40％以上

35～40％未満

口30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

キーワード

市民後見人養成

区分
受任調整会議単独・委託

地域共生を志向した支援体制

16.98㎢

高齢化率17.54％

地域包括支援センター

5か所

日常生活自立支援事業利用者数42人（※1）

障害者相談支援事業所

浦安市

14か所

精神障害者保健福祉手帳取得者数

1,137人（※2）（※1：2019年12月末現在※2：2019年10月1日現在）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

126人

83人

33人

10人

1人

（2019年10月末時点）

法人後見の「後見支援員」としての活動や、紙芝居を使った出前講座など広報活動を行う「成年後見サポーターズ」など多様な活動を支援していモニタリング・バックアップ▶市民後見人の多様な活動を支援

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

819人（※2）
法人後見

療育手帳所持者数

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

170,041人

広報・相談︑窓口周知

口

市民後見人養成人

市町村長申立

１．自治体概要

他制度との連携調整

要アセスメント・
支援検討

市民後見人養成後の支援と専門職連携による受任調整Ⅰ． 概

定住自立圏域取組

千葉県浦安市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

6件

7件

4件

6件

て後見ニーズを見極め、「後見支援委員会」によ

内

高齢者

6件

4件

4件

5件

障害者

0件

3件

0件

1件

って候補者の検討が行われている。検討結果を訳「受任調整結果報告書」にまとめ、家裁と情報共有している。

③市民後見人養成状況等▶地域共生社会を目指した支援体制

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

38人

3人

6人

4人
（2019年10月末時点）

現時点で高齢化率は低い市であるが、将来に向けて先行的・計画的に体制を整備している。司令塔機能を担う市は、地域共生社会づくりを目指して関係各課の「横のつながり」も意識した支援体

専門職団体との連携

専門職相談や「権利擁護サポート会議」によっ

家裁との連携件（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度▶専門職・家裁と連携した受任調整等

都道府県等との
連携

年

2019年

個人情報の
取り扱い

る。

②市長申立て件数制の整備に力を入れている。

83

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2006（H18）年

浦安市社協「法人後見要綱制定」、「成年後見運営審査会」設置。
千葉県弁護士会京葉支部高齢者との定期勉強会実施。
弁護士による「成年後見制度・相続・遺言の相談会」開始。 Point 1

2008（H20）年

浦安市社協「うらやす成年後見・生活支援センター」開設。

2009（H21）年

浦安市社協

2014（H26）年

市民後見人養成研修開始（第１期）。

2016（H28）年
６月「権利擁護サポート会議」開始。 Point 2「後見支援委員会」設置。
司法書士による「成年後見制度・相続・遺言の相談会」開始。

2017（H29）年

市民後見人が選任される。

2018（H30）年「うらやす成年後見サポーターズ」組織化、「後見人のつどい」開催。

2019（H31）年

浦安市社協中核機関受託「うらやす成年後見支援センター」に改称。 Point 3

法人後見受任開始。

POINT
Point 1
弁護士との定期的な勉強会や相談会を積み重ね、

Point 3
「うらやす成年後見サポーターズ」の組織化に

その後、司法書士による相談会を開始したことな

よって市民後見人養成研修後の活躍の場が拡がっ

どが専門職との連携を深める基盤になっています。

ています。
中核機関を整備することで、行政の関係各課やPoint 2
社協の法人後見実務で培ったノウハウを基盤にして市民後見人養成後のバックアップや「権利擁護サポート会議」、「後見支援委員会」の設置につ

家裁との連携が深まっています。

「後見支援委員会」や「権利擁護サポート会議」を設置したきっかけは？
市民後見人の養成後、選任の機会を待ってい

ながっています。「権利擁護サポート会議」は、る状況の中で、市民後見人が選任されるために関係機関・専門職とアセスメントや支援の検討をは、専門性に裏付けされた判断根拠を家裁に示

定期的に行い、連携・ネットワークを強化しています。

すことが必要と考えました。そこで、専門職から助言を受けられる受任調整のための「後見支援委員会」設置を決めました。その後、受任調整する際には、相談受付後の支援の方向性を検討する場が必要となったため「権利擁護サポート会議」を設置しました。

84

Ⅲ． 浦安市における体制の特徴について
１．市民後見人の多様な活動支援と中核機関の体制整備
平成26年から開始した市民後見人養成研修は、活動を始め、「成年後見紙しばい」を作成し、地第１期は実務研修やフォローアップ研修を含める

