2019 年 2 月 5～6 日朝憲法・改憲めぐる動き、新聞労連抗議─首相官邸質問制限、米軍・自衛隊・INF、国会、政局、米朝・米韓・日韓、核し入れを官邸記者クラブに行ったとして、厳重に抗議するとの声
明を発表した。
官邸は昨年 12 月 28 日、東京新聞の特定の記者が事実に基づかない質問を繰り返しているとして「事実を踏まえた質問」を要請する文書を記者クラブに提出した。
労連は声明で「記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能だ」と指摘。
「意に沿わない記者を排除するよ
うな申し入れは国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認できない」と非難した。

安倍首相、安保法批判は「今や空論」
時事通信 2019 年 02 月 05 日 20 時 33 分
安倍晋三首相は５日夜、東京都内で開かれた正論大賞（フジサンケイグループ主催）贈呈式に出席した。首相はあいさつで「正論というのは時を経ても色あせない」と強調した上で、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法に言及。
「戦争法案という批判を受けた。しかし、今そういう議論をしても、まさに空論にしかならない」と述べ、同法に反対する野党を皮肉った。
首相は憲法改正について「憲法は未来への日本の道しるべともなる。
しっかりとみんなで議論していくことこそ新しい時代を切り開いていく道につながっていく」と述べ、国会での議論進展に期待を示した。

「特定記者の質問を制限」 官邸に新聞労連が抗議
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 5 日 20 時 35 分
日本新聞労働組合連合（新聞労連）は５日、首相官邸が東京新聞の特定記者の質問行為を制限したとして、抗議する声明を発表した。
首相官邸は昨年１２月２８日、首相官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対して、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する東京新聞記者による質問について「事実誤認がある」として、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と文書で要請。これに対して記者クラブ側は、「記者の質問を制限することはできない」と伝えた。
新聞労連は声明で、「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」とした。また、官房長
官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を妨げていることについても問題視。
官邸側が「事実をねじ曲げ、記者を選別」しているとして、「ただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求める」としている。

安倍首相「憲法議論こそ新時代を拓く道」 「正論大賞」贈呈式に出席
産経新聞 2019.2.5 21:30

贈呈式であいさつする安倍晋三
首相と正論大賞を受賞の駒沢大名誉教授の西修氏（右から２人目）、国士舘大特任教授の百地章氏（左から３人目）＝５日午後、東京都千代田区（鴨川一也撮影）
安倍晋三首相は５日夜、東京都内で開かれた第３４回「正論大賞」（フジサンケイグループ主催）の贈呈式に出席し、「憲法は未来への道しるべともなる。
しっかりとみんなで議論していくこと
こそ、新しい時代を切り拓く道につながっていく」と述べ、改めて憲法改正に意欲を示した。
首相は自衛隊を「合憲」とする憲法学者が少数にとどまる現状に触れ「こういう状況を変えるためにどうすればよいかということを真剣に議論する。
今までの信頼回復は自衛隊自身の努力で積み重ねてきた。しかし、今度は政治がその責任を果たしていくときが来ている」と強調した。
その上で、今年は日本で２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議やラグビーワールドカップが開かれ、来年には東京五輪・パラリン
ピックが控えているとして「みんなで力を合わせて、世界の真ん
中で輝く日本を創っていきたい」と決意を述べた。

新聞労連、官邸の「記者の質問は事実誤認」指摘に抗議
毎日新聞 2019 年 2 月 5 日 19 時 41 分(最終更新 2 月 5 日 19 時
42 分)
日本新聞労働組合連合（新聞労連）は 5 日、首相官邸側が菅義偉官房長官の記者会見での東京新聞記者の質問を「事実誤認」などと指摘したことに対し、抗議声明を発表した。
昨年 12 月 26 日の会見で、記者が沖縄県・米軍普天間飛行場の移設工事を巡り「現場では赤土が広がっている。
どう対処するか」などと質問。これに対し、官邸側は内閣記者会に「事実を踏まえた質問をしてほしい」と要請していた。
新聞労連は声明で「赤土の広がりは現場を見れば明白」などと主張し、「官邸の意に沿わない記者を排除するような申し入れは容認できない」と訴えた。

新聞労連が首相官邸に抗議 「東京新聞記者の質問制限」
2019/2/5 20:14 共同通信社
新聞労連は 5 日、首相官邸が官房長官記者会見での東京新聞
記者の質問を「事実誤認」と断定し、質問権を制限するような申JNN2019 年 2 月 6 日
新聞労連、首相官邸の「質問制限」に抗議
新聞や通信社の労働組合「新聞労連」は、総理官邸側が特定の

1

記者の官房長官会見での質問行為について「事実誤認」などと断定する申し入れを、官邸の記者クラブに行ったことが明らかになったとして、抗議する声明を発表しました。
声明では総理官邸側が去年１２月、東京新聞の特定の記者の質問行為について「事実誤認」「度重なる問題行為」と断定し、「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」「このような問
題意識の共有をお願い申し上げる」と、官邸記者クラブに申し入れたことが明らかになったとしています。
そのうえで、「記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し理解を求めていくべき」「官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない」などとして厳重に抗議しています。

中将（右）在日米軍司令官の交代式が５日、司令部が置かれている横田基地（東京都福生市など）で行われ、ケビン・シュナイダー空軍中将が新司令官に就任した。
式典でシュナイダー中将は「この地域における安全保障上の困難は増しており、日米同盟はかつてないほど重要だ」と指摘。
「最高レベルの即応態勢を維持する」などと述べ、自衛隊と連携する考えを強調した。
（
在日米軍新トップ、即応態勢維持 司令官が交代
2019/2/5 11:54 共同通信社

オスプレイの隊員輸送公開、滋賀 日米共同訓練
2019/2/5 18:252/5 18:26updated 共同通信社
在日米軍司令官に就任したケビン・シュナイダー空軍中将（右）＝5 日午前、米軍横田基地
在日米軍司令官の交代式が 5 日、米軍横田基地で開かれた。新
たな司令官にはケビン・シュナイダー空軍中将が就任し「この地域には平和と安全に対する明確な脅威があるため、われわれは最高レベルの即応態勢を維持しなければならない」と述べた。16 年
10 月から務めたジェリー・マルティネス空軍中将に代わり、北朝鮮情勢への対応や自衛隊との調整に当たる。
シュナイダー中将は「難しい安全保障課題が増加する現在ほど
日米同盟が重要なことはない」と指摘。若いころに大尉として青森県の三沢基地で勤務したことに触れ「プロとしてのキャリアを形作り未来への扉を開いてくれた特別な場所」と話した。

オスプレイを使い行われた日米共同訓練＝5 日午後、滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場
日米共同訓練が実施されている滋賀県高島市の陸上自衛隊饗
庭野演習場で 5 日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の輸送機オスプレイ 2 機が隊員輸送をする様子が報道陣に公開された。
オスプレイは演習場敷地内で、小銃や弾薬などを持った陸自隊員や米海兵隊員を乗せ、約 2 キロ離れた広場に着陸する訓練を 3回実施。終了後、駐機先の陸自明野駐屯地（三重県伊勢市）に戻った。
日米共同訓練は 15 日まで。オスプレイが使われたのは 4 日からの 2 日間で、陸自隊員と海兵隊員の計約 100 人が参加。4 日は海兵隊員がロープを使ってオスプレイから降下する訓練をしたという。

在日米軍のシュナイダー新司令官「日米同盟発展へ努力」
産経新聞 2019.2.5 20:06

在日米軍司令官に就任したケビ
ン・シュナイダー中将＝２０１９年２月５日、横田基地（平田雄介撮影）
在日米軍トップの司令官にケビン・シュナイダー中将が５日就任し、横田基地（東京都）で開かれた指揮権交代式で「日本政府や自衛隊と協力し、日米同盟を発展させるために最高の努力をする」と抱負を語った。
シュナイダー氏は１９８８年に空軍士官学校を卒業。
戦闘機パ
イロットとして三沢基地に勤務した後、
米中央軍第３８０航空遠征航空団司令官やインド太平洋軍参謀長などを歴任した。
司令官
として陸海空三軍と海兵隊など計約５万４千人を率い、日本防衛支援などの任務にあたる。

「日米同盟、かつてなく重要」＝在日米軍新司令官のシュナイダ
ー中将
時事通信 2019 年 02 月 05 日 16 時 15 分

５日午前、横田基地（東京都福生市など）で行われた在日米軍司令官の交代式で、新司令官に就任したケビン・シュナイダー空軍

2

前任のマルティネス中将は米国へ帰還後に退役する予定。

米国のＩＮＦ条約離脱によって日本が大きな影響を受けるのは、米国が中距離ミサイルを日本国内に配備すると決断したときだろう。その時、米国は日本に核弾頭ではなく通常弾頭搭載の中
距離ミサイルの配備を求めてくるだろう。
平時には中国やロシア、
北朝鮮への抑止力となる。
ただし、日本から発射されたミ…
残り：340 文字／全文：535 文字

在日米軍の司令官が交代「最高レベルの即応体制を維持」
NHK2019 年 2 月 5 日 16 時 24 分

日本の陸上イージス「ＩＮＦ違反」＝攻撃転用可能とロ外相
時事通信 2019 年 02 月 05 日 18 時 42 分
在日アメリカ軍のトップに新しく就任したシュナイダー司令官
は「明確な脅威のため最高レベルの即応体制を維持しなくてはならない」と述べ、北朝鮮や中国も念頭に自衛隊との連携を強化していく考えを示しました。

４日、キルギスの首都ビシケクで記者会見する中央アジア歴訪中のラブロフ・ロシア外相（ＥＰＡ時事）【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は５日、日本が米国から導入する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショ
ア」は攻撃に転用可能として、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約に違反すると批判した。
インタファクス通信が訪問先のタジキス
タンでの発言を報じた。
米国は今月、ロシアの違反を理由に条約破棄を通告。直ちにロ
シアも２日、条約の義務履行停止を表明した。ラブロフ氏は、同様のシステムを米国は東欧に展開していると指摘した上で「名目上は迎撃ミサイル発射のためと主張しているが、巡航ミサイル『トマホーク』の発射に利用可能で、ＩＮＦ条約違反だ」と強調。
日本政府に対しても「条約違反だと警告してきた」と語った。

在日アメリカ軍の司令官に新しく就任したのはケビン・シュナイ
ダー中将です。
５日、東京の横田基地で行われた就任式にはインド太平洋軍のデービッドソン司令官や自衛隊の幹部が出席し、デービッドソン司
令官は「自由で開かれたインド太平洋の構想のもと地域的な集結が見られる」として、日米、そしてインド、オーストラリア、ニュージーランドとの協力が重要だという認識を示しました。
またシュナイダー司令官は「日米同盟は困難さを増す安全保障上の課題に直面し、かつてなく重要になっている。地域における明確な脅威のため最高レベルの即応体制を維持しなければならない」と述べて、北朝鮮や中国も念頭に自衛隊との連携を強化していく考えを示しました。
シュナイダー司令官は空軍の戦闘機パイロットとしてイラクやアフガニスタンで任務につき、今月までインド太平洋軍の参謀長を務めていました。

日本の陸上イージス、ロ外相「INF 違反」
日経新聞 2019/2/5 22:00【モスクワ=小川知世】ロシアのラブロフ外相は 5 日、日本が米国から導入を決めた陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージ
ス・アショア」が米ロ間の中距離核戦力（INF）廃棄条約に違反すると批判した。
米国のミサイル防衛システムの一環で攻撃に転用可能だと主張、日本に対し「条約違反だと警告してきた」と明らかにした。

米ミサイル、日本に配備されると… ＩＮＦ離脱で識者
朝日新聞デジタルワシントン＝園田耕司 2019 年 2 月 5 日 14 時
14 分

1 月、モスクワで記者会見したロシアのラブロフ外相=ロイター
訪問先のタジキスタンでの発言をインタファクス通信が伝えた。
ラブロフ氏はイージス・アショアが「巡航ミサイル『トマホーク』の発射が可能だ」と訴えた。米国がルーマニアに配備し、ポーランドに配備を計画する迎撃システムと同様に INF 条約違反に当たるとの見解を示した。

米ランド研究所のジェフリー・ホーナン研
究員
米ランド研究所のジェフリー・ホーナン研究員に、米国の中距
離核戦力
（ＩＮＦ）
条約離脱が日本に与える影響について聞いた。
◇

3

ロシアは米国が破棄通告した INF 条約の義務履行を 2 日に停止
し、新兵器の開発を表明した。米国側が新たに配備しなければ、ロシア側も新兵器を展開しないとしているが、陸上イージスを条約違反と問題視して非難を強めるとみられる。
ラブロフ氏は日ロ平和条約交渉についても「（北方領土の）主権がロシアにあることを含め、第 2 次世界大戦の結果を日本が認めることが第一歩だ」との主張を繰り返した。2 月中旬にドイツで開かれる国際会議にあわせて調整中の河野太郎外相との会談を控え、日本を改めてけん制した。

