コワーキングスペース

マングローブ

利⽤約款

沖縄セルラー電話株式会社（以下「運営管理者」といいます。）が提供する｢コワーキングスペース

マングロー

ブ｣サービス（以下「本サービス」といい、本サービスの提供を⾏う施設を「本施設」といいます。）の利⽤に関して、運営管理者と第２条に定める契約者との間に適⽤される契約条件について、以下のとおり利⽤契約約款（以下「本約款」といいます。）を定めます。なお、運営管理者が、本約款とは別に本施設にかかる会員利⽤規約その他の規則、ルール等（以下総称して「利⽤規約等」といいます。）を定めたときは、利⽤規約等は本約款と⼀体となり、これを補完するものとします。
第1条
1,（利⽤契約の成⽴）

本サービスの利⽤を希望する個⼈または法⼈等は、必要事項を記載した利⽤申込書を運営管理者へ提出するものとし、運営管理者が当該申込を承諾した時点で、本約款記載の条件に基づき本サービスの利⽤契約が成⽴するものとします。また、運営管理者は、申込を承諾した時点で、利⽤申込書に記載の個⼈または法⼈等は初期管理ユーザーへ電⼦メールにより通知を⾏うものとします。
第2条（本施設の利⽤と利⽤者資格）

1． 第１条により、本約款に基づき利⽤契約を締結した個⼈（以下「個⼈契約者」）または法⼈等（以下「法⼈契約者」といいます。）に所属する役職員のうち、運営管理者の指定する⽅法により利⽤登録した役職員（以下「会員」といいます。）のみ、本サービスを利⽤することができるものとします。ただし、契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）は、利⽤規約等の定めに従い、会員同伴の上で本施設を利⽤することが認められた会員以外の者（以下「ゲスト」といいます。）に本施設を利⽤させることができるものとします。なお、契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）と会員との間で雇⽤契約等が終了した場合、契約者個⼈契約者または法⼈契約者）は、速やかに当該会員の利⽤登録解除の⼿続きを⾏うものとします。
2． 契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）は、会員およびゲストに対し本約款を遵守させるものとし、会員およびゲストが本施設を利⽤するにあたり、善良なる管理者の注意をもって使⽤させるものとします。
第3条（本施設の利⽤可能時間）

本施設は、会員利⽤規約に定める利⽤可能時間内に限り利⽤することができるものとします。
第4条
1,（本施設の利⽤⽅法）

本施設は、運営管理者が指定する専⽤ウェブサイト（以下、「専⽤サイト」といいます。）にて予約登録をした上で利⽤することができるものとし、詳細はシステム会員利⽤規約に定めるものとします。
2,

会員の施設の⼊退館⽅法は、契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）に貸与した⼊館カードにて⼊退館を⾏います。⼊館カードがないと⼊退館できませんので、ご注意ください。
3.

契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）が⼊館カード紛失した際は、すみやかに運営管理者に連絡します。⼊館カードの無効化を⾏います。
第5条（利⽤料⾦）

1． 個⼈契約者は、本サービスを利⽤するにあたり運営管理者に対してデポジットとして、基本料⾦の 2 か⽉分をお預かりします。退会⽉翌⽉末までに諸経費を減額した残⾦を返⾦いたします。
2． 法⼈契約者は、本サービスを利⽤するにあたり運営管理者に対してデポジットとして、基本料⾦及び⼊館カード
使⽤料の合算⾦額の 2 か⽉分をお預かりします。退会⽉翌⽉末までに諸経費を減額した残⾦を返⾦いたします。
3． 契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）は、本サービスを利⽤するにあたり運営管理者に対して利⽤料⾦を⽀払うものとします。
4． 本サービスの利⽤料⾦は、個⼈契約者は専⽤サイトに掲載される料⾦表に定めるとおりとします。 法⼈契約者は事前に提⽰した料⾦表に定めるものとします。
5． 予約時間の短縮またはキャンセルを⾏うことなく、予約開始時間が経過したときは、会員が予約登録した内容に従って本施設を利⽤したものとみなし、前項に定める利⽤料⾦が課されるものとします。
6． 会員またはゲストが、故意または過失により、本施設に設置された什器等を破損、毀損、汚損等した場合は、修理・交換・清掃等に要する費⽤を契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）に別途請求することができるもの
とします。
第6条

（利⽤料⾦の⽀払い⽅法）

1．契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）は、前条に定めるデポジットについて、、運営管理者からの請求に基づき、契約締結⽇から 2 週間以内に運営管理者の指定する銀⾏⼝座へ振込む⽅法により⽀払うものとします。
なお、振込⼿数料は契約者の負担とします。
2．法⼈契約者は、前条に定める利⽤料⾦について、毎⽉ 1 ⽇から末⽇までの 1 ヶ⽉間に本サービスを利⽤した
各会員の利⽤料⾦の合計⾦額を、運営管理者からの請求に基づき、当該⽉の翌⽉ 25 ⽇までに運営管理者の指定する銀⾏⼝座へ振込む⽅法またはクレジットによる決済により⽀払うものとします。なお、⼝座振込の場合、振込⼿数料は契約者の負担とします。
3.

