2019（令和元）年 9 月 17 日

全 社 協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

TEL03-3581-4657

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第 153 号

特集
 人生 100 年時代に対応した全世代型社会保障の構築～ 令和 2 年度厚生労働省予算概算要求

Topics 社会的養護関係施設関連の検討会を新たに設置～ 政策委員会 幹事会（第 3 回）を開催

 救護施設の「見える化」を進めるために～ 救護施設における福祉サービスの質の向上に向けた自己評価・第三者評価セミナーを開催

 厚生労働省２局長を表敬訪問～ 民生委員・児童委員活動環境の改善を求める要望書を提出

 民児協活動を推進するリーダーとしての知識と実践力を学ぶ～ 令和元年度「民生委員・児童委員リーダー研修会」を開催

 民生委員・児童委員活動の相談援助の基本を学ぶ～ 令和元年度「民生委員・児童委員のための相談技法研修会」

 最新の障害福祉施策の動向や施設における実践・研究発表をもとに研鑽～ 第 43 回 全国身体障害者施設協議会研究大会（札幌） 事例検討をとおしてワーカーとしての力量を高める～ 地域福祉コーディネーターリーダー研修会を開催

 第 15 回「保育スーパーバイザー」養成研修会を開催
 公立保育所等トップセミナーを開催
社会保障・福祉政策情報／全社協の新刊図書・月刊誌1

特 集
 人生 100 年時代に対応した全世代型社会保障の構築～ 令和 2 年度厚生労働省予算概算要求
国の来（令和 2）年度一般会計の概算要求総額は 104 兆 9,998 億円を数え、6 年連
続で 100 兆円を超えることとなりました。今後、年末に予定される政府予算案のとりまとめに向け、消費税率引上げに伴う社会保障の充実、需要変動に対する臨時・特別の措置等が、検討される予定となっています。
【令和 2 年度 一般会計概算要求・要望額等】
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/fy2020.html↑URL をクリックすると財務省のホームページへジャンプします。

1．令和 2 年度 厚生労働省予算概算要求の概要
厚生労働省の来年度予算の概算要求額は、団塊ジュニア世代が高齢者となり現役世代の減少が進む 2040 年頃を見据え、誰もがより長く元気に活躍でき安心して暮らすことができるよう、人生 100 年時代に対応した全世代型社会保障の構築に取り組む
として 32 兆 6,234 億円（2019 年度予算比 2.1％増）となりました。
全世代型社会保障の構築とともに、成長と分配の好循環の拡大を図るため①多様な就労･社会参加の促進、②健康寿命延伸等に向けた保健･医療･介護の充実、③安
全･安心な暮らしの確保等を重点とした要求を行っています。また、新しい経済政策
パッケージ（平成 29 年 12 月）で示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等」については、予算編成の過程で検討されることとなっています。
以下、その概要を紹介します。なお、詳細は追って本紙特別号にてお知らせする予定です。
【令和２年度 厚生労働省所管予算概算要求関係】
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokan/↑URL をクリックすると厚労省のホームページへジャンプします。

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（単位：億円）
2019 年度
当初予算額

令和 2 年度
要求・要望額

(A)

(B)

