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更新日時:01/10/11 20:36 印刷日時:01/11/01 10:33

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
平 成 13 年 11 月

ファイル名:01‑9169705521308.doc

1.

更新日時:01/10/26 16:09 印刷日時:01/11/01 10:34

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
382,500千円（見込額）の募集及び株式225,000千円（見込額）の売出しについては、当社は証券取引法第５条により有価証券届出書を
平成13年11月２日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については
今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

2.

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、｢第三部ます。

特別情報」を除いた内容と同一のものであり

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

東京都中野区中央５丁目38番16号

本ページ及びこれに続く写真・図・表等は、当社の概況等を要約・作成したものです。
詳細は、本文の該当ページをご覧ください。

1. 事業の概況
当社は「人と仕事と組織を分析する適性テストと適性テストデータに基づいたコンサルティングを提供することにより、組織内の適材適所の実現を支援し、もって組織の生産性向上と個人の能力開発に寄与する」ことを企業理念としております。企業の人事部門は、採用・配属・昇進昇格・教育研修等の業務を実施しておりますが、このような際、候補者に関するさまざまな評価情報が必要となります。当社は、人事部門のこのようなニーズに対して、人材の能力や適性を客観的に評価する総合的なアセスメントサービスを提供しております。

■売上高の推移（単位：百万円）
767

800

プロダクトサービス
コンサルティングサービス
トレーニングサービス

700

584
561

600
515

420

500
262
300

400
328

262

300

199
200

326

282
202

232

100
105

0

50

39

28

20

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

（平成８年９月期）（平成９年９月期）（平成10年９月期）（平成11年９月期）（平成12年９月期）

23（注） 当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでおります。したがって、上記の売上構成の区分は、当社が提供するサービスの形態別区分であります。

2. 業績等の推移
回
決
売
経

次

第 10 期

第 11

期

第 12 期

第 13 期

第 14 期月

平成８年９月

平成９年９月

平成10年９月

平成11年９月

平成12年９月

高（千円）

328,108

515,009584,281561,631

767,070

算

年

上

益（千円）

32,516

139,569

142,909

128,432

206,038

当 期 純 利 益（千円）

常

27,967

133,536

70,89564,287

120,424

持分法を適用した（千円）
場合の投資利益

─

─

─

─

─

金（千円）

150,000

262,500

262,500

267,652

356,302

発行済株式総数 （株）

2,750

3,500

3,500

3,546

7,092

△2,308356,228

427,123

488,245596,441

資

利

本

純

資

産

額（千円）

総

資

産

額（千円）

133,917455,400

598,983

638,521783,448

１株当たり純資産額 （円）△839.47

101,779.53

122,035.35

137,689.11

84,100.59

2,300.00

7,300.00

5,000.00

１株当たり配当額 （円）（内１株当たり中間配当額） （円）

（

─

─

─） （

─）

（

─） （

─） （

─）

１株当たり当期純利益 （円）10,823.40

44,393.93

20,255.81

18,247.05

16,980.31

潜在株式調整後（円）
１株当たり当期純利益

─

─

─

─

─

自 己 資 本 比 率 （％）

△1.7

78.2

71.3

76.5

76.1

自己資本利益率 （％）

─

75.5

18.1

14.0

22.2

株 価 収 益 率 （倍）

─

─

─

─

─

配

向 （％）

─

─

11.4

40.0

29.4

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー

─

─

─

─

126,518

投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー

─

─

─

─

△218,398

財務活動による（千円）
キャッシュ・フロー

─

─

─

─

△25,919
255,540

当性

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

─

─

─

─

従

26

30

36

42

40

（5）

（8）

（7）

（7）

（6）

業

員

数

（外、平均臨時雇用者数）
（注）1.
2.
3.
4.

（名）

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
平成12年８月30日付で株式１株を２株に株式分割を行いました。そこで、株式会社大阪証券取引所の引受責任者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（¿の部）の作成上の留意点について」（平成13年10月15日付大証上場第300号）に基づき、株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、当該数値については新日本監査法人の監査を受けておりません。
また、第14期の１株当たり純資産額、配当額、中間配当額、当期純利益は、期首に株式が増加したものとして算出しております。

回

次

第10期

第11期

第12期

第13期

平成８年９月

平成９年９月

平成10年９月

平成11年９月

１株当たり当期純利益（円）5,410.65

22,196.96

10,127.90

9,124.01

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり当期純利益（円）

─

─

─

─

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）△419.73

50,889.76

61,017.67

68,844.55

１ 株 当 た り 配 当 額（円）─

─

1,150.00

3,650.00

決算年月

5.

第10期、第11期および第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権付社債および転換社債の発行がないため、記載しておりません。
6. 第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）を付与しておりますが、権利行使期間が未到来のため記載しておりません。
7. 第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権付社債発行に伴う新株引受権残高
および商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）残高が存在しますが、いずれも権利行使期間が未到来のため記載しておりません。
8. 株価収益率については、当社株式は非上場・非登録ですので記載しておりません。
9. 上記期間中、第13期および第14期の財務諸表に関しましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、
新日本監査法人の監査を受けておりますが、第10期、第11期および第12期に関しましては当該監査は受けておりません。

■売上高（単位：千円）
767,070

800,000
584,281700,000

561,631515,009

600,000
500,000
328,108

400,000
300,000
200,000
100,000
0

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

（平成８年９月期） （平成９年９月期） （平成10年９月期） （平成11年９月期） （平成12年９月期）■経常利益（単位：千円）

250,000

206,038

200,000
139,569

142,909
128,432

150,000

100,000
32,51650,000

0

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

（平成８年９月期） （平成９年９月期） （平成10年９月期） （平成11年９月期） （平成12年９月期）■当期純利益（単位：千円）
133,536

150,000

120,424
120,000
70,89590,00064,28760,00027,96730,000

0

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

（平成８年９月期） （平成９年９月期） （平成10年９月期） （平成11年９月期） （平成12年９月期）

■総資産額／純資産額■ 純資産額■ 総資産額（単位：千円）
783,448

800,000
638,521596,441

598,983

700,000
600,000

455,400
427,123500,000

488,245356,228400,000
300,000
133,917200,000
100,000
0-100,000△2,308
第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

（平成８年９月期） （平成９年９月期） （平成10年９月期） （平成11年９月期） （平成12年９月期）■１株当たり純資産額（単位：円）

150,000

122,035.35

137,689.11

101,779.53

120,000

84,100.59

90,00060,00030,0000-30,000△839.47

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

（平成８年９月期） （平成９年９月期） （平成10年９月期） （平成11年９月期） （平成12年９月期）■１株当たり当期純利益（単位：円）
44,393.93

50,00040,00030,00020,255.81

20,00010,000018,247.05

16,980.31

第13期

第14期

10,823.40

第10期

第11期

第12期

（平成８年９月期） （平成９年９月期） （平成10年９月期） （平成11年９月期） （平成12年９月期）

3. 事業内容（１）SHLグループとの関係
当社は、平成13年９月30日現在英国および世界30カ国、40拠点で人材アセスメント事業を展開するSHLグループの関連会社として、昭和62年に設立されております。以来、当社は、SHLグループの日本法人として、OPQを核とする適性テストに関するライセンス、商標および人材評価ノウハウを受け、日本国内の企業向けに人材アセスメント事業の分野において事業展開を行っております。
現在、SHLグループの持株会社であるSHL Group plcの間接的な子会社であるSaville &Holdsworth International BV（オランダ）が、当社の発行済株式の31.7％を保有しております。
当社は、SHL Group plc、SHL（UK）Limited.との３社間でライセンス契約を締結しており、ライセンサーであるSHL（UK）Limited.から技術供与を受けております。また、同ライセンス契約に基づ
きSHL（UK）Limited.に対してロイヤルティを支払っております。

（当社とSHLグループとの間の資本および契約関係の概略）
ライセンス契約の締結

SHL Group plc

100％
ラ
イ
セ
ン
ス
契
約
の
締
結

100％

Saville & Holdsworth Ltd.

SHL（UK）Limited.

100％
Saville & Holdsworth International BV
ライセンス契約の締結

31.7％
当

社

（２）事業内容について
当社は、SHLグループとのライセンス契約により、適性テストに関するライセンス、商標および人材評価ノウハウを受け、これらを利用して、国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。
具体的なサービスの種類は、プロダクトサービス、トレーニングサービスおよびコンサルティン
グサービスであります。

サービス区分内容)プロダクトサービス

一般的に適性テストと呼ばれている、個人差、職務差および組織文化差等を測定するためのテスト・質問紙群の販売であります。

*トレーニングサービス

当社のプロダクトおよびサービスを利用する顧客企業の人事部員を対象にした研修であります。プロダクトの結果解釈方法、面接技術およびグループ討議評価技術等の人材評価技術を習得するものであります。

+コンサルティ
ングサービス

企業や職務内容によって、職務を遂行するために必要な能力は異なります。当社は、顧客企業の人事部門と協議し、職務を遂行するうえで必要となる能力要件を作成（コンピテンシーモデリング）し、顧客仕様のプロダクトやさまざまな人材評価手法を開発し提供しております。

（主要なサービスと用途）
サービス区分

①プロダクト
サービス

サービス名

用

途

OPQ
（パーソナリティー質問紙）

職務を遂行する際にとる行動には個人差があります。個人が好む行動スタイルから、最適な職務を予測する質問紙です。

GAB（総合適性テスト）
イメジス（総合適性テスト）

言語理解テスト、計数理解テスト等の知的能力テストとOPQで構成された総合適性テストです。

CAB（コンピュータ職適性テスト） システムエンジニア、プログラマー、営業職、事務職の職務適性を知的能力面とパー
SAB（営業職適性テスト）
ソナリティ面から測定するテストです。
OAB（事務職適性テスト）

OTコース（適性テスト理論） 適性テスト理論やパーソナリティ理論を修
OPQコース（パーソナリティの理論） 得する研修であります。

②トレーニングサービス

面接技術訓練コース

面接理論の講習と、模擬面接を体験する研修です。面接による人材評価技術を理論と実践の両面から提供します。

グループ討議評価技術訓練
コース

グループ討議の評価技術講習と模擬グルー
プ討議の評価を体験する研修です。グルー
プ討議の評価技術を理論と実践の両面から提供します。

コンピテンシーモデリング（能力要件の作成サービス）

採用・所属・昇進昇格等の人員配置を行う
際、配属する職務に求められる能力要件を作成するサービスです。業務分析手法や統計手法、その他の科学的な手法を用いて能力要件を作成します。

オリジナル適性テスト開発
サービス

コンピテンシーモデリングによって能力要件が作成された後、そのコンピテンシーを評価するために顧客の仕様に基づいて適性テストを開発するサービスです。

③コンサルティ
ングサービス（３）当社の特徴①OPQについて
OPQ（Occupational Personality Questionnaires）は、30個のパーソナリティ因子の強弱およびその組み合わせにより「マネジメント適性」「問題解決能力」「創造的思考力」「営業職適性」「事務職適性」「システムエンジニア適性」「プログラマー適性」等のさまざまな職務適性を表示します。これらの表示は、企業で働く複数の社員の協力によって得たOPQデータと実際の人事考課や職務遂行結果との関係を科学的に分析した結果に基づいて出力されております。

〈OPQの結果報告書〉〈マネジメント適性〉
企業が求める９つの能力要素についての予測値です。それぞれの能力とパーソナリティ因子との関係についての理論的なモデルにより算出したものです。

特性①ヴァイタリティ

体力、気力に優れている。強い競争心を持つ。成功させるためには、危険を冒すことも辞さない。結果を出すために俊敏に動く。

② パーソナビリティ（人あたり）人に対してよい印象を与え、過度の防衛心を起こさせない。
思いやりと節度を持った態度がとれる。他人の意見を尊重できる。

③チームワーク

チームにうまく溶け込む。人と摩擦を起こさずに物事を処理できる。他人との接触やコミュニケーションに自信を持っている。

④創造的思考力

新しいコンセプトを作り出す能力がある。柔軟に発想する。新しい、独自な工夫で問題を解決できる。定型的な思考方法を採らない。

⑤問題解決力筋の通ったものの見方ができる。合理的に推論できる。
問題を解くこと、難しい問題に立ち向かうこと自体を好む。
分析的なアプローチを採用する。

⑥状況適応力状況に合わせて行動する。自分の行動を客観的に眺められる。
多様な仕事への適応力を持ち、外国での仕事などもうまくやり遂げる。

⑦プレッシャーへの耐力

プレッシャーを上手に扱うことができる。感情に支配されない。
プレッシャーがかかっても平静さをもっている。

⑧オーガナイズ能力計画を立てたり、人を配置したりすることがうまい。問題を予見し、対案を用意することができる。細部のツメに甘さを残さない。

⑨統率力

部下の動きに注意を払い、自分からコミットし、部下にやる気を起こさせることができる。部下から人間として尊
敬される。

1

2

3

4

5 標準 678

9 10〈職務適性〉
SHL社の『マネジメント･ファンクション』の研究により､パーソナリティの特色と適合する職務との間の相関研究から算出されたモデルに基づいています。

職務適性
営業／営業管理

顧客､ユーザー､代理店などへの営業・販売促進・販売予測・代金回収・苦情処理など

生産／生産管理

製造計画・資材調達・要員確保・工程管理・トラブル処理など

技術サービス／エンジニアリング

工程設計・エンジニアリング・品質改善・品質管理など

研究／開発

基礎研究・応用研究・新製品開発・実験及びテストなど

データプロセス／
コンピュータハードウェアとソフトウェアの理解・入出力操作・業務分析・システム設計・プログラミングなど

財務／経理

経理・会計・財務・資金・予算・決算など

総務／人事教育

採用・配属・教育・厚生・給与など

マーケティング／PR

ＣＩ戦略・広報戦略・宣伝・デザインなど

不適

適②当社のセールスモデル
当社は、直接営業や代理店の活用により、プロダクトサービスにて企業にアクセスし、その後、トレーニングサービスやコンサルティングサービスへと発展させ、顧客企業の抱えるさまざまな人
材評価に関するニーズを深掘することで、事業の展開を図っております。また、当社は、これらのサービスを単独で顧客企業に販売するだけではなく、組み合わせて提供することにより顧客企業の抱えるニーズに対応するところに事業の特徴があります。なお、プロダクトはトレーニングサービ
スやコンサルティングサービスにも共通して活用されております。

プロダクトデータの蓄積（プロダクトサービス）
知的能力……………テスト
パーソナリティ……質問紙
意欲…………………質問紙
行動…………アセスメント（トレーニングサービス）（コンサルティングサービス）
プロダクトデータの分析
顧客企業

OPQコース 人事スタッフの研修
OTコース
考課者訓練
管理職研修

コンピテンシーモデリング選考プロセス設計
配属シミュレーションシステムの開発・運用モデルの活用支援02-9169705521308.doc

更新日時:01/10/30 1:25 印刷日時:01/11/01 10:36

有 価 証 券 届 出 書
関東財務局長 殿
平成13年11月２日提出

本店の所在の場所

会社名

日本エス・エイチ・エル株式会社

英訳名

SHL‑JAPAN Ltd.

代表者の役職氏名

代表取締役社長

東京都中野区中央５丁目38番16号

最寄りの連絡場所

同上

清

電話番号

03(5385)8781

連絡者

取締役
管理チーム
リーダー

水

山

電話番号

同上

連絡者

同上

佑

田

三

秀

一

届出の対象とした募集及び売出し
募集及び売出有価証券の種類
募集金額

売出金額

(注)

株式
入札による募集―円

入札によらない募集
ブックビルディング
方式による募集―円
382,500,000円

入札による売出し―円

入札によらない売出し
ブックビルディング
方式による売出し―円
225,000,000円

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(商法上の発行価額の総額)であり、売出金額は有価証券届出書提出時における見込額であります。

有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所
名称

所在地
該当事項はありません。

03-9169705521308.doc

更新日時:01/10/30 17:46 印刷日時:01/11/01 10:37

目

次

頁
第一部

証券情報 ……………………………………………………………………………………………… １

第１

募集要項 ……………………………………………………………………………………………… １

第２

1.

新規発行株式 ……………………………………………………………………………………… １

2.

募集の方法 ………………………………………………………………………………………… １

3.

募集の条件 ………………………………………………………………………………………… １4.

株式の引受け ……………………………………………………………………………………… ３5.

新規発行による手取金の使途 …………………………………………………………………… ４

売出要項 ……………………………………………………………………………………………… ５
1.

売出株式 …………………………………………………………………………………………… ５

2.

売出しの条件 ……………………………………………………………………………………… ５

第３

事業の概況等に関する特別記載事項 ……………………………………………………………… ７

第二部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………… 22

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………… 22

第２

第３

1.

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………… 22

2.

沿革 ………………………………………………………………………………………………… 24

3.

事業の内容 ………………………………………………………………………………………… 25

4.

関係会社の状況 …………………………………………………………………………………… 32

5.

従業員の状況 ……………………………………………………………………………………… 32

事業の状況 …………………………………………………………………………………………… 33
1.

業績等の概要 ……………………………………………………………………………………… 33

2.

生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………… 36

3.

対処すべき課題 …………………………………………………………………………………… 38

4.

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………… 38

5.

研究開発活動 ……………………………………………………………………………………… 39

設備の状況 …………………………………………………………………………………………… 42
1.

設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………… 422.

主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………… 423.

設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………… 43

03-9169705521308.doc

更新日時:01/10/30 17:46 印刷日時:01/11/01 10:37

頁

第４

第５

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………… 44
1.

株式等の状況 ……………………………………………………………………………………… 442.

自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………… 47

3.

配当政策 …………………………………………………………………………………………… 474.

株価の推移 ………………………………………………………………………………………… 47

5.

役員の状況 ………………………………………………………………………………………… 48

経理の状況 …………………………………………………………………………………………… 49
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………… 50
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………… 52
1.

財務諸表等 ………………………………………………………………………………………… 53

第６

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………… 85

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………… 85

第四部

株式公開情報 ………………………………………………………………………………………… 86

第１特別利害関係者等の株式等の移動状況 …………………………………………………………… 86

第２

第三者割当等の概況 ………………………………………………………………………………… 88

第３

1.

第三者割当等による株式等の発行の内容 ……………………………………………………… 882.

取得者の概況 ……………………………………………………………………………………… 90

3.

取得者の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………… 93

株主の状況 …………………………………………………………………………………………… 95

更新日時:01/10/29 13:28 印刷日時:01/11/01 10:38

ファイル名:04-9169705521308.doc

第一部

証券情報

第１ 募集要項

1.

新規発行株式
種類

発行数

摘要
株

普通株式
(注)

2.

1,000(注)平成13年11月２日開催の取締役会決議によっております。

発行数については、平成13年11月16日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

募集の方法
平成13年11月28日に決定される予定の引受価額にて引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。引受価額は平成13年11月16日開催予定の取締役会において決定される発行価額以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社大阪証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下「上場前公募等規則」という。)第３条の２に規定するブックビルディ
ング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資者に提示し、株式に係る投資者の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行価額の
総額

発行数

資本組入額の総額

株円

円

入 入札による募集
札
方式 入札によらない募集

―

―

―

―

―

―

ブックビルディング方式

1,000

382,500,000

191,250,000

計(総発行株式)

1,000

382,500,000

191,250,000(注) 1.
2.

摘要
1.

全株式を証券会社の買取引受けにより募集いたします。
2. 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「上場前公募等規則」により規定されております。
―

発行価額の総額は、商法上の発行価額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
資本組入額の総額は、発行価額の総額(見込額)の２分の１相当額を資本に組入れることを前提として算出した見込額であります。
3. 有価証券届出書提出時における想定発行価格(450,000円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は450,000,000円となります。

3.

募集の条件

(1) 入札方式
イ．入札による募集
該当事項はありません。
ロ．入札によらない募集
該当事項はありません。

― 1 ―更新日時:01/10/29 13:28 印刷日時:01/11/01 10:38

ファイル名:04-9169705521308.doc(2) ブックビルディング方式
資本
発行価格 引受価額 発行価額 組入額
未定
(注)1.

未定
(注)1.

未定
(注)3.

未定
(注)3.

申込株
数単位
株

1 自
至

申込期間
平成13年11月30日(金)平成13年12月５日(水)

1.

申込
証拠金

払込期日

未定
(注)2.

平成13年12月９日(日)申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
2. 募集株式は全株を引受人が引受価額にて買取ることといたします。
3. 申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
4. 申込証拠金には、利息をつけません。
5. 株券受渡期日は、上場(売買開始)日(平成13年12月10日(月)の予定)であります。株券は財団法人証券保管振替機構(以下「機構」という。)の業務規程第66条の３に従い、一括して機構に預託されますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方は、上場(売買開始)日以降に証券会社を通じて株券の交付を受けることができます。
6. 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
7. 発行価格の決定に当たっては仮条件を提示し、その後発行価格を決定することとなります。その日
程等については、下記の(注)1.をご参照下さい。
摘要
8. 申込みに先立ち、平成13年11月20日から平成13年11月27日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の株券上場審査基準に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流動性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
需要の申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等
に従い、発行価格若しくはそれ以上の金額で需要の申告を行った者の中から、原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。
需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。
(注) 1. 発行価格の決定に当たり、平成13年11月16日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成13年11月28日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性の高い公開会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2. 申込証拠金は、発行価格と同一の金額といたします。
3. 平成13年11月16日開催予定の取締役会において、商法上の発行価額及び資本組入額を決定し、平成13年
11月17日に公告する予定であります。
4. 引受価額が発行価額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
5. 「2.募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と平成13年11月17日に公告する予定の商法上の発行価額及び平成13年11月28日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
6. 新株式に対する配当起算日は、平成13年10月１日といたします。

― 2 ―更新日時:01/10/29 13:28 印刷日時:01/11/01 10:38

ファイル名:04-9169705521308.doc

申込取扱場所
後記「4.株式の引受け」欄記載の証券会社の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
払込取扱場所店名
東洋信託銀行株式会社
(注)

4.

所在地

新宿支店

東京都新宿区西新宿一丁目17番１号

上記の払込取扱場所では申込みの取扱いは行いません。

株式の引受け引受人の氏名又は名称

住所株

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

大和証券エスエムビーシー
株式会社

東京都中央区八重洲一丁目３番５号

UBSウォーバーグ証券会社
東京支店

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

UFJキャピタルマーケッツ
証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目１番３号

新光証券株式会社

東京都中央区八重洲二丁目４番１号

いちよし証券株式会社

東京都中央区八丁堀二丁目14番１号

エース証券株式会社

大阪市中央区本町二丁目６番11号

髙木証券株式会社

大阪市北区梅田一丁目３番１−400号

未来証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目９番４号

計引受けの条件

引受株式数

2.

