経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

越前市商工会（法人番号 7210005008283）
越前市（地方公共団体コード

182095）

令和３年４月１日～令和８年３月３１日①伝統的工芸品関連産業の発展を見据えた支援②事業計画の策定支援

目標③情報発信によるＰＲの強化支援④事業承継による事業の継続支援⑤商工会職員の経営支援スキルの向上
１ 地域の経済動向調査に関すること収集した情報から地域の経済動向を分析し、経営状況の分析や事業計画の策定に活用する。
２ 需要動向調査に関すること
既存商品の需要動向の調査を強化し、新商品開発等の支援に活用する。
３ 経営状況の分析に関すること
巡回訪問・窓口相談を通じた経営状況分析の実施のほか、経営分析に関するセミナーを開催する。
４ 事業計画策定支援に関すること事業計画策定の必要性や重要性を説明するとともに、事業計画策定セミナーの開催により、事業計画の策定支援につなげていく。

事業内容

５ 事業計画策定後の実施支援に関すること
各支援機関等と連携して、計画策定後のフォローアップ支援を行う。
６ 新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
大都市圏の展示商談会への出展支援や商工会ホームページ等を活用したＰＲ強化支援を行う。
７ 事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること「事業評価委員会」を開催し、事業評価の実施と見直し案の提示を行う。

８ 経営指導員等の資質向上等に関すること
研修やＯＪＴ等の活用により、職員全体の支援スキルの底上げを図る。
９ 他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換連携による情報交換等を通じて、高度な支援ノウハウの共有を図る。
１０ 地域経済の活性化に資する取組みに関すること
小規模事業者との連携や意識の共有を図り、事業の改善に取り組む。
越前市商工会〒915-0242 福井県越前市粟田部町 9-1-9
TEL：0778-43-0877

連絡先

FAX：0778-43-7005

E-mail：echizen-city@shokokai-fukui.jp
越前市 産業環境部 産業政策課〒915-8530 福井県越前市府中 1-13-7
TEL：0778-22-3047

FAX：0778-22-5167

E-mail：syoukou@city.echizen.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１ 目標（１）地域の現状及び課題①現状■立地
・越前市は、平成 17 年 10 月１日に旧今立郡今立町と旧武生市が合併して誕生した。
・当市は、福井県のほぼ中央に位置し、市の中央を北陸自動車道と国道 8 号が縦断し、関西・中京圏などの主要都市や福井市・敦賀市など周辺都市との交通の動脈となっている。また、両路線に交差するように国道 417 号や県道、主要地方道が横断している。
・福井県内の 5 市町（鯖江市、福井市、今立郡池田町、南条郡南越前町、丹生郡越前町）に接している。
・市域面積は 230.70km2 で福井県の面積の約 5.5%を、人口は 82,754 人（平成 31 年 4 月 1 日現在）
で福井県の人口の約 10.8%を占める。

【越前市の位置】【越前市内における商工会管内地区】

■人口・越前市内各地区のうち、越前市商工会管内は、上記 6 地区（味真野、粟田部、岡本、白山（坂口含む）、服間、南中山）である。
・管内の人口について、平成 25 年は 19,338 人であったが、平成 31 年には 17,918 人であり、6 年間で 7.3％減少している。
（各年 4 月 1 日現在）
■越前市商工会地域の概況
・越前市商工会は、平成 19 年 4 月に今立商工会（粟田部、岡本、服間、南中山の 4 地区で構成）と味真野商工会（味真野地区）、白山商工会（白山地区）の 3 商工会が合併して誕生した。
・自治体においても、平成 17 年に旧今立町と旧武生市が合併したことから、越前市には、越前市商工会と武生商工会議所という 2 つの経済団体が存在しており、当商工会管内の人口は 17,918
人（平成 31 年 4 月 1 日現在）で、越前市全体の人口の約 21.7%を占める。

【商工会管内人口の推移】（各年 4 月 1 日現在）

地 区

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

味真野

4,838

4,836

4,804

4,730

4,709

4,645

4,635

粟田部

3,753

3,678

3,653

3,600

3,594

3,559

3,547

岡本

3,442

3,398

3,353

3,295

3,253

3,187

3,146

白山

1,825

1,774

1,739

1,695

1,669

1,651

1,626

服間

2,052

1,998

1,971

1,951

1,919

1,885

1,854

南中山

3,428

3,379

3,344

3,310

3,232

3,180

3,110

合 計

19,33819,063

18,864

18,581

18,37618,107

17,918（出所：越前市地区別人口）

商工会管内人口の推移（単位：人）

19,50019,00018,50018,00017,50017,000
H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

（出所：越前市地区別人口）

■管内の業種別事業者数
・令和 2 年 3 月末時点で、当商工会管内の商工業者数は 1,026 人、小規模事業者数は 974 人で、管内商工業者の約 94.9%が小規模事業者であり、県内商工会地区の小規模事業者割合約 85.9%と比べ高くなっており、商工業者の中で小規模事業者の占める割合が高い地域である。
・商工業者数及び小規模事業者数とも、平成 27 年 3 月末時点と比べ、令和 2 年 3 月末時点では、5％弱減少しており、直近 5 年間でも業種を問わず縮小傾向が見られる。
・管内の商工業者と小規模事業者の業種別内訳は以下のとおり。
（令和 2 年 3 月 31 日現在）

平成 27 年
3 月末

令和 2 年
3 月末

建設業

製造業

卸売業

小売業

飲 食
宿泊業

ｻｰﾋﾞｽ業

その他

合計

商工
業者数

226

336

52

167

48

217

25

1,071

小規模
事業者数

225

316

48

158

48

201

25

1,021

商工
業者数

225

311

53

159

48

212

18

1,026

小規模
事業者数

221

290

51

151

47

196

18

974

（越前市商工会調べ）■産業・工業統計調査によると、越前市は製造業が市内純生産の産業別シェアの約 4 割を占めており、製品出荷額は県内第 1 位で、県全体の 3 割弱を占めている。
・平成 30 年における越前市の製造業の製造品出荷額等は過去最高の 6,139 億円となるなど、増加傾向が続いている。
・当市の製造業は、越前和紙･越前打刃物をはじめとする伝統的工芸品関連産業から、電子部品な
どの先端技術産業まで幅広い産業・業種構成となっている。
・伝統的工芸品の中でも特に「越前和紙」は、メーカーや問屋のほとんどが旧今立町の地区内に集中しており、地域との結びつきが強い。
・「越前打刃物」は、管内に共同工房である「タケフナイフビレッジ協同組合」があり、売上の 6～7 割を占める海外への販売が好調である。
②現状から読み取れる課題■業種ごとの小規模事業者の現状と課題
ア 製造業
［現状］
・管内には、「越前和紙」、「越前打刃物」、「越前漆器（主要な産地は鯖江市）」という国の指定を受けた三つの伝統的工芸品に関わる産業が存在しており、伝統的工芸品と非常につながりの深い地域である。しかし、昨今、和式から洋式へと生活様式が変化していることなどの影響により需要が低迷し、生産額が落ち込んでいる。また、これに伴い事業所数・従事者数ともに減少が続いている。
・「越前和紙」は 1500 年という長い歴史を誇り、高い品質と技術が評価されてきた産地であるが、特に襖紙と証券紙の需要が大きく減少した。産地の売上についても、ピーク時であった平成 2 年の 約 93 億円から令和元年には約 25 億円にまで減少し、メーカー数も約 90 事業所から約 60 事
業所に減少している。

