国立大学法人三重大学
Ⅰ

中

期

計

画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置

１（教育全体の目標を達成するためにとるべき措置については、以下に記載した教育に関する目標及びそれを達成するための措置のすべてが対応するので、この措置欄は空欄とする。以下、研究に関する全体の目標についても同様の扱いとする。）（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（①教育成果）１ 学生が身に付ける学力、資質・能力や育成しようとする人材像等を明らかにするため、ディプロ
マ・ポリシー（学位授与方針）を策定する。さらに、授業だけでなく課外活動も含めて、大学での活動全体を考慮する等、教育目標の「４つの力」修学達成度評価方法を改善し、教育成果を検証する。
２ 学生（学部学生、大学院学生）、卒業・修了生、卒業・修了生を受け入れた事業所等からの意見を本学の教育に反映させるため、本学が提供する教育に対する満足度を調査する。得られた調査結果を参考にして、教育カリキュラム・方法・体制等を全学、学部、学科等で組織的に検討し、改善する。その他、JABEEやモデル・カリキュラム等、国内外の各種標準との比較等を通して、分野別での教育の質の保証について検証する。
（②学士課程・大学院課程カリキュラム）
１ 「４つの力」を向上させようとする意識と学習スキルを養成するため、「４つの力」スタートア
ップセミナー等の初年次教育を拡充する。
２ 人間・文化・社会・環境の理解を深めるとともに、地域の特色を生かしたカリキュラム、さらには実践外国語教育等の国際性を生かしたカリキュラム等、学士課程カリキュラムを拡充する。
３ 「４つの力」の養成等、大学、学部、学科等の教育目標の達成を目指して、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）を策定する。さらに、カリキュラム・ポリシーに基づいて、共通教育と専門教育を通して体系的な学士課程カリキュラムを編成・実施する。
４ 広い視野をもち、地域・国際社会で活躍できる研究者・高度専門職業人を育成するため、高度な専門的知識や技術を養成するカリキュラム、専攻・研究科の枠を越えた学際的カリキュラム、地
域性や国際性に配慮したカリキュラム等、大学院課程カリキュラムを拡充する。
（③教育指導方法）
１ 「４つの力」を養成するために、プレゼンテーション型授業、グループ学習、ＰＢＬ、三重大学
Moodle等のｅラーニング、そして学習時間の確保等、授業形態や指導方法の開発・改善を進める。さらに、ＦＤを通して教員の理解を深め、教育方法の改善を促す。
２ 教育の質保証に向け、ＴＯＥＩＣなどの検定を活用した評価や学習ポートフォリオ等による形成的評価、ＧＰＡや卒業論文等による長期的・総括的な学習成果に対する評価等、成績評価方法を改善する。
３ 教育者や社会人として望まれる資質を涵養するために、ＳＡ制度（学士課程の学生を教育の補助業務に携わらせるスチューデントアシスタント制度）を新設する。また、ＴＡ制度、ＲＡ制度、グループでの学習・研究活動を強化する。
（④学生の受入れ）
１ カリキュラム・ポリシーに沿うものとなるようにアドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）を見直し、必要に応じて改善する。また、アドミッション・ポリシー及び教育・研究・社会貢献など、本学の活動全般に対する高校生や社会からの理解を深めるため、「大学案内」の改善等、入試広報を充実させる。
２ アドミッション・ポリシーに沿う形で入試が実施できるように、各種の入学者選抜方法（ＡＯ、推薦、前期日程、後期日程等）に対する追跡調査・評価を実施する。この評価結果を参考にして、募集人員配分・科目・配点等、入学者選抜方法の見直しを行う。
３ 本学の教育・研究資源を高校教育に役立てるため、引き続き、出前授業、ＳＳＨ、ＳＰＰ、サマーセミナー等の高大連携事業に対して重点的に取り組む。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（①教育実施体制）
１ 全学の教育改善活動を充実させるため、高等教育創造開発センターの機能を強化して、教育内容
・方法等の企画・開発を推進する。
２ 幅広い教養教育を効果的に実施するため、共通教育センターの機能を強化し、共通教育の教育内
容・方法、実施体制等を改善する。

