平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成26年５月９日
上 場 会 社 名
東洋合成工業株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4970
URL http://www.toyogosei.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 木村 有仁
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長
(氏名) 三代川 雅人(TEL) 03-5822-6170
定時株主総会開催予定日
平成26年６月27日
配当支払開始予定日－
有価証券報告書提出予定日 平成26年６月30日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成26年３月期の連結業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

26年３月期25年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

14,9445.7△444－
14,141
1.4
271 △57.6
26年３月期△678百万円(－％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
26年３月期25年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

△455
－
135 △74.2
25年３月期

自己資本
当期純利益率％△673－
43 △88.8
67百万円( △82.5％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

△84.81
5.44
26年３月期

－
－
－百万円

△10.8
0.7
25年３月期

△1.6
0.5
－百万円

△3.0
1.9

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

26年３月期25年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

28,85929,7685,867百万円
26年３月期

１株当たり純資産
％

5,867
6,570
25年３月期

円 銭

20.3
22.1
6,570百万円

739.21827.74（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
26年３月期25年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,059
1,666

△2,000△5,327

818
3,518

1,050
1,169

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

25年３月期26年３月期27年３月期(予想)

－
－
－

3.00
0.00
0.00

－
－
－

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

3.00
0.00
0.00

6.00
0.00
0.00

47
－

110.2
－
－

0.7
－

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
当社の連結子会社である株式会社トランスパレントは、現在、清算手続中であるため、連結業績予想は記載しておりません。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

26年３月期

8,143,390株

25年３月期

8,143,390株②

期末自己株式数

26年３月期205,967株

25年３月期205,967株③

期中平均株式数

26年３月期7,937,423株

25年３月期7,947,435株(参考) 個別業績の概要
１．平成26年３月期の個別業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
26年３月期25年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

14,937
14,115

5.8
1.3

△447
286

－
△61.3

△455
154

－
△75.3

△673
62

－
△82.6

１株当たり
当期純利益
26年３月期25年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△84.81
7.81－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年３月期25年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

