令和６年度◆ 応募書類の受付 ◆・受付期間 令和６年 4 月 1 日（月）～5 月 1０日（金）・担当部署 市民活動交流センター〒500-8076 岐阜市司町 40 番地 5
みんなの森 ぎふメディアコスモス内
電 話：058-264-0011
開館時間：9:00～21:00（休館日：毎月最終火曜日）

◇◆◇◆◇◆ 目

１ 主次 ◇◆◇◆◇◆

旨 ······················································································ 1

２ 募集事項（補助金の種類） ·································································· 2
３ 補助対象事業 ················································································ 3
４ 応募資格······················································································ 3
５ 対象経費······················································································ 4(1)補助の対象となる経費(2)補助の対象とならない経費
６ 補助金交付事業の選考及び決定 ·························································· 5(1)審査方法(2)審査基準(3)審査結果
７ 全体のスケジュール ········································································· 5
８ 応募の手続き等 ·············································································· 6(1)申請書類等の提出方法等(2)提出書類(3)応募に関する留意事項
９ お問い合わせ先 ·············································································· 6・SDGs 17 の目標…………………………………………………………………… 7

・よくある質問 Ｑ＆Ａ ··········································································· 8・各種様式・記入例 ·············································································· 9～18

１

主

旨

人口減少社会と超高齢社会が本格的に到来するなど、社会的要因の大きな変化を背景に、「協働のまちづくり」の必要性が認識されるようになっています。岐阜市では政策の一つとして「市民参画と市民協働によるまちづくりの推進」を掲げています。住民自治の充実を目指し、市政運営の基本となる「岐阜市住民自治基本条例」が施行され、そのアクションプランとなる「協働のまちづくり推進計画」に基づいて施策の推進を図っています。「協働」とは「市民がお互いに、そして市民と行政が、それぞれの持つ特性を活かしながら、補完し合い、協力し合い、社会的課題の解決に当たること」であり、地域に共通する課題（＝社会的課題）を解決する活動が「まちづくり」であるといえます。
協働のまちづくり推進のための重要施策のひとつである「市民活動支援事業」は、岐阜市内における地域社会の課題解決を目的とした「市民活動団体」が実施する、自主的かつ公益的な事業を支援する制度です。協働のまちづくりを推進し、市民が誇りを持てる個性豊かな地域社会を実現することが目的です。
なお、市民活動支援事業を実施するにあたり、SDGs の目標を明確に設定します。SDGs は、
Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略で、2015 年の国連サミットにおいて採択され、貧困や飢餓、さらには気候変動や平和など広範囲な分野から 17 の目標が定められています。これらの目標は、グローバル化が急速に進む経済・社会・環境の様々な課題に対して、世界各国の市民や企業、行政が共同して取り組んでいくためのキーワードとなるものであるとともに、多様な目標を追及することで、様々な分野で抱える課題を総合的に解決することができるものとなっています。それぞれの事業が SDGs の視点に立って、どのような目標に向かった取り組みなのかを認識し、課題解決につなげることを目指します。

1

２

募集事項（補助金の種類）
岐阜市内における地域社会の課題解決を目的とした市民活動団体の自主的かつ公益的な活動に対する支援内容として、以下の助成について募集を行います。

(1)新規事業支援○補 助 額：対象事業費の４／５以内

上限８万円○補助回数：１事業につき１回○応募種別

・一般事業支援（応募条件：応募資格を満たす団体）
・こどもファースト事業支援（応募条件：応募資格を満たす団体及び特定非営利活動促進法第 2 条第 1 項に掲げる活動分野で、「子どもの健全育成を図る活動」に該当する事業を行う団体）
・シビックプライド事業支援（応募条件：応募資格を満たす団体及び特定非営利活動促進法第 2 条第 1 項に掲げる活動分野で、「まちづくりの推進を図る活動」に該当する事業を行う団体）(2)拡充事業支援○補 助 額：対象事業費の２／３以内

上限２０万円○補助回数：１事業につき３回○応募種別

・単独事業支援（応募条件：応募資格を満たす団体）
・協働連携事業支援（応募条件：応募資格を満たし、代表で応募する団体以外で
1 つ以上の企業若しくは NPO と協働で事業を行う共同体）※ 市の予算の範囲内で助成しますので、申請額どおりの補助額とならない場合があります。
※ 補助金の額に 1,000 円未満の端数が生じたときは切り捨てます。

