独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の令和２年度における業務の実績に関する自己評価

令和３年
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 年度評価 目次
１－１－１

評価の概要

・・・ｐ１

１－１－２

総合評定

・・・ｐ２

１－１－３

項目別評定総括表

・・・ｐ４

１－１－４－１

項目別評価調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

・・・ｐ６

項目別評価調書 No.Ⅰ―１

寄与及び教育現場への貢献

・・・ｐ６

項目別評価調書 No.Ⅰ―２

各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成

・・・ｐ13

項目別評価調書 No.Ⅰ―３

総合的な情報収集・発信や広報の充実及び関係機関等との連携強化を通じた特別支援

項目別評価調書 No.Ⅰ―４
１－１－４－２

特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への教育に関する幅広い関係者の理解の促進

・・・ｐ23

インクルーシブ教育システム推進センター設置によるインクルーシブ教育システム構築への寄与

・・・ｐ32

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

・・・ｐ39

項目別評価調書 No.Ⅱ―１

業務運営の効率化に関する事項

・・・ｐ39

項目別評価調書 No.Ⅱ―２

財務内容の改善に関する事項

・・・ｐ46

項目別評価調書 No.Ⅱ―３

その他業務運営に関する重要事項

・・・ｐ52

１－１－１

中期目標管理法人 年度評価 評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

評価対象事業年度

年度評価

令和２年度

中期目標期間平成 28 年度～令和２年度（第４期）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

初等中等教育局

担当課、責任者

特別支援教育課、八田和嗣（課室長名、姓名間の空白不要）

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、○○

３．評価の実施に関する事項（実地調査、理事長・監事ヒアリング、有識者からの意見聴取など、評価のために実施した手続等を記載）＜文例＞
令和○年○月○日

独立行政法人○○の評価等に関する有識者会合に評価結果案を諮り、意見を聴取した。

令和○年○月○日○○事業を実施している△△拠点に赴き、□□と意見交換を行うとともに、××の進捗状況を確認した。

４．その他評価に関する重要事項（組織の統廃合、主要な事務事業の改廃などの評価対象法人に関する事項、評価体制の変更に関する事項などを記載）＜文例＞「○○」（平成○年〇月○日閣議決定）を踏まえ、△△業務を××法人から移管した。

…実績報告時に法人が記載する項目。
…評価時に所管課が記載する項目。

1※提出時には色を抜くこと

１－１－２

中期目標管理法人 年度評価 総合評定

１．全体の評定評定Ｂ（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由

ｘ１年度

ｘ２年度

ｘ３年度

ｘ４年度

ｘ５年度

（項目別評定の分布や、下記「２．法人全体に対する評価」を踏まえ、上記評定に至った理由を記載）＜文例＞※Ｂ評定の場合
法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。（定型文）

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価（項目別評定及び下記事項を踏まえた、法人全体の評価を記述。項目別評定のうち、重要な事項について記載）＜文例＞※Ｂ評定の場合
以下に示すとおり、一部、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められており、全体として、中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められる。
○・・・（中期計画等に定められたい以上の進捗の認められた業務について記載）○・・・（中期計画等に定められたとおり、概ね着実に実施された業務について記載）

全体の評定を行う上で（法人全体の信用を失墜させる事象や外部要因など、法人全体の評定に特に大きな影響を与える事項その他法人全体の単位で評価すべき事項、災害対応など、目標、計画になく項目別評価

特に考慮すべき事項に反映されていない事項などを記載）

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した（項目別評定で指摘した課題、改善事項で翌年度以降のフォローアップが必要な事項を記載。中期計画及び現時点の年度計画の変更が必要となる事項があれば必ず記載）

課題、改善事項
その他改善事項（上記以外で今後の対応の必要性を検討すべき事項、目標策定の妥当性など、個別の目標・計画の達成状況以外で改善が求められる事項があれば記載）

主務大臣による改善命（今後、改善が見られなければ改善命令が必要となる事項があれば記載）

令を検討すべき事項

2４．その他事項
監事等からの意見（監事等へのヒアリングを実施した結果、監事等からの意見で特に記載が必要な事項があれば記載）

その他特記事項（有識者からの意見があった場合の意見、評価の方法について検討が必要な事項など、上記以外で特に記載が必要な事項があれば記載）※

評定区分は以下のとおりとする。（「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準（平成 27 年 6 月 30 日文部科学大臣決定、平成 29 年 4 月 1 日一部改定、以降「旧評価基準」とする）」p10）
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

※評定に至った理由の定型文 →政策推進室に提出する際には削除する。
（旧評価基準 p28 を参考に作成）
Ｓ：法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期計画に定められた以上の業務の顕著な進捗が認められるため。
Ａ：法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。
Ｂ：法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
Ｃ：法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期計画に定められた業務を実施できていない点が認められるため。
Ｄ：法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期計画に定められた業務を実施できておらず、抜本的な改善が求められる点が認められるため。

3

１－１－３中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表

中期目標

年度評価
平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

項目別
調書№

備考

中期目標

年度評価
平成 28
年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

令和２
年度

項目別
調書№

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－１

Ｂ

Ｂ

Ｂ重

Ｂ重

Ⅱ－２

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－３

備考

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

１．特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場
への貢献

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○重

Ｂ○重

Ⅰ－１

２．各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導
者の養成

Ａ○

Ａ○

Ａ○重

Ａ○重

Ⅰ－２

３．総合的な情報収集・発信や広報の充実及び関係機
関等との連携強化を通じた特別支援教育に関する幅広い関係者の理解の促進

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○重

Ｂ○重

Ⅰ－３

１．業務運営の効率化に関する事項

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
１．財務内容の改善に関する事項
Ⅳ．その他の事項

４．インクルーシブ教育システム推進センター設置によるインクルーシブ教育システム構築への寄与
※１
※２
※３
※４
※５

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○重

Ｂ○重

Ⅰ－４

１．その他の事項

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
「項目別調書 No.」欄には、本評価書の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。
評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他の事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定し難い場合には、以下の要領で上記の評定に当てはめることも可能とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。

4

Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。
）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

5

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―１

特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献

業務に関連する政策・施策○○基本計画政策目標○ ・・・・・
施策目標○ ・・・・・

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第 12 条第１項第１号

当該項目の重要度、難易度

重要度「高」：（１）国の政策課題等に対応した研究の推進と研究成果の普及
研究活動は、研究所の諸活動の中核であり、国の政策立案・施策推進に寄与することはもとより、研修事業や情報普及活動を通じて研究成果
を教育現場に還元する等、、重要度、優先度は高い。

関連する政策評価・行政事業レ（政策評価書若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシートの番号を記載）＜文例＞
事前分析表（令和○○年度）○－○○
令和２年度行政事業レビュー番号 ×××※いずれも文部科学省のもの

ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

研究課題の実
施件数

達成目標

基準値
（前中期目標
期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

10 件
（29 年度
計画値：10件）

10 件（30 年度
計画値：10
件）

11 件
（元年度
計画値：11
件）

８件
（２年度
計画値：８
件）

毎年度
10～11 件－

10 件
（28 年度
計画値：10件）

研究成果の教育現場等での
活用状況

50％以上

－

30％

46.6％

70.5％

82.9％

89.4％

研究活動の外部評価（5 段階で 4 以上の割
合）

100％

100％

100％

100％

100％

90.9％

100％

平成 28 年度

平 成 29年度

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

242,447

231,250

241,638

248,577

224,833

240,352

232,614230,409

213,282

272,033

240,613232,393

231,641

212,472

259,964△4,182561△2,085

16,495△15,552

218,093

226,320

225,767－－

行政コスト（千円）－－－

298,568

302,042

従事人員数

19

17

21

15

18

予算額（千円）

決算額（千円）

経常費用（千円）

経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）

注１）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

6

注２）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注３）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない7

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
(1)国の政策課題等に対応した研究の推進と研究成果の普及＜主な定量的指標＞
・国が政策立案・施策実施等のために必要とする課題に関する調査研究を毎年度 10 件程度実施する。
・教育現場における研究成果の活用状況を毎年度調査し、半数以 上 の 現 場 で 改善 に 活 用さ れる。
＜その他の指標＞
・研究成果について、国へ提供するとともに、都道府県等教育委員会はもとより広く一般に公開したか。また、サマリー集やリーフレット等を作成し、効果的な還元を行ったか。
＜評価の視点＞
特になし＜主要な業務実績＞① 戦略的かつ組織的な研究の実施「研究基本計画」に基づき、各地域や学校現場におけるインクルー
シブ教育システム構築の動きが一層本格化する状況や新学習指導要領等の本格実施に向けて特別支援教育における教育課程に関する研究が重要であること等を踏まえて、国が政策立案・施策実施等のために必要とする課題に関する調査研究として以下に示す基幹研究６課
題、地域実践研究２課題の計８件の研究を実施した。
②

基幹研究６課題と地域実践研究２課題の実施
令和２年度に実施した研究成果の概要は以下のとおり。
イ 令和２年度の基幹研究の実施
ⅰ）平成 30 年度からの継続研究（基幹研究：横断的研究）
・「特別支援教育における教育課程に関する総合的研究－新学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施に向けた現状と課題－」→令和元年度まで実施した調査の結果を参照しながら新学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施に向けて教育課程の研究に取り組む学校を抽出し、本研究所研究員が学校研究に協力しながら、教育課程の改善に向けた具体的な取組を明らかにする事
例研究を実施した。
（基幹研究：障害種別研究）・「聴覚障害教育におけるセンター的機能の充実に関する研究－乳幼児を対象とした地域連携－」→追加の聞き取り調査、先行研究等による情報収集を行い、調査結果の分析と考察を行った。また、研究成果を「難聴児の切れ
目ない支援体制構築と更なる支援の推進に向けた全国研修会」
事業で作成した研修パッケージに反映させた。
ⅱ）令和元年度からの継続研究（基幹研究：障害種別研究）・「知的障害特別支援学級担当者サポートキットの開発－授業づくり
を中心に－」→令和元年度に作成したサポートキット試作版を基に、授業づく
りや学習評価のポイントを検討し、教員や教育センター指導主事等を対象にしたモニター調査や、知的障害特別支援学級における授業づくりについての PDCA に関する事例研究を行い、サポートキット完成版を作成した。

8

自己評価

評定

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
令和２年度は、基幹研究６課題、地域実践研究２課題を実施した。これらの研究では、自治体や学校におけるイン
クルーシブ教育システムの構築や新学習指導要領への対応など重要性の高い課題に国や関係機関と連携しながら取り組むとともに、それぞれの研究内容に応じて教育委員
会や学校現場で活用できるガイドの作成など効果的な成果還元に努めており、コロナ禍において学校へのヒアリン
グ等が予定通り行えない中でも着実に研究を実施し、教育現場へ貢献する質の高い研究を実施することができた。外部の有識者による評価、研究成果の活用度の結果も指標を達成しているところである。
所期の目標・指標を達成している具体的な根拠は以下のとおりである。

＜評定に至った理由＞

Ｂ（業務運営の状況、研究開発成果の創出の状況及び将来の成果の創出の期待等を踏
まえ、評定に至った根拠を具体的かつ明確に記載）（例）
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。 自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。（定型文）・（判断の根拠となる実績等を記載）＜根拠＞
研究基本計画に基づき、基幹研究（横断的研究）２件、基幹研究（障害種別研究）４件、地域実践研究２件、合計８件を実施した。その際、基幹研究(横断的研究)及び地域実践研究については、研究職員が障害種を横断して研究チームを編成するとともに、全ての研究課題で外部の研究協
力者・機関を委嘱し、研究を行った。
研究成果の活用度について、研究成果報告書、研究成果
報告書サマリー集に加えてリーフレット、ガイドブック等の研究成果物を含めた活用状況の調査を行った。
その結果、全 24 の成果物のうち、最も多く利用された成果物（「高等学校教員のための『通級による指導』ガイ
ドブック」）は回答機関の 64.4％が「特に活用できた」「活用できた」と回答した（令和元年度は、「特別支援教育における教育課程に関する総合的研究－通常の学級と通級による指導の学びの連続性に焦点を当てて－（リーフレット）」で 61.7％）。少なくとも１つの成果物について「特に活用できた」「活用できた」とした回答は 89.4%％（令和元年度は 82.9％）であった。
また、終了課題について研究成果報告書、研究成果報告書サマリー集を作成し、文部科学省や都道府県、全国の市＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

・小・中学校における肢体不自由のある児童生徒への指導及び支援のための地域資源を活用した授業改善に関する研究→特別支援学校のセンター的機能の活用をはじめとした地域資源の活用の在り方、授業改善の方策についての事例研究（実地調査）を行い、特別支援学校の他に活用可能な地域資源についての情報、授業改善を行う際の視点や方法知の一端を提供した。
・社会とのつながりを意識した発達障害等への専門性のある支援に関する研究－発達障害等の特性及び発達段階を踏まえての通級による指導の在り方に焦点を当てて－→通級による指導において特別な教育課程を編成する場合に参考にする自立活動、さらには、教員の専門性の向上に焦点を当てて考察を行った。
ⅲ）令和２年度から新規に行った研究（基幹研究：横断的研究）
・「我が国におけるインクルーシブ教育システム構築に関する総合的研究－地域と学校での主体的取組を支援する｢インクル COMPASS｣の提案－」→教育委員会用「インクル COMPASS（試案）」の改善と活用方法を検討し完成させるとともに、園・学校での「インクル COMPASS」の使用と主体的取組をまとめた「インクル COMPASS」ガイドを作成した。
ロ

地域実践研究令和２年度は、長期派遣型に４県から５件の参画を、短期派遣型に
１県７市２町から 10 件の参画を得て、指定研究協力地域と協働し、都道府県等教育委員会から派遣された地域実践研究員とともに研究を推進し、地域の課題を解決する知見を得た。また、３県市・４会場
において「地域実践研究フォーラム」及び研修会等を実施し、地域や学校が直面する課題の解決に貢献する成果を得た。［詳細はＰ34-35に掲載］③

研究課題の精選・採択及び研究計画・内容の改善（研究ニーズ調査）
令和元年８月６日〜令和元年８月 26 日にかけて、全国の都道府県、市区町村等教育委員会、特別支援教育センター、特別支援学校、教員養成大学、各種学校長会、教育長会等を対象として、令和２年度に実施する研究課題及び令和２年度以降の研究課題についてのニーズ調査を研究所のホームページ上で実施した。
その結果、令和２年度の新規研究課題（１課題）について 102 件、
令和２年度以降の研究課題について 89 件の回答があった。この回答を踏まえて、教育現場で活用しやすく、持続的な取組を進めるために役立つ研究成果物の提供や、取り上げる事例についての内容や示し方の改善を図るなど、「研究実施計画」の改善を行った。また、令和２
年度以降の研究課題についての意見は、各研究班による研究基本計画

9

区町村教育委員会、特別支援教育センター、各種学校長会等の関係機関へ送付した。また、リーフレットについては研究所のホームページで公開したり、地域の指導的立場にある者を対象とした研修講義で活用したりするなど、研究成果の一層の効果的還元に取り組んだ。
以上、研究課題数は精選を行い、８課題であったが、研究成果の活用度や研究成果の還元において成果を上げ、目標を達成した。
＜課題と対応＞
研究成果の活用については、定量的指標は達成した一方で、最も活用された成果物の活用度の数値が令和元年度と同様の 60％台に留まっていることから、引き続き、研究所が主催する研修の方法の工夫、改善を行うとともに、教育現場でより活用しやすい成果物の作成・普及を図っていく。特別支援教育センターや学校での研修においてその根拠となる調査データなどの研究成果や、学校現場で活用しやすいリーフレットや実践事例集等の研究成果物の提供を一層行っていく。

の改定の検討を行う際の参考資料とするなど、研究計画や内容の改善を図った。
・研究成果の公開
全ての終了課題で、研究成果報告書を作成するとともに、それらを簡潔にまとめた研究成果報告書サマリー集を作成し、文部科学省や都道府県、全国の市区町村教育委員会、特別支援教育セン
ター、各種学校長会等の関係機関へ送付したほか、研究活動を基に作成したリーフレットを含めて、研究所のホームページで公開したり、研修講義で活用したりするなど、研究成果の効果的還元に取り組んだ。
④

研究チームの編成と各種関係機関・団体との連携
それぞれの研究課題において、文部科学省の特別支援教育調査官等に加え、都道府県等教育委員会、各種学校長会、特別支援学校、専門的な知見を有する大学教員、国立教育政策研究所の研究官等を研究協力者として委嘱した。
横断的研究及び地域実践研究については、各研究職員が所属する障害種別の研究班とは別に、研究職員のそれぞれの専門性を生かした研究チームを編成した。基幹研究（横断的研究）の２課題に 14 名の研究職員を、地域実践研究の２課題に 17 名の研究職員を配属した。
基幹研究の実施に当たり、文部科学省から示された政策的な動向を踏まえて研究を進めたほか、関係する研究班等が全国特別支援学校長会の実施する各種調査の設計・分析等に協力し調査結果を共有している。特に、全国聾学校長会から「特別支援学校（聴覚障害）における指導等に関する実態調査」のデータ提供を受け、全国聾学校長会と聴覚班が連携し、調査結果の分析を行った。分析結果は、聴覚班の基幹研究で活用した。

⑤

活用度調査の改善と実施
令和２年度は、次のような内容で調査を実施した。
・調査期間
令和３年２月５日〜令和３年３月１日
・調査内容
平成 29 年度及び 30 年度に終了した研究課題の研究成果報告書サマ
リー集、研究成果報告書、リーフレット、ガイドブック等 24 の成果
物の現場における課題の改善への活用等についての意見招請
・調査対象
都道府県等教育委員会、特別支援教育センターの計 208 機関・結果
104 件の回答（回収率は 50.0％）があり、最も多く利用された成果
物は「高等学校教員のための『通級による指導』ガイドブック」であり、回答した機関の 64.4％が「特に活用できた」「活用できた」と回10答した。続いて「特別支援教育における教育課程に関する総合的研究－通常の学級と通級による指導の学びの連続性に焦点を当てて－（リーフレット）」が 63.5％、「自閉症のある子どもの指導目標の設定・見直しにおけるポイント－子どもの主体的な学びを引き出すために－（リーフレット）」が 61.5％となった。また、全 24 の成果物のうち「特に活用できた」と「活用できた」を合わせた成果物の数が１つ以上あった機関の割合は 89.4％であった。
(2)評価システムの充実による研究の質の向上＜主な定量的指標＞
・外部評価において、全ての研究において高い評価（５段階評
価で４以上） を得る。

＜その他の指標＞
・研究区分の特性に応じた評価システムを構築し、アウトカムを重視した評価の観点・項目の設定等を行い、評価システムの改善を図る。また、ＰＤＣＡサ
イクルを重視して評価システムを運用する。

＜主要な業務実績＞① 内部評価と外部評価
内部評価として、研究の実施期間中に行われる中間評価（10 月実
施）と最終年度の年度末に行われる最終評価を行った。
外部評価は、研究所の運営委員会に置く外部有識者で構成される外部評価部会が以下のとおり行った。
（外部評価）
・期間
令和３年４月〜令和３年５月
・対象課題
基幹研究６課題
地域実践研究２課題
横断的研究５年間の評価２課題
・評価結果
Ａ+、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｃ-の５段階で評価を実施し、10 課題のうち、Ａ+評価が３課題、Ａ評価が７課題であった。

＜根拠＞
令和２年度に実施した基幹研究６課題、地域実践研究２
課題、及び横断的研究５年間の評価２課題について、内部評価及び外部評価を実施した。外部評価において全 10 課
題のうち ３課題がＡ+、７課題がＡとなり、全 10 課題全てにおいて、５段階中４以上の評価となった。
基幹研究と地域実践研究で異なる評価の観点を設けるなど、研究区分の特性に応じた評価を行うとともに、定性的な評価も行う評価票を用いて、各研究課題に対応した評価を実施した。これらによって、研究活動の質的向上につなげた。
評価結果は理事長が、それぞれの研究代表者へ速やかにフィードバックするなど、PDCA サイクルが着実に実施されるように評価システムを運用した。

なお、Ａ+であった課題は以下のとおりである。その他の課題はＡ評価。
・「我が国におけるインクルーシブ教育システムの構築に関する総合的研究－地域と学校での主体的取組を支援する『インクルCOMPASS』の提案－」→ 評価：Ａ+・「小・中学校における肢体不自由のある児童生徒への指導及び支援のための地域資源を活用した授業改善に関する研究」→ 評価：Ａ+・「我が国におけるインクルーシブ教育システムの構築に関する総合的研究」（横断的研究５年間の評価）→ 評価：Ａ+＜課題と対応＞
評価項目、評価方法については、他の独立行政法人等の評価システムを参考にしつつ、研究課題の目的や評価時期等に相応しいものを採用するなど、評価システムの充実を図ることとしている。

＜評価の視点＞
特になし②

評価システムの改善
令和２年度は、令和元年度に引き続き、評価の観点として、国の政策立案や施策推進等への寄与、地方自治体の施策推進等への寄与、学校現場での課題解決への寄与の観点で該当する研究成果の活用可能性を評価するなど、アウトカムを重視する評価の観点を設定した。ま

11

以上により目標を達成した。

た、内部評価において、研究の進捗、研究成果の見込みの十全な評価を行うとともに、研究の改善・充実のための方策についてより一層具体的な意見を求めるなど、改善を図った。
地域実践研究については、これらに加えて指定地域での課題解決の見込みについて項目を設けるなど、研究区分の特性に応じた評価を行った。
また、評価においては、定性的評価も行うため、記述による評価の記入を行う評価票を用いた。
内部評価、外部評価の評価結果については、評価結果の確定後に、理事長が、それぞれの研究代表者へ速やかにフィードバックし、指摘への対応状況については次の段階の自己評価の際に様式に記入させることにより具体的な報告を求めるなど、PDCA サイクルが着実に実施されるように評価システムを運用した。
注４）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）
予算額と決算額の差が 10％以上であるが、研究活動に従事する人員の増に伴い、人件費が増えたことが大きな要因である。

※評定に至った理由の定型文（旧評価基準 p11 より作成） →政策推進室に提出する際には削除する。
Ｓ：以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の顕著な進捗が認められるため。
Ａ：以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。
Ｂ：中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
Ｃ：以下に示すとおり、中期計画に定められた業務を実施できていない点が認められるため。
Ｄ：以下に示すとおり、中期計画に定められた業務を実施できておらず、抜本的な改善が求められる点が認められるため。
自己評価から評定を引き上げた場合：（上記定型文のあとに） 自己評価では○評定であるが、以下に示す点について、評定を引き上げるべき進捗があったと認められるため。
自己評価から評定を引き下げた場合：（上記定型文のあとに） 自己評価では○評定であるが、以下に示す点について、さらなる改善を期待したい。
自己評価 B→大臣評価 B の場合：
（上記 B 評定の定型文のあとに） 自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

12

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―２

各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成

業務に関連する政策・施策○○基本計画政策目標○ ・・・・・
施策目標○ ・・・・・

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第 12 条第１項第２号

当該項目の重要度、難易度

重要度「高」、難易度「高」：（２）各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援各都道府県等が進める教職員の資質向上への支援は、喫緊の課題であり、重要度は高い。また、免許法認定通信教育は、新たにシステムを構築して運用を図るもので、コンテンツの新規整備や各都道府県における試験の実施等、様々な課題があり、難易度は高い。

関連する政策評価・行政事業レビュー（政策評価書若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシートの番号を記載）＜文例＞
事前分析表（令和○○年度）○－○○
令和２年度行政事業レビュー番号 ×××※いずれも文部科学省のもの

