四 半 期 報 告 書(第67期第１四半期)

東邦レマック株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月２日【四半期会計期間】

第67期第１四半期(自【会社名】

東邦レマック株式会社【英訳名】

TOHO LAMAC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区湯島三丁目42番６号【電話番号】(03)3832－0131(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼総務部部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区湯島三丁目46番13号【電話番号】(03)3832－0131(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼総務部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

笠

2023年12月21日

井

庄

至

2024年３月20日)

野

裕

一

野

裕

一

治

髙

髙

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等

回次

会計期間

第66期
第１四半期
累計期間
自 2022年12月21日至 2023年
３月20日

第67期
第１四半期
累計期間
自 2023年12月21日至 2024年
３月20日

第66期
自
至

2022年
12月21日
2023年
12月20日売上高(千円)

1,371,684

1,087,985

5,096,055

経常損失(△)(千円)△49,830△153△178,291

四半期(当期)純損失(△)(千円)△26,122△963△135,661

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

961,720

961,720

961,720

発行済株式総数(株)

512,070

512,070

512,070

純資産額

(千円)

4,522,466

4,464,673

4,443,821

総資産額

(千円)

6,365,813

6,018,894

5,956,952(円)△51.31△1.89△266.53

(円)

-

-

-

１株当たり配当額

(円)

-

-

106.00

自己資本比率

(％)

71.0

74.2

74.6

１株当たり四半期(当期)
純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社で営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
ウィズコロナの生活様式が定着し始め、社会経済活動の正常化、人流の回復もあり、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢を背景とした石油などの資源や原材料の価格が上昇し、物価の高騰を後押しする形となっており、消費者の消費動向の変化や節約志向が高まってきていることや米国の金利上昇による急激な円安進行により調達価格が高騰していることなどの要因により、計画を下回っております。今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に更なる影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度までにおいて７期連続の営業損失、６期連続で当期純損失を計上し、当第１四半期累計期間においても営業損失15百万円、四半期純損失０百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況のもと、当社では当該状況を解消すべく、引き続き下記施策を中心とした「レマックリバイバル
プラン」を推進してまいります。
ａ．ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの絞り込みと強化を行う
ｂ．発注管理の徹底による在庫削減、及び商品回転率の向上と物流コストの削減を行う
ｃ．品質管理体制の見直し、ローカル化することで精度向上と効率化を図る
ｄ．働き方改革による一人当たりの生産性向上のために異業種へのアプローチを強化、新たな市場の創造・開拓など、管理職を始めとする全社員の意識改革を行う
当第１四半期において、発注管理及び物流コストの削減に一定の効果があり、営業損益面では改善傾向に向かっております。
なお、現状の当社は、現金及び預金の残高と短期間に資金化可能な債権の残高に加えて、その他にも売却可能な資産も充分にある状況であり、また取引銀行から必要な融資枠を確保できていることから、資金面においても支障はないものと判断しております。
従いまして、当第１四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

