第68回国連女性の地位委員会
2024年3月11日～22日
ジェンダーの視点からの貧困撲滅、機構強化、資金動員によるジェンダー平等と全ての女
性・女児のエンパワーメント達成の加速
合意結論*本翻訳は、内閣府男女共同参画局による仮訳であり、正確には原文を御確認ください。また、当仮訳は、今後修正される可能性があることに御留意ください。

1.
国連女性の地位委員会は、「北京宣言及び行動綱領」、第 23 回国連特別総会成果文書、第4 回世界女性会議の 10 周年、15 周年、20 周年、25 周年に際して同委員会により採択された宣言を再確認し、その実施を一層強化する必要性を強調している。
2.
国連女性の地位委員会は、「世界人権宣言」、「女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する国際条約」、「児童の権利に関する条約」及びこれらの選択議定書のほか、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「障害者の権利に関する条約」、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」、「全ての移住労働者及びその家族の構成員の権利の保護に関する国際条約」、等その他の関連条約が、ジェンダー平等と全ての女性・女児のエンパワーメントを実現し、全ての女性と女児が一生を通じてあらゆる人権と基本的自由の完全かつ平等な享受の実現に向けた国際的な法的枠組み及び包括的な一連の措置を提供することを繰り返し述べている。
3.
国連女性の地位委員会は、「北京宣言及び行動綱領」とそのレビューの成果文書、関連する
主要な国連会議と国連サミットの成果及び当該会議とサミットのフォローアップが、持続可能な開発の確固たる基盤を築いてきたこと、また、「北京宣言及び行動綱領」の完全かつ効果的な実施の加速が、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の実施及びジェンダー
平等と全ての女性・女児のエンパワーメントの達成に大きく貢献することになる旨を再確認している。
4.
国連女性の地位委員会は、ジェンダー平等と全ての女性・女児のエンパワーメントの達成、「北京宣言及び行動綱領」の完全かつ効果的な加速的実施、「2030 年アジェンダ」のジェ
ンダーに対応した実施との相互に補強し合う関係を強調している。また、同委員会は、ジェンダーの視点からの貧困撲滅、機構強化、資金動員によるジェンダー平等と全ての女性・女児のエンパワーメントの達成、女性の完全かつ平等な効果的で意味のある参加と意思決定が、持続可能な開発の実現、平和で公正かつ包摂的な社会の推進、包摂的で持続可能な経済成長と生産性の拡大、あらゆる場所でのあらゆる形態と次元の貧困の根絶及び全ての人のウェル
ビーイングの確保に必要不可欠であることを認識している。同委員会は、女性と女児が持続可能な開発に向けて変化をもたらす主体として重要な役割を果たすことを認識している。
5.
国連女性の地位委員会は、国際人口開発会議と行動計画及びそのレビューの成果報告書を含む、関連する国連サミットと会議で行ったジェンダー平等と全ての女性・女児のエンパワー
メントに対するコミットメントを再確認している。また、同委員会は、「2030 アジェン
ダ」、「小島嶼開発途上国（Small Island Developing States：SIDS）のための SAMOA(SIDS Accelerated Modalities of Action) Pathway」、「仙台防災枠組 2015-2030」、第 3回開発資金国際会議の「アディスアベバ行動目標」、「ニュー・アーバン・アジェンダ」、
世界社会開発サミット、国連ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）ハイレベル会合政治宣言が、とりわけジェンダーの視点からの貧困撲滅、機構強化、資金動員によるジェンダ
ー平等と全ての女性・女児のエンパワーメントの達成及び全ての者の人権と基本的自由の完全なる実現に貢献することを認識している。同委員会は、「気候変動に関する国際連合枠組条約」に基づき採択されたパリ協定を想起している。
6.
国連女性の地位委員会は、ジェンダー平等と全ての女性・女児のエンパワーメントを達成するための持続可能な開発戦略を策定するなどして、関連の国際法やコミットメントとの調和を引き続き目指しつつ、「2030 アジェンダ」の普遍的で統合された不可分の性質を反映させ、各国の異なる現実、能力、開発レベルを考慮し、各国の政策空間やリーダーシップを尊重して、同アジェンダを包括的に実施する必要があることを繰り返し述べている。同委員会
は、進捗状況に関する国家レベル、地域レベル及び世界レベルでの「2030 アジェンダ」のフォローアップと見直しについて政府が一義的責任を負うことを確認している。
7.
さらに国連女性の地位委員会は、「発展の権利に関する宣言」、「先住民族の権利に関する国連宣言」、「難民と移民に関するニューヨーク宣言」を想起している。
8.
国連女性の地位委員会は、各地域と国の地域条約、地域的文書、地域的施策及びそのフォロ
ーアップメカニズムが、ジェンダーの視点からの貧困撲滅、機構強化、資金動員などによる
ジェンダー平等と全ての女性・女児のエンパワーメントの達成において重要な役割を果たす
ことを認知している。
9.
国連女性の地位委員会は、女性と女児の社会への完全かつ平等な参加、及び、女性の経済的
エンパワーメントに不可欠であり、全ての政策と計画に盛り込む必要がある、普遍的で不可分の、相互依存的で相互に関連している、発展の権利を含む全ての女性と女児の人権及び基本的自由の促進、保護、尊重を再確認している。また、同委員会は、全ての人が経済的、社

会的、文化的、政治的発展に参加し、貢献しこれを享受する権利が与えられ、特にジェンダーの視点からの貧困撲滅、機構強化、資金動員による市民的、政治的、経済的、社会的、文化的権利の促進、保護、及び完全なる実現に同等の注意と早急な配慮が払われるよう徹底するための措置を講じる必要性も再確認している。
10.
国連女性の地位委員会は、女性の労働権と職場の権利の実現に関連した適切な国際労働機関
基準の重要性を認識している。また、同委員会は、国際労働機関のディーセントワーク・ア
ジェンダ、及び「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関宣言」を想起し、その効果的実施の重要性について述べている。
11.
国連女性の地位委員会は、ジェンダー平等、全ての女性・女児のエンパワーメント、彼女らの人権の完全なる享受の達成の進捗が、貧困の持続により抑止されてきたことを認識している。同委員会は、女性と女児に影響を与えている貧困が、とりわけ経済的機会と自主性の欠如、信用（credit）、土地所有権、相続を含む経済資源へのアクセスの欠如、質の高い教育と支援サービスへのアクセスの欠如、とりわけ排除と差別に至りかねない組織的失敗による意思決定プロセスへの女性の参加制限に直接関連していることを北京行動綱領が明らかにしている旨を認知している。
12.
国連女性の地位委員会は、複合差別・交差的差別と疎外が、ジェンダーの視点からの貧困撲
滅、機構強化、資金動員によるジェンダー平等と全ての女性・女児のエンパワーメントの達成に対する障害であることを認知している。同委員会は、女性と女児の状況や条件の多様性を尊重・評価し、一部の女性がエンパワーメントに対する特定の障壁に直面していることを認識している。また、同委員会は、全ての女性と女児は同じ人権を有するが、異なる背景の女性と女児には特定のニーズと優先事項があり、適切な対応を求めていることを強調している。
13.
国連女性の地位委員会は、極度の貧困を含むあらゆる形態と次元の貧困の撲滅が世界最大の課題であり、貧困の女性化が存続している旨の懸念を示している。同委員会は、あらゆる形
態と次元の貧困の撲滅は、持続可能な開発、社会的正義、ジェンダー平等、全ての女性・女児のエンパワーメントと彼女らの人権に必要不可欠な要件であると述べ、世代間の貧困と脆
弱性の悪循環を断つためには、サービス、資源、インフラの提供と利用における、また、都市的地域、農村地域、遠隔地、沿岸地域やその他の人間定住地での食料、水、医療、質の高い教育、訓練、雇用の機会及びディーセントワークの利用における各国間と国内の既存の格差に取り組む、地方レベル、国家レベル、地域レベル、国際レベルでの政策やパートナーシ
ップなどの形態の積極的な措置を講じることが重要であることを認識している。