一般会計

319,641

326,234

6,593

2.1%

うち
年金・医療等に係る経費

299,917305,269

5,353

1.8%

2,239

2,239

区分

うち
新しい日本のため

－

増△減 額

増△減 率

(C)
((B)-(A))(C)/(A)－の優先課題推進枠

令和 2 年度 厚生労働省概算要求における重点要求

厚生労働省ホームページ掲載資料より抜粋

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2．令和 2 年度厚生労働省予算概算要求の主要事項
本会政策委員会は、本年 6 月 6 日に「2020（令和 2）年度社会福祉制度・予算・税制等に関する重点要望書」を厚生労働大臣宛に提出しており、今回の概算要求にはその内容が反映された事項も含まれています。
【重点要望書全文】
http://zseisaku.net/action/demand/↑URLをクリックすると全社協・政策委員会ホームページにジャンプします。
以下、本会の重点要望を踏まえ、来年度厚生労働省予算概算要求の主要事項を抜粋して紹介します。
（主要事項のポイント）【地域共生社会実現】▶ 断らない相談支援を中核とする包括的支援体制の整備促進（28 億円→58 億円）▶ 生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の強化（439 億円→527 億円）
・ 自立相談支援のアウトリーチ等の充実、就労準備支援事業等の広域実施促進
・ ひきこもり地域支援センターと自立相談支援機関の連携強化、中高年を対象とした居場所づくり、ひきこもり支援に携わる人材養成研修▶ ひとり親家庭等の自立支援の推進（2,237 億円→1,782 億円）
・ ひとり親家庭等への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化（131 億円→134 億円）▶ 婦人保護事業の推進【福祉人材確保、育成、定着対策】▶ 福祉・介護人材確保対策の推進
・ リーダー的介護職員の育成とチームケアによる実践力の向上（新規 6 億円）
・ 介護の仕事の魅力等に関する情報発信の強化（7 億円→9 億円）
・ 外国人介護人材の受入れ環境の整備等（9 億円→13 億円）▶ 福祉分野における生産性向上の推進（10 億円→33 億円）
・ 介護・障害福祉分野におけるロボット開発・導入支援等【大規模災害時の福祉支援活動充実】▶ 災害時における福祉支援体制の整備推進
・ 災害福祉支援ネットワーク構築の推進（42 百万円→1.3 億円）
・ 災害ボランティア活動への支援の推進（35 百万円→5.0 億円）

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▶ 東日本大震災や熊本地震をはじめとした災害からの復旧・復興への支援
・ 被災地における心のケア支援（3.9 億円→3.5 億円）
・ 被災者に対する見守り・相談支援等の推進（11 億円→11 億円）【児童関係】▶ 保育の受け皿整備・保育人材の確保等（1,084 億円→1,305 億円）▶ 子ども・子育て支援新制度の実施（内閣府で必要予算計上）▶ 児童虐待防止対策、社会的養育の迅速かつ強力な推進（1,637 億円→1,725 億円）【高齢者関係】▶ 安心で質の高い介護サービスの確保（3.18 兆円→3.33 兆円）
・ 介護の受け皿整備、介護人材の確保（792 億円→811 億円）
・ 自立支援・重度化防止に向けた取組の強化（210 億円→218 億円）
・ 認知症施策推進大綱に基づく施策の推進（119 億円→135 億円）【障害者関係】▶ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進（1.97 兆円→2.13 兆円）
・ 地域生活支援事業等の拡充（495 億円→571 億円）
・ 障害児施策におけるインクルーシブな支援の推進（新規 19 億円）▶ 障害者への就労支援の推進（183 億円→189 億円）
・

就労支援事業所等で働く障害者への支援（11 億円→12 億円）【多様な人材の活躍促進、人材投資の強化】▶ 就職氷河期世代活躍支援プランの実施（489 億円→653 億円）
・ ハローワークにおける専門窓口の設置、専門担当者のチーム制による伴走型支援（新規 13 億円）▶ 外国人材受入れの環境整備（108 億円→125 億円）
・ 「外国人共生センター（仮称）」の設置に伴う相談・支援体制の整備（1.4 億円→3.4 億円）▶ 生活困窮者等の活躍支援
・ ハローワークにおける生活困窮者の就労支援（83 億円→84 億円）

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3．令和 2 年度厚生労働省税制改正要望について来年度に向けた厚生労働省の税制改正要望では、子ども・子育て分野について、認可外保育施設の利用料に係る消費税の非課税措置の拡充および、子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設が要望されました。
また、検討事項として、社会福祉法人制度等の見直しおよび介護保険法等の改正に伴う税制上の所要の措置が挙げられており、社会保障審議会各部会等における検討結果を踏まえて税制上の所要の措置を講ずることとされています。
このほか、子どもの貧困に対応するため、ひとり親に対するさらなる税制上の推進の要否等について検討し、結論を得ることとされています。

