第三種郵便物認可

週刊 エネルギーと環境№ 2573 2020.4.9

週刊『エネルギーと環境』

2019 年度目次索引■目次索引の対象期間は、2019 年４月４日号（№ 2523）から 20 年４月２日号（№ 2572）までの１年間です。
■索引は（左から順に）発行号数、発行（年）月・日と、特集記事（キーマンインタビュー等を含む）の見出しです。キーマンインタビュー等やコラムは 11 頁にまとめて掲載、ジャンル別週間情報は省略しています。
■ No.1812 (2004.10.7) 以降のバックナンバーは在庫があります。（１部売り 810 円、以下消費税込み)■創刊号 (1968.3.7) ～ No.502 (1978.2.23) のバックナンバーは「エネルギーと公害総覧第１～３巻」(品切れ)、№ 503 ～ 754 は同じく「第４～５巻」(1983年12月刊・在庫あり、33,429円)、№ 755 ～ 1000 は「エネルギーと環境総覧第６～８巻」(品切れ)、№ 1001 ～ 1245 は「第９～ 11 巻」(1994年９月刊・在 庫 あ り 、44,228円)、№ 1246 ～ 1491 は「第 12 ～ 13 巻」(1998年11月刊・在 庫 あ り 、32,400円) にすべて収録。また、№ 1492 ～1811 は「第 14 巻ＣＤ－ＲＯＭ」として刊行、発売中（34,560 円）です。
■弊社ホームページ（http://www.enekan.net）から 1993 年度以降の記事は見出しで検索できます。

1. 本文のレポート記事大見出し

気候変動の対策待ったなし、因果関係一層明確に（※＝キーマンインタビュー ☆＝企画レポート、企画もの）

ＩＭＯ船舶規制強化に対応、ＬＮＧ供給拠点化進む＜ 2523 ＞ 2019 年４月４日「ゼロカーボンよこはま」の戦略を市当局に聞く（中）※19 年度の電力供給計画決定、電源構成変化が進行中＜ 2531 ＞ 6.6

脱炭素レジリエンス小委、託送制度見直し方向提示

海洋プラごみ行動計画を政府決定、国際枠組み提示へ

北九州エリアＰＣＢ変圧器処分完了、汚染物処理再検討
三菱ＭＳ証券の吉高氏にＥＳＧ投資の全貌を聞く（上）日本のＥＳＧ投資残高が、約 236 兆円に急拡大※「ゼロカーボンよこはま」の戦略を市当局に聞く（下）※＜ 2524 ＞ 4.11

