第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社トラスト・テック(E05695)

2154/2009年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【事業の内容】

1
2
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
２ 【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
第３ 【設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(3) 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11(5) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11(6) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

１ 【株式等の状況】① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・

12

２ 【株価の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

３ 【役員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

第５ 【経理の状況】

１ 【四半期連結財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14(1) 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14(2) 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】 ・・・・・・・・・・・・・

18【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・

18

2154/2009年

【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

19【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

２ 【その他】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25
26
巻末

2154/2009年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月13日【四半期会計期間】

第５期第１四半期(自【会社名】

株式会社トラスト・テック
(旧社名

【英訳名】

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)

株式会社トラストワークス)

Trust Tech Inc.
(旧英訳名

Trust Works Inc．)【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

小川毅彦【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋二丁目11番４号

汐留プラザビル(旧本店の所在の場所：神奈川県相模原市鹿沼台一丁目７番７号)(注) 平成20年10月１日より本店を上記のとおり移転いたしました。
【電話番号】

03‑5777‑7727【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋二丁目11番４号【電話番号】

03‑5777‑7727【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

管理本部長

管理本部長

伊藤

伊藤

博史
汐留プラザビル博史(東京都中央区日本橋兜町一丁目４番９号)(注) 平成20年９月25日開催の当社第４期定時株主総会の決議により、平成20年10月１日から社名を「株式会社トラスト・テック」へ変更いたしました。

-1-

2154/2009年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第５期
第１四半期連結累計(会計)期間

回次

自
至

会計期間

平成20年７月１日
平成20年９月30日

第４期
自
至

平成19年７月１日
平成20年６月30日

売上高

(千円)

3,427,208

12,384,701

経常利益

(千円)

145,576

748,366

四半期(当期)純利益(千円)

85,838461,906

純資産額

(千円)

2,678,212

2,592,778

総資産額

(千円)

4,336,921

4,439,825

１株当たり純資産額(円)

140,899.22

136,404.57(円)

4,515.90

24,373.73(円)

4,512.81

24,322.62

(％)

61.8

58.4

(千円)

△122,816

192,999(千円)△40,672△50,600

(千円)

△388

9,280

(千円)

1,573,158

1,737,036

(名)

2,891

2,923

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

-2-

2154/2009年

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
なお、平成20年10月１日付にて、当社グループの競争力強化と事業運営の更なる効率化を目的に、当社の全額出資子会社である株式会社トラスト・テックを吸収合併し、社名を株式会社トラストワークスから
株式会社トラスト・テックに変更しております。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数(名)(注) １
２

2,891〔25〕

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数(名)(注) １
２

1,441〔6〕

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員であります。

-3-

2154/2009年

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績及び受注実績
当社グループ事業の主体の人材派遣事業は、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)技術者派遣事業

1,901,312

請負・技能労働者派遣事業

1,522,358

障害者雇用促進事業

3,537
合計

(注) １
２
３

3,427,208

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満のため記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、原油・鋼材等の高騰による原材料の値上げやサブプライムローン問題を背景とした米国経済の減速から、企業業績への陰りや個人消費の停滞など、景気の減速感が強まりました。また、有効求人倍率の低下や完全失業率の悪化等、雇用環境は
厳しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、引き続きコンプライアンスを重視する経営方針に基づき、慢性的な人材不足が続く技術者派遣事業に経営資源を重点投入し、顧客企業の求める人材ニーズに対応したサービスの提供、既存顧客との取引深耕と新規顧客の開拓に積極的に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期における売上高は3,427百万円、営業利益は134百万円、経常利益は145百万円、四半期純利益は85百万円となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（技術者派遣事業）-4-2154/2009年

技術者派遣事業においては、主な顧客業界である自動車、半導体業界の技術部門における人材サービスの需要に大きな減速感は見られず、依然として好調な需要を維持したこと、営業所の新設等による採用力・営業力を強化したこと等により、総じて好調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は1,901百万円、営業利益は122百万円となりました。
（請負・技能労働者派遣事業）
請負・技能労働者派遣事業においては、７月に組織改革を行い既存顧客との取引深耕及び新規顧客の開拓に注力いたしました。自動車、金属及び電機業界の製造分野に対する請負・派遣業務が堅調に推移いたしましたが、景気の減速に伴う顧客企業の生産調整や残業統制の影響、
半導体並びに一部の金属製品の製造分野での減員要請があり、この結果、当事業の売上高は1,522百万円、営業利益は13百万円に止まりました。
（障害者雇用促進事業）
障害者雇用促進事業においては、清掃業等軽作業業務を中心に営業展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は11百万円、営業損失は１百万円となりました。

