資料２

割賦販売法の⼀部を改正する法律について

平成28年12⽉
経済産業省

１ 改正趣旨•

近年､クレジットカードを取り扱う加盟店におけるクレジットカード番号等の漏えい事件や不正使⽤被害が増加している。また、カード発⾏を⾏う会社と加盟店と契約を締結する会社が別会社となる形態（いわゆる｢オフアス取引｣）が増加し、これに伴ってクレジットカードを取り扱う加盟店の管理が⾏き届かないケースも出てきている。

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こうした状況を踏まえ、⾰新的な⾦融サービス事業を⾏うフィンテック企業の決済代⾏業への参⼊を⾒据えつつ、安全・安⼼なクレジットカード利⽤環境を実現するための必要な措置を講ずる。

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本措置は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、インバウンド需要を取り込むことにも資するものである。

措置事項の概要①加盟店管理の強化●加盟店に対しクレジットカード番号等を取り扱うことを認める契約を締結する事業者（アクワイアラー(加盟店契約会社)等）について、登録制度を創設するとともに、加盟店への調査等を義務付ける。

②クレジットカード情報の適切な管理等●加盟店に対し、クレジットカード番号等の情報管理や⾃らの委託先に情報管理に係る指導等を⾏うことを義務付ける。
●加盟店に対し、クレジットカード端末のＩＣ対応化などによる不正使⽤対策を義務付ける。

③フィンテックの更なる参⼊を⾒据えた環境整備●アクワイアラーと同等の位置付けにある決済代⾏業者(フィンテック企業等)も、アクワイアラーと同⼀の登録を受けられる制度を導⼊する。
●加盟店のカード利⽤時の書⾯交付義務を緩和する。

施⾏期⽇
公布（2016年12⽉9⽇）から１年６ヶ⽉以内の政令で定める⽇

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２ 主な改正内容○クレジットカード番号等の適切な管理及び不正利⽤防⽌の義務

加盟店に対し、クレジットカード番号等の適切な管理を義務づける。
（カード番号等の⾮保持化あるいはPCIDSS準拠）• 加盟店に対し、不正使⽤の防⽌を義務づける。（クレジット決済端末のIC化、ネット上でのなりすまし対策）• こうした加盟店におけるセキュリティ対策の状況について、アクワイアラー（加盟店契約会社）等（加盟店に対しクレジットカード番号等を取り扱うことを認める契約を締結する事業者）が調査を⾏い、調査結果に基づいた必要な措置を⾏うことで加盟店の義務履⾏を担保することとしている。
•（クレジットカード番号等の適切な管理）第三⼗五条の⼗六 クレジットカード番号等取扱業者（次の各号のいずれかに該当する者をいう。以下同じ。）は、経済産業省令で定める基準に従い、その取り扱うクレジッ
トカード番号等（包括信⽤購⼊あつせん業者⼜は⼆⽉払購⼊あつせんを業とする者（以下「クレジットカード等購⼊あつせん業者」という。）が、その業務上利⽤者に付与する第⼆条第三項第⼀号の番号、記号その他の符号をいう。以下同じ。）の漏えい、滅失⼜は毀損の防⽌その他のクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
⼀ クレジットカード等購⼊あつせん業者
⼆ 特定のクレジットカード等購⼊あつせん業者のために、利⽤者がカード等を提⽰し若しくは通知して、⼜はそれと引換えに特定の販売業者から商品若しくは権利を購⼊し、⼜は特定の役務提供事業者から役務の提供を受けるときは、⾃⼰の名をもつて当該販売業者⼜は当該役務提供事業者に包括信⽤購⼊あつせん⼜は⼆⽉払購⼊あつせん（次号及び第三⼗五条の⼗七の⼆において「クレジットカード等購⼊あつせん」という。）に係る購⼊の⽅法により購⼊された商品若しくは権利の代⾦⼜は受領される役務の対価に相当する額の交付（当該販売業者⼜は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者⼜は当該役務提供事業者への交付を含む。）をすることを業とする者（次条及び第三⼗五条の⼗⼋第⼀項において「⽴替払取次業者」という。）
三 クレジットカード等購⼊あつせんに係る販売の⽅法により商品若しくは権利を販売する販売業者（以下「クレジットカード等購⼊あつせん関係販売業者」という。）⼜はクレ
ジットカード等購⼊あつせんに係る提供の⽅法により役務を提供する役務提供事業者（以下「クレジットカード等購⼊あつせん関係役務提供事業者」という。）
２ 前項の「⼆⽉払購⼊あつせん」とは、カード等を利⽤者に交付し⼜は付与し、当該利⽤者がそのカード等を提⽰し若しくは通知して、⼜はそれと引換えに特定の販売業者から商品若しくは権利を購⼊し、⼜は特定の役務提供事業者から役務の提供を受けるときは、当該販売業者⼜は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代⾦
⼜は当該役務の対価に相当する額の交付（当該販売業者⼜は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者⼜は当該役務提供事業者への交付を含む。）をするとともに、当該利⽤者から当該代⾦⼜は当該対価に相当する額を、当該利⽤者が当該販売業者から商品若しくは権利を購⼊する契約を締結し、⼜は当該役務提供事業者から役務の提供を受ける契約を締結した時から⼆⽉を超えない範囲内においてあらかじめ定められた時期までに受領することをいう。
３ クレジットカード番号等取扱業者は、クレジットカード番号等取扱受託業者（当該クレジットカード番号等取扱業者からクレジットカード番号等の取扱いの全部若しくは⼀部の委託を受けた第三者⼜は当該第三者から委託（⼆以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者をいう。以下同じ。）の取り扱うクレジットカード番号等の適切な管理が図られるよう、経済産業省令で定める基準に従い、クレジットカード番号等取扱受託業者に対する必要な指導その他の措置を講じなければならない。
（クレジットカード番号等の不正な利⽤の防⽌）第三⼗五条の⼗七の⼗五 クレジットカード等購⼊あつせん関係販売業者⼜はクレジットカード等購⼊あつせん関係役務提供事業者は、経済産業省令で定める基準に従い、利⽤者によるクレジットカード番号等の不正な利⽤を防⽌するために必要な措置を講じなければならない。

