資料２−３
ＳＴＯ−Ｎ２０−００６
令和２年 10⽉8⽇
株式会社グローバル・ニュークリア・
フュエル・ジャパン

加工施設における保安規定の審査基準と保安規定の変更内容の対応について1

表

加工施設における保安規定の審査基準と保安規定の変更内容の対応

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

加工事業者は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する加工事業者は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「原子炉等規制法」という。） 法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「原子炉等規制法」という。）
第２２条第１項の規定に基づき、事業所ごとに保安規定を定め、原第２２条第１項の規定に基づき、工場又は事業所ごとに保安規定を

子力規制委員会の認可を受けることが義務付けられている。

定め、加工施設の設置の工事に着手する前に原子力規制委員会の認可を受けることが義務付けられている。

これを受け、認可を受けようとする加工事業者は、核燃料物質の加これを受け、認可を受けようとする加工事業者は、核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和４１年総理府令第３７号。以下「加工工の事業に関する規則（昭和４１年総理府令第３７号。以下「加工規則」という。）第８条第１項において規定されている各項目につい規則」という。）第８条第１項各号において規定されている事項につて定め、申請書を提出することが求められている。

いて定め、申請書を提出することが求められている。

申請書を受理した原子力規制委員会は、加工事業者から申請された申請書を受理した原子力規制委員会は、加工事業者から申請された保安規定について、原子炉等規制法第２２条第２項に定める認可要保安規定について、原子炉等規制法第２２条第２項に定める認可要件「核燃料物質による災害の防止上十分でないと認められない」こ

件であるとを確認するための審査を行うこととしている。

・原子炉等規制法第１３条第１項若しくは第１６条第１項の許可を受けたところ又は同条第２項の規定により届け出たところによるものでないと認められないこと
・核燃料物質による災害の防止上十分でないと認められないことを確認するための審査を行うこととしている。

したがって、保安規定の審査における基準を明確にする観点から、したがって、保安規定の審査における基準を明確にする観点から、保安規定の認可の審査に当たって確認すべき事項を次のとおり定め

保安規定の認可の審査に当たって確認すべき事項を次のとおり定め

る。

る。

（追加）

ただし、加工規則第８条第１項各号において定められている事項の中には、設置の工事に着手する段階で定めることが困難であり、かつ、これらをその段階で定めていなくても災害の防止上支障がない事項が存在することから、核燃料物質を初めて工場又は事業所に搬入するまでの間において適用される保安規定の審査に当たっては、
これらの事項を定める時期が設定されていること及びその時期までにこれらの事項を定めることにより、災害の防止上支障がないものと認められることを審査において確認することとする。

2

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）
該当なし

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正前

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

加工規則第８条第１項第１号 関係法令及び保安規定の遵守のため

加工規則第８条第１項第１号 関係法令及び保安規定の遵守のため

の体制

の体制

○ 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を

１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与（関係法令及び保安規定の順守）（変更なし）含む。）に関することについては、保安規定に基づき要領書、作業手を含む。）に関することについては、保安規定に基づき、要領書、手第３条 ＧＮＦ－Ｊの役員、従業員、臨時雇員及び請負会社従業員（以下「従業員等」という。）

順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定めると順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定めるとともに、これを遵守し、その位置付けが明確にされていること。特ともに、これを遵守することが定められていること。また、これらに、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。

の文書の位置付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積

燃料物質等」という。）の取扱いに関する業務を行わせる場合は、ＧＮＦ－Ｊとの契約によりこ極的な関与が明記されていること。

の規定を遵守させる。

―

は、関係法令及びこの規定を遵守し、核燃料物質の加工に関する安全確保に努める。
２

３

業務部長は、請負会社従業員に核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物（以下「核役員及び従業員は、従業員等以外で加工施設に立ち入る者にこの規定を遵守させる。

（品質マネジメントシステム計画）○ 保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため、コ

２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため、ンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確とな

コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確とっていること。

なっていること。

第４条 加工施設における核燃料物質の加工に関する保安活動のための品質保証活動を実施するに当たり、以下のとおり品質マネジメントシステム計画を定める。
【中略】
４．品質マネジメントシステム
4.1 一般要求事項(1) 品質マネジメントシステムの確立
保安管理組織は、本計画に従って、品質マネジメントシステムを確立し、文書化し、実施し、維持する。また、そのマネジメントシステムの実効性を維持するため、継続的に改善する。
(2) 実施事項
保安管理組織は、品質マネジメントシステムに必要なプロセスを明確にするとともに、そのプロセスを保安管理組織に適用することを別図１－２「品質マネジメントシステム文書
体系図」に示す文書に定め、次に掲げる業務を行う。
a) プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスの運用により達成される結果を明確に定める。
b) これらのプロセスの順序及び相互の関係（組織内のプロセス間の相互関係を含む。）を
別図１－３「品質マネジメントシステムのプロセスフロー」に明確にする。
c) これらのプロセスの運用及び管理の実効性の確保に必要な保安活動状況を示す指標（以下「保安活動指標」という。）、当該指標に係る判断基準及び方法を明確にする。
d) これらのプロセスの運用並びに監視及び測定（以下、「監視測定」という。）に必要な資源及び情報を利用できる体制（責任及び権限の明確化を含む。）を確保する。
e) これらのプロセスを監視測定し、分析する。ただし、監視測定することが困難な場合は、これを要しない。
f) これらのプロセスについて、意図した結果を得るため、及び、実効性を維持するために、所要の措置（プロセスの変更含む。
）を講ずる。
g) これらのプロセス及び保安管理組織を品質マネジメントシステムと整合がとれたものにする。
h) 社会科学及び行動科学の知見を踏まえて、品質マネジメントシステムの運用を促進す
る。
i) 原子力の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対立が生じた場合には、原子力の安全を確保する。これには、セキュリティ対策が原子力の安全に与える潜在的な影響と原子力の安全に係る安全対策がセキュリティ対策に与える潜在的な影響を特定し解決することを含める。

3

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）j) 保安管理組織は、技術的、人的、組織的な要因の相互作用を考慮し、以下のような状態となることを目指して、健全な安全文化の育成及び維持のための取組みを実施する。
(a) 原子力の安全及び安全文化の理解が組織全体で共通のものとなっている。
(b) 風通しの良い組織文化が形成されている。
(c) 組織の全ての要員が、自ら行う原子力の安全に係る業務について理解して遂行しその業務に責任を持っている。
(d) 全ての活動において、原子力の安全を考慮した意思決定が行われている。
(e) 組織の全ての要員が、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を持ち、原子力の安全に対する自己満足を戒めている。
(f) 原子力の安全に影響を及ぼすおそれのある問題が速やかに報告され、報告された問題が対処され、その結果が関係する要員に共有されている。
(g) 安全文化に関する内部監査及び自己評価の結果を組織全体で共有し、安全文化を改善する基礎としている。
(h) 原子力の安全には核セキュリティが関係する場合があることを認識して、要員が必要なコミュニケーションを取っている。
(3) 品質マネジメントシステムの運用においては、保安活動の重要度に応じて、以下の事項を考慮して、要求事項の適用の程度についてグレード分けを行い、4.2.1項 に示す文書に適宜定める。
a) 組織、プロセス又は加工施設の重要度、複雑性、独自性、又は斬新性の程度b) プロセス又は加工施設の標準化の程度や記録のトレーサビリティの程度
c) 加工施設若しくは機器等の品質又は保安活動に関連する原子力の安全に影響を及ぼす
おそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の程度
d) 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行されたことにより環境又は従業員等に及ぼし得る影響の程度
e) 検査又は試験による原子力の安全に対する要求事項への適合性の検証可能性の程度
f) 作業又は製造プロセス、要員、要領、及び装置等に対する特別な管理や検査の必要性の程度g) 運転開始後の加工施設に対する保守、供用期間中の検査及び取替えの難易度(4) 保安管理組織は、加工施設に適用される関係法令を明確に認識し、本計画にて規定する文書その他の品質マネジメントシステムに必要な文書に明記する。
(5) 保安管理組織は、プロセス又は加工施設に係る要求事項（関係法令を含む。以下「個別業務等要求事項」という。）への適合に影響を及ぼすプロセスを社外に外部委託する場合には、その管理を［7.4 調達］で明確にする。また、社内の保安管理組織外の組織に業務依頼する
場合は、［7.5.6保安管理組織外への業務依頼］で明確にする。
(6) 保安管理組織は、保安活動の重要度に応じてグレード分けの結果(4.1(3)参照)に基づき資源の適切な配分を行う。
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般
保安管理組織は、品質マネジメントシステムの文書には以下の事項を含めて作成し、これに規定した事項を実施する。また、記録は適正に作成する。
(1) 保安品質方針（品質に関する宣言）及び保安品質目標(2) 保安品質保証計画書及び保安品質保証計画書が要求する文書化された手順（規程書）及び記録

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加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）
以下の規程書
第４条の
関連条項
４.２

保安品質保
証計画書の
関連条項
４.２

５.１
５.３
５.４
５.５

５.１
５.３
５.４
５.５

５.６

５.６

文書管理規程保安に関する記録・報告規程
品質に関する宣言（１次文書）
品質目標管理規程
保安品質マネジメントレビュー規程
保安管理組織職務規程
加工施設の定期評価規程
保安品質マネジメントレビュー規程

６.２
６.３

６.２
６.３

保安教育実施規程
設備保守管理規程

６.４

６.４

７.２

７.２

７.３

７.３

施設変更管理規程
放射線管理規程
火災防護計画
文書管理規程保安管理組織職務規程
設備保守管理規程

７.４
７.５

７.４
７.５

購買規程
核燃料加工施設操作規程

７.６

７.６

設備保守管理規程

８.１
８.３
８.５
８.６
８.８

８.１
８.３
８.５
８.６
８.８

加工施設の定期評価規程
保安品質監査規程
設備保守管理規程
保安不適合管理及び是正・未然防止処置
規程

社内２次文書名

第４条以外の関連条項

第 97 条、第 98 条

第 16 条、第 17 条、第 18 条、
第 19 条、第 20 条

第 23 条
第 58 条から第 58 条の 4、第 60条、第 62 条、第 65 条の 2

第 38 条から第 57 条
第 76 条の 2 から第 80 条の 3

第 58 条から第 58 条の 4、第 60条、第 62 条、第 65 条の 2
第 27 条、第 28 条、第 30 条、
第 31 条、第 34 条から第 35 条の2(3) 実効性のあるプロセスを計画的に実施し、管理するための保安管理組織が定めた規程類
及びそれらに基づく記録

5加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）
以下の品質マネジメントシステムの運用に関する記録
第 4 条の保存
記録の種類
記録・保存責任者
関連条項
期間5.6.3(2)マネジメントレビューの結果の記録
5 年 保安管理部長
教育・訓練、技能及び経験について該当す
環境安全部長又は6.2.2 e)
*1
る記録
担当部長
個別業務プロセス及びその結果が、要求事
7.1(3) e)
項を満たしていることを実証するために必
*2
担当部長
*2
要な記録
個別業務に対する要求事項のレビューの結7.2.2(3)果の記録、及びそのレビューを受けてとら 5 年 保安管理部長
れた処置の記録
7.3.2(1)
設計・開発の要求事項、レビュー、検証及7.3.4(3)
び妥当性確認の結果の記録及び必要な処置
7.3.5(2)があればその記録
5 年 担当部長
7.3.6(3)7.3.7(1)
設計・開発の変更の記録、設計・開発の変
更のレビューの結果の記録及び必要な処置
7.3.7(4)があればその記録
供給者の評価の結果の記録及び評価によっ
7.4.1(4)5 年 保安管理部長て必要とされた処置があればその記録
7.5.2(3)プロセスの妥当性確認に関する記録*3
担当部長
7.5.3(3)
個別業務に関するトレーサビリティの記録*4
担当部長
組織の外部の所有物に関して、組織が必要
7.5.4
5 年 担当部長と判断した場合の記録
7.6(3) a)
校正又は検証に用いた基準の記録
品質保証部長及び5年
保安管理部長7.6(3) a)
校正及び検証の結果の記録
計測機器の校正が外れた時の過去の測定結7.6(3) e)
5 年 担当部長
果の妥当性評価の記録
8.3(8)
内部監査の結果の記録
5 年 保安管理部長
検査及び試験の合否判定基準への適合の記8.5(3)*3
担当部長
録
リリース（次工程への引渡し）を正式に許8.5(4)*3
担当部長
可した人の記録
8.6(2)、(3) 不適合の処置に関する記録
5 年 保安管理部長
8.8.2(1) f) 是正処置等に関する記録
5 年 保安管理部長
8.8.3(2) d) 未然防止処置に関する記録
5 年 保安管理部長*1 ： 12年または在籍期間の長い方とする。（ただし、別表18の７項の記録は除く）*2 ： 対象は別表18の各記録のうち１項、８項及び９項を除くものとし、保存期間は別表18の各記録に定める期間とする。
*3 ： 別表18の「加工施設の検査記録」に定めるところによる。
*4 ： トレーサビリティの記録は、保安に関する全般の記録に併せて記録保管される。
これらの体系を別図１－２に示す。

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加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）
4.2.2 品質マニュアル
次の事項を含む品質マニュアルとして、「保安品質保証計画書」を保安管理責任者が作成し、放射線安全委員会での審議を経て社長が承認する。改訂は、マネジメントレビューにおいて、
品質マネジメントシステムの変更の必要性が指摘された場合を含め、変更の必要が生じた場合に実施し、改訂する場合にも、上記と同じ手続きを経て社長が承認する。
a) 品質マネジメントシステムの運用に係る組織に関する事項
b) 品質マネジメントシステムの計画に関する事項
c) 品質マネジメントシステムの実施に関する事項
d) 品質マネジメントシステムの評価に関する事項
e) 品質マネジメントシステムの改善に関する事項
f) 品質マネジメントシステムの適用範囲
g) 品質マネジメントシステムについて確立された文書化された手順書等、またはそれらを参照できる名称や文書番号等の情報
h) 品質マネジメントシステムのプロセス間の相互関係に関する記述
4.2.3 文書管理
(1) 保安管理組織は、上記4.2.1 項に記載した品質マネジメントシステムを構成する文書について、次項を含む管理を行う。
a) (2)に規定する「文書管理規程」に基づく文書の管理b) 組織として承認されていない文書の使用又は適切ではない変更の防止
c) 文書の組織外への流出等の防止
d) 品質マネジメント文書の発行及び改訂に係る審査の結果、当該審査の結果に基づき講じた処置並びに当該発行及び改訂を承認した者に関する情報の維持(2) 保安管理組織は、以下を確実に実施するため、「文書管理規程」を定める。ただし､記録
は、文書の一種ではあるが、［4.2.4 記録の管理］に従って管理する。
a) 品質マネジメント文書は、発行前にその妥当性を審査し、発行を承認する。
b) 品質マネジメント文書は、発行後、文書の有効性の評価や見直しの要否等の審査を行い、必要に応じて改訂する。
c) a)及びb)の評価及び審査には、その対象となる文書に定める活動を実施する部門の要員を参加させる。
d) 文書の変更の識別及び最新版の改訂状況の識別を確実にするため、電子文書管理システ
ムに登録し、適用する版の管理を適切に行う。
e) 該当する文書の適切な制定版又は改訂版が、必要なときに、必要なところで利用可能な状態にするために電子文書管理システム又はその内容に主たる責任を持つ主管部門が適用する版を台帳に記録する等により明確にする。
f) 文書は読みやすく、文書番号を付すことにより識別を行い検索が容易にできるようにする。（さらに文書を改訂する場合には、その変更内容、変更理由を明確にする。）
g) 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために保安管理組織が必要と決定した保安管理組織の外部からの文書については、その入手に主たる責任を持つ主管部門が明確にし、その配付を含めた手順を定め管理する。
h) 廃止文書が誤って使用されないようにする。また、旧版を保存する場合には、適切な識別をする。

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加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）
4.2.4 記録の管理(1) 保安管理組織は、個別業務等要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの実効性を実証するために作成する記録の対象を明確にし、かつ、記録は読みやすく、容易に内容を把握することができ、検索可能とするようにし、保安活動の重要度に応じて管理する。
主な対象は、保安規定の別表18 に定める記録、4.2.1(3)項に示す品質マネジメントシ
ステムの運用に関する記録等がある。
(2) 保安管理部長は、記録の識別、保管、保護、検索、保管期間及び廃棄に関して必要な管理を規定するために「保安に関する記録・報告規程」を定める。
【中略】５．経営責任者等の責任
5.1 経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ
社長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシ
ステムを確立させ、実施させるとともに、その実効性を維持していることを、次に掲げる業務を行うことによって実証する。
(1) 法令、規制要求を遵守すること及び原子力の安全を確保することの重要性を含めた保安品質方針を設定し、全社に周知する。
(2) 保安品質目標及びその達成のための施策を各部長に活動期間ごとに定めさせる。
(3) 保安管理組織の要員が、健全な安全文化を育成し維持するための活動に貢献することを確実にする。これには、社長が原子力の安全の重要性を認識して、組織全体の安全文化のあるべき姿を定めることを含む。
(4) マネジメントレビューを実施する。
(5) 品質マネジメントシステムに必要な資源が利用できる体制を確保する。
(6) 法令・規則要求事項を遵守することその他原子力の安全を確保することの重要性を、保安管理組織の要員に周知する。
(7) 自らが担当する業務を理解し、遂行する責任を有することを、保安管理組織の要員に認識させる。
(8) 保安管理組織の全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、その優先順
位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。
【中略】
5.5 責任、権限及びコミュニケーション
5.5.1 責任及び権限(1) 社長は、保安に関する品質保証活動を行う組織を［別図１ 保安管理組織図］に定め、関係する要員が責任を持って業務を遂行できるにする。
(2) 保安管理部長は、上記の組織内の責任及び権限を「保安管理組織職務規程」に定め、全社に周知する。
(3) 管理者は、以下の責任と権限を有する。
a) 本計画及び保安管理組織職務規程に定められた業務を自ら実施する。
b) 管理下の組織の要員を指揮監督して同業務を実施させ、それを統括する。

8

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）

改正前

5.5.2 品質マネジメントシステム管理者(1) 社長は、本計画に記載された品質マネジメントシステムが継続的かつ効果的に実施され、維持されることを確実にするため、技術管理担当の執行役員をその責任及び権限を有する品質マネジメントシステム管理者である「保安管理責任者」に任命する。
(2) 保安管理責任者は、与えられている他の責務とかかわりなく、以下の責任及び権限を有する。
a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの詳細を文書化して確立し、各組織に対して効果的に実施させ、継続的に改善するとともに維持を確実にする。
b) 品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況及び改善の必要性の有無について、社長に報告する。
c) 保安管理組織全体にわたって、健全な安全文化を育成し維持することにより、原子力の安全の確保についての認識を高めることを確実にする。
d) 保安管理組織全体にわたって、関係法令を遵守することを確実にする。
5.5.3 管理者
(1) 社長は、保安管理組織の各管理者に対し、所掌する業務に関して、次に示す責任及び権限を与える。なお、各管理者に代わり、個別業務のプロセスを管理する責任者を置いて、その業務を行わせることができる。この場合において、当該責任者の責任及び権限は、文書で明確に定める。
a) 個別業務プロセスが確立され、実施されるとともに、その実効性を維持する。
b) 業務に従事する要員の、個別業務等要求事項についての認識を高める。
c) 個別業務の成果を含む実施状況について評価する。
d) 関係法令を遵守するとともに、健全な安全文化を育成し維持する。
(2) 各管理者は、前項に規定する責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリー
ダーシップを発揮して、以下の事項を確実に実施する。
a) 保安品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定する。
b) 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
c) 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達する。
d) 要員に、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させ、要員が、積極的に加工施設の保安に関する問題の報告を行えるようにする。
e) 要員が、積極的に業務の改善への貢献を行えるようにする。
(3) 各管理者は、管理監督する業務に関する自己評価をあらかじめ定めた間隔で行う。
5.5.4 内部コミュニケーション
社長は、保安管理責任者及び各管理者の間で、品質マネジメントシステム運営に必要な情報交換が行われる場や仕組みを確立すると同時に、品質マネジメントシステムの実効性に関する情報が確実に伝達されるようにし、組織全体で品質マネジメントシステムの実効性に関する情報の認識を共有できるようにする。

9

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前
加工規則第８条第１項第２号 安全文化醸成のための体制

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）
（削除）

（保安品質方針）第６条

削除（品質マネジメントシステム計画）第４条において健全な安全文化を育成し維持することを規定○ 安全文化を醸成するための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについては、保安規定に基づき要領書、作業手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定めるとともに、その位置付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
○ 保安の確保を最優先する価値観を組織の中で形成し、維持し、強化していく当該組織としての文化を継続的に醸成するための体制を確実に構築することが明確となっていること。

加工規則第８条第１項第３号 加工施設の品質保証

加工規則第８条第１項第２号 品質マネジメントシステム―○「核燃料物質の加工の事業に関する規則第７条の２の２から第７

１．品質マネジメントシステム（以下「ＱＭＳ」という。）について（品質マネジメントシステム計画）条の２の８、使用済燃料の再処理の事業に関する規則第８条の３かは、原子炉等規制法第１３条第１項又は第１６条第１項の許可（以第４条 加工施設における核燃料物質の加工に関する保安活動のための品質保証活動を実施する

ら第８条の９等の要求事項に対する社団法人日本電気協会電気技術

下単に「許可」という。
）を受けたところによるものであり、かつ、

規程「原子力発電所における安全のための品質保証規程（ＪＥＡＣ

原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準

４１１１-２００９）」の取扱いについて（内規）」（平成２２・０３・ に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質に当たり、以下のとおり品質マネジメントシステム計画を定める。
【品質マネジメントシステム計画】
１．目 的

０３原院第１号（平成２２年３月１７日原子力安全・保安院制定（Ｎ管理基準規則」という。
）及び原子力施設の保安のための業務に係る本計画は、原子力の安全を確保することを目的として、加工施設における核燃料物質の加工

ＩＳＡ－１８１ｃ－１０－１、ＮＩＳＡ－１９１ｃ－１０－１、Ｎ

品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第１９に関する保安活動を機能的かつ合理的に行うために、「原子力施設の保安のための業務に係るＩＳＡ－３１４ｃ－１０－１）））において認められたＪＥＡＣ４１

１２２５７号－２（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定）。

品質管理に必要な体制の基準に関する規則」及び「同規則の解釈」（以下「品管規則」という。）

１１－２００９又はそれと同等の規格に基づく品質保証計画が定め

以下「品質管理基準規則解釈」という。）を踏まえて定められているに基づき構築した品質マネジメントシステムを文書化したものである。

られていること。

こと。

○ 品質保証に関する記載内容については、「原子力発電所の保安規２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織定における品質保証に関する記載について」（平成１６･０３･０４原及び仕組みについて、安全文化の育成及び維持の体制や手順書等の院第３号（平成１６年３月２２日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳ

位置付けを含めて、加工施設の保安活動に関する管理の程度が把握

Ａ－１６５ａ－０４－３）））を参考として記載していること。

できるように定められていること。また、その内容は、原子力安全

２．適用範囲に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているとともに、定められた内容が、合理的に実現可能なものであること。

（追加）

３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場合には、当該文書体系について明確にされていること。

10

本計画は、本事業所の保安活動に適用する。
３．定 義
本計画で使用する用語は、原則として品管規則に従う。

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

○ 作業手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、 ４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要加工規則第７条の２の８の２に規定された要領書、作業手順書その領書、手順書その他保安に関する文書について、これらを遵守する

他保安に関する文書について、これらを遵守するために、重要度等ために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文書に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文書等といった品質保等といったＱＭＳに係る文書の階層的な体系における位置付けが明証に係る文書の階層的な体系の中で、その位置付けが明確にされて確にされていること。

いること。

（追加）

５．内部監査の仕組みについては、許可を受けたところにより、重大事故に至るおそれのある事故（設計基準事故を除く。）又は重大事
故（以下「重大事故等」と総称する。
）が発生しないと評価された場
合においては、品質管理基準規則第４６条第１項及び品質管理基準
規則解釈第４６条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）
その他、本計画での用語は以下の通りとする。
① 業務
保安活動を構成する各プロセスを実施すること。広義には品質マネジメントシステム全般の活動を指し、狭義には、「個別業務の計画及び実施」の対象である個別業務を指す。７、８
章では後者の意味で使用する。
② 保安品質原子力施設の保安のための業務に係る品質と同義のものとして使用する。
③ 規程類
業務プロセスの要求事項、手順を記載し、業務に必要なプロセスを定めた文書の総称であり、保安規定の記載事項をさらに詳細に記載した規程書、その他業務に必要な手順書（社内文書呼称としての「～規程」、計画書類を含む。以下、「手順書等」という。）が含まれる。
④ 計測機器
保安規定に記載している計器、プロセスの監視及び測定に用いる監視・測定機器及び放射線測定器等を総称して本計画では計測機器という。
⑤ 活動期間(年度)
保安活動の活動期間は期間毎に以下の業務に適用する。
(1)毎年1 月1 日～12 月31 日
マネジメントレビュー、保安品質会議、保安品質目標、内部監査、保安不適合管理、工事計画管理、その他識別番号に暦年を含む文書やデータベースの発番管理(2)毎年4 月1 日～3 月31 日
教育・訓練、放射線安全委員会、放射線管理、記録確認、その他(1)に記載した活動以
外の保安活動４．品質マネジメントシステム
4.1 一般要求事項(1) 品質マネジメントシステムの確立
保安管理組織は、本計画に従って、品質マネジメントシステムを確立し、文書化し、実施し、維持する。また、そのマネジメントシステムの実効性を維持するため、継続的に改善する。
(2) 実施事項
保安管理組織は、品質マネジメントシステムに必要なプロセスを明確にするとともに、そのプロセスを保安管理組織に適用することを別図１－２「品質マネジメントシステム文書
体系図」に示す文書に定め、次に掲げる業務を行う。
a) プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスの運用により達成される結果を明確に定める。
b) これらのプロセスの順序及び相互の関係（組織内のプロセス間の相互関係を含む。）を
別図１－３「品質マネジメントシステムのプロセスフロー」に明確にする。
c) これらのプロセスの運用及び管理の実効性の確保に必要な保安活動状況を示す指標（以下「保安活動指標」という。）、当該指標に係る判断基準及び方法を明確にする。
d) これらのプロセスの運用並びに監視及び測定（以下、「監視測定」という。）に必要な資源及び情報を利用できる体制（責任及び権限の明確化を含む。）を確保する。
e) これらのプロセスを監視測定し、分析する。ただし、監視測定することが困難な場合は、これを要しない。
f) これらのプロセスについて、意図した結果を得るため、及び、実効性を維持するために、所要の措置（プロセスの変更含む。
）を講ずる。

