書式第 12号 (法 第 28条 関係 )令和 3年 度

事

業

報事

業

告書報

告用

特定非営利活動法人 国連 UNHCR協 会

1 事業の成果
2021年 6月 発表 の UNHCRグ ローバル・ トレンズ・ レポー トによれば、紛争や迫害 により故郷を追われた人 の数は 2020年 末時点で 8,240万 人 とな りま した。この 中には初 めて移動 を余儀な くされた人 もいれば、これまで複数回移動 している人 もいます。新型 コロナ ウイルスのパ ンデ ミックの危機 は、この地球上のすべ ての人におよんでいますが、その 中には紛争や迫害 により故郷を追われた人たちも含まれています。このよ うな状況 の もと、国連 UNHCR協 会は、国連総会で採択 された「難民に関するグ ローバル・コンパ ク ト」が謳 う「社会全体に よる難民支援」を 日本 の民間社会 か ら実現す るため、国内での募金活動
および広報活動に努 めま した。 コロナ禍による緊急事態宣言下では、駅前や商業施設 などでUNHCRの活動を説明 し継続的な寄付を呼び掛ける 「国連難民支援 キャンペーン」の活動を一時休止せ ざるを得ませんで したが、個人 に向けた郵送・ メール・ 電話での情報発信や オンライ ン広告・SNSな どデジタルを活用 した発信を強化 し、また東京 2020大 会を視野に 「難民 とスポーツ」を切 り口に難民支援への認知拡大を促 しま した。この結果、特に個人からの支援は前年 を上回る実績を達成 しま した。また遺贈分野においては新聞・雑誌・デ ジタル媒体への広告出稿、オンライ ンセ ミナー等により既存支援者層への認知拡大に取 り組みま した。広報面では、引き続き コロナ禍 の影響 で対面でのイベ ン ト運営は困難で したが、3年 目を迎えた難民の「生き抜 くチカラ」に焦点を当てた「WILL2L]VEム ーブメン ト」の枠組みの もと、音楽・ 映画をオ ンライ ンで配信す るイベ ン トを実施 し、大きな反響 を得ま した。

2

事業の実施 に関する事項
7,534,330】(事 業費の総費用 【(1)特 定非営利活動 に係 る事業
だ 駅 に記 戦

された
事業名

事業 内容

同時場所

UNHCR(国 連難民高等弁務 年 12回

UNHCR

国連難民高等弁 官事務所)の 寄付金送金、そ務官事務所お よび援助関係者 に の他 の協力 と支援
よる難民へ の援助活動 に対す る
協力 と支援本 会 の支援 者
お よび 寄 付 者の 募 集 な らび

本 部

支盃
対象 者
人数

従事者
人数

党盃
対象者
範囲

約 5名

世 界 の 難 不特 定多千円)

事業費
(千 円)
5,035,964

民 。国内避 数、UNHCR

難民

駐 日事 務所
世 界 の難民 。国 内
避難 民

不特定多世界 の 難

不特定多連 難 民 支援 キ ャ ンペ ー ン実民 。国 内数

施 を通 じた寄付者 の募集

避難 民

ダイ レク トメール 送付やイ
ンター ネ ッ トでの広告 を通じた寄付者 の募集

常時

商 業施 設 や 公 共 の 場 で の 国

常時

全国

約 6名

464,743

数に各種サー ビスの提供

全国

約 128名

1,126,668

ご支 援 の お願 い レタ ー や ニ常時ュー ス レター 、活動報告等 の付

世 界 の難不特定多民 。国 内

数

避難民、

付者 へ の サ ー ビス お よび 寄

支援 者 、付 の募集

寄付者
約 4名

世 界 の難不特 定多

企業や団体 に対す る募金活民 。国 内

数

動

避難 民

世 界 の難 民 間

イ ベ ン ト開催 、 ウ ェ ブ サ イ

題 に 関す る知発

約 14名

発行 と送付 、そ の他 の既 存 寄

電話や訪問そ の他 を通 じた

識 の 普 及 と啓

全 国へ送

常時

全国

約 7名

支援 者 、

不特定多ト、 メー ル ニ ュー ス 配 信 、

寄付 者 、数

SNSに よる広報 。啓発活動

社会 一般
゛
フ サイ
(ウ ェ随時全国716,678

47,050143,227

ト閲 覧 年
間約 100ール
万人 、メース配信
ニュ
約 8万 人× 年 20回)(事 業費の総費用 【(2)そ の他 の事業
定款 に記載され た
事業名
文 化 芸 術 イ ベ ン 該当な し

