日時：令和６年７月 10 日（水）13：00～

場

所：個人情報保護委員会

委員会室

出席者：藤原委員長、小川委員、大島委員、浅井委員、清水委員、梶田委員、髙村委員、小笠原委員、佐脇事務局長、西中事務局次長、小川審議官、大槻審議官、佐々木総務課長、吉屋参事官、香月参事官、山口参事官、片岡参事官、澤田参事官○佐々木総務課長

それでは、皆様おそろいのようですので、ただいまから、会議を始めさせていただきたいと思います。
本日は、加藤委員が御欠席でございます。
以後の委員会会議の進行につきましては、藤原委員長にお願いいたします。
○藤原委員長それでは、ただいまから、第294回個人情報保護委員会を開会いたします。

本日の議題は三つです。
議題１「厚生労働省（公的年金業務等に関する事務）の全項目評価書（年金振込口座情報の提供（既裁定者）に伴う評価の再実施）の概要説明について」でございます。それでは、事務局から説明をお願いします。
○事務局

番号法の規定により、行政機関の長等が特定個人情報ファイルを保有しようとするときや、重要な変更を加えようとするときには、原則として特定個人情報保護評価の実施が義務付けられております。厚生労働省及び日本年金機構が実施する「公的年金業務
等 に関 す る 事 務」 に つ い ては 、 対 象 人数 が 30 万 人以 上 で あ り、 全 項 目 評価 が 義 務 付け ら
れ るこ と か ら 、番 号 法 第 28条 第 １ 項 の規 定 に 基 づき 、 広 く 国民 の 意 見 を求 め た 上 で委 員会の承認を受けることが必要となります。
今回、厚生労働省から当委員会に対し、当該事務についての全項目評価書が提出されました。つきましては、個人情報保護委員会議事運営規程第９条の規定に基づき、厚生労働省年金局の樋口事業企画課長、日本年金機構の樫本事業企画部長に御出席いただきたいと考えております。
○藤原委員長ただいまの説明のとおり、個人情報保護委員会議事運営規程第９条の規定に基づき、厚生労働省職員及び日本年金機構職員に会議に出席いただいてよろしいでしょうか。
（異議なし）
それでは、出席を認めます。
（厚生労働省職員及び日本年金機構職員入室）○藤原委員長事務局からの説明のとおり、本日は厚生労働省年金局の樋口事業企画課長、

日本年金機構の樫本事業企画部長に御出席いただいております。
それでは、提出いただいた全項目評価書の概要について説明をお願いいたします。
○樋口課長

御紹介いただきました、樋口です。個人情報保護委員会の皆様方には、日頃
1より年金業務について御指導・御支援をいただき、厚く御礼申し上げます。
令和３年のデジタル改革関連法の一つとして、いわゆる公金受取口座登録法が成立して以降、国民による公金受取口座の登録が行われているところでございます。この法律の改正を踏まえまして、日本年金機構におきましては、年金受給既裁定者に関する年金振込口
座情報を所要の手続を経てデジタル庁に提供するためのシステム開発を行う予定でございます。日本年金機構から年金受給者に対して意向確認書を送付し、一定の事項を通知して不同意の申出がなければ、デジタル庁へ口座情報を提供できることになっています。
日本年金機構におきましては、意向確認書の送付対象者と送達情報、同意・不同意の管理を行う「提供口座情報照会システム」を新設いたしまして、その上でデジタル庁へ年金振込口座情報を提供する者の情報を管理できるようにいたします。また、デジタル庁へ提供する際は、電子媒体に格納した上で業務用車両により運搬することとしております。これらの予定している事務につきまして、特定個人情報保護評価の審査をお願いしたいと考
えております。
具体的な事務の内容につきましては、この後、実務の中核を担います日本年金機構から説明させていただきます。
○樫本部長

日本年金機構事業企画部長の樫本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。日頃より、当機構におきます年金事業の運営につきまして、御指導、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
本日は、今、年金局から御説明がございましたように、年金受給者に係る年金振込口座
情報の公金受取口座への登録に関する事務処理及びシステム開発に関して御説明させていただきます。
令和５年６月に、公金受取口座の登録を推進するため、いわゆる公金受取口座登録法が改正されたところでございます。同法第５条の２におきまして、行政機関の長、今般の評価対象事務に関しては厚生労働大臣でございますが、こちらが年金受給権者に対して、公金受取口座登録の意思を確認し、その登録に同意を得たときは、年金振込口座を内閣総理大臣（デジタル庁）へ提供することができるということが規定されました。
ここでいう「同意を得たとき」とは、年金振込口座をデジタル庁に提供することについて同意するかどうかの回答をするように求める通知を送付した上で、一定期間を経過して御本人から回答がないときは同意したものとして取り扱われることとされており、いわゆるオプトアウトの手法を採用することとされています。また、同法第５条の３におきま
しては、厚生労働大臣は日本年金機構にこれらの事務を委託するということが規定されています。
これらの規定を踏まえまして、日本年金機構におきまして、公金受取口座の登録を行われていない年金受給権者に対し、事前に同意するかどうかの回答を求めるための通知書を送付し、一定期間内に不同意の回答がないときは、同意したものとみなしてデジタル庁に年金振込口座情報を提供する、一連の事業を実施するとともに、これに係るシステム開発
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を行うために特定個人情報保護評価の審査をお願いするものでございます。
今回評価いただく評価書の具体的な追加・修正点ですが、三つございます。一つは「Ⅰ基本情報」における事務の概要、二つ目が「Ⅱに、「Ⅲ

