2006 年 3 月 22 日発行

もくじ■ 農薬の規制とポジティブリスト制度 ......................................... １■ 地方衛生研究所における業務体制実態調査 ‐その 2 ‐........ ３

農薬の規制とポジティブリスト制度

平成 15 年 5 月に公布された「食品衛生法の一部を改正する法律」に基づき、平成
18 年 5 月 29 日から食品中の残留農薬基準として、ポジティブリスト制度が施行されることになっています。その「ポジティブリスト」制度がどんなものなのか、農薬に関するこれまでの経緯と併せて紹介しましょう。
１．農薬の歴史
農業の歴史は古く、有史以前に狩猟や採取よりも安定して食糧を得られる方法として作物生産を始め、これによって文明が発達することになりました。ところが農作物を育てると、人間以外の動物や昆虫による摂食、病気や悪天候による生育不良といった問題が発生します。人類は長年にわたってこの問題に悩まされてきました。1840年
ボルドー液
フランスのボルドー地方で、栽培しているブ代後半のアイルランドでは、数年にわたって主食のジャガイモに疫病が大発生して、10 年間に百万人の餓死者と百万人の移民を出す大飢饉になりました。
19世紀末に化学農薬の第一号といわれているボルドー液がフランスで発見され、一ドウが盗まれるのを防ぐために、硫酸銅をかけ部の作物の疫病を防ぐことができるようになりました。日本でも明治維新後に欧米のて色を悪く見せようと技術が導入され、ボルドー液のような無機化合物や、除虫菊のような天然由来の物質して、殺菌作用が見いだされました。
生石灰を水に溶かしたところへ、硫酸銅液を少しずつ加えて作製します。発見が農業に利用されました。昭和に入ると有機合成農薬が使用されるようになり、第二次大戦後は食糧増産のために不可欠なものとなりました。
今日、害虫や病原菌の被害を受けずに食糧が生産され、高品質な農産物が安定的に供給されていることは、農薬を含めた植物防疫技術の発達抜きには考えられません。

から 120年以上

２．農薬取締法経過した現在「農薬」は農薬取締法で定義され、農作物等を害する病害虫の防除に用いられる薬剤でも用いられています。と、農作物の生理機能の増進又は抑制に用いられる薬剤が該当します。同じ有効成分を使用していても、農業目的でない、家庭用の蚊やゴキブリ、シロアリ用駆除剤等は1

公衛研ニュース第 30 号

「農薬」としての規制を受けません。農薬取締法は、ニ

そもそも農薬は、農薬取締法で使用する農作物と病セ農薬を取り締まり、農薬の品質を確保するために昭害虫の組合わせが決められているため、この組合わせ

和 23 年に制定されました。この時期の有機合成農薬にないものは残留基準値を設定しておらず、基本的にの中には、残留性の高いものや急性毒性の強いものが取締りの対象外でした。それでも、新規農薬の登録やあり、社会問題となったため、次第に農薬の安全性を輸入食品の増加に伴い、ここ10数年で規制対象の農薬確保する法律へと変化してきました。そして、農薬は数は 10 倍にも増加し、今では約 240 の農薬の残留基準代謝試験や毒性試験、残留性の試験など、様々な試験値が設定されています。
（図 1）結果で問題が無いことを確認したものだけが、農林水

４．ポジティブリスト制度について産省へ登録して販売を許可されるようになりました。

「食品衛生法の一部を改正する法律」により、平成18

登録期間は3年間で、更新しなかった農薬は登録抹消

年5月末には、500以上の農薬について基準値が設定さされ、販売できなくなります。

れます。同時に食肉中の動物用医薬品も 200 以上で残毒性試験では動物実験でその影響が調べられ、毎日留基準値が定められます。さらに、前述の食品と農薬摂取しても動物に影響のみられない量（無毒性量）がの組合わせ以外でも、基準値を設定して規制すること求められます。
これにヒトと動物の種の違いによる差になります。言い換えると「リストに載っている値以があるかもしれないため、安全係数として 100 分の 1下なら流通を許可」となり、「残留を許可（ポジティブ）をかけて人間の一日許容摂取量（ADI）を算出していされるリスト」という意味でポジティブリスト制度とます。
新しく開発される農薬は昔と比べて毒性が低い呼ばれています。この制度により、従来ならば残留基ものが多く、ADI も高くなっています。

