Engineering for the Future

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Engineering
for the Future

02

SANKI REPORT 2017

SANKI REPORT 201703

CONTENTS［ 三 機 工 業 グ ル ー プ の 理 念 ］

地域社会
NGO/NPO
市民団体

事業活動による

従業員

価値創造
政府
・
行政機関

お客さま

パートナー

株主・投資家
の皆さま

お取引先
さま

三機工業グループコンプライアンス宣言

編集方針

三機工業グループ 行動規範・行動指針● 当社グループをより理解していただくツールを目指して

04

三機工業グループの理念

05

編集方針／目次

06

財務・非財務ハイライト

08

三機工業のあゆみ

10

三機工業の価値創造

12セグメント別の事業概況

14

社長メッセージ

20

中期経営計画の進捗

事業活動報告三機工業の年次報告書 ｢SANKI REPORT｣ は、すべてのステー
クホルダーの皆さまへ向けた統合的なコミュニケーションツー

24

建築設備事業28

機械システム事業32

環境システム事業を行いました。

36

不動産事業◦三機工業の価値創造プロセスを俯瞰するページを新たに設け

37

研究開発

ルとして位置づけ、業績等の財務情報・事業概況、戦略等と、各ステークホルダーに対する CSR 活動について報告していま

三機工業グループ経営理念
三 機スタンダードす。本報告書を通じて当社グループの事業活動や目指す方向性をご理解いただくとともに、広くご意見をいただき、活動と開示の充実を目指しています。2017 年版は、以下のような試みました。
（P.10-11）◦セグメント別事業概況ページの事業別売上高に、建築設備事
業の内訳を追加しました。（P.12-13）

CSR活動報告◦事業別報告ページをより読みやすくするために、2016 年度の進捗と 2017 年度の展開のポイントをまとめた表を設けま

マネジメントした。
（P.25,29,33）

三機工業グループ 経 営理 念
三機 スタンダード

エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する
技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努める
コミュニケーションを重視し、相互に尊重する社 会の 一員であることを意 識し、行 動する三機工業グループは、来たるべき創立 100 周年（2025 年）に向け新たな一歩を踏み出すため、2015 年 12 月にこれまでの「経営ビジョン」および「社是」の精神を受け継いだ「三機工業グループ経営理念」を新たに制定しました。
この経営理念（＝「三機スタンダード」と命名）は、社会における当社グループの存在意義を総合的に表現するとともに、3 つの価値観で示しています。これらをグループ全役員・従業員が共有し、持続可能な社会の実現に貢献することによって、当社グループ自身も持続的な成長を目指します。グループ全役員・従業員は、企業倫理と法令の遵守について定めた「三機工業グルー
プコンプライアンス宣言」のもと、取るべき行動の基本原則である「三機工業グループ行動規範」
および、より具体的な指針である「三機工業グループ行動指針」にのっとって日々の業務を遂行
し、さまざまなステークホルダー、ひいては社会に対する価値を創造します。

04

SANKI REPORT 2017

◦SDGs について、現在取り組んでいることの整理と検討を行っていることを報告しました。（P.50）◦CSR 活動報告の各分野冒頭の一覧表に、目標と評価の欄を追加しました。（P.51）◦新たに追加した主な情報は以下のとおりです。
取締役会の実効性評価、管理職の男女別人数、介護休業および有給休暇取得者数、主要環境データの連結化● 参考にしたガイドライン等◦国際統合報告評議会「国際統合報告フレームワーク」◦環境省「環境報告ガイドライン2012 年版」◦GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第 440

コーポレートガバナンス

44

コンプライアンス48

リスクマネジメント

50

CSRマネジメント

52

お客さまとのかかわり

55

株主・投資家とのかかわり

56

お取引先とのかかわり◦ ISO26000

58

現場の安全衛生● 報告対象組織60

従業員とのかかわり64

環境とのかかわり

69

地域社会とのかかわり

版（G4）」◦財務情報は、連結の数値を記載しています。
◦非財務情報は、三機工業株式会社の単体の情報を基本としています。グループの情報を表す場合は、文中もしくは表・グ
ラフに対象範囲を記載しています。
● 報告対象期間

財務報告および会社情報2016 年 4 月～2017 年 3 月（一部対象期間外のものも時期を明示して記載）

業績の見通しなどに関する注意事項
本レポートには、当社の過去と現在の情報だけでなく、「長期ビジョン
“Century 2025”「」中期経営計画“Century 2025”Phase1（2016～2018年度）」等についての目標や計画、見通し、戦略、業績などに関する将来予測が含まれています。この予測は、現段階における各種情報に基づき、当社の経営陣が判断したものであり、実際の業績は、当社を取り巻く経済情勢や市場動向、為替レートなどの変動により、大きく異なる結果になる可能性があることをあらかじめご承知おきください。

72

財務報告

74

会社概要および事業所・グループ会社紹介

76

株式情報

77

第三者意見

SANKI REPORT 201705

財務・非 財 務ハイライト（単位：百万円）
2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

165,800

168,295

173,398

183,270

185,880

会計年度

財務● 受注高・売上高（単位：百万円）

受注高
売上高

154,658

171,496

179,598

178,901

168,512

販売費及び一般管理費

15,19915,60415,015

16,41916,526

営業利益

2,391

2,818

2,951

6,509

6,012

経常利益

2,680

3,146

3,809

8,135

6,880

△ 4,992

1,763

2,461

5,327

4,698

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,729△ 9,403

△ 139

5,220

10,845

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 9,481△ 3,506

3,440

5,520

△ 1,644

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,028△ 4,152△ 2,901△ 1,826△ 2,458

現金及び現金同等物の期末残高

40,36723,51023,66732,501

39,187

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）※※ 2016年3月期より、改正後の「企業結合に関する会計基準」等が適用されたことに伴い、2016年3月期以降における「親会社株主に帰属する当期純利益」は、2013年3月期～2015年3月期の連結会計年度における「当期純利益」を表します。

165,800■ 受注高

168,295 171,496 173,398
154,658

179,598 183,270 178,901

2012

2013

2014

176,382

169,423

166,612

純資産

76,932

74,91784,86984,55785,961201620152017 （年度）予想（売上高）

受注高 +2,609百万円（+1.4％） 売上高 △10,389百万円（△5.8％）

8,135
170,181180,000

168,512［2016年度実績の対前年度比］

会計年度末
166,477

2,680

3,146

● 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

5,327

7,500
6,880

4,698

6,509

7,000
6,012

2,818 2,951

2012 2013 2014 2015 2016 2017（年度）目標［2016年度実績の対前年度比］△497百万円（△7.6％）

2016年度の建設投資は、公共投資に下げ止まりの動きが見られた一方で、民間設備投資は先行きの不透明感から横ばいに推移しました。その中で当社グループは、提案営業の積極的な推進により受注の拡大を図りつつ、

1,763

3,809

原価管理の徹底と現場サポート体制の整備

2,461に努め、売上総利益率は過去10年で最高レベルとなりました。
前期との比較では、売上高が減少したもの

1株当たり情報の、繰越工事高は大きく積み上げており、利当期純利益又は当期純損失（△）（円）△ 71.04

26.46

38.30

83.84

73.91

純資産（円）

1,106.32

1,142.74

1,334.65

1,328.60

1,350.08

配当金（円）

15.00

15.00

20.00 ※1

30.00 ※2

30.00 ※3

その他情報

△1,254百万円（△15.4％）

自己資本比率
（％）

46.2

44.0

48.1

49.8

51.5

非財務

総資産経常利益率（ROA）
（％）

1.6

1.9

2.2

4.7

4.1

● 従業員数（単位：名）

自己資本利益率
（ROE）
（％）

△ 6.4

2.3

3.0

6.3

5.5

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2,246

2,283

2,282
2,002
280

2,309
2,022
287

2,339
2,041
298

従業員数（名）連結

休業災害件数（人）※1

三機工業施工現場

3

11

安全度数率

三機工業施工現場

0.29

0.98

CO₂排出量（t-CO₂）

単体

廃棄物排出量
（t）

単体

※3

※4

男性
女性

6 ※2
0.50

男性
女性

8

7

0.74

0.69

4,308

4,571

4,235

3,711

3,902

8,961

13,333

13,38014,424

15,904※1 安全度数率の算出ベースとなる被災者数を用いています。 ※2 2015年3月期の数値を遡及修正しています。
※3 精度向上のため、2013年3月期以降の数値を再計算しています。 ※4 2017年3月期より連結数値を集計（P.68参照）

SANKI REPORT 2017

男性
女性

2012 2013 2014 2015 2016（年度）2,246 2,283 2,282 2,309△629百万円（△11.8％）

男性
2,002

2,339

女性
287

男性
2,022

ることができました。

［2016年度実績の対前年度比］● 安全度数率

女性
280

対象範囲

益面についても前期からの高水準を維持す△4,992
2012 2013 2014 2015 2016 2017（年度）目標［2016年度実績の対前年度比］※1 創立90周年記念配当5.0円を含みます。 ※2 特別配当12.0円を含みます。 ※3 特別配当金10.0円を含みます。

06● 営業利益（単位：百万円）

2,391● 経常利益（単位：百万円）

総資産

185,880■ 売上高● CO₂排出量（単位：t-CO₂）

0.98

4,308

女性
298

0.74

男性
2,041

4,571

4,235
3,711

0.69

3,902

0.50
0.29

2012 2013 2014 2015 2016（年度）2012 2013 2014 2015 2016 （年）2012 2013 2014 2015 2016（年度）［2016年度実績の対前年度比］［2016年実績の対前年比］［2016年度実績の対前年度比］

女性活躍推進に関する長期目標を設定し、さまざまな施策を実施。女性従業員数・比率ともに継続的に増加しています。

安全度数率は、さまざまな予防施策を展開した結果、軽減させることができました。

オフィスの省エネルギー活動推進に努めたものの、CO₂排出量は5.1％微増となりました。

女性従業員比率 +2.5％△0.05+191t（+5.1％）

SANKI REPORT 201707

三機工 業のあゆみ

2025

当社は、2015年4月22日をもって創立90周年を迎えました。

創立100 周年へ

大正、昭和、平成の3つの時代にわたり、近代日本の産業の発展とともに、自らの歩みを続けてきました。

「エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する」という三機工業グループ経営理念のもと、2025年の創立100周年も見据えて、これからも「技術の力」で新たな時代を拓いていきます。

●当社のあゆみ
1923

1925

関東大震災。

1971

ごみ焼却施設、上・下水処理設備の実績を伸ばし、環境保全総事の需要が増加し、工事技術も進歩。

括室を設置。

4月22日、旧三井物産株式会社機械部を母体として三機工業

1973

サッシ事業の分離。

株式会社創立。資本金50万円、従業員12名。

1980

社是制定。

1931

三信ビルに本社を移転。

1982

神奈川県大和市に基礎研究設備と大型実験設備を備えた技術

1933

満州に大連支店開設。

1935

創立10周年。5支店、6出張所、関係会社3社、従業員約300名。

1990

バブル経済の崩壊。

1941

太平洋戦争開戦。

1997

地球温暖化防止京都会議において京都議定書採択。

人手不足・物資の配給統制により資材が不足。

2000

湘南研修センター（神奈川県横須賀市）開設、人財育成を強化。

全国で金属の非常回収が始まる。川崎製作所と鶴見工場が軍

2005

本社を日本橋へ移転。

需会社に指定される。

2011

本社を築地へ移転。

1945

終戦。

2012 「スマートビル」を提供するスマートビルソリューション事業

1950

朝鮮戦争による軍需景気で国内景気が浮揚、ビル建設・設備

1944

多方面にわたる技術革新◦日本初の大規模クリーンルーム日本電気相模原工場
を施工

研究所を新設。

2015

1958

資本金が10億円を超える。

1963

相模工場
（現在の大和事業所）竣工。コンベヤの大量生産に適◦世界初の完全無人化自動仕を立ち上げ、省エネルギー事業に注力。

拡充により、当社の業績が急激に向上。

創立90周年

分けシステムや空港貨物ハンドリングシステムを開発

1950〜

積極的な技術革新

三機工業グループ経営理念の制定。
2016

した生産設備を保有。
1964

1970〜

環境庁発足。

建築物の近代化が進み空調・給排水・電気の建築付帯設備工

長期ビジョン“Century 2025”スタート。

◦中東などの衛星通信地上局の空調設備、ロシアの自動車試験設備などを手がける

1980〜

新たな時代を切り拓く「環境」と「情報」技術の推進

東京オリンピックで、国立代々木総合体育館・NHK放送センターなどのプロジェクトに参画。

◦情報通信事業を開始◦オフィスの統合や移転を行うファシリティシ
ステム事業を開始

1930〜●技術の発展◦日本初の全館蛍光灯照明を採用した大多角化と拡充により技術力を拡大◦三機式ビル用焼却炉を開発◦第2次南極地域観測隊にローラコンベ◦米国キャリア・エンジニア

ヤを納入

リング社と共同で東洋キャリア工業を設立し、冷房設

1960〜

備工事を開始時代のニーズに応え
メーカー色を強める

1940〜と青森製氷株式会社の冷蔵倉庫の2大工事を施工

暖房、衛生、鉄骨工事や建材などを扱う◦日本初の全館冷房設備を三井本館に施工

08

SANKI REPORT 2017

開発

施設などを手がける日本橋店）施工◦東洋レーヨン（現 東レ株式会社）の滋賀工場などの環境関連技術を◦都市環境衛生への対応として、し尿処理◦東京日本生命館（現 髙島屋時代のニーズに応え技術力の礎を築く

高度処理、ガス化溶融炉

正海上火災ビルを施工

し、三信ビルに設置

1920〜◦氷蓄熱システム、下水の◦日本初の超高層ビル「霞が関ビル」の空調・衛生・電気設備を施工

建築ブームを支えた三機の最先端技術◦コンベヤの製造開始◦米国ドル社・オリバー社との鉱業化学用機械の販売契約を結ぶ◦日本初の受電圧に特別高

圧22kVを 採 用 し た 第 一生命本館を施工◦規格型「6Sサッシ」を開発、スチール製サッシメーカーとしてトップシェアを占める

2000〜

環境配慮型技術へ◦省エネルギー・CO₂削減のニーズが高まり、オフィス、工場、病院、データセ
ンターなど、さまざまな分野における省エネシステムを多数開発◦欧州からの技術導入を積極的に行い、エアロウイング、トランスヒートコンテ
ナなどを開発SANKI REPORT 201709

三 機工 業の価 値 創 造
三機工業グループは、経営理念「三機スタンダード」のもと、事業プロセスの各段階と事業領域において新たな価値を創出し、あらゆる快適環境の実現と持続可能な社会の発展に貢献することを使命として取り組んでいます。

支える資本

事業活動

創 出する価 値

自然資本

建築設備
事業

• エネルギー、水資源等の投入

社会関係資本

地球環境問題人口減少
資源エネルギー制約

社会からの期待・ニーズ
省エネルギー創エネルギー
省力化
インフラ施設の維持・更新• 創業来90余年の間に培った信用力と強固な顧客基盤機 械システム
事業

環境システム事業

自然資本• CO₂削減提案
実績 345件（連結）パートナー• CO₂削減量
56,205t-CO₂
（連結）

企画
・
基本設計

• 受注高（連結）1,858億円

社会課題

ステークホルダー

幅 広い事 業 領 域• ZEB ※の実現への寄与

お取引先

社会関係資本改修
・
リニューアル• 協力会会員企業 830社
• 長年の信頼関係で培った安定した協力会体制

設計• 創業来90余年の間に培った豊富な実績と専門性の高い技術• 保有技術事業に沿った8分野（空調、衛生、電気、
情報通信、制御、
上下水処理、焼却、搬送）

保守
・
点検

財務資本

知的資本

• 健全な財務基盤

人的資本

施工

お客さま
（施主）

財務資本

従業員

• 配当金 30.00円/年• 利益率の向上
2014年度比+3.4ポイント

持続可能なよりよい社会「快適環境」の
実現

地域社会

人的資本

中期経営計画➡ 20 〜 22 ページ• 優秀なエンジニアおよび研究員

コンプライアンス宣言、行動規範・行動指針➡ 46 〜 47 ページ• 顧客との密接な関係を有した営業人財

経営理念 三機スタンダード• 従業員数（連結）2,339名

株主・投資家• 新規開発製品・技術
特許登録数（5年）
180件

運転
・
管理

• 純資産（連結）859億円• PFI、DBO事業への参画• 東日本大震災、
熊本地震からのお客さま復旧サポート

人・技術
人・技術

知的資本

• 売上高（連結）1,685億円➡ 04 ページ• 育児休業復職率
100%（単体）• 外国籍従業員数
18名（単体）• 施工管理技師（土木・建築・
電気工事・管工事）
1,127名
（単体）

行政

NGO
市民団体

※ ZEB（ゼブ）：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル。快適
環境を保ちながら省エネルギー性能向上や太陽光発電等の導入により、年間で消費するエネルギー量を正味（ネット）で限りなくゼロに近づけた建築物。

（注1）各資本に関する記載データは2016年度実績。
（注2）国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレームワーク」を参考に構成しています。

10

SANKI REPORT 2017

SANKI REPORT 201711

セグメント別の事業 概 況（2017年3月期）

建築設備事業

主な営業種目● 空調● 衛生● 搬送機器● 搬送システム◦空気調和設備◦給排水衛生設備◦軽搬送コンベヤ◦FAシステム◦産業空調設備◦厨房設備◦物流関連コンベヤ◦クリーン搬送システム◦クリーンルーム設備

◦防災設備

◦仕分装置

◦物流システム◦自動倉庫◦空港手荷物・貨物ハンドリングシステム◦環境制御装置◦医薬・食品製造施設● ファシリティシステム

◦医薬ハンドリングシステム◦冷凍・冷蔵装置◦オフィス等ワークプレイス
構築・移転の設計◦搬送情報制御システム◦地域冷暖房施設◦原子力関連施設

売上高

141,567 百万円

● 電気
◦電気設備
◦電気通信設備◦通信関連施設◦電気土木◦プロジェクトマネジメント・
コンサルティング

売上高

社会からの要請と提供価値● スマートビルソリューション
◦中央監視・自動制御設備◦情報通信システム
◦危機管理
（BCP）
ソリューション
◦IP電話システム

電気事業◦セキュリティシステム

産業空調
事業

社会からの要請と提供価値

売上高
構成比率

84

● 社会からの要請● 提供価値◦地球環境問題◦快適空間の提供◦エネルギー資源問題◦省エネルギー化・省資源化◦設備の老朽化◦設備の延命・長寿命化◦ランニングコストの上昇◦ライフサイクルコストの削減◦運用・管理の人員確保◦資産価値の向上

主な営業種目社会からの要請と提供価値

1

売上高
構成比率

%

◦安全・安心な製品品質◦生産性の向上◦省力化◦労働力不足への対応◦少子高齢社会への対応◦労働環境の改善◦快適な職場環境の提供◦エネルギー資源問題◦ランニングコストの削減

ファシリティ
システム事業

168,512

売上高
構成比率

6%

売上高

百万円

※

機械システム事業

ビル空調衛生事業の高い不動産へ発展させるよう努めています。

百万円● 提供価値◦製品事故の撲滅● 社会からの要請● 提供価値◦地球温暖化問題◦省エネルギー化・省資源化◦エネルギー資源問題◦設備の延命・長寿命化◦設備の老朽化◦資産価値の向上

8,192 百万円

◦省エネルギー化・省資源化

環境システム事業

います。現在保有している当社の技術を活かしながら、より付加価値

1,592

建築
設備
事業

● 社会からの要請

5%

環境システム事業

主な営業種目不動産事業では、不動産の賃貸業務と建物管理に関する事業を行って

売上高

13 %

29 %

%

不動産事業

機械システム事業

主な営業種目● 廃棄物処理● 水処理◦ごみ焼却施設◦上水・下水処理設備◦ごみ埋立汚水処理施設◦一般および産業廃棄物処理・再生設備◦汚泥焼却設備◦汚泥再生処理設備◦産業用排水・排ガス処理設備

36 %◦食品・化学等産業用プラント設備

不動産事業

売上高

社会からの要請と提供価値● 社会からの要請● 提供価値◦地球温暖化問題◦省エネルギー化・省資源化◦エネルギー資源問題◦設備の延命・長寿命化◦設備の老朽化◦適切な廃棄物処理

18,271 百万円◦最終処分場のひっ迫◦水資源問題◦ランニングコストの削減

売上高
構成比率

11

%

※ その他売上高 499百万円、セグメント間取引調整額 △1,611百万円が含まれています。

12

SANKI REPORT 2017

SANKI REPORT 201713

Top Message
社長メッセージ

明日の「 選ばれる会 社 」であるために「 質 」を高めたエンジニアリングで
快 適 環 境の創 造に貢 献します代表取締役社長

長谷川 勉● 2016年度の事業環境と業績概要

お よ び 3カ 年 の 新 中 期 経 営 計 画“Century 2025”

2020年に向けて、ゆるやかな回復基調

Phase1（2016〜2018 年度）をスタートさせました。

エンジニアリングを通じてさまざまな価値を創造す2016 年度の受注高は 1,858 億 8 千万円（前年度比る当社グループの事業は、空気調和、給排水・衛生、1.4％増）、売上高は 1,685 億 1 千 2 百万円（前年度比

電気、情報通信、オフィス移転等の建築設備事業をは5.8％減）でした。利益面については、営業利益は 60

じめ、搬送システム・コンベヤ等の機械システム事

億 1 千 2 百万円（前年度比 7.6% 減）、経常利益は 68

業、上下水処理施設・廃棄物処理施設等の環境システ

億 8 千万円（前年度比 15.4% 減）、当期純利益は 46 億

ム事業など、社会インフラの幅広い領域に広がってい9 千 8 百万円（前年度比 11.8％減）となり、前会計年ます。一方でエンジニアリングは受注産業であり、そ度から引き続き高い利益水準を維持しています。

の業績は製造業・非製造業にかかわらず施主の設備投資の多寡に左右されます。さらには為替や景気の動向が機会にもリスクにもなり得るという二面性を持っており、原価については労務費や資材の変動が一番のリ● 業績推移（単位：百万円）● 受注高 ● 売上高■ 経常利益 ■ 親会社株主に帰属する当期純利益
179,598

スクになると考えられます。
翻って、2016 年度の国内建設市場を振り返ると、設備投資については慎重な姿勢は残るものの緩やかな回復基調をたどりました。また建設投資については公共投資に下げ止まりが見られ、民間投資は先行きの不透明感から横ばいに推移しました。2020 年の東京オ

165,800

171,496
168,295

173,398

183,270
178,901

8,135

154,658

2,680

1,763

168,512

6,880
5,327

3,146

185,880

3,809

4,698

2,461

リンピック・パラリンピック開催に向けた建築需要も高まっていますが、本格化するのは 2017 年度以降となりそうです。
このような環境のもと当社グループは、創立 100 周年に向けた10 年間の長期ビジョン“Century 2025”

14

SANKI REPORT 2017

△4,992
2012

2013

2014

2015

2016 （年度）

売上高は前年度を下回るも、次期繰越高は大幅に増加し、一定のストック物件を確保。原価管理の徹底、作業効率の向上に向けた取り組みを進めた結果、特に売上高総利益率は改善し、減収にもかかわらず前年度並みの利益を確保しました。

SANKI REPORT 201715

少したものの、採算性、利益率が向上しました。これ

者の負荷低減につながりました。その結果、現場施工

当社グループは 2016 年度、各利益項目では減益とを成果と呼ぶほど単純な見方はしていませんが、売上管理の質が向上し、災害や手戻りの減少という好循環なりましたが、前々期との比較では大きく増加し、高を概ね維持したまま高水準の利益率につなげた点は、をもたらしたと考えています。

水準の利益を確保しました。中でも売上高総利益率は利益構造の『質』の向上の端緒であると考えています。

機械システム事業では、ロボットとコンベヤなどのマに直結するものです。当社は約 90 年間、三井グ

過去 10 年で最高を記録しました。

なお、2016 年度は大型案件を中心に受注は順調に推搬送技術を組み合わせた「ハイブリッド設備」を、近ループの一社として、「人を大切にする精神」を受け移し、次期への繰越工事高を大きく積み上げました。

年高まりつつある省力化ニーズへの対応として展開

継いできました。これは常にお客さまの立場に立ってし、着実に受注を伸ばしました。今後、国内では少子考える「三機らしさ」を体現する姿勢であり、グルー

前年度から引き続き高い利益水準を維持

2014 年度以前は売上高が上がると利益率は下がる
傾向にありましたが、2015 年度に利益構造に変化が三つ目の重点施策「三機ブランドの向上」は、技術と人を磨き『質』を高めるという「Phase1」のテー表れはじめ、2016年度もその流れを引き継ぎました。

