資料３

原子力規制委員会業務継続計画（首都直下地震対策）の令和５年度改善計画の策定及び業務継続計画の一部改正に向けた検討方針（報告）
令和５年９月６日
原 子 力 規 制 庁
１．趣旨
本議題は、令和５年９月１日に開催した業務継続推進会議1において、「原子力規制委員会業務改善計画（首都直下地震対策）」（以下「業務継続計画」という。）の自己評価結果及び防災の日訓練を踏まえて、令和５年度改善計画2を策定し、今後業務継続計画の改正に向けて作業を行うことを報告するものである。
２．経緯
原子力規制委員会（以下「規制委員会」という。）は、「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」（平成 26 年３月 28 日閣議決定）に基づき、業務継続計画を策定している。業務継続計画には、①首都直下地震発生時に優先的に実施する業務（災害応急対策を指定。以下「非常時優先業務」という。）、②管理事務（非常時優先業務を遂行するために必要な事務。）及び③一般継続業務（非常時優先業務及び管理事務を除く規制委員会の業務）の継続性確保のための体制や運用等を定めている。
内閣府では政府全体の業務継続計画を有効に策定・運用し、改善していくための手引書として、「中央省庁業務継続計画ガイドライン（首都直下地震対策）」（以下「ガイドライン」という。）を作成し、逐次改訂を行っている。近年の災害の激甚化・頻発化を踏まえ、中央省庁の業務継続計画の実効性を高めるため、業務継続の基本的な考え方等の明示や男女共同参画の進展や働き方の多様化等の社会情勢の変化などを踏まえ、令和４年４月にガイドラインの内容が見直され、第３版が策定された。
原子力規制庁では令和５年６月から８月にかけて政府業務継続計画に基づき、業務継続計画の自己評価を実施した。その結果、ガイドライン第３版の改訂内容に沿って業務継続計画の記述を見直す必要があることが明らかになった。
また、令和５年度防災の日訓練として、８月 31 日及び９月１日に業務継続計画にかかる訓練を実施し、必要な改善項目を把握した。

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原子力規制委員会業務改善計画（首都直下地震対策）に基づいて原子力規制庁に設置されている首都直下地震発生時の業務の継続性確保のために業務継続計画の策定・運用に係る取組の総合調整を行う会議。

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業務継続計画の見直し内容や見直しの目標時期等を記載するもの。

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これらを踏まえ、９月１日に開催した業務継続推進会議で令和５年度改善計画を策定した。
３．令和５年度改善計画の策定及び業務継続計画の一部改正に向けた検討方針（報告事項）(1) 業務継続計画の自己評価について① 自己評価内容
ガイドラインに定められている「業務継続マネジメント」、「業務継続のための備え（執行体制の確立）」、「業務継続のための備え（執行環境の確保）」、「代替庁舎の確保」、「教育・訓練、点検・是正、継続的改善」等のテーマ毎の基本的な要求事項（210項目）及び具体的な要求事項（118 項目）の計 328 項目について、令和５年８月末時点の取組状況を確認した。
② 自己評価結果
達成項目数：284、未達項目数：15、取組を要さない項目数：29③ 自己評価等を通して把握した業務継続計画の改正を要する主な事項(ア) 業務継続計画に基本方針（業務継続計画の意義等全職員が共通で認識すべき事項）に関する記述を追記(イ)
非常時優先業務の職務代行者を第５順位程度まで定めることを追記(ウ)
備蓄品の整備などの検討にあたり、多様な職員ニーズに配慮する旨追記(エ)
災害備蓄用簡易トイレについては、1 ヶ月分の備蓄を行う旨追記(オ)
代替庁舎から平常時庁舎への復帰基準に関する記述を追記(カ) 「業務継続計画を大幅に見直す場合には、（中略）改善計画を策定する。」とされている箇所について、継続的に改善計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の見直しに反映する旨追記(2) 令和５年度防災の日訓練について① 業務継続計画に基づき、原子力規制庁首都直下地震対策本部（以下「対策本部」という。）を設置し、首都直下地震発生時の業務継続計画対応訓練、職員の安否確認訓練、庁舎点検訓練等を実施した。
② 訓練を実施し把握した主な改善項目(ア)
庁舎点検については、本庁舎の状態の判断の基準を定め、関係する項目を優先的に確認することが必要。
(イ)
本庁舎の環境が悪化した場合でも、原子力施設の状況の把握が継続してできていることの分かりやすい発信方法が必要。
(ウ)
通常業務（審査会合や申請受付等）の取扱いについてのお知らせの方法を検討することが必要。
(エ)本庁舎に立ち入れない場合を想定し、予備行政端末を別のところに配備しておく等の検討が必要。

