医療・介護に係る保険料負担について○

今後とも⾼齢化により医療費・介護費の伸びは増加が⾒込まれるのに対し、雇⽤者の総報酬は、⽣産年齢⼈⼝の減少に伴い⼤幅な増加は⾒込めない。したがって、仮に医療費・介護費の伸びを放置すれば、今後も保険料負担の増加は免れず、雇⽤者の実質賃⾦の伸びは抑制されることになる。
医療費・介護費と雇⽤者報酬

協会けんぽと健保組合の保険料率
140

13.0%

11.6%
130

11.0%

医療費・介護費協会けんぽ（平均）

10.5%

10.0%

120

9.3%
9.0%

8.0%

健保組合（平均）

110

8.5%

106.3
100

7.0%

6.0%

保険料率の上昇要因

12.0%

136.6

100.0

雇用者報酬

90
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 20162004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

（注１）医療費は、国⺠医療費の実績⾒込み値。
（注２）介護費は、介護サービス費⽤、介護予防サービス費⽤及び特定⼊所者介護サービス保険給付額それぞれの実績値の合計。
（注３）雇⽤者報酬は、内閣府「国⺠経済計算」における雇⽤者報酬の計数。
（出所）厚⽣労働省「国⺠医療費」「介護給付費実態調査」、内閣府「国⺠経済計算」ほか

14

医療の伸びと政策的対応可能性○ これまで公費負担の増加をもたらしてきた医療費の増加のうち、⾼齢化など⼈⼝動態の変化によると説明されるものは半分程度であり、残り半分は、「その他の伸び」とされる。
○ 「その他の伸び」の内訳は必ずしも明らかでないが、受診・診療⾏動の変化に加えて、① 診療報酬改定のほか、新規の医薬品や医療技術の保険収載といった施策・⾏為に起因するものや、② 医師や医療機関の増加（提供体制へのコントロールの不存在）などによる影響も含まれると考えられ、これらについて政策的にどのように対応していくか検討が必要。
2006年（平成18年）＝100

130

128

国民医療費

125

116

118

113

115
109

110
103

105
100
100

100

95

123
121

120

100

127

105
103

101

101

100

雇用者報酬96
93

90
2006

2007

2008

2009

97

97

96

94

2010

93

93

2011

2012

（出典）内閣府「国民経済計算」、厚生労働省「国民医療費」

98

97

101

100

101

「その他」の影響
・新規医薬品等の保険収載・医師数、医療機関数の増加
・診療報酬改定
・過去の改定で収載された⾼額な医療へのシフト※ 政策的に対応できる余地があると考えられる部分が⼤きい。
⼈⼝増減／⾼齢化の影響とされる
部分。

102

98

96

名目GDP

2013

2014

2015

2016

15

将来の社会保障給付の見通し○

75歳以上になると他の世代に⽐べ、１⼈当たり医療費や要⽀援・要介護認定率は⼤幅に上昇。2025年、2040年にかけて、医療・介護費⽤は⼤きく増加していくことになる。この期間、20〜64歳の現役世代が⼤幅に減少することにも留意が必要。
188.2～190.0兆円（23.8～24.0％）
22.5兆円（2.9％）
140.2～140.6兆円（21.7～21.8％）
121.3兆円（21.5％）
その他

14.6兆（2.6％）

介護10.7兆（1.9％）

17.7兆円（2.7％）
介護
1.4倍
医療
1.2倍

医療

39.2兆円（7.0％）

年⾦56.7兆円（10.1％）

年金
1.1倍

2018

ＧＤＰ
1.14倍

ＧＤＰ 564.3兆円

25.8兆円（3.3％）
介護
1.7倍

15.3兆円（2.4％）

47.4～47.8兆円（7.3～7.4％）

66.7～68.5兆円（8.4～8.7％）
医療
1.4倍

59.9兆円（9.3％）

年金
1.2倍

2025

ＧＤＰ
1.22倍

ＧＤＰ 645.6兆円

73.2兆円（9.3％）

2040
ＧＤＰ 790.6兆円（出典）内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」（計画ベース・経済ベースラインケース）（2018年5月公表）

