令和４～５年度黒川地域行政事務組合消防
本部・黒川消防署新庁舎実施設計業務委託

仕 様 書

黒川地域行政事務組合
令和４年１０月

第１章

総

則

第１ 業務の目的
この委託業務は，黒川地域行政事務組合（以下「組合」という。
）が，計画している消防庁舎整備を円滑に推進するために必要となる実施設計策定を目的とする。
第２ 業務の名称
業務の名称は，「令和４～５年度黒川地域行政事務組合消防本部・黒川消防署新庁舎実
施設計業務委託」（以下「本業務委託」という。）とする。
第３ 業務委託期間
業務委託期間は，契約締結日の翌日から令和５年９月２９日（金）までとする。
第４ 業務の基本方針
本委託業務に当たっては，「令和３～４年度黒川地域行政事務組合消防本部・黒川消防署新庁舎基本設計」を基本とし，関係法令等・上位計画及び関連する各種計画との整合性を図りながら実施するものとする。
第５ 適用範囲
本委託業務についての規程は，本仕様書によるものとする。
第６ 準拠する法令等
本委託業務を行うに当たり，本仕様書及びその他関係法令等に準拠するものとするが，仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた場合は，その都度組合と受託者が協議し，定めるものとする。
第７ 作業計画及び提出書類
受託者は，本委託業務を遂行するために必要とされる専門能力と類似業務経歴を持つ技術者を管理技術者として選任するものとする。また，管理技術者及び照査技術者として，自社に在籍する以下の各号の者を配置できること。なお，それぞれを兼ねることはできない。
（１） 管理技術者として, 東北地方（青森県・岩手県・秋田県・宮城県・山形県・福島県）に所在する，消防本部機能・消防指令機能及び消防署のある消防庁舎で「国土交通省告示別添一」の基本設計及び実施設計の実績をそれぞれ有する一級建築士であること。
（２） 照査技術者は，一級建築士であること。
－ 1 －（３） 受託者は，契約締結後速やかに組合と十分な打合せを行い，各工程についての業
務実施計画を立案するとともに，以下の各号に掲げる書類を提出して組合の承認を得なければならない。
①

業務着手届

②

管理技術者及び照査技術者届，業務経歴書③

業務実施計画書及び業務工程表④

その他必要な書類

第８ 成果品の帰属等
本委託業務において作成した成果品等の一切は，組合に帰属するものとし，組合の許可なくその一切を使用してはならない。また，提出された成果品について誤り若しくは不備な点が認められた場合には，受託者は速やかに補足，修正を行うものとする。
第９ 貸与資料及び取扱い
組合は，本委託業務において特に必要と認められる関係資料等を受託者に貸与するものとする。受託者は貸与を受けた資料等の取扱い及び保管には十分注意を払い，本委託業
務完了後は速やかに組合へ返却するものとする。
第１０ 秘密の厳守
本委託業務実施過程において知り得た内容及び資料・成果品は，組合の許可なく外部に公表若しくは貸与・譲渡等をしてはならない。また，複製することも禁じ，業務完了後についても同様とする。
第１１ 調査立入り
受託者は，調査のために他人の所有する土地・建物等に立入る場合，あらかじめ組合を通じ所有者の同意を得た上で立入ることとする。また，障害物の除去及び立木の伐採も同様とする。
第１２ 協議及び質疑業務の遂行に当たり，受託者は組合の担当責任者等と協議を行い，組合の意図・目的等を十分理解したうえで，適切なる人員を配置して進めなければならない。また，受託者は，業務の進捗状況について組合と連絡を綿密に保たなければならない。
第１３ 業務の範囲
本委託業務の内容は，『第２章 業務内容』に記載する内容とする。

