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建設業退職金共済制度の手引き- 国が作った建設労働者のための退職金制度 -建退共https://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/

この制度は、事業主が建設現場で働く労働者に、働いた日数に応じて掛金を納付し、その労働者が建設業界をやめたときに退職金を支払うという業界退職金制度です。

1
安全確実かつ簡単

2

3

退職金は企業間を通算して計算

掛金が
一部免除

国の制度
4

6つ
の特長

掛金は
損金扱い

5
経営事項
審査で加点

6
電子申請で
手続き可能

目次
INDEX

退職金は建設業退職金共済制度で

1

制度の特典

3

加入するには

3

加入したら

4

掛金を納付するには

5

共済証紙及び退職金ポイントの購入ができる金融機関

8

共済手帳の取扱いは

9

退職金をもらうには

10

一人親方は任意組合で

11

手続きは事務組合を使うと便利

12退職金は建設業退職金共済制度で制度の仕組みこの制度では、建設業の事業主が当機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、その事業主が雇用している建設現場で働く労働者が被共済者となります。共済契約者となった事業主が、被共済者である
労働者の働いた日数に応じて掛金を納付することにより、その労働者が建設業界の中で働くことをやめた
ときに、当機構が直接労働者に退職金を支払います。

国が作った退職金制度
この制度は、建設現場で働く人たちのために、中小企業退職金共済法という法律に基づき創設され、当機構がその運営にあたっております。
これによって、建設業で働く人たちの福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては、建設業の振興と発展に役立てることをねらいとするものです。
退職金は、国で定められた基準により計算されて確実に支払われることになっており、民間の退職金共済
より安全かつ確実な制度です。
制度に関する各種手続きは、各都道府県の建設業協会にある支部で行っており、簡単にできます。

業界全体の退職金制度
この制度では、労働者が次々と現場を移動し、事業主を変わっても、制度に加入している事業主であれば、掛金を納付してもらうことができ、建設業で働いた日数は全て通算され、退職金が支払われる仕組みとなっております。
したがって、建設業の事業主がお互いに協力しあって、みんなの力で育てていく制度ですから、事業主のみなさんがもれなくこの制度に加入していただくことが何より重要となるわけです。

公共工事の受注に有利
公共工事の入札に参加するための経営事項審査において、建退共制度に加入し履行している場合には客観的・統一的評価の対象として加点評価されます。
また、多くの公共工事発注者においては、請負業者の入札に際しては、制度加入の有無をチェックし、さらに工事の契約に際しては、受注業者から掛金収納書を提出させ、その工事について共済証紙の購入または退職金ポイントの購入状況を確認する措置がとられております。
したがって、
この制度へ加入し、履行していただくことが公共工事を受注する上で有利になります。

電子申請で手続きが可能（電子申請方式）
掛金は、インターネットを利用して電子的に納付することも可能です。
これにより事業主は、共済証紙の購入・貼付・消印及び共済証紙の現物管理が不要となります。
また、労働者はいつ、どこの事業主で掛金が納められたか確認することが出来るため、掛金納付実態の透明化が図れます。

1

標識（シール）の掲示と下請に対する指導発注者から工事を受注した共済契約者には、この制度に対する下請の事業主と労働者の意識の向上を図るため、現場事務所及び工事現場の出入口等の見やすい場所に「建設業退職金共済制度適用事業主工事
現場標識」
（シール）
を掲示していただきます。
この標識は各都道府県支部に用意してあり、無料で配布しております。
発注者から工事を受注した共済契約者には、その工事に関与する下請の事業主（二次以下の下請事業主を含む）の中に、この制度へ未加入の事業主がいるときは、その者に対して、この制度に加入するよう指導していただくこととしております。

現場標識
（シール）
・Ａ3サイズ／横420×縦297㎜
・Ａ4サイズ／横297×縦210㎜
工事名、発注者名、事業所名、契約者番号を記入して掲示していただく現場標識です。
記載内容はＡ3・Ａ4共通です。

