稲津小学校いじめ防止基本方針
瑞浪市立稲津小学校

はじめにここに定める「稲津小学校いじめ防止基本方針」は、平成２５年６月２８日公布、平成２５年９月２８日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という）の第１３条を踏まえ、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。

１

いじめ問題の基本的な方針(1)基本理念「いじめは、どの学校でも、どこの学級にも、どの児童生徒にも起こりうる」という基本認識に立ち、本校児童が、楽しく豊かな学校生活を送ることができる、いじめのない学校を作るために「稲津小学校いじめ防止基本方針」を策定した。
本校における「いじめ防止のための基本的な姿勢」を示す。
○学校、学級内にいじめを許さない雰囲気をつくる。
○児童、教職員の人権意識を高める。
○校内に児童と児童、児童と教員をはじめとする温かな人間関係を築く。
○いじめを早期に発見し、適切な指導を行い、いじめ問題を早期に解決する。
○いじめ問題について、保護者・地域そして関係機関との連携を深める。

(2) いじめとは
いじめとは、在籍している児童生徒に対して、在籍している一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、いじめを受けた児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
（平成２５年９月２８日施行「いじめ防止対策推進法」より）(3) いじめの特質①いじめは、目に見えにくいものである。
②いじめは、人に相談しにくいものである。
③いじめは、いつでも、どこでも、だれにでも起こりうるものである。
④いじめの態様は、ひやかしやからかいから犯罪にあたるものまで多種・多様である。
⑤いじめられる側とそれ以外の者の認識に違っていることがある。
⑥いじめは複雑化・深刻化すると人の命にかかわる。

いじめはいじめられた者の心の中にある「心の傷」である。

(4) いじめ克服３原則①教師がいじめに正面から向き合う②いじめを複雑化・深刻化させない③早期発見・早期対応・早期解決(5) いじめ解消の定義「いじめの解消」の判断については、原則的に３カ月間を目安に加害行為がやみ、被害者本人や保護者との面談で心身の苦痛を感じていないと確認された状態と定義する。その間、学校は被害者を守り、安全・安心を確保する責任がある。

２

いじめを未然に防止するために(1) 児童に対して・児童一人一人が認められ、お互いを大切にし合い、学級の一員として自覚できるような学級づくりを行う。また、学級のルールを守るといった規範意識を醸成する。
・児童一人一人が、自分の居場所を感じられるような学級経営に努め、児童との信頼関係を深める。
・わかる授業を行い、児童に基礎・基本の定着を図るとともに、学習に対する達成感・成就感を育てる。
・児童が自己実現を図れるように、子どもが生きる授業を日々行うことに努める。
・道徳の時間や学級活動での指導を通して、思いやりの心や児童一人一人がかけがえのない存在であるといった命を大切にする心を育む。
・児童の思いやりの心や命の大切さを育む道徳教育や学級指導を充実する。
・児童が「いじめは決して許されないこと」という認識を持つようさまざまな活動の中で指導する。
・見て見ないふりをすることはいじめをしていることにつながることや、いじめを見たら先生や友達に知らせたり、やめさせたりすることの大切さを指導する。その際、知らせることは決して悪いことではないことも併せて指導する。
・いじめに関する講話を行い、学校として｢いじめは絶対に許されない｣ということといじめに気づいた時は、すぐに担任をはじめ、周りの大人に知らせることの大切さを児童に伝える。

(2) 学校全体として・教員が「いじめは決して許さない」という姿勢を持っていることを、さまざまな活動を通して児童に示す。
・アンケート調査や児童との面談を学期に１回実施し、その結果と児童の様子の変化などについて教職員全体で共有する。なお、アンケート用紙は卒業まで、集計結果は卒業後五年保管とする。
・いじめ問題に関する校内研修を行い、いじめについての本校教職員の理解と実践力を深める。
・いじめ問題に関する児童会としての取組を行う。

