独立行政法人住宅金融支援機構第三期中期計画

前文
独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）は、平成 19 年に独立行政法人に移行
して 10 年が経過したが、この間、運営費交付金を受領することなく、市場で資金調達を行いながら、住宅市場及び金融市場という変動が激しい事業環境の中で業務を実施し、第一期中期目標
期間（平成 19 年度～23 年度）及び第二期中期目標期間（平成 24 年度～28 年度）を通じて、住宅金融市場の育成、住宅の質の向上、民間金融機関の支援・補完など、我が国の住宅政策に資する事業を総合的に実施してきた。
また、独立行政法人の中でも民間企業に近い独特の性格を有する機構が国民・社会にとって有用な組織と認識されるよう、他の独立行政法人に先駆けた内部統制の取組や経営改革を進め、財務内容の改善及び業務の効率化に努めてきたところであり、その結果、第二期中期目標
期間中に全ての勘定で繰越欠損金を解消するに至っている。
一方、平成 28 年３月に閣議決定された「住生活基本計画（全国計画）」（以下「住生活基本計画」という。）においては、金融面から国民の住生活を支える必要性が高い施策が盛り込まれるとともに、機構に「新たな住宅循環システムの構築や建替え・リフォームによる安全で質の高い住宅への更新等に対応した住宅ローンの供給を支援する役割が期待される」とされている。また、
地方創生・一億総活躍が政府全体としての政策課題となっている。
以上を踏まえ、国土交通大臣及び財務大臣が定めた平成 29 年４月１日から平成 33 年３月 31
日までの４年間における機構の中期目標を達成し、国の政策実施機関としての機能の最大化を図るため、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 30 条に基づき機構がとるべき措置等を中期計画として次のとおり定める。

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
機構は、第三期中期目標で与えられた目標を達成し、我が国の住生活の向上を金融面から支援することができるよう、民間金融機関、地方公共団体等との対話を継続的に行い、ニーズや要望を踏まえつつ、証券化支援事業、住宅融資保険等事業及び住宅資金融通等事業を実施する。
なお、各事業の実施に当たっては、民間金融機関等との適切な役割分担に留意しつつ、制度・運用の見直し等を通じた住宅金融市場における先導的な取組や地方創生に向けた地方公共団体等との連携に係る取組等に重点的に取り組むとともに、委託機関等を含む効率的な業務実施体制の在り方を検討し、政策実施機能の最大化を図る。

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１． 証券化支援事業
長期固定金利の住宅資金を全国あまねく安定的に供給できるようにするとともに、良質な住宅ストックの形成に資するよう、証券化支援事業を通じ民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する次の取組を行う。
① 国民が長期固定金利の住宅ローンの利用を希望する際に当該ローンに関する情報にアクセスできるよう住宅ローン利用予定者、住宅関連事業者、民間金融機関等に対するフラット
３５（買取型）に関する周知活動を行う。（指標：フラット３５（買取型）の申請件数）② 優良な住宅の取得促進を支援し、住宅の質の誘導を図るため、中期目標期間の最終年度までに、フラット３５における申請件数（新築住宅に限る。）のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅の割合を 25％以上とする。（定量目標）③ 既存住宅取得に際しても長期固定金利の住宅ローンの利用が円滑に行われるようにする
ことにより、既存住宅の流通を活性化させるため、中期目標期間の最終年度までに、フラット
３５の申請件数に占める既存住宅の割合を 22％以上(可能な限り 24％）とする。（定量目標）④ 新たな住宅循環システムの構築等に対応した住宅ローンの供給を支援する観点から創設したフラット３５（リフォーム一体型）及びフラット３５リノベについて、その利用の促進を図るとともに、民間金融機関等のニーズや要請を踏まえたフラット３５の制度・運用の見直しを行う。
（指標：フラット３５（リフォーム一体型）の申請件数・フラット３５リノベの申請件数）⑤ 地方公共団体等が行う子育て支援や地域活性化のための居住支援等の取組を支援する
ため、情報交換、会議の開催等を通じ各機関と相互に連携を深める。これにより、中期目標
期間中のフラット３５子育て支援型の申請戸数を 7,500 戸以上とする。（定量目標）⑥ 電子申請による事前審査の実施等、証券化支援業務の手続の電子化等を推進することにより、住宅ローン利用者、住宅関連事業者等の利便性の向上を図る。
⑦ 信用リスクを的確に管理するとともに、民間金融機関から住宅ローン債権の買取申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を３日とし、当該期間内に８割以上を処理する。（定量目標）⑧ 毎月着実に所要額を調達できるよう資産担保証券（以下「ＭＢＳ」という。）を発行するとともに、住宅金融証券化市場の整備・育成を図る観点から、ＭＢＳのベンチマーク性を高めるた
め、市場環境等に応じ、発行額を平準化するよう努める。
⑨ ＭＢＳの安定的な発行には証券会社の協力や投資家への周知が欠かせないことを踏まえ、
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積極的に証券会社と情報共有や意見交換を行いつつ、投資家の維持拡大を目的とする効果的なＩＲの企画・運営実施（ＩＲ活動）を継続して行う。 （指標：ＭＢＳの毎月の発行額・ＭＢＳ
発行時のベンチマーク（10 年国債の流通利回り）とのスプレッド）⑩ フラット３５（保証型）を伸長させるためには、より多くの民間金融機関が取り扱うようになることが不可欠であるため、中期目標期間の最終年度までに、フラット３５（保証型）の取扱金
融機関数を５機関以上増やし、フラット３５（買取型）の取扱金融機関数に対する割合を 2.0％以上とする。(定量目標)⑪ 民間金融機関等の市場関係者のフラット３５（保証型）に係るニーズを把握するよう努める
とともに、これらに対応した制度・運用の見直しを行う。（指標：フラット３５（保証型）の申請件
数）⑫ 証券化支援事業の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るため、住宅ローン利用者の属性・ニーズ、民間金融機関の動向等、国内外の住宅・金融市場に関する調査研究を行う。
⑬ 証券化支援事業を通じて得た知見を活用し、米国政府抵当金庫をはじめとする国内外の機関と情報交換を行うとともに、国内外の機関の支援に努める。
２．住宅融資保険等事業
民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるようにするとともに、住宅確保要配慮者が家賃債務保証業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する次の取組を行う。
①

