福岡看護大学学則
第１章

総則（目的使命）
第１条

福岡看護大学(以下「本学」という。 )は、教育基本法及び学校教育法に基づき、看護学に関する専門の学術を教授研究し、教養と良識を備えた有能な 看護専門職を育成することを目的とし、社会福祉に貢献するとともに、看護学の進展に寄与することを使命とする。
２ 本学は建学の精神に沿った教育理念を実践するため、教育及び養成する人材の具体的な目的を別記(１)に定めるものとする。
（自己評価等）第 ２条

本学は、その教育研究 水準の向上に資するため、本学における教育研究 活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

本学は、教育研究等の総合的な状況につい て、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認定を受けた認証評価機関による評価を受けるものとする。

３

第１項の点検 及び評価を行うにあたっての項目の設定、実施体制等については別に定める。
（教育内容等の改善）

第３条

本学は、授業内容及び方法の改善を図るための委員会を設け、研修及び研究を実施する。
２

前項の委員会については、別に定める。
（情報の公開）

第 ４条

本学における教育研究活動等 の状況について、刊行物への掲載 その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的にその情報を公開するものとする。
第２章

学部・学科、入学定員、収容定員及び修業年限（学部学科）
第５条

本学に看護学部看護学科を置く。

（入学定員及び収容定員）
第６条

本学の入学定員は 100 人とし、収容定員を 400 人とする。

（修業年限）
第７条

本学の修業年限は４年とする。

（在学期間）
第８条

学生は８年を超えて在学することができない。

２ 前項の規定にかかわらず、長期履修学生として認められた学生は、８年を 超えて在学することができる。

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第３章

学年、学期及び休業日

（学年）
第９条

学年は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（学期）
第 10 条

学年を前期及び後期に分け、その期間は次のとおりとする。ただし、必要により大学長はこれを変更することができる。
前期

４月１日から９月 30 日まで

後期

10 月１日から翌年３月 31 日まで（休業日）
第 11 条休業日（授業を行わない日）は、次のとおりとする。ただし、必要により 大学長は休業日を変更し、又は臨時に休業日を定める ことができる。
（１）土曜日及び日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（３）学園記念日（学園が特に休業日として指定した場合）（４）春季休業日

３月 21 日から３月 31 日まで（５）夏季休業日

８月１日から８月 31 日まで（６）冬季休業日

12 月 25 日から翌年１月７日まで（年間の授業期間）
第 12 条１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とする。
第４章

教育課程、卒業、学位等（教育課程）
第 13 条

授業科目の区分は、必修科目、選択科目及び自由科目とする。本学の教育課

程は、各授業科目を必修科目 、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次 に配当して編成するものとする。ただし､自由科目については卒業要件単位数に参入しない。
第 14 条

授業科目の種類及び単位数は別表１のとおりとする。

２

再入学生、転入学生、編入学生等の履修方法については、別に定める。

３

各学年、年間の履修上限単位数を 48 単位以下とする。

４

別に定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
（単位の計算方法）

第 15 条

各授業科目の単位計算方法は、大学設置基準 第 21 条に定めるところに従い、次のとおりとする。
（１）講義及び演習については、15 時間から 30 時間の範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験、実習及び実技等については、30 時間から 45 時間の範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。

2

（３）１つの授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技 等のうち２つ以上の方法の併用により 行う場合については、前掲各号の組み合わせに応じ、別に定める時間をもって１単位とする。
（４）但し､前掲各号の規定 にかかわらず ､卒業論文､卒業研究､卒業制作等の授業科目に つ い て は ､こ れ ら の 学 修 の 成 果 を 評 価 し て 単 位 を 授 与 す る こ と が 適 切 と 認 め られる場合には､これらに必要な学修等を考慮して､単位数を定めることができる｡（卒業要件）
第 16 条学生は、本学則並びに別に定める履修規程に従って、在学中に所定の授業科

目 126 単位以上を修得しなければならない。
（履修方法）
第 17 条

授業科目の履修方法は、次のとおりとする。

（１） 必修科目は 117 単位を修得しなければならない。
（２） 選択科目は９単位以上を修得しなければならない。
（単位の認定方法）
第 18 条２

科目の単位修得の認定は、試験又は平素の成績による。

試験は学期末又は学年末に、そ の履修した科目について筆記、口述、論文 、実技等の方法により行う。

３

前項の規定にかかわらず、授業科目によっては、随時試験を行うことがある。

４

授業科目の履修の手続き方法などは、別に履修規程でこれを定める。

第 19 条試験は、履修規程で定めるところに従い、あらかじめ受講届けを提出して受講した授業科目に限り、受けることができる。
（成績評価基準等の明示等）
第 20 条学生に対して、授業の方法及び内容並びに１年間の授業計画をあらかじめ明示するものとする。
２

