実施者名（法人番号）
実施期間

経営発達支援計画の概要
北大阪商工会議所（法人番号６１２０００５０１２５１９）
枚方市 （地方公共団体コード２７２１０８）
寝屋川市（地方公共団体コード２７２１５９）
交野市 （地方公共団体コード２７２３０２）
令和２年４月１日～令和７年３月３１日
経営発達支援事業の目標
北大阪商工会議所は複数の市域（枚方市・寝屋川市・交野市）を管内に持つ広域性の特徴を活かし、小規模事業者支援の広域行政連携モデルを目指す。また、小規模事業者への個社支援強化による持続的発展と地域経済の活性化を目指す。

目

標

事業内容

連 絡 先

(1)経済動向調査、各種統計情報のデータを活用した効果的な小規模事業者支援
経済動向調査、需要動向調査等を実施し、小規模事業者支援に活用する。
(2)小規模事業者の経営分析・事業計画策定支援による売上増・利益増及びフォローアップの徹底
経営分析からの事業計画策定支援を強化し、伴走型による販路拡大、売上増を目指す。
さらにフォローアップを確実に行い新たな支援に繋げていく。
(3)三市及び専門機関と連携した広域的な小規模事業者支援機関としての機能の発揮
三市、金融機関、大学、支援機関等との連携を強化し、小規模事業者支援を実施する。
(4)地域特性を活かしたブランド力向上による販路拡大及び集客力向上
地域資源を活用した商品作りによる地域ブランドの確立、販路開拓を実施する。
(5)地域の小規模事業者のための地域内・地域外への需要・販路開拓支援
域内事業者の販路拡大支援のために、段階的に展示会への出展を進めて行く。
(6)事業承継のサポート及び促進
地域の事業承継相談窓口としての地盤を形成することを目指す。

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること
小規模事業者の経営判断や取り巻く経営環境の把握等、また当所の支援策や経営状況分析等の判断材料及び三市の産業施策の検討材料等に活用できるよう経済動向を調査・分析する。
２．経営状況の分析に関すること
小規模事業者に対し、窓口・巡回相談等から専門家とも連携して経営状況分析を実施し、経営状況・自社の強み・弱みを把握して事業計画策定に活用する。
３．事業計画作成支援に関すること
小規模事業者が自社の強み・弱みを知り、地域の経済動向や需要動向の分析も踏まえ、社会の変化に対応して事業の再構築を図り、持続的発展へと進んでいけるよう事業計画策定支援を行う。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること策定した事業計画の実現に向けた定期的な確認及びフォローアップの実施。新
たに発生する経営課題への対応等、伴走型で支援を行う。
５．需要動向調査に関すること
消費者の傾向、ニーズ等の需要動向の情報を収集、分析して、地域資源を活用した商品作りに活用する。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
展示会等への参画、ＩＴ・マスメディアを活用した情報発信を行うことで、地域商品の販路開拓を支援し、地域ブランドを確立する。
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
１．京阪電鉄枚方市駅周辺活性化の取組み
２．枚方市駅前回遊性向上事業
３．天の川、七夕伝説ゆかりの地、交野ヶ原の地域資源のブランド化（代表連絡先）三市連絡先に関しては別表２に記載）
北大阪商工会議所 中小企業相談所〒５７３－１１５９ 大阪府枚方市車塚１丁目１番１号輝きプラザ「きらら」６F
枚方市立地域活性化支援センター内
電話：072-843-5154 ／ FAX：072-841-0173 E_Mail：sodn@kitaosaka-cci.go.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

１．目標（１）北大阪商工会議所管内三市（枚方市・寝屋川市・交野市）の現状
北大阪商工会議所は大阪府枚方市、寝屋川市、交野市の三市を管内としており、当地域は大阪
府北東部の京都府、奈良県に接する場所に位置している。域内人口は約 71 万人、事業所数は約2 万社、６つの大学と工業高等専門学校がある。鉄道は地域の東西に JR 学研都市線と京阪本線の二つの路線があり、第二京阪道路や国道１号が通る交通の要衝である。京都と大阪の中間に位置し「都心に比較的近く鉄道交通が発達している」という立地特性から衛星都市として住宅開発が盛んにおこなわれ、都心通勤者が多く住む地域として成長してきた。２０１４年４月には枚方市、さらに寝屋川市が２０１９年４月に中核市となった。また市庁舎移転の検討が進められている市もあり、これからの社会情勢に対応した地域の持続的発展を目指して三市それぞれに取り組
みがなされている。産業面では、戦後、他地域からさまざまな企業が進出し工業団地を形成、経済成長を支えたが、産業構造の変化や宅地化の進展により、近年これらの事業所の域外への移転が増えている。一方、新たに研究開発施設、教育施設等の集積をめざした津田サイエンスヒルズが整備されるなど、新たな取り組みも進められている。そのほか第二京阪道路の全線開通による利便性の向上や BCP 対策の観点から域内に物流施設の開発が進み、星田北・星田駅北地区では土地区画整理事業による新たなまちづくりが進むなど、第二京阪道路開通に伴う環境の変化が現れ始めている。京阪沿線でも京阪ホールディングス（株）が、中期経営計画で「沿線再耕」を掲げ、駅を中心とした沿線の価値の向上を図るべく駅及び周辺エリアの再開発に動き出しており、近年当地域に変化の波が訪れはじめている。

三市

数値

出典

総 面 積

１１５．３７ ㎢

事業所数

１９，１０４ 事業所

2016 年経済センサス‐基礎調査結果（総務省統計局）

世 帯 数

２９７，８９０ 世帯2015 年国勢調査（総務省統計局）

夜間人口

７１８，１０５ 人

2015 年国勢調査（総務省統計局）

昼間人口

６２９，２７６ 人

2015 年国勢調査（総務省統計局）

労働力人口

３１９，５５８ 人

2015 年国勢調査（総務省統計局）

就業者数

３０２，８１８ 人

2015 年国勢調査（総務省統計局）

従業者数

２１４，５８３ 人2016 年経済センサス‐基礎調査結果（総務省統計局）

製造品出荷額等

９７１，６９４．１百万円

１2016 年経済センサス‐活動調査結果（総務省統計局）

●【枚方市の詳細】（枚方市の概要）
枚方市は北大阪三市の中心的な都市であり、人口約 40 万 4 千人の良質な住環境を有した郊外住宅都市である。２０１４年には中核市に移行している。商業施設は京阪電鉄の枚方市駅前と樟
葉駅前が中心となっており、樟葉駅前は平成 17 年に「くずはモール」がリニューアルされ、枚方市駅前も２０１６年には「枚方 T-ＳＩＴＥ」がオープン、国道１号沿いにも大型商業施設が進出するなど、大阪市内などに流出していた消費を呼び戻す動きが出始めている。しかし一方では商店街や個人商店が苦戦を強いられている状況である。
（枚方市の人口等）
枚方市

数値

総 面 積

６５．１２ ㎢

事業所数

出典

１０，０７４ 事業所

2016 年経済センサス‐基礎調査結果（総務省統計局）

世 帯 数

１６７，４１８ 世帯2015 年国勢調査（総務省統計局）

夜間人口

４０４，１５２ 人2015 年国勢調査（総務省統計局）

昼間人口

３５９，０７８ 人

2015 年国勢調査（総務省統計局）

労働力人口

１７７，２９０ 人

2015 年国勢調査（総務省統計局）

就業者数

１６８，９０５ 人

2015 年国勢調査（総務省統計局）

従業者数

１２０，５５６ 人

2016 年経済センサス‐基礎調査結果（総務省統計局）

製造品出荷額等

７００１６６．６百万円

2016 年経済センサス‐活動調査結果（総務省統計局）

人口は約 40 万４千人と大阪府下（43 市町村）で 4 番目に多いが、２０１２年をピークに減少傾向にある。高齢化率は現在ほぼ全国平均だが、２０４０年の推計値では全国平均を上回る予想となっている。また、昼間人口が夜間人口よりも少なく、昼夜間人口比率が 88.8%と大阪府下（大阪市を除く）の平均 92.5%よりも低く、約 4 万 5 千人が通勤や通学者で市外に流出している。
（枚方市産業の推移）
枚方市の事業所数・従業員数（主だった業種）「２０１２年経済センサスより」

小 規 模
小規模率
全
体
構 成 比

事 業 所 数従 業 員 数全産業 建設業 製造業 卸，小売 医療福祉 全産業
建設業
製造業 卸，小売 医療福祉
6,860
766
388
1,587
394
21,910
3,804
2,554
4,081
1,157
67.9%
93.0%
68.6%
62.6%
36.7%
19.3%
69.3%
13.1%
18.2%
5.0%
10,102
824
566
2,534
1,073 113,799
5,486
19,50622,42723,0898.16%
5.6%
25.08%
10.69%
4.82%
17.14%
19.71%
20.29%⇓
枚方市の事業所数・従業員数（主だった業種）「２０１６年経済センサスより」

小 規 模
小規模率
全
体
構 成 比

事 業 所 数従 業 員 数全産業 建設業 製造業 卸，小売 医療福祉 全産業
建設業
製造業 卸，小売 医療福祉
6,386
757
364
1438
468
18,557
3,621
2,471
3,643
1,348
63.4%
95.1%
68.2%
58.8%
35.3%
15.4%
70.7%
13.1%
15.8%
5.0%
10,074
796
534
2,445
1,324 120,556
5,120
18,89423,09526,821
7.9%
5.3%
24.27%
13.14%
4.24%
15.67%
19.15%
22.24%

２

（枚方市の地域資源）
枚方市は、かつては京街道（東海道）の宿場町（「枚方宿」）、また、淀川を往来する三十石船の中継港として大いに賑わい、米や河内木綿、菜種などの物資の集散地で在郷町としても繁栄した。明治時代には北河内郡役所が置かれ、以後、北河内地域の中核的な都市として発展してきた歴史を持つ。また、隣接する交野市にかけての一帯には、平安の昔、貴族の狩猟地として「交野ヶ原」（かたのがはら）と呼ばれていた歴史もあり、その頃から伝わる「七夕伝説」の発祥の地としても伝わっている。尚、一帯には現在も「天野川」など七夕や星に関わる地名が多く存在している。そのほか「樟葉宮跡」「百済寺跡」などの歴史遺産や「淀川」などの自然資源、7 か所の工業団地を中心とした技術の集積、5 つの大学などの教育研究機関、多くの医療機関を有していることも特徴として捉えることができる。ネットの経路検索の集計では「ひらかたパーク」、「くずはモール」、「ゴルフ場」などが上位になっており、２０１６年に枚方市駅前にオープンした「枚方 T-ＳＩＴＥ」も注目を集めている。これらは現時点で他地域からの集客が見込める「地域資源」であると言える。
●【寝屋川市の詳細】（寝屋川市の概要）
寝屋川市は、高度経済成長期に大阪、京都のベッドタウンとして宅地開発が一気に進んだ経緯があり、住工混在地区の問題などを抱えながら発展してきた。２０１９年 4 月に中核市に移行。
現在人口は約 23 万 7 千人の郊外住宅都市である。駅周辺に核となる店舗が少なく大阪市内などに消費が流出しているが、商業者の活動が活発で、寝屋川市駅や香里園駅周辺では商店街がイベント等を実施するなど積極的に活性化に動いている。
（寝屋川市の人口等）
寝屋川市

数値

出典

総 面 積

２４．７ ㎢

事業所数

７，０９６ 事業所

2016 年経済センサス‐基礎調査結果（総務省統計局）

世 帯 数

１０１，５４９ 世帯2015 年国勢調査（総務省統計局）

夜間人口

２３７，５１８ 人

2015 年国勢調査（総務省統計局）

昼間人口

２１０，９２４ 人2015 年国勢調査（総務省統計局）

労働力人口

１０７，４０１ 人

2015 年国勢調査（総務省統計局）

就業者数

１００，７３５ 人2015 年国勢調査（総務省統計局）

従業者数

６９，３９６ 人

製造品出荷額等

１８５８７９．３百万円

2016 年経済センサス‐基礎調査結果（総務省統計局）
2016 年経済センサス‐活動調査結果（総務省統計局）

人口は約 23 万 7 千人と大阪府下で 10 番目に多い。
高齢化率は現在全国平均を上回っており、２０４０年の推計値でも全国平均を上回る予想となっている。昼間人口が夜間人口よりも少なく、昼夜間人口比率が 88.8%と大阪府下（大阪市を除く）の平均 92.5%よりも低く、約 2 万 6 千人が通勤や通学者で市外に流出している。
（寝屋川市産業の推移）
寝屋川市の事業所数・従業員数（主だった業種）「２０１２年経済センサスより」

