2020 年 8 月 13 日 社説
黒い雨訴訟（8 月 13 日～７日）
敵基地攻撃（8 月 11 日～７日）
香港（8 月 13 日～12 日） 他

め、原告８４人全員を被爆者と認定した司法判断に対し、国は争うことを決めた。
控訴の理由について国は広島地裁の判決が「十分な科学的知見に基づいたとは言えない」と説明している。
一方で、行政が救済の可否を決める根拠となった援護対象区域については拡大を視野に入れ今後、検証するという。
裁判を続ける国の判断は、被害者救済に後ろ向きで、極めて残念だ。援護区域の拡大検討もその理由や実現性に疑問が残る。
被告の広島県と広島市は住民の早期救済のため、控訴を見送りたい意向を国に示していた。援護区域の拡大検討は、県と市に控訴を納得させるために国が行った方策のようだ。
国はこれまで市などの拡大の要望に「科学的根拠がない」として応じてこなかった。長い月日がすでにたち、科学的な証拠の収集には限界がある。今から検証を始めても時間がかかる。
仮に援護区域が広がっても、区域外の被害者を救済できない課
題が残る。
広島地裁の判決はこの問題に言及していた。
判決は放射性物質を含む黒い雨が援護区域以外にも降った可能性を指摘した。
さらに５年近くの審理を通じ、原告一人ひとりの被爆体験と被害実態を吟味して、援護区域外に住む人も被爆者と認めた。
黒い雨の影響は科学的に解明されていない部分が多い。
だからこそ機械的な線引きではなく、被害実態に応じて救済するという考え方だ。
現実を踏まえた上での判断で、合理的で説得力がある。
同じ集落に暮らし健康被害を受けながら、国が線引きをした援
護区域にいたかどうかで被爆者の認定が分かれるのが現行の援護行政だ。このような画一的な判断に疑問を抱き、悲痛な思いで被害を訴える住民の気持ちに寄り添う必要がある。
国は控訴の取り下げを検討すべきだ。
それとは別に幅広い救済策も考えなければならない。
原爆投下から７５年が過ぎた。
被害者に残された時間は少ない。

社説 「黒い雨」控訴 区域基準にこだわるな
朝日新聞デジタル 2020 年 8 月 13 日 5 時 00 分
原爆投下から７５年が過ぎ、被爆者の高齢化は著しい。救済を
急ぐには区域に基づく被爆認定に固執するべきではない。
広島に降った「黒い雨」を国の援護区域外で浴びた住民らを被爆者と認め、
被爆者手帳の交付を命じた先月の広島地裁判決を不服として、国と、交付業務を受託する広島県・市が控訴した。同時に、援護区域の拡大を視野に検証作業に着手すると加藤厚生労働相が表明した。
地裁の判決は、
地理的な線引きによるこれまでの限定的な認定を批判。住民らの個々の体験と病状を重視し、放射性物質を水や食べ物から体内に取り込む内部被曝（ひばく）の影響も考慮して
広く被爆者とした。原告をはじめ広島県・市も控訴しないことを国に求めていた。
しかし政府は、過去の最高裁の判断にも触れながら、科学的知見を重視する従来の立場と相いれない判決だと主張。
政府と協議した広島県・市も、区域拡大の検討を条件に、控訴との判断を受け入れる形となった。
加藤厚労相は「蓄積されてきたデータを最大限活用し、最新の科学的技術を用いて、スピード感をもって検証作業をしていく」と強調した。その実行が問われるが、実際に救済へとつながるのか、心もとない。
広島で黒い雨の降雨域が定められ、「大雨地域」にいた人が援護の対象とされたのは１９７６年。それ以来、区域は一度も見直されていない。
線引きは被爆直後の限定的な調査で行われたにもかかわらず、政府の諮問機関が「被爆地域の指定は科学的・合理的な根拠のある場合に限定して行うべきだ」とした意見書が壁となってきた。
２００８年に広島県・市が降雨域は従来の約６倍とする調査を示したものの、政府の姿勢はかたくななままだった。
今回の裁判の原告以外にも、
黒い雨を経験しながら援護の外に置かれてきた人が、広島市によると数千人規模でいるという。実態を調べることが急務だが、時間を浪費することなく区域は広がるのか。拡大されても対象外とされる人が残るのではないか。懸念は尽きない。
機械的な線引きに苦しむ人たちは長崎にも少なくなく、被爆地域外の「被爆体験者」が裁判で認定を求めてきた。１６年の長崎地裁判決は、区域にこだわらず推定被曝線量に基づき一部の原告を被爆者と認めたが、二審で逆転敗訴し最高裁も認めなかった。
被爆者の要件の一つとして、被爆者援護法は「身体に原爆放射
能の影響を受ける事情にあった人」と定める。区域基準にしばられず、この趣旨に則して幅広い救済につなげるべきだ。

中國新聞／2020/8/13 8:00
社説 「黒い雨」国側控訴／救済の決断なぜできぬ
広島への原爆投下後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を巡る全国初の訴訟で、市と広島県、国の３者はきのう、原告全面勝訴とした広島地裁の判決について、広島高裁に控訴した。
市と県は当初、国に控訴断念と幅広い救済を求めていた。しかし国が救済対象区域の拡大も視野に検討する姿勢を示したため、結局は国の控訴方針を受け入れた。
松井一実市長は「誠につらい」と述べ、苦渋の決断だったことをにじませた。
国が定めた区域の外で黒い雨にさらされた人は少なくない。
高
齢化が進み、
提訴後の５年間に亡くなった人も多い。
被爆者同様、残された時間は限りがあるのに、なぜ国は幅広い救済を決断しないのか。本気で救う気があるとは到底思えない。
地裁判決は、国の線引きの妥当性を否定。区域外で黒い雨を浴び、
放射線による影響が疑われると国も認める病気になった原告に、被爆者健康手帳を交付するよう市と県に命じた。
これに対し、加藤勝信厚生労働相はきのう「十分な科学的知見に基づいたとはいえない」と批判した。受け入れがたい。
というのも、気象台の技師らによる終戦直後の聞き取り調査を

毎日新聞／2020/8/13 4:00
社説 黒い雨訴訟で控訴／被害救済遅らせる判断だ
広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」による健康被害を認

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基に国が１９７６年に定めた線引きについて、
地裁は詳細に分析している。その上で「被爆直後の混乱期に限られた人手で実施された」「調査範囲やデータには限界がある」などと判決で明確に妥当性を否定した。
気象台の調査以降にも、科学的な調査は２度行われている。いずれも、国の区域より４〜６倍ほど広い範囲で黒い雨が降ったとの結論が出ている。
判決が国の線引きの妥当性を否定したのは、
その後の二つの線
引きとの客観的比較に基づいている。
この姿勢こそ国に求めたい。
自らの線引きに固執せず最も実態に沿うのはどれか、
国は冷静に考えるべきである。
今の線引きが実態より狭ければ広くすればいいだけだ。
黒い雨にさらされた人たちの公平さを保つことにもなる。国がさらに、区域外で黒い雨にさらされたことと健康被害に因果関係がないと言うなら、その根拠を国が示すのが筋だろう。
加藤厚労相は区域拡大も視野にスピード感を持って検証するとして、専門家を含めた組織を立ち上げる方針も示した。
今まで被爆者救済に積極的でなかった国の姿勢を考えると、
どこまで期待できるだろうか。
例えば原爆症認定集団訴訟。
相次ぐ国敗訴を受け、２００９年、
当時の麻生太郎首相は日本被団協と確認書を交わし、「今後、訴訟の場で争うことがないよう定期協議の場を通じて解決を図る」とした。しかし被団協の提案した解決策を国が拒否し、今も訴訟は続く。
黒い雨を巡っても、広島県や市が１０年、独自調査を基に区域拡大を国に求めたが、国が設けた検討会は揚げ足取りのような調
査批判が目立った。その繰り返しになるなら、当事者には時間の無駄でしかなかろう。
そもそも国が本気で区域を広げるつもりなら、控訴せずともできるはずだ。検証とか、専門家組織とか言って、前向き姿勢を装っているだけではないか。
市と県の責任は重い。国が時間稼ぎをせず、しかも約束通り区域拡大を進めるよう、厳しくチェックする必要がある。

ためだという。
県と市は国に控訴断念を要請したが、黒い雨が降ったと推定される援護対象区域について、国が「拡大を視野に検討する」としたことで控訴に応じた。
被爆者の平均年齢は８３歳を超え、訴訟では地裁判決を待たずに複数の原告が亡くなっている。
松井一実市長が１２日の記者会
見で述べた「せっかく勝訴したのに申し訳ない」との言葉が、地
元自治体の苦悩を物語る。
被爆者の認定に線を引いた援護対象区域は４０年以上前に指定された。国の検証でそれが拡大するかが今後の焦点となる。
区域が広がれば、原告に限らず、より多くの人に救済への道が開けることになる。
県と市は住民アンケートなどから実際の降雨域は対象区域の５～６倍と試算したが、厚生労働省の有識者検討会は２０１２年に「特定は困難」として区域拡大を拒否した経緯がある。
現行の制度では、区域外で援護を求める人は具体的な被ばく線
量などを用いて影響を立証し、因果関係を明確にしなくてはならない。
だが原爆投下から７５年がたち、被ばくと病気の関係を立証す
るのは極めて難しい。
地裁判決は援護対象の区域を混乱期に収集された乏しい資料に基づく「概括的な線引き」とし、正確な降雨域を明らかにするのは困難と指摘。診断書などを基に被爆者と認定した。
一定の説得力を持つ判断と言える。
国が検証によってどんな結論を出すのか目を凝らさなければならない。
気掛かりなのは時間だ。
加藤勝信厚労相は１２日の会見で対象区域の見直しについて「スピード感を持って検証を進めたい」と表明したが、厚労省幹部は結論時期について「年度内は困難」との見方を示している。
被爆者援護法の理念は、実態が分からない放射線による被害に苦しむ人々の救済にある。国はその原点を見据え、速やかに検証を進めなければならない。
神戸新聞／2020/8/7 6:05
社説 「黒い雨」判決／救済拡大への政治判断を広島市への原爆投下直後に放射性物質を含む「黒い雨」を浴びながら、国の援護対象から外れた男女８４人らによる集団訴訟で、広島地裁は８４人全員を被爆者と認める判決を出した。
広島県と市には原告が求める被爆者健康手帳の交付を命じた。
被爆者援護行政の転換を根本から迫る画期的な判断だ。
被害を訴える原告は７０～９０代で、提訴時から１０人以上が亡くなっている。
残された時間は少ない。国は直ちに救済に動かねばならない。
裁判では、黒い雨のエリアとして援護対象とする「特例区域」の線引きが争点となった。
国は爆心地から北西に長さ約１９キロ、幅約１１キロの楕円（だえん）状の範囲としている。
区域内にいた人には、がんなどにかかった場合に被爆者手帳が交付される。しかし当時、原告は特例区域外におり、境界線から数十メートル離れた場所にいただけで対象とならず、扱いの違いに疑問の声が起きていた。
判決は特例区域について、
原爆投下直後の混乱期に収集した乏

