2-1.事業構造の構築

2-1.事業構造の構築
におけるポイントポイント 2-1-①
財源の多様化を図る

ポイント 2-1-②
他の事業・サービス・施設との連携を図る

ポイント 2-1-③
事業推進の組織体制を整える

59

2-1.事業構造の構築

事業構造の構築におけるポイント
地域づくりを支える道路空間再編を推進するためには、財源の多様化を図るとともに、他の事業・サービス・施設との連携を図ることも考慮した上で、事業構造を構築する。
構想・計画段階から維持管理段階にいたるまで、一貫して事業に関わる住民・行政・専門家・事業者等の関係者が連携・協働しながら事業を推進するための体制を構築する。

60

2-1.事業構造の構築

ポイント 2-1-①

財源の多様化と民間の参入を図る

地域づくりを支える道路空間再編へ民間の参画を促進するため、規制緩和や税制優遇などの措置、民間が参入しやすい環境づくりなど、民間の活動・投資を誘発するインセンティブを付与する

61

2-1.事業構造の構築￭ 人口減少下の厳しい財政状況においては、地域づくりを支える道路空間再編に対する公共投資も限られてくる。これからの道路空間再編における公共空間の整備・維持管理には、公共の財源だけでなく、民間開発による整備や民間組織による維持管理といった、これまで一般的ではなかった方法が求められる。
￭ 民間による道路空間の利用が地域のにぎわい創出や経済活動の促進につながる場合には、行政がこれを許可して後押しし、道路の維持管理へ還元するための工夫や、住民や事業者が費用負担という形ではなく維持管理活動に直接協力する形で維持管理に参画する仕組み等をもっと考えていくべきである。
￭ これらの工夫・仕組みが、住民や事業者が自ら活動する地域の価値を向上させ、結果的に自らの資産や事業の価値を上昇させることにつながるという理解が広まることが望ましい。

具体的な取り組み
公益貢献に応じた容積率割増制度の活用￭ 沿道地権者による事業参画を促進するため、メインストリートにふさわしい賑わいや歩行者空間の創出、公共地下
歩道・地下鉄駅との接続等の公共貢献に応じ、容積率割増のルールを設定する。
(1)地域特性に合わせた緩和ルールの設定①個別の地区計画に、貢献内容に応じた容積率緩和のルールを設定②独自条例に基づき指定された地区毎に、貢献内容に応じた容積率緩和のルールを設定(2)複数制度の効果的な組合せ
課題ケース

解決のための制度組合せ方法（例）

建物の更新が進まず、建物の高さや壁面も高度利用型地区計画＋街並み誘導型地区計画

不揃いな上、歩行者空間にも余裕がない。

建築物の形態を一体的に誘導し、併せて合理的かつ健全な高度利用を図るため容積率を緩和

住宅立地の誘導が求められるエリアである

用途別容積型地区計画＋街並み誘導型地区計画

が、道路幅員が狭く、建物の更新や高度利建築物の形態を一体的に誘導し、併せて住宅立地のインセ

用・有効利用が困難である。

ンティブとして容積率を緩和

公共施設が未整備であるため、高度利用が誘導容積型地区計画＋街並み誘導型地区計画

できない。

公共施設の整備を促進するため、未整備の場合の容積率を制限するとともに、建築物の形態を一体的に誘導開発事業者による道路空間整備における税制優遇￭ 民間事業者の事業によって道路空間と直接つながるオープンスペース（公開空地）やペデストリアンデッキといった公共空間が創出される場合に、歩行者空間と捉えられる共用部分に対して税制優遇を図る。
※道路法に基づく道路上における歩行者空間の整備と考えられるものは、非課税であるとともに、公共の用に供する道路として使用されている土地（私道）では、幅員等の一定の条件を満たしている場合、固定資産税・都市計
画税が非課税扱いとなることを適用する。

62

2-1.事業構造の構築

道路空間と建築空間の重複利用￭ 都市整備の促進と土地の高度利用に関する取り組みの一つで、道路の区域を立体的に定め、それ以外の空間を利用可能とすることで、道路と建築物等との一体的整備を実現する制度を活用する。
① 立体道路制度の活用による規制対象空間範囲の限定￭ 道路法に基づき、道路の区域を上下方向に限定し、立体的に定め（道路の立体的区域）、都市計画法に基づく地区計画に建築物の敷地として利用すべき区域（重複利用区域）と、建築物を建てることができる範囲（建築限界）を定めるとともに、建築基準法の道路にあっては同法による道路内の建築制限を緩和する。
＜立体道路制度の概要（道路法第 47 条の 7 等）＞②非道路扱いによる交通機能の確保

出典：札幌市ホームページ￭ 建築敷地内で通行機能を確保する。
・廃道した道路の機能維持（例：再開発事業等における従前道路を代替する空間の確保等）
・新たな通行スペース確保（例：公開空地等）￭ 道路以外の施設として位置づけ、通行機能を確保する。
63

2-1.事業構造の構築

エリアマネジメント組織への資金提供促進・税制優遇￭ エリアマネジメント組織への資金提供促進・税制優遇により、民間によるまちづくりへの積極的な参画を促進する。
エリアマネジメント組織への資金提供促進・税制優遇方策として、以下のものが挙げられる。


一般財団法人民間都市開発推進機構の住民参加型まちづくりファンドを活用（まちづくりファンドを通じたエリア
マネジメント団体への出資）

エリアマネジメント組織に対する道路占用料の減免



エリアマネジメント組織へ寄付を行った場合の寄付者に対する税優遇（寄付金控除・損金算入）



エリアマネジメント組織の収益事業から非収益事業に投入される利益の損金算入補助事業・法制度の利用￭ 道路空間の再編に利用可能な制度や補助金、及び制度や補助金の活用により実施可能な事項を利用して、民間活動や投資を促す。

地域づくりを支える道路空間再編に関する主な法制度・支援制度
1．エリアマネジメントへの支援制度
1.1活動団体の指定＜制度＞
制度名① 都市再生推進法人
1.2活動の円滑化のための制度＜制度＞
制度名① 都市利便増進協定（平成29年度時点）

概要
地域のまちづくりを担う法人を市町村が指定

概要
地域住民や都市再生推進法人が、広場、道路、オープンカフェ、広告板等の自主的な管理のために締結する協定② 都市計画提案制度

土地所有者やまちづくり団体等が都市計画の決定・変更を提案できる制度③ 道路占用許可の特例

オープンカフェ、広告板等による道路占用の許可基準に関する特例制度

1.3活動への財政的支援＜補助事業＞
補助事業名

概要

①

都市再生安全確保促進事業（エリア防災促進事業）

大規模震災発生時における滞在者等の安全と都市機能の継続を図るためのソフト・ハード両面の対策に対する支援②

国際的なビジネス・生活環境の形成及びシティセールスの支援

外国語に対応した生活支援施設等、情報発信機能の充実に係る取り組み
や、国内都市におけるオフィス立地・居住のメリット等、シティセールスの取り組みに対する支援

民間まちづくり活動促進事業③（社会実験・実証実験等）④

都市開発資金（都市環境維持・改善事業資金）

担当
国土交通省

担当
国土交通省

国土交通省
経済産業省

担当

国土交通省

民間のまちづくり計画や協定に基づく都市施設の整備・活用や、まちの賑わ
い・交流等に資する社会実験等に対する支援
エリアマネジメント事業を行う都市再生推進法人又はまちづくり法人に貸付を行う地方公共団体に対して、無利子で貸し付け⑤ 地域経済循環創造事業交付金

