工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌

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Ｎｏ．９４２０１７Ｍａｙ

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テーマ：平成 29 年度 ZEH 支援事業 5 月 15 日からスタート
平成 29 年度の経済産業省の ZEH 支援事業の概要が公表になった。今年度、補助金額は減額されるが、木造や初めて取り組む事業者に加点するなど、できるだけ多くの事業者への普及を目指している。
質の高い住宅が求められる中で、積極的な取り組みが期待される。

１．採択戸数の増加のため、補助金は一戸あたり 75 万円に減額
ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業では、「エネルギー基本計画」（2014 年 4 月閣議決定）において、「住宅については、2020 年までに標準的な新築住宅で、2030 年までに新築住宅の平均で、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅（以下、「ZEH」という）の実現を目指す」とする政策目標が設定されている。
ZEH 支援事業は、ZEH ロードマップに基づき、ZEH を新築する、ZEH の新築建売住宅を購入する、または既築住宅を ZEH へ改修する者に補助金を交付するもので、平成 29 年度は、事業補助事業者(執行団体)の公募資料によると約 9,700 件（平成 28 年度補正予算分約 6,369 戸）の交付が見込まれている。
平成 29 年度の ZEH 支援事業は、平成 29 年 5 月 15 日から公募が開始される。今年度は一戸あたりの補助金額が 125 万円から 75 万円に引き下げられるなど、変更点が多くなっている。
補助金の減額は事業の縮小ということではなく、同じ予算規模の中で、補助を受けられる住宅の戸数を増やしていくのが狙いとなっている。

■ 補助対象となりうる事業者
新築住宅の建築主、新築建売住宅の購入予定者、または既存戸建住宅の所有者■ 交付の条件① ZEH ロードマップにおける「ZEH の定義」を満たしていること。
② 申請する住宅は、SII※に登録された ZEH ビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であること。
※ZEH 執行団体：環境共生イニシアチブ（通称 SII）。https://sii.or.jp/ 平成 28 年度に登録を受けた ZEH ビルダーで、ZEH
ビルダー実績報告書を未提出の場合補助対象外。但し、一次公募に限り交付申請と ZEH ビルダー実績報告書の同日提出を可能とする。

③ BELS（建築物省エネルギー表示制度）など第三者認証を受け実績報告時に提出できること。
④ 導入する設備は本事業の要件を満たすものであること。
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Report⑤ 要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。
⑥ 既存戸建住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は全て新たに導入すること。
⑦ 申請する住宅の補助対象費用（蓄電システムを除く）は、SII が定める上限額以下であること。
■ 補助金額および上限額① 補助対象住宅
一戸あたり 定額 75 万円（地域区分・建物規模によらず全国一律）※寒冷地特別外皮強化仕様（1、2 地域において外皮熱貫流率（UA 値）0.25 以下）の Nearly ZEH についても同額の補助金額となる。
② 蓄電システム
蓄電システムの補助額 ： 初期実効容量 1kWh 当たり 4 万円
蓄電システムの補助額上限 ： 補助対象経費の 1／3 または 40 万円のいずれか低い金額※工事費は対象外■ BELS の活用
設計した家が ZEH の条件にかなうかどうかを判定する資料として、「外皮計算書」「エネルギー計算書」が必須となる。平成 29 年度からは、申請手続の簡素にするため、BELS を活用することで先の資料の添付が不要となる。
BELS 値とは、建物の省エネ性能を示す指標で、Building Housing Energyefficiency Labeling System を省略し、BELS と呼ばれている。
設計一次エネルギー消費量に対し基準一次エネルギー消費量が何％かを算出、星の数で表す制度で、Building Energy Index の略である BEI とも呼ばれている。最高レベルの 0.8 は星 5 つで、ZEH の家はこの 5つ星が求められる。BELS を実施する第三者機関により認定され、一般社団法人住宅性能評価・表示協会のサイトで確認できる。

