第31回貿易・投資円滑化ビジネス協議会
2022年「各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」
調査結果の特徴
2022年10月25日
事務局：日本機械輸出組合（JMC）

目次
１．各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望 調査方法
２．調査結果全体の概要
３．北東アジア
４．アジア大洋州
５．南西アジア
６．北米・中南米
７．欧州・ロシア
８．中東・アフリカ
９．新型コロナに起因する問題
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１．各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望 調査方法
１．調査方法
貿易・投資円滑化ビジネス協議会 加盟団体（約１３０団体）に対し、事務局（日本機械輸出組合）より回答とりまとめを依頼。さらに各団体よりそれぞれの加盟企業・団体へ回答を依頼。
２．調査 ２６区分
1

外資参入規制2

国産化要請・現地調達率と恩典

3

輸出要請

4

撤退規制

5

部品産業政策上の規則

6

外資優遇策の縮小

7

外資法運用手続8

投資受入機関の問題

9

輸出入規制・関税・通関規制

10 自由貿易地域・経済特区での活動規制

11 利益回収12 為替管理

13 金融

14 税制

15 価格規制

16 雇用

17 知的財産制度運用

18 技術移転要求

19 工業規格・基準安全認証

20 独占

21 土地所有制限

22 環境問題・廃棄物処理問題

23 諸制度・慣行・非能率な行政手続

24 法制度・規則の未整備､突然の変更

25 政府調達

26 その他

３．アンケート時期
依頼 ２０２１年１２月 ／ 回収 ２０２２年２月末
４．調査結果の発表「貿易・投資円滑化ビジネス協議会」ホームページにて正式公開（https://www.jmcti.org/mondai/top.html）
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２．調査結果全体の概要 ① ～問題区分別～◆ポイント・問題指摘総数は、2020年～22年にかけほぼ同数。
・全体としては「輸出入規制・関税・通関規制」が最も多く、「税制」「雇用」「知財権制度運用」が続く。「工業規格・基準安全認証」は大幅増。
・新型コロナのパンデミックに起因する問題の多くが「その他」に分類されており、依然として指摘件数が非常に多い。

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２．調査結果全体の概要 ② ～国・地域別～◆ポイント
・全体として大きな変動はなかった。
・昨年大幅に増えた中国は今回の調査では減少。米国は横ばい。インドとベトナムは小幅増。エジプトは大幅増。
・ロシアは増加したが、締切直前に起きたウクライナ侵攻に関する指摘は含まれていない。

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３．北東アジア 中国 ①
◆ポイント
・例年同様、問題件数が抜きんでて多く、かつ広範囲にわたっている。
・「輸出入規制・関税・通関規制」、「税制」は減少。一方、「外資参入規制」、「知的財産制度運用」、「工業規格・基準安全認証」は増加傾向を示している。
・新型コロナの悪影響が継続。人の移動やロジスティクス等の広範な分野に及んでおり、対応に苦慮している。

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３．北東アジア 中国 ①
①米国の対中制裁・台湾問題への対抗措置
・中国の輸出管理法の不透明性を指摘する声や、米国の対中制裁への報復措置による関税率上昇の結果、現地法人の収益性が悪化したなどが継続して指摘されている。
・Made in Taiwan標記した製品の輸入が差し止められた（Made in Chinaなら問題なし）。

②RCEP
・対象外品目が多く、また特恵関税の対象でもステージングが長期にわたる品目が多い。
・RCEPの協定で採用されているHSコードは2012年版となっているが、中国側申告時のHSコードは最新の2022年版となっており、2012版と2022年版でHSコードが異なっている
場合、優遇を享受出来ない。

③外資規制、外資優遇策の縮小、国産品優遇
・鉄鋼業へのマジョリティ出資ができない他、WTOで自由化を約束した流通業に関して、立法されたものの細則は出されていない。また最低資本比率が定められており、総投資額の一定割合の資本金が必要。
・ルール上資本金の増減は可能だが、手続きが非常に煩雑で実質的には対応が困難。
・国産品優遇政策がとられており、外国製品は入札から締め出されたり、薬事承認が遅れる。
・投資に対する補助金政策で、適用や補助金額決定などのプロセスにおいて恣意的な運用が疑われる。政府関係者とのパイプ等持った中国企業に優位な決定がなされており、公平性、透明性に欠ける。
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１．中国④輸出入規制・関税・通関規制
・時計製品、歯科材料、印刷機械、カメラの部品等高関税品目が多い。
・鉄鋼製品・ステンレス等へのAD/SGの濫用が継続して指摘されている。
・サンプル品の中国への輸入に際し、過度な管理を要求される。また、サンプル品や中古品の輸入に際し、輸入許可等の判断が税関・税関職員で統一されていない。
・危険化学品の輸入に際し、必要なサンプル数が多くコストがかかること、規制が強化され従来利用していた税関や倉庫が利用できなくなった、ラベリングの記載内容に対して税関検査員の指摘に一貫性がないといった指摘があった。
・輸入通関時に過度な開梱検査を受け、余計なコストがかかったり、納品が遅れるなどの問題が生じている。
・通関する場所毎に判断が異なるなど、関税分類や原産性判断の不一致が継続している。
・ASEANや南米向でFTAを使用するにあたり、原産地証明書発給機関がFTAの条文とは異なる（または、条文に記載の無い）独自の要求を行うことにより、FTAが利用できない、
または利用に遅れるとの指摘が継続している。
・部材に基準を上回る規制物質が含まれており免除枠の利用申請をしているが、当局から日程が示されておらず見通しが立たない。
・輸入申告において、インボイス価格と申告価格一致しない場合、明らかな誤りや証拠を提出できない限り申告書での修正が非常に困難。柔軟に対応できる制度が必要。
・国際物流において通関書類は英語で記載されるが、中国語翻訳を要求される。
・通関申告の際、「ブランドカテゴリ/輸出優遇状況」の記載義務が追加された。この記載を間違えると統計に影響を与えたとの理由で罰金が課せられるリスクがある。
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１．中国
⑤税制
・PEの認定の基準が不明確で幅広く解釈されるため、容易にPE認定されてしまう。
・売掛金の回収遅れに伴い仮払い増値税が借り受け増値税より常に多くなるため、資金が不足がち。中国から海外へ輸出する場合、部材毎に増値税が定められているが、還付されないことがある。このため、中国製部材の競争力を棄損している。
・ステンレス製品等146品目の輸出に際して増値税の還付を撤廃すると同時に、半製品や
鉄スクラップの関税を撤廃。その結果、国際市場で価格が高騰した。さらに鉄鋼製品へ輸出税を課す動きがある。
・移転価格税制に関し、地域によって税務調査のばらつきが指摘されている。また取引価格合理性の説明が難しく追加納税を避けられない、税関と税務局の観点が相反しており双方を満たすことは困難との指摘が続いている。
・日中二国間事前確認制度（APA）を利用するに際し、複数の法人が確認対象になると国家税務総局が窓口となるケースがある。この場合、長期間にわたる調査が必要となる
一方、地方当局も並行して調査を行う懸念があり対応に苦慮する。
・外国人の優遇税制が2022年より撤廃されると2021年にアナウンスがあり対応を準備していたところ、21年12月31日になって2023年末まで撤廃が延期されると急に通知された。
・個人所得税優遇政策に関し、2023年いっぱいで撤廃の予定だが、駐在員の固定費削減のためには24年以降も継続してもらいたい。個人所得税に関しては煩雑な還付手続きが指摘されている他、中国に長期滞在する技術者の納税手続きの煩雑さが指摘されている。
・大手企業グループに対して様々な財務データの提出が義務付けられており、その対応のため膨大な作業を強いられている。
9・四半期ごとに環境測定報告を添え環境税を納税しなければならず煩雑。

