東京臨海高速鉄道株式会社

経営改革プラン（2021 年度～2023 年度）

東京臨海⾼速鉄道株式会社
(所管局)

１

都市整備局

基礎情報
設⽴年⽉⽇
所在地

団体の使命

事業概要

2020年8⽉1⽇現在
1991年3⽉12⽇
東京都江東区⻘海1-2-1

内陸の既成市街地と臨海副都⼼とを結ぶ⼤動脈として、安全・安定輸送の確保を通じて沿線地域の発展に貢献すること。

臨海副都⼼線（りんかい線）の整備、運営、運⾏

役員数

10 人

(都派遣職員

3 人

都退職者

2 人）

役

常勤役員数

4 人

(都派遣職員

0 人

都退職者

2 人）

職

非常勤役員数6 人(都派遣職員

3 人

都退職者

0 人）

常勤職員数

322 人

(都派遣職員

18 人

都退職者

3 人）

非常勤職員数

0 人

員
数

発⾏株式数

2,485,580 株

資本⾦124,279,000 千円

都持株数

2,269,800 株

都持株⽐率91.3 ％

他の出資団体の
持株数

60,000 株

東⽇本旅客鉄道株式会社

44,000 株

品川区

17,400 株

株式会社みずほ銀⾏

94,380 株
・本社
その他資産

その他

40 団体

東京都江東区⻘海1-2-1

・駅舎（東京テレポート駅等）
・駐⾞場

東京都江東区⻘海1-2-1等

東京都江東区⾠⺒3-4等
等

２

財務情報（２０１９年度決算・単位︓千円）
区分

売上高

事業全体

20,715,139

構成割合

営業費用

100%

構成割合

15,127,436

損益

100%

5,587,703（償却前損益）12,524,426

鉄道事業

20,715,139

100.0%

15,127,436

100.0%

5,587,703

事
業
別※固定資産への投資額︓2,957,462

損

売 上 高 内 訳

益

運輸雑収 1,642,353

営 業 費 用 内 訳

減価償却費 運送費
6,936,723 6,648,818
旅客運輸収入19,072,786

＜売上高

内訳＞

＜営業費用

対
照
表

内訳＞

19,072,786

運送費

6,648,818

運輸雑収

1,642,353

⼀般管理費

358,714

諸税

1,183,180

減価償却費

6,936,723

1 流動資産借

⼀般管理費 358,714

旅客運輸収入（資産の部）

貸諸税 1,183,180（負債の部）
11,812,836

3 流動負債

14,704,276

現⾦及び預⾦4,935,444

借入⾦・社債

9,142,842

有価証券

4,800,590

その他

5,561,434

その他

2,076,8024 固定負債

104,532,949

2 固定資産198,716,027

借入⾦・社債

固定資産

193,389,336

その他

738,725

有価証券

2,506,759

負債合計

119,237,225

その他

2,819,932（純資産の部）

103,794,224

5 資本⾦

124,279,000

6 剰余⾦△ 32,987,362

7 その他
純資産合計
資産合計

210,528,862※計数処理の関係で合計が合わない場合があります。

負債・純資産合計

91,291,638
210,528,862

２ 平成２７年度以降の事業実施状況≪「売上高」、「都財政受入額」、「職員数」の推移からの分析≫
２－１ 売上高から見る事業動向
営業収益 （単位：百万円）
20,03020,321Ｈ27

Ｈ2820,888Ｈ29

21,284

20,715・平成24年度以降営業収益は右肩上がりで推移し、平成30年
度には７年連続で過去最高を更新した。
・堅調に推移してきた要因としては、沿線における大型商業施設の開業や大学の開設により来訪者数が増加したこと、沿線オ
フィスビルや新築マンションへの入居の進展により通勤・通学者
数が増加したこと、お台場・青海地区等や東京ビックサイトにおけるイベントの開催により来訪者数が増加したことが挙げられる。
・これら沿線利用人口の増加も背景に、安全・安定輸送への継続的取組等により、当社の定期・定期外乗車人員の増加につながってきたものと推察される。
・令和元年度は、令和２年２月及び３月に新型コロナウイルス感染症の影響により乗車人員が減少し、前年度2.7%減の20,715
百万円となった。