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

研修受講者の研修修了後における指導的役割の実現状況
研修受講者が事前に設定した自己目標の研修修了直後における実現状況
講義配信の受講登録数

免許法認定通信教育及び免許法認定講習達成目標

基準値（前中期目標
期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

247,370

285,147

215,297

177,619

225,831202,561

235,631

192,395

260,306

334,513202,404

253,947

210,682

233,268

285,416△16,173△13,800△13,644141

19,522

予算額（千円）
80％以上

－

100％

100％

94.4％

97.2％

97.2％

決算額（千円）
80％以上

－

96.4％

96.4％

93.3％

94.4％

－

中期目標
期間終了
までに、
4,000 人以上2,722 人（29 年度
計画値：
2,400 人以上）

3,876 人（30 年度
計画値：
3,500 人以上）

5,916 人（元年度
計画値：
4,000 人以上）

7,174 人（２年度
計画値：
5,000 人以上）

経常費用（千円）－

1,877 人（28 年度
計画値：
800 人以
上）

中期目標
期間終了
までに、

551 人
（28 年度
計画値：

1,470 人（29 年度
計画値：

1,574 人（30 年度
計画値：

1,323 人（元年度
計画値：

1,321 人（２年度
計画値：

経常利益（千円）－

13

による単位取得者数3,000 人以上300 人以上）

700 人以上）1,000 人以上）

1,000 人以上）

1,000 人
以上）
行政サービス実施
194,259

253,947

210,682－－

行政コスト（千円）－－－

308,846

322,791

従事人員数

13

15

12

13

15

コスト（千円）

注１）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載
注２）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注３）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない14

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
(1)国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専
門性の向上＜主な定量的指標＞
・研修受講者の研修修了後における指導的役割の実現状況について 80％以上
・研修受講者が事前に設定した
自己目標の研修修了直後における実現状況について 80％以上＜その他の指標＞
・研究所の研修に求められるニーズや社会情勢の変化等を的確に反映させる。また、研究成果
等の最新の知見等をカリキュラ
ムに取り入れるとともに、講義のほか、演習・研究協議等の演習形式を多く取り入れる等プロ
グラムの工夫を行ったか。
＜評価の視点＞
特になし＜主要な業務実績＞①「研修指針」に基づく研修の実施
・ 当研究所の研修は、第４期中期計画に沿って、研修の背景・必要性、研修実施の基本方針や実施体制等を明らかにした「研修指針」を策定（平成 28 年３月策定後、各年度３月に改訂）し、それに基づいて実施している。
イ 特別支援教育専門研修について
・ 令和２年度は、インクルーシブ教育システムの充実に向け、各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成を図るため、障害種ごとの教育の中核となる教職員を対象に「特別支援教育専門研修」を計画したが、新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から、各期開催の特別支援教育専門研修は開催中止とし、受講予定者に対して講義配信や情報提供を行う代替措置を講じた。
（代替措置の内容）
・ 研究所ホームページ上に受講予定者向けの特設ページを開設。第一期専門研修では、専修プログラムごとの専門性向上に関わる情報を提供、第二期及び第三期専門研修では、国の喫緊の課題に関する共通の講義２本と、専修プログラムごとに専門性向上を図る講義を各13本収録しオンデマンドにより配信。
・ 教員に求められる研修の在り方、指導的立場にある教員の役割、その他、研修の取組を支援するための情報やそれに関係するリンク集を掲載。
・ 講義や掲載内容に関する質疑応答、情報交換のためのメーリングリストを設置。
ロ

インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会について新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から、日程及び実施方法（集合型からオンラインへ）を変更し、特別支援教育政策上の課題や教育現場等の喫緊の課題等に対応した次の３つの研究協議会を実施した。
（特別支援教育における ICT 活用に関する指導者研究協議会）
インクルーシブ教育システムの充実を目指し、障害のある幼児児童
生徒に適切な指導・支援を行う上で必要な ICT の活用について、指導的立場にある教職員による研究協議等を通じ、教育支援機器等の活用

15

自己評価

評定

＜評定と根拠＞
評定：Ａ
令和２年度は、新型コロナウイルスの影響で各研修の実施方法を見直したが、参加者からは肯定的な評価を得ることができた。また、インターネットによる講義配信について、令和２年度より新システム「NISE 学びラボ」に移行
し、教育委員会が独自の研修プログラムを作成できるようにするなど新規機能を追加するとともに、講義コンテンツの充実を図り、登録者数を前年度より約２割増加させることができた。この結果は所期の目標を上回る結果であり、全国の教育委員会や学校現場のニーズに合った研修コン
テンツを提供し、教員の資質向上に貢献しているものと考える。
さらに、免許法認定通信教育については、単位認定試験を県外移動に配慮し試験会場を増やして実施するなど、新型コロナウイルスの影響を受けながらも、目標を上回る単位認定者数を達成した。国の施策である特別支援学校教諭免許状取得率の向上に大いに貢献していると考える。
所期の目標・指標を上回る成果を得ていると考える具体的な根拠は以下のとおりである。

＜評定に至った理由＞

Ｂ（業務運営の状況、研究開発成果の創出の状況及び将来の成果の創出の期待等を踏
まえ、評定に至った根拠を具体的かつ明確に記載）（例）
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。 自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。（定型文）・（判断の根拠となる実績等を記載）＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜根拠＞
特別支援教育専門研修については、新型コロナウイルス
感染症感染予防の観点から、その開催を取りやめ、代替措置を実施した。また、インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会については、オンラインにより開催した。コロナ禍においても、できうる限りのことを実施し、相応の成果を上げてきたといえる。
また、研修修了 1 年後アンケートにおいては、受講者の指導的役割の実現状況は、特別支援教育専門研修で指導的役割を実現できていると考える教育委員会は 100％と、目標値である 80％を超える結果となった。令和元年度インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会（高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会、特別支援教育における ICT 活用に関わる指導者研＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

に関する専門的知識を深め、各地域における指導・支援の充実を図る
ことを目的に、オンライン（オンデマンドを含む。）の研修を実施した。
（期日）
a. 事前・事後に配信する講義等の動画視聴
令和２年９月 18 日(金)～10 月 26 日（木）b. オンライン会議システム（Zoom）を使用した研究協議会
令和２年９月 25 日（金）（参加者数）
・ 募集人員 70 名に対し、受講者数は 83 名（40 都道府県、９指定都市、３国立大学附属学校、１私立学校）であった。
・ 募集人員に対する参加率は 119％、修了後アンケートで研修が有意義であったとする肯定的な評価は 92％であった。
（高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会）
高等学校における通級による指導が平成 30 年度より制度化されたことを踏まえ、対象者を各都道府県等において、高等学校における通級による指導に関わる指導主事及び担当教員とし、研究協議等を通じ、担当者の専門性の向上及び高等学校における通級による指導の理
解推進を図ることを目的に、オンライン（オンデマンドを含む。）の研修を実施した。
（期日）
a. 事前・事後に配信する講義等の動画視聴
令和２年 10 月 30 日(金)～12 月 14 日（月）b. オンライン会議システム（Zoom）を使用した研究協議会
令和２年 11 月６日（金）（参加者数）
・ 募集人員 100 名に対し、受講者数は 90 名（40 都道府県、４指定都市）であった。
・ 募集人員に対する参加率は 90％、また、修了後アンケートで研修が有意義であったとする肯定的な評価は 91％であった。

究協議会及び、交流及び共同学習推進指導者研究協議会）
について、特別支援教育専門研修と同様に、各研究協議会
受講者、受講者の所属長及び受講者の任命権者である教育委員会等に対して、研修修了１年後アンケート調査を実施した。
その結果、３つの研究協議会全体では、研修成果を教育実践に反映できていると考える受講者は 93.7％、研修成
果を教育実践に反映できていると考える受講者の所属長
は 98.6％、指導的役割を実現できていると考える教育委
員会は 94.0％と、目標値である 80％を超える結果となった。また、インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会受講者に対する研修修了直後のアンケー
ト調査結果においては、特別支援教育における ICT 活用に関する指導者研究協議会で 92％、高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会で 90％、交流及び共同学習指導者研究協議会で 100％の「有意義であった」、「どちらかというと有意義であった」という肯定的な評価を得た。
研修事業の実施に関しては、新型コロナウイルスの影響等により、当初の予定を変更して実施したが、相応の成果を上げたと考えている。

＜課題と対応＞
研修事業の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症への対応や教育現場における現状を踏まえつつ、これまでの研修の実施状況やアンケート結果から導き出された課題や改善が必要となってくるものと考える。
このため、国や地方自治体、教職員支援機構、久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等の関係機関と協議・連携の上、研究所の研修に求められるニーズを的確に把握し、また、ICT 環境の整備の推進等、社会情勢の変化等を踏
まえ、研究所及び外部有識者による検討を経て、研修内容（交流及び共同学習推進指導者研修協議会）に反映させる。また、研修の形態については、研修目的に
インクルーシブ教育システムの充実を目指し、各都道府県等におい 留意しつつ、宿泊及びオンラインを適切に組み合わせ、講て障害のある幼児児童生徒と障害のない幼児児童生徒との交流及び 義のほか、研究所の研究の成果を踏まえた演習・研究協議、共同学習を推進する立場にある教職員による研究協議等を通じ、各地 フィールドワーク等の形式を多く取り入れるなど工夫を域における交流及び共同学習と障害の理解推進を図ることを目的に、 行う。
オンライン（オンデマンドを含む。）の研修を実施した。
（期日）
a. 事前・事後に配信する講義等の動画視聴
令和２年 11 月 13 日(金)～12 月 18 日（金）b. オンライン会議システム（Zoom）を使用した研究協議会
令和２年 11 月 20 日（金）16

（参加者数）・ 募集人員 70 名に対し、受講者数は 66 名（37 道府県、７指定都市、
２国立大学附属学校、１私立学校）であった。
・ 募集人員に対する参加率は 94％で、終了後アンケートの研修が有意義であったとする肯定的な評価は 100％であった。
ハ

特別支援学校寄宿舎指導実践協議会について
特別支援学校寄宿舎における幼児児童生徒の生活指導等に関して、各都道府県等の寄宿舎指導員による実践発表、情報交換等を行い、寄宿舎における指導の充実を図ることを目的に、オンライン（オンデマ
ンドを含む。
）の研修を実施した。
（期日）
a. 事前・事後に配信する講義等の動画視聴
令和２年 12 月 21 日(月)～令和３年１月８日（金）b. オンライン会議システム（Zoom）を使用した研究協議会
令和２年 12 月 25 日（金）（参加者数）
・ 募集人員 60 名に対し、参加者数は 57 名（37 都道府県、１国立大学
附属学校）であった。
・ 募集人員に対する参加率は 95％であり、参加者からは、「研修が有意義であった」と肯定的な評価が 100％となった。
ニ特別支援学校「体育・スポーツ」実践指導者協議会について
各都道府県の特別支援学校において、体育・スポーツ活動に関して、指導的立場にある教員等による実践交流・情報交換を通じて、体育・
スポーツ指導の専門性の向上及び特別支援学校を拠点とした体育・ス
ポーツ活動の充実を図り、以て障害のある児童生徒の自立や社会参加と生涯学習への基盤を養うための資質・能力の向上を目的に、オンラ
イン（オンデマンドを含む。）の研修を実施した。
（期日）
a. 事前・事後に配信する講義等の動画視聴
令和２年 11 月 19 日(木)～12 月４日（金）b. オンライン会議システム（Zoom）を使用した研究協議会
令和２年 11 月 27 日（金）（参加者数）
・ 募集人員 50 名に対し、参加者数は 37 名（29 道府県、１指定都市）であった。
・ 募集人員に対する参加率は 74％であり、「研修が有意義であった」との肯定的な評価は 97％であった。
②

発達障害教育実践セミナーについて
文部科学省と厚生労働省によりまとめられた「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト報告（平成 30 年）」を踏まえ、

17今年度取り組んでいる「特別支援教育担当教員の資質向上に向けた人材育成プロジェクト」の成果を、全国の教育委員会及び教育センターの研修担当指導主事と共有し、各地域における発達障害教育の実践的
指導力の向上を推進する今後の研修の在り方について検討することを目的に、オンライン（オンデマンドを含む。
）の研修を実施した。
（期日）
a. 事前・事後に配信する講義等の動画視聴
令和３年１月８日(金)～３月 31 日（水）b. 双方向会議システム（Zoom ウェビナー）及び動画配信サイト（Youtube）を使用したセミナー
令和３年１月 28 日（金）（参加者数）
・ 参加者数は、96 機関から 119 名であった。
・ 事後アンケートでは、「参考になった」を選んだ参加者の割合は100％となった。
③

研修カリキュラムの見直し等について
特別支援教育専門研修及び各研究協議会においては、各都道府県教育委員会等に対するニーズ調査及び受講者に対する修了直後のアンケート等を踏まえ、研修の実施を担当した研究職員による検討会を実施し、次期の研修に反映させることとしている。その結果、研修の質的向上の取組として、見やすく分かりやすい資料の作成例の提案やシラバスに沿った講義となるよう担当講師への要請、最新の研究成果を講義に取り入れるなどのカリキュラムの見直し等を行った。
また、特別支援教育政策上や教育現場等の喫緊の課題に対応し、
平成 30 年度制度開始となった高等学校における通級による指導について、より実践的な内容となるようカリキュラムの見直しを図った。さらに、今後開催されるオリンピック、パラリンピックに向けて、特別支援教育専門研修において、障害者スポーツ等に関わる講義・演習を取り入れた。発達障害教育実践セミナーでは、喫緊の課題である通級による指導担当者の実践的指導力の向上を目指し、より具体的な内容とするなどの見直しを図った。そして、全ての研修において新学習指導要領に対応した内容となるよう見直した。
（主な改善例）・ 高等学校における通級による指導の国の政策動向を踏まえ、導入に向けての経緯、検討課題、留意点等についての講義や、既に導入している教育委員会、高等学校の取組の紹介など、より実践的な研修を実施した。
④ 教育委員会等や受講者に対するアンケート調査
１）特別支援教育専門研修修了１年後アンケート調査における指導的役
割の実現状況
令和元年度特別支援教育専門研修修了者について、修了１年後を目

18

途に、受講者、受講者 の所属長及び教育委員会に対し、受講者の各地域等での指導的役割の実現状況の把握を目的に、アンケート調査を行った。
その結果、研修成果を教育実践に反映できていると考える受講者は98.1％、受講者が研修成果を教育実践に反映できていると考える受講者の所属長（学校長等）は 99.5％、指導的役割を実現できていると考える教育委員会は 100％と、目標値である 80 ％を超える結果となった。
２）特別支援教育専門研修における自己目標の修了直後における実現状況
新型コロナウイルスの感染症感染予防の観点から、特別支援教育専
門研修を中止したため、自己目標の設定を行っていない。
３）インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会修了
１年後アンケート調査における指導的役割の実現状況
令和元年度インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会（高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会、特別支援教育における ICT 活用に関わる指導者研究協議会、交流
及び共同学習推進指導者研究協議会）について、特別支援教育専門研
修と同様に、受講者、受講者の所属長及び教育委員会等に対して、研修修了１年後アンケート調査を実施した。その結果、３つの研究協議
会全体では、研修成果を教育実践に反映できていると考える受講者は93.7％、研修成果を教育実践に反映できていると考える受講者の所属
長は 98.6％、指導的役割を実現できていると考える教育委員会は94.0％と、目標値である 80％を超える結果となった。
また、令和２年度の研究協議会受講者に対する研修修了直後のアンケート調査結果においては、「指導者研修として有意義であったかど
うか」について聞いているが、特別支援教育における ICT 活用に関する指導者研究協議会で 92％、高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会で 91％、交流及び共同学習指導者研究協議会
で 100％の「有意義であった」、「どちらかというと有意義であった」という肯定的な評価を得た。
⑤

難聴児の切れ目ない支援体制構築と更なる支援の推進に向けた全
国研修会の実施
難聴の早期発見・早期の療育、乳幼児教育相談開始が子供の発達に大きな影響を及ぼすことを踏まえ、特別支援学校（聴覚障害）に設置された乳幼児教育相談が各地域において効果的に機能するよう、保健・医療・福祉及び教育の連携促進や、乳幼児教育相談担当教員等の専門性向上に貢献できることを目的として、オンライン（オンデマン
ドを含む。）により、全国研修会を実施した。
（期日）

19

a.

事前に配信する講義等の動画視聴
令和２年 11 月 13 日(金)～12 月 10 日（木）b. 双方向会議システム（Zoom）を使用した講義・交流会
令和２年 12 月 11 日（金）（参加者数）
教育関係者、医療関係者、福祉関係者等 1,335 名が参加した。
※特別支援学校（聴覚障害）は全ての学校が参加（105 校（分校を含む））。
・ 実施内容は、事前視聴用として、行政説明、基調講演、調査報告及び３つの講義の動画を配信した。また、開催当日は双方向会議システ
ムを使用して３つの講義を行った。交流会では、「北海道・東北地区」「関東地区」「中部・関西地区」「中国・四国・九州・沖縄地区」に分かれ、各地区の特別支援学校（聴覚障害）から、それぞれの地域の実情に合わせた乳幼児教育相談の実践報告を行い、それを基に協議した。
・ 参加者からは、「厚生労働省と文部科学省がタイアップして、国の施策を示していることに大きな意義と重要性を感じる。」「医学の分野からの聴覚障害について分かりやすい説明があり、教育とも関連付けた話を聞くことができてよかった。」「直接会場で講義を聴く機会も大切であるが、出張する時間・経費・仕事のやりくり等を考えると、オンデマンドの講義は参加しやすく有効であった。」などの感想が寄せられた。実施後のアンケートも「有意義であった」が約 84％であった。
・ 本全国研修会の講義資料と、全国研修会内で報告された４つの特別支援学校（聴覚障害）乳幼児教育相談の実践報告を小冊子にまとめ、さらに、この２つの小冊子に加え、聴覚障害乳幼児教育相談調査研究委員会編（聴覚障害者教育福祉協会内）の『保護者からの質問に基づく乳幼児教育相談 Q＆A』、本研究所聴覚班の研究成果リーフレット『聴覚障害乳幼児の切れ目ない支援体制構築・充実のために』の２点を合わせた研修パッケージを作成した。
本研修パッケージは本研究所ウェブサイトからダウンロードすることができるようにし、全国の難聴児早期支援に関わる関係者誰もが活用できるものとした。

20

(2)各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援＜主な定量的指標＞
・講義配信の受講登録数 5,000
人以上
・免許法認定通信教育及び免許
法認定講習による単位取得者数
1,000 人以上
＜その他の指標＞
・講義コンテンツについて体系
的・計画的な整備を図るとともに最新の情報を提供できるよう更新を行う。また、利用者のア
ンケート調査等を基に内容及び運用の改善を図ったか＜評価の視点＞
特になし＜主要な業務実績＞① インターネットによる講義配信
都道府県等において、障害のある児童生徒等の教育に携わる教員の資質向上を図る取組を支援するため、インターネットによる講義配信を行っている。

＜根拠＞
教員の資質向上支援については、講義配信登録者数が7,174 人となり、年度計画の 5,000 人を超え、目標を達成した。また、この数値は中期目標の指標であり、中期目標の指標についても、高いレベルで達成したこととなった。

・

講義コンテンツの充実の取組として、高等学校や幼稚園
における特別支援教育に対応したコンテンツ、学習指導要
領改訂に対応したコンテンツの更新及び新規作成、管理職向けのコンテンツの追加等を行い、144 コンテンツが視聴可能となった。

新講義配信システムの導入
平成30年度に実施したアンケート結果等を踏まえ、令和元年度に新
たな講義配信システムの仕様を決定し、令和２年４月１日から新たな講義配信システム「NISE学びラボ」のサービスを開始した。
新講義配信システムにおいては、教育委員会が講義配信コンテンツを活用して目的に応じた独自のプログラムを作成したり、学校が校内研修に活用したりできるよう団体登録機能を設けるなど、教育委員
会・学校がより活用しやすくなるよう新規機能を追加した。

講義コンテンツの充実
配信する講義コンテンツについては、特別支援教育全般と各障害種別、職能別、研修体系別、校種別等体系的・計画的な整備を図っており、前システムより講義コンテンツを引き継ぐとともに、令和２年度からは、分類を見直し、「特別支援教育全般」、「障害種別の専門性」、「通常の学級における各教科等の学びの困難さに応じた指導」の３つの分類に整理した。また、令和２年度においては、新たに、障害種別の専門性に関するコンテンツ１本及び通常の学級における各教科等の学びの困難さに応じた指導に関するコンテンツ５本を新たに公開するとともに、学習指導要領改訂に伴ってこれまで公開してきたコン
テンツ20本の更新を行った。
結果として、特別支援教育全般に関するコンテンツ41本、障害種別等の専門性に関するコンテンツ91本、通常の学級における学びの困難さに応じた指導に関するコンテンツ12本の計144本のコンテンツを視聴可能とした。

免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者数は 1,321 人となり、年度計画の 1,000 人を大幅に超え、目標を達成した。

・・

広報活動の実施による登録者数の増加
インターネットによる講義配信のリーフレットを、全国特別支援学校長会をはじめとする各種学校長会や研究所セミナー等で配布するとともに、各都道府県及び市区町村の教育委員会(約1,780)に対して
リーフレットを郵送するなどし、幅広く広報を行った。
登録者数については、前システムの登録者は引き継がず、全て新規で申請の受付をしたところ、令和２年度末で7,174名となり、前シス
テムの最終登録者数の5,916名から1,258名の増（＋18％）となった。
令和２年度計画の5,000名以上を達成した。

②

インターネットによる免許法認定通信教育の実施
令和２年度は、前期（令和２年４月～８月）に「視覚障害児の心理、

21＜課題と対応＞
学習指導要領の改訂や高等学校における通級による指導の制度化を踏まえ、より教育現場の課題に対応した講義
配信コンテンツの一層の整備を図り、広く普及していくことが必要となってきている。このため、令和２年度に整備した新講義配信システムの特徴を生かし、教育委員会・センターや学校での一層の活用を推し進める。
今後、講義配信コンテンツの拡充及び広報の充実に努めていく。

生理及び病理」（１単位）及び「聴覚障害児の心理、生理及び病理」（１単位）（新規）を、後期（令和２年９月～令和２年12月）に「視覚障害児の教育課程及び指導法」（１単位）及び「聴覚障害児の教育課
程及び指導法」（１単位）を開設した。
単位認定試験は、前期については令和２年８月29日（土）に全国41
会場で、後期については令和２年12月26日（土）に全国43会場で実施した。また、令和３年度の新システムへの移行に伴い、現システムでの最後の再試験（受験資格がありながら前期、後期の単位認定試験を受験できなかった者に対する救済措置）を、令和３年３月６日（日）に４科目分全てについて行った。令和２年度単位取得者は計1,321名となった。
なお、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から、受験者が存在する全都道府県に試験会場を設置し、県外への移動がないよう配慮した。また、試験会場においては、受験者間の一定の距離の設定、入場前の検温、適切な換気、アルコールによる消毒などを行った。
・ 特別支援教育専門研修における免許法認定講習及び免許状更新講習
本年度の各期特別支援教育専門研修の開催中止に伴い、免許法認定講
習及び免許状更新講習を開設しなかったが、免許法認定通信教育による単位取得者数は 1,321 名であり、令和２年度計画の目標値の 1,000名を超え、国の施策である免許状取得率の向上に寄与した。
注４）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）
予算額と決算額の差が 10％以上であるが、当初予定していなかった事業への支出があったこと及び当初の計画に比べ費用が増加したことが大きな要因である。
※評定に至った理由の定型文（旧評価基準 p11 より作成） →政策推進室に提出する際には削除する。
Ｓ：以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の顕著な進捗が認められるため。
Ａ：以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。
Ｂ：中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
Ｃ：以下に示すとおり、中期計画に定められた業務を実施できていない点が認められるため。
Ｄ：以下に示すとおり、中期計画に定められた業務を実施できておらず、抜本的な改善が求められる点が認められるため。
自己評価から評定を引き上げた場合：（上記定型文のあとに） 自己評価では○評定であるが、以下に示す点について、評定を引き上げるべき進捗があったと認められるため。
自己評価から評定を引き下げた場合：（上記定型文のあとに） 自己評価では○評定であるが、以下に示す点について、さらなる改善を期待したい。
自己評価 B→大臣評価 B の場合：
（上記 B 評定の定型文のあとに） 自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

