Ⅰ アドバイザリー・ボード専門家会議記録（平成２５年４月１７日）

Ⅱ点検・評価報告書／説明資料

平成２４年度

香川大学大学院地域マネジメント研究科
アドバイザリー・ボード専門家会議報告書

平成２５年５月

目

次

まえがき
アドバイザリー･ボード専門家会議名簿 ··································· 1························································································
Ⅰ アドバイザリー・ボード専門家会議記録 ····························· 2（平成２５年４月１７日）

Ⅱ点検・評価報告書／説明資料 ··········································· 16

地域マネジメント研究科出席者名簿 ····································· 87まえがき
香川大学大学院地域マネジメント研究科（香川大学ビジネススクール）は、
平成 16 年 4 月、わが国初の地域活性化に貢献する教育研究を目的とした経営系専
門職大学院、また、中四国地域唯一のビジネススクールとして、開設されて今年で10 年目を迎えます。地域活性化に資する教育研究とビジネスリーダー、パブリック
プロフェッショナル、地域プロデューサーの養成という研究科の固有の目的に向かい、試行錯誤しながら、教員と学生が共に取り組んで参りました。
平成 25 年度に大学基準協会から 2 回目の経営系専門職大学院の認証を受けるということになりました。それは、10 年の取組みを点検・評価する又とない好個の機会でもあます。
自らの点検・評価の結果について、本研究科開設以来、毎年開催しております地
元有識者の方々からなるアドバイザリー･ボード（前回は平成 24 年 7 月 18 日（水）に実施）に加えて、大学関係の専門家からなる専門家会議で、ご意見やご教示を得たいと願いました。
幸いにも、平成 25 年 4 月 17 日（水）にその会議を実施する事ができました。本
報告書はその会議録です。
これまでの私どもの取組みに対する適切なご意見等をいただきましたとともに、今後の方向性について貴重なご示唆等をいただきました。この会議録に収められている各委員のご発言の一つひとつを、本研究科の宝として大切に受け止め、さらなる努力を続けたいと思っております。
最後になりましたが、たいへんご多忙にもかかわらず貴重なご意見・ご教示をいただきましたアドバイザリー・ボード専門家会議の各委員の皆様に厚く御礼を申し上げます。

平成２５年５月
香川大学大学院地域マネジメント研究科長
板 倉 宏 昭

香川大学大学院地域マネジメント研究科
アドバイザリー･ボード 専門家会議 名簿

甲 斐 良 隆関西学院大学経営戦略研究科 研究科長

清 成 忠 男法政大学 学事顧問・名誉教授

中 野 常 男

神戸大学大学院経営学研究科

竹 林 敏 之香川県教育委員会事務局

教授

教育次長
敬称略

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アドバイザリー･ボード専門家会議日程期日：平成２５年４月１７日（水）１２：００～１３：３０

会

場：香川大学幸町南キャンパス（香川県高松市幸町２－１）
又信記念館 2 階 第二会議室

議

事
12：00

開

会
研究科長挨拶
配布資料の確認
アドバイザリー･ボード専門家委員の紹介
地域マネジメント研究科出席者の紹介

12：10

自己点検・評価の報告

12：30

審議

13：30

閉会（研究科長謝辞）2香川大学大学院地域マネジメント研究科アドバイザリー・ボード専門家会議
板倉： それでは、香川大学大学院地域マネジメント研究科

平成 24 年度アドバイザリー・ボー

ド専門家会議を開催させていただきます。
最初に、私からご挨拶をさせていただきます。研究科長を務めさせていただいております、板倉でございます。まずお礼を申し上げさせていただきます。委員の皆様にはご多忙の中、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。深くお礼申し上げます。本専門家会議は、平成 20
年 3 月に第 1 回会議を開催し、今回が 2 回目となります。第 1 回会議におきましては、委員の方には当研究科の運営に関しまして、専門家の立場から貴重なご意見を頂きました。平成 20 年度経営系専門職大学院認証評価をうけ、その結果、平成 21 年 4 月１日付で大学基準協会の経営系専門職大学院基準に適合していることが認定されました。そして、平成 25 年度に第 2 回目の認証評価を受けるにあたり、この間の運営について改めて点検・評価を実施し、3 月 29 日に大学基準協会に点検・評価報告書等を受理していただきました。できうる限りの力を傾注し取り組んできたつ
もりではありますが、様々な視点から点検・評価することにより、その取組みを客観的に把握し、必要な改善につなげたいと考えております。今回の専門家会議でも、是非それぞれのご専門の立場でご指導をいただき、本研究科の今後のあり方についてご教示いただきたいと存じます。
まず、委員の皆様をご紹介させていただきます。第 1 回の専門家会議に引き続きお願いしておりますのが、清成法政大学学事顧問・名誉教授様と、中野神戸大学大学院経営学研究科教授様のお二人です。今回新たにお願いいたしましたのが、甲斐関西学院大学経営戦略研究科 研究科長様、竹林香川県教育委員会事務局教育次長様のお二人です。それぞれにご要職にありながらこのようにお力添えをいただいておりますことを、重ねてお礼申し上げます。
また、本会議にあたり、座長を清成先生にお願いいたしました。どうぞ、よろしくお願いいたします。
その前に、恐縮ではございますが自己紹介を賜れればと思います。それでは清成先生より席の順にご紹介をお願いします。
清成先生：法政大学で学事顧問をやっております、清成です。法政大学以外には、東京の青山にある事業構想大学院大学に携わっております。ＭＢＡではなく、ＭＴＤ、スタートＵＰするまでの事業構想のビジネススクールです。新潟に事業創造大学院大学があるが、そちらはスタートＵ
Ｐしてからベンチャーの経営を教えています。事業構想大学院大学は、場所がいいので、学生は集まっています。学費は 160 万円と高めです。まあそのあたりの経験もお話しできればと思います。
中野先生：神戸大学の中野です。現在、神戸大学経営学研究科の現代経営学専攻長を担当しています。神戸大学の場合、ビジネススクールは、貴学のような独立研究科でなく研究科内の一専攻（現代経営学専攻）です。われわれも、本年度に認証評価を受けるべく、ABEST21 に提出するための自己評価書を作成している最中です。こちらの状況も参考にさせていただきたいと思います。本日はよろしくお願いいたします。
甲斐先生：関西学院大学の甲斐です。関学ビジネススクールは香川大学より 1 年おそく開校し、3

香川大学のことは横目で見ながら地域とマネジメントがどのように結びつくのかを気にしていました。関西学院の専門職大学院は、西日本最大の規模で、アカウンティングが 200 名、ビジネス
が 100 名の定員であり、そのうえドクターコースもあります。香川大学ビジネススクールとは数年前から連携関係にあり、関学の学生が香川大学の先生方に教えてもらっています。その他、2年間の研究科長の経験を踏まえながら、お話させていただければと思います。
竹林次長：香川県教育委員会の竹林です。香川県教育委員会は、香川大学の教育学部と連携しています。教育学部とは教員養成課程や免許更新講習など連携すべき点が多くあります。地域マネ
ジメント研究科とはこれまで直接的な連携はなかったのですが、学校現場では学校経営、マネジ
メントをどうするかが大きな課題になっています。ガバナンスなど公立学校における大きな課題にについて、地域マネジメントという教育学部とは違った視点で教員の方にも貢献することができないか、教育学部でやっている研修とはちがったものができないのか、こうした利用者という観点でお話しできたらと思います。
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板倉：ありがとうございました。よろしくお願いします。本日は、教員は塚田教授が急用のため欠席で、9 名の教員が参加しております。
板倉：研究科長の板倉です。マネジメントシステム、戦略論の基本でございますがそれを担当しています。
原：副研究科長の専門は、経済地理学で、産業クラスター論を担当しています。産業集積、自分の研究としてはコンテンツ産業について、研究しています。
高塚：高塚と申します。担当の授業科目は、統計分析、都市開発論です。私の研究テーマは、地域や都市における政策的な問題を主に経済学を使って分析することを専門にしております。研究科内の業務としては、入試関係を担当しています。
牛島：牛島と申します。地域公共政策、自治体財政政策、に加えて今年からは実践型地域活性化演習を担当しております。自治省に入省して、総務省や自治体をまわって古河市の副市長を経てこちらにきております。
亀山：亀山です。経済分析と地域経済分析を担当しております。研究テーマは、首席の経済で産業物流などテーマにしております。
大北：大北健一です。マーケティング・マネジメント、意思決定分析を担当させていただいております。研究分野の方は、マネジアルエコノミクス、ビジネスエコノミクスです。
髙木：高木知巳です。要覧の一番最後です。私は実務家教員で 1 年前に大学の組織に入りました。
もともとはジャフコでベンチャーキャピタルを、ロンドンビジネススクールでＭＢＡを取った後、4米国で働いていて、一昨年までベンチャーファンドをやっていました。事業創造論を担当しております。
國村：國村と申します。去年の 10 月から教員になりまして、アカウンティングとビジネス・アカ
ウンティングをやっています。専任の中で唯一みなし専任で、会計事務所もやっています。
閔：ミンともうします。去年の 10 月に着任しまして、マーケティング戦略、マーケティング・リ
サーチを担当しています。
板倉：以上が本日参加させていただいく者です。よろしくお願いいたします。
この後は、まず報告をさせていただきたいと思いますので、お食事をしながらお聞きください。
それではまず、資料の確認をさせていただきます。全部で 8 点で「座席表」「次第」「ファイルにとじた資料」「情報誌 地域マネジメント」「香川大学ビジネススクール 2013 年度要覧」「学生募集チラシ」「平成 25 年度修学案内」です。そろっていない方はいらっしゃいますか。
それでは、約 15 分程度お時間を頂戴して前回の認証評価からこれまでの 5 年間の説明を先ほどのファイルの資料 14 の「点検・評価報告書」と説明資料を用いて説明させていただきます。前回の平成 19 年も同様の説明をさせていただいております。まず認証評価についてですが、本研究科
では、大学基準協会で認証を受けております。その大学基準協会による認証評価の基準に従い点
検・評価報告書を作成いたしました。その基準では、資料 14 の目次のように、大きく 8 つの項目に分けて点検・評価いたしました。
その 1 つ目の項目は、「使命・目的・戦略」で、どういう理念で当該の大学院を運営しているかという項目です。2 つ目は「教育の内容・方法・成果等」であり、そういう目的に従って然るべき教育内容等が実際に展開されているのかを問われています。3 つ目は｢教員・教員組織｣であり、教員の組織ができているかです。4 つ目は「学生の受け入れ」で、学生をきちんと受け入れているのかです。5 つ目は「学生支援」で、受け入れた学生に対してきちんと支援・指導体制ができているかを問うたものです。6 つ目は「教育研究環境」で、その学生生活のための、研究教育環
境の整備ができているかを問うたものです。7 つ目は「管理運営」であり、組織の管理運営ができているかを問うたものです。8 つ目は「点検・評価、情報公開」であり、今回の専門家会議もその一環ですが、自らの取り組みに対する点検・評価を問うたものです。専門家の皆様は、すでにご承知の事かとも存じますが、以上のような構成になっております。そこで今の順に沿いポイントを説明させていただきます。
まず第 1 の「使命・目的・戦略」については、資料 11 の 3 ページにあります。経営系専門職大
学院に課せられた基本的な使命である、「優れたマネジャー、ビジネスパーソンの育成を基本とし、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につけ、高い職業倫理観とグローバ
ルな視野をもった人材の養成」に基づき、固有の目的「「地域活性化に貢献する教育研究を通して、高い倫理観のもと、マネジメントや地域政策に関する能力を養う。企業におけるビジネス・リー
ダー、行政におけるパブリック・プロフェッショナル、地域資源を生かして活性化を図る地域プ
ロデューサーなど、地域新時代を拓くプロフェッショナルを養成する。」を設定しています。
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ここで資料 1 をご覧ください。本研究科は、ユニークな存在であります。
第一に、中四国でＭＢＡを発行する唯一の経営系専門職大学院です。
国立大学の専門職大学院のＭＢＡとしては、2004 年 4 月に一橋大学、神戸大学、九州大学に次いで全国で４番目に設置され、現在も、小樽商科大学と筑波大学と京都大学とあわせて 7 大学のみとなっております。なお、政令指定都市にキャンパスがないのは、香川大学のみです。
さらにユニークなのは、地域活性化への貢献を照準にして、研究科の名称にも地域が入っているビジネススクールは、日本にひとつしかありません。
第一期の法人評価でも、研究の上で、香川大学の 8 部局の中で本研究科だけが質の向上度で｢大きく改善・向上しているまたは高い質を維持している｣のプラス評価をいただいております。科研
費も 100％が採択されております。
以上から、十分に差別化はできていると考えております。
したがって、これまでの理念を踏襲することが基本で、それが 2 つの中長朝ビジョンです。項目 3 の 5 ページをご覧ください。本研究科は、固有の目的の実現に向けて、次のような中長期ビジョンを策定しております。
・地域活性化に貢献する教育・研究を進める。
・ビジネスリーダー・パブリックプロフェッショナル・地域プロデューサーを育成する。
さらに、固有の目的や中長期ビジョンの実現に向けて、次のような 7 つの戦略を実行しています。
１.経営系と地域公共系の融合的な教育研究を進める。
２.理論と実務の双方向教育を発展させる。
３.農業・観光・医療・福祉などとの文理融合の研究を進める。
４.地域振興とグローバル化を融合した教育研究のコンセプトを構築する。
５.リカレント・プログラムなどを通じ、同窓会を支援する。
６.四国地域全域と中国地方東部からの学生の受け入れを進める。
７.多忙な社会人向けに非学位プログラムを検討する。
戦略１，２はこれまでの特徴を生かす戦略で、連携、融合がキーワードです。
これまでの 2 つの融合、経営系と地域公共系の融合、理論と実務の融合を発展させようとするものです。
自治体との連携ですが、例えば、平成 23 年度から 2 年度にわたって高松市から受託いたしました｢高松広域定住自立圏における団塊世代の人材活用の調査研究がございます。地域の絆づくりということで、小学校区単位が地域の単位となるということの調査研究をとりまとめ、高松市に対して報告と提言をいたしました。こうした地域活性化のための研究を進めてまいりたいと思います。
三豊市とも全学の連携協定のもとで、サテライトキャンパスが設置されました。また、香川県との研修連携事業として、香川県にご協力いただいているところですが、例えば、昨年度から瀬戸内国際芸術祭の総合ディレクターの北川フラム先生の 15 回分の 2 単位の講義を香川県職員の方に無料公開で提供しております。こうした地域とタイアップしたカリキュラムの充実につとめた
いと考えております。
戦略３～７は、課題に対応する戦略です。
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地域マネジメントの課題は、4 つございます。
第 1 に、新しいニーズに対応する必要があります。農業、観光、医療、福祉などの新しいニーズにこたえる必要があると考えております。例えば、平成 24 年度は医師が 3 名入学し、今年度も病院関係者が 2 名入学するなど、医療経営に対するニーズがございます。
医療経営など産業別の授業開催を検討いたします。
第 2 に、グローバル化です。
地域振興とグローバル化を誘導した教育研究のコンセプトを構築するということですが、第一に、四国の企業といえども、グローバルな競争に影響されております。アジアも教育に力をいれております。世界との関係なくしてはなりたたたいということがございます。グローバルとロー
カルとは対立的な概念ではなく、いわば一枚のコインの裏表のような相互に密接不可分な関係になる。
すなわち、グローバルな活動はローカルに深く根ざすべきであり、同時にローカルな主体はグローバルな支持を獲得すべきであると考えます。
また、世界最先端の高齢化社会のビジネスモデルを売っていくということが必要になってきます。これからグローバル化への対応をコンセプトづくりから進めたいということです。これが戦略４です。
第 3 に、縦のネットワークと横のネットワークの拡大です。
戦略５にありますように、リカレントプログラムを通じて、縦のネットワーク、つまり、同窓会を支援していきたいということと、サテライトキャンパスを通じて、多忙な社会人に配慮した
いと考えております。
ｅラーニングと香川県内のサテライトキャンパスの整備を進めたいというこです。すでに、これまでの、これまでの徳島大学会場に加えて、東かがわ市、坂出市の香川県内のサテライトを整備しており、講義配信を開始しております。これが戦略６です。
第 4 に、多忙な社会人のニーズに応えきれていないということです。
非学位プログラムで、部局や先生方の収入を増やすことができれば、短期の非学位プログラムを検討したいということでございます。その中で地域公共政策士といったことを検討いたします。
（将来は、ＭＢＡと地域公共政策士といった資格の 2 つがとれるようにすることを検討したいと考えております。）
これが戦略７です。
以上がビジョンと戦略でございます。本研究科は、全国のビジネススクールの中でも特徴のある、中長期ビジョン・戦略を作成し、実行しております。
次に、第 2 の「教育の内容・方法・成果等」については、9 ページにあります。
本研究科は、固有の目的に則して、次のような学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）を立てております。
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①地域活性化に貢献する上で必要な知識を、理論と実践のバランスを図りながら体系的に習得し、②地域活性化に貢献可能なプロジェクトや調査を企画し、実行し、発表する「総合力」を身につけたと認められるものに学位を授与する。
本研究科では、このような学位授与方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針を立てております。
教育課程の特徴を一言で言いますと、通常のＭＢＡプログラムに加えて、地域・公共系分野の授業科目の開設です。それにより、マネジメント能力と地域を的確に把握分析する能力の双方を習得できることを教育内容の特徴にしています。これが長所であり特徴だと思っています。教育
の方法も通常のレクチャーメソッドによるものもありますが、地域のケースメソッド等をできる限り取り入れ、専門職大学院ならではの教育内容と併せて教育方法の改善に努めています。
28 ページをご覧ください。3 つ目の項目の「教員組織」ですが、これについては、現在の本研究科の定員は教員定員は実質 19 です。その中で現在は教授 5、准教授 5 名です。専門領域的にみると、通常のＭＢＡ、経営系分野の教員と、地域・公共系分野の教員の両方で成り立っています。
もう 1 つ、専門職大学院設置基準に従い、教員の 3 分の 1 以上は実務家教員で、実務の高度な経
験と能力のある先生を採用しなければなりません。現在それに相当する実務家教員の先生が 5 名と、研究者教員 5 名（です。その意味で本研究科の教員組織は複数の視点から分類可能な、多様な教員からバランスよく構成されているといえます。そういう中で、私どもとしては地域マネジ
メントという、1 つの理念、コンセプトのもとでそれぞれの強みを融合化させながら、新しい教育や研究が展開できればと思っています。
35 ページをご覧ください。このような教員組織の中で学生さんたちをどのように受け入れているのかが 4 つ目の項目の「学生の受け入れ」です。本研究科は、高い倫理観を持ち、地域活性化に貢献することを志す、次のような人を求めるという学生の受け入れ方針を設定しています。
1. 企業の創造的変革を先導し、グローバルな視野を持ちながら地域に貢献する「ビジネス・リーダー」を目指す人
2. 行政部門に新たな戦略と行動力をもたらす「パブリック・プロフェッショナル」を目指す人
3. 地域の人々を巻き込み、地域の個性を生かした地域振興を図る「地域プロデューサー」を目指す人
学生募集の選抜方法は学部から進学する一般選抜と、仕事を持っている社会人選抜の 2 種類に分けて募集していますが、実質的には 7 割以上が社会人の方です。できるだけ学生さんに来ていただこうとで、募集活動や企業、自治体等の訪問活動に努めているつもりです。
40 ページをご覧ください。学生生活に対してどのような支援をしているのかが、5 つ目の項目の「学生支援」です。まず修学の支援ですが、私どもは教員全員がアカデミック・アドバイザー
として、学生さんに対して先生が個別的に割り当てられる形で指導・支援体制を取っています。1
年生については、4 月入学式後、教員 2 名がチームを組み、学生 5～6 名を受け持ち、2 年生に対しては、2 年次に履修するプロジェクト演習・研究を担当する複数の教員がアカデミック・アド
バイザーを兼ねています。アカデミック・アドバイザーは、学生個々の勉学目的や履修希望を把握し、一人ひとりにふさわしい履修モデルを指導しております。あわせて、学生生活全般の相談
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員としての役割も果たし、個別の相談に応じています。一方、学生さんたちの自主組織として院生協議会を設置しており、そこからの要望に対して、教員側の窓口が学生関係委員会です。学生関係委員会は、担当委員会として、相互情報交換および学生からの要望・質問等への支援・対応をはかっております。
次に、44 ページをご覧ください。6 つ目の項目「教育研究環境」です。本研究科は 2 つの講義室を専用的に使用しており、教員と学生との多方向の講義形式に合う設計になっています。これに加え 80 名程度収容の講義室を補充しています。また 3 つの講義室とも講義収録システムを含む
情報機器を整備しています。学生の教育に不可欠な図書館は午後 10 時、ラウンジおよび隣接する
PC ルームは 24 時間利用できる体制になっており、社会人にも配慮したものとなっております。
49 ページをご覧ください。7 つ目の管理運営の特徴は事務組織ですが、専門職大学院は基本的に管理運営について学部とは別にしており、独自に教授会を設置しています。だからこそ新しい研究教育に取り組むことができると同時に、小さな組織ゆえに、先生方には大きな組織であれば、やらなくてもいいようなことをやっていただき、ご負担もかけております。本研究科の管理運営の組織は、事務体制が経済学部、法学部、ロースクールと一緒の 4 部局で 1 つなので、そこのところの不備が学生さんの側からよく指摘されます。学部学生さんと社会人の方が求める様々な要
望は違うのですが、それに応える事務的な体制が整っていません。前回の認証評価においても、その点が指摘されておりました。非常勤で採用している、事務補佐・技術補佐の方が、非常によくやってくれていますが、これは本研究科が発足したときの助成金で一部を採用している状況です。ここのところは何とかしなければと強く思っています。
8 つ目の「点検・評価、情報公開」は、省略したいと思います。
以上が、本研究科の現状や取組についてです。
次に、平成２４年度地域マネジメント研究科の取り組みについて、関連する資料を用意しておりますので、こちらを用いながら、もう少し説明を加えさせていただきます。
まず、教育活動についてです。
［資料―3］の平成 23・24 年度入学状況について高塚先生より説明をお願いいたします。
高塚：平成 23 年度からみていただくと、一昨年は、28 名です。定員は 30 名、23 年度 1 年のみ
定員を割ってしまいましたが、その他は定員を維持しています。社会、24 年度、昨年度、入学者は男女合わせて 33 名で 30 名を満たしております。約 7 割が社会人です。今年度の実績は、資料にはありませんが、男女合わせて 34 名です。昨年度につづいて同じような状況です。小さな都市なので、募集には苦労しているが、企業や自治体に対してリクルート活動をしています。
板倉：［資料―4］の平成 24 年度プロジェクト・研究について教務委員長、原先生よりお願いいたします。
原：24 年度プロジェクト研究ですが、プロジェクト研究とはは通常の大学院では修士論文に相当9するものですが、こちらの本研究科では、プロジェクト研究と呼んでおります。アカデミック以
外に、ビジネスプランなども加えています。実際テーマとしましては、非常にバラエティに富んでいる、アグリ、バイオ、自主防災組織、ウォータフロント、などです。対外的に発表しているのは、Ｊリーグクラブが行う地域貢献活動と観客動員数の関係についての考察、歯科医院経営における成長戦略、高松ウォータフロント開発の有効性に関する研究、住民主体の体験交流型プロ
グラムが地域社会に与える影響についての考察、若者と地域の共同における地域活性―坂出市の人口減少抑制にむけてー、高齢者の利便性に配慮した地域公共交通の整備に関する研究です。プ
ロジェクト研究は、特に 2 年度目の授業としてプロジェクト研究の指導の中で、作成していく形をとりそういう意味では、2 年間の総決算になっています。
板倉：［資料―5］の授業アンケートについてご説明いたします。
本研究科では、半期ごとに講義終了後、授業を受講した学生にアンケートを実施しています。
教員は講義内容、講義運営方法、教材等の改善のために参考にしております。この資料は平成 23
年度後期の授業評価です。最後のページにアンケート質問票がありますが、質問は、「シラバスとの整合性」、「講義内容の理解」、「説明の分かりやすさ」、「課題の量」、「課題の質」、「全体の満足度」の 7 つです。
「全体の満足度」は、「非常に満足」（40.8％）「概ね満足」（45.4％）で、合計すると 86.2％から肯定的な解答を得ております。
次に、研究活動についてです。
［資料―6］の競争的研究資金についてご説明いたします。
こちらの資料は、平成 24 年度に専任教員が研究代表者として外部から獲得した研究資金の一覧
を表しています。外部から 14 件の競争的研究資金を獲得しています。その内訳をみると、日本学術振興会を含む文部科学省関連から 8 件、地方公共団体から 3 件、民間企業から 1 件、民間財団
から 2 件となっており、多様な研究資金源から資金を獲得していることがわかります。特に、科学研究費補助金の採択率は、平成 24 年度採択分は 78％、平成 25 年度採択分は 100％となっており、極めて高い水準を維持しています。このように専任教員は、文部科学省からの研究資金のみにとどまらず、それ以外の多様な資金源を積極的に開拓し、活発に研究活動を展開しております。
続きまして、地域・社会貢献活動についてです。
［資料―7］の平成２４年度の専任教員の兼業一覧についてご説明いたします。
専任教員は、ここにありますとおり、自治体や国の委員や、その他、学会の理事など、合わせて 41 件の兼業をしており、地域・社会貢献活動に努めております。
資料 11 かがわアグリイノベーションズシンポジウム OLIVE

