一般緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化に御協力ください！

写真提供 一般財団法人 消防科学総合センター

写真提供 陸上自衛隊

注 1）詳細については「東京都耐震ポータルサイト」（https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp）
を御覧ください。
注 ２）
トンネル部分に敷地が接する建築物は、条例の規制の対象にはなりません。

次のいずれにも該当する建築物が、一般緊急輸送道路沿道建築物です。

一般緊急輸送道路沿道建築物の所有者は、条例で「当該沿道建築物の耐震化に努めるものとする」と定められています。
一般的に耐震化の流れは、下図に示すとおりとなっており、各段階で助成制度などの支援制度がありますので、沿道建築物の耐震化に努めていただけますよう、御協力をお願いします。

※令和５年４月現在の制度です。今後、制度に変更が生じる可能性があります。
※以下は、東京都における標準的な場合の例示です。
区市町村によって、助成制度が異なりますので、詳細は、区市町村にお問い合わせください。

3,670円/㎡
1,570円/㎡1,050円/㎡

1,570,000

耐震診断は、誰に実施してもらえばいいのですか。

※以下は、東京都における標準的な場合の例示です。
区市町村によって、助成制度が異なりますので、詳細は、区市町村にお問い合わせください。

助成対象基準額は、どのように計算すればよいのですか。

受け取れる助成額は、どのように計算するのですか。

掛けた額です。

※以下は、東京都における標準的な場合の例示です。
区市町村によって、助成制度が異なりますので、詳細は、区市町村にお問い合わせください。

※建替え工事・除却も対象になります（耐震改修相当額）。

・延べ面積が５，０００㎡以下の部分

51,200円/㎡
50,200円/㎡

住宅（マンションを除く。）の場合※分譲マンションについては、５，０００㎡を超える部分についても、こちらの助成率が適応されます。

・延べ面積が５，０００㎡を超える部分

34,100円/㎡

Is値等が0.3未満の場合には、以下の単価となる場合があります。
建築物（住宅を除く。）

56,300円/㎡
55,200円/㎡
83,800円/㎡

免震工法等の特殊工法の単価は住宅（マンションを除く。
）の場合は適用されません。

占有者が存する場合に、加算を受けられる場合があります。
制度や助成率などの詳細については、区市町村にお問い合わせください。

建替え工事の場合、かかった工事金額全てを助成対象工事費とみてよいですか。

建替え工事の場合の助成対象事業費は、耐震改修相当額になります。
（建替えとは、現在ある建 築 物を除却し、引き続き同一の敷地で新たに建 築することです。
助成制度をご利用いただく場合には、除却の前に助成申請を行ってください。）
詳しくは、区市町村の窓口に御相談ください。

0 3−5 9 8 9−1 4 5 7●耐震化アドバイザーの無料派遣
建築士や弁護士、建設業者、不動産コンサルタントなどの専門家を無料で派遣します。
●専属アドバイザーの任命と無料派遣所有者が任命した専属アドバイザーが、一貫して耐震化の取組をサポートします。
※沿道建築物の所有者と専門家が連名で申請し、承認を受けることで、当該専門家が当該沿道建築物の専属のアドバイザーとなり、耐震化の取組に一貫してお手伝いやアドバイスをすることができます。専属アドバイザーには要件がありますので、詳しくはお問合せください。

03−3376−3290（JSCA 東京）

お問い合わせは近隣のみずほ銀行店舗まで

（URL https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/）

緊 急 輸 送 道 路 沿 道 建 築 物 の 耐 震 診 断 、耐 震 改 修 工 事 等 に つ い て 、一 定 の 条 件 を 満 た す 場 合 は 、お問い合わせください。

マンション・まちづくり支援部マンション・まちづくり融資グループ

URL https://www.jhf.go.jp/

東京都耐震マーク
表示制度等
工事現場への耐震マークの掲示
耐震改修を実施している緊急輸送道路沿道の工事現場に、「 耐震化工事中」であることを表示します。
この取組を通じて、耐震化の進捗状況を目に見える形で示し、都民の耐震化への機運を一層高めていきます。改修助成を利用する場合には、原則として掲示していただきます。詳しくは、ホームページ「東京都耐震ポータルサイト」を御覧ください。
■対象とする工事現場：緊急輸送道路沿道建築物の耐震化工事（耐震改修工事、建替え工事、除却工事）を行っている工事現場【東京都耐震化工事中掲示物 】【お問合せ先】
東京都耐震マーク事務局
足場シートに装着する掲示物

