経営発達支援計画の概要
白浜町商工会(法人番号 3170005003607)・日置川町商工会(法人番号 8170005003610）

実施者名

すさみ町商工会(法人番号 2170005003608)
白浜町(地方公共団体コード 304018)・すさみ町(地方公共団体コード 304069)

実施期間

令和３年４月 1 日～令和８年３月３１日
経営発達支援計画の目標
目標①

小規模事業者個社の現状や成長段階を踏まえた事業計画策定支援を実施し、前向き志向の事業者を増やす。

目標

目標②

観光資源や地域資源を活用する事業者、事業者間連携を増やし、地域全体の活性化を目指す。

目標③

顧客ニーズの把握や商品ブラッシュアップによる積極的な販路開
拓支援を行い、事業者の持続的成長を実現する。

３．地域の経済動向調査に関すること
和歌山県やＲＥＳＡＳ等からのデータを収集・分析し、小規模事業者の支援等に活用する。また商品やサービスの需要動向を把握するため
アンケート調査を実施し、ニーズを把握し改善を促していく。
４．経営状況の分析に関すること
巡回等による事業所の掘り起こしを行い、経営分析ツール等を用いた
経営状況の分析を行い、小規模事業者の計数管理能力の向上を支援し、事業計画の策定につなげる。
５．事業計画策定支援に関すること
事業内容

重点支援先への定期的な巡回等支援に努め、新たな気づきやアイデ
アを抽出するための機会とする。また、ビジネスモデルの再構築のためのツールや外部専門家の活用、事業計画策定セミナーを実施
し、事業計画策定支援を行う。
６．事業計画策定後の実施支援に関すること
事業計画どおりに小規模事業者の売上・利益が確保できるよう、ＰＤ
ＣＡサイクルを確立し、伴走型でフォローアップを行う。
７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
多様な支援メニューを準備し、小規模事業者の販売する商品や提供する役務の特性に合わせて、個別支援を実施する。需要動向調査の結果を活用して、的確かつ効果的な販路開拓支援へとつなげる。
白浜町商工会 （和歌山県西牟婁郡白浜町 3031 番地の 100 TEL:0739-42-4686）
日置川町商工会 （和歌山県西牟婁郡白浜町日置 980 番地の 1 TEL:0739-52-3592）

連絡先

すさみ町商工会 （和歌山県西牟婁郡すさみ町周参見 3911 番地 TEL:0739-55-2293）
白浜町観光課（和歌山県西牟婁郡白浜町 1600 番地 TEL:0739-43-6588）
すさみ町産業振興課（和歌山県西牟婁郡すさみ町周参見 4089 番地 TEL:0739-55-4805）

【定住人口の推移】（白浜町とすさみ町の合計人口）
区 分
総人口
年少人口
（14 歳以下）

生産年齢人口（15～64 歳）

老年人口（65 歳以上）

平成 2 年

平成７年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

令和 2 年

31,046
5,168
16.6%
19,699
63.5%
6,178
19.9%

30,982
4,597
14.8%
19,105
61.7%
7,280
23.5%

30,515
3,989
13.1%
18,223
59.7%
8,303
27.2%

28,935
3,451
11.9%
16,423
56.8%
9,059
31.3%

27,426
3,034
11.1%
14,706
53.6%
9,407
34.3%

26,906
2,779
10.3%
14,308
53.2%
9,819
36.5%

25,033
2,380
9.5%
12,785
51.1%
9,868
39.4%

※国勢調査から（基準日は１０月１日）
ただし、平成 27 年・令和 2 年は、住民基本台帳に基づく人口。（基準日は４月１日）【各地域と３商工会の現状】【白浜町】
白浜町は、年間300万人を超える観光客が訪れる本州屈指のリゾート地といわれ、日本三古湯にも数えられる「南紀白浜温泉」をはじめ「椿温泉」や「日置川温泉」の温泉地や「日置川テニスコート」等のスポーツ施設や様々な観光資源に恵まれ、観光に関連した業種が多いのが特徴である。また、海と山に囲まれていることから、農林業や漁業も盛んである。
観光に関連した業種においては、グローバル化の進展や人々の価値観の多様化などに伴い、観光地に求められるニーズは多種多様となっている。特に団体旅行から個人旅行への変化が大きく、大型宿泊施設との取引業者は年々売上の減少がみられる。一方で、小型宿泊施設などの需要は高まりをみせている。
小売業については、ライフスタイルの多様化や情報化の進展により取り巻く環境は大きく変化している。特に隣接する田辺市、上富田町への郊外型大型店舗の出店により町外での購買が増え、経営環境は大変厳しい状況下にある。
製造業においては土産物関連製造業、印刷業、食品製造業があるものの、他地域と比較す
ると件数は少なく、経営環境は観光に依存した傾向が強い。
また、観光立町である白浜町ならではの環境を生かした「テレワーク」や「ワーケーション」の取り組みが進んでおり、既存町内事業者や地域との交流、次世代の担い手の育成などが注目されている。

【すさみ町】
すさみ町は、海岸を「枯木灘」と呼ばれ、行政も観光事業として釣り大会を開催するな
ど、釣り人たちには有名な地域である。また、山と海に囲まれていることから農林漁業が基幹産業である。特に漁業では独特の漁法「ケンケン漁」で獲れたカツオを「ケンケン鰹」と呼びブランド化しており、全国へのＰＲを行っている。他にもスルメイカ漁やイセエビ漁も盛んであり、観光との連携を図ることが重要である。
観光に関連した業種においては、年間98万人の観光客と第一次産業を一体化させた体験研修などにも取り組みを進めている。また、グリーンツーリズムやブルーツーリズムを通じ地域の産業と連携した事業にも着手している。
小売業については、情報化の進展やモータリゼーションの発達により、住民の購買範囲は近郊都市部に拡大する傾向が一層強くなっている。特に若い世代には顕著であり、各店の販売額は年々減少している。また、後継者不足や高齢化により厳しい状況である。
２

製造業においては、釣具製造工場や梅加工場や林産加工場があり就業の定着化が促進されているが、小規模の製造業は後継者不足により事業維持が厳しい。
一方で、２０２１年から予定されている隣町の串本町での民間企業によるロケット打ち上げに伴い、企業誘致や県内企業の参入促進を進めるとともに、地域全体の活性化につながる事が期待されている。

