運営委４２―２

2019 年度(平成 31 年度)

エコマーク事業計画・予算（案）

２０１９年３月５日

公益財団法人日本環境協会
エコマーク事務局

2019 年度 (平成 31 年度) エコマーク事業計画・予算（案）１. 2019 年度の事業計画
地球温暖化対策の国際的枠組であるパリ協定に基づく対策の推進、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた有効なツールとして、エコマークが消費者の商品選択や事業者の環境ビジネスの拡大、海外展開など広く利・活用されることを目指し、第 4 期中期活動計画（2018 年度～2022 年度）に基づき、エコマークの価値の向上および国際協力の推進に積極的に取り組む。
商品類型の拡充・見直し、信頼性堅持措置、広報・宣伝および国際協力の各業務を引き続き推進するとともに、特に、2019 年度は業務の効率化を図りつつ、以下の点に重点を置いて取り組む。
環境配慮型製品・サービスの市場シェア拡大に向けて、エコマーク商品・サービスのライセンス数および認定取得企業数を 1～2 年程度で増加に転じさせるため、「製品サービスシステム」など消費と生産の新たな形態の商品類型化に取り組むとともに、エコマーク活用・取得の事業者への働きかけの強化、ネット市場でのエコマーク活用、海洋プラスチックごみ問題へのエコマークの対応の積極的な情報発信やタイプⅠ環境ラベル機関以外の認証機関との相互認証の開始に注力する。
また、エコマークが社会の変化・ニーズに的確に対応できるよう、基準策定プロセスの改定や持続可能な調達におけるエコマークの積極的な活用推進の方策の検討を進める。
1.1 認定基準の策定
国などとも連携しつつ、新たな製品・サービスの商品類型化および既存商品類型の見直しに取り組む。特に、社会の変化に対応した新しい形態の商品類型化を進めるため、物品の購入に替えて目的とする機能を役務として提供する「製品サービスシステム」に係る商品類型化について検討を進めていく。
また、基準策定プロセスの見直し・改定を行う。
(1) 新規商品類型の策定
新規類型化の候補として検討している案件から数類型を選定し商品類型化に着手する。また、新しい形態の商品類型化を実現するための調査検討を進める。
＜主な新規類型化候補＞
・シェアリングサービス
・商業施設（ショッピングセンターなど）

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・清掃サービス
・産業用インクジェットインク（連帳プリンタ用）(2) 既存商品類型の見直し
有効期限のおよそ 2 年前を迎える既存商品類型のうち、科学的知見や社会的情勢などから見直しが必要と判断されるものについて検討する。
(3) 基準策定プロセスの抜本改定
さらに加速している昨今の社会変化と多様な環境配慮型製品・サービスの認証ニーズに機敏に対応して認定基準に取り込めるよう、委員会体制を含めた基準策定プロセスの抜本的な見直しに着手し、2020 年 4 月の実施を目指す。
1.2 広報・宣伝活動の推進
エコマークが社会でさらに普及・活用されるためには、長期的視点に立った消費者教育だけでなく、短期的な効果が期待できる広報・宣伝活動を展開し、スピード感をもって社会を誘導していくことも重要である。特に、広報活動の対象を事業者への働きかけにシフトし、既存商品類型における新規のエコマーク取得促進活動に事業資源を集中する。また、飲食店の成功を踏まえて全面見直しを実施したホテル・旅館、小売店舗にフォーカスした広報活動を展開することで、施設／サービスの認定取得の増を目指す。
(1) 事業者への情報提供の強化
ア 事業者の認知・取得促進に特化した業界フェアへの出展
近年制定したサービス分野（小売店舗、飲食店、ホテル・旅館など）における事業者へのエコマークの認知・取得促進と既存商品類型に対する潜在需要の掘り起こしを目的に、関連する業界フェア（国際ホテル・レストランショーなど）に出展するとともに、集客力のある講師によるセミナーを併設開催する。
イ 認定企業向けセミナー、説明会・相談会の実施
2020 年の旧基準の有効期限満了に伴う再審査が進んでいない繊維製品の事業者を対象に、再審査の説明会・相談会を行う。
また、エコマーク取得メリットや活用方法をテーマとした「エコマーク活用セミナー」を開催する。

