平成21年3月期 決算短信（非連結）
平成21年5月12日
上場取引所
JQ

上場会社名 東洋合成工業株式会社
コード番号 4970
URL http://www.toyogosei.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月23日
配当支払開始予定日―（氏名） 木村 正輝（氏名） 三代川 雅人
有価証券報告書提出予定日

TEL 047-327-8080
平成21年6月24日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,20015,002

△18.7
10.0

△673
474

―
△46.4

△892
299

―
△62.4

△964
159

―
△62.8

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△118.54―
19.54―
21年3月期 ―百万円

％

％

％

△12.4
1.9
20年3月期 ―百万円

△3.4
1.1

△5.5
3.2

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

25,561
27,025
21年3月期 7,231百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

7,231
8,359
20年3月期 8,359百万円

28.3
30.9

890.301,026.80(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,532
3,001

△2,520△2,371

399
△605

405
993

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期
（予想）

円銭

―
―

7.50
6.00

―

1株当たり配当金
第3四半期末

―

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（年間）

年間

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

7.50
0.00

15.00
6.00

122
48

76.8
△5.1

1.5
0.6

―

―

0.00

3. 22年3月期の業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

5,027

△35.0

△1,050―△1,131―△1,141―△140.47

11,600△4.9△1,600―△1,800―△1,900―△233.91

－1－

百万円

％

百万円

％

円銭

東洋合成工業㈱ （4970） 平成21年３月期決算短信（非連結）4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有無（注）詳細は、 22ページ「会計方針の変更」をご覧下さい。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 8,143,390株
21年3月期
20,720株

20年3月期 8,143,390株
20年3月期
1,960株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎資料となる株式数については、 35ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、3ページ「１．経営成績に関する分析」をご覧下さい。

－2－

東洋合成工業㈱ （4970） 平成21年３月期決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界経済の急激な減速の影響を受け、企業収益が大幅に落ち込み、設備投資の抑制や個人消費の低迷などにより景気の悪化が急速に進みました。
当社の主要関連業界であるエレクトロニクス業界は、秋口以降の急激な景気減速の影響を受け、液晶パネルメーカー
においても生産調整が急激に進むなど、需要は悪化の一途をたどりました。また、汎用化学品業界は、景気減速による需要量の減少など、事業を取り巻く環境は総じて厳しいものとなりました。
このような状況の中、当社は高付加価値品へのシフト化を継続するとともに積極的な営業活動による需要の確保等に注力いたしましたが、当期の売上高は12,200,539千円（前年同期比△2,801,817千円、△18.7％）となりました。
【感光性材料事業】
液晶用途向け感光性材料は、第2四半期後半以降、液晶パネルメーカーにおける生産調整が本格化するとともに、円高による影響から受注が急減したため、売上高は前年同期比43.3％減少となりました。また、半導体用途向け感光性材料につきましても、エキシマレーザー用感光材を中心に新製品開発や営業活動に注力いたしましたが、半導体市場における在庫調整等の影響を受け、売上高は前年同期比31.2％減少となりました。なお、イオン液体・電解液につきましては、精力的な需要開拓を進めており、売上高は着実に増加しております。
以上の結果、同部門の売上高は、6,230,221千円（前年同期比△2,716,135千円、△30.4％）となりました。
【化成品事業】
香料材料事業は、積極的な市場開拓と新規製品開発に注力いたしましたが、ＢＲＩＣs諸国の経済成長に減速感が強まり、需要が減少いたしました。また、グリーンケミカル事業は、顧客の生産調整の影響を受けたものの、高付加価値品へのシフトや溶剤リサイクルを中心に市場開拓に注力いたしました。
以上の結果、同部門の売上高は、4,411,853千円（前年同期比△8,858千円、△0.2％）となりました。
【ロジスティック事業】
サービスおよび顧客満足度の維持・向上に努め、タンク契約率は高水準を維持したものの、景気減速に伴う荷動き量の減少に伴い、同部門の売上高は、1,558,464千円（前年同期比△76,823千円、△4.7％）となりました。
損益面では、主力の液晶および半導体用途向け感光性材料の受注減に伴う売上高の低下に加え、生産量の減少による稼働率の大幅な低下、並びに「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用に伴い、棚卸資産の評価損額として323,878千円を計上した結果、営業損失は、△673,386千円（前年同期比△1,147,427千円）、経常損失は△892,791千円（前年
同期比△1,192,178千円）となりました。なお、特別利益として平成20年11月8日に発生いたしました千葉工場第2感光材工場3階北側電気室火災事故の受取保険金など704,909千円を計上し、特別損失へ同電気室火災事故の損害額および関係会社株式評価損など415,090千円を計上いたしました。また、繰延税金資産を取り崩したことにより、法人税等調
整額345,770千円を計上したため、当期純損失は△964,142千円（前年同期比△1,123,236千円）となりました。
② 次期の見通し
各国政府における緊急経済対策が実施され、景気回復に向けた効果が期待されるものの、依然として予断を許さな
い先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社の主要関連業界であるエレクトロニクス業界は、中国政府による家電下郷政策の影響もあり、需要回復の兆しが現れているものの、本格的な需要回復には時間を要するものと予想されます。また、メーカー間の競争激化による価格下落が依然として続いており、液晶パネルおよび半導体市場を取巻く環境は厳しい状況が続くものと予想されます。汎用化学品業界につきましては、需要減退の影響が続いており、今後も楽観を許さない状況となっております。
このような見通しのもと、当社は、厳しい経営環境下においても着実に収益を上げられる競争力のある事業体質を構築するため、コスト構造の抜本的な見直しを進めてまいります。また、組織力の強化策の一環として、業務の標準化および人員配置の適正化による柔軟な組織運営を行うとともに、営業部門と研究部門の連携を強化し、マーケティ
ング機能の充実化を図ることにより、市場動向を的確に把握し、お客様のニーズへ柔軟に対応できる体制を構築いたします。
以上のような状況を踏まえ、次期の見通しといたしましては、特に感光性材料事業の売上高は大幅な減少が見込まれているため、売上高は11,600,000千円（前年同期比△600,539千円、△4.9％）を見込んでおります。また、損益面
では、コスト削減を徹底的に進め、収益性の向上に努めるものの、売上高の減少と千葉工場における大幅な稼働率の低下による原価上昇額を補うことが厳しく、営業損失は△1,600,000千円（前年同期比△926,613千円）、経常損失は△1,800,000千円（前年同期比△907,208千円）、当期純損失は△1,900,000千円（△935,857千円）を見込んでおります。

