第３次
さくら市地域福祉市民活動計画（令和５年度～令和９年度）

社会福祉
法
人

さくら市社会福祉協議会

ごあいさつ近年、我が国では、人口減少や少子高齢化が進んでおり、このような状況の中で、これまで私達が経験した事のない社会構造やコロナ禍による生活様式の変化が進み、複雑化する様々な福祉課
題を抱えております。そのような中で、地域における課題を「我が事」としてとらえ、人とひと、人と資源が世代・分野を超えて「丸ごと」つながることで地域を共に創っていく「地域共生社会」の実現に向けた取り組
みが進められています。
このような背景を踏まえ、本会ではさくら市地域福祉市民活動策定委員会を設置し、第３次さくら市地域福祉市民活動計画を策定しました。
本会では、これまで基本的な取り組みとして、高齢者、障がい者、子育て世帯の支援を中心に事業を展開してまいりました。また、生活困窮者に対する自立に向けた就労支援のほか、令和４年度から新たに開所したフードバンクと連携した食品配布にも取り組んでいます。本計画の基本理念である「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」の実現のた
めには、４つの基本目標を柱とした地域における福祉活動が重要であり、地域をはじめ、関係機関や団体との連携を図り、市民の皆様一人ひとりの幸福を願い、地域福祉活動を推進していきます。
結びに、本計画の策定にあたり貴重なご意見をいただきました策定委員の皆様をはじめ、民生委員・児童委員活動、地域福祉活動に関するアンケート調査にご協力いただきました
市民の皆様に心から感謝申し上げます。

令和５年３月

社会福祉法人さくら市社会福祉協議会
会 長

田中 耕一

第３次さくら市地域福祉市民活動計画策定に寄せて

さくら市社会福祉協議会におかれましては、田中耕一会長の下、数多くの独自事業を含め、広範にわたる地域福祉の課題に積極的かつ熱心な活動を展開されており、心から敬意と感謝を申し上げます。
「地域における福祉の充実」は、最重要かつ喫緊の課題です。
家庭における難題を注視しても、少子高齢化の進展による介護環境の問題等の諸課題や核家族化、地域の繋がりの希薄化による社会的孤立やひきこもり、虐待問題、生活困窮などが混在し、複合化してその課題の解決には量り知れない質・量の取組が求められています。
このため、行政分野の縦割りに横串を入れて共有化し、お互いが支え合う「地域共生社
会」実現のため、本市では昨年、第３次さくら市地域福祉計画を策定しましたが、重要なのは最前線である福祉現場の取組です。
社会福祉協議会では、このたび地域における具体的な福祉活動をまとめた「第３次さくら市地域福祉市民活動計画」を策定いただきました。策定委員の皆様をはじめ、民生児童委員や区長会、サロン事業の責任者の皆様などにご意見やご提言をいただき、それに基づいて近所における見守りや防災体制づくり、生活困窮世帯の支援等の体制整備、子ども・子育て世帯への支援など８項目に渡る計画となっています。
今後はこの計画に基づきまして、本市の地域福祉充実への具体的な取組が、社会福祉協
議会を核としてボランティアの皆様やＮＰＯ団体の皆様、各関係機関との連携や協働によって、一つひとつ進められることが期待されます。福祉が充実し、暮らしを楽しめる小都市の実現のため、本市も更なる取組推進を図ります。
ご協力賜りました全ての皆様に心から御礼申し上げます。

令和５年３月

さくら市長

第３次さくら市地域福祉市民活動計画策定について

さくら市では「第３次さくら市地域福祉計画」を、さくら市社会福祉協議会では「第３次さくら市地域福祉市民活動計画」を策定しました。
さくら市では、担当課において様々な市民活動を支援しています。生涯学習課では、「さくら市生涯学習推進本部」と銘打って、さくら市の生涯学習に関する市民意識調査を基にし、でまえ学び塾で１６１講座、会員を募集している集まりで６０サークル・団体、３３の講座・教室、
４１のボランティア・NPO が活動しています。
（「さくら市学びガイド」参照）また、高齢課ではちょっとしたお手伝いをして欲しいお年寄りのために、１１の生活支援グループが立ち上がり活動しています。
さくら市社会福祉協議会では、ご近所ふれあいサロン助成団体が、令和３年度は２６団
体、令和４年度はコロナ禍の関係で開設を見送った団体もありましたが、１８団体ありました。その他、さくら市社会福祉協議会が行うレコードサロンと涙活（いい映画を観て涙を流そうという映画会）サロン、いきいきふれあいサロンがあります。また、生活困窮者には、自立支援相談やフードバンクで食料援助等を実施している他、学童保育、減災運動会、手話教室等も実施・開催しています。
さくら市もさくら市社会福祉協議会も、乳児からお年寄りまでのすべての市民一人ひとりが、生きがいのある充実した生活を送ることができるよう支援をしています。
第３次さくら市地域福祉計画と、今回策定した第３次さくら市地域福祉市民活動計画は
以上のような具体活動を展開するための基本計画です。
「さくら市民にはこんな生活を送ってほしい」という最終的な狙いは同じなので「第４次計画」からは、市側と社協側が一体になり「協働」で作成することになったことを申し添えます。

令和５年３月

第３次さくら市地域福祉活動計画策定委員会
委員長

小林 行雄

第３次さくら市地域福祉市民活動計画（令和５年度～令和９年度）

令和５年３月

社会福祉法人

さくら市社会福祉協議会

目次

第１章 計画の概要 ……………………………………………………………………………

１

１ 計画策定の背景 …………………………………………………………………………

１

２ 地域福祉市民活動計画の趣旨 …………………………………………………………

２

３ 計画の期間 ………………………………………………………………………………

２

４ 計画策定の体制 …………………………………………………………………………

２

５ 計画の進捗管理・評価 …………………………………………………………………

３

６ 市民の意見の反映………………………………………………………………………

３

第２章 さくら市の地域福祉活動の現状と課題 ……………………………………………

４

１ 前期計画の現状評価・検証……………………………………………………………

４（１）【基本目標１】「ご近所」で支えあう…………………………………………………

４（２）【基本目標２】身近な「集いの場」をつくる ………………………………………

５（３）【基本目標３】市民と地域が主役になる ……………………………………………

６（４）【基本目標４】みんなで安心をつくる ………………………………………………

８

２ 民生委員・地域の代表者調査結果概要 ……………………………………………… １０（１）回収結果 ……………………………………………………………………………… １０（２）調査結果による地域福祉の課題 …………………………………………………… １０（３）調査結果のまとめ…………………………………………………………………… １５

第３章 計画の基本理念と基本目標 ………………………………………………………… １６
１ 基本理念………………………………………………………………………………… １６

２ 基本目標………………………………………………………………………………… １６３ 計画の体系 ……………………………………………………………………………… １７

第４章 基本計画と具体的な取り組み ……………………………………………………… １８
１ 【基本目標１】共に支えあうまちづくり …………………………………………… １８（１）基本計画① ご近所付き合いづくり ……………………………………………… １８（２）基本計画② ご近所での見守り …………………………………………………… ２０（３）基本計画③ サロン・通いの場づくり …………………………………………… ２２
２ 【基本目標２】安心して暮らせるまちづくり ……………………………………… ２４（１）基本計画④ 市民を支える体制の強化 …………………………………………… ２４（２）基本計画⑤ 地域の防災・防犯体制づくり ……………………………………… ２６（３）基本計画⑥

災害時等避難行動要支援者への支援 ……………………………… ２８

３ 【基本目標３】市民と共につくる福祉のまち ……………………………………… ３０（１）基本計画⑦ 地域福祉活動の推進 ………………………………………………… ３０
４【基本目標４】未来につなぐ福祉のまち …………………………………………… ３３（１）基本計画⑧

子ども・子育て世帯への支援 ……………………………………… ３３

資料編 …………………………………………………………………………………………… ３５
１ 策定委員会 ……………………………………………………………………………… ３５（１）さくら市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱 ………………………………… ３５（２）第３次さくら市地域福祉活動計画策定委員会名簿 ……………………………… ３６（３）計画の策定経過 ……………………………………………………………………… ３７
２ 民生委員・児童委員活動調査について アンケート用紙 ………………………… ３８
３ 地域福祉活動調査について

アンケート用紙 ……………………………………… ４７

４ 用語集 …………………………………………………………………………………… ５６

第１章
１

計画の概要

計画策定の背景
人口減少や少子高齢化、社会構造やコロナ禍による生活様式の変化により、人とひととのつながりの希薄化が進むとともに、地域における担い手不足、困窮世帯や社会的に孤立する人が増加しています。複雑化する様々な福祉課題に対応するため、地域における助けあい・支えあいがま
すます重要となる中、「地域共生社会」の実現に向けた取り組みが進められています。
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、地域住民が主体となった地域福祉活動、地域の多様な主体が垣根を越えて連携してくことが求められています。

地域福祉とは誰もが住み慣れた地域で、安心して暮らすことができるよう地域住民や福祉事業者・団体、行政、社会福祉協議会が相互協力して地域福祉の課題解決に取り組みを進めることです。

地域共生社会とは制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人とひと、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会のことをいいます。

地域共生社会のイメージ図

資料：厚生労働省-1-

２

地域福祉市民活動計画の趣旨

地域福祉計画とは地域社会における福祉課題解決に取り組む仕組みを具体的に形にまとめたもので、社会福祉法により市が策定する行政計画です。

地域福祉市民活動計画とは
社会福祉協議会が主体となって、市民や地域の社会福祉関係者等が相互協力して策定する民間の活動・行動計画で、「地域における福祉活動を具体的にまとめること」が目的とされています。
この２つの計画が、連携しあいながら地域福祉を総合的に推進していきます。

