地方都市行政調査 報告書
委員会
調査年月日
委 員

厚生委員会
令和５年１０月３１日（火）調査場所

香川県高松市委員長 た だ 太 郎

副委員長 白 石 正 輝

副委員長 小 泉 ひろし

委

委

委 員 野 沢員 太田 せいいち

員 横田 ゆ う

てつや

委 員 銀 川 ゆい子
調査項目

高松型地域共生社会について調査の目的

高松市は、独居高齢者の増加や核家族化による地域のつながりの弱体化に加え、複合化・複雑化した課題が増加していた。この点に問題意識を持ち、課題を解決すべく、平成 30 年から地域共生社会構築に向けてのモデル事業を開始し、令和 4 年には重層的支援体制整備事業を活用して取り組んできた。当区では市の取り組みを参考にするため、調査・研究を行う。

調査内容

高松市は高松型地域共生社会の構築のため、地域のみんなで助け合う仕組みづくりと話しやすく分かりやすい身近な相談支援、そして暮らしのどんな困りごとにも対応できる仕組みづくりに取り組んできた。地域のみんなで助け合う仕組みづくり
では自治会や老人クラブ・婦人団体、民生・児童委員、NPO・ボランティア、医療機関、福祉施設等の多岐にわたる分野の人が集まって、住民主体のサービスを作る「地域福祉ネットワーク会議」の立ち上げや、個別性の高いニーズを有する人には参加支援事業を行い、社会的資源とマッチングを行っている。話しやすく分かりやすい身近な相談支援では悩みを抱える地域の人にアウトリーチで適切な窓口へ繋ぐ「まるごと福祉相談員」を配置し、加えて制度・分野に関わらず幅広く福祉に関する相談ができる「つながる福祉相談窓口」を設置・拡充させている。暮らしのどんな困りごとにも対応できる仕組みづくりでは多機関協働で複合的な課題を解決するため、「まるごと福祉会議」を必要に応じて開催している。

主な質疑（問）まるごと福祉相談員と民生委員は役割が重複することはないか（答）民生委員が地域の異変を察知し、その相談窓口としてまるごと福祉相談員につなげる流れができているため役割分担ができていると考えている。
（問）まるごと福祉相談員がアウトリーチで課題を見つけてくるとのことだが、具体的にどのように見つけ出しているのか。
（答）民生委員の地域の会議への参加や高齢者の方の居場所に直接出向いて情報収集を行っている。
（問）ヤングケアラーを発見した際はどのように解決へ導くのか。
（答）まるごと福祉相談員が情報を入手し、子ども女性相談課のヤングケアラーの相談員へつなぐことになる。あくまでまるごと福祉相談員は問題を解決するのではなく、適切な窓口につなぐ役割を担っている。

委員長所見・

高松型地域共生社会構築事業は、地域資源や既存の枠組みを活用しながら、複雑区政に活かせ化した課題を解決するため、多機関が協働できる場を構築する取り組みを行ってきる点等た。足立区にとって高松市の事例は、重層的支援体制構築事業を活用し、これから本格的に地域共生社会の構築に取り組んでいくための先行事例として大いに参考になるものである。

地方都市行政調査 報告書
委員会

厚生委員会

調査年月日

令和５年１１月１日（水）委 員

委員長 た だ 太 郎

副委員長 白 石 正 輝

副委員長 小 泉 ひろし

委

委

委 員 野 沢員 太田 せいいち

調査場所員 横愛知県大府市

田 ゆ う

てつや

委 員 銀 川 ゆい子

調査項目① 認知症に関する取組について② ウェルネスバレーにおける介護ロボット導入について
大府市では平成 29 年に「大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」

調査の目的を制定し、認知症に対する取り組みが盛んに行われている。また、市内にある国立
長寿医療研究センターを中心に介護ロボットの導入を行っており、これらのことについて調査・研究を行う。
調査内容

平成 19 年に認知症の方と電車との衝突事故があり、その際に市の監督責任①を問う訴訟が起きたことをきっかけに市として認知症施策に取り組む必要性を感じ、認知症サポーターの養成を開始した。その後市民、事業者、地域組織及び関係機関の役割並びに市の責務を定め、認知症に関する視察及び取組を総合的に推進し、認知症に対する不安のないまちの実現を目的とした「大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」を制定した。現在は令和 4 年度末時点で養成講座受講者数が累計 2 万人を突破した。
令和 2 年に介護ロボットの実用・開発・普及を進めていくチームと地域の介②

