独立行政法人住宅金融支援機構
平成１９年度業務実績評価調書

平成２０年７月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成１９年度業務実績評価調書：独立行政法人住宅金融支援機構

業

務

運

営

項 目
中期計画
平成１９年度計画
Ⅰ業務運営の効率化に関する目標 Ⅰ業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置を達成するためとるべき措置
１組織運営の効率化
１組織運営の効率化
独立行政法人として設立する趣
組織の効率化の観点から、平成旨を踏まえ、機構の機能と責任
19年 度 に お い て は 、 以 下 の とを明確にするとともに、意思決
おり取り組むとともに、継続的定の迅速化を図り、生産性の高に事務や組織のあり方について
い効率的な業務運営が行われる
点検を行い、機動的に見直しをよう、継続的に事務や組織のあ実施する。
り方について点検を行い、機動 (1)意 思 決 定 の 迅 速 化 を 図 る た め
的に見直しを実施する。
、主要事業を中心とした各機能別組織とし、グループ制の導入
及び本店次長制の廃止により、フラットで柔軟な組織体制を構築する。

評価（個別項目ごとの認定）

評定結果

評定理由

３

統合的リスク管理機能及びコンプライ
アンスの強化、証券化支援事業への重点的な配置、柔軟な業務所掌を可能とする
グループ制の導入、本店次長職の廃止によるフラットな組織体制を構築等、組織の見直しを積極的に行っており、評価できる。
また、電話相談業務、個人系審査業務及び受託金融機関監査業務については支店から本店への業務集約化を行うとともに、北関東支店、北陸支店、四国支店、
南九州支店の総務機能をそれぞれの基幹
支店に集約しており評価できる。

４

一 般 管 理 費 に つ い て は 、 平 成 18 年 度と 比 較 し て 7.9 ％ の 削 減 を 行 っ て お り 、
計画達成に向け、優れた実施状況にあると認められ、評価できる。
また、債権管理回収業務については、透明性の高い形で選定された債権回収会
社に委託することで競売による回収の効率化を図っている。旅費事務手続の外部機関への委託についても着実に実施して(2)生 産 性 の 高 い 効 率 的 な 業 務 運営が行えるよう、電話相談及び買取等審査業務を支店から本店へ集約化する。
２一般管理費等の低減
２一般管理費等の低減(1)一 般 管 理 費 （ 退 職 手 当 を 除 く (1)一 般 管 理 費 （ 退 職 手 当 を 除 く
人件費を含む。）については、
人件費を含む。）については、
業務運営全体の効率化、計画的
独立行政法人移行を機に行う効な人員管理を図ることにより、率化を含め、業務運営全体の効
平 成 18年 度 の 住 宅 金 融 公 庫 の率化、計画的な人員管理を図る
一般管理費（機構が権利及び義ことにより、中期目標の達成に務を承継した財団法人公庫住宅向け削減する。
融資保証協会（以下「保証協会」という。）に係る一般管理費

-1-

意見

を含む。）に比べ、中期目標期
間 の 最 終 年 度 ま で に 15％ 以 上削減する。

おり、評価できる。

(2)事 務 関 係 費 に つ い て は 、 民 間 (2)事 務 関 係 費 に つ い て は 、 民 間
機関における取組の状況を踏ま機関における取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底する。特にえ、その縮減を徹底する。
、専門性を有する外部機関の能 ①業務の効率化を図るため、個人力を活用した方が効率的と考え向けの住宅ローン債権のうち全られる債権管理回収業務につい額繰上償還請求を行ったものにて、外部の有識者の知見を活用
ついて、管理回収業務を債権回する等透明性の高い方法により収会社に委託する。
債権回収会社を選定し、その委 ②債権回収会社については、信用託を積極的に進めるなど、業務力、実績、回収能力、コスト等の効率化及び組織体制の合理化を総合的に勘案して透明性の高を推進する。
い選定を行うとともに、効率的な業務遂行ができる委託体制を整える。
③旅費事務手続の外部機関への委託を行い、業務の効率化及び体制の合理化を推進する。
(3)証 券 化 支 援 業 務 に 係 る 経 費 率 (3)証 券 化 支 援 業 務 に 係 る 経 費 率（事務関係費、債券発行関係費（事務関係費、債券発行関係費等の合計額の買い取った住宅ロ
等の合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残ーン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）につ
高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の最終年度
いて、中期目標期間の最終年度に お い て 0.30％ 以 下 と す る よに お い て 0.30％ 以 下 と す る こ
うに努める。
とを目指して取り組む。
( 4 ) 直 接 融 資 業 務 （ 既 往 債 権 管 理 (4)直 接 融 資 業 務 (既 住 債 権 管 理 勘
勘定の既融資を除く。）に係る
定 の 既 融 資 を 除 く 。 )に 係 る 経
経費率（事務関係費、債券発行費率（事務関係費、債券発行関関係費等の合計額の融資した住係費等の合計額の融資した住宅宅ローンの年間平均貸出債権残ローンの年間平均貸出債権残高高に対する割合をいう。）につに対する割合をいう。）についいて、中期目標期間の最終年度て、中期目標期間の最終年度にに お い て 0.35％ 以 下 と す る よ
お い て 0.35％ 以 下 と す る こ とうに努める。
を目指して取り組む。

３

証券化支援業務における経費率は、平成 18 年 度 の 0.67% か ら 平 成 19 年 度 は0.49% へ 低 下 し て い る が 、 債 券 発 行 が 少ないことが一因となっており、今後債券発行関係費が増大しても目標が達成できるよう、買取債権等残高を積み上げていく必要がある。
また、直接融資業務における経費率は、 平 成 18 年 度 の 0.61% か ら 平 成 19 年 度-2-

は 0.42% へ 低 下 し て お り 評 価 で き る 。
３業務・システム最適化
３業務・システム最適化(1)「 独 立 行 政 法 人 等 の 業 務 ・ シ (1)「 独 立 行 政 法 人 等 の 業 務 ・ シ
ステム最適化実現方策」（平成
ステム最適化実現方策」（平成17年 ６ 月 29日 各 府 省 情 報 化 統
17年 ６ 月 29日 各 府 省 情 報 化 統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決
括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、業務・システム
定）に基づき、業務・システムに係る監査及び刷新可能性調査に係る監査及び刷新可能性調査を実施するとともに、業務・シを実施するとともに、業務・シス テ ム に 関 す る 最 適 化 計 画 (以ステムに関する最適化計画（以下 「 最 適 化 計 画 」 と い う 。 )を
下「最適化計画」という。）を策定し、実施する。
策定する。
(2)業 務 ・ シ ス テ ム に 係 る 監 査 及 (2)業 務 ・ シ ス テ ム に 係 る 監 査 及び刷新可能性調査を通じ、シス
び刷新可能性調査を通じ、総合
テム構成及び調達方式の抜本的オンラインシステムのダウンサな見直しを行うとともに、徹底
イジングやサーバへの機能移転
した業務改革を断行し、システ
等のシステム構成を見直すため
ムコスト削減、システム調達に、その設計及び開発への着手並
おける透明性の確保及び業務運びに競争性の高い調達方式の採営の合理化を実現する。
用等を行うとともに、徹底した業務改革を断行し、システムコ
スト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を実現する。
(3)最 適 化 計 画 に つ い て は 、 業 務 (3)最 適 化 計 画 に つ い て は 、 業 務
運営の効率化・合理化に係る効
運営の効率化・合理化に係る効果・目標を数値により明らかに果・目標を数値により明らかにし、外部の専門的知見を有する
し、外部の専門的知見を有する者の意見も踏まえ、原則として者の意見も踏まえ、原則として
平 成 19年 度 末 ま で の で き る 限
平 成 19年 度 末 ま で の で き る 限
り早期に策定・公表する。
り早期に策定・公表する。

３

業務・システムに関する最適化計画を
平 成 20 年 ２ 月 に 策 定 ・ 公 表 し 、 業 務 運営の効率化・合理化に係る具体の効果・目標を数値で明確にしており、評価できる。
また、内部人材の育成について、人材育成プログラムの作成及び職場内研修等の人材育成に係るコンサルティング業務を外部委託し、ＩＴアドバイザーを受け入れるなど、評価できる。

(4)職 員 の Ｉ Ｔ リ テ ラ シ ー 向 上 、 (4)内 部 人 材 の レ ベ ル ア ッ プ を 図
内部人材のレベルアップを図る
るため、ＩＴ企画人材を育成す
ため、研修等を実施する。
る人材育成プログラムを構築する。また、内部人材をプロジェ
クトマネージャとして育成する-3-

ために、外部の専門的知見を有する者を受け入れ、職場内研修（ＯＪＴ）を実施する。
４入札及び契約の適正化
４入札及び契約の適正化(1)国 に お け る 公 共 調 達 の 適 正 化 (1)随 意 契 約 に よ ら ざ る を 得 な いに向けた取組（「公共調達の適ものを除き、原則として適正な正 化 に つ い て 」 （ 平 成 18年 ８
手続による一般競争入札（総合
月 25日 付 け 財 計 第 2017号 。
評価方式を含む。）により物品財務大臣から各省各庁の長あて、役務等を調達する。
。））等を踏まえ、入札及び契約手続の適正化を推進する。