個⼈契約者は、前条に定める利⽤料⾦について、本サービスを利⽤した各会員の利⽤料⾦の合計⾦額を、翌⽇に運営管理者からの請求に基づき、クレジットによる決済により⽀払うものとします。
4

利⽤料⾦に課税される消費税および地⽅消費税等については、その法律に定める税率により算出した税額を契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）が負担するものとし、その⽀払い⽅法については前項に従うものとします。
第7条（遅延損害⾦）1．契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）が本約款に基づく利⽤契約から発⽣した⾦銭債務の⽀払いを⽀
払い期⽇までに⾏わない場合、運営管理者は、当該未払債務に対し年 14.6％の割合による遅延損害⾦を請求することができるものとします。
2．遅延請求に対し、契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）が⽀払いに応じない場合、デポジットから引き当てをするものとします。
第8条
1.

（通知義務）

法⼈契約者は、次の各号に定める事項に変更が⽣じた場合、速やかに運営管理者に書⾯または電⼦メール

により通知しなければなりません。
(1)

契約者の本店所在地または住所(2)

契約者の代表者

(3)

契約者の商号(4)

契約者の主たる営業⽬的、資本⾦その他商業登記事項の著しい変更(5)

契約者の解散、その他⾝分、財産上の著しい変更

2.

個⼈契約者は、次の各号に定める事項に変更が⽣じた場合、速やかに運営管理者に書⾯または電⼦メール

により通知しなければなりません。ただし、第(1)号に定める事項に変更が⽣じた場合については、契約者による専⽤
サイトでの当該事項の変更登録をもって、通知をしたものとみなします。
(1)

契約者の住所(2)

契約者の⽒名(3)

契約者のメールアドレス(4)

契約者の電話番号3.

前項に定める通知を怠ったことにより、運営管理者からなされた通知が延着し、または到達しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第9条（契約期間と解約等）

1.

契約期間は、本約款に基づく利⽤契約が成⽴した⽇から、その 6 か⽉後の⽉の末⽇までとします。

2.

契約期間満了の１か⽉前までに契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）または運営管理者から相⼿⽅に対する書⾯または電⼦メールによる別段の意思表⽰がないときは、本約款に基づく利⽤契約はさらに 6 か⽉間更新されるものとし、その後も同様とします。
3.

本約款に基づく利⽤契約を解除しようとするときは、契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）または運営

管理者は、解除を希望する⽇の１か⽉前までに相⼿⽅に対し書⾯または電⼦メールにより申し⼊れることで本約款に基づく利⽤契約を解除できるものとします。
4.

前項に拘らず、運営管理者が理由の如何を問わず本サービスの提供を終了した場合、本約款に基づく利⽤契約も終了するものとします。この場合、契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）は運営管理者に対して損害賠償等何ら⼀切の請求ができないことを異議なく承諾します。ただし、運営管理者の責に帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。
5.

運営管理者は、契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）に対し、書⾯または電⼦メールにより事前に通知をすることにより、各本施設の運営を個別に終了できるものとし、この場合、契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）は運営管理者に対して損害賠償等何ら⼀切の請求ができないことを異議なく承諾します。
第 10 条（本施設の利⽤権限）

本約款に基づき運営管理者が契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）に対して提供する本サービスは、契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）に対して本施設を継続的に占有する権限を付与し、または賃貸借もしくは使⽤貸借の性質を有するものではなく、短期的かつ⼀時的な本施設の利⽤の許諾であるものとします。
第 11 条1.

（本施設でのイベント等の開催）

本施設の全部もしくは⼀部において、運営管理者、運営管理者が委託した第三者、または運営管理者の承諾を得た契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）がイベント、セミナー等（以下「イベント等」といいます。）を実施する場合、運営管理者はイベント等の準備または実施のため、他の会員の本施設の利⽤を⼀時的に制限することができるものとます。
2.

運営管理者は、イベント等の開催スケジュールをあらかじめ専⽤サイトに掲載する等の⽅法により他の契約者

（個⼈契約者または法⼈契約者）および会員に周知します。
3.

契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）は、⾃らイベント等の実施を希望する場合、当該イベント等の内容を運営管理者と事前に協議し、運営管理者が承諾した場合に限り、当該イベント等を実施できるものとします。
この場合、当該契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）は、運営管理者に対し別途イベント実施料を⽀払う
ものとします。
第 12 条（運営管理の再委託）

運営管理者は、本施設および本サービスの運営管理の⼀部または全部を、第三者に委託することができるものとします。
第 13 条（利⽤制限・禁⽌事項）

1． 本サービスを利⽤する権利は、運営管理者の許可なく第三者に譲渡または貸与等をすることはできないものとします。
2． 本施設の利⽤にあたり、次に定める⾏為またはこれに類似する⾏為を⾏ってはならないものとします。
(1) 本施設および本施設の所在する建物（以下「本件建物」といいます。）について、法⼈契約者の住所、本店、または営業所の所在地として、名刺、ホームページ等に表⽰し、顧客または配送業者等に通知し、所轄官公庁等に届出等を⾏い、または登記すること(2) 公序良俗に反する⾏為、その他運営管理者が不適切と判断する⾏為(3) その他運営管理者や第三者に対する迷惑⾏為
3.