仮囲いに貼付する掲示物

03（5989）1493

建築物の耐震性に関する情報が広く提供され、都民が安心して建築物を利用することができるよう、耐震マークを交付しています。交付を受けた方は、マークを建築物の入口など、見やすい場所に表示してください。詳しくは、ホームページ「東京都耐震ポータルサイト」を御覧ください。
■対象建築物：耐震基準に適合することが確認された都内全ての建築物■交付申請費用：無料※旧耐震建築物で耐震改修したものは「耐震改修済」、耐震診断等により耐震基準への適合を確認したものは「耐震診断済」、新耐震基準に適合していることが確認された建築物は「新耐震適合」の表記になります。
※マークのサイズは 15cm×15cm（戸建住宅は 6cm×6cm）※本制度の一層の普及拡大を図るため、希望者からの申請に応じた交付に加え、都が耐震基準への適合を確認した建築物に対しても、耐震マークの交付を行っています。

【お問合せ先】
東京都耐震マーク事務局
03（5989）1493

（令和５年４月1日現在）（地方税法附則第 15 条の 9 第 1 項から第 3 項まで、同法附則第 15 条の 9 の 2 第 1 項から第 3 項まで）

令和6年3月31日（東京都都税条例第 134 条第 1 項第 4 号、同条例第 188 条の 30、東京都都税条例施行規則第 31 条第 2 項）

令和6年3月31
建替え前後の家屋がどちらも２３区内に所在するなど一定の要件を満たす場合、新築後新たに課税される年度から３年度分、当該住宅に係る固定資産税・都市計画税額の全額が減免されます。
新築した年の翌々年の２月末までに申請が必要です。
昭和57年1月1日以前から所在する家屋について、令和6年3月31までの間に一定（租税特別措置法第41条の19の2、第41条の19の3）

昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築された住宅の所有者が、令和 5 年 12 月 31 日までに一定の耐震改修を行った場合、標準的な工事費用相当額の 10％相当額（最高 25万円※1）が所得税から控除される場合があります。
なお、上記の一定の耐震改修を一般省エネ改修工事及び耐久性向上改修工事と併せてした場合、標準的な工事費用相当額の 10％相当額（最高 50 万円※2）が所得税から控除される場合があります。
※１ 令和３年１２月３１日以前に一定の耐震改修を行った場合、住宅耐震改修工事に要した費用の額に含まれる消費税額等（消費税額及び地方消費税額の合計額をいいます。
）のうちに、8％又は10％の税率により課されるべき消費税額等が含まれていないときは最高 20 万円※２ 太陽光発電設備設置工事を併せて行った場合は最高 60 万円★お問合せ先…所轄の税務署

（令和5年3月１日現在）

都市整備部建築課耐震化推進係
街づくり支援部建築課耐震化推進担当

03-3578-2845

03-6432-7177
都市整備部木密・耐震整備課整備促進係

都市基盤部建築課耐震化促進係
都市整備部市街地整備課耐震改修担当

03-3312-2111（内線3328）

まちづくり部建築課構造・耐震化推進係
防災都市づくり部防災街づくり推進課防災街づくり係
都市整備部建築安全課建築耐震係
都市整備部防災まちづくり課耐震化促進係
都市建設部建築防災課耐震化推進係
都市整備部建築課建築安全係
都市開発部建築指導課耐震化促進係

03-5654-8552
03-5662-6389

まちなみ整備部住宅政策課
市民生活部住宅課住宅対策係
0422-60-1976
0422-29-9704
都市整備部住宅課住宅政策係
都市整備部住宅課住宅安全係
042-544-4413

都市開発部建築指導課構造・設備担当

042-312-1145

まちづくり部都市計画・住宅課住宅係
まちづくり部建築指導課

042-393-5111（内線2428）
内線481

都市建設部まちづくり推進課住宅担当
まちづくり部都市づくり課地域整備係

03-3430-1359（直通）（内線1262）

都市整備部都市計画課都市計画係
都市建設部施設建設課保全計画・総合調整担当
都市整備部都市計画課開発・住宅係

042-470-7756
042-565-1111（内線278）

都市建設部まちづくり再生課住所整理・団地再生係 042-378-2111（内324）042-555-1111（内線253）
まちづくり部建築課建築係
都市整備部都市計画課住宅係
042-558-1111（内線2721）
まちづくり部住宅課住宅係
都市整備部都市計画課計画・住宅係
042-588-5114
042-598-1011（内線125）042-548-2067
042-464-0020
0428-23-3793※助成制度の内容は、各区市町村によって異なります。詳しくは、各区市町村にお問い合わせください。

（４）２８（令和５年４月改訂）