・いつでも、誰にでも相談できる体制の充実を図る。
・児童や保護者からの話を親身になって聞く姿勢をもつ。
・いじめの構造やいじめ問題の対処等、いじめ問題についての理解を深める。特に、自己の人権感覚を磨き、自己の言動を振り返るようにする。
・問題を抱え込まないで、管理職への報告や学年や同僚への協力を求める意識をもつ。
・瑞浪市「セルフチェック２４」を活用し、職員個々のいじめ問題対応に関する意識を常に高く保てるようにする。

(3) 保護者・地域に対して・授業参観や保護者研修会の開催、ＨＰ、学校・学年だより等による広報活動により、いじめ防止対策や対応について啓発を行う。
・児童が発する変化のサインに気づいたら、学校に相談することの大切さを伝える。
・いじめ問題の解決には、学校・家庭・地域の連携を深めることが大切であることを学校だより、授業参観日の道徳の授業、評議員会等で伝えて、理解と協力を依頼する。
・情報機器を活用する場合のルールやモラルについて啓発や研修を行い、ネットいじめの予防を図る。

３

いじめを早期発見するために・学校は、本人や保護者のいじめ問題の訴えを共感的な態度で受け止める。
・学校は、クラブの指導者や地域の人々からのいじめの情報を誠意をもって受け取る。
・教師は、いじめは常に存在するという危機意識をもって児童に接する。
・教師は、いじめに関するどんな噂も聞き逃さないよう児童に接する。
・アンケート、二者面談等を学期に１回程度実施し、児童の悩みの把握に努める。（いじめ問題の実態把握）

４いじめに対して早期に対応するために①管理職への報告
・緊急事態の意識をもち、報告を最優先する。
・管理職（校長・教頭）へ報告する。
・情報提供者に迷惑がかからない配慮をする。
②対応体制の確立
・校長（教頭・生徒指導主事）を中核に、事案に応じて柔軟な対応体制を確立する。
・事実関係把握までの手順・役割分担・内容を、個人名レベルで明確にし、確実に把握できるようにする。
③事実関係の把握・聞き取るべき内容・留意すべき内容を確認する。
・被害者・加害者・関係者（観衆・傍観者）から個別に、できるだけ同時進行で聞き取る。
・聞き取り途中での情報集約をし、ズレや秘匿を極力減らして、全体像を把握する。

④対応方針の決定
・被害者の安全や保護を最優先にし、緊急度を確認する。
・いつ・誰が・どのように対応するのかを決め、全教職員に周知し、迅速に対応を開始する。

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重大事態への対応(1) 重大事態の認定①いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき・児童が自殺を企図した場合
・身体に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合②いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき
・「相当の期間」については、年間３０日を目安とする。
・ただし、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校の判断により、迅速に調査に着手する。
③児童や保護者から、「いじめにより重大な被害が生じた」という申立てがあったとき
・その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる。

(2) 主な対応①教育委員会へ「第一報」を速やかに報告する。
②当該重大事態と同種の事態発生の防止に資するため、教育委員会の指導の下、事実関係を明確にするための調査に当たる。
③上記調査を行った場合は、調査結果について教育委員会へ報告するとともに、いじめを受けた児童及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
④児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。

６

いじめを確実に解決するために①被害者・保護者に対して・徹底して被害者の立場に立って対応する。
②加害者・保護者に対して・いじめを行った動機や気持ちにしっかりと目を向けさせ、加害者の今後の生活についても前向きに取り組ませる。
③観衆・傍観者に対して・いじめは被害者と加害者だけの問題ではなく、周りの者の態度によって助長されたり、抑止されたりすることを指導する。
④ＰＴＡや保護者・地域との連携・周囲の多くの大人たちにも危機感をもち、温かい目で連携して見守るという意識をもてるように継続的に働きかける。