2

３

補助対象事業
補助金の交付の対象となるものは、次に掲げる要件を満たす事業とします。
① 市民活動団体によって計画され、及び実施される事業であること。
② 自主的かつ公益的な事業であること。
③ 岐阜市内で実施される事業であること。
④ この要綱に基づく補助金以外の公的資金による助成を受けている事業でないこと。
⑤ 特定の政党活動又は宗教活動を目的とする事業でないこと。
⑥ 次のア及びイに掲げる補助金の種類に応じ、当該ア及びイに定める回数を超えて交付の決定を受けた事業でないこと。
ア 新規事業支援 1 回
イ 拡充事業支援 3 回⑦ 1 団体 1 事業で、補助決定から翌年 3 月 31 日までに終了できる事業

４

応募資格
補助金の交付の対象となるものは、次に掲げる要件を満たす市民活動団体とします。
① 構成員が５人以上であること。
② 構成員の過半数が岐阜市内に在住、在勤又は在学していること。
③ 岐阜市が実施する公開による企画コンペティション（以下「企画コンペ」という。
）及び事業報告会に出席すること。
④ 宗教活動又は政治活動を主たる目的としないこと。
⑤ 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党について推薦し、支持し、又は反対することを目的としないこと。
⑥ 現に公の秩序又は善良の風俗に反する行為（以下「公序良俗違反行為」という。
）を行い、又は過去に公序良俗違反行為を行ったこと等により、公序良俗違反行為を行うおそれがあると認められるものでないこと。

3

５

対象経費

(1) 補助の対象となる経費※補助金の支出は、現金払いのみです。（クレジットカード決済不可・電子マネー支払い不可）※支払い先の決済方法がカード支払いのみの場合については、事前にご相談ください。
※対象経費について、算出根拠の提示を求めることがあります。

報償費

講演会や研修会の講師等への謝礼金

交通費
宿泊費

講演会等の講師に支払う交通費、宿泊費（実費分）
事業活動のために出かけた場合にかかる交通費、駐車料金、宿泊費
但し宿泊費は１人１泊 12,000 円を上限とし、グリーン車料金は認めない。

消耗品費

事業活動に必要な事務用品、事業用消耗品

印刷製本費

パンフレット、ポスター等の印刷代等

通信運搬費

郵便料（切手、はがき代）、送料

広告料

新聞、雑誌等の広告料

手数料

振込手数料等

保険料

イベント保険やボランティア保険の費用

委託料

構成員が直接実施せず、他の者に委託する経費

使用料

会場使用料、機器の使用料、コピー機の使用料等※会議室等については、できる限り公民館、コミュニティセンターなど市内の施設を活用してください。

（2) 補助の対象とならない経費① 市民活動団体の事務所を維持するための経費
例：事務所の賃貸借料、電話料、光熱水費、インターネット等の通信費 など。
② 市民活動団体の経常的な活動に要する経費
例：備品（テレビ、パソコン、事務机、椅子等）の購入に係る経費※単価 2 万円以上は備品に該当します。
③ 食糧費及び市民活動団体の構成員に対する人件費、謝礼等
例：花束、手土産、講師用飲食代 など。
④ 構成員の研修費
例：構成員が研修会、講演会等に参加する際に係る経費、資格取得 など。

4

６

補助金交付事業の選考及び決定(1)審査方法
企画コンペにおいて、各応募団体が事業のプレゼンテーションを行います。外部委員で構成される審査委員会が審査し、その結果を基に上位より予算の範囲内で採択が決定します。
なお、採択された事業において補助金を支出する前に、不測の事態により実施が不可能となった場合、追加採択は行わないものとします。

(2)審査基準
次の 5 項目について、各項目 5 段階の 25 点を満点とし、合計点と項目ごとの評価により順位を決定します。ただし、下記の各審査基準において「1」判定が 2 名以上の事業は補助対象から除外します。
①地域社会の課題解決を目的としている。
②市民への意識啓発、波及効果の度合いが優れている。
③着眼点が優れている。
④提案団体のさらなる発展、継続につながる事業である。
⑤予算額から見た事業性の度合いが適切である。
(3)審査結果
採択、不採択に係らず審査結果については、6 月中旬に応募団体へ通知します。また、審査結
果は市民活動交流センターのホームページや広報ぎふなどで公表します。

