守口市門真市消防組合
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
令和５年度～令和９年度

守口市門真市消防組合
令和６年６月改訂
1

目
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本事項
１

事務事業編の目的

２

事務事業編の対象となる範囲

３

対象とする温室効果ガスの種類

４

事務事業編の計画期間

Ⅲ

次「温室効果ガス総排出量」の状況
１

温室効果ガス総排出量の算定方法

２

算定対象活動と排出される温室効果ガスの種類

３

温室効果ガス総排出量及び内訳

４

温室効果ガス総排出量の推移

Ⅳ「温室効果ガス総排出量」に関する数値的な目標

Ⅴ

目標達成に向けた取り組み

Ⅵ

事務事業編の進捗管理の仕組み
１ 推進体制２

計画の進行管理

３

計画の公表

Ⅶ

SDGs （持続可能な開発目標）との関わり

Ⅷ

参考資料

１

地球温暖化係数及び温室効果ガス排出係数２

その他参考資料３

地球温暖化対策推進組織設置要綱

2守口市門真市消防組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

Ⅰ

はじめに
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとなっています。地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」という。）第１条において規定されているとおり、気候等に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準で、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することは、人類共通の課題となります。
地球温暖化対策を巡る国内の動向として、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正することにより、地球温暖化対策の推進は、パリ協定を踏まえ、我が国における 2050 年までの脱炭素社会（人の活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量と吸収作用の保全及び強化により吸収される温室効果ガスの吸収量との間の均衡が保たれた社会をいう。）の実現を旨として、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行われなければならないことが基本理念として位置づけられました。
また、地球温暖化対策推進法第８条の規定に基づき、政府は地球温暖化対策計画を定めることとされていますが、令和３年 10 月 22 日には新たな地球温暖化対策計画が閣議決定され、2050 年までの脱炭素社会の実現や、我が国の温室効果ガス削減目標として「2030 年度において温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指し、50％の高みに向け、挑戦を続けていく」こと等が位置づけられました。
この「地球温暖化対策計画」には、地方公共団体の役割として、自ら率先的な取組みを行うことにより区域の事業者・住民の模範となることを目指すべきであるとされていることから、守口市門真市消防組合（以下「本消防組合」という。）においても、守口市門真市消防組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下、「本計画」という。）を策定し、地球温暖化問題の解決に向け、温室効果ガスの排出量を減少させ、計画期間における削減目標を達成し、更なる長期的・継続的な排出削減を図っていくものとします。

3

Ⅱ

基本事項

１

事務事業編の目的
国際的な地球温暖化対策が進められる中で、本消防組合においても国の指針等を参考に今後の事務及び事業において排出する温室効果ガスの削減にさらに取り組むことによって、低炭素社会実現に向けたきっかけとします。

２

事務事業編の対象となる範囲
本計画の対象は、原則として本消防組合が行う全ての事務及び事業を対象とします。
なお、対象とする施設は下表のとおりであり、計画期間中に新設された施設につきましても、本計画に基づく排出削減対策を実施していきます。

対３

象

施設一覧

５

門真消防署

本署
上野口出張所

１消防本部

２

守口消防署

本署

６

門真消防署

３

守口消防署

三郷出張所

７

門真消防署 南部出張所

４

守口消防署

東部出張所

対象とする温室効果ガスの種類「地球温暖化対策の推進に関する法律」第２条第３項に基づき、対象とする温室効果ガスは、・二酸化炭素（ＣＯ２）・メタン（ＣＨ４）・一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）
・ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）
・パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）
・六フッ化硫黄（ＳＦ６）・三フッ化窒素（ＮＦ３）の７種類となります。

なお、本消防組合においては、ＣＯ２、ＣＨ４、Ｎ２Ｏ、ＨＦＣの４種類が該当するため、算定対象となります。
４事務事業編の計画期間
本計画の期間は令和５年度（2023年度）から令和９年度（2027年度）までの５年間とし、数値目標等については随時検討・見直しを行います。
4

Ⅲ「温室効果ガス総排出量」の状況

１

温室効果ガス総排出量の算定方法
温室効果ガスの排出量の算定は、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」に基づき行います。各温室効果ガスの排出量は、活動項目ごとの排出係数を乗じて合算することにより算出します。

