災害対応力を強化する女性の視点〜男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン〜

令和２年５月

内閣府男女共同参画局

はじめに
災害は、地震、津波、風水害等の自然現象（自然要因）とそれを受け止める側の社会の在り方（社会要因）
により、その被害の大きさが決まってくると考えられています。性別、年齢や障害の有無など様々な社会的状況によって影響は異なり、社会要因による災害時の困難を最小限にすることが重要です。
東日本大震災をはじめとするこれまでの災害においては、様々な意思決定過程への女性の参画が十分に確保されず、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されないといった課題が生じました。
こうした観点から、国の「防災基本計画」「男女共同参画基本計画」「避難所運営ガイドライン」等において、以下の事項が定められています。
• 地域の防災力向上を図るため、地方防災会議の委員への任命など、防災に関する政策・方針決定過程と防災の現場における女性の参画を拡大する。
• 市町村（都道府県）は、自主防災組織の育成、強化や、防災リーダーの育成等を図るものとし、その際、女性の参画の促進に努めるものとする。
• 市町村は、指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性
用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定避難所における運営管理に努めるものとする。
• 市町村（都道府県）は、応急仮設住宅の適切な運営管理を行うものとし、その際、女性の参画を推進し、女性の意見を反映できるよう配慮するものとする。
• 被災地の復旧・復興に当たっては、あらゆる場・組織に女性の参画を促進するものとする。
これらの取組を進めることは、子供や若者、高齢の方、障害のある方、LGBT の方など、多様な方々への配慮にも資するものと考えています。
本ガイドラインは、都道府県・市町村の皆様が、上記の取組を進める際に参照できるよう、基本的な考え
方と、平常時の備え、初動段階、避難生活、復旧・復興の各段階において取り組むべき事項を示したものです。
ガイドラインの策定に当たっては、内閣府政策統括官（防災担当）、復興庁、総務省消防庁、厚生労働省等と連携して、検討を進めました。
都道府県・市町村の皆様におかれましては、このガイドラインを参考にしていただき、地域防災計画や避難所運営マニュアル等の作成や見直し、庁内の防災・危機管理担当部局と男女共同参画担当部局・福祉部局等との連携、地域の防災リーダーの育成等において、女性の視点からの取組を進め、地域の災害対応力を強化していただきますよう、お願い申し上げます。

令和２年５月

内閣府男女共同参画局

７つの基本方針（１）平常時からの男女共同参画の推進が防災・復興の基盤となる（２）女性は防災・復興の「主体的な担い手」である（３）災害から受ける影響やニーズの男女の違いに配慮する（４）男女の人権を尊重して安全・安心を確保する（５）女性の視点を入れて必要な民間との連携・協働体制を構築する（６）男女共同参画担当部局・男女共同参画センターの役割を位置付ける（７）要配慮者への対応においても女性のニーズに配慮する●本書で扱うテーマ▶平常時の備え▶避難生活

・職員の体制と研修・避難所の開設

・地方防災会議

・避難所の運営管理

・地域防災計画の作成・修正・要配慮者支援における男女の違い

・避難所運営マニュアルの作成・改定

・在宅避難・車中泊避難対策

・応援・受援体制

・災害関連死の予防

・物資の備蓄・調達・配布

・物資の供給・自主防災組織

・保健衛生・栄養管理

・災害に強いまちづくりへの女性の参画

・避難所の生活環境の改善

・様々な場面で災害に対応する女性の発掘

・子供や若年女性への支援

・女性団体を始めとする市民団体等との連携・市町村域等を超えた避難生活

・防災知識の普及、訓練
・マイ・タイムラインの活用促進
・男女別データの収集・分析▶復旧・復興・復興対策本部
・復興計画の作成・改定

▶初動段階
・避難誘導

・住まいづくり（応急仮設住宅・復興住宅の提供と運営）

・災害対策本部

・復興まちづくり

・災害対応に携わる女性職員等への支援

・保健・健康増進

・帰宅困難者への対応

・生活再建のための生業や就労の回復

・女性に対する暴力の防止・安全確保

・生活再建のための心のケア

本書の使い方本ガイドラインは、第 1 部「基本的な考え方」、第 2 部「段階ごとに取り組むべき事項」、第 3 部「便利帳」の 3 部構成となっております。
第 1 部は、骨格となる考え方を示し、続けて背景や解説と、第 2 部、第 3 部における関連箇所を示しています。

７つの基本方針
７つの基本方針（１）平常時からの男女共同参画の推進が防災・復興の基盤となる（１）平常時からの男女共同参画の推進が防災・復興の基盤となる

第

第
１
部
１

骨格となる考え方を示しています
骨格となる考え方を示しています▶ 男女共同参画の視点を取り入れた防災・復興体制を確立する▶ 人口の半分は女性であり、女性の視点を反映することは、地域の防災力向上に繋がる。女性の視点
男女共同参画の視点を取り入れた防災・復興体制を確立する

部

人口の半分は女性であり、女性の視点を反映することは、地域の防災力向上に繋がる。女性の視点の重要性は、「仙台防災枠組 2015 − 2030」においても確認され、防災・復興に関する取組の基本の重要性は、「仙台防災枠組 2015 − 2030」においても確認され、防災・復興に関する取組の基本的な考え方の一つとして世界的に共有されている。

第

第
２
部
２

的な考え方の一つとして世界的に共有されている。

▶ 平常時から男女共同参画社会を実現する▶ 男女が、互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、共にその個性と能力を十分に発平常時から男女共同参画社会を実現する部

男女が、互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、共にその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、すべての個人がより暮らしやすくなるものであり、我が国にとっ揮できる男女共同参画社会の実現は、すべての個人がより暮らしやすくなるものであり、我が国にとって最重要課題である。災害は、それを受け止める側の社会の在り方（社会要因）により、その被害のて最重要課題である。災害は、それを受け止める側の社会の在り方（社会要因）により、その被害の大きさが決まる。災害時には平常時における社会の課題が一層顕著になって現れるため、平常時から

第

第
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大きさが決まる。災害時には平常時における社会の課題が一層顕著になって現れるため、平常時からの男女共同参画社会の実現が、防災・復興を円滑に進めていくための基盤となる。
の男女共同参画社会の実現が、防災・復興を円滑に進めていくための基盤となる。

部

骨格となる考え方の背景や解説を骨格となる考え方の背景や解説を示しています示しています●防災・復興にかかる男女共同参画の課題とは？
●防災・復興にかかる男女共同参画の課題とは？
①意思決定の場に参画する女性の割合：意思決定過程における女性の参画割合は低い現状にあります。この①意思決定の場に参画する女性の割合：意思決定過程における女性の参画割合は低い現状にあります。このため、防災に対する平常時の備え、災害時、復旧・復興の各場面において女性の意見、女性と男性のニーため、防災に対する平常時の備え、災害時、復旧・復興の各場面において女性の意見、女性と男性のニーズの違いが反映されにくい傾向にあり、必要な支援が提供出来なくなるおそれがあります。➡第 2 部 1,ズの違いが反映されにくい傾向にあり、必要な支援が提供出来なくなるおそれがあります。➡第2 部 1,
2,
3, 6, 8, 15, 20, 29, 30, 31, 32
2, 3, 6, 8, 15, 20, 29, 30, 31, 32②固定的な性別役割分担意識による影響：「男性は仕事、女性は家庭」といった性別を理由とした役割分担②固定的な性別役割分担意識による影響：「男性は仕事、女性は家庭」といった性別を理由とした役割分担
意識はいまだ根強い状況にあるため、災害時には女性の家庭責任が増大する一方で、男性は仕事や家庭の意識はいまだ根強い状況にあるため、災害時には女性の家庭責任が増大する一方で、男性は仕事や家庭の経済的責任の面で心身ともに追い込まれる傾向にあります。近年は仕事をする女性や介護を担う男性も増
経済的責任の面で心身ともに追い込まれる傾向にあります。近年は仕事をする女性や介護を担う男性も増加していることから、こうした傾向を踏まえた災害対応体制・被災者支援の検討により、家族ケアの負担加していることから、こうした傾向を踏まえた災害対応体制・被災者支援の検討により、家族ケアの負担の軽減、男女の心身の健康の維持、速やかな生活再建への移行を支える必要があります。➡第 2 部 20の軽減、男女の心身の健康の維持、速やかな生活再建への移行を支える必要があります。➡第 2 部 20
③子育てや介護といった世帯状況の違い：災害時には、乳幼児や介助・介護が必要な高齢者や障害者のいる③子育てや介護といった世帯状況の違い：災害時には、乳幼児や介助・介護が必要な高齢者や障害者のいる
世帯、ひとり親世帯等の平常時から脆弱な世帯において、影響が深刻化する傾向にありますが、そのケア

世帯、ひとり親世帯等の平常時から脆弱な世帯において、影響が深刻化する傾向にありますが、そのケア者（多くが女性。ヤングケアラーの場合もある。）のニーズを踏まえた支援が重要となります。平常時か者（多くが女性。ヤングケアラーの場合もある。）のニーズを踏まえた支援が重要となります。平常時からの学校等との連携・情報共有も重要です。➡第2 部 3, 4, 6, 12, 13, 14, 16, 19, 21, 22, 24, 25,

第２部、第第２部、第 3
3 部の関連する記述を部の関連する記述を示しています示していますらの学校等との連携・情報共有も重要です。➡第2 部 3, 4, 6, 12, 13, 14, 16, 19, 21, 22, 24, 25,
26, 27, 28, 31, 33, 34, 35
26, 27, 28, 31, 33, 34, 35④女性に対する暴力：女性に対する暴力は、人権侵害であり決して許されるものではありませんが、国内で④女性に対する暴力：女性に対する暴力は、人権侵害であり決して許されるものではありませんが、国内でも過去の災害時において、DV や性暴力が発生していることが明らかになっています。被災者間の暴力だ

も過去の災害時において、DV や性暴力が発生していることが明らかになっています。被災者間の暴力だ
けでなく、支援者から被災者へ、被災者から支援者へ行われた暴力もあります。しかし、災害時は被害者けでなく、支援者から被災者へ、被災者から支援者へ行われた暴力もあります。しかし、災害時は被害者が相談すること自体難しい状況にあることも少なくなく、被害についての声を上げられず、被害が潜在化が相談すること自体難しい状況にあることも少なくなく、被害についての声を上げられず、被害が潜在化する懸念があります。➡第 2 部 18, 19, 27, 35 ，第 3 部 避難所チェックシート、避難所の見守り・する懸念があります。➡第2 部 18, 19, 27, 35 ，第 3 部 避難所チェックシート、避難所の見守り・
相談ポスター
相談ポスター⑤女性の雇用構造による問題：女性は、パート・アルバイト等の非正規雇用の割合が高い状況にあります。
⑤女性の雇用構造による問題：女性は、パート・アルバイト等の非正規雇用の割合が高い状況にあります。
こうした非正規雇用労働者は、災害時に事業所の閉鎖・休業、解雇・雇い止め等から、収入が減少・途絶
こうした非正規雇用労働者は、災害時に事業所の閉鎖・休業、解雇・雇い止め等から、収入が減少・途絶するおそれがあります。また、復旧・復興時においては、男性の雇用が優先されること等により、経済活するおそれがあります。また、復旧・復興時においては、男性の雇用が優先されること等により、経済活動への女性の参画が限定的になること傾向にあります。➡第 2 部 34
動への女性の参画が限定的になること傾向にあります。➡第 2 部

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2

第 2 部は、災害を「平常時の備え」、「初動段階」、「避難生活」、「復旧・復興」の４段階に分け、それぞれの段階ごとに取り組むべき事項を示しています。

取組主体：
取組主体：

１
１

都道府県
都道府県

段階ごとに取り組むべき事項

平常時の備え段階ごとに取り組むべき事項
市町村
男女共同参画センター平常時の備え
市民団体
市町村
男女共同参画センター
市民団体

職員の体制と研修
職員の体制と研修

第

第
１
部
１

□ 防災・危機管理担当部局の職員の男女比率を、少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づ□ けるよう努める。
防災・危機管理担当部局の職員の男女比率を、少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づ□ けるよう努める。
防災・危機管理担当部局の管理職や職員のほか、災害時に避難所対策等を行うことが想定さ

部□ れる庁内職員に対し、本ガイドラインを踏まえた災害対応に関する研修・訓練等を実施する。
防災・危機管理担当部局の管理職や職員のほか、災害時に避難所対策等を行うことが想定さ□ れる庁内職員に対し、本ガイドラインを踏まえた災害対応に関する研修・訓練等を実施する。
防災訓練などで本ガイドラインを踏まえた災害対応を取り上げる。

段階ごとに取り組むべき主体を段階ごとに取り組むべき主体を示しています示しています（市町村には特別区を含む）（市町村には特別区を含む）

第

第
２
部
２

□
□ 防災訓練などで本ガイドラインを踏まえた災害対応を取り上げる。
上記研修・訓練等の際には、必ず、防災・危機管理担当部局と男女共同参画担当部局・男女□ 共同参画センターとが連携する。
上記研修・訓練等の際には、必ず、防災・危機管理担当部局と男女共同参画担当部局・男女共同参画センターとが連携する。

部

第＜防災・危機管理担当部局では女性職員が少ない＞＜防災・危機管理担当部局では女性職員が少ない＞
多くの地方公共団体において、防災・危機管理担当部局の女性職員比率は、組織全体の女性職員比率と比

第
３
部
３

多くの地方公共団体において、防災・危機管理担当部局の女性職員比率は、組織全体の女性職員比率と比較して極めて低くとどまっています。東京大学社会科学研究所の調査では、市町村の防災・危機管理担当部
較して極めて低くとどまっています。東京大学社会科学研究所の調査では、市町村の防災・危機管理担当部
局の女性職員比率は 6% 程度、女性管理職比率は 2.5% 程度となっています1。背景として、災害関連の業

部

局の女性職員比率は 6% 程度、女性管理職比率は 2.5% 程度となっています1。背景として、災害関連の業
務は緊急対応が必要になる業務も多いことから、女性よりも男性の配属が優先される領域と考えられている
務は緊急対応が必要になる業務も多いことから、女性よりも男性の配属が優先される領域と考えられていること、女性職員がほとんどいない職場のため、定着が困難なためと推測されます。
こと、女性職員がほとんどいない職場のため、定着が困難なためと推測されます。

段階ごとに取り組むべきポイント
段階ごとに取り組むべきポイントを簡潔に示していますを簡潔に示しています＜女性職員の配置が、防災対策に女性の視点を組み込むきっかけに＞＜女性職員の配置が、防災対策に女性の視点を組み込むきっかけに＞
人口の半分は女性であり、被災した場合に支援を要する人も女性が半数以上を占めることが想定されます。
人口の半分は女性であり、被災した場合に支援を要する人も女性が半数以上を占めることが想定されます。
女性の視点から必要な施策を考え、
地域防災計画や各種マニュアルに反映させ、発災時には女性の困難やニー女性の視点から必要な施策を考え、地域防災計画や各種マニュアルに反映させ、発災時には女性の困難やニーズに的確に応えることが必要であり、防災・危機管理担当部局の職員の男女比率は、少なくとも庁内全体のズに的確に応えることが必要であり、防災・危機管理担当部局の職員の男女比率は、少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づける必要があります。
職員の男女比率に近づける必要があります。

段階ごとの解説や事例を簡潔に
段階ごとの解説や事例を簡潔に紹介しています
紹介しています＜防災・危機管理担当部局と男女共同参画担当部局等が連携し、組織全体の理解浸透に＜防災・危機管理担当部局と男女共同参画担当部局等が連携し、組織全体の理解浸透に
取り組む＞
取り組む＞
女性の視点からの災害対応は、男女共同参画担当部局のみならず、防災・危機管理担当部局や福祉担当部
女性の視点からの災害対応は、男女共同参画担当部局のみならず、防災・危機管理担当部局や福祉担当部
局、人権担当部局等の各部局において、男性職員を含めて全ての職員が持つべき視点です。
局、人権担当部局等の各部局において、男性職員を含めて全ての職員が持つべき視点です。
防災・危機管理担当部局と男女共同参画担当部局・男女共同参画センターとが連携して、庁内で災害対応
防災・危機管理担当部局と男女共同参画担当部局・男女共同参画センターとが連携して、庁内で災害対応をする可能性が高い全ての職員に対し、女性の視点からの災害対応の研修を行うことが有効です。平常時かをする可能性が高い全ての職員に対し、女性の視点からの災害対応の研修を行うことが有効です。平常時から女性の視点からの災害対応に関する知識があれば、災害時の適切な支援に繋がります。
ら女性の視点からの災害対応に関する知識があれば、災害時の適切な支援に繋がります。

＜男女共同参画センターを意思決定過程に組み込む＞＜男女共同参画センターを意思決定過程に組み込む＞
東京都豊島区は、女性の視点は全ての分野に求められるものとの認識から、発言できる者を意思決定段階
東京都豊島区は、女性の視点は全ての分野に求められるものとの認識から、発言できる者を意思決定段階に配置する必要があるとして、防災会議委員（平常時）と災害対策本部本部員（有事）に新たに男女平等推に配置する必要があるとして、防災会議委員（平常時）と災害対策本部本部員（有事）に新たに男女平等推進センター所長のポストを追加しました。
進センター所長のポストを追加しました。

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1

東京大学社会科学研究所「2017 年度女性・地域住民から見た防災・災害リスク削減策に関する調査」（東京大学社会科学研究所「2017参考）熊本県熊本市『平成 28 年年度女性・地域住民から見た防災・災害リスク削減策に関する調査」
熊本地震 熊本市女性職員 50 の証言』
（平成 31 年４月）
（参考）熊本県熊本市『平成 28 年熊本地震 熊本市女性職員 50 の証言』
（平成 31 年４月）

14
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第 3 部は、現場ですぐに活用できるチェックリスト、掲示物のフォーマットや参考となる文書等をまとめ
ています。

目次
第１部

７つの基本方針（１）平常時からの男女共同参画の推進が防災・復興の基盤となる… …………………………2（２）女性は防災・復興の「主体的な担い手」である… …………………………………………3（３）災害から受ける影響やニーズの男女の違いに配慮する… …………………………………4（４）男女の人権を尊重して安全・安心を確保する… ……………………………………………5（５）女性の視点を入れて必要な民間との連携・協働体制を構築する… ………………………6（６）男女共同参画担当部局・男女共同参画センターの役割を位置付ける… …………………8（７）要配慮者への対応においても女性のニーズに配慮する… …………………………………9

第２部

段階ごとに取り組むべき事項
平常時の備え………………………………………………………………………………………… 10
１

職員の体制と研修…………………………………………………………………………… 11２

地方防災会議………………………………………………………………………………… 12３

地域防災計画の作成・修正………………………………………………………………… 14

４

避難所運営マニュアルの作成・改定……………………………………………………… 15

５

応援・受援体制……………………………………………………………………………… 16６

物資の備蓄・調達・配布…………………………………………………………………… 17

７

自主防災組織………………………………………………………………………………… 18

８

災害に強いまちづくりへの女性の参画…………………………………………………… 19

９

様々な場面で災害に対応する女性の発掘………………………………………………… 21

10

女性団体を始めとする市民団体等との連携… ………………………………………… 23

11

防災知識の普及、訓練… ………………………………………………………………… 24

12

マイ・タイムラインの活用促進… ……………………………………………………… 25

13

男女別データの収集・分析… …………………………………………………………… 26

初動段階……………………………………………………………………………………………… 27
14

避難誘導… ………………………………………………………………………………… 28

15

災害対策本部… …………………………………………………………………………… 29

16

災害対応に携わる女性職員等への支援… ……………………………………………… 30

17

帰宅困難者への対応… …………………………………………………………………… 31

18

女性に対する暴力の防止・安全確保… ………………………………………………… 32

避難生活……………………………………………………………………………………………… 33
19

避難所の開設・運営… …………………………………………………………………… 34

20

避難所の環境整備… ……………………………………………………………………… 35

21

要配慮者支援における女性のニーズへの対応… ……………………………………… 36

22

在宅避難・車中泊避難対策… …………………………………………………………… 37

23

災害関連死の予防… ……………………………………………………………………… 3824

物資の供給… ……………………………………………………………………………… 39

25

保健衛生・栄養管理… …………………………………………………………………… 41

26

避難所の生活環境の改善… ……………………………………………………………… 43

27

子供や若年女性への支援… ……………………………………………………………… 4428

市町村域等を越えた避難生活… ………………………………………………………… 45

復旧・復興…………………………………………………………………………………………… 46

第３部

29

復興対策本部… …………………………………………………………………………… 47

30

復興計画の作成・改定… ………………………………………………………………… 48

31

住まいづくり（応急仮設住宅・復興住宅の提供と運営）……………………………… 49

32

復興まちづくり… ………………………………………………………………………… 50

33

保健・健康増進… ………………………………………………………………………… 51

34

生活再建のための生業や就労の回復… ………………………………………………… 52

35

生活再建のための心のケア… …………………………………………………………… 53

便利帳  
備蓄チェックシート………………………………………………………………………………… 56
避難所チェックシート……………………………………………………………………………… 57
応急仮設住宅・復興住宅チェックシート………………………………………………………… 59
男女別データチェックシート……………………………………………………………………… 60
授乳アセスメントシート①（聞き取り票）… …………………………………………………… 61
授乳アセスメントシート②（フローチャート）… ……………………………………………… 62
授乳アセスメントシート③（配布リーフレット）… …………………………………………… 63
避難所の見守り・相談ポスター…………………………………………………………………… 64
部屋札用ピクトグラムの例………………………………………………………………………… 68
女性の視点からの空間配置図……………………………………………………………………… 70
マイ・タイムラインの例…………………………………………………………………………… 71
お役立ち情報一覧…………………………………………………………………………………… 72

１部

第

７つの基本方針

７つの基本方針

１ 部

第（１）平常時からの男女共同参画の推進が防災・復興の基盤となる▶

男女共同参画の視点を取り入れた防災・復興体制を確立する
人口の半分は女性であり、女性の視点を反映することは、地域の防災力向上に繋がる。女性の視点

第の重要性は、「仙台防災枠組 2015 － 2030」においても確認され、防災・復興に関する取組の基本

２ 部

的な考え方の一つとして世界的に共有されている。

▶

平常時から男女共同参画社会を実現する
男女が、互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、共にその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、すべての個人がより暮らしやすくなるものであり、我が国にとっ

３ 部

第て最重要課題である。災害は、それを受け止める側の社会の在り方（社会要因）により、その被害の大きさが決まる。災害時には平常時における社会の課題が一層顕著になって現れるため、平常時からの男女共同参画社会の実現が、防災・復興を円滑に進めていくための基盤となる。

●防災・復興にかかる男女共同参画の課題とは？
① 意思決定の場に参画する女性の割合：意思決定過程における女性の参画割合は低い現状にあります。このため、防災に対する平常時の備え、災害時、復旧・復興の各場面において女性の意見、女性と男性のニーズの違いが反映されにくい傾向にあり、必要な支援が提供出来なくなるおそれがあります。➡第 2 部

