別添１

高速自動車国道北海道縦貫自動車道
函館名寄線等に関する協定の一部を変更する協定

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と東日本高速道路株式会社は、高速道路株式会社法（平成１６年法律第９９号）第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成１６年法律第１００号）第１３条第１項の規定に基づき、平成１８年３月３１日付けで締結した「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」の一部を次のように変更する協定を締結する。
別紙５を次のとおり改める。

別紙５（協定第8条第1項関連）（機構法第13条第1項第6号に定める協定記載事項）

道路資産の貸付料の額

東日本高速道路株式会社に対する道路資産の貸付料（消費税込み）貸付料
うち構築物等分年度
うち土地・家屋分

うち盛土・切土・のり面構造物等分

うち橋梁・トンネル等分

Ｈ１８551,875百万円

63,667百万円

379,925百万円

127,702百万円

252,223百万円

Ｈ１９559,192百万円67,965百万円

405,577百万円

136,324百万円

269,253百万円

Ｈ２０556,166百万円

69,046百万円

412,024百万円

138,491百万円

273,533百万円

Ｈ２１566,023百万円

71,011百万円

423,755百万円

142,434百万円

281,321百万円

Ｈ２２589,069百万円

73,609百万円

439,255百万円

147,644百万円

291,611百万円

Ｈ２３

601,828百万円

74,516百万円

444,666百万円

149,463百万円

295,203百万円

Ｈ２４

609,371百万円

75,118百万円

448,259百万円

150,671百万円

297,588百万円

Ｈ２５632,305百万円

77,807百万円

464,305百万円

156,064百万円

308,241百万円

Ｈ２６644,685百万円79,163百万円

472,399百万円

158,785百万円

313,614百万円

Ｈ２７656,459百万円

80,433百万円

479,975百万円

161,331百万円

318,644百万円

Ｈ２８654,795百万円

80,023百万円

477,530百万円

160,509百万円

317,021百万円

Ｈ２９658,500百万円

80,246百万円

478,862百万円

160,957百万円

317,905百万円

Ｈ３０663,655百万円

80,859百万円

482,518百万円

162,186百万円

320,332百万円

Ｈ３１

672,278百万円

81,755百万円

487,867百万円

163,984百万円

323,883百万円

Ｈ３２677,610百万円

82,356百万円

491,454百万円

165,190百万円

326,264百万円

Ｈ３３677,082百万円82,259百万円

490,872百万円

164,994百万円

325,878百万円

Ｈ３４676,225百万円

82,111百万円

489,989百万円

164,697百万円

325,292百万円

Ｈ３５678,067百万円

82,341百万円

491,360百万円

165,158百万円

326,202百万円

Ｈ３６675,015百万円

81,859百万円

488,484百万円

164,191百万円

324,293百万円

Ｈ３７673,432百万円

81,564百万円

486,725百万円

163,600百万円

323,125百万円

Ｈ３８

673,962百万円

81,746百万円

487,816百万円

163,967百万円

323,849百万円

Ｈ３９675,886百万円

82,007百万円

489,369百万円

164,489百万円

324,880百万円

Ｈ４０673,217百万円

81,650百万円

487,237百万円

163,772百万円

323,465百万円

Ｈ４１

673,065百万円

81,552百万円

486,656百万円

163,577百万円

323,079百万円

Ｈ４２

671,599百万円

81,267百万円

484,954百万円

163,005百万円

321,949百万円

Ｈ４３

671,190百万円

81,293百万円

485,110百万円

163,057百万円

322,053百万円

Ｈ４４665,317百万円

80,412百万円

479,852百万円

161,290百万円

318,562百万円

Ｈ４５

662,406百万円

80,236百万円

478,799百万円

160,936百万円

317,863百万円

Ｈ４６

