2021 年度

エコマーク事業計画・予算

２０２１年３月２４日

公益財団法人日本環境協会
エコマーク事務局

2021 年度

エコマーク事業計画・予算

１. 2021 年度の事業計画
地球温暖化対策の国際的枠組であるパリ協定に基づく対策の推進、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた有効なツールとして、エコマークが消費者の商品選択や事業者の環境ビジネスの拡大、海外展開など広く利・活用されることを目指し、第 4 期中期活動計画（2018 年度～2022 年度）に基
づき、エコマークの価値の向上および国際協力の推進に積極的に取り組む。
商品類型の拡充・見直し、信頼性堅持措置、広報・宣伝および国際協力の各業務を引き続き推進するとともに、特に、2021 年度は業務の効率化を図りつつ、以下の点に重点を置いて取り組む。
環境配慮型製品・サービスの市場シェア拡大に向けて、当面、コロナ禍による社会構造の変化への対応、ならびに喫緊の課題である 2050 年温室効果ガス排出量ゼロやプラスチック資源循環に係る政策に直接的に貢献できる分野に重点的に取り組むこととし、①「製品サービスシステム」など消費と生産の新たな形態の商品類型化に取り組むとともに、②エコマーク活用・取得の事業者への働きかけの強化、③電子商取引でのエコマーク活用、④プラスチック資源循環・海洋プラスチックごみ問題へのエコマークの対応の積極的な情報発信、⑤タイプⅠ環境ラベル機関以外の認証機関との相互認証の開始に注力する。
また、環境ラベルの信頼性は、消費者の商品選択の際に不可欠な要素であり、事業者が第三者に認証され環境ラベルを付与された製品・サービスを市場に供給し、その努力が市場から正しく評価されるためにも重要である。引き続き、認定後の現地監査及び基準適合試験などに取り組み、信頼性の高い環境情報の提供を進める。
1.1 認定基準の策定(1) 新規商品類型の策定、既存商品類型の見直し
コロナ禍による社会構造の変化に対応する新たな製品・サービスの商品類型化および既存商品類型の見直しに取り組む。また、政府が推進する住宅・建築物ストックのグリーン化に資するため、土木・建築分野の対象拡
大と基準の強化を進める。特に、公共事業の実施主体である地方公共団体において 270 に及ぶ団体がゼロカーボンシティを宣言している状況を踏まえ、建設工事における CO2 排出割合の 75%を占める「資材」の認定を強化する。
＜主な新規類型化候補＞
・紙おむつ（新規）
・植物由来プラスチック （適用範囲の拡大）
1

・土木製品、建築製品関連基準（適用範囲の拡大）など(2) 再生プラスチックならびに植物由来プラスチック関連基準および認証の拡大
循環経済への移行に向けた柱の一つである「プラスチック資源循環戦略」の具体化に貢献するため、再生プラスチックならびに植物由来プラスチッ
ク関連基準の拡充に注力する。特に、植物由来プラスチックの認証を拡大して国内の CO2 排出削減量の上乗せに貢献するため、新開発の樹種（植物由来 PP(ポリプロピレン)など）に関する LCA 評価や、サプライチェーンの信頼性を確保するための認証方法などについて重点的な調査を実施する。
1.2 広報・宣伝活動の推進(1) 事業者への情報提供の強化
ア 事業者の認知・取得促進に特化した業界フェアへの出展・セミナー開催
長期的視点に立った消費者教育と並行して、事業者向けの広報・宣伝活動を展開し、スピード感をもって社会を誘導していくことも重要である。
土木・建築や、近年制定したサービス分野（清掃サービスなど）、プラスチ
ック製容器包装における事業者のエコマークへの認知・取得促進を図るた
め、毎月 1 回を目途にオンラインセミナーを開催する。また、関連する業界フェア（JAPAN PACK など）に出展する。出展にあたっては、相乗効果を生みだすため取得促進セミナーを同会場で併設開催する。
イ デジタルトランスフォーメーションに対応する電子申請の実装
政府が進めるデジタル改革のための規制改革、テレワークの普及などによる社会全体のデジタル化に対応するため、エコマーク申請や、認定期間中の諸手続の電子申請を実装するためのシステム開発を 2020～2022 年度の 3 か年計画で進める。
ウ 認定取得事業者向けフォローアッププログラムの新設
認定取得事業者（約 1,300 社）の 7 割を占める中小事業者が、エコマー
ク取得を契機として継続的に環境への取り組みを深化していけるように、認定事業者向けのオンラインセミナーやインターネット研修動画などのツールを作成する。また、事業者において担当者が変更となった際のフォローアップの仕組みを強化し、エコマークの活用を促す。
エ エコマーク取得を通じて SDGs、CO2 削減に取り組む事業者の拡大
企業の SDGs、ESG 対応の導入支援の一環としてエコマーク取得に取り組んでいただくため、あらゆる広報媒体やイベントで訴求を行うことによ2