R1

Ｈ30

２－２ 都財政受入額の推移から見る都施策との連動性なし

２－３ 職員数の推移から見る経営状況
400

社員数 (単位：人)
7.5%

7.3%

6.7%

6.7%

6.2%

280

287

285

300

321

89

84

27

18

81
12

87
10

143

164

173

183

200

21

19

20

20

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

その他常勤職員
常勤嘱託職員
固有職員
都派遣職員
社員数に占める都派遣社員割合

0.7%

0.7%

2

2

Ｈ27

Ｈ28

常勤嘱託職員

・都退職者は、技術職を中心とした知識・経験を有した即戦力の確保に限定してきたこともあり、直近５か年では、2～3人程度の少数で推移している。
・当社では、出向社員及び嘱託社員が管理部門と事業部門の双方において、事業運営の根幹を担っている。管理職等を担う固有社員の確保にはまだ年数を要するため、この傾向はしばら
く続く見込みである。

都退職者 社員数 (単位：人)

2

0

201

21

4

1

11

Ｈ27

0

3

89

・乗車人員及び施設整備案件の増大に伴い、社員数全体は増加傾向にある。
・社員構成を見ると、固有社員が増加している一方、常勤嘱託
社員及び都派遣社員はそれぞれ減少または横ばいの傾向にあり、運営主体が徐々に固有社員へとシフトしてきている。
・これは、開業以来、出向社員等が中心となって事業運営を行ってきたが、自主自立的な運営体制の確立に向けて平成14
年度に固有社員の採用を開始し、以降、着実に人材確保を進めてきたためである。
・また、令和2年度より新たな人事制度の施行を開始し、当該制度の下、一層の固有社員の育成・登用を図っていく予定であ
る。

1.1%

1.0%

0.9%

3

3

3

Ｈ29

Ｈ30

R1

社員数に占める都退職者の割合

３ 主要事業分野に関する分析
（１／１）
事業
分野

鉄道事業

事業
臨海副都心線（りんかい線）の運行・運営・整備
概要

各指標に基づく分析
鉄道事業における営業収益(単位：千円)
22,000,000
21,000,000

売上
高

21,284,138
20,888,195
20,715,139
20,320,603
20,030,027

20,000,000
19,000,000
18,000,000
17,000,000

Ｈ27

Ｈ28

6,000,000 5,743,995

6,416,165 6,648,817
5,956,983 6,140,007

5,000,000

4,000,000
3,000,000

2,000,000
1,000,000

0

R1

Ｈ30

鉄道事業における費用(単位：千円)
7,000,000

事業
費用

Ｈ29

3,726,418
398,891

3,791,294

3,921,876

4,005,033

4,059,510
その他
委託料

454,689 485,079 576,214

1,618,6861,711,000
Ｈ27

1,733,052 1,834,918

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

633,843

・平成27年度以降、費用全体としても、委託料、人件費単体としても増加傾向にある。
・人件費は、定期昇給、社員数の増加、社員の固有化の進展が増加理由である。
・駅業務の一部や車両検修業務を外部委託している。

人件費

1,955,464
R1

再委
託費

なし

社員数 (単位：人)

職員
構成

・鉄道事業による収益のみである。
・沿線における大型商業施設の開業や大学の開設により来訪者数が増加したこと、沿線オフィスビル
や新築マンションへの入居の進展により通勤・通学者数が増加したこと、お台場・青海地区等や東京
ビックサイトにおけるイベントの開催により来訪者数が増加したこと等により堅調に推移してきたが、新型コロナウイルス感染症の影響により乗車人員が大幅に減少したため、令和元年度は減少に転じた。

6%

5%

5%

5%

267

273

271

287

89

83

81

16

9

8

142

159

168

178

194

15

15

13

14

14

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

21

87

5%

305
89
8

その他常勤職員

常勤嘱託職員
固有職員
都派遣職員

社員数に占める
都派遣職員割合

・社員構成は、主要事業においても当社全体とほぼ同様の傾向が見られる。
・当社の事業は、収入構成からも明らかなように運輸事業に特化していることから、職種構成も運輸職が79％、技術職が15％、事務職が6％と運輸職が大半を占めている。なお、雇用形態別（固有、出向、嘱託など）に見ても、同様の構成となっている。

