特定非営利活動法人全国文字通訳研究会主催
第10回パソコン文字通訳シンポジウム

学校教育における合理的配慮の充実に向けて
令和２年１月13日（月）文部科学省初等中等教育特別支援教育課
特別支援教育調査官 庄司美千代

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本日の内容本シンポジウムのテーマ「教育現場の情報保障をめぐって」
１ はじめに２ 近年の我が国の特別支援教育の動向～障害者権利条約の批准に向けた取組を中心に～

３ 特別支援教育を推進するための施策等について
４ おわりに2

１ はじめに～自己紹介～⚫山形県内小学校の教員として採用⚫山形県立山形聾学校に異動（幼稚部、小学部、乳幼児教育相談、地域支援など担当）⚫県教育委員会特別支援教育室に異動⚫国立特別支援教育総合研究所に交流人事⚫平成27年度より現職

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１ はじめに ～文部科学省での仕事～
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教 育

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科学技術・学術

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スポーツ

●

文 化

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２ 近年の我が国の特別支援教育の動向～障害者権利条約の批准に向けた取組を中心に～⑴ 障害者権利条約への署名から今日まで⑵ インクルーシブ教育システムの基本的な考え方⑶ 教育制度の改正に向けた検討⑷ 学校教育における合理的配慮とは障害者権利条約の ⑸ 学校での合理的配慮を決定するプロセス
パンフレット

外務省ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000069541.pdf

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⑴ 障害者権利条約への署名から今日まで
平成18年12月 「障害者の権利に関する条約」が国連総会で採択
平成19年4月 特別支援教育制度 本格実施

平成19年 9月 日本国署名「障害者基本法」、

平成22年7月 「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教
中央教育審議会初等中等教育分科会
平成24年7月「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」を設置
育システムの構築のための特別支援教育の推進（報告）」「学校教育法」の改正

国 内 法 の 整 備「障害者差別解消法」の成立

平成26年1月日本国批准
平成28年4月1日
障害者差別解消法の施行
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⑵ インクルーシブ教育システムの基本的な考え方～障害者の権利に関する条約（第２４条）から～

インクルーシブ教育システム（inclusive education system）
人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、① 障害のある者が一般的な教育制度（general education system）から排除されないこと、② 自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、③ 個人に必要な「合理的配慮」（reasonableaccommodation）が提供される等が必要とされている。
※丸数字及び下線は、本資料作成に当たって文部科学省において追記した。

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⑵ インクルーシブ教育システムの基本的な考え方～障害者基本法から～【第１６条】（教育） 平成23年改正
国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、・可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、・教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、前項の目的を達成するため、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進しなければならない。
8※下線は、本資料作成に当たって文部科学省において追記した。

⑵ インクルーシブ教育システムの基本的な考え方～中央教育審議会初等中等教育分科会「共生社会の形成に向けたインクル－シブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」から～

共生社会の形成に向けて
インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である。
小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要である。

特別支援教育の推進※下線は、本資料作成に当たって文部科学省において追記した。

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⑶ 教育制度の改正に向けた検討
平成２２年７月 中央教育審議会初等中等教育分科会「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」を設置
平成２４年７月 「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進（報告）」・就学相談・就学先決定の在り方

・合理的配慮、基礎的環境整備
・多様な学びの場の整備、学校間連携、交流及び共同学習等の推進
・教職員の専門性向上 など

➢
➢
➢
➢

通 常 の 学 級
通級による指導特 別支 援学級
特別支援学校10≪参考≫学校教育法施行令改正（平成２５年９月）
就学制度改正・ （一定程度の（※））障害のある児童生徒は特別支援学校への就学を原則とし、例外的に小中学校への就学を可能としていたこ
れまでの仕組みを改め、市町村教育委員会が、個々の障害の状態等を踏まえ、総合的な観点から就学先を決定する仕組みとし、その際、本人・保護者の意向を可能な限り尊重することとしたもの。
※視覚障害者等（視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。））で、その障害が、学校教育法施行令第22条の3の表に規定する程度のもの

