筑前町人権教育・啓発基本指針
改定

２０２２（令和４）年 5 月
筑前町

基本指針の改定にあたって

人権とは、誰もが生まれながらにもっている権利で、すべての人が人間らしく生きていくための、誰からも侵されることのない基本的権利です。
国においては、これまで人権が尊重される社会の確立に向けて、条約の批准や法制度の整備など、人権に関する様々な取組が進められてきました。
本町では、人権に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくため、２００９（平成２１）年 2 月に「筑前町人権教育・啓発基本指針」を策定し、様々な差別の解消と人権意識の高揚を図ってまいりました。
しかしながら、依然として、社会生活の様々な場面で、不当な差別や人権侵害が存在しています。また、近年の社会情勢の急激な変化や情報化、国際化、少子高齢化等に伴い、人権課題は複雑化、多様化し、インターネットによる差別書き込みや性的少数者、外国人に関わる人権問題が顕在化するなど、新たな人権侵害も生じています。
このような中、本町では、２０１９（令和元）年 12 月に「筑前町部落差別をはじめあらゆる差別の解消を推進し人権を擁護する条例」を制定しました。
さらに、人権を取り巻く状況の変化やこれまでの人権教育及び啓発の成果と課題を踏
まえ、この度、基本指針を見直すこととしました。
今後は、この改定した基本指針に基づき、町民の皆様や事業者関係機関の皆様とともに、一人ひとりの人権が尊重される社会を実現するため、より一層、人権教育・啓発を推進してまいります。
結びに、この基本指針の改定にあたりまして、貴重なご意見やご提案を賜りました人
権施策推進審議会の委員の皆様をはじめ、関係者の皆様に心より感謝申し上げます。

令和４年５月
筑前町長

田頭

喜久己

筑前町人権教育・啓発基本指針〔改定版〕

～目次～
ページ

○人権教育・啓発基本指針の構成

・・・・・・

１○分野別施策の推進

・・・・・・

２

１ 基本指針改定の趣旨

・・・・・・

３

２ 基本指針の性格・・・・・・

４

１ 国際社会の取組・・・・・・

５

２ 国の取組・・・・・・

６

３ 福岡県の取組・・・・・・

６

４ 筑前町の取組・・・・・・

７

１ 基本理念・・・・・・

８

２ 基本方針・・・・・・

８

・・・・・・

９(１)多様な機会の提供

・・・・・・

９(２)生涯を通した効果的な人権教育・啓発の推進

・・・・・・

９(３)自主性の尊重・・・・・・

９

・・・・・・

１０(１)就学前における人権教育の推進

・・・・・・

１０(２)学校教育等における人権教育の推進

・・・・・・

１０(３)社会教育における人権教育の推進

・・・・・・

１１(４)住民に対する人権啓発の推進

・・・・・・

１２(５)企業及び民間団体等に対する人権啓発の推進

・・・・・・

１３

・・・・・・

１４

第１章 はじめに第２章 人権を取り巻く状況

第３章 人権教育・啓発の基本方針

第４章 人権教育・啓発の推進
１ 人権教育・啓発の基本的在り方

２ あらゆる場における人権教育・啓発の推進

３ 特定職業従事者に対する取組

第５章 分野別施策の推進
１ 同和問題（部落差別）

・・・・・・

１５

２ 女性

・・・・・・

１８

３ 子ども

・・・・・・

２１

４ 高齢者

・・・・・・

２４

５ 障がいのある人・・・・・・

２７

６ 外国人

・・・・・・

３０

７ 感染症患者等・・・・・・

３２

８ 犯罪被害者等・・・・・・

３４

９ インターネットによる人権侵害・・・・・・

３６

１０ 性的少数者

・・・・・・

３８

１１ さまざまな人権課題

・・・・・・

４０

１ 本町の推進体制

・・・・・・

４１

２ 国及び県との連携・・・・・・

４１

３ 関係団体等との連携・・・・・・

４１

４ 基本指針の見直し

・・・・・・

４１

第６章 推進体制等＊本文中「※」がついている言葉については、資料編「用語解説」で説明しています。
～

資料編

～

・・・・・・

４２○ 用語解説・・・・・・

４３○ 人権関係年表

・・・・・・

５２○ 世界人権宣言

・・・・・・

５６○ 日本国憲法（抄）・・・・・・

６０○ 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律・・・・・・

６３○ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律・・・・・・

６５○ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律 ・・・・・・

７３○ 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 ・・・・・・

７７○ 部落差別の解消の推進に関する法律・・・・・・

８０○ 筑前町部落差別をはじめあらゆる差別の解消を推進し人権を擁護する条例 ・・・・・・

８２○ 筑前町人権施策推進本部設置要綱

・・・・・・

８４○ 筑前町人権施策推進審議会設置条例

・・・・・・

８６

人権教育・啓発基本指針の構成
基本理念“人を思いやり共に支え合う「結びのこころ」を大切に
誰もが幸せに過ごすことができるまち”
人権教育・啓発の推進を通して、住民の人権意識の高揚と共通の認識を図るとともに、共生社会の実現に向けて多様性を認め合い、一人ひとりかけがえのない存在として尊重され、幸せに生きる権利が守られるまちを目指します。

基本方針（1）同和問題（部落差別）をはじめとするあらゆる人権問題の解決（2）すべての人が共存できる人権尊重社会の実現（3）人権を侵すと考えられる制度や慣習の改善
就学前における人権教育の推進■子育てに関する情報の提供、相談・支援体制の充実■地域社会との連携及び人権尊重精神の普及・啓発の推進■人権問題研修の充実

学校教育等における人権教育の推進■効果的な教育の実践及び情報収集・調査研究■社会教育との連携及び多様な体験活動の機会の充実

人権教育■人権が尊重される学校づくり■教職員の資質及び指導力の向上

人
権
教
育
・
啓
発
の
推
進

社会教育における人権教育の推進■家庭教育に対する支援■学習プログラムの開発・提供■教材・資料等の充実■担当者・指導者の育成■学習機会の充実及び学校教育との連携

住民に対する人権啓発の推進■住民に対する啓発活動の推進■地域に密着した啓発活動の推進■朝倉地区人権啓発情報センター機能の充実・強化

人権啓発■関係団体・機関との連携

企業及び民間団体等に対する人権啓発の推進■企業啓発活動の推進■企業・事業所等研修会の支援■公正な採用選考の実現

特定職業従事者に対する取組（町職員、教職員、保健・医療・福祉・介護関係者、マスメディア関係者等）

1

同和問題
（部落差別）

分○啓発の推進○人権・同和教育の推進○相談体制の強化

女 性○女性の人権が尊重される社会づくり○あらゆる暴力の根絶と被害者の保護○あらゆる場における意識改革

子ども○子どもの人権が尊重されるまちづくり○子育て支援に関する環境づくり○子どもの安全の確保

高齢者○安心して暮らせる環境整備○社会参加の推進

障がいのある人○安心して暮らせる環境整備○障がいに対する理解・啓発活動の推進○自立支援の充実

外国人○相互理解の促進と人権教育・啓発の推進○生活環境の充実

野
別
施
策
の

感染症患者等○教育・啓発活動の推進○患者等の人権に配慮した相談・支援体制等の整備

犯罪被害者等○教育・啓発活動の推進○相談・支援体制の推進

インターネットによる人権侵害○啓発活動の推進○教育活動の推進○関係機関との連携

性的少数者○教育・啓発の推進○相談支援体制の整備

さまざまな
人権課題

○教育・啓発の推進

推
進

2

第１章
１

はじめに

基本指針改定の趣旨

筑前町では、２０００（平成１２）年に公布・施行された「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第５条の規定に基づき、本町の実状に即した人権教育・啓発に関する施策を総合的に推進するため、２００９（平成２１）年２月に「筑前町人権教育・啓発基本指針」（以下「基本指針」という。)を策定し、あらゆる差別の解消に向けた人権行政施策を推進してきました。また、２０
１５（平成２７）年には、朝倉市・東峰村・筑前町で広域運営する朝倉地区人権啓発情報センター
で「朝倉地区人権問題に関する住民意識調査」（以下「住民意識調査」という。）を実施し、そこで明らかになった実態に基づき、人権教育・啓発活動に取り組んできました。
しかしながら、依然として、日常のあらゆる場面で、同和問題（部落差別）をはじめ、女性、子
ども、高齢者、障がいのある人、外国人等に対する無理解や偏見による人権侵害が見られます。また、近年の高齢化、国際化、高度情報化等を背景として新たな人権問題が生じており、人権課題はますます多様化、複雑化しています。
２０１６（平成２８）年には、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律※」（以下「障害者差別解消法」という。）、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律※」（以下「ヘイトスピーチ解消法」という。）、「部落差別の解消の推進に関する法律※」（以下「部落差別解消推進法」という。
）など、個別人権課題解消に向けた法律が施行されました。
本町においても、多様化、複雑化する人権課題の解消を目指して、２０１９（令和元）年１２月に「筑前町差別をなくし人権を守る条例」をより充実させ、「筑前町部落差別をはじめあらゆる差別の解消を推進し人権を擁護する条例」を制定しました。
以上のような人権を取り巻く状況の大きな変化や、基本指針策定から１０年以上が経過した中、これまでの人権教育及び啓発の成果と課題を踏まえ、必要な見直しを行うために基本指針の改定に至りました。
また、今回の改定では、これまでの取組を継承しつつ、性的少数者や、インターネットによる人権侵害に加え、新型コロナウイルス感染症に関する差別※など新たに顕在化した問題についても、
教育・啓発の取組を推進していきます。
今回改定した基本指針及びこれに基づく実施計画により、さまざまな人権問題の解決と人権が尊重される社会の実現を目指し、人権教育・啓発に関する施策を、さらに総合的かつ効果的に推進していきます。

3

２

基本指針の性格

この基本指針は、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第５条の規定に基づき、本町
における人権教育・啓発の基本的な方針を示すものであり、次の性格を有します。
（１）国の「人権教育・啓発に関する基本計画」、「福岡県人権教育・啓発基本指針」及び「筑前町部落差別をはじめあらゆる差別の解消を推進し人権を擁護する条例」等の趣旨を踏まえ、人権教
育・啓発を総合的・計画的・効果的に推進するためのものです。
（２）「第２次筑前町総合計画」及び既存の各個別計画における人権のまちづくりの精神を明確にするものであり、総合計画及び各個別計画と整合性を保ちながら、一体的に推進していくものです。
（３）人権が尊重される社会づくりの担い手は住民であるとの認識のもとに、本町における人権教
育・啓発の基本的な方針を示すものであり、住民、事業者、行政機関等がそれぞれの役割を踏まえた上で連携・協働し、実効性のある人権教育・啓発を推進するものです。
（４）基本指針の推進にあたっては、「すべての行政施策は人権施策である」との認識のもと、行政のすべての領域に人権施策を根付かせ、全庁的に推進するものです。

4

第２章
１

人権を取り巻く状況

国際社会の取組

２０世紀において、人類に大きな惨禍をもたらした二度にわたる世界大戦の反省から、世界平和を希求して１９４５（昭和２０）年１０月に創設された国際連合は、１９４８（昭和２３）年１２
月に人権の国際的基準として「世界人権宣言」を採択し、世界の人権尊重の動きは大きく前進しま
した。
宣言は、前文で「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎である」、第１条で「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」、第２条で「すべての人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地、その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別を受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる」としています。
国際連合では、世界人権宣言の理念を実現するために、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約※」（以下「人種差別撤廃条約」という。）、「国際人権規約※」、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約※」（以下「女子差別撤廃条約」という。）、「児童の権利に関する条約※」（以下「子どもの権利条約」という。）、「障害者の権利に関する条約※」（以下「障害者権利条約」という。）等の採択や、「国際人権年」をはじめとするさまざまなテーマごとの国際年の設定を通して、人権擁護の取組を進めてきました。
また、国連は１９９４（平成６）年の第４９回総会において、１９９５（平成７）年から２００
４（平成１６）年までの１０年間を「人権教育のための国連１０年」とすることを決議し、２００
４（平成１６）年には「人権教育のための世界プログラム」が採択され、効果的な人権教育を継続して実施していくため、２００５（平成１７）年から重点領域を定めた行動計画「人権教育のための世界計画」が策定され、２００６（平成１８）年には、国連総会の下部組織として「人権理事会」が設立されました。
このプログラムでは、効果的な人権教育を継続していくため、5 年ごとにフェーズ（段階）を区切り、重点領域を定めた計画を策定することになっています。２０２０（令和２）年から２０２４（令和６）年の第４フェーズでは、重点対象を「若者」とし、特に「平等、人権と非差別、包摂的で平和な社会のための包摂と多様性の尊重」に重点を置くこととされています。
さらに、２０１５（平成２７）年 9 月の国連サミットで「ＳＤＧｓ：エスディージーズ※（持続可能な開発目標」が採択されました。これは、「誰一人取り残さない」という理念のもとに、２０
１６(平成２８) 年から２０３０（令和１２）年までに達成すべき国際目標であり、持続可能な世界を実現するための１７のゴール（なりたい姿）と１６９のターゲット（具体的な達成基準）から構成されているものです。ＳＤＧｓの内容はどれも「共生社会の実現」を具現化するものであり、人権尊重の考え方がベースにあります。

5

２

国の取組

我が国では、すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法のもとで、国際人権規約をはじめとする人権関係条約を批准・加入し、人権が尊重される社会の形成に向けた取組を進めてきました。
１９９７（平成９）年には、「人権教育のための国連１０年」の趣旨を受け、国内行動計画を策定しました。
そして、１９９９（平成１１）年、人権擁護推進審議会※は、「人権教育・啓発の基本的な在り方について」の答申を行い、２０００（平成１２）年には「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が施行されました。同法には、国及び地方公共団体は人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、実施する責務が規定され、２００２（平成１４）年３月に、同法に基づく国の基本計画が示されました。
また、２０００（平成１２）年に「児童虐待の防止等に関する法律」（以下「児童虐待防止法」という。）、２００１（平成１３）年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」、
２００６（平成１８）年に「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下「高齢者虐待防止法」という。
）、２０１２（平成２４）年に「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律※」（以下「障害者虐待防止法」という。
）、２０１６（平成２８）年には、「障害者差別解消法」、「ヘイトスピーチ解消法」、「部落差別解消推進法」、２０１９（令和元）年には「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」などの法律が整備されています。

３

福岡県の取組

福岡県では、１９９８（平成１０）年に、それまでの人権教育や啓発活動の成果と手法への評価を踏まえ、「人権教育のための国連１０年福岡県行動計画」を策定しました。
２００４（平成１６）年に県行動計画が終了することから、その趣旨を踏まえ、人権教育・啓発
を総合的かつ計画的に推進するため、２００３（平成１５）年には「福岡県人権教育・啓発基本指針」を策定し、同和問題（部落差別）をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がいのある人などの基本的人権にかかわる問題の解決に向け、各個別計画についても整備し、問題解決のための具体的な取組を進めています。
6

２０１７（平成２９）年に「福岡県総合計画」を新たに策定し、翌２０１８（平成３０）年には、
社会状況の変化や県民意識調査の結果を踏まえ、福岡県人権教育・啓発基本指針が改定されました。
２０１７（平成２９）年には「福岡県障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例」、２
０１８（平成３０）年には「福岡県犯罪被害者等支援条例」及び「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例」を制定しています。
なお、２０１９（平成３１）年には、「部落差別解消推進法」の趣旨に基づき、「福岡県部落差別
事象の発生の防止に関する条例」を改正し、結婚や就職に際しての部落差別事象の発生防止に加え、基本理念や相談体制の充実、教育・啓発の推進、部落差別に係る実態調査の実施等の規定を盛り込んだ「福岡県部落差別の解消の推進に関する条例」（以下「福岡県部落差別解消推進条例」という。
）
が制定されました。

４

筑前町の取組

本町では、２００９（平成２１）年に策定した基本指針に基づき、同和問題（部落差別）をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がいのある人などの基本的人権にかかわる問題の解決に向け、あらゆる場面を通した人権教育・啓発を推進してきました。
また、２０１５（平成２７）年４月には、朝倉市・東峰村・筑前町の広域連携で運営する人権啓発の拠点施設「朝倉地区人権啓発情報センター」が開設され、その年には「住民意識調査」を実施
する等、調査や研究にも取り組んでいます。人権問題に関する法律や制度については、その内容を知らない人がほとんどであり、迷信や因習についても、差別につながる恐れのあることに疑問を持
たずに生活している人も依然として多く見受けられました。
こうした状況を踏まえて、２０１９（令和元）年１２月には既定の「筑前町差別をなくし人権を守る条例」の全部を改正し、「筑前町部落差別をはじめあらゆる差別の解消を推進し人権を擁護する条例」を施行しました。
２０２０（令和２）年３月には、今後１０年間のまちづくりの指針となる「第２次筑前町総合計画」を策定し、計画実現に向けた具体的な施策の一つとして、「人権尊重のまちづくり」を掲げ、「すべての町民が人権問題を自らの問題としてとらえられるよう、幼少期からの人権教育やその啓発活動を推進します」としています。
そのため、本町では、町一体となった人権教育・啓発を推進するため、人権・同和教育推進協議
会の充実、関係機関・団体との連携強化を図るとともに、指導者の育成に努めているところです。
また、子どもから高齢者まで、住民一人ひとりの人権意識を高めていくため、あらゆる場を通じた
人権教育・啓発を推進してきました。
こうした取組を通して、あらゆる権利をお互いが尊重し合う社会の実現を強く目指しています。
さらに、「第２期筑前町子ども・子育て支援事業計画（２０２０（令和２）～２０２４（令和６）年度）」や「筑前町障がい者計画（２０１７（平成２９）～２０２６（令和８）年度）」、「第８期筑
前町高齢者福祉計画（２０２１（令和３）～２０２３（令和５）年度）」、「第３次筑前町地域福祉計画（２０２１（令和３）～２０２５（令和７）年度）」、「第４次筑前町男女共同参画プラン（２０２１（令和３）年度～２０２５（令和７）年度）」などの個別計画においても、人権問題解決に向けた取組を進めています。

7

第３章
１

人権教育・啓発の基本方針

基本理念“人を思いやり共に支え合う「結びのこころ」を大切に誰もが幸せに過ごすことができるまち”
人権教育・啓発の推進を通して、住民の人権意識の高揚と共通の認識を図るとともに、共生社会の実現に向けて多様性を認め合い、一人ひとりがかけがえのない存在として尊重され、幸せに生きる権利が守られるまちを目指します。