民間事業者が事業化段階で必要とする初期投資経費等に対して地方公共団体が助成する経費を対象とした交付金⑥ 中心市街地活性化ソフト事業

認定中心市街地活性化基本計画に位置付けられたイベント等のソフト事業に要する経費を支援する制度（商店街振興組合、市民団体、第三セクター等が実施するものを含む）

総務省

1.4人材育成＜補助事業＞
補助事業名①

64

民間まちづくり活動促進事業（普及啓発事業）概要

担当

ワークショップ等を通じてまちづくりの実践を促すと同時に人材の育成を図る
取り組みに対する支援

国土交通省

2-1.事業構造の構築
2．中心市街地活性化に向けた支援制度＜補助事業＞
補助事業名① 都市再生整備計画事業

概要

担当

市町村が作成した都市再生整備計画に基づいて実施する、施設整備や各種調査、社会実験等のソフト事業など一連の取り組みに対する費用充当②

道路事業（区画整理事業）

土地区画整理事業によって都市計画道路等を整備する場合における、これらの都市計画道路等を用地買収方式により整備することとして積算した事業費の額を限度額とした費用の補助③

道路事業（社会資本整備総合交付金）

中心市街地区域内に係る事業区域を有し、都市機能の増進及び経済活力の向上の観点から中心市街地活性化に資する道路整備に対する支援
国土交通省

④

街路事業
（社会資本整備総合交付金）

都市内交通の円滑化や市街地の形成等を図る街路等の整備に対する支援⑤ 市街地再開発事業

空洞化が進行する中心市街地において、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るとともに、活力ある経済活動の基盤となる市街地の再生・再構築を促進することを目的とした、まちなか再生の実現に資する市
街地再開発事業に係る施設建築物の整備等に対する支援、及び都市計画
道路の整備に要する費用の補助⑥ 地域・まちなか商業活性化支援事業

地域の拠点となるにふさわしい魅力ある中心市街地の形成を図るための調査、専門人材活用等に対する支援、及び地元住民や自治体等による強いコ
ミットがあり、当該中心市街地だけでなく周辺地域の経済活力を向上させる
波及効果の高い民間プロジェクト（商業施設等の整備）に対する支援

戦略的中心市街地商業等活性化支援事業

都市機能の市街地集約と中心市街地のにぎわい回復の双方を一体的に取り組む中心市街地において、商店街・商業者、民間事業者等が地域と連携を図りながら実施する商業活性化・商業環境向上関連の各種事業に対する重
点的な支援

経済産業省
⑦

⑧ 地方創生推進交付金

地域再生計画に記載された、地方版総合戦略に基づく地方公共団体の自主的・主体的で先導的な事業に対する支援（この内、都市のコンパクト化や公共交通ネットワークの形成については、先駆性を有する取り組みの立ち上げ
段階や試行段階の事業経費等を支援）

内閣府

概要

担当

市町村が定める「都市再生整備計画」の区域等において行われる国土交通
大臣の認定を受けた民間都市開発事業に対する出資等の支援

民都機構

概要

担当

3．民間都市開発への支援制度
3.1出資＜補助事業＞
補助事業名① まち再生出資

3.2長期の安定した融資型支援＜補助事業＞
補助事業名① 共同型都市再構築

民間都市開発事業の施行に要する費用の一部を負担して、共同で事業を施行した後、当該不動産を共同事業者に長期割賦弁済条件で譲渡② メザニン支援「都市再生緊急整備地域」等の区域において行われる国土交通大臣の認定を受けた民間都市開発事業に対する貸付又は社債の取得による支援

民都機構

3.3資金拠出による支援＜補助事業＞
補助事業名① 住民参加型まちづくりファンド支援概要

担当

地域住民等によるまちづくり事業の助成等を行う「まちづくりファンド」に対する資金拠出の支援

民都機構

65

2-1.事業構造の構築
4．多様な交通サービス充実に向けた支援制度
4.1LRT＜制度＞
制度名①

地域公共交通網形成計画（地域公共交通活性化再生法）

地域公共交通再編実施計画②（地域公共交通活性化再生法）

概要
地域戦略の一環として、持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公
共交通の活性化及び再生を図る地域公共交通網形成計画の策定・実施に
対する支援

担当

地域公共交通網形成計画に基づき地域公共交通再編事業を実施するための地域公共交通再編実施計画の作成に対する支援、及び同計画が国土交通大臣の認定を受けた場合における同事業の実施に関する道路運送法等の特例等の支援＜補助事業＞
補助事業名

概要

街路事業
①
（社会資本整備総合交付金を活用）

都市内交通の円滑化や市街地の形成等を図る街路等の整備に対する支援

都市・地域交通戦略推進事業（社会資本整備総合交付金を活用）

徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様な交通モードの連携が図られた都市の交通システムの整備に対する総合的な支援②③ ＬＲＴシステム整備費補助
地域公共交通活性化・④
再生総合事業⑤ 都市交通システム整備事業⑥ 路面電車走行空間改築事業⑦ 交通結節点改善事業⑧

低炭素化に向けた公共交通利用
転換事業⑨ 鉄道・運輸機構の出資制度

担当

ＬＲＴシステムの構築に不可欠な施設（低床式車両、制振レール、車庫、変電国土交通省所等）の整備に対する補助
総合的な都市交通の戦略に基づくＬＲＴの施設（車両を除く）の整備に対する
包括的な支援ＬＲＴの走行空間（走行路面、停留所等）の整備に対する支援※交通結節点においては、道路区域外の空間を活用するものを含む
公共交通ネットワークの再構築や域内交通の利便性向上等、マイカーから公環境省
共交通へのシフトを図る取り組みに対する支援（LRT・BRT導入含む）
国土交通省
サービス水準の向上、路線再編等により持続的な地域公共交通ネットワーク
鉄道建設・運の再構築を図る地域公共交通活性化再生法に基づく認定を受けた事業につ輸施設整備
いて、中長期的な収益性が見込まれる等の場合において、産投出資を原資
支援機構として出資する等の支援（LRT・BRT整備・運行含む）

4.2BRT＜制度＞
制度名①

地域公共交通網形成計画（地域公共交通活性化再生法）

地域公共交通再編実施計画②（地域公共交通活性化再生法）

概要
地域戦略の一環として、持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公
共交通の活性化及び再生を図る地域公共交通網形成計画の策定・実施に
対する支援

担当

地域公共交通網形成計画に基づき地域公共交通再編事業を実施するための地域公共交通再編実施計画の作成に対する支援、及び同計画が国土交通大臣の認定を受けた場合における同事業の実施に関する道路運送法等の特例等の支援

