特集

すっきり早わかり
債権法改正のポイントと学び方

すっきり早わかり明治 29 年（1896 年）の制定以来の大改正といわれる民法の一部改正（債権法改正）の施行日は，2020 年 4 月 1 日と決定された。まだ 2 年もあると思っていると，あっという間に施行日になっていた，ということになりかねない時期を迎えているといってよいだろう。それどころか，新設される
定型約款に関する規律に関しては，改正法施行日の前後を問わず，改正法が適用されることとなっているが，これを排除し，旧法の適用を受けるための意思表示ができる期間は本年 4 月 1 日に開始する

債権法改正のポイントと学び方ので，実は「間近に」迫った問題でもある。
今回の改正は，契約関係をはじめ，消滅時効，保証，債権譲渡など多岐にわたり，かつこれまでの制度を大きく変更する内容が含まれている。当然のことながら，我々弁護士は，こうした内容に関し精通しておく必要があるが，まずはその全貌をつかむことが肝要である。
そこで，今月の特集では，今回の改正を継続して研究してきた法制委員会の方々に，重要な改正点
ごとに，ポイントとなる事項をわかりやすく，かつ簡潔にまとめていただいた。個別の論点を調べた
い場合の参考文献も記載していただいている。今回の記事を通読することで，頭の中に債権法改正のアウトラインが出来上がることと思う。
（上村 剛）CONTENTS
第Ⅰ部 総論〜特集の狙い , 債権法改正の文献紹介
はじめに

3頁

第Ⅱ部 各論
1 消滅時効6頁

2 法定利率8頁

3 債務不履行による損害賠償・契約の解除・危険負担

10 頁

4 詐害行為取消権

12 頁

5 保証

14 頁

6 債権譲渡・債務引受

16 頁

7 定型約款

18 頁

8 売買・請負

20 頁

9 消費貸借・賃貸借

22 頁

第Ⅲ部 国会審議から見た債権法改正～今後の課題

2

1 民事局長かく語りき

24 頁

2 衆議院法務委員会参考人質疑 顛末

26 頁

LIBRA Vol.18 No.4 2018/4

第Ⅰ部

特集

総論

総論〜特集の狙い , 債権法改正の文献紹介

はじめに
法制委員会 委員長
委員

中込 一洋（46 期）
稲村 晃伸（60 期）

メンバーが 1 年以上にわたり会議を重ねた結果をまと研修等の機会も増えている。この特集では，法制委めた本。具体的事例において新法がどのように適用

員会のメンバーが集まり何度も検討した成果として，されるかを論じるとともに，改正民法に準拠した売買

重要論点のポイント解説と，国会審議の情報等を紹介

契約書，賃貸借契約書，請負契約書の例を掲載してする。なるほど，もっと詳しく知りたいな，と思われたいる。

すっきり早わかり

民法（債権関係）改正については，書籍も多く，ら，本を選びましょう。以下は簡単なブックレビュー，にしてもらえると嬉しい。

2. 潮見佳男ほか編

債権法改正のポイントと学び方

特色ごとに分けて説明したので，本を選ぶときの参考『Before/After 民法改正』（弘文堂・2017 年 9 月）
多数の研究者と実務家が，200 を超える事例を素材

具体的事例から学ぶならに，旧法と改正民法が適用された結果の違いを明らかにしている。1 論点あたり見開き 2 頁の解説に収めら

1. 東京弁護士会法制委員会民事部会編れている。改正民法の主要論点は約200個であるから，『債権法改正 事例にみる契約ルールの改正ポイント』

その主 要 論 点をほぼ取り上げているといえる。事 例（新日本法規・2017 年 7 月）

自体は，『債権法改正

法制審議会民法（債権関係）部会の幹事であった

ポイント』に比べると平易であるが，それだけに現行

高須順一会員をバックアップしてきた法制委員会の法と改正法とのコントラストが明らかになるだろう。

事例にみる契約ルールの改正

法制委員会の皆さん

LIBRA Vol.18 No.4 2018/4

3

特集

逐条的に調べるときは

法制審議会部会の幹事による債権総論全体をまとめた本格的な体系書。
「Ⅰ」だけで 800 頁を超えてお

1. 日本弁護士連合会編『実務解説

り，法制審議会の部会資料や議事録を丁寧に引用しすっきり早わかり

改正債権法』ていて資料としての価値も高い。LIBRA2017 年 10

（弘文堂・2017 年 7 月）月号 56 ページ掲載の書評も参照されたい。また，同

法制審議会に参画した 4 名の弁護士出身の委員・一著者の『基本講義

債権各論Ⅰ〔第 3 版〕』
（新世

幹事をバックアップしてきた日弁連司法制度調査会

社・2017 年 6 月）を併読すると，債権各論までをカのメンバーによる本。条文順の配列ではなく，要綱

バーすることができる。

仮 案の配 列 順に解 説されているが，しっかりした条
文索引があるのでそれほど苦労はしない。各論点につ

2. 山野目章夫

いて法制審議会での議論や実務家の視点からの問題『新しい債権法を読みとく』

点などに速やかにアクセスできる。

（商事法務・2017 年 6 月）

債権法改正のポイントと学び方

法制審議会部会の幹事による商事法務の連載「民2. 潮見佳男

法（債権関係）改正のビューポイント」に加筆した本。

『民法（債権関係）改正法の概要』

五重塔の売買契約や売買の目的物である建物に「す（きんざい・2017 年 8 月）がもり」（北海道などで屋根に氷の堤防ができたこと

要綱仮案，法案の各段階で逐条解説されてきたもの

で生じる水漏れのこと）がある場合など，興味深いの，改正法バージョン。従来の版を持っている人も，事例が紹介されている。また，同一著者の『民法概最新版として入手すべきだろう。

論1

民法総則』
（有斐閣・2017 年 12 月）は，民法全体を概説するシリーズの第 1 巻，初学者向けでは
3. 東京弁護士会法友全期会債権法改正特別委員会編

あるが，参考になる。錯誤の類型を「意思不存在の『改訂増補版 弁護士が弁護士のために説く債権法錯誤」と「基礎事情の錯誤」に分類し，「動機の錯誤」改正』というタームを全く使用していないところなどは，従（第一法規・2018 年 1 月）

来の教科書で勉強された会員にとって少々衝撃的か

東京弁護士会の一会派が改正法の要綱仮案発表もしれない。

段階より逐条的に解説を加えてきた書籍の，改正法の国会成立を受けての増補改訂版。条文順に条文と

3. 中田裕康＝大村敦志＝道垣内弘人＝沖野眞已

趣 旨，実 務 上の問 題 点が簡 潔にまとめられている。

『講義

なお，同一グループによる『改正民法（商事法務・2017 年 12 月）

不動産売買・

債権法改正』

賃貸借契約とモデル書式』（日本法令・2018 年 2 月）

法制審議会の民法部会の委員・幹事が各地で行なは，不動産取引に特化して解説しており，改正民法った講演をまとめたもの。親しみやすい口語調で書かのもとでの書式や契約書の条項例を取り上げている。

れているが，内容は高度である。
4. 債権法研究会編

深く研究したい方は『詳説

改正債権法』（きんざい・2017 年 7 月）
1. 潮見佳男

4

実務家による金融法務事情の連載をまとめたもの。

『新債権総論Ⅰ』『新債権総論Ⅱ』

実務的な視点から重要論点について，かなり突っ込（信山社・2017 年 6 月）

んだ解釈論が展開されている。

LIBRA Vol.18 No.4 2018/4

1. 潮見佳男

特集

改正民法の全体像を概観したい方へポイントを早く知りたい方へ
1. 大村敦志・道垣内弘人編『解説

民法（債権法）改正のポイント』（有斐閣・2017 年 6 月）

（有斐閣・2017 年 10 月）

民法全体の概説書。現行法と対比した記述はなく，若手研究者が中心となった解説書。まず現行法がもっぱら改正民法の解説書となっている。我妻榮博

概説されているので，現行法に慣れ親しんだ弁護士士の『民法 1 〜 3』
（日本評論社，いわゆる『ダットにとっては読みやすいと思う。なお，事務局の筒井健

サン民法』）の現代版のような位置づけといえよう。

夫元参事官も執筆者の一人として改正の経緯を説明

すっきり早わかり『民法（全）』している。
2. 山本敬三『民法の基礎から学ぶ民法改正』

2. 高須順一編（岩波書店・2017 年 9 月）

『Q&A ポイント整理

法制審議会部会の幹事による入門書。平易な口語（弘文堂・2017 年 7 月）

調で，わかりやすい事例を取り上げて改正法を説明

法制審議会民法（債権関係）部会の幹事であったしており，例えば電車の中で気軽に改正法を概観す

当委員会の高須順一会員と 5 名の部会随行員が Q&Aるときに重宝する一冊といえる。もっとも，内容は高形式でポイントを概説。すっきりコンパクトな本。

債権法改正のポイントと学び方

改正債権法』度である。
3. 児玉隆晴
3. 筒井健夫＝村松秀樹『一問一答

民法（債権関係）改正』（商事法務・2018 年 3 月）

『やさしく，役に立つ改正民法（債権法）』（信山社・2017 年 6 月）
当委員会の副委員長がポイントを市民向けにやさ

法務省の事務局による改正民法の解説書。まだ発しく解説した本。日弁連司法制度調査会等での苦労刊された直後であるため内容は確認できていないが，話などもあり，弁護士会の意見が今般の改正にどの従来の一問一答シリーズの水準は維持されるはずでように反映されたかがわかる。

あり，実務家にとって必携の一冊となろう。

本特集の

凡例

新法：民法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 44 号）による改正後の民法
旧法：民法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 44 号）による改正前の民法
附則：民法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 44 号）により規定された附則
整備法：民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律（平成 29 年法律第 45 号）
部会資料：法制審議会 民法（債権関係）部会資料
部会議事録：法制審議会 民法（債権関係）部会議事録
衆院議事録：衆議院法務委員会議事録
参院議事録：参議院法務委員会議事録
衆院附帯決議：衆議院法務委員会「民法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」
参院附帯決議：参議院法務委員会「民法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」
潮見概要：潮見佳男『民法（債権関係）の改正法の概要』（金融財政事情研究会）
中田ほか講義：中田裕康 = 大村敦志 = 道垣内弘人 = 沖野眞已『講義 債権法改正』（商事法務）
筒井ほか要点：筒井健夫 = 村松秀樹＝脇村真治＝松尾博憲 = 前田芳人著「民法（債権法）改正の要点」（金融法務事情 2072 号～ 金融財政事情研究会）