－ 2 －

第１４ 費用の負担
本委託業務に伴う必要な費用は全て受託者の負担とする。
第１５ 中立性の保持
受託者は，常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。
第１６ 変更等
業務内容に変更があった場合には，協議の上変更を行うこととする。なお，計画・設計の進捗に伴い，実施の必要性に疑義が生じた項目については速やかに組合へ報告し，協議を行うこと。
第１７ 検査（１） 受託者は，業務完了時に，組合に完了届を提出し，検査を受けなければならない。
また，業務完了後において，明らかに受託者の責に伴う業務の契約不適合責任が発見された場合，受託者は直ちに本委託業務の修正を行なわなければならない。
（２）管理技術者及び照査技術者は，検査を受ける際は立会うこと。
第１８ 業務の完了
受託者は，本委託業務の検査に合格後，本仕様書に指定された提出図書一式を納品し，組合の検査合格をもって業務の完了とする。
第１９ 打合せ及び記録（１） 打合せ時期
以下の時期に打合せを行うものとする。
① 業務着手時② 定例打合せ（毎月１～２回程度を基本）③ その他調査職員又は管理技術者が必要と認めたとき（２） 打合せの記録
受託者は，組合や関係機関等と打合せを行った場合は，速やかに記録簿を作成し，その都度調査職員に提出すること。
なお，最終時に全記録を製本し，成果図書として提出すること。
（３） 打合せ場所
黒川地域行政事務組合事務所又は，消防本部とする。

－ 3 －（４） 打合せ内容及び進行
打合せの内容は，受託者が取りまとめて進行すること。打合せ資料を組合分として１０部準備すること。
なお，初回に限り組合で進行するが，記録は受託者がすること。
（５） 中間報告
検討結果や進捗状況を組合へ中間報告（２回程度）すること。
なお，中間報告の実施時期は，組合が別に定める
第２０ 支払い
第１７の検査に合格した後，受託者に支払うものとする。
なお，前払金を請求する場合は，保証事業会社の保証書を添えて，契約額の１０分の３を限度する。
第２１ 契約の内容
契約の内容は，別添の「設計業務等委託契約書約款」のとおりとする。
第２２ その他（１） 本委託業務について，入札前に疑義等が生じた場合は組合が指定する質問受付期間に質問書を提出し回答する。
設計図書は，相互に補完し合うものとし，そのいずれかによって定められている事項は，契約の履行を規定するものとする。ただし，設計図書の間に相違がある
場合の設計図書の優先順位は，次の①から④の順番のとおりとする。
①質問回答書②現場説明書③別冊の図面
④仕様書

－ 4 －

第２章

業務内容

第１ 実施設計策定業務（１） 基本構想・基本計画の把握①

上位関連計画の把握
本設計の策定に当たり，組合並びに構成市町村の上位関連計画について把握
する。

②

現況把握
消防本部（黒川郡大和町吉田字北谷地１２番地），黒川消防署，富谷消防署，
黒川消防署大郷出張所及び大衡出張所の現況や役割などを把握・確認する。

③

基本理念・整備目的の整理
新庁舎建設に関し，組合においてこれまでに検討された各種資料に基づき，新庁舎建設の基本理念同じに整備目的について把握・整理を行う。

④

必要施設（設備）の検討①②③において整理した内容に基づき，新庁舎に求められる施設（設備）について導入施設（設備），及び施設規模について検討を行う。
⑤

事業スケジュールの検討

令和８年度の供用開始に向けて，事業スケジュールについて事業期間短縮に向けた検討を行う。
（２） 基本設計業務の把握①

令和３～４年度

黒川地域行政事務組合新消防庁舎基本設計の内容を十分把握すること。
②

令和３～４年度

黒川地域行政事務組合新消防庁舎基本設計の成果品内容は，以下の構成による（別添のとおり。※一部財政課より配布）

－ 5 －

成果物
１

総合

（１） 建築（総合）基本設計図書① 計画説明書② 仕様概要書③ 仕上概要表④ 面積表及び求積図⑤ 敷地案内図⑥ 配置図⑦ 平面図（各階）
⑧ 断面図
⑨ 立面図
⑩ 工事費概算書⑪ 空間構成・動線計画⑫ 外構計画（２） 付帯設備等整備計画① 正副訓練塔整備計画② 無線塔整備計画③ その他付帯設備整備計画（３） 全体工事工程計画（４） 建築比較検討資料２