者会見を開きました。
この中で、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一
議長は、
「ロシア、
中国との新たな核軍拡競争が懸念されている。
核軍縮の流れを破壊するな」とトランプ大統領への抗議声明を読み上げ、通告の撤回を求めました。
また長崎県被爆者手帳友の会の井原東洋一会長は、「条約破棄の通告の背景に中国へのけん制があるなら、中国を交えた話し合いを持つべきだ。
日本はロシアや中国とも地理的に近く条約破棄の影響を受けやすいので、唯一の被爆国として、日本の政府は各国に働きかけて平和に貢献するべきだ」と求めました。
５つの団体は、東京のアメリカ大使館を通じ、抗議文をトランプ大統領に送ることにしています。

米のＩＮＦ全廃条約破棄 ロシアが日本をけん制
NHK2019 年 2 月 6 日 8 時 02 分
ロシア政府は、ロシアの違反を理由にＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約の破棄を通告したアメリカの対応に日本が理解を示したことについて「今後の対話に影響を与えざるをえない」として、平和条約交渉の進展を望む日本をけん制しました。
アメリカが、
ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約の破棄をロシアに通告したことについて、菅官房長官は、「ロシアによる深刻
な条約違反が継続している状況に変化はない。
問題意識は理解している」などと述べて、
アメリカ政府の対応に理解を示しました。
これについて、ロシアの安全保障会議は５日、「アメリカと軍事協力を活発に進めている国から出てくる発言であり、安全保障をめぐる今後のロシアと日本の対話に影響を与えざるをえない」と批判しました。
また、ロシアのガルージン駐日大使も５日、「アメリカが求める
反ロシア政策を背景に日米同盟を強化することは、
平和条約交渉をめぐる適切な雰囲気作りに寄与することはない」と述べ、ロシアに敵対する形で日米関係が強化されることは日本とロシアとの平和条約交渉にも影響を及ぼしかねないと指摘しました。
ロシアは、日本との平和条約交渉で、アメリカと軍事同盟を結ぶ
日本がロシアが抱く安全保障上の課題にどこまで応えるのか見定める考えで、今回の発言は、平和条約交渉の進展を望む日本をけん制したものとみられます。

「中国は我々と相いれない」 防衛最前線（ルポ迫真）
2019/2/6 2:00 情報元日本経済新聞 電子版「南シナ海で中国が国際法を無視した行動に出ている。
我々と価値観が相いれない」。自衛隊トップの統合幕僚長、河野克俊（64）は 1 月 9 日、インドでシンポジウム「ライシナ・ダイアローグ」に出席し、米豪仏印の軍幹部の前で中国の海洋進出をけん制した。
約 1 時間の討論の大半は中国問題に割いた。

河野克俊統幕長（中央）は 1 月 9 日、インドでのシンポジウムで中国をけん制した=防衛省提供
2018 年 8 月 26 日、広島県の呉基地を出港した海上自衛隊最大の護衛艦「かが」は約 2 カ月に及ぶ長期航海に出た。南シナ海からインド洋をまわり、インドネシアやスリランカなど 5 カ国を訪れ、各国軍との共同訓練を展開した。インド太平洋方面派遣訓練「ISEAD18」と銘打った初の試みだった。
指揮官を務めた福田達也（海将補、51）は「法の支配に基づく開かれた海洋を実現する」と寄港した国々で説いた。乗組員の一人
は現地メディアに「湾岸戦争の頃とは違うんですよ」と説明した。
1991 年、湾岸戦争で米国などの多国籍軍に資金を拠出したものの「カネだけを出して汗をかかない国」と海外から批判された。
ISEAD18 を通じて訴えたかったのは、自ら海外に打って出る自衛隊の姿。これも中国を意識した行動といえた。
1 月11 日、
フランス西部のブレストを訪れた防衛相の岩屋毅（61）は国防相のパルリ（55）と会談し「日本もフランスもインド太平洋国家だ」と呼びかけた。パルリは「インド太平洋地域の平和と安定に関与していく」と応じた。
フランスはニューカレドニアなど太平洋に拠点を持つ。
防衛省幹部は「欧州の中国に対する警戒感は数年前とは全然違う」と話す。
日中の外交関係は改善しつつあるものの「中長期でみれば、中国の軍拡が大きな懸念であることに変わりはない」とも指摘する。
日本の安全保障上、核・ミサイル開発の脅威が消えない北朝鮮へ

被爆者団体 米大統領にＩＮＦ全廃条約破棄の撤回求める 長崎
NHK2019 年 2 月 5 日 20 時 16 分

アメリカがＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約の破棄をロシア側に通告したことについて長崎県内の被爆者５団体が記者会
見を開き、「核軍縮の流れを破壊するな」とトランプ大統領に抗議声明を出し、通告の撤回を求めました。
アメリカのトランプ政権は、ロシアがＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約に違反しているとして条約の義務の履行を停止し、ロ
シア側に条約破棄を正式に通告しました。
これについて長崎県内の被爆者５団体は、５日、長崎市役所で記4

の対応はより深刻だ。日米韓の 3 カ国で包囲網を築いてきたはずが、
韓国海軍駆逐艦による自衛隊機へのレーダー照射問題が水を差しているからだ。
「堪忍袋の緒が切れた」。1 月 22 日の自民党国防部会で部会長の山本朋広（43）が口火を切ると、出席者から「防衛交流を停止すべきだ」との意見が続出した。2 月 5 日、防衛省は護衛艦「いずも」を今春に韓国・釜山に寄港させる計画を取りやめると韓国側に伝えた。
インド太平洋、欧州へと広がる安保協力。隣国との関係はぐらつ
いている。
（敬称略）

会議で玉木雄一郎代表は「参院で（立憲民主党会派と）同数だ
が野党第 1 会派となり、国会のさまざまな論戦に向き合う態勢になった」と統一会派の効果をアピールした。
「小沢アレルギー」より党勢低迷に不安、勢い失う国・由合併慎重論
産経新聞 2019.2.5 21:16

佐賀知事、陸自ヘリ墜落で国に苦言 地元は避難訓練も
日経新聞 2019/2/5 17:26
陸上自衛隊の AH64D 戦闘ヘリコプターが佐賀県神埼市の住宅に墜落した事故から 1 年を迎えた 5 日、同県の山口祥義知事は定例会見で「安全対策には万全を期してほしい」と改めて国に苦言を呈した。現場近くの認定こども園は事故を受けて 2 月 5 日を
「防災の日」と設定。保護者を中心に防災訓練を行った。
事故では陸自隊員 2 人が死亡し、住宅にいた小学生の女児（12）がけがを負った。
山口知事は陸自による事故原因の最終報告がまだ出ていないことについて「焦ってやれという話ではない。原因究明ができたら報告に来ていただく」と述べた。
市民団体も同日午前、県教育委員会に対し、自衛隊機などの学校上空での飛行停止を求める要請書を提出した。
事故原因を巡り陸自は昨年 5 月、主回転翼の羽根と機体の回転軸をつなぐ「メインローターヘッド」の金属製ボルトが破断したとする中間報告を発表したが、破断原因についての最終報告の時期は見通せていない。
〔共同〕全国幹事会などの合同会議であいさつする
国民民主党の玉木代表＝５日午後、東京・永田町の党本部
国民民主党内で自由党との合併への慎重論が失速しつつある。
自由党の小沢一郎代表に対する警戒感はくすぶり続けているものの、党勢低迷への不安が「小沢アレルギー」を上回っているのが実情だ。
「自民党に代わるもう一つの選択肢を作るのが私たちの大きな責任の一つだ」
国民民主党の玉木雄一郎代表は５日の全国幹事会の冒頭、「合併」や「合流」という言葉は一切口にせず、野党の「大きな固まり」を作ることの意義を地方組織幹部に訴えた。
慎重な表現の背後には、党内の波乱を最小限にとどめ、合併を成就させたいという思惑がある。
かつて旧民主党分裂の引き金を引いた小沢氏への忌避感は根強い。
執行部による独断専行の合併交渉という印象が先走りすれば、党内の混乱に収まりがつかなくなる。
ただ、党内の合併慎重論はにわかに勢いを失いつつある。旧民主党政権時代に小沢氏と袂を分かった階猛憲法調査会長は強硬に慎重論を唱えるが、同調する動きが広がる兆しは皆無だ。参院
若手は「もろ手を挙げて賛成ではないが、やるしかない」と語り、こう続けた。
「党内は『様子を見ようか』という雰囲気だ。玉木氏は次期衆
院選での野党候補一本化に小沢氏の力を借りようと考えている。
小沢氏と組んで実現するなら、それはそれでいい」
旧民進党分裂後、野党内の主導権は立憲民主党が握り続けてきた。国民民主党には政党支持率が上向く兆しもない。この流れを断ち切るには小沢氏の力にすがるほかない－。
党内ではこうした「消極的合併容認論」が大勢を占めている。
確かに、
約１００億円の内部留保金を持つ国民民主党に小沢氏が合流すれば、往年の「剛腕」を発揮する環境が整い、局面を打開できると読むこともできる。
ただ、他党の幹部らの間で「小沢新党」を脅威に感じる雰囲気は乏しい。
「国民民主党にとって合併はマイナスだと思う。小沢氏を１００億円で買うのは高いよね」
立憲民主党幹部は冷ややかに語った。
（松本学）

野党筆頭は立憲＝国民に質問順優遇－参院予算委
時事通信 2019 年 02 月 05 日 20 時 22 分
参院の野党第１会派を争う立憲民主、国民民主両党は５日、予算委員会の運営に関し、立憲が野党筆頭理事として与党との交渉に当たることで合意した。
質問順や質疑時間については国民側を優遇することで折り合い、６日の総括質疑では国民の足立信也氏
がトップバッターを務める。
国民の大塚耕平参院議員会長は５日の記者会見で「元は同じ党だったので、よく話し合って良い方向に進められればいい」と述べた。
自由と政策協議入り、大筋了承 国民が全国会議、合流視野に
2019/2/5 21:51 共同通信社
国民民主党は 5 日、地方組織幹部らを集めた全国幹事会などの合同会議を党本部で開いた。執行部は、衆参両院で統一会派を結成した自由党との合流を視野に「より進んだ連携」を目指す方針を示した。
自由党との政策協議入りも説明し、大筋了承された。
小沢一郎・自由党共同代表の地元の岩手県連などから「大義がなければ合流は受け入れられない」と慎重な対応を求める意見も出た。

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決めた元厚生労働官僚の武内和久を擁立するよう盟友の安倍に伝えていた。
「麻生さんの決めた通りでいこう。
あとは甘利さんの仕事だよ」
安倍が言い渡すと、麻生は神妙な面持ちでうなずいた。
「武内に推薦が出なければ閣外に出る」。周辺を介し、そんな覚悟も安倍にちらつかせた。
麻生は２０１２年の第２次安倍内閣発足時から、一貫して安倍を支えてきた政権の屋台骨だ。
だが、推薦はすんなりとは決まらなかった。
麻生に対抗するかのように、党副幹事長の武田良太（５０）（衆院福岡１１区）ら福岡選出の二階派議員３人が同日、幹事長の二階俊博（７９）を訪ね、小川の推薦を直訴した。党本部の１月中旬の調査では現職の優位が顕著だったことを引き合いに、武内を推薦しないよう二階に迫った。
福岡では元副総裁の山崎拓（８２）、元幹事長の古賀誠（７８）が一線を退き、党重鎮で残るのは麻生のみだ。武田にとっては世代交代をかけた抗争でもある。麻生と距離を置く山崎、古賀も武田を後方支援する。
２日後の１月３０日、二階は甘利とともに党県連会長の蔵内勇夫（６５）と面会した。知事選が分裂選挙となれば、夏の参院選に影響しかねないとの懸念から、二階は「参院選で一丸となれるのか」と尋ねた。蔵内が「大丈夫です」と応じ、武内の推薦が決まった。武田は「県民と一緒に戦うだけだ」と吐き捨てた。
福岡は１７年衆院選で、県内小選挙区の全１１議席を自民党が独占した。対抗する野党の不在が、自民党内の権力闘争を呼ぶ。
麻生は意気軒高だ。
「保守分裂は瞬間的には間違いなく自民党が弱くなるが、競争も生まれる。競争をしない時に自民党は最も弱くなる」
頻発する保守分裂…小選挙区導入 力学に変化
対立から協調「よくやったね。大変な選挙だったね」
１月２９日、首相の安倍晋三（６４）（自民党総裁）は、２日前の山梨県知事選で初当選した長崎幸太郎（５０）を首相官邸に迎え入れ、笑顔で労をねぎらった。
前自民党衆院議員の長崎が「自民党籍を残したまま立ち位置をはっきりしてやっていきたい」と意気込むと、安倍は満足そうに「そっちの方が信頼感が高まるよね」と応じた。
知事選は、野党が推す現職候補との事実上の与野党対決だった。
最大の勝因は保守分裂の解消だ。
長崎は２００５年の郵政選挙で「刺客」として衆院山梨２区に立ち、自民党総務会長を務めた堀内光雄に挑んだ。その後は党公