民間金融機関による資金の融通を円滑にするため、証券化支援事業等と連動して実施する必要がある融資（フラット３５及び災害復興住宅融資に係るつなぎ融資並びにパッケージ融資）に対する付保を継続して行う。
（指標：フラット３５に係るつなぎ融
資及びパッケージ融資の付保申請件数）②

リバースモーゲージの普及に貢献するため、民間金融機関に新たにリバースモーゲ
ージ型住宅ローンの取扱いを働きかけ、参入に向けた取組を支援することにより、中期目標期間の最終年度までに、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関数を 70 機関以上とする。（定量目標）③ リバースモーゲージ型住宅ローン、買取再販事業者向け融資等に係る住宅融資保険の付保を着実に進捗させる。（指標：リバースモーゲージ型住宅ローンへの付保申請件
数・買取再販事業者向け融資への付保申請件数）3

④

住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図るため、信用リスクの管理等を適切に行いつつ、家賃債務保証保険業務を的確に行う。

⑤ 保険金の支払審査を的確に行うとともに、民間金融機関のニーズ等も踏まえ事務処理や手続を見直す。
⑥ 保険金を支払った債権については、民間金融機関と連携して積極的な回収に取り組むことにより、保険金支払年度の翌年度末までの年度ごとの回収実績率の平均値を 48％以上とする。（定量目標）⑦ 新たな住宅循環システムの構築や建替え・リフォームによる安全で質の高い住宅への更新に対応した住宅ローンの供給等を支援できるよう、社会経済情勢に対応した調査研究を行い、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直しを行う。
３． 住宅資金融通等事業
民間金融機関だけでは対応が困難な分野への資金の融通を補完する住宅資金融通事業については、丁寧な審査を行いつつ、被災した住宅の再建、老朽化したマンションの建替え・改修の促進、密集市街地の解消等に対する融資に関して民間金融機関等の業務状況を不断に検証する。
また、証券化支援事業及び住宅資金融通等事業を通じて供給される住宅ローンに付随する団体信用生命保険業務、既往債権管理業務及び財形住宅融資業務についても的確に実施する。
① 自然災害からの復興及び将来発生するおそれがある大規模な自然災害への予防を支援するため、災害復興住宅融資、地すべり等関連住宅融資及び宅地防災工事資金融資を行うとともに、返済方法の変更等により被災者の継続的な返済を支援する。
② 東日本大震災、熊本地震等の被災者に対する支援を継続的に行うとともに、災害が起きた際には、電話や面談による相談等、被災者支援の業務実施態勢を関係機関との連携のもとで機動的に構築する。（指標：国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数）③ 子どもを育成する家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の供給を促進するため、子育て世帯向け省エネルギー賃貸住宅融資を行う。
④ 高齢者の居住安定に資する住宅の整備を促進するため、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の周知等を行い、中期目標期間中の融資承認件数を 80 件程度とする。（定量目標）