２

基本方針

（１）同和問題（部落差別）をはじめとするあらゆる人権問題の解決
同和問題（部落差別）は、歴史的背景により形成された身分制度のもと、経済的、社会的、文化的に厳しい状況におかれ、今もなお、日常生活の中で基本的人権を侵害されるなど、我が国固有の人権問題であるとともに、最も深刻にして重大な社会問題です。
一方で、個別の人権問題には独自の歴史と課題が存在すると同時に、さまざまな人権問題が関わりながら新たな差別を生み出しています。これらの人権問題は共通の課題を持っており、この課題を解決することがすべての人権問題の解決につながります。
したがって、同和問題（部落差別）をはじめとするあらゆる人権問題を解決するため、人権問題の共通課題を解決するという視点に立った人権教育・啓発を推進します。
（２）すべての人が共存できる人権尊重社会の実現
すべての住民が、人権問題を単に知識としてとどめるのではなく、自らの課題として捉え、課題解決のため主体的に学び、行動し、あらゆる場面に人権尊重の精神を生かすことができるよう、人権意識の高揚に取り組みます。そのためにも、お互いの違いや異なる考え方、生き方を尊重し、認
め合いながらともに生きる社会を実現するための人権教育・啓発を推進します。
（３）人権を侵すと考えられる制度や慣習の改善
私たちは、昔からの制度や慣習の中で生活しています。制度や慣習は伝統・文化として大切に継承すべきものもありますが、中には科学的根拠がない迷信や因習等にとらわれ人と人との関係を切り離し、その結果、特定の人たちの人権を侵害すると考えられるものもあります。したがって、す
べての住民が人権侵害につながる制度や慣習の問題点について自ら考え、意識や認識を改めていく
ための人権教育・啓発を推進します。

8

第４章
１

人権教育・啓発の推進

人権教育・啓発の基本的在り方「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第２条において、「人権教育とは、人権尊重の精
神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動(人権教育を除く。)をいう。」と定義され、人権教育及び人権啓発は、国及び地方公共団体の責務とされています。
人権が尊重される心豊かな社会を実現するためには、一人ひとりがさまざまな人権問題を自分の問題として捉え、問題解決のため、自ら判断し、行動できるようにすることと、それを可能にする
社会的な環境や条件の整備が重要です。
人権教育・啓発では、人々のつながりを大切にし、自分の人権だけではなく他の人々の人権についても正しく理解し、人権を相互に尊重し合うこと、すなわち人権の共存の考え方が定着することが求められています。
町では人権問題の解決に向けて、多様な機会の提供を推進し、効果的な人権教育の推進を図るとともに、自主性の尊重を重視した人権教育・啓発の取組を推進します。
（１）多様な機会の提供
一人ひとりが人権に対する理解を深める機会が得られるよう、家庭、地域、職場、学校、関係機
関、関係団体など社会全体が連携・協働し、さまざまな媒体を活用した多様な場と機会を提供します。
（２）生涯を通した効果的な人権教育・啓発の推進
人権教育・啓発の手法については、「法の下の平等」、「個人の尊重」といった人権一般の普遍的な視点からアプローチする手法と、具体的な人権課題に即した個別的な視点からアプローチする手法があり、両者があいまって人権についての理解が深まっていくと考えられることから、両者の整合性を図って推進します。
また、住民それぞれが身近に感じている人権問題と向き合える機会の提供や働きかけを行いながら、生涯を通し、人権問題を自らの問題として考えられる取組等を効果的に推進します。
（３）自主性の尊重
人権尊重の意識は、一人ひとりの心の在り方に密接にかかわるものであることから、住民の自主性を尊重し、正しい知識や情報の提供など、多様性への理解と認識を深める支援に努めます。
加えて、人権問題について多種多様なとらえ方があることを踏まえ、人権研修の場において、自由かつ率直な意見交換ができる環境づくりを推進します。

9

２

あらゆる場における人権教育・啓発の推進（１）就学前における人権教育の推進
乳幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて大切な時期です。この時期に人権尊重の芽生えを育むことが重要であることを踏まえ、幼稚園や保育所などの幼児教育では、一人ひとりの乳幼児の家庭環境、生活状況やその背景を十分に理解し、心身の調和のとれた発達の基礎を築くことができるよう支援します。
子どもは、大人から守られる存在だけでなく、権利の主体であり、自ら行動しながら人格を形成していく存在です。その成長を見守ることは、保護者だけではなく、社会の責任でもあります。よって、子育て支援体制の整備、地域において子どもを育てる環境や家庭の教育力の向上等の子どもの育成環境を充実させることが求められます。さらに、人権を尊重する心を培う教育を推進するた
めに、保育士・幼稚園教諭、保護者等、子どもにかかわる人たちの人権教育に関する知識や意識、指導力の向上を図る必要があり、さまざまな人権問題について正しい理解と認識を深める研修が必要です。

【推進方針】■ 子育てに関する情報の提供、相談・支援体制の充実
子育てに関する支援施設、機関などを中心に、子育てに関する情報の提供、相談体制の充実を図ります。
■ 地域社会との連携及び人権尊重精神の普及・啓発の推進
子どもたち一人ひとりの発達段階に応じて豊かな人権感覚を培っていくために、家庭、保育所（園）、幼稚園、学校、地域等の各機関の相互の連携を図ります。
■ 人権問題研修の充実
保育士・幼稚園教諭等が人権について正しく理解し、指導する力量を身につけるため、研修会の実施並びに各種研修会への参加促進を図ります。

（２）学校教育等における人権教育の推進
学校教育においては、一人ひとり人の違いを尊重しつつ、自ら学び自ら考える力や豊かな心などの「生きる力」を育む中で、命を大切にすることや、自分の大切さとともに他人の大切さを認める
ことができるようになるなど、人権についての知識・理解を深め、それが主体的に日常の態度や行動に現れるような実践力を育てることが必要です。
そのためには、学校等における指導方法の改善を図るため、効果的な実践や教材等についての研究や交流を積極的に進める必要があります。また、家庭や地域との連携により、社会性や人間性を育むため、さまざまな交流を積極的に推進するなど、体験学習の機会の提供を図ります。
学校においては、同和問題（部落差別）や障がいに関する差別発言、インターネット上の差別書
き込み、いじめなど子どもの問題が明らかとなっています。加えて、スマートフォン等の普及により、インターネット上に掲載されている不確かな情報や、差別を助長する表現等の有害な情報に児10

童生徒が容易に触れることができるという問題があります。
さらに、「子どもの貧困対策の推進に関する法律※」（以下「子どもの貧困対策法」という。）等の個別的な人権課題に関する法律制定の趣旨を踏まえ、教育を受ける権利を保障することそのものが人権であるという認識に立ち、一人ひとりの個性を尊重し、生きる力の育成に努める必要があります。
そのために、「子どもの権利条約」及び「筑前町子どもの権利条例」の理念を踏まえた教育活動を推進します。

【推進方針】■ 効果的な教育の実践及び情報収集・調査研究
教科等の授業において、児童生徒の人権に関する知的理解の深化と人権感覚を育成する教材として、同和教育副読本「かがやき」、写真や動画を含むＤＶＤ版の人権教育学習教材集「あおぞら」「あおぞら 2」の活用を推進します。
■ 社会教育との連携及び多様な体験活動の機会の充実
学校における人権教育は、家庭、地域、関係諸機関をはじめ、多くの人々に支えられてその効果が十分に発揮されることから、さまざまに連携を図るとともに、小学校と中学校などの校種間の連携を図り、児童生徒の発達段階に応じた取組を推進します。
■ 人権が尊重される学校づくり
一人ひとりの人権を尊重した教育活動を展開するため、「子どもの権利条約」及び「筑前町子どもの権利条例」の趣旨等を踏まえて、人権が尊重される「学習活動づくり」「人間関係づくり」「環
境づくり」に取り組みます。
■ 教職員の資質及び指導力の向上
教職員が一人ひとりの児童生徒の人権を大切にし、人権問題を自分自身の課題としてとらえ、その解決に向けた意志や態度、技能を身に付け、日常の実践行動につなぐことができるよう、研修内
容の充実を図ります。また、学校と行政機関の連携を図り、人権問題における課題を共有した上で、効果的な教材や資料の発掘・活用に努めます。

（３）社会教育における人権教育の推進
すべての人々が真に尊重される社会の実現のために、あらゆる機会を通じて人権に関する学習を推進し、日常生活において、具体的な行動に結びつく人権意識の高揚を図る必要があります。
そのためには、誰もが、いつでも、どこでも、自由に学習ができ、それぞれの願いや思いを表現
し、生きがいが実感できる社会づくりのため、すべての住民を対象として、学習機会の提供方法や参加の仕方等、諸条件の整備・支援が求められています。
また、公民館等の社会教育施設を中心として、地域の実態を踏まえ、人権に関する多様な学習機会の充実を図っていく必要があります。こうした中で、従来の講義形式だけでなく、参加者の学習意欲を高めるような方法や内容について、創意・工夫していくことが重要です。
11

【推進方針】■ 家庭教育に対する支援
家庭教育は、人間形成の基礎を育む上で重要な役割を果たすことから、子どもたちに対して、肯定的な自己認識力の育成を図るとともに、日常生活のあらゆる場面を捉えて、偏見を持たず差別をしないことなどを体得させることが必要です。
このため、家庭教育に関する学習機会や情報の提供を図るとともに、学校や家庭と地域が連携した活動を推進するなど、家庭での教育の支援に努めます。
■ 学習プログラムの開発・提供
体験的参加型学習や参加者自らが主体的に学習内容を構築していく参画型学習等の手法を取り入れるなど、多様な学習活動を創意工夫し、参加者のニーズに応じて、知識・態度・実践力を総合的に捉え伸ばすことができるよう、効果的な学習プログラムの開発・提供に努めます。
■ 教材・資料等の充実
人権問題に対する理解や人権への配慮が態度や行動につながる人権感覚を育むために、人権教育を推進するための資料や冊子等の内容を充実させるとともに、鮮明なイメージで印象に残る学習効
果がある視聴覚教材等の活用を図ります。
■ 担当者・指導者の育成
住民が人権問題を自らの課題として解決していくためには、担当者や地域において人権教育を先頭に立って推進していく指導者の役割が重要であることから、その育成及び資質の向上に努めます。
特に経験の浅い担当者や指導者に対し、研修を実施するなどの支援を図ります。
■ 学習機会の充実及び学校教育との連携
生涯学習、スポーツ、文化などさまざまな社会教育の場面を通じて、人権に関する多様な学習機会の充実を図るとともに、学校教育と社会教育が連携し、人権を尊重するまちづくりを推進します。

（４）住民に対する人権啓発の推進
人権啓発は、住民一人ひとりが人権を尊重することの重要性を正しく認識し、さまざまな人権問
題について自分の問題として捉え、これを前提に他人の人権にも十分配慮した行動がとれるようにするとともに、人権侵害があった場合には、これに適正に対処できるよう啓発を推進する必要があります。
本町では、同和問題（部落差別）をはじめとするさまざまな人権問題をテーマにした講演会や研修会、人権意識高揚のための街頭啓発や広報紙、ホームページを活用するなど、あらゆる機会を通じて啓発を推進していきます。
自分の人権と同様に相手の人権を尊重する相互理解の視点で住民への啓発活動を推進します。

12

【推進方針】■ 住民に対する啓発活動の推進
人権という文化が、住民意識の基盤として育まれるために、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、あらゆる世代に対し、人権問題を自分の課題として考え、理解を深められるよう、内容や手法に創意工夫を凝らして啓発を推進していきます。
■ 地域に密着した啓発活動の推進
啓発活動は、住民に身近な場所で、身近な問題をテーマとして行うことが効果的であることから、地域に密着した啓発活動を引き続き推進します。
隣保館※は、地域に密着したコミュニティセンターとして、地域社会の中で人権啓発や人権課題の解決のための相談事業に積極的に取り組みます。
■ 朝倉地区人権啓発情報センター機能の充実・強化
朝倉地区における人権・同和教育の推進及び啓発を図るとともに、住民啓発を担う中核として事業の充実に努めます。
■ 関係団体・機関との連携
人権啓発を効果的に推進するために、関係団体・機関等との連携強化を図り、効果のある啓発活動に取り組みます。

（５）企業及び民間団体等に対する人権啓発の推進
企業や民間団体等には、地域社会の一員として、社会的責任を負うとともに、さまざまな社会的貢献が求められており、企業自らの人権問題への対応や雇用主としての取組が進められています。
しかし、賃金や処遇での男女差別、セクシュアル・ハラスメント※、パワー・ハラスメント※、妊娠・出産・育児休暇等に関するハラスメント※、高齢者、障がいのある人、外国人の雇用差別など、人権にかかわる問題もまた存在しています。
働く一人ひとりが希望にあふれ、その能力を発揮し、意欲や生きがいをもてる職場を実現するた
め、人権尊重の意識の高い職場づくりが進むよう、人権啓発に努めます。
また、企業が自主的に行う人権研究等の実施に対して講師の紹介や派遣等の支援を行い、その充実を図ります。

【推進方針】■ 企業啓発活動の推進
事業者やそこで働く人々の人権意識を高め、企業活動にも反映されるよう企業啓発を行い、企業内研修に対する情報や教材の提供、研修講師のあっせん等の周知を図ります。
■ 企業・事業所等研修会の支援
朝倉地区企業内同和問題推進協議会と連携し、会員がさまざまな人権問題に対する正しい認識と13

理解を深め、公正採用や、不当な取扱い、ハラスメント等の防止を図るための企業・事業所等研修会を支援します。
■ 公正な採用選考の実現
関係行政機関と相互に連携・協力し、職業安定法に基づく「労働者の募集に関する指針」の周知徹底を図り、公正採用選考及び就職の機会均等に努めます。

３

特定職業従事者に対する取組「人権教育のための国連１０年に関する国内行動計画」において、人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者として、町職員、教職員、保健・医療・福祉・介護関係者、マスメディア関係者
等を掲げ、これらの人々に対して、人権尊重の精神を養うための研修を重点的に実施することを求めています。
これら特定職業従事者については、その職務の性質上、特に人権への配慮が必要とされ、住民から信頼されることが何よりも重要であることから、これまでも各職場や関係機関等においてさまざ
まな研修が実施されており、今後も一層の充実を図ります。
また、各職場や関係機関等による研修が充実したものとなるよう、情報の提供や講師の紹介等についても積極的な支援に努めます。

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第５章
１

分野別施策の推進

同和問題（部落差別）（１）情 勢１９６５（昭和４０）年の同和対策審議会答申※（以下「同対審答申」という。）において、「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。したがって、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に
国民的課題である。
」との基本認識が示されました。この同対審答申を踏まえ、国は１９６９（昭和４４）年７月に１０年間の時限立法として「同和対策事業特別措置法※」を施行し、以後、幾度かの法改正を経て、約３３年間に亘る同和問題（部落差別）解決に向けた関係施策を実施してきました。
２０１６（平成２８）年１２月には、「部落差別解消推進法」を施行し、「全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題である。」として、部落差別の解消についての基本理念を掲げ、相談体制の充実や教育・啓発に関し、国の責務や地方公共団体の努力義務を定め、国が部落差別の実態調査を行うことを規定しました。
福岡県においても、２０１９（平成３１）年３月に、「福岡県部落差別解消推進条例」を施行し、結婚や就職に際しての部落差別事象の発生を防止し、部落差別の解消に向けた施策を推進しています。
本町においては、「同対審答申」や地域改善対策協議会意見具申※（「地対協意見具申」）の趣旨を踏まえ、これまで住宅、道路、下排水路等の生活環境整備をはじめ、地域の拠点となる隣保館及び集会所の建設や、地区住民の生活安定向上のための施策、教育･啓発に関する事業等に取り組んできました。その結果、かつての生活環境は改善され、同和問題は解決に向けて大きく前進しました。
また、同和問題解決に向けた教育・啓発活動は、住民の人権意識を高め、他の人権問題の取組へと広がりを持たせる重要な役割を果たしてきました。
しかし、学校、地域、家庭、職場等の場面において、いまだに差別意識の解消には至っていません。
こうした現状を受け、２０１９（令和元）年１２月には、既存条例の拡充を図り、「筑前町部落
差別をはじめあらゆる差別の解消を推進し人権を擁護する条例」を施行し、さらなる教育・啓発の推進と相談支援体制の充実等を規定しました。
（２）課 題
今もなお、結婚差別や差別落書き等が継続して発生している他、インターネット上では同和地区の所在地情報の流布や差別的な書き込みなどの問題が深刻化するなど心理的差別は解消されていません。また、同和問題（部落差別）に対する住民の理解を妨げる「えせ同和行為※」も依然として横行しています。
２０１５（平成２７）年に朝倉地区人権啓発情報センターが実施した「住民意識調査」の結果では、部落差別意識は徐々に解消に向かって進んでいますが、依然として、同和問題（部落差別）について無関心・無理解層が存在していることが明らかになりました。例えば、同和問題（部落差別）に関する研修会や学習セミナーは、７割以上の人が「ほとんど参加していない」と回答しています。
15

さらに、同和問題（部落差別）を解決する方策について、約２割の人が「何も取り組まなくてよい」と答えるなど、「寝た子を起こすな」論も根強く見られます。
同和問題（部落差別）の解決には、差別を温存、助長する因習などをなくし、すべての人の基本的人権を擁護する取り組みとともに、同和問題（部落差別）について正しく理解することが大切です。根拠のないデマを拡散したり、個人や団体等を誹謗中傷したりすることは決して許されることではありません。今後の啓発の在り方については、自分自身の問題として捉えてもらうための工夫が必要となります。
そのほかにも、就職差別や職場における差別等も起こっていることから、企業に対する啓発も重要ですし、人権侵害相談を通した実態把握とともに経済的社会的自立支援にも今まで以上に取り組む必要があります。
（３）推進方針「筑前町部落差別をはじめあらゆる差別を解消し人権を擁護する条例」の趣旨を踏まえ、これまで培われてきた同和教育・啓発の成果と課題のもとに、行政機関や学校、企業等が連携し、効果的な取組を通して同和問題（部落差別）に関する正しい認識を深め、住民一人ひとりが自主的に意識改革に取り組むことができるよう、教育・啓発を積極的に推進します。
①

啓発の推進（ア）啓発活動の充実及び推進
・７月の福岡県同和問題啓発強調月間※を中心に住民全体への啓発活動に取り組みます。
・朝倉地区人権啓発情報センターと連携して、同和問題（部落差別）をはじめとする人権問題に関する啓発に努めます。
・社会福祉及び人権啓発の交流拠点施設である隣保館において人権啓発活動を推進します。
・地域住民等が行う人権研修について支援します。
（イ）企業における啓発活動の推進
・朝倉地区企業内同和問題推進協議会と連携し、公正採用選考の周知を図るとともに企業における人権研修の実施状況や人権課題等を把握し、情報提供や支援を行います。
（ウ）えせ同和行為の排除
・法務局や警察、朝倉地区企業内同和問題推進協議会との情報共有や連携を図ります。