構造（１） 建築（構造）基本設計図書① 構造計画説明書② 構造設計概要書（２） 各種技術資料

３

設備（１） 電気設備基本設計図書① 電気設備計画説明書② 電気設備設計概要書③ 各種技術資料（２） 給排水衛生設備基本設計図書① 衛生設備計画説明書② 衛生設備設計概要書

－ 6 －

成果物
③ 各種技術資料（３） 空調換気基本設計図書① 空調設備計画説明書② 空調換気設備設計概要書③ 各種技術資料（４） 昇降機等基本設計図書① 昇降機等計画説明書② 昇降機等設計概要書③ 各種技術資料

４

地質調査（１） 地質調査報告書（２） 資料標本
調査箇所毎に作成

５

その他（１） 工事費概算書（全分野）（２） 基本設計図書（概略版）（３） パブリックコメント（住民説明会）資料（４） 各打合せ記録及び提出諸書類（５） 関係法令チェック表（６） 照査報告書（７） 一般備品計画書（８） 透視図（鳥瞰図１面，外観２面，内観２面）
成果物
製本版に収めた全データ

規格

形式

CD-R

図面データ：DWG 形式

第２ 実施設計策定業務「新消防本部庁舎整備基本設計書」等に基づく，新消防本部本庁舎，主訓練棟，副訓練
２棟及び車庫兼倉庫並びに防災ヘリポート，無線塔，受水槽，自家発電設備，受変電設備，避雷設備，外構（屋外訓練場，駐車場，駐輪場，国旗等掲揚塔，ホース乾燥塔，出動表示板，屋外照明設備，屋外掲示板，防雪フェンス，囲いを含む）宮城県地域衛生ネットワー
クパラボナアンテナ移設等の実施設計に関する業務を委託するもの。
なお，高機能消防指令センター及び消防救急デジタル無線システム並びに気象観測装－ 7 －置は，現消防庁舎から移設する。必要とする居室・設備に関して移設業者と十分協議し，消防本部・黒川消防署新庁舎建設工事と移設工事の工事区分を本業務委託において明確にすること。併せて，移設工事の協議にも参加すること。
（１） 設計条件①

敷地の条件
建設予定地は，大和町の「大和町吉岡西部土地区画整理事業」地内になるため，

大和町担当課と十分協議すること。
また，敷地については，組合と大和町で土地使用に関して賃貸借契約を締結する。
②

敷地の面積
約１０，０００㎡

③

敷地条件
ア

計画場所：宮城県黒川郡大和町吉岡西部土地区画整理事業地内

イ

地域・地区：指定なし（区画整理事業完了後，準工業地域）

ウ

防火地域：指定なし

エ許容建ぺい率：70％（区画整理事業完了後，60％（角地にて 70％）オ

許容容積率：200％カ

敷地面積：約 10,000 ㎡

キ

道 路
西側：仙塩広域都市計画道路北四番丁大衡線 幅員 27 ｍ
南側：大和町道吉田吉岡線

幅員 16ｍ※開通予定時期（令和７年４月）

資材運搬については，通行可能ですが，大和町の「大和町吉岡西部土地区画整理事業」担当課と協議すること。
ク

日影規制：なし

ケ

騒音規制 （準工業地域）
AM8:00 ～ PM7:00…60 デシベル
AM6:00 ～ AM8:00，PM7:00 ～ PM10:00…55 デシベル
PM10:00 ～翌 AM6:00…50 デシベル

コ

風荷重
基準風速（Vo）：30m/sec
地表面粗度区分：Ⅲサ

積雪荷重
設計積雪量：60cm
単位重量：20N/ ㎡ /c

シ

敷地周辺設備－ 8 －敷地内は，区画整理地内のため未定であるが，基本設計を十分把握し消防庁舎である特殊性や設備特性を踏まえ，十分に検討を行うこと。併せて，関係機関と十分協議すること。
・電気 近接する受電電圧：未定
・用水 未定・ガス 未定・排水 未定ス

