地方都市行政調査 報告書
委員会
調査年月日
委 員

産業環境委員会
令和５年１０月２５日（水）調査場所

新潟県新潟市委員長 くぼた 美幸

副委員長 杉 本 ゆ う

副委員長 富田けんたろう

委員 吉 岡委

委 員 山 中 ちえ子

委員 市 川 おさと茂

員 水 野 あゆみ

調査項目

脱炭素化への取り組みについて

調査の目的

新潟市では、地球温暖化の進行に伴う気候変動や異常気象に加え、今後海面水位が約 1ｍ上昇することが予想されている中、市域の 3 割が海抜 0ｍ地帯であるということから 2020 年 12 月、2050 年までにゼロカーボンシティ実現を目指すことを表明し、脱炭素化に向け様々な取り組みを行っている。これらの取り組みについて、調査・研究を行う。

調査内容

新潟市では、2030 年度までの将来ビジョン・目指す姿として、田園と都市部の豊かな価値を循環し、都市全体が調和ある発展を遂げる「田園型環境都市」を目指す
とともに、SDGs や地域循環共生圏の考え方を踏まえ、環境・経済・社会の統合的向上による課題解決を図ることによる脱炭素化社会の形成を掲げている。取り組みは「行動の加速を促す新たな目標」「みんなで目指す姿を共有」「新潟市の率先行動」の 3 つの観点から進め、また、ゼロカーボンシティの実現、気候変動適応等の具体的な方策について検討するために庁内に総勢 20 の課で横断的な組織であるチームを立ち上げて活動している。

主な質疑（問）足立区でも太陽光発電設置補助を行っているが、新潟市ではどの程度の申請件数があるのか。
（答）令和 4 年度は 300 件の上限で即日埋まった。令和 5 年度は上限を 450 件に増加し申請方法も工夫している。
（問）太陽光発電設備導入目標について、事務所が 1 割ということだが、現時点で導入があまり進んでいないという状況ということなのか。
（答）まず、公共施設で取り組み、現在は軌道に乗ってきたため地域の電力会社が地元事業者の屋根を活用して発電に取り組むという手法で取り組んでいる。
（問）新潟市の美術館では、使用電力の 100％再エネでやっていると思うが、具体的にはどういった再エネを使ってやっているのか。
（答）市の地域新電力である新潟スワンエナジーが供給するかたちになっている。

委員長所見・

新潟市は脱炭素化への取り組みの中で総数 20 を超える部署が横断的に関わり、連区政に活かせ携しながら事業を進めていた。足立区でも庁内横断的な事業の取り組みを進めている点等るため、脱炭素化へ多角的に取り組むためにも当区の課題解決の参考となるものである。

地方都市行政調査 報告書
委員会
調査年月日
委 員

産業環境委員会
令和５年１０月２６日（木）調査場所

新潟県長岡市委員長 くぼた 美幸

副委員長 杉 本 ゆ う

副委員長 富田けんたろう

委

員 吉 岡

委

委 員 山 中 ちえ子

委員 市 川 おさと茂

員 水 野 あゆみ

調査項目

製造業デジタル化実装モデル事業について調査の目的

長岡市には多品種で少ロットの製品を製造する企業が多々あるため自動化やデジタル化に取り組む企業が少なかったが、NPO 法人と連携し伴走型で支援することやデジタルツールを活用した現場改善による生産性向上と企業力強化を目指す人材育成事業に取り組み、成果を出している。この伴走型事業の調査・研究を行う。

調査内容

製造業でデジタル化実装モデル事業とは、単なるデジタルツールの導入ではな
く、企業の困りごとにしっかり寄り添いながら、伴走型で、企業と一緒に改善活動を行い、改善活動を助けるツールとしてデジタル化を目指す事業である。
長岡地域では未だに手書きの指示書が多く流れるという非常に効率の悪いものづくりをしているため、「何をお困りですか」と聞きながら、その困りごとを解決することに寄り添いながら、改善活動をやりながらデジタルツールの導入を伴走型で支援し、あわせてデジタルツールを使った改善活動を行えるような製造現場のリーダーを育てる「NAZE 学園」という人材育成教育を行っている。また、外国人人材活用も行っており、デジタル化と外国人材の活用にも取り組んでいる。