● 中期経営計画「Phase1」初年度の振り返り

高齢化による労働力の不足が慢性的な懸念材料となっプ従業員の「三機らしさ」の向上は、三機ブランドの具体的には、外部環境の改善を背景に、提案営業の積人と技術を磨き、あらゆる「質」を高める3年間にていき、それを補うための搬送装置やロボットなど省向上につながるものと考えています。全役員・従業員

力化ニーズに伴うビジネスチャンスは広がっていくもが「三機ブランド」の価値観を共有し、再認識するこのと考えています。

とで血となり肉となり、一人ひとりの行動や業務の質極的な推進により受注の拡大を狙いつつ原価管理の徹2016 年度は、長期ビジョン“Century 2025”に底と現場サポート体制の整備に努めた結果、売上は減

おいて、『質』を高める 3 年間と位置づけた中期経営を高めていくものだと思っています。

計画「Phase1」の初年度にあたり、重点施策として● 売上高総利益率の推移（単位：％）12.8 12.9

過去10年平均

12.3

10.9

①「コア事業の強化」 ②「成長戦略の推進」 ③「三
12.8
11.4

13.4

10.7
10.0

1.8

初のDBO案件、バイオマス発電プラントを受注
環境システム事業においては、国内での上下水道やれる会社」の実現に向けて、多様な従業員にとって働とは、「人」と「技術」を磨くことによって高まる経廃棄物処理施設といった公共インフラの老朽化が現在きやすい職場環境を整えることは、より効率的な働き

営の『質』であり、その成果がお客さまの満足度に表進んでいますが、今後は人口や予算の規模に合わせる方が求められるこれからの時代を見据える意味で欠かれてくることで、「Phase2」のテーマである『信頼』形で環境に配慮したリニューアル・リフォームを施しせないものです。2017 年度以降も従業員と会社がよ

へとつながっていくものと考えています。

ていく必要があります。こうした状況の中、環境シスり成長していくために、さらなる制度の見直しを実施

テム事業では、廃棄物処理施設の DBO

していく予定です。

※1

案件やバイ

は、建築設備事業におけるコスト削減・業務効率化を

オマス発電プラントなどを受注することができまし

目的に現場支援策を推し進めました。具体的には、調た。特にバイオマス発電プラントに関しては、保有技

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016（年度）

達本部の取扱件数の増加によってコスト削減に貢献

術を活かした新たな事業領域の拡大という意味でも、規模を追わず、「質を高める」戦略により、前年度比では減収減益も、業績は高水準を維持しました。売上高総利益率は過去10年で最高を記録するなど、収益力の改善が見られました。

したほか、サイト業務支援センター等による支援メ

重要な試金石となるものであり、今回の安定稼働の実ニューの増強や、現場向け ICT 投資により、現場担当

績を武器に新規案件、新炉の受注につなげていきます。
二つ目の重点施策「成長戦略の推進」について、事業の成長戦略として位置づけられるストックビジネス

長期ビジョン“Century 2025”

高めた「信頼」で  より多くのお客さまから「選ばれる」会社に進化します

者さまのみならず、オーナーさま、エンドユー
ザーさま、協力会社さま、取引先の皆さま、学生

けてもっとお客さまに選んでいただける企業
グループを目指します。

『信頼』を高める3年間

中期経営計画『質』を高める3年間“Century 2025” Phase1

変化に対応できる土台として  技術と英知を磨き人を育て  
「質」を高めます

SANKI REPORT 2017

10 年間で「質」と「信頼」をさらに高め
お客さまからもっと「選ばれる会社」を目指します

高い「質」がお客さまの満足を生み
満足・安心から「信頼」へと前進します

Phase1（2016 ～2018年度）

2016 年度

選ばれる会社

Phase2（2019～2021年度）

詳細は20ページ
2019 年度

2022 年度

働きやすい職場に向けた制度整備（2016～2017年度）◦長時間労働低減に向けた「スマイルプロジェクト」◦三機スマイルデー（当社独自のプレミアムフライデー）の新設◦残業時間管理支援ツールの導入◦在宅勤務制度の施行◦ジョブリターン制度の導入◦育児・介護休業制度の充実◦「女性ほっとライン」の開設◦三機レディ座談会（ワーキングマザー意見交換）の開催

工するなど順調に推移しました。建物のライフサイク『選ばれる』4年間

三機工業グループは、株主さま、直接的な発注

べての方々を「お客さま」と捉え、10年間をかについて、将来のストックとなる大型案件を受注・施Phase3（2022～2025年度）「選ばれる会社」の皆さまなど、三機工業グループにかかわるす一方、2025 年に向けた長期ビジョンの目標「選ば機ブランドの向上」を掲げました。ここでいう『質』

まず一つ目の重点施策「コア事業の強化」について

3.9

16

さらなる成長のため、働き方を見直していく

2025 年度

ル全体を通じてサービスを提供するLCE ※2 事業は、人口減少時代にも安定して需要が見込める分野です。今後、建築設備事業では地域特性・産業構造に合わせたストック物件の作り込みを行っていくほか、環境システ
ム事業では継続してDBO、PFI ※3 案件に関わっていくことで、確固たる成長に結びつけたいと考えています。
※1 DBO（Design Build Operate)：設計・建設と運営・維持管理を民間事業者に一括発注する手法の一つ。
※2 LCE（Life Cycle Engineering）：新築、保守・メンテナンス、リニューア
ル、建替えといった建築物のライフサイクル全体を通じてサービスを提供する当社グループの事業コンセプト。
※3 PFI（Private Finance Initiative）：公共施設等の設計、建設、維持管理および運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を行う
こと。

SANKI REPORT 201717

空きスペースは、日本生命保険相互会社さまに賃貸

で、働き方改革やダイバーシティを含めた社会のさま● 創立100周年を見据えてし、大型物流施設を開発することで合意に至っておざまな期待、より快適な環境といった社会からの要望にエンジニアリングの力で広く社会の発展に貢献

り、当社保有資産の有効活用として長期における安定応える取り組みを包含しています。G（Governance）

当社が創立 100 周年を迎える 2025 年に、お客さ収入を見込んでいます。

は、私たちの事業活動を支える基盤です。経営の透明

まからもっと“選ばれる会社”であるためには、人と性・妥当性・機動性を確保するための体制強化を図

技術の『質』の向上が欠かせません。さらにいえば、り、経営理念に掲げる「コミュニケーションを重視し、人が技術を育て、さらなる技術の進歩を求めて人もま

相互に尊重する」ことを第一義としています。

た成長を強いられるわけですから、人と技術を一体のSanki Techno Centerの機能

技術・技能の
向上と継承

技術
研修
施設

有機的な研究開発+
オープンイノベーション● 中期経営計画「Phase1」2年目に向けて
再開発プロジェクト「STeP計画」を着実に推進
当社グループは、長期ビジョン“Century 2025”を達成するための基盤として、三機大和地区再開発プ

研修・宿泊の
利用

安全
教育
施設
技術
研究所

宿泊
施設

技術・技能・安全の
一体研修

外部への
アピール

ショー
ルーム
地域
貢献
施設

災害時の避難受け入れ

ロジェクト「STeP（Sanki Techno Park）計画」を進めています。これは神奈川県大和市に保有する土事業拡大に向け、グローバル化を推進ものとして捉え、両方の『質』を同時に高めていくこ

レートガバナンス・コード」に対しては、2015 年とが最も重要なことであり、選ばれるための原点であ

12 月に「三機工業コーポレートガバナンス・ガイド

ると考えています。

ライン」を制定しており、この運用によって今後もガ

私たちは「エンジニアリングをつうじて快適環境をバナンス体制の強化と株主・投資家の皆さまとの建設

創造し広く社会の発展に貢献する」ことを、経営理的な対話を進めます。ひいては、中長期的な企業価値念として掲げてきました。折りしも 2016 年 11 月にの向上につなげていきたいと考えています。

「パリ協定」が発効され、また国連サミットで採択された SDGs（ 持続可能な開発目標）に多くの企業が呼● 株主の皆さまへの適正な利益還元

応しはじめるなど、温室効果ガス削減をはじめとする

安定的な配当を継続

世界共通の社会的課題の解決に向けた流れが加速しよ

地・建物を主要対象に「Sanki Techno Center の構

2017 年度以降、注力すべき課題として、海外展開

当社は、株主の皆さまへの適正な利益還元を経営の

築」「 機械システム事業部門製造工場の再編」「 保有資の推進を挙げたいと思います。これまでの海外事業統最重要課題の一つとしています。株主還元策の基本は産の有効活用」を行う再開発事業です。中期経営計画

括室を整理し、あらためて「海外事業部」を立ち上配当と認識し、事業の継続的な発展と株主の皆さまに

私たちは社会インフラにかかわる幅広い事業領域に「Phase1」の 2 年目となる 2017 年度は、2018 年秋

げ、海外事業を強化する体制を整えるとともに、事業対する還元とのバランスを考慮する中で、これまでもおいて、省エネルギーや創エネルギー、あるいは省力のオープンに向けて、この STeP 計画がいよいよ加速

拡大に向けて中長期計画を策定する予定です。社会イ

安定的な配当を基本としつつ、業績に応じて増配を実化や自動化、省人化といった社会課題と向き合うことしていくことになります。

ンフラの幅広い領域に関わってきた私たちの強みを活施してきました。今後もこの方針に沿って、株主・投で、新たな社会的価値を生み出してきました。これか「Sanki Techno Center」は、教育研修機能と研かしつつ、それぞれの地域に即したソリューションを

資家の皆さまをはじめとする社会の要請を踏まえならも人と技術の『質』を着実に高め、一つひとつの課題

究開発機能を兼ね備えた施設として構築し、今中期経提供していけるよう、具体的な戦略を構築し、事業のがら、総合的かつ安定的な株主還元策を検討していきをエンジニアリングの力で乗り越えていくことで『信営計画で目指す“技術と人の『質』の向上”を促進しグローバル化を図っていきます。

ます。

頼』を勝ち取り、来たるべき創立 100 周年を「選ばれ加えて2017 年 5 月には、300 万株の自己株式の消ていくものです。地下大空間を利用した実機演習場

18

なお、2015 年 6 月から適用が開始された「コーポや、技術・技能・安全の一体研修ができる施設などの● ESGの取り組みについて却を実施するとともに、新たに 300 万株（40 億円）を豊富で多彩な研修ルームを用意するほか、十分な宿泊

本業を通じて、よりよい会社になっていくために上限とした自己株式の取得を 2017 年度中に予定して設備も整えることで、協力会社の人財を含めた技術・

当 社 グ ル ー プ は 中 期 経 営 計 画“Century 2025”

技能の向上・継承の場としていきます。また次世代技

Phase1 において、ESG 方針を経営戦略に組み込む術の開発拠点として技術研究所を一新する一方、全国ことで、経営と CSR の有機的統合により持続可能な各地の施工現場や社外のお客さまにも開かれた研究の社会への貢献を目指しています。E（Environment）

場とすることで、オープンイノベーションの実現に期とは、私たちが本業のエンジニアリングを通じて目指待したいと思います。加えて、大和市との災害協定に

2015年度

2016年度

中間配当金
（円）

7.5

7.5

9.0

10.0

す、環境保全・省エネルギー・低炭素社会の実現であ

期末配当金
（円）

7.5

12.5

21.0

20.0

基づく地域貢献の拠点としても活用する予定です。

り、建築設備・機械システム・環境システムの主力 3

年間配当金
（円）

15.0

20.0

30.0

30.0

「機械システム事業部門製造工場の再編」は老朽化事業において日々、挑戦し続けている分野です。

連結配当性向
（%）

56.7

52.2

35.8

40.6

しました。またこれによって生まれる約 41,300㎡の動する」という当社グループの経営理念に通じるもの

SANKI REPORT 2017

る会社」として堂々と胸を張って迎えたいと思います。

1株当たりの配当の状況
2014年度S（Social）は、「社会の一員であることを意識し、行

大きく重なるところがあります。

います。

2013年度対策として建替えを実施するもので、既に設計が完了

うとしています。こうした動きは私たちの経営理念と※ 2014年度 期末配当金の内訳 普通配当 7.5円、創立90周年記念配当5.0円※ 2015年度 期末配当金の内訳 普通配当 9.0円、特別配当12.0円※ 2016年度 期末配当金の内訳 普通配当10.0円、特別配当10.0円

SANKI REPORT 201719

中 期経 営 計 画の進 捗▶中期経営計画“Century 2025”Phase1（2016～2018年度）
重点施策
コア事業の強化
要素技術を高め安定成長

成長戦略の推進▶初年度の成果① 業績の進捗

Phase1=「質」

Point

「技術」
と
「人」
を磨き、より「質」
を高めます「技術」を磨く「信頼」を高める◦あらゆるニーズに対応するための要素技術のさらなる向上◦持続的な成長のための生産性・効率性の向上

Phase2へ◦前年度比では減収減益も、業績は高水準を維持◦収益力改善。売上高総利益率は過去 10 年で最高➡「質を高める」中期経営計画“Century 2025”Phase1の成果が出ている◦グループ会社の成長は堅実に推移◦採用活動に注力しマンパワー維持◦普通配当＋特別配当の実施

未来に向けた技術と領域の成長「人」を磨く
三機ブランドの向上「三機らしい」人財の育成◦お客さまから愛される「三機らしさ」を持った
人財を将来にわたり育成◦社会規範を深く理解し行動できる風土を育む

業績サマリー
中期経営計画“Century 2025”Phase1の初年度である 2016 年度の業績は右記のとおりです。特に利益率は、すべて計画値を上回る結果となりました。

重要課題と戦略指標

2016年度 計画値

2016年度 実績

売上高

1,850億円

1,685億円

差（実績－計画値）△165億円

売上高総利益（率）

220億円 （11.9%）

225億円 （13.4%）+ 5億円 （＋1.5pt）

営業利益
（率）

65億円 （3.5%）

60億円 （3.6%）△5億円 （＋0.1pt）

経常利益
（率）

70億円 （3.8%）

68億円 （4.1%）△2億円 （＋0.3pt）

当社における重要課題に対して、それぞれ実効性のある戦略に基づいた事業推進および施策を展開することで、成長基盤を確立します。
課題

技術力の継承戦 略 三機大和ビル（神奈川県大和市）を改装し、三機工業グルー
プの事業の根幹となる「技術力」
を 次 世 代 に 継 承・ 発 展 さ せ る べ
く、総合研修施設「Sanki Techno
Center」としてリニューアルします。

業績目標
以上の施策の推進により、着実な業績向上と安定成長を図り、企業価値の堅実な向上につなげます。

ESG方針
サステナビリティを考慮した経営の実践に向けて、
ESG 方針を掲げ、中長期的な企業価値向上の実現を目指します。

20

SANKI REPORT 2017課題

ストック時代への備え

課題

戦略 「SANKI VITAL PLAN 90th」

で打ち出した「ライフサイクルエ
ンジニアリング事業」をさらに推進し、将来、建設市場が縮小した場
合でも安定した経営が継続できる事業基盤を固めていきます。

次世代技術開発

戦 略 ロボット、IoT、人工知能等の新技術の進展を確実にキャッチ
アップし、次世代の技術開発を行う新たな研究開発拠点を「Sanki
Techno Center」内に整備します。

指標

2016年度 実績

2017年度（修正計画）

2018年度（計画）

売上高1,685億円

1,800億円

1,950億円

売上高総利益（率）

225億円 （13.4%）

240億円 （13.3%）

240億円 （12.3%）

営業利益
（率）

60億円 （3.6%）

70億円 （3.9%）

75億円 （3.8%）

経常利益
（率）

68億円 （4.1%）

75億円 （4.2%）

80億円 （4.1%）

Environment（環境）Social
（社会）

Governance（企業統治）◦当社グループの事業活動そのものが地球環境保護に貢献していることの再確認◦寄付活動「SANKI YOU エコ
貢献ポイント」の継続◦三機工業コーポレートガバナン
ス・ガイドラインの実行◦長時間労働対策、女性・高齢者の活躍推進などの労働環境整備◦グループリスクマネジメント体制の充実◦環境負荷の低いシステムや製品の開発◦行 動 準 則 の 遵 守による倫 理 的風土の維持・発展重点施策の成果と2017年度方針
中期経営計画“Century 2025”Phase1の3つの重点施策に対し、2016 年度の主な成果および2017 年度の方針は以下のとおりです。
2016年度成果

2017年度方針

コア事業の強化◦建築設備
・調達本部取扱量増加
・現場支援メニュー拡大
・設計支援センター稼動◦機械システム・ハイブリッド設備◦環境システム・新型脱水機、バイオマス発電施設、廃棄物処理施設DBO◦ファシリティシステム
・地銀再編、都内再開発案件◦建築設備
・内勤者の働き方を見直し、現場支援業務を拡大◦機械・環境・ファシリティシステム
・施策継続

成長戦略の推進◦海外事業部新設◦将来のストックとなる大型案件受注◦ストック案件「見える化」システム開発◦IoT関連開発◦ストック物件作り込み◦PFI・DBO案件

三機ブランドの向上◦より働きやすい制度整備や福利厚生充実◦社長意見交換会（全30回、240名）◦三機レディ座談会（ワーキングマザー意見交換）◦三機ブランドの再認識◦コミュニケーションアップ施策継続

SANKI REPORT 201721

▶初年度の成果② ESG への取り組み

Point◦製品・技術開発による社会の環境負荷低減への寄与◦働き方改革を中心とする職場環境整備◦ダイバーシティ推進による人財力の向上◦経営戦略の策定・公表◦ガバナンス体制のさらなる強化

ESG方針に対する取り組みの成果と2017年度方針
中期経営計画“Century 2025”Phase1のESG 方針に対し、2016 年度の主な成果および2017 年度の方針は以下のとおりです。
ESG への取り組みを通じて、社会的価値の創出と自らの企業価値向上を目指します。
2016年度成果

2017年度方針◦SANKI YOU エコ貢献ポイント（グループ全体）
・2016年度の寄付総額は353万2,900円
・2010年度からの累計で寄付累計1,337万8,500円、CO₂削減効果133,785トン

E

22◦製品・技術による環境負荷低減への貢献
・建築設備①あべのハルカス
第55回 空気調和・衛生工学会賞 受賞②日本生命保険相互会社東館
第55回 空気調和・衛生工学会賞 受賞
第27回 電気設備学会賞 受賞
・機械システム
軽搬送用ベルトコンベヤで電力使用量を従来比25%削減
・環境システム
戦略商品で電力・CO₂を従来比50%削減◦グループ全体・SANKI YOU エコ貢献ポイント◦機械システム・エスコンミニの拡販に注力◦環境システム・戦略商品の拡販

S◦働き方改革「スマイルプロジェクト」の推進
・長時間労働抑制に向けて残業目標時間設定、「三機スマイルデー」新設◦より働きやすい職場に向けた両立支援制度の拡充◦ダイバーシティの推進
・外国籍従業員数が2011年度比で単体は3倍、連結で7割増◦制度改革の継続◦実効性のチェック

G◦長期ビジョンおよび中期経営計画の策定・公表◦ガバナンス体制のさらなる強化
・社外取締役1名増員
・取締役会評価の運用開始◦よりよいガバナンスに向けた取り組み
継続

SANKI REPORT 2017

事業活動報告SANKI REPORT 201723

建築設 備 事 業
便利で快適でありながら省エネルギーかつ効率的なシステムで、人にも環境にもやさしい建築設備を創造しています。
独自の新しい技術開発やグローバル化にも取り組みながら事業活動を進めていきます。

● 受注高（単位：億円）

1,361

百万円

1,500 1,524 1,466

1,436

1,511 1,499

1,415

1,286

84%
2012 2013 2014 2015 2016（年度）2016年度の業績概況
2016 年度の業績の特徴としては、受注高・売上高

2012 2013 2014 2015 2016（年度）

中期経営計画 Century 2025
Phase1の概要（2017年度期初予想数値）

・2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設需要
・高度成長期に建設されたビルの建替えなど建設需要の継続
・就業人口の減少に伴う全国的な労働者不足
・ロボット、IoT、AIなど革新的技術の普及加速

リスク

機会

・人手不足・高齢化
・国際情勢の不安による為替変動・資材価
格の高騰
・地域別格差の拡大

・気候変動リスクの高まりによる地球環境対策のニーズ（COP21のパリ協定発効）

148,200
百万円

2017年度の基本戦略

三機工業の強み

・幅広い事業領域を横断的に融合させる総合エンジニアリング
・90年の実績が培った建築設備事業における高い技術力と対応力

三機工業の課題・新技術・工法開発による効率・生産性向上
・労働力確保に向けた職場環境や労働条件の改善

ファシリティシステム事業については、地銀再編や・総合エンジニアリング機能の強化
・ファシリティシステム事業の強化・
領域拡大
・海外事業の強化の向上による事業成果の拡大も目指していきます。

東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う再開発案件を見据えて営業・生産体制を強化し、計装技術と情報通信技術の強みを活かした戦略により事業領域の中期経営計画 Century 2025
Phase1の進捗状況

減の中で利益を大きく伸ばした点が挙げられます。採2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開算性を重視した受注と施工管理を推し進め、各現場に催、アベノミクスによる公共事業の復調、円安によるおいて原価管理を徹底する一方、質を高める施策を進製造業の設備投資増加を背景に、国内建設業の市場環

なお当事業では、前中期経営計画で効果的であった「Phase1」の初年度にあたる 2016 年度は将来のめた結果、利益率が向上しました。

境は良好な状況にあります。2020 年以降もバブル時管理手法や改善策をブラッシュアップするとともに、ストックとして大型案件を積極的に受注・施工すると当事業の受注高は前年度を 3.8％下回る 1,466 億 1

代に多く建設されたビルの設備更新、高度成長期のビ

長時間労働低減に向けた全社横断的プロジェクト「スともに、LCEの提案も推進しました。併せて施工現場

千 2 百万円、売上高は 5.6％減の 1,415 億 6 千 7 百万ルの建替えなど建設需要は継続する見込みです。一マイルプロジェクト」をさらに推進し、働き方の「質」

業務の負荷低減と確実な施工を進めていくために、多円となりました。各利益項目は高水準であった 2015

方、技術者や技能者等働き手の高齢化から、労働力不年度を若干下回ったものの、対 2014 年度比では大き

足が深刻化する傾向にあり、ロボット技術導入などにく増加し、引き続き高い利益水準を確保しました。首

よる省力化ニーズが高まっています。

拡大を図っていきます。

2016年度の進捗状況および 2017年度の展開

都圏を中心とする大規模再開発事業や製造業の活発な

こうした事業環境の中、建築設備事業では、旺盛な重点施策

設備投資により、大型設備工事の受注はほぼ横ばいを

建設需要を背景に施工能力とのバランスを考慮した受コア事業の強化維持。次期繰越工事高は大幅に増加していますが、売注戦略と、受注した工事の確実な施工による利益確保上・利益での貢献は2017 年度以降となる予定です。

が求められています。また、確実に顧客ニーズを把握するとともに、施工体制の充実と要素技術教育の強【 主な施工実績 】◦ 住友別子病院新病院 新築工事／空調衛生設備工事（愛媛県新居浜市、2016年7月竣工）◦ 池田模範堂第2工場 新築工事／空調設備工事（富山県中新川郡、2016年11月竣工）◦ 湯野浜源泉設備保有（株） 湯野浜地区CO₂大規模削減事業（山形県鶴岡市、2017年2月竣工）

24

2017年度 売上目標

市場環境

SANKI REPORT 2017

化を図り、IoT（Internet of Things）など革新技術に

Engineering）の推進も課題であり、新規顧客や新築物件向けの提案に加え、既設物件への提案も積極的に

2016年度の進捗◦ 営業マニュアル発行、営業力強化研修開催、
営業情報ツール充実等の営業力強化策実施◦ 現場サポート体制の整備による施工力の向上と利益率の改善◦LCEの提案を通じたストックビジネスの推進
成長戦略の推進対応できる社内体制を確立していくことが重要です。
加 え て、 将 来 の 市 場 縮 小 に 備 え た LCE（Life Cycle

建築設備事業

141,567

1,438● 売上高（単位：億円）

事業活動報告● 2016年度 売上高／売上高構成比率

三機ブランドの向上◦ 社内連携の強化による総合エンジニアリング推進◦ 海外事業部の新設

2017年度の展開◦ 営業力強化施策の継続◦ 内勤者の働き方を見直し、現場支援業務を拡大◦ 社内連携のさらなる推進による新分野・新技術への挑戦◦ ファシリティシステム事業の提案力・対応力強化と生産性向上◦ ファシリティシステム事業の事業領域拡大◦ 三機工業グループ経営理念「三機スタンダード」の浸透◦ 労働力確保のための職場環境づくりや労働条件のさらなる改善◦ 若手従業員の計画的育成◦ 資格取得の推進