-1-

３ 教育全体の目標に沿った教育改善を推進するため、創意に溢れた重点化教育プロジェクト及び中期目標達成に向けた教育プロジェクトを支援する等、三重大学教育ＧＰを拡充する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置（①学生支援）１ きめ細かい学生支援を行うため、保健管理センター、学生なんでも相談室、キャリア支援センタ
ー及び部局等の学生指導・支援担当教員の連携のもとに、修学支援、ハラスメント相談・メンタ
ルヘルスケア等の健康維持支援、生活支援、インターンシップ・就職情報提供・就職相談等の就職支援を実施する。
２ 支援を受ける学生にとって親和性の高いピアサポート活動を活性化させるとともに、ピアサポー
ター自身の「４つの力」を養成するため、教育プログラムの充実等、教員・職員・学生連携によるピアサポーター制度を強化する。
３ クラブ・サークル・学生委員会・ボランティア活動等の課外活動を活性化するため、情報の提供、施設・設備の拡充等の支援を強化する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置（①研究水準及び成果の目標）
１ 独自性・地域性・発展性のある優れた個人研究、重点的課題にグループで取り組むプロジェクト研究、大学全体で重点的に取り組む「三重大学COEプロジェクト研究」等を推進する。
２ 国際的諸課題の解決に向けて、特にアジアパシフィック・アフリカ地域等が抱える課題及び先端的研究課題を対象とした国内外の大学や公的研究機関等との共同研究・連携を推進する。
（②研究成果の教育への反映及び社会への還元）
１ 研究成果の教育への反映や若手研究者の育成に向けて、地域イノベーション学研究科を始めとする大学院生や学部学生の積極的な学会等への参加、地域における実践研究、民間企業等との共同研究・受託研究への参画等を通じて、先端的な知識や技能の習得等を推進する。
２ 研究成果を広く社会に還元するため、共同研究や受託研究等の推進、特許の出願・企業への技術移転、ベンチャー企業の育成等を推進する。
３ 市民や社会に向けた研究成果発表会、研究業績の紹介、ホ－ムペ－ジ等を活用した研究成果の周知活動等を積極的に行う。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置（①戦略的研究推進体制）
１ 全学及び各部局の研究推進戦略室の機能を強化し、若手研究者の育成に向けた取組、研究者の交流、科研費等の競争的外部資金の獲得に向けた研修等を実施するとともに、重点的プロジェクト型研究の企画、効率的運営に向けた組織的な研究マネジメント体制を確立する。
２ 生命科学研究支援センター等の共同利用研究施設の設備や支援スタッフ等の充実、共同利用機器の有効活用、リサーチセンター等の研究支援制度の充実等、研究環境を改善する。
３ 社会連携研究センターによる自治体等との各種事業、企業等との共同研究や受託研究、特許の出願・企業への技術移転、学外拠点の活用と有効な連携等、産学官連携活動の支援・推進体制を強化する。
（②研究の水準及び質の維持・向上のための体制）
１ 研究者としての倫理観を保持・養成するために、研究推進戦略室主導による研究倫理関連の研修会等を実施する。
２ 大学全体の研究水準の向上のため、研究推進戦略室において、研究者の活動実績（著書・論文数、外部資金の獲得状況、学生や企業の満足度、その他の適切な指標）を多角的に把握・分析し、フィードバックする。
３ 調査機関等による各種評価の分析結果等に基づき、本学及び関連部局の研究水準を検証し、全学及び各部局の研究水準の維持・向上のための取組を行う。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置（①知の支援）１ 公開講座や市民開放授業等、地域住民が参画できる教育活動を充実する。また、教員免許状更新講習等、社会人（同窓生を含む）のキャリアアップ教育に貢献する。
２ 大学が保有する学術資料のデジタルアーカイブ化を進め、公開・展示したり、それらに基づいた
シンポジウム等を開催する。また、それらを保管・展示する施設整備を進める。
３ 地域の図書館等、情報関連機関や博物館等と連携して情報サービス体制の整備を図るとともに、大学の施設を活用しながら知的情報を提供する。
４ 地域圏防災・減災研究センターを中心に、三重県等と協働した地域防災活動を積極的に推進できる人材の育成など、地域防災事業を推進する。

