平 成 30 年 度 事 業 計 画 ・ 事 業 予 算 書（ 第 17 期 ）自平 成 30 年 ４ 月 １ 日

至平 成 31 年 ３ 月 31 日

公益財団法人幕別町農業振興公社
北 海 道 中 川 郡 幕 別 町 字 新 和 162 番 地 128

目次事業計画 書１

基本 方 針２

実施 計 画 書・・ ・ ・ ・ ・・・・ ・・・・ ・・・・・・ ・・・・ ・

１【公益目 的 事 業 】(1) 農業 の 担 い 手の 確 保 ・ 育成に関 する事業
(2) 農地 流 動 化 に関 す る 事 業・・・・・ ・・・・

２

・・ ・・・・ ・・・・・・ ・・・・

４

【その他 事 業 】(3) 農業 情 報 の 提供 に 関 す る事業・・・・ ・・・・・・ ・・・・

５・ ・ ・ ・ ・・・・ ・・・・ ・・・・・・ ・・・・ ・６

事業予算 書(1) 収支 予 算 書(2) 収支 予 算 説 明書・ ・ ・・・・ ・・・・ ・・・・・・ ・・・・ ・８

平成 30 年度事業計画書（第 17 期）
昨年は、管内ＪＡ取扱高が過去最高に達する見込みであるなど、たいへん喜ばしい限りでありますが、一方では、少子高齢化や担い手不足による農業労働力の減少、ＴＰＰ11 や
日ＥＵ・ＥＰＡの進展による関税撤廃や削減への懸念など、農業を取り巻く情勢は、依然として先行きが不透明な状況にあります。
このため、意欲ある農業者が安心して経営に取り組めるように、国の施策を最大限に利用するとともに、「農地利用集積円滑化事業」「農地中間管理事業」等を活用し、担い手への農地の集積化を図り、農業経営体の体質強化、農業経営の安定化に取り組んでまいります。
さらには、次世代を担う後継者や新規就農者を育成・確保することが、最も重要な課題であり、今後も、まくべつ農村アカデミーなどの担い手対策事業を実施し、農業者のための幕別町農業振興公社を目指し、関係機関一体となった事業の推進に努めてまいります。

１ 基本方針幕別町農業振興公社は、定款の定めるところにより、下記に掲げる事業を実施し、農業の生産性を高め、本町農業の振興と農業者の経営の安定を図ってまいります。
（1）農業の担い手の確保・育成に関する事業（2）農地流動化に関する事業（3）農業情報の提供に関する事業（4）その他この法人の目的を達成するために必要な事業− 1 −

２ 実施計画書【公益目的事業】（1）農業の担い手の確保・育成に関する事業
農業を取り巻く環境や農業生産技術は年々変化し、時代の流れや変化に対応した農業経営が求められております。
「まくべつ農村アカデミー」の実施にあたっては、関係機関との連携・協力が不可欠でありますことから、「まくべつ農村アカデミー事業部会」を中心に、後継者や新規就農者のサポートに努めてまいります。
独身農業後継者の配偶者対策につきましては、平成 23 年度に設置いたしました「グリーンパートナー事業連絡会議」での助言提言に基づき、クラブアップル交流会の開催や他町村との合同事業等を実施いたします。また、小規模のグループによる交流会の開催や農業後継者への紹介者の再来町に係る交通費の助成および交流会参加者を対象とした研修会等も、引き続き実施いたします。
さらに、ホームページを活用した新規参入者や農業体験生等、人材の発掘・確保、独身農業後継者の配偶者募集にも努めてまいります。
① まくべつ農村アカデミー研修（平成 30 年度入校予定）
研修コース

入校者

備考

リーダーコース

５人

地域中核後継者育成 在校生２人

ニューファーマーコース

５人

新規学卒等後継者育成 在校生５人

フロンティアコース

１人

新規参入者育成

短期研修事業

７人

研修生計

18人

在校生１人

入校生＋在校生＝26人※まくべつ農村アカデミー事業部会
まくべつ農村アカデミー事業部会は、農業ニーズを把握し、年間スケジュールや座学カリキュラムの内容を検討し、１年生、２年生それぞれに対応した専門カリキュラムを、事業部会の中で検討し実施してまいります。