移設する設備・備品
高機能消防指令センター及び消防救急デジタル無線システム並びに気象観測装置は，現消防庁舎から移設する。必要とする居室・設備に関して移設業者と十分協議し，消防本部・黒川消防署新庁舎建設工事と移設工事の工事区分を本業務委託において明確にすること。
併せて，移設工事の協議にも参加すること。
・高機能消防指令センター・消防救急デジタル無線設備移設等工事内容
契約者： 別紙（財政課配布） 高機能消防指令センター・ 消防救急デジタ
ル無線設備移設等工事特記仕様書のとおり
工事内容 別紙（財政課配布） 高機能消防指令センター・ 消防救急デジタ
ル無線設備移設等工事特記仕様書のとおり
・宮城県設置設備
移設設備：宮城県防災行政無線設備・防災行政端末
移設業者：宮城県で指定する業者
・町村設置設備
移設設備：大和町及び大郷町防災無線設備
移設業者：未定
・組合設置設備
移設業者：別紙（財政課配布）「黒川地域行政事務組合 機器ネットワーク管理表」のとおり移設設備：別紙（財政課配布）「黒川地域行政事務組合 機器ネットワーク管理表」のとおり移設備品：「（２）業務の範囲 ②追加業務 サ執務空間の標準レイアウト及び備品計画の作成」で現消防庁舎から移設する備品を協議し整理す
ること。

－ 9 －

セ
④

埋蔵文化財包蔵なし
施設の条件

ア

施設の面積・構造等
棟 名 称

工事
種別

延べ面積
（㎡）

新消防本部本庁舎

新築

2,700

主訓練

新築

220

副訓練

新築

280

副訓練

新築

240

建築物
の類型
第１２号
第２類
第１２号
第２類
第１２号
第２類
第１２号
第２類

※「建築物の類型」は平成３１年国土交通省告示第９８号 別添二に掲げる類型とする。
イ

耐震安全性の分類

国土交通省「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」による耐震安全性の分類は以下を目標とする。
棟

構造体

建築非構造部材

建築設備

新消防本部庁舎

Ⅰ類

A類

甲類

主訓練

Ⅲ類

A類

乙類

副訓練

Ⅲ類

A類

乙類

⑤

名 称

建設工期（予定）
令和５年度から令和７年度まで（１６月）

⑥

貸与資料

ア

新消防本部庁舎整備基本設計図書一式

イ

地質調査結果報告書（２） 業務の範囲
本業務は「一般業務」と「追加業務」とし，範囲は次による。
①

一般業務
一般業務の内容は，平成３１年国土交通省告示第９８号別添一第１項に掲げる－ 10 －

次の業務とする。
ア

建築（意匠）実施設計に関する標準業務イ

建築（構造）実施設計に関する標準業務

ウ

電気設備実施設計に関する標準業務

エ

衛生設備実施設計に関する標準業務オ

空調設備実施設計に関する標準業務

カ

昇降機等実施設計に関する標準業務②

追加業務
追加業務は，次による。
ア

積算業務（建設 電気設備 機械設備）

イ

外構設計建物の実施設計に併せて駐車場，通路及び場内の排水設備等の外構工事について設計する。
ウ

透視図作成（外観２面，内観２面程度）

エ

模型作成
縮尺：１／３００程度
主要材料：スチレンボード又はこれに準ずるもの。
ケースの有無：アクリル製ケース付き。
架台：展示用に 1200 ㎜程度の架台付きとする。

オ

確認申請手続き業務（構造計算適合判定含む）

カ

行政手続き申請等

キ

省エネルギー関係計算書の作成及び申請手続き業務

クリサイクル計画書の作成

ケ

概略工事工程表の作成

コ

テレビ電波障害調査（事前実測 １回実施）

サ

執務空間の標準レイアウト及び備品計画の作成

シ

LCC 算定報告書の作成

ス

外構サイン計画の検討資料作成

セ

移設計画の検討資料作成（工程・移設する設備及び備品・方法・費用）

ソ

支援業務

・住民説明会開催時における支援（１～２回程度）※ 場所・進行及び質疑応答は，組合で対応する。ただし，専門的・技術的質疑に対して対応すること。必要な資料の収集及び作成をすること。
・活用可能な補助金等の検討及び交付申請等の支援（資料作成程度）
・関係各機関との打合せに必要な資料の収集及び作成－ 11 －

