平成 30 年度事業／予算編成方針及計画について
Ⅰ

事業方針について本協会は、わが国における登山界の統括事業を行い、これを代表する団体として安全登山を第一に山の環境と文化に配慮した登山、スポーツクライミング及び山岳スポーツの普及振興を図ることを活動の原点とする。
平成 30 年度は以下を重点に事業展開を行う。
１．

組織未加入登山者の組織への取り込む戦略を展開し、もって加盟団体の存続基盤の強化・拡充と登山界の興隆を図る。
２． 恒常的な山岳遭難件数、遭難死者行方不明者数の増加に対して、全国的規模で安全登山啓発事業を展開し、遭難件数、死者・行方不明者の減少に努める。特に、昨年の高校生等の那須雪崩事故を踏まえて事故防止の施策を本協会加盟団体をはじめとした関係機関・団体等と連携して、効果的に推進する。
３． スポーツクライミング中央競技団体（ＮＦ）として、東京 2020 オリンピック大会のレガシーの実現に向けて、スポーツクライミングの価値具現化と、国民への情報発信に取り組む。
４． スポーツクライミングのＮＦとしてあるべき組織体制を構築・拡充し、ガバナンス、インテグリティ、サスティナビリティの実現を図り、国民の負託に応える。

Ⅱ

予算編成について予算編成にあたっては、以下の事項を遵守すること。
① すべての予算は公益法人会計基準に基づき作成する。
② 予算は収支相償、独立採算を原則とする。
③ 過年度の事業を再精査し、廃止または縮小する事業を整理する。
④ 事業計画は、内容及び費用対効果を十分検討し決定する。
⑤ 事業別に収入、支出を明確にして、事業規模を可視化する。
⑥ 公益目的事業と共益事業の区分を明確にし、公益目的事業費は全予算の 50％以上になるよう配分する。
⑥ 公益目的事業を主管する加盟団体には予算範囲内で助成する。
⑦ 参加費、出版物等には、消費税を外税で加算する。
⑧ 選手強化ならびに競技大会費用の予算は、協賛金等の財源内で決定する。
⑩ 新規事業の積極的導入を図ること。導入に際しては財源確保、市場ニーズなどを十分検討し決定する。
会計上の事項として以下の点を継続して処理する。
① 委託事業収入は、平成 29 年度に引き続き登山部門に重点的に配分する。
② 減価償却、賞与引当金引当、退職給付引当金引当を計上する。
③ 消費税に関しては、年度決算で引当計上し、5 月末までに申告納付を行う。

Ⅲ

組織の運営について

平成 29 年度の協会名変更に伴い、総務部、登山部、スポーツクライミング部の三部体制が整った。新たな事業部両輪体制下で、各部所属委員会は横の連絡を密にし、事業を企画・立案し推進していく。
総務部は、組織の要との自覚を持ち、協会の広報、財務、ならびに共済事業の管理運営を行う。

新設されたガバナンス委員会は、常に組織内の活動を注視し、スポーツ団体としてのガバナンスとインテグリティ、サスティナビリティの実現を図る。
理事は、登山界、スポーツクライミング界の情報を収集し、協会の事業推進、運営に必要と思われる事項に関し積極的に提案を行い、協会事業の改善と推進に責任を持つ。

（１）関係団体との連携
スポーツクライミング人気の高まりとともに市中のクライミングジム（商業ジム）軒数が著しく増加した。ＮＦとして、選手登録事業、若手選手発掘、共同事業提携先等として、積極的にクライミングジムとの連携を図る。
ＩＦとは常に緊密な連携をとり、世界におけるスポーツクライミング競技に関する迅速、的確な情報収集を心がけ、国内の上部団体であるスポーツ庁、日体協、ＪＯＣ、ＪＳＣ、ＪＷＧならびに国内各関連機関、団体と連携を取り協力する。
登山においては、国内山岳四団体、関係各省庁、国立登山研修所（安全登山指導者研修会等で協力）その他民間企業と必要に応じて連携し、登山事業の推進に努める。

（２）登山関連事業
登山部の人事が一新され、新しい事業への取り組み、既存事業の見直し等、新執行部への期待は大きい。
登山人口に比し、10 万人前後と推定される組織登山者への安全登山啓発運動の限界が注目されている中で、山岳遭難事故と遭難者・行方不明者数の減少に寄与できる事業の充実を図る。また、山岳指導者育成と安全登山教育・啓発体制の見直しは喫緊の課題であることを念頭に安全登山対策事業を構築していく。

