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2017.２.15 ２月号

Vol.47（通巻692号）

３市

新春
座談会

厚生労働省

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日本年金機構国民年金事務の変化と市町村の現状 〜後半〜

平成 28 年 12 月 16 日、東京都内において神戸市・名古屋市・新潟市の国民年金担当者と厚生労働省、日本年金機構で、「国民年金の事務の変化と市町村の現状」をテーマとして座談会が行われた（NPO 法人年金・福祉推進協議会主催）。前回は「市町村の立場は理解されているか」「地方分権による国民年金事務の影響は？」「業務マニュ
アルは作られるか」「ねんきんネットやねんきん定期便の見通しは？」について報告したが、後半では今後の制度改正などについての討論の様子を紹介する。

【出席者】
〈市〉
林

友美氏（神戸市国保年金医療課国民年金係長）

大須賀滝沢竜一氏（名古屋市保険年金課事務係長）
杉子氏（新潟市保険年金課国民年金主幹）〈厚生労働省〉高橋

和久氏（年金局事業管理課長）〈日本年金機構〉
菅野惠文氏（国民年金部長（平成29年１月１日より事業推進統括部長）

〈司 会〉
山崎

泰彦氏（神奈川県立保健福祉大学名誉教授）

１ 受給資格期間の短縮で増える市町村の負担を軽減するには（以下、敬称略）

─ 今後、年金受給資格期間短縮、年金生活者支援給付金、それから年金分野におけるマイナンバー制度対応といった大きな制度改正が予定されています。それぞれについて厚生労働省（以下、厚労省）の高橋課長からご説明いただき、その後、市町村からのご意見をいただきたいと思います。最初に受給資格期間短縮についてお願いします。
高橋

加入期間が10年以上ある方については、日本年金機構（以下、機構）から平成

29年２月末から７月の５ヵ月間に、順次、年金請求書を送付する予定です。受給資格
期間の短縮は29年８月から法律上施行され、最初の支払日が10月となっています。受給資格期間が10年以上ある方で、受給開始年齢に達している方に一度に請求書を送っ

司会の山崎泰彦氏てしまうと、届いた方が年金事務所に一時に集中して来られてしまい、お待たせしたり混乱が生じる可能性があります。それで、５ヵ月間で５回ぐらいに分散して、計画的に発送し、円滑に手続きが済むようにしていきたいと考えています。そのほうがお客様が集中せずに平均化するので、お待たせすることなく処理できます。
受給資格期間短縮の施行については住民の方から市町村にも問い合わせが行くと思われますので、市町村ともしっかりと情報共有をし、問い合わせがあった場合にもご対応いただけるようにしたいと考えております。また、本制度の紹介のチラシも市町村に置けるようなものを作ることを考えています。さらに、よくある質問に関するＱ＆Ａ集も市町村にお送りしたいと検討しています。

厚生労働省の高橋和久氏

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実際に裁定請求書を送る際には、その対象者がお住いの市町村にも「こういう住民の方に送りました」という一覧表を送付させていただくことを考えています。機構では相談窓口の予約を事前に行っていただければ、お待たせせずに円滑に請求手続きを行っていただけるよう事前に必要な記録等の資料を準備を行いたいと考えています。
市町村にお願いしたいことは、裁定請求に必要な書類には市町村で対応していただく住民票、戸籍等がございますので、お客様が窓口に行かれたときには適切なご対応をお願いしたいということです。
─ 保険料納付済期間が１ヵ月でも、個別にお知らせするわけですか？
受給資格期間が10年未満の方にも、個別にお知らせする予定です。

高橋─ 市町村にも仕事が一時的に集中しますが、いかがでしょうか？
対象者の中には生活保護を受給されている方も多いと思いますので、生活保

大須賀護担当部局ともしっかり連携してやっていく必要があると思います。事前に、生活保護の調査記録から今回受給資格期間短縮の対象となる受給者がどれぐらいいるかを確認してもらいましたが、生活保護受給要件を確認した際に年金受給可否を調べたときには、概ね7,200人ぐらいとのことでした。
それは65歳以上の受給者のうち、約7,200人が10年以上の対象者となり受給高橋