2

制度の特典税法上の扱い１．掛金

事業主が払い込む掛金は、法人企業の場合は損金（法人税法施行令第135条第1号）、個人企業の場合は必要経費（所得税法施行令第64条第2項）
として全額算入できます。
共済証紙の現物交付及び退職金ポイントにより元請負人が負担した下請業者の掛金も、工事原価に算入できます。
（注）資本金または出資金が1億円を超える法人事業税には、外形標準課税が適用されますので、元請業者が一括購入（下請分を含む）
した共済証紙及び退職金ポイントの取扱いについては、元請業者が支払う掛金のうち、下請業者の報酬給与額となる金額（下請業者が実質的に負担し法人税において損金の額に算入している金額）が明確かつ合理的に区分できる場合には、掛金の額から当該金額を控除した金額が元請業者の報酬給与額となります。
また、一次下請が二次下請に共済証紙の現物交付を行う場合も同様となります。

２．退職金

労働者の受ける退職金は、
退職所得扱いとなります。

掛金の負担が軽減される
新たに被共済者となった労働者について、掛金の一部（初回交付の手帳の50日分）が免除されます。

加入するには加入できる事業主
日本国内で建設業を営む事業主であれば、
総合、
専門、
職別、
元請、
下請、
日本法人、
外国法人の別を問わず、専業でも兼業でも、また、建設業法の許可を受けているといないとにかかわらず、
すべて加入できます。

対象となる労働者
建設業の現場で働く労働者であれば、国籍や大工・左官・とび・土工・電工・配管工・塗装工・運転工などの職種を問わず、
また、
月給制・日給制あるいは、工長・班長などの役付であるかどうかにも関係なく、すべて被共済者となることができます。
ただし、役員報酬を受けている方や本社等の事務専用社員は加入できません。
また、中小企業退職金共済事業・清酒製造業退職金共済事業・林業退職金共済事業に加入している（被共済者となっている）
方や既に建退共制度に加入している方は、
重複して加入することはできませんので、ご留意ください。
また、いわゆる一人親方でも、任意組合をつくれば被共済者となることができます。
なお、誤って加入し、掛金を納付した場合には、共済契約者に対して掛金納付額のみを返還いたします。

加入の手続き加入するには、「建設業退職金共済契約申込書」及び「建設業退職金共済手帳申込書」に必要事項を記入
して各都道府県支部に申し込んでください。
その際、対象となる労働者全員について被共済者となるように手続きをとってください。
なお、
既に被共済者となっている労働者は、引き続き共済手帳を使用できますので、本人に共済手帳を持っているかどうか確認
してください。
自社の労働者はいないが、下請に共済証紙を現物交付するため、
または、共済手帳所持者を雇用したために加入する場合は、「建設業退職金共済契約申込書」及び「手帳申込をしない理由書」に必要事項を記入して、各都道府県支部に申し込んでください。
3

加入したら
退職金共済契約が結ばれると、「 共済契約者証」と新たに被共済者となる労働者に対して「共済手帳」（ 掛金助成）が交付されます。

建設業退職金共済契約者証
共済契約者証は、金融機関から「共済証紙」
を購入するときに必要なカードです。
支店・出張所などでそれぞれ共済証紙を購入するときは、必要な枚数を交付することができます。
中小事業主（従業員が300人以下又は資本金が3億円以下の事業主）には赤色の「共済契約者証」、大手事業主（従業員が300人を超え、かつ、資本金が3億円を超える事業主）には青色の「特別共済契約者証」が交付されます。

見本

見本

共済契約者証（中小企業用）

特別共済契約者証（大手企業用）共済手帳（掛金助成）
共済手帳は、労働者１人1冊ずつ交付されます。
この手帳は、
全国どこでも通用します。

見本

初回交付の共済手帳（掛金助成）

共済手帳の交付退職金共済契約が結ばれたときは、新たに被共済者となった労働者に「共済手帳」（掛金助成）を必ず渡してください。
特に、被共済者がやめたり、他の現場へ移ったりするときは、渡しもれのないように注意してください。