小 規 模
小規模率
全
体
構 成 比

事 業 所 数従 業 員 数全産業 建設業 製造業 卸，小売 医療福祉 全産業
建設業
製造業 卸，小売 医療福祉
5,622
625
521
1,192
265
17,383
3,086
3,030
2,883
751
74.5%
95.4%
85.7%
66.1%
39.9%
26.5%
77.6%
30.5%
18.8%
7.1%
7,548
655
608
1,803
664
65,693
3,976
9,923
15,31010,6458.68%
8.06%
23.88%
8.8%
6.05%
15.11%
23.31%
16.20%⇓
３

寝屋川市の事業所数・従業員数（主だった業種）「２０１６年経済センサスより」

小 規 模
小規模率
全
体
構 成 比

事 業 所 数従 業 員 数全産業 建設業 製造業 卸，小売 医療福祉 全産業
建設業
製造業 卸，小売 医療福祉
5,022
528
474
1,092
308
14,472
2,525
2,742
2,633
875
70.7%
95.6%
86.3%
64.5%
39.1% 20.8%
72.2%
29.4% 17.1%
6.8%
7,096
552
549
1,692
786
69,396
3,496
9,308
15,38012,771
7.77%
7.73%
23.84%
11.07%
5.03%
13.41%
22.16%
18.4%（寝屋川市の地域資源）
寝屋川市は、高度経済成長期に住宅地としての開発が急速に進み、住工混在地区の発生などの問題を抱えながらも淀川と市内の中心部を流れる寝屋川の恩恵を受け、豊かな水と緑の自然環境に包まれ発展してきた。市名は、御伽草子の「鉢かづき」に登場する主人公・初瀬姫の父である藤原実高の別荘が、高野街道を行く旅人に宿を提供して「寝屋」と呼ばれるようになったことに由来するとされている。
「石宝殿古墳」等の文化財、「茨田堤」や御伽草子の「鉢かづき姫」の伝
承等、文化と歴史も深い。成田山大阪別院明王院、２つの大学や工業高等専門学校、多くの医療機関などを有していることも特徴として捉えることができる。特産品としては「甘藷(かんしょ)」「 大葉（青じそ）」などがある。ネットの経路検索の集計では「ビバモール寝屋川」「成田山明王院」「寝屋川公園」などが上位となっている。
●【交野市の詳細】（交野市の概要）
交野市は、市の面積の約半分を山地が占め、中央を南北に天野川が流れる自然豊かな地域で、郊外住宅地と田園地帯が混在している。近年、JR 学研都市線の利便性が高まったことにより、大阪市内への通勤のしやすさや自然環境の良さも相まって、住宅地としての人気が上昇している。また、第二京阪道路の開通に伴い土地区画整理事業による新たなまちづくりが進むなど、環境の変化も表れ始めている。果物栽培、酒造業などの地場産業の集積があり、積極的な農商工連携も図っている。
（交野市の人口等）
交野市

数値

出典

総 面 積

２５．５５ ㎢

事業所数

１，９３４ 事業所

2016 年経済センサス‐基礎調査結果（総務省統計局）

世 帯 数

２８，９２３ 世帯2015 年国勢調査（総務省統計局）

夜間人口

７６，４３５ 人

2015 年国勢調査（総務省統計局）

昼間人口

５９，２７４ 人

2015 年国勢調査（総務省統計局）

労働力人口

３４，８６７ 人

2015 年国勢調査（総務省統計局）

就業者数

３３，１７７ 人

2015 年国勢調査（総務省統計局）

従業者数

１７，０３８ 人

2016 年経済センサス‐基礎調査結果（総務省統計局）

製造品出荷額等

８５６４８．１百万円

2016 年経済センサス‐活動調査結果（総務省統計局）

人口は約 7 万 6 千人と大阪府下で 25 番目。高齢化率は現在全国平均より若干低いが、２０４０年の推計値ではほぼ全国平均と同じ水準になる予想である。昼間人口が夜間人口よりも少な
く、昼夜間人口比率が 77.5%と大阪府下（大阪市を除く）の平均 92.5%よりも低く、約 1 万 7 千
人が通勤や通学者で市外に流出している。

４

（交野市産業の推移）
交野市の事業所数・従業員数（主だった業種）「２０１２年経済センサスより」

小 規 模
小規模率
全
体
構 成 比

事 業 所 数従 業 員 数全産業 建設業 製造業 卸，小売 医療福祉 全産業
建設業
製造業 卸，小売 医療福祉
1,450
210
128
300
71
4,718
934
839
780
192
71.5%
95.0%
71.1%
64.2%
34.6%
27.2%
80.8%
24.9%
20.8%
6.4%
2,029
221
180
467
205
17,350
1,156
3,375
3,756
3,004
10.89%
8.87%
23.02%
10.10%
6.66%
19.45%
21.65%
17.31%⇓
交野市の事業所数・従業員数（主だった業種）「２０１６年経済センサスより」

小 規 模
小規模率
全
体
構 成 比

事 業 所 数従 業 員 数全産業 建設業 製造業 卸，小売 医療福祉 全産業
建設業
製造業 卸，小売 医療福祉
1,358
195
130
268
81
4241
926
821
694
214
70.2%
97.9%
72.2%
63.3%
34.3%
24.8%
85.8%
25.6%
19.7%
5.7%
1,934
199
180
423
236
17,038
1,078
3,206
3,512
3,725
10.28%
9.3%
21.87%
12.2%
6.32%
18.81%
20.61%
21.86%（交野市の地域資源）
交野市は、隣接する枚方市にかけての一帯が、平安の昔、貴族の狩猟地として「交野ヶ原」（かたのがはら）と呼ばれていた歴史もあり、その頃から伝わる「七夕伝説」ゆかりの地としても伝わっている。尚、一帯には現在も「星田」「天野川」「八丁三所」「機物神社」など七夕や星に関わる地名が多く存在している。
「磐船街道」「東高野街道」「神宮寺遺跡」など歴史も深く、天野川上流域の自然環境や「磐船神社の岩窟めぐり」、「神宮寺ぶどう」等の果物栽培、酒造業などの地場産業の集積も「地域資源」として捉えることができる。交野産にこだわった魅力ある商品を
交野ブランド「カタノのチカラ」として認定する制度がある。ネットの経路検索の集計では「ゴルフ場」「府民の森ほしだ園地」「いきいきランド交野」などが上位となっている。

②北大阪商工会議所管内三市（枚方市・寝屋川市・交野市）産業の現状と課題●（地域産業の現状）
域内の小規模事業者は 12,766 事業所で全事業者数の 66.8％を占める（枚方市 63.4%、寝屋川市 70.7%、交野市 70.2%）。業種別に小規模事業者の割合の高いものから見ると、建設・不動産業、の 95%台、生活関連・学術専門サービス業、情報通信業の 80%台と続く。２０１２年度と２０１
６年度を見比べると、全国的な人口減少に伴い、当地域においても事業所数及び小規模事業者の減少が表れている。全体的な減少の中、医療福祉関係においては、大きく数字が上昇しており、高齢化社会の到来が当地域にも訪れている事が感じられる。従業員数は全産業では増加しており、アベノミクスによる雇用改善効果が表れているが、建設業・製造業の従業員数は減少しており、労働者との労働希望業種とのミスマッチによる人手不足の状況がわかる。小規模事業の従業員数は、雇用改善状況下においても減少しており、大手企業や規模の大きな事業所に労働者が流れていることがわかる。医療福祉関係においては、やはり高齢化や後述する地域特性もあり、全体的に大きく数字が増加している。
景況感に関しては、各市の景気動向調査によると、２０１８年７月～２０１８年１２月期の全業種の採算状況は悪化傾向にあるが、建設業においては、昨年、大阪府を襲った自然災害での復旧工事が続いていることもあり唯一、改善方向にある。製造業では、地域間の違いがあり、枚方市においては、設備投資は増えているが、今後の業績は悪いとなっており、寝屋川市では、設備投資及び今後の業績の見通しも良好と答える企業が多い。雇用状況に関しては、全体的に人手不足となっている中、飲食業をメインとするサービス業ではやや過剰となっており、専門的な技術や知識が必要となる製造業・建設業への流れが悪いことがわかる。建設業の小規模事業者率が95％台を占める当地域では、仕事量の増加・人手不足という深刻な問題が発生している事がわかる。２０１６年経済センサスでの三市の労働生産性（企業単位）は枚方市４１９６千円・寝屋川
市４３０３千円・交野市３７５３千円となっており全国平均５４４９千円・大阪府６０２１千円と比べても低い水準となっている。
５

三市の事業所数・従業員数（主だった業種）「２０１２年経済センサスより」

小 規 模
小規模率
全
体
構 成 比

事 業 所 数従 業 員 数全産業 建設業 製造業 卸，小売 医療福祉 全産業
建設業
製造業 卸，小売 医療福祉
13,932
1,601
1,037
3,079
730
44,011
7,824
6,423
7,744
2,100
70.8%
94.2%
76.6%
64.1%
37.6%
22.4%
73.7%
19.6%
18.7%
5.7%
19,679
1,700
1,354
4,804
1,942 196,842
10,61832,804
41,49336,7388.64%
6.88%
24.41%
9.87%
5.39%
16.67%
21.08%
18.66%⇓
三市の事業所数・従業員数（主だった業種）「２０１６年経済センサスより」２０１６

小 規 模
小規模率
全
体
構 成 比

事 業 所 数従 業 員 数全産業 建設業 製造業 卸，小売 医療福祉 全産業
建設業
製造業 卸，小売 医療福祉
12,766
1,480
968
2,798
857
37,270
7,082
6,034
6,970
2,437
66.8%
95.6%
76.6%
61.3%
36.5%
18.0%
73.0%
19.2%
16.6%
5.6%
19,104
1,547
1,263
4,560
2,346 206,990
9,694
31,40841,98743,317
8.09%
6.61%
23.86%
12.28%
4.68%
15.17% 20.28%
20.92%（工業）
製造業においては、域内製造事業者に占める小規模事業者の割合は、76.6％（枚方市 68.2%、
寝屋川市 86.3%、交野市 72.2%）である。さらに１～３人規模の零細事業者は全事業所の約半数を占める。全国や大阪府と比べると小規模率が低いが、寝屋川市に限ればその割合は高くなる。
小規模事業者は、企業団地や大規模工場（コマツ・クボタ・エクセディ等）の近隣に広く分布している。メーカーや中堅企業より生産委託を受けて、生産機能だけを担当する下請け型経営が多く、経済のグローバル化の進展や事業の合理化等により、工場の海外進出、統廃合で減少し、小規模事業者もその影響を大きく受けている。
（商業）
域内には住民約 72 万人を中心とする良質な消費購買力があると考えられるが、その多くは大阪や京都に流出しており、小規模小売店の存立状態は悪化の一途をたどっている。
三市の２０１６年の卸小売業は全事業所数の 23.86%（4,560 事業所）を占め、従業員数でみても 20.28%（41,987 人）の規模で、地域の主たる経済の担い手である小規模事業者の割合は 61.3%を占めている。
域内の商店街の構成背景を見ると、枚方市は、大型住宅団地や戸建て住宅の開発と共に発展してきた公設市場、住宅地背景型商店街や国道 1 号線や幹線道路などロードサイドを中心に発展してきた。寝屋川市は、主に南北鉄道駅を中心とした駅周辺型商店街が形成されてきた。交野市は、古くからの住宅を背景として発展した商店街と駅周辺型商店街が点在している。商業統計から比較してみると商店数、従業員数、年間販売額、売場面積は減少している。特に商店数の減少においては従業員１～4 人規模の小規模個人商店の減少が著しい。１店舗当たりの従業員数、売場面
積、年間販売額は増えているが、売場面積当たりの販売額効率は悪くなっている。
一方、サービス業に目を向けると、特に医療福祉業が伸びており、従業員数をみると卸小売業を抜いて 20.92%と多い。枚方市・交野市においては、卸小売業を抜いて第 1 位である。特に老人・介護福祉施設分野の伸びが大阪府平均の伸びを上回る。事業所、従業員とも伸びている。うち小規模事業者数前回 37.6％から 36.5％に減少しており小規模介護訪問センター等の開設が、やや横ばい状況になっている。しかしながら、医療福祉業の増加は今後も続くと見られ、背景には枚方市を中心に他地域には例を見ない医科大学や附属病院、市民病院、大学看護学部など医療資源が集中していることが挙げられる。

