コラッツ予想に関する懸賞問題

株 式 会 社 音 圧 爆 上 げ く ん （ 以 下 「 広 告 者 」 と い い ま す 。） は 、 こ の 広 告 文（ https://mathprize.net/files/collatz-conjecture-rule-ja-20210707.pdf 【 日 本 語 版 】、https://mathprize.net/files/collatz-conjecture-rule-en-20210707.pdf 【英語版】）（以下「本広 告 」 と い い ま す 。） に 定 め る と こ ろ に よ り 、 別 途 広 告 者 の 指 定 す る ホ ー ム ペ ー ジ（https://mathprize.net/ja/posts/collatz-conjecture【日本語版】 、

https://mathprize.net/posts/collatz-conjecture 【英語版】）で定義する「コラッツ予想」（以下「コラッツ予想」といいます。）に対する完全な数学的解法（第１条に定義します。）を最初に示した論文の作成に寄与した者に対して、懸賞金（第１条に定義します。
）を授与すること（以下「受賞」といいます。
）について、以下のとおり広告します。
第１条 （定義）
本広告において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるものとします。
(1) 解法
コラッツ予想に対する証明（コラッツ予想が真であることの数学的に妥当な根拠を示すことをいいます。
）又は反証（コラッツ予想が偽であることの数学的に妥当な根拠を示すことをいいます。
）のいずれかをいいます。
(2) 完全な数学的解法
解法のうち、次のアからウまでに定める要件の全てを満たしたものをいいます。なお、当該要件を満たしているか否かは、広告者が、その裁量によって、最終的に決定することができるものとします。
ア 当該解法が、適格出版物にて発表された後２年以上が経過したこと。
イ 前記アに定める期間が経過した後において、当該解法が、世界の数学界に一般的に受け入れられたこと。なお、広告者は、当該解法が世界の数学界に一般的に受け入れられたか否かを判断する際に、次の①から③までに定める事項を考慮することができるものとします。
① 当該解法について議論されている記事、書籍その他出版物の数及び質② 当該解法について議論している国際的な会議その他数学者の集会の数及び質③ 当該解法について表彰する賞の数及び質ウ 次の①及び②に定める要件の全てを満たしたこと。
① 前記ア及びイを満たした解法につき、更に詳細な検討を行う実益があること。
② 前記①による詳細な検討の結果、解法が数学的に正しいと広告者が判断すること。
(3) 適格出版物

次のアからウまでに定める要件の全てを満たした出版物又は MathSciNet（AmericanMathematical Society が提供する数学文献を収録する包括的な書誌・レビューデータベー
スをいいます。以下同様とします。
）に収録されている出版物をいいます。なお、当該要件を満たしているか否かは、広告者が、その裁量によって、最終的に決定することができるものとします。
ア 当該出版物の編集委員会等の構成員が把握でき、問い合わせ先が判明しているものであること。
イ 当該出版物の編集者及び編集委員等が、受賞候補論文を適切に審査するのに必要十分な数学の専門的知識を有していること。
ウ 世界の数学界において一般的に受け入れられていること。
(4) 受賞候補論文
解法を示した論文のうち、適格出版物に論文として掲載されているもの（広告宣伝その他の論文以外のものとして掲載されているものを除きます。
）をいいます。なお、解法を示さない論文又はコラッツ予想に直接言及していない論文は、コラッツ予想に密接に関連する問題に関する論文であっても、受賞候補論文には該当しないものとします。
(5) 受賞論文
受賞候補論文のうち、完全な数学的解法を最初に示したものと広告者が判断した論文をいいます。
(6) 受賞候補者
受賞候補論文の作成に寄与した者をいいます。
(7) 受賞者
受賞候補者のうち、受賞論文の作成に寄与した者として、広告者が懸賞金を授与すると決定した者をいいます。
(8) 懸賞金
広告者が受賞者に対して授与する金１億２０００万円をいい、第５条第２項によりその一部のみを受賞者に対して授与する決定を行った場合には当該一部に相当する額をいいます。なお、広告者は、その裁量によって、広告者が指定する場所における為替相場により、当該金員を外国の通貨に換算することができるものとします。
第２条 （受賞候補論文の審査）
１ 広告者は、その裁量によって、受賞候補論文を審査することができるものとします。なお、
広告者は、受賞候補論文を審査する義務を負わず、受賞候補論文に該当する論文であっても審査しないことができるものとします。
２ 広告者は、受賞候補論文の直接の提出の受け付けないものとします。

