2018 年 11 月 27～28 日
改憲めぐる動き、防衛計画大綱・いずも・F35、沖縄、国会・入管法、政局、朝鮮半島、核ロールできない。規制が必要だというなら国会で議論すべきだ」と否定的な考えを示した。
山花郁夫憲法調査会長は終了後、記者団に「本来は自主規制が望ましいが、法的規制を検討する必要性が出てきた」と語った。

民放連、CM 規制に否定的 国民投票巡り立民と平行線
2018/11/27 11:56 共同通信社
立憲民主党の憲法調査会は 27 日午前、国会内で会合を開き、憲法改正の是非を問う国民投票での政党や団体のス
ポットCM規制について民放連の永原伸専務理事から意見聴取した。永原氏は量的な規制に否定的な考えを表明。立民は政党間の資金格差などで公平性が損なわれるとして民放連に自主規制を求めており、議論は平行線に終わった。
永原氏は自主規制に関し「メディア側ではコントロールできない。政党間で協議して規制すべきだ」と主張した。
会合後記者団に、要請があれば国会の憲法審査会でも説明すると述べた。
山花郁夫憲法調査会長は記者団に「法的規制を検討する
必要性が出てきた」と語った。

「いずも」戦闘機搭載、空母化へ 政府、防衛大綱に明記
調整2018/11/27 13:0411/27 13:05updated 共同通信社

立憲と民放連、国民投票ＣＭめぐり激論 法的規制が論点
朝日新聞デジタル 2018 年 11 月 27 日 21 時 01 分
立憲民主党は２７日に憲法調査会を開き、憲法改正を問う国民投票のテレビＣＭ規制をめぐり、日本民間放送連盟（民放連）から対応を聴取した。公平性を期すために民放連による自主的な量的規制を求める立憲側と、「政党で話し合って自主規制すればいい」と反対する民放連との間で激論が交わされたという。
憲法改正案に対する賛否などを呼びかけるＣＭについて、民放連は放送時間の長さなどの量的な規制はしないことを決めている。
この日の調査会は非公開で行われた。出席者によると、立憲の議員が「自主規制しなければ法的規制をすることになる」と主張したのに対し、民放連側は「法的規制をすると憲法違反の疑いがある」と強く反論したという。
立憲の山花郁夫憲法調査会長は会合後、記者団に「国民投票法が制定されたときは『（民放連による）自主規制で』という話だった」と述べ、民放連の対応を批判。
「法的規制も検討する必要性が出てきた」と指摘した。
一方、民放連の永原伸・専務理事は会合後、「媒体側でＣ
Ｍ量はコントロールできない」と述べたうえで、求めがあれば国会の憲法審査会で対応を説明する考えを示した。
民放連、ＣＭ自主規制否定…立民の憲法調査会で読売新聞 2018 年 11 月 27 日 23 時 41 分
立憲民主党は２７日の憲法調査会で、憲法改正の国民投票運動中のＣＭ規制強化に関し、日本民間放送連盟（民放連）から意見聴取した。民放連の永原伸専務理事は、同党が求める自主規制について「ＣＭ量はメディア側でコント
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海上自衛隊の護衛艦「いずも」政府は、海上自衛隊の護衛艦「いずも」改修を念頭に、戦闘機を搭載、運用する事実上の空母化の方針を新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に明記する方向で調整に入った。政府関係者が 27 日、明らかにした。基地のない
太平洋の防空や南西諸島の防衛力強化のため空母化は不可欠と判断したとみられるが、護衛艦の空母化は専守防衛を逸脱するとの懸念もあり周辺国の反発も強まりそうだ。
岩屋毅防衛相は 27 日の記者会見で、いずもの空母化に関し「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていけることが望ましい」と述べ、前向きな姿勢を示唆した。
政府が事実上の空母導入を検討 護衛艦「いずも」を改修
朝日新聞デジタル藤原慎一 2018 年 11 月 27 日 12 時 08 分

海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」政府が年末に改定する防衛計画の大綱（防衛大綱）に、事実上の「空母」の導入を盛り込む方向で検討していることがわかった。海上自衛隊の護衛艦「いずも」の改修が念頭にある。岩屋毅防衛相は２７日午前の閣議後の記者会見
で、いずもについて「できるだけ多用途に使っていけることが望ましい」と述べた。
防衛省は基地が少ない太平洋地域の島嶼（とうしょ）防衛を理由に、基地が破壊された際の代替滑走路としての運用を想定する。いずもを事実上の「空母」とし、垂直着艦できる米国製の戦闘機Ｆ３５Ｂを運用する方針。岩屋氏は会見で、Ｆ３５Ｂについて「短い滑走路で離陸をすることができる性能をもった航空機」と説明した。
いずもを念頭にした事実上の空母導入やＦ３５Ｂについては、自民党が提言していた。ただ、空母や艦載機を保有することは、憲法が定める「専守防衛」から逸脱するとの懸念が強い。野党の反発は必至だ。
また岩屋氏は、軍人恩給費などの関連経費を防衛費に合算して対ＧＤＰ（国内総生産）比を引き上げる手法について「防衛関係費のあり方については年末までに行う防衛大綱の見直しの一環として今、検討を行っている」と述べた。
（藤原慎一）
防衛大綱 いずも「空母化」を明記へ
毎日新聞 2018 年 11 月 27 日 21 時 39 分(最終更新 11 月
27 日 21 時 53 分)

ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」＝海上自衛隊横須賀
基地で２０１７年５月１日、本社ヘリから
政府は、１２月中旬に策定する「防衛計画の大綱」（防衛大綱）に、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修し、戦闘機を搭載できるようにする方針を盛り込む調整に入った。
甲板が短いため、短距離離陸や垂直着陸が可能な戦闘機Ｆ
３５Ｂの運用を想定し、南西諸島の防空体制の強化を図る。
搭載可能な機数は少ないが、事実上の「空母」となる。
岩屋毅防衛相は２７日の記者会見で「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていけることが望ましい」と述べ、改修に前向きな考えを示した。防衛大綱に関して
は「与党や（政府の）有識者会議の意見も踏まえ、しっかりと詰めたい」と語った。
２隻ある「いずも」型は海自最大の護衛艦（全長２４８メートル）で、ヘリ１４機を搭載できる。Ｆ３５Ｂの航空自衛隊への導入も「検討する」と防衛大綱に明記する方向だ。
【木下訓明】

衛目的」を強調することになる見通しだ。自民党は５月に「多用途運用母艦」を導入する提言をまとめており、政府・与党で慎重に用途や名称を詰める。
岩屋毅防衛相は２７日の記者会見で「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていけることが望ましい」と述べ、改修に前向きな考えを示した。防衛大綱に関して
は「与党や（政府の）有識者会議の意見も踏まえ、しっかりと詰めたい」と語った。
政府の２０１８年版「防衛白書」では、空母を保有した
中国について「より遠方の海域での作戦遂行能力の構築を目指している」と記し、警戒感を示す。
「中国をにらめば、防衛力向上が欠かせない」（防衛省関係者）との判断に傾いた。
政府は「いずも」型２隻を改修し、日本列島周辺に展開することを想定。
どちらかが修理・整備に入る期間に備え、さらに１隻増やして「ローテーションを万全にする」（同関係者）案も出ている。
だが、空母化は「専守防衛」に反するとの指摘を受けかねない。過去に「攻撃型空母」保有は「許されない」とした政府答弁もあり、与党や政府の有識者会議などと調整しつつ「改修艦」の位置づけを探ることになる。
【木下訓明】「いずも」の戦闘機運用検討 防衛相、大綱改定巡り
日経新聞 2018/11/27 10:30
岩屋毅防衛相は 27 日の閣議後の記者会見で、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を改修して戦闘機が離着陸できる事実上の「空母」として運用することに前向きな考えを示した。
「できるだけ多用途に使えることが望ましい。引き続き研究、検討を進めたい」と述べ、防衛計
画の大綱（防衛大綱）に盛り込む調整していると明らかにした。
搭載を想定する戦闘機「F35B」の導入についても「短い滑走路で離陸できる性能を持った航空機なので、研究はしている」と語った。自民党は 5 月にまとめた提言でいずも改修を念頭に「多用途運用母艦」の導入を求めていた。

防衛大綱 いずも空母化、中国の海洋進出を警戒毎日新聞 2018 年 11 月 27 日 21 時 42 分(最終更新 11 月
28 日 00 時 00 分)

岩屋防衛相、いずも“空母化”とＦ３５Ｂ導入を示唆
産経新聞 2018.11.27 10:10

ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」＝海上自衛隊横須賀
基地で２０１７年５月１日、本社ヘリから政府は新しい防衛大綱に「いずも」型護衛艦の事実上の空母化を盛り込み、南西諸島周辺や、基地のない太平洋への進出が目立つ中国に備える構えを強める。ただ空母化には、「専守防衛」を逸脱するとの批判がつきまとうため、「防

護衛艦「いずも」＝南シナ海（自衛隊ヘリから、松本健吾撮影）
岩屋毅防衛相は２７日の記者会見で、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を空母化するよう改修し、短距離滑走での離陸が可能なＦ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機を運用することに前向きな姿勢を示した。年末に策定する新たな「防衛2

計画の大綱」に明記する方向だ。
岩屋氏はいずも型護衛艦について「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていくことが望ましい」と指摘。Ｆ３５Ｂの導入についても「短い滑走路で離陸できる性能を持った航空機だ。航空機体系全体をどうするかの一つとして検討している」と述べた。
自民党が５月に示した防衛大綱に向けた提言には、いずも型護衛艦を空母化改修する「多用途運用母艦」と、Ｆ３５Ｂの導入が盛り込まれている。

っていて、引き続き、研究・検討を進めていきたい」
（岩屋
毅防衛相）
空母化は、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの運用などを想定したものですが、野党からは「専守防衛に反する」などと批判する声が上がっています。
護衛艦「いずも」の空母化検討 防衛大臣が表明
ANN2018/11/27 12:42
岩屋防衛大臣は新たな防衛大綱を年内に策定するにあたり、護衛艦に空母機能を持たせるなどとした方針を明記す
る方向で検討していることを明らかにしました。
岩屋防衛大臣：「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていけることが望ましい」
岩屋大臣は、自衛隊の護衛艦「いずも」に空母の機能を持たせるための改修や、垂直に着陸できるステルス戦闘機「F35B」の導入について、「検討している」と明らかにしました。尖閣諸島の防衛を念頭に、基地から離れた場所でも戦闘機部隊の展開を可能にする構想です。ただ、空母を護衛する部隊など多くの装備と費用が必要になるほか、「専
守防衛の範囲を超える」との批判を呼ぶ可能性もあります。
防衛省は、年末の防衛大綱の策定に向けて最終的な調整を進めています。

空母の役割担う「多用途運用母艦」導入望ましい 岩屋防衛
相
NHK2018 年 11 月 27 日 13 時 13 分

自衛隊最大の護衛艦「いずも」を改修し、空母の役割を担う「多用途運用母艦」を導入するよう自民党が提言していることについて、岩屋防衛大臣は装備は多用途に使えることが望ましいとして、導入の方針を新たな「防衛計画の大綱」に盛り込みたいという考えを示しました。
自民党は中国の海洋進出を踏まえ、南西諸島などの防衛力強化のため自衛隊最大の護衛艦「いずも」を改修し、垂直に着艦できる最新鋭戦闘機Ｆ35Ｂを運用する空母の役割を担う「多用途運用母艦」の導入を提言しています。
これについて岩屋防衛大臣は、
閣議のあと記者団に対し「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていける
ことが望ましい。与党などの意見も踏まえ、防衛省としてしっかり詰めていきたい」と述べ、「多用途運用母艦」を導入する方針を新たな「防衛計画の大綱」に盛り込みたいという考えを示しました。
また、現在アメリカ海兵隊が運用しているＦ35Ｂを自衛隊も導入するかについて、「短い滑走路で離陸できる航空機であり、自衛隊の航空機体系全体をどうするかの中で検討、研究している」と述べ、機体の有用性は認めつつ、さらに検討を続ける考えを示しました。