− 2 −②グリーンパートナー対策事業（配偶者対策事業）
独身農業後継者のパートナー対策では、農業後継者対策に取り組み、出会いのきっかけを目的とした各種交流会を開催するとともに、担い手専属アドバイザーによる個別対応により、成婚へ導くよう努めてまいります。
また、ホームページを活用した募集などの対策強化を図ってまいります。
内容

回数

交流会の開催５回

夏季・冬季・小規模交流会等

成婚記念品贈呈10組

成婚者への記念品贈呈

交通費の助成４人

面談女性の再来町交通費

研修会への参加

３回

南十勝農業後継者担い手対策研修会
及び全道農業後継者花嫁対策研修会

２回

コミュニケーション研修
身だしなみ研修会等

交流会参加者等への研修会の開催

備考

・平成 29 年３月末現在 独身農業後継者数 124 人（うち 50 歳未満 94 人、女性２人）③パソコン研修事業
農業経営におけるパソコンの活用を図るため、パソコンの基本的な操作から、パソコンを活用した農業簿記等、研修を通じて経営感覚に優れた経営体の育成に努めてまいります。
内

容

回数

備パソコン講座

２回（１回２時間）

パソコン農業簿記講座

３回（１回３時間）ｿｰｼｬﾙ・ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞ・ｻｰﾋﾞｽ活用講座

２回（１回２時間）

計

７回

− 3 −

考

（2）農地流動化に関する事業①農地利用集積円滑化事業
農地の効率的な利用集積を図るため、町、農協、農業委員会と連携を密にして、担い手（認定農業者）への農地の利用集積に努めてまいります。
・農地利用調整会議の開催
農地利用集積円滑化事業に係る調整会議の開催 40 回
・所有者代理事業
（賃貸借）
内

容

件数

面

積

今年度予定面積

１２ha

計

１２ha

（売買）
内

容件数

面

積

今年度予定面積

４14ha

計

４14ha

・売買等事業
（賃貸借）
内

容件数

面

積

現保有面積

427

1,765ha

今年度予定面積

75400ha

計502

2,165ha件数

面

・北海道農業公社への買入協議
内容積

今年度予定面積

25313ha計

25313ha− 4 −②農地中間管理事業
農地中間管理機構（(公財)北海道農業公社）が行う農地中間管理事業について、業務の一部を受託します。
・相談等の窓口業務、農地等の出し手の掘り起し及び利用調整活動、借受予定農地等の確認、農用地等の借受希望者との利用調整活動、賃貸借料情報の提供、人・農地プラン等の情報提供、農用地等の利用状況報告の指導取りまとめ、農用地利用配分計画（案）の作成、借受予定農用地等の権利関係の確認、賃貸借料の収受及び支払、その他必要に応じて取り決める事項
（賃貸借）
内

容

件数

面

今年度予定面積

２20ha

計

２20ha

積

【その他事業】（3）農業情報の提供に関する事業担い手が効率的な農業経営を行えるように、関係機関等と連携を図り、農業気象情報システムや農地地図情報システムをはじめ、より精度の高い地域の農業情報の提供に努めてまいります。

