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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年５月17日【四半期会計期間】

第24期第２四半期(自平成22年１月１日

３月31日)【会社名】

日本エス・エイチ・エル株式会社【英訳名】

SHL‑JAPAN Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 奈良 学

【本店の所在の場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03（5385）8781【事務連絡者氏名】

常務取締役 中村 直浩【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03（5385）8781【事務連絡者氏名】

常務取締役 中村 直浩【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成22年

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等

回次

会計期間

第23期
第２四半期
累計期間
自 平成20年
10月１日
至 平成21年
３月31日

第24期
第２四半期
累計期間
自 平成21年
10月１日
至 平成22年
３月31日

第23期
第２四半期
会計期間
自 平成21年
１月１日
至 平成21年
３月31日

第24期
第２四半期
会計期間
自 平成22年
１月１日
至 平成22年
３月31日

第23期
自

平成20年
10月１日
至 平成21年
９月30日

売上高

(千円)

848,790

914,883

605,651

719,155

1,622,827

経常利益

(千円)

364,026

414,774

339,931438,916

650,534

四半期(当期)純利益(千円)

197,162

245,681

183,364

259,981360,255

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

―

―

581,067

581,067

581,067

発行済株式総数(株)――

31,536

31,536

31,536

純資産額

(千円)

―

―

2,117,092

2,311,383

2,173,150

総資産額

(千円)

―

―

2,454,964

2,679,821

2,466,175

１株当たり純資産額

(円)

―

―

67,132.56

73,293.50

68,910.15(円)

6,145.01

7,790.50

5,814.44

8,243.96

11,325.23

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額(円)

3,400.00

3,400.00

3,400.00

3,400.00

6,800.00

自己資本比率

(％)

―

―

86.2

86.3

88.1

(千円)

72,251

189,348――369,322(千円)

34,626△98,116――△ 69,656(千円)△317,594△107,247――△ 424,632

(千円)

―

―

1,481,943

1,551,678

1,567,693

(名)

―

―

55

58

60

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(名)58（2）(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 臨時雇用者数は（ ）内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上の季節変動が生じます。近年、新規学卒者の採用選考ツールが販売される第４四半期会計期間と、採用選考が実施される第２四半期会計期間から第３四半期会計期間に売上が集中する傾向があることから、第１四半期会計期間の売上高が、他の四半期会計期間の売上高と比較して過少となる傾向にあります。
(1) 生産実績
前第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間
前年同四半期比自 平成21年１月１日
自 平成22年１月１日
事業区分
至 平成21年３月31日
至 平成22年３月31日（％）
金額（千円）
金額（千円）
人材アセスメント業
68,29080,988
118.6
プロダクト
−
−
−
内訳 コンサルティング−−−
トレーニング−−−（注）1 当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であります。
プロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。プロ
ダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人材アセスメント事業のみの表示としております。
2 上記生産実績には製品マスター（複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可能な完成品をいう）を含んでおります。
3 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
前第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間
自 平成21年１月１日
自 平成22年１月１日
事業区分
至 平成21年３月31日
至 平成22年３月31日
受注高
受注残高
受注高
受注残高
(千円）
（千円）
（千円）
（千円）
人材アセスメント業
370,691
15,900441,957
16,135
プロダクト
−
−
−
−
内訳 コンサルティング
370,691
15,900441,957
16,135
トレーニング−−−−(注) 1 当社での受注生産はコンサルティングのみであります。
2 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

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前年同四半期比
受注高
（％）
119.2
−
119.2
−

受注残高
（％）
101.5
−
101.5
−

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四半期報告書(3) 販売実績
前第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間
前年同四半期比自 平成21年１月１日
自 平成22年１月１日
事業区分
至 平成21年３月31日
至 平成22年３月31日（％）
金額（千円）
金額（千円）
人材アセスメント業
605,651
719,155
118.7
プロダクト
212,006
266,759125.8
内訳 コンサルティング
378,700
437,299115.5
トレーニング
14,94415,096
101.0（注）1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第２四半期会計期間
自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日
金額(千円）
割合（％）