1,2, 3, 6, 8, 15, 20, 29, 30, 31, 32② 固定的な性別役割分担意識による影響：「男性は仕事、女性は家庭」といった性別を理由とした役割分担
意識はいまだ根強い状況にあるため、災害時には女性の家庭責任が増大する一方で、男性は仕事や家庭の経済的責任の面で心身ともに追い込まれる傾向にあります。近年は仕事をする女性や介護を担う男性も増加していることから、こうした傾向を踏まえた災害対応体制・被災者支援の検討により、家族ケアの負担の軽減、男女の心身の健康の維持、速やかな生活再建への移行を支える必要があります。➡第 2 部

20③ 子育てや介護といった世帯状況の違い：災害時には、乳幼児や介助・介護が必要な高齢者や障害者のいる
世帯、ひとり親世帯等の平常時から脆弱な世帯において、影響が深刻化する傾向にありますが、そのケア者（多くが女性。ヤングケアラーの場合もある。）のニーズを踏まえた支援が重要となります。平常時からの学校等との連携・情報共有も重要です。➡第 2 部

3, 4, 6, 12, 13, 14, 16, 19, 21, 22, 24, 25,

26, 27, 28, 31, 33, 34, 35④ 女性に対する暴力：女性に対する暴力は、人権侵害であり決して許されるものではありませんが、国内でも過去の災害時において、DV や性暴力が発生していることが明らかになっています。被災者間の暴力だ
けでなく、支援者から被災者へ、被災者から支援者へ行われた暴力もあります。しかし、災害時は被害者が相談すること自体難しい状況にあることも少なくなく、被害についての声を上げられず、被害が潜在化する懸念があります。➡第 2 部 18, 19, 27, 35 ，第 3 部

避難所チェックシート、避難所の見守り・

相談ポスター⑤ 女性の雇用構造による問題：女性は、パート・アルバイト等の非正規雇用の割合が高い状況にあります。
こうした非正規雇用労働者は、災害時に事業所の閉鎖・休業、解雇・雇い止め等から、収入が減少・途絶するおそれがあります。また、復旧・復興時においては、男性の雇用が優先されること等により、経済活動への女性の参画が限定的になること傾向にあります。➡第 2 部

234

７つの基本方針

１ 部

▶

第

（２）女性は防災・復興の「主体的な担い手」である
防災・復興に関する意思決定の場への女性の参画を推進する
防災・復興における意思決定の場への女性の参画は十分ではない。人口減少・少子高齢化がますま

第す進む中、人材を確保し、多様なニーズ・リスクへの対応力を高めるためには、女性が果たす役割が▶

２ 部大きい。このため、地方防災会議の委員や自治会長及び自治会役員に占める女性の割合を高めていく。

防災の現場における女性の参画を拡大する
防災・危機管理担当部局の職員や自主防災組織、消防団、発災時の避難所などの現場における女性の参画を拡大する。これにより、女性の視点や意見を反映しやすくなり、女性と男性のニーズや影響

３ 部

▶

第

に配慮したきめ細かな支援を行うことができる。

女性の活躍を支援する / 男性の意識を改革する自治会や自主防災組織において活躍する女性を支援する。また、女性が主体的な担い手であることや女性の視点の重要性についての男性の意識を改革する。さらに、防災に関する知識の普及において、女性と男性のニーズや影響の違い、女性の視点の重要性について伝えていく。

●防災・危機管理対応の意思決定や現場への女性の参画
過去の災害における被災者への物資提供や避難所運営などに関し、女性の視点の欠如から様々な問題が起きました。原因の一つとして、地方防災会議における女性委員の割合が低く、地域防災計画や各種防災対策に女性の意見が十分反映されなかったことが考えられます。また、防災・危機管理担当部局の職員や自主防災組織などにおいても、女性の参画は十分ではなく、一層の取組が必要です。➡第 2 部

1, 2, 3, 8, 15,

20, 29, 30, 31, 32
地方公共団体の防災会議の委員に占める女性の割合は令和元（2019）年 4 月 1 日現在、都道府県防災会議が 1 ６. ０％（前年比 0. ３％ポイント増）、市町村防災会議が 8. ７％（同 0. ３％ポイント増）といずれも上昇傾向にありますが、十分ではありません。女性委員がいない市町村防災会議の割合も、全国で22.2％に及び、うち町村が 9 割近くを占めています 。

●女性の参画の促進
過去の国内の災害において、緊急時の避難行動や避難生活、復興の各段階で力を発揮してきた多くの女性たちは少なくありません。しかし、十分な評価がされておらず、意思決定の場における女性割合が低いといった状況から、能力を十分に発揮できる環境が整っていたとはいえません。女性が持っている能力を引き出し一層高めるためにも（エンパワーメント）、研修や講演会などを活用してロールモデルや好事例を広めるなど、
防災・復興における女性の活躍が全体にもたらす利益について、男性が理解できる場を作っていくことが求められます。➡第 2 部

8, 9

3

７つの基本方針

１ 部第（３）災害から受ける影響やニーズの男女の違いに配慮する▶

災害から受ける影響やニーズは女性と男性で異なることを認識する
災害から受ける影響は女性と男性で異なる。災害時は、平常時の社会の課題が顕著になるため、女第性が置かれている状況がより厳しくなる傾向がある。また、父子家庭や男性の高齢者は孤立しがちで

２ 部

支援が届きにくいことに留意する。

▶

女性の中の多様性に配慮する
被災者支援においては、世帯構成、年齢、雇用形態、障害・持病の有無、言語や文化等の違いに留第意することが必要であるが、これらに係る課題に加えて女性は複合的な困難を抱える場合が多いこと

３ 部を認識する。

▶

男女別に統計やデータを集め、活用する
災害から受ける女性と男性の影響の違いにきめ細かく対応するため、平常時からデータや情報を収集する際に男女別に把握するとともに、災害発生時には、被災状況を見極めながら、被災者及び災害対応を行う者に関する男女別のデータや情報を収集し、活用する。
また、既存の女性相談・労働統計・雇用統計を分析し活用する。

●災害から受ける影響の女性と男性の違い、課題の例
・ 子供や若年女性：保護者が災害対応等で多忙なために、孤立しがちとなり、暴力の対象となるリスク。家
庭の経済状況の悪化により、地域によっては、男性と比較して進路変更や進学を諦めるリスク。➡第 2 部
27, 35・ ひとり親である女性：非正規雇用労働者である女性が多いため雇用打ち切りにより収入が減少・途絶。立場が弱い存在とみなされ暴力の対象となるリスク。➡第 2 部

13, 18, 21, 34

・ 高齢の女性：高齢者に占める女性割合が高く、独居の方も多いこと、「高齢者」として一律の対応をされ、女性特有のニーズへの支援が不十分であること（例：物資やプライバシー等の環境面の問題、経済的な脆
弱性など）。➡第 2 部

21, 33・ 障害のある女性：「障害者」として一律の対応をされ、女性特有のニーズへの支援が不十分であること（例：
物資やプライバシー等の環境面の問題、同性介護・介助の必要性など）平常時より暴力の対象になりやすい。
➡第 2 部

9, 14, 21, 22

・ 外国人の女性：家庭責任の増大に加えて、文化的、宗教的なニーズが理解されず、孤立しがちになる。➡
第2部

21

・ 支援に携わる女性：自らも被災者である場合は、家族へのケアも担いながらの負担増となる。支援活動でセクハラ・性暴力に遭うリスクもある。➡第 2 部

5, 16, 18

・ 男性：他人に弱音を吐けない、リーダー役を担わされがち、相談しようとせずに一人で抱え込んでしまう傾向。また、父子家庭（地域とのつながりが薄いことも多い）や子育てを主に父親が担う家庭、要介護者等を抱える男性の困難について十分に理解されていない。

4

７つの基本方針

１ 部

▶

第

（４）男女の人権を尊重して安全・安心を確保する
女性と男性の人権を尊重する
人権を尊重することは、女性にとっても、男性にとっても、必要不可欠であり、どのような状況に２ 部

第あっても、一人ひとりの人間の尊厳、安全を守ることが重要である。

▶ 特に避難生活における女性と男性の安全・安心を確保する
プライバシーを十分に確保できる間仕切りの工夫や、異性の視線が気にならない男女別の更衣室や物干し場、入浴設備、安全で清潔な男女別トイレ、授乳室を整備する。また、女性に対する暴力を予防するための取組や被害を受けた女性が安心して相談できる環境整備を行う。

３ 部

第●避難生活における女性の視点からの人権の尊重とは？
災害援助における人道憲章と人道支援における最低基準「スフィアハンドブック 2018」では、以下の事項が掲げられており、参考となります。
①

支援への公平なアクセス

・特定のグループや個人が排除されることなく、支援に公平にアクセスする権利の保護
・情報へのアクセスが脆弱（※）な層に対する、確実な情報へのアクセス確保のための情報の伝達方法や使用媒体の留意②

安全の確保

・加害者からの報復の危険性を考慮した虐待の報告者のための苦情対応システムの整備・職員・請負業者（被災者支援の従事者）が暴力加害者になる可能性に留意し、性的搾取・虐待防止に言及した行動規範への署名の義務付け
・家庭内暴力・虐待・児童搾取等、保護に関する懸念事項について支援者側が照会する方法を理解③

男女の違いや多様性に対応した支援体制の確立

・職員・ボランティアの男女バランスの確保の明示
・避難生活におけるトイレや避難スペースの確保
・災害の被災者に関する性別、年齢、障害の有無、その他必要に応じたデータ分類※脆弱とは、もろくて弱いこと。ここでは、情報へのアクセスが十分に確保されていないこと。

5

７つの基本方針

１ 部第（５）女性の視点を入れて必要な民間との連携・協働体制を構築する▶

民間との連携を構築する
災害対応において行政の責任は大きいが、一方で、行政による対応には限界もある。そのため、住民、

第自治会、町内会、地縁団体、ＮＰＯ、ＮＧＯ、大学、企業、専門家、学生等の民間の力が不可欠である。

２ 部

災害時においては平常時以上に民間と行政との協働が重要となる点に留意する。男女共同参画に取り組む市民団体や男女共同参画推進員等に協力していただくことも有用である。

▶

平常時から連携体制を整備する
災害が発生してから急に連携・協働しようとしても、実行は困難である。そのため、それぞれの自３ 部

第主防災組織等が、日頃から関係を密にし、信頼関係を築いておき、必要な協定等を結んでおく。災害時には情報の共有も含め、速やかに対応できるようにしておく。受援計画や対応マニュアルの作成や研修・訓練の実施を通じて、女性の視点についての理解を促進する。

▶

広域的に連携体制を構築する
地域を超えた広域的な連携体制を構築することにより、災害時に協力が可能になる。都道府県・市

町村、男女共同参画センターが、地域を超えて、定期的に情報共有することにより、相互の学びの機会とすることが重要である。

▶

都道府県の男女共同参画部門・男女共同参画センターの役割
以上の取組を迅速・円滑に進めるために、都道府県の男女共同参画部門・男女共同参画センターが、中心的な役割を担うことが重要となる。

●意思決定の場への民間女性の登用の可能性（防災基本計画における男女共同参画の推進）
災害対策基本法が平成 24 年 6 月に改正され、都道府県防災会議の委員として「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから当該都道府県の知事が任命する者」が追加されたされたことから、民間団体等の女性の登用や、日頃から男女共同参画に取り組んでいる女性を登用することが可能になりました。 ➡第 2 部 2●民間との連携例①

平常時の備えにおける連携の例

・研修・訓練：女性支援組織からの講師派遣、女性住民リーダーの育成研修、女性住民中心の防災訓練、
女性の視点を持ったボランティアの育成➡第 2 部

1, 7, 8, 9, 10

・意思決定の場への民間女性の参画促進：防災会議への登用、自主防災組織への参画支援、女性住民リーダーの育成、男女共同参画推進員の役割の明確化➡第 2 部

1, 2, 7, 8, 9, 11

・避難場所となる民間施設の体制整備：備蓄に関するアドバイス、プライバシーを十分確保できる間取りの確認、本ガイドラインの共有②➡第 2 部

4, 6, 7, 17

初動段階、避難生活における連携の例➡第 2 部

・帰宅困難者向けの女性専用スペース・要配慮者スペースの設置
・被災者女性の避難所運営への参画、女性ボランティアの活用➡第 2 部

17
20, 26

・女性支援団体との協力による避難所の環境改善や在宅避難者・車中泊避難者も含めたニーズ調査、被災者相談窓口、子育て支援③➡第 2 部

22, 23, 24, 26

復旧・復興時の連携の例

・住民や学識経験者が連携して、女性が積極的に復興まちづくりへ参画➡第 2 部

・市民団体と連携して、体操教室、料理教室など健康増進支援と居場所づくり

6

・市民団体と連携して、就業・起業支援➡第 2 部

33

32➡第 2 部

33

７つの基本方針

１ 部

▶

第

（６）男女共同参画担当部局・男女共同参画センターの役割を位置付ける
男女共同参画担当部局・男女共同参画センターの役割を避難所運営マニュアル等に位置付ける２ 部

第女性の視点からの災害対応を円滑に進める上で、男女共同参画センター・女性センター等（以下「男女共同参画センター」という。
）や男女共同参画担当部局の果たす役割は大きい。このため、地域防災計画や避難所運営マニュアル等において、防災・復興の各段階における、都道府県・市町村の男女共同参画担当部局・男女共同参画センターの役割を位置付けるよう努める。また、男女共同参画推進
条例や男女共同参画計画に防災・復興について規定することが望ましい。

男女共同参画担当部局と男女共同参画センターの連携体制を整備する

３ 部

第

▶

平常時から、地域の実情に応じ、男女共同参画担当部局と男女共同参画センターの役割分担と連携の在り方を明確にしておく。男女共同参画センターがない市町村においては、都道府県の男女共同参画センターとの連携体制を構築する。都道府県男女共同参画センターは、都道府県男女共同参画担当
部局と連携し、男女共同参画センターがない市町村における課題解決への支援に取り組む。災害時には、全国女性会館協議会による相互支援ネットワークを活用する。

▶

防災・危機管理担当部局や福祉部局、各種専門家等との連携体制を構築する
防災・復興における男女共同参画の取組を推進するために、男女共同参画担当部局と防災・危機管理担当部局、福祉部局・保健所、また、保健師や助産師といった専門家、高齢者福祉施設、保育園・幼稚園・小中学校等との連携体制を構築し、地域防災計画、避難所運営マニュアル等に連携体制を記載するよう努める。

●円滑な災害対応に向けた男女共同参画担当部局・男女共同参画センターの役割の例①

平常時の備えにおける役割の例➡第 2 部

1, 3, 4, 5, 7, 8, 9, 10

・防災・危機管理担当部局等と連携し本ガイドラインに関する研修の実施
・地域防災計画及び避難所運営マニュアル等の策定過程への参画
・災害対応に関わる職員に対する本ガイドラインに関する研修の実施
・自主防災組織等の女性リーダーの育成
・住民参画型の学習機会の提供や学習資料の作成、女性人材情報の提供
・男女共同参画に関する課題に取り組むＮＰＯやボランティア等の活動支援
・被災者支援に関する男女別データの収集・分析、関係部門との共有②

初動段階及び避難生活における役割の例➡第 2 部

15, 17, 18, 21, 24, 25, 26, 27

・災害対策本部において女性の視点からの必要な対応に関する情報提供・問題提起
・女性専用の一時滞在施設の提供
・避難所内・在宅避難者・車中泊避難者の環境改善提案や必要物資・支援についての情報提供、二次避難所、福祉避難所についての情報提供
・女性に対する暴力等の予防啓発・相談窓口情報の提供（復旧・復興期まで継続）
・全国の男女共同参画センター等とのネットワークと経験を活かした支援③

復旧・復興段階における役割の例➡第 2 部

29, 30, 32, 34, 35

・復興計画策定・復興まちづくり過程への参画や策定委員の推薦
・女性の就業・起業等の支援

7

７つの基本方針

１ 部

第（７）要配慮者への対応においても女性のニーズに配慮する▶

平常時に要配慮者対応に関わる女性の専門職等の意思決定への参画を促進する

医療・保健・福祉・保育等に関わる専門職には女性が多く、家庭において乳幼児の保育や高齢者の介第護等に携わる女性も多い。こうした女性たちが平常時の防災対策から発災後の被災者支援にいたるすべ

２ 部ての段階において意思決定の場参画できるよう環境整備等を行う。

▶

災害時の要配慮者対応においても女性と男性の違いを認識する

高齢者や障害者、子供、外国人等の要配慮者においても、女性と男性で受ける影響やニーズが違うこ

３ 部

第とに留意して、きめ細かく対応する。福祉避難所の運営においても同様の配慮、対応を行う。

●要配慮者支援における男女共同参画の例➡第 2 部

17, 21, 22, 25

・意思決定への場への女性の参画：保健師、助産師、看護師、保育士、ケアマネージャー等の専門性を有する女性を、地方防災会議や避難所運営をはじめとした被災者支援全般の意思決定の場に登用する。
・地域防災活動における要配慮者の視点の導入：地域防災活動の場でも、発災後の早期に地域住民の衛生・栄養・育児・介護等のニーズの把握と、医療・福祉系の支援者との効果的な連携が可能となるよう、女性も指導的な役割を果たすことができるようにする。
・要配慮者への支援の充実：福祉避難所の開設、運営において、女性と男性の影響やニーズの違いに配慮する。
・医療・福祉の現場に関わる女性：医療・福祉関係者による避難所や在宅避難者の巡回の際には、巡回チー
ム編成の男女比に配慮するとともに、被災女性の声やニーズをより注意深く聞く。

8

２部

第

段階ごとに
取り組むべき事項

１ 部
第

２ 部
第

３ 部
第

10

平常時の備え取組主体：

男女共同参画センター

平常時の備え市民団体

職員の体制と研修

１ 部□

段階ごとに取り組むべき事項

市町村

第

１

都道府県

防災・危機管理担当部局の職員の男女比率を、少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう努める。
防災・危機管理担当部局の管理職や職員のほか、災害時に避難所対策等を行うことが想定さ

２ 部

第

□

れる庁内職員に対し、本ガイドラインを踏まえた災害対応に関する研修・訓練等を実施する。
□

防災訓練などで本ガイドラインを踏まえた災害対応を取り上げる。

□

上記研修・訓練等の際には、必ず、防災・危機管理担当部局と男女共同参画担当部局・男女共同参画センターとが連携する。

３ 部

第＜防災・危機管理担当部局では女性職員が少ない＞
多くの地方公共団体において、防災・危機管理担当部局の女性職員比率は、組織全体の女性職員比率と比較して極めて低くとどまっています。東京大学社会科学研究所の調査では、市町村の防災・危機管理担当部
局の女性職員比率は 6% 程度、女性管理職比率は 2.5% 程度となっています1。背景として、災害関連の業
務は緊急対応が必要になる業務も多いことから、女性よりも男性の配属が優先される領域と考えられていること、女性職員がほとんどいない職場のため、定着が困難なためと推測されます。

＜女性職員の配置が、防災対策に女性の視点を組み込むきっかけに＞
人口の半分は女性であり、被災した場合に支援を要する人も女性が半数以上を占めることが想定されます。
女性の視点から必要な施策を考え、地域防災計画や各種マニュアルに反映させ、発災時には女性の困難やニーズに的確に応えることが必要であり、防災・危機管理担当部局の職員の男女比率は、少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づける必要があります。

＜防災・危機管理担当部局と男女共同参画担当部局等が連携し、組織全体の理解浸透に取り組む＞
女性の視点からの災害対応は、男女共同参画担当部局のみならず、防災・危機管理担当部局や福祉担当部
局、人権担当部局等の各部局において、男性職員を含めて全ての職員が持つべき視点です。
防災・危機管理担当部局と男女共同参画担当部局・男女共同参画センターとが連携して、庁内で災害対応をする可能性が高い全ての職員に対し、女性の視点からの災害対応の研修を行うことが有効です。平常時から女性の視点からの災害対応に関する知識があれば、災害時の適切な支援に繋がります。

＜男女共同参画センターを意思決定過程に組み込む＞
東京都豊島区は、女性の視点は全ての分野に求められるものとの認識から、発言できる者を意思決定段階に配置する必要があるとして、防災会議委員（平常時）と災害対策本部本部員（有事）に新たに男女平等推進センター所長のポストを追加しました。

1

東京大学社会科学研究所「2017 年度女性・地域住民から見た防災・災害リスク削減策に関する調査」（参考）熊本県熊本市『平成 28 年熊本地震 熊本市女性職員 50 の証言』
（平成 31 年４月）

11

段階ごとに取り組むべき事項
取組主体：

１ 部

第

２

都道府県

平常時の備え市町村

男女共同参画センター

市民団体

地方防災会議□

市町村は、女性委員がゼロとなっている場合には、早期に女性委員を登用する。

□

女性委員の割合を３割以上とすることを目指し、女性人材の育成、登用を進める。例えば、

２ 部

第女性が多い専門職（保健師、助産師、看護師、保育士、介護士、民生委員等）は災害対応に深くかかわることから、こうした女性を登用する。
□

庁内職員を任命する際には、女性職員を積極的に登用する。

□

男性委員に対し、本ガイドラインを踏まえた災害対応について情報提供・啓発を行う。

□ 「充て職」による制約のない下部組織（部会等）や実質的な事務を担う幹事に女性を登用する。

３ 部

第女性の視点を取り入れるための下部組織を設ける。

＜女性委員比率により常備備蓄の内容が変わる＞
東京大学社会科学研究所の調査では、地方公共団体の防災会議の女性委員比率と、各種生活用品を常時備蓄とする比率について、女性委員が高いほど常時備蓄とする比率が高いとの報告がありました。中でも、女性用品、乳幼児用品、高齢者用品、プライバシーを守るための物資を常時備蓄とする割合が際立って高い結果となりました2。このことから、地方防災会議や意思決定層に女性比率が高まることで、防災計画の中に女性の視点に立った対策が取り入れられ、男性が見落としがちなニーズや必要な対策に対応できるようになります。

＜女性比率を高める具体策＞
女性比率が高い地方公共団体では、様々な工夫が見られます。以下に、その例を挙げます。
災害対策法第 15 条第５項の規定

工夫点

５号

当該都道府県の知事がその部内の職員のうちから指名する者

・医療・福祉などの部門の課長級の女性管理職

７号

当該都道府県の地域において業務を行う指定公共機関又は指定地方公共機関の役員又は職員のうちから当該都道府県の知事が任命する者

・報道機関で働く女性
・看護協会、助産師会、社会福祉協議会、保育会、幼稚園連合会等、女性が活躍している団体を指定
・女性団体や特定非営利活動法人で活動している女性

８号

自主防災組織を構成する者又は学
識経験のある者のうちから当該都道府県の知事が任命する者

・大学の女性教授、准教授
・自主防災組織、消防分団の女性委員

三重県鈴鹿市では、平成 25 年度までは地方防災会議に女性は１名しかいませんでしたが、女性市長の強いリーダーシップのもと、女性の参画拡大に向けた取組を実施し、庁内の管理職に加え、市内の大学の学識経験者、医療分野、ライフライン関係事業所、女性消防分団、災害ボランティア団体等に委員への就任を要請したことで、女性割合が高まりました。
2