国土交通省

概要

担当

＜補助事業＞
補助事業名
街路事業①（社会資本整備総合交付金を活用）②

都市・地域交通戦略推進事業（社会資本整備総合交付金を活用）③ 社会資本整備総合交付金

都市内交通の円滑化や市街地の形成等を図る街路等の整備に対する支援
徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様な交通モードの連携が図られた都市の交通システムの整備に対する総合的な支援
ＢＲＴの走行空間（走行路面、停留所、シェルター等）、車両基地等の整備、Ｉ
Ｃカードの導入等に対する総合的な支援

国土交通省

④

地域公共交通確保維持改善事業補助金（利用環境改善促進等事業）

ＢＲＴシステムの構築に不可欠な施設（連節車両、停留所施設、ＰＴＰＳの導入等）の整備、バスロケーションシステム、ＩＣカードシステムの導入等に対する補助⑤

低炭素化に向けた公共交通利用
転換事業

公共交通ネットワークの再構築や域内交通の利便性向上等、マイカーから公環境省
共交通へのシフトを図る取り組みに対する支援（LRT・BRT導入含む）
国土交通省⑥ 鉄道・運輸機構の出資制度

66

サービス水準の向上、路線再編等により持続的な地域公共交通ネットワーク
鉄道建設・運の再構築を図る地域公共交通活性化再生法に基づく認定を受けた事業につ輸施設整備
いて、中長期的な収益性が見込まれる等の場合において、産投出資を原資
支援機構として出資する等の支援（LRT・BRT整備・運行含む）

2-1.事業構造の構築
4.3自転車＜補助事業＞
補助事業名

概要

都市・地域交通戦略推進事業（社会資本整備総合交付金を活用）

徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様な交通モードの連携が図られた都市の交通システムの整備に対する総合的な支援

道路事業②（社会資本整備総合交付金を活用）

歩いて暮らせるまちづくりの実現に寄与する歩道、自転車通行空間の整備、
バリアフリー化等に対する支援

①

担当

国土交通省

自転車通勤あるいは業務利用等の自転車利用促進に係る企業の取り組み
公共交通機関の低炭素化と利用促進 に対する、整備に係る費用の一部支援、及び地方自治体が主体となり取り組
環境省③に向けた設備整備事業
むコミュニティサイクルの整備に対する、自転車の購入費及び利用設備整備 国土交通省に係る費用の一部支援

5．道路の高質化・景観形成に向けた支援制度
5.1無電柱化＜補助事業＞
補助事業名① 無電柱化推進事業② 社会資本整備総合交付金③ 電線共同溝整備事業

概要
電線共同溝の整備によって電線類の地中化を図るとともに、高度情報化社
会の早期実現に向けて道路の地下空間に光ファイバー等の通信線をまとめて収容するのに掛かる経費の支援
電線類の地中化に伴う費用の一部支援

担当

国土交通省

電線共同溝の建設及び管理に関する特別の措置等を定め、特定の道路について、電線共同溝の整備等を行い、当該道路の構造の保全を図りつつ、安全かつ円滑な交通の確保と景観整備を図る取り組みに対する支援

5.2景観＜補助事業＞
補助事業名① 街なみ環境整備事業

概要
住環境の整備改善を必要とする区域において、地方公共団体及び街づくり協定を結んだ住民が協力して取り組む美しい景観の形成、及び良好な居住環境の整備に対する支援担当

集約促進景観・②
歴史的風致形成推進事業

集約型都市構造への転換を目指し、人口密度を維持しようとするエリア等において、求心力のある魅力的な環境づくり等を通じた居住等機能の立地誘導や地域活性化を目的として実施する、景観・歴史的風致形成に資する取り組 国土交通省
みに対する総合的な支援③ 歴史的地区環境整備街路事業

歴史的価値のある地区について、通過交通の迂回を主目的とする幹線街路の整備にあわせ、歴史的みちすじを含む地区内道路において、歴史的環境を保全しつつ、面的な街路整備を実施する、体系的な取り組みに対する支援

6．安全で快適な歩行空間の創出に向けた支援制度＜補助事業＞
補助事業名
都市・地域交通戦略推進事業①（社会資本整備総合交付金を活用）
道路事業②（社会資本整備総合交付金を活用）

概要
担当
徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様な交通モードの連携が図られた都市の交通システムの整備に対する総合的な支援
国土交通省
歩いて暮らせるまちづくりの実現に寄与する歩道、自転車通行空間の整備、
バリアフリー化等に対する支援③ 特定交通安全施設等整備事業

道路における交通事故の発生状況、交通量その他の事情を考慮して、特に交通の安全を確保する必要があると認められる道路における特定交通安全施設等整備事業（交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和 41
年法律第 45 号）第３条第１項に規定）の実施に対する支援

警視庁

7．他事業との連携による一体的な空間形成に向けた支援制度＜補助事業＞
補助事業名
都市公園事業、①
市民緑地等整備事業②

下水道事業、
都市水環境整備下水道事業③ 河川事業、統合河川環境整備事業

概要

担当

商店街等の中心市街地の活性化に資する公園・緑地の整備に対する支援
中心市街地の環境改善や防災機能の向上を図るため、汚水処理整備をはじ
め、浸水被害の防止、地震対策及び再生水のせせらぎ水路への活用等を目 国土交通省
的として実施する下水道整備に対する支援
中心市街地における洪水の防止や地域のまちづくりと一体的に実施する河川の整備及び環境整備に対する支援

67

2-1.事業構造の構築

社会資本整備総合交付金の申請方法￭ 社会資本整備総合交付金の申請の際には、おおむね３～５年で実現しようとする目標、事業内容等を記載した整備計画及び、チェックシート等の事前評価の結果が分かる資料を提出する必要がある。
表 整備計画の様式に記載すべき事項
申請書類

様式に記載すべき事項

整備計画（参考様式２）計画の名称、計画の期間、計画の目標、計画の成果目標（定量的指標）、定量的指標の定義及び算定式、定量的指標の現況値及び目標値、全体事業費、効果促進事業費の割合、交付対象事業の概要（番号、事業種別、地域種別、交付対象、直接／間接、事業者、事業及び施設種別、要素となる事業名、事業内容、市町村名、事業実施期間（年度）、全体事業費、費用便益比、個別施設計画策定状況、備考）

参考図面（参考様式３）計画の名称、計画の期間、交付対象、事業位置図

社会資本整備総合交付金の申請フロー
出典：国土交通省ホームページ

682-1.事業構造の構築

事例から学べるポイント
札幌駅前通
地下歩行空間北海道
札幌市

公益貢献に応じた容積率緩和ルールを設定
し、沿道地権者による事業検討を促進

事業概要
札幌市の都心部では、積雪寒冷の気候から、昭和 47 年のオリンピック開催に合わせて開業した地下鉄大通駅、及び地下鉄さっぽろ駅・ＪＲ札幌駅の２つの核を中心とした地下街を整備し、以来、活力ある商業圏を形成してきた。
駅前通地下歩行空間は、二極化した２つの地区を結ぶことで商業圏の回遊性上を図るとともに、人々が憩い楽しめる空間を創出することを目的として、季節や天候に左右されない安全で快適な地下歩行空間を整備したものである。
また、併せて地上部の幅員再構成（歩道拡幅）も実施し、憩いのある歩行空間を創出している。

