2018 年度事業報告書

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（本部事務局）東京都江東区亀戸6丁目56番17号 稲畠ビル3階（仙台事務局）宮城県仙台市青葉区本町1丁目13番24号（関西事務局）兵庫県西宮市甲風園1丁目3番12号

錦ビル7階

カミヤビル3階

Ⅰ 事業概要
1．事業構成（1）公益目的事業
児童等に対する学校外教育を受けることのできる利用券の提供
本事業は、次の①から⑦で構成される。
① 被保護世帯の児童等に対する学校外教育バウチャーの提供② 東日本大震災被災児童等に対する学校外教育バウチャーの提供③ 大規模災害被災児童等に対する学校外教育バウチャーの提供④ 大阪市塾代助成事業（学校外教育バウチャー事業）の業務運営⑤ 渋谷区における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営⑥ 佐賀県上峰町における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営⑦ 児童等に対するアドバイザーの派遣（2）収益事業等
子ども・若者及びその家族への支援を行う団体等に対する事業運営サポート① 尼崎市におけるバウチャー提供事業の運営支援※学校外教育バウチャーとは、当法人が児童等に提供する学習塾や文化・スポーツ教室等の学校外教育サービ
スに使途を限定した利用券（補助金）を指す。
（以下、「バウチャー」という用語も同一の意味とする）※児童等とは、小学生から高校生までの児童生徒を指す。

2．公益目的事業実施概要
本年度は次の①から⑦の公益目的事業を実施した。
内容

実施場所

受益対象者

受益者数

①被保護世帯の児童等に対する学校
外教育バウチャーの提供

関西地域※1

関西地域に居住する生活保護受給世帯の小学生から高校生

44名②東日本大震災被災児童等に対する
学校外教育バウチャーの提供

東日本大震
災被災地※2

東日本大震災で被災した小学生から高校生500名

岡山県

平成30年7月豪雨で被災した
中学3年生、高校3年生

84名

大阪府
大阪市

大阪市に居住している中学生を養育している者で、養育者と配偶者の所得合計が、市が定める所得要件に該当する者

29,339名③大規模災害被災児童等に対する学
校外教育バウチャーの提供④大阪市塾代助成事業（学校外教育
バウチャー事業）の業務運営

1

⑤渋谷区における学校外教育バウチ
ャー提供事業の業務運営⑥佐賀県上峰町における学校外教育
バウチャー提供事業の業務運営⑦児童等に対するアドバイザーの
派遣

東京都
渋谷区

渋谷区に居住する渋谷区就学援助受給世帯又は生活保護受給世帯の中学3年生

54名

佐賀県
上峰町

上峰町立上峰中学校1年生及び3年生の保護者

185名

関西地域※1

関西地域に居住する生活保護受給世帯の小学生から高校生

31名

東日本大震
災被災地※2

東日本大震災で被災した小学生から高校生

163名※1 関西地域とは、兵庫県、大阪府、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県の2府4県※2 東日本大震災被災地とは、岩手県、宮城県、福島県等の被災地及び被災後移住した児童等が居住する地域

Ⅱ 実施報告■児童等に対する学校外教育を受けることのできる利用券の提供
1．被保護世帯の児童等に対する学校外教育バウチャーの提供（1）実施内容
関西地域の生活保護世帯の小学生から高校生に対して、学校外教育バウチャーを提供した。
（2）利用者人数
44名（継続利用者22名 新規利用者22名）①学年別
・小学生13名（1年生2名 2年生1名 3年生3名 4年生3名 5年生1名 6年生3名）
・中学生19名（1年生8名 2年生5名 3年生6名）
・高校生12名（1年生2名 2年生2名 3年生8名）②地域別
兵庫県26名 大阪府16名 京都府2名（3）バウチャー給付額・利用期間
①給付額
小学生

