2023年3月期
第2四半期決算説明資料

2022年11月9日

1

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主な説明内容

１．2023年3月期

上期実績

２．2023年3月期

通期予想

３．TOPICS
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主な説明内容

１．2023年3月期

上期実績

２．2023年3月期

通期予想

３．TOPICS
3

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2023年3月期 上期サマリー
半期として過去最高

売上高

287.8億円

営業利益58.6億円

経常利益64.9億円

当期純利益

47.6億円▶ 売上高は半期として過去最高の287.8億円。
前期から積み上げた高水準の受注残高を着実に生産・売上につなげた結果、中国、台湾及びその他アジアを中心として、売上高は287.8億円となり、半期として過去最高を更新。

▶ 各段階利益についても、半期として過去最高を更新。
大幅な円安による海外生産子会社でのコストアップや「TOWAビジョン2032」達成に向けた固定費の増加等はあったものの、各段階利益ともに半期として過去最高を更新。

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こちらのスライドは、2023年3月期上期決算のサマリーです。
売上高は前期から積み上げた高水準の受注残高を着実に生産・売上につなげた結果、モールディング装置・⾦型を中心に、中国、台湾及びその他アジアで堅調に推移し、売上高は半期として過去最高となりました。
各段階利益につきましても、大幅な円安による海外生産子会社でのコストアップや「TOWAビジョン2032」達成に向けた人員強化や顧客ニーズ先取りに向けた研究開発費などの固定費が増加したものの、半期として過去最高となりました。

2023年3月期 上期連結業績結果（前年⽐）2022/3期
上期実績

売

上高

営 業 利 益経 常 利 益
当期純利益

2023/3期
上期実績

増減額

前年⽐＋ 44.5＋ 18.3％

58.6＋ 1.9＋ 3.3％

243.3 287.8
56.7（23.3％）

57.0（20.4%）（23.5％）（22.5％）

64.9+ 7.9＋ 13.7％

41.4

47.6＋ 6.2＋ 15.0％（17.0％）（16.6％）※当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益
5（単位︓億円）
2023/3期
予想⽐
上期業績予想(ご参考)

270.0＋ 6.6％

60.3

▲ 2.8％

60.3＋ 7.6％（22.3％）（22.3％）

42.2 ＋ 13.0％（15.6％）

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こちらは、上期の業績結果です。
売上高は、前期から積み上げた高水準の受注残高を着実に生産・売上につなげた
結果、前年⽐で増加しました。
営業利益につきましては、売上高の増加に対して、大幅な円安により海外子会社のコストが膨らんだことや、「TOWAビジョン2032」達成に向けた人員強化や顧客ニーズ先取りに向けた研究開発費などの固定費が増加したことから、前年⽐で3.3%の微増となりました。
詳細については、10ページの増減要因分析をご覧ください。

2023年3月期 上期セグメント別売上高 (前年⽐)（単位︓億円）売上2022/3期
上期実績

2023/3期
上期実績

増減額

高

243.3

287.8＋ 44.5 ＋ 18.3％＋ 33.3 ＋ 17.4％

半導体

事

業

191.9

225.2

化

成品

事

業

9.1

9.1

業

31.1

41.4

業

11.2

12.1

新レ

事
ーザ

事

6± 0.0

前年⽐± 0.0％＋ 10.3 ＋ 33.2％＋ 0.9＋ 7.9％

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こちらは、セグメント別の売上高です。
半導体事業は、中国や台湾を中心にモールディング装置・⾦型の売上が高い水準で続いた結果、前年⽐で17.4%増となりました。
化成品事業はほぼ前期と同様となりました。
新事業については、前年⽐33.2％増となりました。主に、TSS（トータル・ソリューション・サービス）売上が前年⽐で増加したためです。
レーザ事業については、⾞載向けや産業機械向け電子部品の需要が旺盛であったことから、前年⽐で7.9％増となりました。