-2-

（２）国際化に関する目標を達成するための措置（①学内国際化）
１ インターネットを活用した遠隔授業等により海外大学等との国際交流活動を充実させる。
２ 国際交流週間、外国人研究者による講演、多文化社会関係のシンポジウムなど三重大学の学生、教職員の国際感覚の涵養につながるイベントを推進する。
（②外国人受入れと学生、教職員の派遣）
１ 文書、ウェブの英語併記化や共用情報端末の多言語化など外国人留学生・研究者受入れの環境・支援体制の整備を進め、受入れ数を増大させる。
２ 学生の国際性の涵養を図るため、ダブル・ディグリープログラム、３大学ジョイントセミナー、
海外インターンシッププログラムなどの学生の派遣・受入れプログラムを充実させる。また、名古屋大学と愛知教育大学等と連携してグローバル人材の育成に取り組む。
３ 三重大学独自の教職員の海外派遣制度を整備し、教職員全体の国際性の涵養を図る。
（③地域国際化支援）
１ それぞれの文化の特性を尊重しつつも全体として融合した優れた多文化社会の共創に向けて、多文化に関わる学内の研究成果を活用したシンポジウムや公開講座の開催を推進する。
２ 地域の国際化・国際交流に資する留学生等による多文化交流プログラムを推進する。
（３）学術情報基盤に関する目標を達成するための措置（①学術情報基盤）
１ 学生及び教職員の教育研究活動等を効率的に推進するため、ユーザビリティと情報セキュリティの強化を両立する高度で堅牢なネットワーク環境を整備する。また、学生の教育・学習支援のための情報機器を充実させる。
２ 学生の教育・学習支援のために学生用図書を充実させる。また、学術機関リポジトリ、電子ジャーナルの充実や文献検索機能の高度化等を通じて図書館機能を強化する。
（４）附属病院に関する目標を達成するための措置（①医師卒後臨床研修及び専門医研修）
１ 大学附属病院の長所と三重メディカルコンプレックス（ＭＭＣ）を構成する県内の研修協力病院の長所を生かした魅力的な研修プログラムを作成し、ＭＭＣとして多くの研修医を受け入れる。
また、スキルスラボを整備し、本院だけでなく三重県内の研修医の研修環境を充実させる。
２ 診療科ごとに専門医養成コースを設置し、高度で先進的な医療を担う専門医を養成する。
３ 医学部医学・看護学教育センターとの連携による卒前・卒後の一貫性のある教育体制を確立する。
（②社会貢献）１ 地域の救命救急医療体制の充実に向け、県、津市、医師会等と連携し、救命救急センターを設置するとともに、救急医の養成システムを構築する。
２ 三重県難病相談支援センター、へき地医療支援機構との連携強化を図るとともに、医師、看護師等の継続的な教育に貢献し、地域における医療・保健水準の向上及び家庭医などへき地医療に携わる人材を育成する。
３ 生活習慣病の予防及び早期発見のための健診（検診）体制を確立する。
４ がん診療連携拠点病院及び肝疾患診療連携拠点病院として、三重県における医療水準の均てん化の実現に向け、指導的役割を果たすとともに、治験拠点病院として質の高い臨床研究・治験を推進し、高度で先進的な医療を安全に提供する。
（③経営・管理・組織）
１ 経営・業務・人事に関して、監査法人や経営コンサルタントの評価を受け、合理化・効率化を実施し、自己収入の増加、外部資金の獲得、経費節減に組織的に取り組む。
（④再開発及び環境整備）
１ 第Ⅰ期の病棟を竣工・開院するとともに、国の財政状況を踏まえ、次期外来・診療棟の再開発計画を策定し推進する。また、新しい病院として整えられた環境のなかで患者満足度の向上と職員のアメニティの充実を図る。
（５）附属学校に関する目標を達成するための措置（①学部との連携）
１ 各学校園が特色を持ち、多様な教育の中で、幼児・児童・生徒を育成するとともに、異校種間の連携・交流をさらに発展させる。
２ 教育実験校としての機能を強め、学部や附属学校園の研究の課題や計画に基づいて、両者が連携した研究プロジェクトを推進する。
３ 学部との連携を強め、教員養成カリキュラムに対応する教育実習・教育実地研究の場としての充
実を図る。

