パソコン文字通訳研究集会 2019 夏 講演録
2019 年 8 月 18 日（日）東京都障害者福祉会館

主催
共催
後援

特定非営利活動法人 全国文字通訳研究会
全国文字通訳研究会 東京支部
ろう・難聴教育研究会
みみより会
日本聴覚障害者コンピュータ協会

目次■講演 － 「文字通訳と共に働いてきて」（講演要旨）
NHK ディレクター 長嶋愛 .......................................................... 1■講演 － 「聴覚補償と情報保障をめぐるわが国の課題と展望」
筑波技術大学名誉教授・初代学長

大沼 直紀 ........... 2■意見交換 全国統一要約筆記者認定試験（統一試験）について ........... 34

■講演 － 「文字通訳と共に働いてきて」（講演要旨）
ＮＨＫディレクター

長嶋 愛

１．はじめに
２歳の頃に難聴がわかり、補聴器を付けて育った。幼い頃は、右耳 75dB、左耳 95ｄB ほど。現在は、両耳100ｄB 前後。2003 年 NHK 入局、初任地は奈良放送局。2008 年に東京へ異動し、教育番組を担当。2014 年
からは、福祉番組班に移り、「ろうを生きる難聴を生きる」「ハートネット TV」等を担当。最近は、「世界はほしい
モノにあふれてる」も制作した。
２．これまでの経緯
入局した頃は、補聴器をつければ大丈夫と思い、配慮を求めてこなかった。しかし東京に異動後、聴力が変動し、電話も取材も難しくなった。手話通訳と働いている、ろうの弁護士がいることを知り、自分も「音声を筆記してくれる通訳をつけて働きたい」とＮＨＫに希望を伝えた。しかし認められず、このとき初めて見えない壁があることを知った。
３．葛藤の時期を経てその後、番組サイトの管理をしたり、テロップを作る作業など、コミュニケーションが少なくて済む作業を担当するようになった。会議では、同僚が隣で１時間以上筆談してくれ、申し訳ない思いでいっぱいだった。でもどうすることもできず、葛藤した。突破口が見つからない中、「その上で、自分はどうしたいか」を考えるようになった。見えてきたのは、「やっぱりディレクターがやりたい」という思いだった。そのためには、「まず任された仕事を、誠実に確実に仕上げよう」と、働き方への意識が変わった。そして、「ディレクターをやりたい」という思いは、伝え続けてきた。
４．通訳と働いて理解者との出会いに恵まれ、現在は通訳をつけて働けるようになった。基本的には毎日、１人の通訳が入り、音声情報をそのまま文字にしてくれる。仕事をする上で、通訳の存在はとても大きい。例えば、取材相手
が「そう…ですね…」と、考えながら答えている時、「…」も、打ってくれる。すると、「そうですね」と前向きな回答ではなく、微妙に言葉につまっている状態だと、気がつくことが出来る。語尾も、「～だよ！！！」なのか、「～ですよねぇ」なのかで、印象が変わり、人柄も見えてくる。また、会議中のちょっとしたつぶやきが、ヒラメキの種につながることもある。一見どうでもいいような発言が、プロセスの中で重要要素に変わったりするため、すべてを文字に起こしてくれる通訳者には、大いに支えられている。
通訳をつけて働くということは、当然コストがかかる。けれど投資してくれれば、潜在能力を発揮できる、期待にも応えられる。社会は、そのチャンスをぜひ増やしてほしい。「共に働く」という輪が、ＮＨＫだけでなく、多くの場で広がることを願っている。
以上

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■講演 － 「聴覚補償と情報保障をめぐるわが国の課題と展望」
筑波技術大学名誉教授・初代学長

大沼 直紀

皆さん、こんにちは。この講演を頼まれたとき最初はお断りしたのですが、長谷川理事長さんから何度も説得され、私の専門の話を好きなだけ話していいとのことでお引き受けしました。皆さんのお手元には分量の多いスライドを入れておきましたが、全部は触れられないと思いますが時々スキップしながらお話ししたいと思います。
私は元々はこういった仕事をするつもりもなくそんな気概もなかったのですが、とにかく音楽が好きでした。
東北大学に交響楽団があって、そこのオーケストラに入りたくて、そのためだけに東北大に入ったわけです。
大学に入ってもろくに勉強もせず、オーケストラを他のことで遊んだりして、結局は卒業するときにデモシカ教
師「先生にデモなろうか、先生にシカなれないな」となり、この仕事のスタートを切りました。腰掛けのつもりでいつか辞めるつもりでしたが、今年で 55 年ほどになるんでしょうか、長く時間が経ってしまい、最近では昔を思い出しながら自分を分析することを主にやっています。
怠けた学生であっても、卒論だけは、結構しっかり書いたんだなという思いがあります。東北大学の研究室に行くと、卒業した学生たちの過去の卒論が蓄えてあります。東北大学の講義なども持っていたので、そこの戸棚を開けたら自分のがありました。誰もとがめませんので取り出して、それは今でも私の手元にあります。
そのときの卒論は、当時ですので手書きです。テーマは「言葉の伝達過程における変容、特に児童の場合」
です。当時私は新聞記者になりたかったので、オルポートの「デマの心理」という、デマはどうやって広がっていくのかという内容の本を読んでいました。そこからヒントを得て、言葉は 10 人か 20 人に伝えていくとどのよ
うに変わっていくのかという実験をやってみようと考えてこういうテーマにしました。

それを近所の子どもたちを集めて最初の子どもから次々と伝えさせて、最後にどのように変わったかを調査しました。そのときは書いてもいいよと言って、声で伝えたものとの比較もやっていました。結果的には声で伝えるとデマが広がるが、文字だとかなり確実性が保たれるといった文言が入っていました。やはり文字で伝えることの意味は、もともとこのような確実性にあるのかなと。声はその場で消えてしまう。だからよほど脳に2019 年 8 月 18 日 パソコン文字通訳研究集会 2019 夏 講演録

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キープして伝えていかないとできにくい。あとで、文字を見るのと聞くのでは、これだけの差があるのかというのを出します。

そんなわけで、私の社会人としての出だしはろう学校に偶然就職することから始まります。それも２～３年したら、どこかの新聞社でも受け直して辞めようという気持ちでしたが、仕事を始めるとだんだん抜けられなくなりました。最初は高等部の子どもたちから始めました。どうも高等部の子どもたちは常識がないし、文章を書かせると助詞が間違いだらけ。そして語彙は少ない、構文能力はあまりないしで、本当に愕然としました。それはその前の教育がよくないからなので中学部のほうに移させてくれと言って、中学のほうに変えさせてもらっても、やはり同じ。ではもっと下の小学部や幼稚部の問題なんだと、配属をさらに下の学年に変えていきました。
それでもなかなか自分で満足する仕事ができず、最終的にはろう学校の幼稚部に乳幼児教室という、０～１歳・２歳の教室を作ることになります。もちろん、もぐりの教室ですよね。学校の教育で０～１歳・２歳をやる必要はないし、やってはいけないわけですよね。最近の国の動きについて後で触れますが、これは今でも法律違反の仕事なんですよね。それは、こんなことでいいのかと。もう五十何年間も、これを制度化してほしいという動きをして、それが今相当大きく動いている最中ですね。いずれにしても 50 年以上前も現在も、日本では乳幼児に対する支援を教育機関の中で扱うことはできなかった。でも、やむにやまれず、０～１・２歳の子どもたちと親を集める教育しました。もちろん東北では初めてで、日本にもそれほどない時代でしたので、宮城県だけではなく福島県、岩手県、山形県などといったところから、越境して親子が赤ちゃんを連れてくるという時代でした。
私自身は赤ちゃん学を勉強したことがない素人なのですが、親子が来て私に頼ってしがみつくので、何かをやらざるを得ない。でも何をやったらいいのか。例えば、耳介の柔らかい赤ちゃんの耳に補聴器をはりつけてあげようと思ってもなかなかうまく着けられない。私が処方した補聴器のボリュームが、ひょっとして大きす2019 年 8 月 18 日 パソコン文字通訳研究集会 2019 夏 講演録

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ぎて却って難聴を進行させてしまわないか、毎日が手探りではらはらして仕事をやっていた時代ですね。そして親が毎日私に質問をします。０～１・２歳の聞こえない赤ちゃんを、どう育てたらいいのか、昨日こんなことがあったけど、どういう理由なのかと。でも、私自身も答えられない。そのために私はまた勉強をして、それに答えられるようにしていく。親の方が私の先生のようで、私はそれに励まされて勉強し続けたんだなという思いが強いんですね。当事者が専門家を育てることの意味がよくわかります。これも後ほど、当事者研究という最近の動きでお話ししたいと思います。

