働き方改革の視点

テレワークは家族のつながりを強めたか
ライフデザイン研究部

緊急事態宣言下でテレワーク経験者が３割以上
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下で、主席研究員

的場 康子（まとば やすこ）変化したという人も多い。
「仕事と生活のどちらを重視したいか」、感染拡大前後で気持ちに変化がみられたかどうかをたずねた結果をみると、テレワークを経験した人では、感染症拡大前に比べて働く人々の多くが様々な働き方を経験した。
内閣府の調査によると、
今回の新型コロナウイルス感染「生活を重視するように変化」
したと回答した人が64.2％で拡大によって、働き方に影響を受けていない人（「いずれもある（資料２）「。仕事を重視するように変化」
したと答えた人

実施していない」）
は約４割であり、残りの約６割の人はテレは３割に満たない。

ワークや勤務日制限、時差出勤など様々な働き方を経験しテレワーク経験者は、会社を離れて自分の生活の場で働ている（資料１）。その中で、頻度を問わずテレワークを経験くことで家庭や地域にも目を向けるようになったり、あるいしたという人（テレワーク実施率）は34.6％である。

は通勤時間が無くなったことで空いた時間を自由に使えるこれまでも働き方改革において、多様な働き方の一つとようになったりしたことを実感している。テレワークによるしてテレワークが推進されてきたが、一部の企業を除き、働く場所の変化が、生活重視で働くという意識の変化をも十分に広がらなかった。そこへ今回の新型コロナウイルスもたらしていることがわかる。

感染症の影響を受けて、多くの人がテレワークをはじめ、他方、通常通りの勤務をしていた人では半数以上が、感染症拡大前よりも「仕事を重視するように変化」したと回答

多様な働き方を経験することとなった。

新型コロナウイルス感染症による働く意識の変化
テレワークを経験して、ワークライフバランスの意識がしている。仕事内容によってはテレワークなどができず、通常通りの働き方をしている人も多い。そのような人の中には、医療・福祉・保育関係者など感染不安を感じながら働いている人や、小売業やサービス業など営業自粛により雇用不安を感じながら働いている人など、様々な状況の中で、働き方改革の視点

資料1 新型コロナウイルス感染症の影響下において経験した働き方＜複数回答＞
010

20

テレワーク（ほぼ100％）

10.5

テレワーク中心（50％以上）で定期的に出勤を併用

11.0

出勤中心（50％以上）で定期的にテレワークを併用

6.9

基本的に出勤だが、不定期にテレワークを利用

6.1
12.6

週４日、週３日などの勤務日制限

11.2

その他いずれも実施していない

40

テレワーク実施率34.6％

第一生命経済研レポート 2020.08

資料2 新型コロナウイルス感染拡大前と比べたワークライフバランスに関する意識の変化
20%

テレワーク
経験者
通常通りの勤務

9.3
3.5
41.0

（注）
この調査は全国の15歳以上10,128人を対象に、緊急事態宣言が解除された５月25日から６月5日まで、インターネットにより実施された。このうち資料１、資料２、資料４は就業者対象。
（出所）
内閣府
「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」
2020年6月より第一生命経済研究所作成

9

生活をしている人も少なくないと思われる。

0%

特別休暇取得などによる勤務時間縮減

時差出勤やフレックスタイムによる勤務

30

自らの仕事への思い、使命感を強く持ち、仕事を重視した
(％)
50

生活を重視
するように
変化

40%

60%

64.2

34.4

仕事を重視するように
変化

80%
27.8

55.1

変わらない

100%

5.1

5.1

2.9

5.4

わからない

（注）
「テレワーク経験者」
は資料１における頻度を問わずテレワーク実施を示す４項目の回答者、「通常通りの勤務」
は資料１における「いずれも実施していない」の回答者。
（出所）
資料１と同じ

働き方改革の視点
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する生き方に変わった人も多い。
しかも、こうした働き方

