中小企業の事業承継に関する集中実施期間について（事業承継5ヶ年計画）

平成２９年７月
中小企業庁

事業承継に関する課題と対応の方向性（事業承継５ヶ年計画）
現状認識

目指すべき姿①中小企業経営者の高齢化（66歳の経営者が最も多い）⇒今後5年間で30万以上の経営者が70歳になるにもかかわらず、6割が後継者未定②高齢化が進むと企業の業績が停滞（売上増は70代で14%、30代で51%）③70代の経営者でも承継準備を行っている経営者は半数

施策の方向性地域の事業を次世代にしっかりと引き継
ぐとともに、事業承継を契機に後継者がベンチャー型事業承継などの経営革新等に積極的にチャレンジしやすい環境を整備

今後、5年程度を事業承継支援の集中実施期間とし、支援体制、支援施策を抜本的に強化

経営者の「気付き」の提供

後継者マッチング支援の強化○ 事業承継プレ支援のプラットフォームの構築⇒5年間で25～30万社を対象にプッシュ型の事業承継診断を実施。
⇒事業承継支援を行う専門人材の育成・活用。

○ 小規模Ｍ＆Ａマーケットの形成⇒事業引継ぎ支援センターの強化。
⇒ＤＢの開示範囲の拡大、民間ＤＢとの相互乗り入れ（29年度Ｍ＆Ａ等成約目標1,000件、5年後目標2,000件)

後継者が継ぎたくなるような環境を整備事業からの退出や事業統合等をしやすい環境の整備○ サプライチェーン・地域における事業統合等の支援⇒下請振興法の自主行動計画に事業承継に関する取組を明記。
自主行動計画のフォローアップを行い、業界への浸透を図る。
⇒中小企業の事業再編・統合・共同化を促進する制度的枠組みの検討。

○ 早期承継のインセンティブの強化⇒後継者による新機軸・業界転換等の経営革新を支援。
⇒小規模事業者が強みを発見するための事業計画作成支援。
⇒資金繰り・採算管理等の早期段階からの経営改善の取組を支援。
経営人材の活用⇒再生施策との連携強化。
○ 経営スキルの高い人材を事業承継支援へ活用⇒事業承継税制の更なる活用を図る。
⇒経営人材の後継者不在企業への参画を促進するための人材紹介会社と事業引継ぎ支援センターとの連携。
⇒経営人材の活用を促進するためのインセンティブ策等の検討。 1

事業承継に向けた集中的な取組に関する工程表～昨年（H28）

1年目（H29）

2年目（H30）

3年目（H31）

4年目（H32）

5年目（H33）＜地域の支援体制の確立＞
事業承継診断（年5万件以上）を実施するとともに、支援体制の強化を実施

事業承継ネットワークを2年かけて全国に展開し、事業承継診断を実施
・事業承継ガイドラインの改訂 ・ミラサポ専門家派遣について承継支援を別枠化
・金融仲介機能のベンチマークにも事業承継支援を記載。
＜早期事業承継へのインセンティブ付け＞
事業承継補助金の活用、早期段階からの経営改善の取組支援、持続化補助金
で後継者が取り組む事業を重点支援
事業承継税制の要件緩和や生前贈与に関する取組を強化

事業承継補助金等により事業承継を契機とする経営革新等を促進するなど、早期承継インセンティブ強化

目指すべき姿地域の支援機関同士が個別
企業支援で連携できる地域
プラットフォームの確立。
5年間で25～30万者の中小企業・小規模事業者にプッ
シュ型の支援を実施。

経営者・後継者が事業承継を契機に経営革新等に取り組みやすい環境を整備。

事業承継税制の更なる活用を図る＜小規模Ｍ＆Ａマーケットの育成＞事業引継ぎ支援センターの体制強化
民間事業者との連携促進

必要に応じて民間データーベースとの連携を実施
事業引継ぎデータベースの開示範囲の拡大と利便性の向上

引継ぎセンターによるマッチング
2,000件/年
小規模Ｍ＆Ａマーケット形成（業界の統計・ルール等）

小規模事業者の資産を起業家に引き継ぐマッチング支援の促進＜サプライチェーン・地域における事業統合支援＞
下請振興法の振興基準に事業承継に関する取組を明記
サプライチェーンを通じた自主的な事業承継支援を促進