11

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）
g) これらのプロセス及び保安管理組織を品質マネジメントシステムと整合がとれたものにする。
h) 社会科学及び行動科学の知見を踏まえて、品質マネジメントシステムの運用を促進す
る。
i) 原子力の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対立が生じた場合には、原子力の安全を確保する。これには、セキュリティ対策が原子力の安全に与える潜在的な影響と原子力の安全に係る安全対策がセキュリティ対策に与える潜在的な影響を特定し解決することを含める。
j) 保安管理組織は、技術的、人的、組織的な要因の相互作用を考慮し、以下のような状態となることを目指して、健全な安全文化の育成及び維持のための取組みを実施する。
(a) 原子力の安全及び安全文化の理解が組織全体で共通のものとなっている。
(b) 風通しの良い組織文化が形成されている。
(c) 組織の全ての要員が、自ら行う原子力の安全に係る業務について理解して遂行しその業務に責任を持っている。
(d) 全ての活動において、原子力の安全を考慮した意思決定が行われている。
(e) 組織の全ての要員が、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を持ち、原子力の安全に対する自己満足を戒めている。
(f) 原子力の安全に影響を及ぼすおそれのある問題が速やかに報告され、報告された問題が対処され、その結果が関係する要員に共有されている。
(g) 安全文化に関する内部監査及び自己評価の結果を組織全体で共有し、安全文化を改善する基礎としている。
(h) 原子力の安全には核セキュリティが関係する場合があることを認識して、要員が必要なコミュニケーションを取っている。
(3) 品質マネジメントシステムの運用においては、保安活動の重要度に応じて、以下の事項を考慮して、要求事項の適用の程度についてグレード分けを行い、4.2.1項 に示す文書に適宜定める。
a) 組織、プロセス又は加工施設の重要度、複雑性、独自性、又は斬新性の程度b) プロセス又は加工施設の標準化の程度や記録のトレーサビリティの程度
c) 加工施設若しくは機器等の品質又は保安活動に関連する原子力の安全に影響を及ぼす
おそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の程度
d) 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行されたことにより環境又は従業員等に及ぼし得る影響の程度
e) 検査又は試験による原子力の安全に対する要求事項への適合性の検証可能性の程度
f) 作業又は製造プロセス、要員、要領、及び装置等に対する特別な管理や検査の必要性の程度g) 運転開始後の加工施設に対する保守、供用期間中の検査及び取替えの難易度(4) 保安管理組織は、加工施設に適用される関係法令を明確に認識し、本計画にて規定する文書その他の品質マネジメントシステムに必要な文書に明記する。
(5) 保安管理組織は、プロセス又は加工施設に係る要求事項（関係法令を含む。以下「個別業務等要求事項」という。）への適合に影響を及ぼすプロセスを社外に外部委託する場合には、その管理を［7.4 調達］で明確にする。また、社内の保安管理組織外の組織に業務依頼する
場合は、［7.5.6保安管理組織外への業務依頼］で明確にする。
(6) 保安管理組織は、保安活動の重要度に応じてグレード分けの結果(4.1(3)参照)に基づき資源の適切な配分を行う。

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加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般
保安管理組織は、品質マネジメントシステムの文書には以下の事項を含めて作成し、これに規定した事項を実施する。また、記録は適正に作成する。
(1) 保安品質方針（品質に関する宣言）及び保安品質目標(2) 保安品質保証計画書及び保安品質保証計画書が要求する文書化された手順（規程書）及び記録
以下の規程書
第４条の
関連条項
４.２

保安品質保
証計画書の
関連条項
４.２

５.１
５.３
５.４
５.５

５.１
５.３
５.４
５.５

５.６

５.６

文書管理規程保安に関する記録・報告規程
品質に関する宣言（１次文書）
品質目標管理規程
保安品質マネジメントレビュー規程
保安管理組織職務規程
加工施設の定期評価規程
保安品質マネジメントレビュー規程

６.２
６.３

６.２
６.３

保安教育実施規程
設備保守管理規程

６.４

６.４

７.２

７.２

７.３

７.３

施設変更管理規程
放射線管理規程
火災防護計画
文書管理規程保安管理組織職務規程
設備保守管理規程

７.４
７.５

７.４
７.５

購買規程
核燃料加工施設操作規程

７.６

７.６

設備保守管理規程

８.１
８.３
８.５
８.６
８.８

８.１
８.３
８.５
８.６
８.８

加工施設の定期評価規程
保安品質監査規程
設備保守管理規程
保安不適合管理及び是正・未然防止処置
規程

社内２次文書名

第４条以外の関連条項

第 97 条、第 98 条

第 16 条、第 17 条、第 18 条、
第 19 条、第 20 条

第 23 条
第 58 条から第 58 条の 4、第 60条、第 62 条、第 65 条の 2

第 38 条から第 57 条
第 76 条の 2 から第 80 条の 3

第 58 条から第 58 条の 4、第 60条、第 62 条、第 65 条の 2
第 27 条、第 28 条、第 30 条、
第 31 条、第 34 条から第 35 条の2(3) 実効性のあるプロセスを計画的に実施し、管理するための保安管理組織が定めた規程類
及びそれらに基づく記録
以下の品質マネジメントシステムの運用に関する記録

13加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）
第 4 条の関連条項
5.6.3(2)6.2.2 e)7.1(3) e)

7.2.2(3)7.3.2(1)7.3.4(3)7.3.5(2)7.3.6(3)7.3.7(1)

記録の種類
マネジメントレビューの結果の記録
教育・訓練、技能及び経験について該当する記録
個別業務プロセス及びその結果が、要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録*2
個別業務に対する要求事項のレビューの結果の記録、及びそのレビューを受けてとられた処置の記録
設計・開発の要求事項、レビュー、検証及び妥当性確認の結果の記録及び必要な処置があればその記録

保存
期間
5年
*1

記録・保存責任者
保安管理部長
環境安全部長又は
担当部長

*2

担当部長

5年

保安管理部長

5年

担当部長

設計・開発の変更の記録、設計・開発の変
更のレビューの結果の記録及び必要な処置
7.3.7(4)があればその記録
供給者の評価の結果の記録及び評価によっ
7.4.1(4)5 年 保安管理部長て必要とされた処置があればその記録
7.5.2(3)プロセスの妥当性確認に関する記録*3
担当部長
7.5.3(3)
個別業務に関するトレーサビリティの記録*4
担当部長
組織の外部の所有物に関して、組織が必要
7.5.4
5 年 担当部長と判断した場合の記録
7.6(3) a)
校正又は検証に用いた基準の記録
品質保証部長及び5年
保安管理部長7.6(3) a)
校正及び検証の結果の記録
計測機器の校正が外れた時の過去の測定結7.6(3) e)
5 年 担当部長
果の妥当性評価の記録
8.3(8)
内部監査の結果の記録
5 年 保安管理部長
検査及び試験の合否判定基準への適合の記8.5(3)*3
担当部長
録
リリース（次工程への引渡し）を正式に許8.5(4)*3
担当部長
可した人の記録
8.6(2)、(3) 不適合の処置に関する記録
5 年 保安管理部長
8.8.2(1) f) 是正処置等に関する記録
5 年 保安管理部長
8.8.3(2) d) 未然防止処置に関する記録
5 年 保安管理部長*1 ： 12年または在籍期間の長い方とする。（ただし、別表18の７項の記録は除く）*2 ： 対象は別表18の各記録のうち１項、８項及び９項を除くものとし、保存期間は別表18の各記録に定める期間とする。
*3 ： 別表18の「加工施設の検査記録」に定めるところによる。
*4 ： トレーサビリティの記録は、保安に関する全般の記録に併せて記録保管される。
これらの体系を別図１－２に示す。

14

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）
4.2.2 品質マニュアル
次の事項を含む品質マニュアルとして、「保安品質保証計画書」を保安管理責任者が作成し、放射線安全委員会での審議を経て社長が承認する。改訂は、マネジメントレビューにおいて、
品質マネジメントシステムの変更の必要性が指摘された場合を含め、変更の必要が生じた場合に実施し、改訂する場合にも、上記と同じ手続きを経て社長が承認する。
a) 品質マネジメントシステムの運用に係る組織に関する事項
b) 品質マネジメントシステムの計画に関する事項
c) 品質マネジメントシステムの実施に関する事項
d) 品質マネジメントシステムの評価に関する事項
e) 品質マネジメントシステムの改善に関する事項
f) 品質マネジメントシステムの適用範囲
g) 品質マネジメントシステムについて確立された文書化された手順書等、またはそれらを参照できる名称や文書番号等の情報
h) 品質マネジメントシステムのプロセス間の相互関係に関する記述
4.2.3 文書管理
(1) 保安管理組織は、上記4.2.1 項に記載した品質マネジメントシステムを構成する文書について、次項を含む管理を行う。
a) (2)に規定する「文書管理規程」に基づく文書の管理b) 組織として承認されていない文書の使用又は適切ではない変更の防止
c) 文書の組織外への流出等の防止
d) 品質マネジメント文書の発行及び改訂に係る審査の結果、当該審査の結果に基づき講じた処置並びに当該発行及び改訂を承認した者に関する情報の維持(2) 保安管理組織は、以下を確実に実施するため、「文書管理規程」を定める。ただし､記録
は、文書の一種ではあるが、［4.2.4 記録の管理］に従って管理する。
a) 品質マネジメント文書は、発行前にその妥当性を審査し、発行を承認する。
b) 品質マネジメント文書は、発行後、文書の有効性の評価や見直しの要否等の審査を行い、必要に応じて改訂する。
c) a)及びb)の評価及び審査には、その対象となる文書に定める活動を実施する部門の要員を参加させる。
d) 文書の変更の識別及び最新版の改訂状況の識別を確実にするため、電子文書管理システ
ムに登録し、適用する版の管理を適切に行う。
e) 該当する文書の適切な制定版又は改訂版が、必要なときに、必要なところで利用可能な状態にするために電子文書管理システム又はその内容に主たる責任を持つ主管部門が適用する版を台帳に記録する等により明確にする。
f) 文書は読みやすく、文書番号を付すことにより識別を行い検索が容易にできるようにする。（さらに文書を改訂する場合には、その変更内容、変更理由を明確にする。）
g) 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために保安管理組織が必要と決定した保安管理組織の外部からの文書については、その入手に主たる責任を持つ主管部門が明確にし、その配付を含めた手順を定め管理する。
h) 廃止文書が誤って使用されないようにする。また、旧版を保存する場合には、適切な識別
をする。

15

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）
4.2.4 記録の管理(1) 保安管理組織は、個別業務等要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの実効性を実証するために作成する記録の対象を明確にし、かつ、記録は読みやすく、容易に内容を把握することができ、検索可能とするようにし、保安活動の重要度に応じて管理する。
主な対象は、保安規定の別表18 に定める記録、4.2.1(3)項に示す品質マネジメントシ
ステムの運用に関する記録等がある。
(2) 保安管理部長は、記録の識別、保管、保護、検索、保管期間及び廃棄に関して必要な管理を規定するために「保安に関する記録・報告規程」を定める。
５．経営責任者等の責任
5.1 経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ
社長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメント
システムを確立させ、実施させるとともに、その実効性を維持していることを、次に掲げる業務を行うことによって実証する。
(1) 法令、規制要求を遵守すること及び原子力の安全を確保することの重要性を含めた保安品質方針を設定し、全社に周知する。
(2) 保安品質目標及びその達成のための施策を各部長に活動期間ごとに定めさせる。
(3) 保安管理組織の要員が、健全な安全文化を育成し維持するための活動に貢献することを確実にする。これには、社長が原子力の安全の重要性を認識して、組織全体の安全文化のあるべき姿を定めることを含む。
(4) マネジメントレビューを実施する。
(5) 品質マネジメントシステムに必要な資源が利用できる体制を確保する。
(6) 法令・規則要求事項を遵守することその他原子力の安全を確保することの重要性を、保安管理組織の要員に周知する。
(7)自らが担当する業務を理解し、遂行する責任を有することを、保安管理組織の要員に認識させる。
(8) 保安管理組織の全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、その優先
順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。
5.2 原子力の安全の確保の重視
社長は、保安管理組織の意思決定に当たり、原子力の安全を最優先に位置付け、プロセス
及び加工施設が個別業務等要求事項に適合し、かつ、原子力の安全がコストその他の事由によって損なわれないことを確実にする。
5.3 品質方針
社長は、保安管理組織全体の安全文化のあるべき姿を目指して、健全な安全文化を育成し維持するための方針及び関係法令の遵守に係る方針を含む品質方針である「保安品質方針（品質に関する宣言）」を制定し、必要に応じて見直す。保安品質方針の制定及び見直しにおいては、
次の事項に適合していることを確実にするとともに、技術的、人的及び組織的な要因並びにそれらの相互作用が原子力の安全に対して影響を及ぼすものであることを考慮する。
(1) 誠実、安全を最優先とするGNF-J の理念に対して適切なものであること。
(2) 原子力の安全の要求事項を満たすこと及び品質マネジメントシステムの実効性の維持に対して、責任を持って関与すること。

16

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）
5.5.2 品質マネジメントシステム管理者(1) 社長は、本計画に記載された品質マネジメントシステムが継続的かつ効果的に実施され、維持されることを確実にするため、技術管理担当の執行役員をその責任及び権限を有する品質マネジメントシステム管理者である「保安管理責任者」に任命する。
(2) 保安管理責任者は、与えられている他の責務とかかわりなく、以下の責任及び権限を有する。
a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの詳細を文書化して確立し、各組織に対して効果的に実施させ、継続的に改善するとともに維持を確実にする。
b) 品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況及び改善の必要性の有無について、社長に報告する。
c) 保安管理組織全体にわたって、健全な安全文化を育成し維持することにより、原子力の安全の確保についての認識を高めることを確実にする。
d) 保安管理組織全体にわたって、関係法令を遵守することを確実にする。
5.5.3 管理者
(1) 社長は、保安管理組織の各管理者に対し、所掌する業務に関して、次に示す責任及び権限を与える。なお、各管理者に代わり、個別業務のプロセスを管理する責任者を置いて、その業務を行わせることができる。この場合において、当該責任者の責任及び権限は、文書で明確に定める。
a) 個別業務プロセスが確立され、実施されるとともに、その実効性を維持する。
b) 業務に従事する要員の、個別業務等要求事項についての認識を高める。
c) 個別業務の成果を含む実施状況について評価する。
d) 関係法令を遵守するとともに、健全な安全文化を育成し維持する。
(2) 各管理者は、前項に規定する責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリー
ダーシップを発揮して、以下の事項を確実に実施する。
a) 保安品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定する。
b) 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
c) 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達する。
d) 要員に、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させ、要員が、積極的に加工施設の保安に関する問題の報告を行えるようにする。
e) 要員が、積極的に業務の改善への貢献を行えるようにする。
(3) 各管理者は、管理監督する業務に関する自己評価をあらかじめ定めた間隔で行う。
5.5.4 内部コミュニケーション
社長は、保安管理責任者及び各管理者の間で、品質マネジメントシステム運営に必要な情報交換が行われる場や仕組みを確立すると同時に、品質マネジメントシステムの実効性に関する情報が確実に伝達されるようにし、組織全体で品質マネジメントシステムの実効性に関する情報の認識を共有できるようにする。

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加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）
5.6 マネジメントレビュー
5.6.1 一般
(1) 社長は、品質マネジメントシステムが引き続き、適切、妥当かつ有効であることを確実にするために、年１回以上マネジメントレビューを開催し、品質マネジメントシステ
ムをレビューする。
(2) このレビューでは、品質マネジメントシステム改善の機会の評価、並びに保安品質方針
及び保安品質目標を含む品質マネジメントシステムの変更の必要性の評価も行う。
5.6.2 マネジメントレビューへのインプット
保安管理責任者は、少なくとも以下の事項をマネジメントレビューへ報告する。
(1) 内部監査計画・結果(2) 原子力規制委員会からの意見、地域住民の意見及び安全文化の評価を含む組織の外部の者からの意見(3) プロセスの運用状況（プロセスの監視測定で得られた結果を含む。）(4) 使用前事業者検査、定期事業者検査及び使用前検査（以下、「使用前事業者検査等」という。）並びに自主検査等（合否判定基準のある検証、妥当性確認、監視測定、試験及びこれらに付随するものに限る。）の結果(5) 保安品質目標の達成状況(6) 健全な安全文化を育成し維持するための活動の実施状況(7) 関係法令の遵守状況(8) 不適合並びに是正処置及び未然防止処置の状況(9) 前回までのマネジメントレビューの結果に対するフォローアップ(10) 品質マネジメントシステムに影響を及ぼす可能性のある変更(11) 改善のための提案(12) 資源の妥当性(13) 保安活動の改善のために講じた措置の実効性（これには、保安品質方針に影響を与え
るおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組むことを含む）
5.6.3 マネジメントレビューからのアウトプット(1) マネジメントレビューの結果を受け、少なくとも次の事項を決定する。
a) 品質マネジメントシステム及びそのプロセスの実効性の維持に必要な改善b) 個別業務の計画及び実施にかかわる保安活動の改善
c) 品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善を確保するために必要な資源d) 健全な安全文化の育成及び維持に関する改善（安全文化についての弱点のある分野及び強化すべき分野が確認された場合における改善策の検討を含む。）
e) 関係法令の遵守に関する改善(2) 保安管理部長は、マネジメントレビューの結果を記録し、これを管理する。
(3) 各管理者は、(1)で決定した事項について、必要な措置を講ずる。
5.6.4 保安品質会議
社長は、5.6.1 項のマネジメントレビューを補完する目的で、5.6.2 項のインプット及び5.6.3 項のアウトプットのうち、一部の内容(不適合管理の実施状況、是正処置及び未然防止処置の状況、等)に関して保安品質会議を必要に応じて開催し、それにより業務改善の実施状
況を監視し、継続的な改善活動を推進する。

18

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）
６．資源の運用管理
6.1 資源の確保
各管理者は、原子力の安全を確実なものにするために必要な保安活動に関する資源（人的資源、個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系、作業環境その他必要な資源）を明確にし、確保する。また、必要に応じて社長に提案する。社長は、提案に基づき、必要な資源を提供する。
6.2 人的資源
6.2.1 一般
各管理者は、原子力の安全の達成に影響がある業務に従事する要員に対して、適切な教育・訓練、技能及び経験を判断の根拠として力量を確認し、従事させる。
6.2.2 力量、教育・訓練及び認識
環境安全部長は、原子力の安全の達成に影響がある個別業務に従事する要員が必要な力量を持ち、自らの活動のもつ意味及び重要性、安全文化と関係法令等の遵守の重要性、保安品質目
標達成への貢献について認識を高めるため「保安教育実施規程」を要員確保上の処置も含めて定める。
各管理者は、保安教育実施規程に基づき以下の事項を実施する。
a) 保安に係わる業務を遂行する上でどのような力量が必要かを明確にするとともに、担当者～課長相当職までを対象としてその力量の十分性を明確にする。
b) 必要な力量を確保するために、該当する場合には必要な力量に到達することができるよ
うに教育・訓練を行うか、又は必要な他の措置を講ずる。
c) 前号の措置の実効性を評価する。
d) 要員が、保安品質目標の達成に向けた自らの貢献、品質マネジメントシステムの実効性を維持するための自らの貢献及び原子力の安全に対する当該個別業務の重要性を認識す
るようにする。
e) 力量、教育・訓練、技能及び経験について該当する記録を作成し、管理する。
6.3 個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系(1) 製造部長は、加工施設の設備･機器の新設、改造、更新、撤去、補修等の施設管理に関する事項を「設備保守管理規程」に定める。
(2) 各管理者は、原子力の安全の達成のために必要な個別業務に必要な施設、設備及びサー
ビスの体系に対して、点検、補修等の維持管理を行う。
(3) 環境安全部長は、加工施設の設備･機器の新設、改造、更新、撤去等に際して必要となる、設計及び工事の計画の認可申請等の変更に関する一連の手続きを「施設変更管理規程」に定める。
6.4 作業環境
環境安全部長は、原子力の安全のために必要な作業環境として、７項に定める業務に関し必要な「放射線管理規程」及び「火災防護計画」を定め、作業者の安全を確保する。また、その他の作業環境（騒音、気温、湿度、照明等）は、労働安全衛生法等に従い、安全な作業環境を
確保する。

19

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）
７．個別業務の計画及び実施
7.1 個別業務に必要なプロセスの計画(1) 各管理者は、個別業務に必要なプロセスについての計画（以下、「個別業務プロセス計画」という。）として、保安活動に関する業務に必要なプロセスを定めた規程類を定め、そのプロセスを確立する。これには、4.1項(3)d)の事項を考慮することを含む。
(2)個別業務プロセス計画を定めた規程類は、品質マネジメントシステム以外のプロセスの要求事項を定めた規程類と整合性が取れていること。また、この整合性には業務計画を変更する場合の整合性を含む。
(3)規程類の発行又は変更に当たって、次の各事項について明確化する。
a) 発行又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果b) 個別業務又は加工施設に対する保安品質目標及び要求事項c) 個別業務又は加工施設に特有な、プロセス及び文書の確立の必要性、並びに資源の提供の必要性
d) その業務又は加工施設のための検証、妥当性確認、監視、測定、検査及び試験活動並びにこれらの合否判定基準及びリリースの方法e）個別業務又は加工施設のプロセス及びその結果が、要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録。
(4) 個別業務プロセス計画は、個別業務の作業方法に適したものとする。
7.2 個別業務等要求事項に関するプロセス
7.2.1 個別業務等要求事項の明確化
個別業務の計画の策定に当たって、次の事項を明確にする。
a) 組織の外部の者が明示していないものの、個別業務又は加工施設に不可欠な要求事項b) 個別業務又は加工施設に適用される法令・規格・規制要求事項
c) その他当該業務への適用を決めた社内標準・手順
7.2.2 個別業務等要求事項の審査(1) 各プロセスの規程類で定める要求事項を、その要求事項を適用する前に、「文書管理規程」に従い、審査する。
(2) 上記の審査においては、次の事項を確実にする。
a) 法令・規制要求事項を含む、個別業務又は加工施設に対する要求事項が定められている。
b) 個別業務又は加工施設に対する要求事項が以前に提示されたものと異なる場合には、それについて解決されている。
c) 保安管理組織が業務に対する要求事項を満たす能力を持っている（設備、技術的能力、管理能力等）。
(3) 保安管理組織は、上記の審査結果の記録及びその審査に基づきとられた処置を記録し管理する。
(4) 個別業務又は加工施設に対する要求事項が追加・変更された場合、関連する文書を速やかに改訂する。また、上記文書の改訂があった場合には、関係する要員にその改訂内容を周知する。

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7.2.3 組織の外部の者とのコミュニケーション
組織の外部の者との効果的なコミュニケーションを図るため、対応責任者を次の通り定める。これには、組織の外部の者と効果的に連絡し、適切に情報を通知する方法、予期せぬ事態における組織の外部の者との時宜を得た効果的な連絡方法、原子力の安全に関連する必要な情報を組織の外部の者に確実に提供する方法及び原子力の安全に関連する組織の外部の者の懸念や期待を把握し、意思決定において適切に考慮する方法を含める。
外部との係り：責任者① 原子力規制検査への対応：保安管理部長② 許認可事項（保安規定を除く）の審査への対応 ：環境安全部長③ 保安規定の審査への対応：保安管理部長④ 定期事業者検査の報告に関する対応：環境安全部長⑤ 使用前事業者検査の確認に関する対応：環境安全部長⑥ 適合情報の公開及び技術情報の共有：保安管理部長⑦ 地方自治体、その他の関係者との情報交換：担当部長
これらの責任者は、外部とのコミュニケーションの結果、必要に応じて「7.2.1 個別業務等
要求事項の明確化」に基づき適切な処置を行う。
7.3 設計・開発
7.3.1 設計・開発の計画(1) 製造部長は、加工施設の設備の導入、改造、補修他、安全機能を有する施設に関係する
ソフトウェア等の設計・開発をその重要度に応じて管理するため、「設備保守管理規程」を定める。原子力の安全のために重要な手順書等については、新規制定の場合に加え、重要な変更がある場合に設計・開発を行う。
各管理者は、これらの設計・開発を行う場合には、設計計画書を作成し、管理する。また、設計計画書を作成するに当たっては、不適合及び予期せぬ事象の発生等を未然に防止するための活動を含める。
(2) 設計計画書には次の事項を明確にする。
a) 設計・開発の性質、期間及び複雑さの程度
b) 設計・開発の各段階に適した審査、検証及び妥当性確認の方法並びに管理体制
c) 設計・開発に関する責任及び権限
d）設計・開発に必要な内部及び外部の資源(3) 効果的なコミュニケーション及び責任の明確な割当てを確実にするため、設計計画書には、設計管理者（設計者の所属部門長）、設計を担当する者（以下「設計者」という）を明確にし、担当部長は、設計管理者にインタフェースの運営管理を行わせる。
(4) 各管理者は、重要度区分に従い、設計の進行に応じて、設計計画書を適宜、適切に改訂する。
7.3.2 設計・開発へのインプット(1) 設計者は、加工施設の要求事項に関連するインプットを明確にし、記録を維持する。
インプットには次の事項を含める。
a) 機能又は性能に関する要求事項（設計・工事認可の安全設計に関する事項等）
b) 適用可能な場合は、以前の類似した設計から得られた情報c) 適用される法令・規制要求事項（加工施設の技術基準に関する規則等）
d) 設計・開発に不可欠なその他の要求事項