【総務部広報室 TEL.03-3581-4657】

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Topics
 社会的養護関係施設関連の検討会を新たに設置～ 政策委員会 幹事会（第 3 回）を開催
全社協 政策委員会（委員長：武居 敏
全国社会福祉法人経営者協議会 副会長）
は、8 月 26 日に本年度第 3 回幹事会を開催しました。
開会挨拶で武居委員長は、「政策委員会
は、分野の異なる多様な主体が集う場。さま
ざまな課題に認識を共有化して対応していくため、協議を進めていきたい」と述べまし
幹事会の様子た。
社会保障、福祉政策の動向と政策課題への対応についての協議では、7 月 22 日に開催された社会保障審議会福祉部会における「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会中間とりまとめ」および「社会福祉法人の事
業展開等に関する検討会」の動向や、社会保障審議会児童部会 社会的養育専門委
員会「子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ」の新たな設置、無料低額宿
泊所の最低基準等に係る状況等について、各構成組織における活動等を踏まえ協議・意見交換を行いました。
このうち、社会保障審議会児童部会 社会的養育専門委員会では、2019 年度末までに策定する都道府県社会的養育推進計画の策定に関する進捗状況が報告されていますが、改正児童福祉法の理念である「家庭養育優先原則」を踏まえた乳児院・児童養護施設の小規模化・地域分散化等に向けた計画策定について、半数以上の 37
自治体においてその時期を「未定」とするなど、見通しが不透明な状況にあります。
こうした状況を踏まえ、笹尾幹事（全社協常務理事）から「各都道府県の計画策定について、どのように目標値が設定されるのか注視していくことが必要。施設が小規模・多機能化していくには、それを機能させるための人員配置が必要である等の議論をしておくことが求められる」との発言がありました。これを受け、事務局より政策委員会のテーマ別検討会として新たに「社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会」の設置について提案、了承されました。検討会は、国・都道府県の動向に応じ、適時に開催することとされました。
また、その後、寺尾幹事（全社協常務理事）より、全社協・災害時福祉支援活動に関する検討会による「災害時福祉支援活動の強化のために－被災者の命と健康を守7

る基盤整備を－（提言）」案について報告があり、今後、提言の柱（災害福祉支援セン
ター（仮称）の設置、平時における人材養成の推進、広域支援のための応援職員の登録・派遣調整の仕組みの実現、平時および発災後の活動に関する財政基盤の確立、災害時福祉支援活動の法定化等）について国に対して要望していくことが説明されました。
第 4 回幹事会は、10 月 18 日に開催する予定です。
【政策委員会】
http://zseisaku.net/↑URL をクリックすると政策委員会のホームページにジャンプします。

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 救護施設の「見える化」を進めるために ～救護施設における福祉サービスの質の向上に向けた自己評価・第三者評価セミナーを開催
福祉サービス第三者評価事業の全国推進組織である全社協は、救護施設におけるサービスの振り返り（自己評価）と第三者評価を活用したサービスの質の向上を目的とするセミナーを 9 月 4 日に開催し、全国の救護施設の施設長や職員等、71 名の参加を得ました。
全国救護施設協議会（大西 豊美 会長）においては、「救護施設が行うべき生活困窮者支援の行動指針（第三次）基本方針」において、第三者評価の受審を促進し、福祉サービスの質の向上をめざすとともに、救護施設の「見える化」を進めることを掲げています。また、本年度の事業計画においても、福祉サービス第三者評価による点検や評価を取り入れ、自らのサービスの質の向上とともに、その内容を公表することにより、救護施設の質の向上への取り組みの「見える化」につなげるよう、会員施設に呼びかけています。
救護施設における福祉サービス第三者評価については、昨年 9 月 20 日に救護施設版のガイドラインがはじめて厚生労働省より通知され、救護施設の特性に応じた第三者評価を受審することが可能となりました。
そこで本セミナーでは、はじめに厚生労働省社会・援護局保護課による救護施設をめぐる動向等の説明とともに、全社協政策企画部より福祉サービス第三者評価事業の全体像について説明を行いました。
その後、岩手県社協の評価調査者である
坂口 繁治 氏より、実際の第三者評価基準をもとに、参加者が自らの施設の取り組みを自己評価する演習を行い、自己評価のポ（演習の様子）自身の施設の自己評価
イントや、第三者評価の受審の効果などにを体験し、参加者同士で共有した
ついて理解を深めました。
参加者からは「救護施設において、自らサービスの質向上に向け取り組むことは必要で、そのために第三者評価を活用することが有益なことがわかった」などの感想が寄せられました。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