行っていきます。

SANKI REPORT 201725

面的に現場支援策を展開しました。
業務支援センターの拡充、現場従業員へのタブレット

2017年度の展開
働き方改革「スマイルプロジェクト」を契機に内勤の向上を図りました。また 2016 年度新設の設計支援

者の働き方を見直し、営業力強化への取り組みを継続

センターが本格稼働し、営業・設計・試運転調整などするとともに現場支援業務を拡大します。全国各支の分野で支社支店の支援を開始しました。営業面で店の設計支援や特殊な設計ニーズに対する支援・フォは、「営業マニュアル」を発行、営業力強化研修を開

ロー、人財育成など、設計支援体制の強化についても催するとともに、営業支援システムのバージョンアッ

継続して行います。

プなど営業情報ツールを充実させました。

● 総合エンジニアリング機能の強化

GINZA PLACE

三機工業の
提供価値

◦街並みに溶け込み、建物の意匠性を損なわない独自工法◦故障等が発生しても継続的に稼働する給水システム◦自主検査で高品質を確保する信頼性の高い施工

2016 年 9 月、銀座四丁目交差点の一角に誕生したGINZA PLACE（銀座プレイス）は、
ショールームやレストラン、カフェ等が入る

各事業部門間で戦略会議を開催し、営業情報・技術情2017 年 4 月 1 日付でエネルギーソリューションセ

報等を共有化することで全社的連携による総合エンジ

ンターおよび技術統括本部設計支援センターを移管・

ニアリング機能の強化を図りました。

統合し、エンジニアリング統括室を新設。これによっ

空調設備工事では、街並みと調和する美しオフィス等の構築や移転にかかわる計画設計を行うて社内連携に基づく総合エンジニアリング機能の強化

い外観の意匠性を損なわぬよう、外壁の給排ファシリティシステム事業については、危機管理・セを図るとともに、現場支援を拡大し、新分野・新技術

気口が完全に外装パネルの下に隠れるよう調

キュリティ・BCP などを加味した提案により、金融への挑戦を目指します。

業界を中心に受注を伸ばしました。情報通信技術では、IT 大手外資系をはじめ、金融・サービスの外資系● ファシリティシステム事業の強化・領域拡大

建築設備事業

端末配備等により、業務作業の効率化や業務全体の質

さらには建築設備、機械システム、環境システムの安心と快適を確保する空調・衛生設備● 営業力強化と設計体制の効率化

事業活動報告具体的には、調達本部による購買業務支援やサイト

Focus

複合商業施設です。当社は空調・衛生設備の施工を担当しました。
地下2階の機械室に設置された受水槽

地下2階にはスプリンクラーポンプも設置

整するなど、独自の工夫を凝らしました。換
気方式は給排気ともに機械で行う第一種換気と、排気は機械で給気は自然に行う第三種換
気を用途に応じて採用し、空調システムにはを中心に情報案件対応力や情報技術を活かしたコンサ

オフィスの構築や移転にかかわる計画設計、マネジ

ルタント業務を強化。計装技術では、特定顧客を中心

メントコンサルティングに引き続き注力していきまとした営業から、プロパティ・マネジメント会社や設す。加えてオフィス環境の快適化に寄与する中央監

計事務所にも営業範囲を拡大し、技術提案を推進する視システムなどの計装分野、ICT で生産性向上に寄与とともに、原価の見直しにより収益につなげました。

する情報通信インフラ分野などについても総合的にア施工にあたっては、常に同じ項目・目線でピールすることで、事業領域の拡大を図っていきます。

検査ができる自主検査記録を作成し、品質向省エネルギー型のヒートポンプのパッケージ
エアコンを設置。給水に関しては 3 台のポンプがローテーションを組む加圧給水方式により、継続的な給水システムを構築しました。

上を確保。事業主の皆さまに将来にわたって● 海外事業の強化
2017 年４月１日付で新設した海外事業部を中心と安心していただける、信頼性の高い施工を実現しました。

して、プラント設備事業を含むグループ海外子会社統括・管理を行い、海外事業の強化および全社統一的展
開を進めます。
屋上に設置されたパッケージエアコンの屋外機［ 施設概要 ］◦GINZA PLACE［ 担当した施工 ］◦空調・衛生設備の施工

26

SANKI REPORT 2017

SANKI REPORT 201727

機械システム事 業
三機工業は、サプライチェーンマネジメントにおけるお客さまのニーズや課題に対応した物流システムを提供し、技術開発を通して社会的課題にも取り組んでいきます。

● 受注高（単位：億円）
108

103
84

百万円

5%

98

57

2016 年度の業績は、産業機械の設備投資動向とし（2017年度期初予想数値）

・労働者不足を背景としたロボット・IoTを駆使した省力化ニーズ
・製造業の国内回帰による民間設備投資増加
92

812012 2013 2014 2015 2016（年度）2016年度の業績概況

99

2017年度 売上目標

市場環境

81
65

2012 2013 2014 2015 2016（年度）

中期経営計画 Century 2025
Phase1の概要

リスク

機会

・拡大市場
（物流・通販・医療等）
商品の開発遅れによる受注機会逸失・標準機器事業における価格競争の激化

・事業の特性を活かした市場ニーズの高い商品開発への注力
・非製造業における省力化・自動化需要の拡大

三機工業の強み

・全国の代行店網を活かした販売力
・技術力・複数事業保有による特殊ニーズへの対応力
・優良顧客との長期的・安定的な関係の維持

三機工業の課題

・確実な顧客ニーズの把握と技術対応力の強化
・生産性向上のための生産体制の再構築

中期経営計画 Century 2025
Phase1の進捗状況

10,000百万円

2017年度の基本戦略
・ハイブリッド設備の拡販
・生産体制の再構築
・非製造業分野への拡販して展開し、案件・受注ともに増加しました。2016年度の進捗状況の要点は以下のとおりです。

ては比較的順調に推移しているものの、重要顧客の大取り巻く事業環境としては、景気回復に伴う人手不大きな流れとして、将来の安定的な収益確保に向① 営業拠点の増設を行い、地域密着型の営業体制型案件の時期ずれに伴い、受注高は前年度を 21.1％

足、少子化に伴う将来の労働力不足を背景とした自動け、標準品コンベヤの拡販を推し進めることで「コアを強化することで、消費電力を削減した環境配

下回る 81 億 3 千万円、売上高は 11.1％下回る 81 億化、省人化のニーズが従来の製造業だけでなく非製造事業の強化」を図りました。また「成長戦略の推進」

慮型の標準品コンベヤの市場シェア拡大を図り

9 千 2 百万円となり減収となりましたが、軽搬送用べ業にも広がっており、ロボット等を活用したシステム

としては、実績のあるロボットとコンベヤを組み合わました。

ルトコンベヤを主とする標準機器は堅調で、前年度比の迅速な提案と納入が求められています。

せた戦略商品である「ハイブリッド設備」を少子高齢② ロボットとコンベヤを組み合わせた ｢ハイブリッ

化、人手不足による省人化、自動化ニーズへの対応とド設備｣ に注力するため、スピーディーな対応

10.0％の売上高増となりました。

こうした状況を背景に機械システム事業が成長を続

機械システム事業

8,192● 売上高（単位：億円）

事業活動報告● 2016年度 セグメント別売上高／売上高構成比率

けるには、確実な顧客ニーズの把握と技術対応力の強化とともに、生産体制の再構築が不可欠です。機械シ【 主な開発・納入実績 】◦ 有機EL用パネル生産ライン（2016年12月竣工）◦ リチウム電池生産ライン（2017年3月納入）◦ 折りたたみコンテナ自動組立システム（2017年3月開発）◦倍速チェーンコンベヤ（2017年3月開発）

ステム事業としては、｢安定的・恒久的な収益を確保

2016年度の進捗状況および 2017年度の展開できる事業体質への改善｣ を目指し、会社が掲げてい重点施策

る ｢『質』を高める 3 年間｣ を、｢足場を固める 3 年間｣

コア事業の強化◦ コンベヤなど標準品事業の市場拡大◦ 地域密着型の営業体制強化

成長戦略の推進◦ 強みを活かした市場戦略により、ハイブリッド設備の受注増加◦ 社外システムインテグレータとのアライアンス強化と置き換え、以下の事業戦略を掲げています。
① 標準品コンベヤの市場シェア拡大② ロボットとコンベヤを組み合わせたハイブリッ

2016年度の進捗◦ 海外も含めた外部委託による生産効率の向上◦ 生産施設の再編計画を策定し、新工場建設の設計が完了

ド設備の拡販
倍速チェーンコンベヤ③ 非製造業への三機ブランドの浸透とシェア拡大④ 製品のイノベーションとエンジニアリング力の向上

三機ブランドの向上◦ 事業部スローガン「顧客の立場になってニーズに応える」の推進

2017年度の展開◦ 物流向け商品の開発◦ 仮工場移転時の円滑な事業継続◦ 製品のリニューアルおよび新規開発による顧客ニーズ対応◦ 顧客との信頼関係構築を重視⑤ 生産体制の効率化による生産性向上

28

SANKI REPORT 2017

SANKI REPORT 201729

Focusができるよう営業組織体制を見直し、専任グルー● 物流向け商品の充実・強化
新型仕分け装置や高速駆動ローラコンベヤ等、非製可能になりました。また、顧客ニーズをより迅

造業向け商品の品揃えを充実させ、事業を拡大してい速に具現化するべく 2014 年度に大和事業所にきます。

自動伸縮機能を備えたベルトコンベヤ

シャトルコンベヤ

開設した「産業用ロボット活用センター」をさらに充実させました。実証実験によって積み重一つの柱に育てていきます。

社内外の営業情報と専門技術の連携を深め、エンジ

シェア拡大を目指していきます。
④ 当社技術研究所との連携、パートナー会社とのアライアンス強化、産学連携を通じ、製品のイ

提供価値

ニアリング力を向上させます。

③ 非製造業向けに新製品を開発し、2017 年度より市場投入することで、三機ブランドの浸透と三機工業の● 製造機能の再構築
STeP 計画の進捗と歩調を合わせながら、主にハイブリッド設備関連の拡大をにらんで商品の選択と集中を図り、製造機能の再構築を進めていきます。

◦食品工場の省人化・省力化・生産性向上に貢献◦固いものから軟らかいものまで対応可能（缶詰からクッキーの生地等まで対応）◦メンテナンス性・衛生面を考慮した構造

食品工場では、一列で流れている搬送物をオーブンやフリーザーで大量に処理するため多列化するニーズがあります。当社では、お客さまによって異なるニーズや条件に対応するべく、幅広のコンベヤに移載する自動伸縮

ノベーションとエンジニアリング力の向上を進機能を持ったコンベヤ「シャトルコンベヤ」

めています。

を開発しました。

シャトルコンベヤ（ステンレスタイプ）

開発コンセプトは、食品工場でのニーズに⑤ STeP 計画（三機大和地区再開発プロジェクト）の対応するために ①ロボットではハンドリン一環として、2019 年には、IoT 等最新のIT 技術

グしにくい軟らかいものに対応を活用した新生産拠点が完成します。これにより、②サビに強く、水洗い対応可能なステンレス製

生産性と顧客サービスを飛躍的に向上させます。

機械システム事業

ねた情報が収益に貢献しつつあり、今後事業の● 総合エンジニアリングの推進

事業活動報告プを設置した結果、多くの引合い案件の対応が③衛生

シャトルコンベヤの動作例

面を考慮し、ベルトを外せる構造としまし
た。応用範囲としては、①移載ピッチと整列

2017年度の展開

個数のランダム設定
分け“Century 2025”Phase1 の 2 年 目 に な る 2017の確保

③ NG 品の排出②複数のラインへの仕④ライン途中の通路⑤ケースへの投入、といった使い方

年度も前述の事業方針どおりに計画を推進していきまが考えられます。

すが、主に以下の5 点に重きを置いています。

「シャトルコンベヤ」は開発途中から引合いが多く、順調に納入実績を積み上げていま● 地域密着型営業の推進
顧客ニーズに迅速に対応できるよう営業拠点を増強

KIREIシリーズ
幅広コンベヤ（2017年3月開発）し、標準品コンベヤだけでなく、その他設備の受注拡す。また、ステンレス製に加えて、主力製品であるエスコンミニシリーズに対応した軽量・コンパクトなアルミ製のシャトルコン
ベヤも同様に製作可能です。今後は食品工大を進めていきます。

場だけでなく、幅広いお客さまに拡販していきます。

● ハイブリッド設備事業の推進｢ハイブリッド設備｣ に対応するため、SI（システム

シャトルコンベヤの動画を見ることができます

インテグレータ）の育成と増員、社外 SI 企業とのアライアンス関係を強化していきます。また、産業用ロボッ［ 主な開発・納入実績 ］◦シャトルコンベヤ（2016年9月開発、11月食品
メーカー納入）◦KIREIシリーズ 幅広コンベヤ（2017年3月開発）

ト活用センターを有効利用し搬送実験等を実施しながら、問題点の抽出、解決策の提案をするソリューショ
ン営業を行っていきます。それにより顧客安心度・満足度の向上を図り、受注拡大につなげていきます。

30

SANKI REPORT 2017

シャトルコンベヤ（アルミタイプ）

SANKI REPORT 201731

環境システム事 業
水処理・廃棄物処理設備において、省エネルギーや温室効果ガス排出量の低減などの社会のニーズに応えられる商品・システムの開発に取り組み、低炭素社会の実現に貢献していきます。

● 受注高（単位：億円）● 売上高（単位：億円）

11%

150

167

2012 2013 2014 2015 2016（年度）2016年度の業績概況
2016 年度の環境システム事業は、主力の公共事業の受注が堅調に推移する中、廃棄物処理施設におけるDBO※1

形式の基幹的設備改良工事などの大型物件を受注し、保有技術を活かした事業領域の拡大を進めました。また戦略商品の一つである新型脱水機の受注を獲得するなど、主力事業の強化に努めました。

171

171

174

187

182

2012 2013 2014 2015 2016（年度）

中期経営計画 Century 2025
Phase1の概要

リスク

機会・自治体の財政緊縮における物件の小規模化・水処理・廃棄物処理施設の省エネルギー・
創エネルギー需要拡大
・既設設備の延命化ニーズへの対応
・インフラ整備、PPP、PFI、DBOについての政府方針

三機工業の強み

・グループ会社とのシナジー効果によるLCE（ライフサイクルエン
ジニアリング）

三機工業の課題

・新戦略商品の拡販 ・新たな事業領域の開拓
・LCE事業のさらなる推進

取り組みを強化します。また現状の範囲にとどまることなく、既存事業の境界領域など相乗効果が見込まれる分野に対して調査・分析・投資を継続的に実施する

環境システム事業では、将来的な公共投資削減によことで、保有技術の新展開を図ります。さらには人口る主力市場の縮小を踏まえ、新たな事業領域への進出

減少時代に直面して政府が推進する PPP ※ 2、PFI ※ 3、を含めた構造改革の時期を迎えています。

DBO といった官民連携による事業にも積極的に関社会インフラ投資のうち環境関連市場は横ばい傾
向にありますが、官民問わず省エネルギーや創エネル

わっていきます。
※1 DBO（Design Build Operate)：設計・建設と運営・維持管理を民間事業者に一括発注するもので、PPPの手法の一つ。

20,000百万円

2017年度の基本戦略
・ストックビジネス、LCE事業の推進
・省エネルギー、創エネルギーの推進※2 PPP（Public Private Partnership）：公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。
※3 PFI（Private Finance Initiative）：PPPの代表的な手法の一つで、公共施設等の設計、建設、維持管理および運営に民間の資金とノウハウを活用
し、公共サービスの提供を行うこと。

中期経営計画 Century 2025
Phase1の進捗状況
2016 年度は、主力事業を担う戦略商品の提案営業の上記の結果、受注高は好調だった前年度を 56.2％

ギーのニーズは高く、当事業としてはこうした事業環

上回る 306 億 2 千 6 百万円となりました。売上高は、境に即した戦略商品の拡販を進めるとともに、保有技

大型物件の完成工事高が減少したことから、前年度と術を活かした新たな事業領域への展開やLCE 事業のさ比較して 2.5％減の 182 億 7 千 1 百万円となりました

らなる推進が、事業拡大のカギになると考えています。

が、前々期に比較して引き続き高い水準を維持していコア事業の強化としては、2020 年から 2030 年に重点施策かけて更新時期のピークを迎える下水処理関連施設やコア事業の強化◦ 戦略商品の一つである新型脱水機の受注増◦ 脱水機拡販

成長戦略の推進◦ 他部門と連携を強化し、バイオマス発電プラントを初受注◦ バイオマス発電プラントの販売拡大

三機ブランドの向上◦ 技術提案レベルの向上と技術者の適正配置に向けた、人財育成計画の推進◦ 海外事業展開や提案営業等、「人財」の育成強化

ます。

強化により、着実に販売を拡大することができました。

2016年度の進捗状況および 2017年度の展開

2016年度の進捗

廃棄物処理施設に向けた戦略商品の拡販に注力し、今【 主な受注実績 】◦ 大和市北部浄化センター維持管理（2016年10月〜2021年9月）◦ 川内クリーンセンター基幹的設備改良工事（2020年3月竣工予定）
維持管理（2017年4月〜2040年3月）◦ 仙台市南蒲生浄化センター4号汚泥焼却設備工事（2020年3月竣工予定）

環境システム事業

百万円

196
166

（2017年度期初予想数値）

・社会インフラ投資のうち環境関連市場は横ばい
・官民問わず省エネルギーや創エネルギーのニーズは高い

306

18,2712017年度 売上目標

市場環境

事業活動報告● 2016年度 売上高／売上高構成比率

2017年度の展開◦ 超微細気泡散気装置の改良開発

後のストックビジネスの推進へとつなげていきます。
また次期戦略商品の開発にも積極的に取り組み、市場導入を加速していきます。環境関連物件が小規模化す◦ 初のDBO案件を受注◦ さらなる事業領域の拡大

る中、競争優位を保つために、生産性の向上による収益性の改善も課題となります。
事業領域の拡大に関しては、省エネルギー、創エネ
ルギーのニーズへの対応や、これまで培ってきた顧客
チャネルや商品・技術をベースにした LCE 事業への32

SANKI REPORT 2017

SANKI REPORT 201733

Focus
実現した超微細気泡散気装置「エアロウイングⅡ」がリーンセンター基幹的設備改良工事を受注したほか、順調に受注を伸ばしたほか、省エネ型の遠心脱水機

大和市北部浄化センターにおける下水処理設備の維持「SANDEC G3」も受注を伸ばしました。この新型脱管理を受注するなど、LCE 事業は着実に進捗しまし水機のさらなる拡販に向けては、実フィールドでの実た。環境システム事業では、今後も継続して DBO、

証試験により、多様な汚泥性状に対するデータを蓄積

PFI 案件の受注を目指すほか、LCE 事業への取り組み

しながら提案営業を行っています。

を強化していきます。

下水処理施設のダウンサイジングを目指す、国土技術政策総合研究所 委託研究

B-DASHプロジェクト

三機工業の
提供価値

第 41 回優秀環境装置表彰において最高賞にあたる
経済産業大臣賞、第 17 回国土技術開発賞で最高賞にあたる最優秀賞を受賞した「過給式流動焼却システム」については、仙台市の南蒲生浄化センターにおける汚泥焼却設備工事を新たに受注しました。

2017年度の展開● さらなる事業領域の拡大
現状の範囲にとどまることなく、要素技術を活かせ◦ダウンサイジングによりライフサイクルコストを削減◦省エネルギーで安定した水質を確保◦容易な維持管理

人口減少社会の到来により、下水処理場へ流入する水量の継続的な減少が見込まれる
中、処理コストの削減や規模のダウンサイジ
ングを効率的に実現できる新しい水処理技術

要素技術を活かした総合エンジニアリングの推進にる領域の拡大を図っていきます。中でもバイオマス発

より事業領域の拡大も進んでいます。NKC ながいグ電に代表されるような省エネルギー、創エネルギー分

向け、2016 年 7 月より当社を含む 6 者 ※ かリーンパワー株式会社が山形県長井市内に建設したバ野において、環境システム事業の保有技術の展開を図らなる共同研究体は、国土交通省の下水道革イオマス発電所に納入した「木質バイオマスガス化発るべく市場魅力のある分野の新規開拓の可能性を探っ

新的技術実証事業（B-DASH プロジェクト）

電プラント」は、他部門とのシナジーにより受注からていきます。また他部門やグループ会社とのシナジー

施工まで行いました。

により、医療・医薬、食品分野への展開も強化していまた国土交通省の委託研究として下水道革新的技術きます。

実証事業「B-DASH プロジェクト」に参画し実証研
究を行うなど、省エネルギー・創エネルギーに寄与する新たな事業スキームへの挑戦が実を結びはじめています。
さらにグループ会社に関しては、当社グループ初の● 海外における販売網の充実
アクアコンサルト社を核として「エアロウイング
Ⅱ」の販売網を拡大していきます。北米や欧州の大型環境システム事業「DBO 案件」として、鹿児島県薩摩川内市の川内ク事業活動報告下水処理場における送風機の消費電力の大幅な削減をの確立が求められています。この課題解決に

における「DHS システムを用いた水量変動追従型水処理技術実証研究」に高知県須崎市
終末処理場を実証フィールドとして取り組ん

高知県須崎市終末処理場の実証研究設備

でいます。
「DHS システム」はスポンジ状担体を充填

従来技術（標準活性汚泥法）と今回の実証技術（DHSシステム）の水処理フロー

した「DHS ろ床」と移動床式の「生物膜ろ● 従来技術（標準活性汚泥法）

過槽」を組み合わせた水処理技術です。従来の活性汚泥法と比較して、日常の運転管理が更新需要やアジア中近東諸国の新興需要を取り込むべ容易な技術です。さらに下水処理場に流入す

く、新たな代理店や販売チャネルの開拓も進めます。

る水量の減少に応じて効率的にダウンサイジ
ングが可能となるため、施設更新時・運転時● 三機ブランドの向上
地方自治体における総合評価方式の導入により、従来以上に技術提案レベルの向上、技術者の適正配置が求められています。技術力の強化・継承とともに、資における低コスト・省エネルギー化が期待できます。今後も引き続き、本技術の実証を進● 今回の実証技術（DHSシステム）

めていきます。
※ 三機工業（株）
・東北大学・香川高等専門学校・高知工業高等専門学校・日本下水道事業団・須崎市共同研究体

格取得を含む人財育成計画を推進し、引き続き各担当
者の能力向上を図っていきます。また、産業プラント
や海外事業等の新事業分野でも活躍できる人財育成が急務であり、今後は技術シーズ探索と商品の具現化、
海外事業展開や提案営業等の能力を備えた人財の育成に取り組んでいきます。

［ 実証事業名 ］◦DHSシステムを用いた水量変動追従型水処理技
術実証研究［ 実証フィールド ］◦須崎市終末処理場（高知県須崎市）① 空気とDHS担体の界面における酸素供給② DHS担体間を流下する水滴面における酸素供給

NKCながいグリーンパワー株式会社 木質バイオマスガス化発電プラント

34

SANKI REPORT 2017

SANKI REPORT 201735

不動産 事 業

研究開発

不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行い、お客さま、ひいては社会の課題を解決するために、

より付加価値の高い不動産へ発展させるよう努めていきます。

多様な事業展開に合わせて、さまざまな研究開発を推進しています。

● 研究開発費（単位：億円）

27

10

10

・工事の省人化、省力化

10・短工期、省コスト
・快適性、利便性の追求

究や新技術の調査に取り組んでいます。現在、新たな【プラント設備】
・廃棄物発電の推進
・搬送、物流の省人化

百万円

1%

10

12

設計画が進められており、技術研究所のリニューアル・三機大和地区の再開発

・保有資産の維持・管理・賃貸事業の積み上げによるストック収益の向上
・不稼働資産の処分研究開発拠点となる「Sanki Techno Center」の建不動産事業／研究開発

1,592

15

技術の研究開発、保有技術の改良、高品位化、基礎研

・省エネルギーの追求

2017年度の基本戦略
15

技術研究所を中心に各事業部門と連携しながら、新【建築設備】

11
10

研究開発体制研究開発のテーマ

事業活動報告● 売上高（単位：億円）● 2016年度 売上高／売上高構成比率を含めた研究開発体制の再編・見直し、技術研修シス
テム等を通じて人を育て、さらなるシナジー創出を目指します。

2012 2013 2014 2015 2016（年度）

知的財産の保護と活用

2012 2013 2014 2015 2016（年度）

知的財産管理に関する規程を定め、知的財産部を中心に運用しています。各事業部門にリエゾン担当を配置し、知的財産の発掘や知財関係者会議などで挙げら化、延命化、長寿命化のニーズが引き続き顕著に表れ

