４第1章
第1節

総＜１．総則＞

則計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）及び原子力災害対策特別措置法（平成 11年法律第 156 号、以下「原災法」という。
）に基づき、九州電力株式会社（以下「九州電力」という。
）の川内原子力発電所（以下「原子力発電所」という。
）の運転等（原子炉の運転、貯蔵、発電所外運
搬（以下「運搬」という。））により放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力発電所外（運搬の場
合は輸送容器外）へ放出されることによる原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な対策について、市、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機関がとるべき原子力防災に関する事務又は業務の大綱を定め、総合的かつ計画的な原子力防災事務又は業務の遂行によって、市民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的とする。

第２節

定義

この計画において用いる用語を次のように定義する。
１

原子力災害
原子力緊急事態により市民の生命、身体又は財産に生ずる被害をいう。

２

原子力緊急事態
原災法第２条第２号の規定する事態であり、放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所
外（原子力事業所の外における放射性物質の運搬の場合にあっては、当該運搬に使用する容器外）へ放出された事態をいう。
３

緊急事態応急対策
原災法第15条第２項の規定による原子力緊急事態宣言があった時から同条第４項の規定による原子力緊急事態解除宣言があるまでの間において、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止を図るため実施すべき応急の対策をいう。
４

原子力災害事前対策
原子力災害の発生を未然に防止するため実施すべき対策をいう。

５

原子力災害事後対策
原災法第 15 条第４項の規定による原子力緊急事態解除宣言があった時以後において、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大防止又は原子力災害の復旧を図るため実施すべき対策（原子力事業者が原子力損害の賠償に関する法律の規定に基づき同法第２条第２項に規定する原子力損害を賠償することを除く。
）をいう。
６

立地市
薩摩川内市をいう。

７

関係周辺市町原災法第７条第２項に規定する市町であり、いちき串木野市、阿久根市、鹿児島市、出水市、日置市、姶良市、さつま町、長島町をいう。
８ 受入市町村
立地市及び関係周辺市町の住民の避難先となる避難所、行政機能移転先となる施設又は原子力災
害医療対策として設置する救護所等の所在市町村をいう。

〔いちき串木野防 R3〕

1151

４

＜１．総則＞
９

指定行政機関災害対策基本法第２条第３号に規定する指定行政機関をいう。
内閣府、原子力規制委員会、環境省、経済産業省、文部科学省、国土交通省等

10

指定地方行政機関
災害対策基本法第２条第４号に規定する指定地方行政機関をいう。
九州管区警察局、九州厚生局、九州農政局、九州経済産業局、九州運輸局等

11

指定公共機関災害対策基本法第２条第５号に規定する指定公共機関をいう。
九州旅客鉄道株式会社、西日本電信電話株式会社、日本赤十字社、日本放送協会等

12

指定地方公共機関
災害対策基本法第２条第６号に規定する指定地方公共機関をいう。
株式会社南日本放送、株式会社エフエム鹿児島、公益社団法人鹿児島県医師会、公益社団法人鹿児島県トラック協会等
13

公共的団体
漁業協同組合、農業協同組合等をいう。

14

防災関係機関県、立地市、関係周辺市町、受入市町村、県警察、県教育委員会、消防機関、指定行政機関、指定
地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体、九州電力、その他防災機関をいう。
15

原子力防災専門官
内閣府及び原子力規制委員会原子力規制庁に置かれ、原子力規制事務所に配置される原子力防災についての専門的な知識、経験等を有する者であり、平常時には、原子力防災に係る関係機関との連携を強化し、不測の事態に備える態勢を確立する業務を行うとともに、原子力災害時には、オフサイ
トセンターにおいて、その状況の把握のため必要な情報の収集・提供、応急措置に関する助言など原
子力災害の発生又は拡大の防止の円滑な実施に必要な業務を行う。
16

国から派遣される専門家国が派遣する原子炉及び放射線防護等に関する専門家（以下「専門家」という。
）をいう。

17

オフサイトセンター
原災法第12条に基づき内閣総理大臣が指定する緊急事態応急対策等拠点施設であって、原子力災害が発生した場合、緊急事態応急対策や原子力災害事後対策の拠点となる施設で、通称オフサイト
センターという。
18

情報収集事態薩摩川内市で、震度５弱又は震度５強の地震が発生した事態をいう。

19 警戒事態
その時点では公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、原子力発電所における異常事象の発生又はそのおそれがあるため、情報収集や、緊急時モニタリング（放射性物質
若しくは放射線の異常な放出又はそのおそれがある場合に実施する環境放射線モニタリングをいう。以下同じ。
）の準備、施設敷地緊急事態要避難者を対象とした避難等の予防的防護措置の準備を開始する必要がある段階（薩摩川内市において、震度６弱以上の地震が発生した場合など巻末資料に示したＥＡＬのとおり。）をいう。
20 施設敷地緊急事態
原子力発電所において公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じたため、原子力発電所周辺において緊急時に備えた避難等の予防的防護措置の準備を開始する必要がある段階を
いう。

1152

〔いちき串木野防 R6〕

４＜１．総則＞

21 全面緊急事態
原子力発電所において公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じたため、重篤な確定的影響を回避し、又は最小化するため、及び確率的影響のリスクを低減するため、迅速な防護措置を実施する必要がある段階をいう。
22 施設敷地緊急事態要避難者「施設敷地緊急事態要避難者」とは、ＰＡＺ内の住民等であって、施設敷地緊急事態の段階で避難等の予防的防護措置を実施すべき者として次に掲げる者をいう。
ア 要配慮者（災害対策基本法第８条第２項第１５号に規定する要配慮者をいう。以下同じ。）（イ又はウに該当する者を除く。）のうち、避難の実施に通常以上の時間がかかるもの
イ 妊婦、授乳婦、乳幼児及び乳幼児とともに避難する必要のある者
ウ 安定ヨウ素剤を服用できないと医師が判断した者
23 要配慮者
高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦、傷病者、入院患者等をいう。
24 国事故現地警戒本部
警戒事態が発生した場合において、原子力規制委員会及び内閣府が、オフサイトセンターに原子力規制事務所副所長又は所長があらかじめ指名した原子力防災専門官を現地本部長として設置する
原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同現地警戒本部のことをいう。
25 国事故現地対策本部
施設敷地緊急事態が発生した場合において、原子力規制委員会及び内閣府が、オフサイトセンタ
ーに内閣府副大臣又は内閣府大臣政務官を本部長として設置する原子力規制委員会・内閣府原子力
事故合同現地対策本部のことをいう。
26

現地事故対策連絡会議
施設敷地緊急事態が発生した場合において、内閣府大臣官房審議官（原子力防災担当）又は代理の職員を議長としてオフサイトセンターに参集した国、県、立地市、関係周辺市町、九州電力及び専門家等により情報共有や対応準備等のため開催される会議をいう。
27

国現地本部
全面緊急事態に至り、原災法第15条第２項に基づき、原子力緊急事態宣言が発出された場合において、オフサイトセンターに内閣府副大臣又は内閣府大臣政務官を本部長として設置される原子力災害現地対策本部のことをいう。原子力災害現地対応の総合調整を行う。
28

原子力災害合同対策協議会
全面緊急事態に至り、原災法第15条第２項に基づき、原子力緊急事態宣言が発出された場合において、内閣府大臣官房審議官（原子力防災担当）又は代理の職員を事務局長としてオフサイトセンタ
ーに参集した国、県、立地市、関係周辺市町、九州電力及び専門家等によって構成される組織で、国現地本部及び地方自治体等間の総合調整を行うことを目的としている。
29

機能グループ
オフサイトセンターにおいて、原子力災害合同対策協議会をサポートするために、国、県、立地
市、関係周辺市町及び九州電力等の職員で構成される組織で、総括班、広報班、放射線班、医療班、住民安全班、実動対処班、運営支援班、プラントチームの８つの班等をいい、国現地本部を構成する。
30

緊急事態応急対策実施区域
原災法第15条第２項に基づく原子力緊急事態宣言において緊急事態応急対策を実施すべき区域として公示された区域をいう。
31

警戒区域
原災法第28条第２項により読み替えて適用される災害対策基本法第63条の規定に基づき、立地市
長又は関係周辺市町長が、原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間において、一度に大量の放射線により被ばくすることなどにより人の生命又は身体に対する危〔いちき串木野防 R4〕

1153

４

＜１．総則＞
険を防止するため、特に必要があると認めるとき、災害応急対策に従事する者以外の者に対して立
ち入りを制限し、若しくは禁止し又は退去を命じることができる区域をいう。
32

環境放射線監視強化区域
平常時から緊急時に備えてモニタリングポストを整備するなど、環境放射線の監視を強化して行う原子力発電所からおおむね30kmの圏内及び甑島の全域の区域をいう。
33 原子力災害時住民避難支援・円滑化システム

原子力災害時における住民避難をより円滑にするため、原子力災害時に、防災業務関係者が必要とする様々な情報を自動で集約し、管理・共有するためのシステムをいう。
なお、同システムのうち、住民が一時移転又は避難に際し利用するスマートフォン向けアプ
リケーションを「原子力防災アプリ」という。
34 原子力防災・避難施設等調整システム
一時移転等の防護措置が必要となったとき、ＵＰＺ内の住民については、予定した避難所のある
方向の空間放射線量率が高いなど、避難先として不適当である場合の代替の避難所を、ＵＰＺ内の医療機関、社会福祉施設については、その避難先を迅速に調整するためのシステム（以下、「避難施設等調整システム」という。）をいう。

第３節

計画の性格

第１

いちき串木野市の原子力災害対策の基本となる計画
この計画は、いちき串木野市の原子力対策の基本となるものであり、国の防災基本計画（原子力災害対策編）、原子力災害対策指針及び県の地域防災計画（原子力災害対策編）に基づき、指定行政機
関、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する防災業務計画と抵触することがないように、緊密に連携を図り、作成したものである。
防災関係機関は想定されるすべての事態に対応できるよう対策を講じることとし、たとえ不測の事態が発生した場合であっても対処し得るよう柔軟な体制を整備するものとする。

第２いちき串木野市地域防災計画における他の災害対策との関係
この計画は、「いちき串木野市地域防災計画」の「原子力災害対策編」として定めるものであり、この計画に定めのない事項については、「いちき串木野市地域防災計画（一般災害対策編、震災対策編）」によるものとする。

第３

計画の修正
この計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、毎年検討を加え、防災基本計画、原子力災害対策指針、鹿児島県地域防災計画、いちき串木野市の体制又は組織等の見直し等により修正の必要があると認めるときは、これを修正するものとする。

第４節

計画の周知徹底

市は、この計画について、防災関係機関に対し、周知徹底を図るとともに、特に必要と認められる事項については、市民への周知を図るものとする。
また、各防災関係機関においては、この計画を熟知し、必要に応じて細部の活動計画等を作成し、万全を期すものとする。

1154〔いちき串木野防 R6〕

４

第５節

＜１．総則＞

計画の作成又は修正に際し遵守すべき指針

いちき串木野市地域防災計画（原子力災害対策編）の作成又は修正に際しては、原災法第６条の２
第１項の規定により、原子力規制委員会が定める「原子力災害対策指針」を遵守するものとする。

第６節

計画の基礎とするべき災害の想定

福島第一原子力発電所における事故の態様等を踏まえ、原子力発電所から放射性物質又は放射線が異常な水準で放出され、市民等の生命又は身体に危険を及ぼすような事態を想定する。
原子力発電所においては、多重の物理的防護壁が設けられているが、これらの防護壁が機能しない場合は、放射性物質が周辺環境に放出される。その際、大気へ放出の可能性がある放射性物質としては、気体状のクリプトンやキセノン等の放射性希ガス、揮発性の放射性ヨウ素、気体中に浮遊する微粒子等がある。これらは、気体状又は粒子状の物質を含んだ空気の一団となり、移動距離が長くなる場合は拡散により濃度は低くなる傾向があるものの、風下方向の広範囲に影響が及ぶ可能性がある。また、特に降雨雪がある場合には、地表に沈着し長期間留まる可能性が高い。さらに、土壌やがれき等に付着する場合や冷却水に溶ける場合があり、それらの飛散や流出には特別な留意が必要である。
実際、平成 23 年 3 月に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故においては、格納容器の一部の封じ込め機能の喪失、溶融炉心から発生した水素の爆発による原子炉建屋の損傷等の結果、放射性セシウム等の放射性物質が大量に大気環境に放出された。また、炉心冷却に用いた冷却水に多量の放射性物質が含まれて海に流出した。したがって、事故による放出形態は必ずしも単一的なものではなく、複合的であることを十分考慮する必要がある。

第７節

原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲

防災資機材、モニタリング設備、非常用通信機器等の整備、避難計画の策定等、原子力災害対策を重点的に実施すべき地域（以下「原子力災害対策重点区域」という。）の範囲については、原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針において提示されている目安を踏まえ、施設の特性、行政
区画、地勢等地域に固有の自然的、社会的周辺状況等を勘案し、具体的な地域を定めるものとする。
第１予防的防護措置を準備する区域（PAZ：Precautionary Action Zone、以下「PAZ」という。）
ＰＡＺとは、急速に進展する事故においても放射線被ばくによる重篤な確定的影響等を回避し又は最小化するため、緊急事態区分に応じて即時避難を実施する等、通常の運転及び停止中の放射性物質の放出量とは異なる水準で放射性物質が放出される前の段階から予防的に防護措置を準備する区域であり、原子力発電所を中心としておおむね半径５ｋｍとする。
なお、本市においては、ＰＡＺの区域はない。

第２緊急防護措置を準備する区域（UPZ:Urgent Protective Action Planning Zone、以下「UPZ」という。）
ＵＰＺとは、確率的影響のリスクを低減するため、緊急事態区分及び環境において計測可能な値で評価する防護措置基準に基づき、緊急防護措置を準備する区域であり、原子力発電所を中心としておおむね半径５～３０ｋｍの範囲内とする。（別表１及び別図１のとおり）
防護措置基準の具体的内容については、国が定めるところによる。

別表１

ＵＰＺ
対象地域
いちき串木野市全域〔いちき串木野防 R5〕

1155

４

＜１．総則＞

別図１

ＰＡＺ及びＵＰＺ

第８節

原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の区分等に応じた防護措置の準備及び実施

第１

原子力発電所の状態に応じた防護措置の準備及び実施
ＰＡＺにおいては、原子力発電所において異常事態が発生した場合には、急速に進展する事故においても放射線被ばくによる重篤な確定的影響等を回避し又は最小化するため、放射性物質の環境への放出前の段階から、原子力発電所の状態が原子力災害対策指針に基づく以下の区分のどれに該当するかに応じて避難等の予防的な防護措置を準備し、実施するものとする。
なお、事態の規模、時間的な推移に応じて、国の指示によってＰＡＺの範囲外においても段階的に避難措置等の予防的な防護措置を実施することがある。
・警戒事態
・施設敷地緊急事態
・全面緊急事態≪九州電力が設定する川内原子力発電所における緊急時活動レベル（EAL：Emergency Action
Level、以下「EAL」という。）については、巻末の資料３「川内原子力発電所におけるＥＡＬについて」参照≫
また、ＵＰＺにおいては、全面緊急事態となった時には、予防的な防護措置（屋内退避）を原則実施することとする。

第２放射性物質が環境へ放出された場合の防護措置の実施
放射性物質が環境へ放出された場合、ＵＰＺを中心とした緊急時モニタリングによる測定結果を、防護措置の実施を判断する基準である運用上の介入レベル（OIL：Operational Intervention Level）と照らし合わせ、必要な防護措置を実施する。

1156〔いちき串木野防 R1〕

４

第９節

＜１．総則＞

防災関係機関の事務又は業務の大綱

原子力防災に関し、本市、県、受入市町村、消防機関、県警察、市教育委員会、県教育委員会、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体及び九州電力が処理すべき事務又は業務の大綱は、いちき串木野市地域防災計画第１編第３節に定めるほか、次のとおりとす
る。

1157

４

＜１．総則＞

第１ いちき串木野市
事

務

又

は

業

務

(1) 市民等に対する原子力防災に関する知識の普及及び啓発に関すること。
(2) 原子力防災対策の業務に携わる者（以下「防災業務関係者」という。
）に対する教育に関すること。
(3) 原子力防災に係る訓練の実施に関すること。
(4) 通信連絡設備の整備に関すること。
(5) 市民等に対する情報連絡設備の整備に関すること。
(6) 放射線防護資機材の整備に関すること。
(7) 原子力災害対策の資料の整備に関すること。
(8) 災害状況等の把握及び通報連絡に関すること。
(9) 災害対策本部等の設置・運営に関すること。
(10) 原子力災害合同対策協議会や現地事故対策連絡会議への参画に関すること。
(11) 市民等に対する広報及び指示伝達に関すること。
(12) 緊急時モニタリングへの協力に関すること。
(13) 市民等の避難等（屋内退避、コンクリート屋内退避又は避難をいう。以下同じ。
）のための立
ち退きの指示等及び立入制限、警戒区域の設定に関すること。
(14) 避難所の開設及び運営に関すること。
(15) 飲食物等の摂取制限及び農林畜水産物の採取・出荷制限等の実施及び解除に関すること。
(16) 被ばく医療措置への協力に関すること。
(17) 緊急輸送及び必要物資の調達・供給に関すること。
(18) 放射性物質による環境汚染への対処（以下「環境汚染への対処」という。
）に関すること。
(19) 各種制限措置の解除に関すること。
(20) 損害賠償の請求等に必要な資料の作成に関すること。
(21) 風評被害等の影響の軽減に関すること。
(22) 市民相談窓口の設置及び運営に関すること。
(23) 健康相談窓口の設置及び運営に関すること。
(24) 避難計画の作成に関すること。
(25) 原子力災害対策本部長からの指示に基づく緊急事態応急対策の実施に関すること。
(26) 災害時における所管道路の通行確保に関すること。

第２ 消防機関事
いちき串木野市消防本部

いちき串木野市消防団

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

務

又

は

業

務

市民等に対する広報及び指示伝達に関すること。
市民等の避難等の誘導に関すること。
傷病者の救急搬送に関すること。
市民等の避難等の誘導に係る資料の整備に関すること。
緊急事態応急対策実施区域の消防対策に関すること。
原子力災害合同対策協議会への参画に関すること。

第３ いちき串木野市教育委員会
事
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

1158

務

又

は

業

務

園児、児童及び生徒に対する原子力防災教育及び登下校時の安全確保に関すること。
災害時における園児、児童及び生徒の安全対策に関すること。
災害時における避難等に係る施設の提供・協力・調整に関すること。
小中学校等への災害情報の伝達に関すること。
被災した園児、児童及び生徒の把握及び心のケア等に関すること。
小中学校等の避難計画作成への指導・調整に関すること。

〔いちき串木野防 R3〕

４＜１．総則＞

第４ 鹿児島県
事

務

又

は

業

務

(1) 住民等に対する原子力防災に関する知識の普及及び啓発に関すること。
(2) 防災業務関係者に対する教育に関すること。
(3) 原子力防災に係る訓練の実施に関すること。
(4) 通信連絡設備の整備に関すること。
(5) 環境放射線モニタリング設備・機器類の整備に関すること。
(6) 環境放射線モニタリング（緊急時モニタリングを含む。
）の実施に関すること。
(7) 原子力災害医療設備等の整備に関すること。
(8) 放射線防護資機材の整備に関すること。
(9) 原子力災害対策の資料の整備に関すること。
(10) 災害状況等の把握及び通報連絡に関すること。
(11) 災害対策本部等の設置・運営に関すること。
(12) 原子力災害合同対策協議会や現地事故対策連絡会議への参画に関すること。
(13) 住民等に対する広報及び指示伝達に関すること。
(14) 住民等の避難等及び立入制限等に係る市町村への指示要請に関すること。
(15) 原子力災害時住民避難支援・円滑化システムの整備及び運用に関すること。
(16) 避難施設等調整システムを活用したＵＰＺ内の住民、医療機関及び社会福祉施設の避難先の調整に関すること。
(17) 飲食物等の摂取制限及び農林畜水産物の採取・出荷制限の実施及び解除に係る市町村への指示に関すること。
(18) 被ばく医療措置に関すること。
(19) 緊急輸送及び必要物資の調達に関すること。
(20) 環境汚染への対処に関すること。
(21) 原子力災害対策に係る市町村への指示、指導及び助言に関すること。
(22) 損害賠償の請求等に必要な資料の作成に関すること。
(23) 風評被害等の影響の軽減に関すること。
(24) 住民相談窓口の設置に関すること。
(25) 健康相談窓口の設置に関すること。
(26) 受入市町村への要請等及び情報提供に関すること。
(27) 原子力災害対策本部長からの指示に基づく緊急事態応急対策の実施に関すること。
(28) 災害時における所管道路の通行確保に関すること。
(29) 薩摩川内市及び関係周辺市町と受入市町村との調整に関すること。

第５ 受入市町村
事

務

又

は

業

務

(1) 住民等に対する原子力防災に関する知識の普及及び啓発に関すること。
(2) 防災業務関係者に対する教育に関すること。
(3) 原子力防災に関する訓練の実施に関すること。
(4) 災害状況等の把握及び通報連絡に関すること。
(5) 住民等に対する広報及び指示伝達に関すること。
(6) 緊急時モニタリングへの協力に関すること。
(7) 立地市及び関係周辺市町の住民等の避難受入に係る協力に関すること。
(8) 避難所等の提供・開設・運営協力に関すること。
(9) 避難誘導への協力に関すること。
(10) 飲食物等の摂取制限及び農林畜水産物の採取・出荷制限等の実施及び解除に関すること。
(11) 被ばく医療措置への協力に関すること。
(12) 環境汚染への対処に関すること。
(13) 損害賠償の請求に必要な資料の作成に関すること。
(14) 風評被害等の影響の軽減に関すること。
(15) 災害時における所管道路の通行確保に関すること。

〔いちき串木野防 R6〕

1159

４

＜１．総則＞

第６ 鹿児島県警察本部及び同いちき串木野警察署
事
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

務

又

は

業

務

住民等に対する広報及び指示伝達に関すること。
住民等の避難等の誘導に関すること。
緊急事態応急対策実施区域及びその周辺地域の警戒警備及び交通規制に関すること。
災害状況の把握及び連絡通報に関すること。
緊急輸送に関すること。
防犯対策（避難所その他）に関すること。
原子力災害合同対策協議会等への参画に関すること。

第７ 鹿児島県教育委員会
事
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

務

又

は

業

務

園児、児童及び生徒に対する原子力防災教育及び登下校時の安全確保に関すること。
災害時における園児、児童及び生徒の安全対策に関すること。
災害時における避難等に係る施設の提供・協力・調整に関すること。
小中学校及び県立学校等への災害情報の伝達に関すること。
被災した園児、児童及び生徒の把握及び心のケア等に関すること。
小中学校及び県立学校等の避難計画作成への指導・調整に関すること。

第８ 指定地方行政機関
機

関

名

事

務

又

は

業

務

(1)
九州管区警察局

災害時における管区内各県警察の指導及び調整（警察災害派遣隊等の応援派遣、装備資機材の援助等）に関すること。
(2) 災害時における警察庁及び他管区警察局との連携に関すること。
(3) 管区内指定地方行政機関との協力及び連絡調整に関すること。
(4) 災害に関する情報の収集及び連絡調整に関すること。
(5) 災害時における警察通信の運用に関すること。

(1)(2)（鹿児島財務事務所） (3)
九州財務局

九州厚生局

(1)
(2)
(3)
(4)

災害時における金融機関に対する緊急措置の指示に関すること。
地方公共団体に対する災害融資に関すること。
提供可能な国有財産の情報提供に関すること。
災害状況の情報収集・通報に関すること。
関係職員の現地派遣に関すること。
関係機関との連絡調整に関すること。
その他防災に関し厚生局の所掌すべきこと。

(1)
九州農政局

九州森林管理局
九州経済産業局

1160

災害時における農地、農業用施設、家畜・家きん、農林畜水産物への影響等に関する情報収集等に関すること。
(2) 原子力災害合同対策協議会等への参画に関すること。
(3) 災害時における応急用食料等の確保等に関すること。
(4) 被災地周辺の家畜・家きん、飼料、たい肥、農林畜水産物等の移動規制及び解除に関すること。
(1)

災害時における国有林野、国有林林産物の汚染状況等の情報収集・把握等に関すること。

(1)

災害に関する情報収集及びそれらに係る支援に関すること。

〔いちき串木野防 30〕

４＜１．総則＞(1)(2)
九 州 運 輸 局 (3)( 鹿 児 島 運 輸 支 局 ) (4)(5)(6)

災害時における陸上輸送の調整及び指導に関すること。
災害時における自動車運送事業者に対する輸送命令に関すること。
災害時における海上輸送の調整及び指導に関すること。
災害時における船舶運航事業者に対する運航命令に関すること。
災害時における関係機関と輸送荷役機関との連絡調整に関すること。
原子力災害合同対策協議会等への参画に関すること。

(1)
大 阪 航 空 局 (2)（鹿児島空港事務所） (3)原子力発電所上空の飛行規制に関すること。
災害時における飛行場使用の総合調整に関すること。
原子力災害発生時の航空法第80条に基づく原子力発電所周辺の飛行禁止区域等の設定に関すること。

(1)
九 州 地 方 測 量 部 (2)(3)

地殻変動の監視に関すること。
災害時における地理空間情報の整備・提供に関すること。
復旧・復興のための公共測量における指導・助言に関すること。

(1)(2)
第十管区海上保安部(3)（串木野海上保安部）(4)(5)

災害時における船舶に対する情報の伝達に関すること。
災害時の海上における応急救援に関すること。
船舶に対する航行規則等及び周辺海域の警戒警備に関すること。
海上における緊急時モニタリングの支援に関すること。
原子力災害合同対策協議会等への参画に関すること。

(1)
福岡管区気象台(2)（鹿児島地方気象台）(3)

気象情報の把握、伝達及び発表に関すること。
緊急時モニタリングの支援に関すること。
原子力災害合同対策協議会等への参画に関すること。

(1)
(2)
(3)
九州総合通信局

非常通信体制の整備に関すること。
非常通信協議会の育成指導及び実施訓練等に関すること。
災害時における通信機器、臨時災害放送局用機器、移動電源車及び可搬型発電機の貸出しに関すること。
(4) 災害時における電気通信の確保に関すること。
(5) 非常通信の統制、監理に関すること。
(6) 災害地域における電気通信施設の被害状況の把握に関すること。

鹿児島労働局(1) 災害時における労働災害調査に関すること。
(2) 労働災害防止についての監督、指導に関すること。
(3) 被災労働者に対する救助、救急措置に関する協力及び災害補償の実施
並びに被災労働者の賃金支払いについての必要な指導に関すること。
(4) 事業者に対する労働者の被ばく管理の監督、指導に関すること。
(5) 被災事業場の再開についての必要な指導に関すること。
(6) 災害により離職を余儀なくされた者の再就職を促進するため、離職者の発生状況、求人・求職の動向等に関する情報の収集・把握及び離職者の早期再就職に関すること。
(7) 雇用保険の失業給付に関する特例措置の実施に関すること。

九州地方整備局

(1)
(2)
(3)

災害時における所管道路の通行確保に関すること。
原子力災害合同対策協議会等への参画に関すること。
道路情報表示による災害情報の提供に関すること。

九州地方環境事務所(1)(2)

廃棄物処理施設及び災害廃棄物の情報収集及び伝達等に関すること。
災害時における環境省本省との連絡調整に関すること。

九州防衛局

(1)
(2)

災害時における防衛省（本省）及び自衛隊との連絡調整。
災害時における米軍部隊との連絡調整。

〔いちき串木野防 R4〕

1161

４

＜１．総則＞

第９ 自衛隊
機

関

名

陸上自衛隊
西部方面総監部
海上自衛隊
佐世保地方総監部
第１航空群司令部
航空自衛隊
西部航空方面隊司令部

事

務

又

は

業

務

(1) 災害時における応急救援に関すること。
(2) 緊急時モニタリングの支援に関すること。
(3) 被害状況の把握に関すること。
(4) 避難の救助に関すること。
(5) 行方不明者の捜索・救助に関すること。
(6) 消防活動に関すること。
(7) 救護に関すること。
(8) 人員及び物資の緊急輸送に関すること。
(9) 避難退域時検査及び簡易除染に関すること。
(10) 原子力災害合同対策協議会等への参画に関すること。
(11) その他（生活支援等）。

第10 指定公共機関
機

関

名

事

務

又

は

業

務

西日本高速道路株式会社(鹿児島高速道路事務所)(1) 災害時における所管道路の通行確保に関すること｡(2) 利用者に対する事故情報及び各種措置の連絡に関すること。
(3) 緊急輸送、避難に対する協力に関すること。
(4) 災害救助等災害緊急車両の通過に伴う料金徴収の免除の取り扱
いに関すること。

九州旅客鉄道株式会社
日本貨物鉄道株式会社(1) 利用者に対する事故情報及び各種措置の連絡に関すること。
(2) 災害時における救助物資、人員の緊急輸送の協力に関すること。

西日本電信電話株式会社（鹿児島支店）

ＫＤＤＩ株式会社
株式会社ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ドコモ
ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ株式会社
日本郵便株式会社（串木野郵便局・市来郵便局）

日 本 赤 十字 社
（鹿児島県支部）

独立行政法人 国立病院機構

日 本 放 送協 会
（鹿児島放送局）

日本銀行（鹿児島支店）

1162

(1)
(2)
(3)

( (1)

災害時における通信の確保に関すること。
仮設回線の設置に関すること。
災害時優先電話に関すること。

災害時における郵政事業運営の確保に関すること。

(1) 災害時における医療救護等に関すること。
( (2) 災害時におけるこころのケアに関すること。
(3) 救援物資の備蓄と配分に関すること。
(4) 災害時の血液製剤の供給に関すること。
(5) 義援金の受付に関すること。
(6) 災害時の赤十字奉仕団をはじめとする防災ボランティアによる活動に関すること。
(7) 災害時の外国人の安否調査に関すること。
(1) 災害医療の拠点となる国立病院機構の病院の連携、情報交換に関すること。
(2) 災害医療班の編成・派遣に関すること。
(3) 被災地での医療救護に関すること。
( (1)
( (2)

原子力防災に関する知識の普及に関すること。
災害情報及び各種指示等の伝達に関すること。

(1) 銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節
ア 通貨の円滑な供給の確保
イ 現金供給のための輸送、通信手段の確保
ウ 通貨及び金融の調節(2) 資金決済の円滑の確保を通じ信用秩序の維持に資するための措置
ア 決済システムの安定的な運行に係る措置〔いちき串木野防 R5〕

４＜１．総則＞

イ 資金の貸付け(3) 金融機関の業務運営の確保に係る措置(4) 金融機関による金融上の措置の実施に係る要請(5) 各種措置に関する広報(6) その他防災に関し日本銀行鹿児島支店の所掌すべきことのほか、所要の災害応急対策(1) 原子力災害合同対策協議会への専門家派遣に関すること。
国立研究開発法人 日本原(2) 緊急時モニタリングセンターへの参画に関すること。
子力研究開発機構(3) 緊急時モニタリングの資機材及び要員の動員に関すること。
(1) 原子力災害合同対策協議会への専門家派遣に関すること。
(2) 緊急時モニタリングセンターへの参画に関すること。
国立研究開発法人 量子科(3) 緊急時モニタリングの資機材及び要員の動員に関すること。
学技術研究開発機構(4) 緊急時被ばく医療に関すること。利用者に対する事故情報及び各
種措置の連絡に関すること。

第11 指定地方公共機関
機

関

名

事

務

又

は

業

務

株式会社南日本放送
鹿児島テレビ放送株式会社

株式会社鹿児島放送
株式会社エフエム鹿児島

(1)
(2)

原子力防災に関する知識の普及に関すること。
災害情報及び各種指示等の伝達に関すること。

株式会社鹿児島讀賣テレビ

公益社団法人
鹿児島県医師会
公益社団法人(1)
鹿児島県歯科医師会
公益社団法人
鹿児島県看護協会
公益社団法人(1)
鹿児島県薬剤師会
公益社団法人
鹿児島県トラック協会(1)
公益社団法人鹿児島県バス協会

災害時における医療救護に関すること。

災害時における薬剤の管理及び供給に関すること。

災害時における救助物資の緊急輸送に関すること。

第 12 公共的団体等
機関名

学 校 法 人

事

務

又

は

業

務

(1) 園児、児童及び生徒等に対する原子力防災教育及び登下校時の安全確保に関すること。
(2) 災害時における園児、児童及び生徒等の安全対策に関すること。
(3) 災害時における避難等に係る施設の提供・協力に関すること。
(4) 被災した園児、児童及び生徒等の把握及び心のケア等に関すること。
(5) 避難計画の作成に関すること。

いちき串木野商工会議所
(1)
市
来
商
工
会

災害時における必要物資等の斡旋に関すること。

鹿児島県建設業協会
いちき串木野支部

災害時における救助物資、人員の緊急輸送に関すること。

(1)

1163

４

＜１．総則＞
その他の公共的団体

社会福祉施設経営者
その他の団体(1) 防災関係機関が実施する原子力防災対策に対する協力に関すること。
(2) 事故情報及び各種措置の伝達に関すること。
(3) 災害時における入所者等の安全対策に関すること。
(4) 避難計画の作成に関すること。

漁業協同組合農業協同組合森林組合
その他の団体(1) 防災関係機関が実施する原子力防災対策に対する協力に関すること。
(2) 事故情報及び各種措置の伝達に関すること。
(3) 農林畜水産物の出荷制限に関すること。

