政策形成における経済学の役割 *事例研究

新型コロナウイルス感染症
岩本 康志

目次
政策形成における経済学の役割 ..............................................................................................1
事例研究 新型コロナウイルス感染症 ...............................................................................1
1.

序論 ..................................................................................................................................3

2.

コロナ WG の活動 ...........................................................................................................4
2.1 当初の構想（2020 年 8 月） .......................................................................................4
発足の経緯 .......................................................................................................................4
経済学者の政策への関与の仕方.......................................................................................52020 年初期の世界の学界の動向 .....................................................................................5
2.2 文献リストの公開（2020 年 10 月） ..........................................................................6
2.3 企画セッション（2021 年 5 月） ................................................................................8
2.4 JER 特集号（2021 年 7 月・10 月） ...........................................................................92.5 見送った活動 .............................................................................................................10
良質な総説論文 ..............................................................................................................10
他学会との連携 ..............................................................................................................103.

専門家の助言体制...........................................................................................................11
3.1 感染症法と特措法......................................................................................................11
3.2 専門家集団のあり方 ..................................................................................................12
3.3 日本学術会議との関係 ..............................................................................................13

4.

経済学の貢献 ..................................................................................................................14
4.1 政策決定の枠組み：経済学の貢献(1) .......................................................................14
4.2 感染症専門家のバイアス...........................................................................................15*2024 年 1 月 15 日。
本稿は、日本学術振興会・課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業「コロナ危機から視る政策形成過程における専門家のあり方」での「対談・企画１：コロナ危機における学会の対応」の準備メモに大幅に加筆したものである。本稿の作成に当たって、仲田泰
祐氏、久保田荘氏から有益なコメントを頂戴した。また、JSPS 科学研究費補助金（基盤研究 C）21K01522 の助成を受けた。ここに記して感謝の意を表したい。
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4.3 研究の類型 ................................................................................................................16
4.4 費用の研究の遅れ......................................................................................................16
4.5 選択的活動制限：経済学の貢献(2)...........................................................................17
5.

経済学者の活動事例：医療資源制約に対する見解 .......................................................19
5.1 仲田・藤井研究 .........................................................................................................19
5.2 大竹・小林提言 .........................................................................................................22
5.3 共同研究の難しさ......................................................................................................23

参考文献 ................................................................................................................................25
付録 A ワーキンググループ設立時の規則と委員名簿........................................................26
A.1 規則 ...........................................................................................................................26
A.2 委員名簿....................................................................................................................27
付録 B 文献リスト作成作業 ................................................................................................29
付録 C Japanese Economic Review 特集号掲載論文 ...........................................................32

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1.

序論
本稿は、
日本経済学会新型コロナウイルス感染症ワーキンググループ（以下、「コロナ WG」）の活動を、同 WG 委員長としての筆者の体験に基づいて解説する。この事例を通して、感染症対策における科学的助言の体制、感染症対策と経済学の関係に関する政策的含意を検討する。様々な分野の学会で COVID-19 に関する特別な対応が見られたなかでの日本の経済学界の対応について解説することを本稿の目的としていて、研究展望を目指すものではない。
第 2 節では、コロナ WG の活動方針と、実際の活動（文献リストの作成、学会での企画
セッション開催、学会機関誌特集号の編集）を説明する。第 3 節では、COVID-19 対策では感染症分野のみの専門家の助言を受ける体制となっていたことを指摘し、社会・経済的影響の大きい対策をとる場合の課題を検討する。第 4 節では、COVID-19 対策に経済学がどのように貢献しうるかを解説する。第 5 節では、医療資源制約に関する見解に着目して、日本での政策形成に関係する経済学者の 2 つの活動を紹介するとともに、疫学者と経済学者の共同研究の課題を議論する。
コロナ WG に関する資料として、
付録 A は規則と委員名簿、
付録 C で学会機関誌特集号掲載論文を示している。付録 B は文献リスト作成作業の解説であり、将来同様な作業がされる際に参考となると思われる情報をまとめている。なお本稿では、敬称は「氏」で統一した。

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2.

コロナ WG の活動

2.1 当初の構想（2020 年 8 月）
発足の経緯
筆者がコロナ WG に関わるきっかけは、2020 年 7 月 30 日の大竹文雄日本経済学会会長
からのメールだった。WG の設置が理事会で承認されたので、人選、内容について相談をしたいとのことで、8 月 6 日にオンラインで面談して、WG の内容について議論した。私が最初の相談相手のようで、この時点で WG の内容はほぼ白紙であったが、大竹氏の念頭にあったのは、医学系の学会で作成している文献リストの経済学版であった。
面談に先立ち、WG の活動として何をするか、何をしないか、を学会の状況を踏まえて自問した。そして個人的な構想として、WG がすることはファシリテーターとしての役割、キュレーターとしての役割、WG がしないことはコンテンツ・クリエイターとしての役割、アドバイザーとしての役割と整理したが、この整理は結果的に WG の活動を規定することとなった 1。
コロナ WG の活動は大きく 3 つあり、(1)2020 年に文献リストを作成し Web で公開、
(2)2021 年の日本経済学会春季大会で特別セッションを企画、(3)2021 年に機関誌である
Japanese Economic Review 誌（以下、JER）の特集号の編集、である。
大竹氏との面談で WG の活動方針が具体化すると、文献リストの作成から出発することとし、筆者が委員長、大竹氏が副委員長となり、メンバーを人選して、声がけすることに決まった。サイトでは WG メンバー10 名が列挙されているが、内部では 3 つの班が構成されている。文献収集班は、COVID-19 に関する経済学的研究の収集を担当する。主要領域を専門とする研究者で分担して全体をカバーすることにして、筆者、大竹氏、川田恵介氏、久保田荘氏、宮川大介氏がメンバーとなった。サイト運用班は、WG サイトの構築を担当し、サイトのデザインを担当する片山宗親氏と学会サイトの管理責任者である奴田原健悟氏がメンバーとなった。連携研究班は、学会と 3 つの研究機関のリエゾンとして、大竹氏、森川
正之氏（経済産業研究所所長）、小林慶一郎氏（東京経済研究センター代表理事）、川口大司
氏（東京大学政策評価研究教育センター長）がメンバーとなった。また、委員長（筆者）はサイト運用班と連携研究班のメンバーにもなって、班の連携と調整をおこなうこととした。
WG の規則とメンバー構成を付録 A に掲載してある。
WG の運営費用は、きわめて経済的であった。外注が効かない業務がほとんどなので、学会員に無報酬で協力を依頼したが、参加メンバーには快くご承諾をいただいた。外注の可能性を考えたのは文献リストを公開するサイトのデザインであったが、さほど複雑なサイト
ではないので、自前で構築することとした。これには、文献収集班の会議で「COVID-19 を1

日本経済学会「新型コロナウイルス感染症に関する研究」サイトを開設しました : 岩本

康志のブログ https://iwmtyss.blog.jp/archives/1078134933.html
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研究していて、サイトのデザインに詳しい人はいないですかね」という無茶な問いかけを私がしたところ、久保田氏から「片山さんがいます」という返事が返ってきて、難題かと思われたことが即座に解決するという幸運にも恵まれた。WG サイトも、学会がレンタルしていた大会サイト用のサーバーに仮想ホストを置くことで、無費用で開設した 2。WG のその他の活動も外注する業務はなく、学会が WG のために支出したのは、JER 特集号掲載論文をオープンアクセスにする経費のみとなった。将来に別の重要な研究課題が現れて文献リストを提供するような事態もあり得るので、WG の文献リスト整備体制の経験について付録
B で詳細に説明する。
経済学者の政策への関与の仕方
コロナ WG の活動範囲は、経済学者の政策への関与の仕方についての、以下のような考えを踏まえている。経済学の分野では学会が経済政策に関する提言をすることはほぼない。
これは経済学者が政策に関与していないということではなく、個人の資格で関与することが慣例である。例えば、経済財政諮問会議では経済学者が民間議員となって、経済政策に深く関わっているが、ある学会の代表ではなく、個人の資格であるとみなされている。このよ
うな学会の関与の仕方は、医学系や理工系の学会とは違う特徴である。その理由は、経済政
策では経済学者間の意見を集約するということが基本的には難しいと考えられているからである。
経済学者の意見が分かれる理由は大きく 2 つある。1 つは、経済活動には多数の経済主体動が関係しており、経済学で不十分にしかそれを描写できないことにある。もう 1 つは、経済政策の評価には価値判断がともなうことが多いことである。ある政策がすべての人にとって望ましい結果をもたらすとは限らず、政策の実施はある人の状況を改善しても、ある人の状況は悪くなる（政策の受益のないまま、財源の負担を求められる）。所得再分配はその際たるものである。こうした政策の是非は価値観に依存することになる。ただし、一般的には経済学者が自身の価値観を強く主張することはせず、ある価値観に基づけばこのような帰結になる、という形で価値観と政策の帰結との関係を明らかにしようとする立場をとる。
WG の活動は学会の活動になるので、特定の意見に対して学会がお墨付きを与えることがないように注意すべきであると考えた。
2020 年初期の世界の学界の動向
パンデミック（世界的流行）が起こったので、経済学の研究も世界的に活発になったが、2

