2015 .1. 15
January
Web版

22

Vol.

（通巻 667 号）

発行所 一般財団法人 年金住宅福祉協会〒105-0003 東京都港区西新橋 1-10-2
TEL. 03-3501-4761 FAX. 03-3502-0086

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E-mail :info@kurassist.jp[c o n t e n t s ]2 特別寄稿65

財政検証結果にみる 受給者数が過去最多に
年金の将来
平成 25 年度厚年・国年事業の概況

神奈川県立保健福祉大学
名誉教授
山崎 泰彦

厚生労働省は平成26年12月19日、「平成25年度厚生年
金保険・国民年金事業の概況」を公表した。公的年金制度の受給者数は過去最多となった。

平成 27 年１月１日より厚生年金 「被扶養配偶者非該当届」が保険料等の延滞金を軽減
電子申請対応可能に日本年金機構は平成26年12月19日、厚生年金保
険料等の延滞金（平成27年１月１日以降の滞納
期間の分）に係る軽減措置を公表した。

平成27年１月５日から「被扶養配偶者非該当届」が電子申請で提出できるようになった。

❖ 新春のご挨拶【年金広報】❖
成することができました。これも一重に皆様方のご理解とご協力の賜物であると考えております。
この第二期中期計画期間中に国民年金の現年度納付率を 60％台半ばとすることを目標とし、国民年金保険料の収納対策を最重点事項として、様々な対策に取り組んでまいります。
特に、未納者の属性に応じてきめ細かく督励することで、免除や納付に結び付ける取組を行っていますが、これらの取組を効果的・効率的に行うには、市区町村が保有する「所得関連情報」を提供していただくことが必要不可欠であり、今後と日本年金機構理事長

水島藤一郎

も「所得関連情報」の提供についてご理解とご協力をお願い申し上げます。
また、一昨年４月から、「市町村情報照会シス
テム」を「ねんきんネット」に統合し、拡充を図っ

平成 27 年の新しい年を迎え、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。

ており、現在、約 1,000 の市区町村に導入していただいております。これにより、市区町村におけ

皆さまには、日頃からの国民年金事業をはじめ

る、事務処理の迅速化や行政コストの削減に資す

当機構の円滑な事業運営にご協力いただき感謝申ることとなり、住民の皆様へより充実したサービ

し上げます。

スを提供できるものと考えております。現在ご検私ども日本年金機構は、平成 22 年 1 月の発足
から、公的年金制度の事業運営に対する国民の皆討されている市区町村におかれましては、是非とも導入をお願いいたします。

様の信頼を回復するために、業務の質の向上、業併せて、一昨年４月より推進しております、市務運営の効率化や公正性・透明性の確保、そして区町村から日本年金機構に提出いただく国民年金

年金記録問題への対応を最優先課題として全力を

適用関係届書情報の電子媒体化につきまして、相挙げて取り組んでまいりました。

互の事務の効率化を図る観点から、是非ともご協

日本年金機構は、昨年４月から第二期の中期計
画期間に入りましたが、力を賜りますようお願い申し上げます。
私ども日本年金機構は、国民の皆様の年金権の引き続き、年金記録問題への対応と適用、収納、確保に向けて、一丸となって取り組んでまいりま

給付、相談等の基幹業務について、もう一段、注す。そのためには、国民の皆様にとって身近な行

力し、お客様の信頼を得られるよう適正な事業運政機関である市区町村の皆様と協力連携が重要と営に努めてまいります。

考えております。引き続き、国民年金制度の普及・

昨年６月に公表した平成 25 年度の国民年金保
険料の現年度収納率は、全国ベースで 60.9％と前年度比でプラス 1.9％ポイントとなり、目標を達啓発活動に皆さまのご支援とご協力をお願い申し
上げます。

02

Web版

特別
寄稿

Vol.22

2015. 1 .15（通巻667号）

財政検証結果にみる年金の将来
神奈川県立保健福祉大学

名誉教授

山崎

泰彦

昨年の公的年金の財政検証結通しとマクロ経済スライドの開重要な経済全体の生産性や効率

果、併せて行われたオプション

始・終了年度の見通しの作成を性 を 示 す 全 要 素 生 産 性（TFP）

試算を踏まえて、社会保障審議

行い、年金財政の健全性を検証

上昇率を軸とした幅の広い複数

会年金部会を中心に年金制度のする。その結果、次の財政検証のケースを設定している。

課題と今後のあり方について活までに所得代替率が50％を下回

特に今回の財政検証において発な議論が行われている。そこると見込まれる場合には、給付注目されるのは、前回と違って、で本稿では、この間の経緯を振水準調整の終了その他の措置を基本ケースを置かず、労働市場

