令和元年度
外 部 評 価 報 告 書

令和 2 年 2 月
神戸市立工業高等専門学校

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目

次

１．神戸市立工業高等専門学校自己評価基準
２．自己評価の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6【基準１】神戸高専の目的に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・6【基準２】神戸高専の教育組織に関すること・・・・・・・・・・・・・・11【基準３】神戸高専の自己評価・改善の体制に関すること【基準４】神戸高専の管理運営に関すること【基準５】神戸高専の財務に関すること・・・・・・・15

・・・・・・・・・・・・・・16

・・・・・・・・・・・・・・・・・20【基準６】学習環境及び学生支援に関すること・・・・・・・・・・・・・21【基準７】準学士課程の教育課程及び教育方法に関すること・・・・・・・27【基準８】準学士課程の学生の受入れに関すること・・・・・・・・・・31【基準９】準学士課程の学習・教育の成果に関すること・・・・・・・・・・32【基準１０】専攻科課程の教育課程及び教育方法に関すること【基準１１】専攻科課程の学生の受入れに関すること【基準１２】専攻科課程の学習・教育の成果に関すること【基準１３】神戸高専の研究活動に関すること・・・・・・・34

・・・・・・・・・・37
・・・・・・・・・39

・・・・・・・・・・・・・・41【基準１４】神戸高専の地域貢献活動に関すること・・・・・・・・・・43【基準１５】神戸高専の国際交流活動に関すること・・・・・・・・・・44

1１．神戸市立工業高等専門学校自己評価基準【基準１】神戸高専の目的に関すること（1－1）準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
（1－2）準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
（1－3）準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
（1－4）専攻科課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
（1－5）専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
（1－6）専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
（1－7）学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。

【基準２】神戸高専の教育組織に関すること（2－1）学科の構成及び専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
（2－2）教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
（2－3）学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科目担
当教員が適切に配置されているか。
（2－4）学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当
教員が適切に配置されているか。
（2－5）学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。
（2－6）全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。
（2－7）教員の採用や昇格等に関する基準や規程が明確に定められ、適切に運用されているか。
（2－8）授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメ
ント）が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。
（2－9）学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。また、教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

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【基準３】神戸高専の自己評価・改善の体制に関すること（3－1）教育活動や研究活動を中心とした総合的な状況について、定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。
（3－2）根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。
（3－3）神戸高専の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われているか。
（3－4）神戸高専の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われた結果が自己点検・評価に反映されているか。
（3－5）外部有識者による外部評価が定期的に実施され、聴取された意見等が自己点検・評価に反映されているか。
（3－6）自己点検・評価や第三者評価、外部評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。

【基準４】神戸高専の管理運営に関すること（4－1）管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。
（4－2）危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。
（4－3）外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。
（4－4）外部の教育資源を積極的に活用しているか。また、管理運営のための任務を果たすことができる
よう研修等、管理運営に関わる SD が組織的に行われているか。
（4－5）教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

【基準５】神戸高専の財務に関すること（5－1）本校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。
（5－2）本校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
（5－3）本校の目的を達成するため、教育研究活動に対しての資源配分を、学校として適切に行う体制を整備しているか。そして、実際に行われているか。
（5－4）本億を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。

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【基準６】学習環境及び学生支援に関すること（6－1）編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。
（6－2）教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
（6－3）図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
（6－4）履修等に関するガイダンスを実施しているか。
（6－5）学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
（6－6）特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。
（6－7）学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
（6－8）就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。
（6－9）学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。

【基準７】準学士課程の教育課程及び教育方法に関すること（7－1）教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
（7－2）教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。
（7－3）創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。
（7－4）教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
（7－5）教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。
（7－6）成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
（7－7）卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。

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【基準８】準学士課程の学生の受入れに関すること（8－1）入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
（8－2）入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
（8－3）実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
【基準９】準学士課程の学習・教育の成果に関すること（9－1）成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
（9－2）達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
（9－3）就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。

【基準１０】専攻科課程の教育課程及び教育方法に関すること（10－1）教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、専攻科の授業科目が適切に配置され、専攻科の教育課程が体系的に編成されているか。
（10－2）専攻科の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学
習指導上の工夫がなされているか。
（10－3）専攻科の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教
育や研究指導が適切に行われているか。
（10－4）専攻科の成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
（10－5）修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。
【基準１１】専攻科課程の学生の受入れに関すること（11－1）入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
（11－2）入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
（11－3）実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。

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【基準１２】専攻科課程の学習・教育の成果に関すること（12－1）成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
（12－2）達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
（12－3）就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
（12－4）修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。

【基準１３】神戸高専の研究活動に関すること（13－1）神戸高専の研究活動の目的等に照らして、必要な研究体制及び支援体制が整備され、機能しており、研究活動の目的に沿った成果が得られているか。

【基準１４】神戸高専の地域貢献活動に関すること（14－1）神戸高専の地域貢献活動等に関する目的等に照らして、地域貢献活動が適切に行われ、活動の成果が認められているか。

【基準１５】神戸高専の国際交流活動に関すること（15－1）神戸高専の国際交流活動等に関する目的等に照らして、国際交流活動が適切に行われ、活動の成果が認められているか。

※各基準の自己評価は以下のように行っている。
５：十分に達成している
４：概ね達成しているもののまだ努力が必要
３：ほぼ達成しているが取り組みが不十分
２：達成状況がかなり不十分
１：取り組みがなされていない-5-

２．自己評価の概要【基準１】神戸高専の目的に関すること
本校の 3 つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）は、準学士課程及び専攻科課程それぞれに対して明確に定められており、本校 Web ページで公表されている。本校の使命、教育方針、養成すべき人材像は以下の通りに定めており、本校 Web ページや学生便覧に明記している。

本校の使命
本校は, 学校教育法の定める高等専門学校として、 深く専門の学芸を教授し、 職業に必要な能力を育成すること、並びにその教育、 研究機能を活用して国際港都神戸の産業及び文化の発展向上に寄与することを使命とする。
教育方針
・人間性豊かな教育
心身の調和のとれた、たくましい感性豊かな人間形成をめざして、 教養教育の充実をはかるとともに, スポーツ・文化クラブ等の課外活動を振興する。
・基礎学力の充実と深い専門性を培う教育
工学に関する基礎知識と専門知識を身につけ、日進月歩する科学技術に対応し、社会に貢献できる実践的かつ創造的人材を育成する。
・国際性を育てる教育
国際・情報都市神戸にふさわしい高専として、世界的視野を持った、国際社会で活躍できる人材を育成する。
養成すべき人材像〇準学士課程
健康な心身と豊かな教養のもと、工学に関する基礎的な知識を身につけると同時に、創造性も合わせ持つ国際性、問題解決能力を有する実践的技術者を養成する。
■機械工学科
数学、自然科学、情報処理技術、計測技術、電気電子技術、加工技術、設計法等の基礎技術を習得
し、豊かな一般教養のもと、創造性も合わせ持つ柔軟な思考を有し、設計や製作ができる実践的技術者を養成する。
■電気工学科
数学、自然科学、情報処理技術、電磁気学、電気回路、実験等により基礎技術を習得し、豊かな一般教養のもと、創造性も合わせ持ち柔軟な思考ができる実践的技術者を養成する。

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■電子工学科
数学、自然科学、情報処理技術、エレクトロニクスの基礎技術を習得し、豊かな一般教養のもと、創造性も合わせ持ち、多種多様な課題を解決できる実践的技術者を養成する。
■応用化学科
数学、自然科学、情報処理技術に加え、物質の基本を理解し、新しい物質作りに応用できる基礎学力を習得し、豊かな一般教養のもと、創造性も合わせ持ち柔軟な思考ができる実践的技術者を養成する。
■都市工学科
数学、自然科学、情報処理技術、構造力学、水理学、土質力学、計画、環境に関する科目に重点をおき、豊かな一般教養のもと、自然や人間に優しい生活環境をデザインするための総合的な技術
力、判断力、創造性を合わせ持つ実践的技術者を養成する。
〇専攻科課程専門分野の知識・能力を持つとともに他分野の知識も有し, 培われた一般教養のもとに、柔軟で複合的視点に立った思考ができ、問題発見、問題解決ができる創造性豊かな開発型技術者を養成する。
■機械システム工学専攻
数学、自然科学、情報処理技術、電気電子応用技術、加工技術、設計法等の専門技術を習得し、培われた一般教養のもと、設計や製作において複合的視点で思考、問題発見、問題解決ができる創造
性豊かな開発型技術者を養成する。
■電気電子工学専攻
数学、自然科学、情報処理技術、電磁気学、電気回路、エレクトロニクス、実験等により専門技術を習得し、培われた一般教養のもと、柔軟な思考ができ、複合的視点で思考、問題発見、問題解決ができる創造性豊かな開発型技術者を養成する。
■応用化学専攻
数学、自然科学、情報処理技術に加え、物質の基本を十分に理解し、新しい物質作りに応用できる
専門学力を習得し、培われた一般教養のもと、柔軟な思考ができ、複合的視点で思考、問題発見、問題解決ができる創造性豊かな開発型技術者を養成する。
■都市工学専攻
数学、自然科学、情報処理技術、構造力学、水理学、土質力学、計画、環境に関連する専門技術に重点を置き、培われた一般教養のもと、柔軟な思考ができ、複合的視点で思考、問題発見、問題解決ができる創造性豊かな開発型技術者を養成する。

（1－1）準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
準学士課程のディプロマ・ポリシーには、「何ができるようになるか」、「学力・資質・能力等の内容」が明記されている。また、各学科の基本方針（養成すべき人材像）と整合性がとれている。
（資料 1－1－(1)－01 ）-7-

（1－2）準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
カリキュラム・ポリシーでは、「一般科目を低学年に多く配置し、学年が進むにつれて専門科目が多くなるようなくさび形に授業科目を編成しています」と編成方針を明記しており、一般科目及び専門科
目それぞれについてその基本方針を明確に定めている。また、カリキュラム・ポリシーは、各学科の基本方針（養成すべき人材像）をもとに策定したディプロマ・ポリシーを達成できるように編成されていることから、ディプロマ・ポリシーとの整合性がとれていると判断する。2019 年 4 月よりカリキュラ
ム・ポリシーには「学習成果の評価の方針」を追記することが求められており、現在の本校のカリキュ
ラム・ポリシーには「学習成果の評価の方針」が示されていない。
（資料 1－2－(1)－01 ）（1－3）準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
アドミッション・ポリシーは、「求める学生像」と「入学者選抜の基本方針」から構成されており、明確に定められている。また、その内容はディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえて定められており、3 つのポリシーの整合性はとれていると判断する。
「学力の三要素」である「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性・多様性・協働性」については、アドミッション・ポリシーに中で以下のように表現されており、「学力の三要素」に係る内容が含まれていると判断する。
・「工学に興味を持ち、将来技術者として活躍したいと強く希望を持っていること」→主体性、協働性
・「理論的に考えることができ、実験や実習に興味を持っていること」→思考力、判断力、主体性、多様性、協働性
・「数学や理科が得意なこと、英語に関心があること」
知識、技能、表現力
・「基礎的な学力を有していること」
知識、技能、思考力（資料 1－3－(1)－01 ）（1－4）専攻科課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
専攻科課程のディプロマ・ポリシーには、「何ができるようになるか」、「学力・資質・能力等の内容」が明記されている。また、各専攻の基本方針（養成すべき人材像）と整合性がとれている。
（資料 1－4－(1)－01 ）-8-

（1－5）専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
専攻科のカリキュラム・ポリシーでは、以下の編成方針が明記されており、これをもとに専攻毎の基本方針が明確に定められている。
(1) 各専攻の専門展開科目については、各専攻の基本方針のもと準学士課程で修得した工学に関する専門知識の上に、さらに高度な専門的学術を修得するための授業科目を系統性に配慮して編成しています。また、特別研究やエンジニアリングデザイン演習などの実習科目をバランスよく配置
し、複合的視点で問題を解決する能力や実践力を効果的に養えるように編成しています。
(2) 専門共通科目については、準学士課程で修得した工学に関する基礎知識をさらに深めるための授業科目と技術者倫理や他分野の知識を修得するための授業科目をバランスよく配置した編成にしています。
(3) 一般教養科目については、心身ともに調和のとれた感性豊かな人間性を養うと同時に、技術者、
また社会人として必要とされる英語力や現代思想文化論など幅広い教養と思考力を養うための授業科目をバランスよく配置した編成にしています。
カリキュラム・ポリシーは、各学科の基本方針（養成すべき人材像）をもとに策定したディプロマ・
ポリシーを達成できるように編成されていることから、ディプロマ・ポリシーとの整合性がとれていると判断する。2019 年 4 月よりカリキュラム・ポリシーには「学習成果の評価の方針」を追記することが求められており、現在の本校専攻科のカリキュラム・ポリシーには「学習成果の評価の方針」が示されていない。
（資料 1－5－(1)－01 ）（1－6）専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
専攻科のアドミッション・ポリシーは、「求める学生像」と「入学者選抜の基本方針」から構成されており、明確に定められている。また、その内容はディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえて定められており、3 つのポリシーの整合性はとれていると判断する。
「学力の三要素」である「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性・多様性・協働性」については、アドミッション・ポリシーに中で以下のように表現されており、「学力の三要素」に係る内容が含まれていると判断する。
・「総合的な基礎学力を有し、数学や英語が得意なこと」→知識、技能・「各専門分野の基礎知識を有し、さらに専門性を深めることに熱意を持っていること」→知識、技能、思考力、主体性
・「他分野の技術にも興味を持ち、複合的な視点で問題発見と万台解決することに意欲的なこと」
思考力、表現力、判断力、主体性、多様性、協働性（資料 1－6－(1)－01 ）-9-