28,85929,764
26年３月期5,867百万円

１株当たり純資産
％

5,867
6,570
25年３月期

円 銭

20.3
22.1
6,570百万円

739.21827.74

２．平成27年３月期の個別業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

※

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

7,750
15,500

8.3
3.8

△140
△270

－
－

△150
△300

－
－

△18.90△37.80

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

東洋合成工業株式会社(4970) 平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………６（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………６（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………６（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………６（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………７（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………７
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………１０（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………１２（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１４（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１５（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１５（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………１５（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………１７（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………１７（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………１７（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………１７（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………１８（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………２０（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………２０（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………２１（リース取引関係） …………………………………………………………………………………２２（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………２２（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………２２（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………２３（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………２４（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………２６（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………２６（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………２７（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………２７（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………２８（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………３０（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………３１（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………３１
５．その他 …………………………………………………………………………………………………３２
生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………３２－ 1 －東洋合成工業株式会社(4970) 平成26年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度の世界経済は、欧州債務問題の継続や米国の政府支出削減の影響などが残り、一部の新興国にも成長ペースの鈍化が見られたものの、米国において住宅市場の回復や雇用者数の増加を背景に民間需要が堅調に推移し、欧州経済も持ち直しの動きが見られるなど、全体としては緩やかな持ち直しの傾向がみられました。
このような世界経済の下、わが国経済は、日銀による金融緩和策や、政府による成長及び消費拡大のための財政政策の効果が、まず金融市場において円安傾向や株価上昇という形で表れました。そしてその影響を受けた家計や企業における景況感の改善に伴って個人消費や設備投資等に持ち直しの動きが見られ、輸出や公共投資が増加するなど、景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方、当社グループの事業環境は、円安・原油高により原燃料価
格が上昇基調にあることから、予断を許さぬ状況のうちに推移しました。
このような状況の中、当社グループはお客様との関係強化に努め、お客様のニーズに応えるべく新製品の開発や既存製品の拡販に取り組んだ結果、当連結会計年度の売上高は、14,944,125千円（前期比＋802,630千円、＋5.7%）となりました。損益面では、下半期にかけて円安による増収効果はあったものの、前期と当期初に竣工した2つの新工場による償却負担増及び立ち上がりの遅れ等により、営業損失は444,256千円（前期比△715,930千円）となりました。経常損失は455,322千円（前期比△590,842千円）、当期純損失は673,153千円（前期比△716,415千円）となりました。
【感光性材料事業】
半導体向け感光性材料においては、スマートフォンやタブレット端末など高精細な表示性能が要求される電子機器の拡大が進み、高価格品を中心に需要が伸長しました。液晶用途向け感光性材料は、液晶テレビや液晶ディスプ
レイなどの需要拡大により、好調に推移しました。一方、現像液においては、国内市場規模の縮小が続いていることから、やむなく製造・販売を中止することと致しました。しかし、電解液・イオン液体においては、車載用途向
け電解液の需要が伸長しており、継続して需要開拓を進めております。以上の結果、同事業の売上高は8,302,841千円（前期比＋829,641千円、＋11.1%）となりました。
【化成品事業】
香料材料部門は、前期からのアベノミクスによる円安の追い風を受け販売量が拡大しました。また、グリーンケ
ミカル部門においても、高付加価値品と溶剤リサイクルを中心に引き続き市場開拓を進めましたが、前期に竣工した香料工場及び今期初に竣工した淡路工場の減価償却負担の上昇が利益を押し下げる結果となりました。一方、ロ
ジスティック部門は、お客様満足度の維持・向上に努めた結果、タンク契約率を高水準で維持し、高い利益率を確保しております。以上の結果、同事業の売上高は、6,641,284千円（前期比△27,011千円、△0.4%）となりました。
②次期の見通し
感光性材料事業においては、半導体・液晶向けの需要が拡大し、売上高が増加するものと見込んでおりますが、現像液の販売中止により、全体としては売上高の減少を見込んでおります。
化成品事業においては、香料材料部門は、需要の拡大と新規開拓により売上高の増加を見込んおります。グリー
ンケミカル部門は、半導体・液晶向けの需要が拡大し、また、リチウムイオン電池向けの販売開始により、売上高の拡大を見込んでおります。ロジスティック部門は、タンクの改修工事により売上高の減少を見込んでおります。
利益面では、原材料価格の高騰により、厳しい経営環境が続くものと見込んでおりますが、経費の削減によるコ
スト競争力の強化に取り組んでまいります。
以上のような状況の下、次期の見通しといたしましては、売上高は15,500,000千円（前年同期比＋555,874千円、＋3.72％）を見込んでおります。また、損益面では、営業利益は△170,000千円（前年同期比＋274,256千円）、経常利益は△270,000千円（前年同期比＋185,322千円）、当期純利益は△300,000千円（前年同期比＋373,153千円）を見込んでおります。
なお、当社の連結子会社でありました株式会社トランスパレントは、現在、清算手続中であるため、次期の業績予想は個別のみで行っております。

－ 2 －東洋合成工業株式会社(4970) 平成26年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は28,859,918千円となり、前期比908,154千円の減少となりました。
流動資産は9,626,449千円で、前期比198,283千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は19,233,469千円で、前期比709,870千円の減少となりました。これは主に減価償却によるものであります。
流動負債は12,306,365千円で、前期比501,196千円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
固定負債は10,686,141千円で、前期比295,750千円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は5,867,412千円で、前期比702,707千円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ118,540千円減少し、1,050,916千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費1,791,940千円、支払利息236,440
千円、売上債権の増減額△192,854千円などにより、1,059,729千円(前期比△606,526千円)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△1,960,032千
円などにより、△2,000,553千円(前期比＋3,326,991千円)の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額488,000千円、長期借入金の純増額411,907千円などにより、818,208千円(前期比△2,700,159千円)の収入となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期 平成26年３月期

自己資本比率

（％）

22.1

20.3

時価ベースの自己資本比率

（％）

13.6

10.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年）

10.3

17.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ

8.8

4.3

（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。

－ 3 －

東洋合成工業株式会社(4970) 平成26年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。
剰余金の配当は、最も重視すべき株主の皆様に対する利益還元策であると認識し、安定配当の維持を基本に会社の安定的な経営基盤の確保とのバランスに配慮しながら、会社の業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備え、高付加価値製品の研究開発や競争力強化のための設備投資等に充当し、経営基盤の強化に努めてまいります。
当事業年度末の配当につきましては、厳しい業績結果となったことから、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。
次期の配当につきましても、財務体質の強化を優先すべきとの判断から、誠に遺憾ではございますが無配を予定
しております。

