○二本松市個人情報保護条例
平成17年12月１日条例第18号
改正
平成19年９月20日条例第31号
平成25年３月28日条例第２号
平成26年12月18日条例第28号
平成27年９月29日条例第30号
平成28年３月25日条例第５号
平成29年３月24日条例第11号
平成30年３月22日条例第８号
二本松市個人情報保護条例
目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 実施機関が取り扱う個人情報の保護
第１節 個人情報の取扱い（第５条―第10条）
第２節 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止等（第11条―第36条）
第３章 事業者が取り扱う個人情報の保護（第37条―第42条）
第４章 二本松市個人情報保護審査会（第43条―第50条）
第５章 雑則（第51条―第53条）
第６章 罰則（第54条―第59条）
附則
第１章 総則（目的）第１条

この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、市の機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところに

よる。
(１)

個人情報 個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

1/24

ア

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）
により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）

イ(２)

個人識別符号が含まれるもの
個人識別符号 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）

第２条第３項に規定する個人識別符号をいう。
(３)

要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
(４)

実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審

査委員会、議会及び地方公営企業法（昭和27年法律第292号）を適用する事業をいう。
(５)保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書（二本松市公文書公開条例（平成17年二本松市条例第17号）第２条第２項に規定する公文書をいう。以下同じ。）に記録されているものに限る。
(６)

個人番号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第２条第５項に規定する個人番号をいう。
(７)

特定個人情報 個人情報であって、番号法第２条第８項に規定する特定個人情報に該当するものをいう。
(８)

保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。
ただし、公文書に記録されているものに限る。
(９)

情報提供等記録 番号法第23条第１項及び第２項（これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。第26条の２において同じ。）の規定により記録された特定個人情報をいう。
(10)

個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

ア

一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索するこ

2/24

とができるように体系的に構成したもの
イ

アに掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日その他の記述等により特定の保有個人情報を検索することができるように体系的に構成したもの(11)

事業者 法人その他の団体（国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）、地方公共団体及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）を除く。以下「法人等」という。）及び事業を営む個人をいう。
（実施機関の責務）
第３条

実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるものとする。
（市民の責務）
第４条

市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己に関する個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人に関する個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
第２章 実施機関が取り扱う個人情報の保護
第１節 個人情報の取扱い（個人情報取扱事務の登録）
第５条

実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人情報ファイルを使用するもの（以下「個人情報取扱事務」という。）について、次に掲げる事項を登録した個人情報取扱事務登録簿（以下「登録簿」という。）を備え、一般の閲覧に供しなければならない。ただし、その事務の性質上、その適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、この限りでない。
(１)

個人情報取扱事務の名称(２)

個人情報取扱事務の目的(３)

個人情報取扱事務を所管する組織の名称(４)

個人情報取扱事務を登録した年月日(５)

個人情報ファイルの名称(６)

個人情報ファイルに係る次に掲げる事項

ア

保有個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

イ

個人情報の対象者の類型、記録項目及び次条第４項に規定する個人情報を収集する場合に3/24

は、その理由ウ

個人情報ファイルの形態及び第７条第４項に規定する提供の有無

エ

個人情報の主な収集先

オ

保有個人情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先(７)
２

前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

３

前２項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。
(１)

市の機関の職員又は職員であった者に関する事務(２)

物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡の用に供するため、相手方の氏名、住所等の事項のみを取り扱う事務４(３)

犯罪の捜査に関する事務(４)

国の安全その他の国の重大な利益に関する事務

実施機関は、第２項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。
（収集の制限）第６条

実施機関は、個人情報を収集するときは、その利用の目的をできる限り特定し、その所掌する事務を遂行するため必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
２

実施機関は、個人情報（特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１)

法令又は条例（以下「法令等」という。）の規定に基づくとき。

(２)

本人の同意があるとき。

(３)

人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(４)

出版、報道等により公にされているとき。

(５)

他の実施機関からの提供を受けるとき。

(６)

国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人又は実施機関以外の市の機関から収集することに相当な理由がある場合において、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

4/24

(７)