【地域福祉計画と地域福祉市民活動計画の関係】

地域福祉計画（行政計画）

連

携地域福祉
市民活動計画（住民参加の多様な取り組み） （民間の行動・活動計画）

市

市民・社会福祉協議会
関係組織・団体

地域福祉の推進

３計画の期間
第３次計画の期間は、令和５年度から令和９年度までの５年間の計画となります。

４

計画策定の体制計画の策定にあたり、地域福祉に関する学識経験者、関係機関・団体、公募による市民、市関係課の代表で構成する「さくら市地域福祉活動計画策定委員会」を設置し、計画の検討、協議を行い、計画を策定しました。なお、令和１０年度からの第４次計画においては、さくら市が策定する地域福祉計画と合同で策定することになります。

-2-

５

計画の進捗管理・評価
本計画の進捗管理は、評価システムを作成し、社会福祉協議会事業部会で評価を行います。
また、本計画は、令和５年度から令和９年度までの 5 年間ですが、計画の進捗状況・評価を踏まえ適宜見直しを行います。

６

市民の意見の反映
計画に市民の意見を反映するため、地域福祉活動の現状、意識、今後の意向、前期計画の評
価、地域福祉に関する意見などのアンケート調査のほか、幅広く市民の意見を募集し、計画へ反映させるためパブリックコメントを実施しました。実施した結果、寄せられたご意見はありませんでした。

パブリックコメント募集について
募集期間

閲覧方法・場所

提出先・方法令和５年３月９日～令和５年３月２３日
・さくら市社会福祉協議会本部、氏家支部
・さくら市社会福祉協議会ホームページ
・さくら市社会福祉協議会本部、氏家支部（郵送、FAX、電子メール）

-3-

第２章
１

さくら市の地域福祉活動の現状と課題

前期計画の現状評価・検証

平成３０年度から令和４年度までを計画期間とする前期計画では、４つの基本目標に基づき、市
民と市・社会福祉協議会が連携し、取り組みを推進してきました。第３次計画の策定に向け、前期計画の現状評価、検証を行いました。

（１）【基本目標１】「ご近所」で支えあう
基本計画①ご近所付き合いづくり
これまでの主な取組＊地域における声かけ・あいさつ運動＊地域行事に参加する際の声かけとつながりづくりの機会の創出＊ごみ出しが困難な方の手伝い＊センター利用者へのあいさつを心掛ける

基本計画②ご近所での見守り
これまでの主な取組＊友愛訪問事業の促進＊地域福祉ネットワーク会及び関係機関、市との連携による見守りの強化＊おたより訪問事業開始（令和３年度～）

現状評価・検証＊新型コロナウイルス感染症への対策を講じながらご近所における支えあい・見守り活動についてさらに強化が必要です。
＊見守り体制強化のため、地域福祉ネットワーク会の活動の見直し・強化が必要です。

-4-（２）【基本目標２】身近な「集いの場」をつくる
基本計画③ご近所ふれあいサロンづくり
これまでの主な取組＊ご近所ふれあいサロンの推進＊マスクや非接触型体温計の貸出を行うなどサロン開催に向けた新型コロナウイルス感染症予防支援＊ご近所ふれあいサロン活動助成金による継続支援＊レコードサロン・涙活サロン・いきいきふれあいサロンの運営

基本計画④集いの場・交流の場づくり
これまでの主な取組＊福祉まつり、減災運動会などをとおした多世代間の集いの場・交流の場づくり＊多世代交流事業（グラウンド・ゴルフ用具の購入・貸出）の実施＊SAKURA３．１１“絆”プロジェクト開催＊本会が管理・運営する各センターの利用促進と集いの場の提供
・高齢者福祉施設「氏家福祉センター」
・地域福祉活動拠点「喜連川社会福祉センター」
・地域福祉活動拠点「生きがいセンター」
・児童福祉活動拠点「上松山児童センター」

現状評価・検証＊ご近所ふれあいサロンは前期計画で目標としていた市内半数の行政区にてサロン開設を令和元年度に達成しました。
＊各センターの適切な運営に努め、引き続き市民やボランティアに集いの場を提供します。
＊地域における支えあい、助けあいの輪を広げるため、意識啓発や地域組織への参加を促進する
必要があります。

-5-

（３）【基本目標３】市民と地域が主役になる
基本計画⑤地域組織の活性化
これまでの主な取組・成果＊行政区長、民生委員・児童委員などが関わる福祉ネットワーク会の活動支援＊福祉育成援助活動費配分による地域支援

基本計画⑥地域組織のネットワークづくり
これまでの主な取組・成果＊福祉ネットワーク会の活動促進＊SNS、紙媒体による情報提供、ホームページの刷新＊福祉施設連絡会の継続＊シンボルキャラクター「さくらッピー」の活用

基本計画⑦ボランティア活動の推進
これまでの主な取組・成果＊学童・生徒のボランティア活動普及事業の指定受託（平成29年度～令和元年度）＊学校の総合学習と協働した福祉体験の推進＊ボランティアセンターの整備、体制強化＊傾聴ボランティア養成講座、手話奉仕員養成講座・初心者手話講習会、災害ボランティアに関する養成講座の継続開催＊福祉ボランティア活動助成金による支援＊職員の防災士資格の取得＊災害支援活動の推進＊災害ボランティアセンターマニュアルの改訂＊市防災訓練への参加・協力＊災害ボランティアセンターの設置・運営訓練

現状評価・検証＊コロナ禍における新たな地域福祉ネットワーク会の在り方を検討し、市全域のネットワーク整
備も課題となっています。

-6-

＊シンボルキャラクター「さくらッピー」を活用しながら、情報提供を引き続き行います。
＊地域福祉を支えるボランティアの育成講座を実施していますが、実際の活動につながるよう、受講後の受け皿、活動の場づくりが引き続き必要です。
＊地域福祉活動に携わっている人の高齢化が進んでいるため、幅広い層の人材を募り、福祉活動の裾野を広げていくことが重要な課題です。
＊ボランティア活動の推進に加え、地域、関係施設・団体、ボランティア、企業、ＮＰＯ団体、市との連携・協働を強化することが重要です。
＊災害支援活動は、日常的な地域住民相互のつながりや高齢者等の見守り・安否確認等の活動の延長線上にあるため、地域に住む住民相互の助けあいや防災・防犯に対する意識をさらに高めていくことが必要です。

さくら市社会福祉協議会
シンボルキャラクター「さくらッピー」-7-

（４）【基本目標４】みんなで安心をつくる
基本計画⑧災害時等要支援者への支援
これまでの主な取組・成果＊災害時相互支援協定の締結
・東北福祉大学（平成24年11月24日）
・茨城県高萩市社会福祉協議会（平成25年2月28日）
・さくら市石油商業組合（平成25年6月27日）
・栃木県立さくら清修高等学校（平成26年3月13日）
・さくら市と「福祉避難所への災害福祉支援員の派遣に関する協定」締結（令和２年度～）＊災害に関する食料・資機材の備蓄

基本計画⑨地域の防災・防犯体制づくり
これまでの主な取組・成果＊減災運動会の継続開催＊地域の防災意識の向上及び防災体制づくりの支援＊福祉ネットワーク会による登下校見守り活動の支援＊高齢者及び障がい者消費生活トラブル防止の推進＊高齢者及び障がい者交通安全教室の推進

基本計画⑩市民を支える体制の整備
これまでの主な取組・成果＊法律相談、心配ごと相談の設置運営＊日常生活自立支援事業あすてらすの実施＊法人後見事業の受託開始（令和４年度～）＊生活困窮世帯に対する相談支援の強化＊関係機関との連携・協働による包括的な支援体制の整備＊新型コロナ特例貸付（令和２年度～４年度）をはじめとした貸付事業の受付＊社会福祉金庫の貸付対象者の拡大（令和３年度～）＊緊急食料等支援事業の実施（令和２年度～）＊フードバンクさくらの立ち上げ（令和４年度～）＊買い物バスツアーの推進＊車いすスロープ付福祉車両貸出の推進-8-

現状評価・検証＊災害時避難行動要支援者を支援するため日頃からの地域における関係づくりが必要です。
＊さくら市と連携を取りながら、福祉避難所運営を支援する他、災害に関する備蓄を継続して行います。また、防災・減災及びボランティアに関する協定により、引き続き災害時における支
援体制の強化に努めます。
＊地域福祉ネットワーク会の強化を図りながら、登下校時の見守り活動の支援が必要です。
＊権利擁護利用促進のため、日常生活自立支援事業あすてらすや成年後見制度の実施体制の強化が必要です。
＊関係機関と連携を図りながら、生活困窮者世帯に向けた自立支援体制の強化及び包括的な相談体制のさらなる充実が必要です。
＊買い物バスツアー事業の拡大やスロープ付き福祉車両の貸し出しなど日常的な交通手段に不便を感じている方に向けた交通手段体制の強化が必要です。

-9-

２

民生委員・地域の代表者調査結果概要

さくら市社会福祉協議会及びさくら市地域福祉市民活動計画策定員会において第３次地域福祉
市民活動計画を策定するにあたり、市内の民生委員と地域の代表者を対象にアンケート調査を実施しました。

（１）回収結果

民生委員・児童委員：
地域の代表者

８０名のうち ４８名回答（回答率：６０％）：１５５名のうち１１６名回答（回答率：７５％）（２）調査結果による地域福祉の課題
１）コロナ以前に行っていた事業①民生委員・児童委員
サロン・
通いの場