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ウ 企業の SDGs 達成に資するためのガイダンスの作成
エコマーク基準を満足する製品づくりを通じた SDGs の達成のための企業向けのガイダンスを作成する。
エエコマーク取得・活用促進プログラム（仮称）の創設

エコマーク取得又はエコマーク商品の購入を推進する団体（小売店、工業会など）を対象にしたエコマーク関連のセミナー・研修会を実施するプ
ログラムを創設し、その主催する団体を通じた事業者への認知・取得促進を図る。
(2) ステークホルダーとのコミュニケーション強化ア 「エコマークアワード」の実施
2010 年度より実施している表彰制度「エコマークアワード」については、国際的・社会的な動向を踏まえ、内容の充実を図り実施する。
イ 自治体におけるエコマーク活用の促進
自治体の公共調達におけるエコマーク活用を促進するため、国・自治体におけるエコマーク活用のグッドプラクティス（事例集）などのツールの作成や前項エ「エコマーク取得・活用促進プログラム」の実施により、情報支援および働き掛けを行う。
(3) 消費者への情報提供の強化
ア ネット市場におけるエコマーク活用強化
バーチャル市場に対応するため、エコマークウェブサイトのスマホ対応を完了させる。また、ウェブ通販におけるエコマーク活用の環境整備を進める。
イ エコマークゾーンの充実
エコマークゾーン（おおさか ATC グリーンエコプラザに常設）において引き続き、多様なエコマーク商品の展示をはじめ、「エコマークデスク」を設置し、エコマーク認定取得、グリーン購入等に関する相談に直接応じるなど、来場者への対応に努める。また、地域の消費者センターなどとの協働により、新たなエコマーク PR 拠点の開拓を進める。
ウ 普及ツールの拡充
エコマークウェブサイトについて随時更新を行うほか、特に英語サイトについては、海外ラベル機関との相互認証の推進や海外に向けた情報発信

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を強化する。このほか、国・地方自治体などにおける調達実態や要望などを考慮し、ウェブサイトなどを通じた調達者向けの環境情報の充実に努める。
また、環境への取組を分かりやすく伝えるピクトグラムの導入や効果的なエコマークの表示方法などに関する情報提供を強化し、エコマークの更なる利・活用と浸透を図る。
(4) 海洋プラスチックごみ問題への対応
注目を集め喫緊の課題となっている海洋プラスチックごみ問題に対応するエコマーク基準（再生プラスチック、バイオプラスチック）および認定商品に関する情報発信を充実する。また、関連業界および行政との対話、情報交換を密に行い、連携した取り組みを進める。
(5) 多様な主体との連携・協働による情報発信
エコマーク取得企業やマスメディア、事業者、自治体、団体（消費者センター、GPN、こどもエコクラブ、環境カウンセラーなど）と連携・協働して、環境フェア・イベント、セミナーなど（目標：「東海三県一市グリーン購入キャンペーン」、「エコプロ 2019」など 5 開催）による情報発信を展開する。このほか、通販事業者などのインターネットなどを活用する事業者、サービス分野の情報サイトを運営する事業者などとの連携・協働にも取り組む。
1.3 信頼性の堅持
環境ラベルとしての信頼性は、消費者の商品選択の際に不可欠な要素であり、事業者が第三者に認証された環境ラベルを付与された製品・サービスを市場に供給し、その努力が市場から正しく評価されるためにも重要である。
引き続き、認定後の定期確認、現地監査、商品テストおよび基準適合性確認に取り組み、信頼性の高い環境情報の提供を進める。
(1) 現地監査の実施
地域（海外製造を含む）や重点分野、公正性などを考慮して現地監査（目標：50 事業者）を行うとともに、監査概要をウェブサイトで周知することにより、環境偽装の抑止およびエコマークへの信頼性の堅持につなげる。
(2) 商品テスト（基準適合試験）の実施