【白浜町商工会】
白浜町商工会では、巡回・窓口相談を通じて主に経営、労働、税務などの支援を行っている。また、商工会理事などの声をもとに時代にあったセミナー・勉強会の実施や、一日公庫や税務相談といった個別相談会にも力を入れてきた。
近年では観光を基幹産業とする地域経済の特性を踏まえ観光と商工業の一体的振興を目標に、南紀白浜しらら市や白浜商工祭などを開催し、地域内への誘客と販路を広げる取り組みを行ってきた。また、白浜観光協会や一般社団法人南紀白浜観光局と連携して首都圏などでの観光プロモーションと一体となった販売会の実施など、地域外へも販路を広げる取り組みをしてきた。
商工会としては、小規模事業者の持続的発展を目指して真に頼りになる、役に立つ商工会として、伴走型支援サービスを推進していくことが重要である。

【日置川町商工会】
日置川町商工会では、会員満足度向上を目指し、巡回・窓口相談を通じ、経営、税務、金融、労務支援を実施してきた。また、法改正・制度改正に応じて開催する講習会のほか、単独実施が難しい内容のセミナーなどは白浜町商工会・すさみ町商工会と連携して実施し、好評を得ている。
特に域外需要を地域内に取り込むための観光対策事業に力を入れており、道の駅でのサマーフェスティバルの開催や紀南エリアの自慢の逸品事業、道の駅海来館の運営などを通じ、会員事業所の販売力を強化し、販路を広げる取り組みを商工会が主体となり実施している。
商工会としては、地域を代表する団体として気軽に相談や支援が出来る環境を作り、小規
模事業者の支援を実施していくことが重要である。

【すさみ町商工会】
すさみ町商工会では、巡回・窓口相談を通じて、金融・税務・経営・労務などの相談や指導に加え、収益を創出するための事業計画策定と計画実行に対する指導に重点を置いた支援へと踏み出したところである。
地域内の経営環境は、交通通信体系の整備やモータリゼーションの発達により、消費の地
域外流出の傾向が一層強くなっており、地域内需要による事業継続は非常に厳しい状況となっている。
一方、宿泊や観光施設及びレジャー（遊漁・渡船）産業においては、一定の誘客効果が現れており、町ぐるみの観光産業育成による地域内消費拡大と農林水産資源を活用した産業育成が重要である。
商工会としては、小規模事業者が抱える課題解決への支援のみならず、各事業者のポテン
シャルをいかに引き出し、伴走型支援で事業発展させるかが重要であると感じている。

３

広域商工会大辺路協議会経営支援センター

商工業者
数

小規模事
業者数

管内商工業者・小規模事業者数

商工会名

建設

製造

卸・小売

飲食・
宿泊

サービス

その他

合計

白浜町

合計

75
41
42
158

42
19
29
90

196
49
70
315

249
35
31
315

125
31
58
214

100
20
32
152

787
195
262
1,244

白浜町

75

日置川町
すさみ町

41
41
157

37
15
27
79

150
45
64
259

206
33
30
269

107
30
56
193

78
18
28
124

653
182
246
1,081

日置川町
すさみ町

合計

（平成28年度 経済センサスより）②課題
定住人口の減少、買い物手段の多様化、モータリゼーションの進化により、消費の地域外流出が深刻となっている。
そのため、売り上げ拡大につなげる事業として、商品券販売・中元歳末販売促進事業・ポイント発行事業などを長年継続実施し、一定の成果と消費者からの評価は得ている。しかし、これらの取り組みは消費の地域外流出防止の手段としては地域への一定の効果はあるものの、個社の将来を見据えた問題の解決につながる踏み込んだ支援とはなっていない。
また、当地域には観光資源などが充実しているため、地域内への誘客の潜在能力は高く大手資本の参入もあるが、小規模事業者にまでその恩恵が行き渡っていない。
このような状況の中、ライフスタイルや価値観の多様化、情報化の進展に加え、新型コロ
ナウイルス感染症が流行するなど、環境変化が大きい今、継続的にさらに踏み込んだ個社支援を強化し、経営を維持する力を育成する必要がある。

（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①１０年程度の期間を見据えて小規模事業者の持続的発展を図る
３商工会のもつ経営支援資源を集中し、複数の指導員により、小規模事業者の潜在的能力を最大限に引き出すことに重点をおいた巡回指導を実施し、「計数管理」や「事業計画にもとづく経営」を継続的に実践する事業者の掘り起こしと育成を行う。
さらに、顧客ニーズの的確な把握とターゲットの絞り込みにより、小規模事業者ごとの売上につながる商品のブラッシュアップや販売促進計画策定・実効と小規模事業者を継続的に支援し、小規模事業者の持続的発展を目指す。
地域経済の好循環をつくりだす
海・山・川と自然に恵まれた環境にある利点を活かし、農林水産業者と小規模事業者との連携による「６次産業化」や「農商工連携」等の積極的な推進と、地域特産品の開発と販路の拡大を推進する。このことにより、地域内の主産業である観光産業との連携を強化
し、地域小規模事業者の売上につながる事業領域を確立し、ビジネスチャンスの創出と地域経済の好循環を創出する。