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第Ⅱ部

特集

各論

１

各論

消滅時効
法制委員会 委員
研修員

すっきり早わかり新法は，消滅時効の時効期間及び起算点，時効障害事由について，大きく制度を変更した。

小松 達成（62 期）
藤原 奈美（69 期）

合として考えられるのが，雇用契約上の安全配慮義
務違反に基づく損害賠償請求権，不当利得返還請求権等である。これらは，主観的起算点と客観的起算

１ 時効期間及び起算点

点が異なり得る。例えば安全配慮義務違反では，主観的起算点は，単に損害の発生という事実を知った⑴

原則的な時効期間及び起算点

時点から起算されるわけではなく，債務不履行に該当

債権法改正のポイントと学び方

債権の消滅時効における原則的な時効期間及び起するか否かの判断が可能な程度に事実を知ったといえ算点は，債権者が「権利を行使することができること

るか，当該事案における債権者の具体的な権利行使を知った時」（主観的起算点）から 5 年間行使しないの可 能 性を考 慮して起 算が判 断される（ 部 会 資 料

とき，又は債権者が「権利を行使することができる時」

78A・10 頁）。

（客観的起算点）から 10 年間行使しないときは，債

なお，職業別に定められていた短期消滅時効（旧権は時効によって消滅すると改正された（新法 166 条

法 170 条から 174 条）と商事消滅時効（商法 522 条）

1 項）。

の特則は廃止され，上記時効制度に統一された。

主観的起算点から 5 年，客観的起算点から 10 年という二本立ての時効期間及び起算点が採用されているところが，改正の最大のポイントである。

⑵

不法行為債権

不法行為債権（生命・身体の侵害によらないもの）

二本立ての時効期間のうち，いずれか早い方の経過は，上記の時効制度に統一されずに，短期 3 年，長により時効は完成する（不法行為債権の期間制限と期 20 年の期間が維持されている（新法 724 条）。長

同様の考え方である）。5 年と10 年の二本立てになり，期は，除斥期間ではなく，時効期間であると明文化

どちらか早い方の経過で消滅時効が完成するから，私された。

人間の売買代金債権や貸金債権，雇用契約上の安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権，不当利得返還請求権の時効期間は，主観的起算点から 5 年となり得る点で，注意が必要である。

生命・身体の侵害による損害賠償請求権

重要な改正点として，生命・身体の侵害に基づく損害賠償請求権は，不法行為に基づくものも，債

起算点が二本立てになると，主観的起算点と客観

務不履行に基づくものも，時効期間が長期化され，的起算点がずれる場合が気になるが，弁済期の定め

いずれも主観的起算点から 5 年，客観的起算点からがある契約上の債権は，主観的起算点と客観的起算

20 年に期 間が統 一された（ 新 法 724 条の 2， 新 法

点が通常は一致するので，実務上，起算点の判断が167 条）。

難しくなることは考えにくい。旧法で商事消滅時効の旧法では，生命・身体の侵害の場合，債務不履対象とされる契約上の債権に大きな影響は無いと思わ

行（安全配慮義務違反）構成と不法行為構成とでれる。

期間制限に差があり，この問題点に対応するもので他方で，主観的起算点と客観的起算点がずれる場

6⑶

LIBRA Vol.18 No.4 2018/4ある。

⑴ 用語の変更だけではない，障害事由の再構成

３ 経過措置「施行日前に債権が生じた場合」の消滅時効期間
は，旧法が適用される（附則 10 条 4 項）
。この「施とし，「停止」を「完成猶予」と変更したが，注意

行日前に債権が生じた場合」には，「施行日以後に債すべき点は，単に用語を変更しただけではない点で権が生じた場合であって，その原因である法律行為がある。

施行日前にされたときを含む」ので（附則 10 条 1 項），とされていたが，新法では裁判上の請求をしている間すっきり早わかり新法は，時効障害事由の用語の「中断」を「更新」

たとえば，「裁判上の請求」は，旧法では中断事由

特集

２ 時効障害事由

施行日前に契約が締結された場合は，消滅時効期間
は旧法の期間になる。

は時 効の完 成が猶 予される（ 新 法 147 条 1 項 1 号 ）。

不法行為債権については，旧法 724 条後段の期間

その後，裁判上の請求について訴訟を取り下げるなど（20 年）が新法施行の際に経過していた場合は，旧して権利が確定することなく終了した場合は，その終法が適用され，経過していない場合は新法が適用さ了の時から 6 箇月間は時効の完成が猶予されるが（新れる（附則 35 条 1 項）。
生命・身体に対する侵害が不法行為による場合，確定したときは，裁判上の請求が終了した時から時

新法施行の際に旧法 724 条後段の短期 3 年の時効が効が更新される（同条 2 項）。

完成していたときは，新法 724 条の 2 は適用されない

この「完成猶予」＋「更新」の類型としては，強（附則 35 条 2 項）
。逆に，新法施行の際に当該 3 年の制執行等が挙げられる（新法 148 条，旧法でいうと時効が完成していなければ，新法が適用されるので，

147 条 2 号の「差押え」）。

たとえば，施行日前に不法行為により生命・身体を「仮差押え又は仮処分」は，旧法では中断事由とさ侵害されてから 1 年が経過した時点で新法が施行されれていたが（旧法 147 条 2 項）
，新法では完成猶予事

た場合，残りの時効期間は 2 年ではなく4 年となる。

由となった（新法 149 条）。これらは本訴等を予定す

時効障害事由は，施行日前に中断・停止事由が生る暫定的な手続きであるから，本訴提起まで完成猶じた場合は旧法が適用されるが（附則 10 条 2 項）
，施予を認めればよいとされたものである。

行日前に発生した債権であっても，施行日以後には債権法改正のポイントと学び方

法 147 条 1 項かっこ書），確定判決等によって権利が新法の規定が適用される。

⑵

協議を行う旨の合意による時効の完成猶予

なお，特別法の消滅時効期間は，新法に合わせて新法では，協議を行う旨の合意による時効の完成変更されたものもあるし（信託法 43 条，製造物責任猶予制度が新設された（新法 151 条）。

法 5 条 2 項等），変更されていないものもある（保険

従来，債権者は，時効完成間際に時効完成を阻止

法 95 条，会 社 法 701 条，705 条 3 項 等 ）。賃 金の消するためには，訴え提起等の手段を採るしかなかった

滅時効期間は現在 2 年間とされているが（労基法 115

が，時効完成阻止のために訴え提起等の手段を採る条），厚生労働省の検討会で見直しの要否について議ことは，債権者にとって大きな負担である。また，債論中である。

務者としても，債務の承認まではしたくないが話合いで解決したいというニーズもある。そこで，当事者の負担軽減と協議による紛争解決の促進のため，協議を行う旨の合意による時効の完成猶予制度が設けられた。合意は，書面（電磁的記録を含む）による必要がある。

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特集

各論

2

法定利率
法制委員会 委員
委員

すっきり早わかり1

法定利率に関する改正点

法定利率に関する改正の概要は以下のとおりである。
◦ 3 年毎に利率の見直しを行う緩やかな変動制3

廣畑 牧人（55 期）
前田 昌代（68 期）

中間利息控除

⑴ 中間利息控除の明文化
新法は，旧法では規定がないが実務上広く行われて◦ 改正当初の法定利率は年 3％とするいる中間利息控除について規定を置いた（新法 417 条◦ 商事法定利率規定などの削除・改正の 2 第 1 項，2 項，722 条 1 項）。

債権法改正のポイントと学び方◦ 中間利息控除について明文規定を設置◦ 法定利率を用いる場合の基準時の規律を整備⑵ 法定利率による算定
中間利息控除において控除される利息につきいかな

2

緩やかな変動制

る利率を用いるかについて，旧法下において議論があったが，最判平 17.6.14（民集 59.5.983）が法的安

旧法の法定利率は年 5％の固定制となっているが，定及び統一的処理の要請などの見地から法定利率を低金利状態が続く昨今の市中金利との乖離が大きい用いるべきとし，以降実務上同判例の考え方が広く用との批判があった。

いられている。

そこで新法は，常に変動する市中金利等との整合

この点について，法制審議会における検討の結果，性を図るため，法定利率を固定制から変動制に切り替

逸失利益の賠償にあたり中間利息控除を行う場合のえた。もっとも，法定利率が市中金利と連動して常時規律について，新法は，上記判例の考え方に沿って法変動すると，債権管理等の事務処理負担が過大なも定利率を用いることとした（新法 417 条の 2 第 1 項）。

のとなる。そのため新法は，変動の見直しは 3 年毎になお，新法は，将来負担すべき費用の損害賠償の場

行い，その際に基準割合の変動が 1％を越えなければ合も同様に規定し（同条第 2 項）
，また，同条を不法

法定利率は変動せず，変動するときは 1％刻みとする行為の損害賠償の場合にも準用することとした（新法

緩やかな変動制を導入した（新法 404 条 3 項，4 項）。

722 条）。

かかる変動の指標となる変動割合は，短期的な市場金利の乱高下により法定利率が急変することを防止し⑶ 法定利率の差により生じる損害賠償額の差つつ長期的な市況の変化に対応させるため，直近 5 年

新法が施行当初の法定利率を年 5％から年 3％に間の銀行の短期貸付利率から算定される（同条 5 項）。

引き下げることを定めたため，賠償額の算定に大きなそして，新法施行時の法定利率は，かかる指標や影響を及ぼすことが予想される。例えば，基礎収入年

現行の法定利率からの円滑な移行などの点を総合勘

500 万円の有職独身女性（27 歳）が交通事故で即死案し，年 3％とした（同条 3 項）。

した場合についてその逸失利益を生活費控除率 30％

また，商法 514 条を削除する（整備法 3 条 1 項）など，民事法定利率と商事法定利率の統一化を図った。

で算定すると，交通事故損害賠償で現在実務上一般的に用いられる算定式によれば＊1＊1：『民事交通事故訴訟 損害賠償算定基準 2018 年版』（赤い本）上巻 143 頁参照（死亡逸失利益＝基礎収入額 ×（1－生活費控除率）× 就労可能年数（67 歳まで）に対応するライプニッツ係数）

8

LIBRA Vol.18 No.4 2018/4

5,000,000×（1 − 0.3）×17.1591 ＝ 60,056,850（法定利率年 3％の場合）
5,000,000×（1 − 0.3）×23.1148 ＝ 80,901,800に発生し，同時に遅滞に陥るとされるため，事故発生

特集（法定利率年 5％の場合）時の法定利率が適用される。
そして，遅延損害金の場合も，一旦利率が定まれば，その後の利率変動の影響を受けない。

となり，利率を年 5％とした場合と年 3％の場合とでその差は約 2100 万円にもなる。

⑶ 中間利息控除4

法定利率を用いる場合の基準時の規律

すっきり早わかり新法は，中間利息控除を行う場合に控除すべき利息についてその利率の基準時を，「その損害賠償の請求権が生じた時点」とした（新法 417 条の 2 第 1 項）。
不法行為に基づく損害賠償の場合，前掲最判昭和
新法のように法定利率を変動制とした場合，その基準時が問題となる。特に中間利息控除に用いる利率