14.
国連女性の地位委員会は、女性と女児の貧困リスクと貧困率が男性と男児の場合よりも高く、また、ジェンダー貧困格差が持続することが予測される旨を深い懸念を持って認識している。同委員会は、現在、女性の 10.3 パーセントが極度の貧困生活を送っており、現在の傾向が続けば 2030 年には世界の女性の推定 8 パーセント（3 億 4 千 2 百万人）が、一日当たり 2.15 米ドル未満で生計を立てることになり、そのほとんどがサブサハラアフリカの女性であることを認知している。さらに、同委員会は、貧困生活を送る女性と女児は、人種、皮膚の色、性別、年齢、言語、宗教、政治的又はその他の意見、国民的又は社会的出身、財産、出生、身体的障害又はその他の事情を含む、不平等の他の側面により増強される複数の複合的困窮（deprivations）を経験しており、貧困の経験はネガティブな社会的規範とジェンダー・ステレオタイプによって形成されていると述べ、懸念を示している。
15.
国連女性の地位委員会は、健康、エネルギーと食料安全保障、自然災害、地政学的緊張と戦争に関連した課題を含む世界的規模の課題と緊急事態が女性と女児に不相応に大きく影響を及ぼすことが多く、また、こうした課題と緊急事態が特に女性と女児の地位を一層後退させ
極度の貧困へと追いやってきたことを認識している。
16.
国連女性の地位委員会は、食料に対する権利を再確認しており、女性と女児がジェンダー不平等と差別により深刻化している飢え、食料不安及び貧困の影響を不相応に受けていることを認識している。同委員会は、男性のほぼ二倍の女性が栄養不良で苦しんでおり、多くの国で男児の二倍の女児が栄養不良や予防可能な幼児疾患で死亡していると推定されると懸念を持って述べている。同委員会は、開発途上国における食料不安、栄養不良、過度の価格変動、食糧危機への短期的対応と長期的対応における女性の重要な役割を認識しており、世界的規模で生産された食料の 50 パーセント以上に女性が貢献していること、及び女性が農業労働者の 70 パーセントを占めていることを認知している。
16bis.
国連女性の地位委員会は、安全な飲料水と衛生へのアクセスに対する人権が、女性と女児による生命と全ての人権の完全なる享受に不可欠であることを想起している。同委員会は、とりわけ気候変動、自然破壊、災害に起因する水不足や水の供給の途絶が女性と女児に不相応に影響を及ぼし、女性は水を得るために長距離を歩き、又は何時間も列をなして待つことになり、これによって教育や娯楽などのその他の活動に費やす時間又は女性が生活費を稼ぐ時間が制限されることを深く懸念している。
17.
国連女性の地位委員会は、特に小島嶼開発途上国を含む開発途上国の特に弱い立場にいる全ての女性と女児が、不相応なリスクの負担や人命・生計の喪失の増加を含む、気候変動、自然破壊、生物多様性の喪失、異常気象事象と自然災害及び土地劣化、砂漠化、森林破壊、砂嵐、
長引く干ばつ、洪水、海面上昇、海岸浸食、海洋酸性化等その他の環境問題の悪影響を不相応に受けることが多いことを深く懸念しており、気候変動によってもたらされた持続可能な開発及び貧困撲滅の達成にかかる課題に対する深い懸念について繰り返し述べている。また、同委員会は、パリ協定締約国が、気候変動に取り組むための措置を講じる際、ジェンダー平等、女
性と女児のエンパワーメント、世代間の平等を尊重し、促進し、考慮すべきであることを認知したことを想起しており、この文脈において、第 25 回気候変動に関する国際連合枠組条約締約国会議で第二次ジェンダー行動計画を採用したことも想起している。
18.
国連女性の地位委員会は、女性・平和・安全保障アジェンダの確定を想起しており、あらゆ
る段階の平和プロセス、紛争予防、紛争解決、平和の構築における女性の完全かつ平等な意
味のある参加が国際平和と安全保障の維持と促進に不可欠な要素の一つであることを再確認
している。
19.
国連女性の地位委員会は、歴史的・構造的不平等及び男女間の不平等な力関係に起因する女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を強く非難している。同委員会は、セクシャルハラス
メント、レイプ、フェミサイドを含むジェンダー関連の殺人及び児童婚、早婚、強制結婚、
女性器切除などの有害な習慣等、性暴力やジェンダーに基づく暴力を含む、公的領域と私的領域、オンラインとオフラインにおける女性と女児に対するあらゆる形態の暴力について繰
り返し述べるとともに児童労働と強制労働、人身売買、性的搾取と性的虐待は特にコミュニ
ティレベルで蔓延し、過小報告され、十分に認識されていない旨を繰り返し述べている。同委員会は、テクノロジーの利用を介して生じ、又はテクノロジーの利用によって増幅される暴力を含む、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の規模及び彼女らのライフコースを通して生じる重大な身体的、性的、心理的、社会的、政治的、経済的損害を深く懸念している。同委員会は、女性と女児は、世代間の貧困を含む多次元の貧困、保護、リハビリテーシ
ョン、社会復帰を含む司法制度、効果的な法的救済措置、心理社会的サービスへの、及びヘルスケアサービスへのアクセスの不可・制限・欠如により特に暴力を受けやすいことがある
旨を深く懸念している。同委員会は、女性と女児に対する暴力は、ジェンダー平等と全ての女性・女児のエンパワーメントの達成に対する主要な障害であること、また、女性と女児に対する暴力は全ての人権と基本的自由の完全な享受を侵害し、損ない、又は無効にすることを改めて強調している。
20.
国連女性の地位委員会は、社会の経済的・社会的構造に組み込まれた系統的バイアスが女性と女児を不相応に高い暴力リスクにさらしていること、また、暴力は、とりわけ拠出制社会保障給付の利用制限又は利用不可と解釈することができる関連の自己負担医療費、収入喪
失、労働市場への不平等参加を理由とする高齢女性を含む女性の貧困、経済的苦難、経済的
依存、経済的排除及びホームレスのリスクを高めることを認識している。さらに、同委員会
は、女性を経済的に依存させる目的の、又は虐待的な財務管理を行使する目的の諸行動を含む女性に対するあらゆる暴力をさらに非難しており、女性の経済的自立によって虐待的かつ暴力的関係に終止符を打つための選択肢を拡大することができることを認識している。
20bis
国連女性の地位委員会は、武力紛争と紛争終結後の状況が性的暴力の犠牲者と生存者を含む
女性と女児に及ぼす影響に対処する必要があることを認知している。
21.

国連女性の地位委員会は、貧困、失業、社会経済的機会の欠如、ジェンダー不平等の蔓延が、女性と女児が人身売買の被害に遭いやすいいくつかの根本原因であることを認識している。同委員会は、女性と女児の重大な永続的人身売買に対し深い懸念を示しており、人身売
買が不相応に女性と女児に影響を及ぼすことを認識しており、加盟国が国内法を制定し、又は国内法を更新し、人身売買を防止し、人身売買された女児を含む女性と児童を再被害者化から保護し、児童の利益を最優先して適切な支援と保護を行う包括的な政策、計画及びその他の施策を策定する必要があることを強調している。同委員会はさらに、あらゆる人身売買禁止努力のプラスの効果を拡大する上で国家施策の調整と国際協力が重要であることを強調
している。
22.
国連女性の地位委員会は、女児のエンパワーメント及び女児への投資は、極度の貧困を含む
あらゆる形態と次元における貧困の撲滅に不可欠であることも認識し、また、彼女らの意
見、主体性、リーダーシップの強化が、ジェンダー不平等の悪循環を断つ上での、また、あらゆる形態の差別、暴力、貧困を撲滅する上での、及び彼女らの人権と基本的自由の完全かつ効果的享受を促進し保護する上でのいくつかの主要な要素であることも認識している。同委員会はさらに、女児のエンパワーメントには意思決定プロセスへの積極的参加及び女児自身の人生とコミュニティに変化をもたらす主体としての積極的参加が必要であることを認識
している。
23.
国連女性の地位委員会は、経済的不平等、人種主義、人種差別、外国人嫌悪症及び関連の不寛容を含む、持続する歴史的・構造的不平等の根絶の緊急性を強調しており、イスラム教嫌悪、反ユダヤ主義、キリスト教嫌悪及び他の宗教又は信仰を持つ者に対する偏見を動機とする事例を含む、動作主体にかかわらず世界各地の多数の宗教的コミュニティ及びその他のコ
ミュニティメンバーに向けられた差別、不寛容、暴力、非難に基づく差別、ジェンダー・ス
テレオタイプ、人種差別的な法律、政策及び否定的な社会規範、不平等な力関係、男女間及
び家庭内の無報酬介護と家事の不平等な分担及び性的暴力とジェンダーに基づく暴力を含む
あらゆる形態の暴力の事例の全体的な増加を認識している。同委員会は、さらに、こうした剥奪（deprivations）は、貧困の女性化のいくつかの根本原因であることを認識している。
24.
国連女性の地位委員会は、質の高い教育の利用の機会が増したにもかかわらず、女児は依然
男児よりも教育から排除されて続けている可能性が高いことを認識している。同委員会は、女児の教育の権利の平等な享受に対する障壁の中には、貧困の女性化、女児が請け負う児童
労働、児童婚・早婚・強制婚、女性器切除、早期妊娠・反復妊娠、テクノロジーを媒介した環境でのジェンダーに基づく暴力、性的暴力、通学途中及び校内での虐待とハラスメントを含むあらゆる形態の暴力、手ごろな価格の生理処理用品管理などを目的とした安全で適切な衛生施設の欠如、女児が行う無報酬の介護とディーセントワークの不相応な分担、ジェンダ
ー・ステレオタイプ及び家族とコミュニティが男児の教育よりも女児の教育に低い価値を置く原因となり、女児の通学を許可する両親の決断に影響を及ぼしかねないネガティブな社会規範といった、女児が直面する特定の障壁が存在していることも認識している。

25.
国連女性の地位委員会は、早期幼児教育、若者と成人の識字能力プログラムと施策、デジタ
ル教育、文化的教育、持続可能な開発のための教育、教育のためのデジタル技術、スキルの強化、手頃な価格の高等教育及び職業訓練を含む、包摂的で手頃な価格の公平で質の高い教
育と生涯学習の機会への投資を継続して拡大していく旨のコミットメントが、女性と女児が貧困と脆弱性を克服する上で不可欠であることを再確認している。この点について、同委員
会は、資格のある教師不足、不十分なカリキュラム・学校の設備・インフラに対処することが重要であることを強調している。また、同委員会は、教育における、及び教育を通しての女性と女児のエンパワーメントが重要であることに加え、全ての学習者が潜在的、肉体的、精神的、感情的に満たされた状態を実現できる安全で健康的かつ刺激的な学習環境が重要であることを再確認している。
26.
国連女性の地位委員会は、特に、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国とアフリカ諸国を含む開発途上国における社会的経済的発展と国内・各国間の教育の機会利用の不均等なペース、及び女性と女児が安全に公平で質の高い教育の機会を利用する能力や彼女らの社会的エ
ンパワーメントと女性の経済的エンパワーメントに向けた知識、意識、スキルを身につける能力を弱体化させている構造的・体系的障壁について懸念を表明している。
27.
国連女性の地位委員会は、到達可能な最高水準の肉体的、精神的健康を享受する権利が、ジェンダー平等と女性の経済的エンパワーメントを含む女性のエンパワーメント及び公的生活と私生活における完全かつ平等な意味のある参加とリーダーシップに不可欠であることを再確認している。同委員会は、安全な水、公衆衛生、個人の衛生、廃棄物処理、電気サービスの提供が、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現、プライマリ・ヘルス・ケアの強化、
質の高いケアの改善のほか、抗微生物薬耐性の拡大の代償と影響の削減に欠かせないものであることを認識している。同委員会は、妊産婦死亡率削減の進捗状況が近年低迷してきており、死亡者数のほぼ 95 パーセントが低所得国及び低中所得国に集中していることを深く懸念している。同委員会は、貧困の原因、経験、結果が女性と女児に不相応な影響を及ぼしかねないこと、また、女性と女児の精神的健康、妊産婦と新生児の健康、生理中の健康と個人の衛生管理を含む、安全で利用可能な、手頃な価格の、手が届きやすく質の高い包摂的なヘルスケアサービスへのアクセスが制限されているか、又はアクセスできない場合があることも認識しており、家族計画、情報、教育向けなどのリプロダクティブ・ヘルスケアサービスを確実にだれもが利用できるようにする必要性を強調している。同委員会はさらに、肉体的・精神的健康状態の女性は性的暴力やジェンダーに基づく暴力を一層受けやすいこと、また、暴力は精神的健康状態、非感染性疾患及び慢性的な健康状態のリスク要因であることを認識している。
28.
さらに国連女性の地位委員会は、ジェンダーの視点からの貧困撲滅、機構強化、資金動員などを背景として、女性が労働市場や意思決定プロセスに参加し、リーダーシップの地位に就く能力を制限し、女性と女児の教育・訓練及び女性の経済的機会と起業家的活動に著しい制約を加える、無報酬の介護と家事の不相応な分担を女性と女児が引き受けていることを認識している。同委員会は、家庭内での女性と男性、女児と男児間の責任の平等な分担を推進

し、特に持続可能なインフラ、社会的保護政策、ケアサービス、育児、有給出産休暇、父親
育児休暇又は父親育児休業を含む、利用可能な手頃な価格の質の高い社会サービスを優先して、無報酬介護と家事を削減し、再配分し、評価するための施策を認識、採択する必要性を強調している。
29.
国連女性の地位委員会は、思春期の女子を含む女性と女児はライフコースを通して多次元の形態の貧困を経験し、特に、教育と娯楽などその他の活動を行う時間や、女性が生活費を稼ぐ時間を制約する水、公衆衛生、電気等の重要なインフラの利用制限が多いことを認知している。同委員会は、キャリア中断、パートタイム雇用、低収入、インフォーマルセクターへの集中の可能性が高いだけでなく、自身の過ごし方を決める女性の主体性を制限し、女性の資産、貯金や年金、健康保険又は有給病気休暇などの社会保障給付が減少する結果となる無報酬介護と家事に女性が多くの時間を費やす可能性が高いことを認知している。
30.
国連女性の地位委員会は、社会的統合と社会的包摂に主たる責任を負う加盟国は、全ての者が平等と非差別の原則に基づき、ジェンダー対応の貧困撲滅措置、労働政策、公共サービス
及び社会保障計画などを介して必要な基本的社会サービス、ケア、支援を受けるケアエコノ
ミーを含むケア・サポートシステムを強化し、全ての女性と女児の権利とウェルビーイン
グ、社会のメンバー全員の積極的参加並びに国家、コミュニティ、家族、民間部門に関連した集団責任を促進する必要があることを強調している。