国民民主の地方組織、自由との合併方針を了承
産経新聞 2019.2.5 20:25
国民民主党は５日、
地方組織幹部を集めた全国幹事会を党本部で開いた。玉木雄一郎代表は、自由党との合併交渉を念頭に置いた野党連携強化の方針を示し、了承を得た。
玉木氏は冒頭、自由党と衆参両院で統一会派を組んだことを紹介した上で「参院では、（立憲民主党と）同数ではあるが野党第一会派となり、
国会のさまざまな論戦に向き合う態勢になっている」と強調した。
地方組織から了承を取りつけたことを受け、玉木氏は自由党の小沢一郎代表との交渉を加速させ、月内の合併を目指す。原発問
題などに関する政策のすり合わせが焦点となりそうだ。
小沢氏は５日の記者会見で、合併交渉について「政策的に細かい議論をすることが優先されれば、まとまるはずがない。
『国民の暮らしを守る政府を実現する』という志を持つことが大事だ」と主張した。
細野氏入党を「歓迎」＝釈明も不要－自民党の二階幹事長
時事通信 2019 年 02 月 05 日 12 時 31 分
自民党の二階俊博幹事長は５日の記者会見で、二階派「特別会員」となった無所属の細野豪志元環境相が同党入りに意欲を示していることについて、「謙虚に受け入れる雅量がなければ駄目だ。
喜んで入党を歓迎する」と述べ、後押しする考えを強調した。
また、
萩生田光一幹事長代行が細野氏に自民党を批判した過去の言動について説明するよう求めていることに対し、「いちいち説明したりということは聞いたことがない。
話し合っていけばおのずから分かる」と述べ、不要との認識を示した。
（［自民党研究 政党を問う］第１部 地方・党員＜３＞権力闘争
活力の源泉
読売新聞 2019 年 2 月 6 日のりこ
認を受けず、堀内の長男の妻 詔 子 （５３）と衆院選を３度戦
４月の福岡県知事選を巡る自民党の候補者調整は、政権中枢を巻き込んだ攻防に発展した。
１月２８日、国会内の総理大臣室に首相の安倍晋三（６４）（党総裁）と副総理兼財務相の麻生太郎（７８）、党選挙対策委員長の甘利明（６９）の３人が顔をそろえた。福岡が地元の麻生はかねて、３選を目指す現職の小川洋の対抗馬として、県連が公募でった。１０年以上も堀内家と抗争を繰り広げたが、今回は「知事は長崎、２区は堀内」で折り合いがつき、詔子も長崎の支援に回った。
長崎の得票は、山梨２区内の全市町村で現職候補を上回った。
長年のしこりが完全に消えたわけではないが、対立のあつれきを協調のエネルギーに転化させたことを証明した。
選挙を主導した

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幹事長の二階俊博（７９）は満足そうな表情を浮かべ、頻発する保守分裂にも、こう余裕を見せた。
「自民党周辺にそれだけ人材が多いということだ。困る反面、ありがたい」
交互に出馬
中選挙区制から小選挙区制への移行は、党内力学に劇的な変化をもたらした。
中選挙区時代のライバル同士が公認を争う場合は、
緊急避難措置として小選挙区選と比例選に交互に出馬させる「コ
スタリカ方式」を編み出すなど、分裂回避の知恵が絞られた。
だが、民主党が政権交代を果たした０９年衆院選で、自民党の当選者は１１９人と半分以下に激減し、コスタリカ方式は下火となった。１２年に政権復帰して党勢が回復し、再び公認争いが激しくなる中で目立つようになったのは、
コスタリカ方式ではなく、しれつ
中選挙区時代の同士打ち以上に 熾 烈 な対決構図だ。
当選者を公認「福岡方式」――。自民系無所属２人を競わせ、当選者を追加公認する手法は今、党内でこう呼ばれる。１６年の衆院福岡６区の補欠選挙が由来だ。
郵政民営化に反対した衆院議員の小泉龍司（６６）（埼玉１１区）は０５年の離党以来、自民候補としのぎを削ってきた。１７
年衆院選を福岡方式で戦って今野智博（４３）と雌雄を決し、ようやく追加公認を得た。小泉は「対立候補がいたからこそ強くなれた」と激闘を振り返る。
次期衆院選での「地盤」獲得を狙い、福岡方式での出馬も辞さない構えなのは、衆院議員の中曽根康隆（３７）（比例北関東）だ。
「日本を背負って立つサラブレッド中のサラブレッドだ。近い将来、ぜひ１区から出てもらいたい」
１月３０日夜、前橋市内で開かれた後援会会合で、支援者から
こう水を向けられると、中曽根も「比例当選はやはり立場が弱い。
群馬１区という場所は大変、大事だ」と引き取った。
祖父に元首相の康弘（１００）、父に参院議員の弘文（７３）を持つ中曽根は当初、１７年衆院選で群馬１区からの出馬を目指した経緯がある。
１区に地盤を築いた元財務相の尾身幸次（８６）の長女・朝子（５７）とかち合うため、最終的には比例選に回ったが、あきらめるつもりは毛頭ない。
「お前は中曽根でも小曽根でもなく、まだまだ『微曽根』だと言われる。自分で勝ち上がらなければ、周囲からなめられる」となり、自民党は当選した二郎氏を追加公認した。県連は謙氏に推薦を出し、麻生副総理兼財務相らも支援した。小川洋知事は中立を貫き、麻生氏との関係が悪化した。
「１強に不満」 石破氏支持
自民党では幾多の権力闘争が繰り広げられてきた。
盤石に見える安倍体制でも、２０１８年の党総裁選で「１強」への批判票が石破茂・元幹事長への支持となって顕在化した。
読売新聞社の自民党員調査では、１８年総裁選で首相を支持したと答えたのは５７％、石破氏は３８％だった。実際には、首相
は党員票の５５％、石破氏は４５％をそれぞれ得票している。
今の自民党に満足しているかどうかを聞いたところ、「満足していない」は党員全体で５０％だったが、総裁選で石破氏を支持した層では７１％に上った。
同じ質問をした一般有権者の６３％よりも高い割合だった。
自民党に満足していない理由（複数回答）は、石破氏の支持層に限ると、「党の運営のあり方が良くない」
が６０％で最も多く、「執行部の顔ぶれが良くない」５２％、「政策が良くない」５０％などが続いた。特に「執行部の顔ぶれが良くない」は党員全体や一般有権者に比べて高かった。また、石破氏の支持層は、２大政党制を「望ましい」と思う割合が６６％に上り、党員全体の５７％、一般有権者の５６％を上回った。
統計不正、目立つ「火消し」の姿勢 実態の解明は進まず
朝日新聞デジタル村上晃一、太田成美 磯部佳孝 2019 年 2 月 5
日 07 時 00 分

統計不正の論点と政府答弁

せっさたくま拡大の一途をたどる統計不正問題が４日の衆院予算委員会の焦点となった。野党は「解明をブロック」「アベノミクス偽装」と政権批判を強めたが、与党はカギを握る官僚の招致を拒否するなど「火消し」の姿勢が目立った。実態解明に向け、国会の機能が改めて問われている。
野党、招致拒否を批判
野党は、問題究明に及び腰な政府与党の姿をあぶり出すことに注力した。

保守分裂を不毛な内紛とみるか、 切 磋 琢 磨 の代償とみるか。一寸先は闇の政界で、自民党は活力の種をまき続ける。
（敬称略）【福岡方式】 無所属同士が競い、当選者を追加公認する手法。
鳩山邦夫・元総務相の死去に伴う２０１６年１０月の衆院福岡６区補選で採用され、この名がついた。鳩山氏の次男・二郎氏と、
自民党福岡県連の蔵内勇夫会長の長男・謙氏による保守分裂選挙

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「実態解明のブロックを政府与党がしている。大西氏をなぜ呼ばないのか」。立憲民主党の長妻昭・元厚生労働相は声を大にした。
「大西氏」は、厚労省の大西康之・前政策統括官（現・大臣官房付）。厚労省の「賃金構造基本統計」の不適切調査のカギを握るとみて、野党は衆院予算委員会への政府参考人招致を求めていたが、与党は大西氏が１日に更迭されたことを理由に拒否した。
だが、安倍晋三首相は「国会の運営は（予算）委員会で決めること」と突き放した。
予算委に出た参考人が、質問に口を閉ざす場面も。同省の「毎月勤労統計」の不正調査問題を検証する特別監察委員会の樋口美雄委員長は、長妻氏に「なぜ１週間で結論を出し、再調査となったのか」と問われたが、「本日は労働政策研究・研修機構理事長
として招致されている。答弁は差し控える」と繰り返した。長妻氏は「答えられないのは誰かがそういうサジェスチョン（示唆）をしたのか」と不満を示した。
野党が統計不正問題の先に見据えるのが、首相の看板政策・ア
ベノミクスの「偽装」だ。立憲の小川淳也氏は「いい数字を出せと政治的圧力をかけたのではないか」と麻生太郎財務相にただした。
厚労省は２０１８年１月から毎月勤労統計の調査対象を見直し、不正データの補正をひそかに始めた。この影響で１８年１月
以降、賃金の伸び率が本来よりも上ぶれしていた。
麻生氏は１５年１０月の経済財政諮問会議で「（総務省の）統計委員会で具体的な改善方策を早急に検討してほしい」と発言。
小川氏はこの発言が厚労省の調査対象見直しのきっかけになったと指摘した。
だが、麻生氏は「圧力をかけたら数字は上がるものなのか」と反論。
首相も「統計をいじってアベノミクスを良くしようとして、そんなことできるはずがない」と否定した。
統計に詳しい明石順平弁護士は、
１８年１月以降の調査対象見直しやデータ補正などの影響を受けた賃金伸び率について「別人の身長を比較しているのと同じだ」と批判する。明石氏が名目賃金より生活実感に近い数値を示す「実質賃金」を実態に近い算出
方法で試算すると、１８年１～１１月でプラスだったのは６月（０・６％）だけだった。厚労省の担当者も、試算について「同じような数字は出ると思う」と認めている。明石氏は実質賃金の伸び悩みを指摘した上で、「仮に偽装していたら、アベノミクスは失敗しているということだ」と話している。
（村上晃一、太田成美）
与党は政府対応を「宣伝」
一方、与党側は問題解明よりも、今後の政府の対応に力点を置いた。
知名度のある小泉進次郎・自民党厚労部会長が質問したが、政府側の対応説明の「呼び水」となる質問や、閣僚へのエールを繰り出した。
「今すぐ答えを出さなければいけないのは、追加給付がいつできるかだ」。小泉氏がまず取り上げたのは、不正調査で生じた雇用保険などの過少給付への対応だった。質問に応えて根本氏は、厚労省による追加給付の支払時期や方法、対象者への通知内容など、今後の「工程表」の内容を次々と答弁した。
根本氏が野党から追及を受けているのが、
毎月勤労統計の不正調査の報告を受けた後の初動対応。
昨年１２月２０日に事務方から報告を受けながら、
２１日の毎月勤労統計の確報値の公表を止めず、新年度予算案の閣議決定にも署名したからだ。
だが、小泉氏は「なぜ、２０日に大臣に伝えるのに、その場で『翌日が公表の日です』と基本的なことがあげられないのか」と批判の矛先を厚労省幹部に向け、「組織の危機管理能力の欠如だ」と断じた。根本氏については「その場で確認をしなかった大臣の責任もあると思う」と付け足す程度だった。
毎月勤労統計の不正調査は２００４年から１８年まで、２度の政権交代をはさんで続いた。
小泉氏は政治家の責任について、「大臣どころか政権が代わっても不正は見抜けなかった。
大臣を代えたら問題は起きないかというと、そうではない」と擁護し、根本
氏にこう水を向けた。
「厚労省改革にしっかり旗を振っていただ
きたい」
自民の宮下一郎氏は、厚労省の統計不正を受けて総務省が行った基幹統計の一斉点検について「不適切事案が把握できた。自己点検に意味があると立証された」と持ち上げた。
公明党の高木美智代前厚労副大臣は「不正の発生源はどこにあるのか。明らかに隠蔽（いんぺい）ではないか」と迫ったものの、根本氏が「特別監察委員会がさらなるヒアリングを行っている」と答弁すると、「しっかりとよろしくお願いします」。その後は小泉氏同様に追加給付に話題を移した。
与党の質問は総じて政府の統計不正対応の「宣伝」に一役買うものだった。
「今日最大の成果は工程表が明確になったこと。
（予算委を）
見ている方に安心が持てるものになったのではないか」。
質問後、小泉氏は記者団に自賛した。これに対し、立憲の辻元清美国会対策委員長はこう皮肉った。
「与党は解明をする気がないのか。小泉氏はガス抜き質問か。がっかりした。このままじゃ単なる人気者で終わってしまう」（磯部佳孝）
野中尚人・学習院大教授（比較政治）の話
現職でないことを理由に、与党が厚生労働省の大西康之・前政策統括官の国会招致を拒否するのは理屈になっていない。
事情がわかっている大西氏と現在の政策統括官を国会に呼べばいい。
今回の与党の対応は政府と一体となっていて、行政を監視する自分たちの仕事がわかっていないと言え、論外だ。
国会は、政府参考人として呼ぶのは現職という慣例をやめたり、
予算委員会とは別に、行政監視に特化した委員会を新たに立ち上げたりすることを考える時期に来ているのではないか。
政府は実態解明から逃げるのではなく、統計行政の立て直しに向け、リーダーシップを発揮すべきだ。
統計不正問題 安倍首相 賃金増加の判断変わらない
NHK2019 年 2 月 5 日 18 時 02 分