新潟日報/08/13 08:31
社説 「黒い雨」検証 救済の拡大につなげねば
被爆から７５年がたち、原告らの高齢化は進んでいる。救済の願いが裏切られ、「結論の先延ばしだ」と憤りの声が上がったのは当然だ。
そうした中で広島県と広島市が控訴したのは被爆者の救済拡
大につながるとの期待からだ。
国は被爆地の願いと苦渋を肝に銘じ、区域についての検証を急いで進めてもらいたい。
広島市への原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を巡る訴訟で１２日、被告の県と市、訴訟に参加する国は、原告側の全面勝訴とした広島地裁判決を受け入れず、控訴した。
地裁判決は、援護対象の「特例区域」外にも黒い雨が降った可能性を指摘、
原告の証言の信用性などを個別に検討すべきだとして被爆者健康手帳の交付を命じていた。
国は「十分な科学的知見に基づく判決とは言えない」として県と市に控訴を主張した。判決が確定すれば、本人の言い分だけで被爆者と認められるケースが出かねないといった懸念があった

2

しい資料に基づいており「概括的な線引きにすぎない」と位置付けた。
さらに正確な降雨域の明確化は難しいとした上で「より広範囲で降った」と認めた。
黒い雨についての調査の不備と、線引きの不合理さを、司法が指摘したことになる。国は重く受け止めねばならない。
もう一つの重要な争点が、黒い雨が付着した飲食物を摂取した
ことによる内部被ばくの可能性である。
裁判で国や県、市は「黒い雨の健康被害は科学的に立証されていない」と主張したが、判決は内部被ばくも想定できると踏み込んだ。
２０１１年の東京電力福島第１原発事故を巡っても、内部被ばくは重要な問題となっている。未解明の部分も多いだけに、放射性物質が人体に及ぼす影響についてさらに究明する必要がある。
原爆投下から７５年が過ぎ、被ばくと疾病の因果関係を証明するのは困難になるばかりだ。判決はその点を踏まえ、厳密な科学的立証よりも原告一人一人の証言とがんなどの発症を重く見た。
原告側は、県などに控訴を断念するよう求めている。一方、きのう広島の平和記念式典に参列した安倍晋三首相は、「関係省庁、
県、市と協議を行っている」と述べるにとどめ、救済基準を定める国の考え方を示さなかった。
半世紀以上続いた原告の苦しみを直視して、首相は救済拡大に向けた政治判断を下すべきだ。
実態が分からない放射線被害に苦しむ人々を救済する被爆者援護法の理念に、立ち返らなければならない。

汚染された水や作物を通して放射性物質を体内に取り込む内部被ばくや低線量被ばくの、健康への影響については当時も今も分かっていないことが多い。
十分とは言い難い調査に基づく線引きに固執する国の姿勢も、「科学的」とは言えないのではないか。
控訴とは別に加藤厚労相は「（特例区域の）拡大も視野に入れ、
スピード感を持って検証を進めたい」とし、専門家を含めた組織を立ち上げる方針を示した。
新たなデータや証言に基づく検証は、訴訟の行方にかかわらず必要であろう。
一方で地裁判決が求める特例区域の拡大もあり得るのであれば、控訴を見送った上で検証することもできるはずである。
その政治判断こそが、実態が分からない放射線被害に苦しむ
人々を一人でも多く救済するという、
被爆者援護法の理念にかなう。
広島市と広島県は国からの法定受託事務として、被爆者健康手帳の交付審査を担当している。このため訴訟では被告だが、以前から国に特例区域の拡大を求めてきた。
控訴は苦渋の決断であろうが、今後とも対象者一人一人に寄り添い、援護拡大が実現するよう取り組んでいかなければならない。
唯一の戦争被爆国でありながら、被爆者が人間らしく生きることを拒絶される―。そんな国であってはならない。

高知新聞／2020/8/13 10:05
社説 黒い雨訴訟控訴／援護の理念からは程遠い
広島市への原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」。
それを浴びた人を援護する対象区域の拡大を求めた広島地裁の判決に対し、国と広島県、広島市が控訴した。
同時に国は対象区域の見直しも検討するという。
国の対応は何とも分かりづらい。
控訴により裁判の長期化が懸念される。
対象者は高齢化が進み、残された時間は少ないだけに残念と言うほかない。
国が援護対象とする「特例区域」は爆心地から北西に長さ約１９キロ、幅約１１キロの範囲。広島地裁は先月、同区域外にいた
原告８４人全員を被爆者と認め、被爆者健康手帳の交付を命じていた。
控訴理由について加藤勝信厚生労働相は、十分な科学的知見による判決とは言えないからだとしている。
原爆投下から長い時間が経過していることもあり国はこれまでも、
新たに降雨域を確定するのは困難との立場を取ってきた。
長崎原爆を巡って対象区域の拡大を求めた訴訟で、最高裁が拡大を認めなかったことも控訴の判断を後押ししていよう。
では国が妥当とする特例区域の線引きは、十分な科学的知見によるものと言えるだろうか。
現行の特例区域は原爆投下の数カ月後、当時の広島管区気象台の技師らの調査で１時間以上雨が降った地域に当たる。
「混乱期に収集された乏しい資料に基づいた概括的な線引きにすぎない」（広島地裁判決）との見方も根強い。

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読売新聞／2020/8/10 6:00
社説 ミサイル防衛／攻撃力の進化に備えを強めよ
北朝鮮はミサイル技術を進化させている。
政府は固定観念にとらわれずに、着実に防衛力を整備しなければならない。
自民党がミサイル防衛の強化に関する提言をまとめ、安倍首相に提出した。地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の導入を政府が見送ったことから、代替機能を検討していた。
提言は、「相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有」を政府に求めた。事実上の敵基地攻撃能力である。潜水艦や移動式発射台からのミサイル発射も想定し、「敵基地」と限定しなかったのは理解できる。
北朝鮮は、変則的な軌道の弾道ミサイルを繰り返し発射した。
中国は、音速の５倍以上で飛行する高性能兵器を開発している。
現在の防衛体制で、こうした最新兵器に対処するのは難しい。
日本に被害が及びそうな場合、
ミサイル拠点を攻撃する選択肢
を持つことは妥当だ。
武力攻撃に着手した国に対する自衛の措置
は、国際的にも認められている。
日本は専守防衛を掲げ、自衛隊は防御に徹し、攻撃力は米軍に依存する、という役割分担を維持してきた。
脅威の増大を踏まえ、日本が米国の役割を補完することは抑止力を高めよう。
自衛隊は米軍と協力し、ミサイルに関する情報収集体制を整えることが不可欠だ。島嶼（とうしょ）防衛用に導入する巡航ミサ
イルなどの活用も視野に入れるべきである。
提言を受け、政府は国家安全保障会議で議論し、今秋に新たなミサイル防衛の指針を示す構えだ。
自衛の範囲でどのような対処が可能か。将来の安保環境を見据え、多角的に検討する必要がある。
防衛省内には、イージス艦の増艦のほか、洋上にミサイル発射
基地を整備する案、地上に設置したレーダーと、イージス艦をネ

ットワークで結ぶ計画などがある。
艦艇を増やそうにも、海上自衛隊は要員確保に苦慮している。
洋上基地案は、魚雷による攻撃に脆（もろ）いだろう。現実的かつ有効な方策を見いだしてほしい。
財政の制約も軽視してはならない。政府は既に、イージスアシ
ョアの配備費用として米国に２００億円近くを支払った。
契約済
みのレーダーなどを無駄にせず、運用する道筋を探ることが大切だ。
自民党は、衛星群によるミサイル監視も提案した。数百の人工衛星を打ち上げ、宇宙から監視や迎撃を行うという米国の構想に加わることが念頭にある。経費は膨大だ。費用対効果を見極めたい。

自民党のミサイル防衛に関する検討チームが、他国領域内への打撃力保持を含む抑止力向上のための提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。提言は、いわゆる敵基地攻撃能力の保持を事実上求めているが、日本の防衛戦略の基本姿勢である専守防衛との整合性や予算、軍事技術面など、実現にはさまざまな課題をはらんでいる。
なぜこの時期にこのような提言を行うのか疑問を感じる。
検討チーム座長の小野寺五典元防衛相によると、提言を受けた首相は「まず陸上イージスの代替を議論し、その後本格的に安全保障政策について国家安全保障会議で議論したい」との考えを示したという。政府は今回の提言を踏まえ、国家安全保障会議の４大臣会合を開き、導入を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステ
ム「イージス・アショア」に代わるミサイル防衛や、新たな抑止力の検討に本格着手。９月に一定の結果を示し、２０２１年度予算概算要求に反映させるとしている。
弾道ミサイルの脅威などに対応すべく、計画が進められていた陸上配備型のイージスシステムが導入断念となった今、日本のミサイル防衛網をどのように構築するかは、喫緊の課題である。２
１年度の概算要求に反映させるとの考え方もまずは順当なものと理解できる。
代替案としては、
海上自衛隊のイージス艦を２隻程度増やして業務の一部を陸上自衛隊員に担わせる案を政府が検討しているとの報道があった。
陸自による補完は海自の乗組員不足を踏まえた措置という。
陸自は陸上型イージスの導入で見積もっていた人
員を転用できる利点があり、海自側も隊員の募集や育成といった負担を軽減できるというもので、現実的な方策と言えるのではな
いか。イージス艦は荒天時に展開できる海域に制限があり、日本全土の防衛には課題もあるが、他の代替案と比較しても現実性は高いと言えるのではないか。
陸上型イージスの代替案までは、理解できるものがあるが、敵基地攻撃能力の検討はやはり、拙速の感が強い。専守防衛との整合性といった政治的な課題に加え、そもそも攻撃能力を一から整備するとなれば膨大な予算が必要となり、
軍事作戦的にもミサイ
ル防衛と比較にならないほど難易度が高くなるとの専門家の指摘がある。
敵基地攻撃能力を保持するかどうかは、
国の安全保障を根幹から変えるものだけに国民的な議論が必要だが、現政権にそのような問題提起の兆候は見えない。
敵基地攻撃能力を違う文言にするとの案が政府・自民党内で検討されているとの報道があったが、これぞ小手先、目くらましの最たるものだろう。国の防衛政策の根幹部分について、国民の目が十分に届かないまま、検討が進みかねない現状に危機感を覚える。