31.
国連女性の地位委員会は、社会的保護をだれもが利用できる機会が、不平等の削減、ジェンダー平等と全ての女性・女児のエンパワーメントの達成の加速、極度の貧困を含むあらゆる形態と次元の貧困の撲滅において中心的な役割を果たしていることも認識している。また、同委員会は、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを推進する上で、だれもが食料、衣服、住宅、医療、必要な社会サービス、教育を含む、自分自身と家族の十分な生活水準、健康、ウェルビーイングに対する権利を有するという原則、及び母親、親、子供は特別なケアと支援を受ける資格があるという原則を含むジェンダー視点を社会的保護政策に盛り込まなければならないことも認識している。さらに同委員会は、社会的保護制度が、貧困生活を送る女性と女児、特に被害に遭いやすい立場にあり、差別を受けやすい女性と女児を含む全ての女性と女児の人権の実現に重大な貢献を果たすことができることを認識している。
32
国連女性の地位委員会は、全ての女性と女児の安全を強化するうえで、輸送、安全な水と衛生施設の利用等、農村地域、遠隔地、海岸地域などにおける公共サービス、持続可能なインフラとテクノロジーを改善することが重要であることを再確認している。さらに同委員会
は、全ての女性と女児、特に貧困生活を送る女性と女児のニーズに応える、安全で手頃な価格で利用しやすいだけでなく年齢や障害に対応した持続可能な水路・陸路の輸送システムと車道が重要であることを認識している。

33.
国連女性の地位委員会は、新たな技術の発展は、既存の形態の貧困、不平等、差別及び人工知能に基づくソリューションに使用されるアルゴリズムなどにおいて効果的なセーフガード
や監視のない中でのテクノロジーの使用を介して生じる、又はテクノロジーの使用により増幅されるジェンダーに基づく暴力を含むあらゆる形態の暴力を永続させることがあることから、デジタル経済及びデジタル社会において誰一人取り残さないことを確保するために、ジェンダー間のデジタルデバイドを含む、国内及び各国間のデジタルデバイドを解消する取組を拡大し、デジタルエクイティ、デジタルアクセス、デジタル利用環境（affordability）
を基礎としなければならないことを強調している。同委員会は、テクノロジーにおけるジェンダー関連のバイアスに取り組むことにより、極度の貧困を含むあらゆる形態と次元の貧困の撲滅、特に貧困の女性化の撲滅に寄与することができると述べ、したがって、人権を十分尊重しつつ、デジタル技術の設計、開発、配置・展開（deploy）、使用に関連した政策においてジェンダー対応の取組を行う必要があると述べている。

34.
国連女性の地位委員会は、障害を持つ女性と女児が、差別、教育へのアクセス制限、女性の雇用、医療サービス、インフラ、金融サービス及び情報通信技術等の障壁による貧困の影響を不相応に受けていることを認識している。同委員会は、障害を持つ女性と女児の権利、参加及び包摂を他者と平等に推進することの重要性を強調している。さらに同委員会は、障害を全ての関連政策とプログラミングにおける分野横断的な問題として認識する必要があること、及びこれを行動に移す必要があることを強調している。同委員会は、障害を持つ女性と女児が直面する特定の障壁に取り組むための、また、彼女らの肉体的、心理社会的、財務的回復力を促進するための、及び緊急事態と避難に向けた災害準備と対応計画、人道的緊急対
応及び医療サービスなどにおける障害を持つ女性の完全かつ平等な意味のある参加とリーダーシップを確保するための施策が必要であることも強調している。
35.
国連女性の地位委員会は、特に、貧困撲滅、質の高い包摂的な教育、医療サービス、情報通信技術、インフラ、公共サービスと金融サービス、女性のための雇用とディーセントワー
ク、土地資源と天然資源を含む経済的資源の領域での先住民族の女性と女児のウェルビーイ
ングを対象にした資源配分における彼女らのエンパワーメントと能力構築の重要性を強調している。さらに同委員会は、彼女らの権利の自覚と理解を推進し、先住民族の女性と、該当する場合には女児の、政策・計画策定並びに経済、伝統的・科学的・技術的知識、言語、精神的・宗教的伝統と慣行の伝達、デジタル技術等を介したあらゆるレベルとあらゆる領域での意思決定のほか、先住民族の女性の生産的雇用とディーセントワークへの完全かつ平等な意味のある参加を確保することの重要性を強調している。さらに同委員会は、こうしたコミ
ュニティの固有の多様性や同コミュニティの課題に特に注意する必要があることを認知している。
35.bis.
国連女性の地位委員会は、アフリカ系の女性と女児が社会の発展に重要な貢献をしていることも認識しているほか、ジェンダーの視点からの貧困撲滅、機構強化、資金動員などにより、アフリカ系女性が社会の全側面で確実に完全かつ平等で意味のある参加及び意思決定を行うことが重要であることを認識している。

36.
国連女性の地位委員会は、貧困、特に貧困の女性化と低開発が移住のいくつかの決定要因であることを認識しており、それゆえ、移住女性と女児、特に非公式経済で就労している移民
女性や非熟練労働に携わる移民女性が虐待と搾取に遭っている脆弱な状況に対処することの重要性を強調し、この点について、各国が、移住状況にかかわらず、全ての移住者の人権を保護し、尊重し、実現する義務について強調している。同委員会は、移住女性が、自国、通過国、到達国の包摂的な成長と持続可能な開発に向けて積極的に貢献していることも認識し、介護や家事など全ての部門の女性の労働の価値と尊厳を強調すると同時に、女性のエンパワーメントに欠かせないものであり、家族やコミュニティに対する支援の重要な源である送金などを介しての女性移住労働者の貢献を認識している。

37.
国連女性の地位委員会は、高齢女性の介護、家事、支援などを通じての経済及び社会への積極的貢献を認識している。同委員会は、年齢差別、ネグレクト、虐待、ジェンダーに基づく暴力を含むあらゆる形態の暴力、社会的孤立と孤独に対処するための措置を積極的に講じて、また、社会的保護、食料・水・住宅、医療サービス、雇用、新技術や支援技術を含む情報通信技術、法律業務と司法へのアクセスを提供して、社会的発展に向けた世代間の連帯が非常に重要であることを念頭に置きつつ、持続可能で人間優先の開発戦略、都市政策、貧困の削減戦略に高齢者の権利を盛り込み社会的統合とジェンダー不平等に関連した問題に取り組むなどして、高齢女性の全ての人権と基本的自由を完全に実現していく上での課題も認識
している。

38.
国連女性の地位委員会は、農村地域に住む女性と遠隔地や沿岸地域に居住する女性が、貧困の撲滅、持続可能な農業と農村の開発のほか、持続可能な漁業の強化に果たす重要な役割と貢献を認識している。同委員会は、彼女らが経済機会、経済的・生産的資源、質の高い教
育、支援サービスを利用できることの重要性を強調している。同委員会は、女性と必要に応じて女児が、彼女らの生活、ウェルビーイング、レジリエンスに影響を及ぼす政策と活動の策定、実施、フォローアップに完全かつ平等な意味のある参加をすることが重要であることを強調しているほか、意思決定プロセスにおいて彼女らの見解が考慮されることを強調している。
39.
国連女性の地位委員会は、公的機関が、人間中心のアプローチによる、人権を十分に尊重した貧困層削減のための、包摂的かつジェンダー対応の経済政策を推進することができることを認識しているほか、こうした機関への女性の参加が、政策決定と政策の成果の両方におけるジェンダーバイアスとステレオタイプの対処に不可欠であることを認識している。さらに、同委員会は、財務省が国家の財政政策の範囲と方向性を決定するが、課税と支出を含む財政政策のジェンダーの影響分析能力に限界がある場合があることを認識している。同委員
会は、ジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメントに係るナショナル・メカニズムが政策策定に寄与する重要な機関行為主体であり、公共政策価値を転換できることを認知している。