４

②白浜町及びすさみ町総合計画との連動性・整合性
大辺路地域（白浜町・すさみ町）のまちづくり長期総合計画の基本方針を踏まえ、地域の活力再生と快適な生活環境・地域コミュニティの提供には、地域の牽引役として、地域に根ざした企業、特に小規模事業者の活力再生が必要である。
商工会が中核となり、和歌山県、白浜町、すさみ町、各関係機関と積極的に連携を図りながら、大辺路地域の小規模事業者が主役として積極的な事業展開が出来るよう支援体制の強化と支援メニューの充実を図る。
また、各町の総合計画と本経営発達支援計画との目的が乖離しないようにそれぞれの行政担当者と常に連携を測っていく。
※ 白浜町長期総合計画の基本方針
・時代の流れに対応した経営環境の整備や経営基盤の強化などに取り組み、中小企業の育成を支援します。また、地域の個性を生かした活力ある商店街やコミュニティ空間の形成を図るとともに、商工会活動への支援を行うなど、商工業の振興に努めます。
・地域特性を生かした産業や雇用の創出をはじめ、生産・加工・流通・販売等の地域内・地域間での連携等を支援します。また、地域産業を担う多様な主体の確保・育成に取り組むなど、地域産業の活性化に取り組みます。
※ すさみ町長期総合計画の基本方針
・各種金融制度の活用を図るとともに、商工会を中心とした指導体制の強化や研修会、先進地視察又はコンピュータ等の導入による商業経営の合理化、効率化を図り、大規模小売店にはないきめ細かいサービスと専門店化を進め、消費者のニーズに対応した新しい経営感覚を養い、顧客の誘導を図る。
・商工会と連携し新規事業者への創業支援施策の案内の充実を図るとともに、設備投資に関する融資あっせんなどの側面的支援を行い、商工会活動の一層の充実、商業者の自立的努力を推進する。
③商工会としての役割
３商工会では、従来から小規模事業者を側面からサポートすることにより、効率よく事
業活動が出来るよう経営改善普及事業（記帳・税務・労務・金融など全般の経営指導）を実施してきた。さらに、中小企業基本法にある前向き成長志向の小規模事業者には、基礎的な経営改善普及事業に加え、経営革新などの専門的支援を実施してきた。その結果、経営計画策定による安定経営、販路開拓による売上向上、農商工連携による新商品の開発など、積極的に国や県の施策を利用し、近隣都市圏への販路を拡大している小規模事業者も出てきている。
しかし、まだまだ多くの小規模事業者については、日常の仕事に追われ販売計画（書面による数値化）の策定や計数管理ができていないのが現実であり、各商工会においても、
人口減少・高齢化等の社会構造の変化、ライフスタイルや価値観の多様化、情報化の進展
等の経営環境の変化に適応する計画的な経営を行うための支援が依然充分とは言えない状況である。
「広域商工会大辺路協議会経営支援センター」では、「後継者のいる小規模事業者、従業員のいる小規模事業者」を重点支援先として、個社支援を実施し、「計数管理能力向上」と「計画的な経営」を目指す前向き志向の事業者を育成する。
また、事業計画の策定支援や新たな販路開拓の支援を行い、売上と利益を生む経営体質へと導くことで、持続的経営を促進させる。
その中で、新たな事業への取り組みや他社との連携などを通じ、地域全体の活性化も目指す。
それらをしっかり実行していくことで、小規模事業者支援の拠点機能を発揮していく。

５

（３）経営発達支援事業の目標
地域の現状や課題、長期的な振興のあり方、商工会の役割などを踏まえ、行政とも連携し、経営発達支援計画の目標を次の通り設定する。
目標① 小規模事業者個社の現状や成長段階を踏まえた事業計画策定支援を実施し、前向き志向の事業者を増やす。
目標②

観光資源や地域資源を活用する事業者、事業者間連携を増やし、地域全体の活性化を目指す。

目標③

顧客ニーズの把握や商品ブラッシュアップによる積極的な販路開拓支援を行い、事業者の持続的成長を実現する。

６

経営発達支援事業の内容及び実施期間

２．経営発達支援事業の実施期間、目標達成方針（１） 経営発達支援計画の実施期間（令和３年４月１日～令和８年３月３１日）（２）目標の達成に向けた方針
目標① 小規模事業者個社の現状や成長段階を踏まえた事業計画策定支援を実施し、前向き志向の事業者を増やす。
個社の経営状況に合わせ、継続的な支援を実施する。特に事業計画の策定に注力し、一過性にならず事業の進捗を確認しながら、寄り添った支援を遂行していくことにより、環境変化の中にも事業を持続できるよう経営の強化を図る。

目標②

観光資源や地域資源を活用する事業者、事業者間連携を増やし、地域全体の活性化を目指す。

事業計画策定支援の中で個社の状況を把握し、新たな事業提案や他社との連携、観光資源・特産品などの優れた地域資源の活用による商品開発や新サービスの提供などの新しい取り組
みへの支援を実施し、地域全体の活性化を図る。

目標③

顧客ニーズの把握や商品ブラッシュアップによる積極的な販路開拓支援を行い、事業者の持続的成長を実現する。

各調査結果を参考にバイヤーや利用者のニーズを把握した上で、小規模事業者の商品やサービスを磨き上げ、新しい販路を開拓する支援を実施することで経営の促進を図る。

３－１．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題
現状、地域経済の把握は地域経済分析システム「ＲＥＳＡＳ」や和歌山県による「観光客動態調査」を活用しているほか、巡回によるヒアリングや、各種データの収集を行い、地域の経済動向の情報を把握している。
地域景気動向の情報は、各商工会年２回チラシを作成し、会員へ周知を行った。しかし、地域の経済動向は、収集・分析はしたものの公表には至らず、小規模事業者の個別の相談時をメインとして活用していたため、幅広い周知や分析した情報の提供が出来ていなかった。今後は、商工会や行政のホームページや広報誌等に掲載し、周知に努めるとともに、その情報を総合的に分析し、各小規模事象者の経営計画策定のために役立つものにする必要がある。

