（消防用設備等の設計届出）
第 46 条 消防用設備等（令第７条に規定する消火器、簡易消火用具、非常警報器具、誘導標識及び令第 36 条の２第１項に規定する消防用設備等を除く。
）の設置に係る工事をしようとする者
は、あらかじめ工事設計届出書を消防長又は消防署長に届け出なければならない。

【予防規則】（消防用設備等設計届出）
第 15 条の２ 条例第 46 条の規定による工事設計書の届出は、当該工事に着手する日の 10 日前までに、消防用設備等設計届出書（様式第９号の２）を消防長又は消防署長に２通提出して行うものとする。
２ 前項の届出書には、次に掲げる図書を添付させるものとする。
⑴ 付近見取図⑵ 建築物等の配置図、各階平面図及び２面以上の立面図又は断面図のうち消防長等が必要と認める図面⑶ 消防用設備等の設計書、仕様書、計算書、系統図、配管図及び配線図⑷ 漏電火災警報器については、引込み及び屋内配線図⑸ すべり台、避難橋その他の避難器具については、構造計算書⑹ その他消防長等が必要と認める図書
３ 消防長等は、前項の図書のうち必要でないと認めるものは、添付を省略させることができる。

【解釈及び運用】
１２

本条は、消防用設備等（令第７条に規定する消火器、簡易消火用具、非常警報器具、誘導標識及び令第 36 条の２第１項に規定する消防用設備等を除く。
）の設置に係る届出について規定したものである。
消防用設備等に係る軽微な工事に関する運用について消防用設備等の設計届並びに設置届及び消防検査については、消防用設備等を新たに設置する場合及び既存の消防用設備等の増設、改造等を行う場合を対象としているところですが、当該消防用設備等に係る工事の区分、内容等に応じ、次のとおり運用するものとする。

⑴ 消防用設備等の設計届について
条例第 46 条の規定に基づく消防用設備等の設計届は、表１、１から５までに掲げる消防用設備等に係る工事について要するものである。ただし、表１、２から４までに掲げる消防用設備等に係る工事のうち、表２に掲げる軽微な工事に該当するもの（消防法第 17 条の３の２の規定による消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書が提出されたものに限る。）にあっては、次により取り扱うことにより、設計届を要しないことができるものとする(軽微な工事又は表１、６に掲げる「補修」以外の工事を同時に行う場合を除く。)。
① 工事施工者は、軽微な工事を実施した場合においても、当該工事の内容を記録するとともに、消防用設備等試験結果報告書、当該消防用設備等に関する図書(設計書、仕様書、計算書、系統図、配管・配線図、平面図、立面図、断面図等)及び現場の状況を補足する写真、試験データ等を作成・整備し、防火対象物の関係者に提出すること。
② 防火対象物の関係者は、消防用設備等の修理、整備等の経過一覧表に所要の事項を確実に記録するとともに、維持台帳に所要の書類を添付して保存し、査察時等に提示できるようにしておくこと。
⑵ 消防用設備等の設置届及び消防検査について
法第 17 条の 3 の 2 の規定に基づく消防用設備等の設置届及び消防検査は、表１、１から５までに掲げる消防用設備等に係る工事について要するものである。ただし、表１、２から４までに掲げる消防用設備等に係る工事のうち、表２に掲げる軽微な工事に該当するものにあっては、次により取り扱うことができるものとする。

① 軽微な工事にあっても、設置届を省略することはできないものであること。
② 軽微な工事に係る消防検査については、設置届に添付された消防用設備等試験結果報告書、当該消防用設備等に関する図書等の確認により消防検査を行うこととし、現場確認を省略することができること(当該軽微な工事又は表１、６に掲げる「補修」以外の工事を同時に行う場合を除く。)。
③ 軽微な工事に係る事項については、査察等の機会をとらえ、維持台帳に編冊された経過一覧表及び試験結果報告書の内容並びに現場の状況を確認し、消防用設備等が適正に設置・維持されていることを確認すること。
⑶ 運用上の留意事項について前⑴及び⑵により運用をするにあたっては、次の事項に留意するものとする。
① 消防用設備等の「撤去」については、設計届及び設置届を要しないものであるが、防火対象物の関係者から事前に情報提供を求めること等により、その実態を把握することが望ましいこと。
② 消防用設備等に係る軽微な工事については、次によること。
消防用設備等に係る軽微な工事については、工事施工者により適切な工事が行われていることを前提に設計届及び消防検査の簡素化を図ったものであること。
３