3.
未定

―

1,000

(注) 1.

1.

買取引受けによります。
引受人は新株式払込金として、平成13年12月９日までに払込取扱場
所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

―

引受株式数及び引受けの条件は、平成13年11月16日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
2. 上記引受人と発行価格決定日(平成13年11月28日)に元引受契約を締結する予定であります。
3. 引受人は、上記引受株式数の内30株程度を上限として、全国の販売を希望する証券会社に委託販売する方針であります。

― 3 ―更新日時:01/10/29 13:28 印刷日時:01/11/01 10:38

ファイル名:04-9169705521308.doc

5.

新規発行による手取金の使途(1) 新規発行による手取金の額
払込金額の総額

発行諸費用の概算額

差引手取概算額円

円

円

418,500,000

11,000,000

407,500,000(注) 1.

払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(450,000円)を基礎として算出した見込額であります。
2. 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3. 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。

(2) 手取金の使途
上記の手取概算額407,500千円については、インターネットスクリーニング、インターネットテス
ティングサービスに関するデータセンターの構築に充当する予定です。
(注)

設備資金の内容については「第二部項をご参照下さい。

企業情報

第３

― 4 ―

設備の状況

3.

設備の新設、除却等の計画」の

更新日時:01/10/29 16:46 印刷日時:01/11/01 10:39

ファイル名:05-9169705521308.doc

第２ 売出要項

1.

売出株式
平成13年11月28日に決定される予定の引受価額にて引受人は下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格と同一の売出価格)で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、本売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類

売出価額
の総額

売出数
入札によ
入 る売出し札
方 入札によ式 らない売出し

売出しに係る株式の所有者の住所、氏名又は名称等

株

円

―

―

―

―

―

―

普通株式

500 225,000,000―

500 225,000,000計(総売出株式)(注) 1.
2.

2.

東京都千代田区五番町12−２
興銀インベストメント株式会社内(３iBJ)NO.2ファンド
200株

上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、上場前公募等規則により規
定されております。
2. 公募新株式の発行を中止した場
合には、株式の売出しも中止い
たします。

―

―

東京都港区赤坂七丁目１番16号
NVCC１号投資事業組合
300株
ブックビルデ
ィング方式

摘要
1.

売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(450,000円)で算出した見込額であります。
売出数等については今後変更される可能性があります。

売出しの条件(1) 入札方式
イ．入札による売出し
該当事項はありません。

ロ．入札によらない売出し
該当事項はありません。

― 5 ―更新日時:01/10/29 16:46 印刷日時:01/11/01 10:39

ファイル名:05-9169705521308.doc(2) ブックビルディング方式
売出価格 引受価額

申込期間

申込
株数単位

申込
証拠金

申込
受付場所

未定
(注)1.

元引受契約
を締結する 東京都中央区日本橋
証券会社の 一丁目９番１号
本支店及び 野村證券株式会社
営業所

株

未定
(注)1.

未定
(注)1.

1.
2.
3.

摘要
4.
5.
6.

自 平成13年11月30日(金)至 平成13年12月５日(水)1

引受人の住所、氏名又は名称

元引受契
約の内容

未定
(注)2.

申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
売出株式は、全株を引受人が引受価額にて買取ることといたします。
株券受渡期日は、上場(売買開始)日(平成13年12月10日(月)の予定)であります。株券は機構の業
務規程第66条の３に従い、一括して機構に預託されますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方は、上場(売買開始)日以降に証券会社を通じて株券の交付を受けることができます。
申込証拠金には、利息をつけません。
売出価格の決定方法は、第１ 募集要項 3. 募集の条件 (2) ブックビルディング方式の摘要6.及び7.と同様であります。
上記引受人の販売方針は、第１ 募集要項 3. 募集の条件 (2) ブックビルディング方式の摘要8.に記載した販売方針と同様であります。

(注) 1.

売出価格及び申込証拠金は、募集における新規発行株式の発行価格及び申込証拠金と同一といたします。
引受価額は募集における新規発行株式の引受価額と同一といたします。
2. 元引受契約の内容、その他売出しに必要な条件については、売出価格決定日(平成13年11月28日)において決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
3. 上記引受人と元引受契約を締結する予定であります。

― 6 ―更新日時:01/10/29 16:52 印刷日時:01/11/01 10:41

ファイル名:06-9169705521308.doc

第３ 事業の概況等に関する特別記載事項

以下には、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、そのリスクの発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式(以下、「本株式」という。)に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。

1.

当社の事業内容について
当社は、「人と仕事と組織を分析する適性テストと適性テストデータに基づいたコンサルティングを提供することにより、組織内の適材適所の実現を支援し、もって組織の生産性向上と個人の能力開発に寄与する」ことを企業理念としております。企業の人事部門は、採用・配属・昇進昇格・教育研修等の業務を実施しておりますが、このような際、候補者に関するさまざまな評価情報が必要となります。当社は、人事部門のこのようなニーズに対して、人材の能力や適性を客観的に評価する総合的なアセスメントサービスを提供しております。

当社の提供するサービスの特徴は、個人のパーソナリティ特性に基づいた職務適性の判断を提供することにあります。当社は、英国に拠点を置く当社の発行済株式数の31.7％を間接保有するSHL Group
plcおよびSHL Group plcの100％子会社であるSHL(UK)Limited.とのライセンス契約により、後述する
OPQ(Occupational Personality Questionnaires)を核とする適性テストに関するライセンス、商標およびSHL Group plcならびに同社の子会社および関連会社(以下、「SHLグループ」という。)の持つ人
材評価ノウハウを受け、これらを利用して、国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。

具体的なサービスの種類は、プロダクトサービス、トレーニングサービスおよびコンサルティング
サービスであります(各サービスの内容は、下記「(2)当社のプロダクトおよびサービス内容について」をご参照下さい。)。当社は、直接営業や代理店の活用により、プロダクトサービスにて企業にアクセスし、その後、トレーニングサービスやコンサルティングサービスへと発展させ、顧客企業の抱えるさまざまな人材評価に関するニーズを深掘することで、事業の展開を図っております。また、当社は、これらのサービスを単独で顧客企業に販売するだけではなく、組み合わせて提供することにより顧客企業の抱えるニーズに対応するところに事業の特徴があります。なお、プロダクトはトレーニ
ングサービスやコンサルティングサービスにも共通して活用されております。

― 7 ―更新日時:01/10/29 16:52 印刷日時:01/11/01 10:41

ファイル名:06-9169705521308.doc

各サービスの売上構成は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
平成８年９月期

平成９年９月期

平成10年９月期

平成11年９月期

平成12年９月期

平成13年３月期(中間期)

サービス区分
売上高

構成比

売上高

構成比

売上高

構成比

売上高

構成比

売上高

構成比

売上高

構成比

人材アセスメント事業

328

100.0％

515

100.0％

584

100.0％

561

100.0％

767

100.0％

474

100.0％

プロダクト

199

60.8％

262

51.0％

262

44.9％

300

53.6％

420

54.9％

176

37.2％

トレーニング

23

7.1％

50

9.8％

39

6.8％

28

5.1％

20

2.6％

15

3.3％

コンサルティング

105

32.1％

202

39.2％

282

48.3％

232

41.3％

326

42.5％

282

59.5％

内
訳

(注)

当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでおります。したがって、上記の売上構成の区分は、当社が提供するサービスの形態別区分であります。

(1) OPQの概要について
OPQ(Occupational Personality Questionnaires)は、一般的に性格検査と呼ばれるテストであります。OPQは、プロダクトとして販売されるだけでなく、コンピテンシーモデリング(職務に求められる能力要件の作成)やオリジナル適性テスト開発サービスなどのコンサルティングサービスにおいても個人差データ収集のために使用されており、当社サービスにとって重要な適性テストでありま
す。

①

開発思想
OPQは、SHL(UK)Limited.の創業者が産業心理学(サイコメトリックス)に基づき「職務行動に影響を与えるパーソナリティ特性」を測定する目的で開発した適性テストであり、質問の内容は全て仕事に関係する行動に係るもののみとなっております。このため、OPQは、職務を遂行する上で現れる行動の差を表現できるという特徴があります。

②

受検から結果報告書までの流れ
顧客企業がOPQを使用する場合、まず当社に、OPQの問題冊子とマークシート等のテストマテリ

アルを発注します。この発注に基づき、当社は、顧客企業へテストマテリアルを販売します。顧
客企業は、採用選考や研修等の目的で、学生や社員にOPQを実施します。OPQは、68問の質問項目があり、受検者は約30分間を目安にマークシートに回答します。受検後、マークシートは当社に送られてきます。その後、当社は、マークシートを診断(コンピュータ処理)し、受検者１名につき１ないし２枚の結果報告書を出力し、これを顧客企業の人事部門に送付します。顧客企業の人事部門は、結果報告書の内容やその他の評価情報(例えば面接の結果や人事考課情報などです。)
を総合的に勘案して、採用や昇格等の決定を行います。

③

結果報告書の特徴
OPQの結果報告書は、30個のパーソナリティ因子およびその組み合わせにより、さまざまな職務適性を表示しております。

― 8 ―更新日時:01/10/29 16:52 印刷日時:01/11/01 10:41

ファイル名:06-9169705521308.doc(OPQのパーソナリティ30因子の構成)
分類

因子項目

人との関係

説得力、指導力、独自性、外交性、友好性、社会性、謙虚さ、協議性、面倒み
(９因子)

考え方

具体的事物への関心、データへの関心、美的価値、人間への関心、オーソドック
ス、変化志向、概念性、創造的、計画性、緻密、几帳面
(11因子)

感情・エネルギー

余裕、心配性、タフ、抑制、楽観的、批判的、行動力、競争性、上昇志向、決断力(10因子)

OPQの結果報告書は、上記30個のパーソナリティ因子の強弱およびその組み合わせにより「マネジメント適性」「問題解決能力」「創造的思考力」「営業職適性」「事務職適性」「システムエ
ンジニア適性」「プログラマー適性」等のさまざまな職務適性を表示します。これらの表示は、企業で働く複数の社員の協力によって得たOPQデータと実際の人事考課や職務遂行結果との関係を科学的に分析した結果に基づいて出力されております。
④

その他の活用方法
OPQは、採用選考・配属・登用で用いられるだけでなく、以下のとおりコンサルティングサービ

スやトレーニングサービスとしても活用されます。
(1) コンピテンシーモデリングを行う際、成績優秀者群と要努力者群における職務上の行動差について、OPQデータを利用して統計的に分析する。
(2) 企業や職種毎に異なる適性を測定するため、OPQをオリジナル適性テスト開発サービスで使用する。
(3) 受検者にOPQ結果をフィードバックし、職務を遂行するうえでの自分の特徴を理解してもらい、その後の行動改善に役立てるため、顧客企業の人事部員に対しOPQの使用方法を研修の中で説明する。
(2) 当社のプロダクトおよびサービスの内容について
当社は、人材アセスメントサービスを行うに際して、SHLグループとのライセンス契約に基づきOPQ等の適性テストを日本企業用に開発するとともに、人材評価ノウハウを利用しております。しかし、今後、他社において新たに日本企業にとって有効な人材評価手法または理論等が開発された場
合、あるいは、当社適性テストに関して、その評価結果を予測した回答方法が考案され、受検者がそれに従い対策をとるようになった場合等には、当社の競争力は弱まり、当社が計画している事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社のプロダクトおよびサービスの内容は、以下のとおりであります。
①

プロダクトサービス
一般的に適性テストと呼ばれている、個人差、職務差および組織文化差等を測定するためのテスト・質問紙群(以下、「プロダクト」という。)の販売であります。当社のプロダクトは、臨床や教育が対象とする性格等を測定しているのではなく、職務遂行に関連した能力、性格および意
欲を測定対象としているところに特徴があります。
②

トレーニングサービス
当社のプロダクトおよびサービスを利用する顧客企業の人事部員を対象にした研修であります。

プロダクトの結果解釈方法、面接技術およびグループ討議評価技術等の人材評価技術を習得する― 9 ―更新日時:01/10/29 16:52 印刷日時:01/11/01 10:41

ファイル名:06-9169705521308.doc

ものであります。
③

コンサルティングサービス
企業や職務内容によって、職務を遂行するために必要な能力は異なります。当社は、顧客企業の人事部門と協議し、職務を遂行するうえで必要となる能力要件を作成(コンピテンシーモデリング)し、顧客仕様のプロダクトやさまざまな人材評価手法を開発し提供しております。
(3) 当社のコンサルティングセールスモデル
当社のコンサルティングセールスモデルは、プロダクトサービス、トレーニングサービスおよびコンサルティングサービスを組み合わせて提供するところに特徴があります。
採用場面における当社のコンサルティングセールスモデルは、以下のとおりであります。
(四年制大学卒業予定者の選考プロセスの概要と当社サービスの事例)①コンピテンシーモデリング
当社は、顧客企業が求める能力要件を職務に応じて作成します。その後、この能力要件を測定するための選考プロセスを設計するとともに、各選考段階で能力要件を測定する顧客仕様の評価手法を開発し、提供します。

卒業予定学生のうち民間企業への就職希望者(約50万人)応募者②インターネット
スクリーニングシステム(20,000人)

会社説明会③適性テスト(5,000人)④グループ討議(1,200人)⑤個人面接(600人)

内 定(150人)(注) 1.
2.

①

下線部は当社のサービスを表わします。
( )内の人数は、各選考段階で受検する人数を表したものであります。

コンピテンシーモデリング(コンサルティングサービス)
企業が、どのような能力をもった人材を採用するかは、職種や企業文化によって異なります。

当社は、まず、顧客企業内で活躍している社員の行動特性の分析や職務分析を実施し、求める人
材像を能力要件として定義します。求める能力要件が「論理的思考能力」「ヴァイタリティ」「チームワーク」と仮定した上記の企業事例に基づく当社サービス②〜⑤の特徴は、以下のとおりです。

②

インターネットスクリーニングシステム(コンサルティングサービス)
学生からの採用に関する問合せ、資料請求、会社説明会への参加に関する情報を顧客企業のホームページ上で受け付けます。当社は、インターネットスクリーニングシステムにより、顧客企
業と学生の双方向のコミュニケーション機能や応募者を能力要件に照らして序列化する機能を提― 10 ―

更新日時:01/10/29 16:52 印刷日時:01/11/01 10:41

ファイル名:06-9169705521308.doc

供します。顧客企業は、能力要件、学生の興味や関心の度合い、その他の条件を加味しながら一定の選考を行った後、選考に残った応募者を会社説明会に勧誘します。
③

適性テスト(プロダクトサービスまたはコンサルティングサービス)
会社説明会では、企業の事業内容や募集要項の説明とともに、一次選考として適性テストを実施します。当社は、この選考段階で適性テストやオリジナル適性テスト開発サービスを顧客企業に提供します。事例の企業においては、「論理的思考能力」を測定するために、言語的側面と計数的側面から論理的思考能力が必要とされる問題(知的能力テスト)を開発し、オリジナル適性テ
ストを提供します。また「ヴァイタリティ」「チームワーク」を測定するため、OPQを提供し、受検者のパーソナリティを測定します。
④

グループ討議(トレーニングサービスおよびコンサルティングサービス)
グループ討議を実施して受検者の行動観察を行い、「論理的思考能力」や「チームワーク」とともに「リーダーシップ」についても評価します。当社は、保有するグループ討議問題の中から最適な課題を選定して提供するとともに、評価方法のトレーニングを、顧客企業の人事部員に対して行います。
⑤

個人面接(トレーニングサービスおよびコンサルティングサービス)
当社は、個人面接で「論理的思考能力」「ヴァイタリティ」「チームワーク」を総合的に評価するための面接評価シートを開発します。また、面接評価シートの使い方と評価方法を、顧客企業の人事部員に対してトレーニングを行います。
なお、上に記載した選考プロセスにおける能力要件と評価手法の関係は、次のとおりであります。
オリジナル適性テスト

インターネット
スクリーニングシステム

知的能力テスト

OPQ

論理的思考能力―○

ヴァイタリティ○

チームワーク

―

能力要件

2.

グループ討議

個人面接

―

○

○

―

○

―

○

―

○

○

○

SHLグループとの関係について(1) SHLグループとの事業・資本・人的関係について
当社は、平成13年９月30日現在英国および世界30カ国、40拠点で人材アセスメント事業を展開するSHLグループの関連会社として、昭和62年に設立されております。以来、当社は、SHLグループの日本法人として、OPQを核とする適性テストに関するライセンス、商標および人材評価ノウハウを受け、日本国内の企業向けに人材アセスメント事業の分野において事業展開を行っております。
現 在 、 SHL グ ル ー プ の 持 株 会 社 で あ る SHL Group plc の 間 接 的 な 子 会 社 で あ る Saville &Holdsworth International BV(オランダ)が、当社の発行済株式の31.7％を保有しております(下記「当社とSHLグループとの間の資本および契約関係の概略」をご参照下さい。)。SHLグループからは、当社に対する経営方針や事業運営における指示や制約は行われておりませんが、現在、SHL Group― 11 ―

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plcのアジアパシフィック地域担当取締役であるスコット

ルーファスが当社の非常勤取締役を兼務しており、SHLグループでの経験を活かし、当社の運営をサポートしております。なお、設立以来、SHLグループとSHLグループ以外の当社の株主との間で締結された株主間の契約に基づき、SHLグループの役員が当社の代表取締役(１名)および非常勤取締役(平成７年12月以降は２名)に就任しておりましたが、当社の株式公開に伴い、株主間の契約が解除されることとなり、役員構成を見直した結果、平成13年６月30日付で、スコット

ルーファスを除く２名は当社役員を辞任しております。当該取締役の辞任によって当社およびSHLグループの業務上の関係に実質的な変更が生じるものではな
いと考えておりますが、SHLグループが当社との上記資本関係や人的関係を解消しないという保証はなく、SHL(UK)Limited.の有する適性テストのライセンスおよび人材評価ノウハウの当社への速やかな供与が行われない事態が生じた場合、今後の事業展開および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成12年９月期における当社とSHLグループとの主な取引の概要は次のとおりであります。
(単位：千円)
議決権等
関係内容
事業の の所有取引の 取引期末
科目
摘要
内容 (被所有) 役員の 事業上 内容
金額
残高
割合
兼任
の関係
ライセ
ン ス 契 (注)1 16,854 未払
―
費用
100
人材ア
約
SHL(UK)
英国
英国
セスメ
なし
なし
Limited.
サリー
当社サ
ポンド ント業
ー ビ ス (注)2 4,440 売掛金
209 (注)3の提供
SHL
51,000 人材ア
当社サNetherland オランダ
蘭国
セスメ
なし
なし
ー ビ ス (注)2 2,773 売掛金― (注)35
ユトレヒト
BV
ギルダー ント業
の提供
SHL
300
人材ア
Australia オーストラ兼任
研 修 の (注)4 2,334 未払
リア
ノー
豪国
セスメ
なし
― (注)35
Pty
１名
受講
費用
スシドニー
ドル
ント業
Limited(注) 1. プロダクト、商標およびノウハウ等に関するライセンス契約の供与とそれに対するロイヤルティの支払いであります。
2. アセスメントサービスの提供およびプロダクトの販売であります。当社は、SHLグループ各社が受注した多国籍企業に対するサービスに関し、当該受注企業から委託を受け、当該多国籍企業の保有する日本法人に対して人材アセスメントサービスを提供しております。また、SHLグループからの発注により、日本語版のプロダクトを販売しております。
3. 取引価格は、当社が当社と利害関係を有しない独立した第三者と取引する場合の価格を採用しております。
4. 当社の社員が研修のためトレーニングサービスを受講したものであります。
5. SHL Netherland BVとSHL Australia Pty Limitedは、Saville & Holdsworth International BVの100％子会社であります。
会社等
の名称

住所

資本金
又は
出資金

(2) SHLグループとのライセンス契約について
当社は、SHL(UK)Limited.およびSHL Group plcとの３社間で、昭和63年１月11日付で、プロダク
ト、商標およびノウハウ等に関するライセンス契約を締結し、平成７年12月15日付および平成13年
５月12日付で内容を改訂した新たなライセンス契約を締結しております。当社は、当該ライセンス
契約によって、当社のサービスに必要なプロダクト、商標およびノウハウ等の主要な部分について、
SHL(UK)Limited.から独占的なライセンス供与を受けております。現在有効なライセンス契約(以下、「本ライセンス契約」という。)に契約期間の定めはありませんが、当社が倒産または清算する等の特別な事情がある場合にライセンス供与は終了し、本契約もまた終了する可能性があります。また、当社に契約違反があった場合等において、SHL Group plcやSHL(UK)Limited.から本ライセンス契約を解消されないという保証もありません。当社は、設立以来、SHLグループと良好な関係を継続して― 12 ―

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おりますが、将来、本ライセンス契約が解除されるような事態が発生した場合、当社の事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、本ライセンス契約に基づき、SHLグループのプロダクト、商標およびノウハウ等を使用した当社のプロダクトおよびサービスの売上に対して一定のロイヤルティをSHL(UK)Limited.に対して支払っております。本ライセンス契約において、平成16年９月30日までのロイヤルティの料率は決定しておりますが、その後のロイヤルティの料率は双方の交渉により決定することが規定されています。この交渉によって大幅な料率の増加が決定された場合、当社の事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、SHLグループの持株会社であるSHL Group plcの概要ならびに当社とSHLグループとの間の資本および契約関係の概略は、以下のとおりであります。
SHL Group plcの概要①

商号：SHL Group plc

②

所在地

：英国

サリーKT７0NE

トーマスディトン アトウェルプレイス１

ザ

パビ

リオン
③

上場市場：ロンドン証券取引所④

設立：1977年⑤

資本金：5,472千ポンド(2000年９月期)⑥

自己資本：18,325千ポンド(2000年９月期)⑦

総資産：43,188千ポンド(2000年９月期)⑧

業績：売上高70,924千ポンド、税引前利益13,061千ポンド(2000年９月期)(当社とSHLグループとの間の資本および契約関係の概略)
本ライセンス契約の締結
SHL Group plc

100％

100％

本ライセンス契約の締結

Saville & Holdsworth Ltd.

SHL(UK)Limited.