150,000円

中学1・2年生 / 高校1・2年生

200,000円

中学3年生 / 高校3年生

300,000円②利用期間

2

2018年4月1日から2019年3月31日（4）バウチャー利用実績
・給付額：9,550,000円
・利用額：8,383,600円
・利用率：87.8％（利用額／給付額）（5）バウチャー利用先
バウチャーが利用できる事業所数は50事業者230教室・事業所であった。（2019年3月時点）（6）2018年度新規利用者の決定
・2018年度から新たにバウチャーを利用する新規利用者22名を決定した。
・利用者決定に際しては、公募により申込みを受け、受験生（中学3年生・高校3年生）とそ
れ以外の学年に分けて審査を行い、給付額の50％程度を受験生に提供した。
・審査基準は次の3点とし、審査は当法人職員が実施、常務会が利用者を決定した。
①学習・進学意欲基準【中高生のみ】
申込時に行うアンケートの回答から、学習・進学意欲を審査基準とした。
②学年基準
申込者の学年を審査基準とした。
③学校外教育サービスの利用状況基準
申込者の学校外教育サービス利用状況を審査基準とした。
（7）2019年度継続利用者の決定
・2019年度も引き続きバウチャーを利用する継続利用者30名を決定した。
・継続利用者の決定に際しては、次の基準で審査を行った。
・審査は当法人職員が実施し、常務会が利用者を決定した。
①生活保護基準
申請時点において、児童等の保護者が生活保護法の被保護者であることを審査基準とした。
②バウチャー利用率基準
バウチャー利用率が、次の基準を満たすことを審査基準とした。ただし、基準を満たさない者のうち、下記アからウのいずれかに該当する場合は、「①生活保護基準」のみで継続利用者の審査を行った。
・新規利用者 2018 年 12 月末時点で 2018 年度バウチャーを利用していること・継続利用者 2018 年 12 月末時点の 2018 年度バウチャー利用率が 50％以上であること、
又は 6 か月以上バウチャーを利用してサービスを受けていること※バウチャー利用の有無及び利用率計算には 2019 年 1 月、2 月、3 月の利用見込額も含めている。

＜基準適用外の条件＞
ア．利用を希望する教育事業者が登録に至らなかったことが理由で、3 ヶ月以上バウチ
ャーの利用ができない期間があった場合
3

イ．利用者またはその家族の障碍・疾病（風邪・インフルエンザなどの感染症から事故による入院等も含む）等により、バウチャーの利用が十分にできなかった場合
ウ．利用者またはその家族の突発的かつ一時的な状況変化（いじめに遭って一時的な登校拒否状況等）により、バウチャーの利用が十分にできる状態になかった場合（8）進路実績
・中学3年生の100.0％が高校に進学（6名／6名）※高校進学率全国平均98.8％（出典）文部科学省「平成30年度学校基本調査」

・高校3年生の60.0％が大学等に進学（3名／5名）※大学等進学率全国平均54.7％（出典）文部科学省「平成30年度学校基本調査」

・中学3年生・高校3年生の81.8％が希望する進路に進んだ（9名／11名）※アンケート回収率91.7％（9）実施スケジュール①2018年度利用者関係（継続利用者）
・2018年 4月 1日

バウチャー利用開始

・2019年13月31日

バウチャー利用有効期限（新規利用者）
・2018年 5月23日

新規利用希望者申込締切

・2018年 6月19日

新規利用者決定（常務会決議）

・2018年 7月 1日

バウチャー利用開始

・2019年 3月31日

バウチャー利用有効期限②2019年度利用者関係
・2019年 1月31日

継続利用希望者申込締切

・2019年 3月 5日

継続利用者決定（常務会決議）

・2019年13月26日

バウチャー提供

2．東日本大震災被災児童等に対する学校外教育バウチャーの提供（1）実施内容
東日本大震災で被災した小学生から高校生に対して、学校外教育バウチャーを提供した。
（2）利用者人数500名（一般枠484名（継続利用者264名 新規利用者220名）、随時枠9名

不登校生徒支援枠7名）①学年別
・小学生 187名（1年生16名 2年生23名 3年生32名 4年生40名 5年生35名 6年生41名）
4

・中学生 206名（1年生39名 2年生57名 3年生110名）
・高校生 106名（1年生27名 2年生59名 3年20名
・高卒認定受験生 1名②地域別
岩手県35名宮城県398名

福島県51名

山形県3名

栃木県2名

東京都5名 愛知県1名 京都府3名（3）バウチャー給付額・利用期間
①給付額
ⅰ．一般枠
小学生

150,000円

中学1・2年生 / 高校1・2年生

200,000円

中学3年生 / 高校3年生

300,000円

ⅱ．随時枠
小学生

月12,000円×利用期間分

中学1・2年生 / 高校1・2年生

月16,000円×利用期間分

中学3年生 / 高校3年生

月24,000円×利用期間分

ⅲ．不登校生徒支援枠
中学1・2年生

月20,000円×利用期間分

中学3年生

月30,000円×利用期間分

②利用期間
ⅰ．一般枠
・継続利用者：2018年4月1日から2019年3月31日
・新規利用者：2018年7月1日から2019年3月31日
ⅱ．随時枠
2018年5月～2019年3月の随時
ⅲ．不登校支援枠
2018年7月～2019年3月の随時（4）バウチャー利用実績
・給付額：99,150,000円
・利用額：83,113,790円
・利用率：83.8％（利用額／給付額）