温室効果ガス排出量＝活動量（燃料の使用等）

×温室効果ガス排出係数

また、温室効果ガス総排出量については、温室効果ガスの種類に応じ、地球温暖化係数を乗じて合算することにより算定します。

温室効果ガス総排出量２＝温室効果ガス排出量

×地球温暖化係数

算定対象活動と排出される温室効果ガスの種類
本消防組合における算定対象活動及び排出される温室効果ガスの種類は、以下のとおりとなります。
ＣＨ４Ｎ２Ｏ

※

○○※

○○○

○

算定対象活動ＣＯ２

燃料の使用（自動車用燃料を含む。）○

他人から供給された電気の使用○

家庭用機器における燃料の使用
自動車の走行
浄化槽におけるし尿及び雑排水の処理
カーエアコンの使用

ＨＦＣ○※印のＣＯ２排出量は、「燃料の使用」の項目として算定します。

5

３

温室効果ガス総排出量及び内訳
本消防組合における令和３年度（2021年度）温室効果ガス総排出量及び内訳は次のとおりです。
算定対象活動を基本に、「電気」、「ガス」、「車両」、「その他」と分類することで、削減対象を明確に表示することとします。
ｔ－ＣＯ２

比率

電気の使用

222.94838.4

燃料の使用（ガス関係）

131.32222.6

燃料の使用（車両関係）

223.384

38.5

その他

2.995

0.5

合計

580.649

100.0４

温室効果ガス総排出量の推移
過去10年間における本消防組合の温室効果ガス総排出量の推移は次のとおりです。
（t-CO2）

年度

H24H25H26

H27H28

H29H30

R元

R2

R3

電気263.999 293.818 294.951 279.337 281.489 289.210 243.764 214.226 207.539 222.948

ガス

136.300 185.571 177.908 160.020 181.365 191.150 161.309 161.365 171.001 131.322

車両

193.402 190.358 200.018 195.335 200.392 205.871 213.852 204.899 192.925 223.384

その他

合計
前年比
10 年比

3.192

3.207

3.144

3.186

3.223

3.222

3.117

3.016

2.784

2.995

596.893 672.954 676.021 637.878 666.469 689.453 622.042 583.506 574.249 580.649
90.8%

112.7%

100.5%

94.4%

104.5% 103.4％
98.98%
6

90.2％

93.8%

98.4%

101.1%

Ⅳ「温室効果ガス総排出量」に関する数値的な目標

温室効果ガス総排出量の削減に向け、計画期間における目標として、燃料の使用（車両関係）を除く温室効果ガス排出量を、平成25年度（2013年度）比10.0％の削減を掲げます。
また、長期的な目標として、燃料の使用（車両関係）を除く温室効果ガス排出量を、国の指針と同様、令和12年度（2030年度）までに平成25年度（2013年度）比で46.0％削減することとします。
なお、燃料の使用（車両関係）に伴う温室効果ガス排出量については、消防活動等に必要不可欠であることから目標設定はせず、通常走行時のエコドライブや訓練中は不必要なエアコンを停止するなど日常的な行為について排出削減を徹底するとともに、低燃費車の導入検討を積極的に行うことによる排出削減に努めます。

