平成 22 年 3 月 12 日
各 位
会 社 名
代表者名
問合せ先

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社
代表取締役会長 兼 社長 兼 CEO 河原 春郎（コード番号 6632 東証第一部）
取締役 兼 CFO 尾高 宏
（TEL 045-444-5232）

継続企業の前提に関する事項の注記に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社の平成 22 年 3 月期第 1 四半期、第 2 四半期、第 3 四半期の決算短信および四半期報告書における継続企業の前提に関する事項について、下記のとおり注記することを決議しました
ので、お知らせいたします。
記

1. 平成 22 年 3 月期第 1 四半期 連結財務諸表
当社グループは、海外売上比率が高いことから、米国に端を発した金融不安の世界的な実体経済への影響や急激な円高を主要因として、民生用機器や産業用機器において大幅な減収となり、前連結会計年度において 30,734 百万円の当期純損失を計上したことに引き続き、当第１四半期連結累計期間においても 9,543 百万円の四半期純損失を計上しています。また、ビクターにおいては、平成 16 年 3 月期より前連結会計年度まで連続して当期純損失を計上するとともに当第 1 四半期連結累計期間においても四半期純損失を計上しています。さらに、平成 22 年 3月期に実施した過年度決算訂正の結果、当第 1 四半期連結会計期間末において、ビクターにおけるシンジケートローンによるコミットメントライン契約（総額 24,500 百万円。平成 21 年 9 月 30 日及び平成 21 年 12 月 28 日に総額 20,000 百万円、契約期間 3 ヶ月にて借り換え済み）に付されている連結株主資本にかかる財務制限条項に抵触しました。これらの状況により、当社グループにおいては、当第 1 四半期連結会計期間末現在、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループは、これまでの構造改革の効果や統合効果によって売上・収益が回復しているカーエレクトロニクス事業を基盤として、平成 21 年 10 月に策定した事業構造改革アクションプランに従い、販売会社の人員削減を含む欧州構造改革や中国構造改革をはじめ、メキシコ工場での生産終了やタイ工場およびマレーシア工場の人員削減を含むホーム＆モバイルエレクトロニクス事業の事業構造改革を完遂し、同事業の収益改革を一段と推進するとともに、回復が遅れている業務用システム事業で事業構造改革と受注拡大に向けた取り組みを強化し、全社の売上・収益回復に取り組んでいます。
さらに、将来の成長戦略に向けて企業基盤の再構築をはかるため、強化事業への集中と不採算事業の改革を柱とする事業改革、大幅な固定費削減を含むコスト改革、資金・資本政策を含む財務改革などからなる抜本的な再建計画の策定を進め、この実施により業績および財務状況の早期回復を目指していきます。
また、ビクターにおいては、財務制限条項に抵触した上記のシンジケートローンによるコミットメントライン契約（総額 20,000 百万円）については変更合意書において当該契約にかかる財務制限条項を削除するとともに、平成 22 年 3 月末の契約更新についても取引金融機関より支援の方針を頂いていますが、今後も、上記のシンジケートローンを含む銀行借入金の借り換えや返済が控えているため、主要取引金融機関に対して継続的な支援を要請していきます。
これらの対応策を進めている途上ですが、業績の回復は今後の消費需要や経済環境の動向に左右されること、1年内に予定される借入金の借り換えについて金融機関と交渉中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。

