事 業 報 告 書

令和２年度

独立行政法人
国立特別支援教育総合研究所
令和３年６月目
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

次
令和２年度事業報告書

１ 法人の長によるメッセージ……………………………………………………………………… 1
２ 法人の目的、業務内容…………………………………………………………………………… 1
３ 政政策体系における法人の位置付け及び役割概要 ………………………………………… 2
４ 中期目標…………………………………………………………………………………………… 2
５ 法人の長の理念や運営上の方針戦略等………………………………………………………… 3
６ 中期計画及び年度計画…………………………………………………………………………… 3
７ 持続的に適正なサービスを提供するための源泉………………………………………………10
８ 業務運営上の課題・リスク及びその対応策……………………………………………………14
９ 業績の適正な評価の前提情報……………………………………………………………………15
10 業務の成果と使用した資源との対比……………………………………………………………16
11 予算と決算との対比………………………………………………………………………………17
12 財務諸表……………………………………………………………………………………………18
13 財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報……………………………………………20
14 内部統制の運営に関する情報……………………………………………………………………21
15 法人の基本情報……………………………………………………………………………………22
16 参考情報……………………………………………………………………………………………24
令和２年度業務実績報告書
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 ……………………27
１ 特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献 ………………………………………………………………………27（１）国の政策課題等に対応した研究の推進と研究成果の普及 ………………………………27（２）評価システムの充実による研究の質の向上 ………………………………………………36
２ 各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成…55（１）国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性の向上 ……………55（２）各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援…………………………………69

３ 総合的な情報収集・発信や広報の充実及び関係機関等との連携強化を通じた特別支援教育に関する幅広い関係者の理解の促進 ……………………………………………86（１）戦略的かつ総合的な情報収集・発信の推進 ………………………………………………86（２）特別支援教育に関する理解啓発活動の推進 ………………………………………………90（３）関係団体等との連携による学校支援及び日本人学校への相談支援 ……………………97
４ インクルーシブ教育システム推進センター設置によるインクルーシブ教育システム構築への寄与 ……………………………………………………………………………………………101（１）インクルーシブ教育システムの構築に向けて地域が直面する課題の解決に資する研究の推進 …………………………………………………………………………………………101（２）権利条約の批准を踏まえた国際的動向の把握と海外の研究機関との研究交流の推進…108

（３）インクルーシブ教育システムの構築に向けて、都道府県・市町村・学校が直面する課題の解決に資する情報発信・相談支援の充実 ………………………………………………111
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ……………………………113
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置 ………………………………118
Ⅳ 予算、収支計画及び資金計画 ……………………………………………………………………121
Ⅴ 短期借入金の限度額 ………………………………………………………………………………123
Ⅵ 剰余金の使途 ………………………………………………………………………………………123
Ⅶ その他業務運営に関する重要事項 ………………………………………………………………124

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 令和２年度事業報告書
１．法人の長によるメッセージ
障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の共生社会の実現のためには、障害者の権利に関する条約が提唱するインクルーシブ教育システムの構築が重要となります。特別支援教育は、障害のある幼児児童
生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、
適切な指導及び必要な支援を行うものであり、共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育シ
ステムの構築のために必要不可欠なものです。
国立特別支援教育総合研究所は、こうしたインクルーシブ教育システムの構築、そして、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に寄与するため、特別支援教育のナショナルセンターとしての役割を踏まえ、国や地方公共団体等と連携・協力しつつ、国の政策課題
や教育現場等の喫緊の課題等に対応した研究活動を核として、研修事業、情報普及等を一体的に取り組んできました。
令和２年度は、基幹研究としての横断的研究や障害種別研究、また、地域が直面する課題の解決に資するための地域実践研究を実施するとともに、新しい学習指導要領の実施など、国の政策
課題や教育現場の課題に対応した研修事業や情報発信の取組を進めてきたところです。
２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的
当法人は、特別支援教育に関する研究のうち主として実際的な研究を総合的に行い、及び特別支援教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を行うこと等により、特別支援教育の振興を図ることを目的としています。
（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第三条）（２）業務内容
当法人は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第三条の目的を達成するため以下の業
務を行います。
ⅰ 特別支援教育に関する研究のうち主として実際的な研究を総合的に行うこと。
ⅱ 特別支援教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を行うこと。
ⅲ ⅰの研究の成果の普及その他特別支援教育に関する研究の促進を行うこと。
ⅳ 特別支援教育に関する図書その他の資料及び情報を収集し、整理し、保存し、及び提供すること。
ⅴ 特別支援教育に関する相談に応じ、助言、指導及び援助を行うこと。
ⅵ ⅰからⅴの業務に附帯する業務を行うこと。

1３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
当法人においては、我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして、国や地方公共団体等と連携・協力しつつ、特別支援教育を取り巻く国内外の情勢の変化も踏まえた国の政策課題や教育現場の課題に柔軟かつ迅速に対応する業務運営を行い、もって障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育を実現し、インクルーシブ教育システムの構築に向けて貢献することをミッション（使命）としています。
また、このミッションを達成するためのビジョン（方向性）として、研究所は、国との連携を密にし、①国の特別支援教育政策立案及び施策の推進等に寄与する研究を行い、研究成果の幅広い普及を図ること、②各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の育成や資質向上に係る支援等を行うこと、③特別支援教育に関する情報収集・情報発信を充実するとともに、幅広い関係者の理解の促進、関係団体と連携した効率的・効果的な情報提供を行うこと、④インクルーシブ教育システムに係る研究所のリソースを一元化したセンターを設置し、各都道府
県・市町村の直面する課題の解決に寄与する取組等を行うこと等により特別支援教育の振興に寄与するものとしています。
４．中期目標（１）概要
・中期目標の期間：平成28年４月１日から令和３年３月31日
・ミッションとビジョンに基づき、インクルーシブ教育システムの構築、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に寄与するため、地方公共団体や大学等との役割分担を踏まえ、国の政策課題や教育現場等の喫緊の課題等に対応した研究活動を核として、研修事業、相談支援、情報普及等を一体的に実施し、特別支援教育に係る我が国唯一のナショナルセンターとして、より一層の国の政策の実現に貢献していく必要がある。
※詳細については、中期目標を参照。
（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
当法人は、中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しています。
具体的な区分名は、以下のとおりです。
ⅰ 研究活動事業
ⅱ 研修事業ⅲ 情報普及活動事業
ⅳ インクルーシブ教育システム構築事業

2

５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等
当法人は、我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして、国や地方公共団体等と連携・協力しつつ、特別支援教育を取り巻く国内外の情勢の変化も踏まえた国の政策課題や教育現場の課
題に柔軟にかつ迅速に対応する業務運営を行い、もって障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育を実現し、インクルーシブ教育システムの構築に向けて貢献することを理念としています。
また、運営上の方針として、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所業務方法書を定めています。
６．中期計画及び年度計画
当法人は、中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。
中期計画と当事業年度に係る年度計画との関係は以下のとおりです。
第４期中期計画

令和２年度計画

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献（１）国の政策課題等に対応した研究の推進と研究成果の普及
研究活動は、研究所の諸活動の中核であり、国研究所の諸活動の中核であり、国の政策立の政策立案・施策推進に直接に寄与することはも 案・施策推進に直接に寄与することはもとよとより、研修事業や情報普及活動を通じて研究成 り、研修事業や情報普及活動を通じて研究成果
果を教育現場に還元する等、重要度は高く、これ を教育現場に還元する等優先度が高く、これをを踏まえ研究の背景・必要性や研究の方向性、研 踏まえ、「研究基本計画」に基づき、研究を戦究所が実施する研究の内容、達成すべき成果等、 略的かつ組織的に実施し、研究成果の効果的な
今後５年間の研究のロードマップを明らかにした 還元を図る。
（詳細は令和２年度計画本体を参「研究基本計画」を策定し、これに基づき、研究 照）
を戦略的かつ組織的に実施し、研究成果の効果的な還元を図る。
（詳細は中期計画を参照）（２）評価システムの充実による研究の質の向上

3

「研究基本計画」に基づき、研究課題毎に、国「研究基本計画」に基づき、研究課題毎に、の政策課題や教育現場の課題への貢献等の観点か 国の政策課題や教育現場の課題への貢献等のら、内部評価及び外部評価を実施し、研究計画・ 観点から、内部評価及び外部評価を実施し、研内容の改善、研究の効果的・効率的実施及び研究 究計画・内容の改善、研究の効果的・効率的実の質的向上を図る。

施及び研究の質的向上を図る。

研究の評価に当たっては、研究区分の特性に応研究の評価に当たっては、アウトカムを重視じた評価システムを構築するとともに、アウトカ した評価の観点・項目の設定、自己評価の充実
ムを重視した評価の観点・項目の設定、自己評価 など評価システムの改善を図る。
の充実などの評価システムの改善を図る。

（詳細は令和２年度計画本体を参照）（詳細は中期計画を参照）
２ 各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成（１）国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性の向上
各都道府県等の特別支援教育の指導者養成は、各都道府県等の特別支援教育の指導者養成

喫緊の課題であり、優先度は高いことを踏まえ、 は、喫緊の課題であり、優先度は高いことを踏
研修の背景・必要性や研究所が実施する研修の基 まえ、「研修指針」に基づき、各種研修を実施
本方針や概要、実施体制等を明らかにした「研修 する。
指針」を策定し、研修を実施する。

研修の実施に当たっては、独立行政法人教職研修の実施に当たっては、教職員支援機構など 員支援機構をはじめとする関係機関との連携の関係機関との連携等研究所の研修に求められる 等研究所の研修に求められるニーズや社会情
ニーズや社会情勢の変化等を的確に反映させる。

勢の変化等を的確に反映させる。

（詳細は中期計画を参照）（詳細は令和２年度計画本体を参照）（２）各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援

4各都道府県等が進める教職員の資質向上への支都道府県等が進める教職員の資質向上への援は、喫緊の課題であり、重要度は高いことを踏 支援は、喫緊の課題であり、重要度は高いこと
まえ、各都道府県等における障害のある児童・生 を踏まえ、「研修指針」に基づき、特別支援教
徒等の教育に携わる教員をはじめ、幅広い教員の 育に関する基礎的及び専門的内容の講義を収
資質向上の取組を支援するため、「研修指針」に基 録し、インターネットにより学校教育関係者等
づき、特別支援教育に関する基礎的及び専門的内 へ配信する。
容の講義を収録し、インターネットにより学校教 （詳細は令和２年度計画本体を参照）
育関係者等へ配信する。
特別支援学校教諭免許状の取得率向上のため、インターネットを通して免許法認定通信教育を実施し、特別支援教育専門研修において、免許法認定講習及び免許状更新講習を実施する。
（詳細は中期計画を参照）
３ 総合的な情報収集・発信や広報の充実及び関係機関等との連携強化を通じた特別支援教育に関する幅広い関係者の理解の促進（１）戦略的かつ総合的な情報収集・発信の推進
特別支援教育に係る有用な情報等を、教育関係

特別支援教育に係る有用な情報等を、教育関者はもとより、民間企業や各種団体等に対しても 係者はもとより、民間企業や各種団体等に対し広く提供し普及を図ることは、国の特別支援教育 ても広く提供し普及を図ることは、国の特別支政策を進めていく上で重要であり、重要度は高い 援教育政策を進めていく上で重要であり、重要ことを踏まえ、特別支援教育に関する幅広い関係 度は高いことを踏まえ、 「広報戦略」に基づ者の理解・支援の確保に貢献するため、研究所に き、次のとおり、戦略的・総合的に情報収集をおける情報収集・発信方策や広報の在り方を具体 行うとともに、全ての学校をはじめとする関係化し、取組を強化することを目的に「広報戦略」 者に必要かつ有益な情報が提供されるよう、情を策定し、これに基づき、戦略的・総合的に情報 報提供の量的充実とその効果的・戦略的な取組収集を行うとともに、情報提供の量的充実とその を推進する。
効果的・戦略的な取組を推進する。

（詳細は令和２年度計画本体を参照）（詳細は中期計画を参照）（２）特別支援教育に関する理解啓発活動の推進

5教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解

教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理啓発活動を充実するための取組を実施するととも 解啓発活動を充実するための取組を実施するに、発達障害教育について、インターネットを通 とともに、幼稚園、小・中学校、高等学校等のじて幅広い国民に情報提供の充実を図るととも 教員、保護者、広く国民一般に対して発達障害に、研究所が実施する研究や研修、関係機関と連 に関する理解啓発や発達障害者に対する支援
携した取組を総合的に講じることにより、幼稚園、 の充実を図る。
小・中学校、高等学校等の教員や保護者の一層の理解を促進する。

また、幼稚園、小・中学校、高等学校及び特別支援学校において、特別支援教育における支また、幼稚園、小・中学校、高等学校及び特別 援機器等教材を広く普及させるため、以下の取支援学校において、特別支援教育における支援機 組を実施する。
器等教材を広く普及させるため、以下の取組を実 （詳細は令和２年度計画本体を参照）
施する。
（詳細は中期計画を参照）（３）関係団体等との連携による学校支援及び日本人学校への相談支援
校長会や教育委員会、教育センター等との関係

校長会や教育委員会、教育センター等との関強化を図り、関係団体が主催する各種会議等を活 係強化を図り、関係団体が主催する各種会議等
用して、効率的・効果的に特別支援教育に関する を活用して、効率的・効果的に特別支援教育に情報を普及する。また、世界自閉症啓発デーに対 関する情報を普及する。また、発達障害に関す応したシンポジウムなど、特別支援教育の関係機 る理解啓発を目的とした事業を開催する。
関や保護者団体等と連携した事業を実施する。

都道府県等教育委員会・特別支援教育センタ

都道府県等教育委員会・特別支援教育センター ー等が実施する域内市区町村の特別支援教育等が実施する域内市区町村の特別支援教育担当者 担当者への研修会等への講師の派遣や、大学教への研修会等への講師の派遣や、大学教育への参 育への参画を通して、研究成果の普及や広報活
画を通して、研究成果の普及や広報活動を計画的 動を計画的に進める。
に進める。

日本人学校に対して、特別支援教育に関する

日本人学校に対して、特別支援教育に関する情 情報提供を定期的（年３回）に実施し、保護者報提供を定期的（年３回）に実施し、保護者も含 も含めた関係者への情報発信を行うとともに、めた関係者への情報発信を行うとともに、日本人 日本人学校の教員や保護者を対象に教育相談
学校の教員や保護者を対象に教育相談を実施し、 を実施し、支援する。
支援する。また、文部科学省と連携し、日本人学 （詳細は令和２年度計画本体を参照）
校等在外教育施設に赴任する教員（管理職等）の研修会において、情報提供を行う。
（詳細は第４期中期計画本体を参照）
４ インクルーシブ教育システム推進センター設置によるインクルーシブ教育システム構築への寄与

6

（１）インクルーシブ教育システムの構築に向けて地域が直面する課題の解決に資する研究の推進
権利条約の批准や「障害者差別解消法」の施行

権利条約の批准や「障害者差別解消法」の施を踏まえ、各地域におけるインクルーシブ教育シ 行を踏まえ、各地域におけるインクルーシブ教
ステムの構築へ向けた取組を強力に推進するもの 育システムの構築へ向けた取組を強力に推進であり、重要度は高く、また、地域と協働する新 するものであり、重要度は高く、また、地域とたな取組で、地域の実情に応じた様々な課題が想 協働する新たな取組で、地域の実情に応じた
定され、難易度は高いことを踏まえ、各都道府県・ 様々な課題が想定され、難易度は高いことを踏
市町村がインクルーシブ教育システムを構築して まえ、各都道府県・市町村がインクルーシブ教
いく上で直面する課題について、その解決を図る 育システムを構築していく上で直面する課題
ための実践的な研究（以下「地域実践研究」とい について、その解決を図るための実践的な研究う。
）を、都道府県等教育委員会から派遣される地 （以下「地域実践研究」という。
）を、各研究域実践研究員の参画を得て、地域と協力して推進 に参画した都道府県及び市町村教育委員会かする。

ら派遣される地域実践研究員と共に、地域と協

地域実践研究の研究成果については、国や各都 力して推進する。
道府県、市町村、学校等に提供するとともに、地実施した地域実践研究の研究成果について

域における報告会や協議会の開催、講師派遣等を は、国や各都道府県、市町村、学校等に提供す通じて、広く一般にも普及を図る。

るとともに、地域における報告会や協議会の開

また、インクルーシブ教育システムの構築に関 催、研究所のホームページへの掲載、リーフレ
する理解啓発や研究所のインクルーシブ教育シス ットの配布、講師派遣等を通じて、広く普及・
テム推進センターの活動等を広報するため、セン 活用を図る。
ターのホームページの開設やパンフレットの作

インクルーシブ教育システムの構築に関す

成・配布等を行う。

る理解啓発や研究所のインクルーシブ教育シ（詳細は第４期中期計画本体を参照）

ステム推進センターの活動等を広報するため、センターのホームページの充実やパンフレッ
トの作成・配布等を行う。
（詳細は令和２年度計画本体を参照）（２）権利条約の批准を踏まえた国際的動向の把握と海外の研究機関との研究交流の推進

7

諸外国のインクルーシブ教育システムの構築に係る最新動向を計画的に把握し、公表する。

諸外国のインクルーシブ教育システムの構築に係る最新動向を計画的に把握し、国内との海外の特別支援教育の研究機関からの研究員の 比較・検討など参考になる情報をホームページ
受入れや研究職員の派遣等を行い、研究交流の促 や小冊子等で広く公表する。
進及び研究の充実を図るとともに、特別支援教育

海外の特別支援教育の研究機関からの研究に関する国際シンポジウム等を定期的に開催し、 員の受入れや研究職員の派遣等を行い、研究交
広く教育関係者や一般国民への情報の普及を図 流の促進及び研究の充実を図るとともに、特別る。また、海外からの視察・見学を積極的に受け 支援教育に関する国際シンポジウム等を開催入れる。

し、広く教育関係者や一般国民への情報の普及（詳細は第４期中期計画本体を参照）を図る。また、JICA 研修プログラム等への協力を含め、海外からの視察・見学を積極的に受け入れる。
（詳細は令和２年度計画本体を参照）（３）インクルーシブ教育システムの構築に向けて、都道府県・市町村・学校が直面する課題の解決に資する情報発信・相談支援の充実
インクルーシブ教育システムの構築に向けて、

インクルーシブ教育システムの構築に向け

各都道府県・市町村・学校が直面する課題の解決 て、各都道府県・市町村・学校が直面する課題に資する情報提供を充実していくもので、優先度 の解決に資する情報提供を充実していくもの
は高いことを踏まえ、インクルーシブ教育システ で、優先度は高いことを踏まえ、 インクルーム構築支援データベースについて、計画的に実践 シブ教育システム構築支援データベースにつ事例の充実を図るとともに、障害者差別解消法の いて、計画的に実践事例の充実を図る。事例は、趣旨を踏まえ、合意形成のプロセスを含む事例と 障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、合意形成のし、閲覧者の利便性向上のため、教育相談情報提 プロセスを含むものとし、幼稚園・小学校・中
供システムと一体的に運用するとともに、取組内 学校・高等学校等に対する情報発信・周知の仕容や活用方法が分かる概要を作成するなど、分か 方を工夫し、閲覧者の増加に努めるとともに、
りやすさや見やすさを考慮した工夫を行う。

データベースの活用事例をホームページで紹各都道府県・市町村・学校からのインクルーシ 介する。
ブ教育システムの構築に係る相談に対応するとと各都道府県・市町村・学校からのインクルー

もに、必要に応じて、研修会等への講師派遣を行 シブ教育システムの構築に係る相談について、う。また、相談内容については、国における政策 平成 29 年２月に設置した「相談コーナー」に立案にも資するよう、関係者のプライバシーに配 おいて相談を受け付けるとともに、その活用に慮しつつ、国に提供する。

ついて周知を図る。また、相談内容については、（詳細は第４期中期計画本体を参照）

国における政策立案にも資するよう、関係者のプライバシーに配慮しつつ、国に提供する。
（詳細は令和２年度計画本体を参照）

8

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務改善の取組（詳細は第４期中期計画本体を参照）（詳細は令和２年度計画本体を参照）

２ 予算執行の効率化（詳細は第４期中期計画本体を参照）（詳細は令和２年度計画本体を参照）

３ 間接業務等の共同実施（詳細は第４期中期計画本体を参照）（詳細は令和２年度計画本体を参照）

４ 給与水準の適正化（詳細は第４期中期計画本体を参照）（詳細は令和２年度計画本体を参照）

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の確保（詳細は第４期中期計画本体を参照）（詳細は令和２年度計画本体を参照）

２ 体育館及びグラウンドの外部利用の促進（詳細は第４期中期計画本体を参照）（詳細は令和２年度計画本体を参照）

３ 保有財産の見直し（詳細は第４期中期計画本体を参照）（詳細は令和２年度計画本体を参照）

４ 固定的経費の節減（詳細は第４期中期計画本体を参照）（詳細は令和２年度計画本体を参照）

Ⅳ 予算、収支計画及び資金計画
１ 中期計画予算（詳細は第４期中期計画本体を参照）（詳細は令和２年度計画本体を参照）

２ 平成 28 年度～32 年度収支計画（詳細は第４期中期計画本体を参照）（詳細は令和２年度計画本体を参照）

３ 平成 28 年度～32 年度資金計画（詳細は第４期中期計画本体を参照）（詳細は令和２年度計画本体を参照）

Ⅴ 短期借入金の限度額（詳細は第４期中期計画本体を参照）（詳細は令和２年度計画本体を参照）

Ⅵ 剰余金の使途（詳細は第４期中期計画本体を参照）（詳細は令和２年度計画本体を参照）

Ⅶ 中期目標期間を超える債務負担（詳細は第４期中期計画本体を参照）（詳細は令和２年度計画本体を参照）

Ⅷ その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制の充実

9

（詳細は第４期中期計画本体を参照）（詳細は令和２年度計画本体を参照）

２ 情報セキュリティ対策の推進（詳細は第４期中期計画本体を参照）（詳細は令和２年度計画本体を参照）

３ 筑波大学附属久里浜特別支援学校との連携・協力（詳細は第４期中期計画本体を参照）（詳細は令和２年度計画本体を参照）

４ 施設・整備に関する計画（詳細は第４期中期計画本体を参照）（詳細は令和２年度計画本体を参照）

５ 人事に関する計画（１）方針（詳細は第４期中期計画本体を参照）（詳細は令和２年度計画本体を参照）（２）人員に係る指標（詳細は第４期中期計画本体を参照）（詳細は令和２年度計画本体を参照）

７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況（２）役員等の状況①役員の状況
役職
理事長

氏名

任期

担当

宍戸 和成

平成29年4月1日～

昭和51年4月

東京教育大学附属聾学校教諭

令和3年3月31日

昭和53年4月

筑波大学附属聾学校教諭

10

経歴平成元年4月

文部省初等中等教育局特殊教育課教科調査官

平成12年4月

国立特殊教育総合研究所聴覚・言語障害教育研究部長

平成13年4月

独立行政法人国立特殊教育総合研究所聴覚・言語障害教育
研究部長

平成16年4月

文部科学省初等中等教育局視学官

平成22年4月

国立大学法人筑波大学大学院
人間総合科学研究科教授（兼）附属久里浜特別支援学校長

平成23年10月

国立大学法人筑波大学人間系
教授（兼）附属久里浜特別支援学校長

平成25年3月

国立大学法人筑波大学退職

平成25年4月

独立行政法人国立特別支援教
育総合研究所理事長

平成28年4月

独立行政法人国立特別支援教
育総合研究所理事長

理事

梅澤 敦

平成31年4月1日～

平成2年4月

文部省入省

令和3年3月31日

平成9年4月青森県教育委員会文化課長

平成12年4月

文部省初等中等教育局中学校課環境教育専門官（併）初等中等教育局中学校課課長補佐

平成13年1月

文部科学省初等中等教育局参事官付情報教育調査官

平成13年9月

文部科学省大臣官房国際課専門官

平成14年3月

欧州連合日本政府代表部一等書記官

平成18年4月

内閣官房行政改革推進事務局
公益法人制度改革推進室企画官

平成19年8月

文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室長11平成20年7月

国立教育政策研究所教育課程
研究センター研究開発部長

平成23年4月

内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官

平成25年4月

放送大学学園職員総務部長（兼）総務部学生サポートセンター室長

平成27年4月

国立教育政策研究所教育課程
研究センター基礎研究部総括
研究官

平成27年5月

国立教育政策研究所教育課程
研究センター長

平成28年1月

国立教育政策研究所教育課程
研究センター長（併）国立教
育政策研究所生徒指導・進路
指導研究センター長

平成29年4月

内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官（国際担当）

平成31年1月

文部科学省大臣官房付

平成31年3月

文部科学省辞職（役員出向）

平成31年4月

独立行政法人国立特別支援教
育総合研究所理事

監事
（非常勤）

浅野 良一

平成28年8月～令昭和61年4月 学校法人産業能率大学

和2年度財務諸表

平成5年4月承認日

学校法人産業能率大学HRDシス
テム開発センター室長

平成14年4月 学校法人産業能率大学HRＭシ
ステムソリューションセンタ
ー長
平成15年4月 学校法人産業能率大学経営管理研究所主任研究員
平成19年4月 国立大学法人兵庫教育大学大学院学校教育研究科教授
平成27年4月 独立行政法人国立特別支援教
育総合研究所監事
平成28年8月 独立行政法人国立特別支援教

12育総合研究所監事

監事

中家 華江

（非常勤）

平成28年8月～令平成元年6月 中央新光監査法人

和2年度財務諸表

平成2年8月承認日

平成25年8月 税理士登録、中家公認会計士・

公認会計士登録

税理士事務所開設
平成27年4月 独立行政法人国立特別支援教
育総合研究所監事
平成28年8月 独立行政法人国立特別支援教
育総合研究所監事②会計監査人の氏名又は名称
会計監査人の監査を要しない。
（３）職員の状況
常勤職員は令和２年度末現在69人（前期比１人増、１％増）であり、平均年齢は47.9歳（前期末47.1歳）となっている。このうち、国等からの出向者は12人、令和３年３月31日退職者は12人です。
（４）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要な施設等
なし②当事業年度において継続中の主要な施設等の新設・拡充
なし③当事業年度中に処分した主要な施設
なし（５）純資産の状況①資本金の額及び出資者ごとの出資額（単位：百万円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

6,049

0

0

6,049

資本金合計

6,049

0

0

6,049

②目的積立金の申請状況、取崩内容等

13

前中期目標期間繰越積立金取崩額：13,518,373 円
これは、前中期目標期間に使途が定められたリース損益影響額の取崩である。
（６）財源の状況①財源の内訳
（単位：百万円）
区分

金額

構成比率（％）

収入
運営費交付金

1,103

98.3

施設整備費補助金00

資産貸付収入等

0

0

寄附金収入

0

0

受託収入

9

0.8

雑役

11

0.9

1,122

100

合計

※区別ごとに表示単位未満を四捨五入しているため、合計は一致しないことがあります。
②自己収入に関する説明
当研究所の令和２年度の自己収入は、19,331,338円であり、内訳は以下のとおりである。
資産貸付収入628,210円

文献複写料収入49,805円

雑益（間接経費他）

9,979,077円

寄附金

132,000円

受託収入

8,542,246円（７）社会及び環境への配慮等の状況
当研究所は、社会及び環境への配慮の方針として、環境物品等の調達の推進を図るための方針を定め、環境物品等の調達を推進している。
８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
当法人は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクに適切に対応するため、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所内部統制に関する規則に従い、以下の体制によりリスク管理をしている。

14

（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
主要なリスク対応策

１ 個人情報をはじめとした情報の漏 個人情報管理規程、情報セキュリティポリシー等
えいの関係規程の整備及びその徹底。職員への研修の実施等

２ 自然災害の発生

防災マニュアルを整備するとともに、防災訓練の実施、職員への防災に対する周知・知識のかん養を図っている

９．業績の適正な評価の前提情報

15

１０．業務の成果と使用した資源との対比（１）自己評価（単位：百万円）
項目

評定（※）

行政コスト

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１ 特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢

B

302

A

323

B

275

A

86

B

0

B

0

B

0

献
２ 各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成
３ 総合的な情報収集・発信や広報の充実及び関係機関等との連携強化を通じた特別支援教育に関する幅広い関係者の理解の促進
４ インクルーシブ教育システム推進センター設置による
インクルーシブ教育システム構築への寄与
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の効率化に関する事項
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 財務内容の改善に関する事項
Ⅳ その他の事項
１ その他の事項
法人共通

456

合計

1,442

※ 評語の説明
S: 中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
A: 中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
B: 中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
C: 中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
D: 中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。
（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分

平成28年度

平成29年度

16

平成30年度

令和元年度

評定（※）

B

B

B

B※評語の説明S: 中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
A: 中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
B: 中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
C: 中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
D: 中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。
１１．予算と決算との対比（単位：百万円）
区分

予算額

決算額

差額理由

収入
運営費交付金

1,103

1,103

施設整備費補助金

0

0

寄付金収

0

0

受託収入

0

9

雑益

5

11

1,108

1,122

人件費

793

795

一般管理費

110

92

業務経費

204

362 予定より支出が増えたため

施設整備費

0

29

R1年度の補正予算を執行したため受託費（間接経費

017

当初、予定のなかった受託研究の支出があったため

1,108

1,295

入等

計

当初、予定のなかった受託研究の収入があったため支出
当初予定していた支出を一部とりやめたため含む）
計※１ 区別ごとに表示単位未満を四捨五入しているため、合計は一致しないことがあります。
※２ 詳細については、決算報告書をご参照ください。