１．中国⑥知的財産制度運用
・日中特許審査ハイウェーに関し、「対象出願案件が公開されていること」などの条件を緩和してほしい。また、専利優先審査管理弁法については、実質的に外国企業にとって使い難い部分がある。
・特許ライセンスについてライセンサーに求められる責任が重すぎ、結果として無ライセンスの状態を放置せざるを得ない。
・通常実施権を登録しないと第三者に対抗できないが、オープンイノベーションで通常実施権が頻繁に使われる現状を鑑みると登録は現実的でない。また実施許諾契約は条件はもとより存在自体が秘密であり、登録によって公になるのは好ましくない。
・故意侵害の懲罰的賠償が規定されたが、刑事罰で対処すれば足りる。
・2017年に新薬申請データの保護政策がアナウンスされているが、その後特に動きがない。
すぐに後発医薬品が登場する事態が続いている。パテントリンーケージが規定されているものの、特許侵害訴訟の平均審理期間が1年超である一方、後発薬の承認停止期間が9ヶ月であるなど、制度の適切な運用が危ぶまれる。
・実用新案に関して初歩的な先行技術調査を行い新規性を審査するようになったが、先行技術とほぼ同一の技術でも登録されてしまうケースがある。一旦権利化されると、無効化が極めて難しい。意匠権に関しても、形式的な審査しかされず新規性が認められないものでも容易に権利化されてしまう。また出願日から15年しか保護されない。
・知財権関連の行政審決・法院判決の審理内容について十分公開されていない。対応のための準備時間が短すぎる、対応・準備に多大な負担を強いられるといった指摘があった。
・模倣品の取り締まりが不十分。摘発されても侵害を繰り返す者がおり、きちんと把握して10もらいたい。

１．中国⑦雇用・2017年から外国人就労者向けにポイント制が導入された結果、学歴要件などがハードルとなり、駐在員のビザ取得が難しくなっている。
・日本で働く中国人従業員が中国と日本の双方で居住者と認定される場合がある。日中租税条約に基づき協議できるが、平均２年かかるためコスト面からあきらめざるを得ない。

⑧為替管理・金融に関する問題
・最終検収書（FAC)の発行遅れが常態化しており、売掛金回収に時間を要する。
・保税引き渡しを伴う輸入取引とその決済において、システムに不具合があり支払いが滞るトラブルが発生している。
・運転資金目的の短期借り入れに関し、支払い事実を証明する書類を銀行に提出しなければ借り換えできない。一方で売掛金の回収遅延が常態化しており、かかる制度で資金を回すことは困難。また銀行に対し三国間貿易の代金決済のエビデンスの取得厳格化等が口頭で指導され、対応に苦慮している。
・中国の非貿易取引にかかる送金手続きに時間を要する。

⑨工業規格、基準安全認証
・規格・国家標準の導入に際し、ステークホルダーとの協議が不十分で周知期間が短いため、代替の適応品への切り替えが難しい。
・電子ラベルが採用されている規格もある一方、依然として物理的なラベルが要求される
11規格もあり、電子化を進めていただきたい。

１．中国⑩環境問題、廃棄物規制
・廃棄物の回収に関し、2020年に公布された固体廃棄物汚染環境防止法と中国版WEEEの規定に矛盾がある。
・中国の24業界に対しCO2排出量算定方法が公布されているが、算定方法が複雑。大気汚染時に政府より稼働禁止命令が出るが、解除条件が明確でなく再稼働の見通しが立たない。

⑪法制度の未整備・突然の変更
・ネットワーク安全法に関し、定義が不明確なまま施行されており、判断・対応に苦慮している。サイバーセキュリティ法等においても同様。
・2021年に「外国の法律および措置の不当な域外適用を阻止する規則」「反外国制裁法」が公布されたが、企業は第三国との間で板挟みの状況に置かれる。

⑫新型コロナに関する問題
・新型コロナによって駐在員や帯同家族へのビザ発行の遅延や手続きの煩雑、厳格な隔離政策に関する指摘が続いている。
・2020年下期からのコンテナ不足・船便減少が継続しており、輸出の遅延が頻繁に発生、料金も高止まりしている状況を訴える声が非常に多い。
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３．北東アジア 韓国 ①
◆ポイント
・「輸出入規制・関税・通関規制」「雇用」が上位。全体として例年同様の傾向を示す。
・問題指摘総数は横ばい。

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３．北東アジア 韓国 ②
①輸出入規制・関税・通関規制
・時計製品、機械製品等に対する高関税が継続して指摘されている。RCEPで即時撤廃
された品目もあるが、長期にわたり段階的に撤廃される品目が多い。
・ステンレス厚板に対するADの濫用が継続して指摘されている。
・韓国版REACHの規定により輸出品の全成分開示が求められており、配合等機密情報の漏洩が懸念される。また情報提供のための資料作成に工数がかかることや、調達先から成分の開示を断られ輸出を断念した。

②雇用
・韓国の勤労基準法では、就業規則を不利益に変更する場合、労働組合等の合意を得なければならず、就業規則の改定に最大の障壁となっている。
・残業に関する規制強化（週52時間制）や、硬直した雇用条件、強硬な労働組合などの問題が継続して指摘されている。また最低賃金が大幅に引き上げられてきたことを受け、人件費の高騰に苦しめられている。

③工業規格・基準安全認証
・高効率モーターへの規制が行われたが、機械製品に使用できるモーターの入手が難しい。
・包装材の規制により、製品発売前に専門機関による検査を受け、結果を包装に表示しなければならなくなった。このため、追加のコストや新製品の発売遅れ、新製品の情報漏洩などへの指摘が継続している。
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３．北東アジア 台湾 ①
◆ポイント
・昨年と比較し、微減。「雇用」に関する指摘が増加。労働基準法の改正を受け、勤務管理の煩雑化、残業時間制限、人件費の高騰などが指摘されている。
・出入国規制、ビザ取得の困難、輸送コスト増など、新型コロナ対策に起因する問題
指摘も引き続き多い。

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３．北東アジア 台湾 ②①税制・外国（法）人が台湾域内で提供する電子役務の対価は台湾源泉所得となり送金時に原則20％を源泉徴収される。2018年の解釈令により、課税ベースは販売価格ではなくみなし利益率となった。国際的な合意形成が進む中で、整合的な税制としていくべき。
・締結済みの日台租税条約の手続きの煩雑さを指摘する声が継続している。
・中国・香港企業から台湾企業へ技術サービス料を支払う際は源泉徴収が義務付けられているが、双方の交流窓口機関で納税証明書の承認を受けないと税額控除できず、事務が煩雑。

②輸出入規制・関税・通関規制
・時計製品への高関税が継続して指摘されている他、福島を含む関東５県産の商品に対する規制緩和されたものの、引き続き産地証明書が求められており負担となっている。

③知財権
・通常実施権を登録しないと第三者に対抗できないが、オープンイノベーションで通常実施
権が頻繁に使われる現状を鑑みると登録は現実的でない。また実施許諾契約は条件はもとより存在自体が秘密であり、登録によって公になるのは好ましくない。

④新型コロナのパンデミック
・物流の停滞や輸送コストの高騰、出入国規制、ビザ取得の困難などが指摘されている。16

４．アジア大洋州 インドネシア ①◆ポイント・大きな変動はなく昨年と同様「輸出入規制・関税・通関規制」「雇用」「知財権制度運用」「税制」に関する指摘が多い。
・「工業規格・基準安全認証」「諸制度・慣行・非能率な行政手続き」の指摘が増加した。

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４．アジア大洋州 インドネシア ②①輸出入規制・関税・通関規制
・HS分類/CO上の軽微なミス等に対し、統一的な対応が定められていないため、各税関で不当な関税徴収が行われるケースが頻発している。
・商業省所管の輸入許可に関するシステムの仕様が急遽変更された結果、不具合や不明確な理由で申請が却下される事例（繊維・鉄鋼中心）が多い。また税務当局の確認の下、継続的に認められた免税措置が無効とされ、遡及して関税納付の指示があるなど、通関手続きの不透明性・恣意性が継続して指摘されている。
・鉄鋼・合金鋼製品へのAD/SGの濫用や輸入規制措置に関する問題指摘が継続している。
・「関税政府負担便宜（BM-DTP)」の後継措置が不透明で、材料手配に支障をきたした。
・船積前検査の負担、輸入承認書のシステム不具合、煩雑な輸入ライセンス制度などへの問題指摘が継続している。
・石炭や未加工鉱物の輸出禁止措置や、その周知期間が短いとの指摘が継続している。