16

「⽀え⼿」の減少への対応︓社会保障制度の観点から
少⼦⾼齢化の進展による「⽀え⼿（現役世代）」の減少「⽀え⼿（現役世代）」の減少が⾒込まれる中、経済社会の活⼒を保つため、⾼齢者・⼥性の就労を⼀層促進する必要
⾼齢就労を前提とした
環境整備

⾼齢者が引き続き「⽀え⼿」となるための取組み

⼥性が出産・育児を経て再び働くための環境整備

年⾦受給開始年齢の柔軟化
短時間労働者への被⽤者保険適⽤拡⼤

保険者等による健康予防
インセンティブの促進

待機児童の解消を含めた全世代型社会保障の実現

留意点︓
⾼齢者の就労促進や個々⼈のＱＯＬ向上による経済社会の活⼒維持の観点から、予防医療等の促進は重要な課題。また、予防医療等により、実績として社会保障費の⾃然増が減少すれば、社会保障費の伸びの抑制にもつながり得る。
しかしながら、予防医療等による医療費や介護費の節減効果は定量的に明らかではなく、⼀部にはむしろ増⼤させるとの指摘もある。そのため、社会保障制度の持続性を確保するためには、上記の施策に加え、医療・介護提供体制の改⾰や給付と負担の⾒直しを含む制度全般にわたる改⾰を⾏い、社会保障費の伸びの抑制と給付と負担のバランスの適正化を確実に進める必要がある。
（注１）康永秀⽣東⼤医学部教授「やさしい経済学」（2017年１⽉、⽇本経済新聞）（前略）予防医療を推進することは、病気の発生・進行を抑え、結果的には医療費の抑制につながる、と一般には考えられがちです。・・・実際には、これまでの医療経済学の多くの研究によって、予防医療による医療費削減効果には限界があることが明らかにされています。それどころか大半の予防医療は、長期的にむしろ医療費や介護費を増大させる可能性があります。そのことは医療経済学の専門家の間では共通の認識です。・・・わが国は今後も高齢化が進み、医療費や介護費は増大し続けるでしょう。それを予防医療によって抑制することはほぼ不可能と考えられます。医療費の抑制はその他の方法を講じる必要があります。（後略）（注２）Louise B. Russell、Health Affairs（2009年）
過去40年間以上に渡り、数百の費用対効果の研究が行われたが、そのほとんどは、予防医療は医療費を削減するのではなく、むしろ増加させることを示している。

17

ＯＥＣＤ諸国における社会保障支出と国民負担率の関係（％）

35

改革を行わない場合、社会保障支出が膨張

増収と使途拡大

一般政府の社会保障支出（対GDP比）

成長率を上回る
給付の伸び

フィンランド日本（2060年）

30
成長率を下回る
給付の伸び

ノルウェー
スウェーデン

国民負担の引上げ

オーストリア
イタリア

フランス
デンマーク

ベルギー

ドイツ
ギリシャ
オランダ
英国
ポルトガル
スペイン
ルクセンブルク
スロバキア
スロベニア

25

日本（2015年）

ポーランド
チェコ

20
米国

オーストラリア
スイス

アイルランド

15

ハンガリー

エストニア

韓国

10

ラトビア

アイスランドイスラエル

日本（1990年）

日本（1980年）
日本（1955年）

5
15

25

35

45

国民負担率（対GDP比）（出典） 国民負担率： OECD “ National Accounts”、“Revenue Statistics”、 内閣府「国民経済計算」等。
社会保障支出： OECD “ National Accounts”、内閣府「国民経済計算」。
（注１） 数値は、一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。
（注２） 日本は、2015年度まで実績、諸外国は2015年実績（アイスランド、ニュージーランド、オーストラリアについては2014年実績）。
（注３） 日本の2060年度は、財政制度等審議会「我が国の財政に関する長期推計（改訂版）」（平成30年４月６日 起草検討委員提出資料）より作成。