共済手帳受払簿共済手帳が交付されたときは、共済手帳の受払状況（更新等）
がわかるように「共済手帳受払簿」に被共済者氏名、共済手帳番号等を記入してください。
4

掛金を納付するには掛金の納付方法
この制度における掛金の納付は、共済証紙を購入し共済手帳に貼付・消印する証紙貼付方式とあらかじめ
ペイジーまたは口座振替により退職金ポイントを購入し、電子申請により掛金を充当する電子申請方式の2通りがあります。
この制度は、公共・民間工事を問わず、現場で働く人を雇ったときは、すべて適用していただくことになっていますので、
公共工事を受注したときだけでなく、民間工事のときも共済証紙・退職金ポイントを必要に応じて随時購入してください。
なお、掛金は、全額事業主が負担するものであり、給与の天引き等一部でも労働者に負担させることはできません。

掛金納付の基準
1日の労働時間が8時間を超えたときは、超えた部分につき8時間単位として1日分を加算し、それが深夜作業で翌日に4時間を超えて繰り込んだときは、8時間なくても1日分を加算して納付してください。休日や欠勤日は納付出来ませんが、有給休暇や事業主の都合による休業日の場合には納付してください。

共済証紙・退職金ポイントの購入額
共済証紙・退職金ポイントを購入する額は、工事に従事する被共済者の延べ就労日数に対応する額となっています。

5

掛金納付の考え方
共済証紙・退職金ポイントの購入については、被共済者数と当該被共済者の就労日数を的確に把握し、それに応じた額を購入してください。

（1）上記の的確な把握が困難な場合においては、当機構が定めた下記の「掛金納付の考え方について」を参考としてください。
なお、
これによって算出された購入額は、総工事費に対する参考値であることに留意してください。
（2）参考とする際には、「労働者延べ就労予定数」の7割が建退共の被共済者であると仮定して算出された値が示されていることを踏まえ、当該値に［対象工事における労働者の建退共制度加入率（％）/70％］を乗じた値を参考としてください。
実際に活用する際には、下の表に、対象工事における労働者の加入率（％）

７０％を乗じた値を参考としてください。

＜掛金納付の考え方について＞
土木

工事種別
総工事費

舗装

橋梁等

隧道

堰堤

浚渫・埋立

その他の土木9,999千円

3.5/1000

3.5/1000

4.5/1000

4.1/1000

3.7/1000

4.1/1000

10,000 〜 49,999千円

3.3/1000

3.2/1000

3.6/1000

3.8/1000

2.8/1000

3.6/1000

50,000 〜 99,999千円

2.9/1000

2.8/1000

2.8/1000

3.1/1000

2.7/1000

3.1/1000

100,000 〜 499,999千円

2.3/1000

2.1/1000

2.1/1000

2.5/1000

1.9/1000

2.3/1000

500,000 千円以上

1.7/1000

1.6/1000

1.9/1000

1.8/1000

1.7/1000

1.8/1000

1,000 〜

建築

工事種別

設備

住宅・
同設備

非住宅・
同設備

屋外の
電気等

機械器具
設置

9,999千円

4.8/1000

3.2/1000

2.9/1000

2.2/1000

10,000 〜 49,999千円

2.9/1000

3.0/1000

2.1/1000

1.7/1000

50,000 〜 99,999千円

2.7/1000

2.5/1000

1.8/1000

1.4/1000

100,000 〜 499,999千円

2.2/1000

2.1/1000

1.4/1000

1.1/1000

500,000 千円以上

2.0/1000

1.8/1000

1.1/1000

1.1/1000

総工事費
1,000 〜

（注1）
総工事費とは、請負契約額（消費税相当額を含む。）と無償支給材料評価額（発注機関が施工者に対し工事用の建設資材を無償で支給した場合、その建設資材を金額に換算した額）の合計額をいう。
（注2）
総工事費100万円以下の購入率が示されていませんが、100万円以下については、対象労働者の延べ就労日数が把握できるものとして省かれております。
もし、把握できない場合には、100万円からの購入率を参考にしてください。
（注3）
この購入率は、当機構で定めた率であり工事発注者が独自で率を設けている場合もありますので発注者に確認してください。