～私が聴覚障害に関わった五十年余と時代変化～
五十数年たって振り返ってみますと、一つの変化が 10 年刻みで見えてきました。これを大ざっぱに区切って、私の仕事環境と世の中の変化を突き合わせてみるとこのようになります。1970 年代は、日本でも聴覚障
害の赤ちゃんや子どもには早くから何かをした方がいい、絶対良いことがあると認識されていた時代です。もちろんアメリカやヨーロッパではそれは定着していて、難聴がわかったら早くから介入するということが先に行
われていました。日本の場合もそれを後追いしていたわけです。私もその頃に乳幼児教室をつくりました。

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1980 年代は、早ければいいことはわかったけれども、何を早くすればいいのかということを考える時代。聴覚補償の時代に入ってきました。聴覚を補う補償、耳を良くすれば問題は解決する。そのための環境が整い始めました。このことに先んじていたのがアメリカ。特にワシントン大学医学部附属中央聾研究所（CID）でオーディオロジーという勉強ができると聞きつけ、乳幼児教室を一回閉じて留学することになりました。私は、ここで聴覚補償の勉強をして帰ってきます。
1990 年代はどんな時代かというと、手話と人工内耳が同時並行で、思いも寄らぬスピードで変化していきます。ご存じのように 1990 年代以前は、手話は広く認知はされていない時代でした。ろう学校なども、手話を中心とした授業は消極的だったんですよね。ですが 90 年代に入ると、手話は堂々とやれる時代。しかも、手話通訳や手話放送の啓発が進み、手話というものが表に出てくる。手話を遠慮して使っていたろう者たちも、堂々と手話で生きていける、手話で子どもを育てられる、と自信を持ち始める時代です。それと同時に、難聴は蝸牛移植手術で治せるから手話は使わなくてもいい時代になったと主張する、人工内耳の時代になります。
ですから 1990 年代というのは、歴史に残る時代になります。両方の方法が、同時に世の中にどんどん広まっていくという時代です。
私はその頃、横須賀の研究所から筑波に転勤して、聴覚障害者・視覚障害者のための初めての大学をつくる仕事に入るわけです。これも私としては腰かけ仕事で、大学の準備ができたらまた久里浜の特別支援教
育総合研究所に戻り、難聴児の早期教育の研究をしようと考えていました。しかし青年たちを見ていると、手話も聴覚を使うことも両立させている子どもがたくさんいることがわかりました。ある専門家は手話が良いと言い、別の専門家は人工内耳を早くしなさいと言うがそうではなく、一人の青年の中で手話を使うこともあるし耳を使うこともある。うまく使い分けている青年たちが、実際にいることがわかりました。これは、どっちがいいということではないと気づき始めます。
2000 年代になると、世の中はまた大きく変わって、聴覚を補う「補償」から情報を保つ「保障」の時代に大きく変化していき、私は学長としてその動きに関わっていきます。さらに 2010 年代になると、聴覚補償から情報保障の世の中が当たり前になり、新しい概念として「聞こえのバリアフリー」という考え方や「聞こえのバリアフ
リー・コンフリクト」という考え方が出てくる。

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今日のメインテーマとして、後ほどこのコンフリクトについてお話ししたいと思います。そして、合理的配慮に対応する時代になってきます。そのとき私は、それまでの聴覚専門のろう学校や研究所や筑波技大から、東大先端研という障害だけを相手にするのではないところに行き、そこでまた新しい発見をしていくことになります。
～「聴覚補償」と「情報保障」～
今日お集まりの皆さんはご存じですから詳しく説明しませんが、聴覚「補償」と情報「保障」の「ほしょう」は読み方が同じなので、混同して使われていたことがあります。それで今から十何年前に、おおよその概念の違いを定義してみました。

聴覚補償は、補聴器や人工内耳を活用するなど聴覚障害者本人が自らの障害を頑張って直していくことです。一方、情報保障は、周囲が情報が伝わりやすくするように配慮するという意味があるんですね。例えば、一般の人たちが難聴者や加齢難聴の人に聞き取りやすい話し方をするようなスキルを身につけることも情報保障です。
特にその中でも、情報保障を担当する支援者に対して情報保障をすることについて、少し怠っていた部分があります。情報保障をする人たちに、私の今の話がちゃんと伝わっていないことには情報保障にはなっていかない。その前に演者から手話通訳者や要約筆記者などへきちんと伝わらないといけない。マイクの電池が切れたとか、部屋の反響が多すぎて話していることが情報保障支援者には聞き取れないとかがあってはいけないわけです。つまり、情報保障をする人に対して、情報保障がうまくいってないことが今でもよくあります。いろんな講演会でも磁気ループや何かのチェックを開会前にやっていますが、トラブっていることが多いですね。
せっかく情報保障支援者がいてもそこに情報がいかない。これは、身近から環境改善しないといけないと思います。もちろん話す人が聞き取りやすい話し方をして、ここに５つほど挙げたようなことをきちんと身につけることができるのがまず最初です。その聴覚障害に関わる合理的配慮の基本は何だろうと考えると、やはり聴覚補償と情報保障がきちんとできることだと思います。

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～聞こえの痛みを治す専門家と聞こえの痛みを和らげる人々～
もう一つ、いろんな角度から考えると、やはりそこには良い専門家がいないといけないわけです。耳鼻科医、言語聴覚士、教師、情報保障支援者などがいますが、こういった良い専門家に恵まれることがまずは大事です。では、この良い専門家が自然とそこに存在していたのかというと、そうではありません。良い専門家はどうやって良い専門家になったかというと、当事者によって育てられたことがわかります。ですから聴覚障害の当事者は、自分たちが良い専門家を育てるんだという意識を持つと、合理的配慮の進み方がよくなる基盤ができます。一方、合理的配慮を受ける当事者の姿勢も勉強していかないといけないと思います。
合理的配慮を提供する側だけが努力するのではなく、当事者のほうが受けられるような心構えを持つ必要があると思います。あまり情報保障支援者に気を使いすぎる必要はありませんが、利己主義的に情報保障支援者に対する姿勢をとることは、人間として良くないと思います。

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7それから情報保障を受ける当事者は、情報保障を受けるための準備要件を、きちんと備えることが大事だと思います。私の専門からいうと、合理的配慮をするときに一番バリアになるのは、感音難聴がどんな聞こえ方をするかを人に説明しにくいことです。あるいは説明しようとする当事者が、説明の方法をよく整理していない。そこで結局、難聴が誤解されてしまうことがよくあると思います。
感音性難聴の障害の特徴は、人と人とのつながりに影響するということです。これも皆さん、よく聞いたことがあると思いますが、ヘレン・ケラーが「視覚障害は人と物とがつながりにくくなる障害で、聴覚障害は人と人とがつながりにくくなる障害だ」と話しています。これは、もっと前の時代に、カントがすでに言っていました。古来から視覚障害と聴覚障害の特性が、哲学者にはよくわかっていたのです。特に聴覚障害は、人と人との問題の障害だと指摘していたわけです。

感音難聴は痛いから痛み止めをくれという生理的な痛みは伴わない。伝音難聴は滲出性中耳炎などで痛みがありますが、感音難聴は痛みを伴わないので、なおさら理解してもらえにくいことが多いわけです。ところが、この感音性難聴の痛みは社会的な痛み、人との関係の中で生じる痛みなので、それを軽減する必要がある。それがなかなか社会には伝わりにくいわけです。
感音難聴の痛みを知る人が周囲に増えれば増えるほど、難聴の痛みは減っていく。逆に、難聴の痛みを知らない人に囲まれていると、感音難聴の苦痛が増幅する。それではその聞こえの痛みを誰が治すのか。その専門家は、耳鼻科医や言語聴覚士や認定補聴器技能者や情報保障支援者などですが、一般の人が聞こえの痛みを和らげてくれるようなスキルや常識を持つことも大事です。特に難聴者にとって、相手の話が聞き取りにくくなる場面はどういう場面で、どう配慮したらいいかを知っている人が増えるほど、感音難聴を持つ人の痛みは和らいでいくわけです。