敬老会

ご近所

いきいき

見守り

クラブ

訪問

共催事業

レクリエー

子ども会 防犯・防

世代間

お祭り・

との連携

交流

盆踊り等 スポーツ

災活動

ション・

その他

計

大会

氏家

20

18

15

1

8

6

2

6

4

1

81

喜連川

7

13

8

3

0

3

2

6

4

0

46

計

27

31

23

4

8

9

4

12

8

1

127

ご近所

いきいき

見守り

クラブ

子ども会 防犯・防

世代間

お祭り・

交流

盆踊り等 スポーツ

計

共催事業

との連携

その他

訪問

217

②地域の代表者
サロン・
通いの場

敬老会

レクリエー

災活動

ション・

大会

氏家

52

60

15

10

16

16

7

21

17

3

喜連川

13

17

5

5

5

5

5

2

12

3

72

計

65

77

20

15

21

21

12

23

29

6

289

子ども会 防犯・防

世代間

お祭り・

との連携

交流

盆踊り等 スポーツ

その他

計２）コロナにより中止している事業①民生委員・児童委員
サロン・
通いの場

敬老会

ご近所

いきいき

見守り

クラブ

訪問

共催事業

レクリエー

災活動

ション・

大会

氏家

16

22

3

2

5

4

2

8

5

1

68

喜連川

4

14

0

0

2

1

2

7

4

0

34

計

20

36

3

2

7

5

4

15

9

1

102

- 10 -

コロナ以前に行っていた事業とコロナにより中止している事業について、それぞれ回答を得ました。コロナ以前に行っていた事業が「サロン・通いの場」「敬老会」「ご近所見守り訪問」が多くを占め、そのうち「サロン・通いの場」「敬老会」を中止している地区が多いのに対し、「ご近所見守り訪問」は継続している地区が多い結果となりました。全体的に見ても、コロナの影響で中止している事業が多い傾向にありました。

②地域の代表者
サロン・

いきいき

見守り

クラブ

訪問

共催事業

56

1

8

敬老会

通いの場
氏家

ご近所

32

レクリエー

子ども会 防犯・防

世代間

お祭り・

盆踊り等 スポーツ

との連携

災活動

交流

16

8

5

ション・

その他

計

3

172

大会
21

22

喜連川

12

19

0

2

4

1

5

2

13

1

59

計

44

75

1

10

20

9

10

23

35

4

231

コロナ以前に行っていた事業とコロナにより中止している事業について、それぞれ回答を得ました。コロナ以前に行っていた事業が「敬老会」「サロン・通いの場」「レクリエーション・スポーツ
大会」の順に多く、どの事業においても中止している結果となりました。また、全体的に見ても、コロナの影響で中止している事業が多い中、「ご近所・見守り訪問」は継続している地区が多い傾
向にありました。

３） 担当地域において必要に感じている支援①民生委員・児童委員
見守り・ 交流居場

買い物

声掛け

所づくり

支援

災害時等
対応・
避難支援

子育て

生活困窮

支援

支援

交通手段 就労支援

外出時の
付き添い

その他

計

氏家

22

16

8

14

2

5

14

0

2

0

83

喜連川

15

9

5

9

0

3

6

0

1

0

48

計

37

25

13

23

2

8

20

0

3

0

131

子育て

生活困窮

支援

支援

その他

計

②地域の代表者
見守り・ 交流居場

買い物

声掛け

所づくり

支援

災害時等
対応・
避難支援

交通手段 就労支援

外出時の
付き添い

氏家

61

55

8

49

13

8

25

3

7

5

234

喜連川

20

20

3

12

4

2

14

3

2

1

81

計

81

75

11

61

17

10

39

6

9

6

315

- 11 -

４）地域事業としてこれから取り組めるもの①民生委員・児童委員
サロン・
通いの場

地域リー

ご近所

いきいき

ダー・人

見守り

クラブ

材の育成

訪問

共催事業

レクリエー

子ども会 防犯・防

世代間

ション・

との連携

交流

スポーツ

災活動

運動広場

その他

計

大会

氏家

16

6

21

4

4

14

8

6

1

0

80

喜連川

6

7

13

2

0

7

5

3

1

0

44

計

22

13

34

6

4

21

13

9

2

0

124

地域リー

ご近所

いきいき

ダー・人

見守り

クラブ

運動広場

その他

計

材の育成

訪問

共催事業

②地域の代表者
サロン・
通いの場

レクリエー

子ども会 防犯・防

世代間

ション・

との連携

交流

スポーツ

災活動

大会

氏家

47

22

38

17

20

41

20

21

2

0

228

喜連川

13

9

10

6

5

12

7

10

3

1

76

60

31

48

23

25

53

27

31

5

1

304

担当地域において必要に感じている支援と地域事業としてこれから取り組めるものについては、「ご近所見守り」「サロン・通いの場などの交流・居場所づくり」「災害時避難対応・防災活動」に関する回答が多く、その他必要に感じている支援として「交通手段」が両地区ともに多い傾向にありました。

５）社会福祉協議会事業で特に必要と感じるもの①民生委員・児童委員
福祉ネッ 広報紙社
トワーク/ 協だより
地区社協

の発行

サロン

あすてら

買い物

事業

す

支援

ボラン
ティア活 福祉教育
動支援

災害支援 相談窓口の
活動

充実

困窮者

生活困窮

貸付事業

者支援

その他

計
82

氏家

15

0

9

8

10

9

3

8

8

2

8

2

喜連川

6

0

7

5

7

4

0

7

5

2

7

0

50

計

21

0

16

13

17

13

3

15

13

4

15

2

132

社会福祉協議会事業で必要に感じているものは「福祉ネットワーク／地区社協」が一番多く、続
いて「買い物支援」「サロン事業」「生活困窮者支援」「災害支援活動」の順に多い結果となりました。

②地域の代表者
福祉ネッ 広報紙社
トワーク/ 協だより
地区社協

の発行

サロン

あすてら

買い物

事業

す

支援

ボラン
ティア活 福祉教育
動支援

災害支援 相談窓口の
活動

充実

困窮者

生活困窮

貸付事業

者支援

その他

計
197

氏家

30

8

25

12

15

27

9

20

29

3

18

1

喜連川

6

3

6

7

5

10

5

8

9

2

11

1

73

計

36

11

31

19

20

37

14

28

38

5

29

2

270

- 12 -

社会福祉協議会に必要と感じているものは「相談窓口の充実」「ボランティア活動支援」「福祉ネットワーク／地区社協」「サロン事業」「生活困窮支援」の順に多い結果となりました。

６）地域での生活課題・課題解決に向けた具体的な方策や提案（記述式）①民生委員・児童委員／②地域の代表者
地域での課題解決に向けた具体的な方策として「サロン開催」「居場所づくり」「近所での助け合い」が目立ちました。その他、地域の課題として「コロナによるサロンをはじめとした事業の中止」が目立ったほか、「自治会の関心が薄く事業参加者が少ない」「近所付き合いが負担」などの意見もありました。

７）住民同士で支えあう「ちょっとした支援」（記述式）①民生委員・児童委員／②地域の代表者
通院・送迎・ゴミ出し・風呂掃除など「高齢者の生活面でのサポート」に関する意見が多数ありましたが、多忙であったり、地域の実情において支援が難しいという意見もありました。

８）前期計画評価に対する今後の方向性① 民生委員・児童委員

さらに充 そのまま
実させる
基本目標

でよい

縮小

比率（％）

ご近所付き合いづくり

53

45

2

ご近所での見守り

66

34

0

ご近所ふれあいサロンづくり

49

45

6

集いの場・交流の場づくり

43

55

2

地域組織の活性化

53

43

4

地域組織のネットワークづくり

33

59

8

ボランティア活動の推進

52

46

2

災害時等要支援者への支援

58

40

2

地域の防災・防犯体制づくり

60

40

0

市民を支える体制の整備

76

20

4

- 13 -

第２次地域福祉活動計画の評価結果に対する今後の方向性については、評価が高かった「ご近所での見守り」は「さらに充実させる」が多くを占めました。また、評価が低かった「市民を支える体制の整備」は「さらに充実させる」が多かった一方で、同じく評価が低かった「地域組織のネッ
トワークづくり」は「さらに充実させる」が最も少なく、「そのままでよい」が最も多い結果となりました。

②地域の代表者

さらに充 そのまま
実させる
基本目標

でよい

縮小

比率（％）

ご近所付き合いづくり

62

36

2

ご近所での見守り

64

35

1

ご近所ふれあいサロンづくり

57

41

2

集いの場・交流の場づくり

44

54

2

地域組織の活性化

54

44

2

地域組織のネットワークづくり

49

48

5

ボランティア活動の推進

52

43

5

災害時等要支援者への支援

60

36

4

地域の防災・防犯体制づくり

60

38

2

市民を支える体制の整備

64

33

3

第２次地域福祉活動計画の評価結果に対する今後の方向性については、「ご近所付き合いづくり」「ご近所での見守り」「市民を支える体制の整備」が多く、評価が最も低かった「地域組織のネッ
トワークづくり」は「さらに充実させる」が評価に対して少ない結果となりました。

９）地域福祉について（記述式）①民生委員・児童委員／②地域の代表者
地域福祉に関する意見については、「地域内のつながりや連携強化」「地域の意識醸成」に加え「地域におけるリーダーの拡充」「社協との連携強化と支援活動の拡充」が目立ちました。その他、「交通・移動手段の確保や支援」「災害時の体制強化」「社協の活動が見えにくい」「活動情報について知りたい」などがありました。

- 14 -

（３）調査結果のまとめ
１）前期計画の見直しの方向性
前期計画評価に対する今後の方向性として、民生委員・児童委員及び地域の代表者の調査結果において高い比率を占めた下記５項目を次期計画に位置付けしていく必要があると思われます。

①ご近所付き合いづくり
地域における支援活動を行うためには近所付き合いが必要となります。アンケート調査においても、ご近所付き合いづくりを充実させていくことが必要であるという回答が多数ありました。
②ご近所での見守り支援を必要としている方の増加により、地域全体で見守り体制作りが必要となっています。アン
ケート調査では、コロナ禍による地域事業の中止が目立つ中、ご近所での見守り活動を継続している地区が多く、さらに充実させていくことが必要であるという回答がありました。
③災害時等要支援者への支援，地域の防災・防犯体制づくり
災害や犯罪はいつ，どこで起きるか分からない身近なものとして防災・防犯に対する意識は常に必要です。アンケート調査で災害時の体制強化が必要であるとの意見もあったことから、自主防災組織の結成や災害時避難行動要支援者への支援に加え、登下校時の見守り活動なども必要です。
④市民を支える体制の整備
複合的な課題を抱え、支援を必要としている方が増加傾向にあります。アンケート調査では市民を支える体制の整備や相談窓口の充実が必要であるとの意見が目立ちました。