4⑤ 地域の住まい・まちづくりへの支援に関する機構の取組について、地方公共団体、住生活産業を担う民間事業者、地域住民の団体、ＮＰＯ等との連携及び協力を強化するとともに、国民に対してわかりやすく伝わり、正しく理解されるよう一層の周知活動に努める。
⑥ 老朽化マンションの建替えの促進等の施策を実現するため、関係権利者の合意形成や事業計画策定等に関し初期段階から支援を行うなど、民間金融機関では融資が困難な局面において、融資を的確に行えるよう地方公共団体に加え、民間事業者、ＮＰＯ、マンション管理
組合等の幅広い主体に対してまちづくり融資に関する周知活動を行うとともに、資金計画に関する相談等に事業の初期段階から対応するなど、マンション建替え等のプロジェクトにおけるまちづくり融資を行う。
⑦ 地震に対する安全性の向上を図るため、耐震改修工事に対するリフォーム融資を行う。
⑧ マンションの経年劣化への対応、耐震性等の向上を目的としたマンションの外壁や屋根防水等の大規模修繕、耐震改修等に必要な資金を供給するため、マンション共用部分リフォー
ム融資を行う。
⑨ 高齢者がバリアフリー工事や耐震改修工事を行う際に住宅ローンが利用できるよう高齢者向け返済特例制度の周知を図り、同制度の活用を促進する。
⑩ 住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図るため、住宅確保要配慮者向け住宅に係るリフォーム融資を的確に行う。
⑪ 新たな住宅循環システムの構築や建替え・リフォームによる安全で質の高い住宅への更新等の住宅政策に対応した住宅ローンを供給できるよう、社会経済情勢に対応した調査研究を行い、地方公共団体等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直しを行う。
⑫ 証券化支援事業及び住宅資金融通等事業の対象となる住宅ローンの利用者が死亡した
場合等に相続人に弁済の負担をさせることのないよう、団体信用生命保険業務を的確に行う。また、信用リスクの管理等を踏まえつつ、初年度加入率の向上や２年目以降の脱退率の低下につながる制度・運用の見直しを行う。（指標：団体信用生命保険の初年度加入率）⑬ 既往債権管理業務においては、返済困難者に対する返済条件の変更等のきめ細やかな対応により新規の延滞発生の抑制を図りつつ、担保不動産の任意売却等により延滞債権を削減するなど債権管理・回収を的確かつ効率的に行う。
⑭ 勤労者の計画的な財産形成を促進するため、財形住宅融資を的確に行う。

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⑮ 住宅資金融通等事業を通じて得た知見を活用し、情報交換や研修を通じ、ミャンマー国建
設住宅開発銀行をはじめとする国内外の機関の支援に努める。
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１． 業務改善の取組
機構は、「Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」を実施するに当たり、「独立行政法人会計基準」（平成 27 年１月 27日改訂）を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルによる取組等を通じて、業務実績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業務の効率化に取り組む。
① 一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因を除く。）について、平成 28 年度に比べ、中期目標期間の最終年度までに 2.5％以上削減する。
② 証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の平均を 0.18％以下とするように努める。
③ 直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。）に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の融資した住宅ローンの年間平均貸出債権残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の平均を 0.50％以下とするように努める。
２． 適切な経営資源の配分① 「Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置」を実施するため、より効果的な組織体制の整備を行う。
② 委託機関等における業務の実施状況に関するモニタリングや委託機関等からの要請・ニーズを踏まえ、事務・手続の効率化を推進するとともに、委託機関等の実態を鑑み、効率的な業務運営に資するよう継続的に業務実施体制の見直しを行う。
３． 調達方法の見直し「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、競争性のない随意契約の割合（件数・金額）が公表されている直近の全独立行政法人の平均値を上回らないものとする。
４． 人件費管理の適正化① 専門的な金融技術や金融業務に係る能力を有する人材を確保し、定着させ、その能力を十分に発揮させることが必要であることに鑑み、国家公務員、民間企業、他の政策金融機
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関の給与水準等を考慮しつつ、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年
12 月 24 日閣議決定）に示された信賞必罰の考え方の下、法人の業務実績や役職員の勤務成績を給与等に反映することにより、役職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施につなげる。
② 国民の理解と納得が得られるよう給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表することにより、透明性の向上に努める。
５． 電子化の推進① 社内ＬＡＮ、グループウェア、基幹業務システム等を活用することにより、機構内や関係機
関等との迅速かつ効率的な情報共有及び意思疎通並びに適切な意思決定に関する効率化を可能とする。
② 商品や制度の見直し・改善を柔軟に行い、ＩＴ技術の高度化にも対応しつつ、情報セキュリ
ティ対策の強化等を図るため、金融市場で業務を行う機関として必要なＩＴ基盤の整備を計画的に行う。
③ ＩＴ基盤の整備に当たっては、調達方法の改善等を図ることにより、投資コストの抑制に努める。
６． カイゼン活動の実施
機構が効率的かつ効果的な業務運営を行うためには、業務に係る不断の見直しが欠かせないことを踏まえ、職員による自発的なカイゼン活動を奨励し、カイゼンを機構の文化・風土として定着させる。