学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客 観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（単位の授与)第 21 条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。
（成績の評価）第 22 条

試験の成績は、「秀、優、良、可、不可」の評語をもって表し、「可」以上を合格とし、「不可」を不合格とする。なお、「秀、優、良、可、不可」はそれぞれ「 Ｓ、Ａ､Ｂ､Ｃ､Ｄ」で表すこともできる。
２

学生には、履修した授業科目につき、成績の評語に応じ、 大学長の定める GradePoint（グレード・ポイント）が与えられる。

３

試験並びに成績の評価基準等は、 別に履修規程でこれを定める。

第 23 条病気その他やむを得ない理由のため試験を受けることができなかった者に対しては、追試験を行うことがある。

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（再試験）
第 24 条

不合格になった科目について、別に定めるところにより再試験を行うことがある。
（卒業認定）
第 25 条本学に４年（第 38 条第１項により入学した者については、第 38 条第２項により定められた在学すべき年数）以上在学し、第 16 条及び第 17 条に定める所定の単位数を修得した者については、大学長が卒業を認定する。
（学位の授与）第 26 条看護学部の卒業を認定した者に対しては、学士（看護学）の学位を与え、卒業証書・学位記を授与する。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第 27 条本学において教育上有益と認めるときは、学生が本学の定めるところにより他の大学又は短期大学において修得した単位を、教授会の議を 経て 60 単位を超えない範囲で本学において修得したものとみなすことができる。
２

第１項の規定は、学生が外国の大学 又は短期大学に留学する場合、及び外国の大学又は短期大学が行う通信 教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

３

第１項及び第２項により与える単位数は、合わせて 60 単位を超えないものとする。
（大学以外の教育施設等における学修）第 28 条

教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修を、本学における授業科 目の 履修とみなし、単位を与えることができる。
２

前項により与えることができる単位数は、前条第１項及び第２項の 規定 により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）

第 29 条

教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修により修得した単位を含む）を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

教育上有益と認めるときは、学 生が本学に入学する前に行った前条第１項に規 定する学修を本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

３

前２項により修得したものとみなし、又は与えるこ とのできる単位数は、編入学、転入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第 27 条
第１項及び第２項並びに前条第１項により、本学で修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
（取得資格）

第 30 条 本学課程を修了した者は､看護師国家試験を受験する資格を得ることができる。
２

本学の課程を修了し、指定 した科目を履修した者は、保 健師国家試験を受験する資格を得ることができる。
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３

前項の保健師国家試験受験資格の取得については、別に定める。
第５章

入学、再入学、転入学および編入学（入学時期）
第 31 条

入学及び再入学の時期は、学年の始めとする。

（入学資格）
第 32 条本学の第１学年に入学することのできる者は、次の各号の一に該当するものとする。
（１）高等学校又は中等教育学校を卒業した者（２）通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者を含む）（３）外国において学校教育にお ける 12 年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者
で文部科学大臣の指定した者（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を 有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５）文部科学大臣の指定した者（６）大学入学資格検定規程 (昭和 26 年文部省令第 13 号）により文部科学大臣の行う大学入学資格検定に合格した者（７）本学教授会において高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学志願手続）第 33 条

入学志願者は、所定の入学検定料を添え 、所定の手続により願い出なければならない。
（入学者の選考）
第 34 条２

入学者の選考は、学力試験その他の方法による。

前項の選考は、別に定めるところにより入学試験委 員会が行う。
（入学手続及び入学許可）

第 35 条前条の選考に基づき合格の通知を受けた者は、所定の諸納付金を納付するとともに、所定の書類を大学長に提出しなければならない。
２ 大学長は、前項の入学手続を完了した者について、入学を許可する。
（再入学）
第 36 条本学の学生であった者で再入学を希望する者は、その旨 大学長に願い出なければならない。
２