ALIVE in TOKYO 2013 についてご説明いたします。
かがわアグリイノベーションズは、国立大学法人香川大学、地方銀行であります株式会社百十四銀行、野村證券株式会社及び野村アグリプランニングアドバイザリー株式会社の四者が、主に農業・アグリビジネスに関連する地域産業の活性化と地域経済の発展に寄与することを目的として、協定を結び、設立した研究コンソーシアムです。
具体的には、香川県小豆島を中心とするオリーブ加工ビジネスを対象として、事業モデルの研10究を行ってまいりました。
香川県の県花・県木であるオリーブは、食品としての健康への有用性は言うまでもありませんが、最近ではオリーブの葉のハマチ養殖への利用や、健康分野への応用などより幅広い展開を見せております。
そこで平成 24 年度は平成 24 年 8 月と平成 25 年 1 月に、シンポジウムを開催いたしました。
資料 11 は、1 月 28 日に開催しました、OLIVE

ALIVE in TOKYO 2013 のものです。

オリーブにまつわる専門家をお招きしてのパネルディスカッションと、東京の広尾の人気イタ
リアンにおけるオリーブオイルと料理のテイスティングの 2 部構成で、知識・味覚の両面で、生きたオリーブの情報＝『OLIVE ALIVE』を体験していただきました。
次に、資料 10 の 11 月 23 日地域マネジメント研究科＆北九州市立大学ビジネススクールイ

ンターゼミナール in Kitakyushu 2012 と、２０１２年３月に創刊されました「情報誌地域マネジメント」について、亀山先生よりお願いいたします。
亀山：まずインターゼミナールについてですが、北九州市立大学ビジネススクールとは共通点が多く、社会人同士の連携をやってみないかということで、実施しました。地方大学で、接していないので、他の大学の先生からコメントをいただくのはありがたく有意義だったと思います。
板倉：続いて地域公共政策のフィールドワークとシンポジウムについて牛島先生よりお願いします。
牛島：地域公共政策、自治体財政政策、に加えて今年度は実践型地域活性化演習を取り入れました。フィールドワークを取り入れてみようと、写真の右下が町長さんらと町の課題について議論をして、それを、いろいろディスカッションした結果、年度内に議論をまとえて、必要であれば、町で予算化していただこうかと思っています。その次のページですが、瀬戸内地域活性化プロジ
ェクト、琴平以外に三豊市、瀬戸内芸術祭のエリアにもなっている粟島も、教育効果と書いておりますが、大学院生からも満足度が高く、いい取組だったかと思います。さらに東かがわ市、宇多津、観音寺で、実施予定であります。今年度も外部資金も確保しつつ行っていきたいと思います。このように効果的な取り組みだと考えてします。右のカラーは勧誘のチラシで、大学生も合わせた取り組みとしてやっていこうかと思いますので、ご参照いただければと思います。
シンポジウムは、資料９をご覧ください。地域マネジメント研究科で、毎年 9 月に、1 年生でシンポジウム、目的は、一つのことをみんなで考えることで学生の一体性や協調性を持たせることがテーマです。昨年度は、地域経済の活性化の提案ということで、特に中国からの観光客受入戦
略についてのシンポジウムを行いました。いろいろな観点から、中国も経済が成長しており、そこからどうやって観光客を招くか、観光戦略を考えました。具体的なプランを３つ考え、シンポジウムで観光協会の方などに評価いただきました。
板倉：それではご報告の最後になりますが、主な行事についての報告です。
それでは牛島先生お願いします。
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牛島：資料１２の⑥をご覧ください。夏期集中で実施した「地域マネジメントとファイナンス」
についてです。この講義は関西学院大学の甲斐先生にもご協力いただいております。地域とファイナンスをどういう風に関連させて考えるかということを具体的な実務をしておられる講師の方を招いて、非常に学生の参加率も高く、いい講義をさせていただいております。甲斐先生をはじめご協力いただいて実施できております。
板倉：以上で報告は終わります。それでは委員方からご意見いただければと思いますので、清成先生お願いします。
清成先生：論点は多岐にわたると思いますが、各先生方からご意見いただければと思います。
中野先生：われわれの組織はあくまでも教育研究組織なので、学生をどう集めるかが第一の課題
だと思います。地域マネジメント研究科設立の理念をふまえて，ここで学ぼうとする志の高い学
生をどのように集めるか。貴学でも志のある学生を集める工夫をさまざまにされているでしょう
が、それ自体大変なことだと思います。わが国のビジネススクールはいずれも厳しい状況下にあると言えますが，貴学の場合，志願者と合格者の比率の推移はいかがでしょうか。また，科目等履修生制度をうまく活用して，彼らを実質的に「プレ MBA 学生」的存在として位置づけて，将来の正規学生の確保につなげることも可能かと思います。
学生と教員，両者あっての地域マネジメント研究科であると考えます。貴研究科固有の教育理念の確立とその社会的認知度の向上、志の高い学生の確保、ＦＤ活動を通じての教員への理念の浸透が重要だと思いますが，第二の課題として，教員への理念の浸透はいかがでしょうか。端的に言えば，教員の定着率はいかがでしょうか。地域マネジメント研究科の教育理念への共感と理解をいかに深めるよう努めても，肝心の教員が短期間のうちに他大学に転出したのでは，せっかくのＦＤ活動も効果がありません。志ある学生の確保とともに，教員側でも地域に腰を据える覚悟が必要だと考えます。
それから同窓会組織をどう活用していくかが，第三の課題だと思います。既にそれなりの人数の修了生を輩出され，同窓会組織も作られていますので，今後，彼らとどう協同していくか。彼らは，地域マネジメント研究科の理念に共感して入学し修了した人たちですから，例えば，われわ
れのような第三者でなく，貴研究科の理念に理解を持つ彼らに外部評価をやってもらい，過去に学生であった彼らの目から見た意見をカリキュラムなどに反映することが考えられます。講義の一コマを担当してもらう，あるいは，彼らに志望者をリクルートしてもらう，また，過去に学んだ経験を活かして新入生に対するガイダンスをしてもらうなど，研究科にとっての貴重な人的資源である修了生から積極的な協力を引き出すような方策を考えることも，彼らが貴研究科の理念を理解している人たちであるがゆえに，重要だと思います。神戸大学の場合には，数年前から，過去の修了生の中から 20 数人を「MBA フェロー」として，今申し上げました外部評価を含めてさまざまな形で，彼らの協力を取り込むように努めています。
清成先生：ありがとうございました。それでは甲斐先生お願いします。
12

甲斐先生：板倉研究科長から冒頭に地域に特化している非常にユニークなビジネススクールであるというお話がありましたが、一方で、企業側からグローバル経営を目指す、あるいはグローバ
ルな人材をどう育てるか、というニーズが強くなっています。地域特化とグローバル化を複合す
ると、どのような教育コンセプトになるのか、非常に興味があります。つまり、四国経済事情をはじめ地域産業に関する講義を数多くやられていますが、その中で、グローバルな視野を学生に
どう植えつけるかが、難しいところだと思います。
ところで、授業の内容および遠隔地授業の取り入れからして、四国全体をターゲットにしているようですが、学生の出身が香川県に集中していて、このビジネススクールの四国の中の位置づけが少し分かりづらいと思いました。
もう一点気になったのは、教育の方法です。たくさんの非常勤講師がいて、様々な実務上の貴重な経験を聞けるのはいいことですが、全体の統一性が損なわれ、学生が全体の体系を確立しにく
いのではないか、そんな心配を感じました。
最後に、社会人と社会経験のない学生の混成についてです。関西学院大学でもディスカッションのような授業がやりづらく、社会人学生から不満が出るということが予想され、社会人経験３年以上を入学資格としています。混成のよさもあると思いますが、マイナス面をどう克服するか、工夫のいるところでしょう。
同窓組織を作られたとのことですが、関西学院大学でも修了生の増加とともに、クチコミで新たな受験希望者が出てくる等の傾向が出てきました。今後とも、同窓のネットワークの強化に力を注がれるのが良いかと思います。
清成先生：ありがとうございました。それでは竹林さんお願いします。
竹林次長：社会経済の変化によって子供たちの状況も変わってきており、香川県教育委員会としてはこうした変化に対応する必要があります。教育は地域性が強いものであるが、そういう意味
で、学校の中だけでなく、香川県、四国がどういう状況にあるのか、こういう状況が子供たちにどういう影響を与えるのか、こうした外にも目を向ける視野の広い教員を養成する必要がるのではないかと思っています。そういう点から言うと、本研究科の講義は役に立つのではないかと思います。県庁の職員で派遣されている方がいらっしゃいますが、県立学校の先生も県職員であり、教員にとっても有益ではないかと思います。県教育委員会は小・中・高等学校等の教員の人事権を持っているので、香川大学教育学研究科、鳴門教育大学などには研修の形で教員を若干名派遣しています。教育学部は本来的に関連はあるのですが、地域マネジメント研究科であれば高等学
校の社会科の先生の資質向上に役立てるではないかと思っています。現在も商業科の専修免許はとれるようですが、商業の先生は少ないので、社会科の課程認定ができるようにすればよいのではないでしょうか。
もう一つは、学校経営が大きな課題となっていますが、学校経営に応用するという観点から地域
マネジメント研究科で勉強するというのであれば、科目等履修生という形になるかもしれません
が、教員が学ぶことも有益ではないかと思います。もし地域マネジメント研究科で教員にとっても有益とお考えであれば、香川県との連携協議会などの場で、教育委員会は別途教育学部と連携協議会がありますが、こうした場でご提案いただければ、効果があるのではないかと思います。
13

私自身は、学校現場は社会を反映しているので、教員がもっと学校の外に目を向けて、自分たちの周りの地域がどういう状況になっているのかを知ることは重要であり、それが教育にどのような影響を与えるのかを考えることが重要であると思います。
清成先生：ご意見いただいたのですが、設置の際にも地域マネジメント研究科における、地域マ
ネジメントとは何ぞやが、設置審でも議論になりました。問題は、学生集めです。やはり、地方のそれほど大きくない都市で、学生を集めるには対象を広げないと募集が困難になります。そこ
で地域の経営体に広げ、ビジネスといっても自治体経営から、非営利組織から、すべてをカバーすることに意味があるのだと思います。そこに新しい課題としてさきほど、竹林さんから指摘のあった小中高の先生、そういう延長で、地域福祉、たぶんこれから、コ・メディカルといいましょうか、看護師とか介護士とか、いろいろな方の可能性がある。たぶん地域で医療介護看護をシームレスでつなぐ、今、制度的には、地域包括ケアシステムがあるのでしょうが、おそらくその辺りでニーズがありそうで、次々に課題が出てくるのではないでしょうか。甲斐先生の話と絡むが、産業がどんどん地域を超えてグローバルな人とのつながりが出てくる、それを媒介するようなグローバル人材の育成が課題ではないでしょうか。そういう意味で、地域のあり方も変化しそうです。それから、香川と四国、あるいは岡山との関係、学生を集める範囲、通学範囲、教育方
法との兼ね合いで広げられるのかどうか。データを見ましても岡山、徳島、東京など入学志願時の住所を拝見すると、受験者の地域性の問題はかなり広い。それから気になるのは、地域ということを空間的な範囲ではなく、地域の中の様々なジャンルを経営やビジネスととらえれば、学生のニーズの多様化に対して、それにどう大学側が対応するかが問題になってくるだろうと思います。一つの事例として、大学院の授業が産業界のニーズとミスマッチを起こしている可能性があるのではないか、そこで、かつて経産省と文科省が共同プロジェクトで、大学院と産業界の摺合せをおこなった。経営管理人材ついて関係者を集めても議論がかみ合わない、大学関係者の間でもかみ合わない。例えば、当時、慶應の青井先生はハーバードの最先端の経営学を教えたいと、
明治の刈谷先生は、明治の学生は職業も違う、年齢も違う、キャリアも違う、ニーズがみんな違う、それを満たすのは、科目数を 150 科目ぐらいに増やして、学生の方がニーズで選択して、学生が知的な体系を構築する、それを支援するのが教員であると。そうすれば刈谷先生のいうビジ
ネススクールと、青井先生のいうビジネススクールは対極にあり、真ん中にいろいろな大学院があると。そうすれば、地域の場合だと余計広がってしまうので、課題が多いのではないか。
人口統計、47 都道府県のうち、４０は減っていて、特に西日本は人口の減り方が激しく香川はまだよいが高知は落ち込みが激しい、放置しておくと、四国や山陰は大変になる。地域の構造そのものが変わっていく、2025 年というと団塊の世代が後期高齢者になるが、そのタイミングで社会構造が大きく変わってしまう、そういう情勢の中、地域マネジメントが対応するのは大変だなと思いましたが、先を見た構想等あれば、お聞かせください。
板倉：ありがとうございます。すべてに答えられないかもしれませんが、お答えします。
地域マネジメントは地域・マネジメントと中黒がつかないのが特色でして、例えば、サンポートの開発の問題ではファイナンスの考えを活かしながら、香川県内サテライトキャンパスを用意していて、具体的に、高校の先生のことですが、商業については課程認定をうけていて、今後、公民科も検討してきたいと思います。
14

竹林次長：商業科の先生は数が少ないのですが、公民など社会科の先生はたくさんいますので、ボリュームゾーンが大きいと思います。教員養成課程は文科省の認定が必要になるので、すぐに社会科の先生を対象とした講座を作るのは難しいかと思います。
板倉：ありがとうございます。専修免許は広げていきたく思います。県との連携をはかっていきたいと思います。
原：中野先生より、ＦＤ活動と教員定着率について、鋭いご指摘がありました。ＦＤも 10 年ちかくやってきていますが、それが組織的に継承する仕組みは出来ていない段階です。問題点をＦＤで取り組んでいきたいので、着手している段階です。今までの経験を伝える、無意識的に人に依存してきたが、今後は、意識として組織に定着させていく、今後は、その方向での努力はしていきたいと思っています。初期のころは、初代の井原理代研究科長のリーダーシップが大きいところがあり、それをサポートする形で我々もやってきたが、それをもう少し違う形でこの 10 年間について全員が、社会人の教育とはないか、それも地域におけるマネジメントとはないか、試行錯
誤してやってきたのが、少しは見えてきて、それをアウトプットとして出す時期にきているのではないか、ビジネススクールの二つの形、青井先生スタイルか、刈谷先生スタイルか、という話がありましたが、地域だから色々な要素が加わる部分があると思います。地域だから焦点が一つ生まれて、地域を元気にしたいというコアができるのではないか、そこでは我々が経験している
ことを世に問う時期がきている、これまでの 10 年を踏まえ培ってきたことをいかにわかりやすく出していくかのフェーズにきているのではないか、この地域マネジメント研究科がどういう立ち
位置で、問わなければならないと思っています。
板倉：それでは時間が残念ですが、時間がきてしまいました。今後ともご指導、ご鞭撻いただきますようによろしくお願いします。それではありがとうございました。
以上

15

経営系専門職大学院認証評価

点

検

・

経営系専門職大学院名称

評

：

香

価

川

大

報

学

大

告

学

書

院

地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻

16

目

次

序

章 ........................................................................................................................................... 18

本章 ........................................................................................................................................... 20

１

使命・目的・戦略.................................................................................................................. 20

項目１：目的の適切性.................................................................................................................. 20
項目２：目的の周知 ..................................................................................................................... 21
項目３：目的の実現に向けた戦略 ................................................................................................ 22
２

教育の内容・方法、成果等 ................................................................................................... 26

項目４：学位授与方針.................................................................................................................. 26
項目５：教育課程の編成 .............................................................................................................. 26
項目６：単位の認定、課程の修了等 ............................................................................................ 31
項目７：履修指導、学習相談 ....................................................................................................... 33
項目８：授業の方法等.................................................................................................................. 35
項目９：授業計画、シラバス ....................................................................................................... 38
項目 10：成績評価 ........................................................................................................................ 40
項目 11：改善のための組織的な研修等........................................................................................ 42
項目 12：修了生の進路状況の把握･公表、教育効果の評価の活用 .............................................. 45
３

教員・教員組織 ..................................................................................................................... 48

項目 13：専任教員数、構成等 ...................................................................................................... 48
項目 14：教員の募集・任免・昇格 ............................................................................................... 51
項目 15：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価............................................. 52
４

学生の受け入れ ..................................................................................................................... 56

項目 16：学生の受け入れ方針、定員管理 .................................................................................... 56
項目 17：入学者選抜の実施体制・検証方法 ................................................................................ 58
５

学生支援 ................................................................................................................................ 62

項目 18：学生支援 ........................................................................................................................ 62
６

教育研究環境 ......................................................................................................................... 66

項目 19：施設・設備、人的支援体制の整備 ................................................................................ 66
項目 20：図書資料等の整備 ......................................................................................................... 69
７

管理運営 ................................................................................................................................ 72

項目 21：管理運営体制の整備、関係組織等との連携 .................................................................. 72
項目 22：事務組織 ........................................................................................................................ 73
８

点検・評価、情報公開 .......................................................................................................... 75

項目 23：自己点検・評価 ............................................................................................................. 75
項目 24：情報公開 ........................................................................................................................ 76
終章 ........................................................................................................................................... 80

17

序

章

（１）香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻の設置の経緯及び目的、特色について
香川大学大学院地域マネジメント研究科は、平成 16 年４月、国立大学法人化とともに、専門職大学院として設置され、９年目に入ったところである。設置の経緯は、国立大学法
人化を前にした、香川大学経済学部における将来構想の検討にある。当時、香川大学では各学部において特色を生かした魅力ある教育研究体制の展開が検討される中で、経済学部の伝統とこれからの時代と社会の求める方向から計画され、設置が認められたものである。
この研究科設置計画については、経済学部では、平成 14 年５月 15 日開催の教授会における学部将来構想の取組みの決定を受けて、同年６月 19 日開催の教授会に経営システム学科から専門職大学院構想が提案されて以来、教授会、学部将来構想委員会、学科会議、地域マネジメント研究科専攻検討会等で検討を重ね、平成 15 年１月 15 日開催の教授会において平成 16 年度概算要求事項として了承された。また、全学的には、全学将来構想委員会を経て、最終決定として平成 15 年６月６日開催の評議会において平成 16 年度概算要求事
項として了承を得た。その意味で、地域マネジメント研究科は、伝統ある香川大学経済学部を母体にしつつ、専門職大学院制度の性格から、学部と独立した独立研究科である。
このような地域マネジメント研究科の設置の経緯は、とりもなおさず本研究科の趣旨を形成している。すなわち、香川大学経済学部は、大正 12 年 12 月創立の旧高松高等商業学
校の伝統を受け継いだ四国内で唯一の国立大学（現国立大学法人）経済学部であり、四国地域の経済社会の拠点たる役割を担っている。その役割は、地方分権が益々進展するなかで、一層重要性を増すとともに強化される必要があるとの認識により、地域経済の振興や地域活性化に資する教育研究を柱とし、その先導的担い手となるプロフェッショナルを養成することを趣旨とする専門職大学院として、本研究科の設置に至った。
このような地域性を視座におく教育研究と地域創造の中核人材の養成は、香川大学の位置する香川県及び四国地域にとって、きわめて重要であると考える。当地域は全国的にみても厳しい経済社会環境下にあり、閉塞感が増す一方で、社会資本整備とりわけ交通イン
フラは整備の遅れを取り戻すべく他地域より急速であるが、利活用は低迷して活性化につながっていない。その打開のためには、四国地域では基幹産業や都市の集積が弱いことか
ら、特定の産業や企業、また都市や行政に頼る形での活性化は図り難く、地域を形成する
それぞれの場における振興と相互連携が重要である。
そこで、本研究科では、地域を形成する企業、行政、NPO 等において地域に精通した、マ
ネジメントリーダーの養成に取り組むこととした。そのために求められるのは、地域への精通のもと、マネジメントに関する高度専門的な知識と能力の養成であり、MBA 養成プログ
ラムに加え、地域を的確に把握する能力を修得できるカリキュラムを編成し、「地域に精通した MBA 養成」を目指すものである。そしてこのような人材養成は、地方大学における専18

門職大学院をもってせずしてないとの認識を持っている。地方大学なればこそ常にかつ密接に地域のニーズを受け止めることができ、また専門職大学院によってこそ、その地域ニーズに合致する、実践的担い手養成の教育ができるからである。
このような経緯と特徴をもつ本研究科は平成 15 年 11 月 27 日付で大学設置審議会の設置認可を受け、その後平成 16 年１月 31 日開設記念シンポジウム及び同年３月 13 日開設記念
講演会を開催して広報活動に取り組み、平成 16 年４月から開設した。開設後の運営に対して年次計画履行状況調査を受け、平成 18 年１月 31 日の実施調査を経て、平成 16 年度・17
年度の履行状況実地調査を受け同年３月 17 日付けで「特段の留意事項は付さないこととしました」との通知を得た。

（２）これまでの自己点検・評価活動及び外部評価・第三者評価等への取組み
平成 20 年度経営系専門職大学院認証評価の結果、平成 21 年 4 月１日付で大学基準協会の経営系専門職大学院基準に適合していることが認定された。
当認証評価において指摘された５つの問題点（検討課題）について改善を行い、平成 23
年７月に改善報告書を大学基準協会に提出した。５つの問題点（検討課題）とは、①職業的倫理観の涵養、②カリキュラム全般の一貫性、③四国経済事情が一貫した目的で行われること、④ファイナンス・マネジメントを必修・通常講座として設置し、専任教員を採用
する、⑤事務体制、である。平成 24 年３月９日付で大学基準協会から改善報告書についての検討結果の通知があり、認証評価における５つの問題点（検討課題）について、「全体として改善が図られている」との回答を得ている。ただし、「事務体制の充実については、今後も引き続き検討を重ねることが期待される。
」と指摘されている。
第２回の経営系専門職大学院認証評価にあたり、第１回の認証評価から４年が経過し、できうる限りの力を傾注し取り組んできたつもりであるが、様々な視点から点検・評価することにより、その取組みを客観的に把握し、必要な改善につなげることのできる好個の機会と捉えている。
報告書の作成にあたっては、研究科長のもと、評価関係委員会を担当責任組織とし、専任教員全員で、取り組むこととした。具体的には、以下のように３段階とした。まず、評
価委員会の教員が中心となり、平成 24 年５月に点検・評価報告書の素案を作成した。その後、運営会議で素案を再検討し、さらに教授会後の時間において専任教員全員で再検討する、という改訂作業を平成 24 年９月まで毎月行った。平成 24 年９月 28 日には、研究科のホームページで公開した。
今回の点検・評価が、教員にとって本研究科の固有の目的及び教育目標に沿う教育研究を進展させるものとなり、本研究科の充実とさらなる向上につながるものにしたいと願っ
ている。

19

本

章

１

使命・目的・戦略
項目１：目的の適切性

経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）とは、優れたマネジャー、ビジネスパーソンの育成を基本とし、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につけ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成である。
各経営系専門職大学院では、この基本的な使命のもと、それを設置する大学の理念に照らし合わせて、専門職学位課程の目的に適った固有の目的（以下「固有の目的」という。）
を定めることが必要である。また、固有の目的には、各経営系専門職大学院の特色を反映していることが望ましい。
＜評価の視点＞
1-1：経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命のもと、固有の目的を設定すること。〔Ｆ群〕
1-2：固有の目的は、専門職学位課程の目的に適ったものであること。（「専門職」第２条第１項）〔Ｌ群〕
1-3：固有の目的には、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、経営系専門職大学院に課せられたミッションのもと、固有の目的を定めている。なお、香川大学の理念の「世界水準の教育研究活動により、創造的で人間性豊かな専門職業人・研究者を養成し、地域社会をリードするとともに共生社会の実現に貢献する。」
を踏まえ、本研究科の固有の目的を定めている。
視点ごとの具体的な説明は以下のとおりである。
【1-1】【1-2】わが国全体の活力を上げるために、各地域がグローバルな視野を持ちながら、地域の資源を活用して発展していくことが求められてきている。また、地方分権の一層の進展が期待される中、官民が連携して地域を支え、地域が自立していくことが求められてきている。経営系専門職大学院に課せられた基本的使命のもと、この「地域新時代」
における社会の要請を踏まえて、固有の目的を以下のように設定しており、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を養うことを目的とする」専門職学位課程の目的にも適っている。
「地域活性化に貢献する教育研究を通して、高い倫理観のもと、マネジメントや地域政策に関する能力を養う。企業におけるビジネス・リーダー、行政におけるパブリック・プ
ロフェッショナル、地域資源を生かして活性化を図る地域プロデューサーなど、地域新時代を拓くプロフェッショナルを養成する。」【1-3】経営系専門職大学院として、地域活性化に貢献する人材育成を目的としている点は顕著な特色である。また、民間部門、公共部門をともに視野に入れて、企業におけるビ
ジネス・リーダー、行政におけるパブリック・プロフェッショナル、地域資源を生かして活性化を図る地域プロデューサーなどの養成を挙げている点も固有の目的の大きな特色となっている。
20