２．採択審査における加点ポイント制度
補助金の交付決定に当たっては、年間の一次エネルギー消費量削減率による評価に基づき、審査が行われる。各公募で事業規模を超える申請があった場合には、評価の高い順に採択される。その際、一定の要素を満たす場合に加点される。
採択実績の約 8 割がハウスメーカーが占める中で、地域工務店を中心とした ZEH ビルダーを支援し ZEH を広げる狙いが読み取れる。
■ 「外皮強化型ＺＥＨ」に加点「外皮強化型ＺＥＨ」として地域区分ごとに定められたＵＡ値を下回る場合、外皮加点として 10 ポイント相当が加点される。基準となるＵＡ値は、1・2 地域が 0.3W／㎡ K、3～5 地域が 0.4W／㎡ K、6・7 地域が 0.5W／㎡ K 以下で、4・5 地域に限っては暫定措置として 0.5W／㎡ K 以下でも加点対象とみなされる。
■ 木造工法の加点
木造軸組工法または 2×4 工法とする場合に木造加点として 5 ポイント相当が加算される。
■ 未実績ビルダー加点
昨年度補正予算による「ＺＥＨ普及加速事業」と同様、ＺＥＨビルダー登録事業者で採択実績がない場合に10 ポイント相当が加点される。
また、国は、2020 年には「標準的な家が ZEH ないしはそれに近いもの」となることを目指しており、ZEH 基準で建てた家の仕様を不必要に上げないことを今年度から求める方針としている。
特に設備において、「オーバースペック（過剰な仕様）」とならないよう、ZEH ビルダーに求めている。詳細は今後決まっていくものと思われるが、いずれにせよ、仕様の標準化を誘導し、消費者にとって選択しやすい ZEHの家が普及してゆくと考えられる。
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３．ZEH のさらなる普及に向けて（１） ZEH ビルダー評価制度の導入
ZEH の普及は、国を挙げて推進されている。これに伴い、実績ある ZEH ビルダーを公表する「ZEH ビルダー評価制度」を導入することが発表されている。平成 30 年（2018 年）から運用が始まるが、自社が掲げる目標の達成状況など、今年度から実績報告を行うことが求められている。
この仕組みが正式に動き出せば、「ZEH の家がほしい」と希望するお施主さまにとって、どの会社がよいのかを選択する際の大切な情報源となるはずである。
ZEH に取り組む住宅会社のがんばり度合を評価することで、数ある ZEH ビルダーのなかでも、熱意がどの程度異なるのかを分かりやすくする。
評価する項目は、省エネルギー性能が高い ZEH を何棟建築したかといった実績のほか、どの程度 ZEH の普及に注力したかといった活動についても対象とするとしている。例えば、2017 年度内に ZEH の建築実績があるか、その実績は目標を達成したものか、実績報告を行っているか、ウェブサイトなどで実績を公表しているかなどとなっている。
（２） ZEH ビルダーマークの導入
平成 25 年から、ZEH ビルダーが名刺やウェブサイトなどで使用できるブランドマーク「ZEH ビルダーマーク」の制度を開始。補助事業の執行団体である環境共創イニシアチブ（SII）によると、ZEH ビルダー登録数は 2017 年
4 月 4 日時点で 5,636 件に上っている。省エネ性能が高い家づくりに取り組む住宅会社にとって、競合他社との差別化に活用できるツールとして注目されている。
ZEH ビルダーを国が関わる形で評価する新制度が始まれば、ZEH ビルダーのブランド力はさらに高まるだろう。
今後、建て主が住宅会社を選ぶ指標の 1 つになる可能性も考えられる。もはや、「ZEH は対応できません」という工務店は生き残れない時代がやってくるかも知れない。

（３） 補助対象経費に上限
ＺＥＨの自立普及と併せてＺＥＨの価格低減を推進するため、補助対象経費について上限が設けられた。経費に含まれるのは断熱材と窓、冷暖房設備、換気設備、エネファームを除く給湯設備で、工事費を含んだ販売価格となる。
これらの販売価格の合計について、床面積１㎡当たりの単価が上限値を下回ることが求められている。上限値
は地域区分ごと、かつエアコン仕様や温水暖房仕様、エネファーム仕様など、仕様ごとにそれぞれ定められている。

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