特定個人情報ファイルの概要」、三つ目

特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」です。それでは、全項目評価書の具体的な変更内容について御説明をさせていただきます。
まず、３ページの「Ⅰ

特定個人情報ファイルを取り扱う事務」でございますが、基本情報について説明をさせていただきます。
７ページでございますが、「１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務」の上段、「（６）年金振込先口座の提供」の箇所を御覧いただければと思います。特定個人情報フ
ァイルを取り扱う事務として、既に年金を受給されている者が年金振込口座情報をデジタ
ル庁へ提供することに同意したとみなされる場合におきまして、該当者の年金振込口座情報をデジタル庁に提供する事務というものを追加しています。
続き ま し て 、12 ペ ー ジ でご ざ い ま すが 、 「 ２ ．特 定 個 人 情報 フ ァ イ ルを 取 り 扱 う事 務において使用するシステム」の箇所を御覧いただければと思います。今回は、「社会保険オンラインシステム（年金給付システム）」の５ポツ「５．参考」の（５）として「提供口座情報照会システム」を新たに追加しています。このシステムは、年金振込口座を公金受取口座へ登録することに関しまして、「意向確認書」を送付する対象者及び受取日や不在、未送達といった送達情報を管理するためのシステムでございます。
続きまして、ページが飛びますが、「（別添１）事務の内容」について御説明いたしま
す。 評価 書 上は 58ペ ー ジに 給付 関 係の 事務 の フロ ー図 の 項目 を追 加 して おり 、 また 、 62
ペ ー ジ に 「 11 ． 公 金 受 取 口 座 登 録 法 に 基 づ く 口 座 情 報 の 提 供 （ 年 金 既 裁 定 者 に 係 る もの）」を具体的な事務として追加しておりますので、御覧いただければと思います。
ここで具体的な全体の事務の流れを御説明させていただきたいと思いますので、別に配付してございます、資料１－２を併せて御覧ください。
まず、資料１－２の左上の①についてです。年金給付システムで現に年金を受給している方を年金給付原簿から抽出した上で、デジタル庁から受領する公金受取口座の登録者情報と突合いたします。この突合により、意向確認書を送付する対象者を選定し、対象者データを作成いたします。
次に、②についてです。先に作成した対象者データを、機構本部職員が電子媒体に格納いたしまして、印刷業務を行う委託業者へお渡しいたします。委託業者は、この媒体を基に意向確認書を作成した上で、年金受給権者へ書留郵便にて送付します。
次に、③についてですが、意向確認書を受領した年金受給権者につきましては、デジタ
ル庁への年金振込口座情報の提供、公金受取口座への登録に不同意とする場合につきましては、意向確認書に必要事項を記載して機構へ返送していただきます。
次に、④についてです。今回、新たに構築いたします「提供口座情報照会システム」の機能となりますが、意向確認書の送付から回答までの一連の事務を管理することとしてお3

り、対象者データ、意向確認書の送達状況及び不同意の有無などを収録いたします。なお、
このシステムには個人番号は収録しないこととしています。
次に、⑤についてです。こちらにつきましては、意向確認書を送付して一定期間を経過した後に、「提供口座情報照会システム」から年金振込口座の提供に同意したとみなされる者の情報を抽出いたしまして、年金給付システムにデータを回付いたします。
次に⑥についてです。同意したとみなされる者の年金振込口座情報データにつきまして、
年金業務システムで管理する対象者の個人番号を付与いたしまして、年金振込口座情報提供用の電子媒体を作成いたします。
最後に⑦について、機構本部職員が当該電子媒体をデジタル庁職員に提供いたします。
以上が事務の全体の流れでございます。
続き ま し て 、評 価 書 に 戻り 、 85 ペ ージ の 「 Ⅱ

