資料２
平成 27 年度事業計画及び予算(案)
本部事業Ⅰ

社会啓発・研修事業「すべての県民(国民)が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する。」(障害者基本法)ための社会啓発・研修事業

１ 社会啓発事業○県および各地域育成会の行政と連携して、障害に対する認識や障害者に対する理解の促進と定着を図る事業(1) 権利擁護事業
虐待防止法等を含め障害者の権利擁護を啓発する。
(2) 会報・リーフレット等による情報発信
機関紙「手をつなぐ」の購入促進に努め、年３回「会報」を発行して情報提供を積極的に行う。
（3）ホームページの公開
内容を充実させて、事業活動の透明化およびきめ細かい情報提供を積極的に行う。
(4) あいサポート運動等を活用した、あび隊による啓発活動
学校、一般の団体、行政、福祉関係者などを対象に、知的障害者の困難さを疑似体験するプログラムを通して、障害者理解の推進を図る。
２ 研修・調査事業○障害のある人や擁護者の願い・意見及び諸制度・活動組織の現状等の調査と、その結果に基づく効果的な啓発資料作成や研修活動を行う事業○県民及び各支部における障害のある人並びに家族のステップアップを図る事業(1) 研修（各種大会）
手をつなぐ育成会の全国大会、中四国大会・県福祉大会、の開催・参加(2) その他講演会・セミナー
障害者福祉全般にわたる講演会やセミナーを実施する。

①第４1 回広島県知的障害者福祉大会・第 14 回はつらつ大会（本人大会）(広島市)を充実するために、現地実行委員会との連携を図る。
②全国大会(名古屋)、中国・四国大会（香川県）への積極的な参加や呼びかけを行う。

Ⅱ

社会参加事業
知的障害のある人の社会参加を支援する事業

１ 社会参加推進事業○知的障害のある人が自立した生活を送る力を培うため、仲間とともに様々な研修や体験をする機会と場を提供し、その支援をする。
(1) 本人活動支援
はつらつ友の会の活動を中心に、県内の本人活動支援グループを支援する。また、本人活動支援委員会を設置し、地域における支援者を育成する。
①ひろしま大会（はつらつ大会）の開催を通して、地域の本人活動の活性化を行う。
②中国・四国大会（本人大会）（香川県）をバックアップする。
(2) スポーツ大会の開催、協力
県大会をはじめ、中国・四国大会、全スポ等の各種大会に協力し積極的な参加を呼びかける。
①第１５回「全国障害者スポーツ大会バスケットボール競技中国・四国ブロック予選会」｛6/20(土)～6/21(日)広島県立びんご運動公園｝を開催する。

(3) 広島県障害者スポーツ協会(仮称)設立に向けての推進、協力
２ 地域生活支援事業○自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、知的障害のある人や保護者に相談支援等を行うとともに障害の有無に関係なく安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指す事業(1)

広島県知的相談員研修会
広島県知的障害者相談員および各市町障害福祉担当者に向けて、虐待防止や新たな障害者相談の在り方についての研修会を実施する。
(2) 子育て支援（サポートファイル、障害認識プログラム）
子育て支援や障害者理解の推進を図り、本人の育児・育成の管理記録帳（サポートファイル）の普及・定着・利活用を促進する。要請があれば、講師派遣を行う。
(3) 就労支援事業運営委員会
各福祉圏域の就業・生活支援の機能強化を図る。

①広島県知的相談員研修会を 2 回（三次・庄原方面、広島市近辺方面）開き、知的障害者相談員のレベルアップを図る。
②保護者研修会を開き、家庭における障害児（者）の療育・生活援助に役立つ知識・技能の習得を図る。
③「第４回きらっと光る人生を考える研究大会」を実施し、障害者福祉の在り方についての提案と社会啓発を図る。