－3－

東洋合成工業㈱ （4970） 平成21年３月期決算短信（非連結）(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は25,561,719千円となり、前期比1,463,830千円の減少となりました。
流動資産は8,579,869千円で、前期比1,373,972千円の減少となりましたが、これは主に売掛金の減少によるものであります。
固定資産は16,981,850千円で、前期比89,857千円の減少となりました。これは主に減価償却及び除却に伴う有形固定資産の減少および繰延税金資産の取り崩しによる投資その他の資産の減少によるものであります。
流動負債は10,360,829円で、前期比476,359千円の減少となりました。これは主に買掛金の減少によるものであります。
固定負債は7,969,255円で、前期比140,483千円の増加となりました。これは主に繰延税金負債の増加によるものであります。
純資産合計は7,231,634円で、前期比1,127,954千円の減少となりました。これは主に繰越利益剰余金の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ588,849千円減少し、405,048千円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額1,728,989千円、棚卸資産の増減額△1,175,949千円、仕入債務の増減額△1,044,840千円、保険金の受取額966,608千円などにより1,532,822千円（前期比△1,469,115千円）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△2,252,613千円などにより、△2,520,379千円(前期比△148,930千円）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額1,060,000千円、および長期借入金の減少額467,665千円などにより、399,036千円(前期比+1,004,327千円）の収入となりました。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期
自己資本比率

（％）

31.5

30.4

30.9

28.3

時価ベースの自己資本比率

（％）

56.3

35.5

26.6

14.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

（％）

773.2

881.2

451.5

952.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ

（倍）

8.1

8.4

15.7

8.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３. 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