以上のことから、本研究科の固有の目的は適切である。
＜根拠資料＞
・添付資料 1-1：地域マネジメント研究科中長期ビジョン
・香川大学ホームページ「地域マネジメント研究科」
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/annai/rinen_tokusyoku.html （理念と研究科固有の目
的）・添付資料 1-2：香川大学大学院地域マネジメント研究科規程
・添付資料 1-3：香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 24 年度修学案内 p.1
・添付資料 1-4：香川大学大学院地域マネジメント研究科（専門職大学院）設置計画書（平成 15 年 6 月 30 日）抜粋
・添付資料 1-5：香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 25 年度学生募集要項 表紙
裏・添付資料 1-6：香川大学ビジネススクール要覧 表紙裏
・添付資料 1-7：香川大学ビジネススクール情報誌 地域マネジメント p.27，p.31

項目２：目的の周知
各経営系専門職大学院は、学則等に定められた固有の目的をホームページや大学案内等
を通じて社会一般に広く明らかにするとともに、教職員・学生等の学内の構成員に対して周知を図ることが必要である。
＜評価の視点＞
1-4：ホームページや大学案内等を通じ、固有の目的を社会一般に広く明らかにすること。（「学教法施規」
第172条の２）〔Ｆ群、Ｌ群〕
1-5：教職員・学生等の学内の構成員に対して、固有の目的の周知を図ること。〔Ｆ群〕
1-6：固有の目的を学則等に定めていること。（「大学院」第１条の２）〔Ｌ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、固有の目的を社会一般に広く明らかにするとともに、学内の構成員に対して周知を図っている。
【1-4】本研究科は中四国初のビジネススクールとして設置したことから、その固有の目的及び教育目標の広報・周知には力を傾注し、社会一般に広く明らかにしてきた。これについては、研究科のホームページや香川大学ビジネススクール要覧はもとより、事あるごとに新聞、テレビ、ラジオ等で取り上げてもらい、経済界や行政の各種会議での案内、経済界や行政の機関誌での掲載等あらゆる手段・機会等を通じて最大限の力を尽くしている。
【1-5】【1－4】に記述した社会一般への広報・周知は、教職員、学生等学内の構成員にも向けられているので、周知されている。
単に本研究科の固有の目的についての広報に止まらず、使命等に即して実施する講義の21

公開、シンポジウムやフォーラム、特別講演会等を通して周知する努力と工夫をしている。
講義の公開、シンポジウムやフォーラムの開催等一つ一つに計画から運営まで取り組むことによって教職員、学生等の理解に役立っている。プレスリリース情報やテレビ出演情報等を研究科のホームページに掲載し、さらには広報センターを通じて教職員へ情報提供しているが、あえていうならば、本研究科以外の他部局等の構成員には浸透が弱いという印
象がある。
【1-6】香川大学大学院地域マネジメント研究科規程第１条の２に「地域の活性化・自立に資する教育研究を特徴とし、一貫したカリキュラム体系によって高い倫理感と知識や能力を修得させ、地域新時代を拓く企業・行政等におけるプロフェッショナルの養成を目指す。」と定めている。
以上のことから、本研究科の固有の目的は適切に周知されている。
＜根拠資料＞
・香川大学ホームページ「地域マネジメント研究科」
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/annai/rinen_tokusyoku.html （理念と研究科固有の目
的）・添付資料 1-2：香川大学大学院地域マネジメント研究科規程
・添付資料 1-6：香川大学ビジネススクール要覧 表紙裏
・添付資料 1-7：香川大学ビジネススクール情報誌 地域マネジメント p.27，p.31
・添付資料 1-8：新聞記事等一覧
・添付資料 1-9：ビジネス香川
・添付資料 1-10：香川経済レポート
・添付資料 1-11：香川大学・香川県連絡協議会資料
・添付資料 1-12：香川大学・高松市連絡協議会資料

項目３：目的の実現に向けた戦略
各経営系専門職大学院は、その固有の目的の実現に向けて、中長期ビジョンを策定し、それに対する独自の資源配分、組織能力、価値創造などを方向付ける戦略を作成することが必要である。また、作成した戦略は、固有の目的の実現に向けて、できる限り速やかに実行することが望ましい。
＜評価の視点＞
1-7：固有の目的の実現に向けて、中長期ビジョンを策定し、それに対する資源配分、組織能力、価値創造などを方向付ける戦略を作成すること。〔Ｆ群〕
1-8：固有の目的の実現に向けて作成した戦略を実行しているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
22

本研究科は、固有の目的の実現に向けて、中長期ビジョンを策定し、それに対する独自の資源配分、組織能力、価値創造などを方向付ける戦略を作成し、固有の目的の実現に向けて、実行している。具体的な内容は以下のとおりである。
【1-7】固有の目的を実現するための中長期のビジョンを策定している。将来構想について教授会で審議するとともに、アドバイザリー･ボード会議で地域の意見を聴取し検討を進めた。
アドバイザリー・ボード会議は、地元の行政・企業の有識者から構成され、本研究科の教育研究目的を達成するための基本的な計画に関する重要事項、教育研究活動等の状況について本研究科が行う評価に関する重要事項、その他本研究科の運営に関する重要事項についての助言を行っており、毎年度１回開催している。
【1-8】本研究科における中長期ビジョンは、次のとおりである。
・地域活性化に貢献する教育・研究を進める。
・ビジネスリーダー・パブリックプロフェッショナル・地域プロデューサーを育成する。
固有の目的の実現に向けて、次のような戦略を作成している。
１.経営系と地域公共系の融合的な教育研究を進める。
・自治体など地域と連携した実践的な教育研究を進める。(1-1)
・瀬戸内国際芸術祭など地域とタイアップしたカリキュラムの充実に努める。(1-2)
・大学間連携を進める。(1-3)
２.理論と実務の双方向教育を発展させる。
・地域のケース教材開発を進める。(2-1)
３.農業・観光・医療・福祉などとの文理融合の研究を進める。
・かがわアグリイノベーションズなど自然科学を含む他部局との研究を推進する。(3-1)
４.地域振興とグローバル化を融合した教育研究のコンセプトを構築する。
５.リカレント・プログラムなどを通じ、同窓会を支援する。
６.四国地域全域と中国地方東部からの学生の受け入れを進める。
・e-learning と遠隔授業のシステムを整備する。(6-1)
７.多忙な社会人向けに非学位プログラムを検討する。
これらの戦略を以下のように実行している。
１.経営系と地域公共系の教員の間で、地域に精通したマネジメント能力の養成のための連携や融合のあり方を FD など、機会があるごとに議論している。
自治体との連携は、例えば、平成 23 年度から２年度にわたって高松市から受託した｢高松広域定住自立圏における団塊世代の人材活用の調査研究｣があり、地域の絆づくりに関し、小学校区単位が地域の単位となるという調査研究を取りまとめている。こうした地域活性化のための研究を進めて行きたいと考えている。
東かがわ市、坂出市、三豊市と香川大学が締結した連携協定のもとで設置されたサテ
23

ライトオフィスを、サテライトキャンパスとして活用している。
また、平成 23 年度から瀬戸内国際芸術祭の総合ディレクターの北川フラム氏の 15 回分の２単位の講義を香川県職員の方に無料公開で提供している。こうした地域とタイアップしたカリキュラムの充実に努めたいと考えている。
さらに大学間の連携では、北九州市立大学大学院マネジメント研究科と合同で、学生がプロジェクト研究を持ち寄ってインターゼミナールを開催し、四国と九州における地
方都市の地域課題への取組みに関する発表及び意見交換を行った。
２.研究者教員と実務家教員がペアでプロジェクト科目を担当するなど、研究者教員は実務上の問題解決の方法、実務家教員は研究の方法論や論文の作成方法、教育上の指導能
力を互いに学べるように配慮している。また、理論を扱う研究者教員にはケースを扱うことを求め、実務家教員には実務経験だけでなく実務経験で得た知識等の一般化、理論化を求めている。
３.かがわアグリイノベーションズは、本研究科、百十四銀行、野村證券及び野村アグリプ
ランニング＆アドバイザリーが共同で設立した６次産業化推進のための研究コンソーシ
アム（共同事業体）である。具体的事例の第一弾として「オリーブ加工ビジネスを中心とした６次産業化モデルの研究」が平成 23 年９月の設立以来行われている。オリーブの生産規模の拡大、加工技術の開発、東京・香港の高額販売ルートの開拓など、事業化のスタートとなる第１フェーズを終了する段階に来ている。
４.浙江工商大学との協定に基づき、国際交流を進めている。平成 23 年度に当研究科教員
が浙江工商大学を訪問し、今後の交流・共同研究について意見交換を行った。平成 24 年
度には、浙江工商大学工商管理学院・院長・郝云宏教授を招いて講演『社員の採用、配置及び定着を図るために～中国企業からの経験～』を開催し、研究科学生の中国ビジネスに関する理解を深めた。このように、グローバル化を進める取組みを行っている。
５.平成 23 年に地域マネジメント研究科同窓会を設立した。平成 21 年１月、平成 22 年１月、平成 24 年５月にリカレント・プログラムを開催し、修了生及び同窓会の支援を行っている。

また、平成 24 年 12 月３日には、同窓会と共催でシンポジウムを開催した。

６.e-learning と香川県内のサテライトキャンパスの整備を進めている。これまでの徳島大学会場に加えて、東かがわ市、三豊市、坂出市にある香川大学サテライトオフィスをサ
テライトキャンパスとして活用し講義を配信している。
７.多忙な社会人のニーズに応えるために、短期の非学位プログラムを検討している。
固有の目的の検証について、修了生アンケートにより実施している。平成 20 年度に続けて行う、平成 24 年度の修了者アンケートについては FD 研修会で結果を報告・検討し、改革・改善につなげることにしている。
また、アドバイザリー･ボード会議において、必ず教育目標の達成状況等に関して意見等を聴取している。アドバイザリー･ボード会議には教員全員が出席し、改革・改善につなげ24

る仕組みとなっている。
以上のように、本研究科は、固有の目的の実現に向けて、中長期ビジョンを策定し、戦略を作成し、実行している。
＜根拠資料＞
・添付資料 1-1：地域マネジメント研究科中長期ビジョン
・添付資料 1-13：国立大学法人香川大学大学院地域マネジメント研究科アドバイザリー・ボードに関する規程
平成 23 年度香川大学大学院地域マネジメント研究科マネジメント研究科
アドバイザリー・ボード会議報告書
・添付資料 1-14：日本国香川大学と中華人民共和国浙江省工商大学との学術交流協定書
日本国香川大学と中華人民共和国浙江省工商大学との学術交流協定書に基づく学生の交流に関する実施細則
・添付資料 1-15：浙江工商大学教員による講演資料
・添付資料 1-16：地域における調査研究事業に関する連携協力協定書・平成 19 年度第１回
連絡協議会次第・添付資料 1-17：修了生による教育評価報告書・平成 24 年度香川大学大学院地域マネジメ
ント研究科修了生調査について
・添付資料 1-18：FD 研修会記録(抜粋)【１

使命・目的・戦略の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
上記のように、使命・目的・戦略は適切に実施されていると考えている。本研究科の固有の目的は、これから益々の地方分権の進展のなかで、日本全国、高齢化が進行するアジ
ア圏など世界的に貢献できると考えている。
あえていうならば、本研究科の固有の目的については、本研究科以外の他部局等の構成員には浸透が弱いという印象がある。
（２）改善のためのプラン
高齢化の進行等の地方をめぐる環境は、香川県や四国地域に先端的に現れているが、日本全国、さらにはアジア圏にも共通している。本研究科の、経営系や地域公共系という分野を超えて地域活性化のための教育研究を進めるという新しい取組は、日本全国、さらにはアジア圏など世界的に貢献できると考えており、香川県や四国地域を超えて理解いただ
けるよう情報発信に努めたい。
また、本研究科の固有の目的等の周知を図るため、平成 25 年度から学内説明会を開催することとしている。
25

２

教育の内容・方法、成果等（１）教育課程等
項目４：学位授与方針
各経営系専門職大学院は、固有の目的に則して、学習成果を明らかにするため、学位授
与方針（ディプロマ･ポリシー）を立てることが必要である。
＜評価の視点＞
2-1：学位授与方針は明文化され、学生に周知されていること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本経営系専門職大学院は、「地域活性化に貢献する教育研究を通して、高い倫理観のもと、
マネジメントや地域政策に関する能力を養う。
」という固有の目的に則して、学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）を立てている。
【2-1】本研究科の学位授与方針は以下のとおりである。①地域活性化に貢献する上で必要な知識を、理論と実践のバランスを図りながら体系的に習得し、②地域活性化に貢献可
能なプロジェクトや調査を企画し、実行し、発表する「総合力」を身につけたと認められるものに学位を授与する。①については、分析基礎科目群、地域基礎科目群、基礎科目群、応用科目群の単位取得状況によって評価を行う。②についてはプロジェクト科目（必修）によって評価を行う。
なお、学位授与方針はディプロマ・ポリシーとして研究科のホームページに掲載し、学生に周知している。
＜根拠資料＞
・香川大学ホームページ「地域マネジメント研究科」
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/mba/karikyuramu.html （ディプロマ・ポリシー）
項目５：教育課程の編成
各経営系専門職大学院は、専門職学位の水準を維持するため、教育課程を適切に編成・管理することが必要である。
教育課程の編成にあたっては、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）
を果たすためにも、学位授与方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を立てることが必要である。また、その方針に基づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、社会からの要請に応え、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成に配慮することが求められる。さらに、それぞれの固有の目的を実現するために必要な科目を経営系各分野に応じて、系統的・段階的に履修できるようバランスよく配置することが必要である。そのうえで、特色の伸長のために創意工夫を図ることが望ましい。
＜評価の視点＞

26

2-2：理論と実務の架橋教育である点に留意した教育課程の編成・実施方針を立て、次に掲げる事項を踏まえた体系的な編成になっていること。（「専門職」第６条）〔Ｆ群、Ｌ群〕（１）経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命である、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識（戦略、組織、マーケティング、ファイナンス、会計など）、思考力、分析力、
コミュニケーション力等を修得させ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材を養成する観点から適切に編成されていること。
（２）経営系各分野の人材養成の基盤となる科目、周辺領域の知識や広い視野を涵養する科目、先端知識を学ぶ科目等が適切に配置されていること。
（３）学生による履修が系統的・段階的に行われるよう適切に配慮されていること。
2-3：社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成に配慮していること。〔Ｆ群〕
2-4：固有の目的に即して、どのような特色ある科目を配置しているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、専門職学位の水準を維持するため、教育課程を適切に編成・管理している。
教育課程の編成にあたっては、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）
を果たすため、学位授与方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を立てている。教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は次のとおりである。
（基本的考え）地域活性化に貢献できる人材を養成するため、理論と実践のバランスを図りながら、体系的なカリキュラムを構築する。一方で、学生の多様な問題意識や目的に対応するため、学生一人一人において適切にカスタマイズされる体制を構築する。
（科目構成）
本研究科の授業科目は、(i)社会一般の問題を定量的・数理的に分析し解決する能力を養
うための「分析基礎科目群」、(ii)四国地域を客観的に把握し、この地域が抱える具体的問
題を見つけだすための「地域基礎科目群」、(iii)企業マネジメントと公共マネジメントに欠かせない基礎的知識を獲得するための「基礎科目群」、(iv)それぞれの個別分野で必要となる応用的能力を拡充するための「応用科目群」、(v)実践的な課題の解決を通して総合力を養成するための「プロジェクト科目（必修）」に分けられる。それぞれの科目群ごとに修了要件単位数を「分析基礎科目」２単位以上、「地域基礎科目」４単位上、基礎科目６単位
以上、「プロジェクト研究」６単位と設定し（修了要件単位数の総数は 32 単位）、各科目群からバランスよく履修することを促す。なお、地域基礎科目は、現実に活躍されているビ
ジネス・リーダー、パブリック・プロフェッショナル、地域プロデューサーをそれぞれ講師として招いている。
（履修計画作成の支援体制）
入学時から修了時まで、学生一人一人に教育上の相談相手となる教員をアカデミック・27

アドバイザーとしてを割り当てている。アカデミック・アドバイザーは、学生の目的にあった履修計画作成の支援を行う。
さらに、固有の目的を実現するために必要な科目を各分野に応じて、系統的・段階的に履修できるようバランスよく配置している。

2 科目

20 科目

6 科目

3 科目

3 科目

図 2-1 スパイラル体系のカリキュラム編成

28

視点ごと、事項ごとの具体的な内容は、以下のとおりである。
【2-2】地域活性化に貢献できる人材を養成するため、理論的科目と実践的科目のバラン
スを図りながら、体系的で一貫したカリキュラムを構築している。またその一方で、学生の多様な問題意識や目的に対応するため、学生一人一人に対して適切にカスタマイズする体制を構築している。
これらを具現化するため、以下のような編成・実施方針としている。
（１）本研究科では、経営系の科目として、「アカウンティング」、「経営管理論」、「組織行動論」、「人事管理論」、「マネジメント・システム」、「マネジメント戦略」、「マーケティン
グ・マネジメント」、「イノベーション・マネジメント」、「ビジネス・アカウンティング」、「マネジメント・アカウンティング」、「ファイナンス・マネジメント」、「国際経営」、「意思決定分析」、「経営リスクマネジメント」、「事業創造論」、「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」、「企業倫理」を、地域公共系の科目として、「地域公共政策」、「自治体財政政策」、「経済分析」、「産業クラスター論」、「地域経済分析」、「都市開発論」、「費用便益分析」、「四国経済事情（地域活性化と地域政策）」を、共通科目として、「統計分析」、「ゲーム理論」、「地域開発と資本市場の役割」、「実践型インターンシップ」、「四国経済事情（地域活性化と地域資源）」を開講しており、経営系専門職大学院に課せられた基本的使命に応じた内容の科目と地域活性化に貢献する教育研究という固有の目的に応じた科目が、適切に教育課程に盛り込まれている。経営系の科目については、企業はもとより行政等で仕事をする学生もマネジメント能力育成のために履修している。
講義形式の他に、演習形式の授業形態、ケースメソッド型、討論型など多様な授業形式をとっている。これらは専門的な知識を修得するだけではなく、思考力、分析力、コミュ
ニケーション力等を養うことに役立っている。例えば、事業創造論、組織行動論、産業クラスター論などではケース教材を用いた討論を行い、地域公共政策ではグループワークやフィールドワークを実施している。また、統計分析の授業では大学の総合情報センターのコンピュータを使い統計解析ソフト（SPSS）を用いて分析する方法を修得しており、実社会でも役立つスキルである。
倫理観に関しては、「企業倫理」の授業を行っている。それに加えて、地域基礎科目の１
つ「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」の中で地域企業の経営者が倫理観に関する授業を行っているほか、「経営管理論」では企業の社会的責任に関する授業を盛り込んでいる。
グローバルな視野の育成に関しては、「国際経営」を担当する専任教員を採用して、「国際経営」の授業を毎年度提供している。また、特別講義「新産業政策」等の中で国際性に関する知識の修得を促進している。
（２）本研究科のカリキュラムでは、基幹的な内容からなる科目が基礎科目群を構成しており、その上に、その基礎知識を発展させる高度専門的・先端的あるいは応用的・実践的科目が応用科目を構成している。さらに、特別講義を開講し、応用科目の充実を図っている。そして、これらの知識を統合し、実際に役立つスキルへと高度化するためにプロジェ
29

クト科目を設け、問題発見能力とその解決方法の修得を目指しており、体系的な教育課程の編成となっている。
（３）教育課程は、次の５つの系統的及び段階的に構築された科目群で編成されている。
①地域が抱える問題を見つけ出す能力のための分析基礎科目群、②四国地域を客観的にみる能力のための地域基礎科目群、③問題を解決するための基礎となる知識のための基礎科
目群、④それぞれの個別分野で必要となる知識のための応用科目群、⑤総合力を養成する
ための実践課題解決のためのプロジェクト演習・プロジェクト研究。
学生による履修においては、それぞれの目的に合わせて系統的・段階的にカリキュラムを組み立てることができ、適切に配慮されていると判断される。入学時から修了時まで、学生一人一人に教育上の相談相手となるアカデミック・アドバイザーを割り当てている。
アカデミック・アドバイザーは複数の教員が担当し、多面的な観点から、学生の目的にあった履修計画作成の支援を行う。
【2-3】本研究科では、教育課程の編成にあたり、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請に対応するべく、毎年教務関係委員会を中心に見直し、検討している。また、そうした要請に配慮するために特別講義を開設している。これは特定の授業科目を固定的に設定するものではなく、学生や社会からのニーズ等に対応して柔軟に開設するものである。
平成 21 年度から平成 24 年度は、学生や社会からのニーズ等に対応して次の７つの授業
科目を新たに開設した。平成 21 年度「マネジメント・アカウンティング」（応用科目）、「地
域マネジメントとファイナンス」（特別講義）、「地域活性化とパブリック・プライベート・パートナーシップ」（特別講義）、「デザイン・マネジメント」（特別講義）、平成 22 年度「意思決定分析」（応用科目）、「地域ＩＣＴマネジメント」（特別講義）、「地域産業連関分析」（特別講義）、平成 23 年度「アートと地域活性化」（特別講義）、平成 24 年度「地域開発と資本市場の役割」（応用科目）である。
【2-4】固有の目的に即した特色ある科目として、地域基礎科目群が挙げられる。具体的には３つの授業科目からなり、「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」、「四国経済事情（地域活性化と地域政策）」、「四国経済事情（地域活性化と地域資源）」である。これらは地域にある国の出先機関や地方自治体のトップ、地域企業や全国企業の支店のトップ及び地域振興のキーパーソンないしリーダーによる各 15 回合計 45 回分の授業であり、この授業を通して学生は地域に精通する知識と能力を得ている。
以上のことから、本研究科は、専門職学位の水準を維持するため、教育課程を適切に編成・管理している。
＜根拠資料＞
・香川大学ホームページ「地域マネジメント研究科」
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/mba/karikyuramu.html （カリキュラム・ポリシー）（カ30

リキュラム体系）
・添付資料 2-1：香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 21 年度修学案内 p.57, p.87
・添付資料 2-2：香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 22 年度修学案内 p.72, p.87,
p.89
・添付資料 2-3：香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 23 年度修学案内 p.97
・ 添 付 資 料 1-3 ： 香 川 大 学 大 学 院 地 域 マ ネ ジ メ ン ト 研 究 科 平 成 24 年 度 修 学 案 内
p.6,p.31,p.75,全体
・添付資料 1-6：香川大学ビジネススクール要覧 p.4,p.5
・添付資料 2-4：香川大学大学院地域マネジメント研究科アカデミック・アドバイザー細則
・添付資料 2-5：香川大学大学院地域マネジメント研究科アカデミック・アドバイザー記録
・添付資料 2-6：香川大学大学院地域マネジメント研究科アカデミック・アドバイザー分担
表

項目６：単位の認定、課程の修了等
各経営系専門職大学院は、関連法令に沿って学習量を考慮した適切な単位を設定し、学生がバランスよく履修するための措置をとらなければならない。
単位の認定、課程の修了認定、在学期間の短縮にあたっては、公正性・厳格性を担保するため、学生に対してあらかじめ明示した基準・方法に基づきこれを行う必要がある。また、授与する学位には、経営系各分野の特性や教育内容に合致する名称を付すことが求められる。
＜評価の視点＞
2-5：授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要する学生の学習時間（教室外の準備学習・復習を含む。）等を考慮して、適切な単位が設定されていること。（「大学」第21条、第22条、第23条）〔Ｌ群〕
2-6：各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるため、学生が年間又は各学期に履修登録できる単位数の上限が設定されていること。（「専門職」第12条）〔Ｌ群〕
2-7：学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位や当該経営系専門職大学院に入学前に修得した単位を、当該経営系専門職大学院で修得した単位として認定する場合、法令上の規定に沿って、当該経営系専門職大学院の教育水準・教育課程との一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行われていること。（「専門職」第13条、第14条）〔Ｌ群〕
2-8：課程の修了認定に必要な在学期間・修得単位数が、法令上の規定に沿って適切に設定されていること。
（「専門職」第２条第２項、第３条、第15条）〔Ｌ群〕
2-9：課程の修了認定の基準・方法が、学生に周知されていること。（「専門職」第 10 条第２項）
2-10：在学期間の短縮を行っている場合、法令上の規定に沿って設定されていること。また、その場合、固有の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮がなされていること。（「専門職」第16条）
〔Ｌ
群〕