３( 2 ) 随 意 契 約 の 基 準 を 定 め 、 ホ ー (2)同 左ムページ上で公表する。また、国の基準も参照しつつ、一定額以上の随意契約についてホーム
ページ上で公表する。
５業務の点検５業務の点検機構の経営管理の体制を整備し新たに経営企画部を設置し、四、四半期毎に年度計画について
半期毎に年度計画についての内の内部点検を実施する。また、部点検を実施した上で、経営層
その結果を踏まえ業務運営等のへ報告する。また、その結果を改善を図る。
踏まえ業務運営等の改善を図る。
６積極的な情報公開
６積極的な情報公開
業務運営の透明性を確保するた業務運営の透明性を確保するため、機構の業務等を紹介するデめ、機構の業務内容や財務内容
ィスクロージャー誌及びホーム等を紹介するディスクロージャページの内容の充実を図ること
ー誌については、日本語版のみ
等により、住宅ローン利用者をならず、海外の機関投資家等を含めた国民に対して業務の内容対象とした英語版も作成するとや財務諸表等の経営状況に関す
ともに、勘定ごとの財務情報のる情報の公開を積極的に推進す解説等ホームページの内容の充る。
実を図ること等により、住宅ローン利用者を含めた国民に対して業務の内容や財務諸表等の経営状況に関する情報の公開を積３

４

独立行政法人整理合理化計画及び平成19 年 12 月 に 公 表 し た 随 意 契 約 見 直 し 計
画を踏まえ、随意契約によることが真にやむを得ない場合を除き、一般競争入札等に移行することとし、可能なものから一般競争入札等による調達を実施しており、評価できる。
また、随意契約基準を定めた会計規程
及び同規程施行細則、一定額以上の随意契約の内容等について、機構ホームペー
ジで公表しており、評価できる。

経営企画部を設置し、四半期毎に年度計画についての内部点検を実施し、具体的な取組事項を明確にして業務運営の改善を図っており、評価できる。

日本語版ディスクロージャー誌において、機構の業務内容を掲載するとともに、 平 成 18 年 度 決 算 、 行 政 コ ス ト 計 算 書、開始時貸借対照表等の財務内容を開示する際に勘定ごとの財務情報の解説を記載し、中期目標・中期計画・年度計画も掲載しており積極的な情報公開として評価できる。
また、英語版ディスクロージャー誌を作成し、日本語版・英語版ともに機構ホームページへ掲載するとともに、随意契約見直し計画等の契約に関する情報、自-4-極的に推進する。

己査定結果等についても適時ホームペー
ジに掲載し内容の充実を図っており、優れた実施状況にあると認められ、評価できる。

Ⅱ国民に対して提供するサービス Ⅱ国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関す
その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべきる目標を達成するためとるべき措置
措置
１証券化支援業務
１証券化支援業務(1)総 論(1)総 論①適切な融資審査の実行及び職業 ①適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的融、性別、地域等による画一的融資選別の防止を図るため、証券資選別の防止を図るため、証券化支援業務への金融機関の参入化支援業務への金融機関の参入に当たり協定書を締結するととに当たり協定書を締結するとともに、金融機関ごとに融資条件
もに、金融機関ごとに融資条件の把握や融資審査のモニタリンの把握や融資審査のモニタリン
グを行う。
グを行う。その結果、当該協定書や事務処理マニュアルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。
②住宅ローン債権の買取り又は特 ②住宅ローン債権の買取り又は特定債務保証（独立行政法人住宅
定債務保証（独立行政法人住宅
金 融 支 援 機 構 法 （ 平 成 17年 法
金 融 支 援 機 構 法 （ 平 成 17年 法
律 第 82号 ） 第 13条 第 １ 項 第 ２
律 第 82号 ） 第 13条 第 １ 項 第 ２号に規定する特定債務保証をい号に規定する特定債務保証をいう。以下同じ。）の基準等を定う。以下同じ。）に関し、制度
めるに当たっては、住宅の質のの目的を踏まえた技術基準を策確保・向上に配慮する。
定し、適切な工事審査の実施を確保する。
③優良住宅取得支援制度の普及と ③優良住宅取得支援制度の概要及積極的な利用を図るため、消費び手続については、金融機関や者等への十分な周知を行う。
住宅展示場等への協力依頼及び各種媒体を通じた総合的な広報活動を行う。また、優良住宅取得支援制度の技術基準解説等について、施工マニュアル及びパ

平 成 19 年 度 に 証 券 化 支 援 事 業 に 参 入した金融機関との間で適切な融資審査の実行及び画一的融資選別の防止を図るた
め協定書を締結するとともに、融資条件を把握し、モニタリングを行うため、比較的取扱い件数の多い金融機関等を訪問し、審査体制、審査方法等についてヒア
リング等を行った結果、協定書や事務処
理マニュアルの規定に違反する融資選別等は行われていなかったことを確認しており、評価できる。
平 成 19 年 ４ 月 に 技 術 基 準 を 策 定 し 、ホームページに掲載するとともに、工事審査を行う適合証明検査機関の業務状況について、業務検査・指導を実施し、組織・業務処理体制、適合証明業務の処理が適切に行われていることを確認しており評価できる。
３
優良住宅取得支援制度について、金融機関、住宅展示場を通じたチラシ等の配布、施工マニュアルを作成し、住宅保証
機構登録事業者向け講習会等での配布、受付期間決定後、優良住宅取得支援制度の制度概要、手続き、技術基準、受付期間、対象となる金融機関等をホームペー-5-ンフレットを作成し、セミナーの開催等による中小工務店等への技術支援を行うとともに、ホームページを活用してパンフレットの内容の周知を行う。
④住宅性能表示制度等との連携を ④住宅性能表示制度における住宅
通じ、住宅ローン利用者の負担
型式性能認定等の活用により、を軽減しつつ業務運営の効率化
工事審査の時期を弾力化するなを図る。
ど、手続を効率化することにより、住宅ローン利用者の負担を軽減しつつ業務運営の効率化を図る

ジへ速やかに掲示するなど、制度の周知に取り組んでおり、評価できる。

⑤証券化支援業務の円滑な実施や ⑤証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商その対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るため、住宅ロ
品性の向上を図るため、フラッーン利用者の属性・ニーズ、民ト３５利用者調査、住宅ローン
間金融機関の動向等、国内外のに関する顧客アンケート調査、
住宅・金融市場に関する調査研
民間住宅ローン調査等の調査研究を行う。
究を行い、業務運営の基礎資料を得るとともに、住宅・金融市
場に関するデータを収集する。
また、米国を中心に海外の住宅ローン市場や商品に関する情報収集を行う。

国内の調査研究については、住宅ロー
ンの新規貸出額及び貸出残高に関する調査、民間住宅ローンの貸出動向調査アン
ケート調査、住宅ローン利用に関する顧客調査、フラット３５利用者の属性調査、フラット３５利用者の顧客満足度調査を実施し、データを収集・分析するとともに、ホームページ等により広く公表しており、評価できる。
海外についても米国を中心とした海外の住宅ローン市場などに関するデータや情報の収集を行っており評価できる。

(2)買 取 型 の 証 券 化 支 援 業 務(2)買 取 型 の 証 券 化 支 援 業 務
金融機関による相対的に低利な金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため、安定的な供給を支援するため、金融機関に対する住宅ローン債
金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可権の買取りに係る提示金利が可
能な限り低くなるよう、次に掲
能な限り低くなるよう、次に掲
げる取組を推進することによりげる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コス、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等
トの低減、業務運営の効率化等
に努める。
に努める。
①ＭＢＳを信用補完するために超 ①ＭＢＳの裏付けとなる住宅ロー
過担保として充当していた既往
ン債権のうち超過担保部分に相の住宅ローン債権が枯渇するこ
当するものについて満期一括償

ＭＢＳの裏付けとなる住宅ローン債権のうち超過担保部分に相当するものについて、満期一括償還による住宅金融支援機構債券等で調達することについては、
早い段階から情報を提供し、投資家への説明を行ったことにより、円滑な移行の完了、その後安定的な起債を行っており、評価できる。
マスタートラスト方式については、超過担保の管理方法、超過担保率の低減効
果等について複数の格付機関との協議の実施、超過担保率の数値的検証、自己信託を前提とした事務の検討、システムの住宅性能表示制度等との連携について
は、建設住宅性能評価を取得した場合の手続きの改善、品確法の住宅型式性能認定を受けている住宅の中間現場検査時期の弾力化に取り組んでおり、評価できる
。

