電子提供措置の開始日 2024年５月29日

株

主

各

位

第100回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

第100期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）■

事業報告

１．会社の新株予約権等に関する事項

1頁……………………

2頁

２．会計監査人の状況…

３．会社の体制及び方針■…………………

連結計算書類

１．連結株主資本等変動計算書
２．連結注記表
■

3頁

…………

6頁

……………………………

7頁

計算書類

１．株主資本等変動計算書 ……………… 17頁
２．個別注記表…………………………… 18頁

上記の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載してお
りません。

事

業

報

告

1 会社の新株予約権等に関する事項
１．当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権の状況①保有する新株予約権の数
1,150個②目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 115,000株（新株予約権１個につき100株）③当社役員の保有状況
名称

行使期間

払込金額
行使価額

取締役
2013年度新株予約権(社外取締役を除く) （株式報酬型ストックオプション）

2013年７月12日〜
2043年７月11日

579円

取締役
2014年度新株予約権(社外取締役を除く) （株式報酬型ストックオプション）

2014年７月12日〜
2044年７月11日

695円

取締役
2015年度新株予約権(社外取締役を除く) （株式報酬型ストックオプション)

2015年７月11日〜
2045年７月10日

896円

取締役
2016年度新株予約権(社外取締役を除く) （株式報酬型ストックオプション）

2016年７月15日〜
2046年７月14日

822円

取締役
2017年度新株予約権(社外取締役を除く) （株式報酬型ストックオプション）

2017年７月13日〜
2047年７月12日

1,186円取締役
2018年度新株予約権(社外取締役を除く) （株式報酬型ストックオプション）

2018年７月13日〜
2048年７月12日

1,040円取締役
2019年度新株予約権(社外取締役を除く) （株式報酬型ストックオプション）

2019年７月13日〜
2049年７月12日

1,147円取締役
2020年度新株予約権(社外取締役を除く) （株式報酬型ストックオプション）

2020年７月11日〜
2050年７月10日

965円

取締役
2021年度新株予約権(社外取締役を除く) （株式報酬型ストックオプション）

2021年７月９日〜
2051年７月８日

1,224円

1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円

個数

保有
者数

60個

3名

60個

3名

110個

5名

120個

6名

140個

6名

150個

6名

150個

6名

170個

6名

190個

6名

（注）1．「払込金額」及び「行使価額」は、いずれも１株当たりの金額です。
2．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権をもって相殺するものとします。
3．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
4．新株予約権の主な行使条件（1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できます。なお、かかる行使は一括行使に限るものとします。
（2）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名に限り本新株予約権を行使できます。なお、かかる行使は一括行使に限るものとします。
5．2022年６月23日の第98回定時株主総会の決議により、株式報酬型ストックオプション制度を廃止しております。そのため、当期におけるストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行っておりません。

２．当事業年度中に当社使用人に交付した新株予約権の内容等
該当事項はありません。

３．その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 1 ―2 会計監査人の状況
１．会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

２．当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当社の会計監査人としての報酬等の額②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計

76百万円
76百万円

（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額はこれらの合計額で記載しております。
2．監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けるほか、監査計
画の内容、監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切かどうかを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について合理的な水準であると判断し、同意をしております。

３．非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

４．責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

５．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針①会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると判断される場合②会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分又は監督官庁からの処分を受けた場合③会計監査人として、監査品質、品質管理、独立性又は総合的能力等の観点から監査を適切に遂行することが不十分であると判断される場合
監査役会は、上記①に該当すると判断される場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、上記②又は③に該当した場合は、必要に応じて株主総会に提出する会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

