統 合 報 告 書 2021

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

使命

金融力で未来をデザインします
金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します。

長期性

中立性

パブリック
マインド

信頼性

DBJグループの使命を果たす源泉ともいえるのが、
企業理念の共有・追求を通じて形作られ、脈々と引き継がれてきた
「長期性」
「中立性」
「パブリックマインド」「信頼性」という4つのDNAです。
これらは、私たちの独自の事業活動を支えるDBJグループの強みともなっています。

編集方針

DBJグループは、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを深めるため、2003年度に初めて「社会環境報告書」を発行しました。本統合報告書は、財務情報と非財務情報を通じ、DBJグループの事業内容や持続的な価値創造に向けた取り組みについて、
広くステークホルダーの皆様にご説明することを目的として編集しています。
なお、本統合報告書における記載内容については、経営会議において決定しています。
報告対象期間・範囲

参考にしたガイドライン等

ディスクレーマー／免責事項• 対象期間2020年4月〜2021年3月• 国際統合報告評議会（IIRC）

本統合報告書には、将来予測に関する

国際統合報告フレームワーク

記述が含まれています。
こうした記述は、（一部、対象期間外の情報を含みます。）• 価値協創のための統合的開示・
対話ガイダンス

本統合報告書作成時点における入手可能な情報及び不確実な要因にかかる仮定ないし判断を前提としており、諸条件の変化によって、実際の結果と大きく• 対象範囲原則として、DBJと主要な子会社

13社について報告しています。

• 発行時期
2021年8月

異なる可能性があります。

https://www.dbj.jp
最新のニュース、金融サービス、投融資事例、各種レポート、IR情報、
サス
テナビリティへの取り組みなどの詳細情報は、DBJウェブサイトにも掲載しています。

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1

目次
その企業理念体系に基づく今後の経営方針について、ご説明しています。

P 2 DBJグループの企業理念体系
P 4 価値創造のあゆみ
P 8 サステナビリティ経営
P 10 社長メッセージ
P 15 新型コロナウイルス感染症への取り組み

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

価値創造
ストーリー

今日までのあゆみのなかで形作られてきた企業理念体系、そして、

P 16 第5次中期経営計画
P 18 サステナビリティの実現に向けた主な取り組み
P 20 連携・協働による金融市場の活性化・安定化

戦略

DBJグループのサステナビリティ経営に基づく各種取り組みについて、
事業戦略及び経営基盤戦略の両面からご説明しています。
事業戦略

経営基盤戦略P 22 セクター戦略

P 42 財務戦略

P 30	持続可能な社会の実現に

P 44 人材戦略

P 32 エリア戦略
P 36 機能戦略

コーポレート・ガバナンス

SIBの普及促進に向けた
取り組み

DBJグループが戦略を着実に実行するための基盤となる
コーポレート・ガバナンス／リスク管理の取り組みをご説明しています。
コーポレート・ガバナンス

リスク管理

P 50 会長メッセージ

P 62 リスク管理態勢

P 52 コーポレート・ガバナンス

P 62 統合リスク管理

P 56 取締役、監査役及び執行役員

P 65 ストレステスト

P 59 社外取締役によるメッセージ

P 65 事業継続への取り組み

P 60 コンプライアンス

P 66 TCFD提言を踏まえた取り組み

P 68 財務・非財務ハイライト

P 73	株式会社化以降のDBJ法のP 70 連結財務サマリー
P 72 沿革
P 73 大株主の状況

P 76 株式会社日本政策投資銀行法
P 93 財務の状況
P167 会社情報／グループ会社

変遷概要

P 74 組織体制
データ編

データ編

P 49	社会課題解決に繋がるPFS／

D
B
J

コーポレート・データ

コーポレート・データ

P 46 ナレッジ／連携・協働

グループのコーポレート・ガバナンス

向けたお客様との対話

グループの戦略D
BJ

2

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DBJグループの企業理念体系〜金融力で未来をデザインします〜

DBJグループの企業理念体系は、今日までのあゆみに加え、今後想定される様々な環境変化や社会課
題を踏まえて設定された、DBJグループが変わらずに追求し続ける
「使命」
と共有する
「価値観」、そして2030年時点において目指す「ビジョン2030」から構成されます。
また、これらの企業理念の追求を通じて形作られるDBJグループの差別化要素となる
「強み」
として、
引き続き4つのDNA（長期性・中立性・パブリックマインド・信頼性）を保持していきます。

使命
Mission

ビジョン2030
VisionDBJらしい強みを発揮し、使命の追求・ビジョンの実現へ

事業戦略
Business strategy
セクター戦略
機能戦略
エリア戦略

基盤戦略
サステナビリティ
経営

Capital strategy
財務資本
人的資本
知的資本
関係・社会資本価値観に立脚した価値観の実践により「戦略」の実行「強み」を形成

行動基準
Action Guideline

価値観
ValuesDevelopment Bank of Japan Inc.
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3

DBJグループの企業理念体系〜金融力で未来をデザインします〜

企業理念の共有
企業理念の一層の共有・実践を通して、社会的責任への意識を高めるのはもちろんのこと、

DBJグループの一体感の向上や、コミュニケーションコストの抑制、志や使命感に基づく職員一人ひとりの成長意欲の高まり、といった効果を実現していきます。

未来にわたり、変わることなく追求し続ける「目的」

使命を追求し、戦略を遂行した結果、2030年時点で到達している「将来像」「金融力で未来をデザインします」
金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します。

産業・インフラ分野のプロフェッショナルとして、幅広いリスク対応能力を発揮して事業や市場の創造をリードすると共に、危機対応など社会的な要請に的確に応え、2030年の経済・社会において独自の役割を果たします。

2030年のビジョンに辿り着くための「戦略」中期経営計画
戦略の遂行を支えるDBJらしい「強み」

4つのDNA 長期性・中立性・パブリックマインド・信頼性

価値観を具体的な行動で実践するための「ガイドライン」

未来への責任• 経済価値と社会価値の両立を追求し、未来への責任を果たします。

お客様視点• お客様の立場に立ち、誰よりも徹底的に考えます。

卓越したサービス• 常に業務を見直し、サービスの質と生産性を高めます。

個の挑戦と協働• フロンティアに挑戦し、成果にこだわり、やり切ります。
• 多様性を尊重し、協働して、お互いを高め合います。

役職員が共有する
変わらない

「価値観」
（基礎部分）

挑戦（Initiative）

誠実（Integrity）

4

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価値創造のあゆみ

DBJグループは、経済環境や社会課題が重要産業の再建

大きく変遷するなか、常に挑戦と誠実という価値観を胸に、自らも変化しながら時代に即川崎製鉄（株）（現：JFEスチール（株））：

したソリューションを提供し、社会の持続的

戦後初の高炉建設による鉄工業の近代化

千葉製鉄所建設（千葉県）

発展に貢献してきました。

1951年
日本開発銀行設立

1956年
北海道開発公庫設立

経済復興期

経済の再建と自立果たしてきた役割

高度成長期

高度成長への基盤整備

戦後の経済再建・自立を目指

産業の基盤を支えるエネル

し、経済・産業発展の基盤とギー・輸送力の充実強化に加なる重要産業の合理化・近代

え、新たな経済発展の原動力

化・育成のための融資を開始。

となる化学繊維・工作機械・自動車などの新規産業の育成と近代化などへの融資を実行。

https://www.dbj.jp/co/info/history/history1.html
沿革・DBJの歴史に関する詳細情報は、DBJウェブサイトをご覧ください。

5

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産業基盤の充実強化

企業価値の源泉に光をあてる
新たな金融商品の開発

国産技術開発の推進

日本郵船（株）：定期船「讃岐丸」

ソニー（株）：

計画造船融資による我が国商船隊の再建

トリニトロンカラーテレビ工場
新技術企業化による国産技術の振興

日本郵船歴史博物館所蔵

安定成長期

国際競争力の強化

バブル期

ポストバブル期

国民生活の質的向上

産業構造転換の円滑化

豊かな社会の創造

経済の開放体制への移行に

1970 年代には、経済発展に1980 年代半ばからは、対外

社会資本整備、環境対策を重向けて、国際競争力強化を目見合った国民生活の質的向

経済摩擦の激化を背景に、内点 分 野としつつ、新 規 事 業

指し、産業の体制整備・国産

上と地域間の不均衡是正が需拡大と産業構造転換が急（ベンチャービジネス）の支援

技術開発の支援に注力。

課題となり、公害対策・地域務となり、社会資本整備、創にも注力。阪神・淡路大震災

開発・都市開発などの社会開

造的技術開発、産業構造転の復興融資や金融システム安発に取り組む。

換等の支援に注力。

定化のための金融環境対応
融資にも迅速に対応。

公害対策の推進セーフティネット機能の発揮（阪神・淡路大震災復興）

東洋曹達工業（株）（現：東ソー（株））：

阪急電鉄（株）：震災復旧工事（兵庫県）

苛性ソーダ製法転換（山口県）

震災により被害を受けた交通インフラの化学工業の無公害製法への転換促進

復旧工事

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「地域・環境・技術」支援の金融ソリューション（株）パスモ6

イノベーション分野への対応強化

交通機関の利便性を一新したICカード「PASMO」の開発※「PASMO」
は、（株）
パスモの登録商標です。

日本水素ステーションネットワーク合同会

スペースワン（株）

社（ JHyM）：水素社会実現に向けた金融

新世代小型ロケットの事業化による国内力を通じた支援

宇宙産業の発展を支援

写真提供：ENEOS
（株）

2008年
株式会社日本政策投資銀行設立

2015年 2020年
株式会社日本政策投資銀行法改正

東日本大震災リーマン・ショック

構造改革期

新型コロナウイルス感染症の世界的流行

地域活性化

事業再生

金融危機対応・
震災復興

リスクマネーの供給

豊かな生活の実現に向けた1990 年代後半以降、倒産・

リーマン・ショックに伴う企業

日本企業の競争力強化や地

地域経済振興、地域社会基

業績不振企業の増加によるの資金繰り悪化等に金融危域活性化に必要な成長資金

盤整備、広域ネットワーク整

不良債権問題とこれに伴う金機対応業務として迅速に対応。

の供給に向け、「 特定投資業

備など、地域の抱える様々な融システム不安が顕在化する

東日本大震災においては、他務」を創設。
また、今後の日本課題に対して、地域金融機関

なか、
日本経済の活性化に向の金融機関と連携して震災の柱となる新規事業の社会等との連携のもと、長期的なけて、事業再生ファンドへの危機対応業務に取り組むと実装・事業化に向けて多様な視点に基づく適切なソリュー

出資等を通じて、事業再生支

共 に、「 東日本 大 震 災 復 興

プレイヤーとの連携・協働のション提供に注力。

援に注力。

ファンド」を通じてリスクマ

もと、
長期視点からプロジェク

ネー供給も実施。

ト形成に取り組む。

リーマン・ショックによる世界的な金融危機対応

東日本大震災による危機対応

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対する危機対応

2008年秋以降のリーマン・ショックによる

常磐興産（株）：スパリゾートハワイアンズ

新型コロナウイルス感染症による被害へ

世界的な金融危機の影響を受け、社債市（福島県）の対応として、政府による危機対応の認定

場の機能低下に伴う企業の資金繰り悪化

東日本大震災からの復興の象徴となったを受け、指定金融機関として、民間金融機

等に金融危機対応業務として迅速に対応

スパリゾートハワイアンズへの支援

関との連携・協働のもと、迅速かつ適確な危機対応業務を実施

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価値創造のあゆみ

ビジョン2030
産業・インフラ分野のプロフェッショナルとして、幅広いリスク対応能力を発揮して事業や市場の創造をリードすると共に、危機対応など社会的な要請に的確に応え、2030年の経済・社会において独自の役割を果たします。

将来の外部環境の変化
以下をDBJグループのステークホルダーに重要な影響を与える外部環境の変化として特定しています。これらは、国際的な合意である「持続可能な開発目標（SDGs）」と整合的であり、その達成に貢献していきます。

人口問題

気候変動・
資源エネルギーグローバル化

AI・FinTech等

財政・金融・の技術革新

規制

持続可能な社会の実現
注力する3つの重点領域
これまでDBJグループが果たしてきた役割や機能、実現した社会価値、そして将来の外部環境の変化を踏まえ、インフラ・産業・地域の3領域を重点領域と設定しています。

インフラ再構築・強化

産業の創造・転換と成長
新技術の事業化、

エネルギーシステムの生産性向上・競争力強化に

高度化、魅力ある街づくり

グローバル市場へのエネルギー・交通インフラの再構築、
公共インフラの更新

新技術・新事業（イノベーション促進）

再構築、交通ネットワークの都市の成長向けた事業再構築、
事業展開

再編
海外展開

地域の自立・活性化
地域特性に応じた産業振興、海外展開、
インバウンド対応、事業承継

地域特性を踏まえた課題解決「地域と東京」「地域と地域」「地域とグローバル」
を繫ぐ役割

8

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サステナビリティ経営〜価値創造プロセス〜

使命

Mission

ビジョン2030
Vision

注力する3つの重点領域
インフラ再構築・強化

産業の創造・転換と成長

地域の自立・活性化

エネルギーシステムの再構築、新技術の事業化、生産性向上・

地域特性に応じた産業振興、

交通ネットワークの高度化、競争力強化に向けた事業再構築、

海外展開、インバウンド対応、魅力ある街づくり

グローバル市場への事業展開

事業承継

サステナビリティ経営
社会やお客様の課題解決に貢献

DBJグループの経営資源する投融資一体の金融サービス

経営活動の成果

財務資本

経済価値
の創造

リスクマネーの供給

社会価値
の創造

多様な投融資機会の創出

人的資本

知的資本

ナレッジの提供と応用

リスク・
アペタイト
に沿った
事業活動

各種
資本価値の
増加・変換

経済価値と社会価値を両立した
サステナビリティ経営

関係・社会資本経営資源の投入

危機対応の適切な遂行
• 融資
• 投資
• コンサルティング・アドバイザリー• アセットマネジメント• 特定投資• 危機対応コーポレート・ガバナンスとリスク管理
アドバイザリー・ボード
特定投資業務モニタリング・ボード

長期にわたる不断の協働・対話

ステークホルダー・コミュニケーション

お客様

地域

従業員

金融機関

投資家

株主

等

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サステナビリティ経営〜価値創造プロセス〜

DBJグループは、サステナビリティ経営のトップランナーとして、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界のDBJグループが目指すサステナビリティ経営とは、持続可能な社会の実現に向けて、投融資一体やコンサル
ティング・アドバイザリーなどの特色を活かしたビジネスモデルに基づく事業活動を通じて、経済価値と社会価値の両立を目指す取り組みです。
あわせて、
ステークホルダーとの協働・対話を通じて、価値創造プロセスの継続的な改善に努め、サステナビリティ経営の高度化を図りながら、創出価値の更なる拡大に向けた取り組みを推進します。

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

持続的発展を実現すべく、
サステナビリティ経営を進めています。

サステナビリティ経営で重点領域の課題解決に貢献る様々な課題解決に向けて、プロフェッショナルとして創造的

ダーとの対話を踏まえて設定した重点領域（インフラ・産業・なソリューションを提供することで、「持続可能な開発目標

地域）のお客様に対し、リスク・アペタイトに沿った投融資一体」とも整合するサステナ（SDGs）の金融サービスとコンサルティング・アドバイザリーサービス

ブルな社会づくりに貢献していきなどを提供するほか、投資家のお客様に対してもシンジケー

ます。

D
B
J

グループの戦略

DBJグループは、これまで果たしてきた役割やステークホル

ションや資産運用サービスを提供しています。お客様が直面す経済価値と社会価値の両立を目指す
DBJグループは、現在の業界・お客様の抱える課題に加え、このように、お客様と社会のニーズを踏まえ、新たな産業・
取り組みの創造と危機時の対応という両面からDBJグループ

ついてDBJグループとしての仮説やあるべき姿を検討し、それの取り組みを遂行することで、社会の持続的成長に貢献します。

らに応じたソリューションを提案・提供することで、新たに日本

このDBJグループの特色あるビジネスモデル遂行のためには、

経済・社会の柱となり得る産業の創造・取り組みを支援していそれを支える特色ある経営資源の形成が不可欠です。DBJグの法定きます。また、株式会社日本政策投資銀行法（DBJ法）

ループでは、健全な財務資本を確保することは当然として、長業務として、大規模災害や金融市場の不安定化などが生じた期的な財務価値創造能力に影響する人的・知的・関係・社会

場合、迅速かつ適確な危機対応業務を実施していきます。

資本といった非財務資本をそれぞれ定義し、財務・非財務のコーポレート・データ

今後の社会の急速な変化やそれに伴う業界・お客様の変化にグループのコーポレート・ガバナンス

DB
J

資本の価値を統合的に高めていきます。

ステークホルダーとの協働・対話を通じて、サステナビリティ経営の基盤を構築
また、お客様、地域、金融機関、投資家、株主等のステーク

ティ経営の継続的な改善に向けて、様々なステークホルダーのホルダーの皆様との日頃の業務を通じた協働・対話により、皆様と協働・対話を行っていきます。その一つとして、取締役会

DBJグループに今後も期待される役割について再確認し、DBJの諮問機関であるアドバイザリー・ボード、特定投資業務モニグループとしての今後のあるべき姿について継続的な検討を

タリング・ボードにて、社外有識者及び社外取締役といった第行っています。

三者視点からの助言をいただいています。

データ編

DBJグループ独自の価値創造プロセスであるサステナビリ

10Development Bank of Japan Inc.
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社長メッセージ

変容する社会とお客様のニーズを踏まえ、経済価値と社会価値を両立するサステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

株式会社日本政策投資銀行
代表取締役社長

渡辺 一

新型コロナウイルス感染症への危機対応について
2019年12月より世界的に蔓延している新型コロナウイルス

コロナ禍の長期化に伴い、特に深刻な影響を受ける飲食・宿

感染症は、日本においても、国内外移動の自粛等により経済活

泊業をはじめとする事業者の皆様に対して、政府の要請を受け、動に甚大な影響を及ぼしています。DBJグループは、この未曾

2021年3月から専門組織を立ち上げ、集中的かつ時限的な支有の危機に対し、リーマン・ショックや東日本大震災等におけ援強化に取り組んでいます。これらの施策も含め、引き続き、新る危機対応の経験も活かしながら、2020年3月の「新型コロ型コロナウイルス感染症による被害を受けたお客様のニーズに

ナウイルス感染症に関する事案」の政府による危機認定を踏ま対して、民間金融機関等の皆様とも連携・協働して、迅速かつえまして、指定金融機関として、迅速かつ適確な危機対応業務

適確な危機対応業務の実施に注力してまいります。

の実施にDBJグループの総力で取り組んでいます。

また、特定投資業務においても2020年5月に「新型コロナリ

既に、危機対応融資として2021年3月末時点で345件2兆

バイバル成長基盤強化ファンド」を設定し、新型コロナウイル

2,318億円、加えて当行独自の「地域緊急対策プログラム」

ス感染症の影響からの回復・成長に向けてお客様の新規事業を通じて64件1,039億円の融資を実行しております。また、開拓や異分野連携等の取り組みを支援してまいります。

DBJグループのこれまでのあゆみと果たしてきた役割
DBJグループは、その前身である日本開発銀行・北海道東けを振り返っても、世界的な金融危機や東日本大震災など重

北開発公庫の時代から、戦後復興、高度・安定成長期、バブル

大な事案が立て続けに発生する目まぐるしい変化のなかで、社

経済とその崩壊、グローバル化や少子高齢化の進展、環境や会の期待に応えるべく、将来を見据えた取り組みを進めると共防災意識の高まりなど、その時々の社会課題に柔軟に対応し、に、DBJグループ自身も大きく変化してまいりました。

我が国の持続的発展に貢献してまいりました。株式会社後だ

具体的には、金融危機や震災への対応といった未曾有のDevelopment Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

11

社長メッセージ

グループの価値創造ストーリー

D
B
J

グループの戦略D
B
J

有事における危機対応業務や、その後の成長を支えるリスクマ「使命」〜金融力で未来をデザインします

ネー供給機能の強化などを通じて、投融資一体という独自の「行動基準」

ビジネスモデルを確立してまいりました。

グループのコーポレート・ガバナンスDBJ• 未来への責任• お客様視点• 卓越したサービス

影響については予断を許しませんが、世界的なアジェンダと• 個の挑戦と協働なっている2050年のカーボンニュートラルの実現に向けたと誠実（Integrity）「価値観」〜挑戦（Initiative）

対応など産業横断的に今後生じる変化を的確に見極め、今まを胸に、地域やお客様の課題に柔軟に応えていきます。

でと変わらぬDBJグループのコーポレート・データ

今回の新型コロナウイルス感染症が長期的に社会に及ぼす「ビジョン2030」と重点領域
ちが果たしてきた役割や実現してきた価値を踏まえ、持続可能

べく、DBJグループでは2015年に2030年までの将来に向けな社会の実現に向けてDBJグループが中長期的に力を発揮すて中長期的な視点で今後の私たちの果たすべき役割を改めてべき領域を検討しました。

考えました。この議論の過程で、DBJグループのステークホル

その結果が、2017 年に策定したDBJグループの長期ビダーに重要な影響を与える外部環境の変化として、我が国の「ビジョン2030」ではDBJグルー
ジョン「ビジョン2030」です。

人口減少や気候変動・エネルギー問題など持続可能な社会にプが取り組む重点領域（マテリアリティ）
を、「インフラ」「産業」

向けた世界的なアジェンダ、グローバル競争の激化、AIや「地域」の3領域として明確に位置づけました。この重点領域でFinTechなどのデジタル技術革新などを特定し、これまで私たの貢献こそ、今日までのあゆみと整合的であり、かつ、今後のデータ編

長期的な展望をより具体的に経営ビジョンのなかに反映す12

Development Bank of Japan Inc.
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社長メッセージ

社会やステークホルダーからのご期待に沿うものと考えており能力を発揮することで事業や市場の創造をリードすると共に、ます。私たちは、その使命を達成するために、今後もステーク

足下の新型コロナウイルス感染症に関する危機対応やカーホルダーの皆様の声に耳を傾け、具体的な取り組みを着実に

ボンニュートラルの実現に向けた対応も含め、これまで同様、実施することで、金融のプロフェッショナルとして産業・インフ

その時々の社会的な要請に的確に応えることで、2030年のラ分野のお客様や地域の皆様へ提供する付加価値を高めるよ

経済・社会において独自の役割を果たしてまいります。

う努めます。また、幅広いリスクを適切に評価して引き受ける

DBJグループのサステナビリティ経営
重点3領域を中心とする事業活動を通じた価値創造の仕組

金融面での解決策を提示することで、次なる日本経済・社会の「サステナビリティ経営」を進めてまみとして、DBJグループは、柱となり得る産業の創造や取り組みをリードしてまいります。同いります。DBJグループが目指す「サステナビリティ経営」とは、時に、大規模災害や金融市場の不安定化等が生じた場合には、お客様と社会のニーズを踏まえ、新たな産業やイノベーション

迅速かつ適確な危機対応業務を実施する重要な役割を担っての実現など価値創造と危機時の対応の両面から持続可能なまいります。

社会の実現に貢献し、経済価値と社会価値を不可分一体的に生み出すことです。
そのためには、現在の業界やお客様の抱える課題はもとより、こうした業務を進めるにあたっては、DBJグループの強みである産官学の強固なネットワークなどの関係資本や健全な財
務資本、そして価値観を共有する人的資本にさらに磨きをかけ、長期的な社会の変化やそれに伴う産業界やお客様への影響を加えてアドバイザリー・ボードや特定投資業務モニタリング・

的確に把握する必要があります。DBJグループでは、ナレッジ

ボードなどを中心とした外部のステークホルダーの皆様との対機能を活用して試行錯誤しつつ将来像をお客様や地域の方々話を通して、サステナビリティ経営のプロセスの不断の改善をと共に考え、その課題に適切に対応したリスクマネー供給など進めていくことが重要だと考えています。

2020年度の決算について
2020年度の決算は、当行としても新型コロナウイルス感染

新型コロナウイルス感染症に関する危機対応業務に注力する症の影響を受けた評価性の引当金の増加等により2019年度比と共に、コロナ禍からの回復・成長に向けたお客様の取り組み

で約10%減益の452億円の当期利益となりました。引き続き、や財務再構築への支援にも注力してまいります。

第5次中期経営計画について
DBJグループは、株式会社化以降4回の中期経営計画を主義のあり方が今まで以上に問われるなか、これらの社会課

策定・実行し、リスクマネー供給業務を強化しつつ、インフラ

題とお客様の経営課題がより一体化していくとの考えのもと、や産業分野のお客3分野（エネルギー、運輸・交通、都市開発）

お客様起点で課題を解決していくべく2021年度からの5ヵ年様に対する投融資一体の金融サービスを拡充し、あわせての計画として第5次中期経営計画を公表しました。

リスク管理機能の高度化に取り組んできました。

第5次中期経営計画のポイントは3点であると考えています。

世の中を取り巻く環境変化は激しく、新型コロナウイルスに

1点目は、私たちの経営理念、すなわち経済価値と社会価値

より不確実性が高まるなかで、「ビジョン2030」からのバックの両立というDBJグループの基本的な方針は第5次中期経営

キャストと共に、今後の経済・社会の抜本的変化に影響を与え計画においても最も重要な変わらない軸です。

、生産年齢人口の減少（Aging）、
るデジタル化の進展（Digital）と世界的なアジェン
2点目は、デジタル化への対応（Digital）

国際化の一層の進展（International）、持続可能な社会へのダとなった2050年のカーボンニュートラルの実現を含め持続取り組みへの対応（Sustainability）の4つの大きな社会課題についてはコロナ禍を可能な社会への対応（Sustainability）の解決に向けた取り組み方針として、第5次中期経営計画を議受けてより加速した取り組みが必要との認識です。これらの論してまいりました。新型コロナウイルスの影響に伴い、資本取り組みを推進するためには、業種を超えた連携が従来以上

Development Bank of Japan Inc.
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13

社長メッセージ

業務別損益概況（連結）
2020年度

実態業務粗利益

1,643

1,641

△1

融資損益

766

917

150

投資損益

682

470

△ 212

役務取引・その他損益等

前年度比増減

193

253

59

営業経費

△ 571

△ 567

4

実態業務純益

1,071

1,073

2

40

7

△ 33

引当・償却等

△ 281

△ 342

△ 61

融資関連

45

△ 249

△ 295

その他特別損益等

△ 327

△ 93

233

830

738

△ 92

法人税等合計

△ 315

△ 269

45

当期純利益

515

468

△ 47

非支配株主に帰属する当期純利益

10

15

5

親会社株主に帰属する当期純利益

504

452

△ 52

D
B
J

グループの戦略

投資関連
税引前利益

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

2019年度

単位：億円※ 業務分野の区分表記は、経営管理上のものです。

具体的な戦略として「GRIT 戦略」（P17）を策定したことでより強く進めていく必要があると考え、「つなぐ」をキーワード

す。持続可能な社会の実現に向けて、Green、Resilience &にDBJグループが業界やお客様、さらには世代を超えた「結節Recovery、Innovation、Transition／Transformationの取点・触媒」となってまいります。

り組みを、お客様を含めたステークホルダーの皆様との連携・

3点目は、DBJグループがこの「結節点・触媒」となるべく協働のもとで推進してまいりたいと考えています。

グループのコーポレート・ガバナンスに重要となるためお客様や民間金融機関等との連携・協働を

D
BJ

特定投資業務について
また、2020年5月には新型コロナウイルスからの回復・成長

2015年の株式会社日本政策投資銀行法改正において法定に向けて「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」を設業務とされた特定投資業務におきましては、地域活性化や我置すると共に、2021年2月にグリーン社会の実現に資する事が国企業の競争力強化に資する案件として、2021年3月末時

業等への取り組みを重点的に支援する「グリーン投資促進点で累計132件、9,315億円の投融資を決定しています。また、ファンド」、3月にライフサイエンス産業等の競争力強化・イノ

投融資実績額8,932億円に対して誘発された民間投融資額

ベーション促進に対する支援を目的とする「DBJイノベー

は5兆7,140億円であり、民間金融機関などと協働した成長資

ション・ライフサイエンスファンド」を、それぞれ新たに設置し金供給が図られております。加えて、地域活性化の案件も多数ました。引き続き、年2回開催の「特定投資業務モニタリング・

結実しており、地域金融機関などと特色ある地域創生に資すボード」にて、ステークホルダーの皆様のご意見を頂戴しながるべく今後とも取り組みを強化してまいります。

ら、業務運営に取り組んでまいります。

DBJグループの価値創造プロセスであるサステナビリティ経を持った人材です。DBJグループの役職員は、これまでの業務

営を支える最も重要な基盤は、経済価値と社会価値の両立をで培われた長期性、中立性、パブリックマインド、信頼性という追求し続ける4つのDNAを体現する、挑戦と誠実という価値観

4つのDNAを承継し、時代の要請に応えるべく、挑戦を続けて

データ編

サステナビリティ経営を支える人材育成への取り組み

コーポレート・データ

DBJグループのリスクマネー供給業務の経験を活かして、

14

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

社長メッセージ

きました。また、各役職員は、企業やプロジェクトを評価する目

これまでに、柔軟な働き方を支援する取り組みの一環として、利き能力を向上させる不断の努力を続けており、時代あるいは在宅勤務やフレックス勤務制度を導入したほか、育児・介護な

地域の課題を意識した俯瞰的な視点から長期的に審査・評価

どにかかる就業・休業制度の充実を図っています。また、今回するノウハウと能力、そして蓄積されたネットワークはDBJグの新型コロナウイルス感染症への対応においては、在宅勤務

ループの財産です。

や時差出勤を機動的に運用し、役職員の安全確保を最優先しDBJグループでは、その価値を体現する職員に健康かつ創造的に活躍してもらうために、働き方改革を推進しています。

つつ、危機対応業務の円滑な遂行を可能にする体制の整備に取り組みました。

皆様との更なる協働に向けて新型コロナウイルス感染症の影響を含め、世界や日本を取DBJグループは、これまでもDBJサステナビリティ評価認証融り巻く環境は、今後も大きく変わり続け、不確実性が高まるも資などによるお客様との対話などを通じて財務諸表には表れのと思われます。特に今後10年間は、我が国においては高齢ない、いわゆる無形資産の積極的な評価を通じて、持続可能化・人口減少という基調のもと、新型コロナウイルス感染症後な社会の実現に向けた取り組みを推進してきました。今後も、のデジタル変革や2050年のカーボンニュートラルの実現に向引き続きサステナビリティ経営のトップランナーとしての使命

けた産業横断で進む抜本的な経済社会の変革、グローバル競を果たすためには、ステークホルダーの皆様との対話が重要で争の一層の激化といった動きが一段と強まることが予想され、す。この統合報告書が、ステークホルダーの皆様との対話に繋

産業界でも業界・企業の垣根を越えた新たな連携・協働、ビがればと願っております。

ジネスモデルの変化、新しいエコシステムの誕生といった変化が生じると予想されます。DBJグループは、第５次中期経営計
画のもと、お客様の新たな取り組みに対し、共に挑戦し、将来

2021年8月の持続可能な社会の構築をリードすべく今後とも投融資一体

代表取締役社長

機能を活用することで、リスクマネーの供給に取り組んでまいります。
また、世界的なアジェンダである持続可能な社会の構築に向けた取り組みも引き続き重要です。足下では2030年に向けたグローバルアジェンダであるSDGsへの貢献に向けた取り組みが官民一体となって盛り上がっており、金融市場においてもESGを踏まえた資金の流れへの関心が高まっています。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

15

新型コロナウイルス感染症への取り組み

危機対応業務の実施について引き続き、「新型コロナウイルス感染症特別対策本部」のも対応として、2020年1月末に相談窓口の開設、2月には独自のと、指定金融機関として危機対応業務の迅速かつ適確な実施「地域緊急対策プログラム」にて対応してきました。そのようなを図ることに加え、「地域緊急対策プログラム」等による独自のなか、3月19日に「新型コロナウイルス感染症に関する事案」

資金供給体制整備、地域金融機関との連携強化等を通じて、が危機認定されたことを受け、指定金融機関として、危機対応

本感染症による被害を受けた事業者の皆様のニーズに対して、業務に注力しています。

雇用確保や与信維持等、今次危機対応の趣旨を踏まえつつ、D
B
J

グループの価値創造ストーリー

DBJグループは、新型コロナウイルス感染症による被害への民間金融機関等とも連携・協働して取り組んでいきます。
危機対応業務への取り組み状況
これまでの経緯

2020年

1月 相談窓口開設
2月 当行独自の「地域緊急対策プログラム」に本事案を追加

D
B
J

グループの戦略

3月 「新型コロナウイルス感染症特別対策本部」設置（本部長：渡辺社長）
3月 政府による危機認定、危機対応業務を開始
4月 第一次補正予算成立
5月 新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド設置
6月 第二次補正予算成立
2021年

1月 第三次補正予算成立
3月 飲食・宿泊等をはじめとする事業者に対する支援策強化
これまでに約70の• 本危機に適切に対応し、地域経済の発展に寄与することを目的に、危機対応業務の状況※1：345件、2兆2,318億円• 危機対応融資実績（累計）

地域金融機関と協定を締結：64件、1,039億円• 地域緊急対策プログラム融資実績（累計）実行融資の本支店構成※1

実行融資の業種構成※1
金額（%）
12%
7%
9%

件数（%）
14%

16%
20%

輸送用機械

7%

件数（件）
支店
230件

4,016億円

その他製造業24%

23%

金額（億円）
支店

本店

179件

17%

運輸・交通

56%

83%

卸売
観光関連

44%

本店

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

地域金融機関との災害対策業務協力協定※1

支店

※2

36%
6%

26%

本店

その他非製造業

19,342億円

飲食・宿泊等をはじめとする事業者に対する支援策強化
新型コロナの影響が1年を超え、これまで多くの雇用を担ってきた飲食・宿泊等をはじめとする事業者の皆様を取り巻く経営環

コーポレート・データ※1 2021年3月末時点※2 宿泊業・小売業・飲食業の合計

境が一段と厳しさを増すなか、政府より、これまで以上にかかる事業者に向けた支援を強化していくよう、要請を受けております。
当行は、当該要請を受けて、特に深刻な影響を受けている飲食・宿泊業をはじめとする事業者の皆様に対する支援策を一層強化すべく、コロナ禍の深刻な影響が続く間の時限的・重点的な措置として、危機対応業務を最大限活用し、以下の施策を講じております。
（1） ｢危機対応業務特別対応室」の新設および同室内での（2） 特に飲食・宿泊等の事業者に対する審査期間の一層の迅速化（４） 中堅企業及び飲食・宿泊等の大企業へ向けて、資本性劣後ローンにかかる利子補給等を通じた金利負担の軽減（５） 飲食・宿泊等の事業者を対象とした優先株式の引受ファンドを設立（３） 危機対応業務における「民間協調融資原則」の一時的な停止による、

DBJ単独での支援も実施

https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2020/html/20210331_203199.html
飲食・宿泊等をはじめとする事業者に対する支援策の詳細は、DBJウェブサイトをご覧ください。

データ編「飲食・宿泊専門チーム」
の立ち上げ

16

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

第5次中期経営計画
つなぐ、共につくる 〜Innovation for Sustainability〜

2008年の株式会社化以降の4回にわたる中期経営計画の

ネーやナレッジを活用してお客様の課題解決を通じた持続的遂行を通じて、DBJグループは「投融資一体」に向けたリスク

成長へ貢献するべく、その行動計画として「第５次中期経営計

マネー供給の強化とリスク管理機能の高度化を進めてきま

画 つなぐ、共につくる 〜Innovation for Sustainability〜」をした。

策定しました。なお、新型コロナウイルス感染症の経済・社会

足下では、抜本的な人口構造・社会構造の変革が進み、社会課題とお客様の経営課題が一体不可分となるなか、DBJグに与える影響が未だ不透明であること等を踏まえ、従来の3ヵ年計画ではなく、5ヵ年計画としています。

ループとして、民間金融機関等との連携・協働のもと、リスクマ

今後の経済・社会の抜本的変化への対応
お客様と共にめざす
未来への変革社会価値との両立

危機への備え

事業戦略

経営基盤戦略セクター

GRIT戦略
インダストリー
セクター

エネルギー

運輸・交通

都市開発

財務資本

G

新分野

経営資源の投入

インフラセクター

Green

産業をつなぐ
産業の潜在力を引き出すR

世代をつなぐ

高度化
資金調達手法の更なる
高度化

非財務資本

Resilience &Recovery

しなやかで強い社会を次世代につなぐ

リスク／リターン管理の

人的資本
成長への人材育成

エリア

I

地域をつなぐ地域の新たな発展を支援

共に価値をつくる

成長を支える

Innovation

経営活動の成果機能

職員の成長が組織の

連携・協働

T

リスクマネー供給プラットフォームを強化する

Transition /Transformation

ナレッジ

長期的な観点から産業・地域を俯瞰し、
情報発信

知的資本
仕事の進め方改革
業務の変革に応じた働き方へシフト関係資本
連携・協働の深化
官民連携・パートナーシップ

財務目標
以下の2025年度目標については、
2023年5月に見直し後の財務目標を公表予定です。
収益性

2025年度
目標（連結）

業務粗利益※12,000億円程度

健全性
親会社株主に帰属する当期純利益850億円程度

経費率※2

総資産

ROA※2

ROE※2

自己資本比率※3

32%程度

21兆円程度

1%程度

3%程度

14%程度

※1 クレジットコスト除き。
※2 経費率、ROAは業務粗利益比。ROEは当期純利益比。
※3 普通株式等Tier1比率（5次中計はバーゼルⅢ最終化完全適用ベースの試算値）。

Development Bank of Japan Inc.
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17

第5次中期経営計画 つなぐ、共につくる 〜Innovation for Sustainability〜

今後の経済・社会の抜本的変化への対応
DBJグループは、日本経済・社会に影響を与える4つのメ（グリーンを含む持続可能な社会へ進）、SはSustainability

ガトレンドを、それぞれの頭文字から「D.A.I.S.」として整理の貢献）を表しています。
昨今のコロナ禍により、特にDとSの潮流が加速し、お客（少子高齢化とそれに伴うのビジネスへの活用）、AはAging

様の経営課題とも一体化しているものと認識しています。

生産年齢人口の減少）、IはInternational（海外展開の推産業・地域・世代をつなぐ、共に価値をつくる
D.A.I.S.による社会変化への対応には、従来の発想を超を推進することで、ステークホルダーと共に価値をつくってえた取り組みが必要となりますが、その際に大事なのは、おまいります。

客様や民間金融機関等との連携・協働です。DBJグループ

また、触媒として周囲に変化を起こすと共に、DBJグルー

は、業種や企業の枠組みを超えた新たな挑戦を促進する「結プ自身も変化を恐れずに挑戦してまいります。

G R I T 戦略に向けて、事業化可能と評価できるイノベーションへの取り

持続可能な社会の実現に貢献するべく、長期ビジョンを踏

組みや、現在の事業基盤を前提とした移行に向けた戦略的「GRIT戦略」をまえ2030年に向けた具体的な戦略として、

取り組みを、DBJグループとして重点的に支援していくこと定めました。GRIT戦略とは、お客様の具体的なニーズを起を示しています。GRIT戦略を推進するため2050成長戦略

点としながら、グリーン社会の実現や、しなやかで強い安心

本部（本部長：社長）を設置しております。

安全な地域・社会や産業基盤の構築を目指すと共に、それ
ビジョン2030
重点領域（マテリアリティ）
インフラ

産業

I

Innovation

2050年

R

Resilience &Recovery

Green

2030年

技術的に確立されたカーボンニュートラルに向けた取り組みコーポレート・データ

G

Green

地域

サステナビリティ
の実現

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

DBJグループとして、つなぐ取り組みを推進し、2050年のGRIT戦略D
B
J

グループの戦略

節点・触媒」として、ステークホルダー同士をつなぐ取り組み

投融資一体で支援

D
B
J

グループの価値創造ストーリーしました。DはDigital（デジタル・トランスフォーメーション

Resilience & Recovery
しなやかで強い安心安全な地域・社会（Social）
や産業基盤の構築を支援する取り組み

T

Transition /Transformation

2050成長戦略本部の設置（GRIT戦略の推進）

https://www.dbj.jp/co/info/plan.html
第5次中期経営計画の詳細は、DBJウェブサイトをご覧ください。

Transition / Transformation
カーボンニュートラル等の実現に向けて、現在の事業基盤を前提として着実な移行に向けた戦略
的取り組み

データ編

2020年

Innovation
長期的視点から事業化可能と評価できるイノ
ベーションに関する取り組み

18

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

サステナビリティの実現に向けた主な取り組み

DBJグループでは、投融資一体やコンサルティング・アドバイザリーなどの特色を活かしたビジネスモデルに基づき、
持続可能な社会の実現に向けた様々な取り組みを行っています。

サステナビリティ基本方針

DBJグループは、その使命である日本と世界の持続的発展の実現に向けて、サステナビリティ経営のもと、特色ある事業活動を通じた経済価値と社会価値の両立を目指しています。2017年には、ステークホルダーの皆様との対話を促進し、価値創造プロセスの継続的な改善に努めるため、「サステナビリティ基本方針」を定めました。
本方針に基づくDBJグループの取り組みのなかから、主なものをご紹介します。
https://www.dbj.jp/sustainability/management/regular.html「サステナビリティ基本方針」
については、DBJウェブサイトをご覧ください。

主な取り組み「GRIT戦略」の推進
再生可能エネルギーへの持続可能な社会の実現に向けたDBJの第 5 次中期経営計画における取り組み方針であるのもと、お客様起点で取り組みを進めていきます。
「GRIT戦略」
再生可能エネルギーの普及に向けて、国内の太陽光・風力発電プロジェクトに導入初期より取り組み関与すると共に、海外先進事例にも参画しています。

ポセイドン原則に参画

海運業界における気候変動対応を金融面から貢献するポセイドン原則に参画しています。

DBJ Green Building「 環境・社会への配慮」がなされた不動産とその不動産を
2011 年に創設した認証制度で、認証の取り組み所有・運営するお客様の支援に取り組んでいます。

DBJサステナビリティ評価
認証融資、DBJ-対話型

じて、
お客様の環境・防災・健康に向けた取り組みを支援しています。加えて、対話を通じてお客サステナビリティ・リンク・
ローンの取り組み

サステナビリティボンドの発行

赤道原則の採択16ページへ23ページへ25ページへ26ページへ

独自に開発したスクリーニングシステムにより企業の非財務情報を評価する融資メニューを通様のサステナビリティへの取り組みの見える化等に貢献するDBJ- 対話型サステナビリティ・

30ページへ

リンク・ローンを創設しました。
日本の発行体として初めて、2014 年にグリーンボンドを発行し、2015 年からはサステナビリ
ティボンドを毎年発行しています。
赤道原則に基づき、環境・社会リスクの特定と影響評価を行ったうえで、事業者に対してリスクと影響の緩和に向けた対応を求めています。

43ページへ

66ページへ

気候変動に関係の深い技術のなかから、業務との関連等を踏まえ、試行的に5つの技術（CCS：TCFDのシナリオ分析に着手

二酸化炭素貯留、EV：電気自動車、バイオマス、水素、再生可能エネルギー）に注目し、技術66ページへ

発展・普及を踏まえた各セクターの成長機会をシナリオ別に分析・評価しています。

ガバナンスの仕組み

サステナビリティ委員会の設置

サステナビリティ委員会を通じて、ESG の観点なども踏まえた重要な社会課題を把握し、投融資や資産運用をはじめとする事業活動にその視点を組み込んでいます。

54ページへDevelopment Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

19

サステナビリティの実現に向けた主な取り組み

社会価値の「見える化」に向けた挑戦〜 DBJ SDGsマッピング〜

2020年度実績
期
間： 2020年度投融資案件
対象金額： 5兆7,867億円
集計方法： 下記のプロセスを通じ、DBJの全行員で策定に向けて取り組みました。

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

今般、ステークホルダーの皆様との更なる対話の促進に向けて、
DBJグループが投融資業務を通じて創出する社会価値を「見える化」する
べく、試行的にDBJ SDGsマッピングの取り組みを始めました。行内浸透に向けて、2050成長戦略本部会合を通じた行内横断的な議論や、関連するナレッジを取りまとめた行内ポータル・テキストの作成を通じ全行員のリテラシー向上に努めています。今後は、「GRIT戦略」の推進に加え、更なる対話促進に向けた新たな工夫等にも取り組んでいきます。

STEP 1 各担当者が貢献するSDGsカテゴリーを最大2つ選択
STEP 2 専門部署にて妥当性を確認

STEP 3 金額をダブルカウントで集計し、金額規模に応じて5段階の大きさで表示

グループの戦略

2兆円以上
1.5〜2兆円
1〜1.5兆円
0.5〜1兆円
0.5兆円未満

SDGｓマッピング策定にあたっての有識者からのコメント※2020年度危機対応融資実績（2兆2,293億円）
については「９ 産業と技術革新の基盤をつくろう」に資する取り組みにカウントし、外数で管理

国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）

株式会社クレアン

学長

特別顧問

代表取締役

水口 剛

末吉 竹二郎

薗田 綾子

DBJの社会価値をステークホルダーに良く理解してもらうためにSDGsの仕組みを活用するという発想はユニークだと評価しています。SDGsの達成に向けては、経済・社会の構造変化が必要です。今後は、2030年に向けて経済・社会の変革を促す
ためにも、DBJが重点領域において目指
すビジョンや価値を示すことが重要だと思います。

SDGsマッピングの取り組みは、個別案件について169のターゲットレベルまで踏み込んで紐づけており、良く整理されていると思います。今後は、役職員間での社会課題に対する認識やありたい将来像に関する議論等、DBJ の価値観や戦略をSDGsという共通言語を活用してステー
クホルダーとの対話に役立てることを期待します。

コーポレート・データ「環境・社会に配慮した投融資方針」の策定

DBJは、その使命である日本と世界の持続的発展の実現に向けて、サステナビリティ経営のもと、特色ある事業活動を通じた経済価値と社会価値の両立を目指しています。2017年には、ステークホルダーの皆様との対話を促進し、価値創造プロセスの継続的な改善に努めるため、「サステナビリティ基本方針」を定めました。
今般DBJは、環境・社会に配慮した投融資を行うという観点から、環境・社会に対して重大なリスクまたは負の影響を内包する可能性が高い事業・セクターについて、「環境・社
なお、本方針は、2021年10月1日より運用を開始し、必要に応じた見直しを今後も進めてまいります。

適用対象となる事業（1）セクター横断的に投融資等を禁止する事業（2）セクター横断的に投融資等に留意する事業（3）特定セクターに対する取り組み
方針①兵器②石炭火力発電

③炭鉱掘削

④パーム油

⑤森林

⑥石油・ガス⑦大規模水力発電

https://www.dbj.jp/sustainability/
環境・社会に配慮した投融資方針に関する詳細情報は、DBJウェブサイトをご覧ください。

データ編

会に配慮した投融資方針」（以下、「本方針」）を策定し、公表いたします。

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

公立大学法人高崎経済大学

個 別 投 融 資 案 件の内容を精 査して、SDGs への紐付きを評価する考え方や、行内へのSDGsへの意識づけの試みは面白いと思います。今後は、例えば貢献の深さに応じた複数段階評価等の取り組みを試行することで、正のインパクトの増加という目標管理、
ひいては行動変容に繋がるものと思いますので、更なる工夫に期待し
ます。

D
B
J

20

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

連携・協働による金融市場の活性化・安定化

DBJグループは、他の金融機関や事業会社の皆様との連携・協働を重視し、適切なパートナーシップを組むことで、特色あるソリューションを提供します。

D.A.I.S.

融

対

特定

務

投資

業

海外拠点

調査
コンサル
ティング

ッジ
ナレ

S

サステナ
ビリティへ
の対応

財政投融資

地域金融機関大手金融機関資）
投出グループ会社投融資
アセットマネ
ジメント

IT・基盤

SRI債

ア

Sustainability
サステナビリティへの対応

政府

投

産

危機

応

業

務（

経営課題が一体化

海外展開

社会課題とお客様の

S

の

I

と

International

D

コロナ禍で

潮流が加速

生産年齢人口減少への対応

資

資

デジタル化

Aging

A

お客様起点

ド
バ
イザ
リー

コロナからの回復・成長

Digital

D

金融機関・
事業会社等

連携・協働

抜本的な構造変革

共同ファンド

投資家
資産運用

アセ
ットマネジメント

社会価値
意識の高まり債券・借入

資金の調達と運用

危機対応業務及び特定投資業務

内外の機関投資家や金融機関の皆様からの資金の調達やDBJ法に定められた業務であり、DBJグループを特徴づける

運用受託といった様々な形で資金を受け入れ、内外の産業・業務として、引き続き適切な運営を行います。

インフラ分野のお客様に対してリスクマネーを供給します。
ナレッジの提供
産業・インフラ分野における経験に裏づけられた調査や審査、リスク分析やストラクチャリングなど、ナレッジ面での貢献をあわせて付加価値を創造します。

DBJグループによるリスクマネー供給について
DBJは、有事における危機対応融資、案件のリスク特性に（株）（DBJAM）にて1.5兆円のめ、DBJアセットマネジメント

応じたプロジェクト・ファイナンスやメザニン・ファイナンス等

資金をお預かりし、DBJグループの強みを活かした特色ある資に加え、投資
（残高1.6兆円）
を行の融資業務（残高15.6兆円）

産を中心に資産運用業務を行っています。DBJグループは今うなど多様なリスクに応える業務を実施しています。また、地後もお客様の多様なニーズに応じるべく、リスクマネー供給業

域金融機関など投資家のお客様の資金運用ニーズに応えるた務を強化していきます。
メザニンローン

0.9兆円※2

融資

14.7兆円（危機対応、
ストファイ／アセファイ案件を含む）※1 DBJAMの預かり資産残高（Asset Under Management：AUM）
からDBJ一任分を相殺消去※2 メザニンローンのうちストファイ案件との重複分については相殺消去※3 2021年3月末時点

投資

1.6兆円
DBJAM（AUM）

1.5兆円※1

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

21

DBJグループのサステナビリティ経営に基づく各種取り組みについて、
事業戦略及び経営基盤戦略の両面からご説明しています。

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

DBJグループの戦略
事業戦略
セクター戦略P 22

エネルギー分野

P 24

運輸・交通分野

P 26

都市開発分野

P 28

産業分野

D
B
J

P 30 持続可能な社会の実現に向けたお客様との対話

グループの戦略

P 22

エリア戦略

P 32
P 32

地域

P 35

海外

機能戦略

P 36
P 36

特定投資・危機対応

P 40

シンジケーション・アドバイザリー・コンサルティング

P 41

アセットマネジメント

経営基盤戦略P 42

グループのコーポレート・ガバナンス

D
B
J

財務戦略
人材戦略

P 46

ナレッジ／連携・協働

P 49

社会課題解決に繋がるPFS／SIBの普及促進に向けた取り組み

DBJ グループコーポレート・データ

P 44

お客様が直面する様々な課題や社会課題の解決に向け、DBJグループ一体となって付加価値の高い多様なソリューションを提供していきます。
投資／証券／アセットマネジメント• DBJ Singapore Limited• DBJ Europe Limited• 政投銀投資諮詢（北京）有限公司• DBJ Americas Inc.