主な事業成果
１日当たり平均乗車人員（単位：人）
270,000

事業成果①

250,000

262,790259,468Ｈ30

R1

256,442

260,000

・東京の臨海副都心地域の活性化、そして東京圏における広域鉄道ネットワークを構成する路線として大量の輸送需要に応えている。

248,513242,787

240,000
230,000
220,000

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

長期債務の返済実績及び残高の推移(単位：億円）

1,500

事業
成果
②

1,000

1,512

8,927

返済金額（右軸）

1,423

8,885

1,333

9,034

残高（左軸） (単位：百万円)
20,0001,231
10,1981,129
10,218500

15,00010,000
5,000

0

0

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

・鉄道運輸機構の長期未払金を中心に毎年90億円
前後を返済しており、長期債務は平成27年度の1500億円台から令和元年度の1100億円台まで減少している。
・令和元年度は、鉄道運輸機構に対し10億円の繰
上償還を行い、100億円を超える長期債務を圧縮した。

（様式１）
団体

東京臨海高速鉄道(株)戦略名（所管局） 都市整備局
現プランとの関係

３年後（2023年度）の到達目標

戦略番号

目標

経営

事業

ポスト 先進的

区分

改革

執⾏

コロナ なDX

財務

⺠間等

都⻑期

連携

戦略

①固有社員⽐率を現状の64.3%から68%以上へと高める。
戦

安定的な事業運営の実現

⾒略に向けた組織・人員体制

直１づくりの推進し②指導職以上における固有社員⽐率を45%以上とする。
1③職種の垣根を越えて参加できる研修により他職種の業務への理解や連携を深めつつ、研修の高度化を図り、業務の質を継続的に高める体制を整え、将来当社を⽀える人材の

組織
運営

〇

育成を目指す。
①収益の確保と徹底的な事業精査等による経費の節減を通じた経常⿊字の確保
戦略
２

公共インフラの担い手としての安定的な事業運営②安全・安定輸送のため最⼤限の補助⾦確保等による既存施設の維持更新、⼤規模設備

⾒
直

2

し

投資の計画的実施

組織※ホームドア３駅及び⾞両１編成等

運営

〇

〇

③鉄道施設の譲渡代⾦等の約定返済を着実に実施（2023年末時点で残高728億円まで減
少）①ホームドア5駅整備完了

戦略
３

ハード・ソフト両面からの安全・安定輸送の確保

⾒直②2023年度線路内転落件数3件以内③第4⾠⺒高架橋の橋脚24基の耐震補強完了
3④防災基本計画等に基づく訓練を年1回程度実施、他事例の学びによるPDCAサイクルの
確⽴

し

事業
運営

〇

⑤他鉄道事業者の事例を参考としつつ警察・消防と連携した実践的訓練を実施

戦略
４

沿線のバリューアップを含め、あらゆるお客様の目線にたったハード、ソ
フトの取組の推進①全7駅でホームと⾞両の隙間に櫛ゴムを設置
⾒直し②天王洲アイル駅1基、東雲駅2基のエスカレータ―リニューアルが完了
4,5③2024年の新⾞運⾏開始に向け手続等が完了④ホーム整列ラインや⾞イス対応表⽰等の敷設、PDCAによるお客様サービス改善⑤沿線企業等との連携、沿線イベントタイアップ2023年度12件以上

事業
運営

〇

〇

（様式２）

東京臨海高速鉄道(株)戦略１

安定的な事業運営の実現に向けた組織・人員体制づくりの

組織

推進

運営

経営

事業

ポスト

先進的

改革

執⾏

コロナ

なDX

財務

⺠間等

⻑期

連携

戦略

〇

【戦略を設定する理由・背景】

他社からの経験豊富な人材確保が厳しくなっている環境下において、安定的な事業運営と会社の発展の実現には、人材育成と技術継承による固有社員⼀人ひとりの能⼒向上と、固有社員を主体とした体制づくりを推進する必要がある。
団体における現状(課題)

課題解決の⼿段

３年後（2023年度）の到達⽬標

・他社からの人材に頼ることなく、将来的・従来の採用活動に加え、高卒採用や経験①固有社員⽐率を現状の64.3%からにも安定的な鉄道事業運営を継続していく者採用などにより採用した多様な人材を的