６．会計監査人が現に受けている業務停止処分
該当事項はありません。

７．会計監査人の辞任又は解任に関する事項
該当事項はありません。

― 2 ―3 会社の体制及び方針
１．業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する基本方針（内部統制システム基本方針）を定めており、その内容は以下のとおりであります。
①当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．企業倫理規程に基づき、社長を委員長とする企業倫理委員会を中心に、三機工業グループコ
ンプライアンス宣言、三機工業グループ行動規範・行動指針及び三機工業グループ行動基準等の浸透を図り、コンプライアンス推進活動を実施する。
ⅱ．法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の浸透を図る。
ⅲ．内部監査部門等により、遵法の指導、モニタリングを実施し、コンプライアンスを強化する。
ⅳ．通報窓口を活用し、社内の自浄作用を働かせ、不祥事の未然防止を図る。
ⅴ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度でこれを排除する。
ⅵ．万一コンプライアンスに反した事態が発生した場合は、就業規程等により厳正に対処する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令の定め及び社内規則（文書保管・保存規則、情報セキュリティリスク管理規則等）に則り、適切な保存・管理を行い、その状況を確認する。
③当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．経営リスク（コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、損益、環境、災害などに係るリ
スク）については、リスク管理委員会を設置し、全社のリスクを一元的に管理する。リスク管理委員会のもとに分科会を設け、特定のリスクについて評価、コントロールを行う。
ⅱ．新たに生じたリスクへの対応のために必要な場合、社長は速やかに対応部署及び責任執行役員を定める。重要な経営判断を要する事項については、その重要度に応じて経営会議、取締役会において判断する。
ⅲ．財務報告に係る内部統制規程、経理規程等に則り、財務報告の適正性を確保する。
④取締役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．執行役員制度、組織規程・職務分掌規程等の社内規則の整備、経営会議、執行役員会等での審議・報告により経営効率の向上、意思決定の迅速化を図る。
ⅱ．子会社に対し当社の職務分掌、指揮命令系統及び意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を構築させる。
⑤当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ．子会社の重要な組織・経理・業務・財務状況等に関しては、子会社管理規則に則り、それぞれの子会社の担当執行役員及び担当部署への速やかな報告、承認を通じて管理する。
ⅱ．内部監査部門による定期的な監査により実施状況を確認する。
⑥監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査役は、必要があるときは、取締役に対して監査役スタッフの派遣を求めることができる。また、監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従わなければならない。
ⅱ．監査役スタッフの人事異動に際しては、人事担当執行役員は、事前に監査役の同意を得るものとする。
ⅲ．監査役は、取締役会、経営会議、企業倫理委員会、執行役員会その他重要な会議に出席する。
ⅳ．監査役は、役員・従業員から報告・重要な書類の提示を受け、また、内部監査部門から内部監査の報告を受ける。
ⅴ．子会社の取締役・監査役及び従業員（以下「子会社の役職員」という。）は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
ⅵ．子会社の役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、監査役に報告する必要があると判断した事項について、直接又は間接的に監査役に報告することができる。
ⅶ．監査役に報告を行った当社グループの取締役及び従業員は、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることはない。
― 3 ―ⅷ．監査役が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに当
該費用の支払いを行う。
ⅸ．監査役は、内部監査部門及び会計監査人と随時協議し、必要な場合は内部監査部門に対して特定事項の調査を依頼することができる。
ⅹ．監査役は、当社グループの取締役及び従業員に対して業務執行に関する必要な事項の調査・説明を求めることができる。調査・説明を求められた当社グループの取締役及び従業員は、速やかに適切な調査・説明を行わなければならない。
ⅺ．社長は、監査役と定期的に意見交換を行う。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの全役員・従業員が守るべき行動規範として、三機工業グループコンプラ
イアンス宣言、三機工業グループ行動規範・行動指針及び三機工業グループ行動基準等を制定しております。
また、強靱な経営基盤と持続可能な社会の実現を目指すサステナビリティ方針を制定し、サステ
ナビリティ経営に取り組んでおります。
一方、企業倫理委員会が中心となり、当社グループの全員が高い倫理観を持って責任ある行動をとるように施策を検討し、企業倫理研修及びアンケートに基づくモニタリングにより、コンプライ
アンス意識のさらなる向上に努めております。
また、企業倫理全般に関する通報窓口に加え、経営陣から独立した立場にある常勤監査役への通報窓口、さらに、女性の活躍をバックアップし、働きやすい職場環境づくりを目指して、女性向け相談窓口を運用しております。
企業倫理委員会の審議結果及び内部通報制度の運用状況は、定期的に取締役会へ報告しております。通報件数や対応結果は当社グループ内へ公表して、内部通報制度に対する信頼性を高めております。
②情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会、取締役会などの議事録を法令の定め及び社内規則に則り、適切に保存・管理を行い、その状況を内部監査部門が確認しております。
③損失の危険の管理に関する体制
当社は、リスク管理委員会が中心となり、当社グループ内の想定されるリスクを抽出し、未然防止と対応策を決定しております。リスク管理委員会では、取引先・法務・労務・財務・情報セキュ
リティ・海外・コンプライアンス・品質・安全・経営・気候変動など分野ごとの分科会を中心に、リスクの兆候管理や対応策の有効性の検証を行っております。
リスク管理委員会での審議結果は、定期的に取締役会へ報告しております。
当期は、事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）に「通信障害」の事象を追加し、自然災
害、労働災害、サイバー攻撃、不祥事の事象についてのＢＣＰ訓練を実施いたしました。
情報セキュリティ対策といたしましては、当社グループの全員に対して毎年定期的に、ガイドラインに準拠した情報セキュリティに関する研修を通じてリスク管理意識の浸透に努めております。
当期は、汎用生成ＡＩサービスを利用する場合の注意点を、ガイドラインへ反映しました。
海外子会社におけるリスク対策といたしましては、海外グループ会社からのリスク報告を検証しております。
経営全般のリスク管理の浸透状況は、内部監査部門が定例内部監査を通じて確認しております。
④効率的な職務執行を確保するための体制
当社は、取締役会を開催し、法令や定款に定める事項や業務執行に関する事項の決定のほか、業
務執行が適切に行われていることを監督しております。
経営会議では、付議及び報告の基準に則って、職務の執行を効率的に行うことができる体制としております。
また、社外取締役・社外監査役を構成員とする社外役員連絡会を定期的に開催し、必要な情報の交換と認識の共有を行い、経営の監督機能を強化しております。