− 5 −

第１表

収入支出予算平成30年度 公益財団法人幕別町農業振興公社 収支予算書 （第17期）
平成30年４月１日から平成31年３月31日まで
単位：円

収益事業等会計

公益目的事業会計
科

目

公１

公２

小 計

農業担い手事業 農地流動化事業

他１
農業情報事業

小 計

法人会計

内部取引消去合計(1) 経常収益
基本財産運用益13,00013,000

基本財産運用益13,00013,000

事業収益

520,000

農業担い手事業収益

520,000

農地流動化事業収益

163,000,000

163,520,000

163,520,000

520,000

520,000

163,000,000

163,000,000

163,000,000

受取補助金等5,473,000

1,698,000

7,171,000

4,024,000

4,024,000

3,841,000

15,036,000

町補助金

3,649,000

772,000

4,421,000

2,683,000

2,683,000

2,560,000

9,664,000

農協補助金

1,824,000

386,000

2,210,000

1,341,000

1,341,000

1,281,000

4,832,000

540,000

540,000

164,698,000

170,691,000

農地中間管理事業委託金

経常収益計

5,993,000

540,000

4,024,000

4,024,000

3,854,000

178,569,000(2) 経常費用
事業費
給料手当

2,292,000

臨時雇賃金

133,000

会議費

1,172,000

旅費交通費

1,018,000

通信運搬費

2,292,000

2,292,000

1,006,000

1,006,000

1,172,000

1,172,000

235,000

1,253,000

1,253,000

83,00083,00083,000873,000

参考図書費

36,00036,00036,000

役務費54,00054,00054,000

消耗品費

40,000258,000

298,000

印刷製本費

5,000

26,00031,00031,000163,164,000

163,164,000

163,164,000

賃借料

5,000

5,000

303,000

保険料

265,000

265,000

265,000

諸謝金

66,00066,00066,000

負担金支出

290,000

290,000

290,000

助成金支出

100,000

100,000

100,000

委託費

242,000

242,000

4,016,000

4,016,000

4,258,000

雑費

25,00084,000

3,000

3,000

87,000

報償費

255,000

59,000255,000− 6 −255,000

単位：円

公益目的事業会計
科

目

公１

公２

収益事業等会計
小 計

農業担い手事業 農地流動化事業

他１
農業情報事業

小 計

法人会計

内部取引消去

合計

管理費

臨時雇賃金

717,000

717,000

福利厚生費

463,000

463,000

旅費交通費

84,00084,000

通信運搬費

382,000

382,000

参考図書費

41,00041,000

役務費

228,000

228,000

消耗品費

159,000

159,000

修繕費

140,000

140,000

印刷製本費

33,00033,000

燃料費

386,000

386,000

賃借料

975,000

975,000

保険料

138,000

138,000

租税公課

45,00045,000

負担金支出

23,00023,000

雑費

40,00040,0003,854,000

178,569,000

経常費用計

5,993,000

164,698,000

170,691,000− 7 −4,024,000

4,024,000

平成30年度 公益財団法人幕別町農業振興公社 収支予算説明書
平成30年４月１日から平成31年３月31日まで【公益目的事業会計】
公１ 農業担い手事業費
科

目

単位：円
本年度予算額① 前年度予算額② 差引（①-②）

説明

１．事業活動収入
事業収益

520,000

769,000-249,000

アカデミー研修事業収入

260,000

485,000-225,000 視察研修参加負担金等

グリーンパートナー対策
事業収入

240,000

264,000-24,000 交流会参加負担金等

農業者研修事業収入

20,00020,000

受取補助金等5,473,000

5,851,000-378,000

町補助金

3,649,000

3,900,000-251,000

農協補助金

1,824,000

1,951,000-127,000

事業活動収入計

5,993,000

6,620,000-627,000

給料手当

2,292,000

2,292,000

臨時雇賃金

133,000

130,000

会議費

1,172,000

1,197,000

旅費交通費

1,018,000

1,436,000

参考図書費

36,00036,000

役務費54,00054,000（農業者研修事業）
農業簿記体験版セットアップ等

消耗品費

40,00040,000

各事業用消耗品

印刷製本費

5,000

5,000

保険料

265,000

267,000-2,000 （アカデミー事業）

諸謝金

66,00066,000（アカデミー事業）
講師謝礼等

負担金支出

290,000

290,000（アカデミー事業）
北海道農業担い手育成センター負担金等（グリーンパートナー対策事業）
南十勝農業後継者担い手対策研修会負担金等

助成金支出

100,000

100,000（グリーンパートナー対策事業）
農業後継者面談女性再訪町時交通費助成

委託費

242,000

427,000

雑費

25,00025,000

送金手数料等報償費

255,000

255,000（グリーンパートナー対策事業）
成婚記念品（ペア宿泊券）10組

5,993,000

6,620,000

研修用テキスト代

2．事業活動支出
事業費

事業活動支出計（グリーンパートナー対策事業）担い手専属アドバイザー給料等

3,000（アカデミー事業）
20日分-25,000 （アカデミー事業）

研修生交流会、管内・管外・道外視察研修、講座等（グリーンパートナー対策事業）
夏季・冬季・小規模交流会、全道研究会（アカデミー事業）-418,000 講師旅費、管内・管外・道外視察研修、就農相談会（道内、道外）（農業生産法人育成事業費） 農業生産法人研修会（グリーンパートナー対策事業）
花嫁対策担当者研修、交流会随行旅費等（アカデミー事業） 農家の友
（農業生産法人育成事業費） 参考図書費（農業者研修事業） テキスト代