＜ 2532 ＞ 6.13

「パリ協定」長期戦略を提言、1.5℃目標に日本も対応

電力新市場の２次中間報告、詳細設計着々と固まる

原発災害からの環境再生、今年度からステップアップへ
三菱ＭＳ証券・吉高氏にＥＳＧ投資の全貌を聞く（下）乗用車の次期燃費基準３割改善へ、ＥＶ・ＰＨＶ追加※

環境・社会に配慮した調達拡大へ、大企業の取引基準に＜ 2525 ＞ 4.18

内山卓郎さんの死去と公害問題の半世紀を想う☆

東京ガス、国内外で再生エネ事業を本格的に展開へ＜ 2533 ＞ 6.20

経産省、電動車拡大向け今夏に官民協議会設立へ

Ｇ 20 エネ・環境相会合、再生エネルギー主役の条件整備へ

難問山積の海洋プラスチック問題、実効性ある対策を（上）☆

「海洋プラごみ対策枠組み」と「資源効率性」の確保＜ 2526 ＞ 4.25

原発の特重施設設置期限で、一律停止措置を決定「ゼロカーボン横浜」目指し、再生エネを自ら外部調達＜ 2534 ＞ 6.27

新規バイオマス燃料調達の持続可能性要件検討開始

原発政府間ラウンドテーブル、新たな国際枠組みにも難問山積の海洋プラスチック問題、実効性ある対策を（下）☆

Ｇ 20 踏まえ気候変動適応途上国支援、事業対象拡大へ＜ 2527 ＞ 5.9

小型原子炉が再生可能エネを補完する可能性

北東北の系統制約、大型火力撤退で募集プロセス混乱＜ 2535 ＞ 7.4

バーゼル条約規制に廃プラ追加、国内措置見直しへ

Ｇ 20 大阪サミット「拡大版ＳＤＧｓ／ＡＰ 19」を反映※

横浜環境デザイン・池田社長にＰＶ事業の明日を聞く（上）託送制度見直し、欧州型のインセンティブ規制を導入へ＜ 2528 ＞ 5.16

最大火力燃料会社ＪＥＲＡ小野田社長に舵取り聞く（上）※汚れた廃プラ、バーゼル条約規制対象に・21 年発効＜ 2536 ＞ 7.11

横浜環境デザイン・池田社長にＰＶ事業の明日を聞く（下）※岡山県美作市の「事業用発電パネル税」、9 月に決着へ

環境省、ＥＳＧ対話プラットフォームに新機能を付加

フロン排出抑制改正法、年内に政省令整備 4 月施行へ

＜ 2529 ＞ 5.23

経産省、環境省の幹部人事出揃う。両事務次官が交代

連系線増強、ＦＩＴ賦課金方式などで全国負担に＜ 2537 ＞ 7.18

国内で脱石炭火力の流れ強まる、産業界は二面性「ゼロカーボンよこはま」の戦略を市当局に聞く（上）鎌形環境次官ら就任会見、Ｇ 20 合意実現が最重要課題※

大手企業がプラ削減取り組みを拡大・業界横断連携も最大火力燃料会社ＪＥＲＡ小野田社長に舵取り聞く（上）※＜ 2530 ＞ 5.30

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週刊 エネルギーと環境№ 2573 2020.4.9＜ 2538 ＞ 7.25

