重 要 事 項 説 明 書（訪問介護用）2024 年 6 月 1 日現在

この「重要事項説明書」は、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）」第 8 条の規定に基づき、指定訪問介護サービス提供契約締結に際して、ご注意いただきたいことを説明するものです。
１ 指定訪問介護サービスを提供する事業者について
事 業 者 名 称

有限会社ワイズケア

代 表 者 氏 名

取締役 宗元 裕介

本 社 所 在 地
（連絡先及び電話番号等）

兵庫県神戸市垂水区北舞子 4-10-25
電話 078-385-5608 ﾌｧｯｸｽ 078-385-7212

法人設立年月日2005 年 1 月 24 日

２ 利用者に対してのサービス提供を実施する事業所について(1) 事業所の所在地等
事 業 所 名 称
介護保険指定事 業 者 番 号
事業所所在地連
絡
先相談担当者名事業所の通常の事業の実施地域

わらいば明石明石市指定（ 2872005497 ）兵庫県明石市魚住町清水 2151-1
電話 078-945-3101 ﾌｧｯｸｽ 078-945-3102
管理者 中島 勇人
明石市、加古郡、加古川市、神戸市(2) 事業の目的及び運営の方針
要介護状態にある利用者に対し、指定訪問介護の円滑な運営管理を図る
事 業 の 目 的とともに、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定訪問介護の提供を確保することを目的とする。
１ 利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他の生
活全般にわたる援助を行うものとする。
２ 事業の実施に当たっては、必要な時に必要な訪問介護の提供ができるよう努めるものとする。
３ 事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者
運 営 の 方 針の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。
４ 事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援
事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
５ 前４項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年３月３１日厚生労働省令第３７号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
(3) 事業所窓口の営業日及び営業時間
営 業 日

月曜から金曜(12 月 30 日から 1 月 3 日、
8 月 13 日から 8 月 15 日を除く)

営業時間

午前 9 時から午後 6 時まで

(4) サービス提供可能な日と時間帯
月曜から金曜(12 月 30 日から 1 月 3 日、
8 月 13 日から 8 月 15 日を除く)
営 業 日
営業時間

午前 9 時から午後 6 時まで(5) 事業所の職員体制
管 理 者

中島 勇人

職
管
理
者

1
2

務

内

容

人員数

従業者及び業務の管理を、一元的に行います。
常 勤 1名
従業者に、法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行い （サービス提供
責任者兼務）
ます。

1

サ
ー
ビ
ス
提
供
責
任
者

訪
問
介
護
員

訪問介護計画の作成並びに利用者等への説明を行い同意を得ます。利用者へ訪問介護計画を交付します。
2 指定訪問介護の実施状況の把握及び訪問介護計画の変更を行います。
3 指定訪問介護の利用の申込みに係る調整を行います。
4 訪問介護員等に対する技術指導等のサービスの内容の管理を行います。
5 利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握しま 常 勤 1 名す。
以上
6 サービス担当者会議への出席等により、居宅介護支援事業者と連携を図ります。
7 訪問介護員等に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達します。
8 訪問介護員等の業務の実施状況を把握します。
9 訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理を実施します。
10 訪問介護員等に対する研修、技術指導等を実施します。
11 その他サービス内容の管理について必要な業務を実施します。
1
2
3
4

事
務
職
員

訪問介護計画に基づき、指定訪問介護のサービスを提供します。
サービス提供後、利用者の心身の状況等について、サービス提供責
任者に報告を行います。
サービス提供責任者から、利用者の状況についての情報伝達を受けます。
サービス提供責任者が行う研修、技術指導等を受けます。

介護給付費等の請求事務及び通信連絡事務等を行います。

常 勤 2名以上
非常勤 10 名
以上

常 勤
非常勤
以上

名
1 名

３ 提供するサービスの内容及び費用について(1) 提供するサービスの内容について
サービス区分と種類
サ ー ビ ス の 内 容
利用者に係る居宅介護支援事業者が作成した居宅サービス計画（ケアプラン）に基づき、利用者の意向や心身の状況等のアセ
訪問介護計画の作成
スメントを行い、援助の目標に応じて具体的なサービス内容を定めた訪問介護計画を作成します。
食事介助
食事の介助を行います。
入浴（全身浴・部分浴）の介助や清拭（身体を拭く）
、洗髪など
入浴介助
を行います。
排泄介助
排泄の介助、おむつ交換を行います。
医師の指示に基づき、適切な栄養量及び内容を有する特別食（腎特段の専門的配慮
臓食、肝臓食、糖尿食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓食、高脂血症をもって行う調理食、痛風食、嚥下困難者のための流動食等）の調理を行います。
更衣介助
上着、下着の更衣の介助を行います。