・ 障害の状態等の変化を踏まえた転学・ 保護者及び専門家からの意見聴取の機会の拡大 など
参考 「教育支援資料 ～障害のある子供の就学手続きと早期からの一貫した支援の充実～」 の作成 （H25.10 文部科学省特別支援教育課）
学校教育法施行令改正の趣旨を解説するとともに、新たな教育相談・就学先決定のモデルプロセ
ス及び障害種別の教育的対応の在り方を示したもの。（※文科省HPよりダウンロード可）

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⑶ 学校教育における合理的配慮とは

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条約及び各法令等の規定における合理的配慮
障害者の権利に関する条
約第２条（定義）「合理的配慮」とは、障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための① 必要かつ適当な変更及び調整であって、② 特定の場合において必要とされるものであり、③ かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。

障害者基本法第４条（差別の禁止）

何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
２ 社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによって前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。
３ （略）

障害者を理由とする差別の解消の推進に関する法
律
第７条（行政機関等における障害を理由とする差別の禁止）

１ （略）２ 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

共生社会の形成に向けた
インクルーシブ教育システ
ム構築のための特別支援教育の推進（報告）（定義）

本報告における合理的配慮は、 障害のある子供が、他の子供と平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するために、① 学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を行うことであり、② 障害のある子どもに対し、その状況に応じて、学校教育を受ける場合に個別に必要なものであり、③ 学校の設置者及び学校に対して、体制面、財政面において、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの と定義されている。

※丸数字及び下線は、本資料作成に当たって文部科学省において追記した。

13-13-

法令等における合理的配慮について～障害者の権利に関する条約～【第２条】（定義）「合理的配慮」とは、障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための①必要かつ適当な変更及び調整であって、②特定の場合において必要とされるものであり、③かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。

※丸数字及び下線は、本資料作成に当たって文部科学省において追記した。

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法令等における合理的配慮について～障害者基本法～【第４条】 （差別の禁止）
何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
２ 社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。
３ 国は、第一項の規定に違反する行為の防止に関する啓発及び知識の普及を図るため、当該行為の防止を図るために必要となる情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

※下線は、本資料作成に当たって文部科学省において追記した。

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法令等における合理的配慮について～障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律～【第７条】（行政機関等における障害を理由とする差別の禁止）行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２ 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。
※下線は、本資料作成に当たって文部科学省において追記した。

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法令等における合理的配慮について～共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）～【項目】
１． 共生社会の形成に向けて
２． 就学相談・就学先決定の在り方について

３． 障害のある子どもが十分に教育を受けられるための合理的配慮及び定義

その基礎となる環境整備
４． 多様な学びの場の整備と学校間連携等の推進

５． 特別支援教育を充実させるための教職員の専門性向上等
本報告における合理的配慮は、障害のある子供が、他の子供と平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するために、① 学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を行うことであり、② 障害のある子どもに対し、その状況に応じて、学校教育を受ける場合に個別に必要なものであり、③ 学校の設置者及び学校に対して、体制面、財政面において、均衡を失した又は過度の負担を課さないものと定義されている。
なお、障害者の権利に関する条約において、「合理的配慮」の否定は、障害を理由とする差別に含まれるとされていることに、留意する必要がある。
※丸数字及び下線は、本資料作成に当たって文部科学省において追記した。

