令和５年度

社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金

募集要項

本助成金は、令和 5 年 4 月より、下記（公財）東京しごと財団（以下「しごと財団」という）にて実施予定です。ただし、下記のとおり令和５年４月に開始する研修についての申請のみ、企業の所在を管轄する職業能力開発センターにて申請受付しますのでご注意ください。

交付申請
受付先

令和 5 年４月に開始する訓練

令和 5 年 5 月以降に開始する訓練

各管轄職業能力開発センター

しごと財団

交付申請

令和 5 年 2 月 16 日（木）受付期間

〜令和 5 年３月 1５日（水）実績報告

令和 5 年 4 月 1 日以降

しごと財団

受付先

しごと財団

令和 5 年 4 月 1 日以降の事業の詳細については、TOKYO はたらくネットもしくは 3 月下旬以降
公表予定のしごと財団 HP をご確認ください。
なお、事業移管等に関する問い合わせについては、下記にお問い合わせください。
東京都 産業労働局 雇用就業部 能力開発課 認定訓練担当
０３－５３２０－４７１８

１

助成の目的

都内の中小企業等が従業員に対して行う短時間の職業訓練（以下「訓練」という。）に係る経費の一部を助成することにより、企業における従業員の職業能力の開発、向上を促進することを目的とします。

２

申請できる者

以下の（１）から（３）のいずれかに該当する者（以下、「中小企業等」という。）（１）次のア及びイに該当する企業又は個人事業主
ア

中小企業の要件を満たすこと※1
中小企業とは、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条に定める企業及び個人で、次の表に掲げる資本の額又は常時使用する従業員数のいずれか一方（又は双方）に該当するものをいいます。
業種分類

※2

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員数

小売業・飲食店

5,000 万円以下

50 人以下サービス業

5,000 万円以下

100 人以下

卸売業

1 億円以下100 人以下

上記以外の産業

3 億円以下300 人以下※1、※2※3

中小企業の要件及び業種分類は、16、17 ページの表 1 及び 2 でご確認ください。

※3「常時使用する従業員数」とは、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員とします。

・税理士法人、社会保険労務士法人等のいわゆる士業法人は、中小企業基本法に規定する会社の範囲に含むものとして申請できます。
・外国法人及び特別法（医療法、社会福祉法、学校教育法、農業協同組合法、特定非営利活動促1進法等）に基づき設置される法人等は申請できません。
イ

みなし大企業ではないこと
大企業とは中小企業の要件を満たさない法人のことをいい、みなし大企業とは次のいずれかに１つでも該当する場合をいいます。
・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資している・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している・役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している
・その他大企業が実質的に経営を支配する力を有していると考えられる
例︓大企業及びその子会社等が過半数の議決権を保持する場合、大企業及びその子会社等が議決権について指示できる場合など（２）次のアからスまでのいずれかに該当する団体のうち、団体の構成員に占める中小企業の割合が３分の２以上であるもの（以下「団体」という。
）（注）団体の職員は、助成対象受講者ではありません。団体の構成員である中小企業の従業員が助成対象受講者です。
ア

事業協同組合イ

事業協同小組合

ウ

オ

企業組合

カ

協業組合

ケ

一般社団法人コ

一般財団法人ス

次のａ及びｂに該当する団体（以下「任意団体」という。）

キ

信用協同組合商工組合

サエ協同組合連合会

ク商工組合連合会

公益社団法人シ

公益財団法人ａ

団体の目的、組織、運営、事業内容を明らかにする規約、規則などを有することｂ

代表者が置かれ、事務局の組織が整備されていること（３）次のア及びイを満たし、共同する全ての事業主の合意に基づく協定書等を締結している団体（以下「共同事業主」という。
）
ア

協定書等に代表事業主（助成金の申請を行い、支給を受けようとする事業主）名、共同事
業主名、訓練の経費負担に関する事項、有効期間、協定年月日が掲げられていること

イ

３

協定書等に、団体を構成するすべての事業主の代表者が記名押印していること

申請要件
次の全ての要件を満たすこと。

（１）都内に本社又は主たる事業所（支店・営業所等）の登記があること
個人事業主にあっては都内の税務署へ開業届出をしていること、任意団体にあっては事務局の所在地が都内であること、共同事業主にあっては代表事業主の本社又は主たる事業所の登記が都内にあること（２）訓練に要する経費を従業員に負担させていないこと。団体においては、構成員及び従業員に負担させていないこと（３）訓練を通常の勤務時間内に行い通常の賃金を支払っていること。やむを得ず通常の勤務時間外に訓練を行う場合には割増賃金を支払っていること（４）助成を受けようとする訓練について国又は地方公共団体から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと（５）過去５年間に重大な法令違反等がないこと※法令違反により罰則を受けた場合や脱税により重加算税が課された場合などをいいます。
2

