2013 . 8. 15
August
Web版

5

Vol.

（通巻 650 号）

発行所 一般財団法人 年金住宅福祉協会〒105-0003 東京都港区西新橋 1-10-2
TEL. 03-3501-4761 FAX. 03-3502-0086

http://kurassist.jp
E-mail :info@kurassist.jp[c o n t e n t s ]4 〜 5 クローズアップ年金事務所

広島東年金事務所

6 〜 7 ねんきん最前線・市区町村 VOICE

風通しの良い明るい職場づくりと、お客様サービスやCS（顧客満足）の向上に努める
広島東年金事務所を取材した。

埼玉県川越市「日本一忙しい」といわれる川越年金事務所との連携を図る一方、窓口対応にもフル稼働であたる埼玉県川越市市民課国民年金担当を取材した。

Topics

社会保障制度改革国民会議が報告書を提出
社会保障・税一体改革関連法の変化など社会経済状況の変化

いては与件である経済や雇用ののうち、社会保障制度改革推進に対応した社会保障のセーフテ活性化に如何に寄与するかとい法（平成24年法律第64号）によィネット強化の取組みにも着手った観点で検討を行い、上記のって設置された社会保障制度改することとなった。

２つの要請に応えていくことが革国民会議は、法律施行後１年以内に会議の審議の結果等を踏
まえて社会保障改革のために必要な措置を講ずるものとされていた。

今後の年金制度改革検討課題
平成24年の制度改革では実施求められている。

年金制度の本来の性格と制度体系選択の現実的な制約

８月６日、社会保障制度改革が見送られたものの、改革に至国民会議の清家篤会長は、社会る議論のなかでマクロ経済スラ

年金制度の本質的な役割であ保障の改革案を示した報告書をイドや支給開始年齢の在り方がる「稼働所得の喪失の補填」と安倍総理に提出した。

検 討 課 題 と し て 挙 げ ら れ、まいう考え方からは、負担も給付

報告書のうち「Ⅲ年金分野のた、年金機能強化法の附則におも現役時代の所得に応じた形の改革」の内容は以下のとおりで

いても短時間労働者に対する被制度とすることが１つの理想形ある。

用者保険の適用拡大が検討事項である。この点は、定額負担・として挙げられている。

定額給付の体系を選択した国民年金関連四法による到達点

これらの課題は、上記の年金年金創設時の議論においても意

関連四法による到達点を踏まえ識されていたところである。

ると、「長期的な持続可能性を

しかしながら、当時において

平成24年の社会保障・税一体

より強固なものとする」、「社会も現時点においても、わが国に改革により年金関連四法が成立

経済状況の変化に対応したセー

は、自営業者を含めた所得比例したことによって、基礎年金のフティネット機能を強化する」

型の年金制度を目指していくた

国庫負担割合２分の１の恒久化という２つの要請から検討すべめに必要となる、正確で公平なや年金特例水準の解消が行わ

き課題と整理できる。

所得捕捉や事業所得と給与所得れ、平成16年の制度改革におい今後は、平成16年の制度改革を通じた保険料賦課ベースの統て導入された長期的な給付と負の年金財政フレームの中で、長一（給与収入全額が被用者保険担を均衡させるための年金財政

期的な財政均衡を前提に、限ら料の賦課対象となっている給与フレームの完成をみた。

れた資金をどのような形で年金所得者と課税所得ベースで保険

また、短時間労働者に対する給付として分配すれば社会的厚料が賦課される事業所得者との被用者保険の適用拡大や低所生を高め、国民生活の安定に寄間での公平な賦課ベースの設

得・低年金高齢者等への福祉的与するか、就労インセンティブ

定）等の条件は整っていない状給付の創設が行われ、雇用基盤を強化するなど、年金制度にお

況にある。

02

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2013. 8 .15（通巻650号）

正確で公平な所得捕捉に向け将来の制度体系については引

いくことは、制度体系の選択のた努力を続けることは必要であき続き議論するという二段階

如何にかかわらず必要なことでるが、現時点での政策選択としのアプローチを採ることが必ある。

ては、現実的な制約下で実行可要である。

能な制度構築を図る観点から行わなければならない。

具体的な改革へのアプローチ
負担も給付も現役時代の所得

長期的な持続可能性とセーフティネット機能の強化に向けて①マクロ経済スライドの見直し

一体改革関連法によって、一定の条件下の短時間労働者約25万 人 を 対 象 に 適 用 拡 大 が 行
われることとなったが、被用者
保 険 の 適 用 対 象 外 と な る 週20
時 間 以 上30時 間 未 満 で 働 く 短
時間労働者は全体で400万人いると推計されている。今後も、に応じた形の制度とすることはマクロ経済スライドによる年さらに適用拡大の努力を重ね