100％

Saville & Holdsworth International BV
本ライセンス契約の締結 (プロダクト、商標およびノウハウ等のライセンス供与ならびにロイ
ヤルティの支払）

31.7％

当

社

― 13 ―

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ファイル名:06-9169705521308.doc(3) SHLグループのノウハウ等への依存について
上記のように、当社は、SHLグループから当社のサービスに必要なプロダクト、商標およびノウハ
ウ等の主要な部分についてライセンス供与を受けることによって事業展開を行っており、当社の事
業展開は、同グループのプロダクト、商標およびノウハウ等に大きく依存しております。また、SHL
グループは、当社の発行済株式総数の31.7％を保有しており、SHL Group plcの取締役が当社の取締役を兼務している関係にあります。このためSHLグループの業績の変動、事業の停止、または買収・合併等があった場合、当社の事業および業績に重要な影響を及ぼすことになります。

3.

販売代理店政策について
当社は、プロダクトの販売等について販売代理店制度を採用しており、24社(平成13年９月30日現在)との間で販売代理契約を締結し、販売代理店の営業力を利用した事業展開を行っております。ほとんどの販売代理契約の期間は１年間ないし２年間であり、双方から解約の意思表示が無い場合は自動更新されることが規定されております。当社は、販売代理店との間で良好な業務関係を維持しており、販売代理店に対する販売比率は上昇しておりますが、これらの販売代理店が、当社のプロダクトの取扱いを縮小した場合、あるいは、他社のプロダクトを取り扱うこととする等の理由により、今後、販売代理契約の更新が出来なかった場合、当社の営業活動が縮小し、当社の事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、販売代理店への売上高および構成比率は次のとおりであります。
(単位：百万円)
平成10年９月期

平成11年９月期

平成12年９月期

平成13年３月期
(中間期)

売上高

構成比

売上高

構成比

売上高

構成比

売上高

構成比

(株)毎日コミュニケーションズ

12

2.2

53

9.5

113

14.7

67

14.2

(株)ジェイ・ブロード

62

10.8

62

11.1

74

9.7

40

8.4

ラーニング・マスターズ(株)

8

1.5

10

1.9

16

2.2

5

1.2

(株)インテリジェンス

0

0.1

1

0.3

9

1.2

0

0.0

(株)クリエアナブキ

17

3.0

11

1.9

8

1.1

3

0.8

日本ブレーンセンター(株)

3

0.5

6

1.1

5

0.7

0

0.2

その他の代理店

16

2.8

17

3.1

30

3.9

10

2.3

122

20.9

162

28.9

256

33.5

128

27.1

461

79.1

399

71.1

510

66.5

346

72.9

584

100.0

561

100.0

767

100.0

474

100.0

期別
会社名

％

(販売代理店への売上高合計)
顧客への直接販売
売上高合計

4.

％

％

％

売上の季節変動について
当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用されることが多いため、売上に季節的な変動が生じます。毎年、新規学卒者の採用選考が実施される３月ないし５月に売上が集中する傾向があります。
当社は、今後中途採用や社員アセスメントサービスの売上を増加させて売上の季節変動の幅が小さくなるようにしていく方針ですが、これらが計画通り進まない場合、売上の季節変動が継続する可能性があります。また、新規学卒者の採用選考の時期は年によって一定していないため、通年の実績に鑑― 14 ―

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み３月に予定していた売上が顧客企業の事情によって４月に計上されることとなった場合、または４月に予定していた売上が顧客企業の事情によって３月に計上されることとなった場合には、当社の中間期の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社の月別売上の推移は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
決算期

10月

11月

12月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

合計

平成10年９月期

21

27

20

26

48

95

100

98

54

29

16

45

584

平成11年９月期

10

15

43

27

40

78

115

87

49

21

25

44

561

平成12年９月期

14

32

37

36

75

125

152

101

61

30

22

76

767

平成13年９月期

27

28

85

62

92

179

168

100

66

43

23

73

950

5.

市場規模について
適性テスト事業を営む事業者の任意団体として日本人事テスト事業者懇談会(以下、「JPTA」という。)があり、平成13年９月30日現在、26社が加盟しております。各会員会社の事業内容は、出版業、教育研修業、就職情報サービス業、コンサルティング業など多岐に渡っているため、各会員会社の適性テスト事業の実態を正確に把握することは困難であります。また、JPTA加盟会社以外にも、教育研修業やコンサルティング業を営む企業が、その事業の一部として適性テストを開発し販売しておりますが、その実態を正確に把握することは困難であります。また、これらのすべてを含めた適性テスト
事業の市場規模を明らかにする統計類は整備されておりません。しかし、現状として、適性テスト事
業を営む事業者は、主に新規学卒者の採用選考を目的とした適性テストを供給しており、かかる範囲において適性テスト事業の市場は比較的小規模であると思われます。これに対し、当社は、各企業がリストラクチャリングの一環として企業内人事の方法を見直し、新規学卒者採用選考のみならず、より広い場面で適性テストの需要が高まり、それにあわせて新たな市場が創出され、適性テスト事業の市場規模が拡大するものと考えております。このため、下記「6.

今後の事業展開について」に記載のとおり、新規学卒者の採用選考における人材アセスメントサービスを核として、インターネットを活用したアセスメントサービス、中途採用における人材アセスメントサービスおよび企業で働く社員や管理職を対象とした人材アセスメントサービス等を提供していく方針であります。しかしながら、各企業が企業内人事において広く適性テストの利用を考えない等、当社が考えるような需要が高まらず、市場が新たに創出されなかった場合、または当社が見込むように市場規模が拡大しなかった場合､当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

6.

今後の事業展開について
当社は、従来まで新規学卒者の採用選考における人材アセスメントサービスを中心に提供してまいりましたが、今後は総合的な人材アセスメントサービスを提供することを目標にしております。その実現のため、新規学卒者の採用選考サービスを核としながら、人と仕事のマッチングを必要とするあらゆる場面で事業展開してまいります。当面は、以下の計画で事業展開していく考えでありますが、新市場の開拓および事業展開が進まない場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、以下のようにインターネットの普及を前提とした事業計画を立てておりますが、今後のインターネットに関する新技術の開発状況、インターネット利用を制約する規制の有無等により、― 15 ―

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インターネット利用者の増加が想定通りとならなかった場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

①

インターネットスクリーニング・インターネットテスティングシステム
従来、求人広告は、就職情報会社が発行する就職情報誌(雑誌・ダイレクトメール等の紙媒体)で行われておりました。しかし、近年はインターネットによる会社情報の提供や会社説明会の受付が主流になりつつあります。これは、採用コストの削減と業務の合理化という企業側のニーズと、簡単に多くの企業にアクセスしたいという求職者側のニーズが一致しているためであります。
今後の情報端末の普及や通信環境の向上という環境変化を想定すると、ますますこの傾向は強まって行くものと思われます。しかし、その利便性ゆえに知名度が高い企業や人気のある企業には１万人を超える応募者が殺到し、企業側が対応できないという弊害も見られるようになりました。
当社は、このようなニーズに対応して、これまでに蓄積した人と仕事の分析データを応用して、インターネットを活用した人材アセスメントサービスを開発いたしました。これは、求職者がイ
ンターネット上で適性テスト等を通じて回答・入力された履歴を含む情報と企業側の求める能力要件をマッチンングさせて、膨大な量の応募母集団(アクセスした求職者の集団)を序列化するというサービスであります。当社では、このインターネットスクリーニング・インターネットテス
ティングという新たなサービスを、既存顧客企業へ販売するとともに、販売代理店が運営する就職情報サイトに掲載する企業に対して販売していく計画であります。

②

中途採用におけるサービスの提供
近年、雇用流動化という言葉が聞かれるようになりました。この言葉は、平成13年８月の完全失業率5.0％(平成13年９月28日総務省公表「労働力調査(速報）平成13年８月結果の概要」)に表わされるマイナス側面と「好みと適性にあった職業を選んで豊かな人生を送る選職社会の実現｣(平成11年版国民生活白書)が意味するプラス側面の両面を含んでおります。実際、自分のキャリアアップを図ろうとする積極的な転職者の数は確実に増加しており、平成13年２月までの１年間の転職者数は約328万人(平成13年４月27日総務省公表「平成13年２月労働力調査特別調査結果」)にのぼります。このような労働に対する意識の変化や企業の雇用形態の多様化により、新規学卒者以外の膨大なキャリア人材の流通市場が誕生しつつあります。
しかし、企業には、新規学卒者の選考に関するノウハウや経験は豊富に蓄積されておりますが、中途採用に関するノウハウや経験はあまり蓄積されていないのが実情であります。新規学卒者採用と中途採用の違いは、次の２点があげられます。１点目は、時期と人数の問題であります。新
規学卒者の選考が通常３月ないし５月頃の時期に集中的に実施され、特定の時期に数千人の候補者から選考するのに対し、中途採用は、特定の時期に集中せず必要の都度、少人数単位で実施されます。２点目は、中途採用の選考にあたっては、能力や適性の評価とともに職務経験(キャリア)の評価もおこなわれる点です。中途採用では、企業は、不定期に少人数ずつ選考し、しかも能力や適性とともにキャリアも評価する必要性が生じます。当社は、このニーズに対応してパーソ
ナルコンピュータで適性テストの受検と採点が可能な適性診断ソフトウエアを開発いたしました。
これは、マークシートに鉛筆で記入する従来の適性テストに比較して、受検後、適性テストが即時に採点されるとともに、パソコン上で採用予定職種に関する能力要件を作成することができる― 16 ―

更新日時:01/10/29 16:52 印刷日時:01/11/01 10:41

ファイル名:06-9169705521308.doc

ため、受検者の能力や適性をシミュレーションすることができます。さらに、面接時に確認するべき質問を記載した面接シートを出力できますので、中途採用の選考を効率的に実施することができます。当社は、中途採用を実施している企業に対して積極的な販売活動を行うとともに、人材派遣会社や人材紹介会社等の人材ビジネスを営む企業との事業提携や販売代理契約の締結を推進して、本サービスを提供する計画であります。

③

社員アセスメントサービス
アセスメントサービスは、主に中間管理職や経営幹部層を選抜・育成する手法であります。その評価手法は、「複数の候補者に対して、複数の課題や演習を与え、その結果について複数の評価者(アセッサー)が評価を行う複眼的評価法(マルティプル・アセスメント)」といわれるものです。
英国では、通常、１泊２日から２泊３日のスケジュールで、次のような課題・演習が与えられます。
・知的能力テスト(言語理解テスト、計数理解テスト)
・パーソナリティ質問紙(OPQ)・イントレイ演習
・グループ討議
・プレゼンテーション演習
最後に、各課題や演習の結果を総合的に取りまとめる「統合セッション」を行い、候補者の管理職として能力を総合的に評価するとともに、育成すべき能力項目を決定し、育成プログラムを作成します。アセスメントサービスは選抜を目的として実施されるだけはでなく、能力開発を目的に実施されることもあります。

当社は、日本においても、今後アセスメントサービスの需要は急速に高まるものと考えております。しかしながら、アセッサーの養成には時間を要するため、需要に供給が追いつかないことが予想されます。当社では、インターネット技術・イントラネット技術を利用したアセスメント
サービスの開発を進めております。このサービスによって、多くの課題や演習をインターネット
上で受検できるようになるため、アセスメントに要する時間とコストを大幅に削減できるとともに、多くの需要に対応できるようになります。一方、社内でのアセッサー養成にも注力しており、インターネット技術とアセッサーの併用によりアセスメントサービスの精度向上と効率化が実現できると考えております。当社は、既存顧客企業の教育研修部門や人事企画部門に対して販売していくとともに、販売代理店の顧客企業に対して共同して販売活動を行っていく計画であります。

7.

インターネットスクリーニング・インターネットテスティングシステムについて
当社は、今後インターネットを利用した人材の評価サービスを提供していく方針でありますが、イ

ンターネットを利用したサービスが増加した場合、システムに関わる以下のリスクが想定されます。
①

プログラム不良によるリスク
開発したプログラムまたはハードウエアに不良箇所があることにより、サービスの中断およびデータの破損などの可能性があります。このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、― 17 ―

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ファイル名:06-9169705521308.doc

社会的信用の失墜と、それにより当社の業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②

システム障害によるリスク
アクセス数の増加や人為的過失などの原因で、システムダウンやデータの不通等のトラブルが発生する可能性があります。当社では、サーバーやネットワーク機器の二重化など、トラブル対応の体制を敷いておりますが、このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜と、それにより当社の財政状態および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③

地震・火災・停電等によるリスク
地震等の天災、火災や停電などの予期できない障害により、サービス続行が不可能に陥る可能性があります。当社では、無停電電源装置を各サーバーに備え運用しておりますが、このような事態が発生した場合、当社の財政状態および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④

ハッキングおよびウィルスによるリスク
当社はインターネット経由でサービスの一部を提供しておりますので、ハッカーによる進入とデータ破壊やウィルス感染による被害の可能性があります。当社では、ネットワーク機器によるプロテクションを施し細心の注意を払っておりますが、このような事態が発生した場合、当社の財政状態および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

8.

顧客企業情報の管理について
当社は、人材アセスメントサービスを行っているため、顧客企業に関する情報、顧客企業の社員の情報および適性テストの結果に関する情報を有しております。特に、適性テストの結果に関する情報
は、適性テスト受検者の進路、配属や昇格等に影響を与えることから、当社は、情報管理に厳重な注意を払っております。万一、顧客企業情報の漏洩等が発生した場合には、顧客企業やその社員から損害賠償請求を受ける他、当社の信用が低下し、当社のサービスの受注活動を含む業務および財政状態
ならびに業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

9.

会社組織について(1) 社長への依存について
当社代表取締役社長清水佑三は、経営戦略の他、販売活動や開発等においても重要な役割を果た
しております。当社は、清水佑三に依存しない経営体制を構築中であります。しかし、現時点で清水佑三が辞任し当社の経営から離れるような事態となった場合、当社の事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 小規模組織であることについて
当社は、平成13年９月30日現在、使用人兼務役員３名を含む常勤役員５名および従業員44名の組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後の急速な業務拡大に対しては、適切かつ十分な人的・組織的対応ができなくなる恐れがあります。当社は、このよう― 18 ―

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な事態に対処すべく、今後、人員の増強や内部管理体制の充実を図ってまいりますが、人員の増強
や組織の整備が計画通り進まなかった場合、当社の事業展開および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の確保について
当社は、新規顧客や販売代理店の開拓、社員アセスメントサービスやインターネット関連サービ
ス等の新サービスの販売を拡大する事業計画を進めており、この事業計画を達成するため、営業職、コンサルタント職およびシステムエンジニア職の人員増強および教育等による営業体制と開発体制の強化を図っております。しかしながら、計画通りの営業体制および開発体制の強化が実現できな
い場合、当社の事業計画の進展に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加による営業体
制および開発体制の強化の効果が期待通り現れず、計画通りの販売拡大とならない場合は、人件費等のコスト増加により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

10. インセンティブの付与について
当社は、役員および従業員のモチベーション向上のため、ストックオプションおよび成功報酬型ワラントを付与しており、その状況は以下のとおりであります。

①

新株引受権の付与(ストックオプション)について
平成10年11月27日開催の取締役会および平成10年12月25日開催の定時株主総会における決議を受け、平成11年３月１日に新株引受権(ストックオプション)を、当社取締役１名および従業員32名に対して、商法第280条ノ19の規定に基づき付与しております。当該ストックオプションの概要
は以下のとおりであります。
・新株引受権の目的たる株式の種類 額面普通株式(注)1.
・新株引受権の目的たる株式の数250株(注)2.

・発行価額

300,000円(注)2.

・資本組入額

300,000円(注)2.

・発行価額の総額75,000,000円(注)2.

・資本組入額の総額75,000,000円(注)2.

・取得者

取締役１名および従業員32名(注)2.

・新株の引受権を行使す

平成12年12月26日からることができる期間

平成17年12月25日まで(注)3.

(注) 1.

平成13年５月11日開催の臨時株主総会により、株式の種類を無額面株式に変更しております。なお、商法等の一部を改正する等の法律(平成13年法律第79号)が平成13年10月１日から施行されたことに伴い、額面無額面の区別は廃止されております。
2. 平成10年12月25日以降、被付与者である取締役および従業員の中に、当社との雇用関係が終了し新株引受権を喪失した従業員がおります。また、平成12年７月28日開催の取締役会決議により平成12年８月30
日付をもって株式１株を２株に分割しております。そのため、平成13年９月30日現在、取得者は取締役１名および従業員16名、新株引受権の目的たる株式の数は244株、発行価格は150,000円、資本組入額は150,000円、発行価額の総額は36,600,000円、資本組入額の総額は36,600,000円となっております。今後においても、退職等の権利喪失事由に基づき、新株発行予定数等が変動することがあり得ます。
3. 被付与者との契約により、当社株券が店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録もしくは日本国内の証券取引所に上場されるまでは、ストックオプションの行使が禁止されております。

― 19 ―

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ファイル名:06-9169705521308.doc②

成功報酬型ワラントについて
当社は、平成12年７月28日開催の取締役会および平成12年８月15日開催の臨時株主総会における決議を受け、平成12年８月31日に成功報酬型ワラントとして第１回無担保新株引受権付社債を発行し、平成12年８月15日開催の取締役会における決議に基づき、その新株引受権証券の全部を買い取り、当社取締役３名、監査役１名および従業員38名に対してこれを譲渡しております。当該成功報酬型ワラントの概要は以下のとおりであります。
・新株引受権付社債の発行総額

50,400,000円

・新株引受権行使により発行する株式

額面普通株式(注)1.

・新株引受権行使による株式の発行価額(行使価格)

一株につき金210,000円

・新株引受権行使による株式の発行価額の総額

50,400,000円(注)2.

・新株引受権行使により発行する株式総数240株(注)2.

・権利行使請求期間

平成13年１月１日から
平成17年９月29日まで(注)3.

(注) 1.

平成13年４月20日開催の取締役会決議に基づき、額面株式(１株に金額50,000円)を無額面株式に一斉転換いたしました。これに伴い、新株引受権行使により発行する株式を無額面株式とし、この旨を新株引受権証券の取得者に通知しております。なお、商法等の一部を改正する等の法律(平成13年法律第79号)
が平成13年10月１日から施行されたことに伴い、額面無額面の区別は廃止されております。
2. 平成12年８月31日以降、当社との雇用契約が終了した従業員は、成功報酬型ワラントを当社に売却して
お り ま す 。 平 成 13 年 ９ 月 30 日 現 在 、 新 株 引 受 権 行 使 に よ る 株 式 の 発 行 価 額 ( 行 使 価 格 ) の 総 額 は39,690,000円、新株引受権行使により発行する株式総数は189株であります。今後においても、退職等の権利喪失事由に基づき、新株引受権行使により発行する株式総数等が変動することがあり得ます。
3. 当社と支給者との覚書により、当社株券が店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録もしくは日本国内の証券取引所に上場されるまでは、新株引受権の行使が禁止されております。

当社は、今後も優秀な人材の確保のため、ストックオプション等インセンティブプランを継続する方針であります。なお、これらストックオプションや新株引受権等が行使された場合、株主の保有する株式価値を希薄化させる可能性があります。

11. 訴訟について
現在係属中の訴訟はありません。
なお、当社の元従業員から労働基準監督官に対し、平成13年５月９日および同年５月14日付で以下の告訴がなされております。

(1) 時間外労働の協定なく当該元従業員に対して時間外労働を命じたことを理由とする労働基準監督法第32条および第36条違反について、当社代表取締役および取締役を被告訴人とする告訴。
(2) 当該元従業員に対する平成11年１月から５月までの時間外・休日・深夜労働に基づく割増賃金合計金25万4,760円が不払いであることを理由とする労働基準監督法第37条違反について、当社代表
取締役および取締役を被告訴人とする告訴。
(3) 当社新橋オフィスの便所が男性用と女性用に区別されていなかったことを理由とする労働安全衛生法第23条違反(事業所衛生基準規則第17条違反)について、当社代表取締役を被告訴人とする告訴。

― 20 ―

更新日時:01/10/29 16:52 印刷日時:01/11/01 10:41

ファイル名:06-9169705521308.doc

上記(1)については、平成９年以降毎年、当社は、全従業員の代表者と協定を締結し、本社を管轄する労働基準監督署に届出ており、違法状態はないと考えております。しかし、本社以外の事務所が独立の事業場であり、これについて別個独立の協定の締結および届出が必要であったという見解に立つ
場合には、違法状態が存在したと判断される可能性も否定できません。
上記(2)については、当社は、当該元従業員の主張する額の割増賃金の不払いはないと考えております。
上記(3)については、当社はこの事実を認め、違法状態解消のため新橋オフィスを閉鎖することを、
平成13年９月21日開催の取締役会において決定しました。
かかる３件は、いずれも法令上の取扱いに従い、平成13年８月31日付で検察官に送付されており、検察官において起訴または不起訴の判断が行われることになります。将来もし、上記事実について当社または当社の役職員が起訴された場合には、当社の社会的信用が損なわれる等の結果として、当社の業務および業績に対し重要な影響を及ぼす可能性は否定できません。
また、当該元従業員により、当社を中傷・誹謗する文書を配布するなどして当社の営業の妨害がなされるおそれがあったため、当社は当該元従業員に対してこれらの営業妨害行為を禁ずる仮処分を東京地方裁判所に申立て、平成13年８月17日に仮処分決定を得ました。今後も当該元従業員に関連して、
上記以外の告訴、請求または紛争が生じた場合、当社の社会的信用が損なわれる等の結果として、当社の業務および業績に対し重要な影響を及ぼす可能性は否定できません。

― 21 ―

更新日時:01/10/30 1:41 印刷日時:01/11/01 10:43

ファイル名:07-9169705521308.doc

第二部

企業情報

第１ 企業の概況

1.