37.9.4 からすると，事故時の法定利率を用いることになる＊2。
安全配慮義務違反の場合，判例はその損害賠償請がいつになるか，また，基準時後の利率変動との関係

求権を期限の定めのない債務とし（最判昭 55.12.18

も重要な問題である。

（民集 34.7.888）），損害発生時に成立するとしている

債権法改正のポイントと学び方の違いは賠償額に大きな差を生じさせるため，基準時（最判平 6.2.22（民集 48.2.441））。新法下でも同様⑴ 利息の場合に解されるとすると，安全配慮義務違反においては，利息について別段の意思表示がないときは，当該債遅延損害金は請求時（新法 412 条 3 項）
，中間利息控権についてその利息が生じた最初の時点における法定除では損害発生時の法定利率を用いることとなる。そ利率を用いる（新法 404 条 1 項）
。そして，一旦利率のため，同一の事故にかかる請求において，中間利息が定まれば，その後法定利率に変動が生じても連動は控除と遅延損害金の算定に用いる利率が異なる可能

しないこととされた。

性がある。

なお，利息について法定利率が適用される場合と今後，特に薬害など不法行為時が確定し難い場合

して，悪意の受益者に対する不当利得返還請求（704などで，損害賠償請求権の発生時について紛争になる条）が考えられるところ，今後，過払利息などについてことが考えられる。

悪意の基準点が問題となりうる。

5 まとめ⑵ 遅延損害金の場合
遅延損害金については，債務者が遅滞の責任を負

このように，新法は，法定利率を変動制としたが，った最初の時点における法定利率が用いられる（新法

頻繁・急激な変動は予定されていない。また，一旦利

419 条 1 項）
。ここでいう「最初の時点」とは，債務率が定まればその後の法定利率の変動と連動しないか

不履行の場合は新法 412 条各項によるが，新法では，ら，新法施行後の実務では，基準時時点の法定利率

不確定期限がある債務について，期限到来後にその到に留意しておけば足り，債権管理等に大きな支障は生来を知った時よりも早い時点で履行の請求を受けた時じないと思われる。ただし，新法施行前後で法定利率

は，履行遅滞となるのは請求受領時である点に注意がが年 5％から年 3％に変更されることは確定しており，必要である（同条 2 項）。

中間利息控除などの場面では，新法が適用されるか否

不法行為の場合，判例実務（最判昭 37.9.4（民集16.9.1834））によれば損害賠償請求権は不法行為時

かで大きな影響が生じることとなるので注意が必要である。

＊2：後遺障害による逸失利益算定の場合においても，中間利息控除に用いる利率の基準時は不法行為時とされる（部会資料 81B・7 頁）。

LIBRA Vol.18 No.4 2018/4

9

特集

各論

3

債務不履行による損害賠償・契約の解除・危険負担法制委員会 副委員長
委員

すっきり早わかり

今回の改正で，債務不履行及び解除について契約の拘束力が根拠とされたことにより，債務不履行は，

大橋 美香（62 期）
棚橋 桂介（66 期）の責めに帰することができない事由」として明文化された。

債務者が債務の本旨に従った履行をしないことによ

以上を踏まえ，契約により債務者がどのような債り成立し（債務者の帰責事由不存在による免責が認務を負うかを確定させ，履行がされなければ債務不められる），契約をした目的が達せられないような不履行が成立し，その上で，債務者の免責事由の存履行が生じた場合には債権者は契約を解除すること否を検討することになる。

債権法改正のポイントと学び方ができる（債務者の帰責性は不要）という整理がさイれた。

旧法 415 条では塡補賠償（債務の履行に代わる損害賠償）を請求できる場合が明示されていなかったが，新法 415 条 2 項では塡補賠償を請求できる場

1

債務不履行による損害賠償合が明示された。
とりわけ，「債務者がその債務の履行を拒絶する⑴ 改正のポイント

意思を明確に表示したとき」，履行遅滞時に解除しアないままでの塡補賠償が認められ，実務に相当程度

債務不履行の成否において債務者の故意過失はの影響を与えるものと思われる。

問題とされない。
イ 免責事由の判断基準が明文化された。
ウ 塡補賠償の要件が明文化された。

2

⑵ 解説

⑴ 改正のポイント

アア

債務不履行時の債務者の帰責事由を必要として，契約の解除

契約の目的が達せられない不履行が生じたときにこれを故意，過失または信義則上これと同視すべきは解除することができる（債務者の帰責事由は要件事由と解する伝統的通説に対しては，債務者の行ではなくなった）。

動の自由を前提とした過失責任主義を，債務の負担により行動の自由に制約を受ける契約関係に持ちイ

催告解除について軽微な債務不履行が解除原因にならないことが明文化された。

込むことについて批判があった。裁判実務において

ウ 債務の履行が不能であるときその他の契約目的達

も，この場合の過失は債務者の心理的な不注意の成不能の場合に無催告解除ができることが明文化さような本来の意味での過失として理解されているわれた。

けではないとの指摘がなされていた。
そこで，今回の改正では，債務者が債務の本旨に従った履行をしない場合に債務不履行が成立する

10

⑵ 解説
ア

旧法 543 条ただし書が履行不能の場合で債務者とされた。もっとも，債務者に結果責任を負わせるに帰責事由がないときに解除はできない旨定めていものではなく，免責事由が定められている。具体的たことから，債務不履行による解除一般において債には，債務者の免責事由が「契約その他の債務の務者に帰責事由があることが必要と考えられていた。

発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者

これに対して，契約の解除は当事者を契約に拘束

LIBRA Vol.18 No.4 2018/4

3

危険負担

特集

することが不当な場合に契約の拘束力から解放する制度として位置づけるべきであり，履行を怠った債
務者に対する制裁と位置づけて債務者の帰責事由⑴ 改正のポイントを要求することは適切でないとの有力な見解があっア 旧法 534 条及び 535 条が削除された。

た。また，裁判実務においては帰責事由が解除のイ

旧法 536 条の定める危険負担は，債権者の反対
給付債務を消滅させるものから，債権者に反対給いえないとの指摘もあった。

付の履行拒絶権を認めるものへと変更された。

すっきり早わかり

成否の判断において重要な機能を果たしているとはこれらを受け，今回の改正では，契約の解除に債
務者の帰責性は不要とされた。
イ 催告解除について，旧法 541 条の表現を維持した⑵ 解説ア

旧法下では，旧法 534 条（危険負担の債権者主義）を形式的にあてはめた場合の帰結が不当である

務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照との批判のほか，旧法 535 条についても規定の合理

らして軽微であるとき」に解除は認められないとさ性や存在意義に疑問が示されていた。これを受け，れた。

今 回の改 正では旧 法 534 条 及び 535 条はいずれも

これは，数量的にわずかな不履行や付随的義務

削除されることとなった。

違反など軽微な債務の不履行が解除原因とはならな

もっとも，実務では，これまでも契約当事者間のいとする判例法理（例として大判昭 14.12.13（判

合意により修正されることが多かったため，実務に決全集 7 輯 4 号 10 頁））を明文化するとともに，債与える影響は限定的と思われる。

務不履行の軽微性の主張・立証責任を債務者が負イ

従前の議論では，危険負担の規定自体を削除すうことを明示した。軽微性の判断は，契約書の文る案もあったが，危険負担の制度は存置されること言のみならず当該契約に関する一切の事情をもとに，になった。ただ，契約の解除に債務者の帰責性が当該契約についての取引上の社会通念も考慮して，不要とされたことで，帰責性の有無により概念上区

総合的になされ，従来の実務に大きな影響はないも別していた解除と危険負担の位置づけ（危険負担のと思われる。

による債権者の反対給付債務の当然消滅と，契約ウ

新法 542 条では無催告で直ちに契約の解除ができる場面が明文化された。全部解除については一般解除による反対給付債務の消滅の併存）についての検討がなされた。

的要件が新法 542 条 1 項 5 号で定められ，その具体新法では，反対給付債務の消滅ではなく債権者的場面として 1 〜 4 号が規定されている。目新しいの履行拒絶権とされたことにより，債権者は，解除のは，債務者が債務の履行を拒絶する明確な意思権不可分により解除できない場合（民法 544 条），

表示である（2 号，3 号）。債務の履行の見込みの

大災害時に解除の意思表示が到達不能の場合でも，ない状況を，履行不能と同様に扱うことが合理的債務の履行を拒否できることとなった。

であるという考え方に基づく。履行拒絶の意思の表

債務者が反対給付の履行を求める訴訟を提起し示は，履行期の前後を問わないが，終局的・確定た場合，債権者は，①債務者の債務が履行不能で的なものであることを要し，単に履行期前の交渉であることの主張立証，②反対債務の履行を拒絶す

履行を拒絶する趣旨の言葉を発しただけでは足りなるとの主張（権利主張）を行い，請求棄却を求めいだろう。

ることとなる（債権者が同時履行の抗弁権を主張す

なお，1 項 5 号は対 象 範 囲が明らかではなく，債権法改正のポイントと学び方上でただし書を新設し，「（相当期間経過時の）債

るときは，引換給付判決となる）。

今後の判例や議論の動向に十分に注意する必要がある。

LIBRA Vol.18 No.4 2018/4

11

特集

各論

4

詐害行為取消権
法制委員会 副委員長
委員

すっきり早わかり1

今回の改正のポイント

岩田真由美（55 期）
荒木 理江（50 期）

行為が詐害行為取消の対象になり得るという不整合が生じた。かかる詐害行為取消権が，債権者平等の債権法改正のポイントと学び方

旧法では詐害行為取消権について判例法理を中心原則が適用される否認権より広く認められ得ることに多くの解釈論が展開されてきたが，新法はこれら判については「逆転現象」であるとの批判があった。

例法理・解釈論の明文化または変更による整備をした。

そこで，新法 424 条の 2 は相当価格処分行為についさらに，平成 16 年破産法改正により，民法上の詐害て規定を新設し，原則として詐害行為性を否定し，行為取消権と破産法上の否認権の行使要件に不整合

例外的に詐害行為性が肯定される要件を明確化しが生じたため，双方の平仄を合わせた。その結果，条て破産法との整合を図った。

文数が大幅に増加した。

イ 偏頗行為
平成16 年破産法改正では支払不能前の既存債務

2受益者に対する基本的要件についての担保供与行為又は債務消滅行為は原則として否認対象にしないとされた結果（破産法 162 条⑴ 被保全債権について

1 項），否認対象とはならない行為が詐害行為取消権

ア 「前の原因に基づいた行為」から発生した債権の対象となり得るとの不整合が生じた。そこで，新法旧法では被保全債権の発生時期につき明確な規424 条の 3 第 1 項は，偏頗行為につき規定を新設し，定がなく，判例通説は，被保全債権は詐害行為時「支払不能」の要件を追加して破産法との整合を図に存在しなければならないが，遅延損害金や延滞税るとともに通謀詐害意図を要件として加重した。