２）民生委員・児童委員調査及び地域の代表者への調査結果から計画すべき事業候補
民生委員・児童委員調査結果及び地域の代表者への調査結果で得られた内容から、何らかの形で計画の中に盛り込む必要があると思われる事項は以下のとおりです。

①地域と関係機関・社協の連携強化
地域福祉を推進するためには地域や福祉事業者・団体、行政、社会福祉協議会が相互協力して地域福祉の課題解決に取り組みを進めることが重要です。アンケート調査でも、連携強化に対する意識の高さが見られました。
②生活支援・移動支援の拡充
日常的な交通手段に不便を感じている方が増加傾向にあります。アンケート調査では通院・送迎・ゴミ出し・風呂掃除など高齢者の生活面でのサポートに関する意見が多く見られました。

- 15 -

第３章
１

計画の基本理念と基本目標

基本理念
さくら市地域福祉計画と連携を図りながら、市民と共に地域福祉活動を推進します。
人とひと、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、地域をともに創っていく地域共生社会の実現のため、『誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり』の基本理念のもと、共に助けあい、支えあ
いながら、安心して暮らせるまちづくりを目指します。

基本理念
誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり

２

基本目標
基本理念である『誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり』の実現のために、次の４つの基
本目標を柱に、社会福祉協議会が市民と共に、関係機関・団体との連携を図りながら地域福祉活動を推進します。

【基本目標１】

共に支えあうまちづくり

行政区長、民生委員・児童委員、ボランティアなどを中心とした地域住民と社協の連携強化を図り、住民主体の見守り・支えあい活動の促進を目指します。

【基本目標２】

安心して暮らせるまちづくり

地域における防災・防犯体制づくりを推進すると共に、生活支援や移動支援の拡充、生活困窮者支援に向けた相談体制の充実や権利擁護の促進を目指します。

【基本目標３】

市民と共につくる福祉のまち

地域における福祉の意識づくり、助けあいの心を広めるため、一人ひとりが地域活動や福祉活動に参加し、協力して地域福祉を担えるまちづくりを目指します。

【基本目標４】

未来につなぐ福祉のまち

子どもの安全・安心を守り、子育てによる不安を少しでも解消できるよう、サービスや施設の充実を図り安心して子育てができるまちづくりを目指します。

- 16 -

３

計画の体系

基本理念

誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり

基本目標

基本計画

①ご近所付き合いづくり

１

共に支えあうまちづくり②ご近所での見守り③サロン・通いの場づくり④市民を支える体制の強化

２

安心して暮らせる
まちづくり⑤地域の防災・防犯体制づくり⑥災害時等避難行動要支援者
への支援

３

４

実施計画

❶ご近所付き合いづくり❶ご近所での見守り❷見守り体制の強化❶サロン・通いの場づくり❷多世代の交流の場づくり❶相談体制の強化❷生活・移動支援の拡充❶防災体制づくり❷防犯活動の推進❶避難行動要支援者への支援❷災害ボランティアセンターの体制強化❶地域福祉の普及・啓発

市民と共につくる
福祉のまち⑦地域福祉活動の推進

未来につなぐ
福祉のまち⑧子ども・子育て世帯への支援❷地域を担う人づくり❸地域と関係機関との連携強化- 17 -❶地域の子ども・子育て世帯支援
の充実

基
本
目
標
１

第４章
１

基本計画と具体的な取り組み【基本目標１】共に支えあうまちづくり（１）基本計画① ご近所付き合いづくり【現状・課題】
ご近所においても顔が見えない関係が増えつつあり、人とひととのつながりが薄れている中で、近隣の方々と必要なときに助けあえる関係を築くには、日頃のあいさつや声かけが大切です。アン
ケート調査においても、地域支援において近所付き合いの必要性が結果として出ていました。

【今後の方向性】
助けあい、支えあいながら、地域で安心して暮らせる取り組みのため、日頃からのあいさつや声かけを心掛け、顔が見える関係づくりに努めます。

- 18 -

実施計画❶ ご近所付き合いづくり【地域・市民の役割】

基
本
目
標

１ ご近所同士のつながりを大切にし、ご近所の方へのあいさつを心掛けることで、顔が１見える関係を作ります。

２ 地域の集まりやイベントに積極的に参加し、ご近所同士や住民同士のつながりの機会を設けます。
社会福祉協議会の目標・取り組み
あいさつ・声かけ運動が展開されるよう、様々な機会を通じて普及・啓発を図ります。

- 19 -

基
本
目
標
１

１

【基本目標１】共に支えあうまちづくり（２）基本計画② ご近所での見守り【現状・課題】
高齢者や障がい者等の支援を必要とする世帯は増加傾向にあります。孤立化やひきこもり等を見逃さないためには、民生委員・児童委員を中心に、地域全体での見守り体制を充実する必要があります。
また、コロナ禍において様々な事業を自粛している地区が多い反面、見守り活動を継続して行っている地区が多く、アンケート調査においてもこれからの地域における支援の中で重要であるという回答が出ています。

【今後の方向性】
サロンの参加や日頃からあいさつや声かけ等のちょっとしたご近所付き合いをきっかけに、地域全体で見守り活動を行うことを推進します。

おたより訪問友愛訪問（餅の配布）- 20 -

実施計画❶ ご近所での見守り

基
本
目
標

【地域・市民の役割】
１ 民生委員・児童委員の活動を理解し、日頃からのあいさつや声かけをとおして見守り活動に協力します。

２ 対応に困った際は、行政区長、民生委員・児童委員、地域共生センターSAKUTOMO、市、社会福祉協議会に連絡します。
社会福祉協議会の目標・取り組み
行政区長、民生委員・児童委員等と連携を図りながら、地域福祉ネットワーク会における見守り活動の強化・推進を図ります。

・地域福祉ネットワーク会による見守り❷ 見守り体制の強化

社会福祉協議会の目標・取り組み
要支援者に対する見守り活動について、行政区長、民生委員・児童委員、関係機関、市と協議しながら、強化に努めると共に、対面による見守りに加え、新たな活動方法を検討し、活動の拡充を図ります。

・地域福祉ネットワーク会
・友愛訪問（福祉チョコ、餅の配布）
・おたより訪問- 21 -

１

基
本
目
標
１

１

【基本目標１】共に支えあうまちづくり（３）基本計画③ サロン・通いの場づくり【現状・課題】
サロン・通いの場とは高齢者をはじめ、地域住民の誰もが集い、ふれあうことができる場所のことです。運営の主体は、行政区、地域福祉ネットワーク会、民生委員・児童委員、婦人団
体等様々で、これまで社会福祉協議会の事業計画においても重点事業として位置づけてきました。
第２次計画においては市内行政区の半数においてサロン・通いの場を開催することを目標とし、サロン・通いの場の運営者やさくら市の協力により令和元年度にその目標は達成されましたが、同年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響から開催が難しい状況が続いています。
また、高齢者と子ども達、若い世代との多世代交流の機会も少なく、その必要性を訴える声も多くあります。

【今後の方向性】
感染対策を講じながら、より身近な地域において、世代や立場にとらわれず、地域住民誰もが集える場・高齢者と子ども達や若い世代との交流の場づくりをすすめます。

レコードサロン

いきいきふれあいサロン- 22 -

実施計画❶ サロン・通いの場づくり【地域・市民の役割】
１ 感染予防に努めながら、サロン・通いの場を実施します。

基
本
目
標
１

２ サロンを開催していない地域では、開催を検討し、実施します。

３ 身近な人で声をかけ合い、誰もが参加しやすい環境を整えます。
社会福祉協議会の目標・取り組み
サロン・通いの場の人材・移動手段の確保、ご近所ふれあいサロン活動支援金による運営支援を行い、サロン・通いの場の発展を目指します。

・ご近所ふれあいサロン活動支援金
・いきいきふれあいサロン、レコードサロン、涙活サロン❷ 多世代の交流の場づくり【地域・市民の役割】
１ 多くの地域住民が集えるよう、回覧板や行政区で作成した広報紙等で、行事やイベントの情報を発信します。
２ 子ども達との交流の窓口となる子供会、育成会や保育園・小学校等に呼びかけて、交流をすすめます。
３ 地域の行事や催し物の中に、子ども達や若い人達に向けた内容を加え、参加を促します。
社会福祉協議会の目標・取り組み
各センター利用の促進に努め、交流の場を提供すると共に、多世代交流事業やさくら市福祉まつり等を通じ、地域における多世代交流の機会をつくります。

・多世代交流事業
・さくら市福祉まつり
・さくら市喜連川社会福祉センター、さくら市氏家福祉センター、上松山児童センタ
ー指定管理- 23 -

２【基本目標２】安心して暮らせるまちづくり（１）基本計画④ 市民を支える体制の強化【現状・課題】
社会福祉協議会は、さくら市から生活困窮者自立支援事業の委託を受け、令和元年度から相談支援を行う窓口を設けています。また、生活上の支援を目的とした貸付制度のほか、令和４年度から
有志とともに立ち上げたフードバンクにより、生活困窮世帯へ食料支援を行っています。
複合的な課題を抱えている世帯の増加により、総合的かつ包括的な相談体制を充実し、強化して

基
本
目
標

いく必要があります。

２

権利擁護に関する制度の利用促進、児童も含めた虐待防止対策も進めていく必要があります。

また、高齢者世帯・障がい者世帯の増加により、日常生活に不可欠なや買い物などの移動支援や【今後の方向性】
高齢者や障がい者、子育て世帯、生活困窮者など支援を必要とする方に対して、情報提供の充実を図るほか、関係機関・団体・地域とのネットワークを充実し、包括的な相談体制の強化を図ります。

