２０１８年度
子どもの権利オンブズパーソンながさき
事業報告書（HP 版）

２０１９年 5 月
子どもの権利条約ながさきネット0も く じはじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅰ

子どもの権利オンブズパーソンながさき事業のはじまり・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅱ

子どもの権利オンブズパーソンながさき事業のシステム・・・・・・・・・・・・・・９

Ⅲ 2018 年度相談状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
Ⅳ

相談事例紹介（HP 版には掲載されていません）・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅴ

広報・啓発活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

Ⅵ

初年度を終えて見えた課題と思うこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

Ⅶ

研修、会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

参考資料
１

子どもの権利オンブズパーソンながさき事業

事業規約・・・・・・・・・・・・・・・33

２ 事業収支・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

1

はじめに
子どもの権利オンブズパーソンながさき事業初年度を終えて子どもの権利オンブズパーソンながさき事業代表 古豊 慶彦あっという間の 10 カ月でした。本当にあっという間でした。急き立てられるように事業を立ち上げ、見えない何かに引っ張られるようにして初年度を終えました。毎週 1 回の事
務局会議で 22 時過ぎに家路につくことに慣れ、日々の生活の中でオンブズパーソンながさき事業（以下オンブズ）が占める割合が増え、個人的にはそれで悩む時間も増えました。
この事業報告書には 2018 年度（2018 年 6 月～2019 年 3 月）オンブズで受けた相談や活動について、可能な限りまとめています。2018 年度に受けた相談は 17 件で、数字としては少ないため数値上の検討には不十分かもしれません。しかしその中にも、必ず子どもが過ごしやすい社会になるためのヒントがあります。
報告書はオンブズの始まりまで（Ⅰ・Ⅱ）、相談状況や事例（Ⅲ・Ⅳ・Ⅵ）、その他の活動
等（Ⅴ・Ⅶ）と大まかに 3 つに分類しています。その中でも注視していただきたいのは相談
状況や事例（Ⅲ・Ⅳ・Ⅵ）です。もしすべてに目を通すのが難しい場合はそこだけでも読んでみてください。
活動する中で感じたのは第三者機関としてのあり方の難しさでした。個々のケースの中で、なぜそういうことが起こったのかという背景の課題化をまだまだうまくできず、また仮にオンブズの中である程度課題化できたとしても、今度はそれを伝えることがすごく難しいことでした。批判や糾弾のために行っているわけではなく、また個別のケースの解決のみのために行っているわけではないという点を、時には私自身がはき違えてしまうこともあり、そういう時にオンブズ事務局の多視点に救われたりもしました。
2018 年度を終えてオンブズの課題がたくさん見えました。課題が見えることは苦しいことですが良いことです。その課題をどう受け止め今後のためにどうしていくのか、私たちが実践せず制度改善を訴えるのはどこか違うのではないかと感じます。
最後にオンブズ事業のためにたくさんのご協力をしてくださった皆様、本当にありがとうございます。皆様のお力で、何とか細く成り立っています。
そしてその上にと思われるかもしれませんが、今後もどうぞ継続的なご支援をよろしくお願いいたします。次年度も頑張ります！
2019 年 4 月 10 日

2

Ⅰ 子どもの権利オンブズパーソンながさき事業のはじまり
１ 子どもの権利オンブズパーソンながさき事業開始まで
子どもの権利オンブズパーソンながさきは市民団体「子どもの権利条約ながさきネット」
が行う事業です。2018 年 5 月 20 日（日）の子どもの権利条約ながさきネット総会において事業への取り組みが承認され、同年 6 月から相談窓口「オンブズルーム」を開所し事業を開始しました。

子どもの権利条約ながさきネット
・2015 年年 5 月設立。
・国際条約「子どもの権利条約」に基づき、子どものいのちと権利を守ることを目的とす
る市民ネットワーク。
・長崎市を中心に子どもの権利を中心として活動する NPO 法人や任意団体などの団体会
員と、子どもの権利に関わる活動をしたり、学んでいる個人会員からなる。
～これまでの取り組みの（一部）～〇講演会「子どもに届け！権利条約～子どもの権利条約批准 21 年目から未来へ」
日 時：2015 年 5 月 22 日（金）場 所：
「えきまえ」いきいきひろば
内 容：当団体設立総会にあたっての記念講演会。子どもの権利条約について、専門家の知見からあらためて今できることを学ぶ。
講演者：鴨志田祐美氏（弁護士）
参加者：62 名〇シンポジウム「どんな子どもも！」
日 時：2016 年 6 月 25 日（土）場 所：長崎新聞文化ホール
内 容：長崎新聞社提唱・男児誘拐殺害事件検証会議報告を受けてのシンポジウム
登壇者：広木克行氏（神戸大学名誉教授）、中根允文氏（精神科医）、坂本文生氏（長崎新聞記者）
参加者：132 名（託児 4 名）
〇講演会「いじめ自殺はなぜ防げなかったかー長崎の事例から考える」
日 時：2017 年 7 月 22 日（土）場 所：長崎大学医学部 良順会館２F ホール
内 容：平成 26 年に長崎県新上五島町で起こったいじめ自殺問題に焦点をあて「なぜ防げなかったのか」を専門家の知見から考える講演会3講演者：広木克行氏（神戸大学名誉教授）
参加者：78 名（託児 5 名）
〇定例学習会（2 ヶ月に 1 度）開催
2015 年：年間５回開催。学習会テーマ「インクルーシブ教育を考える」「NPO 法人子どもの人権アクション長崎に学ぶ～いじめ防止プログラム」など。
2016 年：年間 5 回開催。学習会テーマ「熊本地震と子ども・若者～山下雅彦氏（熊本・東海大学）に学ぶ」「上五島いじめ自殺問題について～被害児童のご家族の話を聞く会」など。

２ 子どもの権利オンブズパーソンながさき設立経緯
上記のようなイベントや定例会、学習会などの様々な機会の中で、私たちに何ができるのかを強く考えさせられました。
また、2014 年１月に起きた新上五島町での子どもの自殺に関わる経緯などを少しずつ知り、被害児童のご家族のお話を聞かせて頂くほか、裁判の傍聴や第三者委員会が作成した報告書の中で、常設の第三者機関の必要性が提言され、私たちとしても子どもの権利に立つ常設第三者機関が必要ではないかと思うようになり、そのような中で子どもの権利を守る公的第三者機関「子どもの人権オンブズパーソン」を知り、民間で近いものができないかと模索を始めました。
2017 年 12 月頃から「子どもの権利オンブズパーソンながさき」設立準備会を子どもの権利条約ながさきネット世話人数名で開始し、毎週１回程度会議を積み重ねていきました。
2018 年 2 月に設立に関する学習会を開催しました。
〇学習会「子どもの SOS を見逃さない！」
日 時：2018 年 2 月 18 日（日）場 所：長崎市男女共同参画推進センター研修室１，２
講 師：福田みのり氏（鹿児島純心女子大学准教授）
内 容：13:30～15:30 研修会（参加者 58 名）
15:45～17:45 「子どもの権利オンブズパーソンながさき」事業設立準備学習会（参加者 16 名）
さらに新聞等でも設立準備に関する報道がされました。