（３）スポーツクライミング関連事業
スポーツクライミングを担当する副会長、常務理事、部長の体制が整った。新体制の下、競技大会の拡充、選手の育成と強化、競技の普及振興を積極的に展開し、東京五輪推進室の連携を得て、東京 2020 オリンピック大会におけるメダル獲得に邁進し、パリ
2024 オリンピック大会へのレガシーを残す。

Ⅳ

財政基盤の確立について事業を実施するには，安定した財源と、不要不急の出費削減が必要であることを役員、委員一人ひとりが常に意識し，事業の構築にあたっては歳入の確保を念頭に置き、収支相償に務めることが肝要である。さらに、スポンサーとの信頼関係に基づく協賛金の獲得、新規スポンサーの確保等を通じて安定財源基盤の確立に努める。また、ＪＯＣ，ＪＳＣ、その他民間の助成団体に対し積極的にアプローチし、事業に対する理解と支援を得る。
財政基盤の確立の取り組みとして：① 受取会費及び山岳共済会等の自主財源の大幅な伸びが期待できない状況下で、国庫・県補助金等を積極的に活用し，併せてマーケティング活動による協賛金、各種大会参加者増、登録料、参加料の見直し、広告料収入の拡大を図る。
② 新規協賛社の獲得のため、特別協賛プログラム（個別事業）を企画立案し実施する。
③ 本協会創立 60 周年記念事業及び東京 2020 オリンピック大会を中心に募金活動の推進を図る。
④ 各種登録、認定に伴う物品販売等。
⑤ その他各種公認事業。

Ⅴ．事業内容
１． 安全登山普及事業
網掛けは JSC 補助事業
（１）青少年育成事業(普及委員会)ア）高体連登山部関連①第 62 回全国高等学校登山大会の開催 平成 30 年 8 月 3 日(金)～8 月 6 日(月)三重県菰野町 鈴鹿山系一帯②第 9 回全国高等学校選抜スポーツクライミング選手権大会の開催
12／22（土）～23 日（日）埼玉県加須市市民体育館イ）ジュニア登山教室①「少年少女登山教室」の開催（委託実施）
未実施の岳連（協会）への積極的な取り組みをお願いしたい。
②「ジュニア普及情報交換会」開催
平成 31 年 2／16（土）（予定） 国立オリンピック記念青少年総合センター③「みんな集まれ！ジュニア登山教室 in 立山 2018」
8／19（日）～22（水） 国立立山青少年自然の家、立山周辺④「みんな集まれ！なすかし雪遊び隊 2019」平成 31 年 3／＊（＊）～＊（＊） 国立那須甲子青少年自然の家（２）登山に関する文化・学術の振興事業(普及、総務委員会)ア）新聞・ラジオ・テレビ・雑誌等への情報提供
イ）登山に関する情報・資料の収集ウ）表彰･感謝状・推薦・顕彰
・平成 30 年度実施各競技大会入賞者（１位～3 位）表彰
・第 57 回全日本登山大会功労者特別表彰（10 回以上の参加者）及び開催地関係者への感謝状（団体）贈呈
・平成 30 年度永年参与感謝状贈呈
・平成 30 年度功労者特別表彰（31 年新春懇談会時）
・第 8 回日本山岳グランプリの公募と顕彰・平成 30 年度各種スポーツ賞表彰候補者の推薦
朝日スポーツ賞、日本スポーツ賞、毎日スポーツ人賞、ビッグスポーツ賞、ミズノスポーツメントール賞、日本スポーツグランプリ等
・平成 30 年度日本体育協会公認スポーツ指導者表彰候補者の推薦
・平成 30 年度自然公園指導員自然環境局長表彰候補者の推薦
・平成 31 年度叙勲及び褒章候補者の推薦
エ）平成 30 年度海外登山隊奨励金の公募と選考(国際事業の項)

オ）各種登山・山岳スポーツ大会等の後援
カ) 日本山岳文化学会等と連携しながら、山岳文化の普及・振興を図る（３）安全登山の啓発事業(普及、遭対、国際の各委員会)
普及委員会
ア）安全登山指導者研修会（国立登山研修所他共催）の実施①東部地区（埼玉・金勝山周辺）