１つの理想形としてとらえるこ

金水準の調整は、平成21年の財ることは三党協議の中でも共とができる。しかし、そのため

政検証では約30年間かけて行わ

有されており、適用拡大の検討の条件が成就する可能性や、定れることとなっているが、このを引き続き継続していくこと

年による労働市場からの引退がような長い期間の間には当然にが重要である。

稼得機会の喪失を意味する被用

経済変動が存在する。

者と、引退年齢を自分で決める

マクロ経済スライドについことができ、多くの場合事業資ては、仮に将来再びデフレの状産を有したまま緩やかに引退し況が生じたとしても、年金水準ていく自営業者との違いを踏まの調整を計画的に進める観点

高齢化が進展し、生涯現役社

えた年金制度の一元化をどう考から、検討を行うことが必要で会に向けた取組みが進められて

えるか。

ある。

いくなかで、高齢者の働き方と③高齢期の就労と年金受給の在り方

本来自営業者を対象者として

平成21年の財政検証において年金受給の在り方をどう組み合発足した国民年金については、は、約10年間で水準調整が完了

わせるかについても、今後の検被保険者像は大きく変化し、農する報酬比例部分に比べて、基討課題となってくる。現在は老地や商店等の稼得手段を有する

礎年金の調整期間は約30年と長齢厚生年金の支給開始年齢の引自営業者は減り、短時間労働者

期間にわたり、水準の調整の度上げ途上にあり、直ちに具体的等稼得手段を持たず、被用者と合いも大きくなっている。

な見直しを行う環境にはないこ

しての保障が必要な者が増加している状況にある。

基礎年金の調整期間の長期化と給付水準の低下への懸念が示とから、中長期的課題として考える必要がある。

このような状況に対応するされているなか、基礎年金と報

これまで、年金の支給開始年

ためには、被用者にふさわしい酬比例部分のバランスに関して

齢については、将来の年金の給保障を実現するために被用者の検討や、公的年金の給付水準

付規模の伸びを抑制する観点か保険の適用拡大を進める必要の調整を補う私的年金での対応

ら、もっぱら年金財政上の問題がある。また、個人請負のようへの支援も含めた検討もあわせと し て 議 論 さ れ て き た。し かな旧来とは異なるタイプの自て行うことが求められる。

し、平成16年の制度改革によって、将来の保険料率を固定し、営業者や、無職者などの貧困リ②短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大固定された保険料率による資金担を適切に求めていく観点か

国民年金被保険者の中に被用め、支給開始年齢を変えても、ら、国民年金保険料の多段階免者的性格を有する被保険者が増

長期的な年金給付総額は変わら

除の積極的活用や負担能力を加しており、このことが本来被ない。

有する滞納者に対する徴収強用者として必要な給付が保障さ

今 後、支 給 開 始 年 齢 の 問 題化を行う必要がある。

れない、保険料が納められない

は、年金財政上の観点というよ

年金制度については、どのよというゆがみを生じさせていりは、平均寿命が延び、個々人

うな制度体系を目指そうともる。このような認識に立って、の人生が長期化するなかで、ミ必要となる課題の解決を進め、被用者保険の適用拡大を進めてクロ的には一人ひとりの人生にスクの高い被保険者が制度の保障の網からこぼれ落ちないようにし、負担能力に応じた負投入額に年金の給付総額が規定される財政方式に変わったた2013. 8. 15 Web 版 Vol.5（通巻 650 号）