毎日新聞／2020/8/10 4:00
社説 「敵基地攻撃能力」の提言／専守防衛の逸脱許されぬミサイルの脅威などに対し、国の抑止力向上を求める提言を自民党がまとめた。
「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有」を含めた新たな取り組みを求めた。
「敵基地攻撃能力」という文言は避けたが、その保有を事実上促したものだ。
安倍晋三首相は「新しい方向性をしっかりと打ち出し、速やかに実行に移していく」と前のめりの姿勢を示している。
しかし、敵基地攻撃能力の保有は、専守防衛を逸脱する懸念が強い。実効性や費用対効果にも疑問がある。
専守防衛と日米安全保障条約の下、日本は守りに徹する「盾」、
米国は打撃力を担う「矛」という役割分担をしてきた。
このため、
日本政府は
「敵基地攻撃を目的とした装備は考えていない」とし、能力の保有を見送ってきた。
攻撃するには目標を常時把握する必要がある。
相手国の防空網を突破し、正確にたたかなければならない。従来の方針を覆して必要な装備をそろえ、能力を高めるのには膨大な費用と時間がかかる。
そのうえ、移動式発射台や潜水艦などの動きを突き止め、発射の兆候をつかむのは極めて難しい。相手が攻撃に「着手」したかの見極めを誤れば、国際法に違反する先制攻撃になりかねない。
敵基地攻撃能力を持つことは、周辺国の警戒感を高め、地域情
勢の緊迫化を招く恐れもある。
たしかに歴代政権は、敵の攻撃を防御するのに他に手段がない場合に限り、相手のミサイル基地をたたくのは「自衛の範囲」との見解を踏襲してきた。ただ、法の論理としての話で、現実的には無理がある。
そもそも、今回の議論は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の撤回を受けて始まったものだ。
提言は、陸上イージスの代替案を早急に示すことや、米軍の統合
防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）との連携なども求めた。
コロナ禍で財政状況は一層厳しくなっている。
どのようにして抑止力を高めていくか。
防衛政策の基本を変えかねない敵基地攻撃能力に飛びつくのではなく、幅広い議論と検討が必要だ。

社説 敵基地攻撃能力 首相のため議論急ぐのか
新潟日報 2020/08/07 08:31
戦後日本が堅持してきた「専守防衛」政策からの逸脱につながる懸念が指摘されているにもかかわらず、
自民党内でそれに見合った丁寧な検討がなされたようには見えない。
このまま、政府内でも安倍晋三首相の意向に沿った「保有ありき」の流れで議論が進められるのではないか。危惧の念が募るばかりである。
敵基地攻撃能力保有を含む抑止力向上を求める提言を自民党

陸奥新報／2020/8/11 12:05
社説 ミサイル防衛提言「現実味乏しい敵基地攻撃論」

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ミサイル防衛検討チームがまとめ、安倍首相に提出した。
首相は「提言を受け止めて新しい方向性を打ち出し、速やかに実行していく」とし、政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）は弾道
ミサイルへの対応を巡る議論を本格化させた。
９月中に方向性を示す方針という。
自民党の提言は「敵基地攻撃能力」という直接的な表現は用いていないが「憲法の範囲内で国際法を順守しつつ、専守防衛の考
えの下、相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力」の必要性を強調した。
さらに、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計
画断念を踏まえ、代替機能の確保を早急に検討し、具体案を示すよう要望した。
１９５６年、当時の鳩山一郎首相は国会答弁で、他に防御手段がない場合に限り、発射基地を攻撃することは「自衛の範囲に含まれる」と表明した。
歴代政権は憲法上、必要最小限度での敵基地攻撃は可能とする
一方で、米国が「矛」を担う日米同盟の役割分担の中で、敵基地攻撃能力は米側に依存するとしてきた。
今回の自民党提言は、基本的な役割分担は維持した上で、同盟全体の抑止力・対処力を向上させるため、米国と緊密に協議するよう求めている。
敵基地攻撃能力の保有となれば、これまでの防衛政策からの大きな転換となり、その根幹に関わる重大な問題だ。
だが、検討チームは１カ月ほどで能力の保有を求める結論を出した。議論の中では「拙速に決めるべきではない」との声も上がったというのに、これほどまで急いだのはなぜか。
政権は新型コロナウイルスを巡る対応で迷走を続け、苦境にある。こうした状況で成果を上げたい首相が、党内議論を急がせたとされる。
北朝鮮拉致問題や北方領土問題に進展が見えず、党内では首相が得意の安全保障政策でレガシー（政治的遺産）づくりを狙っているとの見方も出ている。
まるで「首相のため」に、敵基地攻撃能力の保有を巡る議論が進められているようだ。事実なら、国民不在も甚だしい。
地上イージス計画断念についてトランプ米政権に説明するためとする見立てもあるが、いずれにしても軽すぎる。
専守防衛は、９条を核とする平和憲法の下で自衛隊の防衛戦略の原則となってきた。
敵基地攻撃能力の保有はその土台を揺るがしかねない。
政府には重ねて、慎重に議論するよう強く求める。

見解を取りながらも、その能力は持たないとの方針を堅持してきた。
提言には「憲法の範囲内で国際法を順守しつつ、専守防衛の考
え方の下」「自衛のために必要最小限度のものに限る」と、ただし書きを付している。だが、他国の領内までも攻撃できる能力を保有することは憲法９条や国際法、さらには専守防衛や必要最小限度からの逸脱であり許されない。
２０２０年版防衛白書も「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する専守防衛」が基本政策だとしている。岩屋毅前防衛相らからは「拙速に決めるべきではない」との慎重意見が出され、与党の公明党も否定的だ。
発端は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導
入撤回にある。ただ、提言ではイージス・アショアに代わる防衛体制の早急な具体化も要求している。
代替策と敵基地攻撃能力という二兎（にと）を追う道は、技術や予算的にも無理があるだろう。
自民党はこれまでも「敵基地反撃能力」といった表現で同様の提言をしてきた経緯がある。今回はイージス・アショアの撤回を受け首相が「新しい議論をしたい」と検討に前向きな姿勢を示していた。提言の策定に関わったメンバーらは「首相から尻をたたかれた」とも明かしており、任期１年余となった首相のレガシー（政治的遺産）づくりとの見方が専らだ。
政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催し議論を本格化させた。９月中にも方向性を示す日程を描いているが、前のめりの議
論は厳に慎むべきだ。米軍を「矛」、自衛隊を「盾」とする役割
分担を見直す議論にもなるし、
米国のミサイル防衛網との連携では憲法上の疑義も生じよう。
防衛白書は、
北朝鮮のミサイルに関して車両など移動式発射台を使用し「発射の兆候を事前に把握するのが困難」と指摘している。巡航ミサイルに加え、発射の兆候をつかむ能力、相手国レー
ダーの無力化装備など技術的な課題も多く、抑止力たり得るのか
疑問符が付く。安保政策には「外交努力」の要素も欠かせない。
軍事力のみに偏らない慎重な議論が求められる。
山陰中央新報／2020/8/7 12:06
社説 自民の敵基地攻撃提言／専守防衛を逸脱するな
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入撤回を受けて、今後のミサイル防衛体制を検討してきた自民党は、ミサ
イル発射前に相手国内で攻撃する「敵基地攻撃能力」を含めて検討するよう求める提言を安倍晋三首相に提出した。
政府は提言を踏まえ、国家安全保障会議（ＮＳＣ）での議論を経て、新たなミサイル対処の防衛体制を決定する方針だ。
これまで政府は、憲法解釈上、敵基地攻撃能力の保有は法理論的には可能だとの見解を取りながらも、政策的に、その能力は持たない方針を堅持してきた。２０２０年版の防衛白書も「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する専守防衛」
を日本の基本政策だと明記している。
他国の領域内までも攻撃できる能力を持つことは「専守防衛」
からの逸脱ではないか。自民党内にも慎重論があり、与党の公明党は否定的だ。
安保政策には、緊張を緩和させる「外交努力」の要素が欠かせ

福井新聞／2020/8/7 8:05
社説 「敵基地攻撃能力」提言／専守防衛の逸脱許されぬ
鎮魂の８月だというのに「敵基地攻撃能力を検討せよ」などという勇ましい文言が取り沙汰されること自体に違和感を禁じ得ない。
自民党のミサイル防衛検討チームが安倍晋三首相に手渡した
提言は「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有」
を含めて検討するよう求めている。表現は異なるものの、敵基地攻撃能力であることは明白だ。政府はこれまで、憲法解釈上、敵基地攻撃能力の保有は「法理的には自衛の範囲に含まれる」との5

ない。軍事力だけに偏らない慎重な議論を求めたい。
自民党の提言は、
北朝鮮のミサイル能力の向上などで日本を取り巻く安保環境は厳しさを増していると指摘。イージス・アショ
アに代わる防衛体制の早急な具体化を要求し、「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有」
を含めて検討するよう求めた。
自民党はこれまでも「敵基地反撃能力」などの表現で同様の提言をしてきた。
今回はイージス・アショアの撤回を受けた状況で、安倍首相は「新しい議論をしたい」と検討に前向きな姿勢を示唆している。議論を厳しく注視する必要があろう。
ただ、自民党の提言は党内の慎重意見を踏まえ、条件を付けている。
「敵基地攻撃能力」や「打撃力」という表現は直接使わず、「憲法の範囲内で、国際法を順守し、専守防衛の考えの下」で抑止力を向上させると指摘。
「自衛のために必要最小限度のものに限るとの従来の方針を維持する」とも明記した。こうした慎重論を尊重すべきで、前のめりの議論は慎むべきだ。
攻撃能力の保有には課題が多い。日米安全保障条約の下、米軍
を「矛」、自衛隊を「盾」とする役割分担が日本の防衛政策だった。
日本が打撃力を持つならば、その関係を見直す議論になろう。
提言は「日米の基本的な役割分担は維持しつつ、日本がより主体的な取り組みを行う」とした。ミサイル防衛能力の向上のため
米国の統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）との連携も盛り込んだが、米軍の武力行使と一体化するような連携であれば憲法上の論点になろう。
技術的な課題もある。
防衛白書は、
北朝鮮のミサイルについて、車両や潜水艦からの発射を繰り返しており、「発射の兆候を事前に把握するのが困難」と指摘する。それをどうやって攻撃するのか。
実効性のある攻撃には、射程の長い巡航ミサイルに加え、発射兆候をつかむ能力や相手国の防空用レーダーを無力化する装備体系が必要になる。費用対効果を見極める必要もあろう。
安保政策では「脅威」は「意図」と「能力」の掛け算だとされる。
「脅威」を減少させるには、相手国の「意図」をゼロに近づけていく外交努力が重要になるということだ。
その観点を抜きにした議論は成り立たない。