31

2-11：在学期間の短縮を行っている場合、その基準・方法が、学生に対して学則等を通じてあらかじめ明
示されていること。また、明示された基準・方法は、公正かつ厳格に運用されていること。〔Ｆ群〕
2-12：授与する学位には、経営系各分野の特性や教育内容に合致する適切な名称が付されていること。
（「学位規則」第５条の２、第 10 条）〔Ｆ群、Ｌ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、適切な単位を設定し、学生がバランスよく履修するための措置をとっている。
単位の認定、課程の修了認定は、学生に対してあらかじめ明示した基準・方法に基づき行っている。また、授与する学位は、特性や教育内容に合致する名称を付している。
視点ごとの具体的な内容は以下のとおりである。
【2-5】本研究科においては、授業科目は、講義形式、ケース研究形式、演習形式、実践形式がある。講義形式やケース研究形式の授業においては、受講前の準備と受講後のレポート作成やプレゼンテーションが課されることが多い。一方、演習形式や実践形式の授業
においては、比較的準備やまとめの作業は課題として与えられるため、授業時間内で行われることが多い。これらそれぞれの授業形式を考慮して、授業科目の単位数は、１単位を45 時間の学習を要する内容を持って構成することを標準とし、15 時間の授業と 30 時間の教室外（予習・復習）での学習をもって１単位として設定している。１年間の授業期間は、定期試験等の期間を含め 35 週にわたり確保している。各授業科目の授業期間は、授業を 15回実施するため 15 週にわたる期間を確保している。なお、休講となった授業科目について
は、学生と相談の上、補講日を設定するなど、15 回の授業回数を必ず確保している。これらのことから、適切な単位の設定がなされていると判断する。
【2-6】各年次において登録できる単位の上限を、夏期集中開講科目を除いて 24 単位としている。この上限は、１単位 45 時間の学修を要する内容をもって構成することを標準とし、15 時間の授業と 30 時間の教室外（予習・復習）での学習をもって１単位とすることを考慮して定めたものである。また、必修授業を前期・後期に偏らないように配置している。
それにより、前期、後期に集中することなく、バランスよく授業を履修できるように設定されている。
【2-7】他の大学院との単位互換に関しては、本研究科の教育内容と関連がある香川大学
大学院経済学研究科、法学研究科及び香川大学・愛媛大学連合法務研究科で開講されている科目を８単位までを上限とし応用科目として修得することができる。その他の他の大学
院における授業科目の認定については、本研究科の専門職大学院の教育水準及び教育課程としての一体性を損なわないよう、必要に応じ当該科目のシラバスの提出を求め、科目類
似性について教授会で審議することにしているが、平成 24 年度現在で単位認定の実績はない。上記の授業科目を受講する場合にはアカデミック・アドバイザーの助言・指導を必要としており、当該研究科の教育水準・教育課程を損なわないように配慮している。
入学前の既修得単位の認定については、本研究科の専門職大学院の教育水準及び教育課
32

程としての一体性を損なわないよう、必要に応じ当該科目のシラバスの提出を求め、科目
類似性について教授会で審議することにしているが、平成 24 年度現在で単位認定の実績はない。また、本研究科の科目等履修生として入学前に修得した単位については、16 単位を上限として認定している。
【2-8】本研究科の在学期間は基本的に２年間、長期履修者は４年間である。修了要件単
位数は 32 単位であり、法令上の基準である２年間、30 単位以上を満たしている。
【2-9】課程の修了認定の基準・方法の周知は、入学式前に行うガイダンスで配付される
修学案内及びアカデミック･アドバイザーによる履修指導によって行われている。また、必修のプロジェクト演習・研究において、その認定にあたって中間審査会と最終審査会を開
催し、全教員で認定するプロセスを、指導教員により周知している。
【2-10】【2-11】教育プログラムの構成上、在学期間の短縮は行っていない。
【2-12】本研究科の固有の目的は、「地域活性化に貢献する教育研究を通して、高い倫理観のもと、マネジメントや地域政策に関する能力を養う。企業におけるビジネス・リーダ
ー、行政におけるパブリック・プロフェッショナル、地域資源を生かして活性化を図る地
域プロデューサーなど、地域新時代を拓くプロフェッショナルを養成する。」ことである。
本研究科では、これからの地域づくりのためには行政を担う公務員も高度なマネジメント能力が重要であると認識している。それゆえ、カリキュラムも経営分野を中心に構成されており、学位の名称である「経営修士（専門職）
・MBA（Master of Business Administration ）」は適当である。
以上のことから、単位の設定、単位の認定、課程の修了認定は適切に行われており、授与する学位には、適切な名称が付されている。
＜根拠資料＞
・添付資料 1-2：香川大学大学院地域マネジメント研究科規程
・添付資料 1-3：香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 24 年度修学案内 pp. 33-95，
p.7，pp.1-6，
・添付資料 2-7：平成 24 年度時間割表 pp.1-6，p.7（２）教育方法等
項目７：履修指導、学習相談
各経営系専門職大学院は、入学前における学生の経験や修得知識の多様性を踏まえた履
修指導体制を整備するとともに、学生の学習意欲を一層促進する適切な履修指導、学習相談を行うことが必要である。また、履修指導、学習相談においては、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
なお、インターンシップ等を実施する場合、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行うことが必要である。
33

＜評価の視点＞
2-13：学生に対する履修指導、学習相談が学生の多様性（学修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行われていること。〔Ｆ群〕
2-14：インターンシップ等を実施する場合、守秘義務等に関する仕組みが規程等で明文化され、かつ、適切な指導が行われていること。〔Ｆ群〕
2-15：固有の目的に即して、どのような特色ある取組みを履修指導、学習相談において行っているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、学生の経験や修得知識の多様性を踏まえた履修指導体制を整備し、適切な履修指導、学習相談を行っている。また、履修指導、学習相談においては、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めている。さらに、インターンシップ等を実施する場合、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行っている。
視点ごとの具体的な内容は以下のとおりである。
【2-13】４月の入学時及び２年生への進級時にガイダンスを実施し、ガイダンスでは、科目履修関係、学生生活関係、情報処理関係、図書・データベース検索について説明している。その後、個々の学生のキャリアに応じた履修指導となるよう、授業開始前までに、個々の学生に対してアカデミック・アドバイザーの教員が、履修に関する助言指導を行っている。アカデミック・アドバイザーは、個別学生のバックグラウンドや履修希望等を聞き、その希望に対して学生にあった履修モデルを提示するとともに、学生の能力や目的に応じて履修できるよう細かいガイダンスを行っている。加えて、学生が履修上限を超えて履修していないか、修了要件を満たすように履修しているかどうかなども指導している。
アカデミック・アドバイザーは、学生の在学期間中、必要に応じて助言指導を行っている。
また、長期履修希望者については個別面談を行い、長期履修を実施するかどうかの判断を含めて履修指導を行っている。以上から、多様な入学者に対応した履修指導は適切に実施されていると判断する。
【2-14】本研究科においては、授業科目の一つとして「実践型インターンシップ」があり、学部からの進学者が実践能力を養う効果的な科目になっているが、当該科目担当として、専任の教員があたっている。インターンシップについては全学での教育体制となっており、規程が設けられているが、本研究科としても実践型インターンシップ実施要項において守秘義務等について示している。担当教員は学内で定められている守秘義務をはじめ、社会的ルールの指導から、インターンシップで取り組むテーマの内容指導まで行っている。
それゆえ、実践型インターンシップ等に関する仕組み及び指導は適切である。
【2-15】本研究科においては、多様なバックグラウンドを持つ学生を対象としており、カリキュラムも学生一人一人に対して適切にカスタマイズする必要がある。そのために、入学時から修了時まで、学生一人一人に教育上の相談相手となるアカデミック・アドバイ
ザーを割り当て、当該教員が学生の目的にあった履修計画作成の支援を行う体制を構築し34ている。なお、履修指導にあたっては、企業マネジメント・会計系の履修モデル、公共マ
ネジメント系の履修モデルを作成しており、経営系科目と地域公共系科目の双方をバラン
スよく履修するように指導している。
以上のことから、適切な履修指導体制の整備、履修指導、学習相談を行っており、固有の目的に即した取組みを実施している。
＜根拠資料＞
・添付資料 2-8：地域マネジメント研究科 2012 年度新入生ガイダンス資料
・添付資料 2-4：香川大学大学院地域マネジメント研究科アカデミック・アドバイザー細則
・添付資料 2-5：香川大学大学院地域マネジメント研究科アカデミック・アドバイザー記録
・添付資料 1-3：香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 24 年度修学案内 P.4,6,31,80
・添付資料 2-9：実践型インターンシップ実施要項
・添付資料 1-2：香川大学大学院地域マネジメント研究科規程
・基礎データ：「Ⅱ-3 専任教員の教育・研究業績」
項目８：授業の方法等
各経営系専門職大学院は、教育の効果を十分上げるために、理論と実務の架橋を図る教
育方法を導入し、これを効果的に実施することが必要である。そのためには、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮した適当な学生数で授業を実施しなければならない。また、事例研究、現地調査又は質疑応答や討論による双方向・多方向の授業等、個々の授業の履修形態に応じて最も効果的な授業方法を採用することが必要である。その際、グローバルな視野をもつ人材養成を推進するための教育方法を導入することや固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
なお、多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合、又は通信教育によって授業を行う場合は、その教育効果が十分に期待できる授業科目をその対象としなければならない。
＜評価の視点＞
2-16：ひとつの授業科目について同時に授業を受ける学生数は、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる適当な人数となっていること。（「専門職」第７条）〔Ｌ群〕
2-17：実践教育を充実させるため、講義に加えて、討論、演習、グループ学習、ケーススタディ、ゲーム、
シミュレーション、フィールド･スタディ、インターンシップ等、適切な教育手法や授業形態が採用されていること。（「専門職」第８条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-18：グローバルな視野をもった人材養成を推進するために、どのような教育方法が導入されているか。
〔Ａ群〕
2-19：多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合は、その教育効果が十分に期待できる授業科目をその対象としていること。（「専門職」第８条第２項）〔Ｌ群〕

35

2-20：通信教育によって授業を行う場合は、その教育効果が十分に期待できる授業科目をその対象としていること。（「専門職」第９条）〔Ｌ群〕
2-21：固有の目的に即して、どのような特色ある取組みを授業方法に関して行っているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、理論と実務の架橋を図る教育方法を導入し、効果的に実施している。そのために、適切な授業の方法、施設・設備、適当な学生数で授業を実施している。
視点ごとの具体的な内容は以下のとおりである。
【2-16】学生定員は一学年 30 名であり、科目群ごとの平均受講者数は、平成 23 年度については、分析基礎科目 17 名、地域基礎科目 29 名、基礎科目 20 名、応用科目 12 名、特別講義 13 名、平成 24 度については、分析基礎科目 23 名、地域基礎科目 30 名、基礎科目
21 名、応用科目９名、特別講義 10 名となっている。このように当研究科の授業は、常に平均受講者数（12～29 名）を上回る収容定員の講義室（特別講義室 45 名、第一講義室 8070
名、第二講義室 44 名）で行われる少人数教育となっており、教育効果を十分に上げられる
適切な人数となっていると判断される。さらに、統計分析など PC の利用が必要な授業の場
合、必要ソフトが完備された PC ルームで行われているほか、講義形式以外の授業科目についても各授業に適した演習室で実施されているなど、必要十分な施設・設備が確保されている。
なお、教育課程の集大成としてプロジェクト研究を必修科目として課している。これは学生が入学した動機ともつながり、個別の指導を必要とする。そのため、教授陣全員の複数教員指導体制としているが、教員１名に対して学生が平均２ないし３名となる状況であり、個別的指導に相応しい学生数となっている。修了生アンケートにおいても、プロジェ
クト研究については、「満足している」（40.0％）、「ある程度満足している」（46.7％）で合計が 86.7％となり、ある程度の満足度を得ている。
このように、当研究科の授業は、講義やケーススタディ、討論、グループ演習など、多様な授業方法を実現するのに十分な施設・設備環境の下、適切な人数で行われている。
【2-17】実践教育を充実させるため、授業科目の性格に応じ、講義、討論、演習、グループ学習、ケーススタディ、シミュレーション、フィールド･スタディ、インターンシップ
等、適切な教育手法や授業形態を採用している。特にフィールド・スタディの一環として、
地域リーダーの講義を実際のフィールドで学ぶ「合宿研修」を１年生対象に毎年行っている。
例えば、「マネジメント・システム」においては、講義を行った後、５～６名のグループに分かれて５つの実際のショートケースに関する課題について討論している。また、「地域の活性化」という本研究科の固有の目的に即した教育手法として、「地域公共政策」においてフィールドワークを導入し、通常の授業時間以外の休日に学生と共に地域の現場に出向
いて地方公共団体や商店街関係者などと地域活性化についてディスカッションなどを行える機会を設けている。さらに、プロジェクト研究では、複数の教員と複数の学生がグルー36

プを組んで、地域企業や自治体が抱える問題について、理論的かつ実践的に調査研究している。
【2-18】地域性を視座におくことは、決して「ローカルに閉じる」という捉え方をしておらず、地域活性化のための教育研究並びにその担い手のためにも国際性の重要さを認識している。
香川大学は、ビジネススクールの伝統がある中国浙江工商大学との国際学術交流協定を締結しており、相互に教員が大学を訪問し、ビジネススクール教育事情について意見交換を行っている。両大学はこれまで議論された事項を踏まえ、教職員や学生の交流・共同研
究の推進・学術情報の交換など、双方のさらなる発展につながるような交流を今後さらに深めていくことに合意している。また、平成 24 年 11 月 30 日には、浙江工商大学工商管理
学院・院長

郝云宏教授を招いて講演「社員の採用、配置及び定着を図るために～中国企業からの経験～」を開催した。
専任教員の海外での実務経験に基づいた事例紹介やグローバル化のフレームワークを明示する「国際経営」の授業を提供している。また、「地域・ICT マネジメント」の授業の１回（90 分）として米国マサチューセッツ工科大学教授を招いて行われる講義も提供しており、同講義はインターネットを通じて徳島大学にも配信している。さらに、平成 24 年度には、「地域・ICT マネジメント」の授業の１回（90 分）として、中国杭州市の浙江工商大学
からインターネットを通じた授業を行った。
【2-19】遠方の多忙な社会人に対応するため、徳島市、東かがわ市、坂出市で、遠隔授業を行っている。遠隔講義でも教育効果が期待できる講義形式の科目を中心として、Web 講
義運用基準、e-learning システム利用ルールに基づいて実施しており、必要に応じて教員と学生間のコミュニケーションが十分図れるよう、Polycom などのテレビ会議システムを併用しながら、臨場感のあるシステムで行っている。
・平成 21 年度 「四国経済事情（地域活性化と地域資源））、「四国経済事情（地域活性化と地域政策）」、「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」、「IT マネジメント」
・平成 22 年度 「四国経済事情（地域活性化と地域資源））、「四国経済事情（地域活性化と地域政策）」、「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」、「ゲーム理論」、「地域 ICT マ
ネジメント」、「プロジェクト演習」
・平成 23 年度 「四国経済事情（地域活性化と地域資源）」、「四国経済事情（地域活性化と地域政策）」、「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」、「アカウンティング」「アートと地域活性化」、「地域 ICT マネジメント」、「プロジェクト研究」
・平成 24 年度 「四国経済事情（地域活性化と地域資源））、「四国経済事情（地域活性化と地域政策）」、「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」、「地域 ICT マネジメント」
なお、「プロジェクト演習」、「プロジェクト研究」の指導についても必要に応じて遠隔シ
ステムを利用しているが、対面と同じ教育効果を得ている。
【2-20】通信教育は行っていない。
37

【2-21】教育方法の特色ある取組みとしてはプロジェクト研究が挙げられる。従来の大学院では指導教授の下で与えられたテーマに基づいて主として文献資料に基づき研究指導が行われてきたが、当該研究科のプロジェクト研究では、複数の教員と複数の学生がグループを組んで、地域企業や自治体が抱える問題について、理論的かつ実践的に調査研究して、解決策を見いだすことを趣旨としている。これは、本研究科の固有の目的及び教育目
標である地域活性化の中核となるリーダー養成にとって、その内容、方法いずれからも有効なものとなっている。
以上のことから、適切な授業の方法、施設・設備、適当な学生数で授業を実施し、理論と実務の架橋を効果的に実施している。
＜根拠資料＞
・添付資料 2-10：2012 年度開講科目と受講者数一覧
・添付資料 1-3：香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 24 年度修学案内 p.1, pp.37-39,
p.42,pp.44-45, pp.86-87, pp.93-95
・添付資料 2-11：香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 24 年度プロジェクト研究報告会プログラム・添付資料 1-17：修了生による教育評価報告書・平成 24 年度香川大学大学院地域マネジメ
ント研究科修了生調査について
・添付資料 2-9：実践型インターンシップ実施要項
・添付資料 2-12：実践型インターンシップパンフレット・添付資料 2-13：実践型インターンシップ連絡協議会資料
・添付資料 1-14：日本国香川大学と中華人民共和国浙江省工商大学との学術交流協定書
日本国香川大学と中華人民共和国浙江省工商大学との学術交流協定書に基づく学生の交流に関する実施細則
・添付資料 1-15：浙江工商大学教員による講演資料
・添付資料 2-14：マサチューセッツ工科大学教員による講義資料
・添付資料 2-15：香川大学大学院地域マネジメント研究科 遠隔講義システムに関する運用基準
・添付資料 2-16：香川大学大学院地域マネジメント研究科 e-learning システム利用のルール
・添付資料 2-17：2012 プロジェクト研究テーマ
項目９：授業計画、シラバス
各経営系専門職大学院は、学生の履修に配慮した授業時間帯や時間割等を設定することが必要である。また、シラバスには、毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等を明示し、授業はシラバスに従って適切に実施することが求めら
38

れる。なお、シラバスの内容を変更した場合は、学生にその旨を適切な方法で周知する必要がある。
＜評価の視点＞
2-22：授業時間帯や時間割等は、学生の履修に配慮して設定されていること。〔Ｆ群〕
2-23：毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等が明示されたシラバスが作成されていること。（「専門職」第10条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-24：授業は、シラバスに従って適切に実施されていること。また、シラバスの内容を変更した場合、学生にその旨が適切な方法で周知されていること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、学生の履修に配慮した授業時間帯や時間割等を設定している。また、シラ
バスには、毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等を明示し、授業はシラバスに従って適切に実施されている。
視点ごとの具体的な説明は以下のとおりである。
【2-22】平日（月曜日〜金曜日）は夜間講義を本学の正規の時間帯より 20 分遅い運用で実施し（第６校時を 18:20～19:50、第７校時を 20:00～21:30）、土曜日は本学の平日の正規時間帯（第１校時８:50～10:20 から第６校時 18:00～19:30）で実施し、必要に応じ土曜
日の夜間に授業を行うなど、社会人学生に都合のよい時間割に配慮している。修了生アン
ケートにおいても、土曜の開講は、必要（71.7%）、ある程度必要（23.3%）で合計 95.0％となり、必要という回答が多い。夏季休業期間においては集中講義を実施し、社会人学生の便宜を図っている。また、時間割については非常勤講師の担当時間と学生の履修に配慮し、年間 365 日の時間割表を作成している。
【2-23】本研究科のシラバスでは、授業科目ごとに、次の欄を設けている。
・授業の概要・授業の目的・到達目標
・成績評価の方法と基準
・授業計画（15 回分）並びに授業及び学習の方法
・教科書・参考書等
・オフィスアワー
・履修上の注意・担当教員からのメッセージ
このような内容からなるシラバスは修学案内に収録され、学生全員に配付されている。
さらに、研究科のホームページにも公開されている。なお、一部の教員は毎回の授業のために作成した教材及び使用するパワーポイント資料も担当教員のホームページに掲載している。これらの資料は学生の予習・復習に活用されており、内容も随時更新されている。
【2-24】学生による授業評価アンケートにおいて、授業はほとんどシラバスに従って実施されていると判定されている。具体的には、「授業内容はシラバスに沿ったものとなって39いたか？」の問いに対し、「非常にそう思う」又は「概ねそう思う」と回答している比率が、
平成 23 年度前期で 89.9％、平成 23 年度度後期で 81.5％、平成 24 年度前期で 81.8％となっている。教員はシラバスに従って授業を適切に実施しており、授業計画を一部変更する
場合は、授業開始時にその旨を通知するとともに、メール、掲示等で周知している。
以上のことから、適切な授業時間帯や時間割等の設定やシラバスの明示、シラバスに沿った授業の実施を行っている。
＜根拠資料＞
・香川大学ホームページ「地域マネジメント研究科」
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/mba/kougigaiyou/index.html （講義概要）
・添付資料 1-3：香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 24 年度修学案内 pp.33-95
・添付資料 2-7：平成 24 年度時間割表
・添付資料 1-17：修了生による教育評価報告書・平成 24 年度香川大学大学院地域マネジメ
ント研究科修了生調査について
・授業科目担当教員ホームページ
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/~takatsuka/SA12.html （統計分析）
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/~takatsuka/UD12.html （都市開発論）
・添付資料 2-18：地域マネジメント研究科

平成 23 年度授業評価結果・平成 24 年度前期

授業評価
項目 10：成績評価
各経営系専門職大学院は、専門職学位課程の水準を維持するため、成績評価の基準・方法を設定し、シラバス等を通じて学生にあらかじめ明示することが必要である。また、実際の成績評価においては、明示された基準・方法に基づいて公正かつ厳格に実施することが求められる。さらに、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを導入することが必要である。
＜評価の視点＞
2-25：成績評価の基準・方法が策定され、学生に周知されていること。（「専門職」第 10 条第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-26：成績評価が明示された基準・方法に基づいて、公正かつ厳格に行われていること。（「専門職」第10条第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-27：成績評価において、評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問い合
わせ等に対応するなど、適切な仕組みが導入されていること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、成績評価の基準・方法を設定し、シラバス等を通じて学生にあらかじめ明示している。また、成績評価は、明示された基準・方法に基づいて公正かつ厳格に実施し
40

ている。
具体的には、以下のとおりである。
【2-25】成績評価の基準は、秀・優・良・可・不可の５段階で、100 点満点で、90 点以
上を秀、80 点～89 点を優、70 点～79 点を良、60 点～69 点を可、60 点未満を不可としており、修学案内に明記している。また、成績評価の方法は、各教員がそれぞれの科目の特色に応じて決定し、期末試験成績、中間テスト成績、レポートの完成状況、講義・討論の貢献度などによる成績評価方法を各授業科目のシラバスの「成績評価の方法と基準」欄に記載している。
また、０点から４点スケールの GPA（Grade Point Average）制度を採用している。秀(S)を４点、優(A)を３点、良(B)を２点、可(C)を１点、不可(X)を０点とした場合に、それまでに履修登録した全科目の平均点を示し、次式で計算している。
（秀の単位数×4）＋（優の単位数×3）＋（良の単位数×2）＋（可の単位数×1）
履修登録単位数
シラバスは修学案内に収録され、学生全員に配付されており、さらに、研究科のホーム
ページにも掲載されているので、成績評価、単位認定の基準及び方法については履修者全員に明示されていると判断する。
【2-26】各教員は試験解答を厳格に採点し、あらかじめ明示された成績評価、単位認定の基準及び方法によって単位認定と成績評価を行った後、共通のフォーマットの結果表を
地域マネジメント研究科の教務事務を担当する法学部・経済学部事務課学務第二係に提出し、処理している。2007 年度～2011 年度入学者の GPA 分布を見ると、年度によって分布の形状は若干異なるものの、１点台から３点台まで広く分布しており、このことからも公正な成績評価、単位認定になっていると認識している。
【2-27】評価の公正性及び厳格性を担保するために、学生が自分の成績に疑問がある場
合に、学務第二係を通して担当教員に尋ねることができる一定の期間を設けている。また、
このことは修学案内に記載し、周知を図っている。なお、これまで成績評価に関するクレームが実際にほとんどないので、学生は成績評価・単位認定に納得していると思われる。
以上のことから、成績評価の基準・方法を設定、学生への明示は適切に行われており、
成績評価を公正かつ厳格に実施している。
＜根拠資料＞
・ 添 付 資 料 1-3 ： 香 川 大 学 大 学 院 地 域 マ ネ ジ メ ン ト 研 究 科 平 成 24 年 度 修 学 案 内
pp.33-95,p.14
・香川大学ホームページ「地域マネジメント研究科」
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/mba/kougigaiyou/index.html （講義概要）
41

・添付資料 2-19：2007～2011 年度入学者 GPA 分布
・添付資料 2-22：成績調査依頼票
項目 11：改善のための組織的な研修等
各経営系専門職大学院は、授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るため、組織的な研修・研究を実施することが必要である。特に、経営系専門職大学院の教育水準の維持・向上、教員の教育上の指導能力の向上を図るために、研究者教員の実務上の知見の充実、実務家教員の教育上の指導能力の向上に努めることが重要である。また、教育方法の改善について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るためには、学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表することが必要である。さらに、その結果を教育の改善につなげる仕組みを整備し、こうした仕組みが大学院内の関係者間で適切に共有され、教育の改善に有効に機能していることが必要である。
＜評価の視点＞
2-28：授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るために、組織的な研修・研究を実施すること。（「専門職」第11条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-29：教員の教育上の指導能力の向上、特に、研究者教員の実務上の知見の充実、実務家教員の教育上の指導能力の向上に努めること。〔Ｆ群〕
2-30：学生による授業評価が組織的に実施され、その結果が公表されていること。また、授業評価の結果
を教育の改善につなげる仕組みが整備されていること。さらに、こうした仕組みが、当該経営系専
門職大学院内の関係者間で適切に共有され、教育の改善に有効に機能していること。〔Ｆ群〕
2-31：固有の目的に即して、どのような特色ある取組みを教育方法の改善において行っているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、組織的な研修・研究を実施しており、研究者教員の実務上の知見の充実、実務家教員の教育上の指導能力の向上に努めている。また、授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るため、学生による授業評価を実施し、公表している。
視点ごとの具体的な説明は、以下のとおりである。
【2-28】本研究科では、FD 研修会は、授業の内容及び方法の改善と教員の資質向上を図るために不可欠なものと認識し、原則毎月１回全専任教員出席の義務づけのもと実施している。その実施にあたっては、教務関係委員会が責任組織となり、年間計画を作成して行っている。当該委員会では、学生や教員からのニーズ、学生からの授業評価アンケートの分析結果、学外関係者の意見等を踏まえて実施内容に吟味を重ねており、これまでに「プロジェクト研究」を促進するための方法論の開発やシンポジウムの運営方法の検討などの改善を実施してきている。従って、整備された FD 体制で、適切に実施していると認識している。
【2-29】専任教員の授業の水準については、FD 研修会を中心に常に状況を把握し向上さ
42