-3-

（②運営の効率化・情報公開）
１ 教育委員会との連携のもとに、人事交流等を通して教育に関する諸課題を解決できる適切な人材を確保するとともに、教育研究の成果を地域社会に還元していくため、各種研修や公開研究会等を充実させる。
２ 適切な人材の確保と配置を進め、校務や委員会の整備・事務の効率化などにより、効果的かつ適切な学校運営を図るとともに、学校評議員制度の充実、広報活動の充実などにより、地域社会に開かれた学校運営を進展させる。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（①機動的・戦略的運営）
１ 自主・自律的な業務の運営と改善体制を充実するため、各部局と本部組織との一体的かつ機能的な運営体制の構築を図るとともに、学長のリーダーシップ体制の強化と監事監査等の内部チェック体制を強化する。この体制を基に、法人業務の改善活動の実質化や積極的な改善状況の公開等によってＰＤＣＡサイクルの定着を図る。
２ 地域・社会のニーズや学術の発展動向に迅速かつ適切に対応するため、学生定員や教育研究組織を見直し、必要に応じて整備する。また、役員会や経営戦略室等における情報収集・分析体制及び経営協議会の機能を強化するとともに、学外者からの意見を業務運営に反映させ、効果的な経費配分等に取り組む。
３ 教育研究組織の再編成等を見据え、本学の強み、特色である地域イノベーション教育研究機能の更なる拡充を行うための教育研究組織の整備に向けた調査を行う。
（②教職員人事）１ 教育研究活動等の機能や成果を高めるため、個々の教育職員が持つ能力や個性の伸長に向けた取組を充実するとともに、年齢、性別、国籍に配慮した教員人事に努め、多様で優れた教員組織を編成する。
２ 教育職員人事においては、教育、研究、運営能力等の評価法を戦略的に見直し、より一層の大学教員の諸活動の活性化及び教育研究等の質の向上を図る。
３ 一般職員人事においては、目標達成度等を加味した人事評価制度を確立して運用し、専門職能集団として効率化を図る。
４ 一般職員の活動力を向上させるため、経営・管理・業務に関する能力開発研修を充実させる。
２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（①業務の効率化・合理化）
１ 限られた資源の中で大学法人としての機能を充分に発揮するため、教育研究成果等に対する評価
結果等を基に、事務組織の戦略的な組織編成や人員配置を行うとともに、事務職員の目標チャレンジ活動と連動させながら業務の効率化・合理化を進める。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（①外部研究資金）
１ 競争的資金の獲得状況を向上させるため、科学研究費補助金等の説明会の開催やアドバイザー制
度の充実等、各種支援策を強化する。
２ 民間等との共同研究や受託研究等の外部資金の獲得状況を向上させるため、産業界の研究ニーズの把握等、組織的な情報収集活動等を展開し、産学連携活動を強化する。
（②自己収入）１ 本学振興基金の増額、資産の貸付けや収入を伴う事業の拡大策等、自己収入増加方策を検討し、展開する。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（①人件費改革）
１ 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成１８年度からの５年間において、△５%以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成２３
年度まで継続する。
（②経費節減）１ 管理的業務の委託契約内容の見直し、省エネルギー対策による光熱水料の節減等の取組により管理的経費を抑制する。