のは民主的な手続きとはいえない。民主派が「乱暴に市民の投票の権利を奪うことになる」と批判したのは当然だ。
中国の習近平指導部が無視できないほど民主派への支持は高まりを見せていた。
立法会選で民主派候補が乱立し票を奪い合うのを防ぐため実施した予備選が過熱した。
６０万人以上が投票し、主催者が目標としていた１７万人の３倍超だ。
立法会選での初の過半数獲得が現実味を帯びてきたのは確かだろう。
民主派の伸長が顕著になり、立法会選の立候補の受け付けが始まった７月中旬以降、中国政府や香港当局は警戒を一層強める。
選挙管理当局は、
国安法を支持しないことなどを理由に民主派１
２人に対し立候補資格を認めないと通知した。
前回の２０１６年の選挙でも６人を「独立派」と認定し立候補資格を認めなかったが、今回はその倍に当たる。政治的な見解を理由にした民主派の大量排除は、選挙の公平性を損なうと言わざるを得ない。体制を批判する勢力を一切許さないような強権的姿勢は容認できない。
民主派にとっては１２人が排除されたことで議席の３分の１確保も危うくなった。
にもかかわらず香港政府が選挙の延期を決めたのは、依然厳しい親中派の選挙情勢が影響したようだ。親中派支持者には中国本土に住む有権者が多いとされ、
コロナ禍で香港に戻り投票するのが難しいという事情もある。
国安法による強引な取り締まりが横行している現状は看過できない。海外に住む香港出身の民主活動家ら６人が、国家分裂扇
動罪や外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えた罪を適用され、指名手配された。インターネット上で独立派への加入を呼び掛けた活動家も内偵捜査で逮捕されている。
香港では市民が統制強化に不安を抱き、自主規制の動きも広がっている。言論の自由が奪われつつある事態を憂慮する。日本を含む国際社会は協調して、中国や香港政府に自制するよう働き掛
けを強めねばならない。
高知新聞／2020/8/7 10:05
社説 敵基地攻撃能力／「結論ありき」は危うい
自民党が敵基地攻撃能力の保有を含めた抑止力向上を求める
提言を、安倍晋三首相に行った。
これを受け政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）で議論し、９月中に方向性を示す方針だ。しかし、敵基地攻撃能力は国是の「専守防衛」から逸脱する懸念が拭えない。
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画断念を受け、代替機能を検討するチームが自民党内に立ち上がったのが６月末。
今回提言からわずか２カ月で方向性を示すのはいかにも性急だ。敵基地攻撃能力の保有を認める「結論ありき」と疑われても仕方ない。
提言は敵基地攻撃能力との表現を避け、「相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力」としている。しかも、その能力の保有は「憲法の範囲内で国際法を順守しつつ、専守防衛の考えの下」で、という条件付きでもある。
批判的な世論を意識してのことだろう。
オブラートに包んだよ
うな言い回しだが、表現を変えれば理解を得られるという問題ではない。
敵基地攻撃能力は場合によっては、「先制攻撃」と受け取られるリスクがある。軍事衝突を誘発すれば、国際的にも非難されか

愛媛新聞／2020/8/8 8:05
社説 「敵基地攻撃力」提言◆課題山積／真の抑止力にならない
香港政府が９月の立法会（議会）選挙を１年延期すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を理由とするが、言葉通りに受け取ることはできない。
香港では香港国家安全維持法（国安法）の施行で市民の間に中国への反発が広がっている。延期の背景には、香港への介入を強める中国の意向があったとみられる。
中国は民主派の候補を決める予備選が盛り上がったことに危機感を抱き、選挙での民主派の躍進を懸念していた。
民意が示される貴重な機会が不当に先延ばしされたとすれば民主主義の根幹を揺るがす。
香港は自由で公正な選挙の実施へ力を尽くさなければならない。
香港政府の林鄭月娥行政長官は、
緊急時に立法会の手続きを経ずに行政長官が必要規則を設けられる「緊急状況規則条例」を根拠に延期すると説明した。
選挙の延期を十分な議論もせず決める

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ねない。
「国際法を順守」「専守防衛の考えの下」といった条件と、どう両立させる考えなのか。
提言からは核心部分が見えてこない。
米軍を「矛」、自衛隊を「盾」とする日米安保条約の根幹を変容させる可能性もある。
このため日米間の協議も必要になってこよう。
日米協議がないまま日本で敵基地攻撃能力の保有論議が進むことについて、米政府高官が以前、「同盟管理の失敗」と批判したこともあった。
敵基地攻撃能力により日本も矛の役割の一部を担うことになるが、提言は「自衛隊と米軍の（盾と矛という）基本的な役割分
担は維持した上で」としている。
本当にそんなことが可能なのか。
確かに政府は他に手段がない限り、敵基地への攻撃は自衛の範囲で合憲としてきた。１９５６年に当時の鳩山一郎首相が「わが国が誘導弾等によって攻撃された場合、座して死を待つべしというのが憲法の趣旨ではない」と答弁したのを根拠としている。
しかし、具体的にそれはどんなケースか。相手側の武力攻撃の意図や端緒をどう捉えるのか。課題は山積している。何よりも日本が敵基地攻撃能力を保有すれば、相手国はそれを上回る能力を保持しようと努めるだろう。
東アジアの軍拡競争が過熱する恐れが高まってくる。
それは国際紛争を解決する手段として、
武力による威嚇や武力の行使を永久に放棄するという、憲法９条の趣旨に反しよう。敵
基地攻撃能力の保有は、憲法との整合性が厳しく問われるものだ。
短期間の議論でクリアできるとは思えない。
慎重の上にも慎重を期した論議を尽くすことが、政府に課せられた最低限の責務である。
熊本日日／2020/8/7 10:05
社説 敵基地攻撃能力／拙速な結論は禍根を残す
政府と自民党が、地上配備型迎撃システム「イージス・アショ
ア」の計画撤回を受け、相手国のミサイル発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」を含めた新たなミサイル防衛体制を巡る議論を本格化させている。政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）で検討し、９月中に方向性を示す方針だ。
しかし、他国の領域内を攻撃できる能力を持てば、日本の防衛政策の根幹として長年堅持し続けてきた専守防衛から逸脱する恐れが強い。周辺諸国を刺激して、軍拡競争の加速にもつながり
かねず、かえって国際的な緊張を高めることが懸念される。拙速
な結論は禍根を残すことになろう。
自民党の検討チームがまとめた提言を４日、
安倍晋三首相に提出した。提言は、日本を標的とする弾道ミサイルについて「迎撃だけでは防御しきれない恐れがある」と指摘、「相手領域内でも弾道ミサイルを阻止する能力の保有」が必要だとして、政府に早急に具体案を示すよう求めている。
「敵基地攻撃能力」との直接的な表現はないが、能力の保有を事実上促すものだ。
「地上イージスに代わってミサイル防衛の『空白』を埋めるため」としているが、まずは撤回に至った地上イージス計画を検証するのが先ではないか。
計画撤回からわずか２カ月で示された代替案としては飛躍しすぎる内容だ。
敵基地攻撃能力については、１９５６年の鳩山一郎内閣が「わが国に対する攻撃が差し迫り、ほかに防衛手段がない場合に限り、敵基地の攻撃も『自衛の範囲』
で容認される」との見解を示した。

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ただし一方で、歴代政府は憲法９条に基づく専守防衛の原則から、政策的に攻撃能力は持たない方針を堅持してきた。
敵基地攻撃能力の保有は、安全保障政策の大転換につながる。
日本の安全保障は日米安保条約の下、日本が「盾」、米国が「矛」という役割分担で成り立っているが、その役割分担がなし崩し的に変質しかねない。現在の自衛隊の装備や編成では不可能で、膨大な費用が必要となろう。
特に今、気掛かりなのが中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約が昨年失効し、米国とロシアとの中距離ミサイルの開発、配備を巡る軍拡競争が過熱し始めていることだ。
日本が敵基地攻撃能力を保有することになれば、米国との同盟下でロシアに加え、中国や北朝鮮とも対峙［たいじ］する最前線のミサイル攻撃基地となる。
東北アジア地域の軍拡競争過熱を自らあおることになりかねない。
果たしてそうした危険性も認識した上での提言なのだろうか。
安倍首相は提言を受け、「新しい方向性を打ち出し、速やかに実行に移していく」としている。しかし、平和憲法の理念にも逆行する提言に、前のめりの姿勢は慎むべきだ。軍備拡大だけに偏った安保政策には危うさを覚える。
周辺諸国との緊張緩和を図り、安定した友好関係を築けるよう、
外交努力の積み重ねが求められる。
社説 香港と国安法 言論弾圧に強い抗議を
朝日新聞デジタル 2020 年 8 月 13 日 5 時 00 分
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中国が香港の自由を押しつぶそうとしている。報道を圧し、言論を封じ、批判を許さない取り締まりが強まっている。この露骨な弾圧を、国際社会は看過してはならない。
香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）が、逮捕された。反体制的な言動を対象にした国家安全維持法違反の容疑である。
具体的な内容は明らかにされていないが、この国安法が禁じる
外国勢力との結託や、国家の安全に対する危害行為といった疑いがあるとされる。
香港郊外にある同紙本社には約２００人にのぼる警察官が家宅捜索に入り、大量の資料を押収したという。同紙は「香港の報
道の自由は崖っぷちにある」と紙面で書いた。
香港のメディアは「一国二制度」によって自由な報道が認めら
れてきた。
だが、
近年は中国からの圧力や中国資本の流入が増え、報道の独立性に陰りが見えるとの指摘も出ていた。
そんななかで、他紙とは一線を画した中国批判を展開し、存在感を示してきたのがリンゴ日報だった。
２５年前に創刊した黎氏には、中国の民主化運動を支持し、香港の自由を守る信念があると言われている。
それだけに黎氏の逮捕は、共産党政権が国安法による弾圧を本格化させる動きと受け止められている。
中国本土のメディアは、共産党の「喉舌（こうぜつ）」と呼ばれるほど、厳しい統制下にある。中国は、香港メディア全体を同じようにする思惑なのだろう。
日本との関係が深い民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏（２３）も国安法違反容疑で逮捕された。海外メディアの取材を受けたり、特定の組織に関与したりしたことが違法とされた可能性があるという。
国安法をめぐっては、香港警察が米国在住の米国籍の人物を指名手配したことが波紋を広げている。
国外であっても体制批判の言論を中国の法で封じようということなら、国際社会に対する挑戦であろう。
訴追される恐れがある以上、どの国の在住者であれ、香港の人々との会話や通信に慎重になってしまうかもしれない。
しかし、そのために香港の人々と各国市民との連携が損なわれることがあってはなるまい。むしろ、中国共産党による強権を認めない国際世論のボリュームを増していくべきだ。
周氏らの逮捕に対し、日本や欧米各国の政府は懸念を表明した。
中国政府への直接抗議を粘り強く続けねばならない。
香港の自由が眼前で壊されていく今、
とりわけ欧米日の主要国の姿勢が問われている。
読売新聞／2020/8/13 6:00
社説 香港弾圧の強化／国安法で民主派がつぶされる
法律の恣意
（しい）
的な運用や報道機関の厳格な管理を通じて、異論を封じ込める。中国が本土での統治手法を香港に持ち込み、民主派をつぶす狙いが露骨に表れたと言える。
香港警察は、民主派勢力の有力者を国家安全維持法（国安法）
違反の疑いで相次いで逮捕した。
中国や香港政府に批判的な香港紙・蘋果日報の創業者、黎智英
氏は、本社の捜索にも立ち会わされた。警察は記者の取材資料なども調査したという。心理的に威圧する狙いは明白だ。
国安法を使った報道機関への圧力は、断じて容認できない。香
港メディアで萎（い）縮（しゅく）や自己検閲が強まる事態が懸念される。
民主活動家の周庭氏も逮捕された。流暢（りゅうちょう）な日
本語で支持を呼び掛けるなど日本でも知名度が高い。
黎氏と周氏は保釈されたものの、当局は２人を狙い撃ちにし、民主派勢力全体をけん制する効果を計算しているのだろう。
国安法が６月末に施行されてから、２か月もたっていない。運用がこれほど素早く、かつ強引であることは衝撃である。
問題なのは、逮捕理由が不透明であることだ。黎氏も周氏も、中国による香港の自治の侵害を海外に訴えてきたが、国安法施行後は目立った活動はなかった。
国安法は「外国勢力と結託して国家安全に危害を加える」行為を禁じているだけで、具体的な内容は示していない。法の曖昧な規定を悪用しているのではないか。
中国の「一国二制度」下にある香港では、言論の自由が認められてきた。１９８４年の中英共同宣言に基づく国際約束である。
中国はその重みを認識し、厳しい国際世論に耳を傾けねばならな
い。
欧州連合（ＥＵ）は「表現の自由や報道の自由の息の根を止める目的で国安法が利用されている」と批判した。
菅官房長官も「重大な懸念」を表明した。
中国は菅氏の発言に「内政干渉」と反発したが、筋違いだ。
基本的自由の尊重は国連憲章で明記されており、
１９９３年の「ウィーン宣言」は、全ての人権の促進、保護は「国際社会の正当な関心事」と強調している。

