県内畜産のＴＰＰ合意による影響と持続的な発展のための対応策について（酪農）～畜産農家、生産者団体、乳業会社等による座談会～

ＴＰＰの県内酪農への影響

出席者（敬称略）
石原保博

石原牧場（勝央町）

恒川

竹信

茂治

（株）竹信牧場（笠岡市）

表されたが、それ以外に、

丸山昭博

丸山牧場（真庭市）

様々なシンクタンクや調査

東山基

おかやま酪農業協同組合長

機関が影響試算を行ってい恒川

正英

岡山製酪協会会長（（株）明る。しかし、それぞれ試算

鍵山信義

国から影響試算が公治乳業岡山工場長）の前提が違い、どれが正しくどれが間違っ

中国生乳販売農業協同組合連ているかは実際になってみないとわからな合会常務い。また非常に多岐にわたり、長期にわた

馬場誠

県畜産課総括参事

るものなので、当社、(株)明治としても影柴田範彦

岡山県畜産協会専務

響が見通し切れておらず、国が試算している 198 億～291 億円という数字が、どれだ
け妥当性があるのか、今すぐ答えられない。ただ、関税が下がることによって安いものが入ってくることは間違いないが、乳製品需給を見ると、関税より為替に影響される部分が大きい。国の試算は為替固定で

柴田

本日の座談会は、昨試算されていると思うが、円高に振れるか年、ＴＰＰの大筋合意があ円安に振れるかで、円建ての購入価格が変り、牛肉、豚肉、乳製品等わってくる。今、為替は 120 円台で円安にの輸入関税が大幅に削減さ振れているので、乳業メーカーは、高い輸れることになり、酪農家に入原材料・乳製品を買っているが、今後のとっても、輸入量の拡大による様々な経営政府の対応等で為替が逆に円高に振れてくへの影響が懸念されている。

ると、購入価格が 10％、15％すぐに変わ

そこで、この合意により、県内酪農家にどのような影響があるのか、また、これかる。ＴＰＰとは違う側面になるが、為替に気をつける必要があると思っている。

ら酪農家が将来にわたって持続的発展を図

鍵山るためには、どういう施策が必要なのか、試算については、当初 3 兆

その一方で、酪農家はどのような経営努力円という数字が出され、後が必要なのかについて、皆さんのご意見をに修正され、国内対策等で賜りたいというのが主旨である。

1,300 億～2,100 億と言う数

まずＴＰＰの影響について、それぞれの国のＴＰＰの影響額

字に変わり、乳製品については、影響額がお立場からご意見をお聞かせいただきた

198 億～291 億円という小さな額になっい。

た。試算の背景を政策的な面から見ると、輸出が前面に強く出され、言葉だけが踊っている感が否めない。

実際にどのような影響が想定されるかにい。それが大きな問題であると思う。

ついては、乳価の影響は 4 円から 7 円で、国はＴＰＰ対策大綱を取りまとめ、特にそれも乳製品向けで影響があると言う数字

畜産ではクラスター事業が非常に幅広く細が出ているが、加工向けだけでは納まらなかに対応できるようになっている。しかい。当然、加工は北海道中心なので、北海し、食料自給率は 39％を維持するという道で余った乳は都府県に流れ、都府県の飲が、食料の安全保障の重要性について国民用にも影響が出る。このことは認識しておの理解が進んでいないし、片方では、大企く必要がある。即ち南北戦争の時代が懸念

業の農業参入等規制緩和により自由市場経されるということだ。これを踏まえた中済の中に放り込まれるといった状況を踏まで、国内の生産者団体間の協調体制を作っえると、いくらＴＰＰ対策と言われても農ていく必要がある。

業者が抱く様々な不安を払拭することはでまた、国内酪農家へのＴＰＰの影響は、きない。

当然、生産費の高いところから影響が出そのうえで、我々にとって必要なことる。クラスター事業等を絡めた中で、生産は、生乳生産の半分を担っている北海道と性を高め、競争力を保持していけるかどうの関係で、需給調整機能をどのように組織かがポイントとなる。

として維持できるか、しっかりと仕組みを製品の需要面からすると、関税が下が作っていかないと、液状で売るというとこり、内外価格差があると、チーズは関税割ろに全てがシフトしてしまうとどうにもな当制度（国産 1：輸入品 2.5）を使わなくらないことになる。てもすみ輸入増が懸念される。また、ＴＰ