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8聴覚障害がこんなに何十年何百年かけても他の障害に比べて一般の人に理解しにくいのか、まだまだ研究や分析が足りません。これについても、当事者からヒントをもらうことができます。これは次のスライドで話す、シオノギ製薬のチームと私で議論する中、話題になったことです。シオノギ製薬には聴覚障害の社員が70～80 人いるそうです。その人たちは、難聴や聴覚障害についてわかってもらえないのは、特に医療従事者
だと気がつきました。どうしてわかりづらいのか。それは、戸惑っているからではないのか。耳の聞こえない人に対応するときに、どうしたらいいのかわからないのではないか。さらに、ではどうして欲しいのかと質問されたときに、聴覚障害者や当事者もきちんと説明しきれてないのではないかと。
そこから会社の中で、合理的配慮を自分たちから進める動きになりました。最初はボランティアとして、シオノギ製薬の聴覚障害者何人かが動き始めました。シオノギ製薬の社長は理解が深く、聴覚障害を理解してもらうための活動をする部署をつくり、そこで仕事をしなさいと言ってくれた。そして今、とても良い活動をやっているところです。いろいろな活動や議論をしながら、医療関係者向けに啓発活動を今でも行っています。私もその中のいくつかに、アドバイザーとして関わって、スライドに挙げたパンフレットを作りました。これはインター
ネットでも検索できるようになっています。
そこにいろんな解説を加えています。従来は一般の人に向けて「難聴とは何か」という活動がよく行われていましたが、全国民に対してではなく対象者を医療関係者にする。医療関係者はある程度の前知識があるから、そのうえで難聴の理解をしてもらえるように活動をしています。そこでは多方面の活動をやっていますが、その中の議論で一つ出たこと。ろうと難聴の違いを、一般の人特に医療従事者は知らないから対応が間違ってしまう。この人には手話を使うといいと思って、下手でも習いたての手話を使ってみたら、手話がわかりませんと言われる。逆に、補聴器をつけているのでそれなりの話をするといいと思ったら、実はそうでもなかったりといろんなすれ違いが多い。ろうと難聴との区別をしたほうがいいと当事者が言い始めました。
私はもともと聴覚の専門です。人間は健康で生まれても、50 歳を過ぎると聴力が落ち、一生を通じて誰もが感音性難聴になって死んでいく。このように難聴を連続性の中で理解すべきだという考え方を持っています。
ところが難聴の当事者はそうではなくて、ろうと難聴者を区別した方が支援を受けられやすいし相手も楽にな

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るということがあると言いました。それを良くわかるようなパンフレットを作ろうということで、ここに書いたような例を書きました。
難聴の程度、障害を受けたのはいつか、聴覚を活用することを好むのかとか、ろうと難聴の仕分けをしていく方がいいという考え方です。一般の人にはろうと難聴を区別して説明したほうがいいようです。それからコミュニケーション手段の違いについても解説してあげる。ここに挙げたように、難聴者が相手に望むコミュニケーション手段についてちゃんと説明をする。なおかつ、誰をろう者、誰を難聴者とするのかは、自分で決める。
自らの生き方を自分で決める。その場合、いろいろな条件があることも同時に説明する。

～オーディオロジーの教科書に「手話」「ろう文化」という言葉が～このように私は聴覚障害の仕事にだんだんのめりこみましたが、日本ではこれ以上参考になる事例・先例もなく、若かったこともあり、日本では誰からも勉強を教えてもらうことはないと思って、生意気にもアメリカに飛び出します。その行った先がワシントン大学医学部附属の CID という研究所です。そこの乳幼児教室では親子のデモンストレーションホームをうまく運営していて有名な先生がいたので、勉強しに行ったわけです。もちろん早期教育について勉強しましたが、ここは世界最先端の聴覚の研究をしていました。当時は補聴器も大型だし、コンピュータでフィッティングするのは夢のような話。でも CID では、コンピュータで補聴器を処方する教授など、そうそうたる教授たちが世界をリードしていました。

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10もともと CID の研究所に行った縁は、1975 年に日本で聴覚の国際会議が開かれたからでした。その開会式のときには、今の上皇陛下と上皇后陛下が皇太子ご夫妻のときに演台に上がられていました。当時では国際会議のはしりですね。私はたまたま仙台から出張旅費が出るからと遊び気分で行って、開会式の後に銀座で遊んで帰ろうかという感じでした。でも行ってみて、だんだん引きつけられ、聴覚障害の問題はすごい、国際的に進歩していてやりがいのあることなんだと実感しました。これがきっかけで、まだやめられないぞとなったのが 1975 年の出来事です。運命というものはおもしろいもので、この後日本ではずっと国際会議は開かれなかったのですが、2006 年に久しぶりに日本で国際会議をすることになったとき、私が実行委員長として開会式で挨拶をすることになりました。
1975 年、帝国ホテルでやった国際会議では、貴重な講演が二つありました。高名な研究者のお二人が記
念講演と特別講演をしたのです。一人はデービス先生で、この先生のおかげで新生児聴覚スクリーニングや、脳波で検査が普通にできるようになりました。このデービス先生が脳波聴力検査を発明したから今がある。このデービス先生とシルバーマン先生が講演をしました。すごい中身だったわけです。その後、この CID に私は留学しましたが、このお二人から直接勉強を教えてもらうことができました。
この世界的に有名なお二人は、耳鼻科の教科書で名著を書かれました。その一つが「Hearing and Deafness」です。耳鼻科の中でも言語聴覚士、アメリカで言うオーディオ
ロジストや耳鼻科のドクターなどは、当時必ずこれを教科書として使ったものです。これを読んで勉強していく。しかし、この二人はコチコチの口話論者です。耳を治せばい
い、耳は治るんだ、訓練すれば耳は治るという主張を繰り返して教科書を作った人です。

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その先生がこの「Hearing and Deafness」の第４版を作ったとき、当然そういう内容だろうと思って新しい出版を待ってそれを教科書に使いました。とても良い内容なので、CID の留学生仲間で「聴覚障害学」という名前にして、訳本を出しました。第４版は非常に画期的な内容が入っています。「手話」が第 15 章にある。つまり、耳鼻科のドクタ
ーやオーディオロジストは、今まで自分たちの仕事と手話が敵対関係だと考えていました。ところが、口話論者だったお二人の編者が「手話」の章を入れた。つまり、この世界で聴覚障害者のために仕事をするなら、専門家は手話を知らないといけないのだと、この本で示したわけです。
もう一つ、第 20 章に「ろう文化」という章が加わりました。
ろう者・聴覚障害者だけが集まる文化について、医学の耳鼻科領域やオーディオロジストから「そんなことをやっているから聴覚障害者が変わって見られる、視野が狭くなる」と批判されていた。それを受けて、「耳鼻科のドクターやオーディオロジストになるには、ろう文化を知らないといけない」という章を入れた。これは、非常に画期的なことでした。私自身も訳本を作るとき「何でこんなことを書くんだろう」と意訳に苦しみ、「ろう文化」と訳せばいいところを「ろうのコミュニティ(地域社会)」と書いたり、手話の章では「手話」と訳せばいいところを「手指コミュニケーション」などとしています。その後 10 年ほどで、この流れは日本にも押し寄せてきました。そのため、1990 年後半になるとろう学校が大混乱に陥り始めます。
従来、聴覚口話法をやってきたろう学校を非難する親の会ができて、自分たちの子どもを聞こえるように教育してもらう必要はないと堂々と宣告する。しかも２番目の子ども
は、聞こえない子どもを産みたいと言うまでになる。１番目の子どもは聞こえるように話せるために、赤ちゃんのときに親子の関係が不自然なないくらい訓練したが失敗した。手話を使って自然に豊かで子どもらしい生活ができるような
２番目の子どもを産みたいと、親の会が活動を始めます。
ろう学校の聴能訓練や発音訓練などは「意味がないからやめてくれ」と意見を出す。ろう学校の先生は聞こえる先生ばかりだから、むしろ聞こえないろうの先生がろう学校の先生になるべきだとか、日本手話で教育をするのが本来のろう学校だなどと掲げました。しかし、公立のろう学校にはその要求だけを聞くわけにはいかない。言っていることはわかるがという程度で最初は動いていましたが、その後は文部省も「高等部の段階からろう学
校は手話を入れるようにしよう」と、手話に対する抵抗がなくなっていく。そして、手話言語法が成立するまでに進むわけです。当時はとてもびっくりするような要求があったのですが、それが実現できないので 2008 年に2019 年 8 月 18 日 パソコン文字通訳研究集会 2019 夏 講演録

