2001 年６月 21 日

「不況期には国債の次世代負担はない」わけではない岩本 康志

５月 21 日に内閣府経済社会総合研究所で開催された「ESRI−経済政策フォーラム」において，筆者は小野善康教授と公債の負担について議論する機会をもった。公債の負担の議論は，順を追って論理を積み重ねていく性格をもっており，口頭では十分に意を伝えにくいきらいがある。そこでフォーラム事務局は，小野教授にあらたに原稿「不況期には国債の次世代負担はない」を用意してもらって，議事録（18−20 頁）に収録している。この原稿を読んで，筆者も小野教授の考え方を理解することができた。本稿は，小野教授の原稿に対する筆者のコメントである。筆者は，小野教授の主張「不況期には国債の次世代負担はない」は公債の負担に関する議論の要約としては不適切なものである，と考える。

１．
まず，小野教授の主張が成立するには，将来の税負担をおこなう世代が失業していて，国債発行とともに雇用されることが重要であることを明らかにしておきたい。
そのために，将来の税負担をおこなわない世代の失業者を雇用した場合に，公債が次世代負担となる例を示す。

（例）
経済は，以下のような構造をもっていると考える。
(1) 経済は，０期と１期からなる。
(2) 親世代は父親と母親からなり，０期のみ生きる。母親は失業していると仮定する。
(3) 子世代は０期と１期に生きる。０期に雇用され，1000 兆円の所得を生む。
(4) 子世代は可処分所得を０期と１期に均等に配分して，消費する。
(5) 消費財は費用ゼロで０期から１期まで貯蔵できる。金利はゼロとする1。
(6) 政府の政策がない場合には，子世代は 1000 兆円の所得のうち 500 兆円を０期で消費し，のこりの 500 兆円を貯蓄し，１期で消費する。
ここで，０期に政府は 10 兆円の国債を発行し，父親を対象にした IT 講習の事業を 10 兆1正の金利を想定しても，以下の議論の本質は変わらない。
-1-円規模で実施し，失業している母親をインストラクターとして雇ったとしよう。国債は１期に増税で償還されるものとする。失業者を政府が雇用したので，経済全体で所得は 10 兆円増加している。その内訳を見ると，(1) 父親は無料で IT 講習を受講できたので，実質所得が 10 兆円増加した(2) 母親は政府に雇われることにより，所得が 10 兆円増加した(3) 子世代は１期に増税があるため，所得が 10 兆円低下したとなる2。

ご覧のように，不況期での公債発行にもかかわらず，明白に次世代への負担が発生している。
小野教授の「国債の次世代負担はない」という議論は，上の例で，失業者が母親ではなく子世代であり，政府は IT 講習のインストラクターとして子世代を雇用する，と想定を変更した場合に立脚している。確かに小野教授は政策の前提として将来世代の雇用を増やすことを明記してあるが，これが議論の本質であることを読者が見落とすかもしれないので，ここで強調しておく。

２．
ある場合に次世代負担が発生して，ある場合には発生しないとなれば，どの条件が次世代負担の発生に関して重要であるかを明確にしておくことが，経済学者にとって非常に大事な仕事になる。
上の例を一般化して，政策によって何が起こっているのかを整理してみよう。政策の影響を受ける経済主体としては，(1) 政府支出から便益を受ける者(2) 政府に新たに雇用される失業者(3) 公債償還財源を負担する者の３者がいる。(1)，(2)は事業規模と同額の受益を受け，(3)は同額の負担を被る。
公債の負担に関する財政学の標準的な議論は，(1)は現在世代，(3)は現在世代とは違う将来世代であることを出発点とする（ただし，(1)の受益は減税を想定する）。
小野教授の議論では，あらたに(2)の便益が加わってくる。そして，(3)の負担者は同時に経済の貯蓄行動を見ると，子世代は０期の 1000 兆円の所得のうち４95 兆円を消費し，505 兆円を貯蓄（うち 495 兆円は消費財，10 兆円は国債）して，１期で 10 兆円の税金を払い，495 兆円を消費する。したがって，投資（この場合，消費財の貯蔵）は５兆円減少している。経済の０期の消費は５兆円増（母親が 10 兆円増，子世代が５兆円減）となっている。
2-2-