17

１２．財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
資産の部

金額

流動資産

負債の部

金額

452

流動負債

269

現金・預金等（＊１）

375

未払金

155

その他

77

引当金

55

固定資産

6,078

その他

59

有形固定資産

5,744

固定負債

534

無形固定資産8

資産見返負債

169

投資その他の資産

326

引当金

323

引当金見返

323

その他

43

負債合計

804

その他

3

純資産の部（＊２）

金額

資本金

6,049

政府出資金

資産合計

6,530

6,049

資本剰余金

△473

利益剰余金

151

純資産合計

5,726

負債純資産合計

6,530※ 区別ごとに表示単位未満を四捨五入しているため、合計は一致しないことがあります。
（２）行政コスト計算書（単位：百万円）
金額
損益計算書上の費用

1,345

経常費用（＊３）

1,174

臨時損失（＊４）170

その他行政コスト（＊５）

97

行政コスト合計

1,442※ 区別ごとに表示単位未満を四捨五入しているため、合計は一致しないことがあります。

18

（３）損益計算書（単位：百万円）
金額
経常費用(A)（＊３）

1,174

業務経費

860

人件費

567

減価償却費

39

その他

253

一般管理費

314

人件費

202

減価償却費

19

その他

93

財務費用

0

支払利息

0

経常収益(B)

1,196

運営費交付金収益

1,049

資産貸付収入

1

その他

147

臨時損失(C)（＊４）

170

臨時利益(D)172

前中期目標期間繰越積立金取崩額(E)13

当期総利益(B+D-A-C+E)（＊６）

37※ 区別ごとに表示単位未満を四捨五入しているため、合計は一致しないことがあります。
（４）純資産変動計算書（単位：百万円）
資本金

資本剰余金

利益剰余金

評価・換算

純資産合計

差額等
当期首残高

6,049

△405

127

0

5,770

当期変動額

0

△68

24

0

△44

0

△97

0

0

△97

0

0

37

0

37

そ の 他行 政 コ
スト（＊５）
当期総利益

19

（＊６）
その他
当期末残高
（＊２）

0

29

△13

0

16

6,049

△473

151

0

5,726

※ 区別ごとに表示単位未満を四捨五入しているため、合計は一致しないことがあります。
（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)85

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△79

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△23

Ⅳ資金に係る換算差額(D)0Ⅴ資金増加額（又は減少額）(E=A+B+C+D)△17

Ⅵ資金期首残高(F)392

Ⅶ資金期末残高(G=F+E)（＊７）

375※ 区別ごとに表示単位未満を四捨五入しているため、合計は一致しないことがあります。
（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）
金額
資金期末残高（＊７）

375

定期預金

0

現金及び預金（＊１）

375※１ （＊１）～（＊７）は（１）～（５）の対応関係を示しています。
※２

詳細につきましては財務諸表をご参照ください。

１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報（１）貸借対照表
当事業年度末における資産は、6,530,005,873円（元年度：6,679,364,828円）であり前年度
末比149,358,955円の減となっています。これは、未収金108百万円の減、工具器具備品41百万円の減が主な要因です。
また、当事業年度末における負債は、803,545,628円（元年度：908,897,521円）であり、前年度末比105,351,893円の減となっています。
これは、
資産見返運営費交付金91百万円の増加、運営費交付金債務191百万円の減が主な要因です。

20

（２）行政コスト計算書
当事業年度の行政コストは、1,441,854,313円（元年度：1,565,604,456円）であり前年度末
比123,750,143円の減となっています。これは、損益計算上の費用114百万円の減少、減価償却相当額9百万円の減少が主な要因です。
（３）損益計算書
当事業年度における経常費用は1,174,369,396円（元年度1,062,643,800円）であり前年度比111,725,596円の増となっています。これは、退職金73百万円の増、雑役務費15百万円増、各所修繕費9百万円増が主な要因です。
また、当事業年度における経常収益は1,196,134,967円（元年度1,113,429,239円）であり前
年度比82,705,728円の増となっています。これは、運営費交付金収益62百万円が増、資産見返
負債戻入23百万円増、資産貸付収入14百万円減が主な要因です。
上記の結果、当事業年度の当期総利益は37,420,977円（元年度101,521,148円）であり前年度末比64,100,171円の減となっています。
（４）純資産変動計算書
当事業年度におけるの純資産残高は、5,726,460,245円（元年度5,770,467,307円）であり前
年度末比44,007,062円の減となっています。これは、固定資産の取得29百万増、当期純利益37
百万円増、減価償却相当累計額97百万円減、前中期目標期間繰越積立金取崩額13百万円減が主な要因です。
（５）キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フローは84,344,971円（元年度222,137,096円）であり前年度
末比137,792,125円の減となっています。
、これは、資産貸付金収入の減少および原材料、商品
又はサービスの購入による支出141百万の増が主な要因です。
投資活動によるキャッシュ・フローは△78,558,575円（元年度△208,831,934円）であり前
年度末比130,273,359円の増となっています。これは、施設費による収入55百万円増、有形（無形）固定資産の取得による支出80百万円減が主な要因です。
財務活動によるキャッシュ・フローは△22,565,329円（元年度12,706,165円）であり、前年度末比35,271,494円の減となっています。これはリース債務の返済による支出35百万増が主な原因です。
１４．内部統制の運用に関する情報
・令和２年12月15日に令和２年度及び第５期中期目標期間におけるリスク対応計画（アクションプラン）に関するモニタリング実施要領（以下、「実施要領」という。
）を策定。

21

・令和３年１月29日に実施要領に基づきモニタリングを実施。
・令和３年２月17日に令和２年度第１回内部統制委員会を開催し、年度計画等の達成を阻害するリスクであるリスク対応計画（アクションプラン）に基づき、内部統制推進室が実施したモニタリ
ングについての結果を報告するとともに、その結果に基づき令和３年度のアクションプランの策
定方針についての審議を行った。
・令和３年３月23日～26日に令和２年度第２回内部統制委員会をメール審議で開催し、令和３年度のリスク対応計画、業務フローについて審議を行い、決定をした。
１５．法人の基本情報（１）沿革
昭和 46 年 10 月 国立特殊教育総合研究所の発足
平成 13 年 ４月 独立行政法人国立特殊教育総合研究所の発足
平成 18 年 ４月 非特定独立行政法人へ移行
平成 19 年 ４月 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に名称変更（２）設立に係る根拠法
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法（３）主務大臣
文部科学大臣（４）組織図22

（５）事務所の所在地
神奈川県横須賀市野比５－１－１（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況なし（７）主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

資産

6,168

6,110

6,039

6,679

6,530

負債

443

423

450

909

804

純資産

5,725

5,687

5,589

5,770

5,726

行政コスト※

1,157

1,155

1,090

－

－

－

－

－

1,566

1,442

経常費用

1,117

1,053

963

1,063

1,174

経常利益

1,105

1,047

953

1,113

1,196

4

6

2

102

37

行政コスト
※２

当期総利益
※

行政サービス実施コスト※２ 行政コスト（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画①予算（単位：百万円）
区別

合計

収入
運営費交付金1,101

施設整備費補助金

34

雑収入

5
計

1,140

支出
人件費

769

一般管理費

15

業務経費

322

23

施設整備費

34
計

1,140

②収支計画
（単位：百万円）
区別

合計

費用の部

1,158

人件費

769

一般管理費

28

業務経費

343

減価償却

18

収益の部

1,158

運営費交付金収益

931

施設費収益

34

自己収入

5

資産見返運営費交付金戻入

18

賞与引当金見返に係る収益

149

退職給付引当金見返に係る収益

21

③資金計画
（単位：百万円）
区別

合計

資金支出

1,140

業務活動による支出

1,106

投資活動による支出

34

資金収入

1,140

業務活動による収入

1,106

投資活動による収入34※詳細については、年度計画をご参照ください。
１６．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
現金・預金等：現金及び預金であって、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に期限24

の到来しない預金を除くもの
その他（流動資産）：前払費用、未収金、引当金見返等
有形固定資産：土地、建物、構築物、工具器具備品など独立行政法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
無形固定資産：ソフトウェア、電話加入権など独立行政法人が長期にわたって使用または利用する具体的な形態を持たない無形の固定資産引当金見返：法令等、中期計画等または年度計画に照らして、客観的に財源が措置されていると明らかに見込まれる引当金に見合う将来の収入
その他（固定資産）：長期前払費用
未払金：通常の業務活動により発生した債務であり、一年以内に支払期限が到来するもの
その他（流動負債）：未払費用、リース債務、預り金等
引当金：将来の特定の費用または損失を当期の費用または損失として見越し計上するもの
で、賞与引当金、退職給付引当金等が該当
資産見返負債：中期計画の想定の範囲内で、運営費交付金により、または補助金等の交付の目的に従い、若しくは寄付金により寄付者の意図に従い償却資産を取得した場合などに計上される負債
その他（固定負債）：長期預り寄付金、リース債務
資本金 ：政府からの出資金であり、独立行政法人の会計上の財産的基礎を構成するもの
資本剰余金 ：国から交付された施設整備費補助金や寄附金等を財源として取得した資産に対応する独立行政法人の会計上の財産的基礎を構成するもの
利益剰余金 ：独立行政法人の業務に関連し発生した剰余金の累計額② 行政コスト計算書
損益計算書上の費用：損益計算書における経常費用、臨時損失
その他行政コスト： 政府出資金や国から交付された施設整備費補助金等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの
行政コスト：独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの③ 損益計算書
業務経費 ：独立行政法人の業務に要した費用
一般管理費 ：独立行政法人の管理・運営のために要した費用
減価償却費 ：独立行政法人が保有する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用化するための経費
財務費用 ：利息の支払に要する経費
運営費交付金収益等：国からの運営費交付金等のうち、当期の収益として認識した収益

25

その他（経常収益）：資産貸付収入、受託収入、寄付金収益等
臨時損失：固定資産の除却損、過年度分の修正等
臨時利益：過年度の修正等
当期総利益：独立行政法人通則法第４４条の利益処分の対象となる利益であって、独立行
政法人の財務面の経営努力の算定基礎を示す指標としての性格を有するもの④ 純資産変動計算書
当期末残高：貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤ その他（当期変動額）：固定資産の取得、前中期目標期間繰越積立金取崩額キャッシュ・
フロー計算書業務活動によるキャッシュ・フロー：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得支出等が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：リース債務の返済による支出が該当（２）その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の報告書等を作成しています。
ⅰ 業務実績等報告書ⅱ 財務諸表ⅲ 決算報告書

26

令和２年度業務実績報告書
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献（１）国の政策課題等に対応した研究の推進と研究成果の普及【令和２年度計画】①「研究基本計画」に基づき、次の研究を戦略的かつ組織的に実施する。

イ 基幹研究：文部科学省との緊密な連携のもとに行う、国の特別支援教育政策の推進に寄与す
る研究（横断的研究、障害種別研究）
ロ 地域実践研究：インクルーシブ教育システムの構築に向けて、地域や学校が直面する課題の解決のために研究所が地域と協働して実施する研究② 基幹研究及び地域実践研究の実施に当たっては、国との密接な連携による国の政策課題に対応した研究を中心に精選、重点化して、基幹研究６課題、地域実践研究２課題を実施する。
③ 研究課題の精選・採択や研究計画・内容の改善を図るため、都道府県等教育委員会や特別支援
教育センター、学校長会等をはじめ、広く国民に対して研究ニーズ調査を実施するとともに、研究計画を立案する段階において、特に、期待される研究成果の明確化に留意する。
研究成果については、特別支援教育に関する国の政策立案・施策推進等に寄与するよう国に提供するとともに、都道府県等教育委員会・特別支援教育センター・学校等はもとより広く一般にも公開する。また、研究成果報告書やサマリー集のほか、教育現場で活用しやすいリーフレットやガイドブック等を作成し、それらの活用方法の周知を含め、研究成果の効果的な還元を図る。
【令和２年度実績】○ 戦略的かつ組織的な研究の実施「研究基本計画」は、第４期中期計画に基づき策定（平成 28 年３月）しているものであり、同中期目標期間における当研究所の研究体系や、研究の企画立案、実施、評価、研究成果の普及方法などを具体的に定めている。当研究所の研究は、この「研究基本計画」に基づき、毎年度計画的、戦略的かつ組織的に実施している。
同計画においては、第４期中期目標期間における研究体系として、基幹研究（横断的研究、障害種別研究）、地域実践研究、その他の研究（共同研究、外部資金研究、受託研究）が規定されている。［基幹研究と地域実践研究に関する年度毎の予定については、P54 参照］
令和２年度は、以下の基幹研究６課題、地域実践研究２課題を実施した。なお、「その他の研究」
区分である外部資金研究、受託研究については、研究課題名、研究期間等を参考資料（P43-45）に27

記載した。
イ 基幹研究について
基幹研究には、各障害種別を通じて国の重要な政策課題の推進に寄与するための「横断的研究」（原則５年間）と、各障害種における喫緊の課題の解決に寄与するための「障害種別研究」（原則２年間）とがある（中期計画Ⅰ１．
（１）①）
。
横断的研究は、５年間の研究期間においていくつかのサブテーマを設定しており、令和２年度は、継続のサブテーマ１課題と令和２年度から開始したサブテーマ１課題を実施した。また、障害種別研究については、令和元年度から開始したもの３課題、平成 30 年度から継続しているもの１課題を実施した。
各課題の概要と主な成果は以下のとおりである。
研 究 課 題

番号研究の概要と主な成果

研究期間

基幹研究：横断的研究
我が国におけるインクルーシブ教育システムの構築に関する総合的研究－地域と学校での主体的取組を支援する｢インクル COMPASS｣の提案－（サブテーマの研究期間：令和２年度）
この研究は、各地域で展開されているインクルーシブ教育システムの構築の成果や課題を可視化する評価指標を作成してその検証を行い、これらの成果や課題、その後の展望を示すことにより、今後のインクルーシブ教育シス
テムの構築の進展に寄与することを目的とするものである。
平成 28〜29 年度は、国内外の研究や法令等の精査、全国調査、海外実地調査等を踏まえ、８観点と３つのレベルで構成される評価指標（試案）を提案
１した。
平成 30 年度・令和元年度の２年間は、３地域（静岡県、船橋市、横浜市）の研究協力機関（教育委員会、園・小・中学校、高等学校、特別支援学校）の協力を得て、「インクル COMPASS（試案）」を園・学校現場の実情に即した内容に改善を図り、実際に園・学校に使用してもらい、その活用事例を収集して、学校の実情を踏まえた「インクル COMPASS（試案）」の活用例を提案した。令和２年度は研究協力機関、各教育委員会等からの意見を踏まえて、教育委員会用「インクル COMPASS（試案）」の改善と活用方法を検討し、さらに園・学校、地域がインクルーシブ教育システム構築のための主体的取組を見出すための要件を考察した。また、園・学校での「インクル COMPASS」の使用と主体的取組をまとめた「インクル COMPASS」ガイドを作成した。

28

平成 28
年度～令
和２年度

特別支援教育における教育課程に関する総合的研究－新学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施に向けた現状と課題－（サブテーマの研究期間：平成 30 年度〜令和２年度）
この研究は新学習指導要領が公示されることを踏まえて開始された研究である。多様な観点から、新たに公示される学習指導要領について展望することで国の施策立案に資することを目的としており、平成 28〜29 年度は、①市
区町村教育委員会、学校長、担任への全国調査と一部訪問調査に基づき「通常の学級と通級による指導の学びの連続性を実現するための６つの提言」を
２

まとめ、②これをもとに通常の学級担任を対象とした手引き書「小・中学校

平成 28の教育課程の中で特別支援教育を考える－通級による指導を通常の学級での年度～令指導に生かす－」を作成した。

和２年度

平成 30 年度からは、育成を目指す資質能力の指導の状況や学びや支援について、総合的なまとめを行っている。令和２年度は、令和元年度まで実施した調査の結果を参照しながら新学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施に向けて教育課程の研究に取り組む学校を抽出し、本研究所研究員が学校研究に協力しながら、教育課程の改善に向けた具体的な取組を明らかにする事
例研究を実施した。調査結果は、リーフレットにまとめ、特別支援学校、特別支援学級、通級による指導、通常の学級それぞれで把握されたデータ等を紹介している。
基幹研究：障害種別研究
聴覚障害教育におけるセンター的機能の充実に関する研究－乳幼児を対象とした地域連携－
この研究は、①特別支援学校（聴覚障害）における機関連携の状況、②早期からの切れ目ない支援体制を構築している地域における聴覚障害の発見から療育開始までの状況や指導支援の内容・方法について調査することにより、聴覚障害のある乳幼児に対して特別支援学校（聴覚障害）が果たす役割を明確にすることを目的とするものである。
３

平成 30

平成 30 年度（初年度）は、特別支援学校（聴覚障害）における機関連携の年度～令状況に関する全国調査や訪問調査を実施した。令和元年度は、４自治体の教

和２年度

育・医療・福祉機関への訪問調査の結果を検討し、各自治体がどのように、難聴乳幼児の早期支援体制を構築していったのかについて整理した。令和２
年度は追加の聞き取り調査、先行研究等による情報収集を行い、調査結果の分析と考察を行った。また、研究成果を「難聴児の切れ目ない支援体制構築と更なる支援の推進に向けた全国研修会」事業で作成した研修パッケージに反映させた。

29

知的障害特別支援学級担当者サポートキットの開発－授業づくりを中心に－
知的障害特別支援学級担任を対象とした、児童生徒数の増加や教育的ニー
ズの多様化に対応可能な専門性を身に付けるための在り方について、検討す４ることが求められていることを背景に、令和元年度より知的障害特別支援学

令和元年

級担当者サポートキットの開発を行っている。令和２年度は、令和元年度に度～令和作成したサポートキット試作版を基に、授業づくりや学習評価のポイントを２年度

検討し、教員や教育センター指導主事等を対象にしたモニター調査や、知的障害特別支援学級における授業づくりについての PDCA に関する事例研究を行い、サポートキット完成版を作成した。
小・中学校における肢体不自由のある児童生徒への指導及び支援のための地
域資源を活用した授業改善に関する研究
本研究は、個別の教育支援計画や個別の指導計画の活用の在り方を含め、質問紙調査や実践事例を通して検討し、教育委員会や各学校における肢体不自由のある児童生徒への指導・支援のための地域資源を活用した授業改善の５

在り方について提言を行い、今後の教育現場における取組の充実に寄与するものである。令和元年度は、肢体不自由特別支援学級における指導状況（自立活動の指導内容、外部機関との連携状況等を含む）を調査により明らかに

令和元年
度～令和
２年度

し、課題を分析した。令和２年度は、特別支援学校のセンター的機能の活用をはじめとした地域資源の活用の在り方、授業改善の方策についての事例研
究（実地調査）を行い、特別支援学校の他に活用可能な地域資源についての情報、授業改善を行う際の視点や方法知の一端を提供することができた。
社会とのつながりを意識した発達障害等への専門性のある支援に関する研究－発達障害等の特性及び発達段階を踏まえての通級による指導の在り方に焦点を当てて－
本研究では、①学校や地域社会において、これまで十分かつ適切な理解や支援が受けられず、適応困難な状態に陥っている、いわゆる二次的な障害のある児童生徒の実態とそのリスク要因について把握すること、②発達障害の６

子どもの指導の場の一つである通級による指導等での効果的な指導の在り方
等について検討するための資料を得ることを目的とするものである。
令和元年度は、全国の小中高等学校の発達障害を対象とする通級を対象としたアンケート調査やインタビュー調査を行い、分析・考察を行う準備を整えることができた。令和２年度は、全国調査の結果を基に､数的根拠ならびに発達障害の児童生徒に関わる者たちの語りによる質的データを根拠とし、通級による指導において特別な教育課程を編成する場合に参考にする自立活動、さらには、教員の専門性の向上に焦点を当てて考察を行った。

30

令和元年
度～令和
２年度

ロ 地域実践研究について［詳細は P101-105 参照］
地域実践研究は、各都道府県・市町村においてインクルーシブ教育システムを構築する上で課題となる２つのメインテーマ（「インクルーシブ教育システムの構築に向けた体制整備に関する研究」「インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育に関する実際的研究」）について、それぞれ２つのサブテーマを設定し実施している。
令和２年度は、応募のあった 11 の指定研究協力地域と協働し、都道府県等教育委員会から派遣された 13 名の地域実践研究員とともに研究を推進した結果、地域の課題を解決する知見を得ることができた。また、３県市・４会場において「地域実践研究フォーラム」を実施し、地域や学校が直面する課題の解決に貢献する成果を得ることができた。
令和２年度に実施した地域実践研究は以下のとおり。
研 究 課 題番号

指定研究協力地域

研究期間

メインテーマ１：インクルーシブ教育システムの構築に向けた体制整備に関する研究（サブテーマ）インクルーシブ教育システムの理解啓発の推進に関する研究１

青森県、埼玉県、静岡県、札幌市（北海道）、釜石市（岩手県）、鹿沼市（栃木県）、田原市（愛知県）、神戸市（兵庫県）、相模原市（神奈川県）
、鳥取市

令和２年
度

（鳥取県）
メインテーマ２：インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育に関する実際的研究（サブテーマ）２

交流及び共同学習の充実に関する研究

令和２年
度

静岡県、横須賀市（神奈川県）○ 研究課題の精選・採択及び研究計画・内容の改善
中期目標に掲げられた「国が政策立案・施策実施等のために必要とする課題に関する調査研究を
毎年度 10 件程度実施する」ために、「研究基本計画」では５年間の中期目標期間において、基幹研究と地域実践研究を合わせて 10～11 件に精選し、喫緊の課題から計画的に実施することとしている。［基幹研究と地域実践研究に関する年度毎の予定については、P54 参照］
その上で、これらの精選、採択及び研究計画・内容の改善を図るための１つの方法としてニーズ調査を毎年実施し、その結果は、各研究チーム内において共有し、国の施策、社会情勢、それぞれの研究動向と合わせて、「研究基本計画」の改定、研究実施計画、研究内容の改善のための基礎的なデータとして活用している。
本年度の研究課題に関するニーズ調査の概要は、以下のとおりである。［詳細は、P40-41 参照］

31

・

ニーズ調査の名称「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が令和２年度に実施する研究課題等に係る意見
の募集」

・

調査期間
令和元年８月６日〜令和元年８月 26 日

・

調査内容
令和２年度に実施する研究課題及び令和２年度以降の研究課題についての意見招請

・

調査対象
全国の都道府県、市区町村等教育委員会、特別支援教育センター、特別支援学校、教員養成
大学、各種学校長会等の計 1,668 件

・

調査方法
郵送で依頼し、研究所のホームページで入力（調査は、ホームページ上に公開）

・調査結果とその反映について
令和２年度の新規研究課題（１課題）について 102 件、令和２年度以降の研究課題について89 件の回答があった。
このうち、新規研究課題である基幹研究（横断的研究）「我が国におけるインクルーシブ教
育システムの構築に関する総合的研究－地域と学校での主体的取組を支援する「インクルCOMPASS」の提案－」に対しては、インクルーシブ教育システム構築に向けて教育委員会や学校が行うべき具体的な取組の提案、多くの地域や学校で活用できる事例集の提供、今後の取組方策を検討するための手掛かりとなるツ ールの提供を求める意見等があった。
これらの意見を踏まえて、教育現場で活用しやすく、持続的な取組を進めるために役立つ研究成果物の提供や、取り上げる事例についての内容や示し方の改善を図るなど、「研究実施計画」の改善を行った。
また、令和２年度以降の研究課題についての意見は、各研究班において「研究基本計画」の改定を検討する際の参考資料とした。
上記のニーズ調査の実施に加えて、各研究課題の研究実施計画書に「期待される成果と普及方法」の記載を求めることなど、研究の立案段階から期待される研究成果を常に意識することとした。
○ 研究成果の公開
・ 研究成果については、基幹研究の一覧表（P27-30）に示したほか、全ての研究終了課題で、研究成果報告書、研究成果報告書サマリー集を作成し、文部科学省や関係機関へ送付した。これら
は、研究所のホームページで公開するとともに、研究所セミナーや研修講義で活用した。
・ 上記のほか、日本特殊教育学会等において、各研究班・チーム企画の自主シンポジウムや、ポスター発表を行うなどさまざまな機会を活用して研究成果を公開した。

32

【令和２年度計画】④ 研究を戦略的かつ効果的に推進するために、研究課題に応じて外部の研究協力者、研究協力機関を積極的に登用するとともに、横断的研究及び地域実践研究については、障害種を超えて柔軟な研究チームを編成する。また、学校長会、保護者団体、大学等の関係機関・団体と相互の課題
認識・研究方法・研究資源などを共有することにより、より効率的かつ効果的に研究を推進する。
【令和２年度実績】○ 外部の研究協力者・研究協力機関の委嘱
文部科学省から特別支援教育調査官、都道府県等教育委員会、各種学校長会からの推薦者、特別支援学校等の校長及び教員、専門的な知見を有する大学教員等を研究協力者として委嘱した。具体的な協力内容と成果の例は以下のとおりである。
・ 基幹研究（横断的研究）「特別支援教育における教育課程に関する総合的研究」では、国の施策に関し文部科学省特別支援教育課課長補佐に加えて全ての障害種別の特別支援教育調査官から助言を得た。また、全ての学校種に横断的な課題であることから、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会、全国定時制通信制高等学校長
協会、全国特別支援学校長会に協力者・機関を依頼した。その結果、「特別支援教育に係る教育課程の編成・実施状況に関する調査」について、各学校種の現場の状況を踏まえた考察の記載につながった。
・基幹研究（障害種別研究）「聴覚障害教育におけるセンター的機能の充実に関する研究～乳幼児を対象とした地域連携～」では、文部科学省・厚生労働省の副大臣プロジェクト「難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト」報告や「難聴対策推進議員連盟」の報告を踏まえるため、文部科学省特別支援教育課特別支援教育調査官に加え、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室障害児支援専門官から助言を得た。
また、難聴児の早期支援に関わる研究課題であることから、大学の聴覚障害教育の専門家、大学の言語聴覚士養成の専門家、全国聾学校長会、特別支援学校（聴覚障害）の乳幼児教育相談担当
教員に協力者・機関を依頼した。その結果、難聴児の早期からの切れ目ない支援体制構築に関わる提言をまとめることにつながった。
・ 上記以外の研究課題においても、都道府県等教育委員会、特別支援学校、小・中学校等だけでなく、福祉・医療機関等の関係諸機関に研究協力者・機関を依頼し、密接な連携・協力のもとに研究を実施した。
○ 研究チームの編成
横断的研究及び地域実践研究については、各研究職員が所属する障害種別の研究班とは別に、研究職員のそれぞれの専門性を生かした研究チームを編成した。基幹研究（横断的研究）の２課題に14 名の研究職員を、地域実践研究の２課題に 17 名の研究職員を配属した。

33

○ 各種関係機関・団体との連携
文部科学省、学校長会、保護者団体、大学等の関係機関・団体と研究課題に関する意見交換、情報共有、全国調査時の課題共有などを含めた連携により、それぞれの研究資源を共有することで効
率的かつ効果的に研究を進めた。令和元年度の基幹研究の実施にあたり、文部科学省からの情報提供により政策的な動向を踏まえて研究を進めたほか、全国特別支援学校長会の各種の調査は、関係する研究班等が調査に協力して調査結果を共有している。また、全国聾学校長会から「特別支援学校（聴覚障害）における指導等に関する実態調査」のデータ提供を受け、全国聾学校長会と聴覚班が連携し、分析を行い、報告書をまとめた。
【令和２年度計画】⑤ 終了した研究課題について、教育委員会や学校等の教育現場における研究成果の活用状況（研修会等での活用実績や授業実践への活用実績等）のアンケート調査を実施し、半数以上の現場で改善に活用されているかの検証を行う。また、研究成果がより一層教育現場で活用されるよう、各都道府県の特別支援教育センター等から得られた情報を元に研究成果のアウトプット方法、活用方法の改善を図る。
【令和２年度実績】○ 令和２年度の活用度調査は、下記のように実施した。
・令和元年度から引き続いて、研究成果報告書及び研究成果報告書サマリー集（研究成果報告書の内容を要約したもの）のほか、研究成果物としてのリーフレットやガイドブック等について、個々に活用度を調査するとともに、各機関における活用の場面についても調査した。
・なお、活用度の調査では、平成 30 年度に終了した研究課題について活用度を調査するとともに、
令和元年度に実施した活用度調査において、平成 29 年度に終了した研究課題について、その時点で「具体的に活用する予定がある」と回答した機関があったことから、平成 29 年度終了課題についても引き続き活用度を調査することとした。
○ 研究成果の活用度に関するアンケート調査の結果は以下のとおりである。
［詳細は、P42-43 参照］
・ 調査の名称
平成 29、30 年度に終了した研究課題等の研究成果の活用度に関するアンケート調査
・ 調査期間
令和３年２月５日〜令和３年３月１日
・ 調査内容平成29年度及び30年度に終了した研究課題の研究成果報告書サマリー集、
研究成果報告書、
リーフレット、ガイドブック等の現場（当該機関や学校等）における課題の改善への活用等について・ 調査対象34

