ダイワ新成長株主還元株ファンド─株主の微笑み─
最近の運用状況と今後の見通しについて
2016年12月13日
平素は、「ダイワ新成長株主還元株ファンド─株主の微笑み─」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドの設定来の運用状況と今後の見通しについて、お知らせいたします。
≪基準価額・純資産の推移≫
2016年12月9日現在
基準価額
純資産総額

※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
当初設定日（2014年9月18日）～2016年12月9日
2,000

13,000

純資産総額

9,822 円
256億円

基準価額

基
準価 11,000額

JPX日経400

1,600
純資1,200 産総額（（ ）円

10,000

800

9,000

400

8,000
設定時

15/6/16

16/3/10億円）

期間別騰落率
JPX日経400
期間
ファンド+10.3 % +17.1 %
1カ月間+7.4 % +13.3 %3カ月間-1.4 % +13.4 %
6カ月間
1年間-8.6 %-2.4 %
3年間--------5年間---------8.4 %-2.1 %
年初来+8.6 % +14.3 %設定来

分配金再投資基準価額

12,000016/12/5※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間の応当日までとし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
※当ファンドはJPX日経インデックス400をベンチマークとしておりますが、ベンチマークを上回る運用成果を保証するものではありません。
※グラフ上のベンチマークは、グラフの起点時の分配金再投資基準価額に基づき指数化しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

≪主要な資産の状況≫※比率は、純資産総額に対するものです。

資産別構成
資産
国内株式
国内株式先物
不動産投資信託等
コール・ローン、その他
合計
株式 市場・上場別構成
一部（東証・名証）
二部（東証・名証）
新興市場他
その他

銘柄数
111
-----

比率
96.8%
----3.2%
111 100.0%
合計96.8%
92.9%
1.7%
2.2%
---

株式 業種別構成
東証33業種名
電気機器
サービス業
建設業
機械
銀行業
小売業
情報・通信業
輸送用機器
卸売業
その他

合計96.8%
比率
13.0%
11.7%
8.2%
7.6%
7.4%
6.9%
6.6%
5.6%
5.1%
24.8%

当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。■当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。■当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。■分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
販売会社等についてのお問い合わせ⇒ 大和投資信託 フリーダイヤル0120-106212 （営業日の9:00～17:00 ） HP http://www.daiwa-am.co.jp/

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≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

当ファンドのパフォーマンスは7月以降、ベンチマークであるJPX日経インデックス400（以下、ベンチマーク）に対して劣後しており、2014年9月の設定来の累積パフォーマンスはベンチマークを下回っております。その理由に付きましてご説明いたします。

＜投資環境＞
6月の国内株式市場は、日銀金融政策決定会合で追加緩和が見送られたことや、英国の国民投票で予想外にEU（欧州連合）離脱派が多数となったことで、円高の進行とあいまって下落しました。しかし7月の国内株式市場は、米国の雇用統計が市場予想を上回る良好な内容であったことや、安倍政権による大型経済対策に対する期待の高まりなどから金融セクターや輸出関連セクターを中心に反発に転じました。7月末の日銀金融政策決定会合では、ETFの買い増しとともに、次回に行われる9月の金融政策決定会合で｢金融政策の総括的な検証｣を実施する旨が発表されたことで、金融政策が見直されるとの観測が浮上して国内長期金利が（マイナス幅が縮小する形で）急上昇しました。この結果、8月の国内株式市場は全体として小動きながら、金融株や輸出関連セクターが上昇しました。
その9月の金融政策決定会合で、日銀は金融緩和の目安を買い入れ資産の量から金利へ変更し、10年金利水準をゼロ％近辺で推移させる｢イールドカーブ･コントロール｣の政策目標を新たに導入しました。
10月には、米国の良好な経済指標の発表を受けて円安米ドル高が進行、国内と中国の底堅い経済指標の発表などが好感され、株式市場は上昇しました。
11月には、米国大統領選挙において、予想外のトランプ氏の勝利という結果に対し、初日こそ国内株式市場は急落しましたが、翌日以降、インフラ（社会基盤)投資や減税による米国景気加速期待が強まり、欧米株式市場の反発とともに急上昇しました。米国長期金利が急上昇すると同時に急速に円安も進行しており、金融市場では長年続いたディスインフレからインフレへの転換期待が高まっていると推察されます。

