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３年〔平成２５年〕８月１日〔木曜日〕
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東 京 税 理 士 界

Volume No.679〔第三種郵便物認可〕

August8月号

インターネットを安全・安心なビジネス空間にする仕掛け
JIPDECのROBINSって何？
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
安信簡情報環境推進部 ROBINS事務局

インターネットは、今や単なる便利ツールというばかりではなく、個人や企業の重要な活動空間といえます。このサイバー空間を安全・安心なビジネス空間にする仕掛けが求められます。取引の当事者が、個々にかつその都度相手の確かさを確かめていたのでは効率的な業務はできません。そこで目下、私たち税理士の電子申告で関わりのあるJIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協議会）より、法人・個人・団体・個人事業者自身が提供した情報と第三者による内容確認とを組み合わせたROBINSという情報提供サービスが始まりました。今回は、このROBINSの意義と仕組みについてご案内致します。
なお、今回ご紹介するJIPDECは、業務の一つとして私たち税理士が電子申告の際に活用する税理士ICカードにつき、日税連のカード発行業務がセコムトラストの役割も含め電子署名法上適正であるかの管理業務も行っております。税理士ICカードを通じて私たちと縁のある同法人の新たなROBINSの取り組みについても参考にしていただければと思います。
情報システム委員会■JIPDECの紹介
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下、「JIPDEC」という）は、情報処理および情報処理産業の振興を目的として昭和４２年に設立され、情報化推進のため、技術的・制度的課題の解決に向けた様々な活動を展開して参りました。
特に、ネットワークが社会のあらゆる基盤として活用されている今
日では、電子情報の安心・安全かつ効果的な利活用に向けた施策は極めて重要な社会的課題であり、JIPDECでは政府や産業界、学識者、関係団体・組織、消費者との協力関係を築きつつ、様々な技術基盤や制度的課題の検討を行って参りました。現在、プライバシーマーク制
度、ISMS/ITSMS/BCMS適合性評価制度の運用、消費者に対する認定個人情報保護団体活動に加えて、電子証明書の利用しやすい環境を作るためにサイバーID証明書JCANの普及促進や以下ご説明いたしますサイバー法人台帳ROBINS等々、社会基盤確立に向けた様々な事業展開を行っております。
さらに、JIPDECは電子署名法による指定調査機関としての指定を受けております。税理士が業務として電子申告を行う際に使用する電子証明書の発行等を行う認定認証業務の設備と実施方法が、電子署名法で定められた認定基準に適合していることを調査し主務大臣に報告しております。
■ROBINSの背景
現在、インターネットは日常生活の一部となり、ビジネスの領域がインターネットまで広がっており、インターネットを介したB２BやB２Cの取引が盛んに行われています。それに伴い、インターネット空間に流通する様々な情報には、不正確な情報や古い情報などもあり、すべて信頼・信用できるものとは言い難く、情報が本物かどうか見極めることが困難な状態です。そのため、B２Bの商取引において、特に中小企業に関する企業情報を、調達担当者などが入手したいと思っても、高信頼、かつ迅速に確認するための手段がないため、ビジネス活動のスピード低下やビジネス機会の損失につながっている場合があります。さらに、B２Cの取引でも金融機関等の企業が公開したと偽る不正なWebサイトなど、なりすましやフィッシングによる犯罪被害も増大しており、犯罪被害にあわないための施策も求められています。
そこで、JIPDECはインターネット空間における信頼性の高い企業情報を提供することで、安心・安全な取引を支援することが出来ると考え、サイバー法人台帳ROBINSを構築致しました。
■ROBINSとは
ROBINSは、大企業から中小企業までのすべての法人や団体に加えて、個人事業者を対象として、自身が提供した情報に対して第三者が内容確認を行い、掲載することで、信頼性の高い企業情報をインターネット上に公開する事業者等総合情報基盤です。
ROBINSで公開する主な企業情報は、企業マスターデータ（正式名称、英字名称、主たる事業所所在地、URL、付与されている各種コードなど）と企業特色データ（取引先情報、販売実績、保有技術、表彰情報等のアピール情報）です。第三者確認した情報は、確認者や確認に使用した証憑及び確認時期が見える化されており、内容の鮮度・正確性を直観的に判断することが可能です。企業情報の確認は、確認者（行政書士、司法書士等の士業）が行ないます。そのため、現在ROBINSは、日本行政書士会連合会、日本司法書士会連合会と連携して事業を進めています。
ROBINSを活用することで、高信頼、かつ迅速に企業情報を入手できるほか、情報の真正性も確認されているため、犯罪被害のリスクが低減されることも期待できます。
また、ROBINSに掲載した企業情報とリンクし、クリックするだけで企業情報を表示することができるROBINSシールがあります。このシールは色々な使い方があり、例えば自社のWebサイトに貼ることで、ホームページの閲覧者はROBINSシールをクリックすると、そのWebサイトの正しい運営者を確認することができます。