り返りながら、財政検証結果・講ずるとともに、給付及び負担への参加が進まず、マクロ経済

オプション試算の概要を紹介しの在り方について検討を行い、スライドも機能しないケースをた上で、年金の将来について考所要の措置を講ずることとされ含めて、全部で８つの経済前提

えてみたい。

ている。

を設定していることである。

財政検証とは財政検証の諸前提

財政検証の結果

財政検証は、従来の財政再計

財政検証では、社会保障と税

今回の財政検証では、夫婦の算に代わって平成16年改正によの一体改革等による公的年金制

基礎年金を含む標準的な厚生年り導入されたもので、少なくと度の改正を反映させた上で、人金の所得代替率について、共済も ５ 年 ご と に、お お む ね100年

口や将来の社会・経済状況につ年金を含めた「一元化モデル」

にわたる財政見通しを作成し、いて、複数のケースを前提としで示している。

年金財政の健全性を検証する。

て設定している。

その所得代替率の将来見通し

平成16年改正後の年金財政フ

人口については、「日本の将が財政検証の最大のポイントにレームワークは、次のとおりで

来推計人口」（ 平 成24年１月 推なる。検証結果をみると、内閣ある。

計）に基づき、合計特殊出生率

府試算の「経済再生ケース」に及び死亡率について中位、高位、

接続し、労働市場への参加が進低位の３通りを設定している。

む5つ の ケ ー ス（A 〜 E）で は、限）を国民年金は月額１万6,900

労働力率については、独立行

いずれも所得代替率が50％を上円（平成16年度価格）、厚生年金

政法人労働政策・研修機構の「労回っている。一方、内閣府試算

は18.3％ に 固 定 す る と と も に、

働力需給推計」に基づき、将来「参考ケース」に接続し、労働市

基礎年金の国庫負担割合を２分の経済状態の仮定に応じ、高齢場への参加が進まない３つのケの１に引き上げ、その範囲内で者や女性の労働力率が上昇するース（F 〜 H）では、機械的に給給付を賄えるように給付水準をなど「労働市場への参加が進む

付水準の調整を進めて行くとす

自動調整（マクロ経済スライド）

ケース」と、「労働市場への参加

れ ば、い ず れ も50％ を 下 回 る。

する。また、従来の永久均衡方が進まないケース」を設定して特にケース H では、平成67年度

式 に 代 え て、お お む ね100年 間いる。

に積立金がなくなり、完全な賦保険料を段階的に引き上げ、
平成29年以降の最終保険料（上で財政均衡を図る有限均衡方式

経済前提については、「年金課方式に移行し、おおむね100を採用し、財政均衡期間の終了

財政における経済前提と積立金年の期間で財政均衡を図る有限時の積立金を給付費１年分程度の運用のあり方に関する専門委均衡方式そのものが成立しなくの保有にとどめ、それを上回る員会」における検討結果に基づなる。なお、後者の３つのケー積立金については、将来的に取き、内閣府「中長期の経済財政