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衆議院予算委員会で安倍総理大臣は、
厚生労働省の統計不正問題をめぐり、野党側が、去年１月から 11 月までの物価の変動分を反映した実質賃金の伸び率を独自に集計したところ大半がマイナスとなったと指摘したのに対し、名目賃金に大きな影響はなく、賃金が増加傾向にあるとする判断は変わらないという考えを示しました。
国民 山井氏「実質賃金の伸び率 認識は？」５日も衆議院予算委員会では、４日に続いて厚生労働省の統計不正問題を中心に議論が交わされました。
この中で、国民民主党の山井和則氏は、野党側が、去年１月から
11 月までの物価の変動分を反映した実質賃金の伸び率を、前の年と調査対象を変えずに独自に集計したところ大半がマイナスとなったと指摘したうえで、「最新のマスコミの世論調査では、アベノミクスによる景気回復を実感しているのはたった 16％だ。
消費税増税とか景気対策を議論する上で、安倍総理大臣が、名目賃金より国民の生活実感に近い実質賃金の伸び率が、昨年、プラスと認識しているのか、
マイナスと認識しているのかが非常に重要だ」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「平成 30 年の参考値については、今回の再集計で大きな影響を受けていないものと承知しており、そのことはこれまでの賃金動向に関する判断に影響を与えるとは考えていない。
そのうえで参考値をベースとした実質賃金の算出が可能かどうかについては、担当省庁で検討を行っているものと承知している」と述べ、名目賃金に大きな影響はなく、賃金が増加傾向にあるとする判断は変わらないという考えを示しました。
共産党 塩川氏「統計職員削減のしわ寄せでは？」
共産党の塩川鉄也氏は、国と地方の統計業務に関わる職員数が去年までの 14 年間に６割減っていると指摘したうえで「統計職員の削減で統計業務にしわ寄せが起き、結果として不正を生じさせたのではないのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「適切な配置を進めてきたところだが、今回の問題を受けて、統計委員会に設置した点検検証部会で、どのような背景があったかについて、職員業務の実態、予算、人員等のリソースの配分の状況等、また調査対象、調査方法等の統計業務の在り方を含めて検証を行い、総合的な対策を講じていく考えだ」と述べました。
維新 丸山氏「調査の中立性 統一基準は？」
日本維新の会の丸山穂高氏は「特別監察委員会の調査自体の中立性を国民が疑問に思っている。
事業を行う官庁が監査までするのでは第三者性も中立性も疑われて当然だ。政府として、こうした事態が起きた場合の統一の基準があるのか。
ないのなら作るべきではないか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「第三者委員会の構成や調査の在り方、事務局の役割については具体の調査対象事案の内容などに応じて、個別・適切に決定していくことが必要で、一律のガイドラ
インを整備することにはなじまない面もある。いずれにせよ、調査の客観性や中立性に関する疑念を抱かれることがないよう対応することが重要だ」と述べました。

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一方、日銀の黒田総裁は、厚生労働省の統計不正問題による日銀の景気分析などへの影響について「統計作成という点からは企業向けサービス価格指数において毎勤統計を使っている。
また需給
ギャップも分析データとして使っているが、影響は限定的だった」と述べました。そのうえで、黒田総裁は「日銀としても毎月勤労統計を利用して景気判断を行っていることは事実だが、景気判断自体はＧＤＰ、その他各種の経済統計、経済指標を総合的に検討しているので、景気判断が大きく変わるということはない」と述べました。
統計不正問題 焦点の一つは「賃金の伸び」
この問題の焦点の１つが、賃金の伸びです。
「毎月勤労統計調査」では、賃金の伸びについて、さまざまな従
業員数の事業所を対象に、年ごとに調査対象の一部を入れ替えて集計しています。
当初、政府が公表した去年６月の「名目賃金」の伸びは 3.3％で、21 年ぶりの大幅な伸びとなっていました。
ただ、本来、従業員が 500 人以上の大規模な事業所については、
すべて調査するルールになっていましたが、
厚生労働省は一部の事業所しか調査していませんでした。
そのため、厚生労働省がすべてを調査した場合の結果に近づくよ
う、統計上の処理をほどこし集計しなおしたところ、賃金の伸び
は 0.5 ポイント下がり 2.8％となりました。
国の統計を所管する総務省の統計委員会は「景気指標として、賃金の変化率をみる場合、共通事業所どうしの比較を重視すべき」としていることを踏まえ、さらに厚生労働省が前の年と同じ事業所のみについて集計したところ、賃金の伸びはさらに 1.4％に下がりました。
これに対し野党側は、物価の変動分を反映させ、国民の生活実感により近い「実質賃金」で比較すべきだとして、独自に集計した
ところ、去年６月の賃金の伸びは 0.6％にとどまりました。
さらに１月から 11 月までの大半でマイナスとなりました。
野党側は、ことし 10 月からの消費税率の引き上げにも関係するとして、政府に「実質賃金」の伸びを示すよう求めていますが、政府は統計上適切か専門家が検討しているとして、態度を明確にしていません。
実質賃金、マイナス認める＝再計算公表は慎重姿勢－根本厚労相
時事通信 2019 年 02 月 05 日 18 時 17 分
根本匠厚生労働相は５日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の不正調査に絡み、
２０１８年の実質賃金の伸び率を実態に即した方法で再計算した場合、大半の月で前年同月比マイナスになるとの野党の主張について、「機械的に出された（計算した）限りではおっしゃった通りだ」と認めた。一方、政府としての再計算と数値の公表には慎重姿勢を示した。
立憲民主党の西村智奈美氏が１８年１～１１月の実質賃金について「下落ぶりを認めるのか」と追及したのに対し答えた。野党は政権に対し、「アベノミクス偽装」との批判を強める構えだ。
実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、名目賃金から物価変

動の影響を差し引いて算出される。
厚労省は野党のような実態に近い調査手法での数値を公表していない。
これについて、安倍晋三首相は「（算出が）可能かどうかは関係省庁で検討している」と説明したが、根本氏は「専門家の意見を聞き、最終的には統計委員会との協議も必要だ」と述べるにとどめた。国民民主党の玉木雄一郎代表らへの答弁。
首相は「経済の実態を表しているのは総雇用者所得で、名目でも実質でもプラスになっている」と重ねて強調した。

場合、参考値を重視すべきだとの見解を示している。厚労省は毎月勤労統計の不適切調査の発覚以降、参考値の再集計をしていない。
根本氏は衆院予算委に先立つ閣議後の記者会見で、参考値の公表について問われ「公表が可能かを検討中だ。時期尚早という専門家の意見もある」と説明した。政府は賃金の伸びを判断する景気指標として「総雇用者所得」を引用すべきだと主張する。安倍晋三首相も衆院予算委で「総雇用者所得は名目も実質もプラスだ」と説明した。
衆院予算委では野党が厚労省の大西康之元政策統括官の招致を引き続き求めた。
大西氏は不適切調査が発覚した賃金構造基本統計を担当し、1 日に更迭された。根本氏は「国会答弁を含め新たに任命された統括官が作業することが適当だ」と語り、招致を事実上拒否した。西村氏は「口封じと見られても仕方がない」と批判した。

厚労相、実質賃金マイナス認める 更迭幹部招致は再度拒否
2019/2/5 10:50 共同通信社

野党、本予算審議で統計不正追及へ 与党は「淡々と進む」
産経新聞 2019.2.5 20:17

衆院予算委で答弁する根本厚労相＝5 日午前
根本匠厚生労働相は 5 日の衆院予算委員会で、2018 年 1～11月の実質賃金の伸び率がマイナスになったとの野党の独自試算について「機械的な計算という前提の限りでは（野党の）おっしゃる通りだと思う」と述べ、マイナスを事実上認めた。厚労省元政策統括官の参考人招致は「国会答弁を含め新たに任命された統括官が作業することが適当だ」と事実上拒否。野党は予算委理事
会で 4 日に続き招致を求めたが与党は重ねて拒んだ。野党側は理事会後「参考人隠しだ」と反発した。
野党が招致を求めているのは、大西康之元政策統括官（現・大臣官房付）。

衆院予算委員会で平成３０年度第二次補正予算案が可決され、議場に一礼する安倍晋三首相（前列右手前）ら全閣僚＝５日午後、国会・衆院第１委員室（春名中撮
影）
平成３０年度第２次補正予算案が５日に衆院を通過し７日成立の運びとなったことを受け、主要野党は３１年度予算案の審議での論戦に照準を合わせている。
補正予算案は防災対策を柱としているため主要野党も強引な「日程闘争」には持ち込まなかった。
３１年度予算案審議で「毎月勤労統計」の不適切調査問題をめぐり対決姿勢を強める構えだ。一方、与党側は「野党は統計問題で対決姿勢を示すしか他にすべがない」と野党側の苦しい手の内を見透かしている。
（大島悠亮）「参考人招致を呼ばずにやり過ごそうとしている。そんなことを国民が許しませんよ」。立憲民主党の西村智奈美氏は、厚労省の大西康之元政策統括官（現・大臣官房付）の参考人招致が実現せず、厳しい口調で政府・与党を批判。
「これでは不正の真相解明はできない」と断じた。
４、５両日の衆院予算委で主要野党はこの問題の追及に多くの時間を割いた。５日は国民民主党の山井和則氏が「アベノミクス
偽装といわれても仕方ない」と指摘した。これに対し、安倍晋三
首相は「まるで大きな陰謀が動いているかのごとく質問されるから、リアリティーがない」と一蹴。このほかにも、野党側と根本
匠厚生労働相との議論がかみ合わない場面も散見された。
ただ、補正予算案の委員会採決では主要野党から強引な反発は起きず、審議は政府・与党の想定通りのスケジュールで淡々と進んだ。
昨年は西日本豪雨や北海道地震など大規模災害が各地で相次いだことから、補正予算案に反対すれば被災地を中心に批判の

厚労相、野党の試算認める 18 年の実質賃金マイナス 公表は「検討」
日経新聞 2019/2/5 11:40
記事保存
根本匠厚生労働相は 5 日午前の衆院予算委員会で、野党による2018 年 1～11 月の実質賃金の伸び率がマイナスになったとの独自試算を事実上認めた。野党は政府の公表値よりも実態に近い「参考値」をベースに計算した。
「機械的な消費者物価での計算という前提の限りでは（野党の）おっしゃる通りだと思う」と述べた。立憲民主党の西村智奈美氏への答弁。

衆院予算委で答弁する根本厚労相（5 日午前）=共同
野党は全数調査の対象にならない 30～499 人の事業所の中で、1年前も調査対象になった「共通事業所」の実質賃金の伸び率を試算した。その試算の結果、18 年 1～11 月の伸び率は平均で 0.5%程度のマイナスとなった。
総務省の統計委員会は景気指標を見る

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矛先が野党に向けられる可能性があるからだ。野党幹部は「補正予算案は防災対策が絡むので無理はできない。
本予算案
（の審議）
が本番だ」と意気込む。
一方、与党側は不適切調査問題をめぐる野党側の出方を慎重に見極める構え。与党国対関係者は「間違えたのは確かに悪いが、訂正し、対象者にきちんと追加給付すれば、この問題は終わりだ」と指摘する。
今国会は政府が提出法案を幼児教育無償化に関する法案など５８本に絞り込み、目立った与野党対決法案もないため「野党はこの問題で『政府が悪い』とイメージ戦略をとるしか他に戦術がないはずだ」と踏む。与党幹部は「野党は振り上げたこ
ぶしをどう下ろすか迷っているのだろう。今後も淡々と進むよ」と語った。
しんぶん赤旗 2019 年 2 月 5 日(火)与党、関係者招致を拒否 統計不正 疑惑解明に背 野党抗議
“組織的隠ぺいに加担”
衆院予算委
厚生労働省の毎月勤労統計の不正・偽装問題の対応に国民から厳しい批判が上がる中、与党側は４日、統計不正・偽装問題の解明のために野党が要求した関係者らの招致を拒否したまま、
衆院
予算委員会の審議を強行しました。その後の理事会で、野田聖子
委員長は、
２０１８年度第２次補正予算案の委員会採決を５日に行うことを職権で決めました。日本共産党、立憲民主党、国民民
主党は、
毎月勤労統計の不正をめぐり真相究明に欠かせない関係者の参考人招致を拒み、真相にふたをして採決を強行しようとする政府・与党に強く抗議しました。
きょう補正採決 委員長が職権
３野党は理事会後にそろって記者会見。
日本共産党の藤野保史
議員は大西康之前厚労省政策統括官、
西村清彦統計委員長らの招致を拒む与党について、「道理のない理由だ。与野党国対委員長
会談での全容解明に努力するという約束もほごにし、組織的隠ぺ
いに加担している」と批判しました。
立憲民主党の逢坂誠二議員は「国家の基盤が揺らいでいる緊急事態を、与党はなぜ重く受け止めて解決しようとしないのか」と述べ、引き続き、参考人招致と関連資料の提出を求めると表明。
国民民主党の渡辺周議員は、現職でないことを口実に大西氏の招致を拒む与党に対し、「国会で答弁させたくない人間は全て人事異動してしまえばいいということになる」と批判しました。
しんぶん赤旗 2019 年 2 月 5 日(火)官僚・監察委員長の招致拒否は与党の「口封じ」 統計不正疑惑
小池書記局長が厳しく批判
日本共産党の小池晃書記局長は４日、国会内で記者会見し、大西康之前厚労省政策統括官らの衆院予算委員会での参考人招致
を与党が拒否したことについて、「政権に都合の悪い人は更迭し、国会でしゃべらせない。資料もデータもねつ造、隠ぺいし、官僚まで隠ぺいするのか。
許しがたい対応だ」と厳しく批判しました。
小池氏は、野党が要求した参考人のうち、局長級幹部だった大西氏は、
昨年１２月の不正発覚以前から対応してきただけでなく、