以前は学会サイトを格納するためにレンタルしていたが、現在は学会サイトは学会事務を委託した業者のサーバーに移転し、移転できない過去の大会サイトのためにレンタルしていた。学会がレンタルするサーバーがあることが判明した後は、筆者の知識内で WG サイ
トの設置方法を固めることができ、WG 内で作業は完結した。
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そのハブとなったのは、学会以外の研究機関のなかでかねてから影響力の大きい、米国の全米経済研究所（NBER、National Bureau of Economic Research）と欧州の経済政策研究所（CEPR、Center for Economic Policy Research）であった。多数の有力な経済学者がこれらの機関の研究員（非常勤）となって、自身の研究や研究所が企画する研究プロジェクトの成果をここを通して発信している。NBER と CEPR が発行するワーキングペーパーシリーズ
は、雑誌等に出版される前の良質な論文が集まり、世界中の経済学者が学界の潮流を把握するための重要な情報源となっている。2020 年春以降、ここから COVID-19 に関する論文が大量に発表された 3。CEPR は他にも研究者のコラムを掲載する Web サイトである VoxEU
を運営していたが、COVI-19 についても欧州に限らず世界の研究者のコラムが掲載されるようになった。また、CEPR が 2020 年 3 月に発刊した『COVID Economics』という雑誌
は迅速に論文を刊行することを目的としており、投稿された論文は 48 時間で掲載の可否のみ判断し、掲載論文は未公刊の扱い（後で査読雑誌に投稿することが認められる）とする体裁をとった。
NBR と CEPR に対応する日本の研究機関は、東京経済センター（TCER、Tokyo Center
for Economic Research）とされている 4。日本経済学会が対応するのは、米国経済学会（American Economic Association）、欧州経済学会（European Economic Association）である。差別なく会員に研究成果を発表する場を提供する学会と、主体的に研究をしたり、選択的に研究員を構成する研究機関とは、おのずと役割が違ってくる。内外の学会と研究機関の活動状況を見て、WG では、クリエーターではなく、文献情報を収集して提供する
キュレーターと、研究を活性化させるファシリテーターとしての活動を目指すことにした。
2.2 文献リストの公開（2020 年 10 月）
WG は、2020 年 10 月 12 日に WG サイト「新型コロナウイルス感染症に関する研究」（https://covid19.jeaweb.org/）を立ち上げた。サイトには、62 本の文献リストが掲載された。まず、久保田氏と田中聡史氏（クイーンズランド大学）がマクロ経済学を中心にすでに収集していた文献リストの一部を利用させていただいたが、日本の研究を包括的に収録することを目指して、文献収集班メンバーが主要な大学と研究機関のサイトを巡回したり、ウェブで検索するなど、手作業で収集したものである。
文献リストの作成で悩んだことは、どのような文献を収録するかである。COVID-19 に関する文献はすでに多数現れており、そのなかでしっかりした経済学的分析がされている文献を紹介したい。ただし、ふるいをかけた場合に著者からなぜ自分の研究は載らなかったのかという不満が出る可能性を考え、そうした不満に回答できるような採択の目安を WG

3

経済の重要な課題が現れるとともにそれに関する論文が急速に増える現象がおこるが、COVID-19 は従来の経験とは比較にならないほどの規模で論文が現れることになった。
4

1959 年に発足し、経済同友会の援助を受けて、活動を続けている。
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で検討して、以下の目安をサイトで公開した。
経済学的研究に立脚している文献。
原則として学会員の著作物（共著者が非学会員でも可）。非学会員の著作物でも、日本の経済・社会への重要な貢献があれば含む。
原則として日本経済に関係する研究。日本経済と関係しない研究でも、学術的又は社会的に重要な貢献があれば含む。
専門的な研究論文から一般向けの解説記事までを含む。
研究論文では、日本経済学会年次大会で発表できる水準が目安。解説記事ではそのような研究を土台とすることが一つの目安。
未査読論文も含む（論文の内容に WG は責任を負わない）。
良質な文献を集める趣旨で、「研究論文では、日本経済学会年次大会で発表できる水準が目安」というハードルを設けている。これは、学会員であればレベルの認識に大きなずれは生じないであろうことから採用された。大会では、プログラム委員会が発表の可否を審査しているが、厳しい審査ではなく、かなり質が悪いというものでなければ採択される。質の高い論文だけを選出するという、厳しい基準になっているわけではない。研究の質の判断は、リストの利用者に委ねられる。
一方、ノンテクニカルな解説論文も収集して、経済学の研究の俯瞰図を一般にも広く知ってもらうことも重要であると考えていた。ただし、著者の主張にすぎないもの、感染症に対する知識が不十分あるいは不正確なもの、等が紛れ込む余地があり、一定の質を保つにはど
うすればよいかが難題であった。結論としては、専門論文を土台にしたものという条件を課すことで、根拠の薄い意見や、カジュアルな分析は排除されることになった。この条件を課すことによって、政策的には重要な文献を逃す可能性も十分に考えられるので、厳しすぎるかもしれないという悩みはあった。こうした文献をカバーするために連携研究機関で発表されたコラムをリストに収録することにしたが、これは質保証を研究機関に委任した体である。
また情報を早く提供することも大事になるので、査読されていない論文も収集した。ただし、文献情報が学会のサイトに掲載されることは学会がその論文を支持していると受け取られる可能性があるので、学会は論文の責任を負わないことを明記してある。学会は論文の主張を支持するとか、質を保証しているわけではない。
「COVID-19 に関する」の範囲も判断が難しくなる。COVID-19 は日本経済に極めて大きな影響を与えたので、2020 年以降の日本経済を対象にした研究なら何でも COVID-19 に関係しているといえなくもない。それでは収拾がつかなくなるので、COVID-19 を分析の主題に据えていることを条件とし、例えば序論や含意の部分で少しだけ COVID-19 に触れているだけの論文は除外することとした。
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これらの目安を適用した際に判断に迷う文献については、文献収集班で合議して収録の可否を決めていった。
文献収集作業はその後も継続的におこなわれ、リストを更新して、収録文献を増やしていった。どこまで（いつまで）文献リスト作業を続けるのかも、重要な意思決定となる。2020
年以降の日本経済を対象にした研究の多くが COVID-19 に関わってくることを考えると、
文献収集班 5 名の体制で進めていくとやがてパンクすることが予想された。初期の研究動向を迅速に把握することを目的として、ある程度の時期で文献リストの更新を停止することは当初から考えていた。
文献リストは、11 月 30 日に第 2 版（15 本追加） 5、2021 年 2 月 10 日に第 3 版（50 本追加）、5 月 13 日に第 4 版（57 本追加、専門論文 129 本、一般記事 55 本）6、10 月 6 日に
第 5 版（46 本追加、専門論文 175 本、一般記事の追加は停止） 7、2022 年 2 月 8 日に第 6版（36 本追加、専門論文 211 本） 8が公開された。
対象となる文献が増えてくると、文献収集班の手作業では漏れが生じるので、第 3 版からは学会員の情報提供を求めた。第 3 版から追加本数が増えたことからわかる通り、これが文献収集作業の中心となった。一般記事も多数現れ、様々な文献に容易に接することができる環境になってくると、学会で選別する意義は小さくなる。そこで、第 5 版からは一般記
事の追加は停止し、専門論文の収集にしぼった。
2.3 企画セッション（2021 年 5 月）
WG は、学会員に対して研究の現状を紹介することを目的に、2021 年 5 月 15 日にオンライン開催された日本経済学会春季大会で特別セッションを開催した 9。WG メンバー3 名が、マクロ経済、企業、労働への影響について、自身の研究と関連する研究を展望する形で報告をおこなった。プログラムは以下の通りである。これ以降の大会では、プログラム委員会が企画した COVI-19 に関係するセッションや講演が開催された。