本事例の取組内容
公益貢献に応じた容積率緩和ルールの設定
札幌のメインストリートとしてにぎわいを創出するとともに、札幌駅周辺と大通周辺の２極化した商業核の連携を強め、都心の魅力を高めていくことが求められていた。そこで、メインストリートにふさわしい賑わい・歩行者空間の創出や公共
地下歩道・地下鉄駅との接続等、公共貢献に関わる項目を評価対象とし、貢献の度合いに応じて容積率制限を緩和するルールを地区計画で設定した。このルールは、沿道地権者による事業検討の呼び水となっている。なお、『まちづくり計画策定担い手支援事業』を活用した札幌駅前通沿道
地権者からの都市計画提案に基づいて計画を策定しており、計画策定の過程で、沿道地権者と行政との間で目指すべきまちのイメージを共有しながら検討を進めたことで、貢献内容に関わる細かい数値基準を設定することができた。
[貢献内容と容積率のボーナス]①札幌駅前通沿いのにぎわいの演出（1 階部分を店舗、飲食店等とすること、歩道状空地を整備すること等）→+50％ あるいは +100％②公共地下歩道もしくは地下鉄駅との接続及び賑わいの演出→+50％ あるいは +100％③公共地下歩道もしくは地下鉄駅への出入り口の設置→+50％④広場の整備→+50％

容積率緩和の評価対象
出典：国土交通省

容積率緩和ルール

立体道路制度を活用した出入り口の整備
地上と地下を結ぶ出入り口は歩道内に設置されるのが一般的であるが、道路空間の幅員確保や良好な景観形成などの効果が期待できることから、立体道路制度を活用し、民地内における出入り口の整備を積極的に進めている。
立体道路制度を活用した出入り口
出典：札幌市692-1.事業構造の構築

事例から学べるポイント
丸亀町商店街 A 街区
香川県
高松市

国の補助事業活用により民間負担を軽減
し、民間主体による道路空間整備を実現

事業概要
高松市の丸亀町商店街は、約 400 年の歴史を誇る全長 470ｍの商店街である。中心商店街にふさわしい賑わいある商店街であり続けるため、活性化プロジェクトの第１弾として、一番北側のＡ街区において市街地再開発事業を実施した。回遊性の向上や、賑わいのある快適な歩行者空間の創出などを目的とし、地元商店街が主体となり、道路空間と沿道を一体的に整備している。

本事例の取組内容
国の補助事業活用による民間主体の道路空間整備
丸亀町商店街 A 街区の整備にあたり、アーケード及びカラー舗装、町営南北駐車場の整備費用は、高松丸亀町商店街振興組合（以下、組合）が負担した。総工費 15.5 億円の内訳は、高度化資金 10 億円、市補助金 3 億円、自己資
金 2.5 億円となっている。
組合では、高度化資金を 15 年（3 年据置、12 年均等払）かけて返済するにあたり、利子補給制度を活用したため、組合は元金を返済するのみとなり、各店から 1m あたり 3,000 円／月の間口割で徴収する負担金と駐車場の収益によってこれを返済する計画とした。
通常だと市道は黒アスファルトで舗装するのが一般的であるところ、商店街側の負担により中心商店街にふさわしい
賑わいを演出するカラー舗装が実現した。

アーケード及びカラー舗装
出典：高松市70

2-1.事業構造の構築

ポイント 2-1-②

他の事業・サービス・施設との連携を図る

道路空間再編を進める上では、様々な制約（用地の制約、予算の制約、時間の制約、体制の制約等）を取り払って検討し、他の事業・サービス・施設との連携を図る
沿道の面的整備事業等との連携により、効率的に道
路空間再編の取り組みを進める
道路交通の環境改善施策のみだけでなく、まちづくり
や不動産価値向上等、複数の施策を総合的・一体的
に進める

71

2-1.事業構造の構築￭ 道路は複数の施設をつなぐ役割を持つ。一つの道路空間は、それらの施設が合わさって構成しているが、それぞれの施設はそれぞれの事業主体によって整備されるものである。
￭ 道路をはじめとする河川・公園・鉄道などの土木（及び建築）に関わる職能の専門家は、事業主体の依頼に応じて、それぞれの施設のデザインを担うことになるが、これらのデザインを相互に調整する場は、多くの場合は存在しない。
このため、一つの道路空間に関連する各事業がバラバラに進むことが起こりがちである。
￭ 加えて、施設が出来上がってから数十年に渡り、施設と向き合い、施設を使っていかなければならない住民が、施設デザインの形成過程に関わる機会が用意されていることはそれほど多くない。
￭ このような状況を脱却し、道路空間を多様な要素が調和した公共空間として整備するためには、道路だけでなく周辺の多様な要素(橋梁・公園・都市広場・河川・建築物)も含めて道路空間と捉えること、複数の事業を総括して議論する場を作ることが重要である。

具体的な取り組み
他部局との連携による取り組みの推進￭ 上位計画の位置づけや基本方針等を確認し、中心市街地活性化・観光振興・環境保全等の個別重点施策がある場合は、その内容を把握・整理する。
￭ 中心市街地活性化基本計画や観光振興計画等の分野別計画のレビュー、行政担当部局等へのヒアリングなどを通じ、観光、
商工、農林水産、環境、文化、教育、防災、福祉等の各分野に

他部局との連携によるまちづくり推進
出典：「沿道まちづくりのすすめ」 財)都市づくりパブリックデザインセンター

おける当該地域及び事業対象
地の将来像・現況・事業動向等を把握し、部局間の連携を図る。

他事業との連携による効率的な取り組みの推進￭ 道路と隣り合う施設（河川・公園・港湾等）を一体的な空間として捉え、多様な要素が調和した公共空間を形成するため、道路と河川、道路と公園、道路と港湾などの施設間の連携、及び民間事業者との連携を検討する。
￭ 他事業との連携にあたり、相互に連携・調整を図ることで、単独事業では解決できない課題を解決する。
￭ 関連する沿道の面的整備事業等と整備時期や整備手法等の調整を図り、投資効果を最大限得られるよう、効率的に道路再編の取り組みを進める。

複数の施策を組み合わせた総合的・一体的な取り組みの推進￭ 道路交通の環境改善施策だけでなく、まちづくり・福祉・不動産価値向上等、複数の施策を総合的・一体的に進めることを検討する。

72

2-1.事業構造の構築

事例から学べるポイント
宍道湖
夕日スポット
島根県
松江市

道路・河川・公園の一体的な整備により単独事業では解決できない課題を解決

事業概要
宍道湖東岸の国道９号は、宍道湖を背景に嫁ヶ島を望む夕景が大変美しく、鑑賞・写真撮影等を行う観光客・市民が訪れるポイントとなっている。しかし、歩道が狭く（最小 1.5m 程度）来訪者と歩行者・自転車などの通行人が輻輳するとともに、路上駐車が通過車両の支障となっていた。
宍道湖夕日スポットは、このような状況を解消するため、通行人・通過車両の安全を確保するとともに、鑑賞・撮影者のたまり場（親水護岸）として、安全かつ安心して利用できる新たな観光スポットを整備したものである。国直轄の河川・道路事業と島根県の都市計画、松江市の公園事業が連携しながら、環境・景観に配慮した一体的な基盤整備を通じて、魅力的な観光資源の創出に取り組んだ。