都道府県等教育委員会、特別支援教育センターの計 208 機関・ 調査方法
郵送で依頼し、研究所のホームページから調査票をダウンロードして入力
・ 回答結果104 件の回答（回収率は 50.0％）があった。主な結果は、以下のとおりである。
活用度を尋ねた 24 の研究成果物のうち１つ以上の成果物について、「特に活用できた」と回答した機関の割合は 51.0 ％、「活用できた」機関の割合は 86.5％であった。
また、「特に活用できた」と「活用できた」を合わせた成果物の数が１つ以上の機関の割合
は 89.4 ％、半数以上の機関が「特に活用できた」あるいは「活用できた」と回答した成果物の数は 9（「特に活用できた」と「活用できた」を合わせた成果物の数が 9 以上の機関の割合は53.8％）であった。
最も多く利用された成果物は「高等学校教員のための『通級による指導』ガイドブック」であり、調査対象の 64.4％が「特に活用できた」「活用できた」と回答した。続いて「特別支援教育における教育課程に関する総合的研究－通常の学級と通級による指導の学びの連続性に焦点を当てて－（リーフレット）」が 63.5％、「自閉症のある子どもの指導目標の設定・見直し
におけるポイント－子どもの主体的な学びを引き出すために－（リーフレット）」が 61.5％となった。

35

（２）評価システムの充実による研究の質の向上【令和２年度計画】① 「研究基本計画」に基づき、研究課題毎に、国の政策課題や教育現場の課題への貢献等の観点から、中間及び終了時における内部評価及び研究所運営委員会による外部評価を実施する。中間
評価では、研究内容の改善、研究の効果的・効率的実施及び研究の質的向上を図る。終了時評価
において全ての研究課題について、外部評価において、高い評価（５段階評価で４以上）を得る。
【令和２年度実績】○ 内部評価と外部評価について
国の政策立案や施策推進等への寄与、地方自治体の施策推進等への寄与、学校現場での課題解決への寄与の観点から研究成果の活用可能性を評価するなど、アウトカムを重視する評価の観点を設定した。地域実践研究については、これらに加えて、指定地域での課題解決の見込みについて項目を設けるなど、研究区分の特性に応じた評価を行った。
外部評価は、研究所の運営委員会に置かれた外部有識者で構成される外部評価部会が行い、内部評価は「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所内部評価（研究活動）に関する要項」に基づき、上席総括研究員が行う。内部評価には、研究の実施期間中に行われる中間評価（研究開始年度の 10月に行われる中間評価と、終了年度の 10 月に行われる中間評価、終了年度を除く年度の年度末に行われる中間評価の３種類）、最終年度の年度末に行われる最終評価がある。これら一連の評価は、②に述べる PDCA サイクルとして研究の質の向上のために実施されている。
○ 令和２年度に実施した研究課題に関する内部評価と外部評価（内部評価）
・ 中間評価（10 月実施） 令和２年 10 月１日〜10 月 31 日
令和２年度終了基幹研究（６課題）、及び地域実践研究（２課題）・ 最終評価令和３年２月７日〜３月 26 日

令和２年度終了基幹研究（２課題）及び地域実践研究（４課題）、基幹研究（横断的研究）５年間を通した評価（２課題）・ 評価者：上席総括研究員（８名）で中間評価（10 月実施）は主査１名と副査１名、最終評価は
主査１名、副査２名（外部評価）
・ 最終評価令和３年４月 23 日〜令和３年５月 26 日 令和２年度終了基幹研究（２課題）及び地域実践研究（４課題）、基幹研究（横断的研究）５年間を通した評価（２課題）・ 評価者：有識者 14 名（大学教授、学校長、特別支援教育センター長等を含む。
）○ 評価結果外部評価結果は以下のとおりであり、Ａ+、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｃ-の５段階で評価を実施し、10 課題の
うち、Ａ+評価が３課題、Ａ評価が７課題であった。

36

令和２年度外部評価結果
外部評価

研究課題名
研究種別

研究期間
総合評価のまとめから評価のポイントを抜粋

（総合評
価）

○終了課題

基幹研究

１
(横断的研究)基幹研究２(横断的研究)

基幹研究

３

(障害種別
研究)

基幹研究

４

(障害種別
研究)

５

基幹研究

我が国におけるインクルーシブ教育システムの構築に関する総合的研究－地域と学校での主体的取組を支援する「インクルCOMPASS」の提案－
令和元年度に作成した園・学校用「インクル COMPASS」に加え、教育委員会用「インクル COMPASS」を作成したことにより、これらが学校・園・地域においてインクルーシブ教育システムの構
令和２年度
築及び推進に寄与するツールとなることが大いに期待される。
また、あわせてこれらを活用するためのガイドや事例集も作成されている。
これらの成果は、学校現場の課題解決及び国・自治体のイン
クルーシブ教育システム構築に向けた施策の展開に寄与する、大変優れたものであると判断される。
特別支援教育における教育課程に関する総合的研究－新学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施に向けた現状と課題－
新学習指導要領の改訂に合わせて計画・実施された本研究は、特別支援教育の進むべき方向性と進捗状況を確認し、学校現場に存在する課題を顕在化させ、それらの課題解決を通してより
平成 30 年度～
よい改善と更なる進展を促す役割を担っている。
令和２年度
本研究は質問調査及び事例研究で構成されており、研究で明らかにした諸点に学校現場で参考になる有益な情報が多数あり、これらの分析結果が、特別支援学級の教育課程編成のためのガイドブックという成果物にも繋がっており、総合評価として優れていると判断できる。
聴覚障害教育におけるセンター的機能の充実に関する研究 −乳幼児を対象とした地域連携−
聴覚障害のある乳幼児とその保護者への支援体制を構築する
上で、特別支援学校（聴覚障害）が果たす役割や自治体における関係機関の連携の在り方を、先行研究、全国調査、４つの自平成 30 年度～
治体への訪問調査等から考察しており、その研究成果は他の自
令和２年度
治体や特別支援学校（聴覚障害）にとって貴重な知見を提供するものである。
本研究で得た知見をもとに、各自治体が切れ目のない支援体
制構築を進める際の一助とすることができ、解決が必要な課題も明確になった。
知的障害特別支援学級担当者サポートキットの開発−授業づくりを中心に−
知的障害特別支援学級の担当教員の専門性向上は、今後の特
令和元年度～
別支援教育の充実において重要な課題である。
令和２年度
特別支援教育経験の浅い知的障害特別支援学級担任の専門性の向上を支援するためのサポートキットの開発により、インク
ルーシブ教育システムの構築に向けて大きな貢献が期待できる。
小・中学校における肢体不自由のある児童生徒への指導及び支援のための地域資源を活用した授業改善に関する研究

37

Ａ+

Ａ

Ａ

Ａ

(障害種別
研究)

基幹研究

６

(障害種別
研究)

７

８

地域実践研究地域実践研究基幹研究

９（横断的研究）
５年間

地域の小・中学校における肢体不自由のある児童生徒への支援という、これからの肢体不自由教育の大きな課題に焦点をあて、調査等客観的データに基づき支援の方法を示した本研究は、大変優れた研究として評価できる。
医療的ケア児に対する支援や、高等学校への支援、さらには肢体不自由のある児童生徒の学びに向かう力の育成など、本研究を基に発展させていく必要がある。その基礎となった研究であることに大きな意味があると言える。
社会とのつながりを意識した発達障害等への専門性のある支援に関する研究－発達障害等の特性及び発達段階を踏まえての通級による指導の在り方に焦点を当てて－研究課題である二次的な障害の予防における、学校教育の役
割を見直し、改善していく上で非常に意義のある研究であると言える。
発達障害のある児童生徒の適応上の様々な困難を「二次的な障害」として捉え、医療機関や福祉機関等との協働などの社会とのつながりにも目を向けて、指導の在り方、理解や適切な支援について有効な手立てを検討することにおいて、研究の意義がある。その内容についても、文献研究、インタビュー調査、全国調査の分析を踏まえて考察・論考するとともに、学校現場に理解を促して広く啓発するためのリーフレットも作成したことで、総合評価として優れていると判断できる。
インクルーシブ教育システムの理解啓発の推進に関する研究
本研究は、インクルーシブ教育システムの理念を具現化し提示することができたことに、とても価値があると考える。全ての学校と教職員に、この理念をしっかり理解してもらい、子どもや地域に理念が広がっていくことが共生社会の構築には必要不可欠であることから、本研究におけるさまざまな実践と提案
は、今後の特別支援教育の指標となるものである。
教育現場での実践に基づく検討は、その教育施設や地域の問題の解決に留まらず、すべての教育組織においても参考となる
示唆的な事例を示していることから、十分な成果を示していると評価できる。
交流及び共同学習の充実に関する研究
インクルーシブ教育システムの構築が実現できるかどうか
は、交流及び共同学習の充実にかかっていると言っても過言ではないと考える。
その意味から、本研究がこれまでの知見を整理した後に、当事者の保護者からのインタビュー調査、さらには地域指定による研究を加えたことで、今後の交流及び共同学習の課題を浮き彫りにし、今後の取り組むべき方向性を打ち出しことは大きな意義があると評価できる。
我が国におけるインクルーシブ教育システムの構築に関する総合的研究
５年間を通した研究によって、我が国のインクルーシブ教育
システムの構築に向けた取組の方向性を整理し、その具体的な取組の方策を示すものとして「インクル COMPASS」をまとめており、国における政策立案や施策推進等に大いに寄与できるものである。
インクルーシブ教育システムの概念の視覚化から、教育現場での活用の手立ての構築に至るまで、研究報告と教育実践とを結合させた一貫性のある総合的研究として大変に優れている。

38

令和元年度～
令和２年度

Ａ+

令和元年度～
令和２年度

Ａ

令和２年度

Ａ

令和２年度

Ａ

平成 28 年度～
令和２年度

Ａ+

特別支援教育における教育課程に関する総合的研究

基幹研究

10

（横断的研究）
５年間

本研究は、新学習指導要領の目指すインクルーシブ教育シス
テム構築に向けて、特別支援教育を一層推進するための研究として重要な役割を持つ研究である。
我が国の特別支援教育を牽引するナショナルセンターである
国立特別支援教育総合研究所が基幹研究（横断的研究）として５年間かけて取り組むに値する研究であり、全国調査の結果を踏まえながら現状と課題を分析し、今後の特別支援教育が進むべき方向性を示すとともに、学校の教職員に参考となるわかりやすい「手引き書」「ガイドブック」が作成された点は優れていると評価されるべきと判断する。

平成 28 年度～
令和２年度

Ａ

【令和２年度計画】② 研究の評価に当たっては、アウトカムを重視した評価の観点・項目の設定、自己評価の充実など評価システムの改善を図る。また、評価結果を研究課題の設定や研究内容の改善に生かすとともに、研究所の日々の研究活動の質的向上につなげるなど、PDCA サイクルを重視して評価システ
ムを運用する。
【令和２年度実績】○ 令和２年度は、令和元年度に引き続き、評価の観点として、国の政策立案や施策推進等への寄与、
地方自治体の施策推進等への寄与、学校現場での課題解決への寄与の観点で該当する研究成果の活用可能性を評価するなど、アウトカムを重視する評価の観点を設定した。また、内部評価において、研究の進捗、研究成果の見込みの十全な評価を行うとともに、研究の改善・充実のための方策についてより一層具体的な意見を求めるなど、改善を図った。
［P36 の再掲］
地域実践研究については、これらに加えて指定地域での課題解決の見込みについて項目を設けるなど、研究区分の特性に応じた評価を行った。
また、評価においては、定性的評価も行うため、記述による評価の記入を行う評価票を用いた。
○ 内部評価、外部評価の評価結果については、評価結果の確定後に、理事長が、それぞれの研究代表者へ速やかにフィードバックし、指摘への対応状況については次の段階の自己評価の際に様式に記入させることにより具体的な報告を求めるなど、PDCA サイクルが着実に実施されるように評価シ
ステムを運用した。

39

【以下、参考資料】○ 令和２年度のニーズ調査結果
令和２年度に実施する研究に関して実施したニーズ調査の主な結果は以下のとおりである。
・

ニーズ調査の名称「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が令和２年度に実施する研究課題等に係る意見
の募集」

・

調査期間
令和元年８月６日〜令和元年８月 26 日

・

調査内容
令和２年度に実施する研究課題及び令和２年度以降の研究課題についての意見招請

・調査対象
都道府県教育委員会、指定都市教育委員会、中核市教育委員会、都道府県・指定都市教育センター及び特別支援教育センター、国立大学附属・公立・私立特別支援学校、運営委員・外部
評価委員、教員養成大学、全国国公立幼稚園・こども園長会、全日本私立幼稚園連合会 、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国高等学校長協会、全国特別支援学級設置学校長協会、日本教育大学協会、日本教職大学院協会、全国都道府県教育委員会連合会、全国町村教育長会、全国特別支援教育推進連盟の計 1,668 件

・

調査方法
郵送で依頼し、研究所のホームページで入力（調査は、ホームページ上に公開）

・調査結果とその反映について
具体的な意見があったのは令和２年度の新規研究課題（１課題）について 102 件、令和２年度以降の研究課題について 89 件であった。
①基幹研究（横断的研究）「我が国におけるインクルーシブ教育システムの構築に関する総合的研究－地域と学校での主体的取組を支援する「インクル COMPASS」の提案－」に対する主な意見は次のとおりである。
「障害者権利条約の根本理念である社会モデルを具現化していく道筋についてスモールステップで示していただけるとありがたい。」「インクルーシブ教育システム構築のため、教育委員会が取り組むべき具体的方策について
本研究により明らかにしていただきたい。」「インクルーシブ教育システムに必要な設備とサポート体制とはどのようなものかを明らかにするとともに、インクルーシブ教育システムを構築していく上での特別支援学校（学級）の役割と、インクルーシブ教育構築後の特別支援学校（学級）の在り方はどうあるべきかを明らかにしていただきたい。」「『教職員等のインクルーシブ教育システムに対する理解の進化と意識の高揚』のターゲットとして、幼稚園・保育園・小学校・中学校・高等学校の教職員に重点を置く。」

40

「活用事例集には、より現場が具体的に活用しやすいポイントが示されるとよい。その際、インクルーシブ教育システムとして求められるイメージの共有が重要であると考える。
」「インクルーシブ教育システムの構築に向けては、学校、地域の実情によっては取組の状
況が異なると考えられるため、多くの地域、学校で参考にできる具体的な活用実践事例集の発行を希望します。」「インクル COMPASS（試案）を使用することにより、教育委員会、園・学校の取組の方向性が明確になることを期待する。
」「インクルーシブ教育については、人的環境が追いつかない、体制整備が不十分等の指摘もある。このような中で、貴研究所がインクルーシブ環境整備のツールを作成することについてはたいへん意義があり、期待するところである。 構築のための取組状況や課題、強みを把握し、今後の取組方策を検討するための手掛かりとなるツール。」②令和２年度以降の研究課題についての主な意見は以下のとおりである。
「引き続き特別支援教育における教育課程に関する総合的研究を進めていく必要がある。」「学習指導要領が変わる年度であるため、学習評価について研究課題に取り上げてもらえるとありがたい。」「障害のある子供たちの個別指導計画の策定が定着しつつあるところから、それを深めると共に、さらに個別の教育支援計画の策定に関する理解を深め、乳幼児期から成人期までよりス
ムーズに支援が受けられるようになることで、学びの連続性をより確かになることを願います。」「高等学校におけるインクルーシブ教育の取組」「インクルーシブ教育システム構築：校長のリーダーシップによる学校全体での推進の在り方」「障害のある幼児・児童・生徒の学校教育における関係機関等との連携の在り方。」「高等学校における『通級による指導』の現状と方向性について」「社会に開かれた教育課程、生涯学習の視点等から、特別支援学校におけるキャリア教育の指導について、再検討すべき時期ではないか。」「情報化社会における障害をもつ児童生徒の ICT 教育や情報モラル（SNS を含む）についての学習について。」「国内調査研究として、訪問教育、小中学校・高校における医療的ケアに関する調査」「知的障害教育における教科指導及び教科等を合わせた指導における教科の資質・能力等をどのように取り入れていくか。」「知的障害の人たちの社会教育、生涯教育について方向性があるといい。」「盲ろうに関する研究は既に貴研究所において実践されているが、近年のテクノロジーを活用した盲ろう児者の教育、支援に関する研究を期待する。」「教育現場で医療的ケアを必要とする児童生徒が増加傾向にあり、そのような児童生徒に安心
安全な教育を提供していく上で、必要な知識や設備とサポート体制はどうあるべきか。」

41

○ 令和２年度の活用度調査結果
令和２年度の活用度調査の主な結果は以下のとおりである。
・

調査の名称
平成 29、30 年度に終了した研究課題等の研究成果の活用度に関するアンケート調査

・調査期間
令和３年２月５日〜令和３年３月１日

・

調査内容
平成 29 年度及び 30 年度に終了した研究課題の研究成果報告書サマリー集、
研究成果報告書、
リーフレット、ガイドブック等全 24 の成果物について、調査の対象とした機関や管下の学校等の現場における課題の改善への活用、活用される工夫、研究活動の改善への意見招請

・調査対象
都道府県教育委員会、指定都市教育委員会、中核市教育委員会、特別支援教育センターの計
208 件

・

調査方法
郵送で依頼し、研究所のホームページから調査票をダウンロードして入力

・ 回答結果104 件の回答（回収率は 50.0％）があった。主な結果は、以下のとおりである。
①研究成果の活用：「平成 29 年度及び 30 年度に終了した研究課題の研究成果報告書サマリー
集、リーフレット、研究成果報告書（ウェブサイト掲載）などの内容は、貴機関や学校等での課題の改善に活用できましたか。
」（24 の研究成果物を示して、各成果物について、「特に活用できた」「活用できた」「具体的に活用する予定がある」「活用の予定はない」の選択肢で回答を求めた）
その結果、活用度を尋ねた 24 の研究成果物のうち１つ以上の成果物について、「特に活用できた」と回答した機関の割合は 51.0 ％、「活用できた」機関の割合は 86.5％であった。
また、「特に活用できた」と「活用できた」を合わせた成果物の数が１つ以上の機関の割合は89.4 ％、半数以上の機関が「特に活用できた」あるいは「活用できた」と回答した成果物の数は9（「特に活用できた」と「活用できた」を合わせた成果物の数が 9 以上の機関の割合は 53.8％）であった。
最も多く利用された成果物は「高等学校教員のための『通級による指導』ガイドブック」であり、調査対象の 64.4％が「特に活用できた」「活用できた」と回答した。続いて「特別支援教育
における教育課程に関する総合的研究－通常の学級と通級による指導の学びの連続性に焦点を当てて－（リーフレット）」が 63.5％、「自閉症のある子どもの指導目標の設定・見直しにおけるポイント－子どもの主体的な学びを引き出すために－（リーフレット）」が 61.5％となった。

42

②活用の場面：「主にどのような場面で活用できましたか、あるいは活用する予定ですか。
」（複
数回答可で合計 272 件）
・ 「研修会やセミナー」：77 件
・ 「所管する学校・教職員への情報提供」：81 件
・ 「関係機関(医療、保健、福祉、教育、労働等)への情報提供」：22 件
・ 「政策推進に当たっての参考資料」：33 件
・ 「研究の参考資料」：53 件
・ 「地域住民への情報提供」：1 件
・ 「その他」：5 件○ 令和２年度に実施したその他の研究（外部資金研究、受託研究）一覧
令和２年度 外部資金研究（科研費）
番
号
１

研究種目

研 究 課 題 名

基盤研究

通常学級における子ども・教師の多様性を包含（A）

音声情報が付加された触読し易い UV 点字によ２
３
４る点字学習教材の製法確立と使用感評価
多様な子どもの「学び方を自ら学ぶ」能力とプ
基盤研究
（B）

持続的活動を支える研修プログラムの開発
特別支援学校（肢体不自由）における意思決定論的アプローチに基づく授業開発研究
通級による指導における発達障害のある子ど

７

10

企業ニーズを踏まえた発達障害学生のキャリ
地域と連携・協働したペアレント・メンターの

６

９

ロセスのアセスメント法と支援法の開発
ア意思決定を支える研修プログラムの開発

５８

する多層指導モデル実現への地域協働支援

もへの自尊感情の支援に関する研究
基盤研究

中学ことばの教室担当者の役割とあり方に関（C）する研究－教室経営ガイドブックの作成－
合理的配慮の提供と特別支援教育を推進するための高等学校校内研修プログラムの開発
教科等のねらいの達成を目指した交流及び共同学習の実践方法に関する開発研究

43

研究代表者

海津亜希子

金額
（千円）

研究期間

0

平成 29 年度

繰越

～令和２年度

土井 幸輝

2,300

涌井 恵

3,300

榎本 容子

2,400

柳澤亜希子

900

北川 貴章

600

伊藤 由美

800

滑川 典宏

500

大崎 博史

1,300

齊藤由美子

700

令和元年度～
令和４年度
令和２年度～
令和４年度
令和２年度～
令和５年度
令和２年度～
令和６年度
平成 30 年度
～令和２年度
平成 30 年度
～令和２年度
平成 30 年度
～令和２年度
平成 30 年度
～令和２年度
平成 30 年度
～令和２年度

特別支援学校（知的障害）における体育授業の11

現状及び充実に向けた実証的研究
心の病気（適応の困難や発達障害の二次的障害12含む）のある児童生徒への自立活動の提案
共生社会の担い手を育む場としての幼稚園の13

役割メンター機能を活用した自閉症幼児の家族へ

14の早期支援プログラムの開発と効果評価
通常学級担任教師と他者との連携に関する研15

究：特別支援教育連携尺度の開発
吃音のある子どものレジリエンスの向上を目16指した対話型教育実践プログラムの構築
多様な障害種に対応した 3D プリンター教材デ17

ータベースの構築と活用方法の研究
算数指導に生かせるアイトラッキングを用い

18
19
20
21

た新しい学習評価法の開発
挑戦的研

究（萌芽） 術の確立と硬さ識別学習キットの開発
挑戦的研

発達障害のある子どものキャリア発達支援に

究（萌芽） 向けた家庭教育プログラムの開発
若手研究

共に学ぶ場における発達障害児と典型発達児（B）の他者・自己理解を促進する心理教育的支援
デジタル教科書・教材のためのユーザビリティ

22

技術基盤の確立
特別支援学級担任の省察に基づく専門性の解23

明に関する基礎的研究
若手研究

24

自閉スペクトラム症児への子育て支援における階層的支援システムの開発と評価
自閉スペクトラム症児と典型発達児の関係性

25と自己・他者理解に関する実践的研究
研究活動

26

任意の硬さに調整可能な皮膚モデルの製作技

スタート
支援
合 計

我が国の将来的な労働力不足に対応するための障害者雇用の有用性に関する基礎的研究
26 課題（内 新規 8 継続 13 件、延長 4 件、繰越 1 件）

44

村井敬太郎

400

土屋 忠之

1,000

久保山茂樹

600

柳澤亜希子
竹村 洋子

令和元年度～
令和３年度
令和元年度～
令和４年度
平成 28 年度

延長

～令和２年度

0

平成 29 年度

延長

～令和２年度

1,000

青木 高光

1,200

玉木 宗久

1,600

土井 幸輝

900

榎本 容子

1,600

令和２年度～
令和４年度
令和２年度～
令和４年度
令和２年度～
令和４年度
令和元年度～
令和３年度
令和２年度～
令和４年度

0

平成 28 年度

延長

～令和２年度

西村 崇宏

900

平沼 源志

1,100

神山 努

900

李 煕馥

1,000

宇野宏之祐

～令和３年度

0

牧野 泰美

李 熙馥

平成 30 年度

平成 30 年度
～令和２年度
令和元年度～
令和３年度
令和元年度～
令和３年度
令和２年度～
令和５年度

0

平成 30 年度

延長

～令和２年度

25,000令和２年度 受託研究番号

資金名

研 究 課 題 名

研究代表者

金額
（千円）

研究期間

ファース
１

トリテイ 盲ろう幼児児童生徒の支援体制整備に関わる
リング財 研究

星 祐子

5,000

青木 高光

220

令和元年度～
令和２年度

団
２

ソフトバ

魔法のプロジェクトを通じた特別支援教育のンク(株)ICT 活用研究

海外子女

３

教育振興
財団
国立病院

４

機構東京
国際医療
センター

５

在外教育施設の高度グローバル人材育成拠点

情報・支援

事業（AG5）部

3,125

先天性および若年性の視覚聴覚二重障害の難病に対する医療および移行期医療支援に関す

星 祐子

50

星 祐子

200

る研究

国立病院

先天性および若年発症の聴覚・視覚重複障害者機構東京の実態解明と社会的支援の確立

国際医療（分担研究開発課題名：実態解明と社会的支援センター

方法の確立）

45

令和２年度～
令和３年度
令和元年度～
令和２年度

令和２年度～
令和３年度

令和２年度～
令和３年度

令和２年度研究成果（終了課題） まとめ

46

47

48

49

50

51

52

53

平成２８（2016）年度

平成２９（2017）年度

平成３０（2018）年度

令和元（2019）年度

令和２（2020）年度

我が国におけるインクルーシブ教育システムの構築に関する総合的研究

（基
横
断幹
研
的
究
）

インクルーシブ
教育システム構築
評価指標（案）作成「インクルCOMPASS（試案）」の活用の検討―地域と学校での主体的取組を支援する「インクルCOMPASS」の提案―

特別支援教育における教育課程に関する総合的研究
教育課程
通常の学級と通級による指導の学びの連続性に焦点を当てて新学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施に向けた現状と課題

視覚障害を伴う重複障害の児童生徒等の指導に関する研究－特別支援学校（視覚障害）における指導を中心に－

視覚障害

聴覚障害教育におけるセンター的機能の充実に関する研究－乳幼児を対象とした地域連携－

聴覚障害

知的障害

知的障害教育における「育成すべき
資質・能力」を踏まえた教育課程編
成の在り方－アクティブ・ラーニングを活用した各教科の目標・内容・学
習評価の一体化－（Ｈ２７年度～）

知的障害特別支援学級担当者サポートキットの開発−授業づくりを中心に−小・中学校における肢体不自由のある児童生徒への指導及び支援のための地域資源を活用した授業改善に関する研究

肢体不自由
基
幹
研
究

病弱

（
障
害
種
別

言語障害

精神疾患及び心身症のある児童生徒の教育的支援・配慮に関する研究「ことばの教室」がインクルーシブ教
育システム構築に果たす役割に関する実際的研究 －言語障害教育の専門性の活用－ （H27年度～）

言語障害のある中学生への指導・支援の充実に関する研究）
自閉症

特別支援学校（知的障害）に在籍する自閉症のある幼児児童生徒の実態の把握と指導に関する研究－目標のつながりを重視した指導の検討－

発達障害・情緒障害

発達障害等のある生徒の実態に応じた高等学校における通級による指導の在り方に関する研究－導入段階における課題の検討－

社会とのつながりを意識した発達障害等への専門性のある支援に関する研究― 発達障害等の特性及び発達段階を踏まえての通級による指導の在り方に焦点を当てて ―

重複障害

教材・教具

地域におけるインクルーシブ教育システム構築に関する研究【メインテーマ１】
インクルーシブ 教育システム構築に向けた体制整備に関する研究

教育相談、就学先決定に関する研究

インクルーシブ教育システム構築に向けた研修に関する研究

地
域
実
践
研
究

インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する研究

インクルーシブ教育システムの理解啓発の推進に関する研究

多様な教育的ニーズに対応できる学校づくりに関する研究【メインテーマ２】
インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教
育に関する実際的
研究

学校における合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究

交流及び共同学習の充実に関する研究交流及び共同学習の推進に関する研究

教材教具の活用と評価に関する研究

基幹研究（障害種別）の欄で空欄になっている年度は、研究班ごとに年次基礎調査、基礎的研究活動等を行っている。

54

２ 各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成（１）国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性の向上【令和２年度計画】① 「研修指針」に基づき、次の研修を実施する。
イ 特別支援教育専門研修：各都道府県等の障害種毎の教育の中核となる教職員を対象に、障害種別にコース・プログラムを設け、その専門性と指導力の向上を図る研修（約２か月間の宿泊
研修）（第一期）視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱教育コース
募集人員：70 名
実施期間：令和２年５月 11 日～令和２年７月 10 日
（第二期）発達障害・情緒障害・言語障害教育コース
募集人員：70 名
実施期間：令和２年９月９日～令和２年 11 月 13 日
（第三期）知的障害教育コース
募集人員：70 名
実施期間：令和３年１月６日～令和３年３月 12 日
募集人員計：210 名
ロ インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会：各都道府県等において指導的立場に立つ指導主事や教職員を対象に、特別支援教育政策上や教育現場等の喫緊の課題に関する専門的な知識・技能等の向上を図る研修（各２～３日間の宿泊研修）
・特別支援教育における ICT 活用に関わる指導者研究協議会
募集人員：70 名
実施期間：令和２年７月 21 日～22 日
・高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会
募集人員：100 名
実施期間：令和２年９月２日～４日
・交流及び共同学習推進指導者研究協議会
募集人員：70 名
実施期間：令和２年 11 月 19 日～20 日
ハ 特別支援学校寄宿舎指導実践協議会：全国特別支援学校長会と連携し、各都道府県等において指導的な立場にある寄宿舎指導員を対象として、寄宿舎における幼児児童生徒の生活指導等に関する実践発表、情報交換等を行い、寄宿舎における指導の充実を図る協議会
募集人員：60 名実施期間：令和２年７月 17 日