・伝統的工芸品以外の製造業としては、繊維関連産業が盛んな地域であり、広幅織物・細幅織物・編物（ニット）・撚糸・染色など多種多様なメーカーが存在している。しかし、輸入品の流入に伴い衣料品などの価格が低下し、厳しい経営状況に置かれている事業所が多くなり、事業所数、出荷額とも減少傾向が続いている。
・「越前打刃物」については、海外の需要は依然として好調に推移しており、管内にある共同工房「タケフナイフビレッジ」は、国内外からの観光客の受け入れ体制構築による地域の交流人口の増加や、生産能力の向上を図るため令和2年8月に増築を行っている。その一方で、国内流通の販路開拓については依然として課題が残っている。
［課題］
・「越前和紙」については、需要の減少をカバーするため、戦略的なマーケティングに基づく商品
開発及び販路開拓が必要であり、「越前和紙」のブランド価値を高め、国内外に浸透させる取組みが必要である。
・管内の製造業全般の課題としていえることであるが、商品のＰＲ不足による知名度の低さが、売上不振の原因となっていると推測され、消費者のニーズを把握した上で、効果的なＰＲ活動の実施が求められる。
イ 商業（小売・卸・サービス・飲食・宿泊業・その他）［現状］
・管内の人口減少に伴い、小売・飲食店の売上も減少が続いている。
・地域での買い物や消費を呼び込むために、地域の商業団体や行政が、ポイントカードやプレミア
ム付き地域振興券等の発行やイベントなどを実施し、消費の喚起に努めている。
［課題］
・近隣への大型量販店の進出や、道路の利便性の向上により、地域外での消費購買が増加し、管内商店は縮小傾向にある。
・小規模の商店は、代表者が高齢化しているにもかかわらず、後継ぎが他の仕事に就いているなどの理由から後継者がいないという事が多く、廃業が続いている。
ウ 建設業
［現状］
・管内建設業は、225 事業所中 221 事業所が小規模事業者であり、下請けや孫請けの建設業者がほとんどである。
・管内の公共工事は減少傾向にあるものの、2023 年の春頃に予定される北陸新幹線敦賀延伸を控え、ここ数年は受注が増加している。
・重労働で大変、危険であるなどの理由から、特に若手から敬遠される業種のひとつであり、人手不足が問題となっている。
［課題］
・今後予想される経営環境の変化に対応するため、長年培ってきた技術・ノウハウ等を活かして、新分野への進出を行い、新たな収益確保の柱をつくるといった経営革新の取組みが必要である。
・小規模の建設業者は、代表者が高齢化しているケースが多く、事業承継への対応も課題となっている。
■商工会としての取組みに関する現状と課題
・越前市商工会は会員数 736 名、役員数 35 名、職員 11 名で構成されている。（令和 2 年 3 月 31
日現在）
・平成 19 年 4 月の合併後は、商工業者・小規模事業者・会員の減少が続いていたが、平成 29 年度
より増加に転じ、3 年連続の増加となっている。
・小規模事業者を取り巻く環境は厳しい状況が続いている中、当商工会は、巡回や窓口にて、従来の主力業務である金融、税務、記帳に関する支援、地域の活性化を図るためのイベントなどを実施してきた。
・上記に加え、近年は、経営相談の受付、事業計画策定支援、補助金申請支援、経営セミナーの開催など、従来よりも経営において広範囲かつ深く掘り下げた支援を行っている。
・しかし、数年前から国・県・市等の小規模事業者に対する支援施策が年々増加しており、これら全てにきめ細かに対応するには不十分な面もあるため、少数精鋭で多くの小規模事業者に丁寧な経営支援を行うことができる体制の構築が課題となっている。
・地域の活性化を図るため、各種イベントの実施を行っているが、一過性のものとなっており、小規模事業者のその後の売上増加につながっていない部分も多いため、イベントの仕組み自体を改善し、より実効性のあるイベントとなるよう改良していく必要がある。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①10 年程度の期間を見据えて我が国の企業の約 99％を占める中小企業、その中でも特に小規模事業者は全体の 87％を占めている。そのため、小規模事業者に対する振興のあり方としては、いかに小規模事業者の持続的発展につながる経営支援を実現するかについて、長期的な視点で捉えることが重要であると考える。
越前市では、平成 26 年 6 月に施行された「小規模企業振興基本法」の内容を踏まえ、平成 27
年 4 月に「越前市中小企業振興基本条例」を施行した。さらに、この条例の基本方針を踏まえ、平成 27 年 10 月に「事業の持続的発展・事業継続」に軸足を置いた中小・小規模事業者への施策強化
を中心に「越前市産業活性化プラン」を改訂した。
また、令和 2 年 3 月には、「令和」を迎えて、Society5.0 時代をにらんださらなる産業活性化と北陸一のモノづくり都市を目指すため、以下のとおり改訂された。
■越前市産業活性化プラン改定のポイント
1.「中小・小規模事業者の生産性向上の支援強化」
税制支援・補助金・融資制度を一体的に活用する設備投資の支援、AI・IoT 等の導入促進、事業承継支援に取り組む。
2.「外部機関と連携した新技術・新事業・新産業の創出促進」
企業連携等によるオープンイノベーションの促進に取り組む。
3.「企業立地の更なる誘導」
企業の新規立地や増設、設備更新などを支援する県内トップクラスの支援制度の堅持、南越駅周
辺まちづくり計画と合致する企業・施設の誘致や、企業のニーズに迅速に対応できる新たな産業集積地の検討などを行う。
4.「企業の労働力確保への支援」
市内企業と人財とのマッチングの推進や、外国人労働者採用に関する支援に取り組む。
5.「企業による『持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）』の取組みの推進
中小・小規模事業者によるＳＤＧｓの活用促進に取り組む。
地域の小規模事業者の 5 年後・10 年後を見据えた中長期的な振興を図っていくために、越前市
商工会では、「越前市産業活性化プラン」の内容を踏まえて、越前市を始め、国、県、他の支援機
関、金融機関、各種専門家など関係団体との連携を深めつつ、各種支援に取り組んでいく。
具体的には、AI・IoT、ビックデータ、ロボットなどの第 4 次産業革命による Society5.0 時代の到来をにらんで、小規模事業者の伴走型支援に軸足を置き、生産性向上の支援強化、外部機関と連携した新技術・新事業・新産業の創出促進、モノづくりの技術振興、商品開発、ブランド形成

及び販路拡大等のイノベーションを推するため、小規模事業者の経営状況の分析・事業計画策定支援・フォローアップなどを実施していく。
②越前市総合計画との連動制・整合性【越前市総合計画】（2020 年度版より一部抜粋）

越前市総合計画の中で定められた各項目（商工会に関連性が高い部分）について、越前市商工会
としても、下記のとおり連動性・整合性を持たせた取組みを複合的に行っていく。
・幅広い分野における経営課題解決に対応するため、各種施策を活用した支援の実施、研修・セミ