22

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―３

総合的な情報収集・発信や広報の充実及び関係機関等との連携強化を通じた特別支援教育に関する幅広い関係者の理解の促進

業務に関連する政策・施策○○基本計画政策目標○ ・・・・・
施策目標○ ・・・・・

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第 12 条第１項第４号

当該項目の重要度、難易度

重要度「高」：（１）戦略的かつ総合的な情報収集・発信の推進
特別支援教育に係る有用な情報等を、教育関係者はもとより、民間企業や各種団体等に対しても広く提供し普及を図ることは、国の特別支援教育政策を進めていく上で重要であるため
難易度「高」：（２）特別支援教育に関する理解啓発活動の推進
対象が、特別支援学校及び特別支援学級等以外であるため、これまで以上の積極的かつ効果的な広報が必要となり、難易度は高い。

関連する政策評価・行政事業レビュー（政策評価書若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシートの番号を記載）＜文例＞
事前分析表（令和○○年度）○－○○
令和２年度行政事業レビュー番号 ×××※いずれも文部科学省のもの

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値
（前中期目標
期間最終年度値等）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

研究所セミナーの参加者満
足度

85％以上

－

99.4％

98.6％

99.6％

中止

99.6％

地域における
支援機器等教材に関する研修会・展示会の開催回数
講師派遣の派
遣人数

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

250,512226,891

222,613238,677

240,745

206,722234,331

222,264

244,443

278,474

209,852

229,033

220,818

242,012242,103

経常利益（千円）△1,066

6,293

2,056

20,16011,937

行政サービス実施
コスト（千円）

198,172

232,502220,818－－

行政コスト（千円）－－－

326,160

274,773

従事人員数

14

15

15

15

14

予算額（千円）

決算額（千円）
毎年度４
回

前中期目
標比 25％
以上増

－

４回

４回

４回

４回

２回

－

439 人
（28 年度
計画値：
430 人）

431 人（29 年度
計画値：
430 人）

430 人（30 年度
計画値：
430 人）

439 人
（元年度
計画値：
435 人）

291 人
（２年度
計画値：
435 人）

注１）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

23

経常費用（千円）

注２）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注３）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない24

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
(1)戦略的かつ総合的な情報収
集・発信の推進＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
・特別支援教育に関連する学術的な内容から教育実践に関わる内容まで幅広く情報収集し、情報内容に応じて整理し、発信する対象を考慮したコンテンツとして整備したか。

＜主要な業務実績＞① 「広報戦略」に基づく情報収集
イ 情報収集・ 特別支援教育に関するナショナルセンターとして、文部科学省等の国の施策に関する情報、都道府県教育委員会等に関する情報、各種学
校長会研究協力園・学校等における実践に関する情報、関連学会での学術的な情報等を幅広く収集した。
・ 発達障害教育に関する情報は発達障害教育推進センターが、障害種をまたがる特別支援教育の教材・支援機器等（ICT 等を含む）に関す
る情報は情報・支援部が、それぞれ、文部科学省や厚生労働省、都道
府県の教育センター等と連携して、系統的に幅広く収集した。

ロ コンテンツの整備
・国や都道府県はもとより、市 ・ 研究成果については、研究成果報告書、サマリー集等のほか、教育
区町村や幼・小・中・高、保護委員会や教育現場で活用できるように、研究成果物（リーフレット、者等多方面に対してインターネ
ガイドブック、事例集等）としてコンテンツを整備した。研究成果・ットなど様々な手段を活用して刊行物別に提供していたコンテンツを、特別支援教育全体と各専門領情報の発信、提供を充実したか。
域（各障害種）別に整理して、新たに、ホームページで情報発信できるようにした。
・研究成果について、ホームペ
また、特別支援教育を学ぶ方や教育者のために、インクルーシブ教
ージを通じて、研究成果報告書
育システムの確立を目指し、新学習指導要領等を踏まえ、「特別支援のほか、サマリー集やリーフレ
教育の基礎」と「各障害種に応じた教育の基本」で構成した「特別支ット等わかりやすい形で情報提援教育の基礎・基本 2020」を令和２年６月中旬に発行した。
供を行うとともに、学会発表及・ 発達障害に関するトピックス的な情報を利用者がすぐに得られるよび誌上発表を行ったか。
うに、国の動向やイベント、教育現場で参考となるリーフレットの紹介など最新の情報を発達障害教育推進センターウェブサイトのトッ＜評価の視点＞
プページに簡単な解説付きで掲載するなど利便性の向上を図った。
特になし
・ 教材・支援機器等については、研究所内の展示室で実物を展示できるように、障害種別に系統的に整備したほか、特別支援教育の支援教
材活用の実践事例については、支援教材ポータルサイトに掲載できる
ように、コンテンツを整備した。

自己評価

評定

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
令和２年度は、各障害種の専門家が在籍する研究所の特徴を生かし、特別支援教育を新たに学ぶ方向けに「特別支援教育の基礎・基本 2020」を発行したり、研究所セミナーや研究所公開などをオンラインで実施したりし、ナショ
ナルセンターとして各方面の特別支援教育に関する理解促進に貢献したと考える。
また発達障害に関しては、国立障害者リハビリテーショ
ンセンターや文部科学省・厚生労働省と連携した研修カリ
キュラムの作成等を行い、発達障害者支援における教育と福祉の関係者の連携促進に寄与した。
所期の目標・指標を達成したと考える具体の根拠は以下のとおりである。

＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の創出の状況及び将来の成果の創出の期待等を踏
まえ、評定に至った根拠を具体的かつ明確に記載）（例）
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。 自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。（定型文）＜根拠＞
特別支援教育に関連する学術的な内容から教育実践に関わる内容まで幅広く情報収集している。収集した情報
は、研究や研修に活用するとともに、普及対象を考慮し、特別支援学校、幼稚園、小学校、中学校、高等学校をはじめとする関係者に必要かつ有益な情報が提供されるようにホームページの研究成果物等のコンテンツの充実を図り、ホームページを通じた情報発信に取り組んだ。また、ホームページについては、トップページにおけるピックア
ップコンテンツを紹介するスライダーメニューの導入、
LINE を活用したホームページ上のコンテンツへのアクセス向上等、利用者サイドの視点からの改善を図った。
これらのことから、学校、各種団体等、多方面に必要かつ有益な情報の提供について、年度計画を達成した。

＜課題と対応＞
教育現場における研究所のコンテンツの有効活用に資するため、ホームページの利活用の更なる促進が求められ② 情報提供の量的充実とその効果的・戦略的な取組る。そこで、研究所セミナー、発達障害教育推進センターの理解啓発事業、支援機器等教材に関する展示会等研究所
イ及びハ ［研究成果などの情報発信］が主催するイベント及び所外の研修等への講師派遣等の研究成果・刊行物は、ホームページ上に掲載して情報提供を行った。 あらゆる機会を利用して研究所のホームページの活用を

25

Ｂ

・（判断の根拠となる実績等を記載）＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

また、印刷したサマリー集を都道府県・市区町村教育委員会等へ幅広く配布した他、リーフレット類を各種の研修等で活用するとともに、研究講師等の派遣の際に教育委員会等の自治体のホームページに研究所のリンクを貼ってもらうよう積極的に働きかけた。さらに、所内外の研修や講演、文部科学省主催の説明会、研究所主催の各種イベ
ント、各種学校長会の総会等では、パンフレットを配布し、説明を行うことで普及を図った。なお、日本特殊教育学会等での学会における発表や誌上発表を行うことでも普及を図った。
この他、教育現場や大学等で活用されることを目指し、各研究班・研究チームが収集した情報を基に、特別支援教育に関する最新の基礎理論や障害種別の基本知識、教育課程、指導法等をまとめた「特別支援教育の基礎・基本」を令和２年６月中旬に発行した。

促すとともに、LINE を活用してホームページにアクセスしやすくしたりする取組の充実を図っていく。

ロ及びホ ［ホームページによる情報発信］
ホームページについては、利用者サイドの視点から、コンテンツの中身の精査や見やすさの改善を図った。
まず、初めてのホームページ利用者向けのホームページの利用法に関する特設ページをトップページに設けた。また，情報を見つけやす
くするために、トップページでピックアップコンテンツを紹介するスライダーメニューを設けるとともに、LINE（令和２年度 LINE ターゲ
ットリーチ数 2,665 件）を活用してホームページに掲載している情報に容易にアクセスできるようにした。さらに、研究成果物のコンテン
ツのダウンロード方法を示すコンテンツを作成する等の対応を行った。
インクルーシブ教育システム構築支援データベース（インクル DB）
では、学校・地方公共団体向けや保護者向けの Q&A を掲載するほか、研究所の研究報告や関連リンクの掲載を行い、情報発信の充実を図った。
国際的な情報発信を意図して、英語版特総研ジャーナルである
NISE Bulletin を英語版のホームページに掲載した。

＜根拠＞
令和２年度は、メールマガジン（登録者数：8,533 人）に加えて、LINE（ターゲットリーチ数：2,665 件）を活用
した情報発信を開始した。

ニ［各種出版物］
研究所の事業や研究、外国調査の報告等をまとめた特総研ジャーナル、英語版特総研ジャーナルの NISE Bulletin、研究紀要を令和３年３月に刊行し、ホームページに掲載した。また、研究所の活動や特別支援教育の最新情報等を発信するメールマガジンを毎月１回配信した。
（登録者数：令和２年度 8,533 人、令和元年度 7,970 人、平成 30
年度 9,668 人、平成 29 年度 9,225 人、平成 28 年度 8,786 人）。

26＜課題と対応＞
メールマガジンと LINE をうまく活用して、幼・小・中・高等学校の教職員・保護者、関係団体等多方面に対して、
ホームページ上のコンテンツ利用等の一層の周知を図っていく。

(2)特別支援教育に関する理解啓発活動の推進＜主な定量的指標＞
・研究所セミナーの参加者満足
度 85％以上
・地域における支援機器等教材
に関する研修会・展示会を４回開催したか。

＜その他の指標＞
・幅広い国民に対して、インク
ルーシブ教育システムの構築に関 す る 理 解 啓 発を 推 進 する た
め、ホームページ上で、障害の基礎知識やＱ＆Ａ等を掲載するなど、情報発信の充実を図ったか。
・研究所公開の開催を通じて特別支援教育の理解啓発を図ったか。

＜主要な業務実績＞① 幅広い理解啓発活動の充実
教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解啓発活動に取り組んだ。
イ［研究所セミナー］について
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から，インターネット配信により実施した。1,076 名の申込みがあり、当日は629 名、
オンデマンドページには延べ約 1,400 名のアクセスがあった。
セミナーの構成は，ライブ配信によるオンラインパートと，研究所ホームページ上に特設ページを設け，そこからあらかじめ収録した動画を配信するオンデマンドパートとした。研究成果報告においては、主務大臣から指摘のあった「双方向型の研修」を意図してチャット機能を活用した意見交換や質疑の機会を設けた。オンラインパートでは主に創立 50 周年記念に係る記念講演，及び有識者によるパネルディス
カッションと，本研究所の研究成果報告を行った。オンデマンドパー
トでは，基幹研究（障害種別）の成果報告，各障害班による動画によるポスター発表，教材の紹介動画を配信した。こうした取組により、参加者の満足度は、計画値以上の数値（99.6%）を達成した。
ロ［ホームページ］について（１）② ロ及びホ［ホームページによる情報発信］と同じ。

ハ［研究所公開］について
令和２年度の研究所公開を、令和２年 12 月 24 日（木）～令和３年
１月 11 日（月）にオンデマンド配信形式で実施した。テーマを「WEBから見つかる子ども支援のヒント"来て、見て、体験、特総研久里浜からひらけ、共生のとびら"」として、障害種毎にコロナ禍での「新しい生活様式」にフォーカスを当てた障害種別の動画コンテンツを提供した。動画視聴回数は延べ 5,072 回であり、参加者（418 名）からのアンケートでは満足度 93.7％との高い結果が得られた。

②
イ

発達障害教育に関する情報提供・理解促進『家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト報告』を踏まえ、令和元年度に引き続き、国立特別支援教育総合研究所と国立障害者リハビリテーションセンターが文部科学省、厚生労働省と連携し、発達障害者支援に係る教員や福祉の連携・協働に関する人材育成のための研修カリキュラム案の検討・作成を行った。
発達障害者支援に係る教員の専門性向上に向けた研修の在り方の検討、及び教育と福祉の関係者の連携・協働に関する研修の在り方の検討を行うため、秋田県、福井県、山口県、徳島県、宮崎県、川崎市の５県、１市の協力を得て、研修コアカリキュラム案を活用した研修の在り方の検討と実践に取り組んだ。

＜評価の視点＞
特になし

27

＜根拠＞
研究所セミナーでは、令和２年度も教育現場で関心の高いインクルーシブ教育システムに関する内容を盛り込む
ことにより、小・中学校、高等学校の教員の参加者の割合
は 29.8％であった。また、オンライン・オンデマンド配
信形式で高い満足度が得られるようにオンラインと合わ
せてオンデマンドのコンテンツの充実も図った。これらにより、満足度は目標を大きく上回る 99.6％であり目標を達成した。
令和２年度の研究所公開はオンデマンド配信形式で開催することにより、地域に限定されることなく全国の教員に向けて、コロナ禍での「新しい生活様式」にフォーカスを当てた情報を届けることができた。これらのことより中期目標期間の計画を達成した。
＜課題と対応＞
今後の研究所セミナーや研究所公開の開催に向けて、令和２年度に新たな試みとして実施したオンライン・オンデ
マンド配信方式による研究所セミナーで得たノウハウを今後、同様なイベントを開催する際の知見として活用を図
っていく。

＜根拠＞
本研究所と文部科学省、厚生労働省、国立障害者リハビ
リテーションセンターとの４者の連携により、発達障害者支援に係る教員や福祉の連携・協働に関する人材育成のための研修カリキュラム案をまとめることができた。自治体に実際に活用してもらい、その取組を発達障害教育実践セ
ミナーで普及することができた。発達障害教育実践セミナ
ーでは、アンケートに回答した全ての参加者から「参考になった」という高い評価を得た。

また、教育委員会及び教育センターの研修担当の指導主事を対象に、研修コアカリキュラムを活用した教育と福祉の連携・協働のための研修の在り方をテーマとした発達障害教育実践セミナーを実施した。事後アンケートでは、回答のあった全ての参加者から「参考になった」という評価を得た。
ロ

発達障害に関するトピックス的な情報を利用者がすぐに得られる
ように、国の動向やイベント、リーフレットの紹介などの最新の情報を発達障害教育推進センターウェブサイトのトップページに簡単な解説付きで掲載するなど、利用者の利便性の向上等を図った。国立教
育政策研究所生徒指導・進路指導研究センターと共同で、発達障害の視点からまとめた「生徒指導リーフＳ」を作成しウェブサイトに掲載するなど、関係機関と積極的に連携を図り情報の収集・発信に努めた。
また、文部科学省、厚生労働省、国立障害者リハビリテーションセ
ンターと連携し、全てのライフステージにおいて切れ目のない支援が行われるよう、国のサイトとして、教育と保健、医療、福祉、労働等の分野の情報提供のナビゲーションとなるポータルサイトの構築について、令和３年度の運用に向けて検討を行った。

＜課題と対応＞
地域における発達障害支援に当たる教育と福祉の連
携・協働の体制整備には、自治体の関係部局間の連携への働きかけが重要になる。各自治体において教育と福祉が連携・協働するための人材育成に係る研修ガイドを作成するとともに、セミナー等で関係部局間の連携による研修モデ
ルを提案する。

③

支援機器等教材の普及

イ［展示室及びポータルサイト］
収集した情報を基に、ｉライブラリー（教育支援機器等展示室）や発達障害教育推進センター展示室を整備し、研究所訪問者への公開を行ってきたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から一般見学を中止とした。そのため、令和２年度のｉライブラリ
ー見学者総数は、44 名（令和元年度、316 名）であった。
発達障害教育推進センター展示室については、今後の見学者の多様化への対応を考慮して、体験的に学ぶコーナーの充実やライフステー
ジに応じた分かりやすい展示方法の工夫を行った。

＜根拠＞
教材・支援機器等に関する情報を計画的かつ着実に幅広く収集し、研究所内の教育支援機器等展示室（ｉライブラリー）を充実させた。
教材ポータルサイトについては、令和２年度も多くの教材・支援機器活用の実践事例を公開することで特別支援教
育の教材・支援機器等（ICT 等を含む）に関する最新情報を提供した。

支援機器等に関する情報は、特別支援教育教材ポータルサイトに掲載し、インターネットを通じて情報提供を行った。具体的には、令和２年度は教材・支援機器活用の新たな実践事例を 54 件掲載し、令和３年３月末時点で、283 件の教材・支援機器活用の実践事例を公開することができた。

＜課題と対応＞
ｉライブラリー（教育支援機器等展示室）の更なる充実を図るとともに、教材ポータルサイトについては、研修や展示会等で実践事例の更なる利活用を促す取組の充実を図っていく。

［支援機器等教材に関する研修会・展示会］
令和２年度については､当初４地域での開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点からオンライン開催が実現できた下記の２地域について、各会場の研修参加者向けにオンライン
で研修会・展示会を実施した。
・山梨県総合教育センター（８月 19 日）＜根拠＞
令和２年度については、オンライン開催した２つの地域において多くの参加者から好評を得た。それ以外は中止となったため、目標達成率は 50%であった｡中止した地域については､教材の動画コンテンツを作成し、限定公開する等の対応を行った。

ロ28

・宮崎県教育研修センター（12 月 18 日）＜課題と対応＞
新型コロナウイルスの感染症感染予防などの対応が続くことが予想されるため、今後も類似の研修会・展示会を開催する際には、オンライン・オンデマンド配信方式による開催を継続させ、更なる充実を図る。
④

認知度向上の取組と認知度調査
令和２年度、研究所は新型コロナウイルス感染症感染予防の観点か
ら、学校現場等へのアンケート・研究活動について、原則、延期、中止とした。本調査についても、実施した場合に、学校現場に大きな負担をかけることになると判断したことから、本年度実施予定の認知度に関するアンケートを中止した。なお、令和２年度においても、指標達成に向けた認知度の向上のため、教育現場で活用できる研究所のコンテンツを記載したチラシ等を作成し、全国の幼稚園、小・中・高等
学校及び特別支援学校に配布した。

＜根拠＞
令和２年度、新型コロナウイルス感染症感染予防のため研究所の認知度についての調査を中止した。令和元年度の予備調査において、特別支援教育関係者以外の研究所の役
割等についての認知度は 77％、このうち通常学級の担任の認知度は 70％であった。また、特別支援教育関係者以外のうち、今回の調査の前から研究所を知っていたとの回答割合は 67％であった。

(参考)
令和元年９月に全ての都道府県教育委員会と、市区町村教育委員会（層化抽出）、小・中・高等学校（層化抽出）合計1,800機関・5,000名を対象とした認知度調査を郵送で実施（回収率25％）した。結果、特別支援教育関係者以外における研究所の役割等についての認知度は77％、通常学級の担任の認知度は70％であった。また、特別支援教
育関係者以外のうち、今回の調査の前から研究所を知っていたとの回
答割合は67％であった。

＜課題と対応＞
特別支援学校及び特別支援学級等以外の教職経験の浅
い教員の研究所の認知度については、高いとは言えない。
研究所の認知度を向上させるため、LINE、メルマガ等 SNS
や動画を効果的に活用した研究所の機能の紹介や研究成果を広く普及するための取組の工夫を図る。

＜根拠＞
・ 新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から、オンラインを活用し、教育現場や各関係団体のニーズに応じて効率的・効果的に情報提供を行うことができた。また、様々な学校長会等の事務局と連携を図り、校長会の各地の会員にデータで効率よく情報提供をすることができた。
・ 発達障害教育に関して、世界自閉症啓発デー・横須賀
児童生徒ふれあいフェスタについては、新型コロナウイ
ルス感染症感染予防の観点から、集客のイベント等は中止したが、オンラインやオンデマンド配信などの工夫を行い実施することができた。

・日本人学校に対して、特別支援教育に関する情報提供を定期
的（年３回）に実施したか。

＜主要な業務実績＞① ナショナルセンターとして、特別支援教育に関する理解啓発を効果
的・効率的に進めるために、教育委員会や学校、関係機関等の相互のネットワークの要として、関係団体との連携を進めている。関係団体が主催するオンラインによる各種会議に出席し、研究所から、特別支援教育に関する研究成果等の情報提供を行った。また、要請に応じてオンライン等の研修を行うことで、連携強化を図った。研究所要覧や各種案内等を研究所のホームページに掲載するとともに、関係団体事
務局に周知を図り、各会員にデータでの共有を依頼し、研究所の認知度向上に努めた。
また、生涯学習や障害者スポーツの普及を目的に、令和２年度「特別支援学校『体育・スポーツ』実践指導者協議会」をオンラインで開催し、企画・運営した。参加者へのアンケートでは、「有意義であった」「どちらかといえば有意義であった」と肯定的な回答が 97％であった。

＜評価の視点＞

・ 共催団体として令和２年４月４日（土）に開催を予定していた「世(3)関係団体等との連携による学校支援及び日本人学校への相談支援＜主な定量的指標＞
・講師派遣の派遣人数＜その他の指標＞
・筑波大学附属久里浜特別支援
学校と連携し、世界自閉症啓発
デー2019in 横須賀を開催したか。

29＜課題と対応＞
・ 情報普及については、研究所からの情報提供が中心となった。今後は、教育現場や各種団体等のニーズ及び情報収集の取組の充実が求められることから、インターネ
ットやオンラインを活用した効果的な情報収集となる

特になし

界自閉症啓発デー2020 シンポジウム」は、新型コロナウイルス感染症
感染予防の観点から、集客のイベントは中止となり、予定されていた
シンポジウムが日本実行委員会の公式サイトからオンデマンドで配信された。発達障害教育推進センターのウェブサイトからも案内を掲載した。
・ 障害者週間キャンペーン YOKOSUKA の一環として実施している横須
賀市児童生徒ふれあいフェスタは、共催の横須賀市教育委員会とも協議し、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点からイベントは中止とし、発達障害教育推進センターのウェブサイト上にイベントページを設けた。児童生徒の作品、筑波大学附属久里浜特別支援学校と横須
賀市立総合高等学校の取組紹介、学校現場におけるコロナ対策の工夫などを掲載した。
②③

新型コロナ感染症防止の観点から、独立行政法人、都道府県、指定都市、市町村、学校長会、大学、学会による研修会等の開催が中止、延期等となる中で、70 人の講師派遣が取り止めとなり、延べ 291 人の派遣（以下、オンラインによる実施も含む）となった。
また、大学教育への参画については、非常勤講師として 29 大学から 65 件の依頼を受け、講義を実施した、このほか、大学からの依頼による研究協議会・シンポジウムでの発表や、大学のセミナーにおける特別支援教育の最新の動向・モデル事業の紹介、(独)教職員支援機
構（NITS）の共生社会を実現する教育研究セミナー等への講師の派遣、（独）日本学生支援機構（JASSO）の障害学生支援専門テーマ別セミ
ナーへの協力等を実施した。

特別支援教育に関する最新のトピックスや関連施策、研究所における新規事業等に関する情報を「特総研だより」として年３回、日本人学校 95 校へ発信した。日本人学校及び海外へ赴任する保護者等への相談支援については、海外子女教育振興財団や海外駐在員を派遣している企業の教育相談担当者との連携を図りながら効率よく実施した。
（総件数 16 件）文部科学省と連携し、日本人学校等在外教育施設に赴任する教員（管理職等）の研修会において、「日本人学校における特別支援教育の現状」をテーマに日本人学校の現状と研究所のコンテ
ンツ等の情報提供を行った。
文部科学省総合教育政策局教育改革・国際課より在外教育施設の高度グローバル人材育成拠点事業 （特別支援教育遠隔指導）「日本人学校における特別支援教育に関する遠隔指導の実施に向けた実践的研究」の事業委託(令和元年度～３年度)を受け、令和２年度、海外子
女教育振興財団と連携し、在外教育施設と国内の特別支援学校をつなぐコンサルテーションに関する研究に取り組み、遠隔支援マニュアルの素案を作成した。

30

よう工夫を図る。
・ 発達障害教育に関して、世界自閉症啓発デー・横須賀
児童生徒ふれあいフェスタについて、集客型のイベントをオンラインやオンデマンドで配信する場合は、資料の提供方法など情報発信の工夫を図って行く。

