法令及び定款に基づくインターネット開示事項

会計監査人の状況
業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況
連結注記表
個別注記表
第36期（2020年４月１日～2021年３月31日）

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（http://www.n-ms.co.jp）

会計監査人の状況(1) 名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額
支払額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

41,760千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

41,760千円(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．当社の連結子会社であるSHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn. Bhd.、TKR MANUFACTURING（MALAYSIA）
SDN. BHD. 、TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN. BHD. 、TKR HONG KONG LIMITED、中宝華南電子（東莞）有限公司、中宝華南電子（佛山）有限公司、TKR USA, Inc.、TKR de México S.A de C.V.は、当社の会計監査人と同一のネッ
トワークに属しているＫＰＭＧの監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容

該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

(5) 監査役会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由

会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断いたしました。

(6) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－1－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社における取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。

① 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社は、グローバル社会の一員としてコンプライアンスを全ての企業活動の基本とする「経営理念」に基づき、取締役及び従業員の行動指針として「企業倫理規範」を制定し、社内会議、教育研修ほか、様々な場面を通じて浸透を図っております。
当社は、当社社長直轄の内部監査室が当社及び子会社各部門におけるコンプライアンス体制の実施状況を検証する仕組みを構築しております。また、取締役及び従業員の不正を事前に発見することを目的として「内部通報規程」を定め、内部通報窓口を設置しております。今後、現行体制を継続的に見直すことで取締役及び従業員の職務執行におけるコンプライアンス体制を維持、強化してまいります。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及び子会社は、取締役の職務執行に係る情報について、法令及び社内諸規程に準拠して適正に保存、管理しております。
当社は、紙媒体及び電磁的情報の取り扱いの方法を「情報管理マニュアル」に定め、総合的な文書管理体制を構築し、また、電磁的な情報環境における情報管理方針を「情報セキュリティポリシー」により定め、取締役及び従業員に対して情報管理の行動指針として周知し、適正な情報の保存、管理を行う体制を強化してまいります。
また、個人情報の適正管理を行うことを目的として「個人情報保護規程」を制定し、当該情報管理に関しても適宜、教育研修等を実施することで、その体制の維持、改善に努めてまいります。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社は、会社におけるリスクが保有経営資源の滅失であると捉え、人、モノ、金、情報に対する損失を最小限に留める体制を整備してまいります。
特に各種情報に関わるレピュテーションリスクは、経営資源の損失に対しても多大な影響を及ぼすものであることから、厳格な管理が必要であると認識し、「情報セキュリティポリシー」により、物理的セキュリ
ティ、技術的セキュリティ、人的セキュリティに対策の種別を区分した上で情報に関するリスク管理を行ってまいります。

－2－

また、人的リスク、物的リスク、経済的リスクに係る対策として、法務部門の機能を強化して当社及び子会社における各種契約を適正に締結する体制を敷くとともに、各種業務リスクを軽減すべく業務の標準化を担保するために基本規程（「組織規程」、「職務権限一覧表」等）を随時見直し、整備を行ってまいります。
加えて、当該規程に準拠した業務の遂行状況を内部監査室がモニタリングすることでリスク発生の未然防止の体制を構築してまいります。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために定時取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催することで法令に定める事項、会社が意思決定すべき重要事項を決議する体制を敷いております。当社及び子会社の定時取締役会は、年度毎に１年間の開催スケジュールを「マネジメントカレンダー」により事前に定め、全取締役及び全監査役が全ての取締役会に出席できるように配慮しております。
当社は、上述のコーポレート・ガバナンス体制の機能及び運用状況を適宜点検し、改善を加えながら取締役の職務執行の効率性をより一層高めていくよう努めてまいります。

⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社 を含む企業集団としての基本戦略、業績向上や経営基盤の拡充等に努めるとともに、適正な運営がなされるための基本方針を「関係会社管理規程」に定め、関係会社を管理管掌する取締役を
関係会社管理の統括責任者とする体制を構築しております。統括責任者は、子会社、関係会社を適正に管理するために当社グループの各組織の経営方針、戦略等を徹底するとともに子会社、関係会社の業績の向上･事業の成長に努めることを役割としております。当社の取締役は、主要子会社の取締役や監査役に１名以上が就任し、各会社の取締役会、経営会議に出席し、統括責任者とともに企業集団全体の業績の向上、事業の成長に努めております。
また、子会社及び当社が必要と認める関係会社を対象として原則毎年１回以上、定期、臨時に内部監査室
が監査活動を行うと共に、経理、財務、経営管理、総務、人事、情報システムといった各主管部門が業務の適正性を日常業務の中でチェックする体制を敷いております。
更に、子会社の重要な会議には統括責任者又は統括責任者に指名された担当者が出席することで、当社グループの経営方針や重要施策を把握、情報共有できる体制も整えております。
当社は、上述のような子会社に対する管理体制を維持、改善することで子会社における業務の適正を確保
してまいります。