スの場合、実際には法律の規定

り崩し後世代の給付に充てる。

に関する試算」
を参考にしつつ、

上、50％にまで低下したところ

財政検証においては、財政見

長期的な経済状況を見通す上でで給付水準の調整は終わり、給2015. 1. 15 Web 版 Vol.22（通巻 667 号）

03

付と負担のあり方について検討

法律上の規定ではないが、財政動しない。そこで、物価上昇率、を行うことになる。

検証においては、既裁定年金の賃金上昇率が平成30年度以降、財政の健全性を示す指標であ水準調整について新規裁定の所

４年周期の変化を繰り返し、変る50％以上の所得代替率を確保

得代替率の８割を下限とし、少動幅を±1.2％と設定した場合、できるのは、「経済再生ケース」

なくとも40％は確保されるもの

ケース C、E、G の所得代替率はに接続し、労働市場への参入がとされている。

それぞれ0.2〜2.5％低下するこ

進 む こ と が 条 件 に な る。し かも、そ の ５ つ の ケ ー ス に し ても、ケース C の51.0％からケーとが示されている。

前提が変化した場合

ス E の50.6％の幅しかなく、辛財政検証では、前提が変化し

うじて50％を確保できるにすぎた場合の影響についても示して

ない。

いる。

年金制度の持続可能性とセーフティネット機能
平 成16年 改 正 当 時 の 試 算 でなお、前回の基本ケースに最人口については、経済前提ケ

は、給付水準の調整が終わる時も近いケース E についてみる

ース C、E、G の場合の影響をみ

点（平成35年度）の所得代替率と、所得代替率は50.6％（基礎ると、出生高位では所得代替率

は50.2％で、厚生年金の報酬比26.0％、比例24.5％）となり、前が３〜５％上昇し、給付水準調

例部分が21.7％、夫婦２人分の回 の50.1％ よ り も0.5％ 高 い 水

整終了年度が５〜９年早まるの基礎年金が28.3％という内訳で準になっている。その要因は、に対して、出生低位では所得代あった。

近年の出生率と積立金運用状況

替率が４〜７％低下し、給付水

一方、今回の財政検証では、の改善によるものとみられる。

準調整終了年度がさらに４〜14

最も高いケース C についてみて

特に問題になると思われるの年遅れる。死亡高位では、所得も、最終的な所得代替率（平成は、マクロ経済スライドの発動

代替率が２〜３％上昇し、給付55年度）
51.0％の内訳は、報酬比が遅れ、基礎年金の水準が当初

水準調整終了年度が３〜７年早例部分が25.0％、夫婦２人分のの想定を超えて著しく低下する

まるのに対して、死亡低位では、基礎年金が26.0％になり、報酬ことである。賃金水準が低下す

所 得代替率が２〜３％低下し、比例部分と基礎年金の比重が変る な か で、足 元 の 所 得 代 替 率

給付水準調整終了年度がさらに化し、基礎年金の水準が著しくは、平成16年改正時から大幅に３〜７年遅れる。いずれにして低下する。ちなみに、この水準上昇した。その一方で、給付水も、人口の動向が所得代替率にを今の賃金水準に置き換える

準調整終了の時期は、平成16年

大きく影響することが分かる。

と、標 準 年 金17.7万 円（ 報 酬 比

当時想定されていた平成35年度

また、現行の仕組みでは、物

例 部 分8.7万 円、基 礎 年 金9.0万から大きく遅れ、所得代替率50

価、賃金の変動が低い年度は、円）になる。一人分の基礎年金％を確保できるケース A 〜 E のマクロ経済スライドがフルに発は4.5万円であるが、これは65歳

場 合 で、平 成55〜56年 度 に なる。そのしわ寄せをもろに受け

財政検証：所得代替率の見通し

るのは基礎年金である。夫婦の基礎年金の最終的所得代替率は〈2014年の所得代替率〉 被用者年金一元化モデル：62.7%（基礎年金36.8%，報酬比例25.9%）

現在の36.8％から、
25.6〜26.0％にまで低下する。逆に報酬比例

人口の前提：出生、死亡ともに中位
全要素生産性（TFP)
上昇率

給付水準調整後の所得代替率

給付水準調整の終了年度
基礎年金 ， 報酬比例部分については、平成29年〜32

ケース

年には調整が終わり、所得代替

A

1.8%

50.9%

25.6%（2044），25.3%（2017）

率 の 低 下 も 現 在 の25.9％ か ら

B

1.6%

50.9%

25.8%（2043），25.1%（2017）

1.4%

51.0%

26.0%（2043），25.0%（2018）

1.2%

50.8%

26.0%（2043），24.8%（2019）24.5％〜25.3％への低下にとど

C

まる。

D

な お、こ こ で の 所 得 代 替 率は、65歳の新規裁定時のものであり、裁定後の年金額の改定は物価スライドにとどめられるので、対賃金比の最終的な所得代替率はさらに下がる。ただし、