5

埼玉県1名

群馬県1名

（5）バウチャー利用先
バウチャーが利用できる事業所数は245事業者860教室・事業所であった。
（2019年3月時点）（6）2018年度新規利用者の決定
ⅰ．一般枠
・2018年度から新たにバウチャーを利用する新規利用者220名を決定した。
・利用者決定に際しては、公募により申込みを受け、受験生（中学3年生・高校3年生）とそ
れ以外の学年に分けて審査を行い、給付額の50％程度を受験生に提供した。
・審査基準は次の4点とし、審査は当法人職員が実施、常務会が利用者を決定した。
①世帯所得基準
2016年の世帯所得の合計額が、次の世帯所得基準額以下であること、または児童等の保護者が申込み時点で生活保護法の被保護者であることを申込条件とし、所得額及び生活保護受給の有無を審査基準とした。
＜世帯所得基準＞
世帯人数

世帯所得合計2人

1,710,000円

3人

2,158,000円

4人

2,580,000円

5人

2,932,000円②学習・進学意欲基準【中高生のみ】
申込時に行うアンケートの回答から、学習・進学意欲を審査基準とした。
③学年基準
申込者の学年を審査基準とした。
④学校外教育サービスの利用状況基準
申込者の学校外教育サービス利用状況を審査基準とした。
ⅱ．随時枠
・2018年度から新たにバウチャーを利用する新規利用者9名を決定した。
・利用者決定に際しては、指定機関より推薦・紹介を受けた生活困窮者より申込みを受け、先着順で利用者を決定した。
・申込要件の確認は当法人職員が実施、常務会が利用者を決定した。
ⅲ．不登校生徒支援枠
・2018年度から新たにバウチャーを利用する新規利用者7名を決定した。
・利用者決定に際しては、指定機関より紹介を受けた者から申込みを受け、先着順で利用者を決定した。
・申込要件は次の所得基準以下とし、要件の確認は当法人職員が実施、常務会が利用者を決定した。

6

＜世帯所得基準＞
世帯人数

世帯所得合計2人

2,565,000円

3人

3,237,000円

4人

3,870,000円

5人

4,398,000円（7）2019年度継続利用者の決定
ⅰ．一般枠
・2019年度も引き続きバウチャーを利用する継続利用者375名を決定した。
・継続利用者の決定に際しては、次の基準で審査を行った。
・審査は当法人職員が実施し、常務会が利用者を決定した。
①世帯所得基準2017年の世帯所得の合計額が次の基準額以下であること、または児童等の保護者が生活保護法の被保護者であることを審査基準とした。
＜世帯所得基準＞
世帯人数

世帯所得合計2人

2,052,000 円

3人

2,589,600 円

4人

3,096,000 円

5人

3,518,400 円②バウチャー利用率基準
バウチャー利用率が、次の基準を満たすことを審査基準とした。ただし、基準を満たさない者のうち、下記アからウのいずれかに該当する場合は、「①世帯所得基準」のみで継続利用者の審査を行った。
・新規利用者 2018 年 12 月末時点で 2018 年度バウチャーを利用していること・継続利用者 2018 年 12 月末時点の 2018 年度バウチャー利用率が 50％以上であること、
又は 6 か月以上バウチャーを利用してサービスを受けていること※バウチャー利用の有無及び利用率計算には 2019 年 1 月、2 月、3 月の利用見込額も含めている。

＜基準適用外の条件＞
ア．利用を希望する教育事業者が登録に至らなかったことが理由で、3 ヶ月以上バウチ
ャーの利用ができない期間があった場合
イ．利用者またはその家族の障碍・疾病（風邪・インフルエンザなどの感染症から事故による入院等も含む）等により、バウチャーの利用が十分にできなかった場合
ウ．利用者またはその家族の突発的かつ一時的な状況変化（いじめに遭って一時的な登校拒否状況等）により、バウチャーの利用が十分にできる状態になかった場合

7

ⅱ．随時枠
随時枠は継続利用なし
ⅲ．不登校生徒支援枠
・2019年度も引き続きバウチャーを利用する継続利用者2名を決定した。
・当枠は審査基準を設けていないため、当法人職員が対象者に継続利用の意思確認を行い、常務会が利用を決定した。
（8）進路実績
・中学3年生の100.0％が高校に進学（92名／92名）※高校進学率全国平均98.8％（出典）文部科学省「平成30年度学校基本調査」

・高校3年生の83.3％が大学等に進学（15名／18名）※大学等進学率全国平均54.7％（出典）文部科学省「平成30年度学校基本調査」

・中学3年生・高校3年生の92.7％が希望する進路に進んだ（102名／110名）※アンケート回収率90.2％（9）実施スケジュール
ⅰ．一般枠①2018年度利用者関係（継続利用者）
・2018年 4月 1日