12

東京大学社会科学研究所「2017 年度女性・地域住民から見た防災・災害リスク削減策に関する調査」

取組主体：

都道府県

段階ごとに取り組むべき事項

市町村

男女共同参画センター

平常時の備え

市民団体

１ 部

第

令和２年４月現在、全委員 43 人中、女性委員は 18 人、41. ８％となっていますが、令和２年６月に現委員の任期満了に伴い、学識経験者や医療・福祉関係の専門家等の女性委員を更に加える予定であり、鈴鹿市地域防災計画や市の防災・災害対策に女性の視点を反映していくこととしています。

２ 部

第【女性委員の選定の例】
庁内の女性管理職（男女共同参画課や福祉部局）、県内の複数の大学の学識経験者のほか、女性消防団、
ライフライン関係事業所、市社会福祉協議会、市観光協会、市人権擁護委員会、市商工会議所女性部、
市生活学校、県看護協会、市民生委員児童委員協議会連合会、複数の災害ボランティア団体などの代

３ 部

第表または役員、管理職など
また、独自に委員を公募したり、県で専門性を有する女性の人材リストを作成し、関係団体への女性委員の推薦を要請したりする取組も進められています。女性比率を高めることが難しい場合は、委員委嘱前に男
性委員に女性の視点の重要性について説明を行うところや、地方防災会議へ女性の視点を取り入れるための部会を別途設けて対応しているところもあります。女性委員の割合をウェブサイト等で公表することも有用です。

13

段階ごとに取り組むべき事項
取組主体：

１ 部

第

３

都道府県

平常時の備え市町村

男女共同参画センター

市民団体

地域防災計画の作成・修正

２ 部

第

□

本ガイドラインに盛り込まれた事項を反映するよう努める。

□

男女共同参画担当部局・男女共同参画センターの役割を位置付けるよう努める。

□

作成・修正に関する意思決定の場への多様な女性の参画を促進する。

□

例えば、住民参画によるワークショップや意見交換会の際、女性だけの話し合いの場の設置
や、世帯単位ではなく個人単位の住民対象のアンケートを実施することが考えられる。

＜地域防災計画を検討する場に女性が少ない＞

３ 部

第地域防災計画に女性の視点を反映させるにあたり、検討を行う会議の女性の割合を高めなければ女性の声を政策決定過程に反映できません。市町村の地域防災計画などの策定に際し、男女共同参画担当部局が参加した割合は 48.3％、女性団体は 24.8％に留まるという調査結果もあり、女性の視点を持った組織・人材が意思決定に十分には関わっていないことが分かります2。住民対象のワークショップや意見交換会でも、同席する男性への遠慮から女性が意見を出しにくい場合があります。

＜男女共同参画担当部局と男女共同参画センターの役割を地域防災計画に位置付けるよう努める＞
災害時に具体的な被災者対応を行うのは防災・危機管理担当部局であることがほとんどですが、平常時から男女共同参画担当部局と防災・危機管理担当部局が連携し、情報の共有や協働での訓練の実施などを行い、発災時に女性の視点からの取組が適切に行われる必要があります。北海道札幌市では男女共同参画室が「女性の視点を取り入れた避難場所運営の取組について」を策定し、市の避難所運営マニュアルと統合され、被災者支援に女性の視点が随所に盛りこまれました。こうした取組により、女性の視点に立った災害対応が可能となります。
男女共同参画センターについては、地域の実情に応じ、その機能を十分に活用することが重要であり、地域防災計画において男女共同参画センターが果たす役割や位置づけを定義し、記載しておくよう努めることが求められます。宮城県仙台市では、災害時には市の男女共同参画センター内に女性支援センターを設置することが地域防災計画に明記されました。女性被災者の状況に関する情報収集、ニーズや課題の集約、女性のための相談窓口の設置、災害対策本部への情報提供などを行うことが想定されています。また、福岡県では、県の男女共同参画センターは市町村単位の男女共同参画の活動を支援する役割を担うというビジョンに基づ
き、九州北部豪雨災害の際には被害が甚大であった朝倉市に女性の視点からの助言を行い、朝倉市が助言をもとに避難所の巡回や防犯対策などを実施しました。
東京都文京区では、妊産婦や乳児が避難する専用の避難所の設置を地域防災計画に盛り込んでいます。また、地域における妊産婦・乳児人口を基に具体的な制度設計を行い、この人数を受け入れられるスペースを確保するための協定を地域内の４大学と締結しています。情報連絡体制や、備蓄物資についても整備したほか、協定内容を具体化していくための連携会議や訓練も実施しています。

2

14

東京大学社会科学研究所「2017 年度女性・地域住民から見た防災・災害リスク削減策に関する調査」

取組主体：

段階ごとに取り組むべき事項

市町村

男女共同参画センター

平常時の備え市民団体

避難所運営マニュアルの作成・改定□マニュアルは検討の初期から女性が参画する。

□

住民参画によるワークショップや意見交換会の際には女性だけの話し合いの場を設けたり、

２ 部

第本ガイドラインに盛り込まれた事項を反映するよう努める。

１ 部

□

第

４

都道府県

世帯単位ではなく個人単位の住民対象のアンケートを実施などの工夫をする。
□

避難所で必要となる避難者名簿、部屋札、意見箱、多言語シート等を事前に準備し、避難所運営マニュアルと共に避難所に指定されている施設に保管する。

□

避難所運営ゲーム（HUG）等の机上訓練や実動訓練を実施する際には、女性の視点からの必３ 部

第要な間取り・スペースや備蓄等について課題を話し合う。

＜女性の視点からの避難所運営マニュアルの進捗状況＞
東日本大震災では、授乳場所がない、着替えができない、洗濯物が干せない、見知らぬ人の横で就寝するなど、プライバシーがなく、我慢や危険な環境を強いられる生活を余儀なくされました。
避難所運営マニュアル策定の過程で、女性や多様な人々を参画させることで、授乳室、女性専用の着替えスペース、妊婦や母子専用休養スペースなどの設備などの多様なニーズが避難所運営に取り込まれ、避難所
生活における困難を和らげることができます。女性の目線から安心して過ごせる避難所の実現を目指して、
まちづくり協議会や市民活動団体、女性消防団、学生防犯隊などの各種団体との間で平常時から課題意識を共有し、地域での避難所マニュアル作成の参考とすることが考えられます。また、避難所運営にかかる女性
リーダーの育成と質の向上に取り組むことが必要です。

＜事前に準備できることはすべて行う＞「避難所運営ガイドライン」（内閣府防災担当）には、女性の視点が幅広く盛り込まれています。
• 避難所の運営体制の中で女性がリーダーシップを発揮しやすい体制を作る• 外部支援の受け入れのための受援体制の検討にあたり女性の視点を取り入れる• 母子（妊産婦・乳幼児専用）避難所 / 避難スペースを確保する、女性・子供のニーズに対応する（例：女性・妊産婦に必要な物資・環境の確保、女性用更衣室・授乳室の設置、母子避難スペース・キッズ
スペースの検討等）• トイレの設置に際しては女性や要配慮者に意見を求める等

愛知県では、標準的な事例として、女性の視点も取り入れた避難所の間取りを避難所運営マニュアルに掲載しています3。
この他、ラミネート加工された部屋札（多言語、ピクトグラムを活用して作成）、意見箱、多言語シート等を作成し、開設後すぐに使用できるように所定の場所への保管など、発災後に、あわてないよう、事前にできる事をすべて行うことが望まれます。➡第 3 部
置図3

部屋札用ピクトグラムの例、女性の視点からの空間配

愛知県「愛知県避難所運営マニュアル」

15

段階ごとに取り組むべき事項
取組主体：

１ 部

第

５

都道府県

平常時の備え市町村

男女共同参画センター

市民団体

応援・受援体制

【受援】

２ 部

第

□

応援職員に対し、必要に応じて被災者支援における女性の視点の重要性を伝えるよう努める。

□

受援体制の整備において、女性の応援職員にとって安全で安心できる受入環境を定めるよう努め、女性の応援職員の円滑な受入れに努める。

【応援】□

受援側の要請を踏まえつつ、女性の職員や、男女共同参画担当部局の職員を積極的に派遣するよう努める。

３ 部

第□本ガイドラインに盛り込まれた事項が明記された派遣者用対応マニュアルの整備に努める。

□

トップマネジメントの支援にかかわる可能性がある職員を始め、応援に派遣する職員に対し、派遣前に、本ガイドラインに盛り込まれた事項を説明する。

□

派遣される女性職員にとって安全・安心できる派遣環境を整える。

＜女性の視点を踏まえた応援・受援体制の準備が支援の質に影響する＞
大規模災害時には、外部からの応援職員の派遣は、被災自治体にとって大いに助けとなります。女性の視点からのニーズの把握や避難生活の課題改善のためには、庁内の職員だけではなく、応援職員も、女性の職
員や男女共同参画部局の職員を支援現場（特に避難所運営支援）に配置する事が必要です。
応援職員が被災自治体の災害対策本部といったトップマネジメントの支援に入ることも想定されるため、このようなより責任ある立場の応援職員についても、本ガイドラインに盛り込まれた事項について、派遣前に、理解を促進することが重要です。

＜女性職員の積極的な派遣が女性に対する支援の質の向上に＞
熊本地震の際、岐阜県は避難所運営支援のために 36 名の職員を派遣しましたが、うち 21 名が女性でした。
他の自治体からの応援職員が男性主体であったところ、岐阜県からの応援により女性を十分に配置できたことから、女性被災者からの要望に基づく更衣室や姿見の設置などを行ったほか、感染症対策のためにトイレに 24 時間体制で職員を配置し、高齢女性のトイレの介助やトイレの消毒の指導などの様々な配慮をふまえた支援活動を展開できました 4。

＜支援者への事前指導やサポートが不可欠＞
女性職員の派遣については、安全上の問題に加え、派遣職員自身の悩みや疲弊に対処できないといった課
題もあります。静岡県警は職員派遣の際、派遣者の休息も考慮して 2 班体制とし、さらに各班それぞれ女性
職員を配置するようにしています。宮城県仙台市は熊本地震の際、職員派遣の説明会において男女共同参画
担当部局が、避難所運営における女性の視点からの注意事項を記載した資料を配布して支援活動を行うことを周知しました。それにより、派遣先でも多様な被災者のニーズをくみ取り、物資の配布方法や避難所の衛生環境改善で力を発揮しました5。

4
5

16

内閣府男女共同参画局「女性の視点による平成 28 年熊本地震対応状況調査報告書」（平成 29 年 3 月）
同上

取組主体：

男女共同参画センター

平常時の備え市民団体

物資の備蓄・調達・配布

１ 部□

段階ごとに取り組むべき事項

市町村

第

６

都道府県

備蓄チェックシートを活用し、男女共同参画担当部局と防災・危機管理担当部局が連携し、女性の職員の参画も得ながら、女性と男性のニーズの違いや、妊産婦・乳幼児・子育て家庭
上記物資について、関係団体や企業と必要な協定を締結する。

□

女性用品や乳幼児用品、衛生用品等について、住民の備えを促す。

２ 部

□

第

等のニーズを十分に踏まえた品目を選定し、必要かつ十分な物資を備蓄する。

＜女性と男性のニーズの違いに配慮＞

３ 部

第女性や乳幼児が早期に必要と思われる物資の代表的なものとして、以下のものが考えられます。
プライバシーを十分に確保できる間仕切り、生理用品、女性用下着、授乳用品、離乳食用品、
紙おむつ、体温計、消毒液

等

備蓄チェックシートを活用し、女性の視点に立って、必要かつ十分な備蓄を行うことが極めて重要です。
また、公的な備蓄だけでは対応できない事態が生じることも想定し、倉庫業者、運送業者、コンビニエンス
ストア、スーパー等の関係団体・企業等と協定を結んだり、他の地方公共団体と災害援助協定を締結することも有用です。
なお、授乳支援にあたっては、粉ミルク・液体ミルク等の母乳代替食品の一律の配布を避ける必要があり、個別の母子の授乳状況をアセスメントした上での適切な配布が求められます。液体ミルクは母乳の代替食品として販売されており、災害時にも有用とされています。賞味期間の短さや価格から、常時備蓄ではなく、企業から必要な際に供給を受ける協定を締結することも有用です。常時備蓄の場合には、期限の近づいた製品は、保育所の給食の食材や乳児院における活用、防災訓練の炊き出し訓練における食材としての活用などが考えられます。いずれの場合も、提供先における母乳育児の取組を阻害しないように考えることが重要です。試飲や子育て家庭への配布はしないようにしてください。➡第 3 部

備蓄チェックシート，授乳アセス

メントシート＜住民の自助の備えを促す＞
発災直後は混乱が生じるため、平常時からの住民の備えを促すことが重要です。女性用品や乳幼児用品、衛生用品等についても、ローリングストック（普段から少し多めに買い、消費した分だけ買い足すことで一6定量を無理なく備蓄する方法）や非常時持ち出し袋の準備などにより、最低 3 日分〜１週間分（新型インフルエンザ等については 2 週間）備蓄するよう、防災訓練や各種イベント等を通じて、住民に対して啓発することが望まれます。

6

農林水産省「災害時に備えた食品ストックガイド」（平成 31 年 3 月）

17

段階ごとに取り組むべき事項
取組主体：

１ 部

第

７

都道府県

平常時の備え市町村

男女共同参画センター

市民団体

自主防災組織２ 部

第□自主防災組織における女性の参画を促進する。

□

自主防災組織における男女の理解の促進や女性による自主防災組織の形成を支援する。

□

性別による役割の固定や偏りが起きないよう、自主防災組織内の活動の分担に配慮する。

□

地域の課題に取り組む女性を育成し、防災分野にも活動を広げるよう促す。

□

平常時から女性が集まることができ、防災に取り組める場所を作る。

□

女性リーダーの育成を推進し、平常時からリーダー同士の連携や情報共有を図る。

※自主防災組織：「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」（災害対策基本法第二条の二）３ 部

第＜自主防災組織への女性の参画が重要＞
災害対応は「自助」「公助」に加え、地域における「共助」が不可欠です。災害発生時、被災者の救助や救急活動などにおいて重要な役割を担う自主防災組織においても、女性も主体的に役割を担い、積極的に活動することが求められますが、現状では、女性リーダーの育成の必要性が十分認知されているとは言えません7。また、女性消防団、婦人防火クラブ、婦人会などの役割も重要です。
防災・危機管理担当部局は、男女共同参画担当部局や男女共同参画センターと連携し、地域の自主防災組
織の体制や活動における女性の参画を進めていくことが重要です。

＜女性が無理なく自主防災組織に参加できる配慮を＞高知県安芸市の川向自主防災会では、会長、副会長、班長、副班長などの要職に原則男女 1 名ずつが就任するようにしています。また、開催時刻も仕事から帰宅後、あるいは夕食の支度を終えた後に出席できるよう、
平日の夜 7 時ごろから開始し、会議の時間も原則、1 回 1 時間から 1 時間半で終わるようにしています8。
女性でも活動しやすい環境を作ることで、男性にとっても参画しやすい好循環が生まれます。

＜女性の視点を盛り込んだ自主防災組織向け研修の展開＞
神奈川県川崎市では、川崎市男女共同参画センターすくらむ 21 が核となり「女性の視点で作るかわさき
防災プロジェクト（JKB）」を立ち上げました。女性の視点
から生活に必要な情報を収集、提供しているほか、女性特有の健康問題や介護、性暴力などについて、自主防災組織のリー
ダー育成研修等の場で伝えるなど、男性と女性が協働して防災に取り組める貴重な場となっています。

研修活動の様子

7818

東京大学社会科学研究所「2017 年度女性・地域住民から見た防災・災害リスク削減策に関する調査」
高知県「自主防災活動事例集」（平成 26 年 4 月）

取組主体：

段階ごとに取り組むべき事項

市町村

男女共同参画センター

平常時の備え市民団体

災害に強いまちづくりへの女性の参画□

指定避難所等のバリアフリー化を進める。

□

あらゆる人にとって使いやすいトイレの確保・管理に努める。

２ 部

第

性別や年齢等に関わらず、あらゆる人が暮らしやすいまちづくりを進める。

１ 部

□

第

８

都道府県

＜仕事と生活が無理なくつながるまちづくり＞
災害が発生した際、被害を最小限に食い止め、できる限り早く復旧・復興を行うためには、平常時から災害を想定したハード、ソフト両面の対策が必要です。災害時には公共交通機関が機能を停止することがあり

３ 部第ます。災害時に安全・安心を確保しやすい職住近接で、徒歩圏内に生活に必要な機能が確保・整備されたコンパクトシティなど、人口減少・高齢化などに対応し、男女が共に暮らしやすく子育て家庭などにも配慮した都市づくりを進めることが必要です。こうした取組を推進するにあたっては、都市計画審議会への女性の登用を促進するなど、女性も積極的に参画する他、地方公共団体の都市計画担当部局、防災・危機管理担当
部局、男女共同参画担当部局、福祉部局などが連携することが重要です。
大阪府高槻市は、0 〜 2 歳児を中心とした保育の支援体制の強化として、市の中心地における小規模保育
事業所の整備や病児保育・休日保育などにも対応する多機能型保育施策を進めるとともに、3 歳児以降については徒歩生活圏の認定こども園・保育所・幼稚園と市中心部の小規模保育事業所との連携強化などを行っています。和歌山県新宮市では震災による津波被害を想定し、駅前の小学校跡地を活用した統合保育所や公園を含めた、有事の際に避難場所ともなる子育てゾーンの整備、児童数の減少に合わせた保育所の統合と、統合先の保育所の嵩上げによる防災力の向上などを進めています。このような都市づくりが促進されること
で、災害時に安全、安心を確保しやすくなります。

＜あらゆる人が暮らしやすいまちづくり＞
岡山県倉敷市真備町にある小規模多機能ホーム「ぶどうの家・真備」（代表 = 女性、ソーシャルワーカー）
では、西日本豪雨水害による被害の教訓を生かすために、地域住民とも交流・連携しながら、安全・安心に暮らせる街、障害者や高齢者など様々な人が暮らせる街、次の災害に対応できる街を目指しています。その一貫として、1 階が浸水したアパートを活用し、避難所の機能を持った共同住宅を建設中です（サツキ
PROJECT）。
共同住宅の２階１室をフリースペースとして地域の交流スペースとして活用し、高齢者に限らず子育て世代などの多様な世代の入居を目指します。そして、有事の際には地域の方々が 2 階へ避難する場所として利用できるように備蓄の場所も確保し、外から 2 階に避難できるスロープを設置します。地元のまちづくり協
議会や地域包括支援センター、子供支援・障害者支援等に関わる事業などが連携した地域の話し合いにも参加し、水害リスクが高まった場合の避難のあり方、避難機能付共同住宅に避難した際の助けあいの方法などについて議論が重ねられています。

1

東京大学社会科学研究所「2017 年度女性・地域住民から見た防災・災害リスク削減策に関する調査」（参考）熊本県熊本市『平成 28 年熊本地震 熊本市女性職員 50 の証言』
（平成 31 年４月）

19

段階ごとに取り組むべき事項
取組主体：

都道府県

平常時の備え市町村

男女共同参画センター

市民団体

１ 部

第

＜トイレの課題は生命にかかわる問題となる＞
トイレの課題は、健康被害と衛生環境の悪化をもたらし、脆弱性の高い人たちにとっては、衛生環境の悪化は生命に関わる問題となりえます。
「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」（平成 28 年４月

２ 部

第内閣府）では、災害時に性別や年齢、障害の有無にかかわらず、あらゆる人にとって使いやすいトイレの確保・管理における参考となります。
トイレが安全で行きやすい場所に設置されることに加え、女性トイレは男性トイレとは離れた場所に設置
し、女性用品・防犯ブザーを配置する、また、男性トイレには尿取りパットを配置するなど、男女のニーズの違いに応じた対応が重要です。性暴力等の未然防止の観点からは、女性用トイレへの動線は、屋外や暗い

３ 部

第場所を通らないようにすることが重要です。

20

トイレについて配慮すべき事項については、「避難所チェックシート」のトイレの欄も参考にしてください。
➡第 3 部

避難所チェックシート

取組主体：

男女共同参画センター

平常時の備え市民団体

様々な場面で災害に対応する女性の発掘

１ 部□

段階ごとに取り組むべき事項

市町村

第

９

都道府県

地域、企業、学校など多様な場で活躍する女性に対し、女性の視点からの防災についての理解を促進する。
自治会長などの地域の有力者や各組織の長である男性に、女性の視点からの災害対応につい

２ 部

第

□

ての理解を促進する。

＜平常時のリーダーシップの発揮が災害時にも生かされる＞
災害はいつ、どこで発生するかわかりません。住んでいる地域だけでなく、職場、学校、外出先、避難先

３ 部

第など「その場」で活躍できる人材がいることが重要です。これまでの災害では、地域に根差した女性リーダー
が避難誘導や近隣の高齢者の安否確認、避難所運営等での活躍した事例や、地元の医療職や市民団体で活動する女性たちが被災者支援でリーダーシップを発揮した事例もあります。平常時にさまざまな場で活動している女性に、女性の視点からの防災の重要性を伝えることで、災害時に女性の視点を持ったリーダーを増やすことにつながります。
高知県高知市では、地域防災の課題をテーマにしたワークショップ形式の女性防災リーダー育成を行っています。修了生を中心に「こうち減災女子部」という、いつでも防災のために、協力したり勉強したり、一度休止しても戻れる場を設けました。これにより、市と緊急時の物資配送計画について女性の視点で支援物資のニーズを提言する場を頂いたり、自主防災組織や PTA の避難訓練を企画運営したり、職場で防災担当に任される、防災士会理事が増加するなど平常時の女性視点からの防災を広げています。

＜災害時に各所で活躍する女性を発掘し、活躍の場を広げる＞
東京都では、通勤・通学者などの昼間人口が多いことから、職場における女性防災リーダーの育成にも取り組んでいます。職場で活躍できる女性防災リーダーを育成することで、職場で被災したときの施設内待機や、帰宅困難者への対応に女性の視点が加わります。
なでしこ BC 連携は、南海トラフ地震の発生が危惧される四国において、災害時の対応を担うことになる
地元建設会社が、より実効性の高い事業継続計画（BCP）を策定し、災害対応力の強化を図ることを目的に設立されました。現在の連携会社は、徳島県・岡山県・和歌山県・高知県に及ぶ 18 社で構成されています。
この取組には、四国地方整備局徳島河川国道事務所も協力しています。もともとは、徳島県内の建設会社が女性の活躍を図る取組の一環として、女性社員が工事現場を巡回し、女性の視点で工事現場、休憩室、トイ
レなどを細かくチェックして、職場環境の改善や安全対策を指摘する「なでしこパトロール」の取組が、「なでしこ BC 連携」設立のきっかけとなったこともあり、BCP への女性目線の反映を意識した活動が引き継がれ、企業の枠を超えた女性社員の繋がりも広がっています。
女性障害者の当事者団体である DPI 女性障害者ネットワークは、東日本大震災の中で、障害者の感じる不安・孤立・困難を埋もれさせず、避難所などでの支援の必要性に気づいてもらおうと啓発資料「あなたのまわりにこんなかたがいたら」を作成・配布しました。個々人のニーズの尊重と共に、介助者の性別やトイレ・着替えへの配慮など、障害のある女性の課題にも触れています9。