Ｆ３５Ｂ導入 いずも“空母”化で最終調整
NNN2018 年 11 月 26 日 14:11
政府は新たな防衛計画の大綱を来月とりまとめるにあたって、アメリカ軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを導入する方針を固めた。同時に護衛艦をいわゆる「空母」に改修し、運用する方向で最終調整している。
全文を読む
政府は新たな防衛計画の大綱を来月とりまとめるにあたって、アメリカ軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを導入する方針を固めた。同時に護衛艦をいわゆる「空母」に改修し、運用する方向で最終調整している。
最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂは、航空自衛隊が運用しているＦ３５Ａの派生型で、短い距離で離陸し、垂直に着陸することができるのが特徴。
政府は、このＦ３５Ｂを導入する方針を固めるとともに海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の甲板を改修し、Ｆ３５Ｂが離着艦できるいわゆる「空母」にする方向で最終調整している。中国が海洋進出を強める中、尖閣諸島を含む南西諸島の防衛力を強化する狙い。
政府は今後、こうした方針を自民・公明両党に示した上で来月とりまとめる防衛大綱の中にどのような文言で盛り込
むか調整に入る方針。

JNN11 月 27 日 14 時 21 分
事実上の“空母”導入を検討へ 「防衛大綱」に明記の方向
政府は、来月とりまとめる防衛力整備の基本方針＝「防衛大綱」に護衛艦「いずも」を念頭に事実上の“空母”導入の検討を明記することで最終調整に入りました。
政府は、ヘリコプターを搭載できる海上自衛隊の護衛艦「いずも」を改修し、事実上の“空母”の導入に向けた検討を防衛大綱に明記する方針です。
「できるだけ多用途に使っていけることが望ましいと思

防衛費、対トランプで使い分け 対米「NATO 基準」 国
内「1%以内」32018/11/28 1:30 情報元日本経済新聞 電子版
政府は防衛装備品の取得費など日本の防衛費について国内と米国向けを使い分けて説明する方針だ。日本の防衛費の目安は国内総生産（GDP）比 1%以内だが、同盟国の負担拡大を求める米国には北大西洋条約機構（NATO）の算定基準を使い額を上積みする。米国から F35 戦闘機を最大
100 機取得し、防衛費自体も増やす。日米物品貿易協定（TAG）交渉を有利に運ぶ狙いもある。
岩屋毅防衛相は 27 日の記者会見で「防衛関係…
次期戦闘機開発、日本主体で 自民研究会が提言 開発着
手 20 年度に2018/11/27 21:00 情報元日本経済新聞 電子版
自民党の国防関係議員らは政府が 2030 年代に導入する次期戦闘機の開発に向けた提言をまとめた。開発事業について「5 兆円を超えると見込まれる」と指摘し、日本企業が主体となって取り組む必要性を訴えた。政府内で事業の司令塔を明確にし、遅くとも 20 年度に開発に着手すべきだと明記した。
28 日に研究会の会合を開いて決定し、29 日に岩屋毅防衛相に申し入れる予定だ。提言は「共同開発・共同事業も念頭に置くべきだが…
F35 戦闘機 最大 100 機追加取得へ 1 兆円、政府検討
2018/11/27 11:22 情報元日本経済新聞 電子版
政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大 100
機追加取得する検討に入った。取得額は 1 機 100 億円超で計 1 兆円以上になる。現在導入予定の 42 機と合わせて将来的に 140 機体制に増える見込み。現在の F15 の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。
12 月中旬の防衛計画の大綱（防衛大綱）の閣議決定に合わ
せて、F35 の…

佐賀知事選、オスプレイが争点に 29 日告示、現職新人の一騎打ち
2018/11/27 17:01 共同通信社
任期満了に伴う佐賀県知事選は 29 日告示される。立候補を予定しているのはいずれも無所属で、再選を目指す現職山口祥義氏（53）＝自民、公明推薦＝と、共産党県委員長の新人今田真人氏（72）＝共産推薦＝の 2 氏で、一騎打ちとなる公算が大きい。投開票は 12 月 16 日。
山口氏が受け入れを表明した佐賀空港への陸上自衛隊輸
送機オスプレイ配備計画や、1 期目の県政運営に対する評価が争点となる。
前回知事選は保守勢力が分裂し、安倍政権の農協改革に反発した地元 JA や、一部の自民党県議や首長などが支援した山口氏が、自民、公明両党の推薦を受けた候補ら 3 人を破り、初当選した。
県民投票、来年２月２４日＝辺野古移設賛否問う－玉城沖
縄知事

県民投票について記者の質問に答える沖縄県の玉城デニー
知事＝２７日午後、那覇市の同県庁
沖縄県の玉城デニー知事は２７日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を、来年２月２４日に実施すると表明した。移設を推進する政府
は、年内に埋め立て区域への土砂投入を目指すが、玉城氏は大勝した知事選に続いて民意を示して、移設阻止につなげたい考えだ。
玉城氏は県庁で記者団に「投票を通して県民の意思を直接反映させる重要な機会だ。ぜひ参加してほしい」と投票を呼び掛けた。
県民投票は来年２月１４日に告示される。法的拘束力はないが、賛否のうち多い方の票が全有権者数の４分の１に達した場合、知事は結果を尊重しなければならない。
投開票事務は市町村が担うが、石垣市、宜野湾市、糸満
市、うるま市の４市は投票実施への態度を保留している。
石垣市議会は１０月に県民投票に反対する意見書を可決。
宜野湾市議会でも保守系の与党会派が同様の意見書を１２月の議会に提出し、可決される見通しだ。今後は市町村の協力取り付けが課題となる。
（時事通信 2018/11/27-17:37）

政府が F35 戦闘機 100 機を購入検討 費用は 1 兆円超
ANN2018/11/28 05:51
政府がステルス戦闘機「F35」を追加で 100 機、アメリカから購入する検討に入ったことが分かりました。
政府は、年末の防衛大綱の策定に向けて長期の防衛力の在り方を検討しています。そのなかで現在、保有している
F15 戦闘機のうち、改修が難しい機体を F35 に切り替えることが検討されています。その際に、垂直着陸ができる「F35B」も購入して、「いずも」型護衛艦に空母機能を持たせた場合に搭載できるようにすることも検討しています。
F35 を 100 機ほど追加購入すれば、費用は 1 兆円を超える
沖縄県民投票は来年２月２４日に 辺野古移設の賛否問
見通しで、トランプ大統領が求める貿易摩擦の解消にもメう
リットがある案として調整が進められています。
朝日新聞デジタル伊藤和行 2018 年 11 月 27 日 15 時 47 分
4間を確保した上で、県内の大型イベントや市町村議会が集中する時期を避けたと説明した。
投開票の実務を担う市町村のうち、宜野湾、石垣両市など4 市が県の協力依頼に態度を保留している。どこまで協力を取り付けられるかが今後の課題だ。玉城氏は「丁寧に説明し、すべての市町村で投票が行われるよう協力を求めていく」と述べた。
知事の広報活動には公平性が求められるため「誤解を与えないよう客観的、中立的に投票を呼びかける」とも話した。
今回の県民投票の結果に法的拘束力はなく、反対票が上回っても工事を直接とめる手段にはならない。
ただ条例では、
賛否いずれかの投票数が投票資格者の 4 分の 1 に達した場
合、知事はその結果を首相と米大統領に通知すると規定している。

県民投票の日程を発表する玉城デニー知事＝２０１８年１１月２７日午後３時４４分、那覇市の沖
縄県庁、伊藤宏樹撮影
沖縄県の玉城デニー知事は２７日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票の投開票日を来年２月２４日に決めたと発表した。県庁で記者団に語った。９月の知事選では辺野古移設反対を掲げる
玉城氏が大勝したが、政府は工事を進めており、ワンイシ
ュー（一つの論点）で県民の意思を示す狙いがある。
都道府県レベルでの住民投票は、１９９６年に沖縄県で米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しをテーマに実施されて以来。市民団体が９万筆を超える署名を集めて実施を求め、県議会で１０月２６日、関連条例が成立していた。告示は２月１４日。
県民投票では、辺野古沿岸部の埋め立てに賛成か反対か一方の欄に「○」を書く。過半数を得た方の結果が投票資格者総数の４分の１以上に達した場合、知事は結果を尊重しなければならないとし、知事は首相と米大統領に速やかに結果を通知すると定める。
辺野古移設を巡っては、県が８月末に埋め立て承認を撤回。防衛省が行政不服審査法に基づき効力の停止を申し立て、石井啓一・国土交通相がこれを認めたため１１月１日
から工事が再開された。その後、謝花喜一郎副知事と杉田和博官房副長官による「集中協議」が続くが平行線をたどっており、政府は土砂投入へ向けた準備を進めている。
９６年の沖縄県民投票は、投票率５９・５３％で、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しに「賛成」が８
９・０９％だった。
（伊藤和行）

辺野古移設、２月２４日に県民投票 衆院補選、参院選に向け反対派に勢い狙う
産経新聞 2018.11.27 21:09

記者団の質問に答える沖縄県の玉城デニー知事＝２７日午後、県庁（杉本康士撮影）
沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は２７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古
移設の賛否を問う県民投票について、来年２月１４日告示、２４日投開票とする日程を発表した。県内では来年４月に衆院沖縄３区補選、夏に参院選が控える。共産党、社民党
や労組などでつくる「オール沖縄」系候補の勝利に向け、県民投票で辺野古移設反対の勢いをつけたい考えだ。
「あくまでも中立的に県民投票への参加を呼びかけてい
く」
玉城氏は２７日、県庁で記者団にこう述べた。県民投票
条例では知事が中立の立場から情報提供すると規定されているためだが、県民投票を衆院補選や参院選の弾みとしたい思惑は隠せない。
「その後に控えている選挙にも県民の気持ちは何らかの形で反映されるのではないか」とも語った。
県が行った辺野古埋め立ての承認撤回は、国土交通相によって効力が停止され、工事は再開している。土砂投入を阻止する決定打がない玉城氏にとって、選挙で示される「民意」は命綱だ。自民党県連幹部も「賛成か反対かで問われれば、反対が上回るに決まっている。補選や参院選にも影響はある」と警戒する。
しかし、宜野湾市、石垣市など４市は投開票事務への協力を留保しており、県民投票が虫食い状態で行われる可能性もある。そうなれば、玉城氏らが喧伝（けんでん）する「オール沖縄の民意」も正当性が問われかねない。

県民投票 2 月 24 日、沖縄知事が正式発表 辺野古移設「意思反映を」
日経新聞 2018/11/27 21:00
沖縄県の玉城デニー知事は 27 日、米軍普天間基地（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票の日
程を正式発表した。2019 年 2 月 14 日告示、同 24 日投開票の日程で実施する。
「県民の意思を直接反映させる重要な機会だ」と広く投票を呼びかけていく考えを示した。
県民投票は政府が進める辺野古移設に関し「賛成」「反対」の 2 択で問うもの。玉城氏としては辺野古反対の民意を改めて示し、移設断念を政府に求める。
10 月末に関連条例が公布され、6 カ月以内に実施する必要があった。日程の考え方について玉城氏は、一定の準備期
5玉城氏は国内外の世論に訴えて辺野古移設を阻止する戦
略を繰り返し語ってきた。県民投票も辺野古問題を全国にアピールする狙いがある。社民党の照屋大河県議は２７日の記者会見で「新基地建設反対という運動を全国に発信することも含めて圧倒的な民意を示すことが重要だ」と述べた。
だが、県民投票の投開票が行われる２月２４日は、天皇陛下のご在位３０年の記念式典が開催される。国民の関心を辺野古問題に集めるためには必ずしも条件に恵まれていないが、この点を問われた玉城氏は「情報不足で大変失礼ですが、初めて知りました」と述べた。
（杉本康士）

への移設と普天間飛行場の返還を実現したいとの考えに変わりはない」と述べました。
岩屋防衛相 移設に理解を求めていく考え
岩屋防衛大臣は、
閣議のあと記者団が、「県民投票の結果は、国の政策判断に影響を及ぼすと考えるか」と質問したのに対し、「仮定のことなのでお答えは差し控えたい」と述べました。
そのうえで、「普天間基地の危険性を１日も早く除去し、最終的に返還を成し遂げる目標に向かい、丁寧に説明しながら一歩ずつ進んでいきたい」と述べ、名護市辺野古への移設に理解を求めていく考えを改めて示しました。