バウチャー利用開始

・2019年13月31日

バウチャー利用有効期限（新規利用者）
・2018年 5月23日

新規利用希望者申込締切

・2018年 6月19日

新規利用者決定（常務会決議）

・2018年 7月 1日

バウチャー利用開始

・2019年 3月31日

バウチャー利用有効期限②2019年度利用者関係
・2019年 1月31日

継続利用希望者申込締切

・2019年 3月 5日

継続利用者決定（常務会決議）

・2019年13月26日

バウチャー提供

ⅱ．随時枠
・2018年 6月12日～随時

利用者決定（常務会決議）

・2018年 7月 1日～随時

バウチャー利用開始

・2019年 3月31日

バウチャー利用有効期限

ⅲ．不登校生徒支援枠①2018年度利用者関係
・2018年 7月10日～随時

利用者決定（常務会決議）

・2018年 8月 1日～随時

バウチャー利用開始

・2019年 3月31日

バウチャー利用有効期限
8②2019年度利用者関係
・2019年 1月31日

継続利用希望者申込締切

・2019年 3月 5日

継続利用者決定（常務会決議）

・2019年13月26日

バウチャー提供

3．大規模災害被災児童等に対する学校外教育バウチャーの提供（1）実施内容
平成30年7月豪雨で被災した岡山県の中学校3年生、高校3年生に対して、他団体と協働して学
校外教育バウチャーを提供した。
（2）利用者人数
84名①学年別
・中学3年生 59名
・高校3年生 25名②地域別（岡山県）倉敷市58名 総社市21名 岡山市2名 浅口市1名 笠岡市1名 矢掛町1名③被害別
住家被害84名（全壊69名 大規模半壊・半壊15名）（3）バウチャー給付額・利用期間①給付額
一人当たり50,000円②利用期間
2018年11月1日から2019年3月31日（4）バウチャー利用実績
・給付額：4,200,000円
・利用額：3,499,975円
・利用率：87.7％（利用額／給付額）※給付額、利用額には協働団体が調達した分も含む（5）バウチャー利用先
バウチャーが利用できる事業所数は29事業者43教室・事業所であった。（2019年3月時点）（6）2018年度利用者の決定
・2018年度利用者84名を決定した。
9

・利用者決定に際しては、公募により申込みを受け、次の被災基準を申込要件として審査を実施した。
・申込要件の確認及び審査は当法人職員が実施し、常務会が利用者を決定した。
＜被災基準＞
次のいずれかの被災要件に該当すること・平成30年7月豪雨で「住家全壊」または「住家半壊」被害があった場合
・平成30年7月豪雨で主たる生計維持者が「死亡」または「行方不明」となった場合（7）進路実績
・中学3年生の100.0％が高校に進学（54名／54名）※高校進学率全国平均98.8％（出典）文部科学省「平成30年度学校基本調査」

・高校3年生の82.6％が大学等に進学（19名／23名）※大学等進学率全国平均54.7％（出典）文部科学省「平成30年度学校基本調査」

・中学3年生・高校3年生の79.2％が希望する進路に進んだ（61名／77名）※アンケート回収率91.7％（8）実施スケジュール
・2018年10月10日

新規利用希望者申込締切

・2018年10月23日

新規利用者決定（常務会決議）

・2018年11月 1日

バウチャー利用開始

・2019年 3月31日

バウチャー利用有効期限（9）事業実施等（実施主体）認定特定非営利法人カタリバ、当法人（協力）特定非営利活動法人岡山NPOセンター

4．大阪市塾代助成事業（学校外教育バウチャー事業）の業務運営（1）事業概要
本事業は、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子どもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、大阪市内の中学生の学習塾や家庭教師、文化・スポ
ーツ教室等の学校外教育にかかる費用を助成する事業である。
（2）対象者
大阪市内に居住している中学生を養育している者で、養育者とその配偶者の合計所得が、大阪市が定める所得要件に該当する者（対象者数：29,339名）

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（3）交付人数（2019年1月時点）
18,660名※交付率63.6％（交付人数／対象者人数）（4）実施内容①交付申請の受付
1ヶ月あたり1万円を上限に利用できる塾代助成カード（以下、カードという。）を交付する
ため、交付申請を受け付けた。
②参画事業者の公募・登録申請の受付
次の参画事業者（本事業への登録を受けた学習塾等）の要件に基づいて、参画事業者の公募を行い、登録希望者から登録申請を受け付けた。
参画事業者数：2,641教室・事業所（2019年1月時点）＜要件＞
大阪市及び隣接区域内※で中学生を対象とするプログラムの学校外教育サービスを有償で提供する事業者（法人、任意団体、個人事業主）であること。
ただし、次のア・イに該当する場合は、ア・イに掲げる事業者とする。
※堺市、豊中市、吹田市、守口市、八尾市、松原市、大東市、門真市、摂津市、東大阪市、尼崎市