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(3) 業務継続計画の令和５年度改善計画の策定について
令和５年９月１日に、業務継続推進会議において、業務継続計画の自己評価結果や防災の日訓練の結果等を踏まえて令和５年度改善計画を別紙のとおり策定した。改善計画に基づき、首都直下地震への備えを充実していく。
(4) 業務継続計画の一部改正について秋に予定されている業務継続計画の策定・運用状況に係る内閣府（防災）による有識者・事務局ヒアリングで規制委員会の取組状況や令和５年度改善計画の内容を説明する。その後、内閣府（防災）の有識者等による評価のとりまとめを受け、その指摘内容も踏まえて令和６年春頃に業務継続計画の一部を改正する。
４．今後のスケジュール（予定）
令和５年 10 月～11 月
令和６年２月
令和６年春頃内閣府（防災）による有識者・事務局ヒアリング
内閣府（防災）の有識者等による評価の取りまとめ（非公表）
業務継続計画の改正（添付資料）
別紙：原子力規制委員会業務継続計画に関する令和５年度改善計画
参考資料：原子力規制委員会業務継続計画（首都直下地震対策）（令和４年１月 19 日最終改正）

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原子力規制委員会業務継続計画に関する改善計画

別紙
令和５年９月１日現在
業務継続推進会議

分類

現状の課題

対策項目

主務課等

優先順位

実施時期

暫定措置

職員

「原子力規制委員会業務改善計画（首都直下地震対策）」（以下「業務継続計画」という。）に、非常時優先業務の職務代行者を代行者を決めることの記載がない。

非常時優先業務については、班長、班長代理、副班長の順に代行することとしているが、業務継続計画に非常時優先業 長官官房総務課務の職務代行者に関する記述がないため追加する。

速やかに実行

令和５年度中－職員「中央省庁業務継続計画ガイドライン第３版（首都直下地震対策）（令和４年４月策職務代行者を第３順位までしか選定定）」を踏まえ、第５順位程度まで選定す 長官官房総務課
していない。
る方向で、業務継続計画の見直しを行う。

速やかに実行

令和５年度中－庁舎

業務継続計画に代替庁舎から平常復帰基準を検討し、業務継続計画に追時庁舎への復帰基準に関する記述記する。
がない。

速やかに実行

令和５年度中－庁舎

非常時優先業務の代替拠点として、 代替拠点の通信設備等は必要なものが長官官房総務課
川﨑オフサイトセンターを代替拠点 整備されているが、最新の連絡先リスト
長官官房緊急事案の候補として検討中であるが、利用 を持参することをマニュアル化しておく必対策室の具体化の検討が必要な状況。
要がある。

取組中

令和５年度中－首都直下地震が発生した場合、災対法に基づく緊急災害対策本部が立ち上がるが、首都直下地震による被害回線敷設における費用については、令和
情報システ のため官邸が使用不可となった場合６年度予算要求を実施しており、要求が 情報システム室
ムには、立川広域防災基地が指定（８認められれば着手となる。
号館は敷設済み）されているところ。
現在、立川には回線が敷設されていない状況である。