（1－7）学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。
本校の目的及び 3 つポリシー（準学士課程、専攻科課程）について、社会の状況を把握し、適宜点検する仕組みとして、「自己評価委員会」が設置されており、外部アンケート等の実施を定期的に行うよ
うにしており、得られた結果は、「自己評価委員会」及び「運営改善会議」で検討されることになっている。このことから、適宜点検する体制が整備されていると判断する。令和元年度（2019 年度）に「卒業生・修了生アンケート」と「企業アンケート」を「自己評価委員会」において実施しており、得られたアンケート結果をもとに検証を行う予定である。
（資料 1－7－(1)－01、資料 1－7－(1)－02、資料 1－7－(1)－03、資料 1－7－(2)－01、
資料 1－7－(2)－02、資料 1－7－(2)－03、資料 1－7－(2)－04）
自己評価
本校の目的として、本校の使命、教育方針、養成すべき人材像、準学士課程及び専攻科課程それぞれの3 つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）を明確に定めており、これらは本校 Web ページや学生便覧で明記し公表している。また、それらを適宜点検す
る体制も整っており、基準１に関する細目は概ね満たされている。ただし、カリキュラム・ポリシーに「学習成果の評価の方針」を明記する必要がある。
2018 年度に検討事項として挙げていた即応性のある企業アンケートの実施については、2019 年度に企業アンケート実施方法を検討し、その方法で実施している。また、卒業生・修了生アンケートも当初の計画通り 2019 年度に実施している。これら２つのアンケート結果をもとに今後、運営改善会議で３つのポリシーや本校の特色について検証する予定である。
以上より、基準１に関する細目は概ね満たしているものの、カリキュラム・ポリシーの不備を改善する必要があることから、基準１に関する自己評価は「４」と判断する。

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【基準２】神戸高専の教育組織に関すること（2－1）学科の構成及び専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
本校の準学士課程は、機械工学科、電気工学科、電子工学、応用化学科、都市工学科で構成されており、本校の目的である神戸の産業及び文化の発展向上に寄与するという目的に沿った構成となっている。これを達成するために策定された各科のディプロマ・ポリシーとの整合もとれている。
本校の専攻科課程は、機械システム工学専攻、電気電子工学専攻、応用化学専攻、都市工学専攻で構成されており、本校の目的である神戸の産業及び文化の発展向上に寄与するという目的に沿った構成となっている。これを達成するために策定された専攻のディプロマ・ポリシーとの整合もとれている。
（資料 2－1－(1)－01、資料 2－1－(2)－01）（2－2）教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
本校の教育活動を有効に展開するために、校内組織図が明確に定めらており、検討・運営体制が整備されている。各組織で議論された内容（議事録）は、校内メーリングリストで配信されており、必要な活動が行われている。 （資料 2－2－(1)－01、資料 2－2－(2)－01）（2－3）学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科目担
当教員が適切に配置されているか。
一般科目担当教員の構成は、高等専門学校設置基準を満たしつつ、教育課程表に配当された科目構成と比してバランスのとれた専門分野の配置となっている。専任教員にあっては、専門分野を担当時間数の均衡化にも配慮しつつ、一般科目の学習教育目標達成のために適切な担当配置を行っている。英語科の専任教員に１人、非常勤講師に１人の英語のネイティブスピーカーを採用し、国際社会に通用する実践的な英会話能力養成を図っている。
専門科目担当教員は、高等専門学校設置基準の人数を満たし、専門分野を考慮して適切に配置されている。また、担当科目数も大きく偏ることなくバランス良く配置されている。
また、法令に基づき、専任の教授及び准教授の数が確保されている。
（資料 2－3－(1)－01、資料 2－3－(4)－01）（2－4）学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当
教員が適切に配置されているか。
専攻科においては、一般教養科目担当教員、専門科目担当教員（専門共通科目、専門展開科目）は、
大学改革支援・学位授与機構のレビュー審査において「適」と認定された教員のみが担当するように配置している。研究指導を行う「専攻科特別研究Ⅱ」に関しては、大学改革支援・学位授与機構の「特例認定専攻科」の審査で教員の研究実績・研究能力を審査された結果「適」を受けた教員のみが担当している。2020 年度からは新たに「適」の判定を受けた機械システム工学専攻の２名（福井教授、早稲田准教授）が「専攻科特別研究Ⅱ」の指導教員に加わる。このことから、各分野の教育研究能力を有する
専攻科担当教員が適切に配置されているといえる。 （資料 2－4－(1)－01、資料 2－4－(3)－01）- 11 -

（2－5）学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。
現在、本校の専任教員の年齢構成上、大きく偏ることなくバランスよく配置されている。平成 26 年
度からポジティブアクションに取り組み、平成 26 年度以降に新規採用された教員 24 名の内、4 名が女性教員となっており、その比率は約 17％となっている。なお、嘱託化された各科の技術職員に関しては、12 名の内 5 名が女性職員となっており、その比率は約 42％である。
（資料 2－5－(1)－01）
在職する教員に対して教育研究水準の維持向上及び活性化を図るために、教育表彰制度を設けており、その規程に基づき教育改善等に貢献した教員を表彰するようにしている。また、長期海外研修制度を設けており、教員の 1 年または半年の海外研修を行っている。
（資料 2－5－(3)－01、資料 2－5－(3)－02、資料 2－5－(3)－03、資料 2－5－(3)－04）（2－6）全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。
全教員は、年度末に「教育研究業績報告書」を校長に提出し、教育や研究実績等の報告を行うようにしている。また、年度当初には、「役割・目標シート」を校長に提出し、その年度における各教員の役
割や目標を確認している。これらの報告書をもとに、副校長による期首面談、校長による期中面談を実施し、教育研究活動等の実施状況を学校として把握すると同時にスムーズに実施ができるように助言も行うようにしている。これらの結果は次年度の賞与配分に反映させている。
授業評価に関しては、前期末及び後期末に学生による授業アンケートを実施しており、全教員（非常
勤講師を含む）は評価を受けている。学生授業アンケート結果は、研究担当副校長がデータ整理し、運営改善会議に提出している。運営改善会議では、その内容について議論され、アンケート結果が不良であった教科に対しては、改善勧告、改善命令を行っており、定期的な評価・改善指導が行われている。
また、前期及び後期にそれぞれ約 2 週間の教員相互の授業参観期間を設けており、授業改善に取組むようにしている。
（資料 2－6－(1)－01、資料 2－6－(2)－01、資料 2－6－(3)－01、資料 2－6－(3)－02、
資料 2－6－(3)－03、資料 2－6－(3)－04、資料 2－6－(4)－01）（2－7）教員の採用や昇格等に関する基準や規程が明確に定められ、適切に運用されているか。
採用や昇格に関する手続きの規定は明確に定められている。公募に際しては、高等専門学校設置基準に示された職位に応じての応募資格を公募文書ではっきりと謳っている。書類審査、面接審査の手続きは適切に定められており、また審査に際しては、高等専門学校設置基準に定められた教員資格を基準として、独自に候補者の教育指導能力の評価も行っており、適切に運用がなされている。非常勤講師の採用に関しては、各学科より専門性を考慮して推薦された非常勤講師リストをもとに校務運営会議で検討・議論した後に承認するようにしている。
（資料 2－7－(1)－01、資料 2－7－(2)－01、資料 2－7－(2)－02、資料 2－7－(4)－01）※一部、非公開のため当日閲覧資料とする。

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（2－8）授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメ
ント）が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。
「教務委員会」において、毎年度の様々な内容の FD の実施計画が検討され、定期的に実施されている。2018 年度までは「教育プログラム委員会」において実施していたが、校務組織の見直しにより2019 年度より「教育プログラム委員会」を廃止し、「教務委員会」がその任を担うことになった。例として、毎年度 6 月に実施される「入学者、在学者の実力テスト（到達度試験）結果報告会」では、
数学、英語、理科、国語について在校生の傾向や注意すべき点などが発表され、全教員が情報共有することで今後の指導に役立てている。また、昨年度の課題であった実施した FD による効果の検証について、今年度から FD 実施後にアンケートをとるようにしており、FD 受講の前後での認識の違い
からその効果を検証できるようにしている。
（資料 2－8－(1)－01、資料 2－8－(1)－02、資料 2－8－(2)－01、資料 2－8－(3)－01、
資料 2－8－(3)－02）（2－9）学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。また、教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
本校の事務は、総務、学生の 2 つの係から構成されている。教育課程の展開に直接的に関係する事
務職員は学生係に配置されている。総務係及び図書館においては、教員予算、クラス費、備品管理、総合情報センター事務、施設管理等の教育支援業務を的確に実施するために、業務内容に基づく概ね適切な職員の配置を行っている。技術職員は、平成 27 年度より嘱託化され、総務係に所属するが業務上は各科に属し、教育・研究に関する技術支援と専門的業務を行っている。図書館には、司書を 3 名配置している。教育支援者に対する研修等を適宜実施し、その資質の向上を図るための取組も行われている。
（資料 2－9－(1)－01、資料 2－9－(3)－01、資料 2－9－(3)－02）
自己評価
本校の教育組織に関して、本校の学科及び専攻の構成は、本校の目的等に照らして適切であり、教育活動を有効に展開するための検討・運営体制も整備され、必要な活動が行われている。準学士課程、専攻科
課程ともに、各科目を担当する教員が適切に配置されており、教授、准教授の人数配置、年齢構成ともにバランスの良いものとなっている。平成 26 年度から取り組んでいるポジティブアクションにより、平成
26 年度以降の新規採用の内、女性比率は教員が約 17％、技術職員が約 42％となっている。
校長及び副校長との個人面談、教育研究業績報告書等の提出、授業アンケートの実施、FD の実施など、学校としての定期的な評価・改善が行われており、その結果として教育表彰を行うなどの取組も行われている。今年度より FD による効果の検証を行うため、FD 実施後にアンケートを行うようにしており、FDの前後での認識の変化からその効果を検証するようにしている。また、採用、昇格に関しての規程も明確に定められており、適切に運用されている。
学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等も適切に配置されており、その資質の向上を図るための取組も行われている。しかしながら、昨今の高専を取り巻く様々- 13 -

な状況の変化に伴う業務の増加が生じており、現在の教育支援者の人数では対応が難しくなってきている。現在、資質の向上だけでなく、業務の効率化、スリム化を図ることも重要であることから業務内容のゼロベースからの見直しに取り組んでいる、また、これに関連して教職協働体制を構築することも重要であることから、その取り組みを中期計画に盛り込み、中期計画に沿って今年度は入試業務に関する取り組みを行っている。
以上より、基準２に関する細目は概ね満たしているものの、依然として教員、職員ともに多忙化は解消
されておらず今後も検証・改善が必要であることから、基準２に関する自己評価は「４」と判断する。

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【基準３】神戸高専の自己評価・改善に体制に関すること（3－1）教育活動や研究活動を中心とした総合的な状況について、定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。
本校では、定期的な自己点検・評価を実施するために「自己評価委員会」が設置されており、その方
針、体制が整備されている。また、点検・評価の基準・項目が明確に設定されている。
（資料 3－1－(1)－01、資料 3－1－(3)－01）（3－2）根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。
本校では、毎年度、設定された基準・項目に対して自己評価・点検を行っており、その結果は Web
ページで公表している。設定された基準・項目に基づき自己評価・点検を行う際には、各基準・項目に必要な根拠資料等を毎年度、自己評価委員会で収集、蓄積を行っている。
（資料 3－1－(1)－01、資料 3－2－(3)－01、資料 3－2－(2)－1）（3－3）神戸高専の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われているか。
教員からの意見は、全教員に対して実施している副校長による期首面談、校長による期中面談時に聴取している。事務職員に対しては、事務室長または総務係長による期首面談、期中面談で意見を聴取している。在学生からの意見は、学生授業アンケートや満足度調査により意見を集約している。また、課
外活動評議会、中央執行委員会からクラブ活動や学校生活における意見を聴取している。さらに、学生意見箱を設置しており、学生から校長へ直接意見を伝えることができるようにしている。卒業時、修了時の意見は、満足度調査により意見を集約している。卒業（修了）後一定の期間を経た卒業生、修了生に対しては、定期的（6 年に一回）にアンケートを実施するようにしており、2019 年度に実施している。進学先関係者に対しては、定期的（6 年に一回）にアンケートを実施しているようにしており、次回は 2022 年度に実施予定である。就職先の企業アンケートは、本校に就職関連で訪問された企業の方々に対して実施している。保護者からの意見は、後援会の総会や評議委員会の際に聴取するようにしている。また、平素においてはクラス担任が実施する保護者面談を通じて意見聴取するようにしており、重要事項については学生主事室や運営改善会議に報告するようにしている。
（資料 3－3－(1)－01、資料 3－3－(2)－01、資料 3－3－(2)－02、資料 3－3－(3)－01、
資料 3－3－(4)－01、資料 3－3－(4)－02、資料 3－3－(5)－01、資料 3－3－(5)－02、
資料 3－3－(6)－01、資料 3－3－(6)－02）（3－4）神戸高専の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われた結果が自己点検・評価に反映されているか。
本校の構成員及び学外関係者から意見聴取を行った結果は、運営改善会議、自己評価委員会で精査し、自己点検・評価に反映するようにしている。年度ごとに改善項目として挙げ、それらに対する改善計画を立て、自己点検評価シートとしてまとめており、これを Web ページで公表している。
（資料 3－4－(1)－01）- 15 -