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環境偽装問題などの再発防止および消費者の信頼性堅持のため、エコマーク認定商品を対象として市場から抜き取り購入し、購入商品が認定基準に適合していることを確認する方策として基準適合試験を実施する（目標：6 類型 30 ライセンス）。
(3) 総点検の実施
認定後の定期確認に加え、更なる信頼性堅持のため、有効期限延長により認定期間が長期にわたっているエコマーク商品の基準適合性を確認することを目的に、既認定商品に係る総点検を実施している。認定商品に係る申請データの点検、スクリーニングを行い、必要性の高い案件について、照会、ヒアリング、現地監査などの調査を実施する（目標：15類型 1,220 ライセンス）。
1.4 SDGs などを踏まえた新たな取組の推進(1) 「持続可能性」に係るエコマークの活用推進2018 年 4 月に、SDGs や ISO 20400（持続可能な調達に関する手引）への対応の有効なツールとしてエコマークが活用されることを目指し、「持続可能性」に係る社会・経済的側面のエコマークでの取扱方針について公表したところである。これを踏まえ、持続可能な調達におけるエコマークの具体的な活用方法などを検討し、2020 年 4 月の導入を目指す。
(2) CO2 削減効果などの可視化
CO2 排出に係る簡易算定ツールの検討など、CO2 削減についての消費者などの寄与やエコマークの利・活用による効果を可視化するための情報整備の強化を図る。
1.5 国際協力活動
国連環境計画やドイツ、中国、韓国などでは、途上国に持続可能な消費と生産（SCP）を広げるため、環境ラベルを活用した持続可能な公共調達（SPP）あるいはグリーン公共調達（GPP）の制度化、運用の支援を展開している。
エコマークは、2017 年度に環境省の請負事業により環境ラベルに関するベトナムへの協力業務を開始し、他方では GIZ（ドイツ国際協力公社）からの委託によりインドネシアの環境ラベルの基準策定協力を行うなど、国際協力の範囲を広げることができた。一方、相互認証については日中韓を中心に広がっているが、効率的な協議の方法や実効性の確保という課題も見えて来ている。
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こうした状況を踏まえ、エコマークを世界に通用する環境ラベルとすることを目指し、国内におけるエコマーク認定取得の促進の観点も踏まえ、共通基準の拡充などの相互認証の深化、途上国への基準策定支援、各国の GPPや SPP における対象ラベル化等を戦略的に進める。また、タイプⅠ環境ラベ
ル制度の枠を超えた相互認証の拡充や、エコマーク基準への社会的側面の取り込みなどの新たな展開を図る。
また、国際的な動向に的確に対応できるよう、世界エコラベリング・ネッ
トワーク（GEN）などを通じ国際的な動向や海外情報の収集に注力する。
(1) 海外環境ラベル機関との相互認証の推進
ア 日中韓三カ国環境ラベル機関との相互認証
環境省の推進する日本、中国、韓国の 3 カ国の政府間の取組である「日中韓環境ビジネス円卓会議（TREB）」の下、2005 年度より環境配慮製品の市場流通性を高めることなどを目指し、3 カ国間の環境ラベル基準の調和化と相互認証の推進に取り組んでいる。これまでに 11 品目分
野（カテゴリー）について共通基準を策定している。
2019 年度は、新たな対象品目として「家具」の共通基準の検討を進める。また、相互認証の現状及び課題の把握を行い、より一層の活用が進むよう相互認証スキームの必要な措置について検討を進める。
イその他の環境ラベル機関との相互認証
2019 年度は、米国において電子機器の公共調達に影響力が大きいEPEAT（電子製品環境評価測定ツール）との相互認証の実施に向けた交渉開始を最重点に取り組む。
このほか、北欧 5 カ国ノルディックスワン（NS）、ドイツブルーエンジェル（BA） 、タイグリーンラベル、ニュージーランド環境チョイスとの間で各々「複写機、プリンタ」の共通基準の見直しと対象カテゴリの拡充を進める。また、相互認証の実効性のある運用を目指し、台湾グリーンマーク、北米エコロゴ、香港グリーンラベル、シンガポールグリーンラベルとの間で各々「複写機、プリンタ」分野の共通基準合意に向けた取組を進める。その他のラベル機関（ベトナム、マレーシア、フィリピンなど）についても事業者などのニーズを踏まえ、相互認証の実現に向けた取組を進める。特に、事業者からの要望が強くなってきている国との相互認証を早期に確立する（シンガポールなど）。
また、通常の相互認証協定が確立している国については、現地監査の代行などの相互認証の提携範囲の拡大を検討する。