７

全体のスケジュール

募集期間 令和 6 年 4 月 1 日(月)～5 月 10 日（金）① 応募締め切り ·············· 令和 6 年 5 月 10 日（金）必着② 企画コンペ ················ 令和 6 年 6 月 8 日(土)・9 日(日)③ 審査結果・交付決定通知 ···· 令和 6 年 6 月 中旬
④ 採択団体説明会 ············ 令和 6 年 6 月 21 日(金)・22 日(土)⑤ 補助対象事業の実施 ········ 令和 7 年 3 月 31 日（月）まで⑥ 事業報告会 ················ 令和 7 年 2 月 22 日(土) ※予定⑦ 事業報告書提出 ············ 事業を完了した日の翌日から起算して 1 月を経過した日、または補助事業を完了した日の属する年度の 3 月 31 日のいずれか早い日まで。
⑧ 補助金等確定通知 ·········· 事業を完了した日の翌日から起算して 1 月を経過した日、または補助事業を完了した日の属する年度の 3 月 31 日のいずれか早い日まで。
⑨ 補助金交付 ················ 確定通知発送後（前払い可）

5

８

応募の手続き等(1)申請書類等の提出方法等
市民活動交流センターのホームページまたは窓口で書類を入手してください。市民活動交流
センター窓口、郵送、メール、申込フォームのうちいずれかの方法でご提出ください。
※申込フォームから手続きする場合は下記の QR コードを読み取ってください。
※書類の内容確認のためご来館をお願いすることがあります。
※書類の受付期間は、令和 6 年 4 月 1 日(月)から令和 6 年 5 月 10 日(金)までとし、応募に要する経費はすべて応募者の負担となります。郵送の場合は、5 月 10 日（金）必着でお願いします。
(2)提出書類①

補助金等交付申請書（様式第１号）※添付書類：事業計画書、収支予算書、見積書など②

市民活動企画コンペ提案書③

連絡担当者、主な構成員（会員）名簿(3)応募に関する留意事項①

働きかけの禁止
審査委員、本件業務に従事する市職員並びに本件関係者に対し、本件提案について不当な接触を禁じます。働きかけの事実が認められた場合、失格とします。

②

虚偽の記載をした場合
応募書類に虚偽の記載があった場合は、失格とします。

③

応募書類の取り扱い
応募書類は理由の如何を問わず、返却いたしません。

④

応募の辞退
応募受付後に辞退する場合は、辞退届（任意）を提出してください。

⑤

応募書類の著作権
応募者の提出する書類の著作権はそれぞれの応募者に帰属します。なお、市が必要と認めるときは、市は提出書類の全部または一部を使用できるものといたします。

⑥

追加書類の提出市が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがあります。

⑦

情報公開制度の対象
応募者が提出した書類等は岐阜市情報公開条例（昭和 60 年 6 月 20 日岐阜市条例第 28 号）
第 2 条に定める公文書となり、情報公開の対象となります。

９

お問い合わせ先○市民活動交流センター〒500-8076
電

岐阜市司町 40 番地 5

みんなの森 ぎふメディアコスモス内

話：058-264-0011

E - m a i l：comm-act@city.gifu.gifu.jp
開館時間：9:00～21:00
休 館 日：毎月最終火曜日（祝日と重なる場合は翌日）
休 館 日：年末年始（12 月 31 日～1 月 3 日）
6

申込フォーム QR コード7

【よくある質問 Ｑ＆Ａ】
Ｑ1：私は、友人に声をかけて交流会をしています。毎回１０人くらいの参加者があり、子育てについて語り合ったり、情報交換したりしています。
団体ではありませんが、この事業に応募できますか。
Ａ1：応募できるのは「岐阜市に在住、在勤、在学する人が過半数を占める５人以上のグループ」です。個人の活動では応募できません。しかし活動に同意される人たちに声をかけて、団体として活動していく事業にできるならば応募できます。
Ｑ2：私達の団体は、環境問題、子育て支援など様々な活動をしています。いくつかの事業を応募することはできますか。
Ａ2：複数の事業の応募はできません。１団体あたり１事業の応募です。
Ｑ3：私達の団体は昨年度この助成金をもらいました。今年度も申し込みできますか。
Ａ3：①昨年度「新規事業支援」として補助金を受けた場合「新規事業支援」への申し込みはできませんが、同じ事業で「拡充事業支援」へ申し込むことができます。
②昨年度「拡充事業支援」として補助金を受けた場合「新規事業支援」への申し込みはできませんが、「拡充事業支援」については同じ事業で３回まで助成を受けることが可能なので、昨年度が３回目でなければ申し込むことができます。
Ｑ4：スタッフが研修を受けたいと考えています。研修費用を申請することはできますか。
Ａ4：経理研修や検定など、団体の経常的な運営に関する研修や資格取得は対象となりません。
Ｑ5：費用を繰り越すことはできますか。
Ａ5：できません。予算に沿って執行してください。
事情で残金ができた場合は返金していただきます。
Ｑ6：事業を行うときに参加費を徴収してもよいですか。
Ａ6：構いません。
Ｑ7：事業に関わる団体メンバーの交通費は補助金の対象になりますか。
Ａ7：団体の構成員が、打ち合わせなど事業に係る交通費、駐車料金は対象になります。
但し企画コンペ、採択団体説明会、報告会への参加のための交通費は対象外です。
Ｑ8：企画コンペは出なければいけませんか。
Ａ8：補助金交付の申請をした市民活動団体は、企画コンペに出席して事業の提案説明をしなければなりません。団体は事業についての説明をし、審査委員の質問に答えます。コンペは公開で行われます。
（市民活動支援補助金交付要綱 第６条 第３項）