せていく仕組みとなっているとともに、実践教育に関する授業が非常勤講師担当の場合、全授業時間について、研究科長を中心に専任教員が世話役として学生と一緒に受講し、授業の水準を適切に把握しており、改善すべき点があれば、その旨通知して向上させていくための取組みを行っている。
本研究科は学生定員 30 名教員定員 12 名であり、「顔の見える組織」となっている。学生の修学等の状況で懸念される点は、直近の教授会で対応を検討したり、すぐに研究科長に連絡するなどして迅速に対応している。また、各教員の授業内容、指導方法、さらには教育研究の質向上のための自主的取組みについても、教員全員が常に仲間として、その実施状況、成果、問題点等を適切に情報共有し、更なる改善に向けて検討している。
本研究科では、アドバイザリー･ボード会議、香川経済同友会、学生の派遣元企業といった外部組織の意見を定期的に汲み上げる制度とネットワークを確立しており、本研究科に対する要望や評価などの情報が教員にフィードバックされるとともに、教授会をはじめ関係する各種委員会で協議され、組織としてよりよい教育研究を実現するための改善努力が行われている。このように情報共有と改善のシステムは学外関係者との間でも構築されている。
また、プロジェクト科目である「プロジェクト演習」、「プロジェクト研究」については、
可能な限り研究者教員と実務家教員をペアにして各グループに配置している。それにより、研究者教員は実務上の問題解決の方法、実務家教員は研究の方法論や論文の作成方法、教育上の指導能力を互いに学べるように配慮している。
実務家教員には、実務経験のみならず、実務経験で得た知識等の一般化、理論化を求めて、実務家教員の教育上の指導能力の向上に努めている。一方、研究者教員には、実務家養成の意識を求めて、ケースの蓄積を求め、研究者教員の実務上の知見の充実に努めている。
【2-30】学生による授業評価については、研究科として、評価関係委員会が作成したアンケートにより、毎期末に実施し、集計結果を掲示板に約２週間公開している。その科目ごとの結果については、FD 研修会において全教員に公表し、その場及び教務委員会で改善案等を作成し、改善につなげている。また、学生による授業評価結果は教員の教育活動評
価の一つの指標として採用されているため、各教員は毎年改善するよう努力している。
具体的な改善例としては、まず平成 21 年度の「統計分析」の授業が挙げられる。前年度
までは、毎週１コマずつ（計 15 週）講義を行っていたため、講義だけの回や PC 演習だけの回があった。それが効果的な学習に結びついていないことが判明したため、平成 21 年度
から毎週２コマずつ講義を行うようにし、基本的には前半に講義、後半に講義で学んだことの PC 演習という形で進めるようにした。改善の成果は、授業の満足度の上昇という授業
評価アンケート結果に表れている（５点尺度の満足度指標で、平成 20 年度平均 3.71、平成
21 年度平均 4.48）。第二の例としては、平成 23 年度の「経済分析」の授業が挙げられる。
この講義は、ある程度数学を用いて進められていたが、本研究科の場合、数学の多用が理
43

解を阻害することが判明したため、平成 23 年度から、数学の利用を控え、直観や実例に基づく説明を多くすることで改善を図った。改善の成果は授業の満足度の上昇という授業評
価アンケート結果に表れている（５点尺度の満足度指標で、平成 23 年度平均 3.92、平成
24 年度平均 4.38）。以上のように、PDCA サイクルが効果的に回っていると考えている。
【2-31】各教員は授業内容、授業運営方法、教材等の改善のために、日頃の授業における学生の反応、学生からの授業評価アンケートを参考にしており、また FD 研修会における
忌憚ない議論を活用している。そうした取組みから、香川大学ビジネススクール独自の地域性の強い新たなケース教材の開発や、地域活性化をテーマとしたシンポジウム、合宿が開催されている。これらの取組みは、固有の目的に即している。
また、地元有識者、学生派遣元企業への定期訪問により、修了生、在校生を交えて、授業やプロジェクト研究についての意見交換をするなど、学外からの意見を教育方法の改善に生かしている。学内からの評価に関しては、修了生及び在校生の意見を収集する仕組みを整備している。具体的には、修了生に対するアンケート調査を実施し、研究科での学習効果や今後改善を望む点などについて意見を収集している。こうした修了生アンケートの項目には、研究科での学習効果や今後改善を望む点などに関する質問が含まれており、研究科の使命・目的及び教育目標が修了生の視点からどの程度十分に達成されているかを知る手掛かりとし、教育方法の改善に役立てている。
以上のことから、組織的な研修・研究や、学生による授業評価は適切に実施されている。
＜根拠資料＞
・添付資料 1-18：FD 研修会記録(抜粋)・添付資料 2-23：「統計分析」の授業評価結果（平成 20 年度及び平成 21 年度）
・添付資料 2-18：地域マネジメント研究科

平成 23 年度授業評価結果・平成 24 年度前期

授業評
価・添付資料 1-3：香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 24 年度修学案内
・添付資料 1-13：国立大学法人香川大学大学院地域マネジメント研究科アドバイザリー・ボードに関する規程
平成 23 年度香川大学大学院地域マネジメント研究科マネジメント研究科
アドバイザリー・ボード会議報告書
・添付資料 1-16：地域における調査研究事業に関する連携協力協定書・平成 19 年度第１回
連絡協議会次第・添付資料 1-17：修了生による教育評価報告書・平成 24 年度香川大学大学院地域マネジメ
ント研究科修了生調査について
３）成果等
44

項目 12：修了生の進路状況の把握･公表、教育効果の評価の活用
各経営系専門職大学院は、修了者の進路等を把握し、この情報を学内や社会に対して公表することが必要である。また、学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、固有の目的に即して教育効果を適切に評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用することが必要である。
＜評価の視点＞
2-32：修了者の進路状況等を把握し、この情報が学内や社会に対して公表されていること。（「学教法施規」
第172条の２）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-33：学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえながら、固有の目的に即して教育効果を適切に評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用していること。〔F 群〕＜現状の説明＞
本研究科は、修了者の進路等を把握し、公表している。また、固有の目的に即して、学位の授与状況、修了者の進路状況等に関し、教育効果を適切に評価し、教育内容・方法の改善に活用している。
【2-32】【2-33】当該研究科の入学者の大半は、企業や自治体に所属する社会人であり、学部からの進学者は平成 21 年度から 24 年度入学者では、21～27％である。社会人学生のほとんどは所属組織に継続して勤務し、上場企業の役員や香川県庁の部長や経済産業局の部長、地元企業の経営者などが修了・在籍している。一部の学生は千葉大学や広島大学、
北九州市立大学の博士課程への進学や起業を果たすなどしている。そのうち、１名は博士号を取得している。起業した例として、パイプライン、アリマ農園、さぬきワインが挙げられる。いずれも、本研究科のプロジェクト研究の成果を基にしている。また、学部からの進学者は順調に企業等への就職を果たしており、平成 17 年度から平成 23 年度修了生の累計の就職率は、95.35％と高水準である。主な就職先は、四国旅客鉄道(株)、中小企業金融公庫、日立キャピタル(株)、郵便局、高松商工会議所、㈲パイプライン、中国・交通銀行、両備ホールディングス（株）、ヤフー(株)、福山通運（株）、㈱大塚商会、郵便事業(株)、大川自動車(株)などがある。こうした学生の進路情報の把握は、本研究科内では学生関係委員会が担当し、研究科のホームページや香川大学ビジネススクール要覧等に掲載している。また、その結果について学務第二係から全学の就職支援グループに報告している。
なお、本研究科の修了生の多くは、地域の企業や自治体から進学し継続して勤務しているので、研究科長が中心となって、定期的かつ継続的に各派遣先組織を訪問し、修了者の評価や活躍状況に関する把握が行われている。以下は、修了生が３名以上所属している、
主な勤務先である。

45

表2-1 過去7年間の勤務先リスト
勤務先

入学年度 平成16 平成17 平成18 平成19 平成20 平成21 平成22

計(人)

香川県庁

4

3

2

1

1

2

1

14

四国電力(株)

3

2

1

2

1

1

1

11

(株)百十四銀行

2

1

1

1

2

1

1

9

高松市役所

1

0

1

1

1

1

1

6

JR四国

2

0

1

1

1

0

1

6

NTTドコモ四国

2

1

2

2

0

0

0

7

日本通運(株)

1

0

1

1

1

0

1

5

(株)阿波銀行

1

0

1

0

1

0

1

4

(株)香川銀行

2

1

1

0

1

0

0

5

坂出市役所

1

1

0

1

0

1

0

4

四電エンジニアリング(株)

0

0

1

1

1

0

1

4

(株)四電工

0

1

0

0

0

0

1

2

大倉工業(株)

0

0

0

0

3

0

0

3

(株)四国ビジネスアシスト

0

1

1

0

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善通寺市役所

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学位授与状況については、教授会で審議し、修了生の進路状況については FD で情報共有し、地方自治体などを訪問するフィールド・スタディや、企業におけるインターンシップを実施するなど、教育内容・方法の改善に活用している。
本研究科の学生は地域の企業や自治体で仕事を持ちながら学ぶ社会人学生が大半であるが、これらの企業や自治体からは継続的に推薦されて入学する学生が多いことを踏まえるとすでにこの点において社会から一定の評価を得つつあると判断できる。また、修了生の中には既に経営者として県内を代表する企業のトップに立つ者や県庁の要職を務める者などがあらわれており、こうした点も研究科が地域におけるプロフェッショナル養成という目的に即した教育効果が得られている証拠と考えることができる。
修了者の現在の状況や本研究科での学びの役立ちの程度などを修了者アンケートを実施
し確認しており、現在の仕事で必要な能力と大学院教育で身についた能力の相関関係が高く、満足度も「満足している」（58.3％）、「ある程度満足している」（35.0％）と、合計 93.3％
が満足と回答しているので、教育効果が表れていると考えられる。しかし、リーダーシッ
プなどは若干低い傾向にあり、これに対応するカリキュラムについて、FD 等で検討することとしている。その結果については研究科のホームページで公表するとともに、アドバイザリー・ボード会議において意見を聴取している。
以上のことから、修了者の進路等を把握・公表は適切に行われており、教育効果を適切に評価し、教育内容・方法の改善に活用している。
46

＜根拠資料＞
・添付資料 2-20：平成 23 年度修了生の勤務先一覧
・添付資料 2-21：平成 23 年度就職状況調（地域マネジメント研究科）
・添付資料 1-17：修了生による教育評価報告書・平成 24 年度香川大学大学院地域マネジメ
ント研究科修了生調査について
・添付資料 1-13：国立大学法人香川大学大学院地域マネジメント研究科アドバイザリー・ボードに関する規程
平成 23 年度香川大学大学院地域マネジメント研究科マネジメント研究科
アドバイザリー・ボード会議報告書【２

教育の内容・方法、成果等の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
上記のように、教育の内容・方法・成果等に関して、適切に実施されていると考えているが、農業、観光、医療、福祉などの新しいニーズがあることは認識している。
（２）改善のためのプラン
農業、観光、医療、福祉などの新しいニーズに対応する必要がある。例えば、平成 24 年
度には、医師が３名入学して医療経営に対するニーズがある。医療経営については、これまでも、病院経営の実務に関する平成 23 年度の長尾香川大学長の講義（四国経済事情（地域活性化と企業経営））や、平成 24 年度の塩谷高松市民病院管理者の講義（四国経済事情（地域活性化と地域資源））を開催し対応した。今後は他部局とも連携して、新しいニーズへの対応を検討したい。
新たなニーズに対応しつつ、地域とタイアップした授業などカリキュラムの充実に努め
たい。

47

３

教員・教員組織項目 13：専任教員数、構成等

各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的を実現することができるよう、適切な教員組織を編制しなければならない。そのためには、専任教員数、専任教員としての能力等についての関連法令を遵守しなければならない。また、理論と実務の架橋教育である点に留意して、教員の構成にも配慮し、適切に教員を配置することが必要である。
＜評価の視点＞
3-1：専任教員数に関して、法令上の基準を遵守していること。（「告示第 53 号」第１条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
3-2：専任教員は、１専攻に限り専任教員として取り扱われていること。（「告示第53号」第１条第５項。
なお、2013（平成25）年度まで、専門職大学院設置基準附則２が適用される｡）〔Ｌ群〕
3-3：法令上必要とされる専任教員数の半数以上は、原則として教授で構成されていること。（「告示第53号」第１条第６項）〔Ｌ群〕
3-4：専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の指導能力を備えていること。（「専門職」第５条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
１ 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者
２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者
３ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
3-5：専任教員のうち実務家教員は、５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する教員であること。（「告示第53号」第２条第１項）〔Ｌ群〕
3-6：専任教員の編制は、経営系専門職大学院の教育が理論と実務の架橋教育にある点に留意しながら、経営系専門職大学院の果たすべき基本的な使命の実現に適したものであること。〔Ｆ群〕
3-7：専任教員のうち実務家教員の割合は、経営系各分野で必要とされる専任教員数のおおむね３割以上であること。（「告示第53号」第２条第１項、第２項）〔Ｌ群〕
3-8：経営系各分野の特性に応じた基本的な科目、実務の基礎・技能を学ぶ科目、基礎知識を展開・発展させる科目について専任教員を中心に適切に配置されていること。〔Ｆ群〕
3-9：経営系各分野において理論性を重視する科目、実践性を重視する科目にそれぞれ適切な教員が配置されていること。〔Ｆ群〕
3-10：教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授又は准教授が配置されていること。〔Ｆ群〕
3-11：教育上主要と認められる授業科目を兼担・兼任教員が担当する場合、その教員配置は、適切な基準・手続によって行われていること。〔Ｆ群〕
3-12：専任教員は、年齢のバランスを考慮して適切に構成されていること。（「大学院」第８条第５項）〔Ｌ群〕
3-13：教員は、職業経歴、国際経験、性別等のバランスを考慮して適切に構成されていること。〔Ｆ群〕

48

3-14：固有の目的に即して、教員組織の編制にどのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、基本的な使命（mission）、固有の目的を実現することができるよう、関連法令を遵守し、理論と実務の架橋教育である点に留意し、適切な教員組織を編制し、教員を配置している。
視点ごとの具体的な説明は以下のとおりである。
【3-1】本研究科の設置基準必要専任教員数は 11 名であるのに対し、定員 20 名（うち１名は学内合意により留保）、平成 24 年５月１日時点で、現員 12 名であり、法令上の基準を遵守している。
【3-2】本研究科は、地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻の１専攻であり、全員、専任教員として取り扱われている。
【3-3】本研究科の専任教員の平成 24 年５月１日時点での現員 12 名のうち教授は９名、准教授は３名であり、半数以上が教授で構成されている。平成 24 年 10 月１日時点で、教授１名が退職、准教授２名を採用したため、現員 13 名のうち、その内訳は教授８名准教授５名である。
【3-4】本研究科の専任教員の平成 24 年５月１日時点での現員 12 名について、その内訳
は専門職大学院設置基準が定める実務経験を有する実務家教員６名、それ以外の研究者教員６名で構成されている。平成 24 年 10 月１日時点では、実務家教員６名、研究者教員７名となっている。実務家教員は、授業の関連分野で役員経験など優れた経験と知識を有しているとともに研究上の業績を有する者もおり、研究者教員は、専攻分野で教育上及び研究上業績を有していることから、条件のいずれかに該当すると同時に高度な指導力を備えていると考えられる。
【3-5】本研究科の実務家教員は、総務省、サンド薬品株式会社、アイビス・キャピタル・
パートナーズ、日本 IBM 株式会社、株式会社日経ホーム出版社、東急エージェンシー株式会社等の職場で各人が５年以上の実務経験を有しており、かつ、社長、執行役員、副市長等の役職を経験あるいは様々な部署での実務を遂行してきており、高度の実務能力を有する教員で構成されているということができる。特に、本研究科の使命・目的及び教育目標に沿ったカリキュラムのために必要な「地域公共政策」等の担当のため、総務省から実質的に交流人事の形で採用している。さらに、平成 24 年 10 月１日には実務家教員として公認会計士１名を採用した。
【3-6】経営系専門職大学院の果たすべき基本的な使命である、企業やその他の組織のマ
ネジメントに必要な専門知識、思考力、分析力、コミュニケーション力等を修得させ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材を養成するということを実現するために、専門知識（戦略、組織、マーケティング、ファイナンス、会計など）の科目は、専任教員を配置している(採用予定を含む)。また、グローバルな視野を持った人材育成を図るため、国際経営についても、専任教員を採用している。本研究科は、研究者教員と実務家教員、
49

経営系分野と地域公共系分野といった複数のカテゴリーに分類可能な多様な教員を有するが、地域マネジメントというコンセプトのもと一研究科一専攻体制を取り、教員組織は学部から独立した教授会を構成し、講座・大講座などの教授会の下位となる教員組織をもたず一体として運営する体制となっている。このことが理論と実務、経営系と地域公共系の垣根を低くし、これらを融合する人材育成を行い本研究科の目的にかなう教育を可能にしているため、理論と実務の架橋教育に留意して、適切な教員組織編成がなされていると評価できる。
【3-7】専門職大学院設置基準が求める実務の経験を有する教員としては、平成 24 年５月１日時点では６名（12 名中）、平成 24 年 10 月１日時点では６名（13 名中）を有しており、必要とされる一定の割合を十分に確保している。平成 24 年 10 月１日付で採用した公認会計士の実務家教員１名は、週３回勤務の「みなし専任教員」で、平成 24 年度後期は「ビジネスア・カウンティング」「プロジェクト研究」の６単位の授業科目を担当し、教授会の構成員である。
【3-8】本研究科の特性に応じて、授業科目を、分析基礎科目、地域基礎科目、基礎科目、応用科目の４つに大別し、その中で基本と応用、理論と実務、基幹と周辺、基礎と先端といった性格の異なる科目を整理し構成しているとともに、専任教員はそれぞれに専攻分野と経歴に応じ適切に配置されている。
【3-9】ファイナンス、アカウンティング、マーケティング、ゲーム理論、統計分析など
理論性を重視する科目には、研究者教員が配置されている。マネジメント戦略、事業創造論、国際経営、マネジメント・システム、ビジネス・アカウンティング、経営管理論、環境経営、人事管理論、組織行動論など実践性を重視する科目には、実務家教員が配置されている。
【3-10】地域に精通した MBA の養成という本研究科の固有の目的及び教育目標から、授業科目を経営系と地域公共系の２つに大別できる。【3-9】で示した科目に加え、地域公共政策、自治体財政政策、経済分析など経営系、地域公共系ともに主要な基幹科目には専任の教授又は准教授が配置されている。
【3-11】主要科目はすべて専任教員あるいはみなし専任教員によって担当されており、兼担教員による担当はない。
【3-12】教員年齢別構成は、平成 24 年 5 月１日時点で、30 代が１名、40 代が７名、50
代２名、60 代が２名、平成 24 年 10 月１日時点で、30 代が１名、40 代が７名、50 代１名、60 代が２名となっており、幅広い年齢層の教員を揃えているが、30 代が少ない。20 代の教員がいないことは専門職大学院で求められる教育経験の必要性から妥当と考える。
【3-13】専任教員の平成 24 年５月１日時点の現員 12 名のうち６名が実務家教員であり、職業経歴は民間企業、総務省など幅広い職業から任用し、さらに、平成 24 年 10 月１日に実務家教員として公認会計士１名を採用しており、職業経歴のバランスが考慮されている。
また、国際経験については、５名（宍戸、板倉、原、塚田、高木）が長期海外留学・長期
50

海外勤務の経験を有し、その中で３名は海外での学位を有している。さらに、平成 24 年 10月１日に外国人教員を採用している。女性教員はいないが、ジェンダーバランスと多様性に考慮した採用活動を進めている。
【3-14】本研究科は固有の目的に基づいた実践的な教育を実施するために、任期付実務家教員を採用している。また、本研究科の固有の目的及び教員目標に沿ったカリキュラムのために必要な「地域公共政策」等の担当のため、総務省から実質的に交流人事の形で採用している。さらに、平成 24 年 10 月１日には実務家教員として公認会計士１名を採用した。
以上のことから、適切な教員組織を編制し、教員を配置している。
＜根拠資料＞
・基礎データ：「Ⅱ-2 専任教員個別表」
・基礎データ：「Ⅱ-3 専任教員の教育・研究業績」
・添付資料 3-1：香川大学大学院地域マネジメント研究科教員選考規程・添付資料 3-2：香川大学大学院地域マネジメント研究科教員選考に関する申合せ・添付資料 3-3：人事に関する申合せについて
・添付資料 3-4：教員の公募について
・添付資料 1-7：香川大学ビジネススクール情報誌 地域マネジメント p.30
・添付資料 1-6：香川大学ビジネススクール要覧 pp.5-25
項目 14：教員の募集・任免・昇格
各経営系専門職大学院は、将来にわたり教育研究活動を維持するために十分な教育研究
能力や専門的知識・経験を備えた教員を任用するため、教員組織編制のための基本的方針
や透明性のある手続を定め、その公正な運用に努めることが必要である。
＜評価の視点＞
3-15：教授、准教授、講師、助教や客員教員、任期付き教員等の教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされていること。〔Ｆ群〕
3-16：教員の募集・任免・昇格について、適切な内容の基準、手続に関する規程が定められ、運用されており、特に、教育上の指導能力の評価が行われていること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、十分な教育研究能力や専門的知識・経験を備えた教員を任用するため、教員組織編制のための基本的方針や透明性のある手続を定め、その公正な運用に努めている。
具体的には、以下のとおりである。
【3-15】平成 16 年度に開設されて以来、本研究科は独立の研究科として運営され、一研
究科、一専攻体制をとり、本研究科専任教員のみで構成される独自の教授会を教員組織として持っている。教員はすべてその教授会の構成員であり、講座・大講座などの教授会の51

下位組織は設けていない。このことが理論と実務、経営系と地域公共系の垣根を低くし、これらを融合する人材育成を行い本研究科の固有の目的及び教育目標にかなう教育を可能にしているため、適切な教員組織編成がなされていると評価できる。同時に、研究者教員と実務家教員、経営系と地域公共系の各枠について、偏りを生じさせることなく、教員職
位を適切に編成するために、教授会の申し合わせによる基本的方針を有しており、経営系と地域公共系に分けて教授・准教授の定員枠を設定している。また、実務家教員枠を６名以上とするとともに、任期付き実務家教員の任期は３年で更新はしないこととしている。
【3-16】本研究科の教員の募集・任免・昇格については、本研究科の教授会において、適切な内容の基準を定め、運用している。この中では、教員採用は原則として公募によることが明記されている。また、教員人事にあたっては、採用委員会、昇任委員会、人事委員会を設け審議して教授会に報告し、教授会における投票により決定しており、公正さを保ち、適切な選考が実施されている。
教育上の指導能力の評価としては、採用、昇任いずれでもこれを重要視した審査を行っている。具体的には、昇任基準には教育に関する項目が入っており、採用時には教育方針
及び講義概要を記述した書類の提出を求めるとともに、面接の際には模擬講義を実施している。
以上のことから、適正な教員組織編制のための基本的方針の策定や手続、その運用を行っている。
＜根拠資料＞
・添付資料 3-1：香川大学大学院地域マネジメント研究科教員選考規程・添付資料 3-2：香川大学大学院地域マネジメント研究科教員選考に関する申合せ・添付資料 3-3：人事に関する申合せについて
・添付資料 3-4：教員の公募について
項目 15：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価
各経営系専門職大学院は、専任教員の学問的創造性を伸長し、十分な教育研究活動をなし得るよう、その環境を整えるとともに、専任教員の教育活動、研究活動の有効性、社会への貢献及び組織内運営等への貢献について検証し、専任教員の諸活動の改善・向上に努めることが必要である。
＜評価の視点＞
3-17：専任教員の授業担当時間は、教育の準備及び研究に配慮したものとなっていること。〔Ｆ群〕
3-18：専任教員に対する個人研究費が適切に配分されるとともに、個別研究室の整備等、十分な教育研究環境が用意されていること。〔Ｆ群〕
3-19：専任教員の教育研究活動に必要な機会（例えば、研究専念期間制度）が保証されていること。〔Ｆ群〕