７

（２）目標
内容

商工会名

現状

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

①地域の
経済動向
分析の公
表回数
②景気動
向分析の
公表回数

白浜町
日置川町
すさみ町

０回
０回

１回
１回

１回
１回

１回
１回

１回
１回

１回
１回

０回

１回

１回

１回

１回

１回

白浜町
日置川町
すさみ町

２回
２回
２回

４回
４回
４回

４回
４回
４回

４回
４回
４回

４回
４回
４回

４回
４回
４回

（３）事業内容①国が提供するデータの情報収集・分析・提供
地域経済分析システム「ＲＥＳＡＳ」を活用し、地域の経済を客観的に分析し、小規模事業者に対する支援を効率的・効果的に行う。また、その内容を年１回公表する。
【分析手法】
・「地域経済循環マップ・生産分析」→何で収益をあげているか等を分析
・「まちづくりマップ・From-to分析」→どこから来ているか等を分析
・「観光マップ・From-to分析」→観光客の動き等を分析
・「観光マップ・目的地分析」→どこに行っているか等を分析⇒上記の情報を収集して総合的に分析し、各小規模事象者の経営計画策定の支援などに活用する。
②地域景気動向調査の情報収集・分析・提供
和歌山県が提供する「経済動向調査」、「観光客動態調査」、和歌山県社会経済研究所が提供する「景気動向調査」によって、地域の経済動向を定期的に収集・分析し、小規模事業者の経営分析や事業計画策定の参考資料として役立てる。その内容は、年４回公表する。
【分析手法】
・「主要観光地別推移表」→各１５年間の観光客数の推移等を分析
・「市町村別観光客数（宿泊客＋日帰り客）月別推移表」→宿泊数等を分析
・「地域別景況ＢＳＩ（紀南地域）」→当地域の景気の現状等を分析（４）成果の活用
・小規模事業者の経営分析や事業計画策定の支援に活用する。
・情報収集・調査、分析した結果を各商工会や行政のホームページや広報誌等に掲載し、広く小規模事業者に周知する。
・巡回時のコミュニティツールとしても活用し、小規模事業者と接する機会を増やし、支援先を発掘することに役立てる。
・各施策立案の参考資料として役立てる。

８

３－２．需要動向調査に関すること（１）現状と課題
現状、小規模事業者の提供するサービスや商品の需要動向調査を、アンケート式で東京スカイツリーでの即売会やスーパーマーケット・トレードショー等の首都圏での商談会で実施し、各小規模事業者に一定のフィードバックをしてきた。
しかし、フィードバックはしたものの、調査内容が乏しかったため、その後の新市場や新分野及びターゲット層となる顧客に結びつく効果的なものではなかった。小規模事業者にマーケットインの考え方を浸透させるために必要な調査項目等を整理する必要がある。

（２）目標
内容

商工会名

現状

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

①即売会
(BtoC)調
査対象事
業者数
②商談会
(BtoB)調
査対象事
業者数

白浜町
日置川町
すさみ町

２社
１社

６社
２社

６社
２社

６社
２社

６社
２社

６社
２社

１社

２社

２社

２社

２社

２社

白浜町
日置川町
すさみ町

２社
１社

２社
２社

２社
２社

２社
２社

２社
２社

２社
２社

１社

２社

２社

２社

２社

２社

（３）事業内容①各地域で開催される即売会などのイベントの来場者(BtoC)に対する調査
各商工会地域で開催している即売会などのイベントにおいて、小規模事業者が販売する特産品（最中・饅頭・干物・加工品等）を一般の来場者に試食してもらいアンケート調査を実施する。その調査の分析結果を当該小規模事業者にフィードバックすることで特産品の改良の参考に役立てる。
【サンプル数】来場者２０人【調査手段・手法】各商工会地域で開催している即売会などのイベントの来場者に試食、アンケート調査を聞き取りにて行う。
白浜町商工会
4回 南紀白浜しらら市（5月、6月、10月、11月）
日置川町商工会 １回 日置川サマーフェスティバル（7月）
すさみ町商工会 １回 イノブータン王国建国祭「なんでも朝市」（5月）【分析手段・手法】調査した結果は、和歌山県商工会連合会登録の販路開拓の専門家等の意見を聞きながら、経営指導員が分析する。
【調査項目】①味 ②見た目 ③大きさ ④パッケージデザイン ⑤内容量 ⑥価格⑦改良した方がいい所 等【調査・分析結果の活用】分析結果は、経営指導員等が当該事業者にフィードバックし、必要に応じて専門家の派遣を行うなど更なるブラッシュアップの支援を行う。
９

②全国規模で行われている商談会に来場するバイヤー等(BtoB)に対する調査
スーパーや百貨店との取引を希望する小規模事業者に対して、全国規模での首都圏等の商談会への出展を支援し、そこで、試食、アンケート調査を実施する。
全国各地、多種多様な業態のバイヤーに調査を行うことで、経営資源の乏しい小規模事業者にとって販路開拓の可能性がある事業領域（業態）の見極めや流通における課題や改善点を見つけだす。
【サンプル数】バイヤー２０人【調査手段・手法】商談会に来場したバイヤー等に試食、アンケート調査を聞き取りにて行う。
スーパーマーケット・トレードショー（２月開催） １回【分析手段・手法】調査した結果は、和歌山県商工会連合会登録の販路開拓の専門家等の意見を聞きながら、経営指導員が分析する。
【調査項目】①味 ②見た目 ③大きさ ④パッケージデザイン ⑤内容量 ⑥価格⑦改良した方がいい所 ⑧取引ロット ⑨条件 等【調査・分析結果の活用】分析結果は、経営指導員等が当該事業者にフィードバックし、必要に応じて専門家の派遣を行うなど、販路開拓の可能性がある事業領域（業態）の見極めや流通における課題や商品の改良等更なるブラッシュアップの支援を行う。

４．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題
現在、小規模事業者への経営状況の分析については、補助金申請時やマル経資金等の金融あっせん時に分析をしたデータを提供することが大半であった。そのため、前回計画した分
析項目について、網羅的かつ深く掘り下げた分析には至らなかった。
それを踏まえ、定めた分析の手順・手法・項目に則り、遂行していく必要がある。
日々変化する経営環境において小規模事業者が今後も事業を持続的に発展、継続していく
ためには、経営状況の分析の重要性を理解してもらい、計数管理能力の向上を支援し、事業計画策定につなげる必要がある。また、必要に応じて専門家派遣などで専門的支援を行って
いく。

（２）目標
経営分析実施小規模事業者数を目標件数とする。
内容

商工会名

現状

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

白浜町
１４件
３０件
３０件
３０件
日置川町
５件
１０件
１０件
１０件
すさみ町
５件
１０件
１０件
１０件
（５年間で２５０事業者※小規模事業者数の約２３％）