前各号に掲げる場合のほか、本人から収集することにより前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。）の達成に支障が生じるおそれがある場合において、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
３

前項の場合において、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を収集するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
(１)

人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(２)

利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(３)

利用目的を本人に明示することにより、市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(４)
４

収集の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、法令等の規定に基づくとき、又は実施機関が二本松市個人情報保護審査会の意見を聴いて事務の利用目的を達成するために当該個人情報が欠くことができないと認めるときは、この限りでない。
（利用及び提供の制限）

第７条

実施機関は、法令等の規定に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報（保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）を自ら利用し、又は提供してはならない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(１)

本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(２)

人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないとき。

(３)

出版、報道等により公にされているとき。

(４)

同一実施機関内で利用し、又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法

人若しくは他の機関に提供することに相当な理由がある場合において、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
(５)

前各号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を5/24

提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるときその他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。
３

実施機関は、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該保有個人情報の利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めなければならない。

４

実施機関は、法令等の規定又は公益上の必要があり、かつ、個人情報の保護について必要な措置が講じられていると認められるときを除き、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合（実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。）により保有個人情報を提供してはならない。
（保有特定個人情報の利用の制限）

第７条の２

実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報（情報提供等記録を除く。

以下この条において同じ。）を自ら利用してはならない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場
合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目
的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（特定個人情報の提供の制限）

第７条の３

実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。
（情報提供等記録の利用の制限）
第７条の４

実施機関は、利用目的以外の目的のために情報提供等記録を自ら利用してはならない。

（適正管理）
第８条

実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２

実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

３

実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を、確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存されるものについては、この限りでない。

6/24

４

実施機関は、保有個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（委託等に伴う措置等）

第９条

実施機関は、個人情報を取り扱う事務を実施機関以外のものに委託するときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。
２

実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けたものは、個人情報の適切な取扱いのために必要な措置を講じなければならない。

３

前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

４

前３項の規定は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により、市が同項の指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合について準用する。
（職員の義務）

第10条 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
第２節 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止等（自己情報の開示請求）第11条

何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己に関する保有個人情報（保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。以下この節において同じ。）の開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。
２

未成年者又は成年被後見人の法定代理人（保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人）は、本人に代わって開示請求をすることができる。
（保有個人情報の開示義務）

第12条

実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に該当する情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
(１)

法令等の規定により、又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務のある各大臣その他国の機関の指示により、本人に開示することができないとされている情報(２)

開示請求者（前条第２項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人（保有特定7/24

個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人）が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第４号、次条第２項並びに第16条第６項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれが
ある情報
(３)

開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）

であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの
又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令等の規定により、又は慣行として公にされ、又は公にされることが予定されている情報

イ

開示請求者が明らかに知ることができる情報であって、開示することにより、開示請求者
以外の個人の正当な権利利益を害するおそれがないと認められるもの

ウ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

エ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分（当該公務員等の氏名に係る部分にあっては、開示することにより、個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合の当該部分を除く。）(４)

法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア

開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

イ

実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等

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又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(５)

指導、選考、診断その他の個人に対する評価又は判断を伴う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務又は事業の適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれが
あるもの
(６)

開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報(７)

市の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(８)

市の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

監査、検査、取締り又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にする
おそれイ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれウ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれオ

独立行政法人等、市若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業又は事業の経営上正当な利益を害するおそれ（部分開示）
第13条

実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の一部に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報の部分を容易に、かつ、当該開示請求の趣旨が損なわれない程度に分離できるときは、当該部分を除いて、当該保有個人情報を開示しなければならない。
２

開示請求に係る保有個人情報に前条第３号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その9/24

他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（存否に関する情報）
第14条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしな
いで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求の方法）
第15条

開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書（以下「開示請求書」という。）を実施機関に提出しなければならない。

２(１)

開示請求をしようとする者の氏名及び住所(２)

開示請求をしようとする保有個人情報を特定するために必要な事項(３)

前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人（保有特定個人情報にあっては、法定代理人又は本人の委任による代理人）であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