52

3-20：専任教員の教育活動について、適切に評価する仕組みが整備されていること。〔Ｆ群〕
3-21：専任教員の研究活動について、適切に評価する仕組みが整備されていること。〔Ｆ群〕
3-22：専任教員の社会への貢献及び組織内運営等への貢献について、適切に評価する仕組みが整備されていること。〔Ｆ群〕
3-23：専任教員の教育活動、研究活動、社会への貢献及び組織内運営等への貢献を推奨するために、どのような特色ある取組みがあるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、専任教員の教育研究活動の環境を整えるとともに、専任教員の教育活動、研究活動の有効性、社会への貢献及び組織内運営等への貢献について検証し、専任教員の諸活動の改善・向上に努めている。
視点ごとの現状は以下のとおりである。
【3-17】専任教員の本研究科での授業担当時間は、専門科目の講義２～４単位、プロジ
ェクト演習２単位、プロジェクト研究４単位である。それ以外に、学部や全学共通の授業を担当する場合もあるが、総じて、教育準備と研究に配慮した授業担当時間になっている。
【3-18】平成 23 年度及び 24 年度における個人研究費の配分額は、年度あたり 40 万円ですべての専任教員に配分されている。そのうち、20 万円分は、研究科への寄付金であり、翌年度に繰り越し可能である。それ以外、研究科で特に必要と判断した研究に対して、部局長裁量経費から運営会議の議を経、教授会の了承のもと個人研究費に割り当てている。
専任教員にはすべて平均 27 ㎡の個人研究室が準備され、インターネット接続可能な PCなどが設備されている。個人研究費で購入された図書や備品等も備置されており、十分な
教育研究環境を用意している。
【3-19】研究専念期間制度等について、平成 20 年度から導入している。平成 23 年度に１名が米国 UCLA に１年間滞在し、平成 24 年度に１名が平成 24 年 10 月から１年間の予定
で米国ケースウェスタンリザーブ大学に１年間滞在している。内地研究員制度により平成
21 年度に１名が東北大学に１年間滞在した。また、教員の研究活動に必要な機会として、研究科として ISSN の番号を付したワーキングペーパーシリーズ、ケースシリーズを刊行しており、研究活動の促進を図っている。
【3-20】【3-21】【3-22】専任教員の教育活動、研究活動、社会への貢献及び組織内運営等への貢献については、全学において「教員活動評価」が導入されており、実施要領に基づき評価する仕組みが整備されている。
教育活動については、「教育の評価領域」に関する全学で共通の評価項目及び評価基準により実施している。評価項目は、教育活動に関する自己点検の評価、FD に関する自己点検の評価、学生による授業評価を参考とした自己点検の評価の３点からなっている。
研究活動については、実施要領に掲げられた「研究の評価領域」に関する基本評価項目を参照し、本研究科として固有の評価項目及び評価基準により実施している。評価項目は、
著書、論文（査読の有無別）、ケース教材、知的財産権、コンサルティング活動関連、経費、53

研究発表、学会等開催、研究費獲得状況等からなっている。
社会への貢献及び組織内運営等への貢献については、実施要領に掲げられた「社会貢献の評価領域」及び「運営の評価領域」に関する基本評価項目を参照し、本研究科として固有の評価項目及び評価基準により実施している。前者の評価項目は、一般市民等に対して実施する生涯学習等に関わる活動、学外の審議会・委員会等での実績、学会等への貢献、国際貢献等からなっている。後者の評価項目は、全学・所属部局等における委員会等及び運営業務に関わる貢献並びに部局等の運営に関わる職責による貢献等からなっている。このような多面的な観点により適切化を図っている。
【3-23】年度ごとに教育、研究、社会貢献、管理運営について、教員評価を行っている。
また、准教授から教授への昇任審査時に、教育活動、研究活動、社会への貢献及び組織内運営等への貢献のそれぞれに基準を定め、それらをすべて満たすことを昇任の条件としている。
また、研究活動を奨励するため、全学の外部資金獲得支援経費から学会活動等支援経費を獲得しており、学会発表を促す取組みを行っている。
以上のことから、専任教員の教育研究活動の環境の整備及び専任教員の教育研究活動等の評価を適正に行っている。
＜根拠資料＞
・基礎データ：「Ⅱ-2 専任教員個別表」
・添付資料 3-5：平成 24 年度香川大学大学院地域マネジメント研究科予算配分
・基礎データ：「Ⅳ-1 教員研究室」
・添付資料 3-6：香川大学大学院地域マネジメント研究科私費内地・在外研究実施要項
・添付資料 3-7：教員の活動に係る自己点検・評価実施要領
・添付資料 3-8：教員の活動に係る評価項目（地域マネジメント研究科）
・添付資料 3-1：香川大学大学院地域マネジメント研究科教員選考規程・添付資料 3-2：香川大学大学院地域マネジメント研究科教員選考に関する申合せ・添付資料 3-3：人事に関する申合せについて
・香川大学ホームページ「地域マネジメント研究科」
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/kenkyuu/info_ronbun_working.html （ワーキングペー
パーシリーズ）http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/kenkyuu/info_ronbun_case.html （ケースシリーズ）【３

教員・教員組織の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
上記のように、教員・教員組織に関して、適切に実施されていると考えているが、女性教員は不在であり、ジェンダーバランスが課題となっている。また、前任のファイナンス
54

担当教員が転出したため、専任教員が不在である。
（２）改善のためのプラン
引き続き、教員の公募の際には必ず、「なお、香川大学は男女共同参画を積極的に推進しており、選考にあたって業績（教育業績、研究業績等）及び人物の評価等において同等と認められる場合は、本研究科のジェンダーバランスに配慮して採用します。」という記載をするなど、ジェンダーバランスを考慮した採用活動を行う。また、ファイナンス担当の専
任教員の採用人事を行っている。

55

４

学生の受け入れ項目 16：学生の受け入れ方針、定員管理

各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現のために、明確な学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を設定し、その方針に基づき、適切な選抜方法・手続等を設定するとともに、事前にこれらを公表することが必要である。また、各経営系専門職大学院の教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理することが必要である。さらに、固有の目的を実現するため、受け入れる学生の対象を設定し、そうした学生を受け入れるための特色ある取組みを実施することが望ましい。
＜評価の視点＞
4-1：明確な学生の受け入れ方針が設定され、かつ公表されていること。（「学教法施規」第172条の２）〔Ｆ群、Ｌ群〕
4-2：学生の受け入れ方針に基づき、適切な選抜基準・方法・手続が設定されていること。〔Ｆ群〕
4-3：選抜方法・手続が事前に入学志願者をはじめ広く社会に公表されていること。〔Ｆ群〕
4-4：入学者選抜にあたっては、学生の受け入れ方針、選抜基準・方法に適った学生を的確かつ客観的な評価によって受け入れていること。〔Ｆ群〕
4-5：入学定員に対する入学者数、学生収容定員に対する在籍学生数が適正に管理されていること。（「大学院」第10条第３項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
4-6：受け入れ学生の対象は、固有の目的に即して、どのように設定されているか。また、そうした学生を受け入れるために、どのような特色ある取組みを行っているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現のために、明確な学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を設定し、その方針に基づき、適切な選抜方法・手続等を設定し、事前にこれらを公表している。また、入学者数及び在籍学生数を適正に管理し、受け入れる学生の対象を設定し、そうした学生を受け入れるための特色ある取組みを実施している。
視点ごとの具体的な内容は以下のとおりである。
【4-1】本研究科は、高い倫理観を持ち、地域活性化に貢献することを志す、次のような人を求める。
１．企業の創造的変革を先導し、グローバルな視野を持ちながら地域に貢献する「ビジネス・リーダー」を目指す人
２．行政部門に新たな戦略と行動力をもたらす「パブリック・プロフェッショナル」を目指す人
３．地域の人々を巻き込み、地域の個性を生かした地域振興を図る「地域プロデューサー」
を目指す人
本研究科の固有の目的及び教育目標に即した求める人材像は、アドミッション・ポリシ
56

ーとして研究科のホームページ及び香川大学ビジネススクール要覧に記述されている。学生募集要項は募集開始の半年前には決定され、香川大学から広く社会に公表されている。
なお、平成 24 年度にアドミッション・ポリシーに関して、よりわかりやすくなるように求める人物像を中心に見直しを行った。
【4-2】入学者選抜にあたっては、受け入れ方針・選抜基準・選抜方法に沿い、社会人選
抜と一般選抜それぞれに的確かつ客観的な評価によって受け入れている。社会人選抜では、
社会的経験、志望動機、将来の計画からなる志望理由書の提出を求め、それに基づき面接試験を実施し、選抜を行っている。それを参考に、面接で受験生の高い倫理観と地域活性化に貢献する志を中心に５名の教員で客観的に評価を行っている。一般選抜では、志望動
機、将来の計画からなる志望理由書と、４名の教員による面接試験に加え、小論文試験も課し、高い倫理観と地域活性化に貢献する志を評価している。
【4-3】本研究科の選抜方法及び選抜手続は、研究科のホームページ及び学生募集要項に記述されている。学生募集要項は募集開始の半年前には決定公表され、受験希望者は、学務第二係、郵便請求、研究科のホームページから入手できるようにしており、広く社会に公表されている。
【4-4】入学者選抜にあたっては、アドミッション・ポリシーに沿い、入試についての申し合わせを作成している。小論文試験の出題においては、経営系と地域公共系のバランスに配慮するとしている。面接においては、具体性（実績）、論理性、着眼点、熱意の４点を評価のポイントとし、地域活性化に貢献する志と能力を有しているかどうかを的確かつ客観的に評価している。また、あらかじめ教授会で一般選抜に必要な３名の出題採点委員、２名の点検委員及び４名の面接委員並びに社会人選抜に必要な５名の面接委員をそれぞれ決定し、担当することにしている。
【4-5】入学定員 30 名に対し、入学者数は、平成 21 年度が 32 名（夏期 ６名、秋期 13
名、冬期 13 名）、平成 22 年度が 37 名（夏期４名、秋期

23 年度が 28 名（夏期３名、秋期13 名）、平成 24 年度が 33 名（夏期 ８名、秋期21 名）となっている。収容定員 60 名に対し、平成 21 年度が 68 名、４名、冬期12 名、冬期

10 名、冬期

23 名）、平成

平成 22 年度が 69 名、平成 23 年度が 66 名、平成 24 年度が 67 名となっており、定員数を充足している。入学試験を年３回実施することにより受験機会を増やし、定員を確保している。また、転入学は認めていない。以上から、在籍学生数は適正に管理されている。
【4-6】受け入れ学生の対象には、アドミッション・ポリシーのもと、高い倫理観を持ち、地域活性化に貢献することを志す、次のような人物像が期待されている。
１．企業の創造的変革を先導し、グローバルな視野を持ちながら地域に貢献する「ビジネス・リーダー」を目指す人
２.行政部門に新たな戦略と行動力をもたらす「パブリック・プロフェッショナル」を目指す人
３.地域の人々を巻き込み、地域の個性を生かした地域振興を図る「地域プロデューサー」
57

を目指す人
このような人物像を充足させるために、本研究科では、受け入れ学生の対象を、企業等
で２年以上の社会経験を有する者と、学部からの進学者としており、社会人選抜と一般選抜の２種類の選抜方法で実施している。学生募集方法及び入学者選抜方法は、学部からの進学者に対する一般選抜と社会人に対する社会人選抜に分けて各３回実施し、公正な機会を等しく確保している。特に、社会人の勤務の都合等に配慮し入学試験は土曜日に実施している。さらに、大学卒業資格を持たない社会人に対しても職業や社会的経験等の実績を評価することで出願資格を判断している。入学試験は７月の夏期・10 月の秋期・２月の冬期の３回体制である。
以上のことから、明確な学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の設定、適切な選抜方法・手続等の設定、公表、入学者数及び在籍学生数の管理を行っている。
＜根拠資料＞
・香川大学ホームページ「地域マネジメント研究科」
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/nyuugaku/gaiyou.html （アドミッション・ポリシー）（学生募集要項）
・添付資料 1-6：香川大学ビジネススクール要覧 p.2
・添付資料 1-5：香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 25 年度学生募集要項 pp.1～
2，
pp.4～6
・添付資料 4-1：香川大学大学院地域マネジメント研究科入学状況
・添付資料 4-2：香川大学大学院地域マネジメント研究科入試についての申し合わせ
・添付資料 4-3：香川大学大学院地域マネジメント研究科入学試験実施要項（夏期）p.2
・添付資料 4-4：香川大学大学院地域マネジメント研究科入学試験実施要項（秋期）p.2
・添付資料 4-5：香川大学大学院地域マネジメント研究科入学試験実施要項（冬期）p.2
・基礎データ：「Ⅲ

学生の受け入れ」

項目 17：入学者選抜の実施体制・検証方法
各経営系専門職大学院は、入学者選抜について責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施することが必要である。また、学生の受け入れのあり方を検証するための組織体制・仕組みを設け、継続的に検証することが望ましい。さらに、固有の目的に基づき、特色を伸長するため、入学者選抜の実施体制等について特色ある取組みを行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
4-7：入学者選抜が責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施されていること。〔Ｆ群〕
4-8：学生の受け入れ方針、対象及び選抜基準・方法等、学生の受け入れのあり方を検証するために、どのような組織体制・仕組みを設け、継続的に検証しているか。〔Ａ群〕

58

4-9：固有の目的に即して、入学者選抜の実施体制等に関してどのような特色ある取組みを行っているか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、入学者選抜を適切かつ公正に実施し、学生の受け入れのあり方を検証するための組織体制・仕組みを設け、継続的に検証している。さらに、入学者選抜の実施体制等について特色ある取組みを行っている。
視点ごとの具体的な内容は、以下のとおりである【4-7】入学者選抜にあたっては、あらかじめ教授会で一般選抜に必要な出題採点委員、点検委員及び面接委員並びに社会人選抜に必要な面接委員をそれぞれ決定し、担当することにしている。入試の実施体制としては研究科長を実施責任者、入試関係委員（６名）を実施委員として研究科全専任教員で、学務第二係の協力のもとに行っている。合否の判定については、入試実施後、専任教員全員で構成する入試判定会議を開催し、面接及び小論文採点結果の報告を受け、従来の合否判定基準に照らして合否案を作成し、教授会で最終決定する。
【4-8】学生の受け入れ方針、対象及び選抜基準・方法等、学生の受け入れのあり方については、組織的には担当委員会として入試関係委員会を設置し、入試ごとに検証を行い改善に努めている。改善内容の最終決定は、研究科の運営会議の議を経て教授会で決定される。平成 24 年度は、アドミッション・ポリシーの見直しと入試についての申し合わせを作成した。このように、学生受け入れのあり方について、継続的に検証する組織体制・仕組みが確立されている。
【4-9】学生募集方法及び入学者選抜方法は、学部からの進学者に対する一般選抜と、原則２年以上の実務経験を有する社会人に対する社会人選抜に分けて各３回実施し、公正な機会を等しく確保している。本研究科は職場等における課題の解決を通じて地域に貢献しようとする社会人（企業などで２年以上の社会経験を有する者）を主な対象としている。
多忙な社会人に配慮し、入学試験は土曜日に実施している。出願期間についても、平成 24
年度からは 17 日間とし、それまでの８日間から大幅に拡大している。さらに、大学卒業資
格を持たない社会人に対しても出願資格審査請求に基づき、職業や社会的経験等の実績を評価することで出願資格を判断している。
以上のことから、適切な入学者選抜の実施及びその検証のための組織体制・仕組みを設け、継続的に検証を行っている。
＜根拠資料＞
・添付資料 4-2：香川大学大学院地域マネジメント研究科入試についての申し合わせ
・添付資料 4-3：香川大学大学院地域マネジメント研究科入学試験実施要項（夏期）p.2
・添付資料 4-4：香川大学大学院地域マネジメント研究科入学試験実施要項（秋期）p.2
・添付資料 4-5：香川大学大学院地域マネジメント研究科入学試験実施要項（冬期）p.2
59

・添付資料 4-6：平成 24 年度 各種委員等一覧表
・添付資料 1-5：香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 25 年度学生募集要項 pp.1～
2，
pp.4～6
・添付資料 1-7：香川大学ビジネススクール情報誌 地域マネジメント p.27
【４

学生の受け入れの点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
これまでのところ、定員を確保できているが、予断を許さない状況にある。
（２）改善のためのプラン
定員確保に向けて、以下の改善プランを実行する。
①遠隔講義の実施
本研究科は平日夜間及び土曜日を中心に授業を行っているため、遠方の社会人にとっては通学時間が大きな障害となっている。これまでの徳島大学サテライト会場に加えて、平成 24 年５月に県東部の東かがわ市と県西部の三豊市に、平成 24 年 10 月に県中部の坂出市に香川大学が設置したサテライトオフィスをサテライトキャンパスとして活用していく。平成 24 年度には、「四国経済事情」「地域 ICT マネジメント」の一部
を東かがわ市や坂出市のサテライトキャンパスに遠隔配信した。「プロジェクト演習」「プロジェクト研究」についても、遠隔講義システムを用いた受講を可能としている。
今後も、遠隔地からの入学者を増やすべく、サテライトキャンパスでの配信講義を充実させていく。
②入学希望者と在校生・修了生の交流
入学希望者が求めている情報の一つに「学生の生の声」がある。恐らく、学業と仕事・家庭の両立など、入学前に抱いている不安は多いと思われ、「学生の生の声」はそういった不安を解消する有効な手立てと思われる。そこで、研究科修了生の同窓会と連携を図りながら、入学希望者と在校生・修了生の交流の場をつくり、入学希望者が持つ心理的障壁を解消する。
③派遣元の自治体・企業への説明責任
職員を派遣頂いている自治体・企業に対しては、研究科は教育上の説明責任を持つと考える。したがって、派遣された在校生や修了生、人事担当者、研究科の教員で懇談する場を設け、学生や自治体・企業の要望、学生の学習・研究の成果（進捗状況）などについて話し合う場をつくる。それによって、研究科への信頼を高め、入学者の増加に寄与すると思われる。
④入試制度の随時見直し
平成 23 年度からは願書を研究科のホームページからダウンロード可能とし、多忙な60

社会人に対応するため、平成 24 年度からは出願期間を 17 日間とし、それまでの８日間から大幅に拡大した。こういった変更の効果を明らかにするとともに、入学者増加に寄与する制度に随時見直しを図っていく。

61

５

学生支援
項目 18：学生支援

各経営系専門職大学院は、学生生活及び修了後のキャリア形成、進路選択等に関する相談・支援体制を適切に整備するとともに、こうした体制を学生に十分周知し、効果的に支援を行うことが必要である。また、学生が学習に専念できるよう、各種ハラスメントに関する規程及び相談体制、奨学金などの学生への経済的支援に関する相談・支援体制を適切に整備し、学生に周知することが必要である。さらに、障がいのある者、留学生、社会人学生等を受け入れるための支援体制、学生の自主的な活動や修了生の同窓会組織に対する支援体制を整備し、支援することが望ましい。くわえて、学生支援について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
5-1：学生生活に関する相談・支援体制が適切に整備され、効果的に支援が行われていること。〔Ｆ群〕
5-2：各種ハラスメントに関する規程及び相談体制が適切に整備され、それが学生に周知されていること。
〔Ｆ群〕
5-3：奨学金などの学生への経済的支援についての相談・支援体制が適切に整備されていること。〔Ｆ群〕
5-4：学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等に関わる相談・支援体制が適切に整備され、効果的に支援が行われているか。〔Ａ群〕
5-5：障がいのある者、留学生、社会人学生等を受け入れるための支援体制が適切に整備され、支援が行われているか。〔Ａ群〕
5-6：学生の自主的な活動、修了生の同窓会組織に対して、どのような支援体制を整備し、支援を行っているか。〔Ａ群〕
5-7：固有の目的に即して、学生支援としてどのような特色ある取組みを行っているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、学生生活、キャリア形成、進路選択等に関する相談・支援体制を適切に整備し、学生に周知し、支援を行っている。また、各種ハラスメントや学生への経済的支援に関する規程及び相談・支援体制を整備、周知をしている。さらに、障がいのある者、留学生、社会人学生等を受け入れるための支援体制、学生の自主的な活動や修了生の同窓会組織に対する支援体制を整備、支援を行っている。
視点ごとの具体的な支援等の内容は以下のとおりである。
【5-1】本研究科では、全教員が個々の学生に対して支援・指導を行うアカデミック・ア
ドバイザー制度を導入し、学生生活に関する支援・指導体制を整備している。１年生については、４月入学式後、教員２名がチームを組み、学生５～６名を受け持ち、２年生に対しては、２年次に履修するプロジェクト演習・研究を担当する複数の教員がアカデミック・
アドバイザーを兼ねる。アカデミック・アドバイザーは、学生個々の勉学目的や履修希望を把握し、一人一人に相応しい履修モデルを共に考え、指導する。あわせて、学生生活全般の相談員としての役割も果たし、個別の相談に応じるとともに、研究科として組織的に62

対応すべき課題が生じた場合には、教授会や FD 研修会で検討し措置している。
また、本研究科の学生組織として院生協議会を設置し、これに対して教員２名により編成された学生関係委員会が担当委員会として、相互情報交換及び学生からの要望・質問等への対応を図っている。
【5-2】全学として、「香川大学コンプライアンス委員会」を平成 17 年１月に設置し、各種ハラスメントを含んだ「香川大学コンプライアンス・ガイドライン」の制定、さらに「コンプライアンス相談窓口」、「ハラスメント相談窓口・相談員連絡先」を設け、香川大学のホームページ上にも掲載されている。加えて、本研究科においても全学の規程及び相談体
制に準じ、ハラスメント相談員、苦情相談員の教員を配置して相談窓口とし、新入生ガイ
ダンスにおいて学生に周知している。このように各種ハラスメントの規定及び相談体制が適切に整備され、それが学生に周知されている。
【5-3】本研究科では、本研究科の大半を占める社会人学生を対象とした財団法人かがわ
産業支援財団の「中小企業後継者育成事業」、財団法人香川県市町村振興会の「修学助成」、
厚生労働大臣指定教育訓練講座における「教育訓練給付制度」等を導入し、経済的支援体制を整備している。加えて、全学においては、日本学生支援機構や地方公共団体・民間育英事業団体等からの奨学金がある。
日本学生支援機構奨学金の受給実績は、平成 20 年度 ２名、平成 21 年度 ３名、平成 22 年度 ６名、平成 23 年度 ５名、平成 24 年度 ５名である。さらに、香川大学独自の特待生制度があり、毎年、１年生の成績において GPA 最優
秀者１名に２年生後期の授業料を免除している。
これらの支援体制は、学生募集要項に記載しているほか、研究科のホームページ、入学時のガイダンスを通じて学生に情報提供するとともに、アカデミック・アドバイザーが相談に応じており、経済的支援について適切な体制が整備されている。
【5-4】本研究科では、学生の進路・選択に関わる相談・支援体制としては、企業マネジ
メント・会計系と公共マネジメント系の２つの履修モデルに基づく助言、経営系科目と地域公共系科目、あるいは理論と実践的科目の双方をバランスよく履修するような指導に加え、「実践型インターンシップ」及び「プロジェクト演習・研究」を通じて対応しており、相談・支援体制が適切に整備されている。実践型インターンシップでは、地元企業から出される課題解決に向けて企業の社員と共に考え、企業トップに提案するというプロセスの経験を通じた企画力・提案力、人間関係形成力等の向上だけでなく、進路決定の際の参考ともなっている。また、学生の進路選択に関わる相談・支援のためにアカデミック・アド
バイザー制度がある。その他、研究科の委員会組織の中に学生関係委員会を設けており、適切に整備されている。さらに、全学的には香川大学キャリア支援センターが企業情報、就職情報の提供、相談・指導など本研究科を含んだ学生への支援体制を整えている。
【5-5】アカデミック・アドバイザーが身体に障がいのある学生、留学生、社会人学生等に対して、個人的に相談に乗り、当事者の要望を踏まえて、本研究科が組織的に対応する体制としている。このことから、国立大学法人組織の下では適切な支援体制となっている
63

