平成26年度税制改正要望書

平成25年7月
損害保険労働組合連合会

平成26年度税制改正要望項目

１．働く者のより豊かな生活の実現に向けて（１）企業年金制度および確定拠出年金制度に係る特別法人税の撤廃（２）財形非課税限度額の引き上げ等（３）給与所得者に対する選択納税制度の導入

２．損保グループ産業の健全な発展に向けて（１）消費税率引き上げに際して必要な措置（２）火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実（３）地震保険に係る異常危険準備金の非課税措置（４）受取配当等の二重課税の排除（５）損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の維持（６）印紙税の撤廃

１．働く者のより豊かな生活の実現に向けて（１）企業年金制度および確定拠出年金制度に係る特別法人税の撤廃
問題認識
確定給付年金を中心とする企業年金や、確定拠出年金制度における企業型年金および個人型年金の積立金は、特別法人税の課税対象となっていますが、現在は、平成 25 年度までの経過措置により課税停止とされています。
年金資産に対する当該税負担の比率は極めて大きいことから、万一課税された場合には、公的年金制度を補完する企業年金制度・確定拠出年金制度の健全な維持・発展や、労働者の権利である受給権の保全に支障をきたすおそれがあります。

【要望内容】
企業年金制度および確定拠出年金制度に係る特別法人税の撤廃を要望します。

（２）財形非課税限度額の引き上げ等問題認識
財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の非課税限度額は、元利合計で合算して 550 万円（財形年金貯蓄のうち、生命保険・損害保険等の契約については元本 385 万円）とされていますが、現在の住宅事情への対応や老後生活の安定を図るうえで、十分な水準にあるとはいえません。
また、財形住宅貯蓄において、解約等の目的外払出しを行った場合には、5 年以内に支払われた利子等に対し遡及課税がなされていますが、持ち家の取得や増改築のために先に適格払出しを行った金額に係る利子等についても課税対象とされている等、本来の制度趣旨に合致していない部分があるものと考えます。

【要望内容】
財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の非課税限度額を、財形住宅貯蓄 1,000 万円、財形年金貯蓄 1,000 万円、合算で 1,000 万円にそれぞれ引き上げることを要望します。
財形住宅貯蓄の適格払出し後の目的外払出しにおける課税について、先の適格払出しに関わる利子等を 5 年間の遡及課税の対象外とすることを要望します。

（３）給与所得者に対する選択納税制度の導入
問題認識
給与所得者の税金や社会保険料は、事業主が毎月の給与を支払う際に天引きされており、給与明細に総支給額から差し引かれる源泉所得税額の記載はあるものの、納付した税の使途に対する納税者の関心は必ずしも高いとはいえません。
納税意識や税の使途への関心を高め、納税者としての権利を確立するため、給与所得者が自ら税額を計算する申告納税と、年末調整の選択を認める必要があると考えます。

【要望内容】
給与所得者に対する選択納税制度の導入を要望します。

-1-２．損保グループ産業の健全な発展に向けて（１）消費税率引き上げに際して必要な措置
問題認識2012 年８月に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」により、平成 26 年 4 月および平成 27 年 10 月に消費税率が引き上げられる可能性があります。
わが国においては、保険料が非課税とされていることから、一般事業会社であれば認められる、仕入に係る消費税負担の控除（仕入税額控除）が、保険会社の場合ほとんど認められていません。
そのため、損害保険会社においては代理店手数料や物件費および支払保険金、損保系生命保険会社においても代理店手数料等に係る負担の増加が見込まれることから、損保グループ産業で働く組合員の雇用・労働条件に多大な影響を及ぼすおそれがあります。
また、事務やシステム開発等の外部委託費に係る負担が増加することにより、グループ会社経営のあり方にも少なからぬ影響を与える可能性があります。

【要望内容】
消費税率の引き上げ時に保険料に織り込まれていない消費税相当額の負担について、軽減を認める経過措置を要望します。
消費税率の引き上げに際し、「税の累積」や「税の中立性」等、保険業における消費税制度上の課題について、検討を行うことを要望します。