３

実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（開示請求に対する決定等）

第16条

実施機関は、開示請求があった日から起算して15日以内に、当該開示請求に係る保有個人

情報の全部若しくは一部を開示する旨の決定（以下「開示決定」という。）又は全部を開示しない旨の決定（第14条の規定により開示請求を拒否する旨の決定及び開示請求に係る保有個人情報を保有していない場合の全部を開示しない旨の決定を含む。）をしなければならない。ただし、前条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、その期間に算入しない。
２

実施機関は、前項の決定（以下「開示決定等」という。）をしたときは、開示請求者に対し、速やかに、当該開示決定等の内容及び開示決定をした場合には開示の実施に関し実施機関が定め10/24

る事項を書面により通知しなければならない。ただし、当該決定の内容が開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨であって、前条第１項の開示請求があった日に開示するときは、口頭により通知することができる。
３

実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しない旨の決定又は一部を開示する旨の決定をしたときは、前項に規定する書面に当該決定の理由を記載しなければならない。この場合において、当該保有個人情報の全部又は一部について開示することができるようになる期日が明らかであるときは、当該期日を付記しなければならない。

４

第１項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

５

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第１項及び前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につきその期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第１項に規定する期間
内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

６(１)

この項を適用する旨及びその理由(２)

残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

開示請求に係る保有個人情報に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法
人及び開示請求者以外のもの（以下この条、第32条及び第33条において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る保有個人情報の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

７

実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者がその保有個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書（第31条及び第32条において「反対意見書」という。）
を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

11/24

（事案の移送）第17条

実施機関は、開示請求に係る保有個人情報（情報提供等記録を除く。）が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した
旨を書面により通知しなければならない。
２

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

３

前項の場合において、移送を受けた実施機関が開示決定をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
（開示の実施）第18条

実施機関は、第16条第１項の規定により開示決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対してその開示請求に係る保有個人情報を開示しなければならない。
２保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときは当該電磁的記録の種別、情報化の進展状
況等を勘案して実施機関が定める方法により行うものとする。

３

実施機関は、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

４

第15条第２項の規定は、保有個人情報の開示を受ける者について準用する。
（開示請求の特例）

第19条

実施機関があらかじめ定めた保有個人情報について本人が開示請求をしようとするときは、

第15条第１項の規定にかかわらず、口頭により行うことができる。
２

前項の規定による開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるものを提示しなければならない。

３

実施機関は、第１項の規定による開示請求があったときは、第16条及び前条の規定にかかわらず、実施機関が別に定める方法により直ちに開示するものとする。

12/24

（費用負担）
第20条

第18条第２項又は第３項の規定により文書又は図画の保有個人情報に係る部分の写しの交付を受ける者は、実施機関が定める額の当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
２

第18条第２項又は第３項の規定により電磁的記録の保有個人情報に係る部分の開示を受ける者
は、当該電磁的記録について実施機関が定める開示の方法に応じて、実施機関が定める額の当該開示の実施に要する費用を負担しなければならない。
（自己情報の訂正請求）

第21条

何人も、第18条第１項又は第19条第３項の規定により開示を受けた自己に関する保有個人

情報に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）の請求（以下「訂正請求」という。）をすることができる。
２

第11条第２項の規定は、訂正請求について準用する。

３

訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。ただし、天災その他訂正請求をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
（保有個人情報の訂正義務）

第22条

実施機関は、訂正請求があったときは、必要な調査を行い、当該訂正請求に係る保有個人

情報に誤りがあると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
（訂正請求の方法）
第23条

訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなけ

ればならない。
(１)

訂正請求をしようとする者の氏名及び住所(２)

訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するために

必要な事項

２

(３)

訂正を求める内容(４)

前３号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

訂正請求をしようとする者は、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出
し、又は提示しなければならない。

３

第15条第２項及び第３項の規定は、訂正請求について準用する。
（訂正請求に対する決定等）

第24条

実施機関は、訂正請求があった日から起算して30日以内に、訂正請求に係る保有個人情報

13/24

の全部若しくは一部を訂正する旨の決定（以下「訂正決定」という。）又は全部を訂正しない旨の決定をしなければならない。ただし、前条第３項において準用する第15条第３項の規定により、補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、その期間に算入しない。
２

