＊当報告の内容は、それぞれの著者の著作物です。
Copyrighted materials of the authors

タイトル：「近世イスラーム国家と多元的社会」（平成 24 年度第 4 回研究会）
日時：平成 25 年 3 月 2 日（土曜日）14 時より 18 時
場所：AA 研マルチメディア会議室（304）
報告要旨：

1. 渡部良子（AA 研共同研究員・東京大学非常勤講師）「13-14 世紀モンゴル支配期イランの財政制度と財務帳簿：ペルシア語財務技術の発展と近世への継承」

イスラーム圏では、アッバース朝期以降、文書行政・財務に携わる書記（kātib）の技術を体系的に伝授する書物が編まれる伝統が存在した。イラン高原におけるペルシア語による財務・簿記術の指南書は、13-14 世紀モンゴル支配期以降近代まで様々な作品が残されており、ペルシア語圏の財務技術が時代・地域の財政制度を反映しつつ発展・変化していたことを示している。現実の財政に関するデータを伝える文書・帳簿史料とは異なるため扱いが難しい史料とされてきたが、簿記術指南書が示す財務帳簿・文書の作成技術はディーワーン（政庁）の財務書記が担う財政業務を反映しており、財務帳簿様式の変容は財政業務の変化をもたらした財政上の諸問題を明らかにする手がかりとなるのではないか。本報告では、ペルシア語簿記術指南書を史料として活用するための試みとして、最初の本格的な簿記術指南書が現存する 13-14 世紀モンゴル支配期の４点の指南書（al-Murshid fī al-Ḥisāb、Sa‘ādat-nāma、Risāla-yi Falakīya、Jāmi‘ al-Ḥisāb）の文書・帳簿用例からモンゴル政権イル・ハン朝の財政業務を再構成し、指南書の財務帳簿の様式的・機能的変化にモンゴル支配下のいかなる財政問題が反映されているのか考察した。
モンゴルがもたらした財政制度上の変化は、征服期の軍事徴発制度に由来する人頭税コプチュル税（qupchūr）と商税タムガ税（tamghā）の導入であるが、財務帳簿における税収入は土地税を中心とする地域毎の慣習に基づいた在来の税マール税（māl）
・コプチュル税・タムガ税が 3 主要税目に分類され、在来の税制とモンゴルの新税制が併存していたことを示している。コプチュル税課税が人口調査に基づき行われたことは人口調査簿（iḥṣā）用例にうかがわれるが、イル・ハン朝末期〜滅亡後の指南書にコプチュル税への言及がほぼ無くなっていることは、この税制が次第に重要性を減じていったことを示唆している。一方、マール税の査定方法や、モンゴル王族の王領地（īnjū）、多様な額外課税・徴発について簿記術指南書は何も語っておらず、これらの財源・財政問題に関する史料にはなりえない。
徴税は請負（muqāṭa‘a, ḍamān）制であり、徴税委託書（taslīm nāma）と徴税人の証書により請負契約、租税台帳（qānūn）に基づく徴税規定簿（muqarrar）作成、業務規定書（mu’āmara）発行、会計年度終了

