電気通信大学次世代研究者挑戦的研究プログラム事業規程
制定

令和3年12月13日規程第33号

最終改正

令和6年6月21日規程第12号

（趣旨）
第１条

この規程は、電気通信大学（以下「本学」という。）における優秀な博士後期課程学生に対し、研究奨励費、研究費及び活動費の支給やキャリア開発・育成コンテンツの提供等を一体的に推進するための博士後期課程学生支援の取組（以下「次世代研究者挑戦的研究プログラム」という。）に関して必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条

次世代研究者挑戦的研究プログラムは、「独自ネットワーク形成・自主運営を利用した開発主導型研究・教育支援プログラム」として、次の各号に掲げる取組を通じて、これらを博士後期課程学生自らの専門分野の研究に移行させ、特徴ある博士人材を育成することを目的とする。
(1) 異分野短期共同研究プロジェクト開発(2) 研究者・技術者向けリカレント・リスキリング教育ツール開発(3) アジア圏言語習得（実施体制）
第３条

本学に、次世代研究者挑戦的研究プログラムの運営責任者として、事業統括を置き、本学の教授のうちから学長が任命する。
２

事業統括は、優秀な博士後期課程学生の選抜並びに当該博士後期課程学生が主体的に自らの研究を行い得る研究環境及び多様なキャリアパスの形成に向けた支援の提供を実施し、専門分野の異なる博士後期課程学生の研究と相互触発（マルチディシプリナリー）を推進するものとする。

３

事業統括の任期は、任命の日から次世代研究者挑戦的研究プログラムの実施期間終了日までとする。

４

事業統括の任期中やむを得ない事由により、その任務継続が困難な状況となったときは、学長の指名する理事がその任務を臨時代行するとともに、事後の対応について学長は関係機関と協議を行うものとする。

５

事業統括の下に、次世代研究者挑戦的研究プログラムを実施するため、運営チームを置き、次に掲げる組織をもって構成する。
博士育成システム推進室
短期プロジェクト開発ラボ
アドバンストティーチングラボ
アジア圏研究者言語教育ラボ

６

次世代研究者挑戦的研究プログラムの運営に関する重要事項を処理するため、事業統括の下に、事業統括委員会及び事業評価委員会を置く。
（博士育成システム推進室）

第４条

博士育成システム推進室（以下この条において「推進室」という。）は、次に掲げる者をもって組織する。
(1) 室長(2) 副室長

若干人(3) 室員２

推進室は、次世代研究者挑戦的研究プログラムに係る次に掲げる業務を処理する。
(1) 関係機関及び本学関係者との連絡調整に関すること(2) キャリアパスの形成に向けた支援の推進に関すること(3) 学生募集及び事業広報に関すること(4) 産学連携に関すること(5) 国際交流連携に関すること(6) 学生海外派遣の支援に関すること(7) 短期プロジェクト開発ラボ、アドバンストティーチングラボ及びアジア圏研究者言語教育ラボ（以下「各ラボ」という。）の運営支援に関すること(8) 事業統括委員会及び事業評価委員会の事務に関すること(9) その他運営チームの支援に関すること