主要な経営指標等の推移
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成８年９月

平成９年９月

平成10年９月

平成11年９月

平成12年９月

売上高(千円)
328,108
515,009584,281561,631
767,070
経常利益(千円)
32,516
139,569
142,909
128,432
206,038
当期純利益(千円)
27,967
133,536
70,89564,287
120,424
持分法を適用した
(千円)
―
―
―
―
―
場合の投資利益
資本金(千円)
150,000
262,500
262,500
267,652
356,302
発行済株式総数
(株)
2,750
3,500
3,500
3,546
7,092
純資産額
(千円)
△2,308356,228
427,123
488,245596,441
総資産額(千円)
133,917455,400
598,983
638,521783,448
１株当たり純資産額(円)△839.47
101,779.53
122,035.35
137,689.11
84,100.59
１株当たり配当額(円)――
2,300.00
7,300.00
5,000.00(内１株当たり中間配当額) (円)
(―)
(―)
(―)
(―)
(―)
１株当たり当期純利益(円)
10,823.40
44,393.93
20,255.81
18,247.05
16,980.31
潜在株式調整後
(円)
―
―
―
―
―
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
△1.7
78.2
71.3
76.5
76.1
自己資本利益率
(％)
―
75.5
18.1
14.0
22.2
株価収益率
(倍)
―
―
―
―
―
配当性向
(％)
―
―
11.4
40.0
29.4
営業活動による
(千円)
―
―
―
―
126,518
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
―
―
―
―
△218,398
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
―
―
―
―
△25,919
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
―
―
―
―
255,540
の期末残高
従業員数
26
30
36
42
40
(外、平均臨時雇用者数) (名)
(5)
(8)
(7)
(7)
(6)
(注) 1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には消費税等は含まれておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4. 平成12年８月30日付で株式１株を２株に株式分割を行いました。そこで、株式会社大阪証券取引所の引受責任者宛通知「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の作成上の留意点について」(平成13年10月15日付大証上場第300号)に基づき、株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、当該数値については新日本監査法
人の監査を受けておりません。
また、第14期の１株当たりの純資産額、配当額、中間配当額、当期純利益は、期首に株式が増加したものとして算出しております。
回次
決算年月
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり純資産額
１株当たり配当額

第10期

第11期

第12期

第13期

平成８年９月

平成９年９月

平成10年９月

平成11年９月(円)

5,410.65

22,196.96

10,127.90

9,124.01

(円)

―

―

―

―

(円)
(円)

△419.73―

50,889.76―

61,017.67
1,150.00

68,844.55
3,650.00― 22 ―

更新日時:01/10/30 1:41 印刷日時:01/11/01 10:43

ファイル名:07-9169705521308.doc

5.
6.
7.

8.
9.

第10期、第11期および第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権付社債および転換社債の発行がないため、記載しておりません。
第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)を付与しておりますが、権利行使期間が未到来のため記載しておりません。
第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権付社債発行に伴う新株引受権残高および商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)残高が存在しますが、いずれも権利行使期間が未到来のため記載しておりません。
株価収益率については、当社株式は非上場・非登録ですので記載しておりません。
上記期間中、第13期および第14期の財務諸表に関しましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、
新日本監査法人の監査を受けておりますが、第10期、第11期および第12期に関しましては当該監査は受けておりません。

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更新日時:01/10/30 1:41 印刷日時:01/11/01 10:43

ファイル名:07-9169705521308.doc

2.

沿革
昭和62年12月

東京都新宿区において、Saville & Holdsworth Ltd.(現SHL(UK)Limited.)がライセンスを有する適性テスト等の日本語版の開発と販売を目的として、Saville &Holdsworth Ltd.と株式会社文化放送ブレーン(現

株式会社ディジットブレーン)との合弁契約に基づき、両社の折半出資によりエス・エイチ・エル

ジャパン株

式会社を設立。
昭和63年１月

Saville & Holdsworth Ltd.との間でライセンス契約を締結。

昭和63年６月

パーソナリティ質問紙OPQ(Occupational Personality Questionnaires)、総合適性 テ ス ト GAB(Graduate Test Battery) 、 知 的 能 力 テ ス ト GFT(Graduate Filter
Test)の販売を開始。

平成元年３月コンピュータ職適性テストCAB(Computer Aptitude Test Battery)の販売を開始。

平成元年５月

営業職適性テストSAB(Sales Aptitude Test Battery)の販売を開始。

平成元年６月

事務職適性テストOAB(Office Automated Aptitude Test Battery)の販売を開始。

平成５年９月昭 和 62 年 12 月 に 締 結 し た 合 弁 契 約 を 解 消 。 Saville & Holdsworth Ltd.( 現SHL(UK)Limited.)の100％子会社となる。
Saville & Holdsworth Ltd.(現SHL(UK)Limited.)が株式をSaville & Holdsworth

International BV および清水佑三に250株ずつ譲渡。
平成５年10月

日本エス・エイチ・エル株式会社に商号変更。東京都中野区に本社移転。

平成６年３月

総合適性テストイメジスの販売を開始。オリジナル適性テスト開発サービスを開始。

平成６年６月

適性テスト理論OTコース、パーソナリティ理論OPQコースを開講。

平成７年２月

良い人材の見分け方勉強会を開講。

平成７年３月

面接技術訓練コースを開講。

平成７年４月

能力要件の作成サービス(コンピテンシーモデリング)を開始。

平成９年１月

面接マニュアルの販売を開始。

平成10年１月

HURMIS(適性診断ソフトウエア)の販売を開始。

平成10年11月

玉手箱(インターネットスクリーニングシステム)の販売を開始。

平成11年６月

営業強化を目的として東京都港区に新橋オフィスを開設。

平成11年11月

目安箱(イントラネットを利用したモラールサーベイ)の販売を開始。

平成12年１月

社員・管理職を対象としたアセスメントサービスを開始。

平成12年12月

決裁箱(管理職の登用試験システム)の販売を開始。

平成13年３月

万華鏡(社員の適性測定システム)、無尽蔵(管理職の能力強化システム)の販売を開始。

平成13年８月

東京都千代田区に大手町事務所を開設。

平成13年10月

大阪市中央区に大阪事務所を開設。
新橋オフィスを東京都千代田区に移転。名称を九段下事務所に変更。

― 24 ―

更新日時:01/10/30 1:41 印刷日時:01/11/01 10:43

ファイル名:07-9169705521308.doc

3.

事業の内容

(1) SHLグループとの関係
当 社 は 、 英 国 に 本 拠 を 置 く SHL Group plc の 100 ％ 子 会 社 で あ る Saville & Holdsworth
International BV(オランダ)の関連会社(当社株式の31.7%を所有)であります。SHL Group plcは、1977年に英国で設立されて以来、平成13年９月30日現在世界30カ国に子会社および関連会社を擁し、40拠点で各国企業向けに人材アセスメント事業を展開しております。
当社は、SHL Group plcおよび同社の英国子会社であるSHL(UK)Limited.との間で、ライセンス契約を締結し、SHLグループの有するプロダクト、商標およびノウハウ等に関するライセンス供与を受け、国内企業向けに人材アセスメント事業を提供しております。
これらの関係について図示すると、次のとおりであります。
ライセンス契約の締結(注)2.
SHL Group plc

100％

100％

ライセンス契約の締結

Saville & Holdsworth Ltd.

100％

Saville & Holdsworth International BV(注)1.

(注)2.

ライセンス契約の締結 (プロダクト、商標およびノウハウ等のライセンス供与ならびにロイヤ
ルティの支払）(注)2.

31.7％

当

(注) 1.
2.

SHL(UK)Limited.

社

Saville & Holdsworth International BVは、資本関係の上ではライセンス契約先のSHL Group plcの下位に位置し、主に英国以外の子会社を統括する持株会社であります。
当社は、SHL Group plc、SHL(UK)Limited.との３社間でライセンス契約を締結しており、ライセンサー
で あ る SHL(UK)Limited. か ら 技 術 供 与 を 受 け て お り ま す 。 ま た 、 同 ラ イ セ ン ス 契 約 に 基 づ き
SHL(UK)Limited.に対してロイヤルティを支払っております。

― 25 ―

更新日時:01/10/30 1:41 印刷日時:01/11/01 10:43

ファイル名:07-9169705521308.doc(2) 事業内容について
当社は、「人と仕事と組織を分析する適性テストと適性テストデータに基づいたコンサルティン
グを提供することにより、組織内の適材適所の実現を支援し、もって組織の生産性向上と個人の能力開発に寄与する」ことを企業理念としております。企業の人事部門は、採用・配属・昇進昇格・教育研修等の業務を実施しておりますが、このような際、候補者に関するさまざまな評価情報が必要となります。当社は、人事部門のこのようなニーズに対して、人材の能力や適性を客観的に評価する総合的なアセスメントサービスを提供しております。
当社の提供するサービスの特徴は、個人のパーソナリティ特性に基づいた職務適性の判断を提供することにあります。当社は、英国に拠点を置く当社の発行済株式数の31.7%を間接保有するSHLGroup plcおよびSHL Group plcの100%子会社であるSHL(UK)Limited.とのライセンス契約により、後述するOPQ(Occupational Personality Questionnaires)を核とする適性テストに関するライセンス、ならびにSHL Group plcならびに同社の子会社および関連会社(以下、「SHLグループ」という。)の持つ人材評価ノウハウを受け、これらを利用して、国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。
具体的なサービスの種類は、プロダクトサービス、トレーニングサービスおよびコンサルティン
グサービスであります(各サービスの内容は、下記「(4)当社のプロダクトおよびサービス内容について」をご参照下さい。)。当社は、直接営業や代理店の活用により、プロダクトサービスにて企業にアクセスし、その後、トレーニングサービスやコンサルティングサービスへと発展させ、顧客企業の抱えるさまざまな人材評価に関するニーズを深掘することで、事業の展開を図っております。
また、当社は、これらのサービスを単独で顧客企業に販売するだけではなく、組み合わせて提供することにより顧客企業の抱えるニーズに対応するところに事業の特徴があります。なお、プロダク
トはトレーニングサービスやコンサルティングサービスにも共通して活用されております。
各サービスの売上構成は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
平成８年９月期

平成９年９月期

平成10年９月期

平成11年９月期

平成12年９月期

平成13年３月期(中間期)

サービス区分
売上高

構成比

売上高

構成比

売上高

構成比

売上高

構成比

売上高

構成比

売上高

構成比

人材アセスメント事業

328

100.0％

515

100.0％

584

100.0％

561

100.0％

767

100.0％

474

100.0％

プロダクト

199

60.8％

262

51.0％

262

44.9％

300

53.6％

420

54.9％

176

37.2％

トレーニング

23

7.1％

50

9.8％

39

6.8％

28

5.1％

20

2.6％

15

3.3％

コンサルティング

105

32.1％

202

39.2％

282

48.3％

232

41.3％

326

42.5％

282

59.5％

内
訳

(注)

当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでおります。したがって、上記の売上構成の区分は、当社が提供するサービスの形態別区分であります。

(3) OPQの概要について
OPQ(Occupational Personality Questionnaires)は、一般的に性格検査と呼ばれるテストであります。OPQは、プロダクトとして販売されるだけでなく、コンピテンシーモデリング(職務に求められる能力要件の作成)やオリジナル適性テスト開発サービスなどのコンサルティングサービスにおいても個人差データ収集のために使用されており、当社サービスにとって重要な適性テストであります。
― 26 ―

更新日時:01/10/30 1:41 印刷日時:01/11/01 10:43

ファイル名:07-9169705521308.doc①

開発思想
OPQは、SHL(UK)Limited.の創業者が産業心理学(サイコメトリックス)に基づき「職務行動に影響を与えるパーソナリティ特性」を測定する目的で開発した適性テストであり、質問の内容は全て仕事に関係する行動に係るもののみとなっております。このため、OPQは、職務を遂行する上で現れる行動の差を表現できるという特徴があります。

②

受検から結果報告書までの流れ
顧客企業がOPQを使用する場合、まず当社に、OPQの問題冊子とマークシート等のテストマテリ

アルを発注します。この発注に基づき、当社は、顧客企業へテストマテリアルを販売します。顧
客企業は、採用選考や研修等の目的で、学生や社員にOPQを実施します。OPQは、68問の質問項目があり、受検者は約30分間を目安にマークシートに回答します。受検後、マークシートは当社に送られてきます。その後、当社は、マークシートを診断(コンピュータ処理)し、受検者１名につき１ないし２枚の結果報告書を出力し、これを顧客企業の人事部門に送付します。顧客企業の人事部門は、結果報告書の内容やその他の評価情報(例えば面接の結果や人事考課情報などです。)
を総合的に勘案して、採用や昇格等の決定を行います。

③

結果報告書の特徴
OPQの結果報告書は、30個のパーソナリティ因子およびその組み合わせにより、さまざまな職務適性を表示しております。
(OPQのパーソナリティ30因子の構成)
分類
人との関係
考え方
感情・エネルギー

因子項目
説得力、指導力、独自性、外交性、友好性、社会性、謙虚さ、協議性、面倒み(９因子)
具体的事物への関心、データへの関心、美的価値、人間への関心、オーソドックス、変化志向、概念性、創造的、計画性、緻密、几帳面
(11因子)
余裕、心配性、タフ、抑制、楽観的、批判的、行動力、競争性、上昇志向、決断力(10因子)

OPQの結果報告書は、上記30個のパーソナリティ因子の強弱およびその組み合わせにより「マネジメント適性」「問題解決能力」「創造的思考力」「営業職適性」「事務職適性」「システムエ
ンジニア適性」「プログラマー適性」等のさまざまな職務適性を表示します。これらの表示は、企業で働く複数の社員の協力によって得たOPQデータと実際の人事考課や職務遂行結果との関係を科学的に分析した結果に基づいて出力されております。

④

その他の活用方法
OPQは、採用選考・配属・登用で用いられるだけでなく、以下のとおりコンサルティングサービ

スやトレーニングサービスとしても活用されます。
(1) コンピテンシーモデリングを行う際、成績優秀者群と要努力者群における職務上の行動差について、OPQデータを利用して統計的に分析する。
(2) 企業や職種毎に異なる適性を測定するため、OPQをオリジナル適性テスト開発サービスで使用する。

― 27 ―

更新日時:01/10/30 1:41 印刷日時:01/11/01 10:43

ファイル名:07-9169705521308.doc(3) 受検者にOPQ結果をフィードバックし、職務を遂行するうえでの自分の特徴を理解してもらい、その後の行動改善に役立てるため、顧客企業の人事部員に対しOPQの使用方法を研修の中で説明する。

(4) 当社のプロダクトおよびサービスの内容について
当社は、人材アセスメントサービスを行うに際して、SHLグループとのライセンス契約に基づきOPQ等の適性テストを日本企業用に開発するとともに、人材評価ノウハウを利用しております。当社
プロダクトおよびサービスの内容は、以下のとおりであります。

①

プロダクトサービス
一般的に適性テストと呼ばれている、個人差、職務差および組織文化差等を測定するためのテスト・質問紙群(以下「プロダクト」という。)の販売であります。当社のプロダクトは、臨床や教育が対象とする性格等を測定しているのではなく、職務遂行に関連した能力、性格および意欲を測定対象としているところに特徴があります。
②

トレーニングサービス
当社のプロダクトおよびサービスを利用する顧客企業の人事部員を対象にした研修であります。

プロダクトの結果解釈方法、面接技術およびグループ討議評価技術等の人材評価技術を習得するものであります。
③

コンサルティングサービス
企業や職務内容によって、職務を遂行するために必要な能力は異なります。当社は、顧客企業の人事部門と協議し、職務を遂行するうえで必要となる能力要件を作成(コンピテンシーモデリング)し、顧客仕様のプロダクトやさまざまな人材評価手法を開発し提供しております。

主要なサービスと用途は、次のとおりであります。
(主要なサービスと用途)
サービス区分

サービス名

用途

GFT
言語理解テスト
計数理解テスト
英語テスト

職務を遂行するうえで必要な言語能力(読む・聞く・話す・書く)、計数能力(推論・計算・暗算・グラフ処理)、英語力の基礎となる能力を測定するテストです。主に、採用で使用されます。

OPQ(パーソナリティ質問紙)

職務を遂行する際にとる行動には個人差があります。チームワークを好むタイプと個人での仕事を好むタイプ、リーダータイプとプレイヤータイプなど人さまざまです。こうした個人が好む行動スタイルから、最適な職務を予測する質問紙です。
性格検査の多くが臨床目的や教育目的等から開発されているのに対し、OPQは、予測精度を高めるために、職務を遂行する際にとる行動だけに着目して開発されております。採用・配属・
昇進昇格・教育研修等さまざまな場面で使用さ
れます。

プロダクト

― 28 ―

更新日時:01/10/30 1:41 印刷日時:01/11/01 10:43

ファイル名:07-9169705521308.doc

GAB(総合適性テスト)
イメジス(総合適性テスト)

言語理解テスト、計数理解テスト等の知的能力テストとOPQで構成された総合適性テストです。採用・配属・昇進昇格・教育研修等さまざまな場面で使用されます。

＜職務適性テストシリーズ＞
CAB(コンピュータ職適性テスト)
SAB(営業職適性テスト)
OAB(事務職適性テスト)

システムエンジニア、プログラマー、営業職、事務職の職務適性を知的能力面とパーソナリテ
ィ面から測定するテストです。採用や配属場面で使用されます。

MQ(注)１(モチベーション質問紙)
プロダクト
目安箱(モラールサーベイ)

PMC(注)２(マネジメント能力質問紙)

HURMIS(注)３(適性診断ソフトウエア)

OTコース(適性テスト理論)
OPQコース(パーソナリティ理論)
面接技術訓練コース
トレーニンググループ討議評価
技術訓練コース

インハウスセミナー

コンサルティング

コンピテンシーモデリング(能力要件の作成サービス)― 29 ―

人は報酬だけで意欲付けられるものではありません。その要因は昇進、組織への帰属意識、達成、地位など人さまざまです。こうした個人のモチベーションリソースを測定する質問紙です。採用・配属場面で使用されます。
イントラネットを利用したモラールサーベイです。社員の意識や企業文化の特徴に関するデー
タを短時間で収集することができます
管理職の行動を多面評価(上司・部下・同僚・本人)する質問紙です。管理職の昇格や能力開発に使用されます。
パーソナルコンピュータ上で、コンピテンシー
モデルを作成できるとともに、知的能力テスト
やOPQが受検・採点できるソフトウエアです。
従来の適性テストに比べて瞬時に採点が行える
ため、中途採用や社員データ管理用として使用されます。
適性テスト理論やパーソナリティ理論を修得す
る研修であります。
面接理論の講習と、模擬面接を体験する研修です。面接による人材評価技術を理論と実践の両面から提供します。
グループ討議の評価技術講習と模擬グループ討議の評価を体験する研修です。グループ討議の評価技術を理論と実践の両面から提供します。
企業のニーズに合わせた企業内研修です。OPQのフィードバック研修や管理職研修が主な内容であります。
採用・配属・昇進昇格等の人員配置を行う際、配属する職務に求められる能力要件を作成するサービスです。業務分析手法や統計手法、その他の科学的な手法を用いて能力要件を作成します。
人材の能力は多面的でありかつ複雑です。職務と人材の最適なマッチングのためには、能力要件を作成し、この能力要件に照らして人材評価を行います。

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ファイル名:07-9169705521308.doc

オリジナル適性テスト開発サービス

コンピテンシーモデリングによって能力要件が作成された後、そのコンピテンシーを評価する
ために顧客の仕様に基づいて適性テストを開発するサービスです。開発するのは知的能力テス
トやパーソナリティ質問紙の適性テストにとど
まらず、グループ討議用の題材や面接評価シー
トなどがあります。当社のサービスは、人材を１種類の測定手法で評価するのではなく、複数の測定手法を組み合わせて評価するところに特徴があります。

インターネットスクリーニングシステム
インターネットテスティングシステム

従来、適性テストは問題冊子とマークシートという紙で実施されておりました。しかし、近年
インターネットで採用情報の提供と応募受付を行う企業が増加しております。インターネット
スクリーニングシステム・インターネットテス
ティングシステムは応募者の履歴情報、パーソ
ナリティおよびモチベーション等の回答結果か
ら企業の求める能力要件順に応募者を序列化したりデータ管理するためのシステムです。

アセスメントセンター

アセスメントセンターは、主に中間管理職や経営幹部層を選抜・育成する手法です。評価手法
は「複数の候補者に対して、複数の課題・演習
を与え、その結果について複数の評価者(アセッサー)が評価を行う複眼的評価法(マルティプ
ルアセスメント)」であります。

コンサルティング

(注) 1.
2.
3.

Motivation Questionnairesの略称です。
Perspective on Management Competencyの略称です。
Human Resource Management Information Systemの略称です。

― 30 ―

更新日時:01/10/30 1:41 印刷日時:01/11/01 10:43

ファイル名:07-9169705521308.doc

事業の系統図は、次のとおりであります。

＜プロダクトサービス＞

適性テスト・マークシートの発注

客
企
業

当

回答結果、マークシート等の送付

回答結果、マークシート等

顧客企業の社員

適性テスト等の実施

又は入社希望者

顧

適性テスト・マークシートの送付

評価結果等の送付＜トレーニングサービスおよびコンサルティングサービス＞「適性テストの理論」「パーソナリティ理論」

サービス「面接技術訓練コース」

社

顧

トレーニング客「グループ討議評価技術訓練コース」等の研修事業

企業

人と仕事と組織の最適な組み合わせを実現するためのサービス
コンサルティ
・コンピテンシーモデリング(能力要件の作成)
ングサービス・オリジナル適性テスト開発サービス
・アセスメントセンター

SHL(UK)Limited.

等

ライセンス契約の締結(プロダクト、商標およびノウハウ等のライセンス供与ならびにロイヤルティの支払)― 31 ―

更新日時:01/10/30 1:41 印刷日時:01/11/01 10:43

ファイル名:07-9169705521308.doc

4.

関係会社の状況
関係会社の状況は、次のとおりであります。

資本金又は
出資金

主要な
事業の
内容

オランダ
200千
アムステルダム 蘭国ギルダー

名称

住所(その他の関係会社)
Saville ＆ Holdsworth
International BV
Saville ＆ HoldsworthLtd.
SHL Group plc

議決権の所有割合
所有割合
(％)

被所有割合
(％)

持株会社

―

31.7

関係内容

摘要

(注)1.2.

英国 サリー

100
英国ポンド

持株会社

―

―
(注)2.4.
(31.7)

英国 サリー

5,472千
英国ポンド

持株会社

―

―
(注)1.2.3.4.
(31.7)(注) 1.

Saville ＆ Holdsworth International BVは、資本関係の上ではライセンス契約先のSHL Group plcの下位に位置し、主に英国以外の子会社を統括する持株会社であります。
2. Saville ＆ Holdsworth Ltd.は、Saville ＆ Holdsworth International BVの100％親会社であり、SHLGroup plcは、Saville ＆ Holdsworth Ltd.の100％親会社であります。
3. 当社は、Saville ＆ Holdsworth International BVの親会社であるSHL Group plcおよびSHL Group plcの100％子会社であるSHL(UK)Limited.との３社間でライセンス契約を締結しており、ライセンサーであるSHL(UK)Limited.から技術供与を受けております。また、同ライセンス契約に基づきSHL(UK)Limited.
に対してロイヤルティを支払っております。
4. 議決権の所有割合の( )は、間接所有割合で外数となっております。

5.