それから、スーパー等での牛乳の販売価Ｐの次は、日・ＥＵのＥＰＡ交渉が待って格を見ると、定番であるＮＢは 230 円～いる。チーズについて、ＴＰＰでこのよう240 円、ＰＢは 188 円、大体 198 円程度でな形で譲歩したということになれば、むし売られている。これらを見ると、やはり消ろチーズの輸出能力はＥＵが高いので、交費者への理解の醸成が重要である。昨年、渉次第では大きな影響が懸念される。

県で岡山県産 100％の認証制度を作ってもこれらを考えれば、国の試算に反し、日らったが、こういうことも含めて消費者理本の自給率の維持は厳しいと思う。そうな解をどのように進めていくか、このことがるといかに飲用の分野で残っていけるかとこの地域で生産者が生きていく大きな柱にいうのが、これからの指定団体と乳業者となると思う。の間での協調関係ではないかと考える。
東山

一方、国が一生懸命進めている畜産クラＴＰＰの影響についスター事業を経営の中にどう活かしていくては、マスコミ報道等によか、特に飼料自給率を上げるといったコスる生産者への心理的影響がト削減の努力、あるいは生産効率の良い牛大きかったと考える。それ

舎構造であるとか、規模拡大だけではなをいかに払拭して、ＴＰＰ

く、現状の経営をいかに効率化するか、そ対策を生産現場の中でキチッと取れるか、ういうことにクラスター事業を活かしてい体制の構築がまず必要だと考える。また、けばと考える。

ＪＡグループはＴＰＰ絶対反対ということ需給調整に話を戻すが、今の状態では中で取り組んできたが、それと現状のギャッ小の経営体が、しっかりと夏場にも搾ってプ、整合性を諮っていかなければ行けなもらう、夏場の乳質も安定してもらうというところがなくては、需給調整もしっかり飼料は作りたいが、土地条件が悪く、面積と守れないので、日本型の家族経営、中小を拡大すると過重労働になり、それを見て酪農経営をどのように維持していくか、こいる後継者は後を継ぎたがらない。酪農家

れも大きな課題で、そこにクラスター事業にはそれぞれの形があると思うので、全部をどういうふうにうまく取り入れていくが全部、自給飼料増産を謳うことが良いこか、知恵を絞る必要がある。とではなく、個々の酪農家の考え方が活か石原

ＴＰＰの影響についされる事業であればと思う。国は昔から一ては、実際になってみないつの方向に引っ張ろうとするが、そのようとわからないが、僕らが思なやり方には賛成できない。っていたほど急には北海道後継者対策としては、小さな酪農家さんから牛乳が入って、内地のがもっと増えて欲しい。地域の酪農家戸数酪農がガタガタになることはないと思う。

が 1～2 軒になってしまうと、クラスター

しかし、今でも夏場に牛乳が不足すること事業に取り組みにくいし、１つの町村で大で北海道からパックで恒常的に入ってきてきな酪農家が１軒というクラスターでは、いる。これまでの夏乳価はうまく機能しな町村全体の活性化には繋がらないのではなかったが、これを機に酪農家も需要に合っいか。それより 20～30 頭で生計が立ち、た生産をしないと北海道にドンドン市場が昔で言う集落に、酪農家が数件在るようなとられるという危機意識をもつ必要があ姿にしていかないと、集落自体が崩壊するる。と思う。地域を守ることもクラスター事業

経営の今後の展開について、二つ課題で考える必要があるのではないか。

がある。一つは経営規模で、岡山県内も笠竹信

岡湾干拓地のように、大きくなれるところいろいろ出ているが、本州はドンドン大きくなっているが、県北ではの酪農については、間接的

これ以上の規模拡大は、地理的事情等もあに影響してくるので、益々り望めない状況にあるということだ。二つ予想が立てづらいと思う。

ＴＰＰの影響試算は目は経営の展開方向で、我が家もそうだ

不確定要素が多すぎて、どの様な影響が起が、後継者に対してＴＰＰの影響がどう出きるのかと言われてもよくわからない。北

るか説明ができない。こういう形で何とか海道の生乳がまず余りだし、それが本州になると言うことが伝えれば後継者対策がと流れて、最終的には本州の生乳も余り、需りやすい。酪農家は高齢化が進んでおり、給関係が崩れ、価格が下がる。行き着くとある程度の年齢になると、経営への取組姿ころは生産調整に陥るというのが最悪のシ勢が消極的になりやすい。影響が見えない

