各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各介護保険関係団体
御 中←

厚生労働省 高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課介

護保険最新情報

今回の内容

感染対策における業務継続計画（BCP）の策定のための「集団研修（オンライン研修）」に係る募集について
計５枚（本紙を除く）

Vol.１１１１
令和４年１１月９日
厚 生 労 働 省 老 健 局
高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。
連絡先 T E L

: 03-5253-1111(内線 397２)
F A X : 03-3595-3670

事 務 連 絡
令和４年11月９日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）

御中

厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

感染対策における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定のための「集団研修（オンライン研修）」に係る募集について新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、日頃より多大なご尽力をいただいておりますことに、改めて御礼申し上げます。
介護サービス事業者における感染対策に関する研修については、「介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修について」（令和２年11月９日付
け厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）等において、介護保険サービスに従事する職員がサービスを提供する際に留意すべき感染防止策に係る研修教材を公開するとともに、感染症の専門家を希望する施設等に派遣する「実地研修」を行ってきたところです。
今般、オンラインによる「集団研修」を実施し、感染対策や業務継続計画（ＢＣＰ）の策定のための講義・グループワークによる研修会を実施します。
詳細については別添のとおりですが、令和４年12月５日より、希望する介護サービス事業者の職員の募集を開始いたします。
介護サービス事業者においては、令和５年度末までに感染対策や業務継続計画（ＢＣＰ）の策定が義務付けされており、今後の感染症流行に備えた、ＢＣＰ策定を学ぶ機会として活用いただきたく、管内の関係団体及び施設等に対して周知をお願いするとともに、都道府県におかれましては、管内市区町村に対する周知をお願いいたします。
記
１．集団研修について○ 開催期間
令和４年12月５日（月）～令和４年12月22日（木）○ 応募要件
管理者や感染対策教育担当者など、「業務継続計画（ＢＣＰ）に係わる職員」及び感染症対策や業務継続計画（ＢＣＰ）策定に関心がある職員
２．備考〇目的、対象等の詳細は別添を参照してください。
〇受付数に到達次第、募集を締め切ります。
以上（問合せ先）○本事務連絡について
厚生労働省老健局高齢者支援課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９７２）○

感染対策における業務継続計画策定のための研修事務局
メールアドレス： k_toiawase@jmar.co.jp※

問い合わせは、メールにてお願いいたします。
なお、電話でのご相談の場合は、上記メールアドレスに、電話がほしい旨と、連絡先となる電話番号をご記載ください。事務局から折り返しお電話します。

別添

感染対策における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定のための「集団研修（オンライン研修）」に関する実施要綱

1.

目的
介護サービスは、要介護者、家族等の生活を支える上で欠かせないものであり、感染症の流行や災害の発生時であっても継続的なサービスの提供が求められている。また、今般の新型コロナウイルス感染症の発生を受けて、介護サービス事業者においては、令和５年度末までに感染対策や業務継続計画（ＢＣＰ）の策定が義務付けされたところである。
本研修は、感染対策における事業継続計画（ＢＣＰ）を介護サービス事業者において策定を進めるために、事業継続計画（ＢＣＰ）策定の専門家や有識者からの講義や、感染症の専門家（感染管理認定看護師及び感染症看護専門看護師等）が関わるグループワークによって、介護サービス事業者の状況に応じた感染対策のための業務継続計画（ＢＣＰ）策定に向けた知識や実際の策定方法を学ぶ機会としてオンラインにて実施する。
本研修を受けた介護サービス事業者においては、研修で得た知見やグループワークで実践した内容に基づき、令和５年度末の期限に向けて事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に本格的に取り組むことを期待する。

2.

実施主体
厚生労働省（株式会社日本能率協会総合研究所へ委託）

3.

対象管理者、感染対策教育担当者（以下「管理者等」という。）あるいは介護サービス事業者
において事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を担う立場にある職員及び感染症対策における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に関心のある職員

4. 内容と日程等（１）内容①基調講演：「介護サービス事業所における感染予防について」
松本哲哉 氏 国際医療福祉大学 医学部 感染症学講座 主任教授
国際医療福祉大学 成田病院 感染制御部 部長②講義１：「介護サービス事業所におけるＢＣＰ策定の基礎知識」
本田茂樹 氏 ミネルヴァベリタス株式会社 顧問
信州大学 特任教授
厚生労働省「令和２年度 介護サービス類型に応じた業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援業務一式」 検討委員会 委員長（「介護施設・事業所における新型コロナウィルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」「様式ツール」等を作成）③講義２：介護施設・事業所における事業継続計画（ＢＣＰ）策定事例（施設系／通所系／訪問系）④グループワーク
ファシリテーターである感染症の専門家（感染管理認定看護師及び感染症看護専門看護師等）の関わりのもと、ワークシートを用いて、介護サービス事業者に持ち帰って実際のＢＣＰ策定に資するための討議と実習を行う。

（２）開催時間：13:30～17:30（最大４時間）／１開催あたり（３）開催日程（開催種別）：
原則として、開催はサービス種別を基本として日程を設定する。
＜1次募集＞

サービス種

開催日

施設系

12/5（月）12/9（金）

12/12（月）通所＆施設系

12/8（木）

12/14（水）12/18（日）訪問＆施設系

12/20（火）島しょ部

12/22（木）12/17（土）（中山間部含む）

5. 応募方法と受付数（１）応募方法：応募専用サイトの申込フォームから申込み。
サイト → https://jmar-llg.jp/r04kansen/※詳細は応募専用サイトの募集内容を参照すること。
※開催日ごとの定員になり次第、申込受付は終了する（先着順）。
（２）受付数
各開催日ごとに、最大50名まで。
（３）募集期間
令和４年11月９日（水）～令和４年12月19日（月）（４）実施期間
令和４年12月５日（月）～令和４年12月22日（木） ※申込は各開催日3営業日前まで
6.

費用負担： なし

7.

参加申込から研修当日の参加までの流れ① 専用申込
サイトの申込フォームへ必要事 項 を記 入 し
参加申込み

②申込確認
メールが、申込時の登録
メール宛に届く③zoom のアプリ
を当 日 使 用 する
PC か ﾀ ﾌ ﾞ ﾚ ｯ ﾄ にﾀﾞ ｳ ﾝ ﾛｰﾄ ﾞ し、ｲ ﾔ
ﾎﾝﾏｲｸやｶﾒﾗ等を準 備 する

④開 催 日 の前 日 までに、「当 日 ご案内」メールが届く
・会議参加用 zoom の ID＆ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ
・手 元 資 料 のﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞｻｲﾄの URL
開催日当日へ8.

留意事項

・ 同一法人内から違うサービス種の事業所が複数応募する場合は、それぞれで参加登録を行い、当日の参加も、別の場所（別会議室等）から参加すること。
・ 同一介護サービス事業所の職員が複数名参加する場合、1台のデバイス（タブレットやPC等）で、複数名の参加聴講も可能とする。その際は、申込時に登録代表者と参加予定人数をあらかじめ登録すること。
・応募内容に不備や誤りがある場合や、メール送信後１週間以内に返信がない場合は、事務局の判断により応募を取り消す場合がある。
・ 参加の際は、PCかタブレットを用意し、ZOOMミーティングが使用できるよう、事前にアプリのダウンロードなどの準備が必要となる。
（具体的な方法は、申込専用サイトのガイドを参照）

9.

問い合わせ
感染対策における業務継続計画策定のための研修事務局（株式会社日本能率協会総合研究所）〇メールのみ受け付け E-mail：k_toiawase@jmar.co.jp

以上