9 厚生労働省２局長を表敬訪問～ 民生委員・児童委員活動環境の改善を求める要望書を提出
全国民生委員児童委員連合会（得能 金市
会長／以下、全民児連）の正副会長 6 人は 8 月
26 日、厚労省に谷内 繁 社会・援護局長と渡辺
由美子 子ども家庭局長を訪ねました。得能会長
は、厚生労働大臣あて制度等要望を谷内局長に提出するとともに、渡辺局長に要望の写しを渡し、正副会長が両局長と意見交換を行いました。
得能会長と谷内局長

全民児連正副会長

10 項目からなる要望は、国がめざす地域共生社会づくりの担い手である
民生委員・児童委員の活動がより深い理解を得、地域全体の包括的な支援
ネットワークに住民の課題や思いをつなぐことができるよう、制度の充実と活動環境の整備を求めたものです。

谷内局長は、民生委員・児童委員は地域共生社会実現のキーパーソンであると述べ、委員活動の意義深さ、社会的認知と理解を高める必要性、広報活動充実の重要性などを指摘しました。また、連合民児協（単位民児協以外）の法令上の位置づけなど個別具体の要望に対し、さらに実態を聴きたいとしました。
渡辺局長は、とくに主任児童委員の増員と配置基準の見直し要望に言及し、子ども・子育て家庭への支援活動が一層重要になるなかで、どのようなやり方がよいのか地域によっても意見があるとしたうえで、いずれにしても委員の活動が促進されるよう協力したい、と述べました。
【全国民生委員児童委員連合会】

渡辺局長

https://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/↑URL をクリックすると全国民生委員児童委員連合会のホームページにジャンプします。

10 民児協活動を推進するリーダーとしての知識と実践力を学ぶ～ 令和元年度「民生委員・児童委員リーダー研修会」を開催
全社協および全民児連は、9 月 2 日～4 日に民生委員・児童委員リーダー研修会を開催しました。単位民生委員児童委員協議会（単位民児協）による実践活動や関係機関との実践活動（小地域活動やふれあいサロン等）でリーダー的な役割を果たしている民生委員・児童委員が参加対象で、全国から 156 名が一堂に会しました。
初日は、「地域共生社会の推進と民生委
員・児童委員への期待」についての行政説
明後、全民児連が推進している「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」および「地域版 活動強化方策」作成の意義について講義を行いました。初日の最後には、「子どもの人権課題への理解を深める」をテーマに、
泉谷 朋子 氏（東洋大学助教）による講義を全体会（初日）
行いました。
第 2 日と第 3 日は、「『地域版 活動強化方策』の作成」をテーマに、金井 敏 氏（高崎健康福祉大学教授）を講師に迎え、講義とグループ討議を行いました。事前課題とグループ討議（第 2 日）

ワークシートを活用しながら参加者同士が活発に意見を交換し、参加者自身の地域での活動強化方策を作成するノウハウを学びました。

9 月 2 日(月)～9 月 4 日(水)新横浜プリンスホテル（神奈川県横浜市）

156 人

登壇者

大野 トシ子

全民児連 副会長、広報研修部会長

玉置 隼人 氏

厚生労働省社会・援護局地域福祉課 地域福祉専門官

佐甲 学

全社協 民生部長

藤目 真晧

全民児連 副会長、地域福祉推進部会長

泉谷 朋子 氏東洋大学 社会学部 助教

金井 敏 氏高崎健康福祉大学 健康福祉学部 教授【全国民生委員児童委員連合会】
https://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/↑URL をクリックすると全国民生委員児童委員連合会のホームページにジャンプします。

