別冊

あっせんの申立て事案の概要とその結果（平成 22 年度第４四半期） 1
保険窓販関係一般社団法人全国銀行協会
事 案 番 号 22 年度（あ）第 100 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられた外貨建年金保険契約の解約要求
申立人の属性 個人（60 歳台）
・Ｂ銀行と契約した外貨建年金保険による損失の一部をＢ銀行が負担することを求める。
申立人（Ａさん）の申出内容

・私は、外貨建ての金融商品の経験はない。Ｂ銀行担当者から、金利が高いこと、仮に円高になっても、結果として元本割れすることはないと説明を受けたことから、Ｂ銀行を信用して本件契約を締結した。
・商品説明を受けてはいるものの、どの時点で元本割れが発生するかなど本件契約の詳細は理解していない。
・Ａさんは多額の預金残高があり、本件契約の払込金額は余裕資金であること、及びＡさんのニーズを把握したうえで、本件契約を勧誘した。
・本件契約については、説明資料を用いて、契約日を含めて３回説明をしてお相 手 方 銀 行 り、「元本保証」であると説明したことはないし、リスクの内容についても十分説明(Ｂ銀行）の見解 している。
・ただし、Ａさんが保険会社へ苦情の申し出をした日までの間、もっと丁寧な対応を行うべきであったと反省している。
・上記の理由により、当行はＡさんの損失額の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会において、Ａさんの申立ては「適格性あり」として受理され、平成23 年２月９日のあっせん委員会においてＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行の説明がＡさんに誤解を与えた可能性を否定することができないと判断した。
・ＡさんとＢ銀行に対し、Ｂ銀行がＡさんに対して一定の解決金を支払う、というあっせん案を提示した。
・その結果、ＡさんとＢ銀行の双方が受諾したことからあっせん成立となった。
・平成 23 年３月 30 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 104 号(注)紛争事案の概要は、銀行のお客さまにあっせん委員会の活動や役割をご理解いただくこと、また加入銀行において同種の紛争事案の再発防止や未然防止に役立てることを目的として掲載しています。
掲載に当たっては、当事者のプライバシー等に配慮したうえで、できる限り一般的・原則的な用語や表現に置き換えるなどの工夫をしています。
また、｢あっせん手続の結果｣は、あっせん委員会が個々の事案における取引経過や背景等を考慮したうえで判断したものであり、契約類型として類似した事案であっても、同様の判断となるものではないことにご留意ください。

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申立ての概要 不十分な説明により締結させられた変額個人年金保険契約の損失補てん要求
申立人の属性 個人（70 歳台）
・Ｂ銀行との間で締結した変額個人年金保険契約を中途解約した場合の損失額の一部負担をＢ銀行に求める。
・Ｂ銀行から過去に購入した金融商品の取り扱いが終了したので、元本保証の商申立人（Ａさん） 品を希望したところ、本件契約を勧誘された。の 申 出 内 容 ・Ｂ銀行担当者から元本保証であるとの説明を受けたために購入したものであり、元本割れの危険性がある商品との認識はなかった。
・説明資料等の交付は受けたものの、詳しく読んではおらず、本件契約が保険会社との保険契約であるとの認識はなかった。
・Ａさんが購入していた金融商品が満期となり、当該資金が余裕資金であること、中長期的な運用をしたいこと、ある程度のリスクは許容できる等を聴取したため、相手方銀行(Ｂ銀行）の見解本件契約の勧誘を行った。
・当行担当者は、説明資料を用いて元本が保証されない場合があること等を含め商品のリスクについて丁寧に説明し、Ａさんから理解した旨の回答があった。
・当行に説明義務や適合性原則違反といった過失は一切認められず、Ａさんの要求に応じることはできない。
【申立受理→あっせん打切り】

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会において、Ａさんの申立ては「適格性あり」として受理され、平成23 年３月４日のあっせん委員会においてＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことからあっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 122 号
申立ての概要 説明不十分で契約させられた変額個人年金保険にかかる損害賠償請求
申立人の属性 個人（70 歳台）
・Ｂ銀行との間で契約した変額個人年金保険について、払込保険金額と現在の評価残高との差額を損害賠償とする支払をＢ銀行に求める。
申立人（Ａさん）の申出内容

・私はＢ銀行に対して、定期預金を希望したところ、Ｂ銀行担当者から元本保証で、いつでも中途解約ができる商品として本件契約を締結した。
・私は、本件契約は数ある定期預金とうちの１つの商品と認識しており、元本割れのリスクのある保険商品とは思っていなかった。Ｂ銀行担当者からも、本件契約が保険商品であることの説明は一切うけていない。
・当行は、Ａさんは、複数の銀行に分散した預金があること、これまでの定期預金相手方銀行(Ｂ銀行）の見解金利の低さに不満を持っていること、本件契約については余裕資金であることを聴取したうえ、勧誘を行った。
・当行担当者は、説明資料を用いて商品内容、リスク、重要事項を説明しており、説明方法に問題はなかったと考える。
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・当時の記録では、当行担当者は、Ａさんに対して本件契約は預金商品とは異なり、元本割れリスクのある保険商品であることを説明した。Ａさんから、預金保険は無関係であることを確認する発言があったほか、保険会社にかかる質問も受けており、保険商品と思わなかった旨の主張は到底認容できない。
・本件契約にかかる勧誘には何ら落ち度はなく、Ａさんの申し出に応じることはできない。
【申立受理→あっせん打切り】
・あっせん委員会において、Ａさんの申立ては「適格性あり」として受理されたが、あ っ せ ん
手続の結果その後、Ａさんから今後一切の連絡をも拒否する旨の意思表明があり、これ以上の手続きの遂行が困難となった。
・このため、あっせん委員会としては、業務規程 32 条１項４号の「当事者がこの規程やあっせん委員会の指示に従わない等、紛争解決手続を終了させることが適当と認められた場合」に該当すると判断し、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 158 号
申立ての概要 不十分な説明により締結させられた変額個人年金保険契約の解約等要求
申立人の属性 個人（40 歳台）
・Ｂ銀行と締結した変額個人年金保険契約の解約または無効を要求する。
・私は、Ｂ銀行から本件契約の勧誘を受けて契約した。しかし、本件契約が、据置申立人（Ａさん） 期間経過後に毎年の年金支給が開始された場合においては、税法上の雑所得の 申 出 内 容 とみなされ課税対象となること、さらに扶養家族から外れてしまい、扶養控除が受けられない事態となる可能性があることがわかった。税法上の取り扱いについては、何らＢ銀行から説明がなかった。説明方法に不備があったとものと思われる。
・当行は、本件契約の締結前に、据置期間経過後に毎年の年金支給が開始されること、受取金額から必要経費を控除した金額が雑所得として課税対象となること
相 手 方 銀 行 は説明している。
(Ｂ銀行）の見解 ・もっとも、Ａさんが扶養家族から外れるかどうかは、Ａさん自身の将来の収入金額によるものであり、本件契約の締結時点で確定的に判断することは困難である。当行には、そこまでの説明義務はないと考える。
【申立不受理】
・平成 23 年３月 23 日のあっせん委員会において、Ａさんが受け取る年金支給額
あ っ せ ん の税法上の取扱いは、本件保険の設計自体が内包するリスクではないため、相手 続 の 結 果 手方に説明義務が課される重要事実とはいえないことから、規程 26 条１項７号（申立てが申立書の記載内容全体からして失当であることが明らかである場合）に該当すると判断し、「適格性なし」としてあっせん手続を終了した。
以 上3