準値が設定されている農薬だけが規制対象となってい

３．食品衛生法

たのが、リストに載っていない農薬等も含めた、全て食品中に残留する農薬については食品衛生法で規制の農薬等が規制対象に含まれることになります。

されています。
現在の食品衛生法のリストは農産物をポジティブリスト化によってリストに載っている物

133 種類に分類し、それぞれ多数の農薬についての残質は増えますが、実際問題として全世界の食品で数百留基準値が決められています。残留基準値は、日本に種類の農薬が残留している訳ではありません。リスト

おける各食品の摂取量や各農薬の使用実態と ADI を外の農薬の残留が違反となるため、諸外国の使用実態考慮して作成されていて、規定通りに農薬を使用してや残留基準等を参考にした結果、数百種類になってしいれば、残留基準値を超えて残留しないようになってまった、という状況です。これまでのところ、各種検います。残留基準値の設定された農薬が、基準値を超査機関の報告書を見ても、実際に農薬が検出される率えて残留していた場合には、その食品の流通を禁止すは低く、その残留値もほとんどが基準値の 1 割以下とることになります。言い換えると、「リストに載ってなっています。

いる値を超えると違反」になります。

当所食品医薬品部食品化学課でも、多成分一斉分析法を用いて、効率的な食品中の残留農薬分析に取り組600んでいます。また、GC/MS や LC/MS/MS といった分析

500
農 400
薬数 300

機器を整備導入し、今後の分析体制の拡充を図っているところです。
食品医薬品部食品化学課

20010001991

図１2

GC：ガスクロマトグラフィー

1995

2000

2005

残留基準値設定農薬数の推移

LC：液体クロマトグラフィー

年

MS：質量分析装置

起橋 雅浩

2006 年 3 月 22 日発行

地方衛生研究所における業務体制実態調査 ‐その 2‐
前号に続き、実態調査結果の後半をお送りします。

● 研修指導情報部門の専門の担当者を配置している地研は全体

平成 13 〜 15 年度に開催した研修指導の 1 地研当たで 43 地研(57%)、都道府県 35 地研(74%)、指定都市 7りの平均件数は、全地研で46.5件、都道府県で57.7件、地研(58%)、中核市等 1 地研(6%)でした。

指定都市で 57.5 件、中核市等で 5.4 件で、対象機関はインターネット端末の普及状況は、全地研では一人保健所等、民間、大学、地研、JICA の順でした。その当り平均 0.86 台でした。

分野は、感染症分野、食品衛生の微生物分野、食品衛広報誌を発行している地研は全体で35地研(48%)あ生の理化学分野、水質分野、住居衛生分野、医薬品分り、都道府県で26地研(55%)、指定都市で6地研(50%)、野の順でした。

中核市等で 3 地研(19%)でした。ホームページを開設

平成 13 〜 15 年度に地研職員が受講した 1 週間未満している地研は全体で 66 地研(88%)でした。

研修の 1 地研当たりの平均件数は全地研で 35.0 件、都● 危機管理（表１）

道府県で 37.4 件、指定都市で 35.5 件、中核市等で 27.6

過去 3 年間の所内危機管理対策会議の開催回数は、件、また 1 週間以上研修は、それぞれ、3.2、3.3、3.7、地研全体平均では 1.4 回でした。危機管理シミュレー

2.6 件でした。その分野は、感染症分野、食品衛生のションの平均実施回数は 0.8 回でした。

理化学分野、食品衛生の微生物分野の順でした。

危機発生時に地研から現場へ出張が有りと答えた地● 公衆衛生情報の収集・解析・提供

研は、地研全体で 36% で、都道府県で多く、中核市等感染症情報センターを地研内に設置しているところでは少ない傾向でした。

は、全地研で 45 地研(60%)、都道府県で 37 地研(79%)、● 本庁との関係指定都市で7地研(58%)、中核市等で1地研(6%)でした。
表１

地域保健法の基本指針でいう検討協議会又は類似会

健康危機対策及び発生時の対応について
地研数 （%）
地研区分

健康危機対策
所内健康危機管理要領が有る

過去３年間平均所内危機管理対策会議の開催状況

所内危機管理シミュレーション

範

囲過去の平均実施回数
範

囲

都道府県
47地研

指定都市
12地研

中核市等
16地研

29 (62)8 (67)

7 (44)

1.6

2.2

回

0〜25 回
0.7

回

回

0〜10 回
1.0

回

0.2

回

0〜 2 回
0.6

回

0〜 5 回

0〜 5 回

0〜 3 回危機発生時、地研から現場への出張が有る

22（47）

3 (25)