計算例
総工事費 50,000千円の土木・舗装工事で労働者の建退共制度加入率が50％の場合

50,000,000円 × 2.9/1000 × 50（％）/ 70（％）＝ 103,571円（共済証紙または退職金ポイント購入の参考値）

6

1 共済証紙
共済証紙の種類
（赤）

見本
見本

1日券

（青）

見本
見本

10日券

1日券

10日券

共済証紙には、赤色（従業員が300人以下又は資本金が3億円以下の中小事業主に雇われる労働者のための証紙）と青色（従業員が300人を超え、かつ、資本金が3億円を超える大手事業主に雇われる労働者のための証紙）の二つの共済証紙があり、どちらも1日券と10日券があります。

共済証紙の購入
赤証紙、青証紙とも、1日券は320円、10日券は3,200円で販売されております。
共済証紙を購入するときは、赤色の共済証紙については赤色の共済契約者証、青色の共済証紙については
青色の特別共済契約者証を使用してください。

共済証紙の貼付
新しく被共済者となった労働者はもちろんのこと、既に被共済者となっている労働者についても、賃金を支払うつど（少なくとも月1回）、その労働者を雇用した日数分の「共済証紙」
を「共済手帳」に貼り、消印してください。
共済手帳には、250日分が貼れるようになっております。被共済者となっている労働者のうち、新たに被共済者となった労働者については、納付すべき掛金の一部が免除されることになっております。
そのため、
新たに
被共済者となった労働者に交付される共済手帳（掛金助成）は、250日分のうち50日分についてあらかじめ「掛金助成欄」と印刷されており、そこには共済証紙を貼らなくてもよいことになっておりますので、
「 掛金
助成欄」
と印刷されている日については消印のみしてください。その日にその労働者が働いていなければ消印は出来ませんので、注意してください。

共済証紙の現物交付
退職金の掛金は、現場で働く人たちを直接雇っている事業主が負担するのが原則ですが、共済証紙を的確に購入していただくために、元請で一括して負担していただくことをお願いしています。
この場合、元請は、工事に必要な労働者の掛金に相当する金額で共済証紙をまとめて購入し、その共済証紙を下請の労働者の延就労日数に応じてそれぞれ現物交付することになります。
大手事業主の特別共済契約者証では、赤証紙は購入できませんので、共済証紙の現物を下請に交付する
大手事業主に対しては、特別共済契約者証とは別に赤証紙の購入ができる「事務受託者証」を交付しております。交付を受けるには、「建設業退職金共済事業事務受託届」
を支部に提出してください。

共済証紙受払簿
共済証紙については、購入した枚数あるいは元請から交付された枚数と貼付した枚数がわかるように、「共済証紙受払簿」を作成してください。

7

2 退職金ポイント
電子申請方式を利用するには、「電子申請方式申込書」に必要事項を記入し、各都道府県支部に申し込んでください。

退職金ポイントの購入
共済証紙に代わる「退職金ポイント」という電子ポイントを事前にペイジーまたは口座振替により購入します。

就労実績ファイルの作成及び登録
就労実績報告作成ツールに労働者の就労日数を入力して就労実績ファイルを作成し、電子申請専用サイトに登録してください。

掛金への充当
当機構に対し、電子申請専用サイトに就労実績ファイルを登録することで労働者の就労実績報告を行います。当機構は、その報告に基づき、あらかじめ購入された退職金ポイントを掛金へ充当（納付）します。

下請への掛金充当
退職金ポイントにより掛金充当する場合も共済証紙の現物交付同様、元請で一括して退職金ポイントを購入し、下請の労働者の就労実績に応じて掛金充当していただくことをお願いしています。

共済証紙及び退職金ポイントの購入ができる金融機関
共済証紙は、機構の代理店となっている金融機関（本店及び支店）の窓口で購入、また、電子申請にかかる
退職金ポイントは、ペイジーまたは口座振替で購入することができます。