本事例の取組内容
管理者の枠を超えた協働事業による整備案の検討
当該地区は宍道湖、国道９号、都市公園が隣接しており、各管理者に課せられた制約条件の下で、相互に連携・調整を図りながら事業を進める必要があった。
夕日スポットを整備する上で、道路管理者には「国道の線形と車線数の維持」、河川管理者には「宍道湖の面積と容量の維持」、公園管理者には「都市公園の面積の維持」という制約条件があった。
これら管理者毎の制約条件が夕日スポットを整備する上での課題となっていたため、道路管理者である松江国道事務所、河川管理者である出雲河川事務所、
都市計画を所掌する島根県、公園管理者である松江市で構成する「宍道湖夕日スポット整備連絡調整会議」を設立した。諸問題に対して

道路・河川・公園の一体的な整備

相互に連携・調整を図ることで、環境・景観にも配慮した一体的な周辺整備を行うこ

出典：松江国道事務所とが可能となり、単独事業では解決できない課題の解決と、より魅力ある観光資源の創出につながった。

行政の連携による道路・河川・公園の一体的な整備の実現
整備を行うにあたり、資金負担については、道路区分は松江国道事務所、河川区分は出雲河川事務所が分担する
形で連携を図るとともに、整備内容・手法については、各専門分野で構造・施工性等の検討を行った後、以下の手法を採用した。
①夕日テラス、歩道拡幅、水際歩道等の宍道湖の改変が生じる部分について、道路と併せた合併施行方式で整備することで、河川管理者と道路管理者の事前協議も含めた時間短縮と事業の効率化が実現。
②都市計画公園内の横断地下道や駐車場等の整備について、道路施設と公園施設双方の機能を有した一体的な整備とすることで、事業の効率化が実現。
73

2-1.事業構造の構築

事例から学べるポイント
御祓川大通り石川県
七尾市

川と道の一体的な整備により、商店街の活性化と住民の交流を促進

事業概要
七尾市は、古くから能登の政治、経済、文化の中心地として栄えてきた港町である。近年、中心市街地では空洞化が進み、周辺からの吸引力も低下していたため、拠点性の高い都市機能を中心市街地に集約させることが不可欠と考えられた。このため、御祓川大通りを七尾駅と七尾港を結ぶ御祓川界隈の都心軸となるシンボルロードとして位置付け、
商業－文化－交流機能を集積させることにより、みち・かわ・まちなみが一体となった魅力的な都市空間を創出した。

本事例の取組内容
川と道の一体的整備
・護岸／橋梁架替
石積み護岸整備、船着場の再現、親水護岸の整備により、川と道の一体性が高められた。また、泰平橋、長生橋、慶応橋の３橋の架け替えに伴い、まつり文化をベースとした夫々異なるテーマを持った高欄等の橋面デザインが採用された。

・七尾市道西４号線
御祓川対岸の七尾市道についても、まちづくり交付金事業によって御祓川大通りと一体となった修景整備を実施した。

ガイドラインによる沿道建築の誘導
沿道建築物の景観誘導について、沿道住民が参加する検討会議において地区計画を検討し、一部区間において事前審査を実施している。

護岸、架替橋梁74

親水護岸

ガイドラインによる沿道建築物の統一

2-1.事業構造の構築

事例から学べるポイント
伊丹酒蔵通り兵庫県
伊丹市

複数事業を組み合わせた道路整備により、
沿道と調和のとれたまちなみを形成

事業概要
伊丹酒蔵通りは、ＪＲ伊丹駅と阪急伊丹駅を結ぶ道路で、周辺は江戸時代からの酒造業の発展とともに町家や社寺が集積する地区となっている。阪神・淡路大震災により酒蔵などの歴史的建造物が倒壊したほか、周辺におけるマンシ
ョン開発が進んだことから、既存の町並みと新たなまちの調和が課題となっていた。このため、舗装更新や遺構復元な
どの修景整備のほか、条例や景観計画による沿道建築物の誘導を実施した。また、一連の整備後も、屋外広告物の社
会実験等、まちなみづくりを継続的に実施している。

本事例の取組内容
複数事業を組み合わせた一体的な空間の形成
・市街地再開発事業
国鉄伊丹駅を起点に、阪急伊丹駅に直線的に向かう線形であったが、国鉄伊丹駅前第１種市街地再開発事業
によって線形を改めるとともに、歩行者専用道路として再整備した。
なお、駅舎建て替えに伴い、線路沿いに県道から接続する都市計画道路 伊丹駅桜ヶ丘線、及び駅前広場の整備を実施した。

・街路整備事業
白壁の築地塀、黒瓦、黒板壁の酒蔵のほか、沿道の歴史的建造物による古い町並みを引き立たせるため、石張り舗装や照明などを整備した。
また、発掘調査で発見されたかつての水路「大溝」を再現し、酒造りで栄えた江戸時代の趣を伝えている。

・住宅地関連公共施設整備促進事業
酒蔵通りとともに中心市街地の歩行者優先道路ネットワークを構成する宮ノ前通りとの交差部には、住宅建設に伴う道路残地を利用して、三軒寺（法厳寺、正善寺、大蓮寺）の縁日などで市民が集えるイベント広場「三軒寺前広場」を整備した。

宮ノ前通り

石張り舗装

看板、のれん等によるまちなみづくりの社会実験
出典：伊丹市75

2-1.事業構造の構築

事例から学べるポイント
蔵本通り
広島県
呉市

道路・公園・河川の複合事業により、屋台やイベントで利用しやすい空間を創出

事業概要
呉市の中心部に位置する蔵本通りは、市の幹線道路の一つで、沿道には市役所や図書館・文化ホールなどが立地している。昭和 50 年代後半、都市景観形成モデル事業の一環として、上下 6 車線から４車線への変更、歩行者空間の拡充、及び隣接する公園や河川を含めた一体的な整備がなされた。また、蔵本通りの整備に伴い、戦後市内に点在していた屋台を、道路に隣接する公園区域内へ集約し、現在では呉市の名所として親しまれている。
車線の削減による交通処理上の問題は特に発生せず、道路横断距離が短くなったことで歩行者の安全確保に貢献している。

本事業の取組内容
道路空間の再構築による歩行者空間の拡充と無電柱化
6 車線の道路を 4 車線に削減することで生じた空間を、川沿いの都市公園区域に取り込むなど、道路・公園・河川の複合事業として一体的に整備し、電線類の地中化なども合わせて開放感あふれる緑豊かな都市空間を創出している。

公園と一体となった歩道空間

屋台設置スペース（白線内）

河畔テラス

屋台への水道・電気・下水道設備ユニットを収納したベンチ76

2-1.事業構造の構築

ポイント 2-1-③

事業推進の組織体制を整える

事業の一貫性を確保するため、担当者の人事異動に左右されない事業推進の組織体制を構築する
道路空間のデザイン・マネジメントを実施するための適正な人材確保と推進主体内外の連携を可能とするネットワークを構築する
道路空間再編による良好な都市空間形成に向けて、住民や専門家、景観行政担当部局等と連携して
空間デザインを検討する体制を構築する
道路空間のデザインの質を担保し、空間デザインの一貫性を確保するため、専門家の知恵を借りる
構想、計画、設計、施工、運営・維持管理までの全てのプロセスにおいて、専門家から多様な意見を聴取する