第 13 九州電力
事

務

又

は

業

務

(1) 原子力発電所の防災体制の整備に関すること。
(2) 原子力事業者防災業務計画の作成・修正に関すること。
(3) 原子力発電所の災害予防に関すること。
(4) 災害状況等の把握及び防災関係機関に対する情報の提供に関すること。
(5) 従業員等に対する防災に関する教育訓練に関すること。
(6) 災害時における施設内の応急対策に関すること。
(7) 原子力発電所内に一時滞在する見学者等の退避に関すること。
(8) 通報連絡設備及び体制の整備に関すること。
(9) 環境放射線モニタリング設備、機器類の整備に関すること。
(10) 環境放射線モニタリング（緊急時モニタリングを含む。
）の実施に関すること。
(11) 原子力防災資機材の整備に関すること。
(12) 原子力災害対策の資料の整備に関すること。
(13) 原子力災害合同対策協議会等への参画に関すること。
(14) 住民等に対する原子力防災に関する知識の普及及び啓発に関すること。
(15) 相談窓口の設置に関すること。
(16) 県、立地市、関係周辺市町及び防災関係機関が実施する防災対策に対する協力に関すること。
(17) 環境汚染への対処に関すること。
(18) 災害復旧に関すること。

1164〔いちき串木野防 29〕

～1200

４

＜２．防災体制＞

第 2 章 防災体制
本章は、原災法及び災害対策基本法に基づき実施する防災体制の整備及び防災活動の整備を中心に定めるものである。

第1節

災害応急対策における対応基準

第１ 災害応急対策における対応基準
市は、次の「災害応急対策における対応基準」に従って、災害応急体制をとるものとする。
災害応急対策における対応基準
市の体制
区

市の体制の設置基準

分

市の対応

警戒本部体制 ・九州電力から異常時における連絡※ 災害警戒本部を受けた場合において、市長が必要 の設置・運営があると認めたとき。
・県の環境放射線モニタリングにより異常値が検知された場合において、市長が必要があると認めたとき。
・情報収集事態の発生の連絡を受けたとき。

オフサイトセンターでの対応―

対策本部体制・警戒事態の発生通報を受けたとき。 災害対策本部 ・現地災害対策本部の設・施設敷地緊急事態の発生通報を受け の設置・運営 置・運営
たとき。
・現地事故対策連絡会議へ
・県の環境放射線モニタリングによりの参画異常値が検知された場合において、市長が必要があると認めたとき。

緊急時体制

・全面緊急事態に至り、原災法第15条第２項に基づいて、内閣総理大臣
が原子力緊急事態宣言を発出した
とき。

・現地事故対策連絡会議への参画
・原子力災害合同対策協議
会への参画
・各機能グループへの参画※「いちき串木野市及び阿久根市の住民の安全確保に関する協定書」第 4 条に規定する事項をいう。

第２節

防災活動体制第１ 警戒本部体制
１ 災害警戒本部の設置
市は、警戒本部体制をとるべき状況になった場合、速やかに職員の非常参集、情報の収集・連絡体制の確立等必要な体制をとるとともに、副市長を本部長とする災害警戒本部を設置し、国、県、立地市、関係周辺市町及び九州電力等関係機関と緊密な連携を図り、異常事象に対処するた
め、あらかじめ定められた警戒体制をとるものとする。
災害警戒本部の組織、構成、各構成員の所掌事務は別表２の「災害警戒本部の組織、構成、所掌事務」のとおりとする。
２ 情報の収集
市は、警戒本部体制をとるべき状況になった場合、原子力防災専門官、九州電力等から情報等を得るなど国、県等との連携を図りつつ、事故の状況や環境放射線モニタリング情報の把握に努めるものとする。

1201

４＜２．防災体制＞
３

災害警戒本部の所掌事務(1) 原子力発電所における異常事象についての情報収集に関すること。
(2) 国・県及び九州電力との連絡調整に関すること。
(3) 立地市、関係周辺市町及び防災関係機関との連絡調整に関すること。
(4) 関係課及び消防本部との連絡調整に関すること。
(5) 市民等への情報提供に関すること。
(6) その他必要な事項

４

災害警戒本部の廃止(1) 警戒事態又は施設敷地緊急事態の発生通報を受けたことなどにより災害対策本部が設置されたとき。
(2) 市長が災害の危険が解消したと認めたとき。

５

災害対策本部への移行
災害対策本部が設置された場合、災害警戒本部はその事務を引き継ぐものとする。

別表２

災害警戒本部の組織、構成、所掌事務

職

名

充

当

職

所掌事務

副市長

・市長の命を受け、警戒本部の事務を総括する。

副 警 戒 本 部 長

まちづくり防災課長

・警戒本部長を補佐し、警戒本部長に事故あるときは、その職務を代理する。
・情報の収集整理、通報連絡その他災害応急対策の実施、準備等に必要な事務を処理する。

警

総務課長
企画政策課長
福祉課長
市民生活課長
健康増進課長
農政課長
都市建設課長
教育総務課長消防長

・原子力発電所や環境放射線モ
ニタリング情報の収集整理、通報連絡その他災害応急対策の実施準備等に必要な事務を処理する。

まちづくり防災課・・５人
総務課・・・・・・・５人
企画政策課・・・・・３人
福祉課・・・・・・・３人
市民生活課・・・・・３人
健康増進課・・・・・３人
農政課・・・・・・・３人
都市建設課・・・・・３人
教育総務課・・・・・３人
消防本部・・・・・・４人・上司の命を受け、警戒本部の事務を処理する。
・上司の命を受け、関係課等の連絡に当たる。

警

連

1202

戒

戒

本

本

部

部

絡
（３５人）

長

員

員

〔いちき串木野防 R6〕

４＜２．防災体制＞

第２ 対策本部体制
１ 災害対策本部(1) 設 置市は、対策本部体制をとるべき状況になった場合、防災活動を強力に推進するため、市長を本部長とする災害対策本部を設置し、県へ連絡するとともに、市の各組織を挙げて総合的な応急対策の実施にあたる。
災害対策本部の組織、構成、各対策部の所掌事務は下記並びに別表３の「いちき串木野市災害対策本部組織図」及び別表４の「災害対策本部の組織、構成、所掌事務」のとおりとする。
(2) 所掌事務
ア 災害状況の把握に関すること。
イ 国、県、立地市、関係周辺市町、九州電力及びその他防災関係機関との連絡調整に関すること。
ウ 市民等に対する情報提供及び指示伝達に関すること。
エ 市民等の避難及び立入制限に関すること。
オ 国への専門家の派遣要請に関すること。
カ 報道要請に関すること。
キ 自衛隊への派遣要請等に関すること。
ク 串木野海上保安部への派遣要請等に関すること。
ケ バス会社等への協力要請に関すること。
コ 原子力災害医療に関すること。
サ 緊急時モニタリング等への協力に関すること。
シ 飲食物等の摂取制限及び農林畜水産物の採取・出荷制限等の実施及び解除に関すること。
ス 交通規制・緊急時輸送等に関すること。
セ 汚染の除去等に関すること。
ソ 原子力合同対策協議会等への参画に関すること。
タ 避難所の開設及び運営に関すること。
チ 市民相談窓口の設置及び運営に関すること。
ツ 健康相談窓口の設置及び運営に関すること。
テ その他必要な事項(3)

オフサイトセンターの機能確認
市は、国によるオフサイトセンターへの参集の連絡前に原子力規制委員会原子力規制庁川内原子力規制事務所にオフサイトセンターが機能していることを確認するものとする。

(4) 警戒事態発生の場合の対応（ア）オフサイトセンターの設営及び緊急時モニタリングセンターの立ち上げ準備への協力
市は、警戒事態発生の通報を受けた場合、原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官と連携をとり、直ちにオフサイトセンターの設営と緊急時モニタリングセンターの立ち上げ準備への協力を行うものとする。
（イ）国事故現地警戒本部との情報の共有等
市は、オフサイトセンター内に設置された国事故現地警戒本部に対応状況を随時連絡するな
ど、国事故現地警戒本部との連携・調整・情報の共有を行うものとする。
(5) 施設敷地緊急事態発生の場合の対応（ア）現地事故対策連絡会議への職員の派遣
国が現地事故対策連絡会議をオフサイトセンターにて開催し、これに市の職員の派遣要請があった場合には、あらかじめ定められた職員をオフサイトセンターに派遣するものとする。
（イ）国事故現地対策本部との情報の共有等
市は、オフサイトセンターに派遣した職員に対し、市が行う応急対策の状況、緊急事態応急対策の準備状況等について随時連絡するなど当該職員を通じて国事故現地対策本部との連絡・調整、情報の共有を行うものとする。
(6) オフサイトセンターが機能しない場合の対応（ア）国の本部との連絡確保
災害の影響等の事由により、国事故現地警戒本部や国事故現地対策本部が十分機能しない場合〔いちき串木野防 R1〕

1203

４

＜２．防災体制＞には、原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部（以下「国事故警戒本部」という。）
や原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同対策本部（以下「国事故対策本部」という。）の事
務局との通信手段を確保し対応するものとする。
（イ）代替オフサイトセンターの立ち上げへの協力
市は、オフサイトセンターが機能不全により使用できない場合には、原子力防災専門官と連携し、オフサイトセンター及び緊急時モニタリングセンターの代替オフサイトセンターへの移転・立ち上げへの協力を行うものとする。
２ 現地災害対策本部(1) 設 置災害対策本部長は、災害対策本部を設置したときは、被災現地と災害対策本部の間の連絡調
整、被災現地において迅速な応急対策を実施するため、直ちに現地災害対策本部（以下「現地本部」という。）をオフサイトセンター（使用できない場合は、代替オフサイトセンター)に設置するものとし、現地本部の長（以下「現地本部長」という。）には副市長を充てる。

オフサイトセンター

薩摩川内市神田町1-3 鹿児島県原子力防災センター
日置市東市来町長里1020-1

鹿児島県消防学校

代替オフサイトセンター
鹿児島市鴨池新町10-1

鹿児島県庁行政庁舎

現地本部の組織、構成、所掌事務は下記及び別表５の「現地本部の組織、構成、所掌事務」のとおりとする。
(2) 現地本部の所掌事務（ア）災害対策本部との連絡調整に関すること。
（イ）災害状況の収集伝達に関すること。
（ウ）国、県、立地市、関係周辺市町、九州電力及びその他防災関係機関との連絡調整に関すること。
（エ）国から派遣される専門家との調整に関すること。
（オ）市民等に対する情報提供、指示伝達及び相談窓口に関すること。
（カ）国による緊急事態応急対策実施区域の決定に係る災害対策本部への連絡に関すること。
（キ）市民等の避難等についての災害対策本部への連絡に関すること。
（ク）飲食物等の摂取制限及び農林畜水産物の採取・出荷制限の実施及び解除等に係る災害対策本部への連絡に関すること。
（ケ）現地事故対策連絡会議への参画に関すること。
（コ）国事故現地警戒本部及び国事故現地対策本部の設営への協力に関すること。
（サ）その他必要な事項
３

災害対策本部及び現地本部の廃止
災害対策本部及び現地本部は、国事故現地警戒本部、国事故現地対策本部及び国現地本部が解散
し、災害対策本部長が、原子力施設の事故が終結するとともに、原子力災害中長期対策が完了し、その必要がなくなったと認めたとき廃止する。

４

災害対策本部及び現地本部の緊急時体制への移行
全面緊急事態に至り、原災法第 15 条第２項に基づき内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出した場合には、緊急時体制に移行する。

〔いちき串木野防 R1〕

1204

４

別表３

いちき串木野市災害対策本部組織図
対
対策部名

部

長

副本部長

策

班

副部長
班 名

本部長

＜２．防災体制＞

班長

危 機 管 理 ま ち づ く り まちづくり防災 危 機 管 理
まちづくり防災課長
対 策 部 防 災 課 長 課 長 補 佐 対 策 班
総務・連絡班 総務課長

市

長

副市長
教育長

人
総務対策部 総務課

長 企画政策課長

祉課

班 総務課長

広報・記録班 企画政策課長
財

民生対策部 福事

政

財政課長
班 (班長付)
会計課長

福祉課長
(班長付)
市民生活課長避難・救助班
子どもみらい課長
長寿介護課長
長 市民生活課長
税務課長
市民生活課長医 療 救 護(班長付)
・ 防 疫 班
健康増進課長

産業対策部 農政課

農政課長
農政・林務班 (班長付)
農業委員会事務局長
水産商工課長長 水産商工課長
水産・商工班 （班長付）
産業立地課長観

光班 シティセールス課長

庶

務

班 都市建設課長

土土 木 水 道
都市建設課長 上下水道課長
対 策 部
下
施

木

班 都市建設課長

水設

道
上下水道課長班

水 道 施 設 班 上下水道課長
総

務

班 教育総務課長

教育対策部 教育総務課長 学校教育課長 教

育班 学校教育課長

施設

班 社会教育課長

総務班 総務課長消防班 消防署長員
応
長援

班 監査委員事務局長

消防対策部 消防長 警

応援対策部 議会事務局長

監
事

防

査
務

課

委
局

長

現地対策本部〔いちき串木野防 R6〕

1205

４

＜２．防災体制＞

別表４

災害対策本部の組織、構成、所掌事務

対策部名

班
名

危機管理対策部

危機管理対策班

総務対策部

総務・連絡班
人事班

1206

担当課

所

１
まちづくり
２
防
災
課
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18

掌

事

務

市災害対策本部及び危機管理対策部の総括に関すること。
災害対策本部会議の運営に関すること現地本部との連絡調整に関すること。
各対策部の設置及び廃止に関すること。
災害応急対策に係る各対策部との総合調整に関すること。
避難等施設の指定、開設に関すること。
避難の準備、指示及び解除に関すること。
国・県、防災関係機関との連絡調整に関すること。
災害調査の実施に関すること。
自衛隊の派遣要請等に関すること。
自衛隊等派遣部隊の受入に関すること。
自主防災組織等との防災体制及び活動の調整に関すること。
防災行政無線等通信施設の管理、運営及び保守に関すること。
行政機能の移転の総合調整に関すること。
風評被害対策に関すること。
部内の災害対応要員の確保及びローテーションに関すること。
本部長が特に命じたこと。
その他、他の部に属さないこと。

課 １ 総務対策部の総括に関すること
２ 災害状況の把握に関すること。
企 画 政 策 課 ３ 部内の所管に係る災害情報等の調査収集、危機管理対策班長及び県に対する災害報告及び災害に係る主要事項報告に関すること。
４ 各関係機関の情報の収集及び連絡調整に関すること。
５ 災害状況（被災者台帳を除く）の取りまとめに関すること。
６ 被害状況の調査、集計及び連絡に関すること
７ 各対策部との連絡及び調整に関すること。
８ 原子力発電所との連絡調整及び異常事象の把握に関すること。
９ 住民情報等のデータ出力に関すること。
10 避難等施設との連絡、調整及びネットワークの運営に関すること。
（行政機能の移転を含む。
）
11 避難住民の状況把握に関すること。
12 災害情報及び応急対策の記録及び報告書の作成に関すること。
13 緊急時モニタリング等への協力に関すること。
14 部内の災害対応要員の確保及びローテーションに関すること。
15 本部長及び副本部長の秘書及び渉外に関すること。
総

務

総

務

課 １ 各対策部配備要員の配備、召集、編成、動員及び調整に関すること。
２ 職員の被ばく管理に関すること。
３ 災害調査班及び災害調査員に関すること。
４ 民間団体への協力要請に関すること。
５ 災害従事職員の公務災害に関すること。
６ 職員の被災給付に関すること。
７ 職員の災害補償に関すること。
８ 職員の健康管理に関すること。
９ 職員及び職員の家族の安否並びに職員の住宅等の被害状況の確認
並びに職員等への支援に関すること。
10 業務継続計画に関すること。
11 り災証明に関すること。

〔いちき串木野防 R6〕

４
広報・記録班

企画政策課 １
２
シ
テ
ィ ３
４
セールス課
５
６
７
８
９

財政班

財

政

会

計

課 １
課 ２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13

＜２．防災体制＞

広報車による広報活動に関すること。
報道機関への広報依頼及び連絡調整に関すること。
災害視察に関すること。
災害記録写真の撮影に関すること。
まちづくり協議会及び自治公民館との連絡調整に関すること。
災害対策本部会議の記録に関すること。
災害情報及び災害応急対策の記録に関すること。
防災行政無線による災害広報に関すること。
その他広報資料の収集及び提供に関すること。
市有財産の被害調査及び災害対策に関すること。
庁舎等の使用（非常用電源を含む。）に関すること。
行政機能の移転に係る輸送車両、移転先施設の確保に関すること。
災害対策連絡車及び輸送車両の配車計画に関すること。
災害対策に必要な経費の予算経理に関すること。
災害復旧対策に関すること。
災害救助法の適用及び運用の調整に関すること。
災害復旧対策に関する資金収支に関すること。
被災者の復旧資金の斡旋に関すること。
災害対策用物品の出納保管に関すること。
市災害対策本部の歳入、歳出及び現金の出納に関すること。
義援金の受領、保管及び配分に関すること。
拠出者等に対する礼状等の発送に関すること。

避難・救助班

民生対策部

課 １ 民生対策部の総括に関すること。
市 民 生 活 課 ２ 部内の所管に係る災害情報等の調査、収集及び危機管理対策部長、
県への報告に関すること。
子どもみらい課
３ 保育所(園)、社会福祉関係施設の被害調査及び災害対策に関すること。
長寿介護課
４ 避難所の設置及び管理、被災者の収容に関すること。
税 務 課
５ 避難所の運営状況及び救援物資の取りまとめ並びに配給計画に関すること。
６ 避難所責任者との連絡調整及び派遣に関すること。
７ り災者等に対する食事の炊き出し及び配給に関すること。
８ 災害対策従事者に対する食料の調達に関すること。
９ 災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく諸対策に関すること。
10 被災者生活再建支援法に基づく諸対策に関すること。
11 災害救助法に基づく諸対策及び救助事務の総括に関すること。
12 避難等施設との連絡調整に関すること。
13 応急仮設住宅の入居に関すること。
14 災害援護資金等に関すること。
15 日本赤十字社との連絡に関すること。
16 社会福祉施設との連絡調整に関すること。
17 福祉団体及びボランティアの受入、連絡調整に関すること。
18 被災地住民登録に関すること。
19 要配慮者の実態把握及び情報提供に関すること。
20 避難行動要支援者の避難行動支援、安否及び避難情報の収集に関すること。
21 避難行動要支援者の避難支援体制構築に係る支援相談窓口の設置に関すること。
22 市民相談窓口の開設及び被災者相談に関すること。
23 被服、寝具、その他生活必需品の確保、配給及び貸与に関すること。
24 健康相談窓口の運営に係る協力に関すること。
25 部内の災害対応要員の確保及びローテーションに関すること。
福祉

〔いちき串木野防 R6〕

1207

４

＜２．防災体制＞
医療救護・防疫班
農政・林務班

産業対策部

水
産
・
商
工
班

健康増進課 １
２
市民生活課 ３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

課 １ 産業対策部の総括に関すること。
２ 部内の所管に係る災害情報等の調査収集及び危機管理対策部長、県農業委員会への報告に関すること。
事
務局
３ 農林業関係施設等の災害調査及び応急対策に関すること。
４ 農畜産物、山林及び林産物等の汚染状況等の調査及び応急復旧に関すること。
５ 緊急食料の確保に関すること。
６ 農業協同組合、森林組合及びその他関係団体との連絡調整に関すること。
７ 農畜産物及び林産物の採取・出荷の制限及び解除に関すること。
８ 家畜の飼養管理・飼料管理に関すること。
９ 風評被害対策に関すること。
10 部内の災害対策要員の確保及びローテーションに関すること。
農

政

観光班

水 産 商 工 課 １ 水産・商工業関係施設等の災害調査及び応急対策に関すること。
２ 水産物等の汚染状況等の調査及び応急復旧に関すること。
産 業 立 地 課 ３ 漁業協同組合及びその他関係団体との連絡調整に関すること。
４ 災害対策用船艇の斡旋に関すること。
５ 漁船の派遣要請に関すること。
６ 水産物等の採取・出荷の制限及び解除に関すること。
７ 商工関係施設の被害状況調査及び被災商工業者に対する融資の斡旋に関すること。
８ 災害用物資及び燃料の斡旋に関すること。
９ 民間企業等のボランティアとの連絡調整に関すること。
10 商工会議所その他関係団体との連絡調整に関すること。
11 県トラック協会、県バス協会への協力要請に関すること。
12 流通対策に関すること。
13 風評被害対策に関すること。
シテ

ィ １ 観光関係施設及び体育施設等の災害調査及び応急復旧に関すること。

セールス課

1208

医療機関との連絡に関すること。
救護所の設置及び運営に関すること。
災害用医薬品及び災害対策資機材に関すること。
負傷者の救護及び避難所の保健指導に関すること。
災害救護事務（遺体埋火葬を含む。）に関すること。
県が行う緊急時医療対策への協力に関すること。
救護班の編成及び派遣に関すること。
災害時における防疫に関すること。
災害時における廃棄物の運搬、処分計画に関すること。
災害時における衛生広報に関すること。
健康相談窓口の設置及び運営に関すること。
安定ヨウ素剤、消毒医薬品等の保管、搬送及び配布に関すること。
食品衛生に係る保健所との連絡調整に関すること。
飲料水及び飲食物の汚染状況調査に関すること。
飲料水及び飲食物の摂取制限等に関すること。
被災者の健康管理及びメンタルヘルスに関すること。
医療関係施設の被害調査及び災害対策に関すること。
医療救護、助産に関すること。
医療機関に対する救護要請に関すること。
風評被害対策に関すること。

２

観光関係施設の被害状況調査及び被災観光業者に対する融資の斡旋に関すること。
３ 観光客等に対する災害情報の提供に関すること。
４ 一時滞在者に対する災害情報の提供に関すること。
５ 公共交通機関の運行状況に関すること。
６ 風評被害対策に関すること。

〔いちき串木野防 R6〕

４＜２．防災体制＞

庶務班

土木水道対策部

土木班

都 市 建 設 課 １ 土木水道対策部の総括に関すること。
２ 部内の所管に係る災害情報等の調査収集及び危機管理対策部長、県への報告に関すること。
３ 応急復旧対策用資機材の準備、輸送及び労務対策に関すること。
４ 市内建設業協会との連絡調整に関すること。
５ 風評被害対策に関すること。
６ 部内の災害対策要員の確保及びローテーションに関すること。

下水道施設班

水道施設班

総務班

教育対策部

教育班 施設班
総務班

消防対策部

都 市 建 設 課 １ 土木・建築・都市関係等公共施設の被害調査及び災害対策に関すること。
２ 道路、橋梁等公共土木関係施設の災害対策及び被害状況調査並びに応急復旧対策に関すること。
３ 道路情報に関すること。
４ 災害における通行止め及び迂回路等の計画及び実施に関すること。
５ 避難経路の現状把握及び安全確保に関すること。
６ 道路・住宅等の汚染の除去等に関すること。
１ 下水道・都市下水路関係施設の被害調査及び災害対策に関するこ
上下水道課と。
２ 下水道・都市下水路関係の防災及び応急対策に関すること。
３ 管工事組合及び指定店への連絡に関すること。
１ 水道関係施設の被害調査及び災害対策に関すること。
上下水道課
２ 配水池の状況把握に関すること。
３ 被災地の給水計画に関すること。
４ 飲料水の確保、供給に関すること。
５ 水道施設の防災及び応急復旧対策に関すること。
６ 水道施設の取水制限及び給水に関すること。
７ 水道施設及び飲料水の汚染状況調査に関すること。
８ 管工事組合及び指定店への連絡に関すること。
１ 教育対策部の総括に関すること。
教 育 総 務 課 ２ 部内の所管に係る災害情報等の調査収集及び危機管理対策部長、県への報告に関すること。
学校給食センター
３ 教職員の動員に関すること。
４ 教材等の調達及び施設、職員の確保に関すること。
５ 教職員及び教職員の家族の安否並びに教職員の住宅等の被害状況の確認等に関すること。
６ 風評被害対策に関すること。
７ 部内の災害対策要員の確保及びローテーションに関すること。
１ 教育関係機関との連絡調整に関すること。
学校教育課
２ 園児、児童・生徒等の避難及び安全確保に関すること。
３ 災害後の教育環境・保健衛生に関すること。
１ 教育施設等の被害調査及び災害対策に関すること。
社会教育課
２ 学校教育施設等での避難受入れの調整及び協力に関すること。
３ 教育施設等の災害予防及び復旧対策に関すること。
４ 教育施設の汚染の除去等に関すること。
１ 消防対策部の総括に関すること。
消 防 本 部
２ 部内の所管に係る災害情報等の調査収集及び危機管理対策部長、県への報告に関すること。
３ 警戒、警備、防ぎょ活動に関する警察等との連絡調整に関すること。
４ 職員の被ばく管理に関すること。
５ 災害従事職員の公務災害に関すること。
６ 職員の健康管理に関すること。
７ 職員及び職員の家族の安否並びに職員の住宅等の被害状況の確認
並びに職員等への支援に関すること。
８ 緊急消防援助隊の要請及び受援に関すること。
９ 鹿児島県消防相互応援協定に基づく要請及び受援に関すること。
10 部内の災害対策要員の確保及びローテーションに関すること。

〔いちき串木野防 R3〕

1209

４

＜２．防災体制＞
消防班
応援班

応援対策部

消

議会事務局

防

署

１ 市民等の避難誘導、救出等に関すること。
２ 傷病者の救急搬送に関すること。
３ 避難行動要支援者の移送に関すること。
４ 消防団の指揮監督に関すること。
５ 緊急事態応急対策実施区域の市民等に係る立入りの制限、解除に関すること。
６ 県が行う警戒警備体制等への協力に関すること。
７ 緊急事態応急対策実施区域の消防対策に関すること。

監 査 委 員１事
務局
２
選 挙 管 理委員 会事務局

特に応援を求められたこと。
その他本部長の指示に関すること。

避難誘導責任者等の所掌事務
対策
部名

消防対策部
民生対策部
別表５

対
部

策
長

責任者名

要

員

消 防 長 避難誘導 消 防 班 員

所

責 任 者

１
２

福 祉 課 長 避 難 所 避難・救助
責 任 者 班
員

１
２

事

務

市民等の避難誘導に関すること。
避難名簿により住民等の確認を行い、指定する車両に乗車させること。
３ 避難所における市民等の誘導及び避難所責任者への協力に関すること。
４ 避難完了の確認に関すること。
５ 本部等との連絡調整に関すること。
避難所の開設等に関すること。
市民等に対する被災地住民登録票の配布等に関すること。
３ 医療救護・防疫班との連絡に関すること。
４ 本部から搬送される安定ヨウ素剤の受け取り及び医療救護・防疫班への引渡しに関すること。
５ 本部等との連絡調整に関すること。

現地本部の組織、構成、所掌事務

現地本部長

副市長（災害対策副本部長）

現地副本部 長

企画政策課長補佐

要

総括担当
広報担当
環境放射線担当
医療担当
住民安全担当員１
２
３
４
所 掌 事 務
５
６
７
８

1210

掌

：総務課
：企画政策課：市民生活課：健康増進課：福祉課、子どもみらい課、長寿介護課、消防本部

現地本部の運営及び災害対策本部との連絡調整に関すること。
災害状況の把握・伝達に関すること。
国、県等との連絡調整及び住民相談に関すること。
災害応急対策の総合調整及び推進に関すること。
現地事故対策連絡会議への参画に関すること。
原子力災害合同対策協議会への参画に関すること。
オフサイトセンターに設置される機能グループへの参画に関すること。
国が実施するプレス発表への参画に関すること。

〔いちき串木野防 R3〕

４＜２．防災体制＞

第３ 緊急時体制
１ 緊急時体制における災害対策本部の運営
原災法第15条第２項の規定に基づき、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出した場合、緊急時体制をとる。
緊急時体制における原子力災害合同対策協議会の構成員等は、次のとおりとする。
(1) 合同対策協議会（全体会議）の構成員
構 成 員 副市長（現地本部長）
補助構成員

企画政策課長補佐（現地副本部長）

機 能 及 び 関係者の情報共有
任務 相互協力のための調整（議事をオフサイトセンター内の関係者に公開）(2)

・オフサイトセンター内の情報共有
・各機関が実施する緊急事態応急対策の確認
・緊急事態応急対策に係る関係機関の業務の調整
・緊急事態対応方針の決定事項の各機関への連絡・各班からの緊急事態対応方針の実施状況の確認
・オンサイトの状況等に係るプレス発表内容の確認
・緊急事態応急対策実施区域の拡張、縮小、緊急事態解除宣言等について国の対策本部へ提言

機能グループの機能及び任務

機能グループ

機能及び任務○総括担当業務・現地対策本部長、副本部長等の補佐業務
・オフサイトセンターの運営・管理・合同対策協議会の運営・事務（資料取りまとめ、議事録作成等）
・合同対策協議会の決定事項の関係機関（構成員となっているが出られなかった機関）への伝達
・各機能班の情報の集約及び総合調整
・県、市町村、指定地方行政機関、指定地方公共機関その他の各機関からの防災活動情報、被害状況等の情報の取りまとめ及びそれら各機関の防災活動状況等に関する原子力災害合同対策協議会
資料の作成
・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「日本原子力
総 括 班 総 合 調 整 研究開発機構」という。）、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「量子科学技術研究開発機構」という。
）への支援要請に関する原子力規制庁緊急時対応センター（以下「ＥＲＣ」という。）チーム総括班への要請依頼
・その他重要事項に関する総合調整・原災本部長の指示等（各班担当の指示は除く）の現地対策本部の各機能班、地方公共団体、関係機関等への周知
・官邸チーム総括班、ＥＲＣチーム総括班、県・市町村災害対策本部との連携・調整○記録担当業務・現地対策本部における資料管理保存、議事録作成等
・現地対策本部各機能班の情報の集約、記録・現地対策本部における各事象のクロノロジーの作成
・オフサイトセンターの環境整備（仮眠室の確保含む。）
・オフサイトセンター参集者の食料等の確保（日用品の調達を含オ フサ イト む。
）
運 営 支 援 班 セ ンタ ーの ・オフサイトセンターの衛生管理
管理
・オフサイトセンターにおける各種通信回線の確保
・その他オフサイトセンターにおける業務環境の整備に関すること。

〔いちき串木野防 R3〕

1211

４

＜２．防災体制＞

広報班○総括担当業務・現地対策本部における記者会見等の調整及び記者発表資料の作
成
報道機関等
・現地の記者からの問い合わせへの対応
対応、住民・官邸チーム広報班及びＥＲＣチーム広報班との情報連絡等への広報○問い合わせ担当業務
・地方公共団体が実施する一般の方からの問い合わせ対応支援（プレス対応資料の共有等）○総括担当業務・緊急時モニタリング等に関する合同対策協議会資料の作成
・現地各機能班への放射線班に関する情報の共有
放射線に関・ＥＲＣチーム放射線班及び緊急時モニタリングセンターとの情
放 射 線 班 する情報共報共有・調整
有・調整○放射性物質汚染対策担当業務
・除染等の措置及び放射性物質により汚染された廃棄物の処理についての調整被災者の救助と社会秩住 民 安 全 班 序の維持活動の把握調整○総務担当業務・災害に関する情報（被害、避難、避難施設及び輸送手段、社会的混乱等に関する情報、災害に対して既にとった措置及び今後とろうとする措置等）の収集、整理
・住民避難、物資調達・供給活動及び現地の緊急輸送、交通規制に関する情報等に係る原子力災害合同対策協議会資料の作成
・各機能班への住民安全班に関する情報の共有
・官邸チーム住民安全班及びＥＲＣチーム住民安全班との情報共有・調整○住民避難・輸送担当業務
・住民の避難状況及び救助・救急活動に関する状況の把握及び活動調整・緊急輸送関係省庁（警察庁、防衛省、国土交通省、海上保安庁
及び消防庁）の行う緊急輸送に関する措置の把握・調整及び必要に応じて現地実動対処班に緊急輸送の依頼
・緊急輸送に係る優先順位に関する調整
・緊急輸送、進入制限等に伴う交通規制実施に関する調整
・交通規制等の状況の把握及び調整○施設敷地緊急事態要避難者支援担当業務
・施設敷地緊急事態要避難者の避難に関する必要な調整（輸送方法及び受入先の確保若しくは滞在している施設敷地緊急事態要避
難者に対する物資等の支援）○住民支援・要望対応担当業務
・避難所の運営等に必要な食料・資機材等の調達に関する地方公共団体から国への要望聴取
・地方公共団体の要望のＥＲＣチーム住民安全班への伝達
・ＥＲＣチーム住民安全班と連絡・調整し、物資関係省庁（厚生
労働省、農林水産省、経済産業省及び総務省）が行う物資調達に関する状況の把握及び調整・関係機関からの支援申出への対応
・社会秩序の維持に関する調整
・被災地方公共団体への支援要員派遣

原子力事業
・ＥＲＣチームプラント班との情報共有
プ ラ ン ト 所に関する・プラントの状況に関する現地での地方公共団体等への説明
チー
ム 情 報 の 収・各機能班に対し、プラントの状況に関する情報提供
集、整理