労働力率

労働市場への参加が進むケース

E

1.0%

50.6%

26.0%（2043），24.5%（2020）

F

1.0%

45.7%*

22.6%（2050），23.0%（2027）

0.7%

42.0%*

20.1%（2058），21.9%（2031）

0.5%35～37%*―

G
H

労働市場への参加が進まないケース*ケースFは2040年度、ケースGは2038年度、ケースHは2036年度に所得代替率が50%になり給付水準の調整が終了し、給付と負担の在り方について検討を行うこととされているが、仮に、財政のバランスが取れるまで機械的に給付水準調整を進めた場
合の数値である。なお、ケースHでは、機械的に給付水準調整を進めると、国民年金は2055年度に積立金がなくなり完全な賦課方式に移行する。その後、保険料と国庫負担で賄うことのできる給付水準は、所得代替率35％～37%程度。

04

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Vol.22

2015. 1 .15（通巻667号）の新規裁定の水準である。既裁

拡大」、「保険料拠出期間と受給

よ り、平 成28年10月 か ら、約25

定年金の最終的な水準は、新規

開始年齢の選択制」の３つであ万人の短時間労働者に対する適裁定者の８割にまで下がり3.6

る。試算結果をみると、いずれ

用拡大が行われるが、その後平万円になる。

も給付水準の低下を抑制する上

成36年４月から更なる適用拡大

法律上の規定では、財政検証

で、一定の効果があることを示を行う場合の試算。

の結果、次の財政計算期までにしている。以下、それぞれの結◦適用拡大①−被用者保険の適所得代替率が50％を下回ると見果について紹介する。

用を一定以上の収入（月5.8万円

込まれる場合には、給付水準調

オプション試算Ⅰ－マクロ経済

以上）のある労働時間週20時間

整の終了その他の措置を講ずる

スライドの仕組みの見直し

以上の短時間労働者に適用拡とともに、給付及び負担の在り

給付水準の自動調整の仕組み

大、月 収5.8万 円 未 満 の 者、学方について検討を行い、所要のであるマクロ経済スライドは、物

生、雇用期間１年未満の者、非措置を講ずることとなってい

価・賃金の伸びが低い年度は十適用事業所の雇用者についてはる。この規定に従えば、経済成分に機能しない。そこで、財政検対象外とした場合を試算。

長率がマイナス0.4％という最証の経済前提を基礎とし、平成試算結果では、ケース C、ケ

悪のケースＨであっても、平成

30年度以降、物価・賃金が４年ース E、ケース G はいずれも＋48年度までは所得代替率50％を周期で±1.2％で変動する経済前

0.5％、ケ ー ス H で ＋0.3％ ほ ど確保できるのだから、今後約20提を仮定し、物価・賃金の伸び

所得代替率が改善される。

年は本格的な見直しの検討を求が低い場合でもマクロ経済スラ◦適用拡大②−被用者保険の適められることはないということイドによる調整がフルに発動す

用を一定以上の収入（月5.8万円になる。

る仕組みとした場合を試算。

以上）のある全ての労働者に適しかし、すでに明らかなよう試算結果では、ケース C で＋に、財政的な持続可能性は維持

0.4％、ケース E で＋0.8％、ケー

試算結果では、ケース C で＋できるとしても、将来的にはセス G で ＋5.0％ ほ ど 所 得 代 替 率

6.3％、ケース E で＋6.9％、ケーーフティネット機能（OECD のが改善され、ケースＨでは完全ス G で ＋5.1％、ケ ー ス H で ＋

表現では「給付の十分性」）は確な賦課方式への移行を回避でき

3.9％ほど所得代替率が改善さ保できず、公的年金としての機る（ケース G は機械的に水準調れる。

能が著しく損なわれる。それが整を続けた場合である。以下、オプション試算Ⅲ－保険料拠出

明らかになっているからには、同様）。当然に、見直しの効果は期間と受給開始年齢の選択制

経済停滞ケースに限らず、経済

物価・賃金の伸びが低い場合ほ再生・成長のシナリオも含めて、ど大きい。

金額に反映するよう、基礎年金制度改正に向けた取り組みを急オプション試算Ⅱ－被用者保険

給付算定の納付年数の上限を、ぐべきだというのが財政検証のの更なる適用拡大