9／15（土）～17（祝月）②西部地区（沖縄・名護岳周辺） 11／17（土）～19（月）イ) 新規安全登山事業(国立登山研修所と共催)① 高等学校登山指導者夏山研修会
6／29（金）～7／1（日） 3 日間、国立登山研修所及び周辺② 安全登山講師研修会
6／9（土）～10（日）2 日間、国立登山研修所③ 安全登山サテライトセミナー
東京会場: 7／21（土）～22（日）国立オリンピック記念青少年総合センター
名古屋会場: 11／3（土祝）～4（日） 名古屋工業大学
大阪会場: 12／1（土）～2（日） モンベル本社 ANNEX 店④ 積雪期登山基礎講習会
平成 31 年 2／9（土）～11（月祝）、国立登山研修所及び周辺
ウ）第 57 回全日本登山大会の開催
6／16（土）～18（月） 京都：東山、北山、西山「京都一周トレイル」
エ）「山の日」記念「ふるさとの山を登ろう」事業の開催
各都道府県山岳連盟（協会）が主管して実施
遭対委員会ア）山岳レスキュー講習会①西部地区（富山県・国立登山研修所） 8／31（金）～2（日）②東部地区（群馬県・土合山の家） 1／25（金）～27（日）予定イ）研修及び研究会①遭対常任研修会 4 月及 8 月予定②遭難対策研修会兼委員全体会議 6／23（土）～24（日）ウ）遭難事故防止のための研究・指導及び実態調査
エ）平成 30 年度全国山岳遭難対策協議会の共催（スポーツ庁他）7／11（水）東京
オ）山岳保険加入者の事故調査（報告書作成／ＨＰ掲載）
カ）遭難事故の調査研究
・遭難事故に関する調査研究（委託事業）

・遭難事故の科学的分析
キ）遭難事故科学的研究支援
・IMSAR 研究助成支援（継続）国際委員会ア)国際委員全体会議兼第 57 回海外登山技術研究会
6／23（土）～24（日） 栃木県青年会館コンセーレ(宇都宮市)
イ)海外登山懇談会
11／15（木） 国立オリンピック記念青少年総合センターウ) 支援事業
ウィンター・クライーマーズ・ミート（国内）の支援
平成 31 年 2 月予定（４）登山指導者育成事業(指導委員会)ア）指導員研修会① 氷雪技術研修会（Ａ級主任検定員・上級指導員養成講習会）
4／28（土）～29（日） 富士山②

指導委員研修・委員全体会議(仮称)
6／2（土）～ 3（日） 東京海員会館③

登攀技術研修会（Ａ級主任検定員・上級指導員養成講習会）
10／末予定 愛知県山岳連盟④氷雪技術常任委員研修会
平成 31 年 3／16（土）～17（日） 群馬県・谷川岳⑤氷雪技術研修会（Ａ級主任検定員・上級指導員養成講習会）
平成 31 年 2／16（土）～17（日） 大山⑥ SC 指導員及び上級指導員養成講習会 場所未定年 2 回⑦ SC コーチ及び上級コーチ養成会 関東地区にて年 1 回⑧ 公認山岳指導員及び上級指導員の養成⑨ 指導・遭対委合同研修会 8／18（土）～19（日） 神奈川県山岳スポーツセンターイ）主任検定員養成講習会
・SC 主任検定員養成講習会 競技ブロック研修会と同時期、未定
・山岳主任検定員養成講習会未定ウ) 委員会等①夏山リーダー講習会の試験実施②指導常任委員会 毎月第 1 月曜日ア) 国立登山研修所事業への協力