１ 都市銀行

５ 労働金庫

２ 地方銀行

６ 信用金庫３ 信託銀行

７ 信用組合４ 商工組合中央金庫

８ ゆうちょ銀行（退職金ポイントのみ）※退職金ポイントの購入可能な金融機関は随時更新していますので、詳細はホームページでご確認ください。

8共済手帳の取扱いは共済手帳に共済証紙を貼り終わったとき（1）1冊目の共済手帳（掛金助成）の場合
掛金助成手帳の証紙貼付欄に1日券200日分の共済証紙を貼り、掛金助成欄に50日分の消印をし終わった
ときは、「 掛金助成手帳更新申請書」に必要事項を記入し、貼り終わった掛金助成手帳を添えて支部に提出して新しい共済手帳の交付を受けてください。
（2）2冊目以降の共済手帳の場合
共済手帳の証紙貼付欄に250日分の共済証紙を貼り終わったときは、「共済手帳更新申請書」に必要事項を記入し、貼り終わった共済手帳を添えて支部に提出して新しい共済手帳の交付を受けてください。

2冊目以降の共済手帳
見本

次回更新時期が到来したとき
共済手帳の表紙左下に記載されている次回更新時期が到来したときは、250日分の証紙を貼り終えていなくても、「更新申請書」に必要事項を記入し、共済手帳を添えて支部に提出して新しい共済手帳の交付を受けてください。
ただし、掛金助成手帳更新申請の場合は、提出された手帳の証紙貼付日数と退職金ポイントの充当日数及び掛金助成日数を合算した日数が250日に満たない場合は、証紙貼付日数を確認のうえ、新たに
次回更新時期を印字したシールを貼り返却します。
なお、次回更新時期が過ぎた場合においても、掛金納付実績が失効することはありませんが、早めに更新手続きをしてください。

労働者の行先がわからないとき
労働者が事業所をやめるときは必ず共済手帳を渡さなければなりませんが、行先等がわからず渡せない
場合は、「共済手帳返納届」又は、「掛金助成手帳返納届」を記入し、その共済手帳を添えて支部に返納手続きをしてください。

9

退職金をもらうには請求事由
この制度で退職金が支給されるのは、労働者が特定の企業をやめたときではなく、建設業で働かなくなったときです。
掛金納付実績が12月以上（掛金納付実績21日を1カ月と換算します。）になった労働者が次の請求事由のいずれかにあてはまる場合に、退職金を請求することができます。
（なお、請求事由発生年月日が平成28年3月31日以前の場合は、24月以上の掛金納付月数が必要となります。）
退職金請求事由

事業主の証明1

独立して事業をはじめた最後の事業主または事業主団体の証明

2

無職になった最後の事業主または事業主団体の証明

3

建設関係以外の事業主に雇われた

現在の事業主の証明

建設関係の事業所の社員や職員になった

現在の事業主の証明

4(自らが事業主に就任した、または役員報酬を受けることになった場合も含む)(現在の事業主の証明及び商業登記簿謄本写し)

5

けが・病気のため仕事ができなくなった

最後の事業主の証明または医師の診断書

6

満55歳以上になった(最後の事業主の証明の有無は問いません)

7

本人が死亡した(最後の事業主の証明の有無は問いません)＊退職金を請求することができるのは、共済手帳に記載している労働者本人（またはその遺族）に限ります。
＊被共済者であった方が独立した（事業主となった）
場合・役員報酬を受ける役員となった場合は、退職金請求をしてください。

退職金額
退職金額は、おおよそ右の表のとおりとなっております。
月数の計算は、共済証紙及び退職金ポイントにより掛金充当された日数21日分を1カ月と換算します
ので、掛金納付された日数を21で割って（端数は小数点第1位で四捨五入します。）算出します。
退職金のカーブでみますと、次頁のとおりです。
12月以上24月未満の場合、退職金の額は掛金納付額の3〜5割程度の額となっております。
ただし、12月以上24月未満で死亡したときの退職金は、事業主が納めた掛金に相当する額となっております。

＜退職金額早見表＞
年数（月数）

退職金額（単位：円）

1年（ 12月）

24,192（ 18月）

49,728（ 23月）

78,624

2年（ 24月）

161,280

3年（ 36月）

241,920

4年（ 48月）

325,786

5年（ 60月）

414,087

6年（ 72月）

503,4637年（ 84月）

600,2318年（ 96月）

696,999

10年（108月）

893,559

15年（180月）

1,409,319

20年（240月）

1,933,479

25年（300月）

2,474,439

30年（360月）

3,038,919

35年（420月）

3,641,031

40年（480月）

4,268,007（注）(1)この早見表は、
現行の予定運用利回り及び掛金日額320円により、共済証紙と退職金ポイントの252日分を1年と換算して計算した退職金の額です。
(2)320円になる前から掛金を掛けている人の退職金は、それぞれの掛金日額ごとに、その予定運用利回りに応じて、別に計算されます。
(3)退職金額は、費用、収益及び経済事情等を勘案して予定運用利回り及び掛金日額が見直されることにより、変動することがあります。