資格期間の短縮により受給権が発生する人ということですか？
そうです。

大須賀

名古屋市の大須賀竜一氏

─ 随分多いですね。
大須賀

確かに7,000人超はかなり多いのですが、対象となるのは高齢の方が多く、ご自分で請求手続することが難しいこともあると思うので、担当のケースワーカーさんに援助していただくと、スムーズにいくのではないかと思っています。市内部
では、これから相談をしようと思っている段階です。
─ 滝沢さんはいかがですか？
滝沢

生活保護担当課との連携が重要だということはわかってはいますが、まだ具体的には動けていません。
現実的に２月末から年金請求のために人が動き始めたときに、年金事務所では対応しきれるのでしょうか。相談窓口を予約制にしても、限られた窓口数と職員数ですべての相談に対応するので、１日に相談を1,000人も2,000人も受けられるわけではないと思います。また、予約が取れないことや電話がつながらないこともあると思います。
市町村では第１号被保険者期間のみの方は受け付けますが、例えば年配の方が「これ、送られて来たんだけど」と来られたときに「あなたは厚年がちょっと入っているから、うちじゃないですよ」と、言えるか言えないか。市町村も人手があればいくらで

新潟市の滝沢杉子氏も対応できるかもしれませんが、そういうわけでもありません。人手を増やしたくても、具体的にどのくらいの人数に対応しなければならないのかという話になったとき「全国64万人」では、人手をどれくらい増やせばいいのか割り出せないこともあります。やはり、年金事務所の状態がどうなのかなというのはすごく気になります。
林

神戸市では10月頃から生活保護の担当部署と調整をしながら、請求手続ができるようになる時期に備えて準備を始めています。先ほど名古屋市が7,200人ぐらいとおっしゃられていましたが、神戸市では、実期間で10年の受給資格が有る方は4,000人くらいです。もともと生活保護担当課では、10年に短縮される法律改正が行われて以降、個々の記録を再調査し、ほぼ正確な数字を把握されていました。その中には１号期間のみの方もかなりおられるので年金担当としてもしっかりと連携を図っていきたいと考えています。
また、生活保護受給者で無年金の場合、会計検査院からの指摘もあり脱退手当金を受給してしまっているケースがかなりあります。昭和61年４月以降の支給はカラ期間に含むことができないということを理解していない職員もいるようですので、そ
ういう点も含めて直前には研修を行う予定にしています。生活保護受給者の場合は、これまでにケースワーカーさんが聞き取りをしてカラ期間になりそうな記録を残しておられますので、その記録から合算対象期間についても、ある程度判断できるのではないかと考えています。

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─ 所得水準は都市部のほうが高いけれど、低所得者も意外に都市部が多い。生活保護受給率も高いですよね。
そうだと思います。

林─ 名古屋市も多いですよね。
そうですね。

大須賀

生活保護受給者のうち確実に対象となるのが4,000人ですが、神戸市全体では１林万人くらいではないかと思いますので、半分弱くらいは生活保護受給者ということになります。把握できているこの方たちの請求手続きをできるだけスムーズに行うことが窓口の緩和にもつながると思います。
ただ生活保護受給者の場合、年金が支給されることになっても、その分の保護費が調整されることになりますから、本人にとっては手続きをするメリットがほとんどありません。ケースワーカーさんが、どれだけ年金を重要視して他法優先の原則に基づく本人への説明をしてくれるかにかかってくると思います。

神戸市の林友美氏

─ でも、市の場合は保護費の４分の１を負担しているから、インセンティブがありま
すが、町村はそれがない。
町村は県が負担しています。

高橋

先ほど高橋課長は５回に分けて５ヵ月で発送するとおっしゃいましたが、64万人を１ヵ月ずつずらしながら５ヵ月間かけ林て発送するということですか？
そうです。

高橋

私はもう少し短いサイクルで全員に発送されるものと思っていました。５ヵ月かかるとなると、自分のところにはなかな

林

か書類が届かないという問い合わせも増えますね。
─ 新聞やテレビですぐ話題になりますからね。
高橋ですから、生年月日ごとに５回に分けようと思っています。
「この生まれ年だったら、あなたはこの時期にお届けする予定ですので、まだ届かなくても大丈夫ですよ」とわかっていただけるようにする。
問い合わせがあれば生年月日で判断して「もう少しお待ちください」と言い切ってしまってよいものか何となく不安にな