㈱毎日コミュニケーションズ

175,772

29.0

当第２四半期会計期間
自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日
金額(千円）
割合（％）
220,47730.7（注）1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 ㈱毎日コミュニケーションズは当社の販売代理店であります。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当社の第２四半期会計期間は、例年、顧客の新規学卒者採用選考のピーク期にあたるために、採点処理業
務が増加する傾向にあります。
当第２四半期会計期間（平成22年１月１日〜平成22年３月31日）における売上高は719百万円（前年同
期比18.7％増）となり、前年同期比113百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上
高266百万円（前年同期比25.8％増）、コンサルティング売上高437百万円（前年同期比15.5％増）、ト
レーニング売上高15百万円（前年同期比1.0％増）であります。
当第２四半期会計期間のプロダクト売上高は前年同期比で54百万円増加しました。特に、新規学卒者の総合職の採用選考で使用される「GAB」の販売が好調だったことが主たる要因であります。また、コンサ
ルティング売上高は前年同期比で58百万円増加しました。インターネットスクリーニングシステムである「玉手箱」及びWebアセスメントツールである「Webテスト」の顧客仕様版の販売が好調でありました。当第２四半期会計期間の販売が好調だった背景としては、景気低迷の下、例年と比較し遅延していた
顧客企業の新規学卒者の採用活動及び学生の就職活動が、共に活発化したことが挙げられます。トレーニ
ング売上高は前年同期比でほぼ横ばいでした。
当第２四半期会計期間の営業利益は438百万円（前年同期比30.2％増）であります。売上原価が74百万円（前年同期比2.1％増）となり前年同期比で1百万円増加し、販売費及び一般管理費が205百万円（前年
同期比5.2％増）となり前年同期比で10百万円増加したものの、増収のため、営業利益は前年同期比で101
百万円の増益となりました。販売費及び一般管理費につきましては、支払報酬を中心として前年同期比で減少した費目もありましたが、販売促進関連費用が前年同期比で9百万円増加したこと、営業拠点等の統廃合によりオフィスコストが4百万円増加したこと、増収に伴いロイヤルティが2百万円増加したことが主たる増加要因であります。
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四半期報告書

当第２四半期会計期間の経常利益は438百万円（前年同期比29.1％増）であります。営業外収益は前年同期比で8百万円減少しましたが、営業利益の増益に加えて、営業外費用が前年同期比で5百万円減少した
ことにより、経常利益は前年同期比で98百万円の増益となりました。
当第２四半期会計期間の税引前四半期純利益は438百万円（前年同期比41.0％増）であります。経常利
益の増益に加えて、前年同期においては営業拠点等の統廃合による特別損失28百万円が計上されていたことにより、税引前四半期純利益は前年同期比で127百万円の増益となりました。
以上に、法人税等を計上した結果、当第２四半期会計期間の四半期純利益は259百万円（前年同期比
41.8％増）となり、前年同期比で76百万円の増益となりました。
（注) 上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態
別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態別の営
業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は213
百万円増加し2,679百万円となりました。これは主に、納税及び配当の支払等があったものの売上債権の回収により現金及び預金が83百万円増加したこと、また、当第２四半期会計期間の販売が好調だったこと
から受取手形及び売掛金が136百万円増加したことが要因であります。
負債合計は75百万円増加し368百万円となりました。これは、当第２四半期累計期間の業績が前年同期比
で増益となり未払法人税等が49百万円増加したこと、また支払手形及び買掛金が16百万円増加したことが主たる要因であります。
純資産合計は138百万円増加し2,311百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が、配当により107百万円減少したものの、当第２四半期累計期間に四半期純利益245百万円を計上したため、差し引きで138百万円増加したことによるものであります。
これにより、自己資本比率は、前事業年度末と比較して1.9ポイント減少の86.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期会計期間末に比べ255百万円（19.7％）増加し、また、前事業年度末に比べ16百万円（1.0％）減少し1,551百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間における営業活動による資金の増加は163百万円（前年同期比93百万円増加）となりました。その主な内訳として、収入要因は税引前四半期純利益438百万円であり、支出要因は売上債権の増加額336百万円であります。その結果、当第２四半期累計期間の営業活動による資金の増加は189百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間における投資活動による資金の増加は100百万円（前年同期は61百万円の支出）となりました。その主な内訳として、収入要因は定期預金の払戻による収入200百万円であり、支出要因は定期預金の預入による支出100百万円であります。その結果、当第２四半期累計期間の投資活動により使用した資金は98百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間における財務活動により使用した資金は8百万円（前年同期は9百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額8百万円によるものであります。その結果、当第２四半期累計期間の財務活動により使用した資金は107百万円となりました。
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四半期報告書(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期会計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。なお、当第２四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