9

DPI 女性障害者ネットワーク「あなたのまわりにこんなかたがいたら」（平成 23 年４月 25 日）

21段階ごとに取り組むべき事項
取組主体：

都道府県

平常時の備え市町村

男女共同参画センター

市民団体

１ 部

第

職場や学校などの様々な組織や、高齢者、障害者、乳幼児、外国人など多様な立場にある女性が防災分野に参画できるよう環境を整備することで、多様な被災者の複雑なニーズへのいち早い対応が可能となります。

２ 部

第＜女性の視点からの災害対応を理解する男性リーダーを増やす＞
北仙台地区連合町内会（宮城県仙台市）では東日本大震災を受け、男性の連合町内会長が避難所に女性リーダーがいることの重要性を理解し、女性リーダー育成のための講座を企画・実施しました。男女共同参画視点のある男性リーダーがいることで、女性の視点からの防災の取組につながりました。

３ 部

第男性の連合町内会長が自身の町内会で開催した女性リーダー育成講座

22

取組主体：

段階ごとに取り組むべき事項

市町村

男女共同参画センター

平常時の備え市民団体

女性団体を始めとする市民団体等との連携

１ 部

第

10

都道府県

□

男女共同参画センターに集まるネットワークを活用するなどし、女性団体と連携・協働する。

□

社会福祉協議会、NPO、ボランティア、企業、学生等の多様な主体と協働する。

２ 部

第＜支援主体の多様化＞
災害時は、被災地内外の地方公共団体以外に、社会福祉協議会、NPO、ボランティア等の多様な主体が、初動段階から災害対応にあたるようになりました10。災害直後は慢性的なマンパワー不足にあります。地方公共団体だけでなく、多様な主体の人材、情報、ネットワークを活用し、各主体の強みを活用した速やかな

３ 部

第災害対応が求められます。特に、男女共同参
画担当部局や男女共同参画センターには、平常時から様々な女性支援に関わる団体とのネットワークが構築されていること、災害時災害支援に取組む団体（NPO 等）に女性団体等から支援の申し出が来ることもボランティア活動団体（様々な分野の団体）

ライフライ
よる肉体的
負担
5％

企業

あることから、災害時に必要な連携・協働について平常時から体制を構築しておくことが有用です。
ボランティア活動を支える団体 専門機関・団体
個人、個人有志グループ（士業関係等） （災害支援・被災経験・未経験）（社協等）

被災者支援に関わる多様な主体
被災者支援に関わる多様な主体＜平常時から官民のつながりが災害時に活かされる＞福岡県朝倉市の特定非営利活動法人住みよいあさくらをめざす風おこしの会は、朝倉市の「提案公募型協
防災用品や食糧、飲料水などの備蓄働事業」を受託し、市と協働で男女共同参画による地域振興に取り組み、行政や地域と信頼関係を築きました。
避難場所や避難経路の確認

34.1

家族や友人・知人との連絡方法の確認

34.3

その後、平成 29 年 7 月九州北部豪雨災害で朝倉市が甚大な被害を受けた際、組織のメンバーが行政や地域とのネットワークを活用して、母子や女性向けの避難所運営、女性ボランティアの宿泊支援、母子や女性・子供の相談事業等にいち早くとりかかりました。また、災害後に行政と協働で男女共同参
画と防災関連のイベントや連続講座を開くなど、災害後も防災・復興の取組で連携体制が続けられています。

家具・家電の転倒防止27.5

学校や会社からの帰宅経路の確認

18.2

応急手当などの技術の取得

8.0

防災訓練や防災研修会などへの参加

9.1

自宅の耐震診断・耐震補強

8.8

消防団への参加

0.9

その他

0.3

特に備えや取組は行っていない

20.2
0

20

40

出典：東京都調査（平成「手をつなごう朝倉防災プロジェクト」
連続講座講義には男性も多く参加

0％

20％

40％

32

自宅は洪水や土砂災害の危険性は低いと思っていたから
洪水や土砂災害による被害を受けても、2 階へ逃げれば良いと思ったから

182
255

自宅を出て避難する方がかえって危険だと思ったから

10

内閣府防災担当「防災における行政の NPO・ボランティア等との連携・協働ガイドブック」（平成 30 年 4 月）
自宅や周辺が浸水したり、土砂が来たりしなかったから
自宅から見える範囲の雨の降り方や周囲の様子から、安全と判断したからテレビやインターネットの気象情報、水位などの情報から安心と判断したから

321

23

286
275

段階ごとに取り組むべき事項
取組主体：

１ 部

第

11
□

都道府県

平常時の備え市町村

男女共同参画センター

市民団体

防災知識の普及、訓練

介護機能の低下3％その他
5％

ライフライン断絶による肉体的・精神的負担
災害支援に取組む団体 ボランティア活動団体
企業
防災に関する知識の普及において、災害時に女性と男性が受ける影響やニーズの違いについ5％（NPO 等）（様々な分野の団体）ての理解を促進する。

初期治療の遅れ
17％

２ 部

第

□

住民向けの訓練・啓発等において、女性の視点からの災害対応について考える機会を設ける。

□

女性と男性が共に参画した防災訓練を、地域、企業、学校等多様な場で定期的に実施する。

□

ボランティア活動を支える団体 専門機関・団体
個人、個人有志グループ
男女共同参画担当部局や男女共同参画センターは、女性の視点からの災害対応に関して、地（社協等）

避難所等生活の肉体的・精神的負担30％（士業関係等） （災害支援・被災経験・未経験）方公共団体や関係機関の職員、地域住民等に対して、研修・啓発講座等により周知を図ると被災者支援に関わる多様な主体
ともに、地域の防災リーダーとなる女性人材の育成や男性リーダーの理解促進に取り組む。

３ 部

第＜女性の防災意識は高いが、研修・訓練への参加が少ない＞
東京都の調査では、「防災」という言葉のイメージとして、約 6 割の女性が「やらなくてはいけないこと」、約 4 割の女性が「自分の生活に直結する」と答えるなど、
女性の防災意識は高い傾向があります。また、防災用品や水・食料を備蓄している女
性は約 6 割いるのに対し、防災訓練や防災

防災用品や食糧、飲料水などの備蓄

34.3

家具・家電の転倒防止27.5

学校や会社からの帰宅経路の確認

18.2

応急手当などの技術の取得

8.0

防災訓練や防災研修会などへの参加

9.1

自宅の耐震診断・耐震補強

8.8

11

女性が参加しやすい研修を実施し、女性

34.1

家族や友人・知人との連絡方法の確認

研修会などへ参加している女性は約 1 割となっています 。

64.0

避難場所や避難経路の確認

消防団への参加

0.9

その他

0.3

特に備えや取組は行っていない

20.2
0が自ら状況を判断して動ける力を身につけ

20

40

60

出典：東京都調査（平成 28 年

る必要があります。

80％

東京都

n=7,393）

女性の防災に関する備えや取組11＜参加しやすい防災訓練＞
避難所の生活スペースを実際に作ってみる訓練や、親子で参加する防災ゲーム、地域の祭りや運動会など、参加してほしいターゲット層が興味を持ちやすい仕掛けで開催する事が望まれます。
0％

20％

40％

60％

80％

100％

親子向けの場合は子育て支援施設、学校、児童館など、ターゲット層に近い組織と連携することも有効です。
71324

自宅は洪水や土砂災害の危険性は低いと思っていたから

213

182

洪水や土砂災害による被害を受けても、2 階へ逃げれば良いと思ったから＜多様な立場の女性向けの啓発資料を作成する＞

140

255

自宅を出て避難する方がかえって危険だと思ったから防災に関する知識の普及において、児童の発達段階に応じて、災害時に女性と男性が受ける影響やニーズ
74

321

自宅や周辺が浸水したり、土砂が来たりしなかったからの違いについての理解を促進することが必要です。また、子供や若者、高齢者、障害者をはじめとして、様々自宅から見える範囲の雨の降り方や周囲の様子から、安全と判断したから

286

109

テレビやインターネットの気象情報、水位などの情報から安心と判断したから

275

120

な方を対象とした資料が作成されていますが、それぞれの中で、女性の視点からの災害対応について、ポイントや対応すべきことを、分かりやすく伝えていくことが重要です。

128
近所の人は誰も避難していなかったから267
内閣府男女共同参画局のウェブサイトでは、全国の女性の視点からの防災・復興に係る啓発資料を掲載し避難勧告などが出なかった、あるいは出た事に気づかなかったからていますので、ぜひご活用ください12。➡第3 部 お役立ち情報一覧

266

129

浸水や土砂崩れで身動きがとれなかったから 36
動きのとれない家族がいたから
41
東京都「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議 報告書」
（平成30 年 1 月）
内閣府男女共同参画局ウェブサイト「地域における女性の視点からの防災・復興に係る啓発資料」
自宅にある家財、田畑、機械などが心配だったから
37

当てはまる

155

240

具体的な理由はないが、安全だろうと思ったから

24

69

326

自宅では、家屋の損壊、停電、断水などの被害・影響を受けなかったから

11
12

169

226

誰からも避難をすすめられなかったから当てはならない

359
354
358

余
肉

防災用品や食糧、飲料水などの備蓄

64.0

避難場所や避難経路の確認

34.1

段階ごとに取り組むべき事項34.3平常時の備え

家族や友人・知人との連絡方法の確認

取組主体：

27.5
市町村 家具・家電の転倒防止
男女共同参画センター
学校や会社からの帰宅経路の確認
応急手当などの技術の取得

8.0

防災訓練や防災研修会などへの参加

9.1

自宅の耐震診断・耐震補強

8.8

消防団への参加

0.9

その他

0.3

特に備えや取組は行っていない□

１ 部

マイ・タイムラインの活用促進

市民団体

18.2

第

12

都道府県

20.2

家族が協力してマイ・タイムラインを検討し、妻と夫、子供がそれぞれ、生活環境や世帯の
0

20

40

60

出典：東京都調査（平成 28 年

80％

東京都

n=7,393）

状況に応じ、必要な対応を理解し、準備し、災害時に避難行動がとれるように促す。

２ 部

第＜住民一人ひとりがマイ・タイムラインを作成し、いのちを守る避難行動へ＞
マイ・タイムラインは、台風の接近によって河川の水位が上昇するときに、災害（氾濫）発生までの約 3 日間の事態を想定し、

0％

20％

40％

60％

80％

100％

71

324

自宅は洪水や土砂災害の危険性は低いと思っていたから

213

182

洪水や土砂災害による被害を受けても、2 階へ逃げれば良いと思ったから

140

255

自宅を出て避難する方がかえって危険だと思ったから

住民一人一人が、自分自身に合った避難に

自宅や周辺が浸水したり、土砂が来たりしなかったから必要な情報・判断・行動を時間軸にそって自宅から見える範囲の雨の降り方や周囲の様子から、安全と判断したから

286

109

テレビやインターネットの気象情報、水位などの情報から安心と判断したから

275

120

とする多くの地域で、河川の氾濫や、水害・土砂災害が発生しましたが、住民の多くが災害リスクを楽観視していたことにより、避難行動につながっていませんでした 。
13

洪水ハザードマップを活用し、住民一人ひとりがマイ・タイムラインを検討することで、住民が地域の災害リスクを認識し、いつ、どこへ、どのようなルートで逃げる

128

267

近所の人は誰も避難していなかったから避難勧告などが出なかった、あるいは出た事に気づかなかったから

266

129

誰からも避難をすすめられなかったから

169

226

具体的な理由はないが、安全だろうと思ったから

69

326

自宅では、家屋の損壊、停電、断水などの被害・影響を受けなかったから

155

240

浸水や土砂崩れで身動きがとれなかったから 36359

動きのとれない家族がいたから 41354

自宅にある家財、田畑、機械などが心配だったから 37

358

当てはまる

３ 部

平成 30 年７月豪雨では、西日本を中心

第あらかじめ検討するものです。

74

321

当てはならない

自宅以外の場所への避難をしなかった理由13

か考える機会となります。妊産婦、乳幼児のいる家庭、高齢者、障害者等は、自身の生活環境や状況に応じて、事前に必要なものを準備したり、避難を判断するタイミングを検討したりする機会を得ます14。

＜自助から共助へ＞
地域でワークショップを開き住民同士でマイ・タイムラインを検討することで、個人の力だけではできないことや地域の課題に気づくきっかけとなります。
特に、平日の昼間は女性と高齢者が災害対応の中心にならざるを得ません
し、高齢者や子供のケアをしているのも女性が多いため、避難の効果を上げる上で女性の参画は重要です。
自治会や自主防災組織、女性グルー
プが世帯毎の状況に応じた水害への備えを伝えることを見据えた取組も進められています。➡第 3 部

マイ・タイ

ムラインの例
マイ・タイムライン作成の手順14
13

内閣府防災対策実行会議 平成 30 年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ「平成 30
年 7 月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）」（平成 30 年 12 月 26 日）牛山素行（静岡大学）
平成 30 年 7 月豪雨時の災害情報に関するアンケート（2018 年７月実施）
14 鬼怒川、小貝川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会「マイ・タイムライン検討の手引き」（平成 29 年 5 月）

25

段階ごとに取り組むべき事項
取組主体：

１ 部

第

13
□

都道府県

平常時の備え市町村

男女共同参画センター

市民団体

男女別データの収集・分析
被災状況等を調査する際には、男女別にデータを収集、分析し、女性と男性の影響や傾向等を把握する。

２ 部

第□世帯の状況を把握する際には、妻と夫など構成員ごとの意見を把握するよう工夫する。

□

避難所ごとに作成する避難所名簿は、世帯単位とともに、個人単位で男女別に把握、作成するよう努める。

＜男女別のデータがなければきめ細かな対応はできない＞

３ 部

第

平常時、初動段階、避難生活、復旧・復興において、男女別のデータを収集し、女性と男性がそれぞれどのような状況にあるか、違いは何かなどを客観的に把握することが重要です。年齢別や障害の有無別に把握する際にも、男女別とクロス集計することが重要です。
証拠に基づく政策立案（EBPM）の重要性が指摘されており、女性の視点からの防災・復興のきめ細かな施策を進めるためには、男女別のデータの収集・分析が必須です。➡第 3 部

男女別データチェックシート＜災害による被害の構造を明確にする＞
東日本大震災の合計死者数 19,729
人からは、誰が亡くなったか分かりません。年齢階層別でみると、高齢になるにつれ死者数が増えています。加えて男女
別 で み る と、 女 性 死 者 数 が 男 性 よ り
1,000 人程度多く、高齢になるにつれ男女の死者数の差が大きくなっていま
す15。

第１図

東日本大震災の男女別・年齢階層別死者数（岩手県・宮城県・福島県）

（人）

2,500
女性

1,965

973

1,000
500
0

2,091
1,794

1,4511,494

1,500

熊本県では、熊本地震後にひとり親家

238 277394 453

1,290

910

578 538

237 229217 202

0〜9歳

10〜19歳 20〜29歳 30〜39歳 40〜49歳 50〜59歳 60〜69歳 70〜79歳 80歳以上（備考） 1. 警察庁「東北地方太平洋沖地震による死者の死因等について【23.3.11 〜 24.3.11】」より作成。
2. 性別不詳、年齢不詳は除く。

庭の調査を行いました。その結果、回答者の９割は母子家庭で、震災前の就業形

男性

2,000

東日本大震災の男女別・年齢階層別死者数（岩手県・宮城県・福島県）15
●●からの
情報共有

態が非正規社員の方の 17.2% が就業形

女性ニーズのくみ取り態に変化があった（失職は 3.2%）ことが分かりました。県は民間企業にひとり親家庭の雇用促進の協力依
女性支援の
専門性
頼をしたところ、一部の企業において借り上げ社宅の提供等を行うひとり親支援プロジェクトが始動するな

ど、支援体制の充実に繋げました16。

情報受信

つなぎ、支え合う
情報●●

●●●●●
●●●

＜女性と男性の意識の違いを把握する＞

仲間の支え
熊本県熊本市では、意識調査において性別の違いに配慮した防災対策を項目に含め、男女別、年代別、家必要な教育

使いやすい●●
族構成別等で分析しました。
「避難所の運営マニュアルに男女双方の視点を反映させる」や「男女の違いに配慮した救援医療や健康支援を行う」など、ほとんどの項目で 8 割以上が必要性を感じていました。一方で「自治会や地域の自主防災組織の女性リーダーを増やす」ことについて必要と感じているのは 6 割強で、男性より女性のほうが「必要だと思う」回答が高く、年代別では 50 〜 59 歳が最も高い結果となりました17。
女性
6％
15
16
17

26

県

女性
4％

市町村

内閣府「平成 24 年版 男女共同参画白書」（平成 24 年６月）
熊本県「ひとり親家庭における熊本地震後の現況調査結果（最終）」（平成 29 年 2 月）
熊本県熊本市「人権推進・男女共同参画に関する市民意識調査」（平成 30 年 10 月）

男性
94％

男性
96％

１ 部

第

２ 部

第

初動段階

３ 部

第

27

段階ごとに取り組むべき事項
取組主体：

１ 部

第

14

都道府県

初動段階

市町村

男女共同参画センター

市民団体

避難誘導

□

旧来の防災無線などのほか、メールや SNS 等も活用し、広く迅速な情報発信を行う。

□

妊産婦、乳幼児連れの保護者、高齢者や障害者等を在宅で世話している人に配慮した避難誘

２ 部

第導・避難介助を行う。
□

障害のある女性や高齢女性を支援する女性人材の人員配置や避難行動への同行についてあら
かじめ検討しておく。

＜情報や避難行動から取り残される危険性＞

３ 部

第防災行政無線や広報車などの従来の手法による避難勧告は、子育てや家族の介護などで自宅にいる者や、窓を閉め切った状態で生活する者などに届きにくい場合があります。妊婦は重いものが持てない、妊娠後期になるとお腹が大きくなり足元が見えづらいなど、行動機能が低下し、移動に時間がかかる場合があります。
乳幼児を連れた保護者は避難に時間を要し、複数の乳幼児を連れている場合などは特に避難に支援を要します。
障害のある女性や高齢女性などは、同性の介助者を必要とする場合がありますが、災害時にこうした女性
人材が確保できず、適切な避難行動を取れなくなることがあります。在宅介護従事者（ヘルパー）が同行するなどして、速やかに福祉避難所に誘導することが重要です。

＜女性に配慮した避難誘導・情報提供＞
平日の日中に家庭で育児や介護に携わっているのは多くの場合は女性であり、災害時には、女性に配慮した避難誘導が必要になるとともに、女性が主体的に避難誘導に携わることも重要になります。東京都杉並区の天神山町会防災会は、町会長と防災会会長を兼務で女性が務めています。防災会 には広報部、防火部、救出救護部、避難誘導部、食糧調達部があり、防火部長以外の部長職は全て、女性が務めています（2020 年
3 月現在）。また組織のメンバーもほとんどが女性であり、昼間、男性が少ない地域の防災の主体を担っています。自主防災組織に参画する女性の活動が、災害発生時に地域を守ることにつながります。

28

第１図

東日本大震災の男女別・年齢階層別死者数（岩手県・宮城県・福島県）

（人）

2,500
女性

男性

取組主体：

男女共同参画センター
1,4511,494
973

1,000
500
0

238 277394 453

市民団体
1,290

910

578 538

237 229217 202

0〜9歳

10〜19歳 20〜29歳 30〜39歳 40〜49歳 50〜59歳 60〜69歳 70〜79歳 80歳以上（備考） 1. 警察庁「東北地方太平洋沖地震による死者の死因等について【23.3.11 〜 24.3.11】」より作成。
2. 性別不詳、年齢不詳は除く。

□

地方公共団体の災害対策本部の構成員に女性職員を配置する。

□

●●からの
男女共同参画担当部局を所管する構成員は、本ガイドラインに盛り込まれた事項への対応に
情報共有
女性ニーズの
くみ取り

２ 部

女性支援の
ついて、本部において、情報提供や問題提起等を行う。
専門性

第

□

１ 部

災害対策本部

市町村第15

都道府県1,500

2,091

1,965
段階ごとに取り組むべき事項
初動段階
1,794

2,000

地方公共団体の災害対策本部の構成員となる男性職員に対しては、女性職員とともに、本ガ
情報受信
つなぎ、支え合う情報●●
イドラインに盛り込まれた事項について、研修等を通して理解を深める。
●●●●●

□

●●●

地方公共団体の災害対策本部の下にチームなどの下部組織を構成する場合には、必ず、男女共同参画担当部局や男女共同参画センターの職員を配置する。
必要な教育

仲間の支え
使いやすい●●

３ 部

第＜災害対策本部では女性構成員が少ない＞
熊本地震の災害対策本部構成員を男女別で比較すると、県と市町村の両方において、女性比率は 5% 前後と

女性
6％

県

女性
4％

市町村

低くとどまっています18。
初動段階の取組に女性の視点を反映させるためには、地方公共団体の災害対策本部や下部組織、事務局組織への、女性の参画や、男女共同参画担当部局や男女共同参

男性
94％

男性
96％

画センターの職員が配置される必要があります。
男女共同参画担当部局を所管する構成員は、本部の場において、女性の視点からの必要な対応について情報提供

熊本地震の災害対策本部構成員の男女別比較（常勤、最大時）や問題提起を積極的に行い、迅速かつ的確な対応を促すことが必要です。また、構成員に指定されている者に対して、継続的に、女性の視点からの災害対応に関する研修等を行い、認識を深めておくことが、災害時の迅速で適切な判断や、速やかな取組につながります。
地方公共団体の災害対策本部に女性の視点を組み込むために、女性が就くことが多い、男女共同参画担当
部局の長、男女共同参画センター長、保健師や保育所長等を構成員に指定することが有用です。また、本部の下に避難所対策等のチームを設置する場合には、男女共同参画担当部局や男女共同参画センターの職員を配置することが重要です。

＜災害対策本部に女性の視点があることで効果的な支援が行える＞
岡山県倉敷市では、平成 30 年 7 月豪雨の際、避難所対応に女性の視点からの対応を行うため、初動段階
から市の災害対策本部に男女共同参画担当部局の常駐の席が設けられました。それにより、避難所で男女が必要とする物資の聞き取りや、性暴力防止や相談窓口の周知を早期から行い、女性の視点からの避難所の環境改善につながりました。

18

内閣府男女共同参画局「男女共同参画の視点による平成 28 年熊本地震対応状況調査報告書」（平成 29 年 3 月）

29

段階ごとに取り組むべき事項
取組主体：

１ 部

第

16
□

都道府県

初動段階

市町村

男女共同参画センター

市民団体

災害対応に携わる女性職員等への支援
子育てや介護等を行っている女性職員や男性職員が、災害対応業務に参画できるよう、子育て・介護支援に努める。その際、保育所、幼稚園、学校等の早期の復旧が困難な場合には、

２ 部

第避難所、庁舎内、事業所内等で一時的に子供を預かることも検討する。
□

女性職員が宿直等を安全・安心に行える環境を整備する。

□

当該女性職員・男性職員のメンタルヘルスケアにも配慮する。

＜災害対応業務と家庭との両立＞

３ 部

第これまでの災害では、子育てや介護等の家庭責任を有する女性職員が、災害対応業務と家庭との両立について、大きな困難を抱えたことが報告されました。「自身の自宅も被災した中、子供や家族を避難所に残したまま業務に出かけなければいけなかった」「辛い状況を口に出せなかった」という声がありました19。こうした課題は、女性だけの問題ではなく、子育てや介護等を行う職員に共通した課題です。