消防用設備等に係る届出等に関する運用について消防用設備等の設計届、設置届については、原則として消防用設備等ごとに当該設備に係る所要の図書を添えて提出することとされているが、消防事務の簡素合理化の観点から、次のとおり運用することとする。
⑴ 消防用設備等の設計届について同一の防火対象物について同一時期に提出される複数の設計届の添付図書のうち、次に掲げるものについては、一の設計届に代表して添付することにより、個々の消防用設備等設計届出書への添付を省略できるものとする。
〇付近見取図〇意匠図(建築平面図、断面図、立面図等)〇関係設備共通の非常電源関係図書〇防火対象物の概要表⑵ 消防用設備等の設置届について消防用設備等の設置届に係る添付書類について、次のとおり運用することとする。
① 消防用設備等設置届出書に消防用設備等試験結果報告書及びこれに付随するデータ書を添付すればよいものとすること。この場合において、消防同意又は設計届に伴い既に消防機関において保有している図書に変更があったとき又は不足している図書があったときは、変更部分に係る図書の差し替え又は不足図書の追加をもって足りるものとすること。
② 設計届を要しない工事について設置届を行う場合は、消防用設備等試験結果報告書のほか、奈良県広域消防組合火災予防規則第 15 条の２第２項に掲げる図書を添付すること。
③ 設計届を要しない工事について設置届を行う場合又は変更部分に係る図書の差し替え若しくは不足図書の追加を行う場合において、同一の防火対象物について同一時期に提出される複数の設置届の添付図書のうち、次に掲げるものについては、一の設置届に代表して添付することにより、個々の消防用設備等設置届出書への添付を省略できるものとすること。
〇付近見取図○意匠図(建築平面図、断面図、立面図等)○関係設備共通の非常電源関係図書④ 届出は、防火対象物ごとに行ってさしつかえないものとすること。表１（消防用設備等に係る工事の区分）
１新設

防火対象物（新築のものを含む。
）に従前設けられていない消防用設備等を新たに設けることをいう。

２増設

防火対象物に設置されている消防用設備等について、その構成機器・装置等の一部を付加することをいう。

３移設

防火対象物に設置されている消防用設備等について、その構成機器・装置等の全部又は一部の設置位置を変えることをいう。

４取替え

防火対象物に設置されている消防用設備等について、その構成機器・装置等の一部を既設のものと同等の種類、機能・性能等を有するものに交換することをいう。

５改造

防火対象物に設置されている消防用設備等について、その構成機器・装置等の一部を付加若しくは交換し、又は取り外して消防用設備等の構成、機能・性能等を変えることをいい、「取替え」に該当するものを除く。

６補修

防火対象物に設置されている消防用設備等について、変形、損傷、故障箇所などを元の状態又はこれと同等の構成、機能・性能等を有する状態に修復することをいう。

７撤去

防火対象物に設置されている消防用設備等について、その全部を当該防火対象物から取り外すことをいう。

表２（軽微な工事の範囲）
消防用設備等の種類等

増動力消防ポンプ設備

該当なし

漏電火災警報器

非
常警
報
設
備設

移

該当なし

設

取替え

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

ベル、サイレン、起動装置、ベル、サイレン、起動装置、ベル、サイレン、起動装置、非常ベル

表示灯

表示灯

表示灯

自動式サイレン

➢既設と同種類のもの➢既設と同種類のもの➢既設と同種類のもの➢各２個以下➢各２個以下➢各２個以下

スピーカー

スピーカー

スピーカー

➢既設と同種類のものでアンプ性能に支障のない場合に限る➢アンプ性能に支障のない場合に限る➢既設と同性能・設置状況に限る

➢５個以下

➢５個以下

放送設備

避難はしご
該当なし

（固定式の金属製避難はしごを除く）

すべり台、避難橋

標識、本体、取付金具➢同一階に限る➢既設と同種類のもの➢設置時と同じ施工方法に限る➢設置時と同じ施工方法に限る

該当なし

該当なし

該当なし

その他の避難器具誘導灯

本体、取付金具

本体

本体

５個以下

本体

５個以下

➢既設と同性能・設置状況に限る

消防用水

該当なし

該当なし

該当なし

排煙設備

該当なし

該当なし

該当なし

連結散水設備

該当なし

該当なし

連結送水管

該当なし

該当なし

すべての構成部品➢既設と同種類のもの
加圧送水装置、減圧弁等圧力調整装置及び起動装置を除くすべての構成部品➢既設と同種類のもの
コンセント、保護箱

非常コンセント設備

該当なし

該当なし

無線通信補助設備

該当なし

該当なし

該当なし

特定小規模施設用
自動火災報知設備※該当なし

全て該当（新設以外）

全て該当（新設以外）

備考➢既設と同種類のもの※ すべての感知器が無線によって火災信号又は火災情報信号を発信するものであって、特定小規模施設用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準(平成 20 年消防庁告示第 25 号。以下「告示」という。)第２第５号ただし書の規定により受信機を設置しないもの（告示第２第２号の規定に基づき、中継器を設置するものを除く。
）