• DBJキャピタル株式会社• DBJ投資アドバイザリー株式会社• DBJ証券株式会社• DBJアセットマネジメント株式会社

調査／コンサルティング

不動産管理／ITサービス／
シェアードサービス• 株式会社日本経済研究所• 株式会社価値総合研究所• DBJリアルエステート株式会社• 株式会社コンシスト• DBJビジネスサポート株式会社

データ編

海外拠点

22

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

重点領域

セクター戦略

エネルギーシステムの再構築、交通ネットワークの高度化、魅力ある街づくり

インフラ再構築・強化

エネルギー分野

日本のエネルギー市場の変革を金融面でリードすると
共に、日本のエネルギー企業のグローバル化及び世界レベルでの「脱炭素社会」の実現に向けて貢献していきます。

主な事業分野エネルギー分野における事業者・ • 電力
プロジェクトへのファイナンス、アド • ガス
バイザリーサービスの提供• 石油
電気・ガス・石油精製・熱供給・水道業向け融資残高
2021年3月末

3.3兆円
認識する社会課題
人口等のマクロ構造の変化、省エネルギーの進捗そして自然災害の頻発といった事業環境のもと、政府が掲げる温室効果ガス
排出量の削減目標を達成するには、①再生可能エネルギーの主力電源化、②燃料アンモニアや水素等を活用した産業全体の段階
・CCUS（Carbon dioxide Capture,
的なカーボンニュートラル化及び③ CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）

Utilization and Storage）やDACS（Direct Air Capture and Storage)といった革新的な取り組みの商業化が課題となっております。
こうした流れを後押しし、安心・安全なエネルギーインフラを維持・拡充するためには、金融機関による円滑な資金供給等を通じて、幅広い事業者の参画を募り、産業全体を安定させることが重要です。

リスクと機会の認識

戦略

いずれの課題に対しても制度の整備も含めた産業としてのお客様との強いリレーションを維持し、リスクマネーを含む

中長期的な対応が不可欠です。具体的には、再生可能エネル

円滑な資金提供に注力します。

ギーの主力電源化による周辺環境・景観やエネルギー価格へ

特に、再生可能エネルギーや産業全体の段階的なカーボンの影響、また段階的なカーボンニュートラル化や革新的な取りニュートラル化（＝トランジション）への投資需要に対し、他の組みの商業化に向けての時間軸等については注視する必要が金融機関と協調して取り組みます。

あると考えます。
一方で、カーボンニュートラルに向けた不可逆的な流れは、エネルギー産業に対して変容・ダイナミクスを与えるものであ

また、第6次エネルギー基本計画を踏まえた政策動向を注視し、産業全体のイノベーションを支援してカーボンニュート
ラル社会の実現に向け貢献します。

り、ソフト・ハード両面におけるイノベーションが生じる機会と海外においては、先行するマーケットへの投融資により得た認識しております。温暖化への対応を経済成長の制約やコストノウハウを国内に還元し、日本企業の海外展開を支援してまいと考える従来の発想を転換し、積極的に対策を行うことが、我ります。

が国の更なる成長に繋がるものと考えております。

さらにDBJグループとしては、エネルギー分野におけるアセッ
トマネジメント業務を通じ、機関投資家等が国内エネルギー市
場に参加できるようにマーケットの育成に努めます。

https://www.dbj.jp/case/list/?field=energy
エネルギー分野の事例・ケーススタディは、DBJウェブサイトをご覧ください。

23

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

エネルギー分野

つなぐDBJ

Project Spotlight
職員からのコメント

当ファンドは、中小規模の再生可能エネル
ギー発電所を主な投資対象とすることで、ネッ
トゼロ社会実現に向けて拡大が必要な分散型

DBJは、Excelsior Energy Capital（本社：米国、Managing Partner：

電源普及を後押ししようとしています。こうしと共同して、2017年8月、米国再生可能
Chris Moakley／以下、EEC）

た中小規模のプロジェクトを対象とするファン

エネルギーを投資対象とするExcelsior Energy Capital1号ファンドのドは稀であり、ファンドレイズの成功はESG投組成・設立をいたしました。EECは、米国最大級の再生可能エネルギー

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

米国再生可能エネルギー発電所を対象とする
Excelsior Energy Capital 1号ファンドの設立資に積極的な金融投資家からこの戦略が高く

資産保有会社であるTerra Form社から独立したメンバーを中心として、評価されたものと考えております。

当ファンドの運用を目的として設立された会社です。

当ファンドへの出資を通じて得られる米国

米国において、再生可能エネルギーは政策的な支援の下、太陽光や風力を中心に投資機会が拡大するなか、当ファンドは、昨今注目を浴びる

ハウを活用し、今後の国内エネルギー産業の分散型電源としての中小規模の再生可能エネルギー発電所を主な投資

発展ならびに更なるESG投資促進に貢献して対象としており、2020年12月、米国内外の有力機関投資家のほか、複いきます。

数の日本国内の投資家より500百万米ドル超の資金調達を成功裡に終D
B
Jグループの戦略エネルギーならびに金融資本市場の最新ノウ

えております。

DBJは、当ファンドの先見性・独自性に鑑み、ファンド設立者かつアン
カーインベスターとして関与しています。当ファンドを通じた再生可能エ

グループのコーポレート・ガバナンス

DBJ

ネルギー事業へのリスクマネー供給により、DBJは、米国における最新の業界動向や先進的な電力市場のノウハウを獲得し、引き続き我が国エネルギー産業の発展ならびに脱炭素社会の実現に貢献していきます。

G R I T 戦略 ー持続可能な社会の実現への貢献ー
再生可能エネルギー分野における取り組み
再生可能エネルギー※投融資残高ネーを含めた資金供給を積極的に実施しており、2021年3月

億円

末の投融資残高は2,768億円となっております。

3,000

2,768

国内の太陽光発電事業や風力発電事業において導入初期より関与しており、再生可能エネルギーの拡大における課題の一つである系統制約に対しても、送電線事業へのファイナンス

コーポレート・データ

再生可能エネルギーの主力電源化に向け、DBJはリスクマ

2,419
2,000

1,869

という形で対応しております。
また、海外の先進的な取り組みを国内に還元すべく、欧州の洋上風力発電等へのファイナンスも実施しております。

1,000

1,102

1,242

るエネルギー・ミックスを達成すべく、これからも太陽光、陸上
風力・洋上風力、バイオマス、水力等各エネルギー源の特徴を

0

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

※ 再生可能エネルギー： 太陽光、陸上風力、洋上風力、
バイオマス、水力、送電線

踏まえ、金融面で貢献してまいります。
GRIT 戦略についてはP16–17をご参照ください。

データ編

2050年のカーボンニュートラル社会に向けて政府が設定す24

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重点領域

セクター戦略

エネルギーシステムの再構築、交通ネットワークの高度化、魅力ある街づくり

インフラ再構築・強化

運輸・交通分野

日本の運輸・交通セクターの成長及び交通ネットワークの高度化を金融面からリードすると共に、世界のトラン
スポーテーションファイナンス市場と日本の金融市場を橋渡しします。

主な事業分野運 輸・交 通 分 野における事 業 者・ • 陸運
プロジェクトへのファイナンスの • 海運
提供
• 空運
交通インフラ向け（運輸業向け）融資残高
2021年3月末

3.2兆円
認識する社会課題
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける運輸・交通セクターにおいては、一時的に市場が縮小している状況にはありま
すが、中長期的には、ヒト・モノの移動の増加と、これを支える運輸・交通インフラの充実が続くと共に、その過程においては人々の行動変容にあわせた新たなサービスの構築や環境負荷の低減などへの対応が必要となっています。人口減少・高齢化社会との共存を図りつつ、安全で安心できる運輸・交通インフラは、日本が世界に誇る分野として更なる高度化が進展していきます。

リスクと機会の認識

戦略

運輸・交通セクターの持続的な成長やネットワークの高度

運輸・交通セクターにおけるお客様とのリレーションを維持化に向けた様々な課題解決が求められるなか、世界的な規模

しつつ、外部環境や社会課題の変化にあわせた柔軟な対応にで進む脱炭素に向けた枠組みへの積極的な貢献は、ボーダレ

も磨きをかけていきます。具体的には、陸・海・空それぞれにスなヒト・モノの移動を実現するうえで、必要不可欠な取り組

ついて、良質なプロジェクトアセットに依拠した最適なファイ（IMO）がみとなっております。DBJグループは、国際海事機関

ナンスの更なる強化や日本企業の国際的な競争力強化のため掲げる中長期的な温室効果ガス排出削減目標の達成に資すのリスクマネー供給などの取り組みを推進していきます。また、る海運業界における気候変動対応に、金融面から貢献するこ

地方銀行をはじめとした日本の金融機関・投資家に対し、世」にとを目的に「ポセイドン原則（The Poseidon Principles）

界のトランスポーテーションファイナンス市場でのより多くの署名、参画する等、お客様を巡る課題を共に解決すべく、様々

ファイナンス機会を提供すべく、従来強化してきたシンジケー

なニーズにあわせた金融ソリューションを提供しつつ、世界のト・ローンのほか、トランジション・ファイナンスの分野や投資

トランスポーテーションファイナンス市場と日本の金融市場の機能も活用した様々な投資プロダクトの提供にも注力していき橋渡しをする役割も果たしていきます。

ます。

https://www.dbj.jp/case/list/?field=transport
運輸・交通分野の事例・ケーススタディは、DBJウェブサイトをご覧ください。

Development Bank of Japan Inc.
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25

運輸・交通分野

つなぐDBJ

Project Spotlight
職員からのコメント

当事業への出資を通じ、金融機関としての東京湾で船舶に液化天然ガス（LNG）燃料を供給するエコバンカー
に対して、「特定投資業務」を活用し、出資
シッピング
（株）
（以下、EBS）
を実行しました。
海運業界では、船舶燃料に含まれる硫黄分濃度に関する環境規制が2020年1月より強化され、従来主流であった重油がそのままでは使用できなくなることから、代替燃料として、重油と比較して硫黄分を100%削減、二酸化炭素も約25%削減可能であるＬＮＧを燃料とする環境負荷の低い船舶が増加していくことが期待されています。
目的として、上野トランステック
（株）
、住友商事
（株）
、横浜川崎国際港湾（株）により、EBSが新設され、DBJはLNG燃料供給船建造資金及び長期の事業資金を対象として、リスクマネーの供給を行うこととしました。
本出資を通して、環境負荷が低いLNG燃料船の普及を促進させること

所との交渉や顧客の新規開拓等に携わることができ、通常の融資業務では得がたい海運事
業者としての視点を養うことができました。
当行はLNGを含む船舶用燃料市場に関するレポートの発表、ファイナンスサポート及び監査業務を通じて、当事業の立ち上げから成長を支援しております。東京湾でのLNGバン
カリング事業は前例がなく、不確実性の大きい
取り組みになりますが、株主各社の異なった知見や強みを活かし、国際港湾としての競争力
強化や、環境負荷の低減に寄与していきたいとD
B
J

グループの戦略

こうした背景から、東京湾初の舶用LNG燃料供給事業を行うことを事業評価や分析だけでなく、株主として、造船

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

東京湾におけるLNG燃料供給船の整備を支援

思います。

に加え、燃料供給インフラ整備の観点から、アジアにおける東京湾の魅力度向上、国際的地位の強化を達成するべく、株主各社と協力し、EBS

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

ならびに海運業界の発展に尽力していきます。

©エコバンカーシッピング（株）
コーポレート・データ

G R I T 戦略 ー持続可能な社会の実現への貢献ー
ポセイドン原則に署名、参画
国際海事機関（IMO）が掲げる、中長期的な温室効果ガス

事産業の脱炭素化、それを金融機関の立場から促進する本原

排出削減目標の達成に資する海運業界における取り組みに

則は、世界的な潮流であり、加えて、GRIT戦略にも繋がること

対し、金融面から貢献することを目的にした自主的な枠組みでから、本原則への参画を決定しました。
今後、同原則に基づき、船舶ファイナンスの温室効果ガス排参画しました。DBJの参画は、アジアの政府系金融機関では出削減貢献度を毎年公表するだけでなく、東京湾において、舶

初の取り組みです。

用LNG燃料供給事業を行うことを目的として設立されたエコDBJは戦後の計画造船融資による我が国商船隊の再建

バンカーシッピング（株）に対する出資等、海運業界を取り巻くから、長年にわたる国内オペレーター、船主各社への支援に加

環境規制強化に関し、多方面から継続的な支援を実施し、海え、近年は海外顧客向けビジネスを伸長しつつあるところ、海運業界の発展に貢献していきます。
GRIT 戦略についてはP16–17をご参照ください。

データ編

ある、
「ポセイドン原則（The Poseidon Principles）」に署名、

26

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重点領域

セクター戦略

エネルギーシステムの再構築、交通ネットワークの高度化、魅力ある街づくり

インフラ再構築・強化

都市開発分野都市機能の適切な維持・更新・拡充に貢献して都市と共に成長し、また、市場の安定化装置として不動産金融市
場と共に成長します。

主な事業分野デベロッパーなどが行う都市開発
事業への投融資、不動産保有を目的とする特別目的会社、リートに対する投融資、（ 一財）日本不動産研究所とのDBJ Green Building認証の運営• 都市開発事業• 不動産
ファイナンス• DBJ Green
Building認証

不動産業向け融資残高
2021年3月末

1.9兆円
認識する社会課題
日本の競争力強化のために、都市の国際競争力を高めることが重要な課題となっています。そうしたなかで戦後整備されてきた都市基盤が更新期を迎えており、その更新を円滑に進めることはもちろん、単なる更新にとどまらず、環境や社会に配慮した街づくりを進めることが必要です。一方で、日本における生産年齢人口減少は不動産需要に影響を与える要素の一つであります。また、

IT・AIの普及やマーケットの整備により不動産取引の透明化や情報の遍在化が進み、経済取引においては資金量・資本力の影響力が高まることも見込まれます。

リスクと機会の認識

戦略

都市開発分野は事業規模が大きく、投融資や不動産運用をデベロッパーへの融資や、個々の開発プロジェクトへの投融通じた社会的インパクトも大きくなります。労働人口の減少へ資などのリスクマネーの供給を通じて都市開発を推進します。

の対応だけでなく、働き方改革等による社会的な価値観の変

また、多様な投資家によるグローバルな不動産投資が進むな化により、不動産はその存在意義や提供価値の再定義の必要か、その重要性が増してきている、「ローカルな財である不動産性が出てきていると考えられます。新型コロナウイルス感染症とグローバルな金融市場をつなぐ役割」を発揮していきます。

の影響も踏まえた社会・経済の変革も想定した新たな街づく

ESGの分野では、環境・社会への配慮がなされた不動産を評りのあり方を考えることが、今後の都市の持続的な発展に繋が価・認証する制度として、2011年度に創設されたDBJ Greenるものと考えられます。また、ESGに対する不動産業界の取り（一財）日本不動産研究所と共同運
Building認証を、引き続き組みが一段と加速し、そのなかから多くの新規ビジネスが創出（株）Arc
営していくことに加え、2020年度に新規設立された

されることも期待されます。一方で、これらへの対応の遅れにJapanの取り組みを通じて、不動産運用とESGパフォーマン

ついては、相対的な競争力低下をもたらすリスクもあります。

スを測定するプラットフォームの普及促進にも努めます。

https://www.dbj.jp/case/list/?field=development
都市開発分野の事例・ケーススタディは、DBJウェブサイトをご覧ください。

https://www.dbj.jp/service/program/g_building/
DBJ Green Building認証に関する詳細情報は、DBJウェブサイトをご覧ください。

Development Bank of Japan Inc.
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27

都市開発分野つなぐDBJ

Project Spotlight

対する出資

職員からのコメント

人口減少・高齢化が進む我が国において、都市の国際競争力強化、地方の地域経済活（以下、
DBJは、西日本旅客鉄道（株）及びJR西日本不動産開発（株）

JR西日本グループ）の主導により設立された不動産私募ファンドである（合）
JRWESTファンド第1号に対し2021年3月に出資しました。

JR西日本グループが中期経営計画において掲げる「地域共生の深耕と新たな価値創造への挑戦」の実現に向け、不動産私募ファンドが設立されたものです。数年後には、JR西日本沿線エリアの物件を中心とした
私募REITの設立も検討しており、これらの取り組みにより、これまで培っ街づくり機会の拡大を通じた沿線地域の更なる価値向上を推進していく予定です。

る鉄道の維持・強化などは、重大な社会課題となっております。
鉄道会社による沿線価値向上に必要な不動産開発の加速を支援する本件取り組みは、DBJが培ってきた不動産アセットファイナンス
のノウハウを大都市における都市開発に加えて、地域活性化や鉄道の競争力強化に資する
取り組みに活かせた事例であり、お客様と社会の課題解決に貢献できたものと考えております。

D
B
J

グループの戦略てきた沿線開発のノウハウに、不動産証券化の知見を融合させることで、性化、都市・地域にとって重要なインフラであDBJ

グループの価値創造ストーリー

JR西日本グループによる不動産私募ファンドに

本件は、JR西日本グループの不動産ビジネス拡大及び沿線価値向上
による競争力強化に繋がることに加え、沿線開発推進に伴う地域の魅力向上や、沿線地域における不動産証券化マーケットの創出に伴う地域への資金供給の促進により、地域経済の活性化に資するものであることか
関西支店・アセットファイナンス部とのオンラインミーティング風景

G R I T 戦略 ー持続可能な社会の実現への貢献ー

グループのコーポレート・ガバナンス

ら、DBJは「特定投資業務」を活用したサポートを行いました。

D
B
J（株）Arc Japan設立
不動産の環境負荷をモニタリングし、社会の脱炭素化を支援するデータプラットフォーム事業（株）Arc Japanを設立しました。

した。DBJ及びArc Japanは、Arcの普及を通して不動産の環境性能の見える化を促し、改善に向けた努力が金融に繋が世界のCO2間接排出量の約4割は家計を含む不動産建築る仕組みを提供することにより、国内不動産のサステナビリティ

部門によるとされています。不動産環境認証を取得している建向上と脱炭素社会への移行（トランジション）
を目指します。

コーポレート・データ

DBJは、Arc Skoru, Inc及び（株）ヴォンエルフと共同で、物のみならず、幅広い事業者が保有または利用する不動産の環境負荷を包括的にモニタリングし、その改善を通じて市場全体の脱炭素化に向けた取り組みを一段と進めることが求められています。

Arcは、不動産の環境性能を指標化するためのデータプラッ
データ編

トフォームです。利用者は、温室効果ガス、廃棄物の排出量、水使用量等の実績データをオンライン上のシステムに入力することで建物や空間の環境性能の評点化し、海外を含む同種の不動産と比較することが可能になります。

DBJは、2011年のDBJ Green Building認証の創設以来、多くの関係者と連携してESG不動産の普及に努めてまいりま

GRIT 戦略についてはP16–17をご参照ください。

28

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重点領域

セクター戦略

新技術の事業化、生産性向上・競争力強化に向けた事業再構築、グローバル市場への事業展開

産業の創造・転換と成長

産業分野

今後技術革新・新事業・再編など様々な変化が予想される産業分野では、お客様・社会の課題に真摯に向き合い
これを解決すると共に、こうした取り組みのなかにDBJ
グループ自身の成長機会を見出し、新たな事業・市場を生み出すインキュベーターとなることで、日本の産業競争力強化にとって欠かせない存在となります。

主な事業分野産業分野における事業者・
プロジェクトへのファイナン
ス、
アドバイザリーサービス
の提供

• 製造業
• 通信・放送・メディア• 小売・食品• ヘルスケア• ホテル・旅館・観光等認識する社会課題
コロナ禍に見舞われ、それを乗り越えようと奮闘するなかで我が国の産業が直面したのは、現場の安全確保、働き方改革、AI（人工知能）／MI（機械知能）を駆使したイノベーション、熟練や勘に頼らないものづくりなど、これまでも認識されていた課題解決の加速化でありました。加えて、グリーン・リカバリーという世界的な潮流に呼応する形で政府から発せられた「2050カーボン
ニュートラル宣言」が、CO2多排出産業を中心に新たな課題として大きく注目されています。
やサステナビリ
いずれも個々の企業努力だけでは乗り越えられない課題ばかりですが、DX（デジタルトランスフォーメーション）
ティといった新たなテーマを契機として、今まで考えられなかった個別産業の垣根を越えた再編・連携、新事業立ち上げとグロー
バルな生産体制の再構築などが予想されます。
「課題先進国」と呼ばれた我が国の産業が、いち早くソリューションを見出し、社会実装を進めることで、失われつつある産業面での世界的リーダーシップを奪還する機会になり得る、と前向きに捉えることもできると考えられます。

リスクと機会の認識

戦略

金融環境は緩和局面が続き、フィンテック等の金融技術革

DBJがカバーする産業セクター、個々のお客様に対する深

新も踏まえると今後資金の出し手がますます多様化することもい専門知識を背景に、各種ファイナンス機能やナレッジ、公益予想され、お客様の課題解決に貢献するためには金融機関と性／中立性に根ざした独自のネットワークを総動員し、お客様して独自の付加価値や切り口が必要となります。

企業の成長支援や競争力強化、事業ポートフォリオ再構築、新お客様は業界再編等による事業基盤強化、コロナ禍で生じ

規事業開発、海外展開、他社／他業種との協業、資本政策最る需要変化や世界規模でのサプライチェーンの再構築への対適化、政府の産業政策との連携等、多様な領域で課題解決を

応と共に、新技術の事業化等のイノベーションの推進、成長機実現します。

会を見込み再び海外展開へ取り組むこと等が想定されます。

2020年、DBJは「業種の枠を超えた新産業創造」を目的と金融機関としてこうした動きに寄り添いながら、特にDXへの対し、企業金融第１部及び企業金融第２部を統括する「インダス

応や業界の垣根を越えて変容するお客様に対しては、組織横トリー本部」を新設しました。お客様企業のイノベーション、サ

断的かつ機動的に対応していくことが必要となります。

ステナビリティ、
トランジションの課題解決に対して、既存の業種枠にとらわれず、「産業をつなぐ」ことを意識して業界横断テー

https://www.dbj.jp/case/list/?field=industry
産業分野の事例・ケーススタディは、DBJウェブサイトをご覧ください。

マに取り組む一方、提案力を中心とした職員個々の能力底上げ、行内連携を通じたチーム力の強化を実践しています。

Development Bank of Japan Inc.
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29

産業分野

つなぐDBJ

Project Spotlight

（株）
DBJは、
FLOSFIA（以下、同社）に対し、Society5.0挑戦投資制
を度による出資を実施しました。同社は、α型酸化ガリウム（α-Ga2O3）を世界に先駆用いた次世代パワー半導体（以下、GaO®パワーデバイス）
けて開発・製造する京都大学発ベンチャー企業です。
パワー半導体は、電力の変換・制御を行う半導体であり、効率的な電力使用のためのキーデバイスです。カーボンニュートラル社会の実現に向け、電装化が進展する社会において、パワー半導体の性能向上によるして注目されています。
同社が開発・製造するGaO®パワーデバイスは、従来製品に比べて10%を超える省エネ性能の向上が見込まれており、一般家庭用の電気製品のみならず、運輸・通信・産業など、電気を利用するあらゆる分野に

DBJは、社会課題の解決及び新産業の創造に向けた社会的インパクトを有するベンチャー企業を支援しています。本件では、グリーン社会実現のキーデバイスとなり得る同社製品に注目し出資しました。
革 新 的な製 品の社 会 実 装に向け、ベン

D
B
J

チャー企業である同社においては製品開発だ
けでなく普及に向けた発信・ネットワークが鍵になると考えています。資金面の支援にとどまらず、事業計画立案支援や情報発信による認知度向上、DBJの幅広い顧客基盤を活かした
川下のユーザー企業とのネットワークづくり等を通じ、同社企業価値の向上と共にグリーン

D
B
J

グループの戦略

電力変換ロスの低減は、グローバルな環境問題を解決する一つの手段と職員からのコメント

グループの価値創造ストーリー

次世代パワー半導体ベンチャー（株）
FLOSFIAへの出資を通じグリーン社会の実現を後押し

社会の実現を目指します。

おいてエネルギー利用の効率化を達成する可能性を有しています。特に、今後拡大が見込まれる電気自動車で採用されれば、航続距離の伸長がグループのコーポレート・ガバナンス

DB
J可能になる等の利便性の向上が図られ、大きな社会的インパクトが期待されます。DBJは、同社への出資を通じて、グリーンで持続可能な社会の実現を後押しすると共に、我が国のパワー半導体サプライチェーンの強化に貢献していきます。

G R I T 戦略 ー持続可能な社会の実現への貢献ー
DBJは、我が国の社会課題の解決に向けて、新たな価値観

業化や収益化に向けたタイムラインの見通しが不透明で、従来で新産業を創造することを目指し、持続可能でより良い社会の投資価値観ではDBJとして取り組みにくかった事業を対象づくりに貢献する活動に対して投資する新たな枠組みとしてにしております。

「Society5.0 挑 戦 投 資 制 度 」を創 設しました。当制 度は、対象領域としては、Society5.0※で定義されているサイバー

将来的には社会課題の解決に向けて大きなインパクトが見込とフィジカルの融合領域に加えて、ハード主体の領域も広くめる技術やアイデア、またはその結合であるにもかかわらず、事対象としており、2020年の当制度創設後、4社への投資を実

コーポレート・データ

Society5.0挑戦投資制度の創設

行しています。
事業領域（新業種分類）

産業構造が大きく変動するなか、DBJは、当制度等を活用

次世代型ニッケル水素蓄電池（蓄電池 × サービス）することで、各産業の結節点となり、業界の垣根を越えて関係（株）
SkyDrive

空飛ぶクルマ・ドローン（自動車 × 航空機）（株）CROSS SYNC

遠隔ICU・医療DX（医療 × デジタル）（株）
FLOSFIA

次世代パワー半導体（素材 × エネルギー）

者が一体となって、より良い社会づくりに挑戦する取り組みを継続していきます。
※ Society5.0とは、
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（第5期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された）。

GRIT 戦略についてはP16–17をご参照ください。

データ編

企業名

エクセルギー・
パワー・システムズ（株）30

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

持続可能な社会の実現に向けたお客様との対話

DBJは、持続可能な社会の実現に向け、事業を通じた社会課題の解決を目指すお客様との対話を重視し、DBJサス
テナビリティ評価認証融資をはじめとした先駆的なサステナブルファイナンスソリューションを提供しています。

DBJのサステナビリティ史
DBJは、産業公害克服の時代に始まり、時代の変化に応じて環境対策事業に対する支援を行ってきました。40年以上にわたる
3兆円以上の投融資実績により培った知見をもとに、融資を用いた対話を通じて、企業の取り組みをサポートしています。
〜
1950

〜
1990
内外の動き

DBJの取り組み

1953 水俣病

公害防止融資制度創設

1958 工場排水等規制法

1960 汚水処理融資

内外の動き

1963 煤煙防止融資
1967 公害対策基本法

1970 排煙脱硫融資

1968 大気汚染防止法
1973 オイルショック

1975 再資源化融資、総合的環境対策融資制度創設

2000 循環型社会形成推進基本法

2004 DBJ環境格付融資制度開始

2002 京都議定書批准

2006 DBJ防災格付融資制度開始

2003 UNEP FI 東京会議2011 DBJ BCM格付融資制度開始

2008 リーマン・ショック

2011 DBJ Green Building

2015 パリ協定

1988 オゾン層保護融資

1985 オゾン層保護に関する1993 環境基本法

2011 東日本大震災

省エネ融資

DBJの取り組み

認証制度開始2012 DBJ健康経営格付融資制度開始2020 DBJ-対話型サステナビリティ・

ウィーン条約

リンク・ローン創設

DBJサステナビリティ評価認証融資

DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローン

DBJサステナビリティ評価認証融資は、DBJが独自に開発

欧州をはじめ、日本国内においてもサステナブルファイナン

したスクリーニングシステムにより企業の非財務情報を評価す

スが広がりを見せるなか、DBJは、2020年に新しいファイナン

る融資メニューです。

スソリューションとして、DBJ-対話型サステナビリティ・リン

2004年に世界で初めて「環境格付融資」を開始して以来、の取扱いを開始しました。DBJ-対話型SLL
ク・ローン
（SLL）

2006年に防災や事業継続の対策を評価する「BCM格付融とは、Loan Market Association等が策定した「サステナビリ資」を、2012年には「健康経営格付融資」を開始しています。

」及び環境省が策定した「グティ・リンク・ローン原則（SLLP）DBJサステナビリティ評価認証融資の最大の特徴は、直接

リーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン

対話を重視した評価プロセスにあり、公表情報のみでは判断（環境省ガイドライン）」に基づき、DBJが対話を通じて、企業しきれないお客様の取り組みについて、対面でお話をお伺いしのサステナビリティ経営の高度化に資する適切なESG関連目

ながら確認しています。評価内容は、最新動向を取り入れながの標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット／SPTs）

ら、外部有識者からなるアドバイザー委員会を経て、毎年見直設定とその目標達成に向けた支援をする融資メニューです。

DBJ-対話型SLLは、DBJサステナビリティ評価認証融資

しています。
評価実施後は、表彰式という形で企業経営トップ同士の意

等で長年培ってきたサステナビリティ分野でのノウハウや最新見交換の場を設けているほか、フィードバックを行い、評価結のサステナビリティ動向を踏まえたお客様との「対話」に重点

果の詳細や今後の期待点、他社の好事例を直接お伝えするこを置いたプロセスを構築しています。
「対話」では、お客様の事とでお客様のサステナビリティ経営の高度化をサポートしてい業戦略やサステナビリティ戦略を踏まえ、最適なSPTsの設定ます。

に向け数回のディスカッションの機会を設けるなど、プロセス全体を通じお客様の非財務面の伴走者として、お客様のサス

DBJサステナビリティ評価認証融資の評価フロー
1

2

3

4

5

6

事前スク

ヒアリング

判定会議

評価決定

融資実行

フィード

リーニング

バック

テナビリティ戦略の高度化や対外的なPRを支援しています。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 202131

持続可能な社会の実現に向けたお客様との対話

つなぐDBJ

Project Spotlight（株）
三菱ケミカルホールディングス（以下、同社）は、国内最アルリサイクル、③CO2回収・利活用の3つの取り組みを推進

大手の総合化学会社である三菱ケミカル（株）などを傘下に有していくこととしております。

する持株会社です。DBJは同社に対し、2020年11月にDBJ対話型SLL（以下、「本ローン」）
を実行いたしました。

本ローンにおいては、プラスチック資源循環がグローバルにグループの価値創造ストーリー

DB
J（株）三菱ケミカルホールディングスに対し、
DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローンの実行

注目されていることを踏まえ、同社との対話を通じて、「炭素循

同社は、人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていく環」事業領域におけるケミカルリサイクルに関するプロジェクトことを表す、グループオリジナルのコンセプトである「KAITEKI」の推進に係る定量目標をSPTsとして設定いたしました。今回の実現を目指した経営を行っております。

のSPTsは国内で先駆的なケミカルリサイクルの実用化であり、30」においては、社会課題解決型の事業群へとポートフォリオ

日本のプラスチック資源循環の促進に寄与する取り組みであると考えております。

改革を進めていくことを打ち出しています。そのなかで、2050

D
B
J

グループの戦略2020年2月公表の中長期経営基本戦略「KAITEKI Vision

年のめざすべき社会の実現に向けて同社グループが取り組む
べき社会課題と、それらの解決に貢献することで成長が期待される事業群として6つの事業領域を特定し、2030年のポートフォリオに占める割合を70%超にする目標を掲げています。事業群の一つである「炭素循環」事業領域においては、具体的なソリューションとして①バイオプラスチック、②ケミカル・マテリ（株）三菱ケミカルホールディングスご担当者様（写真中央）とDBJ担当者

職員からのコメント

お客様からのコメント

企業金融第1部

サステナブルソリューション部（株）三菱ケミカルホールディングス

従前よりDBJ環境格付等を通じ、

三菱ケミカル（株）は、プラスチック界的に加速するなか、サステナビリ

同社のサステナビリティ戦略を支援し廃棄物問題等の課題に対する具体

ティ経営の重要性が高まってきておりてきました。今般のDBJ-対話型SLL的なソリューションとして、国内最大ます。本ローンは、今後の産業の構造では、同社の中長期経営基本戦略を級のケミカルリサイクルプラント新設

変化に影響を及ぼすテーマである「脱踏まえ、気候変動・サーキュラーエコ

を決定しました。本ローンに設定しま炭素化」と「資源循環」双方の課題解

ノミー等の社会課題の解決を企図ししたサステナビリティ経営高度化に決に資する同社のケミカルリサイクルた今後の注力領域の一つ、炭素循環

質するサステナビリティ・パフォーマンの促進に寄与するものです。DBJは、事業に関する指標をSPTsに選定し、達成に向けてス・ターゲット（SPTs）

今後もお客様のサステナビリティ経営

2050年に向けた価値創造プロセスに邁進すると共に、ケミカルリサイクルの実現に向けた取り組みを積極的に関してより深く対話しました。引き続

プロジェクトに続く社会課題の解決

支援してまいります。

き、SPTs達成の支援も含め、サステナに向けたソリューションを提供してまビリティ戦略に伴走していきます。

いります。

環境格付

BCM格付

健康経営格付
対話型SLL合計

2020年度
格付件数（累計）

32件（719件）

18件（396件）

24件（234件）

2件
（2件）

76件
（1,351件）

格付融資
累計金額

1兆6,147億円

5,177億円

3,120億円

350億円

2兆4,444億円

データ編

DBJサステナビリティ評価認証融資の取り組み実績

コーポレート・データ

持続可能な社会を目指す流れが世グループのコーポレート・ガバナンス

D
B
J

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Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

重点領域

エリア戦略

地域特性に応じた産業振興、海外展開、インバウンド対応、事業承継

地域の自立・活性化

地域「地域と東京」、「 地域と地域」、「 地域とグローバル」をつなぐ役割を意識し、地域の課題に応じたソリューション
を提供します。

概要
国内の10支店・8事務所を拠点として、地域ごとの特色を踏まえた各種サービスを提供• 投融資業務• コンサルティング業務• 企画調査業務

業務提携金融機関数の累計2021年3月末

112機関
中長期的な外部環境と社会課題

戦略

地域においては、中長期的に人口減少傾向が続き、家計消新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響や再認費支出や借入需要の減少が予想されるなど、厳しい経済環境

識される地域の価値を踏まえ、今後の地域の新たな発展を支が見込まれています。今回の新型コロナウイルス感染症におい援するために、以下の3点を念頭にサービスを提供します。

ては、ヒトの往来途絶により、地域の中心産業である観光業等① 新型コロナウイルス感染症による交流人口急減等に対応の交流人口型産業が大きな打撃を受け、その影響は地域経済するべく、特色ある地域資源の維持と共に、地域に人を惹全体へ波及する可能性もあります。その一方で、テレワーク等

きつける新たな地域資源の発掘を、ナレッジ面を中心にの今後の働き方の変化やサプライチェーンの再配置等を踏まサポート

えると、改めて地域の持つ価値が再認識され、地域需要が高ま② カーボンニュートラル等への対応や生産年齢人口減少等にる可能性もあります。そのようななかで、地域の企業にとってより変容する産業構造への対応に向けて、地域産業の新たは、海外展開を含む成長戦略の追求、事業再構築や事業承継な発展や事業承継等をサポートを通じた企業価値の維持向上、良質な資産運用機会の捕捉などが経営課題になると考えられます。

③ 地域の取り組みにおいては、引き続き地域金融機関と連携・協働を推進

実績とこれまでの取り組み
2019年度

特定投資業務2020年度• 日本初の多目的アリーナを有するXSM FLAT八戸（青森）への出資 • 沿線開発推進に伴う地域の魅力向上等に資するを通じたスポーツを中心とした交流拠点の整備支援（合）JRWESTファンド第1号への出資• コンパクトなまちづくりを官民連携で推進するPPP新桜（富山）へ • 千葉銀行との共同ファンドである「ちば企業価値向上投のプロジェクトファイナンスの実施

資事業有限責任組合」を通じたプレシジョン・システム・
サイエンス
（株）
への資本性劣後ローン提供を通じ、コロナ禍における地域企業のビジネスモデル変革のサポート

地域金融機関• 新型コロナウイルス感染症への対応に向けた各地域金融機関との災害対策業務協力協定締結との連携・協働による • 各地域金融機関とのファンドを通じた協働
リスクマネー供給その他• 地域課題の解決に向けた各種レポートの発行 • PPP／PFIの推進や公共インフラの再構築に向けた提言• 地方自治体に対する包括的政策アドバイザリーの実施 • 公有資産マネジメント支援をはじめとした自治体へのナレッジ提供

Development Bank of Japan Inc.
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33
地域

本店
支店（10ヵ所）
事務所（8ヵ所）

函館事務所

新潟支店

青森事務所

富山事務所
北陸支店
岡山事務所

東北支店

松江事務所

本店

グループの価値創造ストーリー

釧路事務所

北海道支店

D
B
J

中国支店
東海支店

九州支店

関西支店

大分事務所

四国支店
松山事務所

また、地域課題に対するこまやかなソリューション提供を通フォーム整備等の企画・開催・運営、PFI法施行20周年を契（＝役職員の能力・経験）
やじて、DBJグループの「人的資本」機とした幅広い調査研究を行うなど、PPP／PFIの活用拡大「関係資本」（＝ネットワーク等）の価値向上にも意識して取りやそのための推進態勢整備支援等に力を入れています。なか組みます。

でも「PPP／PFI大学校」は、DBJの全拠点をTV会議システム
画として、高い評価をいただいています。

地域金融機関への事業性評価
地域金融機関とDBJが連携し、地域金融機関のお取引先

地域緊急対策プログラム
近時、地震や台風など全国各地で連続して大きな災害が発価のサポートを行っています。マクロ分析と個社分析からお取生しているなか、初動対応時における被災事業者の緊急的な引先の経営課題を顕在化させるファクトファインディング、それ資金需要に対して、機動的かつ迅速に対応すべく、独自に地域をわかりやすく伝えるプレゼンテーション、課題解決に向けた

緊急対策プログラムを創設しています。全国に所在する支店

様々な金融ソリューションを通じて、お取引先の成長戦略と取及び事務所、ならびに本店関係部の密接な連携により、地域引の活性化をサポートしています。地域金融機関からの出向者の災害対策にかかる初動対応を適切に実施することを目的とには、自行のお取引先に対する事業性評価をOJTを通じてした「地域復興対策本部」の設置にあわせて創設したものであ学んでいただくと共に、勉強会等を催し、地域金融機関に事業り、地域金融機関等とのファンド設立等も通じて、被災地域の性評価を浸透させていくためのサポートを行っています。

復旧・復興支援に取り組んでいます。

国、地方自治体、地域金融機関等との連携によるPPP／PFI、

地域企業のM&Aや海外情報提供で連携

公有資産マネジメントの取り組み

地域企業が直面している事業の再編や承継、海外展開を含む事業領域の拡大をはじめとする様々な経営課題に対して、地手法は「公有資産マネジメント」と呼ばれ、DBJは、グループ

域金融機関と連携した地域創生への取り組みの一環として、

シンクタンクと共に計画策定支援、個別プロジェクト形成支援

地銀M&Aネットワークを通じた地域企業に対するM&A機会

等を通じて多数の地方自治体を支援しています。

の創出等を実施しています。

また、DBJは、2013年6月に「PPP／PFI推進センター」を創設し、「PPP／PFI大学校」、国との協働による地域プラット
https://www.dbj.jp/case/
各本支店の担当エリアにおけるサポート対象は、
DBJウェブサイトをご覧ください。

データ編

地方自治体が保有する資産を、経営的観点を踏まえ見直す

コーポレート・データ

に対し、経営課題解決型のソリューション提案を行う事業性評

DB
J

グループのコーポレート・ガバナンス

地域金融機関等との連携・協働で結び、双方向型で先進事例共有やディスカッションを行う企

D
B
J

グループの戦略

南九州支店

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重点領域

エリア戦略

地域の自立・活性化

地域課題に関するナレッジの提供

古民家の活用による地域活性化

森林の多様な価値の活用に向けて

古民家の経済的な価値の創出や、古民家の活用を地域活「森林ビジネスイノベーション研究会報告書〜森林の多様な性化に繫げることを目的とした情報発信やアドバイスを行って価値を活用した森林ビジネスの確立に向けて〜」と題した調査

います。近年の調査レポートとして修繕・リフォーム等の潜在レポートを公表しました。国土の約7割を占める森林は経済的的な市場規模や、外国人旅行者の古民家への宿泊がもたらす価値に限らず、環境・社会・文化にわたる多様な価値を持つ資経済効果について考察した『古民家の活用に伴う経済的価値源です。本レポートは、こうした森林資源を活用したビジネス

創出がもたらす地域活性化』、古民家活用時の事業スキーム例を確立することによって地域創生と社会的課題の解決を目指や事業収支を組み立てる際の参考指標等を紹介した『古民家すべく、産官学金の有識者からなる研究会を立ち上げて検討

活用事業のポイント』等を発行しています。

した内容をまとめたものです。
スマート・ベニューとスポーツ産業の経済規模推計
全国各地のスタジアム・アリーナ整備を検討している自治体
や事業主体からの相談対応等に注力しており、2020年5月には、スタジアム・アリーナ構想を実現するプロセスとポイントの詳細を解説した「スマート・ベニュー ハンドブック」を発刊しました。
（株）日本経済研究所、同志社
また、2019年9月に公表した大学との共同調査「わが国スポーツ産業の経済規模推計〜日
本版スポーツサテライトアカウント2018〜」では、2016年時

NIPPONIA美濃商家町外観

点の国内スポーツ産業の経済規模を約7.6兆円と試算しています。

ウィズ・コロナにおける地域創生のあり方について
2021年3月にDBJグループが事務局を務めた有識者会

こうしたなか、DBJグループでは、新型コロナによる影響

議による提言「ウィズ・コロナにおける地域創生のあり方にには企業や人々の履歴効果等から不可逆的な要素も多いでついて〜新型コロナによる価値観変容等を契機に地域の多あろう「ウィズ・コロナ」の前提のもと、今後の地域創生のあ様性や強みを活かした取り組みを〜」を公表しました。

り方を多面的に検討すべく、各界を代表する皆様で構成さ新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の蔓延にれる有識者会議を設営し、提言を取りまとめました。この提より、地域においては、交流人口の激減など大きな影響が及言における下記のポイントを踏まえ、引き続き、地域活性化

ぶ一方、テレワークの普及や人々の価値観の多様化等、新たや官民連携の推進に取り組んでまいります。

なチャンスも生まれています。

（1）新型コロナによる影響や施策の経済効果について、インパクトを数字で捉える視点（2）地域の人口規模や産業特性に基づき、一定の都市類型
毎において改革の方向性を検討することが重要（3）経済的な指標のみに囚われない、多様な地域の価値や豊かさを評価する新しい指標を構築し普及させていく

第２回有識者会議（12／23、リモート方式ベース）

https://www.dbj.jp/investigate/etc/index.html「地域・産業・経済レポート」
もご覧ください。
DBJウェブサイト

視点Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

重点領域

エリア戦略

35

地域特性に応じた産業振興、海外展開、インバウンド対応、事業承継

地域の自立・活性化

DBJグループがより高い付加価値を提供し得る分野に絞り込む形でグローバル事業を展開します。

ロンドン、シンガポール、北京（上海支社含む）、及びニューヨーク現地法人を設置し、DBJと一体的に活動し
ています。

戦略

新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、グローバル

新型コロナウイルス感染症の影響を見定めながら、セクター

経済は一時的に大きく落ち込み、当面、ワクチン接種や感染規戦略・機能戦略の文脈で海外業務を展開していきます。

模の違いにより、まだら模様の回復になる模様です。ただし、中① エネルギー、運輸・交通などのインフラ分野については、国

長期的には成長トレンドに戻ることが見込まれ、今後もDBJグ

内産業の海外展開や、国内市場への知見還元の観点も含ループの中核顧客である国内産業のグローバル展開ニーズもめて投融資を行います。
② 地域を含む産業分野のお客様の海外展開ニーズに対しては、

また、全世界的なカーボンニュートラルに向けた動きのなか、
エネルギーを含むインフラ分野等において、サステナビリティ

投資及びアドバイザリー機能を活かして、課題解決をサポートします。
③ 海外の投融資機会を日本の投資家に提供する観点から、す。これらの海外における成長機会を、効果的に国内に取り込

インフラ・アセットや企業向け投資の資産運用事業をグルー

むことを通じて、日本の経済・産業の持続的な成長に繋げるこプ会社で進めます。

とが課題となります。

実績とこれまでの取り組み

他金融機関との連携• 産学官連携によるイノベーションエコシステム形成等を進める • 米国再生可能エネルギー発電所を対象とするExcelsior
フィンランドにおいてイノベーション基金誘致等を目的とする
Energy Capital 1号ファンドを共同設立、海外有力機関投資家のほか、複数の日本国内の投資家による投資を実現
BUSINESS FINLAND OYと業務提携• JERAの海外再生可能エネルギー事業展開（台湾洋上風力 • 日本発の創薬イノベーションをグローバルに開発推進するベン
発電事業）
に際し、優先株出資を実施
チャーキャピタルファンドCatalys Pacific Fund, LPへの出資契約を締結と共同投• アジア地域への積極投資を進めるアイカ工業（愛知）資を実施• エアバス傘下のベンチャーキャピタルであるAirbus Venturesの新ファンドに対し、他の日本投資家と共に出資契約を締結• 日米等の医療機器ベンチャー企業に対して投資を行うファンドへの出資契約の締結

その他

2020年度• アジア地域におけるお客様のM&Aニーズへの対応（当ファンドは東京にもオフィスを構え、日本のベンチャーに対する出資及び出資後の海外市場への展開支援を実施）

データ編

投資業務

コーポレート・データ

ファイナンスの需要が今後さらに拡大基調となると見ておりま

2019年度D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

中長期的な外部環境と社会課題

グループの戦略D
B
J

概要

底堅いものと考えられます。

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

海外

セクター戦略・機能戦略のなかで海外業務を位置づけ、

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Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

機能戦略

特定投資•危機対応

様々なリスクを適切に評価して対応する能力を鍛え上げ、融資からメザニン・投資まで、お客様のニーズに応じたリ
スクマネーを供給します。

概要
適切な事業性分析、リスク評価、
スキーム構築を通じて投融資業務を実施します。特に案件ごとの特徴や関係者の意向を踏まえ、融資、
メザニン、投資、
いずれも柔軟に対応する「投融資一体」
モデルを特徴としています。

DBJ独自のリスクマネー供給の取り組み

施するための体制整備として、金融資本市場や産業界などの特定投資業務

社外有識者で構成される「特定投資業務モニタリング・ボード」

特定投資業務とは、民間による成長資金の供給の促進を図を取締役会の諮問機関として設置しています。
（P53）

るため、国からの一部出資（産投出資）を活用し、企業の競争

なお、2020年5月に公布・施行された「株式会社日本政策

力強化や地域活性化の観点から、成長資金の供給を時限的・に投資銀行法の一部を改正する法律」（令和2年法律第29号）

集中的に実施 することを企図して設けられたものです。2015

基づき、特定投資業務について、投資決定期限及び政府によ

年6月の開始以来、2021年3月末時点で累計132件、9,315

る出資期限は2020年度末から2025年度末まで延長されると億円の投融資を決定しており、投融資実績額8,932億円に対共に、業務完了期限は2025年度末から2030年度末まで延して誘発された民間投融資額は5兆7,140億円となっています。

長されました。

※

なお、特定投資業務に関し、法令に基づき、政策目的に沿って行われていること、民業の補完・奨励及び適正な競争関係が確保されていること等について客観的な評価・監視等を実DBJ（2021年度予算：
1,750億円）

国（産投出資）

自己勘定

して民間資金の呼び水とし、新たな資金供給の担い手・市場・投資家を育成、民間主導の資金循環創出に繋げることが期待されています。

その他金融機関等（メガバンク、地銀、
民間ファンド等）

繰入れ【特別勘定で出資金管理】

2021年度予算：3,500億円

評価・検証

特定投資業務モニタリング・ボード

融資等• 経営資源を有効活用する取り組み• 経営の革新を行う取り組み（2021年度予算：
1,750億円）

特定投資業務

対象となる企業の取り組み

民業の補完・奨励（呼び水効果等）–新事業開拓
–異業種間連携 等

資本性資金等（優先株・劣後ローン等）

達成すべき政策目的• 地域経済の自立的発展• 日本・企業の競争力強化• 成長資金市場の発展

成長を支えるリスクマネー等の充実

出資

※ 政府の
「成長資金の供給促進に関する検討会」等において、当面はDBJ等を活用

Development Bank of Japan Inc.
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37

特定投資•危機対応

特定投資業務の全体像
特定投資業務においては現在、特に重点的な支援対象を明確化すべく、以下の3つの資金枠を設置しています。
新型コロナリバイバル成長基盤強化

ファンド

ファンド

「成長戦略フォローアップ」（ 2020 年 7月17

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」「国民の命と暮らしを守る安心と希望のため

日閣議決定）等を踏まえ、
ライフサイエンス産（ 2020 年 4月7日閣議決定）等を踏まえ、事の総合経済対策」（2020 年12月8日閣議決

業等の競争力強化に対する支援を明確化す業者のコロナ禍からの迅速かつ着実な回復・定）等を踏まえ、再生可能エネルギー事業をべく、2020 年 3月に設立した「 DBJイノベー

成長を支援すべく、2020 年 5月に設置しまはじめとする、資源や環境の持続可能性を考ションエコシステム活性化ファンド」
を2021

した。

慮した事業等を支援すべく、2021年2月に設

年3月に改称しました。

グリーン投資促進ファンド置しました。

及び我が国企業の競争力の強化を図ってまいります。
特定投資業務

新型コロナ
リバイバル成長基盤強化ファンド

グリーン
投資促進ファンド

我が国産業のイノベーション推進や
ライフサイエンス産業等の競争力強化に向けた取り組み支援

コロナウイルスの影響を受けた企業の回復・成長に向けた取り組み
支援

2050年のカーボンニュートラル
実現に向けた再生可能エネルギー
投資等の取り組み支援

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

DBJイノベーション・
ライフサイエンスファンド

D
B
J

グループの戦略

DBJは、以上の3つの資金枠を含む「特定投資業務」を通じて、民間による成長資金の供給の促進ならびに地域経済の活性化

つなぐDBJ

グループの価値創造ストーリー

DBJイノベーション・ライフサイエンス

D
B
J

Project Spotlight（株）CROSS SYNC（以下、同社）に対し、コニカ
DBJは、表示の方法、及び重症化推定などの治療優先度を早期に判断

ミノルタ（株）、豊田通商（株）、（株）
ファインデックスなどと共し共有できる本製品の仕組みが、急性期の医療現場を支援すに、Society5.0挑戦投資制度による出資を実施しました。同

る革新的なコンセプトであることから、「特定投資業務」を活用

社は、2019年10月に横浜市立大学附属病院のICU（集中治して出資資金を拠出しました。

療室）に勤務する現役の集中治療専門医らによって設立された

DBJは、役員派遣や多くの関係者をつなぐ役割などを果た「ICU Anywhere」をビジョンに掲げる“横浜市立大学発ベンすことで、本製品の発展及び普及の支援ならびに医療従事者

チャー”です。
「患者の急変や死亡を減らしたい」という想いを

不足を一因とする様々な社会課題の解決を通じて、どこでも最端緒に、生体情報や患者画像の解析により複数患者のモニタ

適な医療を享受できる社会の実現を目指します。

（以下、本製品）の開発・
プリケーション「iBSEN（イプセン）」運用を企図するスタートアップです。

DBJは、医療従事者の専門知識や暗黙知とAIなどの情報技術を掛けあわせることで、医療現場が欲する情報の抽出やデータ編リングなどを離れていても常時行える医療データ統合分析ア

コーポレート・データ「ICU Anywhere」の実現を目指した将来の医療提供体制の構築を支援

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Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

機能戦略

危機対応業務関）
が、危機の被害に対処するために必要な資金を供給する業

危機対応業務を通じ、経済社会・市場が内包する不安定性

務です。
「新型コロナウイルス感染症に関す
なお、2020年3月には、に対するスタビライザーとしての機能を果たします。
危機対応業務とは、株式会社日本政策金融公庫法（平成る事案」が危機認定されております（P15「新型コロナウイルス

19年法律第57号。その後の改正を含む。）に基づき、内外の感染症への取り組み」参照）。DBJは、指定金融機関として、金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、（株）

民間金融機関との連携・協働のもと、迅速かつ適確な危機対日本政策金融公庫（日本公庫）
からツーステップ・ローンなどの応業務の実施に取り組んでいきます。

リスク補完等を受け、政府が指定する金融機関（指定金融機
危機対応業務のスキーム
指定金融機関

DBJ
民間金融機関民間金融機関民間金融機関

指定• 危機対応業務規程（大臣認可）に基づき業務を実施• 案件の担当部店と危機対応業務の制度担当部にて要件適合性を全件
ダブルチェックのうえ、業務を実施

お客様

政府

ツーステップ・
ローン等（株）
日本政策金融公庫【危機対応円滑化業務勘定】• ｢危機対応円滑化業務実施方針」(大臣認可)の策定・公表• 出資• 資金の貸付け• 補給金交付

DBJに対し、責務規定の新設等により、当分の間、危機対応業務を義務づけ• 財務基盤確保のための政府出資規定の延長等(大臣認可)を締結のうえ、• 危機対応準備金勘定の新設・定款記載義務・政府による1/3超の株式保有義務等

リスク補完等を実施※ 2015 年 DBJ 法改正前の危機対応業務にかかる「協定書」• 指定金融機関と資金の供給等

増資分は、資本金から危機対応準備金へ振り替え（2,065億円）。以降の危機対応業務にかかる増資分
は、危機対応準備金へ直接計上。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

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特定投資•危機対応

実績とこれまでの取り組み
2008/10

2008/122020/3

金融危機対応業務

震災等危機対応業務（2011/3末まで）

これまでに危機認定された主な事案• 国際的な金融秩序の混乱

危機対応業務にかかる政府による増資額累計
2,065億29百万円

新型
コロナウイルス
感染症（2021年3月末時点）（リーマン・ショック）• 東日本大震災• 平成27年台風18号等による大雨災害• 平成28年熊本地震

危機対応融資及びCP購入の実績の累計：8兆4,479億円（1,494件）• 融資額• CP購入額 ： 3,610億円 （68件）
うち新型コロナウイルス感染症にかかる危機対応融資実績の累計
2兆2,318億円 （345件）（2021年3月末時点）