42018 年 2 月 16 日長崎新聞

2018 年 2 月 16 日毎日新聞

ネット配信より52018 年 4 月 15 日長崎新聞

2018 年 2 月 19 日長崎新聞

6

３ 子どもの権利オンブズパーソンながさき事業開始
2018 年５月 20 日（日）に行われた子どもの権利条約ながさきネット総会にて「子どもの権利オンブズパーソンながさき事業」への取り組みが承認されました。また同日、同会場にて第１回子ども権利フォーラム「どうつくる？子ども救済第三者機関」を開催しました。
その後 2018 年６月２日（土）長崎市川口町に相談場所「オンブズルーム」開所し同日開所式を行いました。

2018 年 6 月 3 日長崎新聞

7

４ オンブズルーム移転
2019 年 1 月末日をもって長崎市川口町で開所していたオンブズルームを移転しました。
開所にかかる資金不足によるもので、運営面の不安定さを改めて実感させられました。
移転後は別団体の事務所を間借りさせて頂く形で開所しており、オンブズルーム開所のために本当に多くの援助を頂いています。権利救済や制度改善などのメイン事業の専門性とは別に、安定した運営のための専門性が問われており、その課題は現在も抱えています。
また、子どもたちがオンブズルームを利用してくれる度に、物理的な“箱”としての場所の重要性を感じています。安心できる雰囲気づくりの中で場所が占める重要度は高く、少し場所に馴染んだ子どもは口数が増えたり、時には声を荒げるようになったり、初めての来所の時とは違う一面が見られます。
安定した運営がいい支援を生み出すと言っても過言ではないと思います。

2019 年 2 月 2 日長崎新聞

8

Ⅱ 子どもの権利オンブズパーソンながさき事業のシステム
１ 子どもの権利オンブズパーソンながさき事業の位置づけ
子どもの権利オンブズパーソンながさきは市民団体子どもの権利条約ながさきネットの事業のひとつとして始まりました。

事業開始前から独立し子どもの権利オンブズパーソンながさきというひとつの団体として行う方がいいのではないかとの議論もありました。今年度事業を行う中でその部分がより明確化し、次年度以降に子どもの権利条約ながさきネットから独立することも視野に入れて活動しています。
２ 子ども救済の流れ
事業開始にあたり参考にさせて頂いたほとんどは公的第三者機関であり、その目的や役割は条例に定められていました。そこで私たちも今事業の目的や役割を見失わないよう独
自に事業規約を作成し、それに沿いながら活動を行うようにしました（事業規約全文は参考
資料 1 に掲載）。

9

〇子どもの権利オンブズパーソンながさき事業の目的（事業規約第 1 条）
私たちは、国際条約である「子どもの権利条約」に基づき、子どもの SOS が見逃されることなく、子どものいのちと権利が大切にされる地域を目指す。そのために子どもの最善の利益に立って、子どもの話をていねいに聞き、子どもが望む解決策をともに模索し、子どもとともに声をあげ、子ども自身が主体となって権利を守れるように取り組んでいく。

事業規約に基づき以下のような流れで個別救済を行っています。

10

個別救済は子どもと直接コンタクトすることから始めます。相談は電話、メール、LINE
で受け付けており、子どもに関することであれば子ども自身でなくても相談を受けます。
しかし実際に個別救済を進める（図の事務局会議より下方向に進む）には、子どもと直接会う、もしくは電話等で話すということが必要になります。仮にメール等文章での問い合わせであった場合も、それが子ども本人からでも基本的には同様です。
３ 検討委員会について
事業規約では月 1 回程度おこなう（第 11 条）とありますが、今年度は 1 度も実施に至りませんでした。3 名のオンブズパーソンの方には無償でご協力頂いており、時間的に合わせることが難しかったことが要因のひとつです。
そういう状況の中、事例に関しては週 1 回の事務局会議で検討をおこなってきました。
事例によっては事務局からオンブズパーソンに電話、FAX 等で内容を伝え助言を頂きながら進めたり、オンブズパーソンの元へ事務局で伺い事例検討をしたこともありました。
3 月にはケース検討のためオンブズパーソンに時間をとってもらい、事務局で同日別時間にそれぞれに伺い検討する機会がありました。
事業開始時点での検討委員会のイメージは、オンブズパーソン、事務局が一同に会してというものでした。実際そうはなりませんでしたが、現状でのベストな形が少しずつ見えてきました。それにより事業規約の見直しも必要であると感じています。
また、オンブズパーソンの時間が取れない場合に外部顧問が代理オンブズパーソンにつく（第 7 条）という事例も 1 件あり、基づいて情報共有等行い進めました。

11

Ⅲ 2018 年度相談状況
１ 相談状況
新規相談件数は 17 件でした。月別件数が以下の通りです。
（１）各月新規相談・問い合わせ（件）
月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

総数

３

０

１

３

５

２

１

１

１

０

子ども本人

１

０

０

０

０

１

１

１

１

０

※子ども本人の件数はその月の件数のうち何件が子ども本人かというもの※問い合わせ手段は電話、メール、LINE、来所、手紙です。
（２）初回相談者・手段
初回相談者

件数

手段

子ども本人

５

電話…４（公衆電話１）
メール…１

母親

８

電話…８

父親

３

電話…３

祖父母

１

電話…１

合計

１7

電話…16（公衆電話 1）
メール…1

17 件の問い合わせのうち 5 件が子ども自身からの問い合わせでした。6 月の 1 件はメー
ル問い合わせ、それ以外は電話での問い合わせでした。
6 月は開所月で、メディア等で報道されたこともありその影響だと考えられます。その後
子ども本人からの問い合わせはなくなるものの、11 月以降 2 月まで各月 1 件ずつ問い合わせがあっています。これは 10 月に長崎市立の小・中学校全児童に名刺サイズのカードを配布（親和銀行ふるさと振興基金助成金事業）したことで知ってくれた子どもが問い合わせてくれたと考えられます。子ども自身からの問い合わせのうち 1 件は公衆電話からでした。
関係者からの問い合わせは母親が多く、親族以外からの問い合わせはありませんでした。
問い合わせ方法は電話がほとんどで、事業開始前に想定していた SNS アプリ“LINE”での問い合わせはありませんでした。
問い合わせに関しては開所時間外にかかってきている電話もあり、開所時間を増やすこと現状で漏れている電話を受けることができると考えられます。子ども自身の問い合わせは平日の夕方（17 時頃、おそらく放課後）が多く、保護者からの問い合わせは平日昼間（13時前後）か夜（18 時以降）が多い印象でした。子ども自身の問い合わせをより多く受ける
12

ためには、やはり平日夕方の時間に開所時間を設定することが重要だと考えられます。
（３）子ども本人と直接話すことができた件数

相談件数 17件

直接会えた
６件

直接話せなかった

直接話せた

７件

10 件

※直接話すとは“子ども本人と直接会う”“子ども本人と電話で話す”の合計
子ども本人と直接話すことができた件数は 10 件で、その内会うことができた件数は 6 件でした。最初の連絡が保護者等でもこちらが本人と話をしたいということを伝えると、保護者から子どもに話をしてくれ来所につながるケース、子ども本人が電話をかけてくるケースがありました。
その 10 件のうち、解決となったのが 5 件、相談が継続しているケースが 3 件、経過が不明のものが 2 件（連絡待ちが 1 件、かかってきた電話が途中で切れたものが 1 件）でした。
解決に関しては、子ども本人からの電話のみで終わるケースもありました。継続ケースに関しては、次年度も解決に向けて対応をしていきます。
直接話せなかったケースは、保護者からの連絡のみで終わったものです。
（４）相談主訴
学校・教職員不登校