＜早期の子育て・介護支援が重要＞
東日本大震災では、災害発生後、非常参集された職員の子供を預かるため、公立保育所等を一早く再開させた地方公共団体がみられました。「避難所で周囲の人が子供を一時的に預かってくれたため、災害対応にあたることができ、大変助かった」という声が聞かれています。
災害により、保育所や幼稚園等が甚大な被害を受け、施設を早期に復旧・再開させることが難しい場合には、避難所内の一角や、庁舎内や事業所の空き部屋等を確保して、一時的に子供を預かる場所及び人材を確保することも考えられます。

＜災害対応に携わる女性職員への支援体制の整備＞
これまでの災害対応において、災害対応に携わる職員が、自己の生活や家族、健康を犠牲にしてきた面もあったことが指摘されています。
災害対応従事者も被災者であり、支援側の心身のケアが被災者の支援に繋がることを忘れないこと、災害対応に集中できるよう活動中の安全確保や子供やケアの必要な高齢者の預け先を整えること、災害対応従事者のセクハラへの相談環境や通報体制を整えることが重要です。
防衛省・自衛隊では、天変地異により災害派遣命令等が発令された場合の緊急登庁に当たって、隊員が家族の世話等に不安を抱くことなく任務に専念できるよう常日頃から備えることとして、基地・駐屯地内の施設において、一時的に子供を預かることができる態勢の整備（子供の世話をする人員の配置・研修や安全マッ
ト等の物資の整備）に取り組んでいます。東日本大震災に当たっては、震災発生当日に陸上自衛隊 19 個駐屯地において児童の一時預かり施設を開設し、自衛隊の即応態勢維持の観点から大きな成果が得られ、子供を持つ女性自衛官等の活躍にも大いに役立ちました。

1930

熊本県熊本市『平成 28 年熊本地震

熊本市女性職員 50 の証言』
（平成 31 年４月）

取組主体：

男女共同参画センター

初動段階

市民団体

帰宅困難者への対応

１ 部□

段階ごとに取り組むべき事項

市町村

第

17

都道府県

一時滞在施設の協定を締結した施設に対して、男女共用のスペースだけでなく、男女別のス
ペースを確保するよう要請する。要配慮者用スペースについても男女別となるよう要請する。
男女共同参画センターや女性団体と連携し、女性専用の一時受入れ場所を開設する。

２ 部

第

□

＜一時滞在施設の安全・安心の確保＞
東日本大震災では、首都圏で大量の帰宅困難者が発生しましたが、帰宅困難者の受入れを行った一時滞在施設の中には、男女混合のスペースのみが用意され、休憩や睡眠の際、見知らぬ人の中で不安だったという

３ 部

第女性の声が聞かれました。
地方公共団体は、都道府県や市町村が指定した、あるいは協定等を締結した駅周辺の施設や学校、ホテル等の一時滞在施設に対して、プライバシー及び女性の安全・安心の確保の観点から、男女別の受入スペースを設けるよう要請することが必要です。
内閣府の「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン」（平成 27 年 3 月）では、発災直後から概ね６時間後までに一時滞在施設の開設に向けた準備を行うことを求めており、その準備の一部である
受入スペースの設定時に、要配慮者への配慮事項として女性専用スペース、要配慮者スペースなどを一般の方と別に設定することを求めています20。

＜女性や要配慮者に配慮した区域設定＞
埼玉県さいたま市では、大宮駅・浦和駅周辺帰宅困難者対策協議会が策定した一時滞在施設

女 性 優 先 ス ペ ース

要配慮者優先スペース

Ladies’ Area 女子优先区

Priority Area 需照顾者优先区

突き当たり出口左の窓口

여성 우선 공간배려가 필요한 분의 우선 공간

運営ガイドラインの中で、女性 ※ 女性の方は、休憩や睡眠の際にご利専用スペースや授乳室、要配慮
者優先スペースの設置など、女性や要配慮者に配慮した区域設

用ください。

方などに利用していただく場所です。

※ This area gives priority to ladies to take a rest or sleep.
※ 女生请在此休息或睡觉。
※ 여성분은 휴식이나 수면 시에 이용해 주세요.

定に努めています21。

※ 体調が良くない方、ご高齢の方、障害のある【施設名】※ This area gives priority to those who feel unwell, elderlies, or
people with physical disability.
※ 身体不好、高龄老人、残障人士等可使用这一区域。
※ 몸 상태가 좋지 않은 분, 고령인 분, 장애가 있는 분 등이 이용하시는
장소입니다.

【施設名】

案内表示の例21＜女性専用の一時滞在施設を開設、周知＞
男女共同参画センターの施設を活用して、女性専用の一時受入れ場所を提供することが考えられます。また、女性団体等と連携して、女性専用の一時滞在施設の開設や、一時滞在施設に女性が安心して過ごせるス
ペースを設けることも考えられます。これらについて、電子メール、ウェブサイト、ソーシャル・ネットワー
キング・サービス（SNS）等の手段を活用し、必要とする人に情報が届くよう伝達することが必要です。

20
21

内閣府（防災担当）「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン」（平成 27 年 3 月）
埼玉県危機管理防災部消防防災課「一時滞在施設の確保及び運営のためのガイドライン」（平成 26 年 11 月）

31段階ごとに取り組むべき事項
取組主体：

１ 部

第

18

都道府県

初動段階

市町村

男女共同参画センター

市民団体

女性に対する暴力の防止・安全確保

２ 部

第

□

性暴力・ＤＶ防止に関するポスター等を避難所の見やすい場所に掲示する。

□

トイレ・更衣室・入浴設備を適切な場所に設置し、照明や防犯ブザーで安全を確保する。

□

避難所の巡回警備は男女ペアで行う。

□

女性用トイレや女性用更衣室には女性が巡回する。

□

女性相談員や女性専用相談窓口を設置する。

□

警察、病院、女性支援団体と連携する。

３ 部

第＜災害後の女性に対する暴力の発生＞
災害時には、また、避難所などのプライバシーを守ることが難しい環境において、性暴力が起こることがあります。また、DV は児童虐待と関係が深いと言われ、例えば、子供の面前で DV が行われることは児童虐待に当たります。ボランティアや支援者からの暴力やセクハラ、被害者から支援者等への暴力・セクハラもあります。性暴力は、若い女性だけでなく、高齢者や子供（男児を含む）、男性も被害に遭うことがわかっています。
暴力の被害を訴えるのは、平常時でも難しい上に、「非常事態」だからということで、平常時より被害者が声を上げにくい環境となります。また、権限を持つ支援者から、ひとり親の女性等、集団の中で発言力が無いとみなされる者への「対価型セクハラ」や、被災者から主にケアを担当する支援者に対するセクハラなど、声を上げにくい、又は声を上げることを躊躇する性暴力のリスクが高まります。支援に当たっては、このよ
うな性暴力は許されないことという認識を共有することが重要であり、国際的な基準を定めたガイドライン
では、緊急事態の際は「すでに暴力が発生している」ことを前提に必要な予防と支援対応策を講ずることと規定されています22。
また、災害が発生する前に支援を行っていたケースについては、発災後もフォローを続けることが重要です。

＜性暴力防止・相談窓口の周知＞
東日本大震災の経験に基づき、熊本地震や九州北部豪雨災害の際は、発災後すぐに性暴力防止のポスター
を避難所に掲示し、防犯ブザーを配布、女性用個室トイレやシャワー室に配置されました。また、DV に関する相談カードを避難所の女性用トイレの各個室に設置したり、支援物資を避難者に配布する際に手渡した
りすることで相談を促す取組が行われました。中には、相談できるようになるまで数年かかることもあることから、長期的に寄り添う姿勢が大事です23。➡第 3 部

避難所の見守り・相談ポスター＜平常時からの準備が緊急時の対応を早くする＞
静岡県警は、女性や子供を対象に、自ら防犯対策を講じることができるよう、過去の大規模災害の経験から留意点などをまとめた「防災女子赤のまもり」と、避難所運営に携わる管理者を対象に犯罪を生まない避難所作りなどについてまとめた「防災女子青のまもり」を作成し、災害時にすぐに対応できるよう準備して
います。

22
23

32

IASC Guidelines for Integrating Gender-Based Violence Interventions in Humanitarian Action ( 平成 27 年 )東日本大震災女性支援ネットワーク「東日本大震災『災害・復興時における女性と子どもへの暴力』に関する調査報告書」（平成 27 年）

１ 部

第

２ 部

第

避難生活

３ 部

第

33

段階ごとに取り組むべき事項
取組主体：

１ 部

第

19

都道府県

避難生活

市町村

男女共同参画センター

市民団体

避難所の開設・運営□

管理責任者（リーダーや副リーダー）に、女性と男性の両方を配置する。

□

避難者による自治的な運営組織に、女性の参画を促す。責任者や副責任者等の少なくとも 3

２ 部

第割以上が女性となることを目標にする。
□

避難所チェックシートを活用し、巡回指導を行う。

□

避難所での生活のルール作りを行う際には女性の意見を反映させるよう促す。

□

特定の活動（例えば食事作りや片付け等）が特定の性別に偏るなど、役割を固定化しないよ
うに配慮する。

３ 部

第□避難者の中には、DV やストーカー等の被害者が含まれている可能性もあることから、避難者名簿に個人情報の開示・非開示について本人確認を行う欄を設け、個人情報の管理を徹底する。

＜避難所の運営に女性の参画を＞女性と男性の双方のニーズにきめ細かく丁寧に対応できるよう、管理責任者や職員、自主的な運営組織には、女性が参画してリーダーシップを発揮できるようにする必要があります。安全、衛生、栄養、育児、介護などの課題とニーズをしっかりと把握し改善することが、避難者の心身の健康の維持に直結します。千葉
県千葉市では、両部門の長年の連携により、指定避難所の運営を担う住民組織である避難所運営委員会の女
性委員の割合が全市平均で 28. ２％を超える状況を作ってきました。

＜女性も男性も意見を言えるように＞避難生活では時期や立場によってニーズは変化し、多様化する傾向があります。
これまでの災害では、避難所のトイレに「みんなの声」という意見箱を設置したところ、「女性更衣室はあるのに、男性はトイレで着替えている」「生理中でお風呂に入れない」「テレビが観たい」という投稿があり、それぞれ見直しや情報提供につながった事例もあります。

＜役割分担の偏りをなくす＞

九州北部豪雨災害で使われた意見箱

避難所運営にあたっては、一部の男性に過度な責任が集中する一方で、食事や片付けなどが女性に集中するなど、特定の活動が片方の性別に偏ることのないようにする必要があります。これまでの災害では、女性が炊き出し、後片付け、掃除といった特定の活動を負担し続けて疲弊してしまうという課題も見られました。
熊本県益城町では、女性リーダーの呼びかけにより、「できる人が、できることを、できた分だけする」という方針のもと、避難所を自主運営しました。様々な避難者がいる中で、役割を決めると特定の人の負担になる可能性があります。年齢や性別、障害の有無にかかわらず、皆同じ「避難者」であることを認識し、誰もが自分で考え、できることを行いました24。

24

34

内閣府男女共同参画局「女性の視点による平成 28 年熊本地震対応状況調査報告書」（平成 29 年 3 月）

取組主体：

段階ごとに取り組むべき事項

市町村

男女共同参画センター

避難生活

市民団体

避難所の環境整備

１ 部

第

20

都道府県

□

プライバシーの十分に確保された間仕切りにより、世帯ごとのエリアを設ける。

□

トイレ・物干し場・更衣室・休養スペース・入浴設備は、男女別に設ける。授乳室を設ける。
女性用品の配布場所を設ける。

□

女性用トイレの数は、男性用トイレの数に比べ、多くする。多目的トイレも設置する。

□

運営体制への女性の参画を進める。

２ 部

□

第

これらの施設を昼夜問わず安全に安心して利用できるような配慮を行う。

３ 部

第＜避難所内で必要な個別スペースを確保＞
避難所内部のレイアウトや区域の設定は、避難者が入所してから変更することは難しくなります。そのため、内閣府の「避難所運営ガイドライン」（平成 28 年 4 月）でも、女性の視点から避難所を考え、避難所開設時から必要なスペースを設置することが記載されています。
地域であらかじめ定めた避難所の「空間配置図」や、避難所チェックシートを活用し、開設時に、女性の視点に配慮したスペースの確保等を行う必要があります。
➡第 3 部

部屋札用ピクトグラムの例

更衣室・授乳室（ドーム型）（熊本市の事例）

女子更衣室（段ボールカーテン）（朝倉市の事例）

紙の間仕切りの例（写真提供：株式会社 坂茂建築設計）

女性専用物干し場（熊本市の事例）＜女性に対する暴力等の予防＞
トイレ・更衣室・入浴施設は昼夜問わず安心して使用できる場所を選び、照明をつけるなど、安全に配慮する必要があります。避難者の中には配偶者からの暴力、ストーカー行為、児童虐待等の被害者も含まれる
可能性があります。

＜トイレの環境＞「スフィアハンドブック 2018」では、男性トイレと女性トイレの割合は１：３が推奨されています。

35

段階ごとに取り組むべき事項
取組主体：

都道府県

避難生活

市町村

男女共同参画センター

市民団体

１ 部

第

21 要配慮者支援における女性のニーズへの対応□

福祉避難所や各地域防災拠点等でも、女性と男性のニーズの違いに配慮する。

□

福祉避難所や各地域防災拠点等の運営者や支援者に対して、女性と男性のニーズの違い等に

２ 部

第配慮することの重要性について周知徹底する。
□

専門的な人材の確保については、他の地方公共団体や関係機関、民間支援団体等と協定を締結し、災害時の対応、広域連携の方法等について事前調整する。

＜さまざまな配慮が必要な人がいる＞

３ 部

第高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦などの要配慮者のうち、特に配慮を要する人には、要配慮者向けの避難スペースを確保することになっています。また、外国人に対しては、言語だけでなく、食事や宗教上の配慮も必要となります。
これらの要配慮者も、女性と男性のそれぞれがいることから、女性と男性のニーズの違いに配慮したり、同性による介助・介護を実施したりすることなどが必要です。

＜女性と子供たちが安心できる場＞
朝倉災害母子支援センター きずなは、平成 29 年 7 月
九州北部豪雨災害の後、福岡県朝倉市内の元産婦人科病院を活用し、母子や女性向けの災害支援拠点として立ち上げられた施設です。地域の保育士、助産師、元教師などが集まり、母子や女性の避難所、女性ボランティアの宿泊拠点、母子や女性と子供の相談事業の 3 つの事業を行いました。
きずなが立ち上げられたきっかけは、避難所で乳幼児を抱えた母親のストレスや不安の声を聞いたことによるものです。過去の災害では DV 被害者やひとり親の女性、独居の高齢者女性が安心して過ごせる避難所のニーズも母子相談事業あったことから、状況に応じて母子避難スペース、女性専用避難スペース等の設置を検討することが考えら
れます。

36

取組主体：

男女共同参画センター

避難生活

市民団体

在宅避難・車中泊避難対策

１ 部□

段階ごとに取り組むべき事項

市町村

第

22

都道府県

在宅避難者、車中泊避難者についても、名簿登録を進め、女性と男性のニーズ等の違いを把握し、必要な対応を行う。
在宅避難者、車中泊避難者に対しても、避難所に集積される物資や情報を提供する。

２ 部

第

□

＜在宅避難・車中泊避難への対応はまだまだ未整備＞
家族に乳幼児、障害者、要介護の高齢者等がいて、周りへ迷惑をかけることを恐れたり、避難所の衛生状
態への不安、建物内に入ることの恐怖感等から、避難所に滞在せず、在宅や車中泊、テント泊等の避難生活

３ 部

第を選択する（せざるを得ない）人もいます。一方、東京大学社会科学研究所の調査では、車中泊避難者の対応について「検討ができている・検討中」と回答した地方公共団体は約 7.9% しかありませんでした。車中
泊ではエコノミークラス症候群や尿路感染症のリスクが上がるとされており、また、熊本県の調査では、災害関連死の死者のうち 3 割は車中泊を経験していたことも分かっています。避難所環境の改善や協定による
民間宿泊施設の活用等、車中泊等への対策は急務です25。また、子育てや介護等のニーズに対応するうえでも、女性がこれらの対策に参画することが不可欠です。

＜在宅避難者にも支援の手を＞在宅避難者は、自宅の設備が破損し、トイレ、キッチン、冷暖房等が使えない状況にある場合があります。また、在宅避難や車中泊避難では必要な物資や情報のアクセスが限られ、孤立しがちになります。
令和元年東日本台風等により被害があった長野県長野市豊野地区豊野では、NPO 法人レスキューストックヤードが在宅避難者の実態調査を行いました。その結果、要配慮世帯が特定でき、地元ボランティアと共に、暖かい食事や物資を届けました。また、必要に応じて、医療や福祉サービスへの橋渡し役も担いました。行政や民間の支援を効率良く受けるためには、
地域防災活動での女性の参画が必要です。

＜車中泊避難者の悩み＞

水害に遭った在宅避難者の自宅一般社団法人よか隊ネット熊本によると、車中泊避難者が困っていることとして、健康・医療（42.9%）、
トイレ（40.7%）、お風呂（34.6%）など衛生・保健関係の悩みが最も多く挙げられ、特にトイレについて
は女性の方が男性よりも「困っている」という回答が多くありました。足を伸ばして寝られないことによるエコノミークラス症候群、夜に車外に出てトイレに行く際の不安などの悩みも寄せられました26。
家族に子供や要配慮者がいることを理由に車中泊避難をする人々に対しては、適切な支援につなげることが
重要です。

25
26

東京大学社会科学研究所「2017 年度女性・地域住民から見た防災・災害リスク削減策に関する調査」
稲月正「熊本地震における車中避難の選択理由と生活上の困難」（2018）

37

段階ごとに取り組むべき事項
取組主体：

１ 部

第

23

都道府県

避難生活

市町村

男女共同参画センター

市民団体

災害関連死の予防

２ 部

第

□

避難所の生活環境の改善を図る。

□

避難者のうち、特に要配慮者や妊産婦の健康状態の変化に注意を払う。

□

車中泊、在宅避難者など、避難所外の避難者への声かけ、見守りを続ける。

□

被災者の精神面での回復・安定をサポートする支援を行う。

＜助かった命が失われている＞

介護機能の低下3％

災害関連死は、災害による負傷の悪化、避難生活での３ 部

第身体的負担による疾病で死亡し、災害弔慰金の支給対象と認められた人のことです。熊本地震では、いわゆる災災害支援に取組む団体

ボランティア活動団体

その他
5％

ライフライン断絶による肉体的・精神的
負担
5％

企業

害関連死が死者の81%と直接死の 4 倍以上との報告が（NPO 等）（様々な分野の団体）なされました。災害で助かった命が、避難所生活の長期

初期治療の遅れ
17％化に伴い、命を縮められている状況にあります27。

地震のショック、
余震への恐怖による
肉体的・精神的負担
40％

避難所等生活の肉体的・精神的負担30％＜災害関連死を防ぐための声掛けとボランティア活動を支える団体 専門機関・団体
個人、個人有志グループ（士業関係等） （災害支援・被災経験・未経験）（社協等）

トイレ使用のルールづくり＞
被災者支援に関わる多様な主体

避難所や車中で長時間同じ姿勢でいることで発症する

熊本地震関連死の原因27

肺塞栓症（エコノミークラス症候群）は女性、妊婦、乳幼児の発症リスクが高く、特に、トイレ環境を理由に水防災用品や食糧、飲料水などの備蓄分を控えると発症リスクが上がります。熊本地震の際は、

64.0

避難場所や避難経路の確認

34.1

家族や友人・知人との連絡方法の確認

34.3

女性リーダーが避難所や車中泊避難をする人々にエコノミークラス症候群の危険性について注意喚起し運動や脚のマッサージをすすめたり、避難所のトイレが気持ちよく使える状態にするためのルールづくりをした
家具・家電の転倒防止
27.5
りしました。

学校や会社からの帰宅経路の確認

18.2

応急手当などの技術の取得

8.0

防災訓練や防災研修会などへの参加

9.1

自宅の耐震診断・耐震補強＜避難所の環境整備に向けて＞
消防団への参加

内閣府「避難所における良好な生活環境の確保
その他に向けた取組指針」（平成 28 年 4 月）には、災

8.8
0.9
0.3

特に備えや取組は行っていない

害用トイレ、簡易ベッド、簡易台所などの設備等 0を整備する等生活環境の改善対策を講ずることが

20.2
20

40

60

出典：東京都調査（平成 28 年

80％

東京都

n=7,393）

盛り込まれています28。
避難所では、平日日中は、男性は仕事で不在となり、女性が避難所に残ることが多いことから、女性の役割が重要です。

0％

20％

40％

洪水や土砂災害による被害を受けても、2 階へ逃げれば良いと思ったから自宅を出て避難する方がかえって危険だと思ったから

100％

213

182

140

255

74

321

自宅から見える範囲の雨の降り方や周囲の様子から、安全と判断したから

286

109

テレビやインターネットの気象情報、水位などの情報から安心と判断したから

275

120

近所の人は誰も避難していなかったから

267

128

熊本県「災害関連死の概要について」（平成 30 年３月）
避難勧告などが出なかった、あるいは出た事に気づかなかったから
129
内閣府「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」（平成 28 年2664 月）
誰からも避難をすすめられなかったから

38

80％

段ボールベッドの例
71（提供：株式会社 坂茂建築設計）

自宅や周辺が浸水したり、土砂が来たりしなかったから

27
28

60％

324

自宅は洪水や土砂災害の危険性は低いと思っていたから

69

326

自宅では、家屋の損壊、停電、断水などの被害・影響を受けなかったから
具体的な理由はないが、安全だろうと思ったから

169

226

240

155

取組主体：

段階ごとに取り組むべき事項

市町村

男女共同参画センター

避難生活

市民団体

物資の供給
女性トイレや女性専用スペースに、女性用品を常備する。

□

男性の物資ニーズや受け取りやすい配布方法にも配慮する。

□

女性の多様なニーズを把握するために、女性支援団体等との連携によるニーズ調査や、女性

２ 部

□

第

女性用品を配布する際は、女性が配布を担当する。

１ 部

□

第

24

都道府県

の声を拾うための意見箱の設置等を行う。
□

把握したニーズを基に、物資調達・輸送調整等支援システムを利用して女性用品、乳幼児用品等を調達する。
在宅避難者や車中避難者に対しても、女性用品、乳幼児用品等の物資の提供を行う。

３ 部

第

□

＜物資の調達環境は変化している＞
国は、東日本大震災等の教訓から、大規模災害発生時に被災自治体のみでは災害応急対策を的確かつ迅速に実施することが困難と認められる場合は、被災自治体からの具体的な要請を待たずに必要不可欠と見込まれる物資を緊急輸送する「プッシュ型支援」を行います。国が行うプッシュ型支援においては、水・食料以
外にも、生理用品、大人／乳幼児おむつ、乳児用粉ミルク・液体ミルク、簡易トイレ等を供給します。被災自治体はできる限り早期に、避難者の多様なニーズを具体的に把握し、きめ細やかな「プル型支援」を行います。