運営管理者は、会員またはゲストが前項の禁⽌事項に違反していると疑われる場合、契約者（個⼈契約者

または法⼈契約者）または会員に対して当該⾏為の詳細について確認を求めることができるものとし、契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）または会員は合理的な範囲でこれに協⼒をするものとします。
第 14 条（免責）

運営管理者は、次の各号に定める事由により会員およびゲストが被った損害については、その責を免れるものとします。
(1) 会員およびゲストの荷物・貴重品・電⼦データ等の私物の紛失・消失・盗難・破損または汚損等(2) 本施設内における事故、怪我、疾病等(3) 本件建物または本施設の法令等に伴う修理、変更、改造、または保守作業等の実施に伴う本施設のやむを得ない使⽤停⽌等(4) 地震、⽕災、⾵⽔害等の天災地変、停電、暴動または盗難、官公庁からの指導等(5) その他運営管理者の責に帰さない事由による損害等
第 15 条（表明保証）

運営管理者および契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）は、相⼿⽅に対して、本約款に基づく利⽤契約締結前、締結時から終了までのすべての時点において、次の各号に定める事項を表明し保証します。
(1) ⾃らが（契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）においては会員を含みます。）暴⼒団、暴⼒団関係者、暴⼒団関係団体、いわゆる総会屋、社会運動標榜団体、政治活動標榜団体その他の反社会的勢⼒またはその構成員（以下総称して「暴⼒団等」といいます。）ではなく、かつ暴⼒団等に該当するおそれもないこと。
(2) ⾃らの役員またはこれと実質的に同等の⽀配⼒を有すると認められる者（社員、債権者、株主、出資者等を含む。）は暴⼒団等ではなく、かつ暴⼒団等に該当するおそれもないこと。
第 16 条1.

（契約の解除）契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）または運営管理者が本約款に定める条項および利⽤規約等に定める義務を履⾏しない場合、相⼿⽅は、書⾯により期限を定めてその履⾏を催告し、期限を経過してもなお履⾏しないときは、直ちに本約款に基づく利⽤契約を解除することができるものとします。
2.

前項の定めに拘わらず、契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）または会員が次の各号に定める事由の⼀に該当したときは、運営管理者は、何らの通知、催告なくして直ちに本約款に基づく利⽤契約を解除することが
できます。
(1)

契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）が利⽤料⾦等の⽀払を怠り、またはそれらの⽀払を度々遅延し改善の⾒込がないと運営管理者が合理的に判断したとき。
(2)

会員またはゲストが、第 13 条に定める禁⽌⾏為をしたとき。

(3)

会員またはゲストが、故意または過失により、本建物または本施設を滅失もしくは毀損し、または⽕災を発⽣させたとき。
(4)

契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）が差押、仮差押、仮処分その他の強制執⾏を受け、または競売を申し⽴てられ、あるいは国税徴収法による滞納処分その他公権⼒による処分を受けたとき。
(5)

契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）が破産⼿続、特別清算⼿続、⺠事再⽣⼿続、会社更⽣⼿続の開始の申⽴その他裁判上の倒産処理⼿続により、または解散等により、本約款に基づく利⽤契約の履⾏が困難となったとき、またはそのおそれが⽣じたとき。
(6)

契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）が⾃⼰振出の⼿形もしくは⼩切⼿が不渡となったとき、または⽀払を停⽌したとき、あるいは⼿形交換所の取引停⽌処分を受けたとき。
(7)

個⼈契約者もしくは法⼈契約者の役員またはこれと実質的に同等の⽀配⼒を有すると認められる者（社員、債権者、株主、出資者等を含む。）が、⾵俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第２条第５項に定める性⾵俗関連特殊営業を⾏う組織等の構成員であることが判明したとき、その他本貸室をこれらの組織等の者に反復継続して使⽤させ、あるいは出⼊させる等の⾏為があったとき、その他公序良俗に反する⾏為があったとき。
(8)

第 15 条に定める表明保証に反する事実が判明した場合、または契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）もしくは会員が次の①から④に定める事由の⼀に該当する⾏為をしたとき。
①

本施設に暴⼒団等であることを感知させる名札、看板、代紋等の掲⽰。

②

本施設を暴⼒団等に反復継続して使⽤させ、あるいは出⼊させる等の⾏為。

③

暴⼒団等の威⼒を背景に粗野な態度、⾔動等を取り、運営管理者、本サービスの他の会員等に迷惑や不安感を与える⾏為。
④

本施設を各都道府県の条例等に定める危険薬物の販売等または特殊詐欺の⽤途、拠点に供する⾏為。

3.