前項の再入学を希望する者が、疾病によ り退学した者であるときは、本学指定の医師（以下「医師」という。）の診断書を添えなければならない。

３

第１項の場合、大学長はこれを許可することができる。
（転入学）

第 37 条他大学から転入学を志望する者があるときは、 大学長は、学歴等を審査し、学生定員に余裕のある場合に限り、相当年次に転入学を許可することができる。

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２

転入学を志望する者は、現に在学する大学の学長の許可書を願書に添えなければならない。
（編入学）

第 38 条本学に編入学を志願する者があるときは、欠 員がある場合に限り、その理由、学力等を考査し、大学長が決定する｡
２

前項の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数 の取扱
い並びに在学すべき年数等については、大学長が決定する。
（保証人）

第 39 条

入学を許可された者は、保証人２人を定めて届け出なければならない｡保証人のうち１人は、父母又はこれに準ずる者とする。
２

前項の保証人は、独立の生計を営む成年者で 、学生納付金の納付義務及び学生の故意又は過失による本学に対する損害賠償義務に関し、責任を負う者 でなければならない。

３

保証人が欠 けたとき、 又は保証人が前２項の要件を欠くに 至ったとき、 その他保証人の住所等の変更があったときは直ちに届け出なければならない。
第６章

休学・復学・留学・転学・退学及び除籍（休学）
第 40 条

疾病その他やむを得ない理由で、３ヶ月以上修学 することができない見込みの者は、医師の診断書又は 保証人連署の うえ理由書を付して願い出、 大学長 の許可を得て休学することができる。
２

疾病のため修学することが適当でないと認められる者について、 大学長 は休学を命ずることができる。
（休学期間）

第 41 条休学期間は、１年以内とす る。ただし特別の理由がある場合は、休学期間の延長を認めることができる。
２

休学期間は、通算して４年を 超えることはできない。

３

休学期間は、第８条の在学期間には算入しない。
（復学）

第 42 条休学期間中に復学しようとする者は、理由書及び医師の診断書（疾病による休学の場合に限る。）を添え、大学長に願い出て、許可を受けなければならない。
２

休学期間の満了により復学する場合は、事前にその旨（疾病による休学の場合は医師の診断書を添え）大学長に届け出なければならない。
（留学）

第 43 条

外国の大学又はこれに相当する教育機関等への留学を希望する者があるときは、大学長は留学を許可することがある。
２

前項の規定により留学しようとする者は 、所定の書類に保証人連署のうえ、理由書及び当該大学の留学許可書を添え、大学長に願い出なければならない。
6（転学）
第 44 条他の大学へ転学を希望する者は、理由書を添え、大学長に願い出て、許可を受けなければならない。
（退学）
第 45 条

疾病その他やむを得ない理由により退学しようとする者は、医師の診断書又は理由書を添え、保証人連署のうえ大学長に願い出て許可を受けなければならない。
（除籍）
第 46 条

次の各号の一に該当する者は、大学長が除籍する。

（１）学生納付金等の納付を怠り、督促を受けても所定の期限までに納付しない者（２）第８条に定める在学期間を超えた 者（３）第 41 条第２項に定める休学期間を超えてなお修学できない者（４）長期間にわたり行方不明の者（５）その他除籍が必要と認められる者
第７章

研究生・聴講生・科目等履修生・委託生及び外国人学生

（研究生）
第47条

本学において、特定の専門事項について研究を願い出た者に対しては、選考のうえ、研究生として入学を許可することがある。
（聴講生）
第48条

本学所定の学科目について聴講を願い出た者に対しては、選考のうえ、聴講生として入学を許可することがある。
（科目等履修生）
第49条

本学において開設する授業科目を選んで履修することを志望する者があるときは、科目等履修生として入学を許可することがある。
（長期履修学生）
第50条

本学に長期履修学生として入学を志願する者があるときは、長期履修学生として入学を許可することがある。
（委託生）
第51条

公の機関等からその所属職員の研修又は研究について、委託の願い出があったときは、選考のうえ、委託生として入学を許可することがある。
（外国人学生）第52条

外国人で大学において教育を受ける目的をも って入国し、本学に入学を願い出た者に対しては、選考のうえ、外国人学生として入学を許可することがある。
（研究生、科目等履修生、長期履修学生、委託生及び外国人学生の単位）
第53条