1212

４

＜２．防災体制＞○総括担当業務・オンサイト対応及びオフサイト対応（避難支援・緊急輸送、物資調達・供給活動）に関する実動組織の状況に関する現地各機能
実 動 組 織 と 班への情報共有
実動対処班の連絡調整 ・現地各機能班で立案する計画につき、実動組織の関与が必要な事項について実動省庁又はＥＲＣチーム実動対処班等との連絡・調整
・物資調達・供給活動及び緊急輸送に関するクロノロジー作成○総括担当業務
・被ばく医療活動等に関する合同対策協議会資料の作成
・現地各機能班への医療班に関する情報の共有
・官邸チーム医療班及びＥＲＣチーム医療班との情報共有・調整○被ばく医療活動・避難退域時検査及び簡易除染担当業務
・被ばく医療に係る医療チーム要員の派遣先の調整
・関係機関における被ばく患者の搬送等が円滑に行われるよう、措置の実施
・県災害対策本部等に対する被ばく医療に関する指導・助言
・原子力災害対策指針に定める基準等を踏まえ、避難所等に設置された救護所等において、関係機関からの派遣要員と協力して、避難住民の汚染の測定、除染等の支援等
・救護所、医療機関等における放射線管理、除染等の要員・資機
被災者に対材の支援が必要な場合には、ＥＲＣチーム医療班に依頼し、関係医
療
班 する医療活機関に支援を要請するとともに、要員、資機材の配置に関する調
動の把握
整の実施
・避難住民の被ばく状況（推定被ばく線量、汚染確認者数、汚染残存者数等）の把握に努め、ＥＲＣチーム医療班への報告○安定ヨウ素剤担当業務
・官邸チーム医療班が決定した安定ヨウ素剤服用指示の内容についての関係地方公共団体への伝達
・避難住民等が安定ヨウ素剤を服用できるよう、必要に応じた安定ヨウ素剤、医師・薬剤師の確保等に係る支援
・安定ヨウ素剤の配備状況及び安定ヨウ素剤服用状況の把握○健康調査・管理担当業務
・公衆の被ばく線量の実測、原子力被災者等の健康管理及び健康相談を関係機関と連携して実施
・健康相談窓口の設置(3) 緊急時モニタリングセンター
機能及び任務緊急時モニタリングセンタ
ー

緊急時モニ
タリングの
実施

〔いちき串木野防 R4〕○企画調整グループ業務
・緊急時モニタリング実施計画案の修正・指示書、作業手順書の作成
・緊急時モニタリング実施計画の見直し及び必要な知見の提案
・ＥＲＣへの動員要請リストの作成
・緊急時モニタリングセンターの構成要員把握及び個人被ばく線
量管理状況の収集
・緊急時モニタリングセンターの全文書の原本管理
・緊急時モニタリングセンターの運営支援○情報収集管理グループ業務
・緊急時モニタリング結果の整理
・緊急時モニタリング結果の関連情報の整理
・モニタリング地点周辺状況・気象状況等の付与
・緊急時モニタリングセンターの活動内容の記録
・ＥＲＣチーム放射線班、オフサイトセンター放射線班との情報
伝達

1213

４

＜２．防災体制＞
・緊急時モニタリングセンター内の情報伝達
・緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システム（以下「情報共有システムという。等の監視、維持・異常値への対応○測定分析担当業務
・チーム編成・指示書の共有及び測定、分析の指示
・放射線モニタリングに伴う関連情報の取りまとめ及び情報収集
管理グループへの報告
・分析班の分析進捗状況確認
・緊急時モニタリング要員及び資機材等の汚染管理
・情報収集管理グループからの再確認依頼への対応
・緊急時モニタリング要員の安全管理・指示書に基づいた測定対象地点における空間線量率の測定の実施及び試料採取・空間放射線量率の測定結果の報告・採取した環境試料の分析班への引渡し
・緊急時モニタリング要員の被ばく管理・作業場所及び測定機器の汚染防止のための養生・採取した環境試料の前処理
・環境試料の測定及び測定結果の報告
・分析進捗状況の報告
・環境試料の保管
２ 原子力災害合同対策協議会への出席
原子力緊急事態宣言が発出され、オフサイトセンターにおいて原子力災害合同対策協議会が組織されることとなった場合は、市は、副市長をこれに出席させ、原子力緊急事態に関する情報を交換し、緊急事態応急対策の実施に向けた調整を行うものとする。
３

オフサイトセンターへの職員の派遣
市は、あらかじめ定められた職員をオフサイトセンターに派遣し、周辺地域での活動体制を確立するとともに、原子力発電所の状況の把握、緊急時モニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難・屋内退避の状況の把握等の活動に従事させるものとする。

４ 緊急時体制における災害対策本部の所掌事務(1) 災害状況の把握に関すること。
(2) 国、県、立地市、関係周辺市町、九州電力及びその他防災関係機関との連絡調整に関すること。
(3) 市民等に対する情報提供及び指示伝達に関すること。
(4) 報道機関との連絡調整に関すること。
(5) 自衛隊への派遣要請に関すること。
(6) 串木野海上保安部への派遣要請等に関すること。
(7) バス会社等への協力要請に関すること。
(8) 原子力災害医療に関すること。
(9) 緊急時モニタリング等への協力に関すること。
(10) 飲食物等の摂取制限及び農林畜水産物の採取・出荷制限等に関すること。
(11) 交通規制・緊急輸送等に関すること。
(12) その他必要な事項
５ 緊急時体制における現地本部の所掌事務(1) 災害対策本部との連絡調整に関すること。
(2) 災害状況の把握・伝達に関すること。
(3) 市民の避難等の実施に係る連絡調整に関すること。
(4) 飲食物等の摂取制限及び農林畜水産物の採取・出荷制限等の実施に関すること。
(5) 原子力災害合同対策協議会及び各機能グループへの参画に関すること。
(6) その他必要な事項
６ 緊急時体制の廃止及び対策本部体制への移行
原災法第15条第４項に基づく原子力緊急事態解除宣言がなされ、国の原子力災害対策本部が廃止されたときは、緊急時体制を廃止し、対策本部体制に移行するものとする。

1214

～1250

〔いちき串木野防 R4〕

４

第3章

＜３．事前対策＞

原子力災害事前対策

本章は、原災法及び災害対策基本法に基づき実施する予防体制の整備及び原子力災害の事前対策を中心に定めるものである。

第１節

九州電力との防災業務計画に関する協議及び防災要員の現況等の届出の受理

市は、九州電力が作成又は修正しようとする原子力事業者防災業務計画について、県から意見を求められた時は、自らの地域防災計画と整合性を保つ等の観点から、速やかに意見を文書で回答す
るものとする。
また、九州電力から県に対し、原子力防災組織の原子力防災要員の現況、原子力防災管理者又は副原子力防災管理者の選解任、放射線測定設備及び原子力防災資機材の現況について届け出があった場合、県から当該届出に係る書類の写しを速やかに受領するものとする。

第２節

異常時の報告と立入調査

第1

立入調査等
市は、九州電力から異常の連絡を受けた時は、県の立入調査に同行し、県を通じて適切な措置を講じるように求めることができるものとする。

第２身分証明書の携帯
県の立入調査に同行する市の職員は、市長から委任を受けたことを示す身分証明書を携帯するも
のとする。

第３節

原子力防災専門官との連携

市は、いちき串木野市地域防災計画（原子力災害対策編）の修正、原子力発電所の防災体制に関する情報の収集及び連絡、防災訓練の実施、オフサイトセンターの防災拠点としての活用、市民等に対する原子力防災に関する情報伝達、事故時の連絡体制、防護対策（避難計画の策定を含む）、広域連携などの緊急時対応等については、原子力防災専門官と密接な連携を図るものとする。
また、市は、緊急時に備えて原子力防災専門官との連絡手段を常時確保しておくものとする。

第４節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え

第１ 関係機関等との連携強化
１ 市は、平常時から関係機関、企業等との間で協定を締結するなど連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるものとする。また、
民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理の支援、支援物資の管理・輸送等）
については、あらかじめ、民間事業者との間で協定を締結しておくなど、協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等を活用するものとする。
２ 市は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材について、地域内の備蓄量、公的機関・供給事業者等の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努めるものとする。
第２公共用地等の有効活用
市は、避難場所、避難施設、備蓄等、防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地、国有財産〔いちき串木野防 R3〕

1251

４

＜３．事前対策＞の有効活用を図るものとする。

第５節

情報の収集・連絡体制等の整備

市は、国、県、立地市、関係周辺市町、九州電力、その他防災関係機関と原子力防災に関する情報の収集及び連絡を円滑に行うため、次に掲げる事項について体制等を整備しておくものとする。
第１１

情報の収集・連絡体制の整備
市と防災関係機関相互の連携体制の確保
市は、原子力災害に対し万全を期すため、国、県、立地市、関係周辺市町、九州電力、その他防災関係機関との間において確実な情報の収集・連絡体制を確保するとともに、これらの防災拠点間における情報通信のためのネットワークを強化するものとする。
２

機動的な情報収集体制
市は、機動的な情報収集活動を行うため、国及び県と協力し、車両など多様な情報収集手段を活用できる体制の整備を図るものとする。
３

情報の収集・連絡に当たる要員の指定
市は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性にかんがみ、原子力発電所の状況や市域における情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど体制の整備を図るものとする。

４

非常通信協議会との連携
市は、非常通信協議会と連携し、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用及び応急対策等緊急時の重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとする。

５

移動通信系の活用体制
市は、関係機関と連携し、移動系防災無線（車載型、携帯型）、インターネットメール、携帯電話等の整備を図るほか、防災関係機関と連携し、業務用移動通信、アマチュア無線等による移動通信
系の活用体制の整備を図るものとする。

６

関係機関等からの意見聴取
市は、意見聴取・連絡調整等のため、必要に応じて災害対策本部に関係機関等の出席を求めるも
のとする。

第２
１

情報の分析整理と活用体制の整備
人材の育成・確保及び専門家の活用体制
市は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成・確保に努めるとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう必要な体制の整備に努めるものとする。

２

原子力防災関連情報の収集・蓄積と利用の促進
市は、平常時より原子力防災関連情報の収集・蓄積に努めるものとする。

また、それらの情報について、防災関係機関の利用の促進が円滑に実施されるよう、国及び県とともに情報のデータベース化、オンライン化、ネットワーク化の推進に努めるものとする。
３

防災対策上必要とされる資料の備えつけ
市は、国、県及び九州電力と連携して、応急対策の的確な実施に資するため、原子力発電所に関する資料、社会環境に関する資料、放射性物質及び放射線の影響予測に必要となる資料、防護資機材等に関する資料を適切に整備し、常に最新のものとなるよう更新し、防災担当課に適切に備え付けるとともに、これらを確実に管理するものとする。

第３

通信手段の確保
市は、国及び県と連携し、原子力防災対策を円滑に実施するため、原子力発電所からの状況報告や防災関係機関相互の連絡が、迅速かつ確実に行えるよう、以下のとおり、あらかじめ緊急時通信連絡

1252

４

＜３．事前対策＞に必要な諸設備等の整備を行うとともに、その操作方法等について習熟しておくものとする。
また、通信事業者に対する移動基地局車両の派遣要請などの緊急措置について事前調整するものとする。
１ 専用回線網の整備(1) 国、県と市との間の専用回線網の整備
県は、国及び関係機関と連携し、緊急時における国、県、立地市及び関係周辺市町との間の通信連絡のための専用回線網の整備・維持に努めるものとする。
(2)オフサイトセンターとの間の専用回線網の整備
県は、国及び関係機関と連携し、緊急時におけるオフサイトセンター及び代替オフサイトセンタ
ーとの県、立地市及び関係周辺市町との間の通信連絡のための専用回線網の整備、維持に努めるものとする。
(3)九州電力の専用回線網の整備
九州電力は、緊急時における原子力発電所と県、立地市、関係周辺市町、オフサイトセンター及び代替オフサイトセンター間の通信連絡のための専用回線網の整備、維持に努めるものとする。
２ 通信手段・経路の多様化(1)災害に強い伝送路の構築
市は、国及び県と連携し、災害に強い伝送路を構築するため、有線・無線系、地上・衛星系等による伝送路の多ルート化及び関連装置の二重化の推進に協力するものとする。
(2)機動性のある緊急通信手段の確保
市は、県と連携し、通信衛星を活用した通信手段を確保するため衛星携帯電話及び衛星通信ネッ
トワークの衛星車載局の原子力防災への活用に努めるものとする。
(3)多様な情報収集・伝達システムの整備
市は、国、県が行う、被災現場の状況を迅速に収集するため、ヘリコプターテレビシステム、ヘリコプター衛星通信システム（ヘリサット）、固定カメラ等による画像情報の収集・配信をするための通信網の整備に協力するものとする。
(4)災害時優先電話等の活用
市は、電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用するよう努めるものとする。
(5)通信輻輳の防止
市は、県及び関係機関と連携し、通信輻輳時の混信等の対策に十分留意しておくものとする。このため、あらかじめ関係機関の間で運用方法について十分な調整を図った上で、非常時における運用計画を定めておくものとする。
(6)非常用電源等の確保
市は、庁舎等が停電した場合に備え、耐震性及び浸水に対する対応を考慮した上で、非常用電源
設備（補充用燃料を含む）を整備するよう努めるものとする。
(7)保守点検の実施
市は、通信設備、非常用電源設備等について、保守点検を実施し、適切な管理を行うものとする。

第６節

緊急事態応急体制の整備

市は、原子力災害時の応急対策活動を効果的に行うため、次に掲げる緊急事態応急体制に係る事項について、あらかじめ必要な体制を整備するものとする。
第１警戒本部体制をとるために必要な体制〔いちき串木野防 R6〕

1253

４

＜３．事前対策＞
市は、警戒本部体制をとるべき状況になった場合、副市長を本部長とする災害警戒本部を迅速・的確に設置・運営するため、速やかに職員の非常参集、情報の収集・連絡が行えるよう、あらかじめ非常参集職員の名簿（携帯電話等非常用通信機器の連絡先を含む）等を作成し、参集基準や連絡経路を明確にしておくなど、職員の参集体制の整備を図るものとする。
また、マニュアル等の作成など必要な体制を整備するものとする。

第２ 対策本部体制等の整備
１ 災害対策本部等の体制整備
市は、対策本部体制をとるべき状況になった場合、市長を本部長とする災害対策本部を迅速・的確に設置・運営するため、災害対策本部の設置場所、職務権限、本部の組織・所掌事務、職員の参集配
備体制、本部運営に必要な資機材の調達方法等についてあらかじめ定めておくものとする。現地本部についても同様の準備をあらかじめ行うものとする
また、市は、迅速な防護対策の実施が必要となった場合に備え、迅速に意思決定し、防護対策の指示を行うための体制、意思決定者への情報の連絡及び指示のための情報伝達方法について、あらか
じめ定めておくものとする。
２

オフサイトセンターにおける立ち上げ準備体制
市は、警戒事態の発生を認知した場合又は施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合、直ちに国、県、立地市及び関係周辺市町と協力して、オフサイトセンターにおける立ち上げ準備を迅速に行えるよう、原子力災害合同対策協議会の機能グループへの参画準備等、あらかじめ職員の派遣体制、必要な資機材等を整備するものとする。
３

現地事故対策連絡会議への職員の派遣体制
市は、国が現地事故対策連絡会議をオフサイトセンターにおいて開催する際、これに職員を迅速に派遣するため、あらかじめ派遣職員を指定するとともに、オフサイトセンターへの派遣手段等を定めておくものとする。
第３ 緊急時体制の整備
１ 緊急時体制の整備
市は、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出した場合、対策本部体制を緊急時体制へ移行し、応急対策が円滑に実施できるよう、職員の参集、配備体制を整備するものとする。
２

オフサイトセンターにおける原子力災害合同対策協議会の体制
市は、原災法第15条第2項の規定に基づく原子力緊急事態宣言発出後は、同法第23条により、当該原子力緊急事態に関する情報を交換し、それぞれが実施する緊急事態応急対策について相互に協力するため、国、県、立地市、関係周辺市町とともに原子力災害合同対策協議会を組織するものとする。
なお、同協議会はオフサイトセンターに設置することとされている。
同協議会は、本市のほか、国の現地災害対策本部、県、立地市及び関係周辺市町のそれぞれの災害対策本部の代表者、指定公共機関の代表者並びに九州電力の代表者から権限を委任された者から構成され、量子科学技術研究開発機構、日本原子力研究開発機構等の専門家が必要に応じ出席する。
このため、市は、同協議会に派遣する職員及びその派遣方法等について、原子力防災専門官等と連携して定めておくものとする。
３

原子力災害合同対策協議会の機能グループに配置する職員
原子力災害合同対策協議会のもとに、モニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、市民等の避難・屋内退避の状況の把握等を担う機能グループを設け、国、県、立地市、関係周辺市町、関係機関
及び九州電力等のそれぞれの職員を配置することから、市はそれぞれの機能グループに配置する職
員及びその役割、権限等について、あらかじめ原子力防災専門官等と協議して定めておくものとする。
第４ 長期化に備えた動員体制の整備
１ 職員の動員体制
市は、国、県、立地市、関係周辺市町及び関係機関と連携し、事態が長期化した場合に備え、職員の動員体制をあらかじめ整備しておくものとする。

1254〔いちき串木野防 29〕

４＜３．事前対策＞

２ 医療関係者の配置
市は、長期間における災害対応において、職員の心身の状態を健全に維持するため、県と協力し、保健師、精神科医等の医療関係者の配置を検討するものとする。
第５ 防災関係機関相互の連携体制
市は、平常時から原子力防災専門官をはじめとする国、県、立地市、関係周辺市町、自衛隊、県警察、消防機関、串木野海上保安部、医療機関、指定公共機関、指定地方公共機関、九州電力、その他の関係機関と原子力防災体制につき相互に情報交換し、各防災関係機関の役割分担をあらかじめ定
め、防災対策相互の連携体制の強化に努めるものとする。
第６ 消防の相互応援体制及び緊急消防援助隊
市は、消防の応援について、協定の締結の推進、消防相互応援体制を整備するとともに、緊急消防援助隊の迅速な派遣要請のための手順、受入体制、連絡調整窓口、連絡の方法の整備に努めるものとする。
第７ 自衛隊との連携体制
市は、知事に対し、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓
口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の徹底、受入体制の整備等、必要な準備を整えておくものとする。
また、適切な役割分担を図るとともに、自衛隊の災害派遣要請内容（救急、救助、応急医療、緊急輸送等）について、平常時より関係部隊と調整を行うものとする。
第８ 広域的な応援協力体制の拡充・強化
１

他の市町村との応援協定の締結
市は、緊急時に必要な装備、資機材、人員、避難や避難退域時検査（「居住者、車両、携行品等の放射線量の測定」をいう。以下同じ。）等の場所等に関する広域的な応援要請並びに他の市町村及び防災関係機関からの応援要請への対応に向けて、県の協力のもと、他の市町村との応援協定の締結を図り、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担
・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制、後方支援等について必要な準備を整えるものとする。

２

応援要請に必要な準備
市は、九州電力との緊急時における協力の内容等についてあらかじめ調整を行っておくほか、県及び他市町村への応援要請が迅速に行えるよう、要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。

第９ オフサイトセンター
市は、国及び県と連携し、オフサイトセンターを地域における原子力防災の拠点として、平常時から訓練を実施するとともに、市民等に対する広報・防災知識の普及等に活用するものとする。
第１０ モニタリング体制等
１ 緊急時モニタリングの実施体制(1)環境放射線チーム
県は、警戒本部を設置したときは、緊急時モニタリングの準備のために直ちに環境放射線監視センター内に環境放射線チームを設置するものとする。
なお、緊急時モニタリングセンターが設置された場合には、環境放射線チームは緊急時モニタリ
ングセンターに移行するものとする。
(2)緊急時モニタリングセンター
緊急時モニタリングを実施するために、ＥＲＣチーム放射線班からの指示により、緊急時モニタ
リングセンターが設置される。緊急時モニタリングセンターは、国（原子力規制委員会及び関係省
庁）、県、立地市、関係周辺市町、九州電力、県外原子力事業所及び関係指定公共機関等の要員により編成される。
市は、緊急時モニタリングセンターの体制の整備と立ち上げに協力する。
〔いちき串木野防 R1〕

1255

４

＜３．事前対策＞

緊急時モニタリングセンターの組織及び業務は、別表６「緊急時モニタリングの組織及び業務」、
通信連絡系統は、別表７「緊急時モニタリング通信連絡系統図」のとおりとする。
２ 平常時からの環境放射線モニタリング
県及び九州電力は、緊急時に原子力発電所から放出された放射性物質又は放射線による周辺環境への影響の評価に資する観点から、平常時から環境放射線モニタリングを適切に実施し、県内の状況把握に努めるものとする。
３ 緊急時モニタリング体制の整備
市は、県が行う緊急時モニタリング計画の作成、モニタリングの資機材の整備・維持、モニタリン
グ要員の確保及び訓練の実施を通した連携の強化等に協力し、緊急時モニタリング体制の整備に寄与するものとする。
(1)緊急時モニタリング計画の作成への協力
市は、県が原子力災害対策指針等に基づき行う緊急時モニタリング計画の作成に協力する。
(2)要員の確保
国（原子力規制委員会及び関係省庁）は、緊急時モニタリングのための要員等を定めた動員計画を定めるものとされている。市は、これに協力し、必要な要員をあらかじめ定めておくものとする。
また、市は、モニタリング要員に対して、定期的に講習会に出席させるなど緊急時モニタリング実施に必要な知識の習得等に努めるものとする。
(3)訓練等を通じた測定品質の向上
市は、平常時から、訓練及び研修を通じて、測定品質の向上に努める。
(4)緊急時対策支援システム等の整備
ア 緊急時対策支援システムの整備
国（原子力規制委員会）は、緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）について、自然災害により情報が途絶することがないよう適切に整備、維持、管理するものとする。
イ 緊急時運転パラメータ伝送機器（ＳＰＤＳ）の整備
九州電力は、必要な緊急時運転パラメータ伝送システムを平常時から適切に整備、維持、管理するものとする。

1256〔いちき串木野防 29〕

４＜３．事前対策＞

別表６ 緊急時モニタリングの組織及び業務

企画班

・緊急時モニタリング実施計画案の修正・指示書、作業手順書の作成
・緊急時モニタリング実施計画の見直し及び必要な知見の提案
・ＥＲＣへの動員要請リストの作成

総括・調整班・緊急時モニタリングセンターの構成要員把握及び個人被ばく線量管理状況の収集
・緊急時モニタリングセンターの全文書の原本管理
・緊急時モニタリングセンターの運営支援

収集・確認班・緊急時モニタリング結果の整理
・緊急時モニタリング結果の関連情報の整理
・緊急時モニタリング結果の妥当性の確認及び再確
認・モニタリング地点周辺状況・気象状況等の付与

連絡班

・緊急時モニタリングセンターの活動内容の記録
・ＥＲＣチーム放射線班、オフサイトセンター放射線班との情報伝達・緊急時モニタリングセンター内の情報伝達

企画調整グループ（原子力規制庁放射線環境対策室長）
緊急時モニタリングセンター長

情報収集管理グループ

情報共有システム
等維持・管理班

・情報共有システム等の監視、維持・モニタリングポスト等の稼働状況の監視、維持・異常値への対応

総括・連絡班・チーム編成・指示書の共有及び測定、分析の指示
・緊急時モニタリングに伴う関連情報の取りまとめ及び情報収集管理グループへの報告
・分析班の分析進捗状況確認
・緊急時モニタリング要員及び資機材等の汚染管理
・情報収集管理グループからの再確認依頼への対応
・緊急時モニタリング要員の安全管理

測定・採取班・指示書に基づいた測定対象地点における空間放射線量率の測定の実施及び試料採取
・空間放射線量率の測定結果の報告・採取した環境試料の分析班への引渡し
・緊急時モニタリング要員の被ばく管理

測定分析担当支援要員(関係指定公共機関等、
県外原子力事業者)

分析班

・作業場所及び測定機器の汚染防止のための養生・採取した環境試料の前処理
・環境試料の測定及び測定結果の報告
・分析進捗状況の報告
・環境試料の保管〔いちき串木野防 R6〕

1257

４

＜３．事前対策＞

別表７ 緊急時モニタリング通信連絡系統図
合同対策協議会

オフサイトセンター
放射線班

現
（

地 対 策 本副知事

部）

緊急時モニタリングセンター(緊急時モニタリングセンター長)

対

町

定

分

析

担

当

モ ニタ リン グカ ー要 員
テレメータ監視要員

理

対

本

部

策

部

九 州 電 力 ㈱川内原子力発電所

積 算 線 量 測 定 要 員

班

線 量 率 測 定 要 員

管

策

策

測

対

鹿 児島地 方気象 台

情報共有システム等
維 持 管 理 班

理

市

機

管

情報収集管理グループ

係

危

機

ＥＲＣチーム放射線班

関

害

危

企画調整グループ災

環 境 試 料 測 定 要 員
被 ば く 管 理 要 員

第１１ 専門家の派遣要請手続き
市は、九州電力より施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合に備え、必要に応じ国に対し事態の把握のために専門的知識を有する職員の派遣を要請するための手続きをあらかじめ定めておくものとする。
第１２ 放射性物質による環境汚染への対処のための整備
市は、国、県、九州電力及びその他の関係機関とともに、放射性物質による環境汚染への対処について必要な体制整備（人員、放射性物質に汚染された廃棄物などの保管等に必要な場所の確保等）を行うものとする。

第７節

複合災害に備えた体制の整備

市は、国及び県と連携し、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、備えを充実するものとする。
また、災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うとともに、外部からの支援を早期に要請するものとする。
第１

情報の収集・連絡体制の整備
市は、複合災害時においても、国、県、立地市、関係周辺市町、九州電力、その他防災関係機関との間において確実に情報の収集及び連絡を行うため、必要な情報の収集・連絡体制の整備を図る
ものとする。
〔いちき串木野防 R４〕

1258

４

＜３．事前対策＞

第２ 人材及び防災資機材の確保等に係る連携
市は、複合災害の発生により、防災活動に必要な人材及び防災資機材が不足するおそれがあることを想定し、人材及び防災資機材の確保等において、国、県、指定公共機関及び九州電力と相互の連携を図るものとする。
第３ 災害応急体制の整備（県原子力防災計画抜粋）
１ 原子力災害医療体制の整備
県は、複合災害への対応による医師及び機器等の不足に備えて、広域的応援体制の整備や、道路や搬送手段の被災に備えた搬送体制を整備する。
また、県は、複合災害時の救護所運営について、大規模自然災害等への対応と混乱が生じないよ
う、あらかじめ体制を整備する。
２

広域的な応援協力体制の整備
県は、立地市、関係周辺市町、受入市町村と協力して、複合災害時の対応により、職員及び資機材が不足する場合に備え、広域的な応援協力体制の整備を図るものとする。

第４ 避難収容活動体制の整備
１ 避難計画の整備
市は、道路等の状況等を考慮し、複合災害時でも避難が行えるよう避難計画を作成するものとする。
２

避難所の整備市は、複合災害時の避難所の設置運営方法について、情報の提供方法を含めた市民等への応急対策が的確に行われるよう体制を整備するものとする。
また、県と連携し、広域的な避難に備え、受入市町村に対し、避難の受入体制について、あらか
じめ調整を図るなど、体制を整備するものとする。

第５ 緊急輸送活動体制の整備
１ 職員の派遣体制
市は、国、県及び防災関係機関と協議し、複合災害時においても、必要な職員をオフサイトセン
ターへ確実に派遣するため、派遣経路及び手段について体制の整備に努めるものとする。
２

資機材の搬送体制
市は、国、県、立地市及び関係周辺市町と協力し、災害応急対策に必要な資機材について、複合
災害時においても確実に搬送できるよう、搬送経路及び手段について体制の整備に努めるものとする。

３

代替輸送手段の確保
市は、輸送路及び輸送手段の被災に備え、海上輸送やヘリコプター輸送による避難がとれるよう、防災関係機関と必要な体制を整備するものとする。

第６ 市民等への的確な情報伝達体制の整備
市は、複合災害時において、市民等に正確な情報を迅速に伝達するため、防災行政無線、全国瞬時警報システム(J-ALERT)、原子力防災アプリ、テレビ、ラジオ等を効果的に活用するとともに、
インターネット（ホームページ、ソーシャルメディア等）や緊急速報（エリアメール等）の多様な媒体の活用体制の整備に努めるものとする。
第７ 原子力防災に関する住民等に対する知識の普及と啓発
市は、国、県、立地市、関係周辺市町及び九州電力と協力して、複合災害時に市民等が取るべき行動について、普及啓発活動を行うものとする。
第８ 防災業務関係者の人材育成及び防災訓練等の実施
市は、国、県及び防災関係機関と連携し、本章第15節に定める人材育成及び第16節に定める防災訓練等を実施するにあたっては、複合災害時の対応についても考慮するものとする。

〔いちき串木野防 R5〕

1259

４

＜３．事前対策＞第８節

避難収容活動体制の整備

第１ 避難等の方法
１ 屋内退避屋内退避は、原則として住民が自宅内にとどまるものとする。
(1)災害対策本部長は、関係機関の協力のもと、緊急事態応急対策実施区域内の屋外にいる市民等に対し、速やかに自宅に戻るか、又は近くの公共施設等に退避するよう指示するものとする。
(2)市、消防本部及び消防団、いちき串木野警察署等関係機関は、市民等の屋内退避の実施にあたり、避難誘導にあたるものとする。
２ コンクリート屋内退避
コンクリート屋内退避は、原則として災害対策本部長が指定するコンクリート建屋内に退避するものとする｡(1)災害対策本部長は、関係機関の協力のもと、市民等に対しコンクリート屋内退避を指示するものとし、指示にあたっては、あらかじめ指定しているコンクリート建屋のうちから、原子力発電所との方位・距離等を考慮のうえ、退避するコンクリート建屋、避難経路等を指定するものとする。
(2)災害対策本部長は、コンクリート屋内退避を実施するコンクリート建屋を指定したときは、職員を派遣して避難市民等の保護にあたるものとする。
(3)市、消防本部及び消防団、いちき串木野警察署等関係機関は、市民等のコンクリート屋内退避の実施にあたり、避難誘導を行うものとする。
(4)避難誘導者は、避難市民等に対し、コンクリート屋内退避にあたっての携行品を必要最小限に制限し、円滑な避難が行われるよう適宜指導するものとする。
３ 避 難
避難は、原則として緊急事態応急対策実施区域外（海上にあっては、警戒区域外）に退避するものとする。
(1)災害対策本部長は、関係機関の協力のもと、市民等に対し避難を指示するものとし、指示にあたっては、あらかじめ指定している避難所のうちから、原子力発電所からの方角・距離等を考慮のう
え、避難する避難所、避難経路等を指定するものとする。
(2)災害対策本部長は、避難所に職員を派遣して避難市民等の保護にあたるものとする。
(3)市、消防本部及び消防団、いちき串木野警察署等関係機関は、市民等の避難の実施にあたり、避難誘導を行うものとする。
(4)避難誘導者は、避難市民等に対し、避難にあたっての携行品を必要最小限に制限し、円滑な避難が行われるよう適宜指導するものとする｡(5)串木野海上保安本部は、警戒区域内の海上の船舶に対し、速やかに警戒区域外への退去及び入域の制限又は禁止の指示を行うものとする。
第２避難計画の作成等
市は、万一の災害に備え、市民等が混乱を起こすことなく避難等の指示にしたがって行動ができるよう、国、県、関係機関及び九州電力の協力のもと、屋内退避及び避難計画を定めるものとする。
１ ＵＰＺ内の避難計画
市全域がＵＰＺ内に含まれる本市では、原子力災害対策指針に基づき、段階的な避難やＯＩＬに基づく防護措置を実施するまでの間は屋内退避を行うことを原則とし、避難計画を策定するものと
する。

1260

４

＜３．事前対策＞

２ 留意事項(1)避難先からの更なる避難を避けるため、避難先はＵＰＺ外とする。
(2)県及び市町村の境界を越えた広域の避難計画の策定が必要な場合においては、国及び県が中心となって都道府県との調整や市町村の間の調整を図るものとする。
(3)地域コミュニティの維持に着目し、同一地区の住民の避難先は同一地域に確保するよう、努める
ものとする。
(4)避難計画には、地区毎に集合場所、主要な避難経路（幹線道路）、避難所を明示するものとする。
３

避難施設等調整システムの整備
県は、ＵＰＺ内の住民について、一時移転等の防護措置が必要となったとき、予定した避難所のある方向の空間放射線量率が高いなど、避難先として不適当である場合に備え、あらかじめ選定した避難先等を登録した避難施設等調整システムを整備するものとする。
第３ 避難所等の整備
１ 避難所等の整備(1)避難所等の指定
市は、県と連携し、避難やスクリーニング等の場所をあらかじめ指定するものとする。
また、避難所の指定にあたっては、風向等の気象条件により避難所や避難経路が使用できなくなる可能性を考慮するとともに、要配慮者に十分配慮するものとする。
なお、必要に応じて国、県の協力のもと、広域避難に係る市町村間による協定の締結を推進する
等、広域避難体制を整備するものとする。
(2)避難所設備の整備
避難所等として指定した建物については、必要に応じ、衛生管理等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努めるものとする。
２ 避難誘導用資機材、移送用資機材・車両等の確保
市は、県等と協力し、広域避難を想定した避難誘導用資機材、移送用資機材・車両等の確保に努めるものとする。
３ コンクリート屋内退避施設の整備
市は、県等と連携し、コンクリート屋内退避施設についてあらかじめ調査するとともに、具体的なコンクリート屋内退避体制の整備に努めるものとする。
なお、羽島交流センター及び土川交流センターは、放射線防護措置を施した要配慮者等屋内退避施設として位置づける。
（コンクリート屋内退避施設は、資料 3－12 参照）
４

広域一時滞在に係る応援協定の締結
市は、県と連携し、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定を締結するなど、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等の整備に努めるものとする。