株価（JPX日経インデックス400）の推移（2016年6月初～2016年12月9日）

英国国民投票

日銀金融政策決定会合（7月）

日銀金融政策決定会合（9月）

14,000

米国大統領選挙13,00012,00011,00010,0002016/6/1

2016/8/3

2016/10/5

2016/12/7（出所：ブルームバーグ）※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

2/6≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

＜運用状況＞
当ファンドは、自己資本利益率（ROE）の改善、配当金の増額による株主還元、自社株買いによる株主還元に着目し、「株主満足度の最大化」に積極的に取り組む企業に投資をすることで、信託財産の中長期的な成長をめざしておりますが、過去6カ月の運用実績はベンチマークであるJPX日経インデックス400を大きく下回っております。特に7～8月、10～11月の決算発表シーズンの運用実績の不振が大きく影響しております。
当ファンドの銘柄選択においては、主として景気や為替動向などの外部環境にかかわらず構造的、独自要因により成長を続ける企業を中心に投資を行ってきました。7～8月、10～11月には、このような成長銘柄が、好決算にもかかわらず大きく下落した一方で、それまで成長期待が乏しいとみなされて割安な水準にあった大型景気敏感株や金融株が低調な決算内容にもかかわらず大幅に上昇しました。こうした現象は、成長株が全体的に過去長期間にわたって人気を集めて上昇していて利益確定が出やすい状況であった一方で、日米長期金利の上昇、トランプ氏の米国大統領選挙での勝利後の円安米ドル高の進行や、政策による景気回復期待、インフレ期待が高まったことから、業績変動幅の大きい景気敏感株や金融株に人気が集中したために生じたものと考えられます。例えば6月末時点で当ファンドの組み入れ上位銘柄であった
ディップは構造的、独自要因により成長を続ける企業として投資しており、7月、10月の決算発表でそれぞれ前年同期比+22％営業増益、+47％営業増益の好決算を発表しましたが、株価は7月決算発表日以降12月9日まで21％下落しました（同期間にベンチマークは18％上昇）。
当ファンドにおいても、7月以降の株式市場の変化に対応すべく、長期金利上昇により業績が回復し、株主還元余力が生まれると予想した金融株、円安米ドル高により業績回復が期待されると予想した銘柄を非鉄金属や電気機器セクターの中から買い付け、ウエートを引き上げました。また円安デメリットにより成長鈍化懸念や株価に割高感のある銘柄の売却により食料品、小売業セクターのウエート引き下げを行いました。しかしながら7月以降の株式市場は個別銘柄の選別というよりセクターを一律的に物色する動きが主流となり、当ファンドは金融セクターの構成比がベンチマークに比べて低かったこと、成長銘柄が多く含まれるサービス、小売業セクターの構成比が高かったことがパフォーマンスにマイナスに寄与しました。