77

2-1.事業構造の構築￭ 長い時間を要する道路空間再編において懸念される危機的状況として、行政内の人事異動による担当者の交代と縄張り意識への拘泥がある。
￭ 定期的な人事異動や首長交代に伴う組織改編等により、それまで積み上げてきた内容が一旦棚上げされ、事業が停滞する危機である。従来からの業務の流れにおいて掲げてきた、まちづくりにとって大事なことは何か、そのために実現すべき空間デザインはどのようなものか、といった目標が失われ、効率的に業務をこなすことに捉われてしまう可能性がある。
￭ また、事業関係者が共通の理念と目的を共有せず、自分の領分の外側に踏み込まない、内側に踏み込ませないという意識だけで事業に従事していては、良い成果に結実しない。このような状況を回避する取り組みが必要である。
￭ 道路空間再編を成功に導く上で重要なポイントの１つは、有能な専門家をプロジェクトメンバーに加えることである。
各種制度・事業手法に熟知している人物、事業を動かすための人脈を有する人物、具体的な空間デザインができる人物、検討組織を束ねることができる人物など、多様な職能が求められる。これらの職能を持った検討チームを形成するためには、価格競争だけではなく、技術力を問うことが必要である。
￭ 有能な専門家の伝手が無い場合は、第三者機関に専門家を照会するという手段もある。土木学会や、各地方整備局が相談窓口になることもあるし、都道府県で景観アドバイザー制度を創設している所もある。

具体的な取り組み事業実施体制の検討￭ 事業の規模等を総合的に勘案し、幅広い関係者が事業実施に参画する体制を検討する。参画する主体としては、
市町村（道路整備部局、交通部局、まちづくり部局、道路管理部局、道路管理者）、都道府県、鉄道事業者、商業事業者のほかに、交通事業者（バス・タクシー事業者等）、地域住民、NPO、地元商工会、開発事業者、交通管理
者、国、専門家（学識経験者）、関連施設管理者等が挙げられる。
￭ 構想・計画、設計に携わった担当者が、施工段階や運営・維持管理段階まで一貫して事業を担当する仕組みづくり（人事制度の構築など）を検討する。
￭ 専門家や地域住民代表、地元自治体関係者等の参画を得て、長期にわたって地域づくりを行う組織を事業者が中心となって新たに立ちあげる、あるいは、住民や地権者等が主体となるエリアマネジメント組織の立ち上げを事業者
や関連行政機関が支援することで、事業の構想・計画段階から維持管理段階にいたるまで一貫して事業に関わる推進体制を、関係者の協働・連携の下に構築する。

コーディネーターの参画￭ 事業主体と地域との間に中立的なコーディネーターとしての立場で専門家が参画することで、計画・設計・施工の一貫性を担保し、まちづくり・地域づくりに関わる多様な事業を調整し、行政内部との情報共有、課題発生のリスク低減を図る。

景観担当部局等との連携・協働￭ 事業対象地の自治体が景観行政団体となっている場合には、景観担当部局が設置されているので、事業者及び事業担当部局は、景観担当部局と緊密な連携を図る。
￭ 地域における景観形成の目標像を関係各課と共有するとともに、円滑な事業推進のための庁内体制を構築する。

78

2-1.事業構造の構築

関係者の連携・協働による空間デザインの検討体制の構築￭ 幅広い関係者がデザイン検討に参画する体制を構築する。参画する主体としては、行政担当部局（道路整備部局、交通部局、まちづくり部局）、都道府県、地域住民、専門家（建築、都市計画、アーバンデザイン、ランドスケープデ
ザイン、歴史、土木・構造、交通、パブリックアート）、開発事業者、学識経験者等が挙げられる。
￭ 各分野の複数の専門家からなる委員会を設置して景観形成を主導する等、分野横断的なデザイン検討チームを形成する。
￭ 空間デザインの検討においては、交通、沿道、ランドスケープ、アクティビティといった要素を検討する必要がある。
道路空間再編を成功に導く上で特に専門的技術を要する検討項目と、その検討に必要な専門家を以下に示す。
表 専門的技術を要する検討項目と必要な専門家
検討項目

専門家

交通

地区交通計画

交通技術者

沿道

建築物のデザイン誘導等

建築技術者

ランドスケープ

広場、街路など屋外空間のデザイン

ランドスケープ技術者

都市計画

空間全体の都市デザイン

アクティビティ

活動内容

トータルデザイン

空間、プロセス、プログラムのデザイン

アーバンデザイン技術者

79

2-1.事業構造の構築

専門家等の活用￭ 都市景観は街路、民間・公共の建築物、公園、河川等の公共施設などにより総合的に構成されるものであり、そのデザインは高度な専門的知識や技術を要するものである。そのため、建築、都市計画、アーバンデザイン、ランドス
ケープデザイン、歴史、土木・構造、交通、パブリックアート等様々な分野の専門家から、指導・助言を得る必要がある。
￭ 道路再編事業に対する専門家等の参画方法としては、以下の取り組みが挙げられる。
➀プロポーザル・設計コンペ等の活用￭ 良好な都市景観の形成を図る空間デザインの検討においては、高度な技術力や判断力が必要であることから、これらに対応できる能力を持つ設計者を採用することが重要である。当該地域や事業対象地に相応しい空間デザインを実現することが出来る技術力、経験などを持つ企業や設計者を適切な方法により選定する。例えば、設計者を選定するプロポーザル方式、最も優れた設計案を選ぶ設計コンペ等が挙げられる。
②アドバイザー制度の活用￭ 各分野の専門知識や経験を有し、地域を熟知し、公平な立場にある学識者等をアドバイザーとして活用する、あるいは土木学会等へ相談することにより、事業者が実施する景観形成の取り組みに対して専門的立場から助言・アドバイスを受ける。
③マスターアーキテクト方式の採用￭ 1 人の専門家に全体像のコーディネートを委ねるマスターアーキテクト方式を採用し、道路空間や沿道建築の景観調整を図り、一貫性のある景観形成を主導する。
④デザインレビュー制度の構築￭ 都市空間・建築物のデザインの質を高め、暮らしの場を豊かにすることを目的とし、都市開発や建築、公共空間、社会基盤等の整備計画・空間デザインに関する助言、指導等を行うデザインレビュー制度を構築する。

80

2-1.事業構造の構築

事例から学べるポイント
レンガみち
宮城県
女川町

コーディネーター投入により、事業の各段階における官民各主体の連携・調整を推進

事業概要
レンガみちは、女川駅前広場と女川湾を一直線に繋ぐ全長約 200m、幅員 15m の煉瓦舗装の歩行者専用道路である。女川町の中心市街地における都市の骨格を形成するシンボル軸となる道路をつくり、中心市街地に人々を集め、回遊させることで、賑わいを広げる町の玄関口として機能する復興まちづくりを計画した。
海を「資源」として生かしたまちづくりを目指す女川町では、海への眺望が良い駅周辺の商業エリアを賑わいの拠点として位置づけ、駅舎と海をつなぐ眺望軸上にまちのシンボルとなる歩行者専用道路を整備した。