5「新型コロナウイルス感染症に関する研究」サイトを更新しました : 岩本康志のブログ

https://iwmtyss.blog.jp/archives/1078342824.html
6「新型コロナウイルス感染症に関する研究」文献リスト（第 4 版）更新 : 岩本康志のブログ https://iwmtyss.blog.jp/archives/1079135883.html
7「新型コロナウイルス感染症に関する研究」文献リスト（第 5 版）更新 : 岩本康志のブログ https://iwmtyss.blog.jp/archives/1079642907.html
8「新型コロナウイルス感染症に関する研究」文献リスト（第 6 版）更新 : 岩本康志のブログ https://iwmtyss.blog.jp/archives/1080141840.html
9

学会では一般報告の他に、セッションの企画を募集しており、これに応募してプログラム

委員会に採択された。
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COVID-19 特別セッション 10
座長：岩本康志（東京大学）
・報告１：「コロナ禍における企業活動：実証的視点と規範的視点」
報告者：宮川大介（一橋大学）
・報告２：「新型コロナ関連政策のマクロ経済学的分析」
報告者：久保田荘（早稲田大学）
・報告 3：「新型コロナ感染症下の労働市場」
報告者：川田恵介（東京大学）
2.4 JER 特集号（2021 年 7 月・10 月）
学会は機関誌として Japanese Economic Review 誌（以下「JER」）を発刊しているが、ここに特集号を組むことを企画し、JER 編集者の市村英彦氏（東京大学、アリゾナ州立大学）に認めていただき、2021 年の 7 月号と 11 月号に合計 11 本の論文を掲載した（付録 C）。
特集号の編集は、WG が作成した文献リストが基礎となり、文献収集班全員の合議により、リストの未発表論文のなかから特集号の掲載にふさわしい候補を選定して、著者に投稿を呼びかけた。企画当初は 1 号のみを想定していたが有力な論文を多数収録できる見込みがたったことから、市村氏の理解もあり、2 号を特集号とすることを認めていただいた。そして WG の 3 名（大竹、宮川、筆者）がゲスト編集者となり、通常号と同様の査読と掲載までの実務を担当した 11。
特集号には、大きく 2 つの意義を見出せる。第 1 は、良質の論文を早期に出版できたことである。COVID-19 をめぐる状況は目まぐるしく変化するため、その研究の出版も時機を逸すると研究の価値を下げることになる。経済学の雑誌の査読は時間がかかることが障害となっている。この特集号では、まず WG での選定で掲載可能な水準であることを確認しているので、査読者には迅速な査読をお願いした。特集号への投稿をお誘いした論文はすでに他雑誌に投稿をしていることもあったが、こちらの方が早期掲載されることから、他雑誌への投稿を取り下げて、こちらに投稿をしていただいた著者もいた。
第 2 は、掲載論文の多くはよく引用されて、JER の評価指標を高める効果があった。多くの学会と同様に、機関誌の評価は重要な関心事であり、この特集号は日本経済学会にとって意義のあるものになった。

10

https://confit.atlas.jp/guide/event/jea2021s/session/1R109-09/tables?DeliTizaon

11

ゲスト編集者の論文も含まれているが、利益相反を避けるために、これらは論文著者以外の編集者が担当して、著者が査読過程に編集者側の立場で関与することがないようにした。
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2.5 見送った活動
良質な総説論文
WG では検討したが実施するには至らなかった活動が、キュレーターとクリエーターの境界にある。一般の人が経済学の研究動向を把握できるようなアウトリーチ活動として、複数の解説論文によって研究動向を示すことや、動画の作成が、WG としてできるかどうかが検討されていた。
経済学者が疫学や医学の専門的な知識を必要とするような状況があったが、どのような専門的な知見があり、どのような論文が評価されているのかを専門外の人間が知ることはなかなか難しい。その裏返しとして、経済学でどのような研究が行われているかを専門外の人に分かりやすく伝えるということは必要ではないかと考えられる。ただし、このような仕事は相当な労力を使うものであり、かつ日本経済学会がそのような活動をこれまでとしてきたことはなかった。これはむしろ経済関係の雑誌や出版社が取り組む課題ではないかと考えられ、最終的には作成しなかった。そのような試みは経済セミナー増刊『新型コロナ危機に経済学で挑む』や小林・森川(2020)、宮川(2021)が現れ、結果としてあえて学会がやる必要はない状態となった。
他学会との連携
疫学分野の学会との連携も当初は検討課題としていたが、他の活動で手一杯となり、実現には至らなかった。数理モデルを用いた研究は専門性の垣根が低いことから、この分野からの連携が考えられていた。疫学者と経済学者が共同研究をすることによって、効果と費用を考慮した対策の分析に両分野の長所をいかすことができると考えられる。
実現できた連携としては、JER 特集号に経済学者向け（疫学は専門外だが数理的素養のある読者向け）の数理疫学の総説論文を収録することにして、國谷紀良氏（神戸大学）にご協力をいただいた。実は西浦博氏（京都大学）に執筆をお願いしようとしていたが、実現には至らなかった。

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3.

専門家の助言体制

3.1 感染症法と特措法
感染症対策の法体系において専門家の助言をどのように予定していたかを見よう。まず感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において、新感染症について「厚生科学審議会の意見を聴かなければならない」との規定がある。制定当初の新型インフルエ
ンザ等対策特別措置法（以下、特措法）では、政府行動計画を作成するときと基本的対処方
針を定めようとするときに、「あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない」（強調は引用者）と規定されている 12。この意見を聴く場として、新型インフルエンザ等有識者会議が設置されている 13。
特措法が適用される前の政府対策本部のもとに 2 月 14 日に設置された専門家会議の目的（強調は引は、「新型コロナウイルス感染症の対策について医学的な見地から助言等を行う」
用者）こととされている 14。COVID-19 に特措法が適用された後も、この規定は生きている。その結果、特措法措置が重大な社会経済活動への重大な影響をもつようになっても、政府対策本部は医学的な見地のみの助言を求めていることになる。
広範な範囲の経済活動に制限を加えることになれば、特措法措置は経済政策とも言える。
経済政策の場合、経済学者のみで経済学的な見地から助言するような体制がとられることはないし、実際その必要性は感じられていない 15。政治家と官僚は日ごろから経済の勉強はしており、審議会のように表に出ない形で経済学者を含む多様な有識者から様々な助言を12「内閣総理大臣は、前項の規定により政府行動計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない。
」（第 6 条第 5 項）
「政府対策本部長は、基本的対処方針を定めようとするときは、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない。」（第 18 条第 1 項）
13「有識者会議は、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者（以下「学

識経験者」
という。
）
の中から内閣総理大臣が指名する構成員 30 人以内をもって構成する。
」（「新型インフルエンザ等対策有識者会議の開催について」2012 年 8 月 3 日、新型インフルエンザ等対策閣僚会議決定）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi/dai1/siryou1-2.pdf#page=2
14「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の開催について」（2020 年 2 月 14 日、新型

コロナウイルス感染症対策本部決定）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/senmonkakaigi/konkyo.pdf
15

