中期目標の達成状況に関する評価結果（４年目終了時評価）

人間文化研究機構

令和３年６月大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

６

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

７≪判定結果一覧表≫

・・・・・・・・・・・・・・

21

人間文化研究機構

法人の特徴
研究機構の基本的な目標（中期目標前文）〜「人間文化研究」によるイノベーションを生み出す国際的研究拠点〜
人間文化研究機構（以下、「機構」という。
）は、人間文化研究に関わる６つの大学共同利用機関（以下、「機関」という。）すなわち国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国立国語研究所、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所、国立民族学博物館によって構成される大学共同利用機関法人である。
機構を構成する６機関は、それぞれの研究分野におけるわが国の中核的研究拠点、国際的研究拠点として基盤的研究を深める一方、学問的伝統の枠を超えて相補的に結びつき、
国内外の大学等研究機関との連携を強めて、現代社会における諸課題の解明と解決に挑戦し、真に豊かな人間生活の実現に向けた、人間文化研究によるイノベーションすなわち
新たな価値の創造を目指す。
また、研究者コミュニティの要請に応えて研究資料や研究環境を充実させ、蓄積された豊富な研究資料・情報を大学等研究機関及び研究者等の利用に供する。
こうした目標を戦略的に達成するために、機構本部に総合人間文化研究推進センターと総合情報発信センターの２センターを設置する。総合人間文化研究推進センターにおいては、機構の重要な共同研究プロジェクトの企画調整、進捗管理、評価改善を行い、総合情報発信センターにおいては、人間文化研究に関する情報発信及び広報活動を統合的に行う。さらに各機関は、研究資料の充実や研究環境の整備を図りながら、両センターとともに共同利用・共同研究の学際化や国際化を推進し、新たな学問領域の創出を通じて、大学共同利用機関として大学等研究機関に貢献する。
教育については、総合研究大学院大学や他大学との連携大学院をはじめとする国内外の大学及び大学院の学生に対して、研究資料や施設を活用しながら研究プロジェクトと連携した教育を行うことによって、高度な専門性を身につけたうえで学際化や国際化に対応しうる実践力のある研究者を育成する。
人材育成については、国内外から若手研究者を受け入れて、研究プロジェクトに参加させることによって、実践力のある研究者を育成する。また、国外においても日本文化に関する研究教育活動を実施することによって、国外における日本文化に関する次世代研究者の育成に貢献する。
さらに、研究者育成に加えて、リサーチ・アドミニストレーターやサイエンスコミュニ
ケーターを養成し、人文系における新しいキャリアパスの形成に資する。
社会貢献については、さまざまな媒体を通じて研究成果を広く発信し、社会の知的基盤の発展に寄与する。特に、国内の地域文化の再構築に関わる研究においては、社会との間での双方向発信を実現して地方創生に資する一方、日本関連在外資料調査研究の成果を活用して、日本文化の理解を国内外で促進する。また、クラウドを用いたグローバル・リ
ポジトリ事業などで研究成果を発信するなど情報空間を開拓し、過去の研究蓄積全体を-1-

人間文化研究機構

国際的な資産としてオープン・アクセス可能なものとすることにより、知的基盤を国際的に提供する。
さらに、出版、情報、観光、伝統産業等の分野に関して産学連携を進めて、人間文化研究の意義を広く社会に発信する。
本機構は日本における人文学を核とする人間文化研究の発展と振興を推進する役割を担っている。本機構を構成する６機関は、研究領域の枠を超えて相補的に結びつき、国内外の大学等研究機関と連携して異分野融合研究領域の創出に取り組むことによって、現代社会における諸課題の解明と解決に貢献するとともに、それぞれの研究分野における国内外の中核的研究拠点として基盤的研究を進めるという特色を有している。
１．

機構本部に設置した「総合人間文化研究推進センター」（以下、「推進センター」という。）と「総合情報発信センター」（以下、「発信センター」という）は機構を構成する６機関が国内外の大学・研究機関等と連携して実施する人間文化に関する異分野融合研究やネットワー
ク型研究等を推進するとともに、蓄積した資料・情報並びに研究成果を国内外に広く発信する。
２． 国立歴史民俗博物館（以下、「歴博」という。
）は、日本歴史・文化に関する資料を収集し、共同研究を実施し、展示によりその成果を社会に発信し、そこから研究や資料収集へのフィードバックを得る「博物館型研究統合」という研究スタイルを構築し、国内外の大学・研究機関等と連携して、関連する学問分野との学際的研究を通じて、基礎的ならびに先端的研究を行う。
３． 国文学研究資料館（以下、「国文研」という。
）は、全国の大学等研究機関に所属する研究者を調査員として彼らと連携しながら、国文学に関連する書誌情報のみならず、デジタル画像等で研究資料としての公共化を促進し、共同研究を行う。
４． 国立国語研究所（以下、「国語研」という。）は、日本語が持つ特質と多様性を多角的に解明するために、国内外の大学・研究機関と連携して日本語に関する科学的な調査研究、及び日本語研究の基盤となる大規模かつ多様な言語資源の開発・公開を行い、異分野融合型の共同研究を推進する。
５． 国際日本文化研究センター（以下、「日文研」という。）は、海外から多くの研究者を受け入れながら、日本文化に関する細分化された学問領域を超えたテーマを設定し、個人研究及び共同研究を行い、その成果を国際的に発信する。
６． 総合地球環境学研究所（以下、「地球研」という。
）は、地球環境問題の根源は人間文化の問題にあるという認識に基づき、国際公募型の共同研究プロジェクトを、文理融合、課題解決型アプローチにより、国内外の大学、研究機関、その他各種ステークホルダーと協働・連携して推進する。
７． 国立民族学博物館（以下、「民博」という。）は、国内外の大学・研究機関と連携して現代文
明の諸課題に関する学際的な国際共同研究を行うとともに、共同研究・共同利用による文化
資源情報の充実と人類の共有財産化を推進する。

-2-

人間文化研究機構［個性の伸長に向けた取組（★）］
法人第３期にあわせて機構本部に設置した推進センターと発信センターは、本機構を構成する
６機関と連携しながら基幹研究プロジェクト並びに統合的な情報発信を推進する。また、各６機
関は、上述のようなそれぞれの個性を伸長し、各機関のミッションを果たす目的で、挑戦性、融合性、総合性、国際性の伸長に取り組み、多様な共同研究を推進する。
◯

推進センターを設置して、３類型で構成される基幹研究プロジェクトを実施した。基幹研究
プロジェクトは、「機構内６機関それぞれのミッションを体現する重点的な研究テーマ」、「機構内機関や機構外の大学等研究機関とともに、異分野の連携を必要とする研究テーマ」、「国内外の大学等研究機関とネットワークを形成し、我が国にとって重要な課題・テーマ」を掲げ、人間文化の新たな価値体系の創出を目指すことで、機構内機関、大学等研究機関の機能強化に貢献している。また、同センターは喫緊の社会的要請に応えるために、「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」を立ち上げ、歴史文化資料の所在情報の把握・データ記
録化・相互レスキュー体制の構築等に取り組み、全国ネットワークの拡充につなげた。(関連する中期計画１－１－１－１、１－２－１－１、２－２－１－２、３－２－１－１、３－２－１－２、３－２－１－３）〇

発信センターを設置して、機構及び６機関の研究プロジェクトの成果及び文化資源（史料・資料）に関して各機関等と連携しながら統合的な情報発信を行った。また、新たな職種として
人文知コミュニケーターを設置し、その養成では授業科目の開発により大学の機能強化に資するとともに、若手人材の育成に貢献した。さらに、同センターは、機構全体で「博物館・展示を活用した最先端研究の可視化・高度化事業」を推進し、歴博・民博を主軸として、展示企画
に関する調査・研究を進めるとともに、従来展示事業を主としていなかった４機関でも、所蔵する貴重な学術資料等や研究成果について展示や映像作品等の多様な形態で可視化を進め、研究を高度化させた。(関連する中期計画２－１－１－１、２－２－１－１、３－２－１－１、４－１－１－１、４－１－１－２、４－１－３－１、５－１－１－１、５－１－１－３）◯

歴博は、「総合資料学の構築」による歴史資料のデジタルネットワークシステムの新たな開発と、海外の大学等研究機関との「学術交流の進展による国際企画展示の実現」により、研究成果を公表し、新しい日本文化発信の国際連携の枠組みを提示・実践するとともに、大学院生
や若手研究者を育成した。さらに、社会や研究者コミュニティの要請に応えて、異分野連携をはじめとした最先端の学際的・国際的な共同研究の成果を、博物館をもつという特徴を活かし総合展示新構築として可視化した。(関連する中期計画１－１－１－２、１－２－１－２、２－
１－１－２、２－１－１－３、２－２－１－３、３－１－１－１、３－１－１－２、３－２－
１－５、４－１－１－３、４－１－２－１、４－１－３－１、５－１－１－４）◯

国文研は日本文学の基礎研究に加えて大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典
籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」により、古典籍画像のデータベース化と画像情報等を活用した国際共同研究等に取り組み、国文研の個性である日本文学及び関連資料の調査・保存・情報化をグローバルに展開するとともに、大学院生と若手研究者の育成や地域社会への研究成果の還元を行った。（関連する中期計画１－１－１－３、１－２－１－３、２－１－１－
４、２－２－１－４、３－１－１－１、３－１－１－２、３－２－１－６、４－１－２－２、-3-

人間文化研究機構

４－１－３－１、５－１－１－５）◯

国語研は個々の大学では収集困難な、現代語、日常会話、方言、歴史的日本語、学習者の日
本語など日本語研究の基盤となる大規模かつ多様な言語資源を開発・公開し、国内外の大学・研究機関と連携した異分野融合型の共同研究を推進して日本語及び日本語教育に関する国際的研究拠点を形成するとともに、言語資源の実践的研究法の教授等を通した若手研究者の育成
や地域社会及び産業界との協働による学際的な研究を進めた。（関連する中期計画１－１－１－４、２－１－１－５、３－１－１－２、３－２－１－７、４－１－１－４、４－１－３－１、
５－１－１－６）◯