11 民生委員・児童委員活動の相談援助の基本を学ぶ～ 令和元年度「民生委員・児童委員のための相談技法研修会」
全民児連は、8 月 27 日・28 日に民生委
員・児童委員のための相談技法研修会を開催しました。民生委員・児童委員活動の基本である相談援助を、事例を交えながら講義・演習を通して学ぶことを目的に、全国から 137 名が一堂に会しました。
2 日間のプログラムで、植田 寿之 氏（元梅花女子大学准教授）を講師に招き、初日
研修会の様子は、全民児連において制作したビデオ教材を使用し、事例を交えた演習を行いました。第 2 日は、ロールプレイを中心に相談援助の基本について学びました。
【全国民生委員児童委員連合会】
https://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/↑URL をクリックすると全国民生委員児童委員連合会のホームページにジャンプします。

 最新の障害福祉施策の動向や施設における実践・研究発表をもとに研鑽 ～第 43 回 全国身体障害者施設協議会研究大会(札幌)
全国身体障害者施設協議会（日野 博愛 会長／以下、身障協）では、8 月 27 日・
28 日の 2 日間、札幌市にて「今、求められている施設の役割とは ～共に生きる 自分
らしく生きる～」をテーマに標記研究大会を開催しました。全国から参集した約 1,000名の会員施設関係者等が研鑽と交流を図りました。
開会式および、会員施設職員の永年勤続表彰と、協議員を 5 期 10 年以上務めた２名の退任協議員感謝を行う表彰式の後、厚労省 社会・援護局 障害保健福祉部の野村 知司 企画課長による行政説明では、令和元年度厚労省予算や 10 月に実施される消費税率引上げに伴う処遇改善、次期障害福祉サー
ビス等報酬改定に向けた検討課題等、障害保健福祉施策の動向について説明が行われました。

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日野会長による基調報告

続く日野会長による基調報告では、「新たな時代におけ る身障 協 の取り組み と役割」をテーマに、身障協による平成の 30 年間の取り組みを振り返るとともに、障害者支援施設が事業運営に取り組む上での基本姿勢について報告が行われました。
その後、株式会社 F.I.T の船木 和喜 代表
による「自分らしく生きる ～スキージャンプと船木氏による記念講演共に～」をテーマとした記念講演が行われ、長野オリンピックでの大活躍以降、現在も現役で活躍しているスキージャンプの魅力や、アップルパイの会社を立ち上げた経緯、働く職員との関わり方や人材育成の考え方等が紹介されました。
第 2 日は、7 つの会場に分かれて合計 35 の実践発表が行われ、個別ニーズに応じた実践や、福祉機器を活用した利用者へのケア等、多様な取り組みが報告されました。
参加者は関心のある発表を選んで各会場を移動し、意欲的に参加していました。
午後からは、研究発表が行われ、施設等で取り組んだ研究内容とその結果、および分析・考察内容についての発表を受け、参加者は積極的に質問し、成果の共有に励みました。
大会全体を通して参加者は皆、各プログラムに熱心に参加し、利用者のケアの質の向上や働きやすい環境づくりに向けて研鑽を深めました。
【全国身体障害者施設協議会】
http://www.shinsyokyo.com/↑URL をクリックすると全国身体障害者施設協議会のホームページにジャンプします。

