多賀城市監査委員告示第８号
地方自治法第１９９条第４項の規定に基づく監査を実施したので、同条第９項の規定により、その結果を次のとおり公表する。
平成２８年７月２２日

１

多賀城市監査委員 佐伯光時

多賀城市監査委員 根本

朝

栄

監査の種類
定期監査

２

監査実施対象及び期日等監査実施部署

保健福祉部

上水道部

建設部

２

３

実施日

社会福祉課

６月２４日（金）

生活再建支援室

６月２２日（水）子育て支援課

６月７日（火）保育課

６月６日（月）健康課

６月２日（木）介護福祉課

６月１日（水）国保年金課

６月２０日（月）管理課

６月２９日（水）工務課

６月２８日（火）都市計画課

７月１２日（火）復興建設課

７月７日（木）市街地整備課

７月１１日（月）道路公園課

７月５日（火）下水道課

７月６日（水）講評実施

７月２２日（金）監査の範囲及び方法
この監査は、平成２７年度の財務事務及び事務事業の執行が、適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として、試査照合及び関係職員から説明を受けるなどの方法により実施した。
監査の結果
別紙のとおり平成２８年６月実施

保健福祉部

定期監査結果監査の結果を全般的に見ると、概ね適正な事務処理が行われていると認められたが、生活保護費返還金、児童扶養手当返還金等の収入未済額の縮減に努めていただきたい。また、時間外勤務手当の支給の誤り等改善を要するものも見受けられた。
今後はこれらの改善を図り、適正かつ効率的な運営に努めていただきたい。
象 社会福祉課

対実１

施

日 平成２８年６月２４日（金）特別指摘事項なし

２

指摘事項(1) 生活保護費返還金の収入未済について
生活保護費返還金の収入未済額は平成２７年度末で５，３４０万円となっており、年々増加している。収入未済額の縮減を図られたい。
(2) 時間外勤務手当の支給について
時間外勤務命令簿に記載のある休日勤務が庶務管理システムへ入力されなかったために、時間外勤務手当が支給されていなかったもの１件※訂正報告済み
３

指導事項
補助金の交付事務について
多賀城市社会福祉団体運営費補助金について、補助金がどの経費に充当されているかが明確になるような実績報告書を作成するよう団体に指導されたい。

平成２８年６月実施

対実

施

日 平成２８年６月２２日（水）特別指摘事項
なし

２

指摘事項
なし

３

指導事項
なし

象

実施日
１

定期監査結果象 生活再建支援室

１

対

保健福祉部

保育課、子育て支援課（旧こども福祉課、旧子育て支援室）
平成２８年６月６日（月）〜６月７日（火）特別指摘事項なし

２

指摘事項
児童扶養手当返還金の収入未済について（旧こども福祉課）
児童扶養手当返還金の収入未済額は、平成２７年度末で９１２，０００円となっている。適切な債権管理体制の整備により未収金額の縮減を図られた
い。
３

指導事項
非常勤職員の公用車運転に係る協議について（旧こども福祉課）
留守家庭児童学級の指導員の公用車運転について、運転免許証の有効期限を確認しないまま協議し承認を受けているものが見られた。協議の際には運転免許証を提示させ、有効期限を確認した上で協議するべきである。

平成２８年６月実施

対象

実施日

保健福祉部

定期監査結果健康課
平成２８年６月２日（木）１

特別指摘事項なし

２

指摘事項なし３

指導事項(1) 補助金の交付事務について
食生活改善推進員協議会運営費補助金及び多賀モリ会運営費補助金について、補助金がどの経費に充当されているかが明確になるような実績報告書を作成するよう団体に指導されたい。
(2) 施設の安全管理
母子健康センターの建築基準法第１２条第 1 項の特殊建築物等の定期調査報告において、「要是正」の審査結果通知が出されており、是正完了報告または是正計画書の提出が求められているが、提出されていない。管財課と協議の上、適切に対処されたい。

平成２８年６月実施

対象

実施日
１

保健福祉部

定期監査結果

介護福祉課
平成２８年６月１日（水）特別指摘事項なし

２

指摘事項
時間外勤務手当の支給について
月の合計時間が６０時間を超える時間外勤務について、手当支給割合の割増がされていないもの１件※訂正報告済み
３

指導事項(1) 補助金の交付事務について老人クラブ連合会運営費補助金について、補助金がどの経費に充当されているかが明確になるような実績報告書を作成するよう団体に指導されたい。
(2) 委託業務の履行確認について
桜木災害公営住宅、鶴ケ谷災害公営住宅における高齢者見守り事業の業務完了報告について、報告内容に一部不足する部分があった。完了検査の際は、仕様書に示された業務が履行されているか、報告内容に遺漏がないかの確認を徹底されたい。