フードバンクさくら

買い物バスツアー

スロープ付福祉車両の貸出- 24 -

実施計画❶ 相談体制の強化【地域・市民の役割】
１ 生活困窮など生活に困っている方に対し、市や地域共生センターSAKUTOMO、社会福祉協議会などの関係機関や民生委員・児童委員への相談を促します。
社会福祉協議会の目標・取り組み
社会福祉協議会が行っている相談支援の周知を図るとともに、関係機関と連携を取りながら、生活困窮者の自立に向けた相談体制を強化します。また、生活困窮者への刻な社会問題となっているひきこもりやヤングケアラーなどの支援も必要です。

基
本
目
標

・生活困窮者自立支援

２

支援として、就労支援、資金の貸付、フードバンクによる食料支援を強化します。深

・相談支援事業（心配ごと相談、法律相談）・貸付事業（生活福祉資金、社会福祉金庫、罹災者見舞金）
・フードバンクさくら
・緊急食料等支援❷ 生活・移動支援の拡充【地域・市民の役割】
１ 権利擁護に関する制度の理解を深め、支援が必要な方に対し、市や社会福祉協議会、民生委員・児童委員への相談を促します。

２ 移動支援が必要な方に対し、市乗合タクシー、買い物バスツアーなど移動支援に関する情報を伝えます。
社会福祉協議会の目標・取り組み
高齢者や障がい者など判断能力が十分でない方に対して権利擁護の相談・支援を行う他、虐待防止に向けた啓発も必要です。また、買い物に不便している高齢者世帯への支援として買い物バスツアーの拡大を図ります。
・法人後見事業・日常生活自立支援事業（あすてらす）・買い物バスツアー
・スロープ付福祉車両の貸出- 25 -

２【基本目標２】安心して暮らせるまちづくり（２）基本計画⑤ 地域の防災・防犯体制づくり【現状・課題】
災害時においては、被害規模が大きいほど迅速な公的支援が難しくなります。そのため、日頃から家庭をはじめ地域における防災対策が不可欠となります。
また、子ども達の登下校時における事故防止には、見守り活動が非常に効果的であり、ドライバ

基
本
目
標
２

ーへの注意喚起にもつながります。高齢者や障がい者等の消費者被害は依然として後を絶ちません。
アンケート調査においては、防災・防犯活動が地域事業としてこれから取り組めるものとして多くの回答を得ています。地域において防災・防犯に対する意識の向上を図り、安心して暮らすことができるまちづくりをすすめることが必要です。

【今後の方向性】
地域の防災・防犯意識の向上や児童の登下校時の見守り活動など、地域における防災・防犯のための体制整備をすすめます。

- 26 -

実施計画❶ 防災体制づくり【地域・市民の役割】
１ もしもの時に助けあえるよう自主防災組織の結成をすすめます。

２ 地域の防災訓練に積極的に参加します。
社会福祉協議会の目標・取り組み
社会福祉協議会は、地域と小学校児童に対し減災運動会等を実施し、防災意識を高め、地域での防災体制づくりを支援します。

基
本
目
標
２

・減災運動会➋ 防犯活動の推進【地域・市民の役割】
１ 登下校時に合わせ外出するなど声かけや見守りを行い、子ども達の安全を確保します。

２ 地域において防犯について話し合い、啓発の場を設けます。

社会福祉協議会の目標・取り組み
関係機関と連携して、地域児童の登下校時の見守りを支援するとともに、高齢者及び障がい者消費生活トラブル防止に取り組みます。

・地域福祉ネットワーク会による登下校児童の見守り- 27 -

２【基本目標２】安心して暮らせるまちづくり（３）基本計画⑥ 災害時等避難行動要支援者への支援【現状・課題】
高齢者や障がいがある支援が必要となる方は、災害発生時において迅速な対応が取りにくい立場にあることから、被害が甚大となる傾向があります。こうした方の支援においては、平時からの見守りやつながりづくりなど地域の協力が必要となります。
また、市がすすめている自主防災組織づくりの役割の一つとして、災害時の要支援者の安否確認

基
本
目
標

等もあります。

２です。

地域における防災意識の向上を図り、災害発生時における支援体制を整備・強化することが必要【今後の方向性】
アンケ－ト調査では、地域における災害時支援・避難時支援が必要であると多くの回答がありました。地域のつながりを活かしながら避難行動要支援者のため、支援体制の整備・強化を図ります。

被災地支援活動

被災地支援活動- 28 -

実施計画❶ 避難行動要支援者への支援【地域・市民の役割】
１ 日頃から顔が見える関係をつくり、避難行動要支援者の見守りに務めます。

２ 日頃から防災用品の備蓄や避難場所・避難経路の確認を行います。
社会福祉協議会の目標・取り組み
市と避難行動要支援者の情報共有を図り、支援体制を強化します。また、市との協定に基づき福祉避難所への災害福祉支援員の派遣に関する支援を行います。

❷ 災害ボランティアセンターの体制強化

基
本
目
標
２

【地域・市民の役割】
１ 災害時には積極的にボランティアとして活動するほか、必要な講習会や研修に参加します。
社会福祉協議会の目標・取り組み
本会職員は防災士の資格を取得し、災害ボランティアセンター設置運営訓練や研修を定期的に行い、体制強化を図ります。

・災害時用品の備蓄
・防災、減災及びボランティアに関する協定
・ボランティア養成講座（災害ボランティアセンター設置、運営訓練）
・被災地支援活動- 29 -

３【基本目標３】市民と共につくる福祉のまち（１）基本計画⑦ 地域福祉活動の推進【現状・課題】
地域福祉を推進するためには、地域福祉の担い手となる民生委員・児童委員や地域の代表となる
区長をはじめとした住民一人ひとりが地域の課題を我が事として捉え、助けあい・支えあいながら福祉活動を行うことが重要ですが、新たな地域福祉の担い手確保や担い手の高齢化といった課題もあります。アンケート調査において「社会福祉協議会の事業内容が分からない」「もっと知りたい」という意見も見られたことから、理解促進を図るための情報提供や事業展開も必要です。

【今後の方向性】
地域福祉に関心を持ち、福祉に関する情報収集や各種事業に参加することで住民一人一人が地域福祉の担い手となることが必要です。

基
本
目
標
３

パラスポーツスクール

福祉講演会

さくらッピー

社協だより- 30 -

実施計画❶ 地域福祉の普及・啓発【地域・市民の役割】
１ 市や社協から発行される広報紙やホームページ、SNS などの福祉に関する情報を収集します。

２ 福祉に関心を持ち、福祉に関する事業に積極的に参加します。
社会福祉協議会の目標・取り組み
地域の幅広い年代の方に福祉や社会福祉協議会の活動に関心をもってもらうための事業展開や情報提供を行います。

・福祉まつり・福祉講演会・パラスポーツスクール
・社協だよりやホームページ、SNS を活用した情報提供
・シンボルキャラクター「さくらッピー」の活用❷ 地域を担う人づくり

基
本
目
標
３

【地域・市民の役割】
１ 身近なボランティア活動に参加する他、必要な講習会に積極的に参加します。

２ サロンや見守り活動など身近な地域福祉活動に積極的に参加します。
社会福祉協議会の目標・取り組み
地域における福祉に対する意識向上を図り、地域福祉を担う人づくりのための各種講座を行います。

・傾聴ボランティア養成講座
・手話奉仕員養成講座、初心者手話講習会
・福祉体験
・地域サロン活動者実践講習会- 31 -

❸ 地域と関係機関との連携強化【地域・市民の役割】
１ 市内にある福祉関係機関の役割、活動内容を理解します。

２ 地域福祉ネットワーク会や地区社協をはじめとする地域福祉活動に積極的に参加します。
社会福祉協議会の目標・取り組み
地域との連携や関係づくりをすすめるために、地域福祉ネットワーク会や地区社協の強化・整備や地域事業への参加など職員が地域に出向き、連携を図ることが必要です。

・地域福祉ネットワーク会、地区社会福祉協議会

基
本
目
標
３

- 32 -

４【基本目標４】未来につなぐ福祉のまち（１）基本計画⑧ 子ども・子育て世帯への支援【現状・課題】
少子化や核家族化の進展等、社会構造の変化により、子どもや子育てをめぐる環境は大きく変化
しています。昨今の原油価格や電気・ガス料金などの物価高騰による家計のひっ迫が新たな課題となってきており、相対的貧困・子どもの貧困の拡大も懸念されます。本来大人が担うべき、家事や介護等をしているヤングケアラーへの支援も広がってきています。こうした様々な事情から課題を抱える子どもや子育て世帯を支援する取り組みがますます重要視されています。
また、保護者のない児童や保護者に監護させることが適当でない児童、養育に大きな困難を抱える家庭への支援も地域で支えることが重要となってきます。

【今後の方向性】
子ども・子育て世帯を見守り、支援し、市や関係機関と連携を図りながら、児童福祉を支えていく体制を強化していきます。
また、社会全体で子どもを育む社会的養護を推進し、未来を担う子ども・子育て世代への支援を強化していきます。

基
本
目
標
４

- 33 -

実施計画❶ 地域の子ども・子育て世帯支援の充実【地域・市民の役割】
１ 子ども・子育て世帯に関する理解を深め、地域で連係しながら見守りや声かけに努めます。

２ 支援が必要な方に対し、相談機関や支援サービスに関する情報を伝えます。
社会福祉協議会の目標・取り組み
市や関係機関と連携を図り、支援の拡充を目指し、安心して子育てが出来る環境づくりに努めると共にヤングケアラーや社会的養護に関する市民への理解促進を図ります。