受注･売上高の推移
売上高（単位︓億円）

250

205.5

200

183.7
140.6

150100

受注高

71.0 74.0
57.7 58.1

78.4

136.4
119.6

123.7

139.5

148.0

145.9

123.7125.5

114.0

89.9

9月末受注残高500

138.6 141.9

356.3 億円

１Q

２Q

3Q

4Q

１Q

2Q

3Q

2022/3期

2021/3期
74Q

１Q

2Q

2023/3期

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こちらは四半期ごとの受注・売上高の推移です。
売上高は、前期から積み上げた高水準の受注残高を着実に生産・売上につなげた結果、堅調に推移しました。
受注高は、PCやスマートフォンの需要減少から半導体設備投資に減速感が⾒られたものの、⾞載⽤半導体やパワー半導体増産に向けた投資が上期の受注を下⽀えし、クォーターで100億円を超える水準を維持しました。

地域別受注構成⽐率推移（仕向地ベース）
0.0%

2022/3期(1Q)
2022/3期(2Q)
2022/3期(3Q)
2022/3期(4Q)
2023/3期(1Q)
2023/3期
(2Q)

20.0%

40.0%

23.4%
（43.0億）8.6%（15.7億）11.9%（24.5億）9.0%（13.2億）11.6%（14.6億）

4.5％（8.2億）

20.2%（41.5億）18.0%（26.7億）80.0%

100.0%

11.2％（20.6億）

3.2%（5.9億）

14.6%（29.9億）

1.6%（3.4億）

49.1％（90.3億）9.5%（19.5億）7.9%（11.6億）42.2%（86.7億）24.9%（36.9億）34.8%（51.6億）26.7%（33.5億）33.7%（42.3億）13.8%
8.1%（17.3億） （10.1億）

20.0%（27.7億）

60.0%

10.5%
10.4%
（14.6億） （14.4億）

34.9%（48.3億）22.5%（25.6億）21.8%（24.9億）

6.2%（7.1億）

日本

台湾

韓国
8

20.1%
（27.8億）29.4%（33.5億）中国

18.6%（21.2億）

5.4%（8.0億）
6.1%（7.7億）
4.1%（5.8億）
1.5%（1.7億）

その他アジア 欧米

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こちらは地域別の受注高構成⽐です。⾦額は仕向地ベースとなっております。例
えば、韓国メーカーでも納入された地域が中国であれば、中国の受注高になっています。
中国では、PCやスマートフォン、家電など⺠生品の需要減少から設備投資に減速感が⾒られました。
台湾では、⾞載⽤半導体やパワー半導体向けを中心に、第2四半期は受注が増加したものの、中国と同様の理由により、⾜元では減速感が⾒られました。
⼀⽅で、日本では、半導体国内生産への切り替えに向けた投資、その他アジアでは、⾞載⽤半導体やパワー半導体向けの投資が堅調に続きました。
なお、詳細なデータを決算補⾜資料として当社Webサイトに掲載しております
ので、あわせてご参照ください。

地域別売上構成⽐率推移（仕向地ベース）
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

2022/3期(1Q)

10.8%（12.9億）2022/3期(2Q)

10.3%（12.8億）

15.4%
6.4%（19.0億） （7.9億）

2022/3期(3Q)

10.8%（15.0億）7.4%
14.5%（20.2億） （10.4億）

2022/3期(4Q)

13.5%（16.7億）2023/3期(1Q)

11.0%（16.1億）23.5%（34.3億）2023/3期(2Q)

11.2%（16.0億）22.4%（31.8億）8.2%（11.6億）39.5%（56.0億）

日本

台湾

韓国

中国

19.0%
（22.7億）9.0％（10.8億）25.8%（32.0億）48.5％（58.0億）54.7%（67.7億）46.8%（65.3億）8.0%（9.9億）
10.1%（14.7億）931.8%（39.3億）41.1%（60.0億）80.0%