経産と環境連携事業、地域再エネ拡大に配電網開放へ

新たな電力ビジネス推進で電気計量制度を柔軟化へ

台風被害の千葉停電、最長 280 時間の要因と対応検証

生物多様性保全「ポスト愛知目標」採択へ国際論議主導

ＴＣＦＤサミット・ＩＣＥＦ・ＲＤ 20 で、国際連携を主導☆

リチウムイオン電池発火ゼロ化と全固体電池の有望性＜ 2550 ＞ 10.24＜ 2539 ＞ 8.1

23 年度導入へ向け、発電側基本料金の詳細検討進む

太陽光発電の環境アセス条例化進む、10kW 以上対象も水素エネルギー開発、国際連携でコスト削減方策模索

ベースロード市場が 7 月末初入札、価格は不透明

ＰＣＢ汚染物の無害化処理対象 0.5 → 10％に拡大へ

廃プラ処理停滞当分続く、越境規制の見直しが不可欠

関電金品受領、「地元同意」という絶対的権力の再考を☆

＜ 2540 ＞ 8.8＜ 2551 ＞ 10.31

与党が復興庁存続を政府に要請、防災一元化も推進へ

九州電力の経営ビジョン、30 年収益５割は非電気で小泉環境相、19 号由来災害廃棄物「年内に近隣から撤去」

20 年以降送電系統の新たな増強 ・運用方針を集約
中東情勢とカーボンＲを南資源 ・燃料部長に聞く（上）水素利用でアンモニアのＣＯ２ゼロと経済優位性（上）☆

※＜ 2541 ＞ 8.22

＜ 2552 ＞ 11.7

東電が福島第二廃炉契機に、経営課題を積極展開へ

バイオマス等地域活用電源、新電力扱いで優遇措置へ
送配電網の強靭・ スマート化、次世代型ＮＷ転換へ

改正建築物省エネ法で、ＴＲ適用対象拡充など省令案※

中東情勢とカーボンＲを南資源 ・燃料部長に聞く（下）紙おむつリサイクル・ 脱プラ成果を他社にも開放＜ 2542 ＞ 8.29

水素利用でアンモニアのＣＯ２ゼロと経済優位性（下）☆

リニア新幹線、着工巡り静岡県が難色、最大ヤマ場に＜ 2553 ＞ 11.14

東電ＰＧ、千葉県で日本初のノンファーム型接続へ

配電事業に免許制創設、新たな事業者の参入を促す☆

急がれる全国 174 ヵ所の水力発電所の堆砂対策

非化石取引証書拡大に電力契約見直し、来年４月実施＜ 2543 ＞ 9.5

年内に復興基本方針を決定へ、財政措置は継続検討に

エネ特会 15.7％増、水素とカーボンリサイクル強化＜ 2554 ＞ 11.21

環境省要求 42％増 1.26 兆円、「人と環境守る」前面に

核燃再処理工場適合審査が終盤、プルトニウム増に懸念

草川昭三元公明党国対委員長と半世紀のお付き合い

再生エネの主力電源化には火力の柔軟性が不可欠☆

＜ 2544 ＞ 9.12

電力・ガスの法人事業税見直しで知事会反対と攻防

横浜ー横浜の再エネ連携開始、6 企業・事業所に供給＜ 2555 ＞ 11.28

中間貯蔵 2.7 倍増、五輪意識のインフラ整備急ピッチ

ＤＯＷＡと三菱マテなど、都市鉱山事業さらなる加速化へ

パナソニックＲＥ 100 参加、グローバル企業の要請

櫻井柏崎市長、東電の再稼働・ 廃炉方針を「概ね了」＜ 2545 ＞ 9.19

気候市民会議がパリ協定のフランス削減目標提言へ☆

小泉環境相で政権リスクヘッジ、菅原経産相に停電直撃＜ 2556 ＞ 12.5

国連気候・ＳＤＧサミット、各国に野心的取組促す

ＣＯＰ 25 は閣僚級協議へ、日本の 50 年正味ゼロ不十分

非化石電源目標で、小売事業者の公平負担スキーム指摘

気候変動適応会議は防災対応一色・大型補正活用も＜ 2546 ＞ 9.26

電力託送料金制度見直し、レベニューキャップ導入へ☆

新たな再生エネ導入支援制度、日本版ＦＩＰを軸に＜ 2557 ＞ 12.12

福島第一原発の東電旧３役は無罪、予見可能性を否定

企業・自治体で、ＣＯ２排出実質ゼロ取り組み拡大中

リサイクル料金割引制度先送り、次世代車対応加速化

本誌前社主の故内山卓郎さんに向けた追悼集☆
再生エネの主力電源化が担うべき必要十分条件とは☆

＜ 2547 ＞ 10.3

＜ 2558 ＞ 12.19

卒 FIT 目前で再生エネ・ＶＰＰ・ＥＶビジネス花盛り

電力法人課税一部見直し、ガスは 22 年向け継続検討
生物多様性条約の次期目標、戦略計画強化を協議

20 年度向けＦＩＴ算定委、見直し前提の調達価格設定
マイクログリッドは再生エネ拡大の切り札となるか（上）☆

ＦＩＴ抜本見直しまとめ案、日本独自ＦＩＰに移行＜ 2548 ＞ 10.10

脱炭素社会向け、企業・地域の取り組みを後押し☆

青森沿岸で計 274 万 kW 洋上風力、防衛基地・漁業制約強く通信と同様、エネ利便性を広く顧客に提供☆

プラ・レジ袋有料化骨子案、年内に省令で制度化へ＜ 2559 ＞ 2020 年 1 月 2 日

マイクログリッドは再生エネ拡大の切り札となるか（下）小泉環境相に 2020 年の気候危機対策など聞く（上） ※☆

環境省予算案 15％増 1.02 兆円 、「社会変革」前面に＜ 2549 ＞ 10.17160

第三種郵便物認可

週刊 エネルギーと環境№ 2573 2020.4.9
夢物語がリアルにエネデジタル化の近未来☆

自動車の燃料転換急務、モーター技術進化に期待☆
☆

浮体式洋上風力、持続可能性欠落の日本に危機＜ 2567 ＞ 2.27

＜ 2560 ＞ 1.9

グリーン購入法、プラ対策・省エネ性能基準など強化へ

復興庁 10 年延長で設置法改正案提出へ、今夏に財源措置

都市ガス、競争促進へ熱量バンド制導入の議論大詰め

配電事業免許、アグリゲーター制度等電事法改正集約

山地ＲＩＴＥ副理事長に電力・再生エネ大変革を聞く（上）※小泉環境相に 2020 年の気候危機対策など聞く（下）※＜ 2568 ＞ 3.5＜ 2561 ＞ 1.16

エネ供給強靱化法案が閣議決定・3 月中に国会提出

小池都知事、2050 年ＣＯ２排出実質ゼロ戦略を提示

事業者等の化学物質管理強化へ ・ＰＯＰｓ規制も急ぐ
山地ＲＩＴＥ副理事長に電力・再生エネ大変革を聞く（下）※北海道電、22 年度稼働向け系統側蓄電池設置準備進む
東電ＰＧの岡本副社長に送配電事業の今後を聞く（上）※＜ 2569 ＞ 3.12

＜ 2562 ＞ 1.23

帰還困難区域初の解除 、福島復興総仕上げ加速化（上）日本の石炭火力対応に焦点、既設分も削減検討か？

東北電・中長期ビジョン 、ビジネスモデル大転換を指向

今国会で電事法・ＦＩＴ法・ＪＯＧＭＥＣ法一括改正へ

日本企業、気候変動対策で存在感・厳しい要求に脱落も東電ＰＧの岡本副社長に送配電事業の今後を聞く（下）※＜ 2570 ＞ 3.19

＜ 2563 ＞ 1.30

関電金銭授受は“共犯関係”と指摘、企業統治が課題に

2020 年環境・エネルギー国際会議、大きな節目の年に東電ＰＧ、先駆的運用手法で再生エネ受け入れを拡大

小泉環境相が石炭火力輸出に異論、推進方針見直しも福島復興へ中間貯蔵搬入急ぐ、汚染水対策は政治決断も（下）ＮＥＣ、イオンＥＳＧ実践へ、ビジネスと一体化＜ 2571 ＞ 3.26