護施設の人たちで構成するワーキンググループが設置され、令和 3 年には市がロボットの導入状況や各施設の情報を共有する場を設けた。また、ウェルネス
バレーでは様々なロボットの導入事例の検証が日々行われており、例えば移乗支援ロボットは施設職員の身体的な負担が軽減できる等の有効性が確認できたが、見守りロボットは Wi-Fi 環境が安定しない等の課題も確認されている。
主な質疑①（問）認知症サポーターを増やすために工夫したことはあるか。
（答）金融機関や小売店に対して積極的に営業をかけた。
（問）ＧＰＳ等のハード的な対策についてどのような考えを持っているのか。
（答）ＧＰＳの助成範囲の拡大、長寿医療研究センターやスタートアップ企業との実証実験などを積極的に行っている。
②（問）現場の声を取り入れて企業側を巻き込んで取り組んでいるが、企業からどのような反響があるか。
（答）現場のニーズの把握が容易で、行政が間に入って営業ができるため、施設側に門前払いされず、製品の提案ができるとの声をいただいている。
（問）装着型パワーアシストスーツの使用感について現場の声はどうだったか。
（答）着脱に時間がかかるため他の作業と並行することができないことが課題である。装着性は改善されればまだまだ伸びる余地がある。

委員長所見・

市全体を巻き込み認知症に対する支援を行うことや介護ロボットの導入事例を区政に活かせ調査し、更なる開発・普及を目指す大府市の取り組みは足立区にとって大いに参考る点等になるものである。

地方都市行政調査 報告書
委員会

厚生委員会

調査年月日

令和５年１１月２日（木）委 員

委員長 た だ 太 郎

副委員長 白 石 正 輝

副委員長 小 泉 ひろし

委

委

委 員 野 沢員 太田 せいいち

調査場所
員 横

静岡県浜松市田 ゆ う

てつや

委 員 銀 川 ゆい子
調査項目

浜松市発達医療総合福祉センターについて調査の目的

浜松市発達医療総合福祉センターは平成４年に保健・医療・福祉が連携した障がい福祉の拠点施設として浜松市が開設した。現在は浜松市社会福祉事業団が浜松市から指定管理という形で運営している。当区において福祉施策の参考とするため、事業の調査・研究を行う。

調査内容

浜松市発達医療総合福祉センターは主に療育・福祉・相談・医療の４つの分野で取り組む通所施設である。療育の分野では心身の発達に心配のある就学前の幼児を対象に、利用する子どもへの発達支援と保護者への子育て支援及び地域との連携とその支援を行う「児童発達支援センターひまわり」がある。福祉分野では強度行動障がい者（他害・自傷行為が頻繁に出現する状態）の支援に重点を置き、生活介護事業と就労継続支援事業を行う「就労継続支援施設はばたき」、「生活介護・就労継続支援施設かがやき」のほか、医療的ケアが必要な重症心身障がい者が機能訓練や創作活動を行う「障害者生活介護施設ふれんず」、知的障がい・身体障がいのある就労が困難な在宅の人が利用する「地域活動支援センターオルゴール」等が設置されている。相談分野では医療的ケア児とその家族及び関係機関のサービス等の利用調整を行う医療的ケア児コーディネーター事業や医療的相談・虐待対応を行う「相談支援事業所シグナル」がある。医療分野では児童精神科、小児精神科の医師による発達障害、神経筋疾患の診療を行う「友愛のさと診療所」や理学療法士、言語聴覚士、視能訓練士等のリハビリ専門のスタッフによる個別・集団指導を行っている「療育センター」等があり、浜松市の福祉拠点として大きな役割を担っている。

主な質疑（問）子どもの状況を受け入れられない保護者もいると思うが、どのような対応をされているのか。
（答）子どもが幼稚園ぐらいの年齢の場合は保護者に説明会等の支援を行い、徐々に受容してもらう。小学生ぐらいの子の場合は低年齢の時に何かしら指摘を受けているはずなので自然と向き合うようになる。
（問）学校などの教育機関との連携はどのように行っているか。
（答）保護者の同意を得て、情報提供や面談を行うこともある。他にも保育所等相談支援の制度を利用し、学校でケース会議のようなものも行う。
（問）医師や看護師等の人材の継続的な確保に向けての取り組みはどうか。
（答）地域の病院と連携し、医師等を週の何日か派遣してもらうことや、ＨＰとＳＮＳで募集をかけている。

委員長所見・

障がい者へのケアについては画一的ではなく、様々な角度から支援する必要があ区政に活かせる。障がいの診断やケアを行える施設が 1 か所に集まり、それぞれ連携している浜る点等

松市の取り組みは大いに参考となるものである。