1

に伴う会計書（muḥāsaba）提出、当該税目または徴税地区の年間収支に関する個別帳簿（mufrad）作成、徴税人への精算書（mufāṣāt）発行という年度会計のプロセスが存在した。年代記史料は、モンゴル政権支配下、長期の徴税請負権が有力官僚一族や政権中央と密接な関係を持つ徴税請負人の自由裁量に委ねられていた事例を伝えているが、権力抗争に巻き込まれた請負人に対する告発は帳簿・文書の監査という形で行われ、指南書が示す会計年度単位の税収管理のプロセスが原則として貫徹されていたことがうかがわれる。
指南書の帳簿用例に登場する歳出の項目は、地方財政経費・中央財政経費に大別され、地方財政経費および特定財源を持つ一部の中央財政経費は各州の通常経費として税務規定簿・税務規定書に予め記載された。一方、その他の中央財政経費は、随時バラート（barāt＝支払命令書）により各州の税収に割当てられ、調達された。第７代ハン、ガザンの即位直前のイル・ハン朝の財政危機の一因は、経費増大によるバラート濫発と割付額の徴収不能による経費調達システムの麻痺にあり、ガザンはバラート発行手続きの厳格化によりバラート・システムの立て直しを図ったとされるが、改革前後の指南書が示すバラート・システムには大きな変化は見て取れない。
では、イル・ハン朝の中央財政経費調達手段の問題には、他にどのような対応が行われたのか。モンゴル支配期の簿記術指南書において最も顕著な変化を示しているのが、支出管理の帳簿である。バラートによる中央の経費調達は、当初、必要経費徴収簿（mā-yaḥtāj）に記録されていたが、この帳簿は人頭税方式による各州への割付額を記録するのみで、各州の税収がいくら費やされているかを把握する手段が存在しなかったと考えられる。しかし、ガザン治世以後の指南書では、支出記録簿（tawjīhāt）とおよびアワールジャ帳簿（awārja）が登場し、中央で発生した経費の各州への割付とそれによる各州の税収の消化状況を随時記録してゆく帳簿として成立・発達し、バラートの過剰割付を回避する手段を伴う支出管理システムが整えられていったことが明らかである。13-14 世紀の簿記術指南書に見える変化は、モンゴル帝国の征服期の軍事徴発体制の影響を残すバラート・システムが、支出管理帳簿の変化・発達により整備されていったことを示していよう。
14 世紀に発達した支出記録簿とアワールジャ帳簿は、日録（rūznāma）と並ぶ基本帳簿として、15 世
紀ティムール朝期の Shams al-Siyāq、16 世紀サファヴィー朝初期の Ghiyāth al-Dīn Kirmānī の簿記術指南書においても取り上げられているが、その様式・機能はさらなる変化を遂げている。各時代の簿記術指南書に見られる財務帳簿の変容・差異は、時代ごとの財政制度の特徴の反映として、簿記術指南書から抽出しうる重要な情報である。まだ十分な研究が進んでいるとはいえない近世〜近代の簿記術指南書を分析してゆく上でも、13-14 世紀の指南書が伝える財務技術の解明は必須の作業であるだろう。

2

2. 齋藤久美子（AA 研共同研究員・慶應義塾大学非常勤講師）「ティマール制を通して見るオスマン支配」

本報告では、オスマン朝の中央集権的支配の核とされたティマール制が、辺境地域でどのように導入され、どのような変容を辿ったのかについて、アナトリア南東部のクルド系諸県（クルド系アミールが世襲的に県知事に任命された県）のうち、最も史料の豊富なビトリス県を例に検討した。ティマール制とは、在地の騎兵に対して軍事奉仕の代償に徴税権を授与した制度である。徴税権はディルリクと総称されたため、本来は「ディルリク制度」と呼ぶべきであるが、ティマール制という呼称が定着している。
アナトリア南東部では、オスマン朝以前から、クルド系アミール（部族連合の長）を中心とする支配体制が確立していた。オスマン朝は、この支配体制を容認することによりクルド系アミールを臣従させ、対サファヴィー朝に向けた軍事協力を取り付けることに成功した。ただしビトリス県は対サファヴィー朝の前線基地であったため、16 世紀中頃にオスマン朝はアミールを排除し直接支配に乗り出した。この際、施行されたのがティマール制であった。ビトリス県へのティマール制導入に際し、オスマン朝はビトリスに留まった部族勢力に配慮を示すと同時に、アミールの影響力の排除に努めた。
16 世紀末、オスマン朝は方針を変え、サファヴィー朝に亡命していたアミールの子孫をビトリスに帰還させた。この後のビトリス県におけるティマール制の変容は次の通りである。アミール帰還後のビトリス県では、16 世紀末から 17 世紀初めにかけて、県知事であるアミールがディルリク授与プロセスに介入する例が突出していた。介入することで、ビトリスにおける自身の影響力を確立するためであった。
17 世紀初頭以降、アミールに代わり、本来授与プロセスに関わるべき州総督やアライ・ベイ（県単位のディルリク保有者の責任者）が関わるようになった。アミールがディルリク授与に関与しなくなった理
由として、ビトリス県さらにはアナトリア南東部の戦略的重要性の低下とティマール制を巡る変化があげられる。17 世紀前半、中央はティマール制による面的支配を放棄し、県知事（アミール）の任命および保有件数がわずかな高額のディルリク授与に特化した点的支配に切り替えた。奇しくもこの頃は、サファヴィー朝との係争地域がイラク地方に移動し、アナトリア南東部の戦略的重要性が低下した時期と重なる。アミールからすると、形式的なティマール制は自身の影響力維持のために必要ではなくなり、中央からすると、戦略的重要性の低下したアナトリア南東部では、制度維持の負担が大きいティマール制より、辺境防衛のような拠点を通じた支配の方がより効果的と考えたであろう。

3