従業員の状況

(1) 提出会社の状況(平成13年９月30日現在)
従業員数(名)44(4)(注) 1.
2.
3.

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)
29.3

2.7

平均年間給与(円)4,837,910

従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
前事業年度以降増加した従業員数８名は、業務の拡大に伴うものであります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 32 ―

更新日時:01/10/30 1:42 印刷日時:01/11/01 10:45

ファイル名:08-9169705521308.doc

第２ 事業の状況

1.

業績等の概要(1) 業績

第14期会計期間(自平成11年10月１日

至

平成12年９月30日)

当事業年度におけるわが国経済は、政府による景気回復を最優先した金融・財政面からの経済政策や情報通信関連業界の好調に支えられ、企業業績の回復や製造業の設備投資増加が見られるなど、ようやく景気底入れの兆しが出てまいりました。しかしながら、企業のリストラによる雇用不安や所得調整により個人消費は一進一退の状況が続いており、また全産業ベースでの設備投資は低調のまま推移しており、依然として予断を許さない状況でありました。
当社の事業に関係する雇用情勢は、完全失業率が高水準のまま推移しており引続き雇用調整が継続しております。また、大卒者に対する民間企業の求人倍率(株式会社リクルートリサーチ調べ)は
平成11年の1.25倍から0.99倍と大幅に悪化し、就職氷河期と形容される極めて厳しい状況となりました。
このような状況の中で、当社は、大手企業を対象に採用適性テストや社員・管理職を対象とした適性・能力評価サービスを販売するため積極的な営業活動を展開いたしました。新卒者の採用市場
は、インターネットの活用、職種別採用の導入、複数の選考手法の導入が進んでおりますが、当社はこうした変化に対応して、インターネットスクリーニングシステムや職種別採用基準を明確化す
るコンピテンシーモデリング、顧客企業仕様のオリジナル適性テスト開発受託等のコンサルティン
グセールスに注力いたしました。また、代理店に対する販売支援を強化し、適性テストの拡販にも努力いたしました。一方、社員・管理職に対する能力・適性の評価サービスでは、配属や能力開発・昇格等で利用するアセスメントサービスの販売促進用ビデオテープを作成配布するとともにセミナーを開催して顧客企業開拓に努めました。
このような営業活動の結果、採用に係わる適性テストやコンサルティングサービスの売上が増加したためプロダクト売上は420,624千円(前期比139.9％)、コンサルティング売上は326,230千円(前期比140.6％)と大幅に増加いたしました。一方、トレーニング売上は、セミナーの開催数を減らしたため20,216千円(前期比70.1％)と減少いたしました。
以上の結果、当期の業績は売上高767,070千円(前期比136.6％)、経常利益206,038千円(前期比160.4％)、当期純利益120,424千円(前期比187.3％)となりました。

第15期中間会計期間(自平成12年10月１日

至

平成13年３月31日)

当中間会計期間におけるわが国経済は、依然として厳しい状況を脱しておりません。国内総生産(GDP)は、平成12年10〜12月期に前期比0.7％増と緩やかな改善が続きましたが、個人消費は一進一退の状況が続いており、景気回復の牽引役であった設備投資は機械受注の先行き鈍化が懸念される― 33 ―

更新日時:01/10/30 1:42 印刷日時:01/11/01 10:45

ファイル名:08-9169705521308.docなど、依然として予断を許さない状況で推移しました。
当社の事業に関係する雇用情勢は厳しい状況が続いており、完全失業率は平成12年12月に4.9％(総務庁)と過去最高となり、その後も高水準で推移しております。また、改善の傾向を見せていた
有効求人倍率は求人数の減少から再び低下の傾向を見せております。しかしながら、平成13年３月
大卒者に対する民間企業の求人倍率(株式会社リクルートリサーチ調べ)は平成12年の0.99倍という最悪期から1.09倍へと僅かながらも改善しております。
このような状況の中で、当社は、平成14年３月卒業予定の大卒者採用選考において使用される適性テストを初めとしたさまざまなアセスメントサービスを販売するため、積極的な営業活動を展開
いたしました。新卒者の採用方法では、インターネットの活用、職種別採用の導入、複数の選考手法の導入が進んでおります。当社は、こうした変化に対応して「IT革命が変える人事インフラの未来」、「面接大革命」「会社説明会の開き方」「中途採用のアウトソーシング」等の講演会を開催
し見込み客の発掘を行うとともに、大型案件を受注するため求人数の多い大手企業に対して積極的な提案営業を展開しました。また、代理店との緊密な共同営業により、適性テストの拡販を図るとともに、社員や管理職に対する能力・適性評価サービスを販売するため「コンピテンシーを活用した人材マネジメント」と題したセミナーを開催して顧客企業開拓に努めました。
このような営業活動の結果、採用選考において使用される適性テストの売上寄与により、プロダ
クト売上は176,616千円となりました。コンサルティング売上は、採用選考で使用されるインターネ
ットスクリーニングシステムやオリジナル適性テスト開発サービス、社員・管理職を対象としたア
セスメントセンターの売上寄与により282,366千円となりました。また、セミナー等のトレーニング
売上は15,925千円となりました。
以上の結果、第15期中間会計期間の業績は売上高474,908千円、経常利益177,593千円、中間純利
益101,592千円となりました。
(注)

上記において使用しているプロダクト、トレーニング、コンサルティングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であるため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
第14期会計期間(自平成11年10月１日

至

平成12年９月30日)

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が205,534千円であったものの、法人税等の支払および定期預金の預入等の支出により、前事業年度末と比べ
117,740千円減少し、当事業年度末には255,540千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は126,518千円となりました。その主な内訳は、収入要因として税引前
当期純利益205,534千円、減価償却費11,059千円、その他流動負債の増加19,605千円があり、支出要因として、売上債権の増加22,688千円、法人税等の支払額85,836千円があったことによるものであります。

― 34 ―

更新日時:01/10/30 1:42 印刷日時:01/11/01 10:45

ファイル名:08-9169705521308.doc(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は218,398千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入
136,500千円があったものの、定期預金の預入による支出337,006千円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は25,919千円となりました。これは主に、配当金の支払25,719千円によるものであります。

なお、営業活動、投資活動および財務活動による各キャッシュ・フローについては、当事業年度
がキャッシュ・フロー計算書作成の初年度であるため、前年同期比較は行っておりません。

第15期中間会計期間(自平成12年10月１日

至

平成13年３月31日)

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は156,338千円となり、当事業年度末に比べ99,202千円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、47,272千円となりました。これは主に、税引前中間純利益が177,969千円と高水準であったものの、売上債権が167,925千円増加したことに加え、法人税等の支払58,623千円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、16,466千円となりました。これは主に、製品マスター等の無形固
定資産の取得による支出20,599千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、35,460千円となりました。これは、配当金の支払によるものであります。

― 35 ―

更新日時:01/10/30 1:42 印刷日時:01/11/01 10:45

ファイル名:08-9169705521308.doc

2.

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績

自
至

区分

第14期
平成11年10月１日
平成12年９月30日

金額
人材アセスメント事業

内
訳(単位：千円)第15期中間会計期間
自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日

前年同期比(％)

金額

165,726

124.4

96,204

プロダクト

―

―

―

トレーニング―――コンサルティング

―――(注) 1.

当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であります。プロダクト、トレーニング、コンサルティングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人材アセスメント事
業のみの表示としております。
2. 上記生産実績には製品マスター(複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可能な完成品をいう。)を含んでおります。
3. 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
4. 第15期中間会計期間につきましては、中間財務諸表の作成初年度であるため、前年同期比較の記載を省略しております。

(2) 受注実績

自
至

区分
受注高
人材アセスメント事業

内
訳(単位：千円)第15期中間会計期間
自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日

第14期
平成11年10月１日
平成12年９月30日
前年同期比(％)

受注残高

受注高

受注残高

334,925142.1

11,600292,891

22,125

プロダクト

―

―

―

―

―

トレーニング

―

―

―

―

―

334,925142.1

11,600292,891

22,125

コンサルティング

(注) 1. 当社での受注生産はコンサルティングのみであります。
2. 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
3. 第15期中間会計期間につきましては、中間財務諸表の作成初年度であるため、前年同期比較の記載を省略しております。

― 36 ―

更新日時:01/10/30 1:42 印刷日時:01/11/01 10:45

ファイル名:08-9169705521308.doc(3) 販売実績

自
至

区分
金額
人材アセスメント事業

内
訳(単位：千円)第15期中間会計期間
自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日

第14期
平成11年10月１日
平成12年９月30日
前年同期比(％)

金額

767,070136.6

474,908

プロダクト

420,624

139.9

176,616

トレーニング

20,21670.1

15,925

コンサルティング

326,230140.6

282,366(注) 1.
2.

金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位：千円)

相手先

自
至

第13期
平成10年10月１日
平成11年９月30日

金額

割合(％)

第14期
平成11年10月１日
平成12年９月30日

金額

割合(％)

第15期中間会計期間
自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日
金額

割合(％)

(株)毎日コミュニケーションズ53,175

9.5

113,052

14.7

67,312

14.2(株)ジェイ・ブロ
ード

62,266

11.1

74,5499.7

40,317

8.5(注) 1.
2.
3.

自至

金額には、消費税等は含まれておりません。
(株)毎日コミュニケーションズおよび(株)ジェイ・ブロードは当社の販売代理店であります。

第15期中間会計期間につきましては、中間財務諸表の作成初年度であるため、前年同期比較の記載を省略しております。

― 37 ―

更新日時:01/10/30 1:42 印刷日時:01/11/01 10:45

ファイル名:08-9169705521308.doc

3.

対処すべき課題
当社は、従来まで新規学卒者の採用選考における人材アセスメントサービスを中心に提供してまいりましたが、新規学卒者向けの適性テストの市場は、比較的小規模な市場であると思われることから､
今後は総合的な人材アセスメントサービスを提供することで、市場の拡大を図ることを目標にしております。また、この目標を実現するために、以下のような事業計画を進めております。
事業計画の骨子は、以下の３点であります。
① 新規学卒者の採用選考における人材アセスメントサービスを直販営業と販売代理店の営業力により提供し、売上の拡大を図る。
② 新規学卒者の採用選考において取引を開始した顧客企業に対して、インターネットスクリーニン
グシステム、中途採用選考サービスおよび社員アセスメントサービス等を提供することにより売上の拡大を図る。
③ 上記①②を実現するため事業提携や販売代理店開拓を積極的に推進する。
この事業計画達成のための課題は、以下のとおりであります。
(1) 人材の確保と教育
当社は、顧客企業の開拓や新サービス販売のため営業体制の強化ならびにインターネット関連サービスの開発力強化を目的として、営業職、コンサルタント職およびシステムエンジニア職の人員増強を計画しております。また、当社は、質の高い人材アセスメントサービスを提供することを方
針としており、そのためには社員に対する継続的な教育が不可欠であります。今後、当社は、新規
学卒者の採用と中途採用を実施して人材の確保を行い、営業体制、開発体制の強化を行うとともに、教育体制を強化し早期に戦力化させる所存であります。
(2) 研究開発の推進
近年、人材アセスメントサービスにおいてもインターネット技術が急速に普及しはじめております。当社は、この変化に対応して適性テスト等のIT化を積極的に進めております。しかしながら、インターネット技術の進歩は早く、研究開発の遅れにより市場を失う可能性があります。当社は、常に先端技術を取り入れた研究開発を推進し、顧客企業の利便性向上とコスト削減を実現し、市場での競争力を強化していく方針であります。

4. 経営上の重要な契約等(1) 技術受入契約
相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

SHL(UK)Limited.が有するプ 契約日(平成13年５
ロダクトの日本語版の開発 月12日)以降、双方
SHL(UK)Limited.
と販売、商標およびノウハ から終結の意思表
ウ等の日本国内における独 示がない限り無期
英国
ライセンス契約
占的使用許諾ならびに当該 限ライセンスに対するロイヤ (注)SHL Group plc
ルティの支払いに関する３
社間契約(注) 昭和63年１月11日付で契約を締結し、平成７年12月15日付および平成13年５月12日付で改訂した新たな契約を締結しております。

(2) 代理店契約
契約会社名
株式会社毎日コミュニケーシ
ョンズ他、就職情報誌出版、
人材派遣、職業紹介業等を営む会社(平成13年９月30日現在24社)

契約期間

契約の概要

原則として、契約締結日より１年間ない 当社の適性テスト等の商品・サービスのし２年間。その後期間満了１ヶ月前まで ユーザーへの提供を代理する。
に文書による解約の申し出がないときは、さらに延長し、以後も同様。

― 38 ―

更新日時:01/10/30 1:42 印刷日時:01/11/01 10:45

ファイル名:08-9169705521308.doc

5.

研究開発活動

第14期会計期間(自平成11年10月１日

至

平成12年９月30日)(1) 研究の目的
当事業年度の研究開発活動は主に、SHL(UK)Limited.で主力のサービスである社員アセスメント
サービスの日本語版の研究開発、および顧客企業の従業員の満足度を他社比較するための当社独
自プロダクトの研究開発を行っております。

(2) 主要課題
当社が取り組んでいる主要課題は、次のとおりです。
①

社員アセスメントサービス
社員アセスメントサービスは、SHL(UK)Limited.では主力のサービスでありますが、SHLグ

ループ30カ国全てにおいて販売実績があるわけではありません。日本でも比較的新しいマーケットを対象としたサービスであるため、社員アセスメントサービスの販売可能性を探りながら研究開発を行っております。
②

当社独自プロダクト
当社では、原則として、ライセンス供与先であるSHL(UK)Limited.が有するプロダクトおよびサービスを日本語化しておりますが、IT技術を利用した当社独自のプロダクトの販売可能性を探りながら研究開発を行っております。

(3) 研究開発成果
研究開発の成果として、当事業年度においてイントレイ(社員アセスメントサービス)、目安箱(モラールサーベイ)が完成し、販売開始されております。

(4) 研究開発体制
当社では、研究開発の専任スタッフはおりません。開発センターグループおよびコンピュータ
グループのスタッフが兼任しております。

なお、当事業年度の研究開発費の総額は36,141千円であります。

第15期中間会計期間(自平成12年10月１日

至

平成13年３月31日)(1) 研究の目的
当中間会計期間の研究開発活動は、既存の人材アセスメントサービスをより効率化させるためのIT化、および前期より引き続き今後の当社事業の主力と位置付けている社員アセスメントサー
ビスの研究開発を行っております。

― 39 ―

更新日時:01/10/30 1:42 印刷日時:01/11/01 10:45

ファイル名:08-9169705521308.doc(2) 主要課題
当社が取り組んでいる主要課題は次のとおりです。
①

知的能力テストおよびOPQのIT化
現状では、顧客企業との物流フローは、原則として、Ⅰ図のように時間とコストがかかっております。そこで、問題冊子およびマークシートを廃止するとともに、問題および採点処
理プログラムを当社サーバにインストールし、顧客企業(または受検者)はインターネット経由で当社サーバにアクセスし、受検していただき、受検結果もインターネット経由でお届けするという物流フローを構築します(Ⅱ図)。この物流フローにより、顧客企業および当社は時間とコストの削減が可能になるとともに、当社の採点処理サービスの効率アップにより、受注能力が増加いたします。この物流フローを構築すべく、知的能力テストおよびOPQのIT化の研究開発を行っております。
Ⅰ図

Ⅱ図
①

顧客企業よりご注文
顧客企業(受検者)が当社サーバにアクセスし受検、自動採点処理②

当社より顧客企業へ問題冊子・マークシート送付③

顧客企業より当社へ回答済みマークシートを送付④

当社採点処理センターにおいて結果出力
顧客企業が当社サーバにアクセスし結果をダウンロード⑤

当社より顧客企業へ出力用紙を送付※上記①から⑤までに、標準で３日を要します。また②③⑤において各々配送料を要します。

②

社員アセスメントサービス
主に中間管理職や経営幹部層を選抜・育成する手法として欧米で発達してきたアセスメン

トセンターは、日本市場においても今後の需要は急速に高まるものと考えております。
その手法は、複数の受検者に対して複数の課題・演習を与え、その結果について複数の評価者(アセッサー)が評価を行う複眼的評価法であります。本来は当社が顧客企業の人事担当
者をアセッサーとして養成し、顧客企業の社内でその評価まで行う、というサービスであります。しかしながら、わが国では、そのアセッサーの養成に時間を要することから、当社でのアセッサーの代行を含めた受注が多くなると予想されます。その傾向が強くなると、当社のアセッサーの人員数に受注が制約されることになります。
当社では、その制約を取り払うべく、わが国独自のアセスメントセンターの簡易版ともいえる、アセッサー不要のアセスメントセンターの研究開発を行っております。

― 40 ―

更新日時:01/10/30 1:42 印刷日時:01/11/01 10:45

ファイル名:08-9169705521308.doc(3) 研究開発成果
研究開発の成果として、第15期中間会計期間において、万華鏡(社員の適性測定システム)、決裁箱(管理職の登用試験システム)、無尽蔵(管理職の能力強化システム)が完成し、販売開始されております。

(4) 研究開発体制
当社では、研究開発の専任スタッフはおりません。開発センターグループおよびコンピュータ
グループのスタッフが兼任しております。

なお、第15期中間会計期間の研究開発費の総額は2,667千円であります。

― 41 ―

更新日時:01/10/30 1:43 印刷日時:01/11/01 10:47

ファイル名:09-9169705521308.doc

第３ 設備の状況

1.

設備投資等の概要

第14期会計期間(自平成11年10月１日

至

平成12年９月30日)

当事業年度において、主な投資として製品マスター(無形固定資産)を18,599千円取得しております。
主な内容は、新製品であるアセスメントセンター用題材13,606千円であります。
なお、当事業年度中に経営に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

第15期中間会計期間(自平成12年10月１日

至

平成13年３月31日)

当中間会計期間において、主な投資として製品マスター(無形固定資産)を11,874千円取得しております。これは、主に新製品である万華鏡、決裁箱、無尽蔵であります。
なお、第15期中間会計期間中に経営に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

2.

主要な設備の状況(平成13年３月31日現在)(単位：千円)
事業所名
(所在地)

設備の
内容

帳簿価額
建物

工具器具備品 無形固定資産

従業員数
(名)

合計

本社
(東京都中野区)事務所

23,913

6,033

69,71999,66731

新橋オフィス(東京都港区)

事務所

―

577

218

795

7

23,913

6,611

69,938100,46238

合計(注) 1.
2.

摘要

金額には消費税等を含めておりません。
上記のほか、リース契約による主な設備として以下のものがあります。

年間
リース料

(平成13年３月31日現在)(単位：千円)
リース契約
摘要
残高

名称

数量

リース期間

マークシートリーダー

１式

平成９年〜平成14年

1,885

1,829

所有権移転外ファ
イナンスリース

ファックス・メディア・ボックス１式

平成10年〜平成14年

1,605

1,178

同上

コンピュータ関連機器

１式

平成10年〜平成14年

2,333

2,988

同上

新橋オフィス備品及びコンピュータ関連機器

１式

平成11年〜平成16年

1,212

3,505

同上

コンピュータ関連機器

１式

平成12年〜平成16年

1,390

4,707

同上

― 42 ―

更新日時:01/10/30 1:43 印刷日時:01/11/01 10:47

ファイル名:09-9169705521308.doc

3.

設備の新設、除却等の計画(平成13年９月30日)(1) 重要な設備の新設等(単位:千円)
投資予定金額

事業所名
(所在地)

資金調達
方法

設備の内容
総額

大手町事務所
(東京都
千代田区)

事務所

75,511

既支払額

75,511

自己資金

着手及び完了予定年月
着手

平成13年７月

完了

完成後の
増加の能力

平成13年８月

営業拠点の新設であるため生産能力の増加はありません。

大阪事務所(大阪市中央区)

事務所

2,689

2,689

自己資金

平成13年９月

平成13年９月

営業拠点の新設であるため生産能力の増加はありません。

九段下事務所
(東京都
千代田区)

事務所

7,110

―

自己資金

平成13年10月

平成13年10月

新橋オフィスの移転であります。

本社(東京都中野区)

情報処理
関連設備

260,000

―

自己資金
増資資金

平成13年12月

平成15年７月

データ処理
能力の拡大

インターネ
データセンター
ットデータ
(東京都
センター関
千代田区)
連設備

230,000

―

自己資金
増資資金

平成14年６月

平成15年３月

データ処理
能力の拡大

合計

575,310

78,200――――(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

― 43 ―

更新日時:01/10/30 1:43 印刷日時:01/11/01 10:48

ファイル名:10-9169705521308.doc

第４ 提出会社の状況

1.

株式等の状況

(1) 株式の総数等
種類

会社が発行する株式の総数

普通株式

28,000株

計

28,000

種類

発
行
済
株
式

発行数

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

摘要

(注)

株

普通株式

7,092

非上場・非登録

(注)

計

7,092

―

―

発行済株式は、すべて議決権を有しております。

(2) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式総数

資本金

資本準備金

年月日

摘要
増減数

残高

増減額

残高

増減額

残高

株

株

千円

千円

千円

千円

平成９年３月27日

500

3,250

75,000225,000

75,000100,000

平成９年９月30日

250

3,500

37,500262,500

37,500137,500

平成11年３月31日

46

3,546

5,152

267,652

5,152

142,652

平成12年８月30日

3,546

7,092

88,650356,302△88,650

54,002(注) 1.
2.
3.
4.

有償第三者割当増資(注)１
発行価格１株金300,000円
資本組入額１株金150,000円
有償第三者割当増資(注)２
発行価格１株金300,000円
資本組入額１株金150,000円
有償第三者割当増資(注)３
発行価格１株金224,000円
資本組入額１株金112,000円
株式分割(１株を２株に分割)
資本準備金の資本組入れ(注)４

割当先は、興銀インベストメント(3iBJ)No.2ファンド、NVCC１号投資事業組合であります。
割当先は、Saville & Holdsworth Internatinal BVであります。
割当先は、日本エス・エイチ・エル従業員持株会であります。
平成12年８月30日の株式分割は、資本金のうち額面超過部分と資本準備金を分割原資としております。

― 44 ―

更新日時:01/10/30 1:43 印刷日時:01/11/01 10:48

ファイル名:10-9169705521308.doc(注) 5.

商法第280条ノ19第２項に基づく新株発行予定残数、発行価格、資本組入額および発行予定期間は、次のとおりであります。

株主総会の
特別決議日

平成12年９月30日現在
新株発行
予定残数

平成10年
12月25日(注) 1.
2.

