2023 年度 法人本部事業報告【法人理念】「目の前にいる一人一人は、神に愛される人として大切にされるいのちである」【あるべき姿】
私たちが目指すあるべき姿「育ち合う」が文化に・法人の設立と特別養護老人ホームの事業開始から 20 年となり、
昨年６月 10 日に記念感謝会を実施し、記念誌「豊かな大地に守られながら一人ひとりに寄り添って ～デンマーク牧場福祉会 二十年の歩み」
を発行することができた。地域に仕える社会福祉法人として、地域の方々と共に育ち合う関係形成を目指す法人として、地域、福祉・教育関係者、教会など多くの方々を迎えて、20 年の法人の現状を知っていただくことができたのは大変有意義であった。また、この 20 周年は、これまでの歩みを振り返りながら、新たなあり方を見直すよい機会であった。
・児童福祉の施策が変革を迎える中で、2023 年 4 月に地域小規模養護施設「そうげんの家」を開設した。
更に本園の定員は30名から20名へと変更し、より家庭的な環境の中で養育していく環境が整ってきた。
新たな状況の中でよりよい運営ができているかなど、事業所内だけでなく、法人協議会、経営会議などでも取り上げて検討を進めてきた。これまで、順調な歩みをしていることを感謝したい。
・本法人の特色を生かす新たな事業である「（仮称）こども・家庭サポートセンター」の準備も着々と進んだ。国と県の補助金を得るために概要調書を提出、造成工事の業者も決まった。2024 年度初めに内示が届くと本格的な建設が始まり、2025 年 3 月末には完成の予定となる。これを担う担当職員の準備も始まっており、事業を円滑に取り組めるようにしたい。
・その他、思いがけなく能登に大地震が発生し、多くの犠牲と被害が出た。県からの要請もあり、ディアコニア職員 1 名を 1 週間余にわたり派遣した。被災地の支援が目的であるが、経験して学んだことを今後の対策に生かしたい。
【事業・運営報告】
2023 年度の法人本部の事業計画は、以下の 5 点であった。
１．本部及び各事業所の業務の的確な推進
経営会議において、地域状況や各事業所の実績等が確認できるようになった。
２．法人内での事務の効率化
人材不足の対応として、事務職員のスキルアップ及び法人全体として考えることができるようにと体制を変えてはきたが、効率的に業務遂行できるところまでには至っていない。
３．新規事業の推進
こども・家庭サポートセンター（仮称）の計画をまとめ、児童発達支援センター・児童家庭支援センターの概
要調書の提出を行う事が出来た。
４．法人 20 周年記念感謝会の運営
2023 年度に実施する法人開設 20 周年感謝会を日本キリスト道友会及び日本福音ルーテル教会東海教区と共催できた。
５．牧場内の環境整備
自然災害が発生した際、牧場内で土砂災害等の発生を防ぐため、木々の状況を把握し、森林アドバイザー等に確認を取り整備が進んだ。

2023 年度 ディアコニア 事業報告
今年度もコロナ禍において、今出来る事は何かを引き続き考えながら取り組んできた。見守りシステムが稼働し、職員がネックインカムを装着しての介護、食事提供方法の見直しで厨房での集中配膳と温冷配膳車の導入と入所介護の現場では支援方法がかなり変化し新たな介護環境が開始された。利用者の安心・安全、介護現場の業
務改善・効率化がハ-ド面での整備が進み介護福祉施設の在り方のひとつ先をすすめる事が出来た年であった。
今後も更に業務改善を進める事、介護の質を高める活動を積極的に取り組んでいく。
【事業・運営報告】
１．人材確保、職員定着のため、全職員が一定の技術、知識を持ち安定した質の高いサービスを提供し、やりがいのある職場環境を作る（1）基本的な業務内容、介護技術を確認し、全職員が質の高いサービスを提供する
・インカムを活用してのケア支援体制は出来た。
・ｅラーニングについては、これまでのプログラムでの受講率は伸びなかった。実技面のプログラムが多い別のｅラーニング導入を進めた。
・排泄介助については定期的なオムツ見直しが出来ていないユニットがあった。
・他施設の通所介護事業所との交換研修が出来た。
(2) 介護未経験の方を育成していく体制を強化していく。プリセプタ－制度の充実
・プリセプタ－制度を進めていく中でプリセプタ－への支援体制が課題。
（3）運営や加算体制、資格取得を意識した研修受講を進める・喀痰吸引の研修は進めることが出来なかった。介護支援専門員は６名受験し１名が合格した。日常生活継続支援体制加算を基本に様々な加算をどのように算定できるか考える体制が継続できた。
(4) LIFE を活用した情報の共有を図り各職種協働していく
・LIFE 委員会を行い、LIFE のフィ－ドバック情報の共有はできた。IFE 情報の定点指標からの有効活用は今後の課題である。
(5) 各専門職が専門性を高め、サービスの提供を行う。
（個別ケア、認知症ケア、共生型サービスケア）
・各ユニットでケアカンファレンスをする体制が出来始めている。
２．現場での基本的な業務が、精神的、時間的にも余裕のある落ち着いた環境で行えるよう業務改善、標準化・効率化を進める(1) 部署・フロア毎での運営・管理方法の標準化を進め、併せて勤務形態の標準化を進める
・フロア毎での運営・管理方法の標準化は引き続き課題であるが、部署ごとの労務管理は出来始めている。
(2) 見守りシステム・介護システムを活用し介護の動きの負担を軽減する
・見守りシステム・介護システムを活用はできたが、効率的な活用には至っていない。
(3) 介護記録システム・見守りシステムの担当を配置し、ICT 技術の新たな活用を実行する
・介護記録システム・見守りシステムの担当を配置することが出来ず、新たな活用は見いだせていない。
(4) 排泄介助の標準化の徹底。定期的に排泄介助方法の確認を行う
・排泄介助の標準化から職員独自判断が入り始めたことから、定期的排泄介助の確認が必要となったが実施できなかった。
(5) シャワ-浴槽の活用を進め、安心・効率的な入浴を標準化する
・シャワ-浴槽の活用は出来たが、安心・効率的な入浴を標準化することは出来ていない。
(6) 加算取得は介護の質を高める事であり、新たな加算を取得していく
・既得している加算は継続できたが、新たな加算取得には至らなかった。次年度は介護の質を高める為にも新たな加算を取得していくことに挑戦したい。
(7) 勤務体制の見直し標準化を進め、超過勤務の少ない職場にする。全職員月 10 時間以内。
・職場長の労務管理の意識は向上し各職場取り組んでいる。数名の一定の職員が 10 時間以内は達成できていない状況となっている。
(8) 物品管理・発注方法の見直し
・事務部門での物品管理・発注方法の見直しが開始できた。