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保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）(2) 保安管理組織は、加工施設の要求事項に関連するインプットについては、その妥当性を審査し、承認する。要求事項は、漏れがなく、あいまい（曖昧）でなく、相反することがない
ようにする。
7.3.3 設計・開発からのアウトプット(1) 設計者は、設計・開発からのアウトプットをインプットと対比した検証を行うのに適した形式とする。また、リリース（7.4 調達）の前に、設計管理者の承認を受けなければならない。
(2) 設計・開発からのアウトプットは次の状態であること。
a) 設計・開発へのインプットで与えられた要求事項を満たす。
b) 調達及び業務の実施（加工施設の使用を含む。）に対して適切な情報（設備の機能が喪失あるいは劣化することを防止するために、特別の環境条件を設定する必要があるなどといった条件を含む）を提供する。
c) 関係する検査及び試験の合否判定基準を含むか、又はそれを参照している。
d) 安全な使用及び適正な使用に不可欠な加工施設の特性を明確にする。
7.3.4 設計・開発のレビュー(1) 設計管理者は、設計・開発の適切な段階において、次の事項を目的として、計画された通りに体系的な審査を行う。
a) 設計・開発の結果が要求事項を満たせるかどうかを評価する。
b) 問題を明確にし、必要な処置を提案する。
(2) レビューへの参加者には、レビューの対象となっている設計・開発の段階に関連する各部の代表及び当該設計・開発に係る専門家を含める。
(3) このレビューの結果の記録、及び必要な処置があればその記録を作成し、管理する。
7.3.5 設計・開発の検証(1) 設計管理者は、設計・開発からのアウトプットが設計・開発へのインプットで与えられている要求事項を満たしていることを確実にするために、計画されたとおりに適切な段階において検証を実施させ承認する。
(2) 検証結果の記録、及び必要な処置があればその記録を作成し、管理する。
(3) (1)の検証は、当該の設計者以外の者が行う。
7.3.6 設計・開発の妥当性確認(1) 設計者は、結果として得られる加工施設が、指定された用途又は意図された用途に応じた要求事項を満たし得ることを確実にするために、計画した方法に従って設計・開発の妥
当性確認を実施する。
(2) 実行可能な場合には、加工施設の使用前に、上記の妥当性確認を完了する。ただし、使用前確認を受けた以降でないと妥当性確認ができない場合は、試運転又は機能試験で確認してもよい。
(3) 妥当性確認の結果、及び必要な処置があればその処置の記録を作成し、管理する。
7.3.7 設計・開発の変更管理(1) 設計者は、設計・開発変更内容を設計計画書に明確に記載しその記録を維持する。
(2) 設計管理者は、設計変更に対して、レビュー、検証及び妥当性確認を適切に行い、その変更を実施する前に承認する。
(3) 設計管理者は、設計・開発の変更のレビューには、その変更が、当該の加工施設を構成する要素及び関連する加工施設に及ぼす影響の評価（当該加工施設を構成する材料又は部品に及ぼす影響の評価を含む。）を含める。
(4) 変更のレビューの結果、及び必要な処置があればその処置の記録を作成し、管理する。

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7.4 調達7.4.1 調達プロセス(1) 業務部長は、以下の調達製品（調達する物品及び役務を合わせて調達製品という。）の調達に関し、要求事項に適合することを確実にするため、「購買規程」を定める。
(2) 保安管理部長は、グレード分けに応じて、調達製品の供給者及び調達製品に適用される管理の方法及び程度を定める。この場合において、一般産業用工業品については、評価に必要な情報を調達製品の供給者等から入手し、当該一般産業用工業品が調達製品要求事項に適合していることが確認できるよう管理の方法及び程度を定める。具体的には、次項に示すような当該一般産業用工業品に関する技術的な評価を行うことを含む。
・採用しようとする一般産業用工業品の技術情報を供給者等から入手し、当該一般産業用工業品の技術的な評価を行うこと。
・一般産業用工業品を設置しようとする環境等の情報を供給者等に提供し、供給者等に当該一般産業用工業品の技術的な評価を行わせること。
(3) 保安管理部長は、(2)で定めた管理の方法と程度に応じて、供給者が要求事項に従って調達製品を供給する能力を判断の根拠として供給者を評価し、選定する。また、供給者の選定及び評価の判定基準を定める。
(4) 保安管理部長は、評価の結果、及び評価によって必要とされた処置があればその処置の記録を作成し、管理する。
(5) 業務部長は、適切な調達管理を行うために、調達要求事項（調達製品の調達後における維持又は運用に必要な技術情報を取得するための方法及び当該情報を他の加工事業者と共有する場合に必要な措置に関する管理方法を含む。）を定める｡
7.4.2 調達要求事項(1) 調達請求元は、次の事項のうち該当する事項並びに保安に関する調達要求事項を含め、調達製品に対する要求事項を定め、仕様書又はその他の連絡書等に文書化する。
a）調達製品、手順、プロセス及び設備に対するGNF-J の承認に関する要求事項
b）公的資格や供給者の社内認定制度による認定等、供給者の要員の適格性確認に関する要求事項c）供給者の品質マネジメントシステムに関する要求事項d) 不適合の報告及び処理に関する要求事項e) 供給者が健全な安全文化を育成し維持するための活動に関する必要な要求事項f) 一般産業用工業品を加工施設に使用するに当たっての評価に必要な要求事項
g) その他調達製品等に関し必要な要求事項（調達製品の調達後におけるこれらの維持又は運用に必要な技術情報（保安に関するものに限る。）の提供に関すること、等）(2) 調達製品要求事項として、調達製品の供給者の工場等で使用前事業者検査等その他の個別業務を行う際に、原子力規制委員会の職員が同行して工場等の施設に立ち入ることを含める。
(3) 調達請求元は、供給者に伝達する前に、規定した調達要求事項が妥当であることを確認する。
(4) 調達請求元は、調達製品を受領する場合には、調達製品の供給者に対し、調達要求事項への適合状況を記録した文書を提出させる。
7.4.3 調達製品の検証(1) 調達請求元は、調達製品が規定した調達要求事項を満たしていることを確実にするために、「購買規程」に基づき必要な検証又はその他の活動を実施する。
(2) 供給者先に出向いて検証を実施する場合、調達請求元は、その検証の要領及び調達製品のリリースの方法を調達要求事項の中で明確にする。

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保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）
7.5 業務の実施
各管理者は、個別業務プロセス計画に基づき、次の事項を実施する。
7.5.1 業務の管理
各管理者は、個別業務を管理された状態で実施しなければならない。管理された状態には次の事項のうち、該当するものを含めなければならない。
(1) それぞれ所掌する保安活動のために必要な情報を利用できる体制にすること。
(2) 要員が必要に応じて規程類等が利用できる体制であるように、4.2.3 項「文書管理」に従って管理すること。
(3) 保安規定で定める加工施設及び設備において核燃料物質を取り扱うとともに、日常の設
備点検及び定期事業者検査等を行うこと。
(4) 監視機器及び測定機器が利用できる体制であるように、7.6 項「監視機器及び測定機器の管理」に基づき管理すること。
(5) 保安規定第30 条に規定された加工施設の操作に関する監視及び測定が、また、保安規定第38 条～第55 条及び第74 条～第75 条の２に定められた放射線管理及び放射性廃棄物管理に係る監視及び測定が実施されていること。
(6) 関連する規程類等の定めるところに従い、使用前事業者検査等を含め、検査結果または測定結果に基づき、個別業務のリリースに関する承認が行われていること。
7.5.2 個別業務の実施に関するプロセスの妥当性確認(1) 個別業務の実施に係るプロセスの結果として生じるアウトプットが、それ以降の監視又は測定で検証することが不可能で、その結果、個別業務が実施された後でしか不具合が顕在化しない場合には､各管理者は、その個別業務の該当するプロセスの妥当性確認を行う。
(2) 妥当性確認によって、これらのプロセスが計画とおりの結果を出せることを実証する。
(3) 妥当性確認を行った場合は、その結果の記録を作成し、管理する。
(4) 各管理者は、これらのプロセスについて、次の事項のうち該当するものを含んだ手続きを確立する。
a) プロセスの審査及び承認のための明確な判定基準b) 設備の承認及び要員の適格性確認の方法
c) 所定の方法及び手順の適用
d) 記録に関する要求事項e) 妥当性の再確認（対象となる個別業務計画の変更時の再確認及び一定期間が経過した後に行う定期的な再確認を含む）の方法
7.5.3 識別及びトレーサビリティ(1) 必要な場合には、各管理者は、個別業務の計画及び実施の全プロセスにおいて、実施する個別業務及び加工施設に対し、文書への識別コードの記載や設備銘板の貼付等、適切な手段で識別し、管理する。
(2) 各管理者は、個別業務の計画及び実施の全プロセスにおいて、監視及び測定の要求事項に関連して、次のような業務の状態を識別する。
① プロセスの状態の識別として、設備の検査等の状態（合否を含む検査結果）の表示② 加工施設の状態の識別として、保安上特に管理を要する設備に関して、運転・休止・保守中等の区別を明確にする状態の表示(3) 保安規定の別表18 に定める保安に関する記録（設備の機能・性能の確認結果や補修および改造の結果を含む）等トレーサビリティが要求事項となっている場合、各管理者は、
個別業務又は加工施設について、個別に、番号・名称等で識別し、１対１の対応付けした管理を行う。また、それらの管理の状態の記録を作成し、管理する。

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保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）
7.5.4 外部の所有物
保安管理部長は、保安に必要なGNF-J 以外の所有物（IAEA の保障措置用物品を含む所管官
庁等の所有物（知的財産や個人情報を含む）をいう。）に関して、それがGNF-Jの管理下にある間、注意を払い、必要に応じて記録を維持する場合の扱いを、「核燃料加工施設操作規程」に含め定める。
7.5.5 調達製品の保存
各管理者は、加工施設の取替品・予備品及び非常時用の資機材を含む調達製品の検証後、受入検査合格から据付又は使用までの間、要求事項への適合を維持するように調達製品を管理する。この管理に当たっては、該当する場合、識別、取扱い、包装、保管及び保護を含め適切な方法を定めるものとする。
7.5.6 保安管理組織外への業務依頼
保安管理組織が保安管理組織外の部門に保安に関わる個別業務を依頼する場合、以下に基づいて実施する。
保安管理組織外の部署に個別業務の依頼を行う場合、依頼先の部署にその業務を遂行する能力があることを依頼元の部署が確認し、また内部監査によりその能力が維持されていることを確認する。
個別業務の依頼を行うに当たり、依頼元の部署は業務の依頼内容に関する文書を作成し、依頼元及び依頼先双方の部署で保管する。
個別業務の進捗状況に対して、必要に応じて依頼元及び依頼先双方の部署で業務の審査を行い、その結果及び必要となった処置の記録を維持する。
依頼元がその業務結果の妥当性を確認した段階で、業務を完了するものとする。
7.6 監視機器及び測定機器の管理
各管理者は、個別業務の計画に基づき、次の事項を実施する。
(1) 各管理者は、個別業務に対する要求事項への適合性を実証するために、実施すべき監視及び測定、並びにそのために必要な監視機器及び測定機器を規程書化する。
(2) 各管理者は、監視及び測定の要求事項との整合性を確保できる方法（監視及び測定の対
象、機器、実施者、記録、許容値・判定基準、頻度、等）で監視及び測定が実施できることを確実にするプロセスを規程書化する。
(3) 品質保証部長は、定期事業者検査等、日常の監視業務も含めて、監視測定の結果の妥当性を確保するために、必要な計測機器に対して次の事項を含む管理規程書を定める。
a）定められた間隔又は使用前に、国際又は国家計量標準にトレーサブルな計量標準に照らして校正若しくは検証、又はその両方を行う。そのような標準が存在しない場合には、校正又は検証に用いた基準を記録する。
b）校正の状態を明確にするために有効期限状態等の識別をする。
c）機器の使用前に調整し、又は必要に応じて再調整する。
d）測定した結果が無効になるような操作を防止する手段を講ずる。
e）取扱い、保守及び保管において、校正外れを含む損傷及び劣化が生じないように保護する。さらに、 計測機器が校正範囲から外れる等要求事項に適合しないことが判明した場合、担当部長は、その計測機器でそれまでに測定した影響範囲を特定し、結果の妥当性を評価し、記録する。また、その機器及び影響を受けた業務・加工施設に対して、計測機器の精度を確認し、測定への問題の有無によりホールドないしリリースする等適切な処置をとる。担当部長は、その機器、及び影響を受けた業務・加工施設すべてに対して、適切な処置をとる。校正及び検証の結果の記録を維持する。

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保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）(4) 個別業務等要求事項にかかわる監視及び測定にコンピュータソフトウェアを使いデータを採取し、処理する場合、担当部長は、そのコンピュータソフトウェアによって意図した監視及び測定ができるよう、最初に使用する前に実施する。また、必要に応じて使用中にも再確認する。
８．評価及び改善
8.1 監視測定、分析、評価及び改善(1) 各管理者は、次の事項のために必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセスについて、データ収集・分析での統計的手法等の適用可能な方法、及びその使用の程度を決定することを含めて計画し、実施する。
a）業務・加工施設に対する要求事項への適合を実証する。
b）品質マネジメントシステムの適合性を確実にする。
c）取り組むべき改善に関係する部門の管理者等の要員を含め、組織が当該改善の必要性、方針、方法等について検討するプロセスを含む。
(2) 保安管理部長は、監視測定の結果を、必要な際に要員が容易に利用でき、改善活動に用いることができるような体制を構築する。
8.2 組織の外部の者からの意見(1) 各管理者は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして、原子力の安全を達成しているかどうかに関し、[7.2.3 組織の外部の者とのコミュニケーショ
ン］で入手した組織の外部の者がどのように受け止めているかについての情報を把握する。
(2) 保安管理部長は、(1)についての情報の入手及び使用の方法を規程類に定める。
8.3 内部監査(1) 保安管理責任者は、客観的な評価を行うことができる組織として保安管理部長に、品質マ
ネジメントシステムの次の事項が満たされているか否かを明確にし、評価するため、内部監査を計画し、年１回以上実施させ、報告させる。
a) 品質マネジメントシステムに係る要求事項に適合していること。
b) 品質マネジメントシステムが効果的に実施され、維持されていること。
(2) 保安管理部長は、監査の対象となるプロセス及び領域の状態及び重要性、並びにこれまでの監査結果を考慮して、内部監査実行計画を作成する。
(3) 保安管理部長は、監査員の選定基準、監査の判定基準、範囲、頻度及び方法に関すること、内部監査の計画及び実施、記録の管理及び結果の報告に関する責任及び権限、並びに要求事項などを含めて「保安品質監査規程」に定める。
(4) 保安管理部長は、品質マネジメントシステムに関する知識を有する者の中から、監査員を選定する。なお、監査員の選定及び監査の実施においては、監査プロセスの客観性及び公平性を確保するため、監査対象部門以外の監査員認定登録者の中から監査リーダー及び監査員をその都度選任し、内部監査を実施させる。
(5) 保安管理部長は、監査員及び社長を除く全ての管理者に、自らの管理下にある業務に関する監査をさせない。保安管理責任者は、保管管理部長を除く保安管理組織の部長に、保安管理部の内部監査に関する(1)～(4)及び(8)の個別業務を実施させる。
(6) 監査リーダーは、内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者に内部監
査結果を通知しなければならない。

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保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）(7) 監査リーダーは、監査時に検出された不適合及びその原因の除去並びに安全文化の劣化兆候とその対策に関して、遅滞なく修正及び是正処置全てがとられるように、「保安不適合管理及び是正・未然防止処置規程」に従って管理を行う。被監査部門長は、検出された不適合または改善事項について、その原因を除去するために、遅滞なく必要な修正及び是正処置並びに安全文化の劣化兆候とその対策がとられることを確実にするための計画を立て、改善を実施する。
(8) 保安管理部長及び(5)の保管管理部長を除く保安管理組織の部長は、監査の結果を確認し、その結果を保安管理責任者へ報告する。かつ、核燃料取扱主任者の確認を得て、放射線安全委員会に報告する。また、監査及びその結果の記録を維持する。
8.4 プロセスの監視及び測定(1) 各管理者は、品質マネジメントシステムのプロセスを以下に示す項目に従って監視する
場合、及び適用可能な場合に行う測定に当たっては、監視測定の実施時期、監視測定の結果の分析及び評価の方法並びに時期を含め適切な方法を適用して行う。
プロセス

監視・測定項目責任者

運営管理プロセス
資源の運用管
理プロセス
業務の計画と実施プロセス・保安品質目標の達成度
・マネジメントレビューの結果に基づく改善率
・教育・訓練の実施率

保安管理部長
環境安全部長・巡視、点検及び設備の日常点検実施状況 ＊１
担当部長＊１・放射線管理に係る測定・定期事業者検査の計画と実績
・核燃料物質の在庫量
・放射性液体／気体廃棄物放出値
・法定検査での指摘事項
・不適合等の件数
評価及び改善 ・是正、未然防止処置の処置率
保安管理部長プロセス
・内部監査コメントの処置率
・所管官庁の指摘事項への処置率*1：保安規定で定める監視・測定項目とする(2) 監視及び測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じた保安活動指標を用いるものとする。
(3) 各管理者は、監視測定の結果に基づき、保安活動の改善のために、必要な措置を講ずる。
(4) 各管理者は、上記の監視及び測定方法によりプロセスが計画とおりの結果を得ていることを、保安活動に基づく記録等で確認する。
(5) 各管理者は、(4)の確認結果、あるいは他の理由から、計画とおりの結果が達成できない
又はできないおそれがある場合には、適切に、修正及び是正処置を行う。

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保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）
8.5 機器等の検査等(1) 各管理者は、 加工施設の要求事項が満たされていることを検証するために、加工施設の検査及び試験に係る規程類を定め、実施する。
(2) 検査及び試験は、業務の計画に従って、以下の(3)～(6)により適切な段階で実施する。
(3) また、検査及び試験の合否判定基準への適合の証拠となる記録を作成し、管理する。
(4) リリース（使用又は次工程への引き渡し）を正式に許可した者を特定できる記録を作成し、管理する。ただし、当該承認の権限を持つ者が、個別業務プロセス計画に定める手順により特に承認をする場合は、この限りではない(5) 各管理者は、検査・試験・検証結果が合否判定基準に適合していることを確認するまでには、リリースを行うことを承認しない。
(6) 各管理者は、保安活動の重要度に応じて、使用前事業者検査等を行う者を定め、その独立性を確保する。具体的には、使用前事業者検査等の中立性及び信頼性が損なわれないように当該使用前事業者検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員もしくは組織の外部の要員において、必要な力量を有する者に使用
前事業者検査等を実施させる。
(7) (6)の規定は、自主検査等についても準用する。この場合において、「当該使用前事業者検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない者又は組織の外部の要員で必要な力量を有する者」とあるのは、「必要に応じて当該自主検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない者又は組織の外部の要員で必要な力量を有する者」と読み替えるものとする。
8.6 不適合管理(1) 保安管理部長は、個別業務又は加工施設に対する要求事項に適合しない状態（以下「不適合」という。
）が放置されることを防ぐために、それらの識別、報告、応急処置等、不適合の管理について、是正処置等、未然防止処置、不適合情報の公開、技術情報の共有並びにそれに関連する責任及び権限を含め、「保安不適合管理及び是正・未然防止処置規程」を定める。
各管理者は、個別業務又は加工施設に対する要求事項に適合しない状況が放置されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2) 不適合を発見した場合、所管部署の管理者は「保安不適合管理及び是正・未然防止処置規程」に従い、次のいずれかの措置を講ずるとともに、それらを記録し管理する。
a） 発見した不適合を除去するための措置（要求事項を満たすようにすること）を講ずる。
b） 当該の権限をもつ者が、特別採用によって、その使用、リリース、又は合格と判定することを正式に許可する。
c） 本来の意図された使用又は適用ができないような措置（識別、隔離、廃棄等）を講ずる。
d) 外部への引渡し後及び個別業務の実施後に不適合が検出された場合等には、その不適合による影響又は起こり得る影響について評価を行い、適切な措置を講ずる。
(3) 各管理者は、不適合の内容の記録及び当該不適合に対して講じた特別採用を含む措置の記録（特別採用の結果、当該不適合が原子力の安全に影響を及ぼしていないかについて確認するための記録を含む。）を作成し、これを管理する。
(4) 各管理者は、不適合に修正を施した場合には、要求事項への適合を実証するため検査及び試験等による再検証を行う。
(5) 保安管理部長は、調達製品の技術情報及び施設管理により得られた技術情報であって、保安の向上に資するために必要な技術情報について、他のウラン加工事業者と共有する措置を講ずる。
また、加工施設の保安の向上を図る観点から、重要度に応じ不適合の情報公開を行う。

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保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）(6) 各管理者は、「保安不適合管理及び是正・未然防止処置規程」に従い、不適合を処理し、保安管理部長へ報告する。
8.7 データの分析(1) 各管理者は、品質マネジメントシステムの実効性を実証するため、及び品質マネジメント
システムの実効性の改善の必要性を評価するために適切なデータとして、以下に示す対象について、それらのデータを収集し、分析する。この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ並びにそれ以外の該当する情報源からのデータを含むものとする。また、品質マネジメントシステムの実効性の改善の必要性の評価には、全てのプロセスにおいて原
子力の安全を確実なものとするため、それぞれのプロセスの実効性及び実施状況より、当該の品質マネジメントシステムの改善の必要性について評価することを含める。
分析対象
責任者
得たい情報
・所管官庁検査の結果
担当部長
原子力の安全の達成に関する・所管官庁の指摘事項
外部の受止め方・不適合報告内容
担当部長
個別業務に対する要求事項へ（判定基準からの逸脱度、他の適合施設の不適合）・保安品質目標の達成度
保安管理部長 是正処置等の機会を得ること
・内部監査指摘事項
を含む、プロセスと原子力施設
・不適合等発生件数の特性及び傾向・マネジメントレビューの・内部監査の有効性
結果に基づく改善率
・是正・未然防止処置の有効性
・調達先の評価結果
保安管理部長 供給者の能力(2) 各管理者は、データの分析によって、次の事項に関連する情報をマネジメントレビューのインプットとして提供する。
a) 原子力の安全の達成に関する外部の受け止め方（組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析により得られる知見）b) 個別業務等要求事項への適合性c) 是正処置を行う端緒となるものを含む、プロセス及び加工施設の特性及び傾向d) 供給者の能力
8.8 改善8.8.1 継続的改善
保安管理責任者は、保安品質方針、保安品質目標、監査結果、データの分析、是正処置、未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて、改善が必要となる事項を明確にするとともに、
品質マネジメントシステムの実効性を向上させるための継続的改善を実施する。
8.8.2 是正処置等(1) 保安管理部長は、発生した不適合その他の事象（以下、「不適合等」という。
）が原子力の安全に及ぼす影響に応じて、次の事項のとおり「保安不適合管理及び是正・未然防止処置規程」に定め、速やかに是正処置等を行う。
a) 不適合等の内容確認及び分析b）技術的、人的及び組織的側面等を考慮したうえでの不適合の原因の特定
c) 類似の不適合等の事象の有無又はそれが発生する可能性の明確化（日常のプロセスについてのマネジメントや安全文化との関係整理を含む。）

29

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）d) 不適合等の再発防止を確実にするための処置の必要性の評価e）必要な処置の決定及び実施f）実施した処置の結果の記録と管理g）実施した是正処置の実効性の評価h) 必要に応じて、計画の策定段階で決定した保安活動の改善のために講じた措置を変更することi) 必要に応じて、品質マネジメントシステムの変更j) 原子力の安全に影響を及ぼす程度が大きい不適合（単独の事象では原子力の安全に及ぼす影響の程度は小さいが、同様な事象が繰り返し発生することにより、原子力の安全に及ぼす影響の程度が増大するおそれのあるものを含む。）については、根本原因分析に関する要求事項を規定するために「保安不適合管理及び是正・未然防止処置規程」を作成し、分析を行う。
(2) 各管理者は、再発防止のため、不適合の原因を除去する処置を行い、保安管理部長へ報告する。
(3) 保安管理部長は、是正処置の処置状況について核燃料取扱主任者の確認を得て、放射線安全委員会へ報告する。
(4) 保安管理部長は、手順書に基づき、複数の不適合等に係る情報から類似する事象に係る情報を抽出し、その分析を行い、当該類似の事象に共通する原因を明確にし、適切な処置を行う。
8.8.3 未然防止処置(1) 保安管理部長は、他の原子力施設その他施設から得られた知見（他のウラン加工事業者から提供された技術情報及び他のウラン加工事業者が公開した不適合情報を含む。）について、自らの加工施設で起こり得る問題の重要性に応じて、未然防止処置を実施する。
(2) 保安管理部長は、次の事項に関する要求事項を「保安不適合管理及び是正・未然防止処置規程」に定める。
a）起こり得る不適合及びその原因の調査b）未然防止処置の必要性の評価c）必要な未然防止処置の明確化及び実施d）実施した未然防止処置の結果を含む未然防止処置活動の結果の記録の作成e）実施した未然防止処置の実効性の評価
別図１－２（品質マネジメントシステム文書体系図）【省略】
別図１－３（品質マネジメントシステムのプロセスフロー）【省略】30

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

加工規則第８条第１項第４号 加工施設の操作及び管理を行う者の加工規則第８条第１項第３号 加工施設の操作及び管理を行う者の職務及び組織職務及び組織○事業所における加工施設に係る保安のために講ずべき措置に必要

１．加工施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各な組織及び各職位の職務内容が定められていること。