（2）財政状態の分析(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,283百万円(前連結会計年度末は3,437百万円)となり、154百万円減少いたしました。主な要因は、法人税等の支払等による現金及び預金が163百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,053百万円(前連結会計年度末は1,001百万円)となり51百万円増加いたしました。主な要因は、事務所増設に伴う事務所備品の増加14百万円、リース資産の増加28百万円及び敷金の増加18百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は4,336百万円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,418百万円(前連結会計年度末は1,630百万円)となり、212百万円減少いたしました。主な要因は、未払費用の減少225百万円、賞与引当金の増加122百万円、未払法人税等の減少71百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は240百万円(前連結会計年度末は216百万円)となり、23百万円増加いたしました。主な要因は、リース債務の増加22百万円によるものであります。
この結果、負債合計は1,658百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,678百万円(前連結会計年度末は2,592百万円)となり、85百万円増加いたしました。主な要因は、四半期純利益85百万円によるものであります。

-5-2154/2009年

（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,573百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、122百万円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期
純利益145百万円、賞与引当金の増加122百万円等であり、支出の主な要因は、法人税等の支払額132百万円、未払費用の減少225百万円、未払消費税等の減少71百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、40百万円となりました。支出の主な要因は、増設事務所備品等固定資産の取得による支出20百万円、敷金等の増加19百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は少額であります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動
該当事項はありません。

-6-2154/2009年

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却はありません。

-7-2154/2009年

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

71,800計

71,800② 【発行済株式】
種類
普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年９月30日) (平成20年11月13日) 商品取引業協会名
ジャスダック
19,00819,008
証券取引所
19,008―19,008

-8-

内容
―
―

2154/2009年

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき平成17年９月28日の定時株主総会特別決議により新株予約権を平成17年10月31日付で発行しております。
第１四半期会計期間末現在(平成20年９月30日)
新株予約権の数

56個(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

56株

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

160,000円(注)２
平成19年9月29日から
平成27年9月28日まで
発行価格
160,000円
資本組入額
80,000円①新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時において、会社又は関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位 を有 してい るも のと する。但 し、会社 の取締役・監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
③新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、会社と対象取締役及び従業員との間で締結する「株式会社 トラストワークス
サンエー新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に―関する事項(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1 株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整前払込金額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 ×
一株当たり払込金額
調整後
＝
払込金額
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数（併合の場合は減少株式数を減ずる）
３ 平成20年９月30日現在権利行使により、新株予約権の数58個と新株予約権の目的となる株式の数58株は失権しております。

-9-2154/2009年

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき平成18年９月29日の定時株主総会特別決議により新株予約権を平成18年９月30日付で発行しております。
第１四半期会計期間末現在(平成20年９月30日)
新株予約権の数

794個(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

794株

新株予約権の行使時の払込金額

400,000円(注)２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年10月1日から
平成28年9月28日まで
発行価格
400,000円
資本組入額 200,000円①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあたることを要す。但し、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役が正
当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②新株予約権者の相続はこれを認めない。
③その他権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡することはできない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に―関する事項(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1 株であります。
２ 新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行
１株当たり
×
既発行
株式数
払込価額
＋
株式数
時 価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３

付与日以降平成20年９月30日現在６名退職により、新株予約権の数42個と新株予約権の目的となる株式の数
42株は失権しております。

-10-

2154/2009年

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

19,008―1,474,490―

1,464,490

平成20年９月30日(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期連結会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式

19,008―

発行済株式総数

19,008

総株主の議決権―

19,008
―

―

―

―

―

―

19,008② 【自己株式等】
平成20年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

-11-

2154/2009年

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
７月

８月

９月

最高(円)

265,000

245,900

180,500

最低(円)

250,000

163,000

145,600(注)株価は、ジャスダック証券取引所における株価を記載しております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

