○新潟県歯科保健推進条例
平成 20 年 7 月 22 日
新潟県条例第 32 号
新潟県歯科保健推進条例をここに公布する。
新潟県歯科保健推進条例
(目的)
第1条

くう

この条例は、歯・口腔 の健康づくりが糖尿病等の生活習慣病対策をはじめとする
くう

県民の健康づくりに果たす役割の重要性に鑑み、県民の生涯にわたる歯・口 腔 の健康づくりに関する施策を総合的かつ効果的に推進することにより、他の疾患に比べて高い県
くう民の歯科疾患の有病率の低下及び県民の歯・口 腔 の健康に関する格差の解消等を図り、もって県民の健康づくりに寄与し、県民の健康水準を向上させることを目的とする。
(平 24 条例 46・一部改正)(基本理念)
第2条

くうくう歯・口腔 の健康づくりは、県民が自らむし歯や歯周病等の歯・口 腔 疾患の予防にくう取り組むとともに、歯科疾患が重症化しやすく、かつ、口 腔 の機能に問題を抱えることが多い障害を有する者、介護を必要とする者等をはじめ、県民が適切な時期に必要な口くう腔 保健サービスと医療を受けられるよう、保 健、医療、社会福祉、労働衛生、教育そのくう他の関連施策の有機的な連携を図りながら、生涯にわたり歯・口 腔 の健康を維持増進できる環境が整備されることを旨として行われなければならない。
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くう歯・口腔 の健康づくりは、県民一人ひとりがその日常生活の中で関心と理解を深め、積極的に取り組むことが日常生活の中で習慣化され、将来の世代に伝えられることを旨として行われなければならない。
(平 24 条例 46・一部改正)(県の責務)

第3条

くう

県は、前条に定める基本理念にのっとり、歯・口 腔 の健康づくりに資する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(市町村の役割)
第4条

市町村は、第 2 条に規定する基本理念を踏まえ、歯科口腔保健の推進に関する法

律(平成 23 年法律第 95 号。以下「歯科口腔保健法」という。)、健康増進法(平成 14 年
くう法律第 103 号)、母子保健法(昭和 40 年法律第 141 号)等の歯・口腔 の健康づくりに関す
くうる法令に基づき、歯・口腔 の健康づくりに関する施策を継続的かつ効果的に推進するよう努めるものとする。
(平 24 条例 46・一部改正)(教育関係者及び保健医療福祉関係者等の責務)
第5条

教育関係者及び保健医療福祉関係者等は、第 2 条に規定する基本理念にのっとり、
くう

くう

県民の歯・口腔 の健康づくりの推進並びに他の者が行う歯・口 腔 の健康づくりに関する活動との連携及び協力を図るよう努めるものとする。

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(事業者及び医療保険者の役割)
第6条

事業者は、第 2 条に規定する基本理念にのっとり、県内の事業所で雇用する従業くう員が、歯・口腔 の健康づくりに関する正しい知識を持つとともに、生涯にわたって歯・くう口腔 疾患の予防に向けた取組を行うことを促進するため、歯科保健に関する教育及び歯くう科健診等の歯・口腔 の健康づくりの機会の確保に努めるものとする。
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医療保険者(介護保険法(平成 9 年法律第 123 号)第 7 条第 7 項に規定する医療保険者をくういう。)は、第 2 条に規定する基本理念にのっとり、県内の被保険者が、歯・口 腔 の健康
くうづくりに関する正しい知識を持つとともに、生涯にわたって歯・口 腔 疾患の予防に向けくうた取組を行うことを促進するため、歯科保健に関する教 育及び歯科健診等の歯・口腔 の健康づくりの機会の確保に努めるものとする。
(平 24 条例 46・追加)(県民の役割)
くう第7条

県民は、歯・口腔 の健康づくりに関する知識及び理解を深めるよう努めるものとする。
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くう

県民は、県及び市町村が実施する歯・口腔 の健康づくりに関する施策を活用すること、
くうかかりつけ歯科医の支援を受けること等により、自ら歯・口 腔 の健康づくりに取り組むよう努めるものとする。
(平 24 条例 46・旧第 6 条繰下)
(財政上の措置)第8条

くう

県は、歯・口腔 の健康づくりに関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
(平 24 条例 46・旧第 7 条繰下・一部改正)(県歯科保健計画)
第9条

くう

知事は、生涯にわたる県民の歯・口腔 の健康づくりに関する施策を総合的かつ計くう画的に推進するため、歯・口腔 の健康づくりに関する基本的な計画(以下「県歯科保健計画」という。)を定めるものとする。
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県歯科保健計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
くう(1)

歯・口腔 の健康づくりに関する基本方針(2)

歯・口腔 の健康づくりに関する目標(3)

前号の目標の達成に向け県が実施する施策の展開方針(4)

計画の位置付け及び期間(5)計画の進行管理及び評価方法

くう

知事は、県歯科保健計画を定めようとするときには、あらかじめ歯科保健に関する学
くう識経験者の意見を聴くとともに、県民、市町村その他歯・口 腔 の健康づくりに関する活動に関わる者(以下「関係者」という。)の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。
4くう

県歯科保健計画の策定に当たっては、歯科口腔保健法第 12 条に規定する歯科口腔 保健の推進に関する基本的事項を勘案するとともに、健康増進法に基づく健康増進計画、医2