68%以上へと高める。

ために、新たな人事制度のもと、人材の育確に育成し、実⼒のある固有社員を積極的成とあわせて固有社員を中⼼とした組織体に中核ポストに登用していく。

制づくりが求められる。

②指導職以上における固有社員⽐率を45%以上とする。

・新人事制度の円滑かつ効果的な運用に向・そのためには、固有社員の⽐率を向上さ

け昇任選考を的確に実施するとともに、新③職種の垣根を越えて参加できる研せることに加えて、将来当社の事業運営の制度の柱である人事考課制度の定着を図る

修により他職種の業務への理解や連核となる人材を多数育成することが必要でため、評価者向けの研修を継続的に実施し携を深めつつ、研修の高度化を図

ある。

ていく。

の充実により、人材育成体制を強化していく。

成を目指す。

到達目標

固有社員を中⼼とした人
員体制づくりに向けた取①組

指導職以上における固有社員⽐率の引き上げ

り、業務の質を継続的に高める体制 人材育成体制の強化を整え、将来当社を⽀える人材の育・職種の垣根を超えた研修の実施など研修

個別取組事項②③

（様式２）

３か年の取組（年次計画）

2020年11⽉時点の実績

固有社員中⼼の体制づくりを進め、この３年間で固有社員
⽐率60.7%から64.3%へと高めた。

固有社員の中核ポスト登用候補者の育成を進めるとともに、昇任選考において適格基準に達した社員を積極的に登用し、指導職以上における固有社員⽐率を41%まで引き上げた。
職層別の研修や職務能⼒向上研修を毎年実施。
駅や運輸区等、各事業所において能⼒向上に向けた訓練・研修を実施。
2020年度より施⾏した新たな人事制度の施⾏に伴い、人事評価者向けの研修を開始。

2021年度

2022年度

2023年度

東京2020⼤会後の要員計画を再整理しつつ、他社等からの 各部署の業務内容や育成状況等を踏まえ、他社等からの派

各部署の業務内容や育成状況等を踏まえ、他社等からの派

派遣社員ポストの固有社員への切り替えを進め、固有社員

遣社員を固有社員へ段階的に切り替えていくことにより、遣社員を固有社員へ段階的に切り替えていくことにより、中⼼の人員体制づくりを進める。

固有社員中⼼の人員体制づくりを進める。

固有社員中⼼の人員体制づくりを進める。

新たな人事制度による評価・選考のもと、固有社員の育成

新たな人事制度による評価・選考のもと、固有社員の育成

新たな人事制度による評価・選考のもと、固有社員の育成を進め、指導職以上における固有社員⽐率を42%以上とすを進め、指導職以上における固有社員⽐率を44%以上とすを進め、指導職以上における固有社員⽐率を45%以上とす

る。

る。

る。

・2020年度より開始した新人事制度の柱である人事考課制 ・職種別（駅務員、⾞掌、運転⼠等）に⾏っていた研修に

職種別（駅務員、⾞掌、運転⼠等）に⾏っていた研修につ度の定着に向け、人事評価者研修を悉皆研修として実施しついて、職種の垣根を越えて参加できる研修を企画する。

いて、職種の垣根を越えて参加できる研修を企画・実施すていく。

・前年の育成状況を踏まえ、高卒社員社員等若手社員の教ることにより他職種の業務への理解や連携を深め、⽇常業

・高卒新入社員等若手向けの社員研修やOJTを強化する。

育を継続する。

務の質を高める。

（様式２）

東京臨海高速鉄道(株)戦略２ 公共インフラの担い手としての安定的な事業運営

組織
運営

経営

事業

ポスト

先進的

改革

執⾏

コロナ

なDX

〇

財務

⺠間等

⻑期

連携

戦略

〇

【戦略を設定する理由・背景】

当社線の利用者はコロナの影響を受け、沿線でのイベント規模縮⼩、訪⽇外国人旅客の消失、テレワークの進展等により、⼤幅に減少していることに加え、東京2020⼤会の開催とそれに伴う東京ビッグサイトの使用制限の延⻑などにより、運輸収入が減少するなど非常に厳しい状況が続くことが想定される。
団体における現状(課題)

課題解決の⼿段

３年後（2023年度）の到達⽬標

・2021年は、東京2020⼤会が開催される・コロナの影響を確実に予測することは困①収益の確保と徹底的な事業精査等としても、当初想定通りのお客様が⾒込め難であるが、収入が減少する中、安定的なによる経費の節減を通じた経常⿊字