いじめ

関係不和（い

等の対応
５

家庭の悩み

じめを除く）
３

４

１

子 育て の悩み３

１※複合的な場合は相談初期の主訴でカウント
件数自体が多くないため数の比較は難しいものの、“学校・教職員等の対応”による相談が13

多くなりました。その中には、教員の指導のあり方に対して保護者が学校へ問い合わせ話をする中で、保護者と学校が互いに不信感を抱えていきこじれるというケースが見られました。教員の指導のあり方そのものへの課題がある一方、その後の保護者等への学校の事後対応に対しても課題があり、ケースによっては教育委員会等行政を巻き込んでこじれていました。事後対応に関しては保護者、学校とも謝罪の有無等に終始し、子ども本人の意思が尊重されていないと見えるケースもあり、子どもの気持ち云々よりも事態をどう解決するかというところに焦点が置かれ、子どもにとっての解決という視点を持つことの難しさを感じました。
次いで多かったのは“いじめ”です。保護者から「子どものいじめの件で学校とどのように話をすると良いか」という問い合わせもあり、保護者が学校と話をするときに不安を持っているということがわかりました。そういった問い合わせの場合子ども本人と関われることはほとんど無く、保護者が学校と話をすることを支える後方支援的な関わりとなっていました。
次いで“不登校”、“家庭の悩み”でした。“不登校”に関しては、他の主訴と複合することがあるので、“不登校の子ども”の実数だけで言えば上記表の数値より多くなります。初期相談としての“不登校”はあくまでも入り口に過ぎず、面談等を重ねていく中でなぜ不登校状態にあるのかという部分が鮮明になってくることが多く、主訴ではあるものの解消の対象ではないように感じました。
“家庭の悩み”は全て子ども本人からの問い合わせでした。言いにくい、相談しづらい、大ごとではないけれどちょっと困っている、というような内容で、１度の電話で終わるケースもありました。
（５）相談対象となる子どもの学齢・性別（件）

高校生

中学生

4

1

1

3
男
女

小学生

就学前

3

3

1

※男子８件、女子８件、不明１件
年齢、性別とも大きな突出はありませんでした。相談内容によっては相談員が同姓か異性
14

かで相談しやすさが変わることも考えられるので、相談窓口を継続していく中で相談員の男女比も検討する必要があるかもしれません。
（６）対応回数

相談件数17件

１０回以上
１回

4件

６件

２～９回
7件

※対応回数には“相談者との面談、電話応対、メール応対”“他機関との連携の応対”が含まれる
10 回以上の対応を行った（行っている）ケースが 4 件ありました。対応が長くなるケースの中には、相談者との電話連絡や他機関とのカンファレンス、オンブズルームや学校での教員との面談等、通常の相談時間の枠を超えて相談員が対応するケースもありました。現状の人員では仕方がないこととはいえ、事業継続に当たって大きな課題であると言えます。
1 回で終わるケースは初回の電話相談で終わるケースです。その中には子ども自身がかけてきた電話もありました。
（７）曜日別来所者数（のべ・人）
来所者

水曜日

木曜日

土曜日

合計

子ども

４９

６

５

６０

保護者

１８

７

６

３１

その他

４１

５

１３

５９

合計

１０８

１８

２４

１５０

※開所時間…水曜日（11:00～19:00）、木曜日（18:00～21:00）、土曜日（14:00～18:00）※全日祝祭日、お盆期間、年末年始は休み※その他はケース関係者（主に教員）、行政、メディア、事業協力者など

15

水曜日の来所が多いのは、開所時間が一番長く、また居場所的に利用しやすい日であることが考えられます。11 時に来所し面談後夕方までゲームしたり絵を描いたりして過ごす不登校状態の子どももいて、そういう子どもにとっては週に 1 回行ける場所として存在しているとも考えられます。居場所的な機能に関しては、それにより子どもとの関係を築きやすくなるので、可能な限り居場所機能も確保していきたいと思っています。
木曜日は夕方以降の開所で、放課後の利用や昼間に仕事をしている保護者の利用をイメージしての開設でした。実際に平日の昼間には来所が難しい保護者が来所したり、放課後に親子で来所したりということもありました。今後もこの時間帯の開所が週に 1 度あるといいと考えられますが、しかし水曜日のような開所日を増やすことが子どもにとっては相談しやすい場所になると思います。
土曜日も木曜日に近い利用の形になっていました。
（８）相談者所在地
長崎市

長崎市外

長崎県外

不明

８

４

２

３

相談ケースの約半分が長崎市内でした。長崎市とその他地域との違いは 2018 年 10 月に行った「長崎市立の小中学校全児童へのオンブズルーム周知カード配布」のみで、その他の広報に関しては他市との違いはありません。広報手段としてはホームページ、Twitter やFacebook 等 SNS での発信、新聞やテレビ等のメディアで、そういった広報はある程度長崎
県内に同等でなされていると考えています。
また長崎市外からの相談も 4 件あり、需要の高さを感じました。長崎市外から子どもだけで来所したケースはなく、すべて保護者の送り迎えでの来所でした。
各市町村ごとに条例や支援機関の違いがあり、ケースの内容は似ていても対応が変わらざるを得ないということを感じました。例えば、長崎市には「長崎市子どもを守る条例」があり、「第 15 条 市長は、いじめ等について調査審議を行うため、長崎市子どもを守る専門委員会(以下「委員会」といいます。)を設置します。」「第 16 条 委員会は、次の事務を行います。(1)

市に相談や通報があつたいじめ等のうち、当事者から委員会による調査を希望する旨の申立てがあつたもので、市長が特に必要と認めるものについて、その事実の確認や解決を図るために調査をすること。」（出典：
https://www1.g-reiki.net/nagasaki/reiki_honbun/q302RG00001959.html#e000000166 ） とあり、調査申し立て先が存在しますが他市町村は必ずしもそうではありません。
今後県全域を相談対象とするならば、各市町村の違いも学び対応する必要があります。

16

Ⅴ 広報・啓発活動
１ 子どもの権利フォーラムの開催
子どもの権利条約ながさきネットでは、子どもの権利等に関する啓発のため、今年度より定期的に子どもの権利フォーラムの開催を始めました。
それまでは主に子どもの権利条約ながさきネット会員（以下ネット会員）向けの学習会等を行ってきましたが、参加対象をネット会員以外へ広げることでより子どもの権利等を知ってもらう機会にしたいと考えています。
また、子どもの権利フォーラム内では可能な限り当事業の経過報告、周知を行いました。
〇第 1 回子どもの権利フォーラム「どうつくる？子ども救済第三者機関」
日時：2018 年 5 月 20 日（日）14:45～16:00

場

所：長崎県庁１階協働エリア

参加者：34 名【発表「全国の事例取材より」】
古瀬 小百合さん（長崎新聞社 記者）【発表「オンブズパーソンながさきについて」】
古豊 慶彦〇第 2 回子どもの権利フォーラム「“子どもを救いたい”“親を支えたい”〈みんなで考えよう、子どもの虐待〉」日時：2018 年 8 月 26 日（日）14:00～16:00