11「賃金構造統計」の不正でも疑惑が指摘されているとして、当然国会で直接ただすべきだと指摘。
１月の閉会中審査で政府参考人として答弁した大西氏の“本番”の通常国会での招致拒否は「口封じと言われても仕方がない」と重ねて批判しました。
また、ＮＨＫ「日曜討論」（３日）で、
根本匠厚労相の責任について問われた
自民党の岸田文雄政調会長が、「まずは実態解明が大事」だと更迭に否定的な発言を行ったことを示し、「だとすれ（写真）記者会見
ば、（大西氏も）すぐ更迭ではなく、こする小池晃書記局の問題の解明の責任を取らせるべきで長＝４日、国会内はないか」と主張しました。
毎勤統計不正問題の特別監察委員会の樋口美雄委員長について与党は、同委が再調査中であることを口実に、同氏が兼任する独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の理事長としての出席しか認めず、
樋口氏自身も４日の予算委では、同監察委の調査については答弁を拒否しました。
小池氏は「再調査の中身を答えられないと言うが、すでに中間報告を正式に出したのだから、その経過を問いただすのは当然必要なことだ」と主張。与党が「民間人」を理由に総務省統計委員会の西村清彦委員長（政策研究大学院大学特別教授）らの招致を拒否した問題でも、「一方で民間人を口実に断り、一方で官僚も断るというのは、ご都合主義以外のなにものでもない」と批判し
ました。
そして、
「自民党と公明党は『統計不正の全容を解明する』と先月１８日の与野党国対委員長会談で表明しながら、全容解明を妨害している。与党と安倍政権の責任が厳しく問われている」と述べました。
与党“補正予算案あす成立を” 野党“統計不正 参考人招致を”
NHK2019 年 2 月 6 日 4 時 16 分
今年度の第２次補正予算案は、６日から、参議院で質疑が行われ、与党側は、７日、成立させる方針です。一方、厚生労働省の統計不正問題をめぐって、野党側は、引き続き、更迭された幹部職員の参考人招致を求めることにしています。
防災対策の費用などを盛り込んだ今年度の第２次補正予算案は、５日夜、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
参議院では、６日と７日、予算委員会で、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して、質疑が行われ、与党側は、７日、補正予算案を成立させ、８日から、新年度予算案の実質的な審議に入りたい
考えです。
また、厚生労働省の統計不正問題をめぐっては、５日も議論が行われました。
根本厚生労働大臣は、野党の集計で、去年１月から 11 月までの実質賃金の伸び率が大半でマイナスとなったことについて、「機
械的に計算すればその通りになる」と、事実上、追認しました。
一方で、安倍総理大臣は、名目賃金に大きな影響はなく、賃金が増加傾向にあるとする判断は変わらないという考えを示しました。
この問題で、野党側は、引き続き、更迭された幹部職員の参考人
招致を求めることにしています。
与党側は、応じられないとしていますが、「招致を検討せざるを得ない」といった声も出始めていて、今後、調整が行われる見通しです。
首相「総雇用者所得はプラス」 実質賃金マイナス認める
東京新聞 2019 年 2 月 6 日 朝刊
安倍晋三首相は五日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の不正に伴い、実質賃金の伸び率を高く見せかけた「アベノミクス偽装」があったとする野党の追及に対し「経済政策をよく見せようと統計をいじっているわけではない」と反論した。その上で「経済の実態を表しているのは総雇用者所得で、名目でも実質でもプラスになっている」と、実質賃金とは別の指標を重視する姿勢を強調した。 ＝更迭幹部の招致拒否に批判＜２＞論戦のポイント＜６＞面
総雇用者所得は、
日本の労働者全員が受け取った賃金の総額に当たる。内閣府が毎月の月例経済報告で公表している。実質賃金
は一人当たりの数値だが、総雇用者所得は雇用状況全体も数値に反映する。
実質賃金を巡っては、
厚生労働省が二〇一八年に毎月勤労統計の調査対象企業を入れ替えたことが問題視され、野党がその影響を調べるために企業を入れ替えない計算方法で
「参考値」
を算出。
政府発表では一八年一～十一月の実質賃金について、
前年同月比でプラスが五カ月あったが、野党の試算による参考値ではプラス
は一カ月のみだった。
予算委では、立憲民主党の西村智奈美氏が「下落ぶりを認めるのか」と迫ったのに対し、根本匠厚労相は「機械的な計算の前提の限りでは、おっしゃった通りだ」と、マイナスになることを認めた。政府としての公式数値の公表は「（対象企業の）サンプル
数も少なく、振れ幅が大きい。専門的な検証が必要だ」と慎重姿
勢を崩さなかった。
首相も、野党が示した実質賃金の参考値は「これまでの賃金動向に関する判断に影響を与えるとは考えていない」とした。
これに対し野党側は「アベノミクス偽装であり、偽装隠しだ」（国民民主党の山井和則氏）と政府対応を批判した。統計不正問
題を受け更迭された厚労省の大西康之元政策統括官の国会招致については、根本氏が改めて拒否した。衆院は五日、一八年度第二次補正予算案を予算委と本会議で与党や日本維新の会などの賛成多数で可決。補正予算案は参院に送付された。
統計不正 更迭統括官、与党が招致拒否 野党「真相隠し」と批
判
東京新聞 2019 年 2 月 6 日 朝刊
毎月勤労統計の不正を巡り、問題が発覚した当時、厚生労働省で統計担当の政策統括官だった大西康之氏（現大臣官房付）の国会招致を求める野党の声が日増しに大きくなっている。
大西氏

12は、部下の室長から不正の報告を受け、根本匠厚労相に一報を上げた人物で、組織的な隠蔽（いんぺい）があったかどうかの鍵を握る。与党は、大西氏が別の問題で更迭されたことを理由に招致を拒んでおり、野党は政府与党に真相を隠す意図があるとみて、追及している。
五日の衆院予算委員会では、野党から大西氏に関連する質問が集中。共産党の塩川鉄也氏は、大西氏が問題を知った後、根本氏に報告するまで一週間かかった点について「なぜこんなに重大な問題を報告しなかったのか」と語気を強めた。
大西氏が更迭され、答弁者から外れたため、不正を知った経緯
や報告に時間がかかった理由、根本氏に報告した際の詳しい状況
は依然、不透明な部分が多い。立憲民主党の西村智奈美氏は「（大西氏の報告に）資料はなく口頭だった」として当時の状況を詳しく語らない根本氏に「手ぶらで大臣に報告に行く役人がいるのか」と声を荒らげた。
大西氏は、
毎月勤労統計とは別の基幹統計「賃金構造基本統計」の調査に関し、部下からの報告で不正を知っていたのに、一月の一斉点検時に総務省に申告し忘れたとして、今月一日に政策統括官を解任された。
厚労省は、毎月勤労統計の不正では、有識者でつくる特別監察委員会の検証に基づき、組織的な隠蔽はなかったとの立場をとる。
一方、賃金構造基本統計の不正では、二月一日に大西氏を更迭した後、部下の隠蔽も認定しており、対応が大きく異なる。
根本氏は更迭の理由を「任に値しないと判断した」と説明した。
だが西村氏は「キーマンの口を封じようと意図したとみられても仕方ない」と批判した。
野党側は再三、大西氏の招致を求めたが、根本氏は「新たに任命された統括官が対応することが適当」と、淡々と答えるのみだった。 （大野暢子）

１７年点検も不適切処理確認 １３８統計 再発防止策生かせず
東京新聞 2019 年 2 月 6 日 朝刊
統計不正問題に絡み、中央省庁が二〇一七年にも三百七十七
統計の一斉点検を実施し、約四割の百三十八統計で不適切処理を確認していたことが五日、総務省の公表資料や取材で分かった。
うち十六は基幹統計だった。統計制度を所管し、点検を要請した
総務省は再発防止策を講じたが、教訓は生かされなかった形だ。
この点検による問題判明分には、不正調査が長期間続いていた

ことが明らかになっている毎月勤労統計や賃金構造基本統計は含まれておらず、ともに厚生労働省が報告していなかった。
点検は一六年末に発覚した経済産業省による「繊維流通統計調査」の不正問題を受けて実施。総務相が指定した特に重要な五十六の基幹統計と、二百三十三ある一般統計のほか、過去に実施した八十八の一般統計を対象として、総務相に承認された計画通りに調査しているかどうか確認した。
これにより不適切処理が見つかったのは厚労省や国土交通省など十府省と人事院で、調査結果の公表遅れが全体の過半数を占めた。ただ、国交省の一般統計「全国道路・街路交通情勢調査」
で、調査員による調査を郵送やインターネット経由で代替するな
ど、賃金構造基本統計の問題と同様の事例もあった。
◆不適切処理１６基幹統計【総務省】地方公務員給与実態統計【文部科学省】社会教育統計【厚生労働省】人口動態統計、薬事工業生産動態統計、医療施設統計、患者統計【農林水産省】牛乳乳製品統計、作物統計、木材統計、農業経
営統計【経済産業省】特定サービス産業実態統計【国土交通省】港湾統計、鉄道車両等生産動態統計、船員労働統計、自動車輸送統計、法人土地・建物基本統計
２年前の一斉点検で 16 の基幹統計に問題 総務省
NHK2019 年 2 月 5 日 21 時 21 分
厚生労働省の統計不正問題に関連し、総務省の幹部は、５日、開かれた衆議院総務委員会で、おととし、一斉点検を行ったところ、16 の基幹統計で問題が見つかっていたことを明らかにしました。
衆議院総務委員会では、共産党の本村伸子氏が、厚生労働省の統計不正問題に関連して、３年前に発覚した経済産業省の「繊維流通統計調査」の問題を取り上げ、政府の対応をただしました。
これに対し、総務省の横田信孝政策立案総括審議官は、発覚した
翌年に、各省庁の統計の一斉点検を行ったところ、16 の基幹統計で問題が見つかっていたことを明らかにしました。
総務省によりますと、16 の基幹統計には、総務省の「地方公務員給与実態統計」や、文部科学省の「社会教育統計」などが含まれていたほか、122 の一般統計にも問題が見つかったため、総務省は統計委員会に報告し、公表していたということです。
一方、横田審議官は、おととしの点検の際、厚生労働省からは「毎月勤労統計調査」などの不正について、報告がなかったため、16の基幹統計には含まれていなかったことも明らかにしました。
実質賃金マイナス認める 厚労相、再試算は消極的
東京新聞 2019 年 2 月 5 日 夕刊
衆院予算委員会は五日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して二〇一八年度第二次補正予算案の基本的質疑を行った。
根本匠
厚生労働相は毎月勤労統計の不正を巡り、一八年一～十一月の実
質賃金の伸び率はマイナスだったとする野党の試算を事実上認めた。立憲民主党の西村智奈美氏が「野党の試算の下落ぶりを認めるのか」と質問したのに対し、「おっしゃった通りだ」と答弁した。 （関口克己）
その期間の実質賃金について、野党が再試算した結果、参考値は公表されたマイナス０・０５％よりも下げ幅が大きいマイナス
０・５３％となった。野党側は「アベノミクス偽装」と批判している。
根本氏は、政府による実質賃金の再試算と公表について「算出が可能かどうかは検討中。時期尚早との専門家の意見もある」と述べ、消極的な考えを示した。
首相は一月三十日の衆院本会議で「昨年一月から十一月の実質賃金の算出が可能かどうかは、担当省庁で検討を行っている」と述べていた。
根本氏の答弁について、西村氏は「実質賃金の推移について明らかにしないのも隠蔽（いんぺい）だ」と批判した。
西村氏は、昨年十二月二十日に不正を根本氏に報告した当時の厚労省の大西康之政策統括官（現・大臣官房付）の国会招致を重ねて要求。根本氏は「国会答弁を含め、新たに任命された統括官が対応することが適当だ」として拒否した。西村氏は「大西氏の口封じを意図したとみられても仕方がない。
これでは不正の真相解明はできない」と反発した。
首相は雇用保険などの追加支給に関し「最後の一人まで支払うか」との問いに「全ての方々を把握できているわけではない。全力で対応していく」と述べるにとどめた。
予算審議なぜ着々？ 野党は統計問題で見せ場 与野党合意が布石
2019/2/6 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
2018 年度第 2 次補正予算案は 5 日夜の衆院本会議で可決、参院に送付された。
早期成立の布石となったのは毎月勤労統計の不適切調査などをめぐる 1 月 31 日の与野党合意だ。与党は 19 年度
予算案の年度内成立に向け前進し、
野党は統計問題で政府を追及する足がかりをつくった。
日程闘争が絡む与野党の駆け引きは各国の議会でも共通となっている。