12この運動が中心となって明晴学園ができる。このような歴史をたどったわけです。
ようやく二つの私立のろう学校が日本にはできました。耳を徹底的に使っていく日本聾話学校を選んでもいいし、話すことに苦労させないで手話でのびのび育てるなら明晴学園を選ぶ。その両方から選ぶことができるのが今です。では、親の教育方針や聴力など多様な条件をもった子どもを全て受け入れなければならない公立の聾学校は何をすべきか。葛藤の多い時代です。
～バリアフリーが生み出す新たなバリアフリー・コンフリクト（衝突・対立・葛藤）～
人間はいろいろなバリアを克服して生きていく。ではバリアとは何か。東大の研究室にいるとき、私と福島智という盲ろうの教授とでよく勉強会をしました。彼はバリアを４つに分けて説明し、さらに５つ目のバリアがあると説明しました。それを少し引用します。
バリアは、物理的な障壁が一般的ですよね。あそこの階段が上れないから車いすが動けるようにスロープをつければいいとか。大昔、文明の発生のときから、人間は物理的バリアにはすぐ気づくので解決しやすかった。雪が積もった山脈を乗り越えて向こうに行けば、肥沃な土地があり良い国が待っているが、そこがバリアになっているとか。いつも物理的な壁に挑戦していました。
さらに文化が進歩すると、次にあらわれたのが、情報・文化のバリアです。まさにこれが聴覚障害者のバリ
アで、なかなか解決しにくい問題です。テレビ放送に字幕がなかったら、それがついただけでバリアが取り除かれる。
３つ目は法制度のバリアです。法律は人間にとってよかれと思って作られたが、障害者にとってはそれが逆にバリアになってしまうことがある。薬剤師を志し薬学部を卒業したお嬢さんが、聴覚障害者は薬剤師になれないという欠格条項があるために、薬剤師になれない事件がありましたね。そこでようやく、法律が邪魔していたとわかり、その一行を削除するための活動がされて、法制度のバリアが取り除かれる。今でも細かく見て行くと、法律のなかに自分たちの発展を妨げるものがあるしれませんね。
４つ目は一番やっかいな、人間の心や意識の中に誰しもが持ってしまう差別のバリアです。障害者に対する無理解や否定のバリア。極端なのが相模原の障害者大量殺傷事件で、これは４番目のバリアから生まれた事件です。きっと、こういったものは繰り返されていくのでしょうね。
そして１～４と解決が理想的に近づくと、５つ目のバリアが新しく生まれてしまう。最近気づいたのが、バリ
アフリーが生み出すバリアです。点字ブロックの例がそうです。点字ブロックが日本中に敷き詰められているのはいいことです。バリアが取り除かれて誇るべきことだと思っていたら、あれが邪魔だと言う人たちがいることがわかった。つまりバリアフリーは、ある一つの障害にだけ熱心に集中しすぎると、他のバリアを生み出しかねない。そういう意味での合理的配慮は中途半端で生ぬるい制度ですが、このあたりも、少しずつ学んでいかないといけないと思います。

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13このバリアフリーが生み出すコンフリクト。コンフリクトとは衝突、対立、葛藤のことですが、実は聴覚の世界
では聴覚補償や情報保障をめぐって歴史的に繰り返してきた問題です。皆さんもバリアフリーのために、当事者あるいは支援者としてやってきたわけですが、やっていると対立軸が生まれてくる。
例えば、私は要約筆記者認定協会の理事長をやっています。文字通訳のこの研究会とは同じ方向に行く
情報保障の貴重な組織なのに、おそらく今はコンフリクトの状態にあります。「全文がいい」「要約はいかん」「いや要約すべきだ」「全部は無理」…。これはまさにコンフリクトな状態ですね。ある一つのことが進歩するとコンフリクトにさしかかる。方向性として間違いはないですが、コンフリクトをどう乗り越えていくかが、今のこの時代の課題なわけです。
このコンフリクトが情報保障や聴覚補償で繰り返されて、今でもある。その中でも特にここ十年来、衝突が激しくなったのは、人工内耳が出現したことです。今までにない対立が起きました。

このバリアフリー・コンフリクトは、教育方法で対立を生んだわけです。聴覚法、口話法、手話法、どれがいいのか。歴史をさかのぼると、フランスの耳鼻科医イタールが 1800 年代に有名な医者として活躍していました。「アヴェロンの野生児」。山にいた狼少年を連れて帰ったが、人間の姿形はしていても言葉がしゃべれず
人間らしくない。パリで教育するが失敗。山に帰すわけにはいかずパリ国立聾話学校の寄宿舎に引き取られ2019 年 8 月 18 日 パソコン文字通訳研究集会 2019 夏 講演録

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ます。そこの校長先生であったシカール神父が、もう一度アヴェロンの野性児に言語指導ができないかと考えました。そこで、イタールという若い耳鼻科医に「うちの寄宿舎にいるアヴェロンの野生児にもう一度耳と口を使う訓練をしてみないか」と言い、そのイタールはそこから医者としての運命が変わりました。イタールは聴覚障害教育にも尽力しました。聞こえなくても聴覚を活用すると聴能が伸びる。また、発声・発語ができないと思われていた聴覚障害者でも、訓練すると言葉が身につくことを発見するわけです。
イタールが耳や声を使う教育をやればやるほど、後にアメリカにろう者のための大学を作ったギャローデッ
ドさんが反論する。それが、手話口話論争の始まりです。1800 年代からコンフリクトが起きていますが、それが今も続いています。「人工内耳にしたほうがいい」「人工内耳はしないほうがいい」。親が迷うのは当然です。
全日本ろうあ連盟と全難聴とでは主張が違います。ろうあ連盟は、もとから人工内耳は否定的。その後人工内耳についての見解を発表してから考え方はかなり変わってきますが。全難聴は理事長をはじめ、人工内耳をつけた人がトップにいるわけですから、当然この両団体の間でもコンフリクトが生じている。それから、難聴児やろう児を持つ親の会の中でも対立がある。明晴学園と日本聾話学校でも正反対の考え方。聴覚の研究者や耳鼻科医は人工内耳に賛成だが、ろう文化研究者は反対。このようなコンフリクトの対立軸があります。
しかし、だんだんきちんと対話し、話し合いをし、お互いの実績を見合うと解決していくものなんですね。ですから、全文を表示するのがいいのか、要約するのがいいのかについても、この対立軸を乗り越えるべき議論がきっと必要になると思います。人工内耳の対立軸についても、最近ではろうあ連盟もその効果について一定の評価をするようになり、なおかつ人工内耳は万能ではないという声明を出すに至るわけです。

そのような意味で、「バリアフリー・コンフリクト」という本を、東京大学の中邑賢龍教授と福島智教授の編著で出版しました。私はその中の「ろう文化と聴覚補償の両立をするには」という内容の章を分担執筆しました。。

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～言語・コミュニケーションの補償・保障方法を一つに限定しない～
古今東西、コンフリクトが起きるのはなぜかと考えると、その一番の理由は一つの方法に限定してしまうことです。
言語コミュニケーションの保障方法を一つに限定しないやり方を考えないといけない。聴覚の障害をもって産まれた
赤ちゃんがそれから一生を過ごしていくとき、一つの方法で生きていくはずはありません。表情やジェスチャーを見ながら伝達能力が赤ちゃんに育って機能し、耳から音が入って言葉が入って聴能が発達する。聴覚障害であっても、手話を入れると情報がある程度正確になっていく。そしてそれをさらに読話や口話で確認できるし、指文字を使うとさらに正確になる。文字になると手話や表情だけでは得られなかった、詳しい情報が表示される。文字提示には要約されたものや全文も選択できるというふうに、一人の人間が多様な方法や恩恵を受けながら生涯を生きていくわけです。そのことを専門家は忘れてしまい、限られた一時期に対して一つだけ、私のこの方法がいいですよと主張しがちなので、結局コンフリクトが解決されない。
コンフリクトを解決するには、そのコンフリクトをチャンスととらえ、そこから次に乗り越えていく必要があります。専門家や障害者に向き合う人の立場だけではなく、障害者自身がどうなのかという視点。そこから当事者研究という概念が生まれてくるのです。そういった考え方をしない限りはいつまでたっても、一つの方法にこだ
わっていくことになります。融通無碍(ゆうづうむげ)に対応していく必要があります。

2019 年 8 月 18 日 パソコン文字通訳研究集会 2019 夏 講演録

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私は青年たちを見ていて、あることに気づきました。左の図は、ある年に筑波技術大学に入った 50 人の学生の
裸耳のオージオグラムを重ね書きしたものです。右の図は全員が補聴器を装用したときの聞こえのレベルを表したものです。当然、裸耳なので聴力は 60dB 以上から 120とばらついていますが、だいたい右肩下がり。高い周波数が聞こえにくい、高音漸傾型のオージオグラムが多い。これに補聴器をつけたときの聞こえ方がどうなっているか。
1000Hz から下の低い周波数帯は、裸耳のほぼ半分上に移動しています。失った聴力の約半分を補聴器が補っているわけですね。しかし、1000Hz から 2000～4000Hz にかけては、もっと右肩下がりが急峻になり、高い周波数は補聴器をつけても入りにくいと解釈できます。これは日本のこの年に生まれた 1000 人の聴覚障害者を代表するデータと考えていいでしょうね。つまり、補聴器をつけても言葉が母音しか聞こえないという実態を表しています。わざわざ聴覚障害者だけで勉強できる大学に入学したのだから、補聴器を使わなくてもいいのではないかとの考え方が出てきます。
このときは 304 人の耳で調べましたが、その中で補聴器を手放さない学生たちが 95％以上いました。どうせ「サカナ」と言っても「アアア」と母音しか聞こえないなら、補聴器を外して暮らしたらどうかと言うと、そうじゃないと。その理由は何なのかと聞くと、言葉は聞き取れなくてもいい、話の流れや音が今あるかないかを知るために、補聴器が役立っているから手放せないと言います。従来からの補聴器の専門家やフィッティングの教科書は、音声がきちんと聞こえるパーセントが良ければいいという考え方ですが、そうではないんです。当事者の学生たちは、音声の明瞭度が悪くても補聴器をつける。何のためにつけるか。音が聞こえるからです。
そのことをつい、専門家は見失う。もっと明瞭度が上がったほうがいい、言葉がもっと聞こえたほうがいいということに、一生懸命になりすぎるわけですね。ところが、そうじゃない聴覚障害者がたくさんいます。もちろん補聴器を使う相手と向かい合っているときに、もっとよく聞こえるから補聴器は手放さない。聴力レベルの軽い学生たちは、電話のときに役立つからという理由で手放さない。しかし半分近くが、言葉を聞くために補聴器をつけているわけではないと言います。これは見逃せない当事者意見です。
補聴器で音を感じる世界と、同時に文字や手話で言葉を見る世界。この二つにちゃんと自分たちを位置づけているのが今の青年たち。昔のろう者たちは、補聴器や人工内耳などをつけても役立たないから着ける必要はないという考えでした。今は、どっちも恩恵を受けられるという考え方をする。そういう青年たちが、これから育っていくとみていたほうがいいですね。