（％）

18

Ⅰ．総論
① 社会保障を巡る状況② 社会保障と税の一体改革
新しい経済政策パッケージ③ 今後の社会保障改革の考え方

19消費税の使途と特徴
 消費税率の引上げ
・ 2014年４月１日より ８％ （消費税6.3％ 地方消費税1.7％）・ 2019年10月１日より 10％ （消費税7.8％ 地方消費税2.2％）
消費税率引上げに伴う低所得者対策として、2019年10月１日に軽減税率制度を実施。
・ 軽減税率：８％（消費税6.24％ 地方消費税1.76％） 対象品目：①酒類及び外食を除く飲料食品、②定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞＜消費税の使途＞＜消費税の特徴＞（消費税法第１条第２項）
消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。

 税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定（兆円）

 働く世代など特定の者に負担が集中することなく、経済活動に中立的
 高い財源調達力

我が国の主要な税収の推移

30
25
20

所得税19.0兆円

15

消費税17.6兆円

10

法人税12.2兆円

50

相続税2.2兆円

世代間・世代内の公平性を確保する観点、社会保障の安定した財源を確保する観点から、消費税
は、社会保障の財源調達手段としてふさわしいと考えられる。

昭 63 平 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
62
元

（年度）

（注） 29年度までは決算額（確数）、30年度は予算額による。

20

消費税増収分の使途 （イメージ）
軽減税率実施に伴う減収（今後、安定財源の確保が必要）

５％

８％

後代への負担の先送りの軽減 等

１０％

後代への負担の先送りの軽減 等

おおむね１：１
新しい経済政策パッケージ

基礎年金国庫負担
１／２へ引上げ 高等教育の無償化
 幼児教育の無償化
 保育の受け皿の前倒し整備

社会保障の充実（約32万人分増加）※2020年度末まで

 保育士・介護職員の処遇改善※企業の負担により財源を確保して実施する分（0.3兆円程度）を含む

これまでに実施している社会保障の充実
 保育の受け皿整備（約50万人分増加）※ 2017 年度末まで

 介護職員の人材確保・処遇改善（介護職員の給与を月1.2万円増加）

 国民健康保険の財政基盤強化
 年金受給資格期間の短縮（25年→10年）

実施予定の社会保障の充実
 低所得者の介護保険料（1号）を軽減（完全実施）（一人当たり約 月1千円軽減）
 低所得高齢者の暮らしを支援（一人当たり月5千円等の給付金を支給）※ 消費税増収分のほか、社会保障制度の効率化による財源
により実施

21

新しい経済政策パッケージについて（平成29年12月8日閣議決定）（抜粋）
第２章⼈づくり⾰命
６．これらの施策を実現するための安定財源
社会保障の充実と財政健全化のバランスを取りつつ、安定財源として、2019年10⽉に予定される消費税率10％への引上げによる財源を活⽤する。消費税率の２％の引上げにより５兆円強の税収となるが、この増収分を①教育負担の軽減・⼦育て層⽀援・介護⼈材の確保等と、②財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当する。前者について、新たに⽣まれる1.7兆円程度を、本経済政策パッケージの幼児教育の無償化、「⼦育て安⼼プラン」の前倒しによる待機児童の解消、保育⼠の処遇改善、⾼等教育の無償化、介護⼈材の処遇改善に充てる。これらの政策は、2019年10⽉に予定されている消費税率10％への引上げを前提として、実⾏することとする。
※①の「等」は、従前より消費税率10％引上げ時に実施することとされていた年⾦⽣活者⽀援給付⾦などの社会保障の充実策（1.1兆円程度）。

（略）
⼦ども・⼦育て拠出⾦を0.3兆円増額する。法律に定められた拠出⾦率の上限を0.25％から0.45％に変更
し、0.3兆円の増額分は、2018年度から実施する「⼦育て安⼼プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業（幼児教育の無償化の実施後は、３歳〜５歳児及び住⺠税⾮課税世帯の０歳〜２歳児の企業主導型保育事業の利⽤者負担助成を含む。）と保育の運営費（０歳〜２歳児相当分）に充てる。