場

所：長崎県庁 1 階協働エリア

参加者：約 40 名
【パネリスト】
柿田 多佳子さん（長崎県長崎こども・女性・障害者支援センター所長）
松本 健さん（長崎県警察本部生活安全部少年課課長補佐）

大西 由紀子さん（弁護士）2018 年 8 月 27 日長崎新聞
17

第 2 回子どもの権利フォーラム案内チラシ

2019 年 2 月 23 日長崎新聞

18

〇第 3 回子どもの権利フォーラム「学校事故・事件、そして『指導死』〈指導のあり方と事後対応を考える〉」
日 時：2019 年 2 月 24 日（日）14:00～16:00
場 所：長崎市民会館 第３・４会議室
参加者：33 名【お話】
安達 和美さん（学校事故・事件を語る会九州呼びかけ人、「指導死」親の会協働代表、子どもの権利オンブズパーソンながさき世話人）

第３回子どもの権利フォーラム案内チラシ

19

2019 年 2 月 25 日長崎新聞

２ 親和銀行ふるさと振興基金助成金（平成 30 年度）【相談窓口周知のためのカード、ポスター作成及び講演会事業】（１）カード、ポスターの作成、配布事業
相談窓口周知のためのカードを作成し、2018 年 10 月中に長崎市立の小、中学校全児童へ配布しました。ポスターは長崎市立の小、中学校へ１枚ずつ配布し掲示をお願いした他、関係団体等にも掲示をお願いし、配布しました。
カード、ポスターだけでは不十分と考え、リーフレットも作成し、担任教諭に目を通してもらう意味でも長崎市立の小、中学校各クラスに１枚ずつ配布しました。

2018 年 8 月 24 日長崎新聞

配布した名刺カード 表

配布した名刺カード 裏
20

（２）講演会事業〇桜井智恵子さん講演会「子どもにとっての“かいけつ”をめざして」
日時：2018 年 11 月 18 日（日）13:30～16:00

場

所：長崎県庁１階協働エリア

参加者：22 名
講

師：桜井 智恵子さん（関西学院大学教授）

関西学院大学教授である桜井智恵子氏を招いて「子どもにとっての“かいけつ”をめざして」というテーマで講演会を開催しました。
子どもたちが抱えている問題の背景には、長崎の地域的な課題や更に広い“国”としての教育の課題など、様々な事が複合的に存在し、その結果が子どもに現れているというお話でした。子どもの個別救済のみに力を入れていても、問題を抱えた子どもに次々対処していくだけであり、そういった子どもが生み出されている背景へのアプローチとしての制度改善という視点を持つことも、オンブズパーソン事業には求められるということを学びました。
〇アンケートより（一部）・とても良い話で勉強になりました。ありがとうございました。参加者が少ないのがちょっと残念。他の子ども関係の団体と協力して参加を促してもよかったのでは。もっと意識形成が地域社会全体でできるよ
うな機会になってもよいのではと思います。 講演会案内チラシ
・私自身も声に出しておかしいと思うことを伝えてないと思いました。（大切な人とは語れる）。どこで声を上げればいいのだろう？このままだと日本は人をつぶしあって居なくな
るんじゃないかと思いました。この先自分の子どもが産まれてこの社会で育っていくのかなぁー。コワイ。自分が感じた違和感を声に出していきたいと思います。

21

・オンブズの立ち上げは新聞記事やニュースで知りました。その後、どのような活動をされているのか、現状がどうなのか。そこに相談したらその後その子や保護者がどのように支援されていくのか、がイメージできません…。講演会開催の周知も、県、市、町の教育委員会等を通じて徹底する等、まず活動していること、内容を一般の方、特に児童、家庭関連の方々にお知らせしていくといいと思います。市町を巻き込むこと（子育て支援課、生活福祉課 etc）を活用してみたらどうでしょうか？広報ながさきの活用も。

作成したリーフレット 表

作成したリーフレット 裏22

３ 夏休み明けの子どもの自殺対策「駆け込み居場所」開所
夏休み明けは各月の統計の中で子どもの自殺が一番多い時期です。長崎市では数年前から NPO 法人フリースクール「クレイン・ハーバー」を中心に、NPO や市民団体が夏休み明け前後に子どもが安心して駆け込める居場所を臨時開設したり、様々な媒体で子どもへのメッセージを発信しています。
当事業でも 2018 年の夏休み明けに合わせ、臨時に相談窓口を開所し電話相談、来所相談ができる体制をとりました。

2018 年 8 月 28 日長崎新聞
23

開所理由

月日・開所時間

来所者

夏休み明け駆け込み居場所2018 年 9 月 3 日（月）子ども…１

6:00～18:00

保護者…２

上記の来所者に関しては、子ども、保護者とも夏休み明けということでの相談ではなく、子どもに関してはこれまでも面談をしていた子、保護者に関しても別日に電話相談がありたまたまこの日に来所相談に至ったもので、実際に夏休み明け云々での相談件数は０でした。
相談件数は０でしたが、実際全国ニュース等では夏休み明け前後に命を絶つ子どもたち
もおり、次年度以降も臨時開所しメディア等で広報してもらえるよう取り組みたいと考えています。
また、この時期にのみ臨時開所するのではなく、やはり普段から相談できる場所として開所し広報することが子どもの自殺予防につながると考えているので、夏休み明けのみに焦点を絞るのではなく、平時の活動を拡大、広報していくことが重要です。
４ その他（１）日頃の発信等
オンブズルームの開所、閉所の情報やフォーラムや講演会の情報は、当事業の Twitter、
ホームページ、子どもの権利条約ながさきネットの Facebook で発信しています。
Twitter：子どもの権利オンブズパーソンながさき@FGcFCJCTjitgSe1
ホームページ：http://komb-nagasaki.sakura.ne.jp/

ホームページ QR コード（２）長崎県議会での取り上げ
長崎県議会の中で、子どもの権利擁護についての答弁があり、その中で子どもの権利擁護に関する第三者機関の内容がありました。
長崎県議会会議録より（長崎県

平成３０年

１１月

定例会

12 月 03 日－02 号）

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/prefnagasaki/MinuteView.html?council_id=784&schedule_id=3&is_search=false&view_years=201824