大学長は、第18条及び第21条の規定を準用して単位を与えることができる。

（研究生、聴講生、科目等履修生、長期履修学生、委託生及び外国人学生に関する規程）
第54条

研究生、聴講生、科目等履修生、長期履修学生、委託生 及び外国人学生に関する規程は、別に定める。

7第８章

学生納付金及び奨学制度等（入学検定料及び学生納付金等）
第55条

入学検定料（受験料）及び学生納付金等の額 は、次のとおりとする。

入学検定料30,000円（ただし、大学入学共通テスト利用選抜については15,000円とする。）
入学時学生納付金
入 学 金300,000円
毎年度学生納付金(年額)
授業料
1,100,000円
実験実習費
200,000円
施設維持費
200,000円
２ 学生は、学生納付金を納付しな ければならない。ただし、特別の事情がある者に対しては減免することがある。
３ 第１項の規定にかかわらず、毎年度学生納付金の額は当該学生の入学年度に定められた額とする。ただし、 再入学、転入学及び編入学した者の学生納付金は、別に定める。
４ 入学検定料は出願と同時に、入学時納付金は入学手続締切日までに納付しなければならない。
５ 授業料その他毎年度納付する学生納付金は、次の２期に分けて分納することができる。
前 期 ４月 30 日（新入生については所定の期日）まで
後 期 10 月 31 日まで（入学辞退者の既納の入学時学生納付金等）
第 56 条

入学手続完了後において、やむを得ず入学を辞退する場合、別に定める期日までに入学辞退届を 大学長 に提出し受理された者に限り、入学金以外の入学時学生納付金等を返還することができる。ただし、推薦入学（専願） 及び社会人入学（専願）においては、これを返還しない。
（前期退学者等の学生納付金）
第 57 条前期に年額を納入した者が学年の前期に退学し、又は除籍された場合においては、後期分の納付金を返戻することがある。
（休学生の学生納付金）
第 58 条

前期又は後期の全期間休学した場合は、当該休学期 に係る学生納付金は、当該期分の２分の１を免除する。 ただし、学期の途中で休学する場合は、当該期分の学生納付金は免除しない。
（研究生等の納付金）
第 59 条

研究生、聴講生、科目等履修生、長期履修学生、委託生及び外国人学生等の検定料、学費、その他の納付金については別に定める。
（奨学制度）
第 60 条学業が優秀で経済的理由により学生納付金の納付が困難な場合又はその他やむを得ない事情があると認められる場合は、これを減 免又は奨学金を貸与することがある。
２

前項の学生納付金の減免及び奨学金の貸与については 、別に定める。
8（特待生）
第 61 条本学建学の主旨により、特に学業優秀であり、品行方正かつ健康な者には、これを特待生として学生納付金の全部又は一部を免除する制度を置く。
２

特待生に関する規程は、別に定める。
（手数料及び追・再試験受験料）

第 62 条

各種証明書の交付を請求する者又は追・再試験を受ける者は、所定の手数料又は追・再試験受験料を納付しなければならない。
第９章

賞罰

（表彰）
第 63 条学生で特に学業優秀な者又は著しい善行のあった者その他、他の学生の模範とするに足る者は、大学長がこれを表彰する。
（懲戒）第 64 条学生が本学の規則に違反し、大学の秩 序を乱し、又は学生としての本分に反する行為があったときは、大学長はこれを懲戒する。
２

懲戒は退学、停学及び訓告とする。

３

停学の期間が６月を超えるものを無期停学とする。

４

退学は次の各号の一に該当する者に対して行う。

（１）性行が不良で改善の見込みがないと認められる者（２）正当な理由がなく欠席が長期にわたる者（３）学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者（４）大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
５

懲戒の手続きは、別に定める。
第 10 章教職員の組織（教職員）第 65 条２

本学に大学長、学部長、教授、准教授、講師、助教及び助手を置く。

教授、准教授、講師、助教及び助手の職務は学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）
第 92 条の定めるところによるものとする。

３

その他学務の処理、学生の 厚生補導等のため、事務職員を置く。

４

前項のほか、必要に応じて他の教職員を置くことができる。
（役職教員）

第 66 条本学に次の役職教員を置き、教員をもって充てる。
学部長、情報図書館長、学生部長

２

前項のほか 、必要に応じて、大学副学長、 基礎・基礎看護部門長、 健康支援 看護部門長、地域・在宅看護部門長、その他の役職教員を置くことができる。

３

役職教員の選考については、別に定める。

9（大学長及び役職教員の職務）
第 67 条大学長及び前条第１項に掲げる役職教員の職務は、次のとおりとする。

（１）大学長大学長は、理事長の命を受け、校務をつかさどり、所属教職 員を統督する。
（２）学部長
学部長は、上司の命を受け、学部に関する校務をつかさどる。
（３）情報図書館長
情報図書館長は、上司 の命を受け、情報図書 館の管理運営に関する ことを管掌する。
（４）学生部長
学生部長は、上司の命を受け、学務に関することを管掌する。
２