（3－5）外部有識者による外部評価が定期的に実施され、聴取された意見等が自己点検・評価に反映されているか。
本校では「外部評価委員会」を設置し、平成 29 年度から毎年度、外部評価委員会を実施するようにしている。外部評価委員会から聴取された意見等は「外部評価意見聴取会」として Web ページで公表するようにしている。また、聴取された意見等については、自己点検評価シートに反映させるようにしている。
（資料 3－5－(1)－01、資料 3－5－(2)－01、資料 1－7－(1)－03）（3－6）自己点検・評価や第三者評価、外部評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。
自己点検・評価や第三者評価等の結果は、運営改善会議、自己評価委員会で検討を行うようにしており、教育の質の改善・向上に結び付ける体制は整備されている。
前回の機関別認証評価で「改善を要する点」として指摘されたアドミッション・ポリシーの明文化（入学選抜の基本方針の明文化）については、すでに改善を行っている。
前回（平成 30 年度）の外部評価で指摘された事項も含めて、令和元年度の「改善事項」として列挙
し、改善計画を示しながらその対応を行っている。令和元年度の「改善事項」には挙げていないが、昨年度の外部評価で指摘を受けた「卒業生による学校満足度アンケート」で、授業についての項目が低くなっていることに対する対応として、2019 年度 5 月の校務運営会議で 2018 年度卒業生のアンケート
結果を配布し、各学科でこの結果に対して PDCA をまわし改善に努めることを依頼している。
昨年度の自己評価で指摘事項としていた「各種委員会等の議事録の統一見解の周知」、「即応性を持たせた企業アンケートの実施」については、2019 年度に実施している。
（資料 3－6－(2)－01、資料 3－6－(3)－01、資料 3－6－(3)－02、資料 3－3－(5)－01）
自己評価
本校の自己評価・改善の体制として、運営改善会議、自己評価委員会が設置されておりその体制は整備されている。本校の自己点検・評価の基準・項目は明確に定められており、それらの根拠となる資料等の収集とともに毎年度、自己評価を行い、その結果を Web ページで公表している。本校の教職員からの意見聴取は、期首面談や校務運営会議、各委員会等で行われており、学生からの意見聴取は、各種アンケー
トや学生意見箱等で行われている。また、後援会を通じて学生会組織（学生会、学生評議会、課外活動評
議会）からの意見も聴取している。卒業生及び修了生、進路先（企業、大学）の意見聴取は、定期的に外部アンケートを実施しており、学校としてこれらの意見を把握するようにしている。平成 29 年度より、毎年度外部評価を実施するようにしており、外部評価で指摘された事項についは運営改善会議、自己評価委員会で検討・精査し、次年度の改善事項として挙げ、方針・計画を立てて取り組むようにしている。
昨年度の指摘事項であった「各種委員会等の議事録の統一見解の周知」、「即応性を持たせた企業アンケートの実施」については、今年度中に検討されて実施している。
以上より、基準３に関する細目は概ね満たしているものの、改善事項に対する取組の達成状況が事項によって不十分な点が多く残っていることから基準３に関する自己評価を「３」と判断する。

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【基準４】神戸高専の管理運営に関すること（4－1）管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。
管理運営体制に関する諸規程が整備されており、組織図に示されている通り各種委員会等が設置されている。
「神戸市立工業高等専門学校組織規程」及び学則により、校長、副校長等の役割分担を明確に規定しており、校長がリーダーシップを発揮できる体制となっている。事務組織については、学則に基づき事務組織を整備しており、総務係と学生係を置いている。それぞれの係の業務内容は、毎年度の事務分担表により明記されている。
これらの諸規程や体制の下、各委員会等は原則月 1 回の定例会議または必要に応じて適宜会議を開催しており、それらの議事録は校内メールにて配信され情報共有されている。
（運営改善会議について
は、機密性が高いこともありメール配信は行っていない）
校内委員会一覧に示す通り、各委員会に教員、事務職員、技術職員が適宜配置されており、連携体制を確保しながら校務運営を行っている。
（資料 4－1－(1)－01、資料 4－1－(1)－02、資料 4－1－(1)－03、資料 4－1－(2)－01、
資料 4－1－(2)－02、資料 4－1－(3)－01、資料 4－1－(4)－01、資料 4－1－(4)－02、
資料 4－1－(6)－01）（4－2）危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。
本校では、「神戸市立工業高等専門学校における危機管理に関する規程」により。危機発生時における校長、副校長、事務室長等の役割やその管理体制が明確に示されている。また、「神戸高専安全マニ
ュアル」、「海外渡航危機管理マニュアル」も整理されており、「神戸高専安全マニュアル」には各種装置や実験・実習を行うための注意事項、事故時の対応策、法令等が明記されている。また、研究室や実験室には、危機（火災・地震）発生時や事故発生時の対応手順、機器の利用手順を示した掲示をするよ
うに指導している。
「海外渡航危機管理マニュアル」には海外渡航に関する手続きや危機発生時の対応、安全のための心得等が明記されている。防災訓練として、避難訓練（9 月）とシェイクアウト訓練（1月）をそれぞれ毎年 1 回本科生、専攻科生を含めて実施している。また、管理職以上の教職員は、消防法施行令第 4 条の 2 の 2 の 8 第 3 項第 1 号の規程による「自衛消防業務講習」を受講している。
（資料 4－2－(1)－01、資料 4－2－(2)－01、資料 4－2－(2)－02、資料 4－2－(3)－01、
資料 4－2－(3)－02）（4－3）外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。
本校では、外部資金を積極的に取り入れる取組の 1 つとして、全教員が毎年度の科研費申請を行うようにしている。また、科研費や共同研究費などの外部資金調達状況を毎年度報告することにしており、教職員に対して外部資金調達の意識づけを行うようにしている。調達状況の詳細については、基準
13 で報告する。公的研究費を適正に管理するため、「神戸市立工業高等専門学校における公的研究費の管理・監査の指針」、「神戸市立工業高等専門学校における公的研究費不正防止計画」を制定しており、事務室主導の研修会を適宜行うなどそれらに関するシステムが整備されている。

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（資料 4－3－(1)－01、資料 4－3－(2)－01、資料 4－3－(2)－02）（4－4）外部の教育資源を積極的に活用しているか。また、管理運営のための任務を果たすことができる
よう研修等、管理運営に関わる SD が組織的に行われているか。
本校では、各種工業系団体や金融機関、大学、企業等との協定を締結し、産金学官技術フォーラムや合同見学会、各種講演会等を開催するなど積極的に外部教育資源を活用している。管理職に対しては、神戸市や国立高専機構等が主催する管理職研修に参加し、その任を果たすことができるための研修を受講させるようにしている。
（資料 4－4－(1)－01、資料 4－4－(2)－01）（4－5）教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。
本校では、学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される以下の事項について、本校 Web ページで公表している。
【学校教育法施行規則第 172 条の２（抜粋）】
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
また、第百六十五条の二第一項の規定により定める方針については、本校の 3 つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）を本校 Web ページで公表している。
【第百六十五条の二第一項（抜粋）】
一 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
二 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
三 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）
これらは、Web ページの公開だけでなく、教職員会議や全校集会等で適宜周知を図るようにしている。また、本部棟ロビーやエレベーター内、全教室、体育館、情報演習室などに 3 つのポリシーを記載したパネルを設置しており、教職員や学生が常に目にできるようにして周知を図っている。

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自己評価
本校の管理運営に関する体制として、「神戸市立工業高等専門学校組織規程」や「神戸高専組織図」を含め各種委員会規程等が適切に制定されており、役割分担や業務内容が明確に示されている。また、これらの活動は適切に実施されており、管理運営がなされている。安全管理について、「神戸市立工業高等専
門学校における危機管理に関する規程」が制定されており、これらに関連するマニュアルも公表され、周知されている。また、危機（火災・地震）発生時や事故発生時の対応手順、機器の利用手順を示したポス
ターを各研究室や実験室に掲示をするように指導しており、安全管理や危機管理等について意識を高めるようにしている。全校避難訓練も、全学生（本科生、専攻科生）と教職員を対象として毎年度実施されている。外部資金獲得の 1 つの方針として、全教員が毎年度、科研費に申請することにしており、令和元
年度の科研費の採択件数および配分額は、2 年連続で近畿の 7 つの高専の中でトップとなっている。協定締結を行った各団体、大学、企業等と連携し、外部教育資源として積極的に活用し、様々な活動を実施している。さらに、学校教育法施行規則に関する情報公開も、本校 Web ページにおいて公表されている。
以上より、基準４に関する細目は概ね満たしているものの、実施の徹底と各項目の認知度の把握について不十分なところが残っていることから基準４に関する自己評価を「３」と判断する。

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【基準５】神戸高専の財務に関すること（5－1）本校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。
本校は、神戸市立の工業高等専門学校として「神戸市立学校設置条例」により設置された「公の施設」であるため、学校の目的に沿った教育研究活動のための資産である校地、校舎等を占有使用しており、その所有権は神戸市が持っている。このため、授業料や入学選抜料等は神戸市の収入として計上されており、それらを含めて本校の運営の関する経費は、神戸市の予算として措置されている。このため、本校としての債務はなく、経常的な収入は事業年度ごとに神戸市予算として安定的に確保できており、過去 3 年間における支出超過もない。
（資料 5－1－(1)－1、資料 5－1－(1)－2、資料 5－1－(2)－1、資料 5－1－(3)－1）（5－2）本校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
本校における毎事業年度の収支予算・決算は、市会の予算・決算特別委員会で慎重に審議された後、それぞれ議決・認定されている。27 年度からは時代に合った高度な実験実習を高専において実施する
ため、新たな実験実習設備の導入、老朽化した設備の更新を計画的に行っている。
（資料 5－2－(1)－1）（5－3）本校の目的を達成するため、教育研究活動に対しての資源配分を、学校として適切に行う体制を整備しているか。そして、実際に行われているか。
本校の予算配分を適切に行う体制として、予算委員会が設置されており、収支に係る方針・計画性を考慮しつつ「校内予算書」の検討・審議を行っている。また、決定された「校内予算書」は、全教職員に明示されている。
（資料 5－2－(1)－1、資料 5－2－(1)－2）（5－4）本校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。
本校は神戸市の公的機関であるため、神戸市の財政事務や経営にかかる事業の管理は、監査事務局が「財務定期監査」（地方自治法第 199 条第１項、第４項）を実施している。また、市の自主監査要綱に基づき、毎年課長級職員が点検者となり現金取り扱い事務や各所属の事務について自主監査を実施するなど財政事務の適正化を図っている。 （資料 5－4－(1)－1、資料 5－4－(2)－1、）
自己評価
本校の財務に関しては、神戸市予算として経常的収入が継続的に確保されており、神戸市の監査事務局
により財務に関する適正な監査等が履行されている。校内の教職員には「校内予算書」が明示されており、過去 3 年間において支出超過もないことから、基準５に関する自己評価を「５」と判断する。