(9) 看護業務の見直しと業務改善
・看護職員産休復帰に伴い業務分担見直しが出来た。
３．地域共生社会実現のため、法人内での連携関係を図り、地域での生活が継続できるよう支援する(1) 共生型サービスの日中一時支援事業（袋井市、磐田市、掛川市）受け入れの継続
今年度も継続して実行できた。新たな利用者獲得が必要。
(2) 共生型サービス（生活介護、短期入所）の利用者受け入れの継続と増加
利用については定着してきている。いぶき利用者のショ－トステイの定期利用が出来はじめた。
(3) 障害事業者との連携をはかり、共生型サービスの積極的受け入れ
いぶきと情報共有し、業務委託の範囲調整が出来た。
(4) 法人内障害事業共通での障害福祉サ-ビス記録システムの導入と運用
法人内事業所共通で新たな障害福祉サ－ビス記録システムを導入することが出来た。
(5) いぶき、こひつじ診療所との連携を図り、障害福祉サービスへの協力、協働を行う
予防接種など看護職の協力体制が出来た。
(6) まきばの家との連携を図り、施設設備の効率的使用、行事への部分的参加の推進
感染発生時の協力体制や事業所研修の相互参加が出来た。
４．安定したサービスを提供できるよう、運営の安定化と改善を図る(1) 特別養護老人ホ－ム・短期入所①今年度も 90%後半の高い入居稼働率を出すことが出来ている。ショ-トステイ前半稼働が落ちた。
②主任会で各フロア主任が、入居稼働率を意識して稼働し状況の報告ができた。
③空床ショートの活用を意識して運用できた。
④入居カンファで加算を意識しての受入れが出来た。
⑥看取り対応の見直しが進み加算も取れている。個別機能訓練を進めることが出来た。
(2) デイサ－ビス①安定した稼働率の維持は前半稼働が落ちたが下半期で稼働を上げることが出来た。
②各事業所へ実績配布と空き状況はできたが、特色アピ－ルは課題が残る。
③機能訓練・口腔ケア等は進めることが出来たが、新たな栄養加算は未取得となっている。
④足浴の導入や中庭での野菜・花の栽培など新たなメニュ－を実施できた。
⑤専門職から介護職員への支援方法の伝達・実施については課題有。
⑥利用定員増の検討については前期稼働が落ち未対応。
(3) 居宅介護支援・相談支援①介護支援専門員１名増で新規利用者の受入れを積極的に行う事ができた。
②業務標準化とマニュアル化や分業については検討が進められなかった。
③ケアプランデ－タ連携システムの実施が出来なかった。
④特定事業所加算の継続ができる体制作りができた。
⑤相談支援員を１名増員でき相談支援事業の強化できた。
⑥障害福祉サ-ビス記録システムの導入ができた。
５．防犯、防災対策の強化を図る(1) 防災対策マニュアル、BCP（事業継続計画）の見直し
・防災委員会を中心に BCP 訓練の実施と BCP マニュアル見直しを進めた。
(2) 福祉避難所としての受入れマニュアルの整備
・福祉避難所としての受入れについてマニュアル化を進めることが出来なかった。
（3）非常用自家発電機の計画と導入
・計画を立て補助金申請したが採択されなかった。別の対策での対応を次年度検討する。
(3) 風水害被害退避の環境調査と整備
・被害想定での訓練が実施できたが、蓄電池等防災備品の整備は予算見ながら充実を図りたい。
（5）法人内、地域での合同訓練を行い非常時の連携、協力体制を作る

・地域との訓練実施については地域総合防災訓練の中止により実施できなかった。
６．新型コロナ感染症等の感染予防対策を徹底し、もしもの感染発生に備える（1）コロナ感染対策マニュアル BCP（事業継続計画）の職員周知を行う
・BCP の周知は進めたが、まだ職員全員周知には至っていない。
（2）感染対策の充実とル－ル化を行う
・研修会にて嘔吐時初動対応の訓練が出来ている。
（3）法人内、関係機関との連携、情報交換を図り協力体制を継続する
・法人内の感染対策委員会を中心に協力体制を継続する事が出来た。
７．地域に開かれた施設の推進（1） 地域で必要とされるサービス、課題を把握するため、地域の方も参加できる行事等を企画する・「テンとも」活動に参加でき、地域のこどもとの関りが出来ている。コミュニティセンタ－のイベントに利用
者作品の展示が出来ている。
（2） ボランティア活動の推進、協力 新たなボランティアの発掘
・コロナ禍の後今年もボランティア活動の再開は出来ていない。
（3） 中・高校生の福祉施設職業体験の受け入れ
・高校生の福祉施設体験が受入出来た。
(4) 職業インタビュー等の積極的な受け入れ
・福祉の仕事を知ってもらう事を意識して見学等受け入れた。
(5) 施設前道路脇の花壇の継続的整備
・施設前花壇の整備は季節ごとに就労支援事業所の協力で整備できた。

