御挨拶

埼玉県では、近年における県内外を取巻く様々な環境の変化への都市づくり上の基本的な対応方針等として平成 14 年３月付けで、〜「環境・安心・元気プラン」の実現に向けた彩の国さいたまの新たな都市づくり〜を目標とする『彩の国都市づくり指針』を策定、公表しました。当指針は、県政運営の長期的指針である『埼玉県長期ビジョン』を踏まえ、おおむね 20 年後の 2020 年頃の望ましい都市像を実現するための都市づくりの方向を広く示したもので、都市計画区域マスタープランなどを策定する際には、広域的な視野にたった県内共通指針等としての役割をも担いました。
当指針では、これからの都市づくりは、地域固有の文化や歴史、生活者の視点を大切にしたものへと転換し、限られた財源のもと社会情勢や住民ニーズの変化に柔軟に対応するため、「都市の再生」の観点をもって推進していくこととされています。
私ども共和コンサルタント株式会社は、昭和 43 年の創立以来、埼玉県内だけに留まらず、国内各地において、地域づくりや市街地整備などに関する企画・構想の立案から各種調査・測量や実施・詳細設計等に至るまで総合的に取り組んできました。
本冊子は、このような埼玉県としての指針とともに、私どもなりの経験を踏まえながら、県内の各市町村が地域に係るより多くの方々との協働により、地域の実情に即したより効果的かつ個性的なまちづくりを推し進めていく際の運営指針としての役割を担う各種まちづくり計画について紹介させていただいたものです。
内容につきましては、県内全域を対象とした極めて一般的、概略的なものですが、個々の市町村における個別の計画の策定に対する作業内容等の提案もさせていただきますので、お気軽にお申しつけ下さい。
地域の方々とともに、まちづくりや地域づくりを直接的に携わる自治体担当者の皆さんに対し、私達が少しでもお役たてれば幸いです。

平成 17 年６月
共和コンサルタント株式会社
代表取締役社長 小山 正夫

これからの地域づくりに求められる計画の体系
これからの地域づくりに求められる関連諸計画の体系は、住宅系市街地や商工業等産業用地の拡大など、開発型のものから、福祉対策や自然環境保全あるいは美しい景観形成など、地域の実情に即した社会的課題への対応に移行していくものと予想されます。
また、当面は市町村合併後の行政区域を対象とした新たな計画の策定も求められます。
これら個々の課題に対処する諸計画は、都市計画区域を有する地域においては都市計画マスタープラン他に、当該区域が設定されていない地域では国土利用計画などの総合的なまちづくり計画と整合を図りつつ、より効果的かつ着実な実現が期待されます。

自然
環境
との共生
他

バリアフリー化重点整備地区基本構想

災害対策基本法に基づく市町村地域防災計画「埼玉県防犯のまちづくり推進条例」に基づく
防犯のまちづくり推進計画

都市緑地法に基づく綠の基本計画

都市計画法に基づく市街化調整区域の地域づくり計画

景観法に基づく景観計画（地方自治法に基づく市町村総合計画）

新市町建設計画に基づく公共・公益的施設の再配置計画「長期未整備都市計画道路の見直しガイドライン」に基づく
都市計画道路網の見直し計画※市町村合併に係りなく、見直し策定することが望まれます。

国土形成計画法に基づく
国土利用計画市町村計画

市町村
合
併
後の地域
づくり

交通バリアフリー法に基づく都市計画法に基づく
市町村都市計画マスタープラン

少子
高齢社会への対応

少子高齢社会への対応
平成 12 年に実施された国勢調査によると、県内の総人口は約 694 万人と国内総人口約 12,963 万人の 5.5％ほどを占めており、これを基礎値として国立社会保障・人口問題研究所が実施した推計では、平成 27 年の約 722 万人を頂点に、その後は減少傾向に転ずるものと予測されています。
年齢層別に見ると、平成 12 年現在では、15 歳未満の方々の占める割合は国内全体と近似した約 15％であるのに対し、65 歳以上の方々は約 13％と 47 都道府県中、最も低い値にありますが、同推計では、平成 27 年にはほぼ２倍となる約 25％まで増加するものと予測されており、他地域と同様、少子高齢社会の着実な進行が見込まれています。
このような少子・高齢社会においても、高齢者や子ども達はもとより、何らかの障害を有する方々や車いすを使用されている方々などをも含め地域に係るだれもが安全で、安心して暮らし、働き続けていくためには、将来的な社会経済情勢を的確に見据えながらその環境整備に向け、居住者、事業者及び行政側など各種主体が一体となり、関連施策等をより円滑に展開していくための指針等が重要な役割を担います。