＜根拠＞
都道府県・市町村等への講師派遣も計画的に進めたが、新型コロナ感染症感染予防のため多数の研修会等が開催
中止及び延期となるなか、依頼先のニーズに応じてオンラ
インによる派遣等、積極的に対応した。
＜課題と対応＞
今後とも、多数が集まる対面での研修会や研究協議会、イベント等への研究職員の派遣等が困難であることが想定される。関係機関や関係団体等の依頼先のニーズに応じて、研究員の研修会・研究会等へのオンラインでの派遣の推進、及び効果的な情報発信・理解啓発の方法等の工夫を図る。
＜根拠＞
日本人学校、日本人学校校長会、日本人学校等在外教育施設に赴任する教員等への特別支援教育に関する情報提供、海外へ赴任する保護者等に対する相談を、文部科学省
や外務省等と連携して行った。これらのことから、年度計画を達成した。
在外教育施設（北京日本人学校、ハノイ日本人学校）と国内の特別支援学校（筑波大学附属大塚特別支援学校、埼玉大学附属特別支援学校等）をつなぐコンサルテーション
に関する研究に取り組み、遠隔支援マニュアルの素案を作成した。
＜課題と対応＞
日本人学校への対応については、今後も関係団体等との連携による在外教育施設への相談支援の取組の充実が求められることから、インターネット等を活用した効果的な支援の方法等の工夫を図っていく。

注４）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）
予算額と決算額の差が 10％以上であるが、当初予定していなかった事業への支出があったこと及び当初の計画に比べ費用が増加したことが大きな要因である。

※評定に至った理由の定型文（旧評価基準 p11 より作成） →政策推進室に提出する際には削除する。
Ｓ：以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の顕著な進捗が認められるため。
Ａ：以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。
Ｂ：中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
Ｃ：以下に示すとおり、中期計画に定められた業務を実施できていない点が認められるため。
Ｄ：以下に示すとおり、中期計画に定められた業務を実施できておらず、抜本的な改善が求められる点が認められるため。
自己評価から評定を引き上げた場合：（上記定型文のあとに） 自己評価では○評定であるが、以下に示す点について、評定を引き上げるべき進捗があったと認められるため。
自己評価から評定を引き下げた場合：（上記定型文のあとに） 自己評価では○評定であるが、以下に示す点について、さらなる改善を期待したい。
自己評価 B→大臣評価 B の場合：
（上記 B 評定の定型文のあとに） 自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

31

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―４

インクルーシブ教育システム推進センター設置によるインクルーシブ教育システム構築への寄与

業務に関連する政策・施策○○基本計画政策目標○ ・・・・・
施策目標○ ・・・・・

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第 12 条第１項第３号、４号、５号

当該項目の重要度、難易度

重要度「高」、難易度「高」：（１）インクルーシブ教育システムの構築に向けて地域が直面する課題の解決に資する研究の推進
障害者差別解消法の施行を踏まえ、各地域におけるインクルーシブ教
育システムの構築へ向けた取組を強力に推進するものであり、重要度は高い。また、地域と協働する新たな取組で、地域の実情に応じた様々な課題が想定され、難易度は高い。

関連する政策評価・行政事業レビュー（政策評価書若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシートの番号を記載）＜文例＞
事前分析表（令和○○年度）○－○○
令和２年度行政事業レビュー番号 ×××※いずれも文部科学省のもの

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

地域実践研究
の実施件数

中期目標
期間終了
までに、50件以上

地域における
インクルーシブ教育システム構築への貢献度

90％以上

インクルーシブ教育システ
ム構築支援データベースの
登録件数

中期目標
期間終了
までに、
500 件以上

基準値（前中期目標
期間最終年度値等）－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

４件
（28 年度
計画値：４
件）

13 件
（29 年度
計画値：13件）

14 件（30 年度
計画値：14
件）

15 件
12 件
（令和元
（令和２
年度計画
年度計画
値：15 件） 値：12 件）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

216,427

111,413111,935

112,862

112,675

136,348

118,948

110,725

109,518

78,351

136,348

118,769

110,723

111,155

72,498

経常利益（千円）

0

△51

△474

8,667

△3,801

行政サービス実施
コスト（千円）

133,122

118,769

110,723－－

行政コスト（千円）－－－

159,852

86,167

従事人員数

11

9

9

9

6

予算額（千円）

決算額（千円）
－

100％

100％

100％

100％

100％

－

302 件
（28 年度
計画値：
300 件）

362 件（29 年度
計画値：
360 件）

422 件（30 年度
計画値：
420 件）

472 件
（元年度
計画値：
460 件）

559 件
（２年度
計画値：
500 件）

注１）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

32

経常費用（千円）

注２）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注３）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない33

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
(1)インクルーシブ教育システムの構築に向けて地域が直面する課題の解決に資する研究の推進＜主な定量的指標＞
・地域におけるインクルーシブ
教育システム構築への貢献度
90％以上＜その他の指標＞
・地域実践研究の研究成果について広く普及を図ったか・インクルーシブ教育システム
推進センターのホームページの開設やパンフレットの作成・配布等行ったか＜評価の視点＞
特になし＜主要な業務実績＞① 地域が直面する課題の解決に資する地域実践研究の推進
・ 令和２年度は、長期派遣型に３県から４件の参画を、短期派遣型に８市から８件の参画を得て、計 12 件の研究を推進した。12 件の研究
課題は、インクルーシブ教育システムの構築に向けた体制整備に関する研究１課題（インクルーシブ教育システムの理解啓発の推進に関する研究）、インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育に関する実際的研究１課題（交流及び共同学習の充実に関する研究）のうちから、各地域の課題に応じた研究テーマを設定し、取り組んだ。
・ 研究の推進に当たっては、研究職員と各県市町教育委員会から派遣された地域実践研究員が研究チームを構成するとともに、外部有識者による地域実践研究アドバイザーから、適宜、指導・助言を受けた。
・ 令和２年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で本事業を中止する県市があると想定された。しかし、長期派遣型３県の地域実
践研究員は派遣元教育委員会の支援を受け、また、テレワークも活用しながら研究を継続した。また、短期派遣型８市の地域実践研究員は通常業務に加え、地域における新型コロナウイルス感染症感染への対応に従事しながら研究を実施した。結果的に、全ての県市が研究を中止することなく成果をまとめ、地域に普及することができた。

自己評価

評定

＜評定と根拠＞
評定：Ａ
令和２年度においては 12 件の地域実践研究事業を実施した。参画した教育委員会全てから県・市のインクルーシ
ブ教育システム構築に役立ったという回答を得るとともに、研究成果が市の教育ビジョン等に反映されたり、授業のガイドラインとしてまとめられたりするなど、積極的に成果活用されており、地域のインクルーシブ教育システム
構築に大いに貢献したと考える。
また、インクルーシブ教育システム構築支援データベースについて新型コロナウイルス感染予防対策の事例を載せるなど充実を図り、合理的配慮の理解推進に寄与した。
所期の目標を上回る成果を得ていると考える具体的な根拠は以下のとおりである。

＜評定に至った理由＞＜根拠＞
平成 30 年度より各市町村教育委員会における課題解決に直結できるよう、短期派遣型については、派遣対象地域
を市町村教育委員会にまで広げたが、令和２年度においては、３県８市の参画を得て、12 件の課題を計画どおり実施し、インクルーシブ教育システムの地域への定着を図った。市教育委員会からの課題意識を有しての参画は、各自
・ 地域実践研究に参画した３県、４会場において、地域実践研究フォ 治体の実情や課題に即した実践研究が重要であり、地域実ーラム及び研修会等を実施し、得られた成果を提供した。参加者数は、 践研究は各自治体の課題解決に寄与していること、地域実
約 50～250 名であり、合計約 550 名の参加があった。
践研究の裾野が広がってきていることを示している。まこれら各地における地域実践研究フォーラムにおいては、幼稚園、 た、地域実践研究で得られた成果については、参画した地保育所、認定こども園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の 域における地域実践研究フォーラムや研修会の開催等を
教職員など、様々な校種の教職員、県市町村教育委員会の職員、関係 通し、広く普及を図った。
機関からの参加が多数あった。
地域実践研究に参画した教育委員会を対象とした、地域
・ 令和２年度に地域実践研究に参画した教育委員会を対象として地域 におけるインクルーシブ教育システム構築への貢献度ににおけるインクルーシブ教育システム構築への貢献度に関わる質問 かかる質問紙調査では、全ての教育委員会より、「期待ど紙調査を実施し、全ての教育委員会（11 県市、12 件）より「地域実 おり計画どおりの成果が得られた」及び「県・市・町のイ
践研究に参画して、期待通り計画通りの成果が得られた」及び「地域 ンクルーシブ教育システムの構築に役立った」との回答を実践研究への参画は、県・市のインクルーシブ教育システムの構築に 得、目標値を上回った。特に、平成 30 年度より参画可能役立った」との回答を得た。（地域におけるインクルーシブ教育シス とした市教育委員会が令和２年度においても継続、あるいテム構築への貢献度 100％、達成度 111.1％）は新規に参画し、市の教育ビジョン基本計画に地域実践研

34

Ｂ（業務運営の状況、研究開発成果の創出の状況及び将来の成果の創出の期待等を踏
まえ、評定に至った根拠を具体的かつ明確に記載）（例）
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。 自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。（定型文）・（判断の根拠となる実績等を記載）＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

・

平成 30 年度から市区町村からも参画可能とした結果、令和２年度においては、８市から申請があった。それぞれの地域が有している課
題の解決を図ることを目的として、本事業に参画し、その成果を各市の取組に活用することが見られた。このうち、釜石市（岩手県）、鹿沼市（栃木県）、横須賀市（神奈川県）においては、平成 30 年度から
令和２年度の３年間に渡って参画し、市の教育ビジョン基本計画にその取組と成果を反映する（鹿沼市）、支援教育推進プランの令和元年度の取組に位置付け、研究成果を授業のガイドラインとしてまとめる（横須賀市）、他県における地域実践研究の成果を参考にしながら、地域の課題を踏まえた研修を実施する（釜石市）など、市教育委員会
が本事業を積極的に活用し、その成果を発信・普及することで、インクルーシブ教育システムの構築・推進が図られた。また、令和２年度に初めて参画した鳥取市は、令和元年度地域実践研究事業報告書における他市の取組を読んだことが参画につながったと述べており、地域実践研究事業の成果の市区町村での活用が進んできていることがうかがわれた。

② 平成 28 年度～令和元年度の地域実践研究の成果普及・ 令和元年度に実施した４課題の研究成果及び地域実践研究事業の概要を『令和元年度地域実践研究事業報告書 地域におけるインクルー
シブ教育システム推進』としてまとめ、国や都道府県・市区町村教育委員会等に送付（合計約 1,800 部）するとともに、研究所のホームページに掲載し、広く研究成果を普及した。
また、平成 28・29 年度に実施した４課題の研究成果については『平成 28・29 年度地域実践研究事業報告書』として、平成 30 年度に実施した４課題の研究成果については『平成 30 年度地域実践研究事業報告書』としてまとめてあり、本研究所のホームページに掲載するとともに、地域における研修会、講師派遣等を通して普及した。
・ 平成 28 年度から令和元年度までに実施した８課題については、研究成果を総括的に整理し「地域実践研究成果紹介リーフレット」として本研究所のホームページに掲載して、普及した。
③ インクルーシブ教育システムの構築に関する理解啓発
・ インクルーシブ教育システムの構築に関する情報やインクルーシブ
教育システム推進センターの取組について、ホームページにて周知を図った。また、都道府県・市区町村教育委員会や教育センター等へパンフレット等を配布した。このほか、研究所メールマガジンや全国特別支援教育振興協議会での活動紹介、都道府県・市町村教育委員会を訪問して取組の説明を行う等、インクルーシブ教育システム推進セン
ターの活動等の広報を行った。
・ インクルーシブ教育システム普及セミナーをオンライン（オンデマ35

究の取組と成果を反映する、市の支援教育推進プランの令和元年度の取組に位置付け、研究成果を授業のガイドラインとしてまとめ、各校に普及を図る、地域の課題を踏まえた研修を実施するなど、本事業を積極的に活用し、その成果を地域の実情に応じて広く発信・普及することが見られたのは、大きな成果である。
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で本事業を中止する県市があると想定された。しかし、結果的に、全ての県市が研究を中止することなく成果をまとめ、地域に普及することができた。新型コロナウイルス感染症感染拡
大の影響下にもかかわらず、研究を遂行し成果普及ができたことは、想定を上回る成果である。
平成 28・29 年度、平成 30 年度、令和元年度の研究成果については、それぞれ『地域実践研究事業報告書 地域におけるインクルーシブ教育システム推進』、ホームページ
への掲載、地域における研修会、講師派遣等を通して、広く研究成果の普及に努め、その結果として、同様の課題を有する地域や学校等で活用が図られ、地域実践研究に参画するといった自治体の動きも見られた。
＜課題と対応＞
地域実践研究の成果普及については、参画した自治体だ
けではなく、同様の課題を有する自治体での活用が図られてきているが、より多くの地域や学校で取組を推進していくことが課題である。
引き続き、成果について、ホームページに掲載するとともに、都道府県・市町村教育委員会、学校等に「地域実践研究事業報告書」等の配布・ホームページでの公開、研究所セミナーでの紹介等によって広く情報発信する。
第５期中期目標期間においては、インクルーシブ教育シ
ステムの構築に関する地域や学校の課題を解決するための「地域支援事業」を実施するが、事業展開に際し地域実践研究事業５年間の方法や成果等を活用し、より多くの自治体での取組を推進する。

ンド含む）により開催した。地域実践研究事業５年間の成果及び地域
における活用に関する報告、国際動向に関する報告、講演「インクルーシブ教育システム構築の現状と今後への期待」で構成した。596 名の申込みがあり、当日は約 400 名、オンデマンドページには延べ 592
名のアクセスがあった。

(2)権利条約の批准を踏まえた国際的動向の把握と海外の研究機関との研究交流の推進＜主な定量的指標＞
特になし＜主要な業務実績＞① 諸外国のインクルーシブ教育システムの構築に係る最新動向の把握と公表
・ 諸外国のインクルーシブ教育システムの構築に係る最新動向について、以下のように情報収集を行った。
・＜その他の指標＞
・諸外国のインクルーシブ教育
システムの構築に係る最新動向を計画的に把握し、公表したか
・海外の特別支援教育の研究機
関との研究交流の促進を行うとともに、特別支援教育に関する
国際シンポジウム等を開催し、広く教育関係者等へ情報の普及を図ったか＜評価の視点＞
特になし＜根拠＞
諸外国のインクルーシブ教育システムにかかる情報について、特任研究員の協力の下、情報収集を行った。
把握した海外情報については、ホームページでの公開、
特総研ジャーナルにおける詳細の報告、各期の特別支援教
育専門研修における講義、インクルーシブ教育システム普及セミナーにおける情報提供等により、受講者や参加者に、学びの機会を提供した。

国別調査班による情報の収集
国別調査班としてアメリカ、イギリス、ドイツ、フィンランド、スウェーデン、韓国、オーストラリアの７班を編成し、研究所研究員と特任研究員（外部の研究者に委嘱）で構成し、インクルーシブ教育シ ・ 韓国国立特殊教育院（KNISE）との覚書の再締結を踏
ステムに関わる法令や近年の施策動向、障害のある子供の学びの場、
まえ、「日韓プレセミナー」を実施し、交流をより深め
教育課程、通常の学級における障害や特別な教育的ニーズのある子供ていくことを確認した。また、KNISE が刊行する季刊誌の指導体制等について情報収集を行った。この取組の中で、障害のあへの投稿等により交流を進めた。
る外国人の子供の教育的処遇について等、昨今の状況を踏まえ、新たな項目を追加した。令和２年度については、アメリカ、ドイツ、フィ ・ インクルーシブ教育システム普及セミナーにおいて諸ンランド、スウェーデン、韓国、オーストラリアの教育事情に造詣の外国の動向やオーストラリア、韓国の特別支援教育に関深い特任研究員６名の協力を得て、最新の動向把握に努めた。
する情報を幼稚園、小・中・高等学校、 特別支援学校等の教員、教育・福祉・行政機関の関係者等参加者に広・ 把握した海外情報については、特総研ジャーナルに「諸外国におけく提供し、参加者から高い評価を得た。
るインクルーシブ教育システムに関する動向」として報告し、本研究所のホームページに掲載した。これは、特に(1)近年のインクルーシ ＜課題と対応＞
ブ教育システムに関する施策の動向、(2)就学年齢と義務教育年限、それぞれの国における「障害者の権利に関する条約」に(3)障害のある子供の学びの場と特別な支援の提供、(4)障害のある子 基づくインクルーシブ教育システムの構築のための取組
供の教育課程、(5)日本における「放課後等デイサービス」に当たる について、我が国に参考となるような取組を整理し、発信
福祉サービス、(6)遠隔教育の状況(障害のある子供に対する取組を含 することが課題である。
む)についてまとめたものである。
最新の情報を収集し、各国の歴史的背景や文化、教育制② 海外の研究機関との研究交流の促進、国際シンポジウムの開催、海 度等の違いを踏まえて分析し、その情報の発信に努める。
外からの視察・見学の受入れ
・ 研究交流の促進を目指した海外の研究機関との研究交流について
は、 新型コロナウイルス感染症の拡大により限定的にせざるを得なかったが、令和元年度に本研究所と交流協定を再締結した韓国国立特殊教育院（KNISE）とは、令和２年 10 月に「日韓プレセミナー」をオンラインにて開催した。
本セミナーでは、with コロナ時代における両国の障害のある子供に対する支援事例を通して、感染症発症時・拡大時の対策、 休校時の障害のある子供の居場所の確保や学習支援サイトの運営状況、 ICT36

を活用した遠隔授業等についての取組を共有した。
また、KNISE の依頼により季刊誌「現場特殊教育」に寄稿し交流を促進した。
・ 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から、国際シンポジウムとしては開催せず、インクルーシブ教育システム普及
セミナー（前掲。令和２年 11 月にオンライン（オンデマンド含む）
で開催）における第二部「国際動向」として、「１．諸外国の動向、
国別調査から」、「２．オーストラリアの教育課程」、「３．韓国の遠隔授業の取組」について報告し、諸外国の特別支援教育に関する情報の普及を図った。
・ 例年、JICA 研修プログラムによる視察を始めとして多数の国々から視察・見学者を受け入れ、日本における特別支援教育の制度、インク
ルーシブ教育システム構築に向けた取組、研修課題のテーマに関する講義等を行ったり、教育行政や学校教育システム、障害のある子どもの教育の場、実際の指導における課題などについて情報を交換したりしてきた。しかし、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響があり、海外からの視察・見学の要請はなかった。
(3)インクルーシブ教育システ
ムの構築に向けて、都道府県・
市町村・学校が直面する課題の解決に資する情報発信・相談支
援の充実＜主な定量的指標＞
・インクルーシブ教育システム
構築支援データベースの実践事
例登録件数 500 件以上＜主要な業務実績＞① インクルーシブ教育システム構築支援データベースの充実
・ インクルーシブ教育システム構築支援データベース（インクル DB）
について、令和２年度は新たに 87 件の事例を掲載し、合計 559 件となった（達成度 111.8％）。令和２年度においても、従来の文部科学省の委託事業「インクルーシブ教育システム構築モデル事業」における実践事例の他、同委託事業「発達障害の可能性のある児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮研究事業」の実践事例を掲載した。これら
掲載事例については、合理的配慮の提供に至る合意形成のプロセスを含んでいる。
・「心のバリアフリー学習推進会議（文部科学省）」報告で今後の取組方策として提言された「交流及び共同学習」の実践事例についてポイントを挙げて掲載するとともに、「交流及び共同学習ガイド」や「心のバリアフリーノート」などの関連情報を掲載し、閲覧者の利便性向上を図った。

＜その他の指標＞
・インクルーシブ教育システム
構 築 支 援 デ ー タベ ー ス につ いて、閲覧者の利便性向上のため、教育相談情報提供システムと一体的に運用するとともに分かり ・ 新型コロナウイルス感染症感染予防対策として、インクル DB のペ
やすさや見やすさを考慮した工ージに、学校における新型コロナウイルス感染症予防対策や全国の特夫を行ったか。
別支援学校の遠隔授業や動画配信の取組を掲載した。
＜評価の視点＞
特になし

・ 幼稚園、小・中学校、高等学校等の関係者への周知を図るため、本研究所のメールマガジンに定期的に紹介記事を掲載するとともに、本研究所の LINE 画面にインクル DB へのリンクボタンを設定し、スマー

37

＜根拠＞
インクルーシブ教育システム構築支援データベース（インクル DB）について、計 559 件の事例を掲載し、令和２年度の目標を上回った。また、令和元年度から、インクル
DB に掲載している実践事例を活用した研修プログラム（案）の掲載、「交流及び共同学習」の実践事例と関連情報の掲載などに加え、学校における新型コロナウイルス感
染症予防対策や全国の特別支援学校の遠隔授業や動画配信の取組を掲載して、閲覧者の利便性向上を図った。
幼稚園、小・中・高等学校等の関係者への周知を図る
ため、本研究所のメールマガジンに定期的に紹介記事を掲載するとともに、本研究所の LINE 画面にインクル DB
へのリンクボタンを設定し、スマートフォン等から容易に閲覧できるようにした。この結果、多くの利用があった。
＜課題と対応＞
幼稚園、保育所、認定こども園、小学校、中学校、高等学校等の教職員にインクルーシブ教育システム構築支援
データベース（インクル DB）について広く周知し、活用を図ることが課題である。
インクル DB の活用に関するチラシを教育センターやトフォン等から容易に閲覧できるようにした。年間 24,520 件の事例
ダウンロードがあった。
② インクルーシブ教育システムの構築に係る相談対応
・ 平成 29 年２月に、インクル DB の中に「相談コーナー」を設け、都道府県・市区町村又は学校からの「インクルーシブ教育システム構築」
に関する相談の受付を開始した。令和２年度においても、継続して相談対応を行った。相談コーナーについては、インクル DB のホームページ等を通じて周知した。また、相談内容と回答の概略は国に提供した。
・

園・学校長会等関係する各機関や行事等あらゆる機会において配布し、ホームページの閲覧者を増やすとともに、引き続き、本研究所メールマガジンや LINE 等での広報や、各種開催行事等において、インクル DB 紹介コーナーを設け、データベース等に関する情報提供を行う。

ホームページにおいて、インクル DB に掲載している実践事例を活用した研修プログラム（案）を実際の研修例を示しながら掲載し、利便性や教育センター等における研修での活用を図った。

注４）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）
予算額と決算額の差が 10％以上であるが、インクルーシブ教育システム構築推進事業に従事する人員の減に伴い、人件費が減ったことが大きな要因である。

※評定に至った理由の定型文（旧評価基準 p11 より作成） →政策推進室に提出する際には削除する。
Ｓ：以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の顕著な進捗が認められるため。
Ａ：以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。
Ｂ：中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
Ｃ：以下に示すとおり、中期計画に定められた業務を実施できていない点が認められるため。
Ｄ：以下に示すとおり、中期計画に定められた業務を実施できておらず、抜本的な改善が求められる点が認められるため。
自己評価から評定を引き上げた場合：（上記定型文のあとに） 自己評価では○評定であるが、以下に示す点について、評定を引き上げるべき進捗があったと認められるため。
自己評価から評定を引き下げた場合：（上記定型文のあとに） 自己評価では○評定であるが、以下に示す点について、さらなる改善を期待したい。
自己評価 B→大臣評価 B の場合：
（上記 B 評定の定型文のあとに） 自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

38

１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―１

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度―

関連する政策評価・行政事業レビュー（政策評価書若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシートの番
号を記載）
＜文例＞
事前分析表（令和○○年度）○－○○
令和２年度行政事業レビュー番号 ×××※いずれも文部科学省のもの

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

退職手当及び特殊要因経費を除いた、対前
年度比一般管理費３％以上の業務の効
率化

対前年度比
△３％以上

－

△1.4％

△13.1％

△2.2％

14.0％

△6.4％

退職手当及び特殊要因経費を除いた、対前
年度比業務経費１％以上の業務の効率化

対前年度比
△１％以上

－

0.5％

△8.0％

△13.4％

△6.9％

3.5％

注１）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

39（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
１．業務改善の取組＜主な定量的指標＞
・退職手当、特殊要因経費を除き、対前年度比で管理経費３％以上、業務経費１％以上の業務の効率化＜その他の指標＞
・調達等合理化計画の推進による業務運営の効率化＜評価の視点＞
特になし