おける就労期間と引退期間のバ
ランスをどう考えるか、マクロ
的には社会全体が高齢化するな

世代間の公平論に関して

03

将来の生産の拡大こそが重要かでの就労人口と非就労人口の個人が納付する保険料累計額

年金制度の持続可能性を高め

バランスをどう考えるかというと受け取る年金給付累計額を比るためには、経済の成長や雇用問題として検討されるべきもの

較して、世代によってこの関係の拡大、人口減少の緩和が重要である。

が異なることをもって、世代間である。このため、高齢者や女の不公平が指摘されることがし性、若者の雇用を促進する対策

ばしばある。

や、仕事と子育ての両立支援のな お、こ の 検 討 に あ た っ ては、職務の内容と高齢者の対応可能性等も考慮し、高齢者の就年金制度の中だけで払った保強化に取り組むとともに、年金

業機会の幅を広げることに取り険料と受け取る年金給付を比較制度においても、働き方に中立組むとともに、在職老齢年金もする計算は、本来の意味での世的な制度設計、働いて保険料を一体として検討を進めるべきで代間の公平を表すものではな

納付したことが給付に反映するある。

い。仮に、公的年金が存在しな形で透明感、納得感を高める改ければ、その分同様に私的な扶革が必要である。

④高所得者の年金給付の見直し

養負担が増えることとなるだけ

一体改革関連で行われた制度であり、私的扶養の代替という改正の影響を適切に反映するこ

マクロ経済スライドの発動

年金制度が持つ本来機能を踏まとはもちろん、単に財政の現況

えた議論が必要である。

と見通しを示すだけでなく、上による年金水準の調整は、中長期にわたって世代間の給付とさらに、公的年金制度は、寿記の課題の検討に資するような負担のバランスを図ることを命の不確実性のリスクや生涯を財政検証の作業を行って、その通じて、年金制度の持続可能性

通じた所得喪失（障害年金、遺結果を踏まえて遅滞なくその後を高めるものといえる。このこ族年金）への対応といった保険の制度改正につなげていくべきとを考慮すると、今後は、年金としての機能を有しているが、である。

制度における世代内の再分配

障害年金の周知度は50％程度に機能を強化していくことが求とどまっており、このような機められる。

能の再認識が必要である。

社会保障制度改革国民会議委員

世代内の再分配機能を強化す

年金教育、年金相談、広報な

伊藤元重（東京大学大学院経る観点からの検討については、

どの取組みについては、より注

済学研究科教授）、会 長 代 理・税制での対応、各種社会保障制

意深く、かつ、強力に進めるべ遠藤久夫（学習院大学経済学部

度における保険料負担、自己負

きである。

長）
、大島伸一（国立長寿医療研担や標準報酬上限の在り方な

一方で、世代間の不公平の主究センター総長）、大日向雅美ど、さまざまな方法を検討すべ

張の背景には、給付は高齢世代（恵泉女学園大学大学院平和学きである。一体改革関連法には中心で負担は現役世代中心と研究科教授）、権丈善一（慶應義年金課税の在り方についての検いう日本の社会保障の構造や、

塾大学商学部教授）、駒村康平

討規定も設けられており、公的必要な給付の見直しに対する（慶應義塾大学経済学部教授）、

年金等控除をはじめとした年金

抵抗感の強さ、制度に対する信榊原智子（読売新聞東京本社編

課税の在り方について見直しを

頼感の低下や不安感の増加が

集局社会保障部次長）、神野直

行っていくべきである。

あることも忘れてはならない。

彦（東京大学名誉教授）、会長・

また、これにあわせて、公的

諸外国の例にならい、日本にお清家篤（慶應義塾長）、永井良三

年金等控除や遺族年金等に対す

いても、次世代支援など未来へ（自治医科大学学長）、西沢和彦

る非課税措置の存在により、世の投資の拡充による「全世代対（日本総合研究所調査部上席主帯としての収入の多寡と低所得応型」への転換を進めるととも

任研究員）、増田寬也（野村総合者対策の適用が逆転してしまうに、持続可能性と将来の給付の研究所顧問）、宮武剛（目白大学

ようなケースが生じていること確保に必要な措置を着実に進大学院生涯福祉研究科客員教が指摘されており、世代内の再めるメカニズムを制度に組み授）、宮本太郎（中央大学法学部