５

応急仮設住宅の供給体制等の整備
市は、国、県、企業等と連携を図りつつ、応急仮設住宅の建設に要する資機材に関し、供給可能量を把握するなど、あらかじめ調達・供給体制を整備しておくものとする。
また、災害に対する安全性に配慮しつつ、応急仮設住宅の用地に関し、建設可能な用地を把握す
るなど、あらかじめ供給体制を整備しておくものとする。
６

救助に関する施設等の整備
県は、救助の万全を期するため、必要な計画の作成、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、物資及び資金の整備に努めるものとする。

７

被災者支援の仕組みの整備
市は、平常時から、被災者支援の仕組みを担当する部局を明確化し、被災者支援の仕組みの整備〔いちき串木野防 R4〕

1261

４

＜３．事前対策＞等に努めるものとする。
８

避難所における設備等の整備
市は、国、県や他市町村と連携しながら、避難所において、必要な貯水槽、仮設トイレ、マット、
簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器、テレビ、ラジオ等のほか、空調、洋式トイレなど要配慮者にも配慮した施設・設備についてあらかじめ整備し、必要に応じて直ちに輸送する体制の整備に努めるものとする。

９

物資の備蓄に係る整備
市は、県と連携し、指定した避難所又はその近傍で備蓄施設を確保し、食料、飲料水、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努めるとともに、避難所として指定した学校等において、備蓄のためのスペース、通信設備の整備等に努めるものとする。
また、平時から訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者等の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努めるものとする。

第４ 要配慮者等の避難誘導・移送体制等の整備
１ 避難支援計画等の整備
市は、県の協力のもと、要配慮者及び一時滞在者への対応を強化するため、避難誘導にあたっては、放射線の影響を受けやすい乳幼児等について十分配慮するなど、原子力災害の特殊性に留意し、次の項目に取り組むものとする。
(1)受入れ体制の整備
市は、必要に応じて避難誘導や搬送、福祉避難所や福祉サービスの提供等の受入れ体制を整備す
るものとする。
(2)避難支援計画等の整備
市は、要配慮者の避難支援計画等の整備に努めるものとする。
２ 病院等医療機関の避難計画の整備(1)避難計画の作成
原子力発電所から 10 ㎞圏内の病院等医療機関の管理者は、県及び市と連携し、原子力災害時における避難所、避難経路、誘導責任者、誘導方法、患者の移送に必要な資機材の確保、避難時における医療の維持方法等についての避難計画を作成するものとする。
(2)避難先調整の仕組み
県は、ＵＰＺ内の医療機関の避難又は一時移転に備え、医師会等の関係機関と連携し、避難施設等
調整システムに避難元となる医療機関及び避難先候補となる病院をあらかじめ登録するとともに、連絡体制を整備するなど、入院患者の避難先を迅速に調整するための仕組みを構築し、定期的に更新するものとする。
３ 社会福祉施設の避難計画の整備等(1)避難計画の作成
原子力発電所から10㎞圏内の介護保険施設、障害者支援施設等の社会福祉施設の管理者は、県及び市と連携し、原子力災害時における避難所、避難経路、誘導責任者、誘導方法、入所者等の移送に必要な資機材の確保、関係機関との連携方策等についての避難計画を作成するものとする。特に、入所者等の避難誘導体制に配慮した体制の整備を図るものとする。
(2)避難先調整の仕組み
県は、ＵＰＺ内の社会福祉施設の避難又は一時移転に備え、関係機関と連携し、避難施設等調整シ
ステムに避難元となる社会福祉施設及び避難先候補となる社会福祉施設をあらかじめ登録するとともに、連絡体制を整備するなど、入所者の避難先を迅速に調整するための仕組みを構築し、定期的に更新するものとする。
(3)災害協定の締結等
県は、社会福祉施設に対し、あらかじめ、県内や近隣県における同種の施設やホテル等の民間施設
等と施設利用者の受入れに関する災害協定の締結を促進するよう努めるとともに、災害時に派遣可1262〔いちき串木野防 R3〕

４＜３．事前対策＞

能な職員数の登録や、関係団体と災害時の職員派遣協力協定の締結等を行うことにより、介護職員等の派遣体制の整備に努めるものとする。
第５ 学校等施設における避難計画の整備
１ 避難計画の作成
学校等施設の管理者は、県及び市と連携し、原子力災害時における園児、児童、生徒及び学生（以下「生徒等」という。
）の安全を確保するため、あらかじめ、避難所、避難経路、誘導責任者、誘導方法等についての避難計画を作成するものとする。
２

保護者への生徒等の引渡しに関するルールの整備
市は、県と連携し、学校等が保護者との間で、災害発生時における生徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう促すものとする。

第６ 不特定多数の者が利用する施設等における避難計画の整備
駅、ショッピングセンター、その他の不特定多数の者が利用する施設及び工場等事業所の管理者
は、市及び県と連携し、避難誘導に係る計画の作成に努めるものとする。
なお、この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画となるよう努めるものとする。
第７ 市民等の避難状況の確認体制の整備
市は、避難のための立退き又は屋内への退避の指示を行った場合において、市民等の避難状況を的確に確認するための体制をあらかじめ整備しておくものとする。
第８ 市外に避難する被災者に関する情報を共有する仕組みの整備
市は、県と連携し、市外に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の所在地等の情報を本市と避難先の市町村が共有する仕組みを整備し、円滑な運用・強化が図れるよう努めるものとする。
第９ 警戒区域を設定する場合の計画の策定
市は、国、県と連携し、警戒区域を設定する場合に備え、警戒区域設定に伴う広報、立入規制、一時立入等に関する計画を策定するとともに、必要な資機材や人員等を確保するものとする。
第 10 避難所・避難方法等の周知
１ 避難所等の周知
市は、避難、避難退域時検査、安定ヨウ素剤配布等の場所・避難方法（バスで避難する場合の一時集合場所、自家用車の利用、緊急避難に伴う交通誘導、家庭動物との同行避難等を含む）、屋内退避の方法等について、日頃から市民等への周知徹底に努めるものとする。
なお、避難時の周囲の状況等により、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないときは、屋内での避難等の緊急安全確保措置を講ずべきことにも留意するものとする。
２

市民等に提供する情報の整理
避難を迅速に実施するためには、具体的な避難計画を県、市、防災業務関係者及び対象となる市民等が共通して認識することが必要となることから、市は、国、県及び九州電力と連携のうえ、警戒
事態及び施設敷地緊急事態発生後の経過に応じて市民等に提供すべき情報について整理しておくものとする。

３ ＰＡＺ内の住民の円滑な避難への配慮
市は、ＰＡＺ内の住民に対して避難指示が出された際には、同時期に避難を開始して避難経路の交通渋滞を招くことを避けるなど、ＰＡＺ内の住民が円滑に避難できるよう配慮することについて、日頃から市民に対して理解を求めるものとする。
第11 避難のための輸送施設の整備
市は、県等と連携して市民等の避難誘導・移送を行うための道路、港湾及び漁港の整備に努めるものとする。

〔いちき串木野防 R4〕

1263

４

＜３．事前対策＞第９節

飲食物の摂取制限及び出荷制限

第１

飲食物の摂取制限及び出荷制限に関する体制整備
市は、県及び関係機関と協議し、飲食物の摂取制限及び出荷制限に関する体制をあらかじめ定めておくものとする。

第２

飲食物の摂取制限及び出荷制限を行った場合の市民等への飲食物の供給体制の確保
市は、飲食物の摂取制限及び出荷制限を行った場合における、市民等への飲食物の供給体制をあらかじめ定めておくものとする。

第 10 節緊急輸送活動体制の整備

第１

専門家の移送体制の整備
市は、量子科学技術研究開発機構、指定公共機関等からのモニタリング、医療等に関する専門家の現地への移送協力（最寄の空港・ヘリポートの場所や指定利用手続き、空港等から現地までの先導体制等）について、県が定める計画に協力するものとする。

第２緊急輸送路の確保体制等の整備
市は、市の管理する情報板等の道路関連設備について、緊急時を念頭に置いた整備に努めるとともに、県及び県警察と協力し、緊急輸送活動を円滑に行うための緊急輸送路の確保体制の充実に努めるものとする。

第 11 節

救助・救急、医療、消火及び防護資材等の整備

第１

救助・救急活動用資機材の整備
市は、国、県と協力し、応急措置の実施に必要な救助・救急活動用資機材、救助工作車、救急自動車等の整備に努めるものとする。

第２救助・救急機能の強化
市は、県と連携し、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図るものとする。

第３１

医療活動用資機材及び原子力災害医療活動体制等の整備（県原子力防災計画抜粋）
医療活動用資機材等の整備
県は、国から整備すべき医療資機材等に関する情報提供等を受け、放射線測定資機材、除染資機
材、安定ヨウ素剤、応急救護用医薬品、医療資機材等の整備に努めるものとする。
２ 原子力災害医療活動体制等の整備(1)原子力災害医療活動体制等の整備
県は、国と協力し、原子力災害医療体制の構築、原子力災害医療派遣体制及び受入れ体制の整
備・維持を行うものとする。また、原子力災害医療を行う専門医療機関は、放射線障害に対する医療を実施するための資機材の整備及び組織体制の整備を図るものとする。
(2)原子力災害医療調整官
県は、自然災害等との複合災害を見据え、救急医療、災害医療に加え被ばく医療の体制等に詳しい医療行政担当責任者等の医療関係者を原子力災害医療調整官とし、原子力災害医療調整官を長とする複数者からなるグループを組織して県が設置する災害対策本部内に配置する。
原子力災害医療調整官は、各災害対策本部等と調整し、県内外の原子力災害医療派遣チームの派遣先の決定や傷病者等の搬送等の対応に当たるものとする。

1264〔いちき串木野防 R3〕

４＜３．事前対策＞(3)原子力災害拠点病院の選定等
県は、国と協力し、関係機関等と調整の上、原子力災害において、各地域で原子力災害医療の中
核的な機能を担う拠点となる原子力災害拠点病院を指定し、原子力災害対策に協力できる原子力災
害医療協力機関を登録するなど、地域の原子力災害医療体制の整備に努めるものとする。
(4)原子力災害医療に係る医療情報システムの整備
県は、国及び拠点となる原子力災害拠点病院と協力し、原子力災害時の拠点となる原子力災害拠点病院等の診療状況等の情報を迅速に把握するために、原子力災害医療に係る医療情報システムの整備に努めるものとする。
(5)広域的な原子力災害医療体制の整備
県は、国と協力し、外来診療及び入院診療に対応する各地域で原子力災害医療の中核的な機能を担う拠点となる原子力災害拠点病院、一般病院並びにそれらのネットワークについて、一般災害における医療関係者を積極的に関与させつつ、構築するよう努めるものとする。
ア 原子力災害拠点病院
県は、原子力災害対策指針等を踏まえ、原子力災害拠点病院の指定を行う。
同病院は、原子力災害時において、汚染の有無にかかわらず傷病者等を受け入れ、被ばくがある場合には適切な診療を行う。
また、全身・創傷等の除染、甲状腺等の内部被ばくを含む線量評価、内部被ばく患者、高線量被ばく患者、高度被ばく医療支援センターへの搬送判断などに適確に対応するため、医師・保健師・放射線技師等の育成を図るとともに、他道府県での事故に対応するための原子力災害医療派遣チームの整備を行う。
なお、原子力災害拠点病院の指定状況は以下のとおりである。
施 設 名
鹿児島大学病院
済生会川内病院

所 在 地
鹿児島市桜ヶ丘8-35-1
薩摩川内市原田町2番46号

指 定 日
平成29年11月1日
令和2年3月18日

イ

原子力災害医療協力機関
県は、原子力災害対策指針等を踏まえ、原子力災害医療協力機関の登録を行う。
同機関は、原子力災害時における医療対応や県が行う避難退域時検査等の原子力災害医療対策を支援する。
(ア)避難退域時検査の実施
避難退域時検査場所では、サーベイメータ等を用いた放射性物質の汚染検査及びふき取り等の簡易な除染等を行う。
また、必要な資機材は、関係の保健所等に配置・保管する。
(イ)検査人員の確保
避難退域時検査場所の開設に伴い、業務に従事する人員を確保するため、県内の医療機関や
県診療放射線技師会等に協力を要請するとともに、必要とする専門知識・技術の習得のための研修等への派遣や防災訓練等を行う。
(ウ)除染及び被ばく線量評価の実施
関係保健所等に除染テントを配備するとともに、機動性のあるホールボディカウンタ等搭載車を整備し、広域避難に迅速・適確に対応する。
従来の二次被ばく医療施設に設置されている被ばく医療施設内の設備については、当該施設が避難対象区域に該当しない場合には、引き続き活用する。
ウ

高度被ばく医療支援センター
原子力災害拠点病院では対応できない高度専門的な診療及び支援並びに高度専門教育研修等の対応については、長崎大学が行う。
(ア)搬送体制の整備
高度被ばく医療支援センター等への搬送手段として、消防・防災ヘリコプター、自衛隊ヘリ
コプター等を活用することとする。
(イ)原子力災害拠点病院等との連携・協力体制の構築
原子力災害拠点等からの被ばく患者受入れや、これらの機関等における治療方針の決定等を円滑に実施するため、平常時から高度被ばく医療支援センターから専門的な技術援助等を受けられる体制を整備する。

〔いちき串木野防 R４〕

1265

４

＜３．事前対策＞エ

原子力災害医療・総合支援センター
原子力災害拠点病院の平時における原子力災害拠点病院に対する支援、関係医療機関とのネッ
トワークの構築、並びに原子力災害時における原子力災害医療派遣チームの派遣調整については、長崎大学が行う。

(6)関係機関との整合性ある計画の作成
県は、原子力災害医療及び救急・災害医療の関係者とも密接な連携を図りつつ、実効的な原子力
災害医療が行われるよう、九州電力及び関係機関との整合性のある計画を作成するものとする。
(7)緊急時の住民等の被ばく線量評価体制の整備
県は、国の支援や、原子力災害医療協力機関、原子力事業者、原子力災害拠点病院、高度被ばく
医療支援センター等の協力を得て、健康調査・健康相談を適切に行う観点から、緊急時に甲状腺被ばく線量モニタリング等を対象となる住民等に行い、当該住民の被ばく線量の評価・推定を適切に行えるよう、必要な資機材（ＮａⅠ（Ｔ１）サーベイメータ、甲状腺モニタ、ホールボディカウン
タ等）の確保・整備、測定・評価要員の確保、避難所又はその近傍の適所における測定場所の選定
等、住民等の被ばく線量評価体制の整備に努めるものとする。
第４ 安定ヨウ素剤の服用体制の整備
市は、原子力災害対策指針を踏まえ、県、医療機関等と連携して、速やかに安定ヨウ素剤の服用が行えるよう、準備しておくものとする。
安定ヨウ素剤の事前配布については、県が、ＰＡＺ圏内の住民等及びＵＰＺ圏内に居住し、障害や病気などにより緊急時に安定ヨウ素剤を受け取りに行くことが難しいなど一定の要件に該当し、希望する住民に対して実施する。
また、原子力災害対策重点地域（概ね30㎞圏内）の住民等に対する緊急時における配布体制を整備する。
１ 緊急時における配布体制の整備(1)医師、薬剤師の手配等
市は、県と連携し、緊急時に市民等が避難や屋内退避等を行う際に安定ヨウ素剤を配布することができるよう、配布場所、配布のための手続き、配布及び服用に関する医師、薬剤師の手配等についてあらかじめ定めるとともに、配布用の安定ヨウ素剤をあらかじめ適切な場所に備蓄しておくものとする。
(2)説明書等の準備
市は、県と連携し、避難や屋内退避等を行う市民等に対して安定ヨウ素剤を配布する際に、服用の効果、服用対象者、禁忌等について説明するための説明書等をあらかじめ準備しておくものとする。
２ 副作用の対処に伴う体制整備
市は、県と連携し、安定ヨウ素剤の服用に伴う副作用の発生に備え、あらかじめ医療機関に対し、副作用が発生した市民等の受け入れ協力を依頼するなど、救急医療体制の整備に努めるものとする。
第５ 消火活動用資機材の整備
市は、平常時から県、九州電力等と連携を図り、原子力発電所及びその周辺における火災等に適切に対処するため、消防水利の確保、消防体制の整備に努めるものとする。
第６ 防災業務関係者の安全確保のための資機材等の整備
１ 資機材等の計画的な整備
市は、国及び県と協力し、被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者の安全確保のため、資機材等を計画的に整備するものとする。
２

関係機関との情報交換
市は、被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者の安全確保のため、平常時より、国、県及び九州電力と相互に密接な情報交換を行うものとする。

〔いちき串木野防 R6〕

1266

４

＜３．事前対策＞

第７ 物資の調達、供給活動体制の整備
１ 物資の調達等体制の整備(1)調達等体制の整備
市は、国、県及び九州電力と連携し、大規模な原子力災害が発生した場合の被害を想定し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件等も踏まえて、必要とされる食料その他の物資についてあらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それらの供給のための計画を定めておくものとする。
(2)物資の備蓄等
市は、備蓄を行うに当たって、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄又は避難所の位置を勘案した分散備蓄を行う等の観点に対しても配慮するとともに、備
蓄拠点を設けるなど、体制の整備に努めるものとする。
２

物資の緊急輸送活動体制の整備
市は、国、県と連携のうえ、備蓄拠点については、輸送拠点とするなど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるようあらかじめ体制を整備するものとする。
３ 国や県の支援体制(1)国の支援体制
国は、大規模な災害が発生し、通信手段の途絶や行政機能の麻ひ等により、被災市町村からの要請が滞る場合等に対応するため、発災直後から一定期間は、要請を待たずに避難所ごとの避難者数等に応じて食料等の物資を調達し、被災地へ輸送する仕組みをあらかじめ構築するものとする。
(2)県の支援体制
県は、災害の規模等に鑑み、立地市、関係周辺市町等が自ら物資の調達・輸送を行うことが困難な場合にも被災者に物資を確実かつ迅速に届けられるよう、物資の要請体制・調達体制・輸送体制の整備を図るものとする。
第 12 節市民等への的確な情報伝達体制の整備

第１

市民等に提供すべき情報の整理
市は、国、県及び九州電力と連携し、警戒事態、施設敷地緊急事態及び全面緊急事態発生後の経過に応じて市民等に提供すべき情報について、災害対応の段階や場所等に応じた分かりやすく正確で具体的な内容を整理しておくものとする。また、市民等に対して必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、情報伝達の際の役割等の明確化に努めるものとする。

第２１

情報伝達体制の整備
情報伝達施設・設備の整備
市は、的確な情報を常に伝達できるよう、防災行政無線、広報車両等の施設、装備の整備を図る
ものとする。
２

市民相談窓口の設置等
市は、国及び県と連携し、市民等からの問い合わせに対応する市民相談窓口の設置等について、
あらかじめその方法、体制等について定めておくものとする。
３

要配慮者への情報伝達体制の整備
市は、原子力災害の特殊性に鑑み、国、県及び九州電力と連携し、要配慮者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、市民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時からこれらの者に対する情報伝達体制の整備に努めるものとする。
４

多様なメディアの活用体制の整備
市は、放送事業者、電気通信事業者、新聞社等の報道機関の協力のもと、インターネット（ホームページ、電子メール、ツイッター・フェイスブック等のソーシャルメディア等）、原子力防災アプリ、
広報用電光掲示板、有線放送、携帯端末の緊急速報メール機能、ワンセグ放送の活用等の多様なメ
ディアの活用体制の整備に努めるものとする。

〔いちき串木野防 R5〕

1267

４

＜３．事前対策＞

第 13 節行政機能の移転及び業務継続計画の策定

市は、災害発生時の災害対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、庁舎の所在地が避難のための立退きの指示を受けた地域に含まれた場合の移転先をあらかじめ定めておくとともに、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図る
ものとする。
また、実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂等を行うものとする。
第１ 市の行政機能移転
市は、本庁舎が避難対象区域に該当するなど使用できない場合の行政機能移転先を南九州市中央
公民館（市民交流センターひまわり館内、南九州市川辺町平山6630番地）とする。
第 14 節原子力防災に関する市民等に対する知識の普及啓発及び情報発信

第１

市民等に対する原子力防災に関する知識の普及啓発
市は、国、県及び九州電力と協力して、市民等に対し原子力防災に関する知識の普及啓発のため、次に掲げる事項について広報活動を実施するものとする。
(1)放射性物質及び放射線の特性に関すること。
(2)原子力発電所の概要に関すること。
(3)原子力災害とその特性に関すること。
(4)放射線による健康への影響、モニタリング結果の解釈の仕方及び放射線防護に関すること。
(5)緊急時に市、国及び県などが講じる対策の内容に関すること。
(6)コンクリート屋内退避所、避難所、放射線防護対策が実施された屋内退避施設等に関すること。
(7)要配慮者への支援に関すること。
(8)緊急時にとるべき行動に関すること。
(9)避難所での運営管理、行動等に関すること。
(10)避難又は一時移転を指示された地域以外における自主避難の抑制（屋内退避の有効性を含む）
に関すること。
(11)原子力防災アプリに関すること。
(12)その他原子力防災に関すること。

第２

社会教育を通じての啓発
市及び市教育委員会は、ＰＴＡ、青少年団体等を対象とした各種研修会、集会等を通じて原子力
防災に関する知識の普及・啓発を図るものとする。
１ 啓発の内容
市民に対する一般啓発に準ずるほか、各団体の性格等に合わせた内容とするものとする。
２ 啓発の方法
各種講座・学級、集会、大会、学習会、研修会等において実施するものとする。

第３

各種団体を通じての啓発
市は、各種団体に対し、研修会、講演会、ＤＶＤ等の貸出し等を通じて原子力防災知識の普及に努め、各団体の構成員である民間事業所等の組織内部における原子力防災知識の普及を促進させる
ものとする。

第４防災教育の充実
市は、教育機関、民間団体等との密接な連携のもと、防災教育を実施するものとし、教育機関においては、学校安全計画や危機管理マニュアルを作成し、児童生徒等の安全の確保に努めるとともに、防災に関する教育の充実に努めるものとする。

第５

要配慮者への配慮
市が、防災知識の普及・啓発を行うに際しては、要配慮者に十分配慮することにより、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男1268〔いちき串木野防 R5〕

４＜３．事前対策＞

女双方の視点へ十分に配慮するよう努めるものとする。
第６

避難状況の確実な把握
市は、避難状況の確実な把握のため、市民等が市の指定した避難所以外に避難した場合等には、
災害対策本部に居場所と連絡先を連絡するよう周知するものとする。

第７１

資料等の整理、教訓等の情報発信
資料の収集・整理
市は、国及び県と連携し、過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努めるものとする。

２

教訓等の情報発信
災害の経験を通じて得られる防災対策に関する知見や教訓は、我が国のみならず諸外国の防災対策の強化にも資することから、市は、国及び県と連携し、災害から得られた知見や教訓を広く情報発信・共有するよう努めるものとする。

第 15 節防災業務関係者の人材育成

市は、国及び県と連携し、応急対策全般への対応力を高めることにより、原子力防災対策の円滑な実施を図るため、国、指定公共機関等が防災業務関係者に向けて実施する、原子力防災に関する研修の積極的な活用を推進する等、人材育成に努めるものとする。
また、国及び防災関係機関と連携して、以下に掲げる事項等について、防災業務関係者を対象に研修を実施するものとする。
研修成果を訓練等において具体的に確認するとともに、緊急時モニタリングや原子力災害医療の必要性など、原子力災害対策の特殊性を踏まえ、研修内容の充実に努めるものとする。
(1) 原子力防災体制及び組織に関すること。
(2) 原子力発電所の概要に関すること。
(3) 原子力災害とその特性に関すること。
(4) 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること。
(5) モニタリングの実施方法及び機器に関すること。
(6) 原子力防災対策上の諸設備に関すること。
(7) 緊急時に市・県や国等が講じる対策の内容(8) 緊急時に市民等がとるべき行動及び留意事項に関すること。
(9) 原子力災害医療（応急手当を含む。
）に関すること。
(10) 被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者の安全確保に関すること。
(11) その他緊急時対応に関すること。

第 16 節防災訓練等の実施

第１
１

訓練計画の策定
市の訓練計画市は、国、九州電力等関係機関の支援のもと、県、立地市、関係周辺市町及び自衛隊等と連携し、次に掲げる防災活動の要素ごと又は各要素を組み合わせた訓練計画を策定するものとする。
①災害対策本部等の設置運営訓練②オフサイトセンターへの参集、立ち上げ、運営訓練③緊急時通信連絡訓練④緊急時モニタリング訓練⑤原子力災害医療訓練⑥周辺市民等に対する情報伝達訓練⑦周辺市民等避難訓練⑧人命救助活動訓練〔いちき串木野防 R5〕

1269

４

＜３．事前対策＞２

国の総合的な防災訓練計画
市は、原子力防災会議及び原子力規制委員会が原災法第13条に基づき、総合的な防災訓練の実施計画を作成する際には、市民等の避難及び市民等に対する情報提供等に関して、市が行うべき防災対策について訓練シナリオを作成するなど、国の訓練の実施計画の企画立案に協力するものとする。
第２
１

訓練の実施
要素別訓練等の実施
市は、計画に基づき、国、県、九州電力等関係機関と連携し、防災活動の要素ごと、又は各要素を組み合わせた訓練を定期的に実施するものとする。
２

総合的な訓練の実施
市は、原子力防災会議及び原子力規制委員会が原災法第13条に基づき行う総合的な防災訓練の対象となった場合には、実施計画に基づいて、必要に応じ市民等の協力を得て、国、県、立地市、関係
周辺市町、九州電力等関係機関と共同して、総合的な防災訓練を実施するものとする。
第３１

実践的な訓練の実施と事後評価
実践的な訓練の実施
市は、訓練を実施するにあたり、参加者に事前にシナリオを知らせない訓練、訓練開始時間を知らせずに行う訓練、机上において想定事故に対する対応や判断を試す訓練等、現場における判断力の向上につながる実践的なものとなるよう努めるものとする。
２

訓練の評価と防災体制の改善
市は、訓練を実施するにあたり、当該訓練の目的、チェックすべき項目の設定を具体的に定めて行うとともに、訓練終了後、国、県、九州電力等関係機関と協力し、専門家も活用しつつ訓練の評価を実施し、改善点を明らかにし、必要に応じ、緊急時のマニュアルの作成、改訂に活用する等原子力
防災体制の改善に取り組むものとする。
なお、必要に応じ、訓練方法及び事後評価の方法の見直しを行うものとする。

第 17 節核燃料物質等の運搬中の事故に対する対応（県計画抜粋）

核燃料物質等の運搬の事故については、原子力発電所のように事故発生場所があらかじめ特定されないこと等の輸送の特殊性に鑑み、九州電力と国が主体的に防災対策を行うことが実効的である
ことから、防災関係機関においては次により対応するものとする。
第１

消防機関
事故の通報を受けた最寄りの消防機関は、直ちにその旨を県消防保安課に報告するとともに、事故の状況の把握に努め、事故の状況に応じて、消防職員の安全確保を図りながら、九州電力等に協力して、消火、人命救助、救急等必要な措置を実施するものとする。
第２ 警察機関
事故の通報を受けた最寄りの警察機関は、事故の状況の把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、警察職員の安全確保を図りながら、九州電力等と協力して、人命救助、避難誘導、交通規制等
必要な措置を実施するものとする。
第３

海上保安部
事故の通報を受けた海上保安部署は、事故の状況の把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、
海上保安庁職員の安全確保を図りつつ、九州電力等と協力して、事故発生場所海域への立入制限、人命救助等に関する必要な措置を実施するものとする。

第４

県及び市町村県及び事故発生場所を管轄する市町村は、事故の状況の把握に努めるとともに、国の指示又は独自の判断により、事故現場周辺の住民避難等、一般公衆の安全を確保するために必要な措置を講じるものとする。

1270〔いちき串木野防 R5〕

～1300

４

第4章

＜４．緊急対策＞

緊急事態応急対策

本章は、情報収集事態、警戒事態又は施設敷地緊急事態が発生した場合の対応、全面緊急事態に至ったことにより原子力緊急事態宣言が発出された場合の緊急事態応急対策を中心に示したものである
が、これら以外の場合であっても原子力防災上必要と認められるときは、本章で示した対策に準じて対応するものとする。
第１節

情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保

第１ 施設敷地緊急事態等発生情報等の連絡
１ 情報収集事態が発生した場合(1)原子力規制委員会からの情報提供
原子力規制委員会は、情報収集事態を認知した場合は、情報収集事態の発生及びその後の状況について、関係省庁、県、立地市、関係周辺市町に対し情報提供を行うものとし、国現地情報連絡室
は、県、立地市、関係周辺市町に対し、連絡体制の確立等の必要な体制をとるよう連絡するものとする。
(2)九州電力からの連絡
九州電力の原子力防災管理者は、情報収集事態を認知した場合は、直ちに発電所の状況を確認し、県に連絡するものとする。
(3)県の確認
県は、国からの情報収集事態の情報提供又は九州電力からの連絡を受けた場合には、直ちに原子
力防災専門官に連絡するとともに九州電力に発電所の状況について確認するものとする。
また、情報収集事態の発生について、関係する指定地方公共機関に連絡するものとする。
(4)施設の状況確認と連絡等連絡を受けた原子力防災専門官は、直ちに原子力運転検査官と連携を図りつつ、九州電力に施設の状況確認を行い、その結果を速やかに県に連絡するものとする。
県は、その結果、発電所に異常の発生を確認した場合には、直ちに立地市及び関係周辺市町並びに関係する指定地方公共機関に連絡するものとする。
２ 警戒事態が発生した場合(1)九州電力からの通報
九州電力の原子力防災管理者は、警戒事態の発生又は発見の通報を受けた場合は、直ちに原子力規制委員会をはじめ県、立地市、関係周辺市町、関係機関等へ連絡するものとする。
(2)原子力規制委員会からの情報提供
原子力規制委員会は、警戒事態に該当する自然災害を認知したとき又は九州電力等により報告された事象が警戒事態に該当すると判断した場合には、警戒事態の発生及びその後の状況について、
関係省庁、県、立地市及び関係周辺市町に対し情報提供を行うものとし、国事故警戒本部は、県、立地市、関係周辺市町に対し、連絡体制の確立等の必要な体制をとるよう連絡する。
(3)市からの関係機関等への連絡
市は、国、県及び九州電力等から連絡があった場合など、警戒事態の発生を認知した場合は、連絡体制の確立等の必要な体制をとるとともに、関係する指定地方公共機関に連絡するものとする。
３ 九州電力から施設敷地緊急事態発生の通報があった場合(1)九州電力からの通報
九州電力の原子力防災管理者は、施設敷地緊急事態の発生又は発見の通報を受けた場合、直ちに、官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、内閣府、県、立地市、関係周辺市町、県警察本部、串木野海上保安部、原子力防災専門官等に同時に文書をファクシミリで送付するものとする。
さらに、市、県、原子力規制委員会等主要な機関に対しては、その着信を確認するものとする。
なお、これらの連絡系統は別図２「連絡系統図」のとおりとする。

〔いちき串木野防 R3〕

1301

４

＜４．緊急対策＞(2)原子力緊急事態宣言の判断等の連絡
原子力規制委員会は、通報を受けた事象について、発生の確認と原子力緊急事態が発生しているか否かの判断を直ちに行い、事象の概要、事象の今後の進展の見通し等事故情報等について県をはじめ官邸（内閣官房）、内閣府、立地市、関係周辺市町、県警察本部及び公衆に連絡するものとする。
(3)屋内退避実施等の要請
原子力規制委員会は、関係周辺市町に対し、屋内退避の準備を行うよう要請するとともに、ＵＰ
Ｚ外の市町村に対し、避難者の避難準備（避難先、輸送手段等の確保等）の協力を要請するものとする。
(4)国の職員による現場の状況等確認後の連絡
原子力運転検査官等現地に配置された国の職員は、施設敷地緊急事態発生後、直ちに現場の状況等を確認し、また、原子力防災専門官は、収集した情報を整理し、県をはじめ、国、立地市、関係
周辺市町、関係周辺都道府県に連絡するものとする。
(5)県からの関係機関等への連絡
県は、九州電力及び国から通報・連絡を受けた事項について、次に掲げる事項に留意し、立地
市、関係周辺市町、受入市町村及び関係する指定地方公共機関に連絡するものとする。
・立地市と同様の情報を関係周辺市町及び受入市町村等に連絡・連絡の際は、ＰＡＺ内の住民避難が円滑に進むよう配慮してほしい旨をＵＰＺ内の住民等に伝達するように依頼
・必要に応じて、事故の状況等について、県内全市町村、熊本県及び宮崎県に速やかに連絡(6)市からの関係機関等への連絡
市は、九州電力及び県から通報・連絡を受けた事項について、関係する指定地方公共機関に連絡する。
４ 県のモニタリングポストで施設敷地緊急事態発生の通報を行うべき数値を検出した場合(1)原子力防災専門官等への連絡等
県は、施設敷地緊急事態発生の通報がない状態において県が設置している環境放射線監視テレメ
ータシステムにより、モニタリングポストにおいて施設敷地緊急事態発生の通報を行うべき数値を検出した場合は、直ちに原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官に連絡するとともに、必要に応じ九州電力に確認を行うものとする。
(2)施設の状況確認と連絡等連絡を受けた原子力防災専門官は、直ちに原子力運転検査官と連携を図りつつ、九州電力に施設の状況確認を行い、その結果を速やかに県に連絡するものとする。
県は、その結果を受け、施設敷地緊急事態の発生を確認した場合には、直ちに立地市、関係周辺
市町、受入市町村及び関係する指定地方公共機関に連絡するものとする。