・放課後児童健全育成事業（上松山小、押上小、熟田小）・上松山児童センター
・ファミリー・サポート・センター
・子育て講演会
・子育て用品交換会

基
本
目
標
４

- 34 -

資料編
１

策定委員会

（１）さくら市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 社会福祉法人さくら市社会福祉協議会（以下「本会」という。
）は、本会の今後の活動の方針となるさくら市地域福祉市民活動計画（以下「計画」という。
）を策定するため、さくら市
地域福祉市民活動計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を行う。
（１）計画の案を策定すること（２）その他計画の策定に関し必要な事項（組織）第３条 委員会は、次に掲げる者の中から２０名以内の委員をもって組織し、本会会長が委嘱する。
（１）学識経験を有する者（２）関係機関又は団体の推薦を受けた者（３）公募による者（４）行政関係者（任期）第４条 委員の任期は、委嘱の日から令和５年３月３１日までとする。ただし、委員が欠けた場合
における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を各１人置き、委員の互選により選出する。
２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故ある時は、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。
）は、委員長が招集し、その議長となる。ただし、委嘱後最初に開かれる会議は、本会会長が招集する。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ、これを開くことができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
４ 委員長は、必要があると認めた時は、委員以外の者に会議への出席を求め、その意見又は説明を聴き、若しくは必要な資料の提供を求めることができる。
（事務局）
第７条 委員会の庶務は、社会福祉法人さくら市社会福祉協議会において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附則（施行期日）
１ この要綱は、令和４年９月２日から施行する。
（この要綱の失効）
２ この要綱は、令和５年３月３１日限り、その効力を失う。

- 35 -

（２）第３次さくら市地域福祉活動計画策定委員会名簿（順不同・敬称略）

№

氏名

選出区分

1

小林 行雄

所

属

さくら市社会福祉協議会事業部会 部会長
学識経験者

2

桃谷 誠至

さくら市社会福祉協議会事業部会 副部会長

3

伊藤 健次

さくら市行政区長会 会長

4

鈴木美智子

さくら市民生委員・児童委員協議会

5

川渕 幸男

さくら市いきいきクラブ連合会 会長

6

白井

新

さくら市身体障害者福祉会 会長

7

小堀

弦

氏家地域福祉ネットワーク会連絡協議会 会長

8

家守美由紀

9

若倉

健

社会福祉法人恵友会桜花 施設長

10

加藤真希子

栃木県立さくら清修高等学校教諭

11

濱口 浩志

市民活動支援センターさくらいふコーディネーター

12

菅間 高之

生活支援協議会（高齢課）生活支援コーディネーター

13

君嶋 福芳

フードバンクさくら代表

14

小田 真司

関係団体

社会福祉法人愛美会 理事長

一般公募
15

笹沼 良子

16

君島 成美

行政機関

副会長

さくら市福祉課 課長補佐

- 36 -

（３）計画の策定経過日

程令和４年 ９月 ２日

９月１５日
３０日
１２月２２日

令和５年 ２月 ９日

内容

第１回さくら市地域福祉市民活動計画策定委員会（１）地域福祉市民活動計画について（２）アンケート調査について
アンケート実施、回収
第２回さくら市地域福祉市民活動計画策定委員会（１）アンケート調査の結果概要について（２）基本理念・基本目標（案）について
第３回さくら市地域福祉活動計画策定委員会（１）第３次さくら市地域福祉市民活動計画の素案について（２）パブリックコメントについて

３月 ７日

第４回さくら市地域福祉活動計画策定委員会（１）第３次さくら市地域福祉市民活動計画の最終案
について

３月 ９日～
２３日

パブリックコメント募集期間

３月

第３次さくら市地域福祉市民活動計画及び概要版の発行- 37 -

２ 民生委員・児童委員活動調査について

アンケート用紙〈調査協力のお願い〉
民生委員・児童委員協議会の皆様におかれましては、日頃から地域福祉活動にご理解・ご協力を賜り、厚く感謝申し上げます。
今年度、さくら市における地域福祉活動推進を目的とした「第３次さくら市地域福祉
市民活動計画」策定を予定しております。地域のリーダーの方、福祉を実践されている方を中心にアンケートを実施し、皆様のご意見や地域における課題を把握し本計画に反映させていただきたいと考えておりますので、何かとご多用のところとは存じます
が、調査の主旨をご理解いただき、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
調査結果は、すべて統計処理し、個人が特定されることはありません。また、調査結果は、目的以外に使用することはございません。
令和４年９月
社会福祉法人さくら市社会福祉協議会
会長
田中 耕一
さくら市地域福祉市民活動計画策定委員会 委員長 小林 行雄〔記入上のお願い〕
１．調査は民生委員・児童委員活動についてお伺いいたします。
２．回答方法は、回答欄に当てはまる番号をご記入ください。
３．回答日現在の状況でお答えください。
４．ご記入いただきましたら、同封の返信用封筒に入れ、９月３０日（金）までに投函いただくか、社会福祉協議会までご持参ください。
５．この調査とは別に、行政区長、サロン・通いの場代表者、登録ボランティア団体代
表者、地域福祉ネットワーク会の方々に別内容で調査依頼いたします。兼任されている方につきましては、お手数でも副代表の方にお願いするなどしてご記入いただきますようお願いいたします。
６．調査票についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
〒329-1312 さくら市櫻野１３２９
社会福祉法人さくら市社会福祉協議会 氏家支部
電話（０２８）６８２－２２１７
ＦＡＸ （０２８）６８２－９８８８- 38 -

問１．あなたの性別をお答えください。
１．男

２．女

問２．あなたのお住まいの地区をお答えください。
１．氏家

問１

問２

２．喜連川

問３．担当地区の中で、見守り等の支援が必要な高齢者世帯は何世帯ですか。
問３

１．9 世帯以下
３．30～49 世帯
２．10～29 世帯 ４．50 世帯以上

問４．担当地区の中で、見守りなど心配な一人親家庭は何世帯ですか。
問４

１．1～4 世帯４．15 世帯以上
２．5～9 世帯５．特にいない
３．10～14 世帯

問５．民生委員・児童委員活動をされて日常的に連携している関係者はいますか。
（複数回答可）問５１．行政区等役員
２．福祉に協力的な人
３．他の民生委員・児童委員
４．班長等

５．包括支援センター職員
６．介護保険事業所
７．社会福祉協議会
８．特に連携を取っていない- 39 -

問６．民生委員・児童委員として活動する中で苦慮されていることは何ですか。
２つまで選んで番号でお答えください。
問６

１．対象世帯が多く支援・訪問が大変
２．行政区の行事が多い
３．住民に民生委員・児童委員の仕事が分かってもらえない
４．行政区からの理解が得られない
５．難しい相談が多く精神的にきつい
６．アドバイスをもらうなどの相談する相手がいない
７．専門的な相談が多く対応できない
８．特に課題はない
９．その他（）

問７．民生委員・児童委員として活動をしているうえで、社会福祉協議会に望むことはありますか。２つまで選んで番号でお答えください。
問７

１．地域との連携方法について
２．いろいろ相談に乗ってほしい
３．困難ケースへのアドバイス
４．特に望むものはない
５．その他（）

問８．コロナ禍前、担当地域での実施事業についてお聞きします。事業内容はどのようなものですか、主なものを３つまで選んでお答えください。
問８

１．サロン・通いの場
２．敬老会
３．ご近所における見守り訪問
４．いきいきクラブとの共催事業
５．子ども会との連携活動

６．防犯・防災活動
７．世代間交流
８．お祭り・盆踊り等
９．レクリエーションやスポーツ大会
１０．その他（- 40 -）

問９．問８で回答があった主な３つの事業の内、コロナの影響により中止となっている事業はどのようなものですか。

問９

１．サロン・通いの場
２．敬老会
３．ご近所における見守り訪問
４．いきいきクラブとの共催事業
５．子ども会との連携活動

６．防犯・防災活動
７．世代間交流
８．お祭り・盆踊り等
９．レクリエーションやスポーツ大会
１０．その他（）

問１０．担当地域との関わりや支援において必要に感じているものはどのようなものですか。あなたの考えに最も近いものを３つまで選んで番号でお答えください。
問１０

１． 見守り・声掛け
２．住民同士の交流居場所づくり
３．買い物支援
４．災害時の対応・避難支援
５．子育て支援６．生活困窮者支援
７．交通手段
８．就労支援９．外出時の付き添い
１０．その他（）

問１１．担当地域（行政区・自治会等）事業としてこれから取り組めることはどのようなもの
か教えてください。あなたの考えに最も近いものを３つまで選んで番号でお答えください。
１．サロン・通いの場
２．地域リーダー・人材の育成
３．ご近所における見守り訪問
４．いきいきクラブとの共催事業
５．子ども会との連携活動

６．防犯・防災活動
７．世代間交流
８．レクリエーションやスポーツ大会
９．運動広場
１０．その他（- 41 -）

問１１

問１２．社会福祉協議会の事業で力を入れてもらいたい。特に必要だと感じる事業はどれですか。主なものを３つまで選んでお答え下さい。
問１２

１．福祉ネットワーク事業／地区社協事業※１ ７．福祉教育
２．広報紙「社協だより」の発行
８．災害支援活動
３．サロン事業
９．相談窓口の充実
４．日常生活自立支援事業「あすてらす」※２ １０．困窮者への貸付事業
５．買い物支援（バスツアー）
１１．生活困窮者支援事業
６．ボランティア活動支援
１２．その他（）※１福祉ネットワーク事業は氏家地区の各行政区を単位として組織されている３８の地域において実情に沿って主に地域の見守り・居場所づくりを兼ねたサロン活動を推進しています。
※２認知症高齢者、知的障がい、精神障がいなどにより、判断能力が十分でない方を対象に、福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理、書類等の預かりサービスを行います。

問１３．高齢者や障がい者の方を住民同士の手助けで支えていく「ちょっとした支援活動」を地域や団体等でしていることがあればご記入ください。
例）①行政区のメンバーで、通院や買物などを支援している②行政区のメンバーで、高齢者宅等のゴミ捨てを手伝っている- 42 -