②

人権・同和教育の推進（ア）学校教育における人権・同和教育の推進
・就学前、小学校、中学校、高等学校等、一貫した人権・同和教育を推進するため、教育活動全体を通じた取組を進めます。
・差別事象に関する指導等については、事実関係を丁寧に把握し、教育によって解決を図る
べき課題を明らかにした上で、課題克服に向けた取組を推進します。
（イ）社会教育における人権・同和教育の推進
・教育の出発点となる家庭教育の重要性を認識し、保護者等に対する人権・同和問題の学習
16

機会や情報提供を行います。
・効果的な学習を進めるために、学習方法の工夫・改善等を進めるとともに、教育資料や視聴覚教材等を活用し、的確な情報提供に努めます。
・解放子ども会及び解放学級の活動を支援します。
③

相談体制の強化（ア）相談窓口の周知と体制の充実
・隣保館職員をはじめ、人権相談業務に従事する町職員、民生委員・児童委員、法務局、人権擁護委員等との連携を図り、同和問題（部落差別）をはじめとする人権問題に関する相談に的確に対応できる体制の充実に努めます。
・広報や防災無線等を通じて、相談窓口の周知に努めます。

17

２

女性

（１）情 勢
女性の人権尊重や地位向上の動きとして、国連では、１９７５（昭和５０）年の「国際婦人年」
や、これに続く１９７６（昭和５１）年から１０年間を「国連婦人の１０年」として女性問題に関する認識を深めるための活動が奨励されるなかで、１９７９（昭和５４）年に「女子差別撤廃条約」が採択されました。さらには１９９３（平成５）年の「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」が採択されたほか、数次の世界女性会議などが連動して進められ、現在の男女共同参画社会※の形成に向けた動きへと繋がってきました。
我が国においても、日本国憲法で定められている政治的、経済的又は社会的関係における性差別の禁止（第１４条）並びに家族関係における男女平等（第２４条）の具現化や１９７２（昭和４７）
年に「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等、女子労働者の福祉の増進に関する法律※」（以下「男女雇用機会均等法」という。）の制定をはじめ、１９８５（昭和６０）年に「女子差別撤廃条約」を批准し、１９８７（昭和６２）年に「新国内行動計画」を策定するなど、男女平等の実現に向けた各種法律や制度の整備が図られてきました。
その後、国内の少子・高齢化などの急激な社会変化への対応とも相まって、１９９６（平成８）年に「男女共同参画２０００年プラン」が策定され、１９９９（平成１１）年６月に男女共同参画
社会の実現を２１世紀我が国の最重要課題と位置付けた「男女共同参画社会基本法※」が制定されました。
２０１５（平成２７）年には、自らの意思によって職業生活を営み、または営もうとする全ての女性がその個性と能力を十分に発揮して活躍できる社会づくりを目的とした「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律※」（以下「女性活躍推進法」という。）が公布され、同法第１５条第１項の規定に基づき、２０１６（平成２８）年から５年間を計画期間として取り組む「事業主行動計画」の策定を義務付けています。
国の「令和２年度雇用均等基本調査」によると、男性の育児休暇取得率は２０２０（令和２）年度で１２．６５％、今後は２０２５（令和７）年度までに３０％に上げることなどを目標に掲げ、
ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭の調査）の実現に取り組んでいます。また、２０２１（令和３）年 6 月に改正された育児・介護休業法では、男性の育児休業の取得を促進するための新たな制度「産後パパ育休（出生時育児休業）」が創設され、２０２２（令和４）年１０月からスタート
します。
本町では、２００６（平成１８）年３月に「筑前町男女共同参画推進条例」を制定しました。２０２０（令和２）年には「第４次筑前町男女共同参画プラン」（２０２１（令和３）～２０２５（令和７）年度）を策定して、誰もがお互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い性別にかかわりなく、その個性や能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでいます。
（２）課 題
法制度や社会環境の整備の進展にもかかわらず、依然として、人々の意識や行動、社会的慣習の中には、「男は仕事、女は家庭」に代表されるように、男女の役割に対する固定的性別役割分担意識が残っており、社会生活のさまざまな場面において女性が不利益を受けていることがよくあります。このような社会的・文化的に作られた性別（ジェンダー）を問い直し、性別にかかわらず、平等に責任や権利や機会を分かち合い、個性や能力を十分に発揮することができる社会づくりのため
18

の取組が進められています。しかし、世界経済フォーラムが発表する、各国における男女格差を図るジェンダーギャップ指数によると、２０２１（令和３）年の日本の順位は１５６か国中１２０位と低く、各国がジェンダー平等に向けた努力を加速している中で、遅れをとっていることを示しています。
「男女雇用機会均等法」等の整備により、制度上男女間に格差を設けることは認められていませ
んが、固定的な性別役割分担意識の存在から女性が育児・介護の大半を担っている状況もあり、昇給・昇格、役職への登用等に男女間の格差が見られます。
年々、女性の就業率は上昇しているものの、コロナ禍で明らかになったように社会情勢の影響を受けやすい業種や不安定な非正規雇用が大きな割合を占めており、特に経済的に厳しい状況に置かれた非正規雇用労働者やひとり親家庭等への支援が求められています。また、職場における育児休
業等両立支援制度の積極的な利用に対する理解がなかなか進まない状況は、女性だけでなく男性にとっても仕事と育児や介護等との両立の妨げとなっている実態があり、男女ともに意識の改革が必要です。
最大の課題は、暴力による人権侵害です。パートナーからの暴力（ＤＶ：ドメスティック・バイ
オレンス※）やストーカー行為、性犯罪、売買春、ハラスメント等の行為により、女性や子どもの人権が侵害されている実態があります。女性や子どもに対するあらゆる暴力の根絶を目指し、暴力を容認しない社会づくりや、被害者支援、二次被害防止等の対策に、関係部署及び関係機関の連携強化が求められています。
（３）推進方針
女性の人権が尊重される社会実現のために、性別にかかわらず、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されるとともに、暴力やハラスメントを根絶し、すべての人の共生社会の形成に向けて、以下の取組を積極的に推進します。
①

女性の人権が尊重される社会づくり（ア）人権尊重の意識を醸成する教育・啓発の推進
・男女共同参画やさまざまな人権について学び、交流する場を提供します。
・学校等における教育や啓発の充実に努めます。
（イ）生涯を通じた女性の保健福祉支援体制の整備
・女性の「性と生殖に関する健康と権利」に関する理解を促進するため、各種啓発を実施し、支援体制を整備します。

②

あらゆる暴力の根絶と被害者の保護（ア）女性に対するあらゆる暴力を容認しない環境づくりの推進
・女性に対する暴力防止に関する理解を深める啓発を推進し、関係機関等と連携し、家庭、学校、職場、地域などにおけるＤＶや性犯罪、ハラスメント等の暴力防止対策を推進します。
（イ）相談窓口の設置や被害者支援体制の整備
・被害者からの相談に適切に対応できるよう、相談業務の充実・強化を図るとともに、被害者保護の体制を強化します。
19

③

あらゆる場における意識改革（ア）子育てや介護と就労の両立支援
・性別にかかわらず仕事と家庭の責任を担い、育児や介護ができるよう啓発等を行うとともに、仕事と家庭の両立を支援するための環境づくりを推進します。
（イ）男女共同参画社会づくりの推進
・「筑前町男女共同参画推進条例」及び「筑前町男女共同参画プラン」等に基づき、さまざ
まな場面において啓発活動を行います。
・職場において女性が能力を発揮できるよう、職場環境の整備促進を図り、全ての人が働きやすい職場環境づくりに努めます。
・政策方針決定過程への女性の参画を進めるため、審議会等への女性委員の登用を推進するとともに、女性の能力を発揮するため、女性リーダーの育成に向けた研修等の取組を推進し
ます。

20

３

子ども

（１）情 勢子どもが幸せな生活を送るために必要な権利や自由を尊重し、子どもに対する保護と援助を目的とした「子どもの権利条約」が１９８９（平成元）年の国連総会において採択され、我が国も１９９４（平成６）年に批准しました。
本町では、２００８（平成２０）年１２月に「筑前町子どもの権利条例」を制定し、その啓発活動とともに、地域全体で子どもを守るための連携した取組を行っています。
２００５（平成１７）年３月には「筑前町次世代育成支援対策行動計画」を策定し、あらゆる機関の協力と連携のもと、子育て支援の推進に取り組んできました。また、２０１２（平成２４）年に「子ども・子育て関連３法」が成立し、２０１５（平成２７）年度から子ども・子育て支援新制度が施行されたことを受け、同年「筑前町子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。現在は第２期（２０２０（令和２）～２０２４（令和６）年度）に入っており、子育てを地域全体で支え、応援する社会づくりを進めています。
１９９９(平成１１) 年には、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」、２０００(平成１２) 年には、「児童虐待防止法」、２０１３(平成２５) 年には、
「いじめ防止対策推進法」が制定され、さらに２０１７ (平成２９) 年には、「いじめ防止等のための基本的な方針」を改定するなど関係法令等が整備されました。２０１４（平成２６）年３月には「福岡県いじめ防止基本方針」の制定がなされ、それらの趣旨を踏まえて、「筑前町いじめ防止基本方針」により、いじめ防止等のための対策を推進しています。２０２０（令和２）年４月には、「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」が施行されました。親権者等による体罰の禁止が法定化され、子どもの権利が侵害されることなく、安全が確保されることが明言化されました。
さらに、２０１４（平成２６）年には「子どもの貧困対策法」が施行されました。２０１９（令和元）年の国民生活基礎調査の概況によると、我が国の「相対的貧困率(所得中央値の半分を下回る所得しか得ていない者の割合)」は１５．４％であり、これらの世帯で暮らす１７歳以下の子どもの割合、いわゆる「子どもの貧困率」は１３．５％（７人に１人）となっています。
２０２０（令和２）年１２月から２０２１（令和３）年１月にかけては、国が「ヤングケアラー※」に関する初めての調査を行いました。結果は、中学生の５．７％（約１７人に１人）、高校生の４．１％（約２４人に１人）が世話をしている家族やきょうだいがいるということでした。
また、覚せい剤や大麻等の薬物乱用やスマートフォン等のＳＮＳ※を介したいじめ、性犯罪の被害などの問題が起きています。
このように、子どもの人権尊重の動きが進む一方、虐待、いじめ、体罰、貧困、ヤングケアラーなど子どもの人権侵害が深刻化しており、子どもが被害者となる事件や自殺等が社会問題となっています。子育て家庭が安心して子育てできるよう、地域や社会全体で支援することが求められています。
（２）課 題子どもたちを取り巻く環境は、少子化や核家族化、都市化の進行等により大きく変化しています。
このような中、子ども同士や地域の人々とのふれあいの中で、学び、成長する機会や、自身を大切にすること、他を認め尊重すること、思いやりの心を培うことが大切です。子どもは、大人から庇21

護されるばかりでなく、権利の主体であって、自ら考え、行動しながら人格を形成していく存在であり、その成長発達を見守ることは、保護者だけでなく、社会の責任です。
家庭においては、家族構成の多様化や就労状況等により、家族や地域による助け合いや関りが薄れ、子どもを養育・教育する保護者への負担が過度に大きくなっている状況も見られます。保護者が孤立すると、育児不安や育児ストレスが増大するなど、児童虐待の増加につながることもあります。また、本来大人が担うべき家事や介護などを日常的に行っているヤングケアラーの把握と支援が求められています。保護者、子ども、そして地域の人からも気になったときに相談できる相談窓
口の体制強化とその周知、活用できる支援の整備が必要です。
学校においては、いじめや不登校などの問題が憂うべき状況にあり、児童生徒への支援に取り組
むため、スクールソーシャルワーカー、相談員等との連携・強化が求められています。
地域においては、近所付き合いが薄れ、異年齢や世代間の交流を通じた人間関係の形成が行われにくくなっており、地域の教育力の低下と子育ての孤立化が指摘されています。
こうした問題を解決するため、学校と家庭と地域が一体となり、互いに連携を図り、子どもを見守り、育てそれぞれの教育力、養育力を高めることが求められます。
（３）推進方針
子育て支援体制の整備、地域ぐるみで子どもを育てる環境や家庭の教育力の向上など子どもが健やかに育まれる環境づくりを推進していきます。
また、未来を担う子どもたち一人ひとりの人権を尊重し、子どもの権利の尊重と擁護に向けた取組を積極的に推進していけるよう、「子どもの権利条約」及び｢筑前町子どもの権利条例｣に基づいた取組を推進します。
①

子どもの人権が尊重されるまちづくり（ア）人権尊重の意識を醸成する教育・啓発の推進
・子どもの権利の周知と理解の促進のため、「筑前町子どもの権利条例」を中心に啓発活動を実施します。
・保育所（園）、幼稚園や小・中学校、地域活動等子どもの指導に関わる教職員や従業者、保護者を対象に学習機会を提供し、啓発を推進します。
（イ）子どもの権利を守るネットワークの構築
・こども未来センター、保育所（園）、幼稚園、学校、地域、関係機関等と連携・協力して、子どもを守る取組ができる体制を整えます。
（ウ）子どもの権利擁護
・子どもを権利の主体として、社会参加への仕組みづくりや、意見表明の場の提供などを推進します。
・相談窓口や救済機関などについて情報提供を行います。
・ヤングケアラーの早期把握、相談支援等の体制を整えていきます。

②

子育て支援に関する環境づくり（ア）子育てを応援する仕組みづくり
22

・子育て中の保護者への情報を広報紙やホームページで提供し、子育てに関わる人を対象とした研修会等を実施します。
・子育ての負担感を軽減し、安心して子育てができる環境整備を促進するため、保護者の多様なニーズに応え、延長保育、一時保育、障がい児保育等の保育サービスの充実及び利用しやすい地域子育て支援の充実を図ります。
・地域全体で子育て家庭を見守る体制づくりを推進していきます。
（イ）相談体制の充実
・子育てに対する不安や悩み、いじめ、不登校、虐待等、さまざまな問題についての相談機
関の周知に努めるとともに、教育・保育・福祉・健康・障がい等の専門職（心理士・社会福祉士等）による相談事業の充実を図ります。
③

子どもの安全の確保（ア）子どもの健全育成の推進
・子どもたちの豊かな情操や自尊感情、規範意識、生命の尊重、他者への思いやり、社会性などを育むことにより、異文化の理解や異なる価値観の受容など多様性を理解することができる青少年を地域活動とともに育成します。
（イ）児童虐待防止対策の充実
・あらゆる機関との連携強化により支援が必要な家庭の把握に努め、児童虐待を未然に防ぐ対策を図ります。
・子どもへの体罰は人権侵害であるという意識啓発を行うとともに、子育てに必要な知識・情報を広め、体罰によらない子育てを推進します。
・相談窓口や救済機関などについて情報提供を行います。

23

４

高齢者

（１）情 勢
現在、我が国は、出生率の低下と平均寿命の伸長等を要因とした、人口急減・超高齢化が著しく進行しており、歴史的にみても経験したことのない超高齢社会を迎えています。
２０２１（令和３）年９月１５日現在、我が国の６５歳以上の高齢者人口は、約 ３，６４０ 万人（前年比２２万人増）で、総人口に占める割合（高齢化率）は ２９．１％（同０．３ポイント上昇）となっています。
我が国の総人口は減少傾向に入っており（２０２１年は前年比５１万人減）、今後とも高齢化率は上昇し続けると考えられます。
また本町の６５歳以上の高齢者人口は、２０２２（令和４）年３月末現在、約９，１２９人であり、高齢化率は３０．４７％となっており、全国と同様、今後も高齢化が続くと見込まれています。
そのような中、「介護保険制度」が２０００（平成１２）年から施行され、介護が必要な高齢者
やその家族の生活を支援する仕組みとして定着しています。
家庭や介護施設等で、高齢者に対する身体的、心理的、経済的虐待、介護や世話の放棄・放任等が深刻になる中、高齢者の尊厳を保持するため、「高齢者虐待防止法」が２００６（平成１８）年に施行され、地方公共団体は、高齢者虐待の防止、虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護及び養護者に対する適切な支援を行うこととされました。
その後、２０１４（平成２６）年度に新しい介護予防・日常生活支援総合事業の創設、地域支援事業の充実などを内容とする介護保険制度の改正が行われ、さらに、２０１７（平成２９）年度には、地域包括ケアシステム※の深化・推進に向けて、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組の推進、医療・介護の連携の推進、見守り体制を含む地域共生社会の実現に向けた取組の推進等を盛り込んだ「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が施行されました。
本町では、介護保険制度の改正等を踏まえた見直しを重ね、２０２０（令和２）年度に策定された「第８期高齢者福祉計画（２０２１（令和３）～２０２３（令和５）年度）」に基づき、すべての高齢者が、生涯健康で、助け合いながら暮らせる社会を実現することを目指し、高齢者施策や介護保険事業を展開し、地域包括支援センターを中心に地域包括ケアシステムの推進と地域共生のまちづくりに取り組んでいます。
（２）課 題高齢化が進む中、高齢者が知識や経験を活かして活躍できる社会や、医療や介護が必要な状態になっても、できる限り住み慣れた地域で生活できる体制づくりが必要です。
そのためには、医療、介護、予防、住まい、生活支援といったサービスを切れ目なく一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の深化・推進が求められています。また、はつらつとした高齢社会を実現するためには、スポーツや文化活動、ボランティア活動、就労等による高齢者の「生きがいづくり」、「健康づくり」、「仲間づくり」を支援するとともに、世代を超えた交流を深め、社会参加を促進することが大切です。
近年、全国的な傾向として、高齢者の孤立や８０５０問題※（高齢者の親と引きこもりの子どもの家庭）、老々介護、ダブルケア（介護と育児を同時に行うこと）等、より複合的な問題を抱える家庭も増加しています。
24

高齢者に対する虐待は、個人の尊厳を傷つけるだけでなく、財産や生命までも危険にさらす重大な権利侵害です。住民啓発を通して、虐待の防止を図るとともに、高齢者や養護者に対する相談窓口の周知や虐待防止のための啓発が必要です。
また、高齢者を狙った悪質商法や詐欺などが多発しており、その手口も悪質・巧妙化しているため、トラブルに巻き込まれる高齢者が増加しています。加えて、認知症※になっても、個人の尊厳が尊重され、地域で安心して生活できるよう、成年後見制度※の利用促進など、高齢者の権利を擁護するとともに、支え合いの地域づくりを進めていくことが急がれます。
（３）推進方針
高齢者が安心して活動的な暮らしができるよう、社会環境の整備・充実を図る施策を展開するとともに、お互いを認め合い支え合う社会の実現を目指すための啓発を行い、地域や事業者、行政が一体となり、高齢者の積極的な社会参加を支援します。
また、介護や支援が必要になっても、住みなれた地域で安心して生活できるよう、生活支援体制の整備、介護保険や医療、年金制度の周知を図ります。
①