― 4 ―⑤企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、組織規程及び職務分掌規程等に当社の機構、職務分掌、職制及び職務権限の大綱を規定し、業務の組織的運営を行っております。
当社グループ各社におきましても、重要な事項は取締役会で決定し、業務の適正を確保する体制としております。
また、エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する、という「三機工業グループ経営理念」において、当社グループの目指すべきところや社会における存在意義を示し、当社グループ全役員・従業員が経営理念の価値観を共有しております。
当期は、中期経営計画 “Century 2025” における総仕上げとなるPhase３の２年目で、これまでの取り組みを土台として、環境変化に対応する施策についてもすすめながら「選ばれる」会社を実現します。
⑥監査役の実効的な監査を確保するための体制
監査役は、代表取締役、会計監査人及び内部監査部門との間でそれぞれ定期的に意見交換の場を持つほか、常勤監査役は、取締役会、経営会議、企業倫理委員会、執行役員会その他重要な会議に出席し、内部統制システムの運用状況の確認を行っております。
また、常勤監査役は、内部監査部門と定期的に情報交換・意見交換を行って、監査の実効性の向上を図るほか、当社グループ各社の監査役を兼任し、各グループ会社への往査や各社社長との定期的な意見交換により、当社グループ全体の内部統制に関する状況の把握を行っております。
さらに、会計監査人と必要な都度、情報交換を行い、監査の独立性と適正性を監視しつつ、監査
計画及び監査結果の報告を受けるなど連携を取りながら監査の実効性の向上を図っております。

３．反社会的勢力排除に向けた体制①反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度でこれを排除することを基本方針としております。
②反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
ⅰ．三機工業グループ行動規範・行動指針に反社会的勢力への対応方針を記載するとともに、研修によりこれを社内に周知徹底しております。
ⅱ．反社会的勢力に関する情報収集に努め、外部専門機関と連携をとりながら、反社会的勢力との関係の遮断、排除に努めております。
ⅲ．反社会的勢力からの接触には、総務人事本部を対応統括部署とし、各事業所における不当要求防止担当部署と緊密に連携をとりながら毅然とした態度で対応しております。

― 5 ―連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自

8,105

4,189

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自己株式の取得(単元未満
株 式 の 買 取 を 含 む )
自

己

株

式

の

処

分

自

己

株

式

の

消

却

資
73,051

本己株

式 株主資本合計△5,33580,011△4,083△4,083

8,951

8,951
△2,549△2,549104107△2,149

2,149

−

2

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

−

2

2,717

△295

2,425

高

8,105

4,192

75,769△5,63082,436

その他の包括利益累計額
そ の 他
退職給付に そ の 他 の 新株予約権 純資産合計
為替換算
有価証券
係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金
累 計 額 累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

10,583101

17

10,702199

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自己株式の取得(単元未満
株 式 の 買 取 を 含 む )90,913△4,083
8,951△2,549