2016 年度の業績概況ています。

れた情報の社内展開などによって知的財産保護・活用の強化を図っています。リスク対策としても、事業売上高は前年度と比較して 3.9％上回る 15 億 9 千

このような環境下、三機大和地区において、三機工

付加価値の高いソリューションの提供で持続可能なに関連する特許概要・公報を含むデータベースを構築

2 百万円となりました。増収の主な要因としては、当業グループの「技術力」を高める研究・研修の新たな社会づくりに貢献することを目指し、多様な事業展開

し、知的財産情報を共有しています。また、新入社員

事業の課題であった「三機大和ビル」テナント確保に拠点「Sanki Techno Center」の準備工事に着手しに合わせた研究開発を推進しています。高度専門技術への知的財産研修に加え、入社 3 年目と7 年目の集合

ついて、1F エントランスへの商談室の構築や、テナ

ました。また同地区の再編によって生じる余剰土地を者による革新的な技術の開発、実証実験や分析評価な

研修やeラーニングによるリスク管理教育も実施してントの利便性向上に向けたオフィス環境等を通じて、賃貸用不動産として整備する計画を策定し、2017 年

どにより、保有技術の実用性向上のための改良、基礎います。このような情報共有および教育研修によって、テナント募集を積極的に展開した結果、2016 年度に度末までに整備を完了させる予定です。

研究や新技術の調査に取り組んでいます。特に情報自社技術の積極的な活用と保護につなげ、他社の知的通信技術、AI、ビッグデータ解析等の技術を応用し、財産を侵害しないための意識向上を図っています。

3 テナントの入居が確定したことが挙げられます。うち 2 テナントは 2016 年度中に入居し、1 テナントは2017 年度からの入居となりました。

36

基本的な考え方と体制

2017 年度の取り組み

不動産業界のオフィス賃貸市場において、東京都心

2017 年度は、当社保有資産（建物）について、当社

部は需要が引き続き堅調で、空室率は 3 年以上にわたが保有する技術・ノウハウを活かした維持管理を行り改善し続けています。東京のオフィス面積増加率はい、引き続き省エネルギーを推進していきます。

付加価値の高い技術の開発に注力しています。
最近の研究開発イメージ
省エネ水処理技術

省エネ制御

熱回収再利用

快適空調技術物流・搬送技術

高く、今後も大規模開発による新規供給が続くことか

滋賀県守山市に所在するショッピングセンター「モバイオマス技術

蓄熱技術

中央監視技術

情報通信技術

マテハン技術らオフィス市場は拡大しリーブ」において、23 年ぶりにフードコートのリ

排熱発電技術

熱源制御技術

分析診断技術ていくと考えられていま

ニューアル工事を実施します。地域の競合する商業施

シミュレーション
技術

ロボット
活用技術

す。地方都市においても設との差別化を図り、快適空間の提供を通じて地域住

ごみ焼却技術

特殊環境技術

クリーン化
技術

省力化技術

空室率の改善は顕著で民に選ばれるショッピングセンターを維持管理していすが、その要因は新規供きます。

SANKI REPORT 2017

給が少ないことにありま

引き続き「三機大和ビル」のテナント募集活動を積す。一方、建物設備は省極的に展開し、入居率の拡大を図るとともに、不動産

エネルギー化や省資源事業の増収・増益に努めていきます。

総合エンジニアリング
AI・IoT
ビッグデータ省エネルギー

省コスト

長寿命

機械学習
省資源

高速化

短工期

クラウド

省スペース

快適性

安全性

信頼性
社会の課題とニーズ

SANKI REPORT 201737

Focus

施工省力化約 25％を達成した新工法を開発

アルミニウム冷媒配管＆メカニカル継手
三機工業の
提供価値

◦軽量アルミニウム配管で運搬性・加工性が向上◦品質のバラつきを抑える簡単施工のメカニカル継手◦約25％の省力化で労働力不足問題へ対応

建設業では、就業者数の減少と熟練作業員の高齢化が進
み、建築設備工事においてもより少ない労働力で施工品質を維持・向上させるための方策が求められています。中でも❶ インサート ❷ ナット❹ ナット ❺ インサート

❶ ●
●
❷

❸
●

❸ 継手本体❹ ●●❺さらに需要が増すと予想される冷媒配管工事に対応すべく、
2017 年 3 月、当社では従来のアルミニウム冷媒配管工法に継手メーカーと共同で改良を加えた新工法を開発しました。
新工法では、配管材料として一般的に使用される銅配管よりも 50％軽量なアルミニウム配管を採用するとともに、鋳鉄・真鍮の5部品に分かれた
従来の継手

新工法による施工時間圧縮の状況

オールアルミ化した部品一体型のメカニカル継手を開発し、

（％）
100

運搬や加工の省力化に成功。施工時にはハンディ型の専用工80

具を用いることで、熟練作業員に頼ることなく高品質を維持

60

でき、労働力不足への対応も期待できます。また従来の工法に比べ、施工の容易性や信頼性も向上し、約 25％の施工時間短縮を実現しました。これによりリニューアル現場や短工期の現場でも高品質の施工が可能になります。

オールアルミ・プリセット化を実現したメカニカル継手■ 配管工事約20％■ 保温工事

約25％

40
20
0

従来の火無し工法

既発表

今回発表

知恵と技術を集約する開かれた研究開発拠点から、“選ばれる”カスタマーソリューションを提供していきます38

当社が創立 100 周年に“選ばれる会ます。また、オープンイノベーション社”を目標に掲げる中で、技術研究所をに取り組み、お客さま、異業種企業、中心とする研究開発の分野では、個々

協力会社とのコミュニケーションを密の研究員の能力の向上とともに、お客にし、次代を切り拓く研究を進めていさまの課題を柔軟な発想で解決に導く

きます。その成果は、現場の最前線を開発力の強化が課題となっています。

知る各事業部と共有し、迅速なフィー

その対応の一つの柱となるのが、新たドバックを得ることで、お客さまの信な研究と教育の集約拠点として 2018

頼にスピード感をもって応えるカスタ

年秋にオープンする「Sanki Techno

マーソリューションを提供していきた

Center」です。

いと考えています。お客さまのあらゆ

最新設備を備えた施設では各種試験

る期待に対して、必ず解決の糸口を提設備を活用して、お客さまのご要望に供できる知恵や知識の集団として、“選応える対策の検討・評価を行い、最適ばれる会社”の重要な役割を果たしてな課題解決手段の提供につなげていき

いきたいと思います。

SANKI REPORT 2017

執行役員 技術研究所長

飯嶋 和明

C S R 活動報告
SANKI REPORT 201739

［マネジメント］

コーポレートガバナンス

三機工業グループは、当社グループ経営理念に基づき、ステークホルダーの皆さま（株主・投資家、お客● ガバナンス体制の実効性の向上
実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指し、
三機工業コーポレートガバナンス・ガイドラインに基ンスの徹底を大前提に、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定、また業績の向上を図り得る効率的な業務執行体制を整えることを重要な経営課題と位置づけています。

コーポレートガバナンスに関する当社グループの基本的な考え方および取組方針を明らかにするため、「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」

ガバナンスの実効性の向上に向けた主な施策
社外取締役の増員
経営の監督機能のさらなる強化を図る目的で、2016 年
度より、社外取締役を 2 名から 3 名に 1 名増員しました。
社外役員の独立性基準
基準を設け、客観的な経営の監視機能強化に努めています。
社外役員の独立性基準
WEB （三機工業コーポレートガバナンス・ガイ
ドライン 別紙）

https://www.sanki.co.jp/corporate/governance/guideline.html

社外役員連絡会
社外取締役・監査役を主な構成員とする社外役員連絡会

を 2015 年 12 月に制定しています。このガイドライを四半期に 1 回開催し、自由な意見交換を行うことで必要ンに基づいてコーポレートガバナンスの一層の強化にな情報の交換と認識の共有を図っています。

取り組むことにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図っていきます。
WEB 三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン

https://www.sanki.co.jp/corporate/governance/guideline.html

コーポレートガバナンス● コーポレートガバナンス体制

役員のトレーニング
取締役および監査役を対象に、就任時においては当社の歴史、業績、将来の事業構想および法律・財務・会計等の情報提供を行っています。また就任後は、経営の監督・監査に関するトレーニングの機会および知識習得の機会の定期的な提供に努めています。

● 取締役会の実効性評価

機関設計として独任制・常勤制の監査役を有する監

取締役会において年 1 回、議案審議プロセスの検証

査役会設置会社を採用し、監査役・監査役会が取締役や改善点の抽出を自ら行う機会を設け、取締役会全体の職務の執行を監査するとともに、会計監査人が計算の実効性の分析・評価を行い、取締役会の実効性向上

書類等を監査しつつ、取締役会が重要な意思決定を行に努めるとともに、結果の概要を開示し、経営の透明う体制としています。その上で、経営効率の向上と意性の確保に取り組んでいます。

思決定の迅速化を図るため、経営機能を、意思決定・2016 年度に開催された取締役会を対象とした実監督機能を担う取締役会と業務執行機能を担う執行役

効性評価では、前年度に抽出された改善ポイントの員とに分離する執行役員制度を採用しています。

チェックを中心とする定例アンケートと、コーポレー

WEB コーポレートガバナンス報告書

http://www.sanki.co.jp/corporate/governance/report.html

トガバナンス・コードの要請事項への当社対応状況のレビューを実施しました。これらに基づき、2017 年
6 月に取締役および監査役による自由な意見交換と自己評価を行い、当社のガバナンス体制と運用は適切に

40

SANKI REPORT 2017

備・運用を進めています。また内部通報制度では、独しました。

占禁止法違反行為に関する専用の通報窓口を社内外に設けており、企業倫理全般に関する通報窓口の運用● 役員報酬

より一層の透明性の確保を図るため、社外役員の独立性

コーポレートガバナンス・ガイドラインに向けた今後の課題を共有し、取り組みの継続を確認と併せてコンプライアンスの実効性を高めています。

取締役および監査役候補者の指名および報酬体系・

2016 年度には、業務執行部門から独立した立場で内水準等を審議するため、取締役会のもとに代表取締役

部通報制度を運用するために、常勤監査役へ通報でき

社長執行役員および社外取締役等を構成員とする人事る体制を構築しました。

報酬諮問委員会を2015 年度より設置しています。

コーポレートガバナンスの基本方針としています。そのために、コンプライアに「内部統制システム基本方針」に基づく体制の整

づく体制強化を図っています。

さま等）と対話しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の実現を図ることをコーポレートガバナンス

機能していることを確認するとともに、さらなる改善

CSR 活動報告

基本的な考え方取締役会において法令や定款に定める事項や業務

取締役および監査役の報酬は、株主総会で決議され執行に関する事項の決議を行い、毎週開催の経営会議

た限度額の範囲内で、固定報酬、賞与およびストック

では、付議および報告の基準にのっとって、職務の執オプションの3 要素により、株主の長期的利益に連動

行が効率的に行える体制をとっています。また、社外

し、企業価値最大化への意欲を高めるものとなるよう、役員を構成員とする社外役員連絡会では、必要な情報

取締役・監査役別および常勤・非常勤別に、毎年度、の交換と認識の共有を行い、経営の監督機能を強化し以下の各要素のバランスを考慮して決定しています。

ています。
監査役の監査が実効的に行われることを確保する体・固定報酬：役位・担当範囲別
・賞与：期間業績連動部分

制としては、監査役は重要な会議に出席し、必要に応・ストックオプション：長期インセンティブとしてじて意見を述べるほか、会計監査人および内部監査部
から報告を受け、必要な場合は内部監査部へ調査依頼

役位別に付与をし、随時協議しています。また、常勤監査役は、当社グループ各社の社長および監査役と定期的に意見交取締役・監査役の報酬の要素と手続き
区分

固定報酬

賞与

ストック
オプション

常勤取締役

◯

◯

◯

社外取締役

◯

－

－

常勤監査役

◯

◯

－

社外監査役

◯

－

－

手続き
人事報酬諮問委員会の審議を経て取締役
会で決定

監査役の協議により決定換を行って、当社グループ全体の内部統制に関する状
況の把握を行っています。

● 財務報告の適正性の確保
金融商品取引法に基づく内部統制の枠組みに沿った財務報告を行うために「内部統制財務委員会」を年 4回開催し、体制の強化を図っています。同委員会において各部門・子会社の会計上のリスクに対する評価および対応について審議することにより、財務報告の適

取締役および監査役の報酬等の額（2016年度）
区分

支払人員

支払総額

取締役
（うち社外取締役）

9名（3名）

360,818千円（29,700千円）

監査役（うち社外監査役）

5名（2名）

88,200千円（21,600千円）

正性を確保するための内部統制システムの整備および適切な運用を推進しています。同制度に従って財務報告にかかわる内部統制は有効であるとの内部統制報告書を作成しており、2016 年度の同報告書について
も、財務報告のすべての重要な点が適正に表示されて内部統制いるとの監査人の意見表明がなされています。

● 内部統制システム基本方針・体制
業務執行の適法性・健全性・透明性を確保するため

SANKI REPORT 201741

CSR 活動報告

役員一覧（2017 年 8 月 10 日現在）

コーポレートガバナンス体制図（2017年6月27日現在）
株主総会
選任・解任

選任・解任

業務監査
会計監査

監査役会

監査役 4 名うち社外監査役 2 名（補欠監査役1名）

選任・解任
会計監査

取締役会

情報交換・
認識共有

諮問

社外役員連絡会

答申

人事報酬諮問委員会

選任・解任

コーポレートガバナンス

社外取締役 3 名社外監査役 2 名

会計監査人

（新日本有限責任監査法人）

取締役10名うち社外取締役3名

報告

選定・解職・監督
指揮・
監督

リスク管理委員会
執行役員会

付議・報告

企業倫理委員会
内部統制財務委員会

政策会議

代表取締役社長執行役員

経営会議

報告

重要案件
付議・報告
執行役員
（代表取締役社長を含め34名）
指揮・監督

モニタリング・指導・支援・教育

取締役会
議長は会長。毎月 1 回以上開催し、重要事項の決定と業務執行状況を監督。2016 年度は 13 回開催、社外役員の平均出席率
は、社外取締役 100%、社外監査役 77%。
経営会議
代表取締役社長執行役員が指名する取締役および執行役員で構成。毎週開催し、社長の諮問機関として取締役会付議事項をはじめとする重要事項を審議。2016 年度は51 回開催。

42

監査

各室・本部・研究所・事業本部・事業部・支社・支店・子会社● 業務執行体制

政策会議
リスク管理委員会

内部監査部

内部統制財務委員会
年 4 回開催。代表取締役社長執行役員を委員長とし、執行役員で構成。全社的統制の中心的な役割を担い、財務報告にかかわる内部統制上の重要事項について審議・決定。
人事報酬諮問委員会
代表取締役社長執行役員・社外取締役等を構成員とし、委員
長は社外取締役。取締役および監査役候補者の指名および報酬体系・水準等を審議。必要に応じ随時開催。2016 年度は 4
回開催。

常勤監査役

古村 昌人
社外監査役

井口 武雄

執行役員会
執行役員で構成。3 カ月以内ごとに、代表取締役社長執行役員
および部門担当執行役員からの方針伝達と執行役員からの業務執行状況報告を実施、中期経営計画達成に向けた施策を議論。
2016 年度は8 回開催。

監査役会
年 6 回以上開催。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会
議への出席、業務および財産の状況調査、会計監査人・内部監
査部・内部統制部門との緊密な連携を通じて、株主の負託を受けた独立の機関としてガバナンスの運営状況を監視し、取締役の職務執行を監査。社外監査役の欠員に備え、社外補欠監査役
を 1 名選任。2016 年度は 9 回開催。

企業倫理委員会
代表取締役社長執行役員を委員長とし、代表取締役社長執行役員から任命された企業倫理担当役員が企業倫理に関する事項全般を統括。委員は執行役員で構成。年 2 回の定例委員会で行動
規範・行動指針の浸透・遵守のための実行計画等を審議。

内部監査部
年度監査計画に基づき、業務執行部門の業務執行について内部監査を実施。内部管理体制の適切性・有効性等を検証。必要に応じて内部統制部門との意見交換や問題点の改善・是正に関する提言を行い、監査結果を代表取締役社長執行役員に報告。

SANKI REPORT 2017代表取締役

藤井 日出海社外取締役

代表取締役社長

西尾 弘樹

長谷川 勉

代表取締役

玖村 信夫
取締役会長

梶浦 卓一

取締役

取締役

石田 博一

福井 博俊

社外取締役

社外取締役

社外監査役

山本 幸央

額賀 信

会長

梶浦 卓一

代表取締役

社長執行役員長谷川 勉

副社長執行役員

玖村 信夫

副社長執行役員
取締役

常勤監査役

三石 栄司

取締役

● 監査体制→ P.48に記載

取締役

本松 卓

則定 衛

藤井 日出海専務執行役員建築設備事業本部長

三石 栄司

常務執行役員プラント設備事業本部長

本松 卓

常務執行役員建築設備事業本部営業統括本部長

石田 博一

社外取締役

山本 幸央※
西尾 弘樹※
額賀 信※

常勤監査役

古村 昌人
福井 博俊

社外監査役

井口 武雄
則定 衛※

※ 東京証券取引所の上場規則に基づく独立役員です。

SANKI REPORT 201743

［マネジメント］

コンプライアンス報窓口として「公正取引ホットライン」の運用も開始しました。

当社グループは、「三機工業グループコンプライア
ンス宣言」「 三機工業グループ 行動規範・行動指針」
および「三機工業グループ行動基準」に基づき、当社グループの事業活動のすべてにおいて、法令を遵守し内部通報制度報告

報告● コンプライアンス監査の実施

行動規範・行動指針の遵守徹底のために、全従業員

内部監査部がコンプライアンス監査を行い、遵法の対象の研修を定期的に実施しています。また、営業担

指導、モニタリングを通じてコンプライアンスを強化

当者には着任時に独占禁止法研修を実施しています。

しています。2016 年度は24カ所（うち子会社 7 社）の企業倫理研修実績（2016年度）

現場における意識醸成を図るため、現場を直接訪問し対象者

回数・受講人数（受講率）

インサイダー取引防止、
独禁法および下請法遵守

グループ
全役員・
従業員

36回
2,330名（97%）

コンプ ライア 適正な会計処理、ンス研修
労働時間のマネジメント

グループ
全役員・
従業員

36回
2,196名
（92%）

種類

テーマ

企業倫理担当役員

各種行動規範類

企業倫理研修報告P. 46-47

コンプライアンス推進体制

事務局（CSR推進本部）

報告

報告を希望する場合代表取締役社長執行役員を委員長とし、代表取締役
社長執行役員から任命された企業倫理担当役員が統括

ハラスメント相談室（社外の専門カウンセラー）

社外窓口（顧問弁護士）する企業倫理委員会を設置しています。定例委員会
は原則として年 2 回開催し、当社グループ全体のコン
プライアンス活動方針や実行計画の審議、モニタリン

企業倫理ホットライン
公正取引ホットライン

2 回開催しました。

通報・相談● コンプライアンス意識調査の実施● 全役員・従業員からの確認書

毎年度当社グループの全役員・従業員を対象にコン● 内部通報制度

グや改善に活用しています。コンプライアンスアン
ケートや通報状況から、ハラスメントに関する意見や自覚するために、毎年度はじめに行動規範・行動指針

外に設置しています。社内の窓口は常勤監査役およの遵守や反社会的勢力の排除などに関する確認書を提び CSR 推進本部、社外の窓口は顧問弁護士です。
「企

出しています。なお、2016 年度は、法令違反・反倫業倫理規程」に基づき、相談・通報者の保護に十分に理的行為・不正行為などの重大なコンプライアンス違配慮し速やかな解決を図っています。通報内容は企業

反はありませんでした。

倫理担当役員へ集約され、重要な通報は取締役会・経営会議に報告されます。2016 年度は22 件（社内窓口

確認書の提出者数（2017年度）

また、この制度をグループ全体に周知するため、企業倫理ホットラインカードを作成し配付しています。
企業倫理ホットラインでは、本人の了解がない限り、通報者の氏名は企業倫理担当役員以外には秘密に取り扱われます。通報者は、相談・報告の事実により、なんら不利益を受けることはありません。
2016 年 1 月より、新たに独占禁止法違反行為の通44

SANKI REPORT 2017

（単位：名）

三機工業（対象者）

19 件・社外窓口 3 件）の通報があり、すべての事案に適正に対応しています。

続実施しています。

場・役割に応じて果たすべき責任を各自があらためて通報窓口として「企業倫理ホットライン」を社内業務執行に関する確認書

確認書

35

● 再発防止策の継続的な推進2013 年度から 2016 年度までに実施した主な強化

り組みます。

プライアンスや CSR に関する意識調査を実施してい研修や部門内研修を通じ、ハラスメント予防教育を継当社グループの全役員・従業員が、それぞれの立独占禁止法遵守の強化

禁止法違反に関する再発防止策にグループ一丸で取課題が見られたため、防止・排除に向けて、企業倫理

コンプライアンス推進活動

担当者のヒアリングを通じて状況を把握しています。

策は以下のとおりです。2017 年度も引き続き、独占ます。調査結果をもとに CSR 活動効果のモニタリン

グ、指導を行っています。2016 年度は、同委員会を拠点において、内部監査を実施しました。また、建設

コンプライアンス

企業倫理に基づく行動の実践に取り組んでいます。
参照

取締役会（社長執行役員）

常勤監査役● 企業倫理研修

CSR 活動報告

基本的な考え方【方針、マニュアル類の整備】◦「三機工業グループコンプライアンス宣言」および「三機工業グループ行動基準」の制定◦「コンプライアンスハンドブック」の配付◦ 独占禁止法遵守マニュアルの発行◦ 懲戒事由に独占禁止法等の法令違反を明定【体制強化】◦ グループ包括的な「独占禁止法コンプライアンス遵守プ

コンプライアンス意識調査2017の結果
実施時期：2017年5月

ログラムの制定」を取締役会において決議し、プログラ

対象：当社グループの全役員・従業員

ムを運用・実施
◦ 全部門にコンプライアンス担当を配置し、応札金額決定

Q 三機工業グループ行動規範・行動指針を理解しているか？

プロセス監理、同業者会合等出席申請・報告制度を運用十分に理解している

34%

だいたい理解している

54%

理解は十分ではない

12％◦ 営業担当者の定期的ローテーション◦ リスク管理委員会にコンプライアンスリスク分科会設置◦ 社外加入団体の見直し◦ 社内リニエンシー制度（自主通報制度）
の開始

子会社
（対象者）

（35）

47 （47）

1,997（2,023）

354（358）※ 取締役・執行役員からは、業務執行に関する確認書として提出を受けています。
※ 一部未提出がありますが、いずれも産休、病気療養中などの理由です。

Q 企業倫理ホットライン、公正取引ホットラインのことを知っているか？
知っている

97％

知らない

3％

【研修・意識啓発】◦ 誓約書の提出◦ コンプライアンス関連通報窓口の周知◦ 経営トップが全拠点を訪問し、全グループ役員・従業員と対話形式の企業倫理研修を実施◦ 新任営業担当者への独占禁止法研修

Q お取引先も通報できることを知っているか？
知っている

78％

知らない

22％

SANKI REPORT 201745

当社グループは、法令違反をおこさないよう、事業全般にわたり、グループ一丸となって法令を遵守し、

三機工業グループ行動規範・行動指針

行動規範・行動指針にのっとって事業活動を展開する

CSR 活動報告「コンプライアンス宣言」「行動基準」「行動規範・行動指針」

制定 2002 年 12 月 1 日
改正 2012 年 5 月 1 日
改正 2014 年 6 月 2 日
改正 2017 年 4 月 1 日

ため、「三機工業グループコンプライアンス宣言」および「三機工業グループ行動基準」を制定しました。

（1〜8は行動規範、①〜は行動指針です）

制定

2013 年 10 月 21 日

法令を遵守し企業倫理を踏まえて事業活動を展開する、という方針は当社グループの事業活動の大前提であり、「三機工業グループ行動規範・行動指針」にもその旨定めている。
受注活動についてもこのことが当てはまり、行動規範 3 で「私たちは受注活動にあたっては公正な市場競争を行う」と規定している。
しかしながら、近時における企業を取巻く環境の変化に伴い、上記の点を明確にするため、三機工業グループ行動基準を制定する。
およそ入札に臨むにあたって肝要なことは、公正かつ自由な競争者として行動すること、すなわち当社独自の判断に従った行動をすることである。他社の意向に左右されたり、あるいは他社の行動に影響を与えるような行動は厳に慎まなければならない。入札に先立って他の入札参加者と話合いや調整に類した行為をすることは無用であり、当社の方針に反する行動である。
よって、三機工業グループの全役員・従業員は、改めて「三機工業グループ行動基準」に掲げる事項を誠実に遵守しなければならないもの
であることを、当社の方針として宣言する。

三機工業グループ行動基準
制定 2013 年10 月21 日
改正 2015 年 4 月 1 日
改正 2016 年 1 月 1 日

1.