本事例の取組内容
まちづくりを支援するコーディネーターの投入
復興事業は、様々な事業が同時並行で進行することから、事業間の情報共有が適切に行われない場合、事権利者交渉
用地対策会議課長・参事参加

本部長：副町長
事務局：復興推進課

関係各課
事務局
横ぐし会議

業の停滞、手戻りが発生する。女川町では、同時並行で進められる様々な分野の事業の各段階において、官民

区画整理
審議会

の各主体間の連携と相互調整を図るコーディネーターを

支援

復興推進課
まちづくり支援
コーディネーター
復興調整定例会議（1回／週）

投入している。コーディネーターの役割として、①縦割りの業務遂行体系に対して横方向の視点から事業間の連調整
商工業界協議会
水産業界協議会

携を誘発する、②事業の進捗を阻害するリスクを早期にまちづくり推進協議会

発見し除外する、③「まち」としての質の向上を図るため

ＵＲ

まちづくり
町民の意見 ワーキングの把握 グループ
まちづくり推進
協議会
個別 調整
参加
協議
調整
復興まちづくりデザイン会議調整
学識経験者等
ＣＭｒ

参加

調整

参加

復旧・復興工事連絡調整会議離半島調整会議
調整
県発注工事受注者

コーディネーターの役割の施策を立案・実行する等が挙げられる。庁内の各分野の状況を把握するとともに、事業推進上の課題を抽出し、その対応を促す等の取り組みを通じて行政内部との情報共有、課題発生リスクの低減を図っている。

女川町復興まちづくりデザイン会議
復興事業の計画について、より価値の高いものとする

業務内容に応じた専門コーディネーター体制

ことを目指し、「デザイン会議」を立ち上げ、継続的な活動を行っている。デザイン会議の特徴は、委員に①意思決定者である町長、②各分野の専門家を招聘し、会議
においては、③関係課の課長、④設計者、⑤施工者、⑥施設管理者、⑦町民といった関係者が一同に会し、事業を推進する上で重要な事項を決定する場となっていることである。デザイン会議では、ワンストップで合意に至ることができるため、時間短縮を図りながら質の向上を図ることが可能である。さらに、まちのあり方や方向性などを関係者間で共有し、価値観を同一にしながら、それぞれの立場の役割を果たすことを可能としている。

価値創造の仕組み（デザイン会議）812-1.事業構造の構築

事例から学べるポイント
九品仏川緑道東京都
目黒区、世田谷区

まちづくり会社を設立し、民間主体による地域づくりの体制を構築

事業概要
自由が丘は、東急東横線と大井町線が交差する自由が丘駅を中心に面的に商業が集積する地区である。様々な表情を持つ路地空間に路面店やテラス型店舗が連なる魅力的な界隈であるが、来街者の多さに対して道路が狭く、歩行環境の改善が求められていた。目黒・世田谷との区境にあたる九品仏川緑道では、官民が一体になって道路、緑道、駅前広場などの整備を進めるとともに、地区毎に街並みルールを定めている。これらの取り組みにより、緑道は来街者の憩いの場となり、イベント会場としても活用されている。

本事例の取組内容
目黒区と世田谷区の協働による一体的整備（１次整備時）
中央部の旧九品仏川が行政界となるが、自由が丘商店街振興組合が東京都管轄の組織であること、目黒区側と世田谷区側の均一な発展が望まれたことから、地元商店街、目黒区、世田谷区の３者が一体的な整備を図り、両区を自由に横断できる歩行者空間の創出と高質化が実現した。この他に、近接するマリクレールストリートの無電柱化や照明整備など、面的な取り組みが行われた。

まちづくり会社による継続的な都市環境改善の取り組み（２次整備時）「目黒区中心市街地活性化基本計画」を受け、商店街振興組合や住区住民会議・町会などが主体となり、平成 14年、まちづくり会社「㈱ジェイ・スピリット」を設立した。
２次整備は、地域からの要望を受け、「自由が丘地区都市再生整備計画」に基づき目黒区が事業化したもので、まちづくり会社と地域商店会が中心となって、各種取り組みの調整、整備案の取りまとめ、施工を実施した。
また、まちづくり会社では、緑道の整備に加え、街並み形成指針の作成や運用、地区内の商店街の面的な整備など、歩きやすい環境づくりに継続的に取り組んでいる。

九品仏川緑道と両側側道

82

マリクレールストリート・鉄道高架下地区計画に則った沿道建築

2-1.事業構造の構築

事例から学べるポイント
四番町スクエア滋賀県
彦根市

マスターアーキテクト制度を導入し、道路空間や沿道建築の景観調整を推進

事業概要
彦根城の南東部に広がる市場商店街は、生鮮食料品や惣菜の街として県下で最も賑わった商店街の一つであった。
しかしながら、郊外に大型量販店が展開するようになると、次第に空洞化が進み、商店街も衰退していった。
このため、商店街の業種組み替えや業態の改善、集約換地によるランドマーク施設の建設などを目的に「街なか再生土地区画整理事業」を実施した。事業実施にあたり、マスターアーキテクト制度による道路空間や沿道建築物の統一を図り、活気ある商店街の再生を実現した。

本事例の取組内容
事業実施体制の構築
換地を行うにあたり、街区ごとに大まかな業種を決め、個々の店舗は自らの業種によって換地先を決定するという手法をとった。また、自己が利用しないとした地権者の土地については、整備区域内に設けた共同利用街区に集約換地を行い、まちのランドマークとなる「核施設」を建設することとした。
一連の事業を実施するための組織として「区画整理組合」と「共同整備事業組合」を同時に設立し、区画整理組合
では区画整理事業、共同整備事業組合では区画整理組合ではできない「賑わいの仕掛けづくり」や「まちづくりの仕組
みづくり」を実施した。

マスターアーキテクト制度の導入「区画整理による土地の入れ替え・再配置｣と「換地先における事業者目線での施設整備｣を一体的に考え、実施するための事業スキームを構築した。
景観形成の調整機関として「まちづくり協定委員会」を設立し、マスターアーキテクトからまちの全体調整に係る指導を受けながら、緩やかな統一による景観形成を図った。まちづくりに関する協定として、｢福祉のあるまちづくり基準｣や｢建築・景観ルールブック｣を策定するとともに、マスターアーキテクト制度に基づく柔軟な景観誘導の下、各建築主の感性を尊重しながらも統一感のある街並みを形成していった。

区画整理組合四番町スクエアの事業スキーム
マスターアーキテクトによる誘導

出典：彦根市832-1.事業構造の構築

事例から学べるポイント
英国建築都市環境委員会
イギリス

幅広い分野の専門家によるデザインレビューを実施し、デザインの質を担保

事業概要
英国建築都市環境委員会（CABE：Commission for Architecture and Built Environment)は、都市空間・建築物のデザインの質を高め、国民の暮らしの場を豊かにすることを目的として、公共事業・民間事業を問わずその地域にとって景観上重要な地区における事業のデザインレビュー(事前チェック)を行う制度である。1999 年に DCMS (Department
for Culture , Media and Sport :文化メディアスポーツ省)所管の外郭団体として設立され、2005 年より英国政府の法廷
行政機関となった。DCMS 及び DCLG (Department for Communities and Local Government : 地域社会・地方自治省)から出される活動費によって運営を行っている。

