11 月号 年金広報
2019年vol.80（通巻725号）

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トピックス◆ 2019年財政検証を踏まえて年金資金運用利回りの目標を1.7％に設定～第10回社会保障審議会資金運用部会～
2019年10月３日、厚生労働省は「第10回社会保障審議会資金運用部会」（部会長＝神野直彦・日本社会事業大学学長 ･ 東京大学名誉教授）を開催した。議題は、「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の次期目標等について」及び「GPIF の次期目標等に関する議論の進め方について」。年金積立金は将来の年金給付の貴重な財源であり、年金給付のために強制的に徴収された保険料を原資としており、長期的な観点から、年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保することを基本に GPIF が管理・運用を行っている。
2019年の財政検証では、経済前提のすべてのケースで実質的な運用利回りに対応する値は1.7％となった（表１）。GPIF ではこれを踏まえて、次期基本ポートフォリオ策定には、実質的な運用利回り1.7％を運用目標として設定することを決定した（表２）。このポートフォリオは財政検証を踏まえて想定運用期間を25年で設定されている。

【表１】2019年財政検証（2029年度以降の長期を前提）
将来の経済状況の仮定
労働力率
ケース
Ⅰ

内閣府試算
ケース 「成長実現ケⅡース」に接続するもの
ケース
Ⅲ
ケース
Ⅳ

内閣府試算
ケース 「ベースライⅤンケース」に接続するのケース
Ⅵ

経済成長と労働参加が進むケース

経済成長と労働参加が一定度進むケース
経済成長と労働参加が進まないケース

経済前提

全要素生産性上昇率

運用利回り

物価上昇率

賃金上昇率
（実質〈対物価〉）

〈対物価〉

スプレッド
〈対賃金〉

1.3％

2.0％

1.6％

3.0％

1.4％

1.1％

1.6％

1.4％

2.9％

1.5％

0.9％

1.2％

1.1％

2.8％

1.7％

0.8％

1.1％

1.0％

2.1％

1.1％

0.9％

0.8％

0.8％

2.0％

1.2％

0.3％

0.5％

0.4％

0.8％

0.4％

【表２】GPIF の現行ポートフォリオ（2014年10月31日現在）
国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

短期資産

35％

25％

15％

25％0％

＊ GPIF「基本ポートフォリオの考え方」より

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Topics トピックス 2◆ 企業年金や個人年金についても見直しが必要～第８回社会保障審議会企業年金・個人年金部会～
2019年10月９日、厚生労働省は「第８回社会保障審議会企業年金・個人年金部会」（部会長＝神野直彦・日本社会事業大学学長 ･ 東京大学名誉教授）を開催した。議題は、「拠出時・給付時の仕組みについて」。確定給付企業年金（DB）は、企業の退職給付制度の中で企業のニーズに柔軟に対応できるよう設計された適格退職年金や厚生年金基金を継承した確定給付型の統一的制度として創設された。一方で、確定拠出年金（DC）は、米国の401k を参考に老後の所得確保を達成するために、貯蓄との違いを考慮し年金制度として設計・創設された。今後は、高齢期の就労の拡大を制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤を充実できるよう、公的年金の見直しに併せて、企業年金・個人年金の加入可能要件を見直して加入可能年齢を引き上げるとともに、受給開始時期等を柔軟化することが必要とされる。
今後の年金制度の改革の柱となるのは、「多様な就労形態を年金制度に反映する被用者保険の適用拡大」と「就労期の長期化による年金水準の充実」となる。企業型 DC については、企業の高齢者雇用の状況に応じたより柔軟な制度運営を可能とするとともに、DB との整合性を図るため、年齢要件と同一事業所要件を撤廃し、厚生年金被保険者（70歳未満）を加入者とするなどの加入要件の見直しが検討される（図１）。また、個人型 DC(iDeCo) についても、年齢要件（60歳未満）を撤廃し、国民年金と共通の要件として 国民年金被保険者であれば加入可能するといった見直しが検討される。
受給開始時期についても見直しが求められる。DC（企業型・iDeCo）について、現行では拠出終了後の60歳から70歳までで選択可能となっているが、公的年金の受給開始時期の見直しに併せて、70歳以降も選択できるようにしてはどうかといった意見が出されている。DB についても、企業の高齢者雇用の状況に応じたより柔軟な制度運営を可能とするため、支給開始時期の設定可能な範囲を70歳までに拡大してはどうかといった意見が出されている。その他、拠出限度額や中途引き出し、受給の携帯（終身、有期など）についても見直しが必要となる。