特 定 個 人 情報 フ ァ イ ルの 概 要 」 につ いて御説明させていただきます。
「３.特定個人情報の入手・使用」について、86ページを御覧ください。「③入手の時
期・頻度」、「④入手に係る妥当性」、「⑤本人への明示」、「⑥使用目的」、「⑧使用方法」とございますが、それぞれ後段の部分に今回の事業を追記させていただいております。
ま ず 、 「③ 入 手 の時 期・ 頻 度 」に つ き まし ては 、 87 ペー ジ の 上段 に記 載 が ござ い ま す。
デジタル庁からの入手時期については現在調整中でございますが、頻度につきましては、
一度のみデジタル庁から公金受取口座既登録者の個人番号及び生年月日を取得します。
次に、「④入手に係る妥当性」、「⑤本人への明示」、「⑥使用目的」、「⑧使用方法」につ きま して は、 87ペ ージ から 91ペ ージ を御 覧く ださ い。 公金 受 取 口座 登録 法に 基づ き、
機構は本人からの同意を得て、デジタル庁に公金受取口座として登録するために年金の振込口座情報を提供することができるとされており、この事務を適切に実施するため、デジタル庁から公金受取口座の登録者情報を取得し、機構で保有している年金受給者の個人番号と突合することで意向確認書の送付対象者を選定して送付することとしています。なお、
個人番号関係事務に必要な範囲で個人番号利用事務実施者から特定個人情報を受けられることが番号法の第19条第１号において明示されています。
続 きま し て、 「５ . 特 定個 人情 報 の提 供・ 移 転」 につ き まし て、 102ペ ー ジを 御覧 い ただければと思います。「提供先９」の「内閣総理大臣（デジタル庁）」の項目に本事業の内容を追加しています。まず、「①法令上の根拠」につきましては（２）を追加いたしま
して、公金受取口座登録法第５条の２及び第５条の３に基づき、当機構が年金受給権者の同意を得た上で、年金の振込口座情報をデジタル庁に提供できることを記載しています。
また、「⑦時期・頻度」につきましても（２）を追加いたしまして、時期については調整中であることを記載しています。
続き まし て、 「６ ． 特定個 人情 報の 保管 ・ 消去」 につ きま して 、104 ペー ジか ら 105ページを御覧いただければと思います。まず、「①保管場所」、「②保管期間」、「③消去
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方法」につきまして、デジタル庁から提供される特定個人情報ファイルが収録された電子媒体の取扱いにつきまして、それぞれ後段の部分に追記しています。デジタル庁から提供された電子媒体を機構で受理した場合は、機構本部の担当部署において管理番号を付し、受付簿に受付日、電子媒体の枚数等を記録した上で、鍵付きの保管庫に保管いたします。
また、送付対象者のデータを「提供口座情報照会システム」に登録した後は、機構本部の担当部署におきまして廃棄（消去）伺を作成し、責任者の許可を受けた後、速やかにメディアシュレッダーにて電子媒体を廃棄し、廃棄証明書を作成し保管することとしています。
続きまして、「Ⅲ