8

記入例

様式（第6条関係）

年（あて先）岐 阜月

市 長

市民活動企画コンペ提案書
団体の名称
団
体
情

所

在 地

代

表 者

会

員 数

団体の住所を記載してください。
住所

TEL

報

（
・

タイプ

TEL

）人

市内（

内訳

）人

市外（

在勤・在学の方を含む

拡充事業支援・ 新規事業支援□単独事業支援□一般事業支援□協働連携事業支援□こどもファースト事業支援□シビックプライド事業支援※応募種別にチェックを入れてください。
事

事業名称

補助金等交付申請書と同様の事業の名称を記入

事業目的

どんな課題を解決するためにこの事業に取り組むのか、提案する根拠を含む事業の目的を２００文字程度で記載してください。

業
等
の
概
要

事業概要

事業の内容を箇条書きで記載してください。

9

）人

日

連絡担当者、主な構成員（会員）名簿

記入例

1 連絡担当者
団 体 名

設立年月
氏

名

住

所

年

月

事業の窓口となる方、郵送物やメール等の受け取り担
当者名を記入します。

〒

電 話
主担当者
FAX
連絡先
携 帯
E-mail氏

名

主担当者と連絡が取れない場合の連絡先を記入してくだい。

副担当者

電 話
連絡先
携 帯

協働連携事業支援で応募する場合の協働相手先を記入してください。

協働相手先

2 主な構成員（会員）名簿
氏名
岐阜

ボラビ

住 所

岐阜市在住、
在勤、在学

☑

岐阜市司町

構成員のうち、岐阜市在住、在勤、在学に該当する場合にチェック☑をいれてください。

□
□
□
□
□
□

【記入にあたっての注意事項】
・主な構成員（会員）とは、主としてこの事業に関わる全ての人を指します。 ※主・副担当者を含む
・岐阜市在住または在勤、在学の方は☑を入れてください。

・協働連携事業支援に応募する場合は、協働相手先を明記してください。
【個人情報の取り扱いについて】
・当該事業に関わる業務に適正に使用し、第三者に提供することはありません。

10

記入例
様式第 1 号(規則第 4 条関係)

（あて先）岐 阜

空欄

年

月

市 長
住

所

団

体

法人の場合は団体の住所を記入

名

代 表 者 名 肩書

氏名の前に肩書を記入してください。
例：理事長、代表、会長など。

氏名押印の必要はありません。

補助金等交付申請書
岐阜市補助金等交付規則第 4 条の規定により、次のとおり申請します。
市民活動支援事業[拡充事業支援][新規事業支援]

・単独事業支援・一般事業支援・こどもファースト事業支援

補 助 事 業 等 の 名 称

応募する事業種別を囲い、カッコ内に事業名を記入してください。

・協働連携事業支援（

事業

・シビックプライド事業支援

の

名

称

補助金等の交付申請金額

付

書

類

）

目的と内容を簡潔に記載してください。

補助事業等の目的及び内容

添

日

円

１

事業計画書

２

収支予算書

３

仕様書、設計書及び図面(工事施工の場合)

４

事業の次年度以降の計画（該当する場合のみ）

５

その他添付した書類の数字を○で囲んでください。

11

事 業 計 画 書
事業名称（

事業の名称を明記してください。

課本
題事
の業
現で
状解
決
す
る

記入例

）

どんな課題の解決のために事業にとりくむのか、
課題の現状を簡潔に記載してください。

課
題
解
決
の
方
法

上記の課題を解決するために講じる手段をまとめてください。

６月
７月
８月

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

９月
10 月

※事業計画を月別に記載してください。
例：施設の予約、チラシ作成・配布、イベント開催、反省会、報告書提出。

11 月
12 月
１月
２月
３月

目
指
す
状
態

SDGs 17 の目標

事業を実施することでもたらされる効果について記述してください。

7 ページの SDGｓで示されている 17 の目標で、この事業に当てはまる
番号を記入してください。（複数記入可）

12

記入例
収

支 予 算 書

① 収入額
② 支出額

0円

差引残高

0円

収入額の合計と支出額の合計は同額になります。

0円（単位：円）

事業の名称

対象経費に補助率を乗じた額（1,000 円未満
は切り捨てます）。

内訳を記入
します。

○○○○○○○事業

科

目

予

算

額

内

訳

収入の部
①市民活動支援補助金

○○○○○

②負担金

○○○○○

③寄付金

○○○○○

(Ａ)