るか不透明な中、東京ビッグサイトの使用

事業運営のため、安全・安定輸送を前提との確保制限や当社線沿線での屋外イベント等は開し、乗⾞人員の動向や施設の⽼朽化度合い催されないなど、乗⾞人員の減少が⾒込ま等を踏まえ、併せて事業の必要性・緊急性れる。

等を⾒極めつつ、事業の先送りや⾒直し等

個別取組事項到達目標

経費の節減や関連事業等による収益増を通じた経①

常⿊字の確保②安全・安定輸送のため最⼤限の補助⾦確保等による既存施設の維持更 最⼤限の補助⾦確保と計・2022年度以降についても、コロナを契機 を⾏いコストの節減を徹底していく。

新、⼤規模設備投資の計画的実施とする、テレワークの進展などにより、乗・設備投資については、最少のコストで最※ホームドア３駅及び⾞両１編成等

⾞人員や運輸収入がコロナ前の⽔準に戻る

⼤の効果を得るため、最⼤限の補助⾦等のことは困難であり、厳しい経営状況が継続確保や、既存施設の⽼朽化度合い等に応じすることが⾒込まれる。

た更新時期・規模等の⾒極めによるコスト

・安全・安定・安⼼輸送のためには、⽼朽の縮減や平準化を⾏い、計画的に実施して化が進む既存設備の維持更新や⼤規模設備

いく。

投資を実施する必要がある。

・コロナなどの環境変化を踏まえた収益⾒・⼀方、開業に係る初期投資として鉄道運込等の分析や、⾦融市場等の動向把握に努輸機構が建設した鉄道施設に対する譲渡代

めつつ、過去の建設資⾦を約定通り返済し⾦等の返済が2033年まで継続する。

ていく。

画的な設備投資②

鉄道運輸機構が建設した③鉄道施設の譲渡代⾦等の約定返済 鉄道施設の譲渡代⾦等のを着実に実施（2023年末時点で残 着実な返済
高728億円まで減少）③

（様式２）

３か年の取組（年次計画）

2020年11⽉時点の実績

2021年度

2022年度

2023年度コロナの影響による収益減を踏まえ、安全・安定・安⼼輸

・乗⾞人員の動向や個々の施設の現況等を踏まえ、各々の・乗⾞人員の動向や個々の施設の現況等を踏まえ、各々の・乗⾞人員の動向や個々の施設の現況等を踏まえ、各々の送の継続を前提としつつ、コンシェルジュ業務の運用⾒直事業規模・内容等を徹底的に精査し、先送りや規模⾒直し事業規模・内容等を徹底的に精査し、先送りや規模⾒直し事業規模・内容等を徹底的に精査し、先送りや規模⾒直ししや配駅務機器特別保守委託の⾒直し等の事業の精査等に等を弾⼒的に⾏い経費を節減する。

等を弾⼒的に⾏い経費を節減する。

等を弾⼒的に⾏い経費を節減する。

より経費の節減に努めるとともに、駅空間を活用した横断・駅構内空間の広告等の活用、グッズ開発や販路拡⼤等に

・駅の構内空間の広告等の活用、グッズ開発や販路の拡⼤

・駅の構内空間の広告等の活用、グッズ開発や販路の拡⼤

幕広告などを実施した。

より収益増を図り、経常収⽀の悪化を最⼩限に抑える。

等により収益増を図り、経常⿊字を目指す。

等により収益増を図り、経常⿊字を維持する。

・設備投資については、既存施設の⽼朽化、故障頻度等に・設備投資については、既存施設の⽼朽化、故障頻度等に応じて、実施範囲・時期等を個々に精査し、最少のコスト応じて、実施範囲・時期等を個々に精査し、最少のコストで最⼤の効果を上げていく。

で最⼤の効果を上げていく。

・最⼤限補助⾦を確保し、東京テレポート駅へのホームド

・最⼤限補助⾦を確保し橋脚への耐震補強工事を進めるとア導入工事や橋脚への耐震補強工事を進めていく。

ともに、安定運⾏の確保に向け、新⾞両導入を開始する。

⻑期借入⾦の約定返済に加え、鉄道運輸機構に対し⻑期未⻑期借入⾦の約定返済に加え、鉄道運輸機構に対し⻑期未⻑期借入⾦の約定返済に加え、鉄道運輸機構に対し⻑期未払⾦の返済を⾏い、残高を945億円まで減少させる。