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【基準６】学習環境及び学生支援に関すること（6－1）編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。
本校は、高等専門学校設置基準を満たす校地面積、校舎面積を有しており、高等専門学校設置基準で定められている運動場も校舎と同一敷地内に設けている。また、校舎には専用施設として教室（講義室、演習室、実験・実習室、視聴覚教室等）、図書館、保健室、総合情報センター、機械工場等が設置されており、全ての講義室には空調設備が設置されている。図書館は、自主的学習スペースにもなっている。
厚生施設や運動施設として、体育館、プール、テニスコート、トレーニングルーム、武道場等が設置されている。また、自主学習スペースとしても活用できる多目的施設として、六神ホールが設置されている。機械工学科には CAD 室、流体実験室、生産加工学実験室等が、電気工学科には情報演習室、電力工学実験室、高電圧工学実験室等が、電子工学科にはソフトウェア実験室、デバイス工学実験室、音響
工学実験室等が、応用化学科には分析化学実験室、有機化学実験室、無機化学実験室等が、都市工学科には水理実験室、土質工学実験室、構造実験室等が設置されており、専門分野に関連する施設・設備として活用されている。
施設・設備の安全衛生管理体制として、「安全衛生対策委員会」、「安全衛生委員会」が設置されている。
「安全衛生委員会」は年 2 回開催され、各施設を計画的に巡視するとともに現状を産業医に報告し、助言を頂くようにしている。また、全ての教室や実験室には、火元責任者を定めており、「神戸高専安全マニュアル」に沿って管理している。学生には、各施設を利用する前に、使用の手引き等をもとに必要に応じたガイダンスを適宜実施している。
エレベーター、スロープ及び半自動ドア設置等、施設・設備のバリアフリー化への取組も適宜行っている。教育・生活環境の学生の満足度は、自己評価委員会を中心に卒業生・修了生を対象に毎年度満足度アンケートを行っており、その把握・改善等行う体制が整備されている。平成 29 年度までのアンケート結果等より把握されたトイレ改修（洋式トイレ）と wi-fi の設置に関する意見に対して、平成 30
年から各棟のトイレ改修を行っており、これまでに一般科 B 棟女子トイレ、一般科 A 棟男子トイレ（3～6 階）、講義棟女子トイレが洋式トイレに改修されている。また、現在は全教室に wi-fi を設置している。平成 29 年度～平成 30 年度にかけて卒研室や実験室等の空調設備の設置も行っているが、機械工場や水理実験室等の大型実験室への空調設備の設置については、計画はなされているものの予算の都合上、未だ設置には至っておらす、今後も予算要求を続けて行く予定である。
（資料 6－1－(1)－01、資料 6－1－(1)－02、資料 6－1－(3)－01、資料 6－1－(7)－01、
資料 6－1－(7)－02、資料 6－1－(8)－01、資料 6－1－(8)－02、資料 6－1－(8)－03、
資料 6－1－(8)－04、資料 6－1－(8)－05、資料 6－1－(9)－01、資料 6－1－(9)－02、
資料 6－1－(10)－01、資料 6－1－(11)－01、資料 6－1－(11)－02、資料 6－1－(12)－01）- 21 -

（6－2）教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
校内ネットワーク環境が構築されており、学生が利用可能な演習室として総合情報センターに PC が
50 台設置された演習室が 2 つあり、1 クラス一斉授業で学生が 1 人 1 台の PC を利用して講義・演習が行える環境を提供している。また、総合情報センターには PC21 台を設置した小演習室も設置されており、実験実習や卒業研究などの少人数の演習も行えるようにしている。また、長尺プリンターシス
テム、ネットワークスキャナやデジタルビデオ編集システム等が備えられており、これらを活用した情報リテラシー教育、プログラミング教育、情報基礎教育、各学科の情報関連教育などが行われている。
これらの施設は、公開講座やクラブ活動（電子計算機部）にも活用されるとともに、自主学習が行えるようにするため放課後に演習室を学生に開放している。総合情報センターに関する管理・運営は総合情報センターが行い、その組織や業務内容は「神戸市立工業高等専門総合情報センター規程」で明確に定められている。
ICT 環境のセキュリティ管理体制として、「情報セキュリティ委員会」を設置し、「神戸市情報セキュ
リティ対策基準（工業高等専門学校編）」に基づき、ICT 環境のセキュリティ管理を行っている。このような体制のもと、ICT 環境は各講義等で有効に活用されている。
ICT 環境に関する学生の満足度は、自己評価委員会を中心に卒業生・修了生を対象に毎年度満足度
アンケートを行っており、その把握・改善等行う体制が整備されている。満足度調査結果で校内 Wi-Fi
設置の要望が挙がっていたことから、平成 30 年度に実施された情報システム更新の際に各教室に校内
Wi-Fi を設置し ICT 環境の改善を行った。
（資料 6－2－(1)－01、資料 6－2－(1)－02、資料 6－2－(1)－03、資料 6－2－(2)－01、
資料 6－2－(2)－02、資料 6－2－(2)－03、資料 6－2－(3)－01、資料 6－1－(12)－1）（6－3）図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
本校には、高等専門学校設置基準で定められている図書館の設備があり、その面積は 981m2 である。
図書館には、司書も配置されており、蔵書約 8.1 万冊（和書 75,704 冊、洋書 5,001 冊）、学術雑誌 143
タイトル、視聴覚資料（CD、カセットテープ、ビデオテープ、DVD）1,723 タイトルがあり、教育研究上必要な図書を系統的に収集・整理している。また、個人（随時ならびに各クラス（年に一度）から購入希望図書を募っており、平成 25 年度からは学生によるブックハンティングを実施するなどして、教員のみならず学生からの要望に応えた図書の購入を行っている。図書館を有効に利用するために、
Web 上で図書利用に関する情報を提供しているとともに、新入生に対しては「図書館利用案内」を配布し、施設見学、ガイダンスも行っている。図書館内には、情報検索端末として PC16 台、タブレット
45 台が設置されている。平成 30 年度は、貸し出し冊数が 9,637 冊であり、入館者数は延べ 5,000 名を超えていることから、図書館が教職員や学生、学外利用者に有効に活用されているといえる。
（資料 6－3－(1)－01、資料 6－3－(1)－02、資料 6－3－(1)－03、資料 6－3－(1)－04、
資料 6－3－(1)－05、資料 6－3－(1)－06、資料 6－3－(2)－01、資料 6－3－(2)－02、
資料 6－3－(3)－01、資料 6－3－(4)－01、資料 6－3－(4)－02、資料 6－3－(4)－03）- 22 -

（6－4）履修等に関するガイダンスを実施しているか。
本校では、履修に関するガイダンスを本科新入生、本科編入生には合格者招集日に教育担当副校長が行っている。専攻科入学生には、3 月の本科終業式の日に専攻科入学予定者ガイダンスを実施しており、履修に関する事項も明記されている「専攻科のしおり」を配布し、これをもとに専攻科長が行っている。
なお、社会人入学予定に対しても同様のガイダンスを行うことにしているが、これまでに入学した実績はない。
（資料 6－4－(1)－01、資料 6－4－(1)－02、資料 6－4－(1)－03）（6－5）学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
本校では、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制として、担任制の導入、オフィ
スアワーズの設定、試験前学習支援等の支援体制を整備している。また、資格・検定試験の取得を促進するために、資格・検定料補助制度を整備しており、平成 30 年度に受けた助成件数は 177 件である。
これらの支援体制のもと、オフィスアワーズや資格・検定料補助は学生に利用されている。なお、学生相談室においても修学に関する相談も行っている。学生のニーズを把握するための取組として、担任制の導入の設置をしている。主に、本科ではクラス担任、専攻科では専攻主任が学生への指導・助言・相談を行う体制が整備されており、機能している。海外派遣や海外留学等の国際交流活動に関する指導・助言・相談は、国際協働研究センターも支援するようになっており、シアトル派遣等の事前指導、イングリッシュラウンジの開催等を行っている。
（資料 6－5－(1)－01、資料 6－5－(1)－02、資料 6－5－(1)－03、資料 6－5－(1)－04、
資料 6－5－(1)－05、資料 6－5－(1)－06、資料 6－5－(1)－07、資料 6－5－(1)－08、
資料 6－5－(1)－09、資料 6－5－(1)－10、資料 6－5－(1)－11、資料 6－5－(1)－12、
資料 6－5－(2)－01、資料 6－5－(2)－02、資料 6－5－(3)－01、資料 6－5－(3)－02、
資料 6－5－(3)－03、資料 6－5－(4)－01）（6－6）特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。
編入学生の学習及び生活に対する支援としては、各学科においてその専門分野に必要な知識を習得させるために編入学前に事前指導を行う体制を整備している。また、合格者招集日に生活に関する事前指導を行うようにしている。
社会人学生に対しても、編入学生同様の体制で行うがこれまでに社会人学生が入学した例はない。
障害のある学生に対しては、「神戸市立工業高等専門学校障がい学生支援委員会」が設置されており、支援が必要と判断した場合は、本委員会で支援方針等を議論し、実施している。なお、障害者差別解消法第５条、第７条、第８条に対応し、合理的な配慮を行う体制を整備している。
（資料 6－6－(1)－01、資料 6－6－(1)－02、資料 6－6－(2)－01、資料 6－6－(3)－01、
資料 6－6－(5)－01、資料 6－6－(6)－01、資料 6－6－(7)－01、資料 6－6－(7)－02、
資料 6－6－(7)－03、資料 6－6－(8)－01）- 23 -

（6－7）学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
学生の生活や経済面に係る指導・相談・助言体制として、学生相談室、保健室の設置、相談員やカウンセラーの配置等を整備し、奨学金や授業料減免に係る体制も整備している。毎年度、前期末と後期末には、「体罰・いじめアンケート」を実施しており、学生の生活等に関する意見を聴取するようにしている。聴取されたいじめに関する事項については、学生主事室が慎重に事実確認を行い、「神戸市立工業高等専門学校いじめ防止基本方針」に沿って対応している。また、その他の生活に関する事項については「人権教育推進委員会」で対応している。ハラスメントに関しては、「神戸市立工業高等専門学校
ハラスメント防止に関する指針」が制定されており、その防止に努めている。
奨学金制度に関しては、本校 Web ページに公開するとともに、年度初めに各教室に各種奨学金制度
一覧を掲示し、クラス担任から案内をして周知するようにしている。授業料減免・軽減助成制度（神戸市）については、本校 Web ページに公開するとともに学生便覧にも明記されており、学生への周知を図っている。高等学校就学支援金制度（国）については、学生便覧に明記されており、学生への周知を図っている。平成 30 年度の奨学金は、日本学生支援機構 34 名、神戸市奨学金 9 名、その他奨学金 43
名が採用されており、授業減免は軽減助成 19 名、半額免除 6 名、全額免除 94 名が認められており、これら生活や経済面に対する制度は学生に利用されている。
健康診断、身体測定は毎年度 1 回、全校学生（本科生、専攻科生）に対して実施している。健康相談・保健指導は適宜、保健室で行うようにしている。学生相談室でも適宜、希望に応じて指導・相談・助言を行うようにしており、学生に利用されている。
（資料 6－7－(1)－01、資料 6－7－(1)－02、資料 6－7－(1)－03、資料 6－7－(1)－04、
資料 6－7－(1)－05、資料 6－7－(1)－06、資料 6－7－(1)－07、資料 6－7－(1)－08、
資料 6－7－(1)－09、資料 6－7－(2)－01、資料 6－7－(2)－02、資料 6－7－(3)－01）（6－8）就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。
本校のキャリア教育に関する体制を整備するため、「進路指導委員会」を設置している。2 ヶ月に１回（原則、奇数の月）開催し、各学年におけるキャリア教育に関する事項、就職・進学の支援活動、進路指導ガイダンスの実施、合同企業説明会の実施、女子学生に対するキャリア教育の計画、「進路関係書類の作成について」の作成等を行っている。これらの取組により計画・方針が決定した事項は、各学科、各学年、各クラスで実施されており、機能している。
（資料 6－8－(1)－01、資料 6－8－(2)－01、資料 6－8－(3)－01）（6－9）学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。
本校の課外活動（部活動、同好会、研究会）に関する事項は、設置された「クラブ顧問会議」において議論・協議され、各顧問間の連携を円滑に図ることにより学生の課外活動を支援している。原則として、全教員がどこかのクラブ、同好会、研究会の顧問として配置されている。学生会館 3 階には、合宿等にも利用できる 2 つの大広間（和室）があり、必要な手続きを経てクラブ活動、研究会活動で利用されている。また、必要なクラブに対しては外部コーチを依頼できるようになっており、競技力向上を図る体制も整備されている。令和元年度は、６つのクラブ（華道部、弓道部、硬式野球部、ESS 部、バレ- 24 -

ーボール部、ロボット工学研究会）で外部コーチの招聘が認められている。これらの支援体制のもと、毎年、多くのクラブが全国高専大会に出場しており、令和元年度は水泳部（8 連覇）、剣道男子団体（初優勝）が全国優勝しており、テニス女子ダブルス、剣道男子個人が準優勝、バレーボール部、ラグビー部、陸上女子円盤投げ、卓球女子ダブルスが 3 位となっている。各種コンテスト（ロボコン、プロコ
ン、デザコン）にも積極的に取り組んでおり、令和元年度は全国デザコン（AM デザイン部門）で最優秀賞（経済産業大臣賞）を受賞しており、これらの支援体制は機能している。本校の自治会活動として
学生会が組織されており、その中に学生会活動の実質的な方針・計画・実施を行う中央執行委員会、各クラス委員長、副委員長で構成される評議会、専門委員会、クラブ代表者で構成される課外活動協議会が設置されている。これらは、学生準則第 22 条及び学生会規程で定められており、その責任の所在は
学生準則第 24 条により学生主事（学生担当副校長）と定められている。総会、高専祭、評議会等は計画的に実施されており、これらの支援体制は機能している。
（資料 6－9－(1)－01、資料 6－9－(1)－02、資料 6－9－(1)－03、資料 6－9－(1)－04、資料 6－9－(1)－05、資料 6－9－(2)－01、資料 6－9－(3)－01）

