藤 沢 市 体 育 協 会 規 約
第１章

総則

（名称）
第１条 この会は、藤沢市体育協会と称する。
（事務所）
第２条 この会は、事務所を藤沢市秩父宮記念体育館内におく。
第２章

組織及び目的（組織）
第３条 この会は、第５条に規定する資格を有する団体で、藤沢市体育協会（以下「体育協会」という。）に加盟した団体（以下「加盟団体」という。）をもって組織する。
（目的）
第４条 体育協会は、各加盟団体間における連携協力を推進することにより、市民の健康及び体力向上とスポーツの普及振興を図るとともに、競技力の向上と強化に努め、もってこの市の体育文化の高揚に寄与することを目的とする。
第３章

加盟資格及び資格の喪失（加盟資格）
第５条 体育協会に加盟しようとする団体は、事務所を市内に有し、市内を統括する日本スポーツ協会に登録のある競技種目のアマチュアスポーツ団体で、設立後１年以上の実績を持ち、前条に規定する目的に賛同する団体とする。
２ 前項に準じた団体で、体育協会会長（以下「会長」という。）が推薦する団体
３ 加盟しようとする団体の長が、体育協会の他の団体の長を兼ねていないこと。
（加盟手続き）第６条 体育協会に加盟しようとする団体は、次の関係書類を会長に提出しなければならない。
(1) 加盟申請書（１号様式）(2) 団体の規約(3) 団体の役員名簿及び組織一覧表(4) 当該年度の事業計画書及び予算書(5) 前年度の事業実績書及び決算書
２ 会長は、提出された関係書類を精査し、理事会へ提案しなければならない。
３ 理事会は、会長から提出された関係書類に基づき審議し、評議員会へ議案として提出しなければならない。
４ 評議員会で加盟が認められた日を加盟した日とする。
（資格の喪失）第７条 加盟団体は、次の各号のいずれかに該当したときは、その資格を失う。
(1) 脱会又は団体の解散(2) 第５条に規定する団体として、認められなくなったとき(3) 加盟団体として認定された後に虚偽の申請が発見されたとき（資格喪失後の手続き）
第８条 加盟団体が資格を喪失したときは、加盟団体又は体育協会は速やかに必要な手続きを取らなければならない。
２ 加盟団体は、体育協会を脱会しようとするときは脱会届を、また加盟団体が解散したときは解散届を会長に提出しなければならない。ただし、それぞれの届には、加盟団体の会長印の押印がなければならない。
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加盟団体からの脱会届又は解散届を、会長が受理した日をもって脱会又は解散した日とみなし、直近に開催される理事会及び評議員会にその旨を報告しなければならな４い。
前条第２号及び第３号の規定に基づく資格の喪失は、理事会で審議決定する。その決定した日を資格喪失の日とし、会長は、評議員会にその旨を報告しなければならない。

（除名）
第９条 加盟団体が、次の各号のいずれかに該当したときは、評議員会の決議により除名することができる。
(1) 体育協会の名誉を傷つけたり、体育協会の目的に反する行為をしたとき(2) 分担金を１年以上滞納したとき(3) その他、体育協会の加盟団体として不適切と認められたとき
第４章

事業（事業）
第１０条 体育協会は、第４条の目的を達成するため、次の事業を行うとともに公益財団法人神奈川県スポーツ協会に加盟する。
(1) スポーツ活動の推進、啓発、奨励及び指導(2) 各種大会、講演会及びその他スポーツ事業への協力(3) 市又は関係機関が行うスポーツ事業への協力(4) 加盟団体の育成強化と各団体間の連携及び協力の推進(5) スポーツ功労者及び成績の優秀な選手又は団体の顕彰(6) 体育施設の拡充及び充実並びに利用の促進(7) その他、体育協会の目的を達成するために必要な事業
第５章