域のサークルや自治会の集まり、老人クラブの活と４年間の養成期間で実施しました。現在、第３動などで月に１～２回程度の出前講座を行ってい期の講座を実施中です。市民後見人の養成を計画

ます。

的に行いつつ、養成研修修了者に対しては、市民

令和元年度に委託で中核機関の整備を行い、現後見人として後見活動を行うだけでなく、多様な

在、受託先の市社協には常勤職員（社会福祉士

活動ができるよう支援しています。

等）３名と非常勤職員２名を配置しています。

法人での後見受任から着手したことで、センタ

中核機関の主な業務として、広報啓発、相談受

ーが後見実務を習得でき、市民後見人のバックア付、アセスメント・支援方針の検討、申立てに必

ップにも生かされています。

要な支援、市民後見人の養成・支援、後見人候補

市民後見人養成研修修了者は、法人後見支援員

者の受任調整、後見人支援などを行っています。

として活動する選択肢もあります。また、後見実

相談受付では、市民からの相談は月２回の専門務は担わない場合でも、地域への出前講座を自主

職相談（弁護士・司法書士）と後見相談（社会福的に行うなど「成年後見サポーターズ」の活動が祉士）を予約制・無料で行っています。また、地あります。

域包括支援センターなど関係機関からの相談も、「成年後見サポーターズ」は、平成30年度から

２次相談窓口として対応しています。

85

２．専門職・家裁と連携した受任調整、後見人支援
平成18年から始めた千葉県弁護士会京葉支部のトや支援方針の検討を行います。

弁護士との定期的な勉強会を重ねながら、平成28「後見支援委員会」では、弁護士、司法書士、

年６月には司法書士も加わって専門職との連携が社会福祉士、市社会福祉課長、社協事業課長によ形になっていきました。現在、専門職相談として、って構成され、後見人等候補者の受任調整などを

弁護士相談（毎月第２火曜日）と司法書士相談行っています。

（毎月第３水曜日）を実施しています。
また、市民後見人が選任されるためには、専門候補者の属性を決定した後は、専門職の場合は、各専門職団体に推薦依頼を行っています。

性に裏付けられた判断根拠を家庭裁判所に示すこ

委員会での検討内容やその結果をまとめたものとが必要と考えて「権利擁護サポート会議」とは、「受任結果報告書」として家裁に申立ての際「後見支援委員会」を設置しました。

の書類に添付することになっています。家裁との「権利擁護サポート会議」は、地域包括支援セ

意見交換も随時行っていて、市民後見人の選任にンターや関係課の担当者、弁護士等の専門職が出あたっても、事前に調整をしています。

席して、現状把握やニーズ・課題などアセスメン

また、後見人支援として、必要に応じて、受任後の引き継ぎ会議などにセンターが出席したり、継続的に関与することもあります。
業務の多くは委託していますが、市役所内部においても総合相談支援室というセクションを設けて、「福祉の断らない相談」を行うなど地域共生社会づくりを目指して関係各課の「横のつながり」も意識した支援体制の整備に力を入れています。

担当者より今までの権利擁護の取組の中で、何か一つ、強みやできることがあれば、そこから手を付けていく。一つのことからどう広げるかという視点のほうが大事だと思います。仕事は増えますが、権利擁護の業務は、苦労している関係機関の方々から後で感謝されることがよくあ
ります。

86

■参考URL
浦安市

連絡先

福祉部

社会福祉課

TEL：047-351-1111（15105）
URL：http://www.city.urayasu.lg.jp/●浦安市社会福祉協議会
うらやす成年後見センター
TEL：047-355-5315
URL：http://urayasushi-shakyo.jp/seinen-seikatsushien

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

相談対応の工夫、アセスメント・支援の検討、不正防止（効果）

単独・社協委託49.09㎢

高齢化率

21.0％

地域包括支援センター

27か所

日常生活自立支援事業利用者数67人

療育手帳所持者数

5,027人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

6,316人

江戸川区

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

869人

710人

118人

30人

11人

（2018年12月末時点）

2018（H30）年度、介護保険事業計画等において、成年後見制度推進機関（都の事業により整備されてきた機関）であった社協の安心生活センタ

モニタリング・バックアップ▶安心生活センター（社協）を中核機関に親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