運営管理者が前⼆項の定めにより本約款に基づく利⽤契約を解除した場合、契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）は、解除による損害等について運営管理者に対して何ら⼀切の請求を⾏わないこととします。ただし、第 18 条に基づく損害賠償の請求を妨げないこととします。
第 17 条（契約上の地位等）

運営管理者は、事前に契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）の承諾を要することなく、本約款における運営
管理者の契約上の地位およびこれに基づく権利義務（以下、「本地位等」といいます。）の全部または⼀部を運営管理者が指定する者（以下、「承継⼈」といいます。）に承継させることができるものとし、契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）は、あらかじめこれを異議なく承諾します。なお、運営管理者が本地位等を承継⼈に承継させた場合、運営管理者は、本施設に掲⽰する⽅法または専⽤サイト上に掲載する⽅法等により告知するものとします。
第 18 条1.

（損害賠償）

第 16 条に定める事由により本約款に基づく利⽤契約が解除された場合、違約当事者は相⼿⽅の被った損害について、相⼿⽅に対して損害賠償の責を負うものとします。
2.

会員またはゲストの⾏為等により、本施設、運営管理者もしくは他の会員その他の第三者に損害を与えた場

合、契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）はその損害を賠償するものとします。
第 19 条1.

（協議、準拠法、⾔語、管轄裁判所）

本約款に定めのない事項については、⺠法その他関係法令に従い、契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）および運営管理者が互いに誠意をもって都度協議し解決することとします。
2.

本約款は⽇本法に準拠し、本約款に関して争いが⽣じた場合、那覇地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管

轄裁判所とします。
3.

本約款は⽇本語を正⽂とし、⽇本語以外の⾔語に翻訳された場合も、⽇本語の正⽂のみが効⼒を有します。

第 20 条1.

（守秘義務）

運営管理者および契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）は、本約款に基づく利⽤契約締結に伴う折衝経緯、契約条件その他契約内容および会員の個⼈情報（個⼈情報保護法第 2 条に定める個⼈情報をいいます。以下同じ。）等の秘密性の⾼い情報について、相⼿⽅の事前の承諾なく第三者に対し提供してはいけません。ただし、次の各号に該当する場合は除きます。
(1) 法令規則等により、または政府機関、証券取引所その他公的機関等より要請された場合(2) 本施設の管理・運営上必要な限りにおいて情報を開⽰しなければならない場合
2.

運営管理者は、契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）および会員から開⽰を受けた個⼈情報を厳重に管理する義務を負います。
3.

本条の規定は、本約款に基づく利⽤契約終了後も存続するものとします。

第 21 条1.

（セキュリティカメラの設置）契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）は、運営管理者が本施設内にセキュリティカメラを設置することをあらかじめ承諾するものとします。
2.

セキュリティカメラで撮影した映像は端末に保存され、⼀定期間経過後、古い映像から順番に削除されるものとします。
第 22 条（利⽤ログ情報の取得）

運営管理者は、会員およびゲストによる本施設の利⽤状況に関する情報（利⽤ログ）を収集し、統計データの作成や情報配信等、本施設の改良・品質の向上のために使⽤することができるものとし、契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第 23 条1.

（個⼈情報の取り扱い）

運営管理者は、会員およびゲストの情報、並びに本施設内に設置するセキュリティカメラの映像に含まれる個

⼈情報について、法令等に従い次のとおり取り扱います。
(1)

個⼈情報の利⽤⽬的

運営管理者は取得した会員およびゲストの個⼈情報を次の⽬的のために利⽤します。なお、運営管理者は、必要な範囲で運営管理者が取得した個⼈情報を本サービスの委託先に提供することがあります。
①会員およびゲストの登録情報に関する利⽤⽬的a.

登録情報および利⽤実績等の管理b.

会員およびゲストへの連絡およびアンケートへの協⼒依頼

c.

本サービスに関連した新しいサービスの開発およびその情報発信②セキュリティカメラで撮影した映像に関する利⽤⽬的a.

本施設内における本約款に違反する⾏為や犯罪⾏為の監視および抑⽌、捜査機関への情報提供b.

本施設の利⽤状況の確認および災害等有事の状況確認

c.

本施設内における遺失物等の有無の確認(2)

本条の定めに拘らず、運営管理者は、必要があると認められる場合は、会員、ゲストの個⼈情報を法令およびガイドラインの定めに従い、第三者に開⽰・提供することがあります。
(3)

運営管理者は関係法令に従い提供された個⼈情報の適正な取り扱いと保護に努めます。

(4)

個⼈情報に関して本約款に定めのない事項については、運営管理者の定める下記の個⼈情報保護⽅針に準じるものとします。
沖縄セルラー電話株式会社

個⼈情報にかかる保護⽅針

https://okinawa-cellular.jp/corporate/disclosure/privacypolicy/privacypolicy_personal/
第 24 条1.