３０件
１０件
１０件

３０件
１０件
１０件

経営分析
件数

（３）事業内容①巡回・窓口相談による掘り起こし
事業者の掘り起こしのため、「事業計画策定に意欲的」、「後継者がいる」、「従１０

業員がいる」、「収支状況が悪化し、経営改善計画が必要とされる」の点を念頭におく。
・職員２人のチーム巡回で「アプローチ用ヒアリングシート※１」を使用し、事業所の基礎情報を収集↓
・ヒアリング内容により事業所を支援タイプに分類し、重点支援対象者を絞る。
↓
・重点支援対象者には、より深く事業所の特徴や課題を調査するため「支援用ヒア
リングシート※２」により情報を収集する。
↓
・「広域商工会大辺路協議会経営支援センター会議」において重点支援先に選定※１．アプローチ用ヒアリングシートの項目①事業所名②代表者氏名③生年月日④住所・TEL/FAX⑤業種⑥主な取扱商品⑦資本金⑧ホームページの有無
⑨従業員数
⑩創業年
⑪後継者の有無⑫事業所の特徴（経営ノウハウや知的財産などの強みや競合他社との比較）⑬課題⑭企業タイプ分類･････ A：前向き成長志向
B：創業
C：経営安定・再生
D：経営改善E：誘致企業F：事業承継
G：その他※２．支援用ヒアリングシートの項目（項目及び内容は、随時見直しを実施して活用する）
ヒアリング項目内容経営理念①経営者の理念
・経営基本方針②将来像・経営姿勢・数値目標
人的資産①事業承継や後継者の有無②適正な人員が揃っているか③資格・能力（技術）・経験など
財務状況①必要な運転資金・設備資金は充分か②金融機関との関係は良好か③財務諸表を経営に活用しているか④売上の今後の見込み
顧客状況及び販路 ①ターゲットの設定や現状の顧客層
開拓状況②顧客管理状況③情報の発信や販促状況④販路開拓の取り組み状況
商品又はサービス ①現状において売上のある商品、利益率の高い商品②商品又はサービスの特色や強み③顧客の反応はどうか
競合の状況①競合の把握状況と自社の強みはどうか②業界の状況や今後の見通し②経営分析の内容
小規模事業者自身の事業を総合的に検証し、持続的発展に向けた経営の方向性を見つけ出すため、経営支援センターで財務分析及びＳＷＯＴ分析を実施する。また、専門的な分野には外部の専門家を活用し、分析の精度を高める。
【対象者】①の掘り起こしにより支援先に選定した５０社
１１

【分析項目】財務分析
・収益性分析 経営資本対営業利益率（％）
売上高対営業利益率（％）等
・安全性分析 総資本対自己資本比率（％）
自己資本対固定資産比率（％）
流動比率（％）等
・効率性分析 経営資本回転率（回）
自己資本回転率（回）
売上債権回転率（回）等
・生産性分析 従業員一人当たりの年間売上高（円）
従業員一人当たりの付加価値額（円）等
・成長性分析 総資本増加率（％）
売上高増加率（％）
営業利益増加率（％）等
ＳＷＯＴ分析
・内部環境

・外部環境

ヒト：経営者、後継者、従業員、組織体制
モノ：商品・製品、価格、機械設備
カネ：収益性、効率性、安全性、成長性、ＣＦ等
情報：ノウハウ、知的財産、情報収集力、ＨＰ等
マクロ的要素：自然環境、社会環境、産業構造等
ミクロ的要素：需要状況、顧客動向、競合動向、製品関連技術、原材料市場と供給業者の動向等【分析手法】経済産業省が提供する「ローカルベンチマーク」を活用する。
中小機構が提供する「経営計画つくるくん」を活用する。
必要に応じて専門家を交え分析する。

（４）分析結果の活用分析した結果を基に、当該小規模事業者の経営課題の抽出と課題解決策の提案を行いながら、今後の経営方針決定と事業計画策定及び実行の際の基礎資料として活用する。
分析した結果を、データベース化し内部共有することで、経営指導員のスキルアップにも活用する。

５．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題
小規模事業者持続化補助金等、小規模事業者でも活用出来るハードルの低い国や県の施策の恩恵を受け、当地域の小規模事業者の間では、一気に事業計画策定の意欲が高まった。
しかし、事業計画策定件数は増加しているが、補助金申請や融資相談における案件が大半を占め、経営革新、地域資源活用及び農商工連携等、経営を強化するための発展的な事業計画策
定支援へとつながっていないのが現状である。
１２

また、自ら事業計画策定に取り組む小規模事業者も少しずつ増加はしているものの、商工会
依存型の小規模事業者も依然として多い状況であり、事業計画を策定する意義や重要性をいかに小規模事業者に浸透させていくかが課題である。

（２）支援に対する考え方
小規模事業者自らが、将来に向けたビジョン（経営計画）を実現するための行動（事業計画）を明確にすることに重点を置いた支援を目指す。
目まぐるしく変化する経営環境への危機管理や対応能力の向上が必要となる中、個社の経営状況に合わせ、継続的に事業の進捗を確認しながら、寄り添って事業計画策定の支援を実施
し、併せて、ビジネスモデルの再構築ができるよう小規模事業者にとって使い勝手のよいツールを提案する。

（３）目標
内容

商工会名

現状

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

事業計画
策定件数

白浜町
日置川町
すさみ町

１８件
１０件
１０件

１６件
７件
７件

１６件
７件
７件

１６件
７件
７件

１６件
７件
７件

１６件
７件
７件

（４）事業内容①重点支援先の巡回強化
国や県の施策活用に積極的な小規模事業者や経営状況分析を実施した小規模事業者より重点支援先を選定し、新たな気づきやアイデアを抽出するための定期的な巡回指導を実施する。
定期的な巡回指導においては、ビジネスモデルの再構築のためのツール（ローカルベンチマークやイノベーションマトリックスなど）や外部専門家の活用により、極力小規模事業者の負担が軽減され、意欲を高めることに注力した支援を実施し、事業計画策定につなげる。
②事業計画策定セミナーの実施
経営状況分析を実施した事業者を対象とした「事業計画策定セミナー」を実施する。また、事業計画策定セミナー受講者に対して、経営指導員に担当を割り当て、確実に事業計画策定につなげる。
【支援対象者】 経営状況分析を実施した小規模事業者
【回数】
毎年１回
【カリキュラム】経営状況分析を実施した小規模事業者の現状や成長段階を踏まえカリキュラムを設定【参加者数】
１０名【募集方法】
経営状況分析を実施した小規模事業者（訪問による周知）
チラシによる周知（全会員）
地方紙による周知（非会員向け）※事業計画策定セミナー参加者の募集においては、広く地域内に周知し実施することで、意欲的な小規模事業者の発掘と商工会の実施する支援事業の認知度を高める。