現 在 の40年（20〜60歳 ）か ら45

正しい受け止め方だろう。

平成24年の年金機能強化法にオプション試算

定の制度改正を仮定したオプシ
ョン試算も実施した。
マスメディアの報道や専門家

C

51.0%（2043）+0.5%→51.5% +6.3%→57.3%（2042）（2032）+6.6%→57.6% +17.7%→68.7%（2042）

E

50.6%（2043）+0.5%→51.1% +6.9%→57.5%（2042）（2029）+6.5%→57.1% +17.6%→68.2%（2042）

G

42.0%（2058）+0.5%→42.5%（2056）+5.1%→47.1%（2046）+6.4%→48.4% +15.8%→57.8%（2053）

H

向けたものが多かった。

41.9%（2054）（*3）+0.3%→42.2% +3.9%→45.8%（2054）（2047）+6.0%→47.9% +15.3%→57.2%（2051）

オプション試算は、「低成長下でのマクロ経済スライドの実
施」、「被用者保険の更なる適用

被用者保険の適用拡大（*2）
約200万人
約1,200万人

基礎年金の納付期間を65歳までの5年延長

65歳までの加入を前提に退職年齢と受給開始年齢を67
歳に繰下げ

給付水準調
整後の所得
代替率

のコメントも、財政検証それ自体よりもオプション試算に目を年（20〜65歳 ）に 延 長 し、納 付

ケース

会議の報告書やプログラム法で示された課題に資するよう、一

高齢期の保険料拠出がより年

オプション試算

現行制度に基づく財政検証に加えて、社会保障制度改革国民用拡大とした場合を試算。

（*1）上表の試算のほか、物価・賃金の伸びが低い場合でもマクロ経済スライドによる調整が発動される仕組みとした場
合の試算も行われている。
（*2）一定の賃金収入（月5.8万円以上）のある、週20時間以上の短時間労働者へ適用拡大。一定の賃金収入（月5.8万円以上）のある全ての被用者へ適用拡大（学生、雇用期間1年未満の者、非適用事業所の雇用者を含む）。
（*3）物価・賃金の伸びが低い場合でもマクロ経済スライドによる調整が発動される仕組みとした場合の試算である。

2015. 1. 15 Web 版 Vol.22（通巻 667 号）

年数が伸びた分に合わせて基礎年金が増額する仕組みに変更。
65歳以上の在職老齢年金を廃止
した場合を試算。

05

険の適用拡大だけでは、みるべれる。

き効果は期待できない。

制度改正に向けてはっきりしている方向性は、就労期間（拠出期間）を伸ばし、試算結果では、ケース C で＋以上の試算結果をみると、被さらには受給開始年齢繰下げの6.6％、ケース E で＋6.5％、ケー

用者保険の徹底した適用拡大

選択制を拡大することである。

ス G で ＋6.4％、ケ ー ス H で ＋（約1,200万人）や基礎年金の納世界に類を見ない高齢社会を迎

6.0％ほど所得代替率が改善さ

付期間５年延長により、所得代えるわが国で、65歳を現役と引れる。

替率の低下が大きく緩和される

退の境界にするのでは社会が成

さらに以上の制度改正を前提ことがわかる。しかもその効果り立たない。個人の人生としてとし、65歳を超えて就労した者

が主に基礎年金に及んでいるこも、これだけ長寿化した時代にが、厚生年金の適用となり、ことに注目したい。さらに、就労あって、65歳で引退というのはれに伴い受給開始年齢の繰下げ期間の延長・受給開始年齢の繰生き方としても健全なことではを選択した場合の効果を試算。

下げの選択制を組み合わせれない。ただし、現行制度の財政試算結果では、仮に67歳で退ば、現行制度での所得代替率程

フレームの下での就労期間の延職し、受給開始年齢を67歳に繰

度の水準を維持することもそれ

長等は受給期間の短縮による給下げた場合、ケース C で＋17.7ほど困難ではない。

付水準の改善を意味し、負担増％、ケ ー ス E で ＋17.6％、ケ ー

一方、想定された経済前提のを緩和するための支給開始年齢

ス G で ＋15.8％、ケ ー ス H で ＋下でのマクロ経済スライドの見の引上げではないことだけは確15.3％ほど所得代替率が改善さ直しや、200万人程度の被用者保認しておきたい。