と考える。
本研究科の大半を占める社会人学生に対しては、授業時間は平日 18 時 20 分からの夜間
開講、土曜日の昼間開講とし、教育研究に必要なラウンジ及び自習室は 24 時間、図書館は日曜日を含め 22 時まで時間延長で利用できる体制をとっている。また、食堂、駐車場などの厚生面などについても夜間対応できる体制を整備している。さらに、大学は原則として学生の車両は入構を禁じているが、夜間の授業に社会人が通学するための便宜を図るため
特別に入構を許可している。入構許可者数は、平成 21 年度～24 年度で 139 名である。自動車出構門の開門時間は６時から 24 時である。留学生に対しては、全学の留学生センターにおいて、入学案内（英語版、中国語版、ハングル版）、留学生ニュースの発行、日本語語学研修などを行っており、日常生活における諸問題にも対応できるようセンター専任の教員が配置されている。本研究科も留学生担当委員を任命し、留学生センターと連携をとりな
がら、留学生への支援を図っている。このことから適切な支援体制が整備されている。
【5-6】学生の自主的な活動を支援するために、学生に院生協議会を組織してもらい、年に２回院生協議会委員の学生と学生関係委員の教員が情報交換・意見交換を行っている。
研究科独自の同窓会が平成 23 年７月に設立された。設立時には、設立総会会場の提供、設立記念講義として中山恭子客員教授の特別講演などの支援を行った。同窓会の勉強会の会場提供を継続的に行っている。平成 24 年５月には、リカレント・プログラムを実施し、研究科の客員教授と修了生が授業を受けていない着任間もない専任教員による講演会を実施し、修了生・在学生・教員が 80 名が参加した。また、教職員が同窓会の理事会に出席し、同窓会の運営支援や行事の開催等についての連絡調整を密に行っている。
【5-7】固有の目的に即して、シンポジウムなど学生中心の取組みが開催されている。シンポジウムは、本研究科の１年生全員が前期の学習を生かして、地域活性化を学ぶ実践的な場となっており、同期が一体となって取り組める貴重な機会である。この取組みに対して、研究科としては、担当の教員を配置して助言・指導を行い、会場費・講師謝金などの経費面を支援をしている。
以上のことから、適切な相談・支援体制を整備、周知をしている。
＜根拠資料＞
・添付資料 2-4：香川大学大学院地域マネジメント研究科アカデミック・アドバイザー細則
・添付資料 2-5：香川大学大学院地域マネジメント研究科アカデミック・アドバイザー記録
・添付資料 5-1：香川大学大学院地域マネジメント研究科院生協議会規約・添付資料 4-6：平成 24 年度 各種委員等一覧表
・添付資料 5-2：香川大学大学院地域マネジメント研究科専門委員会規程・添付資料 5-3：学生の皆さんへ 緊急時の連絡先一覧（学生配布パンフレット）・添付資料 5-4：国立大学法人香川大学ハラスメント防止規則
・添付資料 5-5：香川大学大学院地域マネジメント研究科修学助成一覧
64

・添付資料 1-3：香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 24 年度修学案内
・添付資料 2-9：実践型インターンシップ実施要項
・添付資料 2-12：実践型インターンシップパンフレット
・香川大学ホームページ「キャリア支援センター」 http://www.kagawa-u.ac.jp/career/
・添付資料 5-6：学内スロープ配置図
・添付資料 5-7：香川大学大学院地域マネジメント研究科学生自習室使用規程
・添付資料 5-8：平成 24 年度 香川大学図書館 中央館開館カレンダー・パンフレット
・香川大学ホームページ「総合情報センター」 http://www.kagawa-u.ac.jp/itc/
・香川大学ホームページ「留学生センター」 http://www.kagawa-u.ac.jp/kuio/isc/・添付資料 1-18：FD 研修会記録（抜粋）・添付資料 5-9:平成 24 年度

地域マネジメント研究科リカレント・プログラム 2012

次

第・添付資料 5-10：香川大学ビジネススクールシンポジウム資料【５

学生支援の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
本研究科の大半を占める社会人学生に対して、可能な限りの支援体制をとっている。大
きな問題はないと考えるが、あえて言えば平成 23 年７月に設立された研究科修了生の同窓会を一層支援していく必要があると考える。
（２）改善のためのプラン
現在でも同窓会（修了生）に対して、リカレント・プログラムの実施や、勉強会の会場提供などの支援を行ってきている。今後は、人脈形成のための交流の場を連携してつくっていき、交流上の支援を行っていく。

65

６

教育研究環境項目 19：施設・設備、人的支援体制の整備

各経営系専門職大学院は、その規模等に応じて施設・設備を適切に整備するとともに、障がいのある者に配慮することも重要である。また、学生の効果的な自学自習、相互交流を促進する環境を整備するとともに、教育研究に資する人的な補助体制を整備することが必要である。さらに、固有の目的に即した施設・設備、人的支援体制を設け、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
6-1：講義室、演習室その他の施設・設備が、経営系専門職大学院の規模及び教育形態に応じ、適切に整備されていること。（「専門職」第17条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
6-2：学生が自主的に学習できる自習室、学生相互の交流のためのラウンジ等の環境が十分に整備され、効果的に利用されていること。〔Ｆ群〕
6-3：障がいのある者のために、適切な施設・設備が整備されていること。〔Ｆ群〕
6-4：学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラストラクチャーが適切に整備されていること。
〔Ｆ群〕
6-5：教育研究に資する人的な支援体制が適切に整備されていること〔Ｆ群〕
6-6：固有の目的に即して、どのような特色ある施設・設備、人的支援体制を設けているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、施設・設備を適切に整備し、障がいのある者に配慮している。また、学生の効果的な自学自習、相互交流を促進する環境や、人的な補助体制の整備を行っている。
視点ごとの整備状況等は以下のとおりである。
【6-1】講義室は「特別講義室」、「第二講義室」の２つを優先的に使用し、第一講義室を他研究科と共用している。特別講義室と第二講義室は、教員と学生との多方向の授業形
式に合う設計になっている。また３つの講義室とも講義収録システムを含む情報機器を整備している。プロジェクト演習・研究には演習室を使用している。学生の教育に不可欠な図書館は 22 時まで、ラウンジと隣接する PC ルームは 24 時間利用できる体制になっている。

表 6-1

講義室の概要

席数

広さ

形式

特別講義室

45 席

106 ㎡

第二講義室

44 席

68 ㎡

すり鉢状
馬蹄形

備考
可動イス 32 席

すり鉢状
馬蹄形
固定

第一講義室

80 席

118 ㎡

スクール
形式

66

他研究科と共用

【6-2】本学は社会人学生が多いため、学生個々の就業状況に合わせてフレキシブルに勉学できることが重要である。このため、本研究科専用の講義室は、講義収録システムを含む情報機器を備え、サテライト教室で受講したり、後日自習室にて録画された講義を視聴することが可能である。自習室としては、大学院自習室の専用スペース、香川大学・愛媛
大学連合法務研究科と共用（夜間：本研究科中心、昼間：連合法務研究科中心）の討論室
及び自習室、図書館の自習スペースを設けている。前二者は、24 時間利用が可能で、グループワークなどにも利用可能である。ラウンジ横の PC ルームにはインターネット接続可能
な PC10 台を設置し自由に利用できるようにしてある。PC には統計解析ソフト（SPSS）等がインストールされている。後者は建物の耐震改修工事の完了により、従来離れて設置されていた金融シミュレーションルームの機能をも統合し、あわせて利用形態を考慮して、室内での静謐を保つ必要から個人学習に使用されている。ラウンジについては、研究科専用
で 24 時間利用できる。この他、図書館にも討論できるグループワークのスペースがある。
総合情報センターも同じキャンパス内に全学の学生が利用できる PC ルーム、オープンスペ
ースを設置している。

表 6-2

自習室などの概要

席数

広さ

備考

自習室

55 席

98 ㎡

パソコン 10 台

討論室

8席

24 ㎡

連合法務研究科と共用

修了生アンケートにおいても、環境（自習室、教室）については、教室は「満足している」（34.5％）、「ある程度満足している」（56.9％）で合計が 91.4％となり、９割以上が満足と回答している。
自習室は「満足している」（22.4％）、「ある程度満足している」（46.6％）で合計が 69.0％となり、ある程度の満足度を得ている。
【6-3】通常使用している「特別講義室」、「第二講義室」はすべて１階にあり、アクセスのためにスロープ（車椅子対応）が整備されている。研究科独自のラウンジ(自習室)・
PC ルームは３階にあるがエレベータが設置されておりバリアフリーとなっている。プロジ
ェクト演習・研究で使用する演習室も１階あるいはエレベータのある建物の部屋が利用可
能であり、必要に応じて対応できる。
【6-4】本学ではインターネットには先進的に取り組んできており、IP アドレスについては B クラスを取得・利用している。全学を対象に総合情報センターが情報インフラストラ
クチャーの整備・支援に取り組んでいる。専任教員及び大学院生にはすべて e－mail のア
カウントが交付されている。また、希望者には WWW を公開することも可能である。キャン
パス内ではイーサネットあるいは無線 LAN によって学内 LAN に DHCP による接続が可能であり、これらによって、個人所有のノート PC やタブレット端末などもインターネット接続ができる。接続に当たっては事前の登録が必要でありセキュリティにも配慮している。人的67

支援体制は本研究科独自の者は配置していないが、経済学部の情報管理委員会を通じて、各種の技術的な支援を受けている。日常的で簡単な問題については研究科雇用の技術補佐
員・事務補佐員や専任教員の相互の協力によって対応している。
【6-5】教育研究に資する人的な支援体制については、次のような２種の体制により適切な整備を図っている。その１つは、法学部・経済学部事務課が、学部等とあわせて対応しており、教務関係は学務第二係（経済系を担当）、研究関係は総務係が担当している。学務第二係では、本研究科の講義開講曜日に合わせて、土曜日にも勤務する体制となっている。
また、夜間主勤務体制も整っており、当係もしくは学務第一係（法学系等を担当）から１
名が必ず、21 時 30 分（夜間講義終了時間）まで勤務する体制となっている。もう１種の補助体制として、本研究科独自に専属の６時間雇用の非常勤職員を３名雇っている。当該職
員は、本研究科の固有の目的及び教育目標に精通し、研究科の教育研究及び幅広い地域社
会との連携の諸活動をすべてにわたり細かい心配りで支えている。また、遠隔講義システ
ムに関しては、双方向の議論などが可能であり、配信元である大学内講義室は、技術補佐員が運営を支援している。遠隔講義の配信先（徳島市、東かがわ市、坂出市）では、講義補助員を各会場１名配置し、運営を支援している。
【6-6】固有の目的に即して、研究科独自の金融シミュレーションルームを設けている。
そこには、地域金融関係の図書約 200 冊、地域金融関連データ及びインターネット接続可
能な PC を設置している。
ラウンジには、地域活性化に関連する図書 369 冊を整備している。
また、教育・研究を進める上で、非常勤職員が技術的サポートを行っている。
施設・設備については、研究科教授会の意向を全学の部局長等会議及び施設マネジメン
ト委員会等に要請できる体制になっており、できうる限りの適切な施設、整備が図られている。また、通常の維持等に関しては、同じキャンパスにある法学部・法学研究科、経済学部・経済学研究科、地域マネジメント研究科及び香川大学・愛媛大学連合法務研究科の部局長からなる会議で協議、対応している。
以上のことから、施設・設備の適切な整備や、人的な支援体制の整備を行っている。
＜根拠資料＞
・添付資料 6-1：香川大学構内配置図
・添付資料 5-7：香川大学大学院地域マネジメント研究科学生自習室使用規程
・添付資料 1-17：修了生による教育評価報告書・平成 24 年度香川大学大学院地域マネジメ
ント研究科修了生調査について
・添付資料 5-6：学内スロープ配置図
・添付資料 6-2：香川大学総合情報センター利用規程
・香川大学ホームページ「総合情報センター」 http://www.kagawa-u.ac.jp/itc/
・添付資料 6-3：香川大学法学部・経済学部事務組織図68

項目 20：図書資料等の整備
各経営系専門職大学院は、図書館（図書室）に学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料を計画的・体系的に整備するとともに、図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したものとすることが必要である。さらに、図書資料等の整備について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
6-7：図書館（図書室）には経営系専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備されていること。〔Ｆ群〕
6-8：図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、経営系専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したものとなっていること。〔Ｆ群〕
6-9：固有の目的に即して、図書資料等の整備にどのような特色ある取組みを行っているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、図書館（図書室）に学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図
書・電子媒体などの各種資料を図書、雑誌、電子ジャーナル、データベースの携帯で体系的に整備している。また、図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したものとなっている。
視点ごとの整備状況などは以下のとおりである。
【6-7】本研究科独自の図書・資料に加え、本学には長い歴史を持つ経済学部及び経済研究所があり、そのため、以下の様な経営に関する豊富な図書・資料が体系的に整備されて
いる。
（１）図書
本学図書館には現在和書・洋書あわせて、887,089 冊の蔵書がある。そのうち、本研究科に関連が深いと思われる分野の図書（社会科学[日本十進分類 300 番台]、経済[同 330 番台]、
財政[同 340 番台]、統計[同 350 番台]、社会[同 360 番台]、商業[同 670 番台]、地方自治・地方行政[同 318 番台]、観光事業[同 689 番台]、その他各産業論[経済･行政･経営･歴史･事
情]）は、104,283 冊あり、十分な蔵書があると考える。
（２）雑誌
本学図書館では平成 24 年度現在、和洋あわせて約 4,854 タイトルの雑誌を講読している。
そのうち、本研究科に関連が深いと思われる分野（経済・経営系）の雑誌は 183 タイトル、
当研究科として購読している雑誌は７タイトルである。
（３）電子ジャーナル
本学で全文が利用できる電子ジャーナルの全タイトルは、無料のものも含めて約 22,681
タイトルある。このうち、Serials Solutions (e-Catalog)（逐次刊行物索引）に基づく分類で、「ビジネスと経済」に分類されるものが計 1,137 タイトル、「社会・行動科学」に分類されるものが計 1,953 タイトルある。これに加え、本研究科の教員は電子ジャーナルア
69

ーカイブ JSTOR の Business コレクションが利用できる環境にある。
（４）データベース
データベースについては、CiNii（NII 論文情報ナビゲータ、機関定額制で契約）、SciVerse
Scopus（エルゼビア社の学術情報ナビゲーションツール）、EconLit（経済学関係雑誌、会議録、論文集の論文記事のデータベース）、聞蔵(きくぞう)Ⅱビジュアル（朝日新聞社提供の記事検索データベース、縮刷版昭和戦前紙面データベース及び明治・大正紙面データベースのオプションを含む）、JapanKnowledge（ネットアドバンス提供の辞書・事典データベース）が利用可能な状況となっている。
【6-8】図書館は、年間を通じて、土曜日・日曜日も含めて 22 時まで利用が可能であり、夜間を中心に教育研究活動を行う本研究科の学生の学習や、教員の教育研究活動に配慮したものとなっている。
具体的には、本研究科のある幸町キャンパスの中央館の場合、平日の８時 30 分から 22時、土曜日及び日曜日の 10 時から 22 時の間、館内資料の検索、閲覧、自動貸出返却装置
による貸出・返却、複写等を行うことができる。毎年度当初には、本研究科が図書館の専門職員に依頼し、これらの本研究科学生に対する図書館利用ガイダンス（資料検索の仕方、
電子ジャーナルの利用等）を開催し、新入生全員と在学生・教職員の希望者が受講している。
なお、大学院生については、図書の貸出冊数は一般貸出５冊・書庫用図書貸出 20 冊、貸し出し期間はそれぞれ２週間・２ヶ月となっており、教育研究に配慮されている。
本学図書館は、国立情報学研究所（NII）に所蔵図書の目録情報を登録しており、それにより、他の登録機関との間で図書の借用や文献複写を相互に行う相互利用サービスを受けられる体制が整備されている。また、国立国会図書館からの図書の借用、文献複写も可能である。
【6-9】ラウンジには、研究科に関連の深い図書等が 369 冊整備されており、その内訳は、
図書 256 冊、大学紀要・学会論文集 31 冊、官公庁・企業公表資料 82 冊である。金融シミュレーションルームには、金融関係の図書が約 200 冊備えられている。ラウンジがある交友会館には、主に法学部・法学研究科、経済学部・経済学研究科、香川大学・愛媛大学連
合法務研究科との共有で、社会科学の紀要、雑誌の書庫も備えてある。
以上のことから、図書館（図書室）における図書・電子媒体などの各種資料を整備や利用規程や開館時間は、学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したものとなっている。
＜根拠資料＞
・香川大学ホームページ「図書館」
http://www.lib.kagawa-u.ac.jp/webopac/topmnu.do （WebOPAC）
http://www.lib.kagawa-u.ac.jp/www1/e-journal/ej_index.html （電子ジャーナル総合
案内）
70http://www.lib.kagawa-u.ac.jp/www1/db/db_index.html （香川大学データベース一覧）
http://www.lib.kagawa-u.ac.jp/cgi-bin/calendar/schedule.cgi （中央館開館予定表）
http://www.lib.kagawa-u.ac.jp/www/annai.html （利用案内(中央館版)）
・添付資料 6-4：香川大学学術情報の基礎知識 pp.41-47, pp.50-75, pp.80-96, pp.109-110,
pp.119-126,【６

教育研究環境の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
平成 24 年度に研究科のラウンジが整備された。ラウンジ及び隣接する研究科の PC ルー
ムは 24 時間利用可能である。この点では前回認証評価時から改善されている。一方、中央図書館や総合情報センター内の PC ルームについても夜間利用の配慮はされているが、24 時間利用可能とはなっていない（前者は平日・土日ともに 22 時まで、後者は平日のみの 21時まで）。また自動車の出構門の開門時間についても、６時から 24 時と時間が限定されている。これらの点については、一層の改善を要する。
（２）改善のためのプラン
国立大学法人としての予算上の問題、あるいはセキュリティ上の問題から 24 時間対応は難しい状況にあるが、少しでも長く利用ができるよう努力する。

71

７

管理運営
項目 21：管理運営体制の整備、関係組織等との連携

各経営系専門職大学院は、管理運営組織・学問研究の自律性の観点から、管理運営を行う固有の組織体制を整備するとともに、関連法令等に基づき学内規程を定め、これらを遵守することが必要である。また、教学等の重要事項については、経営系専門職大学院固有の専任教員組織の決定が尊重されることが重要であり、専任教員組織の長の任免等については、適切な基準を運用することが必要である。さらに、企業、その他外部機関との協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等を適切に行う必要がある。
なお、経営系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設置されている場合、固有の目的の実現のため、それら組織と連携・役割分担を行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
7-1：経営系専門職大学院を管理運営する固有の組織体制が整備されていること。〔Ｆ群〕
7-2：経営系専門職大学院の管理運営について、関連法令に基づく適切な規程が制定され、それが適切に運用されていること。〔Ｆ群〕
7-3：経営系専門職大学院の設置形態にかかわらず、教学、その他の管理運営に関する重要事項については、教授会等の経営系専門職大学院固有の専任教員組織の決定が尊重されていること。〔Ｆ群〕
7-4：経営系専門職大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等に関して適切な基準が設けられ、かつ、適切に運用されていること。〔Ｆ群〕
7-5：企業、その他外部機関との連携・協働を進めるための協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等が適切に行われていること。〔Ｆ群〕
7-6：経営系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設置されている場合、どのようにそれらとの連携・役割分担を行っているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、組織体制を整備するとともに、関連法令等に基づき学内規程を定め、これを遵守している。企業、その他外部機関との協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等の重要事項については、教授会の決定が尊重されている。専任教員組織の長の任免等については、適切な基準を運用している。、関係する学部・研究科等とは、適切に連携・役割分担を行っている。
視点ごとの具体的な組織運営等は以下のとおりである。
【7-1】香川大学大学院学則第 11 条及び国立大学法人香川大学組織規則第 24 条により、本研究科に教授会を設置し、研究科長の選考が行われており、教授会では教育研究に関する重要事項について審議するほか、研究科長の指示に基づき研究科の運営に関する重要事項について企画立案及び調整を行っている。
【7-2】管理運営にあたっては、本研究科は、組織体制を整備するとともに、関連法令等に基づき香川大学大学院地域マネジメント研究科規程を定め、これを遵守している。
【7-3】香川大学教授会規則に基づき、本研究科の教学及びその他の管理運営に関する重72

要事項については、すべて専任教員全員からなる教授会の議を経て決定されている。また、企業、その他外部機関との協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等の重要事項については、教授会の決定が尊重されている。
【7-4】本研究科の長である研究科長の任免等については、香川大学大学院地域マネジメ
ント研究科研究科長候補者選考規程が設けられ、公表されるとともに適切に運用されている。
【7-5】本研究科では、外部機関との連携・協働のための協定、契約等については教授会の議を経て適正な手続きのもと締結を行っている。資金の授受・管理等については、授受は法人本部の研究協力グループ及び資金グループにより、管理は法学部・経済学部事務課
総務係が行い、教員は直接にタッチできないシステムになっており、厳格にして適切である。
【7-6】本研究科と関係する学部等として、事務組織を一にする経済学部・経済学研究科、法学部・法学研究科、香川大学・愛媛大学連合法務研究科があり、課題に応じ、各部局長が会議を開催し、連携・役割分担を適切に行っている。特に、経済学部・経済学研究科とは、互いに講義も提供しあうなど、連携を進めている。
以上のことから、管理運営体制の整備、関係組織等との連携を適切に行っている。
＜根拠資料＞
・添付資料 7-1：香川大学組織規則
・添付資料 7-2：香川大学大学院学則・添付資料 1-2：香川大学大学院地域マネジメント研究科規程
・添付資料 7-3：香川大学大学院地域マネジメント研究科教授会規程・添付資料 7-4：香川大学大学院地域マネジメント研究科研究科長候補者選考規程
・添付資料 7-5：香川大学大学院地域マネジメント研究科副研究科長選考規程・添付資料 7-6：香川大学大学院地域マネジメント研究科運営会議規程・添付資料 5-2：香川大学大学院地域マネジメント研究科専門委員会規程・添付資料 7-7：四部局連絡調整会議規程
項目 22：事務組織
各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現を支援するため、適切な事務組織を設け、これを適切に運営することが必要である。なお、固有の目的の実現をさらに支援するため、事務組織に関して特色ある取組みを行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
7-7：適切な規模と機能を備えた事務組織を設置していること。（「大学院」第 35 条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
7-8：事務組織は、関係諸組織と有機的連携を図りつつ、適切に運営されていること。〔Ｆ群〕
7-9：固有の目的に即して、事務組織とその運営にどのような特色があるか。〔Ａ群〕

73

＜現状の説明＞
本研究科は、適切な事務組織を設け、これを適切に運営している。
視点ごとの事務組織の内容は以下のとおりである。
【7-7】本研究科の管理運営に関しては、前述のように４部局（本研究科、法学部・法学研究科、経済学部・経済学研究科、香川大学・愛媛大学連合法務研究科）を担当している
法学部・経済学部事務課が行う事務組織となっている。法学部・経済学部事務課には、事務課長を総括者にして、事務課長補佐２名（庶務・会計関係担当及び学務関係担当各１名）、専門員１名、専門職員２名（会計担当及び就職・留学生担当各１名）、総務係６名、学務第一係５名（法学部・法学研究科及び香川大学・愛媛大学連合法務研究科担当）、学務第二係
６名（本研究科及び経済学部・経済学研究科担当）が配置されている。その上に、本研究科で雇用し、その全体の活動・運営に精通している事務補佐員と技術補佐員が配置されている。事務補佐員、技術補佐員と法学部・経済学部事務課との連携・協力は密で適切に機能している。
【7-8】法学部･経済学部事務課は、一方で法人本部の各グループと、他方で研究科事務補佐員・技術補佐員とその都度連絡を密に取り、適切かつ迅速に業務を遂行できるよう運営されている。
【7-9】事務組織が法学部・経済学部事務課として一元化されていることは、事務の効率化、あるいは関係部局間の協力・連携がとりやすいというメリットがある反面、本研究科のように学部とは著しく異なる性格の組織として、例えば、学部とは異なる授業時間、社会人学生、実務家教員といった独自の要請等に応え切れない問題点がある。そのため、社会人学生に配慮した授業時間に対応するため、研究科として非常勤職員を採用している。
以上のことから、本研究科は、適切な事務組織を設け、これを適切に運営している。
＜根拠資料＞
・添付資料 6-3：香川大学法学部・経済学部事務組織図【７

管理運営の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
先に【7-9】で述べたように、事務組織が法学部・経済学部事務課として一元化されていることは、事務の効率化、あるいは関係部局間の協力・連携がとりやすいというメリットがある反面、本研究科のように学部とは著しく異なる性格の組織として、例えば、異なる
授業時間、学生、教員といった独自の要請等に応え切れない問題点がある。
（２）改善のためのプラン
本研究科の社会人向けであり、多くの実務家を含む非常勤教員がおり、夜間・土曜日開講といった特殊性に対応した専任の事務支援体制の確保を大学執行部に要請する。
74

８

点検・評価、情報公開
項目 23：自己点検・評価
各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現に向けて、