（６）都税(法人事業税及び法人都民税)の未納付がないこと（７）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第 13 項に規定する接客業務受託
営業及びこれらに類する事業を行っていないこと（８）連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営むものではないこと（９）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）に該当しないこと（10）代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当する者がいないこと（11）申請時点から過去 5 年間に偽りその他不正の手段等により交付決定の取消し、助成金の返還等が無いこと４助成対象となる訓練の実施期間（１）助成対象期間内に実施すること（２）訓練に係る経費の支払いを、実績報告提出までに完了すること

５

助成対象となる訓練の要件
次の全ての要件を満たすこと。

（１）中小企業が従業員に対して行う訓練、又は共同団体がその構成員の従業員に対して行う訓練であること（２）受講者の職務に必要となる専門的な技能・知識の習得・向上又は専門的な資格の取得を目的とすること※管理職は一つの職務とみなし、管理職研修及び管理職候補者向けのリーダーシップや組織マネジ
メント等に関する研修は対象とします。
（３）専門的な技能・知識を有する指導員、講師により行われること（４）集合して行われ、通常の業務と区別できるＯＦＦ－ＪＴの訓練であること
OFF-JT（助成対象）OJT （助成対象外）

職場を離れ、社内の担当部署が考案したメニューや外部の現場で実際に仕事を進めながら、上司や先輩が必要な知識研修機関が作成したプログラムを受講し、必要な知識やスやスキルを計画的・体系的に部下に教え、身につけさせる

キルの習得を図るもの。

もの。

（５）社内型スキルアップ助成金については、中小企業等が自ら企画し実施する訓練であること（６）民間派遣型スキルアップ助成金については、中小企業が従業員を教育機関等に派遣し実施する訓練
であること※教育機関等の受講案内及び受講料が一般に公開されており、受講者１人１コース当たりの受講料
があらかじめ定められているものに限ります。

3

（７）申請する訓練の各コースについて、以下の要件を全て満たすこと。
訓練時間 ※１

社内型スキルアップ助成金

民間派遣型スキルアップ助成金

３時間以上 12 時間未満

３時間以上 20 時間未満

都内※２

都内※２

申請企業が雇用する従業員

申請企業が雇用する従業員

訓練場所
受講者

※３

修了者数

※４

２名以上

訓練の実施方法※5

１名以上

集合型訓練及び

集合型訓練

同時かつ双方向のオンライン訓練※１①訓練時間には、食事を伴う休憩時間は含めません。ただし、訓練の合間に取る 15 分以下の小休憩は、訓練時間の 10 分の１を上限に訓練時間に含めることができます。
②所定時間を超える訓練の一部のみを申請することや、一連の訓練を短時間に分割して申請することはできません。

※２

訓練場所は都内に限ります。

※３

受講者とは、申請企業が雇用する従業員（非正規雇用労働者含む）のことをいいます。

（都外在勤者、対象職種以外の従業員も含みますが、こちらは助成対象にはなりません。また、他社の従業員が参加した場合は「聴講者」とし、受講者には含みません。
）※４修了者とは、受講者のうち訓練時間の８割以上を出席した者のことをいいます。

※５

申請時及び実績時において、申請した中小企業の従業員、又は共同団体の構成員である中小企
業の従業員が過半数を超えていることが必要です。

本助成金において、非正規雇用労働者とは、正社員以外の者（有期契約労働者）をいいます。
有期契約労働者︓期間の定めのある労働契約を締結する労働者（短時間労働者及び派遣労働者のうち、期間の定めのある労働契約を締結する労働者を含む）※ ただし、助成金を申請する企業との雇用契約を結んでいない派遣労働者は、助成対象外です。
６

助成対象（１）助成対象とならない訓練の実施方法①訓練計画に記載のないもの又は訓練計画どおりに実施されないもの②通常の業務に就きながら行われるもの（ＯＪＴ）③通信教育、e ラーニング及びＤＶＤの視聴により行われるもの※社内型スキルアップ助成金のみ、同時かつ双方向に行われるオンラインによる訓練を助成対象とします。
※教育機関等が提供する e ラーニングを活用した訓練の助成金は、「オンラインスキルアップ助
成金」をご利用ください。
④訓練時間が深夜（22 時から翌５時まで）にかかっているもの⑤国又は地方公共団体が主催しているもの（委託しているものを含む。）⑥国又は地方公共団体から助成を受けて開催されているもの⑦講習先の教育機関等が資本関係のある関係会社に該当するもの（２）助成対象とならない訓練の内容①職業又は職務の種類を問わず、職業人として共通して必要な知識を習得するもの
例

一般的なビジネスマナー、職場内コミュニケーションなど②職業・職務に関係のない、趣味・教養を身につけることを目的とするもの
例

日常会話程度の語学など
4

③通常の業務に付随する内容のもの
例

経営改善の指導、業務連絡会、成果発表会、マニュアル作成、作業環境の整備、
経営方針・社内規定・部署等の説明、自社が取り扱う商品・サービス等の説明など⑤見学会、研究会、説明会など、職業訓練とはみなせないもの⑥法令等で定める教育等のうち、次のいずれかに該当するもの
ア