55

ニ 特別支援学校「体育・スポーツ」実践指導者協議会：全国特別支援学校長会と連携し、特別支援学校の体育・スポーツ活動に関して指導的立場に立つ教員等を対象として、実践交流・情報交換を通じて、体育・スポーツ指導の専門性の向上及び特別支援学校を拠点とした体育・ス
ポーツ活動の充実を図る協議会
募集人員：50 名
実施期間：令和２年 11 月 26 日～27 日【令和２年度実績】○ 当研究所の研修の体系について
・ 当研究所の研修は、第４期中期計画に沿って、研修の背景・必要性、研修実施の基本方針や実施体制等を明らかにした「研修指針」を策定（平成 28 年３月策定後、各年度３月に改訂）し、それに基づいて実施している。
＜研修の体系図＞
目的

対象

形態

名称・内容
障害種別のコース・プログラムで実施（視覚特別支援教育
第２ステ
指導者の
養成

ージ及び
第３ステ
ージの教

の向上の
ための支
援

第１ステ
ージから
第３ステ
ージの
教職員

害、発達障害、情緒障害、言語障害）

来所によ指導者研究協特別支援教育施策上や教育現場の喫緊の課

る研修

議会

題について実施

全国特別支援全国特別支援学校長会と連携し、体育・スポ

学校長会とのーツ指導及び寄宿舎指導に関する協議会を

連携研修

実施

職員

資質能力

障害、聴覚障害、肢体不自由、病弱、知的障

専門研修

インター

特別支援教育に関する基礎知識、各障害種の講義配信

概論、指導方法等に関する講義を配信

ネットを
活用した
研修

免許法認定通視覚障害教育領域及び聴覚障害教育領域の信教育

第２欄の講義を配信※第１ステージ：教職の基盤を固める時期
第２ステージ：『チーム学校』の一員として専門性を高め、連携・協働を深める時期
第３ステージ：より広い視野で役割を果たす時期○ 新型コロナウイルス感染症感染予防への対応
・ 令和２年度は、インクルーシブ教育システムの充実に向け、各都道府県等における特別支援教育
政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成を図るため、障害種ごとの教育の中核となる教職員を対象に「特別支援教育専門研修」を、特別支援教育政策上の課題や教育現場等の喫緊の課題等

56

について指導的立場にある教職員を対象に「インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研
究協議会」、全国特別支援学校長会との連携研修を計画したが、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から、各期開催の特別支援教育専門研修は開催中止とし、受講予定者に対して講義配信や情報提供を行う代替措置を講じた。また、他の研修については、オンライン（オンデマンドを含む。
）
により実施した。
＜特別支援教育専門研修の代替措置等の実施状況＞
期間

コース別代替措置の実施結果及び受講予定者数
視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱教育コース
実施期間 令和２年６月 12 日（金）～令和２年８月 31 日（月）
内 容

第一期

・特設ページの開設及び情報提供
・メール問い合わせ

対象者

視覚障害教育専修プログラム８名、聴覚障害教育専修プログラム 17 名、肢体不自由教育専修プログラム 32 名、病弱教育専修プログラム５名

アンケート回答者 53 名（視覚７名、聴覚 14 名、肢体不自由 28 名、病弱４名）
特設ページへのアクセス 45 名
発達障害・情緒障害・言語障害教育コース
実施期間 令和２年 10 月７日(水)から 11 月 27 日(金)内 容・特設ページの開設及び情報提供
・共通講義・専門講義のオンデマンド配信（共通講義２本、専門講義各 13 本）

第二期

・メール問い合わせ
対象者

発達障害・情緒障害教育専修プログラム 70 名
言語障害教育専修プログラム

５名

アンケート回答者 63 名（発達・情緒 58 名、言語５名）
特設ページへのアクセス 59 名
配信講義の視聴 56 名視聴、３名視聴せず（時間等の確保困難）
知的障害教育コース
実施期間 令和３年２月１日(月)から３月８日(月)内 容・特設ページの開設及び情報提供
・各期共通講義・専門講義のオンデマンド配信（共通講義２本、専門講義 13 本）

第三期

・メール問い合わせ
対象者

知的障害教育専修プログラム 84 名

アンケート回答者 72 名
特設ページへのアクセス 68 名
配信講義の視聴 65 名視聴、３名視聴せず（時間等の確保困難）
合 計

232 名（45 都道府県、７指定都市、４国立大学附属学校、１私立学校）（特 158、小 49、中 16、高８、教委１）※特：特別支援学校、小：小学校、中：中学校、高：高等学校、教委：教育委員会

57

○ インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会について
インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会については、オンラインにより、特別支援教育政策上の課題や教育現場等の喫緊の課題等に対応した次の３つの研究協議会を実施した。
① 特別支援教育における ICT 活用に関わる指導者研究協議会
当初、受講者 83 名を対象とした二日間の集合・宿泊研修として予定していたが、新型コロナウイ
ルス感染症感染予防の観点から、オンライン（オンデマンドを含む。
）による研修に変更し、令和２年９月 25 日(金)に一日間の研修として実施した。
＜概要＞
・ インクルーシブ教育システムの充実を目指し、障害のある幼児児童生徒に適切な指導・支援を行う上で必要な ICT の活用について、指導的立場にある教職員による研究協議等を通じ、教育支
援機器等の活用に関する専門的知識を深め、各地域における指導・支援の充実を図ることを目的に、オンライン（オンデマンドを含む。
）の研修を実施した。
（期日）
a. 事前・事後に配信する講義等の動画視聴

令和２年９月 18 日(金)～10 月 26 日（木）b. オンライン会議システム（Zoom）を使用した研究協議会
令和２年９月 25 日（金）・ 当日は、文部科学省から「特別支援教育における ICT 活用」の講義、本研究所教材・教具班から研究等の動画による紹介、受講者である岡山県教育庁特別支援教育課指導主事（主幹）から「岡山県における ICT 活用推進の取組」との取組紹介を動画により行った。さらに、オンライン会議システムでのグループ分け機能を活用し、11 グループに分かれての協議を行った。特設ページは、
10 月 26 日まで開設し、終了後の振り返りに活用した。また、受講者及び関係研究職員で、情報共有デスクとのメーリングリストを開設し、特設ページ公開に合わせ、情報交換・協議を行った。
初めてのオンライン研修の実施であり、通信機器・環境の不安や収録した各動画の音声レベルの違いなどもあったが、この後に実施する他の研修等の運営の参考となった。
・ 募集人員に対する参加率は 119％と高く、修了後アンケートで研修が有意義であったとする肯定的な評価も 92％となっており、所期の目的は達成している。また、受講者からは「特別支援教育における ICT の活用について、環境整備から指導場面での普及推進まで、さまざまな観点からの情報を得ることができた。今後の取組を検討する際に参考となる有益な情報をいただくことができた。
」などの感想があった。
［P81-82 参照］＜受講者数・参加率＞
募集人員 70 名

参加率：

58

受講者数 83 名（40 都道府県、9 指定都市、3 国立大学附属学校、1 私立学校）

119％（指導主事 23 名、特別支援学校 47 名、小学校 7 名、中学校 5 名、私学中高等部
１名）② 高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会
当初、受講者 90 名を対象とした二日間の集合・宿泊研修を予定していたが、新型コロナウイルス
感染症感染予防の観点から、オンラインによる研修に変更し、令和２年 11 月６日(金)に一日間の研修として実施した。
＜概要＞
・ 本研究協議会は、高等学校における通級による指導が平成 30 年度より制度化されることを踏
まえ、平成 28 年度より実施しているものである。対象者を各都道府県等において、高等学校における通級による指導に関わる指導主事及び担当教員とし、研究協議等を通じ、担当者の専門性の向上及び高等学校における通級による指導の理解推進を図ることを目的に、オンライン（オンデマンドを含む）の研修を実施した。
（期日）

a. 事前・事後に配信する講義等の動画視聴
令和２年 10 月 30 日(金)～12 月 14 日（月）b. オンライン会議システム（Zoom）を使用した研究協議会
令和２年 11 月６日（金）・ 当日は、文部科学省の担当調査官から高等学校における通級による指導の制度や課題に関する
行政説明、本研究所研究職員から関係の研究紹介の情報提供、受講者である京都府教育庁指導部
高校教育課指導主事、宮崎県立高城高等学校教諭からそれぞれ取組紹介を動画により行った。さらに、オンライン会議システムでのグループ分け機能を活用し、18 グループに分かれて協議を行った。特設ページは、12 月４日まで開設し、終了後の振り返りに活用した。また、受講者及び関係研究職員で、情報共有デスクとのメーリングリストを開設し、特設ページ公開に合わせ、情報交換・協議を行った。
本研修では、新たな取り組みとして、オンライン会議入室後、グループ別のオンラインルームを設定し、開講まで自己紹介等を行った。受講者の不安解消に貢献したものと考えている。
・ 募集人員に対する参加率は 90％、また、修了後アンケートで研修が有意義であったとする肯定的評価は 91％となっており、所期の目的は達成している。また、受講者からは「研究協議会に参加させていただき、通級による指導の制度について、とても理解を深める時間になりました。通級の現状と課題を知ったことで、自校の改善点を考えることができました。また、他校の実践例
を自校の支援体制や授業の中に取り入れていきたい。
」などの感想があった。
［P82 参照］＜受講者数・参加率＞

59

募集人員 100 名

参加率：

受講者数 90 名（40 都道府県、4 指定都市）（指導主事 29 名、教員 61 名）

90％③ 交流及び共同学習推進指導者研究協議会
当初、受講者 66 名を対象とした二日間の集合・宿泊研修を予定していたが、新型コロナウイルス
感染症感染予防の観点から、オンライン（オンデマンドを含む。
）による研修に変更し、令和２年11 月 20 日(金)に一日間の研修として実施した。
＜概要＞
・ インクルーシブ教育システムの充実を目指し、各都道府県等において障害のある幼児児童生徒と障害のない幼児児童生徒との交流及び共同学習を推進する立場にある教職員による研究協議等を通じ、各地域における交流及び共同学習と障害の理解推進を図ることを目的に、オンライン（オンデマンドを含む。
）の研修を実施した。
（期日）

a. 事前・事後に配信する講義等の動画視聴
令和２年 11 月 13 日(金)～12 月 18 日（金）b. オンライン会議システム（Zoom）を使用した研究協議会
令和２年 11 月 20 日（金）・ 当日は、文部科学省の担当調査官から交流及び共同学習の推進に関する行政説明、本研究所研究職員から関係の研究紹介の情報提供、受講者である鳥取県教育委員会事務局特別支援教育課指導主事、福島県立たむら支援学校教諭相模原市立星が丘小学校教諭からそれぞれ取組紹介を動画により行った。さらに、オンライン会議システムでのグループ分け機能を活用し、12 グループに分かれての協議を行った。特設ページは、12 月 18 日まで開設し、終了後の振り返りに活用した。
また、受講者及び関係研究職員で、情報共有デスクとのメーリングリストを開設し、特設ページ
公開に合わせ、情報交換・協議を行った。
本研修でも、オンライン会議入室後、グループ別のオンラインルームを設定し、開講まで自己紹介等を行ったことで、受講者の不安解消に貢献したものと考えている。
・ 募集人員に対する参加率は 94％で、終了後アンケートの研修が有意義であったとする肯定的評
価も 100％となっており、所期の目的は達成している。また、受講者からは「今後も、提示していただいた資料を参考にしながら、また、文科省の動画を観て最新の情報を参考に実践を重ねていきたいと思います。 そして、多様性を認める共生社会を目指し、学年の職員や、全校の職員に還元できるように、働きかけていきたいと思います。
」などの感想があった。
［P83 参照］＜受講者数・参加率＞
募集人員 70 名

参加率：

受講者数 66 名（37 道府県、7 指定都市、2 国立大学附属学校、1 私立学校）

60

94％

（指導主事 18 名、特別支援学校 28 名、幼稚園 1 名、小学校 18 名、高等学校 1 名）
○ 全国特別支援学校長会との連携研修の実施
全国特別支援学校長会との連携研修として、「特別支援学校寄宿舎指導実践協議会」及び「特別支援学校「体育・スポーツ」実践指導者協議会」を開催した。新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から、オンライン（オンデマンドを含む。
）で実施した。
①特別支援学校寄宿舎指導実践協議会
特別支援学校寄宿舎における幼児児童生徒の生活指導等に関して、各都道府県等の寄宿舎指導員による実践発表、情報交換等を行い、寄宿舎における指導の充実を図ることを目的に、オンラ
イン（オンデマンドを含む。
）の研修を実施した。
（期日）
a. 事前・事後に配信する講義等の動画視聴

令和２年 12 月 21 日(月)～令和３年１月８日（金）b. オンライン会議システム（Zoom）を使用した研究協議会
令和２年 12 月 25 日（金）（参加者数等） 募集人員：60 名程度 参加者数：57 名（37 都道府県、１国立大学附属学校）（実施内容）
新型コロナウイルスの感染症感染予防の観点から、来所型での開催からオンライン（オンデマ
ンドを含む。
）による開催に変更して行った。開催期日は、半日に変更した。
行政説明では、文部科学省より、これからの初等中等教育の在り方の検討状況や新学習指導要
領の解説を含めた特別支援教育の動向についてオンデマンドで説明があった。参加者限定で、令和２年 12 月 21 日～令和３年１月８日の期間、研究所のホームページから公開した。
当日のオンライン配信では、『寄宿舎教育における生活指導－ニーズの視点から考える－』をテーマに、寄宿舎の日々の生活指導の中で、舎生に対する指導のポイント等に関する基調講演が行われた。
部会別協議では、視覚障害教育（２班）、聴覚障害教育、知的障害教育（２班）、肢体不自由教
育・病弱教育の各障害種に分かれて協議を行い、舎生の多様化（障害の重度・重複化、年齢幅）、
入舎生数の減少、避難訓練の実施方法、舎生の携帯電話やスマートフォンの使用など、寄宿舎指導員が日頃抱えている課題やその工夫等について、協議を行った。
募集人員に対する参加率は 95％であり、寄宿舎指導員の研修の機会が全国的に少ない中、参加者からは、企画内容について高評価を得ることができ、「研修が有意義であった」と肯定的な評価
が 100％となった。
［P83-84 参照］②特別支援学校「体育・スポーツ」実践指導者協議会

61

スポーツ活動に関して、指導的立場にある教員等による実践交流・情報交換を通じて、体育・
スポーツ指導の専門性の向上及び特別支援学校を拠点とした体育・スポーツ活動の充実を図り、以て障害のある児童生徒の自立や社会参加と生涯学習への基盤を養うための資質・能力の向上を目的に、オンライン（オンデマンドを含む）の研修を実施した。
（期日）

a. 事前・事後に配信する講義等の動画視聴
令和２年 11 月 19 日(木)～12 月４日（金）b. オンライン会議システム（Zoom）を使用した研究協議会
令和２年 11 月 27 日（金）（参加者数等） 募集人員：50 名程度 参加者数：37 名（29 道府県、１指定都市）（実施内容）
当初、来所型で 11 月 26 日・27 日の二日間の開催の予定であったがオンライン（オンデマン
ドを含む。
）による開催に変更して行った。開催期日は、半日に変更した。
オンデマンドでは、（１）スポーツ庁行政説明、（２）全国特別支援学校長会みんな de スポーツ推進委員会報告、（３）講演「スポーツのチカラ」、を行った。参加者限定で 11 月 19 日（木）から 12 月４日（金）の期間で研究所ホームページに公開した。
当日のオンライン配信では、「障害者スポーツの理解」と題した講義を行い、障害者スポーツの歴史や日々の指導を工夫する際のポイントなどについて講義があった。講義後には、班に分かれて、事前レポートの内容に基づき参加者の所属する自治体・学校の取組状況に関する情報交換・協議を行った。
募集人員に対する参加率は 74％であったものの、参加者からは、障害者スポーツに関する国の動向や全国各地の学校や自治体の実践に関する情報を得ることができ、「日々の実践に生かしていきたい」といった感想が多数寄せられた。また、アンケートでも「研修が有意義であった」との肯定的な評価が 97％となった。
［P84 参照］【令和２年度計画】② 上記のほか、家庭と教育と福祉の連携を推進する「トライアングル」プロジェクトにおいて求められている指導的立場となる者に対する研修として、発達障害教育実践セミナーを実施する。
発達障害教育実践セミナー：教育委員会及び教育センター等の研修担当指導主事を対象として、発達障害教育に関する専門的知識を深め、研究協議等を通して、各地域における発達障害教育の実践的な指導力の向上を図るセミナー
募集人員：70 名
実施期間：令和２年 12 月３日～４日【令和２年度実績】○ 発達障害教育実践セミナーの実施

62

（ア）目的文部科学省と厚生労働省によりまとめられた「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト報告（平成 30 年）」を踏まえ、今年度取組んでいる「特別支援教育担当教員の資質向上に向けた人材育成プロジェクト」の成果を、全国の教育委員会及び教育センターの研修担当指導主事と共有し、各地域における発達障害教育の実践的指導力の向上を推進する今後の研修の在り方について検討することを目的に、オンライン（オンデマンドを含む）の研修を実施した。
（期日）
a. 事前・事後に配信する講義等の動画視聴
令和３年１月８日(金)～３月 31 日（水）b. 双方向会議システム（Zoom ウェビナー）及び動画配信サイト（Youtube）を使用したセミナー
令和３年１月 28 日（金）（参加者数）

96 機関から 119 名の参加

（実施内容）「研修コアカリキュラムの活用方法―教育と福祉の連携のための研修を中心に―」をテーマとし、プロジェクトに参加している６つの自治体（秋田県、福井県、山口県、徳島県、宮崎県、川崎市）の取組の紹介やパネルディスカッション等を行った。セミナーの開催にあたり、６つの自治体の取組の概要を動画としてまとめ、事前に参加者が発達障害教育推進センターウェブサイト
の特設ページで閲覧できるようにした。
パネルディスカッションでは、前半は「研修の企画・評価」を、後半は「研修の実践・評価」
を話題として取り上げた。質疑応答及び情報共有では、研修コアカリキュラム案の活用や教育と福祉の連携、人材育成について意見交換が行われた。最後に、文部科学省特別支援教育調査官と国立障害者リハビリテーションセンター発達障害情報・支援センター長から、今回の取組を踏まえ、今後に期待することなどについての助言があった。
事後アンケートでは、回答のあったすべての参加者から「参考になった」という回答を得た。
参考になった理由としては、「教職員への福祉への理解促進をどのように進めていくか、研修会での取り上げ方など大変参考になった」「福祉分野と学校・教育との違いについての内容が興味深かった」「研修コアカリキュラムに照らしてみると、特別支援教育コーディネーターや特別支援学級・通級の担当者対象の研修講座の内容に偏りがあることに気付いた」「コロナ禍において、他県他市の研修実施方法やカリキュラムを知ることができた」などの感想や意見があった。
なお、本セミナーの概要を発達障害教育推進センターウェブサイトに掲載し、普及を図った。
［P84-85 参照］【令和２年度計画】③ 研修の実施に当たっては、独立行政法人教職員支援機構をはじめとする関係機関との連携等研究所の研修に求められるニーズや社会情勢の変化等を的確に反映させる。また、インクルーシブ
教育システムの構築に向けて、国の特別支援教育政策や研究成果等の最新の知見等をカリキュラ
ムに取り入れるとともに、講義のほか、演習・研究協議等の演習形式を多く取り入れ、受講者が63受講した内容を実際の教育や活動の中で生かせるようプログラムを工夫する。

【令和２年度実績】○ 研修カリキュラムの見直し等について
特別支援教育専門研修及び各研究協議会においては、各都道府県教育委員会等に対するニーズ調
査及び受講者に対する修了直後のアンケート等を踏まえ、研修の実施を担当した研究職員による検討会を実施し、次期の研修に反映させることとしている。その結果、研修の質的向上の取組として、見やすく分かりやすい資料の作成例の提案やシラバスに沿った講義となるよう担当講師への要請、最新の研究成果を講義に取り入れるなどのカリキュラムの見直し等を行った。
また、特別支援教育政策上や教育現場等の喫緊の課題に対応し、平成 30 年度制度開始となった高等学校における通級による指導について、より実践的な内容となるようカリキュラムの見直しを図った。さらに、今後開催されるオリンピック、パラリンピックに向けて、特別支援教育専門
研修において、障害者スポーツ等に関わる講義・演習を取り入れた。発達障害教育実践セミナー
では、喫緊の課題である通級による指導担当者の実践的指導力の向上を目指し、より具体的な内容とするなどの見直しを図った。そして、全ての研修において新学習指導要領に対応した内容となるよう見直した。
（主な改善例）・ 外国人児童生徒の増加に伴い、特別支援学校、特別支援学級においてもその対応が課題となっていることから、特別支援教育専門研修のカリキュラムに外国人児童生徒等に関わる教育の動向についての講義を導入することとし、令和２年度においては特設ページにおいて、同様の講義を公開した。
・ インクルーシブ教育システムの充実を図るため、特別支援教育専門研修の「各障害種教育論」等において、小・中学校等に在籍している支援の必要な児童生徒への指導内容・方法等に関する内容を増やすとともに、研究成果や新学習指導要領、高校通級に関わる内容等、国の最新情報や最新の調査結果を取り入れるなど、講義内容について随時見直しを行った。
・ 「教育と医療・保健・福祉・労働との連携」において特別支援学校の地域支援（センター的機能）を意識した内容とした。
・ 受講者が指導者として活躍できるよう、共通講義「研修の企画・運営の方法」において、グループ協議を行った上で自己目標を考えさせるなど、協議・演習の構成を工夫した。
・ 障害者スポーツについては、特別支援教育担当教員が啓発していくことの重要性に鑑み、専門研修において「障害者スポーツの概要と実践」を取り入れた。
・ 高等学校における通級による指導の国の政策動向を踏まえ、導入に向けての経緯、検討課
題、留意点等についての講義や、既に導入している教育委員会、高等学校の取組の紹介など、より実践的な研修を実施した。

64

【令和２年度計画】④ 特別支援教育専門研修及びインクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会の令和元年度受講者及び任命権者である教育委員会等に対し、令和元年度研修受講者を対象とした研修修了１年後における指導的役割の実現状況（各地域で行う研修や研究会等の企画・立案、講師としての参画などの指導的役割の実現状況）についてのアンケート調査を実施し、80％以上の達成を確保する。
また、特別支援教育専門研修の受講者に対して、事前に設定した研修の自己目標の修了直後における実現状況についてアンケート調査を実施し、80％以上の達成を確保する。
これらのアンケート調査で、80％を下回った場合には、研修の内容・方法等を改善するとともに、あわせて、国の特別支援教育政策の動向等を踏まえたカリキュラム等の見直しを適宜行うな
ど、PDCA サイクルを重視した研修の運営を行う。
【令和２年度実績】
１）特別支援教育専門研修修了１年後アンケート調査における指導的役割の実現状況
特別支援教育専門研修の各期の受講開始に当たり、予め任命権者である教育委員会等を通じた研修成果の還元に関する事前計画書の作成・提出を課すとともに、研修修了１年後を目途に、研修内
容・方法等の改善・充実と研修受講後の受講者の各地域等における指導的役割の実現状況の把握を目的に、アンケート調査を行うこととしている。本年度においては、令和元年度特別支援教育専門
研修受講者、受講者の所属長及び受講者の任命権者である教育委員会等に対し、修了１年後アンケート調査を令和３年３月に実施した。
その結果、研修成果を教育実践に反映できていると考える受講者は 98.1％、研修成果を教育実践に反映できていると考える受講者の所属長（学校長等）は 100％、指導的役割を実現できていると考える教育委員会は 98.0％と、目標値である 80％を超える結果となった。
［P76～77 参照］（指導的役割の例）
・ 県全体で、各所属校等において研修の成果を報告する場を設けるよう努めるとともに、教育委
員会又は教育センターが主催する教員研修及び各校で行う授業研究会において講師や指導者、発表者として活動している。
・ 特別支援教育専門研修了者に研修成果について報告書の作成をお願いしている。各校においても報告書を供覧すること、もしくは様々な場面で伝達講習を行うことで研修成果を広く還元できるような機会を設けているところである。
２）特別支援教育専門研修における自己目標の修了直後における実現状況
新型コロナウイルスの感染症感染予防の観点から、特別支援教育専門研修を中止したため、自己目標の設定を行っていない。
３）インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会修了１年後アンケート調査におけ65

る指導的役割の実現状況
令和元年度インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会（高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会、特別支援教育における ICT 活用に関わる指導者研究協議会及び、交流及び共同学習推進指導者研究協議会）について、特別支援教育専門研修と同様に、各研究協議会受講者、受講者の所属長及び受講者の任命権者である教育委員会等に対して、研修修了１年後アンケート調査を令和３年３月に実施した。
その結果、３つの研究協議会全体では、研修成果を教育実践に反映できていると考える受講者は93.7％、研修成果を教育実践に反映できていると考える受講者の所属長は 98.6％、指導的役割を実現できていると考える教育委員会は 94.0％と、目標値である 80％を超える結果となった。
［P79-81 参照］（指導的役割の例）
・ 特別支援教育に関する見識を深め、指導者としての人材育成に結びつくよう、県教育委員会が設置する高等学校等における通級指導に関する有識者会議に受講者を参加させている。
・ 県の重点事業のワーキンググループのメンバーとしての参画等や、事例収集において実践事例の提供を求めるなど、県の教育施策の立案や推進に際して専門的な見識を有している立場としての役割を担うようにしている。
・ 県主催の居住地校学習推進事業及び共に学ぶ教育推進モデル事業において，指導者研究協議会
において得た知見を活用して，それぞれの事業の企画･運営及び指導・助言に生かしている。
【令和２年度計画】⑤ 『難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト』（令和元年６月報告）
において、「難聴児への早期からの切れ目ない支援体制の構築」や「聾学校における乳幼児教育相談の充実」が課題とされた。これを受け、保健・医療・福祉及び教育の連携促進や聾学校の乳幼児教育相談担当者の専門性向上を目的とした「難聴児の切れ目ない支援体制構築と更なる支援の推進に向けた全国研修会（仮称）」を開催する。
【令和２年度実績】○ 難聴児の切れ目ない支援体制構築と更なる支援の推進に向けた全国研修会の実施（ア）目的
本事業は、難聴の早期発見・早期の療育、乳幼児教育相談開始が子供の発達に大きな影響を及ぼすことを踏まえ、特別支援学校（聴覚障害）に設置された乳幼児教育相談が各地域において効果的に機能するよう、保健・医療・福祉及び教育の連携促進や、乳幼児教育相談担当教員等の専門性向上に貢献できることを目的として、オンライン（オンデマンドを含む。
）により、全国研修会を実
施した。
（期日）
a. 事前に配信する講義等の動画視聴

66令和２年 11 月 13 日(金)～12 月 10 日（木）b. 双方向会議システム（Zoom）を使用した講義・交流会
令和２年 12 月 11 日（金）（参加者数） 難聴児の早期支援に関わる保健、医療、福祉、教育機関より 1,335 名の参加。
※特別支援学校（聴覚障害）は全ての学校が参加（105 校（分校を含む））。
（参加者職種別詳細）
教諭（主に聾学校乳幼児教育相談・幼稚部教諭）

450 名

学校長

39 名

副校長・教頭

28 名

寄宿舎指導員

７名

園長

３名

教育委員会指導主事

37 名

教育相談員

９名

大学教授

15 名

大学准教授

７名

大学学生（愛媛大学・筑波大学・東北福祉大学等）

52 名

その他の教育関係者

13 名

保健師

119 名

療育専門員

４名

管理栄養士

３名

医師（精密検査実施病院・耳鼻咽喉科等）

61 名

医大助教授

４名

歯科衛生士

２名

看護師

９名

助産師

５名

言語聴覚士

222 名

作業療法士・理学療法士・心理士等

15 名

保育士

19 名

福祉管理職

20 名

福祉相談員

123 名

その他の福祉関係者

21 名

手話通訳者

５名

（実施内容）
a.事前に配信する講義等の動画視聴
行政説明と基調講演、調査報告及び３つの講義を本研究所ウェブサイトの特設ページで公開した。行政説明では、文部科学省特別支援教育課企画官と厚生労働省社会・援護局障害保険福祉部