-12-2154/2009年

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

-13-

2154/2009年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他

1,573,158
1,422,285
287,669

1,737,036
1,417,139
283,778

流動資産合計

3,283,114

3,437,954

165,312△31,017

162,432△28,983

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

134,294

133,448

土地
その他
減価償却累計額

447,200
76,004△39,269

447,200
68,113△44,848

その他（純額）36,73423,265有形固定資産合計

618,229

603,914

無形固定資産のれん
その他※

41,68031,255※47,511
2,110

無形固定資産合計

72,936

49,622

投資その他の資産
投資不動産
減価償却累計額

222,696△28,519

222,472△26,998

194,176

195,473

4,967
163,497

4,855
148,004

投資不動産（純額）
投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-14-362,641

348,334

1,053,807

1,001,870

4,336,921

4,439,825

2154/2009年

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

781,555
94,693150,814251,752
139,340

1,006,785
165,742
222,310
128,942
106,636

流動負債合計

1,418,156

1,630,417

固定負債
退職給付引当金
その他

204,483
36,069203,038
13,591

固定負債合計240,552

216,629

負債合計

1,658,709

1,847,047

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,474,490
1,464,490△257,810

1,474,490
1,464,490△343,648

2,681,169

2,595,331

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△2,957△2,553

評価・換算差額等合計△2,957△2,553

純資産合計

2,678,212

2,592,778

負債純資産合計

4,336,921

4,439,825

株主資本合計-15-

2154/2009年

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

3,427,208
2,708,088

売上総利益

719,119※

販売費及び一般管理費

584,277

営業利益

134,842

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
助成金収入
その他

1,740
68
12,2081,385
1,909

営業外収益合計

17,313

営業外費用
不動産賃貸原価
その他

5,368
1,210

営業外費用合計

6,579

経常利益

145,576

特別損失
固定資産除却損

196

特別損失合計196

税金等調整前四半期純利益

145,379

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

92,401△32,860

法人税等合計59,541

四半期純利益85,838-16-2154/2009年

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

145,3798,923
5,830
122,8101,444△1,809196△5,145△225,229△71,496
27,256小計

8,161

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

1,641△132,619

営業活動によるキャッシュ・フロー

△122,816

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の増減額(△は増加)
その他

290△19,014△600

投資活動によるキャッシュ・フロー

△40,672△18,554△1,518△515△760

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出

△388
△388

財務活動によるキャッシュ・フロー

△163,877

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,737,036※

現金及び現金同等物の四半期末残高-17-

1,573,158

2154/2009年

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】(自会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結累計期間
平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)

リース取引に関する会計基準の適用
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成５年６月17日(企業会計審議会第１部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この結果、従来の方法に比べて、リース資産が無形固定資産に28,000千円、及びリース債務が流動負債に5,716千円、固定負債に22,478千円計上されております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微でありま
す。

-18-

2154/2009年

【簡便な会計処理】(自当第１四半期連結累計期間
平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)

１．固定資産の減価償却費の算定方法

減価償却の方法として定率法を採用している固定資産につきましては、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

２．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前連結会計年度以降の経営環境や一時差異の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)

該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

-19-2154/2009年

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

当第１四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
のれん及び負ののれんを相殺表示しております。
相殺前の金額は次のとおりです。
のれん
46,878千円
負ののれん
5,197千円
差引41,680千円※

前連結会計年度末(平成20年６月30日)
のれん及び負ののれんを相殺表示しております。
相殺前の金額は次のとおりです。
のれん
53,575千円
負ののれん
6,063千円
差引47,511千円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
261,107千円
退職給付費用
2,135千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,573,158千円
現金及び現金同等物
1,573,158千円-20-2154/2009年

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)及び
当第１四半期連結累計会計期間(自 平成20年７月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

19,008

自己株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期
連結会計期間末

普通株式(株)３

平成20年９月30日)

当第１四半期
連結会計期間末

普通株式(株)２

至―新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

-21-

2154/2009年

(リース取引関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当第１四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動がありません。

(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
有価証券の当第１四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第１四半期連結累計期間(自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当第１四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

-22-

2154/2009年

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)

技術者派遣 請負・技能労 障害者雇用事業
働者派遣事業 促進事業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

1,901,312

1,522,358

3,537

3,427,208―

3,427,208

―

―

7,490

7,490

(7,490)―計

1,901,312

1,522,358

11,0273,434,698(7,490)3,427,208

営業利益又は営業損失(△)

122,267

13,782△1,207

134,842―

134,842

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注)１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な内容(1) 技術者派遣事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ＣＡＤ技術者等の特定労働者派遣事業(2) 請負・技能労働者派遣事業・・・・・・・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業(3) 障害者雇用促進事業・・・・・・・・・・・・・・・・障害者雇用促進事業【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

-23-

2154/2009年

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末(平成20年６月30日)

140,899.22円(注)136,404.57円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

項目

前連結会計年度末(平成20年６月30日)

純資産の部の合計額(千円)2,678,212

2,592,778

普通株式に係る純資産額(千円)2,678,212

2,592,778――

19,00819,008――19,00819,008

差額の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(注)4,515.90円
4,512.81円

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
項目

当第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

85,838普通株式に係る四半期純利益(千円)

85,838普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(株)19,008

四半期純利益調整額(千円)―

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(株)13

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要―-24-

2154/2009年

(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)

該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

-25-

2154/2009年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-26-

2154/2009年

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月12日
株式会社トラスト・テック
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

澤

祥

次

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

義

則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

月

本

洋

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラスト・テックの平成20年７月１日から平成21年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト・テック及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-27-

2154/2009年