41.
国連女性の地位委員会は、世界的な経済・金融危機が持続可能な開発及び全ての女性と女児の人権の実現に及ぼす悪影響について懸念しており、国際金融システム内に、貧困の撲滅、
ジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメントに向けた資金拡大能力を制限する長期にわたる格差と課題があることを認知している。さらに同委員会は、21 世紀が、本来の目的に一層ふさわしい、開発途上国の金融ニーズや貧困生活を送る全ての女性と女児のニーズに公平に対応する国際金融構造を求めていることを認識しており、この点について、大胆かつ意欲的な改革の早急な必要性を強調している。
42.
国連女性の地位委員会は、厳しいグローバルな財政状況が、各国間と国内の資金調達格差（finance divide）に著しく影響し、これによって、とりわけ低中所得国と小島嶼開発途上国による対外債務元利未払い金の支払いが一層困難になり、より多くの国々が債務返済に支障きたすようになることがあり、当該国の債務の持続可能性を弱体化させることがあり、特にジェンダーの視点からの貧困撲滅、機構強化、資金動員によるジェンダー平等と全ての女
性・女児のエンパワーメントの達成を加速させる上で不可欠な社会的支出に利用できる財政余力に影響を与えかねない、また、貧困生活を送る女性と女児が依存する社会的保護とヘルスケア、教育等の基本的公的サービスの提供に影響を与えかねない、対外債務返済コストの高額化へと至ることを深い懸念を持って認識している。同委員会は、国内の公的資源は引き続き公共財・サービスの重要な資金源であるが、再配分を介して不平等を削減することができること、またこうした取組は実現可能な経済環境と国際協力の強化によって支援する必要があることを強調している。
43.
国連女性の地位委員会は、特に脱税により生じる不法な金融フローが社会の経済的・政治的安定と発展に及ぼす影響、とりわけ、開発途上国と 2030 アジェンダの資金調達における当該開発途上国の進捗状況に及ぼす影響について深く懸念しており、当該金融フローが多次元の貧困を含む貧困生活を送る女性と女児が直面している課題を悪化させることを懸念している。同委員会は、各国が協力し、継続して税源浸食と利益移転を排除する必要性や、多国籍企業を含む全ての企業が、国内資源を女性と女児のエンパワーメントに投入する目的で、経済活動が行われ価値が創出されている国の政府に国内法と国際法に従って税金を支払うことを確保する必要性も認識している。
40.
国連女性の地位委員会は、あらゆるレベルとあらゆる形態の汚職との戦いが最優先事項であること、また、汚職は効果的な資源投入と資源配分の深刻な障壁であり、貧困の撲滅と持続可能な開発に不可欠な活動に資源が充当されなくなり、ジェンダー平等と全ての女性・女児のエンパワーメントを達成する取組を弱体化させかねないことを認識している。
44.
国連女性の地位委員会は、ジェンダー平等の達成、全ての女性・女児のエンパワーメント及び彼女らの人権の完全な実現が、持続的かつ包摂的で公平な経済成長と持続可能な開発に不可欠であることを再確認している。同委員会は、2030 アジェンダ及びアディスアベバ行動
目標が、特に金融包摂を拡大し、政策と規制環境が金融市場の安定性、インテグリティ、バ
ランスの取れた適切な消費者保護を伴う金融包摂の推進を支援することを確保し、財務管理上の能力の強化、開発途上国の能力開発、貧困生活を送る女性を含む全ての者の正式な金融サービスへの完全かつ平等なアクセスに向けて取り組むことを目指した政策に着手することを想起している。同委員会は、金融サービスを利用できないことにより貧困生活を送る女性に係る課題が増大することを認知している。さらに、非公式なマイクロビジネスを含む、非公式経済、女性が経営する企業、女性主導の企業で就労する女性は、資金調達、金融機関、
金融サービスのほかスキル開発研修への平等なアクセスに対する大きな障壁に直面することが多い。
45
国連女性の地位委員会は、開発途上国の経済的成長と持続可能な開発を推進し、貧困生活を送る女性と女児の課題に取り組むための財政余力を創出するには、開発途上国の債務問題への予測可能な、適時の、効果的かつ包括的で持続的な解決が特に重要であることを強調している。
46.
国連女性の地位委員会は、公平に資源を動員し、投資と政策の対象をジェンダー平等と全ての女性・女児のエンパワーメントの達成及び女性と女児に影響を及ぼす極度の貧困を含むあらゆる形態と次元の貧困の撲滅に向ける必要性を呼びかけている。同委員会は、事務総長
が、目標に向けた進捗を加速させるために速やかに資金調達をスケールアップすべく、SDG
刺激策を介して SDG の資金調達格差に対処する取組を行っていることを認知している。同委
員会は、国際開発協力の強化及びその効率性、透明性、影響、結果の最大化の重要性も認識
している。
47.
国連女性の地位委員会は、市民社会組織、特に、女性の、若年女性の、女児の、若者主導の、草の根的な、コミュニティベースの組織、農村・先住民族・フェミニストグループ、女性の人権擁護者、女性ジャーナリスト・メディア関係専門家及び労働組合が、主として、全ての女性と女児の人権を推進・保護し、彼女らの関心、ニーズ、ビジョンを地方・国家・地域・国際的議題に載せるなどの貢献をしていること、また、ジェンダーの視点からの貧困撲
滅、機構強化、資金動員によるジェンダー平等と全ての女性・女児のエンパワーメントの達成のための施策の立案、実施、監視、評価において貢献をしていることを歓迎している。同委員会は、当該市民社会組織が、資金の減少に加え、メンバーに向けた暴力、ハラスメン
ト、報復及びメンバーの身の安全に対する脅威など、完全かつ平等で意味のある参加とリーダーシップに対する多くの課題と障壁に直面しているとの懸念を示している。

48.
国連女性の地位委員会は、性的暴力やジェンダーに基づく暴力を含むあらゆる形態の暴力を煽り、ジェンダー平等を弱体化させるジェンダー・ステレオタイプ、性差別、ネガティブな社会規範に対処しこれを根絶するために、変化をもたらす主体や変化の恩恵を受ける者としての、及び戦略的パートナーや仲間（allies）としての男性と男児が、ジェンダーの視点からの貧困撲滅、機構強化、資金動員によるジェンダー平等と全ての女性・女児のエンパワー
メントの達成に深く関与することの重要性を認識しつつ、ジェンダー平等、人権、全ての者に敬意と尊厳をもって接すること、平和、非暴力的行動、互いを尊重する関係の文化を促進することの重要性に関して、引き続き幼少の頃から児童を教育する必要があると述べている。
49.
国連女性の地位委員会は、女性と女児が家族、コミュニティ、社会に重要な貢献をしている
ことを認知している。同委員会は、とりわけ、ジェンダーの視点からの極度の貧困を含むあらゆる形態と次元の貧困と貧困の女性化の撲滅、機構強化、資金動員によるジェンダー平等と全ての女性・女児のエンパワーメント及び全ての人権の享受の達成を目的とした、家族にやさしい、家族指向の政策の実施の重要性を認識しているほか、家族が多数の機能を果たす
際の当該家族のニーズや期待の変化に全ての貧困撲滅政策と計画が対応することを確保する
必要性だけでなく、家族構成員全員の権利、能力、責任が尊重されることを確保する必要性も認識している。
50.
国連女性の地位委員会は、細分類されたデータとジェンダー統計の欠如により、女性と女児に影響を及ぼしている貧困に効果的に取り組む政策決定者の能力が制限されていることを懸念している。各国は、強固なデータ収集システムや手法がなければ、あらゆる形態と次元の貧困の根絶を支援する法律や政策を含む、貧困層削減（pro-poor）法・政策を実施するためにコストを推定し資源を配分・投入することができない。同委員会は、貧困への取組には、あらゆる形態と次元の貧困の根絶に向けて、また、ジェンダー平等と全ての女性・女児のエンパワーメントの達成に向けて躍進する上で多次元貧困測定のための細分類された個別レベルのデータのオープンな交換と配布に基づいた、十分な情報を得た上での意思決定が必要であることを認識している。

51.
国連女性の地位委員会は、政府に対し、あらゆるレベルで、かつ、必要に応じて、国連システムの関連事業体や国際組織、地域組織とともに、各権限内で、国家の優先順位を念頭に置きつつ下記の行動を起こすよう要請し、また、市民社会、とりわけ女性の組織、若者主導の組織、フェミニストグループ、信仰に基づく組織、民間部門、存在している場合には国内人権機関及び該当する場合はその他の関連ステークホルダーに対し、下記の行動を起こすよう勧めている。

ジェンダーの視点を開発コミットメントに向けた資金調達に盛り込むことa.

ジェンダーの視点からの貧困撲滅、機構強化、資金動員などによる、いかなる差別もないジェンダー平等と全ての女性・女児のエンパワーメント及び彼女らの人権と基本的自由の完全かつ平等な享受に関して、既存のコミットメントと義務を完遂するための措置を講じること。
b.
特段の優先事項として、「女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」、「児童の権利に関する条約」、「障害者の権利に関する条約」及びその選択議定書を批准又は同意し、留保（reservations）の範囲を制限し、いかなる留保も同条約の目的に一致していることを確保すべく当該留保をできる限り明確かつ詳細に説明し、当該留保の撤回を視野に入れてこれを定期的に見直すことを検討し、関連の条約の目的に反している留保を撤回し、とりわけ、効果的な国内法及び政策を実行して同条約の完全実施を行うこと。
c.
国際労働機関の基本条約の批准の重要性及び批准実行者にとっての当該基本条約の実施の重要性を検討し、その他の関連国際労働基準の重要性について言及すること。
d.
モンテレー・コンセンサス、開発資金に関するドーハ宣言、アディスアベバ行動目標とそのフォローアッププロセスの実施などを介して、特に、全ての財政・経済・環境・社会政策の構築と実施における重点的な行動と投資を介したジェンダー主流化、ジェンダー平等及びあらゆるレベルの女性と女児のエンパワーメントの達成に向けた健全な政策と実行可能な法律及び変革的行動の採択と強化、経済における女性の完全かつ平等な意味のある意思決定への参加とリーダーシップの確保、ジェンダーに基づく暴力を含むあらゆる形態の暴力と差別の撤廃、全ての者、特に貧困生活を送る全ての女性と女児が持続する包摂的で公正な経済成長と持続可能な開発から恩恵を受けることを確保するための経済的・社会的・環境的開発に関する政策の連結などによって、ジェンダー平等と全ての女性・女児のエンパワーメント及び彼女らの人権の保護と完全実施の実現に向けた資金調達に関連した既存のコミットメント及び義務を果たすこと。
e.
社会的保護システム、公的サービスの利用、持続可能なインフラなどを介して、全ての女性と女児の十分な生活水準を確保するために、社会的・構造的・マクロ経済的問題に取り組む
包括的な一般参加型の貧困撲滅戦略を実施して、女性の経済的エンパワーメントと持続可能な開発の主な障壁である、極度の貧困を含むあらゆる形態と次元の貧困及び貧困の女性化を撲滅するための、及び、世代間の貧困の悪循環を断つ上で貧困生活を送る女児を含む児童の医療サービスと教育の利用の機会を確保するための措置を講じること。
f.
開発途上国が、税制を改善し、金融サービスの利用を含む金融包摂を推進し、能力構築と生産能力・起業家精神、独創性とイノベーションを強化し、ミクロ企業、中小企業のフォーマ
リゼーションと成長を奨励し、全ての者の、特に女性の完全かつ生産的な雇用とディーセン
トワークを促進するなどして、極度の貧困を含むあらゆる形態の貧困を撲滅する取組やジェンダー平等と全ての女性・女児のエンパワーメントを達成する取組を行う際の支援を行うための効果的なパートナーシップを構築しこれを維持すること。
g.
極度の貧困及び多次元の貧困を含む貧困が、貧困生活を送っており食料不安と水不足を経験している女性、失業している女性又は低賃金労働の女性、正規の教育を受けられない女性と女児、農村地域、遠隔地、沿岸地域に居住する女性と女児、難民、庇護希望者、国内避難民、無国籍者、移民である女性と女児、アフリカ系の女性と女児、少数民族又は民族的少数民、宗教的少数派、言語的少数派に属する女性と女児、障害を持つ女性と女児、先住民族の女性と女児、及び高齢女性など、様々な形態の差別に直面している女性を含む異なる女性と女児グループに及ぼす影響を調査すること。
h.
完全かつ生産的な雇用とディーセントワーク、安全で手頃な価格の住宅とシェルター、包括的で普遍的な社会的保護、社会事業、公共サービス、金融サービス及び持続可能なインフラなどを介して、全ての女性と女児の十分な生活水準を確保し、彼女らの生活状態を改善し、女性のエンパワーメントと意思決定への平等な参加を可能にするために、包括的で一般参加
型の貧困撲滅政策を推進、立案、実施し、ジェンダー不平等の制度上の障壁及び構造上の根本原因に対処するアプローチに投資すること。
i.
全ての開発戦略がジェンダー対応であり、開発権を含む人権を十分に尊重していること、最も貧しい者、最も弱い者、最も遠くに置かれた者、特に貧困生活を送っているか、又は貧困の危機にある女性と女児に特段の焦点を当てていること、女性と女児の経済資源の利用に対する構造的障壁の解消に向けて取り組むことを確保すること。

