２０１９年（平成３１年）３月１３日

（水曜日）

（８）

0にして3.8％減の16億2300万6000円。中央１号線や町道安庭線の整備に向けた事業などを推進していく。災害復旧事業費は626万円で、53万6000円の減となっている。
目的別では、総務費はふるさと納税の返礼品における経費増などにより18.1％と２桁の増。ほか、労働費や土木費、教育費などでも増えている。
主な事業を見ると、土木費関連
では、道路新設改良事業に９億212万4000円を計上。内訳は、社会資本整備事業に３億6804万円、防災安全対策事業に５億2308万4000円、生活道路整備事業に1100万円となっている。
社会資本整備事業では、測量調査設計業務委託料に324万円、工事請負費に３億3960万円を配分。
防災安全対策事業では、測量調査設計業務委託料に2500万円、工事請負費に２億1162万円を盛り込ん䛆ṓධ䛇䠄༢఩䠖༓෇䚸䠂䠅⛉䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷┠ண⟬㢠ఙ䜃⋡⏫
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奥州市では、胆沢若柳字愛宕の胆沢愛宕小の校舎について耐震補強を計画している。19年度当初予算案に関連事業費が計上されており、同年度で施工を進める構えだ。
発注時期については、状況を見ながら流動的な対応になるとしているが、できるだけ上半期の早い時㈝㈝㈝㈝㈝㈝㈝㈝㈝㈝㈝㈝
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胆沢愛宕小の校舎は、延べ床面積1190平方㍍の普通教室棟、延べ床面積1205平方㍍の特別教室棟の計2395平方㍍。鉄筋コンクリート造２階建てで、1977年に建てられたものとなっている。
以前に実施した耐震一次診断でＩｓ値が0.7以下だったことを受けて、二次診断を実施。結果、校舎の北側で0.48、南側で0.51だったことを受けて、耐震補強を実施する方針とした。

二次診断や設計を実施したのは17年度で、現代建築研究所が担当。
18年度は、校舎全体が耐震補強の対象となることから、工程などについて協議、検討する準備期間に当てた。
19年度当初予算案には、3300万円を計上。施工を進める考えで、耐震補強は耐震壁を増設する形で行う。施工に関しては、校舎の北側と南側でこう配などの関係から構造が異なるため、北側と南側に分けて実施する見通しでいる。

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矢巾町の2019年度一般会計当初
予算案の総額は、前年度当初比5.
12％増の114億5320万円となっている。普通建設事業費は3.8％減の16億2300万6000円。９月に開院予定の岩手医科大学附属病院の東側を通る町道中央１号線の整備などを引き続き進めていく。
当初予算については、予算編成方針の下で▽まちづくり・地域活性化の推進▽社会資本の整備▽公共施設管理等の見直し▽環境にやさしいまちづくりの推進―など15項目の指示事項を踏まえて編成した。
主な歳入では、町税は2.6％増の35億2120万1000円。国庫支出金は18億1875万9000円の1.5％増、県支出金は９億693万4000円の4.0％増と、ともに増えている。町債は1.1％減の10億1770万円。
歳出を見ると、性質別では普通建設事業費が6450万5000円減、率でいるほか、上杉踏切の拡幅へ向け東北本線踏切拡幅工事負担金１億8446万4000円を計上している。
道路維持事業には、１億1632万6000円を措置。内訳は道路維持管理事業が9355万8000円で、交通安全施設整備事業が2276万8000円。
道路維持管理事業では、工事請負費に5832万円を盛り込んでいる。
橋梁維持補修事業には、5450万円を計上している。このうち、工事請負費に3950万円を配分。調査設計委託料には1500万円を措置している。
教育費関連では、矢巾町公民館事業の矢巾町公民館整備事業に3934万5000円を計上。外壁等改修工事設計監理業務委託料に129万2000円、工事請負費に3805万3000円を盛り込んでいる。
田園ホール管理事業には、8560万5000円を配分。内訳は、外壁等改修工事設計監理業務委託料178万4000円、工事請負費8041万9000円などとなっている。
ほか、民生費で私立保育園等整備費補助事業に私立保育園等施設整備補助金2208万9000円を措置。
小規模保育所の施設改修への補助などを行うとしている。
企業会計を見ると、水道事業会
計の資本的支出では、建設改良費に６億1255万5000円を計上。うち受託工事費の工事請負費に１億6562万4000円、第３次拡張事業費の工事請負費には３億774万8000円を盛り込んでいる。
下水道事業会計の資本的支出では、公共下水道資本的支出の建設改良費に２億4194万4000円を計上。内訳は、管渠建設改良費２億2653万8000円、受託工事費1073万8000円など。
管渠建設改良費では、工事請負費に１億8900万円を配分している。農業集落排水資本的支出の建設改良費には2833万7000円を計上。うち処理場建設改良費の工事請負費に2650万円を盛り込んでいる。