（２）火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実
問題認識
損害保険会社は、巨大自然災害に対しても確実に保険金支払を行う社会的使命を果たすべ
く、平時から保険料の一定割合を異常危険準備金に積み立てることにより、保険金支払原資の確保に努めています。
しかしながら、近年は、国内外における巨大自然災害の頻発による多額の保険金支払にともない、各社とも異常危険準備金の残高を大幅に取り崩しています。
平成 25 年度税制改正により、異常危険準備金の残高を早期に積み上げていくための積立率については一定措置がなされたものの、残高の上限となる洗替保証率については、平成 3 年度の台風 19 号、平成 16 年度の複数の台風、平成 23、24 年度の複数の災害への保険金支払を考慮すれば、現行の 30％では十分とはいえない状況にあります。

【要望内容】
火災保険等に係る異常危険準備金制度について、洗替保証率および本則積立率適用残高率を現行の 30％から 40％に引き上げることを要望します。

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（３）地震保険に係る異常危険準備金の非課税措置
問題認識
地震保険は、収支残高および運用益のすべてを異常危険準備金として積み立てることが法令により義務付けられていますが、無税積立が認められているのは収支残高部分のみであり、運用益部分の積立については段階的な課税を受けています。
一方で、地震保険制度の充実・普及率の拡大を通じて保険金支払責任限度額が増加していおり、異常危険準備金残高は不十分な状況にあります。
このような状況において、将来、首都直下地震等の巨大地震が発生し得ることもあわせてふまえれば、保険金支払に万全を期すために、地震保険に係る異常危険準備金残高を早急に充実させる必要があるものと考えます。

【要望内容】
地震保険に係る異常危険準備金の運用益部分の積立を全額非課税とすることを要望します。

（４）受取配当等の二重課税の排除
問題認識
株式等の配当は、課税後の利益から生じるものであり、さらにその配当を受け取った法人において課税がなされた場合は「二重課税」となることから、法人の受取配当等の益金不算入制度が設けられています。
平成 14 年度税制改正において、益金不算入割合が 80％から 50％に縮減されたことは、「二重課税」の問題を拡大するものであり、税理論において不整合であるほか、縮減自体が連結納税制度導入にともなう財源措置の一つとして行われたものである等、問題点が多く見られます。
また、積立勘定（その運用財産が株式等でないものに限る）の利子については、負債利子控除の対象外とすることが適正な措置であると考えられます。

【要望内容】
受取配当等の益金不算入制度について、連結法人株式等、完全子法人株式等および関係法人株式等のいずれにも該当しない株式等に係る益金不算入割合を「二重課税」排除の観点から、現行の 50％から 100％に引き上げることを要望します。
平成 25 年度までの租税特別措置とされている、損害保険会社の積立勘定（その運用財産が株式等でないものに限る）から支払われる利子に係る特別利子の取り扱いについて、恒久措置とすることを要望します。

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（５）損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の維持問題認識
損害保険業に係る法人事業税には、すでに収入金額を課税標準とする 100％外形標準課税が導入されており、地方自治体の安定的な税収確保に一定貢献しているものと認識しています。一方、一般事業会社に導入されている外形標準課税は、経済環境に対する配慮もあり、４ 分の３ 部分については所得課税を継続し、残りの４ 分の１部分についてのみ外形基準を組み込んだものとなっています。
平成 25 年度税制改正大綱においては、電気供給業、ガス供給業および保険業の課税の枠組みについて、引き続き見直しを検討するものとされており、将来、損害保険業の課税標準に所得課税が組み込まれることも想定されます。
損害保険業は、保険事故の発生により各年度の収益環境が大きく変化する特性があるため、所得課税を組み入れて税額が大きく変動する仕組みとするよりも、現行課税方式を維持する方が、税収の安定化をめざした外形標準課税導入の趣旨に沿うものと考えられます。

【要望内容】
損害保険業の法人事業税について、現行課税方式の維持を要望します。

（６）印紙税の撤廃
問題認識
インターネットによる契約手続の完了等、ペーパーレス化がすすんでいる現代において、文書のみに印紙税を課すことは、公平・中立・簡素という税の原則に照らして不整合であると考えます。

【要望内容】
印紙税の撤廃を要望します。

以上-4-