林

りますね。
「書類は届いていないが、手続きに行っては駄目か？」という人も出てくるのではないでしょうか。
─ 仕方がないですね。広報する以外ないですね。頭を下げて「お待ちください」と。
自ら相談や手続きに来られる方もおられるでしょうし、来られたら拒めませんよね。印字されている用紙はないですから、

林

書いてもらうことは多くなりますが、受付できないわけではないので。
臨時給付金が数千円から３万円になった途端に短期間に請求が集中したように、今回も同じようなことが予想されます。受給資格期間の短縮では、１人あたり月に平均２万円ぐらい受給できることになるようですから。
─ しかも一時金ではなくて、月々ですからね、生涯にわたって。
年金としては０円だったものが２万円支給されるわけですから「できるだけ早く手続きをしたい」と思うのが普通の感覚

林

だと思います。
─ ちょっと待ってください。請求した時点で受給権確定ですか？
そうではありません。

高橋

８月１日までは受給権はできません。

林

─ ８月まではね。８月に受給権が発生すると、過去にさかのぼらないですか？
高橋

８月に受給権が発生して、９月分からの支給になります。

─ そうすると、権利そのものが発生していないわけだから請求遅れになるわけではないんですね。

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そうです。でも高齢者なだけに、できるだけ早く手続きをしたいと思われるんじゃないでしょうか。

林

仮に来年12月に手続きをされても、９月分からきちんとさかのぼってお支払いはできるわけです。

高橋─ この問題はこれぐらいにして次のテーマに進みたいと思います。

２ 年金生活者支援給付金における自治体の役割・事務はどうなるのか？
─ 年金生活者支援給付金について、高橋課長からお願いします。
高橋

年金生活者支援給付金のほうが、受給資格期間の短縮よりも市町村にはお願いしなければいけない事務が多いです。年

金生活者支援給付金には所得要件があります。所得要件を満たしているかどうか、年金以外の所得の状況も把握する必要があります。あるいは、世帯非課税であるかという要件も係ってきますので、機構が把握している情報だけでは給付金の支給要件を満たすかどうか判断できません。ですから、機構は、世帯課税状況などといった情報を、市町村から情報提供を受けなければなりません。市町村にはご協力をお願いしたいと思っています。
年金生活者支援給付金は延期され、消費税の10% への引上げと同時に施行することになっています。もともと平成29年４月に消費税が引上げられる予定でしたが、今回の臨時国会で消費税の10％への引上げが平成31年10月１日に延期となり、給付金制度の施行も延期されています。現時点では消費税10％への引上げと同時に施行ということだけで、給付金の施行期日を何月何日するとは具体化されていません。
─ 毎年所得は変わりますから、大変なことですね。
林

世帯の状況も変わります。

─ 毎年変わりますね。所得は年単位ですね。
林

基本的にはそうですね。

─ 少し先のことではありますが、市町村の取組みについて、まず林さんのほうから。
林

市町村の担当者はこの２回の延期で待ち疲れたところはあります。
「さあ、いよいよ始まるな～」という思いで、今年度は５月～６月にかけて審査を行いました。審査を終えた段階で、国からストップがかかり、また２年半延びることになりました。
延期になったことで良い準備をしていただけるのであれば、それはそれで良かったのかもしれないとは思います。
ただ今回の給付金の審査事務を行ったことで、どこの自治体も自分のところの対象者がどれくらいになりそうか把握できたと思います。神戸市の場合は、給付金対象者は10万人を超えそうです。さらにこの10万人に、今回の受給資格期間短縮で受給権が発生する人も上乗せされることになりますから、単純に計算すると約11万人ということになります。２年後の給付金制度のスタートでは、受給資格期間の短縮の10倍以上の高齢者からの問い合わせがあるかもしれません。
給付金の制度は、すでに年金を受給している低所得の方に支給するので、合算対象期間のように難しい聞き取りが必要ということではありませんし、作業の多くはシステム的に一括処理ができると思います。ただ未申告の方に対しては、ひと手間かける必要があると思われますが、高齢者の負担にならないよう、できるだけ市町村と機構の連携で対応できればと思います。
─ 年金生活者支援給付金については毎年申告ですか？
林