合

①

計

支出の部
（補助対象経費）
①報償費

○○○○○

○○講演会

②交通費、宿泊費○○○○○○○研修会の講師交通費
東京～岐阜 往復 11,550×2
宿泊料
12,000 円

③消耗品費

○○○○○

インク、ＯＡ用紙、筆記具、工具など④印刷製本費○○○○○○○パンフレット 1,000 部 ○○○円
展示用写真現像代○○○円⑤通信運搬費○○○○○切手、はがき代○○○円

⑥広告料

○○○○○

月刊誌○○

⑦手数料

○○○○○

振込手数料○○○円

⑧保険料

○○○○○

ボランティア保険料

⑨委託料

○○○○○

託児委託料○○○円、チラシデザイン料○○○円

⑩使用料

○○○○○

○○発表会会場使用料○○円
プロジェクター、マイク使用料○○○円(Ｂ)補助対象経費合計（補助対象外経費）
備品購入費
食糧費
人件費
(Ｃ)補助対象外経費合計(Ｂ)＋(Ｃ)

合

計

②

13

講師謝礼

＠○○円×○人

広告掲載料○○○円@○○円×○○人

様式（第 6 条関係）
年
（あて先）岐 阜月

市 長

市民活動企画コンペ提案書
団体の名称
団
体
情

所

在 地

代

表 者

会

員 数

TEL
住所

TEL

報

人

・
タイプ

市内（

内訳

）人

市外（

在勤・在学の方を含む

拡充事業支援・ 新規事業支援□単独事業支援□一般事業支援□協働連携事業支援□こどもファースト事業支援□シビックプライド事業支援

事業名称
事
業

事業目的
等
の
概
要

事業概要

14

）人

日

連絡担当者、主な構成員（会員）名簿
1 連絡担当者
団 体 名

設立年月
氏

名

住

所

年

月

〒

電 話
主担当者
FAX
連絡先
携 帯
E-mail
氏

名

副担当者

電 話
連絡先
携 帯

協働相手先

2 主な構成員（会員）名簿
氏 名

住 所

岐阜市在住、
在勤、在学

□
□
□
□
□
□
□
□
【記入にあたっての注意事項】
・主な構成員（会員）とは、主としてこの事業に関わる全ての人を指します。 ※主・副担当者を含む
・岐阜市在住または在勤、在学の方は☑を入れてください。

・協働連携事業支援に応募する場合は、協働相手先を明記してください。
【個人情報の取り扱いについて】
・当該事業に関わる業務に適正に使用し、第三者に提供することはありません。
15

様式第 1 号(規則第 4 条関係)
年月

（あて先）岐 阜 市 長
住

所

団 体 名
代表者名

補助金等交付申請書
岐阜市補助金等交付規則第 4 条の規定により、次のとおり申請します。
市民活動支援事業[拡充事業支援][新規事業支援]

・単独事業支援・一般事業支援補 助 事 業 等 の 名 称

・こどもファースト事業支援
・協働連携事業支援・シビックプライド事業支援（）

補助事業等の目的及び内容

補助金等の交付申請金額

添

付

書

類

円

１

事業計画書

２

収支予算書

３

仕様書、設計書及び図面(工事施工の場合)

４

事業の次年度以降の計画（該当する場合のみ）

５

その他

16

日

事 業 計 画 書
事業名称（

）

課本
題事
の業
現で
状解
決
す
る
課
題
解
決
の
方
法
６月
７月
８月

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

９月
10 月
11 月
12 月
１月
２月
３月

目
指
す
状
態

SDGs 17 の目標

17

収支予算書
① 収入額

円

② 支出額

円

差引残高

円
（単位：円）

事業の名称

科

目

予

算

額

収入の部
①市民活動支援補助金
②負担金
③寄付金

(Ａ)合

計

支出の部
（補助対象経費）①報償費②交通費、宿泊費③消耗品費④印刷製本費⑤通信運搬費
⑥広告料
⑦手数料
⑧保険料
⑨委託料
⑩使用料

(Ｂ)補助対象経費合計（補助対象外経費）
備品購入費
食糧費
人件費

(Ｃ)補助対象外経費合計(Ｂ)＋(Ｃ)

合

計

18

内

訳