療法(昭和 23 年法律第 205 号)に基づく医療計画その他の県が策定する保健、医療又は社会福祉に関する計画との調和及び連携に配慮するものとする。
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知事は、県歯科保健計画を定めたときは、広報、インターネットその他の適切な手段を用いて、速やかに、これを県民に公表しなければならない。

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くう

県歯科保健計画は、歯・口 腔 の健康づくりに関する施策の進捗状況等を踏まえ、少なくとも 5 年ごとに見直しを行うものとする。

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第 3 項から第 5 項までの規定は、県歯科保健計画の変更について準用する。
(平 24 条例 46・旧第 8 条繰下・一部改正)(市町村歯科保健計画)

第 10 条くう

市町村長は、当該市町村の実情に応じた歯・口 腔 の健康づくりに関する施策をより継続的かつ効果的に推進するため、県歯科保健計画の内容を踏まえ、当該区域におくうける歯・口腔 の健康づくりに関する基本的な計画(以下「市町村歯科保健計画」という。)を定めることができるものとする。
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県は、市町村が市町村歯科保健計画を定めようとする場合には、当該市町村の求めに応じ、情報の提供及び専門的な又は技術的な助言を行うものとする。

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県は、前項に定めるもののほか、市町村歯科保健計画の策定状況等市町村における歯・くう

口腔 の健康づくりに関する施策の実施状況を勘案した上で、市町村に対して必要な支援を行うものとする。
(平 24 条例 46・旧第 9 条繰下)
(基本的施策の実施)
第 11 条

くう

知事及び県教育委員会は、県民の歯・口腔 の健康づくりを推進するための基本的施策として、次に掲げる事項を実施するものとする。
(1)

くう

県民の歯・口腔 の健康づくりの推進に資する情報の収集及び提供並びに関係者の連
くう携体制の構築並びに歯・口 腔 の健康づくりに関する知識等の普及啓 発 に関す るこ と。
(2)

県民が定期的に歯科健診を受けること等の勧奨その他の必要な施策に関すること。

(3)

市町村長、市町村教育委員会及び関係者が行うフッ化物応用等のむし歯の予防対策の効果的な実施の推進に関すること。
(4)

市町村長、市町村教育委員会及び関係者が行う母子保健、学校保健、成人保健、産くう業保健、高齢者保健等を通じた生涯にわたる効果的な歯・口 腔 の健康づくりの推進に関すること。
(5)

市町村長、市町村教育委員会及び関係者が行う学校保健安全法 (昭和 33 年法律第 56号)、スポーツ基本法(平成 23 年法律第 78 号)、労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57くう号)等に基づく歯・口腔 に関する外傷及び障害等の防止及びこれらの軽減を図るための対策等の推進に関すること。
(6)

障害を有する者、介護を必要とする者等に対する定期的な歯科健診又は歯科診療等
くうの適切な歯・口腔 の健康づくりの確保及び推進に関すること。
(7)

児 童虐待 及び 高齢 者虐待 の早 期発見 に資 する歯 科医療 機関 等と の連携 及び関 係者の資質向上に関すること。

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くう

(8)

歯・口腔 の健康づくりに携わる者の確保及び資質の向上に関すること。

(9)

歯・口腔 の健康づくりの効果的な実施に資する調査研究の推進に 関すること。

(10)

歯科口腔保健法第 15 条に規定する口腔 保健支援センターの設置の推進に関する

くうくうこと。
くう(11)前各号に掲げるもののほか、歯・口 腔 の健康づくりを推進するために必要な施策の推進に関すること。
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県は、前項各号に掲げる基本的施策を実施するため、市町村、医療保険者、学校等がくう行う歯・口腔 の健康づくりに関する活動に対し、その設置する保健所による広域的な又は専門的な見地からの情報の提供、助言等を行うものとする。
(平 24 条例 46・旧第 10 条繰下・一部改正)(県民歯科疾患実態調査等)
第 12 条くう

知事は、県民の歯・口腔 の健康づくりの総合的な推進を図るための基礎資料とするため、少なくとも 5 年ごとに、県民の歯科疾患等の実態についての調査 (以下「県民歯科疾患実態調査」という。)を行うものとする。
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くう

知事及び県教育委員会は、幼児期からの県民の歯・口 腔 の健康づくりを効果的に推進するため、県民歯科疾患実態調査のほか、幼児、児童及び生徒のむし歯及び歯肉炎の罹り患状況等について、毎年調査を実施するものとする。
(平 24 条例 46・旧第 11 条繰下)(にいがた健口文化推進月間)

第 13 条

くう第 2 条の基本理念にのっとり、歯・口腔 の健康づくりの習慣化を図り、これを将来の世代に伝えていくため、にいがた健口文化推進月間を設ける。
2にいがた健口文化推進月間は、11 月 1 日から 11 月 30 日までとする。
(平 24 条例 46・追加)(公表)

第 14 条

知事及び県教育委員会は、毎年度、第 11 条に規定する基本的施策その他の歯・くう口腔 の健康づくりの推進に関し講じた施策の状況を取りまとめ 、公表するも のと する 。
(平 24 条例 46・追加)
附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成 24 年条例第 46 号)

この条例は、公布の日から施行する。

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