高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部情報セキュリティ政策会議
重要インフラ専門委員会
第 6 回会合議事要旨
1 日時 平成 18 年 6 月 12 日（月） 15:00～17:00
2 場所 内閣府本府 地下 1 階 講堂
3 出席者
［委員］
浅野 正一郎 委員長 （国立情報学研究所 教授）
石井 健睿 委員 （（社）日本水道協会）
稲垣 隆一 委員 （弁護士）岩田 隆 委員 （（社）日本ガス協会）
大石 賢治 委員 （（株）みずほ銀行）
雄川 一彦 委員 （日本電信電話（株））
金澤 亨 委員 （野村ホールディングス（株））
九萬原 敏已 委員 （電気事業連合会）
黒沢 昌幸 委員 （（株）日本航空インターナショナル）（原田氏代理）
郡山 信 委員 （（財）金融情報システムセンター）
小西 甲 委員 （日本通運（株））
神保 謙 委員 （慶應義塾大学専任講師）
田中 正史 委員 （全日本空輸（株）） （欠席）
土居 範久 委員 （中央大学教授）
中尾 康二 委員 （KDDI（株））
中原 周司 委員 （あいおい損害保険（株））
早貸 淳子 委員 （有限責任中間法人 JPCERT/CC）
広瀬 雅行 委員 （（株）東京証券取引所）
弘田 康英 委員 （日本放送協会）
深谷 聖治 委員 （東日本旅客鉄道（株））
前田 淳一 委員 （東京都総務局ＩＴ推進室)
松田 栄之 委員 （新日本監査法人）
森山 拓哉 委員 （住友生命保険（相））矢野 一博 委員 （日本医師会総合政策研究機構）
渡辺 研司 委員 （長岡技術科学大学助教授）
渡邊 正美 委員 （東京地下鉄（株））（五十音順）[オブザーバー]後藤 洋三 氏 （（独）防災科学技術研究所）［政府］
内閣官房情報セキュリティセンターセンター長
内閣官房情報セキュリティセンター副センター長
内閣官房情報セキュリティセンター情報セキュリティ補佐官
内閣官房情報セキュリティセンター内閣参事官
内閣府政策統括官（防災担当）付地震・火山対策担当参事官
警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課課長補佐
防衛庁長官官房情報通信課情報保証室長-1-金融庁総務企画局参事官
総務省情報通信政策局情報セキュリティ対策室長
厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室室長補佐
厚生労働省健康局水道課課長補佐
経済産業省原子力安全・保安院 ガス安全課長
経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室長
国土交通省総合政策局情報管理部情報企画課長
4 議事内容（案）(1) 内閣官房情報セキュリティセンター長挨拶(2) 浅野委員長挨拶(3) 論点説明に関して○ 事務局より説明(4) 委員意見開陳○ 「セキュア・ジャパン 2006（案）」について、「『政府機関統一基準』に基づき各政府機関が対策を徹底し・・・内閣官房がその対策を評価し、結果を公表」とあるが、結果を公表するについては、評価結果を公表するというプロセスを実施したときに、逆にリスクが上がるような公表はするべきではない。
○ 情報セキュリティ基盤の形成の中で、セキュリティ人材の確保とあるが、人材の概念としては、セキュリティ技術にかかる人材だけでなく、重要インフラ経営におけるセキュリティの位置付けや、経営機能をどう配分するのかという視点から取締役クラスの確保も必要｡
また、重要インフラのセキュリティについて、どの程度のコンプライアンス事項にしていくのか、という課題がある。ルールの強弱という課題を検討するプロセスが必要。
○ 相互依存性解析については、ヒアリング、文献調査や過去の障害の分析により、まず、どういった形で、どういった連鎖が起こったのか、起こりうるのかという被害連鎖をスタテッィクなつながりとして包括的に分析してみるべきである。静的解析で、依存性をある程度とらえることで、それをシナリオ化して演習に反映したり、あるいは、何か起こったときに、その影響度をみていくことが可能になると思う。