身
体

身体整容

日常的な行為としての身体整容を行います。

体位変換

床ずれ予防のための、体位変換を行います。

移動･移乗介助室内の移動、車いすへ移乗の介助を行います。

服薬介助

配剤された薬の確認、服薬のお手伝い、服薬の確認を行います。

起床・就寝介助

ベッドへの誘導、ベッドからの起き上がりの介助を行います。
○ 利 用 者 と 一 緒 に 手 助 け し な が ら 行 う 調 理（ 安 全 確 認 の声かけ、疲労の確認を含みます。）を行います。
○ 入 浴 、更 衣 等 の 見 守 り（ 必 要 に 応 じ て 行 う 介 助 、転 倒予防のための声かけ、気分の確認などを含みます。）
を行います。
○ ベ ッ ド の 出 入 り 時 な ど 自 立 を 促 す た め の 声 か け（ 声 かけや見守り中心で必要な時だけ介助）を行います。
○ 排 泄 等 の 際 の 移 動 時 、転 倒 し な い よ う に 側 に つ い て 歩
き ま す 。（ 介 護 は 必 要 時 だ け で 、事 故 が な い よ う に 常に見守る）○ 車 イ ス で の 移 動 介 助 を 行 っ て 店 に 行 き 、利 用 者 が 自 ら品物を選べるよう援助します。
○ 洗濯物をいっしょに干したりたたんだりすることに
よ り 自 立 支 援 を 促 す と と も に 、転 倒 予 防 等 の た め の 見
守り・声かけを行います。

介護

自立生活支援のための見守り的援助

生
活
援
助

買物

利用者の日常生活に必要な物品の買い物を行います。

調理

利用者の食事の用意を行います。

掃除

利用者の居室の掃除や整理整頓を行います。

洗濯利用者の衣類等の洗濯を行います。
通院等のための乗降又は 通院等に際して、ヘルパーが運転する自動車への移動・移乗の降車の介助
介助を行います。（移送に係る運賃は別途必要になります。
）(2) 訪問介護員の禁止行為
訪問介護員はサービスの提供に当たって、次の行為は行いません。
① 医療行為② 利用者又は家族の金銭、預貯金通帳、証書、書類などの預かり③ 利用者又は家族からの金銭、物品、飲食の授受④ 利用者の同居家族に対するサービス提供

⑤ 利用者の日常生活の範囲を超えたサービス提供（大掃除、庭掃除など）⑥ 利用者の居宅での飲酒、喫煙、飲食⑦ 身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（利用者又は第三者等の生命や身体を保護するた
め緊急やむを得ない場合を除く）⑧ その他利用者又は家族等に対して行なう宗教活動、政治活動、営利活動、その他迷惑行為(3) 提供するサービスの利用者負担額（介護保険を適用する場合）について
20 分以上30 分未満244 単位

30 分以上60 分未満387 単位

60 分以上90 分未満567 単位

90 分以上30 分を増すごと
82 単位

169 円

254 円

403 円

590 円

85 円

338 円

508 円

806 円

1,180 円

170 円

45 分以上

－

－

－

－

－

－

70 分以上－－－－20 分未満163 単位身 体 介 護生 活 援 助身体介護に引き続き生活援助を行う
場合

1
割
2
割

20 分以上45 分未満179 単位
1割
186 円
2割
372 円
20 分以上45 分未満
65 単位
1割
68 円
2割
135 円

220 単位
229 円
458 円
45 分以上70 分未満130 単位
136 円
271 円

195 単位
204 円
407 円※利用者負担額（介護保険適用 1 割負担の場合）算出方法
利用料金総額＝利用単位数×地域区分率（明石市 6 級地 10.42）
利用者負担額＝利用料金総額の 1 割負担例）身体介護 30 分以上 60 分未満のサービス利用時の利用者負担額
387 単位×10.42＝ 4032.54（小数点以下切り捨て）
4032×10％＝403.2（小数点以下切り上げ）