自主行動計画のフォローアップを行い、業界への浸透を図る
中小企業基盤整備機構・事業引継ぎ支援センターと業界団体の連携強化

事業承継ネットワークによるニーズの掘り起こし
中小企業の事業統合・共同化を促進するための制度的対応の検討＜経営人材の活用＞

事業引継ぎ支援センターと人材派遣会
社の連携や経営人材活用のインセンティ
ブについて検討するとともに、経営者ＯＢ
人材等と連携した事業承継支援を実施

中小企業の事業統合・共同化を促進するための制度的対応の実現と促進

事業承継にかかる相談窓口で経営者ＯＢ人材等をアドバイザーとして活用
経営人材の活用促進のためのインセンティブ策の実現と促進

サプライチェーンにおいて重要な事業の継続のため、事業再編・統合を支援する体制を整備。
地域において重要な事業の継続のため、事業再編・統合を支援する体制を整備。

事業承継を契機に中小企業が経営スキルの高い人材を社
内・社外で活用出来る環境を整備。

2

（事業承継5ヶ年計画の各項目の詳細）

3

プレ承継を中心に事業承継を支援する地域のプラットフォームの構築 地域毎に支援機関の事業承継プラットフォームを立ち上げ、事業者をプッシュ型で支援する体制を整備。今後5年間で25～30万社程度に対して事業承継診断を実施。
29年度
事業承継ネットワーク構築事業の新設（2.5億円）
・地域の将来に責任を有する都道府県のリーダーシップのもと、地域に密着した支援機関をネットワーク化（よろず支援拠点・事業引継ぎ支援センター含む）。
・事業承継診断を起点とするプッシュ型支援に連携して取り組む体制を構築（全国20~30カ所程度）。
・支援機関の能力向上及び地域内で事業承継支援を行う専門人材の育成・活用（資金的サポートや地域における専門家リスト作成）を実施。
・金融仲介機能のベンチマークを踏まえ、金融機関が積極的に事業承継支援に取り組むよう意識喚起を行う。

30年度

事業承継ネットワークの全国展開
・29年度から30年度にかけて47都道府県に事業承継ネットワークを展開し、年間5万件の事業承継診断を実施。
ベストプラクティスの横展開により、知見の共有化を図る。

目指すべき姿地域の支援者同士が個別企業支援で連携できる地域プラットフォームを確立
・ネットワークを地域に根付かせ、地域の支援者が有機的に連携し、プレ承継からポスト承継まで一貫してチームで支援を行うプラットフォームとして自立的に機能する支援体制の実現。
・地域毎の実施状況も踏まえつつ、中小企業支援策全般の面的スキームとしての横展開を推進。

4

（参考）プレ支援の地域プラットフォームのイメージ
 円滑な事業承継を促すため、国のバックアップの下、県がリーダーシップをとり、地域の商工会・商工会議所、金融機関、士業等のネットワーク化を図る。
 早期・計画的な事業承継準備を促すため、「事業承継診断」の実施等を通じ、事業承継ニーズを掘り起こす。
 他の支援機関、よろず支援拠点や引継ぎセンター等の公的機関と連携して事業承継をシームレスにサポート【かかりつけ医】
意識低い

事業承継診断【総合医】

事業承継ネットワーク（47都道府県毎）
親族内承継が必要な場合

商工会

地域PF

商工会議所

中小企業（経営者）

金融機関
士業等専門家
同業種組合
相談
必要に応じて事業承継診断を実施

相談
意識高い

ＤＭによる自己診断を送付

Ｍ＆Ａ等の支援が必要な場合経営支援と一体となった事業
承継支援等

【専門医】

ミラサポ専門家派遣
経営の可視化、磨き上げ、事業承継計画作成支援（

よろず支援拠点事業引継ぎ支援センター
Ｍ＆Ａ等支援5早期承継へのインセンティブの強化
 早期承継のインセンティブを強化し、後継者や経営者による経営の合理化やビジネスモデルの転換など成長への挑戦を支援。
29年度

・事業承継ガイドライン（平成28年12月公表）において、概ね60歳を迎えた事業者に対して承継準備に取り組む
気付きを与えることが重要であると明記。
・第二創業やベンチャー型事業承継等、資産を受け継いで新たな事業に挑戦する取組を支援する事業承継補助金（２億円）の新設。
・経営状態が必ずしも良好でない事業者に対して経営改善・事業再生を支援。
（より早期の段階における経営改善の取組の支援、再生支援協議会による再生支援の促進等）
・小規模事業者持続化補助金で、早期・計画的な事業承継の取組を後押しするため、事業承継診断を活用しつつ、後継者候補が中心となって取り組む事業を重点支援。
・事業承継税制において、早期取組を促すための生前贈与の税制優遇の強化を実施。
・担保・保証に依存しない融資の一層の促進、経営者の個人保証の適切な見直し。
（経営者保証ガイドライン、ローカルベンチマークの活用等）

30年度
・後継者（事業を承継した起業家等を含む）による経営革新支援の強化（事業承継補助金の充実、 「ベンチャー型事業承継」の事例の発信）・事業承継税制の更なる活用を図る。

目指すべき姿・経営者や後継者が早期の事業承継を目指して経営改善等に挑戦、また、後継者が事業承継を契機に経営革新等に挑戦しやすい環境を整備。
6

小規模Ｍ＆Ａマーケットの形成
 小規模Ｍ＆Ａが円滑に行える環境整備として、①情報インフラ・統計データ等の整備、②民間のＭ＆Ａプレイヤーの育成、③事業の引継ぎ手として、創業者や経営人材等とのマッチングの促進を行う。
29年度