D
B
J

グループの戦略• 新型コロナウイルス感染症

D
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グループの価値創造ストーリー

指定金融機関として

危機対応業務を開始

2011/3

Project Spotlight平成23年（2011年）東日本大震災について
機能強化等の〈復興・成長段階〉
へと移行しつつあることに対予算において、（株）
日本政策金融公庫に対し危機対応業務のと連携した復応して、（株）
地域経済活性化支援機構（REVIC）

中堅・大企業向けとして2.5兆円が措置され、DBJは直接・興・成長支援ファンドを設立しました。

間接の被害を受けた皆様の取り組みを積極的に支援してきました。
また、被災地域の金融機関と共同で東日本大震災復興
ファンドをそれぞれ組成し、投融資に取り組んできました。

2014年12月には、震災復興のステージが、生産設備の回復等といった〈復旧段階〉
から、生産を再開した企業の販路開2018年度には、復興需要の落ち着きが見られるなかで、被災地域の持続的経済発展を支えるべく、中長期の資本性資金等のリスクマネー供給を目的として、新たなファンドを設立しまグループのコーポレート・ガバナンス

東日本大震災に対処すべく取りまとめられた2011年度補正

D
B
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した。
引き続き、地域金融機関と連携しつつ、被災地域のステージにあわせた取り組みを推進していきます。
コーポレート・データ

拓や、複数企業の協働による産業競争力強化、インフラ整備・

平成28年（2016年）熊本地震について
DBJは、平成28年熊本地震に対処するため、復興支援に有益な知見・金融ノウハウの提供を目的とした「熊本地震復興支援室」を九州支店内に設置しました。

2016年7月に被災地域の金融機関である肥後銀行及び鹿児島銀行と共同で「くまもと復興応援ファンド」を組成しました。
データ編

本ファンドは、被災した皆様に対して、シニアローン（期限一括返済型、無担保・無保証）
や劣後ローン等を活用したリスクマ
ネーを提供しています。
あわせて、部店横断的な体制で、復旧・復興に関する有益な情報等の提供や、関係する自治体、国の機関・経済団体、地域金融機関等と連携した調査・企画業務を実施しています。

被災した熊本城（二の丸駐車場より）

40Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

機能戦略

シンジケーション・
アドバイザリー・コンサルティング

連携・協働によるシンジケート・ローンの提供、日本企業の成長戦略や国際競争力強化に向けた M&A のサポー
ト、中立性・長期性に基づくコンサルティング等、多様なサービスの提供を通じ、お客様の課題解決、金融市場の活性化に貢献します。

適切な事業性分析、リスク評価、
スキーム構築を通じて投融資業務を実施します。特に案件ごとの特徴や関係者の意向を踏まえ、融資、
メザニン、投資、
いずれも柔軟に対応する「投融資一体」
モデルを特徴としています。

概要
シンジケーション
中立的な立場を活かした幅広い参加金融機関への呼びかけ、

これまで、（株）広島銀行と共同で創設した「震災時元本免除特約付き融資（2017年度創設）」及び「豪雨災害時元本免除特約付き融資（2018年度創設）」等の自然災害リスク対応

DBJサステナビリティ評価認証融資などDBJ独自の融資メ

商品に関して、他の地域金融機関への知見提供を行ったほか、ニュー等との組みあわせによる付加価値の高いシンジケート・

福岡空港コンセッション等の大型シンジケート・ローン等、特ローンを提供します。

徴的な案件に取り組んでいます。

アドバイザリーアドバイザリー

業界再編、海外展開、事業領域の拡大、事業承継、ファンド

DBJグループの中立性を背景とした、国内企業はもとより外投資とExitなど、様々な局面で未来に向けた企業のM&Aにつ資系企業やプライベート・エクイティ・ファンドとの幅広いネッいて、戦略策定から対象候補先の選定、交渉、企業価値評価

トワークを活用したアドバイザリーサービスを提供します。

やストラクチャー策定、M&A後の統合支援まで専門的なアド
バイスを行います。

2017年度には、アジアなど海外への事業展開ニーズの高ま（本社：ニューヨーク）との間で、アジりを受け、BDA Partners
ア・欧米等の海外におけるM&Aアドバイザリーに関する業務

コンサルティング

協力協定を締結しました。同社の海外ネットワークとDBJグ

大学、研究機関、有識者、国・地方自治体など内外の幅広い

ループのM&Aアドバイザリー業務体制・国内外ネットワークとネットワークを活かして、都市開発、地域開発、社会資本整備、の相乗効果のもと、お客様に対して、より一層効果的かつ効率エネルギー、経済・産業における施策・政策立案、ビジネス戦

的に、海外M&Aのアドバイザリーサービスを提供しています。

略に関わる調査及び解決策立案等のサポートを行っています。

戦略とこれまでの取り組み
シンジケーションDBJの強みを活かしたエネルギー分野でのシンジケート・

コンサルティング
（株）
日本経済研究所は、パブリック分野、ソリューション分
野、国際分野の3つの調査分野を柱とする総合シンクタンクで、とりわけPPP／PFI分野では日本トップクラスの実績と経験・

ローンの取り組み、シンジケート・ローン提供にかかる業務協

ノウハウを有するシンクタンクとして評価されています。

力協定など地域金融機関との連携・協働などを一層強化し、（株）価値総合研究所は、先端的技術知見や独自の経済モ

企業の資金調達のみならず金融機関への投融資機会の提供

デルを用いた分析力に強みを有する総合シンクタンクです。専という観点でも貢献していきます。

門性の高いナレッジは、全国自治体の総合戦略策定をはじめ、様々な政策分野で幅広く活用されています。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

41

（ DBJAM ）は、DBJ グ
DBJアセットマネジメント（株）
どを背景としながら、重要度増す領域である「オルタナティブ投資」分野において機関投資家の皆様に良質な投資機会・運用サービスを提供することを通じ、資金循環の活性化・金融市場の発展に貢献します。

DBJAMは、国内外の不動産、プライベート・エクイティ、
インフラストラクチャー分野への投資（オルタナティブ投資）を専門に取り扱う投資運用会社です。

外部環境と社会課題

また、DBJAMは、運用能力の更なる向上の観点からESG
投資を強化しています。業務プロセスにESG要素を落とし込資産を擁する資産大国です。一方、人口の減少や高齢化の進

むいわゆる「ESGインテグレーション」の強化・改善に継続的展に直面する日本経済にとって、そのような国民の富（金融資に取り組むことにより、より長期的に、かつ広い視野で投資に産）を安定的に増大させていくことは極めて重要であると指摘

かかるリスク・リターンの分析を深め、投資サービスの高度化されています。

ひいては投資家利益の更なる拡大を実現してまいります。

また、国民の安定的な資産形成を実現していくうえで、日本

取り組み実績

題の一つとされ、活力ある金融市場を形成していくためには、

DBJAMは、2006年に不動産投資運用会社として設立され年金基金・金融機関等の機関投資家の更なる運用の高度化ました。2012年にはDBJの出資比率が100%となり、DBJを実現していくことが必要とされています。

グループにおけるアセットマネジメント事業の中核会社としての位置づけが明確化されました。それ以降、不動産だけでなく戦略）
やインフラストラクチャー（「イン
プライベート・エクイティ（「PE」

DBJAMは、DBJグループの一員としてこのような社会課題

フラ」）
分野も事業領域に加え、それらを「3本柱」とする体制との解決に貢献すべく、オルタナティブ投資という重要度が増す
領域において機関投資家の皆様に対し「良質な投資機会・運用サービス」を提供することをミッションとしています。

しています。

コーポレート・データに活力ある資本市場を形成していくことが最も重要な政策課

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

日本は1,900兆円超の家計金融資産や400兆円超の年金

D
BJ

グループの戦略概要

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

アセットマネジメント

ループの一員として培ってきた業界知見・ネットワークな

投資家の皆様のオルタナティブ投資ニーズの拡大に対応して、様々な投資事業・投資商品を立ち上げ、拡充してきました。
その結果、現在、不動産私募ファンド、私募リート、国内外の知見・ネットワークを背景とする投資機会提供力をいかんなく

PE・インフラ・不動産ファンドを投資対象とするゲートキー

発揮することに加え、「フィデューシャリー・デューティー」（受

パー／ファンド・オブ・ファンズ業務を展開するに至っています。

託者責任）を果たし投資家利益の最大化を実現することを最は2兆1,539億
こうした活動の結果、運用資産残高（AUM）

上位の経営方針とし、経営計画や業績評価への反映のほか、となっています。今後も投資家の皆様
円（2021年3月末時点）

研修等を通じた社内浸透を徹底することを通じて、投資家の皆の期待に応え、オルタナティブ投資市場の拡大・発展に貢献し様にとっての価値を創出してまいります。

てまいります。

データ編

DBJグループがオルタナティブ投資家として長年培ってきた42

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

経営基盤戦略

財務戦略

投融資一体などの特色ある事業活動を支える強固な財務基盤を維持・強化すると共に、適切なリスク・リターンのポートフォリオを構築して、持続的な成長を目指します。

基本方針

な財務基盤が必要であり、規制資本（自己資本比率を中心とす

セクター戦略（P22〜）と機能戦略（P36〜）
を軸とする事業る管理）や経済資本（ストレステスト等を活用した資本管理）を戦略の推進に際し、財務資本は重要な経営基盤の一つとなり加味したリスク／リターン分析の高度化を行い、リスクアペタ

ます。DBJグループのセクター戦略、リスクマネー供給業務のイトフレームワークの考え方を活用した経営管理を通じて、財推進や、危機対応業務の実施に際しては資金・資本等の強固務資本の維持・強化を図っていきます。

事業戦略
外部環境
シナリオ立案

ストレステスト

経営計画

実行

モニタリング財務資本戦略

健全性指標
発行体格付
連結普通株式等Tier1比率

A1（Moodyʼs）、A（S&P）、AA＋（R&I）、AAA（JCR）
16.65%（2021年6月末時点）（2021年3月末時点）

財務資本の価値向上に向けた具体的な取り組み

加え、社債発行等による調達を行ってきており、年限や手法のDBJグループの事業戦略の柱の一つはインフラ分野等への多様化を進めることで調達基盤の拡充を進めています。特に、長期性資金の提供であり、これを実現するために社債や財政

2014年度以降、グリーンボンドやサステナビリティボンドを継投融資資金等を活用した長期の資金調達を実施しています。

続的に発行しており、資金調達基盤を拡充すると共にSRI債

近年は、財政投融資資金を活用した安定的な調達基盤に市場の活性化にも寄与しています。

43

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Integrated Report 2021

財務戦略

DBJ社会的責任投資債（SRI債）

3月に環境省が改訂した「グリーンボンドガイドライン2020年版」の検討会に委員として参加するなど、国内外のSRI債市場

ボンドを発行し、2015年度からはサステナビリティボンドを毎の発展に貢献しています。今後も継続的なSRI債の発行とイニ

年発行しています。2020 年度については、7 億ユーロ及びシアチブへの積極的な参加により市場の拡大を後押しします。

5億ドル規模で年度2回にわたり起債を行い、本邦発行体とし※ Green Bond Principles：国際資本市場協会（ICMA）及び投資家、発行体、証券て唯一、7年度連続の発行となりました。SRI債の発行によって調達した資金は、DBJ Green Building認証の対象不動産への融資、環境格付融資、再生可能エネルギープロジェクト向け融資等のグリーン分野向け融資や、BCM格付融資や地域会社のメンバーで構成され、グリーンボンド市場の透明性向上と情報公開を目指す自主的なガイドラインである「グリーンボンド原則」の年次更新、
メンバー間での情報共有及び社会への情報発信等を行う団体

SRI債の発行実績（2021年3月末時点）

5.2億米ドル

緊急対策プログラム等のソーシャル分野向け融資を通じ、持2020年度

続可能な社会の実現に寄与しています。SRI債で調達した資2019年度

10億米ドル金の管理や使途の報告については第三者機関からの評価を受2018年度

7億ユーロ

2017年度

10億米ドル2016年度

5億米ドル

2015年度

3億ユーロ

2014年度

2.5億ユーロ

また、DBJは2017年1月に我が国で初めてGreen Bond

Principles※に発行体メンバーとして参加したほか、2020年
資金調達実績（単体）

財政投融資
うち財政融資資金等
うち政府保証債（国内債）
うち政府保証債（外債）
償還年限5年未満の政府保証債（国内債）
社債（財投機関債）
長期借入金
うち回収等

D
B
J

単位：億円

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

31,534
9,227
5,800
1,502
1,925
1,002
5,358
5,895
10,05037,908
6,433
3,000
1,502
1,930
1,003
5,494
4,463
20,51439,518
11,429
8,000
1,502
1,927
1,002
5,793
5,831
15,461

57,867
14,973
10,5001,502
2,971

DBJは、財政融資や政府保証債の発行等による政府信用調達に加え、国内外の投資家向けに社債（財投機関債）の発行を行うほか、地方銀行を中心に系統金融機関や生損保等からの借入を行うなど、自己信用調達にも取りコーポレート・データ

IR活動を通じたDBJの理念・業務への理解浸透

̶

6,187
24,791
11,914

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

資金調達額（フロー）7億ユーロ

グループの戦略

け、透明性を高める工夫を行っています。

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

DBJは、日本の発行体として初めて、2014年度にグリーン

組んでいます。自己信用調達にあたっては、DBJの理念や業務について投資家の方々に理解を深め共感していただくことが重要と考え、国内各地に加え海外へも直接足を運び、面談等を通じたIR活動を積極的に行っています。
特に借入による資金調達にあたっては、DBJの国内外及び地域での投融資事例等の紹介等を通じてDBJの業務をより深くご理解いただくことに加え、で更なる協働の機会を創出できるよう心がけています。
https://www.dbj.jp/ir/
IR情報に関する詳細情報は、DBJウェブサイトをご覧ください。

データ編

DBJもお借入先の問題意識を深く理解し、借入にとどまらず、投融資案件等

44

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経営基盤戦略

人材戦略

職員の能力開発やモチベーション向上に徹底して取り組み、多様な人材が活躍する組織を目指します。

基本方針

人材開発ビジョン

経済価値と社会価値の同時向上を目指すDBJグループ

DBJにおいては、最も重要な資源である「人材」の開発にの価値創造プロセスの確実な実行や、目指すべき将来像

関し、「ゼネラリストを超えたスペシャリスト」というビジョンを「ビジョン2030」の実現にあたっては、DBJグループの投融資

掲げ、金融のプロフェッショナルとして自律的かつ先駆的な一体など特色あるビジネスモデルを実践する優れた人材の獲行動を促す人材育成を行っています。スペシャリティを身につ得と育成が鍵となります。

けることはもちろん重要ですが、刻々と変化する時代のニーズ

そのためには人材がモチベーション高く活躍できる仕組みに対応するためには、幅広い経験と奥深い知見、そして全体をづくりが重要であると考えており、人的資本の価値向上を最重俯瞰する力も重要です。こうした考えのもと、様々な制度構築

要課題の一つとして位置づけ、具体的な取り組みを推進してを行っています。

います。
人材育成制度の概要
OJT

外部派遣

行内研修
（必須／選択）

階層別研修

グローバル

ファイナンス
財務会計

法務

語学／財務／法務／金融スキル等

新入行員

新入行員研修

若手向け
グローバル
人材育成
プログラム

各種外部プログラム等短期派遣

によるキャリアデベロップメント
プログラム

管理職向け
グローバル
リーダーシップ
プログラム

外部機関出向・派遣︵中央官庁・グループ会社等︶

キャリアデベロップメント
プログラム

ファイナンススキル
関連研修• 提案力・審査力• 財務モデリング• 金融プロダクト• サステナビリティ関連等

海外ビジネススクール等
短期派遣

プレマネジメント研修

海外大学院留学・
海外トレーニー

若手

人事ローテーション ×
戦略的人材育成中堅O
JT

新任マネジメント研修

ダイバーシティ推進研修︵女性活躍推進・育ボス・障がい者理解等︶

コーチングプログラム

コンプライアンス研修・情報セキュリティ研修

管理職

ライフキャリアプラン研修

自己啓発

国内

Development Bank of Japan Inc.
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45

人材戦略

人的資本の価値向上に向けた具体的な取り組み
セクター・機能・エリア等DBJグループの戦略遂行に必要な人材をグループ全体で確保すべく、人材採用を強化します。

多様な人材が働ける職場づくりを進めるために、相互理解の促進、各人の生産性を高めることを目指した取り組みを行っています。

また、グループ全体での人事交流を強化することで、DBJ• 在宅勤務やコアタイムありフレックス勤務等、柔軟な働き方

グループのビジョン・価値創造プロセスのより一層の浸透にを実現する制度により、生産性とレジリエンスを向上。新型

努めます。

コロナウイルス感染症の拡大に際しては、在宅勤務や時差出DBJ

グループの価値創造ストーリー採用の強化・グループ全体での人事交流

ダイバーシティマネジメントと生産性向上

勤の運用を柔軟化し、役職員の安全を最優先としつつ、業務能力開発

遂行可能な体制を確保

実践的なOJTと豊富な研修機会を通じて、グループ全体で• 産育休や時短勤務、育児参加休暇等、育児・介護等にかかる就業・休業制度の充実を図ると共に、保活・育児・介護等• 複数の部署や外部機関 で多様な実務経験と幅広い視野をに関する各種専門家を招聘したセミナーを開催※獲得しつつ、高い専門能力を着実に育成する「戦略的ローテーション」•「仕事と育児・介護両立支援ガイド」の作成・配布や、各種制度利用者を支えながらチームの生産性を高める管理職育※ 中央官庁、国内外グループ会社及び投資先企業への派遣成を目的とした「育ボス研修」の実施、障がい者への理解促• 新卒採用者に対しては、約3ヵ月にわたるDBJ独自の会計・進にかかるセミナー開催等を通じて、制度利用者のみならず、

財務分析をはじめ、1年を通じた各種新入行員研修プログラ
ムを通じて、徹底した成長支援を実施すると共に、必要なものを必要な時点で習得可能な階層別

職員同士が相互に理解し協力し合える関係構築を促進• より一層の女性活躍の実現を目指し、キャリア開発に関する研修や交流イベント等を新たに企画し、継続的に取り組みを推進

研修等、質・量の両面で豊富な能力開発プログラムを整備• 定期健康診断のみならず、外部専門家によるカウンセリング• グローバル人材育成のため、充実した海外大学院留学・体制の整備、役職員を対象にしたセルフレジリエンス研修のトレーニー制度を用意。また、若手職員やマネジメント層な実施等を通じて、役職員の心身の健康をサポート

どの階層別に海外トップ大学と連携したDBJ独自のリーダー
シップ育成プログラム（全編英語）
を運営

モチベーションとエンゲージメント

DBJグループの企業理念に照らして、役職員が本当に取りオンラインに切り替え。今後も研修受講環境の一層の高度

組むべきこと・取り組みたいことに挑戦する土壌となっている

化・柔軟化を積極的に推進かを、常に問い続けています。

•「GRIT戦略」に基づき持続可能な社会の実現に向けた投融• 従業員向けエンゲージメント調査の実施、調査結果の検討・資活動を担う人材を育成するための取り組みを企画・推進

各部署でのアクションプランの作成と、改善活動を通じたモ

予定

チベーションの向上

コーポレート・データ• 新型コロナウイルス感染症拡大に対応し、研修のほとんどを

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス• 業務関連研修のみならず、自己研鑽を促す補助制度を用意

D
B
J

グループの戦略

人材育成に取り組みます。

• キャリア形成に向けた研修において、企業理念の理解とその改善・実践に向けた建設的な議論の機会を設定
出産・育児等関連制度利用状況、各種研修受講者数（単体）
育児休業復職率（2020年度内育児休業期間満了者）

女性活躍・リーダーシップ育成に向けた研修・イベント

111.4%

再雇用制度登録者（2021年3月末時点）

25名

育児・介護時短勤務利用者

63名

育ボス研修参加者（累計）約240名

保活セミナー受講者（同上）

約210名

データ編

男性育児関連休暇取得率（2020年度内に出生した子を持つ職員）

22／22名（100%）

46

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Integrated Report 2021

経営基盤戦略

ナレッジ／
連携・協働

基本方針

DBJグループの経営資源である知的資本、関係・社会資本の向上に向けて、ナレッジを蓄積すると共に、多様なス
テークホルダーとの連携・協働を推進していきます。

社会資本

知的資本

DBJグループは、社会資本を「市場経済の基盤を支える社

ナレッジ

会全体にとっての共通の財産」と定義し､その価値拡大を持続「産業」を軸にした調査・研究・審査・リスク管理をビジネス可能な社会の実現に向けた基礎条件として捉えています。具モデルの差別化に必要な「中核業務」として位置づけ、能力を体的には、以下の通り、①自然環境、②社会的インフラストラ

粘り強く高めます。

クチャー、③制度資本の観点から、様々な特色ある取り組みを推進しています。

プロセス等
お客様のニーズに迅速かつ適切に対応するため、顧客視点での各種業務プロセスの透明化・簡素化を徹底し、加えてICT（Information and Communication Technology）投資も社会資本① 自然環境含めて業務改善を推進します。
関係資本
連携・協働

ネットワークを構築してきました。経済・社会が抱える課題の抽出や、投融資等の業務を行ううえでも、こうしたネットワークを活かし、DBJグループならではの取り組みを実現します。また、お客様にサービスを訴求するうえで、レピュテーション維持
やブランド価値の向上を目指します。

森林、
山川、湖沼、
土壌、大気

取り組みの事例

環境格付融資DBJ Green Building
認証

エネルギー／② 社会的インフラストラクチャー

運輸・交通／

インフラ・産業向け

都市インフラ

投融資

産業のバリュー

BCM格付融資

チェーン

DBJグループは従来、お客様、金融機関、投資家、官庁・地方自治体などとの情報交流や利害調整を通じ、多方面での内容③ 制度資本金融システムの安定、危機対応業務金融市場の発展・

リスクマネー供給活性化

SRI債発行

Development Bank of Japan Inc.
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47

ナレッジ／連携・協働

ルな経済社会の構築に向けた研究活動を推進しています。

ナレッジ

近年もサステナビリティに関する新研究会の創設、国際的な産業調査

学術出版社Springerからの研究書の刊行開始、海外の学術

マクロ経済動向や主要産業の動きなど、内外の経済産業動向を分析・情報発信すると共に、投融資活動をサポートするの誌やシンクタンクと連携した国際学術会議の開催などに取り組んでいます。

が産業調査部の役割です。ビッグデータ・AI、CASE、VR／

AR、FinTechなど、最新動向も含めた知的資本の蓄積と活用

プロセス等に積極的に取り組んでいます。

デジタル戦略室

2020年度、部店横断メンバーからなるデジタル戦略室を経

ソリューション部を傘下に配置。2021年6月には、地域調査部

営企画部に設置し、新たに策定した「DBJ-DXビジョン」に基を新たに傘下に加え、名称を産業・地域調査本部に変更しまづき行内業務のデジタル化及びお客様の課題解決に向けた取した。

り組みを推進しています。DXの推進に必要となる人材の育成、
https://www.dbj.jp/investigate/
各種レポート詳細は、DBJウェブサイトをご覧ください。

新たなデジタルツールを選定するための仕組みの整備等、社会のデジタル変革にあわせた取り組みを進めながら、お客様にD
B
J

グループの戦略2017 年 4月より産 業 調 査 本 部を設 置し、サステナブル

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

知的資本の価値向上に向けた具体的な取り組み

対する付加価値提供に努めてまいります。

2050成長戦略本部会合
第5次中期経営計画で掲げる「GRIT戦略」の達成に向けて、「2050成長戦略本部会合」を開催しています。
、「Resilience &社 会・お客 様から求められる「Green」

お客様• DBJサステナビリティ評価認証融資の提供• 女性ビジネスプランコンペティションの開催• DBJコネクトによるプラットフォームの提供• iHubによるイノベーション創出の支援

金融機関• LTICとの連携（Bridges• 英ソーシャル・インパクト・ファンドとの業務協力Fund Management Limited）

政府• ESG金融ハイレベル・パネルへの参画• TCFDシナリオ分析支援事業への参画

研究機関• 設備投資研究所による金融アカデミーの開催「Innovation」、「Transition／Transformation」
Recovery」、を推進するために必要となる最新動向や知見を、それぞれの部署から共有すると共に活発な議論を通じて、既存の組織の枠組みにとどまらず、連携を通じた取り組みの高度化を企図し「トランジションファイナンス」
「ESG
ています
（2021年度は、
不動産」、「カーボンプライシング」等のテーマを取り上げま

設備投資計画調査

コーポレート・データ

した）。

D
B
J

ステークホルダーとの連携・協働・対話

グループのコーポレート・ガバナンス

2021 年 度より、経 営 陣を含めた横 断 的な会 議 体として関係・社会資本の価値向上に向けた
具体的な取り組み

外部イニシアチブへの参画と評価

1956年以来、60年以上の歴史を持つDBJの「設備投資計画調査」では、企業の国内設備投資動向に加えて、海外での設備投資や研究開発、M&A、人的投資などの「広義の投資」などについても調査しています。調査結果は、国の経済運営をは

DISCLOSURE INSIGHT ACTION

じめ、研究機関や大学における研究・教育など様々な場面で活用されるほか、調査結果を踏まえた企業経営トップとの意見交換の場も設けています。

戦後の高度成長を理論的に支えた下村治博士を初代所長に迎え1964年に設立された設備投資研究所は、DBJ職員と大学など外部有識者との連携・協働による知的資本創造の場を形成し、「アカデミックかつリベラル」な立場から、サステナブ

データ編

設備投資研究所

ADFIAPfinancing sustainable development

48

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

経営基盤戦略DBJ女性起業サポートセンター（DBJ-WEC）

DBJコネクト

女性による新たな視点でのビジネスを、社会や経済に変革

2017年6月から、若手職員の発案により、国内最大級のをもたらす成長事業として育成するため、2011年にDBJ女性

スタートアップコミュニティを運営するCreww
（株）
と業務提携

起業サポートセンターを立ち上げ、起業ノウハウやネットワー

し、「DBJコネクト」の提供を開始しています。

ク提供等の総合的なサポートを行っています。その一環として、「DBJコネクト」は、大手・中堅企業のお客様が新たに事業

2012年より女性経営者を対象としたビジネスプランコンペティを検討する際に、プロセス・ノウハウ・アイディア・人材の不足

ションをこれまでに8回開催しています。

等の課題解決に向け、スタートアップ企業からインターネット

第8回コンペからは、最優秀ソーシャル・デザイン賞、最優秀

上で協業案を公募し、大手・中堅企業のお客様とスタートアッ

グロース・ポテンシャル賞、最優秀リージョナル・インパクト賞

プ企業の両者の協業に必要な行程をDBJが全てファシリテー

という3分野の最優秀賞を設定し、そのなかからDBJ女性起

トすることで、両者の取り組みを加速させるプログラムです。

業大賞を選定しています。優れた新ビジネスに対し最大1,000「DBJコネクト」では、両者の「実証実験の開始」をゴールに万円の事業奨励金を支給すると共に、コンペティション終了後

据え、限られた時間と人材で実行可能な最大限の成果を引きも外部専門家や起業経験者と連携し、ビジネスプランの実現

出すことを目指します。

や成長・発展に向けた「事後支援」を行っています。
過去8回のコンペに対し累計2,500件を超えるご応募をいた「北陸 Startup Program」を実行し、50件超
2020年度には、のスタートアップ企業の提案のなかから、菱機工業
（株）
及び
（株）

だき、受賞者やファイナリストのなかから事業拡大を果たす方

ビーイングホールディングスも現れています。

とスタートアップ企業計5社

また、地域における女性の起業を後押しする取り組みにも協の連携に至りました。

力しており、女性起業家の裾野拡大に貢献しています。

https://dbj-i.net/ja
詳細は、
DBJウェブサイトをご覧ください。

外部イニシアチブへの参画と評価（株）は、2016年12月
DBJ及びDBJアセットマネジメントにPRI（ 責 任 投 資 原 則 ）に署 名し、2018 年 2月よりPRI のInfrastructure Advisory Committeeメンバーにも就任しています。また、LTIC（長期的目線に立った投資活動を重要視する投資家の国際団体）に加盟しており、2019年5月には国際協力銀行と共に年次総会及びG20各国の金融機関等から構成される意見交換会を共催しました。そのほか、GRESB
https://www.jeri.or.jp/wec/
女性起業サポートセンターの詳細は、ウェブサイトをご覧ください。

（グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク）の投資家メンバーや環境省のESG金融ハイレベル・パネルへの参加、21世紀金融行動原則への署名及び預金・貸出・リース業務ワー

DBJ iHub（DBJ innovation Hub）

キンググループにおける座長としての参画など、サステナビリ（一財）日本経済研究所と共に、イノティ経営を推進する外部イニシアチブに積極的に参加・貢献

ベーション 創 出 の た め の 場「DBJ

しています。

iHub」や「価値研修」などの活動を展

外部イニシアチブからの評価としては、2018年2月には健康開しています。中立的な立場や広範な経営の取り組み、2019年2月には災害・気候変動に対する各

ネットワークを活かして、理論的かつイノベーティブに社会課（アジア太平洋種取り組みについて実績が認められ、ADFIAP

題をビジネスで解決することを目指しています。

開発金融機関協会）
より表彰を受けました。

https://www.jeri.or.jp/sctm/about/ihub.php
詳細は、
ウェブサイトをご覧ください。

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Integrated Report 2021

49

社会課題解決に繋がるPFS／SIBの普及促進に向けた取り組み
PFS／SIBとはに関するアクションプラン」（2020年）が策定され、医療・健康、とは、国や自治体が、予め設定した事業の成果
（アウトカ
PFS）

介護及び再犯防止の3分野を重点分野として普及促進が掲げ

ム）に連動して対価を支払う業務委託契約です。ソーシャル・（2021年6月18日付閣議られています。
「骨太の方針2021」とは、インパクト・ボンド（Social Impact Bond、以下、SIB）

決定）においても、PFS／SIBの取り組み分野の拡大が明記さPFSのうち、民間資金の活用を伴うものを指します。

れています。

PFS／SIBは、民間企業のノウハウと民間資金を活用した新しいソリューションを実施することで、行政コストを抑えながら、国や自治体が抱える社会課題の解決を図る新しい官民連携の仕組みです。

PFS／SIBのスキーム
SIB②資金提供 PFS

金融機関等

海外では英国・米国を中心に導入が進んでおり、日本にお①成果連動契約
行政

民間事業者⑥成果払いに応じた返済

基づき、内閣府により「成果連動型民間委託契約方式の推進⑤成果払い③サービス提供④成果の評価・
報告
サービス
対象者

④成果の評価・
報告
第三者
評価機関

D
B
J

グループの戦略にいては、「成長戦略実行計画」（2019年6月21日閣議決定）

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

成 果 連 動 型 民 間 委 託 契 約（Pay For Success、以 下、

これまでの取り組み

DBJは、PFS／SIBが社会課題解決に資する官民連携の重要な手法であると考え、国内外の市場調査、各種情報発信等を通じ、国や自治体、中間支援組織、サービス事業者たる民間企業、金融機関等、PFS／SIB市場の関係者とのネットワークを構築してまいりました。そのなかでも主な取り組みを2つご紹介します。

グループのコーポレート・ガバナンス

D
B
J

英国SIBファンドへの参画（Bridges Fund Management）

2019年11月、英Bridges Fund Management Limited（以下、Bridges）が組成する、SIBを投資対象としたファンド（Bridges Social Outcomes Fund II）
に対する出資、及びBridgesとの戦略的なパートナーシップ関係を構築する業務協力合意書を締結しました。

Bridgesは、経済的リターンと社会的インパクトの創出の両立を目指す「社会的インパクト投資」に特化した英国大手のファンド運用会社です。世界で最もSIB案件の組成数が多い英国において、投資家たるBridgesは、資金の提供のみならず、案件の組成サポートや、成果指標達成に向けたプロジェクト・マネジメントを主導的に担っています。そのノウハウは、日本のSIBにおいて示唆に富む新規性が認められるものであり、DBJは本件出資及び業務協力を通じてかかる先進的なノウハウを獲得することを企図しています。

英国における高齢者向けメン

PFS／SIB研究会の開催
DBJは、特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン、一般財団法人社会変革推進財団（以下、（株）三井住友銀行等と共同で「成果連動型契約／ソーシャル・インパクト・ボンドに関する研究
SIIF）、

コーポレート・データ

タル／ヘルスケア予防SIB会」を開催しました。
本研究会は、これまでDBJが培ってきた国や自治体、投資家、財団等の様々な関係者との連携を通じて実現に至ったものです。内閣府、経済産業省、法務省をはじめ、10自治体、7金融機関を含む56社・団体が委員・オブザーバーとして参加し、2020年10月から2021年1月の合計3回にわたって、日本におけるPFS／SIBの課題と今後の取り組みの方向性について、活発な議論を行いました。

PFS／SIB研究会

今後、DBJは多様なネットワーク・知見を活用し、各種情報発信、個別PFS／SIBプロジェクトの組成支援・資金提供を着実に目指すことで、日本版PFS／SIBの普及促進、同市場の拡大・活性化に貢献すると共に、地域が抱える社会課題の解決をサポート
してまいります。

データ編

今後の更なる普及促進に向けて

50Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

コーポレート・ガバナンス

会長メッセージ

ガバナンスの強化に継続して取り組み、
独自の価値創造プロセスを実現していくことで、持続可能な成長に貢献していきます。

独自のビジネスモデルの構築に向けて
DBJグループは、株式会社日本政策投資銀行法の主旨をど迅速な対応を実施してまいりました。昨今の新型コロナウ

踏まえ、持続可能な社会の実現を目指して経済価値と社会価

イルス感染症による被害への対応についても、2020年3月の値を両立させる「サステナビリティ経営」を進めています。足

「新型コロナウイルス感染症に関する事案」の政府による危機下においては、特定投資業務などを通じてリスクマネーを供認定を受けまして、指定金融機関として危機対応業務の迅速給することで、時代を先取りする取り組みをサポートすると共かつ適確な実施に取り組み、足下では、コロナ禍が長引き、事に、こうした取り組みについて民間金融機関などと連携・協働業者の皆様の経営環境が一段と厳しさを増すなかで、政府かすることで我が国のリスクマネーの資金循環を厚くしていくこらの要請を踏まえ、特に深刻な影響を受ける飲食・宿泊業をとを目指しています。また、新しい分野への投融資を通じて我はじめとする事業者の皆様への時限的支援強化を実施していが国経済の競争力強化に貢献すると共に、地域金融機関とのます。

協働ファンドを立ち上げ、地域ごとの課題に応じたリスクマ
ネー供給を行っています。

引き続き新型コロナ危機対応業務に注力しつつ、その先を見据えた持続可能な社会の実現に向け、第５次中期経営計

他方、災害時など危機対応時には迅速に資金を供給する画においてDBJグループが特に注力する分野を示す「GRIT戦役割も担っており、これまでも国際的な金融秩序の混乱や、東を踏まえながら、お客様起点で投融資案件を創出
略」
（P17）

日本大震災、熊本地震などの事案において必要な資金供給なしてまいります。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

51

コーポレート・ガバナンス

独自のビジネスモデルに則したガバナンスとステークホルダーの皆様との対話
こうしたユニークな役割を担い続けていくうえでコーポレー

たご意見はアドバイザリー・ボードに報告され、ご審議いただ

ト・ガバナンスの充実は極めて重要であり、経営の透明性のは取締役会の諮
いています。
「アドバイザリー・ボード」（P53）

確保、外部有識者の知見反映の観点から、取締役会の諮問問機関として、インフラ、産業、地域、金融など各分野の社外機関として業務監査委員会、報酬委員会、人事評価委員会を有識者と社外取締役から構成され、民間金融機関との適正設置しております。こうした仕組みの実効性を高めるためには、な競争関係の確保に関する事項やDBJグループの経営計画

ステークホルダーの皆様のご意見にしっかり耳を傾けることなどに関して貴重なご意見をいただいております。このようなが大事だと考えています。

多様なステークホルダーの皆様との対話を通じて、独自の価
値創造プロセスの不断の見直しを行っていくことも、DBJグと連携・協働を図ることが極めて重要であることから、具体的ループとしてのコーポレート・ガバナンスの特徴であると考え活動として民間金融機関の皆様との定期的な意見交換の場ております。

を年に2回程度設けております。また、特定投資業務に関して

また、リスクマネーの供給を中心に時代を先取りする取り組は、業務の実績や民業の補完・奨励及び適正な競争関係のみを進めていくべく社会からの信任を確かなものとするために確保などの状況について審議・評価を受けるため、別途、「特も、会社法に基づき業務の適正を確保することが重要です。そを取締役会の諮問
定投資業務モニタリング・ボード」（P53）のために内部統制基本方針を取締役会で定め、法令遵守態機関として設置し、年2回開催しています。

勢、リスク管理態勢、内部監査態勢などを経営上の重要な課題として位置づけています。

特定投資業務モニタリング・ボードでの議論を通じて得られ経済価値と社会価値を両立させる価値創造プロセスの実現
両立に向けた社会的重要性が増してきており、リスクマネー

ど、近年、持続可能性という観点から改めて企業経営を見直供給を軸とした独自のビジネスモデルを構築すると共に、お客す必要性が高まっており、DBJグループではサステナビリティ

様そして社会から信頼していただくべくベストプラクティスを委員会を設置し、刻々と変化する社会の課題について経営面積み上げていくことがさらに重要であり、多様なステークホル

で重要な事項となり得る事案を審議しております。2020年度

ダーの皆様との対話及び実効的なガバナンスの充実に向け、には、グローバル・アジェンダであるESGや持続可能な社会

引き続き努めてまいります。

の構築に対して新型コロナウイルス感染症が与える影響や、それを踏まえたDBJグループの取り組み等について取締役間で活発な意見交換が行われ、第５次中期経営計画の策定に活かしております。2021年度においても、エネルギー・気候変動

2021年8月

問題への対応を含む環境・社会に配慮したDBJグループの取代表取締役会長

コーポレート・データ

持続可能な開発目標（SDGs）の採択やパリ協定の成立な

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

こうした民間金融機関の皆様との定期的な意見交換及びD
B
J

グループの戦略

なかでも、適正な競争環境のもとで、民間金融機関の皆様

グループの価値創造ストーリー

DB
J

り組みにつき、中長期的な視点から議論しております。

DBJグループは、社会やお客様の課題を解決し、経済価値と社会価値を両立しながら持続可能な社会を実現します。
サステナビリティ経営を進めてまいりましたが、より一層この

データ編

これまでも、この両立に向けた価値創造プロセス、すなわち

52

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

DBJは株式会社日本政策投資銀行法（DBJ法）において、下記の通り、その目的を規定されています。
第一条
株式会社日本政策投資銀行（以下「会社」という。）は、（中略）長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化
及び金融機能の高度化に寄与することを目的とする株式会社とする。
上記目的の適切な遂行と、投融資一体などの特色を活かし適正な競争関係の確保に関する審議・評価、特定投資業務のたビジネスモデルに基づく事業活動を通じて、投入する有形・政策目的との整合性を含む業務実績等の審議・評価を受けて無形の経営資源の価値を高め、経済価値と社会価値の両立をいます。

目指すサステナビリティ経営を実現すべく、取締役会・監査役

DBJのコーポレート・ガバナンス体制一覧表（監査役会）設置会社としての通常の経営監督機能に加え、取締役会・監査役（監査役会）
設置会社

機関設計の形態

DBJ独自のガバナンス機能を強化しています。
具体的には、2015年DBJ法改正において、業務を行うにあたって他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務づけられたこと、特定投資業
務が創設されたことを踏まえ、取締役会の諮問機関として、社外有識者及び社外取締役により構成されるアドバイザリー・ボード、社外有識者により構成される特定投資業務モニタリン
グ・ボードを設置し、経営全般への助言や民間金融機関との10名

取締役の人数（2名）

うち、社外取締役の人数
当事業年度の取締役会開催回数

12回

監査役の人数

5名（3名）

うち、社外監査役の人数

16回

当事業年度の監査役会開催回数
執行役員制度の採用

有

会計監査人

有限責任監査法人トーマツ

DBJのコーポレート・ガバナンス体制の概要
株主総会（参考）主務大臣の認可事項• 代表取締役及び監査役の選任等• 取締役の兼職• 定款の変更• 剰余金の処分• 合併・会社分割・解散の決議• 事業計画、償還計画、資金調達に関する基本方針

監査役／監査役会

報告

会計監査人

業務監査委員会
取締役会

等

報酬委員会
人事評価委員会

連携
報告

監査部

アドバイザリー・ボード
経営会議

監査

特定投資業務モニタリング・ボード

決定機関
審議機関

ALM ・リスク
管理委員会

業務部門
各子会社

一般リスク
管理委員会

投融資決定
委員会

新業務等
審査会

投融資
審議会

サステナビリティ委員会

投資統括会議監査

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

53

コーポレート・ガバナンス

監査役会及び監査役度においては2回開催しています。同ボードは産業、インフラ、監査役会は5名の監査役で構成され、会社法の規定に基づ

地域、金融分野などの社外有識者と社外取締役により構成さ3名で、うち1名は社外監査役です。社外監査役を含む監査役の職務を補助するために、監査役会の指揮のもとに、監査役室を設置し、専任のスタッフを配属しています。監査役会及び監れています。
社外有識者（五十音順、敬称略、2021年3月末時点）
秋池 玲子（株式会社ボストン・コンサルティング・グループ 日本共同代表）

奥 正之（株式会社三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問）

査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務の執釡 和明（株式会社IHI特別顧問）

行を監査しています。

中西 勝則（株式会社静岡銀行代表取締役会長）

根津 嘉澄（東武鉄道株式会社代表取締役社長）

監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席すると共に、取締役等からの業務執行状況等の聴取、重要書類の閲覧、支社外取締役

店の往査等を行っています。

三村 明夫（日本製鉄株式会社名誉会長）

植田 和男（共立女子大学ビジネス学部長 教授）

DBJの企業目的とサステナビリティ経営の追求のため、経営

特定投資業務モニタリング・ボード

における透明性の確保・外部有識者の知見反映の観点から取2015年DBJ法改正において措置された特定投資業務につ締役会の諮問機関として、下記の委員会を設置しています。

き、対象案件ごとに政策目的との整合性を含む業務の実績や、

D
B
J

グループの戦略

取締役会の諮問機関

グループの価値創造ストーリー

き、半数以上（3名）は社外監査役です。なお、常勤監査役は

D
BJ

民業の補完・奨励及び適正な競争関係の確保等の状況について審議・評価を受けるため、特定投資業務モニタリング・ボー

取締役会より内部監査に関する重要事項を決定及び審議ドを取締役会の諮問機関として設置しています。なお、2020

する権限を委任される機関として業務監査委員会を設置して年度においては、2回開催しています。同ボードは産業、インフいます。なお、2020年度においては、2回開催しています。

ラ、地域、金融などからの社外有識者により構成されています。
また、他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況

報酬委員会等を検証するため、（一社）
全国銀行協会、（一社）
全国地方銀

報酬に関する透明性、客観性を確保する観点から、構成員

行協会及び（一社）第二地方銀行協会（会員の民間金融機関の過半数を社外役員とする報酬委員会を設置し、DBJにふさを含む）との間で定期的に意見交換会を実施しています。

わしい役員報酬制度のあり方等について検討を行っています。

2020年度はそれぞれ2回（計6回）実施しました。そこでなされDB
J

グループのコーポレート・ガバナンス

業務監査委員会

た議論や意見の内容等はアドバイザリー・ボード、特定投資業
務モニタリング・ボードにて報告・議論しています。

社外取締役を含む外部有識者からなる人事評価委員会を

社外有識者（五十音順、敬称略、2021年3月末時点）

設置し、取締役及び監査役の選任等にかかる人事案の評価を岩本 秀治

行っています。

奥 正之（株式会社三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問）

中西 勝則（株式会社静岡銀行代表取締役会長）

アドバイザリー・ボード

DBJは、2008年10月に株式会社として設立されて以来、経（一般社団法人全国銀行協会副会長兼専務理事）

山内 孝（マツダ株式会社相談役）

横尾 敬介（株式会社産業革新投資機構代表取締役社長CEO）

コーポレート・データ

人事評価委員会

営全般に対する助言等を行う、経営会議の諮問機関としてアドバイザリー・ボードを設置してきました。2015年DBJ法改正において、当分の間、DBJに対し、その業務を行うにあたっよう特に配慮することが義務づけられたことから、同ボードを改めて取締役会の諮問機関として位置づけ、民間金融機関との適正な競争関係の確保に関しても従来にも増して重要な事
柄として審議・評価を受けることとしています。なお、2020年

データ編て他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのない

54

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Integrated Report 2021

コーポレート・ガバナンス

経営会議
取締役会より業務執行の決定権限等を委任される機関として経営会議を設置しています。経営会議は、経営に関する重要事項を決定します。なお、2020年度においては、34回開催しています。
経営会議傘下の社内委員会等
名称

役割

ALM・リスク管理委員会

ポートフォリオのリスク管理及びALM運営に関する重要事項の決定及び審議

一般リスク管理委員会

オペレーショナル・リスク管理、
システムリスク管理、法令等遵守、反社会的勢力等への対応等、
マネーロンダリング・テロ資金供与対策、顧客保護等管理等に関する重要事項の決定及び審議

投融資決定委員会

投融資案件及び投融資管理案件に関する決定及び審議ならびに海外業務の戦略及び運営・管理態勢に関する決定及び審議

新業務等審査会

新業務等の取り組みの開始に関する決定及び審議

投融資審議会

投融資案件の事前審議及びモニタリングならびに海外業務の戦略及び運営・管理態勢に関する事項の審議

サステナビリティ委員会

経済価値と社会価値の両立及びステークホルダーとの対話に関する事項の審議

投資統括会議投資案件に関するモニタリング及びその高度化ならびに投資方針の企画立案に関する審議

内部監査の実施

会計監査の実施

DBJは、執行部門から独立した取締役社長直属の部署としDBJは、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監て監査部を設置し、業務運営全般にかかる法令等遵守、リス査契約を締結し、会計監査を受けています。

ク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性について検証を行い、その評価及び改善のための提言を実施しています。監査

三様監査

計画、監査報告等の内部監査に関する重要事項については、

DBJでは、監査役、監査部及び会計監査人は、定期的ない

業務監査委員会で審議決定され、取締役会に報告される仕組

し必要に応じて意見・情報交換を行い、有効かつ適切な監査みとなっています。なお、2021年6月24日時点の監査部の人を行うための連携に努めています。

員は22名です。

コーポレート・ガバナンスに関するより詳しい情報については下記をご参照ください 。
有価証券報告書（コーポレート・ガバナンスの状況等）
https://www.dbj.jp/ir/financial/report.html

内部統制基本方針
https://www.dbj.jp/sustainability/effort/foundation/governance/governance_policy.html

サステナビリティ基本方針
https://www.dbj.jp/sustainability/management/regular.html

日本版スチュワードシップ・コードへの対応
https://www.dbj.jp/sustainability/effort/resolution/initiatives.html

55

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

コーポレート・ガバナンスが決議されており、取締役の員数は、定款において、13人以内

DBJは、取締役会の諮問機関として、構成員の過半数を社と定められています。取締役会は、透明性や客観性を確保する

外役員とする報酬委員会を設置し、DBJの取締役の報酬制度ため取締役会の諮問機関として設置された報酬委員会の諮問等について審議を行うと共に、DBJにふさわしい報酬制度のあを経ていること、取締役各人の報酬は連結当期純利益をはじり方等について検討を行っています。

め多面的な評価に基づき決定される旨説明されていることか

DBJにおける役員報酬の基本的な考え方は以下の通りです。

（2010年6月29日最終改正）の取締ら、2008年10月1日制定• 役員の報酬に関する社会的動向を踏まえること

役報酬規程及び2020年6月26日付取締役会決議に基づき、• DBJの経済価値と社会価値の実現に向けた、単年度及び代表取締役（取締役会長・取締役社長・取締役副社長）に対中長期的な取り組みへの動機づけとなること

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

役員の報酬して、取締役各人の報酬の決定を一任しています。なお、役員
退職慰労金は、株主総会の決議を経て支給しています。また、監査役の報酬にかかる総額は、2008年９月22日開催の当行

報酬」
、
「役員賞与
（業績連動報酬）」、「役員退職慰労金」で構創立株主総会において、その上限を年80百万円とすることが成しています。

決議され、この範囲内で監査役の協議を経て決定しています。

①「固定報酬」は、役職に基づく額を毎月支給しています。

監査役の員数は、定款において、5人以内と定められています。

②「役員賞与」は、各取締役の年度の業務実績に基づき支報酬委員会は、2008年に、報酬に関する透明性、客観性を給するものであり、役職に基づく基準額に、連結当期純確保する観点から設置しています。メンバーの過半を社外利益の目標額に対する達成度に応じて予め定めた支給役員で構成することで、独立社外役員の適切な関与と助言を率に応じ決定される定量評価部分、及び各取締役の担得られる体制としています。

ます。なお、業績指標としては、当行業績を最も正確に反映すると考えられることから、連結当期純利益（2020年

2020年度の開催実績は以下の通りです。
2020年度開催回数
2回

報酬委員会

3月期51,518百万円）を採用しています。
③「役員退職慰労金」は、各役員の中長期の功労に対し退任時に支給しています。
取締役の報酬構成については、以下の通りです。
常勤取締役については、「固定報酬」、「役員賞与」に加えてては、独立性の観点から「固定報酬」に一本化しています。
監査役の報酬構成については、常勤監査役は「固定報酬」に加えて「役員退職慰労金」にて構成しています。非常勤監査役については、「固定報酬」に一本化しています。
取締役の報酬等の額は、取締役の報酬に関する社会的動
向、DBJの業績、職員給与との衡平、その他報酬水準の決定に際して斟酌すべき事項を勘案のうえ、取締役の職位及び職責に応じ、報酬委員会での審議を踏まえて、株主総会にて承認います。取締役の報酬にかかる総額は、2017年6月29日開催の定時株主総会において、その上限を年270百万円とすること

代表取締役社長

渡辺 一

社外取締役

三村 明夫

社外取締役

植田 和男

社外監査役

山﨑 俊男

2020年度におけるDBJ役員に対する報酬実績は、下記の
通りです。
区分

百万円

支給人数

報酬等

10

202

3

39

社外役員

7

63

計

20

305

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）（注）1．
報酬等の額には、役員退職慰労引当金繰入額が含まれています。

2．支給人数及び報酬等の額には、当該事業年度に退任した取締役2名及び監査役3名が含まれています。

データ編

された報酬上限額の範囲内で取締役会の決議を経て決定して

木下 康司
（議長）

コーポレート・データ「役員退職慰労金」にて構成しています。非常勤取締役につい

報酬委員会の構成員は以下の通りです。
代表取締役会長

グループのコーポレート・ガバナンス

DBJ

当部門の業績達成度等を総合的に勘案し予め定めた支給率に応じ決定される定性評価部分により構成されていD
B
J

グループの戦略「固定
これらの基本的考え方に基づき、DBJの役員報酬は、

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Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

取締役、監査役及び執行役員 （2021年8月末時点）

取締役

代表取締役会長

代表取締役社長

代表取締役副社長

木下 康司

渡辺 一

地下 誠二

1979年 大蔵省入省
2013年 財務事務次官
2015年 当行代表取締役副社長・1981年 日本開発銀行入行
2008年 当行都市開発部長
2009年 当行執行役員経営企画部長
2011年 当行取締役常務執行役員
2015年 当行代表取締役副社長・1986年 日本開発銀行入行
2011年 当行特命担当執行役員
2013年 当行執行役員経営企画部長
2015年 当行常務執行役員
2018年 当行取締役常務執行役員
2020年 当行代表取締役副社長

副社長執行役員2018年 当行代表取締役会長

副社長執行役員2018年 当行代表取締役社長

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

窪田 昌一郎

原田 健史

村上 努

企業投資第1部、企業投資第2部、
企業投資第3部、企業戦略部担当

財務部、シンジケーション・クレジット業務部、金融法人部担当

業務企画部（含 海外業務企画室）担当

1990年 日本開発銀行入行
2014年 当行アセットファイナンス部長
2018年 当行執行役員企業投資部長
2020年 当行取締役常務執行役員

1988年 大蔵省入省
2017年 財務省大臣官房付兼内閣官房

1988年 日本開発銀行入行
2012年 当行ストラクチャード

内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼内閣官房郵政民営化推進室副室長兼郵政民営化委員会事務局次長
2019年 財務省東北財務局長
2021年 当行取締役常務執行役員

ファイナンスグループ長

2015年 当行秘書室長
2017年 当行執行役員人事部長
2019年 当行常務執行役員
2021年 当行取締役常務執行役員

Development Bank of Japan Inc.
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取締役、監査役及び執行役員

グループの価値創造ストーリー

D
B
J

取締役常務執行役員

穴山 眞

杉元 宣文

リスク統括部、経理部、審査部、法務・コンプライアンス部、
設備投資研究所担当

経営企画部、情報企画部、管理部担当

1986年 日本開発銀行入行
2011年 当行産業調査部長
2013年 当行執行役員業務企画部長
2015年 当行常務執行役員
2018年 当行取締役常務執行役員