安心して暮らせる環境整備（ア）地域包括ケアシステムの体制づくり
・日常生活の支援が包括的に確保される仕組み（地域包括ケアシステム）づくりを推進します。
（イ）高齢者相談支援の充実
・保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士などの専門職員が配置され、高齢者の介護サー
ビスや保健福祉サービス、日常生活支援などの相談対応を行う「地域包括支援センター」の機能の充実を図ります。
（ウ）保険、医療、年金制度の周知
・介護保険制度、後期高齢者医療制度、国民年金制度について、さまざまな広報媒体を活用し、周知します。
（エ）心身の健康支援
・関係部署との連携により、高齢期になる前から適切な生活習慣について学習する機会を設けます。
・さまざまな広報媒体を活用し、健康診断やがん検診等の受診勧奨を行い、疾病の早期発見・早期治療へとつなげます。
・それぞれの高齢者に合わせた保健指導を行い、生活習慣病の重症化予防に努めます。
・介護予防の充実を図ります。
・高齢者の心とからだの健康寿命の延伸を図るため、各種講座や教室の開催を推進します。
・高齢者を支える側と支えられる側といった立場で区別するのではなく多様なニーズに応え、高齢者が自立した生活を送れる支援体制づくりに努めます。

25

（オ）権利擁護と虐待防止対策の充実
・高齢者の虐待防止や権利擁護について、普及啓発に取り組みます。
・高齢者福祉に対する理解と関心を深めるため、介護・福祉体験や高齢者との交流事業を推進します。
（カ）道路、公園、公共施設等のバリアフリー化
・誰もが住みやすいまちづくりに取り組みます。
②

社会参加の推進（ア）学習機会、就労機会、生きがいづくり支援の充実
・高齢者の「生きがいづくり」、「健康づくり」、「仲間づくり」といった社会参加を促進する
ため、趣味やスポーツ活動等の支援に取り組みます。
・学習機会、就労機会、生きがいづくりに関する情報提供と啓発に努めます。

26

５

障がいのある人（１）情 勢国連は、１９８１（昭和５６）年、障がいのある人の人権問題に関し、障がいのある人の社会への完全参加と平等をテーマとする「国際障害者年」を設定し、その後１９８３（昭和５８）年から「障害者のための国連１０年」が定められました。さらに、アジア・太平洋地域においては、地域内における障がいのある人に関わる施策の格差が大きいことから「アジア・太平洋障害者の１０年（１９９３（平成５）～２００２（平成１４）年）などの取組を通して、障がいのある人の人権確
立、自立と社会参加の実現に努めてきました。
我が国においては、１９８２（昭和５７）年「障害者対策に関する長期計画」を策定、１９８９（平成元）年には、「今後の社会福祉のあり方について」の意見具申が行われ、在宅福祉を基軸とした、地域福祉の推進、市町村の役割重視等の基本的な考えが示されました。
また、２００４（平成１６）年には「障害者基本法※」が改正され、「障害を理由とした差別の禁止」が明記され、翌年４月には「発達障害者支援法」が施行されました。
さらに２０１６（平成２８）年には障害者基本法の基本原則を具体化するため、「障害者差別解消法」が施行されました。
２０１２（平成２４）年に「障害者虐待防止法」が施行され、２０１３（平成２５）年から、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）に定める障がい者に難病患者が加わり、障がい福祉サービス、相談支援等の対象となりました。
２０１５（平成２７）年には「難病の患者に対する医療等に関する法律」が施行され、難病の患者が長期にわたり療養生活を送りながら社会参加の機会が確保され、地域で尊厳をもって生きることができるよう、共生社会の実現に向けた施策を総合的に実施することとされました。
また、国は、２０１４（平成２６）年１月に「障害者の権利に関する条約」を批准するなど、障がいのある人を取り巻く環境や施策は大きく変化しています。
本町では、２０１７（平成２９）年３月に「筑前町障がい者計画」、２０２１（令和３）年３月には「第６期筑前町障がい福祉計画」と「第２期筑前町障がい児福祉計画」を一体的に策定し、障がいの有無に関らず、誰もが住み慣れた地域で、ともに支え合い、自分らしく安心して暮らせる社
会の実現を目指しています。この計画に基づき、関係機関との連携のもと、福祉・保健・医療などの各種サービスや経済的支援、社会参加や就労促進など多様な施策を講じるとともに、バリアフリー化の推進や社会モデルの考え方についての理解などの啓発活動を推進しています。また、２０２
１（令和３）年３月には「第３次筑前町地域福祉計画」を策定し、お互いに助け合う関係やそのしくみを構築していく取組を進めています。
さらに、障害者差別解消法に基づく合理的配慮について、町職員への啓発を行い、障がいのある人への対応や事務改善に取り組んでいます。
（２）課 題誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる共生社会を実現するためには、障がいや障がいのある人への正しい理解と差別意識の解消、障がいのある人の社会参加の促進が必要です。
障がいのある人への虐待は、障がいのある人の尊厳を傷つけるだけでなく、生命をも危険にさらす重大な問題です。虐待を防止するためには、医療や介護、福祉関係者だけではなく、住民全体の意識を高めることが求められます。
27

障がいのある人の雇用については、２０１８ (平成３０) 年度からは精神障がいのある人が法定雇用率の算定基礎に算入され、法定雇用率が引き上げられたことから、今後さらに障がいのある人の雇用は増加していくものとみられます。障がいの特性に応じた雇用機会や職場環境の改善などが求められます。
さらに、障がいのある人の高齢化や障がいの重度化・重複化、養護者の高齢化が進むとともに、現代社会におけるストレスを要因とした精神障がいの増加がみられるなど、障がいのある人を取り巻く状況やニーズは多様化しています。
これらの現状を踏まえ、引き続き取り組むべき多くの課題と新たな課題に対する施策を総合的、計画的に推進し、障がいのある人が地域の中で、安心して暮らせる社会づくりを進めていくことが必要です。社会の障壁によって能力を発揮する機会を奪うのではなく、共生社会を実現するために、社会の環境を改善することが重要だという意識改革が求められています。社会モデルへの転換と合理的配慮及び啓発が課題となります。
（３）推進方針
すべての障がいのある人が地域社会の一員として、安心して暮らせる社会づくりと平等の実現に向け､ノーマライゼーション※理念の一層の浸透を図り、福祉・保健・医療・教育・雇用・生活環境など幅広い諸施策を総合的に進めていきます。
①

安心して暮らせる環境整備（ア）権利擁護の推進
・成年後見など、権利擁護に関する啓発や研修を行い、制度の普及啓発に努めます。
・「障害者虐待防止法」の積極的な広報・啓発活動を行い、障がいのある人への虐待の早期発見・防止に努めます。
（イ）日常生活における支援・関係機関と連携を図り、障がいのある人を地域で見守る体制の構築など社会参加に向けた支援に取り組みます。
・地域生活支援及び福祉サービスについての情報提供と給付・調整を行います。
・福祉ボランティア団体の育成・支援に努めます。
・相談支援体制の充実を図ります。
（ウ）生活環境の整備
・バリアフリー※を促進し、ユニバーサルデザイン※の採用を進めます。
・道路、公園、公共施設等のバリアフリー化を推進し、誰もが住みやすいまちづくりを推進します。

②

障がいに対する理解・啓発活動の推進（ア）学校や地域における人権教育・啓発の充実
・各種講座や学習会において、啓発活動を継続的に推進します。
・総合的な学習や疑似体験を通じ、障がいに対する理解を図ります。
・障がいや障がいのある人への理解を促進するための啓発に努めます。
28

③

自立支援の充実（ア）教育環境の充実
・支援を必要とする児童・生徒への教育内容の充実と環境整備を図ります。
・学校において、障がいの状態や程度に応じて、連続性のある「多様な学びの場」による支
援により、「生きる力」を身に付けることのできる教育の充実を図ります。
（イ）就労支援の推進
・障がいのある人の適性や能力に応じて、就業機会や雇用の場を確保し、職業的自立を図れるよう、職場の理解と協力を求めるとともに、障がいのある人の職場定着に向けた支援を実施し、法定雇用率の達成を促進します。
・職場定着に向けた支援を図るための啓発に努めます。
・「障害者優先調達推進法」に基づき就労の機会や雇用の場の確保に努めます。
（ウ）生きがいづくりの推進
・障がいのある人の社会参加を促進するため、趣味やスポーツ活動等の支援に取り組みます。

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６

外国人

（１）情 勢近年の急速な国際化の進展や２０１９（平成３１）年４月１日に施行された「改正入管法」等により、日本に在住する外国人の数が急増しています。このような中、国内では、歴史的経緯に由来する民族的偏見や、異なる歴史、文化、言語、宗教、生活習慣などについて相互理解が十分でないことなどからさまざまな人権問題が発生しています。
国は、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動いわゆるヘイトスピーチを解消するため、
２０１６（平成２８）年に「ヘイトスピーチ解消法」を施行しました。
近年、外国からの労働者を受入れる動きも活発化しており、外国人はより身近な存在となってきています。外国人の人権問題について正しい認識を持ち、相互理解を深めていくことが大切です。
（２）課 題我が国で生活する外国人は年々増加している一方、就労差別やアパート等への入居拒否、飲食店等への入店拒否など、解決すべき課題も抱えています。
また、ヘイトスピーチは、人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけるもので、決して許されるものではなく、解消に向けて積極的に取り組む必要があります。
日本人と外国人が共に暮らしやすい地域社会を形成するためには、多言語による情報提供や相談対応などの環境整備を進めるとともに、異なる言語や文化、慣習に対する認識を深め、多様な価値観を尊重する心を育むことが必要です。そのため、あらゆる機関が連携・協力して、外国人に対する偏見や差別意識を解消し、文化の違いや多様性を尊重するための国際理解教育がさらに求められています。
（３）推進方針
多国籍化や多民族化が進展する現在、外国人との相互理解、友好関係を築くとともにお互いに個性を尊重し合い、訪れる外国人が楽しく過ごせ、また、滞在する外国人が安心して快適に生活できるまちづくりのため、次のような施策を推進します。
①

相互理解の促進と人権教育・啓発の推進（ア）学習機会の提供や啓発の推進
・国際理解の促進やヘイトスピーチ解消に向けた啓発を推進します。
・日本語理解の困難な外国人に対し、多言語での情報提供を推進します。
（イ）就学前教育・学校教育・社会教育における国際理解教育の推進
・日本語指導が必要な外国人の子どもたちが、学校生活や日常生活を安心して過ごせるよう、
きめ細かな指導に努めます。
・学校においては、「学校教育における在日外国人の人権に関する指導上の指針※」等に基づき人権尊重の精神を高めるため、児童生徒が人権を大切にするための知識、態度、実践力を総合的に育成するとともに、家庭・地域と連携した人権教育の充実に努めます。
・次代を担う児童生徒が国際社会の一員としての自覚を持ち、これまでの歴史や文化・習慣の違いを認識しながら、互いの人権を尊重し、認め合って共に生きていく意識と態度を培う
30

ため、国際理解教育を推進します。
・生涯学習のさまざまな機会や場を通して国際理解教育を推進し、世界各国の歴史や多様な文化を理解するための学習機会の提供・拡充に努めます。
②

生活環境の充実（ア）外国語による情報提供の推進
・日常生活において分かりやすい情報提供を行います。
・情報提供のための資料収集に努め、関係相談機関との連携を図ります。
・外国人向けの情報を多言語で提供することで安心して暮らせる環境の整備に努めます。
（イ）関係機関と連携した相談・支援体制の整備
・外国人の相談体制の充実やトラブル解決の促進に努めます。
・労働基準法をはじめとする労働関係法規や県内の相談窓口について、事業主や外国人労働者への周知に努めます。
・ハローワーク等との連携により、就労情報の提供に努めます。

（ウ）防犯・防災体制の充実
・災害等における情報提供と避難所等での安全確保に努めます。

31

７

感染症患者等（１）情 勢
１９８８（昭和６３）年に世界保健機構（ＷＨＯ）※は、１２月１日を世界エイズデーと定め、ＨＩＶ※（ヒト免疫不全ウイルス）感染症、エイズ※（後天性免疫不全症候群）の蔓延防止と患者・感染者への偏見や差別の解消を図る啓発活動の実施を提唱し、世界レベルでの取組を展開しています。
ＨＩＶ感染症・エイズに関する知識は、徐々に普及してきましたが、依然として自分とは無関係な一部の人の病気という意識が存在し、予防行動が適切でないことによる感染の拡大やＨＩＶ感染者への偏見を助長する一因となっています。
１９９９（平成１１）年に施行された「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、国は「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」を策定しました。この指針により、国と地方公共団体の役割分担のもと、人権を尊重しつつ、普及啓発及び教育、検査・相談体制の充実、医療の提供などの施策が推進されています。
ハンセン病※は、らい菌という細菌による感染症ですが、感染力は弱く、感染したとしても発病する可能性は極めて低く、発病した場合であっても、現在では治療法が確立されているので完治す
る病気です。
我が国では、１９０７（明治４０）年から１９９６（平成８）年「らい予防法※」の廃止までの８９年もの長い間、施設入所を強制する隔離政策がとられてきました。ハンセン病療養所入所者の多くは、長期間隔離されたことにより家族や親族などとの関係を断たれ、また、社会での偏見・差別や入所者自身の高齢化等により、完治後も療養所に残らざるを得ないなど、社会復帰が困難な状
況です。また、後に残された家族も地域社会の偏見・差別を恐れ、今でも名乗り合えない実態が存在しています。
私たちは誤った施策が感染症患者自身を苦しめるだけでなく、差別と偏見を醸成した結果となり、今もなお根深い差別や偏見を残していることに気づき、その解消に取り組んでいかなければなりま
せん。
また、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）感染症のように、新たに出現したウイルスとその感染への不安や恐怖から、感染者やその近親者、医療関係者、ワクチン未接種者に対して、誹謗
中傷やいじめ、不当な差別をする事態が起こっています。
このような人権侵害はあってはならず、一人ひとりが正しい情報に基づいて、感染症に向き合い行動することが、何よりも大切です。
（２）課 題ＨＩＶ感染症・エイズについては、若年層から中高年層において増加していることから、幅広い年齢層に向けてＨＩＶ検査の受検促進や適切な予防行動をとるための正しい知識の普及啓発が引き続き必要です。
ハンセン病療養所の入所者の多くは療養所での生活を続けているため、社会復帰を希望する人が安心して生活できる環境の整備に努めるとともに、偏見や差別の解消に向け、継続して啓発に取り組む必要があります。
新型コロナウイルス感染症については、感染に関する差別とともに、感染状況とその情報に社会全体が混乱し、外出自粛や営業自粛によって、孤立や経済的・精神的困難を抱える状況が引き起こ
32

されました。正しい知識の習得と、人権尊重の意識啓発、人権を守る仕組みが重要です。
感染症や難病などは、正しい知識と患者や家族などへの理解が必要です。病気は人を選びません。
自分事として考え、行動することができるよう学習の機会を提供することが重要です。
（３）推進方針
ＨＩＶ感染者・エイズ患者とその家族等が不当な取り扱いを受けることがないよう、正しい知識の普及と啓発の推進に努めていきます。
ハンセン病に対する理解は、病気に対する正しい知識と理解、隔離政策下におかれた療養所の歴
史、今の状況を知り考えていくことです。ハンセン病患者やハンセン病元患者とその家族等が不当な差別を受けることがないよう、正しい知識の普及と啓発の充実を図ります。
また、その他の感染症や難病などについても正しい情報や知識を習得し、理解を推進していきます。
①

教育・啓発活動の推進（ア）ＨＩＶ感染症・ハンセン病・その他の感染症や難病等に関する理解及び啓発の推進
・患者・回復者や家族に対する偏見と差別が一日も早く解消されるよう、さまざまな広報媒
体を活用し、幅広く啓発を推進します。
・正しい情報や知識のもと理解するよう啓発を行います。
・法務局及び県等関係行政機関、関係民間団体等と連携して、感染症や難病への正しい理解と偏見や差別をなくすための啓発に努めます。
（イ）学校における教育の充実
・学校においては、教育活動の中で、発達段階に応じて正しい知識を身に付けるとともに、感染症や難病患者等に対する偏見や差別をなくしていくよう、家庭との連携を図り、計画的・組織的に取り組みます。
（ウ）関係機関との連携
・法務局等の関係機関と連携して、ＨＩＶ感染症・エイズやハンセン病、新型コロナウイルス
感染症等への正しい理解と偏見や差別をなくすための啓発に努めます。

②

患者等の人権に配慮した相談・支援体制等の整備（ア）プライバシー保護の徹底
・感染者や患者等のプライバシーの保護を図るため、関係職員に対する研修を通じて、その徹底を図ります。
（イ）相談・支援の充実
・人権侵害に関する相談については、法務局等関係機関と連携を図ります。
・県や保健福祉環境事務所ならびに保健師等と連携した、相談体制の充実を図ります。

33

８

犯罪被害者等（１）情 勢
犯罪被害者やその家族は、犯罪そのものやその後遺症によって精神的、経済的に苦しんでいるにもかかわらず、さらに、興味本位の噂や心ない誹謗中傷等により名誉を傷つけられたり、私生活の平穏が脅かされたりするなどの問題が指摘されてきました。
我が国では、犯罪被害者等の支援、救済を図るため、２００４（平成１６）年に「犯罪被害者等基本法※」が制定され、２００５（平成１７）年には、この法律に基づく「犯罪被害者等基本計画」が策定されました。
２００８（平成２０）年には「犯罪被害者等給付金支給等による犯罪被害者等の支援に関する法
律※」により給付金の支給額の引き上げ等が図られるなど、被害者等を支援するための施策が進められています。
また、２０１６（平成２８）年４月には「第３次犯罪被害者等基本計画」が策定され、毎年１１
月２５日から１２月１日までの１週間を「犯罪被害者週間」として、犯罪被害者等が置かれている
状況や犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等について、理解を深めてもらうことを目的とした活動が展開されています。
犯罪被害者等基本法では、国及び地方公共団体が犯罪被害者等のための施策を策定・実施していく上で基本となる基本理念や犯罪被害者等に対する国民の配慮と協力を定めています。また、国の基本計画では、犯罪被害者等支援施策の目指すべき方向・視点を設定しています。
福岡県では、これらの基本法及び基本計画の方針等を踏まえ、２０１３（平成２５）年 に「福岡県犯罪被害者等支援に関する取組指針」(以下「取組指針」という。)を策定し、犯罪被害者等の支援に関する施策を展開してきました。さらに、国の第３次基本計画を踏まえ、２０１７（平成 ２９ ）年４月に「取組指針」の改定を行い、中長期的な視点を持った支援への取組や性犯罪などの潜在化しやすい被害に関する支援体制の充実など、被害者支援のさらなる推進が図られてきました。
２０１８（平成３０）年には犯罪被害者等の支援に関し基本理念を定め、県、市町村、県民、事業者及び民間支援団体の責務等を明らかにした「福岡県犯罪被害者等支援条例」が制定されました。
この条例に基づく「福岡県犯罪被害者等支援計画（２０１９～２０２１年度）」では、基本方針や具体的施策についても定め、支援を進めています。
（２）課 題
犯罪は、不意に発生し、その平穏な暮らしを一瞬にして奪ってしまい、誰もがその被害者になる可能性があります。
犯罪被害者やその家族は、犯罪による直接的な被害だけではなく、その後の無責任な噂や偏見、マスコミ等の過剰な報道によってプライバシーが侵害され、精神的被害や経済的被害など多くの二次的被害を受けることもあります。
また、性犯罪被害に遭った場合、誰にも相談できないという状況も少なくなく、必要な支援を安
心して途切れなく受けられるよう、関係機関との連携を図ることが求められています。
（３）推進方針
犯罪被害者が置かれている状況、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等について理解が深まるよう、関係機関と連携し、啓発を実施します。
34