利用者負担額 403 円※利用者負担額（介護保険適用 2 割負担の場合）算出方法
利用料金総額＝利用単位数×地域区分率（明石市 6 級地 10.42）
利用者負担額＝利用料金総額の 2 割負担例）身体介護 30 分以上 60 分未満のサービス利用時の利用者負担額
387 単位×10.42＝ 4032.54（小数点以下切り捨て）
4032×20％＝806.4（小数点以下切り上げ）

利用者負担額 806 円※昼間（午前８時から午後６時まで）以外の時間帯でサービスを行う場合は、次の割合で利用料が割増になります。
提供時間帯

早 朝

夜 間

深 夜

時 間 帯

午前 6 時から午前 8 時

午後 6 時から午後 10 時

午後 10 時から翌朝午前 6 時

加算割合

25％

25％

50％

上記以外の加算・減算について加算

利用料

利用者負担額

算定回数等

緊急時訪問介護加算

1,042 円

左記の自己負担割合相当額

1 回の要請に対して１回

初

2,084 円

左記の自己負担
割合相当額

初回のみ

生活機能向上連携加算（Ⅰ）

1,042 円

左記の自己負担割合相当額

1 月当たり生活機能向上連携加算（Ⅱ）

2,084 円

左記の自己負担割合相当額

1 月当たり同一建物に居住する利用者に対する減算

所定単位数の 10/100

左記の自己負担割合相当額

1 月当たり特定事業所加算（Ⅰ）

所定単位数の 20/100

左記の自己負担割合相当額

1 月当たり特定事業所加算（Ⅱ）（Ⅲ）

所定単位数の 10/100

左記の自己負担割合相当額

1 月当たり介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

所定単位数の24.5/100

左記の自己負担割合相当額

1 月当たり回

加算※ 利用者の心身の状況等により、１人の訪問介護員よるサービス提供が困難であると認められる場合

で、利用者の同意を得て２人の訪問介護員によるサービス提供を行ったときは、上記金額の２倍になります。
※ 緊急時訪問介護加算は利用者やその家族等からの要請を受けて、サービス提供責任者が介護支援専

門員と連携を図り、介護支援専門員が必要と認めたときに、サービス提供責任者又はその他の訪問介護員等は居宅サービス計画にない訪問介護（身体介護）を行った場合に加算します。
※ 初回加算は新規に訪問介護計画を作成した利用者に対して、初回に実施した訪問介護と同月内に、サービス提供責任者が、自ら訪問介護を行う場合又は他の訪問介護員等が訪問介護を行う際に同行訪問した場合に加算します。
４ 保険給付として不適切な事例への対応について(1) 次に掲げるように、保険給付として適切な範囲を逸脱していると考えられるサービス提供を求められた場合は、サービス提供をお断りする場合があります。
①「直接本人の援助」に該当しない行為
主として家族の利便に供する行為又は家族が行うことが適当であると判断される行為
・ 利用者以外のものに係る洗濯、調理、買い物、布団干し、主として利用者が使用する居室等以外の掃除、来客の応接（お茶、食事の手配等）、自家用車の洗車・清掃 等②「日常生活の援助」に該当しない行為
訪問介護員が行わなくても日常生活を営むのに支障が生じないと判断される行為
・ 草むしり、花木の水やり、犬の散歩等ペットの世話 等
日常的に行われる家事の範囲を超える行為
・ 家具・電気器具等の移動、修繕、模様替え

