2023 年 2 月 17 日

年までに「海兵沿岸連隊」を創設すると合意した。小規模な部

米海兵隊「自衛隊から補給拡大」台湾有事視野に（日経）隊が離島から離島を素早く移動し、中国軍のミサイル攻撃を避けながら作戦を実行するシナリオを描く。作戦の範囲は敵米海兵隊トップ「自衛隊から補給拡大」 台湾有事視野にの位置情報収集や対艦ミサイルの運用、防空、補給活動など多日経新聞 2023 年 2 月 16 日 19:00 (2023 年 2 月 17 日 5:28

岐にわたる。

更新)

台湾有事で海兵沿岸連隊が最前線で戦うのかとの問いにバーガー氏は「おそらく（そうだ）」と言及した。部隊運用はインド太平洋軍に委ねるとも語ったが、台湾有事への準備を進めていることを印象づけた。
「台湾が必要として米国が同意すれば我々はどんな訓練でも提供する」と述べた。
デビッド・バーガー米海兵隊総司令官は自衛隊との協力では補給活動に関し「さらに取り組む必要が対中国シフトを強力に進めている（ワシントン）ある」と触れた。米軍の装備品の修理に使う部品を日本でなる【ブリュッセル=中村亮】米海兵隊トップのデビッド・バーガ

べく調達したり、弾薬を相互に融通したりする例をあげた。燃

ー総司令官は、日本の自衛隊から武器の修理部品や弾薬の補料の補給や輸送手段も協力対象と指摘した。

給を拡大する態勢づくりを目指すと表明した。中国艦船への海兵隊は戦闘の最前線で活動する。補給物資を米領グアムや対策を念頭にインド太平洋地域で攻撃型無人機の活用拡大をハワイではなく、地理的に中国へ近い日本からなるべく調達検討する。台湾有事を視野に抑止力強化を急ぐ。

したい考えだ。海兵沿岸連隊は離島に分散して作戦を実行す

バーガー総司令官が米首都ワシントンの海兵隊兵舎で日本経るため、その分だけ補給活動が複雑になる。有事下で日米が補済新聞の取材に応じた。同氏はテロとの戦いから対中国へシ給活動をスムーズに実行できるかがカギになる。

フトするため、海兵隊改革を強力に進める戦略家として知ら情報共有にも意欲を見せた。
「海兵隊の活動は自衛隊と極めてれる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは米軍制服組ト緊密なものになる」と強調した。

ップである統合参謀本部議長の次期候補の一人と報じている。

インド太平洋地域での攻撃型無人機の活用拡大に意欲を示し

バーガー氏は日本の新しい安全保障戦略に関し「30〜40 年間た。攻撃型無人機は「徘徊型兵器」とも呼ばれ、作戦地域を空にわたって日本に関わってきた私からすると極めて重大なもから偵察し、敵を見つけると標的に向かっていき爆発する。ミのだ」と評価した。
「その理由は中国の脅威や中国共産党の目サイルに比べて爆発力は小さいが、運びやすい特徴がある。ウ標に対して（米国と）共通の認識を持ったからだ」と強調し、クライナ軍は自爆能力を持つ米国製の無人機「スイッチブレ日本と防衛協力の拡大に期待を示した。

ード」を使ってロシア軍に対抗している。

日本など周辺国と連携して抑止力を高めることで「中国との自爆型無人機は主に対戦車や対人向けとしてきたが、バーガ戦争は防げる」と断言した。

ー氏は「今後数年間は米国と自衛隊が今までにないやり方でその戦力の活用法を探ると思う」と断言した。バーガー氏は海上の戦略的要衝を敵国に封鎖させないことを重要課題の一つにあげて「徘徊型兵器はその役割を担う可能性が大いにある」と話した。
台湾有事では、中国軍が台湾から東方の海域を封鎖したり、沖縄から台湾、フィリピンを通る「第 1 列島線」を越えて太平洋に出ようとしたりするシナリオが考えられる。対艦ミサイルと合わせて攻撃型無人機も活用すれば、中国艦船の作戦を阻止する効果が見込まれる。
海兵隊は地上発射型中距離ミサイルを開発している。バーガー氏は沖縄の海兵沿岸連隊が運用する可能性について「まだ開発段階であり、配備先を話すのは早すぎる」と述べた。開発が完了するとみられる20年代半ばごろに向けて日本を含む中国の周辺国と水面下で協議を進める可能性がある。
バーガー氏は中国の偵察気球が米本土に飛来したことについて「受け入れられない行動だ」と糾弾した。
「領空や領土を継続的に侵入すればそれは安定をもたらさない行動だ」と指摘。
気球問題の発覚前は中国が対米関係の安定を目指すとの見方が広がったが、バーガー氏は「我々は中国の意図に改めて注意

日米両政府は 1 月、米海兵隊が沖縄駐留部隊を改編し、2025

深くあるべきだ」との認識を示した。

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に持つからだ。中国はミサイルを使って米軍が第 1 列島線に米海兵隊、台湾有事の最前線に 中距離弾の日本配備焦点近づけないようにする戦略とされる。中東でのテロとの戦い