＜ 2564 ＞ 2.6

代替ジェット燃料巡り開発加速化、廃プラの利用も国の原発政策に翻弄される青森県東通村のいま（上）仙台市営ガスの譲渡先公募に、７社以上入札見込み

都予算案、省エネの高度化とＲＥ 100 など抜本強化

逆風吹く化石燃料調達・ＪＯＧＭＥＣ定光理事に聞く（上）※☆

マクロン大統領が国民投票に言及、英国も市民会議＜ 2572 ＞ 4.2＜ 2565 ＞ 2.13

石綿規制強化で産業施設も大気法改正等の報告対象に

20 年度ＦＩＴ買取価格改定案、低圧ＰＶ余剰買取 13 円に逆風吹く化石燃料調達・ＪＯＧＭＥＣ定光理事に聞く（下）※省エネ法ベンチマーク・工場等判断基準抜本見直し
国の原発政策に翻弄される青森県東通村のいま（下）2. キーマン・インタビュー記事＜ 2566 ＞ 2.20

◎吉高まり・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券環境戦

電気事業と再生エネ法計 20 事項改正、配電等に免許制

略アドバイザリー部チーフ環境・社会（ＥＳ）ストラテジ

代替フロン削減強化で新目標設定、指定製品も拡大

スト…No2523、2524

JOHANNESBURG
SUMMIT2002

ヨハネスブルグ・サミットからの発信「持続可能な開発」をめざして―アジェンダ 21 完全実施への約束※弊社刊行「アジェンダ 21」「アジェンダ 21 実施計画（’97）
」の続編

1992 年の地球サミット以降、特定分野での国際的取り組みは進んだが、世界の環境は悪化の一途にある。ヨハネスブルグ・サミットは、これらの問題の解決を含めて持続可能な開発の実現を目指し、世界の首脳がそのための取り組みを加速させる政治的決意を示した。
サミットの全貌と、関連する国際会議の記録を収録し、それらの歴史的意味合いとこれからの展望を示した関係者必携の書。

編集協力 環境省地球環境局
A5 版 330 ページ
定価 2,500 円（税込み、送料別）

本書の内容
第 1 部 記録編
○ WSSD 実施計画
○ヨハネスブルグ宣言○タイプ 2 プロジェクト
第 2 部 解説編

◎ご注文は直接弊社へ（2003 年 11 月発刊）㈱エネルギージャーナル社

TEL 03-3359-9816

FAX 03-3341-3030

e-mail e-journal@enekan.net< 大手書店や政府刊行物センターでも取扱い中 ｡ その他の書店に注文の場合は ､ 取次を東京官書普及とご指定下さい >711

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週刊 エネルギーと環境№ 2573 2020.4.9◎池田真樹・横浜環境デザイン代表取締役社長…No2527、◎定光裕樹・ＪＯＧＭＥＣ理事…No2571、2572

No2528

3. コラム等◎横浜市温暖化対策総括本部の大倉紀彰部長…No2529、2530、2531◎海外巡見◎ＪＥＲＡ・小野田聡社長…No2535、2537…No2525、2531、2535、2541、2548、2549、2553、2556、◎南亮・資源エネルギー庁資源 ・燃料部長…No2540、2541

2560、2561、2563、2566、2570◎小泉進次郎環境相…No2559、2560◎日本の風景◎岡本浩・東電パワーグリッド副社長…No2561、2562…No2526、2530、2533、2547、2551、2557、2565、2572◎山地憲治・地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所◎エネ環図書…No2539、2572

長…No2567、2568◎新・海外巡見…No2567、2569

週刊『エネルギーと環境』姉妹版

新エネルギー産業情報専門誌

創 省 蓄 エネルギー時報（創エネ時報）◎2010年10月1日創刊、2014年4月1日改題◎既発行分の試読誌提供

週刊「エネルギーと環境」の姉妹版として 2010 年 10 月に創刊しました「時報ＰＶ＋」は、14 年４月より「創 省 蓄エネルギー時報」（略称；創エネ時報）と改題いたしました。従来の太陽光発電を中心にした誌面作りを、再生可能エネルギー全般および燃料電池などコジェネレーションも加えた自立分散型電源と省エネ・減エネ、蓄電およびこれらを統合化したスマートエネルギーなど、新たな産業の胎動に目を向け、クォリティの高い情報提供を果たそうとするものです。お申し入れのあった方には、無料で試読誌を送付いたしますので、ご連絡ください。併せて、広告掲載のご検討もよろしくお願いいたします。
【発行】通常月 2 回【判型】Ａ４・原則 12 ページ【対象読者】中央官庁、地方自治体、大学・研究機関、電力・石油・ガス業界、電機、機械、素材等の関連メー
カー、販売・施工業者、住宅メーカー、一般市民・団体など 【定期購読料】年間：20,900 円 半年：12,650 円（税込み）（切り取り線）（下記に記入の上、ＦＡＸ（03-3341-3030）等で直接弊社まで）□週刊「エネルギーと環境」または「創エネ時報」を部

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