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
健全な財務内容の維持に努めるとともに、住生活基本計画等で示された機構への政策的な期待・要請に応えるため、他機関との役割分担等を踏まえ、業務の優先順位を明確にして、必要な経営資源を機動的に投入する。
第二期中期目標期間中に全ての勘定で繰越欠損金の解消に至り財務内容の改善が図られたことも踏まえ、国庫納付を適切に行うよう努めるとともに、各業務を効果的かつ効率的に行い、その結果として利益が生ずる場合は、その利益を活用して社会経済情勢の変化に対応した業務を試行的に実施するなど、財務内容の改善の成果を政策実施機関として求められる業務に有効に活用する。
１． 安定的かつ効率的な資金調達
ＭＢＳやＳＢ（一般担保債券をいう。）の発行方針及び発行計画並びにＭＢＳの担保となる住7

宅ローン債権に係る情報を積極的に開示するなど、投資家への情報発信を行うとともに、市場関係者等のニーズを踏まえながら、安定的かつ効率的な市場からの資金調達に努め、緊急性の高い災害復興住宅融資等の災害対応に係る融資以外は財政融資資金に依存しない。
２． リスク管理の徹底① 機構内に設置するリスク管理委員会等において、住宅ローン等の事業の特性を踏まえて、機構の各種リスクを的確に管理する。
また、各リスクを統合的に管理するために、網羅的なリスクの洗い出し、モニタリング指標の設定等を行うとともに、これに基づくモニタリングを行い、認識された課題に適切に対応する。
② 信用リスク等に対応するため、将来のデフォルト発生を適正な水準に抑えるよう与信審査を的確に行うとともに、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリングを行う。
③ ＡＬＭリスク、流動性リスク等については、住宅ローン債権の証券化を進めること等により的確に管理する。
特に、既往債権管理勘定においては、財政融資資金の償還を着実に行うため、将来生じることが見込まれる資産と負債のギャップへの対応策の検討を進め、必要な措置を講ずる。
④ 住宅ローン債権の回収業務を委託した外部機関の破綻リスクに対応する。
⑤ 的確な債権管理業務を行うことにより、特に証券化支援事業においては、中期目標期間の最終年度末における買取債権残高に対するリスク管理債権の残高の比率を 1.3％以内とするとともに、既往債権管理業務においては、平成 28 年度末に比べ、リスク管理債権の残高を中期目標期間の最終年度までに 30％以上削減する。
⑥ 旧財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫が有する債権の保証を的確に行うとともに、保証債務を履行した後の求償権の管理回収を行う。
３． 決算情報・セグメント情報の公表
財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内容を国民に対して分かりやすく示し、理解促進を図る観点から、一定の事業等のまとまりごとに決算情報・セグメント情報を公表する。
４． 保有資産の見直し① 保有資産については、保有の必要性について不断の見直しを行う。
② 「国家公務員宿舎の削減計画」（平成 23 年 12 月１日国家公務員宿舎の削減のあり方に
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ついての検討会）を勘案し、借上宿舎を含む宿舎戸数について、平成 28 年度末に比べ、17％程度削減する。
５． 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画① 予算
別表１のとおり② 収支計画別表２のとおり③ 資金計画別表３のとおりⅣ 短期借入金の限度額（１） 短期借入金の限度額
17,000 億円（２） 想定される理由① 予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金③ 既往債権管理勘定に係る資金の不足に対応するための短期借入金
Ⅳ－２ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画該当なし。
Ⅴ Ⅳ－２に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
八千代宿舎（八千代市）及び小笹第１宿舎（福岡市）の処分を計画
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１． 施設及び設備に関する計画
該当なし。