ナーの受講、会議での情報交換などを通じて、経営指導員を始めとする職員の支援スキルの底上げを図ること。
・小規模事業者の保有している技術や商品を地域の内外に十分にＰＲできる体制を構築するための支援を行うこと。
・9 月に開催される展示会「越前モノづくりフェスタ」への出展を支援し、小規模事業者の販路開
拓と新規顧客の開拓を支援すること。
・10 月に開催される地域振興イベント「越前げんきフェスタ 商工会マルシェ」への出展を支援
し、小規模事業者の販路開拓と新規顧客の開拓を支援するとともに、管内地域の活性化につなげ、地域内で資金が循環する仕掛けづくりを行うこと。
③商工会としての役割
越前市商工会では、越前市総合計画との連動制・整合性を踏まえ、長期的な視点で管内小規模事業者に対する経営発達支援事業に取り組むこととし、個社支援を中心に、事業計画策定を支援し、事業計画に基づいた経営や地域の需要を見据えた経営の実行を促進する。
また、普段から地域の小規模事業者と関りを持ち、その実態を把握した上で伴走型の経営支援を行うことにより、事業者の収益力の強化や資金繰りなど経営の安定化を図り、地域経済の基盤となる小規模事業者の持続的発展の実現を通じて、地域経済活性化への貢献を果たしていく。
（３）経営発達支援事業の目標
上述した現状と課題、振興のあり方を踏まえ、地域の小規模事業者に対する伴走型の経営支援を実施し、事業者の持続的発展を促進することにより、地域の小規模事業者ひいては地域経済の中長期的な振興を図っていくことを目標とする。その具体的な内容は下記のとおり。
①伝統的工芸品関連産業の発展を見据えた支援
伝統的工芸品関連産業に関わる小規模事業者に対する事業計画策定支援・販路開拓支援を行い、これら事業者の持続的発展と産地の振興につなげる｡②事業計画の策定支援
厳しい経営環境にある小規模事業者の経営改善に向け、経営革新計画や各種補助事業の申請支援などを通じ、事業計画策定の支援を行う。
③情報発信によるＰＲの強化支援
小規模事業者に対する知名度を高め、集客力の向上・販売促進を継続的に支援する。
④事業承継による事業の継続支援
小規模事業者の高年齢化が進んでいる中で、円滑な事業承継を後押しすることで、地域経済の活力の維持に努める。
⑤商工会職員の経営支援スキルの向上
小規模事業者の伴走型支援を高いレベルで実施できるように、職員同士の連携を図るとともに、他の支援機関と連携する仕組みを作り、職員の経営支援スキルを向上させる。

経営発達支援事業の内容及び実施期間２

経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和３年４月１日～令和８年３月３１日）（２）目標の達成に向けた方針①伝統的工芸品関連産業の発展を見据えた支援
伝統的工芸品に関わる小規模事業者に対する経営分析・事業計画策定支援を実施し、経営課題及び目指すべき方向性を明確にする。
さらに、大都市圏での展示商談会や地域で開催されるイベントへの出展促進やホームページ・Ｓ
ＮＳなどを活用した販路開拓支援を実施することで、新たな販路開拓につなげていく。
②事業計画の策定支援
経営革新計画や補助金申請の機会を活用し、小規模事業者の経営分析を行い、事業者の現状と課題を明確化し、事業計画の策定支援を実施する。これにより、事業者の持続的発展を後押しする。
③情報発信によるＰＲの強化支援
商工会が小規模事業者のプロモーション動画やＰＲ用の冊子等を制作し、商工会ホームページや市内の公共施設等、様々な場所や機会を通じて情報発信することで、事業者の知名度および地域産
業の魅力の向上を図ることで、集客力の向上や販売促進につなげる。
④事業承継による事業の継続支援
小規模事業者の事業承継に関する診断の実施により、事業継続に関するニーズを把握し、事業者の実情に合わせた支援を行う。
また、福井県の事業承継ネットワークと連携し、事業承継に精通した専門家と共にプッシュ型の支援を推進し、事業承継計画を策定することで、円滑な事業承継の推進を図る。
⑤商工会職員の経営支援スキルの向上
行政や他の支援機関、金融機関などとの連携を通じて経営支援に関する情報交換を行うほか、商工会内部においても支援ノウハウの共有を図ることで、当会職員の支援力の向上を図る。
また、外部の研修への積極的な参加や内部の勉強会の実施により、職員の経営支援スキルの向上を図る。

３－１ 地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題［現状］
全国商工会連合会からの受託事業として、製造業・建設業・小売業・サービス業の各業種において、管内 12 件の小規模事業者を対象に、四半期ごとに「中小企業景況調査」を実施している。このほか、国・県・市、日本政策金融公庫等が調査した統計情報等を活用し、事業者の経営課題への対応にもつながっている。
［課題］
管内の情報については、12 社とサンプル数が少なく、地域の実態を幅広く把握するには必ずしも十分とはいえず、より有効な情報提供を行うことが今後の課題となる。
この課題を解決するため、これまで行ってきた調査を拡充するとともに、新たに、国が提供する
ビッグデータ「RESAS」（地域経済分析システム）を活用し、地域経済循環マップ・産業構造マップ

等の情報を収集する。収集した情報から、地域の経済動向を総合的に分析し、地域の小規模事業者の課題を抽出する。これにより、調査結果を経営状況の分析や事業計画の策定に活用して、個々の小規模事業者の課題に応じた経営支援を実施していく。
（２）目標
内容

現行

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

①地域の経済動向分析の公表回数

－

1回

1回

1回

1回

1回

②景気動向分析の公表回数

4回

4回

4回

4回

4回

4回

（３）事業内容①国が提供するビッグデータの活用
当地域において真に稼げる産業や事業者に対し、限られたマンパワーやその他資源を集中投下し、効率的な経営力の向上を目指すため、法定経営指導員が中心となって「RESAS」（地域経済分析システム）を活用した地域の経済動向分析を行い、年１回公表する。
【分析手法】
地域経済循環マップ・産業構造マップ等の情報を収集し、生産分析、産業構造マップの分析結果を基に、小規模事業所について総合的に分析を行い、事業計画策定の支援などに活用する。
②中小企業景況調査
全国商工会連合会からの受託事業であり、管内 12 件の小規模事業者を対象に四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」を、個社支援に活用する。
【調査対象】管内小規模事業者12社（建設業、製造業、小売業、サービス業）【調査項目】売上額、売上単価、売上数量、設備投資、資金繰り、経営上の問題点等【調査手法】経営指導員等によるヒアリング【分析手法】法定経営指導員が中心となって集計を行い、今期及び来期の業績推移、経営上の重要な問題点などについて、分析を行う。
③各種統計資料等の情報収集・分析
主に下記の統計資料等の情報を収集・分析し、地域の小規模事業者に関連する景気動向を把握する。
・国：「中小企業白書」、「小規模企業白書」、「中小企業実態基本調査」など
・福井県：「福井県の経済」、「福井県景気動向指数」、「福井県月例統計指標」など
・越前市：「越前市統計年鑑」、「越前市産業活性化プラン」など
・日本政策金融公庫：「調査月報」、各種統計資料など
・地域の金融機関：調査レポート誌など
・地方新聞・経済新聞・業界新聞など【分析手法】
・経営指導員が中心となり、中小企業白書・小規模企業白書などの資料を読み込み、地域の小規模事業者に関連する景気動向・施策・活動事例などの情報を抽出する。
・商工会職員全員が、常に経営支援への活用を意識し、ニュースなどから地域経済の情報収集に努める。
（４）成果の活用
・①、②については、小規模事業者が活用しやすいように商工会のホームページ等に掲載して広く情報提供する。

・経営支援を行う際に、①、②、③を活用して同業種の売上動向等を説明し、設備投資、販路開拓、新商品開発等を行う際の判断資料とし、円滑に事業計画策定を行うことができる
ように役立てる。