1302〔いちき串木野防 R4〕

４＜４．緊急対策＞

別図２ 連絡系統図

九 州 電 力 株 式 会 社

内閣府
内 閣

薩
摩
川
内
市
（ 防 災 安 全 課 ）
総

理

大

臣

政策統括官(原子力防災担当)付

内閣
官
房（内閣情報集約センター）（内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付）
原子力規制委員会
原 子 力 規 制
(緊急事案対策室)

鹿

児

島

県

危 機 管 理 課
災 害 対 策 課
原子力安全対策課
保健医療福祉課
鹿 児 島 県 警 察 本 部（ 警 備 部 警 備 課 ）庁
九 州 経 済 産 業 局
（
総
務
課
）

経

済

産

業

省

資源エネルギー庁
原 子 力 政 策 課

関 係 周 辺 市 町（ 防 災 担 当 課 ）
消防局等
薩摩川内市
関係周辺市町
環境放射線監視センター
環 境 保 健 セ ン タ ー
北薩、鹿児島地域振興局（ 総 務 企 画 部 ）（保健福祉環境部）
警察署
薩摩川内市
関係周辺市町消
防庁（ 特 殊 災 害 室 ）警察庁（ 警 備 局 警 備 課 ）国土交通省九州地方整備局
川 内 川 河 川 事 務 所
鹿 児 島 国 道 事 務 所
九州運輸局
鹿 児 島 運 輸 支 局

原子力規制委員会
原子力規制庁
川内原子力規制事務所

そ の 他 県 内 市 町 村

熊本県（危機管理防災課）
宮崎県（危機管理課）

海
上
保
安
庁
（警備救難部環境防災課）

第十管区海上保安本部

串 木 野 海 上 保 安 部（ 警 備 救 難 課 ）気
象庁（ 総 務 部 企 画 課 ）福 岡 管 区 気 象 台

鹿 児 島 地 方 気 象 台

防衛省（運用企画局事態対処課）

陸上自衛隊西部方面総監部（第 12 普通科連隊第 3 科）

川内労働基準監督署

海上自衛隊佐世保地方総監部

国

土

交

通

省

( 大 臣 官 房参 事 官 ( 運 輸 安 全防 災 ) )（防衛部第 3 幕僚室）
海上自衛隊航空集団司令部（第 1 航空群幕僚室）
航空自衛隊西 部航空方面隊司令部

厚
生
労
働
省
(大臣官房厚生科学課)
農
林
水
産
省
(大臣官房食料安全保障課)
消費
者
庁( 消 費 者 安 全 課 )その他（ 防 衛 部 防 衛 班 ）その他の防災関係機関

原災法第 10 条第 1 項に基づく
通報（FAX による一斉通報、電話による着信確認）
FAX による通報、電話による通報
鹿児島県からの連絡
随時連絡〔いちき串木野防 R3〕

1303

４

＜４．緊急対策＞

別図２-２ 連絡系統図（核燃料物質等の運搬中の場合）

九 州 電 力 株 式 会 社
薩
摩
川
内
市
（ 防 災 安 全 課 ）
内
内

閣
閣

総

理

大

府
臣

事象発生場所を管轄する
都 道 府 県 知 事

事象発生場所を管轄する
市町村
長

政策統括官(原子力防災担当)付

内閣
官
房（内閣情報集約センター）（内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付）
原 子 力 規 制 委 員 会
原 子 力 規 制 庁( 緊 急 事 案 対 策 室 )事象発生場所を管轄する
消防署
事象発生場所を管轄する
警
察
本部

事象発生場所を管轄する
警
察
署

鹿
児
島
県
原 子 力 安 全 対 策 課

環境放射線監視センター
環 境 保 健 セ ン タ ー

九 州 経 済 産 業 局
（
総
務
課
）
経

済

産

業

省

資源エネルギー庁
原 子 力 政 策 課

国

土

交

(海事局検査測度課)

通省

事象発生場所を管轄する
地
方
整
備
局

原子力規制委員会
原子力規制庁
川内原子力規制事務所

そ の 他 市 町 村 等

海上の場合(自動車局車両基準・国際課)

陸上の場合(大臣官房参事官(運輸安全防災))

事象発生場所を管轄する
運
輸
支
局

消
防
庁
（ 特 殊 災 害 室 ）警察庁（ 警 備 局 警 備 課 ）

海
上
保
安
庁
（警備救難部環境防災課）

事象発生場所を管轄する
海 上 保 安 本 部

事象発生場所を管轄する
海
上
保
安
部

気
象
庁
（ 総 務 部 企 画 課 ）事象発生場所を管轄する
気象台

事象発生場所を管轄する
地
方
気
象
台

防
衛
省
（運用企画局事態対処課）

陸
海
航

事象発生場所を管轄する
労 働 基 準 監 督 署

上
上
空

自
自
自

衛
衛
衛

隊
隊
隊

厚
生
労
働
省
(大臣官房厚生科学課)
農
林
水
産
省
(大臣官房食料安全保障課)
消費
者
庁( 消 費 者 安 全 課 )その他の防災関係機関

原災法第 10 条第 1 項に基づく
通報（FAX による一斉通報、電話による着信確認）
FAX による通報、電話による通報
鹿児島県からの連絡

そ

の

他

随時連絡

〔いちき串木野防 R5〕

1304

４

＜４．緊急対策＞

第２ 応急対策活動情報の連絡
１ 警戒事態発生後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡(1)九州電力からの連絡等
九州電力は、市をはじめ、原子力規制委員会、県、立地市、関係周辺市町、県警察本部、串木野海上保安部、原子力防災専門官等に、施設の状況、九州電力の応急対策活動の状況及び緊急時対策本部設置の状況、被害の状況等を定期的に文書により連絡するとともに、国事故警戒本部及び国事故現地警戒本部に連絡するものとする。
(2) 国との連携
市は、国（原子力防災専門官を含む。）から情報を得るとともに、九州電力等から連絡を受けた事
項、自ら行う応急対策活動状況等を随時連絡するなど、相互の連絡を密にするものとする。
(3)県及び関係周辺市町との連携
県、立地市及び関係周辺市町は、各々が行う応急対策活動の状況等について相互の連絡を密にす
るものとする。
(4)関係機関等との連携
市は、受入市町村、自衛隊、第十管区海上保安本部、鹿児島地方気象台及びその他の関係機関等との間において、九州電力及び国、県から通報・連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動の状況等を随時連絡するなど、連絡を密にするものとする。
(5) 国事故現地警戒本部との連携
市は、国事故現地警戒本部との連携を密にするものとする。
２ 施設敷地緊急事態発生後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡(1)九州電力からの連絡等
九州電力は、市をはじめ官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、内閣府、県、立地市、関係周辺市町、県警察本部、消防機関、串木野海上保安部、原子力防災専門官等に、施設の状況、九州電力の応急対策活動の状況及び緊急時対策本部設置の状況、被害の状況等を定期的に文書により連絡するとともに、国事故対策本部及び国事故現地対策本部に連絡するものとする。
(2)国との連携
市は、国（原子力防災専門官を含む。）から情報を得るとともに、九州電力等から連絡を受けた事
項、自ら行う応急対策活動状況等を随時連絡するなど、相互の連絡を密にするものとする。
(3)県及び関係周辺市町との連携
市、県、立地市及び関係周辺市町は、各々が行う応急対策活動の状況等について相互の連絡を密にするものとする。
(4)関係機関等との連携
市は、受入市町村、自衛隊、第十管区海上保安本部、鹿児島地方気象台及びその他の関係機関等との間において、九州電力及び国、県から通報・連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動の状況等を随時連絡するなど、連絡を密にするものとする。
(5)現地事故対策連絡会議との連携
市は、国の現地事故対策連絡会議との連携を密にするものとする。
(6)市からの関係機関等への連絡
市は、事故の状況や、モニタリング情報、被害状況、避難等の状況、医療活動情報などの応急対策活動内容について、自治公民館、消防団、農協、漁協、要配慮者に係る施設（病院、福祉施設、学校、観光施設等）等へ電話・ファクシミリ等を利用して連絡を行うものとする。
また、市が行う応急対策活動について、県、県警察、消防機関、その他の関係機関に対し、継続的に連絡する。

〔いちき串木野防 30〕

1305

４

＜４．緊急対策＞
３ 全面緊急事態における連絡等（原子力緊急事態宣言後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡）(1)九州電力からの連絡等
九州電力の原子力防災管理官は、全面緊急事態発生後又は発見の通報を受けた場合、直ちに官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、内閣府、県、立地市、関係周辺市町、県警察本部、串木野海上保安部、自衛隊、原子力防災専門官等に同時に文書をファクシミリで送付することとされている。さらに、主要な機関等に対してはその着信を確認することとされている。
(2) 全面緊急事態の連絡
原子力規制委員会は、全面緊急事態が発生したと判断した場合は 直ちに指定行政機関、関係省
庁及び関係地方公共団体に連絡を行うものとする。
(3)オフサイトセンターでの対応
市は、国現地本部、県、立地市、関係周辺市町、指定地方公共機関及び九州電力その他関係機関とともに、オフサイトセンターにおいて、原子力発電所の状況の把握、モニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、市民等の避難・屋内退避状況の把握等を担う機能グループにそれぞれ職員を配置することにより、常時継続的に必要な情報共有するとともに、市が行う緊急事態応急対策について必要な調整を行うものとする。
また、市は、オフサイトセンターに派遣した職員に対し、市が行う緊急事態応急対策活動の状況、
被害の状況等に関する情報を随時連絡するものとする。
(4)原子力防災専門官の対応
原子力防災専門官等現地に配置された国の職員は、オフサイトセンターにおいて、必要な情報の収集・整理を行うとともに、県、立地市、関係周辺市町をはじめ九州電力、関係機関等の間の連絡・調整等を引き続き行うものとする。

第３ 一般回線が使用できない場合の対処
１ 国の指示等の確実な伝達
原子力規制委員会は、関係地方公共団体及び市民等に対して、必要に応じ、衛星電話、インターネ
ットメール、全国瞬時警報システム（J-ALERT）等多様な通信手段を用いて、原子力災害対策本部の指示等を確実に伝達するものとする。
２ 県から市への連絡
県は、国から伝達された内容を市に確実に連絡するものとする。なお、地震や津波等の影響に伴い、一般回線が使用できない場合は、衛星通信回線ならびに防災行政無線等を活用し確実な伝達を図るものとする。
３ 災害対策用移動通信機器等の利用
九州総合通信局では、災害対策用移動通信機器（簡易無線機、MCA用無線機、衛星携帯電話）や災害対策用移動電源車、可搬型発電機及び臨時災害放送局用機器を備蓄しており、災害時に県や市に無償貸与することができることとなっている。
県は、九州総合通信局に対して、必要な通信機器等の貸し出しを要請するものとする。

第２節

活動体制の確立

第１

市の活動体制市は第２章第１節に掲げる災害応急対策における対応基準及び第２章第２節に掲げる防災活動体
制にしたがって、災害応急体制をとるものとする。

第２

専門家の派遣要請
市は、施設敷地緊急事態発生の通報がなされた場合、必要に応じ、あらかじめ定められた手続きに従い、国、県及び関係機関に対して専門家の派遣を要請するものとする。

第３
１

1306

応援要請及び職員の派遣要請等
他市町村等に対する応援要請〔いちき串木野防 R4〕

４＜４．緊急対策＞

市は、必要に応じ、あらかじめ締結された応援協定等に基づき、他市町村等に対し速やかに応援要請を行うものとする。
また、市は、必要に応じ、県に対し緊急消防援助隊の出動を要請するものとする。
２ 職員の派遣要請等(1)関係機関への職員派遣要請
市長は、緊急事態応急対策のため必要と認めるときは、指定地方行政機関の長に対し、職員の派遣を要請し、又は知事に対し、指定行政機関又は指定地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求めるものとする。
(2)専門的事項の援助要請
市長は、緊急事態応急対策のため必要と認めるときは、指定行政機関又は指定地方行政機関の長に対し、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に関する助言その他の必要な援助を求める
ものとする。
第４ 自衛隊の派遣要請等
市長は、自衛隊の派遣要請の必要があると認める場合は、知事に対し派遣の要請を要求するものとする。
また、市長は、自衛隊による支援の必要がなくなったと認めるときには、速やかに知事に対し自衛隊の部隊等の撤収を要請するものとする。
第５ 原子力被災者生活支援チームとの連携
１ 原子力被災者生活支援チームの設置
国の原子力災害対策本部長は、原子力災害対策本部の下に、被災者の生活支援のため、環境大臣
及び原子力利用省庁の担当大臣を長とする原子力被災者生活支援チームを設置する。
原子力被災者生活支援チームは、県の庁舎等へ原子力利用省庁副大臣（又は原子力利用省庁大臣
政務官）及び必要な要因を派遣し、住民等の状況把握及び生活支援等に関する被災地方自治体等との連絡・調整を行う。
２

原子力被災者生活支援チームとの連携
市は、県と協力し、災害対策本部を中心として、国が設置する原子力被災者生活支援チームと連携し、子供等をはじめとする健康管理調査等の推進、環境モニタリングの総合的な推進、適切な役割分担による汚染廃棄物の処理や除染等を推進するものとする。

第６ 防災業務関係者の安全確保
市は、県と協力し、緊急事態応急対策に係る防災業務関係者の安全確保を図るものとする。
１ 防災業務関係者の安全確保方針(1)適切な被ばく管理
市は、県と協力し、防災業務関係者が被ばくする可能性のある環境下で活動する場合には、災害対策本部（又は現地本部）と現場指揮者との間で連携を密にし、適切な被ばく管理を行うとともに、災害特有の異常心理下での活動において冷静な判断と行動が取れるよう配意するものとする。
(2)二次災害の防止
二次災害発生の防止に万全を期するため、被ばくする可能性のある環境下で作業する場合の防災業務関係者相互の安全チェック体制を整えるなど安全管理に配意するものとする。
防護対策(1)防護資機材の装着等の指示
国は、関係地方公共団体等に対して、緊急事態応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のための資機材の携行・装着、安定ヨウ素剤の服用等を行うよう指示するものとされている。
指示を受けた災害対策本部長は、必要に応じ市の防災業務関係者に対し、防護服、防護マスク、線量計等の防護資機材の装着及び安定ヨウ素剤の配備等必要な措置を図るよう指示するものとする。

２(2) 防護資機材の調達の要請等
防護資機材に不足が生じた場合、又は生じるおそれがある場合には、災害対策本部長は、関係機関に対し必要に応じ、防護資機材の調達の協力を要請するものとする。
〔いちき串木野防 R5〕

1307

４

＜４．緊急対策＞
３ 防災業務関係者の放射線防護(1)放射線防護基準
緊急事態応急対策に従事する防災業務関係者の放射線防護に係る指標は、原子力災害対策指針に基づき放射線業務従事者に対する線量限度を参考とするが、防災活動に係る被ばく線量をできるだ
け少なくするよう努めるものとする。
また、被ばくの可能性がある環境下での活動を要請された組織は、上述の指標を参考として、要請した組織と協議して同指標を定めることができるものとする。
（参考）放射線業務従事者に対する線量限度
通 常
実 効 線 量

等価線量

眼の水晶体
皮
膚
腹部表面

作

業

① ５年間 100mSv
② １年間
50mSv
③ ３ヶ月間 5mSv（女子）④ １mSv（妊娠中の女子）① １年間100mSv
② １年間
50mSv
１年間
500mSv
２mSv（妊娠中の女子）

緊 急 作 業
250mSv※
100mSv－－－－
300mSv
１Sv－※：原子力災害対策特別措置法第10条の一部及び第15条の事象が発生した場合
核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示（平成27年８月31日 原子力規制委員会告示第８号）(2)被ばく管理
市は、市職員の被ばく管理を行うものとし、必要に応じ除染等の医療措置を行うものとする。
４ 安全対策(1)防護資機材の確保
市は、被ばくの可能性がある環境下で活動する市の防災業務関係者の安全確保のための資機材を確保するものとする。
(2) 関係機関との情報交換
市は、被ばくの可能性がある環境下で活動する職員等の安全確保のため、オフサイトセンター等
において、国、県及び九州電力と相互に密接な情報交換を行うものとする。

第３節

緊急時モニタリング（県原子力防災計画抜粋）

第１

原子力発電所において想定される放射性物質の放出形態
福島第一原子力発電所事故を踏まえると、原子力発電所からの放射性物質の放出形態は、複合的であることを十分考慮する必要がある。
大気への放出の可能性がある放射性物質
気体状のクリプトン、キセノン等放射性希ガス
揮発性の放射性ヨウ素、放射性セシウム
その他放射性物質のエアロゾル（気体中に浮遊する微粒子）

第２１

緊急時モニタリング等の実施
情報収集事態の環境放射線モニタリング
県は、固定観測局等の稼働状況を確認し、異常がある場合には、代替機の設置や修理等を行い、平常時モニタリングを継続する。
〔いちき串木野防 R5〕

1308

４

＜４．緊急対策＞

２

警戒事態の環境放射線モニタリング
県は、固定観測局等の稼働状況を確認し、異常がある場合には、代替機の設置や修理等を行うとともに、平常時モニタリングの強化を行い、緊急時モニタリングの準備を開始する。また、原子力規制委員会との連絡手段の確認等を行い、国による緊急時モニタリングセンターの立上げ準備に協力する。
３

緊急時モニタリングセンターの立上げ及び緊急時モニタリング実施計画の策定
県は、施設敷地緊急事態に該当する事態が発生した場合には、国による緊急時モニタリングセン
ターの立上げに協力する。
国は、原子力災害対策指針等に基づき、緊急時モニタリング計画及び空間放射線量率の結果等を基に、緊急時モニタリング実施計画を策定する。
４

緊急時モニタリングの実施
県は、緊急時モニタリング実施計画が策定されるまでの間は、県が定めた緊急時モニタリング計
画に基づき、緊急時モニタリング実施計画が策定された後は緊急時モニタリング実施計画に基づいて、緊急時モニタリングセンターの指揮の下、緊急時モニタリングを実施する。
５

緊急時モニタリング実施計画の改定への参画
県は、緊急時モニタリングセンターを通じて、原子力発電所の状況、放射線状況及び防護措置の実施状況等に応じて、国の緊急時モニタリング実施計画の改定に協力する。
６

モニタリング結果の共有
緊急時モニタリングセンターはモニタリング結果の妥当性を確認後、ＥＲＣチーム放射線班へ速やかに報告する。また、緊急時モニタリングセンター及びオフサイトセンター放射線班は、ＥＲＣ
チーム放射線班から緊急時モニタリングの評価結果等を受領する。オフサイトセンター放射線班は
ＥＲＣが行った緊急時モニタリング評価結果等をオフサイトセンター内で共有する。
県は、緊急時モニタリング計画等に沿って、オフサイトセンター内で共有された評価結果を、立地市及び関係周辺市町と共有する。
７

緊急時モニタリング要員の要請等
緊急時モニタリングセンター長は、必要な場合には、ＥＲＣチーム放射線班に対し、モニタリン
グ要員の動員を要請する。
第４節

避難、屋内退避等の防護措置

第１ 避難、屋内退避等の防護措置の実施
１ 避難準備(1)市民等の避難準備
市及び県は、原子力災害に伴う避難指示又は避難準備情報の発出が見込まれる段階で、あらかじ
め定めてある避難計画に基づき、受入市町村へ避難の受入れ準備を要請し、避難準備を整える。
(2)病院等医療機関等の避難準備
市及び県は、病院等医療機関、社会福祉施設、学校等施設、不特定多数の者が利用する施設（以下「医療機関等」という。）に対し、あらかじめ定めてある避難計画に基づき、避難先への避難の準備を要請し、避難準備を整える。
(3)段階的避難への配慮
市は、ＰＡＺ内の住民等に対して避難指示が出された際には、同時期に避難を開始して避難経路の交通渋滞を招くことを避けるなど、ＰＡＺ内の住民等が円滑に避難できるよう配慮すべきことについて、市民等に対し周知を図るものとする。
２ ＵＰＺ内における緊急時防護措置の実施(1)国や県の助言等
国は、放射性物質の放出後、ＯＩＬに基づき緊急時モニタリングの結果に応じて市が行う避難、一時移転等の緊急事態応急対策の実施について、指示、助言等を行う。
〔いちき串木野防 R5〕

1309

４

＜４．緊急対策＞
県も、市からの求めに応じ、国による助言以外にも、避難指示の対象地域、判断時期等について助言するものとする。
また、県は、ＵＰＺ内の住民について、一時移転等の防護措置が必要となったとき、予定した避難所のある方向の空間放射線量率が高いなど、避難先として不適当である場合には、避難施設等調整システムを活用して、他の避難所を使用するよう、調整するものとする。
(2)国の指示等に基づく避難等の実施
市は、施設敷地緊急事態発生時には、国、県の要請又は独自の判断により、屋内退避の準備を行うとともに、避難者の受入れ市町に対し、避難準備（避難所、避難誘導等）への協力を依頼する。
また、全面緊急事態に至った時には、屋内退避を行う。
なお、国・県の指示に従い、又は独自の判断により、市民等に対する屋内退避又は避難のための立退きの指示の連絡、確認等必要な緊急事態応急対策を実施するとともに、 市民等の避難の支援が必要な場合には、県と連携し国に要請するものとする。
(3)市長の意見陳述
市長は、国、県から指示案を伝達された場合には当該指示案に対して速やかに意見を述べるものとする。
３ 感染症流行下での防護措置の実施
新型コロナウイルス感染症を含む感染症流行下において、原子力災害が発生した場合、住民等の被ばくによるリスクとウイルス感染拡大によるリスクの双方から、市民の生命・健康を守ることを最優先とする。
４ 避難方法(1)避難の手段
避難の際は、原則、自家用車両を利用するものとし、自家用車両による避難が困難な市民等については、近所の方との乗り合い、若しくは、集合場所に参集し市及び県等の準備した車両により避難を行う。
避難にあたっては、自力で避難することが困難な要配慮者に十分配慮するものとする。
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の流行下においては、避難過程における感染拡大を防ぐ
ため、避難車両等における感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の感染対策を実施するものとする。
(2)避難車両の手配
避難車両が不足する場合には、市は県に依頼することとし、県が県バス協会、消防機関、自衛隊等に要請し、手配した車両により避難を行う。さらに避難車両が必要な場合には国へ要請するものとする。
また、要配慮者の避難に当たっては、県及び九州電力と連携し、福祉車両を活用するものとする。
(3)運送事業者への要請・指示
ア 運送の要請
県及び市は、緊急事態応急対策の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき人並びに運送すべき場所及び期日を示して、被災者の運送を要請するものとする。
イ

運送の指示
県及び市は、運送業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由が無いのに上述の要請に応じないときは、被災者の保護の実施のために特に必要があるときに限り、当該機関に対し、当該運送を行うべきことを指示することができるものとする。
５ 交通誘導(1)県警察等による交通誘導
避難を円滑に実施するため、県警察等により避難経路の要所での交通誘導を強化する。県は、混雑が予想される避難退域時検査場所候補地及び交差点の情報を、あらかじめ県警察と共有するとともに、県警察は、住民を迅速・安全に避難させることができるよう、緊急時における交通誘導を円滑に実施できる体制を整えておくものとする。
(2)受入市町村の協力

1310〔いちき串木野防 R5〕

４＜４．緊急対策＞

受入市町村は、避難住民の避難所までの速やかな移動を実現するため、主要な避難経路（幹線道路）から避難所までの間の誘導に協力する。
６

受入市町村への指示
県は、市町村の区域を越えて避難を行う必要が生じた場合は、迅速な避難を実施するため国の協力のもと、受入市町村に対し、収容施設の供与及びその他の災害救助の実施に協力するよう指示す
るものとする。
なお、避難にあたっては、あらかじめ定めてある避難計画に基づく避難所に避難するものとする
が、避難所の変更が必要な場合は、別途指示するものとする。
７

避難開始当初の避難所の開設・運営に係る受入市町村の協力
避難開始当初は、市は、市民等の迅速な避難に全力を挙げるものとし、避難所の開設等避難市民等の受入業務については、受入要請を踏まえてできるだけ受入市町村が行うなど、受入市町村は、必要な協力を積極的に行うものとする。
市は、避難開始直後から各避難所へ職員を順次派遣するとともに、できるだけ早期に受入市町村
から避難所の運営の移管を完了するものとする。
８ 家庭動物との同行避難
市は、災害の実態に応じて、県と連携し、飼い主による家庭動物との同行避難を呼びかけるものとする。
９ 市民等への避難指示(1)避難指示の伝達
ア 市民等への避難指示
市は、防災行政無線、広報車、ホームページ、原子力防災アプリ、テレビ、ラジオ、緊急速報（エリアメール等）等のあらゆる情報発信手段を活用して市民等に対し避難指示等の伝達に努める。
また、自治公民館、農協、漁協、要配慮者に係る施設（病院、福祉施設、学校、観光施設等）等
へ電話・ファクシミリ等を利用して避難指示等の連絡を行う。
なお、連絡は、迅速に行い、内容は、正確かつ簡潔なものとする。
イ 消防機関等への協力要請
市は、避難・屋内退避等の指示を行う場合には、消防機関やいちき串木野警察署その他の防災関係機関に指示内容を伝達するとともに、協力を要請する。
ウ 避難所への市職員の派遣
市は、避難所に職員を派遣し、市災害対策本部、受入市町村及び避難市民との連絡調整に当たらせる。
なお、市は、避難所においては、受入市町村の協力を得て、市民の避難状況を把握する。
エ 行政機能移転の際の市民への周知
市は、市の庁舎が避難対象区域に該当するなど使用できず、機能移転する場合には、その旨を市民等に周知する。
オ 受入市町村における住民への周知
受入市町村は、防災行政無線、ホームページ等を利用し、避難住民の受入れを行うこと及び不要不急の車両の運転を控えるよう住民に周知する。
カ 市における市民等への周知
市は、ＰＡＺ内の住民等に対して避難指示が出された際には、同時期に避難を開始して避難経路の交通渋滞を招くことを避けるなど、ＰＡＺ内の住民等が円滑に避難できるよう配慮すべきことについて、市民等に対し、周知徹底を図るものとする。
(2)避難誘導時の情報提供
市は、市民等の避難誘導に当たっては、県と協力し、市民等に向けて避難や避難退域時検査等の場所の所在、災害の概要、緊急時モニタリング結果や気象情報その他の避難に資する情報の提供に〔いちき串木野防 R5〕

1311

４

＜４．緊急対策＞
努めるものとする。
また、市は、避難や避難退域時検査等の場所の所在、災害の概要等の情報について、国現地本部等に対しても情報提供するものとする。

第２ 避難所等
１ 避難所等の開設等の支援
市は、県と連携し、必要に応じ避難及び避難退域時検査等の場所を開設し、市民等に対して周知徹底を図るものとする。
また、必要があれば、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て避難所等として開設するものとする。
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の流行下においては、避難先における感染拡大を防ぐた
め、避難所等における感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の感染対策を支援するものとする。
２

避難者情報の早期把握
市は、県及び受入市町村と連携し、それぞれの避難所に収容されている避難者に係る情報の早期把握に努め、国等への報告を行うものとする。
また、民生・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、要配慮者の居場所や安否確認に努め、把握した情報について県及び市に提供するものとする。
３ 避難所の生活環境整備(1)生活環境の把握
市は、県及び受入市町村と連携し、避難所における生活環境が、常に良好なものであるよう努めるものとする。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じるものとする。
(2)避難の長期化等への配慮
避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設
置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等の常駐又は巡回の体制の状況、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみ処理の状況など、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、避難所の運営を安定的に維持するため必要な措置を講じるよう努めるものとする。
また、必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めるものとする。
４ 避難所における被災者のケア(1)被災者の健康状態の把握
市は、県と連携し、避難所における被災者が、生活環境の激変に伴い、心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、被災者の健康状態を十分把握し、必要に応じ救護所等の設置や心のケアを含めた対策を行うものとする。
(2)要配慮者への配慮
市及び県は、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ医療機関や福祉施設等での受入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ＮＰＯ法人、ボランティ
ア団体等の協力を得つつ、計画的に実施するものとする。
また、市は県と連携し、保健師等による巡回健康相談等を実施するものとする。
５

女性や子育て家庭への配慮
市は、県等と連携し、避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。
特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努めるものとする。
６

避難の長期化に伴うホテル等の活用
市は、県等と連携し、災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等に鑑み、必要に〔いちき串木野防 R5〕

1312

４

＜４．緊急対策＞

応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促すものとする。特に、ホテルや旅館等の避難が必要
な要配慮者に対しては、県と連携して宿泊施設の提供を行う。
７

住宅のあっせん等
市は、県等と連携し、災害の規模等に鑑みて、避難者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及び空き家等利用可能な既存住宅のあっ
せん及び活用等により、避難所の早期解消に努めることを基本とする。

８

応急仮設住宅の建設等
市は、応急仮設住宅を建設する必要があるときは、県と連携し、避難者の健全な住生活の早期確保を図るため、速やかに国と協議の上、建設するものとする。
ただし、建設にあたっては、二次災害に十分配慮するとともに、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮するものとする。また、県と連携し、被災者の入居に係る事務を行い、その円滑な入居の促進に努めるものとする。
なお、応急仮設住宅の建設に必要な資機材が不足し、調達の必要がある場合には、必要に応じて国及び県に資機材の調達に関して要請するものとする。
第３ 広域避難１ 広域避難に伴う避難所等の検討
市は、災害の予測規模、避難者数等に鑑み、区域外への広域的な避難及び避難所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他県の市町村への受入れについては、県に対し当該他県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、県知事に報告した上で、自ら他県内の市町村に協議することができる。
２ 県の協力県は、市から上記の協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行うものとする。
３ 県の助言県は、市に対し、必要に応じて、受入先の候補となる地方公共団体及び当該地方公共団体における避難者の受入能力（施設数、施設概要等）等広域避難について助言を行うものとする。
第４ 広域一時滞在
１ 避難の長期化に伴う避難所等の検討
市は、災害の規模、被災者の避難、収容状況、避難の長期化等に鑑み、市外への広域的な避難及び避難所、応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村と直接協議し、他県の市町村への受入れについては県に対し当該他県との協議を求めることができる。
２

県の協力
県は、市から上記の協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行うものとする。
また、市の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、当該市町からの要請を待ついとまがないときは、市の要請を待たずに、広域一時滞在のための協議を当該市町に代わって行うものと
する。

３

県の助言
市は、県に対し、必要に応じて、受入先の候補となる地方公共団体及び当該地方公共団体における被災住民の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域一時滞在について助言を求めることができるものとする。
４ 国による協議の代行
国は、県及び市が、被災により自ら広域一時滞在のための協議を行うことが不可能な場合において、市の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、市からの要請を待ついとまがないとき
は、市の要請を待たないで、広域一時滞在のための協議を市及び県に代わって行うものとする。

〔いちき串木野防 R5〕

1313

４

＜４．緊急対策＞

第５ 避難退域時検査及び簡易除染
１ 国の指示による実施
原子力災害対策本部は、原子力災害対策指針を踏まえ、避難退域時検査及び簡易除染を実施する
よう県に指示するものとする。
２ 避難退域時検査等の実施
県は、九州電力等と連携し、ＯＩＬに基づく防護措置として避難又は一時移転を指示された住民
等（避難に使用された車両及びその乗務員や携行物品を含む。ただし、放射性物質が放出される前に予防的に避難した住民等を除く。）を対象に避難退域時検査及び簡易除染を実施する。
避難退域時検査場所は、候補地の中から、被災の状況、避難又は一時移転を指示された地域の人
口、避難経路、避難車両数及び避難退域時検査場所の規模等を踏まえて選定する。
なお、避難に使用された車両については、避難先における放射能汚染を防止するため、避難区域外の避難経路において避難退域時検査を行い、汚染が認められた場合には、自衛隊等関係機関の協力を得て簡易除染を行うものとする。
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の流行下においては、避難退域時検査場所における感染拡大を防ぐため、感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いな
どの手指衛生等の感染対策を実施するものとする。

第６ 安定ヨウ素剤の服用
市は、原子力災害対策指針を踏まえ、県と連携して、安定ヨウ素剤の服用にあたっての注意を払った上で、服用指示等の措置を講じるものとする。
１ 緊急時に配布される安定ヨウ素剤の服用指示(1)緊急時における市民等への安定ヨウ素剤の配布及び服用については、原則として、原子力規制委員会がその必要性を判断し、原子力災害対策本部、県又は市が指示するものとする。
(2)市は、県と連携し、原子力災害対策本部の指示に基づき、または独自の判断により、市民等に対し、原則として医師の関与の下で、安定ヨウ素剤を配布するとともに、服用を指示するものとする。ただし、時間的制約等により、医師を立ち会わせることができない場合には、薬剤師の協力を求める等、あらかじめ定める代替の手続きによって配布、服用指示を行うものとする。
第７ 要配慮者への配慮
１ 要配慮者への配慮
市は、県及び受入市町村と連携し、国の協力を得て、避難誘導、避難所での生活に関しては、要配慮者及び一時滞在者が避難中に健康状態を悪化させないこと等に十分配慮し、避難所での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障害者向け応急仮
設住宅の設置等に努めるものとする。
また、要配慮者に向けた情報の提供についても十分配慮するものとする。
２

在宅の要配慮者の避難
在宅の要配慮者については、要配慮者避難支援プラン等に基づき、避難支援者、地元自治公民館、自主防災組織等の支援を受け避難を行うものとする。
市は、在宅の要配慮者を避難させた場合は、その旨を県に速やかに連絡するものとする。