112,000

計112,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成22年３月31日) (平成22年５月17日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所 株主としての権利内容に制限のニッポン・ニュー・ ない標準となる株式であり、単
31,536
31,536マーケット―
元株制度は採用しておりませ「ヘラクレス」市場 ん。
31,536

31,536

9/27――

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
平成17年12月22日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在(平成22年３月31日)
新株予約権の数(個)(注)１、２892

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２、３
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)４、５
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

892
296,000
平成20年1月1日〜
平成25年12月31日
発行価額 296,000
資本組入額 148,000
被割当者は、行使の時点においても会社または関係会社の取締役、監査役、または使用人の地位にあることを要する。
権利行使に係る新株発行価額の年間合計額は、1,200万円を超えないものとする。
その他の条件は、当社と被割当者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に―関する事項(注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は１株です。
２ 平成22年３月31日現在、取得者（付与対象者）のうち18名（新株予約権の数108個）が退職により資格喪失しております。
３ 当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、調整の事由が発生した時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、計算の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
４ 発行日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
５ 発行日後に、時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。その他、新株予約権（その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとします。なお、次の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株
式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいうものとします。
新株発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新株発行前１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の場合の他、発行日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

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四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

31,536―

581,067―

320,530

平成22年１月１日〜
平成22年３月31日(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)

株式会社毎日コミュニケーションズ

東京都千代田区一ツ橋1丁目1−1

9,000

28.53

清 水 義 子静岡県熱海市

4,000

12.68

ウイリアム マベイ

東京都千代田区丸の内1丁目9番1号(常任代理人 大和証券キャピタル・
マーケッツ株式会社）

2,000

6.34

ゴールドマン・サックス・アンド・カン
パニーレギュラーアカウント

東京都港区六本木6丁目10‑1(常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社)

1,800

5.70

清 水 達 哉神奈川県横浜市

1,250

3.96

清 水 直 哉

東京都目黒区

1,250

3.96

エイチエスビーシー ファンド サービ
シィズ スパークス アセット マネジメン
ト コーポレイテッド

東京都中央区日本橋3丁目11‑1(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

1,106

3.50

堀

東京都港区

470

1.49

土 谷 晴 夫

東京都世田谷区

250

0.79

峯

東京都調布市

247

0.78

21,373

67.77

眞 彰

孝 奈
計

―

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 31,536

単元未満株式―発行済株式総数

31,536

総株主の議決権(注)

31,536「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

―

―

―

―

―

31,536―「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12株（議決権12個）含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
10月

11月

12月

平成22年
１月

２月

３月

最高(円)

120,000

116,000

117,900

121,000

116,800

123,500

最低(円)

112,000

99,500100,200

111,100

108,600

112,000(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣

府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間(平成21年１月１日から平成21年３月31日まで)及び前第２四半期累計期間(平成20年10月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期
会計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)及び当第２四半期累計期間(平成21年10月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間(平成21年１月１日から平成21年３月31日まで)及び前第２四半期累計期間(平成20年10月１日から平成21年３月31日まで)に係る四半期財務諸表並びに当第２四半期会計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)及び当第２四半期累計期間(平成21年10月１日から平成22年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、あずさ監
査法人により四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期会計期間末(平成22年３月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