― 3 ―２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類移行後、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の増加やサービス消費の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、ロシア・ウクライナ紛争の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締めに伴う大幅な為替変動による物価上昇、実質賃金の減少等、景気を下振れさせるリスクが多数存在しており、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
靴流通業界におきましては、社会経済活動の正常化に伴う国内外への人流増加やインバウンド需要の増加により、緩やかではありますが回復基調で推移いたしました。しかしながら消費者の価格志向の二極化がより鮮明になってきており、企業にとっては難しい状況が続いております。商品動向としましては、引き続きスニーカーを中心としたスポーツシューズやウォーキングシューズを中心としたカジュアルシューズが依然として需要の多い状況にあるものの、少しずつではありますが婦人靴や紳士靴にも動きがみられるようになってきております。
このような状況の中で、当社は紳士靴、婦人靴、ゴム・スニーカー・その他すべての商品群が苦戦をし、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。売上総利益率につきましては前年を上回る率を残すことができました
が、売上総利益につきましては売上原価を抑えることができたものの、前年同四半期を上回ることはできませんでした。営業損益につきましては、販売費及び一般管理費を削減することができ、前年同四半期を上回りました。経
常損益につきましては、営業損失の減少の影響が大きく、前年同四半期を上回り、四半期純損益につきましても、特別利益の計上等はなかったものの、前年同四半期を上回りましたが、黒字に転換することはできませんでした。
その結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高10億87百万円（前年同四半期比20.7％減）となり、売上総利
益は３億12百万円（前年同四半期比2.6％減）、営業損失は15百万円（前年同四半期は営業損失61百万円）、経常損失は０百万円（前年同四半期は経常損失49百万円）となり、四半期純損失は０百万円（前年同四半期は四半期純損失26百万円）となりました。
当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。
婦人靴
婦人靴につきましては、PB商品、お取引先様ODM商品を含め全般的に苦戦しました。用途別では、パンプス類が30.8％、季節商品のブーツ類が45.4％と前年同四半期に比べ大きく減少しました。ライセンスブランドでは、「lafarfa（ラファーファ）」は伸長しましたが「CAPTAIN STAG（キャプテンスタッグ）」は苦戦しました。販売単価は上昇（前年同四半期比1.9％増）しましたが、販売足数の減少（前年同四半期比22.2％減）により売上高は、５億54百万円（前年同四半期比20.7％減）となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、PB商品は全般的に苦戦しましたが、お取引先様ODM商品を含め、定番商品のビジネスシ
ューズは伸長しました。ライセンスブランドでは、「Ken collection（ケンコレクション）」「KANSAI YAMAMOTO（カンサイヤマモト）」は伸長しましたが「CAPTAIN STAG（キャプテンスタッグ）」は苦戦しました。
紳士靴全体では、販売単価は減少（前年同四半期比1.8％減）し、販売足数も減少（前年同四半期比15.2％減）
しました。その結果、売上高は、２億53百万円（前年同四半期比16.7％減）となりました。
ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、子供靴のライセンスブランド「ALGY（アルジー）」は苦戦し、スニーカーの受注が大きく減少したことにより、２億80百万円（前年同四半期比23.9％減）となりました。

― 4 ―(2) 財政状態の状況①

資産
流動資産は、前事業年度末に比べ38百万円増加し、39億67百万円となりました。これは、主に現金及び預金が３億25百万円及び電子記録債権が85百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が２億65百万円及び商品が１億74百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ23百万円増加し、20億51百万円となりました。これは、主に投資その他の資産の投資不動産が４百万円減少した一方で、投資有価証券が31百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ61百万円増加し、60億18百万円となりました。
②

負債
流動負債は、前事業年度末に比べ37百万円増加し、11億81百万円となりました。これは、主にその他に含まれる未払消費税等が61百万円及びデリバティブ債務が21百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が67百万円及び短期借入金が50百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ３百万円増加し、３億72百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が４百万円減少した一方で、その他に含まれる繰延税金負債が７百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ41百万円増加し、15億54百万円となりました。

③

純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ20百万円増加し、44億64百万円となりました。これは、主に利益剰余金が27百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が24百万円及び繰延ヘッジ損益が24百万円増加したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「１事業等のリスク」に記載したとおりであります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,800,000

計

1,800,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2024年３月20日) (2024年５月２日) 商品取引業協会名

種類

内容

普通株式

512,070

512,070㈱東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

512,070

512,070--(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2024年３月20日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

-

512,070-

961,720-

838,440(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年12月20日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

-

-

5,060

-

2,970

-

-

発行済株式総数

512,070--

総株主の議決権

-

5,060

-

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)(自己保有株式)
普通株式

3,100

普通株式
506,000
普通株式「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式62株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）東邦レマック株式会社
計(注)

所有者の住所2023年12月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

3,100

-

3,100

0.60

3,100

-

3,100

0.60

東京都文京区湯島３－42－６-

当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は3,200株、その発行済株式総数に対する所有割合は0.62％であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年12月21日から2024年３月20日まで）及び第１四半期累計期間（2023年12月21日から2024年３月20日まで）に係る四半期財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

３

第66期事業年度

あかり監査法人

第67期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間

東邦監査法人四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

1,830,177
627,821718,032
712,30940,947△401
3,928,887

※1
※1

※1

※1

148,203
570,542
4,372
723,118
52,608554,883
678,038
20,630△1,214
1,252,338
2,028,065
5,956,952

96,664800,000
7,188
15,034
225,585
1,144,472
168,20272,450128,005
368,658
1,513,131― 9 ―当第１四半期会計期間(2024年３月20日)

1,504,901
893,563※2
632,458
886,31150,510△455
3,967,291
※2

※1
※1

※1

※1
※1

146,118
570,542
4,136
720,797
50,930585,907673,476
21,405△914
1,279,875
2,051,602
6,018,894