３

病院等医療機関における避難措置
病院等医療機関は、原子力災害が発生し、避難のための立退きの指示等があった場合は、あらかじめ機関ごとに定めた避難計画等に基づき、医師、看護師、職員の指示・引率のもと、迅速かつ安全に、入院患者、外来患者、見舞客等を避難又は他の医療機関へ転院させるものとする。入院患者、外来
患者、見舞客等を避難させた場合は、県及び市に対し速やかにその旨連絡するものとする。
また、県は、ＵＰＺ内の病院等医療機関の避難又は一時移転が必要となった場合は、国の協力のもと、医師会等の関係機関と連携し、避難施設等調整システムを活用して、避難等が必要となった医療機関の入院患者の避難先となる医療機関を調整するものとする。県内の医療機関では転院に対処できない場合は、国に対し、受入れ協力を要請するものとする。

４

社会福祉施設における避難措置
社会福祉施設は、原子力災害が発生し、避難のための立退きの指示等があった場合は、あらかじ1314〔いちき串木野防 R6〕

４＜４．緊急対策＞

め施設ごとに定めた避難計画等に基づき、職員の指示・引率のもと、迅速かつ安全に、入所者又は利用者を避難させるものとする。入所者又は利用者を避難させた場合は、県及び市に対し速やかにその旨連絡するものとする。
また、県は、ＵＰＺ内の社会福祉施設の避難又は一時移転が必要となった場合は、避難施設等調整システムを活用して、避難等が必要となった社会福祉施設の避難先を調整するものとする。被災施設からの転所が県内の他の施設では対処できない場合は、国に対し、社会福祉施設等への受入れ
協力を要請する等、避難先の調整のため必要な支援を行うものとする。
５

学校等施設における避難措置
学校等施設において、生徒等の在校時に原子力災害が発生し、避難のための立退きの指示等があった場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、教職員の指示・引率のもと、迅速かつ安全に生徒等を避難させるものとする。
また、生徒等を避難させた場合及びあらかじめ定めたルールに基づき生徒等を保護者へ引き渡した場合は、県及び市に対し速やかにその旨を連絡するものとする。
６

避難誘導・移送体制時の留意事項
要配慮者等においては、健康上等のリスクにさらすことなく移動させることができない場合には、放射線防護対策が実施された屋内退避施設などへの屋内退避措置をとり、移動手段や他の防護措置を確保し、移動によるリスクが低いことを確認できた後に、医師、看護師、介護福祉士、教諭、保育士等のサポートにより、避難を行うものとする。
第８

不特定多数の者が利用する施設における避難措置
駅、ショッピングセンターその他の不特定多数の者が利用する施設において、原子力災害が発生し避難のための立退きの指示等があった場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、施設の利用者等を避難させるものとする。
また、利用者を避難させた場合は、市に対し速やかにその旨を連絡するものとする。

第９警戒区域の設定、避難の指示の実効を上げるための措置
市は、現地対策本部、県、関係機関等と連携し、警戒区域又は避難を指示した区域について、外部から車両等が進入しないよう指導するなど、警戒区域の設定、避難指示の実効を上げるために必要な措置をとるものとする。

第１０ 飲食物、生活必需品等の供給
１ ニーズに応じた物資の確保・供給
市は、国、県、企業、ＮＰＯ法人などの関係機関と協力し、被災者の生活の維持のため必要な食料、飲料水、燃料、毛布等の生活必需品等を調達・確保し、ニーズに応じて供給・分配を行うものとする。
なお、被災地で必要とされる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するものとする。
また、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者のニーズや、男女のニーズの違い等に配慮するものとする。
２ 物資の被災者への供給
市は、県と協力し、備蓄物資、自ら調達した物資及び国、他の県等によって調達され引き渡された物資の被災者に対する供給を行うものとする。
３ 物資の調達の要請
市及び県は、供給すべき物資が不足し、調達の必要がある場合には国（物資関係省庁）や原子
力災害対策本部等に物資の調達を要請するものとする。
第５節

治安の確保及び火災の予防

市は、緊急事態応急対策実施区域及びその周辺（海上を含む。
）における治安の確保、火災の予防等について治安当局等関係機関と協議し、万全を期すとともに、国及び県と協力のうえ火災予防に努めるものとする。
〔いちき串木野防 R5〕

1315

４

＜４．緊急対策＞

第１

災害に乗じた各種犯罪等の未然防止
特に、県・市及び関係機関は、避難のための立ち退きの指示等を行った区域及びその周辺（海上を含む。）において、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を実施し、速やかな治安の確保、火災の予防等に努めるものとする。

第２

災害に乗じた社会的混乱の抑制
県警察等関係機関は、避難対象区域に限らず、災害に便乗した犯罪の取締りや被害の防止に努めるとともに、災害に乗じたサイバー攻撃など各種犯罪に関する情報収集及び適切な情報提供を行うなど社会的混乱の抑制に努めるものとする。

第６節

飲食物の摂取制限及び出荷制限

第１摂取制限の実施
国は、放射性物質が放出された後、ＯＩＬに基づき、一時移転対象地域の地域生産物の摂取制限を実施するよう、県及び市に指示することとされている。県及び市は、国の指示に基づき、当該対象地域において、地域生産物の摂取制限を実施するものとする。

第２汚染検査の実施
国は、ＯＩＬに基づき、緊急時モニタリングの結果により飲食物の放射性核種濃度の測定を行うべき地域を特定し、県及び市における検査計画の策定・検査の実施を指示・要請するものとされている。また、国は、当該検査の結果を取りまとめ、その結果に基づき、ＯＩＬの基準等を踏まえ飲食物の摂取制限及び出荷制限の要請について県及び市に指示するものとされている。県及び市は、原子力災害対策指針に基づいた飲食物に係るスクリーニング基準を踏まえ、国からの放射性物質よる汚
染状況の調査の要請を受け、又は独自の判断により、飲食物の検査を実施する。また、国の指導・助言及び指示に基づき、又は独自の判断により、代替飲食物の供給等に配慮しつつ、飲食物の出荷制限
及び摂取制限並びにこれらの解除を実施するものとする。

第３１

市からの摂取制限等の指示
飲用水の摂取制限
市は、緊急事態応急対策実施区域内の市民等に対し、汚染水源の使用及び汚染飲用水の飲用を禁止するものとする。

２

飲食物の摂取制限
市は、緊急事態応急対策実施区域内の市民等に対し、汚染飲食物の摂取を制限又は禁止するものとする。

３

農林畜水産物の採取及び出荷制限
市は、緊急事態応急対策実施区域内の放射性物質による汚染のおよぶ地域の農林畜水産物の生産者、出荷機関及び市場の責任者等に対し、汚染農林畜水産物の収穫・採取禁止、出荷制限等を行うも
のとする。

第４

摂取制限時の市民等への飲食物等の供給
市は、県から、飲食物の摂取制限等の措置の指示を受けたときは、第２編第２章第20節「食料の供給」及び第21節「給水」に基づき、県と協力して関係市民への応急措置を講じるものとする。

第７節

緊急輸送活動第１１

緊急輸送活動緊急輸送の順位
市は、市及び防災関係機関が行う緊急輸送の円滑な実施を確保するため、必要があるときは、次の順位を原則として、県と調整するものとする。
・第１順位 人命救助、救急活動に必要な輸送・第２順位 避難者の輸送（ＰＡＺなど緊急性の高い区域からの優先的な避難）、災害状況の把握・

1316〔いちき串木野防 R5〕

４＜４．緊急対策＞

進展予測のための専門家・資機材の輸送
緊急事態応急対策を実施するための要員、資機材の輸送
市民等の生活を確保するために必要な物資の輸送
その他緊急事態応急対策のために必要な輸送

・第３順位
・第４順位
・第５順位
２

緊急輸送の範囲
緊急輸送の範囲は以下のものとする。
(1)救助・救急活動、医療・救護活動に必要な人員及び資機材(2)負傷者、要配慮者を中心とした避難者等(3)緊急事態応急対策要員（原子力災害現地対策本部要員、原子力災害合同対策協議会構成員、国の専門家、緊急時モニタリング要員、情報通信要員等）及び必要とされる資機材(4)コンクリート屋内退避所、避難所を維持・管理するために必要な人員、資機材(5)食料、飲料水等の生命の維持に必要な物資(6)その他緊急に輸送を必要とするもの
３ 緊急輸送体制の確立(1)緊急輸送の実施
市は、県及び関係機関との連携により、輸送の優先順位、乗員及び輸送手段の確保状況、交通の混雑状況等を勘案し、円滑に緊急輸送を実施するものとする。
(2)支援の要請
市は、人員、車両、船舶等の調達に関して、県を通じ下表の関係機関のほか、輸送関係省庁に支援を要請するとともに、必要に応じ、県や受入市町村、その他県内市町村に支援を要請するものとする。
さらに人員、車両、船舶等が不足するときは、原子力災害合同対策協議会等の場において、人員等の確保に関する支援を依頼するものとする。
《

調達に関し支援を要請する機関

支 援 内 容

関

係

》
機

関

車両の確保依頼

・公益社団法人鹿児島県バス協会
・一般社団法人鹿児島県タクシー協会
・公益社団法人鹿児島県トラック協会

船舶の確保依頼・甑島商船株式会社

第２
１

緊急輸送のための交通確保
交通規制
市道路管理者は、交通規制にあたる県警察と、原子力災害合同対策協議会において、相互に緊密な連絡を取り、緊急輸送のための交通の確保に必要な対策を講じるものとする。

２

海上輸送
陸上輸送が困難な場合、又は海上輸送が合理的であると認められる場合には、市及び県は、海上自衛隊、第十管区海上保安本部及び九州運輸局の協力の下に、海上輸送を実施するものとする。

第８節

救助・救急、消火及び医療活動

第１１

救助・救急及び消火活動
資機材の確保市は、救助・救急及び消火活動が円滑に行われるよう、必要に応じ県又は九州電力その他の民間の協力により、救助・救急及び消火活動のための資機材を確保するなどの措置を講ずるものとする。

２

応援の要請
市は、災害の状況等から救助・救急及び消火活動について応援要請が必要と認められるときは、消防庁、県、九州電力等に対し、応援を要請するものとする。
〔いちき串木野防 R5〕

1317

４

＜４．緊急対策＞
この場合、必要とされる資機材は応援側が携行することを原則とする。
３

緊急消防援助隊の出動要請
市は、市内の消防力では対処できないと判断した場合は、速やかに緊急消防援助隊の出動等を県等に要請するものとする。
なお、要請時には以下の事項に留意するものとする。
(1)救助・救急及び火災の状況、並びに応援要請の理由、応援の必要期間(2)応援要請を行う消防機関の種別と人員(3)市への進入経路及び集結（待機）場所
４

職員の惨事ストレス対策
救助・救急又は消火活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。消防機関は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請するものとする。

第２ 医療活動等（県原子力防災計画抜粋）
１ 災害医療活動との連携
県は、被災地の医療機関と協力し、原子力災害以外の災害の発生状況等を勘案しつつ、拠点となる
原子力災害拠点病院を中心として医療活動を行うものとする。その際、災害拠点病院やＤＭＡＴ等が行う災害医療活動と緊密に連携するものとする。
２ 原子力災害拠点病院等の状況把握
県は、国及び拠点となる原子力災害拠点病院と協力し、原子力災害拠点病院等の診療状況等の情
報を医療情報システム等により迅速に把握し、応援の派遣等を行うものとする。
３ 原子力災害医療派遣チームの派遣要請
県は、必要に応じて、速やかに拠点となる原子力災害拠点病院又は国に対し、原子力災害医療派遣
チームの派遣について要請するものとする。
４ 活動場所の確保
県は、原子力災害医療派遣チーム等の活動場所（原子力災害拠点病院、救護所、広域搬送拠点等）の確保を図るものとする。
５

原子力医療活動体制
県は、別表８のとおり原子力災害医療体制を編成し、別表９「原子力災害医療の提供の流れ」により緊急医療活動を行う。
また、県は、必要と認められる場合は、国立病院、国立大学病院、県立病院をはじめ地域の基幹医療機関に対し、医師、看護師、薬剤師、放射線技師等の人員派遣及び薬剤、医療機器等の提供を要請するものとする。
６

関係機関と連携した住民の除染等
医療チームは、必要に応じて国、高度被ばく医療支援センター、原子力災害医療・総合支援センタ
ー、九州電力などの指定公共機関等と連携して、災害対応の段階や対象区域等に応じた市民等の汚染検査、除染等を実施するとともに、必要に応じ治療を行うものとする。
また、コンクリート屋内退避所、避難所における市民等の健康管理を行うものとする。
７ 原子力発電所内で放射性物質による汚染や被ばくを伴う傷病者等（それらの疑いのある者を含む。以下「被ばく傷病者等」という。
）が発生した場合の対応
九州電力は、原子力発電所内の医療施設において、汚染・被ばく患者や被ばく傷病者等に対し可能な範囲で、心肺蘇生、止血等の必要な応急措置とともに、サーベイランス、避難退域時検査に準じた検査を行った後、除染、汚染拡大防止措置等を行うものとする。
なお、被ばく傷病者等の被ばく線量、汚染の程度、全身状態等に応じ、関係機関と連携し、適切な拠点病院に搬送を行うものとする。被ばく傷病者等の搬送及び診療に際しては、放射線管理要員が随行し、汚染拡大防止、搬送機関や医療機関の職員の放射線防護、被ばく傷病者等の汚染状態の評
価、汚染検査・除染など、放射線管理に必要な措置の実施に協力するものとする。
ただし、放射線管理要員がやむを得ず被ばく傷病者等に随行できない場合には、被ばく傷病者等〔いちき串木野防 R4〕

1318

４

＜４．緊急対策＞の被ばく線量、汚染状況を説明し、汚染の拡大防止措置が行える者を随行させるものとする。
また、関係機関に対し、必要な連絡・調査を行うものとする。
８

被ばく傷病者等の専門病院への搬送要請
県は、高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センターへの被ばく傷病者等の搬送について、自ら必要と認める場合又は市から要請があった場合は、消防庁に対し搬送手段の優先的確保などの特段の配慮を要請するものとする。
９

健康相談窓口の設置等
県は、地域住民の被ばくに対する健康不安等に対応するため、健康相談窓口を設置するものとし、必要に応じ、市町村等と連携して相談に応じるものとする。
10

緊急時の住民等の被ばく線量の実測
国、指定公共機関及び県は連携し、原子力緊急事態宣言発出後、健康調査・健康相談を適切に行う観点から、住民等に対して、緊急時における放射性ヨウ素の吸入による内部被ばくを把握するための甲状腺被ばく線量モニタリング、放射性セシウムの経口摂取による内部被ばくを把握するためのホールボディカウンタ等による測定、緊急時モニタリングの結果等から外部被ばく線量の推計等を行うための行動調査を行うものとする。

〔いちき串木野防 R6〕

1319

４

＜４．緊急対策＞

別表８ 原子力災害医療体制
県原子力防災センター
医療チーム（県現地災害対策本部）
責 任 者：川薩保健所長
副責任者：北薩地域振興局保健福祉環境部健康企画課長：鹿児島地域振興局保健福祉環境部健康企画課長

原子力災害合同対策協議会 医療班
責 任 者：原子力規制庁
放射線防護企画課企画官級
副責任者：保健医療福祉課課長補佐（医務担当）
指導・助言◎高度被ばく医療派遣センター◎原子力災害医療・総合支援センター・長崎大学◎連絡調整班・くらし保健福祉部
・鹿児島県医師会
原子力災害拠点病院
・鹿児島大学病院
・済生会川内病院

県災害対策本部
指揮・調整
・原子力災害医療調整官（医療審議監兼
くらし保健福祉部次長）

原子力災害医療協力機関
・鹿児島市立病院
・鹿児島市医師会病院
・鹿児島赤十字病院
・米盛病院
・県立薩南病院・出水総合医療センター
・県立北薩病院
・霧島市立医師会医療センター
・県民健康プラザ鹿屋医療センター
・曽於医師会立病院
・種子島医療センター
・県立大島病院
・国立病院機構鹿児島医療センター
・国立病院機構指宿医療センター
・国立病院機構南九州病院
・川内市医師会立市民病院
・鹿児島県診療放射線技師会・県内各保健所・株式会社千代田テクノル
・株式会社オーケー社鹿児島

避難退域時検査及び簡易除染対応◎避難退域時検査チーム◎簡易除染チーム◎健康管理チーム
・鹿児島県診療放射線技師会
・関係保健所・除染テント・ホールボディカウンター等搭載車
事業所内傷病者対応
・済生会川内病院（被ばく医療対策施設）
一般傷病者対応
・地域医療機関（関係郡市医師会）
・日本赤十字社鹿児島県支部
・指定地方公共機関
健康相談対応・北薩地域振興局第２庁舎汚染検査除染室
・関係保健所
・指定地方公共機関
放射線相談対応・鹿児島県診療放射線技師会
医療チーム（薬務担当）

1320

・薬務課（県関係保健所薬剤師を含む。
）
・鹿児島県薬剤師会〔いちき串木野防 R6〕

４＜４．緊急対策＞

別表９ 原子力災害医の提供の流れ

原子力災害拠点病院等

鹿児島県原子力防災センター

原子力災害医療協力機関
連絡
調整
鹿児島県

連携

原子力災害
現地対策本部

原子力災害

対策本部

(令和 4 年 9 月 30 日時点)

現地災害
対策本部

災害対策本部（原子力災害医療調整官）

指導・助言

国・災害拠点病院（12 病院）
・保健所（14 機関）ほか
計 33 機関連携
原子力災害拠点病院
・鹿児島大学病院
・済生会川内病院

派遣
指導・助言

連携

原子力災害合同対策協議会
医療班

原子力災害医療派遣チーム

指導・助言・支援高度被ばく医療支援センター
原子力災害医療・総合支援センター
原子力災害医療派遣チーム
・長崎大学

技術的助言
技術的助言
原子力規制委員会

原子力事業者
協力

日本赤十字社鹿児島県支部
国公立・私立医療機関等

第９節

市民等への的確な情報伝達活動

流言、飛語等による社会的混乱を防止し、民心の安定を図るとともに、市民等の適切な判断と行動を助け、安全を確保するためには、正確かつ分かりやすい情報の速やかな公表と伝達、広報活動が重要である。
また、市民等から、問合せ、要望、意見などが数多く寄せられるため、国及び県と連携し適切な対応を行える体制を整備するものとする。
第１
１

市民等への情報伝達活動
的確な情報提供等
市は、放射性物質及び放射線による影響は五感に感じられないなどの原子力災害の特殊性を勘案し、緊急時における市民等の心理的動揺あるいは混乱をおさえ、異常事態による影響をできるかぎり低くするため、市民等に対する的確な情報提供、広報を迅速かつ分かりやすく正確に行うものとする。
その広報体制、主な広報事項は以下の表のとおりとする。

〔いちき串木野防 R5〕

1321

４

＜４．緊急対策＞

別表 10 広報体制

オフサイトセンター
県現地災害対策本部

合同対策協議会

県災害対策本部

総括・広報チーム

広報班

いちき串木野市報

立地市、関係周辺市町

道

機

関

(市 災 害 対 策 本 部 )いちき串木野市

インターネ
ット等情報
技術利用

住

民

第十管区
海上保安本部（環境防災課）

テレビ
ラジオ
新聞等

消防本部

広報車、
同報無線等

県無線漁業
協同組合
（指導通信課）等

串木野海上保安部（警備救難課）

航空機
安全通信等

巡視船艇等

船

舶

主な広報事項１

異常事象が発生した施設名及び発生時刻２

異常事象の状況と今後の予測

３

原子力発電所における対策状況

４

市、県、オフサイトセンター及び防災関係機関の対策状況

５

市民等が取るべき行動及び注意事項

６

その他必要と認める事項

２

様々な手段を活用した情報提供
市は、市民等への情報提供にあたっては、国及び県と連携し、情報の一元化を図るとともに、情報の発信元を明確にし、あらかじめ分かりやすい例文を準備するものとする。
また、利用可能な様々な情報伝達手段を活用し、繰り返し広報するよう努めるものとする。さらに、情報の空白時間がないよう、定期的な情報提供に努めるものとする。

《参考》

※資料５
※資料６

避難にあたっての市民等への指示事項
避難の指示等を広報・伝達する者が特に留意すべき点〔いちき串木野防 R4〕

1322

４

＜４．緊急対策＞

３ 市民等のニーズを踏まえた情報提供
市は、市民等のニーズを十分把握し、原子力災害の状況（原子力発電所の事故の状況、緊急時モニタリングの結果及び気象情報等）、農林畜水産物の放射性核種濃度測定の結果及び出荷制限等の状
況、国や県、市が講じている施策に関する情報、交通規制、避難経路や避難所等、市民等に役立つ正
確かつきめ細やかな情報を提供するものとする。
なお、その際、民心の安定及び要配慮者、一時滞在者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者等に配慮した伝達を行うものとする。
４

情報提供時の留意事項
市は、県と連携し、原子力災害合同対策協議会の場を通じて十分に内容を確認した上で市民等に対する情報の公表、広報活動を行うものとする。
その際、その内容について、原子力災害対策本部、国現地本部、指定行政機関、公共機関、県、立地市、関係周辺市町及び九州電力と相互に連絡を取り合うものとする。
５

報道機関の協力やインターネット等の活用
市は、情報伝達に当たって、防災行政無線、広報紙、広報車等によるほか、テレビやラジオ等の放送事業者、電気通信事業者、新聞社等の報道機関の協力を得るものとする。
また、安否情報、交通情報、各種問い合わせ先等を随時入手したいというニーズに応えるため、イ
ンターネット（ホームページ、ツイッター、フェイスブック等のソーシャルメディア）、原子力防災
アプリ等を活用し、的確な情報を提供できるよう努めるものとする。
６

被災者への適切な情報提供
市は、被災者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることに鑑み、情報を提供する際に活用する媒体に配慮するものとする。特に、避難所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努めるものとする。

《参考》

※資料７

避難所における市民等に対する留意事項

７

周辺海域の船舶に対する情報提供
県は、放射性物質の大量放出による影響が海上の船舶に及ぶおそれのある場合は、第十管区海上保安本部に対し、その旨を通報するとともに、周辺海域の船舶に対する情報の提供及び必要な指示の伝達を要請するものとする。
また、鹿児島県無線漁業協同組合に緊急通信の実施を要請し、周辺海域の漁船に対して情報の提供を行うものとする。
８

安全な海域への避難指示
第十管区海上保安本部長は、県災害対策本部長から放射性物質の大量放出による影響が海上の船舶に及び又は及ぶおそれがある旨の通報があったときは、巡視船艇、航空機による広報、緊急通信等により、直ちに周辺海域の船舶に対し必要な情報を提供するとともに、安全な海域への避難を指示するものとする。
９

避難状況の確実な把握
市は、避難状況の確実な把握に向けて、市民等が、市の指定した避難所以外に避難した場合等には、市の災害対策本部に居場所と連絡先を連絡するよう、市民等への周知するものとする。

第２ 市民等からの問い合わせに対する対応
県は、災害対策本部を設置したときは、住民や企業等からの相談、問い合わせ等に対応するための相談窓口を県行政庁舎内に開設するものとする。また、問い合わせの対応に当たり、住民等のニーズを見極め、情報を収集し、整理を行うものとする。
市は、必要に応じ、速やかに市民等からの問い合わせに対応する窓口の設置、人員の配置等を行うための体制を整備するものとする。

〔いちき串木野防 R5〕

1323

４

＜４．緊急対策＞

第 10 節自発的支援の受入れ等

大規模な災害発生の報道を受けて、国内・国外から寄せられる善意の支援申し入れについて、市、国、県及び関係団体は、適切に対応する。
第１１

ボランティアの受入れ等
被災地のニーズの把握・調整等
市、国、県及び関係団体は、相互に協力し、ボランティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受付、調整等その受入れ体制を確保するよう努めるものとする。
２

受入時の配慮
ボランティアの受入れに際しては、被ばくに留意し、老人介護や外国人との会話力等ボランティ
アの技能が効果的に活かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランティアの活動拠点を提供する等、ボランティア活動の円滑な実施が図られるよう支援に努めるものとする。

第２ 国民等からの義援物資、義援金の受入れ
１ 義援物資の受入れ(1)被災地のニーズの広報
市は、県、関係機関等の協力を得ながら、国民、企業等からの義援物資について、受入れを希望するもの及び受入れを希望しないものを把握し、その内容のリスト及び送り先を原子力災害対策本部及び報道機関を通じて国民に公表するものとする。
また、現地の需給状況を勘案し、同リストを逐次改定するよう努めるものとする。国及び被災地
以外の県は必要に応じ義援物資に関する問い合わせ窓口を設けるとともに、被災地のニーズについて広報を行うものとする。
(2)義援物資を提供する場合の配慮
国民、企業等は、義援物資を提供する場合には、被災地のニーズに応じた物資とするよう、また、品名を明示する等梱包に際して被災地における円滑かつ迅速な仕分け・配送に十分配慮した方法とするよう努めるものとする。
２

義援金の受入れ・迅速な配分
県は、被害の程度や被災地の状況等を考慮し、関係団体と義援金の募集を行う。義援金の配分については、県が義援金収集団体と配分委員会を組織し、立地市、関係周辺市町とも十分協議の上、定めるものとする。
その際、配分方法を工夫するなどして、出来る限り迅速な配分に努めるものとする。

第 11 節行政機能の移転及び業務継続に係る措置

１

行政機能の移転
市は、庁舎の所在地が避難のための立退きの指示を受けた地域に含まれる場合、あらかじめ定めた行政機能移転先である南九州市中央公民館（市民交流センターひまわり館内、川辺町平山6630番
地）へ退避するとともに、その旨を市民等へ周知するものとする。
なお、行政機関においては市民等の避難、学校等においては生徒等の避難を優先したうえで機能移転を実施するものとする。
また、機能移転する場合には、その旨を防災関係機関に連絡するものとする。

２

防護資機材の代替オフサイトセンターへの搬送
市は、防護資機材の集積場所であるオフサイトセンター及び市庁舎などが避難のための立退きの指示を受けた地域に含まれる場合には、自衛隊等へ協力を要請し、防護資機材を代替オフサイトセ
ンターへ搬送する。
なお、放射性物質放出後は、防護資機材の搬送を中止する。集積後の防護資機材については、県が一括管理するものとする。
〔いちき串木野防 R4〕

1324

４

＜４．緊急対策＞３

行政機能移転先での必要な業務の実施
市は、あらかじめ定めた業務継続計画に基づき、災害応急対策をはじめとして、行政機能の移転後も継続する必要がある業務については、行政機能移転先において継続して実施するものとする。

４

県の支援
県は、市庁舎が避難のための立退きの指示を受けた地域に含まれる場合、当該指示を受けていな
い地域内の適切な施設において必要な業務を継続するための支援を行うものとする。

第 12 節家畜の飼養管理・飼料管理の指導

市は、放射性物質を含む可能性のある飼料等が家畜に給与されることがないよう、国・県・関係機関・団体と連携の上、農家及び飼料取扱い業者に対し、放牧の自粛や飼料の保管方法等適切な指導を実施するものとする。

第 13 節原子力発電所周辺の飛行禁止区域等の設定

鹿児島空港事務所長は、原子力発電所において原子力災害が発生し、航空機の飛行に関し、危険を生じるおそれがある場合は、必要に応じて飛行自粛の要請や航空法第80条に基づく原子力発電所
周辺の飛行禁止区域等の設定を行い、その旨を関係機関に指示するものとする。

〔いちき串木野防 R4〕

1325

４

＜４．緊急対策＞

1326

～1350

４

第5章

＜５．複合対策＞

複合災害時対策

本章は、複合災害時の災害応急対策について定めるものである。
複合災害時において、原子力災害に係る防護対策の実施に支障が生ずることがないよう、以下の事項について特に留意して取り組むものとする。

第１節

災害応急体制複合災害時における災害応急体制は、第２章第１節に準じる。
災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつ
つ、要員・資機材の投入判断を行うこととする。
１

災害警戒本部の組織、構成、各構成員の所掌事務は、別表 11 及び別表 12 のとおりとする。

２

災害対策本部の組織、構成、各対策部の所掌事務は、別表 13 及び別表 14 のとおりとする。

３

現地本部等の組織、構成、所掌事務は、別表５のとおりとする。

別表11

災害警戒本部の組織図（複合災害時）

災害対策本部長（市 長）
副本部長（副市長・教育長）
警戒本部長(副 市 長)対策部名
危 機 管 理 対 策
総
務
対
策
民
生
対
策
産
業
対
策
土 木 水 道 対 策
教
育
対
策
消
防
対
策

部
部
部
部
部
部
部

部
長
ま ち づ く り 防 災 課 長
総
務
課
長
福
祉
課
長
農
政
課
長
都 市 建 設 課 長
教 育 総 務 課 長
消防長
一般災害等（対策本部）
原子力災害（警戒本部）

副警戒本部長（まちづくり防災課長）

危機管理担当総務（まちづくり防災
課長補佐）
環境放射線
（市民生活課長・健康増進課長）
広報担当（企画政策課長）

現地担当（警防課長）〔いちき串木野防 R6〕

事 務 局 職 員
(まちづくり防災課）（市民生活課）（健康増進課）（企画政策課）（消防本部）

連

絡

員

1351

４

＜５．複合対策＞

別表12

災害警戒本部の組織、構成、所掌事務（複合災害時）
職

名

充

当

職

所掌事務
長

・市長の命を受け、警戒本部の事務を総括する。

副 警 戒 本 部 長

ま ち づ く り 防 災 課 長

・警戒本部長を補佐し、警戒本部長に事故あるときは、その職務を代理する。
・情報の収集整理、通報連絡その他災害応急対策の実施、準備等に必要な事務を処理する。

警

総
企
福
市
健
農
都
教
消

警

戒

戒

連

1352

本

本

部

部

絡
（３５人）

長

員

員

副

市

務
政
祉
民 生
康 増
政
市 建
育 総

課
策 課
課
活 課
進 課
課
設 課
務 課

画

防

まちづくり防災課・・５人
総務課・・・・・・・５人
企画政策課・・・・・３人
福祉課・・・・・・・３人
市民生活課・・・・・３人
健康増進課・・・・・３人
農政課・・・・・・・３人
都市建設課・・・・・３人
教育総務課・・・・・３人
消防本部・・・・・・４人

長長
長 ・原子力発電所や環境放射線モ
長 ニタリング情報の収集整理、通長 報連絡その他災害応急対策の長 実施準備等に必要な事務を処長 理する。
長
長・上司の命を受け、警戒本部の事務を処理する。
・上司の命を受け、関係課等の連絡に当たる。

〔いちき串木野防 R6〕

４
別表13

＜５．複合対策＞

対策本部体制による災害対策本部の組織図（複合災害時）

災害対策本部長（市 長）
副本部長(副市長・教育長)

対策部名
危機管理対策部
総 務 対 策 部
民 生 対 策 部
産 業 対 策 部
土木水道対策部教 育 対 策 部
消 防 対 策 部
応 援 対 策 部
原子力災害

部
長
まちづくり防災課長
総務課長
福祉課長
農政課長
都市建設課長
教育総務課長
消防長
議会事務局長
＋一般災害等（対策本部）
原子力災害（現地本部）

現地本部長
（副市長）

職

名

担

当

課

現地副本
部
長

企画政策課（政策推進監）

総括担当

総務課

広報担当・・・企画政策課
環境放射線担当・・・市民生活課
要員

医療担当・・・健康増進課
住民安全担当・・・福祉課、消防本部
その他連絡員〔いちき串木野防 R6〕

1353

４

＜５．複合対策＞

別表14

災害対策本部の組織、構成、所掌事務（複合災害時）

対策
部名

班名

危機管理対策部

危機管理対策班

総務対策部

総務・連絡班
人事班

1354

所

担当課
まちづくり防災課 １
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
総

務

総

務

掌

事

務

市災害対策本部の総括に関すること。
災害対策本部会議の運営に関すること。
現地本部の設置及び廃止に関すること。
各対策部の設置及び廃止に関すること。
災害対策の総括に関すること。
災害応急対策に係る各対策部との総合調整に関すること。
避難等施設の指定、開設に関すること
避難の準備、指示及び解除に関すること。
国・県、防災関係機関との連絡調整に関すること。
災害救助法の適用及び運用の調整に関すること。
気象情報、河川・ダム等の諸情報の収集に関すること。
災害情報、応急対策の情報収集及び記録に関すること。
災害調査の実施に関すること。
県に対する災害報告に関すること。
自衛隊の派遣要請等に関すること。
自衛隊他派遣部隊の受入に関すること。
自主防災組織等との防災体制及び活動の調整に関すること。
防災行政無線等通信施設の管理、運営及び保守に関すること。
アマチュア無線等通信施設等の活用に関すること。
水防資機材の備蓄、管理に関すること。
行政機能の移転の総合調整に関すること。
風評被害対策に関すること。
部内の災害対応要員の確保及びローテーションに関すること。
本部長が特に命じたこと。
その他、他の部に属さないこと。

課 １ 総務対策部の総括に関すること。
企 画 政 策 課 ２ 災害状況の把握に関すること。
３ 部内の所管に係る災害情報等の調査収集、危機管理対策部長及び県に対する災害報告及び災害に係る主要事項報告に関すること。
４ 各関係機関の情報の収集及び連絡調整に関すること。
５ 災害状況（被災者台帳を除く）の取りまとめに関すること。
６ 被害状況の調査、集計及び連絡に関すること
７ 各対策部との連絡及び調整に関すること。
８ 原子力発電所との連絡調整及び異常事象の把握に関すること。
９ 住民情報等のデータ出力に関すること。
10 避難等施設との連絡、調整及びネットワークの運営に関すること。
（行政機能の移転を含む。
）
11 避難住民の状況把握に関すること。
12 災害情報及び応急対策の記録及び報告書の作成に関すること。
13 緊急時モニタリング等への協力に関すること。
14 本部長及び副本部長の秘書及び渉外に関すること。
課 １ 各対策部要員の配備、召集、編成、動員及び調整に関すること。
２ 職員の被ばく管理に関すること。
３ 災害調査班及び災害調査員に関すること。
４ 民間団体への協力要請に関すること
５ 災害従事職員の公務災害に関すること。
６ 職員の被災給付に関すること。
７ 職員の災害補償に関すること。
８ 職員の健康管理に関すること。
９ 職員及び職員の家族の安否並びに職員の住宅等の被害状況の確認並びに職員等への支援に関すること。
10 業務継続計画に関すること。
11 り災証明に関すること。