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校内体制について①いじめを未然に防止し、早期発見・早期対応・早期解決するため、「いじめ未然防止対策委員会」を位置付ける。構成は、校長、教頭、教務、生徒指導主事、教育相談担当、養護教諭、スクールカウンセラー、学校評議員とする。
②役割として、本校におけるいじめ防止等の取り組みに関することや、相談内容の把握、児童、保護者へのいじめ防止の啓発等に関することを行う。
③いじめの相談があった場合には、当該担任を加え、事実関係の把握、関係児童・保護者への対応等について協議して行う。なお、いじめに関する情報については、児童の個人情報の取り扱いに考慮しながら、本校の教職員が共有するようにする。
④学校評価においては、年度毎の取り組みにおいて、アンケート調査、教職員の評価等を行い、その結果を公表し、次年度の取り組みの改善に生かす。

８ いじめ未然防止、早期発見・早期対応の年間計画
月
４月

取り組み内容・学校だより、Ｗｅｂページ等による「方針」等の発信

備考「方針」の確認・職員会議、打ち合わせでの児童の様子交流＊校内関係者による「いじめ未然防止対策委員会」は４月当初から随時実施する。
５月

・不登校傾向・要配慮児童の交流会
・職員会議（児童研究会 全学級対象）、打ち合わせでの児童の様子交流

６月

・こころ生活勉強のアンケート（記名）の実施、教育相談の実施
・全児童との二者面談実施（アンケートをもとに）・職員会議、打ち合わせでの児童の様子交流

７月

・教職員による「学校評価アンケート」・・対策等の見直し

第１回県いじめ調査

８月

・職員研修会（ネットいじめも含めた研修会・教育相談研修会夏季休業中の指導－ＳＣ参加）
・職員会（１学期のいじめ防止対策の取り組みのふり返り）
９月
１０月

・職員会議、打ち合わせでの児童の様子交流
・「稲津小命の日」に向けた取り組み
・職員会議（児童研究会 全学級対象）、打ち合わせでの児童の様子交流
・人権講演会

１１月

・こころ生活勉強のアンケート（記名）の実施、教育相談の実施
・全児童との二者面談実施（アンケートをもとに）
・「ひびきあいの日」に向けた取り組み
・職員会議、打ち合わせでの児童の様子交流

１２月

・職員会議、打ち合わせでの児童の様子交流

冬季休業中の指導・教職員による「学校評価アンケート」・・次年度に向けて

第２回県いじめ調査１月

・職員会議、打ち合わせでの児童の様子交流

２月

・こころ生活勉強のアンケート（記名）の実施、教育相談の実施
・全児童との二者面談実施（生活アンケートをもとに）・職員会議、打ち合わせでの児童の様子交流

３月

・心のアンケート（無記名）の実施、教育相談の実施

第３回県いじめ調査（国・引き継ぎ書の作成と確認の調査を兼ねる）
次年度への引き継ぎ９

個人情報等の取り扱いについて＜個人調査（アンケート等）について＞
・いじめ問題が重大事態に発展した場合は、重大事態の調査組織においても、アンケート調査等が資料として重要となることから、卒業まで保存する。集計結果については、卒業後５年間保存する。

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教育委員会をはじめ関係機関との連携について①いじめの事実を確認した場合の瑞浪市教育委員会への報告、重大事態発生時の対応については、法に則して、瑞浪市教育委員会に指導・助言を求め、学校として組織的に動く。
②地域全体で、「いじめは絶対に許されない」という認識を広めることが大切であるということから、PTA や地域の会合等で、いじめ問題など健全育成についての話し合いを進める。
③小中連絡会を通して、情報共有を行う。特に、小学校での事案を中学校に引継ぎ、見届け指導や未然防止に繋ぐ。

付記
令和２年４月１日：改訂
令和３年１月～３月：内容の見直し実施

４月１日：内容確認実施

令和４年１月～３月：内容の見直し実施

４月１日：内容確認実施

令和５年１月～３月：内容の見直し実施

４月１日：内容確認実施

令和６年１月～３月：内容の見直し実施

４月１日：内容確認実施