法律上は１年単位なので、申請免除と同じで、毎年認定請求が必要になります。

─「法律上は」とおっしゃいましたが、実際上はどうなりますか？
林

実際には、支給されている限り、毎年、機構が自治体から所得等の情報提供を受けて審査が行われます。

─ 機構では市町村から毎年所得情報をもらって、引き続き支給となるということですね。
林

そうです。一度、支給が切れてしまうと、あらためて本人が請求手続きをしなければなりませんが。

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─ 支給対象から外れるということはあり得るわけですよね。
はい、今年は支給されていたけれど、翌年は支給されないという場合もあります。

林

８～７月が１回のサイクルで、６月か７月に前年度所得を判定し、それにより８月からその年度の支給をしますから、

高橋

７月までは支給される。また翌年度になったら所得を確認して、８月から支給開始するというサイクルです。
─ 年金の支払いと同時ですか？
同時に支給されます。

菅野

希望されれば、年金とは別の口座に振込はできると思います。たぶん本人選択になるのではないかと思います。

林─ ただ、機構のほうでは年金と年金生活者支援給付金の額を把握しているわけですね
結果的にはそれは把握します。機構で管理することになりますから。

菅野─ いずれにしても、今後もずっと毎年、市町村から所得情報を提供してもらうことになるんですね。市町村としては大変な業務を背負うことになりますね。
林

本人の所得だけならともかく、世帯非課税というのが要件の１つですから。

─ 世帯の所得情報は市町村でないとわかりませんよね。世帯分離もよくあることだし、やっかいなことですね。
大須賀

やはり税の未申告者の取扱いをどうするかが、私どもも神経を使います。世帯非課税となると、本人ではなく世帯員が申告していない場合もいますので、そういった方にも申告を求めなければなりません。昨年の全国都市協議会でも、このことについては様々な議論がありましたが、申告するかしないかは今までどおりという前提で、うまく税情報を取り込んで受給可否を判定できる工夫をしていただければありがたいです。税未申告の課題がクリアできれば、あとはシステムの改修など制度の施行に備えることができますので少し安心できます。
滝沢

未申告の方はみんな基本的には申告しなければいけないような動きがありますが、例えば障害年金だけの方は、税法上は別に申告をする必要はないわけですから、そういうお体の難儀な方については柔軟に対応しても良いと思います。申告は役所などに来ていただかなければいけないので、そこまで求めるのもどうなのかと思います。明らかに非課税所得だけの方に関しては、ご本人が市町村窓口まで来なくても済む方法がとれるのであれば、そのほうが良いと思います。
なお、新潟市は今、世帯判定の仕組みを持っていません。平成26年度の改修のときにはそういった世帯判定の話はなく、仕様書にも載っていなかったと聞いています。他の市はいろいろと工夫されているかもしれませんが、新潟市では国から示された仕様書だけで仕組みを作りましたので、世帯判定は含まれていないと聞いています。お話をお聞きして、平成29年度、30年
度の改修の中で、それもシステム改修として認めていただきたいと思いました。

３ マイナンバー制度の対応で市町村に求められること─ では、マイナンバー制度の対応について、高橋課長からお願いします。
高橋

情報流出の件があって機構ではマイナンバーの利用が遅れていましたが、機構の情報セキュリティ体制が改善されました。平成28年11月11日に機構のマイナンバー利用の凍結解除政令が公布されました。２日後の11月13日からは、機構では法令上もマイナンバーを利用して事務を行うことができるようになりました。平成29年１月以降、順次マイナンバーを利用した事務を開始される予定です。
具体的に言いますと、まず１月以降に、マイナンバーを利用した年金に関する相談や年金記録に関する照会ができるようにしたいと考えています。これまでは基礎年金番号で相談に応じていたわけですが「基礎年金番号はわからないけれど、自分のマイナンバーはこれこれなので、相談したい」というお客様がいれば、マイナンバーでその人の年金記録情報を検索して、相談対応をできるようにしていきたいと思っています。
それから、現況届についてですが、受給者の方はもうほとんどの方が住民票コードを収録されていますので現況届、つまり毎年の健在確認のお届をご本人には求めていませんが、まだ少し収録できていない方がいらっしゃいます。そういった方には、