②日尼ＥＰＡ等の特恵関税に関する問題
・B2BCOの使用に際し、通し船荷証券を提出しているにもかかわらず、通し船荷証券上に経由地等が記載されないということを理由に他の書類の提出を求められる。
・日尼EPAに違反する内容（USDFS適用期限後6か月経過在庫への一般課税賦課）の工業大臣令が2018年1月に公布され、尼政府と協議中との指摘が継続している。
・通関時に書類が間に合わず特恵関税を利用できないケースがあるため、遡及申請を認めてほしいとの指摘が継続している。
18・「船積日」の解釈が日尼や周辺国で異なることが原因で、ＣＯが認められなかった。

４．アジア大洋州 インドネシア ③③外資への規制、過度な国産化要求等
・尼の建設業法では、日本から社員を派遣してプラント構成機器の設置作業を監督させることができない。現地企業との合弁や駐在員事務所の設立が必要になる。
・過度な現地化要請が行われており、頻繁かつ長期に及ぶ手続きが必要になる他、輸入枠の設定による強引な輸入抑制が行われている。現地調達化に数値目標が設定され、未達の場合にはペナルティーが課せられる。入札においてもローカルコンテンツの順守が規定されている。ODA案件でも同様で、進められないケースがある。
・42型以下のテレビ製品にローカルコンテントが要求されている。対象品目を輸入する際は煩雑な手続きの上、認証取得が必要。一部品目は事前にオンラインによる輸入申請が義務付けられた。
・政府のエネルギー政策変更に伴い、対象から外れた案件への予算が確保されず不払いが発生している。民間に負担させようとの思惑から契約外の要求をされるケースもある。

④その他の問題・2021年に雇用創出法が違憲との判断を受け、2年以内に改正されなければ法的効力を失うことになった。既に同法に基づき雇用しており、改正の方向性によっては影響がある。
・尼の特許権者はその特許を実施する義務があり、特許付与から36月以内にこの義務を果たさない場合、強制実施権設定又は裁判所決定に基づく特許取消の対象となり得る。
・安全規格とエナジーラベルの双方を取得しなければならないが、所管官庁が異なるため
平行して手続きできない等の問題がある。またコロナにより海外での取得が難しくなった。
・法改正に伴い行政手続きが変更されても、システムが更新されていないケースがある。 19

４．アジア大洋州 タイ ①
◆ポイント
・総指摘件数は横ばいで、全体として前年と同様の傾向。但し、「輸出入規制・関税・通関規制」、「税制」、「環境問題・廃棄物処理問題」は増加。
・税関職員の報奨金分配制度に起因すると思われるトラブルの指摘が継続している。

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４．アジア大洋州 タイ ②
①関税・通関規制・日泰EPA等における問題
・為替レートの変動により、保税倉庫に保管した商品の価格が実際の販売価格より高くなった際、輸入価格に付加価値税を付加するとの法的根拠が不明な措置が取られ、抗議したところ報復として通関が止められたたとの指摘が継続している。
・税関職員の報奨金分配制度に起因するトラブルが継続的に指摘されている。輸入許可
前引取承認制度が導入されていないため、通関後に修正申告を行った際、過大なペナ
ルティーを要求され、かつ調査期間を不必要に延ばすことで延滞金利を多く賦課された例や、税関職員の恣意的な判断でより高い関税率が適用された例がある。
・2022年1月に実施されたHS2017→2022への改定及び日泰EPAのHS2002→2017への改定/COのPDFに関するアナウンスが直前ぎりぎりの2021年12月27日になされた。
・輸入ライセンス取得に際し、詳細な成分表を要求されたり、ルールが不明確、ライセンスの有効期間が短すぎるといった問題が継続的に指摘されている。
・輸出管理に関し、2015年に導入されたデュアルユース品のリストが公開されつつも実際には運用されていない。一方で、当局の運用に関する方向性が定まらず、細則も公表されていないが、急に運用が始まり混乱に陥るのではないかと危惧する声が寄せられた。
・タイ投資委員会（BOI）による恩典を利用するに際し、複数社から当該部品を購入する
場合の管理が煩雑であり、簡素化してほしい。
・コンテナ不足に起因する運賃の高騰や輸送遅延を指摘する声が寄せられた。
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４．アジア大洋州 タイ ③
②外資規制・外資優遇政策の縮小
・外国人事業法により、メンテナンスサービス業などで参入規制がある。ライセンスを取得すれば一部業種は許可されるが、取得コストが高い。外国企業の土地取得も規制されている。
木材加工などの一部業種で出資規制がある。
・ゾーニング法により、工業団地外に立地する事業所は敷地内であっても工場の拡張が認められない。
・タイ投資委員会（BOI)による法人税免除などの恩典を享受するためには、投資案件の負債と資本金の比率に条件が付いている。
・2015年より導入された新制度で、実質的にBOIの投資優遇策が縮小された。また、BOI
恩典を利用した部品や設備などを償却する場合、リードタイムが長くなった。

③その他の問題・在タイ金融子会社に負債比率が課されており、「短期借入金÷資本金」の比率が7以下になるよう要求されている。規制の撤廃か、連結ベースで規制すべき。
・国税法が曖昧で、担当官の判断に左右される。
・税金の還付に時間がかかりすぎる。日泰租税条約で非課税となる取引においても、当局の強硬な態度を鑑み納税しており、実質的な二重課税となっている。
・納税手続きの電子化が図られたが、ITコストがかかるため容易に活用できない。
・労働許可の取得や更新手続きが煩雑かつ時間がかかる。日本人１人に対しタイ人を4人雇用しなくてはならない。
・輸出管理法・個人情報保護法などが施行されたが、細則が出ておらず実務が困難。 22

４．アジア大洋州 ベトナム ①◆ポイント・問題指摘総数は前年比２０％増。
・「輸出入規制・関税・通関規制」が最も多く、「知的財産制運用」が続く。
・新型コロナに起因する問題指摘が増加しており、輸送遅延や運賃高騰、操業制限、
入国制限、公的機関の連携不足等の指摘があった。

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４．アジア大洋州 ベトナム ②①関税・通関規制等に関する問題
・鉄鋼製品に対する高輸入関税やセーフガード・輸入ライセンス取得義務、印刷物の輸入規制等が継続的に指摘されている。
・本来は輸入ライセンスが不要な医療機器や関連製品であっても、税関職員よりライセンス取得が要請され、最終的に通関が拒否された事例があった。また税関や担当者によって本来無税の品目に関税が課せられたケースが指摘されている。
・石炭及び関連製品への輸出税が継続している。
・中古品の輸入が制限されている。建設工事のための機材を日本から一時的に調達せざるを得ないケースにおいて、機齢10年未満のものしか輸入できず必要な機材の確保が非常に難しい。また建設プロジェクト用の試験機材が中古品扱いされ輸入できないケースがある。
・越国内の2社間の取引であっても一度海外を経由する商流の場合、仕入れ先の通関時の通関書類が必要となるため、販売先に仕入値が漏洩するリスクがある。
・事前教示制度を利用したが、回答に時間がかかる。
・日本からプノンペンに海上輸送するに際し、ホーチミンで陸揚げした際、密輸取締りを目的として長期間留め置かれるケースがたびたび生じる。

②EPA・FTAに関する問題
・時計製品・部品には高関税がかけられているが、日越EPA及びRCEPで関税譲許対象品目となっている。ただし、ステージングが長期に及ぶ。
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４．アジア大洋州 ベトナム ③③外資への規制等
・建設工事、医薬品卸売販売業などの分野で外資参入が規制されている。
・21年3月に施行された政令で、輸出加工企業に対する規制が厳しくなった。堅いフェンスに囲まれていること、当局に常時接続された監視カメラを24時間稼働させること等が要求されている。対応のため十分な時間がない上、追加投資が必要になる。
・2020年の投資法にて、投資プロジェクト期間は最大70年となっており、終了後に企業は撤退しなければならないと規定されている。