令和 12 年度は 260ｔが目標になります7

Ⅴ

目標達成に向けた取り組み

本計画において掲げる目標を達成するため、次の行動を行います。
≪電気の使用≫・無人となる部屋及び部署の照明器具の減灯、消灯を励行します。
・昼 休 み 、時間外勤務時、晴天時には不必要な照明器具の消灯を行います。
・給湯室やトイレ、更衣室等は使用時のみの点灯とします。
・照明器具の清掃を適宜行います。
・職 員 は 、特別な事情がある場合を除きエレベーターの使用を控えます。
・洗濯機、乾燥機の使用は、災害等での汚損を除き、必要最低限の使用とします。
・隔日勤務者の夜間帯の執務時間外（22 時～翌５時）の事務作業を減らします。
≪ガスの使用≫・入浴の時間帯を設定し、特に必要と認められる場合を除き、浴槽の使用を控えます。
・熱効率の高い機器を導入します。
・給湯による湯水の使用を適正の範囲内で行います。
≪空調機器の使用≫
・空調設備の設定温度については、国等が示す推奨温度を基準とします。
・窓や扉を開放し外気を取り入れ、必要な時だけ空調機器を使用します。
・冷暖房効率を上げるため、カーテンやブラインドを有効利用します。
・交替制勤務職員の夜間勤務は、使用室数を制限するなど機器の使用数を減らします。
・空調機器の清掃をこまめに行います。
≪ＯＡ機器の使用≫
・毎日勤務者にあっては退庁時、隔日勤務者にあっては、仮眠就寝時には電源を切ります。
・長時間離席するときは、スリープモード等を活用します。
・省電力／省エネモードを徹底します。
・パソコンディスプレイの輝度を制限し、支障のない範囲で使用します。
≪エコドライブの実施≫
・急発進、急加速をしないこととします。
・車間距離は余裕を持ち、加減速の少ない運転を心がけます。
・エアコンの温度や風量を適正にします。
8

・運ぶ必要のない荷物は降ろして運転します。
・タイヤの空気圧を適正にします。
・不必要なアイドリング、エアコン使用をしないよう努めます。
・業務の近隣移動については積極的に自転車等を活用します。
≪その他の取り組み≫
・庁舎の新設・改修時には、高効率・省エネルギー機器の導入を始め、太陽光発電設備等再生可能エネルギーの導入を検討しＺＥＢ化に努めます。
・庁舎の新設・照明設備の改修時にはＬＥＤ照明を設置し、既存の施設においても計画的にＬＥＤ照明への切り替え等、高効率機器を導入します。
・ノー残業デーを推進するとともに執務の効率化に努め、残業等庁舎に滞在する時間を減らします。
・テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機等の電化製品は、省エネタイプの製品の購入を推進します。
・物品購入時にはグリーン購入を積極的に行います。
・文書等を印刷する際は、両面印刷を行うなど、紙の節減に努めます。
・資料の簡素合理化、ペーパーレス化及び電子化を推進します。
・職 員 研 修等により環境保全に対する意識付けを行います。

9

Ⅵ

事務事業編の進捗管理の仕組み

１

推進体制
地球温暖化防止への取り組みは、職員一人ひとりが環境への配慮を意識付け、また継続して実行していかなければならず、さらに、その取り組みを的確に把握・評価することが必要となります。
本計画の総合的な推進及び省エネルギーの推進に関し、守口市門真市消防組合地球温暖化対策推進組織を設置し、消防組合全体での温暖化防止の取り組みを管理・推進していくこととします。
≪守口市門真市消防組合地球温暖化対策推進組織≫
温暖化対策総括責任者

温暖化対策副総括責任者

温暖化対策責任者

検討部会＜啓発・削減手法＞

２

温暖化対策推進員

庶務（消防本部総務課、両署庶務担当）

計画の進行管理
ＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行いながら、継続的な改善を図ります。
また、毎年度の実績を定期的に把握・評価し、守口市門真市消防組合地球温暖化対策推進組織を通じて進行管理します。

３

進捗状況の公表
本計画の進捗状況については、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条第15項の規定に基づき、ホームページで公表します。

10

Ⅶ

S D G s（持続可能な開発目標）との関わり

SDGsは、気候変動や経済、貧困、教育など社会が抱える問題を解決し、世界全体で2030年（令和12年）を目指して明るい未来を作るための17のゴール（目標）と169のターゲット（取組・手段）で構成された国際社会共通の目標です。
本計画と特に関わりの深いSDGsのゴールを以下に示します。
以下に示したゴールは、本計画の推進によって達成に資するゴールであるとともに、本消防組合の各種計画の推進によって達成されるゴールであることを認識しながら、取組を進めていきます。

