公益財団法人静岡県学校給食会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人静岡県学校給食会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を静岡県静岡市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、静岡県内の学校教育活動の一環として行われる学校給食の円滑な実施並びにその充実、発展に努めるとともに、学校における食育の推進を支援することにより、児童生徒の心身の健全な発達及び広く県民の健全な食生活の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 学校給食の安定供給及び安全の確保に関する事業(2) 学校給食の普及、充実及び食育の推進に関する事業(3) 学校給食の情報及び資料の提供に関する事業(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、静岡県において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、次に掲げる財産をこの法人の基本財産とする。
(1) 設立当初の財産目録のうち基本財産の区分に記載された財産(2) 設立後基本財産として寄附された財産(3) 設立後理事会の決議により基本財産に繰り入れられた財産
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の運用管理）寄附行為
第６条 この法人の財産の運用・管理は理事長が行うものとし、基本財産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、若しくは信託会社に信託し、又は確実な国債、公債とする有価証券に換えて、保管しなければならない。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。また、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項及び前項（定款を除く。
）の書類については、毎事業年度の終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定)
第 10 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け）寄附行為
第 11 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会の決議を得なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を得なければならない。
（会計原則）
第 12 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
第４章 評議員（評議員の定数）
第 13 条 この法人に評議員５名以上 12 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 14 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18年法律第 48 号。以下「一般社団・財団法人法」という。
）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益社団法人及び公益財団法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）

３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは事務局職員を兼ねることができない。
４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（評議員の任期）
第 15 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 16 条 評議員に対して、職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は毎年度総額 75 万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程による。
第５章 評議員会（構成）
第 17 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第 18 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 役員（理事及び監事をいう。以下同じ。
）の選任又は解任(2) 役員及び評議員の報酬等の額(3) 役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 19 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 20 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事会の決議に基づき各理事が評議員会を招集する。
３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第 21 条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面により通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（評議員会の議長）寄附行為
第 22 条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の中から選出する。
（定足数）寄附行為
第 23 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 24 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 28 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 25 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 26 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 27 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が記名押印しなければならない。
第６章 役員（役員の設置）
第 28 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事５名以上９名以内(2) 監事３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち２名以内を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 29 条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 役員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特殊の関係にある者の合計数は、理事の総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
(3) 監事には、この法人の理事（その配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特殊の関係にある者を含む。）及び評議員（その配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特殊の関係にある者を含む。）並びにこの法人の事務局職員が含まれてはならない。また、監事は、相互に親族その他法令で定める特殊の関係があってはならない。
４ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 30 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の決定に参画する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 31 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があるときは意見を述べなければならない。
４監事は、評議員会に出席することができる。また、必要があるときは意見を述べることができる。
（役員の任期）

第 32 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 28 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 33 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)第 34 条

役員に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程による。
（取引の制限）第 35 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（3）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は責任限定契約）

第 36 条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第 198 条において準用す
する第 111 条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、理事会の決議によって、外部理事及び外部監事との間で、前項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、最低責任限度額を限度とする旨の契約をあらかじめ締結することができる。
第７章 理事会（構成）

第 37 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第 38 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時、場所、目的である事項等の決定(2) 規程の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 理事の職務の執行の監督(4) 理事長及び常務理事の選定及び解職(5) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な事務局職員の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備(6) 責任の免除及び責任限定契約の締結（開催）
第 39 条 理事会は、定時理事会として毎事業年度２回以上開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催する。
２ 臨時理事会は次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 一般社団・財団法人法第 197 条において準用する同法第 101 条第２項及び第３項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 40 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた理事が理事会を招集する。
３ 理事長又は前項の理事会で定めた理事は、前条第２項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）寄附行為

第 41 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは、出席した理事の互選で選任する。
（定足数）寄附行為
第 42 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
(決議)
第 43 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 44 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第 45 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 30 条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 46 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第８章 委員会（委員会）寄附行為
第 47 条 この法人の事業を推進するために、理事会の決議により、次の委員会を置く。
(1) 物資委員会(2) その他理事会が必要と認めた委員会
２ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 支部（支部）寄附行為
第 48 条 理事会は必要と認める場合、その決議をもって静岡県内の地域において支部を置くことができる。
２ 支部に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 10 章 事務局(事務局) 寄附行為
第 49 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置くことができる。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な事務局職員は、理事長が理事会の決議を経て任免する。
４ その他の事務局職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
第 11 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 50 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 14 条についても適用する。
３ 公益法人認定法第 11 条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更をするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁へ届け出なければならない。
（合併等）
第 51 条

この法人は、評議員会の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁へ届け出なければならない。
（解散）

第 52 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 53 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益法人認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 54 条 この法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法人認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 12 章 公告の方法（公告の方法）第 55 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、静岡市において発行する静岡新聞に掲載する方法による。
第 13 章 補則（委任）第 56 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年
法律第 50 号。以下「整備法」という。
）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の整備法第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

加藤 容章

工藤 達朗

杉田 義則

鈴木 隆正

髙木 雅宏

廣田 隆行
監事

鈴木 眞澄

花村 貞夫

４ この法人の最初の理事長は、髙木雅宏とし、常務理事は杉田義則とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

６伊藤みどり

尾崎 行雄

澤西 一良

髙木

伸三

田村 吉章

中根 純一

山本 里美

鷲巣和子

田中潤

法令及びこの定款に反しない限り、移行登記前に制定されていたこの法人の規程及び規則は、移行後もその効力を有するものとする。