辺野古移設の賛否問う県民投票 来年２月 24 日に実施
NHK11 月 27 日 17 時 18 分

沖縄県が県民投票 2 月 24 日実施を発表 玉城知事「県民の意思を直接反映させる重要な機会」
琉球新報 2018 年 11 月 27 日 16:41

アメリカ軍普天間基地の沖縄県名護市辺野古への移設の賛
否を問う県民投票について、玉城知事は来年２月 14 日告示、２月 24 日投票の日程で行うことを決めました。県民
投票をめぐっては一部の自治体が投票事務を行うか態度を明らかにしておらず、県は、すべての自治体で実施できるよう調整を急いでいます。
普天間基地の沖縄県名護市辺野古への移設の賛否を問う県
民投票の条例は先月 31 日に公布され、６か月以内となる
来年４月末までに投票が行われることになりました。
そして、玉城知事は 27 日、来年２月 14 日告示、２月 24
日投票の日程で県民投票を行うことを決め、県庁で記者団に明らかにしました。
投票率の向上のために、大規模なスポーツイベントがある
日や３連休の中日を外すなどした結果、この日程になったということです。
県民投票をめぐっては、各市町村が投票事務を行うことになりますが、沖縄県内の 41 市町村のうち、宜野湾市と石垣市、それに糸満市とうるま市が事務を行うかどうか態度を明らかにしていません。
沖縄県は、すべての自治体で県民投票を行えるよう、４つの市との調整を急いでいます。
玉城知事は「県民投票は県民一人一人が意思を示す重要な機会になる。１人でも多くの県民に参加してもらえるよう呼びかけていきたい」と述べました。
野上官房副長官 「移設と返還実現を」
野上官房副長官は、午後の記者会見で「県民投票について
は、地方公共団体における独自の条例に関わる事柄であり、政府として見解を述べることは差し控えたい。いずれにせよ、問題の原点は世界でいちばん危険とも言われる普天間飛行場の危険除去と返還だ。政府としては、早期に辺野古

県民投票の投票日を発表する玉城デニー知事＝27 日、沖縄
県庁
玉城デニー知事は 27 日午後 3 時半から県庁で会見し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票について、投票日を来年 2 月 24 日に決めたことを正式に発表した。
投票日 10 日前の 2 月 14 日に告示する。
玉城知事は「投票を通して県民の意思を直接反映させることができる大変重要な機会となる。ぜひ投票に参加して皆さまの意思を示していただくことを心から希望する」と県民に投票を呼び掛けるとともに、全ての市町村で投票が実施できるよう市町村長や議会に協力の要請を続けていく
考えを示した。
今回の県民投票は、条例制定を求める 9 万 2848 筆の住民署名が集まり、県知事への署名の提出を経て、10 月 26
日に県議会で条例が成立した。有権者は辺野古埋め立てについて「賛成」「反対」の２択で選択する。
【琉球新報電子版】
県民投票「骨抜き」狙う 宜野湾議会が反対意見書案
琉球新報 2018 年 11 月 27 日 13:33＜解説＞
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての是非を問う県民投票に反対する意見書を宜野湾市議会が可決すれば、他の市町村議会の動向や、投開票に必要な予算の議会審議などに影響を与える。宜野湾市議会与党は投開
票事務の予算案を否決することも検討している。普天間飛行場を抱える地元で投票ができない場合、投票結果に説得6

力を欠くとみられる可能性がある。
与党会派の市議は「普天間飛行場を抱える地元であることが強みだ。市民の民意は危険性除去だと既に示されている」と強調する。一方、県民投票の結果、埋め立てに反対する票が大半を占めることへの保守政党の警戒が背景にあり、県民投票を「骨抜き」にしたい思惑も透ける。
県民投票の実施を求める署名をした宜野湾市民は５２６４人、有効署名数は４８１３人分に上る。住民からの直接請求は民主主義を担保する手続きの一つだ。その意思や県議会で可決された条例の趣旨を否定することになり、慎重な議論が求められる。
宜野湾市民の間で「今ある普天間飛行場の問題が置き去りにされている」との不満があるのも事実だ。県がそうした声にどう応え、協力を取り付けることができるか注目される。
宜野湾市議会の動きは保守系が多数議席を占める他の市
町村議会にも波及する可能性がある。県民投票条例は市町村が投開票などの事務を担うと定めており、首長は協力する義務を負う。議会が予算を否決した場合でも首長が専決処分して予算を成立させることができる。態度を保留している４市長の動向が今後の焦点となる。
補正予算が成立しなければ、その市町村の住民は投票権を行使できないことになる。県民投票の実施を求める約１０万人分の署名を県民がどう捉え、行動するのかも問われる。 （明真南斗）――――――――――――――――――――〈識者の見方〉
政治家は参加し説明するべきだ
仲地博沖縄大学長（行政法）の話 １９９６年の県民投票と同様に今回の県民投票も政治的運動である。米軍普天間飛行場の辺野古移設に賛成する人と、やむを得ないという人は、その意思を示す機会として県民投票に参加すべきだ。
政治家もそのように説明し、有権者を説得すべきである。
しかし、そうすることなく、費用の面や選択肢などを理由に逃げている。石垣市や宜野湾市などで、仮に県民投票をしないということになれば、市長や市議会議員の政治責任が問われることになる。
民主主義はお金も人も時間もかかる制度である。それが民主主義という制度のコストだ。
「お金がかかる」という理由で民主主義を否定することはできない。
機会の剥奪 許されない
白藤博行専修大教授（行政法、地方自治法）の話 県民の代表である県議会で条例を制定し、実施を決めた県民投
票は、選挙以外のもう一つの民主主義の実践であり、国政にはない直接民主主義の実践だ。市町村が、このような県民の機会を安易に剥奪することは許されない事柄である。
今回の県民投票は、形式的には行政主体である沖縄県が県民投票の実施主体だが、実質的には多くの賛同署名を踏まえた県民主導の住民投票であるといえる。
県民の住民投票権を奪うことには、市町村議会においてもイデオロギーにとらわれず、直接民主主義の保障という観点から、ことさら慎重な議論が必要である。
宜野湾市議会、辺野古移設賛否問う県民投票実施に反対へ
与党が意見書提案方針
琉球新報 2018 年 11 月 27 日 13:01

米軍キャンプ・シュワブ沿岸域の埋め立て区域の一部＝10
月 18 日、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸（小型無人機で撮影）【宜野湾】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り､同飛行場を抱える宜野湾市の市議会与党会派は26 日までに､実施に反対する意見書を本会議に提案する方針を固めた｡｢県民投票条例の条文に普天間の危険性除去の要素がない｣ことなどを提案理由に挙げている｡12 月 4 日に開会する定例会に提案する｡議会構成が与党多数のため､可決される見通し｡与党会派は今後､県民投票に必要な補正予算案の否決も検討する｡
与党市議からはそのほか｢賛成､反対の 2 択では民意が反映されない｣｢県民投票は普天間飛行場の固定化につながりかねない｣｢知事選で知事が『民意が示された』と言っている中で 5 億 5 千万円もの経費を使って実施する必要があるのか｣などの懸念や批判が上がっている｡
絆クラブ､絆輝クラブの与党各会派は 26 日に会合を開き､意見書の文案を調整した｡27 日の議会運営委員会に諮る｡
県民投票を巡っては､松川正則宜野湾市長も与党会派と同様な理由で懸念を示している｡補正予算案は議会に提出する見通しだが､議会が否決した場合に専決処分で実施するかについては､｢議会と調整したい｣と述べるにとどめている｡(長嶺真輝)
安倍首相、あす沖縄知事と会談＝辺野古移設めぐり協議菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、安倍晋三首相と沖縄県の玉城デニー知事が２８日午後に会談する方向で調整していると明らかにした。菅氏は「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設に対する双方の考え方について意見交換を行う」と述べた。
政府と県は約１カ月間集中的に協議することで合意。これまでに杉田和博官房副長官と謝花喜一郎副知事との間で
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３回にわたって行われたが、移設推進の政府と反対の県ともに歩み寄りはなかった。
次回協議は２８日も行われるが、玉城氏は対話を重視しており、協議継続を求める見通しだ。
（時事通信 2018/11/27-11:28）

一方、玉城氏は２７日午前、県庁で記者団に対し、辺野
古移設の賛否を問う県民投票について、２月２４日に投開票を行う方向で調整していることを明らかにした。
首相 普天間移設めぐり沖縄県知事とあす改めて会談へ
NHK11 月 27 日 11 時 39 分

安倍首相と玉城知事、あす２度目の会談 辺野古移設巡り
朝日新聞デジタル 2018 年 11 月 27 日 10 時 40 分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、安倍晋三首相と玉城デニー沖縄県知事が２８日午後に首相官邸で会談する。１０月の知事就任
以降、２回目の会談となる。菅義偉官房長官が２７日午前の記者会見で明らかにした。
菅氏は「今月末で当初予定の話し合いの期限を迎えることから、改めて面会し双方の考え方について意見交換する」と述べた。会談に先立ち、２８日午前に杉田和博官房副長
官と謝花（じゃはな）喜一郎副知事が辺野古をめぐる集中
協議の最終会合を都内で行う予定。沖縄県側の求めで始まった集中協議は今月３回開かれたが、議論は平行線が続いている。
辺野古沿岸部の埋め立て工事は、県による埋め立て承認の撤回で中断されたが、防衛省の効力停止申し立てを石井啓一国土交通相が認め、今月１日に再開。県はこれを不服とし、今月末までに国地方係争処理委員会へ審査を申し立てる見通しだ。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、今月末を期限として行われている政府と沖縄県の協議が平行線をたどる中、安倍総理大臣は 28 日、沖縄県の玉城知事と改めて会談することになりました。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、政府と沖縄県は、今月９日から、今月末を期限に杉田官房副長
官と謝花副知事との間で１週間に１度のペースで協議を続けてきましたが、意見の隔たりは大きく協議は平行線をた
どっています。
これに関連し、菅官房長官は午前の記者会見で、杉田副長
官と謝花副知事が 28 日に最後となる４回目の協議を行ったあと、安倍総理大臣が、先月 12 日に続いて改めて玉城知事と総理大臣官邸で会談することを明らかにしました。
そのうえで、菅官房長官は「今月末で当初予定していた政府と沖縄県の話し合いの期間が終わりを迎えることから、改めて安倍総理大臣と玉城知事が面会し、普天間飛行場の辺野古移設に関する双方の考え方について意見交換することにした」と述べました。

首相と沖縄県知事あす会談へ 玉城氏、辺野古移設めぐり
協議継続要請産経新聞 2018.11.27 09:45

安倍晋三首相と握手する玉城デニー沖縄県
知事＝１０月１２日、首相官邸（春名中撮影）
沖縄県の謝花（じゃはな）喜一郎副知事は２７日午前、玉城（たまき）デニー知事が２８日に安倍晋三首相と会談する方向で調整していることを明らかにした。県庁で記者団に語った。米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐる政府と県の集中協議は今月末を期限としており、玉城氏は今後も協議を継続するよう求める見通しだ。
政府と県の集中協議は、菅義偉（すが・よしひで）官房長官と玉城氏が合意し、今月９日から杉田和博官房副長官と謝花氏が週１回のペースで協議を重ねてきた。協議はこれまで３回行われたが、普天間飛行場の危険性除去のため
辺野古移設を進める政府と、これに反対する県の考えは平行線をたどっている。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、政府と沖縄県は、今月９日から、今月末を期限に杉田官房副長
官と謝花副知事との間で１週間に１度のペースで協議を続けてきましたが、意見の隔たりは大きく協議は平行線をた
どっています。
これに関連し、菅官房長官は午前の記者会見で、杉田副長
官と謝花副知事が 28 日に最後となる４回目の協議を行ったあと、安倍総理大臣が、先月 12 日に続いて改めて玉城知事と総理大臣官邸で会談することを明らかにしました。
そのうえで、菅官房長官は「今月末で当初予定していた政府と沖縄県の話し合いの期間が終わりを迎えることから、改めて安倍総理大臣と玉城知事が面会し、普天間飛行場の辺野古移設に関する双方の考え方について意見交換することにした」と述べました。
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民間施設使用など普天間の返還条件の多くが達成されないことなどを指摘し、別の計画を検討するよう要望。
一方、政府は１９９６年の普天間返還を含めた日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告の取り組みに触れ、辺野古を断念する考えがないことを伝えている。
協議は平行線の状態だが県は対話の継続を要望しており、協議期間の終了後も話し合いの機会を設けるよう求める見通しだ。

玉城沖縄県知事と安倍首相 あすにも会談
琉球新報 2018 年 11 月 27 日 10:10

衆院沖縄 3 区補選 自由党が 12 月 2 日に選考委 年内の擁立目指す
沖縄タイムス 2018 年 11 月 27 日 08:33
来年４月予定の衆院３区補欠選挙に向け、
自由党県連（國仲昌二代表）が１２月２日に候補者選考委員会を発足する
ことが２６日、分かった。知事選に出馬した玉城デニー氏の辞職に伴う選挙で、県連は候補者を「玉城氏の後継」と位置付け、人選を進める。年内の候補者擁立を目指し、作業を加速させる考えだ。
選考委は県連を中心に、玉城氏の後援会幹部らで構成する。
後援会や県連関係者によると、玉城氏が知事選出馬へ最終調整に入った今年８月、自由党の小沢一郎共同代表は、補選の３区は「自由党枠」を維持すべきだと主張。立憲民
主や国民民主、社民、共産など国政野党各党は理解を示しているという。
後援会関係者によると、候補者は無所属で出馬し、当選後に自由党へ入党する方向で検討するという。