－4－

東洋合成工業㈱ （4970） 平成21年３月期決算短信（非連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。
剰余金の配当は、最も重視すべき株主の皆様に対する利益還元策であると認識し、安定配当の維持を基本に会社の安定的な経営基盤の確保とのバランスに配慮しながら、会社の業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。
当期は、下半期の業績が大幅に悪化し、財務体質の強化を図る必要があることから、期末配当金につきましては、実施しないことといたしました。この結果、中間配当金（1株あたり6円）を含む当期の年間配当金は、１株あたり6円となります。
次期の剰余金の配当につきましては、事業環境の見通しが依然として厳しく、現時点での業績予想では損失の計上が避けられない見通しであることから、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。
今後、全社一丸となって収益改善を推進し、業績の早期回復並びに早期復配に向け傾注する所存であります。
(4）事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成21年3月31日）現在において当社が判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。
① 市場環境の変動について
感光性材料事業の主力製品である感光性材料は、お客様であるフォトレジストメーカーによりフォトレジストの原料として使用され、半導体・液晶の製造工程で使用されます。当事業製品の供給先は、日本、北米、韓国、台湾等でありますが、景気の後退、クリスタルサイクルやシリコンサイクルの影響、レジストの塗布技術の向上による塗布量の減少及び中国内の半導体製造技術の著しい向上等により、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ファインケミカルメーカー、半導体・液晶業界再編等により、当社売上が悪影響を受ける可能性もあります。
化成品事業の溶剤リサイクルは現在使用されている溶剤の、〈1〉市場価格の変動 〈2〉安全性評価の変更〈3〉お客様の工程変更などにより、溶剤の仕様変更、あるいは代替品への変更等のリスクがあります。
香料材料の主力商品であるエステル類は、中国・インド企業による新規参入の可能性があります。また原料のアルコール・脂肪酸の中には天産品由来のものも多く、気象状況によりその価格に大きな変動を及ぼす可能性があります。
ロジスティック事業は主要関連業界である石油化学関連業界の競争激化、物流経費削減、物流基地の統廃合などにより、液体化学品保管タンクの稼働率の悪化、保管料・荷役料等の値下げ等が発生し、当事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 原燃料価格の上昇について
当社で使用する主要な原材料ならびに重油等のエネルギー原料には、その価格が市場の状況により変動するものがあります。近年、これらが投機的取引の対象となることもあり、従来に比べて原材料価格変動要因が増加してきております。これら原材料の価格が高騰した場合には製造コストの上昇につながり、この上昇をコストダウンで吸収しきれない場合、また市場の状況によって販売価格に転嫁することができない場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。
③ 為替レートの変動について
当事業年度の海外直接売上高割合は28.8％でありますが、経済のグローバル化が一層進展する中で、感光性材料事
業・化成品事業（主に香料材料）ともに、海外市場での営業展開は、事業の更なる発展にとって必要不可欠な課題と位置づけております。こうした観点から、今後も輸出比率は上昇する可能性があります。当社の輸出オペレーション
は極力決済条件を円建てに、また一定比率を超えた為替変動が生じた場合は変動率に応じて単価を改定する旨の条項
を基本契約に加えるなどの対策を講じることにより、為替変動の直接的な影響の回避を図っておりますが、為替相場の急激な変動により、当社業績に影響を与える可能性があります。
④ 産業財産権について
当社が現在展開している製造事業は、長年にわたって当社が蓄積してきた他社製品との差別化技術とノウハウとに基づき運営しております。当社は、それら技術に関して、できる限り産業財産権による保護を受けるよう努めております。しかしながら、産業財産権保護のみでは、第三者の当社産業財産権を使った類似製品の製造を効果的に防止できない可能性があり、そのような事態が発生した場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が現在開発・製造販売を展開している製品および今後開発・製造する新製品についても、開発企画段階
にて新製品に係る第三者の産業財産権の調査、確認に努めております。しかしながら、当社が認識していない第三者の産業財産権を侵害した場合には、その第三者から権利侵害を主張され、当社が損害賠償請求、侵害製品の製造販売の中止、ロイヤルティ等の支払いを要求される可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社の事業戦略や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において経営に重大な影響を与える産業財産権関連の訴訟案件はありません。
－5－東洋合成工業㈱ （4970） 平成21年３月期決算短信（非連結）⑤ 環境安全と安全管理について
当社は、企業活動と自然環境の保護・保全の調和を常に意識しながら、環境保全活動に積極的に取組んでおります。
しかしながら、米国のTRI（Toxic Release Inventory）が1986年に発足してから、環境に関する取り組みは規制型
から監視型へ転換し、最近の国内の環境関連法改正（PRTR、工場立地法、化審法等）も規制を緩和し、各企業の自主性を求め、それを公表するよう促しております。デ－タを公表することにより、近隣住民、NGO団体等からの厳しいチェックを受け、日常の企業活動に予期せぬ制約を受ける可能性があります。また、化審法上現在は特に規制を受けていない既存物質であっても、新たに規制対象物質に組み込まれ、運送取り扱い上、大きな支障を受け、その結果、企業活動に大きな影響を与える可能性があります。また、当社事業で取り扱う化学品には、熱・光・衝撃等に鋭敏に反応する特殊な化学品が含まれているため、不測の事故が発生し、当社業績に悪影響を与える可能性があります。
なお、平成20年11月8日に当社千葉工場第2感光材工場3階北側電気室において火災事故が発生し、現在、一部工場の稼動を停止しております。事故原因の早期究明に向け、社内に事故調査委員会を設置するとともに、関係官庁および社外の学識経験者より協力をいただいております。現時点において再稼動時期は未定でありますが、稼働停止時期が長期化した場合、当社業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 製品の在庫水準について
感光性材料は、各お客様仕様に合致した極めて高品質な製品供給が求められております。このため新規供給製品だ
けでなく、継続供給製品においても生産ロットごとにお客様の品質検査を受け、検査の合格を待って出荷する制度を採用しております。お客様の品質検査には、お客様独自の検査基準（評価方法）、経時劣化検査等も含まれるため検査終了に１ヶ月程度要しており、この検査期間の間、製品を在庫として保有することになります。また、各製品の安定供給のために、お客様による検査合格済製品を一定水準で在庫として保有することを要請されております。こうした要因により、当社の在庫水準は他業種に比較して高水準となり、運転資金が増加する可能性があります。
⑦ 製品の品質・欠陥について
当社の製品については、納入先との契約に従った品質検査だけではなく当社の厳格な品質管理基準を設けるなど、厳格な品質管理を実施しております。感光性材料製品につきましては、大部分が生産ロットごとに当社の品質検査に加え、お客様の品質検査を受け、検査の合格を待って出荷する制度を採用しております。また、化成品事業での製品につきましても、生産の都度社内での品質検査を実施しており、香料材料など一部製品につきましては、お客様でも品質検査を実施しております。しかしながら、当社の製品を使用し製造した製品の納入先で、当社製品を原因とする問題が生じた場合、損害賠償等により、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。
⑧ 借入金への依存度、および金利変動について
当社は設備投資資金、および増加運転資金を、銀行からの借入により賄ってきたため、有利子負債の比率が高い水準となっております。当社は今後、借入金比率の削減を図り財務体質の強化に努める方針でありますが、急激な金利変動があれば当社の業績は影響を受ける可能性があります。

－6－

東洋合成工業㈱ （4970） 平成21年３月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社２社により構成され、主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売と各種化学の保管を担う物流基地業務であります。
当社グループの事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
区分事業に係る位置づけ

感光性材料事業

当社が製造・販売活動を行っております。

(会社総数３社)

化成品事業

当社が製造・販売活動を行っております。

(会社総数１社)

ロジスティック事業

当社が保管業務を行っております。

(会社総数１社)