職位の職務内容が定められていること。

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）―（品質マネジメントシステム計画）
第４条 加工施設における核燃料物質の加工に関する保安活動のための品質保証活動を実施するに当たり、以下のとおり品質マネジメントシステム計画を定める。
【中略】
5.5 責任、権限及びコミュニケーション
5.5.1 責任及び権限(1) 社長は、保安に関する品質保証活動を行う組織を［別図１ 保安管理組織図］に定め、関係する要員が責任を持って業務を遂行できるにする。
別図１（保安管理組織図）【省略】（保安活動を行う者の組織） （変更なし）
第１６条 ＧＮＦ－Ｊにおける核燃料物質の加工に関する保安のために、次の管理組織を置く。
(1) 社長(2) マネジメントレビュー(3) 技術管理担当の執行役員（保安管理責任者）(4) 核燃料取扱主任者(5) 放射線安全委員会(6) 環境安全部長(7) 業務部長(8) 製造部長(9) 品質保証部長(10)保安管理部長(11)環境安全部安全管理課長（以下「安全管理課長」という。）(12)業務部輸送課長（以下「輸送課長」という。）(13)業務部調達課長（以下「調達課長」という。）(14)製造部生産技術課長（以下「生産技術課長」という。
）(15)製造部廃棄物管理課長（以下「廃棄物管理課長」という。）(16)製造部製造１課長（以下「製造１課長」という。）(17)製造部製造２課長（以下「製造２課長」という。）(18)製造部試験検査課長（以下「試験検査課長」という。
）(19)保安管理部保安管理課長（以下「保安管理課長」という。）(20)保安管理部保安基盤課長（以下「保安基盤課長」という。）
なお、非常時の組織については、第 10 章に定める。
２
前項の管理組織は、別図１に定めるとおりとする。
３
第１項の管理組織のうち、会社組織名が記述されていない保安管理責任者、核燃料取扱主
任者、マネジメントレビュー委員及び放射線安全委員会委員は、社長が任命する。
４ 社長、保安管理責任者、各部長及び各課長（以下「各管理者等」という。）が、出張、疾病、その他の事由により職務を行うことができない場合は、あらかじめ社長の指名するそれぞれの管理組織の代行者がその職務を行う。また、夜間・休日に核燃料物質を取扱う場合、あらかじめ社長の指名する管理者（シフトマネージャー）が各管理者等の職務を代行する。
別図１（保安管理組織図）【省略】31

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

（職務）第１７条 各管理者等は、この規定を遵守して、保安に関する職務を遂行する。
２
保安品質保証に係る社長、保安管理責任者及び各部長の職務は、第４条のとおりとする。また、保安品質保証に係る各部長は、第３項の各自の職務に基づき、業務の計画、実施、評価及び改善、並びに第７条の保安品質目標の設定を行う。
３
各管理者等の職位と職務は、次のとおりとする。
【中略】(3) 環境安全部長は、安全管理課長を指揮監督し、以下の業務を統括する。また、設計想定事象等に対する加工施設の保全のための活動を行う体制の整備に関する業務を行う。
(a) 保安教育に関する業務(b) 環境試料中の放射性物質濃度測定に関する業務(c) 放射線業務従事者の個人被ばく管理及び健康診断に関する業務(d) 保安基盤課長が実施する放射線管理等の業務に関する技術支援の業務(e) 使用前事業者検査及び定期事業者検査に係る業務の統括(f) 非常時の措置に関する業務【中略】(8) 安全管理課長は、環境安全部長の指揮監督を受け、次の業務を行う。また、放射線業務従事者の個人被ばく管理については、当該業務に関する知識を有する者を責任者として任命し、その業務に当たらせる。
【中略】(11) 生産技術課長は、製造部長の指揮監督を受け、以下の作業等に関する技術支援、作業等に使用する設備の操作に関する技術支援、加工施設の施設管理に関する技術支援の業務を行う。また、核燃料物質の加工に係る生産技術開発に関する保安管理の業務を行う。
【中略】(19)各管理者等は、第 58 条の４又は第 60 条に定める検査要領書に従い、使用前事業者検査又は定期事業者検査を実施する。
４

第 90 条に定める非常時体制が発令された場合は、社長の指示により、直ちに第 16 条に定める管理組織から第 83 条に定める防災本部組織に組織体制を移行する。

32

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

加工規則第８条第１項第５号 核燃料取扱主任者の職務の範囲等

加工規則第８条第１項第４号 核燃料取扱主任者の職務の範囲等―○ 加工施設の核燃料物質の取扱いに関し、保安の監督を行う核燃料

１．加工施設の核燃料物質の取扱いに関し、保安の監督を行う核燃（核燃料取扱主任者の選任）（変更なし）

取扱主任者の選任について定められていること。なお、核燃料物質料取扱主任者の選任について定められていること。

第１８条 社長は、加工施設の保安の監督を行う専任者（第１７条第３項に定める職務を兼務しないものとする。）として、核燃料取扱主任者免状を有し、核燃料物質の取扱いの業務に従事したの取扱いに関し、実務の経験が３年以上であること。

期間が 3 年以上ある者から核燃料取扱主任者を選任する。
２ 社長は、核燃料取扱主任者が出張、疾病、その他のやむを得ない事情により、その職務を遂行できない場合を考慮して核燃料取扱主任者免状を有し、核燃料物質の取扱いの業務に従事した期間が 3 年以上ある者のうちから、あらかじめ代行者を選任しておく。その場合、代行者は、核燃料取扱主任者としてその職務を遂行する。
（核燃料取扱主任者の職務）第１９条

核燃料取扱主任者は、核燃料物質等の取扱いに関し、次に掲げる職務を誠実に行う。

○ 核燃料取扱主任者が保安の監督の責務を十全に果たすことがで

２．核燃料取扱主任者が保安の監督の責務を十分に果たすことができるようにするため、原子炉等規制法第２２条の４第１項に規定すきるようにするため、原子炉等規制法第２２条の４第１項に規定す(1) 保安上必要な場合には、社長及び保安管理責任者に対し意見を具申すること。

る要件を満たすことを含め、職務範囲及びその内容（加工施設の操る要件を満たすことを含め、職務範囲及びその内容（加工設備の操(2) 保安上必要な場合には、核燃料物質等の取扱いに従事する者へ指示すること。

作に従事する者は、核燃料取扱主任者が保安のために行う指示に従作に従事する者は、核燃料取扱主任者が保安のために行う指示に従(3) 保安上必要な場合には、従業員等に指導・助言すること。

うことを含む。）について適切に定められていること。また、核燃料

うことを含む。）について適切に定められていること。また、核燃料(4) 次の計画の作成、改訂にあたり、その内容について審査すること。

取扱主任者が保安の監督を適切に行う上で、必要な権限及び組織上取扱主任者が保安の監督を適切に行う上で、必要な権限及び組織上(a) 保安教育計画、初期消火活動の訓練計画、火災及び爆発・内部溢水・火山活動（降灰）の位置付けがなされていること。

の位置付けがなされていること。

及び積雪・竜巻・その他の自然現象発生時における加工施設の保全のための活動の訓練
計画、非常時の訓練計画及び重大事故に至るおそれがある事故・大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動の訓練計画（第 78 条の２、第 78 条の３、第 79 条の２、第 79 条の３、第 79 条の４、第 80 条の２、第 80 条の３）(b) 定期事業者検査実施計画（第 60 条）○ 特に、核燃料取扱主任者が保安の監督に支障をきたすことがない

３．特に、核燃料取扱主任者が保安の監督に支障を来すことがない

よう、上位者等との関係において独立性が確保されていること。なよう、上位者等との関係において独立性が確保されていること。な

お、必ずしも加工施設の保安組織から核燃料取扱主任者が、独立しお、必ずしも加工施設の保安組織から核燃料取扱主任者が独立してていることが当然に求められるものではない。

いることが求められるものではない。

(c) 補修等の工事に係る工事計画（第 58 条）(d) 設計及び工事の計画の認可に係る設計及び工事の計画（第 58 条）(e) 使用前事業者検査実施計画（第 58 条の４）
(5) 法に基づく報告を確認すること。
(6) 第 12 章に定める記録を確認すること。
(7) この規定及びこの規定に基づく規程書並びに第４章、第７章及び第８章に定める事項に関する手順書（規程書の記載事項を更に詳細に記載した文書）の制定及び改廃にあたり、その内容について審査すること。
(8) 原子力規制検査、定期事業者検査及び使用前事業者検査の結果を確認すること。
(9) その他、保安の監督に関して必要なこと。
２

核燃料取扱主任者は、前項に関する業務遂行状況を毎月１回、社長及び保安管理責任者へ報告し、確認を受ける。

33

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

（意見の尊重）第２０条 社長及び保安管理責任者は、核燃料取扱主任者より意見の具申を受けた場合は、その意
見を尊重する。

34

２

加工設備の操作に従事する者は、核燃料取扱主任者の指示に従う。

３

従業員等は、核燃料取扱主任者の指導・助言を尊重する。

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

加工規則第８条第１項第６号 放射線業務従事者に対する保安教育

加工規則第８条第１項第５号 保安教育―

○ 従業員及び協力企業の従業員について、保安教育実施方針が定め

１．加工施設の操作及び管理を行う者（役務を供給する事業者に属(力量、教育・訓練及び認識)られていること。

する者を含む。以下「従業員」という。）について、保安教育実施方

第２３条 環境安全部長は、原子力安全の達成に影響がある業務に従事する要員が必要な力量を持

変更なし

ち、自らの活動のもつ意味及び重要性、保安品質目標達成への貢献について認識を高めるための針が定められていること。

教育・訓練に関する規程書を要員確保上の処置も含めて定める。
○ 従業員及び協力企業の従業員について、保安教育実施方針に基づ

２．従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実施計

き、保安教育実施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが画を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。

定められていること。

２ 全社教育･訓練(1) 環境安全部長は、前項の規程書に基づき、毎年度、保安に必要な知識、行動に関する保安教育（別表１-(1)）の計画を作成し、核燃料取扱主任者の審査を受け、放射線安全委員会の審議を経て、社長の承認を得る。

○ 従業員及び協力企業の従業員について、保安教育実施方針に基づ

３．従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状

いた保安教育実施状況を確認することが定められていること。

況を確認することが定められていること。

(2) 環境安全部長は、前号の計画に基づき、安全管理課長に従業員等に対する保安教育を年１回以上実施させ、その結果を報告させる。
ただし、請負会社等に保安教育を実施させる場合は、環境安全部長が必要な教育内容を請負会社等に提示するとともに、その結果を報告させる。

○ 保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こ

４．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起さないことを徹底する観点から、具体的な保安教育の内容とその見こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教育の内容、その直しの頻度等について明確に定められていること。

見直しの頻度等について明確に定められていること。

(3) 環境安全部長は、前号の保安教育実施結果を評価し、核燃料取扱主任者の確認を受け、放射線安全委員会へ報告する。また、その記録を保管する。
(4) 環境安全部長は、前号の評価に基づき、必要に応じて次年度の保安教育の計画に反映する。
３ 操作員の教育・訓練(1) 担当部長は、前項の保安教育のほかに、第 1 項の規程書に基づいてあらかじめ定めた加工施設の操作で習得すべき事項（別表 1-(2)）とその評価方法に従って、自部門の要員に対する教育・訓練を実施する。また、教育・訓練の実施結果に基づき、要員に対して加工施設の操作に関する力量を判定する。
(2) 担当部長は、前号の結果を評価し、核燃料取扱主任者の確認を受け、放射線安全委員会へ報告する。また、必要に応じて、次年度の自部門の教育・訓練の計画に反映させ、これらの一連の記録を保管する。
４ 緊急作業従事者の教育・訓練(1) 環境安全部長は、第２項の保安教育のほかに、第１項の規程書に基づいてあらかじめ定めた
緊急作業についての教育・訓練（別表１-(3)）を第９１条の２に規定する緊急作業に従事させる要員に対して、安全管理課長に実施させ、その結果を報告させる。
(2) 環境安全部長は、前号の結果を評価し、核燃料取扱主任者の確認を受け、放射線安全委員会
へ報告する。また、その記録を保管する。
(3) 環境安全部長は、前号の評価に基づき、必要に応じて次年度の緊急作業についての教育・訓練の計画に反映する。
５ 環境安全部長は、第２項、第３項及び第４項の放射線安全委員会報告内容を受け、必要に応じて、規程書を改める。
別表１

35

教育・訓練項目（第２３条関係）【省略】

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正前

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

加工規則第８条第１項第７号 保安上特に管理を必要とする設備の加工規則第８条第１項第６号 加工施設の操作を行う体制、確認すべ

操作

き事項、異状があった場合の措置等○ 加工施設の操作に必要な操作員の確保について定められている

１．加工施設の操作に必要な操作員の確保について定められている（操作員等の確保）

こと。

こと。

第２８条

―

担当部長は、第 23 条第２項及び第３項に定める教育・訓練を修了し、加工施設の操作に必要な力量を有する者に操作させる。
２

担当課長は、加工施設の操作に必要な構成人員をそろえ、操作させる。

３

環境安全部長は、第 78 条の２から第 80 条の３の設計想定事象等に対する加工施設の保全に関する措置の初期活動を行う要員として、事業所に常駐する者を２名以上確保する。また、初期活動を行うその他の要員として５名程度を確保する。初期活動の要員が設計想定事象等の発生の際に事業所内外から速やかに参集するための通報連絡体制を整える。
○ 加工施設の操作及び管理に係る社内規程類を作成することが定

２．加工施設の操作及び管理に係る組織内規程類を作成することが（加工施設の操作に係る計画及び実施）

められていること。

定められていること。

第２５条 担当部長は、第 27 条から第 37 条に記載する事項を定めた加工施設の操作に関する規程書を定める。
２ 担当部課長は、前項に定めた規程書に基づいて、第 27 条から第 37 条の業務を実施する。

36

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前
（追加）

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）
３．核燃料物質の臨界管理について定められていること。

（臨界安全管理）第３３条

担当課長は、核燃料物質を取り扱う設備・機器のうち、核燃料物質の臨界安全上の制限値として、設備・機器の寸法、又は容積を制限することが困難な設備・機器について、取り扱
う核燃料物質の質量、寸法等が、別表４に掲げる核的制限値を超えないように、下記に掲げる操作上の留意事項を手順書等に規定し、放射線業務従事者に遵守させ十分な対策を講ずる。
(1) 別表３(1)に掲げる設備のうち、核的制限値として別表 4-2、4-3 のバッチ限度量が設けられている工程等では、作業実施前後に、担当放射線業務従事者以外の放射線業務従事者により核的制限値が遵守されていることを核燃料物質の秤量又は記録の照合等を行うことにより確認すること。
(2) 上記(1)の工程等であって、その核的制限値からの逸脱を防止するためのインターロック機
能、又は警報機能等を有する設備・機器では、作業実施前後に担当放射線業務従事者がそれらの設備・機器が作動していることを確認すること。
(3) 別表３(1)に掲げる設備のうち、核的制限値として別表 4-4、4-5、4-6、4-7 のスラブ厚さ制
限値、トレイ内の燃料棒配列、燃料棒制限本数又は円筒直径制限値が適用されている工程等
では、事前に装荷される核燃料物質が制限値以下であることを目視等により確認した後、工程へ装荷すること。
(4) 核燃料物質を取り扱う設備・機器付近の見やすい場所に別表４の核的制限値を表示すること。
２

品質保証部長は、核燃料物質の加工に供する秤量器を第 58 条に基づき点検する。

３

試験検査課長は、第１－１分析室（第１化学分析室、第１物理試験室、第１分光分析室及び第１－１金相検査室）、第１－２分析室、第１－３分析室において、各室のウランの取扱量を別
表 4-2 に示すバッチ限度量以下とすることを操作上の留意事項として手順書等に規定し、放射線業務従事者に遵守させる。
別表 3(1)（保安上特に管理を必要とする設備）【省略】
別表 4（臨界安全管理に係る核的制限値）【省略】
別表 4-2（粉末及びペレットのバッチ限度量）【省略】
別表 4-3（燃料棒のバッチ限度量）【省略】
別表 4-4（ペレット及び燃料棒のスラブ厚さ制限値）【省略】
別表 4-5（トレイ内の燃料棒配列）【省略】
別表 4-6（機器／ トレイ内の燃料棒制限本数）【省略】
別表 4-7（粉末輸送容器用収納ガイド（酸化ウランスクラップ搬出容器）の円筒直径制限値）【省略】（核燃料物質の貯蔵）（変更なし）
第７０条 担当課長は、核燃料物質を貯蔵しようとするときは、次の事項を遵守する。
(1) 核燃料物質の貯蔵に係る臨界安全管理は、第 33 条 臨界安全管理で定めるところにより行
うこと。

37

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

なお、ボート保管棚に関しては、第 33 条別表 4-4 ペレット及び燃料棒のスラブ厚さ制限
値により、第 2 貯蔵棟の第 2(1 階)酸化ウラン貯蔵場、第 2(2 階)酸化ウラン貯蔵場に関しては、第 33 条別表 4(5)第 2 貯蔵棟に定める制限値により、第 2－地下１階発送品保管場及び第 2－3 階発送品保管場に関しては、第 33 条別表 4(4)第２加工棟の貯蔵施設に定める制限値により、第 1 発送品保管場に関しては、第 33 条別表 4(2)第１加工棟の貯蔵施設に定める制限値により、臨界安全管理を行うこと。
(2) 核燃料物質の貯蔵は別表 15 で定める貯蔵容器を使用し、同表に定める貯蔵場又は機器におき、同表に定める最大貯蔵数量を超えないこと。
(3) 再生ウラン及び再生濃縮ウランについては、別図 10、10-2、10-3 及び 10-4 に定める区域で貯蔵すること。
(4) 貯蔵施設の目につきやすい場所に貯蔵上の注意事項を掲示すること。
別表 4(2)、(4)、(5)（臨界安全管理に係る核的制限値）【省略】
別表 4-4（ペレット及び燃料棒のスラブ厚さ制限値）【省略】
別図 10（再生ウラン及び再生濃縮ウランの貯蔵場所（第２加工棟・１階及び２階））【省略】
別図 10-2（再生ウラン及び再生濃縮ウランの貯蔵場所（第２加工棟・地下１階））【省略】
別図 10-3（再生ウラン及び再生濃縮ウランの貯蔵場所（その他の建物））【省略】
別図 10-4（再生ウラン及び再生濃縮ウランの貯蔵場所（第１加工棟・１階））【省略】○ 操作員の引継時に実施すべき事項、設備操作前に確認すべき事項

４．操作員の引継時に実施すべき事項について定められていること。 （操作上の一般事項）

及び地震・火災等発生時に講ずべき措置について定められているこ

第３０条

担当課長は、加工施設の操作に当たっては、常に当該設備の作動状況及び機器の性能と（手順等への記載を含む）。

の把握に努め、次の事項を遵守する。
(1) 当該設備の状態、計器、表示装置等の監視を適切、かつ確実に行うこと。
(2) 操作に当たっては、設備の運転開始に先立って確認すべき事項、操作に必要な事項及び運転停止後に確認すべき事項について、操作する者に第 23 条で定める教育・訓練に従い習得させること。
(3) 非定常作業であって核燃料物質等を取り扱う場合、あらかじめその臨界安全管理及び被ば
く管理の方法を手順に定めるか、又は、非定常作業の都度、事前に核燃料取扱主任者の確認を受け、操作する者に習得させること。

（追加）

５．加工設備の操作前及び操作後に確認すべき事項並びに操作に必要な事項について定められていること。

(4) 個別業務を操作員が引き継ぐ場合、必要に応じて作業記録等の引き渡しや操作状況の申し送りを実施するよう手順に定めること。
(5) 運転及び保守における誤操作を防止するため、操作器、指示計、記録計、表示装置、警報装置等を操作員の操作性及び人間工学的諸因子を考慮して設置するとともに、誤操作を生じにくいように留意した設計とし、必要に応じて手順に定めること。
(6) 操作器は操作員による誤操作を防止するために、必要に応じて保護カバー又は鍵付きスイッチを設け、色、形状、銘板等により容易に識別できるようにすること。また、安全の確保のために手動操作を要する場合に備え、必要に応じて手動での対応手順を現場に明示する等、円滑に対応できる措置を講ずること。

38

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

（保安上特に管理を必要とする設備）
第３１条 保安上特に管理を必要とする設備は、次の各号に定める。
(1) 核的制限値を有する設備のうち、質量制限値及び寸法制限値を有するもので、設備を操作する者によって核燃料物質の取扱量を制限する必要のある設備(2) 熱的制限値を有する設備(3) 閉じ込め機能を有する設備(4) 非常用電源設備(5) 監視用放射線測定器
２

前項で定めた設備は、別表３に示したものとする。
別表 3（保安上特に管理を必要とする設備）【省略】（漏えい管理）第３４条 担当課長は、核燃料加工施設を操作する場合は、核燃料物質の漏えいがないように次の対策を講ずる。
(1) 始業前点検等により異常の有無を確認すること。
(2) 異常を発見した場合、第 36 条に基づく措置を行うこと。
２

保安基盤課長は、第１種管理区域で非密封のウランを取り扱うときは、当該室内を外気に対して 19.6 Pa 以上の負圧に保つため、給排気設備を運転・管理する。

（火災及び爆発の防止）（変更なし）
第３５条 担当課長は、熱的制限値を有する加工設備を加熱操作する場合は、その温度を別表５に定める熱的制限値以下に保つ。
２

担当課長は、別表５に定める可燃性ガスを取り扱う設備を操作する場合は、可燃性ガス検知器を作動させる。
別表 5（火災及び爆発防止のための措置）【省略】（核燃料物質の不定形状又は不定性状での継続した取扱いに関する措置）（変更なし）
第３５条の２ 製造部長は、核燃料物質の取扱いに関し、加工事業変更許可の内容を遵守することに加え、操作に起因する危険性をより低減することを目的に、質量管理、形状管理、幾何学的安全配置等による厳格な臨界防止策が講じられている状態で静的に貯蔵されているものを除き、不定形状（粉末状）又は不定性状（物理的・化学的工程）で継続して同時に取り扱うことができるウラン 235 の量の上限を、0.008 TBｑと定めて管理する。
具体的には、粉末処理、成形、焼結、研削、乾式回収及び分析の工程における不定形状の核燃料物質のうち、混合等の物理的な処理又は焼結等の加熱を含む化学的な処理を行っているものに含まれるウラン 235 を管理の対象とする。

39

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前
（追加）

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）
６．地震、火災等の発生時に講ずべき措置について定められている（異常時の措置）

こと。

第３６条

加工設備の操作に関し、臨界管理上の制限からの逸脱、ウラン粉末を内包する容器の落下、可燃性ガスの漏えい等を含む異常を発見した者はあらかじめ定めた手順に従って直ちに担当課長に通報する。
２

担当課長は、前項の通報を受けた場合は直ちに異常状況の把握に努め、異常状態の解消及び拡大防止に必要な応急措置を講ずるとともに、核燃料取扱主任者及び必要に応じて関係課長に通報する。担当課長は、応急措置後の状態を監視し、状態の変化に応じて追加の措置を行うとともに、関係課長に通報する。非常事態又は非常事態に発展するおそれが生じた場合は、第 88条に規定する通報を実施する。担当課長は、状態の終息の確認後に監視の解除を判断する。
３

担当課長は、関係課長と協力して異常の原因を調査し、加工施設の保安のために必要な措置を講ずるとともに、核燃料取扱主任者、担当部長及び必要に応じて関係部長に報告する。ただし、核燃料取扱主任者が必要と判断した場合は、社長へ報告する。担当課長は、当該施設の操作を停止した場合、その再開等を判断する。
なお、補修が必要と判断された場合については、第 58 条に基づき措置する。
（異常時における設備の手動による作動）（変更なし）
第３７条 担当課長は、設備に異常が生じた場合は、手順に従い停止等の操作を行わせる。
２

担当課長は、第３節の保安上特に管理を必要とする設備及び第４節の操作上の留意事項に係る設備の安全装置が自動的に作動すべきであるにもかかわらず、正常に作動しない事態が発生した場合は直ちに手動により作動させる。

40

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

○ 加工施設の保安に関する重要事項及び加工施設の保安運営に関７．加工施設の保安に関する重要事項及び加工施設の保安運営に関 （放射線安全委員会）

する重要事項を審議する委員会の設置、構成及び審議事項についてする重要事項を審議する委員会の設置、構成及び審議事項について 第２１条 社長は、核燃料物質の加工に関する保安管理に必要な事項を審議するための機関として、放射線安全委員会を設置する。
定められていること。

定められていること。

２

放射線安全委員会は、ＧＮＦ－Ｊの保安に関し、次に掲げる事項について審議する。なお、(1)から(7)については、社長の諮問により審議し、答申する。
放射線安全委員会審議事項と保安規定適用条項関連付け
審議項目

適用条項
－

(2) 加工事業変更許可並びに加工施設の設計及び工事の計画の認可に関する事項(3) 主要施設の補修等の工事に係る工事計画

－

担当部長

第 58 条担当部長(1) 特別諮問事項(4) 保安規定及び保安品質保証計画書の改定に関する事項(5) 教育・訓練計画(a)年次保安教育計画

－

討議申請者
担当部長

保安管理部長
環境安全部長

第 23 条(b)火災及び爆発・内部溢水・火山活動（降灰）及び 第 78 条の２
積雪・竜巻・その他の自然現象発生時における加から工施設の保全のための活動の訓練計画
第 79 条の４(c)重大事故に至るおそれがある事故・大規模損壊発 第 80 条の２,
生時における加工施設の保全のための活動の訓 第 80 条の３
練計画(6) 使用前事業者検査及び定期事業者検査に関する事 第 58 条の４, 担当部長
項
第 60 条(7) 事故の原因調査及び対策並びにその対策結果の評価(8) その他の保安に関する重要事項

第 98 条

担当部長

－

担当部長

３

放射線安全委員会の委員長は核燃料取扱主任者とし、社長が任命する者をもって構成する。

４

放射線安全委員会の運営は、次の各号によるものとする。
(1) 委員会は、全委員の過半数の出席をもって成立とする。
(2) 委員長が出席できない場合は、核燃料取扱主任者の代行者が委員長の責務を代行する。
(3) 委員会の審議事項であって緊急に処理する必要があり、かつ、委員会の開催が困難な場
合は、持ち回り確認により委員長及び過半数委員の承認により委員会の審議に替えることができる。
(4) 委員会事務局は、委員会の審議内容及び核燃料取扱主任者の意見を含めた議事録を作成し、社長及び保安管理責任者へ報告するとともに、５年間保管する。