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（クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の調査等）
第三⼗五条の⼗七の⼋ クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、クレジットカード番号等取扱契約を締結しようとする場合には、その契約の締結に先⽴つて、経済産業省令で定めるところにより、販売業者⼜は役務提供事業者によるクレジットカード番号等の適切な管理及び利⽤者によるクレジットカード番号等の不正な利⽤の防⽌を図るため、クレジットカード番号等取扱契約を締結しようとする販売業者⼜は役務提供事業者に関し、クレジットカード番号等の適切な管理⼜は利⽤者によるクレジットカード番号等の不正な利⽤の防⽌（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に⽀障を及ぼすおそれの有無に関する事項であつて経済産業省令で定める事項を調査しなければならない。
２ クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、前項の規定による調査その他の⽅法により知つた事項からみて、販売業者⼜は役務提供事業者が講じようとする第三⼗五条の⼗六第⼀項若しくは第三項⼜は第三⼗五条の⼗七の⼗五に規定する措置がそれぞれ第三⼗五条の⼗六第⼀項若しくは第三項⼜は第三⼗五条の⼗七の⼗五に規定する基準に適合せず、⼜は適合しないおそれがあると認めるときは、クレジットカード番号等取扱契約を締結してはならない。
３ クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、そのクレジットカード番号等取扱契約を締結したクレジットカード等購⼊あつせん関係販売業者⼜はクレジットカード等購⼊あつせん関係役務提供事業者について、定期的に、⼜は必要に応じて、経済産業省令で定めるところにより、第⼀項に規定する事項を調査しなければならない。
４ クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、前項の規定による調査その他の⽅法により知つた事項からみて、クレジットカード等購⼊あつせん関係販売業者⼜はク
レジットカード等購⼊あつせん関係役務提供事業者が講ずる第三⼗五条の⼗六第⼀項若しくは第三項⼜は第三⼗五条の⼗七の⼗五に規定する措置がそれぞれ第三⼗五条の⼗六第⼀項若しくは第三項⼜は第三⼗五条の⼗七の⼗五に規定する基準に適合せず、⼜は適合しないおそれがあると認めるときは、クレジットカード番号等取扱契約の解除その他の経済産業省令で定める必要な措置を講じなければならない。
５ クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、経済産業省令で定めるところにより、第⼀項及び第三項の規定による調査に関する記録を作成し、これを保存しなければならない

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