衆院本会議で 18 年度第 2 次補正予算案が可決し、一礼する安倍首相ら（5 日）安倍晋三首相は 4 日の衆院予算委員会で、野党が「お手盛り調査」などと中立性を問題視する毎勤統計の特別監察委員会につい13

て「検証や実態解明は厚生労働省の関与を極力排除した形が望ましい」と述べた。
この首相発言には伏線がある。
自民党の森山裕国会対策委員長は
1 月 31 日、国会内の立憲民主党控室を訪れ、辻元清美国対委員長と会談した。
不適切統計や賃金データの問題について(1)衆院予算委で首相出席の集中審議を開く(2)18 年実質賃金の速報値を予算委で報告する(3)影響が及ぶ経済指標の全体像を早急に報告する(4)厚労省の特別監察委員会の独立性を十分に担保する――などで合意した。最後の項目が 4 日後の首相発言につながった。
合意事項は会談の 30 分前に辻元氏が森山氏に申し入れた内容だ。
これを受け、
与野党は衆院予算委での補正予算案の審議日程で折り合った。
野党は今回とほぼ同規模だった 17 年度補正予算より 1 時間多い
審議時間で事実上、5 日の衆院通過を容認した。衆院の審議が 2日間であるため、参院予算委も同様に 2 日間で合意し、7 日成立の流れが固まった。19 年度予算案は 8 日から衆院で審議入りの見込みだ。
与野党合意は当初予算案の審議を意識した日程闘争の結果だ。
憲
法の規定で予算は衆院可決後 30 日で自然成立する。4 月初めからの予算執行を衆院段階で確実にするには 3 月 2 日の通過が期限となる。当初予算の衆院での審議時間は過去 15 年間の平均が80 時間。公聴会を含めると平日で 14 日間以上を要する。2 月 8日に審議入りできれば平日で 15 日間確保できる。
今国会は召集が 1 月 28 日と例年の通常国会より遅く、3 月 2 日の期限まで日程は窮屈だ。4 月初めまでに成立できなければ、必要最小限の暫定予算を組むことになる。
与党にとって夏の参院選に向け印象が良くない。
かつて野党は予算成立を遅らせるのが成果だった。1972～92 年
度は 21 年連続で年度内成立ができなかった。特に 87～92 年度
は 6 年連続で暫定予算を編成した。今回も衆院予算委の野党理事には補正予算案で衆参 6 日間の審議を求める意見もあった。
「自民党 1 強」の国会でも政府・与党が野党に一定の配慮をしたのは 3 月 2 日の期限があったからだ。野党幹部の一人は「いまは暫定予算よりも実を取ることが大事だ」と語る。野党は日程をテ
コに最も効果的な成果を探る。
世界の議会でも限られた日程で与野党が折り合える結論を出すのが主題だ。米議会は予算が成立せず攻防が続いている。トラン
プ大統領が求める「国境の壁」
建設費を野党・民主党が容認せず、一時は米連邦政府の一部が閉鎖された。
現在のつなぎ予算も 2 月
15 日に期限が迫る。トランプ氏は再び政府機関の一部閉鎖も辞さない構えで、民主党に浮上する代替案も批判する。
英国議会では 3 月 29 日に控える欧州連合（EU）離脱が問題だ。
下院は 1 月 15 日にアイルランドの国境問題への対応策を主な理由として、英・EU でまとめた離脱案を大差で否決した。メイ首相は国境問題で修正する方針を表明せざるを得なかった。
ただ離脱期限が迫り、下院でも否決一辺倒ではない。同 29 日、メイ氏の考えに近い離脱協定の修正案や合意なき離脱を拒否する案は可決し、落としどころを探る。

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勤労統計不正の余波 保育所の「落選希望」確認、厚労省通知出せず
毎日新聞 2019 年 2 月 5 日 19 時 34 分(最終更新 2 月 5 日 19 時
34 分)
育児休業延長に必要な書類を得るため「落選希望」の保育所の入所申し込みが増えている問題で、保護者の意向を踏まえた新たな対応を認める通知を厚生労働省が自治体に出す手続きが遅れている。本来、1 月中に通知するはずだったが、統計不正調査への対応に省内の職員がかき集められ、業務に当たるべき職員が減ったためだ。一方、「これでは対応できない」と自治体の間で困惑が広がっている。
自治体が行う認可保育所の入所選考について厚労省は昨年末、保護者が育休延長を望んでいる場合は入所の優先順位を下げることを認める対応策を決めた。育児・介護休業法に基づく育休は「子どもが 1 歳になるまで」が原則だが、保育所に入れなかった
場合は 2 歳まで延長できるため、「落選」を希望しながら形式的に申し込む保護者が増加。
入所選考に支障が生じているとして地方自治体が国に制度の改正を求め、厚労省は 1 月中に新たな入所選考方法を通知する予定だった。
しかし、昨年末に「毎月勤労統計」の不正調査問題が発覚。厚労省は統計問題への対応を最優先に、幹部・若手を問わず職員をかき集めるなど「ドタバタの対応」（人事課）に追われており、職員を吸い上げられた部署は手薄になっているという。
所管する
職業生活両立課の担当者は「通知が遅れているのは事実で、いつ出せるか見通しが立たない」と話す。
一方、自治体からは「通知が届かないと対応できない」と困惑の声が上がる。
新たな対応策に基づく自治体の保育所入所選考は
早くて 2020 年度からとみられるが、自治体が選考方法を決めるのは今年の夏から秋。通知が大幅に遅れれば、実現が先送りになる可能性もある。
【横田愛】
しんぶん赤旗 2019 年 2 月 5 日(火)
税理士４００人「消費税１０％反対」アピール 複数税率・イン
ボイスも全国の有志の税理士らでつくる「消費税１０％・複数税率に反対す
る税理士の会」は４日、東京都内で記者会見を開き、約４００人の税理（写真）会見する税理士ら＝４
士が賛同する「私たち税日、東京都千代田区内
理士は、消費税率１０％への増税及び複数税率導入に強く反対します」とするアピールを発表しました。
アピールは、消費税増税が、物価を引き上げ、購買力を低下させ、貧困と格差を拡大し、中小業者を倒産・廃業の危機に追い込むと強調。複数税率について「外食は１０％で、持ち帰れば８％になるなど制度は複雑です。
対応できる専用レジも導入しなければならず中小零細業者にとって大きな負担です」と指摘しています。
「インボイス制度」の導入について、年間売り上げ１０００万
円以下の免税事業者は取引から排除される恐れがあり、課税事業者になることを事実上強いられると強く中止を訴えています。
会見では浦野広明立正大学客員教授らが発言しました。
全国青年税理士連盟の前田信哉会長は「消費税は、低所得者ほ
ど所得に占める割合、逆進性がひどくなる」と発言しました。
東京税経新人会の中川敦子副会長は「消費税導入以降、『請求書等保存方式』がとられてきた。円滑に運用され、弊害もなく、定着している。今さらインボイスが必要な理由はない」とのべました。
日本共産党、自由党、日本維新の会の国会議員らが参加し、共産党からは大門実紀史参院議員と梅村さえこ参院比例予定候補・
前衆院議員があいさつしました。
「日本の明日を切り開く」＝自民が選挙向けポスター
時事通信 2019 年 02 月 05 日 19 時 10 分

自民党の新しいポスターを発表する松島みどり広報本部長（左）＝５日、東京・永田町の同党本部
自民党は５日、４月の統一地方選や夏の参院選に向けた新しいポスターを発表した。
白地の背景に、スーツ姿の安倍晋三首相（党総裁）が穏やかな表情でたたずみ、向かって右側に首相が先の施政方針演説で訴えた「日本の明日を切り開く。
」とのキャッチコ
ピーが大きく記されている。

■「森友」が課した試練
2018 年 3 月初旬。副総理・財務相の麻生太郎と首相の安倍晋三
は電話で何度も押し問答をしていた。
安倍はその後も麻生の側近
議員に電話をかけ、麻生が辞任しないよう説得するよう促した。
学校法人「森友学園」を巡る問題では 2 人の関係が試された。国有地取引への安倍の妻、昭恵の関わりが疑われ、財務省は公文書改ざん問題に揺れた。
当時の理財局長で国税庁長官となっていた
佐川宣寿が辞任する事態になり、財務相として残った麻生は「トカゲのしっぽ切りだ」との批判を一身に浴びた。
■惨敗が強めた絆

2007 年参院選開票日の安倍（自民党本部）
安倍と麻生だけにしか分からない感情がある。安倍と麻生は 09
年 9 月に自民党が下野してからというもの、ともに党内で戦犯扱いをされて肩身の狭い思いをしていた。
「麻生さんには本当に申し訳ないことをした」。安倍は第 1 次政権時の 07 年参院選での惨敗が、麻生政権で自民党が下野を余儀なくされた遠因だったと何度か麻生にわびている。

麻生と安倍 挫折が結ぶ首相一家の「同盟」 ワルぶる閣下～
その虚実 麻生太郎物語（3）2019/2/4 2:02 (2019/2/6 2:00 更新)情報元日本経済新聞 電子版
2009 年 8 月の衆院選で麻生政権は惨敗し、民主党に政権交代した（自民党本部）
麻生にも内閣支持率が高かった麻生政権の発足直後に衆院解散をしておけば政権交代は避けられたのではないかと自問自答す
ることがある。
「あんな惨めな思いは二度としたくない」。第 2 次安倍政権発足後の 2 人の不思議な連帯感を紡いでいるのは首相として共に失敗した記憶だ。麻生側近議員は 2 人の関係を「悔しさの同盟関係」と表現する。
12 年 12 月の第 2 次安倍政権の発足以降、麻生は安倍の口から一度も事前に財務相への就任を伝えられたことがない。
言わなくても伝わる、という安倍からの信頼の証しだと受け止めている。
■バーで誓いを立てた夜「麻生さん、
辞めるとか言ってないですよね？ 絶対に言わないでください」「いや部下にだけ責任を押しつけることはできない。
私の美学に
反します」
「麻生さんに今、辞められたら政権がおかしくなる。デフレ脱却
を 2 人でめざそうと言ったじゃないですか。ここはどうかこら
えてください」15

自民党の野党時代、麻生は安倍と何度も会合を重ねながら、政権復帰への思いを交わしてきた。民主党政権への支持率も下がり、いよいよ政権復帰への王手がかかったころ、麻生が「安倍を支えていく」と誓った夜がある。
フォームの始まり

自民党の野党時代も安倍と麻生は交流を続けてきた
その夜、安倍と麻生は都内のバーで目前に迫った安倍政権の優先課題について話し合っていた。
麻生は安倍が最優先課題に憲法改正を挙げると思っていた。ところが安倍は「最優先は東日本大震
災からの復興、次いでデフレ脱却。憲法改正はその次だ」と語った。
麻生にとって、麻生政権発足当時、リーマン・ショック直後の政権運営に奔走した苦しい記憶は今も鮮明によみがえる。
だからこそ「政権の安定はまず経済から」との考えが強く、予想外の安倍の回答には膝を打つ思いで伝えた。
「思いは全く同じだ」
やはり安倍とはあうんの呼吸が通じる――。こう感じた麻生は「安倍政権を最後まで支える」と誓った。麻生は周囲に「脱デフレなど俺の政権でやりたかったことが、安倍の下でようやくできるようになった」と語るなど、今の立場に満足している様子をうかがわせている。
■「首相の娘」の恐ろしさ

故安倍晋太郎元幹事長への弔辞や追悼演説を傍聴席で聞く洋子
未亡人（右）=1991 年 8 月、国会
麻生が「首相の娘」と言ったのは吉田茂の娘である母親の和子と、鈴木善幸の娘である妻の千賀子のことだ。今では千賀子と、娘の彩子の会話も「首相の娘」同士の会話にあたる。安倍も渋谷区富ケ谷の私邸に帰ると、岸信介の娘である母親の洋子がいる。麻生の発言に思い当たるフシがあったのか、
このときは安倍も大いに笑った。
■消費税を巡る攻防
ただ第 2 次政権発足後、2 度にわたる消費増税の先送りでは安倍と麻生は対立した。特に 2 度目の判断となった 16 年春には麻生が増税を先送りするなら衆院を解散して信を問うべきだとまで迫ったが、安倍は頑として聞き入れなかった。
麻生周辺からは「このままでは足元を見られてしまう。財務相を辞任して抗議の意思を示してもよいのではないか」といった強硬論も出た。だが、麻生はそれ以上、安倍に反対しなかった。
麻生はどんなに親しい間柄でも安倍のことを常に
「総理」
と呼ぶ。
「首相としての決断がいかに孤独か、俺は分かっている。安倍も十分に考えた上でのことだろう」と麻生。首相であることの孤独と厳しさを身をもって知っている麻生だからこそ、安倍の覚悟をもった決断には、最後は敬意を持って従う腹はできている。

