生労働 省

担 当厚

埼玉労働局発表

埼玉労働局労働基準部賃金室室長

大芦誠

賃金指導官 三嶋 伸広

平成 25 年 4 月 18 日

電話048-600-6205

最低賃金法違反の事業場の割合は 9.5％
平成 25 年 1 月～3 月の最低賃金の履行確保に係る監督指導結果
最低賃金制度は賃金の低廉な労働者の労働条件の改善を図るセーフティネットとして重要な役割を有しており、埼玉労働局（局長安藤よし子）では、昨年 10 月 1 日には、埼玉県最低賃金を、同 12 月 1 日には特定（産業別）最低賃金をそれぞれ改定し、県内の事業場にその集中的な周知広報を行ってきました。
更に、最低賃金の履行確保を図るため、県内の全労働基準監督署において、本年 1 月から3 月の間に重点的な監督を実施したところであり、その結果を以下のとおり取りまとめたので発表します。

平成 25 年 1 月～3 月の最低賃金の履行確保に係る監督指導の結果、最低賃金法違反の状況は次のとおりであり、最低賃金法第 4 条違反のあった事業場に対しては、最低賃金額以上の賃金を支払うよう是正を指導した。
1

最低賃金法違反の状況
ア

監督実施事業場数等（表 1 参照）
平成 25 年 1 月から 3 月の間に重点的な監督を実施した事業場は 518 事業場であり、そのうち最低賃金法第 4 条違反（最低賃金額以上の賃金を支払っていない違反）のあった事業場は 49 事業場で、違反率は 9.5％であった。このうち地域別最低賃金適用事業場における違反率は 10.3％で、産業別最低賃金適用事業場における違反率は 4.8％であった。
イ

最低賃金額未満の労働者数（表 1 参照）
監督実施事業場において最低賃金額未満の賃金しか支払いを受けていない労働者数は 170 人であり、監督実施事業場の全労働者数に占める割合は 2.7％であった。
ウ

最低賃金額未満の労働者のうちのパート・アルバイトの割合（表 2 参照）
最低賃金額未満の労働者（170 人）の構成は、約 8 割（78.2％）がパート・アルバイト（133 人）であった。
エ

最低賃金額以上を支払っていなかった理由（表 3 参照）
最低賃金額以上を支払っていなかった主な理由は以下のとおり（複数回答 54件）。
1

①

一番多かった理由は「適用される最低賃金額を知らなかった」（29 件、53.7％）②

次に多かった理由は「売上減・コスト増により最低賃金額を支払うことができなかった」（10 件、18.5％）③

3 番目に多かった理由は「最低賃金改定を知っていたが賃金改定をしていなかった」（8 件、14.8％）
2 今後の対応
埼玉労働局では、今後とも最低賃金の履行確保を図るため、引き続き最低賃金制度及び最低賃金額について周知を図るとともに、事業場に対する監督指導を実施することとしている。
また、最低賃金違反の背景として、上記 1 のエの②のとおり、事業場における経営面の影響も伺えることから、企業の経営面についての支援も行う「最低賃金ワンストップ無料相談窓口」の利用の促進を図ることにしている。
※

最低賃金ワンストップ無料相談窓口については、参考資料の「用語の解説」およびリーフレットを参照願います。

2

表１ 監督実施事業場数、同労働者数（平成２５年１月～３月）

監督実施事業違反事業場数
場数

地域別最低賃金適用事業場

特定（産業別）
最低賃金適用事
業場

合違反率(%)

監督実施事業 最低賃金未満 最低賃金未満
場労働者数 労働者数
労働者の比率
（人）
（人）
（%）

435

45

10.3

5,264

162

3.1

(442)

(55)

(12.4)(6,249)

(244)

(3.9)

83

4

4.8

1,066

8

0.8(57)(15)(26.3)(1,273)(129)(10.1)

518

49

9.5

6,330

170

2.7(499)(70)(14.0)(7,522)

(373)

(5.0)