経済財政諮問会議は特殊な位置づけであり、閣僚と民間議員で構成されていて、民間議

員は政治的なアクターとなっている。
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受けている。かりに関係する審議会に経済学者が参加していても、他の分野の専門家、研究者ではない有識者も参加する審議会の構成員の一員にすぎない。
したがって、政府対策本部は助言組織をつくらなくても倫理的・法的・社会的課題を考慮することはでき、医学的側面のみを「専門家の意見を聴く」体制にとっていることになる。
専門家会議が感染症専門家の偏った意見をのべることは、その目的を遵守しているが、これは対策が医学的見地のみに立脚することを求めているわけではない。医学以外の専門家が政府に対して意見を述べる公式の経路は存在しないので、かりに対策が倫理的・法的・社会的課題を顧みないものになるのであれば、専門家が怠惰だった等の責任があるわけではな
く、政府の意思決定過程に問題があったと言える。対策の偏りが問題になるのであれば、軽視される側の専門家の助言を受ける体制を整備することが必要となるだろう。
3.2 専門家集団のあり方
5 月 14 日の新型インフルエンザ等対策有識者会議の基本的対処方針等諮問委員会から、4 名の経済学者が参加することになった。それまでの諮問委員会の人選が偏っていたということにもなる。ただし、経済学者が参加した以降の諮問委員会も感染症専門家優位の委員構成であった。
その前の 5 月 4 日の諮問委員会で、尾身会長から経済の専門家の意見を入れる枠組みを作ることを求める意見があり、これを受けた諮問委員会の増員という見方もできるが、尾身会長が提示したのは、社会経済への影響を議論する会議を別に設けて、それぞれから政府が提言を受けるという枠組みであった 16。一方、政府は、2 つの会議から異なる意見が出るこ

16「もう一つ、これは我々、いわゆる感染症の専門家の仕事ではないのかもしれませんけれ

ども、先ほどの 25 ページの休業支援に対する経済的なインパクトというのは国民の間で、（５）に経済対策ということで、今、政府が一生懸命やられているのを我々は知っています
が、実は先ほど終わったばかりの専門家会議でも我々が専門家として政府にお願いしたのは、我々公衆衛生の専門家は、公衆衛生の観点からいろいろなことを提言できるわけですね。
ところが、この我々の感染症対策を中心にした提言が、経済的なインパクトがどれだけとい
うのは、我々はモニターする専門性はないのです。
そういう意味では、特にこれから感染症対策だけでなく経済社会への影響がますます大きくなるフェーズに入ってくるので、ここでは私ども公衆衛生の専門家のコンセンサスなのですけれども、ここを政府の人たちがむしろ経済のほうの専門家みたいなものも構成をしていただいて、そちらからの意見と我々の意見の両方が政府に行って、それで最終的な判断をして、つまり、経済的なインパクトというのは、我々は一人の人間としての個人的な感覚はあります。大変だなと。しかし、感染症について我々は評価できるけれども、経済的なほうは感覚はありますが、それについて言う資格もないので、その辺を実は頼んで、この辺の比較は、経済あるいは社会生活のインパクトなども少しモニターするとここに書けるの
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とを懸念して、1 つの会議体で意見をまとめることを求め、その形で決着した 17。つまり、分野が異なる専門家の間で異なる意見が出たときにどのように集約するのかが問題であり、関係者の誰もが他の場所でやってほしいと望んだ形である。いずれにしても集約の場は審議会か、それとも政府かの選択となる。7 月に新設された新型コロナウイルス感染症対策分科会でも感染症専門家優位の委員構成であった。結果的には分科会の提言を受け入れずに、
弱めの対策を政府が選択することもあったので、一つの会議体にまとめるやり方には課題が残った。
3.3 日本学術会議との関係
政府と科学者とのコミュニケーションは非常に重要であるが、それの障害となり得るのが、2020 年 10 月に表面化した日本学術会議の会員任命問題である。10 月に学術会議の新会員を選出する際に、学術会議が提示した候補者のうち人文・社会科学分野の 6 名を政府が任命しなかった。これにはある立場の社会科学者を排除したいという意図が働いたと考えられるが、政府の都合のいい人間を選ぶことで科学を政治に従属する位置に置くことになれば、日本学術会議法の趣旨に反して科学と政府の円滑な関係を損なうことになる。
このような状況では、政府に協力する科学者は政府の都合の良いように利用されることを覚悟しなければならず、以前のように科学者が政府に協力することは難しくなった。会員
任命問題はすぐには解決せず、学術会議と政府の緊張した関係が持続することになった。筆者は候補者 6 名を任命する形で問題の収拾を願っていたが、問題の解決まで自ら積極的に政府に関与することは控えざるを得なかった 18。

かどうか。多分、それが多くの国民が求めていることだと思うので、この２つが私の事務局への質問です。
」（新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会（第５回）議事録、2020 年 5 月 4 日）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/shimon5_2.pdf
河合(2021、182–183 頁)、尾身(2023、89–90 頁)には、経済学者が参加する体制に関する

17

議論が紹介されている。
18

筆者は、任命拒否された候補者の立場とは違う。詳細は控えるが、その立場と日本経済学会が緊張関係にあった現場にも居合わせたこともある。しかし、会員任命問題は任命を拒否された科学者の立場とは無関係な問題であって、立場によって会員任命拒否を支持する、反対するようなことはすべきではなく、学術の自律性、学術会議という科学者集団の自律性の観点からの問題であるととらえている。
候補者の立場とは異なる立場の論者が政府の対応を支持することが見られたが、これは危険なことである。政府とは異なる立場の科学者を、秩序を無視して排除することを認める
ならば、政府が自分と異なる立場となったときに、理不尽に排除することを潔く受け入れる
覚悟がなければ、そのような発言はできないだろう。しかし、このような考え方は政府の横13 / 32

4.

経済学の貢献4.1 政策決定の枠組み：経済学の貢献(1)
感染症対策の効果と費用を勘案して適切な政策を選択する、というのが経済学の考え方である。危険な感染症の多くは日本ではほぼ発生せず、発生するとすれば外国から輸入されるという「排除」が実現されている。これは、感染症を排除する便益が費用を上回っているという判断になる。このとき、同じ効果をもつなら費用が安い対策を選ぶという配慮が必要
だが、合理的な対策で排除にいたるまで費用をかけることが許容され、対策の選択は感染症の専門家に任されている状態にあると考えられる。一方で、風邪やインフルエンザは排除す
ることは非常に困難（要する費用が非現実的に高い）で、われわれが共存を選択している感染症である。これは排除に至るまでの費用が排除による効果を上回るほど大きいということから選択されたと考えられる 19。
効果と費用を考慮した適切な対策を決定するためには、効果に関する情報、費用に関する情報、対策の費用対効果から可否を判断する情報の 3 つが必要になる。まず費用と効果の情報から、「1 年の健康寿命の延伸にいくら費用がかかるのか」、あるいは「1 人の救命にいくら費用がかかるのか」を示す「増分費用効果比」（ICER）を求める。これが低い対策を選択するべきであろう。
COVID-19 に由来する健康リスク以外にも、生活には様々な生命に関わるリスクが存在する。増分費用効果比が非常に高い COVID-19 対策に費用を使うくらいなら、より低い費用で他の生命に関わるリスクを軽減した方が得策である。ここで対策を選択する閾値とな
るのが、「統計的生命価値」（value of a statistical life）であり、これは「1 人の救命にいくら費用をかけるのが妥当か」を計測している。統計的生命価値から「1 年の健康寿命の延伸にいくら費用をかけるのが妥当か」も導くことができる。価値観による相違があるが、平均な
いし中位の選好を推計しようとする。
日本での政策判断に広く使われている統計的生命価値の推計値は、内閣府による 2 億
2,600 万円（2004 年度価格）である 20。この推計は、10 万分の 6 から 10 万分の 3 に死亡

暴を許容することであり、容認できる考え方ではない。
19

COVID-19 は、当初は積極的疫学調査（contact tracing）によって流行を抑えることができていたので、一部の国では排除も選択肢となり得た。その場合、国外では広く蔓延しているので、厳しい鎖国政策が必要になる。
20「 公 共 事 業 評 価 の 費 用 便 益 分 析 に 関 す る 技 術 指 針 （ 共 通 編 ）」（2023 年 9 月 、

https://www.mlit.go.jp/tec/hyouka/public/230912/shishin/shishin230912.pdf）に引用され、国土交通省の公共事業評価手法の指針となっている。なお、内閣府の後続の調査（「令和４年 度 交 通 事 故 の 被 害 ・ 損 失 の 経 済 的 分 析 に 関 す る 調 査 （ 令 和 ５ 年 ３ 月 ）」、
https://www8.cao.go.jp/koutu/chou-ken/r04/index.html）では、より高い推計値が得られて14 / 32