地理院地図

法人後見

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

697,801人

広報・相談︑窓口周知

口

市民後見人養成人

市町村長申立

１．自治体概要

他制度との連携調整

要アセスメント・
支援検討

地域拠点の活用と成年後見支援会議
Ⅰ． 概

定住自立圏域
取組

東京都江戸川区

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

件

▶首長申立と受任調整のための協議シート

数

65件

87件

77件

69件

2019（H31）年度より、毎月１回「成年後見支

内

高齢者

56件

74件

65件

65件

障害者

9件

13件

12件

4件

援会議」を実施し、首長申立協議（受任者調整、

訳

支援方針立案支援等）を実施。その際使用する「成年後見支援会議協議シート」を開発。

③市民後見人養成状況等▶相談機能の強化

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

68人

31人

9人

36人
(2019年度末時点)

2019（H31）年度より、成年被後見人等、後見人等、区民や関係者を対象とした「後見人何でも相談ダイヤル」を開設。困難案件については「成年後見支援会議」に報告し、不正防止にもつなが専門職団体との連携

2019年

家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携

関と位置付け。

個人情報の
取り扱い

ーを地域連携ネットワークの整備・運営の中核機②区長申立て件数る丁寧な対応を実施。

87

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2007（H19）年
４月

江戸川区社会福祉協議会に「安心生活センター」設置。
法人後見５件受任開始。

2016（H28）年

地域共生社会の拠点となる「なごみの家」設置開始。
＊現在、江戸川区内に９カ所設置。総合相談機能。

2018（H30）年度「江戸川区熟年しあわせ計画及び第７期介護保険事業計画」、「第５期障害福祉計画」
において、安心生活センターを中核機関（委託）として位置付け。
＊相談機能、後見人支援機能等の強化、利用促進に努めていく旨を明記

2019（R1）年度

毎月１回「成年後見支援会議」実施。
＊区長申立協議（受任者調整、支援方針立案支援を含む）

2019（R1）年度「後見人何でも相談ダイヤル」開設。
＊困難案件は「成年後見支援会議」へつなぐ。

POINT
Point 1

Point 3

都内でも首長申立件数ではトップクラスの自治

江戸川区は、人材や予算が潤沢にあるわけでは体で、安心生活センターが中核機関と位置付けらない自治体ですが、既存の機能（「なごみの家」、れる前までは、首長申立の事務はすべて社協で行民生委員の高齢者個別訪問等）を活用し、子どもっていました。しかし、国基本計画にもとづき、も含めた全世代型の権利擁護支援を目指します。

行政が担う役割を明確化。行政が直接相談を受け判断能力のある独居の高齢者に向けて「おひとりる等よりスムーズな対応を可能としました。

様支援事業」にも取り組んでいます。

Point 2
「後見人何でも相談ダイヤル」は、成年被後見人等や後見人等（親族も）だけではなく、一般の社協が中核機関の委託を受けたときに、行政との関係をどのように整理しましたか？
中核機関として立ち上がったときに、これま区民や関係者も対象としており、文字通り「何でで実施していた首長申立の事務を行政に移しまも」相談できる窓口です。ここで受ける相談が受した。しかし、社協のこれまでのノウハウを活任調整にも活かされ、また、不正の予防にも効果がでてくると考えて、丁寧に取り組んでいます。

かしていくために、お互いの得意分野を整理し協働していく体制をとっています。行政と社協
どちらとも窓口となります
が、家裁との連絡調整は安心生活センターに一本化し
ています。

88

Ⅲ． 江戸川区における体制の特徴について
１．中核機関の体制
江戸川区では2018（H30）年度、「江戸川区熟の設置が始まりました。「なごみの家」は、区内

年しあわせ計画」及び「第７期介護保険事業計を15の生活圏域に区分け（おおよそ２つの中学校

画」、「第５期障害者福祉計画」に包含する形で、区）し、連合町会エリアに合わせて現在９カ所設

2007（H19）年から委託してきた社協の安心生活

置されています。国の地域包括ケアシステム、介センター（以降、センターという）を中核機関と護、医療、子どもの支援を地域で完結する共生社

位置付けました。これまで法人後見の受任等を行会の考え方を採用し、「なんでも相談」、「子どもっていたセンターですが、国基本計画に基づき、から熟年者まで誰でも集える交流の場」、「地域のさらに、相談機能の強化、後見人支援の強化が明ネットワークづくり」の機能をもっています。