企業集団について図示しますと次のとおりであります。

東

感光性材料事業

製品の製造・販売
ほか子会社２社
得

洋
合
成

化成品事業

製品の製造・販売

意

工業㈱

液体化学品保管受託（ドラム缶）
液体化学品運送先

ロジスティック事業

液体化学品保管受託（タンク）

化学品運送委託※

ケミカルトランスポート㈱（注）※は関連当事者であります。

－7－

東洋合成工業㈱ （4970） 平成21年３月期決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、経営方針として「①安全操業を最優先し、従業員、協力会社社員、地域住民など関係者の安心できる操業環境を確保する。 ②世界最高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する。③常に新製品、新プロセス、
新サービスを開発する。④生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。⑤国内
外隔たりなく企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑥全社をあげて、常に能力開発に努め、個人の能力の向上を通じて創造性を発揮し、社会に貢献する。」を掲げております。当社は、この経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能の材料を可能な限り安価に供給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。
また、創業以来、「技術開発力こそすべての出発点」を企業理念に、研究開発力の増強と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して、市場ニーズに迅速かつ適確に対応し、有機合成から、分離精製、プラントエ
ンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野および事業規模を着実に拡大させることにより、化学産業界で独自の地位を築き、当社の永続的発展を通じてお客様、株主の皆様、従業員などの利害関係者に貢献することを目指しております。
なお、平成20年11月8日、千葉工場第2感光材工場3階北側電気室において火災事故が発生いたしました。当社といたしましては、安全操業を最優先の経営課題として位置付け、全社員一丸となって再発防止策の徹底および安全管理に努めてまいります。また、環境保全活動も経営上の重要課題と位置付けており、企業活動の中で地域社会に対する環
境負荷の低減をつねに目指し、地域社会のみならず地球環境保全に注力いたしております。
(2）目標とする経営指標
当社は、収益を確保し会社の永続的な発展を図ることこそ、株主の皆様の利益につながると考え、売上高経常利益
率を常に意識した経営を行っております。また、これまで安定供給体制構築のための生産能力の増強、技術革新のための研究開発体制の整備を先行投資と位置付け、工場、研究施設への設備投資を行ってまいりましたが、今後もこうした投資は必要と考えております。こうした観点からも、財務体質の強化を図る必要があると考え、自己資本比率の向上に努めます。
当社は、売上高経常利益率と自己資本比率を重視しておりますが、事業環境が急変しており、適時適正に対応する
ため具体的目標数値は設定しておりません。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、感光性材料事業、化成品事業、ロジスティック事業の３事業を営んでおります。感光性材料事業の関連業
界は、デジタル家電の発展に伴い今後も成長が期待できると考えられますが、国際的競争は激化し、技術革新による新技術、新製品の開発競争も激しさを増しております。こうしたことから、価格競争も激しく、また、クリスタルサ
イクルやシリコンサイクルの影響による業績の大きな変動も避けられないものと考えられます。これら需要変動の影
響を最小限にとどめ、全体として安定した業績を維持できる体質を構築することが必要と考え、化成品事業とロジス
ティック事業の体質強化に取り組んでおります。
＜感光性材料事業＞
デジタル家電の普及とともに「表示装置は大型で高精細」「半導体等のデバイスは小型で高機能な製品」を求める動きは続くものと予測されます。これに伴い当社の供給する感光性材料に関しましても、より微細で高機能を実現できる材料の開発が求められております。具体的には、半導体用途向けに、エキシマレーザー用感光材の新製品開発と生産設備の整備を、また、表示装置用途向けに、液晶用感光材の拡販を着実に進めております。
デジタル家電の普及に伴い「より小型で高機能な製品」の関心は高まり、微細加工を実現するための感光材へのニーズは強く、各種用途に対応する感光材の多品種・多機能が求められるものと考えられます。当社としては、現在の主用途である半導体・液晶用の感光材に加え、ナノテク材料の開発にも取り組み、感光性材料の専門メーカーとして、業界内で独自の地位を築くことを目指しております。
また、イオン液体および電解液は、感光材で培った合成、精製および分析技術を応用することにより、高純度製品を製造し、需要開拓に努めております。
＜化成品事業＞
石油化学の誘導品は、低価格の海外製品との競争が激化し、事業環境は厳しさを増しております。こうした状況に対応するため、高付加価値製品の開発に取り組み、ここ数年は、香料材料の開発に注力し、主に欧米向けを中心に市場開拓に努めております。
また、環境問題、省資源への関心を背景に、化成品、使用済み溶剤、廃液などのリサイクルについても社会的要請が高まり、リサイクル市場の拡大も見込める事から、長年培ってきた蒸留精製分離技術を利用したリサイクル業務の市場開拓にも積極的に取り組んでおります。

－8－東洋合成工業㈱ （4970） 平成21年３月期決算短信（非連結）＜ロジスティック事業＞
石油化学関連業界の競争激化により物流経費削減、物流基地の統廃合の強化など、当事業分野の環境は厳しい状況が続くことが予測されます。しかしながら、遠隔地に立地する石油コンビナートの生産工場で生産された液体化学品
や海外メーカー生産の液体化学品は、大都市消費地へ輸送し販売を行う場合、タンカーから沿岸タンクに受け入れて一時保管し、車両によるユーザーへの陸上輸送を行います。この物流形態は、今後も引き続き必要不可欠なニーズでもあります。また、当社は、ローリー単位での輸送からドラム単位の取扱いに至るまで、お客様のニーズに柔軟な対応を可能とする液体化学品総合物流基地としての機能を構築しております。高浜油槽所の立地条件の良さと化学品の生産活動で蓄積した高度な取扱・保管技術を最大限に生かした営業活動により、今後も液体化学品総合物流基地としてお客様の信頼を獲得してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
千葉工場第2感光材工場3階北側電気室における火災事故につきましては、事故原因の究明と再発防止に向けた安全管理の徹底を進めるとともに、早期の工場再開に向け取り組んでまいります。
また、全社的なコストの削減に取り組むとともに、原価の変動に見合った適正な販売価格を維持し、収益性の向上に努めてまいります。
事業部門別では、感光性材料事業は今後、需要の拡大が見込まれますArFエキシマレーザー用レジスト向け感光材並びにイオン液体・電解液を中心に、研究開発の充実と市場開拓を図ってまいります。
化成品事業における溶剤リサイクルは、コスト削減ニーズや環境問題の高まりを背景に市場の拡大が見込まれることから、引き続き市場開拓に取り組んでまいります。また、香料材料については、欧州市場の販売拡大と新製品の開発に努めてまいります。
ロジスティック事業は、液体化学品の総合物流基地としての機能が充実してまいりましたが、さらなるユーザーの満足度向上を目指しサービスの充実に努めてまいります。
(5）内部管理体制の整備・運用状況
内部管理体制の整備・運用状況につきましては、平成20年7月10日発表の「コーポレートガバナンスに関する報告書」で開示しておりますのでご参照下さい。

－9－東洋合成工業㈱ （4970） 平成21年３月期決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
商品及び製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年３月31日)