12. 平成 22 年 3 月期第 2 四半期 連結財務諸表
当社グループは、海外売上比率が高いことから、米国に端を発した金融不安の世界的な実体経済への影響や急激な円高を主要因として、民生用機器や産業用機器において大幅な減収となり、前連結会計年度において 30,734 百万円の当期純損失を計上したことに引き続き、当第 2 四半期連結累計期間においても 16,849 百万円の四半期純損失を計上しています。また、ビクターにおいては、平成 16 年 3 月期より前連結会計年度まで連続して当期純損失を計上するとともに当第 2 四半期連結累計期間においても四半期純損失を計上しています。さらに、平成 22 年 3月期に実施した過年度決算訂正の結果、当第 2 四半期連結会計期間末において、ビクターにおけるシンジケートローンによるコミットメントライン契約（総額 20,000 百万円。平成 21 年 12 月 28 日に同額、契約期間 3 ヶ月にて借り換え済み）及びターム・ローン契約（総額 3,000 百万円、平成 21 年 9 月より 2 年間の分割返済）に付されている連結株主資本にかかる財務制限条項に抵触しました。これらの状況により、当社グループにおいては当第 2四半期連結会計期間末現在、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループは、これまでの構造改革の効果や統合効果によって売上・収益が回復しているカーエレクトロニク
ス事業を基盤として、平成 21 年 10 月に策定した事業構造改革アクションプランに従い、販売会社の人員削減を含む欧州構造改革や中国構造改革をはじめ、メキシコ工場での生産終了やタイ工場およびマレーシア工場の人員削減を含むホーム＆モバイルエレクトロニクス事業の事業構造改革を完遂し、同事業の収益改革を一段と推進するとともに、回復が遅れている業務用システム事業で事業構造改革と受注拡大に向けた取り組みを強化し、全社の売上・収益回復に取り組んでいます。
さらに、将来の成長戦略に向けて、企業基盤の再構築をはかるため、強化事業への集中と不採算事業の改革を柱とする事業改革、大幅な固定費削減を含むコスト改革、資金・資本政策を含む財務改革などからなる抜本的な再建計画の策定を進め、この実施により業績および財務状況の早期回復を目指していきます。
また、ビクターにおいては、財務制限条項に抵触した上記のローン契約のうち、シンジケートローンによるコミットメントライン契約（総額 20,000 百万円）については変更合意書において当該契約にかかる財務制限条項を削除するとともに、平成 22 年 3 月末の契約更新についても取引金融機関より支援の方針を頂いており、ターム・ローン契約（総額 3,000 百万円）については貸付人より当該条項抵触を原因とする期限の利益喪失への請求権の放棄の合意を取り付けていますが、今後も、上記のシンジケートローンを含む銀行借入金の借り換えや返済が控えているため、主要取引金融機関に対して継続的な支援を要請していきます。
これらの対応策を進めている途上ですが、業績の回復は今後の消費需要や経済環境の動向に左右されること、1年以内に予定される借入金の借り換えについて金融機関と交渉中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。

3. 平成 22 年 3 月期第 3 四半期 連結財務諸表
当社グループは、海外売上比率が高いことから、米国に端を発した金融不安の世界的な実体経済への影響や急激な円高を主要因として、民生用機器や産業用機器において大幅な減収となり、前連結会計年度において 30,734百万円の当期純損失を計上したことに引き続き、当第３四半期連結累計期間においても 22,279 百万円の四半期純損失を計上しています。また、ビクターにおいては、平成 16 年 3 月期より前連結会計年度まで連続して当期純損失を計上するとともに当第 3 四半期連結累計期間においても四半期純損失を計上しています。さらに、平成 22 年
3 月期に実施した過年度決算訂正の結果、当第３四半期連結会計期間末において、ビクターにおけるシンジケートローンによるコミットメントライン契約（総額 20,000 百万円、平成 21 年 12 月 28 日に契約期間 3 ヶ月で借入れ）及びターム・ローン契約（総額 3,000 百万円、平成 21 年 9 月より 2 年間の分割返済）に付されている連結株
主資本にかかる財務制限条項に抵触しました。これらの状況により、当社グループにおいては当第 3 四半期連結会計期間末現在、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループは、これまでの構造改革の効果や統合効果によって売上・収益が回復しているカーエレクトロニクス事業を基盤として、平成 21 年 10 月に策定した事業構造改革アクションプランに従い、販売会社の人員削減を含む欧州構造改革や中国構造改革をはじめ、メキシコ工場での生産終了やタイ工場およびマレーシア工場の人員削減を含むホーム＆モバイルエレクトロニクス事業の事業構造改革を完遂し、同事業の収益改革を一段と推進
2するとともに、回復が遅れている業務用システム事業で事業構造改革と受注拡大に向けた取り組みを強化し、全社の売上・収益回復に取り組んでいます。
さらに、将来の成長戦略に向けて、企業基盤の再構築をはかるため、強化事業への集中と不採算事業の改革を柱とする事業改革、大幅な固定費削減を含むコスト改革、資金・資本政策を含む財務改革などからなる抜本的な再建計画の策定を進め、この実施により業績及び財務状況の早期回復を目指していきます。
また、ビクターにおいては、財務制限条項に抵触した上記のローン契約のうち、シンジケートローンによるコミットメントライン契約（総額 20,000 百万円）については変更合意書において当該契約にかかる財務制限条項を削除するとともに、平成 22 年 3 月末の契約更新についても取引金融機関より支援の方針を頂いており、ターム・ローン契約（総額 3,000 百万円）については貸付人より当該条項抵触を原因とする期限の利益喪失への請求権の放棄の合意を取り付けていますが、今後も、上記のシンジケートローンを含む銀行借入金の借り換えや返済が控えているため、主要取引金融機関に対して継続的な支援を要請していきます。
これらの対応策を進めている途上ですが、業績の回復は今後の消費需要や経済環境の動向に左右されること、1年内に予定される借入金の借り換えについて金融機関と交渉中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。
（注）ビクターは、日本ビクター株式会社の略称です。
以 上3