少子高齢社会への対応■交通バリアフリー法■「埼玉県防犯の［その他関連計画等］に基づくバリアフリー化■災害対策基本法に基づくまちづくり推進条例」

少子高齢社会の進行

重点整備地区基本構想

市町村地域防災計画に基づくをはじめとする将来的防犯のまちづくりな各地域の社会経済情推進計画

勢に対し、より的確に対市町村は、主務大臣がだれもが、住み慣れた定める基本方針に基づ地域で、安心して暮らしき、一定規模の駅など続けていくためには、各昨今の犯罪件数の増の旅客施設を中心とし種災害に対する日常的加に歯止めをかけるべた地区について、旅客な備えが重要です。

く、県では条例の制定と処していくための指針として左記以外で特に策定すべき主な地域づ
くり関連計画としては、施設、周辺の道路、駅災害対策基本法第 42

ともに、『防犯のまちづ前広場、信号機等のバ条では、防災に関して当くりガイド』を策定・公リアフリー化を重点的

該市町村の実施すべき表しました。

かつ一体的に推進する事務他を内容とする地

当ガイドでは、市町村■密集市街地整備法にため、当該地区におけ域防災計画の作成、検においても、推進計画や基づく密集市街地整るバリアフリー化のた

討、修正並びに、計画に防犯のまちづくりに関めの方針及び実施する定めるべき事項や都道する計画を策定し、さら■中心市街地活性化法事業等を内容とする基府県知事への協議及びに、その内容を都市計画に基づく中心市街地本構想を作成すること

要旨の公表などについマスタープラン他、行政活性化基本計画ができます。

て定められています。

計画に反映し、中長期的に安全な都市環境づくりを奨励しています。次のものがあります。
■公共交通計画

備計画など

自然との共生と美しい景観形成に向けて県内には、秩父多摩国立公園や県立長瀞玉淀自然公園などがある北西部をはじめ、都心から 30km 圏内にある見沼田圃や荒川緑地、狭山丘陵など、多様で美しく豊かな自然的環境が残されています。この環境を将来的にも維持・継承し続けるべく『彩の国都市づくり指針』では、将来都市像の一骨子として「環境と共生した都市」の実現を掲げています。
また、埼玉県では、平成元年に埼玉県景観条例を制定し、魅力と風格のある埼玉らしいまちの創造を目指し、景観形成基本計画の策定をはじめ、公共事業景観形成ガイドブックや公共事業等景観形成指針などにより、県内での統一した方向性を示しています。
なお、県では、平成 16 年 12 月に施行された景観法に基づき、指定都市等以外の市町村が景観行政を担う景観行政団体として、今年４月に戸田市他３市に対し同意しています。
このような県としての取り組みに留意しつつ、良好な自然環境や田園風景、美しい都市景観などの地域固有の貴重な既存資源を活かし、利用しながら個性豊かな地域を維持・創造していくためには、より多くの方々が共有し、協働し得るように、地域の将来的なあり方やその実現に向けた空間的な位置づけなどを明らかにすることが求められます。

自然との共生と美しい景観形成に向けて■都市緑地法に基づく綠の基本計画■都市計画法に基づく■景観法に基づく市街化調整区域の景観計画

各計画に位置づけら景観法は、都市・農山れた都市内や市街地内地域づくり計画「綠の基本計画」は、［関連事業等］

都市公園の整備や緑地既に導入実績のある漁村等における良好ななどにおける綠の保全、保全地域の指定など、都市計画法第 34 条第景観の形成を図るため、緑化の推進等を目的と都市計画法に基づく事８号の３区域指定制度

良好な景観の形成に関する事業制度としては、業・制度だけでなく、は、地域の特性に応じたする基本理念及び国等次のようなものがあり道路、河川等の水辺、開発許可制度の弾力的の責務を定めるとともます。

学校他公共・公益的施な運用が可能となり、条に、景観計画の策定、景設の緑化や地域に暮ら例に基づき指定された

観計画区域、景観地区等す方々や地元企業の緑土地の区域内においてにおける良好な景観の化活動など、民有地に一定の開発を許容する形成のための規制や景おける緑地保全に対すものです。