取組中

令和６年度予算要求に係る予算措置
確定後－

女性等の意見を反映しながら、衛生用品多様な職員ニーズへの配慮という観等の備蓄品を確保しているが、さらに多 長官官房参事官
消耗品費等 点で備蓄品等の整備が必要な状
様なニーズに配慮するためにアンケート （会計）況。の実施をする。

速やかに実行

令和５年度中－

災害備蓄用簡易トイレ等の下水道の 災害備蓄用簡易トイレについては、全職利用支障について、現状1か月継続 員1ヶ月分を格納するスペースが現庁舎 長官官房参事官
消耗品費等は想定されておらず、おおむね１週 内にはないため、新庁舎移転後にスペー （会計）間分を備蓄している状況。
スを確保の上、備蓄を行う。

状況に応じて実行

令和７年度中

－

業務継続マ 業務継続計画に業務継続計画の基 業務継続計画に基本方針に関する記述
長官官房総務課
ネジメント 本方針に関する記述がない。
を追記する。

速やかに実行

令和５年度中－4

長官官房総務課

参考資料

原子力規制委員会業務継続計画（首都直下地震対策）

平成２６年４月２日
原子力規制委員会（平成２６年１０月１４日一部改正）（平成２８年６月１４日一部改正）（平成２９年９月１３日一部改正）（令和３年６月３０日全部改正）（令和４年１月１９日一部改正）
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第１章 目的
本業務継続計画は、「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」（平成 26 年３月 28 日閣議決定）に基づき、原子力規制委員会（以下「規制委員会」という。）の首都直下地震発生時に優先的に実施する業務（以下「非常時優先業務」という。）その他の業務の継続性確保に必要な事項を定めることを目的とする。
第２章 非常時優先業務、管理事務及び一般継続業務
１．非常時優先業務「原子力規制委員会防災業務計画」（平成 24 年９月 19 日原子力規制委員会決定。以下「防災業務計画」という。）第３編第２章に定める災害応急対策に該当する業務
２．管理事務
第５章に定める非常時優先業務を遂行するために必要な事務
３．一般継続業務
非常時優先業務及び管理事務を除く規制委員会の業務
第３章 原子力規制庁首都直下地震対策本部
１．対策本部の設置
東京 23 区内において震度５強以上の地震が発生した場合には、原子力規制庁首都直下地震対策本部（以下「対策本部」という。）を設置する。
２．対策本部の要員
対策本部の要員は、次のとおりとする。
対策本部長
次長
対策本部長代理 総務課長
対策本部員
人事課長、参事官（会計担当）、情報システム室長、緊急事案対策室長、広報室長
対策本部参集員 総務課（広報室及び情報システム室を含む。）、人事課、会計部門及び緊急事案対策室の職員で対策本部長の指名する者
庶務総務課
３．対策本部の事務対策本部は、管理事務の総合調整を行う。
第４章 首都直下地震発生時の対応
１．首都直下地震発生時の緊急参集要員
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（１）首都直下地震発生時① 「原子力規制庁初動対応マニュアル～情報収集事態及び警戒事態に至らない大規模自然災害等における原子力規制庁の対応～」（平成 28 年５月 25日原子力規制庁決定。以下「初動対応マニュアル１」という。）に定める情報収集連絡体制強化時（以下「連絡体制強化」という。）の要員② 対策本部長より参集の指示があった場合には、対策本部の要員（参集指示の目安）
・東京 23 区内で震度６弱以上が観測された場合。
・統合防災ネットワークや一般行政 LAN の機能に障害が発生して復旧の目処が立たない場合。