自

己

株

式

の

処

分

107

自

己

株

式

の

消

却

−

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

9,063

193

2,034

11,291△8

11,282

計

9,063

193

2,034

11,291△8

13,707

高19,646295

2,051

21,994

190

104,621

― 6 ―

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1． 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
三機テクノサポート株式会社 三機産業設備株式会社 三機化工建設株式会社
三機環境サービス株式会社 三機パートナーズ株式会社 AQUACONSULT Anlagenbau GmbH
THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.
三机建筑工程（上海）有限公司（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 苫小牧熱サービス株式会社 川内環境保全株式会社 有限会社キャド・ケンドロ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。
なお、2024年４月１日付で、三機環境サービス株式会社は、三機化工建設株式会社が営む民間用水排水事業、化工機事業及び汚泥再生事業を吸収分割により承継いたしました。
また、同日付で、三機化工建設株式会社は三機グリーンテック株式会社に、三機環境サービ
ス株式会社は三機アクアテック株式会社に商号変更いたしました。
2． 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称
該当ありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社の名称 苫小牧熱サービス株式会社 川内環境保全株式会社 有限会社キャド・ケンドロ
関連会社の名称
PFI大久保テクノリソース株式会社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲か
ら除外いたしました。
3． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
AQUACONSULT Anlagenbau GmbH
12月31日THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.
12月31日三机建筑工程（上海）有限公司
12月31日連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4． 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直等以外のもの入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ
時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）― 7 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金
従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能
な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
収益認識基準当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

建築設備事業及びプラント設備事業に係る請負工事契約
当社及び連結子会社が、主として営んでいる設備工事事業は、請負工事契約による顧客との合意により定められた仕様等に基づき、設備工事を完成させ、引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり充足される取引であるため、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しております。進捗度の測定は、発生した工事原価が履行義務の充足における進捗度に寄与し、概ね比例していると考えられることから、各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、合理的に見積もることができるようになるまで、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

― 8 ―

②

③

運転管理業務及び保守業務の受託に係る契約
当社及び連結子会社は、受託契約によりオフィスビルや工場、学校、病院、廃棄物処理施
設、水処理施設など、設計・施工した施設の運転管理・保守点検業務等をそのまま引き継ぎ、顧客の施設の安定運営や予防保全等を行う義務を負っております。当該履行義務が一定の期間にわたり充足される場合には、取引価格の総額のうち、各連結会計年度の期末日までに提供した履行義務に対応する契約上の取引価格で、収益を認識しております。
なお、当該履行義務が一時点で充足される場合には、履行義務が完了した時点において、収益を認識しております。
機器・製品の販売に係る契約
当社及び連結子会社は、機器・製品の販売に係る契約について空調設備資機材・コンベ
ヤ・散気装置等を顧客に供給する義務を負っております。当該履行義務につきましては、納品・検収等により、顧客が財に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年
３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

これらの契約に対する対価は、顧客との契約に基づき取引価格が算定され、個々の契約に基づいた支払条件により受領しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
また、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（6）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
（7）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債
務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債、年金資産の額が退職給付債務を超過している額を退職給付に係る資産に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用の減額処理をしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 9 ―（8）表示方法の変更（連結損益計算書関係）① 受取保険金
前連結会計年度に営業外収益の「その他」に含めて表示していました「受取保険金」は、営業外収益総額における金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しました。なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれている「受取保険金」は66
百万円であります。
② 保険解約返戻金
前連結会計年度に営業外収益の「その他」に含めて表示していました「保険解約返戻金」
は、営業外収益総額における金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しました。なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれている「保険解約返戻金」は109百万円であります。
③ 工事補修費
前連結会計年度に営業外費用の「その他」に含めて表示していました「工事補修費」は、営業外費用総額における金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しました。なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれている「工事補修費」は13百万円であります。
④ 事務所移転費用
前連結会計年度に区分掲記しておりました営業外費用の「事務所移転費用」は、営業外費
用総額における金額的重要性が低下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表
示いたしました。なお、当連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれている「事務所移転費用」は29百万円であります。
（9）会計上の見積りに関する注記
履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法のうち、工事原価総額の見積り① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高140,451百万円② その他見積りの内容に関する理解に資する情報（ⅰ）算出方法
履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上され、当該進捗度の測定は各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計（工事原価総額）に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。この履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法を適用するうえで算定の基礎となる工事原価総額は、顧客との合意により定められた仕様や施工図等に基づき必要な資機材の内容及び数量や施工工程に基づく予定工数を識別し、購買実績・施工経験並びに取引先との協議内容等を反映し、合理的な見積りを行っております。
（ⅱ）主要な仮定
履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、顧客との現在の契約に基づき工事を施工するにあたって必要となる資機材の単価及び数量、見積工数に基づく必要な人工数等であります。これら
主要な仮定を反映し、工事原価総額のもととなる実行予算を策定しております。また、実行予算書は標準的なプロセスにより整備・運用しております。
（ⅲ）翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
工事期間を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契約内容が変更される場合
や、工事着手後に判明する事実により、主要な仮定に変化が生じる場合があり、その結
果、翌連結会計年度以降に工事原価総額の見積りの変更を行う可能性があります。