２．スポーツクライミング事業
SC 部全体会議(仮称)の開催 4 月 1 日(日)下記事業について SC 医科学委員会サポート（１）競技会運営事業(競技委員会)
公認大会・予選会実施の推進
ア)競技会・研修会の開催① FISE WORLD SERIES Hiroshima 2018(エクストリームスポーツ国際フェスティバル)
4／6（金）～8（日） 広島市・旧市民球場跡地② スポーツクライミングボルダリング・ユース日本選手権鳥取大会 2018
5／19（土）～20（日） 鳥取県倉吉体育文化会館③ IFSC クライミングワールドカップ八王子大会 2018
6／2（土）～6／3（日） 八王子市・エスフォルタアリーナ八王子④ スポーツクライミング第 1 回コンバインド ジャパンカップ
6／23（土）～24 岩手県営運動公園⑤ スポーツクライミング第 21 回 JOC ジュニアオリンピックカップ
8／11（土）～13（月） 富山県南砺市桜ヶ池クライミングセンター⑥ IFSC クライミング・アジア選手権鳥取 201811／7（水）～11（日） 鳥取県倉吉市⑦ 第 9 回全国高等学校選抜スポーツクライミング選手権大会（「青少年育成事業」の項参照）
12／22（土）～23（日）埼玉県加須市民体育館⑧ スポーツクライミング第 14 回ボルダリング・ジャパンカップ
平成 31 年 1／26（土）～27（日） 駒沢オリンピック公園総合運動場屋内球技場⑨ スポーツクライミング第 32 回 リードジャパンカップ 2019平成 31 年 3／2（土）～3（日）会場未定⑩ スポーツクライミングリード日本ユース選手権
平成 31 年 3／23（土）～25（月） 千葉県印西市・松山下公園総合体育館(２) 国体山岳競技の主管(国体委員会)
五輪競技種目化に沿った国体山岳競技の検討
ブロック研修会の開催

11 月～3 月 全国 9 ブロック

① 4／21（土）～22（日）第 73 回福井国体第 1 回基準会議、福井県池田町② 6／1（金）～3（日） 第 73 回福井国体第 2 回基準会議、福井県池田町③ 6／2（土）～6／3（日）第 73 回福井国体リハーサル大会(第 5 回日本学生スポー

ツクライミング(L/B)対抗選手権大会) 福井県池田町④

9／9（日）

組合せ抽選会 岸記念体育会館⑤

各ブロック別大会、都道府県予選大会の開催（委託実施）⑥

10／5（金）～10／7（日） 第 73 回福井国体山岳競技、福井県池田町⑦ 第 73 回福井国体以降の開催県への指導（３）強化事業(強化委員会)
ア）日本代表選手選考・派遣①代表（Ｓ．Ａ．Ｂ）選手の選考
イ）代表選手の派遣①IFSC クライミング WC
4 月～11 月 世界各地
②第 18 回アジア競技大会
8／18（土）～9／2（日）、ジャカルタ
③世界選手権9／6 日(木)～16(日) インスブルック④世界ユース選手権
8／7(火)～19(日)（未定）⑤第 3 回ユースオリンピック競技大会
10／6（土）～18（日） アルゼンチンウ）代表選手強化合宿（海外・国内）
エ）ユース選手・指導者講習会の開催
オ）ジュニア・クライマー実態調査に基づく選手、指導者、保護者へのスポーツ障害予防啓発(医科学支援)カ) 複合種目(リード、ボルダリング、スピード)への取り組みキ) 選手の心身面の強化に対する取り組みク）競技者育成プログラムの作成と関連事業の検討（4） 審判・ルートセッター事業
各種競技会・国体体山岳競技への支援協力 ルートセッター派遣、ブロック別研修会
講師派遣① 審判・セッター会議の開催（2 月）全国ルートセッター研修会
・第 1 回：8／14（火）～16（木） 富山県南砺市桜ヶ池 cc
・第 2 回：12／24（月）～26（水）埼玉県加須市民体育館② 国際審判員養成

（5）ドーピング防止事業(アンチドーピング委員会)ア）ドーピング防止思想の普及・啓発・教育など①ドーピング検査実施（JADA に委託）
②ドーピング防止講習会開催③ＴＵＥ（治療目的使用に関わる除外措置）申請の支援④ＡＤＡＭＳ（アンチ・ドーピング管理システム）登録選手への管理支援

3. 登山関連・競技会運営事業(1) 山岳スキー、スカイ/トレラン普及・振興① 第 12 回日本山岳スキー競技選手権大会(②の選考大会)(山岳スキー委員会)
4／14(土)～15(日)②小谷村栂池高原

ISMF(国際山岳スキー連盟)アジア選手権派遣支援③「（一財）日本トレイルランニング協会」への協力とトレラン調査

4．登山研究調査事業（１）国際交流事業(国際委員会)ア）国際交流訪日する外国登山代表団との交流
イ）派 遣他① BMC International Climbers Meet への派遣（夏、冬）② UIAA アイスクライミング選手権派遣支援（２）医・科学支援事業(登山部医科学委員会)ア）日体協公認スポーツドクター養成支援（受講希望者の推薦及びスポーツドクター代表者協議会への出席）イ）UIAA MedCom①UIAA MedCom Meeting への出席ウ）日山協が支援している医科学的諸事業①国際認定山岳医研修会②日本登山医学会認定山岳医研修会③NPO 富士山測候所を活用する会④JSMM 登山者検診ネットワーク⑤日本登山医学会ファーストエイド講習会エ）調査研究事業①トレラン大会の安全基準作成のための調査研究