実施機関は、前項の決定（以下「訂正決定等」という。）をしたときは、訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。）に対し、速やかに、当該訂正決定等の内容を書面により通知しなけ
ればならない。

３

実施機関は、第１項の規定により訂正決定をしたときは、訂正請求に係る保有個人情報を訂正した上、その旨を前項の書面に記載しなければならない。

４

実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の全部を訂正しない旨の決定又は一部を訂正する旨の決定をしたときは、第２項に規定する書面にその理由を記載しなければならない。

５第１項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

６

実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、第１項及び前項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１)

この項の規定を適用する旨及びその理由(２)

訂正決定等をする期限（事案の移送）第25条

実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報（情報提供等記録を除く。）が第17条第３項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

３

前項の場合において、移送を受けた実施機関が訂正決定をしたときは、移送をした実施機関は、
当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

14/24

（保有個人情報の提供先への通知）
第26条

実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報（情報提供等記録を除く。）の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
（情報提供等記録の提供先への通知）
第26条の２ 実施機関は、訂正決定に基づき実施機関が保有する情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第７号に規定する情報
照会者若しくは情報提供者又は同条第８号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務
関係情報提供者（当該訂正に係る番号法第23条第１項及び第２項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関の長以外のものに限る。）に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
（自己情報の利用停止請求）
第27条

何人も、第18条第１項又は第19条第３項の規定により開示を受けた自己に関する保有個人情報（保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。
(１)

第６条の規定に違反して収集されたものであるとき、第７条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき、又は第８条第３項若しくは第４項の規定に違反して保有されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去(２)２

第７条の規定に違反して提供されているとき

当該保有個人情報の提供の停止

第11条第２項の規定は、利用の停止若しくは消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）の請求（以下「利用停止請求」という。）について準用する。

３

利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。ただし、天災その他利用停止請求をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
（保有特定個人情報の利用停止請求権）

第27条の２ 何人も、自己を本人とする保有特定個人情報（情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有特定
個人情報の利用停止に関して他の条例又はこれに基づく規則の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

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(１)

当該保有特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、又は

第７条の２第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（番号法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去(２)

番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止

２

第11条第２項の規定は、利用停止請求について準用する。

３

利用停止請求は、保有特定個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。ただし、天災その他利用停止請求をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
（保有個人情報の利用停止義務）

第28条

実施機関は、利用停止請求があったときは、必要な調査を行い、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止請求の方法）
第29条

利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。
(１)

利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所(２)

利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するために必要な事項

２(３)

利用停止請求の趣旨及び理由(４)

前３号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

第15条第２項及び第３項の規定は、利用停止請求について準用する。
（利用停止請求に対する決定等）

第30条

実施機関は、利用停止請求があった日から起算して30日以内に、利用停止請求に係る保有個人情報の全部若しくは一部を利用停止する旨の決定（以下「利用停止決定」という。）又は全部を利用停止しない旨の決定をしなければならない。ただし、前条第２項において準用する第15条第３項の規定により、補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、その期間に算16/24

入しない。
２

実施機関は、前項の決定（以下「利用停止決定等」という。）をしたときは、利用停止請求をした者（以下「利用停止請求者」という。）に対し、速やかに、当該利用停止決定等の内容を書面により通知しなければならない。

３

実施機関は、第１項の規定により利用停止決定をしたときは、その旨を前項の書面に記載しなければならない。

４

実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の全部を利用停止しない旨の決定又は一部を利用停止する旨の決定をしたときは、第２項に規定する書面にその理由を記載しなければならない。

５

第24条第５項及び第６項の規定は、利用停止請求に対する決定について準用する。この場合において、同条第５項及び第６項中「訂正請求者」とあるのは「利用停止請求者」と、同項中「訂正決定等」とあるのは「利用停止決定等」と読み替えるものとする。
（不服申立てがあった場合の手続）

第31条

開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定による不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、二本松市個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
(１)

不服申立てが不適法であり、却下するとき。

(２)