６

●（地域産業の課題）
枚方市産業の課題
人口減少の中にあっても、雇用の創出や税収の確保などを通じて活力あるまちづくりを進めて行くため、経済活動の基盤となる産業の振興が求められる。市内企業の大半を占める中小企業では、厳しい経営状況が続いており、経営基盤の強化による競争力の向上が求められている。地域
産業の活性化に向けて、市内の産業技術や観光資源といった特徴ある地域資源などを活用しながら、創業や新たなビジネス展開ができる環境が求められている。枚方市では「生産性向上特別措置法」に基づき中小企業の設備投資に対する税制支援や「地域未来投資促進法」に基づき地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に投資を行う事業者への支援を行っている。また、「枚方市地域産業基盤強化奨励金」を設け、産業集積地域において操業する「ものづくり企業」の新
規立地・設備投資を支援している他、平成 17 年より枚方市立地域活性化支援センターを開設し、地域産業の育成及び振興と同時に市内での創業希望者への支援に向け取り組んでいる。商店街は
日常の買い物に欠かせない身近なものであるとともに、地域の活性化に欠かせない重要な役割を果たしていることから、商店街活性化のため補助事業を実施し、商店街と大規模小売店舗との共存共栄を目指している。
寝屋川市産業の課題
商業は、地域住民に豊かな消費生活の提供を通じて、暮らしの向上を支援する重要な役割を担っている。その中心を担う商店街等は、暮らしを支える生活基盤、消費の場だけでなく、多様な
コミュニティ機能を担っており、市民が安全・安心に生活できる環境の維持に大きく貢献している。市内商業が活性化していくためにも、商業者と行政が知恵を出し合い、連携、協働し、地域に密着した特徴ある取組を進めるとともに、各種支援制度を積極的に活用するなど、にぎわいあるまちづくりを推進する必要がある。国では、経済対策を始め、中小企業の設備投資を促進する
施策を積極的に実施されており、我が国のものづくり中小企業の競争力強化が図られている。このような中、寝屋川市では、工業の振興・活性化を図るため、モノづくり元気企業の認定 や中小企業経営・技術支援事業、経営支援アドバイザーによる支援等を行っている。今後も、社会経
済情勢や地域ニーズの変化を的確に捉え、市内中小企業への支援施策を展開する必要がある。
交野市産業の課題
全国的に人口減少と少子高齢化の進展に伴う様々な課題が表出しているが、交野市においては
２０１０ 年（77,686 人）をピークに人口減少に転じており、２０６０ 年には 50,769 人になると推計されている（国立社会保障・人口問題研究所推計）。また、今後の生産を担う若い世代が減少していくことは、経済規模の縮小や社会保障費の増大、コミュニティの弱体化などが進行し、社会の活力が減退するのみならず地域社会の存続に大きな影響を与えることが予測される。
市民の定住や市外からの転入を促進するためのまちの魅力づくりや、市内外への積極的な情報発信が課題となる。
以上は、三市の総合計画（枚方市２０１６年作成・寝屋川市２０１６年作成・交野市２０１８
年シティプロモーション戦略）から引用した課題である。
地域産業の現状・各市が発表している課題をベースに、当会議所管轄区内としての総合的な課題を分析してみる。内閣府発表の報告では景気は、緩やかに回復しているとあるものの、当地域においては、景気動向調査の結果より、その実感が伴っているとは感じることができない。上記現状から分析すると、比較的好調である建設業においても先行きは不透明との調査結果がでている。まだまだ、投資を増やし、一歩先に踏み込むような体勢がとれていないのが実情である。さらに、当地域の人口減少は全国平均よりも早く進むと予想されている。当所においても全国的な７取り組みである事業承継相談を実施する等、事業所数の減少に歯止めをかける取り組みを開始したが、データ分析による事業所数の減少を確認すると、当問題の脅威を改めて痛感した。地域の住民の高齢化が進めば、消費するモノやサービスが変化し、また所得の減少により消費も減少するため、従来の業態では事業が成り立たない可能性が大いにある。地域の小規模事業者にとっては大きな変革がこの先求められる事となる。これらの問題に対し、行政との連携をより一層深め、取り組むべき課題だと認識している。
製造業においては、これまでの発注先であるメーカーや中堅企業からの受注のみでなく、自らの販路開拓をどう進めるかが課題となっている。複数の取引先を探すなど、下請け構造からの脱却が必要であるが、高度な技術や熟練した技術を持ちながらも、取引増に結びつかない営業力の弱さがネックとなっている。さらに、労働力不足を補うための、製造現場の生産性向上のための生産管理、品質管理、安全管理等の見直しやシステム化、ＩＴ化、技能の担い手の育成等、様々な取組みを進める必要がある。
商業・サービス業においては、地域に優れた都市機能を構築し、商業・サービス業を活性化させることで、流出している購買力を取り戻さなければならない。現状、各市においてイベント事
業は積極的に行っているが、連続性ある販売促進事業や施設整備事業が実施されておらず、商業団体への参画意識の低下により、組織が弱体化し商業活性化活動の担い手が不足してきている。
魅力的なイベントを企画し、通過客を引き留め、老若男女が安心して買い物と健全な娯楽が楽し
める街づくりを進め活性化を図る必要がある。
工業・商業共に労働生産性の改善も課題となる。労働生産性は、付加価値を生産要素である従業者数で割ったものであり、生み出された付加価値は賃金などとして従業者に分配されることか
ら、地域の所得水準・経済的豊かさを決める重要な要素になる。労働生産性が高いということは、従業員あたりの生み出す付加価値が多いということであり、結果として、地域の豊かさに貢献している。当地域では全般的に労働生産性が全国や大阪府、人口同規模地域との比較において低い数値となっている。この労働生産性を全産業で少しでも引き上げることができれば業務の効率化
だけでなく、地域の豊かさを大きく増すことができる。
消費については RESAS での分析によると民間消費の地域外への流出が見て取れ、過去に実施したアンケートでも「専門性の高い商業施設が少なく買い物客が地域外へ流出している」との結果が出ている。近年駅前の再開発などの動きが出てきているが、「地域資源」などを活用し、域外からも人が集まる魅力あるまちづくり、各施設や特産物のプロモーション強化等の活性化が重要である。
これらの状況下においても、設備資金や運転資金を求める熱意ある小規模事業者もおられ、創業者を産み出すような行政・民間・金融機関のネットワークも構築されている。政府より出される補助金・助成金に対して前向きに取り組まれる小規模事業者もおられ、中長期的な戦略をもった方々もおられる。これらの需要に対して、三市共通で見られる管内事業所の経営基盤の強化による競争力の向上のために、いかに、きめ細やかで継続的な支援を会議所等の支援機関が行っていけるのかが課題の根幹であると考える。これらの課題に対し、三市のスケールメリットを活かした効果的な施策を考えていかなければならない。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方(概ね１０年程度)

今後の三市の長期的な振興の方向性をまとめると、中小企業の競争力強化のため、経営基盤の強化を図るとともに、産業技術や製品などを広く発信することで、市内産業の振興を図る。創業を希望する個人等が市内で独立創業できる環境づくりの充実を図る。市内の企業や個人等が特徴
ある地域資源などを活用した新たな事業展開に取り組める環境づくりを進める。地域活力の向上のため、主体的に取り組む商店街の活性化を図るとなっている。
これらの三市行政の振興方針に対して、地域を管轄する商工会議所として、各事業所の経営基
８

盤の強化、地域内・地域外取引の活発化、事業者間連携、産学連携の推進、支援機関との連携を進める。さらに、①販路拡大や認知度向上に向けた取り組み②地域・観光資源活用の取り組み③
情報通信技術活用の取り組み④地域全体の課題である事業承継相談の窓口としての機能強化を行い、伴走型による個々の小規模事業者支援を実施することによって計画的・段階的に地域経済の活性化に貢献し、地域産業が持続的発展を維持していけるよう振興を図っていく。工業・製造業に関しては一定規模の製造業者と小規模事業者との結びつきを高め、地域内取引、地域間取引を活性化していく。また、産学連携による人材活用、海外との取引を視野に入れた広域取引や人材交流の活性化も併せて取組み、製造業を発展させていきたい。
①異業種連携、産学連携の推進を継続して発展させていく。特に、大学や大阪府立大学工業高等専門学校との連携を積極的に推進し、製品開発・技術研究等を進める。
②地域を代表する７つの企業団地を初め地域に存在する事業所や工場集積を維持した上で、さらなる事業所誘致を促進し、地域内取引の活性化を図る。
③販路拡大につながる展示会やマッチング事業を開催・協力し、事業者に参加を推奨して、併せて出展支援を行うことによって販路開拓支援を行う。
④人材の確保、育成、定着は小規模事業者の課題として大きくなってきており、今後ますますその傾向は強まると思われる。北大阪高等職業技術専門校と連携し、人材マッチング事業や求人についての支援など、人材確保に対する支援を実施する。その他、生産性向上を目指したセミナーを企画する等、人材不足を補完する取り組みを行っていく。
商業・サービス業に関しては、現在、域内の商業者とイベント事業には積極的に取り組んでおり、成果が出てきている商店・商店街もある。しかし、幹線道路沿いに大型商業施設やショッピ
ングモールの進出が相次いでおり、地域の商業者は警戒感を強めつつも、共存策を検討していかなければならない状況である。今後はさらに地域密着性、高齢者対策、こどもの集まる場所としての活性化策など、時代の流れに即した街づくりを担う存在として、商業集積を図れるような方策を立てて行きたい。サービス業は小規模事業者の割合が高く、新規に事業を開始される方も多い。大型医療施設が多いこと、高齢化率が比較的高くなっていること等が関係して、医療福祉関連の事業者が増加している。創業・第二創業の支援を含め、持続的に発展できる環境を維持、整備していき、地域資源を活かした観光事業や海外からのインバウンド需要の取り込みなどこれから新しく伸びる分野には特に注力していく。
①集客力のあるイベントや産業展など、市民との交流の機会を創出する事業を継続して実施する。昨今は中心市街地並びにその周辺地域においてソフト面から活性化策を打ち出し、実施
していくことが商工会議所にも求められているため、今後は積極的に取り組んでいく。
②独自で様々な取組みを行う商店街の事業を推進・支援していき、地域住民に身近な存在として、地域で買い物ができる利便性の向上や、商業集積を含む周辺地域の活力向上を図る。
③地域ブランドを立ち上げ、魅力ある地域資源を掘り起こし、商業活性化に役立てていけるよ
うに事業者および市と連携して事業を推進する。
④創業者支援の流れを継続的に作り、商業者の育成を図る。また、地域によっては脆弱になりつつある商業団体の繋がりの維持・強化を図り、地域商業者が魅力ある商品やサービスを提供できる環境づくりを行う。
⑤専門性を持つサービス業、建設業、不動産業など様々な業種の事業者に、認知度向上を目指
して情報発信を支援し、さらに情報通信技術活用を推進する。
以上の方針で商工会議所活動を行い、１０年後も管内企業が継続・持続し、雇用の確保・地域の生産付加価値を強化していけるよう取り組んで行く。枚方市・寝屋川市・交野市の方向性とも合致しており、また今回三市と作成した経営発達支援計画による小規模事業者を中心とした個社の経営力強化施策もこれらの目標に当然に不可欠なものとなっている。確実に計画実行を行う事
により地域経済の底上げに寄与できると考えている。

９

（３）経営発達支援事業の目標

上記の現状や課題、三市の方向性を踏まえ、小規模事業者が持続的に事業を発展させるために、
当会議所では、以下の目標を掲げる。計画的で持続できる事業を目指すため経営分析・地域需要分析による事業計画策定を行い、個々の事業者の強化を進め、その強みをさらなる支援に繋げていく。

① 経済動向調査、各種統計情報のデータを活用した効果的な小規模事業者支援
経営の全体的な方向性を定めるにあたり、地域全体の経済状況や情勢を分析することは羅針盤の役割を果たすものであると考える。地域の経済動向調査に加え、アンケート調査等による需要動向調査や各種統計情報等のデータを分析、活用する。地域の小規模事業者に情報を提供し、各々の経営方針の決定、経営判断の材料として活用できるように取り組む。
② 小規模事業者の経営分析・事業計画策定支援による売上増・利益増及びフォローアップの徹底
事業計画策定支援をこれまで以上に強化し、しっかりとした経営戦略・労働生産性への意識向上を浸透させていく。中長期的なビジョンを持つ事がこれからの小規模事業者に必要不可欠になることを伝え、自ら考え行動する意識を根付かせる。そのためには、現状の分析結果が非常に重要になると考える。また、新規事業展開・創業時での支援においても上記の重要さを伝え、事業計画書を作成する。小規模事業者の成果達成を見据えた伴走型支援による、売上増・利益増に重点を置いて事業を実施していく。また事後のフォローアップを確実に行っていく。