株式ポートフォリオの業種別構成の変化
株式ポートフォリオの業種別構成

組
入･
構
成
比率18%
16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%

6月末時点

建設
業

食料品繊維製品

パル
プ・紙

化
学

医
薬品

石油・石
炭製品

ゴ
ム
製品

ガ
ラ
ス
・
土
石製品

鉄鋼

非鉄
金属

金属
製品

機
械電気機
器

輸送用機
器

精
密機
器

その他
製品

電気・ガ
ス
業

陸運
業

海運
業

空運業

倉庫・運
輸
関連業

情報
・通
信業

卸
売業

小売
業

銀行業

証
券商
品
先物取
引業

保
険
業

その他
金融業

不動産
業

サー

鉱業

12月9日時点

、

水産
・農
林
業

※比率は、株式ポートフォリオに対するものです。

ビス
業※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

3/6≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

＜今後の見通し・運用方針＞
トランプ氏の経済政策については、例えばインフラ投資の財源をどうするのかなど、今のところ詳細については不透明な部分が多い状況です。現状の相場はトランプ氏のコメントで物色動向が変化していますが、今後過度の円安米ドル高が進行した場合には、米政権から為替動向を警戒するコメントが出る可能性もあります。また、中国の過剰な債務膨張懸念、先進国経済で進む高齢化等、中長期的な成長鈍化懸念はまだ払拭されていないと考えております。一方欧州においても反グローバリズム機運の高まりから各国で財政出動を要請する圧力が強まる可能性がありますが、欧州最大の経済国であるドイツは、財政出動にまだ消極的とみられています。以上の観点を総合的に判断すると、今年7月以降の株式市場の物色動向、特に大統領選挙後の大型割安株主導の株価上昇については、やや期待先行の感があり、一部の業種、銘柄には過熱感もあるものとみています。今後は、次第に明らかになるトランプ
氏の経済政策の内容や欧州各国の政情およびそれらがグローバル経済に与える影響について詳細に分析した上で、ROEの改善が大きく期待できる中長期成長銘柄の発掘を行う所存です。
強力な景気刺激策への期待が高まる初期段階においては、それまで見放されていた低収益、低ROE企業ほど業績改善期待から、株価が短期的には大きく上昇しますが、中長期的には、構造的、独自要因により成長を続けてROEが改善する企業、「株主満足度の最大化」に積極的に取り組む企業の株価上昇率が中長期的にベンチマークをアウトパフォームする可能性が高いと考えています。これまでに大きく下落した成長株の中には、中長期的な成長見通しに何ら変化が無い企業もあり、当ファンドにとってはこのような優良成長株の格好の投資機会が到来したものと捉えております。中長期的には当ファンドの運用スタイルを維持することで、ベンチマークを上回ることが可能と確信しております。

以上※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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ダイワ新成長株主還元株ファンド─株主の微笑み─
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
わが国の企業の中から「株主満足度の最大化」に積極的に取組む企業の株式に投資し、信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
1． 「株主満足度の最大化」に積極的に取組む日本企業の株式に投資します。
● 直接取材等を通じて徹底した企業リサーチを行なうことにより、機関投資家との対話に前向きに応じていると判断できるとともに、中長期的な利益成長が期待できる銘柄を投資候補銘柄とします。
● 投資候補銘柄の中から、主に以下の点に着目して組入候補銘柄を選定します。
自己資本利益率配当金の増額に自社株買いに（ROE）の改善よる株主還元

よる株主還元● 個別銘柄の割安度、流動性等を考慮し、ポートフォリオを構築します。
● 株式の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
● 中長期的にベンチマーク（JPX 日経インデックス 400）を上回る投資成果をめざします。
● JPX 日経インデックス 400 は、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される株価指数です。
● 当ファンドは、JPX 日経インデックス 400 を上回る投資成果を保証するものではありません。
「JPX 日経インデックス 400」は、株式会社日本取引所グループおよび株式会社東京証券取引所（以下総称して「JPX グループ」といいます。）ならびに株式会社日本経済新聞社（以下「日経」といいます。
）によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、「JPX グループ」および「日経」は、「JPX 日経インデックス 400」自体および「JPX 日経インデックス 400」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有します。
本商品は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、「JPX グループ」および「日経」は、その運用および本商品の取引に関して、一切の責任を負いません。
「JPX グループ」および「日経」は、「JPX 日経インデックス 400」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。

2． 毎年 3、6、9、12 月の各 17 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、基準価額に応じた分配金の支払いをめざします。
※基準価額は 1 万口当たりとし、既払分配金を加算しません。

● 計算期末の前営業日の基準価額に応じ、下記の金額の分配をめざします。

※ 計算期末の前営業日から当該計算期末までに基準価額が急激に変動した場合等には、上記の分配を行なわないことがあります。
※ 基準価額に応じて、四半期ごとの分配金額は変動します。基準価額が上記の一定の水準に一度でも到達すればその水準に応じた分配を続ける、というものではありません。
※ 分配により基準価額は下落します。このため、次期以降の分配金額は変動する場合があります。
※ 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
※ ファンドの基準価額は変動します。投資元本、利回りが保証されているものではありません。

※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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ダイワ新成長株主還元株ファンド─株主の微笑み─
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「中小型株式への投資リスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
料率等
販売会社が別に定める率
購入時手数料〈上限〉3.24％（税抜 3.0％）
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等

費用の内容
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
—

費用の内容
運用管理費用の総額は、毎日、信託財産の純資産総額に対し運用管理費用年率 1.62％て左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎計（信託報酬）（税抜 1.50％）
算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オその他の費用・（注）
プション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の手数料費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」に記載しています。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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