分配機能を強化するとともに、込んでいくことも求められる教授）、山崎泰彦（神奈川県立保負担と給付の公平を確保する観

ところである。

健福祉大学名誉教授）

点から検討が求められる。

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2013. 8 .15（通巻650号）【クローズアップ年金事務所】

お客様サービスの向上へ
明るく風通しの良い職場づくり
広島東年金事務所（広島県）
世界遺産でもある原爆ドームから徒歩約10分。県庁や合同庁舎、裁判所などが集まる市の中心部に、広島東年金事務所はある。職員数は62名で、内訳は正職員31名、准職員11名、特定業務契約職員16名、アシスタント
契約職員４名。職員の健康管理に気を配りつつ、風通しの良い明るい職場づくりを進め、お客様サービスやＣＳ（顧客満足）の向上に努めている。

働きやすい職場環境がサービス向上につながるの日々の仕事量は増えており、そろそろ変えてもよいかもしれ

会議はすべて終業後から。研修ない。職員が気持ちよく働けるも終業後や朝礼の時間を利用し職場空間にすることが、お客様

広島市は政令指定都市で人口て行わざるを得ず、時間外勤務

サービスの向上にも大きく関係

118万5000人。う ち 広 島 東 年 金が恒常化している。そのため、すると思います」と狩野副所長。

事務所が管轄するのは中区、安現在はノー残業デー（毎週水曜

電話も、現在は各課で外線を

佐南区、安佐北区の３区（人口日）を設け、職員の健康管理に取って回しているが、今年度中51万7000人）だ。年金事務所はも気を配っている。

に自動音声ガイダンスを導入し市内に計３ヵ所、県内に計８ヵ「ライフワークバランスの点効率化を図ることとしている。

所あり、広島東年金事務所は市で職員がどれくらい幸せを実感

内と県内についても代表事務所

できているのかと、ときおり考を務める。

えます。ＣＳ面で信頼される組学生から『就職したい』と思われる職場にしたい

高橋明宏所

織にするのと同時に、明るく風

佐野吏副所

長は、岡山社会

通しの良い、働きがいのある職

長は、機構発足

保険事務局年

場をつくり、職員の士気を高め時に採用され

金課長、同運営

たいですね」（高橋所長）。

た元証券マン。

課長、日本年金

狩野瑞穂副

山口年金事務

機構発足後の所長は、総務調所の厚生年金岡山事務セン

整課長として徴収課長を経

ター長を経て今年４月より現職

所内庶務の円て今年４月から現職に。
「富裕に。
「就任後間もないが、代表事滑化に努める層ではなく、広く国民のため・務所として他事務所の意見集役目も担って社会のためになる仕事をした

約・調整にも努めたい」と語る。

いる。同事務所い」と考えての転身だ。

現在、年金記録問題解決に向は５階建てで各課がフロアごと「当時、年金記録問題で社会けての取組み強化（紙台帳等とに分断される構造のため、所内保険庁がマスコミに叩かれていコンピュータ記録の突合せ）
や、の連携をいかにとりやすくするたので、『民間の経験を生かし

国年納付率向上を含む基幹業務かも課題だ。

て機構を変えてやろう！』と意気込んでいました」（笑）
。

の取組み強化などを重点的に進現在、１階を年金相談、２階めている。また、毎週月曜日はを国年、３階を適用・徴収、４

実際に機構に入ってみると、朝礼の時間の一部を使い、全職階を会議室、５階を記録問題対

職員は皆まじめ。記録問題にも員で事務所内や外周を清掃する

応の拠点としているが、「記録

一生懸命に対応し、報道から伝「きれい化」も進めている。

問題も以前よりは落ち着きを見わる話とは違っていたという。

せているので、フロアの配置を一方、たしかに改善したほう

基幹業務の取組み強化で職員

2013. 8. 15 Web 版 Vol.5（通巻 650 号）がよいと思う点も。職員は社会ら調べる必要もある。

05

象は７万人もいるので、目標達保険については詳しくても、為

訪問調査を担当する職員は計

成には課内職員の意識共有が不替や景気の動向を意識していな６名。女性職員も多いので、安可欠。全員で『頑張ろう』といくては企業のオーナーの心に響全を考え最初の数回の訪問は必う雰囲気を盛り上げて、目標達かない。山口での徴収課長時代