（左から）玉城デニー知事、安倍晋三首相【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡って集中協議を続けている政府と県は安倍晋三首相と玉城
デニー知事の会談を 28 日にも実施する方向で調整していることが 26 日、分かった。約 1 カ月続けてきた集中協議の最終回に位置付けられる。協議で一致点を見いだすことは厳しい見通しで、県は埋め立て承認撤回に関する国土交通相の執行停止決定について不服だとして国地方係争処理委員会に審査を申し出る。
集中協議の日程について謝花喜一郎副知事は 26 日、県庁で記者団に対し「まだ決まっていない」と述べた。政府と県の集中協議は東京都内で 3 回実施され、杉田和博官房副長官と謝花副知事が面談した。辺野古移設を推進する政府と、新基地建設阻止を掲げる県の主張には隔たりが大きく、議論は平行線をたどってきた。
県は辺野古の埋め立て承認撤回への執行停止を国交相が取り下げない限り、国地方係争処理委に審査を申し出ると予告してきた。法的措置を取る一方で、政府と県は集中協
議終了後も何らかの形で話し合いを続けることで合意している。

浦添市長、デニー知事に 3 者会談を要請 那覇軍港移設
沖縄タイムス 2018 年 11 月 27 日 11:29
松本哲治浦添市長は２６日、沖縄県庁を訪れ玉城デニー
知事を表敬訪問した。松本市長は米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添移設を巡る知事、浦添市長、那覇市長の３者会談を１２月か来年１月に開くよう要望し、玉城知事は検討する考えを示した。

安倍首相とデニー知事の出席検討 新基地集中協議 次
回終了見通し沖縄タイムス 2018 年 11 月 27 日 07:39
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る県と国の集中協議で、次回会合に安倍晋三首相と玉城デニー知事が出席する方向で検討していることが２６日、分かった。今月９日に始まった集中協議は次回が最終となる見通しで、２８日を軸に日程を調整しているが、国会日程や安倍首相のＧ２０首脳会議の出席など流動的な要素もある。

玉城デニー知事（右）に那覇軍港を巡る会談を求める松本
哲治浦添市長＝２６日、県庁
松本市長は「翁長雄志前知事の時は私が１期目の際に会えず、２期目に当選してようやく３者で話し合った。虚心坦懐（たんかい）に話をしたい。報道によると浦添市と知事の方向性に大きな違いはないはずだ」と述べた。玉城知事は「これまでの積み上げた流れは賛成しており、（軍港の位置が）北か南かの技術的な協議で止まっている認識だ。

（左から）安倍首相とデニー知事
協議はこれまで県から謝花喜一郎副知事、政府から杉田和博副長官が出席して３回開かれた。米軍普天間飛行場の返還問題を巡り、県は辺野古新基地が完成しても緊急事の9

対話が大事なので（３者会談は）やぶさかではない」との考えを示した。
松本市長は知事との面談で県民投票に触れなかったが、面談後記者団に対し「（県民投票の予算案は）議会に提案することになる」と述べた。

決される見通しになった。

普天間意見書可決へ 東京・小金井市議会 共産会派が同意
琉球新報 2018 年 11 月 28 日 06:00（資料写真）普天間飛行場
陳情に賛成した各会派が合意した変更点は、タイトルから「全国の自治体を等しく候補地とし」を削除し、本文末に「この意見書は米軍基地の国内移設を容認するものではない」と追加したこと。また全自治体を代替施設の候補地にする内容から、国民的議論で必要という結論になれば全自治体を候補地にするという手順に変えた。陳情のベースになった書籍「沖縄発 新しい提案」には両パターンが併記されており、陳情者も変更に同意しているという。
通常なら、陳情が採択された９月定例会で意見書案も可決される。しかし、共産党が「国内移設を容認する内容で、判断が間違っていた」と賛成を撤回したため、意見書案の採決だけが先送りになっていた。

米軍普天間飛行場＝９月２２日【東京】辺野古新基地建設中止と米軍普天間飛行場移設を全国で議論することを求める陳情に伴う意見書案採決が見送られている東京都の小金井市議会で、意見書案が29 日
開会の 12 月定例会で可決される見通しになった。国内論
議の必要性は維持し、国内移設容認ではないとの文言が追加された。12 月６日の本会議で可決する見通し。
27 日までに、陳情に賛成した市議会会派と、陳情に賛成しながら意見書案審理の段階で態度を翻した共産党会派とが調整し、陳情者も共産側も同意できる修正案でまとまった。
意見書案につながる陳情を提出した県出身で小金井市在住の米須清真さんは「文言の調整があったが、納得のいく
形で着地点が見えてきた」と語り、本会議での可決に期待を込めた。
以前の意見書案から、タイトルにあった「全国の自治体を等しく候補地とし」の文言を削除し、本文の最後に「なお、この意見書は米軍基地の国内移設を容認するものではない」と追加した。議論のプロセスも、以前は２段階目にあった「普天間基地の代替施設を沖縄以外の全国のすべての自治体を等しく候補地とすること」を削除した。
26 日の議会運営委員会で共産会派の水上洋志市議が「陳情に賛成の議員や陳情者と努力してきた。私たちも同意できた」と述べ、修正意見書案に賛成する考えを示した。

米軍機墜落で抗議決議 沖縄県議会、飛行停止求め
2018/11/27 12:1411/27 12:15updated 共同通信社

12 日に米海軍の FA18 戦闘攻撃機が墜落した海域
沖縄県議会は 27 日、那覇市の東南東 290 キロの海上に
米原子力空母ロナルド・レーガン艦載機の FA18 戦闘攻撃機が墜落した事故を受け、原因が究明されるまでの間、戦闘機の飛行停止などを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。
抗議決議や意見書は、安倍晋三首相やハガティ駐日米大使ら宛てで「安全管理体制の改善がなされないまま訓練を繰り返す米軍の姿勢は、断じて許されない」とした。
現場は多くの漁船が集まるとも指摘し「一歩間違えば、操業中の漁業者を巻き込む大惨事を引き起こした」と懸念を表明した。
事故は 12 日に発生。操縦士と副操縦士が緊急脱出し、救助された。

普天間議論の意見書、東京・小金井市議会で可決見通し
賛成撤回した共産が同意
沖縄タイムス 2018 年 11 月 27 日 08:06
米軍普天間飛行場の代替施設の必要性を国民的に議論するよう求める陳情を９月末に採択した東京都小金井市議会（五十嵐京子議長）の議会運営委員会が２６日開かれ、一時賛成を撤回していた共産党市議団の代表が「協議して意見書案に同意できた」と表明した。これにより、陳情の内容に沿った意見書案が１２月定例会中の１２月６日にも可

玉城デニー知事、ラジオＤＪ再び？ 県庁内放送で“番組”
琉球新報 2018 年 11 月 27 日 10:21
玉城デニー沖縄県知事は 26 日朝、県職員に自らメッセージを届ける庁内放送を始めた。週末に映画鑑賞に繰り出したという近況も交えながら、ラジオパーソナリティー出10

て対面した。2 人はそれぞれの体験を語らい、「戦争で生き
残って良かった。互いに長生きしようね」と手を重ねた。

身らしい軽快なトークを披露。1 週間の業務が始まる月曜の朝に放送していく考えという。

機動隊員に体を抱えられ、強制的に移動させられる市民＝
２７日午後、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲー
ト前【辺野古問題取材班】新基地建設工事が続く沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では、27 日午
後 0 時ごろ、ゲート前に座り込んでいた約 40 人の市民らが沖縄県警備機動隊員らに強制的に移動させられ、土砂や資材を積んだ車両 39 台がゲート内に入った。
強い日差しが照りつける中、市民らは「沖縄を苦しめる
基地はこれ以上いらない」と声を上げ続け、新基地建設に抗議した。
【琉球新報電子版】

米軍に撃沈された嘉義丸について語る真栄田栄子さん（右）と仲本康子さん＝26 日、今帰仁村越地
本紙10 月27 日付の仲本さんの体験を伝える記事を読んだ真栄田さんの親類が本紙に連絡を取り、今回の対面が実現した。
真栄田さんは嘉義丸の体験者と戦後初めて会った。
当時、真栄田さんは 17 歳、仲本さんは 2 歳半だった。
42 年に働くため、親類を頼って大阪へ渡った真栄田さん
は、翌年の 43 年 5 月 19 日、30 代後半のいとこの女性、その子ども 3 人と沖縄に帰るため、神戸から嘉義丸に乗った。嘉義丸は同 26 日、米軍の魚雷 2 発によって沈んだ。
当時船室にいた真栄田さんは「ボン、ボンと 2 回の爆発音を聞いた。
『早く海に飛び込め』と船員が怒鳴っていた」と振り返った。親類の子ども 3 人は女の子 2 人と男の子 1人。真栄田さんは救命胴衣を着け、いとこの子どものうち最も幼い女の子を抱えた。いとこは他の 2 人の子を見つけられず、戻ってきた。そのいとこに女の子を返した直後、甲板から海に逃れた。
救助船に引き上げられると、負傷した足裏から流れた自らの血が、船上を真っ赤に染めていた。その傷痕は今もくっきりと残っている。
戦時遭難船舶遺族会によると、嘉義丸は米軍に攻撃された戦時遭難船舶 32 隻のうち最初の船で、321 人（県内 283人、県外 38 人）が命を落とした。奄美大島で手当を受けた
真栄田さんは遺体安置所となった場所について「いっぱい並んだ遺体を全て確認したが、（女性と子どもを）見つけられなかった」と目を閉じた。
同じく大阪で暮らしていた仲本さんも父と母、弟と乗船し、母を失った。
真栄田さんのめいで、対面を見守った新垣由美子さん（68）＝名護市＝は「叔母たちが語れるうちに体験を記録したかった。もしも語らなければ、なかったことになるかもしれない。私にも孫がいる。次の世代に伝えたい」と語った。

傷痕今も 体験切々と 米軍撃沈「嘉義丸」乗船 真栄田さんと仲本さん 対面実現、当時を語る
琉球新報 2018 年 11 月 27 日 11:35【今帰仁】1943 年 5 月 26 日の奄美大島沖で、米潜水艦によって撃沈された航路船「嘉義丸」（2344 トン）に当時乗っていた真栄田栄子さん（93）＝今帰仁村＝と仲本康子
さん（77）＝本部町＝が 26 日、沖縄県今帰仁村内で初め沖縄と祖国重ねる 「強い権力支配、健全でない」
琉球新報 2018 年 11 月 27 日 05:30
反戦や脱原発を訴え全国で講演活動をしている元イスラ
エル空軍兵士で、家具職人のダニー・ネフセタイさん（61）＝埼玉県＝と妻の吉川かほるさん（60）が 26 日、新基地建設に反対する市民らが座り込む名護市辺野古の米軍キャ
ンプ・シュワブゲート前を訪れた。イスラエルで軍事教育

玉城デニー知事
午前 9 時に「モーニングスマイル」のタイトルコールとともに、第 1 回放送がスタート。FC 琉球の J3 優勝報告会が県庁 1 階県民ホールで催されると案内したほか、27 日から始まる県議会 11 月定例会に向けて職員一丸で頑張ろうと呼び掛けた。
事前の知らせがなかっただけに、職員の一人は「突然の放送に驚いたけど、本物の DJ らしい爽やかさがあるし知事の肉声も伝わっていいと思う」と“番組開始”を歓迎した。県秘書課や広報課も「知事自ら庁内放送というのはあまり聞いたことがない」と語った。
市民ら排除しトラックが基地内へ 辺野古キャンプ・シュ
ワブゲート前
琉球新報 2018 年 11 月 27 日 13:08

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を受け、徴兵で空軍に入隊したネフセタイさんは日本で暮らして 37 年になる。米軍と沖縄の関係と祖国とパレスチ
ナとの関係を重ね、「すごく強い権力に支配される関係は健全ではない」と語った。