観整備機構による支援る施策などの他、ソフまた、市街化調整区域等、所要の措置を講ずるト的な施策の展開方向

ならではの地域資源を景観に関する総合的ななどをも含め、各市町活かしつつ、周辺の田法律です。

村内の市街地内の綠、園・里山景観や自然的なこの新法の制定とあ全般に関する幅広い総

環境と調和した魅力的

わせ、都市緑地保全法

合的な指針としての役な居住地域の形成を目（現 都市緑地法）や都割を担います。

指すこともできます。

市公園法の一部が改正されました。

■特別緑地保全地区制度（10ha 未満の場合、市町村が決定）■地区計画等の活用による緑地の保全■管理協定制度■緑化地域制度■緑地協定制度■市民緑地制度■緑地管理機構制度■緑化施設整備計画
認定制度など市町村合併後の地域づくり
県内の市町村数は、さいたま市が誕生した平成 13 年５月時点では 41 市、39 町、10村と、合計 90 の行政区域に区分されていました。その後、本年４月までに 85 市町村となり、現時点で申請を出されている市町村がすべて合併した場合には、来年２月までに71 市町村にまで減少することとなります。
市町村合併は、最終目的ではなく、あくまでも将来的な社会経済情勢を見据えた地域のあるべき姿を実現していくための手段若しくは方策のひとつであり、合併後のまち（地域社会全般を意味します。）づくりの成否こそが、合併の妥当性を証明するものとなります。
よって、合併により誕生した新たな市町にふさわしい地域づくりをより円滑に、かつ効果的に推し進めていくためには、旧市町村個々の気候風土や生活慣習等に配慮すると同時に、新市町建設計画に位置づけられた新たな行政区域に対する広域的な役割をも十分勘案しつつ、新市町に係るだれもが共有し得る将来目標を明らかにするとともに、その実現に向け一体となって取り組むべき施策の展開方向や各主体の役割分担や機能連携などを明らかにする必要があります。

市町村合併後の地域づくり■地方自治法に基づく市町村総合計画■新市町建設計画に基づく公共・公益的施設の再配置計画

合併により新たに 誕■「長期未整備都市計画［その他見直しを要する道路の見直しガイド

地域づくり関連計画］

ライン」に基づく市町村合併にともな

都市計画道路網のい見直しあるいは策定見直し計画

すべき左記以外の計画

生した市町内の行政

近年、市町村合併によは、当面（おおむね５り誕生した複数の市町〜10 年）は、新市町建村では、合併の一目的と都市計画道路網の見設計画に基づき運営さして、行財政基盤の強化直しは、合併市町村だけれることとなりますを掲げられています。こに必要というわけでは■市町（村）都市計画

が、その後は、地方自れに対する具体的な施ありませんが、特に新市マスタープラン

治法第２条第４項の規策として、あるいは少子町では、空間的な一体性定により、議会の議決化への措置などとして、や交通利便性の向上に市町（村）計画を経て定めることとさ旧市町村個々に設けらよる人的交流機会の拡■住宅マスタープランれている、「その地域にれていた義務教育施設大、さらには、旧市町村■綠の基本計画

おける総合的かつ計画や福祉施設、公園・緑地間における公共サービ■地域防災計画的な行政の運営を図るなどの公共・公益的施設スの格差の是正などのための基本構想」に沿の統廃合による行政サ観点より、都市計画道路って執行されることとービスの拡充と効率化等、地域間連絡道路の整なります。

の推進に努めることが備あるいは機能強化を望まれます。

図ることが望まれます。

としては、次のようなものがあります。

■国土利用計画など

総合的、計画的な地域づくりの推進
都市計画が定められている市町村において、総合的、計画的な地域づくりを推し進めるに当り、最も重要な役割を果たすべき指針として、都市計画法第 18 条の２に規定されている「市町村の都市計画に関する基本的な方針」（一般的に「市町村マスタープラン」といわれているものです。）があります。
この市町村マスタープランは、市町村レベルでの具体的な都市計画の基本的な方向性や望ましい都市像を明確にしつつ、前述したような社会的課題事項に対応した諸種の施策を総合的かつ計画的、体系的に展開していくに当り、主体的な役割を担うものです。
また、地域に暮らす方々に最も近い立場にある基礎自治体である市町村が、地域関係者の意見や意向をくみ上げ、反映させながら地域づくりの具体的な将来ビジョンを確立し、地域別のあるべき市街地像をはじめ、課題や問題事項に対応した社会基盤等の整備方針、日常生活や産業・経済活動を支える諸施設の整備計画など、地域づくり係る全般をきめ細かく定めるものとなります。
市町村の建設に関する基本構想等●

地方自治法に基づく基本構想（市町村総合計画等）●

国土形成計画法に基づく
国土利用計画市町村計画
課題別の諸種の施策

即する

●

即する
都市計画区域への対応

調 整
都市計画マスタープラン

マスタープラン

少子高齢社会●

自然との共生と美しい景観形成に（埼玉県 策定）

向けて反映する
即する●

市町村合併後の地域づくり など

市町村決定の都市計画他

市町村マスタープランの体系
都市計画が定められていない町村における地域づくりの総合的指針等は、法的なものとしては国土利用計画市町村計画が担うこととなりますが、第３次計画の計画期間の終了時期が近づいた現在、国では新たな国土計画制度の確立に向けた調査審議が行われており、今年３月には、「総合的な国土の形成を図るための国土総合開発計画等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定されました。

問い合わせ先〒330−8528
埼玉県 さいたま市 浦和区 岸町 ７−10−５
共和コンサルタント株式会社
地域開発事業部
電話048−829−2401（大代表）

ファクス 048−832−9552