Plan-Do-Check-Act（PDCA）サイクル等の仕組みを整備し、その教育研究活動等を不断に点検・評価し、改善・改革に結びつける仕組みを整備することが必要である。また、これまでに認証評価機関等の評価を受けた際に指摘された事項に対して、適切に対応することが必要である。さらに、自己点検・評価、認証評価の結果を経営系専門職大学院の教育研究
活動の改善・向上に結びつけるとともに、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
8-1：自己点検・評価のための仕組み・組織体制を整備し、適切な評価項目・方法に基づいた自己点検・評価を組織的かつ継続的な取組みとして実施していること。（「学教法」第109条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
8-2：自己点検・評価、認証評価の結果を経営系専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に結びつけるための仕組みを整備していること。〔Ｆ群〕
8-3：認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応していること。〔Ｆ群〕
8-4：自己点検・評価、認証評価の結果について、どのように経営系専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に結びつけているか。〔Ａ群〕
8-5：固有の目的に即して、自己点検・評価の仕組み・組織体制、実施方法等にどのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、Plan-Do-Check-Act（PDCA）サイクル等の仕組みを整備し、その教育研究活動等を点検・評価し、改善・改革に結びつける仕組みを整備している。また、これまでに認証評価機関等の評価を受けた際に指摘された事項に対して、適切に対応している。
視点ごとの自己点検・評価の内容は、以下のとおりである。
【8-1】自己点検・評価のための仕組み及び組織体制としては、研究科内に研究科長を含む評価関係委員会が担当委員会として整備されている。評価関係委員会は研究科長を含む４人の教員で構成し、自己点検・評価のための体制構築、戦略立案、取りまとめ、調整などを行っている。自己点検・評価の具体的な取組みについては、公益財団法人・大学基準協会が出している評価項目を用いて、平成 24 年度は、以下のようなプロセスで行っている。
①４～５月において、評価委員会の教員が中心となり、第一次の自己点検・評価を実施し、それを文書にまとめる。②その後、９月まで毎月の教授会後の時間を用いて、専任教員全員で自己点検・評価を実施し、第一次の自己点検・評価文書を改訂する。③そのようにして出来上がった自己点検・評価報告書を研究科のホームページにて公開する。また、アドバイザリー・ボード会議や専門家会議の委員から意見を頂き、必要に応じて改訂を行う。
このように自己点検・評価のために仕組み・組織体制を整備し、組織的かつ継続的な取組みとして実施している。
75

【8-2】自己点検・評価及び第三者評価等は評価関係委員会が主導し、教育研究活動改善のための FD 研修会は教務関係委員会が主導している。そこで、評価関係委員会と教務関係委員会が連携をとりながら、点検・評価等の結果を毎月教授会の後に開催する FD 研修会で紹介し改善方法を教員間で議論するなどしており、評価結果を改善・向上につなげる仕組
みと体制は整備されている。
【8-3】平成 20 年度経営系専門職大学院認証評価の結果、平成 21 年４月１日付で大学基準協会の経営系専門職大学院基準に適合していることが認定された。その際、①職業的倫理観の涵養、②カリキュラム全般の一貫性、③四国経済事情が一貫した目的で行われること、④ファイナンス・マネジメントを必修・通常講座として設置し、専任教員を採用する、⑤事務体制からなる、５つの問題点（検討課題）が提示された。これについては、その後改善を行い、平成 23 年７月に改善報告書を大学基準協会に提出した。平成 24 年３月９日付で大学基準協会から改善報告書についての検討結果の通知があり、認証評価における５つの問題点について、「全体として改善が図られている」との回答を得た。したがって、認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応している。
【8-4】評価結果を改善・向上につなげる仕組みと体制の整備については、【8-2】で記述したとおりである。このような仕組みは継続的、組織的なものであることから、点検・評価等の結果を本研究科の教育研究活動の改善・向上に有効に結びつけていると判断する。
具体的には、評価委員会が実施している「学生による授業評価」の集計結果を FD 研修会で取り上げ、効果的な授業を行うための方策を議論している。
【8-5】本研究科では、その固有の目的から、民間・公共両部門にまたがる多様なバックグラウンドを持つ学生を対象としている。それを鑑み、民間・公共両部門の地元有識者から構成されるアドバイザリー・ボード会議を設置しており、そこで自己点検・評価の結果を公開し説明する体制を構築している。
＜根拠資料＞
・添付資料 4-6：平成 24 年度 各種委員等一覧表
・添付資料 1-18：FD 研修会記録（抜粋）
項目 24：情報公開
各経営系専門職大学院は、自己点検・評価の結果を広く社会に公表することが必要である。また、透明性の高い運営を行うため、自らの諸活動の状況を社会に対して積極的に情報公開し、その説明責任を果たすことが必要である。さらに、情報公開について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
8-6：自己点検・評価の結果を学内外に広く公表していること。（「学教法」第 109 条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
8-7：経営系専門職大学院の組織運営と諸活動の状況について、社会が正しく理解できるよう、ホームペー

76ジや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること。（「学教法施規」第172条の２）〔Ｆ群、Ｌ群〕
8-8：固有の目的に即して、どのような特色ある情報公開を行っているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、自己点検・評価の結果を広く社会に公表している。また、本研究科の諸活動の状況を社会に対して情報公開している。
視点ごとの情報公開の内容は以下のとおりである。
【8-6】本研究科では、地域の有識者をメンバーとするアドバイザリー･ボード会議を開催し、そこで自己点検・評価の結果を公開し説明している。平成 23 年度の自己点検・評価の結果について、アドバイザリー・ボード会議からの評価・意見書とあわせ報告書を作成するとともに、研究科のホームページで公表している。
【8-7】学校教育法施行規則第 172 条の２に関する事項については、香川大学ホームペー
ジ「教育情報の公表」を通して情報公開している。その他、カリキュラム、教員、研究活
動、入学試験等の詳細や、在学生や卒業生の声、研究科についての Q&A 等は、研究科のホームページ、香川大学ビジネススクール要覧、香川大学ビジネススクール案内、情報誌「地域マネジメント」を通して、適切かつ積極的に情報公開を行っている。
【8-8】本研究科の組織運営や諸活動の状況については、研究科のホームページや香川大学ビジネススクール案内を通して、積極的に情報の公開と発信をしている。特に、地域経済の振興や地域活性化という本研究科の目的等に直接適う教育や研究は、最も力を入れて情報発信している。例えば、「四国経済事情」の講義に関し、浜田香川県知事や渡邊百十四銀行頭取の講義の様子などが数多く地元紙やテレビで報道された。平成 23 年度は、地域 ICT
マネジメント、アートと地域活性化、証券市場分析、四国経済事情（地域活性化と地域政策）の一部を公開講義とし、公開ワークショップとして「瀬戸内連携ワークショップ」を開催した。また、オープン・スクールウィークを設けて、平成 24 年度は 11 月 12 日（月）から 11 月 18 日（土）までの１週間の期間に５科目を公開している。加えて、学生によるプロジェクト研究のうち、特に内容が優れ、地域社会への貢献が期待されるものを選抜して、３月末に地域社会に対する報告会を一般に公開し開催している。さらに、平成 23 年９月、国立大学法人香川大学、株式会社百十四銀行、野村證券株式会社、NAPA（野村アグリ
プランニング＆アドバイザリー株式会社）は 主に農業・アグリビジネスに関連する地域産業の活性化と地域経済の発展に寄与するため、コンソーシアムの設立に関して合意し協定を締結したが、本研究科はこのコンソーシアムの中核をなす組織となっており、その内容
は地元紙やテレビでも報道されている。その他、地域のコミュニティ誌のビジネスかがわや香川経済レポートでも研究科の紹介を連載している。研究科のホームページに加えて、
以上のようなマスメディア等を利用した情報公開と発信を積極的に行うことで、本研究科に特徴的な教育や研究内容がより正しく理解されるものと考えている。
以上のことから、適切に情報公開している。
77

＜根拠資料＞
・添付資料 1-13：国立大学法人香川大学大学院地域マネジメント研究科アドバイザリー・ボードに関する規程
平成 23 年度香川大学大学院地域マネジメント研究科マネジメント研究科
アドバイザリー・ボード会議報告書
・香川大学ホームページ「地域マネジメント研究科」
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/annai/ninsyo.html （2012 年 9 月点検・評価報告書）
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/annai/advaiza.html （平成 23 年度 アドバイザリ
ー・ボード会議報告書）
・香川大学ホームページ「教育情報の公表」
http://www.kagawa-u.ac.jp/articles/000/006/628/
・ 香 川 大 学 ホ ー ム ペ ー ジ 「 地 域 マ ネ ジ メ ン ト 研 究 科 」
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/index.html
・添付資料 1-5：香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 25 年度学生募集要項
・添付資料 1-6：香川大学ビジネススクール要覧
・添付資料 1-7：香川大学ビジネススクール情報誌「地域マネジメント」
・添付資料 1-8：新聞記事等一覧
・添付資料 8-1：かがわアグリイノベーションズ資料
・添付資料 8-2：瀬戸内連携ワークショップ資料
・添付資料 8-3：平成 24 年度 公開講義案内（チラシ）・添付資料 8-4：香川大学ビジネススクール オープンスクール案内
・添付資料 8-5：香川大学大学院地域マネジメント研究科 平成 23 年度プロジェクト研究
報告会【８

点検・評価、情報公開の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
上記のとおり、点検・評価及び情報公開は適切に実施されていると考えられる。ただし、本研究科をより広く PR していくためには、研究科のホームページを活用して、より積極的な情報公開が有効と思われる。実際、平成 24 年４月に本研究科の学生を対象に行った調査によると、研究科のホームページによって本研究科のことを知り、入学の決断をしたと回答している人は、その他の媒体によって認知・意思決定した人を大きく上回っている。また、同調査においては、研究科のホームページで充実して欲しいこととして、「カリキュラ
ム・講義関係」、「在校生・修了生の声」、「教員や著書の紹介」などが上位を占めている。
これらの点を中心とした研究科のホームページの一層の充実が有効であると考えられる。

78

（２）改善のためのプラン
上述のとおり、「カリキュラム・講義関係」、「在校生・修了生の声」、「教員や著書の紹介」などを中心に、研究科のホームページの充実を図る。

79

終

章

（１）自己点検・評価を振り返って
以上の点検・評価により、本研究科の長所と問題点について、以下のとおりまとめることができる。
(１) 本研究科は、平成 16 年４月、地域の活性化・自立に資する教育研究を柱とし、地域を形成する企業・行政・NPO 等様々な場で中核となるマネジメントリーダー、すなわち「地域に精通した MBA」養成を目指し設置したものである。わが国全体の活力を上げるために、各地域がグローバルな視野を持ちながら、地域の資源を活用して発展していくことが求められてきている。また、地方分権の一層の進展が期待される中、官民が連携して地域を支え、地域が自立していくことも求められてきている。この「地域新時代」においては、高い志を持って地域を支え、かつ冷静にマネジメントすることのできるリーダーの養成が不可欠である。
開設後９年を経過し、このような社会的要請を踏まえ、改めて固有の目的を「地域活性化に貢献する教育研究を通して、高い倫理観のもと、マネジメントや地域政策に関する能力を養う。企業におけるビジネス・リーダー、行政におけるパブリック・プロフェッショ
ナル、地域資源を生かして活性化を図る地域プロデューサーなど、地域新時代を拓くプロ
フェッショナルを養成する。」と設定し、次の３つのポリシーを設定したところである。
・アドミッション・ポリシー（学生受入方針）（求める学生像）本研究科は、高い倫理観を持ち、地域活性化に貢献することを志す、次のような人を求める。
１.企業の創造的変革を先導し、グローバルな視野を持ちながら地域に貢献する「ビジネス・リーダー」を目指す人
２.行政部門に新たな戦略と行動力をもたらす「パブリック・プロフェッショナル」を目指す人
３.地域の人々を巻き込み、地域の個性を生かした地域振興を図る「地域プロデューサー」
を目指す人（入試の考え方）入学試験においては、上記と整合的な志望動機や将来の計画を有してい
るか、カリキュラムを受講するにあたって必要な論理性・表現力を有しているかについて、
小論文及び書類・面接により審査する。なお、社会人選抜試験によって受験する者については、小論文を免除する代わりに、社会的経験を踏まえたより多角的な書類・面接審査を実施する。
・カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）（基本的考え）地域活性化に貢献できる人材を養成するため、理論と実践のバランスを図りながら、体系的なカリキュラムを構築する。一方で、学生の多様な問題意識や目的に対応するため、学生一人一人に対して適切にカスタマイズする体制を構築する。
（科目構成）本研究科の授業科目は、(i)社会一般の問題を定量的・数理的に分析し解決す80

る能力を養うための「分析基礎科目群」、(ii)四国地域を客観的に把握し、この地域が抱える具体的問題を見つけだすための「地域基礎科目群」、(iii)企業マネジメントと公共マネジメントに欠かせない基礎的知識を獲得するための「基礎科目群」、(iv)それぞれの個別分野で必要となる応用的能力を拡充するための「応用科目群」、(v)実践的な課題の解決を通して総合力を養成するための「プロジェクト科目（必修）」に分けられる。それぞれの科目
群ごとに修了要件単位数を設定し、各科目群からバランスよく履修することを促す。なお、
地域基礎科目では、企業経営者、省庁の局長や自治体の首長、地域資源を活用してビジネスをされている方々をそれぞれ講師として招いている。
（履修計画作成の支援体制）入学時から修了時まで、学生一人一人に教育上の相談相手となる教員（アカデミック・アドバイザー）を割り当てている。アカデミック・アドバイザ
ーは、学生の目的にあった履修計画作成の支援を行う。
・ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）（基本的考え）①地域活性化に貢献する上で必要な知識を、理論と実践のバランスを図りながら体系的に取得し、②地域活性化に貢献できるプロジェクトや調査を企画し、実行し、発表する「総合力」を身につけたと認められるものに学位を授与する。①については、分
析基礎科目群、地域基礎科目群、基礎科目群、応用科目群の単位取得状況によって評価を行う。②についてはプロジェクト科目（必修）によって評価を行う。
（具体的要件）具体的には、32 単位の科目を修めることを学位授与（修了）の条件とする。
ただし、偏った履修にならないよう、科目群ごとに以下のような修了要件単位数を定める。
分析基礎科目２単位以上、地域基礎科目４単位以上、基礎科目６単位以上、プロジェクト
科目６単位。
(２) このような地域に精通した MBA 養成という、本研究科の固有の目的に沿うべく、教育課程の特徴として、通常の MBA プログラムに加え、地域公共系分野の授業科目を開設している。これによって、高度なマネジメント能力と地域を的確に把握分析する能力の双方を修得することになる。前者については、基礎的・基幹的な知識を修得する基礎科目から実践的・先端的な知識を内容とする応用科目が用意されている。一方、後者のためにも同様な基礎科目から応用科目に加え、特色ある地域基礎科目群が開設されている。具体的には、「四国経済事情」で、これは、地元に位置する出先官庁や地方自治体のトップ、地域企
業や全国企業の支店のトップ及び地域振興のリーダーないしキーパーソンによる各 15 回３
科目からなる。学生は、この授業を通して現実の地域事情に精通し、勉学する貴重な機会を得ている。
このような多様な授業科目はその内容に応じ、授業方法を異にし、レクチャー・メソッ
ドやケースメソッド等を採り入れている。専門職大学院ならではの教育内容・方法となっており、その結果本研究科ならではの「地域に精通した MBA」を養成できるものと自負している。
(３)

上記のような本研究科の使命・目的、教育目標、教育課程等を担う教員組織として81

は、本研究科独自の教授会を有し、その構成は、研究者教員と実務家教員、経営系分野と地域公共系分野といった複数のカテゴリーに分類可能な多彩な教員からなる。教員組織としては、教授会のもとに大講座・講座などの下位組織をもたず、「地域マネジメント」というコンセプトのもと一研究一専攻体制で一体として運営する体制となっている。このこと
が理論と実務、経営系と地域公共系の垣根を低くし、これらを融合する人材養成を行い本研究科の使命等にかなう教育を可能にしており、適切な教員組織になっていると判断している。
(４)

本研究科の目指す地域の活性化・自立の中核となるマネジメントリーダーの輩出のためには、その志高い入学者の受け入れが不可欠である。そのため、学生募集方法及び入学者選抜方法は、学部からの進学者に対する一般選抜と社会人に対する社会人選抜に分けて各３回実施し、公正で有効な機会を獲得している。特に社会人の勤務の都合に配慮し、入学試験は土曜日に実施している。このように学生の受け入れのために、入試説明会の開催はもとより、１週間程度通常の授業を公開するオープンスクール・ウィークや公開講義、
シンポジウムやプロジェクト研究報告会等様々な形で、本研究科の説明をする機会を設ける努力と工夫を行っている。
(５)

こうして受け入れた学生の大学での生活に関する支援・指導体制としては、個々人に対応するアカデミック・アドバイザー制度と、学生全体に対応するための院生協議会による二面的な体制で評価できるものと判断している。アカデミック・アドバイザー制度では、１年生については、４月入学式後、教員２名がチームを組み、学生５～６名を受け持ち、２年生に対しては、２年次に履修するプロジェクト演習・研究を担当する教員がアカ
デミック・アドバイザーを兼ねる。アカデミック・アドバイザーは、学生個々の勉学目的や履修希望を把握し、一人一人に相応しい履修モデルを共に考え、指導する。あわせて、学生生活全般の相談員としての役割も果たし、個別の相談に応じるとともに、研究科として組織的に対応すべき課題が生じた場合には、教授会や FD 研修会で検討し措置している。
院生協議会は学生組織であり、これに対して教員２名により構成された学生関係委員会が担当委員会として、相互の情報交換及び学生からの要望・質問等への支援・対応を図っ
ている。
(６)

このような教育のための講義室、演習室その他の施設設備としては、本研究科が学生数の多い経済学部を母体にし、その施設・設備の中で設置されたことから、経営系専門職学位課程の規模及び教育形態に応じたものは限界があるが、その中でできうる限り適切な整備を図っている。平成 19 年９月から平成 24 年３月にかけて、幸町南キャンパスの全面耐震補強工事を行った。
(７)

本研究科の特色ある教育研究の基盤となる管理運営体制としては、独自の教授会の設置、研究科長の選考が行われており、教授会では教育研究に関する重要事項について審議するほか、研究科長の指示に基づき研究科の運営に関する重要事項について企画立案及び調整を行っている。さらに、管理運営の有効的な遂行と運営のために、運営会議に加え82

て、教務関係委員会、評価関係委員会などの６つの委員会を設置し、全教員がいずれかの委員会に所属しており、それぞれの組織についての規程も制定されている。このように管理運営に対する体制は民主的かつ合理的で、十分かつ適切と判断する。固有の管理運営の組織体制をもつことは、新しくかつ小規模であるため難しい点もあるが、本研究科ならではの運営・活動にとって不可欠なものであり、高く評価できると判断する。
(８)

上記のような本研究科のすべてに渡って新しく、かつ特色ある取組みについて、地域に理解を得るため、研究科のホームページや香川大学ビジネススクール要覧、経済界や行政の各種会議や機関誌等、ありとあらゆる手段・機会を通して発信、広報してきた。その結果、本研究科への地域社会における理解と期待が大きくなってきたことを実感しているところであり、こうした一連の広報活動及び情報公開について高く評価できるものと判断する。

（２）今後の改善方策、計画等について
第１の課題は、本研究科の社会人向けの夜間を主とする特色ある教育研究の遂行のための基礎となる事務支援体制や環境整備に、国立大学法人組織下での運営のため不足ないし不備がある点であり、独自の支援職員の確保、また社会人学生が自由に、安心して夜間も勉学できる開門時間、図書館利用の整備に努めることである。
第２の課題は、本研究科の固有の目的は、これから益々の地方分権の進展のなかで、日本全国、あるいは、高齢化が進行するアジア圏など世界的に貢献できると考え、当該地域を超えて理解いただけるよう情報発信に努めることである。
第３の課題は、地域との連携の強化である。本研究科は、地域の活性化・自立に関する教育研究を柱としており、地域の自主的な活性化策の推進が益々重要な課題となる中で、人材育成と地域貢献の両面での取組みを強化していく必要がある。このため、自治体と連携して、地域における実際の課題の解決や地域活性化のための政策の推進などに取り組む
実践的なカリキュラムを強化するとともに、大学院生も参画しつつ具体的な地域活性化のための政策を取りまとめる域学連携の取組みを強化していく。
第４の課題は、農業、観光、医療、福祉などの新しいニーズに対応する必要がある。例
えば、平成 24 年度には、医師が３名入学して医療経営に対するニーズがあるため、医療経営など産業別の授業開催を検討している。これまでも病院経営の実務に関する平成 23 年度の長尾香川大学長の講義や、平成 24 年度の塩谷高松市民病院管理者の講義で対応したが、今後は他部局とも連携して産業別の授業を検討したい。

83

第５の課題は、グローバル化である。地域振興とグローバル化を誘導した教育研究のコ
ンセプトを構築するということを目的としている。四国の企業といえども、グローバルな競争に影響されており、世界との関係なくしては成り立たない。グローバルとローカルとは対立的な概念ではなく、いわば一枚のコインの裏表のような相互に密接不可分な関係になる。すなわち、グローバルな活動はローカルに深く根ざすべきであり、同時にローカルな主体はグローバルな支持を獲得すべきであると考える。
第６の課題は、縦のネットワークと横のネットワークの拡大である。リカレントプログ
ラムを通じて、縦のネットワーク、つまり、同窓会を支援していきたいということと、サテライトキャンパスを通じて、多忙な社会人に配慮したいということである。e-learningと香川県内のサテライトキャンパスの整備を進め、これまでの徳島大学会場に加えて、東
かがわ市坂出市、三豊市の香川大学のサテライトオフィスをサテライトキャンパスとして活用している。
第７の課題は、多忙な社会人のニーズに応えきれていないということである。費用対効
果、教職員の負担などの問題を解消できれば、例えば「地域公共政策士」といった固有の目的に適う、短期の非学位プログラムの実施を検討していきたいと考えている。
今回の経営系専門職大学院認証評価を好個の機会とし、本研究科の目的について実現し、地域のさらなる活性化は、画一的発想ではなく、創造性、独自性を必要とするとの認識で、カリキュラムの一層の充実に取り組む所存である。

84

説明資料
香川大学ビジネススクール２０１２年度

要覧

香川大学ビジネススクール２０１３年度

要覧

平成２５年度

情報誌

修学案内

■関係資料
経営系専門職大学院一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資料１修了生・在校生の勤務先リスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資料２■教育活動１）平成２３・２４年度入学状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資料３
２）平成２４年度プロジェクト研究一覧・・・・・・・・・・・・・・・ 資料４
３）授業評価アンケート結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資料５■研究活動
競争的研究資金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資料６■地域・社会貢献活動①平成 24 年度

兼業一覧(大学の非常勤講師等を除く)・・・・・・・

資料７②6 月 3 日：「地域公共政策」でのフィールドワーク・・・・・・・・・・ 資料８③9 月 30 日：第 9 回シンポジウム「地域経済活性化への提案～中国からの観光客受入戦略～」・ 資料９④11 月 23 日：地域マネジメント研究科＆北九州市立大学ビジネススクール
インターゼミナール in Kitakyushu 2012・・・・・・・・・

資料 10⑤1 月 28 日：かがわアグリイノベーションズシンポジウム
OLIVE ALIVE in TOKYO 2013・・・・・・・・・・・・・

資料 11■おもな行事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

資料 12

平成２４年

85

①4 月 10 日～7 月 24 日：電気通信普及財団提供講義「地域ＩＣＴマネジメント」全 15
回②4 月 11 日～7 月 25 日：四国経済事情（地域活性化と地域政策）全 15 回
③4 月 13 日～7 月 20 日：野村證券グループ提供講義「地域開発と資本市場の役割」全
7回④5 月 19 日：香川大学大学院地域マネジメント研究科リカレントプログラム⑤7 月 18 日：アドバイザリーボード⑥8 月 1 日～8 月 10 日：夏季集中講義「地域マネジメントとファイナンス」全 15 回
⑦9 月 4 日～9 月 27 日:四国経済事情（地域活性化と地域資源）全 15 回
⑧9 月 22 日～9 月 23 日：三豊市詫間町粟島合宿・四国経済事情（地域活性化と地域資源）
粟島 AIR 運営委員会委員長 松田

悦子による講義⑨10 月 6 日～12 月 8 日：公開講座「アートと地域活性化」全 5 回⑩10 月 5 日～2 月 8 日：四国経済事情（地域活性化と企業経営）全 15 回
⑪10 月 20 日：地域デザイン学会四国支部会⑫11 月 12 日～17 日：平成 24 年度オープンスクール・ウィーク⑬12 月 3 日：地域マネジメント研究科シンポジウム「地域振興と人材マネジメント」⑭11 月 30 日：講演会

浙江工商大学 工商管理学院 ハオ

ユンホン先生

テーマ「社員 の採用、配置及び定着を図るために～中国企業からの経験～」⑮3 月 9 日：経済学部＆地域マネジメント研究科共同企画「東かがわ市における観光と地域活性化」

平成２５年⑯3 月 1６日：プロジェクト研究報告会・関義雄教授、最終講話⑰3 月 24 日：第 8 期生修了式・学位記授与式■付録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資料 13
Ａ 新聞・雑誌記事○■認証評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資料 1486香川大学大学院地域マネジメント研究科アドバイザリー･ボード

専門家会議 名簿

氏

名

所

属

出

欠

甲 斐 良 隆関西学院大学経営戦略研究科 研究科長○

清 成 忠 男法政大学 学事顧問・名誉教授○

中 野 常 男

神戸大学大学院経営学研究科

竹 林 敏 之香川県教育委員会事務局

板倉

宏昭

研究科長

○

原

真志

副研究科長

○

牛島

授公

○

大北

健一

○

亀山

嘉大

○

國村

年

○

高木

知巳

○

高塚

創

○

塚田

修

欠席

庚炫

○

専門家

教

員

閔

出席者

１３名

87

教授

○

教育次長

○