日文研は「独創的な研究課題による国際的な共同研究」を推進し、「講演会等の開催による情報発信」を強化し、大学院生や若手研究者を育成するとともに、「国際日本研究」コンソーシア
ムを立ち上げ、研究者コミュニティに学術交流の場を提供し、日文研の個性である国際性・学
際性をさらに伸長・強化させた。
（関連する中期計画１－１－１－５、１－２－１－５、２－１－１－６、２－２－１－６、３－１－１－１、３－１－１－２、３－２－１－８、４－１－２－４、４－１－３－１、５－１－１－７）◯

地球研は地球環境問題の解決のため、文理融合研究を目的ではなく手段として取り組み、地域等との協働により課題の分析から解決を目指す個性的な研究を推進するとともに、大学院生
や若手研究者の育成にも貢献している。そこから得た学際的・超学際的な学術資源、成果を生
かし、国際的な地球環境研究プラットフォームである Future Earth のアジアの拠点を担うことで、国際的な枠組みにおけるアジェンダセッティングに貢献するとともに、国際連携を展開した。
（関連する中期計画１－１－１－６、１－２－１－６、２－１－１－７、２－２－１－７、３－１－１－２、３－２－１－９、４－１－１－５、４－１－２－５、４－１－３－１、５－
１－１－８）◯

民博は「フォーラム型情報ミュージアムの構築」を推進し人類の文化資源の継承に資するともに、「地域研究推進事業」を通じて地域の諸問題を解明する学際的かつ国際的な研究ネット
ワークを拡充した。また、博物館を持つという特徴を活かし、大学院生・若手研究者の育成や、地域社会への成果還元を行っている。
（関連する中期計画１－１－１－７、１－２－１－７、２－１－１－２、２－１－１－８、２－２－１－８、３－１－１－１、３－１－１－２、３－２－１－10、４－１－１－６、４－１－２－６、４－１－３－１、５－１－１－９）［戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）］◯

学術的、社会的要請に応えて、現代的諸課題の解明と問題解決に資する研究を組織的に推進するために、機構本部に推進センターを設置する。同センターにおいて、機構内の諸機関の連携はもとより、法人の枠を越えて国内外の多様な大学等研究機関と連携し、学際的かつ国際的な共同研究の企画調整、進捗管理、評価改善を行う。また、人文機構研究員を雇用し、研究プ
ロジェクトの中心を担う機関に派遣し、高度な専門性に加えて実践的な研究者を育成する。
（関連する中期計画１－１－１－１、１－２－１－１）◯

学術的要請に応えて人間文化研究に関する資料や成果等の研究情報の発信を推進し、かつ社会的要請に応えて人間文化研究に関する成果を広く公開するために、機構本部に「発信センタ-4-

人間文化研究機構

ー」を設置する。同センターにおいて、機構内の諸機関の研究情報はもとより、法人の枠を越えて国内外の多様な大学等研究機関と連携し、国際的な研究情報の発信を行う。また、人文機構研究員を雇用し、人文系の新たなキャリアパスとして人文系サイエンスコミュニケーターを養成する。
（関連する中期計画２－１－１－１、２－２－１－１、４－１－１－１）-5-

人間文化研究機構

評価結果
≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況（４年目終了時）について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、人間文化研究機構の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

特筆すべ 優れた実 進捗して 十分に進 進捗してき実績を 績を上げいる捗してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

中期目標（中項目）

Ⅰ 研究に関する目標
１

研究水準及び研究の成果等に関する目標

２ 研究実施体制等に関する目標
Ⅱ 共同利用・共同研究に関する目標
１

共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標２

共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標Ⅲ 教育に関する目標
１

大学院等への教育協力に関する目
標

２ 人材育成に関する目標
Ⅳ 社会との連携及び社会貢献に関する目標【４】
計画以上の進捗状況にある【 ４】
計画以上の進捗状況にある１ グローバル化に関する目標
２

大学共同利用機関法人間の連携に
関する目標

１

【 ３】

１

順調に進
んでいる

【 ４】
計画以上の進捗状況にある【 ４】
計画以上の進捗状況にある

１

【 ３】

１

順調に進
んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる

【 ３】

１

順調に進
んでいる

【 ３】

１

順調に進
んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる
なし

Ⅴ その他の目標【５】 【４】 【３】 【２】 【１】

１

２

【 ３】
順調に進
んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる

※

１
１

大項目「Ⅰ 研究に関する目標」においては、各大学共同利用機関の現況分析結果による加算・減算を反映している。

-6-

人間文化研究機構≪本文≫
Ⅰ 研究に関する目標（大項目１）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「計画以上の進捗状況にある」、１項目が「順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 1-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1
学術の動向や大学及び研判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて究者コミュニティのニーズ

成に向けて進捗「中期計画を実施している」

を踏まえ、学術的かつ社会し、優れた実績以上であり、かつ中期計画の的に重要なテーマを選定を上げている

実施により、小項目の達成がし、国内外の大学等研究機見込まれる。

関と連携して、学際的かつ○国際的研究プロジェクトを素とし、総合的に判断した結組織的に実施することによ果、「基幹研究プロジェクトって、人間文化研究の新しの推進」が優れた点として認い領域を開拓する。

められるなど「優れた実績」

また、特記事項を判断要が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 基幹研究プロジェクトの推進
総合人間文化研究推進センターを設置して、同センターのマネジメントの下で、重要な現代的諸課題に関して、挑戦-7-

人間文化研究機構

性、融合性、総合性、国際性という特徴を持つ組織的な共同研究である基幹研究プロジェクト（３類型 17 プロジェクト）を、国内外の大学等研究機関とともに推進している。
（中期計画 1-1-1-1、1-1-1-2、1-1-1-3、1-1-1-4、1-1-15、1-1-1-6、1-1-1-7）○ 日本語の歴史的典籍データと異分野融合
国文学研究資料館は、日本語の歴史的典籍データの利活用と異分野融合研究を促進し、江戸時代の日記の記録集積から
太陽の自転周期と雷の発生の相関関係を解明する共同研究を行い、その成果が欧州地球科学連合の学術誌 Annales
Geophysicae に掲載されている。（中期計画 1-1-1-3）○ 総合的日本語の研究
国立国語研究所は「多様な言語資源に基づく総合的日本語研究の開拓」（機関拠点型）を国内外の研究者及び大学等研究機関と連携して推進し、第２期中期目標期間を上回る 50
件の国際シンポジウムの開催や 13 冊の海外出版社からの書籍の出版等を通じて、日本語及び日本語教育に関する国際的研究拠点性を伸長させている。（中期計画 1-1-1-4）（特色ある点）○ ６機関における挑戦的研究
６つの機関がそれぞれのミッションに即した研究テーマを設定し、国内外の研究者や研究機関と連携して、各専門分野の深化を図る挑戦的研究を実施している。（中期計画 1-11-1）-8-

人間文化研究機構（２）

研究実施体制等に関する目標（中項目 1-2）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1
現代社会における課題の判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて解明と解決をめざして新た成に向けて進捗「中期計画を実施している」

な人間文化研究を展開するしている以上であり、かつ中期計画のための体制を整備する。ま

実施により、小項目の達成がた、研究事業の進捗管理体見込まれる。

制を整備する。

≪特記事項≫（優れた点）○ 基幹研究プロジェクトの点検・評価
平成 28 年度に開始した基幹研究プロジェクトの自己点
検・評価において、新たに設置したプロジェクト評価委員会
等の進捗管理体制をアドバイザリーボードとして機能させたことにより、各プロジェクトに改善が見られている。（中期計画 1-2-1-1）○ 基幹研究プロジェクトを通じた若手研究者の育成
基幹研究プロジェクト等の事業運営・進捗管理のために、機関や大学拠点に若手研究者を特任研究員（推進センター研究員）として配置することにより、各プロジェクトの円滑な運営だけでなく、若手研究者の育成を行っている。（中期計
画 1-2-1-1）（特色ある点）○ 総合地球環境学研究所における研究推進体制の整備
総合地球環境学研究所は、任期制のプロジェクトリーダーを中心とした研究推進体制を整備し、その下で期間を限定した公募型国際研究プロジェクトを、国内外の大学等研究機関
や自治体、NGO 等の共同研究者とともに実施し、クロスアポイントメント制度（11 名に適用）の活用によってプロジェ
クトベースでの研究者の流動性を向上させている。（中期計
画 1-2-1-6）-9-

人間文化研究機構

Ⅱ 共同利用・共同研究に関する目標（大項目２）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「共同利用・共同研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「計画以上の進捗状況にある」、１項目が「順調に進んでいる」
であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標（中項目 2-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1
人間文化に関する資料等

判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべての文化資源を調査・収集

成に向けて進捗「中期計画を実施している」

し、分析・整備を加えて研し、優れた実績以上であり、かつ中期計画の究資源として発信することを上げている

実施により、小項目の達成がにより、共同利用を促進す見込まれる。

るとともに、それらの研究○

資源を活用して共同研究を素とし、総合的に判断した結推進する。これらにより、

果、「国立国語研究所におけ国内外の大学等研究機関にる共同利用の拡充」が優れた

対して貢献する。

点として認められるなど「優また、特記事項を判断要れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 総合情報発信センターによる成果発信
総合情報発信センターは、６機関の成果を機構として統合して発信する取組（新統合検索システム(nihuINT）、機構リ
ポジトリ、人文機構シンポジウム、メディア懇談会等）を進めることにより、社会に研究成果を還元するとともに、研究資源の共同利用を促進している。（中期計画 2-1-1-1）-10-

人間文化研究機構○ 新日本古典籍総合データベースの公開
国文学研究資料館は、令和元年度末時点で、デジタル化した原典資料約 14 万８千点のうち約 11 万点を「新日本古典籍
総合データベース」で公開しており、今後の新領域開拓に向けた学術研究基盤整備を当初の計画を超えて進めている。
（中期計画 2-1-1-4）○ 国立国語研究所における共同利用の拡充
国立国語研究所は、古典・近代語、日常会話、方言、学習者の日本語等の多様な言語資源の構築を進め、千数百年にわたる日本語を通時的に検索することが可能な「日本語歴史コーパス」や異なる言語を母語とする日本語学習者 1,000 名を調査したデータを収録した「多言語を母語とする日本語学習者コーパス」を公開するなど、日本語研究の基盤を整備して共同利用の拡充を進めている。（中期計画 2-1-1-5）（特色ある点）○ 共同利用による研究機関への貢献
人間文化研究機構を構成する６機関は、大学共同利用機関
として、個別の大学では扱うことが困難な研究資源を調査・収集・分析・公開し、共同利用を推進している。また、共同利用に供している研究資源を基盤とした共同研究を実施して大学等研究機関の機能強化に貢献している。（中期計画 21-1-3、2-1-1-4、2-1-1-5、2-1-1-6、2-1-1-7、2-1-1-8）-11-