図１．ROBINSの概要

ROBINSの概要は図１の通りです。
■ROBINSを使った電子メールなりすましの判別仕組み
現在、電子メール（以下、「メール」という）はビジネスを行う上でも重要なコミュニケーション手段となっていますが、なりすましメール対策が大きな社会的課題となってきています。JIPDEC、ニフティ株式会社（以下、「ニフティ」という）、ヤフー株式会社（以下、「ヤフー」という）は、ROBINSの第三者確認された企業情報とニフティやヤフーが提供するWebメールサービスとを連携して、ネット選挙運動における「なりすましメール」の判別をしやすくする、見える化を行っています。
従来のWebメールは、送信元のメールアドレスが偽装されていないことは保証できますが、発信者が確かに実在するか、信用に足るかなどの安全性、信頼性の判断はメール受信者に任されていました。今回、ROBINSが提供する政党のオフィシャルメールドメインに関する情報と、ニフティやヤフーがWebメールとを一致させることで、政党からの正しいメールを受信した場合にのみ「安心マーク」や「このメールは○○党より送信されています」といった案内文を表示します。これにより「なりすましメール」を判別しやすくなり、誤って閲覧するなどの被害を未然に防ぎやすくなります。
ROBINSが提供する政党の情報は、第三者確認済みの、政党名称、所在地やメール送信用ドメイン等の情報です。

図２．ROBINSを使ったメールなりすましの判別仕組み■ROBINSの今後
JIPDECは、今後も法人・個人・団体の実在性の確認等を可能にする「信頼できる基本属性情報」の掲載基盤ROBINSの展開、機能拡充および利便性向上などを図り、安心・安全な情報利活用環境の構築をより一層推進していきます。