は詐害行為後に発生しても被保全債権になるとしてウ 過大な代物弁済等についての特則

いた。新法では，詐害行為の「前の原因に基づいて債務者が行った代物弁済の目的物の価格が過大生じた」という要件を追加した（新法 424 条 3 項）。

であった場合も破産法との整合を図る規定が新設さこれにより，たとえば詐害行為前に成立していた委れた（新法 424 条の 4）。

託保証契約について，詐害行為後に発生した事後求償権は被保全債権に該当することになる。

3

転得者に対する行使要件の明文化

イ 強制執行による実現可能性
強制執行による実現可能性のある被保全債権の新法は，転得者は受益者と異なる利益状況にある

みが詐害行為取消権の対象になるという旧法での解ことから，別途規定をおいた。①受益者に対する詐害釈を明文化した（新法 424 条 4 項）。

行為取消権行使が認められ，②その転得者が受益者から転得した者である場合には，転得の当時債務者の12⑵ 「詐害行為」概念の類型化

行為が債権者を害することを知っていたとき，③そのア 相当価格処分行為

転得者が他の転得者から転得した者である場合には，

平成 16 年破産法改正により，相当価格処分行為

その転得者及びその前に転得した全ての転得者が，そは一定の要件を充足する場合を除き原則として否認

れぞれの転得当時に債務者がした行為が債権者を害す対象にならないとされた結果，否認対象にならないることを知っていたときに，その転得者に対する詐害

LIBRA Vol.18 No.4 2018/4

⑶ 詐害行為取消しの範囲
詐害行為取消の対象財産が可分の場合，債権者はが悪意の場合，転得者に対する詐害行為取消権の行債権の限度額においてのみ詐害行為取消権を行使で使を肯定していたが，相対的構成は善意の受益者等きる（新法 424 条の 8）。逸出財産が動産又は金銭のの保護に欠けると指摘されてきた。これに対し，破産場合，取消債権者は受益者又は転得者に対し，引渡法は，取引保護の観点から，いったん善意者を経由し又は支払いを直接求めることができる（新法 424 条

した場合，否認権行使を認めない（同法 170 条 1 項）。

の 9）
。これにより，詐害行為取消権の行使を通じた

そこで，新法は破産法と同様の規律を採用した。

相殺による債権回収が改正後も可能となる。

すっきり早わかり

この点，従前の判例＊1 は受益者が善意でも転得者

特集

行為取消請求が認められるとした（新法 424 条の 5）。

ただし，破産法上批判のあった「二重の悪意」の要件を採用せず，転得者の悪意の対象は自己の前者

5

詐害行為取消権の効果の悪意ではなく債務者の行為の詐害性とされた。これに伴い，破産法も同様の規律に整備された（整備法41 条）。

⑴ 債務者に対する判決効
詐害行為取消訴訟の確定判決の効力は全ての債権

4

債権法改正のポイントと学び方

者だけでなく債務者にも及ぶ（新法 425 条）。

行使方法⑵ 受益者又は転得者の権利⑴

詐害行為の取消請求と逸出財産の回復ないし詐害行為が取り消されると，詐害行為によりいった

価額償還

ん消滅した受益者又は転得者の権利が回復するものと

新 法 424 条の 6 は，詐 害 行 為の取 消 請 求に加え，してその保護を図った。たとえば，債務者の財産処分受益者又は転得者に対する逸出財産の回復または当（債務消滅行為を除く）が取り消されたとき，受益者

該財産の返還が困難な場合には価額による償還を行うは債務者に対し反対給付の返還請求等ができるようにものとし，従前の解釈を明文化した。

なった（新法 425 条の 2 〜 4）。

⑵ 当事者と債務者への訴訟告知

6

提訴期間

従前，債務者には詐害行為取消権の行使の効果は及ばないと解されてきた＊2。しかしながら，たとえば詐害行為取消権の行使期間を出訴期間に変更して不動産処分が取り消されたときには債務者への登記名

時効中断の概念を否定し，長期を 10 年に短縮して，義を回復して強制執行が可能となる一方で，債務者長期間，法律関係が不安定になることを解消した（新に判決効が及ばないのは整合していないとの批判があ

法 426 条）。これに伴い，破産法 176 条の行使期間のった。中間試案では債務者を被告にする案が提案され長期も10 年に短縮された（整備法 41 条）。

ていたが＊3，債務者が行方不明又は訴訟遂行に不熱心な場合には弊害が生じるとの批判があった。

7

経過措置

そこで，新法は，債務者を被告にする必要はないものの，後述のとおり債務者にも判決効が及ぶとされた

施行日前に旧法 424 条 1 項の債務者が債権者を害ことを踏まえ，詐害行為取消訴訟を提起したとき，債することを知って法律行為を行った場合における詐害権者は遅滞なく債務者に訴訟告知しなければならない

行為取消権については，なお従前の例による（附則とした（新法 424 条の 7 第 2 項）
。

19 条）
。

＊1：最判昭和 49.12.12・集民 113 号 523 頁＊2：大判明治 44.3.24・民録 17 輯 117 頁＊3：中間試案 第 15 の 1 ⑶ 及び 5 の ⑶LIBRA Vol.18 No.4 2018/4

13

特集

各論

5

保 証
法制委員会 副委員長
委員

すっきり早わかり1

個人貸金等根保証の規律を
個人根保証一般に拡張⑵

木村真理子（65 期）
吉直 達法（67 期）

元本確定事由個人貸金等根保証契約については，一定の事由が生じた場合には元本が確定する（＝その後に発生した⑴

極度額の定め

債務は根保証の対象にならない）旨が法定されていた債権法改正のポイントと学び方

これまでも，貸金等債務について個人が行う根保ところ，新法では，その他の個人根保証契約につい証契約＊1 については，個人保証人保護のための特則ても，同様の規律が適用されることになった。ただし，が置かれていた。新法では，貸金等債務に関するもの

その他の個人根保証契約（賃貸借契約や継続的売買に限らず，あらゆる債務に関する個人根保証契約につ契約等）については，⒜ 主債務者に①強制執行等又いて，保証人保護の規律の一部が拡張されることとな

は②破産の事由が生じた場合に，当然には契約関係った。その一つに極度額の定めがある。たとえば，建が終了せず，債権者が新たな主債務の発生を防ぎに物賃貸借における保証契約などにおいても，根保証のくいことから，それらの事由は元本確定事由にはなら

場合，保証人が滞納賃料や原状回復債務などを際限ないとされた（新法 465 条の 4）。

なく負担することになりかねず，保証人が予想外に高額の負 担を強いられることが懸 念される。そのため，

2事業に係る債務についての個人保証＊2 の特則⑴

公正証書による保証意思の確認

ア

事業のために負担した貸金等債務に係る個人保いかなる主債務についても，保証に極度額の定めがな
いと，個人根保証契約は無効となるとされた（新法465 条の 2）。

個人貸金等根保証契約

その他の個人根保証契約

極度額：極度額の定めがない 新法で新たに規律と保証無効（465条の2）（465条の2）
元本確定期日：元本確定期日 （新法でも規律なし）の定めが5年を超えると保証無効。定めがないと3年とみなす（465条の3）
元本確定事由：⒜ 主債務者
又は⒝ 保証人について，①強制執行等，②破産又は③死亡があった場合，元本が確定する（465条の4第1項・2項）

新法で新たに規律（465条の4第1項）。
ただし，⒜ 主債
務者についての①強制執行等又は②破産は，
元本確定事由にならない証については，保証契約の締結に先立って＊3，公正証書による保証意思の確認措置を採らない限り，保証契約は無効になる（新法 465 条の 6 〜 9）
。その趣旨は，一般的に個人保証が情誼により断りきれずに締結されることが多く，また，個人は保証のリスクを甘く見てしまいがちなので，保証契約が十分な考慮のうえで行われることを確認するためである。また，本規律の対象が，事業に係る貸金等債
務のみである理由は，保証人の負担が予想外に重くなりがちな類型だからである。
意思確認の方法としては，保証人候補者が公証＊1：旧法では「貸金等根保証契約」，新法では「個人貸金等根保証契約」と呼ばれる。
＊2：以下，根保証も同様である。
＊ 3：「先立って」公正証書が作成される必要があるため，保証意思宣明公正証書に執行認諾文言を付して執行証書にすることはできないことが，衆参両院の附帯決議で確認された。

14

LIBRA Vol.18 No.4 2018/4

債権者は，主債務者と異なり，直接的な情報提供履行する意思があること等を詳しく口授して公証人義務を負うわけではない。しかし，主債務者が適切なに筆記してもらい，保証人候補者がその内容を確

情報提供をしたかどうかの確認を怠っていると，保証認したうえで署名押印するという方式が，詳細に法契約が取り消されるリスクを負うことになるため，債定された（新法 465 条の 6 第 2 項）。

権者といえども無関係ではいられない。そこで，債権イ

者としては，主債務者から保証人候補者への情報提この確 認 措 置は不 要とされた（ 新 法 465 条の 9）。

供の場に立ち会い，場合によっては保証人候補者か

その趣 旨は，業 務 執 行の決 定に関 与できる者は，ら確認書を取得するなどして，債権者自身がリスク管保証につき情誼による側面が弱く，業務執行の決定理をする必要に迫られるであろう。

すっきり早わかり

ただし，いわゆる“経営者保証”の場合には，

特集人に対し，主債務・保証債務の内容や保証債務をに必要な情報を入手する権限も有するから，また，

3

契約締結後の情報提供義務

文で列挙されており，主債務者（法人）の理事・⑴

主債務者の履行状況に関する情報提供義務

取締役・執行役，主債務者（法人）の議決権の過（委託を受けた保証一般）

半数を有する者，主債務者（個人）の共同事業者や保証人（法人含む）が主債務者の委託を受けて保事業に現に従事している配偶者が挙げられている。

証した場合に，保証人が債権者に対して主債務の履

なお，これらのうち，個人事業主の配偶者（「共同行状況等について問合せをしたときは，債権者は，遅事業者」に該当しない者）や名目的取締役は“経滞なく，これらの情 報を提 供する義 務がある（ 新 法営者”に含めるべきではないという議論もあったた

458 条の 2）。なお，本条の制定経緯・趣旨にかんがみめ，この点は今後も解釈論として残る可能性があれば，債権者は，本条に従った情報提供をした場合，る＊4。

主債務者に対する守秘義務違反を問われないものと考保証が経営の規律付けに寄与する面があるからだといわれている。この“経営者”の具体的範囲は明債権法改正のポイントと学び方

えられる。

⑵

契約締結時の情報提供義務

主債務者は，事業のために負担する債務（貸金等⑵

主債務者が期限の利益を喪失した場合の情報債務に限られず，売買や賃貸借等も含む）に係る個提供義務（個人保証一般）

人保証を委託するときは，保証人候補者に対し，主主債務者が期限の利益を喪失したときは，債権者債務者の財務状況，他の債務の額や履行状況，およは，その旨を 2 箇月以内に個人保証人に通知しなけれび主債務に付される担保の有無について正しく情報提ばならない。これを怠ると，債権者は個人保証人に対供する義 務を課されることとなった（ 新 法 465 条のし，通知を現にする以前の遅延損害金を請求できなく10）。