払⾦の返済を⾏い、残高を852億円まで減少させる。

払⾦の返済を⾏い、残高を728億円まで減少させる。

・設備投資については、既存施設の⽼朽化、故障頻度等に応じて、実施範囲・時期等を個々に精査し、最少のコスト
補助⾦を活用しながら、計画通り天王洲アイル駅へのホーで最⼤の効果を上げていく。

ムドア導入工事及び橋脚の耐震補強工事を進めている。

・最⼤限補助⾦を確保し、天王洲アイル及び品川シーサイ
ド駅のホームドア導入工事、橋脚への耐震補強工事を進める。

⻑期借入⾦の約定返済に加え、鉄道運輸機構に対し⻑期未払⾦の返済を予定通り⾏い、残高を1,084億円まで減少させた。（9⽉末時点）

（様式２）

東京臨海高速鉄道(株)戦略３ ハード・ソフト両面からの安全・安定輸送の確保

事業
運営

経営

事業

ポスト

先進的

改革

執⾏

コロナ

なDX

財務

⺠間等

⻑期

連携

戦略

〇

〇

【戦略を設定する理由・背景】

鉄道事業者の使命である安全・安定輸送を継続的に実現するとともに、バリアフリーに対する社会的要請や近年の⾃然災害の激甚化などに適切に対応すべ
く、ハード・ソフト両面から取組み、輸送の安全確保の更なる徹底を⾏っていく必要がある。
団体における現状(課題)

課題解決の⼿段・新型コロナウイルス感染症の影響により・補助⾦等を確保しつつ、ホームドアの整収益が減少する中にあっても、鉄道事業者

備や橋脚数の最も多い第4⾠⺒高架橋をはじの使命である安全・安定輸送を継続的に確めとする高架橋や橋梁の耐震補強を進め保していく必要がある。

る。

３年後（2023年度）の到達⽬標①ホームドア5駅整備完了

・社として防災基本計画や事業継続計画等

ムドア整備によるホーム

によるお客様の安全の確保や高架橋や橋梁の再構築、および実践的な教育・訓練を通等の鉄道施設の耐震補強が必要となる。

じて⾃然災害への対応⼒を向上させる。

補強完了

・警察や消防等との連携、他鉄道事業者と災害の頻発化・激甚化に対する業務活動のの情報共有、訓練視察等を通じて事故・災維持や早期回復に向けた防災基本計画や事害等への対応能⼒の向上をめざす。

業継続計画の再構築等による事故・災害等への対応強化が必要である。

補助⾦確保の上での災害に強い施設の整備①②③④防災基本計画等に基づく訓練を年1回程度実施、他事例の学びによる・また、ソフト面においては、近年の⾃然到達目標

補助⾦確保の上でのホー②2023年度線路内転落件数3件以内 上安全対策の推進③第4⾠⺒高架橋の橋脚24基の耐震・ハード面においては、ホームドアの整備

個別取組事項

防災マネジメントの強化④

つ警察・消防と連携した実践的訓練 関係機関と連携した安全
を実施
対策の推進

⑤

PDCAサイクルの確⽴⑤他鉄道事業者の事例を参考としつ（様式２）

３か年の取組（年次計画）

2020年11⽉時点の実績

2021年度

2022年度当社7駅のうち2駅（国際展⽰場及び⼤井町）のホームドア

・補助⾦を確保しつつ天王洲アイル駅と品川シーサイド駅

・補助⾦を確保しつつ東京テレポート駅のホームドアを整が整備完了のホームドアを整備

備・補助⾦を確保しつつ第4⾠⺒高架橋の橋脚6基の耐震補強・補助⾦を確保しつつ第4⾠⺒高架橋の橋脚9基の耐震補強・補助⾦を確保しつつ第4⾠⺒高架橋の橋脚9基の耐震補強