（個⼈情報の取扱いに関する委託）会員は、ゲストと複数名利⽤スペースを利⽤する場合、当該ゲストが本施設へ⼊室するための⼊館カードの発

⾏業務および当該ゲストの本施設利⽤履歴等の情報管理業務を運営管理者に委託することができます。
2.

会員が前項の業務を運営管理者に委託する場合、会員は、運営管理者に対してゲストの⽒名、勤務先、メールアドレス等管理運営者が指定する情報を提供します。なお、運営管理者は、複数名利⽤スペース利⽤後に、会員より提供されたゲストに関する情報を速やかに廃棄します。
第 25 条1.

（本約款および利⽤規約等の改定）

運営管理者は、合理的な告知期間をもっていつでも本約款（第 5 条の利⽤料⾦を含む）および利⽤規約等を改定できるものとします。なお、改定した本約款および利⽤規約等の効⼒はすべての契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）に及ぶものとします。
2.

運営管理者は、本約款および利⽤規約等の全部または⼀部を改定する場合、本約款および利⽤規約等を変更する旨、変更後の内容および効⼒発⽣⽇を、効⼒発⽣⽇の１ヶ⽉前までに本施設に掲⽰し、または、専⽤サイトへ掲載することその他の適宜の⽅法により、これを契約者（個⼈契約者または法⼈契約者）および会員に告知します。
以上
2022 年 1 ⽉ 31 ⽇制定

コワーキングスペース

マングローブ

会員利⽤規約

この会員利⽤規約（以下「本規約」といいます。）は沖縄セルラー電話株式会社が提供する｢コワーキングスペース
マングローブ｣サービスを利⽤するにあたり、会員が遵守すべき事項を定めたものです。
第1条

（定義）

本規約において使⽤する以下の⽤語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「本サービス」とは、｢コワーキングスペース

マングローブ｣サービスをいいます。

(2)「本施設」とは、本サービスの提供を⾏う施設をいいます。

(3)「運営管理者」とは、本サービスの提供を⾏う沖縄セルラー電話株式会社をいいます。

(4)「契約者」とは、本サービスの利⽤にあたり、運営管理者との間で、本サービスの利⽤契約を締結した個⼈または法⼈等をいいます。
(5)「会員」とは、個⼈または法⼈の場合は契約者に所属する役職員のうち、運営管理者の指定する⽅法により利⽤登録した⽅をいいます。
(6)「ゲスト」とは、会員同伴の上で、本施設を利⽤することを認められた会員以外の者をいいます。なお、複数名

利⽤スペース（第(8)号にて定義します。）を利⽤する場合、定員数から複数名利⽤スペースを実際に利⽤する会員数を控除した⼈数以下の者に限り、会員同伴の上で、ゲストに複数名利⽤スペースを利⽤させることができます。
(7)「専⽤サイト」とは、運営管理者が指定する本サービスを利⽤するための専⽤ウェブサイトといいます。

(8)「複数名利⽤スペース」とは、定員 2 名以上の個室ブース（Cube）や会議室（Room）をいいます。

第2条（利⽤可能時間）

1． 会員およびゲストは、平⽇ 9 時から 21 時までの営業時間内に限り本施設を利⽤することができます。
2． 運営管理者は、休館⽇や臨時の営業時間短縮等の事前告知は専⽤サイトに掲載する等の⽅法により⾏います。
第3条（利⽤料⾦）

1． 本サービスの利⽤料⾦は、専⽤サイトに掲載される料⾦表に定めるとおりとします。 ただし、法⼈に関しては、
事前に提⽰した料⾦表に定めるものとします。
2． 予約時間の短縮またはキャンセルを予約開始時間まで⾏うことなく、予約開始時間が経過したときは、会員が予約登録した内容に従って本施設を利⽤したものとみなし、前項に定める利⽤料⾦が課されるものとします。
第4条
1.

（利⽤⽅法）

会員は専⽤サイトで予約登録をした上で、本施設のブース席（Booth）・個室（Cube,Room）を利⽤することができます。予約時間帯は 30 分単位で予約ができます。
2.

本施設⼊退館の際は、会員に貸与されている「⼊館カード」により⼊退館を⾏います

3.

予約開始時間の 15 分前から⼊館可能とします。

4.

事前予約を⾏った際の予約時間の短縮は 30 分単位で、キャンセルは、予約開始時間前までに専⽤サイト

より⾏うことができます。
5.

事前予約を⾏った際の予約時間の延⻑は、予約終了時間までに専⽤サイトより⾏ってください。ただし、他の会員の予約が⼊っている場合は延⻑できません。
6.