67

企画課課長補佐から国の難聴児早期支援に関わる最新情報を講義し、基調講演では、「障害の早期
発見・早期支援の重要性」をテーマに、切れ目ない支援体制の構築や支援充実の重要性や意義について講演した。調査報告では、聴覚障害者教育福祉協会の調査結果（担当者評価・保護者評価）
より、調査結果から示された乳幼児教育相談担当者に必要な資質について、報告した。また、３つの講義は、「難聴児への早期介入及び支援の必要性①」「難聴児への早期介入及び支援の必要性②」「聾学校における乳幼児教育相談の在り方」というテーマで、難聴児の早期支援に関わる際に必要な知識に関する講義を実施した。
b.双方向会議システムを（Zoom）を使用した講義・交流会
オンラインでの講義と交流会を実施した。オンラインでの講義は、「聾学校における乳幼児教育
相談の実際」「学校経営における乳幼児教育相談の位置付け」「難聴児への支援体制構築の必要性」の３つであり、参加者からの質問をリアルタイムで受け付けた。
交流会は、「北海道・東北地区」「関東地区」「中部・関西地区」「中国・四国・九州・沖縄地区」に分かれ、各地区の特別支援学校（聴覚障害）から、それぞれの地域の実情に合わせた乳幼児教
育相談の実践報告を行い、それを受けて保健・福祉・医療・教育の関係者がそれぞれの機関の支援内容等を共有することができた。
参加者からは、「厚生労働省と文部科学省がタイアップして、国の施策を示していることに大きな意義と重要性を感じる。
」「医学の分野からの聴覚障害についてわかりやすい説明があり、教育とも関連付けた話を聞くことができてよかった。
「」直接会場で講義を聴く機会も大切であるが、出張する時間・経費・仕事のやりくり等を考えると、オンデマンドの講義は参加しやすく有効であった。
」などの感想が寄せられた。実施後のアンケートも「有意義であった」が約 84％であった。また、難聴児早期支援に関わる研修会について、特別支援学校（聴覚障害）では「実施している」割合が 60％以上であったが、保健・医療・保健福祉部局では難聴児早期支援の研修を実施していないところも多い現状が明らかになった。
（保健福祉部局－約 79％、医療関係者－約 51％、
保健関係者－約 61％、福祉関係者－約 37％が実施していない。
）このようなことからも、本研修会が、難聴児の早期支援の研修の機会として有意義なものであったことが示された。
なお、本全国研修会の講義資料と、全国研修会内で報告された４つの特別支援学校（聴覚障害）
乳幼児教育相談の実践報告を小冊子にまとめた。さらに、この２つの小冊子に加え、聴覚障害乳幼児教育相談調査研究委員会編（聴覚障害者教育福祉協会内）の『保護者からの質問に基づく乳幼児教育相談 Q＆A』
、本研究所聴覚班の研究成果リーフレット『聴覚障害乳幼児の切れ目ない支
援体制構築・充実のために』の２点を合わせた研修パッケージを作成した。本研修パッケージは本研究所ウェブサイトからダウンロードすることができるようにし、全国の難聴児早期支援に関わる関係者誰もが活用できるものとした。
（難聴児の切れ目ない支援体制構築と更なる支援の推進に向けた研修パッケージ）
https://www.nise.go.jp/nc/study/others/disability_list/hearing/package

68

（２）各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援【令和２年度計画】① 「研修指針」に基づき、特別支援教育に関する基礎的及び専門的内容の講義を収録し、インターネットにより学校教育関係者等へ配信する。
イ 配信する講義コンテンツについては、障害のある子供が多様な学びの場（特別支援学校、特別支援学級、通級による指導、通常の学級）で学んでいることを考慮し、幅広い教職員のニーズに応えるため、幼稚園から高等学校までの教職員向けコンテンツの拡充や学習指導要領の改訂に応じたコンテンツの制作など、教職員の専門性向上に向けて、体系的・計画的な整備を図る。特に、小・中学校の学習指導要領解説にある「各教科等の学びの過程における困難さに対する指導の工夫」についての講義配信コンテンツの作成を進めるとともに、既存の講義配信の見直しを行い、内容の一層の充実を図る。
ロ 幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校等に対して、幅広く広報することにより、講義配信の受講登録数を、令和２年度末までに、5,000 人以上を確保する。広報の方法について
は、各校長会、研修会等での説明やパンフレット等の配布を行い、直接的に学校に情報が伝わるよう充実を図る。
ハ 教育委員会が講義配信コンテンツを活用して目的に応じた独自のプログラムを作成したり、学校が校内研修に活用したりできるよう団体登録機能を設け、団体における利便性の向上を図る。

【令和２年度実績】○ インターネットによる講義配信
１）講義コンテンツの充実
都道府県等において、障害のある児童生徒等の教育に携わる教員の資質向上を図る取組を支援するため、インターネットによる講義配信を行っている。配信する講義コンテンツについては、特別支援教育全般と各障害種別、職能別、研修体系別、校種別等体系的・計画的な整備を図っており、前システムより講義コンテンツを引き継ぐとともに、令和２年度からは、分類を見直し、「特別支援教育全般」、「障害種別の専門性」、「通常の学級における各教科等の学びの困難さに応じた指導」の３つの分類に整理した。また、令和２年度においては、新たに、障害種別の専門性に関するコン
テンツ１本及び通常の学級における学びの困難さに応じた指導に関するコンテンツ５本を新たに公開するとともに、学習指導要領改訂に伴ってこれまで公開してきたコンテンツ20本の更新を行った。
結果として、特別支援教育全般に関するコンテンツ41本、障害種別等の専門性に関するコンテン
ツ91本、通常の学級における学びの困難さに応じた指導に関するコンテンツ12本の計144本のコンテンツを視聴可能とした。
また、講義配信サイトや講義コンテンツは、特にアクセシビリティーに配慮している。例えば、

69

内容を音声のみで理解できるよう説明を追記するとともに、動画/音声やスライド、テキストデー
タを同期させ、視聴できるようにしている。

図 インターネットによる講義配信画面（令和２年度に新たに公開したコンテンツ：６本）
・病弱・身体虚弱教育における情報機器活用の実際
・小学校社会・小学校音楽・小学校図画工作
・小学校道徳・中・高国語（令和２年度に更新したコンテンツ：20本）
・特別支援教育コーディネーター－役割と活動を中心に－・障害のある児童生徒のキャリア教育70

・知的障害教育における自立活動の指導・病弱・身体虚弱教育における指導の実際
・重複障害教育の現状と課題
・知的障害教育の教育課程の歴史①②
・肢体不自由教育の実際その１・肢体不自由のある子どもへのＡＡＣ
・知的障害教育における教育課程の編成①～③・知的障害教育における各教科等を合わせた指導①～③
・知的障害教育の各教科における指導の工夫①～④・肢体不自由教育の歴史
２）広報活動の実施による登録者数の増加
インターネットによる講義配信のリーフレットを、全国特別支援学校長会をはじめとする各種学校長会や研究所セミナー等で配布するとともに、各都道府県及び市区町村の教育委員会(約1,780)に対してはリーフレットを郵送するなどし、幅広く広報を行った。
新講義配信システムでは、前システムの登録者は引き継がず、全て新規で申請の受付をしたところ、登録者は令和２年度末で7,174名となり、前システムの最終登録者数の5,916名から1,258名の増（＋18％）となった。令和２年度計画の5,000名以上を達成した。
また、新講義配信システムで新たに追加した団体登録機能については、124団体の登録があった。
今後更に団体登録数を増加させるため、広報活動を実施する予定である。
（インターネットによる講義配信「NISE学びラボ」の受講登録者数）
登録者の属性別

人数割合（％）

特別支援学校2,262 名

31.5%

小学校

2,511 名35.0%

中学校・前期中等教育学校

863 名

12.0%

高等学校・後期中等教育学校

273 名

3.8%

保育所・幼稚園

138 名

1.9%

大学・高等専門学校

347 名

4.8%

専修学校等

5名

0.1%

教育委員会等

515 名

7.2%

71

30 名（医療）36 名（福祉）24 名（放課）その他

12 名（民間）

3.7%

37 名（保護者）
121 名（その他）
合計

7,174 名

100.0%

３）新講義配信システムの導入
これまで実施してきた講義配信システムのノウハウ、アンケート結果などを踏まえ、新たな講義
配信システム「NISE学びラボ」を構築し、令和２年４月１日からサービスを開始した。
新講義配信システムにおいては、従来の機能に加え教育委員会が講義配信コンテンツを活用して目的に応じた独自のプログラムを作成したり、学校が校内研修に活用したりできるよう団体登録機能を設けるなど、教育委員会・学校がより活用しやすくなるよう機能の充実を図った。
【令和２年度計画】② 特別支援学校教諭免許状の取得率向上のため、インターネットを通して免許法認定通信教育を実施する。また、特別支援教育専門研修において、免許法認定講習及び免許状更新講習を実施する。
（令和２年度前期開設科目）
・視覚障害児の心理、生理及び病理に関する科目（１単位）・聴覚障害児の心理、生理及び病理に関する科目（１単位）（令和２年度後期開設科目）
・視覚障害児の教育課程及び指導法に関する科目（１単位）・聴覚障害児の教育課程及び指導法に関する科目（１単位）免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者数を令和２年度間に、延べ 1,000 人以上を確保する。

【令和２年度実績】（ア） インターネットによる免許法認定通信教育の実施
１）概要
特別支援教育に携わる教員の免許状取得率向上を支援するため、特別支援学校教諭一種又は二種免許状の取得に必要な単位をインターネットを活用して取得できる免許法認定通信教育を平成28
年度より実施している。

72

実施に当たっては、受講者の利便性を考慮し、パソコン・タブレット端末・スマートフォンを利用を可能とし、履修期間中は、職場・自宅・通勤時など様々な場所で講義コンテンツを視聴できるようにしている。また、各講義コンテンツの視聴終了後にオンラインによる理解度チェックテストを実施し、受講者自身で理解状況を確認できるようにしている。
２）開設科目
令和２年度は、前期、後期に各２科目ずつ、計４科目を開設した。
《開設科目》
・令和２年度前期（講習期間：令和２年４月27日～８月７日）「視覚障害児の心理、生理及び病理（１単位）」「聴覚障害児の心理、生理及び病理（１単位）」・令和２年度後期（講習期間：令和２年９月１日～令和２年12月11日）「視覚障害児の教育課程及び指導法（１単位）」「聴覚障害児の教育課程及び指導法（１単位）」３）単位認定試験
全ての講義コンテンツ（全15コマ）の視聴を完了し、さらに全ての理解度チェックテストに合格した者に対して、全国の特別支援学校等に会場を設けて単位認定試験を実施した。単位認定試験は、前期については令和２年８月29日（土）に全国41会場で、後期については令和２年12月26日（土）に全国43会場で実施した。また、令和３年度より新システムへ移行することから、前期、後期の単位認定試験を受験できなかった者に対する再試験を、令和３年３月６日（日）に４科目全てについて行った。単位取得者は計1,321名となった。受験者数、合格者数は、次のとおりである。
① 令和２年度前期単位認定試験（令和２年８月26日（土）全国41会場）
科目

視覚障害児の心理、生 聴覚障害児の心理、生
理及び病理

理及び病理

合計

受講者数

424名

421名

845名

修了者数

276名

260名

536名

248名

248名

（内 再受験7名）（内 再受験20名）

合格者数

247名

236名

483名

不合格者数

1名

12名

13名

欠席者数

35名

32名

67名

受験者数

② 令和２年度後期単位認定試験（令和２年12月26日（土）全国43会場）

73

496名

科目

視覚障害児の教育課程 聴覚障害児の教育課程
及び指導法

合計

及び指導法

受講者数

501名

508名

1,010名

修了者数

406名

413名

819名

379名

385名

（内 再受験3名）（内 再受験8名）

合格者数

379名

375名

754名

不合格者数

0名

11名

11名

欠席者数

30名

36名

66名

受験者数

764名

③ 令和２年度末再試験（令和３年３月６日（土）全国27会場）
科目

視覚障害児の聴覚障害児の視覚障害児の聴覚障害児の心理、生理及び心理、生理及び教育課程及び

教育課程及び指

病理

病理

指導法

導法

合計

対象者数

21名

28名

26名

38名

113名

受験者数

11名

21名

22名

34名

88名

合格者数

11名

18名

22名

33名

84名

不合格者数

0名

3名

0名

1名

4名

欠席者数

10名

7名

4名

4名

25名

【参考】令和２年度前期、後期、再試験における受験者数、合格者数について
令和２年度前期

令和２年度後期

令和２年度末再試験

合格者数

受験者数

合格者数

受験者数

合格者数

受験者数

合格者数

合 計

視覚-心理生理病理

248

247

-

-

11

11

258

聴覚-心理生理病理

248

236

-

-

21

18

254

視覚-教育課程指導法

-

-

379

379

22

22

401

視覚-教育課程指導法

-

-

385

375

34

33

408

合計（延べ人数）

496

483

764

754

88

84

1,321

４）受講者の利便性を考慮した運営の工夫
新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から、受験者が存在する全都道府県に試験会場を設置
し、県外への移動をなくすよう考慮した。また、試験会場においても受験者間に一定距離を置く、

74

入場前の検温、適切な換気、アルコールによる消毒などを推進した。
［視覚障害のある者への配慮の例］
・文字を拡大した問題用紙へのチェックによる解答（原則はマークシートへの記入）
・ルーペの持参及び使用・試験時間の延長（1.3倍（弱視）1.5倍（盲））・テキスト形式の試験問題をUSBメモリに入れて出題
・パソコン上で解答し、USBメモリに入れて提出［聴覚障害のある者への配慮の例］
・試験室内の前列、通路側に座席を設ける
・注意事項等の説明をメモにより伝達する・試験開始と試験終了の合図について、近くで手で指し示して行う（イ） 特別支援教育専門研修における免許法認定講習及び免許状更新講習
本年度の各期特別支援教育専門研修の開催中止に伴い、免許法認定講習及び免許状更新講習を開設しなかったが、免許法認定通信教育による単位取得者数は1,321名であり、令和２年度計画の目標値の1,000名を超え、国の施策である免許状取得率の向上に寄与した。

75【以下、参考資料】＜特別支援教育専門研修に係るアンケート結果＞① 令和元年度特別支援教育専門研修修了 1 年後のアンケート調査

対象

質問

回答数

令和元年度特研修成果を教育実

208／232 名

別支援教育専践等に反映できて

(回収率

いるか

89.7％)

門研修修了者
受講者の所属長（学校長等）

研修成果を教育実

206／232 名

践等に反映できて

(回収率

いるか

88.8％)

研修全体肯

回答

定的評価

①とてもそう思う

103 名(49.5％)②そう思う

101 名(48.6％)③あまりそうは思わない 4 名( 1.9％)④そうは思わない

0 名( 0％)①とてもそう思う

121 名(58.7％)②そう思う

85 名(41.3％)③あまりそうは思わない 0 名( 0％)④そうは思わない

0 名( 0％)①とてもそう思う

99 名(49.0％)②そう思う

100 名(49.5％)

98.1％

100％

研修や研究会等の受講者の任命権者である
教育委員会等

企画・立案、講師としての参画な

205／227 名

ど、指導的役割を(回収率③あまりそうは思わない 3 名(1.5％)

90.3％)④そうは思わない

実現していると思

98.5％

0 名( 0％)※未回答 3 名を除く。

うか※受講者が研修成果をより効果・効率的に教育実践等に還元し、指導的役割の達成について、取り組んでいる事項及び意見等（抜粋）・ 県全体で、各所属校等において研修の成果を報告する場を設けるよう努めるとともに、教育委
員会又は教育センターが主催する教員研修及び各校で行う授業研究会において講師や指導者、発表者として活動している。
・ 特別支援教育専門研修了者に研修成果について報告書の作成をお願いしている。各校においても報告書を供覧すること、もしくは様々な場面で伝達講習を行うことで研修成果を広く還元できるような機会を設けているところである。
・ 現在、県で作成している人材育成リストの参考資料として、貴研究所の主催研修参加経験者をリストアップしている。県内の特別支援教育に関する効果的な人材育成を図るため、指導的役割を担う人材の育成を含め、教員のキャリアステージに応じた研修派遣計画の一環として、貴研究所の各種研修を活用している。
※研修成果を教育実践に反映させていない場合の理由
・ 第一段階として、研修成果を各所属校においての教育実践に寄与することが大切と考えている

76

ため。
・ 例年、教育事務所主催の研修等で、講師として研修の成果を報告させているが、今年度は、コロナで成果報告をする機会が持てなかった。次年度、研修会等での報告を予定している事務所もある。
② 令和２年度特別支援教育専門研修受講予定者に対する開催中止に伴う代替措置に関するアンケー
ト調査
令和２年度特別支援教育専門研修については、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から、研修を中止し、その代替措置として、研究所ウェブサイトに特設ページを設け、情報提供やオンデマン
ドの講義配信を行った。
派遣予定だった者に対し、特設ページの視聴状況等についてアンケート調査を行った。結果は以下のとおり。
1)特設ページへのアクセス状況
対象
第一期特別支援教育専門研修（視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱教育コース）62 名
第二期特別支援教育専門研修（発達障害・情緒障害・言語障害教育コース）75 名
第三期特別支援教育専門研修（知的障害教育コース）84 名

回答（回答者 53 名、回収率 85％）
①アクセスした45 名(85％)②アクセスしなかった

8 名(15％)（回答者 63 名、回収率 84％）
①アクセスした59 名(94％)②アクセスしなかった

4 名( 6％)（回答者 72 名、回収率 86％）
①アクセスした68 名(94％)②アクセスしなかった

4 名( 6％)＜アクセスしなかった理由＞
・アクセスしようと思っていたが、日常の業務が無くなった訳ではないので忙しく失念してしまった。
・通常の業務内では、研修に取り組む時間を作ることができなかった。
・他に優先する業務があったため。
・コロナ対応を受けての学習準備や指導、学校全体に関わる校内研修や校外研修の計画変更、運営等に追われ、余裕がなかった。日常業務やコロナ対応をしながら、特設ページの研修を受講することはかなり厳しいと感じた。
・実際に研究所に行って研修することに意義を感じており、事前のアンケートにおいても勤務しながらの研修は難しいと回答していたため。
等

772)配信講義の視聴状況
対象

回答

第一期特別支援教育専門研修※第 1 期においては、オンデマンドによる配信講義（視覚障害・聴覚障害・肢体不自の提供を行わなかった。

由・病弱教育コース）62 名
第二期特別支援教育専門研修（発達障害・情緒障害・言語障害教育コース）75 名
第三期特別支援教育専門研修（知的障害教育コース）84 名（回答者 59 名）①視聴した

56 名(95％)②視聴しなかった

3 名( 5％)（回答者 67 名）①視聴した

65 名(97％)②視聴しなかった

2 名( 3％)＜視聴しなかった理由＞
・時間、場所の確保困難（音が出る等）・難聴のため、音声のみの配信講義からは内容を理解することが厳しく、視聴しませんでした。 講師を映しての配信講義もありましたが、画面が小さく唇の動きが不明瞭で内容を理解することができませんでした。
・配信期間がせめて３月いっぱいあれば、学校が春休みに入ってから視聴したと思います。年度末業務に追われる中、勤務時間外に視聴する時間を作ることはできませんでした。
等78

＜インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会に係るアンケート結果＞①令和元年度インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会修了 1 年後アンケート結果イ 令和元年度高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会
対象

質問

回答数

研修成果を教育実践

91／106 名等に反映できている(回収率

か85.8％)

受講者の所

研修成果を教育実践

89／106 名

属長（学校長等に反映できている

(回収率

等）

か

84.0％)

令和元年度
研修受講者
＊２回全て
受講の者

受講者の任
命権者であ
る教育委員
会等

研修や研究会等の企

研修全体の

回答

肯定的評価

①とてもそう思う

42 名(46％)②そう思う

44 名(48％)④そうは思わない

0 名( 0％)①とてもそう思う

47 名(53％)②そう思う

40 名(45％)98％③あまりそうは思わない 2 名( 2％)④そうは思わない

0 名( 0％)①とてもそう思う

41 名(45％)
46 名(50％)

画・立案、講師とし

93／106 名②そう思うての参画など、指導(回収率③あまりそうは思わない 5 名( 5％)的役割を実現してい

87.7％)④そうは思わない

ると思うか

94％

③あまりそうは思わない 5 名( 6％)95％

0 名( 0％)※未回答１名を除く。

※アンケートの自由記述（抜粋）・ 特別支援教育に関する見識を深め、指導者としての人材育成に結びつくよう、県教育委員会が設置する高等学校等における通級指導に関する有識者会議に受講者を参加させている。
・ 高等学校からの派遣者については、他校生徒への通級指導教室において、最新の知見をもって授業内容を構築している。教育委員会からの派遣者については、年度内に施策への還元を図った。
特別支援学校配置後も部主事として、発達障害児童生徒の学びについて指導助言を行っている。
・県立高校及び特別支援学校の特別支援教育コーディネーターを集めた会議で、通級指導担当者の実践発表を企画した。また、指導主事として高校通級の目的及び成果や課題について研修の成果を踏まえ説明を行うことで、高校通級の理解啓発に取り組んだ。高校通級に新しく取り組む学校の教職員向けに校内研修を実施した。高校通級の目的や先行実施校の取組事例について説明した。
研修で得た知見は、地域の小中学校等の巡回相談に活かしている。
ロ 令和元年度特別支援教育における ICT 活用に関わる指導者研究協議会
対象

令和元年度研修受講者

質問
研修成果を教育実
践等に反映できているか

回答数

65／77 名(回収率 84％)

研修全体の

回答

肯定的評価

①とてもそう思う

22 名(34％)②そう思う

41 名(63％)③あまりそうは思わない 2 名( 3％)④そうは思わない79

0 名( 0％)97％

受講者の所属
長（学校長等）

研修成果を教育実
践等に反映できているか

64／77 名(回収率 83％)

研修や研究会等の受講者の任命権者である教育委員会等

企画・立案、講師としての参画な

61／73 名ど、指導的役割を (回収率 84％)
実現していると思①とてもそう思う

36 名(56％)②そう思う

28 名(44％)③あまりそうは思わない 0 名( 0％)④そうは思わない

0 名( 0％)①とてもそう思う

27 名(46％)②そう思う

31 名(53％)③あまりそうは思わない 1 名( 2％)④そうは思わない

100％

98％

0 名( 0％)※未回答 2 名を除く。

うか※アンケートの自由記述（抜粋）
・ 県の重点事業のワーキンググループのメンバーとしての参画等や、事例収集において実践事例の提供を求めるなど、県の教育施策の立案や推進に際して専門的な見識を有している立場としての役割を担うようにしている。
・ 受講者が研修で学んだことも踏まえ、「ICT 機器活用実践事例研修会」の折に実践事例の発表する機会を設けた。本年度は、コロナ過においてや GIGA スクール構想の側面からも参加者の関心が高かった。校内で ICT の活用事例等を報告し、有効な活用方法を周知している。
・ 受講者を主任指導主事として特別支援教育推進の役割を担わせている。特に ICT を活用した施策の推進に指導的立場で関わることで，本協議会で得た知見を活用させている。
ハ 令和元年度交流及び共同学習推進指導者研究協議会
対象

令和元年度研修受講者

受講者の所属長（学校長等）

質問
研修成果を教育実
践等に反映できているか
研修成果を教育実
践等に反映できているか

回答数

65／69 名(回収率 94％)

65／69 名(回収率 94％)

研修や研究会等の受講者の任命権者である教育委員会等

企画・立案、講師としての参画な

63／66 名ど、指導的役割を (回収率 95％)
実現していると思
うか

研修全体の

回答

肯定的評価

①とてもそう思う

24 名(37％)②そう思う

36 名(55％)③あまりそうは思わない 5 名( 8％)④そうは思わない

0 名( 0％)①とてもそう思う

23 名(35％)②そう思う

41 名(63％)③あまりそうは思わない 1 名( 2％)④そうは思わない

0 名( 0％)①とてもそう思う

25 名(41％)②そう思う

34 名(56％)③あまりそうは思わない 2 名( 3％)④そうは思わない

92％

98％

97％

0 名( 0％)※未回答 2 名を除く。

※アンケートの自由記述（抜粋）・ 県主催の居住地校学習推進事業及び共に学ぶ教育推進モデル事業において，指導者研究協議会
において得た知見を活用して，それぞれの事業の企画･運営及び指導・助言に生かしている。

80

・ 他県での好事例などについて、伝達等、情報共有を行っている。今年度は、「交流及び共同学
習についてのチェックリスト」の取組を実践し、紹介した。
・ 今年度、新型コロナウイルスの感染状況により、実施することができなかったが、全市的な研修講座の講師を依頼していた。校内での活躍は所属長より伺っている。
ニ ３研究協議会全体

対象

研修全体の

質問

肯定的評価

令和元年度３研究協議会受講者

研修成果を教育実践等に反映できているか

93.7％

受講者の所属長（学校長等）

研修成果を教育実践等に反映できているか

98.6％

受講者の任命権者である教育委員会

研修や研究会等の企画・立案、講師としての参画など、等

指導的役割を実現していると思うか

94.0％②令和２年度インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会 修了直後アンケート結 果
イ 令和２年度特別支援教育における ICT 活用に関する指導者研究協議会
・設問「今回の研修は、指導者研修として有意義なものでしたか」83 名中 75 名回答
回答

回答数

割合

①有意義であった

33名

44％②どちらかというと有意義であった

36名

48％

③どちらかというと有意義ではなかった

4名

5％④有意義ではなかった

2名

3％

研修全体の
肯定的評価

92％

※アンケートの自由記述（抜粋）＜有意義であった、どちらかというと有意義であった＞主な意見等
・ 特別支援教育における ICT の活用について、環境整備から指導場面での普及推進まで、さまざ
まな観点からの情報を得ることができた。今後の取組を検討する際に参考となる有益な情報をいただくことができた。
・ 当初の形とは大きく変わってしまったが、いろいろと考えて実施してくださった。協議をする
ことで、他の自治体や学校での取組や課題を知り、自分の所属校との比較ができたことが良かった。現状で学校が抱えている課題をクリアしていくには自治体の協力が欠かせないと思った。今後も ICT の利活用は主要なトピックになると思うので、情報収集に努めるとともに、自校の研修に生かしていきたい。
・ オンラインでの研修のやり方、進め方については参考になったが、他府県の情報共有等を充実させようと考えると、集合型で行った方がもっと議論も充実したとも思う。ただ、オンラインの81研修自体がまだまだ発展途上の部分もあるので、今後より良いやり方が出来ていくと思う。
＜どちらかというと有意義ではなかった＞意見等
・ もっと特別支援教育の部分に踏み込んだ内容で，かつ各自治体に持って帰って影響がある実践
レベルの情報が必要だと思いました。
＜有意義ではなかった＞意見等
・ 時間が限られていて、十分にお話をうかがうことができず、せっかくの機会なのにもったいなく感じました。
ロ 令和２年度高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会
・設問「今回の研修は、指導者研修として有意義なものでしたか」90 名中 66 名回答
回答

回答数

割合

①有意義であった

48名

73％②どちらかというと有意義であった

12名

18％

③どちらかというと有意義ではなかった

6名

9％④有意義ではなかった

0名

0％

研修全体の
肯定的評価

91％

※アンケートの自由記述（抜粋）＜有意義であった、どちらかというと有意義であった＞主な意見等
・ 初めて高校通級担当の指導主事になった私には、短時間でしたが、とても勉強になりました。
願わくば、当初の予定通り、２泊３日でもっと研修したかったです。
（こればかりは特総研の方が悪いのではなく、新型コロナウィルス感染症を責めるしかないです）
・ 他府県の実情や取組を知ることが出来たので、大変参考になりました。今年度から新設、さらに自分も支援学校からの異動、と何も分からないまま四月からスタートしました。教育委員会からも大まかな指示はありましたが、校内体制の構築や通級対称の決定などの具体的な指示もなく、自分で既設高に連絡し、校内で相談することの繰り返しでした。今回の協議会で、やっと自分が知りたい情報を、知ることが出来たように思います。
・ 研究協議会に参加させていただき、通級による指導の制度について、とても理解を深める時間になりました。通級の現状と課題を知ったことで、自校の改善点を考えることができました。また、他校の実践例を自校の支援体制や授業の中に取り入れていきたい。
＜どちらかというと有意義ではなかった＞意見等
・ 全国の現状の一部を知ることができたか、まだまだ立場がない通級指導担当の心理的苦労を共有するには至らなかった。おそらく、通級担当者間の大変だよね～～と気持ちを共有することがこの協議会の見えない大きな意義なのではないかと思う。

82

ハ 令和２年度交流及び共同学習推進指導者研究協議会
・設問「今回の研修は、指導者研修として有意義なものでしたか」66 名中 55 名回答
回答

回答数

割合

①有意義であった

37名

67％②どちらかというと有意義であった

18名

33％

③どちらかというと有意義ではなかった

0名

0％④有意義ではなかった

0名

0％

研修全体の
肯定的評価

100％

※アンケートの自由記述（抜粋）・ 今後も、提示していただいた資料を参考にしながら、また、文科省の動画を観て最新の情報を参考に実践を重ねていきたいと思います。 そして、多様性を認める共生社会を目指し、学年の職員や、全校の職員に還元できるように、働きかけていきたいと思います。
・ 全国の様々な状況を知ることができ勉強になりました。交流及び共同学習だけでも各自治体で違いがあるとわかりました。話し合いの時間がもう少しあればいいなと思いました。通常学級児童への啓発、籍の置き方、入級に至る流れ、就学前や中学校との交流、他機関との連携等もっと
もっとお話を聞き、情報交換したかった。リモートでは難しいかもしれませんが，ざっくばらんにグループ討議できればよかった。今の状況に感謝しつつ、よりよい交流及び共同学習をみんなで作っていきたいと思います。
＜特別支援学校長会との連携研修の修了直後アンケート結果＞①令和２年度特別支援学校寄宿舎指導実践協議会
・設問「今回の協議会は、全体として有意義なものであると思いますか」57 名中 51 名回答
回答

回答数

割合

①有意義であった

34名

67％②どちらかといえば有意義であった

17名

33％

③どちらかといえば有意義ではなかった

0名

0％④有意義ではなかった

0名

0％

研修全体の
肯定的評価

100％

※アンケートの自由記述（抜粋）・ コロナ禍の中でオンラインでの研修、部会別協議となりましたが、他県の方々とより身近に感じ、情報交換ができとても有意義な時間でした。
・ 学習指導要領改訂のポイント等最新の特別支援教育に関する動向に触れることができ、非常に有意義でした。
・ 基調講演では、具体的な事例を挙げてお話し頂き、分かりやすいものでした。今後の寄宿舎での指導に生かしていきたいと思います。