・事業引継ぎ支援センターの体制強化（実質人員：約70名→約100名）を実施（予算：12億円→17億円）。
・事業引継ぎ支援センターの企業データベースの開示範囲を拡大し、マッチング機会の向上を図るとともに、更なる実効性向上に向け、民間のＭ＆Ａに関する企業データベースとの相互乗り入れを検討。
・経営状態が必ずしも良好でない事業者の円滑な事業の引継ぎを支援する為に再生支援協議会と事業引継ぎ
支援センターとの連携を強化。
・事業から退出したい事業者の資産を起業家が活用できるよう創業支援機関等と事業引継ぎ支援センターとの連携を強化。
⇒事業引継ぎセンターのマッチング件数の目標：1,000件（28年度：430件）
・事業引継ぎセンターと支援機関が連携し、Ｍ＆Ａ後の事業者の業況等についてモデル的にフォローアップ調査を行う。

30年度
・企業データベースを通じた民間のＭ＆Ａに関する企業データベースとの相互乗り入れに着手。
・全国各地の小規模M＆Aを手がけるプレイヤーを育成。
・債務や個人保証の処理や廃業にあたっての支援の強化。

目指すべき姿・事業引継ぎ支援センターによるマッチング件数2,000件を目指す。
・健全な小規模M＆Aマーケットを形成（業界統計・業界ルール等）し、数万単位の事業引継ぎニーズへの対応を可能にするとともに、事業から退出しやすい環境を整備する。

7

（参考）小規模Ｍ＆Ａマーケットの現状と方向性
 Ｍ＆Ａの担い手として、地域金融機関、民間Ｍ＆Ａ仲介業者等が増えつつあるが、一定規模以上のＭ＆Ａに対する取組が中心となっている。
 小規模なＭ＆Ａの担い手は少なく、事業引継ぎ支援センターが既に大きなプレゼンスを占めている。
今後は事業引継ぎ支援センターのデータベースをオープン化することで、税理士・会計士等のプレイ
ヤーの参入を促進したい。
大企業（約1万社）

譲渡企業規模（大）大規模のディール

大手金融機関（証券会社・メガバンク・ファンド等）=年商10億円超企業（手数料3,000万円超）

メイン規模：１０億円以上

地域金融機関等

中規模のディール
中規模企業（約56万社）

メイン規模：３～２０億円=3億円超の企業（手数料1,000万円超）
近年、年商1億円～3億円の案件を扱う民間業者が現れつつある。

小規模ディール

小規模企業
約325万社＝年商3億円以下の企業(手数料1,000万円未満)

地域/業種
特化

中小のＭ＆Ａブティック
Ｍ＆Ａ特化の会計事務所等

メイン規模：３～２０億円
業者数：３社
実績 ：400件超/年

全国/全業種展開

メイン規模：１～10億円

事業引継ぎ支援センター
税理士・会計士等（顧問先マッチング）（出典）経済センサス－基礎調査（2014年）

Ｍ＆Ａ仲介業者（上場３社）

メイン規模：1～10億円

メイン規模：数千万～１０億円
登録機関数：約360者 実績：400件/年

譲渡企業規模（小）8(参考)諸外国における小規模Ｍ＆Ａの事例（フランス・アメリカ）
 フランスでは、データベースをネットワーク化して譲渡希望企業の情報を一括検索できるシステム（事業承継の全国取引所）をインターネット上に開設している。
 アメリカではＭ＆Ａや資産譲渡、フランチャイズ案件が掲載されるサイトが存在。当該サイトでは仲介業者リストも存在（同種のサイトは複数あり）。
フランスの事業承継データベースの概要
事業者【不参加ＤＢ】
民間企業DB

情報へのアクセス

事業承継の全国取引所

民間企業DB

民間企業DB

データの提供民間企業DB

業界団体DB

商工会議所DB

アメリカのＭ＆Ａマッチングサイトの概要
bizbuysell.com ,Inc.
(www.bizbuysell.com)
1996年に設立されたスモール・ビジネスの企業売買のオンライン掲示板。
15,000件に及ぶ売り物リストの他に売買に関するアドバイスや、ビジネスを斡旋する仲介業者の地域別リスト、融資や評価に関する記事、参考書、ツール類、関連サイト等の情報が掲載。

Marketplace Technologies Inc. の一部門
(www.mergernetwork.com)
1995年設立、インターネット上の企業売買取引所の草分け的存在。

事業承継の全国取引所（buurse nationale de la transmission）
設置主体：OSEO（政府系金融機関）
加盟データベース：11データベース（うち、民間1社）
掲載情報量：約1万1千件（出典）平成20年8月「フランスの事業承継と事業承継支援策」
国民政策金融公庫総合研究所

www.mergernetwork.com
9

サプライチェーン・地域における事業統合・共同化の支援 サプライチェーンの維持・発展に必要な中小・小規模事業者の事業承継を親事業者がサポートし、サプライチェーンの持続的な発展が行える環境を整備。
 事業承継を契機に地域の主要産業の強化を図るため、地域の事業承継ネットワーク等を通じて、地域の課題や実態を把握することで、地域独自の事業承継・事業再編等支援に結び付ける。
29年度
サプライチェーンマネジメントとしての事業承継支援
・下請振興法の振興基準に事業承継に関する取組を明記（平成28年12月）。自主行動計画のフォロー
アップを行い、業界への浸透を図る。
・中小企業基盤整備機構・事業引継ぎ支援センターと業界団体との連携を強化。
地域再編統合の促進
・事業承継ネットワークにおいて、事業承継の課題や再編等の必要性を検討し、地域特性に応じた支援を展開。
・地域再編に取り組む中小企業者等に対して、ファンドを活用した資金サポート、ハンズオン支援等を検討。