その教育等の実施が義務付けられているもの

イ

アのほか、事業主にとって実施する必要性があるもの⑦技能・知識の習得を目的としていないもの
例

経営理念の浸透、従業員の意識改革など⑧資格試験（単独で受験して資格を得られるもの、講座が試験問題のみで構成されているもの）、適性検査⑨医療類似行為に係る内容のもの（整体・カイロプラクティック、日焼けサロン等、人体に影響を与える恐れのあるもの）⑩事前に訓練内容が十分確認出来ないもの（民間教育機関等の講習も含む）⑪その他、職業訓練として適切でないもの

７

助成対象受講者
次の全ての要件を満たす者であること。

（１）中小企業が雇用する従業員共同団体の場合は、構成する企業のうち、都内に本社又は主たる事業所がある中小企業の従業員
・企業の代表及び個人事業主は助成対象外です。
・役員は、雇用保険に加入している場合のみ従業員として助成対象受講者とします。
（２）常時勤務する事業所の所在地が都内である者（３）総訓練時間の８割以上を出席した者

８

助成額（１）社内型スキルアップ助成金
助成対象受講者数×訓練時間数×７３０円（２）民間派遣型スキルアップ助成金
受講料等（※4）の２分の１又は２５，０００円のいずれか低い額（受講者１人１コースあたり）※ただし、非正規雇用労働者が受講者全体の２割以上は、受講料等の３分の２又は２５，０００円のいずれか低い額とします。

（例）非正規雇用労働者が参加したイメージ
交付申請時

全体受講労働者 延べ１０名（うち非正規雇用労働者２名）
・
助成額︓助成対象経費の３分の２又は 2 万 5 千円

実績報告時

全体受講労働者 延べ９名（うち非正規雇用労働者１名）
助成額︓助成対象経費の２分の１又は 2 万 5 千円

※交付申請時に非正規雇用労働者が 2 割以上を満たした場合において、実績報告時に 2 割を満たさない場合は、助成額が変わります。
※4 受講料等とは受講料、教科書・教材費とします。
受講料等に係る消費税、振込手数料、送料、昼食代、交通費及び宿泊費等、訓練に直接関係のない経費は除きます。
国又は地方公共団体が実施する訓練（独立行政法人等に委託して実施する場合も含む。）の受講料、国又は地方公共団体から助成を受けて開催される訓練の受講料は対象外です。
予算の範囲を超えた場合は一定の割合で減額することがあります。
5

９

助成限度額等（１）中小企業等が年度内に交付申請できる金額は、社内型スキルアップ助成金と民間派遣型スキルアップ助成金を合計して 100 万円が上限です。
（２）共同団体の場合は、助成対象訓練に係る経費（※5）及び収入（※6）を算出し、その差額負担分を上限とします。
（３）助成対象受講者１人当たりの助成対象訓練の時間は、社内型スキルアップ助成金と民間派遣型スキ

ルアップ助成金を合計して、年度内 100 時間が上限です。
※5 経費とは、次のうち他の事業に要した経費と明確に区分できるもので使途、単価、規模等の確認が可能であるものとします。
ア 指導員・講師謝金 イ 会場借上費 ウ 教科書・教材費 エ その他当該訓練に直接必要で都が認める経費※6 収入とは、共同団体等が徴収した受講料、教科書・教材代とします。

10 手続きの流れ
※
交
付
申
請
の
相
談
・
予
約

交

↑

付
申
請
書

審
査
・
交
付
決
定
通
知

↑

提
出

↑

訓

実

実

練

施

績
報
告
書

状

の

況

実

調
査

施

↑

↑

提
出

審
査
・
額
の
確
定
通
知

助
成
↑

金
振
込

色のついている部分が申請企業等の行う手続きです。※事前に予約の上相談願います。

11 交付申請について（１）申請期間及び助成対象期間

令和５年 4 月中に開始する訓練※（令和 5 年 2 月 16 日〜3 月 15 日の申請のもの）のみ、
下記企業の所在地を管轄する職業能力開発センターに申請してください。
※訓練開始日が 4 月中であり、5 月以降に終了する訓練も申請可能です。
※4 月中に開始する訓練については、必ず 3 月 15 日までに申請してください。それ以降の申請はできません。

訓練開始日
4月

申請期間

助成対象期間（予定）

令和 5 年

令和 5 年2 月 16 日（木）〜 3 月 15 日（水）令和 6 年4 月 1 日（土）〜 8 月 31 日（土）4 月 1 日より、しごと財団にて申請受付予定となります。
5 月以降

具体的な日程は、ＴＯＫＹＯはたらくネット又はしごと財団雇用環境整備課 HP
をご覧ください。
3 月 16 日〜3 月 31 日まで申請受付は行いません。ご注意ください。