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今までは「住民票コードを書いてくだされば、来年以降は現況届を出していただく必要はありません。機構が住基ネットワー
クで確認できますので、便利ですよ」というお知らせをしていたのですが、なかなか住民票コードは書けないケースがありました。マイナンバーであれば、今後は記載していただける人が増えると思います。現況届に今後、マイナンバーを書いていただ
くと、翌年度以降の現況届の提出が不要となります。
平成29年４月以降は年金請求書等について、今までは裁定請求の際には住民票コードを書いていただきましたが、今後は代わりにマイナンバーを記載していただく。それによって生年月日を証明する戸籍抄本の添付等を省略できます。
─ 年金を通して、高齢世代は自動的にすべてが把握されるわけですね。
なお、届書において基礎年金番号ではなくマイナンバーによる届出が可能となる時期や、情報提供ネットワークシステ

高橋

ムを活用した情報連携の開始時期は現時点では未定です。いずれにしても、制度や事業の円滑な実施、運用は市区町村などの現場の方々との連携が非常に重要なので、なるべく早めに時期や事務の概要についてお示しできるように鋭意努めていきたいと考えています。
─ 林さん、都市協の分科会では、このことをテーマにされたんですね。
はい。マイナンバーをテーマにした分科会のリーダーをさせていただきました。分科会に参加された市町村の方が気にさ林れていたのは、やはり市町村事務のスケジュールでした。先ほど説明していただいたように、機構での取扱いスケジュールは
ある程度わかったのですが、市町村が市民に対して「マイナンバーを書いてください」という時期については、まだお示しいた
だいていません。また分科会で皆さんがおっしゃっていたのは、電子媒体化も控えていますが、まずは届書の様式を統一化するための準備期間が十分に欲しいということでした。それについては高橋課長も十分認識されていると思いますので、できるだけ早くスケジュールをお示しいただけたらと思います。
─ 大須賀さんと滝沢さんはいかがですか？
大須賀

マイナンバーを利用するとなると、今まで以上に取扱いが大事になりますね。年金制度がこれ以上信頼を損なわない

よう、市民にも大事な情報をきちんと管理していることを示さなければいけないですし、窓口事務のやり方も多少変わると思いますので、早めに示していただきたいです。市の内部からは「年金の仕事はまた少なくなるから、人が減らせるんじゃないの」ということも言われるかもしれません。そのときに「いやいや、そんなことないですよ」と回答したいですね。今回はセキュリ
ティの強化を中心に手間が必要になりますし、今後の制度改正にも対応できるようきちんと体制を維持していかなければいけないと思います。
滝沢

お２人のおっしゃるとおりだと思います。

４ 市町村と日本年金機構のこれから
─ 次に業務改善について、市町村の現場と厚労省・機構の風通しはよくなりましたか。まず市町村の側から、林さんが一番長
く関わってこられたと思いますのでよろしくお願いします。
林

最初に申し上げましたように、風通しという点では本当に良くなってきていると思います。私自身かなり長く国民年金事務に携わっており、収納事務をしていた時代も、地方分権で事務の多くが国へ移管された後も、社会保険庁が廃止され日本年金機構になってからも、それぞれの時代で市町村としても苦労がありましたが、国・機構との関係においては、段々と良い関係が築けていると思います。
それは厚労省や機構本部の方々が市町村の意見や要望に真摯に耳を傾けてくださるようになったからだと思います。今日も菅野部長のほうから「研修も一緒にやらないと意味がない」ということをおっしゃってくださいました。
─ これは画期的なことですね。
林

画期的です。常日頃、市内の年金事務所の人たちには、「国民年金事業は機構と市町村が一緒に考えて進めていかなければうまくいかないのでは」ということを申し上げてきたのですが、なかなか機構の上の方にはその思いは理解していただけていなかった気がします。今日は機構の幹部の方からお話いただけたので次のステップが期待できると思います。

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07─大須賀さんは、だいぶ改善されてから着任されたかと思いますが、前任者からいろいろ聞いておられるでしょう？
私は国民年金を担当して３年目ですが、10数年前生活保護のケースワーカーをしていたときは、年金加入歴の調査を