③ 三市及び専門機関と連携した広域的な小規模事業者支援機関としての機能の発揮
枚方市、枚方市立地域活性化支援センター、寝屋川市、寝屋川市産業振興センター、交野市との連携をこれまで以上に強化する。また、地域金融機関、管内に立地する 6 つの大学・工業高等専門学校・高等職業技術専門校とも連携し、創業支援、産学連携による新規事業展開支援を実施する。また今回の計画を発端に、計画を共同で作成した枚方市・寝屋川市・交野市の担当者及び有識者を交えての協議会を創設し、計画の進捗確認等の連携を行い支援等に関しての助言等を頂き、今後の支援の見直しに活用していく。

④ 地域特性を活かしたブランド力向上による販路拡大及び集客力向上
これまでは地域資源の活用があまりできていなかったが、今後は三市の地域資源を活用して一から商品開発を行う。地域の特色を活かした地域ブランドの確立とその活用支援及びインターネ
ットを活用した情報発信支援に繋げる。また、それぞれの地域の商店街の特徴を活かした集客力のある展示会やイベントの開催・協力による地域活性化策を企画、実施することで販路拡大を支援し、立地条件の利便性を活かした地域資源の活用による集客力の向上を図る。

⑤地域の小規模事業者のための地域内・地域外への需要・販路開拓支援
域内事業者の販路拡大支援のために、段階的に展示会への出展を進めて行く。個社支援の中で強みを発掘し、その強みを活かせるような支援から出展・事後フォローまでを行っていく。

⑥事業承継のサポート及び促進
地域を支えてきた事業所には様々な知識やノウハウが蓄積されている。これらの財産を引き続き次世代へと継承していき、産業の新陳代謝を図る。当地域においても事業所の減少が顕著に見られる。
日本全国の課題でもある当事案に関して、地域の事業承継相談窓口としての地盤を形成することを目指す。

１０

（４）目標の達成に向けた方針

上記目標を達成していくために、全国でも珍しい複数の市域（枚方市・寝屋川市・交野市）を管轄する商工会議所として、小規模事業者支援の広域行政連携モデルとなるべく取り組んでいく。小規模事業者の活力強化のための「個社支援」と、地域経済の活性化に通ずる「面的支援」
を両軸におき、効率の良い事業運営を図る。
(1)経済動向調査、各種統計情報のデータを活用した効果的な小規模事業者支援に対する取り組み方針

地域の経済動向や各種統計情報は地域に根差した小規模事業者にとって向かうべき方向への
大きな羅針盤となると考えられる。事業計画書を作成するにも、数的な情報を捉えていなければ、ターゲットとなる地域からの需要を把握できない。担当者それぞれが各種調査から読み取れる社
会状況や地域の特性、業種別の傾向等を考慮し個社支援につなげていくことができれば、特に効
果的な個社支援が可能となると考える。これらの情報がいかに必要であり、効果を生むかの重要性を事業者の意識に浸透させていくために経営指導員が RESAS 等で分析したデータ活用し、事業者にわかりやすく説明し、これらのデータを身近に感じられるようにしていく。
(2)小規模事業者の経営分析・事業計画策定支援による売上増、利益増及びフォローアップの徹底に対する取り組み方針
事業所の決算状況だけでなく、その事業所が持っている技術・ノウハウ・経営資源を分析し、強みと弱みを把握した上で、相談業務・セミナー開催を行い、中長期計画に必要なプランを経営者と作成していく。上記の地域経済動向等を含んだ、これからの需要を捉えた事業計画書を策定することで、売上増加、労働生産性向上・利益増への意識を事業者に持って頂く。これらの取り組み及び事後のフォローアップにより、様々な補助金や支援策への案内・申請等を視野にいれた支援に繋げていく。
(3)三市及び専門機関と連携した広域的な小規模事業者支援機関としての機能の発揮に対する取り組み方針三市それぞれの小規模事業者支援施策を連携させ、広域的な小規模事業者支援体制を構築する。さらに、事業所誘致および創業促進にも積極的に取り組む。また、高度化、専門化する小規模事業者の支援ニーズへ対応するため、各種専門家や各支援機関との連携をこれまで以上に推進していく。また経営発達支援計画の進行状況に関する協議会を新たに立上げ、計画の進捗状況を確認していく。
(4)地域特性を活かしたブランド力向上による販路拡大及び集客力向上に対する取り組み方針
地域ブランドの創設、地域資源を活用した新たな商品・サービスの開発、商店街活用など、地域に根差した活性化支援策を継続して実施していく。集客力の高いイベント・賑わい創出のための事業を実施し、駅前中心市街地を中心とした地域の拠点づくりを促進する。またITを活用した販路拡大を促進するための販促WEBサイトの活用やメディアに向けての働きかけを行っていく。
(5)地域の小規模事業者のための地域外・地域内への販路開拓支援方針
販路拡大のターゲットを明確に定め、地域外・地域内への出展交流会に参加していく。域内取引を目指した大阪府内の展示会に参加して頂く事業所と広域取引を目指した中部圏での展示会に参加して頂く事業所を事業計画書や事業分析から選別し、計画性・段階性を持った支援を行っていく。見せ方やプロモーション方法・展示会中でのサポート・事後フォローをしっかりと行う。
(6)事業承継のサポート及び促進
大阪産業局等の専門機関と連携を強め、当地域での事業承継の相談窓口としての地盤を形成していく。事業承継について当会議所が相談窓口になっていることの告知が十分にできていない。事業承継に関するセミナーや個別相談を開催する他にも、専門家の具体的な相談を行う等、サポート機関としての機能を強化していく。また経営分析の中から事業承継が必要とされる事業所に対して、事業計画書策定を促し、１０年後にも継続した事業となれるよう支援していく。
１１

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること
三市の景気動向を調査することにより、当地域の最新の景況感を把握することができる。経営
指導及び地域活性化策の企画においてのベースとなる資料として活用し、また、行政にも情報を提供し、今後の施策の基礎データとして活用して頂くことを目的とする。
〔現状と課題〕
製造業・非製造業別に地域の経済動向を調査・分析し、冊子（枚方市商工だより・寝屋川市産業振興だより）にまとめることによって、事業者へ情報提供している。枚方市、寝屋川市では市の委託事業として実施しているが、交野市では会議所単独での調査に留まっている。域内全体の経済動向についての足並みが揃っていないことが課題である。また、経営指導員が業務の上で、
RESAS 等のようなシステムで得られる様々な情報を経営指導や地域活性化事業に、活用してこなかった事が現状である。事業の継続性が求められる中、これらのビッグデータを上手く活用し、地域の状況・強み・弱み・課題を把握した上での事業計画や事業企画が求められる。経営指導員
に対し地域情報の重要性を周知させその活用を進めて行く。

① 景気動向調査を活用した地域経済動向に関する情報収集・分析・提供〔事業内容〕（調査対象）●枚方市・寝屋川市内事業者について
回数：年 2 回数量：（枚 方）アンケート発送数は約 900 社、回答は約 270 社。
（寝屋川）アンケート発送数は約 730 社、回答は約 220 社。
回答率は 3 割程度。
●交野市内事業者について
交野市においては、現在まで定期的な地域の経済動向調査は実施していない。今後は、交
野市及び交野市内事業者の協力を得ながら、枚方市・寝屋川市に準じる方式で、年に１回の調査を実施する。
数量：アンケート発送数は約 150 社、回答は約 30 社。
回答率は初年度 2 割程度。2 年目からは 3 割を目指す。
（調査項目）
出荷・売上高、製・商品単価、原材料価格、営業利益、採算状況、資金繰り、設備投資、雇用状況、来期の業況見通し。景気動向指標（Ｄ.Ｉ）の推移を表している。調査結果は、上記項目の前期比較及び、大阪府全体との比較でまとめる（主に大阪府景気観測調査との比較）。寝屋川市においては上記項目の他に業況判断Ｄ.Ｉの推移を上昇要因（販売・受注単価の上昇、内需の回復、原材料コストの下落、輸出の拡大、季節的要因、他社との競合、資金繰り、その他）と下降要因（販売・受注単価の下落、内需の減退、原材料コストの上昇、輸出の減退、季節的要因、
他社との競合、資金繰り、その他）の側面から分析する。交野市も同内容を検討。
１２

（調査手法）郵送自記式アンケート調査（往復はがき）９５％・近畿商工会議所連合会ネット受付システムによる（ネットアンケート）５％によって、事業者の動向を調査する。
（分析手法）
担当経営指導員が、アンケートで答えて頂いた、DI＝（増加・順調などの回答割合）－（減少・窮屈などの回答割合）から、前回のデータとの比較及び大阪府の景気動向調査との比較を分析する。また、アンケートに追記して頂いているご意見を現場に生の声としてとらえ、支援方法の参考としての資料とする。
（成果の活用）・商工会議所が事業者支援を行う際の参考資料として活用し、各市の産業施策、事業者支援施策の方向性、状況把握の一助となるものにする。
事業者が自社を取り巻く環境を知り、比較することによって、経営方針の方向性を指し示すことに繋がる。特に交野市では、新たに調査した結果を公表することにより、事業者が経営判断に活用していくことができる。
・新たに交野市で調査を実施し、枚方市・寝屋川市・交野市の比較を行うことにより、域内全体の経済動向調査を実現する。事業者が三市の経済動向を把握することにより、地域の経済動向の傾向を知ることができる。また、三市においても事業者の経済動向の分析を活用し、様々な経済施策のデータとして利用して頂く。
（目標）

調査実施
現状
2020 年度
回数（見込み） (R２年度)
枚方市
２回
２回
寝屋川市
２回
２回
交野市
‐
１回

2021 年度(R３年度)
２回
２回
１回

2022 年度(R４年度)
２回
２回
１回

2023 年度(R５年度)
２回
２回
１回

2024 年度(R６年度)
２回
２回
１回② 管内地域に必要とされる事業及び施策のための RESAS（地域経済分析システム）等による地域情報収集・分析・活用及び情報の提供〔事業内容〕（調査対象）
枚方市・寝屋川市・交野市に関する地域経済分析（調査項目）
三市の基礎データ（事業所数・世帯数・夜間人口・昼間人口・労働力人口・就業者数・従業者
数・製造品出荷額等）、産業別生産額、産業別純移輸出額、産業別付加価値額、労働生産性、産業別雇用者所得、地域経済循環図 等（調査手法）
経営指導員・当所職員が三市（枚方市・寝屋市・交野市）についての上記情報を RESAS
から検索・収集・分析し、各地域のマスターデータとして活用する。調査技術については各担当者により偏りがあるため、得意とする職員または研修参加により改善を図る。
（分析手法）
基礎データ→基礎データの推移を分析し情報の増減を把握する。
産業別生産額→稼ぐ力・地域の中で規模の大きい産業を分析
産業別純移輸出額→地域外から所得を獲得している産業・流出している産業の分析
産業別付加価値額→地域の中で所得を稼いでいる産業を分析
労働生産性→従業員１人当たりの付加価値額を分析
１３

産業別雇用者所得→住民生活を支えている産業を分析
以上の情報を踏まえ、地域経済循環図により、生産・分配・消費の動きを分析し、地域の課題や特徴を整理する。
（成果の活用）・当所職員・経営指導員が経営指導及び地域活性化事業の企画等に、これらの分析を活用していく。さらに事業者支援を行う際の参考資料として活用することを推進し、これらの地域情報を身近なモノとして位置付けていく。さらに、伴走型支援の中で、地域事業者にも地域情報を浸透させ、経営方針やこれからの事業計画の要素として活用して頂く。当所ホームペー
ジにて分析結果の公表を行っていく。
（目標）

調査実施
現状
2020 年度
回数（見込み） (R２年度)
当所 HP
‐
１回
での公表

2021 年度(R３年度)

2022 年度(R４年度)

2023 年度(R５年度)

2024 年度(R６年度)