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞○ 事業の重点化
中期目標に基づく中期計画及び年度計画等を推進するため「令和２年度予算編成方針」を策定し、次の方針に基づき予算編成を行い、事業の効率化・重点化を図った。
１ 研究の推進
研究の推進のみならず、教育委員会等への研究成果の普及にも配慮した予算編成を行う。
２ 研修の充実
政策課題や教育現場のニーズに応え、指導者養成研修の充実を図るための予算を確保する。また、教育委
員会等のニーズに応じた講義配信コンテンツの充実を図るための予算を確保する。
３ 安全対策等の強化
研修員、職員等の安全を確保するため、自然災害に備え、保有施設の強靱化に資する予算を確保する。また、情報システムの更新とセキュリティ対策のための予算を確保する。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
四半期ごとに予算執行状況を把握し予算管理の徹底を図るとともに、物品や間接事務の共同実施等を行い、業
務運営の効率化が図られた。

○ 予算管理・ 中期計画、年度計画に即した適切な執行と予算管理の徹底を図るため、四半期ごとに予算執行状況を把握した。
・ 予算執行状況を踏まえたうえで、補正予算の編成を行うとともに、令和２年９月９日付「令和２年度
予算の早期執行及び財務会計システムの運用について」を所内に通知し、予算の有効活用、早期執行等について周知した。
○ 業務運営コストの縮減
・ 複合機の契約について、賃貸借、メンテナンス、トナーを別々に契約していたものについて、情報出入力に関するサービスを一体として調達することにより、これらに要する費用を前年に比べて 1,260 千40

評定＜評定に至った理由＞＜文例＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認＜根拠＞
令和２年度は予算編成方針に基づく事業の効率化・重点化、補正予算の編成等を行うとともに、契約の見直し等による固定的経費の削減を行った。また、職員に対する予算状況の説明等の取組により予算管理を徹底した。
これらの取組により、退職手当及び特殊要因経費を除いて対前年度比一般管理費を 6.4％削減した。

められるため。（定型文）＜課題と対応＞
令和２年度は、重点的な予算配分や予算管理の徹底、契約の見直し等により業務運営コストの縮減を図ってきたが、業務経費は目標を達成できなかった。引き続きこれらの取組を継続し、業務運営コストの削減に向けて一層の業務内容の見直しを図る。

策など）

・（判断の根拠となる実績等を記
載）＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）円削減した。このほか、節電の要請、会計システム
による事項ごとの予算管理の実施、旅費等の支払通
知の電子メール化、所内各種会議におけるタブレッ
ト端末の活用等によるペーパーレス化を推進し、業務運営コストを縮減するための活動を継続している。
・ 令和２年度は、給与明細の電子化を行い、固定経費の削減を図った。
○ 管理経費３％以上、業務経費１％以上の業務の効率化
・ 令和２年度は、退職手当及び特殊要因経費を除き、一般管理費は対前年度比 6.4％の減、業務経費は対前年度比 3.5％の増となり、一般管理費の業務の効
率化３％減を達成した。業務経費の対前年度比増の主な要因は、各所修繕費用約 10 百万円増、数年に一度調達しなければならない免許法認定通信教育シス
テムの更新費用約 7.7 百万円、障害者スポーツ団体の体育館利用促進のためスポーツ用品・用具費用約２百万円である。
・調達等合理化の取組「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づ
き、当研究所の事務・事業の特性を踏まえ、PDCA サイ
クルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成 27
年度に調達等合理化計画を策定した。また、この計画の改訂に当たっては、毎年、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会による点検を行い公表している。
令和２年度の契約状況は、表１のとおりであり、契約件数は 37 件、契約金額は約 248 百万円である。うち、競争性のある契約は 30 件（81.1％）、約 176 百万円（71.1％）、競争性のない随意契約は７件（18.9％）、
約 72 百万円（28.9％）となっている。令和元年度と比較して、競争入札等競争性のある件数は２件減（6.3％減）、金額は 183 百万円の減である（50.9％の減）。
競争性のない随意契約は、水道契約１件、財務会計システムなどの保守契約４件、論文データベース契約
１件及び官報公告掲載業務契約１件の計７件であり、これらについては他に供給できる業者が存在しないためである。なお、競争性のない随意契約については、

41

内部統制推進室の点検及び契約監視委員会の審査を受けている。
【契約の現状と要因の分析】（R2 調達等合理化計画の表１） （単位：百万円）
令和元年度

令和２年度

比較増△減

件数

件数

金額

件数

金額
（▲
50.9
％）
▲183

金額

競争
入札
等

(82.
1％)
32

(93.
5％)
359

(81.
1％)
30

(71.
1％)
176

(▲
6.3
％)
▲2

企画
競
争・公
募

(0.0
％)
0

(0.0
％）
0

(0.0
％)
0

(0.0
％）
0

(－
％)
－

(－％
)
－

競争
性の
ある
契約
（小
計）

(82.
1％)
32

(93.
5％)
359

(81.
1％)
30

(71.
1％)
176

(▲
6.3
％)
▲2

（▲
50.9
％）
▲183

競争
性の
ない
随意
契約

(17.
9％)
7

(6.5
％)
25

(18.
9％)
7

(28.
9％)
72

(-％
)
0

(186.
3％)
47

合
計

(100
％）
39

(100
％）
384

(100
％）
37

(100
％）
248

(▲
5.1
％)
▲2

(▲
35.4
％)
▲136

令和２年度の一者応札・応募の状況は、表２のとおりであり、契約件数は 12 件（32.4％）、契約金額は約124 百万円（49.9％）である。
なお、一者応札の主な理由は、入札への誘引を行ったものの辞退された場合が多かったものである。
（R2 調達等合理化計画の表２）（単位：百万円）

二
者
以
上

令和元年
度

令和２年
度

比較増△減

件
数

17
(53.1％)

25(67.6％)

8(47.1％)

金額

183(51.1％)

124(50.1％)▲59(▲32.1％)

42

件
数

15
(46.9％)

12(32.4％)▲3(▲20.0％)金額

175(48.9％)

124(49.9％)▲51(▲29.4％)

合

件
数

32
(100％)

37(100％)

5(15.6％)

計

金
額

358
(100％)

248(100％)▲110(▲30.8％)一者
以下

２．予算執行の効率化＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
・中期目標の各業務ごとに応じた、予算と支出実績の管理体制の構築及び運用状況＜評価の視点＞
特になし＜主要な業務実績＞
独立行政法人特別支援教育総合研究所運営費交付金取
扱規程に、業務達成基準による運営費交付金の債務の適切な収益化、使途の特定等に関して明確化するとともに、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所予算規程において、予算責任者を指名して責任体制を明確化すること
等により、継続して予算と支出実績を管理する体制を強化してきた。
令和２年度においても、中期目標の業務に応じた「研究活動」、「研修事業」、「情報普及活動」、「インクルーシ
ブ教育システム構築推進事業」の業務ごとに予算及び支出実績を管理し、四半期ごとの予算執行状況を把握するとともに、適正かつ早期予算執行の徹底を行った。

43

＜根拠＞
四半期ごとに予算執行状況を作成し、役員等に報告することにより、予算及び支出実績を適切に管理し、理事長のマネジメントの強化を図った。
また、予算管理規程に基づき継続して予算と支出実績を管理する体制を構築・運用した。
＜課題と対応＞
引き続き、予算規程等に基づき予算及び支出実績の管理を確実に行い、適正な運用に努める。

３．間接業務等の共同実施＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
・共同実施をした業務の実施状況、費用対効果及び効率化等の検証状況＜評価の視点＞
特になし＜主要な業務実績＞
当研究所、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会
館及び教職員支援機構の４法人で「物品の共同調達」、「間接事務の共同実施」、「職員研修の共同実施」について共同で行い、費用対効果及び効率化等の検証を行った。

＜根拠＞
共同実施を決定した業務について、順次実施するとともに、費用対効果の検証等を行いつつ、新規業務の検討も行い、間接業務等の共同実施を一層推進することができた。

○ 物品の共同調達
令和２年度は、以下の品目について共同調達を実施した。その結果、経費の削減に加え、契約担当法人以外の法人での契約行為がなくなり、業務の効率化が図
られた。
・蛍光管
・事務用品（ドッチファイル等）
・電気供給の調達に係る入札手続き
・電子書籍
・古紙溶解
・非常食

＜課題と対応＞
今後も４法人の協議会の場で進捗状況等の確認を行い、間接業務等の共同実施をより推進していくことで、業務の効率化、経費の削減を図る。

○ 間接事務の共同実施
令和２年度は、以下の業務について共同で実施する
ことにより、業務の効率化、適正化を図った。
・予定価格作成に係る積算
なお、例年会計事務等の内部監査を共同で実施しているが、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から実施せず、コロナ禍における監査実施の状況等についてオンラインで情報交換を行った。
○ 職員研修の共同実施
令和２年度は、以下の研修について共同で実施する
ことにより、研修機会の増加や、主担当法人以外の法人の業務の効率化、経費削減が図られた。また、研修を通じて４法人間の職員の交流を図ることができた。
・ダイバーシティ推進研修
・情報セキュリティ研修
・独立行政法人制度研修（法律、評価、会計）
このほか、各法人が主催している研修会やセミナーへの受講機会の提供を、平成 26 年度から実施している。

44

４．給与水準の適正化＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
・給与水準の適正化の取組状況＜評価の視点＞
特になし＜主要な業務実績＞
役職員の給与水準については、主務大臣より、「給与水準の比較指標では国家公務員の水準未満となっていること等から給与水準は適正であると考える。引き続き適正な給与水準の維持に努めていただきたい。」との検証結果を得ており、総務大臣が定める様式により当研究所ホームページにおいて公表した。また、令和２年度の総人件費（最広義人件費）は 802,380 千円、令和２年度は退職者が例年より多く、退職手当支給額が増加したこと等により前年度比 11.0％の増となった。

＜根拠＞
研究所の給与基準については、国家公務員の水準未満となっており、主務大臣より適正であるとの検証結果を得ている。
＜課題と対応＞
引き続き、適切な役職員の給与水準を維持するよう努める。

注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）
特になし。
※評定に至った理由の定型文 →政策推進室に提出する際には削除する。
Ｓ：以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の顕著な進捗が認められるため。
Ａ：以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。
Ｂ：中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
Ｃ：以下に示すとおり、中期計画に定められた業務を実施できていない点が認められるため。
Ｄ：以下に示すとおり、中期計画に定められた業務を実施できておらず、抜本的な改善が求められる点が認められるため。
自己評価から評定を引き上げた場合：（上記定型文のあとに）
自己評価では○評定であるが、以下に示す点について、評定を引き上げるべき進捗があったと認められるため。
自己評価から評定を引き下げた場合：（上記定型文のあとに）
自己評価では○評定であるが、今後の課題・指摘事項の欄に示す点について、さらなる改善を期待したい。

45

１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―２

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

難易度「高」
関連する政策評価・行政事業レ研究所の立地条件から、早急な改善は困難と思われ、難易度は高い。 ビュー（政策評価書若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシートの番号を記載）＜文例＞
事前分析表（令和○○年度）○－○○
令和２年度行政事業レビュー番号 ×××※いずれも文部科学省のもの

評価対象となる指標

達成目標

体育館の稼働率

中期目標期間終了までに、50％以上２．主要な経年データ

グラウンドの稼働率

中期目標期間終了までに、50％以
上

基準値（前中期目標期間最終年度値等）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

－

22％
（28 年度計画値：
30％）

44.1％
（29 年度計画
値：30％）

52.8％（30 年度計画値：
40％）

52.3％
（元年度計画値：
45％）0.0％（2 年度計画値：50％）

令和２年度は、新型コロナウイル
ス感染症感染予防の観点から、体育館の利用を年間通じて中止し
た。

－

35％
（28 年度計画値：
15％）

36.4％
（29 年度計画
値：15％）

41.3％（30 年度計画値：
40％）

52.4％
（元年度計画値：
45％）0.0％（2 年度計画値：50％）

令和２年度は、新型コロナウイル
ス感染症感染予防の観点から、グラウンドの利用を年間通じて中止した。

注１）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

46（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
１．自己収入の確保＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
・外部資金の導入状況、自己収入の確保＜評価の視点＞
特になし

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
・ 外部資金の獲得
平成 28 年度の業務の実績に関する評価において「資金の獲得に向けた組織的な取り組みが必要。」との指摘を受けたことから、競争的資金の獲得に向けて、研究職員に対して予算状況の説明を行ったほか、会議で競争的資金の積極的な獲得を促す等、外部資金の獲得に向け組織的に取り組んだ。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
令和２年度は、外部資金の獲得についての支援を引き続き行うとともに、固定的経費について、複合機の契約について情報出入力に関するサービスを一体にして調達するなど経費の削減を図った。また、新たに給与明細の電子化を図るなどペーパーレス化の推進、タイムレコー
ダーによる出退勤管理の導入など効率的な業務運営に取り組んだ。

（科研費状況）科研費の状況については、令和２年度は、採択率が増加するとともに、実施件数は令和元年度比で４件増加し26 件、交付額は 8,450 千円減の 32,500 千円となった。

令和元年度

令和２年度

22件

実施件数

26件

うち

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

新規

19件

６件

32％

16件

７件

44％

交付額
うち
直接経費
うち
間接経費

40,950千円

32,500 千円

31,500千円

25,000 千円

9,450千円

7,500 千円

（科研費以外の外部資金）
資金名

金額

研究課題名

ファーストリテ
イリング財団（令和元年度～
令和３年度）

5,000
千円

盲ろう幼児児童生徒の支援体制整備に関わる研究

ソフトバンク株
式会社（令和２年度～
令和３年度）

220
千円

魔法のプロジェクトを通じた特別支援教
育のICT活用研究47

評定＜評定に至った理由＞＜文例＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。（定型文）・（判断の根拠となる実績等を記

載）＜根拠＞
科学研究費補助金の獲得に向け組織的に取り組み、前 ＜今後の課題＞
年度を上回る件数が採択されたが、資金は減額となった。 （実績に対する課題及び改善方＜課題と対応＞
厳しい財政状況の中、期待される研究成果を上げるた
めに、科学研究費補助金獲得に向け、研究職員への説明会の回数を増やす等、申請を促す取組を実施する。また、科学研究費補助金だけでなく、民間の外部資金の獲得にも積極的に取り組み、引き続き競争的資金の獲得及び自己収入の確保に努める。

策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）海外子女教育振興財団（令和元年度～
令和２年度）

3,125千円

在外教育施設の高度
グローバル人材育成
拠点事業（AG5）

国立病院機構東京国際医療センター（令和２年度～
令和３年度）

50千円

先天性および若年性の視覚聴覚二重障害の難病に対する医療および移行期医療支援に関する研究

国立病院機構東京国際医療センター（令和２年度～
令和３年度）

200千円

先天性および若年発症の聴覚・視覚重複障害者の実態解明と社会的支援の確立（分担研究開発課題
名：実態解明と社会的支援方法の確立）

また、他の研究機関から研究分担者として、延べ９名、計 2,340 千円（直接経費 1,800 千円、間接経費 540千円）の配分を受け、研究を実施した。
・ 自己収入の確保
研修員宿泊棟の宿泊料については、平成 25 年度から
27 年度にかけて段階的に増額改定を行ってきた。令和２年度の自己収入は、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から宿泊料収入などの資産貸付収入が減収となったこと等から、計 19,331 千円（令和元年度：
44,789 千円）となった。
２．体育館及びグラウンドの外部利用の促進＜主な定量的指標＞
・体育館 50％以上、グラウンド 50％以上の稼働率確保＜その他の指標＞
特になし＜主要な業務実績＞
・ 令和元年度は、広報活動の充実・利用可能日の充実
等により、体育館及びグラウンドの稼働率 50％を達成したところであるが、令和２年度は、新型コロナウイ
ルス感染症感染予防の観点から、体育館及びグラウン
ドの利用を年間通じて全面的に中止した。

＜評価の視点＞
特になし

48

＜根拠＞
新型コロナウイルスの感染症感染予防の観点から体育館及びグラウンドの貸出を行わなかったため、令和２年度は目標の稼働率を達成することができなかった。
＜課題と対応＞
ポストコロナにおける体育館及びグラウンドの利用に当たって、安心して利用できるよう施設の感染対策を徹底する。また、利用再開時には、近隣地域や障害者スポーツ団体等に対する丁寧な広報活動に努める。

３．保有財産の見直し＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
特になし＜主要な業務実績＞
毎年度、施設環境委員会において、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所固定資産の減損に係る会計処理細則に定めた基準に基づき、保有財産の保有の必要性を判定している。令和２年度においても、保有財産は研究・研修事業等に活用されており、当該基準を満たしていることから、保有の必要があると判断している。

＜根拠＞
保有財産については、研究・研修事業等に活用されており基準を満たしていることから、保有は必要なものと判断している。

＜主要な業務実績＞
・ 複合機の契約について、賃貸借、メンテナンス、トナーを別々に契約していたものについて、情報出入力に関するサービスを一体として調達することにより、これらに要する費用を前年に比べて 1,260 千円削減した。このほか、節電の要請、会計システムによる事項
ごとの予算管理の実施、旅費等の支払通知の電子メー
ル化、所内各種会議におけるタブレット端末の活用等
によるペーパーレス化を推進し、業務運営コストを縮減するための活動を継続している。【再掲】・ 令和２年度は、給与明細の電子化を行い、固定経費の削減を図った。
・ 令和２年６月からタイムレコーダーを導入し、全職
員の出退勤管理を行うことにより、効率的な業務運営
を図った。

＜根拠＞
複合機に関する契約を中心に、固定的経費の削減が図られた。

＜課題と対応＞
保有財産の有効活用に努め、施設環境委員会で必要性について確認を行うなど、不断の見直しを行う。

＜評価の視点＞
特になし
４．固定的経費の節減＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
特になし＜評価の視点＞
特になし

１．令和２年度予算
収入
1,122,127 千円
運営費交付金 1,102,796 千円
施設整備費補助金 0 千円
寄附金収入
132 千円
雑収入
3,067 千円受託事業等（間接経費含む）
16,132 千円
支出
1,295,252 千円
人件費794,582 千円
一般管理費
91,918 千円
業務経費
362,404 千円
研究活動
60,757 千円
研修事業
168,038 千円
情報普及活動120,922 千円
インクルーシブ教育システム

49＜課題と対応＞
新たな生活様式と日常を取り戻した状況を見据えた柔軟に対応できる契約の見直しや会議等のペーパーレス化を推進するとともに、新たな取組を検討することにより、固定的経費の削減を図る。

構築推進事業12,687 千円
施設整備費
29,326 千円
寄附金
300 千円受託事業等（間接経費含む）
16,722 千円
２．令和２年度収支計画
費用の部
1,344,619 千円
人件費769,856 千円
一般管理費
111,915 千円
業務経費
292,302 千円
財務費用
297 千円
臨時損失
170,249 千円
収益の部
1,368,521 千円
運営費交付金収益
1,048,802 千円
資産貸付収入等
20,089 千円
資産見返負債戻入
43,270 千円
引当金見返に係る収益
83,974 千円
臨時利益
172,386 千円
３．令和２年度資金計画
資金支出
1,274,657 千円
業務活動による支出
1,037,892 千円
投資活動による支出
214,200 千円
財務活動による支出
22,565 千円
資金収入
1,258,175 千円
業務活動による収入
1,122,534 千円
投資活動による収入
135,641 千円＜主要な業務実績＞
短期借入該当なし。
＜主要な業務実績＞
剰余金該当なし。
注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報50

（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）
特になし。
※評定に至った理由の定型文 →政策推進室に提出する際には削除する。
Ｓ：以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の顕著な進捗が認められるため。
Ａ：以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。
Ｂ：中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
Ｃ：以下に示すとおり、中期計画に定められた業務を実施できていない点が認められるため。
Ｄ：以下に示すとおり、中期計画に定められた業務を実施できておらず、抜本的な改善が求められる点が認められるため。
自己評価から評定を引き上げた場合：（上記定型文のあとに）
自己評価では○評定であるが、以下に示す点について、評定を引き上げるべき進捗があったと認められるため。
自己評価から評定を引き下げた場合：（上記定型文のあとに）
自己評価では○評定であるが、今後の課題・指摘事項の欄に示す点について、さらなる改善を期待したい。

51

１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―３

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー（政策評価書若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシートの番
号を記載）
＜文例＞
事前分析表（令和○○年度）○－○○
令和２年度行政事業レビュー番号 ×××※いずれも文部科学省のもの

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

28 年度

29 年度

30 年度

注１）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

52

令和元年度

令和２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
１．内部統制の充実＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
特になし＜評価の視点＞
特になし

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
・ 内部統制委員会、内部統制推進室会議を設け体制整備を図り、災害に関するリスク、業務に関するリスク等の検討を行い、それに基づきリスク発生時は対応することにした。また、研究所の中期目標、中期計画等の達成を阻害する要因（リスク）への対応計画である「アクションプラン」に従いモニタリングを実施した。
さらに、新型コロナウイルスの発生への対応については引き続き対応が求められる可能性の高いリスクであることから、令和３年度アクションプランを策定するに際しては、重点的にリスク発生の低減策等を強化する方針とした。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
内部統制や情報セキュリティ対策の取組を着実に進めるとともに、令和２年度において研究所施設の改修等を計画通り進めることができた。また、新型コロナウイル
ス感染症感染防止のためテレワークやオンラインによる会議が実施できるよう体制を速やかに整えることができた。

・ 理事長が主宰する月２回の総合調整会議において各部・センターへの情報の共有・伝達に努めた。また、
掲示板システムを備えた情報システムを活用し、全職員への情報伝達を徹底した。
・ 内部監査及び監事監査を行い、監査後は監査結果を理事長へ迅速に報告、理事長は監査結果をもとに各部署に必要な指示を行った。

評定＜評定に至った理由＞＜文例＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。（定型文）・（判断の根拠となる実績等を記＜根拠＞
載）
左記の業務実績により、理事長のリーダーシップの下、
リスクマネジメントの向上、組織内部の情報の伝達の円 ＜今後の課題＞
滑化、監査結果の伝達による業務改善が図られ、内部統 （実績に対する課題及び改善方制の充実・強化が図られた。
策など）＜課題と対応＞
監査で指摘があった事項については、次年度も継続的に監査を行い、業務改善が図られているか確認し、引き続き内部統制の充実・強化に努める。また、所内の各種委員会について構成を見直し、理事長のリーダーシップの強化を図る。

＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

２．情報セキュリティの対策の推進＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
特になし＜評価の視点＞
特になし＜主要な業務実績＞
・ 関係規程等の整備・見直し
政府の情報セキュリティに関する統一基準群に対応
し、より実効性のある情報セキュリティ対策を推進していくために、情報セキュリティ委員会を組織し、必要な事項を検討している。
令和２年度においては、令和元年度に実施した監査において指摘されたことを踏まえ、情報システム管理
台帳の更新、約款による外部サービスの利用手順の見直し、外部委託にかかる規定の見直し、非常時優先業
務を支える情報システムの決定等を行った。
・ リスクの評価
令和元年度に実施したペネトレーションテストによ

53

＜根拠＞
情報セキュリティポリシーの実効性を高めるために手順書の見直しを行ったこと、職員を対象とした自己点検や標的型メール訓練、自己点検を実施したことにより、情報セキュリティ水準の維持向上及び職員の情報セキュ
リティ意識の向上を図ることができた。
＜課題と対応＞
引き続き情報セキュリティの強化を図るとともに、研修等を通じて職員の情報セキュリティ意識の向上を図る
ことで、情報セキュリティ水準を適切に維持していく。