(注) 6.

発行価格

資本
組入額

平成13年９月30日現在
新株発行
予定残数

発行予定期間260株 150,000円 150,000円

自平成12年12月26日至平成17年12月25日

資本
組入額

発行価格

244株 150,000円 150,000円

発行予定期間自平成12年12月26日至平成17年12月25日

新株発行予定残数の減少は、退職等の権利喪失事由によるものであります。
平成12年７月28日開催の取締役会決議により、平成12年８月30日付をもって株式分割(１株を２株に分割)いたしました。この結果、発行価格は300,000円から150,000円に、資本組入額は300,000円
から150,000円にそれぞれ変更しております。

新株引受権残高、行使価格および資本組入額は次のとおりであります。
当該新株引受権は、当社が平成12年８月31日に発行いたしました株式会社大阪証券取引所が定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」第20条の２に定める成功報酬型ワラントであります。
平成12年９月30日現在

銘柄(発行年月日)
第１回無担保新株引受権付社債(平成12年８月31日)(注) 1.

2.

平成13年９月30現在

新株引受権の残高

行使価格

資本組入額

50,400千円

210,000円(注)１

新株引受権の残高

行使価格

資本組入額

39,690千円

210,000円(注)１

行使価格中資本に組入れる額は、金105,000円とします。なお、調整された場合は、調整後の行使価格に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合、この端数を切り上げた額とします。
新株引受権の残高の減少は、退職等の権利喪失事由によるものであります。

(3) 所有者別状況
平成13年９月30日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

証券会社

その他の
法人

0

0

2

2
(1)

5

9

―

0

0

1,500

2,750
(500)

2,842

7,092

―

0

0

21.1

38.8
(7.1)

40.1

100

―

人

株主数

0
株

所有株式数

0
％

割合

0

― 45 ―

外国法人等 個人その他(うち個人)

端株の状況

金融機関

計

更新日時:01/10/30 1:43 印刷日時:01/11/01 10:48

ファイル名:10-9169705521308.doc(4) 議決権の状況
平成13年９月30日現在
発
行
済
株
式

議決権のある株式数

議決権のない
株式数

端株数
自己株式等
株

―

株

株

―

株

7,092

所有者の氏名又は名称等
自
己
株
式
等

摘要

その他

―

―

発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合

所有株式数
自己名義 他人名義

計摘要

氏名又は名称

住所

株

株

株

％

―

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

―

(5) ストックオプション制度の内容
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、商法280条ノ19の規定に基づき、新株引受権方式により当社取締役および当社従業員に対して付与することを、平成10年11月27
日開催の取締役会および平成10年12月25日の定時株主総会において決議されたものであります。当
該制度の内容は、次のとおりであります。
付与対象者

株式の種類

株式数

発行価額

権利行使期間権利行使についての条件

自 平成12年12月26日
至 平成17年12月25日

被付与者は行使の時点で社員または取締役もしくは監査役でなければならない。被付与者が死亡した場合は相続人に相続はできない。その他の条件は、当社と被付与者との間で締結する契約の内容に定める。

株

取締役
(１名)

80
(注)2.4.5.
額面普通株式
(注)1.

従業員
(32名)
(注)5.

株

170
(１人１株から90株までの範囲)

300,000円(注)3.4.

(注)2.4.5.
(注) 1.

2.

3.

4.

5.

平成13年５月11日開催の臨時株主総会決議により、株式の種類を無額面株式に変更しております。なお、
商法等の一部を改正する等の法律(平成13年法律第79号)が平成13年10月１日から施行されたことに伴い、額面無額面の区別は廃止されております。
株式数は、権利付与日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により調整されます。ただし、調整により生ずる１株の100分の１未満の端数についてはこれを切り捨て、100分の１の整数倍にあたる端数については権利行使により端株原簿に記載されます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合比率
発行価額は、権利付与日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により調整されます。なお、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後発行価額＝調整前発行価額×
分割・併合の比率
平成12年７月28日開催の取締役会決議により、平成12年８月30日付をもって株式分割(１株を２株に分割)いたしました。この結果、発行価格は300,000円から150,000円に、株式数は500株に変更しております。
平成10年12月25日以降、付与対象者として指定された者の中に、当社との雇用契約が終了し新株引受権を喪失した従業員がおります。そのため、平成13年９月30日現在での付与対象者は、取締役１名、社員16名、その株式数は244株(うち従業員分164株)となっております。今後においても、退職等の権利喪失
事由に基づき、株式数が減少することがあります。

― 46 ―

更新日時:01/10/30 1:43 印刷日時:01/11/01 10:48

ファイル名:10-9169705521308.doc

2.

自己株式の取得等の状況[定時総会決議による自己株式の買受け等、子会社からの自己株式の買受け等又は再評価差額金による消却のための自己株式の買受け等の状況](1) 前決議期間における自己株式の取得等の状況
該当事項はありません。

(2) 当決議期間における自己株式の取得等の状況
該当事項はありません。

[資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況](1) 前決議期間における自己株式の買受け等の状況
該当事項はありません。

(2) 当決議期間における自己株式の買受け等の状況
該当事項はありません。

3.

配当政策
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項と位置付け、経営体質を強化するために必要な内部留保を勘案しつつ、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本として、株式分割等による実質増配を含め、積極的に株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。
このような方針に基づき、第14期におきましては、１株につき5,000円の配当を実施いたしました。
内部留保金につきましては、新サービス開発のための研究開発や事業サービスのIT化投資などに充当し、企業体質の強化を図ってまいる所存であります。

4.

株価の推移
当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、該当事項はありません。

― 47 ―

更新日時:01/10/30 1:44 印刷日時:01/11/01 10:49

ファイル名:11-9169705521308.doc

5.

役員の状況
役名及び職名

氏名(生年月日)

略歴

清 水 佑 三(昭和19年３月16日生)

昭和43年４月 株式会社河出書房新社 入社
昭和46年10月 株式会社ダイヤモンドビック社 入社
昭和48年11月 株式会社文化放送ブレーンセンター
入社
昭和50年１月 株式会社文化放送ブレーン(現 株式会社ディジットブレーン)取締役
昭和62年12月 エス・エイチ・エルジャパン株式会社
代表取締役社長
平成５年３月 エス・エイチ・エルジャパン株式会社
代表取締役社長を辞任
平成５年９月 当社 代表取締役社長(現任)

所有株式数
株

代表取締役社長

取締役(営業チームリーダー)

昭和57年４月
昭和61年５月

平成11年12月

交洋貿易株式会社 入社
株式会社文化放送ブレーン(現 株式会社ディジットブレーン)入社
当社入社
当社 取締役営業チームリーダー(現任)
日本合同ファイナンス株式会社(現 株式会社ジャフコ) 入社
当社入社
当社 取締役管理チームリーダー(現任)
株式会社瀬戸内海放送 入社
当社入社
当社取締役 後方支援チームリーダー(現任)
Saville & Holdsworth Australia
Ltd.入社
Saville & Holdsworth Australia
Ltd.代表取締役
SHL Group plc アジアパシフィック地域担当取締役(現任)
当社 取締役(現任)昭和42年４月
平成６年２月
平成９年２月平成12年４月
平成12年９月

大和証券株式会社 入社
横浜支店 証券貯蓄課課長
公開引受部次長
当社入社
当社 監査役(現任)堀真 彰(昭和34年11月11日生)
平成５年９月
昭和58年４月

取締役(管理チームリーダー)

取締役(後方支援チームリーダー)

山 田 秀 一(昭和34年12月３日生)

平成５年９月峯孝 奈(昭和39年12月23日生)

昭和60年４月
平成５年１月
平成７年12月
昭和63年10月

取締役

常勤監査役

スコット ルーファス(昭和29年４月18日生)

中 目 図南雄(昭和17年７月20日生)

平成５年９月
平成11年９月

監査役

朝 日 義 明(昭和30年２月18日生)

東京証券取引所 入所
日本合同ファイナンス株式会社(現 株式会社ジャフコ)入社
平成５年７月 ジーピーシー株式会社(現 ジーピー
コンサルティング株式会社)設立
代表取締役(現任)
平成10年12月 当社 監査役(現任)

計

―

―

2,250

180

180

20

―

―

昭和52年４月
昭和58年４月― 48 ――

2,630

更新日時:01/10/30 1:45 印刷日時:01/11/01 10:50

ファイル名:12-9169705521308.doc

第５ 経理の状況

1.

財務諸表および中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第13期事業年度(平成10年10月１日から平成11年９月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第14期事業年度(平成11年10月１日から平成12年９月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づき、また第15期事業年度の中間会計期間(平成12年10月１日から平成13年３月31日まで)は、
改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

2.

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第13期事業年度(平成10年10月１日から平成11年

９月30日まで)および第14期事業年度(平成11年10月１日から平成12年９月30日まで)の財務諸表ならびに第15期事業年度の中間会計期間(平成12年10月１日から平成13年３月31日まで)の中間財務諸表について、新日本監査法人により監査および中間監査を受けております。
その監査報告書および中間監査報告書は、財務諸表の直前に掲げております。

3.

連結財務諸表および中間連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、連結財務諸表および中間連結財務諸表は作成しておりません。

― 49 ―

─ 50 ── 51 ── 52 ─

更新日時:01/10/30 1:50 印刷日時:01/11/01 10:51

ファイル名:16-9169705521308.doc

1.

財務諸表等

(1) 財務諸表
①

貸借対照表

科目

(単位：千円)第14期(平成12年９月30日現在)

第13期(平成11年９月30日現在)
金額

構成比

金額

構成比

％

％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
1.

現金及び預金412,281495,047

2.

売掛金

71,507

94,1963.

製品

12,872

12,7564.

半製品

27,76333,042

5.

仕掛品

1,233

654

6.

貯蔵品

5,061

6,479

7.

前払費用

4,205

9,466

8.

繰延税金資産

―

8,388

9.

その他の流動資産

417

676

10.

貸倒引当金

△357

△376

流動資産合計534,983Ⅱ

83.8

660,331

84.3

固定資産
1.

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

2.

31,705
8,568

31,705
23,137

10,565

15,517
9,577

21,14018,1005,940
29,07812,006
4.6

6,094
27,2343.5

無形固定資産(1) 借地権726

726(2) ソフトウェア―

269(3) 製品マスター

21,62533,639(4) 製品マスター仮勘定

23,81020,202(5) 電話加入権

1,859

1,859

無形固定資産合計
3.

48,021

7.5

56,6977.2

投資その他の資産(1) 長期前払費用

725

740

(2) 繰延税金資産―

12,731(3) 敷金11,517

11,517(4) 会員権13,40013,400(5) その他

794

794

投資その他の資産合計

26,438

4.1

39,1845.0

固定資産合計103,538

16.2

123,116

15.7

資産合計

638,521100.0

783,448

100.0― 53 ―

更新日時:01/10/30 1:50 印刷日時:01/11/01 10:51

ファイル名:16-9169705521308.doc(単位：千円)第14期(平成12年９月30日現在)

第13期(平成11年９月30日現在)

科目

金額

構成比

金額

構成比

％

％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
1.

買掛金

2,443

5,617

2.

未払金

340

364

3.

未払法人税等

65,00065,501

4.

未払消費税等

6,697

15,8445.

未払費用

29,55751,058

6.

前受金

4,378

―

7.

預り金

1,701

4,160

8.

新株引受権

―

504

※1

流動負債合計Ⅱ

110,11917.2

143,050

18.3

固定負債
1.

退職給与引当金

10,624

12,303

2.

役員退職慰労引当金

9,533

11,653

3.

預り保証金20,00020,000

固定負債合計40,157

6.3

43,9565.6

負債合計

150,276

23.5

187,006

23.9

267,65241.9

356,30245.5(資本の部)
Ⅰ

資本金

※2

Ⅱ

資本準備金

142,65222.4

54,002

6.9

Ⅲ

利益準備金

1,347

0.2

4,558

0.6

Ⅳ

その他の剰余金
当期未処分利益

76,594

その他の剰余金合計

76,594

12.0

181,578

23.1

資本合計

488,24576.5

596,44176.1

負債資本合計638,521100.0

783,448

100.0― 54 ―

181,578更新日時:01/10/30 1:50 印刷日時:01/11/01 10:51

ファイル名:16-9169705521308.doc

中間貸借対照表(単位：千円)第15期中間会計期間末(平成13年３月31日現在)

科目

金額

構成比
％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
1.

現金及び預金386,4962.

売掛金

262,1213.

たな卸資産

55,6784.

その他

20,868

流動資産合計725,166

83.9

30,524

3.5

Ⅱ

固定資産
1.

有形固定資産※1

2.

無形固定資産69,9388.1

3.

投資その他の資産

39,1894.5

固定資産合計139,652

16.1

資産合計

864,818

100.0― 55 ―

更新日時:01/10/30 1:50 印刷日時:01/11/01 10:51

ファイル名:16-9169705521308.doc(単位：千円)第15期中間会計期間末(平成13年３月31日現在)

科目

金額

構成比
％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
1.

買掛金

20,6062.

未払費用

46,4433.

未払法人税等

85,748

4.

その他

※2

27,637

流動負債合計Ⅱ

180,435

20.9

固定負債
1.

退職給付引当金

13,4772.

役員退職慰労引当金

12,332

3.

その他

20,000

固定負債合計45,8095.3

負債合計

226,24426.2(資本の部)
Ⅰ

資本金356,302

41.2

Ⅱ

資本準備金

54,002

6.2

Ⅲ

利益準備金

10,504

1.2

Ⅳ

その他の剰余金
中間未処分利益

217,764

その他の剰余金合計

217,764

25.2

資本合計

638,57373.8

負債資本合計864,818

100.0― 56 ―

更新日時:01/10/30 1:50 印刷日時:01/11/01 10:51

ファイル名:16-9169705521308.doc

②

損益計算書

( 自至

科目

第13期
平成10年10月１日
平成11年９月30日

)

金額

百分比

( 自至

(単位：千円)第14期
平成11年10月１日
平成12年９月30日

)

金額

百分比

％

％

Ⅰ

売上高

561,631100.0

767,070

100.0

Ⅱ

売上原価

106,15918.9

148,37419.3

455,47181.1

618,69680.7

328,309

58.5

412,74653.8

127,16122.6

205,950

26.9

455

0.1

367

0.1

206,038

26.9

504

0.1

205,53426.8

85,10911.1

120,424

15.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1､2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
1.

受取利息

812

354

2.

為替差益

245

100

3.

その他

430

Ⅴ

1,488

0.2

0

営業外費用
1.

新株発行費

105

―

2.

社債利息

―

128

3.

社債発行費

―

200

4.

その他

112

218

0.0

128,432

22.8

―

―

税引前当期純利益

128,43222.8

法人税、住民税
及び事業税

64,14411.4

86,338

法人税等調整額――△1,228

当期純利益

64,28711.4

前期繰越利益12,306

41,263―19,89076,594

181,578

経常利益
Ⅵ

39

特別損失
1.

社債償還損

―

過年度税効果調整額
当期未処分利益― 57 ―

504

更新日時:01/10/30 1:50 印刷日時:01/11/01 10:51

ファイル名:16-9169705521308.doc

売上原価明細書

( 自至

科目

第13期
平成10年10月１日
平成11年９月30日
金額(単位：千円)第14期
平成11年10月１日
平成12年９月30日

( 自至

)

構成比

)

金額

構成比

％

％

Ⅰ

外注費

10,295

6.4

6,516

3.2

Ⅱ

労務費

64,94540.3

106,395

52.0

Ⅲ

経費

85,952

53.3

91,56844.8

161,192

100.0

204,480

100.0※1

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※2

当期製品製造原価
期首製品たな卸高

※3

合計

349

1,233

161,542

205,713

1,233

654

35,36357,931

124,945

147,127

19,591

40,635

144,536

187,762期末製品たな卸高※340,63545,799

他勘定振替高

※4

820

174

103,081

141,788

3,078

6,585

106,159

148,374

差引
製品マスター償却費
売上原価

(脚注)
第13期
※1

※2

※3
※4

5

主な内訳は下記のとおりです。
印刷費
リース料
内訳は下記のとおりです。
製品マスター仮勘定

第14期※137,879千円
8,814千円※235,363千円

主な内訳は下記のとおりです。
印刷費
リース料
内訳は下記のとおりです。
製品マスター仮勘定
販売費及び一般管理費(研究開発費)(広告宣伝費)(人材募集費)
(修繕費)
(雑費)
同左

期首製品たな卸高及び期末製品たな卸高には、半 ※3
製品が含まれております。
内訳は下記のとおりです。
※4 内訳は下記のとおりです。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費(広告宣伝費)
820千円(広告宣伝費)5 原価計算の方法
原価計算の方法
同左
半製品として表示している社内に蓄積する適性テスト等の問題については実際原価による総合原価計算を、その他の製品、仕掛品及び製品マスターについては実際原価による個別原価計算を採用しております。

― 58 ―

45,182千円
8,391千円
14,991千円
36,141千円
3,641千円
2,240千円
707千円
210千円

174千円

更新日時:01/10/30 1:50 印刷日時:01/11/01 10:51

ファイル名:16-9169705521308.doc

中間損益計算書(単位：千円)(科目

第15期中間会計期間
自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日

)

金額

百分比
％

Ⅰ

売上高

474,908

100.0

Ⅱ

売上原価

89,04318.7

385,86481.3

208,47743.9

177,387

37.4

214

0.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

Ⅴ

営業外費用

9

0.0

経常利益

177,593

37.4

376

0.1

177,96937.5

76,377

16.1

中間純利益

101,59221.4

前期繰越利益116,172

中間未処分利益

217,764

Ⅵ

※1

特別利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

78,869

法人税等調整額△2,492― 59 ―

更新日時:01/10/30 1:50 印刷日時:01/11/01 10:51

ファイル名:16-9169705521308.doc③

キャッシュ・フロー計算書

( 自至

科目

(単位：千円)第14期
平成11年10月１日
平成12年９月30日

)

金額
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
1.

税引前当期純利益

205,5342.

減価償却費

11,0593.

貸倒引当金の増減額

4.

退職給与引当金の増減額

5.

役員退職慰労引当金の増減額

6.

売上債権の増減額△22,688

7.

たな卸資産の増減額△6,0038.

その他流動資産の増減額△5,5099.

仕入債務の増減額

10.

未払消費税等の増減額

9,147

11.

その他流動負債の増減額

19,60512.

役員賞与の支払額△6,400

13.

その他

404

小計

212,140

19
1,679
2,120

3,173

14.

利息の受取額343

15.

利息の支払額△12816.

法人税等の支払額△85,836

営業活動によるキャッシュ・フロー

126,518

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
1.

定期預金の預入による支出△337,006

2.

定期預金の払戻による収入

136,500

3.

有形固定資産の取得による支出△2,583

4.

無形固定資産の取得による支出△15,308

投資活動によるキャッシュ・フロー

△218,398

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
1.

社債の発行による収入

50,4002.

社債の償還による支出△50,400

3.

配当金の支払額△25,719

4.

その他

△200

財務活動によるキャッシュ・フロー

△25,919

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

58

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△117,740

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

373,281Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

255,540― 60 ―

更新日時:01/10/30 1:50 印刷日時:01/11/01 10:51

ファイル名:16-9169705521308.doc

中間キャッシュ・フロー計算書(

科目(単位：千円)第15期中間会計期間
自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日

)

金額
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
1.

税引前中間純利益

2.

減価償却費

177,9699,284

3.

貸倒引当金の増減額

△376

4.

退職給付引当金の増減額

1,174

5.

役員退職慰労引当金の増減額

6.

売上債権の増減額△167,925

7.

たな卸資産の増減額△2,7458.

仕入債務の増減額

14,9899.

役員賞与の支払額△24,000

10.

その他

2,120

小計

11,170679

11.

利息の受取額12.

法人税等の支払額△58,623

営業活動によるキャッシュ・フロー

△47,272

Ⅱ180

投資活動によるキャッシュ・フロー
1.

定期預金の預入による支出△230,1582.

定期預金の払戻による収入

239,5063.

有形固定資産の取得による支出△5,2154.

無形固定資産の取得による支出△20,599

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,466

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
1.

配当金の支払額△35,460

財務活動によるキャッシュ・フロー

△35,460

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△99,202△2

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

255,540

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末残高

156,338― 61 ―

更新日時:01/10/30 1:50 印刷日時:01/11/01 10:51

ファイル名:16-9169705521308.doc④

利益処分計算書
株主総会承認年月日

第13期
平成11年12月24日

科目

金額

Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

利益処分額(単位：千円)第14期
平成12年12月22日
金額
76,594

181,578

利益準備金

3,211

5,946

2.

配当金

25,71935,460

3.

役員賞与金

6,400

24,000(うち監査役賞与金)

(―)

Ⅲ

1.

次期繰越利益35,331
41,263― 62 ―(―)

65,406116,172

更新日時:01/10/30 1:51 印刷日時:01/11/01 10:53

ファイル名:17-9169705521308.doc

重要な会計方針項目
1.

有価証券の評価基準及び評価方法
2. たな卸資産の評価基準及
び評価方法

3.

固定資産の減価償却の方
法

第13期
自 平成10年10月１日
至 平成11年９月30日
移動平均法による原価法

(

)

(

繰延資産の処理方法(1) 製品総平均法による原価法(1) 製品(2) 半製品・貯蔵品
総平均法による原価法(2) 半製品・貯蔵品
同左(3) 仕掛品
個別法による原価法(1) 有形固定資産
法人税法の規定に基づく定率法(3) 仕掛品(2) 無形固定資産
製品マスター
見込利用可能期間(５年)による定
額法(2) 無形固定資産
製品マスター
同左

6.

引当金の計上基準

リース取引の処理方法

)

同左

同左
(1) 有形固定資産
同左

ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(５年)による定額法(1) 新株発行費支出時に全額費用として処理して
おります。

(1)

(2)

(2) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(1) 貸倒引当金

―
5.

第14期
平成11年10月１日
平成12年９月30日
―

―
4.

自
至

(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法に規定する繰入限度相当額(法定繰入率)の他、個別債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。

―

同左(2) 退職給与引当金
従業員の退職給与の支払に充当するため、社員退職金支給規程に基づく、自己都合退職による期末退職給与要支給額を計上しております。

(2) 退職給与引当金(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 役員退職慰労引当金― 63 ―

同左

同左

同左

更新日時:01/10/30 1:51 印刷日時:01/11/01 10:53

ファイル名:17-9169705521308.doc

項目
7.