― 10 ―

連結貸借対照表に関する注記
1． 担保に供されている資産
投資その他の資産（定期預金）
39百万円
投資有価証券
95百万円
上記資産は、関係会社等の金融機関借入金等の保証に伴い担保に供しております。
2． 有形固定資産の減価償却累計額
37,336百万円
3． 保証債務額
37百万円（連結子会社への出資者に対する出資額等の保証）
4． 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は134百万円です。
5． 連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しています。なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当連結会計年度末日の残高に含まれています。
受取手形
22百万円
電子記録債権
72百万円
電子記録債務
1,517百万円

連結損益計算書に関する注記
売上原価のうち工事損失引当金繰入額

1,044百万円― 11 ―

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1． 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
56,661,156株
2． 配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
決 議
株式の種類
総額
(百万円) 配当金(円)

基準日

効力発生日

2023年６月23日
普通株式
2,177
40.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会2023年11月10日
普通株式
1,906
35.00 2023年９月30日 2023年12月８日
取締役会(注) 2023年６月23日定時株主総会決議の１株当たり配当額40.00円には、特別配当5.00円
を含んでおります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月21日開催の第100回定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額2,654百万円② １株当たり配当金
普通配当 35.00円
特別配当 15.00円③ 基準日
2024年３月31日④ 効力発生日2024年６月24日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
3． 当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
決議
目的となる株式の種類
目的となる株式の数
2013年６月26日
6千株
普通株式
定時株主総会
2014年６月26日
6千株
普通株式
取締役会
2015年６月25日
12千株
普通株式
取締役会
2016年６月29日
14千株
普通株式
取締役会
2017年６月27日
21千株
普通株式
取締役会
2018年６月27日
25千株
普通株式
取締役会
2019年６月27日
27千株
普通株式
取締役会
2020年６月25日
32千株
普通株式
取締役会
2021年６月23日
39千株
普通株式
取締役会

― 12 ―

金融商品に関する注記
1． 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本を毀損するリスクが低く、格付機関による格付が高い債券等の金融資産で行っております。また、資金調達については銀行や生命保険会社からの借入による方針であります。デリバティブは、外貨建債権・債務にかかる将来の為替レ
ートの変動リスク、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。なお、これらについては定期的に時価を把握しております。
営業債務である電子記録債務及び工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引については、外貨建債権・債務にかかる将来の為替レートの変動リスク、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用することはありますが、すべて実需に基づいており、デリバティブ自体による売買はありません。なお、利用にあたっては経理部門において取引権限を定めたうえで、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2． 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
1,000
1,000
−
その他有価証券38,637
38,637−
資産計39,637
39,637−
デリバティブ取引−−−― 13 ―

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
現金預金、受取手形、完成工事未収入金等及び電子記録債権
これらは現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
電子記録債務及び工事未払金
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
デリバティブ取引（1) ヘッジ会計が適用されていないもの
該当するものはありません。
（2) ヘッジ会計が適用されているもの
該当するものはありません。
（注2）以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、「資産 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式等
1,902

賃貸等不動産に関する注記
1． 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は神奈川県その他の地域において、オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。
2． 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価5,162
24,672(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 当連結会計年度末の時価は、主要な賃貸資産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算定し、その他の賃貸資産については固定資産税評価額等により算定しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,967円03銭
165円58銭― 14 ―

収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)