③

各種申請手数料等
本業務委託の実施における各種申請手数料及び関係機関との協議に係る費用
業務委託料に含む。なお，関係機関より設計変更を求められる場合又は，変更申請が生じた場合は，受注者の責任で手続きを行い費用も負担すること。

（３）業務実施計画①

一般事項
本業務は，提示された設計与条件及び適用基準等によって行う。

②

担当技術者の資格要件
次の資格を有する担当技術者をそれぞれ配置すること。
ア

建築（意匠）担当技術者

入札参加者と直接的な雇用関係にあり，かつ，平成２３年以降に，管理技術者
又は担当技術者として消防庁舎の設計を行った実績を有する一級建築士であること。
イ

建築（構造）担当技術者

構造設計一級建築士又は一級建築士であること。
ウ

電気設備担当技術者

設備設計一級建築士又は建築設備士であること。
エ

機械設備（衛生，空調，昇降機等）担当技術者

設備設計一級建築士又は建築設備士であること。

（４）適用基準等
特記なき場合は，国土交通大臣（旧建設大臣）官房官庁営繕部が制定又は監修したものとする。
①

建築
官庁施設の総合耐震・対津波計画基準 【最新版】
官庁施設の総合耐震診断・改修基準 【最新版】
建築工事設計図書作成基準【最新版】

建築設計基準 【最新版】
建築構造設計基準 【最新版】
公共建築工事標準仕様書（建築工事編） 【最新版】
公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編） 【最新版】
木造建築工事標準仕様書 【最新版】
建築物解体工事共通仕様書【最新版】－ 12 －

建築工事標準詳細図 【最新版】
宮城県建築設計要領（宮城県土木部営繕課制定） 【最新版】
構内舗装・排水設計基準 【最新版】
擁壁設計標準図 【最新版】
官庁施設の環境保全性基準【最新版】

官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準 【最新版】②

建築積算
宮城県公共建築工事積算基準 【最新版】
公共建築工事積算基準の解説（建築工事編） 【最新版】
公共建築数量積算基準 【最新版】
公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編） 【最新版】
公共建築工事見積標準書式（建築工事編） 【最新版】③

設備
建築設備計画基準 【最新版】
建築設備設計基準 【最新版】
公共建築工事標準仕様書（電気設備工事） 【最新版】
公共建築設備工事標準図（電気設備工事） 【最新版】
公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編） 【最新版】
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 【最新版】
公共建築設備工事標準図（機械設備工事編） 【最新版】
公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編） 【最新版】
建築設備設計計算書作成の手引き 【最新版】
建築設備設計計算書様式集【最新版】

官庁施設の総合耐震・対津波計画基準 【最新版】
官庁施設の総合耐震診断・改修基準 【最新版】
官庁施設の環境保全性基準【最新版】

官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準 【最新版】
排水再利用・雨水利用システム計画基準 【最新版】④

設備積算
宮城県公共建築工事積算基準 【最新版】
公共建築工事積算基準の解説（設備工事編） 【最新版】
公共建築設備数量積算基準【最新版】

公共建築工事内訳書標準書式（設備工事編） 【最新版】－ 13 －

第３ 成果品
成果物は，製本による設計図書と電子納品による。
（１）基本・実施設計共通事項①

記載内容の整理
設計図書等については，電子データ及び工事種目，工事科目等により分かりやすく整理し，目次や図面番号，インデックス等を適宜付けること。

②

成果品の提出場所
黒川地域行政事務組合事務所③

著作権
本業務の成果物の著作権及び所有権はすべて発注者に帰属するものとする。
なお，提出されたデータについては，新消防本部庁舎整備事業の受注者へ貸与
し，建設工事及び工事監理等に使用する。