本事例の取組内容
デザインレビュー制度の導入
デザインレビュー委員として、建築、都市計画、アーバンデザイン、ランドスケープデザイン、歴史、サスティナビリテ
ィ、インクルーシブ・デザイン、土木・構造、交通、パブリックアート、開発事業者等、幅広い分野の専門家(十分な実務経験がある人々)を委員に任命し、各プロジェクトの種類に応じてこれら委員の中から出席者を選定する。また、必要に応じて、個別分野の専門家（例えば、「医療施設」のような特殊施設について）も加えた体制を構築している。
国内の重要なプロジェクトについて、幅広い分野から選出されたパネル(委員会)メンバーにより、デザイン案の評価、見直しの提案等を行っている。また、都市開発や建築、公共空間、社会基盤等の整備計画・空間デザインに関する助言、教育、出版等、幅広い活動を展開している。
地方自治体に対する情報提供及び先導機関としての役割と、重要なプロジェクトについてその計画・デザインの質をチェックする「デザインの監視役」としての役割を併せ持っていると言える。

デザインレビューの様子
出典：英国建築都市環境委員会（CABE）のデザインレビュー制度、景観・デザイン研究講演集

84

No.3

2-1.事業構造の構築

事例から学べるポイント
景観専門監制度
長崎県
長崎市

行政内部に専門家を入れた
デザイン監理体制を構築し、デザインの質の確保と人材育成を推進

事業概要
長崎市では、複数の重要な大型公共施設の計画、及び建築等の空間デザインに関する施設相互間の調整が必要とされていた上に、職員全般の景観に対する意識を底上げするための継続的な指導が求められていたことから、公共
空間デザインの質の確保や、人材の育成を目的とした景観専門監制度を設置した。

本事例の取組内容
景観専門監制度の導入
空間デザインの専門家である学識者が、市の内部に軸足を置き、事業の企画・立案の段階から行政担当者と一緒に、デザインの調整や指導等を行っている。
景観専門監が事業に関係する複数の部局と横断的に協議・調整すること
で、縦割りとなっている行政の組織を統合する役割を果たしている。また、景観専門監は、1 年目の職員、係長、課長、部長、市長まで必要に応じてあら
ゆる立場の職員と協議するため、上層部の政治的な判断、現場での担当者の技術的検討や関係者との調整の間を統合する役割を果たしている。

景観専門監と担当者による技術的検討の様子
出典：九州大学高尾忠志准教授

英国建築都市環境委員会（CABE）のデザインレビュー制度との違い
英国建築都市環境委員会（CABE）のデザインレビュー制度は、幅広い複数の専門家が外部からデザインの調整を図っているのに対し、長崎市の景観専門監制度は、1 人の専門家が行政内部からデザインの調整を図っている点が大きく異なる。
また、長崎市の景観専門監制度は、専門家が行政担当者の意識醸成や人材育成を目的としている点も、大きな特徴の一つであると言える。

85

2-1.事業構造の構築

風景を活かしたみちが地域の顔となる（イタリア・アマルフィ）

河川沿いの道路空間が市民の憩いの場へと変化する(フランス・パリ)862-1.事業構造の構築→58 ページよりプロジェクトストーリーコラム（その２）2-1. 事業構造の構築(8) 財源の確保

ポイント 2-1-①財源の多様化を図る【事業化へ】
大森は、この『歩いて楽しいまち』プロジェクトの事業化に向けて動き始めた。まず、前年度までの中心市街地交通まちづくり計画の提言を受けて、『歩いて楽しいまちづくり検討委員会』を発足させる準備に入った。歩いて楽しいまちに直接関係する道路整備部局だけでなく、中心市街地の商業を所管する産業振興部局、歩く価値を施策に位置付けるために健康福祉部局、ＣＯ２削減を目標の１つに据えたことから都市環境部局、交通を所管する政策企画部局の部長級にも入ってもらうこととした。それぞれの部
局の施策の中に、『歩いて楽しいまち』の考え方の共有を図ることを狙いとした仕掛けの１つである。
また、歩いて楽しいまちづくりプロジェクトの事業実施のために、国土交通省の交付金の交付申請に向けた整備計画策定の準備を整えた。
(9) まちづくりの旗の下に【道路事業も他事業も巻き込む】

ポイント 2-1-②他の事業・サービス・施設との連携を図る

今後のプロジェクトの進め方を相談するために訪れた何度目かの“あるくまち勉強会”で、黒田が、「大
森さん、堀川シンボル軸は、堀川通という『道路』と、堀川という『河川』を一体的に再整備しないと、このエリアの魅力を活かしきったことにならないんじゃない？」と言った。
確かに、堀川沿いに整備されている緑地公園は、整備から 50 年が経ち、成長した木々が鬱蒼とした雰囲
気を作っており、市民からも近寄りにくい、暗くて怖い等の声が寄せられていた。
「黒田先生、そうは言っても、堀川は河川部局の管理施設ですし、緑地公園は公園部局の管理施設です。
手を出しにくいですよ。
」「道路と河川と公園の管理はそれぞれの担当部局がやるにしても、堀川シンボル軸の再整備をきっかけに、一体的に利用する方法が考えられないですか？公共空間をもっと市民に開放していくきっかけにもすべきだと思いますよ。
」
先生から重たい宿題をもらってしまった。
当初定めたプロジェクトの枠組みに囚われると視野狭窄に陥る。プロジェクトの効果を高めるために何が必要なのか、検討過程の中で問い直すことが、プロジェクトを良い方向に導くということは大森にも分かっていた。大森は、うーん、と唸るしかなかった。
(10)

デザイン担当者の選定【プロジェクトの質の確保】

ポイント 2-1-③事業推進の組織体制を整える『歩いて楽しいまちづくり検討委員会』では、シンボル軸の空間デザインを創り上げることが重要な課題と考えた大森は、委員会で議論を進めるための計画策定業務について、公募型プロポーザルでコンサ
ルタントを選定することを上司の笹土課長に伺うことにした。大森が考えたコンサルタント選定の条件
は、①堀川シンボル軸の整備を契機とした“歩いて楽しいまちづくり”の進め方についての優れた提案を持つこと、②優れた空間デザインの実績を持つこと、の２つであった。
「“歩いて楽しいまちづくり”の進め方について提案を出してもらうのは分かるが、デザインの検討を始めるのは早すぎるんじゃないか？計画が華美なものになってコストが増えるのが心配だ。」と笹土課長が示した懸念に、大森は答えた。
87

2-1.事業構造の構築「デザインの議論をすると、コストが増えるという認識があるかもしれませんが、本来、空間デザインという行為は、必要な機能を果たす最適な形態を、許されるコストの範囲内でおさめるための取り組みです。だからこそ、部分的にコストアップがあっても、トータルではコストダウンを図ることができる
専門家が必要なんです。
」
応募した数社の中から選定されたのは、全国でいくつも都市デザインの実績を持つトオクノデザイン事
務所と、交通問題の解決を得意とする交通工学コンサルタンツの混成チームだった。
→128 ページへつづく88