特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」につきまして、107ページから御説明をさせていただきます。
まず、「２．特定個人情報の入手」、「リスク１：目的外の入手が行われるリスク」につきまして、108ページの上段及び下段を御覧ください。デジタル庁から提供される特定個人情報は、デジタル庁において公金受取口座の登録済者に限定された上で提供されるものであり、対象者以外の者の情報は入手できないこととなっております。また、あらか
じめ定められた仕様に基づき、デジタル庁で作成されたものですので、不必要な情報は入手できません。
次に、「リスク２：不適切な方法で入手が行われるリスク」について、109ページの中
段 を御 覧 く だ さい 。 デ ジ タル 庁 は 、 番号 法 第 19 条 第１ 号 に 基 づき 、 事 務 に必 要 な 範 囲で公金受取口座既登録者情報を機構に提供することとされています。
次に、「リスク３：入手した特定個人情報が不正確であるリスク」について、110ペー
ジの上段及び下段を御覧ください。デジタル庁から入手する際の本人確認及び真正性確認の 措置 に つ き まし て は 、 特定 個 人 情 報の 入 手 元 であ る デ ジ タル 庁 が 番 号法 第 16 条 の規 定に基づき本人確認を行った上で情報を入手することが前提となっているため、機構が情報を入手する際には本人確認措置は行いません。また、個人番号の真正性確認の措置につきましてもデジタル庁に委ねられているところでございます。
次に、「リスク４：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク」につきまして、
111ページの下段を御覧ください。リスクに対する措置の内容について、既裁定者に係る公金受取口座の登録のためのデジタル庁からの情報の入手におきましては、暗号化された
電子媒体により受理することとし、電子媒体の搬送の際は複数の職員が業務用車両により運搬することとしています。
続 きま し て、 112ペ ージ の「 ３ .特 定 個人 情 報の 使用 」 の「 リス ク １： 目的 を 超え た紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク」につきまして、113ページ上段のポツの四つ目を御覧ください。今回、機構において構築いたします「提供口座情報照会システム」では、既存システムとは回線による接続を行っておらず、意向確認書の送付
事跡等の情報のみを収録することとしてございまして、個人番号は収録しないことから、事務に必要のない情報と紐付けされることはございません。
続きまして、「５．特定個人情報の提供・移転」の「リスク１：不正な提供・移転が行
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われるリスク」について、120ページを御覧ください。「具体的な方法」の下段の箇所でございます。年金受給権者の年金振込先口座につきまして、オプトアウトの手法により提供の同意を得た口座情報をデジタル庁へ提供する際には、年金給付システムから抽出した
該当者の口座情報に年金業務システムで管理している個人番号を付与いたしまして電子媒体に収録し、提供いたします。なお、情報を提供いたしました事跡につきましては、年金
給付システムで管理します。
また、同意を得られなかった者につきましては、デジタル庁への提供を行わないことか
ら、誤って情報が提供されないよう、不同意申出の処理を担う委託業者に作業手順書に基づく作業を徹底させ、また、当機構職員においても処理結果の確認を行い、「提供口座情報照会システム」が保有する情報の真正性を確保します。なお、宛所不明により返却された場合につきましても、郵便局からの送達情報と返却された郵便物の突合を行うことで適正な送達管理を行うこととします。
次に、121ページになりますが、「リスク２：不適切な方法で提供・移転が行われるリ
スク」、「リスク３：誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク」につきまして、122ページの上段と下段に記載しています。機構からデジタル庁へ提供する際は、暗号化した電子媒体を鍵付きの鞄に入れ、機構職員が複数名で移送いたしまして、提供先であるデジタル庁の職員に直接手渡しで提供することとしています。これによりまして、情報が漏えい・紛失するリスク及び誤った相手に提供するリスクを排除いたします。
以上が評価書の説明となります。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○藤原委員長ありがとうございました。

それでは、ただいまの説明について御質問、御意見をお願いいたします。
大島委員。
○大島委員

委員の大島と申します。御説明ありがとうございました。

今、リスクに対する対応についても御説明いただいたわけですけれども、日本年金機構が国民に対して送付する意向確認書には、送付対象者本人の氏名等の個人情報が記載されると認識しております。この点、印刷・発送等を行う委託先事業者による作業ミス等により、 例 え ば Aさ ん の 意向 確認 書 に B さん の 情 報が 印字 ・ 送 付さ れ た 場合 、結 果 と して 保 有
個人情報の漏えい等にもつながりかねないと理解しております。このことに関し、意向確認書が正しく印刷・発送等されるよう、委託先事業者に対して、日本年金機構はどのような対策を講ずるのか、教えていただきたいと思います。
○樫本部長

御質問ありがとうございます。

御認識のとおり、公金受取口座への登録意思を確認するための意向確認書には、年金受給者の個人情報が記載されることとなります。このことにつきまして、当機構におきましては、「日本年金機構年金個人情報を取り扱う外部委託実施要領」を定めておりまして、
これに基づき、委託業者の情報セキュリティ体制や業務履行体制の把握、進捗管理など適6正な管理を行うこととしています。具体的には、①履行前②履行中③本番品作成後の三段階で機構職員が検査を行うことといたします。
まず①履行前検査では、委託業者の現場へ実際に立ち入りまして、委託業者へのヒアリング及び資料の提出を求めることにより情報漏えい対策が採られているか、業務履行に必要な体制の整備や品質管理の施策、事故防止の施策について確認することといたします。
次に②履行中検査では、履行前検査で確認した内容に基づき、履行体制や品質管理の施策、事故防止の施策が漏れなく実施されていることをしっかり確認することといたします。
最後に③本番品作成後の段階の検査では、意向確認書の作成データにサンプルを混ぜた上で作成されたサンプル品について、機構職員において、印刷内容や印刷位置等に誤りがないことを確認することといたします。
以上により、委託業者の進捗管理を徹底することとし、意向確認書の発送の際には、機構職員が委託件数と発送件数が合致していることをしっかり確認した上で対象者に確実に届くよう書留郵便で送付することといたします。
○大島委員