事業 内容

日時

場所0 】千円

従事者人数)

事業費
(千 円)
0

ト、 ス ポ ー ツイ
ベ ン トな どの 開催

楽曲、ビデオ、書 該 当な し0

籍 、物 品な どの製作・ 販売
企 業 ま た は 団 体 該 当な し0との パ ー トナ ー
シ ップ事業
不 動 産 等 の 賃 貸 該 当な し0

事業
セ ミナ ー 、 講 演 該 当な し会 な どの 開催 および講師 の派遣

0

卜… 」 E』

Li悩

第 22期

自 2021年

1月1日

至 2021年 12月 31日

特定非営利活動法人

国連 UNHCR協 会

正味財産増減計算書
2021年 1月 1日 から2021年 12月 31日 まで

1.経 常増減の部(1)経 常収益780,000
1,496,102,433

15,830,022,578
277,222,112
13,427,248
1,338,432
119,169
75,0005,065,3

178,834,6

764,71△272,673,691△165,407,371
1,091

△3411
△147

141

4,746,375,881

999,51

1,757

230,626

1,261

30,53011

223,179,212

209,939,△757△14,8,1

13,239,4

1,304,221,007
94,338,

121

７・＾
０

受取会費
正会員受取会費受取補助金等
受取助成金
受取寄付金
UNHCR寄 付金
寄付金振替額協会支援ファンド
受取助成金振替額
現物供与
為替差益
雑収益
経常収益計
(2)経 常費用
事業費
UNHCR支 援金
会場費(事 )
会議費(事 )
保険料(事 )
修繕維持費(事 )制作費(事 )
印刷費(事 )
広告費(事 )
支払手数料(事 )旅費交通費(事 )業務委託費(事 )水道光熱費(事 )法定福利費(事 )消耗品費(事 )減価償却費(事 )研修費(事 )
福利厚生費(事 )
租税公課(事 )給与手当(事 )諸会費(事 )
諸謝金(事 )
賃借料(事 )
資料費(事 )
退職給付費用(事 )通信運搬費(事 )通勤費(事 )
雑費(事 )
管理費
会議費(管 )
保険料(管 )
修繕維持費(管 )制作費(管 )
印刷費(管 )
広告費(管 )

27,535,921△2:432,351

832,661
1,632,631

1,722,

10,921
32,703,701

39,1

206,180
480,382479,716

578,360,1

507,684,620

1,163,51
1

1,255,

37

13,675,231

957
612,960△440,577

70,675,522
36,0002111459

138,707

△1,21
1,881

12,327,
9,826,301△5,51

194,235,321
21,522,291

77,784,891△1,637,441

302

111,

△37
152,4149,1731
1,586,△185,654,△654,

科目

接待交際費(管 )支払手数料(管 )旅費交通費(管 )業務委託費(管 )水道光熱費(管 )法定福利費(管 )消耗品費(管 )滅価償却費(管 )研修費〈管)
福利厚生費(管 )租税公課(管 )給与手当(管 )
請会費(管 )
諸翻金(管 )
賛借料〈管)
退職給付費用(管 )通信運搬費(管 )通勤費(管 )
経常費用計
当期経常増減額
2.経 常外増減 の部
経常外収益
雇用調整助成金
経常外収益計
経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
E指 定正味財産増減の都使途指定寄付金受入額
受取助成金
一般正味財産へ の振替額
指定正味財産当期増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
皿 正味財産期末残高