－ 4 －東洋合成工業株式会社(4970) 平成26年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社２社により構成され、主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売と各種化学品の保管を担う物流基地業務であります。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称

事業に係る位置づけ

感光性材料事業

当社グループが製造・販売活動を行っております。

(会社総数３社)

化成品事業

当社が製造・販売活動・保管業務を行っております。

(会社総数１社)

企業集団について図示しますと次のとおりであります。

－ 5 －東洋合成工業株式会社(4970) 平成26年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営方針として「①安全操業を最優先し、従業員、協力会社社員、地域住民など関係者の安心できる操業環境を確保する。②世界最高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する。③常に新製品、新プロセス、新サービスを開発する。④生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。⑤国内外隔たりなく企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑥全社をあげて、常に能力開発に努め、個人の能力の向上を通じて創造性を発揮し、社会に貢献する。」を掲げております。当社グループ
は、この経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能の材料を可能な限り安価に供給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。
また、創業以来、「技術開発力こそすべての出発点」を企業理念に、研究開発力の増強と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して、市場ニーズに迅速かつ的確に対応し、有機合成から、分離精製、プラント
エンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野及び事業規模を着実に拡大させることにより、化学産業界で独自の地位を築き、当社グループの永続的発展を通じてお客様、株主の皆様、従業員等の利害関係者に貢献することを目指しております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、収益を確保し会社の永続的な発展を図ることこそ、株主の皆様の利益につながると考え、売上高経常利益率を常に意識した経営を行っております。また、これまで安定供給体制構築のための生産能力の増強、技術革新のための研究開発体制の整備を先行投資と位置付け、工場、研究施設への設備投資を行ってまいりました
が、今後は資産回転率向上に資するものに限定した設備投資を行ってまいります。こうした観点からも、財務体質の強化を図る必要があると考え、自己資本比率の向上に努めてまいります。
なお、事業環境の急変へ適時適正に対応するため、具体的数値目標は公表しておりません。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、感光性材料事業、化成品事業の2事業を営んでおります。感光性材料事業の関連業界は、デジ
タル家電の発展に伴い今後も成長が期待できると考えられますが、新興国の技術水準の向上とそれに伴う新興国への生産拠点シフトによる低価格化の進行、並びに技術革新による新技術や新製品の開発競争も激しさを増しております。このような要因から、価格競争の激化のみならず、クリスタルサイクルやシリコンサイクルの影響による業
績の大きな変動も避けられないものと考えられます。これら需要変動の影響を最小限に留めるため、化成品事業の競争力をより向上させ、当社グループ全体として安定した業績を維持できる体質を構築することが必要と考えております。
＜感光性材料事業＞
デジタル家電の普及とともに、「表示装置は大型・小型とも高精細」「半導体等のデバイスは小型で高機能な製品」を求める動きはより一層活発になるものと予想されます。これに伴い、当社グループの供給する感光性材料に関しましても、より微細で高機能を実現できる材料の開発が求められております。具体的には、ArFエキシマレーザ
ー用レジスト向け感光材、及び光酸発生剤（PAG）の新製品開発に取り組むとともに、表示装置用途向け液晶用感光材の拡販を着実に進めております。
今後も、研究開発及び生産技術の更なる向上に努めるとともに、お客様との関係強化を通じて幅広いニーズに応える事業展開を目指しております。
また、電解液及びイオン液体は、感光材で培った合成、精製及び分析技術を応用することにより、高純度製品を製造し、需要開拓に努めております。