ビル空調衛生報告セグメント
機械
環境
建築設備 システム システム
不動産
事業
事業
事業
事業
60,729−−−60,729−60,729産業空調

79,658−−−79,658−79,658

電気

27,498−−−27,498−27,498

ファシリティシステム

14,658−−−14,658−14,658

機械システム−10,591−−

10,591−

10,591

環境システム−−26,415−

26,415−

26,415

その他

−

−

−

−

−

632

632

顧客との契約から生じる
182,545
収益

10,591

26,415

その他
（注2）

計

− 219,552

合計

632 220,185

その他の収益
−
−
−
2,482
2,482
−
2,482
セグメント間の内部売上
△188
△5
△41
△5
△241
△506
△747
高又は振替高
外部顧客への売上高
182,356 10,586 26,373
2,476 221,793
126 221,920(注1）「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号）に基づくセグメ
ント区分により作成しております。
(注2）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業
及び保険代理事業等を含んでおります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 15 ―

3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首（2023年４月１日）

当連結会計年度末（2024年３月31日）

顧客との契約から生じた債権
受取手形

407

307

電子記録債権

4,603

5,427

完成工事未収入金

48,28655,803

その他（流動資産）

2,987

4,032

23,84336,011

契約資産

契約負債
15,027
14,058(注1）契約資産は、主に、工事契約において認識した収益のうち、未請求の金額であります。
契約負債は、主に、工事契約における顧客からの前受金であります。
(注2）当連結会計年度の期首における契約負債残高の多くは、当連結会計年度に収益として認識されております。
(注3）当連結会計年度において、契約資産の増減は、主として収益の認識により増加し、顧客への請求が完了することにより、顧客との契約から生じた債権（完成工事未収入金）に振り替わることで減少したものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取りにより増加し、収益認識により減少したものであります。
(注4）過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。当社グループの残存履行義務の多くは、請負工事契約に基づく繰越受注高であり、各工期に応じた進捗度の予測等により年度別の売上予定額見通しを算出しております。
（単位：百万円）
期末繰越受注高2024年度
2025年度
2026年度以降
198,902

144,840

26,741

本連結計算書類中の記載金額は、表示数値未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

27,320株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株

主

資 本 剰 余 金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

8,105

利

余

当

金

期

の

配

純

利

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金
株主資本
益 固定資産そ の 他 資本剰余金 利
利益剰余金 自己株式 合
計
資本準備金
繰越利益
計 準備金 圧合計
資本剰余金 合縮 別途積立金
剰余金
積立金
4,181

8

4,189

2,026

固定資産圧縮積立金の取崩剰資960 31,110 29,789 63,885 △5,335 70,845

△12

12

当
益

−

−

△4,083 △4,083△4,083

8,430

8,430

自 己 株 式 の 取 得 （単 元 未 満
株 式 の 買 取 を 含 む）
自

己

株

式

の

処

分

自

己

株

式

の

消

却

8,430
△2,549 △2,549

2

2△2,149 △2,149

104

107

2,149

−

△295

1,904

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （純 額 )
当

期

当

変

動

期

額

末

合
残

計

−

−

2

2

−

高

8,105

4,181

11

4,192

2,026

△12

−

その他有価証券 評 価 ・ 換 算 新 株 予 約 権 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計

当

期

首

残

高

期

変

動

額

10,534

10,534199

固定資産圧縮積立金の取崩
剰

余

配

−
△4,083

益8,430

自 己 株 式 の 取 得 （単 元 未 満
株 式 の 買 取 を 含 む）

△2,549期の81,579

当

当

金
純

利

自

己

株

式

の

処

分

107

自

己

株

式

の

消

却

−

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （純 額 )
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

9,084

9,084

△8

9,076

計

9,084

9,084

△8

10,980高19,61919,619190

92,559― 17 ―

2,196

948 31,110 31,998 66,082 △5,630 72,749

評価・換算差額等

当

2,208

個

別

注

記

表

重 要 な 会 計 方 針
1． 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
以外のもの
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ
時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
未 成 工 事 支 出 金
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
2． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3． 引当金の計上基準
（1）貸
倒 引
当
金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞
与 引
当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当期の負担に属する支給見込額を計上しております。
（3）役 員 賞 与 引 当 金
役員に支給する賞与に充てるため、当期の負担に属する支給見込額を計上しております。
（4）完 成 工 事 補 償 引 当 金完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
（5）工 事 損 失 引 当 金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌期以降の損失見積額を計上しております。

