Report 03

石川県における電子マニフェスト
普及促進の取組みについて
1 はじめに者と収集運搬業者、処分業者別の加入者数を表2に示す。
県内では特に排出事業者への普及が進んでいる。

電子マニフェストは、産業廃棄物の排出事業者・処理業者にとって、情報管理しやすい、記入漏れがない、行

３ 石川県の平成２０年度普及促進活動実績

政報告が不要となり、また、行政にとって、データが改ざんされにくい、不適正処理防止に役立つなどのメリッについてトがあることから、その普及が強く求められている。

石川県では、金沢市及び石川県産業廃棄物協会と連携して、次のとおり排出事業者等を対象に電子マニフェストの普及促進事業を行った。

2 石川県の電子マニフェストの普及状況（1）説明会等での周知

業界団体の会員を対象とした説明会やセミナー、理事

石川県における電子マニフェストの普及状況を、表1に示す。平成17年度では0.7％と全国平均に比べかなり低い会等に出席し、電子マニフェストについて説明を行った。

数字となっていたが、平成20年度では13.1％と全国平均に（8回、320社、661名）

近い普及率になっている。また、石川県と全国の排出事業（2）業界団体訪問

県内の業界団体を訪問し、普及促進の協力を依頼した。
表1 石川県における電子マニフェスト普及率の推移
17年度

18年度

（社団法人石川県医師会他7団体）

19年度

20年度

紙マニフェストの交付件数 644,211 810,480 743,160 644,650
電子マニフェスト登録件数

4,777

5,854

32,176（3）電子マニフェスト導入モデル事業（石川県、金沢市）

84,275

新たに電子マニフェストを導入する排出事業者に対合計 648,988 816,334 775,336 728,925
石川県普及率（電子／紙）

0.7%

0.7%

4.3%

13.1%

全国普及率

3.5%

5.3%

9.0%

14.0%

し、加入料及び基本料について上限5,250円の助成を行った。また、少量排出事業者団体割引料金を利用する事業者も対象とした。
（表3）

表2 石川県における電子マニフェスト加入者の推移（）は平成19年3月を100とした時の比較値

排出事業者
石川県

20

収集運搬業者
全国

石川県処分業者
全国

石川県

全国

平成19年3月

16 （100）

4,083 （100）

16 （100）

1,921 （100）

20 （100）

1,779 （100）

平成19年6月

52 （325）

6,022 （254）

45 （281）2,535 （147）

35 （175）

2,216 （132）

平成19年9月

123 （769）

7,873 （437）61 （381）2,986 （193）

43 （215）

2,492 （155）

平成19年12月

163（1019）

9,694 （558）

76 （475）

3,506 （237）

51 （255）

2,801 （183）

平成20年3月

542（3388）

23,164（1323）

89 （556）

4,300 （567）

57 （285）

3,241 （224）

平成20年6月

556（3475）

25,294（1371）99 （619）

4,733 （619）

58 （290）3,477 （246）

平成20年9月

583（3644）

27,908（1435）

104 （650）

5,063 （684）

59 （295）

3,656 （264）平成20年12月

601（3756）

30,887（1498）

113 （706）

5,372 （756）

65 （325）

3,807 （280）

平成21年3月

653（4081）

33,718（1619）

119 （744）

5,775 （826）

70 （350）

4,000 （301）

平成21年4月

667（4169）

35,412（1654）

121 （756）

6,131 （867）

72 （360）

4,150 （319）

JW INFORMATION 2009.7

行 政 の う ご き

石川県

石川県 環境部 廃棄物対策課指導グループ（4）電子マニフェスト操作体験セミナー（計10回）

日本産業廃棄物処理振興センターから講師を招き、産業廃棄物排出事業者・処理業者や石川県産業廃棄物協会員を対象として実際にPCを操作して電子マニフェストの仕組みを体験してもらった。

4 電子マニフェストの導入にあたっての課題と今後の取り組みについてこれまでに、排出事業者等に対して説明会等を行い、電子マニフェストの導入の促進を図ってきた。
しかし、平成22年度までに50％という普及目標に排出事業者・処理業者対象
七尾会場（2回）平成20年 9月 8日（22社・28名）
小松会場（3回）平成20年 9月 9日（20社・26名）
金沢会場（3回）平成20年 9月10日（44社・55名）（金沢市と共同）

行政のうごきはほど遠い状況にある（平成20年度で県13.1％、全国14％）。
ここ2年間の普及促進活動の中で、電子マニフェストについては、業界団体や処理業者等を通じて排出事業者石川県産業廃棄物協会員対象に周知されるようになってきている。比較的産業廃棄物

金沢会場（2回）平成20年12月12日（34社・65名）（金沢市と共同）
合計：10回、120社、174名の排出量が多く、年間のマニフェスト交付枚数も多い製造業や建設業等では加入者が増え始めている。

（5）その他

交付しない排出事業者では、「電子マニフェストを導入●平成19年度の取組み状況の発表［平成（金沢市と共同）したが紙マニフェストに戻したい」「当初見込んでいた一方、排出量が少なく年間で数枚しかマニフェストを20年4月22日］

ほど事務の効率化やコスト削減の効果が見られない」と

電子マニフェスト普及促進モデル事業（自治体版）
報告会

いった意見も寄せられている（平成20年度モデル事業の及び電子マニフェスト情報の報告方法等に関する説明会

申請者からのアンケートより）。

（日本産業廃棄物処理振興センター主催）●地元ラジオ番組（ラジオかなざわ）に出演［平成20年5月16日］●普及啓発パンフレッ
ト（10,000部）
作成し、業界団体（65団体）、市町等に配布

また、パソコンの操作環境が必要なことや収集運搬業者・処分業者と排出事業者の3者がシステムに加入する必要があることも普及促進の課題になっている。
今後も業界団体等と連携して電子マニフェストの利点を周知していくとともに、モデル事業での新規加入者に対しての費用の援助、システム利用の案内等の事業にあわせて、排出量が少ない事業者等が加入しやすいよう団体加入版の電子マニフェストの促進に取り組んでいきたい。
表3 電子マニフェスト 加入料及び基本料の助成申請者数
石川県

金沢市

合計

排出事業者版

9918

団体加入版

341448

写真 電子マニフェスト操作体験セミナーの様子

この記事に関する問合わせ先

石川県 環境部 廃棄物対策課指導グループ
TEL 076-225-1474

FAX 076-225-1473

e-mail sanpai@pre f.ishik awa.lg.jp

2009.7 JW INFORMATION

21