主な質疑（問）なぜデジタル化の支援事業対象が製造業なのか。
（答）市では全業種に対し支援策は行っているが、長岡市は製造業が基幹産業であることが挙げられる。その中で市内の製造業は多品種少量生産である企業が多いため、伴走型でデジタル化を進めている。
（問）外国人留学生を多く受け入れていると感じるが、なぜ長岡市を選ぶと考えるか。
（答）長岡市の技術科学大学に通っていたモンゴルからの留学生が後にモンゴルの教育科学大臣になったことから付き合いがあり、選ばれていると考えている。
（問）製造業デジタル化実装モデル事業で地域の IT 事業者も支援に参加しているが、どのように募集しているのか。
（答）長岡 IT 組合に協力してもらい NAZE（市）から、加えて相手企業から報酬を支払い、支援に参加してもらっている。

委員長所見・

中小企業のデジタル化導入はどの自治体でも課題となっており、長岡市は「伴走区政に活かせ型」での支援や産官学の連携等で取り組みを進めていたが、このような支援対象者る点等との関わり方は大いに参考になるものである。

地方都市行政調査 報告書
委員会
調査年月日
委 員

産業環境委員会
令和５年１０月２７日（金）調査場所

群馬県高崎市委員長 くぼた 美幸

副委員長 杉 本 ゆ う

副委員長 富田けんたろう

委員 吉 岡委

委 員 山 中 ちえ子

委員 市 川 おさと茂

員 水 野 あゆみ

調査項目

地域産業活性化事業について調査の目的

平成 24 年 7 月から 9 月の 3 カ月間で、職員が市内の 300 店舗に聞き取り調査を行い、その結果を踏まえ高崎市では、商業の活性化を目的に、商売を営んでいる人、または営もうとしている人が、「店舗等の改装」や「店舗等で専ら使用する備品の購入」を行うことに対し、その費用の 2 分の 1 を支援する「まちなか商店リニューアル事業」を平成 25 年度から始めた。そして、事業開始の平成 25 年度から令和 4年度までの補助額の合計は約 34 億円であり、補助を受けた事業者が約 76 億円の改修を実施した。商業の活性化と市内経済の活性化につながった当該事業の調査・研究を行う。

調査内容「まちなか商店リニューアル助成事業」は、商業の活性化を目的に、商売を営んでいる人、または営もうとする人が、「店舗等の改装」、「開業の際の新装」や「店舗等で専ら使用する備品の購入」に対し、その費用の 2 分の 1、上限 100 万円を補助するものである。申請者・利用者の声としては、「商売のやる気が出た」「改装で売り上げが伸びた」等が挙げられる。また、施工業者からも「経営意欲が増した」「忙しくなり、先のことが考えられるようになった」等の前向きな声が上がっており、目に見えない相乗効果も生まれている。施工業者や中小企業に仕事が回る仕組みとなっており、経営が安定し、事業主だけではなく、そこで働く従業員の仕事への意欲の向上が図られ、雇用の安定・定着につながっている。

主な質疑（問）リニューアルをしてこれだけ売り上げが伸びた等の数値の把握や管理はされているのか。
（答）数値等はとっていないが、利用者からは「効果がでた」という声をよく聞いている。
（問）対象の店の床面積に制限があるが、従業員数には制限等はないのか。
（答）従業員数には制限はない。
（問）申請が簡単だったという声があり素晴らしいと感じている。ネットでの申請も可能のようだが、その場合ネットで完結できるのか。
（答）そのとおりである。場合によっては１度も役所に行かずとも申請を完結することができる。

委員長所見・

高崎市の取り組みは補助をする対象の事業主だけでなく、それに伴って施工業者区政に活かせ等にも仕事が回るようになっており、１つの施策で多角的な面で多くの事業者を支る点等援できるということは当区にとって大いに参考になるものである。