大須賀

年金担当の職員にお願いすると、すぐ当時の社会保険事務所に電話して確認してくれました。市町村と社会保険事務所のあうんの呼吸というか、そんな関係を当たり前のように思っていたのですが、今現場の状況を聞くと、それほど風通しはよくないようですね。
年金事務所と市町村の職員は、なかなか顔を合わせる機会もないようです。昨年の話ですが、届出書類を年金事務所にお持ちしたときに「セキュリティの問題があるので、郵送にしてください。持ち帰ってください。
」と言われたと聞きました。私たちは書類をただ届けるだけではなく、職員同士が顔を合わせて情報交換などをする機会とも考えていることを伝えて、その場は考え直していただくことになりましたが、最後に「来年度からは郵送にしてください。
」と言われ少し残念な思いをしました。
それでも本日の菅野部長のお話を聞くと、部長の思いがまだ伝わっていない年金事務所にも浸透していけば、機構・年金事務所と市町村の関係は今後良くなっていくのではないかと思います。
─ 滝沢さんはいかがですか？
私は今の状態になっているところに異動してきましたので、お話を聞いて、前は大変だったんだと感じています。

滝沢

５ 今後の展望～広報、在日外国人の加入など
─ では、最後になりますが、国民の年金制度への不安感、不信感の払しょくのためには、お客様への周知、啓発には創意工夫が必要だと思います。それぞれの立場で取り組んでいることをお聞かせください。滝沢さん、国民年金に来られて、ほかの部署と違うところがあるでしょう？
国民年金の職場というと、以前は、手続きをすれば給付がもらえるのだから喜んでいただけることが多い仕事の職場な滝沢のかなというイメージがありました。それでもいろいろなご用件のお客様への対応に大変な思いをすることもある中で、説明なども一生懸命してくれて、窓口担当の職員の方々には本当に感謝しています。
─ 最近、年金教育ということがずいぶん言われるようになりました。国会でも与野党ともに年金教育の重要性を言及されていますが、市町村に何か啓発のための広報はありますか？
大須賀

年金は市民の高齢期の生活には欠かせないものですし、市にとっても市民の暮らしを向上させることは大切です。私どもも国民年金の加入について、成人式の際にチラシを配ったり、市の学生向け専用サイトに学生納付特例の案内を出してもらうなどしております。若い世代に年金制度は大事だということをどう意識してもらうか、工夫をしていかなければならないと思います。
また、最近窓口で外国人の方が増えておりますが、特に留学や短期就労の目的でみえる方については、こちらもなかなか制
度のメリットが説明しにくいところがあります。外国人の方にもどう理解していただくのか、現場では苦労していると聞いています。
─ 外国人でも加入は強制で、保険料の徴収義務も発生しますからいい加減にできないですね。機構はこの点についてはどうお考えですか？
外国人の方には外国語パンフレットなどを作成したり、一部の事務所ですが外菅野

国語による対応を検討しています。どこまで年金事務所で用意ができて、また市町村の皆さんにお願いできるかということもこれから考えていかなければいけないと思っています。
─ 神戸市はどうですか？
林

この４月からスタートした特定事由に係る保険料納付の特例等の制度ですが、本市でも処理のミスや説明漏れで本人に不利益を与えたという申し出が数件ありまし日本年金機構の菅野惠文氏

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た。当時の窓口対応について問い合わせがあるのですが、どうも外国人の方からの申し出が多いように思います。
特別永住の方ですよね。

菅野

特別永住者というよりは、トラブルになるのは留学等で日本に来られたケースが多いように記憶しています。同じ神戸市

林内でも住民登録の手続きする区役所が違うと、外国人の方に対する年金加入義務の説明に温度差があったことが原因です。
「同じ留学生の友達は年金手帳を持っているが、自分は持っていない」「区役所の職員が何も説明してくれなかったから免除の手続きが出来ていない」というような申し出があるのです。
外国人に対しては、「話が通じにくい」、「説明してもわかってもらえない」という理由で、職員は国民健康保険の加入はさせても、年金については一応の説明はするけれど、本人が望まない限り、「また、考えておいてくださいね」という程度で終わらせてしまっている区役所がありました。本人が望まなくても義務であることを説明し加入手続きをさせるところまでの徹底ができていませんでした。対応がバラバラだということが、将来、市町村としての責任を問われることになりかねませんので、新しい制度は職員に徹底を図るという観点においては良い機会にはなりました。
菅野 「一般的な仕組みを説明はしているはず」ということしか今わからなくて、トラブルになっているというのはありますね。
最近では各区役所とも外国人への窓口対応には特に気を遣って対応しており、本市では減少傾向にある第１号被保険者で林