ありがとうございました。しっかりよろしくお願いいたします。

○藤原委員長ほかにございますでしょうか。

髙村委員、お願いいたします。
○髙村委員

御説明ありがとうございました。

意向確認書について質問させていただきます。今の御説明によると、意向確認書の送付対象者について、口座情報の提供に不同意の場合は、不同意の意思を意向確認書に記載して返信するとのことでございましたけれども、送付対象者の中には高齢の方、病気や障害をお持ちの方もいらっしゃると思います。そうなると、意向確認書の記載内容、特にオプ
トアウト制度については、国民が正しく理解して、容易に意思表示ができるような対策を講ずる必要があると思います。そのことを踏まえて２点質問させていただきます。
第一に、オプトアウト制度の説明も含めた意向確認書の記載内容について、国民にとって分かりやすく伝わるように、また、意思が表示しやすいように、何か工夫している点、
または今後工夫する点があれば教えていただきたいと思います。
第二に、送付対象者の中には、高齢の方や病気、障害をお持ちの方もいらっしゃると思いますが、そのような場合、意向確認書の記載内容を読んでもその内容を理解することが難しいことがあると考えます。その場合、実際には御家族が意向確認書を読むことになると思いますが、送付対象者本人が意思を表示できない場合や御家族が本人の意思を確認できない場合における取り扱いについてどのように考えておられるか、教えていただければと思います。
以上です。
○樫本部長

御質問ありがとうございます。

今回の事業では、年金受給者に対して、公金受取口座への登録意思を確認するための意
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向確認書と公金受取口座制度の概要及び手続の方法を記載したリーフレットの２点を送付することとしております。
まず一つ目、意向確認書に関してですが、事業の趣旨・目的を明示した上で、年金振込口座を公金受取口座に登録することを同意しない場合は、必ず不同意申出書を提出していただく旨を強調してお知らせすることとしています。また、この不同意申出書ははがき
形 式を 予 定 し てお り ま す が、 あ ら か じめ 氏 名 、 生年 月 日 等 の必 要 な 事 項や QR コ ー ドを 印
字することで、提出する際には、切手を貼らずに目隠しシールを貼付した上でお近くの郵便ポストに投函していただける方法を検討しており、できるだけ受給者の方に負担がかからない形で意思表示をしていただけるよう対応していきたいと考えております。
次に二つ目、高齢等の理由で対象者本人の意思が確認できないようなケースについてですが、従来から、成年後見人等の登録を機構に届出していただくよう案内しております。
これらの年金受給者については、意向確認書の送付対象から除外することを考えています。
また、成年後見人等の登録を届出されていない場合も当然あるかと思いますので、こういった場合には意向確認書を書留郵便で送付するため、受け取られた御家族の方などの支援を受けて意思表示を行うことも可能とすることを想定しています。実際の運用に当たりましては年金受給者に混乱が生じないよう事前の周知徹底をしっかりと行っていきたいと考
えております。
以上でございます。
○髙村委員○藤原委員長ありがとうございました。
ほかにございますでしょうか。

小笠原委員、お願いします。
○小笠原委員委員の小笠原です。

２点質問させていただきたいと思います。１点目は、送達の取扱いに関する内容についてです。内容証明郵便の不在票が届いた後に本人が受け取りを行わず保管期間が経過した事案について、本人に到達したと認められた事案が最高裁判所の判例に存在しています。
全ての場合におきまして今挙げたような扱いになるわけではありませんが、到達したと認められるケースも存在するということを前提として、保管期間が満了した意向確認書は到達したものとして取り扱われるのか、それとも到達しなかったものとして取り扱うのか、教えていただきたいです。
もう１点は、不同意申出の受付処理についてですが、委託先事業者で「提供口座情報照会システム」への登録漏れが発生した場合、不同意の意思を表明した国民の情報がデジタル庁に誤って提供されてしまうというおそれがあります。そのことに関連して、不同意
申 出 の 処 理 の 正 確 性 を 確 保 す る た め の 対 策 と し て 評 価 書 の 120 ペ ー ジ に 記 載 さ れ て い る「作業手順書に基づく作業」の具体的内容と、その内容を徹底させるために、日本年金機構が委託先事業者に対して、どのような監督を行うかについて説明していただきたいです。
よろしくお願いします。
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○樫本部長