計

(注)かっこ内は平成24年1月～3月の監督実施結果【参考】最低賃金主眼監督実施状況の推移
監督実施事業場数

600

18.8%
500

違反率(埼玉局)
全国の違反率

467

449

20.0%

違反事業場数

518

499

18.0%
16.0%

460
14.0%

400

14.0%
12.0%

10.9%
300

200

8.0%

9.5%

10.4%

8.5%

8.0%

8.3%

7.8%

6.0%

88

100

50

36

70

4.0%

49

2.0%
0.0%

0
最賃額
（引上額）

10.0%

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

721円
（＋20円）

735円（＋13円）

750円（＋15円）

759円
（＋9円）

3

平成25年1～3月
771円（＋12円）

表２ 最低賃金未満労働者数のうちのパート・アルバイトの割合(平成２５年１月～３月)
最低賃金未満労働者数
監督実施事業場労働者数
うちパート・アルバイト
地域別最低賃金
適用事業場

産業別最低賃金
適用事業場

合5,264人162人（6,249人）（244人）

1,066人

8人（1,273人）（129人）

6,330人

170人(7,522人）（373人）

125人※77.2%（192人） （※78.7％）

8人

※100%

（107人） （※82.9％）

133人※78.2％

計（299人） （※80.2％）※の数字は、最低賃金未満労働者数に対する割合(％)である。
(注)かっこ内は平成24年1月～3月の監督実施結果

表３ 最低賃金額以上を支払っていなかった理由(平成２５年１月～３月)

理

由

事業場数

割 合

適用される最低賃金額を知らなかった2953.7%

最低賃金改定を知っていたが賃金改定をしていなかった

814.8%

売上減・コスト増により最低賃金額を支払うことができなかった

1018.5%

その他（賃金を時間額に換算して比較していなかったなど）

713.0%

合

54100.0%

計4参考１☆改正最低賃金額の周知度の調査
埼玉労働局では、最低賃金が改正される 10 月以降、様々な手法で改正最低賃金額の周知広報に努めております。
昨年度は、県内事業場における改正最低賃金額の周知度を測ることを目的として、11 月に無料求人誌の求人募集賃金を調査しました。その結果は、調査した６，６７８社の求人募集賃金のうち埼玉県最低賃金（時間額７７１円）を下回っていた会社は４社で、その比率は０．０６％と、相当程度の周知効果がみられました。

調査した会社数

時間額７７１円未満で募集していた
会社数

６，６７８社

４社

5

比率０．０６％

参考２☆用語の解説【監督】
監督とは、各労働基準監督署に配置された労働基準監督官が、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等の法律に基づく臨検、質問等の権限により、労働者の賃金・労働時間等の一般労働条件や安全・健康の確保改善のため定期的に、あるいは労働者からの賃金不払や解雇等の相談等を契機として、工場や事務所等を臨検等して、関係者に質問したり、各種帳簿、機械・設備等を検査し、法令違反が認められた場合には、事業主等に対しその改善を求めたり、行政処分として危険性の高い機械・設備等の使用を禁止したりすることにより、法定労働条件の履行確保を図るための行政指導のことです。

【最低賃金制度】
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。
最低賃金は、原則として事業場で働く常用・パート・アルバイトなど雇われ方や呼び名がどのようであっても、すべての労働者とその使用者に適用されます。
具体的な最低賃金額は各都道府県労働局長が地方最低賃金審議会の答申を聴いて決定します。

【地域別最低賃金】
最低賃金には、地域別最低賃金と産業別最低賃金の 2 種類があります。このうち、地域別最低賃金は、各都道府県ごとに 1 件「○○県最低賃金」の名称で決定され、産業や職業の種類を問わず、原則として、当該都道府県の事業場で働くすべての労働者と労働者を一人でも使用しているすべての使用者に適用されます。
現在、埼玉県では、地域別最低賃金として「埼玉県最低賃金」が定められ、その額は「時間額 771 円」です。