1,513,898
142,1142,841,247
3,231,504－
202,447
1,049,100
101,765－
44,694
729,996
100,573
211△3,713
9,953,842

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
船舶（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

3,512,616
2,473,094※1, ※2
4,913,854※1
202※1
15,090※1
354,638※2
4,404,446－
57,22915,731,172

有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他

－10－

3,486,065
2,256,673※1 ※2
4,465,923※1151※1
11,633※1
273,235※24,410,875※1
171,502539,082
15,615,143※1, ※2※1 ※2※1, ※2※1 ※2100,000
75,312－
301,8233,857
480,994

無形固定資産合計

925,048
91,605
1,162,766－
4,118,127
55,455－－
1,587,186
54,465415,596
6,826
164,410△1,6198,579,869

100,000
563,887
19,1801,540
3,857
688,466

東洋合成工業㈱ （4970） 平成21年３月期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金※2

固定負債合計283,577
104,800
600
1,967
187,748
291,630△10,781859,540

224,445
210,825600
1,638－
251,513△10,781678,240

17,071,707

16,981,850

27,025,550

25,561,719

573,514
1,719,755
4,060,000
2,692,655－
236,760
948,920
167,517
24,48832,414
179
17,582
215,641
141,792
5,968
10,837,189

336,342912,086
5,120,000
2,489,990
76,695
212,836
664,728
82,77425,128－612
20,012
118,986
300,635－
10,360,829

6,510,550－
291,828－924,084
102,308
7,828,771
18,665,961

負債合計

－11－

当事業年度
(平成21年３月31日)※2※2

6,245,550
117,633
435,811
173,374
881,322
115,563
7,969,255
18,330,085

東洋合成工業㈱ （4970） 平成21年３月期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成21年３月31日)

1,618,888

1,618,888

1,514,197
27,391
1,541,589

1,514,197
27,391
1,541,589

110,769

110,769

238,799
4,600,000
206,013
5,155,582

236,091
4,600,000△865,312
4,081,547△854
8,315,206△12,578
7,229,446

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

44,382

2,187

評価・換算差額等合計

44,3822,187

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計

8,359,589

7,231,634

負債純資産合計

27,025,550

25,561,719－12－東洋合成工業㈱ （4970） 平成21年３月期決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

売上高
商品売上高
製品売上高
タンク営業収入
その他の売上高
売上高合計

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

77,18013,232,682
1,635,287
57,20615,002,356

67,031
10,434,944
1,558,464
140,098
12,200,539－
75,18875,188－64,81264,812－75,188－64,812

4,153,438
10,462,075

3,231,504
10,552,813

売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価(自至合計

14,615,514

13,784,317

他勘定振替高製品期末たな卸高※148,3173,231,504
11,335,692※1

1,021,287
30,932
12,463,100

996,956
81,478
10,764,146

製品売上原価タンク営業原価
その他売上原価
売上原価合計45,291
4,118,127
9,620,899※2

2,539,256

売上総利益
販売費及び一般管理費※3 ※4

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
技術指導料
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
休止固定資産減価償却費
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）－13－

2,065,216
474,040

1,436,392※3 ※42,109,779△673,386

2,136
6,823
39,442
41,584
17,054
107,041

2,111
6,852
28,142
48,417
41,196
126,720

199,588
61,758－20,347
281,695

189,186
39,21024,561
93,167346,125

299,386△892,791

東洋合成工業㈱ （4970） 平成21年３月期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
賞与引当金戻入額
受取保険金
受取補償金

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
65
119,822－684,390－804,278

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)－－
27,838627,071
50,000704,909※5※9

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式評価損
減損損失
火災損失

114
154,974－
76,259318,299549,648

※9

※6
※7

※8
※9

特別損失合計245
67,19473,974－
273,676
415,090※6※7※9

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

554,016△602,972

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

36,000358,922

15,400345,770

法人税等合計394,922361,170

当期純利益又は当期純損失（△）

159,094△964,142－14－

東洋合成工業㈱ （4970） 平成21年３月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

－15－

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,618,888

1,618,888－
1,618,888－
1,618,888

1,514,197

1,514,197－
1,514,197－
1,514,197

27,391

27,391－－

27,391

27,391

1,541,589

1,541,589－
1,541,589－
1,541,589

110,769

110,769－
110,769－
110,769

219,841

238,799

18,957－－△2,70818,957△2,708

238,799

236,091

4,300,000

4,600,000

300,000
300,000－－

4,600,000

4,600,000

東洋合成工業㈱ （4970） 平成21年３月期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－16－

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

487,998

206,013△18,957－△300,000△122,121
159,094△281,985－
2,708－△109,892△964,142△1,071,326

206,013△865,312

5,118,609

5,155,582－－△122,121
159,094－－△109,892△964,142

36,972△1,074,034

5,155,582

4,081,547

△854

△854

－
－

△11,724△11,724△854△12,578

8,278,233

8,315,206△122,121
159,094－
36,972△109,892△964,142△11,724△1,085,759

8,315,206

7,229,446

東洋合成工業㈱ （4970） 平成21年３月期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－17－

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

150,625

44,382△106,243△106,243△42,194△42,194

44,382

2,187

150,625

44,382△106,243△106,243△42,194△42,194

44,382

2,187

8,428,859

8,359,589△122,121
159,094△106,243△69,270△109,892△964,142△11,724△42,194△1,127,954

8,359,589

7,231,634東洋合成工業㈱ （4970） 平成21年３月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
固定資産除却損
火災損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
受取保険金
その他
役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

－18－

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

554,016
2,197,482
76,259△88,290△8,960199,588△119,822－
154,974
318,299242,287
603,974
118,562
78,186△684,390△147,505△33,000
3,461,663△602,972
2,424,652－△128,255△8,964
189,186－
73,974
67,194
273,676
1,728,989△1,175,949△1,044,840△146,304△627,071△350,995－
672,319