香港が国際金融センターとして発展してきたのは、「一国二制度」による言論の自由や「法の支配」があったからだ。これらが形骸化すれば、外国企業の活動の基盤が崩れ、金融都市の地位は沈下していくだろう。
中国は、香港がその瀬戸際にあることを自覚すべきだ。
産經新聞／2020/8/12 6:00
主張 周庭氏逮捕／「戦車なき天安門事件」だ
これは「戦車なき天安門事件」の始まりである。中国は軍隊によらずとも香港国家安全維持法（国安法）を武器に自由を封殺し、民主派を根絶やしにするつもりだ。
香港の自由を求める欧米や日本に対しても明確な挑戦状を突き付けたに等しい。これを看過してはならない。日本の危機でもある。
日本でも著名な香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）
氏が、国安法違反容疑で香港警察に逮捕、保釈された。香港紙で唯一民主派支持の論陣を張ってきた蘋果
（ひんか）
日報の創業者、
黎智英（ジミー・ライ）氏や同紙社長らも同法違反容疑で相次ぎ逮捕された。香港基本法で保障された「一国二制度」を滅ぼす国
安法下で、自由を守る戦いを続けてきたリーダーたちへのあから
さまな迫害である。
周氏は２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」のリーダーのひとりだ。日本アニメのファンで日本語も流暢（りゅうちょう）に話す。香港の「民主の女神」と注目された彼女は自らの収監を予期しつつ、「これからも戦い続ける」と語ってきた。
香港政府や中国への批判的な論調で知られ、周氏ら民主派も愛読するのが蘋果日報だ。編集幹部は「市民の知る権利を守る」と本紙に語っていた。
香港警察は同社編集局へも大掛かりな家宅捜索に入った。報道・言論の自由に対する露骨な侵害である。
国際社会に支援を求める彼らを「外国勢力と結託して国家に危害を加えた」と断罪するのが国安法だ。
逮捕は見せしめでもある。
一連の逮捕をポンペオ米国務長官は「中国共産党が香港の自由と人権を侵害しているさらなる証拠だ」と批判した。
菅義偉官房長官は「重大な懸念を有している」と述べたが、従来の繰り返しにすぎない。
中国依存の経済界に気兼ねしてモノが言えぬなら、それはおかしい。旗幟（きし）を鮮明にすべきだ。
米国は先に林鄭月娥行政長官を含む政府高官や中国共産党幹部ら１１人を制裁対象に指定した。
全体主義国家の強権ぶりを見過ごすのは加担するのと同じである。日本政府はそう肝に銘じ、具体的な制裁措置を実行に移してほしい。
国際社会は中国の不当な行動に抗していかねばならない。
迫害から逃れる香港人の受け入れに門戸を広げるなど目に見える支援も早急に検討すべきだ。
しんぶん赤旗 2020 年 8 月 13 日(木)主張 香港市民の逮捕 国際社会が暴挙を許さぬ声を
香港警察が１０日、中国当局に批判的な「リンゴ日報」紙創刊
者の黎智英氏、
民主活動家の周庭氏ら１０人を「国家安全維持法」
違反容疑で一斉に逮捕しました。弾圧に強く抗議します。両氏はその後保釈されましたが、起訴される恐れがあります。６月３０日に施行された同法によって香港警察は市民を次々に逮捕して8います。香港市民をはじめ世界で批判の声が広がっています。中国と香港当局は弾圧をただちに中止し、逮捕した人たちを釈放すべきです。
政権批判を広く犯罪に香港警察は７月１日、抗議デモで「香港独立」の旗を所持していたとする参加者を逮捕し、２１日には「香港を取り戻せ」のス
ローガンを掲げた区議会議員を逮捕しました。
その後も政治団体
代表の逮捕や活動家の指名手配など弾圧を強めています。
３０日には、立法会議員選挙に立候補を届け出ていた民主派候補１２人の立候補資格を選挙管理委員会が剥奪しました。いずれも「国家安全維持法」違反を根拠としており、選挙に立候補する権利すら奪っています。
黎氏の逮捕は報道の自由の蹂躙（じゅうりん）です。これまで「デモの扇動」などで何度も逮捕された周氏は、今回は理由も示されずに逮捕されたと不当性を訴えています。
政権批判を広く重罪で禁止する同法の本質がはっきりしました。
「国家安全維持法」は「国家の分裂」「政権の転覆」「政府機関の機能遂行の妨害」などを犯罪とし、「画策」したと当局が判断しただけで罪とされます。
どんな行為が犯罪にあたるかは当局次第です。最高刑は無期懲役です。
同法を制定したのは香港ではなく中国の立法機関です。
施行後、香港に「国家安全維持委員会」が設置され、中国政府が顧問を派遣しています。中国政府の出先機関である「国家安全維持公署」も設けられ、中国当局が直接弾圧を行っています。香港の「一国二制度」が有名無実になりかねないと、制定前から警告されていました。その危惧が現実となっています。
香港政府は９月６日に予定されていた立法会議員選挙を、
新型
コロナウイルスの感染拡大を理由に１年間延期しました。
しかし民主派の立候補禁止に続く延期決定は「感染防止に名を借りて市民の投票の権利を乱暴に奪おうとしている」（民主派議員の共同声明）と批判されています。
人権侵害は単に国内問題ではなく国際問題です。
中国政府は世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言を署名、支持しています。
本土でも香港でも人権と自由を尊重する国際的責務を負っています。香港の地位を定めた香港基本法は、国際人権規約の自由権規約が香港に適用されると明記しています。
中国はこれらの国際取り決めを平然とほごにしています。
社会主義とは無縁な専制
中国が行っている人権侵害は「社会主義」とは無縁な専制支配そのものです。社会主義・共産主義は自由と人権、民主主義を豊かに発展させるものです。
主権者としての国民の権利や民主主義を刑罰で奪う中国共産党は共産党の名に値しません。
中国当局がどんなに野蛮な手段で香港の民主化運動を圧殺しようとしても世界は許しません。
国際社会が抗議の声をさらに高める必要があります。
西日本新聞／2020/8/13 12:00
社説 香港民主派逮捕／言論の自由を侵す暴挙だ
自由と民主主義を求める香港の人々の声を抹殺するつもりなのか。中国の暴挙が目に余る。
香港警察は香港紙「蘋果日報」を傘下に持つメディアグループ

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創始者、黎智英氏ら民主派の著名人を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。6 月末の同法施行後、報道関係者の逮捕は初めてだ。香港で保障されてきた言論・報道の自由を露骨に侵害する行為である。
現地紙の多くは中国資本を受け入れ、体制批判的な報道を控えている。蘋果日報は本土では許されない中国共産党批判を続け、民主化運動を支えてきた。
その中心人物である黎氏の逮捕を見せしめにして、
報道機関を萎縮させようという当局の狙いは明白だ。
日本との関係も深い民主活動家、周庭氏も逮捕された。外国勢
力と結託し、国家の安全に危害を加えた罪を犯した疑いという。
人権抑圧の苦境を訴え、海外に支援を求める行為まで犯罪と扱うのは政治的弾圧にほかならない。国安法の恣意（しい）的な運用であり、香港市民の安定した生活は脅かされるばかりだ。
今回の逮捕に先立ち、9 月に予定されていた立法会（議会）選挙で民主派 12 人の立候補資格が認められず、香港政府は新型コ
ロナウイルスの感染拡大を理由に選挙日程を 1 年延期した。民主派の伸長を阻止したい中国政府の意向が背後にあろう。
有力な新聞人や海外に発信力のある活動家を狙った今回の逮捕はその延長線上にある。
香港警察は黎氏らを逮捕から程なく保釈した。
国内外の世論の反応を見ているのかもしれない。ただ民心は遠ざかる一方だ。逮捕翌日、香港の街頭には蘋果日報を買い求める行列ができ、グループの株価も急騰したのはその証左である。
黎氏らの逮捕には中国のもう一つの意図がうかがえる。
逮捕された日、台湾ではアザー米厚生長官が蔡英文総統と会談した。中国にすれば「内政干渉」
である米国の動向に対する強烈な抗議で、あくまでも批判に屈しないという表明だろう。
だが、一連の弾圧は香港の活力を奪いかねない。民主派逮捕の根拠となった国安法には外国報道機関への管理を強化するとの規定がある。このため米紙ニューヨーク・タイムズが編集拠点を香港外に移したほか海外 IT 関連企業の撤退も始まった。
何より香港の「中国化」は自由や人権といった普遍的価値の否定であり、それらを共有する国々への挑戦でしかない。いかに中国が国際社会で影響力を拡大しようとしても、今のままでは警戒と反発が強まるだけで、支持は得られない。習近平指導部はそれを肝に銘じるべきだ。
山陰中央新報／2020/8/13 12:05
社説 香港統制本格化／中国は弾圧をやめよ
６年前に香港で起きた大規模な民主化要求デモ「雨傘運動」を率いて「民主の女神」と呼ばれた活動家、周庭氏（２３）と、中国に批判的な香港紙、蘋果日報の創始者、黎智英氏（７１）が国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕、保釈された。
著名で影響力の大きい民主派の両氏訴追の動きは中国・香港政府が６月末に制定、施行した国安法による統制が本格化し、香港の「一国二制度」を根底から破壊し始めたことを示す。
香港の自由と民主主義を求める住民は反発し、
日米欧など国際社会からも懸念や批判が表明された。
中国はこうした声に耳を傾け、民主派弾圧をやめて一国二制度の維持を図るべきだ。
周氏は政治団体「香港衆志（デモシスト）」の元メンバーで、国際社会に香港民主化への支持を求める活動を展開。
日本語が流ちょうで、来日もして支持を働き掛けた。
今回は外国政府に香港への制裁を訴えたとして、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えた罪を犯した疑いがかけられたという。周氏は保釈後「これまで４回逮捕されたが、最も怖かった。旅券を没収された」「国安法は政治的弾圧のため」などと語った。
黎氏は香港返還の２年前に蘋果日報を創刊。
紙面を通じて中国の非民主的な政治体制を痛烈に批判する一方、自らデモに参加したり、民主派に資金を提供したりする活動を続けてきた。昨年７月に訪米した際はペンス副大統領やポンペオ国務長官と面会し、香港情勢について意見を交換した。
菅義偉官房長官は両氏逮捕に「重大な懸念を有している」と述
べ、一国二制度に支持を表明。
ポンペオ氏は黎氏逮捕について「中
国共産党が香港の自由と人権を侵害している証拠」と批判した。
中国外務省報道官は「香港問題は中国の内政であり、外部勢力の干渉は許さない」との従来の発言を繰り返す。
しかし、香港では蘋果日報が売り切れ、黎氏のメディアグルー
プの株価が大きく上昇するなど無言の支援が広がった。
香港の中国化に反対し、自由と民主主義を求める世論は根強く、強権で香港の安定を長期に維持するのは難しい。民主派弾圧により、住民の反中感情はより高まるだろう。
民主派は反中ムードの高揚を受け、昨年１１月の区議会選挙で圧勝、今年９月に予定されていた立法会（議会）選挙で過半数獲得を目指した。
だが選管当局は国安法を支持しないことを理由に
民主派１２人の立候補を認めていなかった。
その後、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に選挙自体が１年間延期された。
国安法施行への反発が民主派候補への追い風になり、親中国派候補に不利と当局が判断したもようだ。
米英、オーストラリアなど５カ国外相は共同声明で、選挙延期
について「香港の安定と繁栄の根幹である民主的手続きを損なう」と批判。茂木敏充外相も「重大な懸念」を表明した。
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は選挙延期に伴い、とりあえずは民主派を排除せず全現職議員の任期延長を決めたが、来年の選挙では再び国安法を盾に排除してくる可能性が大きい。
日米欧など国際社会は中国・香港政府の動向を注視し「自由で公正な選挙」の実施を粘り強く働き掛けていきたい。