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２． 人事に関する計画
住生活基本計画等に基づく施策の実現に貢献し、社会から期待される役割を果たすため、適正な人員の配置を行う。
３． 独立行政法人住宅金融支援機構法第 18 条第１項に規定する積立金の使途
独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）第 18 条第１項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金は、同法第 13 条第１項第 10 号に規定する団体信用生命保険等業務の運営の使途のほか、第二期中期目標期間までに取得した固定資産の減価償却に要する費用等に充てる。
４． その他中期目標を達成するために必要な事項（１） 内部統制① 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、中立的立場の外部有識者で構成される第三者委員会を機構内部に設置し、事業運営の妥当性を審議するなど、民間金融機関並みの内部統制システムを整備し、的確なリスク管理を行うとともに、監事機能の実効性の向上に努める。
② 業務執行及び組織管理・運営に関する重要事項について、原則として毎週役員会を開催
し、審議・報告する。その結果を機構内に伝達し、役職員で情報を共有する。
③ 年度途中における目標の達成状況及び予算の執行状況を年度当たり２回確認し、ＰＤＣＡ
サイクルに基づく業務改善、予算再配分等を行い、限られた資源の中での事業成果の向上を図る。
④ ディスクロージャー誌及びホームページの内容の充実を図ること等により情報公開を積極的に推進し、業務運営の透明性を確保するとともに、過去の不適正事案を踏まえた再発防止のためのコンプライアンスの取組を徹底する。
（２） リスク管理「『独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備』について」（平成 26 年 11月 28 日総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項の運用を確実に実施する。
（３） お客さま保護
お客さまに対し機構の商品・制度に関する十分な説明を行うとともに、お客さまからの相談や苦情には丁寧に対応し、お客さまの要望・ニーズを受け止め、制度・運用の改善に活かす。
（４） 情報管理10

① 「独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律」（平成 13 年法律第 140 号）及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 59 号）に基づ
き、適切な対応を行う。
② 個人情報の取扱いについては、役職員に対する研修や点検を毎年度実施し、組織内全体での適切な管理の徹底を図る。
（５） 情報セキュリティ① 内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）策定の「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」に基づき、規程やマニュアルの整備等を行うとともに、国、関係機関等と脅
威情報を共有しつつ、外部からの不正アクセス等に対して、ソフト・ハードウェア両面での対策を継続して実施する。
② 役職員に対する研修を毎年度実施し、情報セキュリティリテラシーの維持・向上を図る。
（６） 業務実施体制の整備① 適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的な融資選別の防止を図るた
め、民間金融機関ごとに融資条件を把握し、融資審査に関するモニタリング等を行う。
② 委託機関において、関連法令が遵守され、お客さまへの対応が適切になされた上で、管理回収の最大化が図られていることに関するモニタリング等を行う。
③ 委託業務に関して、お客さま保護対策、情報管理に関する安全管理措置、情報セキュリテ
ィ対策及びコンプライアンス等の取組を行わせ、これらの対策等が適切に行われていることに関するモニタリング等を行う。
（７） 人事管理① 事業ニーズや社会経済情勢の変化を的確に踏まえつつ、円滑な業務遂行を行うため、外部組織との人材交流、外部人材の活用等により必要な人材を確保するとともに、機構の業務に求められる能力・専門性を向上させるための研修等を通じた人材の育成を行う。
② 女性活躍や働き方改革の推進のため、女性の積極的な採用、就業継続支援、人材の育成及び職員の理解向上に取り組むとともに、役職員一人ひとりが働きやすい職場づくりを目
指し、勤務環境の整備、育児・介護との両立のための支援等を行う。

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中期計画の予算等（平成29年度～平成32年度）【法人単位】
別表１

予算（単位：百万円）
区

分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

法人単位

証券化支援事業

住宅融資保険等事業 住宅資金融通等事業

調整

調整

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

既往債権管理業務

98,379402,589475,600
9,357,298
112,964
4,934,032
4,742,310
2,194,442
821,427
23,139,041

98,37970,0007,907,372
4,934,032
925,471
391,225
14,326,479

11,05565,861
76,916

402,589405,600
1,449,926
112,964
4,742,310
1,377,853
950,762
9,442,006

155,600
112,964
162,5449,515
4,005
444,629

402,589
419,926
639,446
576,321555,935
2,594,218

250,000
1,030,000
3,940,320
908,068
391,262
6,519,650△ 116,051△ 440△ 116,491△ 119,937△ 586,421△ 706,359

479,218
123,216
16,922
1,889
288,474
48,7188,144,100
1,050,941
11,608,251
1,271,587
12,82942,304
634,861
23,244,092

124,474
124,474
8,144,100
4,521,611
715,341
6,963
23,100866,863
14,402,452

16,922
16,922683
1,319
58,011
76,935456,123
1,889
405,516
48,7181,050,941
7,086,639
572,509
6,820
17,885
280,147
9,471,064

1,889
1,889
8,000
426,300
5,804
491
1,305
279
444,067

521,567
521,567
1,042,941
741,701
70,2863,289
8,756
242,832
2,631,372

48,71848,7185,918,638
496,859
3,041
7,824
37,0366,512,116△ 116,051△ 116,051△ 440△ 116,491△ 118,300△ 1,258△ 117,043△ 16,262△ 1,637△ 570,159△ 706,359