83

・ Zoom テストを設けて下さった事も大変助かりました。
②令和２年度特別支援学校「体育・スポーツ」実践指導者協議会
・設問「今回の協議会は、全体として有意義なものであると思いますか」37 名中 32 名回答

回答

回答数

割合

①有意義であった

18名

56％②どちらかといえば有意義であった

13名

41％

③どちらかといえば有意義ではなかった

1名

3％④有意義ではなかった

0名

0％

研修全体の
肯定的評価

97％

※アンケートの自由記述（抜粋）・ 当日の講義「障害者スポーツの理解」に関しては、今後の指導にあたって非常に参考となるものであった。職員研修なども行い、学校全体での体育授業の改善をしていきたい。
・ 「スポーツのチカラ」で、スポーツを通じて自らの世界を広げていく実践例を聞くことができ、よい機会となった。
・ グループ協議で全国の特別支援教育に携わる方々と意見交換でき、有意義な時間を過ごすことができた。
・ 事前にオンデマンドで視聴できたり、資料を見たりすることができたので、事前の準備ができました。オンラインでの開催は、協議等を進めるのが難しい面もありますが、移動等の時間がないので、業務の間に参加できるのでとても参加しやすかった。
＜令和 2 年度発達障害教育実践セミナーの修了後アンケート結果＞
・設問 「本セミナーは、各地域における発達障害教育の研修の充実を図る上で、参考となるものであったと思いますか」119 名中 50 名回答
回答

回答数

割合

①とても参考になった

46名

92％

②やや参考になった

4名

8％③あまり参考にならなかった

0名

0％④参考にならなかった

0名

0％

研修全体の
肯定的評価

100％

※アンケートの自由記述（抜粋）・ 研修コアカリキュラムの活用方法が各自治体により異なるため、活用に幅があり参考になった。
・ それぞれがコアカリキュラムを用いながら創意工夫をしてあることがわかり、今後の本県研究の大変大きな一助となった。
・ 教職員への福祉への理解促進をどのように進めていくか、研修会での取り上げ方など大変参考に
なった。

84

・ 人材育成の視点から中堅教員の研修講座の内容に盛り込むなど、自治体の実践を参考に改めて見直してみたい。
・ お話の中で福祉分野と学校・教育との違いについての内容が興味深かった。
・ 研修コアカリキュラムに照らしてみると、特別支援教育コーディネーターや特別支援学級・通級の担当者対象の研修講座の内容に偏りがあることに気付いた。
・ コロナ禍において、他県他市の研修実施方法やカリキュラムを知ることができた。

85

３ 総合的な情報収集・発信や広報の充実及び関係機関等との連携強化を通じた特別支
援教育に関する幅広い関係者の理解の促進（１）戦略的かつ総合的な情報収集・発信の推進【令和２年度計画】① 「広報戦略」に基づき、次のとおり、戦略的・総合的に情報収集を行う。
イ 研究所の研究成果をはじめ、特別支援教育に関連する学術的な内容から教育実践に関わる内容まで、幅広い情報を計画的に収集する。
ロ 収集した情報については、専門的な研究内容や、教育現場に必要な実践に関する情報、理解・啓発に関する基礎的な内容など、情報内容に応じて、体系的・階層的に整理して、発信する対象を考慮したコンテンツとして整備する。
【令和２年度実績】○ イ［情報収集］について
１）研究に関連する情報収集
当研究所は、特別支援教育に関するナショナルセンターとして、文部科学省等の国の施策に関する情報、都道府県教育委員会等に関する情報、各種学校長会等や研究協力園・学校等における実践に関する情報、関連学会での学術的な情報等を幅広く収集している。
具体的には、障害種別等の研究班や横断的な研究チームが主体となり、研究計画に基づいて研究に必要な情報を計画的に収集した。文部科学省による説明会や各種検討会への参加、研究所が行う研修や研究協議会等への文部科学省職員等の招聘や日常的な情報交換、教育委員会等との協議や情報交換、連携する学校長会等の協議会への参加や研究協力園・学校等への訪問、コロナ禍におけるオンライン会議システムの有効活用等の機会を活用したほか、学会等（専門領域以外の医療や福祉、心理学会等を含む）への研究成果の発表に合わせて学術的情報収集等、継続して幅広く情報を収集している。なお、不足する情報はインターネットや文献検索等で補っている。
２）発達障害教育及び教材・支援機器等に関する情報収集
研究班・チームとは別に、情報コンテンツの作成や情報普及を目的として、発達障害教育に関する情報は発達障害教育推進センターが国の動向やイベント情報等について、障害種をまたがる特別支援教育の教材・支援機器等（ICT 等を含む）に関する情報は情報・支援部が、それぞれ、文部科学省や厚生労働省、都道府県の教育センター等と連携して、系統的に幅広く収集している。
○ ロ［コンテンツの整備］について
１）収集した情報に関するコンテンツの整備
当研究所の研究成果については、主に研究者が活用できるように、研究成果報告書、その概要をまとめたサマリー集、研究紀要、特総研ジャーナルとして、また、教育委員会や教育現場で活用で86

きるように、サマリー集や特総研ジャーナル、研究成果物（各種リーフレット類）としてコンテンツを整備している。また、特別支援教育を学ぶ方や教育者のために、インクルーシブ教育システムの確立を目指し、新学習指導要領等を踏まえ、特別支援教育全体と各専門領域（各障害種）別に整理した「特別支援教育の基礎・基本 2020」を令和２年６月中旬に発行した。
さらに、ホームページの「報告書・資料」のメニュー内の「研究成果・刊行物」において、各種研究成果物を探しやすくするためにカテゴリ別にコンテンツ提示したり、研究成果物のダウンロード方法を示すコンテンツをホームページ上に掲載したりする等の新たな対応を実施した。
２）発達障害に関する最新の情報提供のための情報コンテンツの整備
発達障害に関するトピックス的な情報を利用者がすぐに得られるように、国の動向やイベント、教育現場で参考となるリーフレットの紹介など最新の情報をトップページに簡単な解説付きで掲載するなど利便性を図った。また、国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センターと共同で、発達障害の視点からまとめた「生徒指導リーフ S」を作成し、ダウンロードできるように Web サイトに掲載するなど、文部科学省、厚生労働省を含め他の関係機関からの情報収集・発信に努めた。
【令和２年度計画】② 「広報戦略」に基づき、全ての学校をはじめとする関係者に必要かつ有益な情報が提供される
よう、情報提供の量的充実とその効果的・戦略的な取組を推進する。
イ 国や都道府県、特別支援学校はもとより、市区町村や幼稚園、小・中学校、高等学校、保護者、関係団体等多方面に対して、インターネットなど様々な手段を活用して、研究成果などの研究所が有する情報の発信、提供を充実する。また、特別支援学校及び特別支援学級等以外の学校関係者に対する研究所の役割についての理解啓発にも取り組む。
ロ 研究所のホームページについて、情報提供コンテンツを計画的・体系的に整備することにより、様々な利用者層にとって、有用でわかりやすいものとなるようにする。また、国際的な情報発信を強化するため、発達障害教育に関する情報をはじめ、研究所が有するコンテンツの英語版の作成を計画的に進める。
ハ 研究成果については、ホームページを通じて、研究成果報告書のほか、サマリー集やリーフ
レット、ガイドブック等わかりやすい形で情報提供を行うとともに、学会発表及び誌上発表を行う。
ニ 研究や国際会議・外国調査の報告等を内容とする特総研ジャーナル、研究紀要、英語版のジャーナルである NISE Bulletin を令和２年度中にそれぞれ１回刊行し、ホームページに掲載する。また、研究所の研究成果や特別支援教育に係る最新の情報等を紹介するメールマガジンを毎月１回配信する。
ホ 研究所のホームページの有用度（ホームページの使いやすさや情報量の多さ、情報検索の容易さ等）に関して、各種校長会・研究会等の意向・要望を確認し、目的の情報へのアクセスを容易にするなど改善を行う。

87

【令和２年度実績】○ イ及びハ［研究成果などの情報発信］について
・ 研究成果報告書等の研究成果・刊行物は、インターネットを通じて利用できるよう、ホームページ上に掲載して情報提供を行った。サマリー集については、活用しやすいように、必要部数を印刷し、都道府県・市区町村教育委員会、特別支援学校、特別支援教育センター、国立大学等へ幅広く配布した。リーフレット類については、各種の研修等で活用するとともに、研修講師等の派遣の際に教育委員会等の自治体のホームページに研究所のリンクを貼ってもらうよう積極的に働き掛けた。
・ 所内外の研修や講演、文部科学省主催の説明会、研究所主催の各種イベント、各種学校長会の総会等では、上記のコンテンツを案内したパンフレットを配布し、説明を行うことで普及を図った。また、日本特殊教育学会等での学会における発表や誌上発表を行うことでも普及を図った。
・ 教育現場や大学等で活用されることを目指し、各研究班・研究チームが収集した情報を基に、特別支援教育に関する最新の基礎理論や障害種別の基本知識、教育課程、指導法等をまとめた「特別支援教育の基礎・基本」を令和２年６月中旬に発行した。
○ ロ及びホ［ホームページによる情報発信］について
・ ホームページについては、利用者サイドの視点から、コンテンツの中身の精査や見やすさの改善を図った。新しいホームページについては、スライダーメニューの採用によるトップページの改修等の分かりやすい情報提示に努め、研究所の研究成果物、研究所が実施する研修、各種イベント等の最新情報をホームページを活用して発信した。

令和２年度に新たに作成したホームページのスライダーメニュー
・ インクルーシブ教育システム構築支援データベース（インクル DB）では、学校・地方公共団体向
けや保護者向けの Q&A を掲載するほか、研究所の研究報告や関連リンクの掲載を行い、情報発信の88

充実を図った。
・ ホームページの更なる充実を図っていくために，令和２年度にメールマガジンの読者を対象としてホームページに関する簡易的なアンケート（回答数 38 件）も行い，研究所のホームページ内の情報が見つけやすいと回答した割合は 66%であった。そこで、はじめてのホームページ利用者向けのホームページの利用法に関する特設ページをトップページに設けた。また，情報を見つけやすくするために、トップページでピックアップコンテンツを紹介するスライダーメニューを設け、LINE（令和２年度 LINE ターゲットリーチ数 2,665 件）を活用してホームページへのアクセスのしやすさの向上にも努めた。さらに、研究成果物のコンテンツのダウンロード方法を示す新たなホームページを作成する等の対応を行った。
・ 国際的な情報発信を意図して、英語版特総研ジャーナルである NISE Bulletin を英語版のホームページに掲載した。
○ ニ［各種出版物］について研究所の事業や研究、外国調査の報告等をまとめた特総研ジャーナル、英語版特総研ジャーナルの NISE Bulletin、研究紀要第を令和２年３月に刊行し、ホームページに掲載した。特に、特総研
ジャーナルは、全国的な調査や研究成果をインターネットを通じて簡便に入手できるコンテンツであり、研修や講演等でも紹介し、普及を図った。また、研究所の活動や特別支援教育の最新情報等を発信するメールマガジンを毎月１回配信した（登録者数：令和２年度 8,533 人、令和元年度 7,970
人、平成 30 年度 9,668 人、平成 29 年度 9,225 人、平成 28 年度 8,786 人）。

89（２）特別支援教育に関する理解啓発活動の推進【令和２年度計画】① 教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解啓発活動を充実するため、以下の取組を実施する。
イ 特別支援教育に関する教育現場等関係機関との情報共有及び研究成果の普及を図るため、研究所セミナーを開催し、参加者の満足度評価について 85％以上を確保する。また、研究所セミナーに関する資料をホームページに掲載し、セミナーに参加できない人も活用できるよう広く情報共有を図る。
ロ 保護者をはじめ幅広い国民に対して、インクルーシブ教育システムの構築に関する理解啓発を推進するため、ホームページ上のコンテンツとして、障害の基礎知識やＱ＆Ａ等を掲載するなど、情報発信の充実を図る。
ハ 研究所公開を開催し、施設等の公開・展示を通じて、特別支援教育の理解啓発を図る。
【令和２年度実績】○ イ［研究所セミナー］について
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から、インターネット配信により実施した。1,076 名の申込みがあり、当日は 629 名、オンデマンドページには延べ約 1,400 名のアクセスがあった。セミナーの構成は，ライブ配信によるオンラインパートと、研究所ホームページ上に特設ページを設け、そこからあらかじめ収録した動画を配信するオンデマンドパートとした。オンラインパートでは主に創立 50 周年記念に係る記念講演、及び有識者によるパネルディスカッションと、本研究所の研究果報告を行った。オンデマンドパートでは、基幹研究（障害種別）の成果報告、各障害班
による動画によるポスター発表，教材の紹介動画を配信した。こうした取組により、参加者の満足度
は、計画値以上の数値（99.6%）を達成した。

研究所セミナーオンライン配信会場○ ロ［ホームページ］について（１）② ロ及びホ［ホームページによる情報発信］と同じ。

90

○ ハ［研究所公開］について
令和２年度の研究所公開を、令和２年 12 月 24 日（木）～令和３年１月 11 日（月）にオンデマン
ド配信形式で実施した。テーマを「WEB から見つかる子ども支援のヒント" 来て、見て、体験、特総研久里浜からひらけ、共生のとびら"」として、障害種毎にコロナ禍での「新しい生活様式」にフォーカスをあてた情報を紹介した。動画視聴回数は、延べ 5,072 回、満足度は 93.7％と高い結果が得られた。

研究所公開動画コンテンツの一例【令和２年度計画】② 発達障害に係る教員等の資質向上に向けた人材育成に取り組むとともに、幼稚園、小・中学校、高等学校等の教員、保護者、広く国民一般に対して発達障害に関する理解や支援の充実を図る。
具体的には、文部科学省と厚生労働省によりまとめられた「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト報告」や文部科学省障害者活躍推進プラン（発達障害等のある子供達の学びを支える～共生に向けた「学び」の質の向上プラン～）を踏まえ、以下の取組を実施する。
イ 発達障害に係る教育と福祉が連携・協働するための研修の実践（協力自治体で実施）を通して、教育と福祉が連携・協働した支援人材育成の体系的な研修モデル案を検討する。また、教育委員会及び教育センター等の研修担当の指導主事を対象とした「発達障害教育実践セミナー」を実施し、各地域における発達障害教育の実践的な指導力の向上を図る。
ロ 発達障害教育推進センターウェブサイトから発信する、発達障害児・者支援に関する国の動
向、基本的知識や理解啓発を促すコンテンツ、研修で使用できる動画配信等について、国立障害者リハビリテーションセンター発達障害情報・支援センターのウェブサイトとの情報の共有化を図り、教員や支援者、保護者等が活用しやすいように情報提供の充実を図る。
【令和２年度実績】○ イ 教育と福祉の連携・協働に関する人材育成のための研修の在り方の検討
家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト報告を踏まえ、令和元年度から国立特別支援教育総合研究所と国立障害者リハビリテーションセンターは、文部科学省、厚生労働省と連91

携し、有識者、教育関係者、福祉関係者等による検討会議を設置し、発達障害者支援に係る教員や福祉関係者が連携・協働して支援を行うために身につけるべき専門性を整理するとともに、人材育成のための研修カリキュラム案の作成に取り組んできた。令和元年度の教育と福祉の支援者が共通に見つけるべき分野についての研修コアカリキュラム案に引き続き、令和２年度は、教育、福祉、保健、医療、労働の各分野において、教育や福祉の支援者がその基本をおさえておいて欲しい専門分野の内容についての研修カリキュラム案を作成するとともに自治体が研修を企画・運営するための実施ガイドの検討を行った。
（令和２年度 委員） ※所属等は令和３年３月現在
本田 秀夫

信州大学医学部 子どものこころの発達医学教室 教授

小倉 加恵子鳥取県子育て・人材局家庭支援課 課長補佐

西村 浩二

広島県発達障害者支援センター センター長

日戸 由刈

相模女子大学人間社会学部人間心理学科

粟野 健一

日本発達障害ネットワーク 理事

光真坊 浩史全国児童発達支援協議会 理事／品川区立品川児童学園 施設長

遅塚 昭彦

埼玉県社会福祉士会 理事

市川 宏伸

日本発達障害ネットワーク 理事長

笹森 洋樹

国立特別支援教育総合研究所 発達障害教育推進センター センター長

教授（令和２年度 ワーキンググループ）
遅塚 昭彦

埼玉県社会福祉士会 理事

小川 晴司

埼玉県発達障害総合支援センター 所長

朝倉 真由美埼玉県保健医療部健康長寿課 副課長

山崎 晃史

社会福祉法人昴理事 ハロークリニック相談支援室長

河崎 誠司

特定非営利活動法人サンライズ 理事

井上 秀和

国立特別支援教育総合研究所 主任研究員

廣島 慎一

国立特別支援教育総合研究所 主任研究員

１）研修カリキュラム案について
研修カリキュラム案では、基本となる専門性としてまとめた各項目の解説と内容を明示し、その上でその項目について学ぶための「研修講座」の具体例を挙げた。教育分野においても福祉分野においても経験のある支援者だけが連携・協働するわけではないことから、研修を受ける者が取り上げた項
目の内容をすべて学ぶということではなく、受講者の経験に応じて段階的に、また選択的に学ぶことを意図した。また、項目ごとに「到達指標」を初級、中級、上級の３段階に分けて設けることにより、受講者が自分の経験に応じた「指標」で学ぶことができるようにした。なお、令和元年度には、教育と福祉の関係者の連携・協働に関する「共通分野」の研修コアカリキュラム案とともに、発達障害支援に係る教員の人材育成として、通級による指導の担当者の専門性に関する研修コアカリキュラム案

92

も作成している。
２）人材育成プロジェクト
発達障害者支援に係る教員の専門性向上に向けた研修の在り方の検討及び、教育と福祉の関係者の連携・協働に関する研修の在り方の検討を行うため、秋田県、福井県、山口県、徳島県、宮崎県、川崎市の５県、１市の自治体の協力を得て、研修コアカリキュラム案を活用した研修の在り方の検討と実践に取り組んだ。
本事業は、令和２年４月から開始する準備を進めていたが、新型コロナウイルスによる感染症拡大の影響による学校の休校や教員研修の中止など、困難な状況下での取組となった。また、協力自治体の感染状況の違いから、研修の実施状況も異なった。このような状況にもかかわらず、協力自治体においては、次のような取組が行われた。
秋田県「連携・協働」及び「通級による指導担当者」の研修コアカリキュラム案を活用した『研修の実践』として、次の取組が行われた。
・学校と放課後等デイサービス事業所の連携促進に向けた研修会
・人事交流により特別支援学校に勤務する小学校教諭の研修における通級による指導担当者の研修コ
アカリキュラムの活用
福井県「連携・協働」の研修コアカリキュラム案を活用した『研修の企画』として、次の取組が行われた。
・発達障害に関する既存の研修内容について情報収集・整理
・教育センターが開催する研修を整理し、福祉分野の専門家や市町教育委員会等と意見交換
・地域で核となる特別支援教育コーディネーターの育成を目指した研修体系の再構築
山口県「連携・協働」及び「通級による指導担当者」の研修コアカリキュラム案の到達指標を参考とした『研修の実践』として、次の取組が行われた。
・小中学校の地域のミドルリーダーや、特別支援教育コーディネーター養成のための「特別支援教育
アドバンス講座」の開催
・高校の特別支援教育推進教員を対象とした連絡協議会の開催
徳島県「連携・協働」及び「通級による指導担当者」の研修コアカリキュラム案を活用した『研修の実践』として、次の取組が行われた。
・教育と福祉が連携した「地域支えあい隊プロジェクト（合同研修会）」の実施
・e-ラーニング教材開発
・特別支援教育コーディネーターの専門性向上を目指した研修体系の再構築
・通級による指導担当教員や特別支援教育コーディネーターの専門性向上を目指した研修体系の構築

93

宮崎県
「連携・協働」及び「通級による指導担当者」の研修コアカリキュラム案を活用した『研修の企画・実践』として、次のような取組が行われた。
・上級特別支援教育コーディネーター養成研修カリキュラムの構築
・福祉、医療機関等と連携した研修の充実
・教育研修センター及び各エリアにおける発達障害者支援の専門性に係る研修の体系化
・通級メンター養成研修カリキュラムの構築
川崎市「通級による指導担当者」の研修コアカリキュラム案を活用した『研修の実践』として、次の取組が行われた。
・研修コアカリキュラムの項目をもとにロードマップを作成
・地域ユニット（担当者同士、教室同士で支えあう仕組み）による研修の実施
・研修での学びを実践に活かすために事前レビュー（研修効果を高める）及び事後レビュー（学んだことを実践に活かす）を実施
３）発達障害教育実践セミナーの実施
文部科学省と厚生労働省によりまとめられた「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト報告（平成 30 年）」を踏まえ、今年度取組んでいる「特別支援教育担当教員の資質向上に向けた人材育成プロジェクト」の成果を、全国の教育委員会及び教育センターの研修担当指導主事と共有し、各地域における発達障害教育の実践的指導力の向上を推進する今後の研修の在り方について検討することを目的として実施した。
新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から、
Zoom ウェビナ―と YouTube（参加者のみ視聴可）
によるオンラインセミナーとして実施した。６つ自治体の取組の概要を動画としてまとめ、事前に参加者がホームページで閲覧できるようにした。パネルディスカッション、質疑応答及び意見交換、最後に、文部科学省特別支援教育調査官と国立障害者リハビリテーションセンター発達障害情報・支援センター長から助言があった。
なお、本セミナーの概要を発達障害教育推進センターウェブサイトに掲載し、普及を図った。
・期日

令和３年１月 28 日（木）・参加者数

募集人員：70 名程度 参加者：96 機関から 119 名の参加

94

○ ロ ウェブサイトから発信する発達障害に関する情報提供の充実
発達障害に関するトピックス的な情報を利用者がすぐに得られるように、国の動向やイベント、教育現場で参考となるリーフレットの紹介などの最新の情報をトップページに簡単な解説付きで掲載するなど、利用者の利便性の向上などの充実を図った。
国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センターと共同で、発達障害の視点からまとめた「生徒指導リーフ S」を作成しダウンロードできるように Web サイトに掲載するほか、全ての幼稚園（認定こども園を含む）
・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等に送付するなど、発達障害支援に関する教員や保護者に参考となる情報等について関係機関と積極的に連携を図り収集・発信に努めた。
また、文部科学省、厚生労働省、国立障害者リハビリテーションセンター発達障害情報・支援セン
ターと連携し、全てのライフステージにおいて切れ目のない支援が行われるよう、国の情報サイトとして、教育と保健、医療、福祉、労働等の分野の情報提供のナビゲーションとなるポータルサイトの構築について、令和３年度の運用に向けて検討を行った。
【令和２年度計画】③ 幼稚園、小・中学校、高等学校及び特別支援学校において、特別支援教育における支援機器等教材を広く普及させるため、以下の取組を実施する。
イ 研究所のｉライブラリー（教育支援機器等展示室）や発達障害教育推進センター展示室を計画的に整備するとともに、支援機器等に関する情報を掲載している特別支援教育教材ポータルサイ
トとｉライブラリーの紹介サイト相互の閲覧を可能とし、利便性の向上を図る。
ロ 支援機器等教材に関する研修会・展示会を研究所セミナー及び全国特別支援教育センター協議会において開催するとともに、教育委員会や教育センター等の協力を得て、地域における研修会・展示会を令和２年度中に４回開催する。研修会・展示会では ICT 機器等に触れる機会や発達障害に関する疑似体験の機会に加え、ICT 機器等の活用方法について演習を行う。
【令和２年度実績】○ イ［展示室及びポータルサイト］について・ 収集した情報を基に、ｉライブラリー（教育支援機器等展示室）や発達障害教育推進センター展
示室を整備し、研究所訪問者への公開を行ってきたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症感
染予防の観点から一般見学を中止とした。そのため、令和２年度のｉライブラリー見学者総数は、44 名（令和元年度、316 名）であった。
・ 支援機器等に関する情報は、特別支援教育教材ポータルサイトに掲載し、インターネットを通じて情報提供を行った。具体的には、令和２年度は教材・支援機器活用の新たな実践事例を 54 件掲載し、令和２年３月末時点で、283 件の教材・支援機器活用の実践事例を公開することができた。
・ 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から、発達障害教育推進センター展示室の研究所訪問者の見学は中止とした。

95

・ 発達障害教育推進センター展示室については、教員以外の見学所も増えていることから、発達障
害の困難さと支援に関して体験的に学ぶコーナーの充実を図るとともに、ライフステージや発達障
害の困難さに応じたわかりやすい展示物や展示方法の工夫を行った。
○ ロ［支援機器等教材に関する研修会・展示会］について
・ 令和 2 年度については､当初 4 つの地域での開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症感
染予防の観点からオンライン開催が実現できた下記の 2 つの地域について、各会場の研修参加者向けにオンラインで研修会・展示会を実施した。
・山梨県総合教育センター（８月 19 日）
・宮崎県教育研修センター（12 月 18 日）【令和２年度計画】④ （１）（２）の総合的な情報収集・発信や特別支援教育に関する理解啓発の取組を通じて、特別支援学校や特別支援学級等以外の学校関係者にも研究所の役割や業務内容の周知を図り、指標達成に向け認知度を向上させるよう努める。
【令和２年度実績】○ 認知度向上の取組と認知度調査
令和２年度、研究所は新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から学校現場等へのアンケート・研究活動について、原則、延期、中止とした。本調査についても、実施した場合に、学校現場に大きな負担をかけることになると判断したことから、本年度実施予定の認知度に関する調査を中止した。
なお、令和２年度においても、指標達成に向けた認知度の向上のため、教育現場で活用できる研究所のコンテンツを記載したチラシ等を作成し、全ての幼稚園（認定こども園を含む）
・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等に配布した。
(参考)
令和元年９月に全ての都道府県教育委員会と、市区町村教育委員会（層化抽出）、小・中・高等学校（層化抽出）合計1,800機関・5,000名を対象とした認知度調査を郵送で実施（回収率25％）した。
結果、特別支援教育関係者以外における研究所の役割等についての認知度は77％、通常学級の担任の認知度は70％であった。また、特別支援教育関係者以外のうち、今回の調査の前から研究所を知っていたとの回答割合は67％であった。

96

（３）関係団体等との連携による学校支援及び日本人学校への相談支援【令和２年度計画】① 校長会や教育委員会、教育センター等との関係強化を図り、関係団体が主催する各種会議等を活用して、効率的・効果的に特別支援教育に関する情報を普及する。また、世界自閉症啓発デー
2020 シンポジウム本部大会へ共催団体として参画するとともに、横須賀市において教育委員会や障害福祉課、筑波大学附属久里浜特別支援学校、横須賀市自閉症児・者親の会等の関係機関、保護者団体等と連携し、発達障害に関する理解啓発を目的とした事業を開催する。
【令和２年度実績】○ 学校長会等との連携について
１）全国特別支援学校長会（以下「全特長」という。
）については、事務局会議等にオブザーバーとして出席し（８回）、研究所からの情報提供（研究成果や研修の情報、コンテンツの紹介等）を行うとともに、要請に応じて研究への協力や支援を行った。
（ア）全特長研究大会及び理事・評議員合同会議において、事業説明及び研究成果の報告を行った。
（イ）全特長との共同事業による特別支援学校の実態に関する調査を実施するとともに、調査結果の分析等に際し専門的知見を提供した。
（ウ）全特長の専門委員会の１つである 「みんな de スポーツ推進委員会」（令和元年度は４回開催）に参加して、障害者スポーツの理解・啓発、普及活動に関する情報収集を行った。研究所で開催した特別支援学校「体育・スポーツ」実践指導者協議会では、分科会における助言等の協力を仰ぐなど、全特長との連携を図りながら企画・立案を行い、円滑な実施に努めた。
（エ）特別支援学校寄宿舎指導実践協議会では、分科会における助言等の協力を仰ぐなど、全特長との連携を図りながら企画・立案を行い、円滑な実施に努めた。
２）全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会（以下「全特協」という。
）については、理事会・定期総会において、研究所からの情報提供を行うとともに、要請に応じた支援を行った。
（ア）全国副会長会において、研究所の事業や研究成果等の紹介を行った。
（イ）全特協の特別支援学級及び通級指導教室を調査の対象として「自立活動の指導の現状と課題」を把握するための全国調査において、質問紙の作成、結果の分析等に関して協力した。
また、全特協調査部と連携して、調査項目に「特別支援学級及び通常の学級に在籍する障害のある外国人児童生徒等の状況」について、調査を実施し、その調査結果については研究所の研究活動で活用した。
３）幼稚園・小・中・高等学校等における特別支援教育の理解・啓発のために、下記のとおり各機関の事務局への訪問、総会・研究大会等へのオブザーバーとしての参加等により、事業説明等
や資料の配付を行った。
・ 全国連合小学校長会、全日本中学校校長事務局、全国高等学校協会、全国定時制通信制高等97