（２）相談・申請方法
・交付申請書等の必要書類の作成については、4 月に開始する訓練（令和 5 年 2 月 16 日〜3 月 15 日の申請のもの）については、企業の所在地を管轄する職業能力開発センターにご相談ください。
（18 ページ参照）
6

・申請期限までに、必ず事前にご連絡の上、職業能力開発センターに申請書類をご提出ください。
※感染症等の影響により、郵送での提出をお願いする場合がございます。
○職業能力開発センターへの受付時間等（令和 5 年 2 月 16 日〜3 月 15 日の申請のもの）
受付時間

平日 9:30〜12:00 、 13:30〜16:30※土・日・祝日は申請を受け付けておりません。

受付場所

企業等の所在地を管轄する職業能力開発センター

・令和 5 年 4 月以降は、しごと財団に相談・申請受付をお願いいたします。
・なお、しごと財団での申請受付については、原則郵送を予定しています。
（３）申請に関しての注意・記入例に従い、書類を作成してください。
・FAX・メールでの提出は受け付けません。
・代理人が提出される場合は、委任状（参考様式３）が必要です。
（ただし、講座を提供する教育機関が代理人となることは認めません。
）
・提出された書類は返却することができません。
・審査の必要に応じ、募集要項に記載のない書類についても提出を求める場合があります。
・審査の結果や都の予算額によって、交付決定されないことや、交付申請額から減額して交付決定することがあります。また、予算の範囲を超えた場合は、申請期間内であっても受付を終了することがありますので、あらかじめご了承ください。
・交付決定額は、助成金交付の上限額を示しています。助成事業終了後に助成金の額が確定されます。

12 交付申請の撤回について
交付決定前に申請を撤回する場合には、交付申請撤回届出書（様式第５号）を速やかに提出してください。

13 訓練実施時の注意事項（１）社内型スキルアップ助成金・交付申請時に提出した訓練計画どおりに実施してください。
・訓練会場に出席簿（参考様式１）を設置し、受講者の出席確認を行ってください。
・１コースにつき１枚以上、訓練実施時に写真（全受講者と講師が入っているもの）を撮影してください。
・出席簿及び訓練実施時の写真は、実績報告時に提出が必要です。
・必要に応じ、訓練の実施状況調査を行いますのでご協力ください（事前に通知しない場合があります）。なお、調査時の実施内容と訓練計画が異なっているなど、疑義がある場合には助成金を支給しないことがあります。

同時かつ双方向に行われるオンラインによる訓練の実施についての注意事項
・必要に応じ、実施状況調査を行いますのでご協力ください。
・訓練場所について
講師と事務担当者は、原則として申請企業の訓練場所（都内）で訓練（発信）をしてください。受講者は、自宅でも可とします（都内・外問わず）。
・出席簿について助成金の事務担当者は、オンラインによる受講者の出席を確認し、出席簿（参考様式
１）に記載してください。
・講師及びオンラインによる受講者の全員の顔が写っているスクリーンショット等を保存して実績報告時に提出してください。
7
・実績報告時に、オンラインによる訓練日が勤務日であることがわかるもの（出退勤管理簿等にオンライン訓練実施していることを記入）を提出してください。

（２）民間派遣型スキルアップ助成金
・教育機関等より、出席証明書（参考様式２）を取得してください（実績報告時に提出が必要です）。
・必要に応じ、訓練の実施状況調査を行いますのでご協力ください。なお、調査時の実施内容と訓練計画が異なっているなど、疑義がある場合には助成金を支給しないことがあります。
下記以降は、令和５年４月以降の手続きとなるため、しごと財団での事務処理（予定）となります。

詳細は、３月下旬以降「はたらくネット」又はしごと財団のＨＰに掲載の新しい募集要項をご確認ください。
14 交付決定後に申請内容等の変更があった場合やむを得ない理由により交付決定後に申請内容等を変更又は中止する場合には、以下の書類をご提出ください。
（１）企業等の名称、所在地、代表者氏名及び印影に変更があった場合、速やかに変更等承認申請書（様式第９号）を提出してください。
（２）訓練の日時、場所、講師を変更する場合又は訓練の一部を中止する場合には、必ず訓練開始前に変更等承認申請書を提出してください。
（３）訓練を全て中止する場合は、変更等届出書を速やかに提出してください。

15 実績報告について（１）実績報告書の提出期限

実績報告書の提出期限については、しごと財団のＨＰをご確認ください。
（２）実績報告に関しての注意
実績報告書（様式第６号）等を作成し、その他の提出書類とあわせて、提出期限までにしごと財団へ配達記録が残る簡易書留等の方法により郵送してください。
・代理人が提出される場合、委任状（参考様式３）が必要です。
（ただし、講座を提供する教育機関が代理人となることは認めません。）
・審査の必要に応じ、募集要項に記載のない書類についても提出を求める場合があります。
・期限までに実績報告書が提出されない場合や書類に不備がある場合は、助成金の交付決定を取り消すことがあります。
・審査の結果によって、交付決定額から減額して助成額を確定することがあります。