３

-6-

とに対応し、新たな信用補完方式の導入を図るなど、市場関係者がＭＢＳの信用力やキャッシ
ュフローの分析を適切に実施できるよう、そのニーズ・意見を踏まえながら、ＭＢＳの発行の枠組みの見直しを推進し、住宅ローン債権の買取りに必要な資金を最も効率的、かつ安定的に調達するよう努める。

還による住宅金融支援機構債券等で調達することにより、現行の超過担保による信用補完方式を継続し、効率的・安定的な資金調達に努める。
マスタートラスト方式などの新
たな信用補完方式について、改正信託法における自己信託に関する規制の公表時期や内容等を踏まえつつ、可能な限り早期の実現を目指し、スキームの構築の検討、超過担保率の数値的検証等を進める。

②機構が金融機関から住宅ローン ②同左
債権の買取りの申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を３日とし、その期間内に案件の８割以上を処理する。
③買取型の証券化支援業務の対象 ③比較的短い返済期間を希望するとなる住宅ローンの商品性につ住宅ローン利用者のニーズを踏
いては、資金の主要な調達手段
まえ、返済期間に応じた金利設がＭＢＳの発行であることの特定を導入する。また、金利確定性を踏まえた上で、住宅ローン
時期の早期化に向けて、事業者に係る消費者の多様なニーズに団体等と対応手法に関する意見対応するよう、適宜適切な見直交換を行いつつ検討する。
しを行う。

④ＭＢＳ市場に参入する投資家及 ④ＭＢＳ市場に参入する投資家及び買取りの対象となる住宅ロー
び買取りの対象となる住宅ロー
ンを取り扱う金融機関の範囲をンを取り扱う金融機関の範囲を拡大するため、投資家及び金融拡大するため、ＣＭＯ及びスワ
機関のニーズを踏まえ、ＭＢＳ
ッププログラムについて、外部の発行の多様化に努める。
有識者へのヒアリングを通じて市場のニーズ等を把握しつつ検討を進める。また、これらの前提となるＭＢＳの流動性向上を基本設計等、導入に向けた事務の検討を進めており、評価できる。

３

２

３

平 成 19 年 度 に お い て ３ 日 以 内 に 処 理
し た 割 合 は 80.1 ％ と な っ て お り 、 評 価できる。

住宅ローンに係る消費者の多様なニー
ズ に 対 応 す る た め 、 返 済 期 間 20 年 以 下と 21 年 以 上 に 分 け た 金 利 設 定 を 平 成 19
年 10 月 か ら 開 始 し て お り 評 価 で き る 。
金利確定時期の早期化については、事業者団体等と意見交換を行ったものの、利用者の負担と効果のバランス確保等に関し結論を得るに至っていない。

ＭＢＳの標準化に向けた準備については、投資家を対象として、パー以外の価格でＭＢＳを発行した場合の需要に関するヒアリング調査を４回実施し、需要の動向及びスプレッドに与える影響を確認しており評価できる。
ＣＭＯ発行に関して法令上の制約等について弁護士等との意見交換を行い整理-7-図るため、ＭＢＳの標準化（クーポンの規格化等）の実現に向けて、パー発行（額面価格で発行）以外の方式により発行した
場合における需要の積み上がり状況の推計やスプレッドへの影
響をシミュレーションすることにより投資家の対応状況を把握する等、準備を進める。
⑤ＭＢＳ市場に参入する投資家の ⑤ＭＢＳ市場に参入する投資家の範囲を拡大するため、ＭＢＳの範囲を維持・拡大するため、ホ
発行方針及び発行計画、ＭＢＳームページ及び情報ベンダーをの担保となる住宅ローン債権に通じ、ＭＢＳの裏付けとなる住係る償還履歴情報等について、宅ローン債権に関する融資種別
ホームページ等の多様な手段に等の属性分析の更新情報等を定より情報発信・広報活動を行う
期的に情報提供する。また、起。
債ごとのＰＳＪ値等の情報を拡充する等情報の充実を図る。加えて、投資家の認知度及び理解度の向上を図るために、投資家を個別に訪問し、丁寧な広報活
動を重ねる。

⑥電子申請による事前審査の実施 ⑥事前審査サイト等の開発に向けなど、証券化支援業務の手続のて金融機関と協議をするなど、電子化等を推進することにより電子申請による事前審査の実施、消費者、住宅関連事業者等のに向けた準備を進める。
利便性の向上を図る。

(3)保 証 型 の 証 券 化 支 援 業 務

・確認を行うとともに、実現に向けた対応案を検討しており評価できる。
スワッププログラムの導入に当たっての課題等について市場関係者と意見交換を行い整理するとともに、オリジネータ
ーのニーズの把握に努めており評価でき
る。

４

３

MBS の 裏 付 け と な る 住 宅 ロ ー ン 債 権に関する属性分析の情報を定期的に更新
・情報提供するとともに、投資家からの要望に応え、機構ホームページにおいて、証券会社ごとのＭＢＳの平均年限の予測値、証券会社ごとのＭＢＳのＰＳＪ予
測値、既発ＭＢＳのサマリー情報、ファクター等に係る情報を毎月開示するとともに、英文ホームページを開設しており、評価できる。
また、制度改正事項についてもＩＲ資料等を通じて情報提供し、投資家の理解に努めており、評価できる。
さらに、投資家説明会を開催するとともに、国内、海外の投資家に対する広報活動のための個別訪問を実施し、その結果 、 平 成 19 年 度 の 起 債 を 通 じ て 個 別 訪
問 先 を 含 む 新 規 投 資 家 29 件 を 獲 得 し ており、優れた実施状況にあると認められ、評価できる。
９ 機 関 に つ い て 、 平 成 20 年 ４ 月 〜 ６
月にかけて事前審査サイトが稼働できるよ う に 準 備 を 行 い 、 こ の 他 、 16 機 関 が、 平 成 20 年 ６ 月 末 〜 ７ 月 に か け て 事 前
審査を開始する予定となっており、評価できる。

(3)保 証 型 の 証 券 化 支 援 業 務-8-金融機関による相対的に低利な金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため、安定的な供給を支援するため、特定債務保証等の料率が可能な
特定債務保証等の料率が可能な
限り低くなるよう、業務運営の限り低くなるよう、業務運営の効率化等に努めるとともに、次効率化等に努めるとともに、次に掲げる取組を推進する。
に掲げる取組を推進する。
①住宅ローンの証券化に取り組む ①住宅ローンの証券化に取り組む
金融機関による特定債務保証の金融機関による特定債務保証の利用を促進するため、金融機関
利用を促進するため、金融機関の要望する様々な証券化の枠組の要望する様々な証券化の枠組みに対応できるよう、適宜適切みに対応できるよう、信託受益な業務の仕組みの見直しに努め
権を特定債務保証の対象にするる。その際、中小金融機関のニとともに、複数の金融機関の住ーズにも対応できるよう配慮す宅ローン債権を一括して証券化る。
するマルチセラー方式の導入に向けたスキームの構築等について検討を進める。
②住宅ローンに係る消費者の多様 ②住宅ローンに係る消費者の多様なニーズに対応するため、保証なニーズに対応するため、保証型の証券化支援業務の対象とな型の証券化支援業務の対象となる住宅ローンについて、適宜適る住宅ローンについて、借換融切な見直しを行う。
資を対象とするとともに、融資率上限の見直しを行う。また、
これらの制度改正を踏まえて、金融機関の参入を促進する。
２住宅融資保険業務
２住宅融資保険業務( 1 ) 機 構 が 保 険 金 の 支 払 の 請 求 を (1)同 左受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場合は、その決定をするまで）の標準
処 理 期 間 を 30日 と し 、 そ の 期
間内に案件の８割以上を処理する。
(2)保 険 金 を 支 払 っ た 保 険 事 故 に (2)保 険 金 を 支 払 っ た 保 険 事 故 に係る債権については、金融機関係る債権については、金融機関と連携しながら積極的な回収にからの各債権別の回収状況報告取り組む。（その際の目安としに基づき、債務者との分割弁済

信 託 受 益 権 に つ い て は 、 平 成 19 年 ４月から特定債務保証の対象としており評価できる。
マ ル チ セ ラ ー に つ い て は 、 平 成 19 年
度は金融機関からの希望がなかったものの、金融機関へのヒアリングをベースに論点を抽出し、対応を検討しており評価できる。
４

対象となる住宅ローンの見直しについて は 平 成 19 年 ４ 月 か ら 借 換 融 資 を 対 象と す る と と も に 、 融 資 率 上 限 を 10 割 としており評価できる。
金融機関の参入状況については、制度
改 善 に よ り 平 成 19 年 度 に ３ つ の 金 融 機関が参入しており、優れた実施状況にあると認められ、評価できる。

３

保険金の支払請求を受けた日から保険金 を 支 払 う ま で の 日 数 が 30 日 以 内 の 案
件 の 割 合 は 、 99.1% と な っ て お り 評 価 できる。
平 成 18 年 度 に 支 払 っ た 保 険 金 に つ いて 、 平 成 19 年 度 末 ま で の 回 収 実 績 率 は42.0% と な っ て お り 評 価 で き る 。