３－２ 需要動向調査に関すること（１）現状と課題［現状］
現在行っている需要動向の調査は、主に各種補助金等申請の際のデータとして必要な場合には実施している。この他、越前市商工会が入居している複合施設である「あいぱーく今立」にて会員事業者の商品を展示しており、展示コーナーにアンケートＢＯＸを設置して、「関心のある商品」や「その理由」などについてアンケートの実施を行っているが、十分なサンプルが収集できる需要調査には至っていないのが現状である。
また、過去に大規模展示会への出展支援を行った際は、アンケート調査を実施したが、展示会への出展は、予算やその他の都合により毎年必ず実施できるものではなく、定期的に同様の調査が行えるわけではない。
［課題］
現在行っているアンケート調査を改善するとともに、新たな機会にアンケート調査やテストマー
ケティングを実施し、小規模事業者が提供する商品やサービスに関する需要動向を調査・分析することにより、新たな需要開拓につながるような的確な情報収集と積極的な情報提供の実施が必要である。
また、販路開拓支援や補助金申請支援等を行った事業者に対し、その後の販売動向を把握するための調査を実施することがあり、これを応用することで、需要動向調査にも活用できるよ
うにしていく。
（２）目標
内容

現行

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

①新商品開発の調査対象事業者数

－

3社

3社

5社

5社

5社

②アンケート調査対象事業者数

5社

10 社

10 社

10 社

15 社

15 社

（３）事業内容
上記の現状と課題を踏まえ、既存商品の需要動向の調査を強化するとともに、調査によって判明した結果を新商品開発等の支援にも活用していく。
①「あいぱーく今立」展示コーナーでのアンケート調査
現在、展示コーナーにて行っているアンケート調査は、基本的に来場者からの回答待ちの姿勢であるが、これを同施設内で商工会主催のセミナーや会議等を実施した際に、積極的に回答を依頼・収集することで、サンプル数を増やす。
【サンプル数】
来場者 50 人【調査手段・手法】 引き続きアンケートＢＯＸを設置するほか、セミナー等の際にはアンケートの記入を依頼する。
【分析手段・手法】 事業者ごと、商品ごと、回答者の年齢層ごとなどに集計して傾向を分析する
ほか、必要に応じて専門家に依頼して分析を協力してもらう。
【調査項目】①関心のある商品、②その理由、③他に展示してほしい商品、④来場者の属性等の情報【調査結果の活用】 調査結果は、経営指導員が当該事業者に直接説明する形でフィードバックし、さらなる改善につなげる。
②伝統的工芸品関連産業に関連する需要動向調査
伝統的工芸品関連産業に対する振興を図るため、管内にある三つの伝統的工芸品（越前和紙、越前打刃物、越前漆器）に関する情報を収集・整理し、必要に応じて小規模事業者へ提供する。
【調査項目】
管内の三つの伝統的工芸品（越前和紙、越前打刃物、越前漆器）に関連する「売れ筋商品」、「売
れ筋の価格」、「顧客ニーズ」、「市場の動向」などについて、各種媒体を活用して調査を行う。
【調査・分析の手段・手法】
・経営指導員が、管内の伝統的工芸品（越前和紙、越前打刃物、越前漆器）に関連する情報を紙媒体やインターネット等で収集し、整理・加工する。
・越前和紙に関しては、 福井県和紙工業協同組合が運営する「パピルス館」で、越前和紙メー
カーの商品を販売しており、それが、販路開拓のためのテストマーケティングの機能を担っていることから、福井県和紙工業協同組合と連携し、パピルス館で買物をする消費者の需要動向（売れ筋商品、売れ筋の価格など）を調査することにより、消費者ニーズを把握する。
・越前打刃物に関しては、タケフナイフビレッジ協同組合と連携し、タケフナイフビレッジのショップで買い物をする消費者の需要動向（売れ筋商品、売れ筋の価格など）を調査すること
により、消費者ニーズを把握する。
③展示商談会等を活用した需要動向調査
越前市商工会が主体となって県内外で開催される展示商談会等への出展支援を行った場合は、来場したバイヤーや一般消費者などから、出展事業者の「商品の感想」や「市場動向」などに関する情報を収集し、得られた情報を、販路開拓や新商品開発の立案に活用する。
また、短時間で有効な情報が得られるように、アンケート項目や構成に工夫を凝らす。
【サンプル数】
来場者 100 人【調査手段・手法】 バイヤーや一般消費者へのアンケートやヒアリングを実施する。
【分析手段・手法】 事業者ごと、商品ごと、回答者の年齢層ごとに集計して傾向を分析し、必要に応じて専門家に依頼して分析を協力してもらう。
【調査項目】①見た目、②色、③大きさ（量）、④パッケージ、⑤価格 等【調査結果の活用】 調査結果は、経営指導員が当該事業者に直接説明する形でフィードバックし、さらなる改善につなげる。

４ 経営状況の分析に関すること（１）現状と課題［現状］
以前のような金融、税務など直面する問題への対応が中心という状況から脱却し、補助金や計画認定制度等の申請における事業計画書の作成支援やマル経融資申込の際に経営分析を行い、事業者への経営支援に活用する機会が増えつつある。
しかしながら、依然として高度・専門的な知識が不足していることから、経営分析の内容については簡易なものになっており、十分とは言えないケースもあるのが現状である。
［課題］
経営分析から事業計画策定や経営改善についての提案・助言までの一連の支援について、経営指導員が中心となり、事業者の経営分析に対する意識を高めることに加え、外部専門家等と連携するなど、より掘り下げて現場で活用できる分析を行い、効果的な経営課題の解決を行う。
また、先述したとおり、当商工会管内は、伝統的工芸品関連産業の業況が地域経済に及ぼす影響が大きいため、これら伝統的工芸品関連産業が持続的に発展できるような実践的な経営支援に役立てる必要がある。
（２）目標
内容

現行

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

①セミナー開催件数

0回

1回

1回

1回

1回

1回

②経営分析件数

20 件

40 件

40 件

40 件

40 件

40 件

（３）事業内容①巡回訪問・窓口相談を通じた経営状況分析の実施
これまで、巡回訪問、窓口相談時に経営・税務・金融支援を通じ経営分析を行ってきたが、必ずしも十分とはいえないため、分析の内容を見直し、定量面においては財務分析、定性面
においてはＳＷＯＴ分析等を実施する。
【調査対象】 事業計画策定支援、税務・金融支援等を受けた事業者【分析項目】（定量面） 売上高、経常利益、損益分岐点、粗利益率等（定性面） ＳＷＯＴ分析等による現状の強み・弱み・機会・脅威【分析手法】 商工会が使用している「ネットde記帳」や経済産業省の「ローカルベンチマーク」等を活用し、経営指導員が分析を行う。

②経営分析に関するセミナーの開催
小規模事業者の経営分析に対する意識付けと、分析を行う事業者の発掘のため、「経営分析に関するセミナー」を開催する。セミナー終了後は、専門家による個別相談や経営指導員による巡回訪問や窓口相談を行い、さらに理解を深めるための支援を行う。
【開催内容】 経営状況分析の重要性、効果的な活用方法 等【講師】 中小企業診断士及び税理士 等【募集方法】 会員事業者にチラシ等の郵送、ホームページ掲載、プレスリリース 等【参加者数】 ２０名（４）分析結果の活用①事業者が保有する商品や技術、ノウハウの強み、その他の経営資源及び財務状況等の分析結果を
当該事業者にフィードバックし、事業計画策定に活用する。
②分析結果は、企業ごとの経営カルテに保存するなどファイリングし、共有できる状態とすることで、職員の誰もがいつでも確認できる状態にしておく。
③高度で専門的な課題が判明した場合は、当該分野における専門家や金融機関等との連携し、より詳細な分析を行った上で、事業者にフィードバックを行う。

