2019 年 8 月 15 日のＢＮＰパリバ・ブラジル・ファンド（株式型）
基準価額の下落について- お客様向け資料 – 2019 年 8 月 16 日

2019 年 8 月 15 日のＢＮＰパリバ・ブラジル・ファンド（株式型）の基準価額が、以下の通り大きく下落しましたのでお知らせいたします。
ファンド
ＢＮＰパリバ・ブラジル・ファンド（株式型）

基準価額
4,902 円

前日比-259 円

前日比騰落率-5.0％

基準価額下落の要因

ＢＮＰパリバ・ブラジル・ファンド（株式型）は株式マザーファンドへの投資を通じて実質的にブラジル株式に投資しています。8 月 14 日から 15 日の基準価額の動きは、8 月 13 日から 14 日のブラジル株式市場の動きと、8 月 14 日から 15 日の外国為替市場の動きを反映しています。
米国債券市場では、将来の米景気後退を示唆するとされる米国 10 年債の利回りが 2 年債の利回りを下回る長短金利の逆転現象が起こり、米国株式市場は大幅に下落しました。加えて中国の経済データが軟調だったことや世界経済減速懸念が強まったこと等からブラジル株式市場は大幅に下落しました。外国為替市場では、投資家の間で不安心理の高まりから逃避先通貨とされる円が買われ、ブラジル・レアルは下落しました。
8 月 14 日にブラジルのボベスパ指数が前営業日比 2.9％下落し、8 月 15 日にブラジル・レアルが対円で同 2.4％下落したことなどを受けて、当ファンドの基準価額は下落しました。
引き続き、ブラジルの政治情勢や、世界景気の動向などに十分留意しながら、運用を継続致します。
以上【基準価額の変動要因】
当ファンドは、主にマザーファンドへの投資を通じて、外国の株式や債券など値動きのある有価証券に投資しますので、組入れた有価証券の値動きや為替相場の変動などの影響により、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、当ファンドは、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。
■ 主な変動要因◆ 価格変動リスク
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて主にブラジルの株式や債券など値動きのある有価証券に投資します。株式の価格は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等を反映して変動します。また、公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります）。組入株式の価格及び債券価格が下落した場合、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
◆ 信用リスク株式の価格は、発行企業の信用状況によっても変動する場合があり、経営不安や倒産等の重大な危機に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることがあります。また、公社債の価格も発行体の信用状況によって変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利子及び償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなくなることが予想される場合には、公社債の価格は大きく下落します（利子及び償還金が支払われないこともあります）。その結果、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
◆為替変動リスク
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて外貨建資産に投資しますので、為替変動リスクを伴います。原則として為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受け、円高局面では当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
◆お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご確認のうえ、ご自身でご判断下さい。
【お客さまにご負担いただく費用】
当ファンドのご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。
■ 直接ご負担いただく費用
・購入時手数料： 購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.24％*（税抜 3.0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
*消費税率が 10％となった場合は、3.3％となります。
・換金（解約）手数料： ありません。
・信託財産留保額： ありません。
・スイッチング（乗換え）時の申込手数料： ありません。
■ 保有期間中に間接的にご負担いただく費用・運用管理報酬（信託報酬）： 信託報酬は、ファンドの日々の純資産総額に年率 1.836％*（税抜 1.7％）の率を乗じて得た額とします。毎日計算され、ファンドの毎計算期末及び償還時に、ファンドからご負担いただきます。
* 消費税率が 10％となった場合は、1.87％となります・その他の費用 ・手数料： 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの財務諸表の監査に要する費用等をご負担いただきます。
※その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり事前に料率、上限額等を示すことができません。
＊当該手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。
■ 投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは商号
大和証券株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第 108 号
加入協会
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会■ 設定・運用は商号
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第 378 号
加入協会
一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.24200％（但し、最低 2,700 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大 0.97200％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会