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合理的配慮と基礎的環境整備の関係～共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）～「合理的配慮」と「基礎的環境整備」
障害のある子供に対する支援については、法令に基づき又は財政措置により、国は全国規模で、都道府県は各都道府県内で、市町村は各市町村内で、教育環境の整備をそれぞれ行う。これらは、「合理的配慮」の基礎となる環境整備であり、それを「基礎的環境整備」と呼ぶこととする。これらの環境整備は、その整備の状況により異なるところではあるが、これらを基に、設置者及び学校が、各学校において、障害のある子供に対し、その状況に応じて、「合理的配慮」を提供する。
学校における合理的配慮の観点①教育内容・方法①－１ 教育内容①－１－１ 学習上又は生活上の困難を改善・克服するための配慮①－１－２ 学習内容の変更・調整①－２ 教育方法①－２－１ 情報・コミュニケーション及び教材の配慮①－２－２ 学習機会や体験の確保
同報告に、別表１～１１に各項目における①－２－３ 心理面・健康面の配慮
障害種別の合理的配慮を例示している。
②支援体制
②－１
専門性のある指導体制の整備②－２
幼児児童生徒､教職員､保護者､地域の理解啓発を図るための配慮②－３
災害時等の支援体制の整備③施設・設備③－１
校内環境のバリアフリー化③－２
発達、障害の状態及び特性等に応じた指導ができる施設・設備の配慮③－３
災害時等への対応に必要な施設・設備の配慮
基礎的環境整備
①ネットワークの形成・連続性のある多様な学びの場の活用②専門性のある指導体制の確保③個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成等による指導④教材の確保
⑤施設・設備の整備⑥専門性のある教員、支援員等の人的配置⑦個に応じた指導や学びの場の設定等による特別な指導⑧交流及び共同学習の推進

合理的配慮と基礎的環境整備の関係

Ａさんのための合理的配慮

者合・理学
校的が配実慮
施（設）置Ｂさんのための合理的配慮

整合備理的（基配礎慮
的の環基境礎整と備な）る環
境国、都道府県、市町村、学校等による環境整備

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各学校における合理的配慮の提供のプロセス （対応指針等を基にした参考例）
学 校

市町村教委・外部機関等

校内の相談支援体制整備（校長のリーダーシップ）○特別支援学校のセンター的機能○市町村教育委員会 （教育支援委員会を含む）○都道府県教育委員会（教育支援委員会を含む）○学校法人の法務部局など○各自治体の障害者差別解消支援地域協議会○文部科学省所管事業分野に係る相談窓口○上記のほか、行政相談員による行政相談やあっせん、法務局、地方法務局、人権擁護委員による人権相談等による対応 など

本人・保護者
意
思の表
明→調整→
決定

適切と思われる配慮を提案するための建設的対話の働きかけ相談窓口（学級担任、特別支援教育コーディネーターなど〔学校事情による〕） ⇒ 学校だより等による窓口の周知
本人・保護者から社会的障壁の除去を必要としている

意思の表明

・提供→
評
価→
見直
しのプ
ロセス

ＤＣ
Ａ

調整（学級担任等を中心に〔学校事情による〕）

保合
護意者形と成のに建向設けた的、対本
話人・・ 実態把握・ 合理的（必要かつ適当な変更・調整）かどうか、 障害者権利条約（第24条第1項）の目的（※） に合致するかどうか
・ 過重な負担かどうか・ 申出を踏まえた、合理的配慮の内容の検討（代替案の検討を含む）→← 学特 校
報
告（共有）
・組
織的対
応

年別 内
主支 委
任援 員
（教 会学年育コ会ー議）デ
ィ
ネーター

必要に応
じて指導・
助
言・
相談
・活用

【参考にできるもの（WEBに掲載）】※（独）国立特別支援教育総合研究所のインクルＤＢ、教材ポータル※文科省対応指針（別紙１記載の合理的配慮等の具体例など）※中教審初中分科会報（H24.7）のな合理的配慮に関する３観点１１など項目及び別表（１～１１）記載例
ど※国大協の教職員対応要領（雛形）Ｐ 決定※（独）日本学生支援機構の「大学等における学生への支援・配慮事個別の教育支援計画等への明記 （作成）な例」等
ど（観点）十分な教育が提供できているか合理的配慮の提供※内閣府の合理的配慮等具体例
データ集など※人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神定期的な評価途切れることのない一貫した的及び身体的な能力等を可能な 最大限度まで
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支援の提供・引き継ぎ発達させ、自由な社会に 効果的に参加すること柔軟な見直しを可能とすると いった目的に合致するかどうか。
・ 学級担任等と本人・保護者による合意形成が困難な場合、校内委員会を含む校内体制への接続、組織的な対応
・ 過重な負担等に当たると判断した場合、本人・保護者に理由を説明し、理解を得るよう努める
・ 校内体制での対話による合意形成が困難な場合、市町村教委ほか外部機関等を活用しつつ、障害者差別解消法の趣旨に即して適切に対応合理的配慮決定までのプロセス（視覚障害の例）
視覚に障害のある
Ａさん