1,851,678
521,270
27,574
3,603
3,426
35,1771,767,693
384,548
20,532693
4,165
34,747

流動資産合計

2,442,731

2,212,381

33,654131
13,672
12,471
59,92936,949142
16,47012,471
66,035固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計※１

無形固定資産製品マスター
製品マスター仮勘定
その他

21,3283,170
5,314

無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計※１

16,968
12,623
5,889

29,81335,481

147,347

152,277

237,090

253,794

2,679,821

2,466,175

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
未払費用
その他

20,608
2,691
174,42164,792
33,9703,637
2,513
124,886
62,60031,725

流動負債合計296,482

225,363

45,036
11,91915,00042,180
10,482
15,00071,95567,662

368,438

293,025

資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

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四半期報告書

(単位：千円)当第２四半期会計期間末(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年９月30日)

581,067
320,530
1,409,931

581,067
320,530
1,271,472

2,311,528

2,173,069

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△144

81

評価・換算差額等合計

△144

81

純資産合計

2,311,383

2,173,150

負債純資産合計

2,679,821

2,466,175

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)
914,883

売上高

848,790

売上原価

117,905

113,481

売上総利益

730,885369,797

801,401
386,809

販売費及び一般管理費※2, ※3

営業利益※1※2, ※3361,088414,592

営業外収益
受取利息
保険解約返戻金
その他

1,873
7,598
377

748
−
156

営業外収益合計

9,849

904

営業外費用
自己株式取得費用
投資事業組合運用損
為替差損

386
6,524
−

−
664
58

営業外費用合計

6,911

722

経常利益

364,026

414,774

特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用

18,294
10,285−−

特別損失合計28,580−

税引前四半期純利益

335,446
138,284

414,774
169,092

法人税等※4

四半期純利益197,16216/27※4

245,681EDINET提出書類
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【第２四半期会計期間】(単位：千円)前第２四半期会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高605,651

当第２四半期会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)※1

719,155

売上原価

72,84974,359

売上総利益

532,801
195,703644,795
205,875

販売費及び一般管理費※2, ※3

営業利益※2, ※3

337,097438,920

営業外収益受取利息
保険解約返戻金
その他

1,482
7,598
276

529
−
156

営業外収益合計

9,357

685

営業外費用
投資事業組合運用損
為替差損

6,524
−

664
25

営業外費用合計

6,524

689

経常利益

339,931438,916

特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用

18,294
10,285−−

特別損失合計28,580−

税引前四半期純利益

311,351
127,987

438,916
178,935

法人税等※4

四半期純利益183,364

17/27※4259,981EDINET提出書類
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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
受取利息
固定資産除却損
事務所移転費用
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
投資有価証券の分配金による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

335,446
16,277△1,873
18,294
10,285
7,655△98,440△36,659△4,163△10,188
12,641△28
4,361

414,774
13,889
△748
−
−
2,856
1,437
△136,722△9,211△321
16,970203
5,700

253,608

308,826

1,441△182,798

639△120,116

72,251

189,348−
100,000△7,663△57,710−△300,000
200,000△2,116−4,000

34,626△98,116△210,500△107,094−△107,247△317,594△107,247−−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△210,716△16,015

現金及び現金同等物の期首残高

1,692,660
1,481,943

1,567,693
1,551,678

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期会計期間(自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日)
１ 棚卸資産の評価方法
当第２四半期会計期間末の棚卸資産の簿価の切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ
正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
２ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日)
１ 税金費用の計算
当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法としております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第２四半期会計期間末(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