ア．訪問によるサービス提供を行う事業者
大阪市及び隣接区域内に事業所を有し、かつ登録または雇用した教師等を派遣する形態の事業者とする。
イ．通信教育によるサービス提供を行う事業者
日本国内に事業所を有し、かつ法人の事業者とする。ただし、サービス提供に際して、インターネット接続を用い、かつ利用者が所持するカードの確認が行える事業者とする。
③請求データの作成
参画事業者からのカード利用にかかる請求情報をまとめ、請求データを大阪市に提出した。
大阪市は1ヶ月ごとの利用実績に応じて、参画事業者に対して支払いを行った。
④検証・分析
制度運営上の問題点等を検証するとともに、利用者・参画事業者へのアンケート調査の実
施・分析等も踏まえ、大阪市に対して本事業における課題及びその解決策等を提示した。
⑤情報管理
利用者及び参画事業者の情報管理、利用状況並びに参画事業者への支払情報管理を行った。
（5）実施スケジュール①利用者関係
ア．2018年度前期（2018年4月～9月分）
2018年7月初旬まで随時交付申請、継続申請を受け付けた。また、申請者リスト作成、交付・不交付決定通知書発送等の処理についても、2018年9月末日まで随時行った。
イ．2018年度後期（2018年10月～2019年3月分）
11

次のスケジュールにより業務を実施した。また、2019年3月末日まで随時交付申請、継続申請を受け付け、その後の処理も随時行った。
・2018年15月31日

周知文・交付申請書送付

・2018年16月 1日～ 7月17日

交付申請受付・2018年 9月12日～ 9月28日

交付・不交付決定通知書発送

・2018年 9月16日～

利用開始

ウ．2019年度前期（2019年4月～9月分）
次のスケジュールにより業務を実施した。また、2019 年 3 月末日まで随時交付申請、継続申請を受け付け、その後の処理も随時行った。
・2018年11月30日

周知文・交付申請書送付

・2018年12月 1日～翌1月15日

交付申請受付・2019年 3月29日

交付・不交付決定通知書発送②参画事業者関係
2019 年 3 月 31 日まで随時申請を受け付け、その後の処理も随時行った。
【業務内容等（随時実施）】
・登録申請受付
・登録（受理・不受理）通知発送
・参画事業者説明会開催
・利用者へ参画事業者リスト送付（6）業務運営事業者
大阪市塾代助成事業凸版・CFC共同事業体（代表者）凸版印刷株式会社 （構成員）当法人

5．渋谷区における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営（1）事業概要
本事業は、学力や学習意欲を伸ばす機会を提供するため、経済的困難を抱える渋谷区内の中学生に学校外教育バウチャーを提供する事業である。
（2）対象者
東京都渋谷区に居住する中学3年生で、申請日時点で生徒の保護者が渋谷区就学援助又は生活保護を受給している者（3）交付人数
54名

12

（4）バウチャー給付額・利用期間①給付額
一人当たり200,000円②利用期間
2018年4月1日から2019年3月31日（5）バウチャー利用実績
・給付額：10,800,000円
・利用額：10,186,746円
・利用率：94.3％（利用額／給付額）（6）実施内容①バウチャー利用促進2018年度に決定した54名の利用者に対して、職員やボランティアが利用状況の確認、利用希望先の聴取や利用先の提案等を行い、バウチャー利用の促進を行った。
②参画事業者の公募・登録申請の受付
次の参画事業者（本事業への登録を受けた学習塾等）の要件に基づいて、参画事業者の公募を行い、登録希望者から登録申請を受け付けた。
参画事業者数：27事業者74教室・事業所（2019年3月時点）＜要件＞
渋谷区及び隣接区域内※で中学生を対象とする学校外教育サービスを有償で提供する事
業者（法人、任意団体、個人事業主）であること。
※新宿区、港区、品川区、目黒区、世田谷区、杉並区、中野区③請求受付・支払参画事業者からバウチャー利用にかかる請求を受け付け、1ヶ月ごとの利用実績に応じて、参画事業者に対して支払いを行った。
④検証・分析
制度運営上の問題点等を検証するとともに、利用者・参画事業者へのアンケート調査の実
施・分析等も踏まえ、渋谷区に対して本事業における課題及びその解決策等を提示した。
⑤情報管理
利用者及び参画事業者の情報管理、利用状況並びに参画事業者への支払情報管理を行った。
（7）実施スケジュール①利用者関係・2018年 4月 1日

