正副管理者会議 資料２

鳥取県東部広域行政管理組合職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例（案）要綱
１

改正する目的防疫等業務に従事した消防職員の特殊勤務手当、及び新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事した消防職員の特殊勤務手当の特例を定めるためである。

２

改正する内容⑴ 防疫等業務に従事した消防職員に対し、特殊勤務手当を支給することとし、その額を定めること。（第５条関係）※ 特殊勤務手当の支給対象とする防疫等業務（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）の規定による一類感染症、二類感染症、三類感染症等の感染症の患者に接する業務）は、鳥取県東部広域行政管理組合職員特殊勤務手当支給条例施行規則で定める。
⑵ 新型コロナウイルス感染症から住民の生命及び健康を保護するための業務に従事した消防職員に対し、特殊勤務手当を支給することを定めること。
（附則第３項（新設）関係）⑶ 附則第３項に規定する消防職員の特殊勤務手当の額を定めること。
（附則第４項（新設）関係）

３

施行期日公布の日から施行し、令和２年４月１日から適用する。

1

鳥取県東部広域行政管理組合職員特殊勤務手当支給条例新旧対照表

改正後

改正前

（消防職員の特殊勤務手当）
第５条
２（消防職員の特殊勤務手当）

（略）

第５条

前項の手当の額は、次に定

２（略）

前項の手当の額は、従事１回につき、次に定める額とする。

める額とする。

(1)(1)

災害防除業務又は潜水業務に従事した消防職員(2)

従事１回につき700円

職員

救急救命士の資格を有する消防職員が救急業務に従事した場合(3)

従事１回につき700円

救急業務又は救助業務に従事した消防職員

(2)

700円

救急救命士の資格を有する消防職員が救急業務に従事した場合(3)

従事１回につき300円(4)

災害防除業務又は潜水業務に従事した消防

救急業務又は救助業務に従事した消防職員
300円

公用車の運転（緊急出勤に限る。）に従事(4)

公用車の運転（緊急出勤に限る。）に従事した消防職員

した消防職員アア

梯子車、化学車等大型免許を必要とする車両を運転した場合700円

従事１回につき200

梯子車、化学車等大型免許を必要とする車両を運転した場合200円

円
イ

ア以外の車両を運転した場合

従事１回

イ

ア以外の車両を運転した場合従事し（新設）100円

につき100円(5)

防疫等業務に従事した消防職員

た１勤務につき1,000円(6)

正規の勤務時間による勤務の一部又は全(5)

部が深夜（午後10時から翌日の午前５時まで

部が深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。）において行われる業務に従事の間をいう。）において行われる業務に従事した消防職員

した消防職員次のア又はイに掲げる区分に応じ、それぞれ当該ア又はイに定める金額
ア

深夜における勤務時間が２時間以上

イ

深夜における勤務時間が２時間未満

次のア又はイに掲げる区分に応じ、それぞれ当該ア又はイに定める金額
従ア事した１勤務につき730円

深夜における勤務時間が２時間以上730円

従イ

深夜における勤務時間が２時間未満

事した１勤務につき200円

200円

附附

則

（新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための消防職員の特殊勤務手当の特例）
３

正規の勤務時間による勤務の一部又は全消防職員が、新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定

2（新設）

則

める等の政令（令和２年政令第11号）第１条に規定するものをいう。以下同じ。）から住民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る業務であって管理者が定めるものに従事したときは、消防職員の特殊勤務手当を支給する。この場合において、第５条第２項第５号の規定は適用しない。
４

前項の手当の額は、業務に従事した１勤務につき3,000円（新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者の身体に接触して又はこれらの者に長時間にわたり接して行う業務その他管理者がこれに準ずると認める業務に従事した場合にあっては、4,000円）とする。

3（新設）

4

鳥取県東部広域行政管理組合火災予防条例の一部を改正する条例（案）要綱

１

改正する目的対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条
例の制定に関する基準を定める省令（平成１４年総務省令第２４号）の一部改正に伴い、急速充電設備に係る位置、構造及び管理に関する基準を見直すとともに、所要の整備を行うためである。