30年度
中小企業の事業統合・共同化を促進するための制度的対応に向けて、29年度に検討、30年度の実施を目指す。
→事業統合を含むＭ＆Ａや事業の共同化、ＭＢＯ（役員承継）を促進するための、税・予算・金融面を含む
必要な支援策を実施。

目指すべき姿・サプライチェーン・地域において重要な事業の継続のため、事業再編・統合を支援する体制を整備。
10

経営スキルの高い人材を事業承継支援へ活用
 大企業の経営幹部を歴任した人材など経営スキルの高い人材等が中小企業の次期経営者候
補・後継者をサポートする経営幹部として、経営に参画しやすい環境を整備する。
 事業承継の支援者として、実際に事業承継を経験した経営者ＯＢ人材等を活用する。
29年度
・経営人材の後継者不在企業への参画を促進するため、人材紹介会社と事業引継ぎ支援センターとの連携を検討。
（事業引継ぎ支援センターの企業データベースを人材紹介会社に段階的に開示するなど）・事業承継を経験した経営者OB人材等の知見を広く普及するための取組（セミナー講師としての起用等）を実施。
・地域ファンドを活用した資金的なサポート及びファンドを通じた経営人材の派遣の促進させるための支援策を検討。

30年度
・経営人材の活用を促進するためのインセンティブ策等について29年度に検討し、30年度の実現を目指す。
・事業承継にかかる相談窓口のアドバイザーとして、経営者OB人材等を活用。

目指すべき姿・事業承継を契機に、中小企業が経営スキルの高い人材等を社内（次期経営者候補）・社外（アドバイザー）で活用出来る環境を整備し、後継者が新規事業に挑戦しやすい環境を整備する。
11

（参考）サプライチェーン・地域における事業統合・共同化の支援事例
 業種・地域によっては、サプライチェーン維持、地域の主要産業の発展という観点で、事業承継・事業再編等の支援が行われるケースが存在する。
自動車部品サプライチェーン維持のための事業統合の事例

石川県の伝統工芸品産業の維持の為の取組事例

・自動車電装品の製造を営むB社（Tier3）は、足下の経営

・石川県の伝統工芸品である山中漆器は、新商品開発、海外

環境の悪化により、取引銀行からの金融支援が困難となり、元輸出により需要が回復傾向にあるが、塗装職人の高齢化・後請先A社（ Tier2 ）に今後の対応を相談。

継者不足による廃業の増加が懸念される。

・事態を重く見た元請先A社は、下請のＣ社（従業員数70・このため北國銀行は、主要な漆器事業者を訪問しヒアリングを

名、Tier3）とＣ社の取引信用金庫に支援を要請した。

行い、産地が抱える課題を報告書にまとめた。

・最終的には、B社の工場をＣ社に賃貸するとともに、B社の機・この報告書に基づき、①（産地７０社のうち）７社の有力械設備をA社が一旦買取り、Ｃ社に賃貸するなど、Ｃ社の負経営者との勉強会を開催し、他地域の成功事例を研究する

担を軽くする形で事業譲渡が行われた。B社の経営者及び従とともに、②共同工場や共同配送・共同システムの導入を

業員は、現在、Ｃ社の従業員として勤務している。

具体的に検討中A社（Tier2）
支援要請

支援要請

B社
（Tier3）

C社（Tier3）
事業譲渡

製造品出荷額

95億円

従事者数

1,400人

事業者数

295社

12

（参考）サプライチェーン・地域における事業統合・共同化の支援事例
M＆Aにより急成長を続け、再編の中核となる事例

株式買収と社長派遣により事業再編を行うコンサル会社の例

・奈良県の自動車整備業（ファーストグループ）は、年商1.6億円、赤字7千万円の中小企業だったが、事業承継した新社
長が、FC化を契機に再建し、10年で年商10倍の会社に成長。

・名古屋のコンサル会社（セレンディップ・コンサルティング）のビジ

・その後、関西、関東で後継者難と赤字で苦しむ自動車整備業、鈑金塗装業等の企業をM&Aで買収しており、現在では、
買収実績30件、年商40億円を超え、100億円を目指す企業に成長。

・例えば、創業家（三代目）が社長を務める天竜精機（携帯・最近では、業況が比較的良い会社をＭ＆Ａする場合もあり、
このようなケースでは、前経営者を顧問として活用することで、技術承継やマネジメントの安定に寄与。
・自動車整備業に特化したＭ＆Ａサービスとして事業拡大中（グループ企業10社、拠点数30拠点、グループ社員数200名）。