16 助成事業終了後の注意事項（１）助成事業に係る全ての関係書類及び帳簿類は助成事業の終了した会計年度終了後、５年間保存しなければなりません。
（２）助成金を支給した企業等の名称、代表者氏名、所在地、電話番号、業種、従業員数、交付年度、助成金額を公表する場合があります。

17 個人情報の保護について提出された書類等に含まれる個人情報の取扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」及びその他の関係法令に基づいて管理します。
提出書類に助成事業に関係のない個人情報が含まれている場合、必要に応じてその部分を黒塗りする等の対応をお願いします。
8

18 助成金交付決定の取消し、助成金の返還（１）以下のいずれかに該当した場合は、助成金交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。
・偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき、又は受けようとしたとき・助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件、その他法令等に違反したとき・廃業、倒産等により、助成事業の実施が客観的に不可能となったとき・暴力団等に該当するに至ったとき又は代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当するに至ったとき・その他の補助金等の支給の決定の内容又はこれに付した条件、その他法令又はこの要綱に基づく命令に違反したとき（２）助成金交付決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて助成金を返還していただきます。また、刑事罰が適用される場合もありますので十分注意してください。
（３）上記（１）の偽りその他不正行為等に該当した場合は、今後本助成金を申請することが出来ません。

9

提出書類一覧
１

中小企業の場合（１）交付申請時
①共通

必要部数

提出書類

原本

写

社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金交付申請書（様式第１号－１）

11

誓約書（様式第３号）

1

１

1

1

1

1

※１

商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
印鑑証明書※１（注１）※１

法人事業税・法人都民税の納税証明書

1

又は法人事業税・法人都民税の領収書の写し（直近１年分）※１（注２）
会社案内又は会社概要がわかるもの

※１

写し１

1

1

１

組織図 ※１
1
１
注１ 個人事業主においては、個人事業の開業届出書の写しを提出してください。
注２ 申請時点で納期が到達している直近のものを提出してください。
非課税の場合は、課税されていないことがわかるものを提出してください。
個人事業主においては、個人事業税及び個人都民税の最新の納税証明書または領収書（１年分）を提出してください。
②社内型スキルアップ助成金を申請する場合
必要部数

提出書類

原本

写

訓練計画（様式第２号－１－１、様式第２号－２）

1

１

講師名簿（様式第２号－３）

1

１

受講者名簿（様式第２号－４）

１

１③民間派遣型スキルアップ助成金を申請する場合
必要部数

提出書類
訓練計画（様式第２号－１－２、様式第２号－２）

原本

写

1

１

コース名、日時、訓練場所、訓練内容、主催者、経費（受講料、教科書・教材費、昼食代）等が確認できる受講案内等

２※必要に応じて事前に講習テキスト等を求める場合があります。
訓練の主催者概要又は教育機関概要

2

受講者名簿（様式第２号－４）

１

１

１

１

[訓練に参加する受講者の２割以上が非正規雇用労働者の場合のみ]
雇用契約書、労働条件通知書等の写し※２（短時間労働者の場合は、それがわかる書類（就業規則等））※１※２

同一年度の初回申請時のみ必要です。２回目以降は変更があった場合のみご提出ください。
非正規雇用労働者が受講する際は、個人ごとの雇用契約書等の写しが必要となります。
（対象となる 2 割に該当する非正規雇用労働者の方の分のみ、提出してください。２割を超える
非正規雇用労働者の方の分は、提出不要です。）
10下記以降は、令和５年４月以降の手続きとなるため、しごと財団での事務処理予定となります。

詳細は、3 月下旬以降の「はたらくネット」又はしごと財団のＨＰに掲載の新しい募集要項をご確認ください。

（２）実績報告時（参考）令和 5 年 4 月以降のしごと財団の募集要項をご確認ください。
※必要部数の写しは申請者の控えとして必ずお手元に保存してください。
①共通
必要部数

提出書類
社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金実績報告書

原本

写（控）

1

１

１

１

（様式第６号－１－１）
助成金請求書兼口座振替依頼書②社内型スキルアップ助成金の場合
必要部数

提出書類

原本

写（控）

訓練実績（様式第２号－１－１、様式第２号－２）

1

１

受講者名簿（様式第２号－４）

1

１

出席簿（参考様式１）

1

１

1

１

（訓練出席時に受講者本人が署名したもの）
訓練実施時の写真（１コースにつき１枚以上。全受講者と講師が入っており、全体の様子がわかる日付入りのもの）
出退勤管理簿注３（注３）