５ 事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題［現状］

現在行っている事業計画策定支援は、主に補助金申請や計画認定申請の際に作成していることが中心であり、その内容も簡易なものが多く、件数も管内にある全事業者数の一部に過ぎない。
一方で、補助金等の申請・採択をきっかけに事業計画策定の必要性を理解し、経営の発展を図るべく新たな取組みを開始した事業者は年々増加しており、売上増加などの形で結果も出始
めている。
［課題］
事業計画作成に取り組む事業者は増えているものの、大半の小規模事業者は依然として事業計画の策定に必要性を感じなかったり、苦手意識があるなどの理由から取り組めていなかったりする事例も多く、事業者間での二極化が進んでいる。
課題として、事業計画策定に取り組む事業者のすそ野を広げる必要がある。
（２）支援に対する考え方
事業計画策定の意義や必要性について理解を深めるため、事業計画策定に関するセミナーを実施するとともに、「４ 経営状況の分析に関すること」で経営分析を行った事業者の5割程度／年の事業計画策定を目指す。
ここでいう事業計画とは経営改善計画、販路開拓計画、創業計画、事業承継計画等を指し、必要に応じてこれら計画の策定支援を行う。
併せて、持続化補助金等の申請を契機として、経営計画の策定を目指す事業者の中から、実現可能性の高いものを選定し、事業計画の策定につなげていく。
（３）目標
内容

現行

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

事業計画策定件数

15 件

20 件

20 件

20 件

20 件

20 件

5件

5件

5件

5件

5件

5件

1件

3件

3件

5件

5件

5件

（うち伝統的工芸品
関連小規模事業者数）（うち事業承継計画
策定件数）（４）事業内容①事業計画策定の必要性や重要性の説明
小規模事業者に、事業計画策定の必要性や重要性を理解してもらう目的で、越前市商工会が作成した「商工会活用ガイド」の冊子等を活用し、管内の小規模事業者に説明する。
【支援対象】 経営分析を行った事業者、補助金申請の相談者、その他管内の小規模事業者【周知方法】 巡回訪問時、窓口相談時に周知を行うほか、2ヵ月に一度発行している商工会の会
報誌等で周知を行う。
②事業計画策定セミナーの開催
専門家によるセミナーを開催し、小規模事業者の販路開拓を含む経営改善につながるための講義を行う。また、セミナー後には、必要に応じて当該専門家による個別相談会の開催や経営指導員によるアフターフォローを行う。
【支援対象】 経営分析を行った事業者、補助金申請の相談者、その他管内の小規模事業者【参加者数】 20名程度【募集方法】 巡回や窓口での周知、郵送、FAX、ホームページ等への掲載等

③事業計画の策定支援
経営分析実施者や事業計画策定セミナー参加者等に対し、経営指導員等が事業者の課題に応じて、現状と課題、市場動向、販売戦略、財務計画等の項目を中心に計画書の内容を確認しながら伴走型で事業計画書の作成を支援する。
また、経営課題の状況に応じて、外部の専門家や金融機関等とも連携し、確実な事業計画の作成支援を行う。
【支援対象】
経営分析を行った事業者、補助金申請の相談者、その他管内の小規模事業者④事業承継に対する事業計画の策定支援
ヒアリングを通じて、承継診断を実施し、事業者のニーズを確認するとともに、承継支援が必要な事業者の掘り起こしを行う。事業承継においては、デリケートな内容を含むことに加え、高度な専門知識も求められるため、経験豊富な専門家と連携しながら、プッシュ型の支援による事業承継計画の策定を行う。
支援方法については、福井県事業承継ネットワークを活用するほか、各種専門家や金融機関等と連携しながら進めていく。
【支援対象】 事業承継を検討している事業者

６ 事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題［現状］
管内の小規模事業者事の事業計画策定について、マル経融資後のフォローアップについては融資
後1年以内に2回以上は実施するルールがあるため、計画的に実施されている。一方で、補助金等の申請を主な目的として事業計画を策定している事業者については、補助金等の申請を行い、補助事業が完了すれば終わりという事業者も多いのが現状である。
必要に応じてアフターフォローを行ってはいるが、新たな補助金等の相談などがあるため、当会も事業完了後は継続的な支援が困難である場合が多い。
［課題］
補助金の獲得が主な目的となっている事業者については、事業計画の実行が不完全なものに終わる可能性が高いため、相談段階から継続的な取組みについての意識付けを行うとともに、当会としてもＰＤＣＡサイクルに基づく支援体制を意識し、セミナーや専門家派遣等による複合的な支援を行う必要がある。
（２）支援に対する考え方
事業計画を策定した全ての事業者を対象とするが、事業計画の内容や進捗状況等により、訪問回数を増やして集中的に支援すべき事業者と、ある程度順調と判断し訪問回数を減らしても支障ない事業者とを見極めた上で、事業者ごとのフォローアップ頻度を設定する。

（３）目標内容
フォローアップ
対象事業者数

現行

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

20 社

30 社

30 社

30 社

30 社

30 社

頻度（延べ回数）

－

90 回

90 回

90 回

90 回

90 回

売上増加事業者数

－

7社

7社

10 社

10 社

10 社

利益率 5％以上増加の
事業者数

－

7社

7社

10 社

10 社

10 社

（４）事業内容①事業計画を策定した事業者のフォローアップ支援
原則として当該事業者に対して年3回以上行うものとし、具体的には以下の方法とする。
事業計画策定後、6ヵ月間は原則3ヵ月毎にフォローアップを行い、進捗状況を確認する。事業計画に対し、遂行状況が大きく乖離（概ね2割以上）している状況である場合は、フォローアップの頻度を2ヵ月に1度以上に引き上げる。事業計画を策定して6ヵ月後、遂行状況が順調または概ね計
画通りである場合は、その後のフォローアップの頻度を6ヵ月に1度とする。
フォローアップの期間は原則として1年間とするが、進捗状況により期間を延長して対応する。
なお、進捗状況が思わしくなく、事業計画との間に大幅な乖離が生じている状況が続くと予想される場合には、専門家や連携する支援機関など第3者を交えて、原因の分析と今後の対応策を検討する。また、融資が必要な場合は、金融機関と連携しながら資金繰りの支援を実施する。
②事業承継計画策定後の支援
事業承継計画策定を支援した事業者には、福井県事業承継ネットワークと連携し、コーディネー
ターと一緒に巡回指導するなどしてフォローアップを行う。
具体的には、国・県・市の事業承継に関する補助施策や税制優遇措置等の情報提供、事業承継計
画に対する進捗状況についてのヒアリングを行う。
フォローアップの頻度は 3 ヵ月に 1 度、期間は 1 年間とするが、事業計画の進捗状況に応じて期間を延長する。