【産業別最低賃金】
産業別最低賃金は、関係労使の申し出を受けて、「○○県○○業最低賃金」の名称で、当該都道府県内の特定の産業について決定される最低賃金です。
産業別最低賃金額は、必ず地域別最低賃金額を上回らなければならないとされています。
また、地域別最低賃金と産業別最低賃金の両方が適用となる場合は、より高い額の最低賃金、すなわち産業別最低賃金が適用されます。
現在、埼玉県では、産業別最低賃金として非鉄金属製造業ほか 5 産業の最低賃金が次のとおり定められています。
6

①埼玉県非鉄金属製造業最低賃金

時間額 832 円②埼玉県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金

時間額 836 円③埼玉県輸送用機械器具製造業最低賃金

時間額 847 円④埼玉県光学機械器具・レンズ、時計・同部分品製造業最低賃金⑤埼玉県各種商品小売業最低賃金

時間額 845 円

時間額 802 円⑥埼玉県自動車小売業最低賃金

時間額 847 円【最低賃金ワンストップ無料相談窓口】
最低賃金の引上げにより最も影響を受ける中小企業事業主に対する支援策の一つとして、平成 23 年度から全国の都道府県に設置されました。
その目的は、最低賃金の引上げに向けた経営改善等に意欲のある中小企業事業主に対して、経営改善及び労働条件管理の相談をそれぞれの専門家によりワンストップかつ無料で提供するというものです。
具体的には、埼玉労働局の委託事業として実施されており、現在は次の団体が受託して実施しています。
埼玉県最低賃金総合相談支援センター

埼玉県商工会連合会(℡ 048-641-3613)

7

「最低賃金総合相談支援センター」のご利用について
今般、最低賃金の引き上げにより大きな影響を受ける中小企業事業主の皆さんのために、経営面と労働面の相談についてそれぞれの専門家がワン・ストップで対応する無料の相談窓口を設置しました。
開設時間

設置場所
さいたま市大宮区桜木町１－７－５
ソニックシティ７Ｆ

火曜日、水曜日、木曜日を含む１ヵ月１８日間（ただし、土日祝日を除く。）
午前９時～午後５時（正午～午後１時を除く）埼玉県商工会連合会内(電話)

０４８－６４１－３６１３対応できること（※１、２）●

販路拡大の方法について知りたいのだけど･･･●

もう少し生産効率を上げたいのだが･･･●

給与制度・給与体系を見直ししたいのだが･･･●

就業規則をしっかりとしたものにしたいが･･･●

社内レイアウトを効率的なものに見直ししたいのだが･･･●

その他、経営・労務に関すること※１：厚生労働省からの委託を受けて行っていますので、御相談内容、企業、個人情報などは厳守。安心して相談できます。
※２：相談のみでなく、さらに専門家を無料で各企業へ派遣し、個別にコンサルティングを受けることもできます。

埼玉労働局労働基準部賃金室（TEL：０４８－６００－６２０５）（表面）

中 小 企 業 事 業 主ーセミ
ナ

相談

派専遣門
※家経 済 産 業 局 等 が実 施 す る 専 門 家 巡 回 相 談 ・派 遣 事 業

最低賃金総合相談支援センター 埼玉県商工会連合会
支援の要請

支援

基本的対応
①課題が整理されていない相談 → 両専門家が対応②課題が整理された相談→個別に対応するも相談内容の発展によっては連携

経営改善
専門家

・販路開拓
・新規事業展開
・技術指導
・資金調達
・マーケティング
・ＩＴ活用による経営力強化
・支援制度等の案内

専門家による課題の分析・検討

労働条件管理専門家

・最低賃金制度の説明
・賃金制度、労働時間の見直し
・労働安全衛生対策の見直し
・就業規則（賃金規程等）の作成
・人材育成
・業務改善助成金等の厚労省関係支援制度等の案内※ 専門家の派遣要請がなされた場合には、適格性（専門的課題か、派遣による支援が適当か等）を判断した上で（裏面）
最低賃金総合相談支援センター又は経済産業局等から専門家を派遣することにより課題解決を支援