学校長会、日本私立小学校連合会、全国国公立幼稚園・こども園長会、日本保育協会、全国保育協議会等の事務局に電話及びメールで連絡を取り、会員に必要な特別支援教育に係る情報提供を行った。
・ 各関係団体の会員の校長先生方に効率的な特別支援教育の情報提供を行うために、研究所のホームページに「関連機関向け広報資料」のページを作成した。関連ページは定期的に更新し、各事務局に QR コードで関連ページにアクセスしやすいように工夫をした。
○ 世界自閉症啓発デー、横須賀市児童生徒ふれあいフェスタなど関係機関との連携
・ 共催団体である世界自閉症啓発デー・日本実行委員会に５名が委員として出席した。令和２年４月４日（土）に開催を予定していた「世界自閉症啓発デー2020 シンポジウム」は、新型コロ
ナウイルス感染症感染予防の観点から集客のイベントは中止となり、予定されていたシンポジウ
ムが日本実行委員会の公式サイトからオンデマンドで配信された。発達障害教育推進センターのWeb サイトからも案内を掲載した。
・

横須賀市児童生徒ふれあいフェスタは、障害者週間キャンペーン YOKOSUKA の一環として、学校等の教職員、保護者、その他市民を対象として、自閉症を含む発達障害に関する理解啓発を図ることを目的としている。令和２年度は、共催の横須賀市教育委員会とも協議し、新型コロナウ
イルス感染症感染予防の観点からイベントは中止とし、発達障害教育推進センターの Web サイト
上にイベントページを設けた。児童生徒の作品、筑波大学附属久里浜特別支援学校と横須賀市立
総合高等学校の取組紹介、学校現場におけるコロナ対策の工夫などを掲載した。

・ 発達障害者支援センター全国連絡協議会懇談会（令和２年４月、令和３年１月）に参加するとともに、発達障害者支援センター全国連絡協議会総会及び実務者研修会（令和２年６月）に参加
し、各地域の発達障害者支援センターにおける取組について情報収集を行った。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点からいずれもオンラインで実施された。
・

厚生労働省、文部科学省、国立障害者リハビリテーションセンター及び国立特別支援教育総合研究所の４者で主催する「発達障害支援の地域連携に係る全国合同会議」に参加し、地域において教育と福祉等の連携に関する先進的な取組等について情報収集した。令和２年度は、新型コロ
ナウイルス感染症感染予防の観点からからオンデマンド配信で実施された。発達障害教育推進センターの Web サイトからも案内を掲載した。

○ 全国特別支援学校長会と連携した事業［詳細は P84-85 参照］
１）特別支援学校寄宿舎指導実践協議会は、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から、令和２年 12 月 25 日に、オンライン及びオンデマンドより開催した。参加者は、オンデマンドで文部科学省の行政説明を事前に視聴してから参加した。基調講演、研究協議会をオンデマンドで開催した。参加者のアンケートでは、協議会全体について「有意義であった」、「どちらかといえば有意義であった」（100％）の高評価を得た。

98２）特別支援学校「体育・スポーツ」実践指導者協議会は令和２年 11 月 27 日にオンデマンド及びオンデマンドで開催した。スポーツ庁による行政説明や全国特別支援学校長会みんな de スポー
ツ推進委員会報告は、オンデマンドで事前に配信することとした。講演や協議はオンラインで開催した。参加者のアンケートでは、協議会全体について、「有意義であった」、「どちらかといえば有意義であった」（97％）の高評価を得た。
【令和２年度計画】② 都道府県等教育委員会・特別支援教育センター等が実施する域内市区町村の特別支援教育担当者への研修会等への講師の派遣や、大学教育への参画を通して、研究成果の普及や広報活動を計画的に進める。都道府県・市町村等への講師派遣については、延べ 435 人以上を目標とする。
【令和２年度実績】○ 新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から、独立行政法人、都道府県、指定都市、市町村、学校長会、大学、学会による研修会等の開催が中止、延期等となる中で、361 人の派遣依頼を受けたが、70 人の講師派遣が取り止めとなり、延べ 291 人の派遣（以下、オンラインによる実施も含む）となった。また、大学教育への参画については、非常勤講師として 29 大学から 65 件の依頼を受け、講義を実施した。このほか、大学からの依頼による研究協議会・シンポジウムでの発表や、大学のセミナーにおける特別支援教育の最新の動向・モデル事業の紹介、(独)教職員支援機構（NITS）の共生社会を実現する教育研究セミナー等への講師の派遣、（独）日本学生支援機構（JASSO）の障害学生支援専門テーマ別セミナーへの協力等を実施した。
【令和２年度計画】③ 日本人学校に対して、特別支援教育に関する情報提供を定期的（年３回）に実施し、保護者も含めた関係者への情報発信を行うとともに、日本人学校の教員や保護者を対象に教育相談を実施
し、支援する。また、文部科学省と連携し、日本人学校等在外教育施設に赴任する教員（管理職等）の研修会において、情報提供を行う。
【令和２年度実績】○ 日本人学校への情報提供、保護者等への情報発信
特別支援教育に関する最新のトピックスや関連施策、研究所における新規事業等に関する情報を「特総研だより」として６月、11 月、３月に、日本人学校 95 校へメールで配信した。
○ 日本人学校の教員や保護者等への教育相談、支援
海外子女教育振興財団や海外駐在員を派遣している企業の教育相談担当者との連携を図りながら実施し、以下のとおりの相談件数となった。なお、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症感染99

防止を理由とした日本人学校の休校や在籍児童生徒の帰国等により、保護者等への教育相談件数が減少した。

教育相談実施回数
年 度

在外

保護者

教育施設

うち

連携機関

その他

合計

来所相談

平成 30 年度

５

56

（４）

４

７

72

令和元年度

６

52

（０）

５

６

69

令和２年度

２

４

（０）

２

２

８

○ 文部科学省との連携、日本人学校等在外教育施設に赴任する教員（管理職等）の研修会
・ 文部科学省総合教育政策局教育改革・国際課（令和２年 10 月から国際教育課）との連携により、日本人学校における特別支援教育の実施状況を把握した。調査した結果は「特総研だより」、在外教育施設派遣教師内定者等研修会及び海外子女教育専門相談員連絡協議会で紹介した。
・ 外務省が所管し、海外駐在員派遣元企業の教育相談担当者等から成る海外子女教育専門相談員
連絡協議会へ出席し（年６回開催中４回出席）、当研究所の教育相談活動及び特別支援教育に関する情報提供等を行った。
・ 令和元年度より、文部科学省総合教育政策局教育改革・国際課（令和２年 10 月から国際教育課）より「在外教育施設の高度グローバル人材育成拠点事業 （特別支援教育遠隔指導）『「日本
人学校における特別支援教育に関する遠隔指導の実施に向けた実践的研究』」に継続的して取り組んだ。海外子女教育振興財団と連携しながら、国内の特別支援学校と日本人学校をつなぐコン
サルテーションの在り方について検討を行った。

100

４ インクルーシブ教育システム推進センター設置によるインクルーシブ教育システム
構築への寄与（１）インクルーシブ教育システムの構築に向けて地域が直面する課題の解決に資する研究の推進【令和２年度計画】① 各都道府県・市町村がインクルーシブ教育システムを構築していく上で直面する課題について、その解決を図るための実践的な研究（以下「地域実践研究」という。
）を、各研究に参画した都道
府県及び市町村教育委員会から派遣される地域実践研究員と共に、地域と協力して推進する。
地域実践研究は、長期派遣型（１年間）、短期派遣型（研究所への派遣は年６日間）、併せて 12件を実施する。地域におけるインクルーシブ教育システム構築への貢献度（研究計画で示された地域の課題の改善実績）90％以上を目標とする。
【令和２年度実績】○ 参加自治体と研究テーマ
令和２年度は、長期派遣型に青森県、埼玉県、静岡県（義務教育課派遣及び特別支援教育課派遣の２課題）の３県から４件の参画を、短期派遣型に札幌市（北海道）、釜石市（岩手県）、鹿沼市（栃木県）、相模原市（神奈川県）、横須賀市（神奈川県）、田原市（愛知県）、神戸市（兵庫県）、鳥取
市（鳥取県）の８市から８件の参画を得て、全体では 12 件となった。12 件の研究課題は次の表に示すとおりであり、２つのメインテーマの下に設定された２つサブテーマ（㋐、㋑）に分かれて研究を実施した。
メインテーマ１：インクルーシブ教育システム構築に向けた体制整備に関する研究
サブテーマ：㋐ インクルーシブ教育システムの理解啓発の推進に関する研究
・青森県における教育相談体制の強化と更なる支援の充実に関する研究－教育相談に対する教員の理解と教育相談ガイドブックの作成に向けて－【青森県】
・埼玉県内の小・中学校等における特別支援教育に関する持続可能な研修パッケージの提案【埼玉県】
・通常の学級における多様な視点による児童生徒理解の充実－「児童生徒理解共有シート」の開発－【静岡県（義務教育課派遣）】・その子らしさが発揮される幼児教育の在り方と幼児の見方や捉え方の共有に向けたエピソード集の作成－「つながる ひろがる 札幌市の幼児教育」の実現に向けて－【札幌市（北海道）】・共生社会に向けた教職員や地域への理解啓発の取組－10 年後の釜石を目指して－【釜石市（岩手県）】
・研究協力校におけるインクルーシブ教育システムの推進に向けた取組【鹿沼市（栃木県）】

101

・多層指導モデルＭＩＭや絵本「かなわね」を活用した通常の学級における『温かさ』のある教育の推進－多様な教育的ニーズを的確に捉えて－【相模原市（神奈川県）】
・保こ小中高特別支援学校連携研修における理解啓発の推進－「ふるさと田原の学校で きらり子ども輝く」の実現に向けた切れ目ない支援を目指して－【田原市（愛知県）】
・神戸市における小・中学校の特別支援教育コーディネーターの資質向上に向けた取組【神戸市（兵庫県）】・通常の学級の担任の特別支援教育に関する意識調査【鳥取市（鳥取県）】
メインテーマ２：インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育に関する実際的研究
サブテーマ：㋑ 交流及び共同学習の充実に関する研究・交流及び共同学習の充実に関する研究－静岡県「交流籍」を活用した交流及び共同学習ガ
イドブックの内容充実－【静岡県（特別支援教育課派遣）】
・横須賀市の中学校における交流及び共同学習の充実に関する研究【横須賀市（神奈川県）】○ 研究推進の方法
サブテーマ毎に、所内研究員と各県市教育委員会から派遣された地域実践研究員が研究チームを編成し、地域が直面している課題解決に向けた実践的な研究を進めた。そして、これらの成果は、研究参画地域の課題解決にとどまらず、同様の課題を有する全国の自治体に活用されるよう、我が国の現状と課題を意識して取り組んだ。研究の推進に当たっては、地域実践研究推進プログラムを
年２回実施し、研究の推進や地域間の交流を促進するとともに、外部有識者である地域実践研究ア
ドバイザー（２名）から、指導・助言を受けた。

研究チームにおける研究会議（リモート併用）研究推進プログラム（リモートで開催）○ 各サブテーマ（㋐、○イ）における取組と成果の概要
・ ㋐の研究においては、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築に向けて、全ての学校の全ての教師、子ども、保護者や地域の理解が不可欠であり、そのための方策を具体的に提言する研究が求められていることを踏まえ、平成 30 年度・令和元年度に実施した「インクルーシブ教育システムの理解啓発の関する研究」に引き続き、①「特別支援教育の目的や意義に102

ついて十分理解している」教師とはどのような姿なのか、②障害のある子どもに対して「組織的な対応ができ」インクルーシブ教育システムの理念を啓発できる学校とはどのような姿なのか、③教育委員会による支援等はどのようなになされるとよいのかを明らかにすることを目的とした。加えて、④子どもたちに対して、インクルーシブ教育システムの理念をどのように伝えることができるのかを明らかすることを目的とした。
本研究に参画した 10 県市の研究は、校内研修モデルに関する研究、学校や地域等への発信に関する研究、地域の体制づくりに関する研究に分類された。各参画地域の課題解決に向けた成果が得られるとともに、インクルーシブ教育システムの理解啓発のためには、特別支援教育と通常の教育との融合を目指すこと、通常の学級の教師が既に実践している個に対する支援の意義を見いだし共有すること、子どもたちを共生社会の担い手として育むことを教育の基本とすること、教育が向かうべき方向性を教育委員会が地域に示すことが重要であること等を提言した。
・ ㋑の研究においては、これまでの交流及び共同学習に関する施策、研究、実践を概観するとともに、課題とされている事項として、障害のある児童生徒の保護者の意識や思いの把握、居住地
校交流の充実、中学校における校内（特別支援学級と通常の学級）の取組の充実を取り上げ、保護者や担当教員等へのインタビュー調査等を通して、交流及び共同学習の充実に向けた視点、今後取り組むべき視点を検討・整理・提供することを目的とした。
障害のある児童生徒の保護者へのインタビューからは、交流及び共同学習に期待する事項とともに、児童生徒の実態や活動内容、活動のねらいや保護者の願い等についての情報共有や共通理解の重要性、障害のある児童生徒の保護者はもとより、本人、さらには、通常の学級に在籍する児童生徒やその保護者の視点も踏まえた検討の必要性が示された。
また、指定研究協力地域の課題でもある、居住地校交流の充実、中学校における校内の取組の充実に関しては、居住地校交流の推進を担う特別支援学校の教員へのインタビュー調査、中学校の特別支援学級担任への質問紙調査及び校長を交えたインタビュー調査を実施し、それぞれ、充実に向けて取り組むべき視点を示した。
○ 研究成果の普及
地域実践研究に参画した以下の３県において４回の地域実践研究フォーラムを実施し、研究成果を普及した。感染症感染予防の観点から、いずれもオンライン、または、オンデマンドによって実施した。開催月と参加者数は以下のとおりである。各フォーラム及び研修の参加者は、約 50 名から約 250 名であり、合計約 500 名の参加があった。
・青森県（令和３年２月、参加者約 110 名）
・埼玉県（令和３年３月、参加者約 250 名）
・静岡県（義務教育課）（令和３年２月、参加者約 90 名）
・静岡県（特別支援教育課）（令和３年２月、参加者約 50 名）
これらの地域実践研究フォーラムには、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教職員など、様々な学校種の教職員を始めとして、県及び市町村教育委員会の職員、

103

関係機関からの参加もあった。参加者からは、以下に示すように学校、教育行政等、それぞれの立場で共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築を推進していきたい、といった今後の拡がりが期待される意見が多く寄せられた。
・ インクルーシブ教育を推進していくことは共生社会を作っていくことの元になることが大変よく分かりました。私たち教員が背負うのは「共生社会の担い手」の育成であり、他者を尊重すること、協働すること、自分の良さを認識すること、その全てがつながっていくのだということが学びでした。
（小学校教諭）
・ 多様な見方や考え方を共有するということにより日頃から教員が意識して生徒を見ることができると思います。教科や活動によって生徒の表れも違ってくると思うので、多くの教員で共有できることは大変良いと思いました。
（中学校教諭）
・ 共生社会の形成、インクルーシブ教育システムの構築に向けて、地域や学校に直結した課題の研究は大変興味深く聞くことができ、県内の多くの地域や学校に推進したい内容ばかりでした。
（教育センター指導主事）

青森県における地域実践研究フォーラム（青森県総合学校教育センターに対して本研究所からオンライン配信）○ 研究成果の地域への貢献
令和２年度に地域実践研究に参画した教育委員会（11 県市の 12 件※）を対象として、地域におけるインクルーシブ教育システム構築への貢献度に関わる調査を実施した。全ての教育委員会が「地域実践研究への参画は、県・市・町のインクルーシブ教育システムの構築に役立った」との回答を得た。
（地域におけるインクルーシブ教育システム構築への貢献度 100％）※同一県から２件（静岡県義務教育課及び特別支援教育課）参画がありそれぞれから回答があったため。
以下に、調査票における自由記述のいくつかを記載する。地域におけるインクルーシブ教育シス
テム構築への具体的な貢献とともに、今後への期待も示されている。
・ 他市町村での取組や実践を学べる貴重な経験となりました。今回の研究で得た成果、課題を今後にどうつなげ生かしていくかが課題であると考えています【横須賀市（神奈川県）】
・ 貴研究所に集合して皆さんと直接交流できなかったのは残念でしたが、Web 会議を実施して下104

さったことで、交流でき、少し距離が近くなったと感じています。成果の普及のための事業を特総研の先生方のお力をお借りして実施できればと考えております。
【札幌市（北海道）】
・ 全国の方と交流ができ、たいへん参考となりました。ズーム会議となりましたが、移動時間や距離と関係なく研究所の先生方と打合せや相談をすることができたと思います。
【田原市（愛知県）】【令和２年度計画】② 平成 28・29 年度に実施した４課題及び平成 30・令和元年度に実施した４課題、計８課題の地
域実践研究の研究成果については、国や各都道府県、市町村、学校等に提供するとともに、セミナーの開催、研究所のホームページへの掲載、小冊子の配布、講師派遣等を通じて、広く普及・活用を図る。
【令和２年度実績】◯ 平成 28・29 年度に実施した４課題及び平成 30 年度・令和元年度に実施した４課題の研究成果及び地域実践研究事業の概要を、それぞれ『平成 28・29 年度地域実践研究事業報告書地域におけるインクルーシブ教育システム推進』『平成 30 年度地域実践研究事業報告書地域におけるインクルー
シブ教育システム推進』『令和元年度地域実践研究事業報告書地域におけるインクルーシブ教育シ
ステムの推進』としてまとめ、研究所のホームページに掲載するとともに、令和元年度の報告書については、国や都道府県・市区町村教育委員会等に送付（合計約 1,800 部）して広く研究成果を普及した。
○ インクルーシブ教育システム普及セミナー（令和２年 11 月、オンライン（オンデマンド含む）で開催）において、地域実践研究事業の概要を報告するとともに、令和元年度に地域実践研究事業に参画した教育委員会の担当者や地域実践研究員が、研究成果や研究成果の地域での活用等について報告し、普及を図った。
○ 平成 28 年度から令和元年度までに実施した８課題については、研究成果を総括的に整理し「地域実践研究成果紹介リーフレット」として本研究所のホームページに掲載して、普及した。

令和元年度地域実践研究事業報告書（表紙と４研究課題のポンチ絵）105

【令和２年度計画】③ インクルーシブ教育システムの構築に関する理解啓発や研究所のインクルーシブ教育システ
ム推進センターの活動等を広報するため、センターのホームページの充実やパンフレットの作成・配布等を行う。
【令和２年度実績】○ インクルーシブ教育システム推進センターのホームページ及びパンフレット
・ インクルーシブ教育システム推進センターのホームページでは、インクルーシブ教育システム
について、基礎的環境整備・合理的配慮について等、インクルーシブ教育システムの構築に関する基本的な事項やインクルーシブ教育システム推進センターの取組について、適宜更新を行い、周知を図った。
・ インクルーシブ教育システム推進センターの活動等の広報のため、都道府県・指定都市・市区
町村教育委員会や教育センター等へパンフレットを配布した。このほか、研究所メールマガジン
や全国特別支援教育振興協議会での活動紹介、都道府県・市町村教育委員会を訪問して取組の説明を行う等、インクルーシブ教育システム推進センターの活動等の広報に努めた。
○ インクルーシブ教育システム普及セミナーの実施「インクルーシブ教育システム普及セミナー」をオンライン（オンデマンド含む）により、令和２
年 11 月に実施した。幼・小・中・高等学校・特別支援学校の教員、教育委員会、医療、福祉機関の関係者、保護者等、約 400 名が視聴した。プログラムは以下のとおりである。
第一部 インクルーシブ教育システムの更なる充実に向けた地域や学校の取組
１．地域実践研究の概要
２．地域実践研究の成果と活用
青森県教育委員会

島津 裕子 氏

釜石市教育委員会

和田 智恵 氏埼玉県教育委員会

若月 雅子 氏静岡県教育委員会

和久田欣慈 氏

田原市教育委員会

鈴木 美保 氏３．
「インクル COMPASS」について（基幹研究の成果の報告）
第二部 国際動向
１．諸外国の動向、 国別調査から
２．講演「オーストラリアの教育課程」
埼玉大学 山中 冴子 氏
３．韓国の遠隔授業の取組

106国立特別支援教育総合研究所 特任研究員 李 熙馥 氏
第三部 講演「インクルーシブ教育システム構築の現状と今後への期待」
筑波大学名誉教授 安藤 隆男 氏
参加者の感想には、内容に満足する内容や当研究所への期待が寄せられた。以下は、その一部である（原文のまま掲載）。
・ インクルーシブ教育システムを構築する取組には、学校や地域全体で取り組まなくてはならない課題であることがよくわかりました。
・ オーストラリアンカリキュラムに興味を持って視聴させていただきました。他国と比較することであらためて自分たちの立ち位置を考えるきっかけにしていきたいと思います。
・ 韓国の遠隔授業の取組の状況など最新の情報が聞けてよかったです。
・ 多様な子供たちが、 多様な学びの場の中で、 どの子も自分の力を最大限に伸ばしていける
ように、子供の成長を支える全ての機関が連携を図りながら、よりよい学びの環境づくりを目指していきたいと思いました。
・ 今後もオンラインでの配信を続けてほしいと思います。島しょや地方は、とてもありがたいと感じています。

インクルーシブ教育システム普及セミナーの様子

107

（２）権利条約の批准を踏まえた国際的動向の把握と海外の研究機関との研究交流の推進【令和２年度計画】① 諸外国のインクルーシブ教育システムの構築に係る最新動向を計画的に把握し、国内との比較・検討など参考になる情報をホームページ等で広く公表する。
【令和２年度実績】○ 諸外国の最新動向の情報収集
諸外国のインクルーシブ教育システムの構築に係る最新動向について、以下のように計画的に情報収集を行った。
ア 国別調査班による調査の実施
国別調査班を編成し、７か国（アメリカ、イギリス、ドイツ、フィンランド、スウェーデン、
韓国、オーストラリア）の国別調査を実施した。調査項目は以下のとおりである。
（１）基本情報（面積、人口、国民一人当たりの GDP）
（２）学校教育に関する基本情報①学校教育に関する法令、②近年の教育施策の動向、③教育システム、④各学校教育段階の統計、⑤通常の学校教育カリキュラムと特別支援教育カリキュラム、⑥特別な教育・支援の対象となる子供の分類、⑦障害のある子供の教育、⑧障害のある子供の就学、⑨教員養成・免許制度、⑩現職教員研修、⑪障害や特別な教育的ニーズ゙
のある子供の理解啓発、⑫通常の学級における障害や特別な教育的ニーズのある子供への指導体制、⑬日本における「発達障害」にあたる子供の教育的処遇、⑭障害のある外国人の子供の教育的処遇、⑮日本における「 放課後等デイサービス 」に当たる福祉サービス、⑯遠隔教育の状況（障害のある子供に対する取組を含む 。新型コロナウ
イルス感染症への対応については、 令和２年 10 月までの公表資料をもとにしている。）
今回の調査では、『家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト報告』が平成30 年３月にまとめられており、日本における「放課後等デイサービス」に当たる福祉サービスに関する情報収集が重要であることや、新型コロナウイルス感染症への対応として学校でオンラ
イン授業などの取組の必要性があり、遠隔教育の状況についても情報収集が必要であると考えられたことから、新たにこれらに関する項目（⑮及び⑯）を追加した。
イ 特任研究員の委嘱
諸外国の動向に関する基礎情報の収集のために、６か国（アメリカ、ドイツ、フィンランド、
スウェーデン、韓国、オーストラリア）６名の特任研究員を委嘱して各国の情報収集を行った。
○ 情報の公表
把握した海外情報については、特総研ジャーナルに「諸外国におけるインクルーシブ教育システ
ムに関する動向」として報告し、本研究所のホームページに掲載した。これは、上記 16 項目の内容を整理し、特に(1)近年のインクルーシブ教育システムに関する施策の動向、(2)就学年齢と義務教育年限、(3)障害のある子供の学びの場と特別な支援の提供、(4)障害のある子供の教育課程、(5)108日本における「放課後等デイサービス」に当たる福祉サービス、(6)遠隔教育の状況(障害のある子供に対する取組を含む)についてまとめたものである。
調査対象とした各国の歴史的背景や文化、教育制度等の違いはありながらも、それぞれの国において、共生社会の形成に向けて障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの構築のために各国が歩みを進めていることがうかがえた。
【令和２年度計画】② 海外の特別支援教育の研究機関とセミナーの開催等を通した交流の促進及び研究の充実を図る
とともに、特別支援教育に関する情報について、広く教育関係者や一般国民への情報の普及を図る。また、JICA 研修プログラム等への協力を含め、海外からの視察・見学を積極的に受け入れる。
【令和２年度実績】○ 海外の研究機関との研究交流の促進
研究交流の促進を目指した海外の研究機関との研究交流については、新型コロナウイルス感染症
感染予防の観点から限定的にせざるを得なかったが、令和元年度に本研究所と交流協定を再締結した韓国国立特殊教育院（KNISE）とは、令和２年10月に「日韓プレセミナー」をオンラインにて開催した。
本セミナーでは、withコロナ時代における両国の障害のある子供に対する支援事例を通して、感染症発症時・拡大時の対策、休校時の障害のある子供の居場所の確保や学習支援サイトの運営状況、
ICTを活用した遠隔授業等についての取組を共有した。韓国の取組として、教育部（日本の文部科学省に相当）が主幹し、KNISEが推進役となって17市・道の教育庁と協力して障害のある子供のための遠隔学習コンテンツを作成したことや、それらが、KNISEの「障害学生オンライン学習ルーム」にアップロードされ、だれもが使用できるようになっていること等が報告された。両国ともに学校現場が創意工夫を凝らして、障害のある子供の学びの保障に努めている中で、知的障害や発達障害のある子供たちへの遠隔授業の難しさが課題として挙げられた。
また、KNISEの依頼により季刊誌「現場特殊教育」に寄稿し交流を促進した。
令和２年度KNISE「現場特殊教育」への寄稿
・「特別支援学校の教室環境」、第27巻１号、51～53頁、令和２年４月
・「新型コロナウイルス感染症による特別支援教育の環境の変化」、第27巻２号、53～55頁、
令和２年６月○ インクルーシブ教育システム普及セミナーにおける情報の普及
例年、インクルーシブ教育システムの構築に関して国内外の研究者や実践者等を招聘し国際シンポジウムを開催してきた。しかし、令和２年度は新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から、
国際シンポジウムとしては開催せず、インクルーシブ教育システム普及セミナー（前掲106-107ページ。令和２年11月にオンライン（オンデマンド含む）で開催）における第二部「国際動向」とし

109

て、
「１．諸外国の動向、国別調査から」、「２．オーストラリアの教育課程」、「３．韓国の遠隔授業の取組」について報告し、国際情報に関する普及を行った。
○ 海外からの視察・見学の受け入れ
例年、JICA 研修プログラムによる視察を始めとして多数の国々から視察・見学者を受け入れ、日本における特別支援教育の制度、インクルーシブ教育システム構築に向けた取組、研修課題のテー
マに関する講義等を行ったり、教育行政や学校教育システム、障害のある子どもの教育の場、実際の指導における課題などについて情報を交換したりしてきた。しかし、令和２年度は、新型コロナ
ウイルス感染症の影響からか、海外からの視察・見学の要請はなかった。

「日韓プレセミナー」の様子（オンライン）

110

（３）インクルーシブ教育システムの構築に向けて、都道府県・市町村・学校が直面する課題の解決に資する情報発信・相談支援の充実【令和２年度計画】① インクルーシブ教育システム構築支援データベースについて、計画的に実践事例の充実を図る。
事例は、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、合意形成のプロセスを含むものとし、実践事例の登録件数については、令和２年度末までに 500 件以上とする。
また、幼稚園・小学校・中学校・高等学校等への情報発信・周知を図り、閲覧者の増加に努めるとともに、データベースの活用事例をホームページで紹介する。
併せて、「心のバリアフリー学習推進会議」において今後の推進方策として示された交流及び共同学習に関する情報提供については、実践事例とともに、「交流及び共同学習ガイド」など関連情報を掲載する。
【令和２年度実績】○ インクルーシブ教育システム構築支援データベース（インクル DB）について、合理的配慮の実践
事例を新たに 87 件追加し、データベースの掲載件数を 559 件とした。令和２年度においても、従来の文部科学省の委託事業「インクルーシブ教育システム構築モデル事業」における実践事例の他、同委託事業「発達障害の可能性のある児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮研究事業」の実践事例を掲載した。これら掲載事例については、合理的配慮の提供に至る合意形成のプロセスを含んでいる。
○ 「心のバリアフリー学習推進会議」報告で今後の取組方策として提言された「交流及び共同学習」の実践事例についてポイントを挙げて掲載するとともに、「交流及び共同学習ガイド」や「心のバリアフリーノート」などの関連情報を掲載し、閲覧者の利便性向上を図った。
○ 新型コロナウイルス感染症感染予防対策として、インクル DB のページに、学校における新型コロ
ナウイルス感染症予防対策や全国の特別支援学校の遠隔授業や動画配信の取組を掲載した。
○ 幼稚園、小・中学校、高等学校等の関係者への周知を図るため、本研究所のメールマガジンに定期的に紹介記事を掲載するとともに、本研究所の LINE 画面にインクル DB へのリンクボタンを設定
し、スマートフォン等から容易に閲覧できるようにした。