10

請求手続き
退職金は、労働者又はその遺族からの請求により支払が決定され、その請求人に直接支払われます。
退職金を請求するときは、支部から「退職金請求書」を取り寄せていただき、必要事項を記入し、必要な証明を受け、共済手帳、住民票（原本）、退職所得の受給に関する申告書、振込先確認書類、個人番号及び身 元 確 認 のための 書 類を一 緒に支 部に提出してください。
退 職 金 の 支 払 は 、原 則「 口 座 振 込 」によって行っております。

＜退職金カーブ＞
円
4,268,007

3,641,031

運用
利益

3,038,919

2,474,439

1,933,479
1,409,319

掛金総額

893,559

414,087

0

5

10

15

20

25

30

35

40 年

掛金納付期間退職金の構成内訳とその比率【20年の場合】

内訳

退職金額

1,933,479円

掛金総額
運用利益

1,612,800円 83.41％
320,679円 16.59％※退職金額は、費用、収益及び経済事情等を勘案して予定運用利回り及び掛金日額が見直されることにより、変動することがあります。

一人親方は任意組合で建設業では、大工・左官・とび職の親方のように、あるときは事業主の立場に立ち、あるときは技能者として労働者の立場にたつ、
いわゆる一人親方がいます。
このような一人親方については、労災保険の例にならって、団体加入の方法によりこの制度を適用する道をひらいております。
一人親方（一人親方とともに働く技能習得中の者を含む。）が集まって任意組合をつくり、当機構がその規約や技能について認定したとき、その任意組合を事業主とみなし、個々の親方などはその事業主である任意組合に雇われた労働者とみなすことにより、制度を適用することにしております。
任意組合をつくるときは、「任意組合認定申請書」に規約および業務方法書をそえて支部に提出してください。
認定を受けましたら、「共済契約申込書」に認定書の（写）と「共済手帳申込書」
を添えて退職金共済契約の申込みをしてください。
退職金共済契約が結ばれますと、支部から「共済契約者証」と「共済手帳」（掛金助成）
が交付されます。
なお、一人親方が既存の任意組合に加入して、制度の適用を受けることもできます。
また、一人親方については、親方として働いた時は、任意組合から掛金の納付をしてもらい、他の事業主に雇われたときは、
その事業主から掛金の納付をしてもらいます。
11手続きは事務組合を使うと便利
この制度に必要な事務手続きについては、事務組合が代わって行うことができることになっております。
小規模の事業主が集まって事務組合をつくり、これに事務手続きを委託することができ、また、既存の事務
組合に事務手続きを委託することもできます。
事務組合をつくるときは、「 事務組合認定申請書」に規約及び業務方法書を添えて支部に提出してください。当機構が認定した場合は、事務組合に対して「事務組合認定書」と「事務受託者証」を交付します。

各種様式のダウンロード
建退共に関する各種様式がホームページ

https://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/

よりダウンロードが可能です。
インターネットの検索サイトに
「建退共」
と入力後、
「ダウンロード（1. 各種申請書）」へお進みください。

建退共制度及びその手続きの問い合わせ
詳しいことは、当機構及び各都道府県支部（各都道府県の建設業協会等）にお問い合わせください。
なお、建退共のホームページにおいて、動画の配信や制度についての詳しい説明をのせていますので、ご利用ください。

12

支部一覧表
支部名
北
青
岩
宮
秋
山
福
茨
栃
群
埼
千
東
神
新
富
石
福
山
長
岐
静
愛
三
滋
京
大
兵
奈
和
鳥
島
岡
広
山
徳
香
愛
高
福
佐
長
熊
大
宮
鹿
沖