-9-

て、保険金支払年度の翌年度末までの回収実績率の年度ごとの平 均 値 40％ を 達 成 す る よ う 努
める。）

等の具体的な交渉を実施させる等の対応方針を策定の上、金融機関と連携しながら積極的な回収に取り組む。（その際の目安と し て 、 平 成 18年 度 に 支 払 った 保 険 金 に つ い て 、 平 成 19年度 末 ま で の 回 収 実 績 率 が 40％を達成するよう努める。）(3)実 績 反 映 型 保 険 料 の 的 確 な 運 (3)各 金 融 機 関 ご と の 保 険 料 収 入
営及び保険料率のモニタリング
額、保険金支払額等に応じた実態勢の整備を通じ、付保割合等
績反映型保険料の的確な運営並に応じた付保の基準及び保険料
びに保険料率のモニタリングシ率の設定に努め、保険契約者でステムの開発及びモニタリング
ある金融機関のモラルハザード
態勢の整備を通じ、付保割合等の防止や住宅融資保険勘定におに応じた付保の基準及び保険料
ける中長期的な収支の均衡を確率の設定に努め、保険契約者で保する。
ある金融機関のモラルハザードの防止や住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保する。
(4)住 宅 融 資 保 険 の 付 保 の 基 準 等 (4)住 宅 の 建 設 の 場 合 に 限 り 設 けを定めるに当たっては、住宅のていた住宅ローン利用者や住宅質の確保・向上に配慮する。
事業者による住宅の質の確認手
続の対象を住宅の購入についても拡大し、住宅融資保険による住宅の質の確保・向上に配慮する。

３住情報提供業務
３住情報提供業務(1)業 務 や 調 査 研 究 を 通 じ て 蓄 積 (1)業 務 や 調 査 研 究 を 通 じ て 蓄 積した情報等を活用するとともにした情報等を活用するとともに、良質な住宅の設計・建設等の、良質な住宅の設計・建設等のためのガイドラインを策定し、ためのガイドラインの策定やホ
消費者、住宅関連事業者等に対ームページのコンテンツ及びセ
して、以下の情報提供を積極的
ミナー内容の充実を行うことにに行う。
より、消費者、住宅関連事業者等に対して、以下の情報提供を２

３

平 成 20 年 ３ 月 に 保 険 料 率 の モ ニ タ リ
ングシステムの開発を完了し、四半期毎のモニタリングの実施、モニタリング結
果の分析、信用リスク管理委員会への報告を行うことが可能となり、モニタリン
グ態勢が整備されている点は着実な実施状況にあると認められるものの、付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に関する検討を進める必要がある。

住宅の質の確保・向上への配慮については、住宅販売者等が、「購入住宅チェ
ックリスト」に従って、設計図面や購入物件の現地確認により住宅の規格、断熱構造、耐久性、劣化状況等に問題のないことを確認し、同リストを融資実行時までに金融機関あて提出することを要件としており、評価できる。

エンドユーザー向けのセミナーについては、受講者アンケートで要望の多い、資金計画に関するＦＰのアドバイス、住宅取得時の税金等のテーマを設定して計
18 回 実 施 し 、 約 1,000 人 が 参 加 し て お
り、評価できる。

- 10 -

積極的に行う。
①ホームページ、各種セミナー等 ①ホームページの住宅取得支援サを通じて行う、金利タイプに応
イトやファイナンシャルプラン
じた特性等の住宅ローンに関す
ナーを講師としたセミナーなど
る情報提供を通じて行う、金利タイプに応じた特性等の住宅ローンを理解するために必要な知識や各種住宅ローン商品に関する消費者向けの情報提供②ホームページ、各種セミナー、 ②ホームページ、ガイドブック、技術相談等を通じて行う、良質技術セミナー及び技術相談等をな住宅の設計・建設等に関する通じて行う、良質な住宅の設計
情報提供
・建設等に資する、住宅の仕様や施工等に関する技術やマンシ
ョンの維持管理等に関する消費者及び住宅関連事業者等向けの情報提供

３

お客様コールセンターに「工務店専用
ダ イ ヤ ル 」 を 新 規 設 置 し 、 累 計 838 件の相談に対応しており、評価できる。

(2)国 、 地 方 公 共 団 体 等 の 行 う 良 (2)国 、 地 方 公 共 団 体 等 の 行 う 良
好な居住環境を整備するための好な居住環境を整備するための施策に協力し、消費者等に対す施策に協力し、耐震改修等の促る情報提供を実施する。
進及び小規模・老朽マンションの適正な管理等を支援する。
また、耐震改修等支援のための情報提供を目的として、これまでの住宅の標準的仕様を体系的に整理する。

地方公共団体の行うマンションセミナ
ーに協力して、バリアフリー改修、機構
融資等について講演するとともに、木造住宅の標準的仕様に係るこれまでの変遷を体系的に整理し、情報提供のための基礎的情報を整備しており、評価できる。

３(3)消 費 者 等 か ら の 住 宅 に 関 す る (3)消 費 者 等 か ら の 住 宅 に 関 す る
相談に適切に対処するため、電相談に適切に対処するため、全話や面談等に的確に対応し、消国の電話相談をお客様コールセ
費者等へのサービスの充実を図
ンターに一元化し、的確かつきる。
め細やかに対応するなど、消費者等へのサービスの充実を図る。
また、消費者等の意見、要望等の把握に努め、業務の改善に反映する。

住宅の仕様や施工等に関する情報提供について、ガイドライン等を策定・ホームページでの公開、住宅工事仕様書を監修・普及することによる情報提供等を実施しており、評価できる。
また、ミドルユーザー向けセミナーをの開催、講師の派遣等を行っており、評価できる。

全国の電話相談業務について、お客様
コールセンターへ集約化し、地域によるサービスの格差を解消するとともに、「
総合相談システム」の導入等、顧客対応能力の向上を図るとともに、消費者等からの意見、要望等を踏まえ業務の改善を実施しており、評価できる。

(4)住 情 報 提 供 業 務 に 関 す る ホ ー (4)住 宅 ロ ー ン の 特 性 、 良 質 な 住「住宅取得支援サイト」について、平- 11 -

ムページのアクセス件数について、中期目標期間の最終年度にお い て 年 間 500万 件 以 上 を 目指す。

宅の設計・建設等、住宅の技術や管理等に関する情報を分かりやすくかつ的確に提供するため、ローンシミュレーション機能の拡充等コンテンツの充実を図ることにより、住情報提供業務に関するホームページのアクセ
ス 件 数 に つ い て 、 年 間 390万件以上を目指す。

(5)セ ミ ナ ー 等 の 参 加 者 へ の ア ン (5)セ ミ ナ ー 内 容 の 充 実 を 図 る こ
ケ ー ト 調 査 を 実 施 し 、 80％ 以とにより、セミナー等の参加者上の者から肯定的な評価を得るへのアンケート調査において、。
80％ 以 上 の 者 か ら 肯 定 的 な 評
価を得る。

４

成 19 年 ４ 月 に 「 住 宅 ロ ー ン 知 識 Ａ to Ｚ
」等のコンテンツを追加するとともに、年度途中においても資金計画シミュレー
ションについて、毎月の家計収支や将来のライフイベントを踏まえたキャッシュフロー等の試算機能に加え、繰上返済の試算や返済明細表の出力機能を追加するとともに、住宅取得に係る諸費用や家計の収支情報の入力項目及び計算方法を見直し、個々のケースに応じたより具体的な試算に対応等の拡充を行った結果、平成 19 年 度 の ア ク セ ス 件 数 は 、 416 万 件（ 平 成 18 年 度 366 万 件 か ら 50 万 件 増加）となっており、優れた実施状況にあると認められ、評価できる。
エンドユーザー・ミドルユーザー向け
セ ミ ナ ー を 年 35 回 主 催 し 、 ア ン ケ ー ト
回 答 者 の 88.4 ％ （ 2,296 名 中 2,030 名 ）から肯定的な評価を得ており、優れた実
施状況にあると認められ、評価できる。

４住宅資金融通業務
４住宅資金融通業務(1)民 業 補 完 の 趣 旨 を 踏 ま え 、 一 (1)民 業 補 完 の 趣 旨 を 踏 ま え 、 一
般の金融機関では融資を行うこ
般の金融機関では融資を行うことが困難で、かつ政策的に重要とが困難で、かつ政策的に重要度の高い次に掲げる融資につい度の高いものについて、次のとて業務を行う。
おり業務を行う。
①国民生活の安定を図るための、 ①災害発生時において、迅速な情工事審査委託等の地方公共団体
報収集により、災害復興住宅融との適切な連携を通じた、災害資の実施を決定し、相談窓口をにより滅失又は被災した住宅及設置するとともに、記者発表やび災害の防止・軽減に資する住ホームページによりその旨を速宅の建設等に必要な資金の融資
やかに周知する。
また、災害復興住宅融資が円滑に実施されるよう、工事審査等を行う地方公共団体と適切に連携する。
さらに、災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金