（答申の尊重）第２２条 社長は、放射線安全委員会の答申及び議事を尊重する。

41

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

加工規則第８条第１項第８号 管理区域及び周辺監視区域の設定等

加工規則第８条第１項第７号 管理区域、保全区域及び周辺監視区域

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）―の設定等○ 管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別するための１．管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別するため

第４０条（管理区域）（変更なし）

措置を定め、管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定の措置を定め、管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が別図３から別図９の各図【省略】

められていること。

定められていること。

○ 管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及

２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域

第４１条（管理区域の区域区分）（変更なし）

びそれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物及びそれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性別図３から別図９の各図【省略】

質濃度の基準値が定められていること。

物質濃度の基準値が定められていること。

○ 管理区域内において特別措置が必要な区域について採るべき措３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率、空気置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁、その他人の触れるおそれのある物

中の放射性物質濃度及び床、壁その他人の触れるおそれのある物のの表面汚染密度の基準が定められていること。

表面汚染密度の基準が定められていること。

○ 管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。

４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。

第４４条（管理区域への出入管理）○ 管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められ

５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められ第４５条（第１種管理区域への出入管理）ていること。

ていること。

別表６（身体及び身体に着用している物に係る表面密度）○ 管理区域へ出入りする所員に遵守させるべき事項及びそれを遵

６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守

第４３条（飲食及び喫煙の禁止）

守させる措置が定められていること。

させる措置が定められていること。

第４４条（管理区域への出入管理）第４２条（管理区域内の特別措置）（変更なし）

第４５条（第１種管理区域への出入管理）第４６条の２（人の不法な侵入等の防止）○ 管理区域から物品又は核燃料物質等を搬出及び運搬する際に講７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に（第１種管理区域外への搬出）ずべき事項が定められていること。

講ずべき事項が定められていること。

第５４条

第１種管理区域外へ持ち出す物品については、表面密度が別表 12 に定める値を超えていないことについて保安基盤課長の確認を受ける。
２

前項の持ち出す物品のうち、取扱作業上、安全への配慮（破損、薬品の漏えい等の防止）が必要な物品は、あらかじめ手順で定めた場所に一時保管する。
（管理区域外への搬出）
第５５条

担当課長は、核燃料物質等を管理区域外へ移動させる場合には、遮蔽等の措置を講じ、線量当量率が別表 12 に定める値を超えていないことについて保安基盤課長の確認を受ける

42

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前
（追加）

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）
８．保全区域を明示し、保全区域についての管理措置が定められて（保全区域）いること。

第４５条の２２

保全区域は別図２に示す区域とする。

保安基盤課長は、前項の保全区域を標識等によって区別するとともに、必要に応じて保全区

域への立入制限等の措置を講ずる。
別図２（周辺監視区域の範囲及び周辺監視区域内における建物の配置、保全区域）【省略】○ 周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区

９．周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺監視（周辺監視区域）変更なし

域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置が定められて区域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置が定められ第４６条 周辺監視区域は、管理区域の周辺の区域であって、別図２に定める区域とする。

いること。

ていること。

２ 保安基盤課長は、前項の周辺監視区域境界に柵を設けるか、又は周辺監視区域である旨を示す標識を設ける等の方法によって、当該区域に業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限する。
別図２（周辺監視区域の範囲及び周辺監視区域内における建物の配置、保全区域）【省略】○ 協力企業に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びそれ

１０．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必第４３条（飲食及び喫煙の禁止）を遵守させる措置が定められていること。

要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

第４４条（管理区域への出入管理）第４５条（第１種管理区域への出入管理）第４６条の２（人の不法な侵入等の防止）

43

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

（追加）

加工規則第８条第１項第８号 排気監視設備及び排水監視設備

―

（追加）

１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定（放射性液体廃棄物）

等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使

第７４条

用方法が定められていること。

廃棄物管理課長は、ALARA（合理的に達成可能な限り低く）の考えにのっとり放射性液体廃棄物の放出管理を行い、排水口からの放射性液体廃棄物の放出による周辺監視区域外の水中の放射性物質濃度が、線量告示で定める周辺監視区域外における水中の濃度限度を超えないようにする。
２

廃棄物管理課長は、放射性液体廃棄物を放出する場合は、第 2 廃棄物処理室の排液貯槽における排水中の放射性物質濃度が別表 16 に定める管理目標値を超えないようにする。
３

保安基盤課長は、別表 17 に定めるところにより、排水中の放射性物質濃度をバッチごとに測定し、廃棄物管理課長に連絡する。
４

保安基盤課長は、排水中の放射性物質の濃度が、異常に高くなり、又高くなるおそれがあるときは、速やかに関係課長にその事実を通知するとともに、その原因の除去を勧告する。
５

担当課長は、前項の勧告を受けたときは、速やかに、保安基盤課長、廃棄物管理課長及び関係者と協議して、その原因を調査するとともに、核燃料取扱主任者の指導・助言を受け、適切な措置を講ずる。
６

廃棄物管理課長は、前項において排水中の放射性物質の濃度が別表 16 に定める管理目標値

を超えた場合は、適切な処置を施し管理目標値以下になったことを確認して放出する。
７

廃棄物管理課長は、放射性物質によって汚染されたおそれのある廃油を手順に定めた腐食しない容器に封入し、堰を有する第２ウラン回収室第１区域に保管廃棄する。このうち、焼却可能なものは廃油処理装置で焼却し、焼却灰は放射性固体廃棄物として廃棄物保管設備に保管廃棄する。
８

試験検査課長は、有機溶剤等を含む液体廃棄物を、腐食しない容器に密封し、容器が破損した場合においても封入した液体廃棄物が拡がらないような金属製容器に封入する。封入した金属製容器は、第１－４廃棄物貯蔵場内に保管する。
９ 前項の保管に当たっては、第 73 条の２第１項第４号及び第 73 条の２第２項を準用する。
１０

保安基盤課長は、放射性液体廃棄物に含まれる放射性物質の年間放出量を計算し、別表 16の２に定める年間放出量（上限値）を超えないことを確認する。
別表１６（周辺監視区域の外側の境界における空気中又は水中の放射性物質の濃度限度及び管理目標値）【省略】
別表１６の２（周辺監視区域の外側の境界における空気中又は水中の放射性物質の事業許可における年間放出量（上限値））【省略】
別表１７（放射性廃棄物の測定項目及び測定頻度）【省略】

44

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

（放射性気体廃棄物）
第７５条

保安基盤課長は、ALARA（合理的に達成可能な限り低く）の考えにのっとり放射性液体

廃棄物の放出管理を行い、排気口からの放射性気体廃棄物の放出による周辺監視区域外の空気中の放射性物質濃度が、線量告示で定める周辺監視区域外における空気中の濃度限度を超えな
いようにする。
２

保安基盤課長は、放射性気体廃棄物を放出する場合は、排気口における排気中の放射性物質

濃度が別表 16 に定める管理目標値を超えないようにする。
３

保安基盤課長は、別表 17 に定めるところにより、排気中の放射性物質濃度を監視・測定する。
４

保安基盤課長は、前項の排気中の放射性物質濃度が、異常に高くなり、又高くなるおそれがあるときは、速やかに関係課長にその事実を通知するとともに、その原因の除去を勧告する。
５

担当課長は、前項の勧告を受けたときは、速やかに、保安基盤課長及び関係者と協議して、その原因を調査するとともに、核燃料取扱主任者の指導・助言を受け、適切な措置を講ずる。
６

保安基盤課長は、排気口における排気中の放射性物質濃度が別表 16 に定める管理目標値を超えるおそれがある場合には、速やかに、社長、核燃料取扱主任者、保安管理部長、環境安全部長及び製造部長に通知する。
７

保安基盤課長は、放射性気体廃棄物に含まれる放射性物質の年間放出量を計算し、別表 16の２に定める年間放出量（上限値）を超えないことを確認する。
別表１６（周辺監視区域の外側の境界における空気中又は水中の放射性物質の濃度限度及び管理目標値）【省略】
別表１６の２（周辺監視区域の外側の境界における空気中又は水中の放射性物質の事業許可における年間放出量（上限値））【省略】
別表１７（放射性廃棄物の測定項目及び測定頻度）【省略】（追加）

２．これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体の管理（施設管理計画）方法の一部として、第１６号における施設管理に関する事項と併せ第５８条 加工施設について加工事業変更許可を受けた設備に係る事項及び「加工施設の技術基準て定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定にに関する規則」を含む要求事項への適合を維持し、加工施設の安全を確保するために、以下の係るものの使用方法については、施設全体の管理方法の一部として、

施設管理計画を定める。

第１０号における放射線測定器の管理及び放射線測定の方法に関す【中略】

る事項と併せて定められていてもよい。

４．保全対象範囲の策定
担当課長は、加工施設の中から、保全を行うべき対象範囲として次項の構築物及び設備を選定する。
(1) 安全機能を有する施設として、加工事業変更許可申請書及び設計及び工事の計画の認可申請書に基づき、設置した別表２に示す構築物及び設備(2) (1)に含まれるものを除く放射線測定器類（排気監視設備及び排水監視設備を含む）(3) その他自ら定める設備（非常時用の資機材等）

45

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

加工規則第８条第１項第９号 線量、線量当量、汚染の除去等

加工規則第８条第１項第９号 線量、線量当量、汚染の除去等―○ 放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないた

１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えない（管理上の人の区分）めの措置が定められていること。

ための措置（個人線量計の管理の方法を含む。）が定められているこ

第４７条 管理区域に立ち入る者を、次のように区分する。
(1) 放射線業務従事者と。

核燃料物質の加工、加工施設の保全、核燃料物質等の運搬、保管又は廃棄等の業務に従事し、管理区域に常時立ち入る者(2) 管理区域一時立入者
放射線業務従事者以外の者で、見学等のため管理区域に一時的に立ち入る者
２

放射線業務従事者の指定を受けようとする者は、安全管理課長の許可を受ける。

３

安全管理課長は、前項の許可を与えるときは、次の事項を確認する。
(1) 放射線業務従事者としての従事歴、過去の被ばく歴(2) 保安教育の実施状況(3) 一般及び特殊健康診断結果(4) その他指定申請書類

４

安全管理課長は、放射線業務従事者及び放射線業務従事者の指定を受けようとする者に対して一般及び特殊健康診断を受診させる。
なお、健康診断結果が有効期限を過ぎている場合は、再受診させなければならない。

５

役員及び従業員は、管理区域一時立入者に対して立ち入る前に保安基盤課長が発行した注意書を示し、遵守すべき事項を説明し、周知する。

（線量限度）
第４８条 放射線業務従事者の線量限度は、別表７に定める値とする。
２

放射線業務従事者の線量が限度を超え、又は超えるおそれがあるときは、社長は、当該放射線業務従事者の管理区域への立入りの禁止を指示する。

別表７（放射線業務従事者の線量限度）【省略】（線量の評価及び通知）（変更なし）
第４９条 放射線業務従事者の線量の評価項目及びその頻度を別表８に定める。
２

保安基盤課長は、放射線業務従事者の線量を前項に基づいて測定し、その結果を安全管理課
長は評価する。

３

安全管理課長は、前項による評価結果を当該放射線業務従事者に通知する。
ただし、社外員の放射線業務従事者にあっては、当該事業者を通じて通知する。

（放射線測定器類の管理）
第５３条 保安基盤課長は、別表 11 に定める放射線測定器類を、第 58 条に定める施設管理計画のもと、点検し、その機能が正常であることを確認する。
２

前項に定める放射線測定器類が、故障等により使用不能となった場合は、速やかに修理、又は代替品を補充する。

別表１１（放射線測定器類）【省略】

46

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前
（追加）

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）
２．国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が１９７７年勧告で示した（被ばくの低減措置）

放 射 線 防 護 の 基 本 的 考 え 方 を 示 す 概 念 （ as

第５０条

low

as

担当課長は、管理区域内で作業を行う場合には、作業による線量及び作業場の放射線

reasonablyachievable。以下「ＡＬＡＲＡ」という。）の精神にのっ環境に応じた作業方法を必要に応じ立案し、作業者の受ける線量を低くするよう努める。

とり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められて

２

いること。

能な限り低く）の考えのもと、その放射線防護措置が不十分と判断する場合は担当課長に指導・保安基盤課長は、作業実施に伴う放射線防護措置の状況を確認し、ALARA（合理的に達成可助言を行う。
３ 保安基盤課長は、管理区域内に立ち入る者に対し、放射線防護のために保護衣、保護靴等の保護具を適切に着用させる。
○ 加工規則第７条の２の９に基づく、床、壁等の除染を実施すべき

３．加工規則第７条の２の９に基づく床、壁等の除染を実施すべき（床、壁等の除染）

表面汚染密度の明確な基準が定められていること。

表面汚染密度の明確な基準が定められていること。

第５１条

線量告示第４条に定める表面密度限度を超えるような予期しない汚染を床、壁等に発生させた者、又は発見した者は、汚染拡大防止等の応急措置を講ずるとともに、担当課長及び保安基盤課長に連絡する。
２ 保安基盤課長は、前項の汚染状況を確認し、担当課長に汚染の除去、又は汚染の拡大防止措置
等放射線防護上必要な指導・助言を行う。
３ 担当課長は、汚染の除去、又は汚染の拡大防止措置等放射線防護上必要な措置を講じ、措置結果について保安基盤課長の確認を受ける。
○ 管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測

４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測（線量当量等の測定）（変更なし）

定に関する事項が定められていること。

定に関する事項が定められていること。

第５２条

保安基盤課長は、管理区域、周辺監視区域及び敷地内における線量当量等を別表９及び別表 10 に定めるところにより測定し、第２安全管理室前、第２組立室前及び第１加工棟西側の管理区域出入口に、それぞれ必要な測定結果を掲示する。
２

安全管理課長は、周辺監視区域外における環境試料中の放射性物質を別表９に定めるところ

により測定する。
３

安基盤課長は第１項の測定により、安全管理課長は第２項の測定により、それぞれ異常が認められた場合は、その原因を調査し、放射線防護上必要な措置を講ずる。
別表９（線量当量等の測定）【省略】
別表１０（線量当量等の測定方法）【省略】○ 管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等

５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等（周辺監視区域内の運搬）を移動する際に講ずべき事項が定められていること。

を移動する際に講ずべき事項が定められていること。

第５６条

担当課長は、核燃料物質等を周辺監視区域内において運搬する場合は、加工規則第 7条の６に定める運搬に関する措置を講じ、管理区域外の運搬では運搬先の確認を行うとともに、標識を取り付ける等の措置を講じ、運搬前にこれらの実施状況を確認する。
２

担当課長は、「核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則」（以下「外運搬規則」という。）及び「核燃料物質等車両運搬規則」（以下「車両運搬規則」という。）に定める運搬の技術上の基準に従って保安のために必要な措置が講じられていることを運搬前に確認した場合は、第１項にかかわらず、核燃料物質等を周辺監視区域内において運搬することができる。

47

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正前

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

○ 核燃料物質等の事業所外への運搬に関する事業所内の行為が定６．核燃料物質等（新燃料及び放射性固体廃棄物を除く。）の工場又（周辺監視区域外への運搬）

められていること。

は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬

第５７条

担当部課長は、核燃料物質等を周辺監視区域外へ運搬する場合は、運搬先の確認を行

中に関するものを除く。
）が定められていること。なお、この事項は、うとともに、標識の取り付け等、「核燃料物質等の工場又は事業所外における運搬に関する規第１１号又は第１２号における運搬に関する事項と併せて定められ則」及び「核燃料物質等車両運搬規則」に定める運搬に関する措置を講じ、運搬前にこれらのていてもよい。

実施状況を確認する。
（核燃料物質の受入れ、払出し）
第６８条

担当部課長は、事業所外から核燃料物質を受け入れる前に、外運搬規則に定める運搬に関する措置を講じ、運搬前にこれらの実施状況を確認する。
２

担当課長は、事業所外へ核燃料物質を払い出す前に、第 57 条に定める措置を講ずるとともに、ＧＮＦ－Ｊ及びＧＮＦ－Ｊから核燃料物質を払い出す相手方の責任の範囲が明確であることその他核燃料物質に係る保安のための措置が適切に行われることを確認する。この確認には以下を含む。
(1)

国内に払い出す場合においては、相手方が法に基づく核燃料物質に係る許可を有してい
ること。

(2)

海外に払い出す場合においては、輸出に係る手続きが完了していること。

(3)

核燃料物質が返却される場合においては、返却の時期が定められていること。

３

環境安全部長は、核燃料物質を受け入れる前に、核燃料物質が別表 14 の受入仕様値に適合することを確認する。
別表１４（核燃料物質の受入仕様）【省略】（核燃料物質の運搬）
第６９条

担当課長は、事業所内で核燃料物質を運搬する場合は、第 56 条に定める措置及び確認を実施する。
２

担当部課長は、事業所外へ核燃料物質を運搬する場合は、第 57 条に定める措置及び確認を

実施する。
３

担当部課長は、核燃料物質を事業所外から受入のために運搬する場合は、第 57 条に定める措置及び確認を実施する。

48

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

○ 原子炉等規制法第６１条の２第２項により認可を受けた場合に７．原子炉等規制法第６１条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方

おいては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、同法第６１条の２第１項の確認を受けようとする物に法に基づき、当該認可を受けた申請書等において記載された内容を含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行うことが定め満足するよう、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放られていること。

射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、適切に取り扱うこと保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）
原子炉等規制法第６１条の２の対象はない。

が定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１２号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
○ 原子炉等規制法第６１条の２第１項の確認を受けようとする物（削除）の取扱いに関することについては、「放射能濃度の測定及び評価の方法の認可について（内規）」（平成１７･１１･３０原院第６号（平成１８年１月３０日原子力安全・保安院制定）及び平成２３・０６・
２０原院第４号（平成２３年７月１日同院改正））を参考として記載
していること。
なお、原子炉等規制法第６１条の２第２項による放射能濃度の測定及び評価方法の認可において記載された内容を満足するように定められていること。
○ 放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、

８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、（放射性廃棄物でない廃棄物）（変更なし）「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いにつ「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いにつ

第７５条の２ 保安管理部長は、第２種管理区域内において設置された資材等（金属、コンクリー

いて（指示）」（平成２０･０４･２１原院第１号（平成２０年５月２

いて（指示）」（平成２０･０４･２１原院第１号（平成２０年５月２

ト類、ガラスくず、廃油、プラスチック等）又は使用された物品（工具等）を、「核燃料物質及７日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１１１ａ－０８－１）））

７日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１１１ａ－０８－１）））

び核燃料物質によって汚染されたもので廃棄しようとするもの」でない廃棄物（放射性廃棄物を参考として記載していること。

を参考として定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄

でない廃棄物）として管理区域外に搬出する場合は、次の各号に掲げる事項を確認する。

物との仕分け等を明確にするため、第１２号における放射性廃棄物(1) 設置された資材等については、適切な汚染防止対策が行われていることを確認した上で、適切に管理された使用履歴、設置状況の記録等により汚染がないこと。

の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

(2) 使用された物品については、適切に管理された使用履歴の記録等により汚染がないこと。
(3) 第２種管理区域から搬出するまでの間、他の資材等及び物品との混在防止の措置が講じられていること。
○ 汚染拡大防止のための放射線防護上必要な措置が定められてい９．汚染拡大防止のための放射線防護上必要な措置が定められてい（床、壁等の除染）

ること。

ること。

第５１条 線量告示第４条に定める表面密度限度を超えるような予期しない汚染を床、壁等に発生させた者、又は発見した者は、汚染拡大防止等の応急措置を講ずるとともに、担当課長及び保安基盤課長に連絡する。
２

保安基盤課長は、前項の汚染状況を確認し、担当課長に汚染の除去、又は汚染の拡大防止措置等放射線防護上必要な指導・助言を行う。

３

担当課長は、汚染の除去、又は汚染の拡大防止措置等放射線防護上必要な措置を講じ、措置結果について保安基盤課長の確認を受ける。

49

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前
加工規則第８条第１項第１０号 放射線測定器の管理等

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）
加工規則第８条第１項第１０号 放射線測定器の管理及び放射線の

―

測定の方法
○ 放出管理用計測器について、計測器の種類、所管箇所及び数量が１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以（放射線測定器類の管理）

定められていること。

下同じ。）の種類、所管箇所、数量及び機能の維持の方法並びにその第５３条 保安基盤課長は、別表 11 に定める放射線測定器類を、第 58 条に定める施設管理計画

使用方法（測定及び評価の方法を含む。）が定められていること。

のもと、点検し、その機能が正常であることを確認する。
２

前項に定める放射線測定器類が、故障等により使用不能となった場合は、速やかに修理、又は代替品を補充する。
別表１１（放射線測定器類）【省略】○ 放射線計測器について、計測器の種類、所管箇所及び数量が定め（削除）られていること。

（追加）

２．放射線測定器の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部等として、第１６号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

50

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前
加工規則第８条第１項第１１号 加工施設の巡視及び点検

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）
（削除）

第 29 条（巡視・点検）を削除○ 日常の保安活動の評価を踏まえ、加工施設の点検対象施設並びに（「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用

設備の巡視及び点検並びにこれらに伴う処置に関すること（巡視及ガイド」に従い、第 58 条で実施）

び点検の頻度を含む。）
について、適切な内容が定められていること。

加工規則第８条第１項第１２号 加工施設の施設定期自主検査（削除）

施設定期自主検査に係る条項は削除。（定期事業者検査、施設管理計画に移行）

加工規則第８条第１項第１３号 核燃料物質の受渡し、運搬、貯蔵等

加工規則第８条第１項第１１号 核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等―○ 事業所構内における核燃料物質の運搬及び貯蔵に際して保安の

１．工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及び貯蔵に際して、 （核燃料物質の運搬）ために講ずべき措置として、運搬する場合に臨界に達しない措置を臨界に達しないようにする措置その他保安のために講ずべき措置を講ずること及び貯蔵施設等が定められていること。

講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。

○ 実施計画を定めて施設定期自主検査を行うことを定めているこ
と。

第６９条

担当課長は、事業所内で核燃料物質を運搬する場合は、第 56 条に定める措置及び確認を実施する。
【中略】（周辺監視区域内の運搬）
第５６条

担当課長は、核燃料物質等を周辺監視区域内において運搬する場合は、加工規則第 7条の６に定める運搬に関する措置を講じ、管理区域外の運搬では運搬先の確認を行うとともに、標識を取り付ける等の措置を講じ、運搬前にこれらの実施状況を確認する。
２

担当課長は、「核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則」（以下「外運搬規則」という。）及び「核燃料物質等車両運搬規則」（以下「車両運搬規則」という。）に定める運搬の技術上の基準に従って保安のために必要な措置が講じられていることを運搬前に確認した場合は、第１項にかかわらず、核燃料物質等を周辺監視区域内において運搬することができる。

（核燃料物質の貯蔵）第７０条 担当課長は、核燃料物質を貯蔵しようとするときは、次の事項を遵守する。
(1) 核燃料物質の貯蔵に係る臨界安全管理は、第 33 条 臨界安全管理で定めるところにより行うこと。
なお、ボート保管棚に関しては、第 33 条別表 4-4 ペレット及び燃料棒のスラブ厚さ制
限値により、第 2 貯蔵棟の第 2(1 階)酸化ウラン貯蔵場、第 2(2 階)酸化ウラン貯蔵場に関しては、第 33 条別表 4(5)第 2 貯蔵棟に定める制限値により、第 2－地下１階発送品保管場及び第 2－3 階発送品保管場に関しては、第 33 条別表 4(4)第２加工棟の貯蔵施設に定める制限値により、第 1 発送品保管場に関しては、第 33 条別表 4(2)第１加工棟の貯蔵施設に定める制限値により、臨界安全管理を行うこと。

51

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）(2) 核燃料物質の貯蔵は別表 15 で定める貯蔵容器を使用し、同表に定める貯蔵場又は機器におき、同表に定める最大貯蔵数量を超えないこと。
(3) 再生ウラン及び再生濃縮ウランについては、別図 10、10-2、10-3 及び 10-4 に定める区域で貯蔵すること。
(4) 貯蔵施設の目につきやすい場所に貯蔵上の注意事項を掲示すること。
別表 4(2)、(4)、(5)（臨界安全管理に係る核的制限値）【省略】
別表 4-4（ペレット及び燃料棒のスラブ厚さ制限値）【省略】
別図 10（再生ウラン及び再生濃縮ウランの貯蔵場所（第２加工棟・１階及び２階））【省略】
別図 10-2（再生ウラン及び再生濃縮ウランの貯蔵場所（第２加工棟・地下１階））【省略】
別図 10-3（再生ウラン及び再生濃縮ウランの貯蔵場所（その他の建物））【省略】
別図 10-4（再生ウラン及び再生濃縮ウランの貯蔵場所（第１加工棟・１階））【省略】（追加）

２．核燃料物質の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場（周辺監視区域外への運搬）

又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に関することが定

第５７条

担当部課長は、核燃料物質等を周辺監視区域外へ運搬する場合は、運搬先の確認を行められていること。なお、この事項は、第９号又は第１２号におけうとともに、標識の取り付け等、「核燃料物質等の工場又は事業所外における運搬に関する規る運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

則」及び「核燃料物質等車両運搬規則」に定める運搬に関する措置を講じ、運搬前にこれらの実施状況を確認する。

52

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

加工規則第８条第１項第１４号 放射性廃棄物の廃棄

加工規則第８条第１項第１２号 放射性廃棄物の廃棄―○ 放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措置並び

１．放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措置並び（廃棄物の仕掛品）に運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。 に運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。 第７３条