１回

１回

１回

１回

３．経営状況の分析に関すること
事業計画の作成を確実に実施するために、事業者の財務状況・強み・弱みを把握し、分析結果を提供することを目的とする。また、分析の中から事業承継の本格的に取り組まないといけない
事業所に対し、事業計画書策定・支援機関への案内を行う。当所が分析結果を活用し「経営のかかりつけ医」として、また「経営のワンストップサービス相談窓口」として活用して頂けるよう支援する。
〔現状と課題〕
当所管内三市において、小規模事業者の事業継続、持続的発展を目的に、経営指導員等の職員
が、窓口相談、巡回相談、各種セミナー開催等を通じて、経営状況のヒアリング、財務分析等の経営状況分析から事業者の実態、経営課題等の把握に努めている。
当所の課題として、大阪府への報告様式はあるが、統一した経営状況分析や財務分析の手法、項目等があるわけでなく、各経営指導員の資質によってその手法や質、レベルに開きがある事が挙げられる。事業者それぞれの経営状況を客観的に判断する上で、基本的な統一した対応方法を構築することによって、経済動向調査等の情報も活用し、一定のレベルで的確に支援し、事業者の発展、継続に貢献できるようにしたい。必要に応じて専門家・各種支援機関・金融機関・事業
承継支援機関等と連携し、事業者の立場に立って質の高い支援をしていく。
〔事業内容〕（対象者）
三市をメインとした管内事業者（方法）●窓口・巡回相談時において枚方市・寝屋川市・交野市の事務所に職員が常駐する相談窓口をそれぞれ設置し、小規模事業者が抱える経営課題の相談、創業、雇用等の相談に対応できるようにする。
相談対応した内容は、事業者毎に経営状況分析の項目別にカルテ化し、コンピュータのシステムに入力、記録を蓄積している。カルテは、相談申込書、サービス提案書、支援内容の報告書、結果報告書等で構成されている。このカルテの報告書を統一のフォーマットとしていく。

１４

●専門相談時において専門性の高い相談内容に対し、経営相談のワンストップサービス窓口として、専門家と連携した専門相談窓口を設置し、事業者を取り巻く経営環境等の課題解決を実施している。
士業の専門家を初めＭＢＡ取得者、シニアの企業ＯＢ等を活用し、ヒアリングやＳＷＯＴ分析、財務諸表等からの経営状況の分析を経営指導員と共に行い、技術支援や新規分野進出、個店や地域の活性化に取り組む事業者の事業計画策定等を幅広く、専門性高く支援する。
（分析項目）
事業分析→会社パンフレット、HP やヒアリングから、規模、業種、製品・サービス等、財務分析→財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）、売上高、営業利益、借入金、売掛・買掛金、固定資産等・資金調達、投資活動、営業活動などの状況を把握し、「収益性」、」「生産性」、「安全性」を分析。
SWOT 分析→自社の強み・弱み・市場・脅威・マーケティング（分析手法）
経営指導員・専門相談員が、ヒアリングを中心として、事業所の規模・業種・サービス等を分析。さらにマルケイ融資等で使用している財務諸表分析表に貸借対照表・損益計算書に該当する項目を入力し収益性・生産性・安全性を分析する。また経済産業省のローカルベンチマーク等のソフトも活用し、事業者にわかりやすい情報として提供していく。SWOT 分析のような定性分析に関しては、経営指導員の個人差が考えられるので、SWOT 分析を得意としている中小企業診断士との連携を図っていく。
（成果の活用）分析、状況把握した内容に加え、先の地域経済状況等も鑑み、事業者の強みを活かし、弱みを補い、新たな事業展開、事業拡大、または継続的な経営を行っていけるよう、方向性を共有し、情報を活用して頂く。さらに、ＳＷＯＴ分析の手法を導入して、事業者とともに状況を分析し、自社の強み・弱み等を把握した上で、強みを活かした経営をしていただき、事業計画策定時に活用できるようにする。内部環境では、社外から見た視点を交えて客観的に判断していただけるよ
う支援する。外部環境では、社会情勢や景気動向等に加え、当所管内の地域経済動向調査を活用
し、業種や規模等も勘案した情報共有を行い、判断の材料に役立てて頂く。また、事業承継に対し本格的に取り組まなければならない事業所に対しては積極的に事業計画書策定及び支援機関への相談を呼び掛けていく。
分析したデータを内部データとして保管していき、継続支援のデータとして活用する。経営指導員・専門相談員の共有情報として活用することで業務の効率化も図る。
〔目標〕
2020 年度
現状（令和２年度）（見込み）

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度（令和 3 年度）

（令和 4 年度）

（令和 5 年度）

（令和 6 年度）

相談件数

３２０件

３２０件

３３０件

３３０件

３４０件

３４０件

経営状況
分析件数

１８０件

２００件

２２０件

２３０件

２４０件

２５０件

相談件数

１６０件

１６０件

１６５件

１６５件

１７０件

１７０件

経営状況
分析件数

１５件

１５件

２０件

２０件

２５件

２５件

支援内容
窓口・巡回

専門相談

１５

４．事業計画策定支援に関すること
小規模事業者の経営状況分析の結果から導きだされる経営課題等に加え、国内外の社会情勢や経済情勢、さらに周辺地域・近隣地域の地域経済動向・需要動向等などの調査結果も考慮して、
中小企業診断士や税理士等の専門家と連携し、事業者の発展に役立てるよう事業計画策定を支援する。
〔現状と課題〕
事業者の新たな事業への取り組み、新分野進出、各種補助金活用、金融機関活用及び経営課題の解決等のために、事業計画策定を行う必要があるが、当所の現状では小規模事業者持続化補助金申請等に事業計画策定を支援することがほとんどであり、経営課題解決や事業継続を図ることを目的とした事業計画策定は件数が少なく、事業の今後に関し、計画を文書化し、客観的に判断していただくことが不足している。また、小規模事業者は事業計画策定の必要性を認識しておられない場合も多く、まずは事業者に事業計画策定の意識をもっていただくことが課題である。
さらに前述の地域の状況も考慮し、地域経済の活性化、雇用創出に向け、将来の地域を担う経営者として活躍していく事業者の育成が求められており、当所では、創業・第二創業の支援を重視していく方向性を打ち出し、枚方市、寝屋川市、交野市とそれぞれに連携した創業支援ネット
ワークを構築し、創業者への事業計画策定支援をしているが、実績としてはまだまだ多いと言えず、さらなる掘り起しが必要である。また、人口減少の中において、経営資源やノウハウを蓄積されている事業所の継承を目的とした事業継承サポートを行う上での事業計画書策定も進めなければならない。このような現状から、小規模事業者が持続的発展、経営基盤の強化、新事業分
野への進出、事業承継等、および創業、融資制度利用等を図ることについて、事業計画策定を推進、伴走型で策定支援を行っていく必要性を課題として認識している。
〔支援に対する考え方〕
管内の事業者を対象に事業計画策定を進めていく。経営指導員による窓口・巡回相談による経営分析から事業計画策定を進めて行く。しかしながら、事業者、特に小規模事業者にとって事業計画自体がそもそも身近なものではなく、先の地域経済動向や経営分析に関して、貴重な情報として経営に活用されている方は少ないのが現状である。本計画を一つの区切りと定め、事業計画策定の必要性を浸透させるための取組を行っていく。通常の相談業務での啓発・策定だけでなく、
まずはモデルケースを作成するために、カリキュラムに工夫をこなしたセミナーを開催し、カリ
キュラムを達成すると小規模事業者持続化補助金申請に必要な事業計画書が完成できるような仕組みにする。参加対象者の経営分析を行った事業所だけでなく、参加すれば同時に経営分析を行う等、事業計画策定支援数も増やし、相談業務とセミナーによる同時進行を目指して行く。創業希望者への事業計画書作成に関しては創業塾として長年成果を上げている事業を行っている。
引き続き、創業に関するセミナー開催を行っていく。
〔事業内容〕① 相談業務・セミナーからの事業計画策定
１）経営状況分析からの事業計画策定支援
窓口・巡回相談等を活用しての経営状況分析から、各種補助金申請や融資等に限らず、強み、弱み等を把握し、事業の持続的発展、経営改善、事業の見直しや新分野への展開、事業承継等を図る小規模事業者に対し、事業計画策定を推進し、事業の再構築によって収益構造を強化できる
よう、その支援を実施する。小規模事業者においては、既存の事業を引き継いで事業を継続しているケースもあり、これまできちんと事業計画を策定できていない事業者も多く、事業計画を策定し、それに沿って事業運営していくことの必要性を知っていただくことから取り組んでいく。
特に、地域経済状況の変化、社会の人口減少や高齢化の影響、消費者の需要動向の変化等を捉え、事業計画によって事業を再構築し、持続的発展につなげる取り組みを伴走型で支援していく。また事業継承に関する事業計画策定支援に関しても窓口・巡回相談にて行っていく。事業の継続・後継者の育成も考えると、事業承継の準備には５年・１０年かかるといわれている。経営分析に
１６

て事業継承が必要な事業所を選別し、支援機関と連携し事業計画書の策定を進め、１０年後も継続した事業を行える支援を実施していく。経営分析を行った事業所の５０％/年以上の事業計画書策定を目指す。
【支援対象】
経営分析を行った事業者・経営分析で事業継承対策が必要とする事業者【手段・手法】
普段の相談業務の中で、経営状況分析・経済動向分析、需要動向分析の結果も踏まえ、小規模事業者にとって効果的な事業計画を策定できるよう支援を行っていく。既に継続して事業を営んでいる既存の小規模事業者が今後も継続して事業を行い、売上・収益の向上につながり、持続的に発展できることを重点に取り組む。事業継続対策が必要な事業者に対しても、事業計画策定の必要性をお伝えし、伴走型で支援を行う。特に専門性の高い知識等を必要とする事業計画策定には、経営指導員に加え、専門家による支援、さらに今後は大阪府よろず支援拠点等を活用し、実現性のある事業計画策定支援を行う。
２）事業計画策定セミナーの開催（BMC（ビジネスモデルキャンパス）研修）
下記の内容のカリキュラムでセミナーを開催する。外部専門家（中小企業診断士）が講師となりセミナーの最終日には、小規模事業者持続化補助金申請に必要な事業計画書が完成できるような仕組みにする。全体的に事業計画の必要性・重要性を浸透させる啓発的な部分を持たせ、さらに最終的に補助金申請に活用できる計画が完成する。経営指導員もセミナーに参加し、補助的な役割を担い参加事業所のサポートを行う。このセミナーでの成果をモデルケールと位置づけ、会
議所・三市行政の関係部署と連携し事業計画書策定の効果の広報活動を行っていく。
【支援対象】
経営分析を行った事業所で事業計画書を策定し各種補助金等に挑戦したい事業者【手段・手法】
募集方法
管内事業者へのダイレクトメール及び当所 HP により募集
回数
６回（各２時間の講習を予定）
カリキュラム１日目 BMC 概要・BMC を使ってみる
２日目 事業の現状を BMC で整理
３日目 事業目的（顧客価値・価値提供）
・制約条件の整理（５W１H）
４日目 顧客を理解する・CJM/共感マップ
５日目 CJM から解決ヒントを見つける・解決のアイデアを見つける
６日目 プロトタイプを作成する・事業計画書完成
参加者数
最初は、５社をモデルケースとして参加頂く。状況をみて増やしていく。

１７

② 創業希望者への事業計画策定支援
創業塾（創業セミナー）や各市の創業支援ネットワーク事業を、創業希望者の掘り起こしの場と位置付け、事業計画の文書化やプランの具体化等を行う。知識の習得やその起業へのきっかけづくりをしていただき、創業希望者への個別支援へとつなげていく。
創業者の個別支援では、事業計画を文書化することの重要性を認識していただき、最初はフォー
マットにこだわらず文書に書き起こすことを指導する。次の段階では各用途に合わせた様式に書き込んでいただくようアドバイスする。経営指導員は様式への整合性、表現のわかり易さ、文書構成等、基本事項を確認し、業態や経営状況のヒアリング、事業の妥当性および可能性等を分析、判断し、修正が必要な場合は手直しするようアドバイスする。場合によっては、専門家のアドバ
イスも交えて、複数回の支援を実施する。
【支援対象】
枚方市・寝屋川市・交野市等で創業をされる方・創業間もない方【手段・手法】
募集方法
地域の新聞折り込み・当所ホームページにて募集
回数
２回（各５時間の講習を予定）
カリキュラム１日目 創業の基礎知識・事業計画書策定についての基礎知識・ワークシートを用いた演習表
２日目 創業プラン発表・グループワーク・事業計画書策定
参加者数
２５名の参加を目指し、経営分析を行い中長期の事業計画書策定まで至る事業所数８社を目指
す。
〔目標〕
支援内容
経営状況分析
からの事業計画策定支援数（事業承継案件も含む）
セミナー参加者からの事業計画
策定支援数