自己評価
本校の学習環境に関しては、高等専門学校設置基準を満たした校地面積及び校舎面積を有しており、校内には講義室、運動場、図書館、保健室等の施設を備えているほか、機械工場や総合情報センター等の付属施設や厚生施設、トレーニングルーム、自主学習スペース等も設けている。安全管理の体制として、「安
全衛生委員会」、「安全衛生対策委員会」が設置されており、施設の巡視、産業医への報告・助言、安全マ
ニュアルや校内事故緊急対応マニュアルの作成を行っており、安全衛生に関する取組が行われている。
ICT 環境は、総合情報センターを中心に管理・運営されており、講義や放課後開放等で有効に利用されている。情報セキュリティに関する体制も整備されている。図書館は、教育研究上必要な 8 万を超える蔵
書を系統立てて収集されており、利用規約や図書館利用案内に沿って有効に利用されている。ブックハン
ティングも実施しており、学生の要望を考慮した図書の収集も行っている。学生への学習支援として、担任制度の導入、オフィスアワーズの設定、試験前学習支援等を実施しており、学生の指導・相談・助言、学生からのニーズの把握に努めている。特別な支援を必要とする学生に対する支援体制として、編入学生に対しては事前指導や各学科による入学前の事前学習指導を実施し支援している。障害のある学生に対しては、「障がい学生支援委員会」が設置されており、学生の状況に応じた支援方針を検討・協議し、特別な支援を行っている。キャリア教育に関しては、「進路指導委員会」を中心に協議・検討がなされ、対象学年毎の計画・方針を決定し、学科、学年、クラス単位で実施している。学生の課外活動においては、
学生主事（学生担当副校長）を責任者と定め、クラブ活動、同好会活動、研究会活動、学生会活動、評議会活動等の指導・相談・助言を行っている。クラブ活動等においては、競技力向上を目的とした外部コー
チ制度も整備されており、令和元年度も多くのクラブ部が全国高専大会に出場している。運動部では、水泳部（8 連覇）、剣道男子団体が全国優勝を果たしている。平成 30 年度にこれまでの全国高専体育大会
50 年間を振り返った報告書が国立高専機構で作成され、その中に全国高専大会での成績（団体種目）を集計した結果が報告されている。
この結果によると神戸市立工業高等専門学校は全国 1 位となっており、- 25 -

神戸市教育委員会より表彰を受けている。また、令和元年度の全国デザコン（AM デザイン部門）で最優秀賞（経済産業大臣賞）を受賞している。
安全衛生については、安全衛生に関する体制が整備され、安全マニュアル等が作成され公表されている
ものの、それらが教職員や学生にどの程度認知されているかを把握する体制は十分ではない。また、予算の関係上、本校だけの努力ですぐに対応できない事項ではあるが、機械工場や水理実験室の大型実験室への空調設備の設置は、夏季の熱中症対策、学習環境の改善として重要課題といえる。さらに、本校のホー
ムルーム教室の面積約 67m2 は建設当時の設置基準を満たしているが、現在は 80m2 を基準に国立高専は改修を行っており、これに比べると本校のホームルーム教室は高等専門学校としては狭いと言わざるを得ない。このため、4 年次への編入学生を受け入れることができない状況も生じている。上記 2 点については、今後も神戸市に対して現状説明を行っていくとともに、改修や設置が実現するまでは現状の施設に対する使用マナーや整理整頓を徹底して、少しでも使用環境を良くしていくための努力が必要である。
以上より、基準６に関する細目は概ね満たしているものの、空調や教室の施設の改修や安全衛生に関する周知の徹底が十分ではないことから基準６に関する自己評価を「３」と判断する。

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【基準７】準学士課程の教育課程及び教育方法に関すること（7－1）教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
準学士課程の教育課程は、本校の学習・教育目標に沿って低学年に一般科目を多く配置し、学年があがるに従って専門科目の比重が高くなるくさび形の科目配置となっている。さらに、学科ごとのカリキュラム・ポリシーに従って授業科目が体系的に配置されている。一般教育の充実に配慮し、1 学年から
5 学年まで一般科目を配置している。4 学年では、必修科目として国語、体育、確立・統計、英語演習を配置し、選択科目として配置している「国際コミュニケーション」では、ドイツ語、中国語、韓国語
から言語を選択できるようにしている。5 学年には必修科目として英語演習、体育を配置しており、英語力の強化と心身の調和が図れるように配慮している。選択科目には、哲学、日本史、世界史、社会科
学特講、人文科学特講、経済学を配置し、学生が科目を選択できるようにしている。
進級に関して「学業成績評価及び進級並びに卒業の認定に関する規程」で明確に定めており、1 年間の授業を行う期間も定期試験を含め 35 週を確保している。特別活動は、ホームルームで 90 時間、防災・減災入門で 30 時間以上確保している。特別活動で行う「防災・減災入門」は、阪神淡路大震災を経験した神戸高専として、防災・減災の意識を身につけた学生を育成することを目的として、1 学年から 3 学年までに講義や施設見学、市民救命士講習などをバランスよく配置し、実施している。
（資料 7－1－(1)－01、資料 7－1－(1)－02、資料 7－1－(2)－01、資料 7－1－(2)－02、
資料 7－1－(3)－01、資料 7－1－(4)－01、資料 7－1－(5)－01、資料 7－1－(5)－02 ）（7－2）教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。
学生の多様なニーズに配慮するため、他学科の授業科目の履修認定やインターンシップによる単位認定を行っている。他学科の履修認定は、本校が 2017 年度から開始した成長産業技術者教育プログラ
ム履修者のみとなるが、現在までに 2017 年度 4 名、2018 年度 4 名の学生が認定されている。インターンシップは、選択科目ではあるが、毎年度、ほぼ全員が企業、大学等にインターンシップに行き、単位認定を受けている。正規の教育課程に関わる補充教育として、1 年後期の金曜 7，8 限に「数学特別クラス」を配置しており、数学に苦手意識を持っている学生を対象に数学の基礎学力の底上げを図るよ
うに配慮している。また、1 年、2 年時の正規の教育課程の時間割で空いている箇所には、「工学基礎演習」という時間を設け、計算力強化や専門知識の導入教育等を行い、基礎学力の向上を図っている。
学科ごとに準学士課程の教育課程と専攻科の教育課程との科目系統図を明確にすることにより、それぞれの学科及び専攻科で 2 つの教育課程の連携が図れるように配慮している。英語の基礎能力（聞く、話す、読む、書く）の育成に配慮し、1 学年から 5 学年まで英語に関する科目（英語、英語演習、工業
英語等）を配置している。低学年では、「英語」、「工業英語」等の科目により（読む、書く）に重点を置き、高学年では「英語演習」により（聞く、話す）に重点を置くようにしている。ネイティブ教員は常勤 1 名、非常勤 1 名が配置されている。TOEIC スコアの向上を目的に、校内の TOEIC IP 試験を
年間 4 回実施（うち 1 回は TOEIC Bridge IP）している。また、（聞く、話す）の育成を目的として、
水曜日の放課後に「イングリッシュラウンジ」を開催し、ネイティブスピーカーとの会話ができるよう- 27 -

にしている。個別の授業科目においては、PBL や AL の導入や英文教科書の導入など様々な工夫がなされており、資格取得に関する講義や補習も行われている。最先端の技術に関する教育として、講義科
目や演習科目等で関連する最先端技術の紹介や先端装置の使用、学会等で得た最先端の情報の学生へのフィードバック、専門家による講演会の実施など様々な工夫を行っている。
（資料 7－2－(1)－01、資料 7－2－(2)－01、資料 7－2－(3)－01、資料 7－2－(4)－01、
資料 7－2－(5)－01、資料 7－2－(5)－02、資料 7－2－(5)－03、資料 7－2－(5)－04、
資料 7－2－(6)－01、資料 7－2－(7)－01、資料 7－2－(8)－01）（7－3）創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。
創造力を育む教育方法として、各学科の特色を考慮したエンジニアリングデザインをベースとした
取組がなされている。例として、機械工学科の３学年時の科目「創造設計製作」で培われた創造力をベースに 2019 年度全国高専デザコン（AM デザイン部門）で最優秀賞（経済産業大臣賞）と優秀賞を受賞しており成果をあげている。また、電気工学科の学生が４学年時に実施しているエンジニアリングデ
ザイン演習の成果をベースに 2018 年度パワエレ教材製作コンテストで優秀賞、2019 年度テクノ愛で奨励賞を受賞しており成果をあげている。
実践力を育む教育方法として、第 4 学年にインターンシップ（学外実習）を配置している。この科目では、学外実習を行うだけでなく、履歴書（エントリシート）の作成指導や書類郵送時、メール連絡時の指導も行っている。また、単位認定には実習報告書の作成、実習報告会の実施を義務付けており、実践力や社会常識を育む工夫をしている。もう 1 つの取組として、2017 年度から第 3 学年から第 5 学年の 3 年間で行う正規の教育課程ではない「成長産業技術者教育プログラム」を開設している。この教育プログラムは、「神戸創成戦略・神戸 2020 ビジョン」において、今後の成長が見込まれる航空宇宙
分野、医療福祉分野、ロボット分野における技術者の育成を推進するために開設されたものであり、現在、3 学年 34 名、4 学年 35 名、5 年生 38 名が履修している。2019 年度に最初の教育プログラム修了生が輩出される。その成果と今後の運用方針については 2020 年 4 月から検証することになっている。
（資料 7－3－(1)－01、資料 7－3－(1)－02、資料 7－2－(2)－1、資料 7－3－(3)－01、
資料 7－3－(3)－02 ）（7－4）教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
各学科の授業形態は、おおよそ 83％～86％が講義系科目、14％～17％が実験実習系科目となっている。講義で得た知識を実験実習や卒業研究で体験として身につけるという各学科のカリキュラム・ポリ
シーに沿った構成となっている。実験実習では、機械工学科 3 年の「創造設計製作」や電気工学科の「電気工学実験実習」、電子工学科４年の「電子工学実験実習」、応用化学科４年の「応用化学実験Ⅲ」など PBL をベースとしたテーマも配置されており、創造力の養成にも配慮したものとなっている。また、教育改善に関する取組は、年度末に教職員データベースに登録することになっており、適宜、教育
内容や教育方法の工夫や改善も図られている。
（資料 7－4－(1)－01、資料 7－4－(2)－01、資料 7－3－(1)－02 ）- 28 -

（7－5）教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。
各シラバスは、カリキュラム・ポリシーの趣旨に沿って作成されている。シラバスには、授業科目名、単位数、対象学年、担当教員名、到達目標、学習・教育目標、概要と方針、教育内容（毎週の講義内容）、
総合評価方法、評価方法の基準、履修上の注意事項、テキスト・参考書、関連科目が明記されている。
また、高等専門学校設置基準第 17 条第３項の規程に基づく授業科目（学修単位科目）であるかも明記
されている。本校では、学修単位Ⅰ、学修単位Ⅱ、学修単位Ⅲと区別しており、学修単位科目は、学修単位Ⅱが該当する。学修単位Ⅱ、学修単位Ⅲに関しては、修得に必要な自己学習時間もシラバスに明記している。本校では、50 分の授業を 1 単位時間、90 分の授業を 2 単位時間として定めており、90 分の授業を 2 単位時間としているが、50 分の授業を連続して行うことにより、点呼や課題回収、導入、課題の説明等が省略されるため、実質 50 分授業 2 回分に相当する講義内容が確保できている。
シラバスは、各科目の最初の授業で配布し、説明するようにしており、シラバス内容の周知を図っている。教員のシラバスの活用状況は、年度末に「授業自己点検シート」を提出することで確認している。
学生のシラバス活用状況は、授業アンケートで確認している。また、毎年度、学科毎でシラバス会議を開催することになっており、次年度に向けたシラバス内容の確認と改善を行っている。
履修時間（自己学習時間）の実質化の取組として、各科目でレポートや課題等を行うのに必要な所要時間を考慮して設定するようにしている。その結果として、学生の授業アンケート時にその科目に要した自学学習時間を問うようにし、確認している。
（資料 7－5－(1)－01、資料 7－5－(1)－02、資料 7－5－(1)－03、資料 7－5－(2)－01、
資料 7－5－(2)－02、資料 7－5－(2)－03、資料 7－5－(3)－01、資料 7－5－(4)－01、
資料 7－5－(5)－01、資料 7－5－(6)－01 ）（7－6）成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
成績評価や単位認定基準は、カリキュラム・ポリシーに従って「学業成績評価及び進級並びに卒業の認定に関する規程」で定められており、各種ガイダンスやクラス担任を通じて学生に周知している。この規程に基づき、各科目の成績評価及び単位認定を行っている。また、追試験、再評価試験に関する評
価方法も「学業成績評価及び進級並びに卒業の認定に関する規程」に明記されている。科目担当者は、年度末に「評価内訳表」、「授業自己点検シート」を提出することにしており、成績評価の内容やシラバ
ス記載通りの評価方法で算定されているかなどを客観性、厳格性をもって確認できるようにしている。
成績評価方法等含むシラバス作成時には、毎年度、教員間で相互チェックを行うようにしており、学科長がそれらをまとめて「シラバスチェック報告書」を提出することにしている。定期試験及び中間試験のあとには、答案の返却、解説を行うようにしており、その際に学生からの意見申立を受けるようにしている。また、後日に生じる意見申立に対しては、担任を通じて受け付けるようになっており、意見に対しては担任と科目担当者で確認・対応を協議し、その結果を教務主事室に報告することにしている。
（資料 7－1－(3)－01、資料 7－6－(2)－01、資料 7－6－(3)－01、資料 7－6－(3)－02、
資料 7－6－(4)－01、資料 7－6－(6)－01、資料 7－6－(7)－01、資料 7－6－(7)－02、
資料 7－6－(8)－01、資料 7－6－(8)－02、資料 7－6－(8)－03 ）- 29 -