①

教育・啓発活動の推進（ア）犯罪被害者に関する教育・啓発の推進
・犯罪被害者が置かれている状況、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等について、住民の理解が深まるよう、教育・啓発に努めます。

②

相談・支援体制の推進（ア）各種関係機関との連携
・警察、法務局等国の関係機関、県、民間支援団体等と連携し、相互に協力して犯罪被害者の支援を推進します。

35

９

インターネットによる人権侵害（１）情 勢インターネットの普及に伴い、その匿名性、情報発信の容易さから、インターネット上でプライバシーを侵害したり、差別を助長・拡散したりする書き込みを行うなどのさまざまな人権侵害事案が発生しています。特定の個人や団体を誹謗中傷し、名誉を棄損する行為は犯罪であり、民事的責任だけでなく、刑事的責任を負うこともあります。
また、子どもたちの間で、ＳＮＳやメールなどによるいじめや嫌がらせも発生しています。
総務省の令和３年版情報通信白書によると、２０２０（令和２）年の我が国のインターネット利
用率（個人）は８３．４％に達しています。
１９９９（平成１１）年には、インターネット等におけるなりすまし行為などを禁止する「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」が、２００１（平成１３）年には、インターネット上で人権を侵害するような書き込み等に対して、被害者がプロバイダ(インターネット接続業者)等に書き込
みの削除や発信者情報の開示を求めることができる「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制
限及び発信者情報の開示に関する法律」(プロバイダ責任制限法)が制定されました。
また、１８歳以下の青少年がインターネットを利用する際、暴力・アダルト・出会い系・薬物といった有害情報に触れないように規制することを目的として、２００９（平成２１年）４月１日から、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備などに関する法律※」（青少年ネット規制法）が制定され、有害情報については、「フィルタリング」により遮断する形で、各携帯電話会社、インターネット事業者やサイト管理者には、青少年の有害情報閲覧を防ぐよう、対応ソフトやサービスを提供する義務が課されています。
さらに、２０１４（平成２６）年には「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律※」（リベンジポルノ被害防止法）が制定されました。
（２）課 題インターネットは、その性質上、一旦情報や画像が掲載されると消し去ることは極めて困難です。
さらに、匿名性、情報発信の容易さから、真偽が定かでない情報も多く存在しています。そのため、一人ひとりが、情報の発信・収集にあたり、個人の責任を十分に理解し、情報モラルを身に着け、情報を主体的に読み解き活用する力（メディアリテラシー）を養う必要があります。
スマートフォンの急速な普及に伴い、インターネット上でプライバシーを侵害したり、差別を助長したりする表現の書き込みを行うなどのさまざまな問題の発生は、大人だけではなく子どもにも拡大しており、いじめに利用されることも問題となっています。また、インターネットの利用者が低年齢化し、ＳＮＳ等を介した性被害や薬物取引等、家庭や学校から見えない場所で子どもが事件に巻き込まれる実態もあります。
そのため、学校においても、児童生徒への適切な利用についての教育が重要です。
また、インターネットを利用できない環境にいる人もいることから、情報格差が生じないように平等に情報が得られるような配慮も必要です。
（３）推進方針
インターネットの性質をふまえ、利用する際のルールやマナーを守り、人権を侵害する内容や根拠のない情報をインターネット上に掲載することなどがないよう、関係機関と連携し啓発の実施や
36

教育活動の推進を図ります。
①

啓発活動の推進・名誉やプライバシーに関して正しく理解し、一人ひとりがルールやマナーを順守し、人権を侵害する情報をインターネット上に掲載することがないよう、関係機関と連携し啓発を実
施します。

②

教育活動の推進
・児童生徒が、インターネット上のさまざまな情報の中から、真偽を主体的に判断し、必要なものを的確に選別・活用できる能力や、適切に行動するための基本となる考え方や態度を培うための教育の充実と保護者への啓発に努めます。
・教職員に対し、インターネット上の誤った情報や偏った情報に関する問題や情報化の進展が社会にもたらす影響について認識し、情報の収集・発信における個人の責任や情報モラル、
個人情報の取り扱い等に関する研修の充実を図ります。

③

関係機関との連携
・法務局等との情報共有や連携、協力を図り、プロバイダへの削除要請など適切な対応に努
めます。

37

１０

性的少数者※（１）情 勢「性」には、服装・しぐさ・言葉づかい、好きになる性別など、人の数だけバリエーションがあります。男性が男性を好きになることや、女性が女性を好きになることで嫌がらせやいじめを受けたり、からだの性とこころの性が一致しない人が、周囲の心ない好奇の目にさらされたりと、学校
生活や社会生活及び地域の中で、性的指向※や性自認※を理由とした偏見や差別があります。性の在り方は、自身の根幹にかかわることでありながら、周囲、ともすれば、一番身近な存在である家族からも理解が得られず、追い詰められる状態となることまであり、ＬＧＢＴＱ※など性の多様性に関する理解を深めることが大切です。
国連は、２００８（平成２０）年に性的指向と性自認に基づいた人権侵害の根絶を世界に呼びかける宣言を出しました。また、２０１４（平成２６）年には、オリンピック憲章に「性的指向による差別禁止」が盛り込まれ、欧米諸国では、同性婚や同性カップルに婚姻と同等の権利を認める動きも出てきています。
我が国では、２００４（平成１６）年に「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律※」が施行され、一定の要件を満たせば、家庭裁判所に対し、性別の取扱いの変更の審判を申し立てることができるようになりました。
また、２０１６（平成２８）年には、職場での性的少数者への差別的な言動がセクシュアルハラ
スメントに当たることを、「男女雇用機会均等法」に基づく事業主向けの「事業主が職場における性的言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」に明記しました。
このように、性的少数者の人権に関するさまざまな動きがあります。
（２）課 題
性的指向や性自認は、本人の意思で決められるものではありませんが、周囲の無理解や誤解からくる偏見やからかいを恐れて、誰にも相談できず、孤立や生きづらさを感じている人も少なくありません。また、本人の了解なく第三者に暴露（アウティング）されることで、心が深く傷つけられる問題も起こっています。
性的指向や性自認を理由とした偏見や差別を受けることなく、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現に向け、性の多様性について多くの人が認識し、理解を深めるためのさらなる啓発が必要です。
学校においても、性的少数者である児童生徒に配慮する取組が進められていますが、児童生徒や教職員、保護者の性的少数者に対する理解は十分とは言いがたい現状があります。
さらに、児童生徒の性的指向・性自認に関する相談に対応できる体制が必要です。
（３）推進方針
地域や職場、家庭において、性の多様性に関する正しい理解と認識を深め、性的指向や性自認を理由とした偏見や差別をなくすために、庁内関係課や企業、支援団体等と連携し、講演会や研修の開催、啓発資料の配布などさまざまな手法による啓発を推進します。
また、学校においては、児童生徒の心情に十分配慮し、当該児童生徒が安心して学校生活を送るために必要な支援及び相談体制の充実を図ります。

38

①

教育・啓発の推進（ア）社会教育における性の多様性に関する教育・啓発の推進

・さまざまな場面において、性の多様性に関する正しい理解と認識を深め、性的指向や性自認を理由とした偏見や差別をなくすために、庁内関係課や企業、支援団体等と連携し、講演会や研修の開催、啓発資料の配布などさまざまな手法による啓発を推進します。
（イ）学校教育における性の多様性に関する教育・啓発の推進
・性的少数者に対する教職員及び児童生徒への適切な理解を促進するとともに、いかなる理由においてもいじめや差別を許さない生徒指導と人権教育を推進します。
・当該児童生徒の心情に十分配慮し、当該児童生徒が安心して学校生活を送るために必要な支援及び相談体制の充実を図ります。

②

相談支援体制の整備
・性の多様性を認め、誰もが自分らしく安心して生きられる社会の実現のため、関係機関と連携を図り、相談支援体制を整備します。

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１１

さまざまな人権課題

前述の人権課題のほかにも、次にあげるような人権課題等が存在しており、今後も引き続きあらゆる機会を通して人権教育・啓発を推進します。

○生活困窮者○ホームレス○北朝鮮当局による拉致被害者等○アイヌの人々に対する偏見や差別○刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見や差別○性的搾取等を目的とした人身取引○被災者に対する風評被害や嫌がらせなど

それぞれの問題に応じた施策と人権教育・啓発を推進していくことが必要です。

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第６章
１

推進体制等

本町の推進体制

基本指針に基づく人権教育・啓発の推進にあたっては、各個別の人権課題を所掌する部局だけではなく、全庁的な体制のもと総合的、計画的に取り組みます。
また、基本指針に基づく実施計画を作成し、その実施状況を毎年、点検・評価し、結果を今後の施策に反映させます。

２

国及び県との連携基本指針に基づく人権教育・啓発の効果的な推進を図るために、国及び県と緊密な連携と協力のもとに取り組みます。

３

関係団体等との連携

人権問題がますます複雑・多様化する中で、人権教育・啓発を総合的に推進するため、企業、民間団体等の実施主体の役割分担を踏まえた上で、連携・協力し、人権教育・啓発の推進に努めます。

４

基本指針の見直し

人権問題を取り巻く国際的な動向や我が国の状況、また、社会環境の変化等に適切に対応するため、各人権分野の有識者からなる「筑前町人権施策推進審議会」に諮問し、必要に応じた見直しを
行います。

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～資料編～

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用 語 解 説
ア行●あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）
1965（昭和40）年12 月に国連総会で採択された条約。あらゆる形態及び表現による人種差別を全世界から速やかに撤廃し、人種間の理解を促進し、あらゆる形態の人種隔離と差別のない国際社会を築くための早期の実際的措置の実現を、当事国に求めている。日本は、1995（平成7）年
12 月に批准している。
●エイズ
後天性免疫不全症候群(Acquired Immunodeficiency Syndrome)のこと。HIV に感染し（後天性）、病原体に対する、人間に本来備わっている抵抗力（免疫）が、正常に働かなく（不全）なることによって発症するさまざまな病気（症候群）の総称。

エイチアイブイ●Ｈ Ｉ Ｖ

ヒト免疫不全ウイルス(Human Immunodeficiency Virus)のこと。HIV は、感染者の血液、精液、膣分泌液、母乳のなかに存在し、性行為、母子感染などの血液感染によって感染する。HIV は、免疫機能を担うリンパ球に入り込み、免疫細胞を壊しながら増殖していき、そして免疫力が低下す
ると、さまざまな感染症や悪性腫瘍にかかりやすくなる。

エスエヌエス●ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）
Social Networking Service の略。インターネット上で交流の場を提供するサービス。SNS 上に投稿された日記・写真などの情報に対して、閲覧したり、コメントやメッセージを送ることができる。

エスディージーズ●ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）
2015（平成27）年9 月に国連で「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030 アジ
ェンダ」が採択された。そこに含まれるSDGs（持続可能な開発目標）の17 目標・169 ターゲットの達成に向けて、世界でも国内でもさまざまな取り組みが進められている。SDGs の内容はどれも「人が生きること」と関連しており、人権尊重の考え方がベースにある。SDGs が含まれる「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030 アジェンダ」の冒頭にある「誰一人取り残さない」はそれを象徴している。「2030 アジェンダ」には世界人権宣言など人権への言及も多く含まれている。
●えせ同和行為
えせ同和行為とは、「同和問題はこわい問題である」という人々の誤った意識に乗じ、同和問題を口実にして、会社・個人や官公署などに不当な利益や義務のないことを求める行為。
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エルジービーティーキュー

●Ｌ Ｇ Ｂ Ｔ Ｑ

レズビアン（同性を好きになる女性）、ゲイ（同性を好きになる男性）、バイセクシャル（異性も同性も好きになることがある人）、トランスジェンダー（出生時に割り当てられた性別とは異なる性別を生きる人）、クエスチョニング（性的指向や性自認がはっきりしない、わからない人）の頭文字をとった言葉で、性的マイノリティ（性的少数者）を表す総称のひとつとして使われることがある。

カ行●学校教育における在日外国人の人権に関する指導上の指針
学校における在日韓国・朝鮮人をはじめとする在日外国人の人権に関する教育指導等において、「基本的人権の尊重に徹した教育の推進」、「多様な文化を尊重し、共生の心を醸成する教育の推進」及び「教職員研修の充実と全教育活動を通した指導の推進」を中心とする取組を行うことを示した指針で、1998（平成10）年に福岡県が策定したもの。
●国際人権規約
1．経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（自由権規約）、2．市民的及び政治的権利に関する国際規約（社会権規約）、3．市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書、の3 つの総称。日本は、1 及び2 の2 つの規約について、1979（昭和54）年6 月に批准している。
●子どもの貧困対策の推進に関する法律（子どもの貧困対策法）
子どもの将来が、その生まれ育つ環境によって左右されることがないよう子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的として制定された法律。
●雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等、女子労働者の福祉の増進に関する法律（男女雇用機会均等法）
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする法律。1999（平成11）年4 月に改正され、募集や採用、配置から定年や退職、解雇に至るまでの雇用管理すべての段階における女性に対する差別が禁止されている。

サ行●私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（リベンジポルノ被害防止法）
2014（平成26）年11 月19 日に参議院本会議で可決・成立。嫌がらせ目的で元交際相手や思いを寄せた相手などの性的な写真や動画をインターネットで公開する「リベンジポルノ」を罰する法律。「私事性的画像記録」「私事性的画像記録物」を提供する等の行為に対して懲役または罰金が課される。
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●児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）
1989（平成元）年11 月に国連総会で採択された条約。前文及び54 条からなり、児童の意見表
明権、思想・表現の自由、児童に関する差別の禁止、生命・教育に関する権利、経済的搾取からの保護等児童の権利に関して包括的に規定している。日本は、1994（平成6）年4 月に批准している。
●障害者基本法
障がいのある人の自立や社会参加を支援するための施策について基本事項を定めた法律。
●障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）
2012（平成24）年10 月施行。障がいのある人の尊厳を守り、自立や社会参加の妨げとならな
いよう、虐待を禁止するとともに、その予防と早期発見のための取組みや、障がいのある人を養護する人に対して支援措置を講じることなどを定めた法律。
●障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）
2006（平成18）年12 月に国連総会で採択された条約。障がいのある人の人権及び基本的自由の享有を確保し、固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障がいのある人の権利の実現のための措置等を締結国に求めている。日本は、2014（平成26）年1 月に批准している。
●障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）
全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として、2013（平成25）年6 月に制定され、2016（平成28）年4 月1 日から施行された。
●女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）
1979（昭和54）年12 月に国連総会で採択された条約。女子が女子である理由のみによって生き方を制約されることなく、個人として男子と平等な権利・機会・責任を享受できる完全な男女平等を実現することを目的として、漸進的に措置を取ることが、締結国に求められている。日本は、1985（昭和60）年6 月に批准している。
●女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）
女性が職業生活においてその希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、2015（平成27）年８月に制定された。
●新型コロナウイルス感染症に関する差別新型コロナウイルス（COVID‐19）のように新たに出現したウイルスとその感染への不安や恐怖から、感染者（陽性者）やその近親者、医療関係者に対し、偏見を持ち、誹謗中傷やいじめ、差別等を行う問題のこと。ワクチン未接種者やマスクや消毒等の感染防止対策をとっていない人に対し、攻撃的な言動や過剰な批判、差別的拒否をする人権侵害も起きている。

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●人権擁護推進審議会
法務大臣、文部科学大臣、総務大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項を、法務大臣の諮問に応じ、人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項を調査審議する。
●性自認
性自認とは，自分の性をどのように認識しているのか，どのような性のアイデンティティ（性同一性）を自分の感覚として持っているかを示す概念。「こころの性」と呼ばれることもある。
●青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備などに関する法律（青少年ネッ
ト規制法）
犯罪行為の請け負い・仲介、自殺の誘引、性行為の描写、殺人・処刑・虐待場面の描写などのイ
ンターネット上の有害な情報から、18 歳未満の青少年を守るための法律。2008（平成20）年6 月成立。2009（平成21）年4 月1 日に施行された。事業者にはフィルタリングサービス提供やフィルタリングソフト搭載、またはそれに準ずる措置が義務づけられた。
●性的指向
性的指向とは、人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念をいう。具体的には、恋愛・性愛の対象が異性に向かう異性愛（ヘテロセクシュアル）、同性に向かう同性愛（ホモセクシュアル）、男女両方に向かう両性愛（バイセクシュアル）を指す。
●性的少数者
性的少数者とは、セクシュアル・マイノリティと同義であり、性的指向や性自認等に関してのありようが性的多数派とは異なるとされる人々のことを言う。
●性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
2004（平成16）年7 月施行。この法律により、性同一性障害がある方で、法律に規定された要件（1．20 歳以上であること。2．現に婚姻をしていないこと。3．現に未成年の子がいないこと。
4．生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。5．その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。)を満たす場合は、家庭裁判所の審判を経て、戸籍上の性別表記を変更することが可能となっている。
●成年後見制度認知症の人、知的障がいのある人及び精神障がいのある人などを保護するため、家庭裁判所の審判に基づき成年後見人、保佐人、補助人などから援助を受ける制度。

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●世界保健機構（ＷＨＯ）
人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された国際連合の専門機関（国際連合機関）。1948（昭和23）年設立。本部はスイス・ジュネーヴ。設立日である4月7 日
は、世界保健デーとされている。世界保健機関憲章第1 条「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的としており、情報の収集公開や国際基準の設定、感染症対策などで多国間協力を推進していく世界的な組織となっている。
●セクシュアル・ハラスメント
職場などで、相手の意思に反して不快や不安な状態に追い込む性的な言動のこと。