海

奈

歌

児

道
森
手
城
田
形
島
城
木
馬
玉
葉
京
川
潟
山
川
井
梨
野
阜
岡
知
重
賀
都
阪
庫
良
山
取
根
山
島
口
島
川
媛
知
岡
賀
崎
本
分
崎
島
縄

郵便番号
060-0004
030-0803
020-0873
980-0824010-0951
990-0024
960-8061
310-0062
321-0933
371-0846336-8515
260-0024
104-0032
231-0011
950-0965
930-0094
921-8036
910-0854
400-0031
380-0824
500-8382
420-0851
460-0008
514-0003
520-0801
604-0944
540-0031
651-2277
630-8241640-8262
680-0022
690-0048
700-0827
730-0013
753-0074
770-0931
760-0026
790-0002
780-0870
812-0013
840-0041
850-0874862-0976
870-0046
880-0805
890-8512
901-2131

令和3年8月現在

所在地
札幌市中央区北四条西3-1 北海道建設会館内
青森市安方2-9-13 青森県建設会館内
盛岡市松尾町17-9 岩手県建設会館3階
仙台市青葉区支倉町2-48 宮城県建設産業会館6階
秋田市山王4-3-10 秋田県建設業会館内
山形市あさひ町18-25 山形県建設会館4階
福島市五月町4-25 福島県建設センター内
水戸市大町3-1-22 茨城県建設センター内
宇都宮市簗瀬町1958-1 栃木県建設産業会館2階
前橋市元総社町2-5-3 群馬建設会館内
さいたま市南区鹿手袋4-1-7 埼玉建産連会館内
千葉市中央区中央港1-13-1 千葉県建設業センター
中央区八丁堀2-5-1 東京建設会館内
横浜市中区太田町2-22 神奈川県建設会館内
新潟市中央区新光町7-5 新潟県建設会館内
富山市安住町3-14 富山県建設会館内
金沢市弥生2-1-23 石川県建設総合センター内
福井市御幸3-10-15 福井県建設会館内
甲府市丸の内1-13-7 山梨県建設会館内2階
長野市南石堂町1230 長建ビル内
岐阜市藪田東1-2-2 岐阜県建設会館内
静岡市葵区黒金町11-7 大樹生命静岡駅前ビル12階
名古屋市中区栄3-28-21 愛知建設業会館内
津市桜橋2-177-2 三重県建設産業会館2階
大津市におの浜1-1-18 滋賀県建設会館内
京都市中京区押小路通柳馬場東入橘町645 京都建設会館内
大阪市中央区北浜東1-30 大阪建設会館1階
神戸市西区美賀多台1-1-2 兵庫建設会館内
奈良市高天町5-1 奈良県建設会館内
和歌山市湊通丁北1-1-8 和歌山県建設会館内
鳥取市西町2-310 鳥取県建設会館内
松江市西嫁島1-3-17 島根県建設業会館内
岡山市北区平和町5-10 岡山建設会館内
広島市中区八丁堀11-28 朝日広告ビル5階
山口市中央4-5-16 山口県商工会館4階
徳島市富田浜2-10 徳島県建設センター2階
高松市磨屋町6-4 香川県建設会館内
松山市二番町4-4-4 愛媛県建設会館内
高知市本町4-2-15 高知県建設会館2階
福岡市博多区博多駅東3-14-18 福岡建設会館2階
佐賀市城内2-2-37 佐賀県建設会館内
長崎市魚の町3-33 長崎県建設総合会館3階
熊本市中央区九品寺4-6-4 熊本県建設会館内
大分市荷揚町4-28 大分県建設会館内
宮崎市橘通東2-9-19 宮崎県建設会館内
鹿児島市鴨池新町6-10 鹿児島県建設センター内
浦添市牧港5-6-8 沖縄県建設会館2階