担当課長は、第１種管理区域内で発生し、最終的に放射性廃棄物を廃棄施設に保管廃棄する前段階であって、これから廃棄しようとするもの（以下、「廃棄物の仕掛品」という。
）
を、処理作業途中に一時的に保管する場合は、次の各号に定める措置を講ずる。
(1) 廃棄物の仕掛品は、汚染の広がりを防止するための措置を講じ、防火のために金属製容器に収納し、別図 10-5 に示す第１廃棄物処理室等の廃棄物の仕掛品の保管場所にて保管した後、廃棄物貯蔵場に運搬すること。
(2) 工事等において廃棄物の仕掛品が多く発生する場合は、工事計画を作成し、金属製容器を作業区域に持ち込み、汚染の広がりを防止するための措置を講じて金属製容器に収納し、当該作業区域又は別図 10-5 に示す第１廃棄物処理室等の廃棄物の仕掛品の保管場所にて保管した後、廃棄物貯蔵場に運搬すること。
(3) 廃棄物の仕掛品が大型機械等であって、これを金属製容器に収納することが困難な場合
は、工事計画を作成し、汚染の広がりを防止するための措置及び防火のための措置を講じ、当該作業区域又は別図 10-5 に示す第１廃棄物処理室等の廃棄物の仕掛品の保管場所にて保管した後、廃棄物貯蔵場に運搬すること。
（放射性固体廃棄物）
第７３条の２ 廃棄物管理課長は、放射性固体廃棄物を、次の各号に定める事項により廃棄物貯蔵場に保管廃棄する。
(1) 廃棄物は、可燃性廃棄物、不燃性廃棄物及び難燃性廃棄物に分類すること。ただし、金属類の不燃性廃棄物のうち、除染した物は別に区分し、保管廃棄すること。
(2) 廃棄物は、汚染の広がりを防止する措置を講じ、ドラム缶等の金属製容器に入れ保管廃棄すること。
(3) 廃棄物のうち、ドラム缶等の金属製容器に入らないものは、汚染の広がりを防止する措
置及び防火のための措置を講じ、保管廃棄すること。
(4) 廃棄物を入れるドラム缶等には、放射性固体廃棄物等を示す標識をつけ、別表 18 で記録された内容と照合できるような整理番号等を表示すること。
(5) 廃棄物を入れたドラム缶等は、荷崩れ等により他設備に影響を与えぬよう、これを防止するための措置を行い、適切に保管廃棄すること。
２

廃棄物管理課長は、廃棄物貯蔵場における放射性固体廃棄物の保管状況が適切であることを
確認する。

３

53

廃棄物管理課長は、廃棄物貯蔵場の目につきやすい場所に管理上の注意事項を掲示する。

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）
４

廃棄物管理課長は、第１－９廃棄物貯蔵場、第１－１０廃棄物貯蔵場及び第１－１１廃棄物貯蔵場（以下「３廃棄物貯蔵場」という。）には不燃性廃棄物のみ保管するとともに、３廃棄物貯蔵場の放射性固体廃棄物に混入しているウラン量を３廃棄物貯蔵場の保管廃棄能力で除した値が２００リットルドラム缶あたり０．５キログラムを超えないことを確認する。また、３廃棄物貯蔵場以外の廃棄物貯蔵場全体の放射性固体廃棄物に混入しているウラン量を３廃棄物貯蔵場以外の廃棄物貯蔵場全体の保管廃棄能力で除した値が２００リットルドラム缶あたり１キログラムを超えないことを確認する。

（追加）

２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又

放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又は事業所の外への廃棄について

は事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為は、現時点で実施しないため、反映不要の実施体制が定められていること。

（追加）

３．放射性固体廃棄物の工場又は事業所の外への運搬に関する行為

放射性固体廃棄物の工場又は事業所の外への運搬については、現時点で実施しないため、反映不（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に係る体制要が構築されていることが明記されていること。なお、この事項は、第９号及び第１１号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

54

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

○ 放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管理目標

４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管理目

値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物

標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。

物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）
第 74 条（放射性液体廃棄物）
別表 16（周辺監視区域の外側の境界における空気中又は水中の放射性物質の濃度限度及び管理目標値）【省略】
別 表 16 の 2 （ 周 辺 監 視 区 域 の 外 側 の 境 界 に お け る 空 気 中 又 は 水 中 の 放 射 性 物 質 の事業許可における年間放出量（上限値））【省略】
別表 17（放射性廃棄物の測定項目及び測定頻度）【省略】○ 放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理目標

５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理目

値及び基準値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄標値及び基準値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。

棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。

第 75 条（放射性気体廃棄物）
別表 16（周辺監視区域の外側の境界における空気中又は水中の放射性物質の濃度限度及び管理目標値）【省略】
別 表 16 の 2 （ 周 辺 監 視 区 域 の 外 側 の 境 界 に お け る 空 気 中 又 は 水 中 の 放 射 性 物 質 の事業許可における年間放出量（上限値））【省略】
別表 17（放射性廃棄物の測定項目及び測定頻度）【省略】（追加）

６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評（線量当量等の測定）

価等）について定められていること。

第５２条

保安基盤課長は、管理区域、周辺監視区域及び敷地内における線量当量等を別表９及び別表 10 に定めるところにより測定し、第２安全管理室前、第２組立室前及び第１加工棟西側の管理区域出入口に、それぞれ必要な測定結果を掲示する。
２

安全管理課長は、周辺監視区域外における環境試料中の放射性物質を別表９に定めるところ
により測定する。

３

安基盤課長は第１項の測定により、安全管理課長は第２項の測定により、それぞれ異常が認められた場合は、その原因を調査し、放射線防護上必要な措置を講ずる。

別表 9（線量当量等の測定）【省略】（追加）

７．ＡＬＡＲＡの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが（放射性液体廃棄物）

定められていること。

第７４条

廃棄物管理課長は、ALARA（合理的に達成可能な限り低く）の考えにのっとり放射性液体廃棄物の放出管理を行い、排水口からの放射性液体廃棄物の放出による周辺監視区域外の水中の放射性物質濃度が、線量告示で定める周辺監視区域外における水中の濃度限度を超えないようにする。
【中略】（放射性気体廃棄物）
第７５条

保安基盤課長は、ALARA（合理的に達成可能な限り低く）の考えにのっとり放射性液体

廃棄物の放出管理を行い、排気口からの放射性気体廃棄物の放出による周辺監視区域外の空
気中の放射性物質濃度が、線量告示で定める周辺監視区域外における空気中の濃度限度を超えないようにする。
【中略】

55

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前○ 原子炉等規制法第６１条の２第１項の確認を受けようとする物

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）（削除）

原子炉等規制法第６１条の２の対象はない。

（削除）

放射性廃棄物でない廃棄物の管理については、第 75 条の 2（放射性廃棄物でない廃棄物）に規定の取扱いに関することについては、「放射能濃度の測定及び評価の方法の認可について（内規）」（平成１７･１１･３０原院第６号（平成１８年１月３０日原子力安全・保安院制定）及び平成２３・０６・
２０原院第４号（平成２３年７月１日同院改正））を参考として記載
していること。
なお、原子炉等規制法第６１条の２第２項による放射能濃度の測定及び評価方法の認可において記載された内容を満足するように定められていること。

○ 放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いにつしている。

いて（指示）」（平成２０･０４･２１原院第１号（平成２０年５月２７日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１１１ａ－０８－１）））
を参考として記載していること。

56

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

加工規則第８条第１項第１５号 非常の場合に採るべき処置

加工規則第８条第１項第１３号 非常の場合に講ずべき処置―○ 緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められて

１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められ（非常時の組織）（変更なし）

いること。

ていること。

第８３条 社長は、重大事故に至るおそれがある事故又は大規模損壊発生時を含む非常事態が発生した場合に備え対策活動を行えるよう本部要員、対策を実施する操作員等により構成される実施組織及び実施組織に対して技術的助言を行い実施組織が対策に専念できる環境を整える
支援組織から構成する重大事故等対策組織としても活動が行える防災本部組織をあらかじめ定めておく。防災本部組織に必要な人員を確保し、指揮命令系統、役割分担、責任者、社内外への通報手段等を明確化することにより、円滑に人員を招集し、効果的な対策を実施し得る適切な人員配置の体制を確立する。添 2 の図 1 に防災本部組織の組織図を示す。
【中略】
添付２（重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊対応に係る実施基準）【省略】（防災本部要員）（変更なし）
第８４条 社長は、防災本部組織に、本部要員、実施組織及び支援組織の任務に応じて必要な要員をあらかじめ定めておく。添 2 の表 1 に本部要員、実施組織及び支援組織の任務を示す。
（非常時用の資機材の配備）
第８５条

社長は、対策活動に必要な放射線障害防護用器具、非常用通信機器、計測機器等、通信関係、発電機、可搬型照明、その他資機材をあらかじめ配備しておく。
２

社長は、非常用照明、誘導灯とは別に、対策活動における現場操作が可能となるように、可搬型照明及び専用の電源をあらかじめ配備しておく。添付２の表２に、第１項も含め、重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊対策として配備する資機材を示す。

３

社長は、外部電源喪失時に用いるガスタービン発電機を７日間連続運転させるのに必要な量の燃料をあらかじめ確保しておく。

４

担当部長は、第１項から第３項に定める資機材について、第 58 条に基づく保全を実施し、常に使用可能な状態に維持する。故障等により使用不能となった場合は、速やかに修理、又は代替品を補充する。

（通報系統）（変更なし）
第８６条 社長は、非常事態が生じた場合の社内及び社外関係機関への通報系統をあらかじめ確立しておく。
（非常時の処置要領）（変更なし）
第８７条 社長は、非常時の処置要領をあらかじめ定めておく。

57

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正前

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

○ 緊急時における運転操作に関する社内規程類を作成することが２．緊急時における操作に関する組織内規程類を作成することが定（非常時の処置要領）（変更なし）

定められていること。

められていること。

第８７条 社長は、非常時の処置要領をあらかじめ定めておく。

○ 緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報す

３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報（通報系統）（変更なし）

ることが定められていること。

することが定められていること。

第８６条 社長は、非常事態が生じた場合の社内及び社外関係機関への通報系統をあらかじめ確立しておく。

○ 緊急事態の発生をもってその後の措置は防災業務計画によるこ

４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別（原子力災害対策特別措置法に基づく措置）（変更なし９とが定められていること。緊急事態が発生した場合は、緊急時体制措置法（平成１１年法律第１５６号）第７条第１項の原子力事業者

第９３条 原子力災害対策特別措置法に基づく事象が発生した場合は、本規定によらず、原子力事を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定め

防災業務計画によることが定められていること。

業者防災業務計画に基づき措置する。

られていること。

（追加）

５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及（応急措置）

び緊急時における活動を実施することが定められていること。

第８９条
２

担当課長は、直ちに異常の状況を把握し、応急措置を講ずる。

保安基盤課長は、周辺監視区域内の線量当量率、放射性物質濃度等を調査し、その結果を社長、核燃料取扱主任者、保安管理部長及び環境安全部長に報告する。また、必要に応じて放射線防護上の措置を講ずる。

58

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

（非常時体制の発令）（変更なし）
第９０条

社長は、事態が非常事態に該当すると判断した場合は、直ちに非常時体制を発令し、防災本部組織を設置する。その設置に当たっては、第 16 条の保安活動を行う者の組織及び第17 条の職務の規定に基づく活動を考慮しつつ、非常時体制へ移行するものとする。
（対策活動）（変更なし）
第９１条 本部長は、防災本部要員を招集し、第 86 条で定めた通報系統に従って、社内及び社外関係機関にその旨を通報する。
２ 防災本部は、本部長の統括のもとに事態の拡大防止等に関する活動（緊急作業に係る活動を含む。）を行う。
○ 次の各号に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業

６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事（緊急作業従事者の線量管理等）に従事させるための要員として選定することが定められているこさせるための要員として選定することが定められていること。

第９１条の２

本部長は、緊急作業に従事させる要員について、次の項目に掲げる全ての要件に該当する放射線業務従事者から選定する。

と。

(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を社長に書面で申し出た者であること。
１．緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置に（１）緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。

ついて教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を加工について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を加(3) 線量告示第７条第２項第１号、第２号及び第４号に示すいずれかの事象に対して緊急作事業者に書面で申し出た者であること。

工事業者に書面で申し出た者であること。

業に従事させる要員は、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力防災要員、原子力防災管理者又は副原子力防災管理者であること。
２

２．緊急作業についての訓練を受けた者であること。

（２）緊急作業についての訓練を受けた者であること。

本部長は、選定した要員を緊急作業に従事させる場合は、次の項目に定める措置を講ずる。
(1) 要員の線量限度は、別表７に定める値とし、要員の線量が限度を超え、又は超えるおそれがあるときは、本部長は、当該要員の緊急作業への従事禁止を指示すること。
(2) 緊急作業に従事させる期間中における要員の線量を１月以内ごとに１回評価し、結果を当該要員に通知すること。

３．実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従（３）実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に事する従業員及び協力企業の従業員は、原子力災害対策特別措置法

従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定

第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理する原子力防災管理者又は同法同条第３項に規定する副原子力防災者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。

管理者であること。

(3) 要員の受ける線量を低くするため、施設の状況及び作業内容に応じた適切な放射線防護措置を講じること。
(4) 緊急作業を行った要員に対し、当該作業に従事後１月以内ごとに１回及び当該作業から離れる際、健康診断を受診させること。
別表７ （放射線業務従事者の線量限度）【省略】○ 放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）
及び緊急作

射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に採るべき処置に関し、適切な内容が定められていること。 常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。

59

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正前

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

○ 事象が収束した場合は、緊急時体制を解除することが定められて８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定めら（非常時体制の解除）いること。

れていること。

第９２条 本部長は、事態が終息していると判断した場合は、非常時体制を解除し、その旨を社内及び社外関係機関に通報する。

○ 防災訓練の実施頻度について定められていること。

９．防災訓練の実施頻度について定められていること。

（重大事故に至るおそれがある事故の発生時の体制の整備）
第８０条の２

社長は、重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合における加工施設の保全のための活動を行う体制の整備に当たって、財産（設備等）保護よりも安全を優先することを方針として定める。
２

環境安全部長は、前項の方針に基づき、重大事故に至るおそれがある事故発生時における加工施設の保全のための活動を行う体制の整備として、次の各号を含め、添付２の「重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊実施基準」に従い、計画を策定する。
(1) 必要な要員の配置(2) 要員に対する教育・訓練に関する事項(a)力量の維持向上のための教育・訓練を年１回以上実施すること(b)訓練計画を作成し、核燃料取扱主任者の審査を受け、放射線安全委員会の審議後、社長の承認を得ること(c)訓練の結果を記録し、核燃料取扱主任者の確認及び放射線安全委員会の審議を経て、社長へ報告すること(3) 必要な電源その他の資機材の配備

３

担当課長は、前項の計画に基づき、重大事故に至るおそれがある事故発生時における加工施設の保全のための活動を行う体制の整備として次号の手順を定める。
(1) 重大事故に至るおそれがある事故発生時における核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失を防止するための対策に関すること

添付２（重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊対応に係る実施基準）【省略】（大規模損壊発生時の体制の整備）
第８０条の３ 社長は、大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによって加工施設に大規模な損壊が生じた場合（以下、「大規模損壊発生時」という。）における加工施設の保全のための活動を行う体制の整備に当たって、財産（設備等）保護よりも安全を優先することを方針として定める。
２

環境安全部長は、前項の方針に基づき、大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行う体制の整備として、次の各号を含め、添付２の「重大事故に至るおそれがある事故
及び大規模損壊実施基準」に従い、計画を策定する。
(1) 必要な要員の配置

60

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）(2) 要員に対する教育・訓練に関する事項(a)力量の維持向上のための教育・訓練を年１回以上実施すること(b)訓練計画を作成し、核燃料取扱主任者の審査を受け、放射線安全委員会の審議後、社長の承認を得ること(c)訓練の結果を記録し、核燃料取扱主任者の確認及び放射線安全委員会の審議を経て、社長へ報告すること(3) 必要な電源その他の資機材の配備
３

担当課長は、前項の計画に基づき、大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行う体制の整備として、次号の手順を定める。
(1) 大規模損壊発生時における大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること(2) 大規模損壊発生時における核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失を緩和するための対策に関すること添付２（重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊対応に係る実施基準）
【省略】

61

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

加工規則第８条第１項第１６号 初期消火活動のための体制の整備

加工規則第８条第１項第１４号 設計想定事象等に係る加工施設の保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）―

保全に関する措置○ 火災の発生を消防吏員に確実に通報するために必要な設備、初期

１．許可を受けたところによる基本設計又は基本的設計方針に則し（設計想定事象等に係る加工施設の保全に関する措置に係る計画及び実施）

消火活動を行うために必要な可搬消防ポンプ又は化学消防自動車、た対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を

第７６条の２ 環境安全部長は、許可をうけたところによる基本設計に即した対策が機能するよ泡消火薬剤その他資機材の備え付け、初期消火活動のための体制の講ずることが定められていること。

う、設計想定事象に応じて、第 78 条の２から第 80 条の３に記載する事項を定めた設計想定

整備及びこれらの定期的な評価並びに評価結果に基づく必要な措置

事象等に係る加工施設の保全に関する措置の規程書を定める。

について、適切な内容が定められていること。

２

従業員等は、前項に定めた規程書に基づいて、第 78 条の２から第 80 条の３の業務を実施する。

○ 初期消火活動のための体制の整備に関する記載内容については、 （１）加工施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を「原子炉施設等を設置した工場又は事業所における初期消火活動の策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わ（火災及び爆発発生時の体制の整備）

ための体制の整備に関する規定の解釈（内規）」（平成２０･０６･１

せること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。

第７８条の２ 環境安全部長は、火災及び爆発発生時における加工施設の保全のための活動※１を

１原院第２号（平成２０年６月２０日原子力安全・保安院制定（Ｎ行う体制の整備として、次の各号を含め、添付１の「火災及び爆発、内部溢水、火山活動（降ＩＳＡ－１３１c－０８－２８）））のうち、加工規則第７条の４の３灰）、竜巻並びにその他の自然現象実施基準」に従い、計画を策定する。

及び第８条第１項第１６号に係る事項に基づいていること。

(1) 消防吏員へ通報するための警備室への衛星電話の設置※２(2) 必要な要員の配置

（追加）

イ 火災

(3) 要員に対する教育・訓練

可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防(4) 必要な資機材の配備

隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。

(5) 加工施設における可燃物の管理
２担当部課長は、前項の計画に基づき、火災又は爆発発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な体制及び手順の整備を実施する。

３

火災又は爆発の発生時において、担当課長は、加工施設の保安への影響に関する情報の把握に努め、加工施設の保安に異常が生じるおそれがあると判断した場合には、第１項に定まる手順にて応急措置を講ずるとともに、核燃料取扱主任者及び必要に応じて関係課長に連絡する。

※１：消防吏員への通報、消火又は延焼の防止、その他公設消防隊が火災の現場に到達するまでに行う活動を含む。
※２：点検又は故障の場合を除く。ただし、点検後又は修復後に遅滞なく復旧させる。
添付１「火災及び爆発、内部溢水、火山活動（降灰）、竜巻並びにその他の自然現象実施基準」【省略】（内部溢水発生時の体制の整備）
第７８条の３ 環境安全部長は、内部溢水発生時における加工施設の保全のための活動を行う整備として、次の各号を含め、添付１の「火災及び爆発、内部溢水、火山活動（降灰）、竜巻並
びにその他の自然現象実施基準」に従い、計画を策定する。
(1) 必要な要員の配置(2) 要員に対する教育・訓練(3) 必要な資機材の配備

62

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）２

担当課長は、前項の計画に基づき、内部溢水発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な体制及び手順の整備を実施する。

３

内部溢水発生時において、担当課長は、加工施設の保安への影響に関する情報の把握に努
め、加工施設の保安に異常が生じるおそれがあると判断した場合には、第１項に定まる手順にて応急措置を講ずるとともに、核燃料取扱主任者及び必要に応じて関係課長に連絡する。
添付１「火災及び爆発、内部溢水、火山活動（降灰）、竜巻並びにその他の自然現象実施基準」【省略】（火山活動（降灰）及び積雪発生時の体制の整備）
第７９条の２ 環境安全部長は、火山活動（降灰）及び積雪発生時における加工施設の保全のための活動を行う整備として、次の各号を含め、添付１の「火災及び爆発、内部溢水、火山活動（降灰）、竜巻並びにその他の自然現象実施基準」に従い、計画を策定する。
(1) 必要な要員の配置(2) 要員に対する教育・訓練(3) 必要な資機材の配備
２

担当課長は、前項の計画に基づき、火山活動（降灰）及び積雪発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な体制及び手順の整備を実施する。

３

火山活動（降灰）及び積雪発生時において、担当課長は、加工施設の保安への影響に関する情報の把握に努め、加工施設の保安に異常が生じるおそれがあると判断した場合には、第１項に定まる手順にて応急措置を講ずるとともに、核燃料取扱主任者及び必要に応じて関係課長に連絡する。（その他の自然現象発生時の体制の整備）
添付１「火災及び爆発、内部溢水、火山活動（降灰）、竜巻並びにその他の自然現象実施基準」【省略】（竜巻発生時の体制の整備）
第７９条の３ 環境安全部長は、竜巻発生時における加工施設の保全のための活動を行う整備として、次の各号を含め、添付１の「火災及び爆発、内部溢水、火山活動（降灰）、竜巻並びにその他の自然現象実施基準」に従い、計画を策定する。
(1) 必要な要員の配置(2) 要員に対する教育・訓練(3) 必要な資機材の配備
２

担当課長は、前項の計画に基づき、竜巻発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な体制及び手順の整備を実施する。
３

竜巻発生時において、担当課長は、加工施設の保安への影響に関する情報の把握に努め、加工施設の保安に異常が生じるおそれがあると判断した場合には、第１項に定まる手順にて応急措置を講ずるとともに、核燃料取扱主任者及び必要に応じて関係課長に連絡する。
添付１「火災及び爆発、内部溢水、火山活動（降灰）、竜巻並びにその他の自然現象実施基準」
【省略】

63

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

第７９条の４ 環境安全部長は、その他の自然現象発生時における加工施設の保全のための活動を行う整備として、次の各号を含め、添付１の「火災及び爆発、内部溢水、火山活動（降灰）、竜巻並びにその他の自然現象実施基準」に従い、計画を策定する。
(1) 必要な要員の配置(2) 要員に対する教育・訓練(3) 必要な資機材の配備
２

担当課長は、前項の計画に基づき、その他の自然現象発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な体制及び手順の整備を実施する。

３

その他の自然現象の発生時において、担当課長は、加工施設の保安への影響に関する情報の把握に努め、加工施設の保安に異常が生じるおそれがあると判断した場合には、第１項に定まる手順にて応急措置を講ずるとともに、核燃料取扱主任者及び必要に応じて関係課長に連絡する。

４

環境安全部長は、自然現象に係る新たな知見等の収集、反映等を実施する。
添付１「火災及び爆発、内部溢水、火山活動（降灰）、竜巻並びにその他の自然現象実施基準」【省略】（重大事故に至るおそれがある事故の発生時の体制の整備）
第８０条の２ 社長は、重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合における加工施設の保全のための活動を行う体制の整備に当たって、財産（設備等）保護よりも安全を優先することを方針として定める。
２

環境安全部長は、前項の方針に基づき、重大事故に至るおそれがある事故発生時における加工施設の保全のための活動を行う体制の整備として、次の各号を含め、添付２の「重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊実施基準」に従い、計画を策定する。
(1) 必要な要員の配置(2) 要員に対する教育・訓練に関する事項(a)力量の維持向上のための教育・訓練を年１回以上実施すること(b)訓練計画を作成し、核燃料取扱主任者の審査を受け、放射線安全委員会の審議後、社長の承認を得ること(c)訓練の結果を記録し、核燃料取扱主任者の確認及び放射線安全委員会の審議を経て、社長へ報告すること(3) 必要な電源その他の資機材の配備

３

担当課長は、前項の計画に基づき、重大事故に至るおそれがある事故発生時における加工施
設の保全のための活動を行う体制の整備として次号の手順を定める。
(1)

重大事故に至るおそれがある事故発生時における核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失を防止するための対策に関すること

添付２（重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊対応に係る実施基準）
【省略】

64

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

（大規模損壊発生時の体制の整備）
第８０条の３ 社長は、大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによって加工施設に大規模な損壊が生じた場合（以下、「大規模損壊発生時」という。）における加工施設の保全のための活動を行う体制の整備に当たって、財産（設備等）保護よりも安全を優先することを方針として定める。
２

環境安全部長は、前項の方針に基づき、大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行う体制の整備として、次の各号を含め、添付２の「重大事故に至るおそれがある事故
及び大規模損壊実施基準」に従い、計画を策定する。
(1) 必要な要員の配置(2) 要員に対する教育・訓練に関する事項(a)力量の維持向上のための教育・訓練を年１回以上実施すること(b)訓練計画を作成し、核燃料取扱主任者の審査を受け、放射線安全委員会の審議後、社長の承認を得ること(c)訓練の結果を記録し、核燃料取扱主任者の確認及び放射線安全委員会の審議を経て、社長へ報告すること(3) 必要な電源その他の資機材の配備

３

担当課長は、前項の計画に基づき、大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行う体制の整備として、次号の手順を定める。
(1) 大規模損壊発生時における大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること(2) 大規模損壊発生時における核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失を緩和するための対策に関すること添付２（重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊対応に係る実施基準）
【省略】

65

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前
（追加）

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

（重大事故に至るおそれがある事故の発生時の体制の整備）

ロ 重大事故等① 重大事故等発生時における臨界事故を防止するための対策に

第８０条の２ 社長は、重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合における加工施設の保全

関すること。

のための活動を行う体制の整備に当たって、財産（設備等）保護よりも安全を優先することを② 重大事故等発生時における核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失を防止するための対策に関すること。

方針として定める。
２

環境安全部長は、前項の方針に基づき、重大事故に至るおそれがある事故発生時における加工施設の保全のための活動を行う体制の整備として、次の各号を含め、添付２の「重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊実施基準」に従い、計画を策定する。
(1) 必要な要員の配置(2) 要員に対する教育・訓練に関する事項(a)力量の維持向上のための教育・訓練を年１回以上実施すること(b)訓練計画を作成し、核燃料取扱主任者の審査を受け、放射線安全委員会の審議後、社長の承認を得ること(c)訓練の結果を記録し、核燃料取扱主任者の確認及び放射線安全委員会の審議を経て、社長へ報告すること(3) 必要な電源その他の資機材の配備