－3－

⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査の実効性を高め、且つ監査役の職務遂行を効率的に行うため、監査役がその職務を補助する
従業員を置くことを求めた場合には、従業員を配置することとし、配置にあたっては、会社は監査役の意向を尊重して決定することといたします。
補助者として配置される従業員は、職務遂行にあたっては監査役の指揮命令の下で行い、当該従業員の人
事異動や懲戒処分等については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保していくことといたします。

⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、当社及び子会社から成る企業集団の意思決定過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役
会及び重要会議へ出席する他、適宜、取締役及び従業員に対して説明を求めております、また、期初に定めた年間監査スケジュールに則り、年間を通じて取締役、執行役員、各部署の従業員を対象とした業務執行状
況のヒアリングや子会社を含めた各部門への巡回による監査活動において、部門会議の議事録、業務執行に係る証跡等を閲覧すると共に従業員からその経緯等について報告を受けております。
さらに、監査役又は内部通報システム等を通じて報告した者に対しては、「内部通報規程」の定めによりいかなる不利益も被らないことを定めております。こうした体制を維持・改善してまいります。

⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査の実効性を確保するため、会計監査人、内部監査室と連携を密に取り、相互の監査品質向上に繋がる有効な情報交換を適宜実施しております。特に四半期決算、年度決算においては、会計監査人、
内部監査室との意見交換会を開催し、会社の業務執行状況、計算書類等に対して相互意見交換を経てより適切に状況把握しております。
また、子会社の取締役・監査役及び従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う体制を整えております。
加えて、監査役は、代表取締役との意見交換会を毎月１回開催しており、こうした監査活動を通じて監査の実効性を高めてまいります。

⑨ 監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求手続きは「監査役監査基準」により定め、監査役から前
払又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じるものといたします。

－4－

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は⑴に記載した内部統制システムを整備しておりますが、当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① コンプライアンスに対する取組みの状況
当社及び子会社の取締役及び使用人に向けて、コンプライアンスの重要性に関するメッセージを適宜発信するとともに、インサイダー取引防止、情報セキュリティ、ハラスメント対策等、法令の遵守に関する社内研修を実施し、コンプライアンス意識の更なる向上に取り組んでおります。
また、社内規程については定期的に見直しを行い、社内イントラネットへの掲示等により周知しております。

② 業務の執行の効率性確保・リスク管理に関する取組みの状況
当社の組織体制については、当社及び子会社を取り巻く環境に対応するため適時適切に見直しをしております。
また、子会社においては当社法務部門との連携による契約審査機能の強化を図るとともに、緊急事態発生
時の報告体制について報告ルート等を整備、業績等へのモニタリングとあわせリスク情報を当社に集約する体制を整え、適切な対策が取れる体制を構築しております。

③ グループ管理に対する取組みの状況
当社子会社の経営管理につきましては、関係会社管理規程に従い、当社コーポレート本部にて子会社の経営管理体制を整備・統括するとともに、重要事項については当社取締役会に上程し、グループ全体のガバナ
ンスを維持し、当社から各子会社に取締役及び監査役を派遣し業務の適正を監視しております。

④ 内部監査の実施の状況
内部監査室は、監査計画に従い計画的な監査を実施しており、全社統制、IT統制、決算財務報告統制等について評価を行い、監査の結果を代表取締役社長及び監査役に報告し、改善状況をモニタリングしております。

⑤ 反社会的勢力排除に対する取組みの状況
当社は社会貢献を果たす上で反社会的勢力とは一切の関わりを持たないことを明確に表明し、｢反社会的勢
力による被害防止のための社内体制及び対応細則｣を定め、それらの勢力からの不当要求に対しては断固として毅然たる態度で臨んでいくこととしております。
また、当社が新たな取引先との契約締結に際しては、反社会的勢力排除項目の契約書への記載を必須とす
るほか、警察、弁護士等の外部専門機関との情報交換を継続的に行っております。