または決定を行ってはならない。
（4）見積価格（5）受注意欲、営業活動の実績、受注実績、指名の存在を疑わせるおそれがあるため、行ってはならない。
7.
8.

（1）事業者団体が、行為主体となって行う場合

同業者間の会合等で、第 1 項各号等に関する事項が議題とな（2）発注官公庁が見積もり合わせの方法により契約を行う
場合
9.

当社の事業活動において、入札談合行為の存在を疑わせる事

また、会合等の途中でこれらの事項が議題に及んだ場合、直実または情報に接した場合は、自ら関与したものであると否ちにその会合等を退席するとともに、そのことを記録にとどとにかかわらず、上司に報告または通報窓口（公正取引ホット

め、上司に報告しなければならない。

ライン）に通報しなくてはならない。

受注予定者の選定方法、受注予定者または入札価格の決定は、

10. なお、本基準の適用に関して疑義が生じた場合は、2015 年 4

発注官公庁の指導または要請による場合であっても、独占禁月 1 日付公正取引委員会制定の「公共的な入札に係る事業者止法違反となるので、これに従ってはならない。

及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（公共入入札に参加するための共同企業体の結成に際し、相手方となる可能性のある事業者以外の者を含めた形で共同企業体の結46

本基準は、以下の場合にも適用する。

にとどめ、上司へ報告しなければならない。

ならない。

5.

他の事業者の入札参加を妨害・排除する行為または他の事業者に入札辞退を強要する行為を行ってはならない。

同業者間の会合等に出席する場合は、事前に上司の承認を受ることをあらかじめ知り得た場合、その会合等に出席しては

4.

落札者と他の入札参加者間において当該落札物件にかかる下請取引または利益供与とみなされる取引は、背後に入札談合けなければならない。また、会合等終了後、その内容を記録
3.

6.

（1）受注予定者の選定方法（2）受注予定者（3）入札価格
回数等（6）手持ち受注量、受注余力
2.

成について交渉・意見交換をしてはならない。

事業者間において、以下に関する話し合い、情報交換、調整

SANKI REPORT 2017

札ガイドライン）に則って判断する。
付則：この基準は、2016 年 1 月 1 日より実施する。

企業情報の開示
2. 私たちは、上場株式会社として社会的責任を認識し、経営の透明性を高めるため必要な企業情報を適時・適切に開示し、ステークホルダーとのコミュニケーションを高め、信頼を確立します。
④ 事業活動、経営状況等の企業情報を、ステークホルダーに対して、適時・適切に開示します。
⑤ 社会からの信頼にこたえるため、ステークホルダーとのコミュニケー
ションを大事にします。
⑥ インサイダー取引およびその疑いを持たれるような株式等の売買は行いません。
公正な市場競争と取引
3. 私たちは、受注活動にあたっては公正な市場競争を行うとともに、発注業務においてはすべてのお取引先※と常に対等・公正・透明な取引関係を構築し、関係法令および契約に従って誠実な取引を行います。
※取引先：協力会社および資材等の購入先⑦ 独占禁止法等の関係法令を遵守した公正で自由な競争により利益を追求します。
⑧ 入札参加者間で、受注予定者、受注予定者の選定方法等について話し合ったり決定することはもちろん、受注に関する情報交換は行いません。
⑨ お取引先に対し、常に対等・公正な立場で接し、関係法令および契約に従って誠実な取引を行います。
⑩ お取引先に対し、発注側という立場を利用して不当な取引を強要しません。
⑪ 発注業務等に関して、個人的な利益の追求はしません。
⑫ お取引先から社会的儀礼の範囲を超えた接待・贈答その他経済的利益を受領しません。
人権の尊重
4. 私たちは、あらゆる事業活動の場において、すべての人の人権を尊重するとともに、差別や個人の尊厳を傷つける行為を排除します。
⑬ 工事現場を含むすべての職場で、すべての人々が、安全で健康に働くことができるようにします。
⑭ 性別、年齢、出身地、国籍、人種、民族、信条、宗教、身体的特徴、障がい等による差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
⑮ 事業活動にあたっては、児童労働、強制労働を排除します。
⑯ 事業活動にあたっては、人権に与える影響を考慮し、人権侵害のおそれに対処します。
⑰ ハラスメント（セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントおよび妊娠・出産、育児・介護休業等に関するハラスメントを含むがこれに限らない）を職場から排除するとともに、職場環境を悪化させることのないよう予防します。
⑱ 一人ひとりのプライバシー、個性、多様性を尊重し、仕事と生活の調和
をはかります。

会社財産の管理
5. 私たちは、有形・無形を問わず、会社の権利・財産を適正に管理、保護
し、私的用途等の不正な使用は行わないとともに、他人の権利・財産を尊重します。
⑲ 会社の財産を規則に従い適正に管理し、業務目的以外には使用しません。
⑳ 知的財産権を始めとする会社の権利・財産を確保、維持するとともに、他人の権利・財産についても尊重し、侵害しません。
 情報システム利用基準にもとづき、情報を適正に管理します。
 お客さまからご提供いただいた情報のみならず、あらゆる個人情報を適正に取り扱い、安全に管理します。
 会社の秘密情報を厳重に管理し、在職中はもとより退職後も所定の手続
きによることなく開示・漏洩しません。また他人の秘密情報についても同様とします。

コンプライアンス

三機工業グループコンプライアンス宣言

事業活動を通じた社会への貢献
1. 私たちは、お客さまの立場に立ち、お客さまの満足と信頼が得られる、安全で有用な製品・サービスを提供し、総合エンジニアリングを通じて社会の発展に貢献します。
① お客さまの要望を真摯に受け止め、プロフェッショナルとして高い技術
力にもとづく解決方法を提示することにより、安全で有用な製品・サービスを提供します。
② 業務上知り得た公表されていないお客さまの情報は、厳重に管理するとともに、正当な目的以外には使用しません。
③ 営業活動においては、製品・サービスについて正確な情報を提供し、お客さまに誤解を生じさせるおそれのある表示は行いません。

地球環境の保全6. 私たちは、積極的に地域環境および地球環境の保全に取り組みます。
 設備等の設計にあたっては、省資源・省エネルギーを積極的に提案し、低炭素社会の実現に貢献します。
 それぞれの職場において、公害防止や環境汚染予防、さらに省資源、省エネルギー、産業廃棄物の削減、リサイクルの推進、生物多様性および生態系の保護に取り組みます。
 事業活動にあたっては環境に与える影響を常に考慮し、環境関連法規制を遵守するとともに、積極的に環境問題に取り組みます。
反社会的勢力との関係遮断
7. 私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては断固たる行動をとり、一切の関係を遮断します。
 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体から不当な要請・要求を受けたときは、これに屈することなく、断固として拒否します。また、反社会的勢力・団体およびこれらと関係ある者とは理由のいかんを問わず、いかなる取引等も行わず、関係を遮断します。
社会のルールの尊重
8. 私たちは、常に社会の一員であることを自覚し、社会のルールに従うとともに、積極的に社会貢献をし、社会からの信頼を得るべく努めます。
 業務遂行にあたっては、建設業法等の関係法令、行動規範・行動指針、社内規則を遵守することはもちろん、常に社会の一員であることを自覚し、社会のルールに従って行動します。
 公務員またはこれに準ずる者（外国公務員等を含む）に対し、その職務に関し利害関係のある場合は、接待、贈答等の利益供与は一切行わないとともに、それ以外の場合であっても、通常一般の社交の程度を超えるものは一切行いません。また、お客さまの役員・従業員に対しても、社会的な常識を超える接待・贈答等の経済的利益供与は行いません。また、お客さまの内規が接待を禁止している場合はその内規に従います。
 会社の名誉・信用を損なうような行為はしません。
 社会を構成する良き企業市民として、地域社会の発展に寄与するため、社会貢献に努めます。
 海外において事業活動を行う場合は、活動地域の諸ルールに従うとともに、国際行動規範を尊重します。
 お取引先にもこの行動規範・行動指針を周知し、ご協力をお願いします。
 行動規範 ･ 行動指針にもとづき、管理する立場にある者は、自らが積極的に実践するとともに、管理下の者がこれらを遵守するよう指導・監督を行います。
以上

SANKI REPORT 201747

［マネジメント］

リスクマネジメントの影響度」からリスク評価を行い、リスク管理分科会
からの報告を受け、リスクをモニタリングするととも災害リスクへの対応（BCP）

情報セキュリティへの取り組みに、必要な対策の検討・指示・進捗確認を行っていま

当社グループの BCP（事業継続計画）は、全部門・当社グループでは、お客さまからお預かりした情報

スクの顕在化を未然に防止するとともに、顕在化したす。特に予防対策に力を入れており、各リスクに対す

全従業員一体となり、従業員等の関係者の安全を確保

を「情報セキュリティリスク管理規則」に基づき取り場合の損失を極小化するため、「リスク管理規程」にる予防策の確認やリスク発現の「兆候管理」を実施しするとともに、お取引先と連携して迅速に事業復旧を扱っています。管理体制として、リスク管理委員会内

基づく全社的なリスク管理体制を構築しています。

ています。2016 年度はリスク管理委員会を計 4 回開図ることで、お客さまと社会に貢献する仕組みを構築に「情報セキュリティリスク分科会」を設けています。

グループ全体のリスクを一元的に管理し組織的な対催し、リスク予防・対応策の審議・進捗確認を実施ししています。災害発生時に、より迅速に復旧活動を進

これにより、全社的な情報セキュリティ対策を統制

応を推進するため、リスク管理担当役員を委員長とすました。また、2016 年 4 月に発生した熊本地震に際められるよう、社内体制と手順の整備（平時からの体するほか、情報セキュリティに関するリスクを一元的る「リスク管理委員会」を設置しています。原則としして BCP マニュアルにのっとった対応を実施すると制整備と災害発生時の行動基準・役割分担の明確化）、に管理しています。また、管理体制の整備の一環として四半期に 1 回および必要時に開催し、重要なリスク

ともに、結果を検証し、BCP に関する改善点の抽出グループ会社も含む訓練や e ラーニングの実施に継続て、各店主査による現場実査の際、チェックシートをのモニタリング、コントロール案の策定および各部門を行いました。

的に取り組んでいます。

活用して情報セキュリティ対策の実施状況の確認を徹から報告されたリスクのモニタリングを行っていま2016 年度は、役員室を高層階から低層階に移し、す。さらに「リスク管理委員会」の下に特定リスクに主なリスク対応策（2016年度）
リスク関する「リスク管理分科会」を設置し、リスク評価やコントロールの有効性を高めています。加えて、内部監査部が各部門のリスク管理状況を定例監査で確認することで、リスク管理の適切性を検証しています。

リスクマネジメント活動
リスク管理委員会において毎年度、事業活動に影響

顧客与信・リスク管理体制／制度の見直し（連結子会社の組み込み）

仕入先与信

・対象会社の拡大・再選定、調達先の分散

オペレーショナル

・BCPの実効性確保・「スマイルプロジェクト」等長時間労働対策の推進

情報セキュリティ・ウィルス対策ソフトの強化
・標的型メール攻撃対応の模擬訓練実施（子会社含む）海外・「海外危機管理マニュアル」「海外安全対策マニュアル」に感染症対策を追加

コンプライアンスを及ぼすリスクを洗い出し、「発生頻度」と「経営へ対応策・報告様式改定による四半期ごとの見える化

リスクマネジメント

正常な事業運営を阻むリスクを統合的に把握し、リCSR 活動報告

リスク管理の方針・体制

底しています。

災害発生時に設置する災害対策本部の機能性を確保し2016 年度は分科会を 2 回開催しました。情報セました。さらに、大規模災害で本社が被災した場合をキュリティリスクの強化策として、ウィルス対策ソ

想定して、他の事業所が本社機能を代替できるように

フトの強化、標的型メール攻撃対応の模擬訓練（子会訓練を実施しました。また、BCP の実効性を高める社含む）、クラウドサービスによる現場データ共有基ために、安否確認システムの運用を見直して通知する

盤の整備、定期的な監査などを行いました。

災害の種類とエリアを拡大し、安否確認の訓練を実施しました。

海外における危機管理の強化

主な情報セキュリティ対策
種類

対策

ルールの周知徹底・全グループ役員・従業員のeラーニングの受講
・企業倫理研修、確認書提出
・標的型攻撃メール訓練の実施（2回実施）
・現場実査時における情報セキュリティ対策状況確認

情報機器管理・情報端末の暗号化
・定期的な棚卸し実施

不正利用防止・ID・パスワード管理、入退室のセキュリティ対策
・資産管理ツールでの確認
・持ち込みパソコンの社内ネットワーク接続防止

外部脅威への対策

・ウィルス対策、セキュリティパッチの自動更新
・Webフィルタリング、迷惑メール対策
・社外への不正通信監視ソーシャルメディア
対策

・グループ従業員向けのガイドラインによる理解・浸透・ソーシャルメディアに関するセキュリティレベルの向上

グローバルでの円滑な事業活動のためには、多様な
海外リスクに対し、予防と発生対応の両側面から対リスク管理体制図
報告2014 年に「海外危機管理マニュアル（本社・海外拠経営会議
重要なリスク対応方針案付議

内部監査部点向け）」および「海外安全対策マニュアル（帯同家

審議結果報告族を含む海外勤務者・出張者向け）」を制定し、毎年見直しを行っています。

リスク管理委員会

監査報告

モニタリング委員長：

リスク管理担当役員

委員：

経営会議構成員および委員長が指名した者

役割：

1.重要なリスクのモニタリング、コントロール案の策定
2.各分科会・部門から報告されたリスクのモニタリング

開催時期： 原則として四半期に1回必要に応じて随時
事務局：

部門
リスク管理部門
各室・本部・研究所・事業本部・センター・事業部・支社・支店・子会社

モニタリング

状況報告

SANKI REPORT 2017

「海外危機管理マニュアル」は、海外で危機が発生した場合の本社・海外拠点の対応ルール・手順を定め
モニタリング分科会

報告

モニタリング

顧客与信リスクたもので、海外勤務者等の身体生命に関するリスクから、法令違反・マスコミ対策・訴訟関連まで対象範囲

経営企画室《委員会・マネジメントシステム》
中央防災対策委員会としています。
「海外安全対策マニュアル」は、海外勤務者等のリスク回避・緊急対応のために、テロや災仕入先与信リスク

企業倫理委員会

害発生時の行動、犯罪等の被害回避、贈収賄等に関すオペレーショナルリスク

内部統制財務委員会

情報セキュリティリスク

EMS・QMSマネジメントレビュー

る法令遵守、現地雇用の人事労務管理、宗教等、多岐

海外リスク

中央安全衛生委員会

コンプライアンスリスク

48

策強化を図る必要があります。リスク管理委員会は、代表取締役社長執行役員

にわたる事項について、実例やチェックリストを含む
実用的な手引として編集しています。

SANKI REPORT 201749

［マネジメント］

C S R マネジメント

バリューチェーンにおけるESG課題への対応

2016年度の主要活動方針・実績および 2017年度主要活動方針

CSR 推進本部が「行動規範・行動指針」に基づく

チェーンの各段階で ESG（環境・社会・ガバナンス）
課題への対応に取り組んでいます。

国連が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」に対し、三機工業グルー
プは、事業活動を通じて現在取り組んでいることの整理と、さらなる貢献のための検討を進めています。

• 5支店 年間171件◎• サイト業務支援センターの
全国展開

お客さま

• 施工中トラブル・クレームの年間発生件数低減• 年間発生件数目標設定
前年度比15%低減• 前年度とほぼ同数△• 施工中トラブル・クレームの年間発生件数低減○• 施工管理者への技術指導強化○

株主・投資家• 新人研修：• 新人研修：期間延長• 新人研修および施工管理研修
基礎技術教育安全教育4.5カ月• 施工管理研修：研修参加者数の強化• 施工管理研修：
のべ430名研修参加者数のべ443名• 株主総会初の社外開催による• 株主総会の活性化
出席株主数増加（対前年1.5倍）• 機関投資家・個人投資家との• 国内・海外投資家との• 個別ミーティング実施会社：
対話機会の充実IR面談機会の増加
のべ43社• 株主との対話の推進• 機関投資家向け、個人投資家
向けIR活動の充実

バリューチェーンとステークホルダー

バリュー
チェーン

主なステークホルダー

主な対 応テーマ◦施主【パートナー】

企画・設計・◦◦ニーズの高度化・多様化◦◦技術による社会的課題解決◦技術開発・保有・管理・産学連携

大学 研究機関
設計事務所

研究開発

◦パートナー・お取引先

【施主】
調達

保守・点検

改修

情報開示・受託者責任

株主・投資家◦◦対等・公正・透明な取引◦サプライチェーン・マネジメ
ント【お取引先】
資機材メーカー

ホテル
商業施設
空港
工場
物流センター
データセンター
試験・研究施設学校
上下水処理場
廃棄物処理場【お取引先】
総合建設会社
施工協力会社【お取引先】
ビルメンテナンス会社【お取引先】

【従業員】

施工・生産

ビル
病院
金融機関

◦◦ライフサイクル
コストの低減◦◦環境効率の向上◦◦環境影響の低減◦省エネルギー◦CO₂削減◦品質向上◦技術力の向上◦安全第一

総合建設会社
施工協力会社

環境保全・地域社会参画

地域社会

情報開示・法令遵守

政府・行政機関

◦従業員

お取引先

採用
◦機会均等
◦多様性の確保
育成・評価◦機会の提供◦能力開発◦公正な評価◦適正な賃金職場環境◦人権の尊重◦ハラスメントの防止◦女性の活躍推進◦ワークライフ
バランスの推進
安全衛生
◦安全第一
◦健康増進

対話・協働

NGO/NPO・市民団体• 継続的・安定的な株主還元• 安定配当を基本に利益次第で特別配当を実施• 2017年3月期連結配当性向：
40.6%• 1株当たり10円の特別配当○• 継続的・安定的な株主還元• 調達担当者研修の継続• 研修実施：19回• 研修実施：19回○• 調達のWeb化の推進• 協力会を通じた連携強化• 全国大会の参加対象拡大：
18社• 大会参加会社数：
18社→19社○• 協力会を通した連携強化• 品質・技術力向上に向けた表彰制度による関係強化• 三機スーパーマイスター、
三機ベストパートナー賞の充実• 三 機 ス ー パ ー マ イ ス タ ー：
14名認定、三機ベストパート
ナー：130社選定○• 協力会社との連携強化• 6件→3件◎• 3大災害予防施策の展開•「災害の型」による予防施策の展開•「はさまれ・巻き込まれ」型
災害件数：過去3年平均（7件） • 7件→2件
より減少◎•「気づくチカラ」の向上•「教育」による知識・能力の向上• 教育の実施• 足場特別教育等の実地研修の実施◎• 安全衛生の知識・能力の向上• ダイバーシティの推進• 各種制度の見直し（両立支援制度の拡充）• 半休制度、アニバーサリー
休暇制度制定• 三機スマイルデーの創設• ダイバーシティ研修の実施◎• 三機らしい人財の育成に基づく研修の充実、意識改革の実践• 長時間労働対策の体制構築• 部門別目標、推進担当者の設定• 定例会、部門別分科会の開催○•「スマイルプロジェクト」における各施策の実施• CO₂削減量（受注・単体）：
27,319t-CO₂（2016年度比39%増）◯• 製品・技術提供による
お客さまのCO₂削減への寄与•「発生時期」による予防施策の • 第1四半期の災害発生件数：
展開
過去3年平均（6件）より減少

現場の
安全衛生

従業員
• 長時間労働対策の検討と推進

環境

地域社会

• 製品・技術提供による• CO₂削 減 提 案 に よ る 削 減 量
お客さまのCO₂削減への寄与 （受注）の2016年度比増• 産業廃棄物の適正処理と減量• 三機工業グループ全体の産業廃棄物排出量を把握• 連結の産業廃棄物排出量を把握◯• 産業廃棄物の適正処理と減量• 地域防災• 地域防災活動への参加• 大和市と大和事業所の大規模
災害時の協定に関する活動◯• 地域防災• 地域の環境保全• 環境美化活動への参加• 活動実施：グループでのべ30カ所以上○• 地域の環境保全• 次世代育成支援• 環境セミナー等教育の実施• 社会科見学受け入れ：グループで計9回実施、計443名参加○• 次世代育成支援［自己評価］◎：計画を上回る実績

50

SANKI REPORT 20172017年度
主な活動方針• 5支店 年間150件

ステークホルダーとコミュニケーションを図り、社会からの要請を事業活動に反映させながら、バリュー

自己評価◯：概ね計画どおり

掲載頁

P. 52P. 54

CSR マネジメント

委員会が行っています。これらの体制のもと、多様な実績• サイト業務支援センターの全国展開

当社グループの CSR 活動の推進を担当しています。
CSR に関する重要事項の審議やレビューは企業倫理

主要目標

CSR 活動報告

2016年度
主な活動方針P. 55

P. 56P. 57

P. 58P. 59

P. 60P. 63

P. 64P. 68

P. 69P. 70△：計画未達／課題あり

SANKI REPORT 201751

お客さまとのかかわり
2016年度課題認識◦ 品質管理の精度のさらなる向上◦ 施工品質の向上と技術力の継承

2017年度

主要目標

実績

評価

主な活動方針• 5支店 年間150件• 5支店 年間171件• サイト業務支援センターの全国展開• 施工中トラブル・クレー
ムの年間発生件数低減• 年間発生件数目標設定
前年度比15%低減• 前年度とほぼ同数• 施工中トラブル・クレー
ムの年間発生件数低減• 新人研修および施工管理研修の強化• 新人研修：期間延長• 施工管理研修：研修参
加者数のべ430名• 新人研修：基礎技術教
育安全教育4.5カ月• 施工管理研修：研修参
加者数のべ443名• 施工管理者への技術指導強化

業務と密着した改善活動として、ISO の基本に立ち品質への取り組み● 基本的な考え方・品質管理体制

2016 年 4 月より、建築設備事業にかかわる営業管

当社では、建築設備事業、機械システム事業、環理、企画、開発、支援および営業力強化に関する業務

境システム事業の各部門において、ISO9001 と ISOを一元化する本社営業組織の機能強化を行いました。

14001 を 2017 年 4 月より統合して運用しています。

今後も総合エンジニアリングを活かした提案力でお客2016 年度の外部審査では、特に①若手エンジニア

さまニーズの高度化・多様化に対応し、高い評価と信向けの教育プログラムの実施

頼をいただくことを目指していきます。

門間連携や日程管理、社内情報の提供等の推進につお客さまとのコミュニケーション② iPad を活用した部

2016 年度は、コミュニケーションに基づく現場支

品質事故やクレームを防止し、万一事故が起きた場的な対応を推進。その結果、現場担当者が、本来業務合でも迅速かつ適切な処理を行うために、過去の経験にさらに注力できる環境が整い、お客さま満足の向上

を技術書類として社内共有を行っています。

出展概要

フードファクトリー2016

ベルト洗浄コンベヤ（バブリングタイプ）、チル
ドフードコンベヤ（チルドスタッカー付）、高照度マルチカラーLEDまな板

再生医療 Japan 201652

ENEX 2017

省エネルギーのご提案、省エネルギー提案事例、
EcoSearcher、ペリループ、トランスヒートコ
ンテナ、物流向け省エネ型ベルトコンベヤ、エア
ロストリップ、パネル多数

第3回 インターフェックス
大阪

CPCube®
、ワ イド エ リ ア クリ ー ン シ ス テ ム、
MEDIFORT™、高照度LEDまな板、AGV、連続式加熱滅菌装置、病院施設関連ブースプレゼン
テーション、パネル多数

スマート空調衛生システム展 MACS2017

アルミニウム冷媒配管・メカニカル継手、ペリループ

SANKI REPORT 2017

ループ会社も参加する週次開催のトラブル・クレーム防止に努めるとともに、複数の事象を客観的に点数化判定会議） ③月報として発生要因・是正処置・予防

した新たな顧客満足度の評価基準を設け、全社的な顧措置等を施工技術者へ配信することによって全社で共客満足度の向上を目指します。

有しています。また 2017 年 1 月より「トラブル・ク
レーム未然防止周知ポスター」を現場に掲示するなど● 現場の業務支援活動の推進

情報周知に努めています。

現場担当者に代わって事務作業（各種書類・CAD

施工中のトラブル・クレーム発生件数に関しては、図面作成等）を支援する「サイト業務支援センター」

2016 年度は前年度より厳しい目標設定（15％減）をの充実により、業務の効率化を推進しています。

したところ、2015 年度とほぼ同数で目標値には及びプロセスの見直しと新システムの構築を検討するな

ル・クレームの予防と発生後の対策強化に注力して推進していきます。

ど業務拡大を推進。5 支店における現場業務支援件数

いきます。

は、年間 150 件の目標を上回る171 件に達しました。
2017 年度も同センターの支援内容を周知するととも品質・環境マネジメントシステム推進体制
最高経営者（社長執行役員）に、さらなる業務支援体制の構築を図っていきます。

