訃

滝口 昭様

ＪＲ総連・各ＪＲ労組賛助団体〒141‑0031 東京都品川区西五反田 3 ‑ 2 ‑13
TEL03（3490）3862 JR（058）4114・5㈱鉄道ファミリー▲ 自動車保険・組合主催行事保険・ゴルファー保険▲ がん保険・医療保険▲ ＪＲ積立年金▲ 組合旗・組合バッジ・ゼッケン▲ 健康食品・自然食品・お茶・みかんの、「 国 際 競 争 力 の 強 化 」 や「 技術等の外国への導入の促進」といった営利主義的な記述も目立つなど、内容的に十分とは言い難い。
し か し、 地 域 交 通 や 鉄 道 貨 物
ネ ッ ト ワ ー ク を 維 持・発 展 さ せ、総合交通体系を構築していくための 法 律 と し て 重 要 な 法 案 で あ る。
政府与党は『交通計画基本法』として同趣旨の法案提出準備も伝えられる。
震災復興をはじめ、赤字を抱える全国の地方交通線の維持や、沿線住民の生活維持は待ったなしだ。国会議論を尽くし、成立を足がかりに、国の総合交通体系の整備での前進を図りたい。
国鉄労働運動の中で創立された「全施労」の書記長として、さらに「真国労」結成後も「国鉄改革労働組合協議会」の事務局次長として、国鉄改革にご尽力されました。ＪＲ発足に際しては、ＪＲ総連の前身である「鉄道労連」の顧問としてご活躍いただきました。
ご冥福をお祈りいたします。

小野道 浩様報提出された「交通基本法案」では３回目から法案の「目的」とされた「移動に関する権利」が第一条から削除され、二条の「移動に関する権利」は「国民等の交通に対 す る 基 本 的 な 需 要 の 充 足 」 と、後退した内容となっている。しかし 憲 法 の 条 文 を 採 り 入 れ、「 健 康で文化的な最低限度の生活を営む為に必要な移動」と当初案に加えら れ て い る。 一 方 で、「 少 子 高 齢化やエネルギー問題などの情勢に対応」「国際競争力の強化に寄与」
を 前 提 と し た「 交 通 機 能 の 確 保 」が謳われるなど、法の趣旨を後退させる懸念の条文も存在する。さらに環境負荷低減が謳われるもの

戦後労働運動を経て雑誌『新労働運動』編集長としてご活躍。総評の岩井章氏らと労働界の右再編に抗し、 国 際 労 働 運 動 研 究 協
会 を 設 立 後、 運 影 委 員 を歴任。またＪＲ総連では、故･塩路一郎氏らとともに「歴史のナビゲーション講座」代表としてご活躍いただきました。
安らかにお眠りください。

いざ！という時、大丈夫ですか？ あなたの保険《取扱商品》の暴走が止まらない。

基の原発再稼動を求めた安全審

たい。

しい判断で、本当の未来を取り戻し未来が委ねられた参議院選挙。正

危ぶまれる。

ＴＰＰ交渉参加でも日本の行く末がう に 原 発 再 稼 動 へ 突 き 進 ん で い る。にフクシマの苦しみを忘れたかのよ

セールスも首相自ら意欲的だ。まさし て い る。 原 発 の 海 外 へ の ト ッ プ

も合格後はすみやかな再稼動を表明と利益優先姿勢を示した。安倍政権

いに、「三年連続の赤字を避けたい」をつくのか」といった知事からの問か」（安全協定を守らないで）「ウソ安全や信頼よりお金を優先したの面談。「なぜ、（再稼動を）急ぐのか、た東電は５日、新潟県の泉田知事とれた。また、役員会で再稼動を決め査の申請が原子力規制委員会に行わらの７月８日施行に伴い、電力４社か一 方、 原 発 の 新 し い「 規 制 基 準 」