第３条 （受賞論文の決定）
１ 広告者は、前条第１項に定める審査の結果に基づき、受賞論文を決定することができるものとします。
２ 広告者は、受賞候補論文が第１条第２号に定める完全な数学的解法に関する要件のいずれかを満たさないこと、又は受賞候補論文が完全な数学的解法を最初に示したものではないこと
等、受賞論文とすることが相当ではないと判断した場合には、それ以上の一切の措置を講じる義務を負わないものとします。
第４条 （受賞者の決定）
１ 広告者は、前条第１項に基づき受賞論文を決定した場合には、本条に定めるところにより、受賞者の決定を行うことができるものとします。ただし、広告者は、当該受賞論文の発表者等に対して懸賞金を授与する妥当性等について判断することが困難な場合その他受賞者を決定することが困難な場合には、当該受賞論文について受賞者に該当する者がいないとする決定を行うことができるものとします。
２ 広告者は、受賞論文の発表者（以下「受賞論文発表者」といいます。
）が明らかな場合には、広告者の裁量によって、受賞論文発表者に関して、次のいずれかの決定を行うことができるものとします。
(1) 受賞論文発表者において受賞者に該当する者がいないとする決定(2) 受賞論文発表者のうち１人を受賞者とする決定(3) 受賞論文発表者のうち複数人を受賞者とする決定
３ 広告者は、受賞論文の内容が受賞論文発表者以外の者によって発見又は作成されたと判断した場合、広告者の裁量によって、受賞論文の内容を発見又は作成した者（以下「受賞論文関与者」といいます。
）に関して、次のいずれかの決定を行うことができるものとします。
(1) 受賞論文関与者において受賞者に該当する者がいないとする決定(2) 受賞論文関与者のうち１人を受賞者とする決定(3) 受賞論文関与者のうち複数人を受賞者とする決定
４ 広告者は、受賞論文の発表より前に発表された論文（以下「過去論文」といいます。
）が当該受賞論文に影響を与えたと判断した場合、広告者の裁量によって、当該過去論文の発表者（以下「過去論文発表者」といいます。
）に関して、次のいずれかの決定を行うことができるものとします。
(1) 過去論文発表者において受賞者に該当する者がいないとする決定(2) 過去論文発表者のうち１人を受賞者とする決定(3) 過去論文発表者のうち複数人を受賞者とする決定
第５条 （懸賞金の授与の決定）
１ 広告者は、その裁量によって、前条に基づき決定した受賞者に対して、懸賞金を授与する決定を行うことができるものとします。
２ 前項の定めにかかわらず、広告者は、その裁量によって、前条に基づき決定した受賞者に対して、懸賞金の一部のみを授与する決定を行うことができるものとし、当該決定を行った場合には、その残部については受賞者に授与しないものとします。
３ 広告者は、前条に基づき決定した受賞者が複数存在する場合には、受賞論文の作成への寄与度等を考慮して、広告者の裁量によって、懸賞金の各受賞者への授与割合を決定することができるものとします。
第６条 （懸賞金の授与）
１ 懸賞金の授与は、受賞者への懸賞金の授与を決定した旨を受賞者（受賞者が複数存在する場合には、各受賞者とします。以下本項において同様とします。
）に通知した上で、受賞者が懸賞金の授与に応諾し、かつ、受賞者が懸賞金（受賞者が複数存在する場合には、前条第３項に基づき決定した授与割合に基づき分割した後の当該受賞者に係る懸賞金とします。）の振込先を指定した場合において、当該振込先の指定が行われた日から９０日以内に、当該振込先に対して振り込む方法によって行うものとします。ただし、広告者は、その裁量により、懸賞金の授与の方法等を変更することができるものとします。
２ 広告者は、受賞者が死亡した場合において、その相続人が複数存在するときは、当該相続人のうち広告者の指名する者に対して、当該受賞者に対して授与すべき懸賞金の全部又は一部を授与することができるものとします。
第７条 （決定の撤回等）
１ 広告者は、本広告に基づく決定（受賞者に対して懸賞金を授与する決定を含みますが、これに限りません。
）を行った場合であっても、前条に基づく懸賞金の授与を完了するまでは、当該決定の全部又は一部を撤回することができるものとします。
２ 広告者は、受賞者に対して懸賞金を授与する決定をした場合には、次の各号のいずれかに該当する者に対して、懸賞金を授与する義務を負わないものとします。
(1) 受賞者よりも前に完全な数学的解法を示した論文を作成していた者(2) 受賞者と同時期に完全な数学的解法を示した論文を作成していた者(3) 受賞者よりも後に完全な数学的解法を示した論文を作成していた者
第８条 （審査及び決定過程等の非公開等）
１ 広告者は、本広告に定める審査及び決定の内容及びそれらの過程の全部又は一部を非公開とすることができ、受賞候補者、受賞者その他の者に対して、それらを通知又は公表する義務等を負わないものとします。
２ 広告者は、本広告に定める審査及び決定の内容及びそれらの過程に関する問い合わせを、一切受け付けないものとします。