２

オンラインで訓練を実施した場合に提出③民間派遣型スキルアップ助成金の場合
必要部数

提出書類

原本

写（控）

訓練実績（様式第２号－１－２、様式第２号－２）

1

１

受講者名簿（様式第２号－４）

1

１

出席証明書（参考様式２）1

１

受講料等の支払いを確認できるもの（領収書又は口座振込の控え等）（※３）

２（代金の内訳が記載されていない場合、内訳のわかるもの（請求書等）も提出してください）
雇用契約書、労働条件通知書等の写し
※３

※４

２

領収書の場合は、通帳の写し（表面と口座情報が分かる部分＋実際の支払い部分）等口座の動きがわかるものを併せて提出（口座振込の場合は不要）※４

交付申請時に予定した非正規雇用労働者に変更が生じた場合は、変更者にかかる雇用契約書等の写しを提出してください。
11

④受講生の週休日が特定されていない場合（※５）
必要部数

提出書類

原本

訓練日が出勤日であることがわかるもの（勤務シフト表等）
※５

写（控）

２

週休日及び勤務時間が従業員ごとに異なる場合（シフト制勤務等）⑤所定勤務時間外（※６）に訓練を実施した場合
必要部数

提出書類

原本

訓練日の勤務時間がわかるもの（出退勤管理簿等）
訓練日の時間外・休日の割増賃金を支給したことがわかるもの（賃金台帳・給与明細書等）

（注４）

写（控）

２
２

※６

訓練の日時が週休日以外、又は所定勤務時間の範囲内でない場合

注４

振替休日を取得させた場合、その事実がわかるもの（月次勤怠表等）を提出してください。

12

２

団体の場合

（１）交付申請時
必要部数

提出書類

原本

写

1

１

訓練計画（様式第２号－１－１、様式第２号－２）

1

１

講師名簿（様式第２号－３）

1

１

受講者名簿（様式第 2 号―４）１１

誓約書（様式第３号）

1

１

1

１

1

１

1

1

社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金交付申請書（様式第１号－２）※１

商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
印鑑証明書

※１

※１

（注１）

（注２）

法人事業税・法人都民税の納税証明書
又は法人事業税・法人都民税の領収書の写し（１年分）
団体案内又は概要がわかるもの

※１

（注３）

※１（注４）

写１
1

１

※１

同一年度の初回申請時のみ必要です。２回目以降は変更があった場合のみご提出ください。

注１

任意団体及び共同事業主は、以下の書類をご提出ください。
①任意団体の場合
代表者名、団体の目的、組織、運営、事業内容、事務局の組織及び所在地を明らかにする規約、規則等②共同事業主の場合・共同するすべての事業主の商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
・以下の全ての項目を満たす協定書等
ア

共同する全ての事業主の合意に基づいて締結されていること

イ

助成金の申請を行い、支給を受けようとする代表事業主名、共同事業主名、訓練に要するすべての経費の負担に関する事項、有効期間、協定年月日が掲げられていること

注２

ウ

代表事業主は、都内に登記がある中小企業事業主であること

エ

共同事業主を構成する全ての事業主の代表者が記名押印していること

任意団体の場合は代表者個人の印鑑登録証明書と助成金の申請に係る届出書（参考様式４）をご提出ください。共同事業主の場合は助成金の支給を受けようとする代表事業主の印鑑証明書をご提出ください。

注３

申請時点で納期が到達している直近のもの。非課税の場合は課税されないことがわかるもの。
任意団体は団体の収支内訳のわかるものをご提出ください。共同事業主は、共同するすべての事
業主の納税証明書又は領収書をご提出ください。

注４

共同事業主は、共同する全ての事業主の会社案内又は会社の概要がわかるものをご提出ください。

13下記以降は、令和５年４月以降の手続きとなるため、しごと財団での事務処理となります。

詳細は、3 月下旬以降の「はたらくネット」又はしごと財団のＨＰに掲載の新しい募集要項をご確認ください。
※必要部数の写しは申請者の控えとして必ずお手元に保存してください。