１３

６．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題
現在、小規模事業者が経営計画を策定するものの、補助金申請の目的のための策定等の理由から、策定後の活用に至っていない。そのひとつとして、経営指導員自身が適正な補助金事業
遂行支援に人員と時間を費やしてしまい、本来行うべき経営計画策定後の支援になかなか取り
組めていないことが挙げられる。
本来、事業計画は事業の統括責任者が遂行状況を確認し、軌道修正を検討するための指針であり、定期的な見直しが必要であると考える。この遂行支援の役割を担う経営指導員が、時間的制約の中で、いかに効果的に事業計画の進捗状況による課題の抽出や改善支援等のフォロー
アップを行うかが課題である。

（２）支援に対する考え方
事業計画を策定した全ての事業者を対象とするが、事業計画の進捗状況等により、遅れや軌道修正が必要な事業者には訪問回数を増やして集中的に支援、ある程度順調と判断した事業者には訪問回数を減らすなど、事業者の状況を見極めた上でフォローアップの頻度を設定す
る。

（３）目標
内容
フォローアップ対象事業者数
頻度（延べ回数）
売上増加事業所数
利益５％以上増加事業所数

現状

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

３８社

３０社

３０社

３０社

３０社

３０社

－

１２０回

１２０回

１２０回

１２０回

１２０回

－

６社

６社

６社

６社

６社

－

６社

６社

６社

６社

６社

（注）今後の計画では、事業計画の進捗状況による課題の抽出や改善支援等を行った頻度管理と効果を目標とするため、現状は「―」である。

（４）事業内容
事業計画策定支援を実施した小規模事業者に対し、支援担当者を決め、各社４回（四半期に1 回）を基準に支援する。ただし、事業計画に遅れや問題が生じた場合は、支援回数を増やし、複数の経営指導員で軌道修正等の支援を重点的に行う。
また、専門性の高い相談に対しては必要に応じて専門家を交えるなど、実効成果の見込める支援事業を実施する。

１４

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題
現在、各商工会地域で開催している即売会や、全国商工会連合会や国・県の施策による物産展や商談会情報の提供と出展支援に加え、商工会企画による首都圏で開催される商談会への出展支援事業にも積極的に取り組んでいる。
しかし、支援先小規模事業者の大半は、商品開発・販路開拓には積極的に取り組んでいるものの、経営資源の乏しさから、特に地域外への販路開拓においては、なお一層の支援が必要である。

（２）支援に対する考え方
販路開拓事業においては、商工会と町行政が協力し、地域一体となった支援が重要であると考える。
経営資源の乏しい小規模事業者は、人的及び費用負担等に課題があり、特に首都圏で開催される商談会への出展については消極的であった。しかし、小規模事業者が製造加工等する商品においては、全国の競合商品と競い合うことにより、また、多種多様な業態のバイヤーとの商談の中で改良や改善を加えることで、地域外へと販路を開拓することが可能な商品も多数見受けられる。
多くの小規模事業者が抱える人的及び費用負担の課題部分を支援することで、積極的な販路開拓機会が得られると考え、地域資源を活用した新しい商品やサービスの創出に積極的に取り組む小規模事業者を重点的に支援する。

（３）目標
現状

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

①首都圏での
商談会参加
事業者数

６社

６社

６社

６社

６社

６社

成約件数／社

-

２件

２件

２件

２件

２件

②即売会出店
事業者数

-

３０社

３０社

３０社

３０社

３０社

売上高／社

-

８万円

８万円

８万円

８万円

８万円

内容

（注）今後の計画では、事業計画を策定した事業者及び新たに事業計画を策定する事業者から選定して支援を行うこととするため、現状は「―」である。

（４）事業内容①首都圏での商談会出展事業（ＢtoＢ）
商工会が「スーパーマーケット・トレードショー※１」等において３ブースを借上げ、地域活力の持続発展には欠かせない地域資源を活用した事業者の中より、事業計画策定に意欲的に取り組む小規模事業者を優先的に出展し、新たな需要の開拓を支援する。
また、小規模事業者の商品・サービスについて来場したバイヤーにアンケート（需要動向１５調査）を実施し、商品ブラッシュアップや顧客ニーズの把握につなげる支援を実施する。
【商談会名】スーパーマーケット・トレードショー（予定）【開催時期】毎年２月【出展事業者】６事業者【出展者業種】食産品製造業、食産品加工業等【事前支援内容】商品・サービスの価値の創造、改善提案
ターゲットの絞り込み
商品ブラッシュアップ
パッケージデザイン支援
ＦＣＰシート作成支援
商談ツール作成支援（陳列、POP、商談シート等）※内容に応じて専門家を交える。
【事後支援内容】商談後の課題整理
見込み顧客へのアポイント
商談の進捗確認※内容に応じて専門家を交える。
※１：スーパーマーケット・トレードショー
主催者：（一社）全国スーパーマーケット協会 場 所：幕張メッセ
来場者：約８万 期間：毎年２月 ３日間開催②即売会開催による販路開拓事業（ＢtoＣ）
南紀白浜しらら市※２（５月、６月、１０月、１１月）、道の駅海来館「サマーフェステ
ィバル」※３（７月）、イノブータン王国建国祭「なんでも朝市」※４（５月）等即売会を開催し、近隣消費者の顧客化や観光客需要による売上拡大を支援する。
また、売上や収益につながる事業としながらも、積極的な販路拡大を目指す小規模事業者の商品・サービスについて消費者アンケート（需要動向調査）を実施し、商品ブラッシュア
ップや顧客ニーズの把握につなげる支援を実施する。
【事前支援内容】商談ツール作成支援（陳列、POP、商談シート等）※内容に応じて専門家を交える。
【事後支援内容】終了後の課題整理※内容に応じて専門家を交える。
※２