ネスモデルは、後継者不在の創業家から株式を取得・長期保有し、プロの経営者を派遣して経営改善に取り組み、コンサル
タント料と株の配当金により投資を回収。
電話部品等製造・長野）の株式を取得し、商社から転身した
人材を社長として派遣。その後、積極的な事業展開により、就任後２年間で売上２割増（24億円）の見通しとなった。
・将来の事業再編・サプライチェーンの構築に向けて、ハイテク部
品会社や自動車部品会社の株式取得を複数計画中。

セレンディップ・コンサルティング
株式買収
社長派遣

天竜精機
国内初となる鈑金塗装のシェアファクトリー

Next

Tier1ホールディングス
を目指す
Next

13

（参考資料集）

14

１．事業承継の現状と課題について

15

国内企業数、倒産・休廃業件数の推移○企業数全体は減少傾向にあり、2009年から2014年にかけて39万者が減少。
○倒産件数は減少傾向にあるも、休廃業件数は横ばい。
中小企業の倒産件数

企業数の推移（万者） 大企業
1.43
中規模
61

中
小
企
業
4
8
4
万
者

小規模
423

1999

大企業
1.34
中規模
59

小規模
410

2001

小規模事業者
大企業

大企業
1.23
中規模
55

421万者

大企業
1.24

大企業
1.19

中規模
54

中規模
54

小規模
378

小規模
366

小規模
366

2004

2006

2009

中規模企業

▲39万者
382万者

大企業
1.06
中規模
51

大企業
1.11
中規模
56

小規模
334

小規模
325

2012

2014

（出典）総務省「経済センサス-基礎調査」「事業所・企業統計調査」
総務省・経済産業省「平成24年経済センサス-活動調査」

休廃業・解散件数
中
小
企
業
３
８
１
万
者
（出典）(株)東京商工リサーチ調べ ※休廃業・解散件数には大企業も含む

16

2020年頃に団塊経営者の大量引退期が到来○中小企業経営者の高齢化が進展（66歳の経営者が一番多い）。
○2015年～2020年までに約30.6万人の中小企業経営者が新たに70歳に達し、約6.3万人が75歳に達する（母集団122万人を法人数172万社で割り戻して推計）。
中小企業の経営者年齢の分布（年代別）
（万人）

20

15

2010年

2005年

25

2015年～2020年に新たに70歳に達する事業者：約30.6万人

2000年
2015年

1995年
最頻値

10

5

2015年～2020年に新たに75歳に達する事業者：約6.3万人

20年間で経営者年齢の山は47歳から66歳へ移動

0
30歳～

45歳～

図1:(株)帝国データバンク「COSMOS2企業概要ファイル」再編加工（注）最頻値とは、各調査年で最も回答の多かった値を指す。

60歳～

75歳

n=121万5997人(2015年）

17

後継者難による廃業の可能性○60歳以上の経営者のうち、50％超が廃業を予定しており、特に個人事業者においては、約7割が「自分の代で事業をやめるつもりである」と回答している。
○廃業の理由としては、「当初から自分の代でやめようと思っていた」が38.2％で最も多く、「事業に将来性がない」が27.9％で続く。また、「子供に継ぐ意思がない」、「子供がいない」、「適当な後継者が見つからない」との後継者難を理由とする廃業が合計で28.6％を占めている。
廃業予定企業の廃業理由

後継者の決定状況について(n=4104)

時期尚早企業,
15.9%

決定企業,
12.4%

(n=1,929)

50.0%
40.0%

38.2%
27.9%

30.0%
未定企業,
21.8%

廃業予定企業,

10.0%

9.2%

6.6%

3.1%

0.4%
若い従業員の確保が困難・事（出典）2016年2月 日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」（再編・加工）

3.1%
業の継続が見込めない地域に発展性がない

適当な後継者が見つからない

子供がいない子供に継ぐ意思がない

事業に将来性がない

当初から自分の代でやめよう

0.0%と思っていた＜事業形態別の廃業予定者割合＞
法人経営者：３割が廃業予定
個人事業者：７割が廃業予定

12.8%

その他

50.0%

20.0%

28.6％

18

廃業予定企業の中にも好業績企業が存在○廃業予定企業であっても、3割の経営者が、同業他社よりも良い業績を上げていると回答し、今後10年間の将来性についても4割の経営者が少なくとも現状維持は可能と回答している。
○事業者が事業承継を選択しない場合には、上記のような企業もそのまま廃業する可能性が高く、それにより当該企業が維持している雇用や技術、ノウハウが失われてしまう可能性が高い。

今後10年間の事業の将来性

同業他社と比べた業績
良い

時期尚早企業(n=1080)

廃業予定企業(n=1973)

未定企業(n=768)

決定企業(n=293)

やや良い

時期尚早企業

悪い

10.6%

38.6%

44.2%

6.7%

やや悪い

廃業予定企業
3.0%(n=1973)

23.9%

45.6%

27.6%

27.3%

(n=1080)

5.5%

未定企業

32.1%

54.7%

7.4%

0%

36.0%

49.3%

7.2%

20%

40%

60%

80%

7.6%

5.7%

100%

(n=768)