－ 6 －東洋合成工業株式会社(4970) 平成26年３月期 決算短信
＜化成品事業＞
石油化学の誘導品は、低価格の海外製品との競争が激化し、事業環境は激しさを増しております。こうした状況に対応するため、香料材料部門・グリーンケミカル部門とも高付加価値製品の開発に取り組み、特に香料材料部門
は製品群拡充を進め、主に欧米向けを中心として、市場開拓に努めております。
また、グリーンケミカル部門は、長年培ってきた精密蒸留分離技術の強みを活かし、環境問題や省資源に対する関心を背景に拡大が見込まれるリサイクル市場の開拓に取り組むとともに、高付加価値製品を中心に電子材料業界
向け溶剤の販売及びリサイクル需要を獲得してまいります。
ロジスティック部門は、石油化学関連業界での競争激化により、物流経費の削減及び物流基地の統廃合が進んでおり、事業を取り巻く環境は引き続き厳しいものと予想されます。しかしながら、遠隔地に立地する石油コンビナート生産工場で生産された液体化学品や海外メーカー生産の液体化学品は、大都市消費地へ輸送し販売を行う場合、タンカーから沿岸タンクに受け入れて一時保管し、車両によるユーザーへの陸上輸送を行います。この物流形態は、今後も引き続き必要不可欠であります。また、当社グループは、ローリー単位での輸送からドラム単位の取扱に至るまで、お客様のニーズに柔軟な対応を可能とする液体化学品総合物流基地としての機能を構築しております。高浜油槽所の立地条件の良さと化学品の生産活動で蓄積した高度な取扱・保管技術を最大限に活かした営業活動により、今後も液体化学品総合物流基地としてお客様の信頼を獲得してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
市場や市況の変動による影響を最小限に留め安定的に利益を生み出す事業基盤の構築に向けた、全社的なコスト削減に取り組むとともに、原価の変動に見合った適正な販売価格を維持し、収益性の向上に努めてまいります。
事業部門別の課題として、感光性材料事業では、今後も需要の拡大が見込まれるArFエキシマレーザー用レジスト
向け感光材及び光酸発生剤(PAG)並びに電解液・イオン液体を中心に、営業部門と研究部門の連携をより高めること
で、お客様のニーズを的確にとらえ、競争力のある製品を提供する仕組みづくりを構築してまいります。
化成品事業では、グリーンケミカル事業で淡路工場を平成25年4月に竣功しましたが、西日本地区の需要を取り込めるよう、工場操業を軌道に乗せることを第一の課題と考えております。また、香料材料部門は、マーケティング
分析をより精緻に行い、欧州市場での新規顧客開拓を精力的に進め、販売拡大と製品群の拡充に引き続き努めてまいります。ロジスティック部門は、日本での化学品物流の主要拠点となりましたが、定期修繕などによる稼働率低下を補えるよう更なるサービスの拡充に努めてまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
内部管理体制の整備・運用状況につきましては、平成23年9月6日発表の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」で開示しておりますのでご参照下さい。

－ 7 －東洋合成工業株式会社(4970) 平成26年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計当連結会計年度(平成26年３月31日)

1,669,457
2,268,894
4,416,301
127,322927,288
－417,786△2,316
9,824,733

6,529,678
4,752,437※３ 4,934,536
2,360,055※２ 437,174
19,013,881

1,450,916
2,461,748
4,559,247
125,099785,569
19,399226,968△2,4999,626,449

7,918,511
4,607,451※３ 5,020,230
287,628※２ 518,578
18,352,399

※２※３

※２※３

※２※３

※２※３

312,335
312,335
263,936
362,047△8,861
617,122
19,943,339
29,768,072※１

2,039,327
8,110,911
64,357387
261,459
10,0002,321,120
12,807,562

※３

－ 8 －

332,628
332,628
257,607299,693△8,860548,440
19,233,469
28,859,918※１

1,861,693
8,809,828
18,537－
229,628－
1,386,678
12,306,365※３東洋合成工業株式会社(4970) 平成26年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

8,831,098
192,068
973,737
115,258－
278,227
10,390,390
23,197,953

※３

－ 9 －

当連結会計年度(平成26年３月31日)
9,032,089
192,873－
133,889
1,007,280
320,007
10,686,141
22,992,506※３

1,618,888
1,541,589
3,484,252△88,923
6,555,806

1,618,888
1,541,589
2,787,287△88,923
5,858,841

13,604708
14,312－
6,570,119
29,768,072

8,570
－
8,570
－
5,867,412
28,859,918

東洋合成工業株式会社(4970) 平成26年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
技術指導料
立退料収入
受取家賃
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
保険解約損
のれん減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主
損益調整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
14,141,495※１ 11,397,856
2,743,639※２※３ 2,471,965
271,673(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
14,944,125※１ 12,873,480
2,070,645※２※３ 2,514,901△444,256