ず男女ペアで行うようにしてい成をめざしています」と石光太

は、課員に市場動向等に関心をる。
「１件２件と地道に対応し国民年金課長。

持つよう勧め、企業との折衝のていくことで最大限の成果を出

強制徴収の仕方もアドバイスした。

していきたいと考えています」

実施状況につ「金融業界にいた者から見て（原田課長）。

い て は、2012年

も、公的年金は民間商品に比べ中尾義寛厚

度対象者の獲て非常にお得な制度。職員もそ生年金徴収課得納付率は35.8

れはわかっているが、民間商品

長 は「 管 内 の％で、中国ブロ

に詳しくないから自信を持って2012年 度 の 厚

ッ ク の 平 均 の41.9％ を 下 回 る。

公的年金の必要性を主張できな

生年金の収納対応を強化するため、今年度はい部分もあるのではないか。記率は前年度を

専任職員を現在の１名から２名

録問題で叩かれたから委縮して上回っているに増員して50％以上をめざすといる面もあるのかも。だから、が、運輸、不動産、建設業の収いう。

民間出身の私のような者がいる

納率が芳しくない」と語る。

中村昇司おことで、職員が自信を持って発徴収課の職員は計７名だが、客様相談室長信できるようにしたい。効率な

ほとんどが３年〜１年未満と経は2011年10月

ど も 追 求 し、Ｅ Ｓ（ 職 員 満 足 ）験が浅い。そうした状況でも収に同事務所にの向上にも努めて、職員が充実

納率を上げられるよう、差し押着任した。同室

感やプライドを持って働ける職さえが必要な事業所についてはの 職 員 は 計16場にして、学生からも『就職し各担当者が対応し、文書での督名で、このほか

たい』と思われる職場にしたい

促等が必要な事業所に対して

委託社労士２名も総合受付とと思います」（佐野副所長）。

は、残りの職員と中尾課長で対相談窓口ブースを担当してい収納率アップだけでなく収納未済額の削減目標も設定応するという対策を考えている

る。

ところだ。

相談ブースは６つあり、最近今年度は、収納率の目標だけの待ち時間は約15〜30分。１日

でなく、「収納未済額を２割削

当たりの相談者数は今年の７月

計13名。管轄する事業所数（厚減する」との目標も掲げた。

中 旬 時 点 で は 約100人 で、若 干生年金）は約9000社で、被保険「収納率をアップさせるには、の減少傾向にある。背景には、者数は約17万6000人にのぼる。

収納未済額の削減目標もあった

今年４月から男性の特別支給の同事務所は市内中心部を管轄しほうが職員もわかりやすい。毎老齢厚生年金の支給開始年齢がているので、飲食業や理美容業

年２割ずつ減らせば５年後には61歳に引き上げられたことがあなどのサービス業が多いことがゼロになる。高いハードルです

ると思われる。

特徴だ。
「夜に商売をしているが挑戦します」（中尾課長）。

事業所が多いので、昼間は行っ納付率目標は高めに設定

厚生年金適用調査課の職員はても会えない。夜に電話をして職員のスキルアップを図るた
め、毎週の水・木・金の朝礼時間を活用し、相談室内で日々のも仕事中で忙しい。接触が難し

国民年金課の職員は計15名。

いですね」と、原田篤厚生年金

同事務所の管轄は都市部であるに研修を行っている。

適 用 課 長。まだけに、納付率は59.6％（2012「どのようなケースにも、すた、所在地に職

年 度 末 ）に と ど ま る。し か し、べての職員が対応できるように員が足を運ん2010年度から毎年度伸び続けてしようと努めています。今後もでも実際にははいるところだ。今年度の行動