れる可能性がある。
辻元氏は記者団に「技能実習生の問題は引き続き実態を明らかにする」と強調。国民民主党の玉木雄一郎代表も「空前絶後の欠陥法案が通った」と指摘した。共産党の志位和夫委員長は衆院での審議時間が短いとして「国会を愚弄（ぐろう）する暴挙だ」と批判した。
国民の榛葉賀津也参院幹事長は記者会見で「衆院では圧倒的に審議が足りていない。参院の仕事は問題点を明らかにすることだ」と強調した。野党は、山下貴司法相の問責決議案なども視野に廃案を目指す方針だ。
ただ、今年の通常国会で、「働き方改革」関連法の採決などをめぐって立憲と当時参院野党第１党だった国民が異なる対応を取り、両党には溝が残る。入管法改正案でも、立憲が対案提出に否定的なのに対し、国民は提出を検討しながら衆院段階では見送った経緯がある。玉木氏は衆院通過
後、「対案を参院（審議）の中で出したい」と表明、野党連
携の行方は不透明だ。
（時事通信 2018/11/27-23:18）

辺野古を訪れて「米国の権力に支配されていると感じる」と話すイスラエル出身のダニー・ネフセタイさん（左）と妻の吉川かほるさん。手に持つのは著書「国のために死ぬのはすばらしい？」＝26 日、名護市辺野古
ユダヤ人のネフセタイさんはイスラエルで生まれ、「国のために死ぬのはすばらしい」という愛国心教育を受けてきた。徴兵制により１９７５～78 年の３年間、空軍で訓練を受けた。退役後の 79 年、観光で訪れた日本で吉川さんと出会い、結婚して日本で暮らしている。
ネフセタイさんは２０１１年の東日本大震災の原発事故を受け、「原発も軍需産業も、共通点は一部の利益と多数の犠牲だ」との意識を強く持つようになった。
「原発とめよう秩父人」を立ち上げ、反原発のイベントを企画・運営する。一方、年間 80 回以上、各地で講演を行っている。16 年 12 月、戦争を続ける祖国イスラエルと、原発から抜け出せない日本を重ね合わせて平和を問い掛ける
著書「国のために死ぬのはすばらしい？」を高文研から出版した。
10 月の初来県に続き２度目となった今回の訪問では妻の吉川さんと新基地建設が行われている辺野古や中南部の戦跡を巡った。
映画などで知っていた新基地反対運動を今回、現場で目の当たりにした吉川さんは「（ゲート前で）60、70 代の人たちが頑張っている姿を見て涙が出てきた」と語った。ネフセタイさんは「沖縄は自分たちの土地の大部分に、他国の軍隊がある。イスラエル軍はパレスチナでやりたい放題
で、軍隊の力や都合で土地を使い続けることは沖縄と似ている」と指摘する。今後は「沖縄のことも日本へ、世界へ伝えていきたい」と力を込めた。 （大橋弘基）＜入管法案＞与党に追加質疑「指示」 大島衆院議長が危機感毎日新聞 11/28(水) 0:10 配信

入管法改正案の採決を行う衆院本会議に臨む大島理森衆院議長＝国会内で２０１８年１１月２７日午後８時３１分、手塚耕一郎撮影
２７日の入管法改正案の衆院通過を巡り、大島理森衆院議長が異例の議長あっせんを行った。与党の国対委員長を呼び、来年４月の予定の法施行の前に、関連政省令が整った段階で衆院法務委員会での質疑をするよう求めた。法案成立後ではあるが、野党への配慮を事実上「指示」した。
与党の議事強行に危機感を持ったようだ。 「政省令を含む全体像を国会に報告させ、法務委で質疑がしっかりできる環境を整えてほしいと、与党を今から呼んで伝える」
２７日夕の衆院議長室。大島氏は野党６党派の国対委員
長にこう語った。その後、自民党の森山裕、公明党の高木陽介両国対委員長が呼ばれ、両氏は「しっかり受け止め、政府に伝えます」と応じた。
法案を審議した４回の法務委は、いずれも葉梨康弘委員長（自民）の職権で開かれた。常任委員会には質疑の定例日がある。法務委は火、水、金曜日だが、４回中２回は「定例日外」だった。政府答弁を反映した質問を練るための慣例が破られ、２９日から安倍晋三首相が海外出張するための議事だと野党は猛反発。
「首相の外交日程に合わせた採決

野党、参院でも徹底抗戦へ＝対案で足並み乱れも－入管法
審議
出入国管理法改正案の衆院通過について、立憲民主党など主要野党は２７日、「強行的だ」（辻元清美立憲国対委員長）などと一斉に反発した。野党は審議を通じて「生煮えだ」「問題が次から次に出てくる」といった厳しい批判を浴
びせており、参院でも引き続き徹底抗戦する構え。ただ、対案をめぐって主要野党の姿勢に違いがあり、足並みが乱
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強行は戦後の歴史でもかつてない、まさに国会を愚弄（ぐろう）する暴挙だ」（志位和夫・共産党委員長）と批判した。
大島氏は葉梨氏からも報告を聴取。その際に「どういう理由で定例外の質疑を行ったかも問いただした」と野党側に明かした。申し入れ後、立憲民主党の辻元清美国対委員
長は「議長も危機感をお持ちだった。異例の提案で評価できる」と記者団に語った。これを受け、野党は衆院議院運営委員長の解任決議案の提出を見送った。
大島氏は今年７月、通常国会の「所感」を発表。財務省の決裁文書改ざん問題を「民主的な行政監視の根幹を揺るがす」とし、「行政から正しい情報が適時適切に提供されることが大前提だ」と政府に猛省を促した。しかし今回も、失踪した技能実習生の実態調査結果の集計を法務省が誤り、大島氏は周辺に不満を漏らしていた。
【小田中大、
田辺祐介】

計の詳細が法務省令などに委ねられていることを踏まえ、「施行前に政省令を含む全体像を（政府から）国会に報告させたい」と提案。野党はこれを評価しつつ、２７日の採決は認められないとの立場を伝えた。この後の衆院本会議の採決では、出席して反対票を投じた。
一方、参院議院運営委員会は理事会を開き、２８日の本会議の議題について協議。与党が改正案の審議入りを提案したのに対し、野党側は受け入れず、引き続き協議することになった。
改正案は、新たな在留資格として「特定技能」の１号と２号を創設することが柱。受け入れ規模について政府は５年間で最大３４万５１５０人と試算している。与党と維新は２６日、法施行後の見直し時期を「３年後」から「２年後」に短縮するなどの修正で合意した。（時事通信
2018/11/27-21:55）

入管法が衆院通過＝自公、採決強行＜入管法＞外国人就労拡大案、衆院を通過
毎日新聞 11/27(火) 21:50 配信

衆院法務委員会で出入国管理法改正案の採決の際に葉梨康
弘委員長に詰め寄る野党議員ら＝２７日午後、国会内
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案
は２７日夜の衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付された。立憲民主党など主要野党が反対する中、与党が採決を強行した。与党は参院で２８日に審議に入り、１２月１０日までの今国会会期中に成立させる構えだが、参院でも対立が続きそうだ。
改正案は単純労働者の受け入れに道を開く歴史的な政策転換で、「事実上の移民解禁」との見方もある。安倍政権は深刻な人手不足を解消するため来年４月の制度導入を目指しており、今国会の最重要法案と位置付けている。
安倍晋三首相は２７日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、改正案の会期内成立を図る方針を確認した。
改正案の採決に先立ち、立憲など野党５党１会派は山下貴司法相の不信任決議案を共同提出。衆院本会議で与党な
どの反対多数で否決された。これを受け、衆院法務委員会
は午前中に中断した改正案の審議を再開し、一部修正の上で可決。主要野党が葉梨康弘委員長（自民）を取り囲んで抗議し、委員会室は一時騒然となった。

主要野党の国対委員長は、大島理森衆院議長と国会内で会い、審議続行を要請した。大島議長は、改正案の制度設
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入管法改正案が可決された衆院本会議＝国会内で２０１８
年１１月２７日午後９時４５分、手塚耕一郎撮影
外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案は２７日夜、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。これに先立つ衆院法務委員会で与党は、慎重審議を求める野党を押し切って採決を強行した。
改正案は２８日に参院で審議入りする見込みで、与党は１
２月１０日までの会期内に成立させる方針。しかし、衆院審議で政府は改正案の内容を十分説明できておらず、
今後、会期末をにらんで与野党の攻防はさらに激しくなりそうだ。
立憲民主党、国民民主党、共産党、自由党、社民党と衆院会派「無所属の会」の６党派は２７日の採決を阻止する
ため、山下貴司法相の不信任決議案を衆院に共同提出したが、同日午後の衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。その後の衆院法務委で、改正案は与党と維新の賛成多数で可決された。採決時には野党議員が葉梨康弘委員長（自民党）を取り囲んで抗議し、一時騒然となった。
事態を懸念した大島理森衆院議長は自民党の森山裕、公明党の高木陽介両国対委員長と国会内で会談。
「この法案は大変重い。政省令も多岐にわたる。施行前に法制度の全体像を明らかにすべきだ」と述べ、政省令ができた段階で政府から国会に報告するよう促した。野党も大島氏のあっせんを受け入れ、２７日夜に衆院本会議が再開した。

改正案は、一定の知識や経験を要する「特定技能１号」（通算５年まで）と、熟練した技能が条件で家族帯同を認める「特定技能２号」（在留期間更新可）という新たな資格を設けるのが柱。ただ、受け入れ分野や、５年間の受け入れ上限数は改正案に明記せず、法務省が年内にも策定する「分野別運用方針」などに委ねたため、野党は「内容がすかすかで問題だらけの白紙委任法案だ」（国民民主党の山井和則氏）と批判してきた。
新制度の来年４月導入を目指す与党は２６日、見直し規定を改正法施行の３年後から２年後に短縮する修正などで維新と合意したうえで、２７日の採決に踏み切った。しかし、衆院法務委での審議時間は計１７時間１５分で、働き方改革関連法（３４時間３８分）や統合型リゾート実施法（１９時間４３分）など、最近の与野党対決型法案の委員
会審議に比べて短い。
２７日の衆院本会議で自民党の平沢勝栄氏は「現下の人
手不足は極めて深刻。人手不足に対応するための重要な法案で、一日も早く成立させるべきだ」と改正案に賛成した。
一方、立憲民主党の山尾志桜里氏は「外国人受け入れという国家の覚悟を問う法案に対し、立法府としての熟議がまったく果たせていない」と与党の国会運営を批判した。
【青木純】
入管法改正案が衆院通過 参院へ送付
日経新聞 2018/11/27 21:47 (2018/11/27 23:00 更新)
衆院は 27 日夜の本会議で外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付した。これに先立ち、立憲民主党など野党 6 党派は山下貴司法相の不信任決議案を提出。自民、公明などの反対多数で否決した。政府・与党は 28 日に参院で審議入りし、12 月 10 日までの国会会期内に成立する日程を描く。

通算 5 年滞在できる「特定技能 1 号」と、熟練した技能が必要で在留資格の更新と家族帯同が可能な「特定技能 2 号」
だ。
1 号の対象は農業や介護、建設など国内で人手不足が深刻
な 14 業種。開始から 5 年後の累計で技能実習生からの移行が 45%と見込む。政府は法案の成立後、詳細な分野別の受け入れ人数や必要な日本語能力などといった「運用方針」を定める。

入管法改正案を採決する衆院本会議（27 日夜）
自民、公明両党は 26 日、維新と法案修正で合意。付則に盛り込んだ法施行後の見直しの時期を「3 年後」から「2 年後」に短縮するなどした。衆院法務委では技能実習生の適切な保護や 2 号の厳格な運用を求めるなど 10 項目の付帯決議も可決した。
立民など野党は与党の国会運営に反発し、大島理森衆院議長に 27 日夜の衆院本会議での採決をやめるよう申し入れた。大島氏は採決見送りには応じなかったものの、与党に改正案の施行前に運用方針や関連政省令を国会に報告するよう求めた。

入管法改正案を採決する衆院本会議で、投票する安倍首相と山下法相(右)（27 日夜）法案が成立すれば、深刻な人手不足に直面する経済界の要望に応じ、外国人の単純労働の受け入れにかじを切ることになる。日本の入国管理政策の転換となる。一方、政府は外国人の受け入れで国家を維持する移民政策とは一線を画す。
公明党の山口那津男代表は 27 日、入管法改正案の衆院通過に先立ち、安倍晋三首相と首相官邸で会談した。
「国会でいろいろな課題や論点が議論されている。実施までに課題を整理し、しっかりした準備が必要だ」と伝えた。首相は「国会の議論を踏まえてしっかりやる」と応じた。