13 事例検討をとおしてワーカーとしての力量を高める～ 地域福祉コーディネーターリーダー研修会を開催
全社協では 9 月 2 日・3 日、全国の社協職員 124 名の参加者を得て「地域福祉コー
ディネーターリーダー研修会」を東京都内で開催しました。
地域共生社会の実現に向けて、住民が主体的に地域課題を把握し解決するための仕組みづくりと、複合化・複雑化した課題を受け止めるための包括的・総合的な相談支援体制の確立をめざす地域福祉施策が進められています。こうしたなかで、社協における総合相談・生活支援体制の強化とその具体化を担う地域福祉コーディネー
ター等のワーカーへの期待が高まっています。
本研修会は、各地の社協において配置が進む地域福祉コーディネーターの役割を再確認するとともに、住民との協働による福祉・生活課題への気づき、ケースの発見、そして支援を進めるうえでの基本的な視点について、講義や事例検討・解説等から学び、ワーカーとしての力量の向上や各地域において学びの機会を増やすリーダーの養成を目的に毎年開催しています。
今回で 11 回目の開催となった本研修会では昨年度に引き続き、同志社大学の上野谷 加代子 教授、豊中市社会福祉協議会（大阪府）の勝部 麗子 福祉推進室長、
同志社大学の野村 裕美 准教授による指導が行われました。講師の共著である地域
福祉コーディネーターリーダー研修基本テキスト『地域福祉コーディネーターのためのビネットで学ぶ地域福祉実践』をもとに、講義や実践報告を行うとともに、各参加者が持ち寄った事例を用いた事例検討などを実施しました。
今年度は、アクティブ・ブック・ダイアロ
グ と い う 演 習手 法を 取り 入 れ なが ら 、チームで協力しつつ多様な視点から物事をとらえ問題の解決をめざすプロセス
を考える新たなプログラムも取り入れました。参加者は事例検討の効果やその進め方について理解を深めるとともに、本研修で学び得た点をそれぞれの現場に事例検討の様子活かしていくことを確認しました。
【地域福祉・ボランティア情報ネットワーク】
https://www.zcwvc.net/↑URL をクリックすると地域福祉・ボランティア情報ネットワークのホームページにジャンプします。

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 第 15 回「保育スーパーバイザー」養成研修会を開催
全国保育士会（村松 幹子 会長）は、8 月 21 日・
22 日の 2 日間、第 15 回「保育スーパーバイザー」
養成研修会を 72 名の参加を得て開催しました。
本研修会は、主任保育士・主幹保育教諭や施設長を対象に、地域の課題に関する専門的知識と支援方法、専門職集団におけるスーパーバイザーに求められる知識・技術等を学ぶことで「保育スーパーバイザー」を養成し、組織力や保育の質の向上
研修会の様子を図るための研修会と位置付けられています。
初日は、冒頭の行政説明で、幼児教育・保育の無償化や保育に関する国の主な取り組み等、保育を取り巻く動向について厚労省の高辻 千恵 保育指導専門官より説明がありました。
続いて、基調説明として、村松会長より全国保育士会の主な取り組みの説明が行われました。説明の中では、本会作成の倫理綱領やツール類を日々の保育のよりどころとしながら、保育の質の向上に取り組んでいただきたいとの話がありました。
次に、「保育所・認定こども園における妊娠期からの切れ目のない支援の構築に向けて」をテーマに、榊原 久子 氏（新渡戸文化短期大学 准教授）による講義・演習が行われました。榊原氏は講義の中で、保育所・認定こども園は、身近な地域にあって認知度が高く、日常的に継続した関わりが見込め、行政や支援機関とのパイプがあるなど、妊娠期からの切れ目のない支援を進めるうえで、大きなポテンシャルをもつ重要な存在であり、従来からの取り組みの役割や意義を意識して進めることが重要と指摘しました。
第 2 日に実施した講義・演習「保育所・認定こども園における人材育成とスーパービジョン」では、伊藤 嘉余子 氏（大阪府立大学 教授）を講師に、人材育成における主任保育士・主幹保育教諭や施設長等の役割について学びました。伊藤氏からは、感情労働である保育においては避けられない共感疲労に対し、チームワークにより共感満足を高めることが有効であることや、多様な世代や背景、価値観や性格をもつ保育士がいるなかでの、主任保育士・主幹保育教諭や施設長のリーダーシップのあり方やスーパービジョン、人材育成の進め方、バーンアウトやハラスメントの防止のポイント等について、講義と演習による指導がありました。
本年度の研修会は、妊娠期からの切れ目のない支援や児童虐待防止に関する取り組みの強化等が保育所や認定こども園に求められるなか、保育スーパーバイザーに求められる役割や知識を理解する機会となりました。
【全国保育士会】
http://www.z-hoikushikai.com/↑URL をクリックすると全国保育士会のホームページにジャンプします。