能登半島地震、新潟県中越沖地震等の災害に対応するため、迅速な情報収集を行い災害復興住宅融資を実施している。
融資実施にあたっては、被害状況及び地- 12 -

の融資が円滑に実施されるよう、ホームページ等を活用した周知を行う。
②都市居住の再生・改善を図るた ②都市居住の再生・改善を図るた
めの、合理的土地利用建築物のめ、合理的土地利用建築物の建建設等及びマンションの共用部
設等及びマンションの共用部分分の改良に必要な資金の融資の改良に必要な資金の融資を行う。
③子育て世帯及び高齢者世帯の居 ③子育て世帯及び高齢者世帯の居住の安定化を図るための、一定住の安定化を図るため、一定のの居住面積やバリアフリー性能
居住面積やバリアフリー性能をを有するなど子育て世帯及び高有することや、高齢者円滑入居
齢者世帯に適した賃貸住宅の建
賃貸住宅登録制度を活用するこ
設等並びに高齢者住宅の改良等となど子育て世帯及び高齢者世に必要な資金の融資帯に適した賃貸住宅の建設等並
びに高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資を行う。
④勤労者の計画的な財産形成を促 ④勤労者の計画的な財産形成を促進するための、勤労者財産形成進するため、勤労者財産形成促
促 進 法 （ 昭 和 46年 法 律 第 92号
進 法 （ 昭 和 46年 法 律 第 92号 ））の規定による財形住宅に係るの規定による財形住宅に係る融融資資を行う。
(2)住 宅 の 質 の 確 保 ・ 向 上 を 図 る (2)住 宅 の 質 の 確 保 ・ 向 上 を 図 るために必要な事項に配慮した措ためにバリアフリー性能等に係置を講ずるとともに国及び地方
る技術基準を策定するとともに公共団体が行う良好な居住環境、合理的土地利用建築物の建設を整備するためのまちづくりそ等に必要な資金の融資等を通じの他の必要な施策に協力しつつて、国及び地方公共団体が行う、業務に必要な資金を効率的に良好な居住環境を整備するため調達して業務を実施する。またのまちづくりその他の必要な施、緊急性の高い災害復興に係る策に協力する。また、業務に必融資以外は、財政融資資金に依要な資金を効率的に調達して業存しないこととする。
務を実施するとともに、返済期間や調達方法に応じた金利設定とする。
なお、緊急性の高い災害復興に係る融資以外は、財政融資資金に依存しないこととする。

３

３

方公共団体等の要請を総合的に勘案して被災地に相談窓口の設置を行い融資等の相談に応じるなど、地方公共団体と連携を図っている。また、災害復興住宅融資
における制度改正等も行っている。この他、都市居住の再生、マンション共用部
分改良、賃貸住宅、財形住宅についても適切に融資を実施しており、評価できる。

賃貸住宅融資に係るバリアフリー性能の技術基準を策定するとともに、東京都等と連携しマンション耐震改修等のチラシを作成・配布するなど、国及び地方公共団体が行う施策に協力しており、評価できる。
住宅資金融通業務について、返済期間や調達方法に応じた金利設定とするとともに、財政融資資金の借入は、災害復興に係る融資のみとしており、評価できる。

- 13 -

(３ )災 害 復 興 、 災 害 予 防 等 に 係 る ( 3 ) 災 害 復 興 、 災 害 予 防 等 に 係 る
融資以外の業務については、次融資以外の業務については、次の融資の区分に応じ、それぞれの融資の区分に応じ、それぞれ機構が融資の申込みを受けた日機構が融資の申込みを受けた日からその決定をするまでの標準からその決定をするまでの標準処理期間を設定し、その期間内処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理する。
に案件の８割以上を処理する。
①マンション共用部分改良融資①同左
13日②子育て世帯向け賃貸住宅及び高 ②同左
齢者世帯向け賃貸住宅融資
45日③高齢者住宅改良融資
14日 ③ 同 左④財形住宅融資
14日 ④ 同 左( 4 ) 平 成 1 9 年 ３ 月 3 1 日 ま で に 住 (4)同 左宅 金 融 公 庫 法 （ 昭 和 25年 法 律
第 156号 ） に 基 づ き 申 込 み を受理した融資等についても、廃止前の住宅金融公庫法等の規定の例により、適切に実施する。
５団体信用生命保険等業務
５団体信用生命保険等業務(1)証 券 化 支 援 業 務 や 住 宅 資 金 融 (1)証 券 化 支 援 業 務 や 住 宅 資 金 融
通業務の対象となる住宅ローン
通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した場合等に相の借入者が死亡した場合等に相続人等に債務充当・弁済の負担
続人等に債務充当・弁済の負担を負わせることのないよう、保を負わせることのないよう、保険金等により住宅ローンに係る険金等により住宅ローンに係る債務を充当・弁済する団体信用
債務を充当・弁済する団体信用生命保険等業務を行う。当該業
生命保険等業務を行う。当該業務を実施するに当たっては、業務を実施するに当たっては、団務運営の一層の効率化に努める
体信用生命保険等に係る統計帳。
票の整理を実施すること等により業務運営の一層の効率化に努める。
(2)長 期 ・ 固 定 金 利 の 住 宅 ロ ー ン (2)長 期 ・ 固 定 金 利 の 住 宅 ロ ー ンに対応した安定的な制度を構築に対応した安定的な制度を構築・維持するため、必要に応じ、・維持するため、必要に応じ保２３

マンション共用部分改良融資については 91.4 ％ と な っ て い る も の の 、 子 育 て
世帯向け賃貸住宅及び高齢者世帯向け賃
貸住宅融資並びに財形住宅融資については 70 ％ 程 度 、 高 齢 者 住 宅 改 良 融 資 に つ
い て は 50 ％ 程 度 と な っ て い る 。 た だ し、未達成となった要因の分析、次年度の対応策を整理しており、概ね着実な実施状況にあると認められる。

融資案内及び借入申込書類の作成、機構ホームページにおける案内等利用予定者に対する情報提供を適切に行っており、評価できる。

（財）公庫住宅融資保証協会が実施していた、団体信用生命保険業務を機構設
立と同時に機構が承継し、実施するとともに、統計帳票を削減し、業務運営の効率化に努めており評価できる。
２
また、事務処理の見直しを実施するため、システムメンテナンス等を検討し、平 成 20 年 度 に 開 発 し 、 平 成 21 年 度 から実施予定であるシステムの設計を行うなど、着実に実施している。
買取型の証券化支援業務に関する三大疾 病 保 障 特 約 を 平 成 19 年 ４ 月 か ら 導 入
し 、 平 成 20 年 ３ 月 末 現 在 の 加 入 実 績 は1,874 件 と な っ て い る 。
安定的な制度の維持に向けた保険料の- 14 -

保険料の料率の見直し等を行う。

険料の料率の見直し等を行う。
また、買取型の証券化支援業務については、三大疾病保障特約を導入する。

料率のあり方について早急な検討が求められているものの、概ね着実な実施状況にあると認められる。

Ⅲ予算（人件費の見積もりを含む Ⅲ予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画。）、収支計画及び資金計画
１収支改善
１収支改善
(1)既 往 債 権 管 理 勘 定 に つ い て は (1)既 往 債 権 管 理 勘 定 に つ い て は、既往の住宅ローン債権の証券、中期目標の達成に向け、平成化等により調達した資金を活用
19年 度 に お い て 、 既 往 の 住 宅
して財政融資資金の繰上償還をローン債権の証券化等により調実施し、中期目標期間の最終年
達 し た 資 金 を 活 用 し て 、 2.7兆度までに所要額が全て措置され円の財政融資資金の繰上償還をることを前提に、国からの補給行う。
金を廃止できるよう単年度収支
また、損失の状況、処理方法等の改善を図る。
については、ホームページ及びまた、損失の状況、処理方法等
ディスクロージャー誌等を通じについては、ホームページを通て、機構の財務諸表、リスク管
じて、機構の財務諸表、リスク
理債権、事業の実施状況等に関管理債権等に関する情報を随時する情報を随時公開するととも公開するとともに、財政融資資に、財政融資資金の繰上償還に金の繰上償還に関する情報を官関する情報を官報により公表す報により公表するよう措置する
るよう措置する。
。

２

財政融資資金の繰上償還を着実に実施している。損失の状況、処理方法等につい て も デ ィ ス ク ロ ー ジ ャ ー 誌 の 平 成 18
年度決算、行政コスト計算書及び開始時
貸借対照表を記載した部分において記述している。また、リスク管理債権、事業の実施状況もディスクロージャー誌に掲載するとともに、機構ホームページへも掲載している。財政融資資金の繰上償還に関する情報について官報に掲載するよう措置しており、評価できる。