タ行●男女共同参画社会
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会。
●男女共同参画社会基本法
男女平等を推進するべく、1999（平成11）年に施行された法律。男女が互いにその人権を尊重しつつ、能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現のために作られた。
●地域改善対策協議会意見具申（地対協意見具申）
地域改善対策協議会から、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」
失効後の地域改善対策について、1996（平成8）年に内閣総理大臣・関係各大臣あて提出された意
見具申。正式名称は「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的在り方について」。特別対策により生活改善を始めとする物的な面での格差は大きく改善されたが、差別意識は結婚問題を中心に根強く残っており、人権侵害が生じている状況もみられるので、今後は差別の解消に向けた教
育・啓発の推進を中心とした取組みが重要であると提言している。
●地域包括ケアシステム
団塊の世代が75 歳以上となる2025（令和7）年を目途に、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」が切れ目なく一体的に提供される体制のこと。この体制の実現のためには、自助（介護予防への取り組みや健康寿命を伸ばすなどの自分自身のケア）、互助（家族や親戚、地域での暮らしを支え合い）、共助（介護保険・医療保険サービスなどの利用）、公助（生活困窮者への対策として
生活保護支給などを行う行政サービス）という考えに基づき、地域住民・介護事業者・医療機関・町内会・自治体・ボランティアなどが一体となって地域全体で取り組むことが求められている。

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●同和対策事業特別措置法（特別措置法）
同和地区の生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化を図り、同和地区住民の生活の安定及び福祉の向上等に寄与することを目的に1969（昭和44）年に制定された10 年の時限立法。
●同和対策審議会答申（同対審答申）
内閣総理大臣の諮問機関として設けられた同和対策審議会が、1965（昭和40）年8 月「同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本方策」について審議した結果をまとめた答申。同和問題の解決は国の責務であり、国民的課題であるとしている。
●同和問題啓発強調月間
福岡県では、同和問題の早期解決をめざして、1981（昭和56）年から毎年7 月を「同和問題啓発強調月間」と定め、部落差別をなくすためのさまざまな取り組みを行っている。

ディーブイ●ドメスティック・バイオレンス（ Ｄ Ｖ ）配偶者や恋人、パートナーなど密接な関係にある又はあった者から振るわれる暴力的行為や心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。
（※DV被害者は、必ずしも女性だけではなく、男性も被害者になりえる。）

ナ行●認知症
さまざまな原因で脳の神経細胞が破壊されて減少し、日常生活が正常に送れない状態になることをいう。認知症にはさまざまな種類があり、脳にあるアミロイドβやタウと呼ばれる特殊なたんぱく質が蓄積されることで起こる「アルツハイマー型認知症（通称アルツハイマー）」は中でも最も患者数が多い。その他、脳梗塞や脳出血、くも膜下出血をきっかけに発症する「脳血管性認知症」、神経細胞にできる特殊なたんぱく質のレビー小体が脳の大脳皮質や脳幹にたくさん集まったことで発症する「レビー小体型認知症」などがある。
●ノーマライゼーション
デンマークのバンク・ミケルセンが知的障がい者の処遇に関して唱え、北欧から世界へ広まった
障がい者福祉の重要な理念。障がいのある人を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、共に生きる社会こそノーマルな社会であるという考え方。

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ハ行
ハチマルゴーマル●８０５０問題「80」代の親が「50」代の子どもの生活を支えるという問題。引きこもりが長期高年齢化することで、親が80代、子が50代を迎えたまま孤立し、収入や介護に関してなどの問題が発生するようになる。親子共倒れとなるまで明るみにならないこともあり、深刻な社会問題となっている。
●バリアフリー「バリア」とは、障壁（しょうへき）や壁という意味で、「バリアフリー」とはバリアがないこと、あるいは取り除くこと。一般に「物理的なバリア」「制度的なバリア」「文化情報面のバリア」「意識上のバリア」の4 つのバリアがあるといわれている。
●ハラスメント「嫌がらせ」や「いじめ」などの迷惑行為を指し、属性や人格に関する言動などによって、相手に不快感や不利益を与え、尊厳を傷つけること。「セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）」「パワー・ハラスメント（パワハラ）」の他、言葉や態度によって相手を精神的に追いつめる「モラル・ハラスメント（モラハラ）」、妊娠や出産をしたことで嫌がらせをしたり、異動、降格や自主退職の強要・雇止めを行なったりするなど不当な扱いを行う「マタニティ・ハラスメント（マタハラ）」などがある。
●パワー・ハラスメント
職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為。暴行や脅迫、仲間外しなどの行為のほか、能力を超えたり、程度の低い業務の強制、私的なことへの過度な立ち入りなどがある。「上司から部下」だけでなく、「同僚間」や「部下から上司」にも起こりうるとした。
●犯罪被害者等給付金支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律
犯罪行為により、不慮の死を遂げた人の遺族や障がいを負った人などに対し、再び平穏な生活が送れるよう、犯罪被害者等給付金を支給し、犯罪被害を受けた者の権利利益の保護を図ることを目的としている。
●犯罪被害者等基本法
犯罪被害者等（犯罪やこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為の被害者及びその家族又は遺族）のための施策を総合的かつ計画的に推進することによって、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的としている。

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●ハンセン病
1873（明治6）年にノルウェーのハンセン博士が発見した「らい菌」の感染によって、主に皮膚や末梢神経が侵される感染症。現在ではいくつかの薬剤を併用する治療法が確立され、適切な治療により完治する。かつては、「らい病」と呼ばれていたが、現在は名称につきまとう差別的イメージを払拭するために、「らい菌」を発見した医師の名前をとって「ハンセン病」と呼ばれている。
●部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法）
2016（平成28）年に施行された法律。現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、部落差別は許されないものとの認識のもと、これを解消することが重要な課題であるとし、国民一人ひとりの理解を深めることにより、部落差別のない社会を実現することを目的としている。相談体制の充実や教育・啓発に関し、国の責務や地方公共団体の努力義務を定め、国が行う部落差別の実態調査について規定している。
また、国会において、「教育・啓発により新たな差別を生むことがないよう留意すること」等の附
帯決議が付されている。
●本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピー
チ解消法）
2016（平成28）年に施行された法律。本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることを鑑み、その解消に向けた取組みについて、基本理念を定め、国の責務を明らかにすると共に、基本施策として、相談体制の整備、教育の充実及び啓発活動の推進について定めている。

ヤ行●ヤングケアラー
本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことをいう。自らの育ちや教育に影響を及ぼしていることがあり、場合によって虐待やネグレクトなど子どもの人権侵害と重複する場合もある。
●ユニバーサルデザイン
ユニバーサル=普遍的な、全体の、という言葉が示しているように、「すべての人のためのデザイン」を意味し、年齢や障がいの有無などにかかわらず、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインすることをいう。この言葉や考え方は、1980 年代にノースカロライナ州立大学のロナルド・メイス氏によって明確にされ、次の7 つの原則が提唱されている。1．誰にでも使用でき入手可能（公平性）、2．柔軟に使用できる（自由度）、3．使い方が容易にわかる（単純性）、4．使い手に必要な情報が容易にわかる（わかりやすさ）、5．間違えても重大な結果にならない（安全性）、6．少ない労力で効率的に、楽に使える（省体力）、7．アプローチし、使用するのに適切な広さがある（スペースの確保）。

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ラ行●らい予防法「癩予防法」は、1931（昭和6）年に施行される。この法律により、ハンセン病患者は国立療養所に強制的に入所させられ、外出を制限されるなど厳しい生活を強いられた。その後、1953（昭和28）年に「らい予防法」に改正されたが、1996（平成8）年に廃止される。
●隣保館
福祉の向上や人権啓発活動をとおして、住民が交流を行う拠点施設（コミュニティーセンター）。
文化教養教室等を開催し、身近なところから人権・同和問題への理解を深める取組みや、人権問題をはじめ、子育て、教育、福祉、就労などの生活上の相談窓口としての事業も行っている。

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資

料

人権関係年表西暦/年号
1945（昭和20）
1946（昭和21）

世界（国連）
・「国際連合」設立
・国連人権委員会の設置

日本
・「日本国憲法」公布・「日本国憲法」施行
・「教育基本法」制定
・「学校教育法」制定
・「労働基準法」制定
・「児童福祉法」制定

1947（昭和22）1948（昭和23）1949（昭和24）1950（昭和25）1951（昭和26）
1952（昭和27）1955（昭和30）1956（昭和31）1958（昭和33）
1959（昭和34）1960（昭和35）
1963（昭和38）
1964（昭和39）
1965（昭和40）

1966（昭和41）
1968（昭和43）
1969（昭和44）1970（昭和45）
1971（昭和46）
1972（昭和47）
1973（昭和48）
1975（昭和50）
1976（昭和51）
1978（昭和53）
1979（昭和54）1980（昭和55）
1981（昭和56）
1982（昭和57）
1984（昭和59）

・「世界人権宣言」採択
・「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止 ・「身体障害者福祉法」制定に関する条約」採択
・「人権擁護委員法」制定
・「生活保護法」施行
・「児童憲章」制定
・「婦人の参政権に関する条約」採択
・「婦人の参政権に関する条約」批准
・「国際連合」加盟
・「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」批准
・「児童の権利に関する宣言」採択
・「知的障害者福祉法」制定
・「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）制定
・「同和対策審議会設置法」制定
・「老人福祉法」 施行
・「母子及び父子並びに寡婦福祉法」制定
・同和対策審議会答申（同和地区に関する社会・「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国
的及び経済的諸問題を解決するための基本方際条約」（人種差別撤廃条約）採択
針）・「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約／Ａ規約）、「市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約／Ｂ規約）」採択・国際人権年
・「同和対策事業特別措置法」（同対法）制定（10年間の限時法）
・「心身障害者対策基本法」制定
・人種差別と闘う国際年
・「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措・「精神衰弱者の権利宣言」採択
置法」制定
・「勤労婦人福祉法」制定
・「アパルトヘイト犯罪の抑圧及び処罰に関する国際条約」採択
・「障害者の権利に関する宣言」採択
・国際婦人年
・「国連婦人の10年」開始
・「同和対策事業特別措置法」3年間延長決定
・「経済的、社会的及び文化的権利に関する国・「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に際規約（社会権規約／Ａ規約）、「市民的及び関する条約」（女子差別撤廃条約）採択
政治的権利に関する国際規約（自由権規約／Ｂ
・国際児童年規約）」批准・「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」制定
・国際障害者年・障害者の日（12月9日）設定
・「地域改善対策特別措置法」（地対法）制定
・「国連障害者の10年」宣言（5年間の限時法）
・「障害者対策に関する長期行動計画」策定
・「拷問及び他の残虐な非人道的な又は品位を ・地域改善対策協議会意見具申「今後における傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」採択
啓発活動のあり方について」52

西暦/年号

1985（昭和60）

1986（昭和61）

1987（昭和62）1989（平成元）1990（平成2）1991（平成3）1992（平成4）

世界（国連）

日本
・「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（女子差別撤廃条約）締結
・国際青年年
・「雇用の分野における男女の均等な機会及び・「犯罪及び権力濫用の被害者のための司法の待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する基本原則宣言」採択
法律」（男女雇用機会均等法）」制定（※「勤労婦人福祉法」の改正）
・「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」
・国際平和年
制定（※「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」の改正）
・「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（地対財特法）制定（5年間の限時法）
・「高齢者保健福祉推進 10か年戦略」（ゴー・「児童の権利に関する条約」（子どもの権利 ルドプラン）策定
条約）採択
・「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律」（エイズ予防法）制定
・国際識字年
・「高齢者のための国連原則」採択
・「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（地対財特法）一部改正（5年間の限時法）

1993（平成5）・世界の先住民の国際年
・国連人権高等弁務官の新設

・「障害者基本法」制定（※「心身障害者対策基本法」の改正）1994（平成6）・「人権教育のための国連10年」宣言採択
・国際家族年（1995～2004）

1995（平成7）・「人権教育のための国連10年」開始
・国際寛容年

1996（平成8）

・貧困撲滅のための国際年

1997（平成9）1998（平成10）1999（平成11）・国際高齢者年53・「児童の権利に関する条約」（子どもの権利条約）批准
・「新高齢者保健福祉推進 10か年戦略」（新ゴールドプラン）策定
・「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（人種差別撤廃条約）締結
・「高齢社会対策基本法」制定
・「障害者プラン」策定
・地域改善対策協議会意見具申「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的なあり方について」
・「人権擁護施策推進法」制定（5年間の限時法)
・「らい予防法の廃止に関する法律」制定
・「人権教育のための国連１０年」国内行動計
画策定・「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」制定
・「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（地対財特法）一部改正（5年間の限時法）
・「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女性労働者の福祉の増進に関する法律」制定
・「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」制定
・「男女共同参画社会基本法」制定
・「児童売春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」制定
・「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」制定・「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」制定

西暦/年号

2000（平成12）2001（平成13）2003（平成15）2004（平成16）2005（平成17）2006（平成18）2007（平成19）2008（平成20）

世界（国連）

日本
・「人権教育及び人権啓発の推進に関する法
律」制定
・「児童虐待の防止等に関する法律」制定
・「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るため
・国連特別総会「女性2000年会議」開催の刑事手続きに付随する措置に関する法律」（犯罪被害者保護法）制定
・「ストーカー行為等の規制等に関する法律」（ストーカー規制法）制定
・「男女共同参画基本計画」策定
・「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」制定
・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（DV防止法）制定「国連識字の10年」宣言（2003～2012）
・「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制度及び発信者情報の開示に関する法律（プロ
バイダ責任制限法）」制定
・「高齢者の居住の安定確保等に関する法律」
制定
・「性同一性障害者の性別の取扱の特例に関する法律」制定・「個人情報の保護に関する法律」制定・「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」（出会い系サイト規制法）制定
・「人権教育の指導方法等の在り方について」第一次とりまとめ
・「発達障害者支援法」制定
・「人権教育のための世界計画」採択
・「犯罪被害者等基本法」制定
・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の一部改正
・「障害者雇用の促進等に関する法律」の改正
・「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」制定
・「障害者自立支援法」制定
・「介護保険法」の一部改正
・「犯罪被害者等基本計画」策定
・「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」制定
・「人権教育の指導方法等の在り方について」
・「人権理事会」設立決議を採択
第二次とりまとめ
・「障害者権利条約」採択
・「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー新法）制定
・「自殺対策基本法」制定
・「児童虐待の防止等に関する法律」及び「児童福祉法」の一部改正
・「先住民族の権利に関する国連宣言」採択
・「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」制定
・「人権教育の指導方法等の在り方について」
第三次とりまとめ
・「アイヌ民族を先住民とすることを求める決議」衆参両院採択
・国連人権理事会における「ハンセン病差別撤・「青少年が安全に安心してインターネットを廃決議」採択利用できる環境の整備等に関する法律」制定
・「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」制定
・「国籍法」の一部改正

54西暦/年号
2009（平成21）2010（平成22）2011（平成23）2012（平成24）2013（平成25）2014（平成26）2015（平成27）2016（平成28）2019（平成31）世界（国連）

日本
・「子ども・若者育成支援推進法」制定

・国連総会「ハンセン病差別撤廃決議」可決
・「人権教育・啓発に関する基本計画」の一部
・「ジェンダー平等と女性のエンパワーメント 変更のための国連機関」設置
・「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対す
・「人権教育及び研修に関する国連宣言」採択 る支援等に関する法律」制定
・「障害者基本法」の一部改正
・「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）制
定・「生活困窮者自立支援法」制定
・「子どもの貧困対策の推進に関する法律」制
定・「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」制定・「いじめ防止対策推進法」制定
・「障害者の権利に関する条約」批准
・「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」（リベンジポルノ防止法）制定・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）制定
・「子ども・子育て支援新制度」開始
・「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」制定・「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」制定
・「部落差別の解消の推進に関する法律」制定
・「アイヌ民族の誇りが尊重される社会を施策の推進に関する法律」（アイヌ新法）制定

・「改正労働施策総合推進法」（パワハラ防止法）制定

2020（令和２）

・「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」制定

2021（令和３）

55

資

料

世界人権宣言１９４８年１２月１０日
第３回国際連合総会採択
前 文
人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権を保護することが肝要であるので、諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約したので、これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要である
ので、よって、ここに国際連合総会は、社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。
第１条
すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。
第２条
１

すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的もしくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、

この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
２ さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。
第３条
すべての人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
第４条
何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。
第５条
56

何人も、拷問又は残虐な、非人道的なもしくは屈辱的な取扱もしくは刑罰を受けることはない。
第６条
すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。
第７条
すべての人は、法の下において、平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。
第８条
すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する
国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。
第９条
何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。
第 10 条すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当って、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。
第 11 条１

犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。
２ 何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰は課せられない。
第 12 条何人も、自己の私事、家族、家庭もしくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。
第 13 条１ すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。
２ すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。
第 14 条１ すべて人は、迫害を免れるため、他国に避難することを求め、かつ、避難する権利を有する。
２ この権利は、もっばら非政治犯罪又は国際連合の目的及び原則に反する行為を原因とする訴追の場合には、援用することはできない。
第 15 条１

すべて人は、国籍をもつ権利を有する。

２ 何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。
第 16 条１

成年の男女は、人種、国籍又は宗教によるいかなる制限をも受けることなく、婚姻し、かつ家
庭をつくる権利を有する。成年の男女は、婚姻中及びその解消に際し、婚姻に関し平等の権利を
有する。

２
３

婚姻は、両当事者の自由かつ完全な合意によってのみ成立する。
家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する。

第 17 条１ すべて人は、単独で又は他の者と共同して財産を所有する権利を有する。
２

何人も、ほしいままに自己の財産を奪われることはない。
57

第 18 条すべて人は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利を有する。この権利は、宗教又は信念を変更する自由並びに単独で又は他の者と共同して、公的に又は私的に、布教、行事、礼拝及び儀式によって宗教又は信念を表明する自由を含む。
第 19 条すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。
第 20 条１
２

すべて人は、平和的な集会及び結社の自由に対する権利を有する。
何人も、結社に属することを強制されない。

第 21 条１ すべて人は、直接に又は自由に選出された代表者を通じて、自国の政治に参与する権利を有する。
２
３

すべて人は、自国においてひとしく公務につく権利を有する。
人民の意思は、統治の権力の基礎とならなければならない。この意思は、定期のかつ真正な選挙によって表明されなければならない。この選挙は、平等の普通選挙によるものでなければならず、また、秘密投票又はこれと同等の自由が保障される投票手続によって行われなければならない。
第 22 条すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。
第 23 条１ すべて人は、勤労し、職業を自由に選択し、公正かつ有利な勤労条件を確保し、及び失業に対する保護を受ける権利を有する。
２ すべて人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する。
３ 勤労する者は、すべて、自己及び家族に対して人間の尊厳にふさわしい生活を保障する公正かつ有利な報酬を受け、かつ、必要な場合には、他の社会的保護手段によって補充を受けることができる。
４ すべて人は、自己の利益を保護するために労働組合を組織し、及びこれに参加する権利を有する。
第 24 条すべて人は、労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇を含む休息及び余暇をもつ権利を有する。
第 25 条１ すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。
２ 母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。
第 26 条１

すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は少なくとも初等の及び基礎的の段階において58

は、無償でなければならない。初等教育は、義務的でなければならない。技術教育及び職業教育
は、一般に利用できるものでなければならず、また、高等教育は、能力に応じ、すべての者にひとしく開放されていなければならない。
２ 教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。教育は、すべての国又は人種的もしくは宗教的集団の相互間の理解、寛容及び友好関係を増進し、かつ、平和の維持のため、国際連合の活動を促進するものでなければならない。
３

親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。

第 27 条１ すべて人は、自由に社会の文化生活に参加し、芸術を鑑賞し、及び科学の進歩とその恩恵とにあずかる権利を有する。
２ すべて人は、その創作した科学的、文学的又は美術的作品から生ずる精神的及び物質的利益を保護される権利を有する。
第 28 条すべて人は、この宣言に掲げる権利及び自由が完全に実現される社会的及び国際的秩序に対する権利を有する。
第 29 条１

すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあってのみ可能である社会に対して義務を負う。
２ すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当っては、他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもっぱら目的として法律によって定められた制限にのみ服する。
３

これらの権利及び自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的及び原則に反して行使してはならない。
第 30 条
この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認めるものと解釈してはならない。

59

資 料

日本国憲法（抄）昭和２１年１１月３日公布
昭和２２年

５月３日施行日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、
政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第３章 国民の権利及び義務
第１０条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第１１条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第１２条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第１３条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第１４条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２

華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

３

栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受けるものの一代に限り、その効力を有する。

第１５条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２

すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

３

公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
60

４

すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

第１６条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第１７条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第１８条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第１９条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第２０条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２

何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

３

国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第２１条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２

検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第２２条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２

何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

第２３条 学問の自由は、これを保障する。
第２４条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２

配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない。

第２５条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第２６条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける
権利を有する。
２

すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

第２７条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２

賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

３

児童は、これを酷使してはならない。

第２８条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
第２９条 財産権は、これを侵してはならない。
２

財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

３

私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

第３０条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
第３１条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第３２条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
61

第３３条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
第３４条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなけれ
ば、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
第３５条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない
権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
２

捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

第３６条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁止する。
第３７条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
２

刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。

３

刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

第３８条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
２

強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。

３

何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

第３９条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
第４０条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。
第１０章 最高法規
第９７条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

62

資 料

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
平成１２年１１月２９日制定
平成１２年１２月６日施行
法 律 第 １ ４ ７ 号（目的）
第１条 この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条
又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、
人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）をいう。
（基本理念）
第３条 国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施
機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
（国の責務）
第４条 国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第５条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第６条 国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（基本計画の策定）
第７条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、人権教
育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
（年次報告）
第８条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。
（財政上の措置）63

第９条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。
附則（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第８条の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について適用する。
（見直し）
第２条 この法律は、この法律の施行の日から３年以内に、人権擁護施策推進法（平成８年法律第１２０号）第３条第２項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結果をも踏まえ、見直しを行うものとする。
《衆議院法務委員会における附帯決議》
この法律の施行に伴い、政府は、次の点につき格段の配慮をされたい。
１

人権教育及び人権啓発に関する基本計画の策定に当たっては、行政の中立性に配慮し、地方
自治体や人権にかかわる民間団体等関係各方面の意見を十分に踏まえること。

２

前項の基本計画は、「人権教育のための国連１０年」に関する国内行動計画等を踏まえ、充実したものにすること。

３「人権の２１世紀」実現に向けて、日本における人権政策確立の取組みは、政治の根底・基本に置くべき課題であり、政府・内閣全体での課題として明確にするべきであること。
《参議院法務委員会における附帯決議》
政府は、「人権の２１世紀」を実現するため、本法の施行に当たっては、次の諸点について格段の努力をすべきである。
１

人権教育及び人権啓発の推進に関する本法の基本理念並びに国、地方公共団体及び国民の責務について周知徹底を図り、特に公務員による人権侵害のないよう適切な措置を講ずること。
２

人権教育及び人権啓発に関する基本計画の策定に当たっては、地方公共団体や人権にかかわる民間団体等関係各方面の意見を十分に踏まえること。
３

人権教育及び人権啓発に関する基本計画は、「人権教育のための国連１０年」に関する国内行動計画等を踏まえ、充実したものにすること。
４

人権政策は、政治の根底・基本に置くべき重要課題であることにかんがみ、内閣全体でその取組に努めること。
右決議する。

64

料

資 料

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律資料

平成 25 年 6 月 19 日制定
平成 28 年 4 月 1 日施行
法律第６５号
第１章

総則

（目的）
第１条 この法律は、障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）の基本的な理念にのっとり、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

障害者 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。

二

社会的障壁 障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。

三

行政機関等 国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体（地方公営企業法（昭和２７年法
律第２９２号）第３章の規定の適用を受ける地方公共団体の経営する企業を除く。第七号、第１０条及び附則第４条第１項において同じ。）及び地方独立行政法人をいう。

四国の行政機関 次に掲げる機関をいう。
イ

法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関

ロ

内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）第４９条第１項及び第２項に規定する機関（これらの機関のうち二の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）

ハ

国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第３条第２項に規定する機関（ホの政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）

ニ

内閣府設置法第３９条及び第５５条並びに宮内庁法（昭和２２年法律第７０号）第１６条
第２項の機関並びに内閣府設置法第４０条及び第５６条（宮内庁法第１８条第１項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、政令で定めるもの

65

ホ

国家行政組織法第８条の二の施設等機関及び同法第８条の三の特別の機関で、政令で定めるもの

ヘ 会計検査院
五独立行政法人等 次に掲げる法人をいう。
イ

独立行政法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。ロにおいて同じ。）

ロ

法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（独立行政法人を除く。）又は特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち、政令で定めるもの

六

地方独立行政法人 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人（同法第２１条第三号に掲げる業務を行うものを除く。）をいう。

七

事業者 商業その他の事業を行う者（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法
人を除く。）をいう。

（国及び地方公共団体の責務）
第３条 国及び地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（国民の責務）
第４条 国民は、第１条に規定する社会を実現する上で障害を理由とする差別の解消が重要であることに鑑み、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなければならない。
（社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備）
第５条 行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。
第２章 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針
第６条 政府は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２

基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する基本的な方向

二行政機関等が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事
項

三

事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項

四その他障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する重要事項

３

内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４

内閣総理大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、障害者政策委員会の意見を聴かなければ
ならない。

５

内閣総理大臣は、第３項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
66

６

前３項の規定は、基本方針の変更について準用する。
第 3 章 行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置（行政機関等における障害を理由とする差別の禁止）

第７条 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２

行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。
（事業者における障害を理由とする差別の禁止）

第８条 事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２

事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意
思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。
（国等職員対応要領）

第９条 国の行政機関の長及び独立行政法人等は、基本方針に即して、第７条に規定する事項に関し、当該国の行政機関及び独立行政法人等の職員が適切に対応するために必要な要領（以下この条及び附則第３条において「国等職員対応要領」という。）を定めるものとする。
２

国の行政機関の長及び独立行政法人等は、国等職員対応要領を定めようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。

３

国の行政機関の長及び独立行政法人等は、国等職員対応要領を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

４

前２項の規定は、国等職員対応要領の変更について準用する。
（地方公共団体等職員対応要領）

第１０条 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、基本方針に即して、第７条に規定する事項
に関し、当該地方公共団体の機関及び地方独立行政法人の職員が適切に対応するために必要な要領（以下この条及び附則第４条において「地方公共団体等職員対応要領」という。）を定めるよう努
めるものとする。
２

地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、地方公共団体等職員対応要領を定めようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努め
なければならない。

３

地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、地方公共団体等職員対応要領を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。

４

国は、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人による地方公共団体等職員対応要領の作成に協力しなければならない。

５

前３項の規定は、地方公共団体等職員対応要領の変更について準用する。

67

（事業者のための対応指針）
第１１条 主務大臣は、基本方針に即して、第八条に規定する事項に関し、事業者が適切に対応するために必要な指針（以下「対応指針」という。）を定めるものとする。
２

第９条第２項から第４項までの規定は、対応指針について準用する。
（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）

第１２条 主務大臣は、第８条の規定の施行に関し、特に必要があると認めるときは、対応指針に定める事項について、当該事業者に対し、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（事業主による措置に関する特例）
第１３条 行政機関等及び事業者が事業主としての立場で労働者に対して行う障害を理由とする差
別を解消するための措置については、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）の定めるところによる。
第４章 障害を理由とする差別を解消するための支援措置（相談及び紛争の防止等のための体制の整備）
第１４条 国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、障害を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決を図る
ことができるよう必要な体制の整備を図るものとする。
（啓発活動）
第１５条 国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、障害を理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第１６条 国は、障害を理由とする差別を解消するための取組に資するよう、国内外における障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（障害者差別解消支援地域協議会）
第１７条 国及び地方公共団体の機関であって、医療、介護、教育その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事するもの（以下この項及び次条第２項において「関係機関」という。）
は、当該地方公共団体の区域において関係機関が行う障害を理由とする差別に関する相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うため、関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２

前項の規定により協議会を組織する国及び地方公共団体の機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一

特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人
その他の団体

二

学識経験者

三

その他当該国及び地方公共団体の機関が必要と認める者（協議会の事務等）
68

第１８条 協議会は、前条第１項の目的を達するため、必要な情報を交換するとともに、障害者からの相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組に関する協議を行うものとする。
２

関係機関及び前条第２項の構成員（次項において「構成機関等」という。）は、前項の協議の結果に基づき、当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組を行うも
のとする。

３

協議会は、第 1 項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるとき、又は構成機関等が行う相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組に関し他の構成機関等から要請があった場合において必要があると認めるときは、構成機関等に対し、相談を行った障害者及び差別に係る事案に関する情報の提供、意見の表明その他の必要な協力を求めることができる。

４

協議会の庶務は、協議会を構成する地方公共団体において処理する。

５

協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
（秘密保持義務）

第１９条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第２０条 前３条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第５章 雑則（主務大臣）
第２１条 この法律における主務大臣は、対応指針の対象となる事業者の事業を所管する大臣又は国家公安委員会とする。
（地方公共団体が処理する事務）
第２２条 第１２条に規定する主務大臣の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、地方公共団体の長その他の執行機関が行うこととすることができる。
（権限の委任）第２３条 この法律の規定により主務大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、その所属の職員に委任することができる。
（政令への委任）第２４条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第６章 罰則第２５条 第１９条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２６条 第１２条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処
する。
附

則
69

（施行期日）第１条 この法律は、平成２８年４月１日から施行する。ただし、次条から附則第６条までの規定は、公布の日から施行する。
（基本方針に関する経過措置）
第２条 政府は、この法律の施行前においても、第６条の規定の例により、基本方針を定めることができる。この場合において、内閣総理大臣は、この法律の施行前においても、同条の規定の例により、これを公表することができる。
２

前項の規定により定められた基本方針は、この法律の施行の日において第６条の規定により定められたものとみなす。
（国等職員対応要領に関する経過措置）

第３条 国の行政機関の長及び独立行政法人等は、この法律の施行前においても、第９条の規定の例
により、国等職員対応要領を定め、これを公表することができる。
２

前項の規定により定められた国等職員対応要領は、この法律の施行の日において第９条の規定により定められたものとみなす。
（地方公共団体等職員対応要領に関する経過措置）

第４条 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、この法律の施行前においても、第１０条の規定の例により、地方公共団体等職員対応要領を定め、これを公表することができる。
２

前項の規定により定められた地方公共団体等職員対応要領は、この法律の施行の日において第１０条の規定により定められたものとみなす。
（対応指針に関する経過措置）

第５条 主務大臣は、この法律の施行前においても、第１１条の規定の例により、対応指針を定め、これを公表することができる。
２

前項の規定により定められた対応指針は、この法律の施行の日において第１１条の規定により定められたものとみなす。
（政令への委任）第６条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第７条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、第８条第２項に規定する社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮の在り方その他この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする。
（障害者基本法の一部改正）
第８条 障害者基本法の一部を次のように改正する。
第３２条第２項に次の一号を加える。
四障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

（内閣府設置法の一部改正）
第９条 内閣府設置法の一部を次のように改正する。
第４条第３項第四十四号の次に次の一号を加える。

70

四十四の二 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）（平成２５年法律第６５号）第６条第一項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること。
《衆議院内閣委員会における附帯決議》
政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一

本法が、これまで我が国が取り組んできた国連障害者権利条約の締結に向けた国内法整備の一環として制定されることを踏まえ、同条約の早期締結に向け、早急に必要な手続を進めること。

二

基本方針、対応要領及び対応指針は障害者基本法に定められた分野別の障害者施策の基本的事項を踏まえて作成すること。また、対応要領や対応指針が基本方針に即して作成されることに鑑み、基本方針をできる限り早期に作成するよう努めること。

三対応要領や対応指針においては、不当な差別的取扱いの具体的事例、合理的配慮の好事例や合理的配慮を行う上での視点等を示すこととし、基本方針においてこれらの基となる基本的な考え方等を示すこと。また、法施行後の障害者差別に関する具体的な相談事例や裁判例の集積等を踏まえ、不当な差別的取扱いや合理的配慮に関する対応要領や対応指針の内容の充実を図ること。

四

合理的配慮に関する過重な負担の判断においては、事業者の事業規模、事業規模から見た負担の程度、事業者の財政状況、業務遂行に及ぼす影響等を総合的に考慮することとし、中小零細企業への影響に配慮すること。また、意思の表明について、障害者本人が自ら意思を表明することが困難な場合にはその家族等が本人を補佐して行うことも可能であることを周知すること。

五

国及び地方公共団体において、グループホームやケアホーム等を含む、障害者関連施設の認可等に際して周辺住民の同意を求めないことを徹底するとともに、住民の理解を得るために積極的な啓発活動を行うこと。

六

障害を理由とする差別に関する相談について「制度の谷間」や「たらい回し」が生じない体制を構築するため、障害者差別解消支援地域協議会の設置状況等を公表するなど、その設置を促進するための方策を講じるとともに、相談・紛争解決制度の活用・充実及び本法に規定される報告徴収等の権限の活用等を図ることにより、実効性の確保に努めること。

七

附則第７条に規定する検討に資するため、障害を理由とする差別に関する具体的な相談事例や裁判例の集積等を図ること。また、同条の検討に際しては、民間事業者における合理的配慮の義務付
けの在り方、実効性の確保の仕組み、救済の仕組み等について留意すること。本法の施行後、特に必要性が生じた場合には、施行後三年を待つことなく、本法の施行状況について検討を行い、できるだけ早期に見直しを検討すること。

八

本法が、地方公共団体による、いわゆる上乗せ・横出し条例を含む障害を理由とする差別に関する条例の制定等を妨げ又は拘束するものではないことを周知すること。

《参議院内閣委員会における附帯決議》
政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一

本法が、これまで我が国が取り組んできた国連障害者権利条約の締結に向けた国内法整備の一環として制定されることを踏まえ、同条約の早期締結に向け、早急に必要な手続を進めること。また、

71

同条約の趣旨に沿うよう、障害女性や障害児に対する複合的な差別の現状を認識し、障害女性や障害児の人権の擁護を図ること。
二

基本方針、対応要領及び対応指針は、国連障害者権利条約で定めた差別の定義等に基づくとともに、障害者基本法に定められた分野別の障害者施策の基本的事項を踏まえて作成すること。また、対応要領や対応指針が基本方針に即して作成されることに鑑み基本方針をできる限り早期に作成するよう努めること。

三対応要領や対応指針においては、不当な差別的取扱いの具体的事例、合理的配慮の好事例や合理的配慮を行う上での視点等を示すこととし、基本方針においてこれらの基となる基本的な考え方等を示すこと。また、法施行後の障害者差別に関する具体的な相談事例や裁判例の集積等を踏まえ、不当な差別的取扱いや合理的配慮に関する対応要領や対応指針の内容の充実を図ること。

四

合理的配慮に関する過重な負担の判断においては、その水準が本法の趣旨を不当にゆがめることのない合理的な範囲で設定されるべきであることを念頭に、事業者の事業規模、事業規模から見た負担の程度、事業者の財政状況、業務遂行に及ぼす影響等を総合的に考慮することとし、中小零細企業への影響に配慮すること。また、意思の表明について、障害者本人が自ら意思を表明することが困難な場合にはその家族等が本人を補佐して行うことも可能であることを周知すること。

五

本法の規定に基づき、主務大臣が事業者に対して行った助言、指導及び勧告については、取りまとめて毎年国会に報告すること。

六国及び地方公共団体において、グループホームやケアホーム等を含む、障害者関連施設の認可等に際して周辺住民の同意を求めないことを徹底するとともに、住民の理解を得るために積極的な啓発活動を行うこと。

七

本法の規定に基づいて行う啓発活動については、障害者への支援を行っている団体等とも連携を図り、効果的に行うこと。

八

障害を理由とする差別に関する相談について「制度の谷間」や「たらい回し」が生じない体制を構築するため、障害者差別解消支援地域協議会の設置状況等を公表するなど、財政措置も含め、その設置を促進するための方策を講じるとともに、相談・紛争解決制度の活用・充実を図ること。また、国の出先機関等が地域協議会に積極的に参加するとともに、本法に規定される報告徴収等の権限の活用等を図ることにより、実効性の確保に努めること。

九

附則第７条に規定する検討に資するため、障害を理由とする差別に関する具体的な相談事例や裁判例の集積等を図ること。また、同条の検討に際しては、民間事業者における合理的配慮の義務付
けの在り方、実効性の確保の仕組み、救済の仕組み等について留意すること。本法の施行後、特に必要性が生じた場合には、施行後三年を待つことなく、本法の施行状況について検討を行い、できるだけ早期に見直しを検討すること。

十本法が、地方公共団体による、いわゆる上乗せ・横出し条例を含む障害を理由とする差別に関する条例の制定等を妨げ又は拘束するものではないことを周知すること。

十一

本法施行後、障害を理由とする差別に関する具体的な相談事例や裁判例の集積等を踏まえ「不当な、差別的取扱い」や「合理的配慮の不提供」の定義を検討すること。
十二

本法第１６条に基づく国の「障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報の収集、整理及び提供」に関する措置のうち、特に内閣府においては、障害者差別解消支援地域協議会と連携するなどして、差別に関する個別事案を収集し、国民に公開し、有効に活用すること。
右決議する。