j.
科学、技術、研究、開発を含む気候・環境行動におけるあらゆるレベルの意思決定での女性の完全かつ平等で意味のある参加、代表、リーダーシップなどを強化して、また、必要に応じて国連環境条約及び仙台防災枠組に関連した国家政策・計画の策定と実施などの際に、環境・気候変動政策へのジェンダー視点の統合を促進して、気候変動、生物多様性の喪失、自然破壊、自然災害又は人為的災害により生じる災害、海面上昇、海岸浸食、ジェンダー不平等や多くの女性が生計を立てるために天然資源に依存していることが原因で女性と女児、特に貧困生活を送る者に不相応に影響を及ぼす海洋酸性化の影響によってもたらされる課題を早急に検討し、各部門における現地の知識・先住民族の知識・伝統的知識と慣行を強化、保護、保存し、気候レジリエンスを改善し、全ての女性と女児の教育、十分な生計の機会、医療施設、インフラ、及び特に災害、救済、人道的状況でのその他の基本的サービスの利用を拡大すること。
k.
ジェンダー平等に係るナショナル・メカニズムと、特に気候変動、環境・災害リスク管理とリスク削減政策に責任を負う事業体に十分な人的資源と財源を提供して、ジェンダー視点が関連の政策、計画、プロジェクトの立案、実施、評価に盛り込まれることを確保し、相互に合意する条件に基づく技術の移転などを介して、現地適応と緩和努力を先導する女性の組
織、草の根的な女性の組織、若者の組織と先住民族の女性に向けた資金への十分かつ簡素化されたアクセスを促すとともに、当該組織と当該女性の能力を構築し、貧困を経験している
女性と女児に恩恵のある質の高い公共財・サービスの提供を推進すること。
l.
武力紛争と紛争終結後の状況及び人道的危機において、女性と必要に応じて女児の視点を考慮することを確保するとともに、彼女らが男性と同じ条件で、紛争予防、和平調停、平和構
築及び紛争終結後の復興に関連した政策・活動の立案、実施、フォローアップ、評価に効果的で意味のある参加をすることを確保するほか、国内避難民及び難民である女性と女児の視点を考慮し、全ての女性と女児の人権が、全ての対応戦略、回復戦略、復興戦略において十分に尊重・保護されることを確保するとともに、この点について、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力と差別を撤廃するための適切な措置を講じることを確保すること。
l. bis国連システムの全ての加盟国、専門機関、専門組織に対し、戦争犯罪、人道に対する犯罪及び大虐殺となりうる行為の影響下にある状況を含む武力紛争の状況下で生活している女性と女児に、極度の貧困やひっ迫した社会経済的・人道的状況の軽減目的で重要なサービスを提供する機構を通じて継続して支援を行い、緊急援助を実施するよう促し、一般市民、特に基本的サービスを利用できない女性と女児の安全とウェルビーイングを確保し、当該貧困の根本原因の解消に向けて取り組むこと。
m.
差別のない法律、社会インフラ、持続可能な開発政策を推進・実施し、若年女性を含む女性の公的な生活のあらゆる側面とレベルへの完全かつ平等で意味のある参加と女性のリーダー
シップを可能にするとともに政策決定と意思決定プロセスへの平等なアクセスを可能にし、
ジェンダー・ステレオタイプとネガティブな社会規範を解消すること。
n.
貧困と飢えにより状況をさらに悪化させる差別を含む、全ての女性と女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃し、複合的・交差的形態の差別に取り組む上での重点措置と普遍的社会的保護の介入を実施し、全ての女性と女児が、法律上及び実際に、とりわけ極度の貧困、特に貧困の女性化を含むあらゆる形態と次元の貧困の撲滅に寄与することができる、また必要な場合には、法律や包括的政策措置の採択、及びその効果的かつ加速的な実施と監視を介してジェンダー不平等の削減に寄与することができる社会的保護、公共サービス、金融サービ
ス、生産資源及び持続可能なインフラの平等な利用を享受することを確保し、女性の完全で生産的な雇用とディーセントワーク及び女性と女児の人権と基本的自由の侵害と乱用に対し司法と説明責任を求める機会を確保するとともに、複数の法制度の規定がある場合には、あらゆるレベルで当該規定が人権に関する国際的義務と一致していることを確保すること。
o.
家庭内暴力を含む性的暴力とジェンダーに基づく暴力、フェミサイドを含むジェンダーに関連した殺人、児童婚姻・早婚・強制婚と女性器切除を含むすべての有害な慣行、性的搾取と性的虐待、セクシャルハラスメントや人身売買と現代奴隷及びその他の形態の搾取など、公共空間と私的空間、オンラインとオフラインでの全ての女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を、暴力加害者を調査・起訴・処罰し不処罰を終わらせるための他分野にわたり調整されたアプローチを介して解消し、予防し、これに対応し、かつ、ジェンダーに基づく暴力やセクシャルハラスメントに対する保護を提供する主要な国際協定を批准するなどして、女性にとって安全で暴力のない働きやすい作業環境を創出するための適切な措置を講じること。
p.
仕事の世界、公共空間、私的空間にいる全ての年齢の女性に対するあらゆる形態の暴力、差別、ハラスメントを解消するために法律と政策を制定又は強化・実施し、違反する場合には効果的な是正手段を提供し、職場での女性の安全を確保し、女性と女児に対する暴力がジェ
ンダー平等と女性の経済的エンパワーメントの障害であることを考慮しつつ、暴力とハラス
メントの複数の影響に対処し、該当する場合には、暴力の被害者とサバイバー（暴力から生き抜いた人）の労働市場への再参入を推進するための対策を策定すること。
q.
人身売買と戦うため、女性と女児を含む人身売買のリスク及び女性と女児が人身売買の対象となりやすい要因についての国民の意識を高め、関連するあらゆる形態の暴力に対処し、性的搾取と強制労働を含むあらゆる形態の搾取を助長する需要（demand）を排除することを視野に入れて適切な措置を講ずること。
r.
特に開発途上国の経済的・社会的発展の完全な実現を妨げる、国際法及び国連憲章と一致していない、一方的な経済措置、財政措置又は貿易措置の発布と適用を控えること。
s.
公的生活のあらゆる範囲及びあらゆるレベルの様々な状況における女性の完全かつ平等で意
味のある参加と代表を確保するほか、経済政策を含む意思決定プロセス、予算と金融プロセ
ス、公的機関における女性のリーダーシップを確保するとともに機関のジェンダーバイアスを検討するための、また、全ての女性と女児の人権を十分に尊重する経済的・社会的な貧困削減政策措置を促進するための貧困撲滅政策の立案と実施における女性のリーダーシップを確保すること。

t.
任用と昇進におけるジェンダー・ステレオタイプを解消し、変化をもたらす主体としての女性の能力を構築し、女性に対し国内の持続可能な開発、貧困の撲滅及びその他の関連政策・
戦略・プログラムの立案、実施、監視、評価及び報告に積極的かつ平等に参加する権限を与えるなどして、取組を加速させ、政府のあらゆるレベルのあらゆる意思決定団体への女性の
完全かつ平等で意味のある参加を推進するための十分な資源を提供すること。
u.
全ての若年女性の持続可能な成長及び完全かつ生産的な雇用とディーセントワークを推進す
る上で、性的暴力とジェンダーに基づく暴力を含むあらゆる形態の暴力、児童婚・早婚・強制婚と思春期の妊娠及び思春期の女子が思春期の男子よりも高い貧困閾値となる無報酬介護の不平等な配分などジェンダー固有の障壁に対処するなどして、貧困撲滅、機構強化、ジェンダー対応資金動員を背景とした、若年女性と必要に応じて思春期の女子の意思決定プロセ
スへの完全かつ平等な意味のある参加とリーダーシップを推進すること。
w.
女性に対する貧困の負担の持続と増大を解消する手段として、臨時特別措置、普遍的社会的保護政策に加えての介護労働に関する政策、質の高い手頃な価格の保育と育児休業・その他の休業、高齢者と障害者の介護サービス、労働生活と労働家族のバランスの促進、組合を作り団体交渉を行う権利などを介して、女性の完全かつ生産的な雇用の拡大、法定の又は交渉による十分な最低賃金、同一労働同一賃金の促進、非公式経済の労働者を含む労働者に対する労働安全衛生保護の推進により全部門の非公式労働から公式労働への移行の支援を促すほか、持続可能なエネルギー、漁業、林業、農業、観光を含む全部門での女性の採用、昇進、保持を促すことにより、関連の国際労働基準を尊重する労働政策・雇用政策を推進し、女性の経済的自立、独立及びエンパワーメントを確保すること。
x.
ジェンダー平等を前進させる上で、とりわけ職業上の分離、ネガティブな社会規範とジェン
ダー・ステレオタイプ、暴力とセクシャルハラスメント、キャリアアップにおける差別的慣行を解消し、構造的障壁に対処し、妊娠中や出産の際の虐待と差別から女性を保護して、全ての女性の労働権と職場における権利、ディーセントワークへの平等なアクセス、同一労働
同一賃金、生産資源と金融資源を含む職場での平等な処遇を保護し推進すること。
y.
女性の金融リテラシーを促進し、信用と金融包摂への平等なアクセスを確保し、安全で妥当な価格の利用可能なテクノロジーへの平等なアクセスを提供し、起業において女性が直面する障壁を明らかにし、かつ、これに対処し、女性を対象とした支援、能力構築、ビジネス及びリーダーシップ研修を行い、ビジネスにおける女性のロールモデルを推進するなどして、金融包摂を支援するための、並びに信用、社会保障、市場、金融スキル、テクノロジー、農村インフラ及び女性の起業家、女性主導の企業、女性が経営する企業のほか女性が経営するナノ企業・ミクロ企業・中小企業、非公式経済で労働する女性を支援するための金融ネット
ワークへの平等なアクセスを確保するための、ジェンダーに対応した政策と計画を実施すること。
z.
女性の生産能力と収入を改善し、レジリエンスを強化し、あらゆる形態の資金調達、市場とネットワーク、農業技術情報とノウハウを含む技術、設備、意思決定の場及び関連の農業資源への平等なアクセスを実現するために、また、農業、食料安全保障、栄養に関連した計画と政策において、全ての女性の特定のニーズ及び農業情報や資源を女性が利用する際に直面する障壁が考慮されることを確保するために、ジェンダー視点を農業政策と計画に盛り込み、特に、小規模農業生産と農産物流通、持続可能な漁業及び統合された多部門政策により支援されたバリューチェーンにおける投資とイノベーションのジェンダー格差の解消に焦点を当てること。