７ 新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題［現状］
当商工会で実施している販路開拓支援としては、各種補助金申請支援を通じた販路開拓支援、個社別のプロモーション動画の制作やＰＲ冊子の作成によるＰＲ強化支援、県内外の展示商談会等
への出展支援、ビジネスマッチング支援などに取り組んでおり、一定の成果をあげている。
［課題］
特に伝統的工芸品については、主に大都市圏や海外への販路開拓とそれに合わせた新商品の開発が求められており、それに対応した事業が十分ではなく、伝統的工芸品関連産業への支援の充実が課題となっている。また、多くの小規模事業者は、ＩＴの活用や情報発信のノウハウが乏しく、地域内外に誇れる商品や技術、ノウハウがありながら、ホームページやＳＮＳなどでのＰＲや有効な情報発信ができていないことが多い。
（２）支援に対する考え方
伝統的工芸品関連産業については小規模事業者が多いため、小ロットではあるが品質の高い商品

も多いことから、大都市圏や海外でも真に評価される商品へのブラッシュアップ及びＰＲの強化支援が求められているため、こうした伝統的工芸品関連産業については、今後も引き続き重点的に支援を行っていく。
展示商談会等については、毎年商工会が主体となって出展支援ができるとは限らないため、既存の様々な展示商談会等への出展支援に重点を置いた支援とする。
現在の課題を踏まえ、商工会ホームページ等に小規模事業者のプロモーション動画を掲示するな
ど、ＩＴを活用した事業者のＰＲ強化についても積極的に支援を行っていく。
（３）目標
内容①大都市圏の展示商談会出展支援
件数
上記の商談件数②商工会の HP 作成サービスの活用による新規顧客獲得件数③えちぜんモノづくりＮＥＴの活用によるビジネスマッチング件数④プレスリリース支援件数⑤商工会ホームページ等を活用したＰＲ強化支援事業者数

現状

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

2社

5社

8社

10 社

10 社

10 社

－

40 件

80 件

100 件

100 件

100 件

0件

2件

3件

3件

4件

4件

0件

1件

2件

3件

3件

3件

1件

2件

2件

3件

3件

3件

7社

10 社

10 社

15 社

15 社

20 社

（４）事業内容①大都市圏の展示商談会への出展支援
伝統的工芸品（越前和紙・越前打刃物・越前漆器）に関する管内の産業は、需要の減少、職人の高齢化、後継者不足といった問題を抱え、事業全体の縮小が進んでいる。
多くの伝統的工芸品に関わる小規模事業者を地域に抱えている商工会として、伝統的工芸品の認
知度の向上や販路開拓を積極的に支援していくため、大都市圏で開催される展示商談会への出展支援を行い、都会の百貨店や小売店などとマッチングする機会を創出する。
【支援対象】
・伝統的工芸品に関連する製造業者、卸売業者を重点支援先とする。
・伝統的工芸品関連以外の小規模事業者についても支援を行う。
【手段・方法】
一例を挙げると、「東京インターナショナル・ギフト・ショー（ＢtoＢ）」は、パーソナルギ
フトと生活雑貨の国際見本市であり、例年の来場者数は 3 日間で 20 万人を超え、出展社数は3,000 社を超える国内最大規模の展示会となっている。
同展示会に限らず、大規模展示会等への出展を促し、出展する事業者に対しては、商品ブラッシュアップや商談力の強化について事前に打ち合わせを行うほか、パンフレットなど販売促
進ツールの作成、来客を促すためのブース装飾などについて支援を行う。
商工会が主体となって出展支援を行う場合に限らず、出展者に対しては上記の支援を行う。
②商工会のホームページ作成サービス「Ｇｏｏｐｅ（グーペ）」の活用による新規顧客獲得件数
市外、県外に販路を求めている小規模事業者は、数多く存在しており、そのためには、ホームページなどＩＴの活用が欠かせない。そのため、商工会が提供するホームページ作成サービスである「Ｇｏｏｐｅ（グーペ）」を活用し、地域の小規模事業者の販路開拓を支援する。
【支援対象】
地域外に販路開拓を求める小規模事業者

【手段・方法】
地域外に販路を求めている小規模事業者に対し、巡回・窓口指導の際に、当該サイトの内容を説明して登録を促す。
「Ｇｏｏｐｅ」の活用により、小規模事業者の特徴ある技術・商品・サービス・ノウハウなどをＰＲすることにより、サイトの閲覧者を増加させ、小規模事業者の新規顧客獲得につなげる。
③えちぜんモノづくりＮＥＴの活用によるビジネスマッチング件数
市外、県外に販路を求めている小規模事業者は、数多く存在しており、そのためには、ホームページなどＩＴの活用が欠かせない。そのため、越前市・越前市商工会・武生商工会議所が運営し、越前市内製造業の事業内容、主要製品、優れた技術などを掲載しているビジネスマッチングサイト「えちぜんモノづくりＮＥＴ」を活用し、地域の小規模事業者の販路開拓を支援する。
【支援対象】
地域外に販路開拓を求める小規模事業者【手段・方法】
地域外に販路を求めている小規模事業者に対し、巡回・窓口指導の際に、当該サイトの内容を説明して登録を促す。
「えちぜんモノづくりＮＥＴ」では、新規の登録を推進するとともに、ビジネスマッチングの実
績を増やしていくことにより、小規模製造業者の新商品開発や販路開拓を支援する。
④マスメディアへのプレスリリースを活用した販路開拓支援
地域内には、評価できる商品や技術、サービス、ノウハウを持った小規模事業者が多く存在しているが、これら小規模事業者の多くはＰＲに対するノウハウが乏しく、上手くできていないケースが多く、独自でプレスリリースを行っている小規模事業者は、管内にはほとんどないのが現状である。
この問題を解決するため、商工会が小規模事業者のプレスリリースの原稿作成を支援し、新聞やテレビなどに取り上げられるようにすることで、当該事業者の知名度の向上に努め、需要の喚起や誘客を図るなど、販路開拓に結びつけていく。
【支援対象】
高品質の商品・技術・サービス・ノウハウなどを持った小規模事業者【手段・方法】
職員がプレスリリースのノウハウを身に付けることで、小規模事業者に対してプレスリリースの活用を支援していく。
⑤商工会ホームページ等を活用したＰＲ強化支援
地域内には、評価できる商品や技術、サービス、ノウハウを持った小規模事業者が多く存在しているが、これら小規模事業者の多くはＰＲに対するノウハウが乏しく、上手くできていないケースが多く、独自で十分なＰＲを行っている小規模事業者は、管内にはほとんどないのが現状である。
この問題を解決するため、商工会のホームページ等で事業者のＰＲを行っていくことで、当該事業者の知名度の向上に努め、需要の喚起や誘客を図るなど、販路開拓に結びつけていく。
【支援対象】
・伝統的工芸品に関連する製造業者、卸売業者を重点支援先とする。
・伝統的工芸品関連以外の小規模事業者についても支援を行う。
【手段・方法】
経営革新や販路開拓、補助金等の活用に積極的に取り組んでいる小規模事業者の成功事例を取り上げ、商工会のホームページに掲載することで、事業者のＰＲに努める。
加えて、商工会が、小規模事業者の商品や技術、経営に対する想いなどをまとめたプロモーショ
ン動画も掲示してＰＲを行う。