(2)既 往 債 権 管 理 勘 定 以 外 の 勘 定 ( 2 ) 既 往 債 権 管 理 勘 定 以 外 の 勘 定については、証券化支援業務等については、証券化支援業務等の適切な実施、業務運営の効率の適切な実施、業務運営の効率化の推進等により、全体として化の推進等により、全体として、中期目標期間の最終年度まで、中期目標期間の最終年度までに単年度収支の黒字化を達成すに単年度収支の黒字化の達成をる。
目指して取り組む。

既往債権管理勘定以外の勘定の単年度
収 支 は 124 億 円 の 黒 字 と な っ て お り 、
概ね着実な実施状況にあると認められるが、機構の主要な業務である証券化支援業務については、当初計画より実績が下回っており、今後さらなる営業努力が必要である。

( 3 ) 証 券 会 社 と の 折 衝 等 を 通 じ 、 (3)同 左ＭＢＳの発行に要する引受手数
料等の経費を削減することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減に努める。

ＭＢＳ引受手数料については、固定部
分 を 平 成 18 年 度 の 水 準 よ り 2.5 銭 引 下げ、年間６億円弱の低減効果を得るとともに、ＳＢ（住宅金融支援機構債券（一般担保））の格付手数料に年間上限額を- 15 -

設 定 し た 他 、 料 率 を 見 直 し 年 間 約 500 万円の低減効果を得ており、評価できる。
２繰越損失金の低減
２繰越損失金の低減
繰越損失金が発生している勘定
繰越損失金が発生している勘定については、その発生要因、処については、その発生要因、処理方策及びスケジュールを明確
理方策及びスケジュールをディにし、既往債権管理勘定以外のスクロージャー誌等に掲載して勘定全体で第二期中期目標期間
公開するとともに、既往債権管の最終年度までにその解消を目理勘定以外の勘定全体で第二期指す。
中期目標期間の最終年度までにその解消を目指し、着実に業務を執行する。

３リスク管理の徹底
３リスク管理の徹底(1)機 構 の 各 部 署 に お い て 各 種 リ (1)機 構 で 発 生 す る リ ス ク を 信 用
スクを的確に管理するとともに
リスク、市場リスク、流動性リ、これらを総合的に管理する体
スク、オペレーショナルリスク制の整備等を通じて、リスク管等に分類し、機構内に設置する理機能を強化する。
リスク管理委員会において各リ
スクの特性に応じた管理を行うとともに、新たにリスク統括部を設置し、モニタリングを通じて適切な個別リスク管理を行い、統合的リスク管理の実施に向けた体制整備を行う。

(2)信 用 リ ス ク に 適 切 に 対 応 す る (2)信 用 リ ス ク に 適 切 に 対 応 す る
ため、融資先のデフォルト率、ため、融資先のデフォルト率、
住宅ローン債権の回収率等のモ
住宅ローン債権の回収率等のモニタリングを行い、その結果をニタリング及び信用リスク計量
踏まえ、将来の損失発生見通し化手法の高度化を図りつつ、将、必要な信用リスクプレミアム
来の損失発生見通し、必要な信の水準等を計測し、必要に応じ用リスクプレミアムの水準等を、買取型の証券化支援業務に係計測し、証券化ローン等の金利
る提示金利又は保証型の証券化
水準の見直しの仕組みを確立す支援業務に係る特定債務保証等る。また、当該仕組みの確立後の料率の見直しを行う。
は、当該仕組みに則り、必要に

繰越損失金が発生している勘定については、ディスクロージャー誌の開始貸借対照表を掲載した部分において発生要因、処理方策及びスケジュールを記載するとともに機構ホームページへの掲載も行っており、評価できる。
既往債権管理勘定以外の勘定の繰越利
益 は 3,869 億 円 と な っ て い る 。
※繰越利益には団信特約料長期安定化積
立 金 3,495 億 円 が 含 ま れ て い る 。

３

平 成 19 年 ４ 月 に リ ス ク 統 括 部 を 設 置し、信用リスク管理委員会、ＡＬＭリスク管理委員会、オペレーショナルリスク
管理委員会を設置するなど、統合的なリスク管理の実施に向けた体制を整備している。また、リスク計測のルール整備、
新規業務・新商品の導入や改正に際してのルール整備、信用リスクのモニタリン
グ、金利リスク及び流動性リスクのモニ
タリング、オペレーショナルリスクのモ
ニタリングを実施しており、評価できる。
信用リスクについては、与信ポートフ
ォリオ管理システムによるローンの利用状況、損失見通し及び信用リスクプレミ
アム等の定期的なモニタリングの実施、
信用リスク計量手法の高度化を図るなど
モニタリングの結果を踏まえ金利設定等を見直す仕組みを整備しており、評価できる。
金利リスク及び流動性リスクについて
は、資金調達、ヘッジ手法の多様化、Ａ- 16 -

応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定債務保証等の料率の見直しを行う。

ＬＭシステムを活用したＡＬＭ分析を実施し、定期的なモニタリングの実施、リスク管理手法の高度化に取り組んでおり、評価できる。

(3)金 利 リ ス ク 及 び 流 動 性 リ ス ク (3)金 利 リ ス ク 及 び 流 動 性 リ ス ク
については、住宅ローンの融資に適切に対応するために、証券と調達した資金の償還期間等の化、金利スワップ取引を活用し整合性を適切に確保するため、た金利リスクのヘッジ及び多様証券化や金利スワップ取引を活な年限の住宅金融支援機構債券
用した金利リスクのヘッジ等に(一 般 担 保 )の 組 み 合 わ せ に よ る
よ り 、 適 切 な Ａ Ｌ Ｍ (資 産 ・ 負
発 行 等 に よ り 適 切 な Ａ Ｌ Ｍ (資債総合管理）を実施する。
産・負債総合管理）を実施する。
( 4 ) 既 往 債 権 管 理 勘 定 に 係 る 債 権 (4)同 左管理を適切に行い、適切な方法により選定する債権回収会社への委託等により、回収率の改善やリスク管理債権の処理を推進するとともに、既往の住宅ローン債権の証券化等により、財政融資資金の着実な償還を行う。

(5)個 人 向 け の 住 宅 ロ ー ン 債 権 に (5)個 人 向 け の 住 宅 ロ ー ン 債 権 については、借入者の個別の状況
ついては、返済相談等を通じ延を踏まえつつ、的確な債権管理
滞債権の新規の発生を抑制するを行うことにより、延滞債権をとともに、延滞債権の処理を進削減する。特に、長期延滞債権める。特に長期延滞債権についについては、担保不動産の任意ては、担保不動産の任意売却等
売却等により、その削減に重点により、その削減に重点的に取的に取り組む。また、借入者のり組む。また、返済が困難にな
生活再建の円滑化に向け、返済った借入者に対して、積極的に困難者や被災者等の返済相談及
きめ細やかな返済相談を行い、び返済条件の変更を適切に行う
その借入者の返済継続の意思及。
び返済能力を見極め、的確に返済条件の変更を実施する。

３

既往債権管理勘定に係る債権管理については、透明性の高い選定を行った債権回収会社への管理回収業務の委託を着実に行っており、評価できる。
財政融資資金の繰上償還についても、融資利用者からの繰上返済の状況や債券発行に係る市場環境を勘案した上で S
種債券を増額発行し、着実に実施しており、評価できる。
個人向け住宅ローン債権については、
平 成 19 年 度 に お い て は 278,334 件 の 返
済相談の実施等により、借入者の実情を考慮した返済計画の策定を通じ延滞債権の新規発生抑制に努めており評価できる。
また、長期延滞債権についても的確な返済継続可能性の見極めに基づき、返済継続を断念した債権について全額繰上償還請求手続き、債権回収会社への委託手続き、債権回収会社への委託後の裁判所への申立て等を着実に行っており、評価できる。

(6)事 業 者 向 け の 債 権 に つ い て は (6)事 業 者 向 け 債 権 に つ い て は 、事業者向け債権については、延滞債権- 17 -

、継続的に各事業の財務内容を把握するとともに、個別の管理を強化することにより、延滞債権を削減する。

延滞債権及び貸出条件緩和債権の債務者の財務内容を把握するとともに、大口貸出先債権については、正常償還中であっても債務者の財務内容を把握する。
また、満３か月以上の延滞債権について、個別債権ごとに進捗管理を行う。

及び貸出条件緩和債権について、決算書
類の徴求等、日常的に債務者の財務内容の把握に努めているとともに、正常償還中の債権であっても、大口貸出先については延滞債権等と同様に決算書等の徴求等を行い、債務者の財務内容の把握等に努めている結果、賃貸債権に係る満３か月 以 上 延 滞 債 権 は 平 成 18 年 度 よ り も 減
少しており、評価できる。