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17視覚だけで情報保障ができたと過信してはいけない。目から情報を伝えれば大丈夫だから、文字や要約
筆記や音声認識で文字化するなどと、視覚だけで情報保障が完全にできると自信を持つと失敗する。何の抜けがあるかというと音です。音声は文字化してくれるけど、音声以外は文字で表れてこない。文字であらわれてこないことを知らないままだと、それを 100％だと思ってしまう。先ほど長嶋愛さんが文字「・・・」と打ってもらうと助かると話された。つまり「ん？」と考えて無音状態になっていること。これは文字変換、音声認識では100％出てこないわけですよね。機械的に突っかかっていると思うと「・・・」と無音を表現する。この工夫をしな
い限りは、視覚だけでは伝わりきれていない。しかしもっと大変なのは物音が文字では伝わらないこと。「・・・」だけでは済まない。
人間というのは、音声以外の情報がほぼ自分の行動を規制しています。ちょっとした物音や雷だとか、ザワ
ザワしてきたとかそういう物音に情報がある。これを文字で表してくれていない現実がある。これは大変重要な情報だということに気がつかないと、あとで 100％じゃなかったことに気付かされるわけです。
子どもたちは大きくなっていき、この世の中だと、今までは考えられないほどの専門情報を身につけて暮らすようになっていきます。当然、手話を保障してくれるようになって、手話通訳者だけをつければうまくいくと思って手話を配置させる。特に大学の授業の講義などは、手話だけでは「どうもそうじゃない」という文字が並列的に並びだす。そこに文字をつけてもらわないと高度、専門的な情報は伝わっていなかったことに気づく。そして、手話と文字が当然基本になるが、そこでとどまるといけない。最近の青年たちは、それで完全だとは思わない。人工内耳や良くフィッティングされたデジタル補聴器で育った子どもたちにとっては、手話と文字だけでは情報保障支援者の自己満足になってしまう。本人たちは、そこに音も加えてほしいわけですね。

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18難聴というのは、やはり理解しがたいもので、理解してもらうための方法を考えないといけない。専門家が、難聴の疑似体験ビデオや音源を作ったり、私自身も「TAKESITASAN」という感音難聴の疑似体験システムを作ったり、教科書に載せたりしています。それでも、難聴や感音難聴を説明しきれてないんですね。当事者、本人が、その説明をしていく研究に加わる姿勢をもってほしいですね。
これは、今から 10 年前、65 歳の誕生日を過ぎた頃に自分で検査した私のオージオグラムです。教科書的に言うと、この聴力だと補聴器適応ではない。補聴器は 40dB 超えてからでいいですよ、となるのが普通です。でももう補聴
器をつけようと考えた私は、自分で補聴器を処方して、つけ始めて 12 年になります。さらに、このオージオグラムから、１年に 1.5dB くらいずつ聴力が低下しているんでしょう
かね。実感としては、聴力の高い周波数はおそらくもっと落ちていますが。

「TA・KE・SI・TA・SA・N」の音がくぐもって難聴の耳には聞こえるという説明は、私が若いときに書いたものです。「TA・KE・SI・TA・SA・N」の音がこのように聞こえるのが難聴者や感音難聴者の聞こえだと、さも正しいように説明してきました。ところが、最近このような聴力になってみると、これは当たっているんですね。今、補聴器をつけていますが、外して「TA・KE・SI・TA・SA・N」を聞くと、ハンカチを口に押し当てたような、くぐもった2019 年 8 月 18 日 パソコン文字通訳研究集会 2019 夏 講演録

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声になっています。研究者として、自分が考えた理論や一つのデータ説明が当たっていたと自分で確認でき、
こんなうれしいことはない。これが間違っていたらとんでもないことを世の中に何回もしゃべったしまったと後悔したでしょうが、当たってましたね。本人、当事者になってみて、本当のことがようやくわかって、確実なこととして伝えられるようになりました。私の加齢難聴は、歓迎すべきものとしてとらえています。
当然、補聴器を使うとどんなに効果があるか、いろんなことを試してみて、最新型補聴器の良いところや悪いところも自分で把握しています。人工内耳をつけてみたいと思うけれども、つけるほどまで人工内耳のほうのオージオグラム対応ができてない。そして、私自身の聴力もそこまで落ちていないので、つけずに死ぬとは思います。非常に残念ですが、人工内耳は最後にはつけたいと思います。当事者として自分の仕事を完成させたいと、この頃よく思います。
補聴器をつけるとどのような効果があるかも、堂々と説明できるようになりました。補聴器というのはフィッティングをきちんとやらないといけないという主張と同時に、やっかいだな、本当の補聴器が手に入るまでこん
なに手順があるのかという面倒くささもある。このコンフリクトがありますから、１万 9800 円の補聴器と、今、両耳につけている 100 万円の補聴器との間で大きな対立があるので、補聴器の適正価格に向けて動かないといけない。100 万円を超える補聴器を年金暮らしの人に勧めるわけにはいきませんから、当事者が声を出さないといけない。どうして補聴器は 10 万円台でいいものが買えないのか、と専門家だけではない主張をしな
いと世の中は変わっていかない。
難聴者の S/N 比などのスライドも入れていますが、これは後でお読みになってください。最新型のものが入ったからといってすぐ飛びつくと駄目ですよという FM 補聴器の例です。

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20日本に「Extended Ear」という世界で初めての FM 補聴器が入ったとき、みんな猫も杓子もライオンズクラブ
やロータリークラブなども、これを寄付して与えたんです。ところが誰に合って誰に合わないかをきちんとしな
いままやったものだから、逆に補聴器不信や聴覚活用の否定につながってしまったことがあったんですね。
その次には、音楽がいかに大事かが書いてあります。皆さん中のでも、音楽を聞きたいがもう駄目だろうと思っている人がいるかもしれません。でも音楽は、また見直す必要があるような気がします。

そこで、演奏家として復活したベース奏者の吉本さんの例も紹介しています。人の言葉が聞きやすいため

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の条件を先ほどいくつか述べましたが、いずれにしろ音や音楽を聞くには、生(なま)の音が一番いい。私は比較的高級なオーディオ装置を持っています。ですが最近は、電気を使わずに蓄音機のバネで円盤を動かす
SP レコードを聞くと、加齢難聴の私の耳にはとても良い音で入ってきます。電気を通さない生の音を直接振動を耳に伝えることが良いと実感しています。生の音、生き生きした声、これが一番だなと思います。

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～人工内耳の将来展望～
さて、人工内耳はかつて、怪しいものとしてなかなか認知されなかった歴史があります。これは、1990 年頃に私が日本音響学会に頼まれて書いた「人工内耳の将来展望」の表です。
1960 年代から動物実験が始まっていますが、この原稿を書いたときはまだ「成人がやってもいいのか
な、子どもは無理だよね」と考えている頃でしたその後、2000 年代になったら子どもも実用化するかなとクエスチョンマークをつけていましたが、私の予想をはるかに超えて人工内耳は進歩して適応が進んでいますね。科学の進歩は想像がつかない。むしろ遅いより速くなっている気がします。
人工内耳は、補聴器とどこが違うのか。根本的に補聴器は失った聴力の半分を補うもの。これが原則です。失った聴力は０dB に戻せない。補聴器は失った聴力の半分しかたどりつけないのが原則だからです。
対して人工内耳はそうではないので驚くわけです。聴力の半分を超えてどんなに悪い聴力でもよい聴力でも同じように 30dB くらいの聞こえに改善するのですから。これは、１メートル先のささやき声が聞こえるレベルですよね。音が聞こえることと話が理解できることとはまた別ですが、とにかく聞こえが良くなるのは間違いない。
しかも、低周波数から高周波数までフラットに聞こえる。
しかし弱点が一つある。これは音楽です。音楽を人工内耳は処理できてない。人間の声をプロセッサで処理して、聴神経まで伝えるようにできているから、人間の声以外は雑音になり音楽も処理できない。だから音楽は不利になる。対して補聴器は音楽にとても良いんですね。それならば両方の良いところを取ろうと、人工内耳＋補聴器の時代になったわけですね。科学が進歩すると、そのときクリアできなかったものをちゃんと克服するものです。