り明らかとなった課題への対応を行うとともに、情報
セキュリティ対策推進計画を定め、監査での指摘事項への対策を行った。また、基盤となる情報システム以外の財務会計システム、人事給与システム等について、連絡体制の確認、情報システム台帳の整備等を行うとともに、情報セキュリティに関するリスクの洗い出し
及び評価を行ったところである。
・ 自己点検の実施
研究所の情報セキュリティ対策基準において実施が求められている情報セキュリティ対策の実施状況について、情報セキュリティ委員会において、点検項目を決定し、12 月に各人が自ら確認するための自己点検を行った。
・ 情報セキュリティに関する教育・訓練・研修
全職員を対象に、標的型メール訓練を実施するとともに、（独）教職員支援機構の実施する情報セキュリテ
ィ研修に全職員が参加した。
３．筑波大学附属久里浜特別支援学校との連携・協力＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
筑波大学附属久里浜特別支援学校と教育研究の推進を図る取組を行ったか。
＜評価の視点＞
特になし＜主要な業務実績＞
・ 教育研究の推進
筑波大学附属久里浜特別支援学校と共同し、円滑な教育研究協力及び児童等の教育について相互協力に資するため、国立特別支援教育総合研究所・筑波大学附
属久里浜特別支援学校連絡会議を設け、定期的に運営等の課題について連絡調整を図っている。
また、令和２年度においては、科研費による研究課
題「自閉スペクトラム症児への子育て支援における階層的支援システムの開発と評価」において、同校の協力を得て研究を推進するとともに、次年度実施の研究
所の研究課題に関する協力についても調整を行ったところである。
また、特別支援教育専門研修の講師を久里浜特別支
援学校の教員に依頼したり、同校主催の校内研修会やPTA 向け講演会で研究所職員が講演する等の連携や、研究所が所内の職員向けに行った勉強会に久里浜特別支援学校の教員が参加するなどの連携を図った。
さらに、久里浜特別支援学校の防災訓練に研究所職員が参加し、被災時に相互に応援・協力ができるよう取組を行った。

54＜根拠＞
筑波大学附属久里浜特別支援学校との連絡会議を定期的に実施してきた。また、研究協力機関としての協力や職員研修での協力等を通して、効果的な業務運営を行う
ことができた。
＜課題と対応＞
教育研究分野や当研究所での研修において、筑波大学
附属久里浜特別支援学校との連携を強化していくことが課題であり、今後も相互に意義ある連携となるよう、学校と意見交換を行いながら、研究をはじめとした取組の充実を図っていく。

４．施設・設備に関する計画＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
・研究所の業務の円滑な実施に必要な施設整備を進めたか。
＜評価の視点＞
特になし

５．人事に関する計画＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
・業務運営の効率化や業務量の変動に応じた柔軟な組織体制の構築に努めたか
・新規採用や人事交流により幅広い人材の確保を図った
か・職員研修の計画的な実施及び他法人との共同実施による職員研修を行ったか
・常勤職員について業務等を精査し職員数の適正化に努めたか＜評価の視点＞
特になし＜主要な業務実績＞
・ 研修員、職員等の安全を確保するため、異常気象、地震等の自然災害に備え、保有施設の強靭化に資するべく、西研修員宿泊棟外壁等改修工事（北面を除く）の設計業務及び本体工事を実施し、２月に竣工した。
・ 研修棟や体育館等の施設において、研修を受講する
教職員や障害者団体をはじめとする施設利用者等が安全に当該施設を利用できるよう自動火災報知設備更新工事を実施し、２月に竣工した。
・ 障害のある方の受入環境の充実として、体育館の更衣室・シャワー室の拡張工事及び西研修員宿泊棟における身障者室増設改修工事を実施し、２月に竣工した。
・ 限られたリソースの中でも施設の持続可能性を担保し、将来にわたって当研究所のインフラ機能を最大限発揮させ続ける観点から、保有施設を長寿命化させることを目的として「国立特別支援教育総合研究所イン
フラ長寿命化計画（個別施設計画）」を２月に策定した。

＜根拠＞
研究所業務の円滑な実施及び施設の長寿命化のため、計画どおり改修等を実施ことができた。

＜主要な業務実績＞○ 業務運営の効率化
組織体制については、業務量等を勘案し、研究職員の部・センター・研究班の配置を見直した上で、４部
２センター制を維持することとした。また、第５期中期計画検討会において第５期中期計画策定に向けた検討を行い、その中で業務運営の効率化、業務量の変動等に柔軟に対応できる組織について検討した。

＜根拠＞
・ 業務量等を勘案して研究職員の部・センター・研究班の配置を見直した上で組織体制は維持し、また、公募や人事交流により幅広い人材を確保した。
職員の資質向上を図る職員研修については、他法人と共同で実施することにより、効率化と経費の削減を図った。

○ 職員の計画的配置
人材の確保については、研究活動等の強化を図るた
め、２名の客員研究員を採用した。また、公募等を行うことにより４名の事務職員の新規採用を行った。この他、教育委員会や大学との人事交流を行い人材の確保を図った。
○ 職員研修職員研修については、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、教職員支援機構と共同で実施することで、単独では実施困難な研修や業務の効率化、経費の節減を図った（ダイバーシティ推進研修、情報セキ
ュリティ研修、独立行政法人制度（法律、評価、会計）
新規職員採用研修をオンラインにより実施）。また、所内においては、公文書管理研修を実施するとともに、財務省会計センター主催の政府関係法人会計事務
職員研修等に職員を参加させ、職員の資質向上等に努

55＜課題と対応＞
研究所業務の円滑な実施及び施設の長寿命化を推進するため、費用の平準化を図りながら、計画的に改修等を実施する。

＜課題と対応＞
・ 引き続き、業務量に応じた柔軟な組織体制の構築を図るとともに、人事交流等による人材の確保、効率的な職員研修等の実施等により、職員の資質向上や専門的な能力の向上に努める。
また、ポストコロナにおいて研究所の業務運営や実施方法等に変更が必要になった際には、柔軟に対応できるようにする。
感染症感染防止及び働き方改革の観点から、テレワー
ク、時差通勤、交代制勤務などの工夫を継続的に行っていく必要がある。

めた。
○ 働き方改革
労働安全衛生法の改正に伴い、職員の労働時間を客観的な方法で把握するため、タイムレコーダーを導入
し、６月から全職員を対象としてタイムレコーダーへ
出退勤を記録する方法に変更した。また、書面の押印
手続きについて必要性を検討し簡素化に取り組んだ。
○ 職員数の適正化
常勤職員数については、業務量を勘案し、昨年度比１名増の 70 名とした。
○ 新型コロナウイルス感染症感染予防対応
・ 新型コロナウイルス感染症感染予防対応として、テレワークを推進するとともに、時差出勤の制度を変更し、通勤時間の選択肢を拡充するなどの対応を行った。また、職員の出張については緊急事態宣言
下では延期・中止・オンラインによる実施するとともに、その後も対面で行う必要がない限りオンライン等で対応した。
・ 所内会議については、対面で行う必要がない限り
オンライン会議等で対応することとし、外部有識者との研究協議会等の各種事業についても、オンライ
ンにより実施した。
・ 体育施設（体育館・グラウンド）の貸出、図書室の利用、研究所見学について、外部受け入れをとりやめた。
注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能
４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）
特になし。
※評定に至った理由の定型文 →政策推進室に提出する際には削除する。
Ｓ：以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の顕著な進捗が認められるため。
Ａ：以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。
Ｂ：中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
Ｃ：以下に示すとおり、中期計画に定められた業務を実施できていない点が認められるため。
Ｄ：以下に示すとおり、中期計画に定められた業務を実施できておらず、抜本的な改善が求められる点が認められるため。
自己評価から評定を引き上げた場合：（上記定型文のあとに）
自己評価では○評定であるが、以下に示す点について、評定を引き上げるべき進捗があったと認められるため。

56

自己評価から評定を引き下げた場合：（上記定型文のあとに）
自己評価では○評定であるが、今後の課題・指摘事項の欄に示す点について、さらなる改善を期待したい。

57

（別添）中期目標、中期計画、年度計画
項目別調書 No.

中期目標

中期計画

年度計画

Ⅰ―１
特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献（１）国の政策課題等に対応した研究の推進と研究成果の普及（１）国の政策課題等に対応した研究の推進と研究成果の普及（１）国の政策課題等に対応した研究の推進と研究成果の普及

権利条約の批准、次期障害者基本計画の策定等、国内外の障害者施策を取り巻く状況の変化等を踏まえ、特別支援教育のナショ
ナルセンターとして研究を戦略的かつ組織的に実施するため、国との密接な連携による国の政策課題に対応した研究を中心に精選、重点化して実施し、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に貢献すること。
これらの研究の実施に当たっては、中期目標期間において実施する研究について、国との協議を経て研究体系を策定し、研究の背景・必要性や研究の行程、達成すべき成果を明示したロードマ
ップを早急に明らかにするとともに、各都道府県教育委員会や特別支援学校長会等の関係機関に対する研究ニーズ調査を行うことや学校長会、保護者団体、大学等の関係機関・団体と相互の課
題認識・研究方法・研究資源などを共有することにより、より効
率的かつ効果的に研究を推進すること。
研究成果については、特別支援教育に関する国の政策立案・施策推進等に寄与するよう国に提供するとともに、都道府県教育委
員会・特別支援教育センター等はもとより広く一般にも公開するなど、研究成果等の普及を図ること。
なお、研究成果が教育現場等に対し有効に提供・活用されているか否かについて検証すること。

① 研究の背景・必要性や研究の方向性、研究所が実施する研究の内容、達成すべき成果等、今後５年間の研究のロードマップ
を明らかにした「研究基本計画」を策定し、これに基づき、次の研究を戦略的かつ組織的に実施する。

①

イ 基幹研究：文部科学省との緊密な連携のもとに行う、国の特別支援教育政策の推進に寄与する研究（横断的研究）各障害種別を通じて、国の重要な政策課題の推進に寄与する研究（原則５年間）（障害種別研究）各障害種における喫緊の課題の解決に寄与する研究（原則２年間）

イ

ロ 地域実践研究：インクルーシブ教育システムの構築に向けて、地域や学校が直面する課題の解決のために研究所が地域と協働して実施する研究（メインテーマのもとに複数のサブテー
マを設定、原則２年間）

ロ② 基幹研究及び地域実践研究の実施に当たっては、国との密接な連携による国の政策課題に対応した研究を中心に精選、重点化して、毎年度概ね 10～11 課題を実施する。

②【指標】
・ インクルーシブ教育システム構築における取組の成果や課題を可視化するための評価指標の開発など、国が政策立案・施策実施等のために必要とする課題に関する調査研究を毎年度 10件程度実施する。（平成 23 年度：16 件、平成 24 年度：10 件、
平成 25 年度：10 件、平成 26 年度：11 件、平成 27 年度：11
件）
・ 教育委員会、学校等の教育現場における研究成果の活用状況（研修会等への活用実績や授業実践への活用実績等）を毎年度調査し、半数以上の現場で改善に活用される。
【重要度：高】【優先度：高】研究活動は、研究所の諸活動の中核であり、国の政策立案・施策推進に直接に寄与することはもとより、研修事業や情報普及活動を通じて研究成果を教育現場に還元する等、重要度、優先度は高い。

58「研究基本計画」に基づき、次の研究を戦略的かつ組織的に実施する。

基幹研究：文部科学省との緊密な連携のもとに行う、国の特別支援教育政策の推進に寄与する研究（横断的研究、障害種別研究）

地域実践研究：インクルーシブ教育システムの構築に向けて、地域や学校が直面する課題の解決のために研究所が地域と協働して実施する研究

基幹研究及び地域実践研究の実施に当たっては、国との密接な連携による国の政策課題に対応した研究を中心に精選、重点化して、基幹研究６
課題、地域実践研究２課題を実施する。
イ 令和２年度は、基幹研究を次のとおり実施する。
（基幹研究：横断的研究）
・ 我が国におけるインクルーシブ教育システム構築に関する総合的研究（平成 28～令和２年度）
・ 特別支援教育における教育課程に関する総合的研究（平成 28～令和２年度）（基幹研究：障害種別研究）・ 聴覚障害教育におけるセンター的機能の充実に関する研究－乳幼児を対象とした地域連携－（平成 30～令和２年度）
・ 知的障害特別支援学級担当者サポートキットの開発－授業づくりを中心に－（令和元年度～
令和２年度）
・ 小・中学校における肢体不自由のある児童生徒への指導及び支援のための地域資源を活用した授業改善に関する研究（令和元年度～令和２
年度）
・ 社会とのつながりを意識した発達障害等への専門性のある支援に関する研究－発達障害等の特性及び発達段階を踏まえての通級による指導の在り方に焦点を当てて－（令和元年度～令和２年度）
ロ

令和２年度は、地域実践研究を次のとおり実施する。
・ インクルーシブ教育システム構築に向けた体制整備に関する研究（メインテーマ）
インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する研究（サブテーマ）
・ インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育に関する実際的研究（メインテーマ）
交流及び共同学習の充実に関する研究（サブテーマ）③ 研究課題の精選・採択や研究計画・内容の改善を図るため、
毎年度、都道府県等教育委員会や特別支援教育センター、学校長会等をはじめ、広く国民に対して研究ニーズ調査を実施するとともに、研究計画を立案する段階において、特に、期待される研究成果の明確化に留意する。
研究成果については、特別支援教育に関する国の政策立案・施策推進等に寄与するよう国に提供するとともに、都道
府県等教育委員会・特別支援教育センター・学校等はもとより広く一般にも公開する。また、研究成果報告書のほか、サマリー集やリーフレット、指導資料等を作成し、研究成果の効果的な還元を図る。

③④ 研究を戦略的かつ効果的に推進するために、研究課題に応じて外部の研究協力者・研究協力機関を積極的に登用するとともに、横断的研究及び地域実践研究については、障害種を超えて柔軟な研究チームを編成する。また、学校長会、保護者団体、大学等の関係機関・団体と相互の課題認識・研究方法・研究資源などを共有することにより、より効率的かつ効果的に研究を
推進する。

④

59

研究課題の精選・採択や研究計画・内容の改善を図るため、都道府県等教育委員会や特別支援教育センター、学校長会等をはじめ、広く国民に対して研究ニーズ調査を実施するとともに、研究計画を立案する段階において、特に、期待される研究成果の明確化に留意する。
研究成果については、特別支援教育に関する国の政策立案・施策推進等に寄与するよう国に提供するとともに、都道府県等教育委員会・特別支援教育センター・学校等はもとより広く一般にも公開する。また、研究成果報告書やサマリー集のほか、教育現場で活用しやすいリーフレットやガイ
ドブック等を作成し、それらの活用方法の周知を含め、研究成果の効果的な還元を図る。
研究を戦略的かつ効果的に推進するために、研究課題に応じて外部の研究協力者、研究協力機関
を積極的に登用するとともに、横断的研究及び地域実践研究については、障害種を超えて柔軟な研究チームを編成する。また、学校長会、保護者団
体、大学等の関係機関・団体と相互の課題認識・
研究方法・研究資源などを共有することにより、より効率的かつ効果的に研究を推進する。

⑤ 終了した研究課題毎に、教育委員会や学校等の教育現場における研究成果の活用状況（研修会等での活用実績や授業実践への活用実績等）について毎年度アンケート調査を実施し、半数以上の現場で改善に活用されているかの検証を行う。

⑤（２）評価システムの充実による研究の質の向上（２）評価システムの充実による研究の質の向上① 「研究基本計画」に基づき、研究課題毎に、国の政策課題や教育現場の課題への貢献等の観点から、中間及び終了時における内部評価及び研究所運営委員会による外部評価を実施し、研究計画・内容の改善、研究の効果的・効率的実施及び研究の質的向上を図る。全ての研究課題について、外部評価において、高い評価（５段階評価で４以上）を得る。

①② 研究の評価に当たっては、研究区分の特性に応じた評価シス
テムを構築するとともに、アウトカムを重視した評価の観点・項目の設定、自己評価の充実などの評価システムの改善を図る。また、評価結果を研究課題の設定や研究内容の改善に生かすとともに、研究所の日々の研究活動の質的向上につなげるな
ど、ＰＤＣＡサイクルを重視して評価システムを運用する。

②（１）国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性の向上（１）国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性の向上（１）国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性の向上

インクルーシブ教育システムの構築に向けて、各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成を図るため、各都道府県等における障害種ごとの教育の中核となる教職員を対象とした専門的・技術的な研修及び各都道府県等における指導的立場にある教職員を対象とした特別支援教
育政策上や教育現場等の喫緊の課題等に対応した専門的・技術的な研修を実施すること。
研修の実施に当たっては、その実施状況を踏まえた課題や改善が必要な事項等を整理するとともに、教員研修センターなどの関係機関との連携等研究所の研修に求められるニーズを的確に把握し、社会情勢の変化等を勘案した集中と選択の観点から、研修① 研修の背景・必要性や研究所が実施する研修の基本方針や概要、実施体制等を明らかにした「研修指針」を策定し、これに基づき、次の研修を実施する。
イ 特別支援教育専門研修：各都道府県等の障害種毎の教育の中核となる教職員を対象に、障害種別にコース・プログラムを設け、その専門性と指導力の向上を図る研修（約２か月間の宿泊
研修）
・ 視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱教育コース（視覚障害教育専修プログラム）（聴覚障害教育専修プログラム）（肢体不自由教育専修プログラム）①（２）評価システムの充実による研究の質の向上
研究の実施に当たっては、特別支援教育政策の充実及び教育現場の教育実践等の推進に貢献する観点から、内部評価及び外部評価を実施し、研究計画・内容の改善、研究の効果的・効率的実施
及び研究の質的向上を図ること。また、ＰＤＣＡサイクルを確立し、十分に機能させ、研究内容の更なる質的向上を図るための評価システムを充実すること。
【指標】
・ 研究所運営委員会の行う外部評価において、全ての研究において高い評価（５段階評価で４以上）を得る（平成 23 年度～
平成 26 年度実績：全ての研究で４以上の評価）

Ⅰ―２
各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指
導者の養成

60

終了した研究課題について、教育委員会や学校等の教育現場における研究成果の活用状況（研修会等での活用実績や授業実践への活用実績等）のアンケート調査を実施し、半数以上の現場で改善に活用されているかの検証を行う。また、研究成
果がより一層教育現場で活用されるよう、各都道
府県の特別支援教育センター等から得られた情報を元に研究成果のアウトプット方法、活用方法の改善を図る。

「研究基本計画」に基づき、研究課題毎に、国の政策課題や教育現場の課題への貢献等の観点から、中間及び終了時における内部評価及び研究所運営委員会による外部評価を実施する。中間評価
では、研究内容の改善、研究の効果的・効率的実施及び研究の質的向上を図る。終了時評価において全ての研究課題について、外部評価において、高い評価（５段階評価で４以上）を得る。
研究の評価に当たっては、アウトカムを重視した評価の観点・項目の設定、自己評価の充実など
評価システムの改善を図る。また、評価結果を研
究課題の設定や研究内容の改善に生かすとともに、研究所の日々の研究活動の質的向上につなげるなど、ＰＤＣＡサイクルを重視して評価システ
ムを運用する。

イ「研修指針」に基づき、次の研修を実施する。

特別支援教育専門研修：各都道府県等の障害種毎の教育の中核となる教職員を対象に、障害種別にコース・プログラムを設け、その専門性と指導力の向上を図る研修（約２か月間の宿泊研修）（第一期）視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病
弱教育コース
募集人員：70 名
実施期間：令和２年５月 11 日～令和２年７月 10

の背景、必要性や具体的な内容を明らかにした研修体系を早急に策定すること。
さらに、研修を通じて、国の特別支援教育政策や研究成果等の最新の知見等を普及するとともに、国の特別支援教育政策の動向
や教育委員会・受講者等の意見を踏まえたカリキュラム等の見直しを行い、ＰＤＣＡサイクルを十分に機能させる取組を行うこと。
【指標】
・ 教育委員会等派遣元に対して調査を実施し、研修受講者の研修修了後における指導的役割の実現状況について 80％以上の達成を図る。
・ 研修受講者が事前に設定した自己目標の研修修了直後における実現状況について 80％以上の達成を図る。
【優先度：高】各都道府県等の特別支援教育の指導者養成は、喫緊の課題であり、優先度は高い。

（病弱教育専修プログラム）
・ 知的障害教育コース（知的障害教育専修プログラム）
・ 発達障害・情緒障害・言語障害教育コース（発達障害・情緒障害教育専修プログラム）（言語障害教育専修プログラム）

ロ インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協
議会：各都道府県等において指導的立場に立つ指導主事や教職員を対象に、特別支援教育政策上や教育現場等の喫緊の課題に関する専門的な知識・技能等の向上を図る研修（各２～３日間の宿泊研修）
・ 就学相談・支援指導者研究協議会
・ 発達障害教育指導者研究協議会
・ 交流及び共同学習推進指導者研究協議会
・ 特別支援教育の ICT 活用に関わる指導者研究協議会

日（第二期）発達障害・情緒障害・言語障害教育コース
募集人員：70 名
実施期間：令和２年９月９日～令和２年 11 月 13日（第三期）知的障害教育コース
募集人員：70 名
実施期間：令和３年１月６日～令和３年３月 12日
募集人員計：210 名ロ

インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会：各都道府県等において指導的立場に立つ指導主事や教職員を対象に、特別支援教
育政策上や教育現場等の喫緊の課題に関する専門的な知識・技能等の向上を図る研修（各２日間の宿泊研修）
・ 特別支援教育における ICT 活用に関わる指導者研究協議会
募集人員：70 名
実施期間：令和２年７月 21 日～22 日
・ 高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会
募集人員：100 名
実施期間：令和２年９月２日～４日
・ 交流及び共同学習推進指導者研究協議会
募集人員：70 名
実施期間：令和２年 11 月 19 日～令和２年 11 月
20 日

ハ

特別支援学校寄宿舎実践指導者協議会：全国特別支援学校長会と連携し、各都道府県等において指導的な立場にある寄宿舎指導員を対象として、寄宿舎における幼児児童生徒の生活指導等に関する実践発表、情報交換等を行い、寄宿舎における指導の充実を図る協議会
募集人員：60 名
実施期間：令和２年７月 17 日

ニ

特別支援学校「体育・スポーツ」実践指導者協
議会：全国特別支援学校長会と連携し、特別支援
学校の体育・スポーツ活動に関して指導的立場に61

立つ教員等を対象として、実践交流・情報交換を通じて、体育・スポーツ指導の専門性の向上及び特別支援学校を拠点とした体育・スポーツ活動の充実を図る協議会
募集人員：50 名
実施期間：令和２年 11 月 26 日～27 日②

上記のほか、家庭と教育と福祉の連携を推進する「トライアングル」プロジェクトにおいて求められている指導的立場となる者に対する研修として、発達障害教育実践セミナーを実施する。
発達障害教育実践セミナー：教育委員会及び教育センター等の研修担当指導主事等を対象として、発達障害教育に関する専門的知識を深め、研究協議等を通して、各地域における発達障害教育の実践的な指導力の向上を図るセミナー
募集人員：70 名
実施期間：令和２年 12 月３日～４日② 研修の実施に当たっては、教職員支援機構などの関係機関との連携等研究所の研修に求められるニーズや社会情勢の変化等を的確に反映させる。また、インクルーシブ教育システムの構築に向けて、国の特別支援教育政策や研究成果等の最新の知見等をカリキュラムに取り入れるとともに、講義のほか、演
習・研究協議等の演習形式を多く取り入れ、受講者が受講した内容を実際の教育や活動の中で生かせるようプログラムを工夫する。

③③ 任命権者である教育委員会等に対して、研修修了１年後に受講者の指導的役割の実現状況についてのアンケート調査（各地域で行う研修や研究会等の企画・立案、講師としての参画などの指導的役割の実現状況）を実施し、80％以上の達成を確保する。
また、特別支援教育専門研修の受講者に対して、事前に設定した研修の自己目標の修了直後における実現状況について
アンケート調査を実施し、80％以上の達成を確保する。
これらのアンケート調査で、80％を下回った場合には、研修の内容・方法等を改善するとともに、あわせて、国の特別支援教育政策の動向等を踏まえたカリキュラム等の見直しを④

62

研修の実施に当たっては、独立行政法人教職員支援機構をはじめとする関係機関との連携等研究所の研修に求められるニーズや社会情勢の変化等
を的確に反映させる。また、インクルーシブ教育
システムの構築に向けて、国の特別支援教育政策
や研究成果等の最新の知見等をカリキュラムに取り入れるとともに、講義のほか、演習・研究協議
等の演習形式を多く取り入れ、受講者が受講した内容を実際の教育や活動の中で生かせるようプロ
グラムを工夫する。