リスクが低下する安全グッズにいくら支払ってもよいか、を人々に尋ねる仮想評価法（CVM）に基づいている。同年度の 1 人当たり消費が 267.1 万円（家計現実消費支出 341 兆 3,567 年
億円、年央人口 1 億 2,778.7 万人）なので、消費の 85 年分となる。
対消費比が一定として 2018 年度 21の価値に換算しよう。1 年当たりの価値（2018 年度の価値に変換 22）は、2004 年の『簡易生命表』による日本人全体の平均余命 41.9 年を用いると 593 万円（消費の 2 年分）となる 23。費用便益分析で標準的に用いられている 4%の割引率で割り引いた平均余命 18.6 年を用いると 1,333 万円（消費の 4.5 年分）になる 24。
もうひとつは薬価算定での費用対効果評価で用いられている閾値であり、1 年の健康寿命の延伸にかかる費用（増分費用効果比）が 500 万円を超える品目は価格を引き下げることとしている。
感染症対策の効果は疫学で明らかにすべきことであるが、対策の費用を計測することと、費用と効果を考慮する分析枠組みを提供することは、経済学に期待される役割になる。
しかし、これらについてあらためて経済学者の助言が必要なわけではない。効果と費用を考慮して選択することは経済学の基本的原則とも言えるべきものなので、これは経済学者の幅広い合意を得ているものと考えられ、学会の提言とすることは不可能ではないかもしれないが、常識的な話であるので、学会の提言がなければ政策担当者はそのようなことに気づかないようなことはないと考えられる。統計的生命価値もすでに使用されており、いまさら経済学者の助言を必要としない。
4.2 感染症専門家のバイアス
しかし、感染症の専門家はこのような枠組みをとることを明示的に示しておらず、対策の効果を重く見て、費用を軽く見る方向に偏っているようにも見受けられる。その理由は明確おり、将来は改定される可能性がある。
212020 年春にデータが利用できる最新年度。

22

2016 年度の 1 人当たり消費は 293.7 万円であり（2018 年度の家計現実消費支出は 371

兆 3,081 億円、年央人口は 1 億 2,644.3 万人）、2004 年度より 9.9％増である。これを用いて換算する。
23

2004 年の『人口推計』では 90 歳以上がまとめられているため、2005 年の『国勢調査』の年齢別人口の比率で 90 歳以上の人口を『簡易生命表』の年齢区分に合わせるように補正した）
24

COVID-19 によるリスクは、実用されている統計的生命価値の推計で想定するリスクよりも桁違いに大きい。リスクの大きさが推計値に影響を与えることから、Hall, Jones andKlenow (2020)、Pindyck (2020)は、実用されている統計的生命価値を感染症対策に適用すると過大評価になると指摘している。
15 / 32

になっているわけではないが、いくつかの可能性が考えられる。第 1 に、専門家の主要な関心事である、排除された感染症と同じ枠組みで考えてしまい、目指すべきは排除ないし根絶と最初から決め込んで対策を考えているという可能性である。これは、利用可能性ヒューリ
スティックという、認知バイアスとも解釈できる。第 2 は、対策の社会・経済的影響は専門外となり、専門家が自身の専門性に基づいて意見をのべる際に、専門外の事項には言及しづ
らく、軽視につながる可能性である。これはどの分野の専門家にも起こり得る現象である。
第 3 は、専門家の価値観が健康と生命を重視し、社会・経済的側面を軽視することである。
この両者の重視の仕方は価値観の相違によって個人間の差が生じる。健康と生命を重視す
る価値観をもった人が医学を進路に選ぶことはごく自然である。これもどの分野の専門家にも当てはまることであり、自分の専門に関わる事項を高く評価し、その他の分野を軽視するという傾向があっても不思議ではない。
COVID-19 対策は、社会的・経済的影響が広く見られることから、社会的・経済的影響を評価するために、人文・社会科学の分野の幅広い専門家の意見を総合して判断していくのが望ましい。かりに感染症の専門家のみで判断すると、感染症対策の費用が軽視された判断が社会に押し付けられるおそれがある。
4.3 研究の類型
流行初期の COVID-19 に関する経済学の研究は、大きく 3 つに分類される 25。
①感染症の社会的・経済的影響 感染症の流行により、経済活動の集計量（GDP、雇用、生産、物価、資産価格等）あるいは社会活動（家庭、教育、環境等）にどのような影響があり、それは社会階層間にどのような差があるか。
②感染症対策の社会的・経済的影響 感染症対策による活動制限によって、どのような社会的・経済的被害が生じるか。
③感染症対策の政策評価

感染症対策の効果と費用を衡量して、望ましい感染症対策はどのようなものか。
①と②で難しいのは、経済活動の低下を観測したとしても、それを COVID-19 の影響とそれ以外の影響に区別することである。さらに COVID-19 の影響を流行の影響と対策の影響に区別することが必要になる。このため、単に経済活動を観測するだけではなく、影響を分解するための注意深い分析が必要となる。
対策の選択では、対策の費用（経済的側面だけでなく、様々な社会的側面をできれば貨幣価値化して）を示すことが経済学者の貢献となる。これは③の研究に関連する。
4.4 費用の研究の遅れ
ただし、大きな社会的・経済的影響をもたらす対策が実行されることは事前には想定され

25

世界の研究動向の展望論文に、Brodeur et al. (2021)がある。
16 / 32

なかったため、対策の費用に関する研究は事前には進展しておらず、また事後的な評価にも時間を要するという問題がある。その影響が発現するまでに時間がかかる場合には時間の問題は甘受せざるを得ないが、時期を置かず発現する影響は迅速に把握したい。しかし、伝統的データは収集・公開まで時間を要する。例えば、速報性のある経済統計である産業の動態調査は、ある月のデータが公表されるのが早くて翌月の下旬とか翌々月になるのが一般的である。速報性のある統計は粗い情報しか得られず、より詳細な情報が得られる統計を使用しようとする研究が現れてくるのは当然遅くなって、対策の費用を考慮しながら対策を決定するという枠組みにはまったく間に合わないことになる。感染症の流行状況がかなり迅速に把握され、日次データで前日の状況が発表される、というスピード感とは大きな隔たりがある。
この問題に対処する方法の 1 つは、速報性を持つオルタナティブデータを用いることである。オルタナティブデータを用いた分析は以前からもあったが、COVID-19 によって速報性の重要性が高まってきたことから活用が進展した。2020 年 4 月 23 日に発表された「月例経済報告」は、個人消費の判断を「このところ弱い動きとなっている」から「急速に減少している」に変更したが、クレジットカードでの支出の動向が 4 月分まで示されて、オルタ
ナティブデータが活用された。コロナ WG が編集した JER 特集号でも、家計簿アプリのデータを用いた消費の研究（Kaneda,·Kubota and Tanaka 2021）、人流データを用いて上記の①と②の影響を識別する研究（Watanabe and Yabu 2021）が掲載されている。
しかし、オルタナティブデータ利用できる領域は限定されていて、その領域での影響しか評価できないという課題がある。疫学データと同じような解像度と速度で経済的な影響を把握できるようなデータが提供されるということは、残念ながら現状ではほぼ実現が期待できない夢物語である。
4.5 選択的活動制限：経済学の貢献(2)
もうひとつの経済学の重要な貢献は、選択的な活動制限の考え方である。第 1 回緊急事
態宣言時の接触 8 削減は一律活動制限であったが、付加価値当たりリスクの高い活動を選択的に制限することで、同じ対策の費用でもより高い効果を上げられるということが、2020
年 6 月に NBER のワーキングペーパーとして出版された Acemoglu et al. (2021)26によって示された。実際に、世界でも 2020 年春におこなわれたような広範囲に活動を制限するロックダウンはその後は避けられ、制限の対象をしぼった対策が主流になった。このような選択の意義は、経済学によって正当化される。
ただし、選択的活動制限では一部の個人や事業者に制限が集中することで、対策の負担が集中するという問題がある。したがって、対策の費用は 1 人当たりの平均費用では過小評価となり、実質的な費用はより高くなる。このとき、休業補償や所得保障によって負担を平26

書誌は出版時のものによる。
17 / 32準化することで、実質的な費用を軽減することができる。そうすることで、対策の費用対効
果が改善する。つまり、経済政策によって感染症対策を支援するという構図である。
しかし、負担の平準化は十分には実施されるに至らなかった。政府が経済学者の協力を得て、費用を低減する枠組みをしっかり構築することができなかったことは課題であるものの、制度設計から実装までは時間を要するので、特措法適用後から作業を始めるのでは時間が足りなかった。特措法では補償を必要としない程度の強度の対策しか事前には想定していなかったため、事前の準備が不足していたことは、十分な平準化がおこなわれなかったことにつながった。

18 / 32

5.