今年 1 月 3 日夜。安倍は新年早々、麻生を富ケ谷の私邸に招いた。
「政権発足前に話していたことが、おかげさまで今のところほぼ順調に進んでいますね」。安倍は上機嫌に麻生に語った。
安倍の私邸と麻生の私邸は徒歩で数分、安倍邸からは麻生邸の大きな屋根もみえる。安倍はこれまでに何度も麻生を私邸に招き、夕食をともにしてきた。時に安倍の母・洋子も顔を出し、麻生をねぎらうこともある。
=敬称略、つづく（島田学）

麻生太郎(右)と母・和子(中)、妻・千賀子（麻生太郎事務所提供）
麻生と安倍の雑談は多岐にわたる。なにより、お互いに祖父を首相に持つ政治家一家に育ったという気安さがある。
安倍と家族の話をするたびに麻生の中では「自分こそ安倍のことを本当に理解してあげられる数少ない政治家だ」という思いが強まる。
「『首相の娘』
同士の会話は聞いていて恐ろしくなることがある。
人物評などが的確で、思わず聞いていないフリをするときがある」

麻生氏陳謝「産まなくなっちゃったという話をしただけ」
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 5 日 10 時 55 分

臨時閣議後、取材に応じる麻生太郎
財務相＝２０１９年１月２８日午前９時４４分、首相官邸、岩下
毅撮影
麻生太郎財務相は５日の閣議後会見で、少子高齢化問題に絡み「子どもを産まなかったほうが問題なんだから」と発言し、その後、批判を受けて撤回したことについて「産める産めないの話じ16

ゃなくて、
産まなくなっちゃったっていう事実があるという話をしただけ。不快に思われるということであれば、おわび申し上げます」と陳謝した。
麻生氏は、発言が、子どもを産みたくても教育費が高いなどの理由で産める環境ではない、との趣旨だったと説明。
「だから、そういった意味で、産みやすいような世にせにゃいかん。高等教育の無償化とか幼児教育等々、いろんな話を今やっている」と述べた。

産経新聞 2019.2.5 13:05
公明党の山口那津男代表は５日午前の記者会見で、自民党の甘利明選対委員長が夏の参院選に合わせて衆院選も行う衆参同日選を排除しない考えを示したことについて「衆院解散は首相の専権事項だ。解散権を持たない側が『いつやれ』とか『やるな』とか言うべきではない」と述べた。
その上で、「受け身の政党側としては、いろいろな支障があり、心配があるということは、かねてから申し上げている通りだ」として、同日選の実施に否定的な考えを重ねて示した。

「何度も何度も何度も…アホウ太郎だ」社民・又市氏
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 5 日 22 時 10 分

麻生氏発言、片山氏「我々の考え方、当然そうではない」
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 5 日 10 時 00 分

片山さつき地方創生相
社民党の又市征治党首

片山さつき地方創生相（発言録）（麻生太郎財務相が少子高齢化問題に絡み「子どもを産まなかったほうが問題だ」と述べたことについて）ご本人が「不快に感じた方がいるなら取り消す」というようなことをおっしゃってい
た。同じ内閣の中だからそれ以上はない。
一般論として、
我々の考え方がそうではないのは当然のことだ。
「ありたき未来」を実現するというのが「一億総活躍」であり、誰にも何も強制することはない社会、多様性を認める社会というのをはっきり言っている。
（閣議後の記者会見で）社民・又市征治党首（発言録）
何度も何度も何度も麻生（太郎）さんの見識のない発言が続いている。あきれてものも言えない。一人一人がどのような生き方をするかということに関わる問題で軽々に「子どもを産まなかったほうが問題」などと（国政報告会で）言うこと自体、それによって傷つく人々、不妊治療を受けたりする人々がいるわけで、まったく、副総理だとか財務大臣だとかという資格はない。アホウ太郎だ。と言わなきゃならない。
（記者会見で）公明・山口代表「極めて不適切」 麻生氏「産まない方が問題」
発言に不快感産経新聞 2019.2.5 12:50

衆院予算委前に、安倍首相（右）、米朝、あす平壌で実務協議＝首脳会談の準備本格化
時事通信 2019 年 02 月 05 日 10 時 26 分
【ワシントン時事】米国務省は４日、ビーガン北朝鮮担当特別代表が６日に平壌を訪問し、北朝鮮側の実務協議担当者、
金革哲・
元駐スペイン大使と協議すると発表した。
２月末に予定される２回目の米朝首脳会談に向けた準備が本格化する見通し。
トランプ
大統領は、会談の開催地や日程について、５日の一般教書演説に合わせて公表すると示唆している。

茂木経済再生相（左）と言葉を交わす麻生財務相＝５日午前
公明党の山口那津男代表は５日午前の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相が少子高齢化に関し「子供を産まなかった方が問題」と発言したことについて「極めて不適切だ。こうした誤解を招く
ような表現をしないよう、厳しく自身に問うていただきたい」と述べ、不快感を示した。
その上で、「全世代型社会保障は政権として取り組むべき極めて大きい課題だ。国民の理解を得られるよう、財務相としての重い責任をしっかり果たしてほしい」と述べた。

米朝首脳再会談へ大詰め 非核化と見返り措置協議2019/2/5 17:24 共同通信社

公明・山口代表「解散権ない側は発言しない方がいい」 衆参ダブルの甘利選対委員長発言

米国のビーガン北朝鮮担当特別代表（米国務省提供・共同）【ソウル、北京共同】韓国を訪れている米国のビーガン北朝鮮

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担当特別代表は 6 日、北朝鮮の平壌を訪問し、2 月下旬開催で合意している米朝首脳再会談に向けた実務協議を行う。
北朝鮮による非核化措置と米側が見返りとして提供する「相応の措置」でどこまで歩み寄れるかが焦点で、事前交渉は大詰めを迎える。トラ
ンプ米大統領は 6 日にも再会談の日程や場所を発表する見通しだ。
米側は再会談で核・ミサイル計画の全容についての申告や検証、廃棄に向けた枠組みで合意し、具体的な行程表づくりに進みたい
考えだ。
開催地はベトナムが有力視されており、25 日前後の中部ダナン開催が取り沙汰されている。

別代表が６日に平壌を訪問し、北朝鮮側のカウンターパートである金赫哲（キムヒョクチョル）
・元駐スペイン大使と会談すると発表した。両氏は、２月末に予定される２回目の米朝首脳会談の時期や開催地をめぐって、最終調整する予定だ。
米国務省は４日の声明で、２回目の首脳会談で前進を図るべきテーマとして、
北朝鮮の完全な非核化に加え、米朝関係の転換や、
朝鮮半島の持続的な平和構築も挙げた。
非核化問題だけを優先させるのではなく、昨年６月の首脳会談で合意した平和問題などほかの課題についても、北朝鮮の求めに応じて「同時並行」方式で取り組む姿勢を強調したものとみられる。
（ワシントン＝園田耕司）

米韓、非核化へ共同歩調確認 ソウルで高官協議
2019/2/4 18:55 共同通信社

河野外相 米朝実務協議 北朝鮮の具体的な行動に期待
NHK2019 年 2 月 5 日 20 時 15 分

今月下旬に予定される２回目の米朝首脳会談を前に６日、実務協議が行われることについて、河野外務大臣は、北朝鮮の核・ミサ
イルの廃絶に向けた具体的な行動につながることに期待を示しました。
今月下旬に予定される２回目の米朝首脳会談を前に、
アメリカ国
務省は、ビーガン特別代表が、６日、北朝鮮の首都ピョンヤン（平壌）を訪れ、北朝鮮で交渉を担当するキム・ヒョクチョル氏と協議を行うと発表しました。
河野外務大臣は記者会見で「北朝鮮が核・ミサイルの廃絶に向けて、具体的な行動を取るという意思表示に期待したい」と述べました。
そのうえで、
北朝鮮に対する人道支援や経済協力について、「核・ミサイル・拉致問題が解決すれば、国交を正常化し、北朝鮮に対する経済支援を行う用意があるというのはこれまでのとおりだ」と述べました。
一方、
日本海などで遭難した北朝鮮の船員たちを保護して帰国させるなどした日本の人道的な支援に北朝鮮の朝鮮赤十字会が異例の謝意を示したことについて、河野大臣は「日本が誠実にとってきた措置に対する謝意だと思う。
海上で命を落とす人もいるので北朝鮮側には操業の安全性をしっかりと確保してほしい」
と述
べました。

4 日、韓国大統領府を訪問した米国のビーガン北朝鮮担当特別代
表（左）と握手する鄭義溶・大統領府国家安保室長（韓国大統領
府提供・共同）【ソウル共同】ソウルを訪問している米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は 4 日、韓国大統領府の鄭義溶・国家安保室長と会談した。米朝首脳の再会談に向けた北朝鮮との実務協議を前に、非核化実現に向けた米韓の共同歩調を確認する狙い。米側は 2 月下旬の開催を目指す米朝再会談の日程を近く発表する見通し。
会談では、北朝鮮に非核化を促すため米韓が連携して経済支援を行う可能性や、
朝鮮戦争の正式な終戦について意見交換したもようだ。
ビーガン氏は南北の軍事境界線がある板門店で、5 日に北朝鮮側と協議するとの見方が強まっている。
非核化実現を条件に経済支援を与える考えを伝達する構えだ。
米国の対北朝鮮代表、６日に平壌へ 首脳会談の最終調整
朝日新聞デジタルワシントン＝園田耕司 2019 年 2 月 5 日 10 時
20 分

いずも、釜山寄港見送り通告＝日韓関係悪化を受け－防衛省
時事通信 2019 年 02 月 05 日 18 時 17 分
防衛省は５日、海上自衛隊の護衛艦「いずも」を４月に韓国・釜山へ寄港させる計画を取りやめ、韓国側に通告した。同省の青柳肇報道官が記者会見で明らかにした。
韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題などのため、日韓関係が悪化していることを踏まえ判断した。
同省関係者によると、
いずもなど護衛艦２隻は４～５月に韓国からシンガポールへ向かう多国間の共同訓練に参加する前に釜米国のビーガン北朝鮮政策特別代表＝２０１９
年１月、米スタンフォード大、尾形聡彦撮影
米国務省は４日、韓国を訪問中の米国のビーガン北朝鮮政策特18

山へ寄港する計画だった。

米軍駐留経費負担で基本合意＝韓国、１０億ドルに増額－ＣＮＮ
時事通信 2019 年 02 月 05 日 14 時 24 分

防衛省、韓国に「いずも」寄港見送りを通知 国際共同訓練は参加毎日新聞 2019 年 2 月 5 日 19 時 05 分(最終更新 2 月 5 日 20 時
01 分)

米韓合同軍事演習の様子＝２０１８年４月、浦項（ＡＦＰ時事）【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビは４日、米韓両政府が在韓
米軍の駐留経費負担をめぐり、基本合意に達したと報じた。韓国
は年約８億ドル（約８８０億円）だった経費負担を約１０億ドル（約１１００億円）に増額する。トランプ政権は韓国側負担の大幅増を要求し、反発する文在寅政権との交渉が難航していた。
韓国は米国との「防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）」に基づき、在韓米軍で働く韓国人の賃金、弾薬貯蔵や航空機整備などの軍需支援費を支出してきた。だが、米軍の海外展開費に不満を抱くト
ランプ大統領の意向を受け、米側は駐留経費を約１６億ドルに倍増するよう要求。双方が合意に達しないまま、協定は昨年末に期限切れを迎えていた。
米国務省筋によると、双方は経費負担増に加え、これまで５年だった協定の有効期限を１年に短縮することでも大筋で合意した。協定の１年間延長も可能にしたが、今回は最低限の増額にとどめ、実質的に結論を先送りした形だ。

護衛艦「いずも」＝神奈川県横須賀市で 2018 年 12 月 18 日、本社ヘリから玉城達郎撮影
防衛省は 5 日、今年 4 月に計画していた海上自衛隊護衛艦「いずも」などの韓国・釜山港への寄港を見送ると韓国側に通知したと発表した。
韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機への火器管制レーダー照射問題などによる日韓関係の悪化に歯止めがかかっていないため、見送りを判断した。
寄港は、東南アジア諸国連合（ASEAN）拡大国防相会議（ADMM
プラス）主催で 4 月下旬に韓国周辺海域などで実施される国際共同訓練の中で予定されていた。寄港は見送るが、共同訓練には参加する方針。
同省の青柳肇報道官は記者会見で「日韓関係が建設的に前進する方向で対応することが重要だ。検討した結果、今般の対応がもっとも適切だと判断した」と説明した。
【木下訓明】