収【人件費の見積り】（単位：百万円）
役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用

法人単位

証券化支援事業32,77917,901

住宅融資保険等事業 住宅資金融通等事業
1,022

13,856

財形住宅資金貸付業務
1,011

住宅資金貸付等業務
6,784

既往債権管理業務
6,061（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

法人単位

証券化支援事業

収益の部
2,497,728
経常収益
2,497,728
資金運用収益1,943,790
保険引受収益
252,020
役務取引等収益2,104
補助金等収益284,303
その他業務収益198
その他経常収益15,313
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
1,944,849
経常費用
1,944,791
資金調達費用
1,212,016
保険引受費用309,384
役務取引等費用
101,985
その他業務費用
46,226
営業経費
135,508
その他経常費用
139,672
特別損失
58
有形固定資産処分損
58
純利益又は純損失（△）
552,879
前中期目標期間繰越積立金取崩額
35,907
総利益
588,787（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別表３1,194,576
1,194,576
945,119
1,891
225
245,400
198
1,744
1,012,154
1,012,096
670,364
46,32668,00942,75360,962
123,682
58
58
182,422
9,154
191,576

住宅融資保険等事業 住宅資金融通等事業
33,73633,736
9,246
24,46228
20,44920,44915,77017
4,661
113,286
1,490
14,776

1,421,707
1,421,707
1,006,800
355,636
1,879
38,90318,4881,064,536
1,064,536
557,914378,371
33,9594,564
71,315
18,414357,171
25,263
382,434

財形住宅資金貸付業務
9,486
9,486
9,383
0
102
9,888
9,888
6,005
705
77
2,975
126
△ 403
430
27

住宅資金貸付等業務
627,074
627,074
105,512469,224
1,879
38,558
11,900610,998
610,998
67,402493,043
7,864
1,968
32,614
8,106
16,076
24,83340,910

既往債権管理業務
901,326
901,326
893,430
345
7,551
559,828
559,828484,948
25,3892,543
35,726
11,222
341,498
341,498

調整△ 116,178△ 116,178△ 1,524△ 113,588△ 1,065△ 116,178△ 116,178△ 440△ 114,673△ 25△ 1,040-

調整△ 152,291△ 152,291△ 17,375△ 129,969△ 4,947△ 152,291△ 152,291△ 16,262△ 131,082△ 1,092△ 1,430△ 2,425-

資金計画（単位：百万円）
区

分

法人単位

証券化支援事業

資金支出
業務活動による支出
11,013,692
買取債権の取得による支出
8,144,100
貸付けによる支出
1,050,941
人件費支出
42,304
その他業務支出
493,103
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
1,283,243
投資活動による支出
588,983
財務活動による支出
11,609,145
民間長期借入金の返済による支出
201,300
債券の償還による支出
5,963,971
財政融資資金借入金の返済による支出
5,442,979
リース債務の支払いによる支出
895
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
591,627
資金収入
業務活動による収入
12,077,156
買取債権の回収による収入
4,934,032
貸付金の回収による収入
4,742,310
買取債権利息収入
920,090
貸付金利息収入996,509
その他業務収入309,973
国庫補助金収入
98,379
その他収入
75,862
投資活動による収入713,434
財務活動による収入
10,316,179
民間長期借入金の借入れによる収入
475,600
債券の発行による収入
9,437,990
財政融資資金借入金の借入れによる収入
402,589
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
696,678（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

住宅融資保険等事業 住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

既往債権管理業務

調整

調整

9,026,067
8,144,100
23,100131,870
726,997612,711
4,735,965
16,8004,504,811
895
213,459
327,637

18,924
1,319
17,60558,011
5,921

2,104,899
1,050,941
17,885463,565
572,509
274,961
7,086,639
184,500
1,459,160
5,442,979
258,069

17,411
8,000
1,305
2,302
5,804
279
426,300
184,500
241,800
7,676

1,649,913
1,042,941
8,756
527,930
70,286
237,815
741,701
603,340
138,361
26,843554,066
7,824
49,384
496,859
36,8685,918,638
614,020
5,304,618
223,550△ 116,491△ 116,051△ 440-△ 136,199△ 119,937△ 16,262△ 356,700△ 213,459△ 213,459-

6,022,344
4,934,032
921,253
4,218
98,37964,462306,763
7,969,664
70,0007,879,664
20,000403,610

20,316
11,0559,261
56,6005,940

6,170,695
4,742,310
996,509413,475
18,401
900,2312,366,515
405,600
1,558,326
402,589
287,127