人間文化研究機構（２）

共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標（中項目 2-2）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1
共同利用や共同研究を通判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてじて、国内外大学等研究機成に向けて進捗「中期計画を実施している」

関への貢献度を高める体

している

以上であり、かつ中期計画の制、並びに評価体制を整備実施により、小項目の達成がする。

見込まれる。
≪特記事項≫（特色ある点）○ 人文系研究の新たな評価手法の検討
機構長室の下に人文系サイエンスマップ開発検討チームを置き、人文系の研究の質的な評価手法として「人文系サイエンスマップ（仮称）」の開発に情報系分野の研究者と共同で進め、人文系諸分野の新たな評価方法の確立に向け取り組んでいる。また、平成 30 年度には国立大学のリポジトリデー
タを試験的に取り込み、分析を実施している。（中期計画
2-2-1-1）-12-

人間文化研究機構

Ⅲ 教育に関する目標（大項目３）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「順調に進んでいる」であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

大学院等への教育協力に関する目標（中項目 3-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「大学院等への教育協力に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 3-1-1
基盤機関として参画する

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

総合研究大学院大学との一成に向けて進捗「中期計画を実施している」

体的な連係及び、その他全している

以上であり、かつ中期計画の国の大学との多様な連係を実施により、小項目の達成が通じて、機構の人材や研究見込まれる。

環境を用いて、研究プロジ ≪特記事項≫
ェクト等と連携した教育を （優れた点）行うことによって、人間文 ○ 総合研究大学院大学との連携による博士の授与
化研究の諸分野における高人間文化研究機構と総合研究大学院大学は連携して特色あ度な専門性に加えて、学際 る大学院教育を実施し、令和元年度末までに 37 名（課程博性や国際性を有した実践力 士 25 名、論文博士 12 名）に博士号を授与している。（中期のある人材の育成に寄与す 計画 3-1-1-1）
る。

（特色ある点）○ 総研大における大学院教育
国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、国立民族学博物館は、基盤機関としてそれぞれの研究分野の専攻を担当して特色ある大学院教育を実施し、高度な専門性と総合性を有し実践力があり、国際的に活躍できる人材の育成に寄与している。（中期計画 3-1-1-1）-13-

人間文化研究機構○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症による影響下においても、学生の学修機会を確保するため、人間文化研究機構と国立科学博
物館が連携した筑波大学大学院共通科目において、オンライ
ン講義（オンデマンド配信による事前学習と Zoom によるリ
アルタイムのグループワークを組み合わせたもの）などの取組を行っている。
（２）

人材育成に関する目標（中項目 3-2）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「人材育成に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 3-2-1
人間文化研究に関する中判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて核機関として国内外の大学成に向けて進捗「中期計画を実施している」

等研究機関から若手研究者している

以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成がを受け入れ、人間文化研究見込まれる。

における諸分野において学
際性、国際性に富み実践力の高い研究者を育成するとともに、研究推進に関わる
新しい職種を開拓する。

≪特記事項≫（優れた点）○ 若手研究者の育成
総合人間文化研究推進センターにおいてプロジェクト推進のため雇用している若手研究者のうち、平成 28 年度から令和元年度末までに 24 名(国立大学８名、私立大学 14 名、外国機関１名、民間企業１名)がテニュア又はテニュアトラッ
ク教育研究職等に就職していることで今後の人間文化研究を担う高度人材を育成し、大学の教育研究力の強化にも寄与している。（中期計画 3-2-1-1）（特色ある点）○ 総合人間文化研究推進センターの人材育成
総合人間文化研究推進センターは、多様な研究人材を推進
センター研究員として毎年度 20 名以上雇用し、基幹研究プ
ロジェクトへの参画を通じて実践の場で研究人材を育成し、日本における人間文化研究の発展と振興を推進している。また、総合情報発信センターは、若手研究者を対象とした新たな職種として「人文知コミュニケーター」の開拓に取り組んでいる。（中期計画 3-2-1-1）-14-

人間文化研究機構

Ⅳ 社会との連携及び社会貢献に関する目標（大項目４）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「社会との連携及び社会貢献に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項
目のうち、１項目が「優れた実績を上げている」、２項目が「進捗している」
であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 4-1-1① 国民にとっての知的判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて基盤を拡充し、真に豊かな成に向けて進捗「中期計画を実施している」

生活の実現に貢献するためしている

以上であり、かつ中期計画のに、人間文化研究に関する実施により、小項目の達成が学術的成果を広く社会に公見込まれる。

開、発信する。また、様々 ≪特記事項≫
な機会を通じて広く社会と （優れた点）
連携した取組を実施する。 ○ 日本研究国際賞の創設
人間文化研究機構は、国際的に優れた日本研究者を顕彰す
る日本研究国際賞をクラレ財団の協力により創設し、令和元
年度には第１回の受賞者を選考・顕彰している。（中期計画
4-1-1-1）○ 国立民族学博物館における入館者数の増加
国立民族学博物館は、観覧無料化等の取組を通じて、初等中等教育における団体見学件数の 30％増加を達成している。（中期計画 4-1-1-6）-15-

人間文化研究機構

小項目 4-1-2② 研究成果や研究環境

判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてを活用して、社会人を対象

成に向けて進捗「中期計画を実施している」にした学び直し、スキルア

し、優れた実績以上であり、かつ中期計画のップの機会を提供する。

を上げている

実施により、小項目の達成が見込まれる。
○

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「国際日本文化研究セン
ターにおける講習会の実施」
が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 日本語教師対象のセミナーの実施
国立国語研究所は、社会人日本語教師を対象とするセミナーを平成 28 年度から令和元年度までの４年間に海外で６回、国内で４回開催し、延べ 626 名のスキルアップに貢献している。（中期計画 4-1-2-3）○ 国際日本文化研究センターにおける講習会の実施
国際日本文化研究センターは、セミナー形式の講習会「基礎領域研究」を一般に開放して実施しており、平成 28 年度
から令和元年度にかけて延べ 4,155 名に計 799 回実施している。（中期計画 4-1-2-4）○ 国立民族学博物館による社会貢献
国立民族学博物館は、館内外における多様な研究成果発信の取組を通じて、社会人の生涯学習や社会貢献の機会を広げている。また、延べ 658 名の博物館ボランティアの受入を通して、社会人の生涯学習や社会貢献の機会を広げている。
（中期計画 4-1-2-6）（特色ある点）○ 国立歴史民俗博物館による社会教育
国立歴史民俗博物館は、「先生のための歴博講座」や「寺子屋れきはく」における登録ボランティア等、様々な取組により社会人を対象にした学び直し、スキルアップの機会を歴-16-

人間文化研究機構

博の博物館展示や所蔵資料を使って提供している。（中期計
画 4-1-2-1）○ アジアでの日本語学講習会の実施
国立国語研究所は、平成 29 年度にジャワハルラール・ネ
ルー大学（インド）と共同でインターネット大学院 e-PG
Pathshala の日本語学教材を開発し、平成 30 年度以降これを活用して、インド、スリランカ等において日本語教師・研究者を対象とする日本語学講習会を実施している。（中期計
画 4-1-2-3）○ 総合地球環境学研究所による環境教育
総合地球環境学研究所は、持続可能な開発のための教育（ESD）の観点からアクティブ・ラーニング手法を取り入れた授業を実施し、地域の小学校を巻き込んで地域に根付く環
境教育を実施している。（中期計画 4-1-2-5）
小項目 4-1-3③ 産業界等との連携に判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてより研究成果の発信方法を成に向けて進捗「中期計画を実施している」

開発し、社会の発展に貢献している

以上であり、かつ中期計画のする。

実施により、小項目の達成が見込まれる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 国立歴史民俗博物館における研究成果の公開
国立歴史民俗博物館は、空港運営会社と協力して、日本の歴史と文化の紹介のため、所蔵資料を使った展示コンテンツの制作や、それにかかわる多数の研究資料を提供して、訪日観光旅行者向けの展示を、国際空港等で実施している。（中期計画 4-1-3-1）○ 国立国語研究所における研究成果の公開
国立国語研究所は、大学や企業と連携して Universal
Dependencies（自動翻訳システムの開発を視野に入れた世界的プロジェクト）に参加し、その成果の一部を日本語自然言
語処理オープンソースライブラリとして株式会社リクルートの AI 研究機関から公開することにより、人工知能研究や自動翻訳等の開発に繋がる技術の発展に寄与している。（中期計画 4-1-3-1）-17-

人間文化研究機構

Ⅴ その他の目標（大項目５）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「順調に進んでいる」であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

グローバル化に関する目標（中項目 5-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 5-1-1
わが国における人間文化

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて研究の中核的拠点として、成に向けて進捗「中期計画を実施している」

国内外の大学等研究機関としている以上であり、かつ中期計画のの連携を強化し、国際共同実施により、小項目の達成が研究の実施と成果発信を通見込まれる。

じて、わが国における人間 ≪特記事項≫
文化研究の国際的認知を高 （優れた点）
める。

○ 海外に向けた研究成果の発信
人間文化研究の国際的認知を高めるため、日本政府の文化発信事業「ジャポニスム 2018」に協力して学術シンポジウ
ムを開催するなど、人間文化研究機構の研究成果を発信している。（中期計画 5-1-1-1）○ 国際学術リンク集の展開
クラウド型での日本研究に関する国際学術リンク集では、
令和元年度末時点で 342 件のリンクを公開している。リンク数は第２期中期目標期間終了時点の 107 件から３倍を超え、中期計画の数値目標を既に達成している。（中期計画 5-11-3）○ 国立国語研究所における海外研究者の受入
国立国語研究所は、日本語研究の中核拠点として、海外の研究者を共同研究員や外来研究員として積極的に受け入れて-18-

