2007 年 5 月発行

発行人：北恵株式会社〒541-0054 大阪市中央区南本町 3-6-14

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地域に根ざした住まいづくり・地域住宅産業を支援します。

特集

1

改正「消費生活用製品安全法」が 5 月より施行！

製造業者に重大事故の報告義務づけ！

販売業者の責務も明確化！
目次

住宅建築及び住生活に関連した法律に「消費生活用製品安全特集１法」というものがあります。あまりなじみが無く、ご存知でない改正「消費生活用製品安全法」が5 月より施行！

方もおられると思いますが、ガス湯沸かし器の事故や、家庭用シ製造業者に重大事故の報告義務づけ！

ュレッダーによる子供の指切断事故などを契機に、昨年法律の内販売業者の責務も明確化！

容が改正され本年 5 月 14 日から施行されることになりました。
今回この法律の内容についてみてみます。

特集２『データにみる』住宅を取り巻く環境
第5回

住宅取得者の姿（5）―――

バリアフリー化の促進とリフォーム（1）消費生活用製品安全法の改正の背景
これまで家庭内で使用されている設備や器具によって、人身事故や身体に影響を及ぼす火災事故などが発生しましたが、その際供給者側の対応が遅れたこともあり、消費者に不安が広がった経験から、経済産業省は昨年 11 月に消費生活用製品に関する安全性の確保と、適切な対応をとるための法改正を行いました。この改正
法は、本年 5 月 14 日から施行されることになりました。この法律では、設備や器具の生産者や輸入業者に報告の義務と危険防止措置の実施を課しただけでなく、これらの販売を行う販売業者や、小売業者、又修理等を行う業者に対しても、一定の責務が課されることになりました。

重大製品事故についての報告（2）改正消費生活用製品安全法の内容
重大製品事故発生
今回改正された事項の中で重要なものは次のような点です。
①

事故通知

重大製品事故についての報告義務
A製造業者などの事故報告義務

小売販売業者
修理事業者
設置工事事業者

製造事業者・輸入業者の事故報告

消費生活用製品の製造者あるいはそれらを海外から輸入して国内で販売する輸入事業者に対して、製品の使用から重大な事故が発生した場合、重大事故について主務大臣へ報告することが義務づけられました。主務大臣とは、特段の断りがある場合を除き、基本的①消費生活用品の名称及び型式②重大製品事故の内容③製造・輸入・販売数量及びその時期④事故への対応、その他事故を知った日から10日以内に報告に「経済産業大臣」のことを指しています。
製造者あるいは、輸入事業者は、重大事故が発生したことを知った日から 10 日以内に主務大臣に報告することが必要となりました

主務大臣（経済産業大臣）

消費者への情報提供

出典：経済産業省「新しい消費生活用製品安全法について」資料より弊社作成。

1

従来事故の内容の調査や、自社製品と事故との因果関係の調査などを行い、関係官庁への報告とりわけ一般消費者への公表が遅れ、新たな事故の発生を防げなかったという例もあり、事故情報の提供とその防止措置への迅速な対応を求められたため、10 日という短い報告期間が要求されたものです。
報告には、事故の発生日、被害の程度、事故の内容関連製品の名称、機種などが必要とされ、消費者に対してより具体的な対応措置が取れるような情報が求められています。
B

対象製品の範囲

対象となる消費生活用製品の範囲は、一般消費者が生活に使う製品全般が対象となります。
住宅の部材として使用されている金属製の雨戸（シャッター）、ドアー、風呂場や洗面所等に使用されるガス湯沸かし器なども消費生活用製品に含まれ、シャッターに子供が指を挟まれ指を切断するなどの事故は、重大製品事故に含まれます。従って、後述するように、建材販売に携わる方も消費生活用製品に関する販売事業者、あるいは小売事業者としての責務が課されます。自動車や医薬品など、他の法律によって厳格な安全規制が行われている製品については、この対象から除かれます。

重大製品事故①一般消費者の生命又は身体に対する危害が発生したもので 、危害が重大なもの● 死亡事故● 重傷病事故又は後遺障害事故● 一酸化炭素中毒事故②消費生活用製品が滅失し、又は毀損した事故で、消費者の生命又は身体に重大な危害が生じる恐れのあるもの● 火災C対象となる重大製品事故の範囲

この法律では、対象とする重大製品事故の内容を右記表のように規定しています。一般消費者の死亡事故あるいは身体的な欠損が事故の対象になります。又一酸化炭素中毒等が発生したことによる事故や火災が生じた事故もその対象となります。

重大製品事故の公表と命令
D

報告義務違反者に対する命令

主務大臣による重大製品事故の公表

事故が発生したことについての報告義務を行わなかったり、事故関係の情報の収集を怠り、消費者への情報開示を行わなかった事業者に対しては、主務大臣が、細かい情報収集、危害の再発並びに拡大防止に必要な措置など、緊急に必要な体制整備製品に起因していると疑われる事故について① 事業者名② 機種・型式名③ 事故内容等について記者発表し、ホームページ上で公表

命令を発動できる制度を設けました。体制整備命令に関して違必要に応じて反した者に対しては、懲役１年以下又は 100 万円以下の罰則が主務大臣による命令科せられます。
②

報告の徴収、立入検査を実施
危害再発防止、及び危害拡大防止が必要な場合① 製品回収等の危害防止命令

主務大臣による公表
主務大臣は、重大製品事故に関する報告を受け、この事故による危害の発生及び拡大を防止のために必要と認めるときは、報告義務不履行に関しては② 体制整備命令を発動する製品の名称、事故の内容等を公表するものとされました。
命令を発動