【数値指標】
特別養護老人

共生型

共生型

ホーム

ショートステイデイサービス

利用者定員

80 名

10 名

25 名

利用者件数

78.8 名8.8 名

21.9 名利用延べ数

28,868 名

3,231 名5,640 名稼働率
稼働延べ日数
単価（一人一日）
サービス活動収益
正規常勤換算数
パート常勤換算
数

98.5％
366 日
14,972 円

88.3％
366 日
12,134 円

87.8％
257 日
10,038 円

432,218
千円

39,205 千円

56,615
千円
3
4.2

43
14.2

居宅介護支援相談支援

117 名/月（介護105 予防 24）
127.5 名/月（介護116 予防 23）1535.5 名（介護1392 名 予防 287
名）
109％
302 日
13,799 円－
113 件（契約数
R5.3 月末）
266 件（請求数）－
253 日
16,940 円

23,169 千円

4,506 千円

4.2
0

2
0

2023 年度 児童養護施設

まきばの家

事業報告

「喜ぶ人と共に喜び、泣く人と共に泣きなさい。
（ローマの信徒への手紙 12 章 15 節）」といったキリスト教精神に基づき、私たちは深刻な人権侵害の中にいる子どもたちと共に歩む決心をし、営みを続けてきた。子どもたちの「生きる力」を育む環境が整えられている広大なデンマーク牧場を大いに活用しな
がら、「分かち合う心」を養うことに取り組み続けた。
2023 年度は、国から求められている小規模化、地域分散化の取り組みとして本園の定員を 30 名から 20名へと変更し、新たに４名定員の地域小規模児童養護施設そうげんの家を開設した。職員の連携、チームワークの構築をより一層取り組み、児童の発達についての理解を培った。権利擁護の意見表明権として、児童による「こども会議」を頻回に開催し、スマホの使用方法や小遣いが増えるなど児童の声が反映されるような生活作りが実践されていった。児童間において自分の主張と他者の主張が折り合わないときに、手が出たり暴言が出たりすることがあった。どうしたら他者の権利を侵さないで済むのかを児童本人や職員、児相職員、こひつじ診療所職員、そしてときには親が一緒になって、児童の課題に向き合って解決に努め続けた。拠点部門としては近隣市町のショートステイを受ける中で家族支援に携わり、児相の一時保護を積極的に受け入れて緊急的に児童の居場所を確保し、静岡県西部里親会と連携した。詳しくは、
以下の事業の取り組みを実施した。
1. 児童等の人権を守り、安心して生活できる環境を整える（ア） 原則週に一回、意見表明権として「こども会議」のなかで、世界やまきばの家の光熱水道や物価がどれほど値上げされて、その原因を調べて、どのようにお金を節約して生活するかの知恵を児童間で出し合い、結果として小遣いの上昇が決まった。
（イ） 外部の研修に参加し、参加した職員が内部研修講師となって権利擁護の学びを共有した。
（ウ） 外部の性教育研修に頻回に参加し、県外の施設を訪問して既存の性教育の取り組みを見直した。
（エ） 相談 BOX の活用は形骸化していたため、他施設の取り組みを取り入れ、新たに子どもアンケートを実施した。施設長だけが読み込み個人名は伏せてデータ化したものを、アンケート分
析チームを発足し、こどもの声の傾向をつかんで職員会議で周知し、関わりに反映していった。
2. 学習意欲を育て、基礎学力を身につける。また、進路、進学を保障する（ア） 静岡学習支援ネットワークの学習ボランティア 5 名に、夏休みには訪問してもらい、平日には zoom を活用して小学生の学習支援を実施した。また、1 名の中学生が学習塾を利用し高校進学につながった。
（イ） 私立の高校に進学して、自ら選んだ選択先で学校生活を送った。
（ウ） 学校（こども園、小中学校）、施設ともに窓口担当職員を配置することによって、必要に応じて情報を漏れなく適切に伝えあい、児童の居場所確保に努めた。市町人権教育連絡協議会にて社会的養護の現状を先生方に発信して子ども理解を促した。
3. 趣味やスポーツなどを通して多様な生活を楽しむことのできる力を育てる

（ア） 秋の作品展、ハロウィン仮装、工作、水遊び、自転車乗り、牧場の日常的な散歩、昆虫採集
を児童と職員が一緒になって楽しんだ。
（イ） ネットリテラシーチームを発足し、Wi-Fi 環境やハード（パソコン、SWITCH などのゲーム
機、タブレット）を整え、適切にネット環境に慣れて、ひとりでも遊ぶことのできるようにした。また、警察の方を招いて、ネット犯罪についての学習会を児童に実施した。
4. 育ちあう仲間作りを目指し、他人への気配りや思いやりの心、我慢する力を育てる（ア） 外遊びの道具やゲーム機等を購入して、自転車の寄贈もいただき、順番に遊ぶことができる
よう児童に促した。
（イ） 児童間において自分の主張と他者の主張が折り合わないときに、手が出たり暴言が出たりす
ることがある。どうしたら他者の権利を侵さないで済むのかを児童本人や職員、児相職員、
こひつじ診療所職員、そしてときには親が一緒になって、児童の課題に向き合って解決に努め続けた。
5. 関係機関と連携をとりながら家族の再統合及び児童等の自立に向けた支援に取り組む（ア） 児童相談所との連携①年に 2 回の自立支援計画には施設、児童相談所、学校が協働した。ユニット会議の中では短期目標の中間評価を行い、児童の困り感に伴走し、子ども理解を深める仕組みを取り入れた。
（イ） 学校との連携①袋井市教育委員会、小学校、中学校、児童相談所、施設が集い、笠原の子ども連絡協議会
を 2 回開催した。ケース検討会に市教委や先生が参加し、入所の説明は先生が一緒に聞き、学校見学を行った。
②進路と居所が影響する中学 3 年生については、中学校、児童相談所、施設が夏休み前に集
まり高校進学についての話し合いの場を持つことができた。
③年度初めに中学の職員会議に施設長が参加し、すべての先生に児童養護施設および社会的養護の話をして児童理解を求めた。
④まきばの家とデンマーク牧場を市教委主催の 3 年次研修の会場にして、23 名の教職員を受け入れた。児童と一緒になって体育館でスポーツ交流をし、施設長が教職員に社会的養護を学ぶ研修を行い、その後デンマーク牧場の酪農作業を一緒になって汗を流した。
（ウ） 地域との連携①子供会に入っている児童を中心にして秋祭りに参加して地域の方と交わった。
②笠原地区地域福祉推進委員会、壮年団、掛川更生保護女性会が数回施設を訪れ、児童と一緒に草刈りをした。
③地域の青少年健全育成会や静岡県議会厚生委員会、大学、少年友の会に対して講話をし、子ども理解、施設理解の協力をお願いした。
6. リービングケア、アフターケアに取り組む（ア） リービングケア①児童と一緒に自立スケジュールを設定し、金銭管理や各種手続きの自立訓練を計画した。
（イ） アフターケア