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「ネイチャー」という雑誌に、３人の研究者、オーストラリア、オーストリア、アメリカの博士の、人工内耳の論文が載りました。その論文でラスカー賞を受賞したときの写真です。この賞はノーベル賞一歩手前の賞です。
山中教授もラスカー賞をもらってから iPS 細胞でノーベル賞をもらっている。ラスカー賞をもらったら、21 世紀
最大の発明として誰も疑う者はいない。あとは、それをどう使うのかです。
IPS 細胞で蝸牛を再生しようという時代に入ってきています。山中教授がこっそり言っていますよね。iPS
細胞で一番できないのは、感音性難聴の有毛細胞の再生だと。内臓や目など、他のことはほとんどできるようになったのに、感音性の聴覚だけは一番遠い目標だと言っているくらいです。ですから、iPS 細胞が使えるようになるまで、人工内耳手術を待つのは意味がないわけですね。でも当時は混乱したものです。
補聴器から人工内耳に変えた当事者の意見を聞くと、なるほどと思うことがあります。全難聴の理事長だった高岡さんを招いて東大のシンポジウム「体験的聴能論」に登壇してもらい話を聞きました。高岡さん自身、補聴器から人工内耳に変えたら、補聴器で聞いた音はギザギザ・ボコボコだったのに、それがカラーになったとおっしゃった。当人が言うくらいなので、なるほどと納得しました。驚いたのは、高岡さんくらい頭の働く人が、2019 年 8 月 18 日 パソコン文字通訳研究集会 2019 夏 講演録

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補聴器時代には人の話を聞きながら考えることができなかったということです。ところが人工内耳をしてから、人の話を聞きながら考えながら、自分の意見を言えるようになった。前は１回全部聞き終えてから、こういうことを言っていると整理する。それが終わってから自分で考えていたが、人工内耳をしてからはそれが同時にできることに気づいたと。これは我々研究者にとってはびっくりした話です。高岡さんにとっては新しい発見ですが、このような貴重な情報を専門家は取り逃していました。だから、当事者研究がとても大事になってくるわけです。
鈴木克美先生も変わった経験をしています。鈴木先生の人工内耳の手術は私が勧めました。高齢になってからやったので、当時としては新しい例でした。私の聴力はどんどん聞こえが悪くなっていくのに、鈴木先生
は会うたびにだんだん聞こえ良くなっている。逆の耳人生を歩み始めている。これを聞いたとき、とんでもない
時代に入っていると思いました。
人工内耳をつけたくないとか、つけないとはっきりおっしゃる人が、有名な人の中にもたくさんいます。これも一理あります。きちん説明を聞いてみると、人工内耳で耳がよくなる必要がないという話も納得できます。理由をきちんと聞けばわかるんです。

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～聞こえに関する最新動向～
それから、最近の新しい動きの話です。赤ちゃんが新生児聴覚スクリーニングで難聴を発見された後、重度難聴と確定されるのは年間約 1000 人です。そのまま放っておくと言語発達に問題が生じる。その 1000 人をどうしているのか、どこで誰が何をしてくれているのかが、はっきりしていなかった。はっきりしていたのは、
全国に 18 くらいある厚労省関係の児童発達支援センターが、０～１・２歳くらいまでの子を、たった 200 人しか定期的にフォロー・指導していないことです。他の子どもたちは、どこで何をされているかが問題になりました。
それを国としては把握していなかったので、何とかしなくてはと厚労省と文科省の合同プロジェクトや難聴対策推進議員連盟が立ち上がったのが４月から５月にかけてです。この聴覚の問題が一気に国レベルで取り上げられた。厚労省や文科省、特に自民党中心の議員が、活動や勉強会を行いました。
厚生労働省が、０～１・２歳を責任持ってやるわけですが、たった 200 人しかやっていない。では他はどうなっているのか。私は難聴対策議員連盟の総会で、短い時間でしたが講演の時間を与えられて説明しました。
実はこの０～１・２歳の殆どがろう学校の乳幼児教育相談という部署に定期的に通ってきているのです。乳幼児は文科省管轄の教育機関ではしてはいけないのに、止むにやまれず引き受けてきていたのです。これをなんとか制度化する必要があります。ろう学校の先生がやるべきことでもなく予算も保障されていないのに、こ
こ何十年もやってきたことを、ようやく表に出した。。

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乳幼児０～１・２歳、1800 名以上の教育を聾学校が実施していることを表に出しました。文科省管轄の教育機関でやってはいけないと言ってもやっているのだから、むしろ法律が問題ではないかということになります。
そこで厚労省と文科省のそれぞれの課長クラスの勉強会のプロジェクトを組んで、ようやく改善に向けての提言ができるようになりました。

そのための基礎調査を、私が委員長をやっている研究会で報告書を作って出しました。それが皆さんの資料の動向その１、その２、その３にあります。つい最近の動向です。一つひとつ読み上げませんが、ようやく国として動き出した。この要望事項は、要望するだけでは終わってしまいますが、とうとう政府の骨太の方針に文章化されました。骨太方針に１行でも入ると、これはもう後戻りできない。予算をつけなくてはならなくなる。
この中に「難聴児の早期支援に向け各地域における保健・医療・福祉・教育等の関係者による切れ目のない支援体制の構築を図るなど、難聴対策の強化に取り組む」という一文が入ったのです。でも、これはまだスタ
ートライン。

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新生児の問題を取り上げたので、国レベルとして議員連盟が次は青年はどうなのか。中途失聴者はどうなのか。これから難聴対策を積極的に進めようとしています。それなりに良く勉強するメンバーが揃っているなと思います。山東昭子さんがリーダー役となり、石原伸晃議員がまとめ役をやっています。山東さんは私と同じ
年齢で、今年の選挙で落ちればこの動きも終わりかなと思いましたが、幸いビリから２番目ぐらいで当選。そして当選した途端に参議院議長になったので、この難聴対策はもう一歩進むでしょうね。その中に当事者がちゃんと組み込まれないといけないと思います。

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30そして、今日もう一つ話ししておきたいのがこの表についてです。新生児に難聴が疑われた後に診断が確定すると、従来は人工内耳か手話か、最初に相談に訪れた専門家の影響を非常に受けます。わらにもすがる気持ちで。その結果、人工内耳コースをたどった子どもは、そのあと教育機関もずっと一本調子でいく傾向があります。手話でいくと、それ以外の方法を知らされないままずっと生きていく。これが問題です。

本人たちが９歳、中学生になったときに必ず「自分は人工内耳だけど、どうしてお母さんは手話を教えてくれなかったの？」と訴えます。どんな子もそうです。その逆もあります。人工内耳を受けて小学生・中学生になり、そのうち人工内耳だけでよかったのかなとなります。手話だけの人も、人工内耳の人と触れ合うようになると、どうしてあんなに話が通じてきれいな言葉で話せるんだろう、どうして私には人工内耳してくれなかったの
かなとなります。ここにパスをつける。ここに交差する仕組みを作らないといけない。
その参考になるのは、特に医療で末期の重度の病気の患者さんの治療によく使われている、地域連携型
クリティカルパスの考え方。これを聴覚障害・難聴者対策に使うといいかもしれないという私の試案です。
最後ですが、当事者研究に触れたスライドがあります。山口利勝さん。中途失聴者です。亡くなってからこ2019 年 8 月 18 日 パソコン文字通訳研究集会 2019 夏 講演録

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の本がよく読まれるようになった山口さんですが、当事者が自分のことを研究するのは良いことだと、その後研究が進んでいます。特に、東大の私たちの仲間の熊谷晋一郎さん。車いすで暮らしていて、東大医学部に初めて入った障害者です。小児科医師としても活躍していて、東大の私たちの研究室で、当事者研究の最先端をやっています。熊谷先生の話を聞くと、目からウロコです。

相模原の殺傷事件のときに彼は、「自分の支援者は車いすを崖から落とさない。全幅の信頼を置いてきた
けれど、支援者だって何をするかわからない」という事例について、とても悩んでいろんなコメントを出しています。熊谷先生のように人の世話にならないと生きていけない人が、自分をどうしてしっかりしたものにできたかというと、障害者のほうが世の中の恩恵を受けていないからです。電車に乗り水道の水を飲みトイレに行けるという、何不自由なく暮らしている健常な人たちは、当たり前だと思って社会の恩恵を受けて暮らしている。でも、それと同じような恩恵を自分は受けていない。もっと依存していいと言い始めたんです。遠慮しなくていい、
依存先を増やすほうがいい。車いすを押してくれる人だけに依存していると危ない。依存する人をもっともっと増やす。そうやっていいんだ、遠慮することはない、障害をもっている人は自分の障害のために、国に対して税金の分配が自分には来ていないと、もっと依存先を要求していいんだと言っています。本人から聞くとなるほどと思います。私が代わりに言うのはあまり説得力がないですが。このような考え方は基本だと思います。
情報保障支援者も、要約筆記であろうと全文であろうと、依存先をどんどん増やすのがいい。一つだけに依存する方がかえって危ない。そういう考え方をするといいですね。