④その他の問題・日越租税条約で短期滞在者は免税との規定があるが、登録が必要となることや、登録しても認められるかわからず、結果的に追徴された例がある。また日本が稼得する役務提供等の事業所得は日本に課税権があるが、ベトナム国内で課税の対象となっている。同規定
では租税条約が優先すると明記されているが、手続きが数年に亘るケースがあり、事実上二重課税となっている。
・2016年より、VATの還付制度が変更され、還付してもらえなくなるケースが生じている。
また手続きが煩雑で、時間がかかる。
・社会保険加入に関する規定が厳しく、親会社からの出向者しか社会保険料支払いを免除されない。日越社保協定にて解決してほしい。
・新型コロナによる輸送遅延、輸送費の高騰、操業制限、入国制限などが指摘されている。
・特許出願に際して、実務上ベトナム語のみが認められている。またコンピュータ・プログラム
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及び用途発明は特許と認めてもらえない。

４．アジア大洋州 マレーシア ①◆ポイント・問題指摘総数は２割減。
・「輸出入規制・関税・通関規制」の指摘は減少している反面、「その他」が増加傾向にある。
内容は新型コロナによる外国人労働者に関する問題や、工場閉鎖指示等。

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４．アジア大洋州 マレーシア ②①関税・通関規制等に関する問題
・鉄鋼製品に関し、「適合性評価証明書」の取得が義務付けられている。制度が始まって以来、対象品目数は減少したものの、依然として手続きの煩雑さ、検査費用の負担が問題視されている。また輸入許可制度の撤廃を求める声、ADの濫用を指摘する声も継続している。
・オンラインでFTAを利用をするに際し、製品ごとに登録可能な部品が250点までとなっている。
それ以上の部品は1点ごとにマニュアル登録をせねばならず煩雑であり、システムの改善を要望する声が継続している。

②知的財産制度運用
・模倣品の取り締まりを行っているものの、摘発後数年たっても処罰が決定しないケースが多く、すぐに模倣品ビジネスを再開する悪質な例があるなど、十分に機能していない。
・庁通知に対する応答期間が短く、かつ応答期間の延長は登録官の裁量で認められない
ケースがある。通常実体審査を一旦請求すると、修正実体審査に移行することができない。
また、分割出願や、権利範囲の変更などがスムーズでない等の指摘が継続している。

③税制・2018年9月に導入されたSST（売上税・サービス税）に関し、適用対象や制度上の問題点を指摘する声が継続している。
・移転価格の期間検証が法律上明確でなく、実務レベルでは認められていない。また、更正
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された場合のペナルティも非常に高い。

４．アジア大洋州 マレーシア ③④雇用・就労ビザ取得の困難や手続きの煩雑、現地人件費の高騰、外国人労働者への規制強化、
外国人労働者の不足などが指摘されている。

⑤その他の問題・アスファルトの舗装の不具合、不十分な渋滞対策などインフラ整備に関する指摘があった。
・2021年12月にクアラルンプール地区で大洪水が発生し、サプライチェーンが寸断された事例があり、治水対策や復興支援、災害情報の共有などの要望が寄せられた。
・新型コロナによる外国人労働者の新規雇用凍結、長期間に及ぶ隔離措置、操業に影響が出かねない閉鎖指示などへの指摘があった。

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４．アジア大洋州 フィリピン ①◆ポイント・問題指摘総数は横ばい。
・「輸出入規制・関税・通関規制」「税制」が多い。
・「その他」の多くが新型コロナのパンデミックに関するもの。

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４．アジア大洋州 フィリピン ②①関税・通関規制等に関する問題
・税関が定める設定単価に対してFOBが下回った場合、関連書類の提出や説明、申告額の修正などが求められる。
・税関手続きにおいて多数の部門の承認が必要となり手続きが煩雑。加えてシステムが脆弱で処理スピードの低下やシステムダウンが頻繁に発生するため、通関手続きに時間を要しデリバリーが遅れ生産を止めざるを得なくなることが多々ある。とりわけCOVID-19のロックダウン以降、税関職員が在宅勤務となり、状況は一層悪化している。
・フィリピン警察指定化学品の輸入制度が2019年に改定された結果、許可取得プロセスに時間を要するようになった。加えて申請フォーマットが頻繁に変更されるため、当局内でも混乱が生じている。

・メッキ鋼板・カラー鋼板に対しセーフガードが濫用されている。

②税制・付加価値税の計算が恣意的かつ還付がスムーズになされない。会社に付与されたはずの優遇税制に基づかず根拠不明な追徴課税が一方的に通知された、拡大源泉税により税負担が重い、租税条約にある軽減税率の利用が難しいといった税に関する問題指摘が多数寄せられている。
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４．アジア大洋州 ミャンマー①◆ポイント
・2021年1月に発生した国軍クーデターによる悪影響を指摘する声が継続している。
・輸入ライセンスの強化、ネット接続への規制検討、治安の悪化など、ビジネス環境に関する心配の声が多数寄せられている。

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４．アジア大洋州 ミャンマー ②①輸出入規制・関税・通関規制
・2021年10月より完成車の輸入ライセンスの発給が停止された。その後商用車のみ22年1月より再開。2020年8月以降、輸入乗用車への関税が下がり、登録税も半減。このため現地生産のメリットが失われる懸念がある。
・MIC（ミャンマー投資委員会）を利用した免税措置手続きが煩雑。
・2021年10月より輸入二輪車の30％以上を電動にするよう政府からの通達があり、対応を迫られている。

②国軍クーデター（2021年2月）の影響
・国軍クーデター以降、ミャンマーに寄港する船が減った。加えてマレーシアやシンガポール等の近隣国寄港地のコンテナ滞留常態化により、物流に一層時間がかかるようになった。
・クーデター以降、外貨への換金や外貨送金が難しくなっている。
・2019年に新商標法が成立し、2020年10月から「ソフトオープニング」したものの、クーデターに
より機能停止している。
・軍と民主派・少数民族との衝突が続いており、経済活動への不安が指摘されている。

③諸制度・慣行・非能率な行政手続き
・輸出代金として受け取った外貨の現地通貨への30日以内の換金や輸入ライセンスの強化（約1400品目）など、ビジネスに大きく影響する措置に十分な周知期間がとられていない。
・国軍はVPNの使用者に対して罰則を検討中で、実現した場合、社内のシステムに接続
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できなくなる。

４．アジア・大洋州 シンガポール ①◆ポイント・問題指摘数は横ばいで、昨年と同様の傾向を示している。
・とりわけ外国人の就労ビザに関する問題やコロナによる人手不足等、雇用に関する問題が多い。
・工業規格、基準安全認証で新たに2件指摘があった。

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４．アジア・大洋州 シンガポール ②①雇用・自国民優先政策がとられており、外国人労働者の確保やビザ取得（帯同家族まで含め）要件が年々難しくなっている。
・シンガポール人の若者はホワイトカラー職を志向する傾向にある一方で、外国人労働者の確保が難しくなっており、労働力不足が深刻。

②輸出入規制・関税・通関規制
・ATIGAの特恵関税を利用するにあたり、原産地規則（RVC40％以上）を満たすことが難しく、中国などとの競争で劣後している。
・ワッセナーアレンジメント等の品目リストの該否判定基準が日米欧などと異なる。無用なトラブルを避けるため、当該品目はシンガポールを経由しないルートをとらざるを得ない。

③工業規格、基準安全認証
・薬価決定プロセスが不透明で、革新的な医薬品を評価する目的に適していない。また、イノベーションを軽視しており、特殊・ニッチながん衣料製品は商業的に実現不可能。

④新型コロナのパンデミック・重要な労働力だったマレーシアからの通勤労働者が新型コロナによる国境措置で途絶えたため、労働力不足と賃金高騰を招いた。また海上輸送コストの高騰など、物流に関する問題指摘が継続している。

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４．アジア・大洋州 オーストラリア ①◆ポイント
・総問題指摘数は昨年より若干増加。
・「税制」への指摘が3件増加。外国人による土地取得への上乗せ税を問題視する指摘が寄せられている。

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４．アジア・大洋州 オーストラリア ②①輸出入規制・関税・通関規制
・鉄鋼製品へのアンチダンピングの濫用、輸入木製品への燻蒸処理義務など、継続している問題が多い。

②税制
・外国人が居住用不動産を購入する場合、本税に上乗せして各州で8%程度の外国人
上乗せ課税が規定されている。クイーンズランド州では外国人の土地取得に2％の上乗せ税が規定されており（免税の規定もあるが一定の条件が課される）、日豪租税条約に反するとの指摘があった。