２

改正する内容⑴ 対象火気設備等のうち、急速充電設備の全出力の上限を２００kＷまで拡大すること。（第１１条の２関係）⑵ 急速充電設備の全出力の上限拡大に伴い、急速充電設備の位置、構造及び管理に関する基準を改正すること。
（第１１条の２関係）⑶ 火を使用する設備等の設置の届出に急速充電設備を追加すること。
（第４５条関係）⑷ その他所要の整備を行うこと。
（第３条、第８条の３、第１７条、第４５条関係）

３

施行期日
令和３年４月１日とする。

４

経過措置
この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされているこの条例による改正後の鳥取県東部広域行政管理組合火災予防条例第１１条の２第１項に規定する急速充電設備に係る位置、構造及び管理に関する基準の適用については、なお従前の例による。

5鳥取県東部広域行政管理組合火災予防条例新旧対照表

改正後

改正前

（炉）
第３条
２

（炉）
（略）

第３条

炉の管理は、次に掲げる基準によらなければならない。
(1)・(2)

(3)

２

（略）

炉の管理は、次に掲げる基準によらなければならない。

（略）(1)・(2)

液体燃料を使用する炉及び電気を熱源とす

(3)

（略）

液体燃料を使用する炉及び電気を熱源とる炉にあっては、前号の点検及び整備を必要なする炉にあっては、前号の点検及び整備を必知識及び技能を有する者として消防長要な知識及び技能を有する者として消防局長が指定するものに行わせること。
(4)～(6)３・４が指定するものに行わせること。

（略）(4)～(6)（略）

３・４（燃料電池発電設備）
第８条の３

（略）

（略）

（燃料電池発電設備）

屋内に設ける燃料電池発電設備（固第８条の３

屋内に設ける燃料電池発電設備（固体高分子型燃料電池、リン酸型燃料電池、溶融炭体高分子型燃料電池、リン酸型燃料電池、溶融炭酸塩型燃料電池又は固体酸化物型燃料電池によ酸塩型燃料電池又は固体酸化物型燃料電池による発電設備であって火を使用するものに限る。

る発電設備であって火を使用するものに限る。

第３項及び第５項、第17条の２並びに第45条第1第３項及び第５項、第17条の２並びに第45条第11号において同じ。）の位置、構造及び管理の基0号において同じ。）の位置、構造及び管理の基準については、第３条第１項第１号（アを除準については、第３条第１項第１号（アを除く。）、第２号、第４号、第５号、第７号、第９く。）、第２号、第４号、第５号、第７号、第９号、第17号（ウ、ス及びセを除く。）、第18号及号、第17号（ウ、ス及びセを除く。）、第18号及び第18号の３並びに第２項第１号、第11条第１び第18号の３並びに第２項第１号、第11条第１項（第７号を除く。）並びに第12条第１項（第２項（第７号を除く。）並びに第12条第１項（第２号を除く。）の規定を準用する。

号を除く。）の規定を準用する。

２～５（略）

２～５（急速充電設備）
第11条の２（略）（急速充電設備）

急速充電設備（電気を設備内部で変第11条の２

急速充電設備（電気を設備内部で変圧して、電気自動車等（電気を動力源とする自圧して、電気を動力源とする自動車等（道路交通法（昭和35年法律第105号）第動車等（道路交通法（昭和35年法律第105号）第２条第１項第９号に規定する自動車又は同項第２条第１項第９号に規定する自動車又は同項第10号に規定する原動機付自転車をいう。第12号10号に規定する原動機付自転車をいう。

において同じ。）をいう。以下この条において同

以下この条においてじ。）に充電する設備（全出力20キロワット以下同じ。）に充電する設備（全出力20キロワット以のもの及び全出力200キロワットを超えるもの

下のもの及び全出力50キロワット を超えるもを除く。）をいう。以下同じ。）の位置、構造及のを除く。）をいう。以下同じ。）の位置、構造

6

び管理は、次に掲げる基準によらなければなら及び管理は、次に掲げる基準によらなければなない。

らない。

(1)