御質問ありがとうございます。２点御質問いただきましたので、順に御説明

申し上げます。
まず１点目、書留郵便で送付した意向確認書が不在により本人に届かず、保管期間中に、本人が受け取りに来なかった場合についてですが、機構としては御本人がしっかり書
留郵便で受け取ったという事跡を基に対応したいと考えております。郵便局が保管している書留郵便を一定期間本人が受け取りに来ない場合には、郵便局から「提供口座情報照会システム」にその情報が入ってくることとなっています。当該情報と戻ってきた郵便物とを突合いたしまして、「保管期間経過」というステータスで登録しますが、このような場
合は意向確認書を受け取っていないと判断し、同意していないとみなして、デジタル庁に口座情報の提供を行わない対応といたします。
次に２点目、不同意申出書の受付処理の具体的な作業手順についてですが、委託業者が行う不同意申出書の受付等に係る作業内容については、受付、点検・仕分け、入力処理、保管の大きく四つの工程に分けられます。
ま ず 、 受 付 に つ い て は 不 同 意 申 出 書 を 郵 便 局 か ら 受 け 取 る 際 に 作 業 員 が 確 認 し た 上 で、不同意申出書の受付件数について計数機等を用いて複数回件数確認を行います。
次に、不同意申出書の点検でございますが、不同意申出書の記載内容を作業員が点検し、基本的には不同意であることを想定しておりますが、同意として郵便が届く可能性もありますので、不同意と同意の仕分けを行います。
次 に 不同 意 と 同 意 に仕 分 け した も の に つ いて 、 不 同意 申 出 書 に あら か じ め印 字 し た QR
コードを読取装置で読み取り、「提供口座情報照会システム」に登録を行います。この際、不同意申出書の受取件数と実際の読取件数が一致していることを確認します。
最後に、紙の不同意申出書について、施錠可能な保管庫に受付日ごとに保管します。
なお、委託業者が行う各作業工程につきましては、当機構の監督職員を作業場に２名常駐させる予定です。監督職員が日々、作業工程ごとに報告を受けるとともに、サンプル検査をすることで、各作業が徹底されていることを確認していきたいと考えております。
以上でございます。
○小笠原委員

ありがとうございました。

○藤原委員長それでは、ほかにございますでしょうか。

梶田委員、お願いします。
○梶田委員

委員の梶田です。御説明ありがとうございました。

私からは、委託先事業者による漏えい等の防止対策について質問させていただきます。
新たに構築される「提供口座情報照会システム」には、意向確認書の送付対象となった
年金受給権者の個人情報が記録され、委託先事業者のうち、不同意申出の処理を行う事業者及びコールセンター業務を行う事業者は、当システムにアクセスが可能であると理解しています。
また、不同意申出の処理を行う委託先事業者については、国民から返送される紙の不9

同意申出書を、直接取り扱うことになると理解しています。
今回新たに実施する意向確認書による確認の一連の作業におきましては、委託先事業者が膨大な個人情報を取り扱うことになります。仮に受託事業者側の従業員が、意向確認書の送付対象となった年金受給権者の個人情報を漏えい等した場合、社会全体に与える不安は大きいと考えます。
このことに関して、「提供口座情報照会システム」を操作する受託事業者の従業員による漏えい等の防止対策及びその対策を守らせるために委託契約に盛り込む事項について、それぞれ教えていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○樫本部長

御質問ありがとうございます。

受付処理を行う事業者とコールセンター業務を行う事業者は御認識のとおり年金個人情報を取り扱う業務の委託先でございます。こちらについては、「日本年金機構年金個人情報を取り扱う外部委託実施要領」に基づき、委託業者の情報セキュリティ体制や業務履行体制の把握、進捗管理など適正な管理を行うことといたします。
それぞれの事業者ごとの対応としましては、まず、不同意申出書に係る委託業務は、機構が用意した場所で行うインハウス型委託で行うこととしておりまして、設備面において は、 IC カ ー ドに よ る 入 退室 管 理 、 事務 室 内 の 防犯 カ メ ラ の設 置 、 操 作用 端 末 へ の各 種
セキュリティ対策を実施いたします。また、委託業者に対しては、事務室内への私物の電子機器の持ち込みを禁止するとともに、機構職員が作業場所に常駐し、作業状況の把握及び履行中の検査により、ルールの遵守について確認することといたします。
また、コールセンター委託業務は、委託業者が用意した場所で行うフルアウト型委託で行います。この委託業者においては、個人番号や基礎年金番号などの年金個人情報を取り扱うことはなく、照会者への対応は意向確認書に印字した照会番号を用いて行います。
また、コールセンターに機構職員を数名常駐させ、個人情報を取り扱う照会対応、例えば基礎年金番号による照会があった場合には、機構職員が対応することといたします。なお、機構職員は委託業者の進捗管理及び情報セキュリティ対策の実施状況の確認を行うことといたします。
以上の内容について、委託要領に記載することとしており、また、委託契約書においても個人情報に関する規則や体制の整備、委託先の従業員に対する教育研修の実施、守秘義務などを委託業者に課して、個人情報の保護に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○梶田委員○藤原委員長ありがとうございました。
ありがとうございました。それでは、ほかにいかがでしょうか。