aa.
構造的障壁に取り組むことにより、職業分離、あらゆる形態の差別、ジェンダー・ステレオ
タイプ、ネガティブな社会規範を解消し、女性の労働市場への参加と平等なアクセスを推進
し、教育と訓練を介して、新興分野や科学・技術・エンジニアリング・数学などの成長する経済分野のほか情報通信技術における女性の教育上・職業上の選択の多様化を支援し、女性労働者が多い各分野の価値を認識すること。
bb.
失業保護制度を含む社会的保護制度を強化する法的措置、行政措置、政策措置を推進し、高齢女性の所得保障の利用を含む女性の完全かつ平等な年金制度の利用を、拠出制年金・非拠出制年金を通じて、雇用の軌跡とは無関係に確保し、貧困の撲滅に寄与することになる補償
範囲と給付レベルのジェンダー格差を削減すること。
cc.
国連のビジネスと人権に関する指導原則で概説するとおり、民間部門に対し、ジェンダー平
等及び全ての女性のエンパワーメントが、完全かつ生産的な雇用とディーセントワーク、同
一労働同一賃金並びに職場での差別、セクシャルハラスメント・性的搾取・虐待・ジェンダーに基づく暴力を含むハラスメントの防止と保護の原則に基づいた人的資源管理を要する側面とみなされることを確保するなどして、貧困生活を送る女性を含む女性の権利の実現に貢献し、公平で好ましい労働条件の享受に貢献し、女性を評価し、女性に平等な機会を提供する職場環境と制度的慣行の構築・強化に貢献するよう推奨すること。
dd.
農村地域の女性、遠隔地の女性、島嶼の女性を含む全ての女性の経済資源・生産資源に対する平等な権利を実現するための、また、女性の平等な権利と女性の経済的エンパワーメントを妨げる障壁、法的矛盾、差別政策や法律が存在する場合にはこれを解消し、全ての女性の労働権と職場の権利を実現し、企業や協同組合を管理する能力やスキルを構築し、フォーマ
リゼーションを促進し、女性の金融包摂とデジタル包摂のほか土地所有と土地管理へのアクセス及びその他の形態の資産、信用、金融サービス、適切な新技術、各種の土地保有権を含
む相続権を確保するための法律を制定し、必要な場合には法改革及び行政改革に着手すること。
ee.
女性の信用、資金、医療、雇用、教育へのアクセスを制限し、金融上の決定から女性を排除すること、財産所有に関する女性の権利を否定することを含め、経済的虐待を目的とする行
為、女性を経済的に依存させること、又は経済的支配を虐待的に行使することからなる、女性が経験する全ての暴力を防止、発見、対処、終結するための措置を講ずる、また、農村地
域における土地管理・運営・移転を支配する慣習的、伝統的制度を含め、女性の土地の権利を弱体化させる慣行や固定観念を見直し、司法及び法的支援への平等なアクセスを確保すること。
ff.
構造的障壁を排除するための措置を講じ、特に、銀行手続き、近代的な取引、金融手続きにおける金融プログラム、デジタルリテラシープログラム及び助言サービスを開発することで、全ての女性と女児の金融包摂とリテラシーを改善し、適時の妥当な価格の信用・貯蓄・保険・送金スキーム及びオンラインバンキング、モバイルバンキング、決済プラットフォー
ム、デジタル化決済等の革新的ツールとプラットフォームを含む金融サービス、資源、商品への女性の完全かつ平等なアクセスを推進し、金融包摂を政策目標として規則に盛り込むことを検討し、ジェンダー視点を金融部門政策と規則に盛り込むべく、関連のステークホルダ
ーと協議の上、国家金融包摂戦略を採択し、推進し、又は見直すこと。

gg.
公教育制度、電気、安全な水、衛生、月経衛生へのアクセスなどのインフラを保護しこれに投資するなどして、また、ジェンダー不平等の根本原因を取り除く革新的アプローチを用いて障壁、差別的法律、慣習を解消して全ての女性と女児、特に最も取り残されてきた人々、
とりわけ、貧困生活を送る女児のために、あらゆるレベルで質の高い教育を受けられる権利を推進し、尊重し、保護し、実現し、安全で包摂的で平等かつ差別のない質の高い教育を普遍的に誰もが利用できるようにし、ジェンダーに配慮した、安全で包摂的なデジタル学習環
境にふさわしい状況を創出し、必要に応じて、全ての者にとっての異文化間多言語教育を促
進し、先住民族の女性と女児のための伝統的な祖先の知識を認知し、全ての女性と思春期の女子を含む女児に対する、通学途中や校内及びその他の教育機関でのあらゆる形態の暴力とハラスメントを防止・解消する取組を強化し、教育制度におけるネガティブな社会規範とジェンダー・ステレオタイプを撤廃すること。
hh.
全ての女性と思春期の女子を含む全ての女児のための無償の初等義務教育と中等義務教育、
STEM 教育のほか、リテラシー教育・金融教育・デジタル教育、リーダーシップ研修、キャ
リア開発、スカラーシップとフェローシップ並びに若年妊婦や若年の母親のほかシングルマ
ザーが、教育を継続し完了できるようにするための職業・技術教育と訓練を含む、質の高い、公平で妥当な価格で利用可能な包摂的教育、生涯学習、リスキリング、職業訓練・教育を推進し、これに投資し、かつ、正規の教育を受けなかった者に対し質の高い教育を提供するとともに、女児が就学前教育、初等教育、中等教育を継続して受けられるようにするための特別施策、及び女性が質の高い仕事に就き持続可能な経済に参加するための知識とスキルを獲得することを確保する上での女性の第三の教育の利用を推進するための特別施策を提供
すること。
ii.
全ての女性と女児が到達可能な最高水準の身体的・精神的健康を享受する権利を実現するための具体的な措置を講じ、貧困を経験している女性の立場をさらに悪化させる現金支出を削減し、どのような状況でも利用可能なプライマリ・ヘルス・ケアとサポートサービス及び社
会的保護機構などを介して、精神的健康・妊産婦と新生児の健康・生理中の健康と衛生管理
及び全ての感染症と非伝染性疾病に関連したサービスなど、ジェンダー対応の、安全で利用可能な、手頃な価格の、アクセスできる、質の高い、包摂的な医療サービスの利用を確保す

るとともに、家族計画、情報、教育などを含む、リプロダクティブ・ヘルスケアサービスの普遍的利用を確保すること。
jj.
とりわけ、自主的な、情報に基づく家族計画を提供し、女性が妊娠や出産の危険要因や複雑性を識別できるようにし、ジェンダーの視点からの貧困撲滅、機構強化、資金動員による女性の医療施設利用を促進して、女性が基本的な出生前・出生後のケアと救急産科ケアを提供する救急産科、トレーニングコミュニティ・装備コミュニティのヘルスワーカー、看護師、助産婦を利用できることを確保するために、産前・産後ケアの提供、十分な人数の熟練の助
産婦の提供、輸送や医療インフラの改善など適切に供給された出産施設の介在を介して、妊
産婦、周産期、新生児、乳幼児、児童の死亡率と罹患率を大幅に削減するための、及び、新生児、乳児、児童のほか貧困生活を送る女性を含む妊娠前・妊娠中・妊娠後・出産後の全ての女性に向けた質の高い医療サービスの利用を拡大するための措置を講じること。
kk.
国際人口開発会議行動計画及び北京行動綱領とレビュー成果報告書に従って、家族計画、情報、教育などに向けたリプロダクティブ・ヘルスケアサービスへの普遍的アクセスを含む、
リプロダクティブ・ライツへの普遍的アクセス及びリプロダクティブ・ヘルスケアサービスの国家戦略への導入を確保し、女性の人権には、ジェンダーの視点からの貧困撲滅、機構強化、資金動員などによるジェンダー平等と女性のエンパワーメントの達成及び女性の人権の実現の一助となる強制、差別、暴力のないリプロダクティブ・ヘルスを含むセクシャリティに関連したあらゆる事項を管理し、自由に、かつ、責任を持って決定する権利が含まれることを認識すること。
ll.
質の高い、妥当な価格の、回復力のある、アクセス可能な公共医療制度・施設への金融投資、及び予防・診断・治療・リハビリテーションサービス、リプロダクティブ・ヘルスケア
サービスを含む安全で効果的な、質の高い、妥当な価格の、必要不可欠な医療サービスへの金融投資に加え、女性と女児の健康とウェルビーイングに向けて開発されたデジタルヘルス
テクノロジーやデジタルツールなどのヘルステクノロジーへの金融投資を拡大し、ヘルス部
門と社会部門で労働する女性に十分な報酬を提供するディーセントワーク、医療従事者の保持及び医療従事者の公正で広範な分配、既存の医療従事者を最大限に利用する力を推進し、HIV と AIDS、水系感染症・顧みられない伝染病を含む全ての希少な、伝染性疾患と非伝染性疾患に取り組み、貧困生活を送る者を含む全ての女性と女児の普遍的な医療保険の実現に向けた各国の道筋（path）への支援を目的として、国際社会の支援の下に、地域社会への働き
かけや民間部門の関与などを介して、栄養と健康的なライフスタイルについての情報を提供
すること。
mm.
必要に応じて、国際機関、市民社会、非政府組織の支援を得て、文化的背景に関連した科学的に正確で年齢に適した総合教育を含め、フォーマル、インフォーマル及びノンフォーマル
教育プログラムを重視する政策能力にふさわしく、両親や法定後見人からの適切な指導と助言に合致し、基本的な関心事項として子供の最善の利益に即して、リプロダクティブ・ヘル
ス及び HIV 予防、ジェンダー平等と女性のエンパワーメント、人権、身体的・精神的発達と思春期発育及び男女間の力関係に関する情報を提供することによって、自尊心を築き、情報に基づく意思決定を促し、コミュニケーション能力とリスク削減能力を育み、若年者、親、法定後見人、介護者、教育者、保健医療提供者との完全な協力関係の中で、互いを尊重する関係を作ることができるようにして、とりわけ HIV 感染やその他のリスクから身を守ることができるようにすること。
nn.
女性と女児の無報酬介護と家事の不相応な分担を、ケアエコノミーへの持続投資などを介して、また、労働生活のバランスを推進して、及び、この労働の国家経済への貢献を判断する上での当該労働の価値測定のための措置を講じることで、認識し、削減し、再配分し、介護と家事に関する男女間及び家庭内の平等な責任分担を促進する対策を採択し、有給の出産休
暇、男性の育児休暇及びその他の休暇制度、労働と社会的保護を削減することなく、働く母
親の授乳の円滑化とパートタイム労働など、就労形態の柔軟性の拡大を含む法律と政策を実施し、かつ、インフラ、技術及びアクセス可能で妥当な価格の質の高い社会サービス、介護施設及び児童、高齢者、その他の扶養者のためのサービスを含む公共サービスの提供を介して、労働と家族の責任の調和を推進する全ての適切な措置を実施すること。
oo.
女性の労働の生産性と経済的実行可能性を支援する社会的保護制度、公共サービス、持続可能なインフラを提供し、不安定な仕事に就いている労働者及び介護やヘルスケアなど女性が大きな比率を占めている低賃金分野の労働者を含む全ての労働者の職場の安全衛生保護を促進するなどして、不安定で不健康な労働条件に取り組むための措置を講じ、特に農村地域と都市部を含む、特に非公式経済で労働する女性を保護すること。
pp.
貧困生活を送る女性と女児を含む全ての女性と女児の、いかなる差別も受けることのない社
会的保護への完全なアクセスを確保するために、ジェンダー視点を盛り込んだ、最低限の所得と保護サービスへのアクセスを含む包摂的かつ包括的な普遍的社会的保護制度を確立し、又は強化し、非公式経済の労働者などに対するより高いレベルの保護を積極的に実現するための措置を講じること。
qq.
貧困生活を送る女性と女児を含む、全ての女性と女児の権利の推進及びジェンダー平等の達成に効果的であることが明らかになっている公正で質の高い、包摂的かつ妥当な価格の、アクセス可能な公共サービスに投資し、人間の能力開発を支援し、無報酬介護に対処し、全ての女性のディーセントワークを支援するための公共投資を拡大するとともに、社会インフラ
への公共支出がプラスの波及便益を生み、経済の生産性を拡大し、女性の経済的自立に寄与することを認識すること。