（２）上記（１）に加えて情報収集事態又は警戒事態が発生した場合① 原子力規制委員会・内閣府合同情報連絡室（以下「情報連絡室」という。）
又は原子力規制委員会・内閣原子力事故合同警戒本部（以下「事故警戒本部」という。）の要員として、「原子力規制庁初動対応マニュアル～情報収集事態及び警戒事態における対応～」（平成 29 年 10 月 27 日原子力規制庁長官・内閣府政策統括官（原子力防災担当）決定。以下「初動対応マニュアル２」という。）で定める参集対象者② （勤務時間外に警戒事態が発生した場合のみ）規制委員会庁舎（以下「庁舎」という。）から 10 ㎞圏内に居住する職員であって、①の参集対象者のうち遠方に居住する者の機能を補うことができる者として、緊急事案対策室長及び人事課長の助言を受けて、あらかじめ対策本部長が指定した者
２．発災時の行動（１）連絡体制強化、情報連絡室又は事故警戒本部の要員
緊急時対応センター（以下「ＥＲＣ」という。）又は官邸において、初動対応マニュアル１又は初動対応マニュアル２に基づき、非常時優先業務に従事する。
（２）対策本部の要員所属する課室において、管理事務に従事する。
（３）1.（２）②に基づき対策本部長が指定した者
勤務時間外に警戒事態が発生した時点からＥＲＣに参集し、ＥＲＣ総括班長の指示を受けて非常時優先業務を補助する。
（４）上記のいずれにも該当しない職員
勤務日で参集可能となった時点から所属する課室に参集し、一般継続業務に関する情報収集及び連絡調整に従事する。
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第５章 管理事務
１．初動対応対策本部員は、首都直下地震発生から１時間後を目処に以下の進捗状況を、また３時間以内に以下の結果を対策本部長に報告する。
（１）職員の安否確認
人事課は、安否確認サービスにより、本庁の職員のほか、震度５強以上の地震が発生した市町村に所在する原子力規制事務所等（原子力規制庁組織細則（平成 24 年９月 19 日原子力規制庁長官決定）別表１に定める事務所及び分室をいう。以下同じ。）の職員について安否（本人の安否、出社の可否、家族の安否及び家屋の状態をいう。）を確認する。この場合において、首都直下地震の発生から１時間後まで安否に関する報告がない職員については、当該職員の所属する課室又は原子力規制事務所等に安否を確認させる。
（２）被災者の救出及び応急手当
会計部門は、庁舎内で被災した職員又は来庁者の救出及び応急手当について、各課室に指示する。この場合において、必要に応じ、救出又は応急手当に必要な資機材を保管場所から用意するほか、医療機関への搬送に必要な救急車、公用車、タクシー等を手配する。
（３）ＥＲＣの被害確認
緊急事案対策室及び情報システム室は、ＥＲＣ（ＥＲＣ用非常用発電機を含む。）及び統合原子力防災ネットワークシステム（緊急時対策支援システ
ム及び緊急時モニタリングシステムを含む。以下「統合防災ＮＷ」という。）の被害を確認する。この場合において、ＥＲＣの設備等の破損・故障又は統合防災ＮＷの機能の障害が発生した場合には、復旧方針を決定する。
（４）庁舎等の被害確認会計部門は、庁舎点検リストにより、庁舎の被害（ＥＲＣの被害を除く。）を確認する。また、人事課は、電話等により、原子力規制事務所等の被害を確認する。
（５）職員及び来庁者の安全確保
会計部門は、職員及び来庁者に庁舎内に留まるよう伝達する。この場合において、来庁者に一時待機場所として会議室を提供するほか、必要に応じ、食料、飲料水、簡易トイレ等の備蓄品を提供する。ただし、ビル管理会社の避難指示がある場合には、職員及び来庁者に庁舎外へ避難するよう伝達する。