－5－

連結注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数 28社(主要な連結子会社名)日本マニュファクチャリングサービス株式会社
株式会社志摩電子工業
SHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn. Bhd.
株式会社テーケィアール
株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパン
TKR MANUFACTURING（MALAYSIA）SDN. BHD.
TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN. BHD.
TKR HONG KONG LIMITED
中宝華南電子（東莞）有限公司
TKR MANUFACTURING VIETNAM CO.,LTD.
中宝華南電子（佛山）有限公司
TKR USA, Inc.
TKR de México S.A de C.V.
パワーサプライテクノロジー株式会社
中基縦合 (上海) 人力資源服務有限公司
北京日華材創国際技術服務有限公司
NMS VIETNAM CO.,LTD.
ｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社(注)当連結会計年度より、Power Supply Technology (Thailand) Co., Ltd.及びPOWER SUPPLYTECHNOLOGY(HONG KONG) CO., LIMITEDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の名称等(主要な非連結子会社名)
無錫市濱湖人力資源服務有限公司－6－

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
② 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
③ 持分法を適用していない非連結子会社の名称等(主要な非連結子会社名)
無錫市濱湖人力資源服務有限公司(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
日本マニュファクチャリングサービス株式会社、ｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会
社、株式会社日本技能教育機構、ｎｍｓエンジニアリング株式会社を除く連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、12月31日現在の計算書類を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ．たな卸資産(イ) 製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

－7－

(ロ) 仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(ハ) 原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。なお、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～38年
機械装置及び運搬具
２～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ．長期前払費用定額法によっております。
③ 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還の期間にわたり定額法により償却しております。
④ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。

－8－⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ．ヘッジ方針
借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップ取引を行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価は省略しております。
⑦ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

３．表示方法の変更に関する注記(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

４．重要な会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。
固定資産の減損損失の認識の要否(1)当年度の連結計算書類に計上した金額
EMS事業に属しベトナムで事業を展開するTKR MANUFACTURING VIETNAM CO.,LTD（以下TKRベトナム）、北米で事業を展開するTKR USA, Inc.（以下「TKRUSA」）及びTKR de México S.A de C.V.（以下「TKRメキシコ」）については、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・
フローが固定資産の帳簿価額（TKRベトナム1,505百万円、TKRUSA及びTKRメキシコ1,426百万円）を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

－9－

(2)会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、事業用資産について営業拠点及び製造拠点を単位としてグルーピングを行っています。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、TKRベトナム及び北米EMS事業の中期事業計画を基礎として見積っており、当該中期事業計画は新規顧客の獲得や既存顧客からの受注拡大等を前提として作成していることから、その予測には高い不確実性を伴うため、今後の事態の進展によっては見積りが実績と乖離する可能性があり、結果として減損の認識の要否に関する判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また新型コロナウイルス感染症の拡大による事業の影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っており、その影響は翌連結会計年度も一定期間にわたり残るものと仮定して見積を行っております。新型コロナウイルス感染拡大により影響を受ける期間や度合いは不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感
染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、減損の認識の要否に関する判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

12,682,953千円(2) 当社グループは事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行21行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
16,253,220千円
当座貸越極度額の総額
借入実行残高7,689,602千円
差引額
8,563,617千円(3) 担保に供している資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物及び構築物
土地
計
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
長期借入金
計

655,285千円
326,886千円
982,171千円
115,000千円
690,000千円
805,000千円－ 10 －

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項

当連結会計年度
期首の株式数

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数

21,611,000株

当連結会計年度
減少株式数－株

当連結会計年度末の株式数－株

21,611,000株(2) 自己株式の数に関する事項
当連結会計年度
期首の株式数

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数

4,449,759株

当連結会計年度
減少株式数

500,000株

当連結会計年度末の株式数－株

4,949,759株(注) 自己株式の増加は、2020年４月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2020年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額 (円)

普通株式

85

5

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月25日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議

2021年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額 (円)