バウチャー利用開始

・2018年 4月～月次

バウチャー利用促進（ボランティア面談）

・2019年 3月31日

バウチャー利用有効期限②参画事業者関係
2018 年 12 月まで随時申請を受け付け、その後の処理も随時行った。
13

【業務内容等（随時実施）】
・登録申請受付
・登録（受理・不受理）通知発送
・利用者へ参画事業者リスト提供（8）事業実施等（実施主体）特定非営利活動法人キズキ、当法人（協力）東京都渋谷区、新公益連盟、NPO法人ETIC. 等

6．佐賀県上峰町における学校外教育バウチャー事業の業務運営（1）事業概要
本事業は、生徒の基礎学力の定着、苦手分野の克服、学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、本町立中学校に在籍する生徒に、学校外教育バウチャーを提供する事業である。
（2）対象者
上峰町立上峰中学校1年生及び3年生の保護者（対象者数：185名）（3）交付人数
185名（通常利用：93名 夏期講習で利用：60名 冬期講習で利用：32名）※交付率100％（交付人数／対象者人数）※通常利用とは、学習塾や習い事教室等でバウチャーを利用したものを指す。夏期講習・冬期講
習は、学校で民間事業者からオンラインによる指導を受け、バウチャーを利用した場合。

（4）バウチャー給付額・利用期間①給付額
一人当たり30,000円②利用期間・通常利用 2018年10月1日～2019年2月28日
・夏期講習 2018年8月20日～31日
・冬期講習 2018年11月1日～12月20日（5）バウチャー利用実績
・給付額：5,550,000円
・利用額：5,292,080円
・利用率：95.4％（利用額／給付額）

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（6）実施内容①制度設計
本事業を開始するにあたり、バウチャー利用期間、利用範囲、参画事業者の要件等を策定
し、各種様式等を作成した。
②参画事業者の公募・登録申請の受付
次の参画事業者（本事業への登録を受けた学習塾等）の要件に基づいて、参画事業者の公募を行い、登録希望者から登録申請を受け付けた。
参画事業者数：34事業者37教室・事業所（2019年3月時点）＜要件＞
ⅰ.通常利用の場合
佐賀県上峰町及び周辺市町村区域内※で中学生を対象とするプログラムの学校外教育サービスを有償で提供する事業者（法人、任意団体、個人事業主）であること。
ただし、次のア・イに該当する場合は、ア・イに掲げる事業者とする。
※三養基郡みやき町、基山町、神埼郡吉野ヶ里町、神埼市、佐賀市、鳥栖市、久留米市、筑紫野市、福岡市、熊本市ア．訪問によるサービス提供を行う事業者
日本国内に事業所を有し、かつ登録または雇用した教師等を派遣する形態の事業者とする。
イ．通信教育によるサービス提供を行う事業者
日本国内に事業所を有し、かつ法人の事業者とする。
ⅱ.夏期・冬期講習の場合日本国内に事業所を有し、オンラインによるマンツーマン指導の形式で、学習サービス
を有償で提供する法人事業者とする。
③請求受付・支払参画事業者からバウチャー利用にかかる請求を受け付け、1ヶ月ごとの利用実績に応じて、参画事業者に対して支払いを行った。
④検証・分析
制度運営上の問題点等を検証するとともに、利用者・参画事業者へのアンケート調査の実
施・分析等も踏まえ、上峰町に対して本事業における課題及びその解決策等を提示した。
⑤情報管理
利用者及び参画事業者の情報管理、利用状況並びに参画事業者への支払情報管理を行った。
（7）実施スケジュール①利用者関係
ア．通常利用の場合
・2018年 9月28日

交付通知書・バウチャー発送

・2018年10月 1日

バウチャー利用開始

・2019年 2月28日

バウチャー利用有効期限

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イ．夏期・冬期講習の場合
・2018年 8月6日、 9月28日

交付通知書・バウチャー発送

・2018年 8月20日、11月 1日

バウチャー利用開始

・2019年 8月31日、12月20日

バウチャー利用有効期限②参画事業者関係
ア．通常利用の場合
・2018年 7月27日～8月31日

登録申請受付・2018年 9月14日

登録受理通知イ．夏期・冬期講習の場合
・2018年 7月26日～8月3日、10月16日～19日

登録申請受付・2018年 8月9日、11月8日

登録受理通知7．児童等に対するアドバイザーの派遣（1）実施内容
大学生等のボランティア（以下、ブラザー・シスターという。
）が、学校外教育バウチャーの利用者に対して、学習・進路相談やバウチャー利用に関する助言を行った。
1人の児童等に対して、月に1回30分程度の会話を行い、面談報告書に会話内容等を記録した。
（2）実施場所
・電話による支援の場合