①退所したＯＢにおせち料理を届けた。
②誕生日カードや年賀状を送った。
③電話や LINE で連絡を取り、関係機関と協働して会議をし、計画的に家庭訪問を実施した。
7. 健康管理の充実を図るとともに事故や災害の防止に努める（ア） ５類に変更された新型コロナウィルス対策の備品管理とマニュアルを定期的に見直した。
（イ） 職員が普通救命講習に参加し、月 1 回の防災訓練を重ね、災害情報安否確認システム（アンピック）を活用して、ＢＣＰを作成した。
（ウ） 厨房スタッフが食育アドバイザーの資格を取得して健康管理に取り組んだ。
（エ） ヒヤリハット、事故報告を電子化して、全職員に共有できるようにし、再発防止に取り組んだ。スマホを活用して仕組みを電子化し、投薬、施錠などの確認チェック方法の管理を導入した。
（オ） 個々の医師との連絡は取ったが、医療機関（小児科、精神科、皮膚科、婦人科）と子育ての協働ネットワークは作れなかった。
8. 法人内事業所や地域と連携を図るとともに、児童等への養育力を培う（ア） 各事業所と補い合う関係の構築①こひつじ診療所の医師による研修を実施し、医療および発達の側面から子ども理解を深めた。また、診療所専門職とも密に連携できるように心理担当職員が連絡調整を担うことで効果的なつながりとなった。
②法人の各種委員会主催による法人合同の研修会を実施し、看護師等の専門知識を得られた。また、コロナ罹患者発生時には感染対策委員会で法人看護師からの的確な指示をもらい、職員の安心につながった。
（イ） 職員研修の充実とチーム協働①外部研修へ参加する回数を減らし、学びが身につくために、動機付け、振り返りは研修担
当職員と実施して、ユニット会議にて研修で学んだことの実践を 3 か月間進捗管理した。
②内部研修は内部講師が 12 回、外部講師が 8 回の年間 20 回実施した。
③各種会議は勤務表に組み入れ実施した。
④定型発達や精神医療、適応行動、法律など専門講師を招いて研修を実施した。
⑤「職員の手引き（職員用）」、「ライフブック（児童用）」、全養協発行の小冊子「この子を受け止めて育むために（職員用）」を活用し、養育や生活のツールとして職員会議、ユニット
会議、こども会議で読み合わせした。
9. 児童童養護施設のさらなる高機能化、多機能化、地域分散化を推進する（ア） 地域小規模児童養護施設の開設をする。
①現員 3 名でスタートし、年度途中で 4 名になった。2 階建て一軒家のなかで児童それぞれに居場所が得られ、穏やかな日常を過ごした。本園とは生活スタイルが違い、材料から料理する風景が当たり前にあって、一般の家庭により近い環境で養育を展開した。
（イ） 個別的養育機能、支援拠点機能、地域支援機能を構築する。
①個別的養育機能として、家庭支援専門相談員が家族の親子関係支援に児童相談所と連携して関わり、家庭復帰した退所後はアフターケアにつながっていった。

②支援拠点機能として、養育部門をフォローする取り組みを実施した。アルバム作成の電子化、医療や学校との細かな連携、感染対策、投薬や施錠の電子化、など仕組みにして養育現場が判断実施しやすいように努めた。
③人材育成機能、機関連携機能、施設養育者支援者の支援機能といった既存の取り組み（エルダー制度、仕組み、マニュアル）を見直しながら継続した。
④地域支援として、アフターケア機能として県内の自立支援団体とネットワークを結び、退所児童の受け皿を構築し、職業体験を実施した。里親支援機能として西部地区里親会と連動してショートルフランを検討したが実施には至らなかった。
⑤一時保護専用施設の設置に向けて児童相談所と協議を重ねたが決定には至っていない。
⑥管理会議にて、養育部門と拠点部門が月ごとに進捗確認をし合い、連携し続けた。
（ウ） 地域のニーズに応える。
①年間平均して 21 名の児童を受け入れて生活を共にした。
10. その他（ア） 民生委員児童委員などの見学は、法人として 281 名を受け入れた。
（イ） 実習生は、感染予防を徹底しながら 11 名の受け入れを行った。
（ウ） ボランティアの受け入れについては、学生ボランティアによる学習支援や笠原地域福祉推進委員会等の団体による草刈り、花壇の植え替え等様々な形の支援をいただいた。
（エ） 地域の秋祭りに参加し、地域に開かれたグリーンズフェア（牧場祭り）を実施し、地域の方や OB と会い、また、多くの支援者から米、野菜、缶詰類の食糧品などの寄贈をいただいた。
（オ） 一時保護児童の受け入れを 9 名、延日数 162 日行った。
【数値報告】
児童養護施設まきばの家