視覚に障害のある
Ｂさん

視覚に障害のあるＣさん

く・・
な本教る人員のよ・
保見
う護立に者て配かで慮らはし、、て可黒ほ能板
しなのい限字
とりがの黒読要板
望 みのづあ字らりがそ。見うや。
す意思の表明

視力０．１（矯正後）黒板に近づけば、通常の文字でも読むことができる。

視力０．１（矯正後）黒板に近づけば、通常の文字でも読むことができる。明るすぎるとまぶしさを感じる。

座席位置を最前列にする。

座席位置を最前列にするとともに、まぶしさへの配慮として、廊下側の座席とするとともに、遮光カーテンを設置する。

視力０．０１（矯正後）黒板に近づいて、大きな文字であれば何とか読むことができる。

詳細な実態把握

座席位置を最前列中央にするとともに、より見やすいようにタブレット型端末や弱視レンズを活用する。

・均衡を失した又は過度の負担について検討
・基礎的環境整備の確認

・合理的配慮の決定、個別の教育支援計画への明記（Ｐ）
・合理的配慮の提供（Ｄ）

本人・保護者への十分な情報提供と本人・保護者、学校、設置者による合意形成

十分な教育が提供できているか → 合理的配慮の定期的な評価（Ｃ）・柔軟な見直し（Ａ）

20３ 特別支援教育を推進するための施策等について

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⑴ 特別支援教育に係る地方財政措置
2019年3月20日付
2019年度の地方財政措置の予定について、各都道府県・指定都市教育委
員会 特別支援教育主管課あてに送付

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特別支援教育支援員の地方財政措置について

資料１「特別支援教育支援員」は、公立幼稚園、小・中学校、高等学校において、校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、担任教師等と連携のうえ、日常生活上の介助（食事、排泄、教室の移動補助等）、発達障害等の幼児児童生徒に対する学習支援、幼児児童生徒の健康・安全確保、周囲の幼児児童生徒の障害理解促進等を行う。

■特別支援教育支援員の配置に係る経費（継続）□ 公立幼稚園、小・中学校及び高等学校において、障害のある幼児児童生徒に対し、学習活動上のサポート等を行う「特別支援教育支援員」を配置するため、都道府県・市町村に対して、必要な経費を措置するもの。

学校種2019年度（案）2018年度幼稚園

7,800人7,600人

小・中学校

56,600人

55,000人

高等学校600人

500人

65,000人

63,100人

合計2007年度～：公立小・中学校について地方財政措置を開始
2009年度～：公立幼稚園について地方財政措置を開始
2011年度～：公立高等学校について地方財政措置を開始

⑵ 私学助成について※ 文部科学省ＨＰより24４ おわりに出来事 「ぼく、あのときは、空白だったんだよ。」• 地域の小学校にインテグレートし、○年生のとき、聾学校に戻ってきた児童。
• 小学校にいたときのことを思い出して話してくれた。
生活上のコミュニケーションはできても、授業中のやり取りを理解したり、やり取りに参加したりすることがほとんど無かったと思われる。
その子供が、授業に参加し、授業が分かりながら、教育の目標を達成し、内容を習得していくことの大切さを痛感した一言。

お知らせ
文部科学省では、ホームページ等により、特別支援教育の最新情報を提供しております。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main.htm＜主な刊行物＞
季刊特別支援教育（年４回 ３，６，９，１２月）
学習指導要領解説
教科書（視覚障害、聴覚障害、知的障害）及び指導書・解説
改訂第３版 通級による指導の手引 ●解説とQ＆A●
よりよい理解のために−交流及び共同学習事例集−

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所でも、発達障害教育推進センターをはじめとするホームページ、メールマガジン等により、特別支援教育の情報発信をしております。
https://www.nise.go.jp/nc
発達障害教育推進センター http://icedd_new.nise.go.jp/
メールマガジン https://www.nise.go.jp/nc/about_nise/mail_mag/

是非御覧ください！

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