り、事業者の取り組みを促進する。このため、SDGs や ESG に係る国内外の認証制度やプラットフォームの動向の収集・発信にも取り組む。
オ プラスチック資源循環・海洋プラスチックごみ問題への対応
循環経済に移行するためのプラスチック資源循環、ならびに近年、生態系に与える影響が世界的に注目されている海洋プラスチックごみ問題に対応するエコマーク基準と、その認定商品に関する情報発信を充実する。また、関連業界および行政との対話、情報交換を密に行い、同分野におけるエコマークのプレゼンス向上を図る。

(2) 消費者への情報提供の強化
ア SNS などのオンラインツールを通じた消費者とのコミュニケーション強化
コロナ禍を機とした消費者の環境問題に対する意識変化を踏まえ、既存のメールマガジンやウェブサイトに加え、外部 SNS およびニュース発信ツールなどを活用した消費者への情報発信を強化する。また、エコマーク商品の購入を通じて CO2 削減に貢献できることを啓発する広報キャンペー
ンを、GEN（世界エコラベリング・ネットワーク）が推進するタイプⅠ環
境ラベルのメディア戦略と連動させて実施する。
イ 電子商取引におけるエコマーク活用の促進
通販事業者などのインターネットなどを活用する事業者や、サービス分野の情報サイトを運営する事業者などとの連携・協働に取り組み、電子商取引市場におけるエコマークを含む環境情報の活用を促進する。

(3) ステークホルダーとのコミュニケーション強化
ア 「エコマークアワード」の実施
平成 22 年度より実施している表彰制度「エコマークアワード」について
は、公募開始時および受賞者決定後のマスメディア広報を強化することにより、社会におけるさらなる認知度向上を目指す。また、本アワードのリニューアルに向けた検討に着手する。
イ 多様な主体との連携・協働による情報発信認定取得企業やマスメディア、事業者、自治体、団体（消費者センター、GPN、こどもエコクラブ、環境カウンセラーなど）と連携・協働して、環境フェア・イベントなど（「東海三県一市グリーン購入キャンペーン」、「エコプロ 2021」など）による情報発信を展開する。また、エコマーク商品に3

よる CO2 削減量を「見える化」する手法について、環境負荷を定量的に算定するプログラムを運営する外部機関などとの情報連携の可能性も視野に入れ検討する。

1.3 信頼性の堅持(1) 現地監査の実施
地域（海外製造を含む）や重点分野、公正性などを考慮して現地監査を行うとともに、認定事業者とのコミュニケーションをさらに推進し、マーク表示、認定基準などの理解を通じた認定商品・サービスの適切な供給を図る。また、コロナ禍によるテレワークの普及に対応し、一部でオンライン監査も併用することで、認定事業者の利便性と業務の効率化を実現する。
また、サービス部門の認定事業者への認定後の現地確認などを行い、認定状況の維持と基準逸脱の未然防止に努める。
(2) 試験による基準適合の確認
市場からエコマーク認定商品を抜き取り購入し、基準適合試験を実施して認定基準への適合を確認する。
(1)および(2)の結果は、概要をウェブサイトで周知することにより、環境偽装の抑止およびエコマークへの信頼性の堅持につなげる。

1.4 国際協力活動(1) 海外環境ラベル機関との相互認証の推進
ア 日中韓三カ国環境ラベル機関との相互認証
環境省の推進する日本、中国、韓国の 3 カ国の政府間の取組である「日中韓環境ビジネス円卓会議（TREB）」の下、平成 17 年度より 3 カ国間の環境ラベル基準の調和化と相互認証の推進に取り組み、これまでに 12 品目分野（カテゴリー）について共通基準を策定した。令和 3 年度は、新たな対象品目として「壁や天井等の仕上げ材」の共通基準の検討を進める。
イ その他の環境ラベル機関との相互認証
エコマークでは現在、14 カ国・10 機関の海外環境ラベル機関（北欧 5カ国、韓国、中国、ニュージーランド、タイ、台湾、北米（カナダ）、ドイツ、香港、シンガポール）と相互認証協定を締結している。
相互認証対象国・機関のさらなる拡大に向け、コロナ禍により頓挫していた EPEAT（電子製品環境評価測定ツール）との相互認証の実施に向けた交渉開始を再開する。 また、2018 年に日・EU 経済連携協定を締結、今4