-4-

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（①資産の運用管理）
１ 業務上の余裕資金について、安全かつ収益性に配慮した資金運用を実現する。
２ 附属フィールドサイエンスセンター及び練習船等の大学間共同利用を図るとともに、広く地域が活用できるようにする。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置（①大学評価の充実）
１ 全学及び各部局の自己点検・評価体制を見直し、組織評価への効率的かつ効果的対応と評価作業の省力化に向けて充実を図る。
２ 各種の評価結果をホームページなどで公開するとともに、ＰＤＣＡサイクルにより大学運営の改善に反映させる。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置（①説明責任）１ 社会への説明責任を果たすため、広報誌、ホームページ及びマスメディアを活用して学内外に本学の諸活動に関する情報を平易な内容にして提供するとともに、ホームページを使いやすいものにする。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置（①キャンパス環境）
１ 人と自然との調和・共生に配慮した地域社会に開かれたキャンパス環境を整備する。
２ 環境先進大学としての社会的責任を果たすため、三重大学環境方針の下、有限資源の有効な利活用を図るとともに、エネルギー消費量の低減に向けた取組を推進する。
（②施設マネジメント）
１ 教育研究に必要なスペースマネジメントを継続し、事業継続に必要な施設・設備の老朽度・安全性の点検・調査を継続して行うとともに、整備にあたっては、多様な資金等による新たな整備手法の導入等を検討する。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置（①安全・危機管理）
１ 安全管理マニュアルや危機管理マニュアル等を整備し、実地または図上訓練により安全管理体制の実質化を図る。また、危機発生時の組織機能の維持と継続のための計画を作成し、研修会等により周知する。
２ 高度医療を提供する大学附属病院に求められる医療事故の防止、医療の安全性の確保及び感染症対策の強化を図るとともに、暴力や脅迫、訴訟などに対応できる法務部門を整備する。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置（①法令遵守）１ 研究費の不正使用防止のため、三重大学公的研究費不正防止計画推進委員会において、不正防止
計画の見直し・充実を含め確実に実施・推進する。また、研究費も含めて、毎年、内部監査計画書に基づき監査を実施する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３０億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡する計画
・計画はない。

１

-5-

２

重要な財産を担保に供する計画
・医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保
に供する。

Ⅸ

剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他
施設・設備に関する計画

１

施設・設備の内容（医病）病棟・診療棟

予定額（百万円）
総額
１３，６０３（医病）基幹・環境整備（エネルギーセンター）

財源

施設整備費補助金
長期借入金（１，２６５）（１１，９９０）

国立大学財務・経営センター
施設費交付金 （３４８）

ＰＥＴ用薬剤製造システム
生命維持管理機器設備
小規模改修（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成２２年度以降は平成２１年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２

人事に関する計画○ 教育職員人事について（１）任期制の活用
・任期制や公募制等により人事の硬直化の防止に努める。
（２）雇用方針・教育研究活動等の機能や成果を高めるため、個々の教育職員が持つ能力や個性の伸長に向けた取組を充実する。
・年齢、性別、国籍に配慮した教員人事に努め、多様で優れた教員組織を編成する。
（３）教育職員評価制度の戦略化
・教育、研究、運営能力等の評価法を戦略的に見直し、より一層の大学教員の諸活動の活性化及び教育研究等の質の向上を図る。
○ 職員人事について（１）雇用方針・目標達成度等を加味した人事評価制度を確立して運用する。
・専門職能集団として効率化を図る。
（２）人材育成方針
・一般職員の活動力を向上させるため、経営・管理・業務に関する能力開発研修を充実させる。
（３）人事交流方針
・他の教育研究機関との人事交流の促進に努める。
○ 人員・人件費について
・国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成１８年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。
・更に、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成２３年度まで継続する。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み

９８，３５５百万円（退職手当は除く）

-6-

３

中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業）計画はない。

（長期借入金）
年度
財源
長期借入金
償 還 金
(国立大学財務・経営センター)

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

（単位：百万円）
中期目標 次期以降 総 債 務
Ｈ27 期間小計 償 還 額 償 還 額

Ｈ22

Ｈ23

876

1,026 1,097 1,114 1,195 1,366

6,673

14,52021,193（注）端数処理を行っているため、合計額が合わないことがある。
金額については見込みであり、業務の実施状況等により変更されることもある。
年度
財源
長期借入金
償 還 金

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

－

－

－

－

－

（単位：百万円）
中期目標 次期以降 総 債 務
Ｈ27 期間小計 償 還 額 償 還 額
１０

１０

２９０

(民間金融機関)（注）端数処理を行っているため、合計額が合わないことがある。
金額については見込みであり、業務の実施状況等により変更されることもある。
（リース資産）計画はない。

４

積立金の使途○ 前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
① 附属病院病棟・診療棟整備事業に係る施設設備整備費の一部② その他教育、研究、診療に係る業務及びその附帯業務