急速充電設備（全出力50キロワット以下の（新設）もの及び消防長又は消防署長が認める延焼を防止するための措置が講じられているものを除く。）を屋外に設ける場合にあっては、建築物から３メートル以上の距離を保つこと。ただし、不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するときは、この限りでない。
(2)

（略）

(1)

（略）

(3)

（略）

(2)

（略）

(4)

（略）

(3)

（略）

(5)

充電を開始する前に、急速充電設備と電気(4)充電を開始する前に、急速充電設備と電気自動車等との間で自動的に絶を動力源とする自動車等との間で自動的に絶縁状況の確認を行い、絶縁されていない場合縁状況の確認を行い、絶縁されていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。には、充電を開始しない措置を講ずること。

(6)

急速充電設備と電気自動車等(5)が確実に接続されていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。
(7)

急速充電設備と電気を動力源とする自動車等が確実に接続されていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。

急速充電設備と電気自動車等(6)

急速充電設備と電気を動力源とする自動の接続部に電圧が印加されている場合に車等の接続部に電圧が印加されている場合には、当該接続部が外れないようにする措置をは、当該接続部が外れないようにする措置を講ずること。

講ずること。

(8)

（略）

(7)

（略）

(9)

（略）

(8)

（略）

(10)

（略）

(9)

（略）

(11)

（略）

(10)

（略）

(12)

（略）

(11)

（略）

(13)コネクター（充電用ケーブルを電気自動（新設）車等に接続するための部分をいう。以下この号において同じ。）について、操作に伴う不時の落下を防止する措置を講ずること。ただし、コネクターに十分な強度を有するものにあっては、この限りでない。
(14)

充電用ケーブルを冷却するため液体を用いるものにあっては、当該液体が漏れた場合に、漏れた液体が内部基板等の機器に影響を7（新設）

与えない構造とすること。また、充電用ケー
ブルを冷却するために用いる液体の流量及び温度の異常を自動的に検知する構造とし、当該液体の流量又は温度の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
(15)

複数の充電用ケーブルを有し、複数の電（新設）気自動車等に同時に充電する機能を有するものにあっては、出力の切替えに係る開閉器の異常を自動的に検知する構造とし、当該開閉器の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
(16)

急速充電設備のうち蓄電池を内蔵してい(12)

急速充電設備のうち蓄電池を内蔵しているものにあっては、当該蓄電池について次にるものにあっては、当該蓄電池について次に掲げる措置を講ずること。

掲げる措置を講ずること。

アア

電圧及び電流を自動的に監視する構造と電圧及び電流を自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の異常を検知した場合にし、電圧又は電流の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させるこは、急速充電設備を自動的に停止させること。と。

イ

異常な高温とならないこと。

イ

異常な高温とならないこと。また、異常な高温となった場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。

ウ

温度の異常を自動的に検知する構造と（新設）し、異常な高温又は低温を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。
エ

制御機能の異常を自動的に検知する構造（新設）とし、制御機能の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。

２(17)

（略）

(13)

（略）

(18)

（略）

(14)

（略）

（略）

２

（水素ガスを充填第17条する気球）

水素ガスを充填（略）（水素ガスを充てんする気球）

する気球の位置、構造

第17条

水素ガスを充てんする気球の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければな及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。

らない。

(1)～(8)(9)（略）

水素ガスの充填(1)～(8)又は放出については、次によること。

(9)

（略）

水素ガスの充てん又は放出については、次によること。

8

ア

屋外の通風のよい場所で行うこと。

ア

屋外の通風のよい場所で行うこと。

イ

操作者以外の者が近接しないように適当

イ

操作者以外の者が近接しないように適当な措置を講ずること。
ウ

な措置を講ずること。

電飾を付設するものにあっては、電源をウ遮断して行うこと。
エ

遮断して行うこと。

摩擦又は衝撃を加える等粗暴な行為をしエないこと。
オ

水素ガスの充填

電飾を付設するものにあっては、電源を摩擦又は衝撃を加える等粗暴な行為をしないこと。

に際しては、気球内にオ水素ガスの充てんに際しては、気球内に水素ガス又は空気が残存していないことを水素ガス又は空気が残存していないことを確かめた後減圧器を使用して行うこと。