国際社会に香港民主化への支持を求める活動を展開。
日本語が流ちょうで、来日もして支持を働き掛けた。今回は外国政府に香港への制裁を訴えたとして、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えた罪を犯した疑いがかけられたという。周氏は保釈後「これまで 4 回逮捕されたが、最も怖かった。旅券を没収された」「国安法は政治的弾圧のため」などと語った。
黎氏は香港返還の 2 年前に蘋果日報を創刊。紙面を通じて中
国の非民主的な政治体制を痛烈に批判する一方、デモに参加したり、民主派に資金を提供したりする活動を続けてきた。昨年 7 月に訪米した際はペンス副大統領やポンペオ国務長官と面会し、
香
港情勢について意見を交換した。
菅義偉官房長官は両氏逮捕に「重大な懸念を有している」と述
べ、一国二制度に支持を表明。
ポンペオ氏は黎氏逮捕について「中
国共産党が香港の自由と人権を侵害している証拠」と批判した。
中国外務省報道官は「香港問題は中国の内政であり、外部勢力の干渉は許さない」との従来の発言を繰り返す。
しかし、香港では蘋果日報が売り切れ、黎氏のメディアグルー
プの株価が大きく上昇するなど無言の支援が広がった。
香港の中国化に反対し、自由と民主主義を求める世論は根強く、強権で安定を長期に維持するのは難しい。民主派弾圧により、住民の反中感情はより高まるだろう。
民主派は反中ムードの高揚を受け、昨年 11 月の区議会選挙で圧勝、今年 9 月に予定されていた立法会（議会）選挙で過半数獲得を目指した。だが、選管当局は国安法を支持しないことを理由に民主派 12 人の立候補を認めていなかった。その後、新型コロ
ナウイルスの感染拡大を理由に選挙自体が 1 年間延期された。
国安法施行への反発が民主派候補への追い風になり、親中国派候補に不利と当局が判断したもようだ。
米英、オーストラリアなど 5 カ国外相は共同声明で、選挙延期
について「香港の安定と繁栄の根幹である民主的手続きを損なう」と批判。茂木敏充外相も記者会見で「重大な懸念」を表明した。
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は選挙延期に伴い、とりあえずは民主派を排除せず全現職議員の任期延長を決めたが、来年の選挙では再び国安法を盾に排除してくる可能性が大きい。日米欧など国際社会は中国・香港政府の動向を注視し「自由で公正な選挙」の実施を粘り強く働き掛けていきたい。
茨城新聞／2020/8/13 4:05
論説 香港統制本格化／中国は弾圧をやめよ
6 年前に香港で起きた大規模な民主化要求デモ「雨傘運動」を率いて「民主の女神」と呼ばれた活動家、周庭氏(23)と、中国に批判的な香港紙、蘋果日報の創始者、黎智英氏(71)が国家安全維
持法(国安法)違反容疑で逮捕、保釈された。
著名で影響力の大きい民主派の両氏訴追の動きは中国・香港
政府が 6 月末に制定、施行した国安法による統制を本格化させ、香港の「一国二制度」を根底から破壊し始めたことを示す。
香港の自由と民主主義を求める住民は反発し、日米欧など国際社会からも懸念や批判が表明された。
中国はこうした声に耳を傾け、民主派弾圧をやめて一国二制度の維持を図るべきだ。
周氏は政治団体「香港衆志(デモシスト)」の元メンバーで、国際社会に香港民主化への支持を求める活動を展開。
日本語が流

東奥日報／2020/8/13 10:05
時論 弾圧やめ一国二制度守れ／中国が香港統制本格化
6 年前に香港で起きた大規模な民主化要求デモ「雨傘運動」を率いて「民主の女神」と呼ばれた活動家、周庭氏（23）と、中国に批判的な香港紙、蘋果日報の創始者、黎智英氏（71）が国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕、保釈された。
著名で影響力の大きい民主派の両氏訴追の動きは中国・香港政府が 6 月末に制定、施行した国安法による統制を本格化させ、香港の「一国二制度」を根底から破壊し始めたことを示す。
香港の自由と民主主義を求める住民は反発し、
日米欧など国際社会からも懸念や批判が表明された。
中国はこうした声に耳を傾け、民主派弾圧をやめて一国二制度の維持を図るべきだ。
周氏は政治団体「香港衆志（デモシスト）」の元メンバーで、

10ちょうで、来日もして支持を働き掛けた。
今回は外国政府に香港への制裁を訴えたとして、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えた罪を犯した疑いがかけられたという。周氏は保釈後「これまで 4 回逮捕されたが、最も怖かった。旅券を没収された」「国安法は政治的弾圧のため」などと語った。
黎氏は香港返還の 2 年前に蘋果日報を創刊。紙面を通じて中
国の非民主的な政治体制を痛烈に批判する一方、自らデモに参加したり、民主派に資金を提供したりする活動を続けてきた。昨年7 月に訪米した際はペンス副大統領やポンペオ国務長官と面会し、香港情勢について意見を交換した。
菅義偉官房長官は両氏逮捕に「重大な懸念を有している」と述べ、一国二制度に支持を表明。ポンペオ氏は黎氏逮捕について「中国共産党が香港の自由と人権を侵害している証拠」と批判した。
中国外務省報道官は「香港問題は中国の内政であり、外部勢
力の干渉は許さない」との従来の発言を繰り返す。
しかし、香港では蘋果日報が売り切れ、黎氏のメディアグル
ープの株価が大きく上昇するなど無言の支援が広がった。
香港の中国化に反対し、自由と民主主義を求める世論は根強く、強権で香港の安定を長期に維持するのは難しい。民主派弾圧により、住民の反中感情はより高まるだろう。
民主派は反中ムードの高揚を受け、昨年 11 月の区議会選挙で圧勝、今年 9 月に予定されていた立法会(議会)選挙で過半数獲得を目指した。だが、選管当局は国安法を支持しないことを理由に民主派 12 人の立候補を認めていなかった。
その後、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に選挙自体が1 年間延期された。国安法施行への反発が民主派候補への追い風になり、親中国派候補に不利と当局が判断したもようだ。
米英、オーストラリアなど 5 カ国外相は共同声明で、選挙延期について「香港の安定と繁栄の根幹である民主的手続きを損なう」と批判。茂木敏充外相も記者会見で「重大な懸念」を表明した。
中国の全国人民代表大会(全人代=国会)は選挙延期に伴い、とりあえずは民主派を排除せず全現職議員の任期延長を決めたが、来年の選挙では再び国安法を盾に排除してくる可能性が大きい。
日米欧など国際社会は中国・香港政府の動向を注視し「自由で公正な選挙」の実施を粘り強く働き掛けていきたい。
信濃毎日／2020/8/12 10:05
社説 香港の言論弾圧／苛烈さ増す懸念現実に
体制に盾つく人々を力でねじ伏せる中国政府の姿勢が一層あらわになっている。香港国家安全維持法（国安法）による弾圧は瞬く間に報道機関に及んだ。
香港紙「蘋果日報」（アップルデイリー）の創業者で民主派の黎智英氏が逮捕された。
外国勢力と結託して国家の安全を害することを禁じた国安法２９条に違反した疑いがかけられている。
具
体的な容疑事実は明らかでない。
１９９５年創刊の蘋果日報は、
中国共産党を批判する論調で知られる。国営通信の新華社は黎氏を「反中分子の頭目」として名指しで非難していた。重大な事案と判断されれば、黎氏は中国で11裁判にかけられる可能性もある。最高刑は無期懲役だ。
警察は同紙本社を大がかりな態勢で捜索し、段ボール箱数十個分の資料を押収したという。象徴的な人物の身柄を押さえ、報道機関を威圧して体制批判の言論を封じる意図は明白だ。
強権によって報道の自由が踏みつけにされたことに強く抗議する。
国家の分裂や政府の転覆を図ることを禁じる国安法を中国が頭ごなしに施行して１カ月余。９月に予定されていた立法会（議会）の選挙は、香港政府が緊急権限で１年延期した。民意を気にかける必要がなくなり、弾圧が苛烈（かれつ）さを増す懸念が現実になっている。
黎氏と同じ日、民主活動家の周庭氏も逮捕された。学生、市民が道路を占拠した２０１４年の雨傘運動以来、若い世代のリーダーの一人として活動し、日本でもよく知られている女性だ。
昨年の大規模な抗議活動で、警察本部を包囲する違法な集会を扇動したとして有罪判決を受けている。重ねての今回の逮捕は、国家分裂を扇動した疑いだというが、黎氏と同様、詳しい容疑事
実は明らかにされていない。
周氏は逮捕前、「とんでもない恐怖感が今、香港にある」と語っていた。
国安法の条文は曖昧で、当局がどうとでも運用できる。
それだけに人々をおびえさせ、口をつぐませる効果は大きい。
反中勢力に厳罰を与える手を決して緩めてはならない―。
中国
政府は公言してはばからない。
一国二制度の下で保障されたはずの香港の自治と自由は、根底から突き崩されようとしている。
強引に中央の支配下に組み入れる中国政府の横暴な振る舞いは認められない。批判をはねつけ、強権に傾くばかりでは、国際社会で確かな地歩を築きようもないことを中国指導部は認識すべきだ。
（8 月 12 日）
社説 香港紙への圧力 恐怖政治生み出す国安法
新潟日報 2020/08/12 08:31
民主派の象徴的存在と目されてきたメディア人や活動家らを逮捕することで香港の人々を萎縮させ、抵抗する気力を奪っていく。中国当局のそうした思惑が伝わってくるようだ。
長い歴史の中で培われてきた自由や民主の基盤を、
香港国家安全維持法（国安法）を使った恐怖政治が掘り崩す。現在の香港の状況に、憂慮の念は深くなるばかりだ。
中国に批判的な香港紙、
蘋果日報などを擁するメディアグルー
プの創始者で民主派の黎智英氏が１０日、香港警察に国安法違反の疑いで逮捕された。
国安法違反容疑でメディア関係者が逮捕されたのは初めてという。
黎氏は民主派の大物として知られる。
国安法施行直後の７月のデモの際も「国安法の内容はあまりにも過酷で、想像していた以上にひどい」と街頭で厳しく批判した。
昨年７月には、
米ワシントンでペンス副大統領やポンペオ国務長官らと会談し、「逃亡犯条例」改正案を巡る香港情勢について意見交換した。
今年５月、中国国営通信新華社は黎氏について「香港を混乱させる反中分子の頭目」と名指しで批判、法施行を受け当局が逮捕するとの見方も強かった。予測は的中した形となった。
逮捕について中国政府の香港マカオ事務弁公室は「断固たる支持」を表明し、「外国勢力の政治的な代理人となり、中国に対する分裂、破壊活動を進めた」と指摘した。
民主派に強い影響力を有するメディア人の逮捕は、習近平指導部の強硬姿勢を改めて印象付けたといえる。それだけに、懸念が募る。
蘋果日報によると、黎氏のほかに同氏の長男、次男と、同社メディアグループの幹部４人らが逮捕され、同社のビルが家宅捜索を受けた。
警察が蘋果日報記者の取材資料などを捜索したとして、
香港記者協会は報道の自由の破壊だと非難した。
当局にとって目障りなメディアに対する、
あからさまな圧力の行使だろう。今の香港で行われているのは「国家安全維持」に名を借りた言論の抑圧、統制強化としか映らない。
「一国二制度」下での民主主義と多様な言論は香港の活力を支えてきたはずだ。黎氏逮捕がメディアの萎縮などにつながれば、その根幹が損なわれる。
２０１４年の大規模民主化デモ「雨傘運動」を率いた学生団体の元幹部で、
日本でもよく知られている民主派活動家の周庭氏も１０日、国安法違反容疑で逮捕された。
国安法施行から１カ月余りが過ぎた。
法を盾にした中国当局の強権的な姿勢は、一層強まっている。
菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、黎氏らの逮捕に重大な懸念を表明した。米国や欧州連合（ＥＵ）からも批判や懸念の声が上がっている。
国際社会の懸念に耳を傾け、独善を排する。それが大国として中国が取るべき道だ。