22

新しい経済政策パッケージ 人づくり革命の概要（平成29年12月8日閣議決定）
人づくり革命1. 幼児教育の無償化• ３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化。
• ０歳～２歳児についても、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化。
• 幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象
範囲等については、専門家の声も反映する検討の場を設け、保育の必要性及び公平性の観点から、来年夏までに結論を出す。
2. 待機児童の解消• 「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度末までに32万人分の受け皿を整備。
• 保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改
善に更に取り組む（今年度の人勧に伴う引上げに加え、
2019年４月から更に１％（月3000円相当）の賃金引上げ）。
3. 高等教育の無償化• 所得が低い家庭の子供たち、真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化を実現。このため、授業料の減免措置の拡充と併せ、給付型奨学金の支給額を大幅に増やす。
－ 住民税非課税世帯の子供たちに対しては、国立大学の場合はその授業料を免除。また、私立大学の場合は、国立大学の授業料に加え、私立大学の平均授業料の水準を勘案した一定額を加算。１年生に対しては、入学金についても、免除。

－ 給付型奨学金については、支援を受けた学生が学業に専念できるようにするため、学生生活を送るのに必
要な生活費を賄えるような措置を講じる。
－ 全体として支援の崖・谷間が生じないよう、住民税非課税世帯に準ずる世帯の子供たちについても、住民
税非課税世帯の子供たちに対する支援措置に準じた支援を段階的に行う。
• 支援対象者の要件や支援措置の対象となる大学等の要件を設ける。
4. 私立高等学校の授業料の実質無償化• 年収590万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化については、－ 消費税使途変更による、現行制度・予算の見直しにより活用が可能となる財源をまず確保。
－ その上で、消費税使途変更後の2020年度までに、現行制度の平年度化等に伴い確保される財源など、 引
き続き、政府全体として安定的な財源を確保しつつ、実質無償化を実現。
5. 介護人材の処遇改善• 勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均８万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1000億円程度を投じ、処遇改善を行う（障害福祉人材についても、同様の処遇改善を行う）。

23

消費税率引上げによって実現する政策
0歳〜

３〜５歳

保育の受け⽫拡充

18歳〜
⾼等教育の無償化

65歳〜
医療・介護の充実
医療・介護サービスについて効率的で質の⾼い提供体制を構築するとともに、医療・介護・住まい・予防・⽣活⽀援サービスが⾝近な地域で包括的に確保される地域包括ケアシステム体制を構築

2020年度末までに32万⼈分の受け⽫を拡充し、待機児童を解消

幼児教育の無償化

３歳から５歳までの全ての⼦供たちの幼稚園・保育所・認定こども園の費⽤を無償化（０歳〜２歳児についても、住⺠税⾮課税世帯を対象として無償化）

所得が低い家庭の意欲のあるす
べての⼦供たちに対し、授業料減免・給付型奨学⾦⽀給を実現
し、⾼等教育を無償化

⼩・中は義務教育（無償）⾼校は実質無償化

介護保険料の軽減
低所得の⾼齢者の保険料の軽減を強化

年⾦・福祉的給付

⼀定以下の所得の年⾦受給者に対して最⼤年６万円を給付

・⼦育て世代の⼦育て・教育にかかる費⽤を⼤幅に軽減 ⇒ 少⼦・⾼齢化を克服し、活⼒ある社会に・将来世代へのつけ回しを軽減 ⇒ 世界に冠たる社会保障制度を次世代にしっかり引き渡していく

24

社会保障・税一体改革による社会保障の充実
子ども・
子育て

※ 消費税引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向けることとなっており、基礎年金国庫負担割合の1/2への恒久的引上げ等＊による社会保障の安定化のほか、以下の社会保障の充実を予定している。
○子ども・子育て支援の充実（待機児童の解消などの量的拡充と質の向上）
・子ども・子育て支援新制度の実施による、幼児教育・保育と地域の子ども・子育て支援の総合的推進・充実
・「待機児童解消加速化プラン」の実施
・新制度への円滑な移行を図るための保育緊急確保事業
・社会的養護の充実など○医療・介護サービスの提供体制改革○医療・介護保険制度の改革①病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等①医療保険制度の財政基盤の安定化