在韓米軍、負担割合合意 韓国、年約１０億ドルに増額
東京新聞 2019 年 2 月 6 日 朝刊
【ワシントン＝後藤孝好】米国務省は四日、韓国との交渉が難航していた在韓米軍の駐留経費の負担割合について、基本合意に達したと本紙の取材に明らかにした。
米ＣＮＮテレビによると、韓国の負担を年約八億ドル（八百八十億円）から年十億ドル（千百億円）近くに増額。特別協定の有効期間は五年から一年に短縮したため、来年以降もさらなる増額について議論されることになりそうだ。
トランプ米大統領は「在韓米軍の維持にはとても費用がかかる」と問題視してきた。米側は今後もさらなる負担増を求める構え。
在日米軍駐留経費の日本負担である「思いやり予算」も二〇二〇
年度末に期限を迎えるため、日本も米国から増額を迫られる可能性がある。
韓国は米国との特別協定に基づき、在韓米軍で働く韓国人の賃金や航空機整備費などを負担。
米国はトランプ氏の意向に沿って約十六億ドルに倍増するよう要求したが、韓国は難色を示していた。特別協定は昨年末に期限切れとなっていた。
トランプ氏は三日放送のＣＢＳテレビのインタビューで、
在韓米軍の撤収計画を否定したが、経費負担に不満を示して将来的な撤収の可能性に言及していた。

防衛省、「いずも」韓国寄港見送りを正式発表
産経新聞 2019.2.5 18:35

南シナ海を航行中の護衛艦「いずも」（自衛隊ヘリから、松本健吾撮影）
防衛省は５日、今春に計画していた海上自衛隊の護衛艦「いずも」の韓国への寄港を見送ると正式に発表した。韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題などで悪化する日韓関係を反映し、防衛当局間の交流を縮小する形だ。
防衛省によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防
相会議の関連会合に合わせ、４～５月に多国間の海上共同訓練が韓国沖などで計画されている。その際に、いずもなど数隻の海自艦艇を韓国・釜山に入港させる予定だったが、取りやめる。海上訓練には参加する。
防衛省報道官は記者会見で「日韓関係が建設的に前進する方向で対応することが重要だ。検討の結果、今般の対応が最も適切だと判断した」と述べた。

７日に北方領土返還大会 交渉加速へ首相どう発言
産経新聞 2019.2.5 20:11

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北海道・根室半島の納沙布岬（左下）沖に広がる北方領土。歯舞群島（中央）、色丹島（右上）、
国後島（左奥）。はるか右奥にうっすらと択捉島が見える（共同
通信社機から）
政府は７日、「北方領土返還要求全国大会」を東京都内で開催する。ロシアとの平和条約締結交渉では、北方領土の主権をめぐる歴史認識の隔たりが鮮明になり、
安倍晋三首相の国会答弁にも変化がみられる。政府が今後の交渉を見据え、大会でどのようなメッセージを打ち出すかが焦点となる。
大会は２月７日を「北方領土の日」と閣議了解した昭和５６年から毎年開かれ、今年３９回目。内閣府などが実行委員会を組織し、領土返還に向けた決意を示す。政府関係者は「交渉が加速する今年は元島民を中心に注目度が高い」と語る。
ただ平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記した１９５６（昭和３１）年の日ソ共同宣言を基礎とし、首相が「終止符を打つ」覚悟で交渉に臨む中、発言は変わりつつある。
首相は１月３０日から１日の衆参両院本会議で、政府の公式見解である「固有の領土」「ロシアによる不法占拠」との表現を使わず、「北方領土はわが国が主権を有する島々だ」と述べるにとどめた。
河野太郎外相も、昨年の大会では「北方領土はわが国固有の領土だ」と明言しているが、首相とプーチン露大統領が交渉の加速化で合意した昨年１１月以降、慎重な発言を続けている。
いずれもロシア側を刺激するのを避けるためとみられるが、大会で元島民らを前に後退した態度をみせれば不信を招きかねず、
難しい対応を迫られそうだ。
野党４党 「原発ゼロ」目指す法案の審議入り訴える
NHK2019 年 2 月 5 日 15 時 43 分

「原発ゼロ」の実現に向けて、すべての原発の廃炉などを目指す
法案を提出している立憲民主党など野党４党の議員らが、国会内で集会を開き、速やかな法案の審議入りを訴えました。
立憲民主党、共産党、自由党、社民党の野党４党は、「原発ゼロ」の実現に向けて、すべての原発を廃炉にし、再生可能エネルギーの普及などを目指す法案を、去年、衆議院に共同で提出しましたが、与野党の合意が得られず、法案の審議は行われていません。
こうした中、野党４党の議員や市民団体のメンバーなどが５日、国会内で集会を開き、およそ 130 人が参加しました。

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この中で、立憲民主党の菅元総理大臣は、「審議を拒否しているのは自民党と公明党だ。
『審議もせず、法案を葬り去ろうとするのはおかしい』という声を全国であげてもらうことが、審議に入る大きな力になる」と述べました。
また、共産党の笠井政策委員長は、「成長戦略の目玉として、安倍総理大臣自身がトップセールスをしていた原発輸出も総崩れになった。この法案を審議して、攻めていくときだ」と述べるな
ど、速やかな法案の審議入りを求めました。
原発３基４０年超運転、年内断念 高浜と美浜、関西電力が報告
福井新聞 2019 年 2 月 5 日 午前 9 時 55 分

安全対策工事が進む高浜原発１、２号機。工期の遅れで２０１９
年内の再稼働は見送りとなった＝１月２９日、
福井県高浜町音海
関西電力は２月４日、
原則４０年の運転を延長し再稼働を目指す高浜原発１、２号機（福井県高浜町）と美浜原発３号機（同県美浜町）の安全対策工事の工程を見直し、２０１９年内の再稼働を断念した。当初の工程より約６～９カ月延長する。１７年１月に高浜原発で起きた大型クレーン倒壊事故で約３カ月工事を中断したことや、工事が並行し、必要な資機材を置くスペースなどを再調整したため。同日、関電の森中郁雄・原子力事業本部長代理が福井県庁を訪れ、清水英男安全環境部長に報告した。
高浜１、２号機は１６年６月、美浜３号機は同年１１月に原子力規制委員会が４０年超運転を認可した。見直しでは、工事完了
時期を高浜１号機は今年８月から２０年５月、
高浜２号機は２０
年３月から２１年１月、
美浜３号機は２０年１月から同年７月に変更する。
高浜原発では、工事の進行に伴い、スペースの確保や輸送ルートなどの見直しが必要になった。美浜原発では、使用済み燃料プールの耐震補強で地盤をより深く掘削する必要があることなどが判明した。
森中本部長代理は清水部長に、
安全対策工事の実施状況について説明した。森中本部長代理は「当社としては今後も引き続き安全の確保を最優先に、
緊張感を持って地元に軸足を置いた原子力運営に取り組んでいく」と理解を求めた。
これに対し、清水部長は「この工事は関電の責任と判断で進められていると認識している」と指摘。安全対策工事を行っている同じ敷地内で高浜は３、４号機が運転中で、美浜は１、２号機の廃炉措置を行っている。
「対策工事に伴う協力会社の労災もいく
つか発生している。地元の安全安心のためには、協力会社の社員を含め、原発の敷地内で土木工事を施工しているんだという再度
しっかり認識してほしい」とくぎを刺した。
関電は２月中に、原子炉設置変更許可の工事工程変更を原子力規制委員会に申請するとしている。

４０年超運転を目指す原発１基が再稼働すれば関電の収益が月約４５億円改善する。
３基の再稼働が最大９カ月遅れることで計約１０８０億円分が失われる計算になる。

を太陽光で賄っている時間帯も少なくない。一方で、九電は四基の原発を動かしている。電力が余って需給バランスが崩れれば、周波数が乱れて大停電を招くとして、九電は再生エネの出力制御を昨年十月以降九回実施。国の給電ルールで、原発より先に再生
エネの出力を抑えてよいことになっている。
本州と九州の送電網を結ぶ「関門連系線」で電力を融通しようにも、空きがあまりない。増強も検討されたが、昨年三月、経済産業省の認可団体「電力広域的運営推進機関」の検討会で、コストに見合わないとして当面見送りになった。
認定ＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」の松原弘直主席
研究員は「九州では原発が四基フル稼働中で、需給を調整する余力を減らしている。
せめて電力消費が減る春と秋は原発の出力を下げて、余力をつくるべきだ」と指摘した。
電力買い取りの認定を受けたものの、まだ送電網に接続していない再生エネは、
太陽光を中心に九州だけで千四百七十二万キロ
ワットあり、九電管内の最大需要に匹敵する。接続量は毎月五万キロワットペースで増えているという。
再生エネをさらに増やそうにも、揚水発電の調整能力には限界がある。
二〇一〇年度、小丸川での昼の揚水は二十二回だった。一七年
度は約二十九倍の六百三十二回。九電は他に天山（佐賀県、六十万キロワット）と大平（熊本県、五十万キロワット）の揚水発電所を持つが、需給実績データを見ると、どれもフル稼働が続く。
小丸川のダムの水は濁りが目立った。理由を、宮崎支社土木建
築グループの穴井幸康課長が明かした。
「昨年の台風で濁りが入りました。その後は連日、ダムの水を揚げ下げしているので、汚れが沈むヒマがないんですよ」 （山川剛史）＜原発のない国へ 再生エネの岐路＞ （４）揚水発電の需給調
整に限界
東京新聞 2019 年 2 月 6 日 朝刊
地下４００メートルに広がる九州
電力小丸川揚水発電所。
太陽光による発電量が増えれば、電動機を回して需給バランスを調整する＝宮崎
県木城町でゲートから約二キロものトンネルを抜けると、地下約四百メー
トルの広大な空間に、四基の巨大なモーターが姿を現す。一月下旬、山深い宮崎県木城町（きじょうちょう）の九州電力小丸川（おまるがわ）揚水発電所を訪ねた。国内有数の出力百二十万キロワ
ットは原発一基分に相当する。

山頂近くとふもとにある二つのダムが地下水路でつないである。従来は電気が余る深夜に上のダムへ水を揚げ、日中は下へ流して発電していた。ここ数年は昼夜逆転。太陽光発電の普及で日中に電気が余るようになり、上のダムに揚水し、水の位置エネル
ギーという形で蓄電して、電力の需給バランスを調整している。
訪ねたのは朝。宮崎は快晴だったが、他の地域は曇り。冷え込
み、暖房での電力需要の伸びが予想された。発電中の２号機がうなりを上げていた。
「前日、天気予報や日射予想を見て、朝のうちは発電、天候が回復する午後は水を揚げる計画を立てました。
急に天気が回復し、太陽光の発電量が伸びてくれば、
いつでも揚水に切り替える準備はできています」
九電宮崎水力事業所の重信孝所長が胸を張る。
揚水から発電への切り替えは七分半で可能。
わずか二分半でフルパワーに達する
最新式の発電所は、電力の需給バランスをとるために奮闘する最前線だ。
日射量に恵まれている九州では、
太陽光を中心とした再生可能エネルギーの導入が進む。陽気の良い春は、電力需要の七、八割

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法定協 維新、正常化を模索も自公、消えぬ不信 大阪都構想
毎日新聞 2019 年 2 月 5 日 18 時 39 分(最終更新 2 月 5 日 18 時
46 分)
大阪都構想の制度案を議論する法定協議会（法定協）の代表者
会議が 5 日、非公開で行われた。大阪維新の会の今井豊法定協会
長は、空転している法定協の正常化を模索して謝罪し、8 日に事務方への質疑を行う形で法定協の開催を表明。ただ、自民党や公明党などの不信感は消えておらず、3 月中の制度案取りまとめにつながるかは不透明だ。
松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長は、事態が動かなければ、知事と市長が入れ替わる形での出馬も含めて、統一地方選と同日でダブル選に踏み切る構え。その判断期限が迫る。
各会派の代表が集まった会議で、今井会長は、一方的な法定協

の開催や、先月 2 回の空転を謝罪。前回の先月 29 日の法定協では、府市への事務方質疑を終結し、委員間協議に移ると一方的に告げたが、この日は譲歩の姿勢を見せ、8 日は公明が求める事務
方質疑のみを行うと伝えた。
一方、会長権限で 8 日の開催自体は変更しなかった。また、公明や自民は、大阪市議会の特別委員会との交互開催や、動議の取り扱いの明確化を要求。これを認めない会長に対し、反発している。
代表者会議後、自民府議団の花谷充愉幹事長は「正常な会議運営を行っていると聞こえるようにするごまかしだ」と突き放し、
公明府議団の八重樫善幸幹事長は「一方的な時間の通告は変わっていない」とした。
【津久井達、藤顕一郎、岡村崇】
大阪都構想の協議会 8 日開催へ 各会派出席の見通し
日経新聞 2019/2/5 23:59「大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会（法定協）の代
表者会議が 5 日開かれ、会長の今井豊・大阪府議（大阪維新の会幹事長）は 8 日に次回の法定協を開催することを各会派に通知した。委員同士の討論に進まず、事務局への質疑に限るという公明の条件を会長が容認。自民、共産も出席して会議は成立する見通し。
法定協は過去 3 回、今井会長が一方的に開催を通知し、反発する
他会派と維新の間で議論が空転する事態が続いた。
大阪府の松井一郎知事は 3 月中に制度案がまとまらない場合、4月の統一地方選で大阪市の吉村洋文市長とともに出直しダブル
選に臨む意向。
知事と市長が入れ替わって出馬する考えも示唆している。

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