VOICE

また 2016 年度は、主に特殊設計物件における技術
支援と人財の育成・技術継承を目的に「設計支援セン

全社の活動実績報告と計画決定（年2回実施）

品質・環境統括管理責任者
全社QMS・ＥＭＳ事務局（安全品質環境推進室）

ター」を設立。5支店でOJTによる設計能力の向上を図

技術の蓄積と現場力の継承がテーマりながら、全 61件の特殊設計物件の支援・調整を行い

技術統括本部 技師長ました。2017年度はエンジニアリング統括室に移管し、引き続き技術支援の充実化と強化を進めていきます。

部門経営者（室長、本部長、研究所長、事業本部長、事業部長、支社・支店長）

技術的スキルの高い支社・支店幹部経験者が、技師長の技術エキスパートとしてトラブル・クレーム防止部門マネジメントレビューのため施工監査、品質チェック等の実施と後進の育成部門の活動実績報告と計画策定（年2回実施）指導を兼ねて現場訪問を行っています。

品質・環境管理責任者
部門QMS・ＥＭＳ事務局
営業、設計、生産、施工、事務

片江 整司
全社の建築設備設計・施工技術を束ねる技師長として、全店のデザインレビュー、着工検討会、トラブル防止検討●「技術エキスパート」による品質管理活動

各部門
PFI大久保紹介、UV処理装置 他

2017 年度は、引き続きトラブル・クレームの再発

ISO14001（2015 年版）規格に対応した品質管理を

CPCube®、オープンステージセミナー（2回）、
パネル展示

2016京都水道展（第50回水道展）②週報（グませんでした。2017 年度も定量目標を掲げ、トラブ

全社QMS・EMS
マネジメントレビュー

展示会

トラブル・クレーム情報は、①速報

2016 年度は、現場書類削減・電子化による業務開拓するため、積極的に展示会に出展しています。
展示会出展実績（2016年度）● トラブル・クレーム情報の共有と発生の防止

援の充実やトラブル・クレーム発生時の迅速かつ建設

いて、高い評価を受けました。今後は、ISO9001、

三機工業は、総合エンジニアリングを活かした独自技術をお客さまに知っていただき、新たな営業領域をで発揮されています。

返り施工品質を高める活動を推進しています。

につながりました。

お客さまニーズの高度化・多様化への対応

グループの強みである総合エンジニアリング力が現場

お客さまとのかかわり• サイト業務支援セン
ターの全国展開● 品質管理活動

CSR 活動報告◦ お客さまニーズの高度化・多様化への対応

主な活動方針2016 年度はトラブル・クレーム発生時の対応強化
を継続目標として掲げ、早期の現場出動や、技術通達の発行と水平展開による周知徹底を行いました。技師
長室による一貫した品質管理体制を敷くことで、当社

会、施工監査等を通じて、担当者の「現場力向上」を支援しています。施工品質や性能のチェック、工法や業務の改善点の発掘はもちろん、改善努力を正しく評価することで、トラブルや余分な原価発生を防ぎ、収益改善につなげてきました。当社が取り組む研究テーマは継続的な開発が必要であり、完成した技術の蓄積が求められています。また当社にとって、技術と対話力を兼ね備えた人財の育成は欠かせません。現在、現場の意見を最大限に採り入れながら建設計画が進む「Sanki Techno Center」は、技術の蓄積と現場力の継承という命題解決を加速するものと期待しています。

SANKI REPORT 201753

株 主・投 資 家とのかかわり● 工法改善賞などの技術表彰

削減と書類電子化システムの構築により現場書類支援の充実化を図ります。さらに技術支援・指導の分野で◦適時・適切な情報開示

善」として毎年表彰を行っています。2016 年度は過

は、技術情報を全社横断的に検索できるシステムを構◦株主への利益還元

去最高の 1,170 件の応募があり、工法改善賞大賞 3

築するとともに、支社・支店、エンジニアリング統括

件、客先貢献賞 1 件が表彰されました。

室と連携し、設計から施工まで OJT による技術支援を実施していきます。

実績• 機関投資家・個人投資家との対話機会の充実• 株主総会の活性化• 国内・海外投資家とのIR面談機会の増加• 株主総会初の社外開催
による出席株主数増加（対前年1.5倍）• 個別ミーティング実施
会社：のべ43社• 株主との対話の推進• 機関投資家向け、個人投
資家向けIR活動の充実• 継続的・安定的な株主
還元• 安定配当を基本に利益次第で特別配当を実施• 2017年3月 期 連 結 配
当性向：40.6%• 1株当たり10円の特別
配当• 継続的・安定的な株主還元（単位：名）

評価

主な活動方針2016年度

2017年度

95

97

1,127

1,123

建築士

42

44

建築設備士

207

208

取得のための教育、スキルアップ教育、資格取得促進2015 年 12 月に制定した「三機工業コーポレート

87 名がご参加）、要請に随時対応する個別ミーティン

電気工事士

164

157

のための教育などを実施しています。新入社員に対しガバナンス・ガイドライン」において、株主の権利・グ（2016 年度は計 48 回）を実施しています。こうし

電気主任技術者

33

33ては、新人研修（4.5 カ月間）による基礎技術教育や安平等性の確保、適切な情報開示と透明性の確保、株主

たIR 活動を通じて得られた投資家の皆さまからの声を

一級計装士

283

285

消防設備士

675

675

全教育を実施しています。

との対話等について基本的な考え方を示しています。

経営にフィードバックし、双方向コミュニケーション

1,668

1,695

技術士
施工管理技士（土木・建築・電気工事・管工事）監理技術者資格者※ 全資格のべ人数で記載。

技術を支える人財の育成
技術研修センターでは人財育成に関して、基礎技術

施工管理技術者に対しては、設計・施工技術・施工管理などの個人スキルに合わせて、3 段階のスキル別

株主・投資家に対する責任の遂行

これらの方針にのっとり、株主・投資家の皆さまに対する責任を遂行していきます。

研修を実施しています。スキル別研修は、「設計計算」● 2017年度の活動方針「施工図作成」「トラブル・クレーム発生時対応」「各事

2017 年度の活動方針として「施工中トラブル・ク

参照

三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン

P. 40● 適時・適切な情報開示

レームの削減」を定め、前年度より 19％削減を目指2018 年 度 の Sanki Techno Center 開 設 に 向 けします。2016 年度は、トラブル・クレームの原因究て、2017 年度は、実物機器・設備による実践的な研当社は、必要な企業情報をわかりやすく、公平かつ明と予防策立案を早めることでトラブル発生防止に努修や実技演習・訓練を強化し、技術者のスキルアップ

迅速に適時・適切に開示することを「ディスクロー

めました。2017 年度は、さらなる迅速化と周知化をを推進していきます。

ジャーポリシー」で定めています。また、開示義務のない情報であっても、株主・投資家の皆さまにとって主な人財育成活動（2016年度）
取り組み

研修

グループ会社・協力会社への
取り組み

実績

新人研修

◦新企業人教育、基礎技術教育

受講者

51名

資格取得のための通信教育◦監理技術者・建築設備士の受験対策

受講者

189名

◦ステップ1～3に区分したスキルアップ研修を各5日間開催◦実務経験や習得度に合わせて選択受講◦実践演習や繰り返し教育により習得度アップ

開催回数
受講者

7回
161名

従業員研修への取り組み
スキル別研修（技術研修センター）［ステップ１研修］未経験・未熟者［ステップ２研修］基礎レベル習得者［ステップ３研修］実務レベル習得者

技術継承への取り組み

研修内容

施工技術・施工管理に関する研修強化

技師長・技術エキスパートによるＯＪＴ教育◦専門技術の有識者を全店から専任し、現場で着工検討会・施 技師長・技術エキスパート
21名
工監査などを通じ、OJTにて行う実践教育のべ現場訪問数
2,510回

全店電気工事品質大会◦全店協力会社の電気技術者による実技試験、発生事例による 参加協力会社
筆記試験などを実施。社内認定資格「優良電気工事士」を授与 参加技術者

SANKI REPORT 2017

◦支社･支店開催の協力会社連絡会議で事例紹介・解説に努めています。
さらに IR サイトに「はじめての三機～早わかりイ
ンデックス」という当社の概要・特徴をわかりやすくご紹介するコンテンツを設けるなど、情報開示内容の東京支社：8回、関西支社：2回、中部支社：１２回、北海道支店：2回、北陸支店：7回を開示しています。

株主還元の基本方針

し、経営の透明性を確保していきます。また、株主総り、経営上の重要な施策と考えています。株主還元の会招集通知の早期発送や、当社 Web サイトへの早期基本方針に基づき、事業の継続的発展と株主の皆さま掲載などにより、株主の皆さまの利便性の向上を図に対する還元とのバランスを考慮しながら、安定的なり、議決権をより実質的に行使していただけるよう努

配当を目指しています。内部留保資金については、競めています。

争力の強化と事業発展の基礎を構築するため、新事業・技術開発などに投資し、企業価値の向上を目指します。2017 年 3 月期の 1 株当たりの配当金は、中間配当として普通配当 10 円、期末配当として普通配

443名

20社
20名

期決算ごとに日本語版と同様の決算資料・同補足資料

株主の皆さまに対する利益還元策の基本は配当であ

http://www.sanki.co.jp/ir/disclosure/◦「作図・読図」のスキルアップの演習の強化◦「事例解説、演習・解説」など実践訓練の強化◦実物機器･設備による体感教育の強化

トラブル・クレーム事例解説

家向けの決算説明会（年 2 回開催、2016 年度はのべ有用であると判断した情報については、積極的に開示

WEB ディスクロージャーポリシーのべ受講者

投資家の皆さまに対しては、アナリストや機関投資充実を図っています。英語版 Web サイトでは、四半例」などの実践演習を行っています。

行い、発生件数削減を目指します。また、現場書類の

54

主要目標

株主・投資家とのかかわり

資格

2017年度

主な活動方針CSR 活動報告

現場における優れた施工上の工夫などを「工法改品質関連有資格者数の推移（各年度4月1日現在）

2016年度

課題認識● 株主・投資家とのコミュニケーション

当 10 円に 2 年連続となる特別配当 10 円を加えた 20

2016 年 6 月、第 92 回定時株主総会について、開円、計年間 30 円を実施しました。また 2017 年 5 月

催場所を従来の社内会議室から都内ホテルに変更したには、300 万株の自己株式消却を行うとともに、新ことなどにより、前年の約 1.5 倍と、より多くの株主

たに 300 万株（40 億円）を上限とした自己株式の取得の皆さまにご出席いただき、多くのご意見・ご質問をを 2017 年度中に実施することを決定するなど、資本頂戴することができました。

効率の改善に努めました。

SANKI REPORT 201755

お取 引 先とのかかわり
2016年度

課題認識◦お取引先との連携による品質向上

2017年度

主要目標

実績

評価

主な活動方針• 研修実施：19回• 研修実施：19回• 調達のWeb化の推進• 協力会を通じた連携強化• 全国大会の参加対象拡
大：18社• 大会参加会社数：18社→19社• 協力会を通した連携強化• 品質・技術力向上に向けた表彰制度による関係強化• 三機スーパーマイスター、 • 三機スーパーマイスター：
三機ベストパートナー賞
14名 認 定、三機ベストの充実
パートナー：130社選定• 協力会社との連携強化● 三機スーパーマイスター制度に掲示し、活用促進を図っています。

「三機スーパーマイスター」は、当社グループの協
力会社において高度な施工技術を有し、施工物件のお取引先との連携強化

ので、2016 年度は計 14 名が認定されました。また、● お取引先とのコミュニケーション
お取引先と一体となって、品質向上や業務改善を図っています。この取り組みの一環として、改善のた

基本的な方針2016 年度は発注業務の電子化に注力し、2017 年 4「三機工業グループ行動規範・行動指針」では、すの業務効率改善に貢献しました。納品請求の電子化にべてのお取引先との公正な取引の実施について定めてついても継続開発し、2017年11月に運用開始します。

約に従って誠実な取引を行います。

● 調達担当者の研修、訓練の実施献に対し、認定者が所属する協力会社に対して、品質向上奨励金を交付しています。

● 三機ベストパートナー賞●「協力会」を通じた協働による改善活動「三機ベストパートナー賞」は、当社グループの発

当 社 で は、 施 工 体 制 強 化 の た め に、 事 業 部・ 支展に大きく貢献された協力会社に対し、感謝の意を表社・ 支 店 ご と に、 お 取 引 先 と 協 力 会 を 設 け、 月 1

すとともに、今後も最良のパートナーとして活躍いた

回 の 定 期 連 絡 会 や、 各 種 省 力 化 プ ロ ジ ェ ク ト の 実

だくことを期待して 2016 年 4 月に制定された表彰制

これらの方針のもと、お取引先との重要なパート

調達担当者の適正な調達活動推進と購買力・交渉力

施、研修会を通じた技術向上や品質管理、労働安全衛度です。2016 年度の三機ベストパートナーとして全ナーシップにより高品質な設備やサービスの提供を目強化を目的として、随時研修訓練を実施しています。

生管理の徹底などに努めています。また、当社従業員

国で 130 社を選定し、全国各地で開催した安全・品

指して、信頼関係の構築に努めています。

各調達担当者の社内企業倫理徹底とコンプライアンス

による安全衛生・資格取得教育や、合同安全パトロー

質大会で表彰しました。

意識向上のため、社内研修とは別に年 1 回、部内研修

ルなどを実施し、安全衛生管理状況の確認や指導も対等・公正・透明な取引関係の構築

を実施、2016 年度は「情報セキュリティ勉強会」を行っています。協力関係をより強固なものとするため開催し、情報セキュリティ関連のコンプライアンス再に、年 2 回、全国の協力会社を集めて「全国協力会連

協力会社の技術力向上を支援するため、資格取得の● 公正・適正な取引の徹底周知を行いました。また購買力・交渉力強化のため、絡会」を開催しています。2016 年度は長時間労働なための助成金制度を設けています。2016 年度には、「三機工業グループ行動規範・行動指針」に基づき、「購買力・交渉力向上勉強会」を年間 14 回開催（内 6どについて情報共有と意見交換を行いました。

中央安全衛生委員会で制度の周知徹底を行い、活用促

お取引先と対等・公正・透明な関係を構築・維持して回は全店対象）したほか、計装士や建築設備士など公いくために、優越的地位の乱用禁止などを盛り込んだ的資格取得も推進し、調達担当者の能力・知識の向上「発注業務マニュアル」を配付し、社内教育を実施しに取り組みました。その他、電子発注に関して、社内て、周知徹底を図っています。外注工事会社、資機材向け研修を全店で計29回開催し、約1,200名が参加、メーカー・代理店、経費関連取引先等との新規のお取

電子発注業務の習得を図りました。

引については、品質・環境マネジメントシステムの登録状況、財務内容、調達実績、納期、価格、トラブル・
クレーム対応など多様な側面について客観的基準に基づき判断し、取引先コードを付与しています。

● 反社会的勢力への対応
当社は、調達活動においても反社会的勢力との関係排除を徹底しています。お取引先に反社会的勢力との関係遮断を取引条件の一つとして明示し、「反社会● 調達体制および活動計画の実行
中期経営計画では原価低減・利益率改善を重要施策の一つとし、戦略的な調達活動を展開しています。

的勢力排除に関する差入書」の提出をお願いしています。2017 年 3 月末現在で 3,717 社から受領しました。

2015 年 4 月に調達機能の強化を図るため、調達本部を新設、全店集中購買・全店価格調査調整など、一元562015 年度より、現場の品質向上に対する継続した貢めの意見交換（コミュニケーション）を行っています。

月までに全店で運用を開始、技術および調達関連部署

います。自由な市場競争を促進し、関係法令および契品質向上に大いに寄与した職長を認定・表彰するも● 通報窓口の運用

的に全店の価格交渉や調達関連情報の水平展開を行う

不適切な取引を防止するために「企業倫理ホットラ

ことで、原価低減・利益率改善を目指してきました。

イン」を設置・運用しています。お取引先にも目につSANKI REPORT 2017

お取引先とのかかわり• 調達担当者研修の継続

くように、ホットラインのポスターを現場事務所など

CSR 活動報告◦ 対等・公正・透明な取引の徹底

主な活動方針● 資格取得の支援進を図っています。

VOICE「ベストパートナー賞」
を励みに
無事故・無災害を重ねたい

VOICE
安全衛生をすべてに優先させ、現場というチームを信頼関係で結びたい

株式会社藤尾設備工業所 代表取締役
大阪三機安全衛生協力会会長

能美工株式会社 代表取締役

立花 昇 様

速山 俊夫 様2001年以来、三機工業の数々の現場にかかわらせていた

三機工業中国支店の現場における建築設備塗装工事・足だいてきました。三機工業の現場は、安全対策や作業環境

場仮設工事等で長年お世話になってきました。
「中国三機安など、同業他社と比較して最高レベルにあると感じていま

全衛生協力会」では幹事会社の一社を務めています。

す。我々としても「無事故・無災害で引渡すことが最大の営

多くの協力会社の中から「2016 年度三機ベストパート業である」と常に意識し、努力をしてまいりました。2015

ナー賞」を受賞したことは大変光栄です。今後も無事故無

年度、2016 年度には「ベストパートナー賞」を連続受賞さ

災害で作業ができるよう、「安全衛生はすべてに優先する」

せていただき、大変喜ばしく思っています。建設業界では社を肝に銘じて励んでいきます。また三機工業の担当者さま

会保険の未加入問題、作業員の人手不足や技術力低下など

や当社関係者、そして工事にかかわるすべての関係者とのさまざまな問題に直面しています。今後はこれらの問題解決

日頃のコミュニケーションを大切にし、現場というチームがに向けてもアドバイス、指導をお願いしたいと思います。

信頼関係で結ばれるように働きかけていきたいと思います。

SANKI REPORT 201757

現 場の安 全 衛 生
課題認識

2016年度

2017年度◦建設業就業者の不足、高齢化による熟練者の減少•「発生時期」による予防施策の展開• 第1四半期の災害発生
件数：過去3年平均（6件）より減少• 6件→3件• 3大災害予防施策の展開◦ 過重労働や経験不足による労働災害の発生リスクの増加•「災害の型」による予防施策の展開•「 は さ ま れ・ 巻 き 込 まれ」型災害件数：過去3
年平均（7件）より減少• 7件→2件•「気づくチカラ」の向上•「教育」による知識・能力の向上• 教育の実施• 足場特別教育等の実地
研修の実施• 安全衛生の知識・能力の向上◦建設需要の増大

実績

評価

主な活動方針● 安全・品質大会と安全パトロールの実施● 2016年の災害発生状況

毎年、全国安全週間準備期間にあたる 6 月に、各本

2016 年の災害件数は 12 件（休業災害 4 件・不休災

支社支店で安全・品質大会を開催しています。2016

害 8 件）で、2015 年と同数でしたが、災害程度を軽

年度は社長・中央安全衛生委員長が全店の安全・品質

減させることができました。また過去３カ年平均で６大会に出席。夏期や年末年始には特別合同安全パト件発生していた第 1 四半期（4 ～ 6 月）災害は半減させロールを実施し、社長をはじめ経営幹部が全社で 40ることができましたが、減少傾向にあった「墜落・転カ所の現場を訪問しています。

落災害」が 2015 年の１件から３件に増加しました。

現場の安全衛生

主要目標

CSR 活動報告

主な活動方針全体として災害件数が減少する一方、軽微なものを含

建設業の労働安全をめぐる環境
東京五輪を 3 年後に控えて建設需要が高まる中、建2016年度の活動

めて多種多様な災害が発生しており、これまでの傾向● 2016年度の重点実施事項

要な課題となります。

から予測できない危険への対処が、災害撲滅の上で重設業全体で労働者確保や作業効率の改善が課題となっ2015 年の災害発生状況を分析した結果、4 ～ 6 月ており、政府主導のもと建設業のICT 化や女性技術者の年度はじめに災害が多発したことが判明しました。

の育成が推進されています。安全装備・制度の進化を

また、重点ターゲットとした「墜落・転落」「 はさま

背景に、2016 年は前年に引き続き、全産業・建設業

れ・巻き込まれ」のうち「墜落・転落」の件数は減少

ともに労働災害の発生は減少しましたが、人員不足・したものの、「はさまれ・巻き込まれ」は依然多発傾

熟練者の減少は労働災害の発生リスクにつながる課題

向にありました。災害件数自体は減少傾向にあることであり、引き続き対応が必要な状況です。

から、現場の仲間を相互に尊重し、全員で安全な現場

建設業の衛生面の向上も課題となっています。特に長時間労働対策については世間の目も厳しくなり、建労働安全衛生の方針と体制
当社グループは、建築設備業界ではいち早く2001年に労働安全衛生マネジメントシステム（三機 OHSMS）
を導入し、協力会社と一体となって安全衛生活動に取り組んできました。「三機工業グループ安全衛生基本理念」のもと、毎年策定する安全衛生活動方針に基づいて全社統一の安全衛生活動方針計画書を作成し、リスク要因の分析、改善・予防対策など PDCA サイク
ルの見える化を図っています。
WEB 三機工業グループ安全衛生基本理念

https://www.sanki.co.jp/csr/safety/

1.25

2016 年度の活動概要
中央安全衛生委員長方針◦ スローガン「仲間の安全はあなたの安全 みんなで育む安全職場!」
～油断せず

過信せず

話してなくそう! 危険作業〜

重点実施事項①「発生時期」による予防施策の展開◦ 4～6月に「春の先どり安全運動」を実施。特に災害の多い土曜日の前日（金曜日）にメッセージを発信◦ 夏期および年末年始に特別合同安全パトロールを実施し、重点的に現場点検②「災害の型」による予防施策の展開

社長の現場パトロール（写真右）について重点的に点検を実施◦ 災害の型を増やした「災害事例集第2弾」を配付③ 教育による能力向上◦ 法改正に伴う足場特別教育および職長能力向上教育を推進◦ 新入社員53名を対象に8種の安全衛生教育を実施◦ iPadアプリを活用した安全衛生ポータルサイト
を公開

0.91

従業員や協力会社を対象に、社内講師による安全衛

0.05

生教育や指定教育機関での研修を行っています。社内

3

講師は、安全衛生品質環境推進室の全店教育支援チー

2012

ムから派遣する体制をとっています。また、現場への新規入場者に対しては、安全衛生手帳による教育や三機安全衛生協力会との共催で行う教育も実施しています。
また、建設需要の高まりとともに外国人労働者の雇用が増える中、当社では協力会社のベトナム人技能実
習生 3 名に対し、通訳を介した安全講習を法的義務の

0.92
0.69

0.26
0.29

● 総合工事業平均度数率◆ 総合工事業平均強度率■ 災害件数

0.74

0.73

0.23
11

0.50
0.07
0.05
6

2013

2014

0.21

0.64
0.11
0.03

0.06

8

7

2015

2016

（年）

集計範囲：三機工業施工現場（三機工業単体および協力会社）
災害件数：休業1日以上を集計（上記グラフ上の災害件数は、安全度数率の算
出ベースとなる被災者数を用いており、本文中の災害件数とは一致しません）「総合工事業平均度数率および強度率」出典：厚生労働省『労働災害動向調査結果』より※ 度数率：100万労働のべ時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表します。
強度率：1,000のべ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表します。
※ 2014年の安全度数率を遡及修正しています。

約 2 倍の時間をかけて実施。今後も現場の雇用状況に応じて、最適な安全衛生教育を行っていきます。

◦ 夏期および年末年始の特別合同安全パトロールで「はさまれ・巻き込まれ」「熱中症」「墜落・転落」などの型

0.98

0.83

● 安全衛生教育を制定しました。

こうした変化を踏まえ、全従業員へのストレスチェッて、安全衛生活動に取り組んでいます。

● 三機工業度数率◆ 三機工業強度率を作っていくことを念頭にスローガン・重点実施事項

設業全体としての対応が求められています。当社は、ク実施結果を踏まえたメンタルヘルス対策などを含め災害件数と度数率の推移※
安全衛生教育受講者数（2016年度）

種類
特別教育等（単位：名）
受講者数（うち協力会社従業員）
2,473（1,902）

職長安全衛生責任者教育256 （178）

社内安全衛生研修

119その他顧客別教育

223 （211）

合計–

3,071（2,291）

2017年度の活動計画
社会や業界の動向、2016 年の災害発生状況を踏まえ、2017年度は、①３大災害予防施策の展開 ②「気づくチカラ」の向上③安全衛生の知識・能力の向上