8,960△191,213－△277,473－
3,001,937

11,685△188,158
966,608△30,206
100,573
1,532,822

△900
3,617
△2,409,868
183△2,887△9,474△449
95,416210△46,000△2,000702△2,371,449△550,000
550,000△2,252,613
54△19,569△68,456△609－
485△180,000△12,000
12,328△2,520,379

東洋合成工業㈱ （4970） 平成21年３月期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

14,400,000△13,340,000
2,250,000△2,717,665△72,236△11,724△109,337
399,036△262
24,934△328△588,849

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
※1

－19－

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

14,950,000△16,348,000
4,100,000△3,185,460－－△121,831△605,291

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高(自至968,964
993,898※1

993,898
405,048

東洋合成工業㈱ （4970） 平成21年３月期決算短信（非連結）

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
重要な会計方針(自至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
同左(2)その他有価証券
時価のあるもの同左

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)製品、商品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)製品、商品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税引前当期純損
失は、それぞれ302,229千円増加しております。

(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

時価のないもの同左

３．固定資産の減価償却の方法
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しており物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～31年
建物 15年～31年
構築物 10年～15年
構築物 10年～15年
機械及び装置 ７年～12年
機械及び装置 8年～12年（会計方針の変更）（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４
機械及び装置については、従来、耐用年数を４年～22
月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の年としておりましたが、当事業年度より８年～12年に変法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
更しております。
これにより営業利益、経常利益がそれぞれ41,437千円、
この変更は、平成20年度の法人税法の改正を契機に、税引前当期純利益が41,771千円減少しております。
使用予測可能期間を再検討したものであります。
（追加情報）
これにより、営業損失、経常損失がそれぞれ64,935千
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年３円、税引前当期純損失が65,389千円増加しております。
月31日以前に取得した有形固定資産について、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等
償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益がそれぞれ66,575千円、税引前当期純利益が66,738千円減少しております。

－20－

東洋合成工業㈱ （4970） 平成21年３月期決算短信（非連結）

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3)(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

──────

４．引当金の計上基準
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸同左
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のう
同左
ち、当事業年度発生分を計上しております。
(3)役員賞与引当金(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末にお同左ける支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金(4)退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末
同左における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の費用としております。
(5)役員退職慰労引当金(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づ同左
く当事業年度末における要支給額を計上しております。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．

６．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息(3)ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法－21－──────

同左(2)ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）同左（ヘッジ対象）同左(3)ヘッジ方針
同左(4)ヘッジ有効性評価の方法
同左東洋合成工業㈱ （4970） 平成21年３月期決算短信（非連結）

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
同左

会計方針の変更（自至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至──────

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収金」は、資産の合計額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「未収金」の金額は99,420
千円であります。

－22－

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

東洋合成工業㈱ （4970） 平成21年３月期決算短信（非連結）

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）※１．減価償却累計額
建物
構築物
機械及び装置
船舶
車両運搬具
工具、器具及び備品

当事業年度（平成21年３月31日）※１．減価償却累計額
建物
構築物
機械及び装置
船舶
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産

3,799,765千円
4,947,372千円
12,424,560千円
4,848千円
56,631千円
1,669,047千円※２．担保に供している資産及びこれに対応している債務(1）担保に供している資産
建物
3,075,068千円
構築物
1,272,724千円
機械及び装置69,207千円
土地3,095,718千円
計
上記のうち工場財団設定分
建物
構築物
機械及び装置土地
計(2）上記に対応する債務
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金

4,022,994千円
5,290,333千円
13,646,610千円
4,898千円
60,599千円
1,718,238千円
55,770千円※２．担保に供している資産及びこれに対応している債務(1）担保に供している資産
建物
3,091,922千円
構築物
1,205,957千円
機械及び装置56,788千円
土地3,107,500千円

7,512,720千円

計
上記のうち工場財団設定分
建物

287,035千円
1,272,724千円
69,207千円
1,735,807千円

構築物
機械及び装置土地

3,364,775千円

計(2）上記に対応する債務
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金

520,600千円
5,204,000千円

7,462,169千円
276,380千円
1,205,957千円
56,788千円
1,735,807千円
3,274,934千円

351,050千円
5,081,950千円

計5,724,600千円

計5,433,000千円

３．受取手形割引高263,689千円

３．受取手形割引高200,147千円

４．債権流動化による売掛債権譲渡額

424,625千円

４．債権流動化による売掛債権譲渡額

316,015千円

５．運転資金の効率的な調達を行うため銀行等と貸出コ
ミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
3,800,000千円
借入実行残高－千円
差引額

3,800,000千円

５．運転資金の効率的な調達を行うため銀行等と貸出コ
ミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
3,800,000千円
借入実行残高
－千円
差引額

－23－

3,800,000千円

東洋合成工業㈱ （4970） 平成21年３月期決算短信（非連結）（損益計算書関係）
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
広告宣伝費
5,125千円
研究開発費
30,632千円
火災損失
12,560千円
計※２．

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
広告宣伝費
423千円
研究開発費
15,971千円
火災損失
25,307千円
その他
3,588千円

48,317千円
──────

※３．販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は23％であり、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は77％であります。
販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであります。
給料
293,210千円
運賃254,910千円
支払手数料
減価償却費
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

163,288千円
37,833千円△11,265千円
39,398千円
8,011千円※４．販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費
717,367千円※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
65千円
※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置
1千円
車両運搬具
113千円
計
114千円
※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
7,348千円
構築物
30,481千円
機械及び装置100,486千円
車両運搬具
250千円
工具、器具及び備品
15,627千円
ソフトウェア
779千円
計