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見ることも聞くこともできない東大教授の福島智先生も、当事者研究をテーマにしています。

「みる」という漢字は 187 もあるように、世の中の人の関心が深くて、手を差し伸べやすい。でも「きく」は、たった 13 しか漢字がない。これほど世の中の人にとっては理解しがたい、あるいは自分と関係ないこととして聞くという世界は捉えられがち。だから、よほど腹を据えてやらないといけないことがよくわかります。

以上、スライドを飛ばしながらでしたが、これで終わります。どうもありがとうございました。
以上

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■意見交換 全国統一要約筆記者認定試験（統一試験）について
進行 丸山幸美・大場美晴
１．議論の導入として…
皆さん、こんにちは。意見交換の時間の最初のテーマとして、統一試験についてディスカッションしたいと思います。最初に私から試験の概要と、なぜこのテーマにしたかを簡単に説明したいと思います。
パソコン・手書きの要約筆記者の養成から派遣までは、このような流れになっています。養成の講座は 84
時間が基準となっていて、それが終わったあとに要約筆記者として登録するため、実力がついているかどうかをはかる試験を行うわけです。この試験の採用は任意ですので、採用していない自治体もあります（2015 年の文字通研調べでは約 7 割が統一試験のみを採用）。

●統一試験に関して地方で抱える問題
私たち文字通研でこれまでいろいろと調査を行ったところ、各地で皆さんが苦労されている状況がわかってきました。養成を一生懸命しても派遣できるくらいの実力がつかない。派遣先では連係入力をやっているのに、
養成カリキュラムの間で一人入力しか習っていないので、すぐには派遣できない。なのでもう一度ここで追加の研修を行っているところが多いようです。
2016 年に行った全国調査、試験について何が問題かを聞いたところ、次のような課題が全国から寄せられました。試験の内容が地域の実態と合わない。つまり、試験は一人入力しかやっていないのに現場は連係入力である。かと言って、その地域で独自試験をやるのはとても大変、負担が大きい。それから、独自に連係入力の試験をやるとしても、どのように評価していいかがはっきりしていないといことでした。

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2019 年 8 月 18 日 パソコン文字通訳研究集会 2019 夏 講演録

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●利用者からの意見
この問題について文字通研の会員の方からこんなご意見をいただきました。

【お立場】要約筆記利用者、要約筆記者養成講習会の運営責任者、統一試験実施責任者
××（自治体名）では、もともと連係入力による全文入力に近いパソコン文字通訳を実施していた。
統一試験導入には、反対意見も多かったが、パソコン実技試験の１人入力は、連係入力の基礎技術と位置づけられると考え、２０１２年度から統一試験を採用した。しかし、現実はそうではなかった。
統一試験に合格するためには、手書き通訳に近い「要約」技術を身につけなければならないが、この「要約」技術は、実際の派遣現場での連係入力にはマイナスになることも多い。また、１人入力と連係入力の両方を学ぶと統一試験の合格率が下がる。このため、××の要約筆記者養成講習会は１人入力に専念して、連係入力は学ばない。連係入力は統一試験に合格してからの研修で学ぶ。
著しい時間と費用のロスがあるばかりでなく、全文入力ベースだった以前に比べ、通訳としての質の低下を感じる。
しかし、自治体が一度導入した統一試験を、途中からやめるのは難しく、現在にいたっている。
要約筆記者登録試験を自治体独自で実施している京都市や神奈川県の要約筆記は、難聴者にとって読みやすいと感じる。ただ、各自治体が独自に試験を行うのは困難であるため、連係入力のための公的な認定試験が望まれる。統一試験に、１人入力自治体向けと、連係入力自治体向けの２コースがあるのが一番よい。

お寄せいただいた方は要約筆記の利用者、かつ講習会を運営する担当だったことがあり、統一試験の実施の責任者だったこともある方です。結論として「統一試験を採用した以降は、通訳として質の低下を感じる」とおっしゃっています。「一人入力の試験と連係入力の２コースがあるのがいい」ともおっしゃっています。
●独自試験を実施しているところは…
実際に、連係入力をはかるための独自試験を行っている自治体が、いくつかあります。
そこの方々に「どんなふうにやってますか」ということを聞いてみました。
大きく分けて２つありました。入力ソフトである「IPtalk」で普通に２人で入力してログを見て経験者が判断するやり方。
もう１つは、「IPCapture」を使う方法。これは2019 年 8 月 18 日 パソコン文字通訳研究集会 2019 夏 講演録

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入力の結果を細かく分析できるソフトです。あらかじめパートナーの入力を仕込んでおいて、受験者はそれに合わせて入力をする。つまり、機械対人間で入力をするというものです。
評価については、いずれもログを見て評価するということでした。
どこが問題点なのか伺うと、「採点の基準をどこに置くか」ということでした。例えば全文 100％打てたら合格というわけではないですよね。ログを見て評価するのですが、連係入力のことをよくわかった人でないと評価できないということになります。
それから、どんな工夫をしているかを伺いました。養成講座の段階で連係入力に多くの時間を割いている。
試験が一人入力だから、養成講座では一人入力しか教えないのはおかしいよね、というような意見が聞かれました。
論点はいろいろあると思いますけれども、利用者が望む人が派遣されるようになるためのボトルネックになっているものの一つが試験なのじゃないかという問題意識から企画を始めました。
では具体的に、どういう試験になったらいいのでしょうか。連係入力の試験は、可能なんだろうか。２人で入力しますから、それぞれの力をはかるのが難しくなってくるんですね。それはどうしたらいいのか。それから、利用者が、こういうふうになってほしいという声を届けるには、どうしたらいいんでしょうか…などなど、まだほかにも問題点はあると思いますけれども、皆さん、ご意見をよろしくお願いします。

論点・利用者が望むパソコン要約筆記者が派遣されるようなるのに統一試験はネックになっていないか？
・どのような認定試験がいいのか？（特に実技試験）
・連係入力の試験は可能か。実施するためのポイントは何か？
・利用者の声を届けるには？

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２．ディスカッションで出された意見（大意）発言者のお名前、地名などは伏せてあります。文末のカッコは発言者のお立場を表しています。「文字通訳者」とした方は、手書きまたはパソコンによる文字通訳（要約筆記）の担い手です。

➢

文字通研ができてから、全文を書いて伝えるのが文字通訳なのだということを理論づけてやってきた。
「要約」はやむを得ず、という理解で手書き要約筆記者をやっていた。ところが、要約筆記
者を専門通訳者とすると「同時性」が重要であり、「同一性」より「同時性」が重視されるようになった。専門の通訳者は同時性を重視してそこに非常に問題が出てきている。難聴者は話のすべてを聞きたいのに、なぜ変えてしまうのか。聞く人、話す人の人権も壊している。そのようなやり方を試験に取り入れること自体が間違っている。
（文字通訳者）➢

自分の自治体では独自試験で認定している。パソコンコースでは 1 人入力の試験、これは統一試
験と同じ。講座では連係入力を中心に教えている。実技試験では打てる文字数が多いほどプラスに評価される。ところが統一試験では、ある一定の実数を超えると要約力がないとして減点されるらしい。その点に問題があり、変えなければいけないと考えている。（当事者）➢先ほど大沼先生がいいことを言っていた。バリアフリーコンフリクトとして、対立する命題の、どちらかが唯一絶対ではなく、両立や棲み分けを考えることが重要。先生は要約か全文かととら
えられていたが、私は連係か 1 人入力かだと思っている。1 人入力が不要かというとそうではない。特に地方のパソコン通訳は 2 人揃えることはできない。私も、病院の診断などで、パソコン
ノートテイクをお願いしたことがあるが 2 人入ってもらうことはできない。その時は要約が必要。
情報が必要であるということを認識したうえで、どうして連係入力の試験がないのか、ということを考えないといけない。公的な試験として 1 人入力があるのに対し、連係入力はない。ここが一番の問題で苦労している。連係入力を勉強すると試験に落ちてしまうという点で苦労している。
（当事者）

➢

「どのような認定試験がいいのか？」について、土台から議論が必要なのでは。長年の疑問なのだが、理想の現場の文字通訳はどんなもので、今はその理想に対してどのレベルまで実現できているか、ということが客観的に測定できていないのではと思っている。自分は手話と字幕の合成
スクリーンを主に見ているが、手話と口の動きを見て 7 割理解し、残りを字幕で補う。その場合、5～10 秒ぐらいの遅れがある。私のように手話と画面を見ていればよいが、字幕だけの画面を見ている人は情報を受け取るのが遅れる。そこで、どこまでの遅れが許容範囲なのかを聞いたことがないと思っている。どういう字幕が理想的で、それに対してどのくらい達成できているかという基本から議論をしてほしいと思っている。
（当事者）