３

室長は、推進室の業務を掌理するものとし、事業統括をもって充てる。

４

副室長は、室員のうちから室長が指名する。

５

副室長は、室長を補佐し、室長に事故あるときはその職務を代理する。

６

室員は、本学の職員のうちから、学長と協議のうえ室長が選出する。

７

室員は、別に定めるところにより、推進室の業務をそれぞれ分掌する。

８

前各項のほか、推進室に、各ラボその他の運営チームを支援するため、必要に応じて研究支援者、非常勤職員その他の職員を置くことができる。
（短期プロジェクト開発ラボ）

第５条
２

短期プロジェクト開発ラボは、第２条第１号に規定する取組を行う。

短期プロジェクト開発ラボは、次に掲げるメンバーで運営する。
(1) 室員５人程度(2) その他事業統括が必要と認めた者
３

若干人

短期プロジェクト開発ラボに、責任者１人を置き、前項のメンバーのうちから事業統括が指名する。
（アドバンストティーチングラボ）

第６条
２

アドバンストティーチングラボは、第２条第２号に規定する取組を行う。

アドバンストティーチングラボは、次に掲げるメンバーで運営する。
(1) 室員５人程度(2) その他事業統括が必要と認めた者
３

若干人

アドバンストティーチングラボに、責任者１人を置き、前項のメンバーのうちから事業統括が指名する。
（アジア圏研究者言語教育ラボ）

第７条
２

アジア圏研究者言語教育ラボは、第２条第３号に規定する取組を行う。

アジア圏研究者言語教育ラボは、次に掲げるメンバーで運営する。
(1) 室員５人程度

(2) その他事業統括が必要と認めた者
３

若干人

アジア圏研究者言語教育ラボに、責任者１人を置き、前項のメンバーのうちから事業統括が指名する。
（事業統括委員会）

第８条

事業統括委員会（以下この条において「委員会」という。
）は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 事業統括(2) 学長が指名する理事

２人(3) 情報理工学研究科長(4) 学生支援センター長(5) 各ラボの責任者(6) 事業統括が指名する室員

１人(7) その他委員会が必要と認めた者
２

若干人

委員会は、次に掲げる事項について総括的な審議を行うほか、必要に応じて、事業統括に対して支援し及び助言するものとする。
(1) 運営チームの構成に関すること(2) 次世代研究者挑戦的研究プログラムへの応募要件に関すること(3) 採用候補者の募集及び事業広報の企画立案に関すること(4) 採用候補者の審査、その項目及び評価基準に関すること(5) 各ラボの運営に関すること(6) その他次世代研究者挑戦的研究プログラムに関する企画立案に関すること

３

委員会に、委員長を置き、委員の互選により選出する。

４

委員長は、会議を招集し、その議長となる。ただし、委員長が選出されるまでは、事業統括がこれを召集し、その議長となるものとする。

５

委員会は、委員の２分の１以上の出席がなければ会議を開くことができない。

６

委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

７

委員会に、審議事項に関する専門的事項を処理するため、次のワーキンググループを置く。
予算申請評価グループ
事業広報グループ８

予算申請評価グループは、次に掲げる者で構成する。
(1) 短期プロジェクト開発ラボのメンバー

１人(2) アドバンストティーチングラボのメンバー(3) アジア圏研究者言語教育ラボのメンバー(4) その他事業統括が必要と認めた者
９

１人
１人

若干人

事業広報グループは、次に掲げる者で構成する。
(1) 事業統括が指名する室員(2) その他事業統括が必要と認めた者

10

若干人

前各項に定めるほか、委員会及びワーキンググループの運営に関し必要な事項は、委員会が定める。
（採用候補者の審査）
第９条

次世代研究者挑戦的研究プログラムの採用候補者を審査するため、事業統括委員会に、候補者審査会（以下この条において「審査会」という。）を置く。
２

審査会は、本学外の学識経験者又は産業界に関する有識者をもって組織する。

３

前項の者（以下「外部審査委員」という。
）は、事業統括が委嘱する。

４

外部審査委員の任期は、１年以内の期間でその都度定めるものとし、再任を妨げない。

５

事業統括は、採用候補者の審査の結果をとりまとめのうえ、事業統括委員会へ報告する。

６

前各項のほか、採用候補者の審査に関し必要な事項は、事業統括委員会が定める。
（事業評価委員会）

第10条

事業評価委員会（以下この条において「委員会」という。
）は、次世代研究者挑戦的研究プログラムに関する事業実施上の諸課題について評価し、その結果について事業統括委員会へ報告を行うものとする。
２

委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 事業統括が指名する外部審査委員(2) 各ラボの責任者(3) その他事業統括が必要と認めた者