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（６）原子力規制委員会ネットワークシステムの被害確認
情報システム室は、原子力規制委員会ネットワークシステム（以下「行政ＬＡＮ」という。）の被害を確認する。この場合において、行政ＬＡＮの機能の障害が発生した場合には、復旧方針を決定する。
（７）非常時優先業務の代替拠点の確保
総務課及び緊急事案対策室は、非常時優先業務の一部又は全部の継続が困難と認められる場合には、ＥＲＣ機能を移転するための代替拠点を確保する。
この場合において、代替拠点は原則として近県（神奈川県、茨城県、静岡県）のオフサイトセンターとするが、必要に応じ、関係省庁の施設へのＥＲＣ機能の一部移転や地域原子力規制総括調整官（福井担当）の指揮による敦賀オフサイトセンターへのＥＲＣ機能の一時的代替を検討する。
（８）規制委員会委員の移動手段の確保
総務課及び会計部門は、首都直下地震発生時に規制委員会委員が庁舎に移動することが困難と認められる場合には、委員と連絡をとりながら、委員が庁舎に移動するための手段を確保する。
２．初動対応後の対応対策本部員は、初動対応を実施した後に以下の対応を開始し、随時開催される対策本部の会議において進捗状況を報告する。
（１）ＥＲＣ機能の移転準備総務課及び会計部門は、ＥＲＣ機能の全部又は一部を代替拠点に移転する
場合には、車両や要員を確保するとともに、その他の準備及び移転作業を主導する。
（２）被災した職員の家族への連絡
人事課は、被災により庁舎内又は出張先で負傷又は死亡した職員について、当該職員の家族に職員の状況を連絡する。この場合において、必要に応じ、職員の治療その他に関する手続を支援する。
（３）職員への備蓄品の配布
会計部門は、緊急参集要員その他の職員が庁舎に滞在するための備蓄品（食料、飲料水、簡易トイレ、毛布等）を配布する。
（４）廃棄物等の処理
会計部門は、廃棄物（使用済み簡易トイレを含む。）の一時保管場所への移動及び除菌剤の散布を指示するとともに、一時保管場所の廃棄物をビル管
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理会社の指定する場所へ移動させる。
（５）帰宅困難者への対応
会計部門は、帰宅困難者（来庁者を除く。）より一時滞在先としての受入を要請される場合には、ビル管理会社の方針により受入できないことを教示するとともに、近隣の一時滞在先を紹介するようビル管理会社に連絡する。
（６）職員の宿泊場所の確保
会計部門は、非常時優先業務及び管理事務が長期間継続する見込みの場合には、それらに従事する職員で交通機関等の理由により帰宅することができない者の宿泊場所を確保する。
（７）情報システム機器の再配分
情報システム室は、統合防災ＮＷ又は行政ＬＡＮに関する端末その他の情報システム機器で被災により故障等したものの数を調査し、非常時優先業務、管理事務又は一般継続業務の繁忙その他必要性を考慮して、ＥＲＣ及び各課室へ情報システム機器を再配分する。
（８）庁舎等の修理等の契約会計部門及び情報システム室は、必要に応じ、庁舎及び原子力規制事務所等の設備等（統合防災ＮＷ及び行政ＬＡＮを含む。）の修理、非常時優先業
務及び管理事務の継続に必要な備蓄品やＥＲＣ用非常用発電機の燃料の追加購入等に関する契約を行う。
（９）行政文書の保存状況の確認
総務課は、首都直下地震が「行政文書の管理に関するガイドライン」（平成23 年４月１日内閣総理大臣決定）に定める歴史的緊急事態とされる可能性を念頭に置き、非常時優先業務及び管理事務に係る会議又は活動状況に関する行政文書が適切に保存されていることを確認する。
（10）国会及び関係省庁への対応
総務課、人事課及び会計部門は、首都直下地震に関する国会又は関係省庁の照会、要請等に対応する。
（11）一般継続業務との調整
総務課は、非常時優先業務、管理事務及び一般継続業務の実施状況を踏まえ、必要に応じ、一般継続業務に従事する職員を非常時優先業務又は管理事務に従事する職員と交替させる。また、庁舎及び行政ＬＡＮの被害を踏まえ、必要に応じ、一般継続業務の代替拠点を確保する。