(7)既 往 債 権 管 理 業 務 に つ い て は (7)既 往 債 権 管 理 業 務 に つ い て は、 平 成 18年 度 末 の 住 宅 金 融 公、 平 成 18年 度 末 の 住 宅 金 融 公庫のリスク管理債権の残高額に庫のリスク管理債権の残高額について、新規の不良債権発生額
ついて、新規の不良債権発生額を抑制しつつ、中期目標期間のを抑制しつつ不良債権の処理を
最 終 年 度 ま で に 20％ 以 上 削 減
促進し、中期目標期間の最終年する。
度 ま で に 20％ 以 上 削 減 す る ことを目指して取り組む。
(8)証 券 化 支 援 業 務 に つ い て は 、 (8)証 券 化 支 援 業 務 に つ い て は 、
中期目標期間の最終年度末時点
的確な債権管理を行い、中期目における買取債権残高額に対す
標期間の最終年度末時点におけるリスク管理債権の残高額の比る買取債権残高額に対するリス
率 を 1.5％ 以 内 に 抑 制 す る 。
ク 管 理 債 権 の 残 高 額 の 比 率 を 1.
5％ 以 内 に 抑 制 す る こ と を 目 指して取り組む。
(9)賃 貸 住 宅 融 資 業 務 に つ い て は (9)賃 貸 住 宅 融 資 業 務 に つ い て は、中期目標期間の最終年度末時、適切な融資審査及び的確な債点における証書貸付残高額に対権管理を実施し、中期目標期間
するリスク管理債権の残高額のの最終年度末時点における証書
比 率 を 0.1％ 以 内 に 抑 制 す る 。
貸付残高額に対するリスク管理
債 権 の 残 高 額 の 比 率 を 0.1％ 以内に抑制することを目指して取り組む。
(10)住 宅 ロ ー ン 債 権 の 回 収 業 務 (10)住 宅 ロ ー ン 債 権 の 回 収 業 務の委託先については、経営状況の委託先に対しては、財務状況等を適切に把握するとともに、、社会的信用、業務遂行能力等
万一委託先が破綻した場合にはについて適切な審査を行う。万

既往債権管理業務については、返済相談の実施等により、新規の不良債権を抑制しつつ、不良化した債権は任意売却等による早期の処理により削減を図り、平成 19 年 度 に お い て は 、 貸 出 条 件 緩 和 債
権が減少したこと等により、リスク管理
債 権 額 の 削 減 率 は 3.0% と な っ て い る 。

３

証券化支援事業については、事業の本格 実 施 後 間 も な い こ と か ら 平 成 20 年 ３月 末 時 点 の リ ス ク 管 理 債 権 比 率 は 、 0.34％と低水準で推移している。
賃貸住宅融資業務についても、適切な融 資 審 査 の 推 進 に よ り 、 0.02 ％ と 低 水
準となっている。
いずれも着実な実施状況と評価できる。

委託先が破綻した場合の事務処理スキームの検討を行うとともに、回収業務の- 18 -

、業務の引受けが円滑に行われるよう事務処理の整備等の体制構築を図る。

一委託先が破綻した場合には、当該委託先が行っていた業務の引受けが円滑に行われるよう譲渡先の選定、移管手順等の事務処理スキームの整備を行う等の体制構築を図る。

(11)保 証 協 会 か ら 承 継 し た 独 立 (11)独 立 行 政 法 人 福 祉 医 療 機 構
行政法人福祉医療機構及び沖縄及び沖縄振興開発金融公庫の住振興開発金融公庫の住宅ローン
宅ローン債権については、債務債権については、債務の保証等の保証を適切に実施し、保証債を適切に実施する。
務履行により発生する求償権については、物件の任意売却、競売等の回収手段により着実に処
理する。

３

３

委託先についての決算書等の確認及び信用調査の実施、最低サービシングフィーの導入を実施しており、評価できる。

独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫から請求のあった債権について保証債務を履行することとした。
また、履行後の求償債権に関し債権回収会社へ委託し競売等による回収を着実かつ効率的に図っており、評価できる。

４予算（人件費の見積もりを含む ４予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画。）、収支計画及び資金計画(1)予 算(1)予 算別表１のとおり
別表１のとおり(2)収 支 計 画
別表２のとおり(2)収 支 計 画
別表２のとおり(3)資 金 計 画
別表３のとおり(3)資 金 計 画
別表３のとおり

Ⅳ短期借入金の限度額

Ⅳ短期借入金の限度額−−(1)短 期 借 入 金 の 限 度 額(1)同 左13,000億 円(2)想 定 さ れ る 理 由(2)想 定 さ れ る 理 由①予見し難い事由による一時的な ①同左
資金の不足に対応するための短期借入金②機構が行う業務の円滑な実施に ②同左資するための短期借入金
Ⅴ重要な財産を譲渡し、又は担保 Ⅴ重要な財産を譲渡し、又は担保

北五条宿舎（札幌市）、額新第二宿舎- 19 -

に供しようとするときは、その計画に供しようとするときは、その計画

北五条宿舎（札幌市）、額新第二宿舎（金沢市）の処分を計画

北五条宿舎（札幌市）、額新第二宿舎（金沢市）の処分を進める。

３

Ⅵ剰余金の使途決算において剰余金が発生した
ときは、業務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。

（金沢市）を売却し、中期計画を達成している。
また、宿舎整理計画を策定し、平成20 年 度 以 降 の 早 期 に 、 保 有 宿 舎 の 15 ％以上を削減することとしており、評価できる。

Ⅵ剰余金の使途
同左
−

−

−

−

Ⅶその他主務省令で定める業務運 Ⅶその他主務省令で定める業務運営に関する事項
営に関する事項
１施設及び設備に関する計画
該当なし

１施設及び設備に関する計画
該当なし

２人事に関する計画
２人事に関する計画(1)業 務 運 営 の 効 率 化 に よ り 計 画 (1)中 期 目 標 に 設 定 し て い る 数 値
的な人員の抑制を図り、中期目
目標を達成するため、業務運営
標期間の最終年度までに常勤職の効率化により計画的に人員の員 数 に つ い て 10％ 以 上 削 減 す抑制を図る。
る。
(参 考 )期 初 の 常 勤 職 員 数
1,049人期末の常勤職員数見込み
940人(2)人 件 費 （ 退 職 手 当 等 を 除 く 。 (2)人 件 費 （ 退 職 手 当 等 を 除 く 。
）については、「簡素で効率的）については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成
革の推進に関する法律」（平成18年 法 律 第 47号 ） を 踏 ま え 、
18年 法 律 第 47号 ） を 踏 ま え 、平 成 18年 度 の 住 宅 金 融 公 庫 の中期計画の達成に向け、削減を
人件費（機構が権利及び義務を行う。
承継した保証協会に係る人件費
また、国家公務員の給与構造改を 含 む 。 ） を 基 準 に 、 平 成 19
革を踏まえて、役職員の給与に計 画 的 な 人 員 の 抑 制 に よ り 、 平 成 19
年 度 期 首 の 1,021 人 か ら 平 成 19 年 度 末は 970 人 と 5.0 ％ の 減 と な っ て お り 、 優
れた実施状況にあると認められ、評価できる。
４

国 家 公 務 員 に お い て は 平 成 18 年 度 から 平 成 22 年 度 ま で の 間 に 段 階 的 に 実 施される官民給与格差是正措置について、
当 機 構 で は 平 成 19 年 度 か ら 職 員 の 本 俸の現給保障を打ち切って完全実施する等、人件費の削減及び給与の見直しを着実に行っている。
その結果、人件費については、平成
18 年 度 の 9,756 百 万 円 と 比 較 し 、 8.9- 20 -

年 度 か ら 平 成 22年 度 ま で の ４年間において、４％以上の削減を行う。
また、国家公務員の給与構造改
革を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを行う。
さらに、「経済財政運営と構造
改 革 に 関 す る 基 本 方 針 2006」（ 平 成 18年 ７ 月 ７ 日 閣 議 決 定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成2
3年 度 ま で 継 続 す る 。

ついて必要な見直しを行う。

( 3 ) 効 果 的 な 研 修 の 実 施 等 に よ る (3)職 場 内 研 修 (Ｏ Ｊ Ｔ ） や 職 場 外
職員の専門性の向上を図るとと研修の計画的な実施と併せて、もに、業務の質・量に対応した
民間金融機関への研修派遣によ適正な人員配置を機動的に行う
り多様な業務を経験させ、証券。
化市場等に通じた専門性を有する人材を育成するとともに、業
務の質・量に対応し、適正な人
員配置を機動的に行う。

％の削減を行っており、優れた実施状況にあると認められ、評価できる。
その他、機構独自の取り組みとして、
複線型人事制度の導入、賞与の年間支給
月数の引き下げ、平均定期昇給率を国家
公 務 員 の 1/2 の 水 準 へ の 引 き 下 げ を 行 っており、ラスパイレス指数の低下にも取り組んでいる。