◆１９番（山田朋子君）（略）(4) 子どもの権利擁護について。
①子どもの権利擁護に関する第三者機関の設置について。
1989 年、子どもの権利条約が第 44 回国連総会において採択をされ、日本が批准してから 22 年たった 2016 年 5 月 27 日、参議院本会議において、「改正児童福祉法」が全会一致で可決、成立しました。
その中で、日本の子どもたちの育ちに関する重要な法律である「改正児童福祉法」が子どもの権利条約の精神と理念を掲げる法律となったことは、日本の子どもたちの権利の実現にとって大きな前進となりました。
昨年、国においては、国連から何度も求められていた子どもの権利擁護の第三者機関
を全国に設置する方針を固め、現在、子どもの権利擁護の仕組みが構築を検討されております。
ほかの自治体においては、1998 年の兵庫県川西市が全国で一番に第三者機関を設置し、その後、30 を超える自治体で設置されております。
本県においては、本年 6 月 2 日より、民間団体、「子どもの権利オンブズパーソンながさき」が、週 3 回、子どもの権利擁護のために活動を開始いただいております。
長崎県として、第三者機関の設置に向けての検討状況と民間との連携について、どのように考えているのか、伺います。
○副議長（徳永達也君）
こども政策局長。
◎こども政策局長（園田俊輔君）
本県では、子どもの権利侵害を救済するため、児童相談所全国共通ダイヤル「189（いちはやく）」や「子ども・家庭 110 番」など、相談内容に応じた各種窓口を設置し、対応しているところであります。
議員ご指摘の第三者機関の設置につきましては、先ほど議員のお話にもありましたよ
うに、県内には、医療、司法、教育、福祉などの専門家が参画する民間の第三者機関が設立されましたので、積極的にこの周知を図るとともに、県の相談機関との連携促進に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（徳永達也君）
山田朋子議員－19 番。
◆１９番（山田朋子君）
民間との連携促進に努めていきたいという答弁だったかなと理解をいたします。
この民間の取組状況でございますが、こちらの「オンブズルーム」というところは、週3 回、開設しておりますが、相談件数が 11 月末現在までで 9 ケース、小学生が 3 件、中学生が 3 件、高校生が 3 件、延べ相談件数といたしましては、76 回、さまざまな子ども
25

たちの悩みについて、お話を聞いていただきました。
一番相談内容で多かったのが、家庭内暴力、教師によるパワハラ、生徒同士の不和、
不登校、いじめなど生徒間トラブルに対する教師の不適切な指導など、さまざまございます。
子どもが相談をするのに、子どもはなかなか児童相談所には電話をしないと私は思っております。
そこで、こういった機関の活動をしていただいていることは非常にありがたいと思っております。国の方としても、各県の設置についてもう具体的に検討に入っております
ので、既存でやられているところと連携をするということは当然大事だと思っておりま
すし、ただ、こちらが民間でやられておりますので、財政的な問題、あと権限等の問題もございます。今後の長崎県の子どもたちのために、子どもたちの権利擁護のために、ぜひ、こういったところとしっかりと取組を進めていただきたいと申し上げておきます。
今、この方々が現場で活動している中で、子どもたちが話をしてくれるまで、すごく時間がかかる。それと、話しやすい関係や空間をつくる場所、相談員との関係が大事な要素となっている。そういったことで、人材の確保だったり、場所、時間、一番は運営資金が必要だというふうに言われております。
6 月 2 日から 11 月末現在で 9 ケースのご相談でありました。これは教育委員会にもお願いをしたいと思っておりますが、こういった機関ができたことを県内の小中校生に、カードとかを作成することからはじまるんですけれども、それも民間とお話をしていた
だくことでありますが、もうちょっと相談件数があってもよかったのかなとちょっと私は思っております。
子どもたちがハードル低く相談しやすい環境を、もっと全県的に広めてもらいたいと思いますが、教育委員会教育長、この件に関してのご見解をお聞かせください。
○副議長（徳永達也君）
教育委員会教育長。
◎教育委員会教育長（池松誠二君）
子どもたちがいじめやいろん悩みを持っている時に、やっぱり相談のチャンネルというのは多い方がいいと思います。県でも、教育センター等々、たくさんの電話相談、それから、メール相談等の窓口を持っておりますけれども、民間のそういう相談機関とどんな連携ができるか、検討していきたいと思っています。
○副議長（徳永達也君）
山田朋子議員－19 番。
◆１９番（山田朋子君）
公がやっていない相談機関だと、子どもがちょっと相談しやすい部分がもしかしたらあるかもしれません。今、教育委員会教育長からすごくいい答弁をいただきました。連
携をいただける、検討いただけるということでありますので、子どもたちのために数多くのチャンネルで長崎県の子どもたちの安心・安全を守っていただきたいと思います。
26（略）

この後、2018 年 12 月 5 日（水）に長崎市子ども家庭課より 2 名、長崎県教育庁より 2名、当事業の視察にオンブズルームに来られました。
互いに顔の見える関係を作っていくことをまずは大切に、今後も出来る限りの連携を念頭にということを話すことができ、貴重な機会となりました。
また 2019 年 1 月 23 日（水）には長崎県議会議員の方 1 名が見学に来られました。
（３）事務局の動き〇2019 年 1 月 16 日（水）長崎県教育庁高校教育課
スクールソーシャルワーカー業務等へのお尋ねに相談員 2 名で伺う。
〇2019 年 2 月 19 日（火）長崎県障害福祉課
子どもの自殺に関するお尋ねに相談員 1 名で伺う。
〇2019 年 3 月 15 日（金）長崎県教育庁高校教育課
子どもの自殺対策に関するお尋ね、
全国自治体シンポジウムの報告に相談員 1 名で伺う。
（長崎県障害福祉課からも 1 名同席）。
〇2019 年 3 月 19 日（火）長崎市子育て支援課
全国自治体シンポジウムの報告に相談員 2 名で伺う。

27

Ⅵ 初年度を終えて見えた課題と思うこと
子どもの権利オンブズパーソンながさき事業代表 古豊 慶彦
１

子どもの声を聞くということ当たり前のことですが、子どもの話を聞くというのは簡単なことではありません。それは、おとながどれだけ話を聞く姿勢をとっても、簡単に話すことができないことが多いからです。そうなると平時からの関わり、関係作りが非常に重要になってきます。つまり、有事の際のみ話を聞くよという姿勢をとっても、平時の関係作りがうまくいっていなければ話を聞かせてもらうことはできず、あげく「聞こうとしたが話してくれなかった」と子どもの方に責任を投げてしまうこともあります。
オンブズにくる子どもの相談は、子どもの方が「話をしよう」とある程度は思ってくれています。そういう場所だと周知をしているからです。しかし、そこに任せていては本当の聞
くには繋がりません。そこから関係作りが始まるのです。その関係作りがスムーズにいく場
合もあれば、そうならない場合もあります。
オンブズは相談先です。相談の多くは有事の際に行われます。つまり、有事の際の相談かつ子どもの方がある程度「話をしよう」と思っていることにのみ対応していては、これまでにある様々な相談機関と何ら変わりはありません。
平時の際に何ができるのか。子どもの手に届く周知とはどういうものか。その辺りが課題として見えました。対策としては、学校にこちらから出向く“出張オンブズ”や、定期的なイベント開催でしょうか。検討が必要です。
２

個々のケースから見える背景の課題化
個々のケースの背景にある課題の課題化を十分に行うことができませんでした。まず背景に焦点を当て、課題化するという作業自体がとても難しく、個別救済と事業運営のすべてを担っている事務局のみではとても行えないと感じました。また、個別救済の前線に立つ相談員が中心となっている事務局内では、課題化に焦点を当てた会議を実施すること自体が難しく、というのも課題化の話をしながら運営や個別の話が絡むので、事務局内で行うもの
ではないのかなと感じました。
しかし課題化の重要性も感じ、個別のケースで子どもが自身にとっての解決だと思えた
場合でも、その後に課題化したものを地域や社会にとって活かされる形で出していくことが必要なことだとも感じました。
現状では相談件数が少ないため制度改善につながるまでの検討を行うには不十分かもしれませんが、今後に向けても課題化を行うシステムを作っておきたいと考えています。具体的には、事務局内で行わず、直接相談を受ける立場にない人をメインに課題化のための会議を組織することだと思います。その中に相談員や事務局、オンブズパーソンが入ってという28