ナリオだと思う。

ことに対する不安がある中で、酪農経営のまた、価格とか需給関係の影響も大きい

持って行き方が定められないと言うことが、先が見えない不安で、後継者に後を託だ。国や県は、こういう施策を打つのであしにくくなる。また、新たな設備投資に踏る程度の規模であればやっていけるというみ切れない。その辺りの経営の舵取りに影メッセージを発信してほしい。

響が出てくると思う。畜産クラスター等のそれからクラスター事業であるが、規模補助事業もあるが、待ちきれずに自己資金拡大する人はメリットがあるが、それ以外で設備投資をするかどうか、舵取りに悩の人には内容が飲み込めないと思う。自給む。自己資金で設備投資した後にすごく良い補助事業が出てくるのではないかというに、国は早く取り組んでいただければとて不安もあり、私は今のところそちらの方のもありがたい。

影響が心配である。
丸山

馬場

今回、ＴＰＰの影響

蒜山地区は、ジャー試算について、国が様々なジー酪農が多く、ＴＰＰにＴＰＰ対策をしっかり打つ

関しては、失礼な言い方かということで、国の試算にもしれないが、ジャージー基づき、岡山県への影響に農家にとってはチャンスがついて試算すると 3,000 万円から 5,000 万訪れたと言う印象を受けた。ただ、蒜山は弱ぐらいの影響になると予想される。

中山間地域で、半年は雪が降る、そういう畜産クラスター事業も今までの倍額の条件の所であり、新規就農がこの先ほとん600 億が予算化されており、畜産だけでなど期待できず、また酪農家も高齢者が多く、畜産を核とした地域全体の活性化のたく、ただでさえ少ない原乳をしっかり確保

めにこの事業を活用すれば、影響はより少をしていかないと、先程言ったような安易なくなると考える。

な考えではとてもやっていけないと感じている。
また、ジャージーの場合は、雄子牛は 1生処販協力して、国産の良さをアピールしていけば、影響は食い止められるのではないか。

万円支払って処分してもらう状況で、また柴田Ｆ１の雄でも 5 万円程度にしかならない。

うのが皆さんのご意見だと思うが、北海道したがって、出荷乳量勝負というところがと内地との競争が厳しくなるというのは皆ある。最近は和牛の受精卵を移植する人もさん感じておられる。そうした中で、今回いるが、長く続くとは思えない。の関税引き下げのなかで、特にプロセスチ話は変わるが、私も蒜山酪農組合の理事影響については、推測し難いといーズの原材料となるハードタイプチーズのをしているが、去年、製品の価格を 10％関税引き下げの影響が大きいのではないか値上げした。当初は客離れを心配したが、と考える。明治さんをはじめ大手乳業は、予想に反し売上は落ちず、価格を上げた分北海道に 20 万トンクラスのチーズの工場だけ利益が出た。やはり差別化商品なのをここ数年間の間に整備されている。こので、蒜山酪農組合の乳製品を愛用して下さような状況で、今、国内で生産しているハる皆様の期待を裏切らないような努力をこードタイプのチーズが輸入に置き換わったれからしていかなければ行けないと思って時に、どのような影響があるのかご意見をいる。

いただきたい。

蒜山は農村で、各農家とも、水田や山を恒川

チーズの処理については、私ども持っているが、若者は町に出てしまい、残も 20 万トンクラスの処理工場を北海道のされたのは年寄りだけ、その年寄りも米は十勝に建てている。建設当時は、当時の関安い、機械は古くなる、そのため田んぼを税を勘案し、輸入チーズとの見合いも含め作らなくなるところが最近すごく増えてきて採算が取れるということで、国の指導もて、これがほとんど酪農家に任されるが、あり、チーズ工場を作った。

酪農家も手一杯な状態である。クラスター

ＴＰＰで一番影響を受けるのは、お話が事業等による機械整備も大事だが、ほ場をあったとおりチーズで、最初に影響が出て大区画に整備し、生産効率を上げることくると思うが、これはあくまでも私の個人的な見解であるが、関税が下がったからとうな取り組みが必要かについて意見をいた

言って、プロセス原料のチーズがドンドンだきたい。

国内に入ってくるかというと、そうではないと思っている。私ども(株)明治のチーズ

持続的な経営発展のための取組

は、十勝というブランドを持っており、国石原内で支持をいただき、一つのブランドとし山のように差別化ができれば一番いいが、て確立している。当然十勝という名称を付

ホルスタインではジャージーのような差別けると、十勝産のチーズを 60％以上使わ化は難しいので、今後の方向としては、今ないと、十勝という産地指定のブランドをやっていることをより精密にしていくこと付けられないという決まりになっている。