③法制度の未整備・突然の変更
・オーストラリア政府は、主に外国投資に関する家安全保障上のリスクへの対応を目的とし、2021年に外国投資の枠組みを改革した。 ただし、1970年代に作られた従来の投資スクリーニングの仕組みの多くが残っており、対応のための業務が煩雑。

④外資参入規制・「外資による取得および買収に関する法律」が2021年1月より改正され、外資企業が参入する場合、規模の大小にかかわらず外国投資審査委員会（FIRB）の認可が必要となった。
認可取得には手続きに相当の時間とコストがかかるため、負担となっている。
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５．南西アジア インド ①◆ポイント
・例年同様、指摘件数は中国に次いで多く、昨年より微増。「輸出入規制・関税・通関規制」、「税制」、「知的財産制度運用」、「工業規格・基準安全認証」に関する問題指摘が多い。
・FTA特恵関税を利用する際の原産地証明書に対する新たなルール（CAROTAR2020）に関する問題指摘が継続している。

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５．南西アジア インド ②①CAROTAR2020に起因する問題
・2020年9月に施行されたCAROTAR 2020の執行に関する指摘が継続している。税関で追加的な原産地情報が求められ煩雑な業務が発生したり、税関のリードタイムが長くなる、通関が止まるなどの事例がある。また、EPAの利用を断念したケースも指摘された。

②BIS認証に起因する問題
・2020年12月より、認証を取得した鉄鋼製品をインドへ輸出するにあたり、インド規格局（BIS)がポータルサイトを通じて事前登録を要求。サイトの構造上、流通を担う商社でなくメーカーが登録者となる一方、商社側が持つ書類が必要となる矛盾が生じ混乱している。
・ばね材料の輸入にあたり、BIS認証取得が求められている一方、COVID‐19により認証作業が遅れ納入遅延が発生。やむなく現地で加工するよう対応したことで採算が悪化。
・他、ステンレス中間財への規制が的外れであったり、電動モーター単体では輸出できなくなった等の問題が生じている。

③輸出入規制・関税・通関規制
・ITA対象品目と考えられる情報通信機器に関税が課されているとの指摘が継続している。
・税関におけるHS分類が恣意的に決められ、関税率の高い品目へ分類されたり、日印EPAで譲許対象外の品目に分類されたケースがある。また解釈間違いを認めた場合はペナル
ティが課される。
・日印EPAはVAとCTCを同時に満たさなければならない品目が多く、CO取得が難しい。
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・鉄鋼製品に対するAD/SGが濫用されている。

５．南西アジア インド ③④税制・2017年1月に導入された物品・サービス税（GST）に関する問題指摘が継続している。
課税範囲が不明瞭、オペレーションが煩雑、州ごとに異なるシステムによる混乱、対応のため高いコンサルフィーが必要になるといった声が多数寄せられた。
・日印租税条約における「技術上の役務提供」の定義が不明確で課税判断が一貫しない、
源泉税率が10％と過大、等の指摘が継続している・2020年以降、平衡税の範囲が、オンライン広告や電子商取引に拡大されたが、対象が不明確。意見表明の機会もしっかり確保してほしい。

⑤工業規格・基準安全認証
・BIS認証の他、この区分では非現実的な包装材の規制、省エネラベル制度とその運用の改善要望、環境規制の不徹底等が継続して指摘されている。

⑥その他の問題
・電力や通信、港湾、道路等のインフラ不足が継続的に指摘されている。

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５．南西アジア バングラデシュ ①◆ポイント
・信用状取引など「金融」に関連した問題指摘が多い。第三国の銀行による支払い
保証がつかないケースもあり、取引を難しくさせている。
・「その他」では物流インフラの未整備、治安の不安定、腐敗などの指摘が継続している。

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５．南西アジア バングラデシュ ②①金融
・L/C（信用状）決済が遅延するケースが多い。また、TT（電信による資金請求）が許容されていないため、決済まで時間やコストがかかる。規制緩和して欲しい。また、新型
コロナ発生後、現地銀行発行のL/Cに対し邦銀の支払い保証が付かなくなったため、保険でリスク担保してほしい。
・海外送金が厳しく制限されており、機械注文の契約金前金をバングラデシュから海外へ送金するのが難しい。納期も長く金額が高い産業機械の契約においては、製造元にとって非常にリスキーである。

②輸出入規制・関税・通関規制
・自動車等、特に機械系の製品に課せられている輸入関税が高額であり、日系企業にとって投資阻害要因となっている。
・アンダーバリューにて中古車を輸入している業者がおり、ビジネスに悪影響が出ている。当局には取締りや適正な輸入価格の査定をお願いしたい。
・通関手続きが複雑、かつ担当官によって運用が大きく変わる。そのため、通関に他国より長い時間を要し、滞貨のリスクが大きい。
・ODAに基づく機材輸出に関してバングラディッシュでは輸入税の支払いが必要であるが、バン
グラディッシュ施主側の輸入税の支払遅延が発生・長期化し、通関遅延が生じる。

③その他の問題・ガス使用者の安全確保に資する法令の未整備、政情不安、不法な金銭要求などが 41指摘されている。

６．北米・中南米 アメリカ ①◆ポイント
・問題指摘件数は横ばい。「輸出入規制・関税・通関規制」が増加しているが、全体的な傾向は前年と同様。米中対立に起因する問題指摘が多い。
・新型コロナのパンデミックを受け、コンテナ不足、半導体不足、ビザ取得の一層の難化など多数の問題が指摘された。

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６．北米・中南米 アメリカ ②①米中対立に起因する問題
・米中対立による諸法規（2019国防授権法、輸出管理改革法、外国投資リスク審査近代法等）、輸出管理手続きの複雑化、新興技術の輸出制限、外国企業による対米投資制限、関税率の上昇等の事業活動への悪影響等を訴える企業が非常に多い。

②通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミへの措置
・米国内で調達できない鉄鋼・アルミ製品も対象となっており、関税支払いによるコストアップ
や物流の変更などで多大な悪影響が継続している。

③輸出入規制・関税・通関規制
・時計及び時計部品に対する高関税と複雑な算定方法、原産地表示規則の厳格・煩雑、特異な表示義務等の他、鉄鋼製品に対するアンチダンピング及び相殺関税の濫用・長期化などが継続的に指摘されている。太陽光パネルに関してもSGが発動されており、日本の除外を求める声が上がっている。
・一般特恵関税制度が2020年末をもって失効しており、制度の継続を望む声が寄せられた。
・日米貿易協定のフェーズ2交渉の早期化を望む声や、原産地規則が関税番号変更基準
のみによる弊害への指摘が継続している。
・ウイグル強制労働防止法の施行を受け、原材料までさかのぼった調査等に大変な工数がかかるとの指摘があった。
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６．北米・中南米 アメリカ ③④雇用・ビザ発給要件の厳格化、更新手続きの煩雑、加州における外国人転入者の運転免許証
取得期限の不合理、最低賃金引き上げによるコスト上昇、労働力不足などが継続して指摘されている。

⑤税制・2021年まで「利払前・税引前・減価償却前利益×30％」とされている支払利息の損金算入限度が、2022年以降は「利払前・税引前利益×30％」に改正された。借入コストが増大するため、従前に戻すべき。
・州ごとに税制が異なり、変更も頻繁になされるため、経理担当者の工数、監査法人への支払い等の負担が非常に大きくなっている。
・米国法人は中間持株会社であり、多数の子会社株式を保有し「GILTI税制」の適用を受けている。当該税制は事務負担が非常に重い上、今後国際合意によりPillar 2が導入されるため、類似の2つの税制の適用により、納税者が二重の負担を負うこととなる。

⑥環境問題・廃棄物処理問題
・子供用品や皮革製品、電子機器等における難燃剤の過度な含有禁止規則、フッ化化合物への過度かつ非現実的な規制に対する指摘が継続している。
・有害物質規制法によって、欧州等他国では規制対象となっていないリン酸エステル難燃剤（PIP(3:1)）に対する規制や、リスク評価手法への懸念が継続している。
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６．北米・中南米 ブラジル ①◆ポイント
・指摘総数は1割程度減少。全体的な傾向は前年同様で、「輸出入規制・関税・通関規制」「雇用」「税制」「知的財産制度運用」等、長期にわたって改善されてない問題が多い。
・「諸制度・慣行・非能率な行政手続」の指摘が増加傾向にある。