当年度

前年度

増 減

△16,500△615,613

5311597

16,500627,683
184,835

11,284,082

7,075,591

4,208,491

387,267
322,807

190,638
13,123,630
762,49221236,630

6,133,731

12,07012,003,316

196,629△1,120,314△439,685△3,897,101

539

539
106,918
1,893,783
76,270,044
75,6006,915,995
8,722,776
41850,000
3,255,570

346,762

101,281
1,546,990
74,888,927

94,0005,637

346,79311381,117△18,400△ 1,373,873

8,289,868
7,909,812
3,299,150
5,321,107
743,235
7,063,774,329

1,550,850△2,065,537
163,961
602,826,796△45,000,"3△2,4〔 お,914

81,430,216
81,430,216

67,834,134
67,834,134

13.596.082
13,596,082△79,969

81,430,216
33,970,709
939,069,304
973,040,013

79,96979,96967,754,165
22,753,572
916,315,732
939,069,304

11,217,137
22,753,572
33,970,709

549,895,803△272,673,691

907,196
7,666,601,125△47,459,507

812,964△79,96913,676,051

277,222,112
11000,000△278,560,544

675,000

325,000△550,142,231

271,581,737△3(Ю ,432

428,522△766,954

571,216232ι z旦 4

142,694571,216939.640,520△338,432

973.272.797

428,52233.632.277

貸 借 対 照 表
202口軍12月 31目 電
話L:円 )

科目

l.資 産の部
1.流 動資産
現金預金
未収金
前濃金
立替金
流動資産合計2.固 定資産(1)特 定資産
ソフ トウ ェア開発特定資産
退職給付引当預金
教育支援活動特定預金
特定資産合計(2)そ の他固定資産
建物
什器備品
ソフ トウ ェアソフ トウ ェア仮勘定
敷金
長期性預金
その他 固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ.負 債の部
1.流 動負債
未払金
前受金預り金
流動負債合計2.固 定負債
資産除去債務
退職綸付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ.正 味財産の部
1.指 定正味財産
受取助成金
指定正味財産計〈うち特定資産への充当額 )2.一 般正味財産〈うち特定資産への充当額 )正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

1,531,836,446
2,104,400
7,724,201

前年度増減

1,424,736,251
1,781,459
7,940,601

107,100,195
322,941

1,434,458,311

107,233,834△216,400

27,09827,098
1,541,692,145

86,000,000
51,489,700

86,000,000
11,366,300

232,784

40,123,400
571,216

137,722,484

126,694,616

11,027,868

16,638,038
1,605,329
147,797,134
3,835,746
20,451,869
310,000,000
500,328,116
638,050,600
2.179,742.745

18,280,825
2,726,488
87,591,910△1,642,787△1,121,159

60,761,627
21,988,869△56,925,881△1,537,000

2,062,502,646

1,140,057,554

1,024,987,804△338,432

60,205,224

310,000,000

501,349,719
628,044,335

43,496,556△1,021,603

10,006,265
117.240,099

115,069,750,496,5△

10,842 694
1,150,900,248

10 174 366
11078,658,726

4,080,000
51,489,700
55,569,700
1,206,469,948

4,080,000
40,123,4o0
1,122,862,126

11,366,300
11,366,300
83,607,822

232,784
232,784

571,216
571,216△338,432△338,432(232,784)(571216)

338,432

973,040,013(86,000,000939,069,304

33,970,709(86,000,000

44,203,40Q

973,272,797

939,64(),520

2.179,742,745

2.062.502.646

668,328
72,241,522

33,632,277
117,240,099

量盗識超壺出藍遊記
1.本 財務諸表は公益法人会計基準 (平 成20年 4月 11日 改正平成21年 10月 16日 内閣府公益認定等委員会)に基づいて作成されている。

2.重 要な会計方針(1)固 定資産の減価償却の方法

有形固定資産 :定 率法
無形固定資産 :定 額法(2)引 当金の計上基準
退職給付引当金 :職 員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき当期末に発生していると認められる金額を計上している。
なお退職給付債務は期末自己都合要支綸額に基づいて計算している。

(3)消 費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式による。

3.基 本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増滅及び残高は、次のとおりである。
匹Ii:「 辺要il「:iЛ :::[■ 1■ 11

特定責産
ソフトウェア開発特定資産退職給付 引当資産
教書支援活動特定輌金
日86,000,000
40,123,400
571.216

14,676,301
1̲000̲000

3,310,001

1,A n04 All

16676301

4̲648̲̀

51

1.338.432

4.基 本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財漂等の内訳は、次のとおりである。

科目

当期末残高

特定資産
ソフトウェア開発特定資産
退職給付引当資産
数吉支援活動特定預金

うち負債に対応く
うち―般正味財産 く(う ち指定正味財からの充当額)する額)産からの充当額)

86,000,000
51,489,700
232.784
1■77''4R̀

5.担 保に供している責産
該当事項なし6.固 定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定責産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高 は、次のとおりである。