３

担当課長は、前項の計画に基づき、重大事故に至るおそれがある事故発生時における加工施
設の保全のための活動を行う体制の整備として次号の手順を定める。
(1) 重大事故に至るおそれがある事故発生時における核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失を防止するための対策に関すること
添付２（重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊対応に係る実施基準）
【省略】

66

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前
（追加）

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）
ハ 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる加工施設の大規模な損壊（以下「大規模損壊」と（大規模損壊発生時の体制の整備）
第８０条の３ 社長は、大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにいう。）

よって加工施設に大規模な損壊が生じた場合（以下、「大規模損壊発生時」という。）における① 大規模損壊発生時における大規模な火災が発生した場合にお加工施設の保全のための活動を行う体制の整備に当たって、財産（設備等）保護よりも安全をける消火活動に関すること。

優先することを方針として定める。

② 大規模損壊発生時における臨界事故の影響を緩和するための２対策に関すること。

環境安全部長は、前項の方針に基づき、大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行う体制の整備として、次の各号を含め、添付２の「重大事故に至るおそれがある事故③ 大規模損壊発生時における核燃料物質等を閉じ込める機能の及び大規模損壊実施基準」に従い、計画を策定する。

喪失の影響を緩和するための対策に関すること。

(1) 必要な要員の配置④ 大規模損壊発生時における放射性物質の放出を低減するため(2) 要員に対する教育・訓練に関する事項の対策に関すること。

(a)力量の維持向上のための教育・訓練を年１回以上実施すること（２）必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及(b)訓練計画を作成し、核燃料取扱主任者の審査を受け、放射線安全委員会の審議後、社長

び訓練に関すること。特に重大事故等又は大規模損壊の発生時の承認を得ること

における加工施設の必要な機能を維持するための活動を行う(c)訓練の結果を記録し、核燃料取扱主任者の確認及び放射線安全委員会の審議を経て、社要員に対する教育及び訓練については、それぞれ毎年１回以上長へ報告すること

定期に実施すること。

(3) 必要な電源その他の資機材の配備（３）必要な機能を維持するための活動を行うために必要な可搬消

３担当課長は、前項の計画に基づき、大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動

防ポンプ又は化学消防自動車、泡消火薬剤、電源その他の資機を行う体制の整備として、次号の手順を定める。

材を備え付けること。

(1) 大規模損壊発生時における大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること（４）その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

(2) 大規模損壊発生時における核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失を緩和するための対策に関すること添付２ 重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊対応に係る実施基準
重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊対応に係る実施基準
１．重大事故に至るおそれがある事故発生時の体制の整備【中略】
1.1 必要な要員の配置、要員に対する教育・訓練に関する事項及び必要な電源その他の資機材の配備【中略】(2) 要員に対する教育・訓練に関する事項
ア 力量の維持向上のための教育・訓練
環境安全部長は、力量の維持向上のための教育・訓練の実施計画を作成する。担当課長
は、重大事故等対策組織要員に対して、事象の種類及び事象の進展に応じて的確、かつ、柔軟に対処するために必要な力量の維持向上を図るため、以下の教育・訓練について、手順に基づき実施する。
（ア） 重大事故等対策組織要員に対し、ウランの特性、漏えい、火災時の挙動及び環境条件を含む、重大事故に至るおそれがある事故における加工施設の挙動に関する67

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

知識の向上を図る知識ベースの教育・訓練を第 23 条第２項に基づき年１回以上実施する。
（イ） 重大事故等対策組織要員に対し、役割に応じた事故の内容、基本的な対処方法等、知識ベースの理解向上に資する机上教育を年１回以上実施する。各班の活動に応じた、通報、放射線管理設備等による監視、給排気等の運転管理、設備の停止・復旧といった応急活動等個別訓練と組織全体での総合訓練を事故対処に使用する資機材を用いて年１回以上実施する。また、訓練においては、漏えい、火災の状況等を想定し、ウラン等の影響、夜間及び悪天候等の様々な環境条件を考慮する。
（ウ） 各班の活動に応じた個別訓練や保守点検活動を実施し、重大事故に至るおそれがある事故の状況下において復旧を迅速に実施するために、普段から資機材の使用、部品交換等の経験を積むとともに、資機材のマニュアル及び手順書を整備して、事故対処における資機材の使用について熟知させる。
(3) 必要な電源その他の資機材の配備
ア 社長は、事故対処のため、事故時に活動の拠点として機能する場所を準備させる。
イ 社長は、添２の表２に示す放射線障害防護用器具、非常用通信機器、放射線計測機器等、通信関係機器、その他資機材や、夜間及び悪天候下等を想定した機器等の資機材を配備させる。
ウ 担当部長は、添２の表２に示す資機材を定期的に点検することで、常に使用可能な状態に
維持する。
【中略】
２．大規模損壊発生時の体制の整備(1) 環境安全部長は、大規模な自然災害若しくは故意による大型航空機の衝突その他のテロリ
ズム（以下、「大規模損壊」という。
）として、地震の外力等による第２加工棟の大規模損
壊、大規模損壊による大規模な火災及びウランの飛散を想定し、加工施設の保全のための活動を行う体制の整備として、次の 2.1 項及び 2.2 項を含む計画を策定する。
また、担当課長は、計画に基づき、大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な体制の整備を実施する。
(2) 担当課長は、(1)の方針に基づき、大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行う体制の整備として、次の 2.2 項に示す手順を整備し、2.1(1)項アの要員にこの手順を遵守させる。
2.1 必要な要員の配置、要員に対する教育・訓練に関する事項及び必要な電源その他の資機材の配備(1) 必要な要員の配置
ア 大規模損壊への対応に当たっては、1.1 項に示す重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合と同一の重大事故等対策組織で実施するものとし、環境安全部長はこの体制の整
備を行う。

68

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

イ 環境安全部長は、他の加工事業者との協定等により、原子力災害が発生した場合に、要員及び資材の借用その他必要な支援を受けられる体制を構築する。
(2) 要員に対する教育・訓練に関する事項
ア 環境安全部長は、重大事故等対策要員に対し、大規模損壊における加工施設の挙動に関する知識の向上を図る知識ベースの教育・訓練を第 23 条第２項に基づき年１回以上実施する。
イ 環境安全部長は、重大事故等対策要員に対し、事故対処に必要な資機材を用いた総合訓練
及び個別訓練を年 1 回以上実施する。
(3) 必要な電源その他の資機材の配備
ア 大規模損壊対応には、重大事故に至るおそれがある事故対策として配備する資機材を用いる。
2.2 手順の整備(1) 担当課長は、大規模損壊が発生した状況等を踏まえた必要な情報の種類、入手方法、判断基準等、さらに監視項目、確認項目、機器等の操作、対処事項、優先順位、手順書間の相互関係等を明確にし、手順を定める。
（非常時の組織）（変更なし）
第８３条 社長は、重大事故に至るおそれがある事故又は大規模損壊発生時を含む非常事態が発生した場合に備え対策活動を行えるよう本部要員、対策を実施する操作員等により構成される実施組織及び実施組織に対して技術的助言を行い実施組織が対策に専念できる環境を整える支援組織から構成する重大事故等対策組織としても活動が行える防災本部組織をあらかじめ定
めておく。防災本部組織に必要な人員を確保し、指揮命令系統、役割分担、責任者、社内外への通報手段等を明確化することにより、円滑に人員を招集し、効果的な対策を実施し得る適切な人員配置の体制を確立する。添 2 の図 1 に防災本部組織の組織図を示す。
２

防災本部組織の本部長には社長が当たる。
ただし、本部長が不在の場合に備えあらかじめ代行者を定めておく。

（非常時用の資機材の配備）
第８５条 社長は、対策活動に必要な放射線障害防護用器具、非常用通信機器、計測機器等、通信関係、発電機、可搬型照明、その他資機材をあらかじめ配備しておく。
２

社長は、非常用照明、誘導灯とは別に、対策活動における現場操作が可能となるように、可搬型照明及び専用の電源をあらかじめ配備しておく。添付２の表２に、第１項も含め、重大事
故に至るおそれがある事故及び大規模損壊対策として配備する資機材を示す。

３

社長は、外部電源喪失時に用いるガスタービン発電機を７日間連続運転させるのに必要な量の燃料をあらかじめ確保しておく。

４

担当部長は、第１項から第３項に定める資機材について、第 58 条に基づく保全を実施し、常に使用可能な状態に維持する。故障等により使用不能となった場合は、速やかに修理、又は代替品を補充する。

69

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

（通報系統）（変更なし）
第８６条 社長は、非常事態が生じた場合の社内及び社外関係機関への通報系統をあらかじめ確立しておく。
（非常時の処置要領）（変更なし）
第８７条 社長は、非常時の処置要領をあらかじめ定めておく。
（通 報）（変更なし）
第８８条 担当課長は、加工施設に異常が発生し、その状況が非常事態に該当すると判断したときは直ちに社長、核燃料取扱主任者、環境安全部長及び担当部長に通報する。
（応急措置）
第８９条 担当課長は、直ちに異常の状況を把握し、応急措置を講ずる。
２

保安基盤課長は、周辺監視区域内の線量当量率、放射性物質濃度等を調査し、その結果を社
長、核燃料取扱主任者、保安管理部長及び環境安全部長に報告する。また、必要に応じて放射線防護上の措置を講ずる。

（非常時体制の発令）（変更なし）
第９０条 社長は、事態が非常事態に該当すると判断した場合は、直ちに非常時体制を発令し、防災本部組織を設置する。その設置に当たっては、第 16 条の保安活動を行う者の組織及び第 17条の職務の規定に基づく活動を考慮しつつ、非常時体制へ移行するものとする。
（対策活動）（変更なし）
第９１条 本部長は、防災本部要員を招集し、第 86 条で定めた通報系統に従って、社内及び社外関係機関にその旨を通報する。
２

防災本部は、本部長の統括のもとに事態の拡大防止等に関する活動（緊急作業に係る活動を含む。）を行う。

（緊急作業従事者の線量管理等）
第９１条の２ 本部長は、緊急作業に従事させる要員について、次の項目に掲げる全ての要件に該当する放射線業務従事者から選定する。
(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を社長に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 線量告示第７条第２項第１号、第２号及び第４号に示すいずれかの事象に対して緊急作業に従事させる要員は、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力防災要員、原子力防災管理者又は副原子力防災管理者であること。

70

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）
２ 本部長は、選定した要員を緊急作業に従事させる場合は、次の項目に定める措置を講ずる。
(1) 要員の線量限度は、別表７に定める値とし、要員の線量が限度を超え、又は超えるおそれがあるときは、本部長は、当該要員の緊急作業への従事禁止を指示すること。
(2) 緊急作業に従事させる期間中における要員の線量を１月以内ごとに１回評価し、結果を当該要員に通知すること。
(3) 要員の受ける線量を低くするため、施設の状況及び作業内容に応じた適切な放射線防護措置を講じること。
(4) 緊急作業を行った要員に対し、当該作業に従事後１月以内ごとに１回及び当該作業から離れる際、健康診断を受診させること。
（非常時体制の解除）（変更なし）
第９２条 本部長は、事態が終息していると判断した場合は、非常時体制を解除し、その旨を社内及び社外関係機関に通報する。
（原子力災害対策特別措置法に基づく措置）（変更なし）
第９３条 原子力災害対策特別措置法に基づく事象が発生した場合は、本規定によらず、原子力事業者防災業務計画に基づき措置する。

71

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前
加工規則第８条第１項第１７号 重大事故等発生時における加工施保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）
（削除）

反映不要

設の保全のための活動を行う体制の整備○ 重大事故が発生した場合（以下「重大事故等発生時」という。）
における加工施設の保全のための活動を行う体制の整備に関しては、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
１．重大事故等発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な計画を策定すること。
２．重大事故等発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な要員（以下「対策要員」という。
）を配置すること。
３．対策要員に対する教育及び訓練を毎年一回以上定期的に実施すること。
４．重大事故等発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な電源その他の資機材を備え付けること。
５．重大事故等発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な次に掲げる事項に関する社内規程類を定め、これを対策要員に守らせること。
一 重大事故等発生時における臨界事故を防止するための対策に関すること。
二 重大事故等発生時における核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失を防止するための対策に関すること。
６．前各号に掲げるもののほか、重大事故等発生時における加工施
設の保全のための活動を行うために必要な体制を整備すること。
７．前各号の措置の内容について定期的に評価を行うとともに、評価の結果に基づき必要な措置を講ずること。
○ 重大事故等発生時におけるそれぞれの措置について、法第１３条
第１項に基づく事業許可申請書及び同添付書類又は法第１６条第１項に基づく事業変更許可申請書及び同添付書類に記載された有効性
評価の前提条件その他の措置に関する基本的内容を満足するよう定められていること。

72

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前
加工規則第８条第１項第１８号 大規模損壊発生時における加工施保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）
（削除）

反映不要

設の保全のための活動を行う体制の整備○ 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる加工施設の大規模な損壊が発生した場合（以下「大規模損壊発生時」という。）における加工施設の保全のための活動を行う体制の整備に関し、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
１．大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な計画を策定すること。
２．大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な要員を配置すること。
３．大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行う要員に対する教育及び訓練を毎年一回以上定期的に実施すること。
４．大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な電源その他の資機材を備え付けること。
５．大規模損壊発生時における大規模な火災が発生した場合における消火活動に関する社内規程類を定め、これを要員に守らせること。
６．プルトニウムを取り扱う加工施設にあっては、大規模損壊発生時における当該加工施設の保全のための活動を行うために必要な次に掲げる事項に関する社内規程類を定め、これを要員に守らせること。
一 大規模損壊発生時における臨界事故の影響を緩和するための対策に関すること。
二 大規模損壊発生時における核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の影響を緩和するための対策に関すること。
三 大規模損壊発生時における放射性物質の放出を低減するための対策に関すること。
７．前各号に掲げるもののほか、大規模損壊発生時における加工施
設の保全のための活動を行うために必要な体制を整備すること。
８．前各号（プルトニウムを取り扱う加工施設以外の加工施設にあっては、６．を除く。）の措置の内容について、定期的に評価を行うとともに、評価の結果に基づき必要な措置を講ずること。
○ 大規模損壊発生時におけるそれぞれの措置について、法第１３条
第１項に基づく事業許可申請書及び同添付書類又は法第１６条第１項に基づく事業変更許可申請書及び同添付書類に記載された有効性
評価の前提条件その他の措置に関する基本的内容を満足するよう定められていること。

73

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

加工規則第８条第１項第１９号 記録及び報告

加工規則第８条第１項第１５号 記録及び報告―○ 加工施設に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理す

１．加工施設に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理（記 録）ることが定められていること。その際、保安規定及びその下位文書することが定められていること。その際、保安規定及びその下位文

第９７条 保安管理部長は、別表 18 の記録の作成及び管理（識別、保管、保護、検索、保存期間において、必要な記録を適切に作成し、管理するための措置が定め書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための措置が定及び廃棄）に関する規程書を定める。規程書には、別表 18 の第１項第８号に該当する保安品られていることが求められる。

められていること。

質マネジメントシステムの運用に関する記録の対象の明確化を含める。
２○ 加工規則第７条に定める記録について、その記録の管理が定めら

２．加工規則第７条に定める記録について、その記録の管理に関すれていること（計量管理規定で定めるものを除く。）。

ること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。）が担当部課長は、前項の規程書に従い、別表 18 に定める保安に関する記録を適正に作成し、同表に定める期間保存する。

３ 核燃料取扱主任者の記録の確認は別表 18 に定める頻度で行う。

定められていること。
（報 告）第９８条 担当課長は、次の各号に該当する場合はその旨を直ちに社長（防災本部本部長）及び核燃料取扱主任者に報告する。
(1) 放射性液体廃棄物について、別表 16 の管理目標値を超えて放出した場合(2) 放射性気体廃棄物について、別表 16 の管理目標値を超えて放出した場合(3) 線量当量等に異常が認められた場合(4) 非常事態、又は非常事態に発展するおそれがあると判断した場合(5) その他、加工規則第９条の 16 に定める報告事態が生じた場合及びこれらに準ずるものが生じた場合並びに発展するおそれがあると判断した場合
２

社長は、前項の報告を受けた場合は、あらかじめ定めた連絡責任者を通じて、その旨を直ちに社外関係機関に報告する。

３

社長は、次の各号に該当する場合、その旨を直ちに社外関係機関に報告する。
(1) 非常時体制を発令した場合(2) その他保安上特に重要な事態が発生した場合○ 事業所長及び核燃料取扱主任者に報告すべき事項が定められて

３．事業所長及び核燃料取扱主任者に報告すべき事項が定められて

（報 告）

いること。

いること。

第９８条 担当課長は、次の各号に該当する場合はその旨を直ちに社長（防災本部本部長）及び核燃料取扱主任者に報告する。
(1) 放射性液体廃棄物について、別表 16 の管理目標値を超えて放出した場合○ 特に、加工規則第９条の１６各号に掲げる事故故障等の事象及び４．特に、加工規則第９条の１６各号に掲げる事故故障等の事象及(2) 放射性気体廃棄物について、別表 16 の管理目標値を超えて放出した場合

これらに準ずるものが発生した場合においては、経営責任者に確実

びこれらに準ずるものが発生した場合においては、経営責任者に確(3) 線量当量等に異常が認められた場合に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関す

実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関(4) 非常事態、又は非常事態に発展するおそれがあると判断した場合

る経営責任者の強い関与が明記されていること。

する経営責任者の強い関与が明記されていること。

(5) その他、加工規則第９条の 16 に定める報告事態が生じた場合及びこれらに準ずるものが生じた場合並びに発展するおそれがあると判断した場合○ 当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に記されていること。

明記されていること。

２

社長は、前項の報告を受けた場合は、あらかじめ定めた連絡責任者を通じて、その旨を直ちに社外関係機関に報告する。

３

社長は、次の各号に該当する場合、その旨を直ちに社外関係機関に報告する。
(1) 非常時体制を発令した場合(2) その他保安上特に重要な事態が発生した場合

74

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前
加工規則第８条第１項第２０号 加工施設の定期的な評価

改正後（原規規発第 2002054 号-7）
（削除）

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）
経年劣化に係る技術的な評価は、第 58 条（施設管理計画）に移行する。

○ 加工施設の定期的な評価（経年劣化に係る技術的な評価）に関しては、「加工施設及び再処理施設の高経年化対策に関する基本的考え方について」（平成２０・０５・１４原院第２号（平成２０年５月１９日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１８１a－０８－１）））及び「加工施設及び再処理施設における高経年化対策の評価の手引き（内規）」（平成２０･０５･１４原院第３号（平成２０年５月１９日
原子力安全・保安院制定））を参考とし、加工規則第７条の８の２第１項に規定された加工施設の経年劣化に関する技術的な評価を実施するための手順及び体制を定め、当該評価を定期的に実施することが定められていること。

75

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

（追加）

加工規則第８条第１項第１６号 加工施設の施設管理

―

（追加）

１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並び（施設管理計画）にこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前

第５８条 加工施設について加工事業変更許可を受けた設備に係る事項及び「加工施設の技術基準

事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイに関する規則」を含む要求事項への適合を維持し、加工施設の安全を確保するために、以下のド」（原規規発第１９１２２５７号－７（令和元年１２月２５日原子施設管理計画を定める。

力規制委員会決定））を参考として定められていること。

【施設管理計画】
１．定義
本施設管理計画における用語の定義は、「原子力発電所の保守管理規程（JEAC4209-2007）」に従うものとする。ただし、JEAC4209-2007 における「保守管理」は「施設管理」と読み替える。
２．施設管理の実施方針及び施設管理目標(1) 社長は、加工施設の安全確保を最優先として、施設管理の継続的な改善を図るため、施設管理の現状等を踏まえ、施設管理の実施方針を定める。また、12 項の施設管理の有効性評価の結果及び施設管理を行う観点から特別な状態（7.3 参照）を踏まえ、施設管理の実
施方針の見直しを行う。
(2) ７項に定める長期施設管理方針を策定又は変更した場合は、長期施設管理方針に従い保全を実施することを施設管理の実施方針に反映する。
(3) 担当部長は、施設管理の実施方針に基づき、施設管理の改善を図るための施設管理目標を設定する。また、12 項の施設管理の有効性評価の結果及び施設管理を行う観点から特別な状態（7.3 参照）を踏まえ、施設管理目標の見直しを行う。
３．保全プログラムの策定
担当部長は、２項の施設管理目標を達成するため、４項より 11 項からなる保全プログラムを策定する。また、12 項の施設管理の有効性評価の結果及び施設管理を行う観点から特別な状態（7.3 項）を踏まえ、保全プログラムの見直しを行う。
４．保全対象範囲の策定
担当課長は、加工施設の中から、保全を行うべき対象範囲として次項の構築物及び設備を選定する。
(1) 安全機能を有する施設として、加工事業変更許可申請書及び設計及び工事の計画の認可申請書に基づき、設置した別表２に示す構築物及び設備(2) (1)に含まれるものを除く放射線測定器類（排気監視設備及び排水監視設備を含む）(3) その他自ら定める設備（非常時用の資機材等）
５．施設管理の重要度の設定
担当課長は、４項の保全対象範囲について構築物及び設備の範囲と安全機能を明確にしたうえで、保全重要度を設定する。
(1) 保全重要度は、当該安全機能の設計基準事故の発生防止及び影響緩和への影響並びに当該施設の事故対処への関与を考慮して設定する。
(2) 保全重要度は、当該安全機能の臨界発生防止への影響についても考慮して設定する。(3)
次項以降の保全活動は重要度に応じた管理を行う。

76

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）
６．保全活動管理指標の設定、監視計画の策定及び監視(1) 担当課長は、保全の有効性を監視、評価するために５項の保全重要度を踏まえ、施設管理目標の中で、保全活動管理指標として、当該施設の安全機能の喪失につながる故障回数（回数／期間）を設定する。
(2) 担当課長は、運転実績、保全重要度等を考慮して保全活動管理指標の目標値を設定する。
また、11 項の保全の有効性評価の結果を踏まえ、保全活動管理指標の目標値の見直しを行う。
(3) 担当課長は、保全活動管理指標の監視項目、監視方法及び算出周期を具体的に定めた監視計画を策定する。なお、監視計画には計画の始期及び期間に関することを含める。
(4) 担当課長は、監視計画に従い、保全活動管理指標に関する情報の採取及び監視を実施し、その結果を記録する。
７．保全計画の策定(1) 担当課長は、４項の保全対象範囲に対し、以下の保全計画を策定する。なお、保全計画には、計画の始期及び期間に関することを含める。
a. 点検計画（7.1 参照）
b. 設計及び補修等の工事の計画（7.2 参照）
c. 特別な保全計画（7.3 参照）(2) 担当課長は、保全計画の策定に当たって、５項の保全重要度を勘案し、必要に応じて次の事項を考慮する。また、11 項の保全の有効性評価の結果を踏まえ、保全計画の見直しを行う。
a. 運転実績、事故及び故障事例などの運転経験
b. 一般産業界での運転経験
c. 使用環境及び設置環境
d. 劣化、故障モード
e. 機器の構造等の設計的知見
f. 科学的知見(3) 担当課長は、保全の実施段階での加工施設の安全性が確保されていることを確認するとともに、安全機能に影響を及ぼす可能性のある行為を把握し、保全計画を策定する。
(4) 担当部長は、１０年を超えない期間ごとに加工施設の経年変化に関する技術的な評価（高経年化評価）を実施し、施設の保全のために実施すべき措置に関する１０年間の長期施設
管理方針を策定し社長の承認を得る。ここで、高経年化評価とは、加工施設について、その構成する機器・構築物のうち安全機能を有するものについて、工学的に想定される経年変化事象の影響を分析し、その機器・構築物に施されている現状の保安活動が、その経年変化事象の顕在化による機器・構築物の機能喪失を未然に防止できるかどうかの評価を行うことをいう。
7.1 点検計画の策定(1) 担当課長は、停止中又は運転中に点検を実施する場合は、あらかじめ保全計画を選定し、点検の方法並びにそれらの実施頻度及び実施時期を定めた点検計画を策定する。

77

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）(2) 担当課長は、構築物、設備及び機器の適切な単位ごとに、以下に示す保全方式から適切な方式を選定する。
a. 予防保全① 時間基準保全② 状態基準保全
b. 事後保全(3) 担当課長は、選定した保全方式の種類に応じて、次の事項を定める。
a. 時間基準保全
点検を実施する時期までに、次の事項を定める。
① 具体的な点検方法② 構築物、設備及び機器が所定の機能を発揮し得る状態にあることを確認・評価するために必要なデータ項目、評価方法及び管理基準③ 実施頻度④ 実施時期
なお、時間基準保全を選定した機器に対して、運転中に監視データ採取、点検等の状態監視を実施する場合は、状態監視の内容に応じて、状態基準保全を選定した場合に準じて必要な事項を定める。
b. 状態基準保全① 設備診断技術を使い状態監視データを採取する時期までに、次の事項を定める。
(a) 状態監視データの具体的採取方法(b) 機器の故障の兆候を検知するために必要な状態監視データ項目、評価方法及び必要な対応を適切に判断するための管理基準(c) 状態監視データ採取頻度(d) 実施時期(e) 機器の状態が管理基準に達した場合の対応方法② 点検を実施する時期までに、次の事項を定める。
(a) 構築物、設備及び機器の状態を監視するために必要なデータ項目(b) 点検の具体的方法(c) 状態を監視するために必要なデータ項目、評価方法及び管理基準(d) 実施頻度(e) 実施時期(f) 機器の状態が管理基準に達するか又は故障の兆候を発見した場合の対応方法③ 定例試験を実施する時期までに、次の事項を定める。
(a) 定例試験の具体的方法(b) 構築物、設備及び機器が所定の機能を発揮し得る状態にあることを確認・評価するために必要なデータ項目、評価方法及び管理基準