659,572百万円

79,876百万円

476,651百万円

160,214百万円

316,437百万円

Ｈ４７658,057百万円79,693百万円

475,559百万円

159,847百万円

315,712百万円

Ｈ４８653,704百万円

79,073百万円

471,862百万円

158,604百万円

313,258百万円

Ｈ４９650,457百万円

78,610百万円

469,097百万円

157,675百万円

311,422百万円

Ｈ５０647,081百万円

78,256百万円

466,988百万円

156,966百万円

310,022百万円

Ｈ５１646,039百万円

78,131百万円

466,242百万円

156,715百万円

309,527百万円

Ｈ５２

639,975百万円

77,332百万円

461,475百万円

155,113百万円

306,362百万円

Ｈ５３

638,660百万円

77,171百万円

460,514百万円

154,790百万円

305,724百万円

Ｈ５４636,082百万円76,794百万円

458,260百万円

154,032百万円

304,228百万円

Ｈ５５635,206百万円

76,635百万円

457,316百万円

153,715百万円

303,601百万円

Ｈ５６629,881百万円

76,044百万円

453,784百万円

152,528百万円

301,256百万円

Ｈ５７626,044百万円

75,536百万円

450,754百万円

151,509百万円

299,245百万円

Ｈ５８624,135百万円

75,293百万円

449,307百万円

151,023百万円

298,284百万円

Ｈ５９624,389百万円

75,343百万円

449,605百万円

151,123百万円

298,482百万円

Ｈ６０619,985百万円

74,769百万円

446,177百万円

149,971百万円

296,206百万円

Ｈ６１

617,548百万円

74,459百万円

444,326百万円

149,349百万円

294,977百万円

Ｈ６２166,802百万円

17,231百万円

102,826百万円

34,562百万円

68,264百万円

別紙６を次のとおり改める。

別紙６（協定第9条第1項関連）

計画料金収入の額

東日本高速道路株式会社における計画料金収入（消費税込み）年度

計画料金収入

Ｈ１８709,612百万円

Ｈ１９722,190百万円

Ｈ２０720,476百万円

Ｈ２１729,866百万円

Ｈ２２762,311百万円

Ｈ２３781,921百万円

Ｈ２４794,981百万円

Ｈ２５816,873百万円

Ｈ２６830,172百万円

Ｈ２７840,435百万円

Ｈ２８840,889百万円

Ｈ２９845,377百万円

Ｈ３０851,633百万円

Ｈ３１862,786百万円

Ｈ３２869,881百万円

Ｈ３３868,911百万円

Ｈ３４867,753百万円

Ｈ３５869,537百万円

Ｈ３６866,569百万円

Ｈ３７865,978百万円

Ｈ３８865,386百万円

Ｈ３９867,163百万円

Ｈ４０864,203百万円

Ｈ４１863,611百万円

Ｈ４２863,020百万円

Ｈ４３862,179百万円

Ｈ４４856,627百万円

Ｈ４５853,431百万円

Ｈ４６850,235百万円

Ｈ４７849,361百万円

Ｈ４８843,844百万円

Ｈ４９840,648百万円

Ｈ５０837,452百万円

Ｈ５１836,541百万円

Ｈ５２831,060百万円

Ｈ５３828,126百万円

Ｈ５４825,191百万円

Ｈ５５824,510百万円

Ｈ５６819,324百万円

Ｈ５７816,389百万円

Ｈ５８813,455百万円

Ｈ５９812,741百万円

Ｈ６０807,586百万円

Ｈ６１804,652百万円

Ｈ６２302,032百万円

別紙７中、１．（２）⑬を次のとおり改める。
⑬平日夜間割引イ

割引をする自動車ハに定める期間のうち、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年７月２０日法律第１７８号）第３条に定める休日以外の日の午後１０時から翌午前０時までの間にニに定める区間を通行する全自動車のうち、ＥＴＣクレジットカード、ＥＴＣパーソ
ナルカード又はＥＴＣコーポレートカードを使用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車（ＥＴＣシステムを利用して無線通信により料金所（別添５に定める道路の料金所を含む。以下同じ。
）を通行する自動車に限る。ただし、無線通信による通行を意図するも、事情により無線通信による通行が不可能となった場合には、無線通信による通行の有無にかかわらず、無線通信により通行したものとみなす。
）。