1988年 日本開発銀行入行
2013年 当行秘書室長
2015年 当行執行役員経営企画部長
2018年 当行常務執行役員
2020年 当行取締役常務執行役員

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

取締役常務執行役員

グループの戦略

D
B
J

コーポレート・データ※ 男性14名

女性1名（取締役・監査役のうち女性の比率6.7%）

社外取締役

三村 明夫

植田 和男

日本製鉄株式会社名誉会長、
東京商工会議所会頭、
日本商工会議所会頭

共立女子大学ビジネス学部教授 兼
ビジネス学部長、東京大学金融教育研究センターセンター長

2008年 当行取締役

2008年 当行取締役※ 社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について、該当事項はありません。
※ 社外取締役である三村明夫氏は日本製鉄株式会
社の名誉会長ですが、DBJとの間に特別な利害関係はありません。なお、DBJは、日本製鉄株式会社との通常の営業取引があります。
また、社外監査役
である齋木尚子氏は双日株式会社の社外取締役ですが、DBJ との間に特別な利害関係はありません。
なお、DBJは、双日株式会社との通常の営業取引があります。
その他の社外取締役及び社外監査役と、DBJとの間に特別な利害関係はありません。
※ DBJは、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき責任限定契約を締結しています。

データ編

社外取締役

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Integrated Report 2021

取締役、監査役及び執行役員

監査役

常勤監査役

常勤監査役

常勤監査役（社外）

藏重 敦

玉越 茂

山﨑 俊男

1986年 日本開発銀行入行
2010年 当行審査部担当部長
2011年 当行秘書室長
2013年 当行都市開発部長
2017年 当行常勤監査役

1989年 日本開発銀行入行
2014年 当行企業金融第2部長
2016年 当行企業金融第5部長
2018年 当行執行役員業務企画部長
2020年 当行常勤監査役

1982年 住友信託銀行株式会社入社
2017年 三井住友トラスト総合サービス

社外監査役

社外監査役

道垣内 正人

齋木 尚子

早稲田大学大学院法務研究科教授
T＆K法律事務所
シニア・カウンセル

東京大学公共政策大学院客員教授
双日株式会社社外取締役

2020年 当行監査役

株式会社代表取締役社長

2018年 同社顧問
2018年 当行常勤監査役

2020年 当行監査役

執行役員（取締役兼務者を除く）
常務執行役員

常務執行役員

清水 博

友定 聖二

企業金融第3部、サステナブルソリューション部、北海道支店、新潟支店、東海支店担当

内部監査担当常務執行役員

常務執行役員

執行役員

松嶋 一重

北所 克史

古田 善也

常務執行役員

常務執行役員

執行役員

熊谷 匡史

佐藤 朋哉

原田 文代

都市開発部、
アセットファイナンス部、
ストラクチャードファイナンス部担当

業務企画部（危機対応業務特別対応室）、
企業金融第6部、東北支店担当

業務企画部（地域業務企画室）、
産業調査部、地域調査部、北陸支店、九州支店、南九州支店担当

企業金融第1部、企業金融第2部担当

企業金融第5部担当

執行役員

礒﨑 隆郎

審査部長

GRIT担当経営企画部サステナビリティ経営室長

常務執行役員

執行役員

執行役員

新垣 慶太

増田 真男

牧 裕文

常務執行役員（関西支店長）

執行役員

執行役員

高澤 利康

西尾 勲

小林 真五

企業金融第4部担当

関西支店、
中国支店、
四国支店担当業務企画部長兼危機対応業務特別対応室長

金融法人担当経営企画部長

人事部長

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 202159

社外取締役によるメッセージ

社外取締役

三村 明夫

2008年のDBJの株式会社化時より社外取締役を務め、現在では外部有識者の知見をDBJの経営に取り込む独自のコーポレート・ガバナンス機関であるアドバイ
ザリー・ボードの委員も務めております。当ボードは2015年のDBJ法改正に伴い、取締役会の諮問機関として位置づけられ、経済価値と社会価値を両立しようとする

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

社会課題解決への貢献に向けてコーポレート・ガバナンスの面から後押し

DBJの経営全般に対する助言に加え、民間金融機関との適正な競争関係の確保に関しても審議しております。これまで、法定業務である特定投資業務や危機対応業

経歴

務の適切な遂行、民間金融機関との連携・協働、DBJのサステナビリティ経営の取1963年 4月 富士製鐵株式會社

り組みなどについて第三者視点でチェックする役割を果たしているものと考えており新型コロナウイルス感染症を契機として、デジタル化への対応、東京一極集中のリ
スク、企業のサプライチェーンの強靱化等の日本の課題が浮き彫りとなりました。こうした課題への対応に向けて、今後様々な社会変革が求められるなかでは、DBJのリスクマネー供給機能への期待も高まると考えています。その期待に持続的に応え、経済価値と社会価値の両立を実現するためには、ステークホルダーとの不断の対話・（現 日本製鉄株式会社）代表取締役社長

2008年 4月 同社代表取締役会長
2008年 10月 当行取締役（現職）2012年 10月 新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）取締役相談役

2013年 6月 同社相談役
2013年 11月 同社相談役名誉会長
東京商工会議所会頭（現職）

協働が不可欠であり、それをガバナンス面から後押しできるよう、引き続きその責務

日本商工会議所会頭（現職）2018年 6月 新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）名誉会長

2019年 4月 日本製鉄株式会社名誉会長（現職）社外取締役

サステナビリティ経営の推進に向けた
コーポレート・ガバナンスの強化に向けて

植田 和男

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンスを全うしてまいります。

D
B
J

グループの戦略ます。

（現 日本製鉄株式会社）
入社

2003年 4月 新日本製鐵株式會社

パリ協定の採択以降ESGやSDGsといった社会の持続可能性への国際的な関心
コーポレート・データが高まっています。カーボンニュートラルを含む持続可能な社会の実現に向けては、
イノベーションの促進と共に、民間資金の活用が重要です。これまでDBJは、DBJサ
ステナビリティ評価認証融資の開発、民間事業会社・金融機関との連携によるリス
クマネー供給など、移り変わる社会課題を捉まえ時代に即したソリューションを提供
してきましたが、今後も、持続可能な社会の実現に向けた世の中の動きをしっかりと経歴

見定め、様々なステークホルダーと連携しつつ、社会価値と経済価値の調和的実現

1980年 7月 ブリティシュコロンビア大学に、より一層邁進したいと考えております。
こうしたDBJの取り組みは、引き続き、持続可能な社会の実現、そして社会・経済の発展という中長期的な視野のもとで行われるべきであり、適切なガバナンスが求められます。そのための体制として、アドバイザリー・ボード、特定投資業務モニタリンての職務に加え、アドバイザリー・ボードの委員として、社外有識者と共に経営全般

兼国際学部教授に対する助言等を行っており、DBJが目指すサステナビリティ経営、社会の持続可センター長（現職）

能な発展に向けてしっかりとその任を果たしてまいります。

東京大学金融教育研究センター

2020年 4月 共立女子大学ビジネス学部教授（現職）
同大学ビジネス学部長（現職）

データ編

グ・ボードがあり、DBJ独自のビジネスモデルを支えています。私は社外取締役とし経済学部助教授

1982年 4月 大阪大学経済学部助教授
1989年 4月 東京大学経済学部助教授
1993年 3月 同大学経済学部教授
1998年 4月 日本銀行政策委員会審議委員
2005年 4月 東京大学経済学部教授
2008年 10月 当行取締役（現職）2017年 4月 共立女子大学新学部設置準備室長

60Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

コンプライアンス

基本的な考え方コンプライアンスは、経営の根幹そのものであり、ビジネスモデルや経営戦略と表裏一体となるものであって、社会的要請や社会的期待も踏まえた企業理念を実践するうえで、リスクとして組織の各レベルにおいて適切な管理が求められるものであると考えています。そして、役職員一人ひとりが主体的・能動的に業務に取り組むなかで、コンプライアンスマインドを育むことによって実現されるものであると考えています。

業務運営とコンプライアンス

プライアンスオフィサーは、内部管理責任者として内部管理を行うと共に部店内のコンプライアンスに関する事項を総括し、DBJグループは、融資・投資・アドバイザリー・アセットマネ

コンプライアンス関連事項の報告・連絡窓口として機能していジメント等の業務を一体的に展開するユニークな金融グルーます。コンプライアンス関連部署は、コンプライアンスオフィサー

プであり、グループ内連携をより一層強化しながら、能動的かを通じ、必要に応じて各部店に助言・指導等を行うことで、コンつ先進的な業務戦略・基盤戦略を構築しています。DBJは、

プライアンスの確保に努めています。さらに、コンプライアンス

金融機関として顧客の正当かつ合理的な期待に応えることをに関する問題を早期に把握し解決するため、通常の職制ライン第一の責務として、危機対応業務や特定投資業務の取り組み

による報告ルートとは別に、コンプライアンス関連部署や常勤においても顧客本位の業務運営を行うと共に、これらを遂行し監査役に内部通報窓口を設けているほか、法律事務所にも社ていくうえで三線が共にコンダクトリスク抑制に向けて適切に外窓口を設置しています。

機能することでコンプライアンスを全うしながら業務を実施しています。また、企業理念を実現するためグループ役職員の判コンプライアンスレポートライン

断・行動の基準として行動基準を定め、役職員一人ひとりが経済的価値と社会的価値を追求しながら業務を行っています。

コンプライアンス態勢の概要

DBJグループでは、コンプライアンスに関する基本方針や規

常勤
監査役

取締役会

一般リスク
管理委員会

経営会議

程類を定めると共に、役職員一人ひとりがコンプライアンスを実践するため、コンプライアンスマニュアルを策定、配布し、研修・説明会の実施等によりその内容の周知徹底を図ってコンプライアンス関連部署

います。また、年度ごとにDBJグループ各社でコンプライアンス
プログラムを策定し、各社の実情に沿ってコンプライアンスに関する具体的な行動計画を実践し、検証しています。

全部店・グループ子会社
コンプライアンスオフィサー

DBJでは、コンプライアンス関連部署を設置し、経営会議や取締役会に対して法令等遵守の状況に関する報告を実施しています。また、各部店の役職員によるコンプライアンス確保のため、各部店にコンプライアンスオフィサーを置いています。コン

職員
通常の報告ルート
内部通報

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

61

コンプライアンス

当行グループの具体的な取り組み

顧客保護に関する方針「お客様視点」を重要な行動基準の一つとDBJグループは、業務の健全性及び適切性確保のため必要不可欠なものである

して定め、お客様本位の業務運営を目指すなかで、お客様の保と考えており、法令等遵守の徹底を経営の最重要課題の一つ

護及び利便性の向上の観点のみならず、業務の健全性及び適として位置づけています。役職員は、DBJの公共的使命と社会切性の観点から、顧客保護に関する基本方針を策定し、顧客的責任の重みを深く自覚するなかでコンダクトリスクの抑制に保護等管理態勢を整備しています。役職員は、お客様への適向けて意識を涵養し、リスクマネーの供給や時代を先取りする

切かつ十分な情報提供や説明等を通じてお客様のサポートを取り組みにおいても、あらゆる法令やルールを遵守するにとど実施しています。

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

DBJグループは、法令等遵守をお客様からの信頼の維持、

まらず、社会的規範を逸脱することなく、誠実かつ公正に業務を遂行していきます。

利益相反管理DBJがグループ会社と共に、融資・投資・アドバイザリー・
アセットマネジメント等の金融サービスをお客様に提供するう

DBJグループは、投融資一体型の金融サービスを提供する

えで、DBJグループの利益を優先してお客様の利益が不当にうえで、インサイダー取引規制の遵守がDBJの信頼維持のため害されることがないよう、利益相反のおそれのある取引についに不可欠なものであると考えています。DBJでは、役職員のて取引類型やリスクの程度に応じて管理する体制を構築して株券等の売買等について規程を設けているほか、投資業務にいます。また、取引に際して、お客様から同意を取得する際における厳格な取引の確認・執行手続や調査業務における会社

は、適切かつ十分な説明を実施する等の措置を講じています。

情報の慎重な管理や取り扱いを定め、インサイダー取引未然
顧客情報管理DBJグループでは、グループ会社との顧客情報の共有に関
反社会的勢力等との関係遮断する規制やインサイダー取引未然防止、利益相反管理といった「反社会的勢力に対しては、警察等の外部
DBJグループは、

法令上の要請にとどまらず、お客様からの信頼維持の観点から、機関とも適切に連携しつつ毅然として対処し、一切の関係を遮

顧客情報の管理には細心の注意を払っており、顧客情報を慎断する」旨の基本方針のもと、規程類の整備や研修実施等の重に取り扱うための管理体制やシステムを構築しています。

徹底に努めています。個別事案ごとに丁寧にリスクを把握・管D
BJ

グループのコーポレート・ガバナンス防止体制を構築しています。

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J

グループの戦略

インサイダー取引未然防止体制

理し、必要に応じて外部専門機関とも連携しながら、適切に対処しています。

https://www.dbj.jp/privacy.html

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策

DBJグループは、グローバルな事業を展開するなかで、国際的なマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の重要性ては、DBJウェブサイトをご覧ください。

コーポレート・データ「個人情報保護宣言」
を制定し、
DBJは個人情報の保護に関して、公表しています。個人情報保護宣言に関するより詳しい情報についを認識しており、単に法令等を遵守するにとどまらず、リスクに応じてグローバル金融犯罪防止のための対策を実施しています。適切な手続実施のための体制確保や定期的なリスク管理業務の実施に加え、役職員の研修実施等の徹底にも努めています。また、諸施策について検証を実施し、継続的に体制強化を図っています。
データ編

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Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

リスク管理

リスク管理態勢DBJでは、経営計画に基づき業務を遂行するなかで、経営の健全性及び信用力の維持を図るため、様々なリスク特性にリスク管理態勢の概要
取締役会

投融資決定委員会

応じたリスク管理態勢を整備しています。具体的には、リスクカテゴリーごとにまたは横断的にリスクの特定、評価、モニタ

新業務等審査会

経営会議

投融資審議会

リング及びコントロールを行うことにより、各リスクを統合的にサステナビリティ委員会

把握のうえ経営体力の範囲内に管理します。

投資統括会議

取締役会は統合的なリスク管理の基本方針を定め、リスク
管理状況に関する報告を受けて、リスク管理機能の実効性確

ALM・リスク管理委員会

一般リスク管理委員会

保に向けた態勢整備を行います。経営会議は、基本方針を実

信用リスク

オペレーショナル・リスク

施するための関連規程を制定し、経営方針に直結するような投資リスクシステムリスク

重要事項を決議します。ALM・リスク管理委員会は信用リス

カントリーリスク

コンプライアンス・法務リスク

ク等の財務リスクに関し、一般リスク管理委員会は事務リスク

市場リスク

反社会勢力対応等の非財務リスクに関し、基本方針や諸規程に基づき、リスク

市場性信用リスク

マネーローンダリング・テロ資金供与対策

管理態勢整備に必要な事項を審議・決定すると共に、定期的流動性リスク

顧客保護管理にまたは随時にリスクモニタリングを実施しています。

統合リスク管理

DBJでは、リスクカテゴリーごとの特性を考慮しつつ、可能な限り統一的な合理的手法により各種リスク量を計量化し、その合計額である統合リスク量がリスクガイドラインの範囲内に収まるよう管理しています。リスクガイドラインは、自己資本額をベースとした資本配賦の枠組みにおいて、既存ポートフォリオのリスク状況及び当面の業務計画を反映し、経営会議が決定します。

信用リスク
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。DBJ
では、コーポレートローンに加えてノンリコースローン等による与信を行っており、信用リスクの取得は収益の源泉として最重
要なリスクカテゴリーの一つと位置づけ、個別案件の与信管理

DBJでは、個別案件の審査・与信管理にあたり、投融資部
店と審査部署にて、相互に牽制が働く態勢としています。
また、投融資決定委員会を開催し、個別案件の管理・運営
における重要事項を審議しています。
これらの相互牽制機能により、適切な与信運営を実施する
管理態勢を構築しています。

及び銀行全体としてのポートフォリオ管理を行っています。
債務者格付制度
個別案件の与信管理

DBJは、投融資にあたっては、事業主体のプロジェクト遂行

DBJの債務者格付は、取引先等の信用状況を把握する方法として、「評点格付」と「債務者区分」を統合した信用度の能力や、プロジェクトの採算性などを中立・公平な立場から審尺度を用いて実施しています。

査しているほか、債務者格付制度を設けています。また、「銀行「評点格付」とは、業種横断的な指標・評価項目を選択し、法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」

取引先等の信用力を定量・定性の両面からスコアリングによりに準じて、自主的に資産の自己査定（平成10年法律第132号）

評価するものです。一方、「債務者区分」とは、一定の抽出事由を実施し、信用リスクの適時かつ適切な把握に努めています。

に該当した債務者について、実態的な財務内容、資金繰り、債「資産自己査定」の結果は監査法人の監査を受けるほか経営

務返済の履行状況等により、その返済能力等を総合的に判断陣に報告され、信用リスクや与信額の限度に応じた債務者のするものです。

モニタリングに活用されています。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

63

リスク管理

資産自己査定制度

毀損の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うことであり、

資産自己査定とは、債務者格付と対応する債務者区分及び適時かつ適切な償却・引当等を実施するためのものです。

債務者格付区分表
債務者区分

債務者格付

正常先

1〜8格

要注意先

9〜11格

要管理先

12格

破綻懸念先

13格

実質破綻先

14格

定義

金融再生法開示債権区分

業況は良好であり、かつ、財務内容にも特段問題がないと認められる債務者。
業況が低調ないし不安定な債務者または財務内容に問題がある債務者など、正常債権今後の管理に注意を要する債務者。
要注意先のうち、当該債務者の債権の全部または一部が要管理債権である債務者。

要管理債権

現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画などの危険債権

進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者。
法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

具体的には、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生、手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っている債務者。

投資方針

債務者格付等を基礎に統計分析を行い、与信ポートフォリ

投資方針は、社会価値と経済価値の両立を目指す経営理

オ全体が内包する信用リスク量を計測しています。信用リスク

念のもと、投資統括会議において年度ごとに審議し、経営会議

量は、一定の確率で生じ得る最大損失から平均的に発生するで決定しています。市場環境や産業構造の変化等の外部環境を差し引いたと予想される期待損失（EL：Expected Loss）

や既存ポートフォリオのパフォーマンス分析を踏まえ、ポートによって把握されます。
非期待損失（UL：Unexpected Loss）

フォリオ全体のリスクとリターンのバランスにも配意して策定さ

また、債務者格付の水準に応じて定める基準残高に基づきれます。

大口管理先を特定し、管理方針を立案し随時モニタリングを
個別案件の与信管理行っています。

個別案件の取り組みにあたっては、信用リスク管理に準じた投資リスク審査に加え、投資類型に応じた目標リターンを定め、ダウンサイドシナリオも踏まえたExit方針を設定して投資判断を行います。

の変化等により、資産の経済価値が減少ないし消失する結果、案件管理においては、全ての個別案件の定期的なモニタリン

損失を被るリスクをいいます。DBJでは、企業、ファンド、イングに加え、投資管理本部を設置して、重点案件のモニタリング

フラ、不動産などに対して未上場を中心としたメザニン・エクの強化やポートフォリオ全体の投資リスクマネジメントの高度

イティなどに投資を行っており、DBJの収益の源泉として信用化にも取り組んでいます。

リスクと並び最重要なリスクカテゴリーの一つと位置づけ、個別案件の投資決定・管理及び銀行全体としてのポートフォリオ

投資管理態勢の概要
経営会議

管理を実施しています。
主なリスク

リターン

企業メザニン

信用リスク等

配当等

事業リスクマーケットリスクキャピタルゲイン

資産価値変動リスク
運営主体による
運営リスク等

インカムゲイン投資方針決定投資統括会議モニタリング
重点案件
取組方針審議投資方針審議案件情報

モニタリング
情報等

投資本部

投融資統括部門

投資管理本部

投資推進

情報集約・ハブ的機能

ポートフォリオ管理・
個別モニタリング

データ編

類型

不動産・インフラ等

コーポレート・データ

投資リスクは、投資先の財務状況の悪化、または市場環境

企業投資（上場株含む）

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

ポートフォリオ管理

D
B
J

グループの戦略

再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者。

15格

破綻先

グループの価値創造ストーリー

担保・保証等の状況をもとに、回収の危険性、または価値の

D
B
J

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Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

リスク管理

ポートフォリオ管理
投資ポートフォリオの主な構成資産は非上場株式やメザニン
であり、そのリスク量は、対象資産のカテゴリーごとのリスク特性や回収方法の差異に着目して計量化を行っています。
具体的には、主に事業CFによる回収を図る類型では信用リ
スクを主体とした評価を行う一方、第三者や市場への売却による回収を想定する類型では市場リスクを織り込むなど、信用リスク計測及び市場リスク計測の方法を応用してリスクを計量化しています。

市場リスク

DBJでは、市場リスクとして、金利リスクと為替リスクを主な管理対象としています。DBJでは、市場リスクを投融資業務に付随するリスクと位置づけております。特定取引（トレーディング）業務に付随するリスクはありません。
金利リスク
金利リスクとは、金利の変動に伴い損失を被るリスクのこと
で、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在しているなかで金利が変動することにより、利益が低下ないしは損失を被るリスクです。

DBJでは、金利感応度（Duration及びBasis Point Value）、といった多面的な指標を用いたモニタ
VaR（Value at Risk）
リングを行うと共に、ALM・リスク管理委員会が定めたALM
方針に基づき、金利リスクを適切にコントロールすることを通じて、全体の金利収支や経済価値の最適化を図る経常資産負債の総合管理を実施しています。
為替リスク
為替リスクとは、外貨建資産・負債についてネットベースで資産超または負債超ポジションとなっていた場合に、為替レー
トが変動することにより損失が発生するリスクです。為替リス
クは外貨建投融資及び外貨建債券発行等により発生しますが、
為替スワップ取引等により為替リスクを抑制しています。

市場性信用リスク
デリバティブ取引に伴うカウンターパーティリスクについて、金融機関取引は、信用力に応じた限度枠管理をしており、中央（Credit Support Annex）
清算機関の利用及び相対のCSA契約による証拠金授受によりリスク低減を図っています。また、事 業 法 人 等 顧 客 取引は、会 計 基 準に即したCVA（Credit
を計測し、その変動リスクについてもValuation Adjustment）
統合リスク管理の枠組みのなかで管理しています。

流動性リスク
流動性リスクには、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金流動性リスク）と、市場の混乱等
により市場において取引ができなくなり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリス
ク（市場流動性リスク）があります。

DBJの主な資金調達は、CP等の短期資金ではなく、社債や長期借入金に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資
資金、政府保証債等の長期・安定的な資金に依拠しています。
金融市場ショック等による不測の資金繰り逼迫状況に備えるため、一定のストレス想定のもとでも、予定された資金流出額をカバーできるだけの手元流動性を確保する資金運営を行っています。資金繰りの逼迫度合いに応じた資金運営モードを区分しているほか、モード区分に応じて必要な場合はコンティンジェンシープランに基づく対応策を立案・実行することを定めています。

オペレーショナル・リスク

DBJでは、内部プロセス・人・システムが不適切もしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失にかかるリスクを、オペレーショナル・リスクと定義しています。DBJにおいては、リスク管理態勢の整備等の取り組みを通じて、リスクの削減と顕在化の防止に努めています。オペレー
ショナル・リスク管理については、一般リスク管理委員会において審議を行います。
オペレーショナル・リスク管理のうち、特に事務リスク管理及びシステムリスク管理については、以下の通りです。
事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事
故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクです。DBJにおいては、マニュアルの整備、事務手続における相互チェックの徹底、教育・研修の実施、システム化による事務作業負担の軽減等を通じて、事務リスクの削減と発生の防止に努めています。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

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リスク管理

システムリスク管理を一元的に行うためにシステムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤部門を設置し、情報システムの企画・開発、運用及び利用の各作動などシステムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらにコン局面におけるセキュリティスタンダードを定めることにより、全ピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクを指行的なシステムリスク管理態勢の充実、システムリスク管理業

します。DBJにおいては「システムリスク管理規程」に基づき、務の適切な遂行に努めています。

ストレステスト
ストレステストでは、最新の経済環境の見通しを踏まえDBJても経営の健全性を確保しつつ危機対応業務等を含む金融の財務内容等も勘案して、大幅な景気後退や強い市場ストレ機能を円滑に発揮できるよう、ストレステストを実施して自己ス等の厳しい環境を想定したシナリオを設定します。当該シナ資本の充実度を評価しています。ストレステストは、中期経営

リオ発生時の自己資本の毀損や投融資ポートフォリオの変化

計画や業務計画の策定及び見直しにあたり自己資本への影響によるリスク量やリスクアセットの増加を反映することで、スト度の評価に用いられるほか、経営上の様々な課題への対応をレス下でも十分な健全性を維持し金融機能を円滑に発揮する

検討する際にも活用されます。

ことができるかを検証するほか、資金流動性リスク管理の適切

D
B
J

グループの戦略

リスク量に基づく統合リスク管理に加えて、ストレス下においD
B
J

グループの価値創造ストーリー

システムリスク管理

性の確認等も行います。

事業継続への取り組み

BCPにおいては、災害対策委員会の体制、各業務の優先度

益を守り、また、社会的使命を果たすとの観点から、自然災害

及び有事の際の具体的な行動手順等をわかりやすくまとめて（とりわけ大規模地震）、インフルエンザ等感染症の蔓延（パンいます。また、業務の継続・復旧にかかる方針策定にあたってデミック）、システム障害、停電などの様々な緊急事態発生時

は、具体的なインシデント（首都直下地震等、新型インフルエンに、業務の継続・早期復旧を図るため、事業継続計画（BCP）

ザ等感染症）を想定し、インシデントごとの被害想定に応じたを策定しています。

対応を定める手法を採っています。

事業継続のための対策

指揮命令系統と権限委任
業務の継続にかかる意思決定を迅速・確実に実施していく
ため、災害対策委員会が設置された場合における指揮命令系

システムの堅牢性向上

統と職務権限の代行順位を定めています。

メインセンターで高度なセキュリティ水準を確保すると共に、万一メインセンターが稼働できない場合に備え、バックアップ

初動対応及び業務の継続・復旧手順の明確化

センターを構築しています。

緊急時の初動対応や業務の継続・復旧について、予め業務

コーポレート・データ

確実な事業継続を図るため、各種の対策を講じています。

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

DBJは、お客様や株主、役職員などのステークホルダーの利単位で整理することで、混乱状態にあっても、関係部署が迅
重層的な通信手段の確保
夜間・休日における対応も含め、役職員の安否や参集の可速・確実に業務に対応できる態勢を確立しています。

BCPの実効性維持・向上のための取り組み

システムを導入しているほか、主要拠点・要員に対しては衛星

BCPの実効性の維持・向上を図るべく、役職員向けに各種電話等を配備することで、重層的な通信手段を確保しています。

の研修や訓練を実施しています。また、訓練結果や最新の情報を踏まえたBCPの見直しについて、定期的に、また必要に応じて随時検討し、PDCAサイクルを回すこととしています。

データ編

否等を迅速に把握し、情報伝達を確実にするため、安否確認

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Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

TCFD提言を踏まえた取り組み
気候変動は，金融市場の安定にも影響を与え得る、グロー「TCFDに沿った気候リスク・機会

バルな主要課題の一つです。パリ協定の目標と整合する持続のシナリオ分析支援事業」のサ

可能な社会モデルへの変革・移行を支援する商品やサービス

ポートを受けながらシナリオ分析を提供することは、私たち金融機関の重要な役割であり、に取り組むなど、DBJとしても気ステークホルダーとのエンゲージメントはそのための重要な取候変動に関するリスクと機会を認り組みだと考えています。

識したうえで、TCFDのフレーム

DBJは、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、2018

ワークを踏まえた情報開示の拡充を推進・検討しています。

年6月に、金融安定理事会（FSB）が設置したTCFD（気候関

また、TCFDコンソーシアムにおける「GIG Supporters」の連財務情報開示タスクフォース）の提言の趣旨に賛同を表明

一員として、融資先企業の評価や対話においては「グリーン投しました。また、TCFD提言に賛同する企業や金融機関等が資ガイダンス」を参考に、気候変動への対応やTCFDに沿った一 体となって議 論する場として2019 年 5月に設 立された

情報開示について確認し、中長期的な企業価値向上に資する「グリーン投資の促進に向け「TCFDコンソーシアム」に参画し、取り組みを支援しています。

た気候関連情報活用ガイダンス（グリーン投資ガイダンス）」※の策 定にあたって主 導 的な役 割を果たすと共に、環 境 省※ 投資家等がTCFD提言に基づく開示情報を読み解く際の視点について解説したもの。
「TCFDサミット」（2019年10月8日）
で公表された。

DBJは、経済価値と社会価値の両立を実現し、持続可能な社会の実現に貢献していくため、2017年5月にサステナビリティ基本方針を制定し、グループ一体となって環境や社会への影響に配慮した事業活動をガバナンス行っています。
また、気候変動等を含む環境・社会課題や関連するリスク・機会、それらを踏まえた対応方針
について、経営会議傘下のサステナビリティ委員会（P54）において取締役を中心に審議し、取り組み状況のモニタリングを行うと共に、その内容を経営戦略やリスク管理、投融資決定プロセスへ組み込んでいます。
（P7）の策定にあたり、気候変動・資源エネルギーをDBJグループ
DBJは、長期ビジョン「ビジョン2030」のステークホルダーに重要な影響を与える外部環境の変化として特定しており、気候変動による様々なリス
クへの適切な対応と成長機会の取り込みを行うことが、事業戦略上の重要な観点の一つであることを認識し
ています。

戦略

新たな事業機会と、気候変動という不確実性に対する事業耐性を評価するため、2019年度には環境省の支援を受けながら、2030年から2050年の中長期を対象としてシナリオ分析に着手し、特に
「機会」
に着目し
ながら事業インパクト評価を行いました（分析にかかる3つの特徴については次ページ参照）。2021年度はより「リスク」に焦点をあてた形で分析を行い、当行ポートフォリオに内在する物理的リスク及び移行リスクの特定・評価に取り組みます。
また、気候変動に関連するリスクにかかる国内外の議論を踏まえつつ、引き続き
分析の精緻・高度化、情報開示の拡充に努めていきます。

DBJは、気候変動に起因する様々なリスクについて、特定、評価、モニタリング及びコントロールを行っていきます。2021年8月には、環境・社会に対して重大なリスクまたは負の影響を内包する可能性が高い事業やリスクマネジメント

特定セクターへのファイナンスについて、新たに「環境・社会に配慮した投融資方針」
を定めました。今後このポリシーに従い、環境・社会に配慮した投融資活動に努めていきます。
また、大規模プロジェクト等の環境・社
会リスクについても、「環境社会評価室」主導のもと、2020年に採択した「赤道原則（Equator Principles）」に基づく環境・社会リスクの特定、評価、管理を行っています。
・Scope2（間接）に関DBJは、企業活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出量に該当するScope1（直接）連する環境配慮活動につき進捗状況を把握すると共に、投融資業務を通じた環境への取り組みや環境コ測定基準とターゲット

ミュニケーションを通じた環境啓発の推進など環境保全に資する各種の取り組みについて、全行及び部署ごとの具体的な目標を設定し、環境保全活動を体系的かつ継続的に展開しています。
また、第5次中期経営計画においては、「GRIT戦略」
に関する投融資額として5年間で累計5.5兆円の目標値を設定しており、今後この目標に沿って、投融資先の気候変動への取り組みを積極的に支援していきます。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

67

TCFD提言を踏まえた取り組み

移行機会に着目したシナリオ分析のシナリオに社会経済シナリオ「共通社会経済経路（SSP、金融機関は、気候変動に伴う将来の不確実性を踏まえ、

幅1.5度・2度・4度環境下における社会経済動向を踏まえた

様々な経済社会像を想定し、それらに応じたポートフォリオのShared Socioeconomic Pathways）」を利用し、気温上昇分析を実施しています。

変化や対応策を検討する必要があります。そこで、シナリオ分を当て、2050年までに想定されるDBJの事業への影響を分想定したシナリオごとに、5つの技術の影響度を定性・定量

析・評価しました。具体的には、気候変動に関係の深い技術

両面から分析し、日本の強みを踏まえながら、各分析対象セクのなかから、試行的に5つの技術（CCS：二酸化炭素貯留、ターにおける成長機会・事業耐性を総合的に評価しています。

EV：電気自動車、バイオマス、水素、再生可能エネルギー）に

また、気候シナリオに関する最新の動向を踏まえながら、引き注目し、技術発展・普及を踏まえた各分析対象セクターの成続き分析対象の拡大や分析結果のアップデートに取り組んで

長機会・事業耐性をシナリオ別に分析・評価しています。

おり、シナリオ分析を通じて想定される2050年の世界観をD
B
J

グループの戦略に向けた技術革新や、政策・規制等による「移行機会」に焦点

各分析対象セクターについてシナリオごとに成長機会を分析・評価

析にあたっての最初のアプローチとして、低炭素・脱炭素社会

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

気候変動関連技術の発展・普及度に着目し、移行機会に焦点を当てた分析を実施

ベースに、脱炭素社会に向けたトランジションの経路等についシナリオに「共通社会経済経路（ SSP ）」を利用て、社内外での対話・議論を進めています。DBJは今後も分析の精緻・高度化を進め、気候変動をはじめとする外部環境や関連リスクの把握に努めると共に、お客様をはじめとするステー

する各国の人口、経済成長等の動向によって、気候変動問題

クホルダーとの対話を深めながら低炭素・脱炭素社会に向けの解決に向けて期待される技術の進展や社会受容の程度はた金融支援を行うことで、機会の側面からも、気候変動への適変わってくると考えられます。そこで、こうした世界における切なアクションを実行していきます。

社会経済動向の不確実性を考慮するため、将来の仮定としてシナリオ分析の概要

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

地球温暖化による気温上昇幅が仮に同じであっても、想定

TCFDが例示する気候関連リスク・機会
気候関連リスク

移行リスク

• 技術
• 評判

経営戦略、
リスク管理への反映
財務上の影響の把握

物理的リスク• 急性• 慢性

財務報告書等での開示

機会• 資源効率性• エネルギー源• 製品／サービス• 市場• レジリエンス

コーポレート・データ• 政策・法規制• 市場

気候関連機会

移行機会に焦点を当て、シナリオごとに分析対象セクターの成長機会を分析・評価

SSPシナリオ

対象技術

対象セクターに関する
気候変動関連項目を抽出し、その重要度を評価

シナリオ群に、昨今の政策や社会経済環境を踏まえた
SSPを使用

対象技術の評価をベースに、各セクターの成長機会を定性・定量両面から分析

4つのシナリオを選択

試行的に5つの技術に注目• SSP1

世界的な脱炭素社会（1.5℃上昇）• SSP3

経済格差による地域分断社会（4℃上昇）• SSP5-1 化石燃料主体の低炭素社会（2℃上昇）• SSP5-2 化石燃料主体の在来型発展社会（4℃上昇）

CCS（二酸化炭素回収・貯留）EV（電気自動車）

再生可能エネルギー

バイオマス

水素

データ編

対象セクター

68

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

財務・非財務ハイライト

財務
投融資残高（単体）

自己資本比率※
（連結）

億円

%

180,000

20

16,867

17.22
8,546

9,521

11,293

137,723

134,677

135,846

120,000

14,544

16.81

17.26

16.65

16.65

152,84115

129,816

第4次中計目標値：最低14%程度
1060,000
5

0

2016

2017

融資等残高

2018

2019

2020

（年度）

投資残高

0

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

※ 普通株式等Tier1比率

投融資残高
（単体）
は、2020年度末時点で16.9兆円程度とな

自己資本比率（連結）は2020年度末時点で16.65%となりまりました。融資等残高については、新型コロナウイルス感染症した。今後も投資業務の強化等リスクマネー供給を進めていくへの対応として、危機対応融資を2.2 兆円実行した結果、過程で、同比率は低下することもあり得ますが、引き続き健全

2020年度末時点で15.2兆円に増加しました。投資残高は、性の確保に努めていきます。

投資業務への注力の結果、2020年度末時点で1.6兆円まで伸長しました。

実態業務粗利益（連結）
億円
2,500

2,000

283

1,500

573

236
658

252
193

815

682

253
470

1,000

917

854

848

809

766

2016

2017

2018

2019

500

0

2011

融資損益

2012
投資損益

2013

2014

2015

2020

（年度）

役務等損益

2020年度は、融資業務について、融資残高の増加に伴い、融資損益は増益でした。投資業務については、例えば投資先が手元現預金確保の観点から優先配当を繰り延べたこと等、様々な要因により減益となっています。役務業務等については、手数料収入の増加により増益でした。以上の結果、実態業務粗利益は1,641億円と2019年度並みの水準となりました。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

69

財務・非財務ハイライト

非財務

DBJサステナビリティ評価認証融資による顧客との対話件数

億円

件

3,000

100

2,768
2,419

75

82

79

74

72

2,000

1,869

59

50

1,000

1,102

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

再生可能エネルギー投融資残高

1,242
25

0

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

0

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

再 生 可 能エネルギー投 融 資 残 高は、2020 年 度 末 時 点で

DBJサステナビリティ評価認証融資（P30）では、お客様から

2,768億円となっています。世界的な脱炭素化の流れを受け、再生可能エネルギーの注目度が高まっているなか、DBJとしても、2050年のカーボンニュートラル社会に向けて政府が設定の希望に応じ、評価結果について第三者の視点からフィードするエネルギー・ミックスを達成すべく、太陽光、陸上風力・洋での表彰式を例年40件以上実施しておりますが、2020年度

グループの戦略D
B
J

バックを行い、今後取り組むべき課題の把握や経営の高度化に向けてサポートしています。上記と別に、役員層向けに対面
は新型コロナの影響により、10件と減少しております。一方で、オンラインツールの活用により、フィードバックを通じた取り組
みの高度化支援は例年並みに実施しました。引き続き、対話を通じお客様のサステナビリティ経営を支援します。

人材育成（行内向け研修件数）

地域金融機関との連携・協働（地銀ファンド数累計）

件

ファンド

グループのコーポレート・ガバナンス

上風力、バイオマス、水力等、各エネルギー源の特徴を踏まえつつ、金融面で貢献していきます。

D
B
J

50

60

54

42

40

36

43

40

44

コーポレート・データ

53

48
39

30

30
25

20
20
10

0

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

0

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

2020年度末までに地域金融機関等と協働ファンドを44ファンを提供しています。2020年度については、新型コロナウイルス

ド組成しました。引き続き、多様化する地域課題に対する取り感染症の影響により対面での研修が困難となった一方で、ほ組みを後押しすべく、各地域に顧客基盤を有する地域金融機

ぼ全ての研修をオンラインに切り替えることで人材育成機会を関とDBJがそれぞれの強みを活かして連携し、地域企業への確保したほか、女性活躍やリーダーシップ育成に向けた研修を

リスクマネー供給を推し進めていきます。

拡充しました。引き続き、当行経営戦略を踏まえた研修内容の充実と、研修受講環境の一層の高度化を積極的に推進し、人材育成に取り組んでいきます。

データ編

人材育成のため、階層別研修や業務関連研修等、豊富な機会

70

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

連結財務サマリー

参考（長期損益・財政状況の推移）
2009年度

連結

2010年度（2009年4月1日〜 （2010年4月1日〜
2010年3月31日） 2011年3月31日）

2011年度

2012年度（2011年4月1日〜 （2012年4月1日〜
2012年3月31日） 2013年3月31日）

経常収益

3,479

3,451

3,187

3,400

経常利益

519

950

992

1,156

△ 267

△ 29

△ 13

300

特別損益

△8

93

109

6

税金等調整前当期純利益

511

1,043

1,102

1,162

△ 108

△ 13

△ 319

△ 445

親会社株主に帰属する当期純利益

398

1,015

773

713

配当金総額

100

500

373

352

総資産

155,957

148,452

155,798

162,487

貸出金

135,146

130,314

136,454

139,182

有価証券

12,894

11,655

11,766

13,570

負債

132,682

124,352

131,188

137,101

借用金

90,82485,76491,705

94,483

債券及び社債

37,46336,29336,71839,245

純資産

23,27524,09924,61025,385

資本金

11,811

11,811

11,877

12,069

自己資本比率（バーゼルⅡベース・国際統一基準）

19.13%

20.50%

18.56%―

自己資本比率（バーゼルⅢベース・国際統一基準）

―

―

―

15.52%

銀行法基準リスク管理債権比率

5.07%

1.28%

1.47%

1.23%

総資産利益率（ROA）

0.27%

0.67%

0.51%

0.45%

自己資本利益率（ROE）

1.82%

4.31%

3.18%

2.86%

従業員数

1,181人

1,203人

1,270人

1,315人

37,931

21,16629,27026,524

融資等

36,82020,34428,49025,245

投資

1,111

822

780

1,278

37,931

21,16629,27026,524

8,409

12,128

6,917

5,022

うち株式・ファンド関係損益

法人税等合計運用・調達フロー（単体）
投融資額（フロー）

資金調達額（フロー）うち回収等

2008〜20102011〜2013

第1次中計

第2次中計

CHALLENGE 2010

Endeavor 2013

71

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

連結財務サマリー

単位：億円

2014年度

2015年度

2016年度（2014年4月1日〜 （2015年4月1日〜 （2016年4月1日〜
2015年3月31日） 2016年3月31日） 2017年3月31日）

2017年度

2018年度

2019年度（2017年4月1日〜 （2018年4月1日〜 （2019年4月1日〜
2018年3月31日） 2019年3月31日） 2020年3月31日）

2020年度（2020年4月1日〜
2021年3月31日）

2,917

3,012

2,891

2,694

1,657

1,530

1,851

1,225

1,271

1,281

789

730

303

321

708

411

397

405

72

241

2

6

15

△0

22

△ 13

40

7

1,660

1,536

1,867

1,224

1,294

1,267

830

738

△ 408

△ 589

△ 576

△ 346

△ 350

△ 335

△ 315

△ 269

1,243

927

1,289

876

919

919

504

452

308

225

292

197

221

210

99

81

163,107

163,606

159,071

165,704

169,522

170,795

176,936

212,218

138,384

132,613

129,525

130,395

127,252

129,239

124,159

147,571

16,37518,87918,03017,503

18,664

19,61023,74225,358136,829

136,133

130,229

135,842

138,421

137,832

142,596

175,184

91,82685,982

78,921

84,72385,74179,87880,709106,645

42,37445,69347,27947,11849,32952,96956,96862,234

26,27727,472

28,842

29,862

31,101

32,96334,34037,034

12,06912,06910,00410,00410,00410,00410,00410,004

―

―

―

―

―

―

―

―

15.83%

16.80%

17.87%

17.47%

16.94%

16.74%

17.37%

16.79%

0.99%

0.77%

0.64%

0.54%

0.47%

0.40%

0.46%

0.76%

0.76%

0.57%

0.80%

0.54%

0.55%

0.54%

0.29%

0.23%

4.83%

3.47%

4.60%

2.99%

3.03%

2.88%

1.51%

1.27%

1,391人

1,407人

1,435人1,546人

1,631人

1,650人

1,703人

1,781人

29,43325,44230,277

40,126

31,53437,90839,51857,86728,051

22,62728,61338,05829,73634,90434,01554,842

1,382

2,814

1,663

2,067

1,797

3,004

5,503

3,025

29,43325,44230,277

40,126

31,53437,90839,51857,867

13,075

11,29916,397

15,261

10,05020,514

15,461

11,9142014〜2016
第3次中計「課題先進国」日本の持続的成長に貢献

2017〜2019
第4次中計「変化に挑み、未来を創る3年間」

D
B
J

D
B
J

データ編

2,854

コーポレート・データ

3,586

グループのコーポレート・ガバナンス

3,390

グループの戦略3,616

グループの価値創造ストーリー

2013年度（2013年4月1日〜
2014年3月31日）

D
B
J

72

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

沿革

日本開発銀行、北海道東北開発公庫、日本政策投資銀行
年

1951 年月事項

4 月 日本開発銀行（以下「開銀」）設立
開銀：大阪（現関西）、札幌（現北海道）、名古屋（現東海）、福岡（現九州）の各支店を開設

1952 年
1956 年

6月

北海道開発公庫設立

1957 年

4月

北海道開発公庫、北海道東北開発公庫（以下「北東公庫」）に改組、札幌（現北海道）、仙台（現東北）の各支店を開設
開銀：高松支店（現四国支店）を開設

1960 年

開銀：広島（現中国）、金沢（現北陸）の各支店を開設

1961 年
1962 年4月

開銀：ニューヨーク駐在員事務所を開設
開銀：鹿児島（1999年10月より南九州支店）、松江の各事務所を開設

1963 年
1964 年7月

開銀：ロンドン駐在員事務所を開設

1972 年

1月

北東公庫：新潟事務所（1989年7月より新潟支店）を開設

1985 年

6 月 日本開発銀行法を改正

1）出資機能を追加（研究開発、都市開発またはエネルギー利用等にかかる事業で政令で定めるもの）
2）研究開発資金融資機能を追加
1987 年9月

開銀及び北東公庫：NTT株売払収入を財源とする無利子貸付制度創設
開銀：大分、松山、
岡山、富山の各事務所を開設

1989 年

北東公庫：函館、青森の各事務所を開設
開銀：震災復旧融資開始

1995 年2月

1997 年9 月 「特殊法人等の整理合理化について」閣議決定（開銀及び北東公庫を廃止し、新銀行に統合することが決定される）

1998 年 12 月
1999 年

開銀及び北東公庫：金融環境対応融資開始（2000年度末までの時限的措置）

6 月 日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）成立
10 月

開銀と北東公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立
地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務を引き継ぐ
釧路事務所、
シンガポール駐在員事務所を開設

2002 年

5 月 日本政策投資銀行法を改正（金融庁による立入検査の導入を追加）

2005 年 12 月 「行政改革の重要方針」閣議決定
2006 年5 月 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）成立
6 月 「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定

2007 年6月

株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）成立

株式会社日本政策投資銀行
年月2008 年 10 月

事項

株式会社日本政策投資銀行設立（資本金1兆円）
指定金融機関として危機対応業務を開始

12 月

DBJ Singapore Limited開業

6月

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成21年法律第67号）成立

9月

資本金を1兆1,032億32百万円に増資

11 月

DBJ Europe Limited開業

2010 年3月

資本金を1兆1,811億94百万円に増資

2011 年5月

株式会社日本政策投資銀行法の一部改正等（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する2009 年

法律（平成23年法律第40号）成立によるもの）

2012 年

12 月

資本金を1兆1,873億64百万円に増資

3月

資本金を1兆1,877億88百万円に増資

6月

資本金を1兆1,983億16百万円に増資

12 月

資本金を1兆2,069億53百万円に増資

2014 年

6月

政投銀投資諮詢（北京）有限公司（旧 政投銀日亜投資諮詢（北京）有限公司）
を完全子会社化

2015 年5月

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成27年法律第23号）成立
特定投資業務を開始
取締役会の諮問機関としてアドバイザリー・ボードを位置づけ
特定投資業務モニタリング・ボードを設置

8月

資本金の額を2,065億2,900万円減少し、その減少額全額を危機対応準備金として計上

2018 年 10 月

DBJ Americas Inc. 開業

2020 年

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（令和2年法律第29号）成立

5月

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

73

大株主の状況

2021年3月末時点
氏名または名称

住所

所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

東京都千代田区霞が関三丁目1番1号

43,632100.00計―

43,632100.00

株式会社化以降のDBJ法の変遷概要
さらに、危機対応及び成長資金の供給に対しDBJの投融資機した。政府保有株式を全部処分した後の完全民営化に備え、能を活用することを踏まえ、政府によるDBJの一定以上の株式

DBJは、従前から取り組んできた長期の融資業務に加え、エク保有の義務づけなど所要の措置が講じられることとなりました。

イティ、メザニンなどのリスクマネーの供給や、M&Aのアドバイ

こうした組織のあり方の見直しは、政府における「成長資金ザリー業務など、投融資一体の金融サービス提供を通じた企の供給促進に関する検討会」等で議論された結果を踏まえた

業価値の向上に努めてきました。

ものですが、危機対応業務の的確な対応はもとより、日本の金他方、株式会社化直後より、リーマン・ショックや東日本大融資本市場において不足していると指摘された成長資金（エク

震災が発生し、DBJは、政府より、大規模な危機対応業務のイティやメザニン）
供給への取り組みが重要等、株式会社化後着実な実行が求められました。これらの危機に対応するため、のDBJの取り組みが評価され、見直し内容に反映されたもの

が「株式会社日本政策投資銀行法」（平成19年法律第85号）と考えています。
（株）
日本政策投
また、2019年に開催された政府における「に、2014年度末を目途に、政府による株式保有を含めたDBJ

資銀行の特定投資業務の在り方に関する検討会」での議論等の組織のあり方を見直すこととされました。

を踏まえ、2020年5月22日施行された「株式会社日本政策投

そして、政府における「成長資金の供給促進に関する検討会」

では、
資銀行法の一部を改正する法律」（令和2年法律第29号）

での議論等を踏まえ、2015年5月20日に施行された「株式会特定投資業務について、以下の通り所要の措置を講ずることと社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（平成27年法されています。

では、完全民営化の方針を維持しつつ、大規模な災律第23号）（1）投資決定期限及び政府による出資期限を2021年3月31

害や経済危機等に対応するための資金の供給確保に万全を期すために、当分の間、DBJに対して危機対応業務が義務づけられました。また、地域経済の活性化や企業の競争力強化等に資
する成長資金の供給を促進する観点から、国から一部出資（産（2）業務完了期限を2026 年 3月31日から2031 年 3月31日まで延長。
（注）DBJ法全文はデータ編を参照

コーポレート・データ

投出資）
を受け、
「競争力強化ファンド」を強化・発展する形で、日から2026年3月31日まで延長。

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

2度改正等され、政府による増資が受けられるようになると共D
B
J

グループの戦略

DBJは、2008年10月1日に特殊法人から株式会社となりまD
B
J

グループの価値創造ストーリー

財務大臣

新たな投資の仕組みである「特定投資業務」が創設されました。

2015年（平成27年）DBJ法改正のポイント
1 完全民営化の方向性は引き続き維持
改 2015年4月1日から概ね5年後から7年後を正前 目途として、全株式を処分し、完全民営化

改 • 目的規定（第1条）
をはじめ本則は変更なし
正（会社の目的の達成に与える影響等を踏まえつつ）できる限り早期に後 • 株式処分については、

2 危機対応業務の的確な実施を図るための措置を講ずる
改正前• 指定金融機関として危機対応業務を実施• 2015年3月末まで危機対応のための政府出資が可能改 • 当分の間、危機対応業務を行う責務を有する（併せて定款への記載義務）
正当分の間、政府による1/3超の株式保有義務
後 • 財務基盤確保のための政府出資規定の延長、等

改 競争力強化ファンド等を通じた
正
前 リスクマネーの供給する形で、2025年度までの
改 • 競争力強化ファンドを強化（一部、産投出資による財源措置を実施）
正 時限措置として「特定投資業務」
を実施（併せて定款への記載義務、民業の補完・奨励等）
後 •「特定投資業務」が完了するまでの間、政府による1/2以上の株式保有義務

4 政府関与の継続等を受けた民間金融機関等への配慮規定など
改正前

第3次中期経営計画でも掲げている通り、
一般金融機関との協働を業務の中心に据えつつ、緊密なコミュニケーションを実施「適正な競争関係」への配慮義務改 • 業務全体に対する正 • 政府における危機対応・特定投資業務の随時見直しと、その際の民間金融機関の代表者等からの後 意見聴取義務

データ編

3 成長資金を集中的に供給する新たな投資（「特定投資」）の仕組みを時限的に創設

74

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組織体制（2021年8月現在）

株主総会

監査役／監査役会

監査役室

インダストリー本部

業務企画部

イノベーション推進室

金融法人部

海外業務企画室

都市開発部

地域業務企画室

企業金融第1部

危機対応業務特別対応室（担当業種：化学、素材、金属等）

企業金融第2部（担当業種：情報通信、電気機械、重工、自動車等）

企業金融第3部（担当業種：食品製造、流通、リース）

航空宇宙室
グローバルロジスティクス室

企業金融第4部（担当業種：海運、航空）

企業金融第5部（担当業種：電気、ガス、石油）取締役会

企業金融第6部

経営会議（担当業種：サービス、医療機器・医薬品、成長企業）

エネルギー戦略室
ヘルスケア室

北海道支店
東北支店

アドバイザリー・ボード

東北復興・成長サポート室

新潟支店
北陸支店
東海支店

特定投資業務モニタリング・ボード

関西支店
中国支店
四国支店
九州支店

熊本地震復興支援室

南九州支店
アセットファイナンス部
企業投資第1部（企業ファイナンス担当）
投資本部

企業投資第2部（企業投資担当）
企業投資第3部（地域投資担当）
ストラクチャードファイナンス部

環境社会評価室

シンジケーション・クレジット業務部
企業戦略部
産業・
地域調査
本部

サステナブルソリューション部
産業調査部
地域調査部
設備投資研究所

事務所：
函館、釧路、青森、富山、松江、
岡山、松山、大分
海外現地法人：

投資管理本部

経営会計研究室

人事部

広報室

経営企画部

サステナビリティ経営室

リスク統括部

デジタル戦略室

DBJ Singapore Limited、
DBJ Europe Limited、
DBJ Americas Inc.