Ⅷ

参考資料

１

地球温暖化係数及び温室効果ガス排出係数（本計画策定時）

・地球温暖化係数
温室効果ガス

地球温暖化係数二酸化炭素（ＣＯ２）１

メタン（ＣＨ４）２５

一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）

２９８

ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）

１，４３０・温室効果ガス排出係数＜燃料の使用＞
燃料区分

単位

排出係数

ガソリン

ｋｇ－ＣＯ２／ℓ

２．３２

灯油

ｋｇ－ＣＯ２／ℓ

２．４９

軽油

ｋｇ－ＣＯ２／ℓ

２．５８

液化石油ガス（ＬＰＧ）

ｋｇ－ＣＯ２／ｋｇ

２．７０

都市ガス

ｋｇ－ＣＯ２／ｍ３

２．２３

11

＜他人から供給された電気の使用＞
電気事業者

単位排出係数

関西電力株式会社

ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ

０．５０９＜家庭用機器における燃料の使用＞
燃料区分
灯油

液化石油ガス（ＬＰＧ）

都市ガス

単位

排出係数

ｋｇ－ＣＨ４／ℓ

０．０００３５ｋｇ－Ｎ２Ｏ／ℓ０．００００２１

ｋｇ－ＣＨ４／ｋｇ

０．０００２３

ｋｇ－Ｎ２Ｏ／ｋｇ

０．０００００４６

ｋｇ－ＣＨ４／ｍ３

０．０００１９ｋｇ－Ｎ２Ｏ／ｍ３

０．０００００３９＜自動車の走行＞
自動車区分

単位

排出係数

ガソリンを燃料とする

ｋｇ－ＣＨ４／ｋｍ

０．００００３５普通・小型軽特種用途車

ｋｇ－Ｎ２Ｏ／ｋｍ

０．００００３５

軽油を燃料とする

ｋｇ－ＣＨ４／ｋｍ

０．００００１３

普通・小型特種用途車

ｋｇ－Ｎ２Ｏ／ｋｍ

０．００００２５＜浄化槽におけるし尿及び雑排水の処理＞
項目

単位

排出係数

浄化槽におけるし尿及びｋｇ－ＣＨ４／人

０．５９

雑排水の処理量ｋｇ－Ｎ２Ｏ／人

０．０２３＜カーエアコンの使用＞
項目

単位

カーエアコンの使用台数

ｋｇ－ＨＦＣ／台・年

12

排出係数
０．０１０

２

その他参考資料（出典：全国地球温暖化防止活動推進センター）

13

地球温暖化対策推進組織設置要綱（設置の目的）「守口市門真市消防組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」（以下、「実行計画」という。）を推進し、守口市門真市消防組合の事務・事業において排出される温室効果ガスを抑制するとともに、地球温暖化問題に対する職員の意識の向上を図るものとする。
（活動内容）
１

実行計画の推進２

進行状況の把握（排出状況、実態調査の実施及び集計）及び評価

３

推進方針、手法の見直し及び決定（組織図）
温暖化対策総括責任者（消防本部次長）

温暖化対策副総括責任者（消防本部総務課長）

温暖化対策責任者（各所属長）

検討部会＜啓発・削減手法＞

温暖化対策推進員（安全衛生管理委員を充てる）

14

庶務（消防本部総務課、両署庶務担当）

（各組織員の役割）「温暖化対策総括責任者」：地球温暖化対策推進組織を代表し、組織を総括する。
「温暖化対策副総括責任者」：総括責任者を補佐し、総括責任者に事故があるときは、その任を代行する。
「温暖化対策責任者（上記２責任者を含む。）」：計画の推進、進行状況の把握及び評価、推進方針・手法の見直し及び決定をする。
「温暖化対策推進員」：決定された推進方針・手法に基づき、所属内の地球温暖化対策の推進及び啓発並びに実行状況の把握を行う。
「庶務」：地球温暖化対策の実行並びに推進組織の活動に伴う庶務を行う。
「検討部会」：計画の推進、進行状況の把握及び評価、推進方針・手法の見直しにおいて、その専門性、効率性等を踏まえ、温暖化対策総括責任者が必要と認めたときに、適宜開催することができる。なお、その検討内容及び部会員は温暖化対策総括責任者が決定する。
（委任）
ここで定めるもののほか、組織の運営について必要な事項は、温暖化対策総括責任者が別に定める。

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