〔いちき串木野防 R3〕

４
広報・記録班企 画 政 策 課 １
シティセールス課 ２
３
４
５
６
７
８
９

財政班

財

政

会

計

＜５．複合対策＞

広報車による広報活動に関すること。
報道機関への広報依頼及び連絡調整に関すること。
災害視察に関すること。
災害記録写真の撮影に関すること。
まちづくり協議会及び自治公民館との連絡調整に関すること。
災害対策本部会議の記録に関すること。
災害情報及び災害応急対策の記録に関すること。
防災行政無線による災害広報に関すること。
その他広報資料の収集及び提供に関すること。

課 １
課 ２
３

市有財産の被害調査及び災害対策に関すること。
庁舎等の使用（非常用電源を含む。）に関すること。
行政機能の移転に係る輸送車両、移転先施設の確保に関すること。
４ 災害対策連絡車及び輸送車両の配車計画に関すること。
５ 災害対策に必要な経費の予算経理に関すること。
６ 災害復旧対策に関すること。
７ 災害復旧対策に関する資金収支に関すること。
８ 被災者の復旧資金の斡旋に関すること。
９ 災害対策用物品の出納・保管に関すること。
10 市災害対策本部の歳入、歳出及び現金の出納に関すること。
11 義援金の受領、保管及び配分に関すること。
12 拠出者等に対する礼状等の発送に関すること。

避難・救助班

民生対策部課 １
市 民 生 活 課 ２

民生対策部の総括に関すること。
部内の所管に係る災害情報等の調査、収集及び危機管理対策部
長、県への報告に関すること。
子 ど も み ら い 課 ３ 保育所(園)、社会福祉関係施設の被害調査及び災害対策に関する長 寿 介 護 課 こと。
税務
課 ４ 避難所の設置及び管理、被災者の収容に関すること。
５ 避難所の運営状況及び救援物資の取りまとめ並びに配給計画に関すること。
６ 避難所責任者との連絡調整及び派遣に関すること。
７ り災者等に対する食事の炊き出し及び配給に関すること。
８ 災害対策従事者に対する食糧の調達に関すること。
９ 被災世帯の固定資産等の調査に関すること。
10 被災者に係る納税の減免、猶予に関すること。
11 災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく諸対策に関すること。
12 被災者生活再建支援法に基づく諸対策に関すること。
13 災害救助法に基づく諸対策及び救助事務の総括に関すること。
14 各避難所等施設との連絡調整に関すること。
15 応急仮設住宅の入居に関すること。
16 災害援護資金等に関すること。
17 日本赤十字社との連絡に関すること。
18 社会福祉施設との連絡調整に関すること。
19 福祉団体及びボランティアの受入、連絡調整に関すること。
20 被災地住民登録に関すること。
21 要配慮者の実態把握及び情報提供に関すること。
22 避難行動要支援者の避難行動支援、安否及び避難情報の収集に関すること。
23 避難行動要支援者の避難支援体制構築に係る支援相談窓口の設置に関すること。
24 市民相談窓口の開設、被災者の相談に関すること。
25 市民相談窓口の設置及び被災者相談窓口の設置に関すること。
26 被服、寝具、その他生活必需品の確保、配給及び貸与に関すること。
27 り災者の生活保護及び世帯更生資金貸付等に関すること。
28 り災した要配慮者、児童、母子世帯の援助に関すること。
29 健康相談窓口の運営に係る協力に関すること。
30 部内の災害対応要員の確保及びローテーションに関すること。
福祉

〔いちき串木野防 R6〕

1355

４

＜５．複合対策＞
医療救護・防疫班
農政・林務班

産業対策部

1356

健 康 増 進 課 １ 医療機関との連絡に関すること。
市 民 生 活 課 ２ 救護所の設置及び運営に関すること。
３ 災害用医薬品及び災害対策資機材に関すること。
４ 負傷者の救護及び避難所の保健指導に関すること。
５ 県が行う緊急時医療対策への協力に関すること。
６ 安定ヨウ素剤、消毒医薬品等の保管、搬送及び配布に関すること。
７ 救護班の編成及び派遣に関すること。
８ 災害時における防疫に関すること。
９ 災害時における廃棄物の運搬、処分計画に関すること。
10 災害時における衛生広報に関すること。
11 健康相談窓口の設置及び運営に関すること。
12 食品衛生に係る保健所との連絡調整に関すること。
13 飲料水及び飲食物の汚染状況調査に関すること。
14 飲料水及び飲食物の摂取制限等に関すること。
15 避難所における健康相談窓口の設置及び運営に関すること。
16 被災者の健康管理及びメンタルヘルスに関すること。
17 医療関係施設の被害調査及び災害対策に関すること。
18 医療救護、助産に関すること。
19 医療機関に対する救護要請に関すること。
20 風評被害対策に関すること。
21 病院等の避難計画作成の助言に関すること。
22 災害地域の消毒及び防疫計画に関すること。
23 感染症の発生予防対策に関すること。
24 防疫作業車両及び人員の確保に関すること。
25 消毒医薬品等の配布に関すること。
26 災害地域のし尿汲み取り及び廃棄物の運搬処分計画並びに実施に関すること。
27 衛生関係施設の被害調査及び災害対策に関すること。
28 衛生センター・環境センターとの連絡調整に関すること。
29 災害に係る公害の処理調査及び毒物・劇物の災害状況調査に係る保健所との連絡調整に関すること。
30 遺体の埋火葬に関すること。
31 災害時における死亡獣畜の処理に関すること。
32 動物の保護対策に関すること。
33 医療救護・防疫班内の所管に係る災害情報等の調査収集及び民生対策部長への報告に関すること。
農

政

課 １
農業委員会事務局 ２

産業対策部の総括に関すること。
部内の所管に係る災害情報等の調査収集及び危機管理対策部長、
県への報告に関すること。
３ 農林業関係施設等の災害調査及び応急対策に関すること。
４ 農畜産物、山林及び林産物等の汚染状況等の調査及び応急復旧に関すること。
５ 緊急食料の確保に関すること。
６ 農業協同組合、森林組合及びその他関係団体との連絡調整に関すること。
７ 畜産物及び林産物の採取・出荷の制限及び解除に関すること。
８ 家畜の飼養管理・飼料管理に関すること。
９ 風評被害に関すること。
10 部内の災害対策要員の確保及びローテーションに関すること。

〔いちき串木野防 R6〕

４
水産・商工班

水

産

商

工

産

業

立

地

＜５．複合対策＞

課 １
課 ２
３
４
５
６
７

水産・商工業関係施設等の災害調査及び応急対策に関すること。
水産物等の汚染状況等の調査及び応急復旧に関すること。
漁業協同組合及びその他関係団体との連絡調整に関すること。
災害対策用船艇の斡旋に関すること。
漁船の派遣要請に関すること。
水産物の採取・出荷の制限及び解除に関すること。
商工関係施設の被害状況調査及び被災商工業者に対する融資の斡旋に関すること。
８ 災害用物資及び燃料の斡旋に関すること。
９ 民間企業等のボランティアとの連絡調整に関すること。
10 商工会議所その他関係団体との連絡調整に関すること。
11 県トラック協会、県バス協会への協力要請に関すること。
12 流通対策に関すること。
13 風評被害対策に関すること。

庶務班

都

市

建

設

課 １
２

土木班

都

市

建

設

課 １

上

下

水

道

課 １

上

下

水

道

課 １
２
３
４
５
６
７
８

下水道施設班

観光班
土木水道対策部

シティセールス課 １

観光関係施設及び体育施設等の災害調査及び応急復旧に関すること。
２ 観光関係施設の被害状況調査及び被災観光業者に対する融資の斡旋に関すること。
３ 観光客等に対する災害情報の提供に関すること。
４ 一時滞在者に対する災害情報の提供に関すること。
５ 公共交通機関の運行状況に関すること。
６ 観光関係業従業者の被害状況把握に関すること。
７ 風評被害対策に関すること。

水道施設班〔いちき串木野防 R6〕

土木水道対策部の総括に関すること。
部内の所管に係る災害情報等の調査収集及び危機管理対策部長、
県への報告に関すること。
３ 応急復旧対策用資機材の準備、輸送及び労務対策に関すること。
４ 市内建設業協会との連絡調整に関すること。
５ 風評被害対策に関すること。
６ 部内の災害対策要員の確保及びローテーションに関すること。
土木・建築関係等公共施設の被害調査及び災害対策に関すること。
２ 道路、橋梁等公共土木関係施設の災害対策及び被害状況調査並びに応急復旧対策に関すること。
３ 道路情報・交通対策に関すること。
４ 災害における通行止め及び迂回路等の計画及び実施に関すること。
５ 避難経路の現状把握及び安全確保に関すること。
６ 道路・住宅等の汚染の除去等に関すること。
下水道・都市下水路関係施設の被害調査及び災害対策に関すること。
２ 下水道・都市下水路関係の災害対策及び応急復旧対策に関すること３ 管工事組合及び指定店への連絡に関すること。
水道関係施設の被害調査及び災害対策に関すること。
配水池の状況把握に関すること。
被災地の給水計画に関すること。
飲料水の確保、供給に関すること。
水道施設の災害対策及び応急復旧対策に関すること。
水道施設の取水制限及び給水に関すること。
水道施設及び飲料水の汚染状況調査に関すること。
管工事組合及び指定店への連絡に関すること

1357

４

＜５．複合対策＞

教育班

学

校

教

育

課 １
２
３
４

教育関係機関との連絡調整に関すること。
園児、児童・生徒等の避難及び安全確保に関すること。
災害後の教育環境・保健衛生に関すること。
学校の避難計画作成の指導・調整に関すること。

施設班

社

会

教

育

課 １
２
３
４

教育施設等の被害調査及び災害対策に関すること。
学校教育施設等での避難受入れの調整及び協力に関すること。
教育施設等の災害予防及び復旧対策に関すること。
教育施設の汚染の除去等に関すること。

総務班

消

防

本

部 １
２

消防班

消防対策部

総務班

教育対策部

教

消

育

総

務

課 １

教育対策部の総括に関すること。
部内の所管に係る災害情報等の調査収集及び危機管理対策部長、
県への報告に関すること。
３ 教職員の動員に関すること。
４ 教材等の調達及び施設、職員の確保に関すること。
５ 教職員及び教職員の家族の安否並びに教職員の住宅等の被害状
況の確認等に関すること。
６ 風評被害対策に関すること。
７ 部内の災害対策要員の確保及びローテーションに関すること。

学校給食センター ２

防消防対策部の総括に関すること。
部内の所管に係る災害情報等の調査収集及び危機管理対策部長、
県への報告に関すること。
３ 警戒、警備、防ぎょ活動に関する警察等との連絡調整に関すること。
４ 職員の被ばく管理に関すること。
５ 災害従事職員の公務災害に関すること。
６ 職員の健康管理に関すること。
７ 職員及び職員の家族の安否並びに職員の住宅等の被害状況の確認並びに職員等への支援に関すること。
８ 緊急消防援助隊の要請及び受援に関すること。
９ 鹿児島県消防相互応援協定に基づく要請及び受援に関すること。
10 部内の災害対策要員の確保及びローテーションに関すること。

署 １
２
３
４
５

市民等の避難誘導、救出等に関すること。
傷病者の救急搬送に関すること。
要配慮者の移送に関すること。
消防団の指揮監督に関すること。
緊急事態応急対策実施区域の市民等に係る立入りの制限、解除に関すること。
６ 県が行う警戒警備体制等への協力に関すること。

応援班

応援対策部

７

緊急事態応急対策実施区域の消防対策に関すること。

１
２

特に応援を求められたこと。
その他本部長の指示に関すること。

議会事務局
監査委員事務局
選挙管理委員会事務局〔いちき串木野防 R3〕

1358

４

第２節

＜５．複合対策＞

情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保

市は、県と連携して、複合災害時において、一般回線が使用できない場合は、県防災行政無線、専用回線及び衛星回線等、あらゆる手段を活用して必要な情報の収集・連絡を行う。
第３節

緊急時モニタリングの実施

第１ 測定局が被災した場合の対応
緊急時モニタリングセンターは、モニタリングポストなどの固定測定局が被災した場合、モニタ
リングカー、可搬型モニタリングポスト等の設備・機器による緊急時モニタリングを状況に応じて実施する。
第２ 現場の状況等を勘案した計画作成
国は、緊急時モニタリング計画及び空間放射線量率の結果等を基に、道路の被災状況や要員の参集状況等を勘案し、緊急時モニタリング実施計画を作成するものとする。
第４節

避難、屋内退避等の防護措置の実施

第１ 避難、屋内退避等の対応方針
１ 自然災害と原子力災害との複合災害時を想定した避難・屋内退避の基本的な考え方
複合災害が発生した場合において自然災害による人命への直接的なリスクが極めて高い場合や、地震、津波、暴風雨等の自然災害による家屋の損壊など、屋内での滞在の継続が困難な事態となった場
合には、当該自然災害に対する避難行動を、原子力災害に対する避難行動よりも優先させ、人命の安全確保を最優先とすることを原則とする。
なお、新型コロナウイルス感染所を含む感染症の流行下において、自然災害により指定避難所で屋内退避をする場合には、密集を避け、極力分散して退避することとし、これが困難な場合は、あらか
じめ準備をしているＵＰＺ外の避難先へ避難する。
また、ＵＰＺ内の自宅等で屋内退避を行う場合には、放射性物質による被ばくを避けることを優先
し、屋内退避の指示が出されている間は原則換気を行わないものとする。
２

初期対応段階での避難等の検討
複合災害時には、屋内退避、避難等に時間を要するなど、避難の困難性が増すことが予想されるため、市は、県と連携して、防護措置について初期対応段階で検討するものとする。
また、国が、原子力災害の観点から、屋内退避指示を出している中で、自然災害を原因とする緊急の避難等が必要となった場合には、人命最優先の観点から、当該地域の住民に対し、県及び市の独自の判断で避難指示を行うものとする。その際には、国と緊密な連携を行うものとする。
３

被災状況に応じた避難、屋内退避等の検討
避難、屋内退避等の防護措置は、第４章第４節を基本とした上で、複合災害時における道路や避難施設等の被災状況に応じて、避難、屋内退避等を検討するものとする。

４

地震により家屋による屋内退避ができない場合の考え方
ＵＰＺ内において、地震により家屋が倒壊したり、相次ぐ余震の発生により家屋による屋内退避が困難な場合には、市が設定する近隣の避難所等にて、まずは屋内退避を実施するものとする。
その上で、仮に、近隣の避難所に収容できない場合には、地震による影響がない避難所をＵＰＺ
内外を含め選定し、避難させるなど、状況に応じ柔軟に対応するものとする。

第２ 避難誘導時の配慮
１ 危険箇所の情報提供
市は、市民等の避難誘導に当たっては、県、受入市町村等と協力し、複合災害時の建築物、ブロック塀等の倒壊や道路の冠水等による事故等の危険性について、十分注意するよう、市民等、自主防災組織、消防機関及び県警察への情報の提供に努めるものとする。

〔いちき串木野防 R４〕

1359

４

＜５．複合対策＞２

関係機関等の協力
市は、要配慮者及び一時滞在者の避難誘導に際しては、市民等、自主防災組織、消防機関及び県警察等の協力を得ながら、避難等が確実に行われるよう配慮するものとする。
第３ 広域避難体制
１ 避難所等の被害状況把握
市は、複合災害時に避難所等の被害を把握したときは、県にその状況を迅速に連絡するものとする。
２

受入市町村の協力
市は、市の区域を越えて避難を行う必要が生じた場合は、受入市町村に対し、収容施設の供与と開設及びその他の災害救助への協力を依頼するものとする。
３

避難経路
避難経路については、努めて幹線道路を通ることとするが、道路の被災の状況に応じて対応するものとする。
４

避難先での地域コミュニティの維持
市は、避難先について、地域コミュニティの維持に着目し、努めて同一地区を同一地域内にまとめて指定するものとする。

５

避難等の長期化による物資の確保等
市は、県及びその他防災関係機関と協力し、退避・避難の長期化等による物資の確保、衛生環境の維持、家庭動物のためのスペースの確保について対策を実施する。

６

避難所における情報提供
市は、県と協力し、避難所等において情報を的確に市民に伝達するものとする。

７

応急仮設住宅の供給
市は、県と協力し、災害のため、住家が全焼、全壊、流失、又は住家に直接被害がなくても長期にわたり自らの住家に居住できない場合で、自己の資力では住家を得ることができない者を収容す
る応急仮設住宅を供給するものとする。
第５節

緊急輸送活動体制の確立

第１ 代替輸送道路の確保
市は、複合災害時の道路の遮断や障害物による道路幅の減少等が想定されるときは、県、受入市
町村及び指定地方行政機関と協力し、道路の通行状況等について迅速に情報を収集するとともに、必要に応じて代替輸送道路の確保に努めるものとする。
第２ 車両等の確保等
市は、県、受入市町村及びその他防災関係機関と協力し、災害の状況の進展に備えて即時に対応できるよう、車両等を確保・待機させるなどの対応を行うものとする。
第３ 代替輸送手段の調整
市は、災害の状況を勘案し、海上輸送やヘリコプター輸送等も含めた輸送手段の調整を県に求めるものとする。
第６節

救助・救急、消火及び医療活動

市は、県、消防機関、県警察等と連携し、複合災害時の救助・救急、消火活動により、要員や資機材が不足する場合は、広域的な応援を要請するものとする。
また、複合災害時の道路や搬送手段の被災状況を勘案し、安定ヨウ素剤の搬送計画を作成するとともに、県からの補充分の搬送計画に協力するものとする。

1360〔いちき串野防 R3〕

４

第７節

＜５．複合対策＞

市民等への的確な情報伝達活動

第１ 原子力発電所情報の定期的な広報
市は、国及び県と連携し、複合災害時の初動期においては、原子力発電所に異常がない場合でも、防災行政無線等によりその旨を定期的に広報するものとする。
第２ 情報伝達手段の確保
市は、複合災害時に情報伝達手段の機能喪失が想定されるときは、必要に応じて代替手段を検討し、確実に情報が伝達できるよう努めるものとする。
第３ 市民相談窓口の設置
県は、災害対策本部を設置したときは、住民や企業等からの相談、問い合わせ等に対応するための相談窓口を県行政庁舎内に開設するものとする。
また、市においても、必要に応じて、設置場所の選定を行い、相談窓口を開設するものとする。

〔いちき串木野防 R3〕

1361

４

＜５．複合対策＞

1362

～1400

４

第6章

＜６．中長期対策＞

原子力災害中長期対策

本章は、原災法第 15 条第４項の規定に基づき原子力緊急事態解除宣言が発出された場合の原子力災
害事後対策を中心に示したものであるが、これ以外の場合であっても、原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応するものとする。

第１節

緊急事態解除宣言後の対応

市及び県は、内閣総理大臣が原子力緊急事態解除宣言を発出した場合においても、引き続き存置される国現地本部及び原子力被災者生活支援チームと連携して原子力災害事後対策や被災者の生活支援を実施するものとする。

第２節

原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定

第１ 汚染が著しい区域の避難区域設定等
市は、原子力災害事後対策実施区域において、放射性物質の汚染が著しい場合、国及び県と協議の上、避難のための立退き又は屋内退避の必要があると認めるときは避難区域を、立入の制限や禁止、退去の必要があると認めるときは警戒区域を設定するものとする。
第２ 警戒区域設定に伴う市への支援
市は、国と連携して原子力災害事後対策実施区域において警戒区域を設定する場合、警戒区域設
定に伴う広報、立入規制、一時立入等に関する計画の策定にあたり、県に支援を求めることができるものとする。
第３ 県への報告
市は、避難区域等の設定を見直した場合には、その旨を県に報告するものとする。

第３節

放射性物質による環境汚染への対処

市は、国、県、九州電力及びその他の関係機関とともに、放射性物質による環境汚染への対処について必要な措置を行うものとする。

第４節

各種制限措置等の解除

市は、県と連携を図り、緊急時モニタリング等による地域の調査、国が派遣する専門家等の判断、国の指導・助言及び指示に基づき、緊急事態応急対策として実施した立入り制限、飲食物の出荷制
限及び摂取制限等各種制限措置の解除を行うものとする。

第５節

環境放射線モニタリングの実施と結果の公表

県は、原子力緊急事態解除宣言後、国の統括の下、関係省庁及び九州電力等と協力して継続的に
環境放射線モニタリングを行い、その結果を速やかに公表するものとする。
その後、平常時における環境放射線モニタリング体制に移行するものとする。

〔いちき串木野防 R6〕

1401

４

＜６．中長期対策＞

第６節

災害地域住民に係る記録等の作成

第１ 災害地域住民の記録
市は、避難及び屋内退避の措置をとった市民等に対し、災害時に当該地域に所在した旨を証明し、また、避難所等においてとった措置等をあらかじめ定められた様式により記録するものとする。
第２ 影響調査の実施
県は、必要に応じ農林畜水産業等の受けた影響について調査するものとし、市は、これに協力す
るものとする。
第３ 災害対策措置状況の記録
市は、県と協力し、被災地の汚染状況、緊急事態応急対策措置及び原子力災害中長期対策措置を記録しておくものとする。

第７節

被災者等の生活再建等の支援

第１ 生活再建等への支援
市は、県と協力し、国及び県と連携し、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援に努めるものとする。
第２ 相談窓口等の設置等によるサービスの提供
市は、国及び県と連携し、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置するものとする。
市外に避難した被災者に対しても、避難先の地方公共団体と協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供するものとする。
第３ 支援の機動的・弾力的推進
市は、県と連携し、被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等をきめ細かに、かつ、機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等、
機動的、弾力的推進の手法について検討するものとする。

第８節

風評被害等の影響の軽減

市は、国及び県と連携し、科学的根拠に基づく適切な流通等が確保されるよう、必要に応じて以下のような活動を行うものとする。
第１ 放射能汚染状況等の公表等
農林畜水産業、地場産業の産品等について、県等が実施した放射能汚染状況の調査結果を公表す
るとともに、必要な場合には、証明書の発行等の対応を実施するものとする。
第２ 地域経済への影響の把握
緊急事態応急対策実施区域あるいは市内における農林畜水産業、商工業、観光産業等地域経済への影響を把握するものとする。
第３ 適正な流通の促進
１ 市産品等に対する市場や消費者の動向を把握するものとする。
２ 原子力災害による風評被害等の影響を軽減するために、農林畜水産業、地場産業の産品等の適正な流通の促進のための広報活動を行うものとする。

1402

４

＜６．中長期対策＞

第４ 風評被害の対応体制の整備
風評被害の影響は、長期間に及ぶ可能性があるため、継続的に対応が可能となる体制を整備するものとする。

第９節

被災中小企業等に対する支援

市は、県が国と連携し、必要に応じ行う災害復旧高度化資金貸付や県中小企業融資制度等により、設備資金、運転資金の融資等による支援に協力するものとする。
また、被災中小企業等に対する援助、助成措置について広く広報するとともに、相談窓口を設置するものとする。

第 10 節

心身の健康相談体制の整備

市は、国からの放射性物質による汚染状況調査や、原子力災害対策指針に基づき、国及び県とともに、市民等に対する心身の健康相談及び健康調査を行うための体制を整備し、実施するものとす
る。

1403

４

＜６．中長期対策＞

1404

～1450

４

資

＜資料＞

料

１

原子力事業者、国、地方公共団体が採ることを想定される措置等

２

防護措置実施のフローの例

３

川内原子力発電所におけるＥＡＬについて

４

ＯＩＬと防護措置について

５

避難にあたっての市民等への指示事項

６

避難の指示等を広報・伝達する者が特に留意すべき点

７

避難所における市民等に対する留意事項

1451

４

＜資料＞

１ 原子力事業者、国、地方公共団体が採ることを想定される措置等(1/2)
注）本イメージは各主体の一般的な行動を例示しており、各地域においては、地域の特性等に応じて防護措置に係る各主体の行動をとることとする。

ＰＡＺ（～おおむね 5 ㎞）

ＵＰＺ外（おおむね 30 ㎞～）

ＵＰＺ（おおむね 5 ㎞～30 ㎞）※防護措置や協力などが必要と判断された範囲に限る。

体制整備

情報提
供

モニタ
リング※1

防護措置

―

―

―

―

―

―

―

―

―

・緊急時モ
ニ タ リン グの準備【避難】・施設敷地緊急
事態要避難者の避難準備(避難先、輸送手段の確保等)

・要員参集
・ 情報収
集・連絡体
制の構築

―

・要員参集
・ 情報収
集・連絡体
制の構築

国

・要員参集
・ 情報収
集・連絡体
制の構築
・現地派
遣の準備

・自治体
への情報
提供
・報道機
関等を通
じた情報
提供

・モニタリン
グ情報の
収集・分析
・緊急時モ
ニ タ リン グの準備【避難】・自治体に施設
敷地緊急事態要
避難者の避難準備(避難先、輸送手段の確保等)
を指示

・自治体
への参集
要請

・要員追
加参集

・国及び
自治体へ
通報

・敷地境
界のモニ
タリング

―

―

・要員追
加参集
・国及び
他の自治
体に応援
要請

・市民等
への情報
伝達
・今後の
情報につ
いて市民
等への注
意喚起

・緊急時モ
ニ タ リン グ
の実施

・要員参
集
・情報収
集・連絡
体制の構
築

・要員追
加参集
・現地派
遣の実施
・現地追
加派 遣の
準備

・自治体
への情報
提供
・報道機
関等を通
じた情報
提供

・緊急時モ
ニ タ リン グ
の実施及
び支援
・緊急時モ
ニ タ リン グ
の指示
・モニタリ
ング情報
の収集・分
析

【避難】
・施設敷地緊急
事態要避難者の避難の実施・避難準備(避難先、輸送手段の確保等)【安定ヨウ素剤】
・安定ヨウ素剤の服用準備(配布等)【避難】・自治体に施設
敷地緊急事態要
避難者の避難の実施を指示
・自治体に避難準備( 避難 先 、輸送手段の確保等)を指示【安定ヨウ素剤】
・自治体に安定ヨ
ウ素剤の服用準備(配布等)を指示

・要員追
加参集

・国及び
自治体へ
通報

・敷地境
界のモニ
タリング

―

―

・要員追
加参集

・市民等
への情報
伝達

・ 緊急時
モニ タリン
グの実施【避難】・避難の実施【安定ヨウ素剤】
・市民等への安定ヨウ素剤の服
用指示

・国及び
他の自治
体に応 援
要請

・要員参集
・ 情報収
集・連絡体
制の構築

・国へ通報

・要員参集
・ 情報収
集・連絡体
制の構築

・市民等
への情報
伝達

地方公共団体国分

モニタリング
※1

・敷地境
界のモニ
タリング

―

―

・報道機
関等を通
じた情報
提供

・緊急時
モニタリン
グの準備

・要員追
加参集
・現地追
加派 遣の
実施

・自治体
への情報
提供
・報道機
関等を通
じた情報
提供

国

・緊急時モ
ニ タ リン グ
の実施及
び支援
・緊急時モ
ニ タ リン グ
の指示
・モニタリ
ング情報
の収集・分
析

【避難】
・自治体に避難の実施（移動が困難な者の一時屋内退避を含む）を指示【安定ヨウ素剤】
・自治体に安定ヨウ素剤の服用
を指示

・現地追
加派遣の
準備

【避難】
・施設敷地緊急
事態要避難者の避難準備(避難先、輸送手段の確保等)への協力―

・ モ ニ タリ
ング情報
の収集・
分析
・緊急時
モニタリン
グの準備

―

―

・市民等
へ の情 報
伝達
・今後の
情報につ
いて市民
等 への 注
意喚起

・緊急時
モニタリン
グの実施

・自治体
へ の情 報
提供
・報道機
関等を通
じた情報
提供

・緊急時
モニタリン
グの実 施
及び支援
・緊急時
モニタリン
グの指示
・ モ ニ タリ
ング情報
の収集・
分析

【屋内退避】
・ 自治体に屋内退避準備を指示・自治体
へ の参 集
要請

・自治体
への情
報提供
・報道機
関 等 を
通じた情
報提供

・モニタリン
グ情報の
収集・分析
・緊急時モ
ニタリング
の準備及
び支援

・自治体
へ通報

―

―

―

―

・ 緊急時モニタリングの実施及び支援

・市民等
へ の情 報
伝達

・緊急時
モニタリン
グの実施

・要員参集
・ 情報収
集・連絡体
制の構築

・市民等
への情
報伝達

・自治体
へ通報

地方公共団体全 面 緊 急 事 態（原災法十五条の原子力緊急事態宣言の基準を採用。ただし、一部事象については、原災法一〇条より変更。）

区

防護措置

原子力
事業者

態

モニタ
リング※1

地方公共団体施 設 敷 地 緊 急 事 態 （（原災法十条の通報すべき基準を

事

情報提供

原子力
事業者

警 戒 事 態

急

体制整備

情報提供

原子力
事業者

緊

採用。ただし、全面緊急事態に該当する場合を除く）

防護措置

体制整備

・自治体
へ の情 報
提供
・報道機
関等を通
じた情報
提供

・緊急時
モニタリン
グの実 施
及び支援
・緊急時
モニタリン
グの指示
・ モ ニ タリ
ング情報
の収集・
分析

・自治体
へ の参 集
要請

・報道機
関 等 を
通じた情
報提供

・ 緊急時モ
ニタリング
の準備のた
めの調整

―

―

―

・ 緊急時モニタリングの準備及び支援【屋内退避】
・屋内退避準備

・要員参集
・ 情報収
集・連絡体
制の構築

・市民等
への情
報伝達
・ 今後 の
情報 に
つ い て
市民等
への注
意喚起

【屋内退避】
・屋内退避の実施【安定ヨウ素剤】
・安定ヨウ素剤の服用準備（配布等）【防護措置基準に基づく防護措置への対応】
・避難、一時移転、避難退域時検査及び簡易除染並びに甲状腺被ばく線
量 モ ニ タ リン グ の準備（避難・一時移転先、輸送手段、当該検査及び
簡易除染並びに甲状腺被ばく線量モ
ニタリング の場所の確保等）
【屋内退避】
・自治体に屋内退避の実施を指示【安定ヨウ素剤】
・ 自治体に 安定ヨ
ウ素剤の服用準備（配布等）を指示【防護措置基準に基づく防護措置への対応】
・ 自 治 体に 避 難、
一時移転、避難退域時検査及び簡
易除染並びに甲状腺被ばく線量モニ
タリングの準備（避難 ・一 時移転 先、輸送手段、当該検査及び簡易除染並びに甲状腺被ば
く線量モニタリング
場所の確保等）を
指示

―

―

・自治体
へ の参 集
要請

・自治体
への情
報提供
・報道機
関 等 を
通じた情
報提供

・モニタリン
グ情報の
収集・分析
・緊急時モ
ニタリング
の実施及
び支援

【避難】
・自治体に施設
敷地緊急事態要
避難者の避難準備(避難先、輸送手段の確保等)への協力を要請―【避難】・施設敷地緊急
事態要避難者の避難受入れ・避難準備（避難先、輸送手段の確保等）への協力【避難】・自治体に施設
敷地緊急事態要
避難者の避難受
入れを要請
・自治体に避難準備(避難先、輸送手段の確保等)への協力を要請―【避難等】
・避難等の受入れ【防護措置基準に基づく防護措置への対応】
・ 避 難 、 一 時 移転 、
避 難退 域時 検査 及び簡易除染並びに甲状腺被ばく線量モ
ニタリングの準備（避難・一時移転先、輸送手段、当該検査及び簡易除染並びに甲状腺被ばく線量モ
ニタリングの場所の確保等）への協力【避難等】
・自治体に避難の受入れを要請【防護措置基準に基づく防護措置への対応】
・自治体に避難、一時移転、避難退域時
検 査 及 び 簡 易除 染並びに甲状腺被ばく
線量モ ニタリングの準備（避難・一時移転先、輸送手段、当該 検 査 及 び 簡易 除染並びに甲状腺被
ばく線量モニタリングの場所の確保等）への協力を要請※１・・・モニタリングに関しては、さらに検討を行った上で記載を追加・修正する。

1452

４

＜資料＞

原子力事業者、国、地方公共団体が採ることを想定される措置等（2/2)
注）本イメージは各主体の一般的な行動を例示しており、各地域においては、地域の特性等に応じて防護措置に係る各主体の行動をとることとする。