南紀白浜しらら市（５月、６月、１０月、１１月開催）
地域内外の様々な業種約２０社が出店する朝市イベント
毎回約 1,000 名が来場
※３ 道の駅海来館「サマーフェスティバル」（７月開催）
地域内外の様々な業種約２０社が出店する恒例イベント
毎回約 2,000 名が来場
※４ イノブータン王国建国祭「なんでも朝市」（５月開催）
地域内外の様々な業種約４０社が出店する恒例イベント
毎回約 10,000 名が来場

１６

８．事業評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題
毎年度、事業の実施状況及び成果について、外部有識者 2 名と各商工会会長で構成される「事業評価会議」（毎年 6 月～7 月に開催）により評価を受けた。評価をもとに経営指導員６名で、事業の検証・見直しを検討するに留まった。
そのため、実際にＰＤＣＡサイクルがうまく回らず「仕組み」の定着に至らなかったので、検証・評価・見直しをスムーズに実行できる「仕組み」を構築する必要がある。

（２）事業内容
下記の仕組みにより、経営発達支援事業のＰＤＣＡサイクルを定着させる。
①毎年度、事業の実施状況及び成果について、外部有識者１名（中小企業診断士を想定）と法定経営指導員２名、町担当者各１名の計５名で構成する「事業協議会」を開催し、検証・評価・見直しを行い、ＰＤＣＡサイクルを回していく。
②結果については、広域商工会大辺路協議会幹事会へ報告し承認を受けるとともに各商工会理事会に報告し、事業実施方針などに反映させる。
③検証・評価・見直し内容については、常に閲覧可能な状態にするため、各商工会のホームページに掲載（年１回）する。
商工会名

ホームページアドレス

白浜町商工会

http://www2.w-shokokai.or.jp/sirahama/

日置川町商工会

http://www2.w-shokokai.or.jp/hikigawa/

すさみ町商工会

https://susami-shokokai.com/

９．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題
専門家等の派遣支援に同行し、事業計画書策定、コミュニケーション力等についてのスキル習得に取り組んだが、職員同士がチームで小規模事業者を支援することを通じて、情報収
集・指導・助言等のスキルをＯＪＴで学び、伴走型の支援能力の向上を図ることにはなかなか取り組めなかった。
また、全国商工会連合会・中小企業基盤整備機構が主催する専門性の高い研修会に積極的に参加する目標に関しても、基礎的知識の習得が主の和歌山県商工会連合会主催研修会への参加に留まっている。今後は、専門性の高い知識の習得と習得した知識や情報を共有し、全体の支援能力の向上を図っていく必要がある。

（２）事業内容①ＯＪＴによる経験値の向上
経営指導員と経営支援員・記帳指導職員等がチームで小規模事業者を支援することを通１７

じて、情報収集・指導・助言等のスキルをＯＪＴで学び、伴走型の支援能力の向上を図る。また、専門家等の派遣支援には同行し、事業計画書策定、コミュニケーション力等についてのスキル習得に努め、売上や利益を確保することに重視した支援能力の向上を図る。
②定期的な勉強会による情報の共有
各商工会の法定経営指導員が習得した支援ノウハウ等について、「勉強会」、「情報交換会」を四半期に１回実施する。その内容を各商工会のすべての職員（経営指導員・経営
支援員・記帳指導員等）に伝達共有し、支援能力の向上につなげる。
③外部講習会等の専門分野の資質向上
和歌山県や全国商工会連合会、和歌山県商工会連合会が主催する研修会への参加に加え、新任職員の計画的なスキルアップを図るため、中小企業基盤整備機構・中小企業大学校の研修会へ派遣し、専門分野の資質向上を図る。
④経営支援基幹システム『ＢＩＺミル』によるデータ共有
ヒアリング、また、財務諸表等小規模事業者から知り得た情報を、各担当者全員が経営支援基幹システム『ＢＩＺミル』に入力し、担当者以外の職員でも概ねの支援事業者の状況を把握できるようにして組織全体で共有する。

１０．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題
第 1 期の計画期間においては、指導員の支援能力向上と、小規模事業者のビジネスモデルの再構築を全面的にバックアップする目的で、広域商工会大辺路協議会経営支援センターの主導により「大辺路ブロック経営支援連絡会議」を開催することとしていた。
情報交換やセミナーの共催等により一定のノウハウ習得はできたが、計画にあった会議の開催までには至らず、今後は定期的に情報交換のできる場の設置が必要である。

（２）事業内容①「地域経済支援対策会議（仮称）」の開催（年４回）
各町の最新の経済動向等を把握し、支援ノウハウの向上を図ることを目的として、白浜町・
すさみ町・各商工会で構成する「地域経済支援対策会議（仮称）」を開催する。
②金融支援連携による支援ノウハウ等の情報交換（年１回）
日本政策金融公庫田辺支店と金融情報交換会を開催し、地域の小規模事業者の現状、地域の需要動向、地域の金融動向、支援ノウハウ、支援の現状等の共有を行う。日本政策金融公庫田辺支店は、地域の金融機関で唯一、担当者が共通であり、情報共有の意義が大きいことから、情報交換会のメンバーとして選定する。