100.0%

8.1％（9.7億）

4.6%（5.5億）

10.3%（12.7億）2.9%（3.6億）

18.4%（25.7億）

2.1%（2.9億）

17.0%（21.0億）

3.9%（4.8億）

11.3%（16.5億）17.2%（24.4億）3.0%（4.3億）
1.5%（2.1億）

その他アジア 欧米

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こちらは地域別の売上高構成⽐です。⾦額は受注同様、仕向地ベースとなっております。
前期から積み上げた受注残高を着実に生産・売上できたことから、中国・台湾での売上は堅調に推移しました。
また、⾞載向け半導体やパワー半導体向け装置の需要増加により、その他アジアの売上も増加しました。
こちらも、詳細なデータを決算補⾜資料として当社Webサイトに掲載しておりますので、あわせてご参照ください。

2023年3月期上期 連結営業利益 増減要因分析（単位︓百万円）
売上総利益への影響額 +1,264

売上 24,332

1,109△1,001

製品ミックス、単価上昇などによる影響額

為替変動による影響額

1,917

5,675

売上 28,783△761
人員増や減価償却費などの製造経費増加による影響額

売上高の増加による影響額‘22/3期上期※百万円未満切り捨て△1,076
販売管理費の増加による影響額

営業利益(188百万円増)
10‘23/3期上期

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こちらは、前期上期と今期上期の営業利益の増減要因分析です。
参考としてご覧ください。

5,863

主な説明内容

１．2023年3月期上期実績

２．2023年3月期

通期予想

３．TOPICS
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2023年3月期 通期 連結業績予想
2023/3期
上期実績

2023/3期
通期予想

2022/3期
通期実績（単位︓億円）

前年⽐

高

287.8

550.0

506.6

＋43.4

営 業 利 益

58.6

122.0

115.0

＋7.0

経 常 利 益

64.9

122.0

117.2

＋4.8

当期純利益

47.6

85.0

81.2＋3.8

売上(20.4％)(22.2％)(22.5％)(22.2％)(16.6％)(15.5％)(22.7％)(23.1％)(16.0％)(＋8.6％)(＋6.0％)(＋4.1％)(＋4.6％)※当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益

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ここからは、通期の業績予想についてです。
世界的な景気悪化懸念を背景に半導体製造装置需要に減速感が⾒られるなど、先⾏き不透明ではあるものの、当第２四半期末における受注残高は356.3億円と高い水準を維持しており、現時点において生産・売上計画に大きな変更はなく、当初予想を据え置いています。
詳細については、14ページの下期の市場⾒通しと業績予想をご覧ください。

2023年3月期 セグメント別売上高計画（単位︓億円）

2023/3期
上期実績

売上2023/3期
通期予想

2022/3期
通期実績

前年⽐

高

287.8

550.0

506.6

+43.4(+8.6％)

半導体

事

業

225.2

420.0

403.8

+16.2

化

成品

事

業

9.1

19.0

17.2＋1.8

業

41.4

86.0

63.3

＋22.7

業

12.1

25.0

22.2＋2.8

新レ

事
ーザ事

13(+4.0％)(＋10.3％)(＋35.8％)(＋12.2％)This material is the property of TOWA CORPORATION

こちらは、セグメント別の業績予想となります。
半導体事業については、PC、スマートフォンなどの⺠生品向け投資は調整局⾯が続くと⾒られるものの、高水準の受注残高を背景に、当初計画に大きな変更はなく、前期実績を上回る⾒込みです。
化成品事業については前期と同等程度を⾒込んでおります。
新事業については、部品販売を中心としたTSS（トータル・ソリューション・サービス）が堅調に推移し、前期実績を上回る⾒込みです。
レーザ事業については、⾞載向けや産業機械向け電子部品の需要が旺盛で前期実績を上回る⾒込みです。

下期の市場⾒通しと業績予想
下期の市場⾒通し受注高予想■ PC、スマートフォンなどの⺠⽣品向け投資は調整局⾯が続く。
■ ⾞載向け半導体や電源関係のパワー半導体向けの装置の需要は３Q90-100億円底堅い。

業績予想■ 高⽔準の受注残高を背景に、売上高・⽣産計画に⼤きな変更はなく、当初計画を据え置き。

損益予想(前回予想据え置き）

受注・売上・受注残高の予想
9.1

400

350

7.6

7.0

7.4

8.2

9.3

7.8

10

7.4

7.2

300

適正な受注残高回転期間(売上3ヵ月分の受注残高)