ＵＰＺ（おおむね 5 ㎞～30 ㎞）

ＰＡＺ（～おおむね 5 ㎞）※2
体制
整備

原子力
事業者

‐

地方
公共団体

Ｏ Ｉ Ｌ １

‐

情報
提供

‐

‐

モニタ
リング

防護
措置

‐

‐

‐

‐

体制
整備

情報提供

モニタリング※1

国

‐

・国及び自
治体へ通
報

・緊急時モニタリングの実施

‐

・市民等
への情報
伝達

・自治体
への情報
提供
・報道機
関等を通
じた情報
提供

・モ ニ タリング
情報の収集・
分析
・緊急時モニタリングの実施
及び支援

‐

原子力
事業者
地方
公共団体

Ｏ

国

飲食物に係るスクリーニング基準

原子力
事業者

‐

‐

・緊急時モニタリングの実施及び支援‐【飲食物摂取制限】・個別品目の放射性物
質の濃度測定

‐

・市民等
への情報
伝達

‐

‐

・自治体
への情報
提供
・報道機
関等を通
じた情報
提供

・モニタリング
情報の収集・
分析
・緊急時モニタリングの実施及び支援【飲食物摂取制限】・放射性物質の濃度測定すべき範囲の決定・自治体に個別品目の放射性物質の濃度測定を指示

‐

‐

‐

‐

・国及び自
治体へ通
報

・緊急時モニタリングの実施

‐

・市民等
への情報
伝達

・自治体
への情報
提供
・報道機
関等を通
じた情報
提供

・モ ニ タリング
情報の収集・
分析
・緊急時モニタリングの実施
及び支援

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

地方
公共団体

Ｉ

Ｏ Ｉ Ｌ ４

‐

‐

‐

‐

‐

国
原子力
事業者

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

地方
公共団体

Ｌ

Ｏ Ｉ Ｌ ２

‐

‐

‐

‐

‐

・国及び自
治体へ通
報
・市民等
への情報
伝達

・自治体
への情報
提供
・報道機
関等を通
じた情報
提供
・国及び自
治体へ通
報

‐

‐

‐

‐

【飲食物摂取制限】
・放射性物質の濃度測定すべき範囲の決定
・自治体に個別品
目の放射性物質の濃度測定を指示‐【避難退域時検査及び
簡易除染】
・避難退域時検査及び簡易除染への協力

‐

‐

‐

・市民等
への情報
伝達

【避難退域時検査及び
簡易除染】
・避難退域時検査及び簡易除染の実施【避難退域時検査及び
簡易除染】
・避難退域時検査及び簡易除染の指示【甲状腺被ばく線量モ
ニタリング】
・甲状腺被ばく線量モ【一時移転】
・一時移転の実施【甲状腺被ばく線量モ
ニタリング】
・甲状腺被ばく線量モ
ニタリングの実施

国

・市民等
への情報
伝達

・緊急時モニタリングの実施・モ ニ タリング
情報の収集・
分析
・緊急時モニタリングの実施及び支援【一時移転】
・一時移転範囲の決定
・自治体に一時移転の実施を指示【甲状腺被ばく線量モ
ニタリング】
・自治体に甲状腺被ば
く線量モニタリングの実
施を指示

原子力
事業者

Ｏ Ｉ Ｌ ６

地方
公共団体
国

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

・市民等
への情報
伝達

・個別品目の
放射性物質の濃度測定を実施【飲食物摂取制限】
・飲食物摂取制限
の実施

・自治体
への情報
提供
・報道機
関等を通
じた情報
提供

・個別品目の
放射性物質の濃度測定結果の収集・分析
・個別の放射性物質の濃度測定を実施【飲食物摂取制限】
・摂取制限品目の決定
・自治体に飲食物
摂取制限の実施を
指示

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

・自治体
への情報
提供
・報道機
関等を通
じた情報
提供

‐

‐

‐

・市民等
への情報
伝達

ニタリングへの協力‐

・自治体
への情報
提供
・報道機
関等を通
じた情報
提供

‐

・(遠)避難の受入れ

‐

‐

‐

‐

【避難】
・避難範囲の決定
・(近)自治体に避難の実施を指示【甲状腺被ばく線量モ
ニタリング】
・（近）甲状腺被ばく線
量モニタリングの実施を
指示

【避難】

‐

‐

‐

‐

【避難】
・(近)避難の実施【甲状腺被ばく線量モ
ニタリング】
・（近）甲状腺被ばく線
量モニタリングの実施

‐

‐

‐

‐

防護措置
【甲状腺被ばく線量モ
ニタリング】
・（近）甲状腺被ばく線量
モニタリングへの協力

・自治体
への情報
提供
・報道機
関等を通
じた情報
提供

‐

‐

‐

モニタリング※1【避難】・避難範囲の決定
・自治体に避難の実施(移動が困難な者の一時退避を含む)を指示【甲状腺被ばく線量モ
ニタリング】
・甲状腺被ばく線量モ
ニタリングの実施を指示

‐

‐

【避難】
・避難の実施【甲状腺被ばく線量モ
ニタリング】
・甲状腺被ばく線量モ
ニタリングの実施

‐

情報提供

‐

‐

‐

防護措置
【甲状腺被ばく線量モ
ニタリング】
・甲状腺被ばく線量モ
ニタリングへの協力‐‐‐

ＵＰＺ外（おおむね 30 ㎞～）
体制
整備

【避難】
・(遠)自治体に避難受入れを要請【避難退域時検査及び簡易除染】
・避難退域時検査及び簡易除染への協力【避難退域時検査及び簡易除染】
・避難退域時検査及び簡易除染ヘの協力‐【避難退域時検査及び簡易除染】
・避難退域時検査及び簡易除染の指示‐

・緊急時モニタリングの実施及び支援【甲状腺被ばく線量モ
ニタリング】
・（近）甲状腺被ばく線
量モニタリングへの協力‐【一時移転】
・(近)一時移転の実施【甲状腺被ばく線量モ
ニタリング】
・（近）甲状腺被ばく線
量モニタリングの実施‐【一時移転】
・(遠)一時移転の受入れ【一時移転】
・一時移転範囲の決定
・(近)自治体に一時移転の実施を指示【甲状腺被ばく線量モ
ニタリング】
・（近）甲状腺被ばく線
量モニタリングの実施を
指示

‐

・自治体
への情報
提供
・報道機
関等を通
じた情報
提供

・モニタリング
情報の収集・
分析
・緊急時モニタリングの実施
及び支援

‐

‐

‐
・個別品目の
放射性物質の濃度測定を実施【飲食物摂取制限】
・飲食物摂取制限の実施

‐

・市民等
への情報
伝達

・自治体
への情報
提供
・報道機
関等を通
じた情報
提供

・個別品目の
放射性物質の濃度測定結果の収集・分析
・個別の放射性物質の濃度測定を実施【飲食物摂取制限】
・摂取制限品目の決定
・自治体に飲食物摂取制限の実施を指示‐【一時移転】
・(遠）自治体に一時移転の受入れを要請‐※２・・・緊急事態区分の全面緊急事態においてＰＡＺ内は避難を実施していることが前提。

〔いちき串木野防 R5〕

1453

４

＜資料＞

２

防護措置実施のフローの例
ＰＡＺ内

ＵＰＺ内

ＵＰＺ外
プラントの状況悪化に応じて段階的に実施

放射性物質の放出前

全 面
緊 急
事 態

数時間
以 内

避難
安定ヨウ素剤

屋

内

退

プラントの
状況悪化に
応じて段階
的に実施

避難
安定ヨウ素剤

緊急時
モニタリング

緊急時
モニタリング

避

屋内退避の注意喚起

屋内退避※放出の通報又は検知により開始（汚染範囲の特定）緊急時
モニタリング（汚染範囲の特定）

OIL
1超

数時間
以 内
避難退域
時検査及
び 除 染

避難

放
射

OIL
2超

性

1

日

以

内

物

OIL

質

※1

飲食物
スクリ
ーニン
グ基準
超

2超

の

甲状腺
被ばく
線量モ
ニタリ
ング

放

数
以

日
内
※1

飲食物
スクリ
ーニン
グ基準
超

出

OIL4
超

※2

後

簡
易
除 染 等

一時移転

1 週間
以

内

一時移転

1 月以内
※1 OIL2 の基準値を超えた際には、併せて地域生産物の摂取を制限する。

1454※2 対象とする者は 19 歳未満の者、妊婦、授乳婦等とする。

飲食物
放射線
濃度測
定

OIL6
超

飲食物
摂取制限

４

３

川内原子力発電所におけるＥＡＬについて＜資料＞〔いちき串木野防 R5〕(1) 川内原子力発電所における警戒事態を判断するＥＡＬ連絡基準（警戒事態に該当する事象）
１．原子炉停止機能の異常又は異常のおそれ（AL11）
原子炉の運転中に原子炉保護回路の１チャンネルから原子炉停止信号が発信され、その状態が一定時間継続された場合において、当該原子炉停止信号が発信された原因を特定できないこと、又は原子炉の非常停止が必要な場合において、原子炉制御室からの制御棒の挿入操作により原子炉を停止することができないこと、若しくは停止したことを確認することができないこと。
２．原子炉冷却材の漏えい（AL21）
原子炉の運転中に保安規定で定められた数値を超える原子炉冷却材の漏えいが起こり、定められた時間内に定められた措置を実施できないこと、又は原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生すること。
３．蒸気発生器給水機能喪失のおそれ（AL24）
原子炉の運転中に蒸気発生器への全ての主給水が停止した場合において、電動補助給水ポンプ又はタービン動補助給水ポンプによる給水機能が喪失すること。
４．非常用交流高圧母線喪失又は喪失のおそれ（AL25）
非常用交流母線が一となった場合において当該非常用交流母線に電気を供給する電源が一となる状態が 15 分以上継続すること、全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止すること、又は外部電源喪失が 3 時間以上継続すること。
５．停止中の原子炉冷却機能の一部喪失（AL29）
原子炉の停止中に当該原子炉から残留熱を除去する機能の一部が喪失すること。
６．使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪失のおそれ（AL30）
使用済燃料貯蔵槽の水位が一定の水位まで低下すること。
７．単一障壁の喪失又は喪失のおそれ（AL42）
燃料被覆管障壁若しくは原子炉冷却系障壁が喪失するおそれがあること、又は、燃料被覆管障壁
若しくは原子炉冷却系障壁が喪失すること。
８．原子炉制御室他の機能喪失のおそれ（AL51）
原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室からの原子炉の運転や制御に影響を及ぼす可能性が生じること。
９．所内外通信連絡機能の一部喪失（AL52）
原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の一部の機能が喪失すること。
10．重要区域での火災・溢水による安全機能の一部喪失のおそれ（AL53）
重要区域において、火災又は溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失するおそれがあること。
11．外的事象（自然災害）の発生(1) 大地震の発生
当該原子力事業所所在市町村において、震度６弱以上の地震が発生した場合。
（注）事業者からの連絡は不要。
(2) 大津波警報の発令
当該原子力事業所所在市町村において、大津波警報が発令された場合。
（注）事業者からの連絡は不要。
(3) 外的事象の発生（自然災害）
当該原子炉施設において新規制基準で定める設計基準を超える外部事象が発生した場合（竜巻、洪水、台風、火山等）。

〔いちき串木野防 R3〕

1455

４

＜資料＞

12．原子力規制委員会委員長又は委員長代行が警戒本部の設置を判断した場合
その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断したとき。
（注）事業者からの連絡は不要。
13．その他の原子炉施設の重要な故障等
原子力規制庁オンサイト統括が警戒を必要と認める当該原子炉施設の重要な故障等が発生した場合。
（注）事業者からの連絡は不要。

(2) 川内原子力発電所における施設敷地緊急事態を判断するＥＡＬ
通報基準（施設敷地緊急事態に該当する事象）
１．敷地境界線付近の放射線量の上昇（SE01）【政令第４条第４項第１号】(1)又は(2)のいずれかに該当する場合(1)「原災法」第 11 条第１項の規定により設置された放射線測定設備の一又は二以上について、ガンマ線で５μ㏜/h 以上の放射線量が検出されたこと。
ただし、落雷のときに検出された場合、又は全ての排気筒モニタ及び原子炉又は使用済燃料貯蔵
槽から放出される放射線を測定するための全てのエリアモニタリング設備により検出された数値に異常が認められないものとして、原子力規制委員会へ報告した場合は除く。
(2)「原災法」第 11 条第１項の規定により設置された放射線測定設備の全てについて５μ㏜/h を下回っている場合において、当該放射線測定設備の一又は二以上について、ガンマ線で１μ㏜/h 以上を検出したときは、１μ㏜/h 以上を検出した放射線測定設備における放射線量と原子炉の運転等のための施設の周辺において測定した中性子線量の合計が５μ㏜/h 以上となったとき。
２．通常放出経路での気体放射性物質の放出（SE02）【政令第４条第４項第２号

通報事象等規則第５条第１項第１号～３号】

当該原子力事業所における原子炉の運転等のための施設の排気筒その他これに類する場所において、当該原子力事業所の区域の境界付近に達した場合におけるその放射能水準が５μ㏜/h に相当するものとして「通報事象等規則」第５条第１項で定める基準以上の放射性物質が 10 分間以上継続して検出されたこと。
３．通常放出経路での液体放射性物質の放出（SE03）【政令第４条第４項第２号

通報事象等規則第５条第１項第１号～３号】

当該原子力事業所における原子炉の運転等のための施設の排水口その他これに類する場所において、当該原子力事業所の区域の境界付近に達した場合におけるその放射能水準が５μ㏜/h に相当するものとして「通報事象等規則」第５条第１項で定める基準以上の放射性物質が 10 分間以上継続して検出されたこと。
４．火災爆発等による管理区域外での放射線の放出（SE04）【政令第４条第４項第３号イ】
当該原子力事業所の区域内の場所のうち原子炉の運転等のための施設の内部に設定された管理区
域外の場所において、火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、50μ㏜/h 以上の放射線量の水準が 10 分以上継続して検出されたこと。
又は、火災、爆発その他これらに類する事象の状況により放射線量の測定が困難である場合であって、その状況に鑑み、上記の放射線量の水準が検出される蓋然性が高い場合。
５．火災爆発等による管理区域外での放射性物質の放出（SE05）【政令第４条第４項第３号ロ】
当該原子力事業所の区域内の場所のうち原子炉の運転等のための施設の内部に設定された管理区
域外の場所において、火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、当該場所における放射能水準が５μ㏜/h の放射線量に相当するものとして、空気中の放射性物質について「通報事象等規1456〔いちき串木野防 R3〕

４

＜資料＞

則」第６条第２項に定める基準以上の放射性物質の濃度の水準が検出されたこと。
又は、火災、爆発その他これらに類する事象の状況により放射性物質の濃度の測定が困難である
場合であって、その状況に鑑み、上記の放射性物質の濃度の水準が検出される蓋然性が高い場合。
６．施設内（原子炉外）臨界事故のおそれ（SE06）【通報事象等規則第７条第２号】
原子炉の運転等のための施設の内部（原子炉の本体及び再処理施設の内部を除く。）において、核燃料物質の形状による管理、質量による管理その他の方法による管理が損なわれる状態その他の臨界状態の発生の蓋然性が高い状態にあること。
７．原子炉冷却材漏えい時における非常用炉心冷却装置による一部注水不能（SE21）【通報事象等規則第７条第１号ロ(1)】
原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した場合において、非常用炉心冷却装置及びこれと同等の機能を有する設備のうち当該原子炉へ高圧又は低圧で注水するもののいずれかによる注水が直ちにできないこと。
８．蒸気発生器給水機能の喪失（SE24）【通報事象等規則第７条第１号ロ(2)】原子炉の運転中に蒸気発生器への全ての給水機能が喪失すること。
９．非常用交流高圧母線の 30 分以上喪失（SE25）【通報事象等規則第７条第１号ロ(3)】全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が 30 分以上継続すること。
10．直流電源の部分喪失（SE27）【通報事象等規則第７条第１号ロ(4)】非常用直流母線が一となった場合において、当該直流母線に電気を供給する電源が一となる状態
が５分以上継続すること。
11．停止中の原子炉冷却機能の喪失（SE29）【通報事象等規則第７条第１号ロ(5)】原子炉の停止中に当該原子炉から残留熱を除去する機能が喪失すること。
12．使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪失（SE30）【通報事象等規則第７条第１号ロ(6)】
使用済燃料貯蔵槽の水位を維持できないこと又は当該貯蔵槽の水位を維持できていないおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないこと。
13．格納容器健全性喪失のおそれ（SE41）【通報事象等規則第７条第１号ロ(10)】原子炉格納容器内の圧力又は温度の上昇率が一定時間にわたって通常の運転及び停止中において想定される上昇率を超えること。
14．２つの障壁の喪失又は喪失のおそれ（SE42）【通報事象等規則第７条第１号ロ(12)】燃料被覆管の障壁が喪失した場合において原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、又は燃料被覆管の障壁若し
くは原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがある場合において原子炉格納容器の障壁が喪失すること。
15．原子炉格納容器圧力逃がし装置の使用（SE43）【通報事象等規則第７条第１号ロ(11)】
炉心の損傷が発生していない場合において、原子炉格納容器圧力逃がし装置を使用すること。

〔いちき串木野防 R3〕

1457

４

＜資料＞

16．原子炉制御室他の一部機能喪失・警報喪失（SE51）【通報事象等規則第７条第１号ロ(7)】原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室の環境が悪化することにより原子炉の制御に支障が生じること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉及びその附属施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の機能の一部が喪失すること。
17．所内外通信連絡機能の全ての喪失（SE52）【通報事象等規則第７条第１号ロ(8)】原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の全ての機能が喪失すること。
18．火災・溢水による安全機能の一部喪失（SE53）【通報事象等規則第７条第１号ロ(9)】
火災又は溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失すること。
19．防護措置の準備及び一部実施が必要な事象発生（SE55）【通報事象等規則第７条第１号ロ(13)】その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物
質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。
20．事業所外運搬での放射線量の上昇（XSE61）【政令第４条第４項第４号

外運搬通報省令第２条第１項、第２項】

火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、事業所外運搬に使用する容器から１ｍ離れた場所において、100μ㏜/h 以上の放射線量が検出されたこと。
火災、爆発その他これらに類する事象の状況により放射線量の測定が困難な場合であって、その状況に鑑み、上記の放射線量の水準が検出される蓋然性が高い場合には、当該放射線量の水準が検出されたものとみなす。
21．事業所外運搬での放射性物質の漏えい（XSE62）【政令第４条第４項第５号

外運搬通報省令第３条】

火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、当該事象に起因して、事業所外運搬に使用する容器から放射性物質が漏えいすること又は当該漏えいの蓋然性が高い状態にあること。
・「政令」とは、「原子力災害対策特別措置法施行令」をいう。
・「通報事象等規則」とは、「原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則」をいう。
・「外運搬通報省令」とは、「原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業
所外運搬に係る事業等に関する省令」をいう。

1458〔いちき串木野防 R4〕

４

＜資料＞

(3) 川内原子力発電所における全面緊急事態を判断するＥＡＬ判断基準（全面緊急事態に該当する事象）
１．敷地境界付近の放射線量の上昇（GE01）【政令第６条第３項第１号】(1)若しくは(2)又は(3)のいずれかに該当する場合(1)「原災法」第 11 条第１項の規定により設置された放射線測定設備が二地点以上において、又は10 分間以上継続して、ガンマ線で５μ㏜/h 以上が検出されたこと。
ただし、落雷のときに検出された場合、又は全ての排気筒モニタ及び原子炉又は使用済燃料貯蔵槽から放出される放射線を測定するための全てのエリアモニタリング設備により検出された数
値に異常が認められないものとして、原子力規制委員会へ報告した場合は除く。
(2)「原災法」第 11 条第１項の規定により設置された放射線測定設備の全てについて５μ㏜/h を下回っている場合において、当該放射線測定設備の一又は二以上について、ガンマ線で１μ㏜/h 以
上を検出したときは、１μ㏜/h 以上を検出した放射線測定設備における放射線量と原子炉の運転等のための施設の周辺において測定した中性子線量の合計が 10 分間以上継続して５μ㏜/h 以上となったとき。
(3)所在都道府県知事又は関係都道府県知事がその都道府県の区域内に設置した放射線測定設備であって、「原災法」第 11 条第１項の放射線測定設備の性能に相当する性能を有するものが、二地点以上において、又は 10 分間以上継続して、ガンマ線で５μ㏜/h 以上が検出されたこと。
ただし、落雷のときに検出された場合は除く。
２．通常放出経路での気体放射性物質の放出（GE02）
通報事象等規則第 12 条第１項】【政令第６条第４項第１号

当該原子力事業所における原子炉の運転等のための施設の排気筒その他これに類する場所において、当該原子力事業所の区域の境界付近に達した場合におけるその放射能水準が５μ㏜/h に相当するものとして「通報事象等規則」第５条第１項で定める基準以上の放射性物質が 10 分間以上継続して検出されたこと。
３．通常放出経路での液体放射性物質の放出（GE03）
通報事象等規則第 12 条第１項】【政令第６条第４項第１号

当該原子力事業所における原子炉の運転等のための施設の放水口その他これに類する場所において、当該原子力事業所の区域の境界付近に達した場合におけるその放射能水準が５μ㏜/h に相当するものとして「通報事象等規則」第５条第１項で定める基準以上の放射性物質が 10 分間以上継続して検出されたこと。
４．火災爆発等による管理区域外での放射線の異常放出（GE04）【政令第６条第３項第２号】
当該原子力事業所の区域内の場所のうち原子炉の運転等のための施設の内部に設定された管理区
域外の場所において、火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、５ｍ㏜/h 以上の放射線量の水準が 10 分間以上継続して検出されたこと。
又は、火災、爆発その他これらに類する事象の状況により放射線量の測定が困難である場合であって、その状況に鑑み、上記の放射線量の水準が検出される蓋然性が高い場合。
５．火災爆発等による管理区域外での放射性物質の異常放出（GE05）【政令第６条第４項第２号】
当該原子力事業所の区域内の場所のうち原子炉の運転等のための施設の内部に設定された管理区
域外の場所において、火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、当該場所における放射能水準が 500μ㏜/h の放射線量に相当するものとして、空気中の放射性物質について「通報事象等規則」第６条第２項に定める基準の 100 倍以上の放射性物質の濃度の水準が検出されたこと。
又は、火災、爆発その他これらに類する事象の状況により放射性物質の濃度の測定が困難である
場合であって、その状況に鑑み、上記の放射性物質の濃度の水準が検出される蓋然性が高い場合。
〔いちき串木野防 29〕

1459

４

＜資料＞

６．施設内（原子炉外）での臨界事故（GE06）【政令第６条第４項第３号】
原子炉の運転等のための施設の内部（原子炉の本体の内部を除く。）において、核燃料物質が臨界状態（原子核分裂の連鎖反応が継続している状態をいう。
）にあること。
７．全ての原子炉停止操作の失敗（GE11）【通報事象等規則第 14 条第１号ロ(1)】
原子炉の非常停止が必要な場合において、全ての停止操作により原子炉を停止することができな
いこと、又は停止したことを確認することができないこと。
８．原子炉冷却材漏えい時における非常用炉心冷却装置による注水不能（GE21）【通報事象等規則第 14 条第１号ロ(2)】原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した場合において、全ての非常用炉心冷却装置及びこれと同等の機能を有する設備による当該原子炉への注水が直ちにできないこと。
９．蒸気発生器給水機能喪失後の非常用炉心冷却装置注水不能（GE24）【通報事象等規則第 14 条第１号ロ(3)】原子炉の運転中に蒸気発生器への全ての給水機能が喪失した場合において、全ての非常用炉心冷却装置及びこれと同等の機能を有する設備による当該原子炉への注水が直ちにできないこと。
10．非常用交流高圧母線の１時間以上喪失（GE25）【通報事象等規則第 14 条第１号ロ(5)】全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が１時間以上継続すること。
11．全直流電源の５分以上喪失（GE27）【通報事象等規則第 14 条第１号ロ(6)】全ての非常用直流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が５分以上継続すること。
12．炉心損傷の検出（GE28）【通報事象等規則第 14 条第１号ロ(7)】炉心の損傷の発生を示す原子炉格納容器内の放射線量又は原子炉容器内の出口温度を検知すること。
13．停止中の原子炉冷却機能の完全喪失（GE29）【通報事象等規則第 14 条第１号ロ(8)】蒸気発生器の検査その他の目的で一時的に原子炉容器の水位を下げた状態で、当該原子炉から残留熱を除去する機能が喪失し、かつ、燃料取替用水貯蔵槽からの注水ができないこと。
14．使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪失・放射線放出（GE30）【通報事象等規則第 14 条第１号ロ(9)】使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部から上方２ｍの水位まで低下すること、又は当該水位まで低下しているおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないこと。
15．格納容器圧力の異常上昇（GE41）【通報事象等規則第 14 条第１号ロ(4)】原子炉格納容器内の圧力又は温度が当該格納容器の設計上の最高使用圧力又は最高使用温度に達すること。
16．２つの障壁の喪失及び１つの障壁の喪失又は喪失のおそれ（GE42）【通報事象等規則第 14 条第１号ロ(11)】燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失した場合において、原子炉格納容器の障壁が喪失するおそれがあること。

1460〔いちき串木野防 R3〕

４

＜資料＞

17．原子炉制御室他の機能喪失・警報喪失（GE51）【通報事象等規則第 14 条第１号ロ(10)】原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室が使用できなくなることにより原子炉を停止する機能
及び冷温停止状態を維持する機能が喪失すること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉
施設の異常を表示する警報装置の全ての機能が喪失すること。
18．市民の避難を開始する必要がある事象発生（GE55）【通報事象等規則第 14 条第１号ロ(12)】その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。
19．事業所外運搬での放射線量の異常上昇（XGE61）【政令第６条第３項第３号】
火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、事業所外運搬に使用する容器から１ｍ離れた場所において、10ｍ㏜/h 以上の放射線量が検出されたこと。
火災、爆発その他これらに類する事象の状況により放射線量の測定が困難である場合であって、その状況に鑑み、上記の放射線量の水準が検出される蓋然性が高い場合には、当該放射線量の水準が検出されたものとみなす。
20．事業所外運搬での放射性物質の異常漏えい（XGE62）【政令第６条第４項第４号

外運搬通報省令第４条】

火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、当該事象に起因して、放射性物質の種類に応じ、「外運搬通報省令」第４条に規定する量の放射性物質が事業所外運搬に使用する容器から漏えいすること又は当該漏えいの蓋然性が高い状態にあること。

〔いちき串木野防 R4〕

1461

４

＜資料＞

４．ＯＩＬと防護措置について
基準の概要

ＯＩＬ１

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、住民等を数時間内に避難や屋内退避等をさせるための基準

緊 急 防 護 措 置

基準の種類

初期設定地※１

防護措置の概要

500μ㏜/h（地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率※２）

数時間内を目途に区域を特定し、避難等を実施。（移動が困難な者の一時屋内退避を含む）

β線：40,000cpm※３

ＯＩＬ４

不注意な経口摂取、皮膚汚染からの外部被ばくを防止するため、除染を講じるための基準（皮膚から数㎝での検出器の計数率）

β線：13,000cpm※４【1 か月後の値】

避難基準に基づいて避難した避難者等をス
クリーニングして、基準を超える際は迅速に除染。

（皮膚から数㎝での検出器の計数率）

早 期 防 護 措 置

ＯＩＬ２

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、地域生産物※５の摂取を制限するとともに、住民等を１週間程
度内に一時移転さ せ る
ための基準

20μ㏜/h（地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率※２）

飲 食 物 摂 取 制 限 ※９

ＯＩＬ６による飲食物の摂取制限を判断する準備
飲食物に係るとして、飲食物中の放射スクリーニン
性核種濃度測定を実施
グ基準
す べき 地 域を 特 定す る
際の基準

0.5μ㏜/h※６（地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率※２）

核種※７

ＯＩＬ６

経口摂取による被ばく影響を防止するため、飲食物の摂取を制限する際
の基準

放 射 性
ヨ ウ 素
放 射 性
セ シ ウ ムプラトニウム及 び超ウ ラ
ン元素のア
ルファ核種
ウ

1462

ラ

ン

飲 料 水
牛 乳 ・
乳 製 品

野菜類、穀類
肉 、 卵 、 魚
その他

300 ㏃/㎏

2,000 ㏃/㎏※８200 ㏃/㎏

500 ㏃/㎏

1 ㏃/㎏

10 ㏃/㎏

20 ㏃/㎏

100 ㏃/㎏

１日内を目途に区域を特定し、地域生産物の摂取を制限するとともに、１週間程度内に一時移転を実施。

数日内を目途に飲食
物中の放射性核種濃度を測定すべき区域を特定。

１週間内を目途に飲食
物中の放射性核種濃度の測定と分析を行い、基準を超えるものにつき摂取制限を迅速
に実施。

４

＜資料＞

※１ 「初期設定値」とは、緊急事態当初に用いるＯＩＬの値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合には、ＯＩＬの初期設定値は改定される。
※２ 本値は、地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計
測機器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。
※３ 我が国において広く用いられているβ線の入射窓面積が 20 ㎠の検出器を利用した場合の計数率であり、表面汚染密度は約 120 ㏃/㎠相当となる。他の計測器を使用して測定する場合には、この表面汚染密度より入射窓面積や検出効率を勘案した計数率を求める必要がある。
※４ ※３と同様、表面汚染密度は約 40 ㏃/㎠相当となり、計測器の仕様が異なる場合には、計数率の換算が必要である。
※５ 「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。
※６ 実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。
※７ その他の核種の設定の必要性も含めて今後検討する。その際、ＩＡＥＡの GSG－2 におけるＯＩＬ６値を参考として数値を設定する。
※８ 根菜、芋類を除く野菜類が対象。
※９ ＩＡＥＡでは、ＯＩＬ６に係る飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間に暫定的に飲食物摂取制限を行うとともに、広い範囲における飲食物のスクリーニング作業を実施する地域を設定するための基準であるＯＩＬ３、その測定のためのスクリーニン
グ基準であるＯＩＬ５が設定されている。ただし、ＯＩＬ３については、ＩＡＥＡの現在の出版物において
空間放射線量率の測定結果と暫定的な飲食物摂取制限との関係が必ずしも明確でないこと、また、ＯＩＬ５については、我が国において核種ごとの濃度測定が比較的容易に行えることから、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である「飲食物に係るスクリーニング基準」を定める。

1463

４

＜資料＞

５

避難にあたっての市民等への指示事項

１

避難対象区域の市民等への指示事項
市は、避難を実施する場合には、避難区域内の市民等に対し、次の事項を正確かつ簡潔に伝え、指示の徹底を図る。
(1) 電気・ガス及び水道の元栓を閉める。
(2) 戸締りをする。
(3) 落ち着いて行動する。
(4) 自家用車がある場合には自家用車を利用し、ない場合には近所の方の自家用車に同乗するか、又は集合場所に集合し、用意されるバス等を利用する。
(5) 各避難所（施設）ごとに決められた避難経路を移動する。
(6) 避難経路においては、誘導員の指示に従う。
(7) 住所地でない方については、自宅等への帰路につくか、少なくとも原子力発電所から 30 ㎞
圏外へ移動する。
30 ㎞圏外へ移動できない場合は、最寄りの集合場所へ移動する。
(8) 感染症の流行下においては、避難過程における感染拡大を防ぐため、避難車両等における感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の感染対策を実施するものとする。

２

屋内退避対象地域の市民等への指示事項
市は、屋内退避を実施する場合には、屋内退避区域内の市民等に対し、次の事項を正確かつ簡潔に伝え、指示の徹底を図る。
(1) 市民は、原則として屋内にとどまる。
(2) 全ての窓、扉等の開口部を閉じ、全ての空調設備、換気扇等を止めて、屋内への外気の流入を防止する。
(3) なるべく外気の流入する個所を離れて、屋内の中央にとどまる。
(4) 食料品の容器には、フタやラップをする。
(5) テレビ・ラジオ・防災行政無線等による行政機関からの指示・伝達又は災害情報に留意する。
(6) 電話による行政機関への問い合わせは、極力控える。
(7) どうしても自主避難する場合は、自治公民館長等に避難先を伝え避難する。
(8) 住所地でない方については、速やかに自宅等への帰路につくか、少なくとも原子力発電所から 30 ㎞圏外へ移動する。
30 ㎞圏外へ移動できない場合は、最寄りの公共施設等へ退避する。

1464〔いちき串木野防 R3〕

４

６

＜資料＞

避難の指示等を広報・伝達する者が特に留意すべき点

１

県、市及び受入市町は、避難の指示等の広報・伝達に当たり、社会的混乱を招かないよう市民等が落ち着いて行動することを周知するとともに、次の点に留意して広報・伝達する。
・事実を伝えること。
・最新の情報であること。
・正確に伝えること。
・簡潔に伝えること。
・明瞭に伝えること。
・礼儀正しく伝えること。
・必要な情報は省略せず伝えること。
・あいまいな情報は慎むこと。
・繰り返し伝えること。

２

広報する事項は概ね次のとおりとする。
・事故が発生した施設名、所在地、事故の発生日時及び事故の概要
・事故の状況と今後の予測
・原子力発電所における対策状況
・行政機関の対策状況
・対象市民等がとるべき行動
・避難対象区域又は屋内退避区域
・その他必要と認める事項

1465

４

＜資料＞

７

避難所における市民等に対する留意事項

市は、避難所の市民等に対し、次の事項を正確かつ簡潔に伝え、市民等の不安を取り除くよう努める。
１

避難所においては、相互に助け合うとともに、避難所責任者の指示に従い、冷静に行動するようお願いする。

２

避難状況の把握への協力をお願いする。なお、避難所を離れる場合には、避難所責任者へその旨報告するようお願いする。

３

健康調査等を行う場合には、協力をお願いする。

４

不審な情報は、市・警察等に確認する。また、避難市民等に対し、放射線被ばくなどに対する言われなき、誹謗、中傷、差別といった事象が起こらないよう配慮する。

５

感染症の流行下においては、避難先における感染拡大を防ぐため、避難所等における感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の感染対策を実施するものとする。

1466

～1500

〔いちき串木野防 R3〕