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６．北米・中南米 ブラジル ②①輸出入規制・関税・通関規制
・食品・医療機器（歯科材料）などへの高関税が継続して指摘されている。
・I/L（輸入承認書）の取得に際し、手数料が高額かつ時間がかかる。
・インボイス上の品名にポルトガル語が要求される、通関許可に長時間を要する上、税関職員のストライキが頻発する、不正輸入・密輸入の横行等への指摘も続いている。
・EU-メルコスールのEPAが合意され署名を待つ状況にあるため、日本との間でのEPA締結を求める声も継続している。

②雇用・労働者過保護的な法制度、労務費の高騰、現地人雇用義務等の問題が継続している。

③税制
・OECDに準拠しない移転価格の計算方式による不透明さへの指摘や、複雑かつ還付が難しい間接税等の問題が継続して指摘されている。

④諸制度・慣行・非能率な行政手続・ハイブリッド車・電気自動車の導入促進のための関税引き下げ方針の撤回が示されている。
また、自動車産業支援策（ROTA2030）が投資優遇・環境・安全対応促進策を含んでいる一方、カーボンニュートラルとは連動しておらず、政策の方向性が定まっていない。
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６．北米・中南米 メキシコ ①◆ポイント
・前年より３割減少。「輸出入規制・関税・通関規制」「税制」が多いなど、前年と同様の傾向であり、長年継続している問題も多い。
・新型コロナに関する指摘は減少。外資参入規制で新規にエネルギー政策に関する指摘があった。

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６．北米・中南米 メキシコ ②①輸出入規制・関税・通関規制
・2021年11月より鉄鋼製品のMFN税率が引き上げられた（10％→15％）。他、鉄鋼製品へのAD濫用が継続して指摘されている。
・通関時に提出を求められる書類が税関署員によって異なり、通関に時間を要するだけでなく没収されたケースもある。
・日墨EPAのCO取得手続きが煩雑、かつVAとCTCの組み合わせて原産性を判定しており多大な工数を要する。
・NAFTAからUSMCAへの移行に伴い、自動車の原産比率の引き上げや最低賃金要求など
により、業績が悪化している。
・公式規格が改訂され、輸出地で認証ラベルを貼付することになり、価格競争力低下が懸念される。

②税制・2022年よりマキラドーラ制度の下での課税ルールが変更され、税負担が重くなった。

③外資参入規制
・墨政府は、エネルギー分野で国営企業への優遇を進める形での法改定を検討中。外資系企業のメキシコ電力市場への参入・投資に悪影響がある。
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７．欧州・ロシア EU ①
◆ポイント
・昨年と同様の傾向。長期にわたって改善されていない問題がある。
・工業規格・基準安全認証に関する問題指摘が増加傾向にある。

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７．欧州・ロシア EU ②
①日EU EPA
・ドイツ、英国、イタリア、スペイン、フランスの当局に関税の払い戻しを求めているが、各国による規程の解釈に一貫性が無い。また返答の遅い点も問題である。
・イタリアとエストニアで原産地証明書に記載する、Exporter Reference Numberについて、
正しく法人番号を記載しているが、税関より間違いであるとの指摘をうけることがある。協定には、日本の企業は、法人番号がその番号になると明記されているが、対象をEU企業としているReference numberと混同しているとみられる。

②輸出入規制・関税・通関規制
・鉄鋼製品へのAD/SGの悪影響が継続して提起されている。コロナ後のコスト高騰を助長し収益を圧迫する他、EV化に向けて欧州では十分調達できない材料にも及ぶ。
・事前教示制度を利用したところ、承認まで時間がかかりすぎる（120日ほど）③ブレグジットの影響
・EU英FTAに拡張累積がないため、日・韓・トルコなどでの生産品のコストが上昇する。
・医薬品のバッチテストの相互承認を求める声があった。
・これまで英国から欧州各国へ直送できていたが、オランダを経由しなければならなくなった。

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７．欧州・ロシア EU ③
④工業規格・基準安全認証
・医療機器のMDD（指令）維持及びMDR（規則）への移行申請にあたり、臨床評価に関する要求が厳しくなっている。また認証取得のコストが高い。
・MDDからMDRへの移行に伴い、一部製品がCEマークを維持できなくなり、商品不足が生じる恐れがある。
・認証機関（N.B.）に何度も問い合わせているが、MDR認証に関する手続きの概要、および見積もりについての回答がされない。
・CE機械指令書により、EU以外の国がEU加盟国へ輸出する際はEU内に欧州委任代理人を設けねばならず、現地法人を持たない企業は取引先や一個人に頼らざるを得ない状況。
欧州へ輸出する場合に足かせとなる懸念がある。
・RoHS指令・ELV指令における適用除外申請が煩雑。
・包装材規制について、国ごとに満たすべき実施要件・当局への報告内容が異なる。統一的な対応を取ってほしい。

⑤新たな規制の導入
・炭素国境調整措置、カーボンフットプリントの計算方法、企業サスティナビリティ報告指令、
デジタル市場法など、新たな規制導入における制度設計のあり方に対する不安の声が多数寄せられている。
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７．欧州・ロシア EU主要加盟国 ①①フランス
・ワニ革の時計バンドを輸出する際、日本でワシントン条約に基づく許可を取得するのに加え、輸入業者も許可の取得が必要となり時間と手間がかかる。またATAカルネを使ったサンプルの場合は、都度輸出入許可が必要になる（他、同様の措置を行う多数の国で同様の指摘）。
・国際合意に先行してデジタル課税を導入しており、廃止を訴える声がある。
・私的複製補償金制度の受益者が料率表を決定するという不公平な制度になっている等、制度の在り方について懸念の声が継続的に寄せられている。
・リサイクル対象製品のラベリング（トリマンロゴ）に関し、製造者に過度な負担になるとの指摘が継続している。
・2022年1月1日に、製品中に含まれる含有化学物質情報の開示を求める法律が施行された。REACH規則を超えた規制であり、EU域内での自由流通を妨げかねない。

②ドイツ
・日欧EPAに関し、他の国では一度申請した書類を長期にわたって使用できるが、ドイツは都度書類を準備する必要があるとの指摘が継続している。
・知的財産権がドイツで登録されている場合、ドイツ非居住者間の取引であっても使用料等の収入がドイツ国内源泉所得とみなされ納税の義務がある。22年7月以降は租税条約により源泉所得税が免除される場合でも申告しなければならないなど、事務負担が大きい。
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７．欧州・ロシア EU主要加盟国 ②③イタリア
・国際合意に先行してデジタル課税を導入しており、廃止を訴える声がある。
・テレビに対して高額な私的複製補償金が課せられる。プロユースであれば除外可能だが、手続きが煩雑。
・社会保障協定締結を希望する声が継続して寄せられている。
・2022年1月からEU包装材指令にはない独自の記載要求（イタリア語で回収グループと消費者情報の表示が必要）があり、EU域内での自由な商品流通を妨げかねない。（正式導
入は延期）

④スペイン
・国際合意に先行してデジタル課税を導入しており、廃止を訴える声がある。
・法定の時間外労働上限時間が短すぎ、遠隔地に派遣するエンジニア等にはそぐわない。
・社会保障協定が締結され年金支払いの重複はなくなったものの、IDカードは毎年更新となり手続きが煩雑。
・保守部品の保存期間や法的な保証期間がEU法の義務より長くなった。

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７．欧州・ロシア 英国 ①
◆ポイント
・ブレグジットから1年経過。「輸出入規制・関税・通関規制」「工業規格・基準安全認証」などで問題指摘が続いている。
・とりわけ、事実上EU圏に残った北アイルランドと英国本土間のルールの違いによる対応の煩雑さが企業を苦しめている。

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７．欧州・ロシア 英国 ②
①ブレグジットの影響
・EUを経由後、英国に出荷される日本製品は、EU英FTA（TCA）の特恵関税を利用できな
い。
・TCAに拡張累積が規定されていないため、日・韓・トルコ等での生産品のコストが上昇する。
・EUと英国の間で医薬品のバッチテストの相互承認を求める声があった。
・CEマーキングは2022年末まで延長されたが、UKCAマーキングへの移行期間は不十分。
またマーキング含め、同一国内ながら北アイルランドと英国本土では工業規格や基準安
全認証が異なってくるため、対応が煩雑。
・北アイルランドへの医薬品の供給に係る医薬品規制等においてEU側と英国側で解釈が異なっており、企業の対応が困難である。