受注残高回転期間(月数)※受注残高÷月商
6.2
4.6
3.5
3.0

86

3.2

150

受注高

141

売上高
10078

206

184
136
90

20120

124

148

139
140 126
124

146

142
114

130-2

90

売上高

550億円

営業利益

122億円

経常利益

122億円

当期利益

85億円

4250

200

4Q
90-100億円-4-650-80-10

2020/3Q 2020/4Q 2021/1Q 2021/2Q 2021/3Q 2021/4Q 2022/1Q 2022/2Q 2022/3Q 2022/4Q 2023/1Q 2023/2Q 2023/3Q 2023/4Q14

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こちらは、下期の市場⾒通しと業績予想についてです。
当⾯の間、PC、スマートフォンなどの⺠生品向け投資の調整局⾯は続くと予想されます。
⼀⽅で、⾞載向け半導体やパワー半導体向け装置の需要は底堅いことから、第3四半期および第4四半期の受注高は90億円から100億円程度を⾒込んでいます。
受注高はやや低い水準が続く⼀⽅で、高水準の受注残高を背景に、売上高は堅調に推移する⾒込みです。
これにより、昨年からの受注増により大きく増加していた受注残高は適正水準に近づく⾒込みです。
なお、現時点において、市況の回復は2023年の後半を⾒込んでいます。

2023年3月期 配当計画
2022/3期
実績計画

普通配当

40.0円

40.0円

記念配当

10.0円

ー

合計

50.0円

40.0円

※配当方針「安定・継続配当」に基づき、40.0円で変更なし。
なお、中間配当は⾒送りとさせていただきました。
15

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こちらは、今期の配当計画になります。
2022年5月に発表しました計画から変更はありません。

主な説明内容

１．2023年3月期

上期実績

２．2023年3月期

通期予想

３．TOPICS
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コンプレッション装置

ハイエンド向けを中心にコンプレッション装置の需要が堅調■ データセンターや5Gなどのハイエンドデバイス向けにコンプレッション装置の需要は堅調に推移。また、WLP・PLP向けのCPMシリーズの受注割合が増加。
コンプレッション装置 ※受注高・売上高の推移

シリーズ別受注割合（台数）

(億円)

80.0

2022年3月期（通期）2023年3月期（上期）140.0

モールディング装置の受注高※
70.0

115.3

122.5

95.2

94.1

60.0

74.9

50.0

34.5

40.0

30.6 32.1

29.7

30.0

21.2

24.0 26.9LCM
16.6%

105.0

CPMシリーズ

87.5

17.4%

70.0

31.4

CPMシリーズ

52.5

20.0

35.0

10.0

17.5

0.0

26.7%

PMCシリーズ
56.7%

0.0

2022/3 3Q

2022/3 4Q
受注

2023/3 1Q
売上2023/3 2Q※装置・⾦型含む

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まずは、TOWA独自のコンプレッション装置についてです。
モールディング装置の受注は減速が⾒られるものの、TOWA独自のコンプレッション装置の需要はデータセンターや5Gなどのハイエンドデバイス向けに堅調です。
また、今期は次世代製品向けにWLP（ウエハーレベルパッケージ）対応を中心としたCPMシリーズの受注台数が増加しています。
今後も半導体機能の高度化によりコンプレッション技術の優位性がますます高まり、⽤途も拡大する⾒込みです。

⽣産体制強化の取り組み
⽣産体制の強化により高⽔準の受注残高を売上・利益に繋げるとともに、安定供給と収益⼒強化を目指す。
安定供給収益⼒強化■ 各拠点で生産可能な製品■ スマートファクトリー化を拡大（BCP対応と生産能⼒UP）■ 装置仕様の標準化（複数の特殊仕様を標準仕様へ）■ MIPギアチェンジ（市場環境に応じた部材手配）■ 部品内製化の推進■ グローバル調達体制■ ⻑納期部品の置き換え■ 顧客工場での生産サポート（代替品へ設計変更）（安定稼働のサポートをビジネス化）