72

資 料
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律
令和 3 年 5 月 28 日制定
令和 3 年 6 月 4 日施行
法律第５６号
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号）の一部を次のように改正する。この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第３条に次の一項を加える。
２

国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策の効率的かつ効果的な実施が促進されるよう、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
第６条第２項中第４号を五号とし、第三号の次に次の一号を加える。
四国及び地方公共団体による障害を理由とする差別を解消するための支援措置の実施に関する基本的な事項
第８条第二項中「するように努めなければ」を「しなければ」に改める。
第１４条中「できるよう」の下に「人材の育成及び確保のための措置その他の」を加える。
第１６条に次の一項を加える。
２

地方公共団体は、障害を理由とする差別を解消するための取組に資するよう、地域における障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うよう努めるものとする。
附則

この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

《衆議院内閣委員会における附帯決議》
政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
一

本法の施行は、公布の日から三年を待たず、可能な限り早期に行うこと。

二

本法並びに本法に基づく基本方針、対応要領及び対応指針の改定については、国の各行

政機関、地方公共団体及び民間事業者に周知徹底すること。
三

複合的な差別を含め、障害を理由とする差別の解消を総合的に推進するため、次期障害者基本計画の策定を通じて把握した課題について、障害者基本法の見直しを含めて必要な対応を検討すること。
四基本方針において、障害者の権利に関する条約の精神にのっとり、差別の定義に係る基73

本的な考え方を明記することを検討すること。
五

障害のある女性や性的少数者等への複合的な差別の解消について、基本方針、対応要領

及び対応指針に明記することを検討すること。また、地方公共団体と連携して、複合的な差別に関する情報の収集、分析を行うこと。
六

基本方針等において、障害の分野に応じて、具体的な差別事例や合理的配慮の提供事例を盛り込むことを検討すること。
七

基本方針、対応要領及び対応方針の改定に当たっては、障害者の権利に関する条約における障害当事者参画の理念等を踏まえ、障害者、障害者団体その他の関係者の意見を聴取すること。
八

障害者基本計画の実施状況の監視に当たっては、知的障害者及び精神障害者を含む障害者並びに障害者団体の構成員の参画を検討すること。
九

障害を理由とする差別に関する相談及び紛争の防止又は解決に必要な体制を整備するに当たっては、以下の諸点に留意すること。
１

障害を理由とする差別に関する相談について、ワンストップの相談窓口を設けるとともに、国と地方公共団体との連携を強化すること。
２

障害者が安心して相談することができるよう、相談窓口における相談対応者に障害者を加え

ること。
３
十

既存の機関によるこれまでの対応について調査、分析し、その結果を公表すること。
相談窓口については、電話対応だけでなく、ＦＡＸ、電子メール、ＳＮＳ等の利用を可能とするなど、聴覚障害者が利用しやすい体制を整備すること。
十一

障害を理由とする差別の解消に向けた啓発活動に当たっては、障害者団体等が実施している研修に関する情報を可能な限り収集し、その内容も十分に踏まえて検討すること。十二障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報の収集及び整理に当たっては、国の各行政機関及び地方公共団体が協力・連携し、データベースの構築等により、情報を共有すること。
十三

障害者差別解消法第五条に基づく環境の整備を行うため、公共施設等のバリアフリー化を推進するための財政措置を含め、必要な措置を講ずること。
十四国の各行政機関又は地方公共団体が合理的配慮を提供しない場合は、その理由を障害者側に十分説明することに努め、その旨を国の各行政機関及び地方公共団体に周知徹底すること。
十五

障害者差別解消支援地域協議会について、未設置市町村も少なくないことを踏まえ、地方公共団体に対して十分な支援を行うこと。
十六

法令等において用いられている「障害者」のうかんむりの「害」の字を、石へんの「碍」とし、又は、ひらがなの「がい」とするかどうかについての検討に資するため、障害当事者の意向や世論の動向を把握すること。

《参議院内閣委員会における附帯決議》
政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
一

本法の施行は、公布の日から三年を待たず、可能な限り早期に行うこと。

二障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律についての理解がより一層深まるよう74啓発に努めるとともに、本法並びに本法に基づく基本方針、対応要領及び対応指針の改定については、国の各行政機関、 地方公共団体及び民間事業者に周知徹底すること。
三

複合的な差別を含め、障害を理由とする差別の解消を総合的に推進するため、次期障害者基本計画の策 定を通じて把握した課題について、障害者基本法及び障害者虐待防止法の見直しを含めて必要な対応を検討すること。

四基本方針において、障害者の権利に関する条約の精神にのっとり、差別の定義に係る基本的な考え方を 明記することを検討すること。
五

障害のある女性や性的少数者等への複合的な差別の解消について、基本方針、対応要領

及び対応指針に 明記することを検討すること。また、地方公共団体と連携して、複合的な差別に関する情報の収集、分析 を行うこと。
六

基本方針等において、障害の分野に応じて、具体的な差別事例や合理的配慮の提供事例を盛り込むこと を検討すること。
七

基本方針、対応要領及び対応方針の改定に当たっては、障害者の権利に関する条約における障害当事者参画の理念等を踏まえ、障害者、障害者団体その他の関係者の意見を聴取すること。
八

障害者基本計画の実施状況の監視に当たっては、知的障害者及び精神障害者を含む障害者並びに障害者 団体の構成員の参画を検討すること。
九

障害を理由とする差別に関する相談及び紛争の防止又は解決に必要な体制を整備するに当たっては、以 下の諸点に留意すること。
１

障害を理由とする差別に関する相談について、たらい回しを防止する等の観点から、ワンス

トップの 相談窓口を設けるとともに、国と地方公共団体との連携を強化すること。
２

障害者が安心して相談することができるよう、相談窓口における相談対応者に障害者を加え

ること。
３
十

既存の機関によるこれまでの対応について調査、分析し、その結果を公表すること。
相談窓口については、電話対応だけでなく、ＦＡＸ、電子メール、ＳＮＳ等の利用を可能とするなど、聴覚障害者が利用しやすい体制を整備すること。
十一

障害を理由とする差別の解消に向けた啓発活動に当たっては、障害者団体等が実施している研修に関する情報を可能な限り収集し、その内容も十分に踏まえて検討すること。
十二

障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報の収集及び整理に当たっては、民間事 業者に対し情報の提供等を求めつつ、国の各行政機関及び地方公共団体
が協力・連携し、データベースの構築等により、情報を共有すること。
十三

障害者差別解消法第五条に基づく環境の整備を行うため、公共施設、公共交通機関その他不特定多数 の者が利用する施設等のバリアフリー化を推進するための財政措置を含め、必要な措置を講ずること。
十四

合理的配慮の提供に当たっての意思の表明について、知的障害等により本人の意思の表明が困難な場 合には家族、介助者等が本人を補佐して行うことも可能であることを、国の各行政機関、地方公共団体及び民間事業者に十分に周知すること。
十五

基本方針、対応要領及び対応方針の改定に当たっては、障害の特性に応じて、ルビ、

点字、音声等を用いるなど、全ての人に分かりやすい情報提供となるよう配慮すること。
十六国の各行政機関又は地方公共団体が合理的配慮を提供しない場合は、その理由を障害者側に十分説明することに努め、その旨を国の各行政機関及び地方公共団体に周知徹底す
75

ること。
十七

障害者差別解消支援地域協議会について、未設置市町村も少なくないことを踏まえ、地方公共団体に 対して十分な支援を行うこと。
十八

法令等において用いられている「障害者」のうかんむりの「害」の字を他の漢字とし、又はひらがな の「がい」とするかどうかの検討に資するため、障害当事者の意向や世論の動向を把握すること。
右決議する。

76

資 料

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
平成２８年５月２４日制定
平成２８年６月３日施行
法律第 68 号

我が国においては、近年、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、適法にせんどう居住するその出身者又はその子孫を、我が国の地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている。もとより、このような不当な差別的言動はあってはならず、こうした事
態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない。ここに、このような不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに、更なる人権教育と人権啓発などを通じて、国民に周知を図り、その理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に 向けた取組を推進すべく、この法律を制定する。

第１章

総則

（目的）
第 1 条 この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの（以下この条において「本邦外出身者」という。
）に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するな
ど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。

（基本理念）
第３条 国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければ77

ならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第４条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施するとともに、地方公共団体が実施する本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務を有する。
２

地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。

第２章

基本的施策

（相談体制の整備）
第５条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するものとする。
２

地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するよう努めるものとする。

（教育の充実等）
第６条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
２

地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。

（啓発活動等）第７条

国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、国民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
２

地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、住民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるもの
とする。

附

則

（施行期日）
１

この法律は、公布の日から施行する。

（不当な差別的言動に係る取組についての検討）
２

不当な差別的言動に係る取組については、この法律の施行後における本邦外出身者に対する不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする。

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《衆議院法務委員会における附帯決議》
国及び地方公共団体は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
１

本法の趣旨、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に照らし、第２条が規定する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであるとの基本的認識の下、適切に対処すること。

２

本邦外出身者に対する不当な差別的言動が地域社会に深刻な亀裂を生じさせている地方公共団体においては、その内容や頻度の地域差に適切に応じ、国とともに、その解消に向けた取組に関する施策を着実に実施すること。

３

インターネットを通じて行われる本邦外出身者等に対する不当な差別的言動を助長し、又は誘発する行為の解消に向けた取組に関する施策を実施すること。

４

本邦外出身者に対する不当な差別的言動のほか、不当な差別的取扱いの実態の把握に努め、それらの解消に必要な施策を講ずるよう検討を行うこと。

《参議院法務委員会における附帯決議》
国及び地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
１

第２条が規定する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであり、本法の趣旨、日本国憲法及びあらゆる形
態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に鑑み、適切に対処すること。

２

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の内容や頻度は地域によって差があるものの、これが地域社会に深刻な亀裂を生じさせている地方公共団体においては、国と同様に、その解消に向けた取組に関する施策を着実に実施すること。

３

インターネットを通じて行われる本邦外出身者等に対する不当な差別的言動を助長し、又は誘発する行為の解消に向けた取組に関する施策を実施すること。
右決議する。

79資 料
部落差別の解消の推進に関する法律
平成２８年１２月 9 日制定
平成２８年１２月１６日施行
法律第１０９号（目的）
第１条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国
憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。
（基本理念）
第２条 部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのな
い個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第３条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。
２

地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域 の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。

（相談体制の充実）
第４条 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
２

地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。

（教育及び啓発）第５条 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。
２

地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。

（部落差別の実態に係る調査）
第６条 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。
80

附

則

この法律は、公布の日から施行する。

《衆議院法務委員会における附帯決議》
政府は、本法に基づく部落差別の解消に関する施策について、世代間の理解の差や地域社会の実情を広く踏まえたものとなるよう留意するとともに、本法の目的である部落差別の解消の推進による部落差別のない社会の実現に向けて、適正かつ丁寧な運用に努めること。

《参議院法務委員会における附帯決議》
国及び地方公共団体は、本法に基づく部落差別の解消に関する施策を実施するに当たり、地域社会の実情を踏まえつつ、次の事項について格段の配慮をすべきである。
１

部落差別のない社会の実現に向けては、部落差別を解消する必要性に対する国民の理解を深めるよう努めることはもとより、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に 施策を実施すること。

２

教育及び啓発を実施するに当たっては、当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがない
ように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等に配慮すること。

３

国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部
落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討すること。

右決議する。

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資 料

筑前町部落差別をはじめあらゆる差別の解消を推進し人権を擁護する条例
令和元年 12 月 13 日
条 例 第

31 号

（目的）
第１条 この条例は、全ての国民に基本的人権の享有を保障し、法の下の平等を定める日本国憲法及び部落差別の解消の推進に関する法律（平成 28 年法律第 109 号）をはじめとする差別の解消を目的とした法令の基本理念にのっとり、部落差別をはじめ、あらゆる差別の解消を推進し、人権擁護を図りもって差別のない、すべての人の人権が尊重されるまちづくりの実現に寄与することを目的とする。
（町の責務等）
第２条 町は、前条の目的を達成するため、国及び県との適切な役割分担を踏まえ、相互の連携を図り、必要な施策を推進するとともに、行政のすべての分野で町民の人権意識の高揚に努めるものとする。
２

町長は、人権侵害に当たる行為をしたものに対して、国、県及び各種団体と連携協力し、必要な調査、指導及び助言をすることができる。

（町民の責務）
第３条 すべての町民は、相互に基本的人権を尊重するとともに、あらゆる差別をなくすための施策に協力し、地域社会の一員として、家庭、学校、地域、職場等社会のあらゆる分野において、
不当な差別の解消に努めるものとする。
（事業者等の責務）
第４条 事業者等は、あらゆる差別をなくすための施策に協力するとともに、事業活動を行うに当たっては、基本的人権を尊重し、不当な差別の解消に努めるものとする。
（相談体制の充実）
第５条 町は、あらゆる差別に関する相談に的確に応じるために必要な相談体制の充実に努めるものとする。
（教育及び啓発活動の充実）
第６条 町は、町民の人権意識の普及高揚を図るため、各種団体と協力し、あらゆる機会をとらえて教育及び啓発活動を行い、人権擁護の社会づくりに努めるものとする。
（推進体制の充実）
第７条 町は、あらゆる差別をなくすための施策を効果的に推進するため、国、県及び各種団体と連携を図り、推進体制の充実に努めるものとする。

82

（実態調査）第８条 町は、あらゆる差別をなくすための施策の実施に資するため、必要に応じて、差別の実態に係る調査を行うものとする。
（意見の聴取）第９条 町長は、この条例の目的を達成するため、必要に応じて、筑前町人権施策推進審議会の意
見を聴くものとする。
（委任）第 10 条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

（筑前町差別をなくし人権を守る条例の廃止）
２

筑前町差別をなくし人権を守る条例（平成 17 年筑前町条例第 78 号）は、廃止する。

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資 料

筑前町人権施策推進本部設置要綱
平成 22 年５月 13 日
告示第 60 号
改正

平成 26 年３月 31 日
令和２年３月５日
告示第 13 号（設置）
第１条 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成 12 年法律第 147 号）及び筑前町部落差
別をはじめあらゆる差別の解消を推進し人権を擁護する条例（令和元年筑前町条例第 31 号）の目的を達成するため、筑前町人権施策推進本部（以下「推進本部」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 推進本部の所掌事務は、次のとおりとする。
(１) 人権施策を総合的かつ計画的に推進するための基本方針の策定及び推進に関すること。
(２) 人権施策を推進するための実施計画の策定及び推進に関すること。
(３) その他人権施策の推進について必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 推進本部に、本部長、副本部長及び本部員を置く。
２

本部長は、町長をもって充てる。

３

副本部長は、副町長及び教育長をもって充てる。

４

本部員は、各課（室）長をもって充てる。

（本部長及び副本部長）
第４条 本部長は、会務を総理し、推進本部を代表する。
２

副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき、又は欠けたときは、本部長があらか
じめ指定した副本部長がその職務を代理する。

（推進本部会議）
第５条 推進本部の会議は、必要に応じて本部長が招集し、本部長が議長となる。
２

本部長は、必要があると認めるときは、本部員以外の者を推進本部会議に出席させ、意見を聴取し、又は資料の提出を求めることができる。

（担当者会）
第６条

推進本部に人権施策推進担当者会（以下「担当者会」という。）を置き、第２条に規定する事項に関する調査研究、企画立案及び連絡調整を行う。
２

担当者会は、各課等の職員のうちから町長が任命し、組織する。

３

担当者の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、担当者の交代の必要が生じた場合は、後84

任者を任命しなければならない。
４

後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

（担当者会の運営）
第７条 担当者会に代表者及び副代表者を置き、担当者の互選によって定める。
２

代表者は、会務を総理し、担当者会を代表する。

３

副代表は、代表者を補佐し、代表者に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

４

担当者会は、必要に応じて代表者が招集し、代表者が議長となる。

（専門部会）
第８条 担当者会は、必要に応じて専門部会を置くことができる。
２

専門部会の部会員は、担当者の中から本部長が決定する。

（庶務）
第９条 推進本部の庶務は、人権・同和対策室において処理する。
（補則）第 10 条 この告示に定めるもののほか、推進本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この告示は、公布の日から施行する。
（筑前町人権教育・啓発基本指針検討委員会設置要綱の廃止）

２

筑前町人権教育・啓発基本指針検討委員会設置要綱（平成 20 年筑前町訓令第５号）は廃止する。

附則（令和２年３月５日告示第 13 号）

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑前町人権施策推進本部設置要綱は、令和元年 12 月
13 日から適用する。

85

資 料

筑前町人権施策推進審議会設置条例
平成 20 年９月 22 日条例第 38 号
改正
平成 25 年３月 14 日条例第７号
令和２年３月 16 日条例第８号（設置）
第１条 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成 12 年法律第 147 号）及び筑前町部落差
別をはじめあらゆる差別の解消を推進し人権を擁護する条例（令和元年筑前町条例第 31 号）の目的達成のため、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 138 条の４第３項の規定に基づき、筑前町人権施策推進審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 審議会は、次に掲げる事務を所掌する。
(１) 町長の諮問に応じ、人権施策の総合的かつ計画的な推進に関し、調査審議し、答申すること。
(２) 人権施策の実施状況に関し、町長に対し、報告を求め、及び意見を述べること。
(３) その他人権施策の推進について必要な事項に関すること。
（組織）第３条 審議会は、20 人以内の委員をもって組織する。
２

委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(１) 関係行政機関の職員(２) 関係団体の代表者(３) 識見を有する者(４) 町民（委員の任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、委員が委嘱されたときの要件を欠くに至った場合は、委員の職を失うものとする。
２

補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、再任されることができる。

（会長及び副会長）
第５条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によって定める。
２

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理
する。

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（会議）
第６条 審議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会長がその議長となる。
２

会議は、委員の３分の２以上が出席しなければ開くことができない。

３

会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（委員の報酬及び費用弁償）
第７条 委員には、筑前町特別職の職員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成17 年筑前町条例第 39 号）で定めるところにより、報酬及び費用弁償を支給する。
（審議会の庶務）第８条 審議会の庶務は、人権・同和対策室において行う。
（委任）
第９条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成 25 年３月 14 日条例第７号）

この条例は、平成 25 年４月１日から施行する。ただし、改正後の筑前町人権施策推進審議会設置
条例については、平成 25 年７月１日から施行する。
附則（令和２年３月 16 日条例第８号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の筑前町人権施策推進審議会設置条例は、令和元年 12月 13 日から適用する。

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