地域小規模児童養護施設そうげんの家

定員

20 名

4名

職員数（常勤換算）25.2 名

4名

平均児童数

16.8 名3.4 名

2023 年度

自立援助ホームこどもの家

事業報告

私たちはキリスト教の精神に基づき、社会の中で困難な状況下で躓き、傷ついてきた児童と、デンマーク牧場の広大な土地での生活を通して、自然や動物と対峙し、癒され、互いに助け合いながら共に歩んできた。牧場生活の営みを通して「働くこと」を学び、「生きる力」を培い、自立を目指した。
牧場作業、食卓、就寝時など、日々のなにげない生活の中で児童と語らい、生きてきた過去を教えてもらい、児童の過去に関わった方との交わりの場を作ることができた。分断された児童の人生をつなぐために過去と現在を結び、児童が将来にやりたいこと不安なことに寄り添い解決を目指したが、児童の真摯の声を叶えられずに施設を退所する姿もあった。年
度途中にホーム長が変わり、児童との関わりや生活を抜本的に見直した。
「〇〇しなさい」といった児童への声かけから、児童自身の声を真摯に聞かせてもらえるような伴走型の援助方法に切り替え、そのために児童本人が変化しないといけないと気づくように促した。
児童に自己理解、自己受容を促しつつ、児童が望む形の自立を模索し続けた。就労に関しては、法人内の他事業所にて働き、生活の場面や働く場面双方で、児童の自立を援助した。
グループホーム等の福祉サポートを受けながら社会の中で生活していく者もいた。
事業運営については、入所打診が減少していることがあり、事業性の在り方を模索した。
ホームで聞き続けた児童の声を反映し、児童の居場所を作り続けるといった目的のために、地域や行政のニーズにも応えられるよう、まきばの家とこどもの家の児童部門をひとつにしていく準備を重ねた。
詳しくは、以下の事業の取り組みを実施した。
【事業報告】
１．「働く文化」を学び、「生きる力」を培う（ア）牧場作業①児童と職員が共に働くなかで、動物の命を育み、収穫物を生産する目的のために、
報告連絡相談といった基本的なコミュニケーションを学ぶ機会を作った。
②出産場面や不慮の事故、肉牛の出荷、動物のわずかな変化に気づき、命に触れ続けることで児童の心にゆらぎが生まれ、感情表現が豊かになっていった。
（イ）就労①みちしるべを利用し、アルバイトに出る前に職場体験をして、社会に出て働く体験を実施した。
②ハローワーク等で就労先を一緒に見つけ、見学を実施して 2 名を就労に繋げた。
③就労先を訪問し、児童の生活状況や発達的特徴を説明し、今後の生活や進路についての見通し等を伝え、引き続きの見守り、連携や協力をお願いした。
④法人内他事業に就労し、生活の場面、就労の場面の双方で自立を援助した。
（ウ）学習①自動車運転免許を援助したが、取得結果までには至らなかった。
（エ）自立する
1①小遣いや生活費の使い方について個別に振り返りを行い、子どもに対して郵便局から金融リテラシーの学びの機会を持った。その後、うまくいくかいかないかの実感を得るために児童自身で金銭管理するようにして、相談の機会を定期的に持った。
②障害特性を受け入れられない児童に対し、療育手帳取得に繋げるために、こひつじ診療所に定期受診を継続した。
③就労自立を目指す児童に対し、望む給与面と求められる能力とのバランスを一緒に相談しながら自立を考え、一人ひとりに合った職業へと転職を検討し続けた。
④児童個別にキャリアコンサルを実施して、将来の生き方の一助とした。
２．関係施設、機関と連携を取る（ア）児童養護施設まきばの家①まきばの家の児童の一時保護を受け入れた。
（イ）就労継続支援事業所「いぶき」①牧場内の作業を分担し、牧場業務をいぶきに移行する準備を重ねた。
（ウ）こひつじ診療所、その他医療機関①児童のケース会議に参加してもらい、児童の受診を継続した。
（エ）児童相談所①入所準備（ケース概要説明、体験入所等）や入所後の面会や自立支援会議等や一時保護等で協力し合った。
②退所後のサポート体制を整え、就職支度費や就職一時金の支給をした。
（オ）全国自立援助ホーム協議会、県内の自立援助ホーム①必要な支援について相談し、東海北陸ブロックの研修委員を担った。
②県内のホーム同士の繋がりを持てる機会は作れなかった。
３．リービングケア、アフターケア（ア）衣食住を身に付ける①適度な金額の衣類を購入できるように職員が一緒に店舗に行った。
（イ）退所後の支援①ホームにハガキが届いた際、できる限り転送せずに、アポを取り会いに行った。
②グリーンズフェアに OB を招いた。
③関係機関（児童家庭支援センター等）と連携をとり、再就職支援をした④年始におせちをもって訪問した。
⑤都度誕生日カードを OB に送る予定だったが間に合わず、実施しなかった。

【数値指標】
自立援助ホームこどもの家
定員

6名

平均入所数

2.7

職員数（常勤換算）

3.92

2023 年度 いぶき

事業報告

・就労継続支援 A 型事業
・就労継続支援 B 型事業
いぶきでは、業務改善のためサービス記録システム、「ケアカルテ」を導入し、日常記録、請求業務を行うようになった。
次に、職員間の意思疎通にインカムを導入した。新しい物を取り入れる事に現場では戸惑いもあったが、使用する中で徐々にいぶきの業務に落とし込んでいった。昨年度からの課題であった、送迎の充実については、車両を購入し、新たな送迎ルートを確立した。また、長時間作業することが困難な利用者のために、午前中の利用に対しての送迎枠を確立した。
就労継続支援 B 型の定員が 10 名増え、牧場の運営部・販売部がいぶきに移行する 2024 年度に向けて、利用者がいぶきに通いやすくするための環境を整え、業務改善に努めた 1 年となった。
【事業・運営報告】
1. 利用者が安心して活動できる場を提供する① 就労 A にて、支援職員と利用者との役割を明確にするため、別カラーのエプロンを採用した。
② バーベキュー、牧場散策等、牧場の立地を生かした余暇活動を行った。
③ 送迎の充実。赤い羽根共同募金会の補助金を利用してハイエースを購入した。それにより、新たに浅羽南、袋井駅
北の送迎コースを確立することができた。また、午前中で帰宅する利用者のための送迎を開始した。今まで、いぶきに通所できなかった地域からの利用が可能となった。
④ 新型コロナウイルスへの感染予防の徹底
アクリル板、手洗いの推進等の予防のため、営業を停止、制限することなく感染を最小限で押さえることができた。
⑤ 見学用のチラシを作成し、長期休みごとに袋井特別支援学校に配布した。また、インスタグラムを使用してのアピールを新たに行った。利用希望者に対して、事業所を分かりやすく伝えられるようにPR動画を作成する予定であったが、時間が確保できず来年度に持ち越しとなった。
2. 利用者が自立、就労に繋がる支援を提供する① 利用者に対してセミナーを開催した。
全員を対象にして、感染予防講習、就労希望者への個別就労相談を行った。
② 就労継続支援 A・B 型事業、就労への移行・定着
就労継続支援 B より就労継続支援 A へ 1 名が移行した。
③ 就労・生活センターにて就労適性検査、就職相談に 1 名参加した。
④ 利用者平均工賃の向上（就労継続支援 B 型）
インスタ・ホームページを活用し、自主製品の PR を行った。
国産羊毛コンクール銀賞を受賞した。
売店グリーングラス販売業務の一部委託を受ける。
羊毛ガチャを増設し、地域のイベント、袋井市民病院等で販売した。
アニマルベンダー（羊、山羊用・餌自販機）を設置し、管理運営を開始した。売り上げが順調なため、8 月には増設
して 2 台体制とした。
⑤ 地域での施設外就労
笠原コミュニティーセンター、県庁、市役所等で乳製品、羊毛製品を販売した。地域にて商品をアピールし交流す
る機会をもった
3. 職員がやりがいをもって働き、成長できるように努める① 外部での販売にて、社会的スキル、対人スキルを学ぶ機会を作った。
② キャリア別に内部研修、外部研修に参加する機会を作った。
ユーチューブやオンデマンドを利用した個別で対応できる研修を行った。
1