（２）実績報告時（参考）
必要部数

提出書類

原本

写（控）

1

１

訓練実績（様式第２号－１－１、様式第２号－２）

1

１

受講者名簿（様式第２号－４）

1

１

出席簿（参考様式１）

1

１

1

１

1

１

社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金実績報告書（様式第６号－１－２）（注５）

訓練の開催通知又は受講案内
訓練実施時の写真※３（注６）

経費に係る確認書類
講師謝金

講師承諾書、謝金規定等

①

１

会場借上費

契約書、料金表等①

１

教科書・教材費請求書等（内訳がわかるもの）

①

１

その他

請求書等（内訳がわかるもの）①

１

経費の支払いを確認できるもの（領収書又は口座振込の控え等）※４

２※３

コース名、日時、訓練場所、訓練内容、受講料、教科書・教材費等が明記されたもの。

※４

領収書の場合は、通帳の写し（表面と口座情報が分かる部分＋実際の支払い部分）等口座の動きがわかるものを併せて提出（口座振込の場合は不要）

３

注５

訓練出席時に受講者本人が署名又は捺印したもの。

注６

１コースにつき１枚以上。全受講者と講師が入っており、全体の様子がわかる日付入りのもの。

交付決定前に申請を撤回する場合
必要部数

提出書類
社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金交付申請撤回届

原本

写（控）

1

１

出書（様式第５号）
４

交付決定後に申請内容の変更があった場合
必要部数

提出書類

原本

写（控）

1

１

訓練計画（総括表）（様式第 2 号-1-1 又は様式第 2 号-1-2）

1

１

訓練計画（教程表）（様式第 2 号-2）

1

１

社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金変更等届出書（様式第 9 号）
１

訓練に関する事項を変更する場合の添付書類
日程変更

14

※１

※２

時間変更

訓練計画（教程表）（様式第 2 号-2）

1

１

会場変更

訓練計画（総括表）（様式第 2 号-1-1 又は様式第 2 号-1-2）

1

１

講師変更

訓練計画（教程表）（様式第 2 号-2）

1

１

講師名簿 （様式第 2 号-3）

1

１

1

１

※３
２

申請した訓練の一部のコースを中止する場合の添付書類
訓練計画（総括表）（様式第 2 号-1-1 又は様式第 2 号-1-2）

３※４

申請した訓練の全てを中止する場合の添付書類（添付書類はありません。変更等承認申請書に中止の理由を記載してください）

４※１

企業等の名称、所在地、代表者氏名、印影を変更する場合の添付書類
印影の変更

変更後の印鑑証明書

1

企業名、所在地、変更後の商業・法人登記簿謄本

代表者の変更

（履歴事項全部証明書）

1

交付申請書に添付したものをコピーし、変更箇所を赤字で修正したものを提出してください。
なお、写しは赤字部分がわかるようカラーコピーをしてください。

※２

民間派遣型スキルアップ助成金に関する事項を変更する場合、変更後の内容が記載された受講案
内等も添付してください。

※３

指導員・講師名簿に記載がある方の中で変更する場合は提出不要です。

※４

交付申請書に添付したものをコピーし、中止する訓練を赤字の二重線で消したものを提出してください。なお、写しは赤字部分がわかるようカラーコピーをしてください。

15

【交付申請書の２企業の概要『業種分類』と『主な事業』を下記表から選択してご記入ください】①表１ 産業分類表から、申請企業の主要事業（利益や売上高などの最も大きい事業）に該当する中分類（一部小分類）を選択する。 ⇒交付申請書『主な事業』欄に記入（記入例参考）②上記で選択した中分類に該当する業種分類を、表２ 資本金及び常時使用する従業員数による分類の色分けから選択する⇒交付申請書『業種分類』欄に記入（記入例参考）

表１ 産業分類表（日本標準産業分類より抜粋）
大分類
中分類（一部小分類）
Ｃ 鉱業、採石業、 05 鉱業、採石業、砂利採取業
砂利採取業
Ｄ 建設業
06 総合工事業

Ｉ 卸売業、小売 50 各種商品卸売業
業
51 繊維・衣服等卸売業
52 飲食料品卸売業
53 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
54 機械器具卸売業
55 その他の卸売業
56 各種商品小売業
57 織物・衣服・身の回り品小売業
58 飲食料品小売業
59 機械器具小売業
60 その他の小売業
61 無店舗小売業
Ｊ 金融業、保険 62 銀行業
業
63 協同組織金融業
64 クレジットカード業等非預金信用機関
65 金融商品取引業、商品先物取引業
66 補助的金融業等
67 保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む）
Ｋ 不動産業、物 68 不動産取引業
品賃貸業
69 不動産賃貸業・管理業
690
管理・補助的経済活動を行う事
業
691
不動産賃貸業（貸家業、貸間業を除く）
692
貸家業、貸間業
693
駐車場業
694
不動産管理業07 職別工事業（設備工事業を除く）
08 設備工事業
Ｅ 製造業

09 食料品製造業
10 飲料・たばこ・飼料製造業
11 繊維工業
12 木材・木製品製造業（家具を除く）
13 家具・装備品製造業
14 パルプ・紙・紙加工品製造業
15 印刷・同関連業
16 化学工業
17 石油製品・石炭製品製造業
18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）
19 ゴム製品製造業
20 なめし革・同製品・毛皮製造業
21 窯業・土石製品製造業
22 鉄鋼業23 非鉄金属製造業
24 金属製品製造業
25 はん用機械器具製造業
26 生産用機械器具製造業
27 業務用機械器具製造業
28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
29 電気機械器具製造業
30 情報通信機械器具製造業
31 輸送用機械器具製造業