（7－7）卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。
本校の就業年限は、5 年と学則で明確に定められている。卒業認定については、ディプロマ・ポリシ
ーに従って「学業成績評価及び進級並びに卒業の認定に関する規程」で定められている。この規程で定めらている卒業に必要な単位数を修得すれば、各学科の科目系統図（資料 7－1－(1)－02）に示すように自動的にディプロマ・ポリシーで掲げている学習教育目標のすべてが到達できるように設計されている。卒業認定基準は、学生便覧に明記されているほか、各種ガイダンスやクラス担任を通じて学生に周知されている。毎年度、3 月に卒業認定会議を開催し、全 5 年生一人ひとりに対して、教務主事室が作成した「卒業認定会議資料」をもとに審議し、卒業認定を行っている。
（資料 7－7－(1)－01、資料 7－7－(3)－01、資料 7－7－(4)－01、資料 7－1－(1)－02）

自己評価
本校の準学士課程の教育課程及び教育方法に関しては、高等専門学校設置基準を満たしつつ、カリキュ
ラム・ポリシーを踏まえて適切な授業科目を体系的に配置している。一般教育充実への配慮や学生の多様なニーズへの対応、創造力・実践力を育む教育の配慮、外国語の基礎能力養成の配慮等も行われている。
これらは、くさび形の科目配置になっており、また学科毎の専門科目の系統図にもあるように各専門科目も系統立てられた構成となっている。これらは、専攻科課程の教育と連携できるようになっている。
正規の教育課程とは別の 2 つの取組を行っている。１つめは「成長産業技術者教育プログラム」（航空
宇宙分野、医療福祉分野、ロボット分野）であり、2019 年度に最初の教育プログラム修了者を輩出する。
2 つめは、1 学年から 3 学年の特別活動として実施している「防災・減災入門」であり、阪神淡路大震災を経験した神戸高専として、専門知識だけでなく防災・減災意識も持った学生の育成に取り組んでいる。
創造力を育む教育の工夫として、各学科の特色を考慮したエンジニアリングデザインをベースとした
取組の結果、機械工学科では 2019 年度全国高専デザコン（AM デザイン部門）で最優秀賞（経済産業大臣賞）と優秀賞の受賞と電気工学科では 2018 年度パワエレ教材製作コンテストで優秀賞、2019 年度テクノ愛で奨励賞を受賞するばど成果をあげている。
進級認定および卒業認定に関しては、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに沿って「学業成績評価及び進級並びに卒業の認定に関する規程」を定めており、これに基づいて厳正に成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定を行っている。シラバスは、毎年度、各学科でシラバス会議を開催し、内容の検討と改善が図られているほか、教員相互のシラバスチェック、学科長による確認が行われている。科目におけるシラバス利用や成績評価方法の確認のため、年度末に「評価内訳表」、「授業自己点検シート」の提出を義務付けており、学校としてもそれらを把握する体制が整備されている。
以上より、基準７に関する細目は概ね満たしているものの、卒業認定基準等の認知度の把握について不十分なところが残っていることから基準４に関する自己評価を「４」と判断する。

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【基準８】準学士課程の学生の受入れに関すること（8－1）入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
入学者の受入れ方針に関する指針（アドミッション・ポリシー）の中の「入学者選抜の基本方針」に沿って入学選抜方法を定め、選抜区分（推薦による選抜、学力検査による選抜）を明示している。また、
本科 4 学年への編入試についても選抜区分（指定校制度による選抜、学力検査による選抜）を明示しており、学力検査の出題内容も明示している。
推薦による選抜、学力検査による選抜ともに、その配点方法は定められており「学生募集要項」や「中学教員用高専ガイド」で公表されている。推薦による選抜での面接内容は、志望動機、将来のこと、ものづくりの経験などを質問するようにしており、適切な内容であるといえる。このように、本校はアドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを実施している。
（資料 8－1－(1)－01、資料 8－1－(2)－01）（8－2）入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入れが行われているかの検証は、「入試委員会」において検証している。その年度の合格者の平均点や入学直後に実施する実力試験結果をもとに検証しており、現在は概ねアドミッション・ポリシーに沿った学生の受入れができていると判断していることから、従来通りの入学者選抜方法を踏襲することになっている。実力試験の結果については、毎年 6 月に FD を開催し、教員全員と情報共有するようにしている。2019 年度には、神戸市立の高専であるという観点から入学選抜方法の検証を行うことにしている。
（資料 8－2－(1)－01、資料 8－2－(1)－02、資料 8－2－(1)－03、資料 8－2－(2)－01 ）（8－3）実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
本校の学生定員は、機械工学科 80 名、電気工学科 40 名、電子工学科 40 名、応用化学科 40 名、都市工学科 40 名と定められており、学則に明記されている。入学定員と実入学者との関係を把握し、改善を図る体制として「入試委員会」を設置している。これまでの入学者数は、各学科とも過去 5 年間を含め学生定員通りの入学者を受け入れており、学生定員に対して適正な受入れが行われている。
（資料 8－3－(1)－01、資料 8－3－(2)－01、資料 8－3－(3)－01、資料 8－3－(3)－02 ）自己評価
本校の入学者選抜の基本方針に基づき明示された入学者選抜方法及びその配点方法に沿って学生の受入れが実施されている。受入れた学生の検証も行われており、これまでに学生定員通りの入学者を受け入れている。
以上より、基準８に関して全て満たしていることから基準８に関する自己評価を「５」と判断する。

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【基準９】準学士課程の学習・教育の成果に関すること（9－1）成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
ディプロマ・ポリシーに沿った学習・教育の成果の把握・評価は、教務主事室及び校務運営会議、自己評価委員会、教務委員会で行う体制となっている。ディプロマ・ポリシーに沿った学習・教育の成果については、「学業成績評価及び進級並びに卒業の認定に関する規程」に基づき実施される卒業認定会
議（教務主事室が資料作成と運営）において、把握・評価を行っている。学生自身の学習・教育の成果
は、自己評価委員会で卒業時の達成度評価、満足度調査を実施してその状況把握を行い、その結果に対して校務運営会議及び教務委員会で検証している。また、教務主事室では、単位修得及び原級留置状況を調査し、その結果からクラス毎の状況把握・検証を行っている。改善が必要と判断された場合は、「教務委員会」で改善策の検討を行うことになっている。過去 3 年間の卒業時のクラス成績平均点は約 70
点から 80 点であることから、学習・教育の成果は認められていると判断する。過去 3 年間の原級留置者は 32 名から 48 名、退学者は 18 名から 30 名となっており、
これらはそれぞれ全学生の約 2.7～4％、約 1.5～2.5％であり、全国高専の平均（8％前後）と比べて低い数値となっている。
（資料 9－1－(1)－01、資料 9－1－(1)－02、資料 7－1－(3)－1、資料 9－1－(3)－01、
資料 9－1－(3)－02 ）（9－2）達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
学生・卒業生・進路先関係者からの意見は、自己評価委員会で達成度アンケートや外部アンケートを実施し、把握・評価する体制となっている。達成度アンケートは毎年度実施し、2019 年度に卒業生・修了生アンケートおよび企業アンケートを実施している。2018 年度卒業生に行った学校満足度アンケートでは、「授業についての満足度」が依然 3.29 と低い数値になっている。
「基準 3－6（資料 3－6－（3）－1）」で述べたように、2019 年度 5 月の校務運営会議において、各学科でこの結果に対する PDCA
をまわし改善に努めるよう依頼しており、2019 年度卒業生の満足度アンケートの結果を注視したい。
なお、2022 年度に大学アンケートを実施する予定である。2013 年度に実施した卒業生・修了生アンケート結果から、行動力、専門知識、協調性、誠実さの項目が会社等で良い評価を得ているという結果になっており、おおよそディプロマ・ポリシーに沿った学習・教育の成果が得られているものと判断している。しかしながら、語学力については全く評価されていないという結果であったため、ネイティブ教員の採用やイングリッシュラウンジの開催、多読の導入、TOEIC や工業英検の受験の促進等の取組を行ってきており、2019 年度に実施したの卒業生・修了生アンケート結果に注視し、その集計が終わり次第、検証を行う予定である。
（資料 9－1－(1)－01、資料 9－2－(2)－01、資料 9－2－(2)－02、資料 9－2－(3)－01,
資料 3－6－(3)－1 ）- 32 -

（9－3）就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
過去 5 年間の就職・進学の状況は、2014 年度は就職率 99％、進学率 97％、2015 年度は就職率 99％、進学率 97％、2016 年度は就職率 100％、進学率 100％、2017 年度は就職率 99％、進学率 97％、2018年度は就職率 100％、進学率 97％、と極めて高い数値となっている。なお、就職率は（就職者数／就
職希望者数）、進学率は（進学者数／進学希望者数）で計算している。就職先は、主に製造業、情報通信業、電気・ガス・水道業、鉄道業、技術サービス業、公務等の本校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。進学先は、専攻科や大学の工学系、理学系の学部となっており、本校での学習・教育の成果が活かせる進学先となっていることから、本校の学習・教育の成果は認められると判断する。
（資料 9－3－(1)－01）

自己評価
過去 5 年間の本校の卒業生の就職率、進学率はともに高く、就職先は製造業、情報通信業、電気・ガス・水道業、鉄道業、技術サービス業、公務員等が中心であり、進学先も専攻科、大学の工学系、理学系
であることから、本校が育成しようとする技術者像にふさわしいものとなっている。このことから、ディプロマ・ポリシーに沿った学習・教育の成果は得られているものと判断する。学生自身の学習・教育の成果は、卒業時に満足度アンケート及び達成度アンケートを実施して把握するようにしており、達成度アン
ケートの結果でほとんどの項目が 60％以上となっていることから、概ね学習・教育の成果は得られていると判断する。特に、C1（応用・解析）、C2（複合・解決）の項目で達成度 100％となっている学生が多く、本校の専門教育をベースとした卒業研究や実験実習等で得られる学習効果が顕著に表れているものと判断している。卒業生の満足度アンケートの「授業について」の項目が比較的低いことに対しては、今
年度の取り組みによる成果がアンケート結果にどのように表れてくるのかを注視したい。結果によっては、2020 年度の改善項目に挙げてさらに強く対応すべきであると考えている。語学（英語）に関する B3（日常英語）、B4（技術英語）の達成度も概ね 60％を超えていることから、2013 年度に実施した卒業生・修了生アンケート結果よりも改善されているものと予測するが、これらは 2019 年度に実施した卒業生・修了生アンケートの結果で検証する予定である。企業アンケートは 2022 年度に実施予定であったが、従来の郵送による依頼をベースとした手法とは異なり、企業関係者の方々が本校に来校されたときにアンケートを実施する方法で 2019 年度に企業アンケートも実施しており、その集計結果がまとまり次第、検証を行う予定である。来年度からは、本校に訪れた卒業生・修了生に対しても、その場でアンケートを実施する体制を整えていく予定である。
以上より、基準９に関する細目は概ね満たしており、学習・教育の成果も得られていると判断できるものの、満足度アンケートの「授業について」の項目の改善が不十分であることから基準９に関する自己評
価を「４」と判断する。