医療・病床の機能分化と連携を進め、発症から入院、回復期（リハ ビリ）、退院までの流れをスムーズにしていくことで、早期の在宅・社会復帰を可能にする。
・在宅医療・介護を推進し、地域での生活の継続を支える。
・医師、看護師等の医療従事者を確保する。

・ 介（新たな財政支援制度の創設、診療報酬に係る適切な対応の在り方の検討・必要な措置）②地域包括ケアシステムの構築

護介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らせるよう、介護・ 医療・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される地
域包括ケアシステムを構築するため、以下の取組を行う。
ⅰ）医療と介護の連携、ⅱ）生活支援・介護予防の基盤整備ⅲ）認知症施策、ⅳ）地域の実情に応じた要支援者への支援の見直し
ⅴ）マンパワーの確保等など○難病、小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の確立

・低所得者が多く加入する国民健康保険への財政支援の拡充（国民健康保険の保険者、運営等の在り方に関する改革の前提として行われる財政支援の拡充を含む）
・協会けんぽに対する国庫補助②保険料に係る国民の負担に関する公平の確保
・国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充
・後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入

1.5兆円程度③保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等※充実と重点化・効率化を併せて実施・低所得者に配慮しつつ行う高額療養費の見直し
・医療提供施設相互間の機能の分担や在宅療養との公平の観点からの外来・入院に関する給付の見直し④介護給付の重点化・効率化
・一定以上の所得を有する者の利用者負担の見直し⑤介護保険の一号保険料の低所得者軽減強化など

年 金○現行制度の改善
・低所得高齢者・障害者等への福祉的給付＊2017年度時点では、3.2兆円程度の見込み。
（注）上記の表は、消費税増収分を活用した社会保障の充実について、公費に影響のあるものについて整理したものである。

0.7兆円程度・受給資格期間の短縮

・遺族年金の父子家庭への拡大

所要額（公費※）合計＝

２．８兆円程度

0.6兆円程度※ 消費税財源（平年度ベース）

25

介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化
介護保険の１号保険料について、給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を強化②完全実施
市町村民税非課税世帯全体を対象として完全実施（６５歳以上の約３割）①一部実施（平成２７年４月）
第一弾として、市町村民税非課税世帯のうち特に所得の低い者を対象（６５歳以上の約２割）【実施時所要見込額 約1,400億円（公費ベース※）】【平成30年度所要額 246億円（公費ベース※）】

第１段階
（保険料
基準額×）

1.7
1.5
1.3
1.2
1.0
0.9
0.75
0.7
0.5
0.45
0.3

保険料基準額に対する割合

保険料基準額に対する割合

第１段階

0.45 → 0.3

現行 0.5 → 0.45

第２段階

現行 0.75 → 0.5

第３段階

現行 0.75 → 0.7

市町村民税 本人が非課税、世帯に課税者がいる

市町村民税
世帯全員が非課税（平成29年度ベース）※公費負担割合
国1/2、都道府県1/4
市町村1/4

市町村民税 本人が課税（65歳以上全体の約７割）（65歳以上全体の約３割）

月5,514円（第６期(H27～H29)の全国平均額）

65歳以上全体の約2割
①
②

第1段階

②
第2
段階

更なる保険料軽減を行い、その軽減分を公費により補填

②

第3
段階

第4段階

第5段階

第6
段階

第7
段階

第8
段階

第9段階
収入

第1段階

第2段階

第3段階

第4段階

第5段階

第6段階

第7段階

第8段階

第9段階

生活保護被保護者
世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者
世帯全員が市町村民税非課税かつ本
人年金収入等80万円以下