経理部

投資管理本部は、経営企画部、業務企画部、審査部、リスク統括部、経理部等の関係部にて構成

審査部

業務監査委員会

産業調査ソリューション室

秘書室

情報企画部

政投銀投資諮詢（北京）有限公司、

経済調査室

管理部

法務・コンプライアンス部
財務部
監査部

資金業務管理室Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

データ編

75

P 76

株式会社日本政策投資銀行法

P 93

財務の状況

グループの価値創造ストーリー

D
B
J

グループの戦略D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

D
BJ

コーポレート・データ
データ編

76

Development Bank of Japan Inc.
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株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）

制定 ： 平成19年6月13日法律第85号

第一章 総則（第一条・第二条）

施行 ： 令和3年3月1日

第二章 業務等（第三条 ̶ 第二十五条）

改正 ： 令和元年12月11日法律第71号

第三章 雑則（第二十六条 ̶ 第二十九条）
第四章 罰則（第三十条 ̶ 第三十五条）
附則

第一章

総則
（商号の使用制限）

（目的）
第一条

株式会社日本政策投資銀行（以下「会社」という。）
は、その第二条 会社でない者は、その商号中に株式会社日本政策投資銀行という文字を使用してはならない。

完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いた業務を営むことにより日本政策投資銀行の長期の事業資金に係る投融資銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第六条第二項の規定

2

は、会社には適用しない。

機能の根幹を維持し、もって長期の事業資金を必要とする者に対す
る資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することを目的とする株式会社とする。

第二章

業務等

（業務の範囲）社債等」という。
）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。
）

第三条 会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むも又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱いを行うこと。

のとする。

九 短期社債等の取得又は譲渡を行うこと。

一

十預金（譲渡性預金その他政令で定めるものに限る。）の受入れを行うこと。
二

資金の貸付けを行うこと。

三

資金の出資を行うこと。

銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下同じ。）
その他政令で定める金融業を行う者のために資金の貸付けを内容とする契約の締結の代理又は媒介を行うこと。
十一 金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取

四 債務の保証を行うこと。

引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）
を行

五

うこと
（第七号に掲げる業務に該当するものを除く。）。

有価証券（第七号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第八号において同じ。
）の売買（有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法（昭和十二金融商品取引法第二条第八項第七号に掲げる行為を行うこと。

二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項第六号に規定す

十三 金融商品取引法第二条第八項第九号に掲げる行為を行うこる有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下この号及び第十一と（募集又は売出しの取扱いについては、同法第二十八条第一項号において同じ。
）に該当するものを除く。
）
又は有価証券関連デリに規定する第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者（同

バティブ取引
（投資の目的をもってするものに限る。
）
を行うこと
（第

法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同三号に掲げる業務に該当するものを除く。）。

じ。）の委託を受けて当該金融商品取引業者のために行うものに

六

有価証券の貸付けを行うこと。

七 金銭債権（譲渡性預金証書その他の財務省令で定める証書をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡を行うこと。
八 特定目的会社が発行する特定社債又は優先出資証券（資産流動化計画において当該特定社債又は優先出資証券の発行により得られる金銭をもって金銭債権（民法（明治二十九年法律第八十九号）第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同

限る。）。
十四

金融商品取引法第二条第八項第十一号に掲げる行為を行

うこと。
十五

金融商品取引法第二条第八項第十三号に掲げる行為を行

うこと。
十六

金融商品取引法第二条第八項第十五号に掲げる行為を行うこと。

節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定す

十七

るその他の記名証券及び同節第四款に規定する無記名証券に係（当該有価証券が発行されていない場合における当該有価証券にる債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二表示されるべき権利を含む。
）
又は取引について、同項各号に定め条第一項に規定する電子記録債権を除く。以下この号においてる行為を行うこと（第三号、第五号、第七号から第九号まで、第同じ。
）
又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するも十一号及び第十三号に掲げるものを除く。）。

のに限り、特定社債にあっては、特定短期社債を除く。以下この十八

金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券

他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、号において同じ。
）
その他特定社債又は優先出資証券に準ずる有株式移転若しくは株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関価証券として財務省令で定めるもの（以下この号において「特定し仲介を行うこと。

Development Bank of Japan Inc.
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77

株式会社日本政策投資銀行法

十九 他の事業者の経営に関する相談に応じること又は他の事業者の事業に関して必要となる調査若しくは情報の提供を行うこと。
前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

会社は、前項の業務を営むほか、財務大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を営むことができる。
第一項第五号及び第六号並びに第五項の「有価証券」とは、金3融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。

4

第一項第五号及び第九号並びに次項の「短期社債等」とは、次に掲げるものをいう。
一

金 融 機 関 」 う。）、株式会社日本政策金融その他経済に関する調査、研究又は研修を行うこと。

二十一

2

社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五

という。）

投資銀行

第二条第十一項、第二十七条

協同組織金

協同組織金融機関、株式の二十八第三項、第二十八条

融機関

会社日本政策投資銀行

金融機関で金融機関である場合又はある場合

株式会社日本政策投資

第四項、第三十三条第一項、
第 三 十 三 条の五 第 二 項、第三十三条の七、第五十八条、第 六 十 条の十 四 第 一 項、第第二項第一号及び第二号
第三十三条の八第一項

銀行が株式会社日本政投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第年法律第八十五号）第三

人債

条第一項第十六号に掲げ資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条
第八項に規定する特定短期社債

四 その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定にる業務を行う場合

2

くは執行役又は使用人は、金融商品取引業者（金融商品取引法第人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを二十八条第八項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。以下除く。
）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するものに就任した場合（金融商品取引業者の取締役、会計参与、監査役
又は執行役が会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役を兼ね

ロ 元本の償還について、権利の総額の払込みのあった日から一年ることとなった場合を含む。
）
又は金融商品取引業者の取締役、会計未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがな

参与、監査役若しくは執行役を退任した場合には、財務省令で定めいこと。

るところにより、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければなら

ハ 利息の支払期限を、ロの元本の償還期限と同じ日とする旨の定ない。

めがあること。
示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第九号に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げ第一項第八号の「特定目的会社」、「資産流動化計画」、「特定社（日本政策投資銀行債の発行）
第五条

2
3

四項第一号において同じ。）を失った者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、日本政策投資銀行債の社までに規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債、特定債券を発行することができる。

短期社債又は優先出資証券をいう。
五十二条の三十六第一項の規定その他同号に規定する政令で定める金融業を行う者に関し適用される同項の規定に相当する規定で（日本政策投資銀行債の発行方法）
第六条 日本政策投資銀行債の社債券を発行する場合には、当該社
債券は、無記名式とする。ただし、応募者又は所有者の請求によりあって政令で定めるものは、適用しない。

記名式とすることができる。

2

該社債券の応募者との間で、当該社債券に係る保護預り契約で第四条 会社についての金融商品取引法の規定の適用については、次あって財務省令・内閣府令で定める事項を内容とするものを締結しの表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

会社は、日本政策投資銀行債の社債券を発行する場合には、当てはならない。

3

会社は、日本政策投資銀行債を発行する場合においては、売出しの方法によることができる。この場合においては、売出期間を定めなければならない。

データ編（金融商品取引法の規定の読替え適用等）

会社は、外国を発行地とする日本政策投資銀行債に限り、その社債券（その利札を含む。以下この項並びに第十三条第三項及び第流動化に関する法律第二条第三項、第四項又は第七項から第九項

会社が第一項第十号に掲げる業務を営む場合には、銀行法第会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百二条の規定は、会社が日本政策投資銀行債を発行する場合には、適用しない。

債」、「特定短期社債」又は「優先出資証券」とは、それぞれ資産の7

会社は、日本政策投資銀行債を発行することができる。

コーポレート・データ

る行為を行う業務を含むものとする。

6

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

この項において同じ。
）の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役

イ 各権利の金額が一億円を下回らないこと。

第一項第七号に掲げる業務には同号に規定する証書をもって表会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下この項において同じ。
）、監査役若しより振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法

5

D
B
J

グループの戦略

策投資銀行法（平成十九百九十八号）
第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法
三

D
B
J

六十六条並びに第二百二条

号）第六十六条第一号に規定する短期社債
二「 協 同 組 織 「協同組織金融機関」といグループの価値創造ストーリー

二十第二条第八項78

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株式会社日本政策投資銀行法

会社は、日本政策投資銀行債の社債券を発行する場合には、そ4の券面に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一（銀行法の準用）
第十条

会社の商号

二 当該社債券に係る社債の金額

二十一条、第二十三条及び第五十七条の四（第一号に係る部分に

三 当該社債券に係る日本政策投資銀行債の利率限る。）の規定は、前条第一項の承認を受けた会社について準用す

四 当該社債券に係る日本政策投資銀行債の償還の方法及び期る。この場合において、これらの規定（同法第十三条の四後段及び限第二十条第七項を除く。
）
中「内閣総理大臣」とあるのは「財務大臣

五 当該社債券の番号

5及び内閣総理大臣」と、「内閣府令」とあるのは「財務省令・内閣府令」と、同法第十三条の四中「第三十八条第一号、第二号、第七

会社は、売出しの方法により日本政策投資銀行債を発行しようとするときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。

号」とあるのは「第三十八条第七号」と読み替えるものとするほか、一必要な技術的読替えは、政令で定める。

売出期間

二 日本政策投資銀行債の総額

2

三 数回に分けて日本政策投資銀行債の払込みをさせるときは、そ
四 日本政策投資銀行債発行の価額又はその最低価額
五

前項において読み替えて準用する銀行法第十三条の四において読み替えて準用する金融商品取引法の規定の適用については、当該の払込みの金額及び時期規定中「内閣府令」とあるのは、「財務省令・内閣府令」とする。

3

政府は、第一項において読み替えて準用する銀行法の規定に基社債、株式等の振替に関する法律の規定によりその権利の帰づき命令を定めるに当たっては、前条第一項の承認をする時点にお属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる日本ける会社の資金の貸付けその他の業務の利用者の利益が不当に侵

政策投資銀行債を発行しようとするときは、同法の適用がある旨害されないよう、配慮しなければならない。

六6

銀行法第十二条の二（第三項を除く。）、第十三条、第十三

条の二、第十三条の四、第十四条、第十四条の二、第二十条、第前項第一号から第四号までに掲げる事項

会社は、日本政策投資銀行債を発行する場合においては、割引の方法によることができる。

（事業年度）
第十一条

会社の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。
（日本政策投資銀行債の消滅時効）
第七条 会社が発行する日本政策投資銀行債の消滅時効は、その権（株式）利を行使することができる時から、元本については十五年、利子に第十二条 会社は、会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式

ついては五年で完成する。

（第三十四条第四号において「募集株式」という。）若しくは同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において（通貨及証券模造取締法の準用）
第八条「募集新株予約権」という。）
を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を交付しよ

通貨及証券模造取締法（明治二十八年法律第二十八号）

うとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。

は、会社が発行する日本政策投資銀行債の社債券の模造について
準用する。

2

会社は、新株予約権の行使により株式を交付した後、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならない。

（預金の受入れ等を開始する場合の特例）
第九条 会社は、第三条第一項第一号に規定する預金の受入れ又は日本政策投資銀行債の発行を開始しようとするときは、あらかじめ、（社債、日本政策投資銀行債及び借入金）第十三条 会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところ

財務大臣の承認を受けなければならない。

2

により、社債（日本政策投資銀行債を除く。以下同じ。）及び日本政
策投資銀行債（それぞれ社債、株式等の振替に関する法律第財務大臣は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、内閣六十六条第一号に規定する短期社債を除く。以下この条及び第総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。

3

4

5

内閣総理大臣は、前項の規定による協議があった場合において、十八条において同じ。）の発行並びに借入金（弁済期限が一年を超必要があると認めるときは、財務大臣に対し、必要な資料の提出及えるものに限る。以下この条及び第十八条において同じ。
）の借入れ

び説明を求めることができる。

について、発行及び借入れの金額、社債及び日本政策投資銀行債

内閣総理大臣は、第二項の規定による協議があった場合におい並びに借入金の表示通貨その他の社債及び日本政策投資銀行債て、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、会社の発行並びに借入金の借入れに係る基本方針を作成し、財務大臣に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。

の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

会社が第一項の承認を受けた場合における会社が営む業務については、銀行法第四条第一項及び長期信用銀行法（昭和二十七年

2

法律第百八十七号）第四条第一項の規定は、適用しない。

会社は、社債若しくは日本政策投資銀行債を発行したとき、又は借入金の借入れをしたときは、財務省令で定めるところにより、その旨を遅滞なく財務大臣に届け出なければならない。

3

会社は、外国を発行地とする社債に限り、その社債券を失った者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、社債券を発行することができる。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

79

株式会社日本政策投資銀行法

第一項後段及び第二項の規定は、次に掲げる場合には、適用し4

2

財務大臣は、前項の認可の申請があったときは、当該申請に係る事項が会社の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがあると一認められる場合を除き、これを認可しなければならない。

会社法第六百九十九条第二項に規定する除権決定を得た後にされる再発行の請求を受けて、社債の社債券又は日本政策投資銀行債の社債券（次号及び第二十五条第二項において「社債（事業計画）

券等」という。）
を発行した場合

第十七条 会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところ

二 第五条第三項又は前項の規定により社債券等を発行した場合

により、その事業年度の事業計画を定め、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

（受信限度額及び与信限度額）
第十四条

次に掲げるものの合計額は、資本金及び準備金（資本準備金及び利益準備金をいう。以下この条において同じ。）の額の合（償還計画）
第十八条 会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところ

計額の十四倍に相当する額を超えることとなってはならない。ただにより、社債、日本政策投資銀行債及び借入金の償還計画を立てし、社債及び日本政策投資銀行債については、発行済みの旧銀行て、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようと

債券（附則第二十六条の規定による廃止前の日本政策投資銀行法するときも、同様とする。

四十三条第一項又は第四項の規定に基づき発行された同条第一（認可対象子会社）

項に規定する銀行債券をいう。以下同じ。）、社債又は日本政策投第十九条 会社は、次に掲げる者（第三号、第四号及び第七号に掲げ

資銀行債の借換えのため必要があるときは、当該借換えを行うためる者にあっては、個人であるものを除く。以下「認可対象子会社」とに必要な期間内に限り、当該額を超えて発行することができる。

いう。
）
を子会社
（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。
）と一預金の現在額しようとするときは、あらかじめ、財務大臣の認可を受けなければな

二

借入金の現在額らない。

三 旧政投銀法第四十二条第五項の規定に基づき受け入れた寄銀行

二

長期信用銀行（長期信用銀行法第二条に規定する長期信用

四 旧銀行債券の元本に係る債務の現在額銀行をいう。）

発行した社債及び日本政策投資銀行債の元本に係る債務の三金融商品取引業者（金融商品取引法第二十八条第一項に規現在額定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）

六 いずれの名義をもってするかを問わず、前各号に掲げるものと

四貸金業者（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条

同様の経済的性質を有するものの現在額第二項に規定する貸金業者をいい、前号に掲げる者を兼ねること

次に掲げるものの合計額は、資本金及び準備金の額並びに前項

その他財務省令で定める要件に該当するものを除く。）

2

五

本文の規定による限度額の合計額を超えることとなってはならない。
一

信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条
第二項に規定する信託会社をいう。）

資金の貸付け及び譲り受けた債権（第三号に規定する有価証
六券に係るものを除く。）の現在額
二保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。）

保証した債務の現在額

前各号に掲げる者に類するものとして財務省令で定める者

金融商品取引法第二条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券（当該有価証券が発行されていない場合における当該有価（定款の変更等）

証券に表示されるべき権利を含む。
）
並びに次号の資金の出資に第二十条 会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分係るものを除く。）の現在額（損失の処理を除く。）、合併、会社分割及び解散の決議は、財務大コーポレート・データ

七

三 取得した有価証券（第三条第三項に規定する有価証券をいい、臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

四 資金の出資の現在額2

財務大臣は、前項の認可（合併、会社分割及び解散の決議に係る（代表取締役等の選定等の決議）ものに限る。）
をしようとするときは、国土交通大臣に協議しなけれ第十五条

ばならない。

会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びD
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

託金の現在額一DB
J

グループの戦略（平成十一年法律第七十三号。以下「旧政投銀法」という。）第

五

D
B
J

グループの価値創造ストーリーない。

に監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監（貸借対照表等の提出）第二十一条 会社は、事業年度ごとに、財務省令で定めるところにより、当該事業年度の中間事業年度（当該事業年度の四月一日から（取締役の兼職の認可）

九月三十日までの期間をいう。）に係る貸借対照表、損益計算書及第十六条 会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にび事業報告書並びに当該事業年度に係る貸借対照表、損益計算

あっては、執行役）
は、財務大臣の認可を受けた場合を除き、他の会社の常務に従事してはならない。

書及び事業報告書を財務大臣に提出しなければならない。

データ編

査委員の選定及び解職の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

80

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株式会社日本政策投資銀行法（財政融資資金の運用に関する特例）

当該引受け等以外の引受け等に係るものとその種類を同じくするも第二十二条 財政融資資金（財政融資資金法（昭和二十六年法律第のでなければならない。

百号）
第二条の財政融資資金をいう。以下同じ。
）
は、同法第十条第一項の規定にかかわらず、第三条第一項及び第二項に規定する会

第二十四条 第二十二条の規定により貸付けに運用される財政融資社の業務に要する経費に充てるため会社が借入れをする場合にお資金又は前条第一項の規定により社債等に運用される財政融資資ける会社に対する貸付け（第二十四条において単に「貸付け」とい

金に係る財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律う。）に運用することができる。

（昭和四十八年法律第七号）の規定の適用については、会社を財政融資資金法第十条第一項第七号に規定する法人とみなす。

第二十三条

財政融資資金は、財政融資資金法第十条第一項の規定にかかわらず、第三条第一項及び第二項に規定する会社の業務（債務保証）に要する経費に充てるため会社が発行する社債又は日本政策投資第二十五条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する

銀行債（次項、次条及び第二十五条第一項において「社債等」とい法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、う。）に運用することができる。

2

国会の議決を経た金額の範囲内において、社債等に係る債務について、保証契約をすることができる。

財政融資資金を社債等又は旧銀行債券に運用する場合においては、社債等及び旧銀行債券の発行残高の十分の五又は会社の一回

2

政府は、前項の規定によるほか、会社が社債券等を失った者に交に発行する社債等の十分の六を超える割合の社債等又は旧銀行債付するために会社法第六百九十九条第二項に規定する除権決定を券の引受け、応募又は買入れ（旧銀行債券にあっては、買入れに限得た後にされる再発行の請求を受けて発行する社債券等又は第五る。以下この項において「引受け等」という。
）
を行ってはならない。こ条第三項若しくは第十三条第三項の規定により発行する社債券等の場合において、財政融資資金により引受け等を行う社債等又は旧に係る債務について、保証契約をすることができる。

銀行債券は、利率、担保、償還の方法、期限その他の条件において、

第三章

雑則

（監督上の措置）第二十六条

物件を検査させることができる。

会社は、主務大臣がこの法律の定めるところに従い監

督する。

2

に関し参考となるべき業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な

3（会社法第二条第三号に規定する子会社であって、認可対象子会社

4に該当するものに限る。次条第二項及び第五項並びに第三十三条
第二項において同じ。
）の財産の状況に照らして会社の業務の健全前二項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

主務大臣は、会社の業務若しくは財産又は会社及びその子会社

第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

5

かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときその他この会社の子会社又は受託者は、正当な理由があるときは、第二項の規定による報告又は立入検査を拒むことができる。

法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、会社の経営の健全性を確保するた（権限の委任）めの改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を

第二十八条 財務大臣は、政令で定めるところにより、前条第一項又命じ、又はその必要の限度において、期限を付して会社の業務の全は第二項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委部若しくは一部の停止を命じ、若しくは会社の財産の供託を命ずる
ことその他業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

任することができる。

2

内閣総理大臣は、前項の委任に基づき、前条第一項又は第二項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について財（報告及び検査）第二十七条 主務大臣は、会社の業務の健全かつ適切な運営を確保

務大臣に報告するものとする。

3するため必要があると認めるときその他この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対して報告をさせ、又はその職員の規定による権限を金融庁長官に委任する。

4に、会社の営業所その他の施設に立ち入り、業務の状況若しくは帳主務大臣は、会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため
特に必要があると認めるときその他この法律を施行するため特に必金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任す

簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

2

内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項ることができる。

5

会社が第九条第一項の承認を受けた場合には、前各項の規定は、適用しない。

要があると認めるときは、その必要の限度において、会社の子会社
若しくは会社からその業務の委託を受けた者（以下この項、第五項（主務大臣）

及び第三十三条第二項において「受託者」という。
）
に対して会社の第二十九条 この法律における主務大臣は、財務大臣とする。ただし、業務の状況に関し参考となるべき報告をさせ、又はその職員に、会

会社が第九条第一項の承認を受けた場合における次に掲げる事項

社の子会社若しくは受託者の施設に立ち入り、会社の業務の状況については、財務大臣及び内閣総理大臣とする。

Development Bank of Japan Inc.
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81

株式会社日本政策投資銀行法

一第十条において読み替えて準用する銀行法の規定に関するものについては、財務大臣及び内閣総理大臣）」と、第二十条第二項中「国土交通大臣」とあるのは「国土交通大臣及び内閣総理大事項

臣」と、第二十一条中「財務省令で定めるところにより、当該事業年第二十六条第二項の規定による命令（同項に規定する会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認める度の中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までときにするものに限る。）
に関する事項の期間をいう。）」とあるのは「財務省令（第九条第一項の承認を受けた日の属する事業年度以後の事業年度及び中間事業年度（当該

三 第二十七条第一項の規定による報告徴収及び立入検査（同項2に規定する会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。以下この条

要があると認めるときにするものに限る。）
に関する事項において同じ。
）にあっては、財務省令・内閣府令）で定めるところに四 第二十七条第二項の規定による報告徴収及び立入検査（同項より、当該事業年度の中間事業年度」と、「財務大臣」とあるのはに規定する会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特「財務大臣（同項の承認を受けた日の属する事業年度以後の事業年に必要があると認めるときにするものに限る。）
に関する事項度及び中間事業年度にあっては、財務大臣及び内閣総理大臣）」と読み替えるものとする。

前項ただし書の規定による同項第三号又は第四号に掲げる事項に係る権限は、財務大臣又は内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使

七号又は第八号の財務省令を改正しようとするときは、あらかじめ、

6

知するものとする。
一4での規定によるものその他政令で定めるものを除く。
）
を金融庁長官

財務大臣 内閣総理大臣

二 内閣総理大臣

内閣総理大臣は、この法律による権限（前条第一項から第三項ま財務大臣

第一項ただし書の場合において、第三条第二項中「財務大臣」とあるのは「財務大臣及び内閣総理大臣」と、第十三条第二項中「財に委任する。
金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委7任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

務大臣」とあるのは「財務大臣（日本政策投資銀行債の発行に係る

D
B
J

罰則
会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であ役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務るときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は使用人が、その職を行うべき社員）、監査役又は使用人は、三十万円以下の罰金に処務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたとき

する。

第三十条

は、三年以下の懲役に処する。これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。

2

前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。
一

第三条第二項の規定に違反して、業務を営んだとき。

二

第四条第二項の規定に違反して、兼職の届出を行わなかった

とき。
三

する。

2

第九条第一項の規定に違反して、預金の受入れ又は日本政策
投資銀行債の発行を開始したとき。

前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行

四第十二条第一項の規定に違反して、募集株式若しくは募集新コーポレート・データ

第三十一条

第三十四条

グループのコーポレート・ガバナンス

第四章

D
B
J

グループの戦略

内閣総理大臣の同意を得なければならない。

次の各号に掲げる大臣は、前項の規定によりその権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を当該各号に定める大臣に通財務大臣は、第一項ただし書の場合において、第三条第一項第5することを妨げない。

3

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

二

株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式
第三十二条

四十五号）第四条の例に従う。

2

交付に際して株式若しくは新株予約権を交付したとき。

第三十条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。

五第十二条第二項の規定に違反して、株式を交付した旨の届出を行わなかったとき。
六

第三十三条

第二十七条第一項の規定による報告をせず、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会
計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は使用人は、三十万円以下の罰金に処する。

2

第二十七条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の子会社又は受託者の取締かったとき。
七第十三条第二項の規定に違反して、社債若しくは日本政策投資銀行債を発行した旨又は借入金の借入れをした旨の届出を行わなかったとき。
八 第十四条第一項又は第二項の規定に違反して、限度額又は合計額を超えることとなったとき。
九 第十六条第一項の規定に違反して、兼職の認可を受けなかっ
たとき。

データ編

虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは第十三条第一項の規定に違反して、基本方針の認可を受けな82

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株式会社日本政策投資銀行法

十第十七条の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかった

十三

とき。
十一

第十八条の規定に違反して、償還計画の認可を受けなかったこれらのものを提出したとき。

たとき。
十二

第二十一条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若

しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をし十四 第二十六条第二項の規定による命令に違反したとき。

第十九条の規定に違反して、認可対象子会社を子会社としたとき。

第三十五条 第二条第一項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

附

則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲34げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第三条第一項第五号及び第十一号から第十七号まで、第三第一項の規定により発行する国債は、無利子とする。
第一項の規定により発行する国債については、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。

5項、第四項第二号並びに第五項、第四条、第十条、第十四条

前三項に定めるもののほか、第一項の規定により発行する国債に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第二項第三号、第十九条第三号並びに附則第二十一条の規定

証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅（国債の償還等）
第二条の四

い日
二

会社は、その行う危機対応業務（平成二十四年三月三十一日までに行うものに限る。
）に係る資産の増加に応じて必要と第十九条第四号の規定

貸金業の規制等に関する法律等のなる資本の額として財務省令で定めるところにより計算した金額を一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号）の施行の日

限り、前条第二項の規定により交付された国債の償還の請求をする又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日ことができる。

三

附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定

2

平成二十年十月一日

政府は、前条第二項の規定により交付した国債の全部又は一部につき会社から償還の請求を受けたときは、速やかに、その償還をしなければならない。

（政府保有株式の処分）
第二条

3

政府は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）第六条第二項の4

前項の規定の適用がある場合における会社法第四百四十五条第規定に基づき、その保有する会社の株式（次項及び附則第三条にお一項の規定の適用については、同項中「場合」とあるのは、「場合及いて「政府保有株式」という。
）
について、会社の目的の達成に与えるび株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附

影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、できる限り早期にその全部を処分するものとする。

2

前項の規定による償還があった場合には、会社の資本金の額は、当該償還の直前の資本金の額と当該償還の額の合計額とする。

則第二条の四第三項の規定の適用がある場合」とする。

5

前各項に定めるもののほか、前条第二項の規定により政府が交付した国債の償還に関し必要な事項は、財務省令で定める。

政府は、この法律の施行後政府保有株式の全部を処分するまでの間、会社の有する長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されるよう、政府保有株式の処分の方法に関する事項その他の（国債の返還等）事項について随時検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講第二条の五ずるものとする。

会社は、平成二十四年七月一日において、附則第二条の三第二項の規定により交付された国債のうち償還されていないものがあるときは、その償還されていない国債を政府に返還しなけれ（政府の出資）第二条の二

政府は、平成二十四年三月三十一日までの間、必要がばならない。

2あると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、会社に出資することができる。

政府は、前項の規定により国債が返還された場合には、直ちに、
これを消却しなければならない。

3

前二項に定めるもののほか、附則第二条の三第二項の規定により政府が交付した国債の返還及び消却に関し必要な事項は、財務（国債の交付）
第二条の三

社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第二条第五（登録免許税の課税の特例）号に規定する危機対応業務（以下「危機対応業務」という。
）
を行う

第二条の六 附則第二条の二の規定による出資があった場合又は附上で会社の財務内容の健全性を確保するため必要となる資本の確則第二条の四第二項の規定による償還があった場合において会社

保に用いるため、国債を発行することができる。

2

省令で定める。

政府は、平成二十四年三月三十一日までの間、株式会

政府は、前項の規定により、予算で定める金額の範囲内において、国債を発行し、これを会社に交付するものとする。

が受ける資本金の額の増加の登記については、財務省令で定めるところにより登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

Development Bank of Japan Inc.
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83

株式会社日本政策投資銀行法

関その他の者による資金供給の促進に特に寄与すると認められるも第二条の七 会社は、その目的を達成するため、当分の間、株式会社のであって、附 則 第 二 条の十 七 第 一 項の認 可を受けた日から

日本政策金融公庫法第二条第四号に規定する被害に対処するため

令和八年三月三十一日までに当該投資業務による資金供給の対象の資金を必要とする者に対し円滑に資金が供給されるよう、附則第となる事業者及び当該資金供給の内容を決定するもの並びにこれ二条の十、第二条の十一、第二条の二十二及び第二条の二十四かに附帯する業務（同年四月一日以後に行うものを含む。
）
をいう。

ら第二条の三十までに定めるところにより、危機対応業務を行う責

前項の「特定事業活動」とは、次に掲げる事業活動をいう。

3

務を有する。

一

我が国の事業者が、その有する十分に活用されていない経営
資源を有効に活用し、新たな事業の開拓を行うこと又はその行う（危機対応業務に係る株式の政府保有）
第二条の八

事業の分野と事業の分野を異にする事業者と有機的に連携し、政府は、当分の間、会社による危機対応業務の適確な経営資源を有効に組み合わせることを主とする経営の革新を行う

実施を確保する観点から、会社の発行済株式（株主総会において決ことにより、その生産性又は収益性を向上させることを目指して行議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することがでう事業活動

きない株式を除く。附則第二条の十三において同じ。）の総数の三分の一を超える株式を保有していなければならない。

D
B
J

グループの価値創造ストーリー（会社が危機対応業務を行う責務）

二前号に掲げる事業活動に対し資金供給を行う事業活動
第二項の「投資業務」とは、次に掲げる資金供給の業務をいう。

4を有する特約が付された金銭の消費貸借であって、財務省令で第二条の九 政府は、当分の間、会社による危機対応業務の適確な定めるものをいう。）
による資金の貸付けを行うこと。

実施のために必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲

二資金の出資を行うこと。

内において、会社に出資することができる。

三劣後特約付社債（元利金の支払について劣後的内容を有するグループの戦略

一 劣後特約付金銭消費貸借（元利金の支払について劣後的内容（危機対応業務に係る政府の出資）

D
B
J特約が付された社債であって、財務省令で定めるものをいう。
）の（危機対応業務の実施）
第二条の十取得を行うこと。

会社は、本店その他の財務大臣が指定する営業所（次四 前三号に掲げるもののほか、あらかじめ財務大臣の承認を受けた手法を用いて資金供給を行うこと。

2

会社は、財務省令で定めるところにより、天災その他のやむを得ない理由により指定営業所において臨時に危機対応業務の全部又（特定投資業務に係る株式の政府保有）
第二条の十三

政府は、会社が特定投資業務を完了するまでの間、会社による特定投資業務の適確な実施を確保する観点から、会社は一部を休止する場合を除き、指定営業所において危機対応業務の発行済株式の総数の二分の一以上に当たる株式を保有していなを休止し、又は廃止してはならない。

ければならない。
（危機対応業務に係る事業計画の特則等）
第二条の十一 会社は、財務省令で定めるところにより、第十七条の2（特定投資業務に係る政府の出資等）

事業計画に危機対応業務の実施方針を記載しなければならない。

第二条の十四 政府は、令和八年三月三十一日までの間、会社による会社は、財務省令で定めるところにより、第二十一条の事業報告

特定投資業務の適確な実施のために必要があると認めるときは、予

3

2

会社は、前項の規定による出資により払い込まれた金銭を特定投資業務のための資金以外の資金に充ててはならない。

会社の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、
危機対応業務の適確な実施に関する事項を記載し、又は記録しなければならない。

（特定投資業務における一般の金融機関が行う金融等の補完又は奨コーポレート・データ

算で定める金額の範囲内において、会社に出資することができる。

書に前項の実施方針に基づく危機対応業務の実施状況を記載しなければならない。

グループのコーポレート・ガバナンス

項及び附則第二条の三十一第一項第一号において「指定営業所」という。）
において危機対応業務を行うものとする。

D
B
J

励）
（特定投資業務）第二条の十五 会社は、特定投資業務を行うに当たっては、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励することを旨

第二条の十二 会社は、その目的を達成するため、この条並びに附則とするものとする。

第二条の十五から第二条の二十まで及び第二条の二十三から第二条の三十までに定めるところにより、特定投資業務を行うものとする。
この条から附則第二条の二十まで並びに附則第二条の二十三、（特定投資指針）
第二条の十六う。）
を定め、これを公表するものとする。

「特定投資業務」とは、特定事業活動に対する投資業務のうち、地域経済の自立的発展に資する地域の特性を生かした事業活動の活性化又は我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に資する
我が国の企業の競争力の強化並びに特定事業活動に対する金融機財務大臣は、会社が特定投資業務を行うに当たって従うべき指針（次項及び次条第一項において「特定投資指針」とい第二条の二十五、第二条の二十七及び第二条の三十一において

2

特定投資指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 特定投資業務による資金供給の対象となる事業者及び当該資金供給の内容を決定するに当たって従うべき基準

データ編

2

84

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株式会社日本政策投資銀行法

二特定投資業務に関する財務の適正な管理に関する事項

三会社と他の事業者との間の適正な競争関係の確保に関する3

財務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公表するものとする。

事項
四 特定投資業務の実施状況について評価及び監視を行うための体制に関する事項
五（適正な競争関係の確保）
第二条の二十一

財務大臣に対する特定投資業務の実施状況の報告に関する会社は、当分の間、その業務を行うに当たっては、

他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮しなければならない。

事項
六 その他特定投資業務の適確な実施を確保するために必要な

2

会社は、財務省令で定めるところにより、当分の間、第十七条の事業計画に他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る方針

事項を記載しなければならない。
（特定投資業務規程）

3

第二条の十七 会社は、財務省令で定める特定投資業務の実施に関会社は、財務省令で定めるところにより、当分の間、第二十一条の事業報告書に前項の方針に基づく業務の実施状況を記載しなけする事項について、特定投資指針に即して、特定投資業務に関するればならない。

規程（次項において「特定投資業務規程」という。
）
を定め、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同（危機対応準備金）様とする。

第二条の二十二の規定により政府が出資した金額をもってこれに充てるものとする。

財務大臣は、前項の規定により認可をした特定投資業務規程が2

会社による特定投資業務の適確な実施上不適当となったと認める

会社は、危機対応準備金を設け、附則第二条の九

2

ときは、会社に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

会社は、附則第二条の九の規定による政府の出資があったときは、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、附則第二条の九の規定により出資された額の全額を危機対応準備金の額と（特定投資業務に係る事業計画の特則等）

して計上するものとする。この場合において、同法第四百四十五条

第二条の十八 会社は、財務省令で定めるところにより、特定投資業

第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は株式会社日本政策
投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）」とする。

務を完了するまでの間、第十七条の事業計画に特定投資業務の実
施方針を記載しなければならない。
会社は、財務省令で定めるところにより、特定投資業務を完了し2た日を含む事業年度までの各事業年度に係る第二十一条の事業報（特定投資準備金及び特定投資剰余金）
第二条の二十三

会社は、特定投資準備金を設け、附則第二条の告書に前項の実施方針に基づく特定投資業務の実施状況を記載し十四第一項の規定により政府が出資した金額、第三項の規定によなければならない。

り資本金又は準備金の額を減少した金額及び第四項の規定により剰余金の額を減少した金額の合計額に相当する金額をもってこれ会社の定款には、特定投資業務を完了するまでの間、会社法第3に充てるものとする。

二十七条各号に掲げる事項のほか、特定投資業務の適確な実施に関する事項を記載し、又は記録しなければならない。

2

会社は、附則第二条の十四第一項の規定による政府の出資があったときは、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、（特定投資業務等に係る収支の状況）

附則第二条の十四第一項の規定により出資された額の全額を特定第二条の十九 会社は、事業年度ごとに、財務省令で定めるところに投資準備金の額として計上するものとする。この場合において、同より、特定投資業務を完了した日を含む事業年度までの各事業年

法第四百四十五条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は度に係る次に掲げる業務の区分ごとの収支の状況を記載した書類

株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）」とを財務大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。

する。

一

特定投資業務二

前号に掲げる業務以外の業務

3

会社は、特定投資業務を適確に実施するために必要があると認める場合には、資本金又は準備金の額を減少して、特定投資準備金の 額 を増 加 することが できる。この 場 合 における会 社 法 第（特定投資業務の完了）

四百四十七条から第四百四十九条までの規定の適用については、

第二条の二十会社は、経済情勢、特定投資業務による資金供給の同法第四百四十七条第一項第二号中「準備金とするとき」とあるの対象となった事業者の事業の状況その他の事情を考慮しつつ、

は「準備金又は株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第2

令和十三年三月三十一日までに、特定投資業務において保有する八十五号）附則第二条の二十三第一項の特定投資準備金（以下こ全ての有価証券（金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証の号、次条第一項第二号及び第四百四十九条第一項において「特券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。
）

定投資準備金」という。
）とするとき」と、「準備金とする額」とあるの及び債権の譲渡その他の処分を行い、特定投資業務を完了するよ

は「準備金又は特定投資準備金とする額」と、同法第四百四十八条

うに努めなければならない。

第一項第二号中「資本金」とあるのは「資本金又は特定投資準備

会社は、特定投資業務を完了したときは、速やかに、その旨を財務大臣に届け出なければならない。

金」と、同法第四百四十九条第一項中「資本金とする」とあるのは「資本金又は特定投資準備金とする」とする。

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85

株式会社日本政策投資銀行法

た額その他の財務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額を同法第四百六十一条第二項第一号及び第二号に掲げる額の合することができる。この場合においては、次に掲げる事項を定めなけ

計額から減ずるものとする。

ればならない。
一減少する剰余金の額（欠損の塡補を行う場合の危機対応準備金等の額の減少）

二

特定投資準備金の額の増加がその効力を生ずる日

第二条の二十六 会社は、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特前項各号に掲げる事項の決定は、株主総会の決議によらなけれ

5

定投資剰余金の額（特定投資剰余金の額にあっては、当該額が零をばならない。

超えている場合に限る。）
を減少することができる。この場合におい第四項第一号の額は、同項第二号の日における剰余金の額を超6ては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければなえてはならない。

7らない。

会社は、特定投資剰余金を設け、財務省令で定めるところにより、一毎事業年度の特定投資業務に係る損益計算上生じた利益又は損減少する危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額

失の金額を計上するものとする。
二
危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は余金の額の減少がその効力を生ずる日

2

特定投資剰余金の額が計上されている場合における第十四条の規定の適用については、当該計上されている額の合計額を資本金及び危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰

前項の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

3

準備金の額に算入するものとする。

第一項第一号の危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又DBJ

グループの戦略（受信限度額及び与信限度額の特則）
第二条の二十四D
B
J

グループの価値創造ストーリー

会社は、特定投資業務を適確に実施するために必要があると認める場合には、剰余金の額を減少して、特定投資準備金の額を増加

4は特定投資剰余金の額は、それぞれ同項第二号の日における危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額（剰余金の額等）
第二条の二十五を超えてはならない。
会社は、剰余金の額の計算上、最終事業年度（会4

第一項第一号の危機対応準備金の額、特定投資準備金の額及び特定投資剰余金の額の合計額は、同項の株主総会の日における欠損の額として財務省令で定める方法により算定される額を超えて特定投資剰余金の額の合計額を、資本金及び準備金の額の合計額に算入するものとする。

はならない。

5

特定投資剰余金の額が零以下である場合には、第一項第一号の会社は、剰余金の額の計算上、第一号から第三号までに掲げる

特定投資準備金の額は、特定投資準備金の額を減少することがで額の合計額を会社法第四百四十六条第一号から第四号までに掲きる額として財務省令で定める方法により算定される額を超えてはげる額の合計額に、第四号から第六号までに掲げる額の合計額を

ならない。

2

同条第五号から第七号までに掲げる額の合計額に、それぞれ算入

6

会社は、第一項の規定により危機対応準備金の額、特定投資準するものとする。

備金の額又は特定投資剰余金の額を減少した後において会社の剰

一

最終事業年度の末日後に危機対応準備金の額の減少をした

余金の額が零を超えることとなったときは、その超える部分の額に場合における当該減少額（附則第二条の二十七第四項第一号の相当する金額により、この項の規定による危機対応準備金の額、特二定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額の増加額の累計額がそれぞれ当該減少した額の累計額に達するまで、財務省令で定める場合における当該減少額（附則第二条の二十七第四項第一号のところにより、危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定特定投資準備金の額のうち国庫に納付した金額を除く。）

投資剰余金の額を増加しなければならない。

三

最終事業年度の末日後に特定投資準備金の額の減少をした

最終事業年度の末日後に特定投資剰余金の額の減少をした場合における当該減少額（附則第二条の二十七第四項第一号の（国庫納付金）

特定投資剰余金の額のうち国庫に納付した金額を除く。）

第二条の二十七 会社は、危機対応業務の適確な実施のために必要

四 最終事業年度の末日後に資本金又は準備金の額を減少して特な財政基盤が十分に確保されるに至ったと認める場合には、危機対定投資準備金の額を増加した場合における当該減少額
五応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するも最終事業年度の末日後に剰余金の額を減少して特定投資準のとする。この場合において、会社は、当該国庫に納付する金額に備金の額を増加した場合における当該減少額
前二号に掲げるもののほか、財務省令で定める各勘定科目に相当する額により危機対応準備金を減少するものとする。

2

会社は、特定投資業務の実施状況及び財務状況を勘案し、特定計上した額の合計額

投資業務を適確に実施するために必要がないと認める場合には、特会社は、会社法第四百六十一条第二項に規定する分配可能額

定投資準備金の額の全部又は一部を減少することができる。この場（附則第二条の二十七第六項において「分配可能額」という。）の計合においては、当該減少額のうち国庫に帰属すべき額に相当する金算に当たっては、同法第四百四十一条第一項に規定する臨時計算額として特定投資準備金の額に占める附則第二条の十四第一項の3書類につき同条第四項の承認（同項ただし書に規定する場合にあっ規定により政府が出資した金額の割合を基礎として財務省令で定ては、同条第三項の承認）を受けた場合における同条第一項第二号

めるところにより算定した額を国庫に納付するものとする。

の期間の特定投資業務に係る利益の額として各勘定科目に計上し

データ編

六

コーポレート・データ

危機対応準備金の額を除く。）

グループのコーポレート・ガバナンス

社法第二条第二十四号に規定する最終事業年度をいう。次項において同じ。）の末日における危機対応準備金、特定投資準備金及び

D
B
J

86

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株式会社日本政策投資銀行法

3

4

会社は、特定投資剰余金の額が零を超えている場合において、特（会社法の準用）

定投資業務の実施状況及び財務状況を勘案し、特定投資業務を

第二条の三十 会社法第四百四十九条第六項（第一号に係る部分に適確に実施するために必要がないと認めるときは、特定投資剰余金限る。
）
及び第七項並びに第八百二十八条（第一項第五号及び第二の額の全部又は一部を減少することができる。この場合においては、

項第五号に係る部分に限る。
）の規定は、附則第二条の二十六第一

当該減少額のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額として特定投項の規定により危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特資準備金の額に占める附則第二条の十四第一項の規定により政府

定投資剰余金の額を減少する場合について準用する。この場合におが出資した金額の割合を基礎として財務省令で定めるところによりいて、同法第四百四十九条第六項第一号中「資本金」とあるのは算定した額を国庫に納付するものとする。

「株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附
則第二条の二十六第一項の規定による危機対応準備金（同法附則前三項の場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。

第二条の二十二第一項の危機対応準備金をいう。第八百二十八一条第一項第五号において同じ。）の額、特定投資準備金（同法附則減少する危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特第二条の二十三第一項の特定投資準備金をいう。同号において同

定投資剰余金の額
二5じ。
）の額又は特定投資剰余金（同法附則第二条の二十三第七項の危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額の減少がその効力を生ずる日

特定投資剰余金をいう。同号において同じ。）」と、「第四百四十七

前項の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じ

条第一項第三号」とあるのは「同法附則第二条の二十六第一項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号中「おける資本金」とない。

6あるのは「おける株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の第一項から第三項までの規定により納付する金額の合計額は、第二十六第一項の規定による危機対応準備金の額、特定投資準備金四項第二号の日における分配可能額を超えてはならない。

の額又は特定投資剰余金」と、「資本金の額の減少の」とあるのは第二条の二十八 会社は、清算をする場合において、その債務を弁済「当該危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰してなお残余財産があるときは、清算の日における危機対応準備金

余金の額の減少の」と、同条第二項第五号中「、破産管財人又は資の額（附則第二条の二十六第一項の規定により危機対応準備金の本金の額の減少について承認をしなかった債権者」とあるのは「又は破産管財人」と読み替えるものとする。

額を減少した後において、同条第六項の規定による危機対応準備金の額の増加額の累計額が当該減少した額の累計額に満たない場

2

2

合には、その不足額を加えた額）並びに同日における特定投資準備

く。
）
及び第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係る金及び特定投資剰余金の額の合計額（同条第一項の規定により特部分に限る。
）の規定は、附則第二条の二十七第一項の規定により危

定投資準備金の額を減少した後において、同条第六項の規定によ機対応準備金の額を減少する場合について準用する。この場合におる特定投資準備金の額の増加額の累計額が当該減少した額の累いて、同法第四百四十九条第一項本文中「資本金又は準備金（以下計額に満たない場合又は同条第一項の規定により特定投資剰余金

この条において「資本金等」
という。
）
」
とあるのは
「株式会社日本政策の額を減少した後において、同条第六項の規定による特定投資剰余投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）
附則第二条の二十七第金の額の増加額の累計額が当該減少した額の累計額に満たない場

一項の規定により危機対応準備金（同法附則第二条の二十二第一

合には、それぞれの不足額を加えた額）のうち国庫に帰属すべき額

項の危機対応準備金をいう。以下この条並びに第八百二十八条第に相当する額として特定投資準備金の額に占める附則第二条の一項第五号及び第二項第五号において同じ。
）
」
と、
「場合
（減少する

十四第一項の規定により政府が出資した金額の割合を基礎として準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。
）
」
とあるのは
「場合」
と、

財務省令で定めるところにより算定した額の合計額（当該残余財産「資本金等の」とあるのは「危機対応準備金の」と、同条第二項第一号の額が当該危機対応準備金の額及び当該算定した額の合計額を中「資本金等」とあるのは「危機対応準備金」と、同項第二号中「法務下回っているときは、当該残余財産の額）に相当する金額を国庫に

省令」
とあるのは
「財務省令」と、同条第四項及び第五項ただし書中納付するものとする。

「資本金等」とあるのは「危機対応準備金」と、同条第六項第一号中前項の規定による納付金の納付は、株主に対する残余財産の分

「資本金」
とあるのは
「株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の二十七第一項の規定による危機対応準備金」と、「第四百四十七条

配に先立って行われるものとする。

3

会社法第四百四十九条（第一項ただし書及び第六項第二号を除

第 一 項 第 三 号 」とあるのは「 同 条 第 四 項 第 二 号 」と、同 法 第前条第一項から第三項まで及び第一項の規定による納付金に関八百二十八条第一項第五号中「おける資本金」
とあるのは
「おける株

し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。

式会社日本政策投資銀行法附則第二条の二十七第一項の規定に（法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律の特例）

よる危機対応準備金」と、「資本金の額の減少の」
とあるのは
「当該危

第二条の二十九 会社は、法人に対する政府の財政援助の制限に関機対応準備金の額の減少の」と、同条第二項第五号中「資本金」とあする法律第一条の規定にかかわらず、附則第二条の九の規定によるるのは「株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の二十七第一項の規定による危機対応準備金」と読み替えるものとする。

出資又は附則第二条の十四第一項の規定による出資に対する利益
又は剰余金の配当又は分配については前二条に定めるところによるものとする。

3

会社法第四百四十九条（第一項ただし書及び第六項第二号を除く。
）
及び第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係る部分に限る。）の規定は、附則第二条の二十七第二項の規定により特定投資準備金の額を減少する場合について準用する。この場合

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87

株式会社日本政策投資銀行法において、同法第四百四十九条第一項本文中「資本金又は準備金

一（以下この条において「資本金等」という。
）」とあるのは「株式会社日附則第二条の十第二項の規定に違反して、指定営業所において危機対応業務を休止し、又は廃止したとき。
二 附則第二条の十四第二項の規定に違反して、同条第一項の規二十七第二項の規定により特定投資準備金（同法附則第二条の定による出資により払い込まれた金銭を特定投資業務のための二十三第一項の特定投資準備金をいう。以下この条並びに第資金以外の資金に充てたとき。

八百二十八条第一項第五号及び第二項第五号において同じ。
）
」と、

三

附則第二条の十七第二項の規定による命令に違反したとき。

「場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。
）」と四

附則第二条の十九の規定に違反して、同条各号に掲げる業務あるのは「場合」と、「資本金等の」とあるのは「特定投資準備金の」の区分ごとの収支の状況を記載した書類を提出せず、若しくは公と、同条第二項第一号中「資本金等」とあるのは「特定投資準備金」

表せず、又は虚偽の記載をしたものを提出し、若しくは公表したと、同項第二号中「法務省令」とあるのは「財務省令」と、同条第四とき。

項及び第五項ただし書中「資本金等」とあるのは「特定投資準備金」

五 附則第二条の二十第二項の規定に違反して、特定投資業務をと、同条第六項第一号中「資本金」とあるのは「株式会社日本政策
投資銀行法附則第二条の二十七第二項の規定による特定投資準完了した旨の届出を行わなかったとき。

2

項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号中「おける資本「附則第二条の二十四の規定により危機対応準備金、特定投資準金」とあるのは「おける株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の備金及び特定投資剰余金の額の合計額を資本金及び準備金の額に算入して計算した限度額」とする。

3

附則第二条の十一第一項、第二条の十八第一項又は第二条の二項第五号中「資本金」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行

二十一第二項の規定の適用がある場合における第三十四条第十号

法附則第二条の二十七第二項の規定による特定投資準備金」と読の規定の適用については、同号中「第十七条」とあるのは、「第十七

み替えるものとする。

条又は附則第二条の十一第一項、第二条の十八第一項若しくは第二条の二十一第二項」とする。

会社法第四百四十九条（第一項ただし書及び第六項第二号を除4

附則第二条の十一第二項、第二条の十八第二項又は第二条の部分に限る。
）の規定は、附則第二条の二十七第三項の規定により特二十一第三項の規定の適用がある場合における第三十四条第十三定投資剰余金の額を減少する場合について準用する。この場合にお号の規定の適用については、同号中「第二十一条」とあるのは、「第いて、同法第四百四十九条第一項本文中「資本金又は準備金（以下二十一条又は附則第二条の十一第二項、第二条の十八第二項若この条において「資本金等」
という。
）
」
とあるのは
「株式会社日本政策

しくは第二条の二十一第三項」とする。

投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）
附則第二条の二十七第（この法律の廃止その他の措置）

項の特定投資剰余金をいう。以下この条並びに第八百二十八条第第三条 政府は、政府保有株式の全部を処分したときは、直ちにこの一項第五号及び第二項第五号において同じ。
）
」
と、
「場合
（減少する

法律を廃止するための措置並びに会社の業務及び機能並びに権利準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。
）
」
とあるのは
「場合」
と、

及び義務を会社の有する投融資機能に相応する機能の担い手とし「資本金等の」とあるのは「特定投資剰余金の」と、同条第二項第一号て構築される組織に円滑に承継させるために必要な措置を講ずる

中「資本金等」とあるのは「特定投資剰余金」と、同項第二号中「法務ものとする。

省令」とあるのは「財務省令」と、同条第四項及び第五項ただし書中「資本金等」とあるのは「特定投資剰余金」と、同条第六項第一号中（準備期間中の業務等の特例）

「資本金」
とあるのは
「株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の第四条 会社がその成立の時において業務を円滑に開始するため、日二十七第三項の規定による特定投資剰余金」と、「第四百四十七条

本政策投資銀行（以下「政投銀」という。
）
は、準備期間（この法律の第 一 項 第 三 号 」とあるのは「 同 条 第 四 項 第 二 号 」と、同 法 第施行の日から平成二十年九月三十日までの期間をいう。第五項に八百二十八条第一項第五号中「おける資本金」
とあるのは
「おける株

