最近の国内株式市場と為替市場の動向について
2016年2月12日＜2月以降、株安・円高が加速＞
国内株式市場および為替市場では、今年に入り株価下落と円高米ドル安が進んでいます。1月下旬から2月初めにかけては、海外市場の不安定さが和らいだことや日銀が追加緩和を行ったことなどもあり、一時的に株高・円安となりました
が、その後は急速に株安・円高が進んでいます。

＜株安・円高の要因と背景＞
2月に入り株安・円高が加速している要因としては、第一に米国景気への懸念が挙げられます。米国は、景気の堅調さを受けて昨年12月に利上げを実施しましたが、2月上旬に発表された経済指標では、以前から軟化していた製造業に加え、非製造業でも指標の悪化が見られたことで、景気への懸念と利上げの妥当性への疑念が浮上しています。
第二に中国経済への懸念が挙げられます。中国は潜在成長率の低下による成長率の鈍化は容認しつつも、昨年は過度な景気減速を避けるために金融緩和や財政支出など景気下支え策も実施しました。しかし、今年に入り資本流出観測を沈静化させるための人民元安抑制や、素材産業の過剰能力削減などの経済構造改革を優先させている結果、景気の下振れリスクが高まっているのではないかとの懸念があります。
第三に信用リスクへの懸念が挙げられます。上記の二つの要因とも関連しますが、米国での量的緩和の縮小から利上げまでの累積的な金融引き締め、あるいは中国の景気減速懸念を背景とした資源価格の下落により、資源関連企業や資源国、それらに投融資している金融機関の信用リスクへの懸念が高まり、金融市場全般で環境が悪化しているとみられます。特に2月以降は欧州大手銀行の株価下落が加速し、市場心理を冷え込ませています。
第四に、これは主に株安要因であり円高要因ではありませんが、国内企業の業績下方修正が挙げられます。3月本決算企業の今年度第3四半期決算発表がピークを越えましたが、海外需要の鈍化による売り上げの減少や資源価格の下落による評価損の計上などにより、今年度通期業績を下方修正する企業が増えています。金額的には評価損の影響が大きく、全体の利益水準を押し下げています。
これらの要因を受けて市場参加者のリスク回避姿勢が強まり、リスク資産である株式の売りと、リスク回避通貨とみなされている円への買いが進んでいると考えられます。また急速に株安・円高が進むことで、それ自体が市場参加者のさらなるリスク回避行動を引き起こし、株安・円高に一段と拍車をかける結果になっている面も多分にあると思われます。

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＜今後の見通し＞
市場が、いわゆる「売りが売りを呼ぶ」状態になっているほか、市場に好影響を与えるようなイベントがすぐにみいだしにくいこともあり、ごく短期的には反転のめどが立ちにくいといえます。しかし、多少逆説的になりますが、短期的な市場動向がファンダメンタルズから乖離してきているため、めどが立ちにくくなっているともいえます。
株式市場でいえば、日経平均株価とその移動平均線との乖離率や、騰落レシオ、ボラティリティ指数などは、大災害などの突発事象や長期不況などでない限り、市場がいつ反転してもおかしくない水準にまで達しており、特に明確な材料がなくとも自律反発が生じる可能性はあると思われます。仮に自律反発であったとしても、市場がいったん小康を得れば、ファンダメンタルズとの乖離を修正するような動きが徐々に出始めると考えられます。
スケジュール面から見ると、2月26日～27日（現地、以下同様）に開催されるとみられるG20（主要20カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議、3月10日のECB（欧州中央銀行）理事会、14日～15日の日銀金融政策決定会合、15日～16日のFOMC（米国連邦公開市場委員会）などがポイントになりそうです。G20会議では、従来各国が経済成長を高めることへの強い関与が合意されており、今回の会議では金融市場の安定に向けて、より積極的な国際協調が打ち出される可能性があるとみられます。それを踏まえ、3月に日米欧が金融政策面でどのような方針・協調を示すのか注目されます。
以上

国内株式市場および為替市場の推移
22,000（円）（ 2015年初～2016年2月12日 ）

130

（円）

21,000（ 2015年初～2016年2月12日 東京時間15時 ）円／米ドル

20,000125

19,00018,000120

17,00016,000115
日経平均株価15,00014,000

110
15/1

15/4

15/7

15/10

16/1

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