１８

１１．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題【白浜町商工会】
白浜町商工会では、「南紀白浜しらら市」や「白浜商工祭」といった管内事業者をメインとした事業を行っている。また、「カウントダウン花火」や「イルミネーション事業」など町の魅力アップの取り組みを行い、消費人口を増やし地域全体の活性化に努めてきた。
こういった取り組みは商工会単独での実施は困難であるため、町行政、白浜観光協会、白浜
温泉旅館協同組合といった他の団体に協力いただき実施してきた。また、平成３０年に発足したＤＭＯ組織の一般社団法人南紀白浜観光局とも連携しながら、商工会を含む「五者事務局
会」を発足し、毎月１回地域経済の動向や活性化について共有、協議している。
しかしながら、この取り組みは管内だけの取り組みであり、３商工会での連携した取り組みに至っていない。今後は、広域での情報共有や協議する場所が必要であると感じている。
【日置川町商工会】
日置川町商工会では、地域で毎年開催している「南紀日置川リバーサイドマラソン」（実行委員会主催）に参画して消費人口を増やし、地域全体の活性化に努めてきた。また、県内屈指の20面を有するテニスコート（スタジアム形式）を商工会が委託を受け管理している。テニス
大会がある際には宿泊先の紹介はもとより、飲食店や土産物の紹介を行うなど管内への誘客を図っている。
さらに、近年ではテニスコートの前に立地する道の駅「海来館」を商工会が運営し、管内事業者の商品を販売するなど地域コミュニティの場所となっている。
これらの取り組みは商工会内で協議されることが多く、地域内での情報共有はできているが、３商工会を巻き込んだ地域経済の活性化に及んでいない。今後は、広域にも視野を広げ取り組んでいくことが、より一層の管内地域活性化につながるものと感じている。
【すさみ町商工会】
すさみ町では、基幹産業である農林漁業による地域内資金循環が低迷する状況が続く中、地域内での消費の減少が影響し、商工業者の経営環境は一層厳しさを増している。
このような状況が続く中、消費人口を増やす取り組みとして「イノブタダービーイベント」
や「釣り大会」等の観光事業にも意欲的に取り組み、地域内商工業者とともに地域経済活性化に取り組んでいる。
これら一連の事業実施にあたり、すさみ町やすさみ町観光協会及び各種団体との連携強化に
より、地域内への波及効果が高まるよう意識し取り組みを進めている。
現在すさみ町は、観光産業育成による地域活性化を積極的に推進しており、商工会も観光産
業との相乗効果による地域内事業者育成に取り組んでいるものの、３商工会との連携や広域での取り組みは少なく、これらに取り組むことで更なる効果が高まることが考えられる。
【３商工会共通の課題】
各商工会では、それぞれ管内において町行政や各団体と連携しながら地域経済の活性について事業を実施し、共有する場をもってきた。
しかし、それらのことは管内で完結していることが大半で、３商工会で小規模事業者の支援体制を構築しているものの、地域経済の動向などの共有が乏しい。
そのため、地域経済の活性化について共有、協議をする「仕組み」が必要であると感じている。
１９

（２）事業内容①「大辺路地域経済活性化会議（仮称）」の開催（年４回）
各町の地域経済の活性化への取り組みや考え方、今後の方針などを共有し、各地域だけではなく広域全体の活性化について共有、協議し、全体の活性化につなげていく「仕組み」を構築する。参加者は各町行政と各商工会で構成し、必要に応じて白浜観光協会・日置川観光協会・すさみ町観光協会等、地域内の団体にも参加を求める。
開催は年４回を基本として、その都度必要に応じ開催することとし、その内容は各商工会理事会やミーティングなどで共有していく。
②観光メニューの育成による地域経済活性化
年間３００万人を超える観光客が訪れる「南紀白浜温泉」を中心に観光メニューの充実
化及び連携を図り、３商工会地域を周遊する観光客を増やすことにより、観光関連産業をはじめ地域全体に経済波及効果を呼び起こす。
そのために商工会では各地域での開催イベント等を共有し、各管内事業者に周知することで地域全体の気運を醸成し、地域全体の魅力を高めていくことが重要であるため、それらのことを念頭においてメニューの育成を図る。
③地域資源の活用・新商品開発の支援
海・山・川と自然に恵まれた環境にある利点を活かし、農林水産業者と他の産業との連携による「６次産業化」や「農商工連携」等の積極的な推進により、地域特産品の開発と生産量の拡大を推進する。今までは管内事業者間での連携だけであったが、３商工会地域
まで範囲を広げ、広域での連携も視野に入れて、より一層の地域小規模事業者の持続的発展に向けた事業領域を確立し、ビジネスチャンス創出による売上拡大を図る。
特に、地域全体への波及効果が大きい「食のブランド化（クエ・イセエビ・鮎・鰹・イノブタ等）」と、食を目的とした誘客を図ることについては、宿泊業、飲食業及びそれらに関連する各種の事業所にビジネスチャンスが見込めるため、重点的に支援を行う。

２０

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制① 法定経営指導員の氏名、連絡先
氏 名：前西 司朗
連絡先：白浜町商工会

ＴＥＬ ０７３９－４２－４６８６

氏 名：中松 一誠
連絡先：すさみ町商工会 ＴＥＬ ０７３９－５５－２２９３②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
広域商工会大辺路協議会経営支援センターを構成する「法定経営指導員会議」を月１回の頻度で開催し、進捗や情報の共有等を行い、その結果を各商工会経営指導員等に伝達する。また、資料等はデータベース化し共有する。

（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先
①商工会
連絡先名称

住

所

電話番号

白浜町商工会

和歌山県西牟婁郡白浜町 3031 番地の 100

０７３９（４２）４６８６

日置川町商工会

和歌山県西牟婁郡白浜町日置 980 番地の 1

０７３９（５２）３５９２

すさみ町商工会

和歌山県西牟婁郡すさみ町周参見 3911 番地

０７３９（５５）２２９３②関係市町村

連絡先名称

住

所

電話番号

白浜町観光課

和歌山県西牟婁郡白浜町 1600 番地

（代表）
（観光課）

すさみ町
産業振興課

和歌山県西牟婁郡すさみ町周参見 4089

（代表）
0739-55-2004（産業振興課）0739-55-4805

２２0739-43-5555
0739-43-6588

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法【 経営支援センター ／３商工会合計】（単位：千円）

必要な資金の額
経営発達支援
事業費

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

7,000

7,000

7,000

7,000

7,000

7,000

7,000

7,000

7,000

7,000

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調

達 方

法

構成商工会からの会費・負担金、県連事業受託費（県補助金）（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

【 白浜町商工会 】（単位：千円）

必要な資金の額
経営発達支援
事業費

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調

達 方

法

会費、国補助金、県補助金、市町村補助金、事業受託費（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２３

【 日置川町商工会 】（単位：千円）

必要な資金の額
経営発達支援
事業費

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調

達 方

法

会費、国補助金、県補助金、市町村補助金、事業受託費（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

【 すさみ町商工会 】（単位：千円）

必要な資金の額
経営発達支援
事業費

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調

達 方

法

会費、国補助金、県補助金、市町村補助金、事業受託費（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２４

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
連携者なし

連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等２５