県の公共事業事前評価の19年度予算案への反映状況は次の通り。
路線・河川名などに続き①個所名②事業期間③主な事業内容④総事
業費（千円）⑤総合評価⑥Ｂ／Ｃ⑦政策への反映状況⑧19年度予算額―の順。
農林水産部〈かんがい排水事業〉▽下前①西和賀町②2019〜24年
度③用水路工1721ｍ④202,000⑤
Ａ⑥1.12⑦事業採択⑧25,000〈経営体育成基盤整備事業〉▽小山中央北①奥州市②2019〜
28年度③区画整理226.1④4,947,000⑤ＡＡ⑥1.38⑦事業採択⑧9,00

2016年の台風第10号では、局地的に猛烈な雨が降り、総雨量約300㎜の大雨になった。この大雨により、岩手県では洪水や土砂災害などが発生し甚大な被害がもたらされた。特に岩泉町では人的及び物的被害が大きかった。この台風災害を教訓として、20
17年６月14日、学校防災分野における教育研究活動の一層の充実を図るとともに、防災対策及び防災啓発の発展に寄与することを目的に、岩手大学地域防災研究センターと岩手県教育委員会並びに岩泉町教育委員会は、学校防災に関する協定を締結した。協定に基づく主な取組は、防災教育教材の開発、「学校版タイムライン」づくりのリーフレット作成、岩泉町内の児童生徒や保護者を対象としたアンケートの実施等であった。これらの取組は、岩手県（総合防災室、県土整備部河川課）、国土交通省東北整備局岩手河川国道事務所、気象庁盛岡地方気象台から多くの協力を得ながら行われた。本稿では、その中でも、「学校版タイムライン」の取組について紹介したい。
2016年の台風第10号災害の後、本学地域防災研究センターでは、学校の災害対応について聞き取り調査を行った。その中で、休校措置をとるときの判断材料となる情報や判断基準、通信手段が遮断された
際の家庭や教育委員会等との連絡手段、停電時の対応、学校の避難所としての対応などが課題として明らかになかった。これらの課題を解決する一つの方法として、災害対応について学校を軸としながら「いつ」「誰が」「何をするのか」、
家庭や地域、関係機
関とどのように連携するのか等を時系列で整理した「学校版タイムライン」の作成が有効であると考えた。岩泉町立門小学校をモデルに「学校版タイムライン」を作成した（図参照）。また、「岩泉町立門小
学校版タイムライン」をモデルに、「学校版タイムライン」作成の意義、作成の仕方、判断材料となる気象情報の解説等を掲載したリーフレットを作成し、岩手県内の学校に配布した。
図の「岩泉町立門小学校版タイムライン」
では、「気象庁盛岡地方気象台・岩手気仙国道事務所」「岩手県・岩手県教育委員会・岩泉町・岩泉町教育委員会」「学校の対応」「家庭・地域の対応」の項目をつくり、発表になる気象情報や災害情報、各機関の対応行動計画を掲載した。学校や家庭・地域の対応では、2016年の台風第10号災害を教訓に、できるだけ具体的に行動計画を策定した。例えば、気象庁盛岡地方気象台から出される気象情報を収集し、学校が休校措▽下横瀬①奥州市②2019〜28年
度③区画整理174.6④4,867,000⑤ＡＡ⑥1.30⑦事業採択⑧6,000▽姉体秋成①奥州市②2019〜20
28年度③区画整理55.1④1,332,000⑤ＡＡ⑥1.11⑦事業採択⑧2,000▽大森・鳥の海上①金ケ崎町②2019〜24年度③区画整理33.3④924,000⑤ＡＡ⑥1.31⑦事業採択⑧2,000（つづく）

置の対応する検討するときの判断基準を、「気象情報（盛岡地方気象台）で、警報級の可能性が発表されたり、1時間の雨量で50㎜、24時間雨量で150㎜を超えると予想された場合」と設定した。この根拠は、2016年の台風第10号の雨量を参考とした。そして、休校措置や下校措置の学校からの保護者への連絡方法も具体的に記載した。また例えば、保護者の対応
として、「自宅付近で浸水等のおそれがある場合、家庭の自主判断による安全確保」、「氾濫、土砂災害等の危険が迫っている場合は迎えに行かない」と、保護者も自らの安全を確保するために自主判断することを記載した。
「学校版タイムライン」を作成することで、例え通信手段が途絶えても「いつ」「誰が」「何をするのか」を「見える化」して共有することで、学校や保護者などそれぞれが先を見越しながら適切に対応することができる。また、災害対応時のチェックリストとしても活用できる。そして、「学校版タイムライン」作成のプロセスが重要で、関係者が話し合い、合意形成を図っていく中で、「お互いに顔の見える関係」が作られる。2018年度の岩手県教育委員会・岩手県主催、岩手大学共催で開催された岩手県防災教育研修会では、この「学校版タイムライン」作成の研修を行った。約180名の参加があったが、大変参考になったと好評であった。
国土交通省や岩手県では、「タイムライン」作成を推進している。自治体や関係機関、地域のタイムラインに、さらに学校が家庭や地域、関係機関と一緒に「学校版タイムライン」を作成・活用することで、家庭や地域の防災力の一層の向上につながると思う。災害に備えるための知恵を出し合い、災害の教訓を次に生かしていきたいものである。