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こちらは、当社の生産体制強化に向けた取り組みです。
感染症や地政学的リスクによる世界的なサプライチェーンの⾒直しや、部材の調達難が続く中、当社では安定供給に向けた様々な取り組みを⾏っています。
BCP対応と生産能⼒増強のため、各製造拠点で生産可能な製品を拡大しています。
その他、市場環境に応じた部材の手配や、TOWAのグローバルネットワークを活⽤した調達体制の構築、⻑納期部品を代替品に置き換えるなどの取り組みを⾏っております。
また、⾦型工場のスマートファクトリー化や、モールディング装置仕様の標準化、部品の内製化などを⾏うとともに、お客様の設備の安定稼働をサポートする新たなビジネスの検討など、収益⼒の強化も目指しています。
＊MIP（Minimal Inventory & Period）・・・ 短納期且つ、少ない在庫⾦額で生産するための取り組み（市況の変化に応じて必要在庫数を変動させるなど）。

ESGの取組み
脱炭素に向けた取り組み

コーポレート・ガバナンスの強化【グループCO2排出量削減目標】
2030年度において⾃社(Scope1+2)のCO2排出量を2020年度⽐42%削減します。
2050年までに実質ゼロ(カーボンニュートラル)を目指します。
Scope1︓⾃社による温室効果ガスの直接排出
Scope2︓他社から供給された電気、熱・蒸気の使⽤に伴う間接排出現在の主な取り組み

役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入

⼥性取締役を1名増員し、多様性を強化
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言への賛同を表明

既存棟・新棟ともに設置完了（京都東事業所）

・各生産拠点での太陽光パネル設置完了（京都東事業所、中国蘇州、マレーシア）
・中国南通工場への太陽光パネル設置（2023年1月設置完了予定）
・国内主要事業所での使⽤電⼒を再生可能エネルギー由来の電⼒へ切り替え・サステナビリティ・リンク・ローンによる資⾦調達
19「TOWA CORPORATE REPORT 2022」発⾏

当社は、財務・非財務情報を統合的に発信するために、TOWA初のコーポレートレポートとなる「TOWA CORPORATE REPORT 2022」を発⾏いたしました。当社HP上で公開していますので、ぜひご覧ください。
<ご参考> 【TOWA CORPORATE REPORT 2022】

https://www.towajapan.co.jp/index.php/download_file/view/2564/5010/220

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こちらはESGの取組みについてです。
TOWAグループは、CO2排出量削減目標を策定しており、2030年度において自社（Scope1+2)のCO2排出量を2020年度⽐42%削減し、2050年度までに実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指します。
主な取り組みとしましては、各生産拠点（京都東事業所、中国蘇州、マレーシア）での太陽光パネル設置が完了済みで、使⽤電⼒の⼀部を賄っています。
また、中国南通工場でも太陽光パネルの設置を決定し、2023年1月に設置完了予定です。
今後も脱炭素社会に貢献するべく、様々な取り組みを⾏っていきます。
当社は中⻑期的な企業の発展には、売上や利益の目標達成だけでなく、企業価値の向上が不可⽋であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化についても積極的に取り組んでいます。
今期の主な実施項目といたしましては、役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入や⼥性取締役を1名増員いたしました。

T O W A ビ ジ ョ ン 2 0 3 2「変革で世界の頂へ」《本資料に関するお問合せ》TOWA株式会社〒601-8105

京都市南区上鳥羽上調子町5番地

企画部

Tel : 075-692-0251

本資料には当社グループの計画や⽅針、財務、技術、製品、サービス、業績等に係る将来予想に関する記述が含まれております。将来予想に関する記述は、あくまで当社グループが現時点において入手可能なデータや仮定、⽅法等に基づき、当社グループが判断したものであり、様々なリスクや不確定な要因を含んでおります。また、新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。したがいまして、本資料に含まれる将来に関する記述は、実際の結果とは大きく異なる可能性があることをあらかじめご了承願います。

20

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