８ 事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題［現状］
越前市商工会が実施している事業は、事業計画を立案し、理事会、総代会により承認を得て、実施後に外部有識者と商工会職員からなる「事業評価委員会」を開催し、事業の実施状況、成果の評
価・見直し案について協議し、次年度以降の事業の改善につなげている。
［課題］「事業評価委員会」にて事業の評価や見直し案の提示を適切に行っている点では概ね問題はない
が、事業の改善に対する取組みについては不完全な部分があるため、繰り返しＰＤＣＡを継続して事業を実施することを定着させることが課題となる。
（２）事業内容
当会の理事会と併設して、外部有識者と法定経営指導員を含む商工会職員、越前市産業政策課員からなる「事業評価委員会」を年に 1 回以上開催し、事業の実施状況、成果の評価・見直し案の提示を行う。
①外部有識者
・福井県立大学地域経済研究所 所長・教授
・越前市産業環境部長
・日本政策金融公庫 武生支店長
・外部の中小企業診断士等の専門家②正副会長会議への報告・方針決定「事業評価委員会」の結果を、正副会長会議で報告し、方針を決定する。
③理事会への報告
事業の成果・評価・見直しの結果については、理事会へ報告し、承認を受ける。
④ホームページへの掲載
事業の成果・評価・見直しの結果を越前市商工会のホームページ（https://www.echizensi-shokokai.jp/）で公表し、計画期間中は閲覧可能な状態とする。
⑤ＰＤＣＡサイクルについて事業の実施にあたっては、常にＰＤＣＡサイクルを意識して行う。本事業のＰＤＣＡサイクルの
詳細については以下のとおり。

越前市商工会経営発達支援計画 事業ＰＤＣＡサイクルの詳細■ＰＬＡＮ
毎週、経営指導会議（対象者は経営指導員）及び経営支援会議（対象者は経営支援員）を実施して
おり、月 1 回程度はそれぞれの会議の場で、経営発達支援計画の役割分担や進捗確認を行い、それぞれの事業について、事業計画を作成する。
■ＤＯ
各事業の担当者が、事業計画に沿って事業を実行する。

■ＣＨＥＣＫ
・職員会議において、経営発達支援事業の進捗状況の確認や事業内容の検証を行う。
・外部有識者と商工会職員で組織する「事業評価委員会」により、事業の実施状況、成果の評価・見直し案の提示を行う。
・「事業評価委員会」の結果を、正副会長会議で報告し、方針を決定する。
・事業の成果・評価・見直しの結果については、理事会へ報告し、承認を受ける。
■ＡＣＴＩＯＮ
事業評価委員会の評価や、正副会長会議、理事会での意見を基に、商工会職員が、事業成果を具体的に再検証、再評価することで、計画の見直しを行い、次年度の計画へ反映させる。
また、事業の成果・評価・見直しの結果を、商工会のホームページ等で発信する。

９ 経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題［現状］
毎週、経営指導会議（対象者は経営指導員）及び経営支援会議（対象者は経営支援員）を実施しており、業務などの打ち合わせを行っているが、経営支援に関するノウハウやスキルを共有し、全体の底上げを行うには不十分な状況である。
経営支援の中心的役割を商工会が担うためには、限られたマンパワーで小規模事業者の経営課題の解決に向けた伴走型支援を実施することが求められており、職員全体の支援スキルの底上げが必要となっている。
［課題］
情報交換のみでは経営支援に関して十分なノウハウやスキルが身につかないため、複数の職員が同じ案件に協力して取り組む必要がある。
（２）事業内容
今後は、下記の取組みを実施し、小規模事業者の伴走型支援を高いレベルで実施できるように職員全体の支援スキルの底上げを図る。
①外部講習会等の積極的活用
全ての職員が、福井県商工会連合会や中小企業大学校等が開催する研修に積極的に参加すること
で、経営支援に不足していると考えられるスキルの習得に努める。
具体的には、経営分析（財務分析・ＳＷＯＴ分析等）金融、税務に関する知識のほか、相手から有効な回答を引き出すインタビュースキルや提案の際の分かりやすい説明などについての理解を深める。
②ＯＪＴ制度の導入
経営支援に関して、知識と経験の豊富な経営指導員と他の経営指導員または一般職員が共同で同一案件に取り組み、巡回指導や窓口相談の機会を活用したＯＪＴを積極的に実施し、組織全体としての支援スキルの向上を図る。
③職員間の定期ミーティングの開催
2 ヶ月に 1 回程度、職員間でテーマを決めて勉強会を開催し、支援課題や小規模事業者に有益な情報の共有化を図ることにより、職員の伴走型支援能力の向上を図る。

１０ 他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題［現状］
これまでも越前市商工会は、他の支援機関と地域経済動向や国・県・市の諸施策等については、
適時、情報交換を行っている。また、福井県商工会連合会においても四半期ごとに、県内各商工会の会員情報を取集し、取りまとめた情報のフィードバックも受けており、適度な連携はとれている。
［課題］
高度な経営支援に関するノウハウ等に関する情報の共有については、まだ十分とは言えない状況であることから、さらなる連携強化を図り、お互いの支援能力の向上や、継続した経営支援を行っていくために、共有する情報の拡充が求められている。
（２）事業内容
共同実施団体である越前市との連携はもとより、他の支援機関、日本政策金融公庫、管内金融機関などとの連携についても、より強化する。
これら支援機関等との連携を通じて、小規模事業者支援に関する情報交換や高度な支援ノウハウの共有を図ることで、当会の支援能力の向上につなげ、小規模事業者の新たな需要開拓への基盤を構築する。具体的な内容は以下のとおり。
①福井県商工会連合会・県内商工会との情報交換
県内の商工会の経営指導員が集まる「経営支援会議」（年 4 回程度開催）及び高度支援プロジェ
クト会議（年 2 回程度開催）の際に、支援ノウハウ、補助金・助成金の内容、今後の課題などについて情報交換を行うことにより、より高度かつ効果的な小規模事業者への支援につなげる。
②武生商工会議所との情報交換
越前市には、越前市商工会と武生商工会議所という二つの経済団体が存在しており、両方の地域に工場や店舗を有する小規模事業者もあり、両方の会員になっているケースもある。
そこで、年 3 回程度、越前市の施策の活用方法や支援ノウハウなどについて、情報交換会や勉強会を開催することで、お互いに小規模事業者に対する経営支援力を向上させていく。また、小規模事業者への経営支援を連携して実施することにより、共同支援の成功事例を作っていく。
こういった取り組みで小規模事業者への経営支援を充実させることにより、同一市に二つの経済団体があるという状況が、小規模事業者にとってプラスになるように変えていく。
③日本政策金融公庫との情報交換
年 2 回、商工会事務所で金融相談会を実施しているが、その際に、融資担当者と情報交換をする
ことにより、小規模事業者の経営支援に有効な情報を得ることに努める。
また、年 1 回、日本政策金融公庫の支店長、融資課長、融資担当者と丹南地域の商工会の経営指導員が集まって情報交換を行う「マル経協議会」を開催しており、その際に、小規模事業者への金融支援について、踏み込んだ情報交換を行う。
これにより得られた有益な情報を、マル経融資や創業融資などの金融支援に活用する。
④ふくい産業支援センターとの情報交換
ふくい産業支援センターは、小規模事業者支援を行う上で中心的な役割を担うことが多いことか
ら、現状でも補助金申請などの際に、事業計画策定や補助事業の実施、フォローアップについて相談を行うなど、情報交換を行っている。
また、同センターは事業承継の支援を目的に、福井県と支援機関、金融機関、士業等で構成されている「事業承継ネットワーク」においても中心的な役割を果たしており、年 3 回程度、所属コー
ディネーター等と情報交換を行い、事業承継に取り組めそうな事業者を積極的に支援していく。

⑤管内金融機関との情報交換制度融資の申込などで融資担当者が商工会の事務所を訪問した際に、月 1 回程度は情報交換を行うことで、地域の小規模事業者の動向について把握し、当該金融機関への融資申込や連携して事業計画の策定等を行うことに役立てる。