サイバー法人台帳ROBINS検索サイト
https : //robins.jipdec.or.jp/

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Volume No.679【２〜本会ホームページ【tokyozeirishikai.or.jp】が新しくなります〜
これまで「情報通」を通じてご案内してまいりましたとおり、今秋、本会ホームページが新しくなる予定です。新ホームページのおおまかな概要などをご案内いたします。
また、まだご披露できませんが、サイト全体の色合いも決まり、東京税理士会ロゴマークにあわせたオレンジ基調で暖かい雰囲気がある中、絵文字を組み合わせたストーリー仕立てのトップページになっており、多くの会員そして一般の方々にも気に入っていただけるものと思います。
機能面では、パソコンはもちろんのことiPadなどのタブレット型にも対応し、現在のホームページでは会員専用サイトと研修サイトは別々のID・PWでログインしておりますが、新ホームページではこれらのID・PWが１つに統一され、使いやすくなります。ただし、セキュリティ面で一定の向上をはかるため、デフォルトで設定されたID・PWを一度入力してから、本ID・PWの登録を行うこととしております。決して難しい作業ではありませんが、デフォルトのID・PWについてはログイン方法とあわせて詳細を「情報通」紙面でご案内する予定ですので、今後の「情報通」は必ずチェックして下さい。
今後も、新ホームページの公開時期や関連情報等のご案内など行って参りますので、必ず「情報通」紙面を確認いただきますようお願いいたします。
総務部■新ホームページ【tokyozeirishikai.or.jp】について会員専用ページを通じて研修サイトへアクセスができるメール（メールマガジン等）としても利用いたします。
「会員専用ページ」とは会員本人しか入れない「個室」であり、そこの電子メールアドレス登録作業も一定のセキュリティを維持しつこでは会員本人にだけ関連する情報の表示が可能になります。
「会員専
つ、新HP上で会員個人が行える仕組みとなっており、さらに「会員用ページ」からは「研修サイト」へアクセスでき、さらに「会員専用専用ページ」内ではアドレスの変更作業も各自で行える予定です。なページ」内では、各自が受講した研修受講時間の表示、主な研修開催
お、これまで本会で会員に配付してきました電子メールアドレス( ***予定の表示、その他さまざまな関連情報が閲覧出来る予定です。
**@zeirishikai.org )は廃止することとなるため、ログイン用IDとし" ID・PW の統一て登録はできませんので、あらかじめご承知おき下さい。
新ホームページでは「会員専用ページ」と「研修サイト」へのログ$ 情報提供の迅速化
インには、１つのID・PWでできるようにしました。なお、このログCMS 機能（コンテンツマネジメントシステムズ：簡単な内容なイン時に必要となるID については、会員個人が保有している電子らば事務局担当者でもホームページ更新作業が行える機能）を新たにメールアドレスを利用することとしておりますので、あらかじめ各自設置し、必要に応じて担当者が新ホームページ更新作業を行えるようお持ちの電子メールアドレスをご用意いただくこととなります。にし、会員への迅速な情報提供を可能にします。
ただし、セキュリティ機能・意識を向上させるため、本ID・PW% 従来機能の継続登録の前にデフォルトのID・PWを入力する仕組みをとっておりま
現在のホームページでも稼働している会員検索機能をはじめ各ペーす。デフォルトのID・PWや具体的な入力方法等についても、新ホージについては、色合いやイメージ、画面構成は変更される予定ですが、ムページ公開のタイミングにあわせて「情報通」紙面でご案内します
基本的に引き続き設置され、使用出来る予定です。
ので、毎号確認して下さい。
# ログイン用ID電子メールアドレスと本会配付電子メールアドレスの今後の「情報通」でも、デフォルトのID・PWの入力や本ID・PW廃止についての登録・ログイン方法の詳細など、新しい情報を掲載していきますの
すでに!でご案内しましたが、会員の皆様が日頃使い慣れた電子メで、必ずご覧になって新ホームページ上の会員専用ページへの登録そしールアドレスをログイン用IDとして登録・活用することとなりまて研修サイトの活用などの際にお役立て下さい。
す。IDとして登録した電子メールアドレスは本会からの連絡用電子!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
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情報システム委員会
情報システム委員会に戻ってきました

担当副会長・委員長・副委員長 就任のご挨拶

担当副会長

菅納敏恭

これからの２年間の活動

委員長

細田俊男

本会は、総務部、調査研究部など様々な所掌に分かれて会務を執行しています。その所掌部を副会長・専務理事が分担して担当しています。その分担のひとつとして、情報システム委員会を担当することになりました。
振り返れば１４年前、まだ電子申告も行政内部で企画段階の頃、常務理事として情報システム委員会を担当しました。そう、今回いわば「再登板」です。
情報システム委員会の仕事は三方面あります。一つ目は、電子申告・マイナンバーなど租税行政の情報化を納税者側から対応すること。税務は詰まるところ、納税者側からの情報提供と税務行政の情報収集です。二つ目は、東京会会務の情報化対応を支援すること。ペーパーレス会議を進めています。ホームページのリニューアルも計画されています。三つ目は、会員の業務の情報化対応。いまやパソコンなしの税理士事務所は考えられません。これからも進歩するでしょう。
いずれも日々変化する社会の進展を踏まえて、適切に進めなくてはなりません。しかし、新しいことに挑戦することはエキサイティングです。
情報システム委員会の皆さんと楽しく進めていきたいと思っています。