経済学者の活動事例：医療資源制約に対する見解
コロナ WG は政策に関与することはなかったが、経済学者は個人の資格で様々な形で

COVID-19 に関係する政策形成に関与していた。それを包括的に紹介することは本稿の守備範囲を超えるものであるが、筆者の独自の視点からごく選択的に 2 件の活動を 5.1 節と5.2 節で紹介する。筆者の私見では COVID-19 対策の根幹に関わる論点である、医療資源制約に関する示唆に富むもので、また WG と若干の関係があり、筆者が身近で見たものである。
5.1 仲田・藤井研究2021 年 1 月に発表された仲田泰祐氏と藤井大輔氏の研究（Fujii and Nakata 2021 27）は、当時の日本での感染症対策の経済への影響を考慮に入れて、リアルタイムの課題を初めて本格的に分析したものである。これ以降、両氏はタイムリーに COVID-19 に関する分析を発表して、経済学界にとどまらず、感染症専門家やメディアの注目も広く集めた。両氏の経験は、仲田・藤井(2022)にまとめられている 28。
仲田・藤井研究は、経済学の貢献とみなされる経済主体の最適化行動（個人が感染状況を見て自発的に予防行動をとる）をあえてモデルに組み込まないという点が特色であり、この27

書誌は出版時のものによる。

28

両氏は 2020 年 12 月より研究を開始していたが、2021 年 1 月 15 日に政府の新型コロナ

ウイルス感染症対策分科会メンバーの勉強会で発表されるまでの経緯に、コロナ WG が若干関わっている。筆者が両氏の研究を知った経緯は、2000 年 12 月 24 日に両氏が研究内容を発表した東京大学大学院経済学研究科でのワークショップであった。両氏の専門が金融と国際貿易であったことから、COVID-19 の研究を始めていたことは、それまで筆者を含めて多くの人に知られていなかった。当時のコロナ WG 文献収集班は文献リスト作成以外の活動を模索して、勉強会的な会議を開いており、たまたま翌 25 日に設定していた WG の会議に両氏に参加してもらい、WG メンバーに研究を紹介する機会をもった。2021 年 1 月には第 2 回の緊急事態宣言の解除基準が議論されていたが 、大竹氏がコロナ WG の Slackで久保田氏に、解除した場合の感染と経済の影響を分析できるか、とたずね、久保田氏は仲田・藤井氏のモデルで可能ではないかと考え、1 月 10 日に仲田・藤井氏に連絡をとり、両氏が大竹氏の問題意識に応えた分析をおこなうことになった（久保田氏がコロナ WG 文献
収集班にメールを cc したため、筆者もその経緯に立ち会うことになった）。
結果的にコロナ WG が仲田・藤井研究を大竹氏につなぐことで、1 月 15 日の分科会メンバー勉強会に資料が提出されることになったが、前述したように学会が政策提言をしない
慣例に合わせるため、この経緯は個人ベースで動いたものと扱うようにした。外部では、仲田・藤井研究とコロナ WG とは関係ないものと認識されている。
19 / 32ことからオーダーメイドの分析を短時間で実現することが可能となり、対策の意思決定のために、健康と経済のトレードオフの情報を適時に提供することが可能であった（もちろん迅速に分析を遂行するという研究者の能力も重要な要素である）。久保田氏は最適化行動を組み入れた数理モデルによる研究をおこなっていたが、日本のような感染者が少ない状況に適合するようにパラメータを設定するための試行錯誤の時間を要し、刻々と変化する現実の状況に適合するモデル分析を迅速に提供することには向いていない 29。久保田氏は仲田・藤井氏と同時に大竹氏の求めに応じた分析を進めたが、バックアップの分析と位置づけ、発表には至っていない。しかし、同じ課題に異なる方向から接近することでお互いの研究の精度を確認し、高め合うことができるので、久保田氏の貢献は隠れているものの、意義あるものであった。
2021 年 1 月 30 日に新型コロナウイルス感染症に関する専門家有志の会、メディア向け
意見交換会での資料（藤井・仲田 2021）によれば、モデルでは医療資源制約から 1 日当たり新規感染者数 2,000 人を超えることを認めない（再度、緊急事態宣言を発出して経済活動を制限する）と想定されている。当時は、緊急事態解除基準として東京都の新規感染者数500 人を軸に議論されていた。この解除基準を厳しくすれば、感染はより抑制されるが経済活動はより制限されるというトレードオフが存在する。ところが、上記の医療資源制約が存在すると、解除基準を緩めた場合には、その後に新規感染者が上限に達して再度、経済活動に制限が導入されることになる。その結果、図 1 のように、解除基準を厳しくして十分に感染を抑制して再度の制限を生じさせないようにした場合（左下方の曲線）が、再度の制限が生じる場合（右上方の曲線）よりも、累積感染者数が同じであっても経済活動の損失は小さくなる。つまり、解除基準が緩い場合には健康と経済のトレードオフがない、という結果が得られる。厳しい解除基準で十分に新規感染者を減らすことが望ましいとする結論は、感染症専門家にも歓迎されたようである。
図 1 緊急事態解除基準に関するトレードオフの不在29

これは最適化行動を考慮するモデルが劣っているという意味ではなく、モデルごとに長所と短所があり、大竹氏の求めに短期間に応じることが難しかったという意味である。最適化行動を考慮したモデルで分析すべき重要な政策課題も存在する。
20 / 32

（出所）藤井・仲田(2021)
しかし、そのような結果が出る前提には、医療資源の制約がある。医療提供体制が弱いた
めに強い抑制が必要になってくるとも考えられる。医療資源制約を緩和させることができれば、問題設定がそもそも変わってくる 30。
両氏の研究は、経済学でのトレードオフの概念から「感染症対策と社会・経済活動の両立」を目指したものであった。第 2 回緊急事態の解除での医療資源制約がもたらすトレードオ
フの不在はむしろ例外的な結果であり、その後の分析課題では、健康と経済のトレードオフが現れてきて、感染症専門家との意見の相違が見られるようになった。仲田氏と藤井氏は、
以下のように証言している。

30

仲田・藤井氏が示したトレードオフの不在は学術的に非常に興味深い発見である。筆者の同僚である両氏の分析を見せられた際、筆者の反応は実のところ薄かった。それは、政策的含意としては慎重に解釈しなければならないと考えたからである。その理由の 1 つは、外国に比較して非常に厳しい医療資源制約を厳格に守る選択肢に限定するよりも、医療資源の配分の工夫によって医療資源制約を緩和する選択肢、あるいは制約を超える選択肢も考慮に加えることが、対策の判断には望ましいと筆者が考えていたことによる。もう 1 つ
は、将来の感染の予測の不確実性が大きいことである。とくに新規感染者数は近似的に指数関数的に成長していくので、パラメータのわずかの設定の違いで将来の新規感染者数は大きく異なる可能性がある。したがって、不透明な長期の帰結によって現在の対策の是非を決定するという構造は、頑健性を欠いた、脆弱な含意をもたらすことになることに留意すべきである。
21 / 32