③ エルダー制度により後輩が先輩職員と話し合う機会を定期的に行った。
④ 外部機関を含めたケース検討会を行い、利用者への理解を図った。
4. 業務の効率化を図る① 業務の効率化を図り障害福祉サービス記録システム「ケアカルテ」を導入した。システムを実用化することで、日常業務の効率化を図った。
② 送迎、作業時に使用するインカムを導入した。職員間の連携がスムーズにとれるようになった。
③ 就労継続支援 A 型事業（清掃）での業務につて、定期的にディアコニア職員と意見交換の場をもった。リスクの回避や、業務の効率化を図るために継続していく。
5. 法人内の施設との連携を図る① こどもの家、まきばの家の児童、職員とで連携し牧場作業を行った。
② ディアコニア支援センターと連携し、利用者の受け入れを積極的に行った。
情報交換を密にし、支援体制を整えた。
③ こひつじ診療所・ひきこもり居場所支援事業ひとむれのステップアップの場としての役割を担い、居場所、自立のための受け入れを行った。
ひとむれから就労 B へ 1 名受け入れた、見学、相談等はいつでも受けれるような体制を整えた。
④ こひつじ診療所と合同で、カンファレンス、勉強会を計 2 回行った。
職員の利用者に対する理解が深まった。
⑤ こひつじ診療所、ディアコニア、まきばの家にて、いぶき羊毛製品の販売を行う。
各事業所にて、買取販売の体制を整えた。
⑥ ディアコニア、まきばの家、こひつじ診療所から、環境整備等の委託作業を請け負う。
草刈り、剪定等の作業を定期的に行った。
6. 防犯、防災、感染対策の強化を図る① 年 4 回、ANPIC(安否確認システム)を利用した防災訓練を行う。そのうち、2 回は、こどもの家、牛舎、製造室と共同で実施した。
② 防災、感染対策、BCP（事業継続計画）の見直しを行い、訓練を実施した。
③ 感染対策については、手洗い、消毒を徹底し、新しい情報に敏感に反応し、状況に応じて臨機応変に対応した。職員、利用者に最新の情報を提供し、定期的に研修を行った。
④ 法人感染予防委員会への参加し、情報の共有、知識の獲得に努めた。
7. 地域に開かれた事業所を目指す① 牧場乳製品、羊毛製品を地域イベントにて販売した。
② 法人内企画「デンとも」と連携して、羊毛のワークショップイベントを行った。
③ 特別支援学校の生徒の実習を積極的に受け入れた。
④ 自立支援協議会の活動に参加する。
就労部会部会長 袋井市福祉作業所協同受注窓口を担当した。
⑤ 日中一時事業を提供した。

【数値指標】
利用者定員
利用者延べ人数
一日平均利用者数
稼働率
稼働日数（延べ）単価（一人一日当り）
サービス活動収益
正規職員常勤換算数
パート職員常勤換算数
月額平均工賃
月額平均賃金

就労継続支援Ｂ型
20 名
4,899 名18.7 名92.8％
263 日
81,25 円
39,803,328 円
4名
3.1 名
20,081 円－

2

就労継続支援Ａ型
10 名
1,568 名
6.1 人
61％
257 日
7,604 円
11,923,730 円
1名
1.7 名
－
91,645 円

２０２３年度

こひつじ診療所

事業報告
院長

武井

陽一

児童精神科や発達障がい者にも対応できる精神科診療所として、この 1 年も地域に密着し特色のある福祉医療活動の実践につとめた。
新型コロナウイルス感染が流行する中、感染対策に努めながら、日々診療を続けた。