『…情報システム委員会って、電子申告以外に何をするところなの？』とよく聞かれます。
e−Tax、eLTAXの普及は今後２年間しっかり邁進していくつもりですが、それら以外の仕事としては、ITに関する全般的な質問等への対応や制度的意味合いなどを考慮し、他の各部委員会とのIT関連での協力等があります。
そこで、代表的なものとして１つあげてみたいと思います。それは「税理士情報フォーラ
ム」における取り組みです。今年度も１２月９日（月）に「税理士情報フォーラム２０１３」を東京税理士会館で開催いたしますので、たくさんの会員の参加を心よりお待ちしております。
さて、今年度のフォーラムでは、最近成立した社会保障・税番号制度の導入にかかる関連法案に関連して、『番号制度』を取り上げてみよう思っています。同制度が今後どのように進んでいくか関心があることと思いますが、その時々の最新の情報を講演や研修形式でお伝えし、また、よりわかりやすく関心をもってもらうため「『番号制度』が１２年後どうなっているか？」を大胆に予測し、寸劇でご紹介したいと考えています。配役等はまだ決まっていませんが、常務理事や副会長、そして会長も捲き込んで進めて行きたいと思っています。
まだ見えない将来を想像したフィクションですが、１２年後が皆さんにとっても幸せになるような世界であってほしいという思いを込めて取り組んでいますので、会員の皆様方の一層のご協力を賜りたく存じます。今後とも引き続きよろしくお願いいたします。

〜情シスでこその活動を共に深めよう〜〜小委員会活動でスムースな情報共有を〜

副委員長

奥澤誠

今年度、副委員長として２期目の仕事をさせていただきます。前年度は自分の今までの経験、つまり支部情報システム部長、支部担当副支部長時代経験してきたチームワーク等の基礎作りから業務遂行までを本会でも活かすべく、委員会委員やブロックリーダーの方々等と様々な対話や活動でご協力いただき電子申告推進やフォーラムなど無我夢中で過ごしてまいりました。今期はその絆を更に深め、情報システム委員会の担当の原点である会務、会員事務所のIT化のために当委員会が更に何を出来るかを追求してまいりたいと思います。具体的に、番号制度導入によって電子申告は必須の業務フローになるため、全会員が出来るようになるにはどのような方法があるか？税理士会として利用者利便性のために有効な番号制度構築上提言すべき意見はどんなものか？ICカードの有効な使い方を考えるに、今後のどのような提案とその準備が必要であるか？情報システム委員会として研究してきたIT関連技術を本会会務にどういかせるか？など本委員会でこそなしうる事がたくさんあります。様々な目標を実行出来るよう委員会全員一丸となって頑張ってまいりたいと思います。皆様今期も何卒宜しくお願い申し上げます。

副委員長

坂本勝哉

このたび、情報システム委員会副委員長に就任いたしました。
行政組織は、政府の方針にもとづき電子化を推進しているところであり、会員各位も好むと好まざるとに拘わらず、種々の電子化の波を受けていることと思います。
情報システム委員会は、会員のIT活用の一助となるように、関係する他の各部と協調して有用な情報を発信していくべく、以下の三小委員会を設け各事項等について分掌しています。
１．
電子申告小委員会
電子申告推進・ICカードの利用に関する事項
２．
企画小委員会
税理士情報フォーラム・情報技術活用についてのミニセミナー運営に関する事項
３．
情報技術小委員会
会員各位の情報技術活用の一助となるべく『情報通』による情報の提供・
東京会ホームページ運用に際しての調査研究に関する事項
情報の発信という業務は、色々難しい側面もありますが、各小委員会の担当委員は、東京会約２万人の為に、有益な情報を提供すべく真摯に検討・努力しています。
今後、二年のあいだ、各小委員会の委員のご協力のもと盛り沢山の情報について精一杯発信していきたいと思っています。
よろしく御願いします。

税理士情報フォーラム２０１３開催決定！
開催日
場 所

平成２５年１
２月９日（月）東京税理士会館全館

本年５月、社会保障・税番号制度の導入にかかる関連法案が成立したことをうけ、情報システム委員会
では、我々税理士にとって電子申告制度等様々な影響を及ぼすと思われる「マイナンバー制度」について考えてみたいと思います。
このほか、ご好評のセミナー企画など盛りだくさんの内容で進めていきたいと思っております。詳細が決まり次第、「情報通」紙面でご案内いたしますので、ご期待下さい。