ことにはなるかもしれませんが、その会議で行うメインは課題化なのでそこを十分にリード、コーディネートできる人に中心になってもらう必要があると思います。
またその会議はオンブズに対する第三者性を持っているとも言えると思います。その意
味で形としてはオンブズの中に作るというよりも、半分はオンブズ外の人で構成されることが望ましいと考えています。
３

事業運営について
現状は子どもの権利条約ながさきネットの事業として行っていますが、2019 年度はそこから独立し、オンブズを団体化しその後 NPO 法人化することを検討しています。
それにあたって一番の課題は運営費の捻出です。まず独立した場所を探す必要がありますが、そこにも費用がかかります。また、人件費もままならない現状であるため、新たな相談員を入れるということも難しく、現状の人員では不足していることも多いですが増員が簡単にできません。それは開所時間が増えないということに繋がり、現状より相談しやすくなっていかないということです。
運営費に関してはそのほぼ全てを運営基金と寄付・カンパで賄っているのが現状です。その輪を広げるためには、どういうことを何のために行っているのかということを知ってもらうよう周知することが重要です。
また現状の民間団体のままでいいのかという議論もあります。他自治体に立つ第三者機関のそのほとんどは条例などに基づいた公的機関であり、運営が簡単だとは言いませんが民間よりは安定性があります。条例による裏付けもあるので、できることとできないことがはっきりし柔軟性に欠ける面もあるかもしれませんが、民間で行うよりははるかに多くの子どもに届き、多様な対応をすることができます。
その点でもやはり、ある程度条例づくりを見据える必要もあります。民間としての良さは確かにありますが、それが子どもにとって良いのかというのはまた別の話です。他自治体には公的第三者機関の元となった素晴らしい子ども条例、子どもの権利条例があります。
仮に条例によっての公的第三者機関はたたなくても、せめて子どもの権利条約をベースにした条例は作るべきです。その土壌すらまだ無い長崎県ですが、そういった部分をしっか
りとリードしていくためにも、このままの不安定運営ではよくありません。
運営面には子どもの権利とはまた別の専門性も問われ、もしかしたら自主事業も検討しないといけないかもしれません。
見えた課題をどのように解決していくのか。今後に期待がかかると同時に不安が本当に多いです。どうしたらいいでしょうか。教えてください。
そして子どもの権利オンブズパーソンながさきを支えてください。いい働きしますよ。間
違いなく。

29

Ⅶ 研修、会議
１ 研修（１）「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム 2018 宗像分野別交流会
日 時：2019 年 2 月 11 日（月・祝）場 所：グローバルアリーナ（宗像市吉留 46-1）
主 催：「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム 2018 宗像実行委員会、宗像市
テーマ：地域コミュニティづくりと子ども―連携・協働でつくる子どもにやさしい社会―参加分科会：第１分科会 子どもの相談・救済
相談員 3 名で参加させていただき、第 1 分科会の中で当事業についての報告を行いました。
また前日（2019 年 2 月 10 日（日））に開催された「子どもの相談・救済に関する関係者会議」（非公開）に相談員 2 名で参加させていただきました。
両日ともとても質の高い学びとなりました。2019 年度も開催されるとのことなので、参加し学ぶ機会にしたいと考えています。
（２）「修復的対話（RJ）」講座
日 時：2018 年 9 月 28 日（金）～30 日（日）
場 所：コスモス村（長野県諏訪郡富士見町）
主 催：NPO 法人コスモス村
内 容：修復的対話（RJ）～調和的な関係構築への手がかり～
講 師：山下英三郎さん（日本社会事業大学名誉教授、NPO 法人日本スクールソーシャ
ルワーク協会名誉会長、NPO 法人修復的対話フォーラム代表、
NPO 法人たまりば理事）
相談員 1 名参加させていただきました。
当事業のケースの中で、加害被害の関係（またはそれに近い関係）の間に立つこともあり、そういうケースに関わる中で、裁定ではなく子どもにとっての解決を目指すという部分が揺らいだり見失ってしまいやすいことに気が付きました。
修復的対話では規則違反や責任追及、謝罪と赦しの押し付けや過ぎてしまったことなどに焦点を当てていたこれまでの対応と違い、当事者同士の対話や責任の取り方の模索、関係を築くことや現在、未来へ焦点を当てます。そういったいわば“排除しない”という考え方を学ぶ中で、今後の相談活動に活かすことができるたくさんの学びを頂きました。
また修復的対話を学ぶ中で、何事かが起こってからの対応でなく、平時からトラブルや衝突が起こりにくいように、また仮に起こってしまっても悪い方向に行かず解消できるよう
30

にしていくことの重要性を感じました。それは個々で行うことではなく、家庭や学校、地域の中で互いに話し、聞くという関係性があるのかどうかで変わってくると感じました。

２ 会議（１）第 2 回「子どもの貧困」問題を考える実務者ミーティング
日 時：2018 年 10 月 24 日（水）13:30～16:00
場 所：長崎県庁 1 階協働エリア
主 催：長崎県青少年育成県民会議
テーマ：子どもの貧困対策としての「学校」のプラットフォーム化を中心とした「教育の支援」の現状と課題について
目 的：「子どもの貧困対策推進法」が 2014 年（平成 26 年）に施行されました。施行から 4 年が経過し、法を基にした子どもの貧困対策は本県においてはどのような現状なのか。当ミーティングは、子どもの貧困対策に取り組む行政や団体等の実務者が、子どもの貧困対策の現状や課題を共有し、よりよい今後の取組を考える機会とするために開催します。
内 容：１ テーマの共通理解 小西祐馬先生（長崎大学教育学部准教授）
２ 現場の事例や現状
３ 質疑応答、関係機関・民間団体等の取組紹介
４ その他
相談員 1 名参加させていただきました。
行政、民間問わずの場で、こういった機会がある、またその場に参加させていただくということはとてもありがたいことでした。
その中で、法律として整備されていても、連携、共有の難しさ、それ故の大切さを感じました。それぞれの機関、団体の活動が市民に十分に周知されていないだけでなく、活動している互いもそれぞれをあまり知っていないと感じました。
まずは近い活動を行っている機関や団体に、私たちの活動を知ってもらうことが重要だと感じました。
また、制度上での貧困世帯の線引き、貧困世帯への繋がり方への現状での限界など現場の具体的な課題に触れることもできました。
その上でどのように連携できるのかを考えたとき、各機関、各団体がそれぞれの活動を個々で行っていくことが本当に今問題に巻き込まれてしまっている子どもにとって最良のことなのか、今後に向けて考えていくことが重要だと感じました。
（２）不登校児童生徒の支援に係るフリースクール等との連携協議会
31

日 時：2018 年 10 月 3 日（水）9:30～11:00
場 所：長崎市民会館 2 階 第 1 会議室
主 催：長崎市教育研究所
目 的：不登校児童生徒への社会的自立に向けた支援を行う観点から、学校とフリースク
ール等民間の団体がそれぞれの強みを生かして、相互に協力・補完し合いながらの取組を推進する。
内 容：学校との連携に向けた意見交換
相談員 1 名参加させていただきました。
2017 年（平成 29 年）に施行された「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の流れもあり今回が初開催の会議でした。行政民間問わず、連携や共有の機会を作っていただけること、また参加させていただけることは大変意義深く感じています。
まずは不登校をはじめとする子どもたちに関わる団体がそれぞれこの法律を知り理解する必要があると感じました。その上で、行政ができるところ、民間ができるところを互いに確認しあい、子どもが過ごしやすい地域になることが重要だと感じました。
初開催とあって、あまり具体的な話にはならず、不登校の予防支援を充実させる、顔が見える関係に等抽象的な話が多かったです。今後もこの会議を重ねていくことでより具体的に子どもに届く支援の形が作られていくと思っています。