おいて同じ。
）
中、日本政策投資銀行法（附則第二十六条を除き、以式会社日本政策投資銀行法附則第二条の二十七第三項の規定に

下「政投銀法」という。
）
第四十二条第一項及び第二項に定めるもの

よる特定投資剰余金」と、「資本金の額の減少の」
とあるのは
「当該特

のほか、長期借入金の借入れをすることができる。

定投資剰余金の額の減少の」と、同条第二項第五号中「資本金」とあ2

政投銀は、この法律の施行の日の属する事業年度にあっては同日
以後遅滞なく、平成二十年四月一日に始まる事業年度にあっては同の規定による特定投資剰余金」と読み替えるものとする。

日の前日までに、前項の規定による長期借入金の借入れについて、借入れの金額及び長期借入金の表示通貨その他の長期借入金の第二条の三十一借入れに係る基本方針を作成し、財務大臣の認可を受けなければ次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。

ならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

3

政投銀は、第一項の規定による長期借入金の借入れをしたときは、財務省令で定めるところにより、その旨を遅滞なく財務大臣に届け出なければならない。

データ編

るのは
「株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の二十七第三項（罰則）

コーポレート・データ

三項の規定により特定投資剰余金（同法附則第二条の二十三第七D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

く。
）
及び第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係る

D
B
J

グループの戦略条第八号の規定の適用については、同号中「限度額」とあるのは、二十七第二項の規定による特定投資準備金」と、「資本金の額の減4

附則第二条の二十四の規定の適用がある場合における第三十四

備金」と、「第四百四十七条第一項第三号」とあるのは「同条第四少の」とあるのは「当該特定投資準備金の額の減少の」と、同条第D
B
J

グループの価値創造ストーリー

本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附則第二条の88

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株式会社日本政策投資銀行法第一項の規定による長期借入金については、政投銀法第四十二4条第一項の借入金とみなして、政投銀法第四十四条の規定を適用（株式の引受け）第八条 会社の設立に際して発行する株式の総数は、政投銀が引きする。

5受けるものとし、設立委員は、これを政投銀に割り当てるものと政投銀が、準備期間中に政投銀法第四十二条第二項の規定による短期借入金の借入れをした場合には、同条第三項の規定についする。

2 前項の規定により割り当てられた株式による会社の設立に関するては、同項中「当該事業年度内」とあるのは、「一年以内」とする。

6

株式引受人としての権利は、政府が行使する。

政投銀が第一項の規定による長期借入金の借入れをする場合には、政投銀法第十三条第二項第一号中「この法律、この法律に基づ（出資）く命令」とあるのは「この法律若しくは株式会社日本政策投資銀行

第九条 政投銀は、会社の設立に際し、会社に対し、附則第十五条第法（平成十九年法律第八十五号）若しくはこれらの法律に基づく命二項の規定により国が承継する資産を除き、その財産の全部を出資

令」と、政投銀法第四十八条中「この法律及びこれに基づく政令」とするものとする。

あるのは「この法律及び株式会社日本政策投資銀行法並びにこれらの法律に基づく政令」と、政投銀法第四十九条、第五十条第一項（創立総会）

及び第五十二条中「この法律」とあるのは「この法律及び株式会社

第十条

会社の設立に係る会社法第六十五条第一項の規定の適用

日本政策投資銀行法」と、政投銀法第五十四条第一号及び第二号については、同項中「第五十八条第一項第三号の期日又は同号の中「この法律」とあるのは「この法律又は株式会社日本政策投資銀

期間の末日のうち最も遅い日以後」とあるのは、「株式会社日本政策行法」とする。

投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）
附則第八条第一項の規定による株式の割当後」とする。

第一項から第四項まで及び前項に規定する「長期借入金」とは、

7

銀行その他の金融機関からの借入金であって、第五項の規定により読み替えて適用する政投銀法第四十二条第三項に規定する短期借（会社の成立）入金以外の借入金をいう。

第十一条

附則第九条の規定により政投銀が行う出資に係る給付

政投銀法第二十二条第一項に規定する中期政策方針であっては、附則第二十六条の規定の施行の時に行われるものとし、会社

平成二十年四月一日を始期とするものについての同項の規定の適は、会社法第四十九条の規定にかかわらず、その時に成立する。

8

用については、同項中「三年間の」とあるのは、「平成十七年四月一日を始期とする」とする。

（設立の登記）第十二条 会社は、会社法第九百十一条第一項の規定にかかわらず、（設立委員）
第五条

会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。

財務大臣は、設立委員を命じ、会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。

（政府への無償譲渡）
第十三条

（定款）

政投銀が出資によって取得する会社の株式は、会社の成立の時に、政府に無償譲渡されるものとする。

第六条 設立委員は、定款を作成して、財務大臣の認可を受けなければならない。

（会社法の適用除外）
第十四条（会社の設立に際して発行する株式）
第七条

会社の設立に際して発行する株式に関する次に掲げる事項

及び会社が発行することができる株式の総数は、定款で定めなけれ（政投銀の解散等）

ばならない。

第十五条 政投銀は、会社の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を一 株式の数（会社を種類株式発行会社として設立しようとする場

除き、その時において会社が承継する。

合にあっては、その種類及び種類ごとの数）
二

株式の払込金額（株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付

2する金銭以外の財産の額をいう。）
三2

会社法第三十条及び第二編第一章第三節の規定は、会社の設立については、適用しない。

資本金及び資本準備金の額に関する事項
会 社 の 設 立 に際して発 行する株 式 については、会 社 法 第会社の成立の時において国が承継する。

3

四百四十五条第二項の規定にかかわらず、附則第九条の規定により政投銀が会社の設立に際し出資した財産の額の二分の一を超え

前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

4

る額を資本金として計上しないことができる。この場合において、同法第四百四十五条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は会社の成立の際現に政投銀が有する権利のうち、会社が将来にわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資産は、

政投銀の平成二十年四月一日に始まる事業年度は、政投銀の解散の日の前日に終わるものとする。

5

政投銀の平成二十年四月一日に始まる事業年度に係る決算並び株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）」とに財産目録、貸借対照表及び損益計算書の作成等については、旧する。

政投銀法第三十八条第一項（監事の意見に係る部分に限る。
）
及び

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株式会社日本政策投資銀行法

第三十七条の二第一項又は第二項の規定に基づき発行された同条第一項に規定する外貨債券等に係る債務について旧開銀法第投銀法第三十八条第一項中「を四月から九月まで及び十月から翌三十七条の三第一項又は第二項の規定により政府がした保証契約

年三月までの半期ごとに、」とあるのは「並びに」と、「これらの半期

は、その承継後においても、当該外貨債券等に係る債務について従及び事業年度ごとに作成」とあるのは「作成」と、「当該半期経過後前の条件により存続するものとする。

二月以内又は当該事業年度終了後三月以内に」とあるのは「平成65

附則第十五条第一項の規定により会社が承継する旧銀行債券に二十年十二月三十一日までに」と、旧政投銀法第三十九条中「毎事係る債務について国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する

業年度の決算を翌事業年度の五月三十一日」とあるのは「平成特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）
第二条第二十年四月一日に始まる事業年度に係る決算を平成二十年十一月二項又は第三項の規定により政府がした保証契約は、その承継後三十日」と、旧政投銀法第四十条第三項中「翌事業年度の十一月においても、当該旧銀行債券に係る債務について従前の条件により三十日」とあるのは「平成二十一年十一月三十日」とする。

存続するものとし、当該保証契約に係る旧銀行債券の利子及び償還

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

第四十条第一項（監事の意見に係る部分に限る。）に係る部分を除き、会社が従前の例により行うものとする。この場合において、旧政差益に係る租税その他の公課については、なお従前の例による。

政投銀の平成二十年四月一日に始まる事業年度に係る旧政投銀法第四十一条の利益金の処分及び国庫への納付については、会（主務大臣）

項中「毎事業年度」とあるのは「平成二十年四月一日に始まる事業

第十八条

年度」と、
「翌事業年度の五月三十一日」とあるのは「平成二十年（以下この条において「承継資産」という。）の管理についての第十一月三十日」とする。

二十六条第二項及び第二十七条第一項における主務大臣は、第附則第十五条第一項の規定により会社が承継する資産二十九条第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

第一項の規定により政投銀が解散した場合における解散の登記

D
B
J

グループの戦略

7

社が従前の例により行うものとする。この場合において、同条第三一 北海道又は東北地方（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形については、政令で定める。

県、福島県及び新潟県の区域をいう。）
における政令で定める承（承継される財産の価額）
第十六条

継資産の管理については、財務大臣及び国土交通大臣
二

会社が政投銀から承継する資産及び負債（次項において

3

評価委員は、前項の規定による評価をしようとするときは、会社の成立の日現在における承継財産の時価を基準とするものとする。

（事業年度に関する経過措置）

ただし、承継財産の種類、用途その他の事項を勘案して時価による第十九条 会社の最初の事業年度は、第十一条の規定にかかわらず、ことが適当でないと認めるときは、承継財産の時価によらないことがその成立の日に始まり、平成二十一年三月三十一日に終わるものと

できる。

する。

前二項に規定するもののほか、評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

（基本方針等に関する経過措置）
第二十条（権利及び義務の承継に伴う経過措置）

業年度の開始前に」とあるのは、「会社の成立後遅滞なく」とする。

2

告書については、第二十一条中「事業年度ごとに」とあるのは「会社その効力を有する。

の成立の日の属する事業年度に」と、「当該事業年度の中間事業年

附則第十五条第一項の規定により会社が承継する債務に係る旧度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。
）
に

北東債券
（旧政投銀法附則第十七条第二号の規定による廃止前の係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びに当該事業年度」とあるのは「当該事業年度」とする。

北海道東北開発公庫法（昭和三十一年法律第九十七号。以下この項において「旧北東公庫法」という。
）
第二十七条第一項の規定に基3

3

会社が第九条第一項の承認を受けた場合における前項の規定のづき発行された北海道東北開発債券をいう。
）
及び利札については、適用については、同項において読み替えて適用する第二十一条中旧北東公庫法第二十七条第三項及び第四項の規定は、附則第「財務省令」とあるのは「財務省令・内閣府令」と、「財務大臣」とあ二十六条の規定の施行後も、なおその効力を有する。

るのは「財務大臣及び内閣総理大臣」とする。

附則第十五条第一項の規定により会社が承継する旧銀行債券に（登録金融機関業務等に関する特例）により政府がした保証契約は、その承継後においても、当該旧銀行

第二十一条

会社は、附則第一条第三号に定める日から起算して三月間（当該期間内に金融商品取引法第三十三条の五第一項の規定

附則第十五条第一項の規定により会社が承継する旧政投銀法による登録の拒否の処分があったとき、又は次項の規定により読み

附則第十七条第一号の規定による廃止前の日本開発銀行法（昭和

替えて適用する同法第五十二条の二第一項の規定により登録金融二十六年法律第百八号。以下この項において「旧開銀法」という。
）

機関業務（同法第三十三条の五第一項第三号に規定する登録金

データ編係る債務について旧政投銀法第四十五条第一項又は第三項の規定
債券に係る債務について従前の条件により存続するものとする。

4

会社の最初の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報項及び第六項の規定は、附則第二十六条の規定の施行後も、なお

コーポレート・データ

2

会社の最初の事業年度の基本方針、事業計画及び償還計画については、第十三条第一項、第十七条及び第十八条中「毎事第十七条 附則第十五条第一項の規定により会社が承継する債務に係る旧銀行債券及び利札については、旧政投銀法第四十三条第五

DB
J

グループのコーポレート・ガバナンス

財務大臣「承継財産」という。）の価額は、評価委員が評価した価額とする。

2

前号に規定する承継資産以外の承継資産の管理については、

90

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株式会社日本政策投資銀行法

融機関業務をいい、第四条第一項の規定により読み替えて適用する（登録免許税に係る課税の特例）

同法第三十三条の八第一項の規定に基づき行われる第三条第一第二十二条 附則第十二条の規定により会社が受ける設立の登記及項第十六号に掲げる業務を含む。以下この条において同じ。
）の廃び附則第九条の規定により政投銀が行う出資に係る財産の給付に止を命ぜられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命ぜら伴い会社が受ける登記又は登録については、登録免許税を課された日までの間）は、第四条第一項の規定により読み替えて適用すない。

る同法第三十三条の二の規定にかかわらず、登録金融機関業務を2行うことができる。会社が当該期間中に同条の登録の申請をした場

づき、会社が旧政投銀法第二十条第一項第一号に規定する業務

合において当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又は当に係る債権で附則第十五条第一項の規定により政投銀から承継し該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける

たものを担保するために受ける先取特権、質権若しくは抵当権の保日までの間も、同様とする。

2

政投銀が附則第四十八条の規定の施行前に締結した契約に基存、設定若しくは移転の登記若しくは登録又は動産の譲渡若しく

前項の規定により会社が登録金融機関業務を行う場合においては債権の譲渡の登記に係る登録免許税については、附則第四十八

は、会社を登録金融機関（金融商品取引法第二条第十一項に規定

条の規 定による改 正 前の登 録 免 許 税 法（ 昭 和 四 十 二 年 法 律

する登録金融機関をいう。）とみなして、同法（第三十三条の六、第第三十五号）別表第三の二十二の項の規定は、なおその効力を有

三十七条第一項第二号、第三十七条の三第一項第二号、第五十する。

条の二第二項、第五十二条の二第一項第二号及び第三項、第五十四条並びに第六十四条第二項を除く。）の規定を適用する。こ（法人税に係る課税の特例）の場合において、同法第五十二条の二第一項（第二号を除く。）中

第二十三条 政投銀が会社に対し行う附則第九条の規定による出資「第三十三条の二の登録を取り消し」とあるのは「登録金融機関業（以下この条において「特定現物出資」という。）
は、法人税法（昭和

務の廃止を命じ」と、同法第五十四条の二第一号中「第五十二条

四十年法律第三十四号）第二条第十二号の十四に規定する適格

第一項又は第五十二条の二第一項の規定により第二十九条若しく

現物出資とみなして、同法その他法人税に関する法令の規定を適用は第三十三条の二の登録若しくは第三十条第一項の認可を取り消する。

し」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第2

前項の規定により法人税法その他法人税に関する法令の規定の八十五号）附則第二十一条第二項の規定により読み替えて適用す適用を受ける場合の特定現物出資により移転する政投銀の資産及る第五十二条の二第一項の規定により登録金融機関業務の廃止を

び負債については、附則第十六条第一項の規定により評価委員が命じ」と、同 法 第 五 十 六 条 第 一 項中「 第 五 十 二 条 第 一 項、第評価した価額を帳簿価額とみなす。ただし、貸倒引当金については五十二条の二第一項、第五十三条第三項若しくは第五十四条の規次項の規定により会社に引き継ぐものとされる金額を帳簿価額とみ定により第二十九条若しくは第三十三条の二の登録を取り消されなし、退職給付引当金その他の政令で定める引当金の金額についてた」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行法附則第二十一条第二項の規定により読み替えて適用する第五十二条の二第一項の規はこれらの帳簿価額を零とする。

3

政投銀の特定現物出資の日の前日の属する事業年度（次項にお定により登 録 金 融 機 関 業 務の廃 止を命ぜられた」と、同法 第

いて「最後事業年度」という。
）
において法人税法第五十二条の規定

百九十四条の三第三号中「第五十二条の二第一項の規定による第を適用することとした場合に同条第一項の規定により計算される同三十三条の二の登録の取消し」とあり、及び同法第百九十四条の四項に規定する個別貸倒引当金繰入限度額に達するまでの金額又は第一項第五号中「第五十二条の二第一項若しくは第三項又は第同条第二項の規定により計算される同項に規定する政令で定める五十四条の規定による第三十三条の二の登録の取消し」とあるのはところにより計算した金額に達するまでの金額は、同条第七項の規「株式会社日本政策投資銀行法附則第二十一条第二項の規定によ定にかかわらず、会社に引き継ぐものとする。この場合において、会り読み替えて適用する第五十二条の二第一項の規定による登録金社が引継ぎを受けた金額は、会社の特定現物出資の日の属する事

融機関業務の廃止の命令」とするほか、必要な技術的読替えは、政業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

令で定める。

3

会社が前項の規定により読み替えて適用する金融商品取引法第五十二条の二第一項の規定により登録金融機関業務の廃止を命ぜ

4

会社は、特定現物出資の日から起算して三月以内に政投銀の最後事業年度の旧政投銀法第三十八条第一項に規定する財務諸表
を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

られた場合における同法第三十三条の五第一項第一号の規定の適用については、会社を同法第五十二条の二第一項の規定により同（地方税に係る課税の特例）

法第三十三条の二の登録を取り消された者と、当該廃止を命ぜら第二十四条 附則第九条の規定により政投銀が行う出資に係る不動れた日を同項の規定による同条の登録の取消しの日とみなす。

4

会社は、附則第一条第三号に定める日から起算して一年間は、金産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。

融商品取引法第六十四条第二項の規定にかかわらず、同条第一項の規定により登録を受けた者以外の者に外務員の職務を行わせる（政令への委任）ことができる。その者につき当該期間内に同項の登録の申請をした

第二十五条

附則第二条から前条までに定めるもののほか、会社の場合において、当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又設立及び政投銀の解散に関し必要な事項その他これらの規定の施は当該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受行に関し必要な事項は、政令で定める。

ける日までの間も、同様とする。

Development Bank of Japan Inc.
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91

株式会社日本政策投資銀行法（日本政策投資銀行法の廃止）（検討）

第二十六条 日本政策投資銀行法は、廃止する。

第六十六条

政府は、附則第一条第三号に定める日までに、電気事（政投銀法の廃止に伴う経過措置）

油の備蓄の確保等に関する法律、石油代替エネルギーの開発及び第二十七条

前条の規定の施行前に旧政投銀法（第十条を除く。）の導入の促進に関する法律、民間都市開発の推進に関する特別措置規定によりした処分、手続その他の行為は、この法律の相当規定に

法、エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関するよりした処分、手続その他の行為とみなす。

事業活動の促進に関する臨時措置法、民間資金等の活用による公2

旧政投銀法附則第十六条第五項及び第六項の規定は、会社が共施設等の整備等の促進に関する法律その他の法律（法律に基づ

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

く命令を含む。）の規定により政投銀の投融資機能が活用されてい（平成十一年法律第百十七号）第二条第五項の選定事業者に対しる制度について、当該制度の利用者の利便にも配慮しつつ、他の事行う資金の貸付けについては、前条の規定の施行後も、なおその効業者との対等な競争条件を確保するための措置を検討し、その検力を有する。この場合において、旧政投銀法附則第十六条第五項中討の結果を踏まえ、所要の措置を講ずるものとする。

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律、石「日本政策投資銀行」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行」と、（会社の長期の事業資金に係る投融資機能の活用）

同条第六項中「日本政策投資銀行が行う無利子の貸付け（民間都第六十七条 政府は、会社の長期の事業資金に係る投融資機能を附

市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二

則第一条第三号に定める日以後において活用する場合には、他の号）第三条に規定する民間都市開発推進機構からの寄託金を財源

事業者との間の適正な競争関係に留意しつつ、対等な競争条件をとするものを除く。）」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行が行確保するための措置その他当該投融資機能の活用に必要な措置をう無利子の貸付け」と、「日本政策投資銀行に対し」とあるのは「株講ずるものとする。

D
B
J

グループの戦略「第二十条第一項第一号の規定により同法」とあるのは「同法」と、式会社日本政策投資銀行に対し」とする。

3

前二項に規定するもののほか、政投銀法の廃止に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

グループのコーポレート・ガバナンス

DB
J（罰則の適用に関する経過措置）
第二十八条 附則第二十六条の規定の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（令和二年五月二十二日法律第二十九号）附則（施行期日）

あると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるもの

1 この法律は、公布の日から施行する。

とする。

（特定投資業務に関する検討）

2 政府は、この法律の施行後適当な時期において、一般の金融機関

コーポレート・データ

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律

3 政府は、前項の検討を行うに当たっては、一般の金融機関を代表する者その他の関係者の意見を聴かなければならない。

が行う金融及び民間の投資の状況、株式会社日本政策投資銀行（以下この項において「会社」という。）
による特定投資業務（この法十二第二項に規定する特定投資業務をいう。以下この項において同じ。）の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、我が国経済の持続的な成長に資する長期資金その他の資金の供給の一層の促進を図る観点から、会社による特定投資業務の在り方及びこれを踏まえた会社に対する国の関与の在り方について検討を加え、必要がデータ編

律による改正後の株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の92

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株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
衆 議 院 財 務 金 融 委員会
令 和 二 年 四月二 十 二日
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

四 昨今、株式会社日本政策投資銀行の配当が低下していることを踏
まえ、株主である政府として同行の業務の事業実績及び経営状況

一 株式会社日本政策投資銀行ができる限り早期に完全民営化するを十分監視すること。

こととされていること及び特定投資業務が時限を定めて導入されたことを踏まえ、期間延長が際限なく繰り返されることがないよう特五民間金融機関による資金供給を公的観点から支援するという株定投資業務の法定期限到来までの間に、同業務の継続の是非と国式会社日本政策投資銀行の役割に応じた適切なリスクが取られるの関与のあり方について十分に検討すること。

よう、同行の経営状況について、その投資損益等が適正なものとなるよう十分注視すること。

二 政府の保有株式については、特定投資業務等の実行に伴い政府が保有すべき株式を除き、株式会社日本政策投資銀行の目的の達

六

特定投資業務の法定期限の延長は、新型コロナウイルス感染症

成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、できの被害対応とは直接関連することがないところではあるが、政府は、るだけ早期の売却に努め、その売却益を増大している国債の償還財

株式会社日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用や、中堅・大源に充当するよう努めること。

企業の資金繰りへの支援を通じ、中小事業者を取り巻く厳しい環境の改善に万全を期すこと。

三 特定投資業務が民業の補完又は奨励に徹することとされていることを踏まえ、民業を圧迫することがなく適切な運営がなされるよう

七

地域経済の自立的発展を実現するためには、地域金融機関等の注視すること。また、いわゆる呼び水効果が民間金融機関に与える人材の育成が急務であることに鑑み、株式会社日本政策投資銀行

経営上の影響について、定量的な計測や検証に努めるよう促し、もっから地域金融機関に対する先進的な金融ノウハウの提供や同行とて呼び水効果が最大となるよう配慮すること。

地域金融機関等の協働等により、地域における人材育成が同行によって図られるよう適切な措置を講ずること。

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
参 議 院 財 政 金 融 委員会
令和二年五月十四日
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
四株式会社日本政策投資銀行の株式については、同行の業務運

一 株式会社日本政策投資銀行の完全民営化方針を踏まえ、同行に営・資産状況等を踏まえ、公共性の確保や同行の目的遂行のためよる業務については、民間金融機関等との協調に配意し、いたずらに必要な株主構成の中立性・安定性の確保等に留意し、同行の長に民業圧迫批判を招かないよう留意しつつ、その適確な実施に万全期的企業価値が毀損されることのないよう適切な措置を講じつつ、を期すこと。

その処分時期及び処分方法等の検討を行うこと。

二

特定投資業務の実施に当たっては、地域の企業の発展等を通じた地域活性化に積極的に貢献し、民間による成長資金供給を促す

五株式会社日本政策投資銀行から地域金融機関に対する先進的な金融ノウハウの提供や同行と地域金融機関との協働等により、地よう、適切な運用を行うとともに、同業務の政策効果を定量的に把域経済の自立的発展の実現に資する人材の育成や確保が図られる

握し、的確に評価・検証すること。あわせて、同業務は民間による自よう、適切な措置を講ずること。

立的な成長資金の供給が充足するまでの過渡的な対応であることを十分に認識し、同業務の期限の延長を漫然と繰り返すことのない
よう、適切な措置を講ずること。

六 新型コロナウイルス感染症による被害への対応のため、株式会社
日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用や、中堅・大企業の資金繰りへの支援を通じ、中小事業者を取り巻く厳しい環境の改善に

三 国民への説明責任を果たす観点から、特定投資業務の個別案件

万全を期すこと。

における投資状況を含め、同業務に係る情報の公開をより一層推進すること。また、株式会社日本政策投資銀行において、同業務の個別案件について進捗状況を継続的に把握し、財務の健全性が確保されるようにすること。

右決議する。

Development Bank of Japan Inc.
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財務の状況
連結財務諸表等

P 95

連結財務諸表P 95

連結貸借対照表

P 96

連結損益計算書

P 97

連結包括利益計算書

P 98

連結株主資本等変動計算書

P 99

連結キャッシュ・フロー計算書

P 100

注記事項

P 130

連結附属明細表

P 131

その他

P 132

財務諸表等

P 132

財務諸表

P 134

損益計算書

P 135

株主資本等変動計算書

P 136

注記事項

P 142

附属明細表

P 142

主な資産及び負債の内容

P 142

その他

P 143

財務諸指標

P 150

金融再生法開示債権の状況（単体）

P 151

リスク管理債権の状況（連結）P 151

自己資本比率の状況

P 152

特定投資業務に係る業務別収支計算書（単体）P 154

自己資本の構成に関する開示事項

P 157

定性的な開示事項

P 159

定量的な開示事項

データ編

貸借対照表

D
B
J

コーポレート・データ

P 132

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

Ⅲ. 自己資本
充実の状況

P 95

グループの戦略Ⅱ. 参考情報D
B
J

グループの価値創造ストーリー

Ⅰ. 経理の状況

93

94

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Ⅰ. 経理の状況「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しており
1. 当行の連結財務諸表は、ますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令」（平成20年財務省令第60号）に準拠しております。
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、
2. 当行の財務諸表は、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令」（平成20年財務省令第60号）に準拠しております。

3. 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2020年4月1日

至2021年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

4. 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

Development Bank of Japan Inc.
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95

Ⅰ. 経理の状況【 1 】連結財務諸表等① 連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度（2020年3月31日）※7, 8※1, 2, 7, 11※3, 4, 5, 6, 7, 9
※7, 8
※7, 8, 10

※7, 8

※7, 8
※7, 8

※13
※13

3,314,656
8,070,948
2,382,226
204,265
5,345
15
8,092
146
6,608
267,306
14,259,611※7※3, 4, 5, 6, 7, 9
※7, 8
※7, 8, 10

※7, 8

※7, 8
※7, 8

※12
※13
※13

3,483,570
10,664,537
2,739,904
163,620
5,186
15
8,195
127
6,639
446,616
17,518,413
1,000,424
206,529
1,368,000
28,172
336,466
695,697
3,635,289
40,733
13,271△936△693
52,37415,752
3,703,415
21,221,829

D
B
J

D
B
J

データ編

1,000,424
206,529
848,000
12,436
636,466
675,8423,379,698
24,297
16,934△1,414△958
38,85815,4963,434,054
17,693,665※1, 2, 7, 11

2,187,820
684,000
17,8562,535,827
14,757,131
179,445
427,467
17,95390,151
586
285
318,491
39,40010,59722,673
1
6,128
1,593
2,572
446,616△57,869△33
21,221,829

コーポレート・データ

※12

※7, 8

グループのコーポレート・ガバナンス※71,298,955
720,000
20,082
2,374,268
12,415,985
162,849
423,433
17,70490,794635
425
313,873
42,284
11,37924,494
2
6,408
1,263
2,800
267,306△35,528△36
17,693,665

グループの戦略

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
金銭の信託
有価証券
貸出金
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
債券
借用金
社債
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計純資産の部
資本金危機対応準備金
特定投資準備金
特定投資剰余金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

当連結会計年度（2021年3月31日）

グループの価値創造ストーリー

DBJ（ 1 ）連結財務諸表

96

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

Ⅰ. 経理の状況②連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（自2019年4月 1 日
至2020年3月31日）
経常収益

当連結会計年度（自2020年4月 1 日
至2021年3月31日）

289,144

269,462

資金運用収益169,456

159,422

貸出金利息

138,413132,099

有価証券利息配当金

24,56921,66331

120

コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
金利スワップ受入利息
その他の受入利息

108

38

6,339

5,508

△6

△7

役務取引等収益17,167

20,922

その他業務収益15,165

14,094

その他経常収益87,35575,022

6,255

423

9

1

償却債権取立益
投資損失引当金戻入益
その他の経常収益※1

経常費用

81,089※1

74,597210,151

196,365

資金調達費用78,73055,357

債券利息

33,95821,743△72△84

コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息

△60

△69

借用金利息

38,00929,008

短期社債利息社債利息
その他の支払利息

947

62

5,730

4,504

216

191

役務取引等費用

326

642

その他業務費用

12,310

9,223

営業経費

57,161

56,726

その他経常費用

61,62374,416

貸倒引当金繰入額
その他の経常費用

1,734※259,88923,970※250,445

経常利益

78,99273,096

特別利益

4,333

1,199

4,333

1,199

301

494

固定資産処分損

135

169

減損損失

165

324

税金等調整前当期純利益

83,02473,802

法人税、住民税及び事業税

31,63732,852

法人税等調整額△131△5,865

法人税等合計31,50526,986

当期純利益

51,51846,815

固定資産処分益
特別損失

非支配株主に帰属する当期純利益

1,062

1,568

親会社株主に帰属する当期純利益

50,45645,246

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

97

Ⅰ. 経理の状況

連結包括利益計算書（単位：百万円）

当期純利益
その他の包括利益

当連結会計年度（自2020年4月 1 日
至2021年3月31日）

51,518※1△28,095

46,815※1

13,508

その他有価証券評価差額金△19,977

17,499繰延ヘッジ損益△5,432△5,476△75

146

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

264
1,074

23,42260,323

親会社株主に係る包括利益

22,371

58,761

非支配株主に係る包括利益

1,050

1,561

包括利益
（内訳）

D
B
J

グループの戦略△682△1,927

持分法適用会社に対する持分相当額

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

前連結会計年度（自2019年4月 1 日
至2020年3月31日）

グループのコーポレート・ガバナンス

D
BJ

コーポレート・データ
データ編

98

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

Ⅰ. 経理の状況③連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年4月1日

至2020年3月31日）

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
政府の出資
資本剰余金から特定投資準備金への振替
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
利益剰余金から特定投資剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
政府の出資
資本剰余金から特定投資準備金への振替
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
利益剰余金から特定投資剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
当連結会計年度（自2020年4月1日

資本金1,000,424
1,000,424（単位：百万円）

危機対応準備金

特定投資準備金

株主資本
特定投資剰余金

206,529

588,000

5,412

206,529

588,000

5,412

130,000
130,000

資本剰余金766,466
766,466△130,000

利益剰余金

651,887
1,553
653,441̶

1,000,424
その他
有価証券
評価差額金

44,65244,652

̶

206,529

260,000
848,000

7,023
12,436△21,030

̶
△21,030△7,023

̶

その他の包括利益累計額
退職給付に
繰延ヘッジ
為替換算
係る調整
損益
調整勘定
累計額
△1,202△272
23,76623,766△1,202△272△130,000

22,401
675,842

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

66,943

10,682

66,943

10,682

636,466

当期首残高
当期変動額
政府の出資
資本剰余金から特定投資準備金への振替
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
利益剰余金から特定投資剰余金への振替
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

50,456

159,425
3,379,698
純資産
合計

3,296,345
1,553
3,297,899
130,000̶
△21,030

50,456△20,355△20,355

24,297△6,831△6,831

16,934△212△212△1,414

△685
△685
△958

特定投資準備金

株主資本
特定投資剰余金△28,084△28,084

38,8584,814
4,814
15,496至2021年3月31日）

当期首残高
当期変動額
政府の出資
資本剰余金から特定投資準備金への振替
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
利益剰余金から特定投資剰余金への振替
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,218,719
1,553
3,220,273
130,000

50,4567,023

株主資本合計資本金

1,000,424

危機対応準備金

206,529

848,000

12,436

資本剰余金636,466△300,000

利益剰余金

675,842△9,94845,246

その他
有価証券
評価差額金

24,297−

206,529520,000
1,368,000

15,73628,172

その他の包括利益累計額
退職給付に
繰延ヘッジ
為替換算
係る調整
損益
調整勘定
累計額
△1,414△958
16,934

株主資本合計

3,379,698
220,000△15,736

15,736−

136,155
3,434,054（単位：百万円）

220,000
300,000

1,000,424

̶
△23,270

̶
△9,94845,246
̶292

292△300,000

19,854
695,697

255,591
3,635,289

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

336,466

38,85815,496

純資産
合計

3,434,054
220,000
̶
△9,94845,246
̶

16,435
16,43540,733△3,662△3,662

13,271

477
477
△936

264
264
△693

13,515
13,51552,374255
255
15,752292
13,770269,361
3,703,415

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

99

Ⅰ. 経理の状況④連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

83,024
14,677
1,838
165△4,541
191
△9
279
0
974
122
△169,456
78,730△6,983△1,001
9,445△4,197
508,654
124,119
83,088
275,763△3,000△460,000△93,761
173,450△83,035
135,395
663,934△30,320
633,61373,802
14,862
1,820
324
6,908
22,340
△3
△159
−
△329

103

△159,422

55,357△23,214△792△13,426△1,029

̶

156,479△59,010△60,890
848,844△25,848
822,995

220,000△9,94834△1,340208,745572
908,864
1,232,869△21,030

761△5,330̶

※12,141,734

データ編

130,000

56,527
201,873△944
4,199△18,228
4,761△3,221
1△123,449

コーポレート・データ△368,417

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

168,9142,593,588
357,678
19,99936,00082,195
319,425△4,255
5,023△3,90842,452△3,1570△408,510

※1

D
B
J

△2,341,056△846,286

104,400△651
328,851
903,817200
1,232,869

D
B
J

グループの戦略

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額減損損失持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
債券の純増減（△）
借用金の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
売現先勘定の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
政府の出資による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度（自2020年4月 1 日
至2021年3月31日）

グループの価値創造ストーリー

前連結会計年度（自2019年4月 1 日
至2020年3月31日）

100

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

Ⅰ. 経理の状況

注記事項

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社

合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益

39社

主要な連結子会社名は、P167（『グループ会社』欄）に記載
しているため省略しております。
（連結の範囲の変更）
合同会社アセット投資事業7 号を営業者とする匿名組合
他5社は出資により、DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合は設立により、当連結会計年度から連結しております。
また、AMR合同会社を営業者とする匿名組合は、匿名組合（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
（5）他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称（株）
ソシオネクスト、PT.PETROTEKNO、シミックCMO
（株）
、

51社

Wilsonart（Thailand）Co., Ltd.、Wilsonart（Shanghai）Co.,
Ltd.、Wilsonart Asia Limited、NATIONAL CAR PARKS（株）
LIMITED、メガバス（株）、たくみやホールディングス（株）、

DBJ地域投資（株）

フジバンビホールディングス、（株）インボイス、アートジャ

契約が終了したため、連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社
主要な会社名パン（株）、日本ヒーター機器（株）、（株）ヒロフ、（株）シモノ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利
益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外
しております。
（3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の（関連会社としなかった理由）
投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするもの
ではないためであります。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の財務諸表を使用しております。

名称

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

鬼怒川ゴム工業（株）、ADVANIDE HOLDINGS PTE.LTD.、

12月末日 32社
2月末日 1社
3月末日 6社

俺の（株）、GENTUITY, LLC（子会社としなかった理由）
投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするもの
ではないためであります。

なお、連結決算日と上記決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
（連結子会社の決算日の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が 3 月 31 日であった DBJ

2. 持分法の適用に関する事項

キャピタル投資事業有限責任組合については、同社が決算日（1）持分法適用の非連結子会社

を 12 月 31 日 に 変 更 し た こ と に よ り、当 連 結 会 計 年 度 は、

2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヵ月間を連結

該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社

しております。

28社

主要な会社名（株）AIRDO

4. 会計方針に関する事項（持分法適用の範囲の変更）（1）有価証券の評価基準及び評価方法

メザニン・ソリューション4号投資事業有限責任組合は設① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平立により、Japan Beta Lula Central S.a r.l.は株式取得によ均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子

り、当連結会計年度から持分法を適用しております。

会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移

また、スペースワン株式会社は持分比率の低下により、持分法の対象から除外しております。
（3）持分法非適用の非連結子会社

51社

主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握する法による原価法により行っております。また、持分法非適DBJ地域投資（株）
主要な会社名して連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価はことが極めて困難と認められるものについては移動平均

主要な会社名（4）持分法非適用の関連会社

動平均法による原価法、その他有価証券については原則と125社

用の投資事業組合等への出資金については組合等の事業

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

101

Ⅰ. 経理の状況

年度に係る財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
ジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。
）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

における貸倒実績率の平均値に直近の状況等を考慮した必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は13,226百万円（前連結会計年度末は10,556百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特建定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能

物：3年〜50年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）

見込額をそれぞれ計上しております。
（6）投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、を計上しております。

自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社（7）賞与引当金の計上基準おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（8）役員賞与引当金の計上基準

定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、

役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めが属する額を計上しております。

あるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とし（9）役員退職慰労引当金の計上基準ております。
（4）繰延資産の処理方法
債券発行費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債
務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（10）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会
計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きい

均残存勤務期間内の一定の年数（10年）と認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）及び今後のによる定額法により按分した額を、そ管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本れぞれ発生の翌連結会計年度から費用の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的処理（11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価

当行の外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積

換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として法）により計上しております。

連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

データ編

込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・

コーポレート・データ（5）貸倒引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

で定める利用可能期間（主として5年）に基づいて償却してD
B
J

グループの戦略

また、主な耐用年数は次のとおりであります。
その他：4年〜20年

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッ

上記以外の債権については、平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、当該予想損失額は、過去の一定期間

102

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

Ⅰ. 経理の状況

連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替リスクヘッジに（12）重要なヘッジ会計の方法

関しては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を① ヘッジ会計の方法

特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価

金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処理を採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀行業に以上の直先負債が存在していることを確認することにより有効性の評価をしております。

おける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしてい扱い」（ 日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

る金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨ス

2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）を適用しております。

ワップについては、有効性の評価を省略しております。
（13）のれんの償却方法及び償却期間

通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについのれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当て振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象である外

該期間において均等償却しております。また、金額に重要性

貨建金銭債権債務等について振当処理を採用しております。
なお、包括ヘッジについては、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別委員会実務指針第 25号

2020年10月8日。

以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰
延ヘッジによっております。
また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資
並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをが乏しい場合には、発生年度において一括償却しております。
（14）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び流動性預け金であります。
（15）消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっております。

ヘッジするため、包括ヘッジを行っており、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する
方法、外貨建その他有価証券（債券以外）については時価ヘッ（重要な会計上の見積り）
当行が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち重要なものは以下のとおりであります。

ジを適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

a. ヘッジ手段 …金利スワップ
ヘッジ対象 …債券・借用金・社債・有価証券及び貸出金

b. ヘッジ手段 …通貨スワップ
ヘッジ対象 …外貨建債券・外貨建借用金・外貨建社債・外貨建有価証券及び外貨建貸出金

c. ヘッジ手段 …外貨建直先負債
ヘッジ対象 …在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券（債券以外）③ ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引等を行っており、ヘッ
ジ対象の識別は個別契約又は一定のグループ毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、包括ヘッジに関して、相場変動を相殺する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し、有効性の評価をしており、キャッシュ・フローを固定する金利スワップについては、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。また、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引については、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

1.貸倒引当金（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金

57,869百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当行は、信用供与先の財務状況等の悪化等により、貸出金等の資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクに備えて、貸倒引当金を計上しております。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
について、経済・企業活動への影響は翌年度以降も継続すると想定しており、当行の債務者の信用リスクに影響があるとの仮定を置いております。
当行の貸倒引当金の算定方法については「注記事項

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事
項（5）
貸倒引当金の計上基準」に記載しております。また、上記仮定のもと当行では、財務諸表等作成日における入手可能な情報に基づき必要に応じて個々の債務者の債務者区分に反映させたうえで貸倒引当金を計上しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、今後の感染拡大に伴う経済への影響及び当行の債務者の信用リスクへの影響については不確実であり、これらの影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引
当金が増減する可能性があります。

Development Bank of Japan Inc.
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103

Ⅰ. 経理の状況

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能

時価を把握することが極めて困難と性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にす認められる有価証券

べて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われ1,130,164百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券について、金融商品関係注記（注2）に関連する開示を行っており、実質価
額が帳簿価額を著しく下落した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられたものを除き、減損処理あるいは投資損失引当金の計上を行っておりますが、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられると決定するためには、投資先の事業計画等の合理性に関する経営者による判断を前提としております。
は不確実であり、事業計画等の合理性に関する経営者の判断に用いた条件に変更が生じた場合、翌連結会計年度に減損処理あるいは投資損失引当金計上を行うことで、想定外の損失が発生する可能性があります。

（2）適用予定日

2022年3月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業経費」に含めていた投資収DBJ益に対応する費用について、当連結会計年度より「その他経
この変更は、従来、「営業経費」に含めていた投資収益に対・「時価の算定に関する会計基準」（ 企業会計基準第 30 号
・
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019

企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日

企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準

2020年3月31日 企業会計基準委員会）（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細な第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccountingStandards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、会計年度に策定の新中期経営計画においても当該投資収益と費用の増加を見込んでいるため、当連結会計年度から投資に関する収益と費用を「その他経常収益」と「その他経常費用」とに表示することにより、事業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書に表示していた「営業経費」10,185百万円を「その他経常費用」に組替えております。

D
B
J（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準
第31号

2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

コーポレート・データ

ガ イ ダ ン ス（ 国 際 財 務 報 告 基 準（IFRS）に お い て は IFRS

応する費用について金額的重要性が増してきており、当連結グループのコーポレート・ガバナンス

2019年7月4日 企業会計基準委員会）

適用指針第19号

ることとされております。

常費用」に表示を変更しております。

（未適用の会計基準等）

年7月4日

なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めグループの戦略

なお、COVID-19の影響など投資先における市場環境等の変化てきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

2.時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の評価（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
有価証券
2,535,827百万円「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

データ編

104

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Ⅰ. 経理の状況（連結貸借対照表関係）※1. 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度

当連結会計年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）

株式57,242百万円

59,854百万円

出資金194,159 〃203,022 〃※2. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）

37,689百万円

32,348百万円※3. 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）

破綻先債権額

̶百万円

8百万円
30,341 〃

延滞債権額

81,494 〃なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4. 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）

̶百万円

̶百万円

3ヵ月以上延滞債権額

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）

26,914百万円

30,999百万円

貸出条件緩和債権額

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6. 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）

57,264百万円

112,493百万円

合計額
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

Development Bank of Japan Inc.
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105

Ⅰ. 経理の状況※7. 担保に供している資産は次のとおりであります。
当連結会計年度（2021年3月31日）

19,235百万円

13,410百万円

担保に供している資産
現金預け金
その他資産

4,208 〃

3,412 〃

有形固定資産219,630 〃

225,666 〃無形固定資産5,130 〃

4,847 〃

248,205 〃247,337 〃借用金

188,276百万円

184,566百万円

社債

5,125 〃

5,125 〃計D
B
J

グループの価値創造ストーリー

前連結会計年度（2020年3月31日）

担保資産に対応する債務

前連結会計年度

当連結会計年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）

有価証券

154,643百万円

169,189百万円

貸出金

923,054 〃

840,231 〃グループの戦略D
BJ

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。
当連結会計年度（2021年3月31日）

11,782百万円

15,451百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）

金融商品等差入担保金

17,572百万円

13,326百万円

中央清算機関差入証拠金

10,273 〃24,022 〃債券

前連結会計年度

当連結会計年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）

701,289百万円

681,289百万円

コーポレート・データ

なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第17条及び旧日本政策投資銀行法第43条等の規定により、日本政策投資銀行から承継した次の債券について、当行の財産を一般担保に供しております。

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

有価証券

前連結会計年度（2020年3月31日）※8. 連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）

借用金

188,276百万円

184,566百万円

社債

5,125 〃

5,125 〃

現金預け金

19,235百万円

13,410百万円

その他資産

4,208 〃

3,412 〃

有形固定資産219,630 〃

225,666 〃無形固定資産5,130 〃

4,847 〃

ノンリコース債務
データ編

当該ノンリコース債務に対応する資産

106

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Ⅰ. 経理の状況※9. 貸付金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち契約残存期間が1年以内のもの

前連結会計年度

当連結会計年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）

1,054,844百万円

798,060百万円

719,776 〃568,245 〃

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会
社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる
旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10.有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度

当連結会計年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）

39,825百万円

48,099百万円※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度

当連結会計年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）

4,462百万円

4,022百万円※12.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の22等に基づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金額の累計額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
（1）剰余金の額の計算においては、同法附則第2条の25の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
（2）欠損のてん補を行う場合、同法附則第2条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第2条の26の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。
（3）危機対応業務の適確な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと当行が認める場合には、同法附則第2条の27の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。
（4）仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第2条の28の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
※13.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、政府が出資した金額及び資本準備金の額から振り替えた金額を特定投資準備金として計上しております。また、特定投資業務に係る損益計算上生じた利益又は損失を利益剰余金の額から振り替え、特定投資剰余金として計上しております。
なお、特定投資準備金及び特定投資剰余金は次の性格を有しております。
（1）剰余金の額の計算においては、同法附則第2条の25の規定に基づき、特定投資準備金及び特定投資剰余金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
（2）欠損のてん補を行う場合、同法附則第2条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少することができます。なお、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第2条の26の規定に基づき、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を増加しなければなりません。
（3）特定投資業務の適確な実施のために必要がないと当行が認める場合には、同法附則第2条の27の規定に基づき、株主総会の決議
及び財務大臣の認可によって、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができます。
（4）仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第2条の28の規定に基づき、国庫に帰属すべき額に相当する特定投資準備金及び特定投資剰余金の額を国庫に納付するものとされています。

Development Bank of Japan Inc.
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107

Ⅰ. 経理の状況（連結損益計算書関係）※1. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度（自2020年4月 1 日

至2020年3月31日）

至2021年3月31日）

23,515百万円

株式等売却益10,494百万円

持分法による投資利益

4,541 〃

̶ 〃投資事業組合等利益

26,575 〃21,652 〃土地建物賃貸料

12,273 〃12,520 〃

売電収入

12,747 〃10,946 〃株式等償還益7,727 〃359 〃※2. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度（自2020年4月 1 日
至2021年3月31日）

32,758百万円

9,352百万円

持分法による投資損失̶

〃6,908 〃

投資事業組合等損失

5,377 〃

12,762 〃減価償却費

9,052 〃

8,954 〃

D
B
J

グループの戦略

株式等償却

前連結会計年度（自2019年4月 1 日
至2020年3月31日）

グループの価値創造ストーリー

前連結会計年度（自2019年4月 1 日

DBJ

グループのコーポレート・ガバナンス

D
BJ

コーポレート・データ
データ編

108

Development Bank of Japan Inc.
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Ⅰ. 経理の状況（連結包括利益計算書関係）※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自2019年4月 1 日（自2020年4月 1 日

至2020年3月31日）

至2021年3月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△22,805

37,501

組替調整額△6,035△11,129

税効果調整前△28,840

26,372

税効果額

8,862△19,977△8,872

当期発生額

△704

△2,682

組替調整額△7,126△5,210△7,830△7,893

その他有価証券評価差額金

17,499繰延ヘッジ損益：

税効果調整前
税効果額

2,397

2,417

△5,432△5,476

当期発生額

△75

146

組替調整額

̶

̶

△75

146

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：

税効果調整前
税効果額

̶

̶

△75

146

当期発生額

△1,071

組替調整額

88
△983
301
△682

177
204
381
△116
264

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額△1,820

組替調整額

△107

税効果調整前

879
194
1,074

△1,927

税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計̶̶

△1,927

1,074
13,508△28,095（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年4月1日

至2020年3月31日）

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

̶

̶

発行済株式
普通株式

43,632

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。

43,632摘要Development Bank of Japan Inc.
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109

Ⅰ. 経理の状況

3. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

21,030

482

2019年
3月31日

2019年
6月28日

2019年6月27日
定時株主総会（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議）

2020年6月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

配当の原資

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

9,948

利益剰余金

228

2020年
3月31日

2020年
6月29日

D
B
J

グループの価値創造ストーリー（決議）

4. 特定投資剰余金に関する事項
利益剰余金のうち当連結会計年度の特定投資業務に係る当期純利益又は当期純損失の金額に相当する額は、当連結会計年度の末日第1項の規定により、剰余金の額の計算上、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
当連結会計年度（自2020年4月1日

至2021年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

摘要

発行済株式
̶

43,632

̶D
B
J

43,632

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。

3. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

9,948

228

2020年
3月31日

2020年
6月29日

2020年6月26日
定時株主総会（決議）

2021年6月24日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（百万円）

8,115

配当の原資

利益剰余金

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

186

2021年
3月31日

2021年
6月25日

コーポレート・データ（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

グループのコーポレート・ガバナンス

普通株式

D
B
J

グループの戦略において株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23第7項の規定により特定投資剰余金に計上され、当該額は同法附則第2条の25

4. 特定投資剰余金に関する事項
利益剰余金のうち当連結会計年度の特定投資業務に係る当期純利益又は当期純損失の金額に相当する額は、当連結会計年度の末日において株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23第7項の規定により特定投資剰余金に計上され、当該額は同法附則第2条の25
第1項の規定により、剰余金の額の計算上、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

データ編

110

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Integrated Report 2021

Ⅰ. 経理の状況（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度

当連結会計年度（自2019年4月 1 日（自2020年4月 1 日

至2020年3月31日）

至2021年3月31日）

現金預け金勘定

1,298,955百万円

2,187,820百万円

定期性預け金等△66,085 〃△46,086 〃

現金及び現金同等物

1,232,869 〃

2,141,734 〃（リース取引関係）

1. ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借手側）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）

1年内
1年超

1,757
2,255

1,710
6,251

合計

4,013

7,961

（貸手側）

（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）

1年内
1年超

6,151
21,891

5,695
18,322

合計

28,04324,017（金融商品関係）

1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、顧客に対し主に長期・安定的な資金を供給するための投融資を行っており、これらの事業を行うため、社債や長期借入金による調達に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債等の長期・安定的な資金調達を行っています。また、資金運用の多くが固定金利であるため、資金調達もこれに見合う固定金利を中心に行っております。
資金運用・資金調達にあたっては、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行うことで、金利・通貨等の変動による収益・経済価値の低下や過度な資金不足の発生の回避又は抑制に努めており、その一環として、主に金利・通貨のデリバティブ取引を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主に国内の取引先に対する投融資であり、顧客の契約不履行や信用力の低下によってもたらされる信用リスクに晒されています。当期の連結決算日における貸出金に占める業種別割合のうち上位の業種は、運輸業、郵便業、電気・ガス・熱供給・水道業、製造業等となっており、当該業種を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行に影響が及ぶ可能性があります。また、有価証券は、主に債券、株式及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的（子会社・関連会
社向けを含む）で保有していますが、これらは発行体の信用リスク、受取金利が発生するものについて金利リスク、市場価格があるものについて価格変動リスク等に晒されています。なお当行グループはトレーディング（特定取引）業務を行っていませんので、同業務に付随するリスクはありません。
社債及び借入金は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用出来なくなる資金流動性リスク、及び金利リスクに晒されていま
すが、資金運用・資金調達の制御や金利スワップ取引などを行うことによりそれらのリスクを回避又は抑制しています。
外貨建投融資等については為替リスクに晒されているため、見合いの外貨建負債として社債等の調達を行うほか、為替スワップや
通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクの回避又は抑制に努めています。
デリバティブ取引として金利リスク又は為替リスクを回避又は抑制する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引等を行っ

Development Bank of Japan Inc.
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111

Ⅰ. 経理の状況ており、必要に応じてヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 （12）重要なヘッジ（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当行グループは、統合的リスク管理規程等の信用リスクに関する内部規程に従い、投融資について個別案件の与信管理及びポー
トフォリオ管理を行っています。個別案件の与信管理においては、営業担当部署と審査担当部署を分離し相互に牽制が働く態勢のもと与信先の事業遂行能力やプロジェクトの採算性等を審査したうえで債務者格付の付与、与信額や担保・保証の設定を行うほか、重要事項について投融資決定委員会において審議するなど適切な与信運営を実施する管理態勢を構築しています。ポートフォリオ

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

会計の方法」に記載しております。

管理については、債務者格付等を基礎に統計分析を行い、与信ポートフォリオ全体が内包する信用リスク量を計測し、自己資本額との比較等によりリスク量が適正水準に収まっているかを定期的に検証しています。
有価証券の信用リスクについては個別案件の与信管理は貸出金と同様の方法にて管理を行っているほか、時価のある有価証券については定期的な時価変動のモニタリングを実施しています。また、デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、再構築コスト等のエクスポージャーを定期的に計測しつつ取り組み相手の信用力を常時把握した上で限度枠の設定により管理して②市場リスクの管理（ⅰ） 金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しています。ALMに関する内部規程においてリスク管理方法や手D
B
J