②その他の問題・現代奴隷法の対象となる取引およびモニタリングの基準が不明瞭。啓発ツールも少ない。
・国際合意に先行してデジタル課税を導入しており、廃止を訴える声がある。
・現地での運転免許取得時に滞在許可証（BRP）の原本提出義務があり、申請中は英国外に出張できない。

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７．欧州・ロシア ロシア ①◆ポイント
・本アンケート締め切り直前に起きたウクライナ侵攻に関する指摘はなかった。
・前年と同様の傾向で、「輸出入規制・関税・通関規制」が多く、以下「知的財産制度運用」「諸制度・慣行・非能率な行政手続き」への指摘が多い。
・前年ゼロだった「工業規格・基準安全認証」は5件の指摘が寄せられた。

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７．欧州・ロシア ロシア②
①輸出入規制・関税・通関規制
・全般的な高関税（時計製品含む）、木材輸出に対する高輸出税、インボイスの金額修正における追徴金、サンプル品の輸入に関する書類整備の煩雑などが指摘されている。
・2022年1月30日よりスペアパーツの輸入・販売に関する法律が施行され、スペアパーツの輸入が厳格化された。

②工業規格、基準安全認証
・医療機器に関する登録申請において、手続きが一貫せず担当者によって要求が異なる。
・国際的に冷凍水産物原料の賞味期限は「2年」が一般的だが、ロシアでは1年やそれ以下であることが多い。他国品との競争や確認作業が煩雑になるなどの問題がある。

③為替管理
・外貨送金を行う場合、取引の契約書等事前の届け出が必要。しかも銀行経由で送金許可を申請する必要があるため、銀行との間の手数料交渉で不利となる。
・グループ会社からの借入、及び親会社の保証を受けた現地銀行からの借入れも、過小資本税制の対象となる。現在のカントリーリスクでは、親保証なしの借入枠設定が可能
な現地銀行は限られており、十分な資金調達枠を確保することが困難になっている。

④知的財産制度運用
・コンピュータプログラムが発明として保護されない、ユーラシア特許条約経由とロシア特許庁経由の申請ルートが並立しており、特許権が独占権であるとの原則が揺らぎかね
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ない、模倣品対策・取締が不十分、などの指摘があった。

７．欧州・ロシア ロシア③
⑤諸制度・慣行・非能率な行政手続き、法制度の未整備・突然の変更
・個人情報（従業員、客先等）を収集しているすべての法人は、その情報をロシア国内に保存しなければならず、国外に持ち出せない。
・インターネットを経由して情報を提供している企業は、ロシア国内で6ヶ月、特定のデータ（IPアドレス、電子メール等）を保管する必要がある。
・コンタクトレンズおよびケア用品における薬事規制が頻繁に変更されるため、新たな規制への対応のため機会損失が生じている。
・税法・輸入通関に関する法令・安全規格関連法等、通達から実施までの期間が短く実施不可能なケースが多い上、当局の現場に具体的な対応策・指示が下りておらず、法令は発効しても現場での対応が不可能なケースが多発している。
・2022年1月からのEAEU（ユーラシア経済連合）認証手続き強制化について、直前の2021年
12月24日に延長が発表された。

⑥政府調達
・ロシア製のストレージ製品（ノートPC、タブレット等）のみが政府調達の対象となる。ロシア
製ステータスを得るための手続きや基準が変わり、より複雑になった。
・医療品の公共調達における国産品優遇、海外品の入札参加制限により販売の障害が懸念される。国産品の定義も不明確。
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８．中東・アフリカ サウジアラビア ①◆ポイント
・「輸出入規制・関税・通関規制」及び「税制」への指摘が多い。
・SABERやSASOなど独自の基準・システムによる通関上の問題への指摘が継続している。税では法人税格差への指摘が継続している他、不合理な税務調査
や租税条約違反を指摘する声が寄せられた。

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８．中東・アフリカ サウジアラビア ②①輸出入規制・関税・通関規制
・2019年に導入された「SABER」に対する指摘が継続している。新たな品目が規制対象に加えられた場合、法令の改正や事前の情報発信がなくSABERシステムの登録情報でのみ知るところとなり、適合性評価やテストレポートを取得する間出荷が止まる。またルールが不明確かつ原産地証明書の取得が難しいといった指摘があった。
・「サウジアラビア標準化公団（SASO）」が管轄する輸出品適合性評価プログラムにより、対象品目は出荷前検査が必要で時間とコストがかかる。

②税制
・外資系企業の法人税20%に対し当国企業は喜捨税2.5%のみ。外資系企業と当国企業が競合する事業投資案件（IPP,IWP等）における公平な競争を阻害している。
・明らかに非が無いにも関わらず税務当局から税務調査を受け、しかも時間的余裕が与えられない。また対応にコストがかかる。
・VATが2020年7月から上がったが、1か月前の突然の通知だった。その他、SNSによる通知などきちんとした手続きを経ていないことが一般化している・日サウジ租税条約で取り決められた税率でなく国内税率が適用された。

③工業規格・基準安全認証
・SABERでスペアパーツのCBレポートなど一般的でない要求がある、エアコン、洗濯機、冷蔵庫を対象にしたエネルギー効率ラベルのSASO認証の更新申請には、6ヶ月以内に発行されたテストレポートが必要なため負担、などの指摘があった。
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８．中東・アフリカ トルコ ①◆ポイント
・「輸出入規制・関税・通関規制」、「為替」への指摘が増加。2020年より導入された
追加関税措置に関する問題などが継続して寄せられた。
・EPA及び社会保障協定締結を訴える声が継続している。

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８．中東・アフリカ トルコ ②①輸出入規制・関税・通関規制
・2020年4月以降、時計・建設機械等幅広い品目に追加関税が課された結果、現地で生産を行っている企業に負担となっている他、日本製品は価格競争力を失っている。
・食品サンプルへの通関規制が厳しく基準も不明確で、廃棄のやむなしに至った例がある。
・早期のEPA締結を望む声が継続している。
・時計製品はEU REACHの試験報告書がなければ通関できないが、対応の負担が大きいことから、サプライチェーンの川上から得た情報でこれに代えてほしいとの要望があった。

②為替
・トルコリラの為替相場の下落による為替リスクや、政策金利と乖離した実効金利の上昇による為替管理コスト増を指摘する声があった
・在トルコ企業はトルコの銀行としか為替予約ができない、クロスボーダーで資金調達を行う場合、RUSF（財源使用税）やVATなど様々な課税をされる。

③雇用
・外国企業は駐在員1名に対し5名の現地社員雇用が義務付けられているため、駐在員の増員が必要な場合も派遣が出来ない。
・社会保障協定が締結されていないため、駐在員の社会保障費は日本と駐在諸国の2重に支払う必要があるため、日系企業の負担となっている。
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８．中東・アフリカ トルコ ③④税制
・トルコは国際的な合意に先行して2020年3月よりデジタルサービス税を導入したが、国際的な合意形成が図られれば撤廃して欲しいとの要望があった。
・通関時に支払い済の証明ができない場合、RUSF （財源使用税）を課税されるため、あらかじめ在トルコの銀行より資金を手当てせねばならず資金効率が悪い。
・印紙税がどのような金額の契約であれ定率で課されるため収益を圧迫している。

⑤政府調達
・公共調達法の要求が複雑で、しかも一定数以上が参加しなければ入札が成立しない。
また、入札後も購買法によりトルコリラ建ての契約が条件となる。

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８．中東・アフリカ エジプト ①◆ポイント
・昨年に比べ指摘が急増。「税制」「雇用」「諸制度・慣行・非能率な行政手続き」に新たな指摘あり。
・「輸出入規制・関税・通関規制」では、貨物到着前の税関への通告など、新規の指摘があった。EPA締結を求める声もあり。