rr.
特に貧困生活を送る女性と女児に対するジェンダー・デジタル格差の解消を目的とした、エビデンスに基づく施策への公的部門と民間部門の投資を大幅に拡大し、ジェンダー平等と全ての女性・女児のエンパワーメントに向けての安全なイノベーションを推進するためのより包摂的なイノベーションエコシステムを構築し、革新的な金融メカニズムとツール、特に、
モバイルバンキング、オンライン決済プラットフォーム、デジタル決済を利用するなどして、また、貧困生活を送る女性を含む女性の経済成長への貢献とデジタル経済への継続的参加を強化するための特別な金融手段を開発するなどして、デジタルを背景とした全ての女性と女児の人権を全面的に尊重することを確保すること。
ss.
普遍的で妥当な価格のコネクティビティ（相互接続性）を実現する取組を強化し、情報通信技術へのアクセス及び女性と女児のデジタル空間での安全性を推進して労働市場での女性の生産性と移動性（mobility）を強化するとともに、技術の使用を介して生じ、又は技術の使用によって増強される女性と女児に対する暴力を防ぎ、解消するための措置を講じながら、
デジタル技術の利点を全ての女性と女児が利用できることを確保するために、速度・安定性・手頃な価格・言語・訓練・能力構築・ローカルコンテント及び障害者等に向けたアクセ
シビリティを含む多次元的アプローチを用いたデジタルスキル、コネクティビティ及びイン
ターネットへの平等かつ妥当な価格のアクセスを推進し、ジェンダー間のデジタルデバイド
を含むデジタルデバイドの解消に向けた取組を行い、計画、サービス、インフラが、様々な技術的障壁への取組に対応可能であり相応しいものであることを確保し、特に障壁の排除に尽力し、ジェンダーの視点からの貧困撲滅、機構強化、資金動員を背景として非利用者及び最も人とのつながりが少ない人々（least connected）に対する支援を提供すること。
tt.
ジェンダー視点からの貧困撲滅、機構強化、資金調達動員などによる、障害を持つ全ての女
性と女児の意思決定への、及び政策と計画の立案、管理、資金調達、実施への完全かつ平等で意味のある参加、並びに健康、質の高い教育、通信教育、生産的雇用及び障害を持つ女性のリモートワークを含むディーセントワーク、リハビリテーション、その他の自立生活援助
サービス及び彼女らが自身のウェルビーイングを最大限にすることができ、かつ、自身の自立と自主性を実現することができる支援技術への参加を妨害又は制約する全ての障壁の解消に取り組むなどして、彼女らの権利を尊重し、保護し、実現し、彼女らの優先事項と権利が政策と計画に全面的に盛り込まれ、彼女らと密接に協議した上で進展されることを確保すること。

uu.
全ての先住民族の女性と女児の権利は、あらゆる形態の暴力と貧困、食料不安、水不足、自然生息地の劣化と土地劣化、強制移住、情報通信技術・インフラ・金融サービス・教育へのアクセス制限を解消・防止し、先住民族の自由意思による、事前の十分な情報に基づく同意
及び祖先の知識と慣行を考慮に入れつつ、ヘルスケア、公共サービス、インターネットとデジタルサービス、質の高い包摂的な教育へのアクセス及び先住民族の女性の雇用、ディーセントワーク、土地と天然資源を含む経済資源へのアクセスを確保し、気候変動の緩和と適応、環境行動と災害レジリエンスへの文化的・社会的・経済的・政治的貢献及び彼女らの言語の保存・活性化・推進のほか、伝統的・科学的・技術的知識の伝達を認識して、彼女らの経済への、及びあらゆるレベルとあらゆる分野での意思決定プロセスへの完全かつ平等で意
味のある参加とリーダーシップを推進し、彼女らが直面する複合的・交差的な形態の差別と障壁に取り組むことにより、これを尊重し、保護し、実現すること。
vv.
貧困と未開発が移住の理由の一つであることを強調しつつ、移民女性の母国・移動国・到着
国のコミュニティでの、貧困撲滅などを目的とした包摂的成長や持続可能な開発の推進における彼女らの重大な貢献とリーダーシップを認識し、現地ソリューションと現地機会の構築
への完全かつ平等な意味のある参加を推進するための、及び、介護と家事を含むがこれに限定されないあらゆる部野の女性移住労働者の労働権と安全な環境を、公正で倫理的な採用と搾取の防止などを介して保護することの重要性を認識するための、及び、人々の安全で秩序ある正規の責任ある移住と移動並びに労働移動を円滑化するための適切な措置を講じ、とりわけ、取引コストの削減を考慮し、女性に配慮した送金、貯蓄、必要に応じてディアスポラ
投資スキームを含む投資スキームを実施するなどして、移民の母国又はその他の国への透明で安全な制約のない迅速な送金を阻みかねない障害物を排除するための、及び、女性の移民
労働者の経済資源へのアクセスと管理を妨げかねない様々な課題に対処する措置を検討する
ための対策を講じること。
ww.
高齢女性が持続可能な開発努力に著しい貢献をしていることを認識しつつ、ソーシャルサー
ビス、リーガルサービス、デジタルサービス、金融サービス、インフラ、医療サービス、社
会的保護、十分な経済資源・金融資源、教育、生涯学習、職業訓練などの訓練、デジタルなどを背景とした暴力と虐待からの保護及び意思決定と公的生活への完全かつ平等な意味のある参加への平等なアクセスを確保して、高齢女性の権利を推進・保護し、彼女らのレジリエンスを拡大すること。
xx.
農村地域、遠隔地、沿岸地域で生活している女性に土地へのアクセスを提供する法律と政策を採択又は策定するための、及び自給自足農業と漁業などに向けた女性の協同組合と農業プ
ログラムを支援するための措置を講じ、彼女らの健康と栄養を改善するために安全な飲料水と衛生、安全な調理実習へのアクセスを強化し、彼女らが食料の安全と栄養の改善を実現する上で重要な行為主体（actor）として活動できる取組を強化し、食料確保の権利を実行
し、商業的漁業と零細漁業、養殖業を含む全ての領域の経済活動への彼女らの完全かつ平等な意味のある参加を支援し、ディーセントワーク環境と個人の安全を促進し、重要な農村イ
ンフラ、土地、水、天然資源及び地方・地域・グローバルマーケットの持続可能な利用を促進し、伝統的知識と祖先の知識及び農村地域・遠隔地・沿岸地域で生活する女性、特に先住民族の女性のほかアフリカ系女性の、現世代と次世代に向けた陸生と海洋の生物多様性の保全及び持続可能な利用への貢献を評価すること。

yy.
女性の金融サービス利用に際し男性の連署者付随を求める要件を含む、女性の経済的自立を阻む差別的金融慣行を廃止し、婚姻の有無にかかわらず、女性の法的能力及び男性と平等な契約締結の権利を確保するとともに、相続制度内で、及び夫婦財産の配分に関して、未亡人の権利を保護すること。

ジェンダー対応の経済・社会政策を実施し、公的機関を強化することzz.
ジェンダー対応アプローチを支援するため、及び政府の各省や労働・経済・金融機関を含む
公的機関へのジェンダー視点の導入並びに女性と女児、特に貧困生活を送る女性と女児に向けた妥当な価格の質の高い基本サービスの利用の拡大を目的とした金融政策と計画の立案、実施、評価へのジェンダー視点の導入を支援するため、ジェンダー平等と全ての女性・女児のエンパワーメントに取り組むナショナル・メカニズムの権限、運用能力、技術能力、資源を強化すること。
aaa.
あらゆる形態の不正行為を防止しこれに対処するための法律及び政策を実施し、資源が、貧困生活を送る女性が依存する、貧困削減を対象とした質の高い公共インフラ、公的サービス
及び社会的保護に向けられていることを確保すること。

女性と女児の貧困を解消する上で投資の財政余力を拡大することbbb.
財政余力を拡大し、女性の貧困を解消するための経済的・社会的転換の支援に向けて機関を強化し、システム上のリスクと構造上の不平等の削減に焦点を当てた持続可能な開発を確保
し、あらゆるレベルで統合・調整された首尾一貫した戦略を通じて、持続可能な開発への悪影響の観点から女性と女児に影響を及ぼす、極度の貧困を含むあらゆる形態と次元の貧困、
飢え及びあらゆる形態の栄養不良の根本原因と課題に対処するための包括的かつ対象を絞った措置を早急に講じること。
ccc.
安定した、包摂的かつ持続可能な国際金融アーキテクチャを確保する改革に向けて対策を講じるなどして、女性と女児に影響を及ぼす極度の貧困と多次元の貧困を含む、あらゆる形態と次元の貧困を解消するための資源を大幅に拡大すべく、開発途上国に対し予測可能かつ持続可能な十分な開発資金をあらゆる資源から提供することが急務であることを認識すること。
ddd.
重要業績評価指標に関する報告を介して、実証可能で付加的な、測定可能な影響が及んでいることを確保する上で、ジェンダーに焦点を当てた起債のラベリングに関する基準及び規制枠組みを強化すること。

eee.
ジェンダー平等と全ての女性・女児のエンパワーメントに向けた全ての国家計画・政策及び部門計画・政策の資金調達における格差に取り組み、その効果的実施を確保する上で、あらゆる部門の公共支出のジェンダー対応予算編成と追跡を支援するための具体的な措置を講じ、計画・予算・資金調達プロセスにおける透明性と説明責任を拡大し、予算決定の潜在的なジェンダー影響を明らかにするための手法を採択し、ジェンダー平等と全ての女性・女児のエンパワーメントに向けた投資を監視・評価するための方法とツールを策定・強化すること。
fff.
全ての女性の予算プロセスへの完全かつ平等で意味のある参加を促進するほか、女性の権利組織とフェミニストグループの開かれた予算を介した予算プロセスへの積極的関与、ジェンダー対応予算のプロセスと結果などを含むサービス提供の監視へのコミュニティ参加と市民参加を奨励し、全ての公共計画とサービスの実施における透明性と説明責任を確保すること。
ggg.
政策及び意思決定プロセスに盛り込まれているジェンダー分析を行うなどして、また、財政政策が女性に及ぼす様々な影響を評価する財務省の能力を拡大して、政府が貧困生活を送る
全ての女性と女児が直面する課題に特に対処する政策と計画の費用を見積り、配分し、これに投資できるようにする国家・地方計画予算プロセスを強化すること。

hhh.
財政余力拡大に向け、脱税と租税回避に対する対処や違法な資金の流れの抑制などに関する包摂的かつ効果的な国際税務協力に向けての取組を推進し、女性と女児のライフコースを通じての極度の貧困を含むあらゆる形態と次元の貧困の撲滅への資金充当に重点を置くこと。
iii.
特に、租税政策がジェンダー平等に及ぼす影響を、女性の労働と資源へのアクセスの推進に焦点を当てて評価し、富裕税と法人税などを介した支払い能力の最も高い者への課税に焦点を絞り、租税政策の進捗性（progressivity）を拡大するための対策を推奨し、低所得又は無収入の女性に不相応に影響を及ぼす逆進課税を防止するなどして、税制が社会におけるジェンダーバイアスを無意識に拡大していないことを確保する。
jjj.
貧困の女性化の要因となり、女性と女児向けの又は女性と女児に対して販売される商品・サービスが男性と男児向けの又は男性と男児に対して販売される商品・サービスよりも高価格である「ピンク税」としても知られるジェンダーに基づく価格差別が存在する場合、当該価格差別の慣行の解消に向けての具体的な対策を講じること。
kkk.
貧困の撲滅とジェンダー平等の推進に向けた、補助金と税優遇措置の貧困層削減（propoor）政策と計画への割当てを奨励すること。