で自らを守らなければならない。の暴走を阻止し、私たち自身が投票はたまったものではない。安倍政権

力者に都合のいいように変えられてルを定めているのが憲法。これを権家権力を制限し、国を統治するルーことは言うまでもない。そもそも国が今参議院議員選挙での争点である改正が目指され、与党の過半数獲得

憲法は、発議要件を緩和する条

参議院議員選挙を前に、安倍政権（1928 ─ 2013.5）

昨年７月６日の首相官邸前
参加者で溢れ、原発いらない！の声が響く

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改憲・原発再稼動の危機！
参議院議員選挙にどう臨むのか

第183回 国 会 の 閉 幕 に 伴 い、民主・社民が６月 日に衆議院に共同 提 出 し た 交 通 理 念 を 定 め た『 交通基本法案』が継続審議となった。
同 法 案 は2002年 に 議 員 立 法 として提出されてから再提出を重ね、３ 回 の 廃 案 を 経 て い る。 今 後 の 法案の行方が注目される。

地域住民の交通手段確保･発展と鉄道貨物のネットワーク維持を
本紙は再生紙を使用しています。

毎月１５日発行

編集人 湯谷邦彦

発行人 武井政治（7月15日号）

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総合交通体系の構築へ「交通基本法」の制定を
東京都品川区西五反田3‐2‐1303（3491）7191 FAX 03（3491）7192
e-mail jr-souren@hkg.odn.ne.jp

7月15日（1927 ─ 2013.3）

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全日本鉄道労働組合総連合会〒14 1‐0031

第178号
http://www.jr-souren.com

2013.7．
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発行所

2013 年← 蒸気機関車（SL）による観光鉄道を主に営業する大井川鉄道。地域住民の公共交通機能だ
けでは経営が成り立たない。使用する中古車両はいずれも製造から40 年以上が経っている。
（写真：交運労協視察にて）

鉄道係員への暴力行為撲滅へ

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鉄道暴力防止の第一歩 ─ 田城参議院議員が活躍

JR東労組八王子地方本部

最低賃金の引上げと遵守を求める全国行動を展開
ＪＲ東労組八王子地方本部
は、暴力根絶に向け、積極的に運動をおこなっている。
地本には「暴力行為根絶に向けたプロジェクト」を結成
し、組合員にアンケートを実施した。結果、組合員のうち３ 割 が 何 ら か の 暴 力 を 受 け、入社６年目までの若い組合員
ではその割合が４割以上と高いことも判明した。また暴力に対する会社の対応に、半数以上が十分でないと考えていることもアンケートから明らかになっている。また、暴力だけではなく、暴言の件数も相当にのぼっている。
同地方本部は６月６日には報告集会と意見交換の集会を開催。暴力被害の実態を組合員に全体化し、解決に挑んでいる。
目指すは暴力根絶。難題だが、あらゆる方策で解決を目指す。

↑ JＲ五反田駅頭で街宣行動をおこなう連合・ＪＲ総連をはじめとする多くの労働者保護ルールの改悪が議論されたという。そして６月７日には『報告書』が公表された。これらをもとに労働法改正を含む『日本再興戦略（成長戦略）』と『規制改革実施計画』が６月 日に閣議決定されている。
こうして出されようとしている労働規制の緩和、つまり労働者保護ルールの改悪は、労働者へ犠牲を強いる以外の何ものでもない。
今後、消費増税も予定されるなかで、景気回復への確実な展望は見えてこない。ましてや労働者を犠牲にした成長戦略など、許されるはずはない。強い日本よりも、労働者に優しい日本の政策でなければならない。

● 地域限定社員制度

安倍政権の政策で、労働者間の格差がますます拡大しようとしている。株 価上昇や円安がもてはやされ、一部には景 気 が回復したかのような幻想が吹聴されているが、労 働 者の生活と地
位 向 上 に 明 るい 兆 し は 見 え ず、今後も大きな後退が懸念される。
政府は成長戦略を展開する上で、「 経 済 財 政 諮 問 会 議 」 に 加え「日本経済再生本部」に「産業競争力会議」を、さらに「規制改革会議」を設置。その会議の 下 に は「 雇 用 ワ ー キ ン グ グループ」が置かれ、それぞれ非公開で議論されてきた。
各会議は連携し、５月には『成長戦略（素案）』と『規制改革に関 す る 答 申 』 を 取 り ま と め た。
いずれの会議も解雇規制の緩和