を安全重点実施事項とし、さらに④こころと体の健康増進を衛生重点実施事項として取り組んでいきます。

※ 当社または三機安全衛生協力会と共催の社内講師によるものに限定しており、指定教育機関での教育は除外しています。

ヘルメットに災害予防への注意を喚起するシールを貼り、災害件数の減少につなげました。

58

SANKI REPORT 2017

SANKI REPORT 201759

従 業 員とのかかわり
2016年度

課題認識◦働きやすい職場環境づくり

評価• ダイバーシティの推進• 各 種 制 度 の 見 直 し（ 両立支援制度の拡充）• 半休制度、アニバーサ
リー休暇制度制定• 三機スマイルデーの創設• ダイバーシティ研修の実施• 三機らしい人財の育成に基づく研修の充実、意識改革の実践• 長時間労働対策の検討と推進• 長時間労働対策の体制
構築• 部門別目標、推進担当者の設定• 定例会、部門別分科会の開催•「スマイルプロジェクト」
における各施策の実施

当社では、「女性の職業生活における活躍の推進に

VOICE

主な活動方針関する法律」（ 通称「女性活躍推進法」）に基づき、女両立制度を社内に周知し、もっと働きやすい職場へ

性従業員が継続的に活躍できる環境を整えるため、以下の行動計画を策定し、女性活躍推進に向けたさまざ
まな施策を展開しています。

ファシリティシステム事業部
プロジェクトマネージメント1部
エンジニアリング1課

吉岡 美菜

女性活躍推進法に基づく行動計画

現在 2 児の子育てをしながら総合職としてフルタイムで従業員に対する考え方
三機工業グループは、「コミュニケーションを重視

内外で活躍が期待できる人財を見出します。

● 女性の活躍推進

し、相互に尊重する」という経営理念のもと、従業員

女性従業員が今まで以上に活躍できる機会を推進す

一人ひとりが会社とともに成長し、お互いの個性を認ることが、企業の持続可能な成長、ひいては企業価値

め合い、いきいきと活躍できる職場環境・企業文化づ

向上につながります。そのために、人事制度の改正やくりに努めています。従業員の持つ技術力や能力は当

各種制度の充実に取り組んでいます。これまで主に以社の貴重な財産、かけがえのない「人財」と捉え、「三下の施策を実施しました。

機らしい」人財を育てその能力を最大限に発揮できる

当社グループでは、多様な人財がそれぞれの能力を十分に発揮できる職場環境をつくることが企業価値の向上につながると考え、従業員の多様性を尊重した組
織風土の醸成と各種制度の整備に取り組み、さらに気持ちよく働ける職場環境を目指します。

国籍や性別にかかわらず多様な能力や個性を持つ人
財の採用に取り組んでいます。採用プロセスにおいては、人事部のみならず営業・設計・技術部門担当者を採用チームに加え、多角的な視点で公平な採用を行っています。2017 年度の新卒採用人数 92 名のうち、男性は72 名、女性は20 名です。外国籍従業員も積極的に採用しており、2017 年 4 月 1 日現在、中国・
ペルー・韓国・タイ・ベトナム・英国の 6 カ国 18 名
（前年度比 4 名増）が在籍しています。中期経営計画においても海外事業の着実な展開と多様性推進のため、さらに外国籍人財を継続的・積極的に採用し、将来国60

SANKI REPORT 2017

ジェクトマネージメント業務を行っています。

目標1： 女性の平均勤続年数を現在から20％以上伸長

当事業部では総合職の女性従業員が出産後に職場復帰をする。

する、という前例が少なく、私の復帰直後は上席を含め、

目標2： 営業部門について女性総合職を積極的に配置

働き方がまったくの手探り状態でした。しかし今では会社し、その割合を現在の2倍にする。

の制度も整い、育児と両立して仕事をする女性従業員も増

目標3： 管理職に占める女性の割合を、建設業平均値のえました。そして何よりも周囲の方の理解と協力があるか1％にする。

らこそ働き続けることができていると思います。
今後、育児と仕事を両立する従業員がよりよい環境で働くためには、社内における制度の周知や、座談会での意見● 職種転換制度交換などの情報公開が必要です。そして何よりも当事者が地域職から総合職への職種転換制度を導入しています。2017 年 4 月 1 日現在、のべ 38 名が職種転換を切であると思います。

行い総合職として全国で活躍しています。2015 年度

2007年度 ◦一般職から総合職への職種転換制度導入に転換の要件を見直し、より多くの従業員に対して能2009年度 ◦新卒女性総合職採用の本格化

力発揮の機会を広げました。

2013年度 ◦一般職を全廃し地域職（エリア総合職）への移行、および地域職向け特別研修の実施◦次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサ
ポート企業「くるみんマーク」を取得

従業員データの推移（各年度3月31日現在）

2014年度 ◦地域職に移行した従業員のスキルアップ研修
アクション・プラン」への参画
計画」の公開2015年度 ◦ダイバーシティ研修の実施（対象：統括部長、部長）◦地域職に移行した従業員のスキルアップ研修

2013年度

連結

2,246

2,283

2,002

280

単体

1,918

1,908

1,668
（497）

平均年齢
（歳）

単体

42.7

42.7

平均勤続年数
（年）

単体

18.4

連結

─

単体

※
従業員数
（名）

採用人数
（名）

（継続）

2016年度 ◦ダイバーシティ研修の実施（対象：統括部長、
部長）
（継続）

◦地域職に移行した従業員のスキルアップ研修

2014年度
女性

2012年度◦一般社団法人日本経済団体連合会「女性活躍◦「女性の役員・管理職登用に関する自主行動● 採用における多様性尊重

2016年4月1日～2021年3月31日② 目標

自ら声をあげ、よりよい働き方の提案をしていくことも大環境を整備しています。

多様性の促進① 計画期間働いており、主に金融機関のネットワーク構築等のプロ

従業員とのかかわり実績◦ 多様性の推進◦人財の育成および適正配置2017年度主要目標

CSR 活動報告

主な活動方針

停年後再雇用者数（名）
障がい者雇用（継続）

男性

2015年度
女性

合計

2016年度
女性

合計

男性

男性

2,282

2,022
（637）

287
2,309
2,041
（5） （642） （653）

298
2,339
（5） （658）

合計

240
1,908
1,677
（3） （500） （550）

249
1,926
1,678
（3） （553） （572）

255
1,933
（3） （575）

43.5

35.8

42.6

43.7

36.1

42.7

43.8

36.5

42.8

18.2

19.0

12.7

18.2

18.8

12.9

18.1

19.0

13.3

18.2

─

─

─

─

111

20

131

81

20

101

55

92

78

17

95

75

18

93

60

16

76

連結

─

─

─

─

─

234

2

236

235

5

240

単体

166

189

200

3

203

188

2

190

183

4

187

雇用人数
（名）

単体

36

39

─

─

37

─

─

32

─

─

30

雇用率
（％）

単体

1.97

2.13

─

─

2.11

─

─

1.80

─

─

1.69

※（ ）
内は管理職の人数◦ワーキングマザー座談会の実施
年代別人員構成（2017年3月31日現在）
10代（単位：名）

20代

30代

40代

50代

60代

70代

合計

連結

0（0）

408（85）515（95）719（80）424（33）269（5）

4（0）2,339（298）

単体

0（0）

378（83）422（79）569（65）352（24）210（4）

2（0）

1,933（255）※（ ）内は女性人数SANKI REPORT 201761

● 障がい者の職場環境の整備づくりに努めています。2016 年度は、新たに聴覚障す。また、多様な環境に順応できる人財を育成するた分野

めに、海外での語学研修と実務研修を設けています。
教育研修体系
若手

います。また、災害に備え、全店に聴覚障がい者に避環境の整備を進めています。

マネジメント研修

中堅

就業

幹部

新入社員研修リーダー職登用研修

執行役員研修

メンターによる教育

管理職登用研修部長研修

入社3年目研修

課長研修

入社5年目研修
入社７年目研修● 停年後再雇用制度

新入社員研修

安全教育

資格取得研修

企業倫理研修

企業倫理研修資格取得研修雇用されました。

キャリア採用社員研修

建築設備部門
技術研修

新入社員研修ステップ3研修と評価や処遇の公正性」を確保するとともに、自律的を対象に「初期キャリア体系」を導入、早い段階で複数の職務経験をする仕組みを整備しました。

アニバーサリー休暇制度

年度初めに自身や家族の特別な日を宣言
し計画的に有休を取得

三機スマイルデー（新設）

独自の「プレミアムフライデー」として、毎月の給与支払日に全（半）日有給休暇の取得とノー残業を推奨

ジョブリターン制度（新設）

出産、育児、介護または配偶者の転勤などの理由で退職した元従業員の再就職の申し込みが可能介護休業

１人につき通算180日まで、５回分割して取得可能

短時間勤務等

育児・介護のために勤務時間の短縮またはスライドのいずれか適用が可能。育児は小学校3年生まで適用可能

備蓄年休制度

育児・介護休業に備蓄年休を利用可能

育児休業取得・復帰支援

育児休業取得前後に上司と面談を実施

検査員教育「スマイルプロジェクト」の取り組み

ISO9001/ISO14001

長時間労働の解消を目的に、社長をリーダーとする全社

新入社員研修キャリア採用社員研修

子育て支援企業」の認定を受け、2017 年に更新取得しました。

次世代認定マーク「くるみん」

名古屋市子育て支援企業
認定マーク● 人権の尊重
当社は、「三機工業グループ行動規範・行動指針」に「人権の尊重」を掲げ、組織のすべての構成員に対し、国籍・性別・年齢・障がい等による一切の差別はしないことを明示し、研修等を通じて浸透を図ってい

自社製品・システムの知識取得研修

品質・環境
システム研修社は、2014 年に建築設備業として初めて「名古屋市横断的なプロジェクトとして推進されている「スマイルプ

内部監査員養成教育

ロジェクト」。2016 年度は長時間労働の低減に向けて「休みをとる意志」「 休める環境づくり」「 休ませる決意」をス「働き方改革」の推進ます。セクハラ防止のガイドラインを策定するとともに、各支社・支店に、セクハラやパワハラ、職場でのさまざまな問題の相談窓口を設けています。また外部
専門カウンセラーによる窓口も設置し、気軽に相談が受けられるよう配慮しています。

ローガンに、定期的な会議の実施、事業部門ごとに課題分
析や基本方針立案を検討する分科会の開催や、従業員への周知活動など、幅広い対策を講じることで、労働環境の改● ワークライフバランスの推進善を図ってきました。2017 年度も「従業員第一主義」を● 従業員の健康維持・増進
従業員とその家族が心身ともに健康で働けるよう、

また、すべての従業員は年に一度、自ら記入した

男女ともに、さまざまなライフイベントに対応しな「キャリア開発シート」をもとに、上長と面談を行っ

がら安心して働き続けることができるよう、ワークラてキャリアプランに関するフィードバックを受けまイフバランスの実現に向けた各種支援制度の充実に努す。また上司を介さず直接人事部と対話ができる仕組

めています。従業員の声に応える形で両立支援制度をみも設けられています。これらはいずれも評価制度か拡充しており、2017 年 4 月 1 日には育児・介護休業

す。また、2014 年に成立した改正労働安全衛生法でら切り離されています。

規則を法定以上の内容に充実しました。

義務づけられた「ストレスチェック」についても法律2016 年度からは、中期経営計画の重点施策「『三機らしい』人財の育成」に基づき、グループ従業員の教育の充実、働きやすさの向上に取り組んでおり、さらなる施策を実施していきます。

● 教育研修制度
専門能力・技術力・マネジメント力を強化して成長できるように、マネジメント研修、技術研修、分野別

62

有休を半日単位で取得可能

新入社員研修なキャリア形成のために会社が支援する人事制度を構築しています。その一環として、20 代の若手従業員

半休制度

資格取得研修プラント設備部門「人が育つ会社」を目指した人事制度を 2013 年度に導入しました。すべての従業員に対して「機会均等

勤続年数5年ごとに備蓄年休を利用し、連続5日間の休暇

ステップ1研修ステップ2研修

技術研修●「人が育つ会社」を目指した人事制度

育児・介護

キャリア採用社員研修

す。2016 年度は25 名（連結）（2015 年度 18 名）が再人財の育成と評価

リフレッシュ休暇制度

キャリア採用社員研修

高度な技術や知識を持つ高齢者の雇用を確保するため、業界に先駆けて停年後再雇用制度を導入していま

内容

SANKI REPORT 2017

育児休業・介護休業・有休休暇の状況（単位：名）

掲げ、より働きやすい職場に向けて社内制度の見直しと新たなシステム導入を推進していきます。

「スマイルプロジェクト」のポスター掲示2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

24 時間電話健康相談サービスを導入しています。相談窓口は社外に設けられ、「こころ」や「からだ」の悩みのほか、医療・介護・育児に関する相談も無料で受付ており、プライバシーも厳重に保護されていま施行前から導入し、従業員のメンタルヘルス不調の未然防止に取り組んでいます。

育児休業
（名）

連結

─

─

─

10
（2）

16(1)

単体

10

16

9
（0）

7
（1）

13(1)

介護休業
（名）

連結

─

─

─

─

0(0)

単体

─

─

─

─

0(0)

単体

50.5
41.8
35.6
34.7
─ 男性 31.6 男性 32.6 男性 38.8 男性 47.6
女性 57.6 女性 56.4 女性 62.1 女性 69.5

当社は、厚生労働省・東京労働局から、次世代育成

し、職場環境の改善やさまざまな制度構築・運用につ支援対策推進法に基づき一定の基準を満たした「子育いて意見交換・協議を行っています。また、従業員組（）
内は男性人数てサポート企業」として、認定マーク「くるみん」を合が経営者へ提案・要望を伝える機会も設けています。

有給休暇
取得率
（％）

従業員とのかかわり

難指示を知らせるランプを設置するなど、安全な職場制度

現場担当者連続休暇制度 常駐6カ月以上経過時点や次の現場への（工事現場担当者向け） 異動時に連続3日間の休暇がい者を対象とした課題解決処理研修を実施し、意見交換も併せて行うことで、今後の職場運営に活かして引き続き 2015 年に更新取得しました。また、中部支

主な両立支援制度（単体）（2017年4月現在）

CSR 活動報告

障がいのある従業員が安心して長く活躍できる環境

研修など、キャリアに応じた研修制度を整備していま● 次世代認定マーク「くるみん」取得と「名古屋市子育て支援企業」認定● 健全な労使関係
人事部門と従業員組合の間で毎月定例の会議を開催

SANKI REPORT 201763

環境とのかかわり2016年度

課題認識◦事業活動による
環境負荷の最小化

主要目標

実績• 製品・技術提供による
お客さまのCO₂削減への寄与• CO₂削減提案による削減量（ 受 注 ）の2016年
度比増• CO₂削減量（受注・単体）：27,319t-CO₂（2016年度比39%増）• 製品・技術提供によるお客さまのCO₂削減への寄与• 産業廃棄物の適正処理と減量• 三機工業グループ全体の産業廃棄物排出量を把握• 連結の産業廃棄物排出量を把握• 産業廃棄物の適正処理と減量

主な活動方針を含む国内全事業所で ISO14001 の認証を取得し運用しています。2016 年度の外部審査による不適合は● 環境経営の推進
機工業の環境方針」に基づく環境経営を推進してい参照

品質・環境マネジメントシステム推進体制

P. 52

ます。中期経営計画で掲げた ESG 方針のもと、今後の国内外の法規制の動向に合わせて適宜見直しを行
いつつ、未来を見据えた環境活動に取り組んでいきます。

者の増員を推進しています。

て企業が果たすべき役割は非常に大きいといえます。
当社の環境経営の使命の一つは、各事業の技術を

環境関連有資格者数（2017年4月1日現在）
環境計量士
特別管理産業廃棄物
管理責任者
公害防止管理者※（単位：名）

連結

8

単体

7

連結

174

単体

153

連結

71

単体

48

● 2016年度の主な活動
2016 年度は、当社で 2017 年 4 月より運用開始のおきました。

三機工業の環境方針
制定 2015 年 4 月 1 日
改正 2017 年 4 月 1 日

三機工業グループは、環境問題を経営の重要課題と位置付け、社会の一員として、積極的に作業環境、地域環境および地球環境の保存に取り組む。

環境目標設定および日本国内における行動の枠組みをつぎに定める。

1. それぞれの職場において公害防止や環境汚染予防に努
め、さらに省資源、省エネルギー、産業廃棄物の削減、リサイクルの推進、生物多様 性および生態系の保護に努める。

2. 設備等の設計にあたっては、省資源・省エネルギーを積極的に提案する。

3. 環境関連法規制と当社グループが同意した環境に関する外部の要求事項を遵守する。

ました。その後に、2015 年版規格に合わせて改定した「環境マニュアル」「基準書」の説明会を実施すると社長執行役員をトップマネジメントとした環境マネ
ジメントシステム（ISO14001）推進体制を構築し、年プ会社の三機化工建設（株）と三機環境サービス（株）

内部監査員資格者数（2017年3月31日現在）
内部監査員資格者数（ＱＭＳ）

内部監査員資格者数（ＥＭＳ）

内部監査員資格者数（ＱＭＳ・ＥＭＳ）

連結

1,002

単体

959

連結

1,094

単体

1,027

連結

902

単体

887

援しています。
（CO₂削減単位：t-CO₂/年）

2014年度
件数 CO₂削減提案

2015年度
件数 CO₂削減

2016年度
件数 CO₂削減

連結

－

－

418

36,147345

56,205単体

430

50,449413

35,074313

54,877

連結

－

－

205

20,680183

27,624単体

213

21,059200

19,607

168

27,319〈地球環境保全に貢献する技術の開発事例〉

先端医療分野に省エネルギーで貢献する（シーピーキューブ）」
気流の最適化技術「CPCube®
機能不全となった組織や臓器に対して、培養技術を利用し、機能を回復させる治療として注目を浴びる再生医療。
その現場となるクリーンルームでは、特にレベルの高い清● 環境教育した。

社を含む従業員全員に実施しました。

このほかの活動として、今後改修工事から発生増加2017 年度は、省エネルギー・省資源をテーマとしが見込まれる石綿含有材の適正処理推進のため、「石た環境講演会を開催するとともに、新たに「環境方針」

綿取り扱い作業の基本フローチャート」を改定し、着に盛り込んだ「生物多様性および生態系の保護」に関工前から処理終了まで法規制事項を一つにまとめ、法し、eラーニングを実施します。
今後も、環境に対する情報共有によるコミュニケー

浄環境と徹底した温湿度管理が要求されますが、空調シス
テムや熱源機器、塵や埃を侵入させないフィルターなど多くの設備が必要となることから、必然的に消費エネルギーが大きくなります。
当社が2015年に開発した「CPCube®
」は、空気の流れを整流する独自技術で、従来型再生医療クリーンルームに比べて約20％少ない風量で作業環境の清浄度の制御を可能にしました。今後、再生医療を広く普及させるために「より簡便」「より安全」に細胞操作作業を可能にする環境が求められている中、省エネルギーで先端医療分野に貢献する技術として国内外から注目を浴びています。

ション向上に努めます。

え、グループ会社も含め全従業員に配付している「非®

用訓練を実施しました。

地球温暖化防止・省エネルギー・
省資源の取り組み● 環境人財の育成● 技術力による地球環境保全への貢献

環境関連法令に対応するため、環境関連資格の取得

関連情報を収集し、技術開発やお客さまへの提案を支（単位：名）防止などを目的とした e ラーニング教育をグループ会

常用品セット」について、備品の使用法の再確認と使エネルギーソリューションセンターでは、エネルギー受注を受審し、2015 年版規格に移行できる準備が整いま

2回のマネジメントレビューで各部門の目標達成状況の報告と計画の決定を行っています。当社では、グルーの内部環境監査員の養成教育も実施しています。

2016 年度は、環境関連トラブル・クレームの発生

また、昨今頻発している自然災害などの緊急時に備● 環境マネジメント体制

含む新入社員へのISO 導入研修を実施しています。まこれらの従業員教育により、2017 年度に外部審査遵守の確保に努めました。

と製品を開発・導入することです。このために、当社

環境マネジメントシステムについては、中途採用をともに、全社 QMS・EMSマネジメントレビューなど
会議体を通じて、規格改定内容の浸透を図りました。

CO₂、ライフサイクルコストの削減につながる技術

CO₂削減提案と実績

まず、2015 年版 ISO 規格を理解するための e ラー
ニング教育をグループ会社を含む従業員全員に実施し通して機能性や快適性を向上させ、省エネルギーや※ 同一人物が複数の分野の資格を持っている場合は1名とする。

た、ISO9001 と ISO14001 を同時に監査するため2015 年版 ISO 規格に対応すべく従業員教育に重点を

SANKI REPORT 2017

リ協定」が発効し、世界の温室効果ガスの削減に向けありませんでした。

当社は、環境問題を経営の重要課題と位置づけ、「三64を奨励しています。特に特別管理産業廃棄物管理責任

環境とのかかわり

三機工業の環境経営

評価

CSR 活動報告◦高い技術力による地球環境の保全2017年度

主な活動方針2016年11月に気候変動対策の国際合意である「パSANKI REPORT 201765

● SANKI YOU エコ貢献ポイント制度制度」を発足しました。この制度は、当社がお客さま

また、「産業廃棄物減量化」に関する好事例につき67.9％となっています。2017 年度も引き続き、電ます。2016 年度は、全社で 2012 年度比 8.5% のエ

ましては、社内のイントラネットに、2017 年 4 月現子マニフェスト導入率向上の施策を実施するとともネルギー使用量の削減を実現できました。

在で合計 43 件掲載しています。

に、電子マニフェストの運用体制を見直し、処理状

また、2016 年度よりグループ会社における事務

い、ご採用いただいた場合、その削減量をエコ貢献ポ

所のエネルギー使用量の集計を開始しました。2016

イントに換算して、以下のような環境保全活動を助成

年 度 の 連 結 の エ ネ ル ギ ー 使 用 量 は、 原 油 換 算 でするというものです。2015 年度下期と 2016 年度上

1,800kℓで、エネルギー使用に伴う CO₂ 排出量は期合わせて、ご採用いただいた提案は 292 件、寄付

3,589t-CO₂ となりました。今後も、三機工業グルー

金額は 3,532,900 円（CO₂ 削減量 35,329 トン相当）

プ全体でエネルギー使用削減に努めていきます。

となり、初年度（2010 年度）からの寄付金額累計額は
コ ピ ー 紙 の 使 用 実 態 を 正 確 に 把 握 す る た め に、2015 年度から期末の在庫量および使用量の調査を「SANKI YOU エコ貢献ポイント制度」の仕組み

CO₂削減につながる設備の省エネを提案❷提案ご採用三機工業❹年間集計し寄付

環境保全活動• 植林プロジェクトへの寄付
寄付の対象は、民間の非営利団体を中心とした地球環境保全活動という枠組みの中で選定し、2016 年度
は 2 団体に寄付を実施するとともに、従業員が当該植
樹・育樹活動に参加しました。

で、2015 年度よりも、1,427 千枚（6.8％）削減でき

21.5

13,177

13,32914,364

2013

2014

2015

19.0

68.5

68.6

2015

2016

47.2

15,867
28.8

2016

（年度）

2013

2014

（年度）

寄付対象プロジェクト

寄付金額

森のライフスタイル研究所

ブナの森づくりのための植林（長野県木島平村）

2015年度下期分
1,068,000円

湘南国際村めぐりの森づく
りのための植林（神奈川県横須賀市）

2015年度下期分
1,000,000円
2016年度上期分
1,464,900円● 電子マニフェストの導入● 南極地域観測隊への技術者派遣
当社は、「環境保護に関する南極条約議定書」が採

コピー紙のデータ集計を開始しました。2016 年度のストの導入を推進しています。2017 年 4 月現在、3択された 1991 年以来、日本南極地域観測隊の環境保連結のコピー紙購入量は、21,581 千枚でした。今後

支社 3 支店を含む 8 部門、ならびにグループ会社 2

全担当として技術者を派遣し、南極観測に協力してきも、三機工業グループ全体で会議のペーパーレス化な社に導入しています（一部導入を含む）。この結果、ました。隊員の派遣は第 57 次南極地域観測隊で通算

ど削減への取り組みを推進していきます。

2016 年度のマニフェスト発行件数における電子マニ

12 人目となり、当社の技術が南極昭和基地での環境

フェスト導入率は、三機工業連結で 68.6％、単体で保全に貢献しています。

廃棄物の適正な処理● 産業廃棄物の現状
施工現場より排出される産業廃棄物につきまして量を集計し、現状を把握しています。さらに、2016

寄付先

年度よりグループ会社における排出量の集計を開始しました。この結果、2016 年度の連結の排出量は17,909 トンとなりました。
2016 年度の三機工業単体の排出量は、15,867 トンで、2015 年度よりも、1,503 トン増加しました。
この原因は、大量のがれきを排出した 1 件の土木工事によるものですが、これらのがれきは、すべて再資源● オフィスにおける取り組み