213
8,969
－
28,10332,500
10,631
27,566
107,984

195
10,43581,502
41,37432,50030,00048,219244,227

195,316
48,821
244,137
135,520

236,440
18,852
255,293△455,322※４－ 10 －

199
199

13,583
13,583※４－※６ 16,903－－
15,75532,6599,233※６ 28,687※７ 131,110
47,833－
216,864

103,061△658,603

47,678
12,21759,896

11,7652,784
14,55043,165△673,153△96
43,262－△673,153※５

東洋合成工業株式会社(4970) 平成26年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主
損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－ 11 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

43,165△673,153

23,612708※１※２ 24,320
67,485△5,033△708※１※２ △5,741△678,895

67,582△96△678,895-

東洋合成工業株式会社(4970) 平成26年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,618,888

利益剰余金

1,541,589

3,488,704

自己株式

株主資本合計△83,200

6,565,982

当期変動額
剰余金の配当△47,715△47,715

当期純利益

43,26243,262

自己株式の取得△5,722△5,722

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△4,452△5,722△10,175

1,618,888

1,541,589

3,484,252△88,923

6,555,806

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△10,007繰延ヘッジ損益

その他の包括利益
累計額合計―△10,007

少数株主持分

純資産合計
966,556,071

当期変動額
剰余金の配当△47,715

当期純利益

43,262

自己株式の取得△5,722

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)23,612708

24,320△96

24,223

当期変動額合計

23,612708

24,320△96

14,047

当期末残高

13,604708

14,312―

6,570,119－ 12 －

東洋合成工業株式会社(4970) 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,618,888

利益剰余金

1,541,589

3,484,252

自己株式

株主資本合計△88,923

6,555,806

当期変動額
剰余金の配当△23,812△23,812

当期純損失（△）△673,153△673,153

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△696,965―△696,965

1,618,888

1,541,589

2,787,287△88,923

5,858,841

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

13,604

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益
累計額合計

708

14,312

少数株主持分

純資産合計―

6,570,119

当期変動額
剰余金の配当△23,812

当期純損失（△）△673,153

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高△5,033△708△5,741―△5,741△5,033△708△5,741―△702,707

8,570

―

8,570

―

5,867,412－ 13 －

東洋合成工業株式会社(4970) 平成26年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
減価償却費減損損失
保険解約損益（△は益）のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）のれん減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 14 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

103,061△658,603

1,435,062－－
3,096
13,624－△9,183
195,316
16,903△199
15,755
305,444△291,920
107,681△132,289
93,335
1,855,687
9,183△188,737－△10,474596
1,666,256

1,791,940
131,11047,833－△23,016
33,543△10,630
236,440
28,687△4,350－△192,854
995△177,633
189,715△101,773
1,291,405
10,630△248,701
88,559△82,163－
1,059,729－
10,000△5,132,561△462
200△206,974
△664
178
240
2,500
△5,327,544△400,000
500,000△1,960,032△73
54,710△195,987
△683
213
1,300
－
△2,000,553

23,360,000△23,380,000
6,800,000△3,146,298△62,158△5,722△47,452
3,518,367
13,450△129,470
1,298,927※１ 1,169,457

34,050,000△33,562,000
4,150,000△3,738,093△57,883－△23,815
818,208
4,075△118,540
1,169,457※１ 1,050,916

東洋合成工業株式会社(4970) 平成26年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

1社

連結子会社の名称
株式会社トランスパレント(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社TG Finetech Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(TG Finetech Inc.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
製品、商品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

10年～45年

機械装置及び運搬具②

6年～8年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 15 －

東洋合成工業株式会社(4970) 平成26年３月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度発生分を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の費用としております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の条件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用して
おります。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権、外貨建予定取引、借入金の利息

③

ヘッジ方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク低減を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。為替予約については外貨建債権の為替変動リスクの低減のため、対象外貨建債権の範囲内でヘッジを行っております。金利スワップについては金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－ 16 －

東洋合成工業株式会社(4970) 平成26年３月期 決算短信

(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。
）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針
第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,007,280千円計上されております。
なお、1株当たり情報に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)(1) 概要本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識
過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中です。
(表示方法の変更)（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取家賃」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「受取家賃」は10,631千円であります。
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
48,800千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
48,800千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)
11,231,648千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
11,556,545千円