-7-

３００

中期計画

別

表

（

収容定員

）

三

平

人文学部

１，１２０人

成

教育学部

８００人
（うち教員養成に係る分野

重

大

学

５８０人）

22
医学部

９9５人

年
度

（うち医師養成に係る分野
工学部

１，６６０人生物資源学部

９８０人

人文社会科学研究科

２０人（うち修士課程教育学研究科２０人）

８２人（うち修士課程

医学系研究科

８２人）

３１２人

工学研究科

うち修士課程

７２人

博士課程

２４０人

うち修士課程

２９６人

博士課程

４８人

うち修士課程

１７６人

博士課程

３６人

うち修士課程

２０人

博士課程

１０人

３４４人

生物資源学研究科

２１２人

地域イノベーション学研究科

-8-

３０人

６5５人）

中期計画

別

表

（

収容定員

）

三

平

人文学部

１，１２０人

成

教育学部

８００人
（うち教員養成に係る分野

重

大

学

５８０人）

23
医学部

１，０２０人年度（うち医師養成に係る分野
工学部

１，６６０人生物資源学部

９８０人

人文社会科学研究科

２０人（うち修士課程教育学研究科２０人）

８２人（うち修士課程

医学系研究科

８２人）

２９２人

工学研究科

うち修士課程

６７人

博士課程

２２５人

うち修士課程

３６４人

博士課程

４８人

うち修士課程

１７６人

博士課程

３６人

うち修士課程

２０人

博士課程

１５人

４１２人

生物資源学研究科

２１２人

地域イノベーション学研究科

-9-

３５人

６８０人）

中期計画

別

表

（

収容定員

）

三

平

人文学部

１，１２０人

成

教育学部

８００人
（うち教員養成に係る分野

重

大

学

５８０人）

2４
医学部

１，０４５人年度（うち医師養成に係る分野
工学部

１，６６０人生物資源学部

９８０人

人文社会科学研究科

２５人（うち修士課程教育学研究科２５人）

８２人（うち修士課程

医学系研究科

８２人）

２７２人

工学研究科

うち修士課程

６２人

博士課程

２１０人

うち修士課程

４３２人

博士課程

４８人

うち修士課程

１７６人

博士課程

３６人

うち修士課程

２０人

博士課程

１５人

４８０人

生物資源学研究科

２１２人

地域イノベーション学研究科- 10 -

３５人

７０５人）

中期計画

別

表

（

収容定員

）

三

平

人文学部

１，１２０人

成

教育学部

８００人
（うち教員養成に係る分野

重

大

学

５８０人）

2５
医学部

１，０７０人年度（うち医師養成に係る分野
工学部

１，６６０人生物資源学部

９８０人

人文社会科学研究科

３０人（うち修士課程教育学研究科３０人）

８２人（うち修士課程

医学系研究科

８２人）

２５７人

工学研究科

うち修士課程

６２人

博士課程

１９５人

うち修士課程

４３２人

博士課程

４８人

うち修士課程

１７６人

博士課程

３６人

うち修士課程

２０人

博士課程

１５人

４８０人

生物資源学研究科

２１２人

地域イノベーション学研究科- 11 -

３５人

７３０人）

中期計画

別

表

（

収容定員

）

三

平

人文学部

１，１２０人

成

教育学部

８００人
（うち教員養成に係る分野

重

大

学

６１５人）

2６
医学部

１，０８５人年度（うち医師養成に係る分野
工学部

１，６６０人生物資源学部

９８０人

人文社会科学研究科

３０人（うち修士課程教育学研究科３０人）

８２人（うち修士課程

医学系研究科

８２人）

２４２人

工学研究科

うち修士課程

６２人

博士課程

１８０人

うち修士課程

４３２人

博士課程

４８人

うち修士課程

１７６人

博士課程

３６人

うち修士課程

２０人

博士課程

１５人

４８０人

生物資源学研究科

２１２人

地域イノベーション学研究科- 12 -

３５人

７４５人）

中期計画

別

表

（

収容定員

）

三

平

人文学部

１，１２０人

成

教育学部

８００人
（うち教員養成に係る分野

重

大

学

６５０人）

2７
医学部

１，０９０人年度（うち医師養成に係る分野
工学部

１，６６０人生物資源学部

９８０人

人文社会科学研究科

３０人（うち修士課程教育学研究科３０人）

８２人（うち修士課程

医学系研究科

８２人）

２４２人

工学研究科

うち修士課程

６２人

博士課程

１８０人

うち修士課程

４３２人

博士課程

４８人

うち修士課程

１７６人

博士課程

３６人

うち修士課程

２０人

博士課程

１５人

４８０人

生物資源学研究科

２１２人

地域イノベーション学研究科- 13 -

３５人

７５０人）

(別紙)予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算

平成 22 年度～平成 27 年度

予算

区分（単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入69,5671,265
0
348
111,426
26,22884,4680730
12,915
11,990計