グループの戦略

おり、また中央清算機関の利用及び相対のCSA（Credit Support Annex）に基づく証拠金の授受によるリスク管理を図っています。

続等の詳細を定め、また、経営会議及びALM・リスク管理委員会においてALMに関する方針策定や実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。さらにリスク管理担当部署において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度（Duration、BPV：Basis Point Value）、VaR（Value at Risk）等によるモニタリングを、ALM・リスク管理委員会にて定期的に行っています。また、ALMの一環として金利スワップ等を利用して金利リスクの回避又は抑制を行っています。
当行グループの外貨建投融資等は為替の変動リスクに晒されるため、外貨建社債等を調達しているほか、為替スワップや通貨スワップ等を利用して為替リスクの回避又は抑制を行っています。
（ⅲ） 価格変動リスクの管理
時価のある有価証券など価格変動リスクのある金融資産については、価格変動の程度や市場流動性の高低など商品毎の時
価変動リスクを踏まえて策定された内部の諸規程や方針に基づき、リスク管理担当部署が必要に応じて関与しつつ新規取得が行われる態勢となっています。また、事後においても定期的なモニタリングを通じて、価格変動リスクを適時に把握し、それをALM・リスク管理委員会へ定期的に報告しています。
（ⅳ） デリバティブ取引

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス（ⅱ） 為替リスクの管理

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、事務管理、リスク管理の担当部署をそれぞれ分離し内部牽制を確立しており、各業務は内部の諸規程に基づき実施されています。
（ⅴ） 市場リスクに係る定量的情報
市場リスク量（損失額の推定値）は、金利感応度分析（BPV）や分散共分散法（保有期間1年、観測期間5年以上、信頼区間

99.9%）によるVaRに基づく手法により算出しております。2021年3月31日現在の市場リスク（金利、為替、価格変動に関するリスク）量は、61,135百万円（前連結会計年度末は48,910百万円）です。なお、当連結会計年度より、金利感応度の計測方法
を100BPVからBPV（100BPV,-50BPV）に変更しております。かかる計測はリスク管理担当部署により定期的に実施され、ALM・リスク管理委員会へ報告することでALM運営の方針策定等に利用しています。
なお、過去の相場変動をベースに算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているVaRや、BPVについては通常でコーポレート・データ

当行グループはトレーディング業務を行っておらず、資産・負債ともに全てトレーディング目的以外の金融商品となります。

は考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
当行グループでは、モデルが算出するリスク量と実際に発生した市場変動に基づいて計算した仮想損益を比較するバック
テスティングを実施するとともに、他のリスク指標による計測、ストレステストの実施等により、モデルのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく把握し、厳格なリスク管理を行っていると認識しております。
当行グループは、資金流動性リスク管理の内部規程に基づき、リスク管理担当部署による資金流動性保有額及びキャッシュ・フ
ロー・ラダーのモニタリングを、ALM・リスク管理委員会にて定期的に行っています。ALM・リスク管理委員会では、リスクの状
況に応じ資金調達・運用の制御等の適切な対応を行うことで、流動性リスクの管理を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

データ編③資金調達に係る流動性リスクの管理

112

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Ⅰ. 経理の状況

2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（2020年3月31日）（1）現金預け金（2）コールローン及び買入手形（3）金銭の信託（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価1,298,955
720,000
18,467

1,298,955
720,000
19,155

差額

456,324
1,001,977
2,612
12,415,985△35,463
12,380,522
15,878,859
3,314,656
8,070,948
2,382,226
13,767,831

459,343
1,001,977
2,272

△340

12,885,374
16,387,078
3,399,500
8,139,492
2,396,272
13,935,265

504,852
508,219
84,84468,544
14,045
167,434

33,367
1,859
35,22633,367
1,859
35,226

̶

̶
̶

688

（4）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券
関連会社株式（5）貸出金
貸倒引当金（*1）
資産計
（1）
債券
（2）借用金
（3）
社債
負債計

3,019
̶

デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計̶̶（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

当連結会計年度（2021年3月31日）（1）現金預け金（2）コールローン及び買入手形（3）金銭の信託（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価2,187,820
684,000
16,824

2,187,820
684,000
16,981

差額

389,976
1,039,769
2,846
14,757,131△57,761
14,699,369
19,020,608
3,483,570
10,664,537
2,739,904
16,888,012

396,408
1,039,769
3,360

6,431

15,171,552
19,499,893
3,548,364
10,664,152
2,742,260
16,954,777

472,183
479,285
64,793△384
2,355
66,765̶̶

156（4）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券
関連会社株式（5）貸出金
貸倒引当金（*1）
資産計
（1）
債券
（2）借用金
（3）
社債
負債計

̶

513

デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

51,427（4,512）
46,91551,427（4,512）
46,915（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

̶̶̶Development Bank of Japan Inc.
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113

Ⅰ. 経理の状況（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（2）コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

D
B
J

グループの価値創造ストーリー（1）現金預け金（3）金銭の信託
金銭の信託の信託財産構成物である金銭債権の評価は「（5）貸出金」と同様の方法により時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
（4）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。債券のうちこれらがないもの
リスク）を負担するための対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（5）貸出金D
B
J

グループの戦略については、債券の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を当該キャッシュ・フローに固有の不確実性（信用貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）
を当該キャッシュ・フローに固有の不確実性（信用リスク）を負担するための対価（リ
スク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。
（一部の貸出金は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建貸出金とみて現在価値を算定しております。
）なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿
また、債権の全部又は一部が要管理債権である債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、信用リスク等を反映させた当該キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負

債

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（1）債券
当行の発行する債券のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、した当該債券の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた債券については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当行が負担する対価（リスク・プレミアム）
を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（一部の債券は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建債券とみて現在価値を算定しております。）（2）借用金コーポレート・データ

市場価格のあるものは市場価格によっております。また、固定金利によるもののうち、市場価格のないものは、一定の期間ごとに区分

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワッ
プのレートによる元利金の合計額）を当行及び連結子会社が負担する対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（一部の借用金は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建借用金とみて現在価値を算定しております。）
当行及び連結子会社の発行する社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、市場価格のあるものは市場価格によっております。また、固定金利によるもののうち、市場価格のないものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当行及び連結子会社が負担する対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率

データ編

（3）社債

114

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Ⅰ. 経理の状況に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（一部の社債は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建社債とみて現在価値を算定しております。）
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）

1,615

1,031

② 非上場株式（*2）（*3）

328,439441,874③ 組合出資金（*1）

327,173

379,875④ 非上場その他の証券等（*2）（*3）

286,597

308,414

合計

943,826

1,131,196

区分① 金銭の信託（*1）（*1）信託財産・組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（*2）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（*3）前連結会計年度において、28,734百万円（うち非上場株式28,692百万円、非上場その他の証券41百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、9,316百万円（うち非上場株式1,611百万円、非上場その他の証券7,704百万円）の減損処理を行っております。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年3月31日）（単位：百万円）

1年以内

預け金

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

1,298,950

̶

̶

̶

̶

̶

コールローン及び買入手形

720,000

̶

̶

̶

̶

̶

有価証券

132,914290,450

213,549

163,901

128,189

159,098

99,488157,180

50,30385,24061,1093,000

満期保有目的の債券
国債

̶

15,077

10,061

10,07045,315

̶

地方債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

社債

59,382

102,328

28,28654,628

5,794

3,000

その他

40,10539,775

11,955

20,541

10,000̶

33,425133,269

163,245

78,661

67,079156,098

5,069

25,44718,483

5,139

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

その他有価証券のうち満期があるもの
国債
地方債
短期社債
社債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

28,355

107,713

144,762

73,522

67,079156,098

その他

̶

108

̶

̶

̶

̶

貸出金（*）

2,180,066

3,194,175

2,553,222

1,975,325

1,793,140

689,705

合4,331,931

3,484,626

2,766,772

2,139,226

1,921,329

848,803計（*）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない30,349百万円は含めておりません。

Development Bank of Japan Inc.
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115

Ⅰ. 経理の状況

当連結会計年度（2021年3月31日）（単位：百万円）

1年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

2,187,816

̶

̶

̶

̶

̶

コールローン及び買入手形

684,000

̶

̶

̶

̶

̶

有価証券

129,928

240,103

251,669

135,817

104,683

175,570

70,957

116,450

91,33664,857

46,373̶

満期保有目的の債券

10,015

10,04810,04540,279

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

社債

44,93175,64663,30823,357

6,094

̶

その他

15,99030,78817,98031,455̶̶

58,970123,653

160,332

70,95958,310175,570

25,136

5,109

18,378

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

その他有価証券のうち満期があるもの
国債
地方債
短期社債
社債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

33,834

118,543

141,954

70,95958,310175,570

その他

̶

̶

̶

̶

̶

̶

貸出金（*）

2,503,573

3,415,686

3,172,485

2,482,452

2,172,577

928,861

合5,505,318

3,655,790

3,424,155

2,618,269

2,277,261

1,104,432

計（注4）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年3月31日）

借用金
債券及び社債
合計（単位：百万円）

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

1,104,333
557,653
1,661,986

2,048,497
1,677,754
3,726,252

1,406,720
1,246,749
2,653,469

1,013,993
912,840
1,926,833

1,056,239
988,613
2,044,852

1,441,165
313,271
1,754,436

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

1,467,933
839,991
2,307,924

1,983,598
1,695,351
3,678,950

2,040,843
1,379,093
3,419,937

1,400,061
919,2132,319,274

1,554,376
1,024,238
2,578,614

2,217,724
365,586
2,583,310

当連結会計年度（2021年3月31日）

債券及び社債
合計（単位：百万円）
コーポレート・データ

借用金

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス（*）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない81,494百万円は含めておりません。

D
B
J

グループの戦略

10,035

地方債

国債

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

預け金

1年超
3年以内

データ編

116

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

Ⅰ. 経理の状況（有価証券関係）※1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

1. 売買目的有価証券
該当ありません。

2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年3月31日）（単位：百万円）

種類

国債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価差額

50,241

55,670

5,428

地方債

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

171,981
66,739288,963
30,282

174,010
67,150296,831
30,261

2,029
410
7,868
△21

地方債

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

78,53353,716
162,511459,343△2,905

合計

81,43955,638167,360
456,324

種類

連結貸借対照表計上額

時価

差額

社債
その他
小計
国債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額

社債
その他
小計

当連結会計年度（2021年3月31日）

3,019

50,17054,510

4,340

地方債

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

165,691
50,672
266,534
30,253

167,91351,355
273,779
30,141

2,222
682
7,245
△112

地方債

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

47,64745,541
123,442
389,976

47,15645,331
122,628
396,408

△491

社債
その他
小計
国債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの△4,849（単位：百万円）

国債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの△1,921

社債
その他
小計
合計

△209
△813

6,431

117

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

Ⅰ. 経理の状況

3. その他有価証券
前連結会計年度（2020年3月31日）（単位：百万円）

株式
債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの

国債

取得原価

差額

348,451
249,726
54,139320,959
246,558
53,24627,491
3,167
893

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

195,586
12,652610,830
7,516
381,944

193,3128,199
575,717
8,913
386,158

2,274
4,453
35,112△1,397△4,213

国債

̶

̶

̶

地方債

̶

̶

̶

社債
小計
株式
債券

短期社債
社債
その他
小計
合計

̶

̶

̶

381,944
61,685451,146
1,061,977

386,158
61,754
456,826
1,032,544△4,213

当連結会計年度（2021年3月31日）

373,851
360,175
48,623323,756
356,126
48,04150,095
4,048
581

地方債

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

311,551
11,639745,666
4,067
287,622

308,085
9,359
689,2425,069
289,383

3,466
2,280
56,423△1,002△1,761

国債

̶

̶

̶

地方債

̶

̶

̶

国債

社債
その他
小計
株式
債券

短期社債
社債
その他
小計
合計

̶

̶

̶

287,622
42,413
334,103
1,079,769

289,383
42,526
336,979
1,026,222△1,761△112△2,876D
B
J

コーポレート・データ

差額

グループのコーポレート・ガバナンス

取得原価

債券

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

29,433

連結貸借対照表計上額

株式

D
B
J

△5,679（単位：百万円）

種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの

△69

D
B
J

グループの戦略

地方債

その他

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額

グループの価値創造ストーリー

種類

53,547

データ編

118

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Integrated Report 2021

Ⅰ. 経理の状況

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
種類

売却額（単位：百万円）

売却益の合計額

売却損の合計額

株式16,148

9,634

92

債券

55,303

299

5

国債

̶

̶

̶

地方債

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

社債

55,303

299

5

その他

10,584

1,321

̶

合計

82,035

11,25698

当連結会計年度（自2020年4月1日

至2021年3月31日）

種類（単位：百万円）

売却額

売却益の合計額

株式44,011

20,199

0

債券

1,998

̶

1

国債

̶

̶

̶

地方債

̶

̶

̶

短期社債

売却損の合計額

̶

̶

̶

社債

1,998

̶

1

その他

10,638

3,200

85

合計

56,64823,39988

6. 保有目的を変更した有価証券
記載すべき重要なものはありません。

7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3,984百万円（全額が株式）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、110百万円（全額がその他の証券）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合と30%以上50%未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。

119

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Ⅰ. 経理の状況（金銭の信託関係）

1. 運用目的の金銭の信託

2. 満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

3. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表計上額

その他の金銭の信託

20,082

取得原価

19,693（単位：百万円）

差額

うち連結貸借対照表

うち連結貸借対照表

計上額が取得原価を計上額が取得原価を超えるもの

超えないもの

986

597

388

（注）
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

連結貸借対照表計上額

その他の金銭の信託

17,856DBJ（単位：百万円）

取得原価

17,154

差額

うち連結貸借対照表

うち連結貸借対照表

計上額が取得原価を計上額が取得原価を超えるもの

超えないもの

704

3

701

グループの戦略

当連結会計年度（2021年3月31日）

グループの価値創造ストーリー

D
B
J

該当ありません。

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年3月31日）（単位：百万円）

金額

評価差額
その他有価証券28,71327,727

その他の金銭の信託

986（△）繰延税金負債

8,387

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

20,325（△）非支配株主持分相当額

グループのコーポレート・ガバナンス

DBJ（その他有価証券評価差額金）

̶

3,971

その他有価証券評価差額金

24,297（注）1. 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額5,565百万円（損失）は、評価差額より控除しております。

2. その他有価証券評価差額には、時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券及び外貨建その他の金銭の信託に係る為替換算差額（損益処理分を除く）
が含まれております。

当連結会計年度（2021年3月31日）

コーポレート・データ

持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額（＋）（単位：百万円）

金額

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託

55,08554,674411
17,26037,825（△）非支配株主持分相当額

̶

持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
（＋）

2,907

その他有価証券評価差額金

40,733（注）1. 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額4,737百万円（収益）は、評価差額より控除しております。

2. その他有価証券評価差額には、時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券及び外貨建その他の金銭の信託に係る為替換算差額（損益処理分を除く）
が含まれております。

データ編（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

120

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Ⅰ. 経理の状況（デリバティブ取引関係）

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1）金利関連取引
前連結会計年度（2020年3月31日）
区分

種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

金利スワップ
受取固定・支払変動

店頭受取変動・支払固定
合計

968,637

807,300

62,46062,460965,871804,875△33,290△33,290̶̶

29,16929,169（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2. 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（2021年3月31日）
区分

種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

金利スワップ
受取固定・支払変動

店頭受取変動・支払固定
合計

923,879

822,442

50,91550,915922,028

821,128△23,262△23,262̶̶27,65327,653（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2. 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。

（2）通貨関連取引
前連結会計年度（2020年3月31日）
区分

種類

通貨スワップ
店頭（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

5,226

5,226

71

71

188,973
234,247

̶
̶

3,867
259
4,198

3,867
259
4,198

為替予約
売建
買建
合計

̶

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

̶

121

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

Ⅰ. 経理の状況

当連結会計年度（2021年3月31日）
区分

種類

店頭

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

5,226

5,226

61

61

132,607522,151

̶

△4,275△4,275

̶

27,98823,77427,98823,774

為替予約
売建
買建
合計

̶

̶

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2. 時価の算定

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

通貨スワップ（単位：百万円）

契約額等

割引現在価値等により算定しております。

（3）株式関連取引
該当ありません。
D
B
J

グループの戦略（4）債券関連取引
該当ありません。
（5）商品関連取引
該当ありません。
（6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2020年3月31日）
区分

種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

クレジット・
店頭

デフォルト・オプション
売建

̶

1,500

買建

̶

1,500
合計

̶

̶

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2. 時価の算定

6

6

△7

△7

△1

△1

グループのコーポレート・ガバナンス

D
B
J

評価損益

割引現在価値により算定、もしくは取引先金融機関から提示された価格によっております。
「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、

該当ありません。

コーポレート・データ

当連結会計年度（2021年3月31日）

データ編

122

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Integrated Report 2021

Ⅰ. 経理の状況

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1）金利関連取引
前連結会計年度（2020年3月31日）
ヘッジ会計
の方法

（単位：百万円）

種類

主なヘッジ対象

原則的
処理方法

金利スワップ

借用金
及び貸出金

金利
スワップの
特例処理

金利スワップ

受取変動・支払固定
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計

契約額等

契約額等のうち1年超のもの時価

73,20065,246△3,977

債券、借用金、社債及び貸出金

2,059,552

2,038,302

（注）3

̶

̶

9,111

9,111
̶

△3,977（注）1. 繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理によっております。

2. 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。

3. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金、社債及び貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該債券、借用金、社債及び貸出金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年3月31日）
ヘッジ会計
の方法

（単位：百万円）

種類

主なヘッジ対象

原則的
処理方法

金利スワップ

借用金、貸出金及び有価証券

金利
スワップの
特例処理

金利スワップ

受取変動・支払固定
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計

契約額等

契約額等のうち1年超のもの時価

82,376

74,573△2,798債券、借用金、社債及び貸出金

2,546,678

2,518,472

（注）3

9,111

6,130

̶

̶

̶

△2,798（注）1. 繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理によっております。

2. 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。

3. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金、社債及び貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該債券、借用金、社債及び貸出金の時価に含めて記載しております。

123

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

Ⅰ. 経理の状況（2）通貨関連取引
前連結会計年度（2020年3月31日）（単位：百万円）

種類

主なヘッジ対象

原則的処理
方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金

5,503

5,503

142

為替予約等
の振当処理

通貨スワップ

外貨建の債券、借用金及び社債

267,332

267,332

（注）３

ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法

為替予約

外貨建の
その他有価証券66,320

̶

5,694

合計

̶

契約額等

̶

̶

時価

5,836

（注）1. 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
割引現在価値等により算定しております。

3. 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金及び社債と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当
該債券、借用金及び社債の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年3月31日）

グループの戦略DBJ

2. 時価の算定（単位：百万円）

契約額等のうち1年超のもの

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

原則的処理
方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金

5,503

5,503

△54

為替予約等
の振当処理

通貨スワップ

外貨建の債券、借用金及び社債

267,332

156,660

（注）３

ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法

為替予約

外貨建の
その他有価証券30,075

̶

△1,659

̶

契約額等

̶

̶

時価

△1,713（注）1. 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

合計

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

契約額等のうち1年超のものヘッジ会計の方法

2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

3. 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金及び社債と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当（3）株式関連取引
該当ありません。
（4）債券関連取引

コーポレート・データ

該債券、借用金及び社債の時価に含めて記載しております。

該当ありません。
（退職給付関係）

1. 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けておりますほか、一部の在一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

データ編

外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。

124

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

Ⅰ. 経理の状況

2. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区分（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自2019年4月 1 日（自2020年4月 1 日

至2020年3月31日）

退職給付債務の期首残高

至2021年3月31日）

35,372

36,167

勤務費用

1,574

1,591

利息費用

385

393

数理計算上の差異の発生額

542

931

退職給付の支払額△1,707△1,816

退職給付債務の期末残高

36,16737,267（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
区分（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自2019年4月 1 日（自2020年4月 1 日

至2020年3月31日）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

至2021年3月31日）

29,641

29,338

148

146

△529

1,108

945

965

退職給付の支払額

△866

△894

年金資産の期末残高

29,33830,665（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）

区分

前連結会計年度

当連結会計年度（自2019年4月 1 日（自2020年4月 1 日

至2020年3月31日）

積立型制度の退職給付債務

至2021年3月31日）

28,07429,072△29,338△30,665△1,263△1,593

非積立型制度の退職給付債務

8,092

8,195

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,828

6,601

年金資産

退職給付に係る負債

8,092

8,195

退職給付に係る資産△1,263△1,593

6,828

6,601

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
区分（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自2019年4月 1 日（自2020年4月 1 日

至2020年3月31日）

至2021年3月31日）

勤務費用

1,574

1,591

利息費用

385

393

△148

△146

81

196

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

7

7

1,900

2,042

125

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

Ⅰ. 経理の状況（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（自2019年4月 1 日（自2020年4月 1 日

至2020年3月31日）

過去勤務費用至2021年3月31日）

7

7

数理計算上の差異

△990

373

合計

△983

381

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

区分（単位：百万円）（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分

前連結会計年度

当連結会計年度（自2019年4月 1 日（自2020年4月 1 日

至2020年3月31日）

至2021年3月31日）

△11

△4

未認識数理計算上の差異△1,353△980

合計△1,365

△984

D
B
J

グループの戦略

未認識過去勤務費用（単位：百万円）（7）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（自2019年4月 1 日（自2020年4月 1 日

至2020年3月31日）

債券

至2021年3月31日）

73%

73%

株式

9%

13%

その他

18%

14%

合計

100%

100%

②長期期待運用収益率の設定方法

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

区分

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

主要な数理計算上の計算基礎
区分

前連結会計年度

当連結会計年度（自2019年4月 1 日（自2020年4月 1 日

至2020年3月31日）

割引率
予想昇給率
長期期待運用収益率

至2021年3月31日）

1.1%

1.1%

1.7%〜5.3%

2.1%〜6.7%

0.5%

0.5%

コーポレート・データ（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

3. 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度243百万円、当連結会計年度273百万円であります。
データ編

126

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Integrated Report 2021

Ⅰ. 経理の状況（税効果会計関係）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）

12,589百万円
21,313 〃3,426 〃
2,014 〃
1,275 〃
6,498 〃
16,961 〃64,080 〃△46,208 〃△46,208 〃17,871 〃20,153百万円
25,159 〃3,120 〃
2,027 〃
1,135 〃
7,275 〃
16,357 〃75,229 〃△47,967 〃△47,967 〃
27,262 〃その他有価証券評価差額金△7,278 〃△16,282 〃繰延ヘッジ損益△8,398 〃△5,962 〃その他△6,002 〃△9,084 〃△21,679 〃△31,328 〃△3,808 〃△4,066 〃繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額
有価証券等償却損金算入限度超過額
連結子会社の資産時価評価差額
退職給付に係る負債
税務上の営業権
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）1
繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額（注）2（注）1．評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金及び貸出金償却に係る評価性引当額の増加であります。

2．繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
繰延税金資産繰延税金負債

2,800百万円△6,608〃2,572百万円△6,639〃2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）

30.62%

30.62%

評価性引当額の増減

8.96%

2.38%

持分法による投資損益△1.67%

2.86%

法定実効税率
（調整）

その他

0.03%

0.70%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.94%

36.56%（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

127

Ⅰ. 経理の状況（セグメント情報等）【セグメント情報】【関連情報】
前連結会計年度（自2019年4月1日

至2020年3月31日）

1. サービスごとの情報
外部顧客に対する経常収益（単位：百万円）

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

144,669

70,141

74,332

289,144

グループの価値創造ストーリー

DB
J

当行グループは、長期資金の供給（出融資）業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2. 地域ごとの情報（1）経常収益
しております。
（2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省

D
B
J

グループの戦略

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略

略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
1. サービスごとの情報
外部顧客に対する経常収益（単位：百万円）

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

132,522

67,192

69,747

269,462（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2. 地域ごとの情報（1）経常収益グループのコーポレート・ガバナンス

DBJ

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略
しております。
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

コーポレート・データ（2）有形固定資産【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、長期資金の供給（出融資）業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当行グループは、長期資金の供給（出融資）業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当行グループは、長期資金の供給（出融資）業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

データ編【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

128

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

Ⅰ. 経理の状況【関連当事者情報】

1. 関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年4月1日
会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

至2020年3月31日）
事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所有）
割合（%）

関連当事者
との関係

取引の内容
出資の受入（注1）

主要株主

東京都
財務省
（財務大臣） 千代田区

ー

財務行政

(被所有)
直接

100.00

資金の借入等

資金の借入（注2）
借用金の返済
利息の支払
債務被保証（注3）

取引金額
（百万円）

130,000
800,000
363,739
23,4853,226,516

期末残高
（百万円）

科目
̶

̶

借用金

4,816,195

未払費用

6,277

̶

̶

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 出資の受入は特定投資業務に係るものであります。

2. 資金の借入は財政投融資特別会計からの借入であり、主に財政融資資金貸付金利が適用されております。最終償還日は2039年12月20日であります。なお、担保は提供しておりません。

3. 債務被保証は当行の債券に対して行われており、保証料の支払はありません。
4. 株式会社日本政策金融公庫法第11条第2項の規定により、同法第2条第5号に定める危機対応業務に関連して、株式会社日本政策金融公庫から1,433,843
百万円の借用金があります。

当連結会計年度（自2020年4月1日
会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

至2021年3月31日）
事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所有）
割合（%）

関連当事者
との関係

取引の内容
出資の受入（注1）

主要株主

東京都
財務省
（財務大臣） 千代田区

ー

財務行政

(被所有)
直接

100.00

資金の借入等

資金の借入（注2）
借用金の返済
利息の支払
債務被保証（注3）

取引金額
（百万円）

220,000
1,050,000
386,940
18,934
3,416,988

期末残高
（百万円）

科目
̶

̶

借用金

5,479,254

未払費用

4,755

̶

̶

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 出資の受入は特定投資業務に係るものであります。

2. 資金の借入は財政投融資特別会計からの借入であり、主に財政融資資金貸付金利が適用されております。最終償還日は2040年12月20日であります。なお、担保は提供しておりません。

3. 債務被保証は当行の債券に対して行われており、保証料の支払はありません。
4. 株式会社日本政策金融公庫法第11条第2項の規定により、同法第2条第5号に定める危機対応業務に関連して、株式会社日本政策金融公庫から3,335,948
百万円の借用金があります。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当ありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当ありません。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

129

Ⅰ. 経理の状況（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

該当ありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当ありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当ありません。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記記載すべき重要なものはありません。
（ 1 株当たり情報）
前連結会計年度

当連結会計年度（自2019年4月 1 日（自2020年4月 1 日

至2020年3月31日）

至2021年3月31日）

1株当たり純資産額

63,755円66銭

64,719円67銭

1株当たり当期純利益

1,075円90銭

867円21銭グループの戦略D
BJ（注）1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

当連結会計年度末（2021年3月31日）

純資産の部の合計額

3,434,054百万円

3,703,415百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

652,244 〃879,543 〃（危機対応準備金）

206,529 〃206,529 〃（特定投資準備金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額）

424,000 〃644,000 〃（特定投資剰余金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額）

6,218 〃

13,262 〃（非支配株主持分）

15,496 〃15,752 〃2,781,810 〃

2,823,872 〃

43,632千株

43,632千株

普通株式に係る期末の純資産額

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

D
BJ

グループのコーポレート・ガバナンス

前連結会計年度末（2020年3月31日）

2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
当連結会計年度（自2020年4月 1 日

至2020年3月31日）

至2021年3月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益

50,456百万円

45,246百万円

普通株主に帰属しない金額

3,511 〃

7,408 〃

（特定投資業務に係る当期純利益のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額）

3,511 〃

7,408 〃

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

46,944 〃37,838 〃普通株式の期中平均株式数

43,632千株

43,632千株

コーポレート・データ

前連結会計年度（自2019年4月 1 日（重要な後発事象）
該当ありません。

データ編

130

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

Ⅰ. 経理の状況⑤連結附属明細表
債券・社債明細表
会社名

銘柄

12, 14, 15, 17, 19,
20, 22回

発行年月日

2006年6月28日〜
2008年6月19日

当期首残高

当期末残高

利率

（百万円）

（百万円）

（%）

210,005

210,002

2.0〜2.2［90,003］

政府保証債
（国内債）

3, 4, 9, 11, 14, 16,
19, 22〜69回

担保

償還期限

摘要

一般
担保

2021年6月28日〜
2023年6月19日

（注）1

（注）7

2008年12月18日〜
2020年12月16日

1,631,134

1,510,937 0.001〜2.1［360,168］

無担保 2020年9月14日〜
2060年6月24日

政府保証債
（国内債）

67次
政府保証債
（外国債）

1998年9月4日

5〜7, 10, 11, 14次

2002年12月13日〜
2007年11月26日

369,017369,016 1.05〜4.75（698,216千EUR） （698,451千EUR）

一般
担保

2014年9月19日〜
2021年1月28日

982,494
1,291,611 0.5〜3.25（9,061,809千$） （11,753,453千$）［55,276］

無担保 2021年9月1日〜
2031年1月28日

（注）3

一般
担保

（注）4

政府保証債
（外国債）

10, 12〜23次
政府保証債（ユーロMTN）

20, 31, 34〜36,
42, 49回

25,03425,030

1.81

2回

（注）2

2022年9月20日〜
2027年11月26日

（注）1

（注）7

2005年8月9日〜
2008年6月11日

94,97074,972

1.7〜2.74

2020年6月22日〜
2047年3月20日（注）7

2008年9月18日

2,000

2,000

2.032

財投機関債
（ユーロMTN）

31, 40, 47, 50, 54,
56, 57, 59, 60, 62,
63, 65, 66, 68, 69,
71, 72, 74〜138回

2028年9月4日

（注）7

財投機関債
（国内債）
当行

一般
担保

一般
担保

2023年9月19日

（注）4
（注）5

（注）7

2012年11月19日〜
2021年1月15日

1,357,601

2015年2月5日〜
2021年1月21日

433,000

1,522,001［190,600］

0〜1.183

無担保 2020年6月19日〜
2070年7月16日

427,000

0〜1.16無担保 2020年4月17日〜
2058年3月19日

0.01〜
3.749

無担保 2021年4月8日〜
2049年5月7日

（注）6

普通社債
（公募債）
（国内債）

3〜25, 27, 28, 31,
32, 34, 35, 39〜50,
52〜118回［58,000］

普通社債
（私募債）
（国内債）

45, 48, 49, 52, 54,
55, 57, 60〜87回

2013年10月23日〜
2021年3月4日

普通社債（ユーロMTN）

586,499785,777（3,659,705千$） （4,180,748千$）（999,961千EUR）（1,704,568千EUR）（̶千GBP） （249,886千GBP）（665,000千AUD） （770,000千AUD）（30,000千NZD） （30,000千NZD）［85,943］

コ ア イ ン 3回
ベストメ
ン ト ジャ 特定社債
パン特定
目的会社

2019年6月28日

5,000

5,000

0.27909一般
担保

2026年6月30日（注）8

平 塚 ホー 5回
ルディング
特 定 目 的 特定社債会社

2019年9月30日

125

125

0.37909一般
担保

2026年9月30日（注）85,696,882

6,223,475

̶

̶

̶

̶

合計

̶

̶

131

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

Ⅰ. 経理の状況（注）1. 旧日本政策投資銀行において発行された政府保証債であります。

建無担保社債であります。

7. 株式会社日本政策投資銀行法附則第17条及び旧日本政策投資銀行法第43条等の規定に基づく一般担保であります。
8. これらの社債はノンリコース債務に該当します。
9.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）書きは外貨建債券の金額であります。
10.「当期末残高」欄の［ ］書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。
11. 連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりであります。
債券・社債
ノンリコース社債（単位：百万円）

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

839,991

840,272855,078

702,316

676,777

̶

̶

̶

̶

̶

借用金
借入金
ノンリコース借入金（単位：百万円）

当期首残高

当期末残高

平均利率

返済期限

8,070,948

10,664,537

0.252%

̶7,882,672

10,479,970

0.243%

2021年4月〜2041年3月

188,276

184,566

0.755%

2021年12月〜2036年12月

D
B
J

グループの戦略

借入金等明細表
区分

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

2. 旧日本開発銀行において発行された政府保証債であります。
3. ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行したユーロ米ドル建無担保政府保証債であります。
4. 旧日本政策投資銀行において発行された財投機関債であります。
5. ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行したユーロ円建財投機関債であります。
6. ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行したユーロ建、ユーロ米ドル建、ユーロ円建、ユーロ英ポンド建、ユーロ豪ドル建及びユーロニュージーランドドル（注）1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

2. 借入金及びノンリコース借入金の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

1,460,836

1,048,928

920,726

949,9141,013,582

7,096

6,930

7,012

6,267

71,079

資産除去債務明細表
期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

（ 2 ）その他

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

借入金
ノンリコース借入金（単位：百万円）

1年以内

該当事項はありません。

コーポレート・データ
データ編

132

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

Ⅰ. 経理の状況【 2 】財務諸表等（ 1 ）財務諸表① 貸借対照表（単位：百万円）

前事業年度（2020年3月31日）

当事業年度（2021年3月31日）

資産の部
現金預け金

1,252,106

2,124,938

2

2

預け金

1,252,104

2,124,935

コールローン

720,000

684,000

金銭の信託

18,467

16,824

現金

有価証券※1, 2, 7, 9

2,400,948※1, 2, 7, 9

2,612,535

国債

134,664

129,047

社債

830,952

812,512

株式

705,370

843,475

その他の証券729,960

827,500

貸出金※3, 4, 5, 6, 7, 8

12,521,358※3, 4, 5, 6, 7, 8

14,837,718

証書貸付

12,521,358

14,837,718

その他資産

151,158

164,520

前払費用

2,414

2,859

未収収益

18,576

19,395

金融派生商品71,75776,438

金融商品等差入担保金

17,572

13,326

その他の資産有形固定資産※740,837※752,500110,442

110,369

建物

17,611

17,871

土地

90,79490,151

420

285

1,616

2,061

12,038

10,776

11,046

9,903

991

872

前払年金費用

1,191

1,078

支払承諾見返267,306

446,616

貸倒引当金△35,578△57,935△36△33

17,419,402

20,951,409

建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産

投資損失引当金
資産の部合計Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

133

Ⅰ. 経理の状況（単位：百万円）

前事業年度（2020年3月31日）

当事業年度（2021年3月31日）

負債の部
債券

※7

借用金

3,314,656※7

3,483,570
10,479,945

7,882,447

10,479,945

2,377,101

2,734,779

187,896

150,445

未払法人税等

11,94914,661

未払費用

13,662

10,012

社債
その他負債

前受収益

546

175

金融派生商品35,14527,919

金融商品等受入担保金

116,268

81,083

資産除去債務230

230

その他の負債

10,093

16,363

賞与引当金

4,734

15

15

退職給付引当金

6,419

6,447

136

117

役員退職慰労引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

5,047

3,654

267,306

446,616

14,045,859

17,310,326

純資産の部
資本金

1,000,424

1,000,424

危機対応準備金※10

206,529※10

206,529

特定投資準備金※11848,000※11

1,368,000

特定投資剰余金※1112,436※11

28,172

636,466

336,466

636,466

336,466

629,290

651,840

その他利益剰余金

629,290

651,840

別途積立金

589,406

619,342

資本準備金
利益剰余金

繰越利益剰余金

39,88432,4983,333,145

3,591,432

その他有価証券評価差額金

20,70937,519繰延ヘッジ損益

19,687

12,131

株主資本合計

評価・換算差額等合計
純資産の部合計

49,651
3,641,083

17,419,402

20,951,409

データ編

負債及び純資産の部合計

40,396
3,373,542

コーポレート・データ

資本剰余金

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

4,831

役員賞与引当金D
B
J

グループの戦略7,882,447

借入金

グループの価値創造ストーリー

D
B
J

134

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

Ⅰ. 経理の状況②損益計算書（単位：百万円）

前事業年度（自2019年4月 1 日
至2020年3月31日）
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益
その他の役務収益
その他業務収益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
投資損失引当金戻入益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
債券利息
コールマネー利息
売現先利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償却
債券発行費償却
社債発行費償却
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※1260,166
174,958
139,508
28,976
31
108
6,339
△6
11,561
11,561
15,172762
214,072334
58,474
6,255
8,181
892
9
43,135
182,73977,08633,958△72△60
36,605
947
5,723
△15
130
130
12,316
10,0745

当事業年度（自2020年4月 1 日
至2021年3月31日）

238,752
160,461
132,477
22,324
120
38
5,508
△7
15,02615,026
14,095

̶
̶

※1

̶

817
1,418
53,64439,561
1,708
220
̶

※2

32,162
5,470
77,427
0
0
294
129
165
77,13329,817408
30,22546,908※2

13,839256
49,168423
22,385432
125,925
168,50853,72021,743△84△69
27,606
62
4,490
△28
442
442
8,901
6,587
1
110
936
1,265
52,982
52,461
23,985
1,400
85
7,950
19,03970,243
677
677
292
139
153
70,62829,010△6,61622,393
48,234

135

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

Ⅰ. 経理の状況③株主資本等変動計算書
前事業年度（自2019年4月1日

至2020年3月31日）

特定投資
準備金

特定投資
剰余金

1,000,424

206,529

588,000

5,412

130,000
130,000

766,466

766,466 526,249

̶̶

206,529

260,000
848,000△21,030△63,156△21,030̶̶
△21,030
̶

7,023△7,023△7,023

̶

7,023 △130,000 △130,000 63,156
12,436 636,466 636,466 589,406△44,30218,853
155,877
629,290 3,333,145

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益

その他有価証券評価差額金

42,07923,74546,90839,88446,90865,824DBJ3,243,093
130,000̶
△21,030
̶

46,908△21,369△21,369△4,057△4,057

20,709̶
△25,427△25,427△25,427

19,687130,449
3,373,542

40,396（単位：百万円）

資本金

危機対応
準備金

特定投資
準備金

特定投資
剰余金

1,000,424

206,529

848,000

12,436220,000
300,000

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
資本剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
合計
合計

636,466

636,466 589,406

̶̶ 520,000
206,529 1,368,000

その他有価証券評価差額金

20,70939,884

株主資本
合計

629,290 3,333,145
220,000△300,000 △300,000△9,948△29,935△9,948̶̶
△9,948
̶

15,736△15,736△15,736

̶

15,736 △300,000 △300,000 29,935
28,172 336,466 336,466 619,342△7,38522,549258,286
651,840 3,591,432

29,9351,000,424

DBJ

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益

19,687

評価・換算差額等合計

40,39648,23432,49848,234

48,234

コーポレート・データ

純資産合計

3,373,542
220,000

̶
△9,948
̶

48,234

16,81016,81037,519△7,555△7,555

12,131

9,254
9,254
49,651

̶

9,254
267,541
3,641,083

データ編

当期首残高
当期変動額
政府の出資
資本準備金から特定投資準備金への振替
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
その他利益剰余金から特定投資剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

46,908

純資産合計

評価・換算差額等合計

至2021年3月31日）

当期首残高
当期変動額
政府の出資
資本準備金から特定投資準備金への振替
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
その他利益剰余金から特定投資剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

610,436 3,177,268
130,000△130,000 △130,000

63,1561,000,424

84,187

株主資本
合計

グループのコーポレート・ガバナンス

当事業年度（自2020年4月1日

危機対応
準備金

グループの戦略

当期首残高
当期変動額
政府の出資
資本準備金から特定投資準備金への振替
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
その他利益剰余金から特定投資剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

当期首残高
当期変動額
政府の出資
資本準備金から特定投資準備金への振替
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
その他利益剰余金から特定投資剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
合計
合計

136

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

Ⅰ. 経理の状況

注記事項

重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法

6. 引当金の計上基準（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均（1）貸倒引当金法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券につい貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

ては原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債

価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握する務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状ことが極めて困難と認められるものについては移動平均法に況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債権につよる原価法により行っております。また、投資事業組合等へ

いては、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿の出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表等に基価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見

づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上してお込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経ります。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジ

営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者及び今後の管理に注意を要する債務者にの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直入法

対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係により処理しております。

るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権（2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価
は、上記（1）と同じ方法により行っております。

については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とす
る方法（キャッシュ・フロー見積法）
により計上しております。

2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建

物：3年〜50年

その他：4年〜20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期
間（主として5年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

4. 繰延資産の処理方法
債券発行費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

上記以外の債権については、平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、当該予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に直近の状況等を考慮した必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は13,226百万円（前
事業年度末は10,556百万円）であります。
（2）投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（3）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（4）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（5）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、
過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

137

Ⅰ. 経理の状況

過去勤務費用：にグルーピングのうえ特定し、有効性の評価をしており、間内の一定の年数（10年）による定額法

キャッシュ・フローを固定する金利スワップについては、ヘッ

により費用処理

ジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残有効性の評価をしております。また、外貨建金銭債権債務等

存勤務期間内の一定の年数（10年）によの為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引にる定額法により按分した額を、それぞ

ついては、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うれ発生の翌事業年度から費用処理

ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認す（6）役員退職慰労引当金ることによりヘッジの有効性を評価しております。

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備

外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当価証券（債券以外）の為替リスクヘッジに関しては、事前にヘッ

事業年度末までに発生していると認められる額を計上しておジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有ります。

価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

その発生時の従業員の平均残存勤務期していることを確認することにより有効性の評価をしており

7. ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処理を採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。

扱い」（ 日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 24 号

8. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第24号」とい（1）退職給付に係る会計処理う。）を適用しております。
通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについ
貨建金銭債権債務等について振当処理を採用しております。
なお、包括ヘッジについては、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤
務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以
下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延
ヘッジによっております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建そ（重要な会計上の見積り）
当行が財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのう
ち重要なものは以下のとおりであります。

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンスて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象である外D
B
J

グループの戦略（1）ヘッジ会計の方法ます。

の他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、
包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しており

1. 貸倒引当金ます。

（1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額

a. ヘッジ手段 …金利スワップ
ヘッジ対象 …債券・借用金・社債・有価証券及び貸出金

b. ヘッジ手段 …通貨スワップ
ヘッジ対象 …外貨建債券・外貨建借用金・外貨建社債・外貸倒引当金

57,935百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「（重要な会計上の見積り）」に記載した内容をご参照ください。

貨建有価証券及び外貨建貸出金

c. ヘッジ手段 …外貨建直先負債
ヘッジ対象 …外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）（3）ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引等を行っており、ヘッジ

リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、包括ヘッジに関して、相場変動を相殺する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の残存期間毎

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の評価（1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額
有価証券

2,612,535百万円

時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券

1,267,032百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「（重要な会計上の見積り）」に記載した内容をご参照ください。

データ編

対象の識別は個別契約又は一定のグループ毎に行っております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法

コーポレート・データ（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

138

Development Bank of Japan Inc.
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Ⅰ. 経理の状況（表示方法の変更）

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書き（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容につ「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

いては記載しておりません。

2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（貸借対照表関係）※1. 関係会社の株式又は出資金の総額

株式
出資金

前事業年度

当事業年度

（2020年3月31日）（2021年3月31日）

151,326百万円
297,044 〃

162,891百万円
318,887 〃※2. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（2020年3月31日）（2021年3月31日）

37,689百万円

32,348百万円※3. 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（2020年3月31日）（2021年3月31日）

破綻先債権額
延滞債権額

8百万円
30,341 〃̶百万円

81,494 〃なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4. 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（2020年3月31日）（2021年3月31日）

̶百万円

̶百万円

3ヵ月以上延滞債権額

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（2020年3月31日）（2021年3月31日）

26,914百万円

30,999百万円

貸出条件緩和債権額

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6. 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（2020年3月31日）（2021年3月31日）

57,264百万円

112,493百万円

合計額
なお、上記3. から6. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

Development Bank of Japan Inc.
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139

Ⅰ. 経理の状況※7. 為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
当事業年度（2021年3月31日）

154,643百万円
923,054 〃

169,189百万円
840,231 〃

出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。

有価証券

前事業年度

当事業年度

（2020年3月31日）（2021年3月31日）

11,782百万円

15,451百万円

DB
J

グループの価値創造ストーリー

有価証券
貸出金

前事業年度
（2020年3月31日）

また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
当事業年度（2021年3月31日）

10,273百万円

24,022百万円

なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第17条及び旧日本政策投資銀行法第43条等の規定により、日本政策投資銀行から承継した次の債券について、当行の財産を一般担保に供しております。

債券

前事業年度

当事業年度

（2020年3月31日）（2021年3月31日）

701,289百万円

681,289百万円

ない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち契約残存期間が1年以内のもの

前事業年度

当事業年度

（2020年3月31日）（2021年3月31日）

1,054,844百万円
719,776 〃

798,060百万円
568,245 〃

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッDBJ

グループのコーポレート・ガバナンス※8. 貸付金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がD
B
J

グループの戦略

中央清算機関差入証拠金

前事業年度（2020年3月31日）

シュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内手続※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度

当事業年度

（2020年3月31日）（2021年3月31日）

4,462百万円

4,022百万円

コーポレート・データに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の22等に基づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金額の累計額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
（1）剰余金の額の計算においては、同法附則第2条の25の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第2条の26の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。
（3）危機対応業務の適確な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと当行が認める場合には、同法附則第2条の27の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。

データ編

入されます。
（2）欠損のてん補を行う場合、同法附則第2条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、危機対140Development Bank of Japan Inc.
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Ⅰ. 経理の状況（4）仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第2条の28の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
※11.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、政府が出資した金額及び資本準備金の額から振り替えた金額を特定投資準備金として計上しております。また、特定投資業務に係る損益計算上生じた利益又は損失を利益剰余金の額から振り替え、特定投資剰余金として計上しております。
なお、特定投資準備金及び特定投資剰余金は次の性格を有しております。
（1）剰余金の額の計算においては、同法附則第2条の25の規定に基づき、特定投資準備金及び特定投資剰余金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
（2）欠損のてん補を行う場合、同法附則第2条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少することができます。なお、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第2条の26の規定に基づき、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を増加しなければなりません。
（3）特定投資業務の適確な実施のために必要がないと当行が認める場合には、同法附則第2条の27の規定に基づき、株主総会の決議
及び財務大臣の認可によって、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができます。
（4）仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第2条の28の規定に基づき、国庫に帰属すべき額に相当する特定投資準備金及び特定投資剰余金の額を国庫に納付するものとされています。
（損益計算書関係）※1. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

投資事業組合等利益
株式等償還益

前事業年度

当事業年度

（自2019年4月 1 日（自2020年4月 1 日

至2020年3月31日）

至2021年3月31日）

29,529百万円
10,924 〃

22,739百万円
864 〃※2. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

投資事業組合等損失

前事業年度

当事業年度

（自2019年4月 1 日（自2020年4月 1 日

至2020年3月31日）

至2021年3月31日）

4,789百万円

13,758百万円（株主資本等変動計算書関係）
特定投資剰余金に関する事項
利益剰余金のうち当該事業年度の特定投資業務に係る当期純利益又は当期純損失の金額に相当する額は、当該事業年度の末日において
株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23第7項の規定により特定投資剰余金に計上され、当該額は同法附則第2条の25第1項の規定により、剰余金の額の計算上、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年3月31日）（単位：百万円）

貸借対照表計上額

子会社株式
関連会社株式
合計

時価

差額

̶

̶

̶

35
35

2,272
2,272

2,237
2,237

141

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

Ⅰ. 経理の状況

当事業年度（2021年3月31日）（単位：百万円）

時価

差額

̶

̶

̶

35
35

3,360
3,360

3,325
3,325

子会社株式
関連会社株式
合計（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）

子会社株式

前事業年度

当事業年度

（2020年3月31日）（2019年3月31日）

関連会社株式118,365
32,926124,336
38,519

合計

151,291

162,856

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2021年3月31日）

12,605百万円
24,084 〃1,965 〃
13,602 〃52,258 〃△40,127 〃△40,127 〃12,130百万円

20,174百万円
27,775 〃1,974 〃
12,891 〃62,815 〃△42,303 〃△42,303 〃20,511百万円

その他有価証券評価差額金△7,278 〃△15,836 〃繰延ヘッジ損益△8,688 〃△5,354 〃その他△1,211 〃△2,975 〃△17,178 〃△24,166 〃△5,047 〃△3,654 〃繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額
有価証券償却損金算入限度超過額
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額

法定実効税率

前事業年度

当事業年度

（2020年3月31日）（2021年3月31日）

30.62%（調整）
評価性引当額の増減12.52%

その他△3.96%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.19%

法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実 効 税 率 の 100 分 の 5 以下であるため注記を省略しております。

コーポレート・データ

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

前事業年度（2020年3月31日）

グループの戦略

D
B
J（税効果会計関係）（重要な後発事象）
該当ありません。
データ編

142

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Ⅰ. 経理の状況④附属明細表有形固定資産等明細表（単位：百万円）

当期末減価償却
資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

累計額又は償却

当期償却額

累計額

差引
当期末残高

有形固定資産建物

̶̶̶

27,754

9,882

834

17,871

土地

̶

̶

̶

90,151

̶̶

90,151

リース資産

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

建設仮勘定

̶

̶

̶

285

̶

̶

285

その他の有形固定資産

̶

̶

̶

6,858

4,796

642

2,061

有形固定資産計̶̶̶

125,048

14,6791,477

110,369

ソフトウェア̶̶̶

31,09021,186

3,909

9,903

その他の無形固定資産

̶

̶

̶

886

13

1

872

無形固定資産計̶̶̶

31,976

21,2003,910

10,776

無形固定資産（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

引当金明細表（単位：百万円）

区分

当期首残高

当期増加額

一般貸倒引当金

19,40929,163

個別貸倒引当金

16,1691,116

当期減少額（目的使用）

当期減少額（その他）

当期末残高

̶

19,40929,163

21,207

1,629

6,976

28,771

9,093

222

67

9,920

貸倒引当金

うち非居住者向け債権分
投資損失引当金
賞与引当金

36

̶

1

1

33

4,831

4,692

4,789

̶

4,734

役員賞与引当金

15

15

15

̶

15

役員退職慰労引当金

136

31

50

̶

117

40,59855,1106,486

26,387

62,835計（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金 ‥‥‥‥‥‥‥洗替による取崩額
個別貸倒引当金 ‥‥‥‥‥‥‥回収等による取崩額
うち非居住者向け債権分 ‥‥回収等による取崩額
投資損失引当金 ‥‥‥‥‥‥‥自己査定結果による取崩額○未払法人税等
区分

未払法人税等（単位：百万円）

当期首残高

当期増加額

当期減少額（目的使用）

当期減少額（その他）

当期末残高

11,94926,821

24,109̶

未払法人税等

8,717

20,02917,787

̶

10,959

未払事業税

3,232

6,791

6,322

̶

3,701

（ 2 ）主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（ 3 ）その他
該当事項はありません。

14,661

Development Bank of Japan Inc.
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143

Ⅱ. 参考情報

1. 財務諸指標（1）貸出金等の状況（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自2019年4月 1 日（自2020年4月 1 日

至2020年3月31日）

至2021年3月31日）

金額

金額

貸出金

12,484,227

14,178,009

有価証券

2,272,481

2,538,856

D
B
J

グループの価値創造ストーリー① 貸出金等平均残高（連結）（注）1. 貸出金等は、貸出金及び有価証券を指します。

2. 平均残高は、日々の残高の平均に基づき算出しております。連結子会社については期首及び期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

② 貸出金科目別期末残高（連結）（単位：百万円）

当連結会計年度
至2021年3月31日）

国内業務部門

海外業務部門期末残高

12,344,641

平均残高

D
B
J

（自2020年4月1日

合計

国内業務部門

海外業務部門合計

71,343

12,415,985

14,683,489

73,641

14,757,131

12,398,888

85,33912,484,227

14,100,173

77,836

14,178,009

期末残高

̶

̶

̶

̶

̶

̶

平均残高

̶

̶

̶

̶

̶

̶

期末残高

12,344,641

71,343

12,415,985

14,683,489

73,641

14,757,131

平均残高

12,398,888

85,33912,484,227

14,100,173

77,836

14,178,009

証書貸付

グループの戦略

前連結会計年度
至2020年3月31日）（自2019年4月1日

その他

（注）
「国内業務部門」とは、当行及び国内連結子会社であります。
「海外業務部門」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には、海外店はありません。

グループのコーポレート・ガバナンス

合計

D
B
J

コーポレート・データ
データ編

144

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

Ⅱ. 参考情報（2）貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（残高）（連結）（単位：百万円）

前連結会計年度末（2020年3月末）
業種別

国内（除く特別国際金融取引勘定分）

当連結会計年度末（2021年3月末）

貸出金残高

貸出金残高

12,344,641（100.00%）

14,683,489（100.00%）

2,264,658（18.35%）

3,068,500（20.90%）

農業、林業

11

（0.00%）

8（0.00%）

漁業

製造業

35

（0.00%）

20（0.00%）

鉱業、採石業、砂利採取業

48,959（0.40%）

191,113（1.30%）

建設業

41,499（0.34%）

51,652（0.35%）

3,201,517（25.93%）

3,132,796（21.34%）

300,776（2.44%）

251,239（1.71%）

運輸業、郵便業

2,298,261（18.62%）

3,178,211（21.64%）

卸売業、小売業

658,046（5.33%）

994,097（6.77%）

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

456,008（3.69%）

474,839（3.23%）

2,800,390（22.69%）3,008,569（20.49%）各種サービス業

260,283（2.11%）

318,884（2.17%）

地方公共団体14,106（0.11%）

13,432（0.09%）

86（0.00%）

122（0.00%）

71,343（100.00%）

73,641（100.00%）

̶

（̶）

̶

（̶）

金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等

̶

（̶）

̶

（̶）

71,343（100.00%）

73,641（100.00%）

12,415,985（̶）

14,757,131

（̶）

金融機関
その他
合計
（注）1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。
3.（ ）内は構成比。