建物付属設備什器 備品
ソフトウェア

14,761
22,71

21

386,283,71

7.保 証債務等の偶発債務該当事項なし8.指 定正味財産から―般正味財産への振替額の内訳

指定正味財産から―般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。

金

使途特定受取寄附金の振替額

額

277,222,122
1.338.432,78560■ 6̀

1147,797,

9.関 連当事者との取引該当事項なし

10.重 要な後発事象
該当事項なし11.補 助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加高

当期減少額

当期末残高

貸借対照表上の記載区分

公益財団法人公益推進協会375,000

375,000

指定正味財産助成金
難民高等教育プログラム事業

大阪コミュニティ財団

196,216

196,216

指定正味財産助成金
難民高等教育プログラム事業―般社団法人育珠の会

1,000,000

767,216

助成金
属用調整助威金

東京労働局

80,692,386

80,692,386

助成金
緊急雇用安定助成金

東京労働局

470,836

470,836

助成金
両立支援助成金

東京労働局

266,994

266,994

助成金
子供の健全育成事業

571.21682.430.216

82̲768̲6̀

232,784

指定正味財産232.784

12.そ の他
資産除去債務に関する注記(1)資 産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
不動産賃貸借契約に基づき使用する―部の本部事務所について、退去時における原状回復に係る債務を有しており、資産除去債務を計上している。
また、使用見込期間を主要な資産の耐用年数と見積もり、資産除去債務の金額を算定している。
当事業年度における期末残高は4,080,000円 である。
(2)貸 借対照表に計上しているもの以外の責産除去債務

その他の本部事務所についても不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を認識しているが当該資産除去債務 に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約 に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を含理的に見積もり、そのうち当該事業年度の負担 に属する金額を費用に計上する方法によつている。
当事業年度における増滅金額は、当該敷金償却による減少額654,000円 である。
その他の賃貸物件 については重要性が乏しいため資産除去債務を計上していない。

に且』

2021年 12月 31日 現在

場所 。物量等

貸借対照表科 目
ＦＬ７ Ｌ

日国

L画 11■ 」

手許保管
睛通預金
三菱UFJ銀 行青山支店
三菱UFJ銀 行青山通支店
三井住友銀行渋谷駅前支店
楽天銀行 ビー ト支店
中央労働金庫渋谷支店
三井住友信託銀行
ゆうち ょ銀行 0‑八 支店
ゆうち ょ銀行振書口座渋谷
ゆうち ょ銀行振替口座渋谷OCR
ゆうち ょ銀行振替口座青山通
定期預金
三菱UFJ銀 行青山支店