(2)の受益者なので，(3)の純負担は生じないと主張する。また，穴を掘って埋め返すような無駄な政策であっても，(1)の受益がゼロとなるだけであって，(2)の受益と(3)の負担が相殺されるという議論はそのまま成立する。
しかし，筆者の示した例では，(2)と(3)が別個の主体であるため，(3)は負担のみを被ることになる。
要するに，(3)の負担者（将来世代）が，(1)または(2)の形で負担を相殺する便益を享受するか否かが，次世代負担の発生の有無に本質的に重要である3。
しかし，小野教授は不況時と失業時の違いを強調している。この違いが決定的であるという主張が成立するには，単に(2)の便益が存在するというだけでは十分ではない。
「将来に税負担をしない現在世代の失業者が雇用される」と考えるのは適切ではなく，「将来に税負担をする将来世代の失業者が雇用される」のが正しくなければならない。
しかし筆者は，将来世代の失業者が雇用されることがいうまでもなく成り立つという主張には与しがたい。わが国では，1990 年から 2000 年にかけて完全失業者は 186 万人増加した。下の表に見るように，若年者に失業が集中するだけではなく，中高年失業者も増加しており，35〜44 歳層を例外として，各年齢層に失業者の増加が散らばっていると考えた方がよい。また，政策的に若年層のみを雇用する配慮がされているわけでもない。したがって，雇用される失業者はその時点にいる世代に広く散らばっていると考えられる。政策の受益者もとくに特定の世代に集中していると考えるべき根拠はない。

表

失業者数の変化（万人）

年齢階層 1990 年 2000 年 増加分
総数134320

18615-2436703425-34298455

35-4424421845-54

17523555-6425603565-3118（資料）『労働力調査』（総務省統計局）

3

小野教授の引用する中谷(2000)でもこの点を説明し損なっており，本質的な議論を伝えるという教科書の責務を正しく果たしていない。
-3-

３．
筆者は，政策の影響を受ける経済主体の分布については，(1) 政策の受益は，０期に生存する世代に広く分布する(2) 雇用される負担は，０期に生存する世代に広く分布する(3) 増税の負担は，１期に生存する世代に広く分布すると想定するのが，第１次近似として妥当であると考える。したがって，国債発行と償還のタイミングが開くほど，０期に生存する世代と１期に生存する世代の重なりが小さくなり，将来世代の負担がより大きく発生することになる。
かりに国債が 100 年後に償還されるならば，受益世代と負担世代はほぼ重ならない。それでも，受益世代から将来世代に所得移転をおこなう政策が適切にとられれば，将来世代の負担が解消する状態を考えることはできる。しかし，それを根拠に将来世代の負担がないと主張することは，「将来世代の負担を生まないような政策がとられれば，国債の将来世代の負担は生じない」といっていることに等しく，無意味かつ非現実的である。
将来世代の負担を発生させない，もっとも良い方法は，国債を発行するのではなく，ただちに増税をすることである。それによって，増税の負担も０期に生存する世代となり，受益と負担の乖離が小さくなる。したがって，「政府が不況期に失業者を雇用できれば所得を増加させられるので，それを躊躇すべき理由はない」とするのは正しい4が，「その財源は同時点の増税で調達するのが最善であり，国債を発行すると将来世代の負担となる」とするのが，正しい考え方であると思われる。

参考文献
岩本康志・大竹文雄・齊藤誠・二神孝一(1999)，『経済政策とマクロ経済学』，日本経済新聞社。
中谷巌（2000），『入門マクロ経済学・第４版』，日本評論社。

4

ただし，筆者は「政府が不況期に失業者を雇用できる」という想定は深刻な不況期のみに妥当であると考えている。岩本他(1999，第２章)を参照。
-4-