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８．中東・アフリカ エジプト ②①輸出入規制・関税・通関規制
・2021年10月より貨物到着前に貨物情報を通関へ通告するシステムが導入されたが、不明点が多い一方、問い合わせに対する入手に時間を要する。また関連費用の突然の変更などもあり、現場で混乱が生じて いる。
・ISOを取得していない工場の製品をエジプトに出荷（販売）出来ない。一方で、ISOを取得している工場の製品であっても、輸出手続きが煩雑で非常に手間を要している。
・税関による関税率変更が施行期間なく実施されるため、変更の都度、新関税率への対応と当局と協議しなければならない。
・エジプト政府により指定された出荷前検査会社が輸出国によって異なるため、多くの会社と取引を行わなくてはならなくなる。
・ブランドが付されたパーツが税関で検査されないことを悪用し、関税回避や粗悪品の流入などの問題が発生している。
・日本とのEPA締結を望む声が上がっている。

②諸制度・慣行・非能率な行政手続き
・商業契約書一般に領事承認が要求される上、一定の手数料が必要になる。加えて原紙のやり取りに時間がかかる。
・政府系組織との契約の際、仲裁地はエジプトが指定される上、契約後に内容が変更され得る。
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８．中東・アフリカ 南アフリカ共和国 ①◆ポイント
・「雇用」に関する問題が増加。他、「輸出入規制・関税・通関規制」「工業規格・基準
安全認証」が多い。
・黒人経済力強化政策が外資参入への障壁となっているとの指摘が継続している。

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８．中東・アフリカ 南アフリカ共和国 ②①黒人経済力強化政策に関する問題
・南アフリカでは、黒人経済力強化政策（BEE）を進めている。政府系機関だけでなく民間企業も当指標に沿って調達するため、市場参入が困難。また指標を達成するため高コストであっても高いBEE指標を持つ企業から購買しなければならない。
・外資の性格上、BEE指標の一つである「所有権」の達成は難しく、見直しが必要。

②輸出入規制・関税・通関規制
・テレビや冷蔵庫、鉄製品等、全体的に関税率が高い一方、完成車と自動車部品の関税に大きな差はなく、現地生産するには長期的な競争力の担保が難しい。

③雇用
・現場作業を監督するだけでもビザが必要となり、突発的な事態への対応が難しい。外国人を雇用する場合、採用広告を出すなどプロセスが複雑かつ長期にわたる。能力のある人材の確保が難しく、かつ比較的人件費が高い。
・労働者過保護的。産業別上位団体を通しての自社の組合との交渉になるため、難航した
場合、同業他社の組合員による暴力行為により命の危険を感じることがある。

④外資参入規制
・自国産業保護を名目に、地場企業が自社の産業分野の品目に関税を課すよう当局に働きかけている。また、南アフリカの鉱業憲章では、鉱山開発にかかる機材の70％を南ア
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製品とすることを求めている。

８．中東・アフリカ ナイジェリア ①◆ポイント
・「為替管理」の指摘が2件増加。外貨不足によるビジネスへの悪影響が指摘されている。「知的財産制度運用」では模倣品対策の不備が指摘されている。
・「その他」では、インフラの未整備や治安などが継続して指摘されている。

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８．中東・アフリカ ナイジェリア ②①為替管理
・外貨不足により銀行で外貨の調達ができず、市中で調達しなければならない。銀行レートと市中レートの乖離が大きく、結果的に競争力を棄損している。コロナにより世界需要が激減した2020年4月以降、外貨不足の傾向はより顕著に。
・ナイジェリア国内プロジェクトの実施によって現地通貨が溜まっているが、国外送金に時間がかかる。

②知的財産制度運用
・現地適格規格SONCAPのライセンスを取得している商品保護の施行が不十分であり、模倣品や規格を取得していない粗悪品が流通しているとの指摘が継続している。
・模倣品に対する水際対策が不十分。

③その他
・貧弱な電力インフラによる停電の頻発、道路網の未整備、税関職員による嫌がらせによりコンテナ高額な保管延滞料が請求されている。
・治安の悪化も継続して指摘されている。

④政府調達
・入札の透明性欠如により、不正・腐敗の温床になっているとの指摘が継続している。
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８．中東・アフリカ イラク ①◆ポイント
・「輸出入規制・関税・通関規制」が年々増加。
・中央政府とクルド人自治政府との間の制度の不整合に起因する問題指摘が多い。

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８．中東・アフリカ イラク ②①輸出入規制・関税・通関規制
・税関は、「正規輸入者からの提出情報（価格リスト・Invoice）」と、「市場にて得た情報」を参照するとのことながら、非正規輸入者の価格情報や、根拠不明な情報、単純に前年の登録情報を参照するケースが多発している。また手続きに時間を要する。
・メーカーやサプライヤーを対象とした登録証明書制度に規定された工場監査への対応が煩雑。しかも認証機関は一つしかない。
・イラク中央政府管轄地域では、車両通関時にイラク大使館による貿易査証付きのコマー
シャルインボイスと原産地証明書の事前提出が必要。査証データは関連省庁・組織内での取り回しと連携の悪さから最終確認者である関税局側で認知されておらず、輸入通関が1か月ほどできなかったケースあり。港での保管期間超過料まで徴収された。
・輸入通関に際して出荷国のイラク大使館で査証を取得しなければならず、一定の期間がかかることにより、書類が間に合わない場合は通関できず保管コストがかかるケースがある。

②法制度の未整備・突然の変更
・イラク中央政府やクルド自治政府がそれぞれ個別に規定する乗用車及びトラック、バスに関する仕様上の法律、規則内容や安全基準に関する内容が突然変更、施行する旨の通知がなされるケースが少なくない。

③税制
・源泉税に関し、本来輸入者が免除申請をすべきであるところ、輸出者にその責を負わせる
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ケースが散見される。

９．新型コロナに起因する問題①◆ポイント
・WHOがパンデミックを宣言したのは2020年1月30日だが、本調査の締切り直前であった
ため、2020年回答（2020年2月末締切）では中国・インドで計4件しか指摘されていない。
・2021年の回答（2021年2月末締切）では、一気に94件となった。今年の回答（2022年2月末締切）でも101件とほぼ同じ水準ながら、経済活動の再開に伴い、問題の内容が大きく変化。
新型コロナに関する問題指摘数の推移

120

2022年度

2021年度

10080

主に経済活動に関する問題
60
40

主に人の移動に関する問題

20

2020年度
0
2020年
ビザ取得の困難（帯同家族含む）

2021年
入国禁止・隔離・行動制限

2022年
公的機関の停止・業務滞留

海運・陸運・空運などの問題

税関や荷捌きの停滞など港湾・空港の問題

労働力不足・賃金の上昇

材料・部品隘路

自社工場・事務所の閉鎖・営業制限

景気後退などビジネス環境の悪化

コロナに起因する為替や送金に関する問題

情報不足

政策変更

医療物資・ワクチン不足

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９．新型コロナに起因する問題②①２０２０年回答（２０２０年２月末締切）
・新型コロナの震源地と言われる中国で3件、インドで1件の問題指摘があった。
・中国では現地法人の稼働低下などが指摘された。インドではマスクなど医療物資の禁輸を打ち出したとの指摘があった。

②２０２１年回答（２０２１年２月末締切）
・世界的にロックダウン措置が広がる中、非常に多いのはビザ取得の困難。次いで入国禁止や隔離・行動制限など、人の移動に関するものが多い。
・次いで、ロックダウン措置による公的機関の停止や業務の滞留、自社工場の閉鎖や営業活動の停止、海運などロジスティクスに関する問題等が続く。
・他、急速な景気低迷、マスクなど医療物資の不足やワクチン接種に関する指摘もあった。

③２０２２年回答（２０２２年２月末締切）
・コロナ2年目となり、ビザ取得の問題はやや落ち着いた一方、入国制限や隔離措置による問題指摘は継続。しかし、全体として人の移動に関する問題は減少。
・経済活動が戻りつつあることを反映して、コンテナ不足や輸送費の高騰などロジスティクスを巡る問題や、税関がまだ十分に機能回復しておらず、かつ港湾・空港の荷捌き能力が急速な物流増に追い付いていない様子等が読み取れる。
・生産活動の回復に伴う労働力不足や賃金上昇を訴える声も増加。
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お問い合わせ
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武田、庫元(くらもと)
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Fax：03-3436-6455

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