・ 大掃除、窓のガラス磨き、床のワックスがけ
・ 室内外家屋の修理、ペンキ塗り
・ 植木の剪定等の園芸
・ 正月、節句等のために特別な手間をかけて行う調理 等(2) 保険給付の範囲外のサービス利用をご希望される場合は、別途契約に基づく介護保険外のサービスとして、利用者の全額自己負担によってサービスを提供することは可能です。
５ その他の費用について
利用者の居宅が、通常の事業の実施地域以外の場合、運営規程の定めに基づき、交通費の実費を請求いたします。
①交通費
なお、自動車を使用した場合は以下の通り請求いたします。
（１）事業所から片道おおむね 10 キロメートル未満
500 円（２）事業所から片道おおむね 10 キロメートル以上 1,000 円
サービスの利用をキャンセルされる場合、キャンセル料金が以下の通りかかる事があります。
② キャンセ 前日の 17 時までのキャンセル料は不要です
ル料
ご連絡の場合前日の 17 時以降に
1 回につき 1,000 円
ご連絡の場合※ただし、利用者の病状の急変による通院・入院等の場合には、キャンセル料は請求いたしません。
③ サービス提供に当り必要となる利用者の居
利用者の別途負担となります。
宅で使用する電気、ガス、水道の費用④ 通院・外出介助におけるヘルパーの公共交通
実費相当を請求いたします。
機関等の交通費
６ 利用料、利用者負担額その他の費用の請求及び支払い方法について① 利用料、利用者負担額その他の費用の請求方法 ア 利用料利用者負担額及びその他の費用の額はサービス提供ごとに計算し、利用月ごとの合計金額により請求いたします。
等
イ 上記に係る請求書は、利用明細を添えて利用月の翌月 10 日頃にお届け（郵送）します。
② 利用料、利用者負担額そア 請求月の 20 日までに、以下のいずれかの方法によりお支払い下の他の費用の支払い方
さい。
法等(1)事業者指定口座への振り込み（振込手数料は利用者様負担となります）(2)利用者指定口座からの自動振替※ 利用料、利用者負担額及びその他の費用の支払いについて、正当な理由がないにもかかわらず、支払い期日から２月以上遅延し、さらに支払いの督促から 14 日以内に支払いが無い場合には、サービス提供の契約を解除した上で、未払い分をお支払いいただくことがあります。
７ サービスの提供にあたって(1)サービスの提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間）を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった
場合は速やかに当事業者にお知らせください。
(2)利用者が要介護認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われる
よう必要な援助を行います。また、居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって、必要と認められるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要介護認

定の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとします。
(3)利用者に係る居宅介護支援事業者が作成する「居宅サービス計画（ケアプラン）」に基づき、利用者
及び家族の意向を踏まえて、｢訪問介護計画｣を作成します。なお、作成した「訪問介護計画」は、利用者又は家族にその内容を説明いたしますので、ご確認いただくようお願いします。
(4)サービス提供は「訪問介護計画｣に基づいて行ないます。なお、「訪問介護計画」は、利用者等の心身の状況や意向などの変化により、必要に応じて変更することができます(5)訪問介護員に対するサービス提供に関する具体的な指示や命令は、すべて当事業者が行ないますが、実際の提供にあたっては、利用者の心身の状況や意向に充分な配慮を行ないます。
８ 虐待の防止について
事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
(1) 虐待防止に関する責任者を選定しています。
虐待防止に関する責任者

管理者

中島 勇人

(2) 成年後見制度の利用を支援します。
(3) 苦情解決体制を整備しています。
(4) 従業者に対する虐待防止を啓発･普及するための研修を実施しています。
(5) 介護相談員を受入れます。
(6) サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報します。
９ 身体拘束について
事業者は、原則として利用者に対して身体拘束を行いません。ただし、自傷他害等のおそれがある場
合など、利用者本人
または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことが考えられるときは、利用者に対して説明し同意を得た上で、次に掲げることに留意して、必要最小限の範囲内で行うことがあります。その場合は、身体拘束を行った日時、理由及び態様等についての記録を行います。また事業者として、身体拘束をなくしていくための取り組みを積極的に行い身体拘束に関する担当者を選定しています。

身体拘束に関する担当者

管理者

中島 勇人

（1） 緊急性･･････直ちに身体拘束を行わなければ、利用者本人または他人の生命・身体に危険が及ぶことが考えられる場合に限ります。
（2） 非代替性････身体拘束以外に、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことを防止することができない場合に限ります。
（3） 一時性･･････利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことがなくなった場合
は、直ちに身体拘束を解きます。
9．感染症の予防及びまん延防止
事業所は感染症の発生と、まん延を防止するために必要な措置を講じます。