機械装置及び運搬具

16,316,338

16,557,008

その他

2,091,629

2,190,284

建物及び構築物

前連結会計年度(平成25年３月31日)
5,964,774千円 (4,900,611千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)
7,405,155千円 (6,305,357千円)

機械装置及び運搬具

3,818,108(3,818,108)

3,816,091(3,816,091)

土地

4,136,021(2,758,623)

4,722,062(3,394,664)

計
13,918,904(11,477,343) 15,993,309)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

(13,516,113)

投資有価証券(株式)※２

減価償却累計額

建物及び構築物※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のうち、(－ 17 －

東洋合成工業株式会社(4970) 平成26年３月期 決算短信

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

前連結会計年度(平成25年３月31日)
2,622,495千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
2,512,828千円

長期借入金

7,184,478

8,561,135

9,806,974

11,073,963

前連結会計年度(平成25年３月31日)
369,040千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
244,757千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)
664,669千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
801,251千円

計４

受取手形割引高

受取手形割引高５

債権流動化による売掛債権譲渡額

債権流動化による売掛債権譲渡額
６

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

前連結会計年度(平成25年３月31日)
2,150,000千円

借入実行残高差引額

当連結会計年度(平成26年３月31日)
2,150,000千円――

2,150,000

2,150,000(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(前期に計上した簿価切下額の戻入額と相殺した額)が売上原価に含まれております。
(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
84,500千円(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
79,940千円.
※２

販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

※３

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

給料及び手当494,993千円

475,007千円

運賃245,908

256,222

賞与引当金繰入額

64,743

43,592

役員賞与引当金繰入額

10,000―

退職給付費用

14,42726,010

役員退職慰労引当金繰入額

15,884

21,256

一般管理費に含まれる研究開発費の総額(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
588,880千円(自至－ 18 －

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
744,791千円

東洋合成工業株式会社(4970) 平成26年３月期 決算短信
※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
建物及び構築物―千円

機械装置及び運搬具

199

―

土地

―

9,575

199

13,583

計※５

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
4,008千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
建物及び構築物
土地計※６

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)―千円

1,887千円

―

7,346

―

9,233

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
建物及び構築物

15,022千円

14,471千円

機械装置及び運搬具

1,267

8,120

450

3,217

建設仮勘定
その他の有形固定資産

61

525

その他の無形固定資産

102

2,352

16,903

28,687計※７

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（経緯）
エネルギー事業部門にて製造している水酸化テトラメチルアンモニウム（TMAH）について、昨今の半導体・液晶メーカー等の製造拠点の海外移転に伴う需要の減少及び原料費の上昇等により収益性が悪化していることから、製造、販売を中止することと致しました。
これに伴い、減損損失を計上することと致しました。
（減損損失の金額）
場所

千葉工場

用途

TMAH製造設備等

種類

金額（千円）

建物

32,887

構築物

16,757

機械及び装置77,141

その他

4,324

合計

131,110（グルーピングの方法）
当社は管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
TMAH製造設備等の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。

－ 19 －

東洋合成工業株式会社(4970) 平成26年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

33,200千円

組替調整額△7,012千円――

33,200△7,012

当期発生額

1,095

△1,095

税効果調整前合計

34,296△8,1089,976△2,36624,320△5,741

計繰延ヘッジ損益

税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

その他有価証券評価差額金
税効果調整前33,200千円△7,012千円

税効果額

9,588

△1,978

税効果調整後

23,612△5,033

繰延ヘッジ損益
税効果調整前1,095△1,095

税効果額

387

△387

税効果調整後708△708

34,296△8,108

税効果額

9,976

△2,366

税効果調整後24,320△5,741

その他の包括利益合計
税効果調整前（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

8,143,390――

8,143,390

8,143,390――

8,143,390

190,867

15,100―205,967

自己株式
普通株式(注)(注)

合計
190,867
15,100―205,967
普通株式の自己株式の株式数の増加15,100株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 20 －

東洋合成工業株式会社(4970) 平成26年３月期 決算短信
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
平成24年５月10日
取締役会
平成24年11月9日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式23,857

普通株式

23,857

基準日

効力発生日

3

平成24年３月31日

平成24年６月21日

3

平成24年９月30日

平成24年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成25年５月10日
取締役会

普通株式

23,812千円

利益剰余金

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3 平成25年３月31日 平成25年６月21日

平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

8,143,390――

8,143,390

8,143,390――

8,143,390

205,967――

205,967

205,967――

205,967

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成25年５月10日
取締役会

普通株式

23,812

3

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月21日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