なる（新法 458 条の 3）。

①主債務者がこの義務に違反して，情報提供せず
又は誤った情報を提供し，②そのために保証人候補

4

履行の請求について者がこれらの事項について誤認をし，③誤認によって保証契約をし，かつ，④債権者が上記①のことを知新法では，債権者が連帯保証人にのみ履行の請求り得た場合は，保証人は保証契約の取消しができるを行った場合に，主債務者には原則としてその効力がことになった。この仕組みは，保証人保護のために，及ばないことになったため（新法 458 条，441 条），時

錯誤や第三者による詐欺の事例を参考に定められたも効管理との関係で注意を要する。

のである。

＊4：潮見概要 144 頁は，個人事業主の「事業に現に従事している主たる債務者の配偶者」とは，実質的な共同事業者のみを指すと解する。

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特集

各論

6

債権譲渡・債務引受
法制委員会 副委員長
研修員

すっきり早わかり1

債権譲渡

は旧法と新法で結論が異なる＊2。A が譲渡制限特約付きの甲債権を悪意の B に譲渡し，その後善意

新法では，旧法の規律の明文化がなされたうえ，譲の C に譲渡した場合，旧法では B への譲渡は無効

渡制限特約（後記 ⑵）・異議をとどめない承諾によるなので C が優先する。これに対し，新法では B への抗弁の切断（後記 ⑷）等は旧法の規律が見直された。

譲渡が有効なので，B と C の優劣は第三者対抗要件具備の先後による。

債権法改正のポイントと学び方⑴ 譲渡自由の原則とその例外

債務者の利益保護のため，悪意・重過失の譲受

債権は，その性質に反しない限り，自由に譲渡する人の場合には，債務者は譲受人への履行を拒むこことができる（ 譲 渡自由の原 則。新 法 466 条 1 項 ）。

とができ，また譲渡人に対する履行を譲受人に対条文上「指名債権」の用語はなくなり「債権」に統抗できる（新法 466 条 3 項）
。この場合，債務者が一されている。将来債権の譲渡が有効であることも明

譲受人にも譲渡人にも弁済しない事態が起き得る文化された（新法 466 条の 6 第 1 項・2 項）。将来債

ので，譲受人に解消権限が与えられた（新法 466 条

権の譲渡可能な範囲に係る立法（例えば今後 50 年間

4 項）。

に発生する債権に限定する等）は見送られた。

譲受人の悪意・重過失の立証責任は債務者が負い，また，債権者不確知による供託もできないため，⑵ 譲渡制限特約新法では，譲渡債権が預貯金債権か，それ以外の債務者による供託制度も設けられた（新法 466 条の2
第 1 項）。

債権（以下「一般の債権」という）かにより規律が譲渡制限特約を付しても，その債権に対する差区別された。従前は「譲渡禁止特約」と呼ばれてい押えは禁止されない（新法 466 条の 4 第 1 項）
。当たが，条文の字句（譲渡制限の意思表示）を踏まえ，事者の合意により差押禁止債権を作り出すことはで新法では「譲渡制限特約」と一般的に呼ばれる。

きないからである。悪意・重過失の譲受人の債権者

ア 一般の債権に関する規律が差押えをした場合には，債務者は，差押債権者

譲渡制限特約に反する債権譲渡であっても有効に対する履行を拒むことができ，かつ，譲渡人に対である（新法 466 条 2 項）
。悪意・重過失の譲受人する履行を対抗することができる（同条 2 項）
。譲の場合も同様であり（旧法 466 条 2 項の削除），物

受人が有する地位を超えた権限を差押債権者に与権的効力は否定された。契約には原則として第三えない趣旨である。

者効はないことや債権の流通性確保の要請のためでイ 預貯金債権に関する規律ある。譲渡制限特約違反を理由とする契約解除・預貯金債権に譲渡制限特約が付された場合には，損害賠償請求は否定する見解があり＊1，その可否

悪意・重過失の譲受人に対する債権譲渡は無効では解釈による。

あるが（預貯金債権における物権的効力の維持。

譲渡制限特約付きの債権が二重譲渡された場合

新法 466 条の 5 第 1 項）
，預貯金者の債権者による＊1：筒井健夫外「連載 立案担当者解説 第 5 回 民法（債権法）改正の概要」NBL1114 号 48 頁。
＊2：部会資料 74A・6 頁に新法の規律に従った説例解説がある。

16

山崎 岳人（64 期）
全 未来（68 期）

LIBRA Vol.18 No.4 2018/4

2

債務引受

特集

差押えを妨ぐことができるものではない（同条第 2項）。いずれも預貯金債権の特殊性を理由とする。

新法では債務引受の規律が明文化された。

⑶ 対抗要件の具備
対抗要件具備可能な債権譲渡に将来債権譲渡が含まれることが明文で確認された（新法 467 条 1 項）。

⑴ 併存的債務引受
引受人は債務者と共に同一の内容の連帯債務を負⑷ 対抗要件と抗弁・相殺の優劣

すっきり早わかりい（新法 470 条 1 項）
，引受時に債務者が有していた抗弁事由での対抗（新法 471 条 1 項）
，解除・取消し

債務者は，債務者対抗要件具備時までに譲渡人にによる履行拒絶（同条 2 項）ができる。相殺による履対して生じた事由をもって譲受人に対抗できる（新法行拒絶（新法 439 条 2 項）も可能だが，連帯債務の468 条 1 項 ）。 抗 弁 事 由が発 生している必 要はなく，絶対的効力事由は弁済や相殺等に限定された（新法発生の基礎となる事実があればよい。

441 条）ので注意されたい。なお，債務者・引受人間の合意の場合は債権者の承諾を要する（新法 470 条 3者は，対抗要件具備時より前に取得した譲渡人に対項）。この場合，債務者への抗弁をもって債権者に対する債権を自働債権，譲渡債権を受働債権とする相抗できる（第三者のためにする契約。新法 539 条）。

債権法改正のポイントと学び方

対抗要件具備と相殺の優劣は明文化された。債務

殺をもって譲 受 人に対 抗できる（ 新 法 469 条 1 項 ）。
自働債権と受働債権の弁済期の先後は問わない（無制⑵ 免責的債務引受限説の採用）。

債務が同一性を維持したまま引受人に移転し，元債務者の相殺期待により基準時が修正される場合がの債務者が債権関係から離脱する（新法 472 条）。債ある（同条 2 項）
。対抗要件具備時より前の原因に基権者・引受人間の合意の場合，債務者への通知を要づいて生じた債権（1 号）と同一契約に基づいて発生しする（同条 2 項）
。新法は，債務免除が債権者の意思た債権（2 号）を自働債権とする場合には，その債権表示によること等を理由として，判例＊5 と異なり，債が対抗要件具備後に取得したものであっても相殺可能

務者の意思に反しても有効とした。一方，債務者・である。2 号は，将来債権譲渡がなされた後も債務者引受人間の合意の場合には債権者の承諾を要する（同が譲渡人との取引を継続しやすくするために設けられ条 3 項）。引受人は債務者の有する抗弁事由での対抗ている（継続的売買契約の未発生の売掛債権が譲渡（新法 472 条の 2 第 1 項），取消し等による履行拒絶

され，対抗要件具備後に商品に瑕疵が発見された場合（同条第 2 項）は可能だが，求償権はない（新法 472

における売掛債権と損害賠償請求権の相殺など＊3）
。

条の 3）
。
債権者は担保権を引受人の負う債務の担保のため⑸ 異議をとどめない承諾による抗弁の切断の廃止
抗弁の切断という重大な効果を付すほどの帰責性が債務者に認められるか疑問であったため，異議をとど移すことができるが，引受人以外の者が設定した場合には，担保設定者の同意を要する（新法 472 条の 4 第1 項，2 項）。

めない承諾による抗弁の切断は廃止された（旧法 468
条の削除）。今後は権利放棄の債務者の意思表示を要

3

経過措置

するが，
「一切の抗弁を放棄する」との合意が字義通りの効果を生ずるか疑問であるとの見解も示されている＊4。

施行日前になされた債権譲渡・債務引受は，旧法が適用される（附則 22 条，23 条）。

＊3：部会資料 74A・15 頁。
＊4：中田ほか 230 頁。
＊5：大判大 10.5.9（民録 27 輯 899 頁）。

LIBRA Vol.18 No.4 2018/4

17

特集

各論

7

定型約款
法制委員会 副委員長
委員

すっきり早わかり1

定型約款とはなにか

務事情 2080 号 56 頁）。
他方，労働契約，フランチャイズ契約，銀行取引債権法改正のポイントと学び方

新法では，いわゆる「約款」の全てではなく，一約定書，個人商店と卸売業者等との商品の継続的供定の要件を満たした「定型約款」のみを対象として，

給契約，ひな形を利用した賃貸借契約書については，約款に関する規律が明文化された。具体的には，①

定型約款には通常該当しないものとされている（衆院ある特定の者（定型約款準備者）が不特定多数の者

議事録 15 号 11 頁・19 頁・22 頁 , 同 16 号 18 頁 民事を相手方として行う取引であり，かつ，②その全部

局長答弁参照）。

又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものを「定型取引」と定義し，③この定型取引において「契約の内容とすることを目的としてその特2 定型約款を契約内容とするための要件（組入要件）

定の者により準備された条項の総体」を「定型約款」と規定している（新法 548 条の 2 第 1 項）。

定型約款に規定された個別の条項について合意し①の要件により，相手方の個性に着目して行う取たものとみなされ（みなし合意），契約の拘束力が引が除外され，②の要件により，相手方との交渉が認められるためには，定型取引を行うことの合意（定予定されている「ひな型」や，交渉力の格差の結果，型取引合意）があることに加え，次のいずれかの場

画一的な取引が行われているものは定型約款から除合に該当することが必要である（新法 548 条の 2 第外される。②中の取引の「一部が画一的」といえる

1 項）。

には，取引の相当部分又は重要部分が画一的である①定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたときことを要する（衆院議事録 15 号 19 頁 民事局長答

（1 号）

弁）。

②定型約款を準備した者があらかじめその定型約款③中の「契約の内容とすることを目的とする」とは，を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき

当該定型約款を吟味せずそのまま契約に組み入れる（2 号）ことを目的とするという意味であり，当事者が契約内②にいう「相手方に表示していたとき」とは，ウェブ

容を十分に吟味できる場合は除かれる。

サイトや店頭にその旨が公表されているだけでは足り

定型約款の具体例としては，民事局長答弁で，鉄ず，実際に取引の相手方に対して，個別に定型約款

道の運送取引における運送約款，電気供給契約におを契約の内容とする旨が示されていることが必要であける電気供給約款，保険取引における保険約款，イる。インターネットでの非対面取引であれば，契約締