➢

自分の地域では県と市で養成講座をやっているが、県の場合はログを渡さないなど全要研の立場。
それに対して市は自分たちの協会が運営をしており、本当は独自に試験を行い、全文通訳でやりたい。ところが、県のほうが上位のため、従わなければならず統一試験を受験しないといけない状況にある。全国でもこのような状況にあるところは多いのでは。行政は「統一試験を受けなさい」と言っており、独自試験をしてほしいといってもなかなか通らない。全要研は別に要約を至2019 年 8 月 18 日 パソコン文字通訳研究集会 2019 夏 講演録38

上主義としているわけではないと思う。利用者のための情報保障が目的だと思う。利用者の立場に立った情報保障をするためには、統一試験で全文通訳に対応した試験もしてほしい。（当事者）➢

全国統一試験を、各都道府県の責任で実施しているというが、各市町村で認定試験をしてもよい。
当市では、25 年から養成から認定試験を受けるまでは市の責任だと言われていたが、今、「者」は県の統一試験を受ける必要が出てきた。今、統一試験でないといけないのかということを考えてほしい。私たちの試験は全国の統一試験には劣らない。当市は中核でもなく風当たりが強いが、こういった現状を共有させていただく。
（文字通訳者）➢

全国で統一試験を作成したのと、全難聴が普及させようとしているのは、要約筆記の平準化、いいことを全国に広めないといけない、というところから出てきていると思う。自分の地域で統一試験を採用したのは、今いろいろ問題があっても、これから育てていけばいいという意見が出た
ため統一試験を採用した。なので、全国の難聴者や通訳の意見を聞きながら発展していく試験であれば問題ない。全国の皆さんの意見を聞かないことが問題である。みんなの意見を聞いてもらえる統一試験がよいのではと思う。もう一つ統一試験を設けるというのはごちゃごちゃしてしまうのでそうではない。その点で大沼先生に活躍いただきたい。（当事者）➢平準化、というのは「ならす」という意味なので、もともとよかったものを下方に向かわせる平準化となってしまうのが問題なのでは。
（文字通訳者）➢

統一試験自体は賛成だが、統一試験のあり方を考えるべき。要約筆記者というのは、今までは手書きしかなったため、仕方なく要約していた。今はもうパソコンなのでたくさん打てる。名称の「要約」がおかしい。情報保障者として入力レベルの向上・維持が必要。
（文字通訳者）➢

先ほど言い忘れたが、今の統一試験の問題は何かというと、早く打つよりも要約することが重要である、という考え方を広めることになっている。連係入力で全文に近い入力をしようとすると必要なのは早く打てる入力。自分の地域でも口やかましいほどタッチタイピングを教えている。
ところが統一試験はそれに逆行する考え方なのが問題。
（当事者）

➢

養成テキストの副題として「聴覚障害者の話のすべてを知る権利を守るために」となっている。
私たちは情報を知りたいのになぜカットするのか、という点を打ち出していかないといけない。
要約筆記は話し終わると同時に打ち終わることが人権を守る、そのために通訳者が話の内容を短くしようというのが要約筆記者の考え方。そのまま書くのと、要約するのとではどちらが時間か
かるかというと、要約ほうが時間かかるが、実は知らない人が多い。その点をもっとはっきりさせて、私たちが求める要約筆記を統一試験に位置付ける必要がある。
（文字通訳者）

2019 年 8 月 18 日 パソコン文字通訳研究集会 2019 夏 講演録

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３．資料編「全国統一要約筆記者認定試験」についてディスカッションするための基礎的な情報をまとめます。

資料① 実施要綱（2018 年）（出典：一般社団法人要約筆記者認定協会ホームページ）
2018 年度全国統一要約筆記者認定試験実施要綱
１．目的
厚生労働省により通知された要約筆記者養成カリキュラムに対応して、各都道府県等で開催されている要約筆記者養成課程の修了者及び現在の登録要約筆記奉仕員に対し、知識及び技能を客観的に判定する全国統一要約筆記者認定試験を実施することにより、各都道府県等、各市町村における要約筆記者の登録試験とすることを目的とする。
２．主催
一般社団法人 要約筆記者認定協会
３．実施主体
受験を希望する地域生活支援事業における要約筆記養成・派遣事業を実施している各都道府
県等、市町村（あるいは、事業を受託する要約筆記事業実施事業体）
４．認定試験
（１）試験実施日
2019 年２月 17 日（日）午後１時～午後３時半（予定）（２）試験実施場所は実施主体において決定する（３）受験対象者①要約筆記者養成課程修了者②補習講習等を受けた現任要約筆記奉仕員及び同等の知識・技術を有する者（４）試験内容①筆記試験（要約筆記者養成カリキュラムの必修科目の範囲）②実技試験
５．受験申込
各都道府県等、市町村、または要約筆記事業の受託事業体は、2018 年 12 月 25 日（火）までに、下記に所定の申し込み手続きを行うこと。
宛先：(一社)要約筆記者認定協会
住所：〒460-0001 名古屋市東区３丁目 17－10 泉ビル３Ｆ
電話／FAX 052－325－4650

2019 年 8 月 18 日 パソコン文字通訳研究集会 2019 夏 講演録

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６．受験費用
受験者１人当たり 5,000 円、手書き、パソコンともに受験する者は１人当たり 7,500 円（出題・採点に係る費用であり、実施主体での会場費、監督官費用などの諸費用は含まない）申込手続
きの確認後、別途支払い方法を通知する。
７．その他（１）全国統一要約筆記者認定試験は、行政または行政からの要約筆記事業受託団体の実施するものです。個人の直接の受験申込は受け付けておりません。
（２）本試験の申込対象者は 、 受験申込 をされた 登録試験実施主体 です。試験
委員会は試験実施前、試験終了後とも、受験者からのお問い合わせには一切お答えできませんので、ご了解ください。
（３）受験者の個人情報は、 （一社）要約筆記者認定協会 個人情報保護方針に基づき適正かつ安全に管理いたします。
（４）要約筆記者養成研修事業（ステップアップ事業を含む）の一部として本試験を実施する場合には、６．受験費用の他、会場費等試験に必要な費用は登録試験として当該養成研修事業の国庫補助対象とすることができます。

資料② 実施結果（出典：一般社団法人要約筆記者認定協会ホームページ）＜実施結果＞

実施主体
2017 年度

57

2016 年度

60

受験者数

認定者数

合格率

手書き

585 人

123 人

21%

パソコン

483 人

167 人

35%

手書き

602 人

161 人

27%

パソコン

554 人

176 人

32%

＜認定の基準＞
筆記試験 120 点以上、かつ実技試験各 70 点以上を要約筆記者として認定する。
＜配点＞
筆記試験
聴覚障害の基礎知識 50 点 社会福祉の基礎知識 50 点 要約筆記の基礎知識（対応力 20 点を含む）70 点 日本語の基礎知識 30 点 計 200 点
実技試験
手書き ロール 100 点 ノートテイク 100 点 計 200 点 パソコン 2 問各 100 点 計 200 点

2019 年 8 月 18 日 パソコン文字通訳研究集会 2019 夏 講演録

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資料③参考データ
文字通研では 2016 年 8 月に全国調査を行いました。統一試験については「全国統一試験が自分の地域と合わない」としたところが 6 件（18％）。「その他」とした意見も含めて統一試験が地域の実情に合わないという声が最も多く出されました。
問：登録試験を実施している場合の問題点（複数回答）

■調査概要
【調査名】
パソコン要約筆記の担い手の養成・登録・派遣に関するアンケート調査【調査対象】 パソコン要約筆記の養成・派遣を担う全国の都道府県・政令指定都市の行政窓口・情報提供施設等 67 件
【有効回答数】 34 件（回答率 51％）
※県と市で養成と派遣を分担している県があるため回答は 34 件だが実際は 33 ヶ所【調査方法】 調査票をＦＡＸまたはメールで送り、記入していただいた【調査時期】 2016 年 8 月 9 日～8 月 26 日
【調査機関】 特定非営利活動法人 全国文字通訳研究会

具体的にその内容を記述していただいたところ…
●全国統一要約筆記者認定試験が、自分の地域と合わない➢
試験は 1 人入力、現場は連係入力。
➢
派遣現場では連係入力が主流➢
試験に連係入力がない➢
県内の難聴者の求めているものと合わない。
➢
ノートテイク問題で不合格になるが、当地域でパソコンのノートテイクの需要がない。
●独自の試験問題を作るのが大変➢
問題づくり、採点。
➢
講師の技量に差があり、考え方もまた共有化していない。
➢
独自の試験は出題範囲が固定してしまう。
●連係入力の力を評価するのが難しい➢
派遣できるだけの実力がついていない。

以上

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パソコン文字通訳研究集会 2019 夏 報告書
実行委員長 曽根 博
主催 全国文字通訳研究会
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FAX. 020-4624-1608