1,669,457千円

1,450,916千円△500,000△400,000

1,169,457

1,050,916－ 21 －

東洋合成工業株式会社(4970) 平成26年３月期 決算短信
(リース取引関係)(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として、試験または測定機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)
金融商品に関する注記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成25年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計(注)

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1) 株式173,323

127,685

45,637(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

173,323

127,685

45,637(1) 株式

1,265

1,400

△135

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

1,265

1,400

△135

174,588

129,085

45,502

非上場株式(連結貸借対照表計上額40,548千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

－ 22 －

東洋合成工業株式会社(4970) 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度(平成26年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)

種類

差額
(千円)

(1) 株式116,788

76,74440,044(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

116,788

76,74440,044(1) 株式51,53053,024△1,494(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

51,53053,024△1,494

168,318

129,768

38,550

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計
(注)

取得原価
(千円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額40,488千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成25年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

―

(注２)

為替予約取引
売建
為替予約の
振当処理

米ドル

売掛金

484,007

売建米ドル
売掛金（予定取引）
95,026―
1,095(注)１. 時価の算定方法 取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

－ 23 －

東洋合成工業株式会社(4970) 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度(平成26年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成25年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップ
の特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引

変動受取・固定
長期借入金
2,031,000
1,479,999
支払(１年以内含む)（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

△37,938

当連結会計年度(平成26年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップ
の特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引

変動受取・固定
長期借入金
3,638,500
2,719,500
支払(１年以内含む)（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(千円)△973,737(2) 年金資産(千円)―(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)(千円)△973,737(4) 会計基準変更時差異の未処理額(千円)―(5) 未認識数理計算上の差異(千円)―(6) 未認識過去勤務債務(債務の増額)(千円)―(7) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)＋(6)(千円)(8) 前払年金費用(千円)△973,737―(9) 退職給付引当金(7)－(8)(千円)△973,737－ 24 －△56,343

東洋合成工業株式会社(4970) 平成26年３月期 決算短信
３．退職給付費用に関する事項
退職給付費用(千円)

126,706(1) 勤務費用(千円)81,801(2) 利息費用(千円)

18,213(3) 過去勤務債務の費用処理額(千円)―(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)△8,395(5) その他(確定拠出)(千円)

35,086

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
2.0％(3) 数理計算上の差異の処理年数
１年(その発生時の費用としております。)
当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

973,737 千円

勤務費用

84,736〃

利息費用

19,469〃

数理計算上の差異の発生額

17,548〃

退職給付の支払額△88,212〃

退職給付債務の期末残高

1,007,280〃(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

84,736 千円

利息費用

19,469〃

数理計算上の差異の発生額

17,548〃

確定給付制度に係る退職給付費用

121,755〃－ 25 －

東洋合成工業株式会社(4970) 平成26年３月期 決算短信
(3) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

2.0%

４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、39,836千円でありました。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

繰延税金資産製品原材料評価損33,246千円

65,270千円

固定資産除却損

70,736

116,494

減損損失

31,85231,852

賞与引当金100,289

81,242

退職給付引当金

347,122－

退職給付に係る負債－

356,376

役員退職慰労引当金

40,77847,370

資産除去債務

53,75758,573

税務上の繰越欠損金

130,459

271,080

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額75,30859,707

883,551

1,087,968△883,551△1,087,968――

繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益△387―

資産除去債務△41,897△46,398

固定資産圧縮積立金△134,024△132,307

その他有価証券評価差額金△16,146△14,167

繰延税金負債合計△192,455△192,873

繰延税金負債の純額△192,455△192,873(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動負債－繰延税金負債

前連結会計年度(平成25年３月31日)△387千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)―千円

固定負債－繰延税金負債△192,068△192,873－ 26 －

東洋合成工業株式会社(4970) 平成26年３月期 決算短信
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成25年３月31日)
37.75％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等
特別税額控除等

8.37

―

10.16

―

△10.34―

評価性引当額税務上の繰越欠損金の利用

当連結会計年度(平成26年３月31日)
―％

63.86

―

△53.28

―

1.60

―

58.12

―

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月
１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込
まれる一時差異については前連結会計年度の37.75％から35.38％に変更されております。
なお、かかる変更に伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
連結財務諸表規則第15条の23の規定により、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
連結財務諸表規則第15条の24の規定により、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