前項の⼿続きを⾏わずに予約終了時間を 10 分以上超えて退館した場合には、超過時間につき 30 分単位に換算した⾦額が課されるものとします。（⽉会員（従量制）の場合のみ）
7.

⼊退館打刻が不完全な場合、⼀定時間の利⽤があったとみなし利⽤料⾦が課される場合があることを予めご了承いただきます。⼊館カードにより、⼊退館打刻が確実に⾏われていることを確認するものとします。
8.

専⽤サイト以外の⽅法（電話、メール、⼝頭等）による予約登録および予約内容の変更等はできないものと

します。
9.

ブース席（Booth）のクワイエットエリアでは会話および通話禁⽌とします。

10. 本施設利⽤後は、机・椅⼦や設備・備品等を元の状態に戻していただきます。
11. ゴミは会員およびゲスト各⾃で⽚付け、廃棄または持ち帰っていただきます。
12. 本施設の詳細な利⽤ルールは館内の掲⽰等に従うものとします。
第5条
1.

（利⽤制限・禁⽌事項）

本サービスを利⽤する権利は、運営管理者の許可なく第三者に譲渡や貸与をすることはできません。

2． 本施設の利⽤にあたり、次に掲げる⾏為

またはこれに類似する⾏為を⾏わないものとします。

(1)

⾳、振動または臭気等を発するなどによる他の会員またはゲスト対する迷惑⾏為(2)

居座りや物品の放置等による不当な占有⾏為(3)

宗教、政治、ネットワークビジネス等への勧誘⾏為(4)

許可なく看板、ポスター等を設置すること(5)

発⽕物や危険物等の持ち込み(6)

本施設内での動物の飼育や持ち込み(7)

本施設内の什器・備品類等の持ち出しや落書き等(8)

飲酒、喫煙（飲酒については、イベント等の開催において運営管理者が許可した場合はこの限りではありませ

ん。）
(9)

⼊館カードの第三者への貸与または譲渡(10) 本施設および本施設の所在する建物（以下「本件建物」といいます。）について、会員の所属する法⼈等の住所、本店、または営業所の所在地として、名刺、ホームページ等に表⽰し、顧客または配送業者等に通知し、所轄官公庁等に届出等を⾏い、または登記すること(11) 公序良俗に反する⾏為、その他運営管理者が不適切と判断する⾏為(12) その他運営管理者や第三者に対する迷惑⾏為
3.

運営管理者は、会員またはゲストが前項の禁⽌事項に違反していると疑われる場合、会員または会員の所属する法⼈等に対して当該⾏為の詳細について確認を求めることができるものとし、会員または会員の所属する法⼈
等は合理的な範囲でこれに協⼒をするものとします。
第6条

（免責）

運営管理者は、次の各号に掲げる事由により会員およびゲストが被った損害については、その責を免れるものとします。
(1)

会員およびゲストの荷物・貴重品・電⼦データ等の紛失・盗難・破損または汚損等(2)

本件建物または本施設の法令等に伴う修理、変更、改造、または保守作業等の実施に伴う本施設のやむを得ない使⽤停⽌等

(3)

地震、⽕災、⾵⽔害等の天災地変、停電、暴動または盗難、官公庁からの指導等(4)

他の会員その他の第三者の責に帰すべき事由(5)

専⽤サイトや機器・設備のシステム障害や故障または保守・メンテナンス等

第7条（不当⾏為による利⽤制限）

会員が下記の事由に該当する⾏為を⾏った場合、運営管理者の判断で、会員の以降の本サー
ビスの利⽤をお断りする場合がございます。
(1)

運営管理者や他の会員、ゲスト等に損害を与えまたは与える恐れがある⾏為を⾏ったと当社が判断した場合。

(2)

本規約に違反する⾏為があった場合。

第8条（セキュリティカメラの設置）

1.

会員は、運営管理者が本施設内にセキュリティカメラを設置することをあらかじめ承諾するものとします。

2.

セキュリティカメラで撮影した映像は端末に保存され、⼀定期間経過後、古い映像から順番に削除されます。

第9条（利⽤ログ情報の取得）

運営管理者は、会員およびゲストによる本施設の利⽤状況に関する情報（利⽤ログ）を収集し、統計データの作成や情報配信等、本施設の改良・品質の向上のために使⽤することができるものとし、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。
第 10 条1.

（個⼈情報の取り扱い）

運営管理者は、会員およびゲストの情報、並びに本施設内に設置するセキュリティカメラの映像に含まれる個

⼈情報について、法令等に従い次のとおり取り扱います。
(1)

個⼈情報の利⽤⽬的

運営管理者は取得した会員およびゲストの個⼈情報を次の⽬的のために利⽤します。なお、運営管理者は、必要な範囲で運営管理者が取得した個⼈情報を本サービスの委託先に提供することがあります。
①会員およびゲストの登録情報に関する利⽤⽬的a.

登録情報および利⽤実績等の管理b.

会員およびゲストへの連絡およびアンケート協⼒依頼

c.