衆院本会議で入管法改正案が可決し、笑顔を見せた安倍首相（27 日夜）
立民の辻元清美国会対策委員長は 27 日午前、衆院法務委
員会での採決に先立ち、自民党の森山裕国対委員長と会談した。議論が不十分として衆院法務委での審議を継続する
入管法改正案 野党、ちぐはぐな日程闘争
よう申し入れた。森山氏は「審議を重ねてきた」と応じず、
産経新聞 11/27(火) 23:04 配信
野党 6 党派は法相不信任案を衆院に提出した。与党は不信
野党６党派は２７日、出入国管理法改正案の同日中の衆任案の否決後、衆院法務委を再開し、可決した。
院通過を阻止するため、山下貴司法相の不信任決議案を提改正案は 2 つの在留資格を新設し、外国人労働者の受け入出して抵抗した。立憲民主党は１６日に衆院法務委員会のれを拡大する内容。
一定の日本語力や技能があれば得られ、 葉梨康弘委員長（自民）の解任決議案を提出したが、すで14

に衆院本会議で否決されている。野党の国会戦術は早期成立を阻止するためだけの、ちぐはぐな日程闘争に終わった感が否めない。

党と日本維新の会などの賛成多数により可決した。立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決を強行した。
与党は、同日中に衆院本会議で可決し、参院送付を目指す。
改正案は、政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格「特定技能１号」「２号」を付与することを柱とする。

衆院法務委員会で出入国管理法改正案が可決され、議場に一礼する山下貴司法務相。後ろは葉梨康弘委員長を取り囲む野党議員ら＝２７日午後、国会・衆院第１４委員室（納冨康撮影）「審議をすればするほど問題が次から次に出てくる。本
来ならば内閣不信任決議案ものですよ」
立憲民主党の辻元清美国対委員長は２７日の党会合で、山下氏への不信任決議案提出の意義を力説した。
決議案提出に先立ち、辻元氏は自民党の森山裕国対委員長に同日中の衆院法務委員会での採決を見送るよう申し入れたが、決裂した。これまで野党６党派は「充実した審議」
を求めて国会での質疑に応じてきたが、２７日に与党側が委員会での採決を強行する構えを見せたことに反発し、決議案提出に踏み切った。
もっとも、このタイミングでの決議案提出は日程闘争とも言いがたい不可解な戦術だ。
２７日の衆院本会議開催は、
２２日の衆院議院運営委員会で与野党合意のもとで決まった日程だ。２０日には葉梨氏の解任決議案も否決されている。ある野党幹部は「２７日の本会議の開催が決定した時点で負けていた」と明かす。
「ここに至る前にもっと徹底的な抵抗ができた」
自由党の小沢一郎代表は２７日の記者会見で、個人的見解と断った上で、６党派側の戦術ミスを認めた。
それでも決議案提出に踏み切った理由は「意地」でしかない。立憲民主党の国対幹部は「ここで抵抗しておかないと来年の通常国会でさらにひどいことになる」と語るが、ちぐはぐな戦術は、改正案の議論が深まらない遠因にもなった。
（千田恒弥）

入管法改正案、与党賛成多数で衆院通過 深夜に参院送付
朝日新聞デジタル 2018 年 11 月 27 日 21 時 54 分

入管法改正案、衆院委で可決 野党の反対を押し切り
朝日新聞デジタル 2018 年 11 月 27 日 17 時 48 分

衆院本会議で入管法改正案が可決され、拍手する安倍晋三首相（右）＝２０１８年１１月２７
日午後９時４４分、藤原伸雄撮影

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案は２７日夜、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。立憲民主党など
野党は反対した。同日中に参院に送付する。
改正案は、政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格「特定技能１号」「２号」を付与することを柱とする。
本会議に先立って開かれた衆院法務委員会では、野党の反対を押し切って、葉梨康弘委員長（自民）が職権で採決を強行した。
与党側は２８日の参院本会議で安倍晋三首相出席のもと、改正案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りする構えだ。
外国人材法案 参院へ 与党「会期内成立」 野党「阻止したい」
NHK2018 年 11 月 28 日 4 時 27 分
外国人材の受け入れを拡大するための法案は、27 日夜、衆議院本会議で一部修正の上で可決され、参議院に送られました。与党側は、28 日参議院で審議に入り来月 10 日までの会期内に成立させたいとしているのに対し、野党側は成立を急ぐべきではないとして阻止したい考えです。
来年４月から外国人材の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案は、27 日、衆議院法務委員会で、野党の議員が抗議する中、採決が行われ、衆院本会議の開会中、麻生太郎
財務相（右）と言葉を交わす安倍晋三首相＝２０１８年１
１月２７日午後３時３９分、岩下毅撮影
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案が、２７日の衆院法務委員会で自民、公明両15可決されました。

そして、午後 10 時前、衆議院本会議でも採決が行われ、一部修正の上、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、法案は参議院に送られました。
自民党の森山国会対策委員長は「突っ込んだ議論ができた。
今の国会の会期内での成立を目指したい」と述べました。
一方、立憲民主党の辻元国会対策委員長は、「与党は、国民の疑問や不安を無視して突き進んでいる」と批判しました。
与党側は、28 日、参議院本会議で安倍総理大臣も出席して法案の質疑を行って審議に入り、来月 10 日までの会期内に法案を成立させたい考えです。
これに対し、野党側は「法案の成立を急げば将来に禍根を残す」と訴えていて、成立を阻止したい考えです。
外国人材法案が衆院通過 参議院へ
NHK2018 年 11 月 27 日 22 時 46 分
来年４月から外国人材の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案は、27 日夜、衆議
院本会議で採決が行われ、一部修正の上、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
27 日夕方、衆議院法務委員会で可決された出入国管理法の改正案は、夜、衆議院本会議で記名投票による採決が行われました。その結果、一部修正のうえ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
法案は、来年４月からの外国人材の受け入れ拡大に向け、「特定技能」の「１号」と「２号」という新たな在留資格を設けるものです。
「特定技能１号」は、特定の分野で、相当程度の技能を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間は、最長で通算５年で、家族の同伴は認めないとしています。また、「特定技能２号」は、「１号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間に上限を設けず、長期の滞在や家族の同伴も可能になるとしています。
一方、法案は、新たな制度の運用を点検し、必要な措置をとるための見直しの時期を「３年後」から「２年後」に短縮することなど、一部修正が行われました。
受け入れの対象は、農業や介護業など 14 業種が検討されていますが、制度の詳細は法案には明記されておらず、成立後に、省令で定めるとしています。与党側は、28 日の参議院本会議で、安倍総理大臣も出席して、法案の審議に入りたい考えなのに対し、野党側は、「拙速で応じられない」と主張していて、協議が行われる見通しです。
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受け入れ分野等の対応検討はこれから
外国人材の受け入れは介護業や建設業など、14 の業種で検討されていますが、このうち、どういう仕事の分野で受け入れるかは決まっていません。
また、新たな在留資格を得るための技能試験や日本語試験の水準はこれから具体的に検討される見通しで、実際、どの程度の能力が必要になるのかは、明確になっていません。
さらに、外国人が都市部に集中して地方の人材不足が解消
しないのではないかといった懸念も示され、政府は、今後、対応を検討することになります。
日本人の賃金や雇用への影響は審議の中では、外国人の受け入れ拡大によって日本人の賃金や雇用に影響が及ぶのではないかといった懸念も示されました。
政府は、人手不足が解消した段階で外国人の受け入れはス
トップするので、悪影響が及ぶことはないとしています。
また、外国人の賃金水準について、政府は、出身国の経済状況などにかかわらず日本人と同じ程度にする考えを重ねて示しています。
ただ、野党側からは、受け入れる企業などへのチェックが有効に機能するかを疑問視する声も出ています。
受け入れ見込み数と上限
これまでの審議で、新たな制度が導入された場合の外国人の受け入れ見込み数について、政府は、来年度からの５年間で、最大、34 万 5000 人余りとする数字を示しました。
一方で、この数は受け入れの上限ではないとしていて、法案の成立後に、仕事の分野別の運用方針に向こう５年間の見込み数を明記する方針を示しました。そして、その見込み数を上限として運用するとしています。
これに対して、野党側は、見込みの数を積算した根拠が明らかでなく、どれだけの外国人を受け入れるのか決まっていない中で、法案の成立を急げば、将来に禍根を残すなどと批判しています。
社会保険は日本国内限定で検討
会社員が加入する健康保険や「協会けんぽ」は、扶養する家族も居住地や国籍にかかわらず保険が適用されることから、与党などからは、外国人の加入が増えれば、医療費の財政負担が増大するおそれがあるなどの懸念が出ています。
このため厚生労働省は原則として日本国内に居住している
３親等以内の扶養家族に絞ることを検討しています。
また、
サラリーマンが加入する厚生年金についても、扶養されている配偶者が年金を受給できるのは、日本国内に住んでいる場合に限定する方向で検討を始めています。
共生社会への対応は外国人の地域での暮らしをどう支援するかをめぐっては、与野党双方から、対策を充実させるべきだという意見が出されました。また、野党側は、政府の対応の遅れを批判しました。

政府は、外国人がふだんの暮らしで悩みを抱えることも予
奴隷的労働を強いられている技能実習生を、短期の雇用契
想されるとして、相談窓口の設置やガイドブックの作成な約で、いつでも使い捨てができる『雇用の調整弁』としてど、総合的な対応策を年内にとりまとめることを説明し理使い続けることにある。野党が一致結束して参議院で徹底解を求めています。
審議を行い、廃案に追い込む決意だ」と述べました。
技能実習めぐる問題も維新 馬場幹事長「より完成度高めたい」
技能実習をめぐる問題では、技能実習生が失踪した理由な
日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で、「法案の修正協
どを調査して集計した法務省の資料に誤りが見つかり、山議でわれわれの意見が 100％実現したわけではないが、国下法務大臣が謝罪しました。
民の多くが特に気にしている部分は修正できたのではない
また、
政府は、ことし上半期に失踪した技能実習生の数は、か。ほかの野党も、もっと建設的な議論を行い、修正を求
4000 人を超えていることを明らかにしました。一方で、技めていくべきだ。来年の通常国会でも、厳しく指摘し、フ
能実習制度と今回の受け入れを拡大する新たな制度は別のォローアップしていくことで、より完成度の高いものに近もので、失踪している実習生は一部だなどと説明していまづける努力をしていきたい」と述べました。
す。
野党側は、新たな制度は、技能実習制度と密接に関わりが与党はなぜ急ぐ？“来年開始”“選挙向けの成果”…
あるとして、技能実習をめぐる問題の解決を求め、批判を
ANN2018/11/27 17:14
強めています。
「入管法改正案」が衆議院の法務委員会で採決されまし自民 森山国対委員長「国会の会期内成立を目指す」
た。果たして審議は十分に尽くされたと言えるのでしょう
自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し、「法務委員か。国会から報告です。
会だけでなく、予算委員会でも突っ込んだ議論ができ、全（政治部・岡香織記者報告）
体としては結構な審議時間が確保できたのではないか。野
（Q.現在、どのような状況になっていますか？）党も出席して衆議院本会議で採決し、参議院に送れたのは法務委員会は政府側の出席者がそろっていないと野党側よかった。参議院でも頑張ってもらい、今の国会の会期内が反発して再開が遅れていましたが、27 日午後に始まりまでの成立を目指したい」と述べました。
した。この後、20 分くらいで採決が行われる見通しです。
公明 斉藤幹事長「参院でも丁寧な説明必要」
与党側としては、その後に本会議での採決に踏み切りたい
公明党の斉藤幹事長は、記者団に対し、「人手不足が経済の考えです。一方、野党側は本会議を開催しないように、衆足を引っ張っていると指摘される中、法案が衆議院を通過
議院議長に申し入れを行うことも考えています。さらに、したことは意義がある。野党の指摘にも、もっともな部分
議会の運営をつかさどる議運委員長の解任決議案の提出もはあるし、移民と何が違うのかなど、国民の懸念は払拭（ふ検討しています。提出された場合は、国会は夜遅くまで続っしょく）されていないので、参議院でも建設的な議論やく見通しです。
丁寧な説明が必要だ」と述べました。
（Q.なぜ与党はこの法案を急いで通したいんですか？）
立民 辻元国対委員長「残念だが実態は明らかに」労働力が足りないという経済界などからの要請に答えて、
立憲民主党の辻元国会対策委員長は、記者団に対し、「強行
来年 4 月 1 日から新しい制度を始めるためには、この臨時的に法案が採決されたことは非常に残念だ。一方で、限ら国会で法案を成立させないと間に合わないからです。
また、れた条件の中で、技能実習生の実態を明らかにするなど、政府としても人手不足を解消する手立てを講じたと来年夏
一定の行政監視機能を果たせたのではないか。参議院に審の参院選に向けた成果の一つにしたいという狙いもありま
議が移るが、衆議院での審議の成果をしっかり引き継いで、 す。自民党の二階幹事長も審議時間が足りないという指摘
さらに深掘りしてほしい」と述べました。
に「会期に限りがあるので政治的にもやむを得ない」と認
国民 玉木代表「空前絶後の欠陥法案」
めていますが、何としても会期内に成立させる考えです。
国民民主党の玉木代表は、記者団に対し、「空前絶後の欠陥法案が可決され、極めて残念だ。恣意的（しいてき）な行
入管法改正案、採決強行か？野党は徹底抗戦へ
政と利権の温床になる可能性もあり、極めて問題の多い法ANN2018/11/27 17:11
案だ。審議の中で、さまざまな穴が開いていることを明ら
審議は十分に尽くされたといえるのだろうか。与野党のかにしてきたので、穴を塞ぐ意味でも、すでに用意してい攻防が続くなか、「入管法改正案」が衆議院の法務委員会でる党の対案を参議院に提出し、よりよい法案になるよう議採決される見通しだ。
論を深めていきたい」と述べました。
外国人労働者の受け入れを拡大するため新しい在留資格
共産 志位委員長「野党結束して廃案へ」を作る入管法改正案。野党側はまだ審議が終わっていない
共産党の志位委員長は、記者団に対し、「自民、公明、維新として 27 日朝、与党側に 27 日の採決見送りなどを申し入による採決強行に断固として抗議する。
この法案の狙いは、 れたのだが…。
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28 日 04 時 20 分)