世帯全員が市町
村民税非課税かつ本人年金収入等80万円超120
万円以下

世帯全員が市
町村民税非課
税かつ本人年金収入１２０万円超

本人が市町村民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金収入等80万円以下

本人が市町村民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金
収入等80万円超

市町村民税課
税かつ合計所
得金額120万円未満

市町村民税課
税かつ合計所
得金額120万円以上190万円未満

市町村民税課
税かつ合計所
得金額190万円以上290万
円未満

市町村民税
課税かつ合
計所得金額
290万円以
上

650万人

240万人

240万人

440万人

410万人

370万人

270万人

270万人

※被保険者数は平成27年10月1日現在の人口推計を基に算出

540万人※保険料段階は平成27年度からの新段階で表示※具体的軽減幅は各割合の範囲内で市町村が条例で規定

26

年金生活者支援給付金の支給に関する法律 （平成24年法律第102号）
１．法律の概要○ 所得の額が一定の基準（※）を下回る老齢基礎年金の受給者に、老齢年金生活者支援給付金（国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間を基礎）を支給する。→ 対象者：約500万人①基準額（月額5千円）に納付済期間（月数）/480を乗じて得た額の給付②免除期間に対応して老齢基礎年金の1/6相当を基本とする給付（※）住民税が家族全員非課税で、前年の年金収入＋その他所得の合計額が老齢基礎年金満額以下であること（政令事項）○

所得の逆転を生じさせないよう、上記の所得基準を上回る一定範囲の者に、上記①に準じる補足的老齢年金生活者支援給付金（国民年金の保険料納付済期間を基礎）を支給する。
→ 対象者：約100万人○ 一定の障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者に、障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援
給付金を支給する。（支給額：月額5千円(1級の障害基礎年金受給者は、月額6.25千円)）→ 対象者：約190万人○ 年金生活者支援給付金の支払事務は日本年金機構に委任することとし、年金と同様に２ヶ月毎に支給する。

２．施行期日イメージ図

補足的給付金社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜
本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日から施行する。
月5000円×

納付済月数
を支給
４８０

所要額 約5,600億円（一体改革関連法案審議時の試算）

補足的給付金の支給範囲
基礎年金満額（年金収入＋その他所得の合計）

27

後期高齢者の保険料軽減特例（均等割）の見直し【論点】○ 低所得の後期⾼齢者の保険料（均等割）に係る軽減特例（予算措置）については、低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や年⾦⽣活者⽀援給付⾦の⽀給とあわせて⾒直しを実施することとされている。
○ これまで、もともと法定されていた軽減割合を更に超えて特例的に軽減を続けてきたものであり、74歳以下の国⺠健康保険の被保険者との公平性等を踏まえ、低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や年⾦⽣活者⽀援給付⾦の⽀給と併せて⾒直す必要。
今後の社会保障改⾰の実施について（抄）（平成28年12⽉22⽇

社会保障制度改⾰推進本部決定）（２）後期⾼齢者の保険料軽減特例（予算措置）に関し、（中略）所得割の軽減特例及び元被扶養者に対する軽減特例について、平成29年度から段階的に本則に戻す。均等割の軽減特例の⾒直しについては、低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や年⾦⽣活者⽀援給付⾦の⽀給とあわせて実施することとする。また、元被扶養者に対する所得割については、賦課開始時期を引き続き検討する。
◆

後期⾼齢者医療の⽉額保険料（注）夫婦二人世帯（妻の年金収入80万円以下）の場合

保険料額
◆

◆

⾼齢者医療制度の財政

所得割

７割軽減
9割軽減
380円

8.5割軽減
570円

80万円

５割軽減

公費

２割軽減
均等割

168万円

223万円

平均的な保険料⽉額の⽐較

⾼齢者の
保険料
約１割

均等割
9割まで
軽減

〜80万円
収⼊８０万円

均等割
8.5割まで
軽減

保険料

1270円

570円
80〜168万円
収⼊１２０万円

後期⾼齢者⽀援⾦（若年者の保険料）
約４割
軽減措置等により
実質約７％

夫の年⾦収⼊額
保険給付380円
夫の年⾦収⼊

補助⾦

268万円

【国保】
７割軽減
1270円

【後期】
７割軽減
（本則）
1140円

患者
負担

約５割（国︓都道府県︓市町村＝４︓１︓１）

後期⾼齢者医療の被保険者（７５歳以上の者）＜⽀援⾦内訳＞
協会けんぽ
２.２兆円
健保組合
２.２兆円
共済組合
０.７兆円
市町村国保等
１.６兆円

各医療保険（健保組合、国保など）の被保険者（０〜７４歳）国保7割軽減世帯（28年度）（参考）国保（注）国保は、国民健康保険実態調査（平成28年度）における７割軽減世帯の一人当たり平均保険料算定額を基に応益分を推計したもの。
なお、1270円のうち330円が後期高齢者支援金分。また、均等割額は28/29年度の保険料額。