78

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）(c) 実施頻度(d) 実施時期(e) 機器の状態が管理基準に達した場合の対応方法
c. 事後保全
事後保全を選定した場合は、機能喪失の発見後、修復を実施する前に、修復方法、修復後に所定の機能を発揮することの確認方法及び修復時期を定める。
(4) 担当課長は、点検を実施する構築物、設備及び機器が、所定の機能を発揮し得る状態にあることを事業者検査※により確認・評価する時期までに、次の事項を定める。
ａ．事業者検査の具体的方法
ｂ．所定の機能を発揮し得る状態にあることを確認・評価するために必要な事業者検査の項
目、評価方法および管理基準
ｃ．事業者検査の実施時期※：
事業者検査とは、点検及び工事に伴うリリースのため、点検及び工事とは別に、要求事項への適合を確認する合否判定行為であり、使用前事業者検査及び定期事業者検査をいう(以下、本条において同じ)。
(5) 担当課長は、加工施設の状況を日常的に監視し、偶発故障等の発生も念頭に、設備等が正常な状態から外れ、又は外れる兆候が認められる場合に、適切に正常な状態回復させることが出来るよう、毎日１回以上、別表２に定める設備等のうち、所管するものについて巡視を行うことを定める。
解体撤去のための工事を伴う設備については、工事終了するまでの間、巡視を行う。この際、異常を認めた場合においては、第 36 条に基づき措置を行い、必要に応じて補修作業を実施し、その結果を所管部長に報告する。また、核燃料物質等の漏えいに関しては、
第 34 条第１項に従い対策を講ずる。なお、解体撤去のための工事に関する作業については、第 30 条第１項(3)に規定された事項を適用する。ここで、第 34 条第１項の「核燃料加工施設を操作する場合は、核燃料物質の」とあるのは、「解体撤去のための工事を伴う設備においては、核燃料物質等の」とし、第 36 条第１項の「加工設備の操作に関し」とあるのは、「解体撤去のための工事を伴う設備の巡視に関し」とする。
7.2 設計及び補修等の工事の計画の策定(1) 担当課長は、設計及び補修等の工事を実施する場合は、あらかじめその方法及び実施時期を定めた設計及び補修等の工事の計画を策定する。また、その計画段階において、法令に基づく手続きの要否について確認し、その結果を記録する。
(2) 担当課長は、工事を実施する構築物、設備及び機器が、所定の機能を発揮し得る状態にあることを事業者検査並びに事業者検査以外の検査及び試験（以下、「試験等」という。）によって確認・評価する時期までに次の事項を定める。

79

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）
a. 事業者検査及び試験等の具体的方法
b. 所定の機能を発揮し得る状態にあることを確認・評価するために必要な事業者検査及び試験等の項目、評価方法及び管理基準
c. 事業者検査及び試験等の実施時期(3) 異常を認めた場合の補修作業について、次のとおり実施する。
a. 担当課長は、第 36 条第３項に基づき異常の原因を調査した結果として正常な状態に復帰させるために補修が必要と判断した場合、又は、その他の理由で補修が必要と判断した場合は、補修作業を実施、又は必要に応じて他の課長に実施を依頼し、正常な状態に復帰させる。
b. 前項の補修作業を実施する課長は、補修作業の実施に当たっては、火災爆発防止、その他の安全対策を講ずるとともに、必要に応じて当該設備を管理する課長又は当該補修作業に関連する課長と協議の上、工事計画を作成し、核燃料取扱主任者の審査を受ける。
核燃料取扱主任者が許認可事項に該当する等保安上重要と判断した補修作業について
は、補修を実施する課長が、所属部門の部長の審査後、社長の承認を受ける。
ただし、補修が加工施設の消耗品の取替え等で保安に及ぼす影響が軽微なものを除く。
c. 社長は、前項の補修作業に係る工事計画を承認するに当たっては、放射線安全委員会に諮問する。
d. 補修作業を実施する課長は、工事計画に基づき、作業を行う。
e. 補修作業を実施した課長は、当該設備が機能確認の試験により正常に機能することを確認し、その結果について、所属部門の部長及び核燃料取扱主任者へ報告する。
なお、所属部門の部長と設備を所管する部長が異なる場合は、設備を所管する部長へ報告する。さらに、社長の承認を受け補修作業を行った場合、補修作業を実施した部門の部長は、社長へ報告する。
7.3 特別な保全計画の策定(1) 担当課長は、操作を相当期間停止する場合その他加工施設がその施設管理を行う観点から特別な状態にある場合などは、特別な措置として、あらかじめ当該施設の状態に応じた保全方法及び実施時期を定めた計画を策定する。
(2) 担当課長は、特別な保全計画に基づき保全を実施する構築物、設備及び機器が所定の機能を発揮し得る状態にあることを点検によって確認・評価するまでに、次の事項を定める。
a. 点検の具体的方法
b. 所定の機能を発揮し得る状態にあることを確認・評価するために必要な点検の項目、評価方法及び管理基準
c. 点検の実施時期(3) 給排気設備の停止に係る措置
保安基盤課長は、加工施設において、計画停電等のため第１種管理区域の給排気設備を停止する場合、担当課長に以下の措置を講じさせ、事前に核燃料取扱主任者の承認を受ける。
核燃料取扱主任者は承認に当たって、その措置が適切であることを確認する。

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加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）
a. 施設の通常的使用の停止
b. 核燃料物質の適切な除去・閉じ込め
c. 給排気設備停止時対応手順書の整備・周知徹底及び対応体制の確保
d. 給排気設備の停止後の第１種管理区域への入域における呼吸保護具の着用等の内部被ばく防止
８．保全の実施(1) 担当課長は、７項で定めた保全計画に従って保全を実施する。
(2) 担当課長は、保全の実施に当たって、第 58 条の２による設計・開発管理及び第 58 条の３による作業管理を実施する。
(3) 担当課長は、保全の結果について記録する。
９．保全の結果の確認・評価(1) 担当課長は、あらかじめ定めた方法で、保全の実施段階で採取した構築物、設備及び機器の保全の結果から所定の機能を発揮し得る状態にあることを、所定の時期までに確認・評価
し、記録する。
(2) 担当課長は、加工施設の使用を開始するために、要求事項が満たされていることを合否判定をもって検証するため、使用前事業者検査及び定期事業者検査を実施する。
(3) 担当課長は、最終的な機能確認では十分な確認・評価ができない場合には、定めたプロセスに基づき、保全が実施されていることを、所定の時期までに確認・評価し、記録する。
１０．不適合管理、是正処置及び未然防止処置(1) 担当課長は、施設管理の対象となる施設及びプロセスを監視し、以下の a.及び b.の状態に至らないよう通常と異なる状態を監視・検知し、必要な是正処置を講ずるとともに、以下のa.及び b.に至った場合には、不適合管理を行ったうえで、是正処置を講ずる。
a. 保全を実施した構築物、設備及び機器が所定の機能を発揮し得ることを確認・評価
できない場合b. 最終的な機能確認では十分な確認・評価ができない場合にあって、定めたプロセスに基づき、保全が実施されていることが確認・評価できない場合(2) 担当課長は、他の原子力施設の運転経験等の知見を基に、自らの組織で起こり得る問題の影
響に照らし、適切な未然防止処置を講ずる。
(3) 担当課長は、(1)及び(2)の活動を第４条に定める改善活動に基づき実施する。

81

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

１１．保全の有効性評価
担当課長は、保全活動から得られた情報等から、保全の有効性を評価し、保全が有効に機能していることを確認するとともに、継続的な改善につなげる。
(1) 担当課長は、あらかじめ定めた時期及び内容に基づき、保全の有効性を評価する。
(2) 担当課長は、保全の有効性評価の結果を踏まえ、構築物、設備及び機器の保全方式を変更する場合には、7.1 に基づき保全方式を選定する。また、構築物、設備及び機器の点検間隔を変更する場合には、保全重要度を踏まえたうえで評価する。
１２．施設管理の有効性評価(1) 担当部長は、11 項保全の有効性評価の結果及び２項施設管理目標の達成度から、定期的に施設管理の有効性を評価し、施設管理が有効に機能していることを確認する。
(2) 担当部長は、施設管理の有効性評価の結果とその根拠及び改善内容について記録する。
１３．情報共有
担当課長は、必要に応じて、他の加工事業者と保安の向上に資するために必要な技術情報を共有する。
（設計・開発管理）第５８条の２ 加工施設の工事を行う場合、第４条 7.3 の適用対象となる、設備、施設、ソフトウ
ェアに関する新たな設計又は過去に実施した設計結果の変更に該当するかどうかを判断する。
２

担当部課長は、前項において第４条 7.3 適用の対象でないと判断した場合、工事対象設備の原設計を適用する。

３

担当部課長は、第１項において第４条 7.3 適用の対象と判断した場合、次の各号に掲げる要求事項を満たす設計を第４条 7.3 に従って実施する。
(1) 保全の結果の反映及び既設設備への影響の考慮を含む、機能及び性能に関する要求事項(2) 「加工施設の技術基準に関する規則」の規定及び事業変更許可申請書の記載事項を含む、適用される法令・規制要求事項(3) 適用可能な場合には、以前の類似した設計から得られた情報(4) 設計・開発に不可欠なその他の要求事項

４

前項における設計には、次条に定める作業管理および第 58 条の４に定める使用前事業者検査の実施を考慮する。

(作業管理)
第５８条の３ 担当課長は、前条の設計に従い工事を実施する。
２

担当課長は、加工施設の点検及び工事を行う場合、加工施設の安全を確保するため次の事項を考慮した作業管理を行う。

82

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）(1) 周辺環境からの影響による作業対象設備の損傷及び劣化の防止(2) 供用中の加工施設に対する悪影響の防止(3) 供用開始後の管理上重要な初期データの採取(4) 作業工程の管理(5) 供用開始までの作業対象設備の管理(6) 第８章に基づく放射性廃棄物管理(7) 第５章に基づく放射線管理
３

工事に先立ち、担当課長は、当該設備を管理する課長又は当該工事に関連する課長と協議の上、工事計画を作成し、核燃料取扱主任者の審査を受ける。核燃料取扱主任者が許認可事項に該当する等保安上重要と判断した場合は、所属部門の部長の審査後、社長の承認を受ける。
ただし、加工施設の消耗品の取替え等で保安に及ぼす影響が軽微なものを除く。

４

社長は、前項の工事計画を承認するに当たっては、放射線安全委員会に諮問する。

５

担当課長は、工事計画に基づき、作業を行う。

６

担当課長は、当該設備が機能確認の試験により正常に機能することを確認し、その結果について、所属部門の部長及び核燃料取扱主任者へ報告する。なお、所属部門の部長と設備を所管する部長が異なる場合は、設備を所管する部長へ報告する。さらに、社長の承認を受け工事を行った場合、工事を実施した部門の部長は、社長へ報告する。

（使用前事業者検査に関する事項）
第５８条の４ 環境安全部長は、使用前事業者検査の対象となる加工施設について、その設置又は変更の工事に当たり、その施設が規制要件へ適合することを確認するための使用前事業者検査を統括する。
２

環境安全部長は、第４条に定める保安管理組織のうち、検査対象となる設置又は変更の工事を担当した者とは別の者を、検査責任者として指名する。

３

検査責任者は、検査内容及び検査対象設備の重要度に応じて、対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員もしくは組織の外部の要員で必要な力量を有する者を検査実施責任者に定める。

４

前項の検査責任者は、次の各号を実施する。
(1) 検査の実施体制を構築する。
(2) 検査要領書を定め、それを実施する。
(3) 検査対象の加工施設が下記の基準に適合していることを判断するために必要な検査項目と検査項目ごとの判定基準を定める。
a. 設計及び工事の計画の認可又は工事の計画の届出に従って行われたものであること。
b.「加工施設の技術基準に関する規則」に適合するものであること。
(4) 検査項目ごとの判定結果を踏まえ、検査対象の加工施設が前号の基準に適合することを最終判断する。

83

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）
５

検査責任者は検査項目ごとの判定業務を検査員に行わせることができ、対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員もしくは組織の外部の要員で必要な力量を有する者を指名する。

６

調達請求元は、検査業務に係る役務を調達する場合、当該業務の供給者に対して管理を行う。

７

担当課長は、検査に係る記録を管理する。

８

担当部長は、検査に係る要員の教育・訓練を行う。

（定期事業者検査）第６０条 環境安全部長は、加工施設が「加工施設の技術基準に関する規則」に適合するものであることを定期に確認するための定期事業者検査を統括する。
２

環境安全部長は、第４条に定める保安管理組織のうち、検査対象となる設備の運転を担当する者とは別の者を、検査責任者として指名する。

３

検査責任者は、検査内容及び検査対象設備の重要度に応じて、対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員もしくは組織の外部の要員で必要な力量を有する者を検査実施責任者に定める。

４

前項の検査責任者は、次の各号を実施する。
(1) 検査の実施体制を構築する。
(2) 検査要領書を定め、それを実施する。
(3) 検査対象の加工施設が「加工施設の技術基準に関する規則」に適合していることを判断するものであることを判断するために必要な検査項目と検査項目ごとの判定基準を定める。
(4) 検査項目ごとの判定結果を踏まえ、検査対象の加工施設が前号の基準に適合することを最終判断する。

５

検査責任者は検査項目ごとの判定業務を 検査員に行わせることができ、対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員もしくは組織の外部の要員で必要な力量を有する者を指名する。

６

調達請求元は、検査業務に係る役務を調達する場合、当該業務の供給者に対して管理を行う。

７

担当課長は、検査に係る記録を管理する。

８

担当部長は、検査に係る要員の教育・訓練を行う。

（定期事業者検査結果の報告）
第６２条 環境安全部長は、前条に規定する定期事業者検査を行った場合、その結果について、次の定期事業者検査までの期間、安全機能が維持されることの確認を含め、設備を所管する部長の確認を受け、核燃料取扱主任者、保安管理責任者及び社長へ報告する。

84

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前
（追加）

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）
２．加工施設の経年劣化に係る技術的な評価に関することについて（施設管理計画）

は、「加工施設及び再処理施設の高経年化対策に関する基本的考え

第５８条 加工施設について加工事業変更許可を受けた設備に係る事項及び「加工施設の技術基準

方」（平成 20・05・14 原院第２号（平成２０年５月１９日原子力安に関する規則」を含む要求事項への適合を維持し、加工施設の安全を確保するために、以下の全・保安院制定））等を参考とし、加工規則第７条の４の２に規定さ施設管理計画を定める。

れた加工施設の経年劣化に関する技術的な評価を実施するための手【中略】

順及び体制を定め、当該評価を定期的に実施することが定められて

７．保全計画の策定いること。

(1) 担当課長は、４項の保全対象範囲に対し、以下の保全計画を策定する。なお、保全計画には、計画の始期及び期間に関することを含める。
a. 点検計画（7.1 参照）（追加）

３．事業を開始した日以後２０年を経過した加工施設については、
長期施設管理方針が定められていること。

b. 設計及び補修等の工事の計画（7.2 参照）
c. 特別な保全計画（7.3 参照）(2) 担当課長は、保全計画の策定に当たって、５項の保全重要度を勘案し、必要に応じて次の事項を考慮する。また、11 項の保全の有効性評価の結果を踏まえ、保全計画の見直しを行う。
a. 運転実績、事故及び故障事例などの運転経験
b. 一般産業界での運転経験
c. 使用環境及び設置環境（追加）

４．加工規則第８条第１項第１６号に掲げる加工施設の施設管理に

d. 劣化、故障モード

関することを変更しようとする場合（加工規則第７条の４の２第１

e. 機器の構造等の設計的知見

項若しくは第２項の規定により長期施設管理方針を策定し、又は同f. 科学的知見

条第３項の規定により長期施設管理方針を変更しようとする場合に(3) 担当課長は、保全の実施段階での加工施設の安全性が確保されていることを確認するとと限る。）は、申請書に加工規則第７条の４の２第１項若しくは第２項

もに、安全機能に影響を及ぼす可能性のある行為を把握し、保全計画を策定する。

の評価の結果又は第３項の見直しの結果を記載した書類（以下「技(4) 担当部長は、１０年を超えない期間ごとに加工施設の経年変化に関する技術的な評価（高術評価書」という。）が添付されていること。

経年化評価）を実施し、施設の保全のために実施すべき措置に関する１０年間の長期施設
管理方針を策定し社長の承認を得る。ここで、高経年化評価とは、加工施設について、その構成する機器・構築物のうち安全機能を有するものについて、工学的に想定される経年変化事象の影響を分析し、その機器・構築物に施されている現状の保安活動が、その経年変化事象の顕在化による機器・構築物の機能喪失を未然に防止できるかどうかの評価を行（追加）

５．長期施設管理方針及び技術評価書の内容は、「加工施設及び再処
理施設の高経年化対策に関する基本的考え方」等を参考として記載されていること。

うことをいう。
【中略】
なお、従前の保安規定に基づく、「経年変化に関する技術的な評価」を「経年劣化に関する技術的な評価」と、「加工施設の保全のために実施すべき措置に関する十年間の計画」を「長期施設管理方針」とそれぞれみなす。

85

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前
（追加）

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）
６．使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することが定（使用前事業者検査に関する事項）

められていること。

第５８条の４ 環境安全部長は、使用前事業者検査の対象となる加工施設について、その設置又はなお、許可を受けたところにより、重大事故等が発生しないと評価

変更の工事に当たり、その施設が規制要件へ適合することを確認するための使用前事業者検査された場合においては、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質を統括する。

管理基準規則解釈第４８条２の規定に基づき、当該使用前事業者検２査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させる体制でもよい。

環境安全部長は、第４条に定める保安管理組織のうち、検査対象となる設置又は変更の工事を担当した者とは別の者を、検査責任者として指名する。

３

検査責任者は、検査内容及び検査対象設備の重要度に応じて、対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員もしくは組織の外部の要員で必要な力量を有する者を検査実施責任者に定める。

４

前項の検査責任者は、次の各号を実施する。
(1) 検査の実施体制を構築する。
(2) 検査要領書を定め、それを実施する。
(3) 検査対象の加工施設が下記の基準に適合していることを判断するために必要な検査項目と検査項目ごとの判定基準を定める。
a. 設計及び工事の計画の認可又は工事の計画の届出に従って行われたものであること。
b.「加工施設の技術基準に関する規則」に適合するものであること。
(4) 検査項目ごとの判定結果を踏まえ、検査対象の加工施設が前号の基準に適合することを最終判断する。

５

検査責任者は検査項目ごとの判定業務を検査員に行わせることができ、対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員もしくは組織の外部の要員で必要な力量を有する者を指名する。

６

調達請求元は、検査業務に係る役務を調達する場合、当該業務の供給者に対して管理を行う。

７

担当課長は、検査に係る記録を管理する。

８

担当部長は、検査に係る要員の教育・訓練を行う。

（定期事業者検査）第６０条 環境安全部長は、加工施設が「加工施設の技術基準に関する規則」に適合するものであることを定期に確認するための定期事業者検査を統括する。
２

環境安全部長は、第４条に定める保安管理組織のうち、検査対象となる設備の運転を担当する者とは別の者を、検査責任者として指名する。

３

検査責任者は、検査内容及び検査対象設備の重要度に応じて、対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員もしくは組織の外部の要員で必要な力量を有する者を検査実施責任者に定める。

４

前項の検査責任者は、次の各号を実施する。
(1) 検査の実施体制を構築する。
(2) 検査要領書を定め、それを実施する。

86

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）(3) 検査対象の加工施設が「加工施設の技術基準に関する規則」に適合していることを判断するものであることを判断するために必要な検査項目と検査項目ごとの判定基準を定める。
(4) 検査項目ごとの判定結果を踏まえ、検査対象の加工施設が前号の基準に適合することを最終判断する。
５

検査責任者は検査項目ごとの判定業務を 検査員に行わせることができ、対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員もしくは組織の外部の要員で必要な力量を有する者を指名する。

６

調達請求元は、検査業務に係る役務を調達する場合、当該業務の供給者に対して管理を行う。

７

担当課長は、検査に係る記録を管理する。

８

担当部長は、検査に係る要員の教育・訓練を行う。

（品質マネジメントシステム計画）
第４条 加工施設における核燃料物質の加工に関する保安活動のための品質保証活動を実施するに当たり、以下のとおり品質マネジメントシステム計画を定める。
【中略】
8.5 機器等の検査等(1) 各管理者は、 加工施設の要求事項が満たされていることを検証するために、加工施設の検査及び試験に係る規程類を定め、実施する。
(2) 検査及び試験は、業務の計画に従って、以下の(3)～(6)により適切な段階で実施する。
(3) また、検査及び試験の合否判定基準への適合の証拠となる記録を作成し、管理する。
(4) リリース（使用又は次工程への引き渡し）を正式に許可した者を特定できる記録を作成し、管理する。ただし、当該承認の権限を持つ者が、個別業務プロセス計画に定める手順により特に承認をする場合は、この限りではない(5) 各管理者は、検査・試験・検証結果が合否判定基準に適合していることを確認するまでには、リリースを行うことを承認しない。
(6) 各管理者は、保安活動の重要度に応じて、使用前事業者検査等を行う者を定め、その独立性を確保する。具体的には、当該使用前事業者検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替
え、改造等）又は点検に関与していない者又は組織の外部の要員で必要な力量を有する者に使用前事業者検査等を実施させる。
(7) (6)の規定は、自主検査等についても準用する。この場合において、「当該使用前事業者検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない者又は組織の外部の要員で必要な力量を有する者」とあるのは、「必要に応じて当該自主検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない者又は組織の外部の要員で必要な力量を有する者」と読み替えるものとする。
【中略】

87

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

加工規則第８条第１項第２１号 技術情報の共有

加工規則第８条第１項第１７号 技術情報の共有―○ メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関（品質マネジメントシステム計画）

する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の加工事業者とする技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の加工事業者と第４条 加工施設における核燃料物質の加工に関する保安活動のための品質保証活動を実施する

共有し、自らの加工施設の保安を向上させるための措置が定められ共有し、自らの加工施設の保安を向上させるための措置が定められていること。

ていること。

に当たり、以下のとおり品質マネジメントシステム計画を定める。
【中略】
7.4.1 調達プロセス(5) 業務部長は、適切な調達管理を行うために、調達要求事項（調達製品の調達後における維持又は運用に必要な技術情報を取得するための方法及び当該情報を他の加工事業者と共有する
場合に必要な措置に関する管理方法を含む。）を定める｡【中略】
8.6 不適合管理(5) 保安管理部長は、調達製品の技術情報及び施設管理により得られた技術情報であって、保安の向上に資するために必要な技術情報について、他のウラン加工事業者と共有する措置を講ずる。
また、加工施設の保安の向上を図る観点から、重要度に応じ不適合の情報公開を行う【中略】（施設管理計画）第５８条 加工施設について加工事業変更許可を受けた設備に係る事項及び「加工施設の技術基準に関する規則」を含む要求事項への適合を維持し、加工施設の安全を確保するために、以下の施設管理計画を定める。
【中略】
１３．情報共有
担当課長は、必要に応じて、他の加工事業者と保安の向上に資するために必要な技術情報を
共有する。

88

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

加工規則第８条第１項第２２号 不適合発生時の情報の公開

加工規則第８条第１項第１８号 不適合発生時の情報の公開―○ 加工施設の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の１．加工施設の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合（品質マネジメントシステム計画）

公開基準が定められていること。

の公開基準が定められていること。

第４条 加工施設における核燃料物質の加工に関する保安活動のための品質保証活動を実施するに当たり、以下のとおり品質マネジメントシステム計画を定める。
【中略】
8.6 不適合管理(1) 保安管理部長は、個別業務又は加工施設に対する要求事項に適合しない状態（以下「不適合」という。）が放置されることを防ぐために、それらの識別、報告、応急処置等、不適合の管理について、是正処置等、未然防止処置、不適合情報の公開、技術情報の共有並びにそれに関連する責任及び権限を含め、「保安不適合管理及び是正・未然防止処置規程」を定○ 情報の公開に関し、原子力施設情報公開ライブラリーへの登録な

２．情報の公開に関し、原子力施設情報公開ライブラリーへの登録どに必要な事項が定められていること。

等に必要な事項が定められていること。

める。
各管理者は、個別業務又は加工施設に対する要求事項に適合しない状況が放置されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
【中略】(5) 保安管理部長は、調達製品の技術情報及び施設管理により得られた技術情報であって、保安の向上に資するために必要な技術情報について、他のウラン加工事業者と共有する措置を講ずる。
また、加工施設の保安の向上を図る観点から、重要度に応じ不適合の情報公開を行う。
【中略】

89

加工施設における保安規定審査基準（赤字が変更箇所）
改正前

保安規定の対応する記載（赤字が変更箇所）

改正後（原規規発第 2002054 号-7）

加工規則第８条第１項第２３号 その他必要な事項

加工規則第８条第１項第１９号 その他必要な事項―○ 日常の品質保証活動の結果を踏まえ、必要に応じ、加工施設に係

１．日常のＱＭＳに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、加工施る保安に関し必要な事項を定めていること。

設に係る保安に関し必要な事項を定めていること。

を主とした記載の適正化についても実施している。

○ 加工事業者が、核燃料物質による災害を防止するため、保安活動

２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質による災害の防止を（目 的）を原子炉等規制法第２２条第１項の規定に基づき保安規定として定図るものとして定められていること。

第１条

日常のＱＭＳに係る活動の結果を踏まえ添付１及び添付２に係る評価及び改善に基づく変更

この規定は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下「法」という。）第 22 条第１項及び「核燃料物質の加工の事業に関する規則」（以下「加工規則」といめることが「目的」として定められていること。

う。）第８条の規定に基づき、株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン（以下「ＧＮＦ－Ｊ」という。）の加工施設における核燃料物質の加工の事業に関する保安について
定め、もって核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物又は加工施設による災害の防止を図ることを目的とする。
（適用範囲）（変更なし）
第２条 この規定は、加工施設の保安に係る運用に関して適用する。

○ 安全文化を基礎とし、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が１９

ＡＬＡＲＡについては、第５章放射線管理及び第８章放射性廃棄物管理に記載している（削除）

７７年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す概念（ＡＬＡ
ＲＡ：as low as reasonably achievable）の精神にのっとり、核燃
料物質の加工による災害防止のために適切な品質保証活動のもと保安活動を実施することが「基本方針」として定められていること。

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