172,064
162,544
9,497
18
5
4,000
268,487
155,600
112,887
7,114

1,265,276
639,446
81,475525,730
18,625
506,427
820,571417,982
402,589
63,9984,849,846
3,940,320
906,675
2,640
210
389,804
1,277,457
250,000
1,027,457
216,016△ 116,491△ 1,138△ 114,913△ 440-△ 136,199△ 1,163△ 118,775△ 16,262△ 550,159△ 20,000△ 20,000-12

中期計画の予算等（平成29年度～平成32年度）【証券化支援事業】
別表１

予算

別表２
区

分

（単位：百万円）
金
額

収

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】

98,37970,0007,907,372
4,934,032
925,471
391,225
14,326,479
124,474
124,474
8,144,100
4,521,611
715,341
6,963
23,100866,863
14,402,452

収支計画

別表３

（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
1,194,576
経常収益
1,194,576
資金運用収益945,119
保険引受収益1,891
役務取引等収益225
補助金等収益245,400
その他業務収益198
その他経常収益
1,744
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
1,012,154
経常費用
1,012,096
資金調達費用670,364
保険引受費用
46,326
役務取引等費用
68,009
その他業務費用
42,753
営業経費
60,962
その他経常費用
123,682
特別損失
58
有形固定資産処分損58
純利益
182,422
前中期目標期間繰越積立金取崩額
9,154
総利益
191,576（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

期間中総額17,901百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

13

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

9,026,067
8,144,100
23,100131,870
726,997612,711
4,735,965
16,8004,504,811
895
213,459
327,637
6,022,344
4,934,032
921,253
4,218
98,37964,462306,763
7,969,664
70,0007,879,664
20,000403,610

中期計画の予算等（平成29年度～平成32年度）【住宅融資保険等事業】
別表１

予算

別表２
区

分

（単位：百万円）
金
額

収

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】

11,05565,861
76,916
16,922
16,922683
1,319
58,011
76,935

収支計画

別表３（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
33,736
経常収益
33,736
資金運用収益9,246
保険引受収益24,462
役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益28
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
20,449
経常費用
20,449
資金調達費用
保険引受費用
15,770
役務取引等費用17
その他業務費用
営業経費
4,661
その他経常費用
1
特別損失
有形固定資産処分損
純利益
13,286前中期目標期間繰越積立金取崩額
1,490
総利益
14,776（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

期間中総額1,022百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

14

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

18,924
1,319
17,60558,011
5,921
20,316
11,0559,261
56,6005,940

中期計画の予算等（平成29年度～平成32年度）【住宅資金融通等事業】
別表１

予算（単位：百万円）
区

分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

既往債権管理業務

調整402,589405,600
1,449,926
112,964
4,742,310
1,377,853
950,762
9,442,006

155,600
112,964
162,5449,515
4,005
444,629

402,589
419,926
639,446
576,321555,935
2,594,218

250,000
1,030,000
3,940,320
908,068
391,262
6,519,650△ 116,051△ 440△ 116,491

456,123
1,889
405,516
48,7181,050,941
7,086,639
572,509
6,820
17,885
280,147
9,471,064

1,889
1,889
8,000
426,300
5,804
491
1,305
279
444,067

521,567
521,567
1,042,941
741,701
70,2863,289
8,756
242,832
2,631,372

48,71848,7185,918,638
496,859
3,041
7,824
37,0366,512,116△ 116,051△ 116,051△ 440△ 116,491

収【人件費の見積もり】（単位：百万円）
役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用

住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

1,011

6,784

13,856

既往債権管理業務
6,061（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区分

住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

収益の部
1,421,707
経常収益
1,421,707
資金運用収益1,006,800
保険引受収益355,636
役務取引等収益1,879
補助金等収益38,903
その他業務収益その他経常収益18,488特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
1,064,536
経常費用
1,064,536
資金調達費用
557,914
保険引受費用378,371
役務取引等費用
33,959
その他業務費用
4,564
営業経費
71,315
その他経常費用
18,414特別損失
有形固定資産処分損
純利益又は純損失（△）
357,171
前中期目標期間繰越積立金取崩額
25,263
総利益
382,434（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別表３

9,486
9,486
9,383
0
102
9,888
9,888
6,005
705
77
2,975
126
△ 403
430
27

住宅資金貸付等業務
627,074
627,074
105,512469,224
1,879
38,558
11,900610,998
610,998
67,402493,043
7,864
1,968
32,614
8,106
16,076
24,83340,910

既往債権管理業務
901,326
901,326
893,430
345
7,551
559,828
559,828484,948
25,3892,543
35,726
11,222
341,498
341,498

調整△ 116,178△ 116,178△ 1,524△ 113,588△ 1,065△ 116,178△ 116,178△ 440△ 114,673△ 25△ 1,040-