藤井「（略）私たち経済学者と、トレードオフを考慮するカルチャーがなく、「感染拡大を最小限に抑える」という目的が浸透している感染症の専門家との間では、どうしても意見が一致しないことはあります。
」
仲田「これについては、重要なポイントがあります。それは、私たちが分析をスタートさせた当初、2021 年 1～3 月時点で緊急事態宣言の解除基準について「感染状況を抑え切ってから宣言を解除すべき」というメッセージを提示していた頃は意見の相違は少なかった
けれども、その後ワクチン接種が進んでいく過程で徐々にそうした状況が変わってきたということです。
その意見の相違は、「医療逼迫が生じないのであれば、ある程度の感染者数は許容して社会・経済活動とのバランスをとる」という点で顕著になります。
」（仲田・藤井 2022、64-65頁）
5.2 大竹・小林提言
大竹氏と小林氏は、新型インフルエンザ等対策推進会議新型コロナウイルス感染症対策分科会の委員であったが、医療提供体制に関する 2 つの提言を発表している。どちらも分
科会の提言と時期を合わせて発表されたが、分科会の方向性とは違った内容のものであった。分科会の基本的な姿勢は、医療資源制約を所与のものとして、医療が逼迫した場合に活動制限を求めるものであった。2020 年 8 月 7 日の分科会提言 31では、医療提供体制への負
荷と感染の状況を指標にした 4 段階のステージを設定し、各ステージに応じて対策を発動する考え方が示された。2021 年４月 15 日の提言 32では、これを「医療への負荷に至るような感染の拡大の予兆を探知し、先手先手で対策を講じる（いわゆる“サーキットブレーカー”）
ためのステージ分類」と位置づけている。また、このとき指標の若干の修正がされた。11 月
8 日提言 33では、ワクチン接種が進んだことから、医療逼迫の状況により重点を置いたものに分類が変更され、名称も「レベル分類」に変更された。分科会は医療資源の確保を求めることを提言するものの、具体性に欠くものが多く、強く推進しようとするものではなかった。
その後の推移をみると、医療提供体制の大幅な強化によって、対策の発動が回避されるようにはならなかった。

31「今後想定される感染状況と対策について」

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/kongo_soutei_taisaku.pdf
32「感染再拡大（リバウンド）防止に向けた指標と考え方に関する提言」

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai2/kansensaikakudaiboushi_shihyou_teigen.pdf
33「新たなレベル分類の考え方」

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai10/newlevel_bunrui.pdf
22 / 322021 年 8 月 17 日に発表された「社会経済活動再開のために医療体制の迅速な改革を」は大竹・小林氏に高久玲音氏（一橋大学）と仲田氏を加えた 4 名による共同提言である 34。
分科会はこれに先立つ 8 月 12 日に、医療提供体制や検査体制等の更なる強化・効率化と東京都の人流を当時の緊急事態措置開始直前の 7 月前半の約 5 割にすることを提言している。これには医療提供体制の強化が盛り込まれているが、これは医療逼迫そのものを問題視35したものであった。
大竹・小林提言は医療提供体制の強化を重要視した提言となっているが、その意図を「医療提供体制を強化することは、現在の感染拡大に対応するためだけではなく、中長期的に社会経済活動の規制を緩和していくためにも必要である。
」と位置づけている。提言の根底には感染症対策と経済活動のトレードオフの認識があるが、そのなかでの選択ではなく、対策の選択肢を広げることでトレードオフの関係を緩和するという意図をもっていた。しかし、この意図は分科会での主流の見解とはならなかった。これが大竹・小林氏が分科会の提言とは別に提言を発表する背景にあると思われる。
また、両氏は、2022 年 7 月 14 日に提言「第 7 波対策のあり方」を発表している 36。同日に分科会は提言 37を発表しているが、感染の拡大を受けて対策の強化を求めるものであった。大竹・小林提言は、オミクロン株の特性を踏まえると、行動制限よりも医療提供体制の充実が効果的であると指摘して、医療提供体制の具体的なあり方を詳細に議論している。この点において、分科会提言が対策を求める際に、大竹・小林提言は医療資源制約に関して違う方向性をもつものと言える。
5.3 共同研究の難しさ
COVID-19 対策が社会経済活動に重要な影響をもたらすことから、疫学者と経済学者がお互いの専門外の領域を補完する形での共同研究が生まれることが期待される。しかし、「感染症対策と社会活動の両立」と同じ言葉について、経済学者はトレードオフの関係としてとらえて片方に一辺倒になることなく、バランスをとることを念頭に置いているのに対して、分科会は感染症を抑制することで社会活動が維持されるという意味でとらえている。
疫学者が分科会の考え方に同調し、根本的な考え方がかみ合わなければ、共同研究は困難で

34

https://note.com/fohtake/n/nc0ab302458aa

35「期間限定の緊急事態措置の更なる強化に関する提言」

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai5/kyouka_teigen.pdf
36

第 7 波に最適な医療提供体制にする為の政策提言 行動制限課さずにオミクロン株に対応するには | 新型コロナ、「新しい日常」への前進 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/604004
37「第７波に向けた緊急提言」

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai17/7thwave_teigen.pdf
23 / 32

ある。
ただし、これは価値観の相違ではなく、感染症とその対策の費用に関する事実判断の相違であれば、共同研究への道は開けるだろう。感染症の（健康以外の）社会的・経済的影響（費用）が感染症対策の影響（費用）を大きく上回る場合には、感染症対策の実行によって健康への被害も社会への被害も、対策をとらない場合よりも小さくなる。つまり、トレードオフの関係にない。一方、感染症対策の費用が感染症の費用を上回る場合には、対策の実行によって健康被害は減少しても社会への被害は増加することで、トレードオフの関係が発生する。疫学者が前者の認識、経済学者が後者の認識であるとすれば、費用に関する精度の高い研究が現れることで対策の意思決定のみならず共同研究の進展の一助となることが期待される。

24 / 32

参考文献
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https://doi.org/10.1007/s42973-021-00080-0

河合香織(2021)『分水嶺：ドキュメント コロナ対策専門家会議』岩波書店
小林慶一郎・森川正之編(2020)『コロナ危機の経済学：提言と分析』日本経済新聞出版
宮川努編(2021)『コロナショックの経済学』中央経済社。
仲田泰祐・藤井大輔(2022)『コロナ危機、経済学者の挑戦：感染症対策と社会活動の両立をめざして』日本評論社。
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Evidence Based on Age-specific Mobile Location Data,” Japanese Economic Review,Vol. 72, Issue 3, July, pp. 333–370. https://doi.org/10.1007/s42973-021-00077-9

25 / 32

付録 A ワーキンググループ設立時の規則と委員名簿
A.1 規則日本経済学会新型コロナウイルス感染症ワーキンググループ規則
2020 年 10 月 10 日 会長決定
（設置）
第１条

日本経済学会に、新型コロナウイルス感染症ワーキンググループ（COVID-19

Working Group、略称コロナ WG、英文略称 COVID-19 WG。以下「WG」という。）を置
く。
（任務）
第２条

WG は、新型コロナウイルス感染症に関する経済学的研究について日本経済学会員の研究成果を紹介し、経済学の知見を新型コロナウイルス感染症対策に活かすための活動をすることを目的とする。
（組織）
第３条 WG は、委員長、副委員長及び委員若干名をもって組織する。
（委員長、副委員長及び委員）
第４条 委員長、副委員長及び委員は、会長が委嘱する。
2 委員長は、委員会を招集し、会務を統括する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（任期）
第５条 委員長、副委員長及び委員の任期は定めない、または定めることができる。
2 委員長、副委員長及び委員の再任は妨げない。
3 会長は、委員会の目的を達成するための必要がある場合は、委員長、副委員長及び委員の委嘱を解くことができる。
(委員以外の出席)
第６条 委員長は、必要があると認めたときは、委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聞くことができる。
（WG の見直し）
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第 7 条 WG は、設置から 2 年以内に、WG の設置も含めて WG のあり方について検討しなければならない。
（補則）
第８条 この規則に定めるもののほか、WG の運営に関し必要な事項は、WG の定めるところによる。
附 則
この規則は、2020 年 10 月 10 日から施行する。
A.2 委員名簿
ワーキンググループ 委員名簿
（2020 年 10 月 10 日現在）
ワーキンググループ
委員長