人間文化研究機構

国際共同研究を推進し、第２期中期目標期間６年間の 27 件を大きく上回る 50 件の国際シンポジウム等の開催や、11 冊を越える 13 冊の外国語による国際出版などを通して、共同研究の成果を国際的に広く発信している。（中期計画 5-11-6）（特色ある点）○ グローバル・リポジトリの運用
グローバル・リポジトリの運用により、人間文化研究の成果について、英文のタイトル、アブストラクト等を加えながら、国際的に発信している。（中期計画 5-1-1-3）○ 国文学研究資料館の英文雑誌創刊
国文学研究資料館は、英文オンライン・ジャーナル
Studies in Japanese Literature and Culture を創刊し、国文学研究の国際的な成果発信に取り組んでいる。（中期計
画 5-1-1-5）○ 国立国語研究所における国際共同研究の推進
国立国語研究所は、新規締結の 16 件の国際連携協定に基づき、オックスフォード大学（英国）や北京外国語大学日本学研究センター（中国）、ハワイ大学（米国）など海外の大学等研究機関との連携を強化することにより、コーパス・教材の共同開発や共同調査など、国際共同研究を推進している。（中期計画 5-1-1-6）-19-

人間文化研究機構（２）

大学共同利用機関法人間の連携に関する目標（中項目 5-2）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「大学共同利用機関法人間の連携に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 5-2-1
４大学共同利用機関法人

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべては、互いの適切な連携によ成に向けて進捗「中期計画を実施している」

り、より高度な法人運営をしている

以上であり、かつ中期計画の推進する。

実施により、小項目の達成が見込まれる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 異分野融合・新分野創出支援事業の実施「異分野融合・新分野創出支援事業」を、各機構から事業費を拠出して平成 29 年度より開始している。その中でも、人間文化研究機構の国立歴史民俗博物館と高エネルギー加速器研究機構の物質構造科学研究所による「負ミュオンによる歴史資料の非破壊内部元素組成分析」プロジェクトでは、負ミュオンビームを利用した新たな非破壊研究手法を開発している。（中期計画 5-2-1-1）（特色ある点）○ ４大学共同利用機関法人の連携強化
４機構間の連携を示す I-URIC（Inter-University
Research Institute Corporations：大学共同利用機関法人）を冠した、社会の状況に応える知識習得のための合同研
修や、分野横断的な共同シンポジウム、また、異分野融合・
新分野創成事業として予め設定したテーマについて合宿形式で議論する「I-URIC フロンティアコロキウム」や「ROIS/IURIC 若手研究者クロストーク」等を定着させるなど、異分野融合を構想する機会を設け、連合体設立に向けた更なる連携促進に取り組んでいる。（中期計画 5-2-1-1）-20-

人間文化研究機構≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
大項目1

【４】

研究に関する目標

4.00

計画以上
の進捗状 うち現況分析結果加算点
況にある

0.50

中項目1-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

4.00

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.57

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

学術の動向や大学及び研究者コミュニティのニーズを踏まえ、学術的かつ社会的に重要なテーマを選定し、国内外の大学等研究機関と連携して、学際的かつ国際的研究プロジェクトを組織的に実施することによって、人間文化研究の新しい領域を開拓する。
中期計画1-1-1-1（★）（◆）
【１】① 学術の動向や大学及び研究者コミュニティのニーズを踏まえて諸事業を戦略的に推進するため、機構内外の研究機関が連携して人間文化に関する総合的研究等を企画・推進し、その成果を発信することを目的として第１期
中期目標期間に設置した「企画・連携・広報室」を発展的に機能分化し、第３期中期目標期間の開始を機に機構長
直属の組織として「総合人間文化研究推進センター」を新たに設置する。
「総合人間文化研究推進センター」では、現代的な諸課題の解明と解決に資することを目的に、以下のような３つの類型の「基幹研究プロジェクト」を策定し、国内外の大学等研究機関と連携しながら研究を推進する。
・「機関拠点型」基幹研究においては、各機関がそれぞれのミッションに即した研究テーマを設定し、国内外の研究者や研究機関と連携して、各専門分野の深化を図る挑戦的研究を実施する。
・「広領域連携型」基幹研究においては、異分野間の連携を必要とする課題に取り組むため、機構内の複数の機関を中核として、医学分野や情報学分野等を含む国内外の大学等研究機関と連携し、異分野融合研究を実施する。
・「ネットワーク型」基幹研究においては、機構内の特定の機関がわが国のハブとなり、国内外の大学等研究機関とネットワークを形成し、２つの国際共同研究事業を実施する。日本関連在外資料調査研究・活用事業については、第２期中期目標期間において戦略的・意欲的な取組として評価された事業を継承し、さらに第３期中期目標期間では、調査研究の成果を展示や講演まで一連の活動として展開し、海外における日本文化の理解を促進する。
また、地域研究推進事業については、評価委員会における評価を受けて、イスラーム地域研究は現代中東に焦点を絞り、現代インド地域研究は南アジア一帯を捉え、現代中国地域研究は北東アジアを一元的に捉える等、わが国にとってとりわけ重要な意義を有する地域の諸問題を総合的に解明する。
これらの大型研究事業の推進を通じて、学術における４つの課題（挑戦性、融合性、総合性、国際性）を先導して学界に貢献し、組織的連携を通じて大学等研究機関に貢献する。

中期計画1-1-1-2（★）
【２】② 各機関は、「総合人間文化研究推進センター」による一体的なマネジメントのもと、国内外の大学等研究機
関と連携し、それぞれのミッションに則して以下のような基幹研究プロジェクトを実施する。これにより、大学の枠を越えた研究拠点を形成・強化し、新たな学問分野の創成に資する。
ア）国立歴史民俗博物館は、日本の歴史と文化に関する国際的研究拠点として、博物館機能を活用した研究を推進するため、国内外の大学等研究機関や全国の歴史民俗系博物館等と連携して実施したネットワーク構築準備事業を発展させ、当該分野に関する多様な資料を記録・分類・統合して相互利用環境を整備し、日本の歴史と文化に関する資源のデジタル保存と総合的資料学の構築に関する研究（機関拠点型）を実施する。
また、日本における地域文化を再構築するための異分野融合研究（広領域連携型）の中心を国立国語研究所とともに担い、ヨーロッパに散在する日本歴史文化資料を調査活用する研究（ネットワーク型日本関連在外資料調査研
究・活用事業）の中心を担う。地域文化の再構築に関する研究成果については、大学の教育研究機能の強化を目的として、大学博物館や地域の博物館等の展示施設を利用し、国内の大学と連携した展示を実施する。

中期計画1-1-1-3（★）
【３】イ）国文学研究資料館は、日本文学に関する国際的研究拠点として、国内外の大学等研究機関及び民間組織と構築した研究・技術連携をシステムの機能向上等の研究開発に関する共同研究を充実させることにより強化し、学術資料の大規模集積を活用して、諸分野にまたがる日本語の古典籍をデジタルデータ化することによって国際共同研究を推進する大規模学術事業（機関拠点型）を実施する。この事業において、データベース構築に対応した共同研究を実施し、新たな研究領域を構築する。
また、人間文化における書物の意味を新たに見いだす異分野融合研究（広領域連携型）、及び海外研究機関等とのネットワーク形成によるキリシタン文書の保存・公開・活用に関する国際連携研究（ネットワーク型日本関連在外資料調査研究・活用事業）の中心を担う。
書物に関する異分野融合研究に関する成果については、大学の教育研究機能の強化を目的として、連携する大学等との協働のもと、教材及び教育プログラムを開発する。
中期計画1-1-1-4（★）
【４】ウ）国立国語研究所は、日本語及び日本語教育に関する国際的研究拠点として、日本語が持つ特質と多様性を多角的に解明し、新たな研究領域を創出するため、国内外の大学等研究機関と連携して、現代語、方言、古典
語、日常会話、学習者の日本語など多様な言語資源に基づく総合的日本語研究（機関拠点型）を実施する。公募型
を含む共同研究プロジェクトを全国的・国際的に展開し、各種の言語資源を開発・公開するとともに、共同研究の成果を国内外に発信する。
総合的日本語研究に関する成果については、大学の教育研究機能の強化を目的として、連携する大学等との協働のもと、教材及び教育プログラムを開発する。
また、日本における地域文化を再構築するための異分野融合研究（広領域連携型）の中心を国立歴史民俗博物館
とともに担い、日本関連在外資料の調査（ネットワーク型日本関連在外資料調査研究・活用事業）において、言語資源に関する調査研究を担当する。

-21-

人間文化研究機構
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中期計画1-1-1-5（★）

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗してい
る

2.29

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【５】エ）国際日本文化研究センターは、日本文化研究の国際的拠点として、今日、国際的に受容されている日本の大衆文化の歴史的変容と展開を明らかにし、日本文化研究の刷新を図るため、国内外の大学等研究機関との連携のもと、絵巻や戯画、近世浮世絵、近現代の画像・映像等をはじめとする日本文化の基層をなす多様なソフトパワーに関する総合的研究（機関拠点型）を実施する。日本の大衆文化研究に関する成果については、大学の教育研究機能の強化を目的として、連携する大学等との協働のもと、教材及び教育プログラムを開発する。
また、海外に散在する日本関連資料を効果的に活用するための国際連携研究（ネットワーク型日本関連在外資料
調査研究・活用事業）に関して中心を担う。

中期計画1-1-1-6（★）
【６】オ）総合地球環境学研究所は、総合地球環境学のアジアにおける拠点として、地球環境問題の解決に資するため、国内外の大学等研究機関や地域コミュニティと連携し、アジアの多様な自然・文化複合に基づく未来可能社会（深刻な環境問題に直面する現在にあって、その延長上に望ましい未来はあり得ず、変革が必要であるという視点＜
未来可能性＞をもった社会）の創発を目指した実践的な国際共同研究（機関拠点型）を実施する。
また、国内外の自然科学、人文科学、社会科学系の大学等研究機関と協働し、アジア地域における人類の健康と環境との関係（エコヘルス）に関する異分野融合的な国際連携研究（広領域連携型）の中心を担う。エコヘルスに関する研究の成果については、大学の教育研究機能の強化を目的として、連携する大学等との協働のもと、教材及び教育プログラムを開発する。