本サービスに関連した新しいサービスの開発およびその情報発信②セキュリティカメラで撮影した映像に関する利⽤⽬的a.

本施設内における本規約に違反する⾏為や犯罪⾏為の監視および抑⽌、捜査機関への情報提供b.

本施設の利⽤状況の確認および災害等有事の状況確認

c.

本施設内における遺失物等の有無の確認(2)

本条の定めにかかわらず、運営管理者は、必要があると認められる場合は、会員、ゲストの個⼈情報を法令

およびガイドラインの定めに従い、第三者に開⽰・提供することがあります。
(3)

運営管理者は関係法令に従い提供された個⼈情報の適正な取り扱いと保護に努めます。

(4)

個⼈情報に関する本規約に定めのない事項については、運営管理者の定める下記の個⼈情報保護⽅針に準じるものとします。
沖縄セルラー電話株式会社

個⼈情報にかかる保護⽅針

https://okinawa-cellular.jp/corporate/disclosure/privacypolicy/privacypolicy_personal/

第 11 条1.

（個⼈情報の取扱いに関する委託）会員は、ゲストと複数名利⽤スペースを利⽤する場合、当該ゲストが本施設へ⼊室するための⼊館⽤ QR コー

ドの発⾏業務および当該ゲストの本施設利⽤履歴管理業務を運営管理者に委託することができます。
2.

会員が前項の業務を運営管理者に委託する場合、会員は、運営管理者に対してゲストの⽒名、勤務先、メールアドレス等管理運営者が指定する情報を提供します。なお、運営管理者は、複数名利⽤スペース利⽤後に、会員より提供されたゲストに関する情報を速やかに廃棄します。
第 12 条1.

（本規約の改定）

運営管理者は、合理的な告知期間をもっていつでも本規約（第３条の利⽤料⾦を含む）を改定できるものとします。なお、改定した本規約の効⼒は全ての会員に及ぶものとします。
2.

運営管理者は、本規約の全部または⼀部を改定する場合、本規約を変更する旨、変更後の内容および効⼒発⽣⽇を、効⼒発⽣⽇の１ヶ⽉前までに本施設に掲⽰し、または、専⽤サイトへ掲載することその他の適宜の⽅法により、これを契約者および会員に告知します。
以上2022 年 1 ⽉ 31 ⽇制定

コワーキングスペース

マングローブシステム利⽤規約

このシステム利⽤規約（以下「本規約」といいます。）は沖縄セルラー電話株式会社が提供する｢コワーキングスペー
ス

マングローブ｣の専⽤ウェブサイト（専⽤アプリを含みます。）を利⽤するにあたり、会員が遵守すべき事項を定めたものです。
第１条（定義）

本規約において使⽤する以下の⽤語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「本サービス」とは、｢コワーキングスペース

マングローブ｣サービスをいいます。

(2)「本施設」とは、本サービスの提供を⾏う施設をいいます。

(3)「運営管理者」とは、本サービスの提供を⾏う沖縄セルラー株式会社をいいます。

(4)「契約者」とは、本サービスの利⽤にあたり、運営管理者との間で、本サービスの利⽤契約を締結した法⼈等をいいます。
(5)「会員」とは、個⼈または契約者に所属する役職員のうち、運営管理者の指定する⽅法により利⽤登録した役職員をいいます。
(6) 「ゲスト」とは、会員同伴の上で、本施設を利⽤することを認められた会員以外の者をいいます。
(7)「専⽤サイト」とは、運営管理者が指定する本サービスを利⽤するための専⽤ウェブサイトをいいます。なお、「専⽤サイト」には運営管理者が指定する本サービスを利⽤するための専⽤アプリを含むものとします。
第 2 条 （会員の登録管理、ＩＤ・パスワードの管理について）
1.

契約者は本サービスの管理者を選任し、会員の登録管理は、当該管理者が責任をもって⾏うものとします。

2.

専⽤サイトへの会員登録完了後、運営管理者より会員に対し、登録したメールアドレスに設定⽤ URL を通

知します。
3.

会員は専⽤サイトへの設定⽤ URＬにアクセスし、パスワードの設定を⾏ってください。

4.

会員は⾃⼰の責任において、ＩＤ・パスワードを管理しなければならないものとします。

5.

会員はＩＤ・パスワードを第三者に利⽤させたり、貸与、譲渡する等の⾏為はできないものとします。

6.

会員はＩＤ・パスワードの盗難または第三者による使⽤の事実を知った場合、ただちにその旨を運営管理者に連絡するものとします。
第 3 条
1.

（専⽤サイトの利⽤）

本サービスの利⽤者資格を取得した会員は、専⽤サイトにアクセスし、前条記載のＩＤ・パスワードを⽤いロ

グインすることで、専⽤サイトを利⽤できるものとします。
2.