年金関連の情報受給者数が過去最多に
平成25年度厚年 ･ 国年
事業の概況

図１ 公的年金受給者数の推移（年度末現在）

厚生労働省は、平成26年12月
険・国民年金事業の概況」をとりまとめ公表した。
これによると、公的年金制度

共済組合

厚生年金保険

8,000
7,000

19日、
「 平 成25年 度 厚 生 年 金 保

福祉年金

（万人）

6,000

計 5,988（4,414）0.8
395

計 6,188（4,527）0.5
410

計 6,384（4,618）0.3424

計 6,622（4,699）
0.2
437

5,000
4,000

2,814

3,048

3,154

2,834

2,912

3,031

22

23

24

2,943

国民年金
計 6,800（4,742）
0.1
444

3,216

全 体 の 加 入 者 数 は6,718万 人 で
前 年 度 末 に 比 べ て18万 人（0.3％）減少した。一方、受給者数（ 延 人 数 ）は179万 人（2.7％）増の6,800万 人 で 過 去 最 多 と な っ

3,000
2,000
1,000

2,779

3,140

ている（図１）。年金総額は前年
度末より４千億円（0.7％）減の
52兆８千億円であった（図２）。
厚生年金保険については、被保険者数は前年度末より56万人（1.6％）増の3,527万人で過去最

0

平成21

25（年度）※（ ）内は厚生年金保険と基礎年金（同一の年金種別）を併給している者の重複分を控除した場合の受給者数。

06

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2015. 1 .15（通巻667号）

多となっている。被保険者１人

図２ 公的年金受給者の年金総額の推移（年度末現在）

当たりの標準報酬額は年額432万６千円で、前年度末より0.3％（億円）
600,000

増 加 し た。受 給 者 数 は63万 人（2.0％）増の3,216万人で過去最500,000

多となっている。

総数

国民年金

厚生年金保険共済組合

502,554511,332

522,229532,397

528,436

255,333

258,761

263,023

263,902

256,672

180,421

185,352

191,168

199,912206,546

66,76867,19968,026

68,57565,214

平成21

22

23

24

400,000

国民年金については、第１号
被保険者数（任意加入被保険者

300,000を含む）は、
1,805万人で前年度

200,000

末より58万人（3.1％）減少した。

100,000

第３号被保険者数は15万人（1.50％）減の945万人であった。受給者 数 は109万 人（3.6％）増 の25 （年度）※上記の年金総額は、年度末現在の受給者について、その時点で決定済の年金額（年額）を合計したもの。一部支給停止されている金額を含む。

3,140万人で過去最多となって※上記「総数」は福祉年金を含む。

いる。老齢基礎年金の平均年金※共済組合の数値には、職域加算部分を含む。

月額は５万５千円であった。

日本年金機構は、平成26年12平成27年１月１日より厚年保険料等の延滞金を軽減

月19日、厚生年金保険料等の延滞金に係る軽減措置について公表した。督促状の指定期限まで完納しない場合、納期限翌日から完納日までの期間の日数に応じて延滞金が徴収される。
平成27年１月１日以降の滞納期間に対応する延滞金の割合は
表１のように軽減される。

表１ 厚生年金保険料等の延滞金の割合（保険料額に乗じる割合）
滞納期間
平成 26 年 12 月 31 日までの滞納期間
平成 21 年 10 月分
以前の保険料
納期限翌日から３月を経過する日まで

年 4.3％

次のうちいずれか低い方
a. 年 7.3％
b. 特例基準割合※１＋１％

年 14.6％

次のうちいずれか低い方
a. 年 14.6％
b. 特例基準割合※２＋ 7.3％

年 14.6％
納期限翌日から３月を経過する日の翌日以降※１

平成27年１月１日〜平成27年12月31日は2.8％「被扶養配偶者非該当届」
が電子申請対応可能に※２

平成 27 年１月１以降の滞納期間

平成 21 年 11 月分
以降の保険料

平成27年１月１日〜平成27年12月31日は9.1％「委任状」（PDF または JPEG 形 式 ）を 添付する必要がある。
「被扶養配偶者非該当届」の追加によCSV ファイル添付方式が可能な手続き◦健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届◦健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届◦健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届◦健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届

平成27年１月５日から「被扶り、電 子申 請の CSV◦健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届

養配偶者非該当届」が電子申請

ファイル添付方式で◦健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届で提出できるようになった。事届出できる対象手続業主がこの届出を行う場合は、きは計８手続きとな

第３号被保険者本人作成によるった。

◦健 康 保 険 被 扶 養者
（異動）
届
（国民年金第３号被保険者
関係届（資格取得・資格喪失・死亡）◦被扶養配偶者非該当届