中期計画1-1-1-7（★）
【７】カ）国立民族学博物館は、文化人類学・民族学の国際的な研究拠点、研究資料の集積機関として、グローバル化のなかで急激に変容する諸民族の社会や文化に関する先端的研究課題に取り組み、人類の文化資源の継承に資するため、国内外の博物館等と実施した共同学術事業を基盤として、研究者等と文化の担い手である現地社会の両者が、文化資源情報をオンライン上で連携して集積することのできるフォーラム型の情報ミュージアム（機関拠点型）を構築する。
また、国内外の大学等研究機関と連携し、南アジア、北東アジア、西アジア地域を対象とした国際連携研究（ネット
ワーク型地域研究推進事業）に関して中心を担う。

中項目1-2
研究実施体制等に関する目標
小項目1-2-1
現代社会における課題の解明と解決をめざして新たな人間文化研究を展開するための体制を整備する。また、研究事業の進捗管理体制を整備する。
中期計画1-2-1-1（★）（◆）
【８】① 「総合人間文化研究推進センター」において、基幹研究プロジェクトの企画、調整、進捗管理、評価、改善を
戦略的に実施する。また、日本研究、世界研究、文化資源研究の３部門で構成する評価委員会を設置し、基幹研究
プロジェクトに関する部門別の評価体制を整備し、運用する。
さらに、専従の特任研究員を採用して各機関に配置し、機関が実施する基幹研究プロジェクトの運営・進捗管理に参画させる。
中期計画1-2-1-2（★）
【９】② 各機関は、基幹研究プロジェクトを推進するため、以下のとおり研究実施体制を整備し、運用する。
ア）国立歴史民俗博物館は、国内外の大学等研究機関や博物館と連携して総合的な資料学を構築するため、日本の歴史と文化に関する多様な資料を総合的に研究するメタ資料学研究センターを2016年度に設置して、進捗管理・連携支援等を行う。また、海外研究機関との学術交流を円滑に進め、国際発信力を強化するために、国際交流室を2016年度に再編し、学術交流協定の締結や国際的な交流事業の推進支援等を行う。
中期計画1-2-1-3（★）
【10】イ）国文学研究資料館は、日本語の歴史的典籍研究に関する国際的大規模学術共同研究を効果的に実施するため、平成29年度にセンター連携委員会を再編し、古典籍共同研究事業センターと研究部が統一的に事業を実施する体制を整備する。また、平成30年度に国際交流室を再編し、国内外の大学等研究機関との連携を強化する。
中期計画1-2-1-4【11】ウ）国立国語研究所は、多様な言語資源に基づく総合的日本語研究を効果的に実施するため、平成28年度に研究組織を再編し、日本語教育を含む５つの研究領域からなる研究系と、コーパス開発と情報発信に関わるセンターを整備する。これにより、言語資源の構築と学術的利用を有機的に結びつけた共同利用体制を構築する。また、
平成28年度に国際交流室を設置し、国際発信力と国際連携を強化する。
中期計画1-2-1-5（★）
【12】エ）国際日本文化研究センターは、日本大衆文化に関する総合的研究を推進するため、2016年度からプロ
ジェクト推進室を立ち上げ、計画全体を統括する。同推進室では、時代別に研究班を編成して研究プロジェクトを推進し、大衆文化についての国際共同研究を実施する。
また、第３図書資料館の活用により、デジタル化・データベース化を進める新しい画像・音響図書館の構築という基幹事業と同研究プロジェクトを有機的に連関させ、研究環境を整備する。

-22-

人間文化研究機構
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中期計画1-2-1-6（★）

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施して
いる

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

4.00

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.50

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【13】オ）総合地球環境学研究所は、緊急に解決が必要な環境問題に研究資源を集中させるため、あらかじめ課題を明確にした３つのプログラムを設定して国際共同研究プロジェクトを公募する。また、当該研究をより革新的に実施するため、大学等研究機関と研究資源を相互活用する「機関連携プロジェクト」を拡充する。さらに、クロスアポイントメント制度を導入する等の人事交流を促進して、プロジェクトベースで研究者の流動性を確保する共同研究体制を整備する。
中期計画1-2-1-7（★）
【14】カ）国立民族学博物館は、フォーラム型情報ミュージアム及び国際連携による地域研究を実施するため、外部機関による助成制度を活用し外国人研究者を第３期中期目標期間中に６名以上受け入れる。
また、外部資金の獲得、館長裁量経費の措置や連携相手先からのマッチングファンドを受け入れる。これらの措置によって、研究資源を有効に活用する。
さらに、プロジェクトを円滑かつ効率的に実施するための環境整備として、オンサイト環境（プロジェクトの推進に必要な資料、プロジェクトの成果の閲覧に係る専用スペースの整備）及びリモートアクセス環境（プロジェクトメンバー間のネット会議用端末の整備）を平成28年度に整備する。

大項目2
共同利用・共同研究に関する目標
中項目2-1
共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標
小項目2-1-1
人間文化に関する資料等の文化資源を調査・収集し、分析・整備を加えて研究資源として発信することにより、共同利用を促進するとともに、それらの研究資源を活用して共同研究を推進する。これらにより、国内外の大学等研究機関に対して貢献する。
中期計画2-1-1-1（★）（◆）
【15】① 人間文化研究に関する各機関の情報発信及び広報活動を機構全体で統合的かつ戦略的に行い、その研究情報を共同利用に供することを目的に、「企画・連携・広報室」を発展的に機能分化し、第３期中期目標期間の開始を機に機構長直属の組織として「総合情報発信センター」を新たに設置する。
「総合情報発信センター」は、各機関の研究情報を以下の３つの類型に基づき発信する。
・ストック型情報発信としては、研究資料、研究成果、研究者情報等の研究情報に関して、クラウドを用いたグローバ
ル・リポジトリ事業（研究業績を直接ダウンロードできる仕組を活用し、新たに英文によるタイトル、アブストラクト、キー
ワードを付加することにより、過去の研究成果を含めて国際的に再発信する事業）を実施する。また、研究資源共有化事業を継承し、機構外の情報資源との統合検索を可能とする方法を2017年度中に開発して、人間文化研究デー
タベースとして大学等研究機関を含めた広範な共同利用に供する。
・ポータル型情報発信としては、日本の人文系研究情報への総合的アクセスを支援するため、国内外の大学等研究機関と連携して国際学術リンク集を平成28年度中に構築し、運用する。
・フロー型情報発信としては、機構の研究活動と研究成果を効果的に発信するため、平成28年度中に英語ウェブマ
ガジン等を刊行し、国際的に発信する。
これらの情報発信事業を通じて、研究者コミュニティに学術情報を提供し、大学等研究機関の研究基盤強化に貢献する。
中期計画2-1-1-2（★）
【16】② 人間文化に関する研究資源の共同利用性を高めるため、国立歴史民俗博物館と国立民族学博物館は国内外の大学等研究機関と連携して、展示空間及び情報空間における双方向性のある展示・公開の手法を開発し、人間文化に関する研究資源の、研究から教育にいたるまでの共同利用に貢献する。また、基幹研究プロジェクトの研究成果を展示企画にまとめ、全国に巡回するなど、共同研究の波及効果を多元化するため、得られた研究成果や新たな知見を研究者コミュニティから一般社会まで広く公開する。
さらに、展示・公開手法の開発にあたっては、情報系分野との協業により、研究資源のデジタル化及びオープンリ
ソース化を実現する。
中期計画2-1-1-3（★）
【17】③ 各機関は、文化資源に関して調査・収集し、分析・整備することにより研究資源としての共同利用性を高めるとともに、その研究資源を基盤とした共同研究を通して大学等研究機関の研究水準向上に資するため、以下の措置を講じる。
ア）国立歴史民俗博物館は、資源・研究・展示を有機的に連関させ、それぞれを学界や社会と共有する「博物館型研究統合」の理念のもと、外部委員を含む資料収集委員会において策定された資料収集方針に基づき、共同研究や総合展示等の構想とも関連させた効果的な収集により収蔵資料を充実させる。
また、それらの積極的公開、並びに学術的な成果を展示等で提供することによって、研究者や大学等の研究・教育に貢献する。
さらに、展示や資料調査等のプロジェクトを含む共同研究を、国内外の研究者と共有するとともに、国内外の大学
等研究機関と連携して、資源・展示との連関を強化した独創的な共同研究を学際的・国際的に実施する。

-23-

3.50

人間文化研究機構
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中期計画2-1-1-4（★）

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗してい
る

2.00

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【18】イ）国文学研究資料館は、全国に散在する日本文学及びその関連資料を調査・収集し、それらの原典資料をデジタル化して、平成33年度までに3,500点を公開する。また、日本文学のみならず広範な分野・領域にわたる古典
籍について、国内外の大学等研究機関と連携して大規模学術共同研究調査を実施してデータベース化し、平成29
年度から第１期システム（平成33年度まで）の運用を行う。
さらに、その古典籍資料を活用し、国内外の大学等研究機関と連携して、異分野融合的共同研究を実施する。