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【基準１０】専攻科課程の教育課程及び教育方法に関すること（10－1）教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、専攻科の授業科目が適切に配置され、専攻科の教育課程が体系的に編成されているか。
専攻科課程の教育課程は、本校専攻科の学習・教育目標に沿って準学士課程の科目との連携や発展を考慮しながら、専攻ごとのカリキュラム・ポリシーに従って授業科目が体系的に配置している。科目としては、「現代思想文化論」や「地域学」、「時事英語」等の一般教養科目（必修、選択）と「工学倫理」
や「シミュレーション工学」、「数理統計」等の専門共通科目（必修、選択）、各専攻で開講する専門展
開科目（必修、選択）を専門科目として配置している。
（資料 1－5－(1)－01、資料 10－1－(1)－01、資料 10－1－(1)－02、資料 10－1－(1)－03）（10－2）専攻科の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学
習指導上の工夫がなされているか。
各専攻の専門科目の授業形態は、講義系科目が 74％～79％、演習・実験実習系科目が 21％～26％となっており、講義科目で知識を習得し、演習、実験実習系科目で実践力を養えるような編成となっている。
複合的視点や創造力、実践力を養う科目として、専攻科 2 年に「エンジニアリングデザイン演習」を配置している。これは、PBL 教育の 1 つとして、2 年生全員を専攻に関係なく 6 つの班に分けて、与えられた大きな課題に対して班毎で各専攻の知識を持ちより、問題点の抽出から解決方法の検討、製作までを行うものである。
実践力を養う科目として、「専攻科特別実習」と「シミュレーション工学」を配置している。
「専攻科
特別実習」はインターンシップであり、国内は 3 週間以上、海外は 2 週間以上の実習を行い、実習報告会を経て 2 単位の単位認定を行っている。
「シミュレーション工学」は、シミュレーション技術の向上を目的とし、各専攻に関連した課題に対してシミュレーション解析を実施している。
（資料 10－2－(1)－01、資料 10－2－(2)－01、資料 10－2－(2)－02、資料 10－2－(2)－03、
資料 10－2－(2)－04 ）（10－3）専攻科の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教
育や研究指導が適切に行われているか。
専攻科の教養教育として、「一般教養科目」として 7 科目、13 単位を配置しており、修了要件として
8 単位以上修得するようにしている。また、神戸研究学園都市周辺にある 5 大学 1 高専で設置・運営する大学共同利用施設「UNITY」では、加盟大学、高専間での単位互換授業を行っている。これにより、他大学の単位を修得することも可能になっている。単位互換講座で修得した単位は、最大 8 単位まで
本校専攻科での修得単位として認定している。ただし、大学改革支援・学位授与機構に申請する学士取得のための単位としては認定されていない。
本校専攻科は大学改革支援・学位授与機構から「特例認定専攻科」として認定されているため、専攻科特別研究Ⅰ、Ⅱを指導できる教員は、大学改革支援・学位授与機構の研究業績の審査を受け、指導教- 34 -

員（教授、准教授）、指導補助教員（講師、助教）として「適」の判定を受けた教員だけとなっている。
これらを踏まえ、作成された専攻科特別研究Ⅰ、Ⅱのシラバスには、評価方法も明確に示されており、適切な研究指導が行われている。
（資料 10－3－(1)－01、資料 10－3－(1)－02、資料 10－3－(1)－03、資料 10－3－(1)－04、
資料 10－3－(1)－05、資料 2－4－(3)－01）（10－4）専攻科の成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
成績評価や単位認定基準は、カリキュラム・ポリシーに従って「専攻科の授業科目の履修等に関する規程」で定められており、学生便覧に明記されている。学生への周知は、これらが明記された「専攻科のしおり」や「学生便覧」を配布するとともに、各種ガイダンスや専攻主任を通じて行っている。各科目の成績評価や単位認定は、この規程に基づき作成されたシラバス内に明記された評価方法に沿って行われている。専攻科の講義科目は、全て学修単位Ⅱとなる。このため、履修時間（自己学習時間）を実質化するため、本科と同様に各科目でレポートや課題等を行うのに必要な所要時間を考慮して設定するようにしており、その結果の確認は学生の授業アンケート時にその科目に要した自学学習時間を問うようにして確認している。また、追試験、再試験の実施及び評価方法に関しても「専攻科の授業科
目の履修等に関する規程」に明記されている。専攻科は学年制ではなく単位制であるため、単位修得できなかった科目は原則として次年度に再受講することになり、本科のような再評価試験は実施していない。科目担当者は本科と同様に、年度末に「評価内訳表」、「授業自己点検シート」を提出することになっており、成績評価の内容やシラバス記載通りの評価方法で算定されているかなどを客観性、厳格性をもって確認できるようにしている。成績評価方法等含むシラバスの作成は、本科と同様に毎年度、教員間で相互チェックを行うようにしている。定期試験後に、「試験返却期間」を設けており、学生が答案の確認や意見申し立てをできるようにしている。
（資料 10－4－(1)－01、資料 10－4－(1)－02、資料 10－4－(1)－03、資料 10－4－(2)－01、
資料 10－4－(7)－01、資料 7－6－(8)－03）（10－5）修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。
専攻科の修業年限は 2 年と学則に明確に定めている。修了認定基準については、ディプロマ・ポリシーに従って定められており、学則、専攻科のしおりに明記されているほか、各種ガイダンスや専攻主任を通じて学生に周知されている。専攻科の多くは選択科目であるが、その中に「*」が付された科目
は選択必修科目扱いとして履修指導している。必修科目と規定以上の選択必修科目を修得していれば、その他の選択科目はどのような科目を修得していても、学習・教育目標の全ての項目に関与できるようになっており、ディプロマ・ポリシーに沿った修了認定基準であるといえる。毎年度、3 月に修了認定会議を開催し、修了認定基準に沿って全専攻科生一人ひとりに対して、研究渉外主事室が作成した「修了認定会議資料」をもとに審議し、修了認定を行っている。
（資料 10－5－(2)－01、資料 10－5－(3)－01 ）- 35 -

自己評価
本校の専攻科課程の教育課程及び教育方法に関しては、カリキュラム・ポリシーを踏まえた適切な授業
科目を体系的に配置している。教育課程は、本科の準学士課程の教育課程との連携や発展を考慮したものとなっており、講義系科目だけでなく実験実習系科目も適切に配置しており、創造力・実践力を育む教育への配慮もなされている。一般教養科目の充実を目的に、2020 年度から新たに「手話言語学」を新設する。これは UNITY 提供科目とすることで、「神戸市みんなの手話言語条例」（平成 27 年 4 月）の促進と普及にも資するものと考える。また、「コミュニケーション英語」の内容をこれまでの TOEIC 対策的な要素から一新し、ネイティブスピーカーが担当する英会話中心の内容に変更する。
複合的な視点と創造力、実践力を育む教育として、専攻科 2 年生後期に「エンジニアリングデザイン演習」を配置している。これは、2 年生全員を専攻に関係なく 6 つの班に分けて、与えられた大きな課題に対して班毎で各専攻の知識を持ちより、問題点の抽出から解決方法の検討、製作までを行うものであり、報告会では毎年度ユニークなアイデアや現実的な対策案などが報告されている。2019 年度は、１つの班が神戸大学との連携事業「西脇市アイデアソン」に参加し、そのテーマに対して取り組んだ。
一般教養科目の充実として、大学共同利用施設「UNITY」の加盟大学、高専間での単位互換授業を行っている。他大学の講義で修得した単位は、専攻科の修了単位として単位認定しており、幅広い講義を受講できるようにしている。
修了認定に関しては、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに従った「専攻科の授業科目の履修等に関する規程」を定めており、これに基づいて厳正に成績評価、単位認定、修了認定を行っている。
専攻科の多くは選択科目となるため、修了生がどのような選択科目を修得しても、修了時に専攻科の学
習・教育目標の全ての項目に関与できることを担保しておく必要がある。この対策として、選択科目の中に「*」を付して、その科目を選択必修科目扱いとして修了要件を定め、履修指導している。その結果、必修科目と規定以上の選択必修科目を修得していれば、その他の選択科目はどのような科目を修得していても、修了要件を満たしていれば修了時に学習・教育目標の全ての項目に関与できるようにしている。
シラバスは、本科と同様に毎年度、各学科でシラバス会議を開催し、内容の検討と改善が図られている
ほか、教員相互のシラバスチェックが行われている。科目におけるシラバス利用や成績評価方法の確認のため、年度末に「評価内訳表」、「授業自己点検シート」の提出を義務付けており、学校としてもそれらを把握する体制が整備されている。以上のことから、本校の専攻科課程の教育課程及び教育方法に関する基本的事項については、概ね満足していると考える。しかしながら、成績評価方法や修了認定基準の周知度を確認する取組は十分ではなくその対策を検討する必要がある。また、提出された成績評価等は、年度末に評価内訳表や授業自己点検シートの提出を義務付けて自己申告している。
以上より、基準１０に関する細目は概ね満たしているが、学生の認知度を把握する取り組みが不十分であることから基準１０に関する自己評価を「４」と判断する。

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【基準１１】専攻科課程の学生の受入れに関すること（11－1）入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
入学者の受入れ方針に関する指針（アドミッション・ポリシー）の中の「入学者選抜の基本方針」に沿って入学選抜方法を定め、選抜区分（推薦による選抜、学力試験による選抜）を明示している。推薦による選抜、学力試験による選抜ともに、その配点方法は定められており「学生募集要項」に明示されている。推薦による選抜、学力試験による選抜の配点方法、評価方法の詳細な取り決めは、それぞれ内規として明確に定めている。推薦による選抜での面接内容は、志望動機や研究内容、将来に進路などを質問するようにしており、また専攻に関連する口述試験も加えていることから適切な内容であるといえる。
（資料 11－1－(1)－01、資料 11－1－(2)－01、資料 11－1－(3)－01、資料 11－1－(2)－2（推薦選抜の内規、当日閲覧）、資料 11－1－(2)－3（学力選抜の内規、当日閲覧） ）（11－2）入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入れが行われているかの検証は、「入試委員会」において検証している。その年度の合格者の取得点数や学科長からの面接結果報告、試験科目作成者からのコメントをもとに検証しており、2019 年度実施の入試結果については概ねアドミッション・ポリシーに沿った学生の受入れができていると判断している。英語の配点は、TOEIC スコア等の換算点を用いているが、専攻科受験生の TOEIC スコアが上昇するにつれ、当時の TOEIC スコア換算表では総合評価の中で英語の配点が占める割合が高くなりすぎ、他の科目の配点が多少悪くても、合格基準を満たしてしまう状況が生じた。この結果を受けて、2016 年度に実施した「平成 29 年度専攻科学生入試」より
現在の TOEIC スコア換算表への改善を行った。
（資料 11－2－(1)－01、資料 11－2－(3)－01、資料 11－2－(3)－02）（11－3）実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
本校専攻科の学生定員は、機械システム工学専攻 8 名、電気電子工学専攻 8 名、応用化学専攻 4 名、都市工学専攻 4 名と定められており、学則に明記されている。専攻毎の入学定員と実入学者数との関係の把握と改善を図る体制として、「入試委員会」が設置されており整備されている。これまでの入学者数は、平成 28 年度までは定員の 2 倍近くになる専攻もあったので、2017 度に実施した「平成 30 年度専攻学生入試」から現在の学力選抜試験に A 方式（専願）、B 方式（併願）を取り入れた入試制度に改善した。この制度では、基本的に実入学者数は入学定員の 150％までとなり、結果としてより優秀な学生が確保できるようになっている。
（資料 10－4－(1)－01、資料 11－2－(1)－01、資料 11－3－(3)－01、資料 11－3－(4)－01、
資料 11－3－(4)－02 ）- 37 -

自己評価
本校専攻科の入学者選抜の基本方針に基づき明示された入学者選抜方法及びその配点方法に沿って学生の受入れが実施されている。また、状況の把握及び検証・改善を図る体制として入試委員会が設置されており、検証された結果に対して、適宜、改善も行っておりその体制は機能している。
以上より、基準１１に関する細目はほぼ満たしているが、アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れているかについて合否判定会議時には検証されているものの、入学後に検証する仕組みが十分ではないことから基準１１に関する自己評価を「４」と判断する。

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【基準１２】専攻科課程の学習・教育の成果に関すること（12－1）成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
ディプロマ・ポリシーに沿った学習・教育の成果の把握・評価は、専攻科運営委員会及び校務運営会
議、自己評価委員会で行う体制となっている。ディプロマ・ポリシーに沿った学習・教育の成果については、「専攻科の授業科目の履修等に関する規程」に基づき実施される修了認定会議において、把握・評価を行っている。修了認定会議では、学生一人ひとりの単位取得状況や学習・教育目標の関与の状況、
学会発表経験等を確認しており、その結果、修了認定を受けた全ての専攻科生は、本校専攻科の学習・教育目標の全ての項目を満たしていることから、学習・教育の成果は認められると判断できる。研究の成果については、専攻科学生は学会発表や学会活動等において様々な賞を受賞していることから、研究活動における成果も認められると判断できる。学生自身の学習・教育の成果は、自己評価委員会で修了時の達成度評価、満足度アンケートを実施してその状況把握を行い、その結果に対して校務運営会議及（資料 12－1－(1)－01、資料 12－1－(2)－01、

び専攻科運営委員会で検証している。

資料 10－5－(3)－01、資料 10－1－(1)－01、資料 12－1－(3)－01）（12－2）達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
学生・修了生・進路先関係者からの意見は、自己評価委員会で満足度アンケートや達成度評価、外部
アンケートを実施し、把握・評価する体制となっている。満足度アンケート、達成度評価は毎年度実施ている。満足度アンケートでは施設や設備以外は平均して 3.5 を超えていることか概ね満足されていると思われる。また、達成度評価ではほとんどが 60％を超えており、ディプロマ・ポリシーに沿った学習・教育の成果が得られていると思われる。外部アンケートは 6 年毎に卒業生・修了生アンケートと進路先アンケートを実施する計画となっており、2019 年度に卒業生・修了生アンケートと企業アン
ケートを実施し、2022 年度に大学アンケートを実施する予定である。2019 年度に行ったアンケート結果について、集計結果が揃い次第、検証を進める予定である。
（資料 12－2－(1)－01、資料 12－2－(2)－01、資料 12－2－(2)－02、資料 12－2－(2)－03、
資料 12－2－(3)－01）（12－3）就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
直近 3 年間の就職・進学の状況は、2016 年度は就職率 100％、進学率 100％、2017 年度は就職率100％、進学率 88％、2018 年度は就職率 100％、進学率 100％と極めて高い数値となっている。なお、就職率は（就職者数／就職希望者数）、進学率は（進学者数／進学希望者数）で計算している。就職先
は、主に製造業、情報通信業、技術サービス業、公務等の本校専攻科が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。進学先は、工学系、理学系の大学院となっており、本校専攻科での学習・教育の成果が活かせる進学先となっていることから、本校の学習・教育の成果は認められると判断できる。