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

計45,291千円※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
323,878千円※３．販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は21％であり、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は79％であります。
販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであります。
給料
340,358千円
運賃238,203千円
支払手数料
160,782千円
役員報酬
121,047千円
減価償却費
117,341千円
退職給付費用
17,624千円
賞与引当金繰入額
22,405千円
役員退職慰労引当金繰入額
15,248千円※４．販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費
623,096千円※５．
──────
※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
79千円
工具、器具及び備品
166千円
計
245千円
※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
19,553千円
構築物
6,075千円
機械及び装置33,188千円
工具、器具及び備品
8,376千円
計154,974千円－24－

67,194千円

東洋合成工業㈱ （4970） 平成21年３月期決算短信（非連結）

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至※８．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

※８．

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
──────

種類 金額(千円)

千葉県 遊休資産 土地
多古町

76,259

当社は、事業の関連性によって、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
上記資産については、遊休状態にあるため、減損損失を認識いたしました。
なお減損損失の測定における、回収可能価額は正
味売却価額によっております。遊休資産については、
不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。
※９．平成19年11月13日に千葉工場で発生した火災事故※９．受取保険金につきましては、平成19年11月13日に千に関する保険金収入及び損害額を計上しております。
葉工場で発生した火災事故及び平成20年11月８日に同工場電気室で発生した火災事故に関する保険金収入、火災損失につきましては、平成20年11月８日に発生した同火災事故による損害額を計上しております。

－25－

東洋合成工業㈱ （4970） 平成21年３月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

8,143,390－－

8,143,390

8,143,390－－

8,143,390

1,960

－

－

1,960

1,960

－

－

1,960

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成19年５月15日
取締役会

普通株式

61,0607.5

平成19年３月31日

平成19年６月25日

平成19年11月12日
取締役会

普通株式

61,0607.5

平成19年９月30日

平成19年12月10日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成20年５月12日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

61,060

利益剰余金

－26－

１株当たり
配当額（円）
7.5

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月23日

東洋合成工業㈱ （4970） 平成21年３月期決算短信（非連結）

当事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

8,143,390－－

8,143,390

8,143,390－－

8,143,390

1,960

18,760－20,7201,960

18,760－20,720

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成20年５月12日
取締役会

普通株式

61,0607.5

平成20年３月31日

平成20年６月23日

平成20年10月27日
取締役会

普通株式

48,831

6.0

平成20年９月30日

平成20年12月10日（キャッシュ・フロー計算書関係）
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年３月31日現在)
現金及び預金勘定
1,513,898千円
預入期間が３か月を超える定期預△520,000千円
金
現金及び現金同等物

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年３月31日現在)
現金及び預金勘定
925,048千円
預入期間が３か月を超える定期預△520,000千円
金993,898千円

現金及び現金同等物－27－405,048千円

東洋合成工業㈱ （4970） 平成21年３月期決算短信（非連結）（リース取引関係）
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
建物

68,48647,94020,545

機械及び装置100,584

70,40930,175

工具、器具及び備品

136,243

68,61067,632

ソフトウェア82,85650,06532,791

合計

388,170

237,025

151,145（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

53,473千円
97,671千円

合計
151,145千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(3) 当事業年度の支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
51,878千円
減価償却費相当額
51,878千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－28－

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、試験または測定機器（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

東洋合成工業㈱ （4970） 平成21年３月期決算短信（非連結）（有価証券関係）
前事業年度（平成20年３月31日）
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

取得原価 (千円)差額（千円）(1）株式

117,471

207,955

90,484

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

117,471

207,955

90,484

(1）株式

449

274

△175

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

449

274

△175

117,920

208,229

90,309小計

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

貸借対照表計上額
（千円）

小計
合計
３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

売却益の合計額（千円）

136,308

119,822

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

72,986

非公募の内国債券

2,361
合計

75,347

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等

485

1,663

213

－

(2）社債

－

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

－

－

485

1,663

213

－

２．その他
合計

－29－

東洋合成工業㈱ （4970） 平成21年３月期決算短信（非連結）

当事業年度（平成21年３月31日）
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

取得原価 (千円)差額（千円）(1）株式

117,471

149,798

32,327

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

117,471

149,798

32,327

(1）株式

1,059

624

△434

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

1,059

624

△434

118,530

150,422

31,892

小計

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

貸借対照表計上額
（千円）

小計
合計
３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

該当はありません。
４．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

72,146

非公募の内国債券

1,876
合計

74,022

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等

558

1,318

－

－

(2）社債

－

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

－

－

558

1,318

－

－

２．その他
合計

－30－

東洋合成工業㈱ （4970） 平成21年３月期決算短信（非連結）（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至(1) 取引の内容

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 取引の内容

利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2) 取引に対する取組方針

同左(2) 取引に対する取組方針

デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的(3) 取引の利用目的
借入金利等、将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息② ヘッジ方法
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(4) 取引に係るリスクの内容

同左

同左(4) 取引に係るリスクの内容

金利スワップ取引は市場金利の変動するリスクがあります。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制

同左(5) 取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

同左

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引がないため、記載を省略しております。

－31－

東洋合成工業㈱ （4970） 平成21年３月期決算短信（非連結）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付債務及びその内訳
前事業年度（平成20年３月31日）(1) 退職給付債務（千円）

当事業年度（平成21年３月31日）△924,084△881,322－－△924,084△881,322(4) 会計基準変更時差異の未処理額（千円）－－(5) 未認識数理計算上の差異（千円）－－(6) 未認識過去勤務債務（債務の増額）（千円）－－△924,084△881,322－－△924,084△881,322(2) 年金資産（千円）(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)（千円）(7) 貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)＋(6)（千円）(8) 前払年金費用（千円）(9) 退職給付引当金(7)-(8)（千円）

