別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

三郷町
総務部まちづくり推進課（市町村分）(都道府県：②個票奈良県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 三郷町結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 3 年度円

1,080,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
本町の総人口は平成2年以降は死亡数が出生数を上回り、「自然減」状態になっている。合計特殊出生率に関しても、平成27年度国勢調査の結果は1.36と全国の合計特殊出生率（1.42）を下回っている。また、婚姻組数に対しての離婚件数が平均値よりもやや高い傾向にあり、早急に出生数の増加に向けた取り組みが必要となっている状況であるが、こういった取り組みについてはノウハウに乏しいのが現状であり、具体的な施策を実行できていない事が大きな課題となっている。
さらに本町は、大阪都市圏に交通の便がよく、大阪圏に職場を持つ多くの若い世代にとっては子育ての場所として選びやすい環境があるものの、本町に地縁・血縁関係が無く、知り合いや頼る身近な人がいないため、子育てに対する不安や辛さを抱えやすい世帯が多いという課題がある。身近に頼る人がいない環境から伴う、経済上・健康上の問題
自治体における少子化 などから、支援を必要とする子育て世帯は増えている現状があるため、経済的な支援及び、子育ての不安や辛さを相対策の全体像及びその 談しやすい環境づくりの整備をもって、結婚・出産から育児までの切れ目のない子育て支援に資すると考えられる。

中での本個別事業の位 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
置付け＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通※（注）２

本町は、第2期まちづくり総合戦略において、「若者が希望を持って結婚し子どもを産み育てやすいまち」をめざし、結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目のない支援」の実施を通じて若い世代の定住促進及び地域における少子化対策を推進している。若い世代に対して次の取り組みを行うこととしている。
①定住促進のための空き家活用支援及び家賃支援 ②婚活支援③身近な場所で仕事ができる生活環境の整備 ④男女共同参画の推進＜本個別事業の位置付け＞
結婚新生活支援事業を実施し、経済的不安から結婚に踏み切れない層に対して補助を行うもの。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

夫婦の合計所得が797万2千円以下、無職の特例を継続※要件緩和分は自治体単費実施・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

基準日における夫婦の年齢の合計が70歳以下の世帯※要件緩和分は自治体単費実施

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

家賃：月1万円最大12万円（12ヶ月分）補助
住宅購入費用：50万円+子ども加算（加算上限額50万円）※要件緩和分は自治体単費実施

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

上記と同様

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃

リフォーム費用

引越費用【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３

有【その他独自要件】
・年齢要件の基準日：受付月（4・7・10・1月）の1日
・世帯全員が町税（国民健康保険税を含む。）を滞納していないこと
・生活保護法による保護の適用又は他の公的制度による家賃補助を受けていないこと ・その他各種独自要件あり

２．申請見込①新規世帯見込

8

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯
世帯

800

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】〇家賃助成
申請見込については、過年度の当事業における各月の対象世帯数を参考に算出〇住宅取得
家賃助成4月受付世帯のうち１世帯から申請があると見込む。

世帯(参考）【令和５年度申請状況】

実施中

6

申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）8（その他）
0世帯 ×世帯 ×600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

4,800,000
004,800,000世帯
33世帯
世帯

＜積算＞
下記のとおり積算円
円 〇家賃助成（計 60万円）
円 4月受付：2世帯×12万円＝24万円、7月受付：2世帯×9万円
円 ＝18万円
10月受付：2世帯×6万円＝12万円、1月受付：2世帯×3万円＝6万円〇住宅取得（計 48万円）
48万円※上記住宅取得世帯１世帯については、12万円（家賃助成）＋50万円（住宅取得）＝62万円となるため、世帯ごとの補助上限額である60万円に合わせ、62万円－60万円＝2万円を対象経費（50万円）から除外。

３．広報の実施予定
チラシの印刷・配布を行い、不動産業者に配架を依頼する。

KPI項目

少子化対策全体の重要 出生数
業績評価指標(KPI)及び 子育て層（20～39歳）の人口割合
定量的成果目標 ※（注）４

単位
目標値
現状値
人200（令和6年） 138（令和4年）％ 23.0（令和6年） 18.8（令和4年）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.42（平成29年）
71（令和4年）
3.14（令和4年）

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％100

37.5（R6.1）

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

75

100（R6.1）

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

75

100（R6.1）○ライフデザイン実現応援事業
他自治体との連携・役割 ・セミナーや動画の広報周知
・セミナーのワークショップに参加してもらう30～40代の様々なライフイベントを経験した方の紹介
分担の考え方及び具体 ・ライフデザインセミナー・ワークショップの共催○結婚支援コンシェルジュ配置事業
的方法 ※（注）７
・課題や取組方針及びイベントやセミナーの開催情報の共有

民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 不動産業者に対し、パンフレットの配架の協力を依頼することで、対象世帯に幅広く情報を提供する。
具体的方法 ※（注）８（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。