使用 目的等金額

として984,460,241と して58,917して3,817してと して金 用 と してと して金用 と して金用 と して金用 と して7,997

90,051,

して年末調整遺付金等
NΠ ザ ータルウィープ
サイトコア

未収金
前演金

Fkxx」 gate

907
1,791

ソフ トウェア使用分

インフォマティカ
立書 金

1.541.692.14

目2画 亘□□□

普通預金
三菱UFJ銀 行青山支店
普通預金
三菫UFJ銀 行青山支店
普通預金
三菱UFJ銀 行青山支店

データベース開発用

86,000,000

議員の退職綸付引当金用

51,489,700

東京都港区南青山六丁目10番 11号
東京都港区南青山六丁目10番 11号

臓務室の内装工事、間仕切り、資産除去債務分含む
眈務室の照明設備、コンセントエ事

1,876,239
2,122,204

東京都港区南青山七丁目3番6号

眈務室の照明設備、コンセントエ事
建物付属設備合計
眈務室の内装工事、サーバー、棚、机、綺子
執務室の内装工事、サーバー、棚、机、格子

12,639,595
16,638,038
342,741

東京都港区南青山六T日 10番 11号
東京都港区南青山七丁目3番 6号

232,734

枚青支援活動用

什尋備品合計フ トウェアソフ トウェア仮勘定

東京都港区南青山六丁目10番 11号
サーバー内

当協会支援者用データベース等で開発中のもの

3,335,746

事務所賃費用事務所■費用
事務所賃費用

4,538,369
15,576,000

三菱UFJ銀 行青山支店￢‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ ‐・・・・・・・‐‐‐‐

05,329

当協会支援者用データベース

147,797,134

337,500

敷金合計

1目 ::::目 11ヨ1,(】

東京都港区南青山六丁目10番 11号
サーバー内

東京都港区南青山六丁目10番 11号
公益財団法人ウェスレー財団
康式会社エー7‑ル・アセットマネジメント
大樹生命株式会社不動産委託

・‐・

1,262,588‐‐‐

20,451,869

310,000,000余資の運用資金として保有

‐

1,1:‐

UNHCR本 部への提出金

QilL■ 」
業者等

163,307

東京都 ビジネスサービス他
未払金合計
12月 分社会保険料等

田亘[」‐
i【 ■】

[:Ii3j『 ]ウ ェス レー センター 責 産 除 云 債 務
腱 口へ の 祖 腱 令 日

1,140,057

附属明細書

1 基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細 については、財務諸表に対する注記において記載 してお ります。

2 引当金の明細円

科日期首残高当期増加額

退職綸付 引当金40,123,400

14,676,301

当目的使用 '
3,310,001

減少額
その他

期末残高51,489,700

書式第 18号 (法 第 28条 関係 )

事業 報

告用

事業年度において役員であつたことがある全員の氏名及び住所又は居所並
令和 3年 度年間役員名簿 びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載 した名簿
(前)

特 定非営利活動法 人

1

国連 UNHCR協 会

確認事項 (法 第 20条 及び第 21条 を確認 の上、チ ェ ックを入れて ください。)□以下の役員 には、欠格事由者が含 まれません。 (法 第 20条 関係 )□各役員について、親族 の規定 に違反 していません。 (法 第 21条 関係 )2

役員一覧
役名どちらかに○(フ リガナ )氏

名

前事業年度内の就任期間

報 酬 を受 けた期 間(該 当者のみに記入)コ
タナカ アキヒ

令和3年 1月 1日

年月日

田中明彦

令和3年 12月 31日

年月日

アオイ チユキ

令和3年 1月 1日

年月日

千 由紀

令和3年 12月 31日

年月日

アツミ ナオキ

令和3年 1月 1日

年月日

渥美直紀

令和3年 12月 31日

年月日

チカワ マサシイ

令和3年 1月 1日

年月日

正司

令和3年 12月 31日

年月日

゛
コ
ナカ ワ モトイ

令和3年 1月 1日

年月日

素子

令和3年 12月 31日

年月日

カナイ アキオ

令和 3年 1月 1日

年月日

金井 昭雄
゛
ワタナヘ マアシヤ令和3年 12月 31日

年月日

令和3年 1月 1日

年月日

マ ア シヤ

令和3年 12月 31日

年月日

゛ハタ タクミシ

令和3年 1月 1日

年月日

柴 田 拓美令和 3年 12月 31日

年月日

゛シノリ
タクチ ヨ

令和 3年 1月 1日

年月日

田 口 禎則令和3年 12月 31日

年月日

゛
ナカ ヤマ ォサム

令和3年 1月 1日

年月日

令和3年 12月 31日

年月日

監事

０４

監事

青井

ＱＪ

監事

４

岡 Eヨ

市川Ｅυ

監事

稽川
′０7

監事

円 [ヨ渡邊
監事

9

10

監事

監事

永山治

書式第 18号 (法 第 28条 関係 )事
ホシノ マモル
11

理事

監事

監事

1314理事報告用

令和3年 1月 1日

年月日

令和3年 12月 31日

年月日

ミチ タ
カヒ
ヤウ
サ

令和 3年 1月 1日

年月日

官内孝久

令和 3年 12月 31日

年月日

゛
ミ
ヤシ マ ヤスコ

令和 3年 1月 1日

年月日

宮嶋泰子

令和3年 12月 31日

年月日

エノ ミ
マサツ
ウ

令和3年 1月 1日

年月日

光正

令和3年 12月 31日

年月日

監事

星野
12

業c

上野守

設 立・ 事 業報 告 用

書式第 4号 (法 第 10条 ・ 第 28条 関係 )社 員 名 簿(社 員 の うち10人 以上の者 の 名簿)

特定非営利活動法人̲̲旦 昼Ш ttl」L主 ̲̲̲̲̲̲氏

田中明彦

腎井千 自紀屋美直紀

市川正司

種川素子

金井昭雄

2

3

4

5

6
渡選 マアシヤ

7柴田拓美

8
田口 禎則

9永山
10治

名