資料７「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」
対する意見－ 課徴金等関連部分を中心に －2024年7月31日（一社）日本経済団体連合会
産業技術本部

本日の内容I.

本検討会に対する視座

II. 総論１．基本的な考え方
２．日本の立ち位置
III. 各論
１．はじめに
２．課徴金制度
３．個人の権利救済手段の在り方【参考資料】経団連／経済広報センターの取組み
最後に1

I. 本検討会に対する視座

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I. 本検討会に対する視座
1. 本来議論を深めるべきテーマ➢ わが国のデジタル社会の在り方という観点から、例えば個人情報等に関する概念の整理や、昨今の技術の進展を踏まえたプライバシー／セキュリティ／データの利活用のバランスの在り方など、本来議論を深めるべき論点は他にも多数存在➢ ①課徴金制度、②個人の権利救済手段の在り方のみにとらわれず、個人情報保護法の在り方に立ち返り、テーマの本質等に応じたメンバーを改めて選定の上、マルチステークホルダーで議論を深めるべき2. 本検討会の構成➢ 今回、経団連は「関係団体」というステータス。既に課徴金制度等の導入に前向きな構成員が過半を占めていると合理的に考えられる中、経済界では「公平性・中立性を著しく欠く」との見方が一般的➢ 「マルチステークホルダー・アプローチ」においては本来、多様な意見を踏まえ比較考量すべき。「関係団体」も「構成員」と全く同等の立場で、同等の発言権ならびに取りまとめに対する拒否権を有する、という理解で良いか
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II. 総論

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1. 基本的な考え方➢ Society 5.0 for SDG の実現には、個人の信頼を前提とした個人データの利活用が不可欠。しかし、様々なステークホルダー間や越境のデータ連携は道半ば➢ データの適正な利活用によって、生活者価値を向上させるとともに、中長期的な企業価値を創出することを通じて、わが国経済社会を活性化させることが極めて重要。持続可能性という観点からは、新たな産業の創出等を可能とするエコシステムが不可欠➢ しかしながら、個人に関する情報区分の複雑化、各国・地域のデータ保護法制の相違、技術の進化による新たなリスクなど、保護と活用のバランスに係る複雑化に伴い、事業者の負荷が拡大➢ 今般の検討を契機として、デジタル社会における個人の権利利益の保護とデータの利活用に関する俯瞰的な規律のあり方について、議論が深化することを歓迎➢ 一方で、今回の見直しのタイミングで数多の論点をすべて網羅的に議論し尽すことは困難。3年ごとの見直しという年限に形式的にとらわれることなく、丁寧かつ継続的な検討が必須
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2. 日本の立ち位置➢ デジタル競争力ランキング（IMD）において、日本は64ヵ国中32位と低迷。データの利活用にいたっては既に最下位（64ヵ国中64位）➢ こうした中、事業者に委縮効果をもたらす法制度の導入は、多様な主体による社会課題の解決と生活者価値の創造を著しく阻害

出典：世界デジタル競争力ランキング2023（国際経営開発研究所（IMD））

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III.各論
１．はじめに7

１．はじめに(1) 企業の取組み現状と課題認識
 保有個人データの利用停止・消去または第三者提供の利用停止に関する請求があれば、然るべく対応している企業が圧倒的大多数
 仮に個人の権利利益を害するようなケースが発生した場合でも、基本的に補償制度によってカバー
 企業として既に多大なリソースを投じて個人情報を保護する取組みを実施している中、新たな罰則等が導入されれば、「指導等を受けること＝一種のペナルティ」と意識している経営者等は、ここにリソースの大半を投じざるを得ず、価格上昇やサービス低下を招来。結果的に消費者利益に逆行(2) まずはエビデンスに基づく検証を（EBPM）
 このように企業が誠実に対応している一方、現行法上、 利用停止等請求や差止請求が効果的に機能していないのであれば、その要因を分析されたい（例：制度上の欠陥、現行制度が広く利用されていない、等）
 併せて、①実際に被害が発生しているケース、②「課徴金制度等がないがゆえに解決できなかった」というケース、を示されたい
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III.各論
２．課徴金制度9