― 18 ―

（6）退 職 給 付 引 当 金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合には、当該超過額を前払年金費用に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用の減額処理をしております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理しております。

4． 収益及び費用の計上基準
収益認識基準当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

建築設備事業及びプラント設備事業に係る請負工事契約
当社が、主として営んでいる設備工事事業は、請負工事契約による顧客との合意により定められた仕様等に基づき、設備工事を完成させ、引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり充足される取引であるため、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しております。進捗度の測定は、発生した工事原価が履行義務の充足における進捗度に寄与し、概ね比例していると考えられることから、各期の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、合理的に見積もることができるようになるまで、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 運転管理業務及び保守業務の受託に係る契約
当社は、受託契約によりオフィスビルや工場、学校、病院、廃棄物処理施設、水処理施設など、設計・施工した施設の運転管理・保守点検業務等をそのまま引き継ぎ、顧客の施設の安定運営や予防保全等を行う義務を負っております。当該履行義務が一定の期間にわたり充足される場合には、取引価格の総額のうち、各期の期末日までに提供した履行義務に対応する契約上の取引価格で、収益を認識しております。
なお、当該履行義務が一時点で充足される場合には、履行義務が完了した時点において、収益を認識しております。

― 19 ―

③

機器・製品の販売に係る収益
当社は、機器・製品の販売に係る契約について空調設備資機材・コンベヤ・散気装置等を顧客に供給する義務を負っております。当該履行義務につきましては、納品・検収等により、顧客が財に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

これらの契約に対する対価は、顧客との契約に基づき取引価格が算定され、個々の契約に基づいた支払条件により受領しております。
5． ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
6． その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
7. 表示方法の変更（損益計算書）事務所移転費用
前期に区分掲記しておりました営業外費用の「事務所移転費用」は、金額的重要性が低下したため、当期から「その他」に含めて表示いたしました。なお、当期の営業外費用の「その他」に含まれている「事務所移転費用」は29百万円であります。
８． 会計上の見積りに関する注記
履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法のうち、工事原価総額の見積り① 当期の計算書類に計上した金額
履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高131,306百万円② その他見積りの内容に関する理解に資する情報「連結注記表」の「４．会計方針に関する事項(9)会計上の見積りに関する注記」の事項と同一のため記載を省略しております。

貸借対照表に関する注記
1． 担保に供されている資産
長期性預金
10百万円
関係会社株式
5百万円
上記資産は、関係会社等の金融機関借入金等の保証に伴い担保に供しております。
2． 有形固定資産の減価償却累計額 37,146百万円
3． 保証債務額
37百万円（関係会社への出資者に対する出資額等の保証）
4． 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権130百万円
短期金銭債務7,022百万円
長期金銭債権673百万円
5． 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は134百万円です。
6． 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しています。
なお、当期末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれてい
ます。
受取手形
22百万円
電子記録債権
65百万円
電子記録債務
1,517百万円― 20 ―

損益計算書に関する注記
1． 関係会社との取引高
営業取引による取引高
完 成 工 事
仕入
営業取引以外の取引高
受 取 配 当その2． 売上原価のうち工事損失引当金繰入額

高高577百万円
7,936百万円

金他

1,401百万円
1,302百万円
1,044百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
3,570,395株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
121百万円
賞与引当金
1,551
減損損失
1,167
完成工事補償引当金
131
工事損失引当金329
退職給付引当金
1,384
投資有価証券等評価損
262
施設利用権評価損
121
減価償却費
849
その他
963
繰延税金資産小計
6,884
評価性引当額△686
繰延税金資産合計
6,197
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△418
投資有価証券評価益△295
その他有価証券評価差額金△8,518
その他△58
繰延税金負債合計△9,290
繰延税金資産の純額△3,092

関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の
名称

議決権等
の所有
（被所有）
割合

関
連
当 事 者
との関係

取引の
内容
（注）

取引金額
（百万円）

子会社

三機テクノサポート㈱所有
直接100％

当社受注の
設備工事の
一部施工

資機材及び
工事の発注

6,391

目

期末残高
（百万円）

預り金

2,140

科

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 資機材及び工事の発注については、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,739円84銭
155円94銭― 21 ―

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
本計算書類中の記載金額は、表示数値未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 22 ―