③

関連事業者の責務等
A

小売事業者、修理事業者、設置工事事業者の責務

製造事業者
輸入事業者

消費生活用製品の小売事業者や、その取り付け作業を行う事
業者並びに修理作業を行う事業者に対しては、一般消費者と接点があり、常に消費者からの情報を把握できる立場にあることから、重大事故に関する情報を入手した際に、「製造・輸入事協力
販売事業者
出典： 経済産業省「 新しい消費生活用製品安全法について 」 資料より弊社作成業者への事故情報の通知に努めること」を責務として求められることになりました。

2

危害防止措置を実施

B

販売の事業者の責務

又、消費生活用製品の販売を担う事業者については、製造・輸入事業者が命じられた、回収等危害の発生及び拡大を防止するための措置に対して、「協力して事故防止にあたること」を責務として求められることになりました。

特集２『データにみる』住宅を取り巻く環境

第5回

住宅取得者の姿（5）―――

前号では、今後高齢者世帯が増加して行くことから、バリアフリーにするためのリフォ

バリアフリー化の促進とリフォーム
高齢者世帯数推移

20 00017 61618 00015 406ームが必要になってくることをみてきました。 16 000
住生活でバリアーを解消するためには、階段廊下や風呂場などの段差の解消、車椅子の通過可能な廊下の幅の確保、などが、必要であ

世帯数全体

11 13610 000
6 354

8 000
6 000

ることをみてきました。ただ現状では残念な4 000

がら、まだまだ高齢者向け住宅への対応が不2 000十分であることもみてきました。

3 032

3 861

4 709

6 801

5 664
単独世帯

02000

（1）住生活基本計画でのバリアフリー化率の向上推進

18 426

13 37614 000の昇降の際や廊下の歩行の際の手すりの設置、 12 000

18 471

2005

20102015

20202025 年

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）2005年8月推計」より弊社作成

10 年後のバリアフリー化率を 75％に目標設定①

このような状況下で、平成 18 年 6 月に住宅政策の大きな転換がなされました。これまでの「量」を求める政策から「質」を求める政策に変換されて、新たに「住生活基本法」が制定されました。
さらにこの住生活基本法にもとづいて、住生活基本計画（全国計画）が作成されました。住生活基本計画の中では、さまざまな政策の到達水準が設けられ、その実現のための施策が盛りこまれました。そのひとつに、やはり高齢者対策の必要性がとかれ、いわゆるバリアフリー対策が実施されるようになっています。
65 歳以上の高齢者が住んでいる住宅で、高 齢者のためのバリアフリーの対策が採られている住宅は、右表「住宅のバリアフリー化の状況」にあるとおり、平成 15 年

3

度の住宅・土地に関する調査では、わずか 29％でしかありませんでした。これは、「二箇所以上手すりが設置されている」「段差が解消されている」「車椅子が通れる廊下幅が確保されている」という三つの対策のうち、いずれかが為されているという条件のものの割合であり、これらのものがすべて対応されているものは、わずか約 7％にすぎません。高齢者が現実に生活をしている住宅での姿ですので、早急に対応することが必要といえます。従って、この基本計画では、バリアフリー化の目標を定め、10 年後の平成 27 年の時点でこれを 75％にまで高める計画を立てています。
②

バリアフリー改修促進税制の創設

その計画の実現のために、バリアフリーのための工事を実施した人に対しては、一定の額の所得税からの税額控除が実施されることになっております。本紙 2 月号誌上で研究したとおり、平成 19 年度の住宅に関する税制改革で新たに「バリアフリー改修促進税制」が創設導入されて、高齢化社会への対応と、住宅の質的向上を図る政策の実現を目指しています。新しい税制の内容は下記表のとおりで、バリアフリー工事費の年末借入金残高（最高限度額 200 万円）の 2％を所得税額から控除できる制度で、現行の増改築等に関する住宅ローン残高に対する税額控除と比較して、どちらか有利な方を選択できることになっています。工事実施の対象期間が、本年 4 月から来年の 12 月末までと短いことが難点ですが、控除期間は 5 年間ありますので、活用する人が増えることが期待されています。
この所得税控除の対象になるバリア
フリー改修工事としては、段差の解消など上記の高齢者にとって生活上の問題点となる各項目が含まれています。（詳細は本紙 2 月号特集１「住宅関連平成 19 年度税制改革」の記事をご参照ください。）（２）リフォームの活発化
このように、今後少子高齢化が進展していくことが避けられない状況であり、住宅に対する住み手のニーズも確実に変化してきます。そのような中で、新築住宅での高齢者対応だけでなく、既存住宅への高齢者対応のためのリフォームに対する需要が高まってくることは確実です。
国の住宅政策も変更され、新しい住生活基本計画に基づいた既存住宅の質的向上の追及がありますので、高齢化対応のバリアフリー化の促進や、耐震改修の促進など、既存住宅へのさまざまな目的のための改修が行われることは確かです。さらに、予算面で裏づけされた税制面での後押しなどもありますので、各種優遇制度を利用しながら、リフォームを行う人が増えてくると思われます。
このような需要をうまく利用しながら、新築需要とあわせて適切に対応を行って、顧客のニーズを的確に掴んで対応していくことが必要です。
弊社は、新築住宅への対応はもとより、リフォームへの対応についても、細かい対応をしておりますので、積極的にご相談ください。

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