を実施

を実施

を実施

・防災上の新たなリスク洗い出し・評価・防災上の新たなリスク洗い出し・評価

・防災基本計画、事業継続計画（震災編）の⾒直し等

・防災基本計画、事業継続計画（震災編）の⾒直し等・計画に基づく本社対策本部訓練等を実施

・計画に基づく本社対策本部訓練等を実施

第4⾠⺒高架橋の耐震補強に向け、契約等事前準備に着手

防災基本計画の⾒直し、再構築に着手

・防災基本計画、事業継続計画（震災編）の制定・改正
・計画に基づく本社対策本部訓練等を実施

2023年度・東雲駅、新木場駅のホームドア整備方針を策定

・コロナの影響で延期されている、警察と連携した訓練、
第３セクターなど鉄道事業者１２社との安全情報連絡会議

・警察・消防と連携した訓練の実施

・警察・消防と連携した訓練の実施

・警察・消防と連携した訓練の実施への参加、他社線の訓練視察等に向け調整中

・他社線との安全情報連絡会議参加や訓練視察等を実施

・他社線との安全情報連絡会議参加や訓練視察等を実施

・他社線との安全情報連絡会議参加や訓練視察等を実施

・異常時における危機管理本部の設備を構築中

（様式２）

東京臨海高速鉄道(株)戦略４

沿線のバリューアップを含め、あらゆるお客様の目線に事業たったハード、ソフトの取組の推進

運営

経営

事業

ポスト

先進的

改革

執⾏

コロナ

なDX

財務

⺠間等

⻑期

連携

戦略

〇

【戦略を設定する理由・背景】

今後の利用者数の回復や多様化を⾒据え、バリアフリー化等を通じた利用者の利便性の向上、快適に移動できる空間の整備などのハード面の取組が必要である。また、⼀層のお客様サービスのためには、分かりやすい案内にとどまらず、地域との連携・情報発信等に加え沿線のバリューアップが求められる。
団体における現状(課題)

課題解決の⼿段

３年後（2023年度）の到達⽬標

・東京2020⼤会やその後の利用者数の回復 ・バリアフリー化の推進として、⾞椅⼦が①全7駅でホームと⾞両の隙間に櫛や多様化を⾒据え、バリアフリー化の更な単独乗降できるよう、ホームの先端に櫛状ゴムを設置

る推進や⾞内環境の快適性の向上など、誰のゴムを設置し、⾞両とホームの隙間を縮②天王洲アイル駅1基、東雲駅2基のもが利用しやすく快適な施設等の整備が必⼩するとともに、エスカレーターのリ