電話番号011-261-6186
017-732-6152
019-622-4536
022-263-2973
018-823-5495
023-632-8364
024-523-1618
029-225-0095
028-639-2611
027-252-1666
048-861-5111
043-246-7379
03-3551-5242
045-201-8454
025-285-7117
076-432-5576
076-242-2608
0776-24-1015
055-235-4421
026-228-7200
058-276-3744
054-255-6846
052-243-0871
059-224-4116
077-522-3232
075-231-4161
06-6941-3650
078-997-2333
0742-22-3345
073-436-1327
0857-24-2281
0852-21-9004
086-225-4133
082-221-0138
083-924-9466
088-622-3113
087-851-7919
089-943-5406
088-822-6181
092-477-6734
0952-26-2778
095-826-2285
096-366-5111
097-536-4800
0985-20-8867
099-257-9216
098-876-5214

FAX番号011-251-2305
017-722-7617
019-653-6113
022-263-3038
018-865-2306
023-624-7391
024-522-4513
029-225-1158
028-639-2985
027-252-1993
048-861-5376
043-203-5020
03-3552-5354
045-201-2767
025-285-7119
076-432-5579
076-241-9258
0776-27-3003
055-233-9572
026-224-3061
058-273-3138
054-255-5590
052-242-4194
059-228-6143
077-522-7743
075-241-3128
06-6941-3489
078-997-2344
0742-22-3346
073-426-3987
0857-24-2283
0852-31-2166
086-225-5392
082-221-7898
083-921-2655
088-652-7609
087-821-4079
089-933-0168
088-823-5662
092-477-6726
0952-24-9751
095-826-2289
096-363-1192
097-534-5828
0985-20-8889
099-256-9681
098-870-4565

本部担当部署一覧表

事業推進課
履行調査課
経 理 課

170-8055 東京都豊島区東池袋1-24-1 ニッセイ池袋ビル20階
制度全般
03-6731-2830〜2831
電子申請関係 03-6731-2832
契約関係
03-6731-2849
退職金関係
更新関係
03-6731-2850
移動通算関係
ホームページ・広報関係
03-6731-2866〜7
各種調査関係 03-6731-2843
共済証紙関係 03-6731-2871〜2

本東大170-8055
104-0032
540-0031

本
部
企画調整課
電子申請課
業

務

課

（月〜金

03-6731-2846〜703-6731-2851

9：00 〜17：15）

03-6731-2895

03-6731-2874

各相談コーナー部
京
阪

東京都豊島区東池袋１-２４-１ ニッセイ池袋ビル20階
東京都中央区八丁堀2-5-1 東京建設会館内
大阪府大阪市中央区北浜東1-30 大阪建設会館内

03-6731-2841
03-3551-5276
06-6941-3690

03-6731-2896
03-3206-8110
06-6941-3489

他の事業本部との連携 その他の退職金制度については、下記へお問い合わせください。
●中小企業で働く従業員の方●清酒製造業、林業で期間を定めて雇用されている方
中小企業退職金共済事業本部
TEL.03-6907-1234
清酒製造業退職金共済事業本部
TEL.03-6731-2887
https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/
https://www.seitaikyo.taisyokukin.go.jp/●中小企業の個人事業主または会社等の役員を対象とした退職金制度
林業退職金共済事業本部
TEL.03-6731-2887
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
TEL.050-5541-7171
https://www.rintaikyo.taisyokukin.go.jp/
https://www.smrj.go.jp/

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

建設業退職金共済事業本部
03.10.100,000

「建設業退職金共済制度の手引き」正誤表「建設業退職金共済制度の手引き」P10について、誤りがございましたので、お詫びし、訂正いたします。
＜退職金額早見表＞（誤）
年数（月数）
10年 （108月）（正）
退職金額（単位：円）
893,559

年数（月数）
10年 （120月）

訂正後の退職金額早見表は以下の通りです。
＜退職金額早見表＞
年数 （月数）

退職金額 （単位：円）

1年 （ 12月）

24,192（ 18月）

49,728（ 23月）

78,6242年 （ 24月）

161,280

3年 （ 36月）

241,920

4年 （ 48月）

325,786

5年 （ 60月）

414,087

6年 （ 72月）

503,463

7年 （ 84月）

600,2318年 （ 96月）

696,999

10年 （120月）

893,559

15年 （180月）

1,409,319

20年 （240月）

1,933,479

25年 （300月）

2,474,439

30年 （360月）

3,038,919

35年 （420月）

3,641,031

40年 （480月）

4,268,007

退職金額（単位：円）
893,559