問１４．地域での生活課題の解決に向けて、具体的な方策や提案がありましたらご記入ください。
（実際に取り組んでいなくても、こう考えているという内容でも結構です）
例）①住民同士の繋がりを築くためサロンの様に住民が気軽に集まる機会を設けている②地域活動を皆さんに知ってもらうために広報紙を月 1 回発行している

問１５．４年前に策定したさくら市地域福祉市民活動計画では、「誰もが安心して暮らせ
る福祉のまちづくり」を基本理念とし、４つの基本目標を掲げ、１０の施策・事業を設定しました。その①～⑩の施策・事業（内容）のこれまでの評価として、下の３つの内、あなたの考えにもっとも近いものを１つ選び番号でお答えください。
よくできた・・・・・・・３
どちらとも言えない・・・２
できていない・・・・・・１①

ご近所付き合いづくり（ご近所にける声かけ・あいさつや地域行事・イベント参加の呼びかけ、ごみ出しの手伝い）②

ご近所での見守り（ひとり暮らし高齢者や障がい者等支援を必要とする世帯への見守り、見守り体制の強化）③

ご近所ふれあいサロンづくり（高齢者をはじめ地域住民の誰もが参加できる集いの場、交流の場であるサロンづくり）- 43 -

問 15‐①

問 15‐②

問 15‐③

④

集いの場・交流の場づくり（集いの場として身近な公民館などの活用、回覧板などを活用した情報発信）問 15‐④⑤

地域組織の活性化（自治会組織の加入促進、行政区長、役員への協力）

問 15‐⑤⑥

地域組織のネットワークづくり（行政区内にあるグループ・団体との連携、企業や施設、法人への地域活動の協力要請）⑦

ボランティア活動の推進（ボランティア講座、ボランティア交流会の開催、ボランテ
ィア活動の推進、災害ボランティアセンターの体制強化）

問 15‐⑦⑧

災害時等要支援者への支援（災害時等の要支援者への支援体制の整備・強化、情報の共有化）

問 15‐⑧⑨地域の防災・防犯体制づくり（防災訓練活動などを通した体制強化、登下校の見守りや消費者被害に遭わない防犯体制づくり）

問 15‐⑥

問 15‐⑨問 15‐⑩⑩

市民を支える体制の整備（生活困窮者に対する相談体制整備、交通手段がない高齢者に対する買い物支援や交通手段体制の充実）

問１６．①～⑩の施策・事業（内容）を今後どのようにすべきか、下の３つの内、あなたの考えにもっとも近いものを１つ選び番号でお答えください。

さらに充実させる・・・３
現状のままでよい・・・２
縮小・・・・・・・・・１- 44 -

①

ご近所付き合いづくり（ご近所にける声かけ・あいさつや地域行事・イベント参加の呼びかけ、ごみ出しの手伝い）②

ご近所での見守り（ひとり暮らし高齢者や障がい者等支援を必要とする世帯への見守り、見守り体制の強化）

問 16‐②③

ご近所ふれあいサロンづくり（高齢者をはじめ地域住民の誰もが参加できる集いの場、交交流の場であるサロンづくり）

問 16‐③④

集いの場・交流の場づくり（集いの場として身近な公民館などの活用、回覧板などを活用した情報発信）問 16‐④⑤

地域組織の活性化（自治会組織の加入促進、行政区長、役員への協力）⑥

地域組織のネットワークづくり（行政区内にあるグループ・団体との連携、企業や施設、法人への地域活動の協力要請）

問 16‐⑥⑦

ボランティア活動の推進（ボランティア講座、ボランティア交流会の開催、ボランテ
ィア活動の推進、災害ボランティアセンターの体制強化）

問 16‐⑦⑧

災害時等要支援者への支援（災害時等の要支援者への支援体制の整備・強化、情報の共有化）

問 16‐⑧⑨地域の防災・防犯体制づくり（防災訓練活動などを通した体制強化、登下校の見守りや消費者被害に遭わない防犯体制づくり）

問 16‐⑨- 45 -

問 16‐①

問 16‐⑤

⑩

市民を支える体制の整備（生活困窮者に対する相談体制整備、交通手段がない高齢者に対する買い物支援や交通手段体制の充実）

問 16‐⑩

問１７．地域福祉についてご意見・ご質問等がありましたらお聞かせください。

アンケート調査は以上で終わります。ご協力いただきありがとうございました。

- 46 -

３ 地域福祉活動調査について

アンケート用紙〈調査協力のお願い〉
地域福祉関係役職員の皆様におかれましては、日頃から地域福祉活動にご理解・ご協力を賜り、厚く感謝申し上げます。
今年度、さくら市における地域福祉活動推進を目的とした「第３次さくら市地域福祉
市民活動計画」策定を予定しております。地域のリーダーの方、福祉を実践されている方を中心にアンケートを実施し、皆様のご意見や地域における課題を把握し本計画に反映させていただきたいと考えておりますので、何かとご多用のところとは存じます
が、調査の主旨をご理解いただき、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
調査結果は、すべて統計処理し、個人が特定されることはありません。また、調査結果は、目的以外に使用することはございません。
令和４年９月
社会福祉法人さくら市社会福祉協議会
会長
田中 耕一
さくら市地域福祉市民活動計画策定委員会 委員長 小林 行雄〔記入上のお願い〕
１．調査は地域福祉活動についてお伺いいたします。
２．回答方法は、回答欄に当てはまる番号をご記入ください。
３．回答日現在の状況でお答えください。
４．ご記入いただきましたら、同封の返信用封筒に入れ、９月３０日（金）までに投函い
ただくか社会福祉協議会までご持参ください。
５．この調査は、行政区長、サロン・通いの場代表者、登録ボランティア団体代表者、
地域福祉ネットワーク会の方々にご依頼するものです。別内容で担当地区のある
民生委員・字度いう委員の方にも調査依頼いたします。兼任されている方につきましては、お手数でも副代表の方にお願いするなどしてご記入いただきますようお願
いいたします。
６．調査票についてのお問い合わせは、下記までお願いいたします。
〒329-1312 さくら市櫻野１３２９
社会福祉法人さくら市社会福祉協議会 氏家支部
電話（０２８）６８２－２２１７
ＦＡＸ （０２８）６８２－９８８８- 47 -

問１．あなたの性別をお答えください。
１．男

問１

２．女

問２．あなたのお住まいの地区をお答えください。
１．氏家

問２

２．喜連川

問３．コロナ禍前、地域（行政区・自治会等）での実施事業についてお聞きします。事業内とはどのようなものですか、主なものを３つまで選んでお答えください。
問３

１．サロン・通いの場
２．敬老会
３．ご近所における見守り訪問
４．いきいきクラブとの共催事業
５．子ども会との連携活動

６．防犯・防災活動
７．世代間交流
８．お祭り・盆踊り等
９．レクリエーションやスポーツ大会
１０．その他（）

問４．問３で回答があった主な３つの事業の内、コロナの影響により中止となっている事業はどのようなものですか。
問４

１．サロン・通いの場
２．敬老会
３．ご近所における見守り訪問
４．いきいきクラブとの共催事業
５．子ども会との連携活動

６．防犯・防災活動
７．世代間交流
８．お祭り・盆踊り等
９．レクリエーションやスポーツ大会
１０．その他（- 48 -）

問５．地域との関わりや支援において必要に感じているものはどのようなものですか。
あなたの考えに最も近いものを３つまで選んで番号でお答えください。
問５
１．見守り・声掛け
２．住民同士の交流居場所づくり
３．買い物
４．災害時の対応・避難支援
５．子育て支援６．生活困窮７．交通手段８．就労
９．外出時の付き添い
１０．その他（）

問６．地域（行政区・自治会等）事業としてこれから取り組めることはどのようなものか教えてく
ださい。あなたの考えに最も近いものを３つまで選んで番号でお答えください。
問６

１．サロン・通いの場
２. 地域リーダー・人材の育成
３．ご近所における見守り訪問
４．いきいきクラブとの共催事業
５．子ども会との連携活動

６．防犯・防災活動
７．世代間交流
８．レクリエーションやスポーツ大会
９．運動広場
１０．その他（）

問７．サロン・通いの場を開催している地域の方のみお聞きします。現在、開催していないもしくは中止している地域の方は問８へすすんでください。
地域（行政区・自治会等）におけるご近所ふれあいサロンの開催状況についてお答えください。
１．通常どおり開催している
２．コロナの影響により回数を減らして開催している

問７（１）どのくらいの頻度でサロン・通いの場を開催していますか。
問７（１）１．ほとんど毎日
２．週に 1 回以上
３．月に 1 回以上

４．年に６回以上
５．年２～５回
６．年に 1 回- 49 -

（２）開催しているサロン・通いの場には 1 回何人くらいの参加者がいますか。
１．10 人未満
２．10～19 人

問７（２）３．20～29 人
４．30 人以上（３）サロン・通いの場の運営にはどのような方が関わっていますか。主なものを３つまで選んで番号でお答えください。

問７（３）１．行政区役員
２．民生委員・児童委員
３．ネットワーク会・地区社協役員
４．保健委員
５．班長

６．婦人会役員
７．いきいきクラブ役員
８．その他
（

）

（４）サロン・通いの場の内容について主なものを３つまで選んで番号でお答えください。
１．茶話会
２．健康体操
３．ゲーム
４．カラオケ
５．講話

６．演芸
７．外出
８．会食
９．その他
（

問７（４）

）

（５）サロン・通いの場を運営していく上で、あなたが感じていることについて該当するものがありましたら主なものを２つまで選んで番号でお答えください。
１．開催回数を増やしたい
２．サロン・通いの場の箇所数を増やしたい
３．参加していない人を誘いたい
４．男性に参加してほしい
５．若い世代との交流を兼ねた幅広い年代層が参加する
サロン・通いの場にしたい
６．内容がマンネリ化しているので、趣向を凝らしたい
７．その他（）- 50 -