立憲民主党・辻元国対委員長：「決裂ですね‥。残念ながら決裂です」
なぜ、与党側は法案の採決を急ぐのか。
自民党・森山国対委員長：「日程等を考えますと、
きょう、
どうしても参議院の方に送付させて頂きたい」
27 日中に参議院に送らないと会期内での法案の成立が難しくなるというのが理由だった。野党側は、入管法改正案を所管する山下法務大臣（53）に責任を追及。笑顔を見せる山下法務大臣に野党 6 党派は不信任決議案を提出。野党側は 27 日中の衆議院通過を阻止するため、不信任決議案の採決に時間をかける戦術に。結局、午後 4 時すぎに山下法務大臣への不信任決議案は与党などの反対多数で否決された。入管法改正案は、まもなく衆議院法務委員会で採決されるとみられている。

衆院法務委員会での外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案の採決で、葉梨康弘委員長（中央）に詰め寄り阻止しようとする野党議員たち。右端は与党議員たちに賛成起立を促す自民党議員＝国会内で２０１８年１１月
２７日午後５時３４分、川田雅浩撮影

入管法改正案 今後の国会審議、どうなる？
NNN2018 年 11 月 26 日 17:47
国会では外国人労働者の受け入れを拡大するための「出入国管理法改正案」をめぐり野党側が安倍首相を厳しく追及した。安倍首相の答弁を野党議員が「もうやめて」とさえぎる場面も…。与野党の対決ムードが高まっている。
全文を読む
国会では外国人労働者の受け入れを拡大するための「出入国管理法改正案」をめぐり野党側が安倍首相を厳しく追及した。安倍首相の答弁を野党議員が「もうやめて」とさえぎる場面も…。与野党の対決ムードが高まっている。
後の国会審議はどのように進むのだろうか？野党側は猛反発していて、大島衆議院議長に対し慎重な審議を求める申し入れを行った。
立憲民主党・辻元国対委員長「定例日外が当たり前のように職権で立てていくということは、今までの国会にもないことですから、この事態はちょっと国会の異常事態と言わざるを得ないと私たちは考えてます」
政府与党は来月１０日の会期末をにらみ、法案の２７日の衆議院通過を目指していて、野党側に２７日の委員会と本会議での採決の提案をした。これに対し、野党側は、山下法相の不信任決議案などを提出し、徹底抗戦する構え。
一方、与党の自民・公明両党と野党の日本維新の会は法案の修正で合意した。法律の施行から「３年後」としている
見直し規定を、「２年後」に短縮することなどで一致したという。
与党としては、修正に応じることで、強行な国会運営との印象を薄める狙いがある。２７日の衆議院本会議は夜までもつれ込みそうで、緊迫したやりとりが続く。

主な需要法案の委員会審議時間
２１日に実質審議入りしてからわずか１週間での衆院法
務委員会採決となり、国会周辺では、入管法改正案に反対する抗議の声が響いた。
「委員長、委員長！」「審議をやり直せ」－－。午後５時
半過ぎ、委員会室で大勢の野党議員が葉梨康弘委員長（自民）を取り囲み、怒号を上げた。与党議員らは法案に賛成の起立を求められ、自席で立ち上がる。野党議員の抗議がやまない中、山下貴司法相は淡々と頭を下げた。
これに先立ち、国会前では全労連などが抗議集会を開き、約１８０人が改正案に反対の声を上げた。日本労働弁護団の棗一郎弁護士は技能実習制度を「人権侵害の塊だ」と批判。２２日の衆院法務委で参考人として反対意見を述べた
福島大の坂本恵教授は「政府には法案を充実させる姿勢が感じられない。
このままでは将来に禍根を残す」と訴えた。
一方、保守系の団体も約３０人が集まり、「外国人移民反対」と抗議の声を上げた。演説した「日本文化チャンネル
桜」の水島総社長（６９）は「安倍政権を支持してきたが、この問題については違う。外国人を安い労働力として入れたらトラブルになり、外国人も日本人も不幸になる」と批
判した。
【金子淳】

入管法改正案 国会周辺は抗議の声 実質審議わずか１週間
毎日新聞 2018 年 11 月 27 日 23 時 12 分(最終更新 11 月

自由・小沢氏 入管法改正案「野党は徹底的な抵抗を」
朝日新聞デジタル 2018 年 11 月 27 日 22 時 06 分
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自由党の小沢一郎代表
小沢一郎・自由党代表（発言録）（出入国管理法改正案を）数でもって、政府・与党が押し切ろうとしている。
野党としてじゃあどうすればいいか。
本当に国民、国家のためにならないというならば、ここに至る前にもっともっと徹底的な抵抗をすべきだ。不信任、解任を連発するなら、時間切れを狙って廃案を目指してやるのがこの手法だ。長々長々と、ただ演説していたって何にもならない。野党がみんないいならあえて反対しないけ
ど、個人の意見を聞かれれば、とても賛成できない。
（仏で）ガソリン税反対で、みんなが街頭に出て交通遮断してまでやっているだろ。善しあし別にしてだよ、本当にダメっていうならそうして決起しなきゃダメだよ、国民が。最終は選挙だけど、その前にああいう具体的行動で阻止することができるかもしれない。
現有では数少ないけど、徹底して抵抗しようということでしょ。日本人も見習わな
きゃダメだ。
（記者会見で）長島昭久氏ら新党結成検討 年内、複数議員に打診
2018/11/27 18:56 共同通信社
長島昭久衆院議員ら無所属議員でつくる衆院会派「未来日本」が、年内の新党結成を検討していることが 27 日、分かった。関係者が明らかにした。会派は笠浩史衆院議員を含めて 2 人。新党には他に 3 人が必要なため、複数議員に参加を打診している。発言力拡大が狙いだが、来年夏の参院選と衆院選の同日選の可能性が指摘されていることも背景にありそうだ。
長島氏は 26 日、東京都内で開いた自身の政治資金パー
ティーで「（与野党の）どっちに行くか、ぜひ答えが出るまで興味を持ってほしい」と述べ、近く自らの方向性を示す
意向をにじませた。

衆院本会議で漁業法改正案の趣旨説明をする吉川農相（15日午後）衆院農林水産委員会は 27 日、立憲民主党や国民民主党など野党 4 党派の議員が質問に立った。22 日の質疑では与党の強引な国会運営を理由に欠席している。与党は当初提案していた 27 日の採決は見送った。野党は漁場の現地視察
を含め、慎重な審議を求めている。28 日の採決をめぐって
引き続き攻防を続ける。
安倍晋三首相は所信表明演説で同法案について「70 年ぶりの抜本的な改正」と表明した。その理由のひとつが企業の参入を容易にするための漁業権制度の見直しだ。養殖を中心とした沿岸漁業を営むのに必要な権利で、地域の漁業協
同組合や漁業者に優先して与えている。企業が参入する場
合、漁協に漁業権行使料などを支払う必要がある。

漁業法をめぐる論点
改正案では漁業権の優先順位を廃止する。漁協が適切・有効に管理していなかったり、既存の漁業権がなかったりする場合は「地域の水産業の発展に寄与」する企業などに免許を与える。
もう一つは、乱獲を防ぎ価格が高い時期に販売できるようにするための資源保護の強化だ。政府が漁獲可能量（TAC）
を決める魚種を増やし、漁船ごとに漁獲してもよい枠を割り当てる制度（IQ）を基本とする。従来の漁船のトン数制
限は和らげ、漁船の大型化を促して生産性を高める。
立民の枝野幸男代表は外国人労働者の拡大のための出入国管理法改正案と並べ「同じくらい深刻な法案」と指摘する。
「沿岸漁業を経済合理性で自由にして本当に良いのか」と語る。国民の玉木雄一郎代表は「現場の意見を全く聞いていない」と批判する。
漁業法改正案は、6 月に政府の規制改革推進会議がまとめた答申を踏まえた内容だ。農協改革などに続く、農林水産
業の成長産業化を促す取り組みと位置づける。
2019 年度予算の概算要求では水産関連全体で3003 億円と7 割増とし、政府として注力する。

70 年ぶりの漁業法改正、国会の火種に 企業の参入促す
日経新聞 2018/11/27 23:00
70 年ぶりの大改正となる漁業法改正案をめぐり野党が対決姿勢を強めている。同法案は漁業権制度の見直しなどを通じて企業の新規参入を促し、漁業の成長産業化につなげる内容だ。野党は小規模な漁業者の理解が得られていないと批判し、いったんは審議の欠席戦術にも出た。与党は今国会での成立をめざしており、終盤国会での火種となりそうだ。
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野党は安倍政権の農林水産業の改革には小規模生産者の不満が強いとみて 19 年参院選に向け訴えを強める。立民は各地で生産者と座談会を開いており、近く「農林漁業に関する政策ビジョン」をまとめる。
企業参入を推進する立場からも、都道府県などの判断に委ねる項目が多く、不十分との声がある。水産業に詳しい自民党議員は「漁業の経営は難しい。法改正しても企業参入が一気に進むわけではない」と語る。

菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、東京都内で２８日から開かれる五輪関連の国際会議への参加を予定している北朝鮮の金日国（キムイルグク）体育相の入国について「例外的な特別な事情として認める」と発表した。政府は独自制裁で北朝鮮籍者の入国を原則禁止しているが、国籍による差別を禁じている五輪憲章を踏まえて判断した。
金氏は北朝鮮オリンピック委員会の委員長を兼任している。菅氏は「国際スポーツ界においては国籍などによる差別は禁止という共通の考え方が浸透しており、オリンピッ
ク憲章においても同様の規定がある」と説明した。金氏と政府要人との会談は予定されていないという。

「元号使いたい」５０％…「西暦」４８％と拮抗
読売新聞 2018 年 11 月 27 日 23 時 10 分
読売新聞社が実施した平成時代に関する全国世論調査（郵送方式）で、ふだんの生活や仕事で元号と西暦のどちらを使いたいか尋ねると、「元号を使いたい」５０％と「西北朝鮮体育相が来日 五輪憲章踏まえ、日本政府が認める
朝日新聞デジタル鈴木拓也 2018 年 11 月 27 日 18 時 04 分

きっこう
暦を使いたい」４８％が 拮 抗 した。
年代別にみると、４０歳代以下は「西暦」が多く、５０～６０歳代は「元号」と「西暦」がほぼ同じ割合。７０歳
以上では「元号」が６割を超え、年代による意識の差が大きかった。
調査方法が異なるため、単純比較はできないが、平成に改元した直後の１９８９年１月調査（面接方式）では、全体で「元号」が６４％、「西暦」が２８％だった。平成の３０年間で、元号と西暦を巡る意識が変化したことがうかがえる。
今回調査で、天皇陛下に親しみを「感じている」と答えた人は８１％。平成時代を通じ、皇室と国民の距離が近くなったと思う人も７７％と高い割合を示した。