決定企業(n=293)
0%

43.8%

35.4%

33.4%

23.7%

48.7%

20.7%

57.8%

20%

23.5%

40%

5.5%

25.6%

23.9%

4.6%

19.0% 2.5%

60%

80%

100%

成長が期待できる
成長は期待できないが現状維持は可能
事業を継続することはできるが、今のままでは縮小してしまう
事業をやめざるを得ない（出典）2016年2月 日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」（再編・加工）

19

過半の企業で事業承継の準備は進んでいない○70代、80代の経営者でも、準備が終わっていると回答した企業は半数以下。
○後継者、株や事業用資産の整理は終わっていない企業が多い。
代表者の年齢別にみた事業承継の準備状況（注）法人（資産1億円以上）の経営者に対して行ったアンケート結果

事業承継の準備内容（n=1,187）（出典）中小企業庁委託「中小企業における事業承継に関するアンケート・ヒアリング調査」（201６年２月、㈱帝国データバンク）（再編・加工）

20

事業承継による若返りで投資・売上が拡大○経営者年齢が上がるほど、投資意欲の低下やリスク回避性向が高まる。経営者が交代した企業や若年の経営者の方が利益率や売上高を向上させており、計画的な事業承継は成長の観点からも重要。
経営者交代による経常利益率の違い

経営者の年代別に見た成長への意識(％)

797576

82

77

72

6865

32

2726

49歳以下

50歳以上～59歳以下

60歳以上～69歳以下

70歳以上

2929322138232320

1618

18

21

25

売上高を伸ばしてい雇用を維持･拡大し 積極的に投資して 自社の成長は市場成長には､ﾘｽｸを伴う ﾘｽｸを伴ってまで成く必要があるていく必要がある
いく必要がある の成長に依存してい 行動が必要である 長はしたくないる
し､積極的にﾘｽｸを取るべきだ

今後３年間の投資意欲
49歳以下

(％)

73

70 69

67
48 45

43

84

50歳代
78 78

60歳代

74

直近3年間の売上高の傾向(年齢世代別)

39

37 36 36
21 18

設備投資

IT投資

70歳以上

人材投資

16

41
31

37

31 29

12

海外展開投資研究開発投資広告宣伝投資（資料）図１,２：中小企業庁委託「中小企業の成長と投資行動に関するアンケート調査」(2015年12月、(株)帝国データバンク) 図３：(株)帝国データバンク「COSMOS1企業単独財務ファイル」、「COSMOS2企業概要ファイル」再編加工 (注)2007年度時点で55歳～64歳の経営者について、2007年度から2008年度にかけて経営者の交代の有無により、経常利益率を比較。

21

２．事業承継支援体制について

22

事業承継の促進に向けた当面のパッケージ（平成29年度予算・税制）
承継支援
プレ支援

成長

ポスト支援

承継

再成長

事業引継ぎ支援センター等

創業支援

創業

資産の承継
（空き店舗、機械装置、 商圏など）

廃業

事業承継の促進に向けて、潜在的な支援対象の掘り起し、プレ支援、ポスト支援を一貫して行う体制を確立
プレ承継支援（支援対象の掘り起こし、計画策定支援等）

事業承継支援（後継者マッチング、株や資産の移転）●中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（H29）
・よろず支援拠点や地域プラットフォーム（地域PF）が、個々の中小企業・小規模事業者が抱える事業承継等の経営課題に応じた専門家を無料で派遣する（事業承継に係る課題の場合に限り、１年度当たり原則５回まで無料）。
●事業承継ネットワーク構築事業（H29）
・地域の支援機関（商工会・商工会議所、地域金融機関、士業等専門家等）が連携して事業承継診断等の掘り起こしを行うための事業承継支援ネットワークを構築する。

●事業引継ぎ支援事業（H29）
・後継者問題を抱える中小企業・小規模事業者の事業引継ぎの促
進・円滑化を図るため、適切な助言、マッチング支援等を行う。また、創業希望者と後継者不在事業主等とのマッチングも行う。

ポスト承継支援（創業、事業再生と一体で支援）●創業・事業承継補助金（H29）
・地域における創業の促進を図るとともに、事業承継（事業再生を伴うものを含む）等の課題を抱える中小企業が世代交代・再活性化を図るため、創業・事業承継に係る設備投資等の支援を行う。

●事業承継促進のための税制措置の強化等（H29税制改正）
・取引相場のない株式の評価方式について、中小企業等の実力を適切に反映した評価となるよう見直しを行う。
・人手不足の中で円滑な事業承継に向けて早期に取り組む中小企業を支援するため、事業承継税制の雇用要件の緩和等を行う。
●金融支援の拡充（H29）
・日本公庫の事業承継融資の拡充（対象の拡大・金利引下げ）を行う。