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（12）規制委員会への報告及び伺い
総務課は、臨時会議において、初動対応及びその後の対応の状況を報告するとともに、規制委員会定例会及び審査会合等並びに一般継続業務に関する対応方針について規制委員会の判断を求める。この場合において、規制委員会の了承を得た対応方針を速やかに公開する。
（13）広報対応
広報室は、原子力規制委員会の開催等の一般継続業務が実施できない状況など公表すべき事象が発生した場合に備え、情報発信できる体制を整備する。
第６章 業務継続のための備え
１．執行体制の確立（１）マニュアルの策定
総務課、人事課、会計部門、情報システム室及び緊急事案対策室は、自課室の担当する管理事務のマニュアルを策定し、首都直下地震発生時の指揮命令系統を明らかにするとともに、自課室の対策本部参集員に周知する。
（２）一般継続業務の職務の代行
規制庁長官の職務は、次長、原子力規制技監の順位で代行する。また、その他の指定職の職務は、個々の一般継続業務を担当する課室長が代行する。さらに、各課室及び原子力規制事務所等における管理職の職務は、各課室及び原子力規制事務所等の定める順位で代行する。
（３）参集要員の確保等
総務課は、全職員の徒歩参集に要する時間を把握し、首都直下地震発生時の参集要員が不足するおそれがある場合には、参集要員の拡充等の対策を講じる。また、緊急事案対策室は非常時優先業務、総務課は管理事務に係る参集要員の名簿を作成・周知し、人事異動等を踏まえて定期的に更新するほか、過去の参集要員の継続的な把握に努める。この場合において、対策本部の要員が連絡体制強化、情報連絡室又は事故警戒本部の要員を兼ねる場合には、その者が非常時優先業務に従事する間の管理事務を補佐するための参集要員をあらかじめ確保する。
（４）安否を確認する担当者の確定
各課室は、自課室に所属する職員の安否を安否確認システム、電話等により把握し、その情報を人事課と共有する担当者をあらかじめ定める。
２．執務環境の確保
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（１）電力の確保
情報システム室は、非常時優先業務を１週間程度継続するために必要な非常用発電機の燃料を確保するための事業者との取決めその他の措置を講じる。
また、緊急事案対策室は、情報システム室の協力を得て、定期的に非常用発電機を稼働させ、ＥＲＣ内の非常時優先業務を実施可能な電気系統の健全性を確認する。
（２）通信及び情報システムの確保
緊急事案対策室は、発災時に幹部職員と連絡をとれる通信手段を確保し、訓練の機会に実効性を検証する。また、情報システム室は、統合防災ＮＷ及び行政ＬＡＮに関する情報システム機器の保守業者との連絡体制及び復旧方針をあらかじめ定めるほか、必要なデータのバックアップを定期的に行う。
（３）備蓄品の確保
会計部門は、別添１に定める備蓄品を常時確保するとともに、新たに必要と判断した備蓄品の必要量を検討し、計画的に備蓄する。
（４）下水道被災に備えた準備会計部門は、災害用トイレ管理責任者をあらかじめ定めるとともに、簡易トイレ及びマンホールトイレの使用方法や衛生対策を訓練の機会に周知する。
（５）代替拠点の検討
総務課は、統合防災ＮＷの端末が配置されている関係省庁及びオフサイトセンターの部屋のレイアウトを把握するとともに、徒歩や公用車で移動する所要時間、発災直後の被害想定等を考慮した移動ルートを念頭に置いて、近県のオフサイトセンター以外を代替拠点とする可能性を検討する。
（６）執務室の安全の確保
会計部門は、庁舎が建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）の耐震基準を満たす耐震性能を有していることを念頭に置くとともに、その上で必要と考えられる執務室内の設備等を転倒又は落下させないための固定を各課室に指示する。
第７章 継続的改善
１．業務継続推進会議の設置
業務継続計画の策定・運用に係る取組の総合調整を行うため、規制庁に業務継続推進会議（以下「推進会議」という。）を設置する。
２．教育及び訓練712