すが、留学生等が特に多い区役所については被保険者が増加しています。
─ 収納率対策に影響しませんか？
いえ、外国人の適用のせいで収納率が下がるということはないようです。日本に来たばかりの外国人は、その年の免除審

林査の対象となる所得はありませんので、加入と同時に免除や納付猶予の手続きをセットでしてもらっています。ですから現年度の収納率に直接影響しているとは考えていません。
ただし翌年度からはその人たちが免除者から未納者にならないよう機構がフォローすることが大事で、年金事務所では「外国人に関しては未納者になるのは仕方がない」と考えがちですが、法律で外国人も加入を義務づけているのですから、しっか
りと未納対策を講じていただくようお願いします。
─ 障害年金や遺族年金が発生する可能性もあって、そうするとまた大きな問題になりますよね。これはやはり重点的に取り組む課題になるかもしれませんね。
菅野

そうですね。特別永住者の問題も含めて、しっかり広報していかなければいけないと思っていますし、そういう問題こそ市町村とよく協力してやっていかなければいけないものではないかと思います。
─ 外国人技能実習が今後、ずいぶん増えそうですが、彼らは厚生年金の被保険者になりますか？
なります。４分の３要件で、30時間、常用的使用関係にあれば、実習生の方も厚生年金の適用になります。

高橋─ 現実にもきちんと適用しているんですね。
高橋

はい。

菅野

やっています。

─ それはよかった。国民年金ということはないんですね。
高橋

ただ、厚生年金保険法上、適用事業所ではない個人事業所などで技能実習されている方は、そもそも厚生年金保険法の適用除外になるので、国民年金になります。
林

来日した直後は、ほとんどが国民年金の第１号被保険者になると思います。短期間ですぐ就職されればそこからは厚生年金の加入者になりますが。
菅野

就職されても、またすぐに帰国されるケースもあります。

─ 難しい問題ですが、これをちゃんとやっておかないと、また後々に責任問題になりますからね。
林

平成24年７月から、住基法が改正され外国人も３ヵ月以上の滞在者は住基の適用になりましたので、入国したときも、転居したときも、帰国したときも、外国人の動きはつかみやすくなりました。市町村へ出国の届け出をしなくても法務省経由で連絡が来るようになりましたので、自治体から機構には漏れなく報告できる流れは出来上がっています。だからこそ入国時に、きちんと適用することが大事で、そうすれば流れに乗っていくはずです。以前に比べれば、適正な事務が出来るようになった

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09と思います。

６ 年金教育について考える─ 最後に年金教育ですが、国としても年金だけではなく社会保障教育ということで力を入れていますが、高橋さん、いかがですか？
年金教育については、年金局よりも年金事務所のほうが力を入れていただいていて、年金セミナーを全国で合計3,300

高橋

回ぐらい行っていただいています。年金局では、局の若手職員の教育という面も含めて、若手職員が大学や短大に行って、出前講座を行っています。
今後は、スマートフォン用に年金のアプリを作って、若者層を中心に年金制度の周知をしていきたいと考えています。若年者にとって年金は老後の遠い将来の話だと思い、保険料の納付意欲に結びつかないことがありますが、老齢年金だけではなく、障害年金や遺族年金もあることもしっかりと周知していきたいと思っています。
国民年金被保険者実態調査によれば、国民年金の滞納者に、「なぜ納めないのか」という質問を行っています。平成17年の調査では、未納者のうち14.8％が「年金制度の将来が不安」「信用できない」でした。それが平成26年度の調査では8.2％に下がっています。
─ 驚くべきことですね。
また、平成17年の調査では「厚労省は信用できない」「社会保険庁は信用できない」という未納理由が７％ありましたが、