年 3 月に新サーキュラー・エコノミー・アクションプランを発表した欧州連合(EU)の環境ラベルおよび GPP 基準と、日本のエコマーク基準との共通化に向けた意見交換を欧州委員会(EC)との間で開始する。
このほか、この 2～3 年で事業者から相互認証の要望が急速に高まってきているシンガポール（基本協定は締結済）について、相互認証の対象商品分野の拡大と共通基準の設定について協議を進める。また、通常の相互認証協定が確立している国について、現地監査の代行などの相互認証の提携範囲の拡大に取り組む。
(2) 国際的な動向への対応
環境ラベルと GPP/SPP の一体的な普及を図るため、同分野に関する国際的な議論への参画、制度・基準の国際整合を図るための調査検討を進める。
また、日本エコマークのプレゼンス向上に向け、日本エコマークや GPP についての情報発信、海外の環境ラベルおよび GPP/SPP におけるエコマーク活用の働きかけ、基準策定などの途上国支援を進める。また、GEN（世界エコラベリング・ネットワーク）と GIZ（ドイツ国際協力公社）が共催するコンシューマインフォメーションプログラム WG2 にアジア・オセアニア担当責任者として参加する。
(3) 世界エコラベリング・ネットワーク（GEN）との協働
引き続き、ドイツ、北欧 5 カ国、中国、韓国、北米などの世界 50 以上の国・地域、30 機関のタイプⅠ環境ラベル運営団体で構成する GEN の役員会メンバーとして、GEN の会議などの活動に参画する。

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２．2021 年度予算
2.1 収入の部
2021 年度の収支予算書を下表に示した。
2021 年度の収入予算においては、エコマーク事業収入 220,000 千円と想定し、収入予算を計上している。

2021 年度

エコマーク事業

収支予算書

2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで(単位：千円）

2021 年度
予算額
A

2020 年度
予算額
B

差額
（△減）
A-B

(参考)
2020 年度
実績予想

220,000

245,000△25,000

236,068

220,000

245,000△25,000

236,068

66,50041,23014,8007,170
3,300

44,00016,99017,6505,060
4,300

22,50024,240△2,8502,110△1,00036,707
14,74915,260
3,751
2,947

２．管理費
人件費
事務費（賃借料などの協会共通経費含む）

162,645
95,70566,940180,936
100,632
80,304△18,291△4,927△13,364

149,823
91,60358,220

支出合計

229,145

224,936

4,209

186,530-9,14520,064△29,20949,538

科目
Ⅰ．収入の部
１．エコマーク事業収入
収入合計
Ⅱ．支出の部
１．エコマーク事業費
認定事業費
広報活動費
調査研究費
国際協力費

収支差額（収入-支出）

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2.2 支出の部
主な支出予算とその活動内容の概要を以下に示す。
2.2.1 認定事業費(1) 商品類型（認定基準）の検討 予算額 2,430 千円(2) システム関連費 予算額 34,240 千円
エコマーク業務システムの開発（電子申請等）、保守管理などを行う。
2.2.2 広報活動費(1) 各種フェア・イベント出展費 予算額 2,000 千円(2) 「エコマークアワード」実施 予算額 1,500 千円(3) 認定取得促進費（説明会など） 予算額 1,000 千円(4) エコプロ展出展費 予算額 5,500 千円(5) ウェブサイト改善・管理費 予算額 2,000 千円
2.2.3 調査研究費(1) 監査ヒアリング費および基準適合試験費 予算額 2,000 千円(2) エコマーク表示による消費行動への影響調査 予算額 4,500 千円
2.2.4 国際協力費(1) 海外環境ラベルとの相互認証の推進、国際的な議論への参画
予算額 1,500 千円(2) 世界エコラベリング・ネットワーク（GEN）関連活動費、会費
予算額 1,200 千円
以上7