② 地方公共団体の出資または拠出に係る法人（第三セクター）への融資について（連結）当行は、地方公共団体の出資又は拠出に係る法人（いわゆる「第三セクター」については、明確な定義がありませんが、以下では地方公共団体が出資又は拠出を行っている法人（但し、上場企業は除く）として整理しております）が行う鉄軌道事業、空港ターミナル
事業、CATV事業、地下駐車場、再開発・国際会議場等の都市開発事業等の公共性・公益性の高いプロジェクトを対象として、投融資等を行っております。これらの事業は、民間事業者では実施が困難な投資回収に長期を要する低収益のものが多くなっております。
これらの法人への当連結会計年度末の貸出金残高は1,959億円（うちリスク管理債権は107億円、貸出金残高比率5.47%、なお当
行全体＜連結＞のリスク管理債権比率は0.76%。）です。
第三セクターに対するリスク管理債権

債権の区分
破綻先債権
延滞債権

3ヵ月以上延滞債権（単位：百万円）

前連結会計年度末（2020年3月末）

当連結会計年度末（2021年3月末）

金額

金額

̶

̶

7,130

6,930

̶

̶

貸出条件緩和債権

4,104

3,790

合計

11,234

10,721

第三セクター向け貸出債権に占めるリスク管理債権の割合が高くなっているのは、第三セクターが行う事業が公共性・公益性が高く、一般的に投資回収に長期を要すること等の理由によるものです。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

145

Ⅱ. 参考情報（3）借用金等の状況① 借用金等平均残高（単体）（単位：百万円）

債券
借用金
社債

当事業年度
（自2020年4月1日 至2021年3月31日）

金額

金額

3,230,226
7,606,126
2,325,989

3,451,674
9,379,932
2,591,034（注）1. 借用金等は、借用金、債券及び社債を指します。

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

前事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）

2. 平均残高は、日々の残高の平均に基づき算出しております。

② 借用金の期間別割合

2021年3月末現在

13.94%

37.53%

27.58%

20.95%

0

20

1 年以下

40

1 年超 5 年以下

60

5 年超 10 年以下

80

100
（%）

10 年超

③ 自行債券の発行残高（単体）（単位：百万円）

前事業年度

政府保証債（国内）
財投機関債（国内）
財投機関債（海外）
社債（国内）
社債（海外）
短期社債
合計

当事業年度

（2020年3月末）（2021年3月末）

1,841,139
1,376,546
94,9702,000
1,790,602
586,499
05,691,757

1,720,939
1,685,658
74,9722,000
1,949,001
785,777
06,218,350④ 自行債券の期間別残高（単体）D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

政府保証債（海外）前事業年度末（単位：百万円）

1年以下

1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下

7年超10年以下10年超

政府保証債（国内）

270,054410,327
368,735

290,237
324,082

10,000̶

財投機関債（国内）

19,999̶̶̶

170,000
414,753
19,998

財投機関債（海外）

̶

̶

̶

̶

̶

社債（国内）

267,600

社債（海外）

̶494,202
224,057

2,000
332,200
133,486

162,200
131,195

325,800
58,061

208,600
39,698

短期社債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

557,653

1,677,754

1,246,749

907,715

988,613313,271（2021年3月末）

1年以下

1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下

7年超10年以下10年超

政府保証債（国内）

480,186
401,568

310,167
469,272

160,000
437,245

財投機関債（国内）̶̶̶

300,412322,295
19,99820,000

政府保証債（海外）

450,171
55,276

̶54,974

財投機関債（海外）

̶

̶

̶

̶

̶

248,600
85,9432,000
566,201
245,394

287,200
312,453

223,200
48,181

374,800
52,192

249,000
41,612

̶

̶

̶

̶

̶

̶

839,991

1,695,351

1,379,093

914,088

1,024,238

365,586

当事業年度末社債（国内）
社債（海外）
短期社債
合計

̶

54,973

̶

データ編

政府保証債（海外）

690,520
268,974

コーポレート・データ（2020年3月末）

合計

グループの戦略

D
B
J

当行

146

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

Ⅱ. 参考情報（4）損益の状況① 損益の概要（単体）（単位：百万円）

前事業年度
至2020年3月31日）（自2019年4月1日

当事業年度
至2021年3月31日）（自2020年4月1日

業務粗利益

112,158

126,519

経費（除く臨時処理分）△53,644△52,982

人件費△20,490△20,881

物件費△26,358△24,685

税金△6,795△7,41458,51473,537̶̶

業 務 純 益（ 一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 前・のれん償却前）のれん償却額業務純益（一般貸倒引当金繰入前）

58,51473,537

一般貸倒引当金繰入額△5,573△9,754

業務純益

52,940758
24,486△13,04674△220

63,782△111
6,460
15,215△15,619△1,400△14,231
12
423
6,441
70,243384
384
70,628△29,010
6,616△22,393
48,234

うち債券関係損益
臨時損益
株式等関係損益
不良債権関連処理額
貸出金償却
個別貸倒引当金繰入額

̶その他の債券売却損等

295
10,12027,33777,427△293△293
77,133△29,817△408△30,225
46,908

貸倒引当金戻入益・取立益等
その他臨時損益
経常利益
特別損益
うち固定資産処分損益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（注）1. その他の債券売却損益等

2. その他の臨時損益
3. うち固定資産処分損益

偶発損失引当金繰入＋貸出債権売却損益（その他経常損益分）
ファンド関連損益＋その他
うち固定資産処分益＋うち固定資産処分損・減損損失② 営業経費の内訳（単体）（単位：百万円）

前事業年度
至2020年3月31日）（自2019年4月1日

給与・手当
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
土地建物機械賃借料
営繕費
消耗品費
給水光熱費
旅費
通信費
広告宣伝費
租税公課
その他
合計
（注）1. その他

その他＋諸会費・寄附金・交際費

16,391
2,097
2,730
5,246
2,353
3,461
580
291
1,373
288
151
6,795
11,88353,644

当事業年度
至2021年3月31日）（自2020年4月1日

16,573
2,257
2,732
5,388
2,410
3,719
670
279
246
361
35
7,414
10,891
52,982

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

147

Ⅱ. 参考情報③ 部門別損益の内訳（単体）（単位：百万円）

国内業務部門

資金運用収支
資金運用収益
資金調達費用
役務取引等収支
役務取引等収益役務取引等費用
その他業務収支その他業務収益その他業務費用
業務粗利益

̶

97,871
174,958
77,086
11,431
11,561130
2,855
15,172
12,316112,158
0.74%

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

合計

97,871
174,958
77,086
11,431
11,561130
2,855
15,172
12,316112,158
0.74%

国内業務部門

国際業務部門̶

106,740
160,461
53,72014,58415,026442
5,194
14,095
8,901
126,519
0.73%

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

合計

106,740
160,461
53,72014,58415,026442
5,194
14,095
8,901
126,519
0.73%（注）1.「国際業務部門」とは、海外店であります。なお、当行には海外店はありません。

2. 業務粗利益率

業務粗利益／資金運用勘定平均残高④ 資金運用勘定・調達勘定の分析（単体）
前事業年度
至2020年3月31日）

国際業務部門

当事業年度
至2021年3月31日）（自2020年4月1日
国内業務部門

国際業務部門15,139,310
174,958
1.16%

17,342,246
160,461
0.93%

̶

12,590,783
139,508
1.11%

14,258,798
132,4770.93%

̶

2,254,325
28,9761.29%

2,543,494
22,3240.88%

̶

74,407108
0.15%

44,35638
0.09%

̶

13,452,656
77,0860.57%

15,746,640
53,7200.34%

̶

5,556,216
39,6820.71%

6,042,709
26,2340.43%

̶

7,606,126
36,6050.48%

9,379,932
27,606
0.29%

̶

合計

利息
利回り

15,139,310
174,958
1.16%

̶

12,590,783
139,5081.11%

̶

2,254,325
28,9761.29%

̶74,407
108
0.15%

̶

13,452,656
77,0860.57%

̶5,556,216
39,6820.71%

̶

7,606,126
36,605
0.48%

̶

̶
̶

̶
̶

17,342,246
160,461
0.93%

うち貸出金
平均残高
利息
利回り

̶
̶

̶
̶

14,258,798
132,477
0.93%

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

合計

資金運用勘定平均残高

DBJ（単位：百万円）（自2019年4月1日
国内業務部門D
B
J

グループの戦略

業務粗利益率国際業務部門

当事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）

グループの価値創造ストーリー

前事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）

うち有価証券
平均残高
利息

̶

̶
̶

2,543,494
22,324
0.88%

うち預け金
平均残高
利息
利回り

̶
̶

̶
̶

44,35638
0.09%

コーポレート・データ

利回り

̶

資金調達勘定
平均残高
利息
利回り

̶
̶

̶
̶

15,746,640
53,7200.34%

うち債券・社債
平均残高
利回り

̶
̶

̶
̶

6,042,709
26,234
0.43%

うち借用金
平均残高
利息
利回り

̶
̶

（注）1.「国際業務部門」とは、海外店であります。なお、当行には海外店はありません。

2. 預け金平均残高預け金−（当座預け金＋日銀預け金）

̶̶

9,379,932
27,606
0.29%

データ編

利息

148

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

Ⅱ. 参考情報⑤ 役務取引等収支の内訳（単体）（単位：百万円）

前事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
国内業務部門役務取引等収益国際業務部門合計

国内業務部門15,02613,149442

̶̶

11,561
9,645
130

̶

15,02613,149
442

̶

̶

̶

̶

̶

̶

11,431

̶

11,431

14,584

̶

14,584

̶

役務取引等費用

11,5619,645
130

うち為替業務
役務取引等収支

うち預金・貸出業務

当事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）

̶

国際業務部門̶合計（注）1.「国際業務部門」とは、海外店であります。なお、当行には海外店はありません。

2. うち預金・貸出業務

出融資事務手数料＋出融資約諾手数料⑥ その他業務収支の内訳（単体）（単位：百万円）

前事業年度
至2020年3月31日）

当事業年度
至2021年3月31日）（自2019年4月1日
国内業務部門その他業務収支

国際業務部門合計（自2020年4月1日
国内業務部門

国際業務部門

合計

2,855

̶

2,855

5,194

̶

5,194

外国為替売買損益△10,074̶

△10,074△6,587

̶△6,587

国債等債券損益

758
12,171

̶758
12,171

△111

̶

△111

11,893

̶

11,893

その他̶（注）1.「国際業務部門」とは、海外店であります。なお、当行には海外店はありません。

2. 外国為替売買損益

外国為替売買益−外国為替売買損

国債等債権損益

国債等債券売却益＋同償還益−同売却損−同償還損−同償却

その他

上記以外（差額計算）（5）諸比率等① 利鞘（単体）（単位：%）

前事業年度
至2020年3月31日）（自2019年4月1日（1）資金運用利回①

1.16
1.11
1.29
0.99

（イ）貸出金利回（ロ）有価証券利回（2）資金調達原価②

当事業年度
至2021年3月31日）（自2020年4月1日

0.93
0.93
0.88
0.69

（イ）預金等利回̶̶（ロ）外部負債利回

0.59
0.17

0.36
0.23

（3）総資金利鞘①−②（注）外部負債 ＝ 債券＋コールマネー＋借用金＋短期社債＋社債② 1株当たり情報（単体）
前事業年度
至2020年3月31日）（自2019年4月1日

1株当たり純資産額

当事業年度
至2021年3月31日）（自2020年4月1日

62,723.98円

63,652.12円

994.58〃935.69〃1株当たり当期純利益金額（注）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
前事業年度
至2020年3月31日）（自2019年4月1日

当事業年度
至2021年3月31日）（自2020年4月1日

当期純利益

46,908百万円

48,234百万円

普通株主に帰属しない金額

3,511 〃

7,408 〃

3,511 〃
43,396 〃43,632千株

7,408 〃
40,826 〃43,632 千株（特定投資業務に係る当期純利益のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額）
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

149

Ⅱ. 参考情報③ 利益率（単体）（単位：%）

当事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）（一般貸倒引当金繰入前）

0.35

0.38

総資産経常利益率

0.46

0.36

総資産当期純利益率

0.28

0.25

（一般貸倒引当金繰入前）

1.84

2.15

自己資本経常利益率

2.44

2.05

自己資本当期純利益率

1.48

1.41

総資産業務純利益率

ROA

自己資本業務純利益率

ROE

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

前事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）（注）ROA分母は資産の部の平均残高

ROE分母は純資産の部の平均残高④ 支払承諾の残高内訳（単体）
前事業年度
至2020年3月31日）（自2019年4月1日
種類

口数（件）

保証

65

金額（百万円）

267,306

当事業年度
至2021年3月31日）（自2020年4月1日
口数（件）

金額（百万円）82

446,616⑤ 1店舗当たり貸出金（単体）（単位：百万円）

1店舗当たり貸出金

当事業年度
至2021年3月31日）（自2020年4月1日

1,138,305

1,348,883

前事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）

当事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）

10,47812,063⑥ 職員1人当たり貸出金（単体）（単位：百万円）

職員1人当たり貸出金

DB
J

グループのコーポレート・ガバナンス

前事業年度
至2020年3月31日）（自2019年4月1日

グループの戦略DBJ⑦ 中小企業等貸出金（単体）中小企業等貸出金残高①

当事業年度
至2021年3月31日）（自2020年4月1日

百万円

943,785

974,006

総貸出金残高②

百万円

12,521,359

14,837,718

中小企業等貸出金比率①／②

%

7.54%

6.56%

中小企業等貸出先件数③

件

864

839

総貸出先件数④

件

2,395

2,378

中小企業等貸出先件数比率③／④ %36.08%

35.28%

コーポレート・データ

前事業年度
至2020年3月31日）（自2019年4月1日（注）1. 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

2. 中小企業等とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、サービス業は5千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、サービス業
は100人、小売業は50人）以下の企業等であります。
データ編

150

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

Ⅱ. 参考情報

2. 金融再生法開示債権の状況（単体）
金融再生法開示債権は、前事業年度末比553億円増加して1,126億円となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が345億円、危険債権が470億円、要管理債権が310億円となっております。

金融再生法開示債権（部分直接償却実施後）（単位：百万円）

前事業年度末

当事業年度末（2020年3月末）（2021年3月末）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

412

34,543

危険債権

29,93847,048

要管理債権

26,91430,999小計

57,264

112,590

正常債権

12,751,834

15,192,612

合計

12,809,099

15,305,203

前事業年度末（2020年3月末）

当事業年度末（2021年3月末）（単位：百万円）

部分直接償却実施額

10,557

13,226

開示債権合計残高（末残、部分直接償却実施後）に対する比率（単位：%）

前事業年度末（2020年3月末）

当事業年度末（2021年3月末）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

0.00

0.23

危険債権

0.23

0.31

要管理債権

0.21

0.20

正常債権

99.55

99.26

保全状況

（単位：%）

前事業年度末

当事業年度末（2020年3月末）（2021年3月末）

保全率（部分直接償却実施後）
破産更生債権及びこれらに
準ずる債権
危険債権

100.0
100.0

100.0
100.0

要管理債権

100.0

100.0

危険債権

100.0
100.0

100.0
100.0

要管理債権

100.0

100.0

要管理債権以外の要注意先債権

1.0

1.0

正常先債権

0.0

0.1

信用部分に対する引当率（部分直接償却実施後）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

その他の債権に対する引当率（部分直接償却実施後）Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

151

Ⅱ. 参考情報

3. リスク管理債権の状況（連結）（単位：百万円）

前連結会計年度末（2020年3月末）
破綻先債権
延滞債権

当連結会計年度末（2021年3月末）

8̶

30,341

81,494̶

3ヵ月以上延滞債権̶

貸出条件緩和債権

26,91430,999

合計

57,264112,493

貸出金残高（末残、部分直接償却実施後）に対する比率（単位：%）

当連結会計年度末（2021年3月末）

破綻先債権

0.00

̶

延滞債権

0.24

0.55

3ヵ月以上延滞債権̶̶

貸出条件緩和債権

0.22

0.21

リスク管理債権合計／貸出金残高（末残）

0.46

0.76

（単位：百万円）

前連結会計年度末（2020年3月末）

当連結会計年度末（2021年3月末）

9,271

̶

̶

漁業

̶

̶

鉱業、採石業、砂利採取業

̶

̶

建設業

5,109

4,220

電気・ガス・熱供給・水道業

6,188

11,001̶̶

運輸業、郵便業

2,144

1,887

卸売業、小売業

8,417

7,928

情報通信業

金融業、保険業

̶5,491

不動産業、物品賃貸業

22,17862,726

各種サービス業

9,697

9,964

̶

̶

地方公共団体
その他
合計

̶

̶

57,264112,493

コーポレート・データ

3,527

農業、林業

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

業種別リスク管理債権

D
B
J

グループの戦略

前連結会計年度末（2020年3月末）

製造業

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

リスク管理債権（部分直接償却実施後）

4. 自己資本比率の状況
自己資本比率の状況につきましては、Ⅲ.自己資本充実の状況（P154〜166）に記載しております。
データ編

152

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

Ⅱ. 参考情報

5. 特定投資業務に係る業務別収支計算書（単体）
当事業年度（自2020年4月1日

至2021年3月31日）

科目（単位：百万円）

特定投資業務

特定投資業務以外の業務

合計

資金運用収益27,414
9,934

211,337
150,527

238,752
160,461

役務取引等収益

4,724

10,301

15,026

経常収益

その他業務収益̶

14,095

14,095

その他経常収益12,75536,412

49,168

5,962

162,546

168,508

資金調達費用̶

53,72053,720

役務取引等費用

32

410

442

経常費用

その他業務費用

̶

8,901

8,901

営業経費

2,361

50,62052,982

その他経常費用

3,568

48,89352,461

経常利益

21,452

48,791

70,243

特別利益

̶

677

677

特別損失

̶

292

292

税引前当期純利益

21,452

49,17570,628

法人税等合計5,715

16,67722,393

当期純利益

15,73632,49848,234（注記）

1. 業務別収支計算書及び注記の作成の基礎
業務別収支計算書及び注記は、株式会社日本政策投資銀行が、株式会社日本政策投資銀行法（以下「法」という。）附則第2条の19の規定により、特定投資業務と特定投資業務以外の業務の区分ごとの収支の状況及び、当該事業年度の末日において特定投資業務に係る利益又は損失としてその他利益剰余金を特定投資剰余金に振り替える額の算定の過程を記載した書類を財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第2条第1項に準拠し、作成している。
業務別収支計算書及び注記の作成に当たり採用した重要な会計方針は、以下の「2.重要な会計方針」のとおりである。

2. 重要な会計方針（整理方法）（1）次に掲げる収益又は費用は、次の方法により法附則第2条の19各号に掲げる業務に整理。
（ⅰ）貸倒引当金戻入益及び貸倒引当金繰入額のうち一般貸倒引当金の繰入額及び取崩額

特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る貸出金の額のうちそれぞれ一般貸倒引当金の計上対象となるものの期首及び期末の平均残高の額の比率により配分。
（ⅱ）営業経費

特定投資業務に係る貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第2条の12第4項第4号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の期首及び期末の平均残高の額に株式会社日本政策投資銀行の平均営業経費の額（当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去5事業年度の株式会社日本政策投資銀行の営業経費の額を平均したものをいう。）を株式会社日本政策投資銀行の平均投融資残高の額（当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去5事業年度の株式会社日本政策投資銀行の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第2条の12第4項第4号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の期首及び期末の平均残高の額を平均したものをいう。）で除して得た比率を乗じて得た額（小数点以下を四捨五入するものとする。）を特定投資業務に係る営業経費の額に整理し、株式会社日本
政策投資銀行の営業経費の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る営業経費の額に整理。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

153

Ⅱ. 参考情報（ⅲ）その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附則第2条の12第3項第2号に定める特定事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業務においても資金供給の対象とするものとしてあらかじめ財務大臣に届け出た
る営業経費及びこれに類する費用

特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第2条の12第4項第4号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の当該事業者における期首及び期末の平均残高の額の比率により配分することにより整理。
（ⅳ）その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附則第2条の12第3項第2号に定める特定事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業務においても資金供給の対象とするものとしてあらかじめ財務大臣に届け出た事業者（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合に限る。）に係DBJ

グループの価値創造ストーリー

事業者（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合に限る。）に係る収益（特定投資業務に直接整理できるものを除く。） 特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第2条の12第4項第4号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の当該事業者における期首及び期末の平均残高の額の比率により配分することにより整理。
（ⅴ）法人税等合計

特定投資業務に係る税引前当期純利益又は税引前当期純損失の額に、特定投資業務に係る法人税法（昭和40年法律第34号）第23条第1項に規定する配当等の額及び同法第23条の2第1項に規定する剰余金の配当等の額を減少した額に法定実効税率
た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る法人税等合計の額に整理。
（ⅵ）外貨建資産に係る為替差損益

特定投資業務のうち外貨建てで資産を計上しているものについては、当該業務に関する為替差損

益を特定投資業務以外の業務に整理。

D
B
J

グループの戦略を乗じて得た額を特定投資業務に係る法人税等合計の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の法人税等合計の額から当該乗じて得（2）（1）に掲げる収益又は費用以外のものは、法附則第2条の19各号に掲げる業務に直接整理。

グループのコーポレート・ガバナンス

D
BJ

コーポレート・データ
データ編

154

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

Ⅲ. 自己資本充実の状況

当行は、銀行法第14条の2の適用を受けておりませんが、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。
）に基づき、自己資本比率を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。
（参考）
当行及び当行グループは、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において標準的手法を、オペレーショナル・リスク
相当額の算出において基礎的手法を採用しております。また、当行及び当行グループはマーケット・リスク規制を導入しておりません。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

【1】
自己資本の構成に関する開示事項
自己資本の構成に関する開示事項（連結）（単位：百万円、%）項目

2020年3月31日

国際様式の
該当番号

2021年3月31日

普通株式等Tier1 資本に係る基礎項目（1）
普通株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）

2,024,471 1a＋2–1c–26

1,636,890

1,336,890 1a

675,842695,696 2

̶

うち、社外流出予定額（△）

9,948

うち、上記以外に該当するものの額̶

普通株式に係る新株予約権の額

̶

その他の包括利益累計額及びその他公表準備金の額

1,105,824

普通株式等Tier1 資本に係る調整後非支配株主持分の額
普通株式等Tier1 資本に係る基礎項目の額

2,302,784

̶（イ）

3,408,609

̶

1c

8,115 26̶̶

1b1,655,075 3
̶

53,679,548 6

普通株式等Tier1 資本に係る調整項目（2）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額37,50934,893 8＋9

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額

24,494

22,673 8

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額

13,015

12,219 9繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

1,455

2,319 10

繰延ヘッジ損益の額

16,934

13,271 11

適格引当金不足額

̶̶

12

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

36

̶

13

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

̶

̶

14

退職給付に係る資産の額

876

1,105 15

自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

̶

̶

16

意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の額

̶

̶

17

少数出資金融機関等の普通株式の額

̶

̶

18

特定項目に係る十パーセント基準超過額

̶̶

19＋20＋21

うち、その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額

̶

̶

19

うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。
）に関連するものの額

̶

̶

20

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

̶

̶

21

155

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

Ⅲ. 自己資本充実の状況（単位：百万円、%）項目

2020年3月31日

国際様式の
該当番号

̶

̶

22

うち、その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額

̶

̶

23

うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。
）に関連するものの額

̶

̶

24

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

̶

その他Tier1 資本不足額
普通株式等Tier1 資本に係る調整項目の額

̶

25
̶

27

（ロ）

56,812

51,590 28（ハ）3,351,796

3,627,957 29

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

2021年3月31日

普通株式等Tier1 資本（ロ））
普通株式等Tier1 資本の額（（イ）–その他Tier1 資本に係る基礎項目（3）̶̶

その他Tier1 資本調達手段に係る新株予約権の額

̶̶

その他Tier1 資本調達手段に係る負債の額̶̶

特別目的会社等の発行するその他Tier1 資本調達手段の額̶̶

その他Tier1 資本に係る調整後非支配株主持分等の額

1,887

適格旧Tier1 資本調達手段の額のうちその他Tier1 資本に係る基礎項目の額に含まれる額

31a
30

31b
32

1,875 34–35
̶

33＋35

̶

̶

33

うち、銀行の連結子法人等（銀行の特別目的会社等を除く。）の発行する資本調達手段の額

̶

̶

35

（ニ）

1,887

1,875 36

その他Tier1 資本に係る調整項目
自己保有その他Tier1 資本調達手段の額

̶

̶

37

意図的に保有している他の金融機関等のその他Tier1 資本調達手段の額

̶

̶

38

少数出資金融機関等のその他Tier1 資本調達手段の額

̶

̶

39

その他金融機関等のその他Tier1 資本調達手段の額

17

17 40

Tier2 資本不足額

̶

̶

（ホ）

17

17 43

（ヘ）

1,870

1,858 44（ト）

3,353,665

3,629,815 45

その他Tier1 資本に係る調整項目の額

42

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

̶うち、銀行及び銀行の特別目的会社等の発行する資本調達手段の額

その他Tier1 資本に係る基礎項目の額

D
B
J

グループの戦略

その他Tier1 資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳

その他Tier1 資本

Tier1 資本Tier1 資本の額（（ハ）＋（ヘ））Tier2 資本に係る基礎項目（4）Tier2 資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳̶̶

Tier2 資本調達手段に係る新株予約権の額

̶̶

Tier2 資本調達手段に係る負債の額̶̶

特別目的会社等の発行するTier2 資本調達手段の額̶̶

Tier2 資本に係る調整後非支配株主持分等の額

416

適格旧Tier2 資本調達手段の額のうちTier2 資本に係る基礎項目の額に含まれる額

46441 48–49
̶

47＋49

̶

̶

47

うち、銀行の連結子法人等（銀行の特別目的会社等を除く。）の発行する資本調達手段の額̶

うち、一般貸倒引当金Tier2 算入額
うち、適格引当金Tier2 算入額

Tier2 資本に係る基礎項目の額

49

19,35829,098 50

19,35829,098 50a

̶
（チ）

̶

19,775̶50b29,539 51

データ編

̶

うち、銀行及び銀行の特別目的会社等の発行する資本調達手段の額

一般貸倒引当金Tier2 算入額及び適格引当金Tier2 算入額の合計額

コーポレート・データ（ホ））
その他Tier1 資本の額（（ニ）–156

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

Ⅲ. 自己資本充実の状況（単位：百万円、%）項目

2020年3月31日

2021年3月31日

国際様式の
該当番号

Tier2 資本に係る調整項目（5）
自己保有Tier2 資本調達手段の額

̶

̶

52

意図的に保有している他の金融機関等のTier2 資本調達手段の額及びその他外部TLAC関連調達手段の額

̶

̶

53

少数出資金融機関等のTier2 資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達手段の額

̶

̶

54

その他金融機関等のTier2 資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達手段の額

̶

̶

55

（リ）

̶

̶

57

（ヌ）

19,77529,539 58（ル）

3,373,441

3,659,354 59（ヲ）

19,418,634

21,787,451 60

連結普通株式等Tier1 比率（（ハ）／（ヲ））17.26%

16.65% 61

連結Tier1 比率（（ト）／（ヲ））17.27%

16.66% 62

連結総自己資本比率（（ル）／（ヲ））17.37%

16.79% 63

少数出資金融機関等の対象資本等調達手段に係る調整項目不算入額

102,567

106,410 72

その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額

3,830

3,538 73

Tier2 資本に係る調整項目の額
Tier2 資本Tier2 資本の額（（チ）–（リ））総自己資本
総自己資本の額（（ト）＋（ヌ））
リスク・アセット（6）リスク・アセットの額
連結自己資本比率（7）調整項目に係る参考事項（8）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額

̶

6,377

̶

74

6,394 75

Tier2 資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項（9）
一般貸倒引当金の額

19,35829,098 76

一般貸倒引当金に係るTier2 資本算入上限額

240,116

269,591 77

内部格付手法採用行において、適格引当金の合計額から事業法人等向け
エクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）

̶

̶

78

適格引当金に係るTier2 資本算入上限額

̶

̶

79

適格旧Tier1 資本調達手段に係る算入上限額

̶

̶

82

適格旧Tier1 資本調達手段の額から適格旧Tier1 資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）

̶

̶

83

適格旧Tier2 資本調達手段に係る算入上限額

̶

̶

84

適格旧Tier2 資本調達手段の額から適格旧Tier2 資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）

̶

̶

85

資本調達手段に係る経過措置に関する事項（10）Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

157

Ⅲ. 自己資本充実の状況【2】定性的な開示事項
D
B
J

D
B
J

グループの戦略

2. 自己資本の充実度に関す（1）告示第3条に規定する連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下、「連結グループ」）に属する会社と連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき連結の範囲（以下、「会計連結範囲」）に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた
原因相違はありません。
（2）連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
連結子会社 39社
主要な連結子会社 P167（『グループ会社』欄）をご参照ください。
（3）告示第9条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに主要な金融関連業務を営む関連法
人等の名称及び主要な業務の内容
該当ありません。
（4）連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額ならびに主要な業務の名称
該当ありません。
（5）連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
該当ありません。

グループの価値創造ストーリー

1. 連結の範囲に関する事項

P62〜65（『リスク管理』の『統合リスク管理』欄）をご参照ください。

る評価方法の概要

3. 連結グループ全体のリス

P62〜65（『リスク管理』）をご参照ください。

クの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要
イ. リスク管理の方針及び手続の概要
P62〜63（『リスク管理』の『統合リスク管理 信用リスク』欄）をご参照ください。
ロ. リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の4つの機関を採用しています。なお、
エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施しておりません。
（株）
格付投資情報センター
（R&I）
、
（株）
日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・
サービス・インク（Moodyʼs）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）

5. 信用リスク削減手法に関

当行では、与信先の信用力の高低により必要に応じて担保・保証を取得しており、その取得にあたっては担保物件の処分により回収が確実と見込まれる金額の多寡や保証人の信用力等の観点から個々に有効性を判断しております。
担保評価等は、原則として投融資部店からの依頼に基づき、審査部が実施しております。投融資部店
及び審査部はこの結果に基づき信用リスク管理を行っており、また原則全ての担保物件について年1〜2回の評価の見直しを実施して、担保物件の最新の状況を把握しております。

するリスク管理の方針及び手続の概要6. 派生商品取引及び長期決
済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

当行は、取引相手の格付や与信額の規模等を定期的に参照して、取引開始の可否の決定や既存取引のリスク把握を実施しています。

コーポレート・データ

4. 信用リスクに関する事項

グループのコーポレート・ガバナンス

D
B
J

データ編

158

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

Ⅲ. 自己資本充実の状況

7. 証券化エクスポージャー
に関する事項8. マーケット・リ ス ク に 関

イ. リスク管理の方針及びリスク特性の概要
当行が保有している証券化エクスポージャーは、その多くが内部格付手法における「特定貸付債
権」（自己資本比率告示第1条第47号）に該当しており、それらのエクスポージャーについては通常の企業向け与信に適用される行内格付とは異なる、特定貸付債権の特性により適した評点制度に基づき格付を付与し、その高低に応じたリスク管理を実施しております。なお、当該格付はエクス
ポージャーの新規取得時に付与するのみならず、その後も定期的に見直しを行っております。
また、当行は主に投資家として証券化取引及び再証券化取引に取り組んでおり、取得したエクス
ポージャーについては満期までの保有を原則としております。
ロ. 自己資本比率告示第248条第1項第1号から第4号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要
当行では信用リスク管理の枠組みの中で必要な体制の整備を構築しております。すなわち、営業担当部署においては信用リスク管理の一環として包括的なリスク特性及びパフォーマンスに係る情報を適時把握するよう努めており、信用力に変動が生じていないかどうかについてモニタリングを行っております。また、斯かる情報については審査部にも提供され、審査部は必要に応じて斯かる情報に基づき債務者格付の変更等を随時実施しております。
ハ. 証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化を行った場合の当該証券化目的導管体の名称及び当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別並びに連結グ
ループの子法人等及び関連法人のうち、当該連結グループが行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有し、かつ、当該連結グループがその経営に関与し又は助言を提供しているものの名称
該当ありません。
ニ. 契約外の信用補完等を提供している証券化目的導管体の名称及び当該証券化目的導管体ごとの当該契約外の信用補完等による自己資本への影響
該当ありません。
ホ. 証券化取引に関する会計方針
投資家として証券化取引を行っております。当該取引に対する会計処理に関しては、「金融商品に関する会計基準」等に従って適正な処理を行っております。
ヘ. 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の4機関を採用しています。なお、投資の種類ごとでの適格格付機関の使い分けは行っておりません。
（株）
格付投資情報センター
（R&I）
、
（株）
日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・
サービス・インク（Moodyʼs）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）
。
マーケット・リスク相当額に係る額を算入しておりません。

する事項

9. オ ペ レーショナ ル・リ ス
クに関する事項

10. 出資又は株式等エクス

イ. リスク管理の方針及び手続の概要
P64（『リスク管理』の『統合リスク管理 オペレーショナル・リスク』欄）をご参照ください。
ロ. オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
基礎的手法を採用しております。

P63（『リスク管理』の『統合リスク管理 投資リスク』欄）をご参照ください。

ポージャ ーに 関 す る リ
スク管理の方針及び手続きの概要

11. 金利リスクに関する次に掲げる事項

イ. リスク管理の方針及び手続の概要
P64（『リスク管理』の『統合リスク管理 市場リスク 金利リスク』欄）をご参照ください。
ロ. 金利リスクの算定手法の概要
定量的な開示事項であるΔEVE及びΔNIIは、平成26年金融庁告示第7号にて定められている金利ショックに対する経済価値変動額及び期間収益変動額を通貨別に計測した上で、ΔEVEは変動
額が損失となる通貨についてのみの単純合算、ΔNIIは変動額の単純合算により、算定しております。
また、当行では、以下の方法により金利リスクを算定しております。
①VaR：保有期間1年、観測期間10年、信頼区間99.9%、分散・共分散法により計測②BPV：金利が平行移動（パラレルシフト）した場合の経済価値変動額を計測

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

159

Ⅲ. 自己資本充実の状況【3】定量的な開示事項

1. リスク・アセットの概要（単位：百万円）

リスク・アセット

信用リスク
うち、標準的手法適用分
その他
カウンターパーティ信用リスク

所要自己資本2020年3月31日

2021年3月31日

2020年3月31日

2021年3月31日

10,446,939

12,220,757

835,754

977,660

9,988,828

11,759,354

799,106

940,748

458,111

461,403

36,64836,912

227,502

168,745

18,19813,49845,79744,178

3,663

3,534

うち、CVAリスク

181,396

124,286

14,511

9,942

309

281

24

22

うち、中央清算機関関連エクスポージャー
その他

̶

̶

̶

1,354,133

1,711,562

108,330

136,924

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（マンデート方式）

2,200,381

2,091,820

176,030

167,345

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（蓋然性方式250%）

̶

̶

̶

̶

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（蓋然性方式400%）

̶

̶

̶

̶

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（フォールバック方式1.250%）

1,356,243

1,348,517

108,499

107,881

̶

̶

̶

̶

3,598,594

4,001,100

287,886

320,086

未決済取引
信用リスク・アセットの額の算出対象となっている証券化エクスポージャー

32,24831,984

2,579

2,558

うち、標準的手法準拠方式適用分

1,176,328

1,187,906

94,10695,032

うち、1.250%のリスク・ウェイト適用分

2,390,018

2,781,210

191,201

222,496

オペレーショナル・リスク

209,315

220,111

16,745

17,608

うち、基礎的手法適用分

209,315

220,111

16,745

17,60825,521

24,833

2,041

1,986

̶

̶

̶

̶

19,418,634

21,787,451

1,553,483

1,742,988

特定項目のうち、調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
合計

コーポレート・データ

うち、外部格付準拠方式適用分

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

̶

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（ルック・スルー方式）

D
B
J

グループの戦略

うち、カレント・エクスポージャー方式適用分

グループの価値創造ストーリー

D
B
J

定量的な開示事項（連結）

データ編

160

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

Ⅲ. 自己資本充実の状況

2. 信用リスクに関する事項
イ．信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち次に掲げる区分ごとの額（1）地域別（単位：百万円）

2021年3月31日

国内

19,796,204

海外

63,331

合計

19,859,536（注）「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。

（2）業種別又は取引相手別（単位：百万円）

2021年3月31日

製造業

4,224,290

農業、林業

205

漁業

20

鉱業、採石業、砂利採取業

187,781

建設業

62,938

電気・ガス・熱供給・水道業

3,143,855

情報通信業

304,964

運輸業、郵便業

3,258,878

卸売業、小売業

1,152,127

金融業、保険業

3,527,730

不動産業、物品賃貸業

2,833,852

各種サービス業

356,620

地方公共団体13,434

その他

792,836

合計

19,859,536（3）残存期間別（単位：百万円）

2021年3月31日

5年以下

10,133,119

5年超10年以下

5,433,370

10年超15年以下

1,364,740

15年超

1,403,578

期間のないもの等

1,524,728

合計

19,859,536

ロ. 信用リスク削減手法（単位：百万円）

2021年3月31日
保全された
担保で保全された 保証で保全された
非保全
エクスポージャー エクスポージャー エクスポージャー エクスポージャー

貸出金

クレジット・
デリバティブで保全された
エクスポージャー

12,856,510

972,570̶

845,398̶

有価証券（負債性のもの）

927,886

12,384

̶

12,384̶

その他オン・バランスシートの資産（負債性のもの）

684,023

̶

̶

̶

̶

14,468,419

984,954̶

857,782

̶

7,003

̶

̶

̶

̶

合計
うちデフォルトしたもの

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

161

Ⅲ. 自己資本充実の状況

ハ. 標準的手法 ̶資産クラス及びリスク・ウェイト別の信用リスク・エクスポージャー（単位：百万円）

2021年3月31日

資産クラス／リスク・ウェイト
現金
日本国政府及び日本銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け国際決済銀行等向け

0%

10%

20%

50%

100%

150%

250%

1,250%

合計

2

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

1,455,788

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶ 1,444,670

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

2

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

13,434

外国の中央政府等以外の公共部門向け

̶

̶

500

̶

̶

̶

̶

̶

500

国際開発銀行向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

地方公共団体金融機構向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

我が国の政府関係機関向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

地方三公社向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

金融機関及び
第一種金融商品取引業者向け

̶̶ 1,475,218

13,813

9,018

̶

̶

̶ 1,509,167

956,610 7,970,118 5,415,653

法人等向け

̶

̶

̶ 14,500,740

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

抵当権付住宅ローン

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

不動産取得等事業向け

̶

̶

̶

̶

871,027̶̶̶

871,027

三月以上延滞等（抵当権付住宅ローンを除く。）

̶

̶

̶

168

1,116

5,718

̶

̶

7,002

抵当権付住宅ローンに係る三月以上延滞

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

取立未済手形

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

信用保証協会等による保証付

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

出資等（重要な出資を除く。）

̶

̶

̶

̶

963,308̶̶̶

963,308

121,358 2,432,328 7,984,099 7,260,122

5,718

̶

̶ 19,309,850

合計

1,506,225

D
B
J

コーポレート・データ

121,358

̶

グループのコーポレート・ガバナンス

37,001

中小企業等向け及び個人向け

D
B
J

グループの戦略̶

13,434

我が国の地方公共団体向けグループの価値創造ストーリー

D
B
J

信用リスク・エクスポージャーの額（CCF・信用リスク削減手法適用後）

データ編

162

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

Ⅲ. 自己資本充実の状況

3. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
イ. カウンターパーティ信用リスクに関する事項（1）手法別のカウンタパーティ信用リスク・エクスポージャー額（単位：百万円）

2021年3月31日
信用リスク削減手法適用
後のエクスポージャー

カレント・エクスポージャー方式

リスク・アセットの額

172,774

44,178（2）業種別及びリスク・ウェイト別のカウンタパーティ信用リスク・エクスポージャー（単位：百万円）

2021年3月31日
与信相当額（信用リスク削減効果勘案後）

0%

10%

20%

50%

75%

100%

その他

150%

合計

日本国政府及び日本銀行向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

外国の中央政府及び中央銀行向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

国際決済銀行等向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

我が国の地方公共団体向け

16

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

16

外国の中央政府等以外の公共部門向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

国際開発銀行向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

地方公共団体金融機構向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

我が国の政府関係機関向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

地方三公社向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

金融機関及び
第一種金融商品取引業者向け

̶̶

160,139

̶

̶

̶

̶

̶

160,139

法人等向け

̶

̶

297

459

̶

11,803̶̶

12,559

中小企業等向け及び個人向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

上記以外

̶

̶

̶

̶

̶

57

̶

̶

57

合計

16

̶

160,436459

̶11,860̶̶

172,771

ロ. CVAリスクに対する資本賦課（単位：百万円）

2021年3月31日
信用リスク削減手法適用
後のエクスポージャー

標準的リスク測定方式の対象となるポートフォリオの合計

176,035

リスク・アセットの額（CVAリスク相当額を8%で除して得た額）

124,286

163

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

Ⅲ. 自己資本充実の状況

ハ. 担保の内訳（単位：百万円）

2021年3月31日
受入担保の公正価値
分別管理
されている

レポ形式の取引で使用される担保

差入担保の公正価値

分別管理
されていない

分別管理
されている

分別管理
されていない

差入担保の
公正価値

受入担保の
公正価値

̶

̶

̶

̶

̶

̶

現金（外国通貨）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

国内ソブリン債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

その他ソブリン債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

政府関係機関債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

社債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

株式

̶

̶

̶

̶

̶

̶

その他担保

̶

̶

̶

̶

̶

̶

合計

̶

̶

̶

̶

̶

̶

ニ. クレジット・デリバティブ取引のエクスポージャー（単位：百万円）

D
B
J

グループの戦略

現金（国内通貨）D
B
J

グループの価値創造ストーリー

派生商品取引で使用される担保

2021年3月31日
提供した
プロテクション

シングルネーム・クレジット・デフォルト・スワップ

̶̶

インデックス・クレジット・デフォルト・スワップ

̶̶

トータル・リターン・スワップ

̶̶

クレジットオプション

̶̶

その他のクレジット・デリバティブ

̶

̶

̶

̶

プラスの公正価値（資産）̶̶

マイナスの公正価値（負債）

̶

̶

想定元本

想定元本合計
公正価値（単位：百万円）

2021年3月31日
中央清算機関向け
エクスポージャー（信用リスク削減手法
適用後）適格中央清算機関へのエクスポージャー（合計）

リスク・アセットの額

281

14,097281

14,097281（ⅱ）派生商品取引（上場）̶̶（ⅲ）レポ形式の取引

̶̶（ⅳ）クロスプロダクト・ネッティングが承認された場合のネッティング・セット

̶̶

適格中央清算機関に対するトレード・エクスポージャー（当初証拠金を除く。）（ⅰ）派生商品取引（上場以外）

分別管理されている当初証拠金

32,000／

分別管理されていない当初証拠金

̶̶

事前拠出された清算基金

̶̶

未拠出の清算基金

̶

̶

データ編

／

コーポレート・データ

ホ. 中央清算機関向けエクスポージャー

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

購入した
プロテクション

164

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

Ⅲ. 自己資本充実の状況

4. 証券化エクスポージャーに関する事項（1）原資産の種類別の証券化エクスポージャー（信用リスク・アセットの額の算出対象となっている証券化エクスポージャーに限る。）（単位：百万円）

2021年3月31日
自金融機関が投資家

自金融機関がオリジネーター

自金融機関がスポンサー

リテール（合計）

̶

̶

̶

̶

̶

ホールセール（合計）̶̶1,494,479

̶

1,494,479

̶̶

1,494,479

̶

1,494,479

ストラクチャード・ファイナンス

資産譲渡型
証券化取引

合成型
証券化取引

小計

その他

̶

̶

̶

̶

̶

再証券化

̶

̶

̶

̶

̶

（2）信用リスク・アセットの額の算出対象となる証券化エクスポージャー及び関連する所要自己資本（単位：百万円）

2021年3月31日

エクスポージャーの額（リスク・ウェイト区分別）

20%以下のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー

69,436

20%超50%以下のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー

1,907

50%超100%以下のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー

1,192,157

100%超1,250%未満のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー

8,481

1,250%のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー

222,496

所要自己資本の額（算出方法別）
外部格付準拠方式が適用される証券化エクスポージャーに係る所要自己資本2,558

標準的手法準拠方式が適用される証券化エクスポージャーに係る所要自己資本

95,032

1,250%のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーに係る所要自己資本

222,4965. 金利リスク（単体）（単位：億円）

2020年3月31日

2021年3月31日
ΔNII

ΔEVE

ΔEVE

ΔNII

上方パラレルシフト

1

82

3

94

下方パラレルシフト

458

△141

1,157

△225

スティープ化

15

／

13

／

フラット化

492

／

811

／

短期金利上昇

185

／

125

／

短期金利低下

26

／

20

／

最大値

492

82

1,157

94

Tier1資本の額

2020年3月31日

2021年3月31日

33,34636,125Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

165

Ⅲ. 自己資本充実の状況

連結レバレッジ比率の構成に関する開示事項（単位：百万円）

2021年
3月31日

国際様式
（表1）の
該当番号

オン・バランス資産の額（1）
調整項目控除前のオン・バランス資産の額

17,337,028

19,358,916 1

連結貸借対照表における総資産の額

17,693,665

19,895,296

1a1

連結レバレッジ比率又は持株レバレッジ比率の範囲に含まれない子法人等の資産の額（△）

̶

̶

1b

2

連結レバレッジ比率又は持株レバレッジ比率の範囲に含まれる子会社の資産の額（連結貸借対照表における総資産の額に含まれる額を除く。）

̶

̶

1c

7

連結貸借対照表における総資産の額から控除される調整項目以外の資産の額（△）

356,636536,380

1d3

Tier1資本に係る調整項目の額（△）

39,85938,336 2

17,297,169

19,320,579 3（イ）

デリバティブ取引等に関する額（2）デリバティブ取引等に関するRCの額に1.4を乗じた額̶̶

147,336

135,643̶̶

デリバティブ取引等に関するアドオンの額

70,17478,693

デリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた証拠金の対価の額

デリバティブ取引等に関する再構築コストの額
デリバティブ取引等に関するPFEの額に1.4を乗じた額

4517,572

13,326

連結貸借対照表から控除されているデリバティブ取引等に関連して差し入れた担保の対価の額

̶̶

連結貸借対照表から控除されているデリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた証拠金の対価の額

̶̶

デリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた変動証拠金の対価の額のうち控除する額（△）

̶

̶

7

清算会員である銀行又は銀行持株会社が補償を義務づけられていない顧客とのトレード・エクスポージャーの額（△）

̶

̶

8

クレジット・デリバティブのプロテクションを提供した場合における調整後想定元本の額

1,500

̶

9

̶

10

̶
（ロ）

236,5826

227,662 11

4

レポ取引等に関する額（3）レポ取引等に関する資産の額

̶

̶

12

レポ取引等に関する資産の額から控除した額（△）

̶

̶

13

レポ取引等に関するカウンターパーティ・リスクのエクスポージャーの額

̶

̶

14

̶

̶

15

̶

̶

16

代理取引のエクスポージャーの額
レポ取引等に関する額（ハ）

コーポレート・データ

デリバティブ取引等に関する額

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

クレジット・デリバティブのプロテクションを提供した場合における調整後想定元本の額から控除した額（△）

D
BJ

グループの戦略

オン・バランス資産の額

7

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

2020年
3月31日

項目

国際様式
（表2）の
該当番号

5

オフ・バランス取引の額（4）オフ・バランス取引の想定元本の額

1,695,244 17

666,306

510,137 18（ニ）1,131,213

1,185,107 19

資本の額

（ホ）

3,353,665

3,629,815 20

総エクスポージャーの額（（イ）＋（ロ）＋（ハ）＋（ニ））（ヘ）

18,664,965

20,733,349 21

17.96%

17.50% 22

オフ・バランス取引の額

6

連結レバレッジ比率又は持株レバレッジ比率（5）連結レバレッジ比率又は持株レバレッジ比率（（ホ）／（ヘ））

8

データ編

1,797,519

オフ・バランス取引に係るエクスポージャーの額への変換調整の額（△）

166

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

Ⅲ. 自己資本充実の状況（単位：百万円）

2020年
3月31日

項目

日本銀行に対する預け金を算入する場合の連結レバレッジ比率（６）

総エクスポージャーの額（へ）

日本銀行に対する預け金の額

2021年
3月31日

／

20,733,349／

1,326,532

国際様式
（表2）の
該当番号

国際様式
（表1）の
該当番号

日本銀行に対する預け金を算入する場合の総エクスポージャーの額

（へʼ）

／

22,059,881

日本銀行に対する預け金を算入する場合の連結レバレッジ比率（（ホ）／（へʼ））／16.45%

2020年3月31日

2020年9月30日

2021年3月31日

普通株式等Tier1資本の額

3,351,796

3,475,068

3,627,957

Tier1資本の額

3,353,665

3,476,759

3,629,815

総自己資本の額

3,373,441

3,500,944

3,659,355

19,418,634

20,904,569

21,787,451

連結普通株式等Tier1比率

17.26%

16.62%

16.65%

連結Tier1比率

17.27%

16.63%

16.66%

連結総自己資本比率

17.37%

16.74%

16.79%

18,664,965

20,050,980

20,733,349

17.96%

17.33%

17.50%

主要な指標（連結）（単位：百万円、%）資本

リスク・アセット
リスク・アセットの額
自己資本比率

連結レバレッジ比率
総エクスポージャーの額
連結レバレッジ比率

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2021

167

会社情報

株式会社日本政策投資銀行

設立

2008年10月

D
B
J

グループの価値創造ストーリー

商号〒100-8178
本店所在地

東京都千代田区大手町1丁目9番6号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー

Tel： 03-3270-3211
資本金

1兆4億24百万円

従業員数

1,781名（単体：1,230名）（2021年3月31日現在）

グループ会社
DBJグループはお客様のニーズにあわせて多様なサービスを提供しています。

グループの戦略

D
B
J

海外拠点
DBJ Singapore Limited

政投銀投資諮詢（北京）有限公司

DBJ Americas Inc.

2009年11月に設立した英国ロンドンに拠点を置く現地法人子会社。主に欧州における投融資のサポート業務を展開している
ほか、現地情報の収集・発信を実施しています。

2014年6月に完全子会社化した北京・上海に拠点を置く現地法人子会社。主に中国における投融資のサポート業務を展開しているほか、現地情報の収集・発信を実施しています。

2018年10月に開業した米国ニューヨークに拠点を置く現地法人子会社。主に米州における投融資サポート業務を展開しているほか、現地情報の調査・発信を実施しています。

投資／証券／アセットマネジメント
DBJキャピタル株式会社
DBJ投資アドバイザリー
株式会社

DBJアセットマネジメント
株式会社

エクイティ投資とハンズオンによる成長支援を行っています。

DBJが行う「VG（value for growth）投資プログラム※」に関するアドバイスを提供しています。
※ 成長戦略支援のための付加価値創造型エクイティ投資

DBJグループの投融資機能を補完する証券子会社。オルタナティブ商品分野を中心に最適な資金調達のサポート、資金運用機会を提供し、多様なニーズに柔軟に対応します。
不動産、PE、インフラ投資専門の投資運用会社。DBJグループの総合的な金融力を背景としながら、投資家に対し良質な投資機会を提供しています。

コーポレート・データ

DBJ証券株式会社

DBJグループのベンチャーキャピタル。主にアーリーステージのベンチャー企業に対する

D
B
J

グループのコーポレート・ガバナンス

DBJ Europe Limited

2008年12月に設立したシンガポールに拠点を置く現地法人子会社。主にアジア・太平洋地域における投融資サポート業務やアドバイザリーサービス業務、現地情報の収集・発信を実施しています。

調査／コンサルティング
株式会社日本経済研究所
株式会社価値総合研究所

調査・コンサルティングを主とする総合シンクタンク。パブリック、ソリューション、国際の3つの調査分野のシナジー効果を活かし、総合的な観点からお客様のニーズに応えます。
先進的技術知見や独自の経済モデルを用いた分析に強みを有する総合シンクタンク。
広範な政策課題にテーラーメードのソリューションを提供しています。

不動産管理／ITサービス／シェアードサービス
株式会社

株式会社コンシスト

DBJビジネスサポート
株式会社

DBJグループの管財機能を担う会社として、オフィスビルの賃貸、貸会議室、ビジネスラ
イブラリー等の事業を行っています。

ITに関するコンサルティングから開発、保守・運用までワンストップで提供し、社会の課題をITの視点と技術で解決します。
DBJグループのシェアードサービス事業等を行っており、事務の集約化・効率化等を通じて、DBJグループの事業をサポートする役割を担います。

データ編

DBJリアルエステート

https://www.dbj.jp

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