普通株式

66

利益剰余金

4

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月23日(4) 新株予約権等に関する事項
内

目的となる
株式種類

訳

2018年新株予約権
合

普通株式
計

当連結会計
年度期首

目的となる株式の数 (株)
増

加

減

少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

2,160,000－

2,160,000－－

2,160,000－

2,160,000－－(注) 2018年新株予約権の減少は、行使期間満了による消滅によるものであります。

－ 11 －

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、自社の適正資金水準を明確にし、資金使途を運転資金、設備資金に区分けした上でその資金使途に合わせた資金調達を実施しております。また余剰資金に関しては、職務権限規程に準拠して、リスクの少ない方法にて運用することを基本スタンスとしております。デリバティブ取引は、将来の為替や金利の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先の信用調査、取引先別の与信管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する株式等であり、定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の購入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金を持つことや、為替予約を結ぶことにより、このリスクを軽減させております。
借入金の使途は主に運転資金、設備投資資金及び子会社取得資金であります。
デリバティブ取引は借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、社内規程に従い、営業債権について、事業部門及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに与信額の設定及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念先の早期把握を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしており、取引先は、いずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは僅少であります。また、デリバティ
ブ取引の実行及び管理については、財務部門が行っており、取引の実行の都度、事前に決裁を得ることとしております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理については、当社の資金繰り計画及び連結子会社からの報告に基づき、当社の財務部門が内容の精査を行い、手元流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

－ 12 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)

連結貸借対照表
計上額 (*1)

時価 (*1)

差額①現金及び預金4,746,154

4,746,154－②受取手形及び売掛金③投資有価証券
その他有価証券④支払手形及び買掛金

10,300,146

10,300,146－

17,127

17,127－(3,968,835)(3,968,835)

－

⑤未払金

(1,906,819)(1,906,819)

－

⑥未払費用

(632,072)(632,072)－⑦短期借入金(8,234,644)(8,234,644)－⑧社債(2,000,000)(1,996,025)△3,974⑨長期借入金(6,759,242)(6,754,606)△4,636⑩リース債務

(838,459)(827,768)△10,691(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、④支払手形及び買掛金、⑤未払金、⑥未払費用、⑦短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．投資有価証券についての時価は、取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
３．長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりますが、1年以内に期限が到来するものは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております（長期借入金の数値には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて記載しております）。

なお、金利スワップの特例処理の対象となっている、変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算出する方法によっております。
４．当社の発行する社債は、銀行引受の固定利付社債であり、元利金の合計額を同様の新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
５．リース債務につきましては、元利金額の合計額を契約利子率等によって割り引いた現在価値により算定しております。
６．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区

連結貸借対照表計上額

分

非上場株式

237

関係会社出資金65,940その他（関係会社株式等）

14,890

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には、含めておりません。

－ 13 －

７．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内(単位：千円)１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金4,746,154－－－

受取手形及び売掛金

10,300,146

－

－

－

８．社債、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及びリース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）の連結
決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年超
２年以内

１年以内
社債

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

－

－

－

2,000,000

ー

－

長期借入金

802,546

3,302,870

472,215

1,836,610

115,000

230,000

リース債務

397,231

324,136

100,166

15,2971,576

50

８．賃貸等不動産に関する注記

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

281円71銭44円12銭(本連結計算書類中の記載数字は、金額については表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入しております。)－ 14 －

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
・子会社株式・その他有価証券
時価のないもの(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産② 無形固定資産③ 長期前払費用(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費(4) 引当金の計上基準
賞与引当金

移動平均法による原価法によっております。
移動平均法による原価法によっております。
定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年
工具、器具及び備品 ４～15年定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
定額法によっております。
社債の償還の期間にわたり定額法により償却しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(５)ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ会計の方法
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップ取引を行っております。

－ 15 －

④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価は省略しております。
(６) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

29,978千円(2) 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
TKR HONG KONG LIMITED
パワーサプライテクノロジー株式会社
中宝華南電子（佛山）有限公司
中宝華南電子（東莞）有限公司
中基縦合 (上海) 人力資源服務有限公司
nms(Thailand) Co.,Ltd.
TKR MANUFACTURING VIETNAM CO.,LTD.
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
短期金銭債権
短期金銭債務

1,676,172千円
776,250千円
36,223千円
44,697千円
84,200千円
53,100千円
408,821千円
250,000千円
76,658千円
874,614千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業取引以外の取引高

650,860千円
170,173千円－ 16 －

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

4,449,759株

500,000株－株

4,949,759株(注) 自己株式の増加は、2020年４月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
未払社会保険料
減価償却費
その他繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