清水委員、お願いします。
○清水委員

ありがとうございます。委員の清水です。よろしくお願いします。

御説明にはなかったのですが、評価書の125ページ「特定個人情報の漏えい・滅失・毀10

損リスク」の箇所に、リスク対策として、「電子媒体の取得から廃棄に至るまでの取扱いを適正に行うにあたり、統一的なルールとして」から始まる記述がございますが、このことについて質問させていただきたいと思います。
ここに記載されている「電子媒体管理ツール」とは具体的にどのようなものなのか。
各部署でそれぞれエクセルにより管理しているものではなく、全庁的にシステムが構築されているという理解で良いでしょうか。また、この理解が正しい場合には、システムがいつ構築されたのか教えていただきたいと思います。
○樫本部長

御質問ありがとうございます。

まず、今回新たに実施する事務について個人番号が収録される電子媒体は二つありまして、デジタル庁から公金受取口座既登録者情報を入手するための電子媒体、それからデジ
タル庁に年金振込口座情報を提供するための電子媒体です。これら二つの電子媒体についても、「電子媒体管理ツール」により、一連のライフサイクルを管理することといたします。機構全体として電子媒体を取り扱う場合には「電子媒体管理ツール」により電子媒体を管理しなくてはならない旨がルールで規定されております。ツールの導入時期については手元に情報が無いためこの場で御回答はできませんが、このような運用となっています。
また、二つの電子媒体の具体的な管理についても説明させていただきます。まず、デジタル庁から受領する電子媒体については、まず「電子媒体管理ツール」で受付登録を行います。その上で電子媒体は施錠できる保管庫で保管し、次に電子媒体から対象者データを読み込み、年金業務システムに媒体の内容を収録した後に電子媒体の読み込みの利用登録を行います。確実に収録されたことを確認後、廃棄伺を作成し、廃棄許可を受け、シュレッダーで廃棄した後、廃棄登録を行い、最後に廃棄証明書を作成し媒体の管理が完了となります。
次に、デジタル庁へ提供する電子媒体については、年金給付システムより対象者デー
タを抽出し、媒体の払出しを受けた後、電子媒体に対象者データを書き込みます。その電子媒体の書き込みの際に「電子媒体管理ツール」に利用登録を行います。電子媒体をデジ
タル庁へ運搬する際は、移送許可申請書を作成し、責任者の許可を受け、「電子媒体管理ツール」に移送登録を行います。最後にデジタル庁へ運搬した後は、移送許可申請書にデジタル庁において受領したことの証明を受け、電子媒体の受け渡しが完了となります。
このように一連のライフサイクルを責任者の下で管理し、媒体管理を徹底していきた
いと考えております。
以上でございます。
○清水委員

ありがとうございました。

評価書125ページの「電子媒体管理ツール」に関する記載は、従前は再発防止策の内容のページに記載されていたため、確認させていただきたかったものでございます。御説明いただいた、資料１－２中における①のプロセスと⑦のプロセスの場面で個人番号が含まれる電子媒体を取り扱うものと理解しています。
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資料１－２中のプロセスについて、①のプロセスはデジタル庁において情報を収録した電子媒体、⑦のプロセスでは日本年金機構が情報を収録する電子媒体、ということで性質が異なっていますが、今の御説明では入手時の付番、利用登録、引き渡し廃棄までの全てのプロセスについて、「電子媒体管理ツール」に登録するとの御説明であったと理解いたしましたが、この認識でよろしいでしょうか。
○樫本部長

そのとおりでございます。

○清水委員

ありがとうございます。

運搬方法や廃棄方法等に関するリスク対策についてしっかり行うと個別に細かい記載もされていましたが、全て漏れなく重複なく対応するよう、「電子媒体管理ツール」を活用し、適切な電子媒体の管理を実施していただきたいと思います。
ありがとうございました。
○樫本部長

ありがとうございました。

○藤原委員長ほかにはよろしいですか。

それでは、ほかに御質問がなければ、質疑応答はこれまでとさせていただきます。
それでは、厚生労働省年金局の樋口事業企画課長、日本年金機構の樫本事業企画部長、
どうもありがとうございました。どうぞ御退室ください。
（厚生労働省職員及び日本年金機構職員退室）○藤原委員長○事務局

それでは、引き続き事務局より説明をお願いいたします。

全項目評価書の概要説明は以上となります。本日の説明及び質疑応答の内容等を踏まえ、事務局において評価書の内容の精査を進めてまいります。後日、精査内容を御説明の上、御審議いただきたいと考えております。
また、本議題の資料、議事概要及び議事録につきましては、準備が整い次第、委員会ホームページで公表したいと考えております。
事務局からの説明は以上です。
○藤原委員長ありがとうございました。