【図１】企業型 DC の加入可能要件の見直し

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Topics トピックス 3◆ 在職老齢年年金や被保険者期間、繰下げ受給の見直しを検討～第11・12回社会保障審議会年金部会～
2019年10月９日、厚生労働省は「第11回社会保障審議会年金部会」（部会長＝神野直彦・日本社会事業大学学長 ･ 東京大学名誉教授）を開催した。議題は、「高齢期の就労と年金受給の在り方について」。議論の中心は、「在職老齢年金制度の見直し」と「就労時間の長期化に対応した被保険者期間の在り方の検討」となる。
在職老齢年金制度については、60～64歳の在職老齢年金制度（低在老）・65歳以上の在職老齢年金制度（高在老）ともに支給停止の基準額を引き上げるかどうかの検討が進められている。低在老については高在労と同じ額に基準額を引き上げるという案、高在老については一部の上位所得者を対象に基準額を62万円に引き上げるといった案が出されているが、より公平で、繰下げ受給のメリットも出るような見直しを行う必要がある。
就労期の長期化に対応した被保険者期間の在り方については、2019年財政検証の結果、被保険者期間を延長することで給付水準に与える効果が試算されている。その結果、基礎年金については40年から45年に、厚生年金保険については加入年齢上限を70歳から75歳に延長することが効果的とされているが、基礎年金の拠出期間については、60～64歳の保険料拠出能力をどのように評価するか、国庫負担分をどのように確保するか、厚生年金保険については被用者保険の適用拡大に関する企業負担をどうするかといった課題は残される。
引き続き10月18日の第12回年金部会では、「繰下げ制度の柔軟化」について議論された。高齢者が自身の就労状況に合わせて年金受給の方法を選択できるよう、繰下げ制度をより柔軟で使いやすいものとすることが検討された。見直しの方向は、「繰下げ受給の上限年齢の引上げ」（図２）、「上限年齢以降に請求する場合の上限年齢での繰下げ制度」「70歳以上の請求する上限年齢での繰下げ制度」（図３）、「70歳以降に請求する場合の５年前時点での繰下げ請求」（図４）の３点が論点となった。
繰下げ受給の上限年齢の引上げについては、上限年齢を75歳に引き上げることが検討されているが、75歳以降に繰下げ申出を行った場合、75歳に繰下げ申出があったものとして年金を支給することが必要となる。

【図２】繰下げ受給の上限年齢の引上げ

年金広報 19年11月号 vol.80（通巻725号）【図３】上限年齢以降に請求する場合の上限年齢での繰下げ制度【図４】70歳以降に請求する場合の５年前時点での繰下げ請求制度

Topics トピックス 4年金広報 19年11月号 vol.80（通巻725号）

Topics トピックス 5

また、70歳以降に請求し、かつ請求時点における繰下げ受給を選択しない場合は、５年前に繰下げ申出があったものとして年金額を算定することとなる。
現行制度で繰下げ受給が選択されにくい要因は３つ考えられる。一つ目は特別支給の老齢厚生年金は繰下げ受給できないことにある。60歳代前半で受給していた年金を65歳で一旦停止して繰下げ受給を選択することは現実的ではない※1。二つ目は、繰下げ受給では、繰下げ期間中には加給年金・振替加算が支給されないこと※2。三つ目は在職支給停止相当分の年金は繰下げによる増額の対象とならないこと。三つ目は今後、在職老齢年金制度の見直しが検討される。
※1厚生年金の支給開始年齢の65歳への引上げが完了（男性は2025年、女性は2030年）によりこの問題は消失する。