111

インクル DB のページ

本研究所の LINE 画面【令和２年度計画】② 各都道府県・市町村・学校からのインクルーシブ教育システムの構築に係る相談について、
平成 29 年２月に設置した「相談コーナー」において相談を受け付けるとともに、その活用について周知を図る。また、相談内容については、国における政策立案にも資するよう、関係者のプ
ライバシーに配慮しつつ、国に提供する。
【令和２年度実績】○ インクル DB の中に設置した「相談コーナー」において、都道府県・市区町村教育委員会、学校からの「インクルーシブ教育システム構築」に関する相談対応（４件）を行った。相談コーナーについては、インクル DB のチラシをはじめ、インクルーシブ教育システム普及セミナー等において周知した。また、相談内容と回答の概略については、国に提供した。
また、インクルーシブ教育システムの構築に係る研修内容・方法の相談にも応じてきたが、インクル DB に掲載している実践事例を活用した研修プログラム（案）を実際の研修例を示しながら掲載し、利便性の向上や教育センター等における研修での活用を図った。

112

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．業務改善の取組【令和２年度計画】
運営費交付金を充当して行う業務については、事業の重点化、管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保、個々の業務の予算管理の徹底、調達等合理化の取組等により業務運営コストの縮減を図ることとし、経費縮減の余地がないか自己評価を厳格に行ったうえで、適切に見直しを行う。
退職手当、特殊要因経費を除き、対前年度比で管理経費３％以上、業務経費１％以上の業務の効率化を図る。
また、契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27
年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、研究所の調達等合理化計画を策定・公表し自己評価する取組を着実に実施することにより、調達等の合理化を推進し、業務運営の効率化を図る。
【令和２年度実績】○ 事業の重点化
中期目標に基づく中期計画及び年度計画等に定める業務を推進するため「令和２年度予算編成方針」を策定し、次の方針に基づき予算編成を行い、事業の効率化・重点化を図った。
１ 研究の推進
研究の推進のみならず、教育委員会等への研究成果の普及にも配慮した予算編成を行う。
２ 研修の充実
政策課題や教育現場のニーズに応え、指導者養成研修の充実を図るための予算を確保する。また、教育委員会等のニーズに対応した講義配信コンテンツの充実を図るための予算を確保する。
３ 安全対策等の強化
研修員、職員等の安全を確保するため、自然災害に備え、保有施設の強靱化に資する予算を確保する。また、情報システムの更新とセキュリティ対策のための予算を確保する。
○ 予算管理・ 中期計画、年度計画に即した適切な執行と予算管理の徹底を図るため、四半期ごとに予算執行状況を把握した。
・ 予算執行状況を踏まえたうえで、補正予算の編成を行うとともに、令和２年９月９日付「令和２年度
予算の早期執行及び財務会計システムの運用について」を所内に通知し、予算の有効活用、早期執行等について周知した。

○ 業務運営コストの縮減
・ 複合機の契約について、賃貸借、メンテナンス、トナーを別々に契約していたものについて、情報出入力に関するサービスを一体として調達することにより、これらに要する費用を前年に比べて113

1,260千円削減した。このほか、節電の要請、会計システムによる事項ごとの予算管理の実施、旅費等の支払通知の電子メール化、所内各種会議におけるタブレット端末の活用等によるペーパーレス化を推進し、業務運営コストを縮減するための活動を継続している。
・ 令和２年度は、給与明細の電子化を行い、固定経費の削減を図った。
○ 管理経費３％以上、業務経費１％以上の業務の効率化
令和２年度は、退職手当及び特殊要因経費を除き、一般管理費は対前年度比 6.4％の減、業務経費は対前年度比 3.5％の増となり、一般管理費の業務の効率化３％減を達成した。業務経費の対前年度比増の主な要因は、各所修繕費用約 10 百万円増、数年に一度調達しなければならない免許法
認定通信教育システムの更新費用約 7.7 百万円、障害者スポーツ団体の体育館利用促進のためスポーツ用品・用具費用約２百万円である。
○ 調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、当研究所の事務・事業の特性を踏まえ、PDCA サイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成 27 年度に調達等合理化計画を策定した。また、この計画の改訂に当たっては、毎年、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会による点検を行い公表している。
令和２年度の契約状況は、表１のとおりであり、契約件数は 37 件、契約金額は約 248 百万円である。うち、競争性のある契約は 30 件（81.1％）、約 176 百万円（71.1％）、競争性のない随意契約は７件（18.9％）、約 72 百万円（28.9％）となっている。令和元年度と比較して、競争入札等競争性のある件数は 2 件減（6.3％減）、金額は 183 百万円の減である（50.9％の減）。
競争性のない随意契約は、水道契約１件、財務会計システムなどの保守契約４件、論文データベース契約１件及び官報公告掲載業務契約の計７件であり、これらについては他に供給できる業者が存在しないためである。なお、競争性のない随意契約については、内部統制推進室の点検及び契約監視委員会の審査を受けている。
【契約の現状と要因の分析】（R2 調達等合理化計画の表１） （単位：百万円）

競争
入札等
企画競
争・公募
競争性の
ある契約
（小計）
競争性の
ない随意
契約
合 計

令和元年度
件数
金額
(82.1％)(93.5％)
32359(0.0％)(0.0％）
0
0

令和２年度
件数
金額
(81.1％) (71.1％)30
176(0.0％)(0.0％）
0
0

比較増△減
件数
金額
(▲6.3％)(▲50.9％)
▲2
▲183
(－％)
(－％)
－
－

(82.1％)
32(93.5％)
359(81.1％)
30(71.1％)
176(▲6.3％)▲2(▲50.9％)▲183(17.9％)
7（6.5％)
25(18.9％)
7(28.9％)
72(-％)
0(186.3％)
47(100％）
39(100％）
384(100％）
37(100％）
248(▲5.1％)▲2(▲35.4％)▲136114

令和２年度の一者応札・応募の状況は、表２のとおりであり、契約件数は 12 件（32.4％）、契約金額
は約 124 百万円（49.9％）である。
なお、一者応札の主な理由は、入札への誘引を行ったものの辞退された場合が多かったものである。

（R2 調達等合理化計画の表２）（単位：百万円）

二者以上

一者以下

合

計

件
数
金
額
件
数
金
額
件
数
金
額

令和元年度

令和２年度

比較増△減

17（53.1％）

25（67.6％）8（47.1％）183（51.1％）

124（50.1％）▲59（▲32.1％）

15（46.9％）12（32.4％）▲3（▲20.0％）

175（48.9％）124（49.9％）▲51（▲29.4％）32（100％）37（100％）5（15.6％）358（100％）

248（100％）▲110（▲30.8％）

２．予算執行の効率化【令和２年度計画】
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、中期目標の業務に応じて「研究活動」、「研修事業」、「情報普及活動」、「インクルーシブ教育システム構築推進事業」の各業務ごとに予算と支出実績を管理する体制を構築・運用する。
【令和２年度実績】○ 独立行政法人特別支援教育総合研究所運営費交付金取扱規程に、業務達成基準による運営費交付金の債務の適切な収益化、使途の特定等に関して明確化するとともに、独立行政法人国立特別支援
教育総合研究所予算規程において、予算責任者を指名して責任体制を明確化すること等により、予算と支出実績を管理する体制を強化してきた。
令和２年度においても、中期目標の業務に応じた「研究活動」、「研修事業」、「情報普及活動」、「イ
ンクルーシブ教育システム構築推進事業」の業務ごとに予算及び支出実績を管理し、四半期ごとの予算執行状況を把握するとともに、適正かつ早期予算執行の徹底を行った。

115

３．間接業務等の共同実施【令和２年度計画】
共同実施を決定した業務について、順次実施したうえで費用対効果及び効率化等の検証を行う。

【令和２年度実績】○ 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、当研究所、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立女性教育会館及び独立行政法人
教職員支援機構の４法人で「物品の共同調達」、「間接事務の共同実施」、「職員研修の共同実施」について共同で行い、費用対効果及び効率化等の検証を行った。
（ア）物品の共同調達
令和２年度は、以下の品目について共同調達を実施した。その結果、経費の削減、業務の効率化が図られた。
・蛍光管
・事務用品（ドッチファイル等）
・電気供給の調達に係る入札手続き
・電子書籍
・古紙溶解
・非常食
（イ）間接事務の共同実施
令和２年度は、以下の業務について共同で実施することにより、業務の効率化、適正化を図っている。
・予定価格作成に係る積算・会計事務等の内部監査
・宿泊研修施設利用者の相互受入
・国立大学法人等職員採用合同説明会の共同運営及び採用広報の相互協力（ウ）職員研修の共同実施
令和２年度は、以下の職員研修について共同で実施することにより、単独実施では困難な研修機会の増加や、主担当法人以外の法人の業務の効率化、講師謝金等に係る経費削減が図られた。
また、研修を通じて４法人間の職員の交流を図ることができた。
・ダイバーシティ推進研修
・情報セキュリティ研修
・独立行政法人制度研修（法律、評価、会計）
このほか、各法人が主催している研修会やセミナーへの受講機会の提供を、平成 26 年度から実施
している。

116

４．給与水準の適正化【令和２年度計画】
給与水準については、「基本方針」を踏まえ、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め
役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、その適正化に取り組むとともに、給与水準及びその合理性・妥当性の検証結果や取組状況を公表する。また、総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直す。
【令和２年度実績】○ 役職員の給与水準については、主務大臣より、「給与水準の比較指標では国家公務員の水準未満となっていること等から給与水準は適正であると考える。引き続き適正な給与水準の維持に努めていただきたい。
」との検証結果を得ているところであり、総務大臣が定める様式により当研究所ホームページにおいて公表した。また、令和２年度の総人件費（最広義人件費）は 802,380 千円、令和
２年度は退職者が例年より多く、退職手当支給額が増加したこと等により前年度比 11.0%の増とな
った。

117

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．自己収入の確保【令和２年度計画】
積極的に競争的資金等の外部資金導入を図り間接経費を確保するとともに、研修員宿泊棟宿泊料等の受益者負担の適正化による自己収入の確保に努める。
なお、必要に応じて宿泊料等を検証するなど、自己収入の拡大を図るために必要な措置を講じる。
【令和２年度実績】○ 外部資金の獲得・ 競争的資金の獲得については、国等の各種資金制度を活用し、研究資金の獲得に努めることとしている。令和２年度科学研究費助成事業には、新規課題 16 課題を申請し、新規８課題が採択され、継続 18 課題、新規８課題、合計 26 課題について研究を実施した（表１）。令和元年度比
では、新規＋継続で４件増加し、交付額は 8,450 千円減の 32,500 千円となった。また、科学研究費補助金以外の外部資金も積極的に獲得を行い、表２のとおり研究を実施した。
・ 令和３年度の科学研究費助成事業等への応募に際しては、留意すべき点等について所内説明会を開催して研究職員に積極的な獲得を促し、新規 16 課題（うち、基盤研究(B)２課題、基盤研究(C)６課題、若手研究１課題、研究成果公開促進費（学術図書）１課題）の申請を行った。
（表１ 令和２年度 科研費応募及び採択状況）
令和元年度

令和２年度

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

規

19件

６件

32％

16件

７件

44％

新規＋継続

－

22件

－

26件

－

新

交 付 額

40,950千円

32,500千円

うち直接経費31,500千円

25,000千円

うち間接経費9,450千円

7,500千円（表２ 令和２年度 科研費以外の外部資金）[P45 の再掲]
番
号

資金名
ファースト

１

リテイリン
グ財団

２

研 究 課 題 名
盲ろう幼児児童生徒の支援体制整備に関わ
る研究

研究代表者

金額
（千円）

研究期間
令和元年度

星 祐子

5,000

～令和３年
度

ソフトバン

魔法のプロジェクトを通じた特別支援教育

ク株式会社の ICT 活用研究

118

青木 高光

220

令和２年度
～

令和３年度
３

海外子女教

在外教育施設の高度グローバル人材育成拠育振興財団

点事業（AG5）

国立病院機

４

構東京国際
医療センタ
ー

５

令和元年度
情報・支援部

3,125

～令和２年
度

先天性および若年性の視覚聴覚二重障害の難病に対する医療および移行期医療支援に

令和２年度
星 祐子

50 ～令和３年

関する研究

度

国立病院機

先天性および若年発症の聴覚・視覚重複障害

構東京国際者の実態解明と社会的支援の確立

医療センタ（分担研究開発課題名：実態解明と社会的支ー

援方法の確立）

令和２年度
星 祐子

200

～令和３年
度

また、他研究機関から研究分担者として、延べ９名、計 2,340 千円（直接経費 1,800 千円、間接経費 540 千円）の配分を受け、研究を実施した。
○ 寄附、NISE 基金の受入
障害のある子どもの教育のより一層の振興を図るため、広く国民からの寄附及び基金を募り、随時受け入れている。令和２年度は、101 千円（２者）の寄附及び 31 千円（３者）の基金への申出があり、受け入れた。
○ 自己収入の確保
研修員宿泊棟の宿泊料については、平成 25 年度から 27 年度にかけて段階的に増額改定を行ってきた。令和２年度の自己収入は、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から研究所が主催する研修をオンラインでの実施としたことによる宿泊料収入などの資産貸付収入が減収し、計 19,331
千円（令和元年度：44,789 千円）となった。
２．体育館及びグラウンドの外部利用の促進【令和２年度計画】「体育館及びグラウンドの外部利用の促進に向けての対応方針」に基づき、ⅰ）広報活動の充実、
ⅱ）利用可能日の拡充、ⅲ）利用可能時間の延長と施設使用料設定の見直し、ⅳ）利用申込方法の改善、ⅴ）外部利用促進のための事業の実施等を推進する。これらの取組により令和２年度は、体育館 50％以上、グラウンド 50％以上の稼働率を確保する。
【令和２年度実績】

119

○ 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から、体育館及びグラウンドの利用を
年間通じて全面的に中止したため、計画の稼働率を達成できなかった。体育館及びグラウンドの外部利用再開については、新型コロナウイルス感染症感染状況等を勘案するとともに、施設の感染対策を徹底したうえで行うものとする。
３．保有財産の見直し【令和２年度計画】
保有財産については、その保有の必要性について不断の見直しを行う。

【令和２年度実績】○ 毎年度、施設環境委員会において、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所固定資産の減損に係る会計処理細則に定めた基準に基づき、保有財産の保有の必要性を判定している。令和２年度においても、保有財産は研究・研修事業等に活用されており、当該基準を満たしていることから、保有の必要があると判断している。
４．固定的経費の節減【令和２年度計画】
会議等のペーパーレス化等、管理運営コストの節減、効率的な業務運営を行うこと等により、固定的経費の節減を図る。
【令和２年度実績】○ 複合機の契約について、賃貸借、メンテナンス、トナーを別々に契約していたものについて、情報出入力に関するサービスを一体として調達することにより、これらに要する費用を前年に比べて1,260 千円削減した。このほか、節電の要請、会計システムによる事項ごとの予算管理の実施、旅費等の支払通知の電子メール化、所内各種会議におけるタブレット端末の活用等によるペーパーレス化を推進し、業務運営コストを縮減するための活動を継続している。【再掲】○ 令和２年度は、給与明細の電子化を行い、固定経費の削減を図った。
○ 令和２年６月からタイムレコーダーを導入し、全職員の出退勤管理を行うことにより、効率的な業務運営を図った。

120

Ⅳ 予算、収支計画及び資金計画
１． 令和２年度予算【令和２年度計画】
収入
運営費交付金1,107,668 千円
1,102,796 千円

施設整備費補助金
雑収入
支出

0 千円
4,872 千円
1,107,668 千円

人件費793,304 千円

一般管理費

110,018 千円

業務経費

204,346 千円

研究活動

49,513 千円

研修事業

71,930 千円

情報普及活動69,391 千円

インクルーシブ教育システム
構築推進事業

13,512 千円

施設整備費

0 千円

【令和２年度実績】
収入
運営費交付金1,122,127 千円
1,102,796 千円

施設整備費補助金

0 千円

寄附金収入

132 千円

雑収入

3,067 千円受託事業等（間接経費含む）

16,132 千円

支出

1,295,252 千円

人件費794,582 千円

一般管理費

91,918 千円

業務経費

362,404 千円

研究活動

60,757 千円

研修事業

168,038 千円

情報普及活動120,922 千円

インクルーシブ教育システム
構築推進事業
施設整備費

12,686 千円
29,326 千円

121

寄附金
受託事業等（間接経費含む）

300 千円
16,722 千円

２．令和２年度収支計画【令和２年度計画】
費用の部

1,108,301 千円

人件費

793,304 千円

一般管理費

110,018 千円

業務経費

204,979 千円

収益の部
運営費交付金収益
自己収入
資産見返運営費交付金戻入

1,108,301 千円
1,102,796 千円
4,872 千円
633 千円【令和２年度実績】
費用の部

1,344,619 千円

人件費769,856 千円

一般管理費

111,915 千円

業務経費

292,302 千円

財務費用

297 千円

臨時損失

170,249 千円

収益の部
運営費交付金収益

1,368,521 千円
1,048,802 千円

資産貸付収入等

20,089 千円

資産見返負債戻入

43,270 千円

引当金見返に係る収益

83,974 千円

臨時利益

172,386 千円

３．令和２年度資金計画【令和２年度計画】
資金支出

1,107,668 千円

業務活動による支出

1,107,668 千円

投資活動による支出

0 千円

資金収入
業務活動による収入

1,107,668 千円
1,107,668 千円

122投資活動による収入

0 千円【令和２年度実績】
資金支出

1,274,657 千円

業務活動による支出

1,037,892 千円

投資活動による支出

214,200 千円

財務活動による支出

22,565 千円

資金収入

1,258,175 千円

業務活動による収入

1,122,534 千円

投資活動による収入

135,641 千円

Ⅴ 短期借入金の限度額【令和２年度計画】限度額３億円
短期借入金が想定される事態として、運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手
当などに対応する場合を想定。
【令和２年度実績】○ 該当なしⅥ 剰余金の使途【令和２年度計画】
剰余金が生じた場合は、研究の高度化・高品質化のための経費に充当する。
【令和２年度実績】○ 該当なし123

Ⅶ その他業務運営に関する重要事項
１．内部統制の充実【令和２年度計画】
内部統制については、理事長のリーダーシップに基づく自主的・戦略的な組織運営、適切なガバ
ナンスにより、国民に対する説明責任を果たしつつ、法人の政策実施機能の最大化を図るため、内部統制の推進に関する委員会等を設置し、内部統制システムの充実・強化を図る。
研究所の中期目標、中期計画等の達成を阻害する要因（リスク）への対応計画である「アクションプラン」に従いモニタリングを実施する。
内部統制の推進に関する規程等を整備するとともに、内部統制の仕組みが確実に機能を発揮した
上で組織及び業務の運営がなされるよう、① 研究所のミッションや理事長の指示が確実に全役職員に伝達されるため、掲示板システム等の情報システムの整備② 研究所のマネジメント上必要なデータについて、各種会議等で情報の収集・共有を行い理事長に伝達した上で、組織・業務運営において活用③ 内部統制を有効に機能させるため、定期的な内部監査の実施及び監査結果の業務への反映
を理事長のリーダーシップの下、日常的に進める。
【令和２年度実績】○ 理事長を委員長とする内部統制委員会を令和２年度は２回開催し、令和元年度における業務へのリスクへの計画（アクションプラン）を策定した。さらに、会計検査院法第 30 条の２の規定に基づく報告書「独立行政法人改革等による制度の見直しに係る主務省及び独立行政法人の対応状況について（令和元年７月）」にて指摘された事項への対応として、業務ごとのリスクを網羅的に洗い出すために重要なプロセスとされている業務フローを作成するとともに、令和元年度に策定した役員の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適性を確保するための体制の運用方針を定めた「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所内部統制システムの運用方針」に基づき、内部統制が有効に機能しているかどうかを確認するためモニタリングを実施した。
また、会計に関する契約手続きについては、原則としてより競争性のある契約手続きを行うこととしており、新たに随意契約を締結する場合は、内部統制推進室会議を開催し、会計規程との整合性の確認を行い、契約の適正化に努めた。
このほか、理事長が主宰する月２回の総合調整会議及び掲示板システムを備えた情報システムを活用し、各部・センターへの情報の共有・伝達に努め、内部統制システムの充実・強化を図った。
監事による監査及び内部監査を行い、監査後は監査結果を理事長へ迅速に報告、理事長は監査結果をもとに各部署に必要な指示を行った。
特に、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の発生への対応がアクションプランに従い対応

124

できているか等についてモニタリングを行い、研修や行事等の中止の決定など適切に対応がなされていることを確認した。さらに、新型コロナウイルスの発生への対応については引き続き対応が求められる可能性の高いリスクであることから、令和３年度アクションプランを策定するに際しては、重点的にリスク発生の低減策等を強化する方針とした。
２．情報セキュリティ対策の推進【令和２年度計画】
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報セキュリティ・ポリシーを
情報技術の進歩、新たな脅威の発生等に応じて、適時点検し、必要に応じて内容の追加修正等の見直しを行うことにより、情報セキュリティ水準を適切に維持する。
これに基づき、情報システムへの侵入テスト等、サイバー攻撃への耐性を確認するための検査及び評価を年１回以上実施し、当該結果を反映させた対策を施すことにより、防御力の改善及び強化を図る。
併せて、情報セキュリティインシデントへの対処方法・手順を含めた情報セキュリティに関する教育・訓練・研修を年１回以上実施し、職員への周知徹底及び 組織的対応能力の強化を図る。
また、自己点検等で対策の実施状況を毎年度把握し、PDCA サイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図る。
【令和２年度実績】
１．関係規程等の整備・見直し
サイバーセキュリティ基本法に基づき、国の行政機関、独立行政法人等においては、機関等がとるべき対策の統一的な枠組みを定め、機関等に自らの責任において対策を図らしめることにより、もって機関等全体のサイバーセキュリティ対策を含む情報セキュリティ対策の強化・拡充を図ることとなっており、このことを踏まえ、全ての機関等において共通的に必要とされる情報セキュリティ対策のための統一基準群が定められている。
統一基準群に対応し、より実効性のある情報セキュリティ対策を推進していくために、情報セキュリティ委員会を組織し、必要な事項を検討している。
令和２年度においては、令和元年度に実施した監査において指摘されたことを踏まえ、情報システ
ム管理台帳の更新、約款による外部サービスの利用手順の見直し、外部委託にかかる規定の見直し、非常時優先業務を支える情報システムの決定等を行った。
２．リスクの評価
令和元年度に実施したペネトレーションテストにより明らかとなった課題への対応を行うとともに、情報セキュリティ対策推進計画を定め、監査での指摘事項への対策を行った。また、基盤となる情報システム以外の財務会計システム、人事給与システム等について、連絡体制の確認、情報システム台帳の整備等を行うとともに、情報セキュリティに関するリスクの洗い出し及び評価を行125

ったところである。
３．自己点検の実施
研究所の情報セキュリティ対策基準において実施が求められている情報セキュリティ対策の実
施状況について、情報セキュリティ委員会において、点検項目を決定し、12 月に各人が自ら確認するための自己点検を行った。
４．情報セキュリティに関する教育・訓練・研修
全職員を対象に、標的型メール訓練を実施するとともに、（独）教職員支援機構の実施する情報
セキュリティ研修に全職員が参加した。
３．筑波大学附属久里浜特別支援学校との連携・協力【令和２年度計画】
研究所と筑波大学附属久里浜特別支援学校が、相互の連携による教育研究交流を通して、障害のある子供の教育に関する実際的・総合的な教育研究の推進を図る取組を行う。
【令和２年度実績】○ 教育研究の推進
・ 教育研究協力及び児童等の教育についての相互協力に資するため、国立特別支援教育総合研究
所・筑波大学附属久里浜特別支援学校連絡会議を設け、定期的に運営等の課題について連絡調整を図っている。
・ 科学研究費助成事業（若手研究）「自閉スペクトラム症児への子育て支援における階層的支援システムの開発と評価」（令和元年度～令和３年度）の研究にあたり、久里浜特別支援学校の協力を得て遂行するとともに、次年度実施の研究所の研究課題に関する協力についても調整を行ったところである。
。
・ 広報活動を相互に協力することで、行事や事業の周知を効果的に行った。
・ 特別支援教育専門研修の講師に久里浜特別支援学校の教員に依頼したり、同校主催の校内研修
会や PTA 向け講演会で研究所職員が講演する等の連携や、研究所が所内の職員向けに行った勉強会に久里浜特別支援学校の教員が参加するなどの連携を図った。さらに、久里浜特別支援学校の防災訓練に研究所職員が参加し、被災時に相互に応援・協力ができるよう取組を行った。
４．施設・整備に関する計画【令和２年度計画】
研究活動、研修事業、情報普及活動、インクルーシブ教育システム構築推進事業等の業務の円滑な実施に必要な施設整備を進めるとともに、管理施設の長寿命化のための計画的な修繕・改修等を
推進する。

126

特に、研修を受講する教職員等の安全性の確保に資する修繕・改修等を重点的に実施する。
また、業務の円滑な実施のため、各室の利用状況を確認し、効率的な利用が図れるよう必要な整備等を進める。
【令和２年度実績】○ 研修員、職員等の安全を確保するため、異常気象、地震等の自然災害に備え、保有施設の強靭化に資するべく、西研修員宿泊棟外壁等改修工事（北面を除く）の設計業務及び本体工事を実施し、２月に竣工した。
○ 研修棟や体育館等の施設において、研修を受講する教職員や障害者団体をはじめとする施設利用者等が安全に当該施設を利用できるよう自動火災報知設備更新工事を実施し、２月に竣工した。
○ 障害のある方の受入環境の充実として、体育館の更衣室・シャワー室の拡張工事及び西研修員宿
泊棟における身障者室増設改修工事を実施し、２月に竣工した。
○ 限られたリソースの中でも施設の持続可能性を担保し、将来にわたって当研究所のインフラ機能
を最大限発揮させ続ける観点から、保有施設を長寿命化させることを目的として「国立特別支援教
育総合研究所インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」を２月に策定した。
５．人事に関する計画【令和２年度計画】（１）方針
研究所の研究活動、研修事業、情報普及活動、インクルーシブ教育システム構築推進事業等を効率的に行うため、業務運営の効率化や業務量の変動に応じた柔軟な組織体制の構築に努めるとともに、新規採用や人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。また、必要に応じて任期付研究員・客員研究員等を採用し、研究活動等を強化する。
さらに、職員の資質の向上や専門的な能力の向上を図るため、職員研修等を計画的に実施するとともに、実施に際しては、基本方針を踏まえ、他法人との共同実施による職員研修とするなど、効率化を図る。
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成 30 年法律第 71 号）に基づき、研究所における長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等を図る。
（２）人員に係る指標
常勤職員数については、適宜適切に、業務等を精査し、職員数の適正化に努める。
客員研究員等を任命し、研究活動の活性化を図る。また、教育委員会、大学等との人事交流により、必要な人員の確保に努める。
【令和２年度実績】○ 業務運営の効率化や業務量の変動に応じた柔軟な組織体制の構築

127

組織体制については、業務量等を勘案し、研究職員の部・センター・研究班の配置を見直した上で、４部２センター制を維持することとした。また、令和元年度に設置した第５期中期計画検討会
において第５期中期計画における研究活動、研修事業及び情報収集・理解啓発事業並びに研究所の運営等について検討するとともに、検討会の下に設置した、研究活動、研修事業、情報収集・理解
啓発ワーキンググループにおいて具体的な検討を行った。
○ 職員の計画的かつ適正な配置
・ 令和２年度は幅広い人材を確保するため、公募等を行い３名の新規採用を行った。また、研究活動等の強化を図るため、２名の客員研究員を採用した。
○ 職員研修・ 独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人教職員支援機構及び当研究所が共同で職員研修を実施することにより、単独実施では困難な研修や業務の効率化、経費の削減を図ることができた。令和２年度は、ダイバーシティ推進研修（当研究所主催）、情報セキュリティ研修（教職員支援機構主催）、独立行政法人制度（法律、評価、会計）研修（国立青少年教育振興機構主催）をオンラインにより実施した。
・ このほか、所内においては公文書管理研修会を行うとともに、財務省会計センター主催の政府関係法人会計事務職員研修等に職員を参加させ、職員の資質向上等に努めた。
○ 働き方改革
職員の労働時間を客観的な方法で把握するため、タイムレコーダーを導入し、６月から全職員を対象としてタイムレコーダーへ出退勤を記録する方法に変更した。
○ 新型コロナウイルス感染症感染予防対応
・ 新型コロナウイルス感染症感染予防対応として、以下の取組を行った。
ア. 衛生委員会による注意喚起（基本的な感染症対策の徹底、発症時の対応等）
イ．所内会議のオンラインによる実施
ウ. 出張の中止・延期 、訪問調査・講師派遣等のオンラインによる実施
エ. 各種事業の中止・延期（第一期専門研修の中止、長期派遣型地域実践研究員の来所日の延期
等）、オンラインによる実施（各種研究協議会、研究所公開、研究所セミナー 等）
オ. テレワークの推進、時差通勤の制度を変更し、通勤時間の選択肢の拡充
カ．体育施設（体育館・グラウンド）の貸出、図書室の外部利用、研究所見学の受入の中止○ 職員数の適正化
・ 常勤職員数については、業務量を勘案し、前年度比１名増の 70 名とした。

128

・ 令和２年度は幅広い人材を確保するため、公募等を行い３名の新規採用を行った。また、研究活動等の強化を図るため、令和元年度に引き続き２名の客員研究員を採用した。
【再掲】

129