創業希望者へ
の事業計画策
定支援数

現状
（見込み）

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度（令和２年度）（令和 3 年度）

（令和 4 年度）

（令和 5 年度）

（令和 6 年度）

１００件

１１０件

１２０件

１３０件

１４０件

１５０件

‐

５件

１０件

１０件

１０件

１０件

８件

８件

８件

８件

１０件

１０件

５．事業計画策定後の実施支援に関すること
小規模事業者が策定した事業計画を実施するに際し、その進捗等を確認するとともに、実施に当たって発生する課題、必要となる資金、販路開拓など、売上や利益の増加を目指して新たに経営支援の対象となる課題が発生する場合も多い。このような事業者のニーズにもタイムリーに支援できるよう、事業計画策定後の伴走型支援に努める。

１８

〔現状と課題〕
当所ではこれまで、事業計画を策定した事業者に対し、定期的に進捗を確認し、一定の成果がでるまで伴走型で支援できているとは言い難い。創業者の支援や補助金等の申請支援では、その相談内容の結果については確認するが、その後の事業が一定の成果につながったか、までは確認できていないことが多く、その際に発生する新たな支援が連動せず、別途個別の相談案件として出てくる場合もあることが課題である。
〔支援に対する考え方〕
現状に記載したとおり、当所では事業計画書策定後のフォローや経過観察をほとんどできていなかった。補助金を目指した作成に留まり、計画の本質である中・長期計画への遂行状態確認への取り組みが弱かったのが事実である。今回の本計画を区切りとして、事後のフォローアップを徹底していこうと考えている。伴走型支援により職員が接触することにより、遂行状況は基より、事業計画策定後の遂行の重要性を啓発させていく。また、今回より、売上増加・営業利益の数字を追っていくような仕組みを取らせて頂き、事業者の事業規模と本業の儲けを当所でも把握し、その後の支援に繋げていく。
〔事業内容〕
支援内容(1)経営状況分析等による事業計画策定後の実施支援
事業計画策定後の事業実施の進捗を確認し、問題等があればサポートする。また状況に依っては、売上、利益の増加につながる展開を目指すため、販路開拓支援、マーケティング支援、金融支援、ＩＴ化支援等、他の支援内容とも組みあわせて伴走型で支援する。
(2)創業者の事業計画策定後の実施支援
創業者については、予定通り創業できたかの確認後、事業実施のフォローだけでなく、記帳支援、労務支援、人材育成支援、マーケティング支援、販路開拓支援、ＩＴ化支援など、要求される支援項目も幅広く想定され、専門家も含めて伴走型で支援する。
(3)融資制度利用による事業計画策定後の実施支援
事業計画策定から資金調達の支援に加え、事業の実施状況、また返済状況の確認等を行い、必要性があれば、専門家も含めて支援する。
〔支援対象〕
前項にて事業計画書策定した全事業者〔手段・手法〕(1)これまでは、策定後の定期的なフォローが充分に出来ていないことが多かった。今後の目標
は、半年に 1 回程度、目標数値を確認するための試算表を確認するための接触を年に１回必ず行い年間最低３回の接触を行う。また状況により一定の成果が出たと判断できるまで、または大よそ 1 年から最大 3 年間程度、策定後のフォローアップを行う。前項にて事業計画書
策定した全事業者を対象として支援を行っていく。方法は、巡回または窓口、電話またはメール等での状況ヒアリングを行う。
(2)今回より、目標数値を定め、売上・営業利益の数字を追っていく。売上の増加は事業規模が拡大しているか、営業利益の増加は本業の稼ぎがでているかを確認する。確定申告書・決算書・試算表を確認させて頂き、動きを把握する。また、このデータより現時点での経営成績を打ち出し、事業計画の遂行の一助とする。財務分析・SWOT 分析に繋げることも可能になり伴走型支援のツールとして活用していく。
(3)専門性の高い支援内容について、これまでは当所の専門家に依る対応であったが、今後は、
さらに幅広く小規模事業者のニーズに対応できるよう、よろず支援拠点の専門家派遣も活用する。
(4)事業計画策定後の実施支援から見えてくる小規模事業者の販路拡大、事業者名称や製品・サービス等の認知度の向上についての課題に対し、有効な展示会や事業者マッチング事業、ま１９た消費者向けイベント等への参加を推奨する、さらにインターネットを活用した情報発信を支援することによって、策定した事業計画の実現に向け持続的発展につながることを目指す。
(5)事業計画と進捗状況とのズレが発生した場合、経営指導員の接触回数を増やす、回数を決めず、専門相談員と同行するなど問題解決の糸口を提供できるまでフォローアップを行う。
〔目標〕
現状
（見込み）

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度（令和２年度）（令和 3 年度）

（令和 4 年度）

（令和 5 年度）

（令和 6 年度）

フォローアップ
対象事業者数

１０８社

１２３社

１３８社

１４８社

１６０社

１７０社

頻度（延回数）

３２４回

３６９回

４１４回

４４４回

４８０回

５１０回

売上増加
事業者数

４８社

５５社

６２社

６６社

７２社

７６社

営業利益
増加の事業者数

４８社

５５社

６２社

６６社

７２社

７６社

支援内容

６．需要動向調査に関すること
小規模事業者が変化の多い市場の動向や消費者ニーズを敏感に感じ取り、自らが販売する商品や提供する役務についての需要動向をつかむことは難しい面が多い。そこで当所がそのような情報を小規模事業者に提供できるような取り組みを行うことが求められている。
三市それぞれの地域資源を活用した新商品開発を推進していくにあたっても、需要動向の調査が重要となる。付加価値を高める魅力的な商品のコンセプト作りなど、個々の事業者の販路開拓に繋げるとともに、地域ブランドのイメージ効果の測定や改善点の発見など、地域資源活用の有
効な方向性を見出す事を目的とする。
〔現状と課題〕
２０１７年に日本商工会議所が展開する地域力活用新事業∞全国展開プロジェクトの採択を受けて枚方市・交野市を流れる一級河川天の川に生息するセイタカヨシに関する食品加工の可能性について調査をした。様々なアンケート調査・成分分析の結果、食品として提供可能という事がわかった。セイタカヨシの葉をパウダー状にして、食品加工物として様々な飲食物に使用して頂き、域内菓子製造業・飲食店において試作品を作成するに至っている。枚方市・交野市からの支援も頂き、約３０社の事業者が参画して地域ブランド商品の開発を行っている。現在では、クッキー・メレンゲ・シフォンケーキ・パン・生餃子といった商品が開発されており、売れる商品作りを事業者と一緒に進める地盤は築かれつつある。しかしながら、試食会などの調査までに至る商品はまだまだ少なく、継続した商品として確立される案件が少ない事が課題である。また、寝屋川市との連携が当プロジェクトでは取れておらず、三市を巻き込んだ事業とすることが課題の一つである。三市それぞれから事業者を募集することで、各市の地域資源を活かした地域ブラ
ンド商品の開発に繋げる。
〔事業内容〕
セイタカヨシパウダーを活用した商品を開発するため、管内の食品製造業・飲食店５店に試作品を作成して頂き、継続した商品となれるかの調査を行う。年に一度、セイタカヨシ活用商品の試作品の試食会を開催し、有識者会議（食品専門家・会議所関係者・三市担当職員・関係大学教２０授）にてアンケートを実施し、調査結果を分析した上で商品の可能性をフィードバックする。さらに、商品化の可能性のある商品に関しては、大阪府下への販路拡大を目指すビジネスチャンス
発掘フェアにて展示試食会を開催し、広く意見を頂く。これらの分析結果が試作品から完成品に変わるまでの大きな指標となり、当該店舗の事業計画に反映される。また寝屋川市の事業者にも当プロジェクトへの参加を促し、三市としての地域ブランド商品として進めて行く。
●サンプル数 有識者会議→１２名・展示会 →５０名
●調査手段・手法
現在、約３０社からセイタカヨシパウダー活用商品の試作品製作に協力を頂いている。その中から毎年５社を選定し、試作品の試食会を行い、商品開発への調査を行う。有識者１２名によるアンケート調査を実施する。この試食会では、地域経済状況や試作品提供事業所の経営状況を参考資料とする。パウダーの成分分析を一般財団法人日本食品分析センターにお願いしており、会議では主に新商品としての商品価値の協議となる。その後、商品化の可能性のある試作品に関しては大阪府下への販路拡大目的で開催するビジネスチャンス発掘フェアにてモニター調査を行い市場の生の声を集める。
●分析手段・手法
有識者会議での試作品の分析に関しては、下記の調査項目アンケートに沿っての意見交換を行う。主に継続的な商品として売上増加の商品として成り立つか等の協議となる。商品毎にターゲットを絞って調査を行い、買いたいか、買いたいと思う価格、どこで売って欲しいか、改善要望等を調査する。必要であれば、マーケティングを得意とする専門アドバイザーやよろず支援拠点の専門家を招き意見を伺う。
商品化の可能性が見込まれた試作品に関しては、展示会にて試食を行い、アンケートをとり、味・見た目・値段等の消費者としての生の声を調査する。経営指導員がアンケートを集計し上記
有識者メンバーに報告し、商品として成り立つ可能性について調査結果を各事業所に報告していく。
●調査項目
有識者会議調査・モニター調査にて下記の項目を調べる
味・色彩・香り・食感・甘味・大きさ・雑味有無・パッケージ
良い・やや良い・普通・やや悪い・悪い の評価をアンケート調査
展示会での調査
買いたいか・買いたいと思う価格・どこで売ってほしいか・要望改善の意見を記述式で伺い調査●分析結果の活用
小規模事業者では入手することの難しい商品開発に関わる貴重なデータを提供することができる。地域ブランドであるセイタカヨシパウダーを活用した新商品が継続的に売上を上げる事ができるかの分析材料、新商品開発という投資に一歩踏み込むかどうかの判断材料となり、分析結
果をマーケティングに役立て、商品・役務の質の向上、販路拡大方法といった事業計画に織り込む事ができる。また、新商品の開発にまで至らない事業所の中にも意欲の高い事業所がある。そういった事業所の今後の再チャレンジにおいても調査結果を活用して頂く。

２１

〔目標〕
支援内容

調査対象事業者
数（有識者試食会
にて試作品アン
ケート調査）
調査対象事業者
数（展示会にて試作品アンケート
調査）

現状
（見込み）

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度（令和２年度）（令和 3 年度）

（令和 4 年度）

（令和 5 年度）

（令和 6 年度）

４社

５社

５社

６社

６社

６社

３社

４社

４社

５社

５社

５社

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
地域に存在する既存の商品・製造品・サービス及び需要動向調査を経て開発されたそれぞれの商品の新たな需要・販路を実現すべく、商談会・展示会・即売会への参加、ＩＴ・マスメディアを活用した情報発信を行う事を目的とする。
〔現状と課題〕
現状、販路開拓を目的とした展示会への参加を行っている。しかしながら商談・交流の場としての活用のみで、展示会でのプロモーション方法・展示会終了後の具体的なビジネスマッチングの支援がしっかりと行えていない事が課題である。また、地域資源の掘り起こしや取り組みに関しての広告・広報・プロモーションがまだまだ弱いという認識を持っている。当所では、三市それぞれの地域情報ポータルサイトを運営しており、そのノウハウは活かした IT 活用を進めてい
く必要があると考える。IT 活用特に小規模事業者の情報発信を行うことで、自社ホームページ
だけにとどまらない情報発信の支援を行っていくことができる。今後の課題としては、IT 技術を活用し、展示会へ出展される事業所を中心とした管内事業所、需要動向調査で取り組む地域資源を活用した商品を、いかに域外の方々に知って頂く事ができるかが課題となる。
〔支援に対する考え方〕
2018 年度まで、地域内取引活性化を目的に当所の会館を利用し、北大阪 受発注・ビジネス大交流会（約 65 社のブースによる自社紹介・製品・サービスのＰＲ）という展示交流会を開催
し、域内取引の活性化に取り組んできた。これからは、企業が事業拡大を図り、知名度を向上させるために、域外に向けた発信が重要である。北大阪商工会議所管内事業所共同で中部地方にて開催される国際総合展示会への出展にチャレンジしていく。前回までの管内展示会出展時での情報や事業計画書をフォローしている事業所をターゲットとして、事前のサポート（プロモーショ
ン方法）
・出展期間中の総合的なサポート（整理・接客補助等）
・終了後のフォロー（効果の確認
及び今後の取引支援）に重点を置いた伴走型支援を行っていく。また、地域内取引（大阪府内）のための取組も引き続き行う。大阪府内を対象とした約１９０社が出展するビジネスチャンス発
掘フェアへの参加を行い、上記同内容の支援を行っていく。このような取り組みや需要動向調査
を経て開発された商品等に関して IT やマスメディアを活用したプロモーションに取り組んで行く。５年計画の後期には東京をはじめとする関東圏への進出を狙っていく。
[事業内容](1) 展示会出展による販路拡大①中部圏販路開拓支援事業
北大阪商工会議所が「異業種交流展示会メッセナゴヤ」にて１２ブースを確保し、経営分析・
事業計画書を策定及び把握している事業者をメインに出展し、新たな需要・販路開拓を支援していく。域内には、大手機械製造業メーカーの協力企業が多数存在している。中部圏の強みである
自動車産業、航空機産業への技術の代用が可能であると考えられ、新たな需要開拓に繋がる可能性が大いにある。展示会での効果を上げるために事前研修として、大阪府よろず支援機関から講師を招聘し、見せ方・プロモーション方法の研修会を行う。出展期間中は経営計画書を経営指導
２２