（３）実施設計①

成果品内容
以下の構成により原本及び複写を作成し提出すること。
製本版提出部数

成果物
１

建築（意匠）（１）建築実施設計図書
ア

建築物概要書

イ

仕様書

ウ

仕上表

エ

面積表及び求積図

オ

敷地案内図

カ

配置図

キ

平面図（各階）ク

断面図

ケ

立面図（各面）

コ

矩計図

サ

展開図

シ

天井伏図（各階）

ス

平面詳細図

セ

部分詳細図

－ 14 －

原 本

複 写

１部

１部（ A1 二 つ 折 り 製 本 ）(A1 図 面ケ ー ス入 )３部（ A3 二 つ 折 り 製 本 ）製本版提出部数

成果物
ソ

建具表

タ

工事費概算書

チ

各種計算書

ツ

その他計画通知に必要な図書

原 本

複 写

１部

１部（ A1 二 つ 折 り 製 本 ）(A1 図 面 ケ ー ス 入 )

３部（ A3 二 つ 折 り 製 本 ）

１部

１部（ A1 二 つ 折 り 製 本 ）(A1 図 面ケ ー ス入 )３部（ A3 二 つ 折 り 製 本 ）（２）付帯設備等整備計画
ア

防災ヘリポート整備計画

イ

無線塔整備計画

ウ

その他付帯設備整備計画（３）全体工事工程計画（４）工事費積算書（５）建築比較検討資料（６）その他計画通知に必要な図書
２

建築（構造）（１）建築（構造）実施設計図書
ア

仕様書

イ

構造基準図

ウ

伏図（各階）

エ

軸組図

オ

部材断面図

カ

部分詳細図

キ

構造計算書

ク

工事費概算書ケ

その他計画通知に必要な図書（２）工事費積算書（３）各種技術資料
３

電気設備（１）電気設備実施設計図書
ア

仕様書

イ

敷地案内図

ウ

配置図

エ

受変電設備図オ

非常電源設備図

カ

幹線系統図－ 15 －

製本版提出部数

成果物
キ

電灯，コンセント設備平面図（各階）

ク

動力設備平面図（各階）ケ

通信・情報設備系統図

コ

通信・情報設備平面図（各階）サ

火災報知等設備系統図

シ

火災報知等設備平面図（各階）

ス

屋外設備図

セ

工事費概算書

ソ

各種計算書

タ

その他計画通知に必要な図書

原 本

複 写

１部

１部（ A1 二 つ 折 り 製 本 ）(A1 図 面 ケ ー ス 入 )

３部（ A3 二 つ 折 り 製 本 ）（２）工事費積算書（３）各種技術資料
４

機械設備（１）衛生設備実施設計図書
ア

仕様書

イ

敷地案内図

ウ

配置図

エ

衛生設備配管系統図

オ

衛生設備配管平面図 （各階）カ

消火設備系統図キ

消火設備平面図（各階）ク

排水処理設備図ケその他設置設備設計図

コ

部分詳細図

サ

屋外設備図

シ

工事費概算書

ス

各種計算書

セ

その他計画通知に必要な図書（２）空調設備実施設計図書
ア

仕様書

イ

敷地案内図

ウ

配置図

エ

空調設備系統図オ

空調設備平面図（各階）－ 16 －

製本版提出部数

成果物
カ

換気設備系統図

キ

換気設備平面図（各階）ク

その他設置設備設計図

ケ

部分詳細図

コ

屋外設備図

サ

工事費概算書

シ

各種計算書

ス

その他計画通知に必要な図書

原 本

複 写

必要部数

２部

（指定ｻｲｽﾞ）（A4 縦ファイル綴）（３）昇降機等実施設計図書
ア

仕様書

イ

敷地案内図

ウ

配置図

エ

昇降機等平面図

オ

昇降機等断面図

カ

部分詳細図

キ

工事費概算書

ク

各種計算書

ケ

その他計画通知に必要な図書（４）工事費積算書（５）各種技術資料
５外構設計（１）外構設計図書

６

ア

水理計算書

イ

構造計算書

ウ

図面リスト

エ

平面図

オ

縦断図

カ

横断図

キ

排水系統図

ク

作工平面図（縁石，区画線等）

ケ

各種詳細図（取付道路部，付属物等）

コ

数量計算書

各種行政手続き申請書※原本を申請書提出先に提出する。複写を発注－ 17 －

製本版提出部数

成果物

原 本

複 写

１部

１部（ A1 二 つ 折 り 製 本 ）(A1 図 面 ケ ー ス 入 )