３．退職給付費用の内訳
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

退職給付費用（千円）

13,10084,572(1) 勤務費用（千円）

85,824

84,843(2) 利息費用（千円）

19,29618,112－－△119,944△48,440

27,92430,056

前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）(3) 過去勤務債務の費用処理額（千円）(4) 数理計算上の差異の費用処理額（千円）(5) その他（確定拠出）（千円）
４．退職給付債務等の計算基礎に関する事項(1) 割引率

2.0％

2.0％

(2) 期待運用収益率－－

期間定額基準期間定額基準(4) 過去勤務債務の処理年数－－(5) 会計基準変更時差異の処理年数－－(6) 数理計算上の差異の処理年数

1年

1年(3) 退職給付見込額の期間配分方法－32－

東洋合成工業㈱ （4970） 平成21年３月期決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産製品原材料評価損50,147千円
固定資産除却損
76,382千円
減損損失
36,408千円
火災損失
67,910千円
賞与引当金
87,205千円
退職給付引当金
373,699千円
役員退職慰労引当金
41,373千円
29,620千円
その他

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産製品原材料評価損58,901千円
固定資産除却損
80,225千円
減損損失
36,408千円
賞与引当金
48,118千円
退職給付引当金
356,406千円
役員退職慰労引当金
46,733千円
関係会社株式評価損29,915千円
29,819千円
その他

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
保険金収入
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

762,747千円

繰延税金資産小計△159,494千円

評価性引当額繰延税金資産合計

603,253千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△162,140千円△30,134千円△247,624千円△8,019千円－千円

その他有価証券評価差額金△160,301千円△13,073千円

繰延税金負債合計△173,374千円

繰延税金負債純額△173,374千円△447,919千円
155,334千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
法定実効税率40.44％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.29％
住民税均等割等
1.14％
特別税額控除等△2.06％
評価性引当額28.79％
その他
1.68％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

686,528千円△686,528千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

71.28％－33－

東洋合成工業㈱ （4970） 平成21年３月期決算短信（非連結）（持分法損益等）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

関連会社に対する投資の金額（千円）
財務諸表等規則第８条の９の規持分法を適用した場合の投資の金額（千円）
定により、関連会社の損益等に重持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円） 要性が乏しいため記載を省略して
おります。

同左

（関連当事者情報）
前事業年度（自平成19年４月１日
役員及び個人主要株主等
会社等の名
称

属性

役員及び主
要株主の近
親者
主要株主の近親者が議決権の過半数を所有している会
社

木村正子
※１

住所

至平成20年３月31日）

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

－

当社顧問

－

議決権等の
所有(被所
有)割合
（％）
(被所有)
直接 0.3

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

－

－

ケミカル

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

1,714

－

－

土地賃
借

当社製

トランス

千葉県

ポート㈱

市川市

99,800

化学製品運

(被所有)

送・倉庫業

間接 0.5

－

※２

品の運

運賃倉

送・保

庫料等

268,125

買掛金
等

41,159管（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等（1）駐車場用地として使用しており、近隣の地代を参考にした価格によっております。
（2）当社製品の運送・保管等については、市場取引価格を参考に決定しております。
３．※１の当社顧問木村正子は、当社の役員及び主要株主木村正輝の配偶者であります。
４．※２の会社は、当社の主要株主木村正輝の近親者である木村琢が議決権の過半数を直接所有しております。
当事業年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
この結果、役員及び主要株主の近親者木村正子との取引（土地賃借）が、開示対象から除外されています。
役員及び個人主要株主等
属性

主要株主の近親者が議決権の過半数を所有している会
社

会社等の名
称

住所

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

ケミカル

事業上
の関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

160,306

買掛金

32,680

当社製

トランス

千葉県

ポート㈱

市川市

99,800

化学製品運

(被所有)

送・倉庫業

間接 0.5

※

－

品の運

運賃倉

送・保

庫料等

管

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の運送・保管等については、市場取引価格を参考に決定しております。
３．※の会社は、当社の主要株主木村正輝の近親者である木村琢が議決権の70.4%を直接所有しております。

－34－

東洋合成工業㈱ （4970） 平成21年３月期決算短信（非連結）（１株当たり情報）
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至１株当たり純資産額
1,026.80円
１株当たり当期純利益金額
19.54円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
（注）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額
890.30円
１株当たり当期純損失金額△118.54円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がな
いため、記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－35－

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

159,094△964,142－－

159,094△964,142

8,141,430

8,133,424

東洋合成工業㈱ （4970） 平成21年３月期決算短信（非連結）

５．その他(1）役員の異動
現時点で該当事項はありません。
(2）その他① 生産実績
当事業年度の生産実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
事業別

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

前年同期比（％）

感光性材料事業（千円）

7,138,874

△14.3

化成品事業

（千円）

5,858,688

14.3

合計

（千円）

12,997,562△3.4（注）１．金額は販売価額で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
事業別

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

前年同期比（％）

感光性材料事業（千円）

6,230,221

△30.4

化成品事業

（千円）

4,411,853△0.2

ロジスティック事業（千円）

1,558,464

△4.7

合計

（千円）

12,200,539△18.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前事業年度及び当事業年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
（ ）内は総販売実績に対する輸出高の割合であります。
（自
至

輸出先

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

北アメリカ

1,434,162

39.0

1,171,037

33.4

ヨーロッパ

510,216

13.9

486,155

13.8

アジア

1,632,328

44.4

1,795,519

51.2

その他

99,1642.7

57,0001.6

3,675,870(24.5%)

100.0

3,509,712(28.8%)

100.0

合計

３．前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（自
至

相手先

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）
ＡＺエレクトロニックマテリアルズ(株)－36－2,419,439

割合（％）
16.1

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額（千円）
851,496割合（％）
7.0