52,225千円

前事業年度末(平成21年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

46,120千円(四半期損益計算書関係)
第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)※１―

当第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)※１ 当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上の季節変動が生じます。
近年、新規学卒者の採用選考ツールが販売される
第４四半期会計期間と、採用選考が実施される第２四半期会計期間から第３四半期会計期間に売上が集中する傾向があることから、第１四半期会計
期間の売上高が、他の四半期会計期間の売上高と比較して過少となる傾向にあります。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
ロイヤルティ
17,195千円
給料手当
106,836千円
退職給付費用
4,955千円
役員退職慰労引当金繰入額
1,559千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
ロイヤルティ
19,312千円
給料手当
108,292千円
退職給付費用
3,807千円
役員退職慰労引当金繰入額
1,437千円※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は8,614千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は7,474千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４ 法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しており
ます。

※４

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同左

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四半期報告書

第２四半期会計期間
前第２四半期会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)※１

当第２四半期会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)―※１ 当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上の季節変動が生じます。
近年、新規学卒者の採用選考ツールが販売される
第４四半期会計期間と、採用選考が実施される第２四半期会計期間から第３四半期会計期間に売上が集中する傾向があることから、第１四半期会計
期間の売上高が、他の四半期会計期間の売上高と比較して過少となる傾向にあります。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
ロイヤルティ
12,456千円
給料手当
57,508千円
退職給付費用
4,146千円
役員退職慰労引当金繰入額
928千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
ロイヤルティ
15,440千円
給料手当
54,868千円
退職給付費用
2,789千円
役員退職慰労引当金繰入額
718千円※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は3,790千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は3,258千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４ 法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しており
ます。

※４

同左

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,581,943千円
現金及び預金

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,851,678千円
現金及び預金

預入期間が３ヶ月超の定期預金△100,000千円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△300,000千円

現金及び現金同等物

1,481,943千円

現金及び現金同等物

1,551,678千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期会計期間末(平成22年３月31日)及び当第２四半期累計期間(自平成21年10月１日

至平

成22年３月31日)
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

当第２四半期会計期間末

普通株式(株)２

31,536

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類 配当の原資

平成21年12月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

107,222

基準日

効力発生日

3,400 平成21年９月30日 平成21年12月21日(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成22年４月30日
取締役会

４

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

107,222基準日

3,400 平成22年３月31日 平成22年６月１日

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

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効力発生日

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末(平成22年３月31日)

前事業年度末(平成21年９月30日)

73,293円50銭(注)68,910円15銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

当第２四半期会計期間末(平成22年３月31日)

前事業年度末(平成21年９月30日)

純資産の部の合計額(千円)2,311,383

2,173,150

普通株式に係る四半期末(期末)の純資産額（千円)

2,311,383

2,173,150

31,536

31,536――

31,536

31,536

１株当たり純資産額

普通株式の発行済株式総数(株)普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期末）の普通株式の数(株)２

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額
6,145円01銭 １株当たり四半期純利益金額
7,790円50銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金――額額（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載
しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

197,162

245,681――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)197,162

245,681

普通株式の期中平均株式数(株)32,08531,536――

項目
１株当たり四半期純利益金額
四半期損益計算書上の四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある
場合の概要

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四半期報告書

第２四半期会計期間
前第２四半期会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額
5,814円44銭 １株当たり四半期純利益金額
8,243円96銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金――額額（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載
しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

183,364

259,981――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)183,364

259,981

普通株式の期中平均株式数(株)31,536

31,536――

項目
１株当たり四半期純利益金額
四半期損益計算書上の四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある
場合の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
当第２四半期会計期間（自 平成22年１月１日 至 平成 22年３月31日）
前事業年度末と比較して著しい変動がないため記載を省略しております。

２ 【その他】
第24期（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）中間配当については、平成22年４月30日開催の取締役会において、平成22年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額② １株当たりの金額

107,222千円
3,400円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成22年６月１日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月15日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金 子 能 周印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田 中 賢 二印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本
エス・エイチ・エル株式会社の平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第23期事業年度の第２四半期
会計期間(平成21年１月１日から平成21年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成20年10月１日から平成21年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の平成21年３月31日
現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月14日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金 子 能 周印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田 中 賢 二印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本
エス・エイチ・エル株式会社の平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第24期事業年度の第２四半期
会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成21年10月１日から
平成22年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の平成22年３月31日
現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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