平成 24 年 12 月 14 日
各 位
会 社 名
代表者名
問合せ先

株式会社 JVC ケンウッド
代表取締役社長 兼 CEO 江口 祥一郎（コード番号 6632 東証第一部）
経営戦略部 戦略企画統括部
広報・IR 担当 統括マネジャー 能勢 雄章（TEL 045-444-5232）

東京特殊電線株式会社の子会社の異動をともなう医用画像表示機器等の情報機器事業の譲受けにかかる基本合意書締結に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会決議に基づき、東京特殊電線株式会社（以下、「東京特殊電線」といいます。
）の医用画像表示機器や、カーエレクトロニクス関係 EMS 等の情報機器事業（以下、「本事業」といいます。
）
および本事業に含まれる東京特殊電線の連結子会社である東特長岡株式会社（以下、「東特長岡」といいます。
）の全株式を譲受けること（以下、「本譲受け」といいます。
）について、東京特殊電線と基本合意書を締結しましたので、お知らせいたします。
なお、本譲受けの方法につきましては、現金を対価とする吸収分割による方法のほか、事業譲渡による方法を検討しており、今後東京特殊電線との協議のうえ決定し、譲渡金額、日程等は決定次第、別途開示いたします。
記
１．本譲受けの理由
東京特殊電線は、現在、医用画像表示用高精細ディスプレイをメインとして、100％子会社である東特長岡と一体となり高性能、高付加価値の製品を提供し、日本をはじめ世界各地において高い市場シェアを有しています。東京特殊電線のディスプレイは、独自の開発・設計技術を生かした高精細な画面に優位性があり、民生用から産業用まで幅広い分野での需要に応えています。また、東特長岡では、ディスプレイ製造で培った基板設計・加工技術を応用し自動車用基板加工等の EMS 事業も展開しています。
当社は、平成 20 年 10 月発足以降の構造改革を終え、前期には当期純利益を黒字化させ、本年 6 月に配当を開始いたしました。現在は、平成 23 年 1 月に調達した資金を活用し、M&A や戦略的提携を含むパートナーシップ戦略を推進するなど、「利益ある成長」に向けた成長戦略を加速しており、本年 11 月 30 日付で発表した新中期経営計画では、平成 28 年 3 月期の売上高目標を 4,000 億円に設定いたしました。
この中で、当社が持続的に強みを発揮できる B to B（カーエレクトロニクス事業 OEM と業務用システム事業）を成長ドライバーの一つとして、B to B 売上構成比を 2016 年 3 月期には 50%へ拡大する計画としております。
このたび、医用画像表示分野で業界トップクラスの「TOTOKU」ブランドを持つ東京特殊電線の本事業を譲受けることによって、当社のコア技術であり、業務用のモニター、ビデオカメラ、プロジェクター等に展開している超高精細映像技術との融合や、販売ネットワークの共有によるシナジー創出を推進し、今後の成長が見込める医用分野、放送事業者および通信事業者向け機器などを手がける業務用システム事業を大きく発展させることができるものと期待しております。
また、本事業の EMS として手がけている車載用電子機器・部品については、パワーウィンドウ関連など当社にとって新しい事業領域となり、当社最大のセグメントであるカーエレクトロニクス事業の OEM 分野の拡大に寄与するものと期待しています。

1

２．事業譲受けの概要（１）譲受け部門の内容①本事業の製造拠点である東特長岡の全株式②その他本事業に係る資産・負債等③本事業に係る契約上の地位（雇用契約を除く。
）および当該契約に基づく権利義務④本事業に係る雇用契約および当該契約に基づく権利義務（２）譲受け部門の経営成績
平成 24 年 3 月期連結実績(b)

情報機器事業部門(a)売

上5,762 百万円

高比 率(a/b)

26,899 百万円

21.4％（３）譲受け資産、負債の項目および金額
今後、両社協議の上で、決定いたします。
（４）譲受け価額および決済方法
今後、両社協議の上で、決定いたします。
３．譲受会社および譲渡会社の概要
譲受会社
称 株式会社 JVC ケンウッド

(1)

名

(2)

本(3)

代 表 者 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 江口 祥一郎

(4)

事

店

所

業

在内

地

容

神奈川県横浜市守屋町三丁目 12 番
地

譲渡会社
東京特殊電線株式会社
東京都港区新橋六丁目1番11号
取締役社長 立川 直臣

カーエレクトロニクス関連、業務用電線、電線加工品、電子機器・部品システム関連、ホーム＆モバイルエの製造・販売

レクトロニクス関連、およびエンタテインメント関連の製造・販売

(5)

資(6)

設

(7)

純資産

(8)