３部（ A3 二 つ 折 り 製 本 ）

１部

１部（A4 縦ファイル綴）者で保管する。
７

その他（１）非常用電源供給計画書（２）工事費積算書（全分野）（A4 縦ファイル綴）１部（３）テレビ電波障害調査報告書

１部（A4 縦ファイル綴）（A4 縦ファイル綴）（４）各打合せ記録，照査報告書及び

１部

提出諸書類

１部（A4 縦ファイル綴）（A4 縦ファイル綴）１部（５）関係法令チェック表

１部（A4 縦ファイル綴）（A4 縦ファイル綴）１部（６）LCC 算定報告書

１部（A4 縦ファイル綴）（A4 縦ファイル綴）（７）備品計画及び標準レイアウト報告書

１部（A4 縦ファイル綴）
１部（８）移設計画報告書

１部（A4 縦ファイル綴）
１部（A4 縦ファイル綴）（A4 縦ファイル綴）１部（９）透視図（鳥瞰図）

１部（A3 アルミ製額付き）（ A2 木 製 額 付 き ）１部（１０）透視図（外観見上げ図）（A3 アルミ製額付き）
１部（１１）透視図（内観図その１）（A3 アルミ製額付き）
１部（１２）透視図（内観図その２）（A3 アルミ製額付き）（１３）模型

1個

注 １）成果品の名称及び内容等は，発注者と受注者の協議により詳細を決定する。
２）各打合せ記録及び提出諸書類は全分野を 1 冊にまとめて製本すること。
②

電子納品版
以下の構成により電子納品版を作成し，提出する。
成果物

規格

部数

製本版に収めた全データ

CD-R 又は DVD-R

１部

注１）成果物のファイル形式は，発注者と受注者との協議により，詳細を決－ 18 －

定する。
２）納品するＣＤ－Ｒ，ＤＶＤ－Ｒには，タイトルを記載するとともに，内部のデータについても製本版と同じタイトルを付したフォルダを作成し，焼き付けること。
３）データについては，製本版と同じ体裁で作成したＰＤＦ版とともに，原則以下の形式により格納すること。
文

書：Microsoft Word形式又はMicrosoft Excel形式

表 ， グ ラ フ：Microsoft Excel形式又はMicrosoft PowerPoint形式
写真データ：Jpeg形式
図面データ：DWG形式
第４ その他（１） 修補①

受注者は，発注者から修補を求められた場合には，速やかに修補をしなければ

ならない。
②

検査職員は，修補の必要があると認めた場合は，受注者に対して，期限を定めて修補を指示することができるものとする。
③

検査職員が修補の指示をした場合には，修補の完了の確認は検査職員の指示に従うものとする。
④

検査職員が指示した期間内に修補が完了しなかった場合には，発注者は，契約書第３１条第２項の規定に基づき検査の結果を受注者に通知するものとする。
（２） 保証①

受注者は，本業務に関して検査後に発生した疑義及び関係機関からの問合せについては，無償で対応することとする。
②

契約後業務完了までの間に，受注者の過失により生じた事故及び事件については，全て受注者の責任として対処することとする。なお，当該契約期間を過ぎた後においても，明らかに受注者の過失によると認められる事故及び事件についても同様とする。
（３） その他
工事受注候補者を早期選定する場合がある。
（４） 別添資料①

消防本部・黒川消防署新消防庁舎整備基本構想・基本計画②

令和３～４年度 黒川地域行政事務組合新消防庁舎基本設計説明書

③

契約書約款

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（５） 以下資料は，財政課より配布① 令和３～４年度黒川地域行政事務組合消防本部・黒川消防署新庁舎基本設計
説明書に関する資料
ア 地盤調査報告書
イ 基本設計（概略版）
ウ 工事費概略書
エ 透視図② 高機能消防指令センター・消防救急デジタル無線設備移設等工事特記仕様書③ 黒川地域行政事務組合

機器ネットワーク管理表

配布方法は，CD-R を持参しデータにより配布する。

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