ロ

割引率
割引率は３０パーセントとし、ニに定める区間の通行料金に適用する。
割引後の算出額に５０円未満の端数が生じる場合には、２４捨２５入により、５０円単位の端数処理を行うこととする。ただし、高速国道と一般国道６号（東水戸道路）（以下「東水戸道路」という。）、仙台東部道路、秋田外環状道路、一般国道７号（秋田自動車道（琴丘能代道路））（以下「琴丘能代道路」という。）、一般国道１２７号（富津館山道路）（以下「富津館山道路」という。）、東京湾横断・木更津東金道路又は首都圏中央連絡自動車道（あきる野市から久喜市まで）を連続して通行する場合は、各道路の割引後の算出額それぞれにおいて上記端数処理を行うものとする。

ハ

適用する期間平成２０年１０月１４日から平成２１年９月３０日までとする。

ニ

対象区間
高速国道の全区間。
東水戸道路の全区間。ただし、平成２０年１１月１０日までは、高速国道と当該道路を連続して通行する場合に限る。
仙台東部道路の全区間。ただし、平成２０年１１月１０日までは、高速国道と当該道路を連続して通行する場合に限る。
秋田外環状道路の全区間。ただし、平成２０年１１月１０日までは、高速国道と当該道路を連続して通行する場合に限る。
琴丘能代道路の全区間。ただし、平成２０年１１月１０日までは、高速国道と当該道路を連続して通行する場合に限る。
横浜横須賀道路の全区間。
富津館山道路の全区間。ただし、平成２０年１１月１０日までは、高速国道と当該道路を連続して通行する場合に限る。
東京湾横断・木更津東金道路の木更津ジャンクションから東金インターチェンジまでの区間。ただし、平成２０年１１月１０日までは、高速国道と当該道路を連続して通行する場合に限る。

首都圏中央連絡自動車道（あきる野市から久喜市まで）の全区間。

別紙７中、１．（２）⑬の次に次のとおり加える。
⑭平日深夜割引イ

割引をする自動車ハに定める期間のうち、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年７月２０日法律第１７８号）第３条に定める休日以外の日の午前０時から午前４時までの間にニに定める区間を通行する全自動車のうち、ＥＴＣクレジットカード、ＥＴＣパーソナル
カード又はＥＴＣコーポレートカードを使用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車（ＥＴＣシステムを利用して無線通信により料金所（別添５に定める道路の料金所を含む。以下同じ。
）を通行する自動車に限る。ただし、無線通信による通行を意図するも、事情により無線通信による通行が不可能となった場合には、無線通信による通行の有無にかかわらず、無線通信により通行したものとみなす。）。

ロ

割引率
割引率は５０パーセントとし、ニに定める区間の通行料金に適用する。
割引後の算出額に５０円未満の端数が生じる場合には、２４捨２５入により、５０円単位の端数処理を行うこととする。ただし、高速国道と東水戸道路、仙台東部道路、秋田外環状道路、琴丘能代道路、富津館山道路、東京湾横断・木更津東金道路又は首都圏中央連絡自動車道（あきる野市から久喜市まで）を連続して通行する場合は、各道路の割引後の算出額それぞれにおいて上記端数処理を行うものとする。

ハ

適用する期間
平成２０年１０月１４日から平成２１年９月３０日までとする。

ニ

対象区間
高速国道の全区間。
東水戸道路の全区間。ただし、平成２０年１１月１０日までは、高速国道と当該道路を連続して通行する場合に限る。
仙台東部道路の全区間。ただし、平成２０年１１月１０日までは、高速国道と当該道路を連続して通行する場合に限る。
秋田外環状道路の全区間。ただし、平成２０年１１月１０日までは、高速国道と当該道路を連続して通行する場合に限る。
琴丘能代道路の全区間。ただし、平成２０年１１月１０日までは、高速国道と当該道路を連続して通行する場合に限る。
横浜横須賀道路の全区間。
富津館山道路の全区間。ただし、平成２０年１１月１０日までは、高速国道と当該道路を連続して通行する場合に限る。
東京湾横断・木更津東金道路の木更津ジャンクションから東金インターチェンジまでの区間。ただし、平成２０年１１月１０日までは、高速国道と当該道路を連続して通行する場合に限る。
首都圏中央連絡自動車道（あきる野市から久喜市まで）の全区間。
⑮休日昼間割引イ