１． 児童や発達障がい者にも対応できる精神科、心療内科として診療活動につとめた。
新規予約者が毎月初めの数日で翌月の予約がいっぱいになる状況が続いた。患者が予約して、６～８週
待ってもらい初診診察することが多い。早期に診療が必要と判断した場合、またかつて当院を受診して再び診察を希望する再初診者も多く、木曜、土曜の午後、平日の１７時以降の時間外に初診診察をすることも多かった。
土岐篤史医師（火曜・水曜日、及び月１～２回金曜）と池谷和医師（月曜日）（2021 年 6 月より）、及び看護師、精神保健福祉士、臨床心理士、受付・事務職、医療通訳者たちと共に、午前 8 時より診察を開始
し 18 時前後まで、40 分ほどの昼休みを除いて、診察を続けた。火曜、水曜、金曜日には 1 日、60～100 名来院したが、初診診察には 60 分程度を確保した。
土岐篤史医師が１２月末で退職した。８年半勤務した。
発達障がいを含む、幼児を含めて、子どもの受診が多い。この 1 年は成人の診察の割合も増加した。初診者数は、2023 年 409 名。20 歳未満が 330 名 80.7％（0～6 歳 32.0％、7～12 歳 24.7％、13～15 歳 13.7％、16～19 歳 10.3％）、20 歳以上が 79 人 19.3％であった。
医療通訳者（ポルトガル語、スペイン語対応）が担当した、ブラジル出身者は 114 名で全体総数の 25.2％を占めた。
20 歳未満が 85 人 74.6％（0～6 歳 28.９％、7～12 歳 24.6％、13～15 歳 13.2％、16～19 歳 7.9％）、
20 歳以上 25.4％であった。
精神保健指定医として、静岡県中東遠での救急精神医療にて措置診察が必要な患者のために輪番当番をひき受けた。通院患者が時間外や休日にも電話による相談が可能なように、患者にあらかじめ知らせた上で、常に携帯電話で対応できるようにした。
家庭医を目指す森町家庭医療センター医師 2 名の研修（9～１０月及び１１～３月）を受け入れ学び合った。
精神保健福祉士を目指す福祉学部学生２名の実習を受け入れた。

２． 静岡県ひきもり支援センター・居場所設置運営委託事業

ひきこもり支援・交流スペースの運営「ひとむれ」を（毎週月曜日の午後 1～5 時、及び木曜日にミドル年代が午前 9～１３時に）こひつじ診療所デイケア空間で開催した。精神保健福祉士、教師、看護師が担当した。長年勤めた教師が 6 月に退職し、袋井市の不登校児の支援をしてきた教師が新たに勤務している。2023 年 3 月時点で、月曜日の 20～30 歳
代が 20 名、利用登録。木曜は 3～4 人が参加している。デイケア空間でくつろぎ、ゲーム、絵画やクリス
マスリースなどの作品作り、軽食作り、デンマーク牧場の内外の散策、体育館に行き運動、園芸作業、ジグゾーパズルなどの体験を試みた。
「静岡県ひきこもり支援センター」の職員などと相談しながら、よりよい支援の在り方について模索した。「いぶき」B 型に参加するようになったが、「ひとむれ」にもひき続いて参加している者も多い。「いぶき」Ａとして働いている者もいる。
３．「ディアコニア」「まきばの家」「こどもの家」「いぶき」との連携。

ア．2017 年 6 月より始めた、「ディアコニア」の入所者の月 2 回（水曜 11～12 時）の精神科診察を看護師と共に継続した。８～10 名、診察している。
イ．必要な「こどもの家」「まきばの家」の児童、青年を診察しフォローした。今年度も「まきばの家」の症例検討会（児童相談所の職員なども参加）に、可能なかぎり参加した。
ウ．土岐篤史医師が 2 回、池谷和医師が 1 回、「まきばの家」「こどもの家」の職員研修を実施した。
エ．3 回（休診日の土曜午前）、「いぶき」職員の「症例検討会」に共に参加した。

４．比較的小規模な地域において、福祉・教育・医療連携の可能性を、特に養護が必要な発達障がいなどの子どもたちを中心に見据えながら模索した。
掛川市の特別支援教育支援チームの委員長、袋井市の就学指導委員会の委員を継続して勤めた。
袋井市しあわせ推進課、教育委員会、保健センターなどが横断包括的に支援する、子どもの事例検討会の委員長を勤めた。早期支援、中等～重度障がい児を含めた療育の現状、今後の在り方について検討した。
袋井市森町障害認定審査会委員を務め、月１回（火曜の 19 時から）の審査会に参加した。
袋井特別支援学校磐田見付分校の精神科校医を務め、2 回訪問した。袋井及び掛川特別支援本校には、コロナ禍の中で、この 1 年も学校訪問は要請されなかった。
聖隷こども発達支援センターかるみあ（聖隷ぴゅあセンター磐田）の健診を 2 回つとめた。

５． 講演会、講演報告報告
日本キリスト者医科連盟（JCMA）静岡部会 （武井が部会長）と、デンマーク牧場福祉会が共催の、講演会。

ア．2 月 2５日、内藤新吾氏（日本福音ルーテル稔台教会）を招き、原発問題について、「まきばの家」
にて学びの会を持った。
イ．９月２３日、富田拓医師（北海道家庭学校・樹下庵診療所