れを除く通常の全社の排出量につきましては、2015• 省エネルギー活動

年度よりも 300 トン削減できました。

当 社 は、EMS 活 動 の 全 社 目 標「2013 年 度 か ら

今後は、グループ全体の産業廃棄物排出の現状把握

2017年度の5年間で、2012年度比6%のエネルギーおよび分析をし、環境負荷低減につなげていきます。

SANKI REPORT 201722.7

産業廃棄物の適正処理を目的とし、電子マニフェ化施設に搬入し、リサイクル処理を委託しました。そ

66

24.7

電子マニフェスト導入率（％）

ました。また 2016 年度よりグループ会社におけるは、当社が直接管理する元請現場の産業廃棄物排出植林プロジェクト寄付実績

進和学園■ 産業廃棄物排出量（t）● 産業廃棄物に対する建設混合廃棄物排出率（%）

行 っ て い ま す。2016 年 度 の 使 用 量 は 19,489 千 枚

お客さま❸CO₂ 1トンを100円に金額換算

元請現場の廃棄物排出の推移• オフィスのコピー紙の削減活動

13,378,500 円になりました。

❶省エネ提案

況を詳細に把握できる体制を構築する計画です。

環境とのかかわりに CO₂ 削減につながる設備の省エネルギー提案を行CSR 活動報告2010 年 10 月に「SANKI YOU エコ貢献ポイント

使用量削減」を掲げ、省エネルギー活動を推進してい

VOICE
南極の環境を守る新たな汚水処理設備の本格運用を開始しました
第 57 次南極地域観測隊として、2015 年 12 月から 1 年 2 カ月の期

第57次
日本南極地域観測隊
環境保全担当間、昭和基地に滞在し、生活排水および廃棄物の処理を行いました。
第 56 次隊が 2015 年 11 月に稼動させた新しい汚水処理設備（膜分岩月 智也

離活性汚泥法）を引き継ぎ、本格運用を行いました。越冬中、配管凍結や汚水槽の加温用ヒーター異常などさまざまな初期トラブルが発生しましたが、昼夜問わず、居住域から離れた汚水処理設備のある建物まで行き、一つずつ問題を解決しました。新汚水処理設備の安定した運用に努めるとともに、維持管理マニュアルの作成を行いました。また、新汚水処理設備が立ち上がったことで、三機工業が過去に納め、約 20 年間稼動していた旧汚水処理設備を 2017 年 2 月に解体完了しました。
新旧汚水処理設備の節目のタイミングに行くことができ、大変貴重な経験をさせていただきました。今後、新汚水処理設備が旧汚水処理設備のように長く南極の環境を守る設備として稼動し続けられるようサポートしていきたいと思います。

新汚水処理設備

SANKI REPORT 201767

地 域 社 会とのかかわり
課題認識◦地域社会との連携

環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストと、その活動により得られた効果を把握し、公表します。

◦企業市民としての社会への貢献

主な取り組み内容

環境保全コスト

廃棄フロン・ハロン処理コスト

40,281

資源循環コスト

廃棄物処理コスト（施工現場）

373,150

ISO14001運用コスト

研究開発コスト
社会活動コスト• 地域防災• 地域防災活動への参加• 大和市と大和事業所の大規模災害時の協定に関する活動• 地域防災• 地域の環境保全• 環境美化活動への参加• 活動実施：グループでのべ30カ所以上• 地域の環境保全• 次世代育成支援• 環境セミナー等教育の実施• 社会科見学受け入れ：グループで計9回実施、計443名参加• 次世代育成支援2,463

環境関連教育コスト

62

展示会出展/出版物発行コスト

27,155

大和事業所の植栽剪定コスト、自然環境園維持コスト

3,656

環境保全関連の研究開発コスト

当社の「三機工業グループ行動規範・行動指針」の環境保全関連団体への寄付

4,573

環境保全活動への参加、教育支援コスト

2,755

2013年度

川県大和市と市内に大規模工場をもつ当社（大和事業

め、活動を展開しています。今後も各地域のステーク所）で「災害時における帰宅困難者一時滞在施設の提ホルダーの皆さまと積極的なコミュニケーションを図

供に関する協定」を締結しました。災害時には、当社

りながら、企業の社会的責任を果たしていきます。

（大和事業所）の一部を一時滞在施設として機能させ、水道・トイレ・災害用備蓄品を提供します。また、毎創立90周年を記念した三機の森

2015年度

2016年度年、大和事業所では地域防災への貢献を目的として大和市消防団へ訓練場所を提供しています。なお、当社は「大和市防火安全協会消火技術大会」に参加し、2016 年度は、2 号消火栓の部で優勝しました。

2015 年 10 月に創立 90 周年を記念して 1,000 本の植樹をした場所です。今回は地元の森林組合の皆さま● 東京消防庁京橋消防署より感謝状受領

連結

－

－

－

21,581

単体

19,632

20,194

20,46819,443

オフィスにおけるコピー紙使用枚数
（千枚）

単体

─

20,035

20,916

19,489大和事業所の水道使用量
（m³）

単体

17,187

22,94528,427

15,341に努め、救急行政の推進に多大な貢献をされた」と

連結

－

－

－

1,800

して、東京三機安全衛生協力会に感謝状が贈られま

単体

1,691

1,643

1,589

1,696

した。対象となった取り組みは、2014 年より 7 回企

オフィスにおけるコピー紙購入枚数（千枚）

事務所のエネルギー消費量（原油換算・kℓ）

事務所のエネルギー消費由来（t-CO₂）
施工現場のエネルギー消費由来（t-CO₂）

産業廃棄物排出量

2014年度● 災害時の施設提供の協定

会の発展に寄与するため、社会貢献に努めます」と定

下草刈りイベントを開催しました。
「三機の森」は内容

CO₂排出量地域との連携
防災・減災施策の一環として、2013 年度に、神奈

675,492

環境保全効果（投入資源、排出ガス、グリーン購入実績および廃棄物について経年比較）

エネルギー投入量

主な活動方針一つに「社会を構成する良き企業市民として、地域社

2016 年 9 月、山梨県甲斐市の「三機の森」にて、

投入物質

評価

（単位：千円）地球環境保全コスト

管理活動コスト実績

地域社会に対する考え方

環境保全コスト（事業活動の中で環境保全に伴う支出を集計）

2017年度主要目標

地域社会とのかかわり

集計範囲：三機工業株式会社 単体または特定部署
対象期間：2016年4月〜2017年3月
参考としたガイドライン：①環境省 環境会計ガイドライン（2005年版） ②建設業における環境会計ガイドライン（2002年版）

2016年度
主な活動方針CSR 活動報告

環境会計

元請現場および大和事業所より排出（t）

文房具のグリーン購入実績（千円）の協力のもと、参加した 25 名の有志がカマを使い、雑草を刈り払う作業を行いました。

2016 年 9 月 9 日の「救急の日」、東京消防庁京橋
消防署長より、「応急救護知識と技術の習得に積極的

連結

－

－

－

3,589

画・実施した教育プログラム「熱中症予防教育＆普通

単体

3,490

3,402

3,174

3,377

救命講習」です。

単体

1,081

833

537

525

連結

－

－

－

17,946

単体

13,333

13,38014,424

15,904

単体

46,81038,713

46,56955,657● 中部支社が愛知県より感謝状受領
2016 年 10 月 18 日、中部支社が「安全なまちづ
くり愛知県民大会」において、公益財団法人暴力追放
愛知県民会議名誉会長（大村愛知県知事）より、長年

環境保全対策に伴う経済効果
関係部署

68

（単位：千円）内容

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

施工現場

スクラップなどの売却による収益

143,463

138,042

107,62480,060

大和事業所

スクラップなどの売却による収益

295

548

249

90

SANKI REPORT 2017

植林活動の参加者

にわたる暴力追放活動に対する功績を讃えられ感謝状を受領しました。

SANKI REPORT 201769

清掃・環境美化活動2016 年 11 月 19 日には、神奈川県大和市からの依頼を受けて環境セミナー「南極から地球の今が見える」

各支社・支店やグループ会社では、事務所や現場のを市内の学習センターにて実施。当社が南極・昭和基周辺地域の清掃活動や各自治体が主催する環境美化活地の汚水処理や廃棄物処理を通じて行っている環境保動に参加しています。2016 年度は、本社周辺や大和

全 活 動 に つ い て、事業所での清掃活動をはじめ、北海道支店では「ラブ市民にわかりやす

アース・クリーンアップ in 北海道」に参加しました。

く紹介しました。

グループ会社の三機化工建設（株）
でも事業所周辺の清掃や不法投棄されたごみの回収活動を行い、グループ
全体でのべ30カ所以上の地域で活動を実施しました。
左）「ラブアース・クリーンアッ
プ in 北海道」の参加者
右）対馬・安神地区の清掃活動

環境セミナーの様子● 三機環境サービスの社会科見学受け入れ
グループ会社の三機環境サービス（株）では、各事
業所や浄水場などにて小学校の社会科見学の受け入れを積極的に行っています。2016 年 5 月に北海道今金事業所で今金小学校・種川小学校合同 36 名、8 月に北海道のシークリーン寿都と寿都浄水場で寿都小学校 21 名、9 月にシークリーン寿都で潮路小学校 9 名、三機自然環境園の来場者が10,000名突破
2016 年 8 月 19 日、大和事業所にあるビオトープ「三機自然環境園」の一般来園者が、2005 年の開園

11 月に北海道長万部事業所で長万部小学校 32 名、同
じく11 月に新潟県両津事業所で加茂小学校 28 名が見学し、下水道の役割や仕組みについて理解を深めていただきました。

から数えて 10,000 名を突破しました。約 1,000m²の園内は、大池・小池・湿地帯・せせらぎ・回遊路などで構成され、市街地における生物の休息・繁殖地として、地域の生物多様性保全に寄与しています。開園

2013 年度より本社で献血活動を実施しています。

当初より飛来しているカルガモは 2016 年に 4 度目の輸血用の血液は人工的に造ることや長期保存ができな繁殖が観察され、可愛い子ガモたちは来園者の人気をいため、引き続き継続的に企業献血への協力を行って集めています。また、近隣保育所にも開放し、地域のいきます。2016 年度は 11 月に本社で 73 名、2017

次世代育成の場としても活用いただいています。

年 1 月に大和事業所で 53 名が献血を行いました。

次世代育成支援

寄付・寄贈活動● 大和事業所

70

献血活動

大学、研究機関への寄付をはじめ、日本フィルハー

近隣の清掃活動や市主催イベントへの参加のほか、モニー交響楽団、日本室内楽振興財団などの各種文化「やまとの環境をよくする会」の会員企業として、夏活動への協賛を実施しています。また、各支社・支店

休み親子環境教室の開催などに協力しています。まやグループ会社では、身近で誰でも参加できる活動とた、近隣小学校を対象に、年 2 回社会科見学を実施しして、使用済み切手・カードの寄付・寄贈活動やエコています。

キャップの回収活動を行っています。

SANKI REPORT 2017

財務報告および会社情報
SANKI REPORT 2017

71

財務報告

財務報告・会社情報

11年間の連結財務サマリー（単位：百万円）
2007年3月期

2008年3月期

2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

受注高237,022

218,256

188,653

143,348

147,129

175,291

165,800

168,295

173,398

183,270

185,880次期繰越高144,456

108,253

93,566

77,641

72,976100,272

111,414108,219

102,019

106,388

123,756

売上高

246,159

254,460

203,340

159,273

151,794

147,994

154,658

171,496

179,598

178,901

168,512

販売費及び一般管理費

13,994

13,962

14,97815,41915,763

15,712

15,19915,60415,015

16,41916,526

営業利益又は営業損失（△）△ 9,502△ 3,958

7,125

5,027

3,843

2,525

2,391

2,818

2,951

6,509

6,012

経常利益又は経常損失（△）△ 8,782△ 3,307

6,900

5,456

4,239

2,268

2,680

3,146

3,809

8,135

6,880

会計年度

△ 6,536

3,134

3,283

3,141

2,124

176

△ 4,992

1,763

2,461

5,327

4,698

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,819△ 4,097

19,177

1,294

11,554△ 2,697

9,729△ 9,403

△ 139

5,220

10,845

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,833

11,511

1,726△ 1,664

2,610△ 1,046△ 9,481△ 3,506

3,440

5,520

△ 1,644

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,697△ 3,812△ 4,377△ 2,936△ 1,883△ 280△ 1,028△ 4,152△2,901△ 1,826△ 2,458

現金及び現金同等物の期末残高

16,018

19,61736,14232,82545,13541,09740,36723,51023,66732,501

39,187

総資産251,323

215,680

176,664

163,307

158,501

163,120

166,477

170,181

176,382

169,423

166,612

純資産

88,94380,27678,78080,49879,833

79,662

76,932

74,91784,86984,55785,961

従業員数
（名）

2,179

2,225

2,239

2,272

2,316

2,289

2,246

2,283

2,282

2,309

2,339

財務報告

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）※

会計年度末

1株当たり情報
当期純利益（円）△ 88.47

42.42

44.45

42.86

29.67

2.46

△ 71.04

26.46

38.30

83.84

73.91

純資産（円）

1,203.57

1,086.02

1,065.77

1,119.40

1,115.41

1,113.70

1,106.32

1,142.74

1,334.65

1,328.60

1,350.08

配当金（円）

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

20.00

30.00

30.00

その他情報
自己資本比率
（％）

35.4

37.2

44.6

49.3

50.3

48.8

46.2

44.0

48.1

49.8

51.5

総資産経常利益率
（ROA）
（％）

△ 3.5

△ 1.4

3.5

3.2

2.6

1.4

1.6

1.9

2.2

4.7

4.1

自己資本利益率（ROE）
（％）

△ 7.0

3.7

4.1

3.9

2.7

0.2

△ 6.4

2.3

3.0

6.3

5.5

※ 2016年3月期より、改正後の「企業結合に関する会計基準」等が適用されたことに伴い、2016年3月期以降における「親会社株主に帰属する当期純利益」は、2007年3月期～2015年3月期の連結会計年度における「当期純利益」を表します。

［左軸］ ● 受注高● 売上高［右軸］ ■ 営業利益
■ 経常利益■ 親会社株主に帰属する
当期純利益

受注高・売上高

300,000
250,000（単位：百万円）
利益

20,00015,000200,000
10,000150,000
100,000

5,000
50,00000-50,000-5,000-100,000-150,000

72

2006

SANKI REPORT 2017

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

-10,000
2016（年度）

SANKI REPORT 201773

会社概要および 事業所・グループ 会 社 紹 介
三機工業グループは、幅広い地域、事業領域で総合エンジニアリング力を発揮し、皆さまにとって、そして地球にとっても快適な環境づくりを目指しています。

（2017年3月31日現在）
お客さまとともに、グループ一丸となって持続可能な社会の実現に貢献していきます。

国内事業所

財務報告・会社情報

会社概要

海外駐在員事務所・グループ会社［会社名］● 駐在員事務所
グループ会社

三機工業株式会社［英文社名］SANKI ENGINEERING CO., LTD.

会社概要および事業所・グループ会社紹介

北海道支店

［創立］
1925年4月22日［資本金］
81億518万円［代表者名］
代表取締役社長執行役員

北陸支店
豊田支店

長谷川 勉

［事業内容］
建築設備事業
プラント設備事業
不動産事業

九州支店

中国支店

茨城支店
千葉支店

［事業所］
支社：3カ所
支店：15カ所
研究所：1カ所

横浜支店

三機産業設備株式会社
設立
1980年5月1日
資本金
2千万円
事業内容
◦生産設備・搬送設備等全般の据付・移設・撤去・改造工事◦電気配線・計装工事・コンピュータソフト変更
三機化工建設株式会社
設立
1980年9月1日
資本金
8千万円
事業内容
◦廃棄物処理施設の設計・施工・運転管理・メンテナンス・整備改修工事◦固液分離装置の製造・販売・据付◦用水廃水処理施設の設計・施工および保全管理

74

SANKI REPORT 2017

Salt Lake City Office
AEROSTRIP
Corporation
散気装置の販売

本社
東京支社

三機湘南研修センター

三河支店

四国支店

関西支社
神戸支店

大和事業所
技術研究所

Austria Office

Bangkok Office

AQUACONSULT
Anlagenbau GmbH

THAI SANKI ENGINEERING &CONSTRUCTION CO., LTD.

散気装置の製造・販売
静岡支店

連結子会社
三機テクノサポート株式会社設立
1980年4月1日
資本金
1億円
事業内容
◦空調・給排水衛生・電気等設備の設計・施工・運転管理・保守・メンテナンス◦省エネルギー診断・コンサルティング◦IP-Phoneシステム・コールセンターシステム・ネットワーク工事

設備の設計・施工・
メンテナンス・コンサルティング業務

関東支店

京都支店

［従業員数］
連結：2,339名
単体：1,933名［本社］
東京都中央区明石町8番1号

三机建筑工程（上海）有限公司

東北支店

中部支社

三機環境サービス株式会社設立
1990年6月29日
資本金
5千万円
事業内容
◦上下水道施設および廃棄物処理施設等の環境保全施設の設計・施工・監理・請負◦上記設備に関する運転維持管理、薬品販売
三機パートナーズ株式会社設立
1980年8月1日
資本金1千万円
事業内容 ◦保険代理業・リース事業・人材派遣事業※2017年4月に親友サービス株式会社より商号（社名）変更
AQUACONSULT Anlagenbau GmbH2006年9月経営権を取得
資本金18千ユーロ
事業内容 ◦散気装置の製造・販売
THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO., LTD.
設立
2008年5月6日
資本金1,600万バーツ
事業内容 ◦設備の設計・施工・メンテナンス・コンサルティング業務

設備の設計・施工・
メンテナンス・コンサルティング業務

非連結子会社

持分法非適用関連会社

苫小牧熱サービス株式会社設立
1971年7月20日
資本金2億円
事業内容 ◦集合住宅への熱供給事業、清掃センター設備の運転・保守

PFI大久保テクノリソース株式会社設立
2004年12月3日
資本金1千万円
事業内容 埼玉県大久保浄水場の排水処理施設・非常用発電機の更新・維持管理・運営
事業期間 ◦設計・建設期間3年4カ月、運営・維持管理期間20年

三机建筑工程（上海）有限公司
設立
2005年7月20日
資本金124万米ドル
事業内容 ◦設備の設計・施工・メンテナンス・コンサルティング業務
AEROSTRIP Corporation
2006年9月経営権を取得
資本金100米ドル
事業内容 ◦散気装置の販売
川内環境保全株式会社設立
2016年11月7日
資本金1億円
事業内容 ◦川内クリーンセンター基幹的設備改良事業にかかる運転管理・維持管理業務

SANKI REPORT 2017

75

株式情報

第三者意見

2. 価値創造プロセスモデルの開示

株式情報（2017年3月31日現在）
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月下旬

単元株式数

100株

発行可能株式総数

192,945,000株

発行済株式総数

66,661,156株

株主数

3,157名● 所有者別株式分布状況
個人その他：2,798名
10,610千株（15.92%）

自己株式：1名
3,098千株（4.65%）

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

証券コード

1961

外国法人等：162名
17,354千株（26.03%）

金融機関：40名
29,810千株（44.72%）

その他法人：130名
5,313千株（7.97%）

証券会社：26名
474千株（0.71%）● 大株主

三井生命保険株式会社

得者数データが今年度から開示されるよす。これは、持続可能な社会への移行に

うになりました。また、有給休暇取得率

向けた新たなビジネスモデルの提示であも公表されるようになり、それが増加傾向

り、従来の総合エンジニアリング概念図

である点は評価ポイントになっています。

にはなかった統合思考を基調とする経営

持株数（千株）
6,300

持株比率
（％）
9.91

明治安田生命保険相互会社

5,700

8.97

日本生命保険相互会社

4,672

7.35

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,820

4.44

三機共栄会

2,634

4.14

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,057

3.24

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223

1,716

2.70

ジェーピー モルガン チェース バンク 380684

1,501

2.36

デイエフエイ インターナショナル スモール キャップ バリュー ポートフォリオ

1,296

2.04

5. 今後の課題

会に適合的なビジネスモデルへの転換

定量的な取り組み実績の中に何らかのを宣言し、統合報告を志向する SANKI

対策が必要と思われるデータが見られま度における機関設計はガバナンスの効き

REPORT をより完成形に近づける進化

す。その１つは障がい者雇用率です。ここにくい構造になっているとの指摘がありになっています。こうした方向性が、単数年、同率は低下傾向にあり、昨年度かます。しかし、三機工業の場合は、これにモデル図の開示に留まることなく、経らは法定雇用率を下回っています。法定を改善するために様々な工夫を行ってお営戦略へ一体的に反映されることを期待

雇用率を維持する努力は必要なので、早り、それらから同社のガバナンス強化にします。

急な改善が望まれます。また、産業廃棄物の排出量も経年的に増加傾向にありま対する意識の高さをうかがい知ることができます。現在の組織形態はほとんどの

株主名

価値創造プロセスモデルの作成・公開でグローバルに見ると日本の株式会社制

1. ガバナンス体制の強化

三井住友信託銀行株式会社

東京証券取引所

上妻 義直

昨年度の指摘事項であった介護休業取方針を明確にした点で、持続可能な社

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

上場証券取引所

上智大学経済学部 教授

4. その他の改善

開示面における今年度の大きな成果は

3. 中期経営計画の進捗度評価

す。今年度の増加については原因分析が日本企業が採用する監査役会設置会社で現在は中期経営計画“Century 2025”

行われていますが、経年的に増加傾向ですが、そこに執行役員制度を導入するこの Phase1 期間中ですが、今年度は ｢業ある点に目を向ければ、管理体制の再点とで、経営組織における意思決定・監督

績｣ と ｢ESG への取り組み｣ について検が必要になるかもしれません。同様に、機能と業務執行機能を分離しており、社初年度の計画進捗度に関する評価結果が今年度のCO₂ 排出量が売上高減少の中で外取締役の独立性基準を明文化したこと開示されました。事業活動であれ ESG

増加していることも気になる現象です。

や、その社外取締役を 10 名構成の取締

マネジメントであれ、自主的な取り組み

中長期的には ESG マネジメントのサ役会に 3 名配置したことと併せて、ガバには PDCA 管理が不可欠であり、内部

プライチェーン展開が継続的な課題でナンスに関する機関設計上の弱点を克服

的に進捗度評価は必ず実施されるものとす。トップメッセージでは、今年度以降しようとする努力が随所に見られます。

考えられます。しかし、一般的に、そのの注力すべき課題として、グローバル

さらに、2016 年度からは取締役会の実結果が公表されないことは多く、企業外化の推進を掲げていますが、サプライ

効性評価が実施されるようになり、その部から計画の具体的な進捗状況が見えなチェーンでの人権・環境リスクは海外の結果が今年度の SANKI REPORT で報告

い事態も決して少なくありません。その方が数段大きいので、海外でのビジネスされました。これら一連の取り組みを、点で、これは優れた取り組みであり、今拡大を目指すのであれば、まずは国内で長期的に健全な組織作りを目指す試みと後も進捗度評価の開示が継続されること

サプライチェーン管理体制を確立する必

して、高く評価したいと思います。

を期待します。

要があります。

第三者意見をうけて
SANKI REPORT 2017 の発行にあたり、さまざまな角度から貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。
統合報告書として作成 6 年目を迎えた今年度は、ガバナンス体制の強化や当社の価値創造プロセスモデルの作成・開示、中期経営計画“Century 2025”Phase1 の計画進捗度に関する評価結果の開示等についてご評価いただきました。引き続きすべてのステークホルダーの皆さまにとって有用で魅力あるレポートを目指し取り組んでまいります。
今回ご指摘いただいた障がい者雇用率、産業廃棄物排出量、CO₂ 排出量につきましては、今後の課題として受け止め、その改善とより丁寧な説明に向けて努力してまいります。
また、強固なサプライチェーン管理体制の構築に向けた取り組みにも引き続き注力してまいります。

三機工業従業員持株会

1,145（注1）当社は自己株式3,098千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。また、持株比率は自己株式を除いて計算しております。
（注2）当社として、当事業年度末における実質所有株式数の確認が可能な株主を対象に記載しております。

76

SANKI REPORT 2017

1.80

SANKI REPORT をこれからの弊社事業活動の展開に活かし、今後とも継続して、快適環境を創造し広く社会の発展に貢献していく所存です。
常務執行役員ＣＳＲ推進本部長

廣瀨 幹男

SANKI REPORT 201777