・感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね 6 ヵ⽉に一回以上開催し、その結果について事業所内で周知徹底
・感染症及びまん延の防止のための指針の整備
・感染症及びまん延の防止の為の研修会及び訓練を定期的に実施
10．ハラスメント対策について
サービス利用契約中に、ご利用者、ご家族が暴力、ハラスメント行為を行った場合はサービスを中止し、状況の改善や理解が得られない場合は、契約を解除する場合があります。
（・叩く・蹴る・暴言で威嚇する・怒鳴る・身体を押さえつける・性的な発言をする・叫ぶあるいは大声を出す
11．業務継続計画
感染症や非常災害の発生でもご利用者への居宅介護を継続的に実施するためと、非常時の体制で早期の業務再開を図るための業務継続計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じます。
計画書は定期的に見直しを行い、必要があれば変更いたします。
12 秘密の保持と個人情報の保護について① 事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」
及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。
② 事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。
）は、サービ
① 利用者及びその家族にス提供をする上で知り得た利用者及びその家族の秘密を正当な理由
関する秘密の保持につなく、第三者に漏らしません。
いて③ また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。
④ 事業者は、従業者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
① 事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者
会議等において、利用者の個人情報を用いません。また、利用者の家
族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、サービス担
当者会議等で利用者の家族の個人情報を用いません。
② 事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物② 個人情報の保護につい（紙によるものの他、電磁的記録を含む。
）については、善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するてものとします。
③ 事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内
で訂正等を行うものとします。(開示に際して複写料などが必要な場
合は利用者の負担となります。)
10 緊急時の対応について
サービス提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、利用者が予め指定する連絡先にも連絡します。

11 事故発生時の対応方法について
利用者に対する指定訪問介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
また、利用者に対する指定訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
なお、事業者は、以下の損害賠償保険に加入しています。
保険会社名
保険名

東京海上日動火災保険株式会社
超ビジネス保険（事業活動包括保険）

12 身分証携行義務
訪問介護員は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者または利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。
13 心身の状況の把握
指定訪問介護の提供に当たっては、居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとします。
14 居宅介護支援事業者等との連携(1) 指定訪問介護の提供に当り、居宅介護支援事業者及び保健医療サービスまたは福祉サービスの提供者と密接な連携に努めます。
(2) サービス提供の開始に際し、この重要事項説明に基づき作成する「訪問介護計画」の写しを、利用者の同意を得た上で居宅介護支援事業者に送付します。
15 サービス提供の記録(1) 指定訪問介護の実施ごとに、そのサービスの提供日、内容を、サービス提供の終了時に利用者の確認を受けることとします。
(2) 指定訪問介護の実施ごとに、サービス提供の記録を行うこととし、その記録はサービス完結の日から 5 年間保存します。
(3) 利用者は、事業者に対して保存されるサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができます。
サービス提供記録をコピーした場合、利用者の実費負担となります。※１枚につき 10 円
16 衛生管理等(1) 訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行います。
(2) 指定訪問介護事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めます。
17 サービス提供に関する相談、苦情について(1) 苦情処理の体制及び手順① 提供した指定訪問介護に係る利用者及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置します。
（下表に記す【事業者の窓口】のとおり）② 相談及び苦情に円滑かつ適切に対応するための体制及び手順は以下のとおりとします。
・苦情又は相談があった場合、利用者の状況を詳細に把握するよう、必要に応じ、状況の聞き取りのた

めの訪問を実施し、事情の確認を行う。
・相談担当者は訪問介護員に事実関係の確認を行う。
・相談担当者は、把握した状況をスタッフとともに検討を行い、対応を決定する。
・対応内容に基づき、必要に応じて関係者への連絡調整を行うとともに、利用者へは必ず対応方法を含めた結果報告を行う。（時間を要する内容もその旨を翌日までに連絡する）(2）苦情申立の窓口【事業者の窓口】
わらいば明石 担当
管理者 中島 勇人

兵庫県明石市魚住町清水 2151-1
電話 078-945-3101 ﾌｧｯｸｽ 078-945-3102
受付時間 平日 午前 9 時～午後 6 時【行政の苦情相談窓口】
あかし消費生活センター（介護サービスの質や契約上の相談窓口）

電話 078-912-0999
受付時間 火曜～土曜 午前 9 時～午後 4 時【行政の苦情相談窓口】
兵庫県国民健康保険団体連合会（介護サービス苦情相談窓口）

電話 078-332-5617
受付時間 平日午前 8 時 45 分～午後 5 時 15 分

【行政の苦情相談窓口】
明石市福祉局 高年介護室（施設に対しての苦情相談窓口）

電話 078-918-5166
受付時間 平日午前 9 時～午後 5 時

年

月

日

開始に際し、本書面に基づき重要事項の説明を行いました。
事業者

兵庫県神戸市垂水区北舞子 4-10-25
有限会社ワイズケア
取締役

事業所

宗元 裕介

兵庫県明石市魚住町清水 2151-1
わらいば明石

説明者

氏 名

私は、本書面に基づいて事業所から重要事項の説明を受けました。
利用者

氏 名

署名代筆者

氏 名
（利用者との関係）