(千円)
3,221
1,487
231
151
1,377
6,467
△1,3165,151(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位：％)
法定実効税率30.62(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.25
住民税均等割等
0.11
受取配当等永久に益金に算入されない項目
△0.01
その他
△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.96－ 17 －

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社
種

類

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

日本マニュファクチャ
リングサービス株式会社

株式会社志摩電子工業

株式会社TKR

議決権等の所有(被所有) 割合

(所有)
直接

関連当事者
との関係

役員の兼任３名
経営指導
業務委託契約
100.00％ 資金の援助
債務の保証
債務の被保証(所有)
間接 100.00％(所有)
直接 100.00％

役員の兼任３名
経営指導
債務の被保証役員の兼任５名
経営指導
配当金の受取資金の援助
債務の被保証子会社

TKR HONG KONG
LIMITED(所有) 100.00％
間接

役員の兼任１名
債務の保証

子会社

TKR
MANUFACTURING
VIETNAM CO.,LTD.

(所有)
間接 100.00％

債務の保証

子会社

パワーサプライ
テクノロジー株式会社(所有)
直接 100.00％

役員の兼任５名
経営指導
資金の援助
債務の保証
債務の被保証

取引内容
経営指導料等の受
取
債 務 の 支 払(注)１
資 金 の 貸 付(注)２
資 金 の 回 収
利 息 の 受 取
債 務 の 保 証(注)３
保証料の受取(注)３
債務の被保証(注)４
経営指導料等の受
取
資 金 の 借 入(注)２
資 金 の 返 済(注)２
利 息 の 支 払
債務の被保証(注)４
経営指導料等の受
取そ の 他 資 本
剰余金による配当
資 金 の 貸 付(注)２
資 金 の 回 収
利 息 の 受 取債務の被保証(注)４
関係会社株式の譲
渡債 務 の 保 証(注)３
保証料の受取(注)３
債 務 の 保 証(注)３
保証料の受取(注)３
経営指導料等の受
取
資 金 の 貸 付(注)２
資 金 の 回 収
利 息 の 受 取
債 務 の 保 証(注)３
保証料の受取(注)３
債務の被保証(注)４－ 18 －

取引金額
(千円)

科

期末残高
(千円)

目

382,600 売掛

金34,887

買
5,395,006
未

掛
払

金
金

382,942
191,648

36,070,219 関 係 会 社
短 期 貸 付 金2,594,651

36,011,164
45,574－250,000－

1,250 未収2,330,000

1,200,000

－
入

金

－

44,400 売
1,200,000

－
335
－

掛

金

4,070

関 係 会 社
短 期 借 入 金

300,000

1,499

－

－

2,330,000－－

123,960 売

掛1,000,188

金－11,220－

関 係 会 社
47,869,640 短 期 貸 付 金6,855,720

44,054,920 関 係 会 社
長 期 貸 付 金360,000

75,453－－2,330,000－－

1,391,332－－

1,676,172
8,917 未－収

408,8212,110 未

－
入

金

－
収

2,106
－

金

503

金

9,157

22,683,000 関 係 会 社
短 期 貸 付 金

1,830,000

99,900 売

入掛22,373,000
29,769－－776,250－－

4,192 未2,330,000

収
－

入

金

994
－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．子会社に対して製造請負業務を委託しており、債務の支払を行っております。
２．貸付金及び借入金の金利は、市場金利を勘案し決定しております。
３．金融機関からの借入債務等につき債務保証を行っており、保証料を受領しております。
４．債務の被保証について、銀行からの借入金に対し連帯保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
５．関係会社株式の取得金額については、子会社の帳簿価額で決定しております。

(2) 役員及び個人株主等
種

類

会社等の名称
又は氏名

役

員

小野

文明

議決権等の所有(被所有) 割合

関連当事者
との関係

(被所有)
21.58％
直接

当社役員

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 貸付金の金利は、市場金利を勘案し決定しております。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

取引内容
資 金 の 貸 付
(注)
資 金 の 回 収
利 息 の 受 取

取引金額
(千円)
20,00020,000119

科

目

短 期 貸 付 金
－

期末残高
(千円)
20,000-66円62銭10円46銭(本計算書類中の記載数字は、金額については表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入しております。)－ 19 －