裁決で、不服申立ての全部を認容し、当該不服申立てに係る保有個人情報の全部を開示す

ることとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
(３)

裁決で、不服申立ての全部を認容し、当該不服申立てに係る保有個人情報を訂正することとするとき。
(４)

裁決で、不服申立ての全部を認容し、当該不服申立てに係る保有個人情報を利用停止することとするとき。
２

実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、当該不服申立てに対する裁決をしなければならない。

３

第１項の不服申立てについては、行政不服審査法第９条第１項の規定は、適用しない。
（諮問をした旨の通知）

第32条

前条第１項の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問実施機関」という。）は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(１)

不服申立人及び参加人

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(２)

開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が不服申立人又は参加人である

場合を除く。）(３)

当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続）
第33条 第16条第７項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(１)

開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する裁決(２)

不服申立てに係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該保有個人情報の開示に反対の意見を表示している場合に限る。）（苦情の処理）第34条

実施機関は、個人情報の取扱いに関する苦情の申出があったときは、適切に、かつ、速やかにこれを処理するよう努めなければならない。
（他の制度との調整）
第35条

法令又は他の条例（二本松市公文書公開条例を除く。）に自己に関する保有個人情報（保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）の開示、訂正又は利用停止の手続の定めがあるときは、当該法令又は他の条例の定めるところによる。
２

法令又は他の条例の規定により実施機関から開示を受けた保有個人情報について、当該法令又は他の条例に訂正の手続の定めがないときは、当該保有個人情報は、第21条第１項の規定の適用については、第18条第１項の規定により開示を受けた保有個人情報とみなす。

３

法令又は他の条例の規定により実施機関から開示を受けた保有個人情報について、当該法令又は他の条例に利用停止の手続の定めがないときは、当該保有個人情報は、第27条第１項の規定の適用については、第18条第１項の規定により開示を受けた保有個人情報とみなす。
（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）

第36条

実施機関は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この条において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該実施機関が保有する個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
第３章 事業者が取り扱う個人情報の保護（事業者の責務）

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第37条

事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう

個人情報の適正な取扱いに努めなければならない。
２

市が資本金等を出資する法人その他これに類する法人のうち実施機関が定めるものは、この条例に基づき実施機関が行う個人情報の取扱いに準じて、必要な措置を講じ、個人情報の保護に努めなければならない。
（事業者に対する指導助言等）

第38条

市長は、事業者が個人情報の保護に関し適切な措置を講ずるよう、指導及び助言を行うも

のとする。
２

市長は、二本松市個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、事業者が個人情報を取り扱う際に準拠すべき指針を作成し、公表することができる。
（説明等の要求、勧告及び公表）

第39条

市長は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、事実を明らかにするために必要な限度において、当該事業者に対し、説明又は資料の提出を求めることができる。
２

市長は、事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは、当該事業者に対し、その取扱いを是正するよう勧告することができる。

３

市長は、事業者が第１項の規定による求めに正当な理由なく応じなかったとき、又は前項の規定による勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

４

市長は、前項の規定により公表しようとするときは、当該事業者に意見陳述の機会を与えた上で、二本松市個人情報保護審査会の意見を聴かなければならない。
（苦情相談の処理）

第40条 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いに関する苦情相談があったときは、適切に、かつ、
速やかにこれを処理するよう努めなければならない。
（国又は他の地方公共団体との協力）
第41条

市長は、事業者が行う個人情報の取扱いに関し個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体に協力を要請し、又は国若しくは他の地方公共団体の協力の要請に応ずるものとする。
（適用除外）
第42条

事業者のうち次の各号に掲げる者がそれぞれ当該各号に規定する目的の全部又は一部として取り扱う個人情報については、第38条及び第39条の規定は、適用しない。

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(１)

放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道を業として行う個人を含む。）

報道の用に供する目的(２)

著述を業として行う者

著述の用に供する目的(３)

大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者

学術研究の用に供する目的(４)

宗教団体 宗教活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的(５)