前条第２項に掲げる役職教員の職務は、次のとおりとする。

（１）大学副学長
大学副学長は、大学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
（２）部門長
部門長は、上司の命を受け、校務を分掌する。
第 11 章教授会（教授会）
第 68 条本学に教授会を置く。

２

教授会は、大学長及び教授をもって構成する。

３

この学則に定めるもののほか、教授会の運営に関して必要な事項は、別に定める。
（審議事項）

第 69 条

教授会は、大学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１）学生の入学、卒業及び課程の修了（２）学位の授与（３）前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして大学長が定めるもの
２

教授会は、前項に規定するもののほか、 大学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び大学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
第 12 章福岡看護大学情報図書館（福岡看護大学情報図書館）
第 70 条教職員及び学生の研究及び学習に資するため本学に 福岡看護大学情報図書館（以下「図書館」という。）を置く。
２

図書館に関する事項は、別に定める。

10

第 13 章学友会

（福岡看護大学学友会）
第 71 条学生は、福岡看護大学学友会（以下「学友会」という。）に入会しなければならない。
２

前項の学友会については、 大学長が別に定める。
第 14 章

公開講座等（公開講座等）
第 72 条大学長は、地域社会における社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる。
第 15 章雑則（委任）
第 73 条

この学則に定めるもののほか、本学における修学に関し必要な 事項は、大学長が別に定める。
第 16 章定型約款（定型約款）
第 74 条

本学則及び本学が定めるその他諸規則（以下「本約款」という。）を、民法第３編第２章第１節第５款で定める定型約款とみなす。
２

本約款は、民法第 548 条の４の規定により、変更することがある。

３

前項の規定により本約款を変更する場合には、本約 款を変更する旨及び変更後の本約款の内容並びにその効力発生時期を本学のホームページに記載し、インタ ーネットによる公開の方法により周知する。

附 則
１ この学則は、平成29年４月１日から施行する。ただし、第33条から第35条までの規定は、文部科学大臣が本学の設置を認可した日より施行する。
２ 第６条の適用にあたって、同条中の収容定員については、次表に掲げる年度の人数に読み替えるものとする。
年度
2017（平成29）年度
2018（平成30）年度
2019（平成31）年度

第１年次
100人
100人
100人

第２年次
－100人
100人

第３年次
－－100人

収容定員100人
200人
300人

附 則
この学則は、令和２年 11 月 17 日から施行する。ただし、第 39 条の改正規定は令和３年度入学者から適用し、令和２年度以前の入学者については、改正前の第 39 条の規定を適用する。

11附 則１ この学則は、令和４年４月１日から施行する。
２ 改正後の第14 条の別表１の規定は、令和４年度以降入学する者について適用し、令和４年３月３１日に在学する者については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、令和４年９月20日から施行し、令和４年９月30日から適用する。
附 則
この学則は、令和４年11月15日から施行し、令和４年12月1日から適用する。

121314別記（１）
教育理念
福岡看護大学では、「生命の尊厳を基盤とした豊かな人間性と倫理観の涵養を図るとともに、看護学に関する専門の学術を教授研究し、関連分野と協調・協働する力を備え、社会において看護専門職として活躍 するとともに、看護学の発展に寄与する人材を育成する」ことを教育理念とする。

教育の目的
看護学部では、「豊かな人間性と倫理観の涵養を図り、看護分野の知識・技術・態度を教授研究し、他職種と協調・協働しながら個別性に応じた最適な生活（well-being）を目指した看護実践能力の育成及び口腔を起点とした全身の健康支援が可能な看護実践能力を備えた看護専門職を育成する」こととする。

養成する人材
看護学部では、学部教育における教育の目的を踏まえた上で、「豊かな人間性と倫理観をもとに社会的貢献に努めることのできる精神力と科学的な根拠に基づき主体的に考え行動することができる創造性を有して、保健・医療・福祉等のあらゆる場において、他職種と協調・協働しながら、多様な価値観をもつ対象者の個別性に応じた最適な生活（well-being）を目指した看護実践能力の育成及び口腔を起点とした全身の健康支援が可能な看護実践能力を備えた看護師を養成する」こととする。
また、看護学部では、看護師の養成に加えて、「看護における専門性の中で、他職種と協調・協働しながら、地域社会の保健・医療・福祉の向上を目的とした、対象者の個別性に応じた最適な生活（well-being）の獲得に向けた保健指導ができる保健師 を養成する」こととする。

15