託」とは、いつのことを指しているのか。
黎氏の逮捕とともに蘋果日報も家宅捜索を受けた。欧州連合（ＥＵ）は、表現や報道の自由が抑圧されるとの懸念を早速表明した。
こうした強硬手段が香港の他のメディアを萎縮させるのは間違いない。
米国や日本など先進７カ国（Ｇ７）外相は、一国二制度方式による香港返還を定めた中英共同宣言に国安法が合致しないとする共同声明を同法成立前に発表した。
だが、報道や表現の自由を含めた香港の「高度な自治」が現実に損なわれる状況となった。
Ｇ７の指摘に習指導部は「内政干渉」と反発しているが、日本を含む国際社会が厳しく抗議すべきである。
香港記者協会は蘋果日報記者の取材資料を当局が捜索したことに「白色テロ（当局による反政府運動の弾圧）が起きつつある」と非難した。報道に携わる各国の民間組織や機関が、こうした状況を注視し、
報道の自由が守られているか常に監視していかねばならない。
香港政府は、９月に予定していた香港立法会（議会）選の１年延期を決めている。これに関して全人代常務委会議が１１日、現職議員の任期を１年延長すると決定した。
選挙延期の理由に香港政府はコロナウイルスの感染拡大を挙げていた。一方で、国安法の施行で中国への反発が市民に広がる
中、民主派の伸長を阻止したい思惑があったともされる。公正・公平な選挙活動が果たしてできるのか。国際社会として、しっか
り目を光らせたい。
熊本日日／2020/8/12 10:06
社説 香港民主派逮捕／世界の信頼は得られない
中国に批判的な香港のメディアグループ創始者や、民主派活動家らが相次いで逮捕された。
中国が導入を急いだ香港国家安全維
持法（国安法）に基づくが、具体的な容疑事実も公にされないま
まの身柄拘束で、民主的なルールを逸脱していると言わざるを得ない。これでは国際社会の理解と信頼は到底得られないだろう。
香港警察によると、１０日に逮捕されたのは男女１０人。このうち黎智英氏は、香港紙「蘋果日報」をはじめとするメディアグ
ループの創始者で、長男、次男、
グループ幹部４人も逮捕された。
民主派活動家の周庭氏は、２０１４年の民主化デモ「雨傘運動」を率いた学生団体の幹部だった。
流ちょうな日本語などで国際社会に支援を訴え、「民主の女神」と呼ばれた。
国安法は、外国勢力と結託して国家の安全に危害を与える犯罪行為などに適用される。報道によると、黎氏と周氏の逮捕容疑には関連があるとされているが、具体的にいつのどんな事実なのかは明らかにされていない。
警察の取り締まりの背景には、中国の習近平指導部の強硬姿勢がある。
メディア界の大物や知名度の高い活動家を狙い撃ちにすることで、「中央政府には逆らえない」という恐怖心を市民に植え付ける狙いがあるとみられる。
警察は蘋果日報の社屋ビルを約２００人態勢で家宅捜索した。
あたかも見せしめのような逮捕と捜査によって、今後ほかのメディアまで萎縮する恐れがある。
報道、
言論や集会の自由が失われ、民主化を求める言動などが封じ込められかねない。

高知新聞／2020/8/12 10:06
社説 香港民主派逮捕／国際社会として抗議せよ
香港の報道の自由を形骸化させ、民主派活動家の行動も束縛する。そんな懸念があった香港国家安全維持法（国安法）が、法の施行から１カ月ほどで牙をむいた。
中国に批判的な香港紙、
蘋果日報などのメディアグループ創始者で民主派の黎智英氏が国安法の違反容疑で香港警察に逮捕された。メディア関係者の逮捕は初めてだ。
２０１４年の大規模な民主化デモ「雨傘運動」を率いた学生団
体の元幹部で、「民主の女神」とも呼ばれた周庭氏も同じ容疑で逮捕された。流ちょうな日本語で、香港の民主化を強く訴える周氏は日本でも知られた存在だ。
２人以外にも複数が逮捕されている。それぞれ、外国勢力と結託して国家の安全に危害を与える罪などを犯した疑いがあるという。
しかし、具体的にどんな結託があったのか、どんな危害を与えようとしていたかなどは分からない。
中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会会議は６月半ばに国安法案の審議を始め、その月末には成立させている。
民主活動家が逮捕された背景には、中央政府には逆らえないとの恐怖感を市民に植え付ける習近平指導部の意図があるのは間違いない。
ただし、周氏は国安法が成立した日に、活動していた政治団体を脱退し、団体自体も同じ日に解散している。
「外国勢力との結12

「一国二制度」が骨抜きにされるという国際社会や香港市民の懸念をよそに、中国は香港への国安法導入を強行した。６月３０日に施行されると、翌日すぐさま警察当局がデモ参加者に適用。
「香港独立」の旗を所持していたというだけで、市民を逮捕した。
その後も中国に批判的な言動や民主派の弾圧に使われ、国際社会の懸念が現実のものになっている。
香港政府は、９月に予定されていた立法会（議会）の選挙も１年間延期した。
新型コロナウイルスの感染拡大を名目としているが、国安法に対する反発が市民に広がった中で、民主派候補の躍進を恐れてのこととみられている。
米国のポンペオ国務長官は黎氏の逮捕に「深く憂慮している」と表明。米国は国安法施行後、香港行政長官ら１１人に制裁を科しており、中国も対抗して米国会議員ら１１人に制裁を科した。
両国は対立を深めており、報復合戦がエスカレートする恐れがある。欧州連合や日本政府からも、黎氏らの逮捕に批判や懸念の声が上がった。
習近平指導部は香港への権力行使を抑制し、ただちに民主派の弾圧を止めるべきだ。今のように自由と人権が脅かされれば、香港の活力と魅力は失われてしまう。
中国が国際社会の中で信頼を得ようとするならば、大国の責任を自覚し、自由と民主主義のルールをもっと尊重すべきである。
社説 ［香港で民主派逮捕］「言論の自由」封じるな
沖縄タイムス 2020 年 8 月 12 日 13:30
香港から言論の自由や人権が奪われるのではないか、という国
際社会の懸念が現実のものとなった。
香港警察は、中国に批判的な論調の香港紙、蘋果日報などのメ
ディアグループ創始者、黎智英氏を逮捕した。
２０１４年の大規模民主化デモ「雨傘運動」を率いた学生団体の元幹部、民主派活動家の周庭氏も逮捕された。
容疑は、いずれも香港国家安全維持法（国安法）違反である。
６月末に施行された国安法は、国家分裂や政権転覆、
テロ活動、
外国勢力との結託による国家安全への危害を処罰する法律だ。
ただ、不法行為の定義が曖昧で「香港独立」旗をかばんに入れていただけの男性が逮捕されるなど強権が振りかざされている。
両氏についても外国勢力と結託して国家の安全に危害を与える罪などを犯した疑いがあるとされるが、具体的にどのような行動を指すのか詳細は明らかになっていない。
黎氏は、中国国営通信の新華社が「香港を混乱させる反中分子の頭目」と名指しで批判した民主派の大物だ。
雨傘運動を通じて「民主の女神」と呼ばれた周氏は、日本語でも発信し、民主派の象徴的な存在として香港以外でも広く知られる。
２人の逮捕は、メディアと若者を象徴する人物を狙い撃ちにしたもので、民主化運動を萎縮させ自主規制させることが真の目的だろう。自由や人権、民主主義に関わる問題である。われわれ国
際社会は注視し続ける必要がある。
■■
そもそも国安法には多くの懸念がある。
定義が曖昧にもかかわらず最高刑は終身刑で、法の解釈権は中国側にある。恣意（しい）的な解釈につながりかねない。