３

職員に対する職場内研修、派遣研修を実施するとともに、民間金融機関及びシンクタンクから人材を受け入れ専門性の高度化に取り組んでおり、評価できる。

(4)必 要 に 応 じ 、 多 様 な 採 用 方 法 (4)証 券 化 ロ ー ン の 商 品 企 画 ・ マ、雇用形態を活用することによーケティング、高度なＡＬＭ（
り、証券化ローンの商品企画・資産・負債総合管理）やＩＴ等
マーケティング、高度なＡＬＭ、高度な専門性が求められる分（資産・負債総合管理）、ＩＴ野について、定期の新卒採用に等、専門性が高い業務に対応可
こだわらない多様な採用の実施
能な能力を備えた人材を確保すや、多様な雇用形態等の活用にる。
より外部専門家を確保する。
３積立金の使途３積立金の使途保証協会から承継した資産に係
財団法人公庫住宅融資保証協会
る積立金のうち、独立行政法人から承継した資産に係る積立金
住宅金融支援機構法施行令（平のうち、独立行政法人住宅金融
成 19年 政 令 第 30号 ） 附 則 第 ５
支 援 機 構 法 施 行 令 （ 平 成 19年条第３項の規定に基づき主務大
政 令 第 30号 ） 附 則 第 ５ 条 第 ３
臣の承認を受けた金額は、団体項の規定に基づき主務大臣の承信用生命保険等業務の運営の使認を受けた金額は、団体信用生途に充てる。
命保険等業務の運営の使途に充−- 21 -−てる。
＜ 記 入 要 領 ＞ ・項 目 ごと の 「 評定 結 果 」 の 欄 に 、 以 下 の 段 階 的 評 定 を 記 入 す る と と も に 、 そ の 右 の 「 評 定 理由 」 欄に 理 由 を記 入 す る 。
５ 点 ：中 期 目 標 の達 成 に向 け て 特 筆 す べ き 優 れ た 実 施 状 況 に あ る と 認 め ら れ る 。
４ 点 ：中 期 目 標 の達 成 に向 け て 優 れ た 実 施 状 況 に あ る と 認 め ら れ る 。
３ 点 ：中 期 目 標 の達 成 に向 け て 着 実 な 実 施 状 況 に あ る と 認 め ら れ る 。
２ 点 ：中 期 目 標 の達 成 に向 け て 概 ね 着 実 な 実 施 状 況 に あ る と 認 め ら れ る 。
１ 点 ：中 期 目 標 の達 成 に向 け て 着 実 な 実 施 状 況 に あ る と 認 め ら れ な い 。
・ ５ 点 をつ け た項 目 に は 、特 筆 す べ き と 判 断 し た 理 由 と し て 、 他 の 項 目 に お け る 実 績 との 違 い を 「 評定 理 由」 欄 に 明確 に 記 述 する も のと す る 。
・ 必 要 な場 合 には 、 右 欄 に意 見 を 記 入 す る 。

- 22 -

平成１９年度業務実績評価調書：住宅金融支援機構

総合的な評定
業
極めて順調

順

調

務

運

営

評

概ね順調

価（実施状況全体）要努力

評定理由
各 項 目 の 合 計 点 数 ＝ 106
項 目 数 35Ｘ ３ ＝ 105
下 記 公 式 ＝ 101％
＜理由＞
機構の主要な業務である証券化支
援事業の実績は、当初計画を下回っているため、必ずしも「順調」とは言い切れないため。

○＜記入要領＞
・個別項目の認定結果をもとに、以下の判断基準により、それぞれの欄に○を記入する。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が１２０％以上である場合には、「極めて順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が１００％以上１２０％未満である場合には、「順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が８０％以上１００％未満である場合には、「概ね順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が８０％未満である場合には、「要努力」とする。
・但し、評価の境界値に近接している場合であって、法人の主要な業務の実績に鑑み、上位又は下位のランクに評価を変更
すべき特段の事情がある場合には、理由を明記した上で変更することができる。

総

合

評

価

（法人の業務の実績）
国民生活にとって不可欠な基盤となる住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するとともに、自立的な経営を実現することをその基本目標としている住宅金融支援機構の中期計画の実施状況に
関 す る 調 査 及 び 分 析 の 結 果 、 中 期 計 画 の 達 成 に 向 け た 平 成 19 年 度 計 画 の 実 施 状 況 に 係 る
総合評価は概ね順調と考えられる。
全般的に業務運営の効率化、業務の質の向上、財務内容の改善等に関し着実に取り組んでおり、項目別の主要な業務実績は以下のとおり。
・機構の主要業務である証券化支援業務に関しては買取型における返済期間に応じた金利設定の導入や保証型における借換融資の対象化及び融資率上限の見直し等の制度改善を行った結果、買取型の参入金融機関数及び保証型の業務提携金融機関数が増えており、ＭＢＳ市場を活用して長期・固定金利型の住宅ローンの貸付原資を調達する仕組みへの多様な金融機関の参入を推進することを通じ、住宅金融が安定的に供給される環境の整備に貢献している。
・特に保証型については実質的な業務開始が平成１９年からであるにもかかわらず、
制度改善の結果として業務提携金融機関数が一挙に４機関まで増加しており、ＢＩ
Ｓ規制や起債環境の影響により証券化が困難化する中で民間独自の証券化を下支えする貴重な仕組みとして今後とも活用が期待される。
・一方、多様な手段により投資家向けに情報発信・広報活動を行い、機構の経営状況
等 に 関 す る 情 報 に つ い て も 積 極 的 に 開 示 す る 取 組 み を 通 じ MBS 市 場 へ の 投 資 家 の 新
規 参 入 を 促 し て い る こ と は 、 MBS 市 場 の 拡 大 ・ 効 率 化 に よ り MBS 市 場 を 通 じ 住 宅 ローンの貸付原資を安定して調達可能な環境を整備する観点から評価できる。

- 23 -

・また、民間では取組みが困難であるものの政策的に重要度の高い災害復興・予防、
都市居住の再生・改善等の分野において直接融資により民業を補完する業務を着実に実施するとともに、情報の非対称性の解消等を通じ消費者の合理的な選択行動を支援する住宅関連情報提供業務について提供内容の充実等を図った結果として、高い関心（ホームページへのアクセス件数の大幅な増加）や満足度（セミナー参加者の高い評価）を得ていることから優れた実施状況にあるといえる。
（課題・改善点、業務運営に対する意見等）
・機構の行う証券化支援事業の対象となる住宅ローンは、長期・固定金利型に限定されるものの、その実績は、当初計画を下回っており、今後さらなる商品性の見直し、営業努力が必要である。
・民間金融機関による相対低利な長期・固定金利型の住宅ローンの安定的供給支援に向けては規模の経済の発揮、発行方式の合理化等による証券化コストの低減が肝要であり、マスタートラストの導入等の発行方式の合理化や適切なリスク管理の下での商品性の一層の改善等を通じ住宅ローンを利用する消費者の利益の増進を図る必要がある。
・ 住 宅 融 資 保 険 制 度 に 関 し て は 19 年 度 に 整 備 し た モ ニ タ リ ン グ 態 勢 に 基 づ き 付 保 割 合等に応じた付保の基準及び保証料率の設定等の制度改善を早急に図る必要がある。
・直接融資業務に関し、大半の案件を融資の申込みを受けた日から融資決定まで標準処理期間内に処理できるよう、引き続き制度利用希望者に対する必要書類の周知や事務処理の迅速化に取り組む必要がある。
・団体信用生命保険等業務については旧住宅金融公庫時代から一般個人向け直接融資の縮減を進めてきた結果として、加入者の平均年齢が上昇しており、今後の安定的な制度の維持に向け、保険料の料率のあり方を早急に検討し、必要な見直しを行う必要がある。
（その他推奨事例等）
・ 組 織 ・ 業 務 運 営 の 効 率 化 の う ち 、 一 般 管 理 費 等 （ 対 18 年 度 比 ▲ 7.9 ％ ） 、 人 員 （ 対19 年 度 期 首 比 ▲ 5.0 ％ ） 及 び 人 件 費 （ 対 18 年 度 比 ▲ 8.9 ％ ） の 削 減 に 関 し て は 中 期 計画上想定しているペースを上回る削減を達成しており、優れた実施状況にあると評価できる。
・ 平 成 20 年 3 月 策 定 ・ 公 表 の 「 Ｃ Ｓ 行 動 指 針 」 、 同 年 ４ 月 策 定 ・ 公 表 の 「 内 部 統 制 基本方針」はいずれも独立行政法人としては先進的な取組みであり、今後とも顧客満足度の向上やガバナンスの改善に向けた積極的な取組みが期待されている。
・高齢者が持ち家を賃貸化して他の住宅へ住み替える場合の住み替え費用の資金調達を支援するため、証券化支援業務における民間住宅ローン債権の買取要件の緩和（ 完 済 時 年 齢 要 件 等 ） を 20 年 度 か ら 措 置 す る こ と と し て い る が 、 こ の よ う な 新 た な
ニーズに対応した金融手法の導入に積極的に取組み、関連市場の立ち上げを促していく役割を今後は強化していくことも期待されている。
・個人情報に係る事故等を社会的影響が小さいものを含め原則すべて発表し、経営に緊張感を持たせる姿勢は評価できるものの、再発防止に向け、経営管理態勢の一層の充実を図る必要がある。

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