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ライフサイクルでみた社会保険及び保育・教育等サービスの給付と負担のイメージ
厚労省作成資料
給付

300

老齢年金
（厚生年金）

250
出産関係

児童手当

義務教育

200
保育所
幼稚園

高等学校

大学
育児休業

150

介護

雇用保険

年間金額（
万円）

100
医療

50

0

50

負担

保育所・幼稚園
費用負担
学校教育費等の保護者負担100

医療費自己負担

介護保険料（本人負担分） 介護自己負担

雇用保険料
公的年金保険料 医療保険料（本人負担分） （本人負担分） （本人負担分） 直接税 消費税

150
0歳

5歳

10歳

15歳

20歳

25歳

30歳

35歳

40歳

45歳

50歳

55歳

60歳

65歳

70歳

75歳

80

年齢階級
（注） １．平成27年度（データがない場合は可能な限り直近）の実績をベースに1人当たりの額を計算している。
２．直接税及び消費税は、国税及び地方税の合計である。

29

Ⅰ．総論
① 社会保障を巡る状況② 社会保障と税の一体改革
新しい経済政策パッケージ③ 今後の社会保障改革の考え方

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社会保障の自然増の要因と考え方○ 社会保障関係費の伸びは、「⾼齢化による増加分」と「その他要因による増加分（医療の⾼度化による増加分等）」の２つに分かれる。

その他要因による増加分

いわゆる⾃然増

⾼齢化による増加分

社会保障関係費の伸びのイメージ
例︓医療費 ＝社会保障関係費

社会保障関係費

年齢別⼈⼝ ×

⼈⼝動態の変化

⾼齢化による増加分

年齢別⼀⼈当たり医療費（受療率×単価）

単価の伸び等

その他要因
による増加分

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「骨太2015」（平成27年６月30日閣議決定）の「経済・財政再生計画」のポイント「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」の３本柱の改革を一体として推進し、安倍内閣のこれまでの取組を強化。
財政健全化目標等
 財政健全化目標を堅持。「国・地方を合わせた基礎的財政収支について、2020年度までに黒字化、その後の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指す。」
歳出改革の基本的考え方
 国の一般歳出については、安倍内閣のこれまでの取組を基調として、社会保障の高齢化による増加分を除き、人口減少や賃金・物価動向等を踏まえつつ、増加を前提とせず歳出改革に取り組む。
 地方においても、国の取組と基調を合わせ徹底した見直しを進める。
 計画の中間時点（2018年度）において、下記の目安に照らし、歳出改革、歳入改革それぞれの進捗状況、ＫＰＩの達成度等を評価し、必要な場合は、デフレ脱却・経済再生を堅持する中で、歳出、歳入の追加措置等を検討。
歳出改革の目安＜目安１＞ＰＢ赤字対ＧＤＰ比：2018年度▲１％程度＜目安２＞国の一般歳出の水準：
安倍内閣のこれまでの３年間では一般歳出の総額の実質的な増加が1.6兆円程度となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を2018年度まで継続。
＜目安３＞社会保障関係費の水準：
安倍内閣のこれまで３年間の経済再生や改革の効果と合わせ、社会保障関係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当する伸び（1.5兆円程度）となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を2018年度まで継続していくことを目安とし、効率化、予防等や制度改革に取り組む。この点も含め、2020年度に向けて、社会保障関係費の伸びを、高齢化による増加分と消費税率引上げとあわせ行う充実等に相当する水準におさめることを目指す。
＜目安４＞地方の歳出水準：
国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2018年度までにおいて、2015年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保。

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