13

海外にいる外国人の活動を対象としているのも横暴だ。
中国側は否定するが、国安法成立前の行為をさかのぼって適用する懸念も拭えない。
他の香港の法律に触れる場合、国安法が優先されると記されていることにも疑問を感じる。
さらに制定の過程にも問題がある。香港立法会（議会）を迂回（うかい）する形で、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会がスピード成立させたからだ。
香港の高度の自治や司法の独立を認める「一国二制度」の大原
則は、国安法で骨抜きにされた。
９月に予定されていた立法会選挙は１年延期が発表された。
表
向きは新型コロナウイルス感染拡大を理由に挙げているが、民主派の議席の伸長を阻止したい中国の思惑が透けて見える。
■■
中国の対応に今、警戒を強めているのは台湾だ。米国の政府高官を迎えた蔡英文総統が、米台の将来的な協力に期待を示したのも、台湾に強硬な中国をけん制したい考えが米側と一致したからなのだろう。
中国の覇権主義的な行動が結果的に米中対立を激化させている。
中国は「内政干渉」と反発するが、一国二制度を壊すような統治は国際社会の支持を得られない。
神戸新聞／2020/8/12 6:05
社説 沖縄の米軍用地／強制使用の歴史に終止符を米海兵隊普天間飛行場は沖縄県宜野湾市の中央にある。
住宅が
取り囲む、
「世界一危険な米軍基地」だ。約４８０ヘクタールの敷地に約２８００メートルの滑走路を備え、輸送機オスプレイなどが配備されている。
まず基地ができ、後から周りに人が住んだのでは－との見方もある。だが、それは誤解だ。
太平洋戦争末期の１９４５年４月に沖縄本島へ上陸した米軍は、本土攻撃に向け、もともと人が住んでいた土地に飛行場を造った。戻った住民はその周辺に住むしかなかった。
沖縄の人々の土地は戦時中から米軍の手で強制接収され、７５
年間、軍用地として使われ続けてきた。その経緯をたどってみたい。
◇
戦前、
普天間飛行場のある場所は当時の村役場や学校が並ぶ村の中心だった。米空軍嘉手納基地（約２千ヘクタール）や他の飛行場、弾薬庫などがある場所にも暮らしがあった。そこにできた
米軍専用施設の面積は現在、沖縄本島の約１５％を占める。
戦後、講和条約で占領が法的に終わると、引き続き沖縄を統治した米国民政府は５３年に土地収用令を出す。
賃料は払うが強制接収できるようにした。
その後、暴力的な家屋立ち退きに反発し「島ぐるみ闘争」が広
がる。
住民たちは
「金は一年土地は万年」の旗を立てて行進した。
７２年の本土復帰後は日本政府が米軍に住民の土地を提供するかたちになり、強制使用を認める公用地暫定使用法を制定した。
同法が事実上失効した後は、駐留軍用地特別措置法を適用する。
日米両政府が強制使用を合法的に継続できるよう、無理に体裁を整えてきたとしか見えない。
銃剣とブルドーザー
沖縄北部にある伊江島は土地を奪われた場所の一つだ。
住民の一人、阿波根昌鴻（あはごんしょうこう）さん（１９０３～２００２年）の著書「米軍と農民」によると、米軍は１９５４年に住民の立ち退きを通告してきた。
５５年３月、
突然、武装した米兵が来る。
銃剣で住民を威嚇し、殴ったり縛ったりした。建物や家財はブルドーザーで倒し、焼き払う。サトウキビの畑も引きならした。
住民は屈しなかった。演習地内の畑で未明の耕作を続け、座り込みや陳情、嘆願を繰り返した。米軍との根気比べのような運動の結果、島の６割以上を占めた軍用地の面積は３割ほどになったという。
「なぜわしらの土地を強奪するというひどいことをするのか。
これは戦争があるからである」と阿波根さんは言った。
「わしらの土地を守る闘いは、戦争をやめさせ平和をつくることにつながる」。悲惨な沖縄戦を体験した人の重い言葉だ。
敗戦の重荷を背負う国が土地を収用するには地主の署名が必要だが、これを拒否された場合、かつては知事・市町村長が代理署名をすることになっていた。
しかし米兵による少女暴行事件が起こった９５年、当時の大田昌秀知事は代理署名を拒否した。
県民の怒りが反基地のうねりとなったからだ。
「象のオリ」と呼ばれた楚辺通信所などが不法占拠状態になると、国は自ら代理署名できるよう駐留軍用地特措法を改める。この強引さは「銃剣とブルドーザー」に等しい。
米軍基地は汚染問題も起こしてきた。
燃料流出がたびたび発生しているほか、
劣化ウラン弾の使用や化学兵器の貯蔵が判明した
り、ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）やダイオキシンが検出されたりしている。
今年５月にも、有害物質を含む泡消火剤が普天間飛行場から大量に流出した。しかし、米軍は日本側の立ち入りを一部しか認めていない。
住民から取り上げた土地はどう扱ってもいいと考えているのではないか。
沖縄は今も敗戦の重荷を背負っている。
政府は名護市辺野古への移設計画と切り離し、
普天間飛行場など日米で返還合意した施設の整理・縮小を急ぐべきだ。米軍用地の強制使用が続く限り、
沖縄の、そして日本の戦後に終止符は打たれない。私たちも共に考え、声を上げ続けたい。
琉球新報／2020/8/10 14:05
社説 翁長氏死去から 2 年／分断を乗り越える時だ
前知事の翁長雄志氏が享年 67 で死去して 2 年たった。彼が残した遺志や言葉をいま一度思い起こす必要がある。
一層響く現状があるからだ。
中でも県民が一つになってこそ沖縄の困難は乗り越えられるという信念は重要である。翁長氏は「イデオロギー（政治思想）
よりもアイデンティティー（自己同一性）」と述べ、県民の結束を呼び掛けた。
沖縄は今、
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設が政府によって強行されている。それに加え、新型コロナ

14

ウイルスの感染拡大が命や健康を脅かし、経済は危機的状況で、米軍基地由来の感染も脅威となっている。
今こそ県民が一つになって危機を乗り越える時だ。
翁長氏は本紙のインタビューで超党派の取り組みについてこう語っている。
「県民が心を一つにすることが大切だ。何かの時に大きな力を発揮する。本当の敵はどこにいるのか、よく見てやらねばならない。戦後は（保革）両陣営、敬意を表しながら手を握るのも当たり前だった」
1968 年に実施された初の主席公選を機に、沖縄の保守・革新両陣営が激突する枠組みが出来上がった。70 年の国政参加選挙で革新 4、保守 3 の 7 議員が当選する。7 人は国政の場で保革を超えて沖縄のために活動した。
革新の屋良朝苗主席・県知事時代、予算獲得に奔走したのは西銘順治氏ら自民党議員だった。
父・助静氏は真和志村長、同市長、兄・助裕氏は県議や副知事と、政治家一家に育った。
「基地は県民が持ってきたものではない。
『銃剣とブルドーザー』でやられたところで生きる県民が、選挙の度に憎しみ合うことが小さい頃から体に染みついている。
何とか乗り越えたい」とも語った。
翁長氏の目に映っていたのは沖縄が事実上、軍事植民地にされ続けている光景だ。
住民を分断して統治する手法は植民地主義の常套手段である。知事として国連人権理事会で「沖縄の人々の自己決定権や人権がないがしろにされている」
と訴えた。
「腹八分、
腹六分」を保革に呼び掛けたのも、分断を乗り越えるためだ。
葬儀の弔辞で稲嶺恵一元知事は基地問題に触れ「あなたが命を懸けて取り組んだ行動は日本全体に大きなインパクトを与えた。
しかしこの問題を進めるには県民が一つになることが重要だ。
私たちに残された大きな課題だ」と述べた。今も続く共通課題である。
死去から約半年後、県民投票によって県民の約 7 割が「辺野古反対」という自己決定の意思を示し、翁長氏が言い続けた「民意」
は決定的となった。だが政府は工事を強行している。県民に「諦め」を誘う分断行為だ。
世界的コロナ禍は人間の安全保障の在り方を変えた。
何年かかるか分からない基地建設に巨額な税金を投じるべきではない。
県
民はもとより日本、
世界全体が人類の存続を懸けて一つになるべき時だ。
社説 ［翁長氏急逝から２年］ 不屈の志 どう生かすか
沖縄タイムス 2020 年 8 月 8 日 08:13
２０１８年８月８日、翁長雄志前知事が膵臓（すいぞう）がんで亡くなってから、きょうでちょうど２年になる。
名護市辺野古の新基地建設を巡って、激しく政府と対立した。
批判やいやがらせ、誹謗（ひぼう）中傷、政治的ないじめを受け続けたが、安易な妥協を拒み、節を曲げなかった。
翁長氏が病を押して記者会見に臨み、埋め立て承認の撤回に向け手続きの開始を正式に表明したのは、亡くなる直前の７月２７日のことである。
命を差し出すようにして翁長氏が守ろうとしたものは何だったのか。後世に伝えようとしたメッセージは何だったのか。
その問いを手放さず、問い続け、未来を開いていくことが、翁長氏の「遺志を継ぐ」ことにつながるはずだ。

２０１３年、参議院予算委員会のメンバーが来県し、基地を抱える市町村長と意見交換した時、自民党議員はこう語ったという。
「本土が受けないと言っているんだから、沖縄が（基地を）受けるべきだろう。不毛な議論はやめようや」
驚くべき蒙昧（もうまい）だが、本土の保守政治家にはこのような考えが珍しくない。
菅義偉官房長官と相対したとき、
翁長氏は沖縄の戦後史をひもとき、「県民には魂の飢餓感がある」と指摘した。
大切な人の命と生活を奪われた上、尊厳と誇りを傷つけられた
人々の心の叫び－それを「魂の飢餓感」と表現したのである。
しかし、いくら歴史を語ってもぬかにくぎ、だった。
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翁長氏は自分の立ち位置を「保守だが、沖縄の保守」だと語っていた。安保も基地も認める保守ではあるが、しかし、沖縄の保守である、という言葉には、沖縄の政治家としての矜持（きょうじ）が感じられる。
沖縄の人々は、戦後の過酷な米軍支配の下で人権、自治を闘い取ってきた歴史を持つ。それをひとことで言い表すとすれば「沖縄の尊厳」という言葉がふさわしいのではないか。
「沖縄の尊厳」をどのように回復するか。
強者に迎合して卑屈な態度を見せる事大主義ではなく、理不尽なものに対して「屈することなく立ち向かっていく姿」－その姿を示すことが大切だと語っていた。
翁長氏が諦めることなく公約を守り通し、自治と人権の旗を掲
げ続けることによって、国内外からさまざまな好意的反応が起こった。
その波及効果はいくら強調してもし過ぎることはないだろう。
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政府は新基地建設を諦めていない。だが、軟弱地盤の改良工事のため、当初計画を大幅に上回る９３００億円の経費と１２年の歳月が必要になっており、計画の破たんは明らかだ。
２０年版防衛白書は「（普天間の）一日も早い全面返還の実現に向けて全力で取り組んでいく」と書いている。
この期に及んでもなお、「一日も早い」という決まり文句を平気で使う神経は理解できない。
翁長氏の捨て身の異議申し立てが、「辺野古唯一」論のまやかしを浮かび上がらせたのである。

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