１１ 地域経済の活性化に資する取組みに関すること（１）現状と課題［現状］
地域の祭りやイベント等を開催する際に、行政を含めた地域の団体等が実行委員会など組織して実施しているが、関係者間の目的や意識の共有が十分に図れているとはいえない状況である。
また、地域の伝統的工芸品である「越前和紙」や「越前打刃物」は、地域経済の活性化に大きく貢献する観光資源となり得る素材はあるものの、①観光客への情報発信が不足している、②伝統的工芸品を活かした集客やにぎわいの創出が十分ではない。
これらのことにより、地域のイベント等が販路開拓への支援など、小規模事業者の経営改善に必ずしもつながっていないという問題がある。
［課題］
上記の問題に対応するため、改めて実施団体間についてはもとより、小規模事業者との間の連携
や意識の共有を図り、事業の改善等に取り組むことによって、更に事業効果を高めていく必要がある。
（２）事業内容①地域の関係者との連携による地域活性化策の検討
越前市、地区自治振興会、地域の学校、地域の金融機関などで構成される各イベントの実行委員会において、今後の地域経済の活性化についての方向性や取り組みなどについて検討する。
その検討結果を踏まえ、地域のイベントのリニューアルなどを実施することにより、地域のイベントの再活性化を図り、地域経済の活性化につなげていく。
②越前市商工会主催のイベント「商工会マルシェ」での新たな取組み
数年前から「商工会マルシェ」に管内の 4 つの地区自治振興会が新たに参加、出店し、地域住民が一体となったイベントとなったが、まだ試行錯誤している状態であり、より一層連携を深め、魅力あるアイデアを出していくことで、来場者の増加につなげる。
③会場でのＰＲ及び情報収集
会場で、地域の小規模事業者の商品、サービス、技術などを、積極的に来場者や地域住民へＰＲすることにより、販路開拓や販売促進につなげる。また、会場で、経営支援のポスターやパンフレ
ット等を掲示し、来場した事業者に説明することにより、当商工会が実施している経営支援事業をアピールし、経営支援事業の活用を推進する。
併せて、出店している事業者の商品・サービス等について、来場者の生の声を収集し、販路開拓につなげる。
④伝統的工芸品関連産業の振興・伝統的工芸品を活用した観光の推進■越前和紙の振興策について
・越前和紙の産地では、主に福井県和紙工業協同組合や越前市が毎年、1500 年以上受け継がれてきた伝統や技術と和紙の種類の豊富さをなどアピールすることにより、新しい需要と販路開拓、集客を促進するためのイベントが開催されているが、主催団体と連携をより深めることで、イベント開催の効果が高まる仕掛けを行っていく。

・越前和紙の生産現場を見学する「工房の見える化」への取り組みは既に開始されているが、一部の先進的な取組みを行っている事業者に限られているため、商工会としては、補助金を活用しな
がらこの取組みを後押しし、見学者が越前和紙の伝統や製造技術を身近で見学することができる環境づくりに取り組むことにより、越前和紙の販売促進につなげる。
・越前市商工会、武生商工会議所、越前市が主体となって毎年開催しているイベント「越前モノづ
くりフェスタ」において、来場者が体験する場を設け、越前和紙の歴史と文化をわかりやすく説
明し、越前和紙の販路拡大につなげる。
・数年前から毎年開催され、年々来場者数が増加している地域の展示・即売イベント「千年未来工藝際」や「ＲＥＮＥＷ」には当商工会も支援しているが、これら地域のイベントへの出展を促す
とともに、出展に際して、新商品開発や販路開拓への支援を行うことで、事業者の経営の発展につなげる。
⑤伝統的工芸品を活用した観光の推進について
・越前市観光協会や福井県和紙工業協同組合、タケフナイフビレッジ協同組合などと連携し、越前和紙や越前打刃物といった地域資源を活用した観光の推進に力を入れる。
・伝統的工芸品の越前和紙と越前打刃物を活用した観光を推進するため、観光の国内最大イベント「ツーリズム EXPO ジャパン」への出展を呼びかけるとともに、県の東京事務所やアンテナショッ
プ等とも情報交換を行うなど連携しながら、北陸新幹線の開業による北陸への観光をアピールする
ことにより、観光客の増加につなげる。
・国指定重要有形文化財である和紙、製紙用具や歴史的文書等について、以前は展示されていなかったが、現在は「紙の文化博物館」にて展示されている。このような、1500 年の歴史がある越前和紙の情報を、商工会のホームページ等や各種イベントで発信することにより、観光客の増加につなげる。
・福井県和紙工業協同組合やタケフナイフビレッジ協同組合が実施している大都市圏の旅行会社等
への観光セールス活動について、県の東京事務所や大阪事務所等との連携を図りながら支援を行
い、団体観光客の増加につなげる。

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和 2 年 10 月現在）
（１）組織体制
経営発達支援事業の実施にあたっては、事業者の直接的な支援は法定経営指導員 1 名が中心となって実施し、そのサポート業務を経営指導員 3 名、経営支援員 4 名、一般職員１名が行う。また、事務局長が中心となり、事業の評価・見直しを実施し、次年度以降の事業改善につなげていく。
地域活性化事業については、主に事務局長及び経営指導員が当たり、経営支援員がそれぞれの担当
業務に応じてサポートを行う。
事業実施体制
方針を決定

小
規
模
事
業
者
等

支援担当者
支
援

事務局長

1名

法定経営指導員 1 名

経営指導員

3名

経営支援員

4名

一般職員

1名

正
副
会
長
会
議

承認

報
告

理
事
会

公
表

ホ
ー
ム
ペ
ー
ジ

連携

越前市
産業政策課
本事業を実施する人員及び
その役割

事業評価委員会（有識者・職員）＜人員＞
10 名（事務局長 1 名、法定経営指導員 1 名、経営指導員 3 名、経営支援員 4 名、一般職員 3 名）
＜役割＞
○事務局長
事業統括、地域活性化事業、事業の評価・見直し○法定経営指導員
経済動向調査、経営状況の分析、事業計画策定支援、需要動向調査、新たな需要の開拓、地域活性化事業における中心的な役割○経営指導員
経済動向調査、経営状況の分析、事業計画策定支援、需要動向調査、新たな需要の開拓、地域活性化事業○経営支援員
経営発達支援事業・地域活性化事業のサポート

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
氏 名： 内田 智之
連絡先： 越前市商工会
TEL： 0778-43-0877②当該経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施、実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）連絡先①商工会〒915-0242
福井県越前市粟田部町 9-1-9
越前市商工会TEL：0778-43-0877 ／ FAX：0778-43-7005
E-mail：echizen-city@shokokai-fukui.jp②関係市町村〒915-8530 福井県越前市府中 1-13-7
越前市 産業環境部 産業政策課
TEL：0778-22-3047 ／ FAX：0778-22-5167
E-mail：syoukou@city.echizen.lg.jp

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

5,000

5,000

5,000

5,000

専門家派遣費
1,000
1,000
1,000
講習会開催費
1,200
1,200
1,200
展示会等出展支援費
2,000
2,000
2,000
広報費
500
500
500
資料費
300
300
300
（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

1,000
1,200
2,000
500
300

1,000
1,200
2,000
500
300

必要な資金の額

5,000

調達方法

会費収入、国補助金、県補助金、越前市補助金、県連合会事業受託費、負担金、各種事業収入（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等