特別支援教育専門研修及びインクルーシブ教育
システムの充実に関わる指導者研究協議会の令和
元年度受講者及び任命権者である教育委員会等に対し、令和元年度研修受講者を対象とした研修修
了１年後における指導的役割の実現状況（各地域で行う研修や研究会等の企画・立案、講師としての参画などの指導的役割の実現状況）についてのアンケート調査を実施し、80％以上の達成を確保する。
また、特別支援教育専門研修の受講者に対して、事前に設定した研修の自己目標の修了直後におけ適宜行うなど、ＰＤＣＡサイクルを重視した研修の運営を行う。

る実現状況についてアンケート調査を実施し、80％以上の達成を確保する。
これらのアンケート調査で、80％を下回った場
合には、研修の内容・方法等を改善するとともに、あわせて、国の特別支援教育政策の動向等を踏まえたカリキュラム等の見直しを適宜行うなど、Ｐ
ＤＣＡサイクルを重視した研修の運営を行う。
⑤ 『難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト』（令和元年６月報告）において、「難聴児への早期からの切れ目ない支援体制の構築」や「聾学校における乳幼児教育相談の充実」が課題とされた。これを受け、保健・医療・
福祉及び教育の連携促進や聾学校の乳幼児教育相
談担当者の専門性向上を目的とした「難聴児の切れ目ない支援体制構築と更なる支援の推進に向けた全国研修会（仮称）」を開催する。

（２）各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援
各都道府県等におけるインクルーシブ教育システムの構築に向けた幅広い教員の資質向上のため、多様な学びの場に対応した講義配信コンテンツの計画的な整備を図り、インターネットにより学校教育関係者等へ配信すること。また、特別支援学校教諭免許状取得率向上のための免許法認定通信教育及び免許法認定講習を実施すること。
これらの実施に当たっては、利用者のアンケート調査等を基に、内容及び運用の改善を図ること。
【指標】
・ 講義配信の受講登録者数を、中期目標期間終了までに、4,000人以上とする（平成 28 年１月現在登録機関数：1,156 機関。平成 28 年度以降、利便性向上のため個人登録に変更。）
・ 免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者数を中期目標期間終了までに、3,000 人以上とする。
【重要度：高】【難易度：高】各都道府県等が進める教職員の資質向上への支援は、喫緊の課題であり、重要度は高い。また、免許法認定通信教育は、新たにシステムを構築して、運用を図るもので、コンテンツの新規整備や各都道府県における試験の実施等、様々な課題があり、難易度は高い。

（２）各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援（２）各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援① 各都道府県等における障害のある児童・生徒等の教育に携わる教員をはじめ、幅広い教員の資質向上の取組を支援するため、「研修指針」に基づき、特別支援教育に関する基礎的及び専門的内容の講義を収録し、インターネットにより学校教育関係者等へ配信する。

①「研修指針」に基づき、特別支援教育に関する
基礎的及び専門的内容の講義を収録し、インター
ネットにより学校教育関係者等へ配信する。

イ 配信する講義コンテンツについて体系的・計画的な整備を図 イ 配信する講義コンテンツについては、障害のあるとともに、最新の情報を提供できるよう、計画的に更新する。
る子供が多様な学びの場（特別支援学校、特別支
また、利用者のアンケート調査等を基に、内容及び運用の改善
援学級、通級による指導、通常の学級）で学んでを図る。
いることを考慮し、幅広い教職員のニーズに応えるため、幼稚園から高等学校までの教職員向けコンテンツの拡充や学習指導要領の改訂に応じたコ
ンテンツの制作など、教職員の専門性向上に向けて、体系的・計画的な整備を図る。特に、小・中学校の学習指導要領解説にある「各教科等の学びの過程における困難さに対する指導の工夫」についての講義配信コンテンツの作成を進めるとともに、既存の講義配信の見直しを行い、内容の一層の充実を図る。
ロ 幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校等に対して、幅広く広報することにより、講義配信の受講登録数を、中期目

63

ロ

幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校等に対して、幅広く広報することにより、講義配標期間終了までに、4,000 人以上を確保する。

信の受講登録数を、令和２年度末までに、5,000 人以上を確保する。広報の方法については、各校長会、研修会等での説明やパンフレット等の配布を行い、直接的に学校に情報が伝わるよう充実を図る。
ハ

教育委員会が講義配信コンテンツを活用して目的に応じた独自のプログラムを作成したり、学校が校内研修に活用したりできるよう団体登録機能を設け、団体における利便性の向上を図る。

Ⅰ―３
総合的な情報収集・発信や広報の充実及び関係機
関等との連携強化を通じた特別支援教育に関する
幅広い関係者の理解の促
進② 特別支援学校教諭免許状の取得率向上のため、インターネッ
トを通して免許法認定通信教育を実施する。また、特別支援教
育専門研修において、免許法認定講習及び免許状更新講習を実施する。
免許法認定通信教育の実施に当たっては、免許取得率の低い領域から優先的に科目を開設するとともに、受講者の利便性を考慮した運営の工夫を行う。
免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者
数を中期目標期間終了までに、3,000 人以上を確保する。

②（１）戦略的かつ総合的な情報収集・発信の推進（１）戦略的かつ総合的な情報収集・発信の推進（１）戦略的かつ総合的な情報収集・発信の推進

我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして、特別支援教育の政策・施策及び現状や課題、研究所の存在や活動内容（研究内容やその成果）等について、学校、民間企業、各種団体
等、多方面に周知させ、それら各方面からの理解・支援を得ることができるよう、情報収集・発信方策や広報の在り方を具体化し強化した広報戦略を早急に策定すること。
また、広報戦略に基づき、特別支援教育に関する政策・施策や研究活動及び教育現場の課題等に関する情報を系統的に収集するとともに、研究所の活動内容等と併せて、全ての学校をはじめとする関係者に必要かつ有益な情報が提供されるよう、研究成果の普及やインターネットを通じた情報提供の量的充実とその効
果的・戦略的な取組を推進すること。

① 特別支援教育に関する幅広い関係者の理解・支援の確保に貢献するため、研究所における情報収集・発信方策や広報の在り方を具体化し、取組を強化することを目的に「広報戦略」を策定し、これに基づき、次のとおり、戦略的・総合的に情報収集を行う。

①

イ 研究所の研究成果をはじめ、特別支援教育に関連する学術的な内容から教育実践に関わる内容まで、幅広い情報を計画的に
収集する。

イ

ロ 収集した情報については、専門的な研究内容や、教育現場にロ

64

特別支援学校教諭免許状の取得率向上のため、インターネットを通して免許法認定通信教育を実施する。また、特別支援教育専門研修において、免許法認定講習及び免許状更新講習を実施する。
（令和２年度前期開設科目）
・ 視覚障害児の心理、生理及び病理に関する科
目（１単位）・ 聴覚障害児の心理、生理及び病理に関する科
目（１単位）（令和２年度後期開設科目）
・ 視覚障害児の教育課程及び指導法に関する科
目（１単位）・ 聴覚障害児の教育課程及び指導法に関する科
目（１単位）
免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者数を令和２年度間に、延べ 1,000 人以上を確保する。

「広報戦略」に基づき、次のとおり、戦略的・総合的に情報収集を行う。

研究所の研究成果をはじめ、特別支援教育に関連する学術的な内容から教育実践に関わる内容まで、幅広い情報を計画的に収集する。

収集した情報については、専門的な研究内容や、

【指標】
・ 情報提供のコンテンツを充実し、広く学校、民間企業、各種団体等に周知するとともに、研究所メールマガジン講読者に対して、研究所ホームページの有用度（研究所ホームページの使
いやすさ、情報量の多さ、情報の検索の容易さ等）に関するア
ンケート調査を定期的に行い、毎年度ホームページを改善する。平成 29 年度以降、ホームページの利用状況等を勘案し、更なる改善のための指標を検討する。
【重要度： 高】特別支援教育に係る有用な情報等を、教育関係者はもとより、民間企業や各種団体等に対しても広く提供し普及を図ることは、国の特別支援教育政策を進めていく上で重要であり、重要度は高い。

必要な実践に関する情報、理解・啓発に関する基礎的な内容など、情報内容に応じて、体系的・階層的に整理して、発信する対象を考慮したコンテンツとして整備する。

教育現場に必要な実践に関する情報、理解・啓発に関する基礎的な内容など、情報内容に応じて、体系的・階層的に整理して、発信する対象を考慮したコンテンツとして整備する。

② 「広報戦略」に基づき、全ての学校をはじめとする関係者に必要かつ有益な情報が提供されるよう、情報提供の量的充実とその効果的・戦略的な取組を推進する。

②「広報戦略」に基づき、全ての学校をはじめとする関係者に必要かつ有益な情報が提供されるよう、情報提供の量的充実とその効果的・戦略的な取組を推進する。
イ 国や都道府県、特別支援学校はもとより、市区町村や幼稚園、 イ 国や都道府県、特別支援学校はもとより、市区
小・中学校、高等学校、保護者、関係団体等多方面に対して、町村や幼稚園、小・中学校、高等学校、保護者、
インターネットなど様々な手段を活用して、研究成果などの研関係団体等多方面に対して、インターネットなど究所が有する情報の発信、提供を充実する。
様々な手段を活用して、研究成果などの研究所が有する情報の発信、提供を充実する。また、特別支援学校及び特別支援学級等以外の学校関係者に対する研究所の役割についての理解啓発にも取り組む。
ロ 研究所のホームページについて、情報コンテンツを計画的・体系的に整備することにより、様々な利用者層にとって、有用でわかりやすいものとなるようにする。また、国際的な情報発信を強化するため、発達障害教育に関する情報をはじめ、研究所が有するコンテンツの英語版の作成を計画的に進める。

ロ

ハ 研究成果については、ホームページを通じて、研究成果報告書のほか、サマリー集やガイドブック、リーフレット等わかりやすい形で情報提供を行うとともに、学会発表及び誌上発表を行う。

ハ

研究所のホームページについて、情報提供コン
テンツを計画的・体系的に整備することにより、様々な利用者層にとって、有用でわかりやすいものとなるようにする。また、国際的な情報発信を強化するため、発達障害教育に関する情報をはじめ、研究所が有するコンテンツの英語版の作成を計画的に進める。
研究成果については、ホームページを通じて、研究成果報告書のほか、サマリー集やリーフレッ
ト、ガイドブック等わかりやすい形で情報提供を行うとともに、学会発表及び誌上発表を行う。

ニ 研究や国際会議・外国調査の報告等を内容とする特総研ジャ ニ 研究や国際会議・外国調査の報告等を内容とすーナル、研究紀要、英語版のジャーナルである NISE Bulletin
る特総研ジャーナル、研究紀要、英語版のジャーを毎年度それぞれ１回刊行し、ホームページに掲載する。また、ナルである NISE Bulletin を令和２年度中にそれ研究所の研究成果や特別支援教育に係る最新の情報等を紹介
ぞれ１回刊行し、ホームページに掲載する。また、するメールマガジンを毎月１回配信する。
研究所の研究成果や特別支援教育に係る最新の情報等を紹介するメールマガジンを毎月１回配信する。
ホ 研究所のホームページの有用度（ホームページの使いやすさ
や情報量の多さ、情報検索の容易さ等）に関するアンケート調査を定期的に行い、これに基づき、毎年度ホームページを改善する。また、平成 29 年度以降、ホームページの利用状況等を

65

ホ

研究所のホームページの有用度（ホームページの使いやすさや情報量の多さ、情報検索の容易さ
等）に関して、各種校長会・研究会等の意向・要望を確認し、目的の情報へのアクセスを容易にす

勘案して、更なる改善のための指標を検討する。

るなど改善を行う。

（２）特別支援教育に関する理解啓発活動の推進（２）特別支援教育に関する理解啓発活動の推進（２）特別支援教育に関する理解啓発活動の推進

インクルーシブ教育システムの構築に向けて、研究所セミナー等の開催を通じて、教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解啓発活動を充実すること。特に、発達障害教育に関するインターネットを通じた情報提供の充実を図り、幼稚園、小・中・高等学校等の教員や保護者への理解促進を図ること。
また、特別支援教育における支援機器等教材に関する情報を収集し、特別支援教育教材ポータルサイトの充実や研修会、展示会の開催により、幼稚園、小・中・高等学校及び特別支援学校の全ての学校において、支援機器等教材を広く普及させるための取組を実施すること。

① 教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解啓発活動を充実するため、以下の取組を実施する。

①

イ 特別支援教育に関する教育現場等関係機関との情報共有及び研究成果の普及を図るため、研究所セミナーを毎年度開催
し、参加者の満足度評価について 85％以上を確保する。

イロ 保護者をはじめ幅広い国民に対して、インクルーシブ教育シ
ステムの構築に関する理解啓発を推進するため、ホームページ
上のコンテンツとして、障害の基礎知識やＱ＆Ａ等を掲載するなど、情報発信の充実を図る。

ロ

ハ 研究所公開を毎年度開催し、施設等の公開・展示を通じて、特別支援教育の理解啓発を図る。

ハ② 発達障害教育について、インターネットを通じて幅広い国民に情報提供の充実を図るとともに、研究所が実施する研究や研修、関係機関と連携した取組を総合的に講じることにより、幼稚園、小・中学校、高等学校等の教員や保護者の一層の理解を
促進する。

②

イ 幼稚園、小・中学校、高等学校等の教員、保護者、広く国民一般に対して発達障害教育に必要な知識、発達障害に関する研修等で使用できる情報コンテンツ、理解啓発を促すようなコンテンツを充実し、ホームページから、情報提供を行う。

イ【指標】
・ 特別支援学校及び特別支援学級等以外の学校関係者に対する研究所の役割や業務内容の認知度を中期目標期間終了までに、50％以上とする。
・ 支援機器等教材に関する研修会・展示会を毎年度、研究所セ
ミナーや特別支援教育センター協議会において開催するとともに、教育委員会・教育センター等の協力を得て、地域の展示
会・研修会を毎年度４回開催する。
【優先度： 高】【難易度： 高】研究所の認知度を高めることにより、より多くの者に必要な情報の提供や特別支援教育の理解促進が進むことが期待され、障害の有無にかかわらず誰もが相互に人格と個性を尊重する共生社
会の形成に資する観点から、優先度は高い。
また、対象が、特別支援学校及び特別支援学級等以外であるため、これまで以上の積極的かつ効果的な広報が必要となり、難易
度は高い。

66

教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解啓発活動を充実するため、以下の取組を実施する。
特別支援教育に関する教育現場等関係機関との情報共有及び研究成果の普及を図るため、研究所
セミナーを開催し、参加者の満足度評価について
85％以上を確保する。また、研究所セミナーに関する資料をホームページに掲載し、セミナーに参加できない人も活用できるよう広く情報共有を図る。
保護者をはじめ幅広い国民に対して、インクル
ーシブ教育システムの構築に関する理解啓発を推進するため、ホームページ上のコンテンツとして、障害の基礎知識やＱ＆Ａ等を掲載するなど、情報発信の充実を図る。
研究所公開を開催し、施設等の公開・展示を通じて、特別支援教育の理解啓発を図る。
発達障害に係る教員等の資質向上に向けた人材育成に取り組むとともに、幼稚園、小・中学校、高等学校等の教員、保護者、広く国民一般に対して発達障害に関する理解や支援の充実を図る。具
体的には、文部科学省と厚生労働省によりまとめられた「家庭と教育と福祉の連携『トライアング
ル』プロジェクト報告」や文部科学省障害者活躍推進プラン（発達障害等のある子供達の学びを支える～共生に向けた「学び」の質の向上プラン～）を踏まえ、以下の取組を実施する。
発達障害に係る教育と福祉が連携・協働するための研修の実践（協力自治体で実施）を通して、教育と福祉が連携・協働した支援人材育成の体系的な研修モデル案を検討する。また、教育委員会
及び教育センター等の研修担当の指導主事を対象とした「発達障害教育実践セミナー」を実施し、各地域における発達障害教育の実践的な指導力の向上を図る。

ロ 発達障害教育に関する研究成果の普及や発達障害教育に係 ロ 発達障害教育推進センターウェブサイトから発る指導者養成を通じて、発達障害に係る理解促進を図る。また、信する、発達障害児・者支援に関する国の動向、
厚生労働省の発達障害情報・支援センター及び都道府県等の特基本的知識や理解啓発を促すコンテンツ、研修で別支援教育センターと連携して、関連情報の共有化と相互利用使用できる動画配信等について、国立障害者リハを推進し、より幅広く情報提供を行う。
ビリテーションセンター発達障害情報・支援セン
ターのウェブサイトとの情報の共有化を図り、教員や支援者、保護者等が活用しやすいように情報提供の充実を図る。

（３）関係団体等との連携による学校支援及び日本人学校への相談支援
校長会、教育委員会、教育センター等関係団体と連携した学校への情報提供を充実し、効率的・効果的な特別支援教育に関する情報の普及を図ること。また、要請に応じ講師派遣を行うなど、各都道府県等における特別支援教育の施策推進を支援すること。
日本人学校に対して、保護者も含めた関係者への情報発信を行③ 幼稚園、小・中学校、高等学校及び特別支援学校において、特別支援教育における支援機器等教材を広く普及させるため、以下の取組を実施する。

③

イ 研究所のｉライブラリー（教育支援機器等展示室）や発達障
害教育推進センター教材・教具展示室を計画的に整備するとともに、支援機器等に関する情報を特別支援教育教材ポータルサ
イトに掲載し、ホームページ上で活用できるように情報提供する。

イロ 支援機器等教材に関する研修会・展示会を毎年度、研究所セ
ミナーや全国特別支援教育センター協議会において開催するとともに、教育委員会や教育センター等の協力を得て、地域における研修会・展示会を毎年度４回開催する。

ロ④ これらの取組を通して、特別支援学校及び特別支援学級等以外の学校関係者に対する研究所の役割や業務内容についての認知度を中期目標期間終了までに、50％以上とする。

④（３）関係団体等との連携による学校支援及び日本人学校への相談支援（３）関係団体等との連携による学校支援及び日本人学校への相談支援① 校長会や教育委員会、教育センター等との関係強化を図り、関係団体が主催する各種会議等を活用して、効率的・効果的に特別支援教育に関する情報を普及する。また、世界自閉症啓発デーに対応したシンポジウムなど、特別支援教育の関係機関や①

67

幼稚園、小・中学校、高等学校及び特別支援学校において、特別支援教育における支援機器等教材を広く普及させるため、以下の取組を実施する。
研究所のｉライブラリー（教育支援機器等展示室）や発達障害教育推進センター展示室を計画的に整備するとともに、支援機器等に関する情報を掲載している特別支援教育教材ポータルサイトとｉライブラリーの紹介サイト相互の閲覧を可能とし、利便性の向上を図る。
支援機器等教材に関する研修会・展示会を研究
所セミナー及び全国特別支援教育センター協議会
において開催するとともに、教育委員会や教育センター等の協力を得て、地域における研修会・展
示会を令和２年度中に４回開催する。研修会・展
示会では ICT 機器等に触れる機会や発達障害に関する疑似体験の機会に加え、ICT 機器等の活用方法について演習を行う。
（１）（２）の総合的な情報収集・発信や特別支援教育に関する理解啓発の取組を通じて、特別支援学校や特別支援学級等以外の学校関係者にも研究所の役割や業務内容の周知を図り、指標達成に向け認知度を向上させるよう努める。

校長会や教育委員会、教育センター等との関係強化を図り、関係団体が主催する各種会議等を活用して、効率的・効果的に特別支援教育に関する情報を普及する。また、世界自閉症啓発デー2020うとともに、教育相談支援等を必要に応じて行うこと。
【指標】
・ 各都道府県・市町村等への講師派遣を前中期目標期間に比して 25％以上増加させる（平成 23 年度～平成 26 年度累計：1,340人） 。
・ 毎年度、海外赴任教員（管理職等） 研修会において、特別支援教育に関する情報提供を行うとともに、日本人学校に対し、特別支援教育に関する情報提供を定期的（年３回）に実施する。

Ⅰ―４
インクルーシブ教育シス
テム推進センター設置によるインクルーシブ教育
システム構築への寄与（１）インクルーシブ教育システムの構築に向けて地域が直面する課題の解決に資する研究の推進

保護者団体等と連携した事業を実施する。

シンポジウム本部大会へ共催団体として参画するとともに、横須賀市において教育委員会や障害福祉課、筑波大学附属久里浜特別支援学校、横須賀市自閉症児・者親の会等の関係機関、保護者団体等と連携し、発達障害に関する理解啓発を目的とした事業を開催する。

② 都道府県等教育委員会・特別支援教育センター等が実施する域内市区町村の特別支援教育担当者への研修会等への講師の派遣や、大学教育への参画を通して、研究成果の普及や広報活動を計画的に進める。都道府県・市町村等への講師派遣については、前中期目標期間に比して、25％以上増加させる。

②③ 日本人学校に対して、特別支援教育に関する情報提供を定期
的（年３回）に実施し、保護者も含めた関係者への情報発信を行うとともに、日本人学校の教員や保護者を対象に教育相談を実施し、支援する。また、文部科学省と連携し、日本人学校等
在外教育施設に赴任する教員（管理職等）の研修会において、情報提供を行う。

③（１）インクルーシブ教育システムの構築に向けて地域が直面する課題の解決に資する研究の推進（１）インクルーシブ教育システムの構築に向けて地域が直面する課題の解決に資する研究の推進

権利条約の批准を踏まえ、我が国においてインクルーシブ教育 ① 各都道府県・市町村がインクルーシブ教育システムを構築しシステムの構築が急務となっていることから、各都道府県・市町ていく上で直面する課題について、その解決を図るための実践
村がインクルーシブ教育システムを構築していく上で直面する的な研究（以下「地域実践研究」という。）を、都道府県等教課題について、その解決を図るための実践的な研究（以下「地域育委員会から派遣される地域実践研究員の参画を得て、地域と実践研究」という。）を、地域の参画を得て推進すること。また、協力して推進する。
研究の成果を国及び各都道府県・市町村に提供すること。
地域実践研究は、中期目標期間終了までに、50 件以上実施
し、地域におけるインクルーシブ教育システム構築への貢献
度（研究計画で示された地域の課題の改善実績）90％以上を【指標】
目標とする。
・ 地域実践研究の実施件数を中期目標期間終了までに、50 件以上とする。
・ 地域実践研究において、地域におけるインクルーシブ教育システム構築への貢献度 90％以上を達成する。
② 地域実践研究の研究成果については、国や各都道府県、市町【重要度：高】【難易度：高】村、学校等に提供するとともに、地域における報告会や協議会
権利条約の批准や「障害を理由とする差別の解消の推進に関すの開催、講師派遣等を通じて、広く一般にも普及を図る。
る法律」（平成 25 年法律第 65 号。以下「障害者差別解消法」という。）の施行を踏まえ、各地域におけるインクルーシブ教育シ
ステムの構築へ向けた取組を強力に推進するものであり、重要度は高い。また、地域と協働する新たな取組で、地域の実情に応じ

68

都道府県等教育委員会・特別支援教育センター
等が実施する域内市区町村の特別支援教育担当者への研修会等への講師の派遣や、大学教育への参画を通して、研究成果の普及や広報活動を計画的に進める。都道府県・市町村等への講師派遣については、延べ 435 人以上を目標とする。
日本人学校に対して、特別支援教育に関する情報提供を定期的（年３回）に実施し、保護者も含めた関係者への情報発信を行うとともに、日本人学校の教員や保護者を対象に教育相談を実施し、支援する。また、文部科学省と連携し、日本人学校等在外教育施設に赴任する教員（管理職等）の研修会において、情報提供を行う。

①

各都道府県・市町村がインクルーシブ教育シス
テムを構築していく上で直面する課題について、その解決を図るための実践的な研究（以下「地域実践研究」という。）を、各研究に参画した都道
府県及び市町村教育委員会から派遣される地域実践研究員と共に、地域と協力して推進する。
地域実践研究は、長期派遣型（１年間）、短期派遣型（研究所への派遣は年６日間）、併せて 12件を実施する。地域におけるインクルーシブ教育
システム構築への貢献度（研究計画で示された地
域の課題の改善実績）90％以上を目標とする。