32

参考資料
１ 子どもの権利オンブズパーソンながさき事業 事業規約
目次
第1章

総則（第 1 条・第 2 条）

第2章

組織（第 3 条～第 7 条）

第3章

個別救済（第 8 条～第 14 条）

第4章

広報・啓発及び要望等（第 15 条～第 20 条）

第5章

個人情報取り扱い（第 21 条）

附則
個人情報取り扱い規約
第１章 総則（目的）第１条 私たちは、国際条約である「子どもの権利条約」に基づき、子どもの SOS が見逃されることなく、子どものいのちと権利が大切にされる地域を目指す。そのために子どもの最善の利益に立って、子どもの話をていねいに聞き、子どもが望む解決策をともに模索し、子どもとともに声をあげ、子ども自身が主体となって権利を守れるように取り組んでいく。
（定義）
第２条 この規約において「子ども」とは、子どもの権利条約第 1 条本文に規定する 18 歳
未満のすべての者をいう。
※子どもの権利条約第 1 条 子どもの定義 １８歳になっていない人を子どもとします。
２ 18 歳以上の者でも、18 歳になった年度の 3 月末日までは「子ども」とする。
３

この事業において「解決」とは、事実認定や裁定など他者の判断ではなく、その子ども

自身の判断を最大限尊重し、子どもの最善の利益に立って判断する。
４

この事業において「事例」とは、個別救済に関わるものをいう。

第２章 組織（子どもの権利オンブズパーソン事業事務局の設置・職務・役割）
第３条 この事業では事業実施のための事務局を置き、名称は「子どもの権利オンブズパー
ソンながさき事務局」（以下事務局）とする。
２

事務局は子どもの権利条約ながさきネット世話人から選抜された若干名で構成される。

３

事務局は子どもの権利条約ながさきネット総会において承認され、その任期は１年とする。
４

事務局は事業運営について合議の上決定する権限を持つ。
33

５

事務局は毎週１回事務局会議をおこなう。

（コーディネーターの設置・職務・役割）
第４条 この事業では事業実施のためにコーディネーターを１名以上置く。
２コーディネーターは相談窓口に常駐し相談を受け付け、解決に向けての助言や関係調

整をおこなうものとする。
３

コーディネーターは相談を受けた時に事実確認のために関係者からの聞き取りを可能な限りおこなう。
４

コーディネーターは子どもの権利条約ながさきネット世話人会において承認され、その任期は１年とする。
５

コーディネーターは子どもの権利条約ながさきネット世話人会によって解任することができる。
（相談員の設置・職務・役割）
第５条 この事業では事業実施のために相談員を若干名置く。
２

相談員は事務局世話人の中から若干名選任し、コーディネーターの調整によって事例の相談にあたる。
３

相談員は子どもの権利条約ながさきネット世話人会において承認され、その任期は１

年とする。
４

相談員は子どもの権利条約ながさきネット世話人会によって解任することができる。

（オンブズパーソンの設置・職務・役割）
第６条 この事業では事業実施のためにオンブズパーソンを若干名置く。
２

オンブズパーソンは、司法・医療・教育や福祉などの学識経験者の中から選任し、各専門的立場から、コーディネーターの問い合わせに適宜助言等をおこなうものとする。
３

オンブズパーソンは子どもの権利条約ながさきネット世話人会によって承認され、その任期は１年とする。
４

オンブズパーソンは子どもの権利条約ながさきネット世話人会によって解任することができる。
（外部顧問の設置・職務・役割）
第７条 この事業では事業実施のために外部顧問を若干名置く。
２

外部顧問は、司法・医療・教育や福祉などの学識経験者の中から選任し、各専門的立場

から、コーディネーターの問い合わせに適宜助言等をおこなうものとする。
３

外部顧問の承認、解任は事務局が合議によっておこない、その任期は１年とする。

４

外部顧問は事務局の合議により、事例によっては第６条の示すオンブズパーソンの職

務（代理オンブズパーソン）につくことができる。
第３章 個別救済（個別救済）
34

第８条 この事業では子どもやその関係者からの相談を受け、丁寧に話を聞き、子どもを権利の主体として解決が図られるように取り組む。
２

関係者からの相談の場合、まずは当事者の子どもに会う機会を作るよう取り組む。

（相談窓口の設置・相談）
第９条 この事業では相談窓口を設置する。
２

相談対象は子ども及びその関係者であり、相談内容は子どもに関わるものとする。

３

相談受付シートに記入をする。

４

電話、メール、手紙、来所によって受け付ける。

５

相談はその後の対応を適切なものにするために可能な限り録音をする。

（相談継続）
第１０条 次回以降の相談が決まっているなど、相談が継続していることをいう。
２

解決策を押し付けるのではなく一緒に解決策を考え、問題の核を明確にして多様な視点を大切に関わるよう取り組む。
３

コーディネーター、相談員、オンブズパーソンと連携しながら方針を決めるよう取り組む。
４

相談対応シートに記入をする。

５

電話、来所によって受け付け、事例によっては訪問をおこない、その判断は事務局の合議によっておこなう。
６

相談継続はその後の対応を適切なものにするため可能な限り録音をする。

（検討委員会の設置・役割、検討委員の職務・役割）
第１１条

この事業では検討委員で構成された検討委員会を設置し、月１回程度検討会議をおこなう。
２

検討委員は事務局、相談員から若干名と、コーディネーター、オンブズパーソンが担う。

３

相談及び相談継続を経て相談対応シート、検討会シートを記入し、検討委員会での検討事例とする。
４

多様な視点を重視し、各検討委員の専門性をもって事例の支援方針を定める。

５

関係者や関係機関への要望等については、検討委員会によって決定する。

（調査）第１２条 この事業では調査をおこなう。
２

調査は子どもの最善の利益のためにおこなう。

３

調査の実施は事務局の合議によって判断される。

４

調査の場ではその後の対応を適切なものにするため可能な限り録音をする。

（子どもの意見・意思表明のサポート）
第１３条

この事業では相談継続もしくは事務局会議及び検討委員会の解決方針に沿って子どもの意見・意思表明のサポートをおこなう。
２

子どもが自らで意見・意思表明できない場合には、子どもの許可を得た上でその代弁を35

関係者、関係機関等へおこなう。
３

子どもの意見・意思表明の場及び代弁の場ではその後の対応を適切なものにするため

可能な限り録音をする。
４

子どもの意見・意思表明のサポートについては検討委員会の承認を必要とするが、検討委員会を経ない場合には事務局の合議によって承認されるものとする。
（関係者・関係機関との協働）第１４条 この事業では事例の関係者・関係機関と可能な限り協働をおこなう。
２

協働は子どもの最善の利益のためにおこなわれる。

３

事例の関係者・関係機関での協働会議を子どもの同意のもとで事務局の合議によって実施する。
第４章 広報・啓発及び要望等（要望等）
第１５条 この事業では子どもの権利を守る要望書等を作成する。
２