的確で親切な相談対応を心がそれらしき事

計画目標は、前年度より0.15ポ

け、待 ち 時 間 の 短 縮 も 進 め ま

業所がないな

イント高い59.8％と、あえて高す」（中村室長）。

ど、そもそも事めに設定した。

業所としての実態があるのかか「管内の第１号被保険者の対相談事例、法律改正などを題材

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ね ん き ん 最 前 線

市区町村 VOICE埼玉県川越市 市民課国民年金担当

スペシャリストとしてだけではなくゼネラリストとしてもあれ
江戸時代の古い街並みが残り、「小江戸川越」の呼び名で親しまれる川越市。今年３月の東武東上線・副都心線・東急東横線の直通運転開始により、川越駅から元町・中華街駅（横浜市）までが一本でつながり注目されている。年金事務の「年金事務所との連携」は市の総合計画にも盛り込まれているが、川越年金事務所は「日本一忙しい年金事務所」といわれるところ。市の国民年金担当の本庁窓口に相談に来る人は年間約１万人にものぼり、職員は限られたマンパワーのなかでフル稼働で対応に当たっている。

日本一忙しい年金事務所がある自治体

対応し、問い合わせがしやすい的になっている。
2012年度の電ように心がけています」と、担話での問い合わせ件数は、国年

当２年目の小名木麻由美さん。

担当者がとったものだけでも川 越 市 は 人 口34万 ８ 千 人。

今後も保険料免除申請期間の延5,638件。
「年金事務所の電話が1922年（大正11年）に埼玉県で長や年金生活者支援給付金等のつながらないので市に電話し初めて市制を施行した自治体

新制度施行等により窓口での取た」と言ってくるケースも多い。

で、昨 年 は 市 制90年 を 迎 え た。

り扱いが大きく変わるので、こ市内には12の出張所・連絡所がれをどこの出張所等の窓口でもあるが、これは1955年に９ヵ村スムーズに受けられるようにすを合併して現在の川越市になっるためには、どのようにしたらたことの名残。
「９ヵ所それぞれ

よいかも、国民年金担当としてに置かれた出張所にその後３カ

大きな課題だ。

制度を理解していただけるよう
丁寧親切に対応
市が心がけているのは丁寧親
切な対応。
「相談者ご自身が何所が増えて、現在の12出張所・一方、本庁窓口業務の仕事量を聞けばいいのかがわからない

連絡所となったのです」と、橋も半端ではない。本庁の国民年

ことも多く、一から話を聞いて

本邦明市民課長は説明する。

金担当窓口への来訪者数は、発ようやく何の手続きが必要か見市（本庁）の国民年金担当は、券機の券を取った人の数だけでえてくることもあります。一通

職員５名と臨時職員１名（４月、も2012年 度 は9,565人。
「お客様り説明させていただき、納得し７月、８月は２名）の通常６名をなるべくお待たせないようた表情で帰られたときはよかっ体制。また、
12出張所等でも、障に」と６名の職員はフル稼働でたと思いますね」（小名木さん）。

害基礎年金を除く年金事務全般

対応している。

いったん年金事務所で受理さの受け付けを行っている。取り

なにしろ、川越市を管轄するれなかったケースが、市を通じ扱い件数では学生納付特例申請

川越年金事務所は「日本一相談て受理され給付や免除につながを例にとると、全体の約４割がが多い年金事務所」といわれる。

った場合も「よかった」と思う。

出張所での受け付け。身近な窓市が受ける相談のなかには、年「たとえば障害基礎年金の場口としての機能を果たしている。

金事務所でしか対応できないも合もそうですね。年金はもらう

年金制度は複雑。市の窓口業の、たとえば遺族厚生年金や未権利があるものなのに、ご本人

務のなかでも、国民年金事務は支給年金の請求の相談も多く、が理解できないがためにもらえ

わかりづらい。それを出張所・その都度、市は年金事務所に照ないということはあってならな

連絡所では住民票から戸籍・国会し、相談者には必要な添付書い。障害福祉の制度でも支えき

民健康保険などまで幅広く対応類なども一通り説明したうえでれない部分を支えるために、生しなければならないので、年金事務所に案内している。

活保護まで行かなくても生活で事務への負担感は一層大きい。

最近は電話での問い合わせもきるようにするために、行政のそのなかで、国民年金担当では多い。来客が立て込むと職員はサポートで防げるところは防い

出張所・連絡所との関係づくり

電話に出られなくなるため、市でいこうという思いで対応しても大切にしている。
「出張所か民課の他の担当が電話をとっています」（担当４年目の菅聖人

ら年金担当への電話にも丁寧にサポートしてくれることが日常さん）。

2013. 8. 15 Web 版 Vol.5（通巻 650 号）

07とはいえそれは、本来は年金こうした相談者とのやり取り

は、年金制度があまり周知され事務所で受理できたはず。日本や、注意を要する内容、年金事ていないということ。
「万一の年金機構になる前は、市も社会務所に問い合わせをした結果等ことがあっても障害基礎年金や保険事務所も法令を根拠に対応は、各職員で記録を残した上で遺族基礎年金の支給があることしていたので、「このケースは回 覧 し 情 報 共 有 し て い る。特などを説明させていただくと、