政治団体 政治活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的

第４章 二本松市個人情報保護審査会（設置、組織等）
第43条

第31条第１項、第38条第２項及び第39条第４項の規定による諮問に応じて審議を行わせる

ため、市長の附属機関として、二本松市個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２

審査会は、前項の審議を行うほか、個人情報保護制度の運営に関して実施機関に意見を述べることができる。

３

審査会は、委員５人以内で組織する。

４

審査会の委員（以下「委員」という。）は、学識経験を有する者の中から市長が任命する。

５

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

６

委員は、再任されることができる。

７

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（審査会の調査権限）

第44条

審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。
２

諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

３

審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

４

第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、不服申立てに係る事件に関し、不服申立人、参加人又は諮問実施機関（以下「不服申立人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができ
る。

20/24

５

審査会は、第38条第２項及び第39条第４項の規定による諮問に応じて行う審議のため必要があるときは、事業者その他の関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な調査をすることができる。
（意見の陳述）第45条

審査会は、不服申立人等から申立てがあったときは、当該不服申立人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
２

前項本文の場合においては、不服申立人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
（意見書等の提出等）

第46条

不服申立人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、当該期間内にこれを提出しなければならない。
２

審査会は、不服申立人等から意見書又は資料が提出された場合は、不服申立人等（当該意見書又は資料を提出したものを除く。）にその旨を通知するものとする。
（提出資料の閲覧）

第47条

不服申立人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
２

審査会は、前項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
（調査審議手続の非公開）

第48条 審査会の行う不服申立てに係る調査審議の手続は、公開しない。
（答申書の送付）
第49条

審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを不服申立人及び参加人に送付するものとする。
（委任）第50条 この章に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
第５章 雑則（適用除外）
第51条 法律の規定により行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）

21/24

の規定の適用を受けないこととされる同法第２条第２項の個人情報に係る個人情報については、
この条例の規定は、適用しない。
２

法律の規定により行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第４章の規定が適用されないこととされる同法第２条第２項の個人情報に係る個人情報及び同条第３項の保有個人情報に係る保有個人情報については、第２章第２節の規定は、適用しない。
（運用状況の公表）

第52条 市長は、毎年１回、この条例の運用状況を取りまとめ、公表しなければならない。
（委任）
第53条

この条例の施行に関し、実施機関が取り扱う個人情報の保護について必要な事項は実施機

関が、事業者が取り扱う個人情報の保護に関し必要な事項は、市長が定める。
第６章 罰則第54条

実施機関の職員若しくは職員であった者又は第９条第２項若しくは第４項の業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第２条第10号アに係る個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第55条

前条に規定する者がその業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第56条

実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第57条

第43条第７項の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第58条

偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
第59条

法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この条において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第54条又は第55条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
附 則

22/24

（施行期日）１

この条例は、平成17年12月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日の前日までに、合併前の二本松市個人情報保護条例（平成15年二本松市条
例第１号）、安達町個人情報保護条例（平成15年安達町条例第２号）、岩代町個人情報保護条例（平成13年岩代町条例第１号）又は東和町個人情報保護条例（平成11年東和町条例第３号）（以下これらを「合併前の条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

３

この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務の登録については、第５条第２項の規定中「個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行われている個人情報取扱事務については、この条例の施行の日以後、遅滞なく」とする。

４

この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
附 則（平成19年条例第31号）
この条例は、平成19年10月１日から施行する。
附 則（平成25年３月28日条例第２号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年12月18日条例第28号）
この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年９月29日条例第30号）
この条例は、平成27年10月５日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１)

第１条中二本松市個人情報保護条例第７条第１項の改正規定及び同条例第７条の次に２条を加える改正規定 平成28年１月１日(２)第２条の規定 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）附則第１条第５号の規定の施行の日
附 則（平成28年３月25日条例第５号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（二本松市公文書公開条例及び二本松市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置）

23/24

２

実施機関の決定又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前になされた実施機関の決定又はこの条例の施行前になされた請求に係る実施機関の不作為に係るものについては、
なお従前の例による。
附 則（平成29年３月24日条例第11号）
この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日（平成29年５月30日）から施行する。
附 則（平成30年３月22日条例第８号）
この条例は、平成30年４月１日から施行する。

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