ンターネットサイトの利用取引における利用規約（衆結までの間に，画面上で認識することが可能な状態に

院議事録 13 号 17 頁 民事局長答弁）があげられてい置くことを要する。

る。他には，宅配便契約における契約約款，普通預金

但し，「表示」がなくとも「公表」で足りるとして規定，インターネットを通じた物品売買における購入要件を緩和することが特別法で認められたものもある

約款，市販のコンピュータソフトウエアのライセンス（鉄道営業法 18 条ノ2，航空法 134 条の 3 など）。

契約などが指摘されている（筒井ほか要点 ⑸ 金融法

18

児島 幸良（49 期）
稲村 晃伸（60 期）

LIBRA Vol.18 No.4 2018/4

不当な条項の排除は適用されない（衆院議事録 15 号 20 頁 民事局長答

特集

3

弁）
。
②の変更の合理性判断にあたっては，変更の必要しないまま契約が成立することで，契約の相手方が不性，変更後の内容の相当性，定型約款の変更をする

測の不利益を被ることがないよう，①相手方の権利をことがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更制限し又は相手方の義務を加重する条項であって，②に係る事情が考慮されることになる。
「その他の変更

当該定型取引の態様及びその実情並びに取引通念にに係る事情」としては，相手方に与える不利益の内照らして信義則に反して相手方の利益を一方的に害す

容・程度，激変緩和措置や解除権の定めなどの不利ると認められる条項については「合意しなかったもの

益軽減措置の有無・内容といったことが考えられる。

とみなす」としている（新法 548 条の 2 第 2 項）。

ただし，解除に伴い過大な違約金支払義務が課され本項は，契約当事者間の格差の是正を趣旨とするるなど解除権が実質的に確保されていない場合は，変消費者契約法 10 条とは趣旨が異なり，事業者間の契更の合理性を肯定する方向での事情とはならない（衆約も対象となるという点で適用範囲も異なるとされる

院議事録 11 号 15 頁 民事局長答弁）。
変更に際しては，ア 変更の効力が生ずる時期を定

債権法改正のポイントと学び方（参院議事録 12 号 26 頁民事局長答弁）。

すっきり早わかり新法では，当事者が定型約款の内容を詳細に検討めること，また，イ 変更する旨，変更後の内容及び

4

定型約款の内容の表示

変更の効力発生時期をインターネット等適切な方法によって周知することを要する（新法 548 条の 4 第 2 項）。

当事者が定型約款の内容を知る機会を保障する趣

特に，上記②の場合には，効力発生時期が到来する旨から，定型約款準備者は，相手方に定型約款を記

までに前記の事項を周知しなければ，定型約款の変更

載した書面を交付し又はこれを記録した電磁的記録をは効力を生じない（新法 548 条の 4 第 3 項）。

提供していたときを除き，定型取引合意の前又は定型取引合意の後相当の期間内に相手方から請求があっ

6

経過措置

たときには，遅滞なく定型約款の内容を示さなくてはならない（新法 548 条の 3 第 1 項）
。定型約款準備者「定型約款」に関する規定は，新法施行前に締結さが定型取引合意前にこれを拒んだときには，正当な事れた「定型約款」についても適用される（附則 33 条由がある場合を除き，定型約款の条項が契約の内容

1 項）ことには注意が必要である。

とならなくなる（新法 548 条の 3 第 2 項）
。定型約款

ただし，契約又は法律の規定により解除権や解約準備者が定型取引合意前に表示を怠った場合や定型権，その他の契約を終了（契約からの離脱）を生じさ

取引合意後に表示を拒否したり怠った場合についてはせる権限（筒井健夫＝村松秀樹 編『一問一答 民法

明文規定がなく，定型約款準備者が債務不履行に基（債権関係）改正』（商事法務）391 頁）を現に行使づく損害賠償義務を負うことがある。

することができる者を除き，平成 30 年 4 月 1 日から施行日の前日までに，契約の一方当事者が書面（電磁5

条項変更の手続的方法も含む）により反対の意思表示をすれば，新法は適用されない（附則 33 条 2 項，3 項）。

定型約款の変更は，①変更内容が相手方の一般のもっとも，反対の意思表示をした者が，法律関係利益に適合するとき（新法 548 条の 4 第 1 項 1 号）又が不安定なままとなり却って不利益を被ることも考えは，②契約目的に反せず，かつ変更が合理的である

られることから，法務省は「十分に慎重な検討を行」

ときには，相手方の個別の同意なしに可能である（新うよう注意喚起している（http://www.moj.go.jp/

法 548 条の 4 第 1 項 2 号）
。但し，当事者間に定型約

content/001242840.pdf）。

款を変更しない旨の合意がある場合には，この規定

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特集

各論

8

売買・請負
法制委員会 副委員長
委員

すっきり早わかり1売買

岩田 修一（57 期）
横山 宗祐（57 期）

追完方法は，原則として買主が選択できる。例外
的に「買主に不相当な負担を課すものではない」とき⑴ 売主の契約内容不適合責任
売買目的物に「隠れた瑕疵」があるとき，買主はには，売主は買主が選択した以外の他の方法での履行の追完を選択することができる（同条 1 項）。

債権法改正のポイントと学び方

売主に対し，損害賠償義務を請求したり，（目的不

契約内容不適合につき，買主の責めに帰すべき事

達 成の場 合には ） 契 約の解 除をすることができる。

由による場合には，買主は追完請求・代金減額請求

旧法上，瑕疵担保責任の責任追及範囲・方法と関を行うことはできない（同条 2 項）。

連し，その法的性質について法定責任説と契約責任説（債務不履行責任説）の対立が存在していた。か⑶ 代金減額請求権

かる対立を解消すべく，新法では，売主は「目的物新法 563 条は，引き渡された目的物が契約内容不が種類，品質又は数量に関して契約の内容に適合」

適合である場合，買主は相当の期間を定めて催告を行した物を引き渡す義 務を負うことを前 提とし，引きい，当該期間内に履行の追完がない場合には，買主渡した目的物が契約目的に適合していないときには，は不適合の程度に応じて代金減額請求権を行使する

売主は買主に対し債務不履行責任を負うこととしてことができる（同条 1 項）。

契約責任説に立つことを明確にした。そのため，新①履行不能の場合，②追完拒絶の場合，③定期行法では，売主が引き渡した目的物が契約目的に適合為において，売主が履行の追完をしないでその時期をしていないときには，買主は売主に対し履行の追完

徒過した場合，④その他催告をしても履行の追完を受請求（新法 562 条），代金減額請求（新法 563 条）

ける見込みがないことが明らかな場合には，例外的に，が可能となった。

無催告にて代金減額請求権を行使することができる

なお，旧法の「隠れた瑕疵」の概念は，「目的物が（同条 2 項）。

種類，品質又は数量に関して契約の内容に適合しない」場合という概念に置き換えられている。そのため，⑷ 買主の権利の期間制限

買主の無過失要件は不要となり，目的物が契約内容

新法 566 条は，買主は売主に対し，物の種類又はに適合しているかどうかは，当事者の合意や契約の趣

品質に関する契約内容不適合がある場合の権利行使旨などから判断されることとなる。

に関し，不適合を知った時から 1 年以内に通知をする必要があると規定している。この「通知」は，不⑵ 追完請求権20

適合の事実の通知のみで足りるとされている。そのた新法 562 条は，引き渡された目的物が種類・品質・め，旧法下において，「売主に対し具体的に瑕疵の数量に関して契約の内容に適合していない場合には，

内容とそれに基づく損害賠償請求をする旨を表明し，買主は売主に対し，①その修補を請求し，または②代請求する損害額の根拠を示す」必要があると解され

替物若しくは③不足分の引渡しによる履行の追完を請ていた（最判平 4.10.20（民集 46.7.1129））のと比求することができる旨，規定している。

較し，買主の負担が軽減される結果になるといえる。

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⑵ 注文主の請求権

既に説明したとおり，旧法 534 条に規定されていた新法では，請負人の担保責任に関する原則規定（旧

特定物売買等における債権者負担の制度は削除され，

法 634 条，635 条）が削除されたが，これにより請負契約各論の売買の規定の中に，危険の移転について人の担保責任がなくなったわけではなく，仕事目的物の規定がおかれた（新法 567 条）。

が契約内容に適合しない場合には売買契約の契約内容不適合責任に関する規定（新法 562 条〜 564 条）がない事由により履行不能となったときには債権者は反準用されることとなった（559 条）。結果，注文者は対給付債務の履行を拒絶できる（同条 1 項）が，債請負人に対し，売買と同様，履行の追完請求，報酬権者の責めに帰すべき事由により履行不能となったと減額請求，契約の解除，及び損害賠償請求を行うこ

きには債権者は反対給付債務の履行を拒絶できないとが可能となる。

（同条 2 項）。

すっきり早わかり新法 567 条は，当事者双方の責めに帰すことができ特集⑸ 危険負担なお，注文者の権利についての期間制限につき，旧法では「引き渡した時から 1 年以内」との定めであっ⑹ 買戻し

たが，新法では「注文者がその不適合の事実を知った
時から 1 年 以 内 」と変 更された（ 新 法 637 条 1 項 ）。

還する金額の範囲が強行規定と解釈されていたことか

また，請負人が引渡し・仕事終了時にその不適合にら，買戻制度よりも再売買の予約の方が利用されるこつき悪意・重過失のときは，この期間制限は適用されとが多かったという実務上の実態がある。

ない（同条 2 項）。

債権法改正のポイントと学び方

旧法下では買戻特約による買戻権を行使する際に返そこで，買戻制度を利用しやすくするため，買戻権行使の際に提供すべき金額を，当事者間で任意で定めることができるようになった（新法 579 条）
。

2

請負

⑴ 工事完成前の報酬請求権
請負は，仕事の結果に対して報酬が支払われる契約であるため，請負人が報酬を請求するには仕事を完成させることが必要であり，請負人が途中まで仕事をしたとしても，仕事を完成させていなければ，報酬は請求できないのが原則である（旧法 632 条）。しかし，
常に請負人が全く報酬を請求できないというのは不合理であり，仕事の進捗状況や仕事が完成しなかった事情によっては，一定の報酬請求を認めるべきともいえる。
そこで，新法 634 条は，注文者の責めに帰すことができない事由によって仕事を完成することができなくなったとき等の場合において，既履行部分が可分であり，かつ可分な部分の給付によって注文者が利益を受ける場合には，既履行部分について報酬請求権が発生する旨，明文化された。

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21

特集

各論

9

消費貸借・賃貸借
法制委員会 委員
委員

すっきり早わかり

1

消費貸借

新法は，
「書面でする」（諾成的）消費貸借の導入

後藤 隆士（64 期）
中本 純志（66 期）

類推適用されると指摘される。

⑶ 貸主の損害賠償請求権

等，その成立に関する規律を見直し，貸主の損害賠償

新法は，目的物受取前の解除（新法 587 条の 2 第 2請求権等，借主・貸主の権利義務を明確化する規定項前段）と目的物の期限前返還（新法 591 条 1 項）のを新設した。

場合に，貸主の損害賠償請求権を認めた（新法 587

債権法改正のポイントと学び方条の 2 第 2 項後段，新法 591 条 3 項）。

⑴ 「書面でする消費貸借」の新設
ア 概要
旧法では，消費貸借は要物契約とされていたが（旧法 587 条），解釈上，目的物の引渡しを待たず，いずれも，損害の発生及び額（因果関係を含む）
を貸主が証明したときに限り，借主がその損害を賠償するとの規律であり，損害の内容は，個々の事案での解釈及び事実認定に委ねられる。