(

自
至

第13期
平成10年10月１日
平成11年９月30日

第14期
自 平成11年10月１日
至 平成12年９月30日
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
消費税等の会計処理について
同左

)

(

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲―

8.

その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

)

表示方法の変更

(

自
至

第13期
平成10年10月１日
平成11年９月30日

)

(

自
至

未払事業税(当期13,000千円)は、従来「未払事業税」
として表示しておりましたが、当期より「未払法人税等」に含めて表示しております。

第14期
平成11年10月１日
平成12年９月30日

)

―

追加情報

(

自
至

第13期
平成10年10月１日
平成11年９月30日

―

―

)

(

自
至

第14期
平成11年10月１日
平成12年９月30日)(税効果会計)財務諸表等規則の改正により、当期から税効果会計を適用して財務諸表を作成しております。これに伴い従来の税効果会計を適用しない場合と比較し、繰延税金資産
21,119 千 円 ( 流 動 資 産 8,388 千 円 、 投 資 そ の 他 の 資 産
12,731千円)が新たに計上されるとともに、当期純利益
が1,228千円、当期未処分利益が21,119千円多く計上されております。
(ソフトウェア)従来、「販売費及び一般管理費」として計上していた
自社利用のソフトウェアの一部については、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 平成10年３月13日)に基づき、当期から無形固定資産のソフトウェアに計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して営業利
益、経常利益、税引前当期純利益については、それぞれ269千円多く計上されております。

― 64 ―

更新日時:01/10/30 1:51 印刷日時:01/11/01 10:53

ファイル名:17-9169705521308.doc

注記事項(貸借対照表関係)
第13期(平成11年９月30日現在)
※１

※２

外貨建負債
未払費用

第14期
(平成12年９月30日現在)―

1,721千円(９千英国ポンド)※２

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
発行済株式総数

5,500株
3,546株

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
発行済株式総数

14,000株
7,092株(損益計算書関係)

(
※１

自
至

第13期
平成10年10月１日
平成11年９月30日)

販売費及び一般管理費の主なもの
ロイヤルティ
役員報酬
給料手当
賞与
退職給与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
広告宣伝費
賃借料
減価償却費
おおよその割合
販売費
一般管理費

(

自
至

第14期
平成11年10月１日
平成12年９月30日※１6,975千円
13,170千円
129,279千円
35,417千円
2,735千円
1,122千円
18,899千円
16,838千円
41,173千円
3,333千円
49％
51％

―

)

販売費及び一般管理費の主なもの
ロイヤルティ
16,854千円
役員報酬14,232千円
給料手当
131,348千円
賞与
44,540千円
退職給与引当金繰入額
3,411千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,120千円
福利厚生費
19,289千円
広告宣伝費
33,902千円
賃借料
42,313千円
減価償却費
3,683千円
貸倒引当金繰入額
19千円
研究開発費
36,141千円
おおよその割合
販売費
42％
一般管理費
58％
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は36,141千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

(追加情報)
従来、事業税(当期12,558千円)は、販売費及び一般管理費の「租税公課」に含めておりましたが、財務諸表等規則の改正に伴い、当期より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額増加しております。

― 65 ――

更新日時:01/10/30 1:51 印刷日時:01/11/01 10:53

ファイル名:17-9169705521308.doc(キャッシュ・フロー計算書関係)

(

自
至

第13期
平成10年10月１日
平成11年９月30日

)

(

自
至

第14期
平成11年10月１日
平成12年９月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
495,047千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △239,506千円―

現金及び現金同等物

255,540千円(リース取引関係)

(

自
至

第13期
平成10年10月１日
平成11年９月30日

)

(

自
至

第14期
平成11年10月１日
平成12年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額

減価償却累
計額相当額

取得価額
相当額

期末残高
相当額

減価償却累
計額相当額

期末残高
相当額

千円

千円

千円

千円

千円

千円

工具器具備品81,19449,93031,264

工具器具備品71,24843,66827,579

合計

81,19449,93031,264

合計

71,24843,66827,579(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内14,074千円
21,042千円
１年超

15,719千円
14,847千円

35,116千円

30,566千円

計(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
15,772千円
支払リース料
15,141千円
減価償却費相当額
13,328千円
減価償却費相当額
13,834千円
支払利息相当額
2,044千円
支払利息相当額
1,816千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

― 66 ―

更新日時:01/10/30 1:53 印刷日時:01/11/01 10:54

ファイル名:18-9169705521308.doc(有価証券の時価等関係)

第13期(平成11年９月30日現在)
当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。

第14期(平成12年９月30日現在)
当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

第13期(自平成10年10月１日

至

平成11年９月30日)

当社はデリバティブ取引をまったく行なっておりませんので、該当事項はありません。

第14期(自平成11年10月１日

至

平成12年９月30日)

当社はデリバティブ取引をまったく行なっておりませんので、該当事項はありません。

― 67 ―

更新日時:01/10/30 1:53 印刷日時:01/11/01 10:54

ファイル名:18-9169705521308.doc(税効果会計関係)
第14期(平成12年９月30日現在)
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産未払事業税
役員退職慰労引当金
退職給与引当金
未払費用
その他

5,368
4,894
3,887
3,007
3,961

繰延税金資産合計

21,119繰延税金資産の純額

21,119(持分法損益等)
第14期(自平成11年10月１日

至

平成12年９月30日)

至

平成12年９月30日)

該当事項はありません。

(関連当事者との取引)
第14期(自1.

平成11年10月１日

役員及び個人主要株主等(単位：千円)

属性

会社等
の名称

住所

役員

清水佑三

静岡県
熱海市

資本金又は 事業の内容
出資金
又は職業

―

議決権等
の所有
(被所有)割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

―

―

当社代表取 (被所有)締役社長
直接31.7％

取引の内容 取引金額

科目

期末残高

当社のリ
ース債務
に対する
被保証

―

―

6,711

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)

当社は、リース債務に対して代表取締役社長清水佑三より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

― 68 ―

更新日時:01/10/30 1:53 印刷日時:01/11/01 10:54

ファイル名:18-9169705521308.doc(１株当たり情報)
項目

第13期

第14期

１株当たり純資産額

137,689円11銭

84,100円59銭

１株当たり当期純利益

18,247円05銭

16,980円31銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、商法第280条ノ19の規定に基づき新株引受権(ストックオプション)を付与しております
が、権利行使期間が未到来のため記載しておりません。
(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権残高及び商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)が存在しておりますが、いずれも権利行
使期間が未到来のため記載しておりません。

平成12年８月30日付で株式１株を２株に株式分割を行いました。第14期の１株当たり当期純利益は、期首に株式が増加したものとして算出しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 69 ―

更新日時:01/10/30 1:53 印刷日時:01/11/01 10:56

ファイル名:19-9169705521308.doc

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目(

第15期中間会計期間
自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)

1.

資産の評価基準及び評価方
法

たな卸資産
① 製品
総平均法による原価法② 半製品・貯蔵品総平均法による原価法③ 仕掛品
個別法による原価法

2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
耐用年数
建物
８年−39年
工具器具備品５年−15年(2) 無形固定資産① 製品マスター
見込利用可能期間(主として５年)による定額法② ソフトウェア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(５年)による定額法

3.

引当金の計上基準

4.

リース取引の処理方法

5.

中間キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお，退職給付債務の見込額は，簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

6.

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

― 70 ―

更新日時:01/10/30 1:53 印刷日時:01/11/01 10:56

ファイル名:19-9169705521308.doc

追加情報

(

第15期中間会計期間
自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)(退職給付会計)
当中間会計期間から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成10年６月16日))を適用しております。
ただし、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制
度委員会報告第13号 平成11年９月14日)に従い、簡便法を適用し、期末(中間会計期
間末)自己都合要支給額を計上しているため、損益に与える影響はありません。
なお、退職給与引当金は、退職給付引当金として表示しております。
(金融商品会計)
当中間会計期間から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年１月22日))を適用し、貸倒見積高の算定方
法及び会員権の評価方法について変更しております。この変更による中間財務諸表等への影響は軽微であります。

― 71 ―

更新日時:01/10/30 1:53 印刷日時:01/11/01 10:56

ファイル名:19-9169705521308.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)
第15期中間会計期間末(平成13年３月31日現在)※1.

有形固定資産の減価償却累計額
24,497千円※2.

消費税等の取扱い
仮受消費税等と仮払消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)

(
※1.

2.

第15期中間会計期間
自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日

営業外収益のうち主要なもの
受取利息

)

214千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産1,925千円
7,358千円(中間キャッシュ・フロー計算書関係)(

第15期中間会計期間
自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物― 72 ―

386,496千円△230,158千円
156,338千円

更新日時:01/10/30 1:53 印刷日時:01/11/01 10:56

ファイル名:19-9169705521308.doc(リース取引関係)(

第15期中間会計期間
自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引1.

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

中間期末残高相当

千円

千円

千円

工具器具備品70,12539,81530,310

合計

70,12539,81530,3102.

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
１年超
計

16,584千円
16,961千円
33,546千円

3.

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料8,865千円
減価償却費相当額
7,869千円
支払利息相当額
902千円

4.

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

5.

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 73 ―

更新日時:01/10/30 1:54 印刷日時:01/11/01 10:59

ファイル名:20-9169705521308.doc(有価証券関係)
第15期中間会計期間(平成13年３月31日現在)
当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
第15期中間会計期間(自平成12年10月１日

至

平成13年３月31日)

当社はデリバティブ取引をまったく行なっておりませんので、該当事項はありません。

(持分法損益等)
第15期中間会計期間(自平成12年10月１日

至

平成13年３月31日)

該当事項はありません。

― 74 ―

更新日時:01/10/30 1:54 印刷日時:01/11/01 10:59

ファイル名:20-9169705521308.doc(１株当たり情報)項目(

第15期中間会計期間
自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)

１株当たり純資産額

90,041円43銭

１株当たり中間純利益

14,324円94銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株引受権残高及び商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)が存在しておりますが、当社株式は非上場かつ非登録であり、権利行使が禁止されているため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 75 ―

更新日時:01/10/30 1:55 印刷日時:01/11/01 11:00

ファイル名:21-9169705521308.doc⑤

附属明細表(平成12年９月30日現在)
ａ．有価証券明細表
該当事項はありません。

ｂ．有形固定資産等明細表(単位：千円)
前期末残高

資産の種類

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額又は
償却累計額

当期末残高

当期償却額

有 建物
形
固
工具器具備品
定
資
産
計

差引
当期末残高

31,705――31,705

10,565

1,997

21,14015,517

2,583―

18,10012,006

2,429

6,094

47,2232,583―

49,806

22,571

4,426

27,234

借地権

726

―

―

726

―

―

726

ソフトウェア

―

317

―

317

47

47

269

25,071

18,599―43,67010,031

6,585

33,63923,81014,991

18,59920,202――

20,202

電話加入権

1,859

―

―

1,859

―

―

1,859

計

51,46733,90818,59966,775

10,078

6,633

56,697

長期前払費用

725

15

―

740

―

―

740

繰 社債発行費
延
資
産
計

―

200

200

―

―

―

―

―

200

200

―

―

―

―

無
形 製品マスター固定
資 製品マスター仮勘定
産(注)

当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
製品マスター
MASマニュアル
製品マスター仮勘定
OPQ32

摘要

4,593千円
4,515千円

ｃ．社債明細表
銘柄

発行年月日

前期末残高

当期末残高

第１回無担保新株引受権付社債

平成年月日
12.８.31

千円

千円

％

―

―

合計

―

―

―

(注) 1.

利率

担保

償還期限

摘要

3.20

なし

平成年月日
17.９.30

(注)

―

―

―

上記社債は50,400千円で発行し、平成12年９月29日に繰上償還しております。

― 76 ――――

更新日時:01/10/30 1:55 印刷日時:01/11/01 11:00

ファイル名:21-9169705521308.doc(注) 2.

新株引受権付社債に関する記載は次のとおりです。
区分

第１回無担保新株引受権付社債

内容①

発行すべき株式の内容

額面普通株式(額面金額50,000円)②

株式の発行価格

１株につき210,000円③

発行価額の総額

50,400千円④

新株引受権の行使により発行した株式の発行価額の総額―⑤

新株引受権の付与割合

100%

⑥

新株引受権の行使期間

自⑦

新株引受権の譲渡に関する事項

新株引受権は、社債と分離して譲渡することができる。

平成13年１月１日

至

平成17年９月29日

ｄ．借入金明細表
該当事項はありません。

ｅ．資本金等明細表(単位：千円)
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

267,652

88,650―356,302(3,546株)
267,652(3,546株)
88,650(―株)―(7,092株)(注)1356,302(3,546株)
267,652(3,546株)
88,650(―株)―(7,092株)―
356,302

142,652―

88,65054,002 (注)1

計

142,652―

88,65054,002

利益準備金

1,347

3,211

―

4,558 (注)2

計

1,347

3,211

―

4,558

資本金
額面普通株式
うち既発行株式計

資本準備金及びその他の資本剰余金

利益準備金及び任意積立金(注) 1.
2.

(資本準備金)
株式払込剰余金摘要――

資本金の当期増加額及び資本準備金の当期減少額は平成12年７月28日付の取締役会決議に基づき、資本準備金の資本組入れを行ったものであります。またこれに伴い、平成12年８月30日付で株式１株を２株に株式分割を行いました。
当期増加額は、前期決算の利益処分によるものであります。

ｆ．引当金明細表(単位：千円)
当期減少額
区分

前期末残高

当期末残高

当期増加額
目的使用

貸倒引当金

357

376

―

357

376

退職給与引当金

10,624

4,865

3,186

―

12,303

役員退職慰労引当金

9,533

2,120

―

―

11,653(注)

当期減少額の「その他」は法人税法の規定による洗替額であります。

― 77 ―

摘要

その他
(注)

更新日時:01/10/30 18:03 印刷日時:01/11/01 11:01

ファイル名:22-9169705521308.doc(2) 主な資産及び負債の内容(平成12年９月30日現在)
ａ．資産の部
イ．現金及び預金(単位：千円)
区分

金額

摘要

現金

446

預 普通預金金の 定期預金種
類

164,496
330,104
計494,601

合計

495,047

ロ．売掛金(イ)相手先別内訳(単位：千円)
相手先

金額

摘要

NTTラーニングシステムズ(株)16,232(株)大塚商会

13,682(株)インテリジェンス

9,671(株)毎日コミュニケーションズ

7,538(株)ジェイ・ブロード

6,523

その他

40,548
合計

94,196(ロ)売掛金滞留状況

期首残高

当期発生高

当期回収高

当期末残高

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

71,507805,364

782,675

94,196

回収率
(Ｃ)
×100
(Ａ)＋(Ｂ)89.2％(単位：千円)
滞留期間(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
37.6日

ハ．製品
(単位：千円)
区分

金額

摘要

GAB

2,847

IMAGES

1,256

CAB

1,226

MQ

1,111

OPQ

1,025

その他

5,288
合計

12,756― 78 ―

更新日時:01/10/30 18:03 印刷日時:01/11/01 11:01

ファイル名:22-9169705521308.doc

ニ．半製品(単位：千円)
区分

金額

摘要

適性テスト等の問題(アイテムバンク)

33,042

合計

33,042ホ．仕掛品(単位：千円)
区分

金額

摘要

HURMISカスタマイズ

222

玉手箱カスタマイズ

186

その他

244
合計

654

ヘ．貯蔵品
(単位：千円)
区分

金額

摘要

販促品

6,058

その他

421
合計

6,479

― 79 ―

更新日時:01/10/30 18:03 印刷日時:01/11/01 11:01

ファイル名:22-9169705521308.doc

②

負債の部
イ．買掛金
(単位：千円)
相手先

金額

摘要

日新印刷(株)

2,956(株)プログレス

736(株)ネクサス

540

その他

1,383
合計

5,617

ロ．未払法人税等(単位：千円)
区分

金額

摘要

未払法人税

42,193

未払住民税

9,247

未払事業税

14,060
合計

65,501

ハ．未払費用
(単位：千円)
区分

金額

摘要

未払賞与

20,909未払給与

18,985

社会保険料

2,095

賃借料

1,461

その他

7,605
合計

51,058― 80 ―

更新日時:01/10/30 18:03 印刷日時:01/11/01 11:01

ファイル名:22-9169705521308.doc(3) その他①

平成11年９月期のキャッシュ・フローの状況
株式会社大阪証券取引所の引受責任者宛通知『「企業内容等の開示に関する省令」等の改正に伴う、「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」の作成上の留意点について』(大証審第４号)に基づき、財務諸表等規則に準じて作成した第13期事業年度(平成11年９月期)のキャッシュ・
フローの状況を参考までに掲げると以下のとおりです。なお、当該状況につきましては、新日本監査法人の監査を受けておりません。

( 自至

科目

(単位：千円)第13期
平成10年10月１日
平成11年９月30日

)

金額
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給与引当金の増減額
役員退職慰労引当金の増減額
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
その他流動資産の増減額
仕入債務の増減額
未払消費税等の増減額
その他流動負債の増減額
預り保証金の増減額
役員賞与の支払額
その他
小計
14. 利息の受取額
15. 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 定期預金の預入による支出
2. 定期預金の払戻による収入
3. 有形固定資産の取得による支出
4. 無形固定資産の取得による支出
5. その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 株式の発行による収入
2. 配当金の支払額
3. その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.

128,432
7,390
2,815
1,122
△10,726△22,488△249
427△6,5348,585△5,000△5,420△762
97,591
906△87,144
11,353△229,439
202,439△6,472△36,307△16,459△86,239
10,304△8,050
△105
2,148
52
△72,684445,966
373,281

注記事項
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係。
現金及び預金勘定
412,281千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△39,000千円
現金及び現金同等物

373,281千円― 81 ―

更新日時:01/10/30 18:03 印刷日時:01/11/01 11:01

ファイル名:22-9169705521308.doc②

最近の経営成績および財政状態の概況
第15期事業年度(自平成12年10月１日

至

平成13年９月30日)における経営成績および平成13年９月30日現在における財政状態の概況は次のとおりであります。なお当該概況は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査法人による監査を受けておりません。

― 82 ―

更新日時:01/10/30 18:03 印刷日時:01/11/01 11:01

ファイル名:22-9169705521308.doc(1) 経営成績の概況
第15期事業年度(自第14期事業年度(自平成12年10月１日
平成11年10月１日

至至

平成13年９月30日)の売上高は950,073千円で、平成12年９月30日)の売上高に対し23.8％増加しております。また営業利益および経常利益は312,768千円および312,109千円であり、第14期に比べそれぞれ51.8％および51.4％増加しております。

(2) 資産・負債の主な変動について
平成13年９月30日現在の資産・負債は平成12年９月30日現在と比較して、次のとおり変動しております。
科目

平成13年９月30日現在(単位：千円)
平成12年９月30日現在に対する増加額(資産の部)
現金及び預金547,332

52,284

貯蔵品

24,914

18,434

建物

56,86835,728

製品マスター

61,05527,415

敷金

49,45537,937

未払法人税等

100,534

35,032

未払費用

66,834

15,775(負債の部)

その他資産、負債については大きな変動はありません。

― 83 ―

更新日時:01/10/30 18:03 印刷日時:01/11/01 11:01

ファイル名:22-9169705521308.doc③

訴訟について
現在係属中の訴訟はありません。なお、当社の元従業員から労働基準監督官に対し、平成13年

５月９日および同年５月14日付で以下の告訴がなされております。

(1) 時間外労働の協定なく当該元従業員に対して時間外労働を命じたことを理由とする労働基準
監督法第32条および第36条違反について、当社代表取締役および取締役を被告訴人とする告訴。
(2) 当該元従業員に対する平成11年１月から５月までの時間外・休日・深夜労働に基づく割増賃金合計金25万4,760円が不払いであることを理由とする労働基準監督法第37条違反について、
当社代表取締役および取締役を被告訴人とする告訴。
(3) 当社新橋オフィスの便所が男性用と女性用に区別されていなかったことを理由とする労働安
全衛生法第23条違反（事業所衛生基準規則第17条違反）について、当社代表取締役を被告訴人とする告訴。

かかる３件は、いずれも法令上の取扱いに従い、平成13年８月31日付で検察官に送付されており、検察官において起訴または不起訴の判断が行われることになります。

― 84 ―

更新日時:01/10/30 17:49 印刷日時:01/11/01 11:02

ファイル名:23-9169705521308.doc

第６ 提出会社の株式事務の概要

決算期

９月30日

株主名簿閉鎖の期間

株券の種類

定時株主総会―

決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

９月30日

中間配当基準日

３月31日

１単元の株式数―

１株券、10株券、100株券

取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
東洋信託銀行株式会社 証券代行部

代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
東洋信託銀行株式会社

取次所

東洋信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
東洋信託銀行株式会社 証券代行部

代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
東洋信託銀行株式会社

取次所

東洋信託銀行株式会社

買取手数料

無料

株式の名義書換え

端株の買取り

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

全国各支店
新券交付手数料

第７ 提出会社の参考情報

該当事項はありません。

― 85 ―

全国各支店

無料

更新日時:8/19/2011 1:52:00 PM 印刷日時:11/08/19 13:56

ファイル名:個人情報なし_24-9169705521308.doc

第四部
第１

株式公開情報特別利害関係者等の株式等の移動状況

株式の移動状況
移動前所有者

移動年月日

氏名又は名称住所

移動後所有者
提出会社
氏名又は名称
との関係等

住所

移動内容
提出会社
との関係等

移動株数
株

特別利害関
係者等
(当社の取
6(ワラント)
締役)
(大株主上
位10名)
特別利害関
係者等
(当社の取
6(ワラント)
締役)
(大株主上
位10名)
特別利害関
係者等
(当社の取
6(ワラント)
締役)
(大株主上
位10名)
特別利害関
係者等
6(ワラント)
(当社の監
査役)

堀 真彰

日本エス・エ東京都中野
平成12年 イチ・エル(株)区 中 央 ５ - 当社
８月31日 代表取締役社長
38-16
清水佑三

山田秀一

峯 孝奈

朝日義明

(注) 1.