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 公立保育所等トップセミナーを開催
全国保育協議会（万田 康 会長／以下、全保協）では、8 月 23 日・24 日に「令和元年度公立保育所等トップセミナー」を、東京ベイ幕張ホール（千葉市）で開催しました。
本セミナーは、全国の公立保育所・公立認定こども園・子育て支援センターの長および行政の保育担当者等を主な対象に、今日的課題を踏まえた公立の保育所・認定こども園等や保育行政等のあり方について考える機会として平成 7 年度より毎年開催しているもので、本年度は約 400 名の参加がありました。
初日は、行政説明、万田会長による基調報告とともに、平成 31 年 3 月に改訂を行った「公立保育所・公立認定こども園等アクションプラン（第四次）」について、全保協 髙
岩 恭子 副会長より報告を行いました。
午後のプログラムでは、「公立保育所・公立認定こども園等が担う役割を考える ～地域の連携と保育の「質」の確保・向上の関連から～」をテーマに、事例報告および報告を踏まえたグループディスカッションが行われました。事例報告では、保育の人材育成
および障害児保育についての報告がありました。グループディスカッションでは、事例報告および「公立保育所・公立認定こども
初日 事例報告の様子
園等アクションプラン（第四次）」を踏まえて、
公立保育所等が担うべき役割についてグループに分かれ討議を行いました。コーディ
ネーターの東京都市大学准教授 園田 巌 氏からは討議のまとめとして、公立保育所・公立認定こども園等が、地域の拠点保育施設として役割を果たしていくことの重要性等について講義が行われました。
第 2 日には、子どもたちの命を守る防災・危機管理意識、および社会的困難な家庭を支えることをテーマにした講義や、平成 30 年 7 月豪雨被災地の公立保育所としての取り組みについての報告が行われました。
本セミナーは、公立保育所等や保育行政をとりまく情勢認識と、地域の保育水準の向上、次世代育成の中心としての役割を果たすための公立保育所等や保育行政のあり方について、考えを深める機会となりました。
【全国保育協議会】
http://www.zenhokyo.gr.jp/↑URL をクリックすると全国保育協議会のホームページにジャンプします。

16

詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 【内閣府】子ども・子育て会議（第 44 回）【8 月 29 日】
これまでの議論や制度の施行状況、地方分権改革に関する提案事項等を踏まえ、今後検討が必要と考えられる事項として、公定価格の算定方式や人材確保等が挙げられた。また、骨折事故の聞き取り調査結果および再発防止の提言を盛り込んだ教育・保育施設等における重大事故防止対策を考える有識者会議年次報告が提示された。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_44/index.html■ 【文科省】手引き「児童虐待への対応のポイント～見守り・気づき・つなぐために～」【8 月 30 日】
地域において児童虐待の未然防止・早期発見につなげることを目的に、家庭教育支援や地域学校協働活動等の関係者に向けた手引きとして発行された。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/1420751.htm■ 【内閣府】第 38 回 地方分権改革有識者会議・第 98 回 提案募集検討専門部会
合同会議 【9 月 2 日】
保育事業や放課後等デイサービス事業の見直しなどの自治体からの提案に対する関係府省からの第 1 次回答および専門部会からの再検討指示がまとめられた。
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigikaisai/kaigi38gijishidai.html

厚生労働省新着情報より■ 第 80 回 社会保障審議会介護保険部会【8 月 29 日】
本年末の介護保険制度の見直しに関する意見のとりまとめに向け、認知症施策の総合的な推進方策や人材確保等、その検討事項が提示された。とくに、給付と負担のあり方について、被保険者・受給者の範囲拡大、軽度者への給付等が課題とされた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06352.html