②医療支援を視野に入れた学校登山の実態調査

5．自然保護研究調査事業（1）山岳環境保全事業(自然保護委員会)ア）研修及び研究会①第 42 回自然保護委員全体会議(仮称)11／23（金）～25（日） 埼玉県比企郡 小川げんき村②常任委員研修会
6／23（土） 都内にて場所未定③ 第 7 回自然保護指導員研修会
1 月予定 国立オリンピック記念青少年総合センター④ 第 8 回関東ブロック自然保護交流会
8／25（土）～26（日） 雲取山
イ）自然保護の啓発①自然保護指導員制度の推進②全国環境月間(6 月)の実施③環境省・自然公園指導員制度への協力
・自然公園指導員の推薦④山岳自然保護関係団体と連携して自然保護委員会活動の推進
・山岳団体自然環境連絡会への参加
・山の野生鳥獣目撃レポート・プロジェクトの推進
・各種環境保護事業の後援と派遣⑤日本オリンピック委員会主催「スポーツと環境会議」への参加･協力

6．共益事業（１）広報等
ア）『登山月報』毎月 15 日定期発行 第 589 号（4 月号）～第 600 号（3 月号）
イ）ＨＰの更新作成 (http://www.jma-sangaku.or.jp)①英文コーナーの新設（２）会議等ア）総 会 6／10（日）イ）理事会 第 1 回 5／26（土）第 2 回 6／10（日）（総会終了後）
第 3 回 11／4（日）第 4 回 平成 31 年 3／2（土）ウ）全国理事長会議 平成 31 年 2／17（日）エ）全国参与会 6／16（木） 京都（第 57 回全日大会開催時）
オ）顧問・参与会 平成 31 年 1／12（土）東京・アルカディア市ヶ谷（新春懇談会開催時）カ）常務理事会 定例会毎月第 2 木曜日開催（原則） 年 12 回開催予定
毎月常務理事会の前に三役会議を開催
キ)委員長会議ク）常任委員会 毎月 1 回以上開催
ケ）事務局会議（随時）コ）新春懇談会 平成 31 年 1／12（土） アルカディア市ヶ谷サ）山岳 4 団体懇談会

7／＊（＊）

シ）(一財)全国「山の日」協議会（随時）・第 3 回「山の日」記念全国大会 8／11（金・祝）鳥取県大山町ス）国際会議① 国際山岳連盟（UIAA）総会 10／6(土)～10(水) モンゴル①

アジア山岳連盟（UAAA）理事会 6／＊（＊）～＊（＊）カザフスタン② アジア山岳連盟（UAAA）総会 10／11（木）～12（金） モンゴル
⑤ 国際山岳連盟登山部会* ～*⑥国際スポーツクライミング連盟（IFSC）総会 平成 31 年 3／＊（＊）日本開催⑥国際スキー連盟総会 ポーランド ザコパネ 6／15（金）～16（土）（３）総務等ア）平成 30 年度役員・会員名簿及び賛助会員名簿の作成・発行
例年、専門委員の選出が遅れるため、発行が秋以降になっているので改善イ）議事録の整備
ウ）山岳遭難捜索保険のＰＲ（山岳雑誌広告、登山月報広告、マスコミ各社他）エ）NF 体制の改革を図り、その一環として人員増など事務局体制の強化を行う。
オ）組織充実強化のための方策検討カ) 日山協・会員のデータベース化の検討（４）財政等ア）財源の確保
①ロイヤリティー収入源の具体策を検討
・スポーツクライミングの安全確保を前提とした施設・用具等の安全基準の検討
イ）外部資金の導入① グローバル・パートナーの獲得②競技関係の協賛企業の獲得③創立 60 周年記念事業募金・東京 2020 オリンピック大会募金活動

税額控除の活用して推進するウ）常務理事会において毎月の収支決算の報告
エ）国民スポーツ登山振興基金の管理
オ）山岳共済会（事務センター）の運営管理・山岳共済会会計カ）監事監査期末監査：5／9（水）～10（木）、中間監査：10 月キ）中間決算と補正予算について
ク）平成 31 年度予算案の作成

11 月
平成 31 年 1 月