中期計画2-1-1-5（★）
【19】ウ）国立国語研究所は、研究所のイニシアティブのもと国内外の大学等研究機関や研究者と連携し、日常会
話、古典・近代語、方言、学習者の日本語等に関する新たな言語資源を整備する。平成29年度から段階的に試験公開を進め、平成33年度に全ての公開を終える。
また、これらの言語資源を包括的に検索可能とするために必要なアノテーション技術（コーパスをより効果的に活用するための研究用情報の付加技術）やマルチメディア対応検索技術の開発を段階的に進め、平成33年度に試験運用を行う。
さらに、新たな研究領域の創出に資するため、外部研究者をリーダーとする共同研究を実施する。
中期計画2-1-1-6（★）
【20】エ）国際日本文化研究センターは、日本文化研究に関する学術資料を収集・保存、デジタル化・データベース
化する。
また、既存のデータベースについては、検索画面のデザイン・検索方法を統一し、データベース収載画像等の情報を外部の検索エンジンから直接検索可能なシステムに順次移行して、国内外のデータベースと連携させるなど、利用環境を整備・改善する。
さらに、それらの資料を活用して、国内外の研究者とともに国際的共同研究を実施する。
中期計画2-1-1-7（★）
【21】オ）総合地球環境学研究所は、研究所の成果に関するアーカイブズ（現在約6,000件）と大学等に存在する多様なデータを統合し、地球環境研究に関する総合的データベースを構築する。平成30年度末までに大学等のデー
タを統合するための仕様を決定し、これに則った地球研アーカイブスのデータ（6,500件）を公開する。
また、先端的分析機器を用いて、国内外の研究者と共同で軽元素から重元素までの多元素同位体分析を行う環境
解析手法を開発する。
これらを基盤として、国内外の多様な分野の大学等研究機関との連携により、学際的・国際的な共同研究を推進する。

中期計画2-1-1-8（★）
【22】カ）国立民族学博物館は、フォーラム機能を有する情報ミュージアムの構築と運用のために形成した国内外のネットワークを通じて研究資料の国際的共同利用を促進し、新たな国際的共同研究のシーズを生み出す国際共同利
用・共同研究の創出サイクルを構築し、情報ミュージアムの基盤を確立する。当該取組においては、本館所蔵の学術標本資料（本館収蔵資料の10％に相当する約34,000点）を精査し、情報ミュージアムに格納し、公開する。
また、第３期中期目標期間の開始に合わせて、人類の社会や文化に関する基礎理論から先端的研究課題まで重層的に取り組むことを目的とした新たな研究カテゴリ「特別研究」を開始する。特別研究においては５つ前後の課題別研究班を組織して共同研究を実施し、国際シンポジウムやワークショップ、研究論集としてその成果を発信する。

中項目2-2
共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標
小項目2-2-1
共同利用や共同研究を通じて、国内外大学等研究機関への貢献度を高める体制、並びに評価体制を整備する。

中期計画2-2-1-1（★）（◆）
【23】① 「総合情報発信センター」は、共同利用状況に関する情報を収集・分析し、グローバル・リポジトリ事業、国際学術リンク集の構築、英語ウェブマガジン等の刊行等の重点事業を実施するなど、研究成果を戦略的かつ効果的に発信する体制を整備・運用する。また、情報学系分野の研究者と共同で、人間文化研究の研究活動や学術成果の新たな評価手法を開発し、他大学における人文系諸分野での活用に供することにより、人文系諸分野の学術的評
価方法を確立する。
中期計画2-2-1-2（★）
【24】② 各機関は、当該分野における日本の中核的拠点として、国内外の大学等研究機関に開かれた共同利用・共同研究を促進するため、以下のとおり研究の実施体制及び評価体制を整備・強化する。評価体制については、機構長室で統括する。

-24-

人間文化研究機構
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画2-2-1-3（★）

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【25】ア）国立歴史民俗博物館は、共同利用性の向上を図るため、外部委員を中心とする委員会等における共同研
究の採択審査・評価等の実施、協定等に基づき当該研究機関の機能強化に資する研究者等の受入、即日閲覧の充実等による館蔵資料の公開・相互利用における利便性の向上、大学の研究・教育における資料・展示活用等を促進する体制を再整備する。また、大学等研究機関と学術交流協定を締結して、共同研究や展示等のプロジェクトへの研究者の組織的参画を促進し、大学所蔵資料及び地域の社会文化に関する資料の活用方法や、当該資料を利用した研究成果の蓄積を支援することを通して国内外の大学等研究機関や博物館の機能強化に寄与する。
さらに、展示について、学術的・社会教育的見地から評価する体制を新たに整備する。具体的には、展示の評価方法を研究推進センター、博物館資源センター、広報連携センター等において調査・検討し、評価体制を平成30年度に試行・検証して、平成32年度に運用を開始する。

中期計画2-2-1-4（★）
【26】イ）国文学研究資料館は、日本文学及びその関連資料の調査研究を効果的に推進するため、研究戦略室を2016年度に新たに設置して、従来の文献資料調査員のあり方を見直し、共同研究を実施する体制を強化するとともに、同室にIR（インスティテューショナル・リサーチ）機能を持たせ、本館の研究及び事業などの情報を集約し、評価分析を行い、それに基づいた運営の改善を行う。また、平成32年度までに国際コンソーシアムを発足させ、国内外の大学等研究機関や研究者との連携を強化し、国際化に貢献する。
さらに、大規模学術事業に関して、評価体制の検証を行い、その結果を踏まえ、2018年度までに外部評価委員を含めた評価体制を強化する。
中期計画2-2-1-5【27】ウ）国立国語研究所は、共同利用と成果発信の中核として、各種言語資源を一元的に発信するセンターを平成28年度に整備する。また、従来の日本語学・言語学で細分化された研究分野を融合・総合し、言語対照、日本語
教育、危機言語・方言、日常会話、日本語史の各種研究プロジェクト相互の連携を高めるとともに、合同の研究集会
を全国の研究者に向けて開催することで国内外の大学等研究機関の研究力向上に寄与する。さらに、自己点検・評価委員会と外部評価委員会による実績評価を毎年度実施するとともに、研究領域に応じて共同研究や国際会議の運営等に高度な助言を得るため、海外研究者を含むアドバイザリーボードを設置・運用する。

中期計画2-2-1-6（★）
【28】エ）国際日本文化研究センターは、日本文化に関する学際的・国際的・総合的研究を推進する大学共同利用機関として、国内外の研究者コミュニティからの要望を十分に汲み取りながら、IR 機能を発揮して研究の全体動向を分析・把握する。各大学の国際日本研究や日本文化研究の学部・学科などと連携してコンソーシアムを組織し、大学等研究機関における研究・教育の機能強化に寄与する。
また、機構本部の主導のもと、平成28年度上半期までに共同利用・共同研究の推進体制、仕組の改革構想をとりま
とめ、当該構想に基づく改革を着実かつ速やかに実行する。
中期計画2-2-1-7（★）
【29】オ）総合地球環境学研究所は、国内外の大学等研究機関との国際共同研究の実施、大学等研究機関との機関間連携の促進、共同研究者の受入、先端的な環境解析手法の開発、資料や情報等の研究資源化等を円滑に行うために、研究推進戦略センター及び研究高度化支援センターを統合し「研究基盤国際センター」を平成28年度に設置する。また、海外の有識者を招へい外国人研究員として積極的に採用し、機関の運営や共同研究の内容・水準に対するアドバイスを受ける体制を整備する。さらに、外部評価委員会による継続的な助言制度を設ける。これらにより国際競争力を高め、地球環境研究に関する国際的な頭脳循環の中核拠点としての機能を充実させる。
加えて、研究水準を向上させ、社会貢献の促進を図るため、研究プロジェクト等の採択と評価に関し、研究者コミュ
ニティ外の有識者を評価委員に加えて超学際（学界を超えて社会の多様な関係者と協働する）研究に対応する外部評価体制を整備する。

中期計画2-2-1-8（★）
【30】カ）国立民族学博物館は、共同利用性の向上を図るため、収蔵・管理・情報公開を実施する研究・事務体制を強化する。なお、第３期中期目標期間の開始に合わせて始動させる「フォーラム型情報ミュージアム」については、外部機関における競争的資金を活用して財務的基盤を安定・強化させるとともに、プロジェクト開始に合わせてプロジェ
クトの運営組織を立ち上げ、同組織において国内の大学等研究機関における学術資料の管理・運用の支援を講じる。
また、平成28年度から館全体で取り組む新たな研究カテゴリ「特別研究」については、同カテゴリ下の共同研究プロ
ジェクトを適切に運営するため、平成28年度に「特別研究運営委員会」を設置する。
また、国内外の大学等研究機関と学術交流協定を締結し、組織的な共同研究を強化する。さらに、研究者コミュニティからの機関外研究者を含めた「研究資料共同利用委員会」（仮称）を平成28年度に設置し、研究資料の集積方
針を策定する。当該方針の妥当性を検証するため、同委員会において中間評価を平成30年度に、最終評価を平成
33年度に実施し、第４期中期目標期間以降の集積方針の検討に反映させる。

-25-

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

人間文化研究機構
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
大項目3
教育に関する目標
中項目3-1
大学院等への教育協力に関する目標
小項目3-1-1

順調に進
んでいる

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗してい
る

2.33

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗してい
る

2.20

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施して
いる

基盤機関として参画する総合研究大学院大学との一体的な連係及び、その他全国の大学との多様な連係を通じて、機構の人材や研究環境を用いて、研究プロジェクト等と連携した教育を行うことによって、人間文化研究の諸分野における高度な専門性に加えて、学際性や国際性を有した実践力のある人材の育成に寄与する。
中期計画3-1-1-1（★）

3.00

【３】

【31】① 総合研究大学院大学（以下、「総研大」という。）との連係協力に関する協定に基づき、また、機構長の経営協議会への参加、教育担当理事のアドバイザリーボードへの参加、専攻長会議のほか、機関の長等による大学院教
育協力会議等を通じて緊密に連係し、大学共同利用機関としての大量の学術資料・データ及び高度な専門性を有する研究人材を活かし、世界の一線で活躍できる若手研究者を育成すると同時に、学術の広範な知識を備え将来
様々な分野で活躍するための総合的な能力及び高い研究倫理性を大学院生に涵養する。そのため、下記の基盤機関において、それぞれ特色ある大学院教育を実施する。
国立歴史民俗博物館 日本歴史研究専攻
国文学研究資料館 日本文学研究専攻
国際日本文化研究センター 国際日本研究専攻
国立民族学博物館 地域文化学専攻及び比較文化学専攻
中期計画3-1-1-2（★）
【32】② 各機関は、特別共同利用研究員制度を有効に活用し、全国の大学を対象に広報を行い大学院生を受け入れ、専門的研究指導を行う。また、国立歴史民俗博物館は千葉大学と、総合地球環境学研究所は名古屋大学と連携大学院制度を通じた大学院教育を継続し、国立国語研究所は一橋大学に加えて平成28年度から東京外国語大学との連携大学院を新たに開始する。さらに、国立歴史民俗博物館及び国立民族学博物館は、展示や館蔵資料
を大学における講義・演習での利用に供する。
中期計画3-1-1-3【33】③ 「総合人間文化研究推進センター」は、基幹研究プロジェクトの研究成果に基づき、シラバスに転用可能な教育パッケージの作成など人文系の授業カリキュラムへの提供を通じて、大学の教育機能の強化に資する。
また、同様に、研究成果に基づき、国立歴史民俗博物館及び国立民族学博物館での展示を企画し、組織的に連携する各大学等研究機関や博物館に巡回することにより、大学の地域貢献の機能強化に資する。
こうした研究成果の教育プログラムや展示への展開は、「総合情報発信センター」とともに行う。