確かめた後減圧器を使用して行うこと。

(10)～(12) （略）(10)～(12) （略）（火を使用する設備等の設置の届出）（火を使用する設備等の設置の届出）

第45条

火を使用する設備又はその使用に際し、

第45条

火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備のうち、次に掲火災の発生のおそれのある設備のうち、次に掲げるものを設置しようとする者は、あらかじめ、げるものを設置しようとする者は、あらかじめ、その旨を消防長又は消防署長に届け出なければその旨を消防長又は消防署長に届け出なければならない。

ならない。

(1)～(9)(10)（略）(1)～(9)

急速充電設備（全出力50キロワット以下（略）（新設）のものを除く。）
(11)

（略）

(10)

（略）

(12)

（略）

(11)

（略）

(13)

（略）

(12)

（略）

(14)

（略）

(13)

（略）

(15)

水素ガスを充填(14)

水素ガスを充てんする気球する気球

9火災予防条例の一部改正資料
１ 背景
電気自動車等に搭載される電池の大容量化に伴い、今後全出力５０kw を超える急速充電設備が普及することが予想される一方で、現行の制度では、全出力５０kw を超える急速充電設備は、変電設備として規制され、電気自動車等の運転手による充電ができない等の不都合が生じることとなり、火災予防条例の一部を改正するもの。
２ 改正の内容「対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令」が令和２年８月２７日に公布されたことに伴い、急速充電設備の全出力の上限を５０kw から２００kw まで拡大し、火災予防上必要な処置として、位置、構造及び管理の基準を改めるとともに、５０kw を超え、２００kw 以下の当該設備について届出をさせるもの。
３ 新たに必要となる火災予防上必要な処置
対象部位

処置の内容
【屋外に設置する場合】（全出力５０kw 以下及び消防長又は消防署長が認める延焼を防止するための措置が講じられているものを除く。
）

機器本体※告示により延焼を防止するための措置を定める予定としている。
建築物から３ｍ以上の距離を保つこと。
ただし、不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するときを除く。

コネクター操作に伴う不時の落下を防止する措置を講ずること。
ただし、コネクターに十分な強度を有するものを除く。
【冷却するために液体を用いるもの】

充電用ケーブル⑴ 漏れた液体が内部基板等の機器に影響を与えない構造とすること。
⑵

液体の流量及び温度の異常を自動的に検知する構造とし、異常を検知した場合は、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
複数の充電ケーブ
ルで同時に複数に充出力切替えに係る開閉器の異常を自動的に検知する構造とし、異常を検知した場合は、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。

電するもの
内蔵する蓄電池

温度及び制御機能の異常を自動的に検知する構造とし、異常を検知した場合は、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。

４ 施行日
令和３年４月１日
５ 経過措置
既に設置されている急速充電設備及び設置工事中の急速充電設備は、改正前の基準の例による。

10

改正に至った経緯
電気自動車等の走行距離延伸ニーズの増加

大容量電池を搭載した

電気自動車等に搭載される電池の低価格化

電気自動車等の開発

高出力（全出力が５０kw を超えるもの～２００kw）の急速充電設備が普及

現状
急速充電設備は全出力２０kw を超え、５０kw 以下の設備が対象→５０kw を超える設備は、「変電設備」に該当し、電気自動車等の運転手は充電できない。

この不都合を解消するため、対象火気設備等の基準を定める省令が改正。
省令改正に伴い、火災予防条例を改正し、火災予防上必要な措置を定める。

現行と改正後の比較図
現行

全出力～20kw まで

20kw 超～50kw まで

50kw 超～条例規制

規制なし

急速充電設備

変電設備

届出
改
正
後

不要

全出力～20kw まで

条例規制

規制なし

届出

変電設備として必要

20kw 超～50kw まで

50kw 超～200kw まで

急速充電設備不要

急速充電設備として必要

11200kw 超～変電設備
変電設備として必要