割引をする自動車（イ）対距離制を適用する区間等（１）①イ（イ）に定める対距離制を適用する区間及び下表に定める区間のうち、１００キロメートル以内の区間（距離を算出するに当たっては、別添３に定めるインター
チェンジ相互区間のキロ程に、別添５に定める道路のキロ程を合算するものとする。
）を通行し（別添２に定める区間のみの通行を除く）、かつ、ハに定める期間のうち、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年７月２０日法律第１７８号）第３条に定める休日の午前９時から午後５時までの間に料金所を通行する軽自動車等及び普通車のうち、ＥＴＣクレジットカード、ＥＴＣパーソナルカード又はＥＴＣコーポレートカードを使用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車（ＥＴＣシステムを利用して無線通信により料金所を通行する自動車に限る。ただし、無線通信による通行を意図するも、事情により無線通信による通行が不可能となった場合には、無線通信による通行の有無にかかわらず、無線通信により通行したものとみなす。
）。
ただし、上記の自動車が本割引（２会社が適用する休日昼間割引を含む。
）の適用を２回受けた後、同時間帯に料金所を再度通行するときを除く。
なお、連続して通行する甲インターチェンジと乙インターチェンジの間に、（１）①ロに定める均一制を適用する区間を含む場合又は東北横断自動車道酒田線の月山インター
チェンジと湯殿山インターチェンジを連続して通行する場合については、本割引の適用を１回の適用とみなす。
東水戸道路の全区間。
仙台東部道路の全区間。
秋田外環状道路の全区間。
琴丘能代道路の全区間。
富津館山道路の全区間。
東京湾横断・木更津東金道路の木更津金田インターチェンジから木更津ジャンクションまでの区間。
東京湾横断・木更津東金道路の木更津ジャンクションから東金インターチェンジまでの区間。
（ロ）均一制を適用する区間（１）①ロに定める均一制を適用する区間（北海道縦貫自動車道函館名寄線又は北海道横断自動車道黒松内釧路線に限る。）を通行し、かつ、ハに定める期間のうち、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年７月２０日法律第１７８号）第３条に定める休日の午前９時から午後５時までの間に料金所を通行する軽自動車等及び普通車のうち、ＥＴＣクレジットカード、ＥＴＣパーソナルカード又はＥＴＣコーポレートカードを使用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車（ＥＴＣシステムを利用して無線通信により料金所を通行する自動車に限る。ただし、無線通信による通行を意図するも、事情により無線通信による通行が不可能となった場合には、無線通信による通行の有無にかかわらず、無線通信により通行したものとみなす。
）。
ただし、上記の自動車が本割引（２会社が適用する休日昼間割引を含む。
）の適用を２回受けた後、同時間帯に料金所を再度通行するときを除く。
ロ