役員

（役員）
第１１条 体育協会に、次の役員を置く。
(1) 理事
加盟団体から各１名(2) 副会長
監事
加盟団体から２名
２人(4)(3) 副理事長
評議員 加盟団体から各１名
２人
２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長、１名を理事長、２名を副理事長、４名を常任理事（以下「会長等」という。）とする。
３ 前項の規定に基づき、会長等に選出された１０名の理事の所属する加盟団体は、その後任として新たに理事を推薦する。
（役員の定年）第１２条 体育協会の役員は、満７５歳をもって新たな任期を受けることができないものとする。
（役職の決定）第１３条 体育協会の役員の役職は、次により決定する。
２ 会長及び副会長は、第１７条に規定する選考委員会でその候補者を選出する。その選出された候補者について理事会で審議し、会長及び副会長として決定し、評議員会で承認を得る。
３ 理事長、副理事長及び常任理事は、理事会において互選し、評議員会で承認を得る。
ただし、会長及び副会長は理事長を兼務することができない。
４ 会長は、第１１条第１項第１号の規定にかかわらず、学識経験者の理事を若干名推薦することができる。会長から推薦された学識経験者の理事は、理事会で決定し、評議員会の承認を得る。
５ 理事は、評議員を兼ねることはできない。
６ 評議員は、他の役員に就くことができない。
７ 監事は、理事会で加盟団体のうちから予め２団体を指定し、その団体から選出された者を理事会で監事と決定し、評議員会の承認を得る。監事は、理事又は評議員を兼ねることはできない。
（役職役員の職務）第１４条 会長は、体育協会を代表し、会務を統括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、予め定めた順序に従いその職務を代理する。

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理事長は、会長の命を受け、理事会及び常任理事会を司る。
副理事長は、理事長を補佐し、担当会務を処理する。また、理事長に事故あるときは、予め定めた順序に従いその職務を代理する。
５ 常任理事は、第２１条第５項に規定する専門部の部長を務める。
６ 理事は、第２１条第１項に規定する事項を執行し、同条第５項に規定する専門部に所属するものとする。
７ 評議員は、評議員会を構成し、第２０条第１項に規定する重要事項を審議し決議する。
８ 監事は、体育協会の経理を監査する。
（役員の任期）第１５条 役員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。
２ 補充役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 会長は、連続して３期６年までとする。
４ 監事の任期は、担当する会計年度の決算の承認までとする。
（役員の解任等）
第１６条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき(3) 役員としてふさわしくない非行があったとき
２ 本人の申し出又は本人が死亡したときは、前項及び第２０条第１項第５号の規定に関わらず、申し出の日又は死亡した日をもって役員を解くものとし、会長が直近の評議員会に報告するものとする。
（選考委員会）
第１７条 選考委員会は、現職の理事の互選により選定された５名の委員をもって構成する。
２ 選考委員の互選方法については理事会が別に定める。
３ 選考委員会では、会長及び副会長の候補者を選定する。
４ 選考委員会の運営等については理事会が別に定める。
（事務局の業務委任）第１８条 体育協会の業務を処理するために事務局を置き、その事務局の業務は公益財団法人藤沢市みらい創造財団（以下「財団」という）に委任する。また、事務局の構成は財団に一任する。
（事務局の業務委任期間）
第１９条 事務局の業務の委任期間は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日までとする。
（名誉会長及び顧問）
第２０条 第１１条に定める役員のほか、体育協会に名誉会長及び顧問を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、体育協会の功労者又は学識経験者の中から会長が推薦し、理事会で決定し評議員会の承認を得る。
３ 名誉会長及び顧問は、必要に応じて会長の諮問に応える。
４ 名誉会長及び顧問の任期は、原則として２年とする。
５ 名誉会長及び顧問について必要な事項は、理事会が別に定める。
（評議員会）
第２１条 評議員会は、全評議員で構成し、次に掲げる体育協会の重要事項について審議し決議する。
(1) 規約の制定及び改廃に関すること(2) 事業計画及び収支予算の承認に関すること(3) 事業報告及び決算の承認に関すること(4) 団体の加盟又は団体の除名に関すること(5) 役員又は名誉会長等の就任及び解任の承認に関すること(6) その他、体育協会の重要事項の承認に関すること
２ 評議員会は、会長が召集し構成員の過半数の出席により成立する。