しかないと思う。ここで大きな方向転換をこういうブランドを育成し、その商品をお求められてもついて行けない。今やってい客様に選択していただくことで、国内チーることが手一杯で、このうえ六次産業化をズの生産、需要量はそんなに落ちないのでしてくれと言われても手が回らない。後継はないかと考えている。また、全体的には者が経営に参加し、六次化をやりたいといチーズの消費が伸びる中で、一方乳製品やうのならできると思うが、そうでない限りチーズは国際的には需要に大きく影響を受は難しい。今やっていることのロスを無くけるので、中国のような大消費地が増えてしていくことしかできない。例えば牛の事

くると、ジャパンプレミアムと言って、い故を減らしたり、繁殖成績をよくして分娩くら日本が高いものを買うからと言って間隔を 2 ヶ月縮めれば、所得率も上がるも、細々とした指定の多い日本には売りた

し、より良い自給飼料を作れば、生乳生産くないということで、思うほど入ってこなに反映される。やることは変わらないが、いことも考えられる。したがって、関税がやっている内容を見つめ直せば、もう少し下がったからといって、その分が入ってく何とかなるのではないかと思う。

るかというと、国際相場の状況、プラス良竹信

質で安全・安心な国内製品をお客様が選ん定性を高めていくしかないと思う。売上をでいただいているという状況からすると、上げていきたいが、乳価はなかなか上がる

さほど大きな影響は出ないのではないかとものではないので、残るのはＦ１や和牛の思う。ただ、一方で、安い原料で安くプロ個体販売をいかに伸ばすか。後継牛は自家セスチーズを作って安く売るという動きは育成主体だが、雌の性選別精液を活用し、必ず出てくるので、その辺りは、二極分化育成枠の空いたところで、Ｆ１や和牛の生してくると思いうが、全部が全部、安い方産で、売上を上げて行くしか思いつかなに流れるわけではないと思っている。

い。

柴田

ＴＰＰの影響について、恒川さん制度に対する要望はさておき、蒜

やはり収益性を上げて、経営の安一方、コストを削減していく方向の方から、国産のブランドも定着してきておが、現実味がある。しかし、自給飼料は、り、関税が下がったからと言って、そのま笠岡湾干拓地では個々の農家が 10 からま輸入が増えるということにはならないと15ha を所有、それに加え粗飼料基地を使いう、安心できるご意見をいただいた。

わせて頂いており、これ以上増やすことはＴＰＰの影響についてはここで打ち切らできない。うちは雇用を多く抱えているのせていただき、次に酪農家のために必要なで、まずは人件費を削減していく方向で検制度に対する要望、また農家自ら、どのよ討している。現在、搾乳作業時間が 1 日

15～16 時間かかっている。そこで労働時ようにするなど、消費者への理解を深める間を削減するため、ロータリーパーラーの取組が必要である。また、経営改善につい建設を考えている。現在、3 回搾乳をしてては、ドンドン大きくしてと言う古き良きいるが、特にネックになるのが、夜の搾乳時代の経営体質を見直し、確実にしつかりが深夜に及ぶことで、深夜の時間帯をとにとした経営基盤を作り上げていく努力、繁かく無くしたいという思いで、ロータリー殖改善や事故率の低減といった経営効率のパーラーに変えて時間的に半分に終わらせ改善への取組が、今一番やらなければならて、省力化と軽労化を図り、人材確保の面ないことだ。その中で、自給飼料に関してでも効果を期待している。コスト削減と、は、耕種農家との連携を強化し、稲ＷＣＳ事故率の低下と繁殖成績の向上を併せて取等の有効活用を図ればメリットにつながり組んでいきたい。

る。

丸山

柴田

先程も述べたように、ジャージー

次にＴＰＰの影響を見据えなが農家なので、売上はほぼ生乳販売しかな

ら、中販連自らの取り組みと、有利販売のい。現在、中販連のジャージーの原乳価格ために酪農家にどのようなことを求めて行がホルスタインと比べてわずか 6 円しか違くのか、お話願いたい。

わない。脂肪スライドなのでしょうがない

鍵山

かもしれないが、ジャージーとホルスタイ

質的に強化する必要があるが、我々としてンの乳量差を考えれば、制度的にジャージは、この度、国の肝いりで、生乳取引の在ー農家はすごく不利だと思う。蒜山酪農協り方という検討の場所も作り、生処の間でが頑張ればいいとよく言われるが、山間部