日経新聞 2023 年 2 月 16 日 19:34 [有料会員限定]

では海兵隊を含む陸上部隊が主力だったが、対中戦では海や空が主戦場になる。米軍が少数の基地に集まると中国のミサイル攻撃の対象になりやすい。
焦点は射程 500 キロメートルを超える地上発射型中距離ミサイルを日本に配備するかどうかだ。中距離核戦力（INF）廃棄条約が 19 年に失効し、米国は射程 500〜5500 キロメートル

バーガー米海兵隊総司令官は日本の新しい安全保障戦略を高く評価した（10 日、ワシントン）の同ミサイルの開発に着手した。地上を動き回って発射する【ブリュッセル=中村亮】米海兵隊のデビッド・バーガー総司

ため敵国から見つかりにくい。射程が長いほど作戦の柔軟性

令官は日本経済新聞の取材で、抑止力の強化により、中国とのが増す。

衝突を回避できることに自信をみせた。沖縄から台湾、フィリ日本が反撃能力を保有すれば米軍の中距離ミサイルを代替でピンを結ぶ「第 1 列島線」周辺での制海権確保を重要課題にきるとの見方があるが、米国が参戦を決めた戦いに自衛隊も掲げる。日本への地上発射型中距離ミサイルの配備が焦点に参加する保証はない。米国防総省のシン副報道官は 1 月下旬なる。の記者会見で、日本の反撃能力保有は米軍が日本に中距離ミ2025 年に米中戦争が起きると記した米空軍航空機動司令部のサイルを配備しない理由にならないとの見方を示した。

マイク・ミニハン司令官の内部メモに関しては「部隊を鼓舞し日米は 1 月の外務・防衛担当閣僚協議（2 プラス 2）や首脳会て緊急性が高いことを強調しようとした」と述べた。

談で当面の防衛協力の中身を固め、実行段階に入る。具体的なバーガー氏は 19 年に総司令官に就任し、01 年のアフガニス

協力をどれだけ早く実行に移せるかは台湾有事を阻止できる

タン戦争をきっかけとしたテロとの戦いから中国との競争にかどうかに大きく関わってくる。

シフトする海兵隊改革を進める。20 年に新しい戦い方や武器調達を明記した構想「フォースデザイン 2030」を公表した。

気球の撃墜「空路の安全確保」目的で可能に 政府表明

構想の中心的役割を担うのが 25 年までに沖縄で創設する「海日経新聞 2023 年 2 月 16 日 16:38 (2023 年 2 月 16 日 19:40

兵沿岸連隊」だ。

更新)「せんだい宇宙館」の職員が撮影した中国の偵察気球に似た飛行物体（2019 年 11 月、鹿児島県薩摩川内市）=同館提供
政府は 16 日、無人の気球などが領空侵犯してきた場合に武器使用を認める新たな基準を公表した。地上にいる国民の生命・財産の保護や飛行する航空機の安全確保が目的であれば武器使用を可能とし、撃墜できるようにする。同日から適用する。
気球の所属国・地域が不明であっても日本のものでないと認定すれば撃墜可能にする。気球だけでなく無人機（ドローン）連隊には 2 つの特徴がある。一つは伝統的な上陸作戦は想定にも同じ対応をとる。実際に武器を使うかは個別事例ごとにせず、制海権を争う海軍の支援を担う点だ。敵国の艦船が自由判断する。に活動したり、海の戦略的要衝を支配したりできないように政府はこれまで領空侵犯対応での武器使用を正当防衛と緊急する。海兵沿岸連隊は地上から射程 180 キロメートル以上の避難の場合に限る運用をしてきた。主たる想定が戦闘機など対艦ミサイルを運用する。

有人機の飛来だったためだ。

2 つ目は部隊の分散だ。戦闘が起きると小規模の部隊が離島に着陸や退去をさせるのに「必要な措置」をとれると定める自衛散らばって一時的な作戦拠点を設ける。第 1 列島線での活動隊法 84 条について、人命に影響しない無人機の場合の解釈をを想定し、バーガー氏は海兵沿岸連隊に関し「固定した場所に明確にした。

いない」と断言した。攻撃型無人機の活用に意欲を示すのも持

政府は領空侵犯する無人の気球や飛行船は危険物を搭載してち運びやすさが大きな理由だ。

いたり警告に従わずに領空を漂い続けたりする恐れがあると改革を急ぐのは中国が敵を正確に攻撃できるミサイルを大量説明した。放置すれば他の航空機の安全な飛行を阻害するリ2

スクがあると判断し撃墜を可能にする。
防衛省は 14 日、日本の領空内で少なくとも 3 つの飛行物体が中国の無人偵察用気球と推定されたと発表した。気球の飛来が海外だけにとどまらない事態を踏まえ政府内で対策を急いでいた。

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