中項目3-2
人材育成に関する目標
小項目3-2-1
人間文化研究に関する中核機関として国内外の大学等研究機関から若手研究者を受け入れ、人間文化研究における諸分野において学際性、国際性に富み実践力の高い研究者を育成するとともに、研究推進に関わる新しい職種を開拓する。
中期計画3-2-1-1（★）
【34】① 「総合人間文化研究推進センター」において国内外の若手研究者を採用し、同センターが運営する基幹研
究プロジェクトを推進する各機関に配置して、同プロジェクト研究への参画を通じて実践の場で研究人材を育成する。
また、若手研究者を対象とした新たな職種の開拓として、戦略的なプロジェクトの形成・運営の促進のためリサーチ・
アドミニストレーターを、人間文化研究の理解促進やプレゼンスの向上に資するため人文系サイエンスコミュニケー
ターを養成する。その際、若手研究者の当該職種におけるスキルアップを図るため、平成31年度までに機構外機関
においてインターンシップに従事させる。
若手研究者の採用については、毎年度20名以上を確保する。
中期計画3-2-1-2（★）
【35】② 若手研究者の安定的なキャリアパスを構築するため、テニュアトラック制度を平成28年度までに確立し、その適用教員を２名以上採用する。
中期計画3-2-1-3（★）
【36】③ 海外の協定機関との連携により、人間文化の諸分野を専攻する大学院生を含む若手研究者を毎年度受け入れ、専攻分野に応じて各機関に派遣し、専門的研究指導を行う。

-26-

人間文化研究機構
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画3-2-1-4

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【37】④ 「総合人間文化研究推進センター」は、国際的視野を備え、各機関の分野において中核となる研究者を育成するために、若手研究者を対象とする海外派遣プログラムを平成28年度から開始し、同プログラムを通じて毎年度５名以上を海外に派遣する。
中期計画3-2-1-5（★）
【38】⑤ 各機関は、以下のとおり共同研究等のプロジェクト研究において若手研究者を受け入れ、研究の実践を通じて各分野における次世代研究者の育成を図る。
ア）国立歴史民俗博物館は、研究代表者を若手研究者（助教）に限定した「開発型」共同研究を実施するほか、基幹研究プロジェクト等の研究プロジェクトに若手研究者を特任助教等として重点的に配置し、共同研究を組織・運営する能力を有する人材を育成する。また、外国人研究者の受入制度の条件を緩和するなど柔軟化を図り、海外から若手研究者を招へいするほか、国内外における各種調査等の機会を活用し、日本の歴史と文化に関して資料の収集・調査・研究から博物館展示まで統合的に従事しうる中核的な人材を育成する。
中期計画3-2-1-6（★）
【39】イ）国文学研究資料館は、2016年度に「日本文学若手研究者会議」を研究戦略室の下に設置して、若手研究者から共同研究のあり方に関するニーズを聴取し、若手研究者を対象とした公募による共同研究を実施する。また、日本語の歴史的典籍に関する国際共同研究ネットワークを構築するにあたって、若手研究者を積極的に参画させるための制度の運用を2017年度までに開始し、計画の実施を通じて、国文学にとどまらず広く古典籍を対象とした研究
人材を育成する。
中期計画3-2-1-7（★）
【40】ウ）国立国語研究所は、６年間で延べ15名以上のポストドクターをプロジェクト研究員として雇用し、研究所としての特性と強みを活かした専門的指導を行うとともに、共同研究や国際会議の運営等に参加させることで国際的に通用する実践的な研究者を育成し、大学等の常勤職に就くことができるように指導する。また、若手研究者や大学院生等を対象に日本語研究の諸分野における最新の研究成果や研究手法を教授する「NINJAL チュートリアル・講習会」を毎年度２回以上実施し、研究を行ううえで必要となる知識・スキルを教授する。

中期計画3-2-1-8（★）
【41】エ）国際日本文化研究センターは、共同研究や国際研究集会、海外シンポジウム、「日文研プロジェクト」等に国内外の若手研究者、大学院生を積極的に参加させるほか、プロジェクト研究員（外部資金を含めた特定の経費が付いた研究プロジェクトに専任する任期付きの研究者）、機関研究員（本センターにおける研究活動や各種事業に従事する任期付きの研究者）等を雇用し、日本学分野において国際的に情報を発信しうる研究者を研究の実践を通じて育成する。
また、日本文化の基層をなす多様なソフトパワーに関する総合的研究（機関拠点型）を通じて日本学を再構築し、その成果を高等教育に還元する。具体的には、センターが蓄積してきた豊富な大衆文化に関するコンテンツを教材化し、自身が作成するカリキュラムと合わせて教育パッケージ化し、大学等との組織的連携によりこれを授業科目化するとともに、講師としてセンターの研究者を派遣する。こうした取組を通じて大学における教育機能の向上に貢献する。
中期計画3-2-1-9（★）
【42】オ）総合地球環境学研究所は、総合地球環境学の構築を担う超学際性を備えた研究者を実践的に育成することを目的として、若手研究者をプロジェクト研究員、研究推進支援員（両者ともPD研究員であり、研究プロジェクト及びセンター等で特定の研究に従事する研究者）として第３期中期目標期間中に20名以上雇用し、研究プロジェクト等に参画させる。
中期計画3-2-1-10（★）
【43】カ）国立民族学博物館は、若手研究者が主体となる公募制の共同研究（第３期中期目標期間中に６件以上採択）や研究セミナー（第３期中期目標期間中に６回以上開催）を実施する。また、教員や機関研究員（一定期間にわたり本館における研究や各種事業等に従事する任期付きの研究者）等への若手研究者の雇用、あるいは外来研究員（本館の学術資源を利用して研究を進めるために受け入れる国内外の研究者）の受入を積極的に行う。これらの研究者を館全体で実施するシンポジウムやワークショップの１割以上に運営メンバーとして参画させ、運営を通じて共同研究の企画力・実践力を養成し、もって、文化人類学、民族学の分野における将来を担う中核的な人材を実践的に育成する。さらに、文化資源の実践的研究に関する国際研究として、博物館学・文化資源学の国際研修を国内外で実施し（第３期中期目標期間中に６回以上実施、外国人研究者等の参加者60名以上）国際的な人材育成に貢献す
る。

-27-

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

人間文化研究機構
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目4
社会との連携及び社会貢献に関する目標

小項目4-1-1

順調に進
んでいる

なし

―

―

【３】

進捗してい
る

2.33

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

① 国民にとっての知的基盤を拡充し、真に豊かな生活の実現に貢献するために、人間文化研究に関する学術的成果を広く社会に公開、発信する。また、様々な機会を通じて広く社会と連携した取組を実施する。
中期計画4-1-1-1（★）（◆）
【44】① 「総合情報発信センター」は、機構における研究活動の理解増進及びその成果の還元を図るため、各機関の情報発信機能を機構の広報戦略に沿って効果的に統合し、多様な媒体や機会を通じ、また産業界と連携して、研究活動及び研究成果を広く社会に発信する。
中期計画4-1-1-2（★）
【45】② 各機関は、展示、講演会、報道機関との懇談会、社会提言、刊行物の発刊、インターネット発信等、多様な活動を通じて研究成果を社会へ還元する。
また、これらのほか、各機関の分野的特性に応じた活動を、以下のとおり実施する。
中期計画4-1-1-3（★）
【46】ア）国立歴史民俗博物館は、全国の歴史民俗系博物館や地方自治体等と協力して地域の文化財の記録、保存、活用等により地域社会と連携した取組を推進し、地域文化の振興に貢献する。
また、学校教育・生涯学習等の教材、放送、出版、広告の制作等における館蔵資料の利用環境を整備し、広く社会において日本の歴史と文化への関心が向上することに貢献する。
中期計画4-1-1-4（★）
【47】ウ）国立国語研究所は、地域文化の振興を目的に、地方自治体と連携して、日本語や地域の言語・方言に関する講演会・セミナーを毎年度２回以上開催する。
中期計画4-1-1-5（★）
【48】オ）総合地球環境学研究所は、刊行物、講演会等により広く社会に対して研究成果の発信を行う。
また、研究プロジェクトの企画・実施・評価・改善の各過程において、研究者コミュニティのみならず地球環境問題に関わる多様なステークホルダーの参画・協働により、具体的な課題の解決に取り組むことで、研究成果を社会へ還元する。
中期計画4-1-1-6（★）
【49】カ）国立民族学博物館は、各種展示（特別展、企画展及び全国の国公私立博物館や大学博物館等との連携による巡回展（第３期中期目標期間中に総計30回以上実施））、研究資料の貸出、新聞や雑誌等の公共メディアを通じて、研究成果を広く社会に発信する。また、初等中等教育に対する貢献のため、研究情報や研究資源に基づく多様なコンテンツを利用した教材提供（第３期中期目標期間中に1,300回以上）、職場体験（第３期中期目標期間中に60回程度）を通じて、学習支援を実施する。
小項目4-1-2② 研究成果や研究環境を活用して、社会人を対象にした学び直し、スキルアップの機会を提供する。
中期計画4-1-2-1（★）
【50】③ 各機関は、それぞれの特色を活かして、社会人を対象として、以下のとおり学び直し及びスキルアップの機会を提供する。
ア）国立歴史民俗博物館は、地方自治体等の歴史・文化財関係の専門職員や初等中等教育の教員を対象とした研修・講座等を毎年度２回実施する。また、近隣自治体や各種団体が実施する講座等への協力や、来館者の展示理解を助けるボランティアの受入等を通じて、生涯学習を支援する。
中期計画4-1-2-2（★）
【51】イ）国文学研究資料館は、全国の図書館司書を対象に日本古典籍講習会を開催し、毎年度30名の受講生を受け入れ、古典籍に関する専門家を育成する。また、全国のアーキビストのスキルアップに貢献するため、各自治体の文書館職員、大学職員、大学院生等を対象に毎年度60名の受講生を受け入れ、アーカイブズ・カレッジを実施する。
中期計画4-1-2-3【52】ウ）国立国語研究所は、日本語教育水準の向上のため、日本語教師を対象とする講演会・セミナーを毎年度、国内と海外で１回ずつ実施する。