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■ 平成 29 年度 介護保険事業状況報告（年報）【8 月 30 日】
平成 29 年度末における第 1 号被保険者数は 3,488 万人（前年度比 1.4％増）、要介護（要支援）認定者数は 641 万人（前年度比 1.5%増）でそれぞれ過去最多となった。
一方で、平成 29 年度のサービス受給者数は前年度比 1.3%減の 553 万人（1 か月平均）
で初めて減少した。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/17/index.html■ 体罰等によらない子育ての推進に関する検討会（第１回）【9 月 3 日】
児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律（6 月）を受け、体罰禁止に関するガイドライン作成など、体罰等によらない子育て推進に向けた検討を行うものとして設置された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06583.html■ 平成 29 年所得再分配調査結果について【9 月 6 日】
社会保障制度における負担・給付、および税負担について、再分配による所得格
差の改善度は 33.5%（前回調査比 0.6 ポイント減）であるとした。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/96-1_h29kekka.html■ 保育所等関連状況取りまとめ、「子育て安心プラン」集計結果【9 月 6 日】
平成 31 年 4 月 1 日時点の全国の保育所等の利用定員数などが公表された。待機児童数は 1 万 6,772 人と過去最少となった。今後は市町村の特性に応じた待機児童解消支援の重点化・強化を実施するとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000176137_00009.html■ 子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方
その他資質の向上策に関するワーキンググループ（第 1 回）【9 月 11 日】
児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律を受け、児童の福祉に関し専門的な知識および技術を必要とする支援を行う者についての資格のあり方や資質向上について検討を行うこととして設置された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06702.html

18詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発行した図書と月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや今日的な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『月刊福祉』2019 年 10 月号
特集：子ども・子育て支援の今を探る
2015（平成 27）年 4 月からスタートした「子ども・子育て支援新制度」は、すべての子どもを対象に子育て支援、保育所・幼稚園、児童館、社会的養護施設等での保育・教育の充実をめざしたものです。本特集では、新制度に基づく取り
組みが、質の高い保育や幼児教育、地域のニーズに応じた
子育て支援の拡充につながっているのか、また、新たに見えてきた課題は何かについて検証し、子ども・子育て支援の
今を探ります。
【座談会】子ども・子育て支援新制度から 5 年めを迎え「保育」
を考える
森田 信司（社会福祉法人信光園若江こども園園長）↑画像をクリックすると図書購入
山岡 尚子（三重県名張市福祉子ども部保育幼稚園室室
ページにジャンプします。
長）
榊原 智子（読売新聞東京本社教育ネットワーク事務局専門委員）
柏女 霊峰（淑徳大学総合福祉学部教授）〔進行兼〕【論点 1】幼保連携型認定こども園の意義と期待
山縣 文治（関西大学人間健康学部教授）【論点 2】地域で子育てのスタートを応援する当事者参画のまちづくり
奥山 千鶴子（ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長）【論点 3】地域の保育ニーズをどのようにとらえ支援をしているのか
千葉県流山市子ども家庭部子ども家庭課【論点 4】過疎地域における保育の現状と今後への期待
櫻井 慶一（文教大学名誉教授）

19【論点 5】保育士・保育教諭等に求められる専門性
馬場 耕一郎（社会福祉法人友愛福祉会 おおわだ保育園理事長）【論点 6】保育の質の担保と第三者評価事業の活用
大方 美香（大阪総合保育大学大学院教授）【論点 7】幼児教育・保育の無償化がもたらすもの
吉田 正幸（保育システム研究所代表）（9 月 6 日発売 定価本体 971 円税別）●『保育の友』2019 年 10 月号
特集：子どもの権利を守る保育とは～「子どもの権利条約」批准から 25 年～
本年は、1989（平成元）年 11 月 20 日に「子どもの権利条約」が国連総会で採択されてから 30 年、日本政府が1994（平成 6）年 4 月 22 日にこの条約を批准してから 25
年という節目の年です。この間、わが国では児童虐待防止法をはじめ子どもの権利擁護に対する多くの取り組みが行われてきました。
しかし、今なお国内には貧困や虐待などさまざまな課
題があり、児童相談所などの対応が追いついていない
現状があります。そこで、子どもの権利条約の内容や意義をいま一度確認しながら、日々子どもたちとかかわる保育者の立場に照らし、その課題を探ります。
（9 月 9 日発売 定価本体 581 円税別）

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【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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