３委員会に、委員長を置き、委員の互選により選出する。

４

委員長は、会議を招集し、その議長となる。ただし、委員長が選出されるまでは、事業統括がこれを召集し、その議長となるものとする。

５

委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

６

事業統括は、常に委員会に出席して、意見を述べることができる。

７

委員長は、必要に応じて、委員会に委員以外の者を出席させ、意見を聴くことができる。

８

前各項のほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。
（採用候補者）

第11条

事業統括は、別に定めるところにより、支援開始時において次の各号の全てに該当する申請者（申請時における見込みの者を含む。）のうちから、次世代研究者挑戦的研究プログラムの採用候補者を選抜するものとする。
(1) 本学大学院の博士後期課程に在学し、在学期間（休学中の期間を除く。）が原則１２月未満の者(2) 独立行政法人日本学術振興会の特別研究員に対する研究奨励金、国費外国人留学生制度による奨学金又は外国政府から支給される奨学金等を受給する者でないこと(3) 所属する大学や企業等から、年間２４０万円以上の給与・役員報酬等の安定的な収入を得ていると認められる者でないこと(4) 生活費に係る奨学金を年間２４０万円以上得ている者でないこと(5) 休学期間内でないこと
２

前項の選抜人数は、事業統括委員会が別に定める。

３

前項のほか、補欠者若干人を選抜することができる。
（次世代研究員）

第12条

学長は、前条各項の規定による選抜に基づき、次世代研究者挑戦的研究プログラムの採用者（以下「次世代研究員」という。）を決定し、研究奨励費、研究費及び活動費を支給するものとする。
２

研究奨励費、研究費及び活動費を支給する期間（以下「支援期間」という。）は、支援開始時からの在学期間（休学中の期間を除く。）に限り、最長３年間とする。

３

研究奨励費は、１８万３，７５０円を毎月、次世代研究員が指定する金融機関の口座に振込みする。

４

前項の規定にかかわらず、次世代研究員の活動状況に鑑みて、事業総括が必要と認める場合には、事業統括委員会の議を経て、研究奨励費を前項の額から５パーセント以内で増額又は減額することができる。

５

次世代研究員に特別の事情があると事業統括が認める場合は、事業統括委員会の議を経て、一定の期間について第３項の額を増額することができる。

６

研究費及び活動費の支給額は、年間１２０万円を上限として次世代研究員の申請に基づき、当該申請ごとにそれぞれ事業統括が定める。

７

研究費の経理は、科学研究費補助金等に準じた会計事務の取扱いによるものとし、その使用については博士育成システム推進室が処理するものとする。

８

前各項に定めるもののほか、研究奨励費、研究費及び活動費の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（次世代研究員の氏名等の公表）

第13条

次世代研究員に採用された者の氏名、所属研究科、専攻、研究分野、研究課題名、指導教員の職名氏名及び研究報告書は、本学ウェブサイト等において公表するものとする。
（学内規程の適用等）
第14条

次の各号に掲げる規程は、次世代研究員に適用する。

(1) 電気通信大学における研究活動に係る研究不正等に関する規程(2) 電気通信大学における公的研究費の不正使用の防止の組織体制及び調査の手続きに関する取扱規程
２

前項各号の適用において不正疑義等が発生したときの必要な措置等については、電気通信大学学生の懲戒に関する規程によるものとする。
（次世代研究員の義務等）
第15条

事業統括は、次の各号に掲げる次世代研究員の義務等を履行させるため、次世代研究者挑戦的研究プログラムの採用候補者の募集に際して、これらを当該申請者に周知し、あらかじめ誓約させるものとする。
(1) 支援期間中、申請した研究計画に基づき、研究に専念しなければならないこと(2) 第２条各号に規定する取組によるプログラムを受講すること(3) 支援期間中、所定の時期までに各事業年度の研究状況報告書を提出しなければならないこと(4) 支援期間中、本学が指定する研究力向上及び研究者としてのキャリアパスの獲得を目的とした交流会、ワークショップ等へ参加しなければならないこと(5) 前条第１項各号に掲げる規程を遵守すること(6) 研究倫理教育（APRIN e ラーニングプログラム（eAPRIN））を受講すること(7) 国立研究開発法人科学技術振興機構によるモニタリング調査及び大学院博士課程修了後の追跡調査に協力すること(8) ジョブ型研究インターンシップ事業のマッチング専用システムへ登録すること
２