＜物資があるのに受け取りにくい＞
東日本大震災においては、避難所のリーダーが男性ばかりで、女性が必要とする物資の要望を言いにくいことや、女性用下着や生理用品が届いても配布担当が男性であったため、女性はもらいに行きづらいということがありました。
女性用品は、女性の担当者からの配布や、女性トイレや女性専用スペースに常備するなど、配布方法の工夫が必要です。同様に、男性にも、避難所が乾燥していたのでリップクリームが欲しかった、尿もれパッドが欲しかったが言い出せなかったという声もあり、男性への配慮も必要です。市民団体等が行う、現金による支援についても、性別に関わらずに支援が届くことが必要です。

＜必要な人に、必要な支援を、必要な分だけ＞
物資調達・輸送調整等支援システムとは、国と地方公共団体の間で、物資の調達・輸送等に必要な情報を共有し、調整を効率化することで、迅速かつ円滑な被災者への物資支援を実現するために開発され、令和２年度から本格運用が予定されるシステムです。地方公共団体は、スマートフォンやタブレットを使い、避難所から直接支援を要請することができます。国は、避難所からの物資ニーズをリアルタイムに把握するとともに、全国の物資ニーズや調達・輸送状況を一元的に管理・共有し、迅速に物資支援を行います。

39

段階ごとに取り組むべき事項
取組主体：

都道府県

避難生活

市町村

男女共同参画センター

市民団体

１ 部

第

全国女性会館協議会では、「大規模災害時における男女共同参画センター相互支援システム」を通じて、被災地の女性のニーズをくみ取り、適切

２ 部

第な品目が届くよう取り組んでいます。
岡山ＮＰＯセンターでは、平成 30 年 7 月豪雨の際、必要な人に必要な支援を必要な分だけ届けるマッチングサイトを活用し、子育て支援を行っている団体と一緒に女性や妊産婦、子育て家庭等のニーズに基づいて、必要な物資を依頼、提供し

３ 部

第

ました。
相互支援システムの役割29＜避難所にいない被災者はより物資を必要としている＞
避難所に避難していない在宅避難者や車中泊避難者は、妊産婦、乳幼児を抱える家庭といった特別な配慮やニーズがある人が多いことから、最寄りの避難所等で避難者名簿に記入することを推奨して、ニーズを把握し、女性用品や乳幼児用品を含む、必要な物資を支援する必要があります。

2940

全国女性会館協議会「大規模災害時における男女共同参画センターの相互支援システム構築に向けて」（平成 27 年）

取組主体：

段階ごとに取り組むべき事項

市町村

男女共同参画センター

避難生活

市民団体

保健衛生・栄養管理

１ 部

第

25

都道府県

妊産婦や乳幼児にとって衛生的な環境を確保するための対策を行う。

□

妊婦や母子専用の休養スペースを確保するなど、生活面の配慮を行う。

□

妊産婦や母子への相談対応を行う。同性の支援者でないと相談しにくい悩みもあることから、

２ 部

第

□

女性の相談員を配置する。保健師や助産師等と連携する。
□

保健師、助産師、管理栄養士、歯科衛生士等の専門職や、女性団体、子育て支援団体、母乳育児支援団体等と連携して、妊産婦や母子をはじめとする女性のニーズに対応する。

３ 部

第＜衛生管理・感染対策は万全に＞
地震や台風等の災害が発生し水や電気、ガスなどライフラインが遮断されることで、避難所における衛生状態が悪くなったり、感染症が流行することがあります。
衛生状態が悪くなると、女性は婦人科系の病気、妊婦は流産・早産や妊婦高血圧症候群、産婦は乳腺炎や膀胱炎、乳幼児は感染症にかかりやすくなるなど、一般の人に比べて健康リスクが高くなるため、保健上の配慮が必要です。
妊産婦や母子への相談対応に当たっては、同性の支援者でないと相談しにくい悩みもあることから、女性の相談員を配置し、保護者の意向等が尊重され、相談しやすくプライバシーが確保される環境を確保することが必要です。

＜妊産婦や母子へ目配りを＞
要配慮者は、早い段階で女性専用、家族専用、母子専用、介護・介助スペースへ移動させて、栄養の確保と健康維持のための配慮を行う必要があります。定期的に本人や家族等の支援者へ声かけをし、必要に応じて医療、保健、福祉等の専門家と連携し、個々の状況に応じた対応を行う必要があります。
乳児に対しては、母乳育児の場合、感染症のリスクを減らす観点から、母乳をあげている場合、それを継続するための支援が重要です。母親がリラックスして母乳が継続して与えられる環境を整え、必要な水分・
食料や休息を取るための支援が必要です。粉ミルクや液体ミルクを使用する際は、平常時の状況や本人の希望について聞き取り（アセスメント）を行い、必要な乳児に衛生的な環境で提供することができるよう、必要な機材や情報をセットで提供する必要があります。➡第 3 部

授乳アセスメントチェックシート

育児中の女性は平常時から、「子供のため」として我慢したり、周囲からそうした価値観を押しつけられることも少なくありませんが、災害時は、そうした状況がより強まる傾向にあります。災害時には、より一層、
母親の意思を尊重し、不安や悩みをはき出しやすい環境を作っていくことで、母親の回復に繋がり、最も脆弱である乳児の支援に繋げていくことが重要です。

41

段階ごとに取り組むべき事項
取組主体：

都道府県

避難生活

市町村

男女共同参画センター

市民団体

１ 部

第

＜災害時の栄養支援が災害関連死の予防につながる＞
避難生活を健康に過ごすためのポイントは①水分をとる、②食事をしっかりとる、③安全（衛生的）に食べる、④身体をうごかすことです。国立健康・栄養研究所が東日本大震災の発生約 1 か月後の避難所での食２ 部第事を分析したところ、炭水化物の過剰な供給や乳製品、肉、野菜の不足、塩分の過剰など、避難所の食事は量も質も不十分で、避難所による栄養格差がありました。栄養不良が長引くと健康をそこない、災害関連死につながる心配があるため、炊き出しや弁当を組み合わせて、「おかず」を提供し、温かい食べなれた食事に近づける必要があります。被災者の女性が食事の準備を一手に任され、疲れきってしまうことがあります
ので、皆で協同することが大切です。最も栄養ケアが必要だったのは「ミルク・離乳食が必要な乳児」でした。

３ 部

第乳幼児はわずかな食事の変化で脱水や重大な健康障害に発展することもあり、母親は大きな不安を抱えています。食物アレルギーの食事も手に入りにくく、ライフラインが使えず哺乳瓶の消毒ができないなど、母親の負担は平常時に比べてとても大きくなります。公の場での授乳による性的被害の不安を抱えている母親もいました。安心して母乳を続け育児をするためにも、母親がたんぱく質やビタミンをとれるように優先した支援が必要です。一方で、支援物資が沢山届くようになると、子供がお菓子ばかり食べて食事をしなくなるなどの問題もあります。困っている母親を行政栄養士などにつないだり、日本栄養士会が設置する「特殊栄養食品ステーション」に SOS をだして粉ミルク・液体ミルク（使い方ハンドブック）、離乳食、濃厚栄養食品、おかゆなど軟らかい食事、アレルギー対応食、病者用食品等を届けてもらうこともできます。

42

取組主体：

男女共同参画センター

避難生活

市民団体

避難所の生活環境の改善

１ 部□

段階ごとに取り組むべき事項

市町村

第

26

都道府県

避難所チェックシートを活用し、女性と男性のニーズの違いにきめ細かく対応できているか、
継続的に、確認する。
女性職員や女性の応援職員、男女共同参画担当部局や男女共同参画センターによる巡回指導

２ 部

第

□

を行う。
□

男女共同参画担当部局や男女共同参画センターは、女性団体等と連携を図りながら、様々な女性の不安や悩みの相談対応を行う。

３ 部

第＜女性の視点に立った避難所となるように＞避難所開設当初から安全対策を行い、女性の視点から生活環境の改善に取り組んでおく必要があります。
避難所運営には女性職員も配置し、避難している女性の声をくみ上げる体制を作る、女性の専門職の協力を得るなどの対応により、支援の質が高まることが期待されます。➡第 3 部

避難所チェックシート＜避難所キャラバンで環境改善＞
被災自治体の男女共同参画センターや男女共同参画担当部局が「避難所キャラバン」を実施し、避難所
チェックシートをもとに、運営管理者や入所者に個別ヒアリングを行い、改善を促すことが有用です。
熊本市男女共同参画センターはあもにいの「避難所キャラバン」の取組では、居住環境については、避難所によって差があるものの、
プライバシーに配慮するため、段ボールやドーム型テントなどを設置し、安心して着替えたり授乳したりできる避難所も少しずつ増えていました30。一方で、死角があるために、体調不良やトラブルなどを見つけづらいという意見もあり、昼間は間仕切りのカーテンを開けて安否確認や危険防止に努める工夫もされています。また、こうしたキャラバンにより、女性用品の配布方法の見直しも行いやすくなります。
生活環境の変化により、女性が様々な不安や悩み、ストレスを抱えるようになることから、

チェックシートで避難所の状況確認（熊本市の事例）

保健師による健康確認の際に不安や悩みについても簡単に聞き取りを行い、
男女共同参画センター等の相談窓口や社会福祉協
議会などにつなげることは有効と考えられます。
保健師による健康管理支援（九州北部豪雨の朝倉市の事例）

30

配布方法の見直し（熊本市の事例）熊本市男女共同参画センターはあもにい「平成 28 年度 避難所キャラバン報告書」

43

段階ごとに取り組むべき事項
取組主体：

都道府県

避難生活

市町村

男女共同参画センター

市民団体

１ 部

第

27

子供や若年女性への支援□

子供や若年女性への性暴力の防止を周知する。

□

子供や若年女性の不安や悩みに関する相談対応を行う。

２ 部

第＜後回しにされがちな子供や若年女性層＞
災害後、保護者や大人たちは災害対応に追われ、子供や若年層に注意を向けるのが難しくなる傾向にあります。子供たちは、災害の怖い記憶や、慣れない避難生活、のびのびと遊べないこと、受験勉強が思うようにできないことなど、多様なストレスを抱えている場合もあります。

３ 部

第子供や若年女性は、避難所や仮設住宅等において、性暴力に巻き込まれるリスクもあります。これまでの災害では、例えば、支援をする見返りとして性的な行為を要求される、トイレ等が暗い場所にありそこで暴力を受ける、見知らぬ男性が知らぬ間に隣に寝てきて体を触るといった事例が指摘されています。子供や若年女性にとって安全な環境を作ることが不可欠です。
東日本大震災の被災地向けの若年女性相談の取組では、災害後の生活への不安や戸惑い、人間関係の辛さに関する相談が目立っています31。例えば、進学や就学等もあきらめなくならなくなり、進学・就職でき生
き生きしている友人と自分を比較して「取り残され感」を感じ、行き場のない不安を抱えるようになるという悩みが明らかになっています32。平常時でも、家族に代わって家事や介護を引き受けざるを得ないケース
も少なくないだけに、災害時もそうした問題が新たに生じる可能性についても考慮する必要があります。
こうした子供や若年女性に対しては、相談支援の充実や、自治体の関係部局間の連携、男女共同参画センター
や子育て支援センター、民間団体との連携も不可欠です。また、虐待防止の専門家との連携や SNS を活用した相談体制の整備も重要です。

＜災害時の子供の保護における性別・多様性配慮＞
災害時等の子供の保護に関する国際基準によると、子供の安全を守るために、子供の年齢、性別、障害の有無・種類、リスクの特性について考慮すること、それらに関するデータを収集し対策に生かすこと、支援者についても男女のバランスを取ることが求められています33。

31 社会的包摂サポートセンター「よりそいホットライン 平成 27 年度報告書」（平成 28 年 12 月）
32 （一社）GEN・Ｊ田畑八重子「『女性の視点で考える』〜被災地に生きる若年女性たちへの支援〜」、『We Learn』（令和元年 8 月）
33 The Alliance for Child Protection in Humanitarian Action Minimum Standards for Child Protection in
Humanitarian Action （平成 24 年）, 子どもの保護ワーキング・グループ「人道行動における子どもの保護の最低基準」（平成 30 年 11 月）

44

取組主体：

男女共同参画センター

避難生活

市民団体

市町村域等を越えた避難生活

１ 部□

段階ごとに取り組むべき事項

市町村

第

28

都道府県

遠隔地で避難生活をおくる場合、子育てや介護上の心配・負担が増大したり、世帯が市町村
域等を越えて分離して生活したり、家族関係が複雑となるケースも少なくないため、男女別

２ 部

□

第

の課題の把握や支援を行う。
遠隔地で避難生活を送る女性たちが繋がれる場や機会を提供する。

＜被災後に市町村域等を越えて避難生活をおくる方々への支援は＞被災後に、住んでいた市町村域等を越えた場所で避難生活をおくる方々（広域一時滞在）については、東３ 部

第日本大震災で大きく注目されましたが、今後予想されている巨大災害では、さらに大規模な形でそうした避難者が生じる可能性もあります。
こうした広域一時滞在の場合、子育てや介護上の心配・負担が増大したり、世帯分離や家族関係が複雑になるケースも少なくありません。
東日本大震災では、父親は地元に残り、母子のみで市町村域等を越えて避難生活をする「世帯分離」が問題となりました。母親は、子育て等の負担の増大といった課題に直面する一方で、父親は、経済的な責任や孤独感などの多様な悩みを打ち明ける場がなくストレスを抱え込む場合もあります。こうした女性と男性が置かれがちな状況を的確に把握し、支援を行うことが必要です。
また、避難生活が長期化するにつれ状況も変化し、課題個人や世帯によって多様化・個別化する傾向にあるため、ライフステージの変化も踏まえた長期的な避難を見据えた支援が必要です。長期的な避難を見据えた支援が必要です。
そのため、発災後の早期から、復旧・復興期にいたるまで、住まい・仕事・学校など、避難生活に役立つ
情報の積極的な提供が必要です。

＜女性避難者同士がつながれる場＞
埼玉県男女共同参画推進センターでは、月 2 回「さいがい・つながりカフェ」が開かれ、他県等から埼玉県内に避難し、生活をおくる方々や、関心のある人を対象に交流事業が行われています。女性を中心に毎回
15 〜 20 人が集まり、そのような方々の交流のみならず、地元の人々との交流の場にもなっています。このような集まりの場は、全国の様々な支援団体によって開かれています。
東日本大震災における市町村域等を越えて避難生活をおくる方々への調査では、今後起こりうる
困りごととして、①子供の就学・進学、②そのような方々同士の交流、③健康の悩みが上位 3 つに挙げられました34。同じ境遇や思いを持つ人達が交流する場を作り、これらの悩みを共有することで、市町村域等を越えて避難生活をおくる方々同士が寄り添い、支えあう場となります。
さいがい・つながりカフェの実施風景

34

タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラム・プロジェクトチーム「これからの広域避難者と支援に関するアンケート調査」（平成 30 年３月）

45

１ 部
第

２ 部
第

３ 部
第

46

復旧・復興

取組主体：

段階ごとに取り組むべき事項

市町村

男女共同参画センター

復旧・復興

市民団体

復興対策本部□

復興対策本部の事務局に女性職員を配置する。

□

復興対策本部の構成員、事務局を担う担当部局職員に対して、本ガイドラインに盛り込まれ

２ 部

第復興対策本部の構成員に女性を配置する。

１ 部

□

第

29

都道府県

た事項に関する理解を促進する。

＜復興対策本部の女性委員が少ない＞
復興に女性の視点を反映させるためには、復興対策本部における女性の配置が重要となります。熊本地震

３ 部

第では 37 市町村のうち 10 市町村に復興対策本部が設置されましたが、10 市町村平均で 20.1 人の構成員の35
うち、女性が占める割合は 5％（1.1 人）に留まりました。

＜女性の視点からの提案＞
復興対策本部の構成員は、地方防災会議などと同様、要職に就いている女性が少ないという課題があります。女性が就くことの多い男女共同参画担当の長や男女共同参画センターの長、保健師や保育所長等を指定するなどにより、女性が構成員となるような工夫をしている場合もあります。やむを得ず女性を配置できな
い場合は、女性の視点を組み込めるよう、住民アンケートやパブリックコメントなどを活用する取組も行われています。
西日本豪雨において、岡山県倉敷市は復興対策本部に相当する災害復興推進室を設置し、20 名の委員中5 名（25％）の女性委員を任命しました。避難所マニュアルの改訂や避難所の在り方などについて検討するとともに、真備地区の復興計画を作成していますが、女性議員の提案で、まちづくりにおいては子供連れの母親も便利に利用でき、子供とともに楽しめる場所を作る必要があるなど、生活目線で地域の復興に必要な提案がなされています。

35

内閣府男女共同参画局「女性の視点による平成 28 年熊本地震対応状況調査報告書」（平成 29 年 3 月）

47

段階ごとに取り組むべき事項
取組主体：

都道府県

復旧・復興

市町村

男女共同参画センター

市民団体

１ 部

第

復興計画の作成・改定□

意思決定の場への女性の参画を促進する。

□

有識者などによる委員会を設置する場合、女性を 3 割以上とする。

□

住民参加型ワークショップや意見交換会、住民一人ひとりを対象としたアンケート調査など

２ 部

第

30

を通じ、女性の意見を把握する。

＜女性の参加が必要だと思っているのに決める場に女性はいない＞
平成 27 年度に復興庁が岩手県、宮城県、福島県及び同三県下の全市町村を対象に行った調査によると、復３ 部

第興計画策定委員会における女性の参画は県レベルでは 18.0％、市町村レベルでは 14.2％となっています36。
また、内閣府が東日本大震災の被災自治体を対象に行った調査では、復興計画の策定や推進のための委員会などに占める女性委員の割合は 14.6％に留まっています37。

＜復興計画で取り入れられるべき女性の視点＞
復興計画に反映されるべき女性の視点としては、「女性の地域防災リーダーを育成すること」「女性が抱える不安・悩みの相談に対応する女性相談員を仮設住宅などに派遣すること」「支援活動に対応する人員を検討する際、性別によって役割を限定するような内容とせず、性別による不利益が生じないようにすること」「保健・医療・福祉・教育振興の取組に子育て世代の声を反映させること」などが考えられます。

＜女性委員を増やし、女性の意見を集めるための工夫＞
女性の委員が少ない場合は、「２地方防災会議」の例を参考に、委員への女性の参画を促進させることが必要です。復興計画策定のための委員会の委員は、地方防災会議のように職指定がないため、地方公共団
体が柔軟に対応できます。例えば、関係団体等に対して委員の推薦を求める際に女性委員の積極的な推薦について配慮を求めたり、女性が活躍する民間団体や専門職団体から委員を任命したり、女性の視点を有する有識者を任命したりすることなどが考えられます。
復興計画については、ワークショップ、意見交換会、公聴会、パブリックコメント、住民一人ひとりを対象としたアンケート調査等でニーズをきめ細かに把握するよう努めることが必要です。出席している他の男性に遠慮して、女性が意見を出しにくいこともあることから、女性だけを対象としたワークショップ等を開催して、別途、女性の意見を聴く工夫も考えられます。

36
37

48

復興庁「復興と男女共同参画等に関する調査」（平成 28 年 4 月）
内閣府男女共同参画局「東日本大震災からの復興に関する男女共同参画の取組状況調査」（平成 25 年 5 月）

取組主体：

段階ごとに取り組むべき事項

市町村

男女共同参画センター

復旧・復興

市民団体

住まいづくり（応急仮設住宅・復興住宅の提供と運営）□

屋外照明の設置など、女性への暴力の発生が起きにくい環境を作る。

□

集会施設など交流ができる場を設置し、女性も男性も、引きこもりや孤立を引き起こさない

２ 部

第応急仮設住宅や復興住宅等の計画・設計において、意思決定の場への女性の参画を促進する。

１ 部

□

第

31

都道府県

ようにする。
建設型応急住宅などに管理人を置く場合、女性と男性の両方を配置する。

□

建設型応急住宅では自治会などの育成を図り、役員に女性を 3 割以上配置する。

□

入居者名簿は、世帯単位とともに個人単位でも作成し、男女別に把握する。

□

自治会における生活のルール作りに当たっては女性の意見が反映されるようにする。

３ 部

第

□

＜被災者の多様な生活再建様式を見越した支援が必要＞
応急仮設住宅（注）の建設にあたっては、バリアフリー仕様としたうえで、敷地内に屋外照明を設置し、防犯にも気を付ける必要があります。引きこもりや孤立などの問題が深刻化するケースや、女性や子供に対する暴力が増加するケースが見られます。仮設住宅の管理人、自治組織に女性の参画が少ないのも課題です。自治組織への女性の参画を高め、多様な主体でコミュニティの運営をする必要があります。また、一般に建設
型応急住宅よりも早期に入居する賃貸型応急住宅は地域に点在していてニーズが把握しにくく、支援の手が行き届きにくくなるため見過ごされがちで、孤立を深める可能性があります。特に単身高齢女性は、賃貸型応急住宅に多く入居する傾向にあり、特に留意して見守る必要があります。

＜地域のアウトリーチ支援における社会福祉協議会の役割＞
社会福祉協議会は、平常時より「地域福祉権利擁護事業」により生活支援員と連携して地域の困りごとに対応しており、地域で困難や課題を持つ住人の情報が集まっている他、災害時にはボランティアセンターの機能を持つため、様々な支援団体との接点も持っています。このような背景から、災害時における在宅避難
世帯や応急仮設住宅等のニーズ把握や支援に大きな役割を果たしています。北海道厚真町社会福祉協議会では、在宅避難世帯では物資等の支援ニーズが埋もれがちであることから、発災直後から各戸へ相談窓口を周知するチラシを配布することで、個別ニーズの掘り起こしを行いました。応急仮設住宅設置後には、支援の際に、ケアマネージャーや産業カウンセラーなどの専門職と連携支援を行うことでアウトリーチ支援に努めました。支援を行っていく中で、女性と比較し、男性では支援を拒む場合もあり、男性支援の困難さが示唆されました。

＜災害公営住宅入居等運営会議への女性の参画＞
恒久的な住まいの確保は、復興に当たっての最大の課題となります。災害で住宅に困窮する世帯に対しては、公的事業主体による住宅の確保（災害公営住宅等）を行います。災害公営住宅を整備するに当たっては、
事実上、家事や介護を担うことの多い女性からも住宅の仕様等についての意見を聴き住宅の計画・設計に取り入れていくことが必要です。➡第 3 部

応急仮設住宅・復興住宅チェックシート（注）応急仮設住宅には、プレハブや木造などの建設型と、民間賃貸の借上げによる賃貸型の 2 種類があります。

49

段階ごとに取り組むべき事項
取組主体：

１ 部

第

32

都道府県

復旧・復興

市町村

男女共同参画センター

市民団体

復興まちづくり２ 部

第□復興まちづくり協議会の役員のうち女性の比率を 3 割以上にする。

□

復興まちづくり委員会のワークショップなどには、世帯主と配偶者（夫婦）を参画させる。

□

まちづくりの協議の場に女性が参画できるよう、地域の女性が周囲を巻き込み、女性に当事者意識を醸成する。

＜これからも住み続けるまちをつくる＞
復興まちづくりとは、「復興にあたり、住民との合意形成が重要となる集団移転や区画整理、再開発事業

３ 部

第などのまちづくり」を指します。復興まちづくりは住民参加により進めていくことが重要となります。地域
によっては各世帯の世帯主が参加することが慣習となっており、女性の参加が少ない場合があるため、地方公共団体は、女性の意見を引き出すような工夫が求められます。