23

事業承継ネットワークの事業内容○事業承継ネットワークにおいては、主に以下の３つの観点から事業を実施する。
①都道府県における事業承継支援体制の整備、②事業承継診断の実施（PDCAサイクル）、③事業承継支援に関する連携体制の構築。
○単年度事業であるため、翌年度以降に各ネットワークが自走できるようにするための体制やツールの準備を行う。
＜ネットワークで実施する事業（例）＞①都道府県の支援体制整備②事業承継診断の実施③支援の連携体制等の構築

・事業承継支援のあり方の検討、実現のための・事業承継診断の統一的なフォーマット等の作・支援機関における事業承継支援体制構築

組織構築、関係者間での認識共有

成、実施方法の検討（最終的に地域の再編・統合等の旗振り役を担う）（マニュアルの作成・共有など）

・事業承継支援に係る情報発信

・事業承継診断の実施（構成員の実施する事業承継支援に係る情・診断の実施状況の集約、公表

報を含む。例：成功事例集の作成・共有、
ポータルサイトの開設や各種媒体の活用）

・個別案件の共有方法の検討、適切な支援機関の選定、調整後のフォローのための情報共有、研修実施
・専門家派遣制度（ミラサポ等）と連動した支援体制の構築
・地域における事業承継支援専門家の発掘・リスト化と、支援関係機関での共有
・プレ承継支援として経営改善を行う為の環境整備（経営改善計画策定支援事業の活用）

事業承継診断実施の流れ【事業承継診断の準備】
ネットワークの支援機関が事業承継診断を実施できるよう、フォーマットの作成等。

【事業承継診断の実施】
ネットワークの支援機関が診断を実施し、着実に支援をフォローする仕組みを構築する。

【取組の検証・公表】
診断実施結果を集約し、地域内における支援状況を検証し、公表する。

ＰＤＣＡサイクル

24

事業承継ネットワークの構成メンバー○各地の事業承継ネットワークでは連絡会議を開催し、支援機関同士の意識の共有化、連携の強化を図る。
＜ネットワークの構成メンバー＞

事業承継ネットワーク

事務局：県振興センター等
都道府県、市区町村

地域の事業承継支援策の立案・とりまとめ金融機関、商工会・商工会議所、中央会、顧問先を有する士業等専門家等
事業承継診断等を実施

中小機構地域本部

事業引継ぎ支援センター

ミラサポ等の士業等専門家

経済産業局・財務局

信用保証協会

よろず支援拠点・再生支援協議会等

診断の方法等、支援機関への研修等を実施

施策情報の提供等

Ｍ＆Ａ案件をフォローして支援

連携して金融支援

中小企業

専門的課題を伴う案件への対応等

連携して経営支援・再生支援

25

事業承継ネットワーク地域事務局の採択状況等○事業承継に向けた準備を促すため、平成29年度予算において、都道府県単位で、商工会・商工会議所、金融機関等の身近な支援機関から構成される「事業承継ネットワーク」を構築し、「事業承継診断」等を通じた「プッシュ型」支援を実施する事業を開始（予算額：２．５億円）。
○全国１９の県で事業承継ネットワーク地域事務局を担う事業者を採択。
○県独自で取り組む地域を含めて全国協議会を組成し、各地のベストプラクティスの横展開などにより、全国的な支援体制の構築を図る。
○空白地域については、今年度事業の成果をモデルとして、次年度以降の取組を促していく予定。
都道府県

採択事業者

都道府県

採択事業者

岩手県

盛岡商工会議所

宮城県

みやぎ産業振興機構

栃木県

宇都宮商工会議所

群馬県

群馬県産業支援機構

千葉県

千葉県産業振興センター

神奈川県

神奈川県産業振興センター

静岡県

静岡商工会議所

愛知県

あいち産業振興機構

岐阜県

岐阜県産業経済振興センター

三重県

三重県産業支援センター

石川県

石川産業創出支援機構

福井県

ふくい産業支援センター

広島県

広島商工会議所

山口県

やまぐち産業振興財団

徳島県

徳島商工会議所

香川県

かがわ産業支援財団

愛媛県

えひめ産業振興財団

熊本県

熊本商工会議所

大分県

大分県商工会連合会

26

事業引継ぎ支援センターの概要○後継者不在の中小企業の事業引継ぎを支援するため、平成２３年度より、中小企業のＭ＆Ａを行う
事業引継ぎ支援事業を開始。これまでに、事業引継ぎ支援センターの全国展開を実現。
○発足以来、約１万７千社の相談に応じ、７９１件の事業引継ぎを実現した。
支援スキーム・後継者不在中小企業等

事業引継ぎ
支援センター（データベース）

相談社数18,000・譲受希望企業等

16,988800

14,000700

12,00010,696

600

4,000
2,000

250
23年度

センターにおける支援の流れ①相談対応（一次対応）
・相談対応を通じ、事業引継ぎ支援の実施の可否を判断。
②登録機関への橋渡し（二次対応）
・相談案件をセンターの登録機関（仲介業者、金融機関等）に取り次ぐ。
③センターによるマッチング（三次対応）
・マッチング相手がいる場合や登録機関の不調案件をセンターが士業法人等を活用してマッチングを実施。