当事者の合意のみ（書面の有無を問わない）によってこの規律は，約定期限までの利息相当額を当然に直ちに成立する諾成的消費貸借も認められていた＊1。

損害と認めるものではなく，貸主の損害は，原則とし新法は，旧法 587 条を存置しつつ，新たに 587 条て，履行利益ではなく，資金調達コスト等の積極損害の 2を追加し，合意により成立する「書面でする消を基準とすべきだと指摘される（部会資料 70A・51 頁，

費貸借」の規定を新設した。なお，電子メール等の第 81 回部会議事録 2 頁以下参照）。とりわけ，金融電磁的記録も「書面」とみなされる（同条 4 項）。

業者の場合，調達資金を他へ転用する可能性が高い

この「書面」が要求された理由は，①軽率な契約ことから，基本的に損害は発生し難く，その適用場面の防止，②要物契約たる消費貸借との区別にある。

は限定的と考えられる＊3。

イ 「書面」によらない諾成的消費貸借の可否
新法 587 条の 2 により，諾成的消費貸借が要式

2

賃貸借契約化されたとして，新法下では「書面」によらな
い諾成的消費貸借の効力は認められないとの指摘が有力である。

新法では，不動産賃貸借を中心に，主に判例・従来の一般的な理解に基づく規律の明確化が図られた。
なお，賃貸借における（連帯）保証人に関しては，⑵ 消費貸借の予約に関する規定の削除
新法 587 条の 2 の追加に伴い，規定の必要性が低（個人）根保証に関する新法の規律にも留意したい。
詳細は「各論 5 保証」を参照されたい。

くなったとして，消費貸借の予約に関する旧法 589 条は削除されたが，消費貸借の予約は，契約自由の原
則＊2 から依然可能であり，諾成的消費貸借の規律が＊1：最判昭 48.3.16（金法 683.25）＊2：新法 521条で，契約の締結及び内容の自由が明記された。
＊3：参院附帯決議第 8 項

22

LIBRA Vol.18 No.4 2018/4⑴ 賃貸借の存続期間の上限の伸長
20 年から50 年に伸長された（新法 604 条 1 項）
。実

特集

合の処理は，本規定にかかわらず，解釈に委ねられる。

務上の要請を踏まえた見直しであり，プラント等の賃貸借，ゴルフ場等の設置を目的とする賃貸借等での利⑸ 原状回復義務用が考えられる。

新法 621条により，賃借人が原状回復義務を負うことが明示され，判例＊4 に従い，通常損耗や経年変化は

ア

新法では，賃借人の帰責事由によらない目的物

原状回復義務の対象となる「損傷」に該当しないこと，の一部滅失の場合，賃借人の賃料減額請求（旧法

また，従来の一般的な理解に従い，賃借人の帰責事由

611 条 1 項）をまたず，当然に賃料が減額される（新によらない損傷もその対象外であることが明示された。

すっきり早わかり⑵ 目的物一部滅失時のルールの見直し

本規定は任意規定であり，賃借人に通常損耗等の法 611 条 1 項）。
イ また，一部滅失により使用収益が不能となり，残原状回復義務をも負わせることは一定限度で可能と解存部分では，賃借人が賃借目的を達成できない場

されるが，消費者である賃借人との賃貸借では，本規合，賃借人の帰責事由の有無にかかわらず，賃借定よりも消費者に不利な特約は，消費者契約法 10 条

人は契約を解除できるようになった（同条 2 項）。

により無効となる可能性がある。

債権法改正のポイントと学び方

賃借人に帰責事由がある場合，賃貸人の損害は，⑹ 敷金

債務不履行の一般原則により損害賠償請求により回復することになる。

従前，敷金に関する一般的規定はなかったが，敷金の定義＊5（新法 622 条の 2 第 1 項柱書）
，敷金返還

⑶ 賃貸人たる地位の移転及びその留保

債務の発生時期＊6（同項 1 号，2 号），敷金充当（同

新法は，契約上の地位の譲渡に関する新法 539 条

条 2 項）の規律が整備された。従来的な規律の明文の 2 の特則として，賃貸不動産の譲渡と賃貸人の地位化であり，実務上の影響は基本的にないと考えられる。

の移転に関する規定を整備し（新法 605 条の 2，新法

ただし，旧所有者の下で延滞賃料等の債務に当然充605 条の 3），対抗要件を備えた不動産賃貸借につき，当した後，残額が譲受人に承継されるとの判例法理＊7

賃貸人たる地位を譲渡人に留保できる場合を明記したについては，敷金返還債務が譲受人に当然承継される（新法 605 条の 2 第 2 項前段）。

との部分のみを明文化した（新法 605 条の 2 第 4 項）。

これにより，賃借人の個別の承諾を得ずに，一種の当然充当の部分は，実務への定着がないとの疑義から転貸借関係が作り上げられる（転貸借に関する新法明文化されず，解釈に委ねられた。これらも任意規定

613 条の適用関係は解釈に委ねられる）。その後，譲だが，各規定よりも消費者に不利な特約は，消費者渡人・譲受人（又はその承継人。以下同じ）間の賃契約法 10 条により無効となる可能性がある。

貸借が終了すると，譲渡人に留保されていた賃貸人たなお，新法の敷金に関する規律は，「動産」の賃貸

る地位は譲受人に移転する（新法 605 条の 2 第 2 項後借にも及ぶ。

段）。従前の内容で賃借人の地位を保持できるように⑺ 経過措置して，従来の賃借人を保護する趣旨である。

新法は，施行日以後に締結された契約に適用される⑷ 不動産賃借人による妨害の停止の請求等が（附則 34 条 1 項）
，施行日前に締結された契約でも，対抗要件を備えた不動産賃借人の賃借権に基づく妨

新法 604 条 2 項は施行日以後に更新合意がされるとき

害排除請求権・返還請求権が明文化された（新法 605（附則 34 条 2 項）
，新法 605 条の 4 は施行日以後に妨条の 4）。対抗要件を備えていない不動産賃貸借の場

害等があったとき（附則 34 条 3 項）にも適用される。

＊4：最判平 17.12.16（集民 218.1239）＊5：大判大 15.7.12（民集 5.616）など＊6：最判昭 48.2.2（民集 27.180），最判昭 53.12.22（民集 32.9.1768）＊7：最判昭 44.7.17（民集 23.8.1610）

LIBRA Vol.18 No.4 2018/4

23

第Ⅲ部

特集

後記

1

国会審議から見た債権法改正〜今後の課題

民事局長かく語りき
法制委員会 委員

すっきり早わかり1

国会審議の状況

高須 順一（40 期）する者の実質的意思が他人の債務を保証するために契約を締結するものであるときは，保証契約と認定され，今回の改正では，衆議院法務委員会で約 36 時間，
参議院法務委員会で約 29 時間の審議が行われた。そ保証意思宣明公正証書の規律が適用される（衆院2016.12.9・10 頁）。

債権法改正のポイントと学び方

こで，私が参議院法務委員会に参考人として出席し保証意思がないにもかかわらず保証意思宣明公正証た際の経験も踏まえ，本稿では衆参両法務委員会に書が作成されても，所定の公正証書には該当しない，

政府参考人として出席した法務省民事局長（以下よって，保証契約についても無効となる（参院 2017.

「局長」という）の答弁内容を取り上げることとした

5.25・24 頁）。

い。なお，各答弁内容の末尾には括弧書きで，衆参適用除外者であるが，まず配偶者については，あく

法務委員会の区別，委員会開催日及び公表されているまで個人事業者の配偶者であることが必要であり，法会議録の該当頁数を省略形で記載している。

人の代表取締役の配偶者などは含めない（衆院 2016.
12.2・2 頁）。また，内縁の妻は除外者には入らない

2

個人保証

（衆院 2016.12.9・5 頁）。さらに，事業に現に従事している配偶者であることが必要であり，単に書類上，⑴ 保証意思宣明公正証書事業に従事しているとされているだけでは足りないし，

事業用貸金債務を主たる債務とする個人の保証及一時的な従事では足りない（衆院 2016.12.2・3 頁）。

び根保証については，保証意思宣明公正証書の作成

主たる債務者が法人である場合，いわゆる執行役を義務付け（新法 465 条の 6），一方で，その適用が員については理事等に準ずるものには該当せず，保証除外される者を規定している（新法 465 条の 9）。これ意思宣明公正証書が必要である（参院 2017.4.25・

らの点に関する局長答弁の概要はおよそ以下のとおり

2 頁）。一方で，名目上の取締役のような者でも，法である。

律上，正式に取締役の地位にある以上は，除外者にこの公正証書は保証人になろうとする者が公証人に口授することにより作成される。代理嘱託はできない

当たり，保証意思宣明公正証書作成は不要である（参院 2017.4.25・17 頁）。

（衆院 2016.12.2・9 頁）。口授が必要とされる点で遺言公正証書と共通するが，今回の改正による立法趣

24

⑵ 根保証

旨を踏まえれば，保証意思の確認はより厳格に行われ新法では極度額の定めが個人根保証契約一般に拡るべきものである（衆院 2016.12.6・5 頁）。また，口張され，極度額の定めのない個人根保証契約は全て授の対象となっている事項を変更するときは，改めて効力を生じないとされる（新法 465 条の 2）。この点に保証意思宣明公正証書を作成する必要がある。主債

ついては以下のような局長答弁がある。

務者の遅延損害金の利率を高くする場合には作成が身元保証契約の中には保証契約の性質を有するも必要となるが，主債務の弁済期を変更する場合はそののと，それ以外の損害担保契約の性質を有するもの

必要はない（衆院 2016.12.6・5 頁）。

がある。前者については新法の適用があり，極度額の裁判上の和解において保証契約を締結する際にも，定めがなければ効力を生じない（参院 2017.4.25・24

事前に保証意思宣明公正証書の作成が必要である頁）。 保 証契 約は書面によることが必要であるため，（衆院 2016.12.6・6 頁）。契約書上は併存的債務引受極度額の定めも当然，書面に記載しなければならない

契約などの用語が用いられていても，保証人になろうと（参院 2017.5.25・2 頁）。

LIBRA Vol.18 No.4 2018/4

段の制限はなく，当事者の署名，記名押印が要求さ新法は保証契約についてタイプの異なる 3 種の情報れるわけでもない。当事者双方の意思が 1 通の書面に提供義務を新設しており，以下の局長答弁が参考と表されているという必要もない（参院 2017.5.9・22 頁）。