乳価取引のルールができたことは財産であの僻地で、輸送コストがかかり、販売の範り、これを活かしていきたい。すなわち囲は京阪神止まりで、東京で売りたいが運12 月までに翌年度の乳価を決め、そこか賃がかかりすぎて打って出られない。県

ら 3 ヶ月の調整期間をおいて、新年度からも、もう少しこの辺りに力を入れていただ

新乳価でスタートするという取り決めができたい。

きたので、ある程度の基礎ができたと考え

それと、蒜山産の牧草ロールの余ったものが飛ぶように売れていて、県中部まで売中国 5 県の酪農の一体化の中で、ている。
一方、酪農家戸数が、中販連ができた平られている。土地は年々増え、生産余力は成 16 年当時から比べて半数に減っておある。ほ場条件が良くなって、今まで以上り、700 戸を切っている。これは 13 年前に作業効率が上がり、質の良いものがたくの岡山県の酪農家戸数で、これほど戸数がさん供給できるのであれば、そういう県内減少すると 1 県 1 組織の中で全ての事業を産粗飼料の生産流通に取り組める。水田の完結してやるには限界が来ている。そうす

転作料が牧草、トウモロコシでは 10a 当た

ると 5 県 5 様の組織の中では強みと弱みがり 35,000 円、稲ＷＣＳなら概ね 80,000 円あると思うので、ここを有機的に結合しと差が大きいので、県独自で補助の上乗せて、もう少し県域を越えた、いわゆる道州をいただければ取り組みも増える。

制的な発想の中で事業を組み立てる必要が東山あると考えている。

先ほど申したとおり、牛乳は国産100％で安全、安心であること、県産

柴田メーカーとして輸入に対抗して、100％牛乳については、学校給食での提供

国産の良さをどうアピールし打って出るの他小売り段階でも毎日手にしてもらえるか、その辺りをお聞かせ下さい。

恒川

我々乳業メーカーは、酪農家さんと思いるので、そんな形で、大事にいただから生乳をいただいて、それをお客さんにいた生乳を使ってお客さんにつないでいきお渡しするという橋渡しをしながら、いかたいと思う。に価値を上げてお客様にお出しできるかと柴田いう、中間的立場だと思っている。その意

比較的影響は少ないと受け止められている

味では、一番の基軸は、食品の安全安心とが、個人的には、もっと厳しいという認識いうところの切り口だと思っている。そこをする必要があると思っていた。しかし、が一番の高付加価値、お客様に訴求できる

恒川さんから、チーズについても、国産の高付加価値の原点、海外との差別化できるブランドが定着してきており、それほど影と言うところだと思う。したがって、国産響は出ないというご意見をいただき安心し商品はどのよう生産しているのかという、た。とは言へ影響が出ないわけではないの

顔が見える商品にするところが一番大切だで、それに向かって、お互いにそれぞれのと思う。そういう意味で、我々は、食育、立場で経営努力をする必要があるというの工場見学も含めて、こういう衛生管理をしが、皆さんの一致した意見だったと思う。

ながら、このように製造しているというこ

こうした中で、国は、ＴＰＰの影響を緩とを、お客様に紹介する取り組みを行って和するため、畜産クラスター事業に対し、おり、今後はこの取り組みをもっと強化し600 億円の補正を組んでくれているので、ていきたいと思っている。ただこれは、最お互い知恵を出し合いながら、これをどの終商品になったところの安全安心なので、ように有効に活用していくかが、最重要課

個々の酪農家さんでも見学農場として受け題と考える。この使い方については要件の入れられているところもあるが、もう少し緩和等の意見も出ていたので、県もご検討

そこにも力を入れていただいて、最初の生いただきたいし、我々団体も要件緩和等、乳生産の所から、最後のお客様に届くとこ国に要望を上げていきたい。

ろまで、これだけのことを国内はしっかりしていますよ、だから安全ですよ、安心ですよということを、しっかり連携してＰＲして行く必要があると思う。ここを強化することにより、遠くの外国の、どうやって作っているかわからない安い製品より、身近で作っているやり方や人が見える商品で、安全なものを、少し高いけど買おうよと言う動きになれば良いと思う。そういう努力を我々はしていかなければならない。
いずれにしろ、安全安心だけでなく、付加価値というところを、我々商品開発の中で付けて、価格だけでなく価値で勝負したいと思っている。それが、海外からの輸入乳製品に対抗する基軸だと思っているので、価格競争に引っ張られるのではなく、価値の競争をする、そこでは負けることはない

ＴＰＰの影響について、酪農は、本日は長時間ありがとうございました。