(lll)
債務の見直し、債務支払いの一時停止及び債務の再編を支援するための国際債務メカニズムを改善し、必要に応じて、困窮している脆弱な国々に対する支援と適格性（eligibility）
を拡大すること。開発途上国の持続不可能な債務増大の回避及び別の債務危機への逆戻りリ
スクを削減するためのレジリエンスを高める措置の実施を継続して支援することを約束すること。開発途上国内外の債務持続可能性に関して、新たな課題と脆弱性の重要性を認識すること。債務状況の悪化に対処する上で、全ての債権国による多国間行動及び多国間協調の強化を要請すること。必要に応じて債務帳消しを含む債務救済及び債務危機防止、管理、解決ツールとしての債務の個別の重要な役割を認識すること。こうした措置が、貧困生活を送る
全ての女性と女児に向けた投資の財政余力を拡大できることを認知すること。

(mmm)
既存の債務救済施策の一環に含まれていない一部の低中所得国で、現在は持続可能な開発目
標の達成及びジェンダー平等と全ての女性・女児のエンパワーメントの達成に必要な資源動員の制約を創出しかねない高額の債務負担を抱える国に対するより強力な債務管理施策を必要に応じて検討し、パリクラブ以外の負債を含む負債を取り扱う上での中期及び長期の負債
持続可能性の重要性を強調すること。

持続可能な経済と持続可能な社会に向けた新たな開発戦略を促進すること
nnn.
女性主導の企業及び女性が経営する企業の能力を向上させ、かつ、ジェンダー平等と経済成
長に好影響を与え、貧困を削減する一助となる女性の経済的エンパワーメントの進展に寄与することができる擁護プログラムを推進するとともに、国内・地域・国際貿易への女性の完全かつ平等な意味のある参加を促進する上で、生産者とトレーダーとしての女性の重要な役
割及び彼女らが特定の課題に取り組む必要性を認識し、国際貿易が包摂的な成長と貧困の撲滅の原動力であり、当該貿易が特に開発途上国の持続可能な開発、構造転換及び工業化の推進に寄与することを考慮しつつ、個別の開発ニーズに対応する、開発途上国の輸出主導型成長を推進すること。
ooo.
南南協力は南北協力の代替ではなくむしろそれを補完するものであることを念頭に置きつ
つ、南北協力、南南協力及び三角協力を含む国際協力と地域協力を強化し、また、全ての加盟国に対し、開発途上国における効果的かつ対象を絞った能力構築を実施し、全ての関連の多様なステークホルダーを政府・市民社会・民間部門に関与させてあらゆる持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援する上でベストプラクティスを交換するなどして、共有の開発優先事項に的を絞った南南協力と三角協力を強化するよう要請し、この点について、ジェンダーの視点からの貧困撲滅、機構強化、資金動員を背景として、ジェンダー平等と全ての女性・女児のエンパワーメントの達成に、また、彼女らの生活とウェルビーイングの改善に国家所有権及び国家リーダーシップが不可欠であることに留意すること。

ppp.
先進国に対し、開発途上国への政府開発援助に国民総所得の 0.7％を目標とすること、及び後発開発途上国への政府開発援助に国民総所得の 0.15～0.20％を目標とすることを含む各
政府開発援助コミットメントを全面的に実施するよう促し、開発途上国に対し、政府開発支援がジェンダー平等と貧困生活を送る女性・女児のエンパワーメントに向けた投資を介して開発目標を達成できるよう効果的に利用されることを確保する上で、達成された進捗を基に前進するよう奨励すること。

女性の組織と協同組合に関与し、資金を提供すること
qqq.
市民社会の全ての行為主体にとって安全で活動しやすい環境を促進し、地域社会レベルの施策を優先しつつ、市民社会組織に向けた堅牢で持続可能な柔軟性のある複数年融資を含む公的融資と民間融資を拡大し、必要に応じて、国家レベル、地域レベル、国際レベルでの監視及び説明責任を強化すること。
rrr.
結社の自由、平和的集会と団体交渉、同一労働同一賃金を含む労働権と職場の権利の保護・推進を主張する女性団体、協同組合、労働組合・協会を支援し、仕事の世界におけるジェン
ダー平等と女性のエンパワーメントに対する障壁を予防し、解消し、被用者・自営業双方の女性労働者の団体、協同組合、協会、労働者組織、組合の労働政策と計画の立案と実施への参加を確保する政策を実施し、当該組織が完全で生産的な労働とディーセントワークを擁護するのを支援し、また、当該組織が全ての女性、特に貧困生活を送る女性の権利及びサービ
ス提供の利用を仲介するのを支援すること。
sss.
市民社会の行為主体及び組織、労働組合及び国家人権機関が存在する場合には当該国家人権機関の、全ての人権及び全ての女性と女児、特に貧困生活を送る女性と女児の基本的自由の推進・保護における重要な役割、並びに、「北京宣言及び行動綱領」の完全かつ効果的な加速された実施及び第 23 回特別会議と「2030 アジェンダ」の成果における重要な役割を支援
し、女性の人権擁護者を含む当該主体を保護するための対策、安全で、人権と基本的な自由の擁護、保護、推進を可能にする環境の整備にジェンダー視点を盛り込むための対策、及び彼女らに対するあらゆる形態の差別、オンラインやオフラインの脅し、ハラスメント、暴力、報復などの暴行や虐待を防止するための対策を講じ、暴行又は虐待を速やかにかつ公平に調査することを確保することで、また、責任者に責任を負わせることを確保することで刑事免責に対処すること。
ttt.
不平等な力関係、法的・経済的・社会的地位、ジェンダー・ステレオタイプ及び女性と女児に対する差別と貧困の女性化を永続させる慣行など、ジェンダー不平等の根本原因を理解し対処し、介護労働と家事における男女間の責任の平等な分担を含む、男性と男児の役割と責任を検討する国家政策と計画を立案し実施し、あらゆる部門の水平的次元と垂直的次元を含む労働生活の職業細分化を実施し、児童支援法の行使を確保し、貧困の撲滅及び女性の経済

的エンパワーメントに寄与すべく、女性と女児に対する暴力を容赦する社会規範及び女性と女児が男性と男児に従属しているとみなされる態度を解消するなどして、ジェンダー平等と
女性・女児の経済的エンパワーメントを含むエンパワーメント及び彼女らの権利と基本的自由の尊重の実現に、変化をもたらす主体と受益者として、及び戦略的パートナーと同士として男性と男児を全面的に関与させること。
uuu.
貧困生活を送る女性と女児が直面する極度の貧困を含む貧困の多次元的側面に取り組む家族指向の政策に投資し、女性と女児の教育、訓練、科学技術、健康、雇用、社会保障、生計及び社会的結束へのアクセスに焦点を当て、ジェンダー視点、労働生活、仕事と家庭のバラン
ス、世代間の団結、親とケアラーに向けた児童手当、高齢者に向けた年金給付を考慮した社
会的保護措置に特別の注意を払うことで、世帯と家族の貧困及び社会的排除に対処すること。

多次元的貧困データ及び統計を強化すること
vvv.
所得、性別、年齢、人種、民族、婚姻状況、移住状況、障害、地理的場所、教育レベルおよび国家的状況に関連したその他の特性別に細分類された質の高い、信頼できる、適時のデー
タへのアクセスを確保する上で、国家統計局及び政府機関が、全ての資源から、開発途上国などに向けて金融・技術・人的資源を提供し、細分類されたデータ及び貧困生活を送る女性と女児に関するものを含む多次元的貧困に関するジェンダー統計並びに公式経済と非公式経済、世帯内の所得と財産配分、無報酬介護と家事、女性の資産と生産資源の利用、管理、所
有及びあらゆるレベルの意思決定への女性の参加に関するジェンダー統計を収集、分析、配布、利用する能力を強化すること。
www.
社会的包摂、適正な雇用の創出及び不平等の削減領域などでの政策と計画の立案、実施、評価についての情報を提供しデータを使用する機会を増やすことを目的として、貧困、又は貧困の危機にある女性と女児が直面する課題に取り組むための包括的な細分化されたデータの体系的収集と分析における全ての関連ステークホルダーの協力を強化すること。
xxx.
無報酬介護と家事の価値及び無報酬介護と家事の経済的・社会的進捗への貢献を特に包括的に測定し認識するために、また、開発資金と技術協力へのアクセスに関する情報提供を考慮するなどして国際協力へのより包摂的なアプローチを行うために、国内総生産を補完する、
又は国内総生産を超える、ジェンダーに配慮した持続可能な開発に関する細分化された進捗尺度を策定すること。
52.
国連女性の地位委員会は、同委員会の取組の礎となる「北京宣言及び行動綱領」のフォロー
アップに対する同委員会の主要な役割を認識し、持続可能な開発のための「2030 アジェン
ダ」の実施の国内・地域・グローバルな見直しを介してジェンダー平等と全ての女性・女児のエンパワーメントに取り組み、これを統合することが重要であること、及び北京行動綱領

のフォローアップと「2030 アジェンダ」のジェンダー対応フォローアップとの相乗効果を確保することが重要であることを強調している。
53.
国連女性の地位委員会は、国連システム団体に対し、その権限内で、及びその他の関連の国
際金融機関とマルチステークホルダープラットフォームに対し、加盟国の要請に応じて、ジェンダーの視点からの貧困撲滅、機構強化、資金動員によるジェンダー平等と全ての女性・
女児のエンパワーメントの達成に向けた当該加盟国の取組を支援するよう要請している。
54.
国連女性の地位委員会は、「北京宣言及び行動綱領」の完全かつ効果的で加速された実施及びジェンダーの視点からの貧困撲滅、機構強化、資金動員によるジェンダー平等と全ての女
性・女児のエンパワーメントの達成に向けた、持続可能な開発のための「2030 アジェン
ダ」のジェンダー対応の実施を支援するために、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN-Women）に対し、ジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメントの促進において、要請に応じて政府とジェンダー平等のためのナショナル・メカニズムが国連システムの調整を行う際の支援において、また、政府とジェンダー平等のためのナショナ
ル・メカニズムが市民社会、民間部門、雇用者組織、労働組合及びその他の関連ステークホ
ルダーをあらゆるレベルで動員する際の支援において、継続して中心的役割を果たすよう要請している。