記されました。
現在の職員体制は合計13名（常勤８名、非常勤
５名・社会福祉士、精神保健福祉士等）です。
江戸川区では2016（H28）年に「なごみの家」

大きな権利擁護という意味で高齢者から子どもまでの情報をキャッチし、権利擁護支援の必要性があるときには、中核機関である安心生活センターと連携することを目指しています。

２．成年後見支援会議
2009年に「安心生活センター」が立ち上がった度から成年後見支援会議を試行し、2019年度からときから区長申立事業を社協に委託しており、成月１回の定例会議として本格実施しています。

年後見支援会議の前身となる事例検討・受任調整

成年後見支援会議は、区の福祉推進課職員、社を行う会議を継続して実施してきました。2018年

協職員、各所管課（介護保険、障害者福祉、生活89

援護、健康サポートセンター）職員、弁護士、司法書士、社会福祉士で構成され、毎回10事案前後について協議しています。
この会議では、首長申立の受任調整だけではな
く、「何でも相談ダイヤル」からあがってくる支援困難事案についても取り扱っており、会議の構成メンバーから適切な支援に向けた助言をもらうなどしています。また、この会議では、後見人選
任後の課題解決のために家庭裁判所に申し入れをすべきと判断されるような案件に関する検討も行っています。

３．後見人何でも相談ダイヤル
もともと安心生活センターは、苦情解決相談事たことで、被後見人等本人からの相談も入ってい業を受託していたため、職員は、都社協が実施すます。例えば、本人からの電話でも、すぐに「家る苦情対応の研修を受講していて、相談者の話を裁に相談してください」ということではなく、ま適切にしっかり聞くスキルを当初から有していまずはしっかり聞いて意見として受け止めることで、した。

本人が納得することがあります。また、さらに検2019年度から安心生活センターで「後見人何で討が必要という事案については、成年後見支援会も相談ダイヤル」専用回線を設置し、職員が必ず議にあげていくことができるようになりました。

電話を受けられる体制をとっています。
後見人についての相談窓口であることを明示し後見人選任後の相談を適切に受け止める過程があることで、受任調整の過程でも本人のメリットを考えたしっかりとした協議ができるようになり担当者より江戸川区、区社協が、都、都社協とも一緒に協議しながら、既存の計画や現状を変えていけたことが強みになり、制度を利用する区民目線から必要にせまられて取組を進めていきました。
江戸川区も社協も、このセンターを大事に思い、事業を広げることを必要だと共有することで、必要な職員の確保につながってきました。しかし、ここからは仕組みを考えていくための知恵を出す時代だと思います。

ました。

■参考URL

連絡先

江戸川区福祉部福祉推進課
TEL：03-5662-0086●江戸川区社会福祉協議会
TEL：03-5662-5557

安心生活センター

URL：http://www.edogawa-shakyo.jp/fukushi.html

90

人

町村

40％以上

口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

社協の法人による任意後見事業、情報提供希望者登録制度

単独・委託

19.5％

地域包括支援センター

10か所

日常生活自立支援事業利用者数112人

障害者相談支援事業所

21か所

療育手帳所持者数

1,669人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

3,013人

新宿区(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

632人

479人

109人

31人

13人

（2018（H30）年12月末時点）

法人後見の実施
平成28年度から２年間の検討を経て、社会福祉協議会が法人後見に取り組む意義を整理。平成30

モニタリング・バックアップ▶社協の強みを活かした任意後見を含む

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

高齢化率

後見人候補者
推薦

18.22㎢

受任調整会議積

相談受付の工夫面

広報・相談︑窓口周知

346,425人

法人後見

口

市民後見人養成人

市町村長申立

１．自治体概要

他制度との連携調整

要アセスメント・支援検討

社協の強みを活かした任意後見を含む法人後見の実施
Ⅰ． 概

定住自立圏域
取組

新宿区

条例の制定

自治体名

計画の策定

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

既存機関の活用

政令市・
特別区

67件

58件

53件

17件

高齢者

62件

57件

51件

17件

訳

障害者

5件

1件

2件

0件

相談や講座・研修後のアンケートにて希望を募
り、成年後見センターだより等の情報を配信。

▶適切な区長申立ての実施③市民後見人養成状況等

区直営の基幹型地域包括支援センターのほか、

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員（実働数）

区内９ヶ所に委託の地域包括支援センターを運営

72人

13人

3人

63人

区は、社協等からの区長申立ての提案をしっかり(養成数：2018（H30）年度末時点。
）（法人後見支援員・日常生活自立支援事業支援員数は2019（H31）年４月時点。
）