博士育成システム推進室は、前項に掲げる次世代研究員が果たすべき義務について、履行状況等を確認するものとする。
（支援の中断及び延長）

第16条

前条第１項第１号の規定にかかわらず、傷病、出産、育児、親族の介護等その他の個別の事情があると学長が認める次世代研究員が、当該事由により研究計画の進捗状況に支障が生じる場合には、支援期間の中断及び延長を申し出ることができるものとする。
２

前項に規定する次世代研究員が支援期間の中断及び延長を申し出しようとするときは、当該中断及び延長期間を明らかにして、あらかじめ当該事由を証明する書類等を添付して、学長に申請するものとする。

３

学長は、前項の申請があったときは、事業統括委員会の議を経て、その可否を決定し、当該次世代研究員に結果を通知するものとする。

４

前項の規定により支援期間の中断を許可された次世代研究員が、当該中断期間を短縮して再開を願い出しようとするときは、あらかじめ当該事由が解消したことを証明する書類等を添付して、学長に申請するものとする。

５

第３項の規定は、前項の申請について準用する。

６

前各項に定めるもののほか、支援期間の中断及び延長並びに再開の取扱いに関し必要な事項は、事業統括委員会が定める。
（採用の中止及び取消し）第17条

学長は、次世代研究員（採用候補者を含む。）が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、当該次世代研究員としての採用を中止し、又は取り消し、若しくは支援期間を終了させるとともに、必要に応じて、支給済みの研究奨励費、研究費及び活動費の返還を請求することができる。
(1) 採用決定後、独立行政法人日本学術振興会の特別研究員に対する研究奨励金、国費外国人留学生制度による奨学金又は外国政府から支給される奨学金等を受給する場
合(2) 採用決定後、所属する大学や企業等から、年間２４０万円以上の給与・役員報酬等の安定的な収入を得る場合(3）採用決定後、生活費に係る奨学金を年間２４０万円以上得る場合(4) 疾病等のため研究を継続できないことが明らかな場合(5) 本学を休学する場合（前条に規定する申請の許可を受けた場合を除く。）(6) 本学を退学する場合（除籍を含む。
）(7) 懲戒処分を受けた場合(8) 学業成績又は性行が不良である場合

(9) 採用決定後の諸手続きにおける書類等の記載事項に虚偽が発見された場合(10) 研究活動における不正行為を行った場合(11) 研究費の不正使用を行った場合(12) その他次世代研究員の義務等に違反し、又は次世代研究員としてふさわしくない行為が明らかとなった場合
２

前項に定めるもののほか、採用の中止及び取消しの取扱いに関し必要な事項は、事業統括委員会が定める。
（次世代研究員の補充）

第18条

学長は、前条の規定により次世代研究員に欠員が生じた場合であって、その補充をする必要があると認めるときは、第１１条第３項に規定する補欠者のうちから、随時に次世代研究員を決定することができる。
２

補欠者の取扱いに関し必要な事項は、事業統括委員会が定める。
（雑則）

第19条

この規程に定めるもののほか、次世代研究者挑戦的研究プログラムの実施に関し必要な事項は、事業統括委員会の議を経て、学長が定める。
附則１

この規程は、令和３年１２月１３日から施行し、令和３年１０月１日から適用する。

２

第３条第３項に規定する次世代研究者挑戦的研究プログラムの実施期間終了日は、令和８年３月３１日とする。

３

平成３１年４月から令和３年１０月までに入学又は進学した者を対象とする次世代研究員の選抜については、当該支援開始時点において本学大学院の博士後期課程に在学している者には、第１１条第１項第１号の規定は適用しない。

４

この規程の施行に伴い、電気通信大学大学院博士後期課程学生支援プロジェクト実施要項（令和３年９月８日要項第２号）は廃止する。
附則（令和5年3月8日規程第106号）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和6年6月21日規程第12号）

この規程は、令和６年６月２１日から施行し、令和６年４月１日から適用する。