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(2) 国際的な動向への対応
国などとも連携しつつ、グリーン公共調達・持続可能な調達や環境ラベルに関する国際的な議論への参画、日本のエコマークやグリーン公共調達についての情報発信、グリーン公共調達・持続可能な公共調達および環境ラベルの制度・基準の国際整合性を図っていくための現状把握、対応の検討や基準策定などの途上国支援、海外環境ラベル制度におけるエコマークの活用などを進める。
また、GEN と GIZ（ドイツ国際協力公社）が共催するコンシューマインフォメーションプログラム WG2 にアジア・オセアニア担当責任者として参加し、日本エコマークのさらなるプレゼンス向上と、エコラベルとGPP の一体的な普及を後押しする。
さらに、持続可能性に対する事業者の取り組みを評価する国際組織の活動への対応を検討するため、基礎調査を行う。
(3) 世界エコラベリング・ネットワーク（GEN）との協働
引き続き、ドイツ、北欧 5 カ国、中国、韓国、北米などの世界 50 以上の国・地域、30 機関のタイプⅠ環境ラベル運営団体で構成する GEN の役員会メンバーとして、GEN の会議などの活動に参画する。

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２．2019 年度 (平成 31 年度)予算
2.1 収入の部
2019 年度の収支予算書を下表に示した。
2019 年度の収入予算においては、エコマーク事業収入 252,000 千円と想定し、収入予算を計上している。

2019 年度

エコマーク事業収支予算書

2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで(単位：千円）2019 年度
予算額
A

2018 年度
実績予想B差額
（△減）
A - B

(参考)
2018 年度予算額

252,000

252,967△967

252,000

252,000

252,967△967

252,000

52,00023,20018,5005,500
4,800

44,602
21,192
15,096
4,509
3,805

7,398
2,008
3,404
991
995

50,00022,60018,700
4,200
4,500

２．管理費
人件費
事務費（賃借料などの協会共通経費含む）

180,413
94,82785,586

199,41299,368100,044△18,999△4,541△14,458

184,331
99,86084,567

支出合計

232,413244,014△11,601

234,427

19,587

8,953

10,634

17,573

科目
Ⅰ．収入の部
１．エコマーク事業収入
収入合計
Ⅱ．支出の部
１．エコマーク事業費
認定事業費
広報宣伝費
調査研究費
国際協力費

収支差額（収入-支出）

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2.2 支出の部主な支出予算とその活動内容の概要を以下に示す。
2.2.1 認定事業費(1) 商品類型（認定基準）の検討(2) システム保守管理費

予算額 3,640 千円

予算額 13,220 千円

エコマーク業務システムの保守管理などを行う。
2.2.2 広報宣伝費(1) 各種フェア・イベント参加運営費

予算額 3,000 千円(2) 「エコマークアワード」実施

予算額 1,400 千円(3) おおさか ATC 常設展示運営費

予算額 4,080 千円(4) 普及ツールの拡充

予算額 1,900 千円(5) 多様な主体との連携・協働

予算額 5,500 千円

2.2.3 調査研究費(1) 監査ヒアリング費および基準適合試験費(2) SDGs などを踏まえた新たな取組推進

予算額 3,500 千円

予算額 900 千円

2.2.4 国際協力費(1) 海外環境ラベルとの相互認証の推進、国際的な議論への参画＜継続＞

予算額 2,000 千円(2) GEN 関連活動費＜継続＞

予算額 1,850 千円
以上9