＜女性を必ず地区の代表として選出する＞
宮城県岩沼市では、東日本大震災後に「玉浦西地区まちづくり検討委員会」を立ち上げました。集団移転対象地区の市民、集団移転先の周辺地区の市民、学識経験者等を交え、住民主体のまちづくりを実施しています。集団移転対象地区の住民代表には、沿岸地区の被災 6 地区からそれぞれ地区長、若者代表、女性代表
が 3 人一組で選ばれ、議論に参画しています。地域の交流ができる集会所や菜園があること、緑豊かで水辺があり景観がよいこと、スーパーマーケットと個人商店が複合し楽しく買い物ができること、地域の見守りにより高齢者福祉と子育てが充実していることなど、女性の視点を活かした気づきがまちづくり方針に盛り込まれています。

まちづくりは男女一緒に50

取組主体：

男女共同参画センター

復旧・復興

市民団体

保健・健康増進

１ 部□

段階ごとに取り組むべき事項

市町村

第

33

都道府県

アルコール依存や睡眠障害、心身の不調などについて、女性と男性で異なる影響も報告されており、女性と男性の双方の支援員等が巡回訪問等を行い、予防、問題の把握と解決を行う。

２ 部

第＜仮設住宅・復興住宅での孤立を防ぐ＞
避難所から応急仮設住宅、その後復興住宅（災害公営住宅）に移動すると、避難者や支援者とのコミュニケー
ションが減ることや、生活環境の変化により部屋に閉じこもりがちになることで、孤立や活力の低下につながります。仮設住宅での孤独死が課題でしたが、最近では復興住宅での孤独死も急増しており、仮設住宅で３ 部

第最多だった時の倍以上になりました。男性の方が圧倒的に多く、男性がより孤立しやすいことが示されています38。また、アルコールやタバコへの依存、配偶者や子供への暴力等、様々な潜在的課題も発生します。
仮設住宅、復興住宅でもイベントを企画し巡回訪問を行うなどして、継続的に被災者の見守りと心身の健康増進を図ることが重要です。特に賃貸型応急住宅には、一人暮らしの高齢女性が多く入居する傾向にあり、より孤立しやすいことから、特に留意して支援を行う必要があります。
一般社団法人パーソナルサポートセンターは、仙台市から委託された「安心見守り協働事業」により、「絆支援員」として被災者を雇用し、市内の応急仮設住宅を訪問して入居者の話し相手となり、様々な相談に応じています。イベントの案内や、夏場の熱中症の予防、冬場の水道凍結予防のアドバイス等、入居者との何気ない会話から健康状態、住宅の不具合だけでなく、様々な悩み事・心配事の相談にのっています。こうした相談はセンターの専門家に伝達され、専門機関の紹介や、関連団体と連携した支援を行うしくみにつながっています。

＜心身の健康は復興に欠かせない＞
被災者が復興していくためには、心身ともに健康であることが重要です。被災者は気づかないうちにストレスを抱えこみがちになるため、特定非営利活動法人石巻復興支援ネットワークやっぺすは、ストレス対処法の講座や肺年齢・血管年齢測定などの簡易健康チェックを行って生活不活発病を防止する健康管理支援をしました。また、仮設住宅から復興住宅へと住む場所が変わると、孤独感や自身の無価値観などによる孤独死が発生することがあります。そこで高齢者向けの体操教室や、男性も参加しやすいよう「男の料理やっぺす」を復興住宅で企画して皆で交流し、心身の健康をサポートする支援をしています。

男の料理やっぺすの様子

38

朝日新聞「復興住宅、孤独死が急増 昨年 68 人、仮設の最多年の倍以上 東日本大震災」
https://www.asahi.com/articles/DA3S13929196.html （令和元年 3 月 12 日）

51段階ごとに取り組むべき事項
取組主体：

１ 部

第

34

都道府県

復旧・復興

市町村

男女共同参画センター

市民団体

生活再建のための生業や就労の回復□

女性の雇用を通じて被災後の人口減少を抑制し、復興の促進やコミュニティ維持を図る。

□

仕事復帰における男女の差を減らすため、子供や介護を必要とする高齢者の預け先の早期確

２ 部

第保、仕事と家庭を両立しやすい職場環境の整備、所得補償、雇用継続の取組を行う。
□

緊急雇用対策事業や復興基金を活用して雇用創出、職業紹介、職業訓練等を実施する際には、女性が利用しやすいような工夫を行う。

□

雇用統計を分析し、活用する。

□

生活再建の支援制度について、適切に情報発信する。

３ 部

第＜女性が就業復帰しやすくするために＞
女性は男性に比べ非正規雇用労働者の割合が高く、解雇の対象となりやすくなります。また、一度解雇されると、災害後は、育児・介護と仕事との両立が一段と難しい状況にあります。東日本大震災の事例では、女性の求職者数が比較的多い事務的職業では求人倍率が低い一方、建設・採掘の職業等では求人倍率が高いなど、雇用のミスマッチも課題となりました39。
熊本地震では、女性を中心に災害のため失職したという相談が増えた事例や、地震による転倒等で親に介護の必要性が生じた女性が解雇や休職を余儀なくされた事例が確認されています。また、非正規雇用労働者
や自営業の人は、勤務日数や仕事が減ったために収入が減り、家計へ大きな影響も受けています。
女性が就業復帰しやすくするために、子供や介護を必要とする高齢者の預け先の早期確保、仕事と家庭を両立しやすい職場環境の整備、所得補償、雇用継続の取組が重要です。緊急雇用対策事業や復興基金を活用
して雇用創出、職業紹介、職業訓練等を実施する際には、女性も利用しやすいような工夫が必要です。

＜就業支援や起業支援を通し、女性を復興の担い手に＞
特定非営利活動法人石巻復興支援ネットワークやっぺすは、宮城県石巻市の母親が中心となり、女性や多様な主体への就労支援や起業支援をすることで、復興の担い手を増やす取組を行いました。
就労支援では、託児付きの PC スキルやコミュニケー
ションスキルの講座、求人者と求職者のマッチング事業を行いました。起業支援の取組では、創業したての時にオフィスとして使えるインキュベーションオフィス、試作品をテスト販売できるチャレンジショップなどを運営しました。やっぺすの就労・起業支援は、育児・介護についてもマネジメント技術を高める重要なキャリアの一つと位置付け、評価しています。また、女性のやる気やスキルを生かすため、就業や起業を支援する枠組みを作ることで、若い世代の人口流出防止や、地域の活性化に
つながりました。

39

52

復興庁「東日本大震災からの復興状況」（平成 24 年 12 月）

起業家支援クラスを受講する女性たち

取組主体：

段階ごとに取り組むべき事項

市町村

男女共同参画センター

復旧・復興

市民団体

生活再建のための心のケア

１ 部

第

35

都道府県

□

男女共同参画部局や男女共同参画センターが平素から設置している相談機能を活用する。

□

女性に対する暴力等の予防に関する啓発や相談対応を行う。

２ 部

第＜心のケアは複合的、中長期的に取組む必要がある＞
震災後、生活環境の変化から家族（夫婦、親子、隣人等）との関係が変化することで不安を抱える人やDV 等に悩む人が増加します。女性の相談の特徴として、被災後 2-3 年は「災害で大変な時」だからと相談や悩みをするのを我慢しがちで、被災後 10 年経過してようやく声をあげたケースもあります。このように、

３ 部

第被害が潜在化する傾向にあるため、ジェンダーの視点を持った専門家やボランティアが連携して復旧・復興期でも中長期的に取り組む必要があります。

＜気軽に相談できるように＞
これまで相談事業は電話や面談が主な方法でしたが、相談窓口を設置するだけでは相談しにくいため、「女
性の健康相談」などと入口を変えたり、NPO やボランティアと協力し、リラックス・安心できる空間で、話してもらうことや、SNS での相談も有用です。北海道胆振東部地震の際、北海道札幌市男女共同参画センターが LIN Ｅ相談を開設した際には、単身女性から、テレビ等で伝えられる甚大な被害に比べると自分自身の被害が小さいことで吐き出すことを我慢してしまった悩みや、早期に状況は回復したが心がついていかな
いことへの相談が多くよせられ、被害の大小にかかわらず、気軽に相談を受けられる体制が、被災住民の心の回復に必要であることが示唆されました。➡第 3 部
お役立ち情報一覧

足湯・マッサージをしてもらう被災者＜男性の困りごとは潜在化しやすい＞
男性の悩みや不安に対応することも重要です。男性は弱音を吐いてはいけないと思って、困っていても相談しない傾向があると言われています。家族を失った男性、介護中の男性、失業中の男性、父子家庭、単身男性等は困りごとを抱えていることが多いです。男性が相談しやすいきっかけとなるイベントづくりといった手法など、周知の方法も工夫していく必要があります。

53

１ 部
第

２ 部
第

３ 部
第

54

第

3部

便利帳
備蓄チェックシート
避難所チェックシート
応急仮設住宅・復興住宅チェックシート
男女別データチェックシート
授乳アセスメントシート①（聞き取り票）
授乳アセスメントシート②（フローチャート）
授乳アセスメントシート③（配布リーフレット）
避難所の見守り・相談ポスター
部屋札用ピクトグラムの例
女性の視点からの空間配置図
マイ・タイムラインの例
お役立ち情報一覧

便利帳

１ 部

第

備蓄チェックシート▶ 備蓄の品目や数量について、女性と男性のニーズの違い、妊産婦や子育て家庭のニーズに配慮することが必要です。品目や数量については、当事者である女性が参画して、検討してください。
▶ 個人によってニーズは異なりますが、一人あたり最低３日間の量を備蓄することが望まれます。住民に２ 部

第対しても、平常時から備えを促しましょう。

生理用ナプキン（普通、長時間向け等）
おりものシート
サニタリーショーツ
防犯ブザー／ホイッスル
中身が見えないゴミ袋
女性用下着（各種サイズ）

若者（女性）□□

女児用下着（発達段階ごとに適したサイズ、形態のもの）
防犯ブザー／ホイッスル

妊産婦

□
□
□
□

妊産婦用下着妊産婦用衣類
防犯ブザー／ホイッスル
母乳パッド

□
□

□
□
□
□
□

粉ミルク（アレルギー用含む）又は液体ミルク
枕やクッション（授乳室ごとに数個）、授乳用ケープ・バスタオル等（ストールでも可）
乳幼児用飲料水（軟水）
哺乳瓶・人工乳首（ニップル）
・コップ（コップ授乳用に使い捨て紙コップ
も可）・消毒剤・洗剤・洗浄ブラシ等の器具、割りばし
湯沸かし器具・煮沸用なべ（食用と別にする）
離乳食（アレルギー対応食を含む）
皿・スプーン
乳幼児用紙おむつ（各種サイズ、女児用、男児用）、おむつ用ビニール袋
おしりふき

介護用品

□
□
□
□
□
□
□

大人用紙おむつ（各種サイズ、女性用、男性用）、おむつ用ビニール袋
尿取りパッド（女性用、男性用）
おしりふき
介護食（おかゆ、とろみ食、とろみ剤）
簡易トイレ・据置式洋式トイレ
防犯ブザー／ナースコール
義歯洗浄剤

外国人（女性）□□□

スプーン・フォーク
ストール
宗教上の理由に関わらず食べられる食べ物

共通

□
□

プライバシーが十分に保護される間仕切り・パーティション
足腰が悪い人のための寝具（段ボールベッド等）

３ 部

第

女性用品

□
□
□
□
□
□

乳幼児用品

56

□
□

便利帳

①

１ 部

確認日：＿＿＿＿＿＿＿＿＿

第避難所チェックシート
確認者：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

避難所のスペース

トイレ

□
□
□
□
□
□
□
□
□

安全で行きやすい場所に設置されている
女性トイレと男性トイレは離れた場所にある
女性トイレ：女性用品・防犯ブザーの配置、仮設トイレは女性用を多め
男性トイレ：尿取りパット等の配置
多目的トイレが設置されている
洋式トイレが設置されている
屋外トイレは暗がりにならない場所に設置されている
トイレの個室内、トイレまでの経路に夜間照明が設置されている
トイレに錠がある

入浴施設

□
□

安全で可能な限りバリアフリーに対応した入浴施設がある
男女問わず一人で（又は付き添いを受けながら）入浴できる施設がある

安全

□
□

避難所の危険箇所や死角となる場所の把握・立入制限がされている
間仕切り・パーティションが高い場合は個室の定期確認がされている□□各部屋に部屋札（ピクトグラム、やさしい日本語）が設置されている
掲示板による情報提供（インターネットが使用できない人・情報が届きにくい人向け）がされている

その他

３ 部

適切な通路が確保され、段差が解消されている
乳幼児のいる家庭用エリアがある
介護・介助が必要な人のためのエリアがある
単身女性や女性のみの世帯用エリアがある
女性専用スペース（女性用品の配置・女性相談）がある
キッズスペース（子供たちの遊び場・勉強・情報提供）や保育エリアがある
足腰が悪い人のための寝具（段ボールベッド等）が提供されている

第

要配慮者

□
□
□
□
□
□
□

プライバシー

２ 部

授乳室（椅子、授乳用の枕やクッション、おむつ替えスペース）がある
男女別更衣室、男女別休養スペースがある
男女別更衣室、男女別休養スペースが離れた場所にある
間仕切り・パーティションがあり、その高さや大きさなどが、プライバシーの保護の観点から、十分である

第

□
□
□
□

57

便利帳

１ 部

第

②

避難所の運営体制・運営ルール

運営体制

□
□
□

２ 部

第

運営ルール

管理責任者には男女両方を配置している自治的な運営組織の役員に女性が 3 割以上参画している運営組織に、多様な立場の代表が参画している・介護・介助が必要な人
・障害者・乳幼児がいる家庭の人・PTA・中学生・高校生
・外国人（居住者が多い場合）□

避難者による食事作り・片付け、清掃等の負担が、特定の性別や立場の人に偏っていない（男女を問わずできる人で分担）□ 女性用品（生理用品、下着等）は女性担当者が配布を行っている

３ 部

第

□

ニーズ把握

③

避難者から要望や困りごとを受けられる仕組み体制がある（トイレ等への意見箱の設置）□ 女性や子育て・介護中の家庭の要望や困りごとを積極的に聞き取り、運営に反映させている□ 避難者名簿を作成し情報管理が徹底されている（氏名、年齢、性別、健康状態、保育や介護を要する状況、避難場所、在宅・車中泊、外部からの問い合わせに対する情報の開示／非開示の可否）□ 相談体制の整備、専門職と連携したメンタルケア・健康相談が実施されている

暴力防止・安全の確保

□
□
□
□
□

配偶者からの暴力の被害者等の避難者名簿の作成と情報管理が徹底されている
男女一緒に行う防犯体制がある
就寝場所や女性専用スペース等へ巡回警備が行われている
避難所の校庭など、敷地内に車中泊がいる場合は、車中泊エリアの巡回警備が行われている
暴力を許さない環境づくりが整備されている（啓発ポスターの掲示、相談カードの設置、照明の増設、女性や子供は２人以上で行動する、移動する際はまわりの人に声を掛け合う）□ 防犯ブザーやホイッスルが配布されている▶ 不安や悩み、女性に対する暴力等に対する相談窓口、男性相談窓口が周知されている④

衛生環境・感染症予防

□
□
□
□
□

感染症予防（手洗い・消毒・マスク）対策がされている
トイレの使用方法・汚物の処理などの衛生対策が行われている
トイレ専用の履物（スリッパ等）が使用されている
ゴミの収集や分別が徹底されている
炊き出しを行う際は、調理の手順の表示や食品の管理、主要なアレルゲンの有無の表示、残食の廃棄が徹底されている▶ 育児用ミルク（粉ミルク / 液体ミルク）を配布する際は、授乳アセスメントシートに基づき説明した後に配布している

58⑤

在宅避難者を含む指定避難所以外の避難者への支援

□
□
□
□

在宅避難者を含む指定避難所以外の避難者情報も登録されている（特に要配慮者の把握のため）
在宅避難者を含む指定避難所以外の避難者への食料・物資配布の時間や場所がある
在宅避難者を含む指定避難所以外の避難者への支援情報等を伝達する体制が整っている
在宅避難者を含む指定避難所以外の避難者のニーズを把握する体制がある

便利帳

１ 部

第

応急仮設住宅・復興住宅チェックシート▶ 女性の意見を踏まえた応急仮設住宅・復興住宅運営を行うため、管理人や自治会の役員には男女両方が参画するようにしましょう。
▶ 入居者の女性と男性の個別のニーズや状態を把握し、問題を解決するために必要な対応を行いましょう。

２ 部

第▶ 賃貸型応急仮設では建設型応急住宅に比べ支援が行き届かず、孤立する確率が高いため、見守り支援や巡回などを行いましょう。

女性や子育て家庭に配慮し男女共同参画の視点に配慮
した応急仮設
住宅の運営

３ 部

宅の設置

建設型応急住宅の計画・設計の意思決定過程への女性、高齢者、障害者、外国人の参画□ 誰もが使いやすいバリアフリー仕様の設計（通路、玄関、風呂等の段差解消、手すりの設置、砂利道の通路を舗装等）□ 建設型応急住宅敷地内の屋外照明の設置、死角の解消□ 入居者同士の交流等が図れるように、集会所、集会スペース等の設置とともに、その運営を支援

第た応急仮設住□□□管理人への男女両方の配置
応急仮設住宅・復興住宅における自治会等の育成及び役員へ女性の参画の確保（女性の割合は少なくとも３割以上を目標にする）□ きめ細かな支援に活用できる入居者名簿の作成及び情報管理の徹底（氏名、性別、年齢、支援の必要性（健康状態、保育や介護を要する状況等）、
外部からの問合せに対する情報の開示／非開示の可否等）□ 保健師、看護師、臨床心理士（心理カウンセラー）、ソーシャルワーカー等の専門職や生活支援員等による入居者の状態把握及び専門的支援の提供（同性によるニーズの聞きとりや、スタッフ側・入居者側双方の安全確保のため、生活支援員による訪問は男女ペアのスタッフを基本とする）□ 不安や悩み、女性に対する暴力等に対する相談窓口の周知、男性相談窓口の周知□ 自治体や民間支援団体等との連携による生活支援・自立支援の実施

59

便利帳

１ 部

第

男女別データチェックシート▶ 災害から受ける女性と男性の影響やニーズ等の違いを適確に把握し、きめ細かく対策を講じるには、男
女別のデータを収集し、活用することが必須です。
▶ 発災直後に必要なデータ項目を決定することは困難なため、平常時にあらかじめ、指標を定めておくこ

２ 部

第

３ 部

第

60

とが重要です。
▶ 例えば以下の項目について、男女別のデータを収集し、傾向の違いなどを把握しましょう。

平常時の備え

□
□
□
□
□
□
□
□

地域住民人口（男女別）
昼夜間人口における男女比率や世帯類型
雇用動向（男女別）
災害時要援護者数（男女別）
防災会議の男女委員比率
避難訓練、地区防災計画策定への参画した男女比率
自主防災組織、自治会、消防団、防災士等の男女比率
自治体職員の非常参集や職員配置計画の男女比率

初動段階

□
□
□
□
□
□

死亡者数（男女別）
負傷者数（男女別）
行方不明者数（男女別）
帰宅困難者数（男女別）
災害対策本部の男女委員比率
応援職員の男女比率

避難生活

□
□
□
□
□

避難所での避難者数（男女別）
在宅避難者や避難所以外（車中泊・テント泊等）での避難者数（男女別）
相談件数と相談内容（男女別）
避難所の自治的な運営組織に占める役員の男女比率
性暴力・ＤＶを含む犯罪件数と被害者数（男女別）

復旧・復興

□
□
□
□
□
□
□
□

子育て世帯・介護世帯の実態把握
ひとり親家庭の就労状況、経済状況の実態把握
建設型応急住宅や復興計画等の委員会における男女比率
復興まちづくりのワークショップ等へ参画した男女比率
復興支援事業の受益者の男女比率
雇用・労働動向（男女別）
災害関連死（男女別）
相談件数と相談内容（男女別）

便利帳

１ 部

第

授乳アセスメントシート①（聞き取り票）

２ 部

第

））
）

３ 部

第

）

未満

）
）

）
）

）

）
）
a.

b.

c.

a.

b.

c.

）ml x

⑨

d.
/

）
）

［

/
/

61

便利帳

１ 部

第

授乳アセスメントシート②（フローチャート）

２ 部

第

３ 部

第

?

1

１日6回以上6

1日6回未満

!