推進会議は、人事異動後等に職員への業務継続計画の教育に努めるとともに、全職員の参加する首都直下地震発生時の初動対応訓練を定期的に実施する。
３．業務継続計画の見直し推進会議は、代替拠点を含む業務継続計画の実効性を訓練等により検証し、必要に応じ見直す。この場合において、別添２の留意事項を踏まえた見直しとなるよう努める。

813別添１
備蓄品
区分

目標

食料飲料水

種類

緊急参集要員 １週間分

ｱﾙﾌｧ化米､麺､乾ﾊﾟﾝ､缶入り

その他職員､来庁者等 ３日分

ﾊﾟﾝ等 １日１人当たり３食

緊急参集要員 １週間分

保存水(２㍑ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ)等

その他職員､来庁者等 ３日分

１日１人当たり３㍑

発熱材

全職員､来庁者等の人数分

寝袋・毛布

全職員､来庁者等の人数分

災害備蓄用ﾊﾟｯｸ毛布等

緊急参集要員 １週間分

災害備蓄用簡易ﾄｲﾚ等

トイレ

その他職員､来庁者等 ３日分

女性用品

救急用品

生理用ﾅﾌﾟｷﾝ等

その他職員､来庁者等 ３日分

救急箱

３０個

ＡＥＤ

４台

救助用工具ｾｯﾄ

救助用品

緊急参集要員 １週間分

６セット

ﾊﾝﾏｰ､ﾊﾞｰﾙ等

２３５個

ﾗｼﾞｵ付多機能懐中電灯(手回懐中電灯等

し充電式)､多機能ﾗﾝﾀﾝ､小型懐中電灯､ﾛｰｿｸ

担架

５架

階段避難車

４台

ヘルメット
帰宅支援セット
収納袋

全職員､来庁者等の人数分
全職員､来庁者等の人数分

保存食料､ﾗｲﾄ､携帯ﾄｲﾚ､ﾅｯﾌﾟ
ｻｯｸ等

全職員､来庁者等の人数分

91470 ㍑透明ごみ袋

別添２
留意事項
○

必要な業務資源の分析
・ 業務プロセス分析（業務をプロセスや時系列で把握）により、個別の業務を誰がいつ実施するか特定し、その一覧表を作成する。
・ １週間にわたり交代制で常駐することを勘案して、個別の業務の必要人数の過不足を検討する。
・ 業務プロセス分析により、個別の業務に必要となる知識、技能、資格等の洗い出しを行う。
・ 個別の業務に関するサプライチェーン分析（外部への依存状況、業務の依存先の把握）を行う。
・ 業務プロセス分析及びサプライチェーン分析のほか、初動対応訓練の結果や災害対応の記録に基づき、業務継続計画の実効性を評価する。
○ 関係機関との連携
・ 関係機関の業務継続計画における初動体制を把握し、自庁の業務継続計画との整合性を確認する。
・ 関係機関の業務継続計画と自庁の業務継続計画との整合性を検証した結果として課題がある場合には改善を図る。
・ 関係機関における改善対策の進捗状況を把握し、必要に応じて業務継続計画の見直しを行う。
○ 改善計画の策定
・ 初動対応訓練において、幹部職員の関与の下で自庁の被災を想定した訓練シナリオを想定し、見直しに資するよう目的、位置付け等を明確にする。
・ 業務継続計画を大幅に見直す場合には、見直しの目標時期、見直し内容の優先順位、当面の暫定措置を記載する改善計画を策定する。
・ 業務継続推進会議において改善計画の進捗状況を確認するほか、一定の進捗が認められる都度、規制委員会に報告する。
○ 課題の継続性の確保
・ 業務継続計画の担当者は引継文書を作成し、内閣府の評価に対する課題等を人事異動時に後任者へ引き継ぐ。

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