それでは、本日御説明いただいた全項目評価書の精査結果については、後日の説明を受け審査をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。
また、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りします。本議題の資料、議事録及び議事概要については公表することとしてよろしいでしょうか。
ありがとうございます。御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。
それでは、次の議題に移ります。
議 題 ２ 「 第 61 回 ア ジ ア 太 平 洋 プ ラ イ バ シ ー 機 関 （ APPA ） フ ォ ー ラ ム 結 果 報 告 に つ いて」、事務局から説明をお願いいたします。
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○事務局

第61回APPAフォーラムの結果について報告いたします。

APPAフ ォーラム は、 アジア太平 洋地域 の14 の国・地域 におけ る21 のデータ保 護機関 がプライバシー保護に関する法制度や執行状況などに関し情報交換を行うことを目的として
年に ２ 回開 催 して お り ます 。 なお 、 当委 員 会 は2014年 か らオ ブ ザー バー と して 参 加し て
おり、2016年に正式メンバーとなっております。
第 61 回目 となる 今回 のフォ ーラ ムは、 ６月 20日 及び 21 日の ２日間 、カナ ダの ブリテ ィッシュ・コロンビア州情報プライバシー・コミッショナーオフィスの主催により、オンラ
イン形式で開催されました。当委員会からは浅井委員に御参加いただき、登壇したセッシ
ョン及び発言の内容は以下のとおりでございます。
まず一つ目としまして、「各国からの報告：調査と執行」のセッションにおいて浅井委
員に御登壇いただき、民間事業者の漏えい等事案について、当委員会が当該民間事業者に対して行った、安全管理措置の不備を理由とする勧告及び指導について説明を行っていただきました。最後に当委員会は勧告等を踏まえた改善策の実施状況を引き続き注視している旨を御発言いただきました。
二つ 目と しま して 、 浅井委 員よ り次 回の 第62回 APPA フォ ーラム は 当委員 会の 主催 により東京にて開催される旨を発表いただきました。
その ほ か 、 本フ ォ ー ラ ムで は 「 職 場に お け る AI」 、 「 合 成デ ー タ 」 、「 （ こ ど もの ）年齢認証」等のテーマにつき、各データ保護機関等の取組の共有及び意見・情報の交換が行わ れ たほ か 、APPAの 各ワ ー キン グ グル ー プ 、世 界 プラ イ バシ ー 会 議、 グ ロー バ ルプ ラ
イバシー執行機関ネットワーク、グローバル越境プライバシールールフォーラム等における最新の活動状況が紹介されました。
以上の本フォーラムでの成果を取りまとめる形でコミュニケが採択されました。その英語版を資料２－２、仮訳を資料２－３として提出いたします。
報告は以上でございます。
○藤原委員長ありがとうございました。

そ れ では 、 APPA フォ ーラ ム に参 加 され た 浅 井委 員 にコ メ ント を い ただ き たい と 思い ます。浅井委員、お願いいたします。
○浅井委員

ありがとうございます。

御説明ありがとうございました。私からも今回、フォーラム参加の感想を一言申し上げます。私は今回で５回目の参加となりました。当日のフォーラムでは、国内における個人情報保護法の規定による法執行事例について報告したところ、報告後にはほかの参加メン
バーから、広範な影響をもたらした漏えい事案への対応として参考になったとの発言がございました。今般のフォーラムの機会を捉え、当委員会の最も重要な任務の一つでありま
す監視・監督業務に関する具体的な取組について詳しく紹介することができたものと考えております。
また 、次 回の 第 62 回APPA フォ ーラ ムに 関し、 当委員 会が 主催 する こ とにつ いて 発表 を13

行 っ た と こ ろ 、 多 く の 参 加 メ ン バ ー か ら 歓 迎 の 意 が 表 さ れ た と こ ろ で ご ざ い ま す 。 次回
APPA フォ ー ラム の 主催 を通 じ て関 係 機関 と の 一層 の 連携 強 化を 図 り 、ア ジ ア太 平 洋地 域の個人情報保護を取り巻く様々な議論及び活動により一層貢献していきたいと考えます。
以上でございます。
○藤原委員長ありがとうございました。

それでは、ただいまの事務局からの説明と浅井委員からのコメントについて御質問、御意見があれば、お願いいたします。特にはよろしいですか。
ありがとうございます。
それでは、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りいたします。本
議題の資料、議事録及び議事概要については公表することとしてよろしいでしょうか。
ありがとうございます。御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。
それでは、次の議題に移ります。次の議題は、監督関係者以外の方は御退席願います。
（監督関係者以外退室）○藤原委員長

議題３「監視・監督について」、事務局から説明をお願いいたします。
（内容について非公表）

本日の議題は以上でございます。
それでは、本日の会議は閉会といたします。

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