五輪関連の国際会議に出席するため来日した北朝鮮の金日国体育相（中央）＝２０１８年１１月２７日午後４時１６分、羽田空港、恵原弘太郎撮影
北朝鮮の金日国（キムイルグク）体育相が２７日午後、五輪関連の国際会議に出席するため来日した。政府は、独自制裁で北朝鮮籍者の入国を原則禁止しているが、国籍による差別を禁じている五輪憲章を踏まえ、今回は例外的に入国を認めた。
菅官房長官、北朝鮮体育相の入国を許可 五輪憲章踏まえ
金氏は経由地の北京から民間機で羽田空港に到着した。
報道陣の問いかけには終始無言で空港を後にした。都内の宿泊先に向かったとみられる。
金氏は、北朝鮮オリンピック委員会の委員長を兼任しており、２８～２９日に東京都内で開かれる各国オリンピッ
ク委員会連合（ＡＮＯＣ）の年次総会に出席する。総会には約２００カ国・地域から約１千人が出席予定だ。
（鈴木拓也）

菅官房長官、北朝鮮体育相の入国を許可 五輪憲章踏まえ
朝日新聞デジタル 2018 年 11 月 27 日 17 時 11 分

河野氏発言は「非外交的で不適切」 韓国外交省が不快感
朝日新聞デジタル武田肇＝ソウル、鬼原民幸 2018 年 11 月
27 日 23 時 21 分
韓国外交省の当局者は２７日、
康京和（カンギョンファ）外相が訪日を検討していることについて、河野太郎外相が「ただ来てもらっても困る」という趣旨の発言をしたとの報道を受け、「発言内容が事実だとすれば、非外交的で不適切な発言だと考える」と不快感を示した。韓国記者団に語った。
自民党の松下新平外交部会長によると、河野氏は２６日、外務省を訪れた松下氏らに対し、康氏の来日について「それなりの答えを持ってきてもらわないと、ただ来てもらっ

五輪関連の国際会議に出席するため来日した北朝鮮の金日国体育相＝２０１８年１１月２７日午後
４時１７分、羽田空港、恵原弘太郎撮影

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ても困る」と述べたという。松下氏らは韓国国会議員の竹島上陸を非難する決議文を提出するため河野氏と面会した。
河野氏の発言は韓国でも報じられた。
外交省当局者は「日
本の責任ある指導者たちが（日本企業に対し元徴用工への賠償を命じた）大法院判決に関し、問題の根源を度外視したまま、我が国民の感情を刺激する発言をしていることを大変憂慮している」とも言及した。
（武田肇＝ソウル、鬼原
民幸）「米を怒らせたくない」中国、新空母建造を延期
読売新聞 2018 年 11 月 28 日 00 時 05 分
【北京＝中川孝之】香港の英字紙サウスチャイナ・モー
ニングポスト（電子版）は２７日、米中貿易摩擦の影響などで、中国の新空母の建造に遅れが生じていると報じた。

シージンピン
空母建造計画の関係者の話としている。 習近平 政

権は、米トランプ政権への刺激を避けるため、４隻目の建造計画を延期したという。
報道によれば、中国軍は２０３０年までに４隻の空母を保有する計画があるが、関係者は「最近できた４隻目の建造計画が、米国との貿易戦争が続く中で、延期された」と証言した。貿易摩擦のあおりで中国経済が減速し、習政権は「米国をこれ以上、怒らせたくない」と考えているという。
また、空母艦載機として配備中のＪ（殲）１５の飛行制御システムやエンジンに深刻な欠陥が見つかり、技術改良に膨大な予算が必要なことも、計画延期の原因となったと指摘している。

ゴーン容疑者逮捕は「宗教裁判」＝日産の不意打ち、汚点にも－米紙社説【ニューヨーク時事】２７日付の米紙ウォール・ストリ
ート・ジャーナルは社説で、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の逮捕について、勾留中の取り調べには弁護士が同席せず、自らの権利を守ることができない一方、資金流用疑惑がメディアに次々とリークされる状態は「宗教裁判」のようだと批判した。
最大２０日間の勾留が認められ、再逮捕もできる日本の司法制度は、暴力団の取り調べならいざ知らず、犯罪歴のない国際企業の幹部には適切ではないと論評。
「共産主義の中国なのか」と疑問を呈した。
また、有価証券報告書に巨額報酬を過少記載した容疑について、日産自動車が長年にわたって把握していなかったとは不自然だと指摘。事件の背景には筆頭株主であるフランス自動車大手ルノーとの摩擦があったと強調した。
（時事
通信 2018/11/28-00:50）
福山雅治さん呼びかけの募金、被爆クスノキ保存に活用へ
朝日新聞デジタル田中瞳子 2018 年 11 月 27 日 09 時 28 分

日露平和条約は「四島が日本領と明確にしてから」 小泉純一郎元首相産経新聞 2018.11.27 23:34

長崎市の「被爆クスノキ」＝２０１５
年６月１２日、長崎市坂本町

小泉純一郎元首相＝１２日夜、東京都町田市（奥原慎平撮影）
小泉純一郎元首相は２７日のＢＳ－ＴＢＳ番組で、ロシ
アとの平和条約締結交渉を巡り「北方四島は日本の領土だと、帰属を明確にしてから条約を結ぶべきだ。ロシアが不法占拠しているとの主張を変えては駄目だ」と述べた。
歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島の２島先行返還の是非に関しては「４島の帰属を日本に認めて、最初に２島返還するというならばいい」と強調。同時に「ロシアもしたたかだ。帰属を明確にするとは言わないだろう」と語った。

長崎市出身の歌手、福山雅治さんが「被爆クスノキ」を治療するために呼びかけている募金が、市の被爆樹木の保存に使われる見込みとなった。市は１１月定例会に「クスノキ基金」の設置議案を提出。可決されれば、福山さんの呼びかけで集まった約４５０万円も、この基金に積み立てられる。
福山さんは２０１４年、被爆クスノキをモチーフにした
楽曲「クスノキ」を発表。ファンから「クスノキの支援をできないか」という声が多く寄せられたことを受け、「クスノキ募金」を設置。コンサート会場やホームページなどで21

協力を呼びかけてきた。
市被爆継承課によると、基金は、痕跡が強く残る被爆樹
木の所有者が自己負担している分の保存整備費に充てる方針。田上富久市長は「被爆体験の継承が大事になるなか、被爆樹木を守る仕組みができるきっかけをつくってくれた」と話した。
福山さんのオフィシャルサイトには「平和と再生、生命の逞しさの象徴である『被爆クスノキ』
を始め、『被爆樹木』の存続のために、少しでもお役に立てればと考えておりますので、今後とも『クスノキ募金』へのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます」とのコメントが掲載されている。
（田中瞳子）

対する市民団体が 27 日、東京都内の原電本社を訪れ約 4
万 8 千人分の署名を提出しようとしたが、原電側は玄関に担当者が現れることもなく、受け取りを拒否した。
市民団体「とめよう！東海第 2 原発首都圏連絡会」世話人の横田朔子さん（75）によると、6 月から 5 回ほど原電の担当者に電話し署名受け取りを求めたが「原発で成り立っている当社の理念と相反する」として全て断られた。このため 10 月に署名を原電に郵送したが、返送されてきたという。
原発慰謝料 13 億円求め提訴 浪江町民、東電と国に
2018/11/27 20:05 共同通信社

仏、35 年に原発依存率 50％に 前政権から 10 年後退2018/11/27 21:54 共同通信社

福島第 1 原発事故の慰謝料増額を求め、声を上げる鈴木正一原告団長（左から 3 人目）ら＝27 日午後、福島地裁前
福島県浪江町民約 1 万 5 千人が東京電力に福島第 1 原発事故の慰謝料増額を求めた裁判外紛争解決手続き（ADR）の決裂を受け、このうち 109 人が 27 日、東電と国に計約13 億 1 千万円の損害賠償を求め福島地裁に提訴した。事故の責任明確化を目指すとともに、早期の賠償問題解決への期待を裏切られた慰謝料も求める。
原告側弁護団によると今後も追加提訴し、原告は最大で2 千人規模となる見込み。
訴状などによると、
原告は事故当時10～84歳の町民で、全町避難によって地域社会が破壊され、被ばくへの不安や長期避難を強いられた。

フランス・パリのエリゼ宮（大統領府）で演説するマクロン大統領＝27 日（ロイター＝共同）【パリ共同】フランスのマクロン大統領は 27 日、現在70％以上あるフランスの原発依存率を2035 年までに50％に引き下げる方針を明らかにした。オランド前政権が決めた 25 年までの削減目標から 10 年後退させた。
マクロン氏は、稼働中の 58 基のうち 14 基を 35 年までに閉鎖する考えを示す一方で「原発を全面放棄するわけではない」と述べた。4～6 基は 30 年までに閉鎖する。1 期目の任期が終わる 22 年までには東部フェッセンハイム原
発のみの閉鎖にとどめる。
欧州では、ドイツが 22 年までに全ての原発の閉鎖を決定している。

原爆開発の核ごみ、やまぬ厄災 住民「がん患者だらけ」
朝日新聞デジタルセントルイス＝香取啓介 2018 年 11 月
27 日 18 時 34 分

原電、署名受け取り拒否 再稼働反対の市民抗議
2018/11/27 20:28 共同通信社

放射性廃棄物が一般ごみと一緒に埋められているウェストレーク処分場。
「注意 制限区域
関係者以外立ち入り禁止」と書かれた放射能標識がある＝
セントルイス近郊、香取啓介撮影
原爆を開発した「マンハッタン計画」
で出た核のごみが、
米ミズーリ州の処分場に普通のごみと一緒に埋められている。専用施設に移すことがようやく決まったが、周辺では健康被害が相次いでいる。
マンハッタン計画とは

原電本社前で、再稼働反対の署名の受け取り拒否に抗議す
る市民団体メンバー＝27 日午後、東京都千代田区
原子力規制委員会から運転延長の認可を受けた日本原子力発電東海第 2 原発（茨城県東海村）を巡り、再稼働に反22

第 2 次大戦中の 1940 年代初頭、ルーズベルト米大統領の命令で極秘に進められた原爆開発計画。名前は事務所がニューヨークに置かれたことに由来する。
約13 万人を動員。
45 年 7 月に初の原爆実験に成功した。
セントルイスの玄関口ランバート国際空港から車で１０分ほど。ごみが埋め立てられた小高い丘にシートがかぶせられ、トラックがひっきりなしに出入りしている。敷地を囲むフェンスに「注意 制限区域」の黄色い放射能標識を掲げ、大気測定装置も備える。ここウェストレーク処分場には、マンハッタン計画で出た放射性の硫酸バリウム８７００トンが埋められている。

が、健康には影響がないと放置されていた。
ニッケルさんと活動する主婦ドーン・チャップマンさん（３８）は「計画は最高機密。ここで生まれ育ったのに、原爆製造でこの街が果たした役割を多くの人は知らなかった」。
核ごみが野積みされていた保管場所そばを水源とする小川流域でも、健康被害が出ています。10 年前に引っ越してきた男性は「放射能との関係は分からないが、この辺はがん患者だらけだ」。
住民訴訟が相次ぐ地域を記者が訪ねました。
■核ごみ、ようやく専用…

【地図】ウェストレーク処分場と核ごみの保管場所跡
８年前から消えない地下火災
生ごみのようなすえた臭いと化学的な臭いが混じって鼻をつく。隣接する別の処分場で起きている地下火災が原因だ。８年前に発覚したが消すすべはなく、１０年続くと言われる。
近くに住む主婦のカレン・ニッケルさん（５５）は「目が焼けるように痛くなり、頭痛がする」。４人の子どもを育ててきた。
「火が放射性物質に燃え移らないか」。２０１３
年、ニッケルさんは処分場問題を追及する団体「ジャスト・
マムズＳＴＬ」を設立した。

６０年代後半まで存在した
セントルイス空港隣の放射性廃棄物置き場。廃棄物がドラム缶に入れられている＝米陸軍工兵隊提供
第２次大戦中、セントルイスの民間企業がマンハッタン
計画の一部を担い、ウランを精製した。この施設から出た放射性廃棄物は空港隣の保管場所にドラム缶で野積みされた。１９６０年代末に、ある企業に買い取られ、７３年、ウェストレークに「一般ごみ」として違法に埋められた。
原子力規制委員会の調査で、放射性物質があると分かった
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