割引率
割引率は５０パーセントとし、（１）①イ（イ）に定める対距離制を適用する区間の通行料金、イの表中に定める区間の通行料金及び（１）①ロに定める均一制を適用する区間（北海道縦貫自動車道函館名寄線又は北海道横断自動車道黒松内釧路線に限る。）の通行料金に適用する。
割引後の算出額に５０円未満の端数が生じる場合には、２４捨２５入により、５０円単位の端数処理を行うこととする。ただし、高速国道とイの表中に定める区間を連続して通行する場合又は東京湾横断・木更津東金道路の木更津金田インターチェンジから木更津ジャンクションまでの区間と東京湾横断・木更津東金道路の木更津ジャンクションから東金インターチェンジまでの区間を連続して通行する場合は、高速国道の割引後の算出額及びイの表中に定める区間の割引後の算出額それぞれにおいて、上記の端数処理を行うものとする。
また、別添２に定める区間を含む通行については、下記の計算式により算出された額に１．０５（消費税及び地方消費税の転嫁）を乗じた額とし、算出額に５０円未満の端数が生じる場合には、２４捨２５入により、５０円単位の端数処理を行うこととする。
（ＬＲ＋Ｌ'1Ｒ'1＋１５０）×０．５＋Ｌ'2Ｒ'2（注）上記式においてＬ、Ｌ'n、Ｒ及びＲ'n は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｌ：普通区間のインターチェンジ相互区間のキロ程（単位：キロメートル）

Ｌ'1：関越特別区間のキロ程（単位：キロメートル）
Ｌ'2：大都市近郊区間のキロ程（単位：キロメートル）Ｒ：普通区間の１キロメートル当たりの料金の額（単位：円）

Ｒ'1：関越特別区間の１キロメートル当たりの料金の額（単位：円）
Ｒ'2：大都市近郊区間の１キロメートル当たりの料金の額（単位：円）
ハ

適用する期間
平成２０年１０月１４日から平成２１年９月３０日までとする。

⑯割引相互間の適用関係
イ

障害者割引を受ける自動車に重複して適用される割引は、マイレージ割引、ＥＴＣ前納割引又は東京湾アクアライン特別割引に限るものとし、障害者割引を適用した後の料金に対してこれらの割引を適用する。

ロ

一の通行が深夜割引、通勤割引、早朝夜間割引、平日夜間割引、平日深夜割引又は休日昼間割引のうち２以上の割引適用要件に該当する自動車の場合、各々の割引を適用して算出した額のうち、最も低い額となる割引のみを当該自動車に適用する。

ハ

マイレージ割引、大口・多頻度割引、ＥＴＣ前納割引、深夜割引、通勤割引、早朝夜間

割引、東京湾アクアライン特別割引、乗合型自動車（定期路線）割引、平日夜間割引、平日深夜割引及び休日昼間割引相互間の重複適用関係は別添６のとおりとする。

別紙７中、別添６を次のとおり改める。

別添６
障害者割引を除く割引相互間の重複適用関係（１）重複適用の有無
ﾏｲﾚｰｼﾞ
大口×

大口

前納

×

×

前納

深夜

○

○

○

深夜通勤

○○○×通勤

早朝○○○××

早朝

ｱｸｱ○○○××

×

ｱｸｱ路ﾊﾞｽ

×○×○○○

×

路ﾊﾞｽ

平夜

○

○

○

×

×

×

×

○

平夜

平深

○

○

○

×

×

×

×

○

×

平深

休昼

○

○

○

×

×

×

×

×

×

×

休昼

（注）
「マイレージ」、「大口」、「前納」、「深夜」、「通勤」、「早朝」、「アクア」、「路バス」、「平夜」、「平深」及び「休昼」は、それぞれ、マイレージ割引、大口・多頻度割引、ＥＴ
Ｃ前納割引、深夜割引、通勤割引、早朝夜間割引、東京湾アクアライン特別割引、乗合型自動車（定期路線）割引、平日夜間割引、平日深夜割引及び休日昼間割引を指すものとし、縦と横の交点の記号が、○は重複適用有り、×は重複適用無しを示す。
（２）重複適用の順序
適用の順序
１

割引の種類
深夜割引、通勤割引、早朝夜間割引、東京湾アクアライン特別割引、平日夜間割引、平日深夜割引又は休日昼間割引２

乗合型自動車（定期路線）割引３

マイレージ割引、大口・多頻度割引又はＥＴＣ前納割引

この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、記名押印の上、各々１通を保有する。
平成２０年１０月７日

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
理事

長

勢 山直

東日本高速道路株式会社代表取締役会長

八木重二郎