員も把握しているので総合的なサポート（接客・製品説明等）を行う。事後フォローとして商談
相手のアプローチ等を行い商談成立に向けての支援を行う。
日本最大級異業種交流展示会 メッセナゴヤ
業種・業態の枠を超え、各出展者の持ちよる製品やサービスを当地名古屋から国内外に広く情報発信し、販路拡大や人脈形成を図る「国際総合展示会」であり、活発なビジネス交流を展開していただく「異業種交流の祭典」。
毎年１１月上旬開催・来場者数約 61,952 名・出展者数 1,437 社②大阪府内販路開拓支援事業「ビジネスチャンス発掘フェア」、２０１１年にマイドームおおさかで単独開催し、２０１２年からは八尾商工会議所と合同で開催している。約 195 社に出展していただき、大阪府広域での販路開拓を支援している。北大阪商工会議所域内より 20 社の出展予定。域内の製造業・建築業・卸小売業・サービス業等を対象とした展示会。ターゲットとしては、大阪府内への新たな需要・販路拡大を目指して行く。支援としては、メッセナゴヤと同内容を目指す。こちらの展示会では、
需要動向調査を経て開発された商品を活用している飲食店に出店を促し、三市それぞれの特色を出したブースを設けて、地域商品のＰＲを行う。また、商品づくりに関わった経営指導員が事業者と一緒になってＰＲを行うことでより地域ブランドのより効果的な PR を目指して行く。大阪
府での需要・販路を拡大し、次の段階にて中部圏へのチャレンジという方針で事業を進め、出展者にも地域内外への需要・販路拡大の意識を持って頂く。
ものづくり企業による総合展示商談会 ビジネスチャンス発掘フェア
大阪府内を中心とした企業の優れた技術・製品の PR によるビジネスマッチングの促進。出展企
業間の交流促進による新たなビジネスの創出促進。参加地域の産業を広く PR。
毎年１１月下旬開催・来場者数 7,871 名・出展者数１９５社〔支援対象〕
域内既存の製造業を中心とする中部圏への販路拡大を目指す事業所。様々な補助金申請での支援にて製品やサービスについての情報が経営指導員と共有されている事業所となる。また、域内の製造業・建設業・卸小売業・サービス業・飲食業（需要動向調査を経て開発された商品を活用している飲食店）で、販路を少し広げた（大阪府内）商圏へのアプローチを目指す事業所。
〔目標〕
現状
（見込み）

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度（令和２年度）（令和 3 年度）

（令和 4 年度）

（令和 5 年度）

（令和 6 年度）

１２社

１２社

１２社

１２社

１２社

１２社

１８社

１８社

１８社

１８社

１８社

１８社

ビジネスチャン
ス発掘フェア出
展事業者数

２０社

２０社

２０社

２０社

２０社

２０社

新規取引先
開拓数/社

３０社

３０社

３０社

３０社

３０社

３０社

支援内容

メッセナゴヤ
出展事業者数
新規取引先
開拓数/社(2)ホームページ・ソーシャルメディア・マスメディア等のＩＴの活用
当所の自主事業として、店舗情報や地域のイベント・催し、生活に役立つ情報などを一元的に発信する地域情報ポータルサイトを枚方市・寝屋川市・交野市の三市で展開している。本サイトを活用し、各種展示会及び地域商品の情報を発信していく。地域商品に関して、開発する商材が決まった段階で地域資源の特集を組み、地域資源そのものを知ってもらう活動を行う。その後の
２３

モニター調査の状況についても情報公開し、商品への関心を高めてもらう。完成した商品については、取材記事を複数回公開していく。さらに、掲載効果の高い全国紙の地域欄に開発した商品を掲載して頂けるように働きかける。新聞に掲載されることによって、広域の方々に情報発信ができるため、域外の取引に繋がる効果が見込まれる。
また、当所情報センターにおいて、販促 WEB サイト構築支援事業を行う。インターネットによる販路開拓に特化した伴走型支援となっており、WEB サイト構築・改善を実践的に行い、インタ
ーネットの正しい情報やツールの知識を得、経営戦略と WEB 販路開拓の連携を目指す。経営分析を行った事業者を対象とし、戦略作成・サイト基礎構築・販路に活用できるサイト構築・WEB サ
イト集客プロモーションの講習を開催し、IT を活用した販路開拓支援を行う。
〔支援対象〕
・需要動向調査を得て開発された商品を活用している飲食店等
・経営分析を行った事業所で販促 WEB 等の IT 活用を目指す事業所
〔目標〕
支援内容

現状
（見込み）

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度（令和２年度）（令和 3 年度）

（令和 4 年度）

（令和 5 年度）

（令和 6 年度）

新聞社・メディアへの情報提供（件数）

１件

１件

２件

２件

２件

３件

販促 WEB サイト
構築講習への参
加者数

１０社

１０社

１３社

１３社

１５社

１５社

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）〔現状と課題〕
地域全体の経済の活性化の方向性としては、管内三市の共通課題を把握し対応していくことも重要であるが、一方各市の特徴を踏まえた上でそれぞれにおける課題を把握して活性化の方向性を見出すことが求められる。現状、三市共通で取りたてて知名度が高いか、または特徴のある地
域ブランドと成りうる資源を開発できておらず(現在取組中)、さらに外部からの集客を見込める
観光資源や歴史的資源、文化的特徴が少ない状況にある。これから個性を発掘し、磨くことに取り組んでいきたい。管内には京阪電鉄とＪＲ西日本の 2 つの鉄道が走っており、また 6 大学のキャンパスが立地し学生が多いという特徴があるため、今後はこのような特徴も活かして、まちづ
くりや地域資源活用を図っていかなければならない。中心地の活性が地域の商店・商店街に波及するような仕組み作りを、北河内の中心都市として位置付けられる枚方市を初め、寝屋川市、交野市の行政と連携を取り合いながら挑戦していく事が当商工会議所に課された使命であると考える。
（２）〔事業内容〕
１）京阪電車枚方市駅周辺活性化の取組み【枚方市駅周辺活性化協議会の開催】年１回開催
京阪電車枚方市駅は一日の乗降客が約 10 万人と沿線でも非常に利用者が多い。また大阪と京都の中間点であり、また北河内の代表的な主要駅でもある。しかし駅周辺は、主に昭和 40 年代に開発された老朽化が懸念されるビルが多く、一部新規商業施設も出てきているが、地域として
は再開発が声高に叫ばれている状況にある。商工会議所が主体となり枚方市、地域の代表的な事業者、大学、金融機関等とともに２０１６年９月に「枚方市駅周辺活性化協議会」（枚方市・関西医科大学・京阪ホールディングス㈱枚方信用金庫・㈱ソウ・ツー・北大阪商工会議所）を設立しており、エリアマネジメントを活用した枚方市駅周辺の賑わい創出、再整備に向けて、持続的な発展と活性化に取り組んでいる。目的として、人口減少、コンパクトシティ、子育てなど、様々な社会状況を考慮し、枚方市駅周辺における活性化事業、エリアマネジメントを推進し、枚方市
２４

駅周辺が住み・働き・楽しむエリアとなり、枚方市駅周辺のみならずその影響が市域全体やさらに沿線の周辺地域にも波及し、商業・サービス業をはじめ、産業全体が活気を持ち続けることを目指している。将来的には、にぎわいを創出するため、ハード面からではなく、利用者の意見を反映したソフト面を重視した開発に繋げられるよう協議を進めて行く。
２）枚方市駅前回遊性向上事業【枚方市駅前大収穫祭連絡会議の開催】年間５回開催
２０１６年より枚方市駅前商業施設や商店街の活性化を目的とした、枚方駅前大収穫祭連絡会
議（枚方市・京阪ホールディングス㈱・枚方信用金庫・枚方商業連合会・㈱みずほ銀行・リコー
ジャパン㈱・北大阪商工会議所）を開催している。枚方市駅前・駅前公園にて当所青年部が主催する枚方オクトーバーフェストを中心に周辺商店街や商業施設で様々なイベントを実施し、その調整役を当会議所が担っている。市内外から開催期間中（１０日間）に約２万２０００人の来街者を集めている。個別商店や商店街への積極的な集客活動を目指して協議を行っており、アンケートの結果によると、開催期間中の商店・商店街への集客が増加したという報告もあり一定の効果を上げている。
３）天の川、七夕伝説ゆかりの地、交野ヶ原の地域資源のブランド化事業【天の川ツーリズムの開催】年間６回開催
枚方市、交野市一帯は、古くは交野ヶ原と呼ばれた地域で、天の川（天野川）が流れており、平安時代から七夕伝説にちなんだ地名がある。また降星伝説など星にちなんだ言い伝えも残る。
枚方市キャラクター「ひこぼしくん」、交野市では産業ＰＲキャラクター「おりひめちゃん」を設定し、天の川と七夕伝説、織姫や彦星にちなんだネーミングの商品を開発・販売するなど、商工会議所も協力して両市ともに取り組みを進めている。今後は関係の観光スポットを巡るコースやハイキングなど観光事業と関連付けて、地域資源を活用した取り組みから活気がうまれ
るよう、両市とともに活性化支援を行う。当所からの働きかけにより枚方市・交野市の連携が実現し、天の川ツーリズム（枚方市・交野市・枚方文化観光協会・交野市星のまち観光協会・
京阪ホールディングス㈱・摂南大学・関西外国語大学・大阪府府民文化部）として、観光振興を柱としたふるさと名物応援宣言をしていただいた。このことから、特に周辺地域や日帰りエリアからの集客を目指した観光事業を核とした地域資源活用を推進している。現在、両市を流れる天の川に生息するセイタカヨシの食品加工化に成功しており、地域資源の活用が進んでいる。経営発達支援計画の需要動向分析を基にさらなる商品を開発し、地域ブランド商品の開発を目指して行く。

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
9．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）〔現状と課題〕
現在当所では、指導方法・創業に関する支援・事業の進捗状況に関しての情報交換や共同での対応に関する連携を各機関と行っている。行政の担当部所との連携に関して、各支所にて経営指導員が相談業務に関する事案が発生した場合、個別での連携は取れている。しかしながら、三市の産業支援の方向性や地域ブランドの確立に向けての協議を行う連携が行われておらず、今後は三市を管轄とする商工会議所として三市行政団体との総合的な連携組織を確立することが課題となる。また事業承継に関する様々な相談窓口としての機能アップのために支援機関との連携を強化する。
（２）[事業内容]
1)大阪東部商工会議所 中小企業相談所長会議
大阪府東部地域の 6 商工会議所（東大阪・八尾・守口門真・大東・松原・北大阪）の中小企業相談所所長が連携し、各所での支援内容・支援例等、各所指導員の資質向上及び事業の進捗状況の情報交換を年２回行っている。今後は経営指導・経営分析に関する事例、事業計画書作成の事
２５