３ 広告者は、受賞候補者及び受賞者を含む一切の法人及び個人に対し、本広告に関する説明義務を一切負わないものとします。
第９条 （結果の公表）
広告者は、懸賞金の授与に関する結果を公表することができるものとします。この場合には、受賞者の氏名、所属団体、受賞論文の題名及び内容その他の広告者の指定する事項も併せて公表することができるものとします。
第１０条 （委託）
広告者は、その裁量によって、本広告に定める審査及び決定その他の一切の事項の全部又は一部について、第三者に対して委託し、又は協力を求めることができるものとします。
第１１条 （反社会的勢力等の排除）
１ 広告者は、受賞者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。
）に該当すること、又は次の各号のいずれかに該当することが判明した場合、当該受賞者に対し、懸賞金を授与しないことができるものとします。
(1) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること。
(2) 反社会的勢力等に対してそれを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
(3) 反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２ 広告者は、受賞者が次の各号のいずれかの行為を行った場合、当該受賞者に対し、懸賞金を授与しないことができるものとします。
(1) 広告者及びその役職員に対する暴力的な要求行為(2) 広告者及びその役職員に対する法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 広告者及びその役職員に対する、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて広告者の信用を毀損し、又は広告者の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
第１２条 （権利義務の不承継）
本広告に関する地位及び権利義務は広告者に専属するものとし、広告者に関して相続、合併、会社分割、事業譲渡その他の事由が生じた場合であっても、本広告に関する地位及び権利義
務は、移転又は承継（特定承継及び包括承継を含みます。
）されないものとします。

第１３条 （有効期間）
１ 本広告の有効期間は、２０２１年 7 月 7 日から２０３１年 7 月 6 日までとします。
２ 前項の定めにかかわらず、次の各号に定める場合には、当該各号に定める日に本広告の有効期間は終了するものとします。
(1) 広告者が受賞者に対して懸賞金を授与した場合 当該授与をした日(2) 次条により広告者が本広告を撤回した場合 当該撤回をした日（ただし、広告者が当該日より後に本広告の終了日を定めた場合には、当該終了日とします。
）(3) 広告者が解散し、破産手続開始決定を受け、又は合併若しくは会社分割をした場合 当
該解散日、破産手続開始決定を受けた日又は合併若しくは会社分割の効力発生日
第１４条 （本広告の撤回・変更）
１ 広告者は、その裁量によって、いつでも、本広告の全部又は一部を撤回又は変更することができるものとします。
２前項に基づき、本広告の全部又は一部を撤回又は変更する場合には、「

https://mathprize.net/ja/posts/collatz-conjecture【日本語版】 、https://mathprize.net/posts/collatz-conjecture 【英語版】」（当該ＵＲＬを変更する場合には、まず当該ＵＲＬ内において変更後のＵＲＬを公開し、その公開後においては変更後のＵＲＬとします。
）にて公開するものとします。
第１５条 （権利義務の譲渡禁止）
受賞者は、広告者の事前の書面による承諾なく、本広告上の地位及び権利義務を第三者に譲渡し、若しくは担保に供し、又は引き受けさせてはならないものとします。
第１６条 （言語）
本広告は、日本語を正文とします。本広告について、参考のために他の言語による翻訳文が作成された場合であっても、日本語による正文と他の言語による翻訳文に矛盾抵触が生じた場合には、日本語による正文の内容が優先するものとします。
第１７条 （準拠法及び管轄）
１ 本広告は、日本法を準拠法として、日本法に従い解釈されるものとします。
２ 本広告に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
なお、調停を行う場合についても同様とします。
２０２１年 7 月 7 日 制定
２０２１年 7 月 7 日 改定