また、依存関係には「依存している側」と「依存を受けている側」があり、依存を受けている側については、どういう事業者が、どういう期待をしているかということについて、過去の事例や議論を通じて、依存性をお互い認識し合うということが大事である。
今年度の取り組みとして、静的な解析を実施し、ある程度の鳥瞰図を作成していけば、さらに、それを時系列的に動かしていくと、どういうタイミングや影響度合で、何がどう波及していくのかといったダイナミックな解析につながっていくことになる。こうした動的な解析は、事前の備えにつかえる部分があるとともに、時間軸で動かして演習のシナリオの被害想定にはめこんでいけるので、演習などとスパイラルに進む形となる。
○ 分野横断的演習を本格的に実施した事例は我が国にはないので、まず演習とは何か、どういう種類があるか、について共通認識を形成すべきである。
演習に参加することによって、参加者にはいろいろな発見があり、普段では気が付かないようなことを見出す、そしていろいろな情報を得て、その事業者の例えば BCP などにも非常に参考になる情報が得られる、こういったものを展開できるのが本来の演習ではないかと-2-

思う。この際、演習のプランナーには、参加主体の利害関係や調整事項を練り上げながら、プランを作っていくという人間の器量と経験が非常に重要なポイントとなる。
演習においては、何を検証したいのか、即ち、何のために演習をするのか、このときプレーヤーに何を感じさせたいのか、ということが重要な観点である。
この演習に参加したことによって、相互依存性を考えると日頃から連絡を密にしておくことが大切であるとか、あるいは今まで気が付かなかったことについて情報を得て、今後のBCP に大変参考になる、といったような点が、演習の目的と課題設定の上で重要である。
参加者との信頼関係の醸成、参加者の認識の向上や意識高揚などの点で、研究的演習、机上演習、機能演習と段階的に進めていくことが非常に大事であり、まず研究的演習では、参加者のモチベーションの醸成、演習実施の概念、演習課題の設定、演習手法の理解と行い、机上演習のシナリオづくりにつなげていくという進め方がよいのではないかと思う。
○ 一つの重要インフラ分野に限った議論と、重要インフラ分野間の相互の問題の議論がある。重要インフラ分野間の問題の議論に、相互依存性解析や分野横断的演習といった概念が必要になる。相互依存性解析がうまくいって、動的な演習の解析がうまくいくと、そのフィードバックが、安全基準等の見直しにつながり、その指針を見直すことによって、欠落していた情報、重要インフラ間の関係が見えてくる。
また、検討に当たってのモデル化や、安全基準等の検討にあたり、相互依存性でいうところの接続ポイントに関する議論や検討を十分行うべきで、その検討は相互依存性解析の検討会で行われるべきである。
○ 事業の復旧計画の相互依存ということについては重要であり、バランスを十分考慮して検討を進めていただきたい。また、例えばサービス安定供給については、重要インフラにおいては、既に整備されているだろうということだが、必ずしも事業者間あるいは異種事業者間、官民含めた、安定供給の制度というのは未だできていないのではないか。この面について検討を進めていただきたい。
○ 相互依存性解析においては責任問題も検討すべきである｡現在は､各事業者が責任を独立に負うという形になっており､今後は､相互依存性解析を踏まえて､責任分界点の明確化､明確化できないときは､全体の責任配分の決定を行う必要がある｡責任を負うべき異なる主体が集まったときの責任の負い方、連帯責任等の制度的問題について、今後の検討課題として取り組むべきである。
○ 重要インフラ分野は 10 分野と広いので、それぞれの分野における IT の関わり方や取り組みを考慮すべきである。
また、防災との切り分けに留意すべきで、IT 障害に絞った議論をすべきではないか。さらに、事例研究については、日本の環境に即した形でやっていくべきである。

以上-3-