なる。

契約書に予め記載された誠実協議条項や裁判管轄条

新法 465 条の 10 第 2 項が規定する契約締結時の情報提供義務違反の場合の取消権行使について，要件

特集⑶ 情報提供義務項をもって協議を行う旨の合意があったとは通常，認められない（参院 2017.5.9・23 頁）。

行使する保証人にある（衆院 2016.11.25・7 頁）。新4

すっきり早わかりとなる債権者の悪意，有過失の立証責任は取消権を定型約款

法 458 条の 3 は，主たる債務者が期限の利益を喪失した場合に債権者に保証人への通知義務を課しているが，一般原則に従い到達しなければ通知したとはいえない。

新法 548 条の 2 以下の規律について，局長は，以下のような答弁を行っている。

保証人の所在不明のような場合には公示による意思表

みなし合意の規律を適用するには，その前提として示の手続が可能である（衆院 2016.12.13・2 頁）。

一定の要件，定義があるので，その定義に当たらないとしてみなしの効力自体を争うことも可能である。さ

消滅時効らに不当条項による争い方も当然考えられる（衆院

債権法改正のポイントと学び方

32016.12.13・14 頁）。賃貸用建物の賃貸借契約につ⑴ 起算点と時効期間

いては定型約款には該当しないのが通常であるが，個時効期間の短期化が図られた一方で，人の生命・別の事情により例外的に該当することがあり得る（衆身体侵害に対する損害賠償責任については不法行為

院 2016.12.13・18 頁）。定型約款の規定は消費者契

責任との統一が実現している。これらの点に関連した約に限定していないので，企業がワープロソフトを購

局長答弁は以下のようなものがある。

入する契約を締結するような事業者間取引にも適用がPTSD が発症した場合には身体を害する不法行為あり得る（参院 2017.5.16・26 頁）。新法 548 条の 2に当たる（衆院 2016.12.2・22 頁）。債務不履行の場

第 2 項のみなし合意除外規定と消費者契約法 10 条の合でも説明義務違反，安全配慮義務違反のケースで両方の要件に該当する場合には，これらを選択的に主は，義務違反があり債務不履行が生じていると一般人張することは可能であるし，裁判所もいずれかを先行が判断するに足りる事実を知っていたことが必要であして判断しなければならないものでもない（参院 2017.

る（衆院 2016.12.6・7 頁）。新法 724 条は不法行為

5.23・34 頁）。

責任に関する長期 20 年も除斥期間ではなく時効であ

みなし合意の要件となる「表示していたとき」は，ることを明定している。したがって，時効の援用につ定型約款を契約の内容とする旨の黙示的な合意があっいて権利濫用などの主張が訴訟でなされた場合には，たと言えるような場合を意味する（衆院 2016.12.6・

審理をせずに請求を棄却することはできなくなる（参

18 頁）
。

院 2017.4.25・14 頁）。

定型約款の変更の効力が生じないにもかかわらず変
更前の債務を履行しないという場合には債務不履行責⑵ 完成猶予と更新任が生じ得る（衆院 2016.12.9・20 頁）。

新法は，新たな時効障害事由として，協議を行う
旨の合意による時効の完成猶予の規定を設けた（新

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債権譲渡

法 151 条）
。この点について以下のような局長答弁がある。
医療 ADR の事案などで，申立書及び相手方提出書

譲渡制限特約の規律に関する質疑が数多くなされ，
以下のような局長答弁がなされている。

面の記載内容によっては協議による時効の完成猶予の譲渡制限特約に違反した債権譲渡がなされた場合要件を満たす場合がある。ただ，争いにならないようも，債務者に特段の不利益はなく，これを理由に取引に協議を行う合意は明確に書面化しておくことが望ま関係の打ち切りや契約解除などを行うのは極めて合理しい（参院 2017.5.9・21 頁）。この場合の書面に特性に乏しい行動であり，権利濫用などに当たり得る

LIBRA Vol.18 No.4 2018/4

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特集

（衆院 2016.12.2・4 頁）。譲渡制限特約の存在につい金の規律が明文化された。この点に関して以下のようての譲受人の悪意，重過失の立証責任は債務者側がな局長答弁がある。

負担する。立証のリスクを避けるために新法 466 条の 2

新法 621 条が定める原状回復義務の例外となる通常で供託が可能となっている（参院 2017.5.16・6 頁）。

損耗の例として，家具の設置によって床のカーペットが若干へこんだというケース，同様に経年変化の例と

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売主の契約不適合責任・履行障害法

して，日照等による床や壁紙の変色などがある。一方，

すっきり早わかり

いずれにも該当しないものとしては，たばこのやにやペ
この問題についても局長との間で多くの質疑がなされ，以下のような答弁がある。

ットによってつけられた傷などがある。ただし，この規定は任意規定であり，これと異なる特約を定めること

債権法改正のポイントと学び方

目的物の状態を一切問わずに，全く現状で引き渡は可能であるが，判例は通常損耗についての原状回復すという契約内容であれば，売主は現状で引き渡して義務を賃借人に負わせるためには，その範囲が賃貸借も契約の内容に適合しないとは言えない（衆院 2016.

契約書の条項自体に具体的に明記されているなどの事

12.9・29 頁）。継続的契約の双方の信頼関係その他，情が必要としており，この判例は改正法の下でも維持事情によっては債権者の解除が解釈上制約されることされる（参院 2017.5.16・24 頁）。なお，賃貸人の修があり得る。この従来の判例の考え方は改正によって繕義務に関する新法 606 条 1 項の規定も任意規定で変わらないと考えている（衆院 2016.12.13・5 頁）。

あり，異なる特約を締結することは可能である（衆院2016.12.13・16 頁）。

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消費貸借・賃貸借

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小括

書面による消費貸借契約に関して借主の契約解除権が規定されるが（新法 587 条の 2 第 2 項）
，その場

新法の施行は 2020 年 4 月 1 日である。改正の規律

合の損害賠償義務に関して，局長から損害は貸主がについて判例法理が形成されるまでには 10 年単位の金銭などを調達するために負担した費用相当額などに期間を必要とするものと思われる。その間，新法をいとどまるものであり，弁済期までの利息相当額ではなかに解釈し，いかに適用するか，私たちの創造力ある

いとの答弁がなされている（衆院 2016.12.6・3 頁）。

努力が試されることになる。今回の民事局長の答弁がまた，賃貸借契約については，原状回復義務や敷後記

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その一助になれば幸いである。

衆議院法務委員会参考人質疑 顛末
法制委員会 副委員長

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岩田 修一（57 期）

嵐のような時間は，突然やってきた。

がないが，その弁護士からは，日弁連消費者問題対一 昨 年の 2016（ 平 成 28） 年 12 月 6 日の午 前 中，策委員会関係での打診なので，消費者被害に当たる

日弁連で債権法改正に取り組まれている，ある弁護士

弁護士の立場から特に話して欲しいというお話だった。

から1 本の電話が入った。

こんな気軽な電話で，翌日の衆議院法務委員会の参「明日の午前中時間あります？」「端的にいうけど，考人質疑に出席することが決まった。

国会の参考人質疑に出てほしいんやけど。
」→「え〜

その後，衆議院の事務局の方から翌日のスケジュー〜！？サンコウニンシツギ？」「♯☆▽〒※♬♨♭！」

ルや準備するもの等の連絡が入り，それに合わせて，

そんな感じでその他どんな話をしたか，あまり記憶

先に参考人質疑に出席された先生からどんな意見を述

LIBRA Vol.18 No.4 2018/4

学含めて入ったことがなかった自分が，まさかね，と落ち着いてから，自分で何を話すか，考え始めた。

いう不思議な感覚。

この日は，研修やら会議やら忘年会やらの予定が委員会室まで案内されると，壁には歴代委員長の肖入っていたので，どれも出席したが，半分上の空で，像画があり，学校の音楽室というよりも，何とももの翌日のことを考えていた。

ものしい雰囲気。

特集

べたか原稿を送っていただいたりして，その後，少しただ，テレビで見ているよりも意外と部屋が狭く感じ，
あまり緊張感をもたなかった。少しフラフラ見学して午前 8 時 40 分までに衆議院の受付（実際行ってみ回ったり，委員長とご挨拶したりして，開始を待つ。

すっきり早わかり

当日の段取りとしては，
ると裏口）に出頭
午前 9 時開始

一緒に参考人として出席されたのが東京大学大学

3人の参考人が出席し，1人20分ずつ意見を陳述する。

院・法学部教授の中田裕康先生，消費者事件での大3 人の参考人の意見陳述が終わったら，残りの時間

家である仙台の弁護士の新里宏二先生であり，自分（約 2 時間），法務委員からの質疑に答弁する。
ということになるとのこと。

としては場違い感が否めなかったが，長年改正問題に携わってきたということはあるので，やれることをやろ

自分の意見を述べるのは，事前に原稿を作成すればよいので，それほどの問題はなさそう。問題は質疑応答。
何を聞かれるか，全く分からない。自分が話した内容

せず，あっという間の 3 時間が終わった。
審議の詳細についてご興味ある方は，衆議院 HP をご覧いただきたい＊1。

に関してであればよいが，それ以外のことを聞かれる

意見内容を簡単にまとめると，保証人保護に繋がるとどうなるか…。そう考え悶々とする時間が続いた。

保証規定の改正，消費者保護に繋がる定型約款の規

忘年会でお酒を飲んでも全然酔わず，1 次会で失礼

定の新設は，十分とまではいえないが，一歩でも良い

して事務所で準備を再開した。
結局，何を聞かれてもそれなり答えられるようにするためには，少なくとも自分が意見を述べる予定の分
野は万遍なく勉強しておくこと，それに尽きる。
文献を調べながら，意見陳述の原稿の推敲を重ねる
うち，朝 6 時ころになってきた。

債権法改正のポイントと学び方うという開き直りの気持ちでいると，たいして緊張も方向へ前進することが必要で，その上で法改正には積極的に評価している，ということを述べた。
質疑応答では，例えば保証意思宣明公正証書の作成不要とされている「配偶者」の規定に関する見解から，そもそも法制審議会の審議のあり方についての意
見まで幅広く質問された。

意見陳述に際して配付する資料を 70 部コピーするように言われていたので，その作業をし，いったん帰宅し再度出かける準備をした。

午後 0 時ころに終了し，控え室で委員長や理事の議員の先生方と昼食（うな重）をいただきながら雑談し，無事退出した。

その間，妻（一緒に事務所をやっている同期の弁

ほっとしてスマホのメールを確認すると，妻から「ネ護士）は，靴を磨いてくれる等の身支度の準備をしてクタイが曲がってる！」という午前 10 時ころのメール。

くれていた。また，私の実家やら顧問先等にも宣伝？

どうやら，参考人質疑の間，ネクタイが曲がったまましたり，事務所の Facebook ページに投稿したりして話をしていたようで，連絡を受けていた顧問先の社長いた。テレビでは中継がなかったが，衆議院 HP でのさんから連絡があったそうだ。せっかく映像では見えインターネット中継があるとのことで，その案内をしてない靴を磨いてもらっていたのに…。

いたようだ。

明治時代の審議であれば，残るのは会議録だけだから良かったであろうが，現代では映像も未来永劫保存

当日，なるべく気持ちの余裕をもたせようと，少し早めに指定場所に到着した。そもそも，国会自体，見されると思われる。何とか省のように，データが定期的に抹消されればいいのにと思った次第である。

＊1：第 192 回国会衆議院法務委員会議事録第 14 号
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000419220161207014.htm#p_honbun

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