2007 年 8 月発行

発行人：北恵株式会社〒541-0054 大阪市中央区南本町 3-6-14

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特集

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住宅の取得価格は上昇！
取得者層は若干若返り！

目次
特集１

住宅の取得価格は上昇！
取得者層は若干若返り！

「住宅市場動向調査」にみる住宅取得者像「住宅市場動向調査」にみる住宅取得者像

特集２

国土交通省が毎年行っている住宅市場に関する調査の結果が「平成 18 年度住宅市場動向調査結果」として発表されました。

『データにみる』住宅を取り巻く環境
第8回

住宅資材の供給（2）――製材工場の原料

今回と次回の二回にわたって、この内容をみてみます。

（１）調査の概要
この調査は平成 12 年から毎年行われているものですが、調査の方法としては、右記表のとおり、注文住宅では全国ベースで、又分譲住宅、中古住宅、リフォームについては、東京、名古屋、大阪など大都市圏を中心に行われています。

（２）住宅取得者の平均像調査の結果をまとめた報告書から、今回の調査の対象になった住宅の取得者について、概略の姿を見てみますと、次の表のように纏められます。又注文住宅及び分譲住宅の取得者の平均像の経年の変化は下記の表のようになっています。

１

①

住宅の取得金額の上昇

景気の回復による資金的な余裕を背景に、又住宅価格のコストアップも影響したものと思われますが、住宅の取得金額は、注文住宅、分譲住宅などそれぞれの取得住宅で増加しています。

②

住宅取得者の年齢の低下

取得者の平均年齢は注文住宅
では若干上昇していますが、それ以外の分譲住宅、中古住宅、リフォーム住宅で低下しており、年齢が若い人たちが、住宅取得に動いていることがみられます。

③

住宅取得者の平均年収は注文住宅で低下

一方平均年収の面では、注文住宅の取得者が前年に比べてかなり低下していますが、それ以外の分譲住宅、中古住宅、リフォーム住宅では、平均年齢が低下したにも係らず、それぞれ増加しています。

④

自己資金の比率は低下

これらの住宅では、住宅取得者の平均年収が上昇したわけですが、取得価格の上昇もあって、総必要資金の中に占める自己資金の比率が低下しています。

（３）住宅取得者の平均年齢―――30 歳での住宅取得が活発に世帯主の年齢の割合をみてみますと右表のとおり、30 歳台の取得者が注
文住宅では 30.8％、又中古住宅では 36.1％となっており、ほぼ１/３を占め

出 典 ： 国 土 交 通 省 「 平 成 1 8 年 度 住 宅 市 場 動 向 調 査 報 告 書 」 資 料 より弊 社 作 成ています。特にマンション等の分譲住宅では、30 歳台の取得者は大幅に増加して、実に 51.0％になっています。このことから、30 歳台を中心に若い層での住宅取得が活発に行われていることが伺えます。

（４）資金総額増と自己資金比率の低下
若い層での住宅取得が活発に行われたわけですが、その際の必要資金とその資金調達のうちの自己資金についてみてみますと、前掲の「住宅取得者の平均像（全国）」の表および下記の表のとおりですが、全体としては取得金額が上昇して、必要資金が増えた中で、自己資金の比率は低下しています。自分で準備できる資金には限りがあるという結果です。
まず、注文住宅では、土地代を含まない場合は昨年より取得金額が増加していますが、自己資金比率も若干増加しています。ところが、住宅建築費と土地購入費を合わせた取得金額総額では、4315.5 万円となり昨年より必要資金が若干増加していますが、自己資金の比率は 43.8％に下がっています。一方分譲住宅では、

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3703.1 万円と昨年より必要資金が増加していますが、自己資金比率は 32.5％に低下しています。中古住宅においても、必要資金は 2266.0 万円に増加しましたが、自己資本比率は 41.3％に減少しています。又リフォーム住宅では、リフォームの必要資金が217.5 万円に増加しましたが、自己資金比率は、87.8％に低下しました。
出 典 ：国 土 交 通 省 「平 成 18年 度 住 宅 市 場 動 向 調 査 報 告 書 」資 料 よ り