例、伴走型支援事例などを中心とした小規模事業者支援のスキルアップにつながる情報の交換やノウハウの共有など、相互のレベルアップを図れるように取り組む。
2)三市創業支援ネットワーク
枚方市、寝屋川市、交野市の各市それぞれに創業支援ネットワークを構成している。市に加え連携機関である枚方信用金庫、日本政策金融公庫守口支店と当所が、今後それぞれの市毎に連絡会議を年間１回開催していく（計３回）。創業支援の実績及び支援策についての情報交換を行う
ことが中心になるが、これを発展させ、各機関が小規模事業者支援のノウハウ等を情報共有し、その後の支援に活用できることを目指す。
3）経営改善貸付推薦団体連絡協議会
日本政策金融公庫守口支店・大阪商工会議所・守口門真商工会議所・四條畷市商工会・大阪府商工会連合会・北大阪商工会議所）にて組織されている。地域の状況や経済動向・経営改善貸付（申込数・推薦件数・融資額等）に関しての情報交換・情報共有を目的としており、年間２回開催される。各地の動向や融資進捗を知ることにより融資相談時の知識として活用できる効果がある。
4)大阪府立北大阪高等職業技術専門校との連携
域内にある大阪府立北大阪高等職業技術専門校と連携し、成長を支える基盤となる人材の育成強化・事業所の生産性向上を目指した意見交換を行っている。各種講習も開催するに至り、人材雇用に繋がるケースもある。今後は、事業所での生産性向上を目的とした講習開催も検討していく。年２回の開催。
5)大阪府事業承継ネットワークとの連携
２０１８年より、公益財団法人大阪産業振興機構が大阪府と連携し、商工会議所・大阪府中小企業団体中央会・金融機関・専門家など地域の支援機関によるネットワークを立ち上げた。北大阪商工会議所は北部ブロックの相談拠点として参画しており、地域担当コーディネーター（税理士）と連携し、必要に応じての窓口相談・出張相談を行っている。事業承継への対策を進めるにあたり、このネットワークの機能を強化し、事業承継対策への啓発及び事業承継のための事業計画書策定を進めて行く。年１回開催、税理士との連携は相談の都度行う
6)枚方市・寝屋川市・交野市との産業支援協議会（仮）課題で記載した、枚方市・寝屋川市・交野市との産業支援の方向性や地域ブランドの確立に向けての協議を目的とした連携組織設立に関して、三市を管轄する商工会議所として、担当部所を通じて進めていきたい。年１回開催予定。枚方市・寝屋川市・交野市において行政として独自に強い産業政策によるサポートを行っておられ、今後はその強みを活かした三市による連携をさらに推進していきたい。

10．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）〔現状と課題〕
日本商工会議所が主催する研修会、大阪府商工会連合会主催の指導員研修へ毎年複数名参加している。また、月１回開催している経営指導員会議にて講師を招いての専門知識に関する講習を行っている。今後の課題として、各経営指導員間で発生している知識・指導技術の格差の是正・
一般職員に伴走型支援を行う経営指導員のサポートに回れるような支援方法の学習が上げられる。
（２）〔事業内容〕＜経営指導員のみならず、一般職員をも含めた支援能力の向上＞
1）外部機関による研修・講習・セミナー等の積極的参加による資質向上
現在、日本商工会議所・大阪府商工会連合会が主催する研修に参加しているが、講座内容を各２６

自で選び参加している状況である。このために、知識の偏りや職員間での知識の格差が発生していると考えられる。管理職による、経営指導員及び一般職員また各個人の資質や能力を考慮しての計画的な人材育成が必要である。若手の経営指導員・一般職員には経営分析・事業計画策定に関する研修に参加してもらい、伴走型支援の必要性を学んでもらう。中堅の経営指導員・一般職
員に関しては今まであまり活用してこなかった RESAS 等のビックデータの活用による指導方法
を学習してもらう。上記の研修会以外にも各機関が開催しているセミナー等また民間セミナー・講師の招聘を含めて専門的な知識の獲得を目指していく。職員が積極的に外部の研修会に参加できるような業務配分や組織構成を考えていくことも必要とされる。
2)ＯＪＴによる資質向上
当所では外部専門家（専門アドバイザー）との連携による経営指導に成果をあげれている。
税理士・社労士・中小企業診断士・企業ＯＢ等、専門的な知識を持った人材が豊富である。
巡回指導や個別相談等において経営指導員が同席し、知識・手続き方法・指導技術等を学ぶＯＪ
Ｔを積極的に行っていく。特に中小企業診断士とのＯＪＴにおいては経営分析・事業計画策定を念頭に置いた伴走型支援への意識を強化する。また若手の指導員には、ベテラン指導員からのアドバイスを随時行い、特に融資の相談等は同行による指導、書類チェック等を行う。
また、一般職員にも同行して頂き、普段の指導業務がどのように行われているかを知って頂く。
＜個人に帰属しがちな支援ノウハウを組織内で共有する仕組み＞
3）職員会議による知識・情報共有
経営指導員・一般職員が参加する定期的なミーティングを開催する。２か月に１回のペースで開催し、伴走型支援特に経営分析と事業計画策定の重要性を伝えていく。また、各指導員より継続支援している事案を発表し質疑応答を行う等、知識・情報の共有を行い、共に資質向上を図っていく。
4)地域活性化のための事業に関して、全職員による事業提案
当地域の課題等の共有により、当地域での地域活性化事業の提案を提出させる。世間の流れや事業者のニーズを自身で分析し、自身の知識や経験で不足している点を認識する。また、自身で企画を考えることの難しさ・大切さを知る機会とする。経験豊富な経営指導員が今までの事案や効果についての相談会を設け、知識の共有を図る。
5)各職員による指導履歴等の情報共有
有益な施策等の情報は随時メーリングリストを活用し共有する。指導事例の共有については、
コンピュータのシステムに蓄積された事業所毎のカルテを用いて行う。経営指導員が必要な時に見ることができるようにデータベース化しており、職員全員が情報共有でき、履歴管理も可能となっているため、情報活用が進み、また他の指導員のカルテ内容の学習につなげることができる。

11．事業評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）〔現状と課題〕
本計画の内、大阪府の小規模事業経営支援事業と連携して実施するものについては、大阪府から毎年の検査及び事業評価を受けている。 大阪府では、外部有識者である税理士・学識経験者・中小企業診断士等で構成される「大阪府小規模事業者等支援施策評価審議会」を設置し、第三者の立場から調査審議されている。さらに、小規模事業者に対する利用者アンケートを実施しており、経営支援に対する満足度や、直接的なご意見等のフィードバックがある。この評
価及びアンケートで指摘された事項等は、改善点として修正または次年度以降の事業に反映するなど活用している。またこの事業評価はホームページを通じ経年で公表されており、地域の小規模事業者も閲覧可能な状態にある。三市と連携している事業については毎年度事業報告書を提出しており、これについては市で検査・事業点検され、必要な場合は当所に対してヒアリングも行われる。当所では、府・市の検査、評価を元に翌年度の事業に指摘事項等を反映させ、
２７

改善して行くよう取り組んでいる。
大阪府（http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/kokibokoukai/）
今後の課題として、今回の経営発達支援計画を共同作成した三市担当者・有識者による進捗状
況等についての協議会を立上げ、経営発達支援計画に特化した事業評価を受ける必要がある。
（２）〔事業内容〕
新たに、経営発達支援計画に関する進捗状況・事業報告等を行う協議会を組織する。年１回の開催とする。当計画を共同で作成した枚方市・寝屋川市・交野市の担当課長及び外部有識者として大阪府中小企業診断士協会に属している中小企業診断士をメンバーとする。当所、法定経営指導員が事業報告書を作成・協議会の企画・運営を行い評価・助言を受ける。協議会で協議された評価等に関して、当所正副会頭会議・役員会にて報告及びフィードバックを行い、毎年度、ＰＤ
ＣＡサイクルの構築を図り、運用していく。さらに結果等に関して当所ホームページ及び会報誌において公表し、地域の小規模事業者も閲覧可能な状態にする。
北大阪商工会議所(http://www.kitaosaka-cci.go.jp)２８

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年１０月末現在）（１） 実施体制

枚方市

情報センター

北大阪商工会議所

経営指導員５名

理事・事務局長

産業文化部
商工振興課

一般職員２３名
寝屋川市
中小企業相談所

市民生活部産業振興室
産業振興センター

所長
交野市

枚方本所

総務部

法定経営指導員２名

地域振興課

経営指導員 １０名
一般職員

８名

枚方市立地域活性化支援センター（枚方市より業務受託）
経営指導員２名

寝屋川支所
経営指導員１名
一般職員１名交野支所
経営指導員０名
一般職員１名

職員数

全体

経営指導員数

登録数 ２０名

一般職員 １名

５４名(事務局２６名・情報センター ２８名)

実際に経営発達支援事業を実施する人員（経営指導員） １０名
中小企業相談所（寝屋川支所・交野支所含む）
情報センター情報推進課
枚方市立地域活性化支援センター（枚方市より業務受託）

２９

７名
１名
２名

（２） 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制(ア)

法定経営指導員の氏名、連絡先

中島 要
北大阪商工会議所枚方本所

０７２（８４３）５１５４

堀家 歳史
北大阪商工会議所枚方本所

０７２（８４３）５１５４(イ)

法定経営指導員による情報の提供及び助言

経営発達支援計画事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３） 北大阪商工会議所

関係市町村連絡先① 北大阪商工会議所 中小企業相談所
５７３－１１５９大阪府枚方市車塚１丁目１番１号
輝きプラザ「きらら」６F 枚方市立地域活性化支援センター内
電話 ０７２（８４３）５１５４ ／ ＦＡＸ ０７２（８４１）０１７３
ホームページ http://www.kitaosaka-cci.go.jp/
Ｅ＿Ｍａｉｌ sodn@kitaosaka-cci.go.jp
北大阪商工会議所 寝屋川支所〒５７２－００４２ 大阪府寝屋川市東大利町２番１４号
電話 ０７２（８２８）５１５１ ／ ＦＡＸ ０７２（８２８）５１５６
北大阪商工会議所 交野支所
〒５７６－００５２ 大阪府交野市私部１丁目１番２号
電話 ０７２（８９２）６７００ ／ ＦＡＸ ０７２（８９３）３３８０
北大阪商工会議所 情報センター〒５７６－００４１ 大阪府交野市私部西２丁目１６番１号 ＮＴＴ交野ビル
電話 ０７２（８９４）１１６０ ／ ＦＡＸ ０７２（８９４）１１６１

３０

② 関係市町村
枚方市産業文化部商工振興課〒５７３－８６６６
大阪府枚方市大垣内町２丁目１番２０号
電話 ０７２（８４１）１３８１ ／ ＦＡＸ ０７２（８４１）１２７８
Ｅ＿Ｍａｉｌ shokou@city.hirakata.osaka.jp
寝屋川市市民生活部産業振興室産業振興センター〒５７２－００４２
大阪府寝屋川市東大利町２番１４号
電話 ０７２（８２８）０７５１ ／ ＦＡＸ ０７２（８３９）４３４３
Ｅ＿Ｍａｉｌ sangyo@city.neyagawa.osaka.jp
交野市総務部地域振興課〒５７６－８５０１
大阪府交野市私部１丁目１番１号
電話 ０７２（８９２）０１２１ ／ ＦＡＸ
Ｅ＿Ｍａｉｌ sinkou@city.katano.osaka.jp
枚方市立地域活性化支援センター〒５７３－１１５９大阪府枚方市車塚１丁目１番１号
電話 ０５０（７１０５）８０７８／ ＦＡＸ

３１

０７２（８９１）５０４６０７２（８５１）５３８４

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
2020 年度
2021 年度
2022 年度
2023 年度
2024 年度(令和 2 年度） （令和 3 年度） （令和 4 年度） （令和 5 年度） （令和 6 年度）

必要な資金の額
経営相談事業費
専門相談事業費セミナー開催費
展示会事業費
ブランド事業
調査費
資質向上事業
その他

20,50021,70022,40023,00023,900

6,000
5,000
1,000
2,500
2,500
1,000
1,000
1,500

6,500
5,000
1,000
3,000
2,700
1,000
1,000
1,500

6,600
5,000
1,200
3,200
2,800
1,000
1,000
1,600

6,700
5,000
1,200
3,300
2,900
1,200
1,100
1,600

6,800
5,000
1,300
3,500
3,000
1,500
1,200
1,600

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
商工会議所会費収入・事業収入・国補助金・大阪府補助金・枚方市委託金・寝屋川市委託金
交野市委託金（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

３２