当法人仙台事務局

・面談による支援の場合

宮城県仙台市、石巻市等の公共施設（3）ブラザー・シスター登録人数（2019年3月時点）
59名（男：19名 女：40名）（4）研修の実施
ブラザー・シスターは、次の①～④の研修を受講し、必要なスキル・知識等を習得した。
①養成研修
コミュニケーションスキル、子どもの貧困、進路・学習情報等に関する講義を行い、ブラザー・シスターを養成するための研修。
（21名を養成）・実 施 日：2018年6月3日
・実施場所：エル・ソーラ仙台（仙台市青葉区中央1-3-1）
・研修内容：次の通り
内

容

当法人、本事業の概要
子どもの貧困・教育格差について困難を抱える子どもの支え方担当今井悠介（当法人代表理事）
佐々木 啓江（盛岡市保健福祉部就学支援相談員）

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コミュニケーション基礎、実践
ロールプレイング佐藤 宏平（山形大学地域教育文化学部 准教授）

グループワーク②フォローアップ研修①の研修で養成されたブラザー・シスターのフォローアップを目的にしたもので、初回面談（電話相談）後に実施する研修。
（21名が参加）・実 施 日：2018年8月31日
・実施場所：当法人仙台事務局
・研修内容：次の通り
内

容

担

当

ワーク1 初回面談の課題共有

吉岡新（当法人職員）

ワーク2 先輩から面談のアドバイス

先輩ブラザー・シスター③定期研修（年3回実施）
児童等との関わりで生じた悩みや問題点を専門家や他のブラザー・シスターと共有し、助言や情報提供を受ける研修。
実施日
2018年6月28日、30日
2018年9月26日、30日
2018年11月14日、18日

実施場所
戦災復興記念館（仙台市青葉区大町2-12-1）
戦災復興記念館
生涯学習支援センター（仙台市宮城野区榴岡4-1-8）
仙台レインボーハウス（仙台市青葉区五橋2-1-15）
宮城野区中央市民センター（仙台市宮城野区五輪2-12-70）④その他研修ア.1回目
・実 施 日：2018年7月8日
・実施場所：仙台市福祉プラザ（仙台市青葉区五橋2-12-2）
・研修内容：キックオフミーティングとして、当法人役職員から団体の設立経緯や学生ボランティアの役割等について講義を行い、各グループで今年度の目標等を設定した。
・参加人数：37名
イ．2回目
・実 施 日：2019年2月20日
・実施場所：戦災復興記念館
・研修内容：全体振返りミーティングとして、2018年度の活動報告と個人、全体の振り返り、次年度に向けた課題検討を行う研修を実施した。
・参加人数：42名

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■収益事業
子ども・若者及びその家族への支援を行う団体等に対する事業運営サポート
1．尼崎市におけるバウチャー提供事業の運営支援（1）事業の概要
本事業は、一般社団法人Collective for Childrenが経済的困窮状態にある家庭の子ども、若者（以下、子ども等という。
）及びその保護者を対象に提供する、教育・生活支援バウチ
ャーの処理業務を代行して行うものである。
（2）事業の期間
2018年11月1日から2019年3月31日（3）事業の対象者
生年月日が「1998年4月2日以降の者」で、申込時点で尼崎市内に居住している一定所得以下の者※ただし、高等教育機関（大学、大学院、短期大学、高等専門学校（4年生・5年生））に在籍している者を除く（4）給付人数
249名（5）バウチャー給付額
下記金額を利用決定時に一括給付
未就学児

240,000 円

小学生

144,000 円

中学 1・2 年生／高校 1・2 年生

192,000 円

中学 3 年生／高校 3 年生

288,000 円

生年月日が 1998 年 4 月 2 日～2003 年 4 月 1 日までの者で高校等に在学していない者

288,000 円（6）実施内容
事業者からのバウチャー及び利用にかかる請求情報を毎月受付、月次で請求データを事務局に提出した。事業者への支払いは事務局が行った。
（7）事業実施等（実施主体）一般社団法人Collective for Children（業務運営）公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン他（助成）公益財団法人日本財団

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Ⅲ 会議記録
1．理事会（1）第18回理事会
・日 時 2018年5月30日（書面決議）
・議題 第1号議案 「上峰町立上峰中学校放課後補充学習事業（学校外教育バウチャー事業）の業務運営」事業計画承認の件（2）第19回理事会
・日 時 2018年6月10日 9時30分から12時00分まで
・場 所 江東区文化センター第3会議室
・議 題 第1号議案

2017年度事業報告に関する件

第2号議案 第6期定時社員総会招集に関する件
第3号議案 2017年度決算案を社員総会に提案する件
第4号議案 定款変更を社員総会に提案する件
第5号議案 2017年度下半期における代表理事等の業務執行状況の報告に関する件
第6号議案 2018年度事業計画の修正に関する件
第7号議案 2018年度補正予算書の承認に関する件（3）第20回理事会
・日 時 2018年7月25日（書面決議）
・議 題