-28-

3.33

【３】

2.67

人間文化研究機構
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中期計画4-1-2-4（★）

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

進捗してい
る

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

順調に進
んでいる

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗してい
る

2.22

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【53】エ）国際日本文化研究センターは、社会人学び直しの機会を提供するため、研究方法のスキルアップ、日本研究のための外国語運用及び文献講読技術等の向上を目的とした講習会「基礎領域研究」を一般に開放して毎年度120回程度実施する。
中期計画4-1-2-5（★）
【54】オ）総合地球環境学研究所は、地球環境研究の成果やその動向など最新の成果を提供し、初等中等教育における環境教育の充実に資するため、小学校、中学校の教員を対象に、地球環境問題に関わる研修会等を実施する。
中期計画4-1-2-6（★）
【55】カ）国立民族学博物館は、館内外における講義、ワークショップ等の実施（講義、ワークショップを合わせて第３期中期目標期間中に総計180回以上開催）、博物館ボランティアの受入を通して、社会人の生涯学習や社会貢献の機会を広げる。
小項目4-1-3③ 産業界等との連携により研究成果の発信方法を開発し、社会の発展に貢献する。
中期計画4-1-3-1（★）
【56】④ 研究情報や研究資源を活用し、事典・辞典、検索システムの開発、研究資料の保存・管理の新たな手法の開発、新たな展示デザインによるバリアフリー環境の創出、地域興し、学術コンテンツの発信等の取組を、出版、情報、デザイン、観光、伝統産業等の産業界と連携して実施する。連携事業の実施にあたっては、平成27年度に締結した包括協定に基づき、産学連携によるシンポジウムや一般書、観光コンテンツといった成果物や成果事業を年１件以上公表する。

大項目5
その他の目標中項目5-1
グローバル化に関する目標
小項目5-1-1
わが国における人間文化研究の中核的拠点として、国内外の大学等研究機関との連携を強化し、国際共同研究の実施と成果発信を通じて、わが国における人間文化研究の国際的認知を高める。
中期計画5-1-1-1（★）
【57】① ネットワーク型基幹研究プロジェクト（日本関連在外資料調査研究・活用事業及び地域研究推進事業）について、学術交流協定を締結した海外の大学等研究機関や博物館と連携して、国際展示や国際ワークショップ、国際
シンポジウムを開催するなど調査、共同研究、研究資源活用の国際化を一層強化するため、関連する国々において
リエゾン・オフィスを平成28年度から設置する。加えて、研究書籍や映像資料を含む機構における日本文化関連の研究成果を公開し、海外研究者の利用に供するなど海外に対する日本文化の情報発信を強化するため、日本文化に対する関心が高い国々においてもリエゾン・オフィスを平成29年度から設置する。

中期計画5-1-1-2【58】② 「総合人間文化研究推進センター」は、機構の国際的認知を高めるため、平成29年度以降、基幹研究プロ
ジェクトの進展に合わせて、同プロジェクトの各類型において、海外における年１回以上のシンポジウムや展示等の実施を支援する。
中期計画5-1-1-3（★）
【59】③ 「総合情報発信センター」は、ストック型情報発信として、同一論文のタイトル等を日英両言語で表記するク
ラウド型のグローバル・リポジトリ事業の運用準備を平成31年度までに完了し、機構が提供する論文の75％以上を平成33年度までに日英表記化する。また、ポータル型情報発信として、日本に関係する国内外の人文学術情報を国際学術リンク集に英語で掲載する。機構のウェブサイト上で掲載していた同国際学術リンク集をクラウド型情報発信（機構内外の専門家が情報発信できる仕組の導入と運用体制の整備）へ変更し、平成31年度までに第２期中期目標期間における掲載件数の３倍以上に増加させる。さらに、わが国における人間文化研究の国際的認知を高めるため、フロー型情報発信として、機構の最新の研究成果を英語で紹介する国際ウェブマガジンを平成28年度から毎月刊行するとともに、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）による情報発信を行う。

-29-

2.00

3.00

人間文化研究機構
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中期計画5-1-1-4（★）

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗してい
る

3.00

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【60】④ 各機関は、海外との人事交流や国際共同研究の実施を拡充し、国際発信力を高めて、共同利用・共同研
究の一層の国際化を促進する。
ア）国立歴史民俗博物館は、国際交流室を平成28年度に再編し、学術交流協定の締結や国際的な交流事業推進の支援等を行うとともに、外国人研究者を積極的に受け入れる。また、新たに海外の３研究機関と学術交流協定を締結するなど、積極的に国際交流事業に取り組み、国際交流型共同研究を進めるとともに、国際的な企画展示と国際シンポジウム等を第３期中期目標期間中に合計12回開催する。さらに、日本の歴史と文化に関する国際発信力を高めるために、インターネット等を活用した海外向け情報発信や訪日外国人を対象とした資料公開及び研究広報等について、平成28年度に準備に着手し、平成29年度に開始する。
中期計画5-1-1-5（★）
【61】イ）国文学研究資料館は、国際共同研究を増加させ、その成果を国際シンポジウム等で毎年度１回以上公開するとともに、英文のオンライン・ジャーナルを平成29年度に創刊する。また、国際的社会貢献として、「日本資料専門家欧州協会（EAJRS）」と北米の「東亜図書館協会（CEAL）」及び欧米の図書館等と連携し、日本文学に関わる国際講習会を毎年度開催する。
さらに、国際日本文学研究集会を毎年度開催し、研究発表の機会等を通じて、国内外の日本文学研究者の国際交流を推進することにより、海外の若手研究者を育成する。
中期計画5-1-1-6（★）
【62】ウ）国立国語研究所は、国際研究ネットワークを強化するため、海外研究者や外国人教員を積極的に受け入れるとともに、国際シンポジウムを年１回以上開催する。また、海外の大学等研究機関との学術交流協定に基づく共同研究を第３期中期目標期間中に２回以上実施するなど組織的かつ国際的に研究交流を実施する。
また、英語による合計６件の研究成果の国際出版、英語表記を含む日本語コーパス・データベースの新規公開、英文ウェブサイトの整備・充実により、日本語と日本語教育に関する優れた研究成果を平成33年度までに世界に向けて発信する。

中期計画5-1-1-7（★）
【63】エ）国際日本文化研究センターは、国内外の大学等研究機関との日本文化に関する研究交流をさらに促進するため、外国人教員を常勤職員の概ね10％とし、外国人研究員を毎年度15名程度受け入れるとともに、国際シンポジウムを毎年度３回以上開催する。
また、センターにとって特に重要な海外の大学等研究機関との組織的共同研究を円滑に推進するため、第３期中期目標期間中に５以上の当該機関との間で学術交流協定を締結し、同協定のもとで、研究者交流などの組織間の包括的な研究交流を実施する。
さらに、日本に対する関心の喚起や理解の促進、日本語のさらなる国際化、海外における日本研究の拡大・深化、潜在的な共同研究相手の開拓、日本への留学者の拡大に貢献するため、同センターが中心となって機構内機関が協働して、日本文化への関心の内容・レベルに応じたアカデミック・プログラム「Bridging Japan Program（日本への架け橋プログラム）」（仮称）を平成29年度までに開発し、日本の在外公館や国際交流基金の海外事務所とも連携して同プログラムを年１回以上開催する。イベントの開催においては機構内機関の研究成果の展示も組み込んでパッケージ化して実施する。
中期計画5-1-1-8（★）
【64】オ）総合地球環境学研究所は、Future Earth（持続可能な社会を目指す国際的地球環境研究の枠組）への参画を通じて国際的な共同研究を実施し、年２回以上の国際研究集会を実施して、アジアにおける地球環境研究の中核拠点としての機能を充実・強化する。
また、海外の大学等研究機関との学術交流協定により、海外の研究者の共同研究への参画を促すとともに、海外におけるシンポジウム、セミナー等を実施することで、共同研究の国際化を促進する。
中期計画5-1-1-9（★）
【65】カ）国立民族学博物館は、国内外の大学等研究機関や博物館との学術連携を強化し、機構の制度（外国人研
究者の雇用や外来研究員の受入）や日本学術振興会の外国人研究者受入制度を通じて、外国人研究者を積極的に受け入れ、研究環境のグローバル化を促進する。
また、研究成果や大量の学術資料及び文化資源に関する情報の多言語化による出版、インターネットメディア等による公開、第３期中期目標期間中に合計30回以上実施する国際シンポジウム等を通じて、国際的な研究情報の発信を強化する。

中項目5-2
大学共同利用機関法人間の連携に関する目標
小項目5-2-1
４大学共同利用機関法人は、互いの適切な連携により、より高度な法人運営を推進する。
中期計画5-2-1-1【66】４大学共同利用機関法人間の連携を強化するため、大学共同利用機関法人機構長会議の下で、計画・評
価、異分野融合・新分野創成、事務連携などに関する検討を進める。特に、４機構連携による研究セミナー等の開催を通じて、異分野融合を促進し、異分野融合・新分野創成委員会において、その成果を検証して次世代の新分野について構想する。また、大学共同利用機関法人による共同利用・共同研究の意義や得られた成果を４機構が連携して広く国民や社会に発信する。

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人間文化研究機構※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で各大学共同利用機関の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【研究】 達成状況評価
現況分析：「研究」(

当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値) {(＋当該法人における（Ⅰ 研究活動の状況）、（Ⅱ 研究成果の状況）の全判定結果の平均値

) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。

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