163,980
850,000
2,165
30,032
135,584
1,181,761
163,361
73,180135,916
372,458
1,554,220

(単位：千円)
前事業年度(2023年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期会計期間(2024年３月20日)

961,720
838,440
2,594,586△16,132
4,378,614

961,720
838,440
2,566,650△16,3034,350,507

87,075△21,868
65,207
4,443,821
5,956,952

111,357
2,809
114,166
4,464,673
6,018,894

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
投資事業組合運用益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 2022年12月21日
至 2023年３月20日)
1,371,684
1,051,221
320,462
382,187△61,725(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2023年12月21日
至 2024年３月20日)
1,087,985
775,929
312,056
327,070△15,0140
819,801
1,040
952
21,8040
821,502250
12
1,723
23,498

1,306
8,602
9,909
△49,830

540
8,096
8,636
△153

24,51824,518△25,312810
810△26,122

△153
810
810
△963

― 11 ―

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年12月20日)
143,136千円

当第１四半期会計期間(2024年３月20日)
141,133千円

土地536,944千円

536,944千円

投資不動産

303,348千円

301,670千円

計983,428千円

979,748千円

上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年12月20日)
支払手形（信用状）-

当第１四半期会計期間(2024年３月20日)
58,906千円

建物

短期借入金

550,000千円

550,000千円

608,906千円
計
550,000千円
根抵当権によって担保されている債務については、四半期会計期間末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。
※２

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理

しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度(2023年12月20日)

当第１四半期会計期間(2024年３月20日)

受取手形

-

5,709千円

電子記録債権

-95,869千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2022年12月21日
至 2023年３月20日)
減価償却費

7,593千円― 12 ―

当第１四半期累計期間(自 2023年12月21日
至 2024年３月20日)
9,382千円

(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自(1) 配当金支払額

2022年12月21日

至2023年３月20日)

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年３月17日
定時株主総会

普通株式26,980

53.00

(2)

効力発生日

配当の原資

2022年12月20日

2023年３月20日

利益剰余金基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期累計期間(自(1) 配当金支払額

2023年12月21日

至2024年３月20日)

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2024年３月15日
定時株主総会

普通株式26,972

53.00

(2)

基準日

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月20日

2024年３月18日

利益剰余金

基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2022年12月21日

至2023年３月20日）

当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2023年12月21日

至2024年３月20日）

当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社はシューズ事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおり
であります。
前第１四半期累計期間（自2022年12月21日

商品区分

至

2023年３月20日）

金額（千円）

婦人靴699,246

紳士靴

304,275

ゴム・スニーカー・その他

368,161

顧客との契約から生じる収益

1,371,684

その他の収益‐外部顧客への売上高

当第１四半期累計期間（自商品区分

1,371,684

2023年12月21日

至2024年３月20日）

金額（千円）

婦人靴554,496

紳士靴

253,337

ゴム・スニーカー・その他

280,151

顧客との契約から生じる収益

1,087,985

その他の収益‐外部顧客への売上高

1,087,985― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期累計期間(自 2022年12月21日
至 2023年３月20日)

１株当たり四半期純損失(△)

当第１四半期累計期間(自 2023年12月21日
至 2024年３月20日)△51円31銭△1円89銭△26,122

△963

-

-

普通株式に係る四半期純損失(△)（千円）△26,122△963

普通株式の期中平均株式数（株）

509,071

508,899(算定上の基礎)四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月２日
東邦レマック株式会社
取締役会

御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

池

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

石

井

利

秀

薦

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦レマック株
式会社の2023年12月21日から2024年12月20日までの第67期事業年度の第１四半期会計期間（2023年12月21日から2024年
３月20日まで）及び第１四半期累計期間（2023年12月21日から2024年３月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東邦レマック株式会社の2024年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2023年12月20日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年４月27日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2024年３月15日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月２日【会社名】

東邦レマック株式会社【英訳名】

TOHO LAMAC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理本部長兼総務部部長【本店の所在の場所】

東京都文京区湯島三丁目42番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

笠

井

庄

治
髙

野

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

裕一

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長笠井庄治及び当社最高財務責任者取締役管理本部長兼総務部部長髙野裕一は、当社の第67期第１四半期（自2023年12月21日

至2024年３月20日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。