問７（５）問８．地域（行政区・自治会等）を運営していく中で抱えている課題はありますか。主なもの
を３つまで選んで番号でお答えください。
１．地域住民の高齢化
２．行政区内に子供がいない
３．住民同士の繋がりがない、顔がわからない
４．地域（行政区・自治会等）の行事に参加してくれない
５．行政区等の役員の引き受け手がいない
６．皆が集まれる場所（公民館・集会所等）がない
７．行政区等に入らない世帯が増えている
８．行政区等を運営する資金が足りない
９．その他（問８）

問９．問８にあるような地域（行政区・自治会等）の課題の解決に向けて、具体的な方策や提案がありましたらご記入ください。（実際に取り組んでいなくても、こう考えているという内容でも結構です）
例）①住民同士の繋がりを築くため住民が気軽に集まる機会を設けている②町内会活動を皆さんに知ってもらうために広報紙を月１回発行している

問１０．高齢者や障がい者の方を住民同士の手助けで支えていく活動を「ちょっとした支援」と呼んでいますが、地域でこのような「ちょっとした支援」活動をしていることがあれ
ばご記入ください。
例）①行政区のメンバーで、通院や買物などを支援している②行政区のメンバーで、高齢者宅等のゴミ捨てを手伝っている- 51 -

問１１．社会福祉協議会の事業で力を入れてもらいたい。特に必要だと感じる事業はどれですか。主なものを３つまで選んでお答え下さい。
問１１

１．福祉ネットワーク事業／地区社協事業※１ ７．福祉教育
２．広報紙「社協だより」の発行」
８．災害支援活動
３．サロン事業
９．相談窓口の充実
４．日常生活自立支援事業「あすてらす」※２ １０．困窮者への貸付事業
５．買い物支援（バスツアー）
１１．生活困窮者支援事業
６．ボランティア活動支援
１２．その他（）※１福祉ネットワーク事業は氏家地区の各行政区を単位として組織されている３８の地域において実情に沿って主に地域の見守り・居場所づくりを兼ねたサロン活動を推進しています。
※２認知症高齢者、知的障がい、精神障がいなどにより、判断能力が十分でない方を対象に、福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理、書類等の預かりサービスを行います。

問１２．４年前に策定したさくら市地域福祉市民活動計画では、「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」を基本理念とし、４つの基本目標を掲げ、１０の施策・事業を設定しました。その①～⑩の施策・事業（内容）のこれまでの評価として、下の３つの内、あなたの考えにもっとも近いものを１つ選び番号でお答えください。
よくできた・・・・・・・３
どちらとも言えない・・・２
できていない・・・・・・１①

ご近所付き合いづくり（ご近所にける声かけ・あいさつや地域行事・イベント参加の呼びかけ、ごみ出しの手伝い）

問 12‐①②

ご近所での見守り（ひとり暮らし高齢者や障がい者等支援を必要とする世帯への見守り、見守り体制の強化）

問 12‐②- 52 -

③

ご近所ふれあいサロンづくり（高齢者をはじめ地域住民の誰もが参加できる集いの場、交流の場であるサロンづくり）

問 12‐③④

集いの場・交流の場づくり（集いの場として身近な公民館などの活用、回覧板などを活用した情報発信）問 12‐④⑤

地域組織の活性化（自治会組織の加入促進、行政区長、役員への協力）⑥

地域組織のネットワークづくり（行政区内にあるグループ・団体との連携、企業や施設、法人への地域活動の協力要請）

問 12‐⑥⑦

ボランティア活動の推進（ボランティア講座、ボランティア交流会の開催、ボランテ
ィア活動の推進、災害ボランティアセンターの体制強化）

問 12‐⑦

災害時等要支援者への支援（災害時等の要支援者への支援体制の整備・強化、情報の共有化）⑨ 地域の防災・防犯体制づくり（防災訓練活動などを通した体制強化、登下校の見守りや消費者被害に遭わない防犯体制づくり）

問 12‐⑧⑧⑩

市民を支える体制の整備（生活困窮者に対する相談体制整備、交通手段がない高齢者に対する買い物支援や交通手段体制の充実）- 53 -

問 12‐⑤

問 12‐⑨問 12‐⑩

問１３．①～⑩の施策・事業（内容）を今後どのようにすべきか、下の３つの内、あなたの考えにもっとも近いものを１つ選び番号でお答えください。
さらに充実させる・・・３
現状のままでよい・・・２
縮小・・・・・・・・・１①

ご近所付き合いづくり（ご近所にける声かけ・あいさつや地域行事・イベント参加の呼びかけ、ごみ出しの手伝い）②

ご近所での見守り（ひとり暮らし高齢者や障がい者等支援を必要とする世帯への見守り、見守り体制の強化）③

ご近所ふれあいサロンづくり（高齢者をはじめ地域住民の誰もが参加できる集いの場、交流の場であるサロンづくり）

問 13‐③④

集いの場・交流の場づくり（集いの場として身近な公民館などの活用、回覧板などを活用した情報発信）問 13‐④⑤

地域組織の活性化（自治会組織の加入促進、行政区長、役員への協力）

問 13‐⑤⑥

地域組織のネットワークづくり（行政区内にあるグループ・団体との連携、企業や施設、法人への地域活動の協力要請）⑦

ボランティア活動の推進（ボランティア講座、ボランティア交流会の開催、ボラン
ティア活動の推進、災害ボランティアセンターの体制強化）- 54 -

問 13‐①

問 13‐②

問 13‐⑥

問 13‐⑦⑧

災害時等要支援者への支援（災害時等の要支援者への支援体制の整備・強化、情報の共有化）

問 13‐⑧

問 13‐⑨⑨地域の防災・防犯体制づくり（防災訓練活動などを通した体制強化、登下校の見守りや消費者被害に遭わない防犯体制づくり）
問 13‐⑩⑩

市民を支える体制の整備（生活困窮者に対する相談体制整備、交通手段がない高齢者に対する買い物支援や交通手段体制の充実）

問１４．地域福祉について、ご意見・ご質問等がありましたら、お聞かせください。

アンケート調査は以上で終わります。ご協力いただきありがとうございました。

- 55 -

４

用語集

あ行

育・保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭を支援すること。

いきいきクラブ
さくら市における老人クラブの名称。それぞ社会福祉協議会

れの地域で、概ね６０歳以上の方による組織。

略称は社協（しゃきょう）。社会福祉法１０９条により市町村ごとに設置された民間性とか行

公共性を併せ持った組織。地域福祉の推進・活
動を行う。

減災
災害時の被害を減らすための取り組み。災害

生活困窮者自立支援事業の発生を防ぐことは難しいが、その被害を減ら生活に困っている方や不安をかかえている

すことは、知識や日常的な取り組みにより可能

方からの相談を受け、どのような支援が必要かとなる。

を考え、自立に向け寄り添いながら支援する。

権利擁護

た行

地域の中で尊厳をもってその人らしく安定した生活が送ることができるよう支援するこ地域と。法人後見事業、日常生活自立支援事業。

地域が指す区域（圏域）は様々で、小さな方から、ご近所→班→町内会・自治会→行政区→

さ行

小学校区→中学校区→さくら市全域となる。他に、いくつかの行政区合同による組織体制もあ

災害ボランティアセンター

る。

大規模災害により市内に被害が発生した場

地域福祉ネットワーク会

合、社会福祉協議会が設置する。

旧氏家町において、地域の高齢者を見守るた

サロン・通いの場

めに組織された。見守り活動を中心に地域福祉

高齢者を中心にだれもが集い交流する場の活動を行っている。３７のネットワーク会があこと。内容は、茶話会・食事会・レクリエーシ

り、氏家地域福祉ネットワーク会連絡協議会がョン等様々。

総括する。

自主防災組織地区社会福祉協議会

災害発生時において、人的被害を最小限にとどめる体制づくり。自分の地域は自分たちの手

旧喜連川町において、行政区単位で組織された。地域福祉活動を推進している。

で守るという自発的な組織。

な行
社会的養護
保護者のない児童や、保護者に監護させるこ

日常生活自立支援事業「あすてらす」とが適当でない児童を公的責任で社会的に養- 56 -

認知症高齢者や障がい者等の内、判断能力が十分でない方の日常生活をサポートするため、要支援者

福祉サービス利用援助や金銭管理サービス等

一人暮らし高齢者、高齢者のみ世帯、障がいを行う。栃木県における名称は「あすてらす」。

のある方等、日頃から何らかの支援を必要とする方。要援護者。

は行パブリックコメント
公的な機関が規則の制定等にあたり、広く市民の意見を募り、その意見を反映させること。

ファミリーサポートセンター
仕事と育児の両立を支援し、安心して子育てができるように「子育ての手助けをしてほしい」、「子育てのお手伝いをしたい」と思っている方が登録会員となり、保育園・小学校が始まる前や終了後のあずかり・送迎を行うなど、お互いが助け合いながら活動する支援ネットワーク。

フードバンク
一時的に生活苦となり、食料を得ることができなくなった方への食料支援。その食料は、主に、市民や企業から無償提供されたもの。

法人後見事業
社会福祉法人や社団法人、NPO などの法人が成年後見人、保佐人もしくは補助人となり、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分な方の保護・支援を行う。

ボランティア
自分の意志で、無償で、自分以外の人のための活動を行う人。

や行
ヤングケアラー
本来大人が担うと考えられる家事や家族の世話などを日常的に行っている１８歳未満の子どものこと。その負担の重さから、学校生活や友人関係などに影響が出てしまう。

- 57 -

第３次さくら市地域福祉市民活動計画
令和５年３月発行
発行・編集

社会福祉法人さくら市社会福祉協議会〒329-1412
栃木県さくら市喜連川９０４番地
TEL ０２８－６８６－２６７０
FAX ０２８－６８６－２４２３