２．課徴金制度（１）【意見】課徴金制度の導入に強く反対【理由】(1) アセスメントを通じたEBPMの推進➢ 課徴金制度導入の是非を議論する前に、確信犯的な事案に対処すべく、現行の勧告・命令、刑事罰が実効的に機能するように運用を見直すことが先決➢ これまでの法執行を通じて個情委に蓄積されたデータのアセスメントが不十分。規制強化／罰則導入ありきではなく、EBPMの観点から現行の運用では不十分な点や政策効果等、慎重に分析すべき(2) 法目的のバランス（わが国産業の国際競争力）➢ 課徴金制度導入によって、法目的（第1条「・・・個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであること・・・」）の達成を著しく阻害➢ 日本のデジタル競争力（＝国際競争力の源泉）が低下の一途を辿っている現状に歯止めがかからず、一層悪化
10２．課徴金制度（２）【意見】課徴金制度の導入に強く反対【理由】(3) 政策的なインプリケーション（帰責性に係る重大な懸念）➢ そもそも経済界が導入に反対しているのは、これまでの個情委による執行等の根拠・基準等が極めて不透明で、強い不信感を惹起していることに起因➢ 事業者の大多数は適切に法令を遵守。国家アクターによる高度なサイバー攻撃の脅威が増大するなど、然るべき対策を講じても漏えいを防げないケースもある中、日常的な「報告疲れ」もあって既に委縮しているのが現状➢ 「新破産者マップ事案」や違法な名簿販売など、確信犯的な事案を除き、大多数の漏えい事案は意図せざる結果として発生。一部の悪質な事案のために全ての事業者を課徴金制度の対象とすることは、適切なデータ利活用の促進、安全管理措置を講じる事業者にとって、大幅なコスト増加と甚大な委縮効果を惹起
11III.各論
３．個人の権利救済手段の在り方

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３．個人の権利救済手段の在り方【意見】

差止請求制度、被害回復制度の導入に強く反対【理由】➢

そもそも経済界が導入に反対しているのは、これまでの個情委による執行等の根拠・基準等が極めて不透明で、強い不信感を惹起していることに起因➢

国家アクターによる高度なサイバー攻撃の脅威が増大している中、然るべき対策を講じていても漏えいを防げないケースも➢適格消費者団体の性質等によって、企業への影響度合いが計り知れない中、適格消費者団体による上記制度を導入することは事業者に対する委縮効果を惹起13

【参考資料】
経団連／経済広報センターの取組み

14普及啓発に向けた経済界の取組み (1)https://www.kkc.or.jp/personaldata/
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普及啓発に向けた経済界の取組み (2) 経団連は本年5月29日、経済広報センターと「個人情報保護と利活用に関するセミナー」を共催。社会広聴会員（2024年4月現在、全国47都道府県にお住まい・お勤めの約2700名の方が会員として登録）を含め、約150名が参加
 平将明衆議院議員（自由民主党デジタル社会推進本部本部長代理）をはじめ各界の有識者を招き、わが国のプライバシー保護技術への期待や、Society 5.0 for SDGs実現に向けた適正なデータ利活用の在り方等につきパネル討議等を実施

来賓挨拶（平議員）

基調講演（藤原靜雄個情委委員長〈ビデオメッセージ〉）

https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2024/0704_04.html
16普及啓発に向けた経済界の取組み (3)
データによる価値協創宣言
2023年5月16日
一般社団法人 日本経済団体連合会

 サステイナブルな資本主義を実践しつつ、Society 5.0 for SDGs実現を目指すうえ
では、DXによる価値の協創が不可欠である。そのためには、目的を明確化したうえで必要なデータをステークホルダー間で連携し、英知を結集してデータを最大限活用する必要がある。その際、個人の安心・安全やサイバーセキュリティの確保を大前提として、データを取り扱うことが求められる。こうした取組みにおいてステークホルダーをリードすべきは、他ならぬ企業である。
 経営者は、個社によるデータ利活用やステークホルダーとのデータ連携が、生活者価値や中長期的な企業価値の創出に寄与することを認識したうえで、個人データの保護やサイバーセキュリティ対策はもとより、データ利活用・連携を前提として経営に取り組む必要がある。
 そこで、経済界として以下のとおり、3つの原則を実践することを宣言する。

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普及啓発に向けた経済界の取組み (3)18普及啓発に向けた経済界の取組み (3)19普及啓発に向けた経済界の取組み (3)

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最後に
➢ 経団連としては引き続き、Society 5.0 for SDGを実現する観点から、新たな価値の創出に向け、あらゆるデータを適正かつ最大限有効に利活用・連携すべく、取組みを強化してまいります。
➢ このため、個人の権利利益の保護とデータの利活用のバランスを図りながら、新たな技術の活用を含めた企業の取組みの深化はもとより、個人・消費者・社会との建設的な対話をさらに一層深めてまいります。

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