70 物品賃貸業
Ｌ 学術研究、専 71 学術・開発研究機関
門・技術サー 72 専門サービス業（他に分類されないもの）
ビス業
73 広告業
74 技術サービス業（他に分類されないもの）
Ｍ 宿泊業、飲食 75 宿泊業
サービス業
76 飲食店
77 持ち帰り・配達飲食サービス業
Ｎ 生活関連サー 78 洗濯・理容・美容・浴場業
ビス業、娯楽 79 その他の生活関連サービス業
業
791
旅行業
80 娯楽業32 その他の製造業
Ｆ 電気・ガス・熱 33 電気業
供給・水道業 34 ガス業
35 熱供給業
36 水道業Ｇ 情報通信業

37 通信業38 放送業39 情報サービス業
40 インターネット附随サービス業
41 映像・音声・文字情報制作業
410

管理・補助的経済活動を行う事業

411

映像情報制作・配給業

412

音声情報制作業

413

新聞業

414

出版業

415

広告制作業

416

映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業

Ｏ 教育、学習支 81 学校教育
援業
82 その他の教育、学習支援業
P 医療、福祉
83 医療業
84 保険衛生85 社会保険・社会福祉・介護事業
88 廃棄物処理業
Ｒ サービス業
89 自動車整備業
90 機械等修理業
91 職業紹介・労働者派遣業
92 その他の事業サービス業
95 その他のサービス業

Ｈ 運輸業、郵便 42 鉄道業
業
43 道路旅客運送業
44 道路貨物運送業
45 水運業

46 航空運輸業
47 倉庫業
48 運輸に附帯するサービス業
49 郵便業(信書便事業を除く)※申請書において業種をご記載いただくときは、日本標準産業分類の最新の分類をご確認の上、ご記載ください。
提出いただいた会社案内等を参考にして、受付時等に記入した業種の修正をお願いすることがあります。

16

表２

資本金及び従業員数による分類

業種分類

中小企業等
資本金及び常時使用する従業員数

小規模企業者
常時使用する従業員数

小売業・飲食店

5,000万円以下又は50人以下

5人以下

サービス業

5,000万円以下又は100人以下

5人以下

卸売業

1億円円以下又は100人以下

5人以下

上記以外の産業（製造業・建設業等）

３億円以下又は300人以下

２０人以下

17

〈 問い合わせ先及び申請先〉
企業・ 団体の所在地を 管轄する 職業能力開発セン タ ーにお問い合わせく ださ い。

管轄 港区、 品川区、 目黒区、 大田区、 世田谷区、地域 渋谷区、 島し ょ 町村

管轄 千代田区、 新宿区、 文京区、 中野区、 杉並区、地域 豊島区、 北区、 板橋区、 練馬区
駅下車
下車 C2

東西

戸線

堀

京
浜
急
行
線

首都高速5 号池袋線

大久
保通
り

楽

町

り
通

城南職業能力開発セン タ ー

ハロ ーワーク 飯田橋

みずほ銀行

有

外

至品川

大江戸線
線

2

中央・ 城北職業能力開発セン タ ー

警視庁遺失物セン タ ー大江

駅下車
駅下車出口 A

1

り
ん
か
い
線

東
海
中
学

八
潮
高
校

至水道橋

至大井町

線
Ｒ
飯
線 田
北 橋
南
駅

ジ ュ ネ ー ヴ 平和通り
青
物
横
丁
駅

Ｊ

目

白

通

り

東

西

第
一
京
浜
国
道

線

大井北ふ頭橋
出口Ａ

元
な
ぎ
さ
通
り

旧
東
海
道

海
岸
通
り

天
王
洲
通
り

イ オン

品川シーサイド 駅

至川崎☎03-3605-6147
管轄
多摩地域市町村地域

管轄 中央区、 台東区、 墨田区、 江東区、 荒川区、
地域
〒120-0005 足立区綾瀬 5-6-1●東京メ ト ロ 千代田線 / 綾瀬駅下車西口 ……徒歩 8 分●つく ばエ ク スプ レ ス / 青井駅下車 A2………徒歩 12 分

駅下車

至
環
七
通 城東職業能力開発セン タ ー
り
東
綾
郵便局
綾瀬新橋
瀬
公
園
東武バス

至
六 青
町 井
駅 青井小学校

つ
く
ば
エ
ク

至北千住

ス
プ
レ 至
ス 北
千
住

綾
瀬
川

昭和記念公園西 立川 駅
ファ ミ リ ーマ ート

至
青
梅

スーパー

小学校

中華屋

江戸
東綾瀬中学校

薬局

街道

GS

ロ ーソ ン

立川南通

至
立
川

神社
ファ ミ レス東町

綾瀬5 丁目
東京武道館

J R 青梅線

富士見町
1 丁目

残
堀
川

富士見橋
スーパーベルク ス
西口

多摩職業能力開発セン タ ー
ファ ミ リ ーマート
イト ーヨ ーカド ー
東口
至亀有
綾瀬駅

産業サポートスク エア

産業サポート スク エア・ T A M A
奥多摩街道

東京メ ト ロ 千代田線／常磐線各駅停車

18

富士見町
3 丁目
滝口橋