平成２８年６月実施

対象

実施日

定期監査結果国保年金課
平成２８年６月２０日（月）１

特別指摘事項なし

２

指摘事項なし

３

保健福祉部

指導事項
随意契約について
レセプト点検業務については、「業務に熟練した人員を配置できること」及び「多賀城市役所国保年金課内での作業が可能であること」の二つの要件を満たすこととしている。これらの要件を満たす業者は一者のみであるとして一者特命の随意契約を締結しているが、要件を満たしているかどうかの確認をこの一者以外にどの業者に行ったのかについては記載されていない。確認にあたっては文書による照会回答により、確認業者を明確にしておくべきである。

平成２８年６月実施

上水道部

定期監査結果監査の結果を全般的に見ると、概ね適正な事務処理が行われていると認められた。
水道料金の未収金額が縮減していることについては評価する。引き続き未収金額縮減と適正かつ効率的な運営に努めていただきたい。
象 管理課

対実

施

日 平成２８年６月２９日（水）１

特別指摘事項なし

２

指摘事項なし３

指導事項なし【意見】水道料金の未収金について
水道料金の未収金額については、現年度分、滞納繰越分ともに前年度と比較して減少している。これは、給水停止措置を徹底したこと及び収納業務の外部委託の成果の現われであり、評価する。引き続き未収金額縮減に努めていただきたい。

対実

象 工務課
施

日 平成２８年６月２８日（火）１

特別指摘事項なし

２

指摘事項
なし

３

指導事項なし平成２８年７月実施

建設部

定期監査結果監査の結果を全般的に見ると、概ね適正な事務処理が行われていると認められたが、時間外勤務手当の支給及び歳入調定の取扱いに誤りがあった。また、今後の事務処理において改善を要する指導事項も見られた。
今後はこれらの改善を図り、適正かつ効率的な運営に努めていただきたい。
象 都市計画課

対実１

施

日 平成２８年７月１２日（火）特別指摘事項なし

２

指摘事項
時間外勤務手当の支給について
時間外勤務命令簿に記載されている勤務時間数と異なる勤務時間数で勤務状況報告書を提出したために、時間外勤務手当の支給を誤ったもの１件※訂正報告済み３

指導事項なし対実

象 復興建設課
施日 平成２８年７月７日（木）１

特別指摘事項なし

２

指摘事項
なし

３

指導事項なし平成２８年７月実施

対

象

実施日

定期監査結果

市街地整備課
平成２８年７月１１日（月）１

特別指摘事項
なし

２

指摘事項
なし

３

建設部

指導事項
随意契約について
平成２６年度多賀城駅周辺土地区画整理事業に伴う造成工事（１３街区）については、一者特命による随意契約を締結しているが、契約金額全体の約９２パーセントの割合で下請に出している。近接工事の一環として行うために安価となることを理由に随意契約しているものであるが、安価となる根拠資料が添付されておらず、一者特命の随意契約としなければならない理由は見当たらない。安価となる根拠を示すべきであり、また、本工事は１００万円未満の契約金額であるが、下請金額の割合も考えると、複数業者からの見積合せにより執行すべきであった。

平成２８年７月実施

対象

実施日
１

建設部

定期監査結果道路公園課
平成２８年７月５日（火）特別指摘事項なし

２

指摘事項
非常勤職員の時間外勤務手当の支給について
非常勤職員の週の勤務時間が３８時間４５分を超えない週休日の時間外勤務について、１００分の１３５の支給割合としているもの１件※正しくは１００分の１００。訂正報告済み
３

指導事項(1) 随意契約について
市道新田西後一号線道路改良工事については、一者特命の随意契約を締結しているが、契約金額全体の約８６パーセントの金額で下請に出している。
隣接工事との施行調整が必要であることを理由に随意契約しているものであるが、下請内容が工事の主要部分であること、及び下請金額の割合を考えると、一者特命の随意契約としなければならない理由は見当たらない。今後は競争入札が前提であることを念頭に執行されたい。
(2) 収入科目について
上下水道管布設工事に伴う仮設トイレ設置敷地使用料について、収入科目を公園使用料としているが、当該土地は公園ではなく駐輪場内の土地である
ため、収入科目は行政財産使用料とするのが適切である。
(3) 支出科目について
ＪＲ貨物跡地取得のための収入印紙代を、公共物等取得売払事業の科目から支出しているが、ＪＲ貨物跡地活用事業の科目から支出するのが適切である。

平成２８年７月実施

対象実施日
１建設部

定期監査結果

下水道課
平成２８年７月６日（水）特別指摘事項なし

２

指摘事項
歳入調定について
平成２６年度土地貸付料の収入未済額が、平成２７年度において滞納繰越分として歳入調定されていなかった。当該収入未済は、平成２６年度において調定を減額するのを失念していたことによるものであった。平成２７年度においては、滞納繰越分として歳入調定を行いその後調定減額を行うべきであった。
３

指導事項
なし