高橋

平成26年は3.4％に減っています。一方で、「保険料が高くて経済的に払うのが困難」という人の割合が増えてきています。本
当に経済的に負担できない方は、免除の勧奨を行うことで年金権の確保につなげていきたいと思っています。
─ 免除の対象にならないのは基本的に課税世帯ですね。それは社会保険料控除というメリットがあることも説明したほうが良いです。保険料が軽減されるのと同じですから。
おっしゃるとおりです。

高橋

神戸市では、毎年、保健福祉局に異動してこられた職員むけに局内事業の研修があって、国民年金の話もするのですが、新林

規採用の人も多いため、まずは学生のときの国民年金保険料の追納の話をします。案外、その後、追納を検討する職員もいるようです。
─ 機構では地域に向けた取組みをやっておられますが、いかがでしょうか？
最近、地域年金展開事業というのを行っています。ところが、各県で運営調整会議を行っていますが、どうもこの情報が菅野

きちんと市町村に届いていないところがあるようです。
「機構では年金相談会などを行っています」ということを地域の方にきちんとお知らせするために、市町村はもっと積極的に地域年金調整会議に参加していただきたい。
兵庫県では神戸市が市町村代表として参加しています。他の参加者は県や市の教育委員会の社会科の先生、大学の先生な林

どです。１回１回の内容は良いものだと思いますが、それが次につながっていない気がしています。
菅野

それは私も同じ意見です。地域にきちんと根差さしたものとするためには、市町村の人たち同士で意見交換できる場にしないと。いくら地域年金事業運営調整会議で「年金事務所はこういうことをやっています」「大学のセミナーをやります」「相談会をやります」ということを言うのですが、それが市町村に、特に町村には伝わっていないですね。
─ お互いに情報交換ですね。
菅野

そうです。今は機構の独りよがりみたいになってしまっているので、そこはもう少し知恵を絞りたいですね。市町村の皆さん方が住民向けにいろいろされている一方で、年金事務所が全然関与していないというのはおかしいです。
─ わかりました。神戸市・名古屋市・新潟市のお３人は、今日はいかがでしたか？
大須賀

このような場に参加させていただいて恐縮です。厚労省や機構、自治体の職員が一堂に会してお話ができること自体、

新春
座談会

Web版

Vol.47（通巻692号）

2017. ２ .15

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意義があると思いました。今日は本当にありがとうございました。
私も皆さんのお話をお聞きできたのが本当によかったと思います。不躾なことも言ってしまいましたが、このような機滝沢会をいただけて本当によかったと思っています。ありがとうございました。
林

私もこれまでも何度か厚労省や機構本部の方とお話しする機会を頂いておりますが、お２人がおっしゃられたとおり、こ

ういう機会はとてもありがたいです。自治体どうしでも、知らなかったことを他の自治体から教わることもありますので、意見交換というのは本当に大事だと思います。これからもよろしくお願いします。
─ 菅野さんはいかがですか？
菅野

機構ももっと前に出てやっていかなければいけないということをずいぶん思っています。今日のような機会を設けても良いし、先ほどのような話も直接聞けば良いです。年金事務所も市町村の話を聞いて本部にあげ、本部はそれに応えていかな
ければいけないと思います。それでなおかつ、厚労省ときちんと連携をとってやっていけなければいけないと思っています。
そういう形は作らなければいけないと思っています。
─ ありがとうございます。高橋さんはいかがですか？
高橋

本当に市町村との関係がよくなってきて、よかったと思います。受給資格期間の短縮でも、年金生活者支援給付金でも、マイナンバーであっても、どんな制度を施行するにあたっても、市町村でうまく事務が回らなければその制度は円滑に執行できません。市町村に教えてもらわなければ年金局でも年金事務所でもわからないことはたくさんあります。これから年金は地域における受給者も増え、業務の内容も広くなっていきますので、今まで以上に市町村・機構・年金局が連携してやっていかなければいけないですね。
─ 心強い締めの言葉をいただきました。引き続きよろしくお願いいたします。

ご出席の皆様、どうもありがとうございました。

右から厚生労働省の高橋和久氏、新潟市の滝沢杉子氏、司会を務められた神奈川県立保健福祉大学の山崎泰彦氏、神戸市の林友美氏、名古屋市の大須賀竜一氏、日本年金機構の菅野惠文氏