企画競争実施の公示
令和５年１１月２２日
国土交通省関東地方整備局
下館河川事務所長
関東地方整備局下館河川事務所における自動販売機の営業を希望する者の募集を、次のとおり公示する。
１．業務概要（１）業務内容
下館河川事務所における自動販売機の営業（２）募集対象業者
上記（１）について自動販売機（飲料の販売）の営業を希望する者 １者（３）募集対象施設の概要①施設名
下館河川事務所②所在地
茨城県筑西市二木成１７５３③官署職員数
約７０人④自動販売機の設置台数 １台 「企画競争実施にかかる説明書」のとおり（４）営業期間
令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までとする。なお、使用許可の更新は認めない。
（５）営業の条件等
別紙１のとおり。
２．企画競争参加資格要件
企画提案書の提出者は、以下に掲げる要件を満たしていること。
①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（注）予算決算及び会計令は、別添資料１を参照。
②会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加資格の公示に基づき再申請手続を行った者を除く。）でないこと。
③過去５年間に飲料の販売実績があること。
④企画提案書提出期限の日において、賃金や残業代の不払い、労使協定や就業規則違反等により労働基準監督署から処分を受け、又は書面による行政指導を受け、当該処分又は指導が継続中の者でないこと。また、過去３年間に営業に関して贈賄等不法行為により起訴されていないこと。（法人の場合は「役員」を含む。）⑤企画提案書提出期限の日において、食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）第６０条の規定による処分を受け、又は当該処分が継続中の者でないこと。
⑥設置する飲料の自動販売機については、国等による環境物品等の調達の推- 1 -進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）に基づく最新の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の基準を満たしていること。
⑦法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。
⑧役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ではないこと。
⑨役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していないこと。
⑩役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていないこと。
⑪役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
⑫暴力団又は暴力団員及び⑧から⑪までに定める者の依頼を受けて公募に参加しようとする者でないこと。

３．企画提案書の評価項目及び基準（１）業務の受注実績等（２）実施体制（３）販売品目等の提案内容（４）国有財産使用料※ 詳細は企画競争実施にかかる説明書（以下「説明書」。）のとおり。
４．手続等（１）担当部局〒３０８－０８４１ 茨城県筑西市二木成１７５３
国土交通省 関東地方整備局 下館河川事務所 総務課
ＴＥＬ ０２９６－２５－２１６１
ＦＡＸ ０２９６－２５－２１９２（２）説明書の交付期間、場所及び方法
１）期間 令和５年１１月２２日（水）から令和５年１２月２２日（金）までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、８時３０分から１７時１５分まで。
２）場所及び方法
上記（１）と同様の場所において交付する。
郵送による交付を希望する者は、上記（１）の問合せ先に申し出ること。この場合において、送料は希望者の負担とする。

- 2 -なお、郵送事故等による到着の遅れが生じた場合であっても、これを理由とした下記の企画提案書の提出期限の延期は認められない。
（３）企画提案書の提出期限、場所及び方法
１）期限 令和５年１２月２２日（金） １４時００分
２）場所 上記（１）に同じ。
３）方法 持参又は郵送（書留郵便等の配達記録の残るものに限る。なお、郵便による場合は、上記期限内に提出場所に到達すること。）（４）施設等見学
施設及び設備等の見学は企画提案書の提出前まで受け付けるので、見学を希望する場合は、事前に上記（１）の問合せ先に連絡（電話）のうえ、その指示に従うこと。
（５）企画提案に関するヒアリングの有無
無。
５．国有財産の使用許可及び許可期間
営業業者に決定されたときには、関東地方整備局長に対し国有財産法に基づく国有財産使用許可申請を行い許可を得るとともに、国有財産使用料（提案された金額に使用面積を乗じ、当該金額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額）を支払うものとする。
使用許可期間は営業期間とする。なお、使用許可の更新は認めない。
国有財産使用料は、国有財産にかかる規定に基づき、毎年度改定を行う。
６．その他（１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２）企画提案書の作成及び提出に要する費用は企画提案者側の負担とする。
（３）企画提案書に虚偽の記載を行った場合当該企画提案書は無効とする。
（４）特定した提案内容については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）に基づく開示請求があった場合に、特定した企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがある部分を除き、開示の対象となる場合がある。また、提出された企画提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用はしない。
（５）提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、国有財産法に基づく使用許可手続の完了までは、国との権利関係を生じるものではない。
（６）特定した企画提案書（添付書類等を含む。以下同じ。）は返却しない。
（７）特定しなかった企画提案書は返却する。
（８）その他の詳細は説明書による。