要望書等は個別救済に関わるものと、制度改善に関わるものに分類される。

（個別救済に関わる要望書等）
第１６条 この事業では個別救済に関わる要望書等を作成する。
２

個別救済に関わる要望等は子どもの最善の利益のために作成され、検討委員会の承認を必要とする。
（制度の改善に関わる要望等）
第１７条 この事業では子どもの権利を守る制度改善に関する要望書等作成し、発する。
（事業報告）
第１８条 この事業では定期的に事業報告をおこなう。
２

事業報告は子どもの権利条約ながさきネットが２ヶ月に１回程度主催する子どもの権

利フォーラムにおいておこなわれ、子ども本人と保護者の同意が得られる場合には相談概要についての報告をおこなう。
３

事業報告の場への参加は関係者のみに留まらない。

（事例公表）
第１９条

前条までの対応をおこなっても解決が図られず、かつ権利救済がおこなわれなければ子どもの福祉が著しく侵されると判断される場合は、権利侵害の状況について報道機関への事例公表をおこなうことを通じて、責任ある救済機関で子どもの権利救済が適切に行われるよう働きかけを行う。
２

事例公表は子どもの最善の利益のためにおこなわれ、決してそれを損なってはならない。
３

事例公表は子ども本人と保護者の同意のもと、検討委員会の総意で決定するものとする。
36

（その他子どもの権利に関する広報・啓発）
第２０条 この事業では子どもの権利に関する広報・啓発活動をおこない、その活動は事務局の合議によっておこなわれる。
第５章 個人情報取り扱い（個人情報取り扱い）
第２１条

この事業での個人情報の取扱いに関しては、別途個人情報取り扱い規約を定めるものとする。
附則
１ （本規約の改正について）本規約を変更する必要性が生じた場合は、事務局の２／３の賛同を持って規約の改正を実施できるものとする。規約を改正した場合は、子どもの権利条
約ながさきネットの総会に報告をおこなうものとする。

個人情報取扱規約（目的）
この事業によって得る個人情報は慎重かつ厳重に取り扱い、相談者の個人が特定され相談者の不利益につながることの無いよう、本規約に沿って事業を実施する。
（定義）
この事業において個人情報とは個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。
（個人情報の取り扱い）１

個人情報の取り扱い①この事業で収集した個人情報に関しては、この事業においてのみ使用する。
②この事業において収集した個人情報に関しては厳重に保管し、その情報が漏洩することの無いよう努める。
（個人情報の公開及び提供）
１

個人情報の公開及び提供できる場合は以下の場合に限定する。
①子ども本人と保護者の同意がある場合。
②法令により定められている通報・通告・情報提供義務に当たる場合。

２

本事業内における個人情報利用規定①事業実施のために、検討委員であるコーディネーター、相談員、オンブズパーソンには事務局会議や検討会で効果的な協議を行うために収集した個人情報を公開する。
（個人情報に該当する資料）37

１

この事業における相談者の個人情報に該当する資料①相談受付簿、相談受付シート、相談対応シート、検討会シート、相談記録罫紙、各種録

音データ。
２

その他の個人情報①事業従事者の情報及び事業に関する情報。

（個人情報に該当する資料の取扱い）
１

紙媒体①複写はおこなわず、必要な場合には PC にて該当データを作成する。
②ファイルに入れ、専用置場で保管し、オンブズルームの外には持ち出さない。

２

データ媒体
①該当データの作成はオフライン PC でのみおこなう。
②データ作成後専用 USB へデータコピー。
③業務終了後、オフライン PC 内の該当データを削除。
④専用 USB は専用置場で保管し、オンブズルームの外には持ち出さない。

３

録音データ
①IC レコーダーから該当データをオフライン PC へデータコピー。
②IC レコーダー内の該当データを削除。
③該当データをオフライン PC から専用 USB へデータコピー。
④オフライン PC 内該当データ削除。
⑤専用 USB は専用置場で保管し、オンブズルームの外には持ち出さない。

４

専用置場の管理①専用置場にある各ファイル（紙媒体）、各データ（各種シートデータ、録音データ）はそれぞれ番号を振って管理する。
②月１回程度、各番号の物が揃っているかを担当事務局員がチェックし、チェックシートに記入する。
（個人情報に該当する資料の持ち出し）１

持ち出し①データの持ち出しが必要な場合は事務局の合議によって判断する。
２

検討委員への持ち出し資料①検討委員への資料はオンラインでデータ送付がおこなわれるため、個人情報が記載されていない専用データを作成し送付する。
（オンライン PC、オフライン PC の設定）
１

オンライン PC の設定①オンライン PC では個人情報に該当する一切は作成、コピー等おこなわない。
②ログインの際パスワード管理。

２

オフライン PC の設定
38

①個人情報に該当する資料の作成、コピー等は、オフライン PC によってのみおこなう。
②ログインの際パスワード管理。
③インターネット非接続。
（個人情報に該当する資料の廃棄）
１

保管期限①個人情報に該当する資料は、その作成日から５年間は廃棄せず保管しなければならな

い。
２

廃棄方法
①PC：ハードディスクをフォーマット後、物理的に破砕。
②USB：フォーマットによる消去。
③紙媒体：シュレッダーによる裁断。

（その他）
１ 「長崎県個人情報保護条例」の趣旨を踏まえ「個人情報取扱特記事項」に沿うよう努める。
２

個人情報に該当する資料はコーディネーターを管理責任者とします。

39

２ 事業収支2018 年度 子どもの権利オンブズパーソンながさき事業〈収入の部〉
摘要

金額

内訳・備考

運営基金

576,587

個人 411,260 円、団体 165,327 円

寄付・カンパ

160,490

個人寄付等

助成金

281,600

親和銀行ふるさと振興基金 275,000 円、講演会参加費 6,600 円

収入計

1,018,677〈支出の部〉
摘要

金額

内訳・備考

助成金事業

281,600 親和銀行ふるさと振興基金助成事業

家賃・光熱費235,106 家賃（2018,6～2019,1）、光熱費 4,873 円

スタッフ手当150,000 古豊慶彦 2018,9～12：各月 30,000 円
古豊慶彦 2019,１～3：各月 10,000 円

研修費

80,000 古豊慶彦「修復的対話（RJ）講座」（2018,9）

交通費

4,640

印刷費

4,659

通信費

44,438 電話代（2018,6～2019,3）各月 3,380 円
初期費用 10,584 円、支払手数料 54 円

設備購入費

92,556 パソコン、プリンタ、マウス、PC バッグ、USB
メモリ、キャビネット、カギ、ポスト等

インターネット費用

6,495 ネットセキュリティー、HP レンタルサーバー

オンブズルーム立ち上げ費用

16,637 工事材料費等

資料購入費

3,500

事務用品・雑費

4,780

支出計

924,411

収支差額

94,26640

子どもの権利オンブズパーソンながさき 2018 年度事業報告書
2019 年 4 月 発行
編集・発行／子どもの権利条約ながさきネット
子どもの権利オンブズパーソンながさき事業事務局（代表・相談員 古豊慶彦 他 5 名）
〒850-0057 長崎県長崎市大黒町 4-26-302 NPO 法人長崎県子ども劇場連絡会内
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