総資産

本立

年

金月

10,000 百万円

1,925 百万円

（2012 年 9 月 30 日現在）

（2012 年 9 月 30 日現在）

日 2008 年 10 月 1 日

1940 年 11 月 22 日

53,425 百万円

4,618 百万円

（連結、2012 年 9 月 30 日現在）

（連結、2012 年 9 月 30 日現在）

223,447 百万円

20,501 百万円（連結、2012 年 9 月 30 日現在）

（連結、2012 年 9 月 30 日現在）

日本トラスティ・サービス信託銀行 古河電気工業株式会社 56.50％(9)

大株主および持株比率 株式会社（信託口）7.87％（2012 年 9 月 30 日現在）

（2012 年 9 月 30 日現在）
(10)

当事会社間の関係等
当社と東京特殊電線との間には、記載すべき資本関係はありません。ま資本関係 た、当社の関係者および関係会社と東京特殊電線の関係者および関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。
当社と東京特殊電線との間には、記載すべき人的関係はありません。ま人

的関係 た、当社の関係者および関係会社と東京特殊電線の関係者および関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。

2

当社と東京特殊電線との間には、記載すべき取引関係はありません。ま
取引係 た、当社の関係者および関係会社と東京特殊電線の関係者および関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。

関

関 連 当 事 者 へ の 東京特殊電線は、当社の関連当事者には該当しません。また、当社の関係
該
当状
況 者および関係会社は、東京特殊電線の関連当事者には該当しません。

４．譲受けにともない異動する東京特殊電線の子会社の概要
（１）

名（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

（４）

事（５）

資（６）

設（７）

純（８）

総（９）

大株主および持株比率

在業内

東特長岡株式会社地

新潟県長岡市東高見一丁目 2 番地 1

容取締役社長 井上 秀幸
液晶ディスプレイモニターを中心とした電子機器の設計・製造およびアフターサービス、ＥＭＳ事業等

金

300 百万円（2012 年 3 月 31 日現在）

日1984 年 3 月 15 日

資産257 百万円（2012 年 3 月 31 日現在）

資産1,725 百万円（2012 年 3 月 31 日現在）

本
立

称年月

東京特殊電線 100％
東特長岡と当社との間には、記載すべき資本関係はあ資 本 関 係りません。また、東特長岡の関係者および関係会社と当社の関係者および関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。
東特長岡と当社との間には、記載すべき人的関係はあ人 的 関 係（10）異動する子会社とりません。また、東特長岡の関係者および関係会社と当社の関係者および関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。

譲 渡 先 と の 関 係

東特長岡と当社との間には、記載すべき取引関係はあ
取 引 関 係りません。また、東特長岡の関係者および関係会社と当社の関係者および関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。

関連当事者への該当状況（11）

当社は、東特長岡の関連当事者には該当しません。また、当社の関係者および関係会社は、東特長岡の関連当事者には該当しません。

最近 3 年間の経営成績および財政状態
2010 年 3 月期

決算期

2011 年 3 月期

2012 年 3 月期

純資産

84 百万円268 百万円

257 百万円

総資産1,388 百万円

1,691 百万円

1,725 百万円

１ 株 当 た り 純 資 産

10,481 円

34,932 円

42,768 円

高5,398 百万円

6,489 百万円

5,757 百万円

売上営業

利益

△16 百万円△53 百万円△3 百万円

経常利益△27 百万円△59 百万円△11 百万円

益△60 百万円△116 百万円△12 百万円

１株当たり当期純利益△7,499 円△19,280 円△1,926 円

１ 株 当 た り 配 当 金0円

0円

0円

当期純利

3

５．本譲受けにともない異動する東京特殊電線の子会社に関する譲受け前後の株式の状況（１）本譲受け前の当社の所有株式数
0 株 （0％）（２）本譲受け後の当社の所有株式数
6,000 株 （100％）
６．日 程（１）

取締役会決議（基本合意書締結）（両社）

平成 24 年 12 月 14 日

（２）

事業譲受け契約締結

未定（３）

事業譲受け期日未定

当社において、本譲渡が吸収分割による方法で行なわれる場合は、会社法第 796 条第 3 項の規定に基づく簡易会社分割の手続きにより、株主総会において本吸収分割契約の承認を得ずに行う予定です。
７．今後の見通し
本譲受けによる当社における当期連結業績への影響は軽微ですが、今後、本事業が加わるとともに、両社技術の融合による商品開発や事業領域の拡大、販売ネットワークの共有などのシナジー創出により、業務用システム事業、カーエレクトロニクス事業の中長期的な事業拡大をはかることができるものと期待しております。
（参考）
当社の当期連結業績予想（平成 24 年 11 月 1 日公表分）および前期連結実績
連結売上高
当期連結業績予想
（平成 25 年３月期）
前期連結実績
（平成 24 年３月期）

連結営業利益連結経常利益連結当期純利益

320,000 百万円

14,000 百万円

9,000 百万円

7,000 百万円

320,868 百万円

12,813 百万円

6,420 百万円

6,032 百万円

以 上4