資金計画（単位：百万円）
区分

住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

資金支出
業務活動による支出
2,104,899
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
1,050,941
人件費支出
17,885
その他業務支出463,565
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
572,509
投資活動による支出
274,961
財務活動による支出
7,086,639
民間長期借入金の返済による支出
184,500
債券の償還による支出
1,459,160
財政融資資金借入金の返済による支出
5,442,979
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
258,069
資金収入
業務活動による収入
6,170,695
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
4,742,310
買取債権利息収入
貸付金利息収入996,509
その他業務収入413,475
国庫補助金収入
その他収入
18,401
投資活動による収入
900,231
財務活動による収入
2,366,515
民間長期借入金の借入れによる収入
405,600
債券の発行による収入
1,558,326
財政融資資金借入金の借入れによる収入
402,589
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
287,127（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

15

住宅資金貸付等業務

既往債権管理業務

調整17,411
8,000
1,305
2,302
5,804
279
426,300
184,500
241,800
7,676

1,649,913
1,042,941
8,756
527,930
70,286
237,815
741,701
603,340
138,361
26,843554,066
7,824
49,384
496,859
36,8685,918,638
614,020
5,304,618
223,550△ 116,491△ 116,051△ 440-

172,064
162,544
9,497
18
5
4,000
268,487
155,600
112,887
7,114

1,265,276
639,446
81,475525,730
18,625
506,427
820,571417,982
402,589
63,9984,849,846
3,940,320
906,675
2,640
210
389,804
1,277,457
250,000
1,027,457
216,016△ 116,491△ 1,138△ 114,913△ 440-

中期計画の予算等（平成29年度～平成32年度）【財形住宅資金貸付業務】
別表１

予算

別表２
区

分

（単位：百万円）
金
額

収

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】

155,600
112,964
162,5449,515
4,005
444,629
1,889
1,889
8,000
426,300
5,804
491
1,305
279
444,067

収支計画

別表３（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
9,486
経常収益
9,486
資金運用収益9,383
保険引受収益役務取引等収益補助金等収益0
その他業務収益その他経常収益102
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
9,888
経常費用
9,888
資金調達費用
6,005
保険引受費用
役務取引等費用705
その他業務費用
77
営業経費
2,975
その他経常費用
126
特別損失
有形固定資産処分損
純損失△ 403
前中期目標期間繰越積立金取崩額
430
総利益
27
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

期間中総額1,011百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

16

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

17,411
8,000
1,305
2,302
5,804
279
426,300
184,500
241,800
7,676
172,064
162,544
9,497
18
5
4,000
268,487
155,600
112,887
7,114

中期計画の予算等（平成29年度～平成32年度）【住宅資金貸付等業務】
別表１

予算

別表２
区

分

（単位：百万円）
金
額

収

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】

402,589
419,926
639,446
576,321555,935
2,594,218
521,567
521,567
1,042,941
741,701
70,2863,289
8,756
242,832
2,631,372

収支計画

別表３

（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
627,074
経常収益
627,074
資金運用収益105,512
保険引受収益469,224
役務取引等収益1,879
補助金等収益38,558
その他業務収益その他経常収益11,900
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
610,998
経常費用
610,998
資金調達費用
67,402
保険引受費用493,043
役務取引等費用
7,864
その他業務費用
1,968
営業経費
32,614
その他経常費用
8,106
特別損失
有形固定資産処分損
純利益
16,076前中期目標期間繰越積立金取崩額
24,833
総利益
40,910（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

期間中総額6,784百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

17

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

1,649,913
1,042,941
8,756
527,930
70,286
237,815
741,701
603,340
138,361
26,843
1,265,276
639,446
81,475525,730
18,625
506,427
820,571417,982
402,589
63,998

中期計画の予算等（平成29年度～平成32年度）【既往債権管理業務】
別表１

予算

別表２
区

分

（単位：百万円）
金
額

収

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】

250,000
1,030,000
3,940,320
908,068
391,262
6,519,650
48,71848,7185,918,638
496,859
3,041
7,824
37,0366,512,116

収支計画

別表３

（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
901,326
経常収益
901,326
資金運用収益893,430
保険引受収益役務取引等収益補助金等収益345
その他業務収益その他経常収益7,551
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
559,828
経常費用
559,828
資金調達費用484,948
保険引受費用
役務取引等費用
25,389
その他業務費用
2,543
営業経費
35,726
その他経常費用
11,222
特別損失
有形固定資産処分損
純利益
341,498
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益341,498（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

期間中総額6,061百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

18

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

554,066
7,824
49,384
496,859
36,8685,918,638
614,020
5,304,618
223,550
4,849,846
3,940,320
906,675
2,640
210
389,804
1,277,457
250,000
1,027,457
216,016