男性の家事・育児における役割の変化を続けたいと思っている人は多く、働く人の約４割が今後

新型コロナウイルス感染拡大はまた、特に子育て世帯には家庭生活に大きな変化をもたらしている。

もテレワークを利用したいと答えている
（資料４）
。中でも
「テレワーク（ほぼ100％）」と「テレワーク中心（50％以上）

子育て世帯で、テレワークなど働き方の変化を経験した人で定期的に出勤を併用」の合計が20.3％であり、テレワー

では、家族と過ごす時間が増加した人（「大幅に増加」と「増ク中心で働きたいという人が約５人に１人の割合となって加」の合計、以下同様）が多く、８割近くにのぼっており、通常いる。仕事の内容からどうしても「テレワーク利用は困難」

通りの勤務をしていた人も半数以上が増加したと答えているという人も一定数いるが、「職場はテレワーク利用が可能（資料３）。こうした結果は、緊急事態宣言下での外出自粛要だが、利用したくない」という人は極めて少ない。テレワー

請により、在宅勤務や勤務日制限をしていた人のみならず、クが可能な場合には、テレワークを取り入れた働き方をし通常通り働いていた人でも、仕事を通じた会食や、友人などたいという人が多いことがわかる。実際、自宅でテレワーとの外食を控えて、仕事が終わったらすぐに帰宅し、家庭でクができるようにワークスペースを造るリフォームや、毎過ごす人が多かったことを示していると思われる。

日の通勤が不要になることで地方移住を検討する人が増

また、
こうした働き方の変化は家庭内における男性の役割にも影響を及ぼしている。テレワークなど夫の働き方がえているという。もはや「職住近接」でなく「職住一体」のライフスタイルが注目されつつある。

変化したという女性（妻）の中で、家事や育児での「夫の役割新型コロナウイルスは甚大な影響を及ぼしたが、多くが増えた」と答えている人は31.7％であり、「夫婦ともに役の人が多様な働き方を経験したことで、自らの生活に目割が増えた」（11％）
や「妻の役割が増えた」（28％）
「、変化はを向け、家族のつながりの大切さを意識し、自分らしい生ない」（29％）
を上回っている。自宅でテレワークをする夫のき方、働き方の選択肢を広げるきっかけを生み出したとための昼食の用意など、これまでよりも家事の負担が増えもいえる。
今後もこの流れを活かし、新しい生活様式の中で、誰も手として夫の協力を評価している女性は多いとみられる。

が望むワークライフバランスによって生き生きと働くことができれば、経済再生に向けた原動力になると思われる。

「職住一体」のライフスタイルへ
テレワークなど働き方の変化を経験した人の中には家庭で過ごす時間が増え、家族の一員としての役割を重視

資料4 テレワークの利用希望
0

資料3 子育て世帯の家族と過ごす時間の変化
0%
テレワークなど
経験者

通常通りの勤務大幅に増加（51％以上増加）

20%

40%

26.8

12.9

60%

80%

50.9

43.4増加概ね変化ない（６～50％ （５％減少～増加）
５％増加）

働き方改革の視点

る場合もあると思われるが、それ以上に、家事や育児の担い100%

12.8

34.2

7.2

3.8

2.3

5.6

減少
わからない
（６％以上減少）（注）
子育て世帯対象。
「テレワークなど経験者」
は、資料１のテレワーク、勤務日制限、フレックス等の働き方を経験したという回答者、「通常通りの勤務」
は資料１の「いずれも実施していない」の回答者。
（出所）
資料１と同じ

テレワーク（ほぼ100％）

10

20

30

14.2

テレワーク
利用希望者
39.9％

出勤中心（50％以上）で定期的にテレワークを併用

9.1

基本的に出勤だが、不定期にテレワークを利用

10.5
2.0
47.6

テレワーク利用は困難
わからない

(％)
50

6.1

テレワーク中心（50％以上）で定期的に出勤を併用

職場はテレワーク利用が可能だが、利用したくない

40

10.5

（出所）
資料１と同じ

第一生命経済研レポート 2020.08

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