62

便利帳

１ 部

第

授乳アセスメントシート③（配布リーフレット）○液体ミルクの注意点チェックリスト（液体ミルクと共に配布）

出典：

２ 部

第

母と子の育児支援ネットワーク「液体ミルクを使用するお母さま、ご家族の方へ」
https://i-hahatoko.net/wpcontent/uploads/2018/07/ 液体ミルクを使用するご家族の方へ .pdf
「災害時の赤ちゃんの栄養」

３ 部

第https://i-hahatoko.net/wpcontent/uploads/2018/06/ 災害時の赤ちゃんの栄養カラー .pdf
参考：
母と子の育児支援ネットワーク「コップ授乳」
https://i-hahatoko.net/wpcontent/uploads/2020/04/cupfeeding.pdf○災害時の赤ちゃんの栄養

リーフレット（授乳室や乳幼児用物資配布場所にて配布）

63

便利帳

１ 部

第

避難所の見守り・相談ポスター

２ 部

第

３ 部

第

【文例】

●避難所の相談窓口は○○です。
●「意見箱」を避難所内に複数設置していますので、ご利用ください。
●受付脇の情報コーナーに各種の支援情報が掲示されています。
ネットからも支援情報にアクセスすることができます。
●男女、性自認にかかわらず相談できます。
●以下の相談窓口もご利用ください。
〇〇市男女共同参画センター

電話

×××（×××）××××

DV 相談ナビ（最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながります。）「0570-0-55210( ここにでんわ )」警察庁性犯罪被害相談電話全国共通番号（地元都道府県警察の窓口につながります）「＃8103（ハートさん）」
チャイルドホットライン（18 歳までの子どもがかける電話） 電話○○市国際交流センター

電話

×××（×××）××××
出典：特定非営利活動法人

64

×××（×××）××××

全国女性会館協議会

https://j-kaikan.jp/

便利帳

１ 部

第

（参考１）国の DV 相談体制
▶ DV 相談体制については、下記の情報についても住民の皆様に周知いただくことが有用です。

0570−0−55210

２ 部【ＤＶ相談ナビダイヤル】

内閣府男女共同参画局

第ＤＶ相談体制の拡充

最寄りのＤＶ相談支援センターに電話⇒ 電話相談・面談・同行支援・保護等

24 時間電話相談

SNS 相談0120−279−889

メール相談※毎日 12 時〜 22 時

３ 部

第令和 2 年 4 月 20 日開始※新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛、休業等が行われる中、ＤＶの増加・深刻化の懸念を踏まえて実施。

同行支援
保護
緊急の宿泊提供

外国語相談にも対応

英、中、韓、スペイン、ポルトガル、タガログ、
タイ、ベトナム、インドネシア、ネパール

soudanplus.jp

ＷＥＢ面談も実施

内閣府男女共同参画局「女性に対する暴力の根絶」ＨＰ
http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/index.html

65

便利帳

１ 部

第

（参考 2）性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターについて

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターとは
２ 部

第

〇目的：
・被害直後からの総合的な支援を可能な限り一か所で提供
・被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図る
・警察への届出の促進・被害の潜在化防止

３ 部

第〇設置根拠：第４次男女共同参画基本計画、第３次犯罪被害者等基本計画※設置数：47 都道府県
〇求められる核となる機能：
・支援のコーディネート・相談・産婦人科医療（救急医療・継続的な医療・証拠採取等）〇運営主体：都道府県、公益社団法人、民間団体等〇24 時間 365 日運営：20 都府県（令和２年４月）〇相談件数：41,237
件（令和元年度）
行政が関 与 する 性 犯 罪 ・ 性 暴 力 被 害 者 の た め の ワ ン ス ト ップ 支 援 セン タ ー（ 一 覧 ）令和２年４月１日現在

名

称

相談受付日時警察に相談しない場合の医療費等公費負担

相談

相談電話番号・メールアドレス（※）※メール相談を実施しているセンターのみ

電話 面接 メール
1

北海道・
性暴力被害者支援センター北海道「ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）」
札幌市

月～金 10:00～20:00(祝日、年末年始を除く。)

2

青森県

あおもり性暴力被害者支援センター

月･水
10:00～21:00｢りんごの花ホットライン｣
火･木･金 10:00～17:00 (祝日、年末年始を除く。) 017-777-8349

3

岩手県

はまなすサポート

月～金 10:00～17:00(祝日、年末年始を除く。)

4

宮城県

性暴力被害相談支援センター宮城

月～金 10:00～20:00
土
10:00～16:00

0120-556-460(こころ フォロー)(祝日、年末年始を除く。) 宮城県内専用フリーダイヤル

あきた性暴力被害者サポートセンター「ほっとハートあきた」

月～金 10:00～19:00（祝日、年末年始除く。）

やまがた性暴力被害者サポートセンター「べにサポ やまがた」

月～金 10:00～21:00(祝日、年末年始を除く。)

性暴力等被害救援協力機関ＳＡＣＲＡふくしま

月･水･金 10:00～20:00
火･木
10:00～16:00（祝日、年末年始を除く。）

5
6
7

秋田県
山形県
福島県

050-3786-0799
ﾒｰﾙ：sacrach20191101@leaf.ocn.ne.jp

交付金
活用

自治体
独自制度

○

○

○

○

－

○

○

－

○

－

○

○

○

○

－

○

○

－

○

－

0800-8006-410

○

○

－

○

－

023-665-0500
ﾒｰﾙ：HP内の相談フォームから送信

○

○

○

○

－

024-533-3940

○

○

－

○

－

○

○

－

○

－

○

○

－

○

－

019-601-3026
ﾒｰﾙ：HP内の相談フォームから送信

月～金 10:00～17：00
029-350-2001（祝日、年末年始を除く。）
月～金 9:00～17:30
土 9:00～12:30
028-678-8200
緊急医療受付は22:00まで （祝日、年末年始を除
く。）

8

茨城県

性暴力被害者サポートネットワーク茨城

9栃木県とちぎ性暴力被害者サポートセンター「とちエール」

10

群馬県

群馬県性暴力被害者サポートセンター「Ｓａｖｅぐんま」

月～金 9:00～16:00(祝日、年末年始を除く。)

027-329-6125

○

○

－

○

－

11

埼玉県

埼玉県性暴力等犯罪被害専用相談電話アイリスホットライン

24時間365日

048-839-8341

○

○

－

○

－

千葉県・
NPO法人 千葉性暴力被害支援センター ちさと
千葉市

月～金9:00～21:00
土 9:00～17:00（祝日、年末年始を除く。）(被害直後の緊急支援は24時間365日対応)

ほっとこｰる 043-251-8500

○

○

－

千葉県

公益社団法人 千葉犯罪被害者支援センター

月～金 10:00～16:00(祝日、年末年始を除く。）

043-222-9977

○

○

－

13

東京都

東京都性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「性暴力救援ダイヤルＮａＮａ」（民間支援団体（ＳＡＲＣ東京））

24時間365日

03-5607-0799

○

○

－

○

－

14

神奈川県 かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」 24時間365日

12

－
－

045-322-7379

○

○

－

○

－

火～木 10:00～16:00
金10:00～月16:00 （連続対応）
祝日 10:00～翌日10:00 （年末年始を除く。）

025-281-1020
メール:HP内の相談フォームから送信

○

○

○

○

－

新潟県

性暴力被害者支援センターにいがた

16

富山県

性暴力被害ワンストップ支援センターとやま

24時間365日

076-471-7879

○

○

－

○

－

076-223-8955

○

○

－

○

－

17

石川県

いしかわ性暴力被害者支援センター「パープルサポートいしかわ」

月～金 8:30～17:15 （祝日、年末年始を除く。）※緊急医療などの緊急を要する相談は、 24時間
365日対応18福井県

性暴力救済センター・ふくい「ひなぎく」

24時間365日

0776-28-8505

○

○

－

○

－

やまなし性暴力被害者サポートセンター「かいさぽ ももこ」

月～金 10:00～16:00（祝日、年末年始を除く。）

055-222-5562
ﾒｰﾙ：HP内の相談フォームから送信

○

○

○

○

－

山梨県

66
1 ページ

民間団体による
支援有

○

15

19

備 考

まずは警視庁の公費支出制
度等を始めとする、他の公的な金銭給付の案内を行い、それが受けられない場合に補完的支援制度として案内してい
ます。

便利帳

１ 部

第

令和２年４月１日現在

名

称

相談受付日時警察に相談しない場合の医療費等公費負担

相談

相談電話番号・メールアドレス（※）※メール相談を実施しているセンターのみ

交付金
活用

自治体
独自制度

○

○

－

電話 面接 メール
長野県性暴力被害者支援センター「りんどうハートながの」

24時間365日

21岐阜県

ぎふ性暴力被害者支援センター

電話･ﾒｰﾙ相談：24時間365日受付
面接相談(予約制)：月～金 10:00～16:00(祝日、年末年始を除く。)

058-215-8349
ﾒｰﾙ：HP内の相談フォームから送信

○

○

○

○

－

22

静岡県

静岡県性暴力被害者支援センター SORA

24時間365日

054-255-8710

○

○

－

○

－

ハートフルステーション・あいち

月～土 9:00～20:00(祝日、年末年始を除く。)

0570-064-810
愛知県内からのみ通話可能

○

○

－
－

－

性暴力救援センター 日赤なごや なごみ

24時間365日

052-835-0753

○

○

－

みえ性暴力被害者支援センター よりこ

月～金 10:00～16:00(祝日、年末年始を除く。)

059-253-4115
ﾒｰﾙ：yorico@tenor.ocn.ne.jp

○

○

○

○

－

23

24

愛知県

三重県

○

○

性暴力被害者総合ケアワンストップびわ湖SATOCO

24時間365日

○

○

○

○

－

京都府

京都性暴力被害者ワンストップ相談支援センター 京都SARA（サラ）

年中無休 10:00～22:00

075-222-7711

○

○

－

○

－

27

大阪府

性暴力救援センター・大阪SACHICO

24時間365日

072-330-0799

○

○

－

－

－

28

兵庫県

ひょうご性被害ケアセンター「よりそい」

月～水､金､土 10:00～16:00(祝日、12/28～1/4、8/12～8/16を除く。)

078-367-7874(ﾅﾔﾐﾅｼ)

○

○

－

○

－

奈良県性暴力被害者サポートセンター ＮＡＲＡハート

火～土 9:30～17:30（祝日・年末年始・月曜日が祝日と重なるときはその翌日、を除く。）

0742-81-3118

○

○

－

○

－

支援センターに
よる助成有

29

奈良県

30

和歌山県 性暴力救援センター和歌山「わかやまmine（マイン）」

電話相談：毎日 9:00～22:00（受付は21:30まで。緊急避妊などの緊急医療は22:00まで。年末年始を除く。）
073-444-0099
面接相談（予約制）：月～金 9:00～17:45（祝日、年末年始を除く。）

○

○

－

○

－

31

鳥取県

性暴力被害者支援センターとっとり (クローバーとっとり）

電話相談：月～金 10：00～16：00
月・水・金 18：00～20：00
問合せ対応：月～金 9:30～17:00（祝日、年末年始を除く。）

電話相談： 0120-946-328（県内専用ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ）
問合せ対応：0857-32-8211（県外から通話可能）

○

○

－

○

－

月～金 8:30～17:15(祝日、年末年始を除く。)

○

○

－

○

－

島根県

性暴力被害者支援センターたんぽぽ（島根県女性相談センター内）

0852-25-3010

32

一般社団法人 しまね性暴力被害者支援センターさひめ

火・木・土 17:30～21:30（年末年始を除く）

0852-28-0889
ﾒｰﾙ：HP内の相談フォームから送信

○

○

○

－

－

支援セ ンターによる助成有

月～土 10:00～16:00（祝日、年末年始を除く。）

086-206-7511

○

○

－

－

－

支援センターに
よる助成有

33

岡山県

被害者サポートセンターおかやま（VSCO)（性犯罪被害者等支援センターおかやま）

34

広島県

性被害ワンストップセンターひろしま

24時間365日

082-298-7878

○

○

－

○

－

山口県

山口県男女共同参画相談センター「やまぐち性暴力相談ダイヤル あさがお」

24時間365日

083-902-0889

○

○

－

○

－

共通相談ﾀﾞｲﾔﾙ 0570-003889
中央 088-623-5111
南部 0884-23-5111
西部 0883-52-5111
相談電話番号・メールアドレス（※）

○

○

－

35

36

徳島県

性暴力被害者支援センター よりそいの樹 とくしま（中央・南部・西部） 24時間365日

37

香川県

名
称
性暴力被害者支援センター「オリーブかがわ」

相談受付日時月～金 9:00～20:00
土 9:00～16:00 （祝日、年末年始を除く。）

38

愛媛県

えひめ性暴力被害者支援センター

24時間365日

39

高知県

性暴力被害者サポートセンターこうち

月～土 10:00～16:00(祝日､年末年始を除く。)

福岡県・40 北九州市・ 性暴力被害者支援センター・ふくおか
福岡市

41

佐賀県

24時間365日

2 ページ※メール相談を実施しているセンターのみ

相談

087-802-5566

○ 面接
○ メール
－
電話

089-909-8851○○

080-9833-3500○

092-409-8100

性暴力救援センター・さが「さがmirai」

月～金 9:00～17:00

0952-26-1750 (さがmirai)※佐賀県立男女共同参画センター・佐賀県立生涯学習センター（アバンセ）においても女性のための総合相談を受け付けています。

火～土 9:00～21:00、日･祝日 9:00～16:30（ｱﾊﾞﾝｾ）0952-26-0018 (ｱﾊﾞﾝｾ)

令和２年４月１日現在○－
警察に相談しない場合の医療費等公費負担
交○
付金
活用

自－
治体
独自制度

－

○

－

○

－

○

－

○

○

－

○

－

○

○

－

－

○

42

長崎県

性暴力被害者支援「サポートながさき」（公益社団法人長崎犯罪被害者支援センター）

月～金 9:30～17:00(祝日、12/28～１/4を除く。)

095-895-8856
メールでの相談受付：HP内の相談フォーム
から送信

○

○

○

○

－

43

熊本県

性暴力被害者のためのサポートセンターゆあさいどくまもと

毎日24時間（12/28 22:00～1/4 10:00を除く。）

096-386-5555
ﾒｰﾙ：support@yourside-kumamoto.jp

○

○

○

○

－

44

大分県

おおいた性暴力救援センター「すみれ」

月～金 9:00～20:00(祝日､年末年始を除く。)

097-532-0330

○

○

－

○

－

性暴力被害者支援センター「さぽーとねっと宮崎」

月～金 10:00～16:00(祝日､年末年始を除く。)

0985-38-8300

○

○

○

○

－

火～土 10:00～16:00(祝日、年末年始を除く。)

099-239-8787
メールでの相談受付：HP内の相談フォーム
から送信

○

○

○

○

－

#7001

○

○

－

○

－

45

宮崎県

46

鹿児島県 性暴力被害者サポートネットワークかごしま「ＦＬＯＷＥＲ」

47

沖縄県

「with you おきなわ」（沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター） 24時間365日

３ 部

滋賀県

26

第

25

090-2599-3105
ﾒｰﾙ：satoco3105biwako@gmail.com

備 考

２ 部

長野県

第

20

026-235-7123
ﾒｰﾙ：rindou-heart@pref.nagano.lg.jp

備 考

事案により支援センターによる
支援有

・ 相談受付日時の「年末年始」：12/29～1/3
・ 医療費等の公費負担制度：性犯罪被害者の緊急避妊、人口妊娠中絶、初診料、診断書料、性感染症の検査費用、カウンセリング費用等に要する経費を公費で負担する制度。
自治体によって制度が異なりますので（制度の有無・公費負担の対象者・対象となる費用等）、詳しくは各センターへお問い合わせください。

67

便利帳

１ 部

第

部屋札用ピクトグラムの例
出典：女性用更衣室、男性用更衣室、授乳室…三重県 避難所情報伝達キット
女性専用スペース、母子スペース、女性用洗濯干し場については、三重県のピクトグラムを参考に
内閣府男女共同参画局にて作成

２ 部

第男性用更衣室

授乳室

女性専用スペース３ 部

第女性用更衣室Woman Friendly Space 英
女性�用空间

簡

espaço para mulheres
Espacio para mujeres

68

ポ
ス

便利帳

１ 部

第

女性用洗濯干し場

Mother and Child Space 英Drying Space For Women 英

２ 部

第母子スペース

３ 部

第

母子空间

簡

Espaço mãe e filho

Espacio madre e hijo

ポ
ス

女性洗衣间

簡

Local de secagem para mulheres
Lugar de secado paa mujeres

ポ

ス

69

便利帳

１ 部

第

女性の視点からの空間配置図
レイアウト例（学校などの場合）愛知県避難所運営マニュアル 資料集
・全体図

・トイレ用スリッパに履き替える
・手指消毒用アルコール設置
仮設トイレ（男）

仮設風呂

物資
保管

（職員用駐車場側）

洗濯場所

補助犬
同伴

介護室

（倉庫）

ごみ置き場

（特別教室）

裏口（夜間は施錠）

トイレ

要配慮者用
仮設トイレ

２ 部

第

仮設トイレ（女）子ども部屋（特別教室）（特別教室）

３ 部

第避難所利用者が生活する場所

読話室（特別教室）（体育館・室内運動場）

（中庭）
昇降口
（夜間は施錠）事務室（グラウンド側）

個人情報管理上、使用しないように配慮︵運動場の一部︶

職員室

（会議室）

ペット受入
（テント内）

救援者の活動場所

手指消毒用

避難所利用者用 アルコール
の出入口
設置

運営本部

救護室

（保健室）

校長室

炊き出し
物資受入
配付場所

相談室

トイレ

更衣室
︵男︶

（器具庫）

更衣室
︵女︶

物資
保管

トイレ

来客・報道用出入口（夜間は施錠）

物資保管場所
（器具庫）

物資配付
場所

・避難所利用者が生活する場所（体育館・屋内運動場）
・通路の確保車いすも通行可能幅130㎝以上
各世帯が通路に面するようにする

避難所利用者

更衣室（女）

避難所利用者

更衣室（男）
テレビ

文字放送
もON

↑情報掲示板

総合受付→
トイレ
︵女︶

手指消毒用
アルコール

トイレ
︵男︶

プールの水を汲み置きして流す【要配慮者優先】・世帯単位で受け入れ
・自治会・町内会など地域ごとに分ける
・配慮すべき事項をチェック

耳の聞こ
えない人
避難所利用者

目の見えない人

特設公衆電話・FAX

ステージ

目から情報が入りやすい場所↓育児場所

避難所利用者

おむつ
授乳
交換（テント内）（テント内）
女性のみ
男女共用

壁づたいに
移動できる場所
屋根のある渡り廊下

器具庫

手指消毒用
アルコール
（仮設トイレ用）

出典：愛知県「愛知県避難所運営マニュアル」（平成 30 年３月）

70

便利帳

１ 部

第

マイ・タイムラインの例

２ 部

第

３ 部

第

マイ・タイムライン作成支援ツール～逃げキッド～
出典：国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課 水防企画室
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/tisiki/syozaiti/mytimeline/index.html

71

便利帳

１ 部

第

お役立ち情報一覧①

政策文書・ガイドライン

1.

２ 部

第

３ 部

第

第 4 次男女共同参画基本計画（平成 27 年 12 月）（第 11 分野 男女共同参画の視点に立った防災・復興体制の確立）
http://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/4th/pdf/2-11.pdf
2. 災害対策基本法（平成 24 年 6 月 27 日改正）
（女性の参画促進に向けて追加された地方防災会議の委員の任命条件）
http://www.gender.go.jp/policy/saigai/pdf/saigai_21_61.pdf
3. 防災基本計画（令和元年 5 月）
（災害応急対策における男女のニーズの配慮、復旧・復興の場への女性の参画促進）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/pdf/kihon_basic_plan190531.pdf
4. 避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（平成 28 年 4 月改定）
（避難所における要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等）への対応方法）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1605kankyokakuho.pdf
5. 避難所運営ガイドライン（平成 28 年 4 月）
（避難所における女性や子供への配慮事項、安全・安心、防犯対策事項）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1605hinanjo_guideline.pdf
6. 避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（平成 28 年 4 月）
（避難所のトイレ設置における男女共同参画の視点からの配慮事項）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1605hinanjo_toilet_guideline.pdf
7. 避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針（平成 25 年 8 月）
（要配慮者（高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児等）に対する避難行動支援）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/h25/hinansien.
html
8. 授乳・離乳の支援ガイド（平成 31 年 3 月）
（災害時の授乳及び離乳に関する支援）
https://www.mhlw.go.jp/content/11908000/000496257.pdf②
9.

国際的な方針・ガイドライン

仙台防災枠組 2015-2030（第 3 回国連防災会議の防災枠組。女性の参画やリーダーシップの重要性を記載）
http://www.gender.go.jp/policy/saigai/pdf/sendai_framework_relation_bassui.pdf
10. スフィアハンドブック（2018）日本語版（人道憲章と人道支援における最低基準についてのハンドブック）
https://jqan.info/wpJQ/wp-content/uploads/2019/12/spherehandbook2018_
jpn_web_2.pdf
11. The Gender Handbook for Humanitarian Action 2017
（機関間常設委員会（IASC）によるジェンダー視点に立った人道支援のハンドブック）
https://reliefweb.int/sites/reliefweb.int/files/resources/iasc_gender_
handbook_2017.pdf

72

便利帳

１ 部

第

２ 部
３ 部

第

③

第

12. 人道行動における子どもの保護の最低基準（原題：Minimum Standards for Child Protection in Humanitarian Action）
https://bit.ly/2Q6WwxX
13. 災害時における乳幼児の栄養に関する活動の手引き（2017）日本語版（原題：Infant and Young Child Feeding in Emergencies）
https:// jalc-net.jp/dl/OpsG_Japanese_Screen.pdf
この手引きを作成したメンバーの一つである ENN(Emergency Nutrition Network) のウェ
ブサイトには、漫画での解説も掲載されています。
（多言語）
https://www.ennonline.net/comicbasedontheogife
14. 母乳代用品のマーケティングに関する国際規準（1981）（原題：The International Code of Marketing Breast-milk Substitutes)
https://jalc-net.jp/dl/International_code.pdf

調査研究報告書

15. 男女共同参画の視点による震災対応状況調査（平成 24 年 7 月）
http://www.gender.go.jp/policy/saigai/jyoukyou.html
16. 男女共同参画の視点による平成 28 年熊本地震対応状況調査（平成 29 年 3 月）
（平成 28 年の熊本地震の際の男女共同参画の視点からの取組に関する検証・提言）
http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/pdf/kumamoto_h28_00.pdf
17. 防災における女性のリーダーシップ推進に関する調査研究報告書（平成 28 年 3 月）
（男女共同参画の視点からの防災研修プログラム紹介、女性リーダー育成に関する提言）
http://www.gender.go.jp/policy/saigai/pdf/kenshu_bousai_houkoku.pdf
18. 災害時妊産婦情報共有マニュアル（平成 28 年 3 月）
（災害時の妊産婦への情報共有の方法に関する保健・医療関係者向けのマニュアル）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukatei
kyoku/0000121617.pdf
19. 平成 29 年度防災分野における男女共同参画の施策の推進検討・調査業務報告書（国内外の事例分析に基づく地域防災の多様性についての情報・課題と今後の方向性）
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/pdf/h29_gender_houkokusho.pdf
20. 東日本大震災被災地における女性の悩み・暴力相談事業報告書（平成 23 ～ 30 年度）（東日本大震災被災地における女性の悩み・暴力相談事業の実績と相談事例の紹介）
http://www.gender.go.jp/policy/saigai/bo-reports.html
21. 指定避難所等における良好な生活環境を確保するための推進策検討調査報告書（平成 30 年 8 月）（「避難所における良好な生活環境確保のための取組指針」策定に向けた検討会報告書）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/h24_kentoukai/pdf/kentoukai_
houkoku.pdf
22. 2017 年度 女性・地域住民から見た防災・災害リスク削減策に関する調査報告（防災・災害リスク削減分野での都道府県及び市区町村における男女共同参画の状況）
https://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/publishments/issrs/issrs/pdf/issrs_66_03.pdf

73

便利帳

１ 部

第

お役立ち情報一覧
④

２ 部

第

３ 部

第

74

その他 （研修用資料、事例集 等）

23. 内閣府 男女共同参画の視点からの防災研修プログラム（平成 28 年６月）
（地方公共団体向け研修プログラム）
http://www.gender.go.jp/policy/saigai/bosai_kenshu.html
24. 地域における男女共同参画の視点からの防災・復興に係る啓発資料（地方公共団体による地域住民向け啓発資料）
http://www.gender.go.jp/policy/chihou_renkei/torikumi/keihatsushiryo.html
25. 復興庁 男女共同参画の視点からの復興～参考事例集～
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/subcat1-16/20130626164021.html
26. 全国女性会館協議会
https://j-kaikan.jp/
27. 減災と男女共同参画 研修推進センター
http://gdrr.org/
28. 母と子の育児支援ネットワーク（災害時の母と子の育児支援共同特別委員会）
https://i-hahatoko-net/
29. よりそいホットライン・よりそいチャット（24 時間・通話料無料の電話相談。外国語／聞き取りが難しい方対応、SNS 相談も有り）
https://www.since2011.net/yorisoi/
https://yorisoi-chat.jp/