エスカレータ―リニューアル完了

要となる。

ニューアルと音声案内機能等を導入してい③2024年の新⾞運⾏開始に向け手

く。

続等が完了

・また、お客様の多様化に応じたお客様

個別取組事項到達目標

バリアフリー化の推進①②

快適な⾞内環境の整備③④ホーム整列ラインや⾞イス対応表

サービスの継続的な向上や沿線地域との連・製造から25年が経過した⾞両を、より快 ⽰等の敷設、PDCAによるお客様

携や沿線情報の発信により、地域の活性化

適な⾞内空間を有する新型⾞両に置き換え

サービス改善や沿線のバリューアップを目指していく必る。

⑤沿線企業等との連携、イベントタ の実現
イアップ2023年度12件以上要がある。

高品質なお客様サービス④

・お客様サービスの持続的向上に向けた取組を強化する。

地域活性化への取組強化や情報発信の充実化

・引き続き、沿線のバリューアップに向け、沿線地域・企業との連携を継続・強化
し、沿線地域に来る魅⼒を発信し続ける。

⑤

（様式２）

３か年の取組（年次計画）

2020年11⽉時点の実績

2021年度

2022年度

2023年度・７駅すべてにおいて、⾞椅⼦用フリースペース近くのド
櫛ゴムについては４駅設置済み

ア部分に櫛ゴムが設置され、単独乗降が可能となるよう

東京テレポート駅、国際展⽰場駅におけるエレベーターのホームとの隙間が縮⼩

増設・拡張工事の完了

・天王洲アイル駅のエスカレーター1基の更新工事の設計を・天王洲アイル駅のエスカレーター1基の更新工事を実施
・東雲駅のエスカレーター2基の更新工事の設計を実施

・東雲駅のエスカレーター2基の更新工事を実施

実施

構造等の仕様を検討するとともにベース⾞両の選定を完了

構造等の仕様を検討

構造等の仕様を確定

運輸局等への各種手続きの完了

工程に沿った計画を検討中

⾞両の搬入・搬出方法の検討

⾞両の搬入・搬出方法の確定

試運転・新⾞両の乗務員訓練の実施

・的確な情報提供︓分かりやすい案内放送、声の出し方の・的確な情報提供︓分かりやすい案内放送、声の出し方の徹底を継続。HPやSNSによるタイムリーな情報提供。

徹底を継続。HPやSNSによるタイムリーな情報提供。

・PDCAによるサービス改善︓覆面調査、お客様からの意

・PDCAによるサービス改善︓覆面調査、お客様からの意

⾒、要望、苦情等をサービス改善につなげていく。

⾒、要望、苦情等をサービス改善につなげていく。

お客様ニーズの多様化等に鑑み、CSに特化した研修を1⽉に実施予定。また、覆面調査を12⽉に⾏うなどにより、お客様からの意⾒、要望、苦情等の幅広い声を更なる高品質のサービス提供につなげるPDCAの仕組みを構築

・的確な情報提供︓分かりやすい案内放送や放送⽂例の作成・改善を⾏う。ホームの整列ラインや⾞イス対応表⽰等の敷設を実施。
・PDCAによるサービス改善︓覆面調査、お客様からの意
⾒、要望、苦情等をサービス改善につなげていく。

・映像メディアを通じた企業とのタイアップの実施

・進出企業とのタイアップの実施

・進出企業とのタイアップの実施

・進出企業とのタイアップの実施

・駅前観光案内所のレンタルスペース活用を試⾏予定

・前年の試⾏を踏まえた駅前施設の活用方法の検討

・駅前観光施設の活用方法の拡充に向けた検討

・駅前観光施設の活用方法の拡充に向けた検討

・ツイッター等によるお台場を舞台にした人気アニメの関・沿線地域情報発信エリアの拡充（品川エリア等）

・沿線地域情報発信エリア拡充(新木場・東雲エリア等)

・沿線地域の情報発信を臨海副都⼼エリア以外に拡充

連情報の発信・MaaS等臨海地域における都の施策やまちづくり協議会等 ・MaaS等臨海地域における都の施策への参画やまちづくり ・MaaS等、臨海地域における都の施策への参画やまちづく

・2021年1⽉開始⾒込みのMaaS実証実験に参画予定の活動との連携協議会等の活動との連携

り協議会等の活動との連携

東京臨海高速鉄道(株)共通戦略

⼿続のデジタル化・５つのレスの推進・テレワーク

現状

取組事項

手続の
デジタル化

はんこレス

FAXレス

2021年度末の到達⽬標（2020年11⽉末現在）駅における乗⾞券・定期券等の購入、払い戻し、遺失物受け取り、工事関係申し込み、申請等において書面手続が必要。

当社規定等に基づく対応可能な手続については、全件規定等を改正する。

遅延証明書や構内⽴ち入り許可、工事関係手続について書面発出が必要。

作業を⾏う際の作業申込書、申込書に対する承認書などについて押印が必要。

当社規定等に基づく対応可能な手続については、全件規定等を改正する。

各事業所(各駅)から本社への業務報告のFAX受信について、紙出⼒から電⼦ファイルによ各事業所(各駅)から本社への業務報告の受信の電⼦化を2019年度より段階的に進めておる受信への切り替えを進めている。

り、2018年度⽐98％削減する。

社内の幹部会議等では⼀部Web会議を導入。各事業所から本社への報告等についても、対応可能な業務(社内の幹部会議で使用する紙資料や各事業所から本社への報告等)を対象

ペーパーレス化を進めている。

に2018年度⽐45%削減する。

５つのペーパーレスレ
スキャッシュレス 全施設でキャッシュレス決済を導入済み。

タッチレス

テレワーク

工事等にかかる協議についてはメールや電話での相談も受け付けている。コロナ禍への対応として、安全連絡会についてWEBを活用した開催の試⾏を検討中。

コロナ禍への対応として、⼀部本社社員を中⼼に⾃宅PCを活用するなどして在宅勤務を実施している。

ー

工事等にかかる相談等についてはメールや電話でも受け付けており、対応済。コロナ禍への対応として始めた安全連絡会のWEB活用については、参加事業者の状況も踏まえて、継続を目指す。
⾃宅PCの使用によりテレワークが実施できる社員のうち、本社各部署において在宅での実施が可能な業務に従事する社員について⽉40%実施。(2022年3⽉対象)【実施件数/当⽉の勤務⽇数/テレワーク可能な職員数】