300
200

2,878
2,894
1,634
9941,244

100
0

24年度

25年度

430
361

400

6,292

5,772
4,924

6,000

0

791

500

8,000

事業引継ぎ実現900

16,00010,000

マッチング（希望条件が合致した場合）事業引継ぎ件数

26年度

27年度

28年度

17

0

50
33

152
102

209

23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

年度

累計

平成2８年度ルート別相談割合（相談全体）
税理士

よろず・再生協

2%

2%

その他
13%

メディア広告地域の公的機関

4%

29%

セミナー
5%

金融機関
18%

ＤＭ・ＨＰ
27%

出所：中小企業引継ぎ支援全国本部

27

３.事業承継補助金について28

事業承継補助金の概要（２９年度新規予算）

公募終了①地域経済に貢献する中小企業による②事業承継をきっかけとした③新しい取組（経営革新や事業転換）を支援
補助上限：経営革新を行う場合 200万円（事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合、廃業費用として300万円上乗せ）

補助率

事業イメージ２／３

事業承継（代表者の交代）が行われること＜先代経営者＞
地域経済に貢献する中小企業であること＜後継者＞

一定の経験や知識などを有していること

経営革新や事業転換などに取り組むこと・経営革新等
 ビジネスモデルの転換（新商品、新分野への挑戦等）による市場創出、新市場開拓 等
 新規設備導入（製造ラインのIT化、顧客管理システム刷新等）による生産性向上 等
・事業転換※事業所の廃止や事業の集約・廃止を伴う場合は、当該廃止等に要する費用について補助上限額を上乗せ（廃業費用の上限３００万円）して補助

29

４.事業承継税制について

30

（参考）事業承継税制の概要○事業承継税制とは、後継者が、都道府県知事の認定を受けた非上場会社の株式等を先代経営者から相続又は贈与により取得した場合において、相続税・贈与税の納税が猶予される特例制度。
※平成２５年度改正（平成２７年１月施行）により親族外承継を対象化。経済産業大臣の認定件数：相続 985件、 贈与 627件（平成20年10月～平成28年9月末）

贈与税の納税猶予制度

相続税の納税猶予制度○後継者が納付すべき相続税のうち、先代経営者から相 ○後継者が納付すべき贈与税のうち、先代経営者から贈続により取得した非上場株式等（注）に係る課税価額の80%に対応する額が納税猶予される。

与により取得した非上場株式等（注）に係る課税価額の全額に対応する額が納税猶予される。

（注）相続前から後継者が既に保有していた議決権株式等を含め、（注）贈与前から後継者が既に保有していた議決権株式等を含め、発行済議決権株式総数の２／３に達するまでの部分に限る。

発行済議決権株式総数の２／３に達するまでの部分に限る。

○申告期限から５年間は、以下の要件を満たして事業を継続することが必要（満たせなかった場合は全額納付）。
①雇用の８割以上を５年間平均で維持※平成２５年度改正前は、雇用の８割以上を毎年維持②後継者が代表を継続③先代経営者が代表者を退任（有給役員として残留可）※贈与税のみ。平成２５年度改正前は先代経営者が役員を退任④同族で過半数の株式を保有⑤後継者が同族内で筆頭株主⑥対象株式を継続して保有⑦上場会社、資産管理会社、風俗関連事業を行う会社に該当しないこと 等○５年経過後は、以下の要件を満たすことが必要。
①対象株式を継続して保有（譲渡した場合は、譲渡した株式の割合分だけ納付）②資産管理会社に該当しないこと（満たせなかった場合は、全額納付）
31

事業承継税制の見直し（相続税、贈与税）

拡充○経営者の高齢化への対応、事業承継の円滑化は「待ったなし」の課題。
○事業承継税制（非上場株式に係る贈与税・相続税の納税猶予制度）について、①人手不足を踏まえた雇用要件の見直し②早期取組を促すための生前贈与の税制優遇強化 を図る。
改正概要

※平成29年4月1日より、都道府県が認定事務を行う。

人手不足の中での雇用要件の見直し ～人手不足への対応～○深刻な人手不足の中で、特に小規模事業者
において、雇用要件が高いハードルになっている。
○災害や経営環境の激変（事故・災害、取引先の倒産等）時も原則として雇用要件が課されるため、利用を躊躇する要因になっている。

早期かつ計画的な取組の促進○従業員5人未満の事業者について実質的に雇用要件の緩和を図る。
（4人→3人、3人→2人、2人→1人が認められる）○災害や経営環境の激変時における雇用維持の困難化に対応するため、セーフティネット（雇用要件の弾力化）を措置～生前贈与の促進～○贈与税の納税猶予中、雇用要件等を満たせず認定取消になると、相続税よりも高額な贈与税を納税する必要がある。
○事業承継後５年経過後も、先代死亡時に相続税の猶予へ切り替えるには、中小企業要件等を課される。

○相続時精算課税との併用を認めることで、贈与税の納税猶予取消時の納税額を、相続税と同額とする。
○成長を阻害する先代死亡時の切替要件を廃止（中小企業要件・非上場要件）※以上のほか、手続きの簡素化によりさらなる利便性の向上を図る。

32