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議長は、その評議員会に出席した評議員の互選により選任する。議長は決議には加わらない。
４ 会議の決議は出席評議員の過半数をもって決し、賛否同数の場合は前項の規定に関わらず議長の決するところによる。
５ 第１項第１号に定める規約の制定及び改廃については、前項の規定に関わらず、出席評議員の３分の２以上の同意を得なければならない。
６ 評議員会は、毎年１回開催する。ただし、次に掲げる場合には臨時に評議員会を開催することができる。
(1) 会長又は理事会が必要と認めたとき(2) 評議員の３分の１以上の者から会議目的である事項を示して要求があったとき
７ 前項の規定にかかわらず、諸般の事情により評議員会が開催できないと想定される
ときは、紙面のやりとりをもって開催したものとみなす。この場合、第２項、第４項及び第５項の規定を適用し、第３項は適用しない。
（理事会）
第２２条 理事会は、全理事で構成し、次に掲げる事項を執行する。
(1) 会長、副会長の決定並びに理事長、副理事長、常任理事及び選考委員会委員の互選、監事の選出及びこれら役職役員の解職に関すること(2) 名誉会長等の就任及び解任の決定に関すること(3) 事業計画及び収入支出予算の認定に関すること(4) 事業報告及び決算の認定に関すること(5) 加盟団体の登録申請又は資格喪失に関すること(6) その他、体育協会の運営に必要な事業に関すること
２ 理事会は、会長が召集し議長は理事長をもってあてる。
３ 理事会は、その過半数の出席をもって成立し、決議は出席理事の過半数の同意をもって決定し、賛否同数のときは第４項の規定に関わらず議長の決するところによる。
４ 会長、副会長、理事長、副理事長及び常任理事は、決議には加わらない。
５ 理事会は、体育協会の事業運営のために専門部を設ける。専門部の運営等については理事会が別に定める。
６ 諸般の事情により理事会が開催できないと想定されるときは、紙面のやりとりをもって開催したものとみなす。この場合、第２項、第３項及び第４項を適用する。
（常任理事会）
第２３条 常任理事会は、体育協会の執行機関に位置付け、会長、副会長、理事長、副理事長及び常任理事をもって構成し、理事会又は評議員会に提案する議案等の案件の準備等に必要な業務を処理する。
２ 常任理事会は、会長が召集し、議長は理事長をもってあてる。
３ オンライン会議等により、会議を開催することができるものとする。
（賛助会員）
第２４条 体育協会に賛助会員を置くことができる。
２ 賛助会員について必要な事項は、理事会が別に定める。
第６章

会計（経費）
第２５条 体育協会の経費は、次に掲げるものをもってあてる。
(1) 加盟団体からの分担金
加盟団体からの別に定める分担金(2) 賛助会費(3) 補助金(4) 寄付金(5) その他の収入（会計年度）
第２６条 体育協会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（簿冊）第２７条 体育協会に、次の簿冊を備える。
(1) 会計簿(2) 備品台帳

(3)その他、必要と認められる簿冊（会計事務）
第２８条 体育協会の会計事務は、委任業務とし、受任者の指定する体育協会事務局を担当する職員が遂行する。
第７章

雑則

（委任）
第２９条 この規約に定めるもののほか、体育協会の運営について必要な事項は、会長が理事会に諮り別に定める。

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附則
令和６年４月１日

一部改正

附則
平成２９年４月１日 一部改正
改正前の規約第２３条の規定に基づく藤沢市体育協会特別委員会運営規程は廃止する。
平成２７年４月１日 一部改正
１２

附則
この規約は、平成２６年５月１日から施行する。
藤沢市体育協会規約（平成１２年４月１日施行）は、廃止する。
この規約の施行の際、現に藤沢市体育協会の役員である者は、この規約の規定に基づき就任したものとみなし、その任期は第１５条の規定にかかわらず、平成２７年３月３１日までとする。
４ この規約の施行の際、現に藤沢市体育協会の理事長の職を兼ねている副会長及び監事の職を兼ねている評議員は、第１３条第３項又は同条第６項の規定にかかわらず、平成２７年３月３１日までそれぞれの職を兼ねることができる。
５ この規約の施行の際、現に藤沢市体育協会の名誉会長又は顧問の職にある者の任期は、第１９条第４項の規定は適用しない。ただし、本人の申し出がある場合はこの限りでない。
６ この規約の施行の際、現に藤沢市体育協会の加盟団体は、第６条の規定に基づき、加盟した団体とみなす。
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附則
この規約は、平成１２年４月１日から施行する。
藤沢市体育協会規約（昭和６０年４月１日）は、廃止する。
藤沢市体育連盟規約（昭和３６年４月１日）は、廃止する。