特集

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第8回

『データにみる』住宅を取り巻く環境
住宅資材の供給（2）―――

製材工場の原料

前号で製材工場の操業方法には、その消費している木材の産出地域によって大きく分けて、「国産材だけの工場」、「国産材と外材（輸入材）の両方を挽く工場」、「外材だけの工場」に分かれることをみてきました。
今回工場の原料の内容について、もう少し詳しくみてみます。

（１） 使用素材別工場の状況①

工場数の推移前号でみてきましたように、それぞれの消費素材別の工場数は右記
表 の と お り
年々減少しています。
9 年前の平成10 年と比べると、「国産材と外材」の工場および「外材のみ」の工場はほぼ半減しています。全国でまだぎりぎりで工場数が１万工場を超えていた 5 年前の平成 14 年から比べても、「国産材・外材」の工場で約 1,000 工場、「外材」の工場で 500 工場減少しています。一方「国産材のみ」の工場は、平成 10 年から約 800 工場減少していますが、5 年前の平成 14 年からは約 200 工場しか減少していません。「国産材のみ」の工場は、「国産材・外材」の工場や「外材のみ」の工場に比べて、減少が比較的少ないといえます。

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②

入荷量の推移同様に原料の入荷状況をみてみますと、「国産材のみ」の工場の入荷量は、平成 10 年や平成 14 年と比べてもほぼ同数量の入荷があり、工場数の減少にも係らず、数量はほぼ横ばいの状態が続いています。一方「国産材・外材」の工場では、平成 10 年に比べ入荷量は半減しており、平成 14 年からは約 1,000 千㎥減少しています。工場数の減少とともに入荷量も大幅に減少しているといえます。又「外材のみ」の工場では、平成 10年から約 4,000 千㎥、平成 14 年からは 2,000 千㎥の減少となっており、工場の減少数に比べて入荷量の減少は少なくなっています。これは「外材のみ」の工場の大型化が進んでいる状況といえます。

（２） 工場の原料の内訳①

原料の用途別消費量

今度はこの工場で消費される素材を用途別に見てみます。
日本で使用されている木材をその用途別にみてみますと、大きく分けて製材用、合板製造用、チップ用の三つの用途があります。
そのそれぞれの消費量の内訳は右表のとおりで、平成 18 年
では、製材用が 20,342 千㎥、合板製造用が 5,183 千㎥、チップ用が 3,918 千㎥、合計で 29,441 千㎥になっています。それぞれの数量が各工場へと入荷しているわけです。前年に比べて合板用が増加していますが、製材用、チップ用が減少しましたので、全体で約 400 千㎥増加する結果となっています。

平成18年製材用素材の材種別需要量② 製材用の産地別消費量
これをもう少し詳しく、製材用の素材の入荷量について見てみますと、製材用には国産材と外材合計(輸入材)がありますが、平成 18 年では右表のと2 0 ,3 4 2 千 ㎥

外材
8 ,6 9 7千㎥
43%おり、国産材 11,645 千㎥（57.2％）、外材 8,697千㎥（42.8％）、全体で 20,342 千㎥となっています。それぞれの材が前述の「国産材のみ」「国国産材1 1 ,6 4 5千㎥57%産材と外材」「外材のみ」の三つのタイプの工場に素材として入荷して消費されているわけです。
③ 原料の産地別消費量
ちなみに前述①の製材用あるいは合板用など

南洋材
200千㎥
米材
5 ,2 4 4 千 ㎥ニュージ ーランド 材 870 千 ㎥
その 他
268千㎥

用途別に消費されている木材全体を産地別に見針 葉 樹 1 1 ,3 1 6 千 ㎥
広葉樹
327千㎥

出 典 ：農 林 水 産 省 「平 成 18年 製 材 統 計 」資 料 よ り 弊 社 作 成てみますと、上記の製材用の木材の内訳のように、「国産材」「外材」にわかれますが、その内訳は下記の表のようになっています。平成 18 年では、国産材 16,609 千㎥（56.4％）、外材 12,832 千㎥ 43.6％）、全体で29,441 千㎥となっています。前年から比べると、外材はほぼ横ばいの状態ですが、国産材が増加して、その増加分が全体でも増加しています。

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