第1号議案

平成30年7月豪雨で被災した子どもへの学校外教育バウチャー提供に関する件（4）第21回理事会
・日 時 2018年9月5日（書面決議）
・議 題 第1号議案 「西日本豪雨被災地支援」事業計画に関する件（5）第22回理事会
・日 時 2018年10月1日 16時00分から18時00分まで
・場 所 TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター ミーティングルーム4L
・議 題 第1号議案

CFC東日本新規クーポン利用者審査ミスに関する件（ご報告）第2号議案 2018年度CFCクーポン追加提供に関する件（6）第23回理事会
・日 時 2018年10月14日

18時00分から20時00分まで

・場 所 レンタルスペースMoCA
・議 題 第1号議案

CFCクーポン利用者審査ミスの再発防止に関する件
19第2号議案 2018年度補正予算の承認に関する件
第3号議案 CFCクーポン利用者審査ミスにおける関係者の処分に関する件（7）第24回理事会
・日 時 2018年12月5日 19時00分から21時00分まで
・場 所 TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター ミーティングルーム4W
・議 題 第1号議案 「西日本豪雨被災地支援」2019年度事業計画に関する件
第2号議案 学校外教育バウチャー提供事業実施要綱(自主型)の改定に関する件
第3号議案 2019年度継続バウチャー利用者審査基準に関する件
第4号議案 2019年度新規バウチャー利用者審査基準に関する件（8）第25回理事会
・日 時 2018年12月20日（書面決議）
・議 題 第1号議案

2019年度継続バウチャー利用者審査基準に関する件（9）第26回理事会
・日 時 2019年3月5日 13時30分から17時00分まで
・場 所 TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター

ミーティングルーム3F

・議 題 第1号議案 人事委員会委員の選出に関する件
第2号議案 人事委員会規程の改定に関する件
第3号議案 職員の給与規程の改定に関する件
第4号議案 借り上げ社宅規程の廃止に関する件
第5号議案 役員の報酬等に関する規程の改定
及び2019年度役員報酬の額を社員総会に提案する件
第6号議案 主たる事務所の移転に関する件
第7号議案 事務局業務の一部を委託する取引に関する件
第8号議案 関西事務所の設置に係る取引に関する件
第9号議案 2018年度全国バウチャー事業指定寄付金及び会費の配分に関する件
第10号議案 2018年度財産運用報告及び2019年度計画の件
第11号議案 2019度新規バウチャー利用者審査基準に関する件
第12号議案 正会員会費規程の制定を社員総会に提案する件
第13号議案 2019年度事業計画書承認の件
第14号議案 2019年度収支予算書承認の件
第15号議案 2020年度継続バウチャー利用者審査基準に関する件（10）第27回理事会
・日 時 2019年3月29日（書面決議）
・議 題 第1号議案 人事委員会規程の改定に関する件
第2号議案 職員の給与規程の改定に関する件
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第3号議案 役員の報酬等に関する規程の改定
及び2019年度役員報酬の額を社員総会に提案する件
第4号議案 借り上げ社宅規程の廃止に関する件
2．社員総会（1）第6期定時社員総会
・日 時 2018年6月26日（書面決議）
・議 題 第1号議案

2017年度決算案に関する件

第2号議案 定款変更に関する件（2）第8回臨時社員総会
・日 時 2019年3月30日（書面決議）
・議 題 第1号議案 役員の報酬等に関する規程の改定
及び2019年度役員報酬の額に関する件
第2号議案 正会員会費規程の制定に関する件
3．人事委員会（1）第8回人事委員会
・日 時 2018年10月14日

19時00分から19時15分まで

・場 所 レンタルスペースMoCA
・議 題 第1号議案
CFCクーポン利用者審査ミスにおける関係者の処分を理事会に提案する件（2）第9回人事委員会
・日 時 2019年3月5日 13時45分から15時00分まで
・場 所 TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター

ミーティングルーム3F

・議 題 第1号議案 職員の給与規程の改定を理事会に提案する件
第2号議案 役員の報酬等に関する規程の改定
及び2019年度役員報酬の額を理事会に提案する件
第3号議案 期間の定めのない常勤職員の採用に関する件
4．常務会（1）定例常務会・頻 度 2018年4月3日から週1回程度（38回開催）
・場 所 仙台事務局（今井悠介は東京事務局よりSkypeにて参加）
・出席者 今井 悠介、奥野 慧（代表理事）
・陪席者 吉岡 新（仙台事務局員）

21※2017 年度事業報告書には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

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