※2

 行制度でも、老齢厚生年金と老齢基礎年金のどちらか一方の繰下げを選択することで、加給年金・振替加算を受けることは可能。なお、振現替加算は2019年に54歳に到達する人が対象となる。

◆ 厚生年金保険等の適用要件などを見直し～第13回社会保障審議会年金部会～

2019年10月30日、厚生労働省は「第13回社会保障審議会年金部会」（部会長＝神野直彦・日本社会事業大学学長 ･ 東京大学名誉教授）を開催した。議題は、「その他の制度改正事項及び業務運営改善事項」など。
現行の厚生年金保険法と健康保険法では「２カ月以内の期間を定めて使用される者」（引き続き使用されるに至った場合を除く）は適用除外としているが、「２カ月を超えて使用されることが見込まれる者」についても適用の対象とすることが検討されている。例えば、２カ月以内の雇用契約であっても、実態からみて２カ月を超えて使用される見込みがあると判断される場合は、最初の２カ月の雇用期間も含めて当初から社会保険の適用の対象とする（図５）。
また、国民年金保険料の申請全額免除基準に「未婚のひとり親」を追加すること、短期滞在の外国人の脱退一時期について支給上限を３年から５年に引き上げること、「年金生活者支援給付金」の所得情報の切替時期を現行の８月～翌７月から10月から翌９月に切替えて円滑な支払を行うこともあわせて検討されている。

【図５】厚生年金保険・健康保険の適用除外要件の見直し◆「年金生活支援給付金」は約90％が返送
厚生労働省は2019年10月18日、「年金生活者支援給付金の簡易な請求書（はがき型）の返送状況及び所得・世帯データの訂正による請求書の追加送付等について」を公表した。これによると、2019年９月27日までに送付した簡易な請求書（はがき型）（約768万件）について、10月16日時点で、約688万件（約90％）が返送され

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Topics トピックス 6ている。
10月18日までに返送していない人についても、年内に複数回の「お知らせ」を送付する予定となっている。
送付後に訂正の申出があった市町村は24市町村あり、うち23市町村で実際には支給対象ではないと判明した人、新たに支給対象となると判明した人、支給額が変更となる人がいることがわかった。対象ではないことが判明した人が最も多かったのは大分県日出町の1,220人、新たに支給対象となることが判明した人が最も多かったのは大分県臼杵市の684人であった。これらの状況については日本年金機構のホームページ上で公表するとともに、必要な請求書の送付を行う。

◆ 11月は「ねんきん月間」
日本年金機構は厚生労働省と協力して、毎年11月を「ねんきん月間」と位置付け、国民に公的年金制度に対する理解を深めてもらうための普及・啓発活動を行う（図６）。
【主な活動例】
・市役所・町役場、商業施設等で「出張年金相談窓口」を開設し年金相談を実施
・大学・高校などの教育機関や事業所等へ出向き、「年金セミナー」や「年金制度説明会」を開催
・公的年金制度とのかかわりについて「わたしと年金」をテーマにしたエッセイを募集
・年金委員功労者表彰式の開催

また、11月30日は「年金の日」として、「ねんきんネット」等を活用して自身の年金記録や年金受給見込額を確認し、老後の生活設計を考える日となっている。

【図６】2019年「ねんきん月間」「年金の日」ポスター

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Topics トピックス 7◆ 2019年８月末現在の国民年金の月次保険料納付率は３年経過納付率で74.3％
厚生労働省は2019年10月25日、2019年８月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。
【2016年８月分の納付率】（３年経過納付率）
対前年同期比1.0％増の74.3％であった。３年経過納付率は最終的な納付率の状況を示すものとなっている。納付対象月数は998万月で、納付月数は741万月。
【2017年８月分の納付率】（２年経過納付率）
対前年同期比5.2％増の75.1％であった。納付対象月数は916万月で、納付月数は686万月。
【2018年８月分の納付率】（１年経過納付率）
１年経過納付率は71.9％であった。納付対象月数は893万月で、納付月数は642万月。
なお、都道府県別に見ると、１年経過納付率・２年経過納付率・３年経過納付率ともに最も高いのは島根県で、３年経過納付率は86.9％となっている。