農業体験研修生、管内・管外・道外視察研修等（グリーンパートナー対策事業）
交流会参加者-185,000-627,000− 8 −（農業者研修事業）
PC等講座、農業簿記講座等

平成30年度 公益財団法人幕別町農業振興公社 収支予算説明書
平成30年４月１日から平成31年３月31日まで【公益目的事業会計】
公２ 農地流動化事業費科目

単位：円
本年度予算額① 前年度予算額② 差引（①-②）

説明

１．事業活動収入
事業収益

163,000,000

163,000,000

163,000,000

163,000,000

受取補助金等

1,698,000

1,917,000-219,000

町補助金

772,000

765,000

7,000

農協補助金

386,000

382,000

4,000

農地中間管理事業委託金

540,000

770,000-230,000

164,698,000

164,917,000-219,000

臨時雇賃金

873,000

858,000

15,000

旅費交通費

235,000

235,000（円滑化事業）利用調整会議費用弁償、農地利用集積円滑化事業会議
等、（農地中間管理事業）価格・順位決定会議、流動化研修等通信運搬費

83,00083,000（円滑化事業）賃料納入通知等（農地中間管理事業）借受希望申出調査通信料等

消耗品費

258,000

250,000

印刷製本費

26,00026,000163,164,000

163,406,000

59,00059,000164,698,000

164,917,000

農地利用集積円滑化
事業収入

事業活動収入計

年間保有賃貸借料

2．事業活動支出
事業費

賃借料

雑費
事業活動支出計

8,000（円滑化事業） 100日分（農地中間管理事業） 32日分

（円滑化事業）（農地中間管理事業）
事業用消耗品（円滑化事業）
賃料通知書・依頼書用紙-242,000（円滑化事業）年間保有賃貸借料（農地中間管理事業）複写機、車両借上料

送金手数料等-219,000− 9 −平成30年度 公益財団法人幕別町農業振興公社 収支予算説明書
平成30年４月１日から平成31年３月31日まで【収益事業等会計】
他１ 農業情報事業費科目

単位：円
本年度予算額① 前年度予算額② 差引（①-②）

説

１．事業活動収入受取補助金等

4,024,000

4,024,000

町補助金

2,683,000

2,683,000

農協補助金

1,341,000

1,341,000

事業活動収入計

4,024,000

4,024,000

5,000

5,000

4,016,000

4,016,000

3,000

3,000

4,024,000

4,024,000

2．事業活動支出
事業費
消耗品費

委託費
雑費
事業活動支出計− 10 −

事業用消耗品

気象情報システム保守管理委託料
送金手数料等明平成30年度 公益財団法人幕別町農業振興公社 収支予算説明書
平成30年４月１日から平成31年３月31日まで【法人会計】
管理運営費
科

目

単位：円
本年度予算額① 前年度予算額② 差引（①-②）

説明

１．事業活動収入
基本財産運用益13,00016,000-3,000

基本財産運用益13,00016,000-3,000 定期預金利息受取補助金等

3,841,000

3,504,000

337,000

町補助金

2,560,000

2,336,000

224,000

農協補助金

1,281,000

1,168,000

113,000

事業活動収入計

3,854,000

3,520,000

334,000

臨時雇賃金

717,000

714,000

3,000 85日分賃金、通勤費

福利厚生費

463,000

491,000-28,000 労災・雇用保険料等

旅費交通費

84,00088,000-4,000 役員等費用弁償、旅費

通信運搬費

382,000

382,000

郵便料、電話料等

参考図書費

41,00041,000日本農業新聞、農地六法等

役務費

228,000

217,000

11,000

公社ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ保守管理料、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞﾚﾝﾀﾙｻｰﾊﾞ利用料、自動車損害保険料等

消耗品費

159,000

82,00077,000

公用車タイヤ
事務用品等

修繕費

140,000

140,000

車両修繕料等

印刷製本費

33,00033,000

封筒印刷等

燃料費

386,000

360,000

26,000 公用車燃料代賃借料

975,000

734,000

241,000 複写機、公用車等

保険料

138,000

115,000

23,000 自動車損害保険等

租税公課

45,00045,000

負担金支出

23,00038,000

雑費

40,00040,0003,854,000

3,520,000

2．事業活動支出
管理費

事業活動支出計

法人道町民税、自動車重量税等-15,000 社会保険協会負担金、会議負担金等

送金手数料等

334,000− 11 −