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（資料 12－3－(1)－01 ）（12－4）修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
本校の専攻科は、全ての専攻が大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定されているため、学位取得率は 100％となっている。特例適用専攻科に認定される以前では、専攻科修了時に学位を取得できなかった学生が数名いたが、専攻修了後の再申請で全員が学位を取得している。このことから、本校専攻科修了生の学位取得率は 100％であり、学習・教育の成果は認められると判断する。

自己評価
過去 3 年間の本校専攻科修了生の就職率、進学率はともに高く、就職先は製造業、情報通信業、技術サービス業、公務等が中心であり、進学先も工学系、理学系の大学院であることから、本校専攻科が育成しようとする技術者像にふさわしいものとなっている。このことから、ディプロマ・ポリシーに沿った学
習・教育の成果は得られているものと判断する。学生自身の学習・教育の成果は、修了時に満足度調査及び達成度アンケートを実施して把握するようにしており、達成度アンケートの結果でほとんどの項目が60％以上となっていることから、概ね学習・教育の成果は得られていると判断する。卒業生・修了生アン
ケート、企業アンケートを 2019 年度に実施しており、その集計結果をもとに 2020 年度に検証する予定である。
以上より、基準１２に関する細目を全て満たしているから基準１２に関する自己評価を「５」と判断する。

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【基準１３】神戸高専の研究活動に関すること（13－1）神戸高専の研究活動の目的等に照らして、必要な研究体制及び支援体制が整備され、機能しており、研究活動の目的に沿った成果が得られているか。
本校の研究の目的および基本活動方針は、「神戸市立工業高等専門学校の研究の目的」により明確に定められている。
この目的を達成するため、「総合情報センター」、「地域協働研究センター」、「機械実習工場」から構成される実施体制を整備している。
「地域協働研究センター」は、共同研究や受託研究、奨学寄附金の申請窓口や産学官連携事業、技術相談等の業務を担っている。機械実習工場には、マシニングセンター、
５軸制御工作機械、NC フライス盤などがあり、「機械工場使用願」を提出することで専門学科の垣根を越えて利用可能となっている。各専門学科には、走査型電子顕微鏡（SEM）や万能試験機、インパルス電圧発生装置、無響室、クリーンルーム、核磁気共鳴装置（NMR）、クロマトグラフ、載荷試験機、
2 次元造波水槽など、研究を実施するに必要な設備が配置されている。支援体制として、各学科に技術職員が配置されており、各学科内の実験実習設備の整理・保全、学科内予算の執行手続き等で教員をサポートしている。事務室は外部資金の申請や外部資金の管理等で教員の研究活動をサポートしている。
総合情報センターは、「教職員データベース」を構築し、教員個人の研究成果をデータベース化することで教員の業績管理を支援している。教職員データベースの登録内容は、研究業績、特許、学会表彰、
年度別所属学会、年度別学会役員となっており、様々な申請で各教員の業績書の 提出が必要となった際に、登録されたデータを活用している。さらに同センターでは、各教員の申請によって研究活動に必要なサーバの貸し出しを行っており、学外とのネットワークを通じた研究活動の支援を行っている。
教員の 2018 年度の研究業績は、新しい学事システムの不具合がまだ解消されておらず入力はされているものの出力できない状況であるため、正確な数値を示すことはできないが 2017 年度と同等の数値であると推測している。ちなみに、2017 年度の研究業績数は約 490 件であり、教員１人あたり年間約５件の論文執筆や学術発表を行っていた。企業との共同研究費や科研費等の外部資金の獲得金額は直近 3 年間で約 6,000 万円前後となっており、2018 年度、2019 年度の科研費の採択件数、配分額ともに近畿の 7 つの高専の中でトップとなっている。このことから、研究活動に対するアクティビティは十分にあると言える。
本校は、神戸市機械金属工業会、神戸信用金庫、神戸市産業振興財団等との産学官事業として「産金学官技術フォーラム」を 20 年以上に渡り実施しており、本校の研究活動の成果を地域企業に発表すると同時に、 本校教員や学生と企業関係者の交流の場を提供している。 専門学科の教員は、卒業研究や専攻科特別研究において、各自の研究分野に関連するテーマを設定し、学生 の研究指導を行っている。
研究活動の成果は、産金学官技術フォーラムや学会で、多数の学生が研究発表を行っており、学生のプ
レゼンテーション能力やコミュニケーション能力の向上に繋がっている。
研究に関する問題点を把握し、それを改善に結びつける体制として、「自己評価委員会」を設置しており、毎年度、評価基準に沿って自己点検・評価を行っている。評価結果は「運営改善会議」に報告され、内容の確認と改善策の検討が行われる。特例適用専攻科の指導教員の育成と外部資金獲得の促進、
地元企業との共同研究の促進を目的に、学内研究助成制度の設置を検討し 2020 年度からの実施に向けて調整を進めている。

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（資料 13－1－(1)－01、資料 13－1－(2)－01、資料 13－1－(2)－02、資料 13－1－(2)－03、
資料 13－1－(3)－01、資料 13－1－(3)－02、資料 13－1－(4)－01、資料 13－1－(4)－02、
資料 13－1－(5)－01、資料 13－1－(6)－01、資料 13－1－(6)－02、資料 13－1－(7)－01、
資料 13－1－(7)－02、資料 13－1－(7)－03）

自己評価
本校の研究活動に関する実施・支援体制として、「総合情報センター」、「地域協働研究センター」、「機
械実習工場」を設置しており、教員の研究活動をサポートしている。各専門科には、その分野に必要な計測装置や実験装置が設置されており、研究活動の実施体制は整備されている。事務職員、技術職員は、外部資金の申請や外部資金の管理、各学科内の実験実習設備の整理・保全、学科内予算の執行手続きなど、教員の研究活動をサポートしている。
教員の 2017 年度の研究業績数は、教員１人あたり年間約 ５件の論文執筆や学術発表を行っており、企業との共同研究費や科研費等の外部資金の獲得金額は直近 3 年間で約 6,000 万円前後となっている。
また、2019 年度の科研費の採択件数、配分額は、ともに近畿の 7 つの高専の中で 2 年連続トップとなっており、本校教員の研究活動に対するアクティビティは十分にあると言える。神戸市機械金属工業会、神戸信用金庫、神戸市産業振興財団等の協力のもと、20 年以上に渡り実施している「産金学官技術フォー
ラム」は、本校の研究活動の成果を地域企業に発表できる機会となっているだけでなく、本校教員や学生と企業関係者との貴重な交流の場となっている。研究活動に関する問題点等の把握・評価する体制として、自己評価委員会が設置されており、抽出された事項は運営改善会議で検討する体制となっている。自己評価委員会からの提案を受けて、特例適用専攻科の指導教員の育成と外部資金獲得の促進、地元企業との共同研究の促進を目的に 2020 年度から実施の方向で学内研究助成制度の創設を運営改善会議で検討・調整しているところである。
以上より、基準１３に関する細目は全て満たしていることから基準１３に関する自己評価を「４」と判断する。

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【基準１４】神戸高専の地域貢献活動に関すること（14－1）神戸高専の地域貢献活動等に関する目的等に照らして、地域貢献活動が適切に行われ、活動の成果が認められているか。
本校の地域貢献活動の目的と基本活動方針は、「神戸市立工業高等専門学校の地域貢献の目的」により明確に定められている。実施体制として「地域協働研究センター」が設置されており、地域貢献活動
に対する当該年度の実施計画は、年度初めの「地域協働研究センター会議」で議論され、神戸高専夏季
公開講座や小・中学校への出前授業、小・中学校理科担当教員を対象とした指導力向上研修等を計画的に実施している。指導力向上研修の事後アンケート結果では、研修を受講された教員から高評価が得られており、この活動における成果は十分に得られている。これらの活動に対する成果や問題点等の把握・検証は、地域協働研究センター内でアンケート結果等をもとに実施し、必要に応じて改善策も講じて次の機会に活かすようにしている。地域協働研究センターだけでは対処できないような事項に関しては、「運営改善会議」で確認し、改善策を検討することになっており、地域貢献活動から得られた成果や問題点等を改善に結びつける体制も整備されている。
（資料 14－1－(1)－01、資料 14－1－(1)－02、資料 14－1－(2)－01、資料 14－1－(3)－01、
資料 14－1－(4)－01、資料 14－1－(4)－02、資料 14－1－(4)－03、資料 14－1－(4)－04、
資料 14－1－(4)－05、資料 14－1－(5)－01、資料 14－1－(6)－01、資料 14－1－(6)－02
資料 14－1－(6)－03、資料 14－1－(6)－04、資料 14－1－(6)－05、資料 14－1－(6)－06 ）自己評価
本校の地域貢献活動に関しては、「地域協働研究センター」を設置しており、その実施体制を整備している。実施体制のもと、神戸高専夏季公開講座や小・中学校への出前授業、小・中学校理科担当教員を対象とした指導力向上研修等を計画的に実施しており、受講者からの評価も高いことから、これらの地域貢献活動の成果は得られていると判断する。地域貢献活動に対する成果や問題点を把握し、それを改善に結びつける体制も整備されている.
以上より、基準１4 に関する細目は全て満たしていることから基準１４に関する自己評価を「５」と判断する。

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【基準１５】神戸高専の国際交流活動に関すること（15－1）神戸高専の国際交流活動等に関する目的等に照らして、国際交流活動が適切に行われ、活動の成果が認められているか。
本校の国際交流活動の目的と基本活動方針は、「神戸市立工業高等専門学校の国際交流活動の方針」に明記されており、その実施体制として「国際協働研究センター」が設置されている。当該年度の実施
計画は、年度当初の国際協働研究センター委員会で確認され、計画通りに進められている。また、必要が生じた場合には、適宜、計画の修正も行われている。現在、海外との MOU 締結は、ウィスコンシン
大学スタウト校（アメリカ）や台北城市科技大学（台湾）、オタゴポリテクニック（ニュージーランド）、
正修科技大学（台湾）など５校と締結している。オタゴポリテクニックとは毎年度 3 月に 18 名前後の学生が短期留学しており、台北城市科技大学とは 4 年研修旅行で台北に訪れた際に交流活動を実施している。2019 年度は、2 月 10 日～20 日の日程で、専攻科学生３名が正修科技大学に渡航し、研究交流活動を行っている。派遣プログラムとしては、神戸市立高校生シアトル派遣やトビタテ留学 JAPAN
に応募し、数名の学生が派遣されている。受入れプログラムとしては、日本国際協力センターや兵庫県
国際交流協会からの依頼に対して可能な限り対応し、本校学生との交流活動を実施している。また、本校内でイングリッシュラウンジを開催し、水曜日の放課後にネイティブスピーカーとの会話を気楽に行えるようにしている。オタゴポリテクニック短期留学後のアンケート結果は 6 段階評価でおおむね4 以上となっており、短期留学による成果は得られていると言える。国際交流活動の実施方法や得られた成果の把握・評価は、国際協働研究センターで適宜行われており、改善策の検討も行われている。国際協働研究センターだけでは対応できない事項に対しては、研究渉外主事室でも検討され、最終的には運営改善会議に報告し、改善策の検討することになっていることから、改善に結びつける体制も整備されており、機能している。
（資料 15－1－(1)－01、資料 15－1－(1)－02、資料 15－1－(2)－01、資料 15－1－(3)－01、
資料 15－1－(3)－02、資料 15－1－(3)－03、資料 15－1－(3)－04、資料 15－1－(4)－01
資料 15－1－(4)－02、資料 15－1－(5)－01、資料 15－1－(5)－02 ）自己評価
本校の国際交流活動の目的及び基本活動方針は明確に定められており、その実施体制として「国際協働研究センター」を設置している。この実施体制のもと、派遣プログラムや受入れプログラム、イングリッ
シュラウンジの開催等を計画的に実施しており、海外派遣経験者からの評価も高いことから、これらの国際交流活動の成果は得られていると判断する。国際交流活動に対する成果や問題点を把握し、それを改善に結びつける体制も整備され、改善も行われている。今年度は、イングリッシュラウンジの参加者へのアンケートを実施し、その成果を検証することにしている。
以上のように、国際交流活動に関する細目は全て満たしている。しかしながら、留学生がいない本校において国際交流活動を推進するためには、今後も様々なアイデアと取り組みに注力する必要があることから基準１５に関する自己評価を「４」と判断する。

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