移動理由摘要(注)5,6

(注)7

価格
(単価)
円

12,600(2,100)12,600(2,100)12,600(2,100)12,600(2,100)

当社は、株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場への上場を予定しておりますが、同取引所が定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下「上場前公募等規則」という。)第15条ならびに「上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い」(以下「上場前公募等規則の取扱い」という。)第14条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下1.について同じ。)が、上場申請日の直前事業年度の末日の２年前の日(平成10年10月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株券、転換社債券、新株引受権付社債券または新株引受権証券の譲受けまたは譲渡(転
換社債の転換および新株引受権付社債または新株引受権証券の新株引受権の行使を含み、証券会社が特別利害関係者等以外の者との間で行う譲受けまたは譲渡であって、日本証券業協会が、「店頭有価証券の売買その他の取引に関する規則」(公正慣習規則第２号)に基づき、当該譲受けまたは譲渡に関する報告を当該証券会社から受け、当該報告の内容の公表を行ったものを除く。以下「株券等の移動」という。)を行っている場合には、当該株券等の移動の状況を有価証券上場規程に関する取扱要領３(2)に規定する「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。
2. 当社は、上場前公募等規則第16条ならびに上場前公募等規則の取扱い第14条の２の規定に基づき、上場日から５年間、上記株券等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事証券会
社は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称および当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株券等の移動の状況に係る記録内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社および幹事証券会社の名称ならびに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
3. 特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…役員、その配偶者および二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等により発行済株式総数の過半数を所有されている会社ならびに関係会社
およびその役員。
(2) 当社の大株主上位10名。

― 86 ―

更新日時:8/19/2011 1:52:00 PM 印刷日時:11/08/19 13:56

ファイル名:個人情報なし_24-9169705521308.doc

(3)
(4)

当社の人的関係会社および資本的関係会社ならびにこれらの役員。
証券会社(外国証券会社も含む。)およびその役員ならびに証券会社の人的関係会社および資本的関係会社。
4. 移動の対象となった株式等は、当社が平成12年８月31日付で発行した第１回無担保社債(新株引受権付)に付される新株引受権証券で、上場前公募等規則第20条の２に定める成功報酬型ワラント(以下「本成功報酬型ワラント」という。)であります。
5. 当社は、当社の取締役の一部、監査役および従業員に報酬または給与の一部として本成功報酬型ワラン
トを譲渡する目的で、本成功報酬型ワラントのすべてを買い戻しております。
6. 当社は、当社の取締役の一部、監査役および従業員を対象として、本成功報酬型ワラントを報酬または給与の一部として支給しております。
7. 本成功報酬型ワラントの行使価格は、210,000円であります。類似会社比準価格の６％割引した価額としております。
8. 行使により発行すべき株式数は、１ワラント当たり１株となります。

― 87 ―

更新日時:8/19/2011 1:52:00 PM 印刷日時:11/08/19 13:56

ファイル名:個人情報なし_24-9169705521308.doc

第２1.

第三者割当等の概況

第三者割当等による株式等の発行の内容
項目

株式

転換社債

新株引受権付社債

発行年月日

平成11年３月31日―

平成12年８月31日

種類

額面普通株式―

第１回無担保
新株引受権付社債

発行数

46株

―

―

発行価格

224,000円―

額面100円につき100円

資本組入額

112,000円――

発行価額の総額

10,304,000円―

50,400,000円

資本組入額の総額5,152,000円

―

(注)5.

発行方法

有償第三者割当

―

第三者割当

―

(注)6.

―

利率：利払期間初日の長期プライムレート＋1.0％
新株引受権の内容：
発行すべき株式
当社額面普通株式(１株の額面50,000円)
発行価額210,000円(注)7.
新株引受権の付与割合
100％
新株引受権の行使期間
平成13年１月１日から
平成17年９月29日まで
譲渡に関する事項
新株引受権証券は、本社債と分離して譲渡することができる。

保有期間等に関する確約―
発行価格は、類似会社比準価格の30％割引によります。

摘要項目

新株引受権の付与(ストックオプション)

特別決議日

平成10年12月25日

新株の種類

額面普通株式

新株発行予定数

250株(注)3.

発行価格

300,000円(注)3.4.

資本組入額

300,000円(注)3.

発行価額の総額75,000,000円(注)3.

資本組入額の総額75,000,000円(注)3.

発行予定期間平成12年12月26日から
平成17年12月25日まで

摘要

(注)4.

― 88 ―

更新日時:8/19/2011 1:52:00 PM 印刷日時:11/08/19 13:56

ファイル名:個人情報なし_24-9169705521308.doc(注) 1.

第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、株式会社大阪証券取引所の定める規則等並びにその期間については以下の通りであります。
(1) 同取引所の定める上場前公募等規則第17条の規定において、新規上場申請者が、上場申請日の直前事
業年度の末日の１年前の日以降において、株主割当その他同取引所が適当と認める方法以外の方法(以下「第三者割当等」という。)による新株発行(商法第280条の19第１項の新株引受権の行使による新株発行を除く。)を行なっている場合には、当該新規上場申請者は、割当を受けた者との間で、書面により新株の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の同取引所が必要と認める事項について確約を行なうものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出を行なわないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置を取るものとしております。
(3) 当社の場合、上場申請日の直前事業年度の末日は平成12年９月30日であります。
2. 平成10年12月25日に株主総会決議が行われた新株引受権の付与は、商法280条ノ19の規定に基づく、取締役の一部および従業員に対し当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的としたものであります。
3. 平成10年12月25日以降、被付与者として指定された取締役および従業員の中に、当社との雇用関係が終了し新株引受権を喪失した従業員がおります。また、平成12年８月30日付をもって株式１株を２株に分割しております。そのため、平成13年９月30日現在での新株発行予定数は244株、発行価格は150,000円、
資本組入額は150,000円、発行価額の総額は36,600,000円、資本組入額の総額は36,600,000円となっております。今後においても、退職等の権利喪失事由に基づき、新株発行予定数等が減少することがあり得ます。なお、新株引受権は、当社と被付与者との契約により、上場日までは行使が禁止されております。
4. 発行価格の算定は、類似会社比準価格の６％割引によっております。
5. 新株引受権の行使により発行する株式の発行価額中資本に組み入れる金額は、発行価額(ただし、調整がおこなわれた場合は、調整後の発行価額)に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額であります。
6. 当社は、取得者より、無担保新株引受権付社債から分離された新株引受権証券(以下「本ワラント」という。)のすべてを平成12年８月31日に買い戻し、かつ、同日付で当社の取締役の一部、監査役および従業員(以下「役職員」という。)に支給しております。
当該支給に際しましては、平成12年８月31日より役職員が本ワラントに係る新株引受権を行使するまでの期間に関し、本ワラントを当社に継続預託しております。なお、本ワラントに係る新株引受権は、当社と支給者との覚書により、上場日までは行使が禁止されております。
7. 発行価額の算定は、類似会社比準価格の６％割引によっております。
8. 平成13年４月20日開催の取締役会決議に基づき、額面株式(１株の額面50,000円)を無額面株式に一斉転換し、平成13年５月11日開催の臨時株主総会により、平成10年12月25日付与の新株引受権の目的たる株式を無額面株式に変更しております。なお、平成12年８月31日支給の本ワラントの行使により発行される株式につきましても無額面株式に変更されております。なお、商法等の一部を改正する等の法律(平成13年法律第79号)が平成13年10月１日から施行されたことに伴い、額面無額面の区別は廃止されております。

― 89 ―

更新日時:8/19/2011 1:52:00 PM 印刷日時:11/08/19 13:56

ファイル名:個人情報なし_24-9169705521308.doc

2.

取得者の概況

(1) 平成10年12月25日の定時株主総会特別決議に基づく新株引受権の付与(ストックオプション)
商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の取得者は次のとおりであります。
取得者の氏名又は名称等
氏名又は名称等

住所

職業及び事業の内容等

割当数量
株

峯

価格
(単価)

取得者と提出会社との関係
円

孝

奈

会社役員

80

24,000,000 特別利害関係者(300,000) (当社の取締役)

桐

山

大

介

会社員

90

27,000,000 当社の従業員(注)3(300,000)

中

村

直

浩

会社員

5

1,500,000 当社の従業員(300,000)

清

田

茂

会社員

5

1,500,000 当社の従業員(300,000)

前

川

なおみ

会社員

5

1,500,000 当社の従業員(注)3(300,000)

後

藤

安

芸

会社員

5

1,500,000 当社の従業員(注)3(300,000)

坂

本

まゆみ

会社員

4

1,200,000 当社の従業員(300,000)

玉

井

勝

会社員

4

1,200,000 当社の従業員(300,000)

北

島

洋

子

会社員

4

1,200,000 当社の従業員(300,000)

今

井

理

恵

会社員

4

1,200,000 当社の従業員(注)3(300,000)

高

橋

美香子

会社員

4

1,200,000 当社の従業員(注)3(300,000)

夏

井

有

会社員

3

900,000(300,000) 当社の従業員

雅

行

会社員

3

900,000(300,000) 当社の従業員

椿
菅

野

美

穂

会社員

3

900,000(300,000) 当社の従業員

大

井

里

佐

会社員

3

900,000(300,000) 当社の従業員(注)3

神

田

由理子

会社員

3

900,000(300,000) 当社の従業員(注)3

大

坪

康

子

会社員

3

900,000(300,000) 当社の従業員(注)3

三

條

正

樹

会社員

2

600,000(300,000) 当社の従業員

古

川

理

恵

会社員

2

600,000(300,000) 当社の従業員

恩

田

丈

央

会社員

2

600,000(300,000) 当社の従業員

池

上

智

彦

会社員

2

600,000(300,000) 当社の従業員(注)3

窪

田

英

司

会社員

2

600,000(300,000) 当社の従業員(注)3

菊

地

亜矢子

会社員

2

600,000(300,000) 当社の従業員(注)3

永

峯

雪

絵

会社員

1

300,000(300,000) 当社の従業員

胡

井

知

子

会社員

1

300,000(300,000) 当社の従業員― 90 ―

更新日時:8/19/2011 1:52:00 PM 印刷日時:11/08/19 13:56

ファイル名:個人情報なし_24-9169705521308.doc

取得者の氏名又は名称等
氏名又は名称等

住所

職業及び事業の内容等

割当数量
株

小

川

辻

価格
(単価)

取得者と提出会社との関係
円

浩

美

会社員

1

300,000(300,000) 当社の従業員

美

穂

会社員

1

300,000(300,000) 当社の従業員

斗

賀

千恵子

会社員

1

300,000(300,000) 当社の従業員

福

田

美

紀

会社員

1

300,000(300,000) 当社の従業員(注)3

加

藤

理

絵

会社員

1

300,000(300,000) 当社の従業員(注)3

世

戸

寛

子

会社員

1

300,000(300,000) 当社の従業員(注)3

加奈子

会社員

1

300,000(300,000) 当社の従業員(注)3

美

会社員

1

300,000(300,000) 当社の従業員(注)3

林

宮

島

恵

(注) 1. 上記は、当社と新株引受権付与契約を締結したものを記載しております。
2. 当社は、平成12年８月30日付で株式１株を２株に分割しております。従って、現在の割当数量は上記の２倍の株数であり、単価は300,000円から150,000円に変更されております。
3. 当社との雇用契約が終了した従業員であり、新株引受権を喪失しております。

― 91 ―

更新日時:8/19/2011 1:52:00 PM 印刷日時:11/08/19 13:56

ファイル名:個人情報なし_24-9169705521308.doc(2) 平成11年３月30日を払込期日とする第三者割当増資
取得者の氏名又は名称等
氏名又は名称等

住所

日本エス・エイチ・エル従業員持株会

東京都中野区中央５38-16

職業及び事業の内容等

割当数量

価格
(単価)

株

従業員持株会46

取得者と提出会社との関係円

10,304,000 特別利害関係者等(224,000) (大株主上位10名)(3) 平成12年８月31日発行の第１回無担保社債(新株引受権付)取得者の氏名又は名称等
氏名又は名称等

住所

職業及び事業の内容等

割当数量

価格
(単価)

取得者と提出会社との関係円

NVCC２号投資事業組合
業務執行組合員日本ベンチャーキャ
ピタル(株)
代表取締役社長
小林弘道

東京都港区赤阪７-１16

投資事業組合50,400,000 額面金額の100％

特別利害関係者等(大株主上位10名)

上記は、平成12年７月28日開催の取締役会および平成12年８月15日開催の臨時株主総会において決議され、平成12年８月31日を払込期日とする第１回無担保社債(新株引受権付)であります。当該無担保社債(新株引受権付)は、NVCC２号投資事業組合(業務執行組合員日本ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役社長小林弘道)を総額引受人とし、新株引受権証券については同日付で当社が買い戻し、当社取締役の一部、監査役および従業員に対して譲渡いたしました。

― 92 ―

更新日時:8/19/2011 1:52:00 PM 印刷日時:11/08/19 13:56

ファイル名:個人情報なし_24-9169705521308.doc

3.

取得者の株式等の移動状況
第１回無担保社債(新株引受権付)に付された新株引受権の移動状況は次のとおりであります。
移動前所有者

移動
年月日

平成12年
８月31日

移動内容
移動理由

氏名又は名称

平成12年
８月31日

移動後所有者

住所

提出会社
との関係等

NVCC２号
投資事業組合業務執行組合員 東京都港区
日本ベンチャー 赤坂７-１キャピタル(株) 16
代表取締役社長
小林弘道

日本エス・エイチ・エル(株)代表取締役社長
清水佑三

東京都中野区中央５38-16

氏名又は名称

日本エス・エイチ・エル(株)代表取締役社長 清水佑三

住所

提出会社
との関係等

東京都中野
区 中 央 ５ - 当社
38-16

価格
(単価)

移動株数
株

円

240(ワラント)

504,000(2,100)中村直浩

当社の従業員6(ワラント)12,600(2,100)清田

当社の従業員6(ワラント)12,600(2,100)坂本まゆみ

当社の従業員6(ワラント)12,600(2,100)玉井勝

当社の従業員6(ワラント)12,600(2,100)北島洋子

当社の従業員6(ワラント)12,600(2,100)

神田由理子

当社の従業員(注)9.

6(ワラント)12,600(2,100)夏井

当社従業員

6(ワラント)12,600(2,100)椿 雅行

当社の従業員6(ワラント)12,600(2,100)菅野美穂

当社の従業員6(ワラント)12,600(2,100)三條正樹

当社の従業員6(ワラント)12,600(2,100)池上智彦

当社の従業員(注)9.

6(ワラント)12,600(2,100)窪田英司

当社の従業員(注)9.

6(ワラント)12,600(2,100)古川理恵

当社の従業員6(ワラント)12,600(2,100)恩田丈央

当社の従業員6(ワラント)12,600(2,100)

永峯雪絵

当社の従業員6(ワラント)12,600(2,100)胡井知子

当社の従業員6(ワラント)12,600(2,100)宮島美恵

当社の従業員(注)9.

6(ワラント)12,600(2,100)小川浩美

当社の従業員6(ワラント)12,600(2,100)辻 美穂

当社の従業員6(ワラント)12,600(2,100)

斗賀千恵子

当社の従業員6(ワラント)12,600(2,100)茂有

当社― 93 ―

(注)2.

(注)3.

摘要

更新日時:8/19/2011 1:52:00 PM 印刷日時:11/08/19 13:56

ファイル名:個人情報なし_24-9169705521308.doc

移動前所有者

移動
年月日

移動内容
移動理由

氏名又は名称

平成12年
８月31日

移動後所有者

日本エス・エイチ・エル(株)代表取締役社長 清水佑三(注) 1.

2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

住所

東京都中野
区中央５38-16

提出会社
との関係等

氏名又は名称

住所

提出会社
との関係等

摘要

価格
(単価)

移動株数
株

円

深野佳江

当社の従業員(注)9.

6(ワラント)12,600(2,100)栗本歩

当社の従業員6(ワラント)12,600(2,100)岡松太郎

当社の従業員6(ワラント)12,600(2,100)小松弓恵

当社の従業員6(ワラント)12,600(2,100)大谷真衣子

当社の従業員6(ワラント)12,600(2,100)西田知希

当社の従業員(注)9.

6(ワラント)12,600(2,100)大島武康

当社の従業員5(ワラント)10,500(2,100)前田厚

当社の従業員5(ワラント)10,500(2,100)

野島聖二

当社の従業員5(ワラント)10,500(2,100)小嶋

当社の従業員(注)9.

5(ワラント)12,500(2,100)中目図南雄

当社の従業員(注)8.

5(ワラント)10,500(2,100)藤田麻純

当社の従業員(注)9.

5(ワラント)12,500(2,100)河東明日香

当社の従業員(注)9.

5(ワラント)12,500(2,100)剱持聡恵

当社の従業員5(ワラント)10,500(2,100)

犬丸千絵子

当社の従業員5(ワラント)10,500(2,100)小川友美

当社の従業員5(ワラント)10,500(2,100)

東芙美子

当社の従業員5(ワラント)10,500(2,100)小島真波

当社の従業員(注)9.

5(ワラント)10,500(2,100)

当社

(注)3.
学

移動の対象となった株式等は、当社が平成12年８月31日付で発行した第１回無担保社債(新株引受権付)に付される新株引受権証券で、上場前公募等規則第20条の２に定める成功報酬型ワラント(以下「本成功報酬型ワラント」という)であります。
当社は、当社の取締役の一部、監査役および従業員に報酬または給与の一部として本成功報酬型ワラン
トを譲渡する目的で、本成功報酬型ワラントのすべてを買い戻しております。
当社は、当社の取締役の一部、監査役および従業員を対象として、本成功報酬型ワラントを報酬または給与の一部として支給しております。
本成功報酬型ワラントの取締役の一部、監査役への支給につきましては、「第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況」に記載のとおりです。
本成功報酬型ワラントの行使価格は、210,000円であります。類似会社比準価格の６％割引によります。
行使により発行すべき株式数は、１ワラント当たり１株となります。
当社は、成功報酬型ワラントの支給に関し、対象者との間で覚書を締結しております。上記は、覚書締結対象者を記載しております。
中目図南雄は、平成12年９月22日開催の臨時株主総会決議により当社の監査役に就任しております。
当社との雇用契約が終了した従業員であり、本成功報酬型ワラントは当社に売却しております。

― 94 ―

更新日時:8/19/2011 1:54:00 PM 印刷日時:11/08/19 13:56

ファイル名:個人情報なし_25-9169705521308.doc

第３

株主の状況

氏名又は名称

清

水

佑

株式総数に
対する
所有株式数
の割合

所有
株式数

住所

三

摘要

株

％

2,250

29.88

特別利害関係者等(当社の代表取締役社長)(大株主上位10名)

Saville ＆ Holdsworth
International BV

Herengracht 471 1017
BS Amsterdam The Netherlands

2,250

29.88

特別利害関係者等(大株主上位10名)

興銀インベストメント(３iBJ)No.2ファンド
業務執行組合員
興銀インベストメント株式会社
取締役社長 与謝野 肇

東京都千代田区五番町12-２
興銀インベストメント株式会社
内

800

10.62

特別利害関係者等(大株主上位10名)

NVCC１号投資事業組合
業務執行組合員日本ベンチャーキャピタ
ル株式会社
代表取締役社長 小林弘
道

東京都港区赤坂７-１-16

700

9.29

特別利害関係者等(大株主上位10名)

500

6.64

特別利害関係者等(大株主上位10名)

212

2.81

特別利害関係者等(大株主上位10名)

ウィリアム

メイビー

日本エス・エイチ・エル
従業員持株会
堀

山

田

峯

真

彰

186
(6)

2.47 特別利害関係者等(0.08) (当社の取締役)(大株主上位10名)

秀

一

186
(6)

2.47 特別利害関係者等(0.08) (当社の取締役)(大株主上位10名)

孝

奈

186
(166)

2.47 特別利害関係者等(2.20) (当社の取締役)(大株主上位10名)

直

浩

16
(16)
16
(16)
14
(14)
14
(14)
14
(14)
12
(12)
12
(12)
12
(12)
10
(10)
10
(10)
10
(10)
8
(8)
8
(8)

0.21
(0.21) 当社の従業員
0.21(0.21) 当社の従業員
0.19(0.19) 当社の従業員
0.19(0.19) 当社の従業員
0.19(0.19) 当社の従業員
0.16(0.16) 当社の従業員
0.16(0.16) 当社の従業員
0.16(0.16) 当社の従業員
0.13(0.13) 当社の従業員
0.13(0.13) 当社の従業員
0.13(0.13) 当社の従業員
0.10(0.10) 当社の従業員
0.10(0.10) 当社の従業員

中

村

清

田

茂

坂

本

まゆみ

玉

井

勝

北

島

夏

井

椿

東京都中野区中央５-38-16

洋

子
有

雅

行

菅

野

美

穂

三

條

正

樹

古

川

理

恵

恩

田

丈

央

永

峯

雪

絵

胡

井

知

子

― 95 ―

更新日時:8/19/2011 1:54:00 PM 印刷日時:11/08/19 13:56

ファイル名:個人情報なし_25-9169705521308.doc

氏名又は名称

株式総数に
対する
所有株式数
の割合

所有
株式数

住所

株

小

川

辻

摘要

％

穂

8
(8)
8
(8)

0.10 当社の従業員(0.10)
0.10(0.10) 当社の従業員

浩

美

美

永

石

千恵子

8
(8)

0.10
(0.10) 当社の従業員

朝

日

義

明

6
(6)

0.08 特別利害関係者等(0.08) (当社の監査役)

栗

本

歩

6
(6)

0.08
(0.08) 当社の従業員

岡

松

太

郎

6
(6)

0.08
(0.08) 当社の従業員

小

松

弓

恵

6
(6)

0.08
(0.08) 当社の従業員

大

谷

真衣子

6
(6)

0.08
(0.08) 当社の従業員

大

島

武

康

5
(5)

0.07
(0.07) 当社の従業員

前

田

厚

5
(5)

0.07
(0.07) 当社の従業員

野

島

聖

二

5
(5)

0.07
(0.07) 当社の従業員

中

目

図南雄

5
(5)

0.07 特別利害関係者等(0.07) (当社の監査役)

剱

持

聡

恵

5
(5)

0.07
(0.07) 当社の従業員

犬

丸

千絵子

5
(5)

0.07
(0.07) 当社の従業員

小

川

友

美

5
(5)

0.07
(0.07) 当社の従業員

東

芙

美

子

5
(5)

0.07
(0.07) 当社の従業員

計(注) 1.
2.

7,531
(439)

38名

100.00(5.83)―

株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
所有株式数欄および株式総数に対する所有株式数の割合欄の( )内は、平成10年12月25日の定時株主総会特別決議に基づき付与された商法280条ノ19に基づく新株引受権(ストックオプション)および平成12
年８月31日発行の第１回無担保新株引受権付社債の発行に伴う潜在株式数およびその割合であり、内数であります。

― 96 ―

ファイル名:99‑9169705521308.doc

更新日時:01/06/18 14:07 印刷日時:01/11/01 11:06

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