会員は、専⽤サイトの利⽤について、以下の事項を承諾するものとします(1)

会員のＩＤ・パスワードを⽤いて専⽤サイトにおいて⾏われた運営管理者に対する意思表⽰は、会員の有効な意思表⽰であるものとします。
(2)

パスワードの紛失、盗⽤、無権限者による悪⽤、その他理由の如何にかかわらず、専⽤サイトの利⽤がなされたと運営管理者において認められ、運営管理者の責めに帰すべき事由が存在しない場合、契約者は専⽤サイトの利⽤により負担する債務を免れないものとします。
(3)

運営管理者は、ＩＤ・パスワード等の利⽤の誤りや前項に掲げた不正使⽤、漏洩、盗難等により損害が⽣じても⼀切責任を負わないものとします。
第 4 条 （利⽤制限および登録抹消）
1.

運営管理者は、以下の場合には事前の通知なく、会員に対して専⽤サイトの全部もしくは⼀部の利⽤を制限し、または利⽤者資格を抹消することができるものとします。
(1)

本規約のいずれかの条項に違反した場合(2)

登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合(3)

その他、運営管理者が専⽤サイトの利⽤を適当でないと判断した場合

2.

運営管理者は、本条に基づき運営管理者が⾏った⾏為により、会員またはゲストに⽣じた損害について、⼀切の責任を負わないものとします。
第 5 条
1.

（専⽤サイトの中断）

運営管理者は以下に該当すると判断した場合、会員への事前の通知または承諾を要せず、⼀時的に専⽤サイトを中断できるものとします。
(1)

専⽤サイトの保守・更新を⾏う場合(2)

地震、⽕災、⾵⽔害等の天災地変、停電、暴⼒また盗難、官公庁からの指導等により専⽤サイトの運営が

困難な場合
(3)

運営管理者の責めに帰すことのできない事由により専⽤サイトの運営が困難な場合(4)

その他運⽤上、技術上、運営管理者が専⽤サイトの⼀時中断を必要と判断した場合

2.

運営管理者は、専⽤サイトの提供の中断、停⽌または制限により発⽣した会員、ゲストまたは第三者の損害について⼀切の責任を負わないものとします。
第 6 条 （免責）1.

会員が専⽤サイトを利⽤することにより、他の会員、ゲスト等に損害を与えた場合は、当事者同⼠の責任において解決するものとし、運営管理者は⼀切責任を負わないものとします。
2.

運営管理者は会員への事前の通知または承諾を要せず、専⽤サイトの内容を変更しまたは専⽤サイトの提供を終了、停⽌することができるものとし、これによって会員が被った、または被る可能性のある損害について⼀切の責任を負わないものとします。
第 7 条（個⼈情報の取扱い）

運営管理者は、会員に関する個⼈情報について、「コワーキングスペース

マングローブ

会員利⽤規約」従って適切に取扱うものとします。
第 8 条 （禁⽌事項）
会員は専⽤サイトを利⽤するにあたり、以下に該当する⾏為を⾏ってはならないものとします。
(1)

本規約に反する⾏為(2)

専⽤サイトを不正に使⽤または他者に使⽤させる⾏為(3)

他の会員の個⼈情報を収集すること、またはこれらの⾏為をしようとする⾏為(4)

専⽤サイトから得られる情報を、他者に開⽰すること、または複製・送信・改ざん・編集等をする⾏為(5)

専⽤サイト上に有害なコンピュータプログラム等を送信、または書き込む⾏為

(6)専⽤サイト上に掲載されている著作権を含む知的財産権を侵害する⾏為(7)

運営管理者のコンピュータシステムの他領域への不正侵⼊(8)

その他運営管理者が不適切と判断する⾏為

第９条（著作権、財産権、その他の権利）専⽤サイトのデータベースやコンテンツ及び個々の情報､デザイン等の著作権、知的財産権及びその他⼀切の権利は全て運営管理者または正当な権利者に帰属するものとします｡
第 10 条 （協議、準拠法、⾔語、管轄裁判所）
1.

本規約に定めのない事項については、⺠法その他関係法規に従い、契約者、会員および運営管理者が互いに誠意をもって都度協議し解決することとします。
2.

本規約は⽇本法に準拠し、本規約に関して争いが⽣じた場合、那覇地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管

轄裁判所とします。
3.

本規約は⽇本語を正⽂とし、⽇本語以外の⾔語に翻訳された場合も、⽇本語の正⽂のみが効⼒を有します。

第 11 条 （本規約の改定）
運営管理者は、本規約の全部または⼀部を改定する場合、本規約を変更する旨、変更後の内容および効⼒発
⽣⽇を、効⼒発⽣⽇の１ヶ⽉前までに専⽤サイトへ掲載する⽅法またはその他の適宜の⽅法で、これを会員に告知することにより、いつでも本規約を改定できるものとします。なお、改定した本規約の効⼒ は全ての会員に及ぶものとします。
以上
2022 年 1 ⽉ 31 ⽇制定