医師）を招き、児童精神科医療を通して、北海道家庭学校での子どもたちとスタッフの営みについて講演を伺い、良き交流の時が持てた。
2022、2023 年初診者

一覧

（17 年間で過去に受診歴のある再初診は除く）

０～６歳

７～１２歳

13～15 歳16～19 歳

20 歳以上計

20 歳未満計

2022 年初診

122

98

70

47

116

453

337 名

年齢比率

26.9%

21.6%

15.5%

10.4%

25.6%

100.0%

74.4%

内ブラジルの方

37

23

8

8

41

117

年齢比率

31.6%

19.7%

6.8%

6.8%

35.0%

100.0%

ブラジル比率

8.2%

5.1%

1.8%

1.8%

9.1%

25.8%

20 歳未満計

2023 年初診

131

101

56

42

79

409

330 名

年齢比率

32.0%

24.7%

13.7%

10.3%

19.3%

100.0%

80.7%

内ブラジルの方

33

28

15

9

29

114

年齢比率

28.9%

24.6%

13.2%

7.9%

25.4%

100.0%

ブラジル比率

7.3%

6.2%

3.3%

2.0%

6.4%

25.2%

2023 年度 牧場部門 事業報告
人を耕す教育農場としてデンマーク牧場は 59 年の歴史を紡いできた。豊かなる大地に牛や羊は完全放牧されており、動物たち（乳用牛 13 頭、肉用牛 4 頭、めん羊 20 頭、ヤギ 6 頭、サラブレッド 1 頭、ミニチュアポ
ニー1 頭）は、ストレスなく悠々と手足を伸ばしている。日々の酪農作業では、働きびとである自立援助ホームこどもの家の児童とスタッフ、そして就労継続支援 B 型事業所いぶきの利用者とスタッフが、手をかけ、声をかけ、心をかけながら、動物との営みに汗を流してきた。青草や野草、自家製牧草（粗飼料）で育った健康なジャージー牛から乳を搾り、ノンホモ、低温殺菌という手間暇かけた牛乳やヨーグルトなど、様々な乳製品を製造し続けてきた。
2023 年度は、より地域に開かれた放牧酪農をしている牧場として、酪農体験は「デンとも」活動と共催しながら定期的に開催し、笠原小学校 3 年生の授業の一環としても受け入れた。事業運営面では、飼料費の高騰は高止まりする中で、頭数制限せざるを得なくなった。まず、肉用の仔牛価格が下落していて、肥育するための飼料費が販売価格に反映できないので、肉牛飼育を廃止していく方向に決定した。牧場会議や経営会議を定期的に開催し、運営面を改善するために搾乳方法や販売先の開拓、飼料給餌方法など細かなトライアンドエラーを繰り返し、ヨーグルトの販売強化を強め、近隣のレタス農家や酒蔵と連携し、食品製造副産物の活用を一層進め、飼料費の削減をした。本格的な採草地の更新は 5 年計画の 2 年目を終えており、大地に栄養を蓄えると同時に、かつて放牧していた一部を採草地に更新した。また、牧場部門を障がい事業所いぶきに吸収するように準備をすすめた。2023 年度は、以下の事業に取り組んできた。

1.

牧場運営（公益部門）（ア）教育的意義①牧場に各事業所の職員や児童、利用者が集い、牧場作業をとおして事業所間の風通しを良くし、各事業
所職員がつながり合うことができた。
②児童や利用者が精一杯に働き続けていく。人に手を貸したり借りたりすることで、自己肯定感をはぐく
み、児童の就職もしくは利用者の就労訓練となった。
③家畜の品種に応じて、地域の学校、法人内事業所、地域企業に対してオーナー制度は確立できなかった。
（イ）ケガや病気、事故が起こりにくい飼養方法を考えた取り組み①仔牛には、親牛の生乳から栄養価の高い粉ミルクに切り替え、牧草（チモシー）、ペレット状の配合飼料を与え、生後 6 か月までに病気やケガのしにくい大きな体を作ることができた。
②新たな乳牛を導入し、乳房炎等にかかりにくい系統の乳牛に切り替えていった。
③肉牛を出荷し、野生動物から守るためにカメラを設置し、乳牛と羊、ヤギの放牧環境を整備した。
（ウ）牧場作業において事故のないような取り組み①計画的にトラクターや作業車の点検整備をし、のこぎりや鎌などの道具の管理を徹底した。
②仔牛や出産を待つ牛がいる部屋を糞清掃のしやすい構造に改修して、作業時の安全を確保した。

２．乳製品等販売部（収益事業）（ア）顧客への取り組み①デンマーク牧場通信を３ヶ月おきに発行し、インスタとホームページに載せた。

②株式会社たこ満と販売提携を維持した。
③通信販売のピッポを活用した。
④乳製品配達は袋井市に限定し、静岡市方面の配達を取りやめた。
⑤瓶の回収や期限の長さ、差別化を考慮して、消費期限（製造日含めて 7 日）の牛乳から賞味期限（製造日含めて 14 日）のヨーグルトにシフトしてこだわりの味協同組合と連携して、販売を強化した。
⑥ヨーグルトを羽田空港で販売し、東京のミルクスタンドで牛乳を販売し、外部委託を実施した。
（イ） 売店での取り組み① メニューの変更は実施しなかったが、ソフトクリームなど根強いお客様のファンが生まれた。
② ソフトクリームやアイスクリームなど、インスタのフォロー数を増やし、広報媒体としてインスタを軸に企画発信をしていった。
③ 他事業所と連携し、売店を運営した。
④ コロナウィルスや地域のお茶繁忙期の影響を考えて、グリーンズフェア開催時期を 5 月末とした。
⑤ 地域と協働してアイスクリームの新製品を開発し、ほうじ茶アイスが好評だった。
３．運営の安定化を図る（ア）余剰食品や食品製造副産物を活用したエコフィードに取り組み、飼料自給率の向上を図る※粗飼料自給率は R3 概算で 76％、R12 目標で 100％を取り組む（農林水産省）※全国平均として経営コストに占める飼料費の割合：肉牛 40％、乳牛 50％（同省）①牛や羊に安全な極力遺伝子組み換えでない飼料（とうもろこし、大豆）の給餌を実施し続けた。
②地元の酒蔵や農家等と連携し、余剰レタスや酒粕 5,000kg 以上といった食品残さ等を家畜の飼料に活用した。

③5 年計画の 2 年目にあたり、採草地 445a（4.45 ヘクタール）を更新し、質の良い干草を採草するとともに、新たに 1 か所採草候補地を選び、肥沃な大地づくりを目指し、更新した。
④家畜ごとの飼料単価を再度割り出し、肉用子牛の市場価格低下と肥育飼料費の高騰、肥育牛自家販売価
格へ反映できない面、さらには肥育牛への糞掃除の重労働を考慮して、肉牛飼育を廃止する方向に決定した。
⑤事業活動支出に占める飼料割合が 26％（R3 年度）、28％（R4 年度）だったが、22％近くになり、飼料費
は前年比 62 万円減少した。
⑥他牧場へ視察に行き牧場会議で検討し、新たな搾乳方法を導入した。
（イ）地域への乳製品営業を強化と自家消費への取り組み①近隣市町及び他福祉施設と提携してお中元やお歳暮などのアイスクリームの通信販売を実施した。
②法人内職員へのアイス通信販売促進に努め、お中元、クリスマスプレゼントに利用してもらえるようにし、会計管理をいぶきと法人に移行準備を重ねた。
（ウ）牧場部門の社会福祉事業への移行①牧場部門を就労継続支援事業いぶきに移行するために牧場会議、経営会議で議論を重ね、会計士や袋井市とも協議を重ねた。