②

平成 28・29 年度に実施した４課題及び平成 30・
令和元年度に実施した４課題、計８課題の地域実
践研究の研究成果については、国や各都道府県、
市町村、学校等に提供するとともに、セミナーの開催、研究所のホームページへの掲載小冊子の配布、講師派遣等を通じて、広く普及・活用を図る。

た様々な課題が想定され、難易度は高い。

③ インクルーシブ教育システムの構築に関する理解啓発や研究所のインクルーシブ教育システム推進センターの活動等を広報するため、センターのホームページの開設やパンフレットの作成・配布等を行う。

③（２）権利条約の批准を踏まえた国際的動向の把握と海外の研究機関との研究交流の推進（２）権利条約の批准を踏まえた国際的動向の把握と海外の研究機関との研究交流の推進（２）権利条約の批准を踏まえた国際的動向の把握と海外の研究機関との研究交流の推進

我が国におけるインクルーシブ教育システムの構築に資するため、諸外国のインクルーシブ教育システム構築の動向を把握し、公表すること。
また、海外の特別支援教育の研究機関との交流を図り、研究の充実を図るとともに、国際的なシンポジウム等を開催し、広く情報の普及を図ること。

① 諸外国のインクルーシブ教育システムの構築に係る最新動向を計画的に把握し、公表する。

①② 海外の特別支援教育の研究機関からの研究員の受入れや研究職員の派遣等を行い、研究交流の促進及び研究の充実を図る
とともに、特別支援教育に関する国際シンポジウム等を定期的に開催し、広く教育関係者や一般国民への情報の普及を図る。
また、海外からの視察・見学を積極的に受け入れる。

②（３）インクルーシブ教育システムの構築に向けて、都道府県・
市町村・学校が直面する課題の解決に資する情報発信・相談
支援の充実（３）インクルーシブ教育システムの構築に向けて、都道府県・
市町村・学校が直面する課題の解決に資する情報発信・相談
支援の充実（３）インクルーシブ教育システムの構築に向けて、
都道府県・市町村・学校が直面する課題の解決に資する情報発信・相談支援の充実

インクルーシブ教育システムの構築に向けて、各都道府県・市
町村・学校が直面する課題の解決に資するため、インクルーシブ
教育システム構築支援データベースの充実を図るとともに、教育相談情報提供システムと一体的に運用し利便性の向上に努めること。その際、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、「『合理的配慮』実践事例データベース」については合意形成のプロセスを含む事例とするほか、一見して取組内容が分かる概要を作成するな
ど、閲覧者の利便性向上のため一層の工夫を行うこと。
また、インクルーシブ教育システムの構築（障害者差別解消法への対応を含む。） に係る各都道府県・市町村・学校からの相談に対する支援の充実を図ること。相談内容については、国における政策立案にも資するよう、関係者のプライバシーに配慮しつ
つ、国にも提供すること。

① インクルーシブ教育システム構築支援データベースについて、計画的に実践事例の充実を図るとともに、障害者差別解消
法の趣旨を踏まえ、合意形成のプロセスを含む事例とする。実践事例の登録件数については、中期目標期間終了までに 500 件以上とする。
また、閲覧者の利便性向上のため、教育相談情報提供シス
テムと一体的に運用するとともに、取組内容や活用方法が分かる概要を作成するなど、分かりやすさや見やすさを考慮した工夫を行う。

①② 各都道府県・市町村・学校からのインクルーシブ教育システ
ムの構築に係る相談に対応するとともに、必要に応じて、研修②【指標】
・ 毎年度、諸外国のインクルーシブ教育システム構築の動向を把握し、普及を図るとともに、海外の研究機関とのシンポジウ
ム等を定期的に開催する。

【指標】
・ インクルーシブ教育システム構築支援データベースの活用について、登録件数を中期目標期間終了までに 500 件以上とする（平成 26 年４月～ 平成 28 年１月末現在事例登録件数：133

69

インクルーシブ教育システムの構築に関する理解啓発や研究所のインクルーシブ教育システム推進センターの活動等を広報するため、センターのホームページの充実やパンフレットの作成・配布等を行う。

諸外国のインクルーシブ教育システムの構築に係る最新動向を計画的に把握し、国内との比較・検討など参考になる情報をホームページや等で広く公表する。
海外の特別支援教育の研究機関とセミナーの開催等を通した交流の促進及び研究の充実を図るとともに、特別支援教育に関する情報について、広く教育関係者や一般国民への情報の普及を図る。
また、JICA 研修プログラム等への協力を含め、海外からの視察・見学を積極的に受け入れる。

インクルーシブ教育システム構築支援データベースについて、計画的に実践事例の充実を図る。
事例は、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、合意形成のプロセスを含むものとし、実践事例の登録件数については、令和２年度末までに 500 件以上とする。
また、幼稚園・小学校・中学校・高等学校等への情報発信・周知を図り、閲覧者の増加に努めるとともに、データベースの活用事例をホームペー
ジで紹介する。
併せて、「心のバリアフリー学習推進会議」において今後の推進方策として示された交流及び共同学習に関する情報提供については、実践事例とともに、「交流及び共同学習ガイド」など関連情報を掲載する。
各都道府県・市町村・学校からのインクルーシ
ブ教育システムの構築に係る相談について、平成

件） 。
【優先度：高】インクルーシブ教育システムの構築に向けて、各都道府県・市
町村・学校が直面する課題の解決に資する情報提供を充実していくもので、優先度は高い。
Ⅱ―１
業務運営の効率化に関する事項

会等への講師派遣を行う。また、相談内容については、国における政策立案にも資するよう、関係者のプライバシーに配慮しつつ、国に提供する。

29 年２月に設置した「相談コーナー」において相談を受け付けるとともに、その活用について周知を図る。また、相談内容については、国における政策立案にも資するよう、関係者のプライバシーに配慮しつつ、国に提供する。

１．業務改善の取組

１．業務改善の取組

１．業務改善の取組

運営費交付金を充当して行う業務については、事業の重点化、管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保、個々の業務の予算管理の徹底、調達等合理化の取組等により業務運営コストの縮減を図ること。
中期目標期間中、退職手当、特殊要因経費を除き、毎事業年度につき、対前年度比一般管理費３％以上、業務経費１％以上の業
務の効率化を図ること。

運営費交付金を充当して行う業務については、事業の重点化、管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保、個々の業務の予算管理の徹底、調達等合理化の取組等により業務運営コストの縮減を図ることとし、経費縮減の余地がないか自己評価を厳格に行ったうえで、適切に見直しを行う。
退職手当、特殊要因経費を除き、毎事業年度において、対前年度比で管理経費（人件費含）３％以上、業務経費（人件費含）１％以上の業務の効率化を図る。
また、契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、毎年度研究所の調達等合理化計画を策定・公表し自己評
価する取組を着実に実施することにより、調達等の合理化を推進
し、業務運営の効率化を図る。

運営費交付金を充当して行う業務については、事業の重点化、管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保、個々の業務の予算管理の徹底、調達等合理化の取組等により業務運営コストの縮減を図ることとし、経費縮減の余地がないか自己評価を厳格に行ったうえで、適切に見直しを行う。
退職手当、特殊要因経費を除き、対前年度比で管理経費３％以上、業務経費１％以上の業務の効率化を図るとともに、予算執行にあたっては計画的な執行に努める。
また、契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5月 25 日総務大臣決定）に基づき、研究所の調達等合理化計画を策定・公表し自己評価する取組を着実に実施することにより、調達等の合理化を推進し、業務運営の効率化を図る。

２．予算執行の効率化

２．予算執行の効率化

２．予算執行の効率化

独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築すること。

独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、中期目標の業務に応じて「研究活動」、「研修事業」、「情報普及活動」、「インクルーシブ教育システム構築推進事業」の業務ごとに予算と支出実績を管理する体制を構築・運用する。

独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、中期目標の業務に応じて「研究活動」、「研修事業」、「情報普及活動」、「インクルーシブ教育システム構築推進事業」の各業務ごとに予算と支出実績を管理する体制を構築・運用し、必要に応じて見直しを行う。

３．間接業務等の共同実施

３．間接業務等の共同実施

３．間接業務等の共同実施「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12月 24 日閣議決定。以下「基本方針」という。
）を踏まえ、研究所、
国立女性教育会館、教職員支援機構、国立青少年教育振興機構の４ 法人は、効果的・効率的な業務運営のために間接業務等を共同で実施し、中期目標期間中に 15 業務以上の実施について検討するとともに、その取組を一層推進する。

「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12月 24 日閣議決定。以下「基本方針」という。）を踏まえ、研究所、国立女性教育会館、教職員支援機構、国立青少年教育振興機構の４法人で組織した「間接業務等の共同実施に関する協議会」の報告（平成 26 年７月）に基づき、共同実施することとした 15
種の業務（「物品」、「間接事務」及び「職員研修」）を着実に共同実施を決定した業務について、順次実施した
うえで費用対効果及び効率化等の検証を行う。

70

実施する。さらに、費用対効果等の検証を行いつつ、これ以上の共同実施の取組を一層推進するよう検討を進める。

Ⅱ―２
財務内容の改善に関する事項

４．給与水準の適正化

４．給与水準の適正化

４．給与水準の適正化

研究所の給与水準については、基本方針を踏まえ、国家公務員
等の給与水準を十分に考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、その適正化を図るとともに、給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表すること。

給与水準については、「基本方針」を踏まえ、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、その適正化に取り組むとともに、給与水準及びその合理性・妥当性の検証結果や取組状況を公表する。また、総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直す。

給与水準については、「基本方針」を踏まえ、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職
員給与の在り方について厳しく検証した上で、その適正化に取り組むとともに、給与水準及びその合理性・妥当性の検証結果や取組状況を公表する。また、総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直す。

１．自己収入の確保

１．自己収入の確保

１．自己収入の確保

積極的に競争的資金等の外部資金導入を図るとともに、受益者負担の適正化による自己収入の確保に努めること。
宿泊研修施設については、更なる利用促進に向けた取組を行い、稼働率の向上を図るとともに、定期的に料金を検証し、自己収入の拡大を図るために必要な措置を講じる。

積極的に競争的資金等の外部資金導入を図り間接経費を確保するとともに、研修員宿泊棟宿泊料等の受益者負担の適正化による自己収入の確保に努める。
なお、中期目標期間を通じて、定期的に宿泊料等を検証するな
ど、自己収入の拡大を図るために必要な措置を講じる。

積極的に競争的資金等の外部資金導入を図り間接経費を確保するとともに、研修員宿泊棟宿泊料等の受益者負担の適正化による自己収入の確保に努める。
なお、必要に応じて宿泊料等を検証するなど、自己収入の拡大を図るために必要な措置を講じる。

２．体育館及びグラウンドの外部利用の促進

２．体育館及びグラウンドの外部利用の促進

２．体育館及びグラウンドの外部利用の促進

体育館については、研修事業での活用を図るとともに、障害者スポーツでの利用を含め広く外部利用を促進するために、各種団体などへの積極的な働きかけなどの具体的な方針を早急に策定し、取組を推進すること。
グラウンドについては、体育館と同様に、障害者スポーツでの利用を含め広く外部利用を促進するために、各種団体などへの積極的な働きかけなどの具体的な方針を早急に策定し、取組を推進すること。

体育館について、研修事業での活用を図るとともに、体育館及びグラウンドの障害者スポーツでの利用を含めた幅広い外部利用を促進するため、「体育館及びグラウンドの外部利用の促進に向けての対応方針」を策定し、これに基づき、ⅰ）広報活動の充実、ⅱ）利用可能日の拡充、ⅲ）利用可能時間の延長と施設使用料設定の見直し、ⅳ）利用申込方法の改善、ⅴ）外部利用促進のための事業の実施等を推進する。これらの取組により、中期目標
期間終了までに、50％以上の稼働率を確保する。

「体育館及びグラウンドの外部利用の促進に向けての対応方針」に基づき、ⅰ）広報活動の充実、ⅱ）
利用可能日の拡充、ⅲ）利用可能時間の延長と施設使用料設定の見直し、ⅳ）利用申込方法の改善、ⅴ）
外部利用促進のための事業の実施等を推進する。これらの取組により令和２年度は、体育館 50％以上、グラウンド 50％以上の稼働率を確保する。

【指標】
・ 中期目標期間終了までに、体育館及びグラウンドの稼働率を50％以上とする（体育館 平成 23 年度：32.1％、平成 24 年度：
19.0％ 、平成 25 年度：19.6％ 、平成 26 年度：13.7％、グラ
ウンド 平成 23 年度：36.8％、平成 24 年度：38.6％、平成 25
年度：9.9％ 、平成 26 年度：6.7％）。
【優先度：高】【難易度：高】これまでの実績から、利用率向上のための取組を早急に進めていくことが必要であり、優先度は高い。また、研究所の立地条件
から、早急な改善は困難と思われ、難易度は高い。

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３．保有財産の見直し

３．保有財産の見直し

３．保有財産の見直し

保有財産については、その保有の必要性について不断の見直しを行うこと。特に、体育館、グラウンドについては、利用実績等を踏まえ保有の必要性を検討すること。

（１）保有財産については、その保有の必要性について不断の見保有財産については、その保有の必要性について直しを行う。
不断の見直しを行う。
（２）体育館、グラウンドについては、中期目標期間における利用実績等を踏まえ、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成 26 年総務省行政管理局）に基づき、その保有の必要性を随時検討し、仮に不要と判断される場合には、用途廃止を含め、その処分について検討を進める。

４．固定的経費の節減

４．固定的経費の節減

４．固定的経費の節減

会議等のペーパーレス化等、管理運営コストの節減、効率的な業務運営を行うこと等により、固定的経費の節減を図ること。

会議等のペーパーレス化等、管理運営コストの節減、効率的な業務運営を行うこと等により、固定的経費の節減を図る。

会議等のペーパーレス化等、管理運営コストの節減、効率的な業務運営を行うこと等により、固定的
経費の節減を図る。

Ⅳ 予算、収支計画及び資金計画
１．中期計画予算
別紙１のとおり（※事業等のまとまりごとに作成予定）
２．平成 28 年度～32 年度収支計画
別紙２のとおり（※予算の作成単位に合わせて作成予定）
３．平成 28 年度～32 年度資金計画
別紙３のとおり（※予算の作成単位に合わせて作成予定）

Ⅳ 予算、収支計画及び資金計画
１．令和２年度予算
収入
1,107,668 千円
運営費交付金 1,102,796 千円
施設整備費補助金 0 千円
雑収入
4,872 千円
支出
1,107,668 千円
人件費793,304 千円
一般管理費
110,018 千円
業務経費
204,346 千円
研究活動
49,513 千円
研修事業
71,930 千円
情報普及活動69,391 千円
インクルーシブ教育システム
構築推進事業
13,512 千円
施設整備費
0 千円
２．令和２年度収支計画
費用の部
1,108,301 千円
人件費
793,304 千円
一般管理費
110,018 千円
業務経費
204,979 千円
収益の部
1,108,301 千円
運営費交付金収益 1,102,796 千円
自己収入4,872 千円
資 産 見 返 運 営 費 交 付 金 戻 入 633 千円

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３．令和２年度資金計画
資金支出
1,107,668 千円
業 務 活 動 に よ る 支 出1,107,668 千円
投資活動による支出 0 千円
資金収入
1,107,668 千円
業 務 活 動 に よ る 収 入1,107,668 千円
投資活動による収入 0 千円

Ⅱ―３
その他業務運営に関する重要事項

Ⅴ 短期借入金の限度額
限度額３億円
短期借入金が想定される事態として、運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手当などに対応する場合を想定。

Ⅴ

Ⅵ 剰余金の使途
研究の高度化・高品質化のための経費に充当する。

Ⅵ

１．内部統制の充実

１．内部統制の充実

１．内部統制の充実

研究所の内部統制については、基本方針を踏まえ、理事長のリーダーシップに基づく自主的・戦略的な組織運営、適切なガバナンスにより、国民に対する説明責任を果たしつつ、法人の政策実
施機能の最大化を図るため、内部統制システムを充実・強化すること。
各種の規程を整備するとともに、内部統制の仕組みが確実に機能を発揮した上で組織及び業務の運営がなされるよう、① 研究所のミッションや理事長の指示が確実に全役職員に伝達される仕組みの構築② 研究所のマネジメント上必要なデータを組織内で収集・共有し、理事長に伝達した上で、組織・業務運営において活用③ 内部統制が有効に機能しているかどうかを継続的にモニタリングを、理事長のリーダーシップの下、日常的に進めていくこと。

内部統制については、理事長のリーダーシップに基づく自主的・戦略的な組織運営、適切なガバナンスにより、国民に対する説明責任を果たしつつ、法人の政策実施機能の最大化を図るため、内部統制の推進に関する委員会等を設置し、内部統制システ
ムの充実・強化を図る。
内部統制の推進に関する規程等を整備するとともに、内部統制の仕組みが確実に機能を発揮した上で組織及び業務の運営がなされるよう、① 研究所のミッションや理事長の指示が確実に全役職員に伝達されるため、掲示板システム等の情報システムの整備② 研究所のマネジメント上必要なデータについて、各種会議等
で情報の収集・共有を行い理事長に伝達した上で、組織・業務
運営において活用③ 内部統制を有効に機能させるため、定期的な内部監査の実施
及び監査結果の業務への反映を理事長のリーダーシップの下、日常的に進める。

内部統制については、理事長のリーダーシップに基づく自主的・戦略的な組織運営、適切なガバナン
スにより、国民に対する説明責任を果たしつつ、法人の政策実施機能の最大化を図るため、内部統制の推進に関する委員会等を設置し、内部統制システムの充実・強化を図る。
研究所の中期目標、中期計画等の達成を阻害する要因（リスク）への対応計画である「アクションプラン」に従いモニタリングを実施する。
内部統制の推進に関する規程等を整備するとともに、内部統制の仕組みが確実に機能を発揮した上で組織及び業務の運営がなされるよう、① 研究所のミッションや理事長の指示が確実に全役職員に伝達されるため、掲示板システム等の情報システムの整備② 研究所のマネジメント上必要なデータについて、各種会議等で情報の収集・共有を行い理事長に伝達した上で、組織・業務運営において活用③ 内部統制を有効に機能させるため、定期的な内部監査の実施及び監査結果の業務への反映
を理事長のリーダーシップの下、日常的に進める。

２．情報セキュリティ対策の推進

２．情報セキュリティ対策の推進

２．情報セキュリティ対策の推進

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短期借入金の限度額
限度額３億円
短期借入金が想定される事態として、運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手当などに対応する場合を想定。
剰余金の使途
剰余金が生じた場合は、研究の高度化・高品質化のための経費に充当する。

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報セキュリティ・ポリシーを適時適切に見直すとともに、これに基づき情報セキュリティ対策を講じ、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組むこと。
また、対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図ること。

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報セキュリティ・ポリシーを情報技術の進歩、新たな脅威の発生等に応じて、適時点検し、必要に応じて内容の追加修正等の見直しを行うことにより、情報セキュリティ水準を適切に維持する。
これに基づき、情報システムへの侵入テスト等、サイバー攻撃への耐性を確認するための検査及び評価を年１回以上実施し、当該結果を反映させた対策を施すことにより、防御力の改善及び強化を図る。
併せて、情報セキュリティインシデントへの対処方法・手順を含めた情報セキュリティに関する訓練・研修を年１回以上実施
し、組織的対応能力の強化を図る。
また、自己点検等で対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサ
イクルにより情報セキュリティ対策の改善を図る。

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基
準群を踏まえ、情報セキュリティ・ポリシーを情報
技術の進歩、新たな脅威の発生等に応じて、適時点検し、必要に応じて内容の追加修正等の見直しを行うことにより、情報セキュリティ水準を適切に維持する。
これに基づき、情報システムへの侵入テスト等、
サイバー攻撃への耐性を確認するための検査及び評価を年１回以上実施し、当該結果を反映させた対策を施すことにより、防御力の改善及び強化を図る。
併せて、情報セキュリティインシデントへの対処
方法・手順を含めた情報セキュリティに関する教
育・訓練・研修を年１回以上実施し、職員への周知徹底及び組織的対応能力の強化を図る。
また、自己点検等で対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図る。

３．筑波大学附属久里浜特別支援学校との連携・協力

３．筑波大学附属久里浜特別支援学校との連携・協力

研究所と筑波大学附属久里浜特別支援学校が、相互の連携による教育研究交流を通して、障害のある子供の教育に関する実際的・総合的な教育研究の推進を図ること。
また、共同調達の取組について、一層推進するよう検討を進めること。

研究所と筑波大学附属久里浜特別支援学校が、相互の連携による教育研究交流を通して、障害のある子供の教育に関する実際的・総合的な教育研究の推進を図る取組を行う。
また、効果的・効率的な業務運営のため、研究所と筑波大学との共同調達の取組について、一層推進するよう検討を進める。

３．筑波大学附属久里浜特別支援学校との連携・協力研究所と筑波大学附属久里浜特別支援学校が、相互の連携による教育研究交流を通して、障害のある
子供の教育に関する実際的・総合的な教育研究の推進を図る取組を行う。

４．施設・整備に関する計画

４．施設・整備に関する計画

４．施設・整備に関する計画

業務の円滑な実施に必要な施設整備を進めるとともに、管理施設の長寿命化のための計画的な修繕・改修等を推進すること。

研究活動、研修事業、情報普及活動、インクルーシブ教育シス
テム構築推進事業等の業務の円滑な実施に必要な施設整備を進めるとともに、管理施設の長寿命化のための計画的な修繕・改修等を推進する。
本中期計画期間中に整備する施設・設備は別紙４のとおり。

研究活動、研修事業、情報普及活動、インクルー
シブ教育システム構築推進事業等の業務の円滑な実施に必要な施設整備を進めるとともに、管理施設の長寿命化のための計画的な修繕・改修等を推進する。
特に、保有施設付近の通行者、研修を受講する教職員等の安全性の確保に資する修繕・改修等を重点的に実施する。
また、業務の円滑な実施のため、各室の利用状況を確認し、効率的な利用が図れるよう必要な整備等を進める。

５．人事に関する計画

５．人事に関する計画

５．人事に関する計画

（１）方針

（１）方針

新規採用や人事交流等により、研究職員・事務職員の幅広い人

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材の確保に努めること。また、研修等の実施により職員の資質向上を図ること。

研究所の研究活動、研修事業、情報普及活動、インクルーシブ
教育システム構築推進事業等を効率的に行うため、業務運営の効率化や業務量の変動に応じた柔軟な組織体制の構築に努めるとともに、新規採用や人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。また、必要に応じて任期付研究員・客員研究員等を採用し、研究活動等を強化する。
さらに、職員の資質の向上や専門的な能力の向上を図るため、
職員研修等を計画的に実施するとともに、実施に際しては、「基本方針」を踏まえ、他法人との共同実施による職員研修とするな
ど、効率化を図る。

研究所の研究活動、研修事業、情報普及活動、インクルーシブ教育システム構築推進事業等を効率的に行うため、業務運営の効率化や業務量の変動に応じた柔軟な組織体制の構築に努めるとともに、新規採用や人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。また、必要に応じて任期付研究員・客員研究員等を採用し、研究活動等を強化する。
さらに、職員の資質の向上や専門的な能力の向上を図るため、職員研修等を計画的に実施するとともに、実施に際しては、基本方針を踏まえ、他法人との共同実施による職員研修とするなど、効率化を図る。
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成 30 年法律第 71 号）に基づき、研究所における長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等を図る。

（２）人員に係る指標
常勤職員数については、適宜適切に、業務等を精査し、職員数の適正化に努める。
（参考）
中期目標期間中の人件費総額見込み
2,964 百万円
ただし、上記の額は、役員及び常勤職員に対する給与、賞与、その他の手当であり、退職手当及び法定福利費は含まない。

（２）人員に係る指標
常勤職員数については、適宜適切に、業務等を精査し、職員数の適正化に努める。
客員研究員等を任命し、研究活動の活性化を図る。
また、教育委員会、大学等との人事交流により、必要な人員の確保に努める。

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