Ⅲ

付添看護料共済活動事業

１． 認可特定保険業者としての運営状況
平成２７年度は、認可特定保険業者として認可されて３年目を迎える。本年度、(平成 26 年度)補償内容の充実という加入者ニーズと、より安定的な運営を図りたいという法人ニーズをマッチさせるため、プラン変更（プランの増設）を実施した。
これについては、Ｂプラン加入者の割合が約６割となる一方、看護料給付金は予算額に対し９割弱の執行率となり、運営はほぼ順調に進捗している。
２．平成２７年度の重点取組み①加入の促進および定着を図る。
・広報（共済だより）の内容の充実およびホームページの活用※リニューアルをした法人のホームページのグローバルメニューに「付添看護料共済」を入れて、加入者の皆様に分かりやすい情報を掲載する。
・損害保険会社（ＡＩＵ）のご協力をいただき、未加入の多い地域への広報活動（ネットワークを通じた訪問等）を実施する。
・加入者及び加入支部に対する懇切・丁寧・迅速な対応を徹底する（円滑な事務執行体制の構築）。
②運営委員会の実施（年２回開催予定）③全国知的障害者互助会連絡協議会と連携し、加盟互助会との情報交換を図る。

Ⅳ

広島県障害者福祉事業所協議会（旧広島県小規模事業所連絡協議会）

育成会運動の原点の一つである「日中の居場所づくり」に対する親たちの強い想いと深い理念にあらためて立ち返り、障害ある人たちが安心して暮らせる共生社会（地域）づくりの一翼を担える魅力ある事業所をめざす運動を進める。
このため、利用者の「高齢化」と「重度化」に対応することを最重点にして、地域生活支援体制づくりのための「地域福祉経営力」の強化に取り組む。
内容(1) 共に生活する地域づくりに貢献する運動を進める。
(2) 地域福祉経営力の強化、向上のための研修を開催し、受講を推進する。
(3) 個々の加盟事業所に対する運営コンサルティングを推進する。
(4) 組織の強化、拡大のための活動を進める。
＜課題＞
地域福祉の理念・実践の継続した情報の提供体制の構築
地域福祉事業のリーダー育成＜取組の重点＞
加盟事業所の確保・拡大
個々の事業所の経営力のステップ

資料３

就労支援事業
１ 就労移行支援事業（広島障害者雇用支援センター）○障害のある人の職業生活における自立を図るため、就労に関する知識・技能の向上、職場実習、職場開拓等を行い就労・定着に必要な支援を行う。
○利用定員 20 名
○平成 26 年度訓練受講実人数 48 名
支援内容
① 職業準備訓練② 職場実習③ 求職活動の支援④ 職場定着のための支援⑤ 事業主への雇用管理についての助言及び援助⑥ 職業生活上の問題への相談の実施＜課題＞
・通所者数(入)と就職者数(出)の年間を通した計画が立てにくい。そのため安定した運営が難しい。通所者を増やす手立てが必要。
＜取組みの重点＞
・作業と座学の一体化、企業実習、定着支援の重点３項目の徹底。
・利用者一人一人の個別支援計画に基づいた指導の実施。
・ホームページによる一般就労の実績情報を PR。通所者の確保につなげる。

２ 就業・生活支援センター事業○障害のある人の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関と連携して、必要な指導・助言を行うことにより雇用の促進や職業生活の安定を図る事業
業務内容① 対象者からの相談に応じ、その就業及びこれに伴う日常生活上の問題について必要な指導・助言その他の援助を行う。
② 事業主に対して支援対象者の就職後の雇用管理に係る助言等を行う。
③ 支援対象者に対して障害者職業センターにより行われる職業準備訓練や企業における実習を斡旋すること。

＜課題＞
・登録者数の増加により、年間 6,000 件を超える相談支援件数となっている。
・正規職員がいない状況での事業運営となっている。
＜取組みの重点＞
・地域に根付いたネットワーク作り。
・相談対応の質の向上と職員間の情報の共有化。

３ 広島市障害者就労支援事業○ジョブ・ライフサポーター６名を設置し、就労に向けて職場だけでなく生活面を含む一貫した支援や、教育の場等就労前の時期を含めたライフステージを通じた支援を行う。
業務内容① 障害者、事業主、家族の相談や支援② 雇用や実習の企業開拓③ 支援にあたっての障害者や事業主等との協議・調整④ 障害者の就労に係る関係機関や団体との連携⑤ B 型事業所利用のアセスメントに関わる支援及び関係機関との協議・調整＜課題＞
・他就労移行支援事業所の相談・支援や、また企業提案の増加による人員、移動手段である車等の不足を感じる。
＜取組みの重点＞
・企業への啓発事業
・企業への提案事業
・雇用支援センター・JLS・就業生活支援センターとの連携