－ 27 －

東洋合成工業株式会社(4970) 平成26年３月期 決算短信
(セグメント情報等)（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に共通機能の管理部門を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「感光性材料事業」
及び「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「感光性材料事業」は、半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料、電池材料ならびに電機二重層材料等、フォトレジスト用現像液を生産しております。「化成品事業」は、医薬・香料・塗装・溶剤などの中間体の生産ならびに化成品の保管・運送を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
その他(注)

感光性材料事業

化成品事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

7,473,200

6,668,295

14,141,495―

14,141,495

セグメント間の内部売上高又は振替高―

929,002929,002△929,002―

計7,473,200

7,597,298

15,070,498△929,002

14,141,495

セグメント利益又は損失(△)△6,214

277,888271,673―271,673

12,283,742

14,200,472

26,484,214

3,283,858

29,768,072

641,004

597,070

1,238,074

154,791

1,392,866

セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び1,460,019
3,213,582
4,673,601
82,333
4,755,934
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

－ 28 －

東洋合成工業株式会社(4970) 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
その他(注)

感光性材料事業

化成品事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

8,302,841

6,641,284

14,944,125―

14,944,125

セグメント間の内部売上高又は振替高―122,919

122,919△122,919―

計8,302,841

6,764,203

15,067,044△122,919

14,944,125

セグメント利益又は損失(△)

352,662△796,918△444,256―△444,25612,041,189

14,076,004

26,117,194

2,742,724

28,859,918

726,647

889,127

1,615,775

124,559

1,740,334

セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び546,264
664,5141,210,779
166,432
1,377,212
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（関連情報）
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
9,285,900(注)アジア
2,726,251

北米

欧州

1,538,401

その他の地域

494,222

96,719

合計
14,141,495

国又は地域は、地理的近隣度により区分しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
9,518,676(注)

アジア
3,092,569

北米

欧州

1,637,508

573,896

その他の地域
121,474

合計
14,944,125

国又は地域は、地理的近隣度により区分しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
－ 29 －

東洋合成工業株式会社(4970) 平成26年３月期 決算短信

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)

感光性材料事業
減損損失

化成品事業

131,110

全社・消去
―

合計
―

131,110（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)

感光性材料事業

化成品事業

全社・消去

合計

当期償却額

18,851――

18,851

当期末残高

―

―

―

―

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 ( 被 所 有 ) との関係
(千円)
割合(％)

主要株主
の近親者
が議決権 ケミカルトラ
千葉県の過半数 ンスポート㈱市川市を所有し ※ている会社

化学製品運 (被所有) 当社製品の 運賃倉庫料
99,800
送・倉庫業 間接 0.5 運送・保管 等

種類

会社等の名称－ 30 －

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

買掛金

31,290

未払金

18,380292,011

東洋合成工業株式会社(4970) 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 ( 被 所 有 ) との関係
(千円)
割合(％)

主要株主
の近親者
が議決権 ケミカルトラ
千葉県の過半数 ンスポート㈱市川市を所有し ※ている会社

化学製品運 (被所有) 当社製品の 運賃倉庫料
99,800
送・倉庫業 間接 0.5 運送・保管 等

種類

会社等の名称

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

買掛金

9,278

未払金

13,768258,515(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の運送・保管等については、市場取引価格を参考に決定しております。
３．※の会社は、当社の主要株主木村正輝の近親者である木村琢が議決権の72.1％を直接所有しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

827.74円

739.21円

１株当たり当期純利益金額又は5.44円△84.81円
当期純損失金額（△）(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

43,262△673,153――

43,262△673,153

7,947,435

7,937,423

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 31 －

東洋合成工業株式会社(4970) 平成26年３月期 決算短信

５．その他
生産、受注及び販売の状況（１） 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

感光性材料事業(千円)

9,988,275

122.9

化成品事業(千円)

5,232,613

83.2

15,220,888

94.4

合計(千円)(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２） 受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
（３） 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

感光性材料事業(千円)8,302,841

111.1

化成品事業(千円)

6,641,284

99.6

14,944,125105.7

合計(千円)(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 32 －