207,511

教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金

173,771
96,52577,246
13,603
0
12,915
7,222

計207,511

支出
業務費［人件費の見積り］
中期目標期間中総額 98,355 百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、平成 23 年度以降は平成 22 年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人三重大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員
退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

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［運営費交付金の算定方法］○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔一般運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｆ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＦ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究診療
経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
〔一般運営費交付金対象収入〕③「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（平成 22 年度入学料免除率で算出される免除相当額及び平成 22 年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外。）④「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。平成 22 年度予算額を基準とし、第２期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特別運営費交付金対象事業費〕⑤「特別経費」：特別経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅲ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅳ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕⑦「一般診療経費」：当該事業年度において附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び診療行為を行う上で必要となる経費の総額。Ｊ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＪ（ｙ）。
⑧「債務償還経費」：債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑨「附属病院収入」：当該事業年度において附属病院における診療行為によって得られる収入。Ｌ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＬ（ｙ）。

- 15 -

運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）＋ Ｄ（ｙ）
１．毎事業年度の一般運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｅ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｆ（ｙ）＝｛Ｆ（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）± Ｕ（ｙ）
（３）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）

Ｅ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｆ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（③）、その他収入（④）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：施設面積調整額。
施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特別運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）

Ｈ（ｙ）：特別経費（⑤）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ）

Ｉ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。

４．毎事業年度の附属病院運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｄ（ｙ）＝｛Ｊ（ｙ）＋ Ｋ（ｙ）｝－ Ｌ（ｙ）
（１）Ｊ（ｙ）＝ Ｊ（ｙ－１）± Ｖ（ｙ）
（２）Ｋ（ｙ）＝ Ｋ（ｙ）
（３）Ｌ（ｙ）＝ Ｌ（ｙ－１）± Ｗ（ｙ）

- 16 -

Ｊ（ｙ）：一般診療経費（⑦）を対象。
Ｋ（ｙ）：債務償還経費（⑧）を対象。
Ｌ（ｙ）：附属病院収入（⑨）を対象。
Ｖ（ｙ）：一般診療経費調整額。
直近の決算結果等を当該年度の一般診療経費の額に反映させるための調整額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｗ（ｙ）：附属病院収入調整額。
直近の決算結果等を当該年度の附属病院収入の額に反映させるための調整額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：大学改革促進係数。
第２期中期目標期間中に各国立大学法人における組織改編や既存事業の見直し等を通じた大学改革を促進するための係数。
現時点では確定していないため、便宜上平成 22 年度予算編成時と同様の考え方
で△1.4％とする。
なお、平成 23 年度以降については、今後の予算編成過程において具体的な係数値を決定する。
β（ベータ） ：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、「特別運営費交付金」及び「特殊要因運営費交付金」については、平成 23 年度以降は
平成 22 年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想される
ため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成 22 年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費及び施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、平成 22 年度の償還見込額により試算
した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「政策課題等対応補正額」、「教育研究組織調整額」、「施設面積調整額」、「一般診療経費調整額」及び「附属病院収入調整額」 については、０として試算している。

- 17 -

2．収支計画

平成 22 年度～平成 27 年度
区分

収支計画
金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

192,915
192,915
175,174
20,45438,9808,655
952
59,26946,864
8,018
1,966
0
7,757
0

収入の部
経常利益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益
総利益

194,072
194,072
68,634
21,142
3,364
813
84,468
8,655
3,833
87
644
2,432
0
1,157
1,157

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
注）純利益及び総利益には、附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のための借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも大きいため発生する会計上の観念的な利益を計上している。

- 18 -

３．資金計画

平成 22 年度～平成 27 年度
区分

資金計画
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

209,694
183,105
17,184
7,222
2,183

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

209,694
193,908
69,567
26,22884,468
8,655
4,257
733
1,613
1,613
0
11,9902,183注）施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業にかかる交付金を含む。

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