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別紙１

営業条件 (自動販売機）
項

目営業条件施設の目的

下館河川事務所の職員及び来庁者等の利便に資することを目的とし、職員の福利厚生の増進のため、物資の供給とサービスの提供のための施設である。

営業開始予定日

令和６年４月１日

営業日

年中無休で２４時間営業とする。

販売品目及び価格提案を基本とする。
庁舎１階に飲料用の自動販売機１台を設置すること。なお、販売商品の多様化をはかること。

自動販売機の設置箇所

別添「施設概要一覧表」のとおり。

販売機の機能等

飲料の自動販売機は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づく最新の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の基準を満たしていること。

機械の管理

自動販売機は、営業業者が用意し管理すること。
機械を固定するなどの安全管理措置を講じること。

商品の詰め替え、空き缶等 商品の詰め替えは、営業業者において行うこと。の回収
空容器回収箱の設置、空容器の庁舎外搬出等は、営業業者において行うこと。
国有財産使用許可期間

令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までとする。
なお、使用許可の更新は認めない。

国有財産使用料

使用料は、提案された金額に使用面積を乗じ、当該金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたものとする。使用料は年１回の納付とする。納付時期は別途指定するものとする。（占有面積について回収箱も含めて実測し、小数点以下第３位を切り捨てる。）
国有財産使用料は、国有財産にかかる規定に基づき、毎年度改定する。
参考：令和５年度【前年度】における１㎡当たりの年額使用料は２６，５１５円（税込）である。

光熱水料

施設経営に要する光熱水料は営業業者の負担とする。それぞれの自動販売機ごとに電気メーターを設置すること。

衛生管理等

衛生管理及び安全管理は、営業業者が全責任を負うものとする。

保健所等への届出施設の営業に当たり、保健所等への申請又は届け出が必要な場合は営業業者が行うものとする。

庁舎への出入り等

国土交通省庁舎の管理に関する訓令（下館河川事務所総務課）に従うものとする。

その他

上記条件に記載のない項目については、別途協議する。

営業条件に係る補足説明事項① 自動販売機による飲料等の販売営業は職員及び関係者来庁時等の利便に資する目的をもって行い、指定された用途以外の使用をしないこと。
② 営業に当たっては食品衛生法等の法令及び規則を遵守すること。

③ 自動販売機による飲料水等の販売営業において得た権利等の第三者への譲渡及び請負は禁止する。
④ 営業時間を遵守し、品質、分量、規格及び価額については職員及び関係者来庁時等の利用しやすいものにすること。
⑤ 従業員の身分保障、健康管理及び服務規律は営業業者の責任において行うこと。
⑥ 国有財産使用許可期間満了又は許可の取消があった場合は、速やかに自らの負担において施設等の現状回復を行うこと。ただし、使用を許可した期間が満了した後、公募により改めて使用を許可された場合は、この限りではない。

⑦ 使用を許可された物件については、善良なる管理者の注意義務をもって管理し、維持保全のために通常必要とする修繕費及びその他の経費については許可された者の負担とし、その費用は請求しないものとする。

⑧ 使用を許可された物件について販売機の変更等の行為をしようとするとき、又は使用計画を変更しようとするときは、事前に書面をもって承認を受けること。

⑨ 営業業者が許可条件に違反したとき又は国において使用を許可した物件を必要とするときは、使用許可の取消し又は変更を行うことがある。

⑩ 許可を取消された場合は、使用を許可された物件に投じた有益費その他の費用が現存している場合であっても、その費用等の償還の請求はしないものとする。

⑪ 維持使用についての実地調査及び所要の報告を求められた場合はそれに応じること。
⑫ 営業条件に定めのない事項に関しては、必要に応じて協議する。

別添資料１
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）
施行日：
最終更新：

令和五年六月三十日
令和五年六月二十三日公布（令和五年政令第二百二十二号）改正（一般競争に参加させることができない者）
第七十条

契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争（以下「一般競争」という。）に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一

当該契約を締結する能力を有しない者

二

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者（一般競争に参加させないことができる者）
第七十一条

契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
一契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二

公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三

落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

四監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五

正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。

六

契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。

七

この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

２

契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。