岩本 康志

東京大学 大学院経済学研究科 教授

副委員長

大竹 文雄

大阪大学 大学院経済学研究科 教授

委員

片山 宗親

早稲田大学 政治経済学術院 准教授

川口 大司

東京大学 大学院経済学研究科 教授

川田 恵介

東京大学 社会科学研究所 准教授

久保田 荘

早稲田大学 政治経済学術院 准教授

小林 慶一郎

東京財団政策研究所 研究主幹

奴田原 健悟専修大学 経済学部 教授

宮川 大介

一橋大学 大学院経営管理研究科 准教授

森川 正之

一橋大学 経済研究所 教授

文献収集班
委

員

岩本 康志

東京大学 大学院経済学研究科 教授

大竹 文雄

大阪大学 大学院経済学研究科 教授

川田 恵介

東京大学 社会科学研究所 准教授

久保田 荘

早稲田大学 政治経済学術院 准教授

宮川 大介

一橋大学 大学院経営管理研究科 准教授

岩本 康志

東京大学 大学院経済学研究科 教授

サイト運用班委員

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片山 宗親早稲田大学 政治経済学術院 准教授

久保田 荘

早稲田大学 政治経済学術院 准教授

奴田原 健悟専修大学 経済学部 教授

連携研究機関班
委

員

岩本 康志

東京大学 大学院経済学研究科 教授

大竹 文雄

大阪大学 大学院経済学研究科 教授（日本経済学会）

川口 大司

東京大学 大学院経済学研究科 教授（東京大学政策評価研究教育センター）

小林 慶一郎

東京財団政策研究所 研究主幹
（東京経済研究センター）

森川 正之

一橋大学 経済研究所 教授（経済産業研究所）

連携研究機関（五十音順）
独立行政法人 経済産業研究所
公益財団法人 東京経済研究センター
東京大学大学院経済学研究科付属政策評価研究教育センター

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付録 B

文献リスト作成作業

文献リストは徐々に成長することが予想されたが、人力で整備できる限界を 500 本程度と想定して、そこまでを効率的にできる体制を設計した。
文献リストは、文献をレコード、書誌情報をフィールドとするテーブルを Google スプレ
ッドシートで構成した。WG 文献収集班がレコードを入力し、随時、編集会議で採録、レコードの維持・更新をおこなった。スプレッドシートがクラウドにあるので、文献収集と入力作業を各メンバーが独自におこなうことができる。メンバーの労力は、文献収集と採録の会議に多くが宛てられた。
データベースを利用しなかった理由は、データの整形作業を効率的に進めるためである。
複数の人間がさまざまな情報源から情報を入力するため、データの書式はこの時点でばらばらである。例えば、同じ雑誌が違う表記になる、著者、日付、ページ等の書式が不統一、ということが多数発生する。また、同じ文献が重複して入力されたりもする。入力されたデータの整形は時間のかかる手作業になり、これを効率化することは重要である。例えば、同じ雑誌が違う表記がされている場合、刊行物名でソートされたスプレッドシートを見ることで雑誌の表記の不統一な部分を効率的に発見できる。重複レコードの発見も、著者や題名でソートすることでおこなえる。
書誌情報フィールドは、CiNii Articles のメタデータ語彙 38を基に、必要な拡張を加え、
表 B1 のように設計した。最後の 3 フィールドは、WG での作業用のものであり、WG サイ
トでは公開していない。
「名称・前半」、「名称・後半」はメタデータ語彙の名前である。CiNii
Articles のメタデータ語彙は、DC、FOAF、PRISM のメタデータ語彙を利用しており、その名前が継承されている。
表 B1 書誌情報フィールド
説明

備考

名称・前半

名称・後半

論文タイトル

dc

Title

著者名

dc

Creator

foaf

Name

刊行物名

prism

publicationName

巻

prism

volume

号（通号）

prism

number

著者名のよみ和文は筆頭著者の姓（ひらがな）、欧文は先頭「ん」と筆頭
著者の姓（ローマ字）（例「んKikuchi」）

38

https://support.nii.ac.jp/ja/cia/api/a_json
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開始ページ

prism

startingPage

終了ページ

prism

endingPage

出版年月日

prism

publicationDate

dcterms

audiencedc

Subject

種別

一般（ノンテクニカルな内容
で、経済学部生、日本経済新聞
読者程度を想定）専門（専門的な内容で、大学院生以上を想定）分類

主たる分野コード

分類 2

副の分野コード（あれば）subject2

URL

書誌情報のあるページ、またはurl

文献の直リンク
ノンテクニカル URL

ノンテクニカルサマリーの

url2

URL
DOI

prism

doi

CiNii Articles

cinii

naid

NDL ONLINE

cinii

ndljpidc

Description

論文の抄録

著者の提供する要旨

説明

description2

担当

dc

備考

Sourcenote

表 B2 は文献の分類コードであり、米国経済学会の JEL Classification System の大分類を土台にしている。COVID-19 に関係する文献を整理しやすいように、大分類を分割した
り、使用しない大分類があったりする。分類でソートできるように、「JEL コード大分類（アルファベット）＋数字」とした（例「A0」）。数字は、JEL コード大分類と完全に対応している場合は「0」、大分類を分割する場合はそれぞれの分類に順に「1」、「2」のように付ける。複数の分野にまたがる文献もあるので、分類フィールドは 2 つ設けた。3 つの分
野にまたがる文献は、「総合」に当てはめるのが適当であると考えている。
表 B2 分類コードの説明
分類
A0 疫学・医学

JEL コード 大分類
AGeneral Economics and Teaching

B

History of Economic Thought, Methodology, and Heterodox
Approaches
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C0 データ分析

C

Mathematical and Quantitative Methods

D0 行動変容D

Microeconomics

E

Macroeconomics and Monetary Economics

F0 貿易

F

International Economics

G0 金融

G

Financial Economics

H0 財政

H

Public Economics

I

Health, Education, and Welfare

J0 労働

J

Labor and Demographic Economics

K0 法と経済学

K

Law and Economics

L0 産業

L

Industrial Organization

M0 企業経営

M

Business Administration and Business Economics •E1 マクロ経済
E2 消費

I1 医療
I2 教育
I3 厚生

Marketing • Accounting • Personnel Economics
N0 歴史

N

Economic History

O

Economic Development, Innovation, Technological Change,
and GrowthP

Economic Systems

Q

Agricultural and Natural Resource Economics •Environmental and Ecological Economics

R0 都市・不動産

R

Urban, Rural, Regional, Real Estate, and Transportation
Economics

Y0 その他Y

Miscellaneous Categories

Z

Other Special Topics

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付録 C

Japanese Economic Review 特集号掲載論文

Vol. 72 Issue 3 (July 2021) “The Impacts of COVID-19 on the Japanese Economy.”Japan’s voluntary lockdown: Further evidence based on age-specific mobile location
data. Tsutomu Watanabe, Tomoyoshi Yabu. https://doi.org/10.1007/s42973-02100077-9



Effective but fragile? Responses to repeated nudge-based messages for preventing the
spread of COVID-19 infection. Shusaku Sasaki, Hirofumi Kurokawa, Fumio Ohtake.
https://doi.org/10.1007/s42973-021-00076-w



Who spent their COVID-19 stimulus payment? Evidence from personal financesoftware in Japan. Michiru Kaneda,·So Kubota, Satoshi Tanaka.
https://doi.org/10.1007/s42973-021-00080-0

Describing the impacts of COVID-19 on the labor market in Japan until June 2020.
Taiyo Fukai, Hidehiko Ichimura, Keisuke Kawata. https://doi.org/10.1007/s42973021-00081-z

Online learning during school closure due to COVID-19. Masato Ikeda, Shintaro
Yamaguchi. https://doi.org/10.1007/s42973-021-00079-7

Measuring business-level expectations and uncertainty: Survey evidence and the
COVID-19 pandemic. Cheng Chen, Tatsuro Senga, Hongyong Zhang.
https://doi.org/10.1007/s42973-021-00078-8

Vol.72 Issue 4 (October 2021) “SIR Model and Macroeconomics of COVID-19”


Welfare economics of managing an epidemic: An exposition. Yasushi Iwamoto.
https://doi.org/10.1007/s42973-021-00096-6

Structure of epidemic models: Toward further applications in economics. Toshikazu
Kuniya. https://doi.org/10.1007/s42973-021-00094-8



COVID-19 and output in Japan. Daisuke Fujii, Taisuke Nakata.
https://doi.org/10.1007/s42973-021-00098-4

The macroeconomics of COVID-19 exit strategy: The case of Japan. So Kubota.
https://doi.org/10.1007/s42973-021-00091-x

Trade-off between job losses and the spread of COVID-19 in Japan. Kisho Hoshi,
Hiroyuki Kasahara, Ryo Makioka, Michio Suzuki, Satoshi Tanaka.
https://doi.org/10.1007/s42973-021-00092-w

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