とも700件を越えている。
田城参議院議員は質問で、契約社員が暴力を受け半身不随になるなど、現場の実態を例に出しつつ、「暴力の防止を事業者任せとせず、鉄道の安全確保を使命とする国交省も対応をとるべきだ」と迫った。太田国交大臣からは「どのような調査が有効か検討する」「暴力 行 為 防止の第一歩として調査を早急におこなう」と答 弁 が お こ な わ れ る な ど、国交省として防止に向けたアクションを 起こすことが述べられた。
ＪＲ総連は今後も、田城議員と連携をとりつつ第三者加害根絶に向けて取り組みを進める。

「STOP THE 格差社会！
暮らしの底上げ実現」キャンペーン
↑ ＪＲ東労組八王子地方本部がおこなった「乗客による暴力行為を許さず、安心して働ける職場環境を創り出すプロジェクト アン
ケート調査報告ならびに意見交換会」

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勤務地や職種を限定した雇用形態。ジョブ型正社員などとも言われ、非正規雇用形態の温床になる可能性。正社員の労働条件引き下げに悪用される可能性。

暴力から仲間を守る！

週40時間１日８時間の時間規制が適用除外に。
残業代を支払わなくてもＯＫという制度。超勤どころか長時間労働も懸念される。

● 労働時間規制の｢緩和｣される

最近では乗客へ注意した係員が ｢生意気だ｣と７名の集団に顔面や腹部を殴られたり、車掌がホームから突き落とされるなど、凶悪な暴力も報告されている。
また、人格を否定する乗客からの暴言も、日常的に浴びせられている。

解雇手続きが労働契約法に規定される。
裁判で解雇無効の判決でも一定額を支払えば会社は解雇が可能となる金銭解決。
遺法な解雇がまかり通る。

止まぬ暴力・暴言● 解雇がしやすくなる！？

JR総連は６月26日、連合の「STOP THE 格差社会！暮らしの底上げ実現」キャンペーン最低賃金の引上げと遵守を求める全国行動に参加した。JR五反田駅では、通勤者らにビラ（ティッシュ）を配布。日本の最低賃金の平均は749円と主要OECD諸国の中で最も低いことや、企業内最低賃金協定の取り組みを訴えた。連合は５月14日から全国339箇所でキャンペーンをおこない、この日は都内11箇所の街宣行動と夕方の結集集会で締めくくられた。
↑鉄道各社が７月12日から始めた ｢ＳＴＯＰ暴力｣ キャンペーンのポスター。９月11日までの２ヵ月間、車内や駅に掲出される。
（ポスター画像提供：日本民営鉄道協会）↓参議院国土交通委員会で質問する
田城郁参議院議員

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労働者保護規制の緩和

暴力

労働者保護ルール改悪・労働者の地位後退に歯止めを!

田城郁参議院議員は５月日、第４回参議院国土交通委員会で「耐震改修促進法改正案」に関して質問に立ち、震 災 時の一時 避難 場所として想定される鉄道駅
な どの 耐 震 補 強 と 合 わ せ、駅員などへの暴力行為が増えていることへの国 としての対応を質した。
鉄道係員に対する暴力行
為は、ＪＲ旅客本州３社と大手民鉄 社、都市交通局など 社がまとめ、７月３日に発表した「鉄道員に対す る 暴 力 行 為 の 件 数・発 生状 況 に つい て 」 に よ る と、平 成 年 度の件 数は828件にも上るなど、ここ５年
21参議院選挙後に想定される!?

STOP!

政治を誰に任せるか!?
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2013.7．
15（2）
2013.7．
15（3）