この法令でいけば大丈夫だ」とに、障害基礎年金の受け付けで『そうだったのか』と納得していう自信があった。だが、機構は初めて相談に見えた際に相談免除申請してくださるかたもい以降の年金事務所はあくまでも票を記入してもらい、そのときるのですが、なお納得しない方機構のマニュアルに沿って仕事の担当者が相談結果を記録。次もいる。
『どうせ将来（年金は）をしているので、マニュアルか回以降もそのつど記録を残し、もらえないんでしょ？』と、将ら外れるケースは切られてしま

情報共有している。これは、ど来に希望を見出せない方も多いう。そこが、法令を根拠とするの職員が対応してもわかるようように感じます。マスコミ等の市職員にとってはギャップを覚にするためでもあれば、相談者影響も大きいのでしょう」（担える部分だ。

に漏れなく伝えられたかを職員

当３年目の三好美由紀さん）。

同士でチェックするため、さら年金の大切さを市民に知ってに「必要なことはすべて説明しもらおうと、市では月２回発行た」という事蹟を残すためでもの広報紙（全戸配布）で定期的ある。また、相談応対に忙しくに制度周知している。

常に記録し情報共有
事務対応マニュアルも作成
また、機構になって以降、免全員で情報交換する時間がなか

国年担当職員の今後の目標

除申請や年金請求等の結果につなかとれないなかで、効果的なは、「スペシャリストとしてだ

いて相談者の問い合わせに答え

ツールともいえる。

けでなく、ゼネラリストとしてる場がないという問題もある。

「『今日はこういうことがあっの側面も意識して業務に当た

市は法定受託として書類を預かた』と書いて回覧すると、ほか

る」ということだ。これは今年ることしかできないので相談者の職員が必ずそれにコメントしの年頭の市長の訓辞のなかに出からの質問に答えられない。審

て回してくれる。お客様への説てきた言葉。
「これは国民年金査を行う事務センターへの問い

明でもし足りないことがあった

事務にも言えることだ」と国年合わせもできない。
「相談者が

場合でも、
『次回の面接の際に担当職員たちは考えた。

理由を知りたいのは当然なの説明しよう』と職員同士で確認「職員は異動があるため難しに、案内できる窓口がないのはし合うこともできます」（担当

い面がありますが、私たちにはおかしい。このままでは市だけ６年目の林一成さん）。

複雑な年金事務をよく理解しス

でなく機構や年金制度への不信

また、こうした記録をもとにペシャリストになることが求め感も高まる」と市は危惧する。

市では、事務対応マニュアルもられています。一方、実際に国機構になってから、審査上の免除・給付・適応等の事務内容

年事務にかかわってみると、市疑義から障害基礎年金の書類がごとに作成している。異動で職民税や生活保護、障害者福祉、返戻されることも増えている。

員が変わっても、このマニュア

介護保険等、社会保障全般の知

これは、診断書内容等について

ルで知識・経験が受け継がれる。

識も必要でゼネラリストとして

書類か本人への確認のみで審査が行われているためと思われる。必要な調査は行うシステムとしてほしいところだ。
事務所の案内のとおりに書類の側面も大切となる。日々の国年金制度に理解ひろげるため
広報紙で定期的に周知
窓口応対をしていて感じるの

民年金事務に追われているのが現状ですが、他課とかかわる部
分も勉強していきたいと思いま
す」
（林さん）
。

を申請しても、センターの審査ではねられることもある。
市では相談者には受理の際、「結果が出て不服の場
合は、60日以内に不服申し立てをしてください」と文書とともに伝えている。

橋本邦明市民課長

小名木麻由美さん

林

一成さん

菅

聖人さん

三好美由紀さん