2 (13)

危機発生時、保健所等との相互検査支援体制確保

34（72）

5 (42)

9 (56)

危機発生時、家畜保健所との申し合わせ等が有る

21（45）

4 (33)

1

危機発生時、消防防災との申合わせ等が有る

25（53）

9 (75)

4 (25)

危機発生時、警察との申合わせ等が有る

34（72）

7 (58)

5 (31)

平常時の検疫所との連携「情報交換､依頼検査など」

16（34）

2 (17)

2 (13)

FETP*修了者の確保が有る1 (2）

2 (17)

0(0)FETP*修了者の確保の予定が有る

4 (9)

00(0)

(0)

(6)

*Field Epidemiology Training Program（実地疫学専門家養成コース）

3公衛研ニュース第 30 号

議の設置は地研全体で25%あり、外部有識者の参加は全体でみると約 51% で開催されていました。感染症発

3 割程度でした。

生動向調査企画評価委員会の都道府県と市・区の共同● 保健所等との関係開催は、数カ所のみでした。

管轄内の保健所数については、地研全体で平均 6.8

他地研との共同研究は、地研全体で 71% あり、感染カ所ありますが、その内、衛生関係の検査を行う保健症分野、食品衛生の微生物分野、食品衛生の理化学分所は、平均 3.6 カ所でした。管轄内の保健センター数野での研究が中心でした。また、他地研との技術情報については、指定都市で 5.3 カ所、中核市等で 3.4 カ所の交換や技術研修の受講が多く行われ、次いで技術研でした。

修の提供が行われていました。危機発生時の地研連携

地研の検査結果によって行政処分が行われる自治体

は、緊急的な問い合わせや危機対応のための情報提供、は、地研全体でみると92%で、保健所等での検査結果菌株・検査試薬・標準物質の提供または授受、およびによって処分が行われる割合（56%）に比べかなり高技術情報の交換が比較的積極的に行われていました。

い割合でした。必ず地研で確認検査するという割合は● 地研が抱える問題点4% でした。

地方衛生研究所が抱える問題点としては、「全体に保健所との検査の分担については、保健所で検査可予算不足」を 59% の地研が挙げ、次いで「先端的機器能な検査は保健所で実施し、それ以外のウイルス検類が不足」52%、「人員不足」52%、「施設が狭く老朽査・遺伝子解析及び確認検査等は地研で実施するとい化」49%、「研究予算が少ない」48% の順でした。そのう、役割分担をしている地研は、全体で 59% あり、都解決方法としては、地研の内部努力に留まらず、本庁道府県（74%）
、指定都市（42%）
、中核市等（25%）の及び保健所の理解と協力の必要性、国等からの補助金順でした。の交付や技術支援等が挙げられていました。

食品検査の信頼性部門の組織を地研内に確保している自治体は全体の40%で、その責任者を地研内においている自治体は 39% でした。
地研と保健所等で共同調査研究を行っている自治体
は、地研全体でみると 53% ありました。
● 国立試験研究機関との連携
平成 13 〜 15 年度の国立試験研究機関との共同研究● 関係機関等への要望等
保健所への要望等は、「共同した地域特有の問題の発掘と調査」65%、「定期的な会議等で連携」48%、「試験検査に関する検討の場」36% の順でした。
自治体に対する要望等は、「研究所の予算への配慮」
88%、「研究所業務を理解し技術力を活かすような支援」77％、「人員増」60% の順でした。の状況は、研究分野別にみると、感染症分野が最も多

国立試験研究機関に対する要望等は、「標準株、標準く、次いで食品衛生の微生物分野、食品衛生の理化学物質等の供給」85%、「研修の充実」68%、「情報の積分野の順でした。その相手先は、国立感染症研究所

極的な提供」64% の順でした。

（56%）と国立医薬品食品衛生研究所（49%）がほとん

厚生労働省に対する要望等は、「地研の法律的な位どでした。

置づけ」88%、「設備機器への補助」88%、「技術向上● 地研間の連携の支援」79% の順でした。

都道府県と市・区間の定期的な意見交換会は、地研

薬師寺 積、織田 肇

発行者 所 長 織田 肇

大阪府立公衆衛生研究所

編 集 中野 仁、石橋正憲、木村明生〒 537-0025

吉田精作、皐月由香、松永一朗
事務局 井上 清、渋谷博昭（内線 297）

大阪市東成区中道 1-3-69

TEL 06-6972-1321

FAX 06-6972-2393

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