しており、虐待対応を含む権利擁護業務を実施。

と受け止められる体制を整備。

専門職団体との連携

数内▶情報提供希望者登録制度による情報発信

家裁との連携件

2019年（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との
連携

年

個人情報の
取り扱い

年度より任意後見を含む法人後見を実施。

②市長申立て件数

91

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2005（H17）年～

東京都が養成する社会貢献型後見人（市民後見人）の養成研修に区民を２名～３名程度を推薦。

2007（H19）年

区が権利擁護事業を委託し、新宿区成年後見センター開設。 Point 1

2017（H22）年

市民後見人が選任され、社協が法人として監督人業務を始める。

2014（H26）年～

新宿区独自の市民後見人養成研修開始。

2016（H28）年

区の要請もあり、専門委員会で社会福祉協議会による法人後見の検討開始。
Point 2

2018（H30）年度～
2021（R3）年
４月予定

新宿区社会福祉協議会による法人後見を開始。 Point 3
高齢者保健福祉計画等に、新宿区成年後見制度利用促進基本計画を包含する予定で、現在検討中。

POINT
Point 1

Point 3

平成19年度以前は、区が権利擁護に関する業務２年かけた検討の結果、①「福祉の視点×地域を行っていました。区より「地域福祉を担当するとのつながり」を生かした支援、②公共性が高く、

社会福祉協議会だからこそ、権利擁護に関する業

安心して利用してもらえるという社協ならではの務を担当してほしい」と依頼され、「社協だから支援ができるということで、法定後見だけでなく、こその、他ではできない権利擁護をやっていこ任意後見を含む法人後見事業を開始することになう」と新宿区成年後見センターを開設しました。

りました。
法人後見についての検討を重ねた専門委員会でPoint 2
平成28年度、法人後見について検討を開始しました。もともと「社協ならではの権利擁護」がコは、専門職からも「任意後見は関わる期間が長く、専門職が個人で受けるのに困難を感じる。ぜひ社
協で取り組んでほしい」と賛同を得ました。

ンセプトだったこと、新宿区は後見に関する専門職の数が多い地域であることから、センター創設
当時は法人後見への取り組みの必要性を感じていませんでした。しかしこの年、区から要請があったこと、社協としても以前より実施していた市民
後見人の法人監督人業務をとおして法人後見に取り組む意義を感じていたことから、検討を始めました。

92

任意後見事業への需要が見えない中で、迷ったことがありますか？
任意後見の法人後見についての検討の際、「依頼が多く、数が増えすぎてできなくなるのではないか？」という意見もありました。最終的に、「やりながら考える」「必要とされているから取り掛かろう」と、法人後見実施事業を開始しました。

Ⅲ． 新宿区成年後見センターの特徴について
１．社協が法人として任意後見事業に取り組む意義
高齢者に限らず、単身世帯が多いのが、新宿区の地域特性です。平成19年度には、孤立死対策と①「福祉の視点×地域のつながり」を生かした支援を行える

して、区の高齢福祉所管課が「ぬくもりだより」

地域の見守りを生かし、任意後見契約後、を発行、社協の地域ボランティアも「ぬくもりだ

判断能力が不十分になったことを発見でき、より」の配布を希望する75歳以上高齢者に直接手適切な時期に監督人選任の申立てを実施し、渡しするという、区と社協の協働の見守りシステ

発効できるムが作られました。
平成28年度から２年にわたって行った専門委員
会では、先行自治体の任意後見の法人後見事業、身元保証の事業についての情報収集、視察を行い、②社会福祉協議会は公共性が高く、安心して成年後見制度を利用してもらえる
平成30年度から法人後見実施事業に着手し、法定後見６件受任、任意後見６件を契約中です。

専門職も交えて以下の２点を整理しました。

（令和元年12月末現在）

２．任意後見の法人後見の体制
任意後見事業では、任意後見契約とあわせての任意後見契約となりました。全件が80代後半の「見守り訪問（１か月に１回訪問して状況を把握、本人からの相談で契約となりました。事業開始当

１回1000円程度）」をセットで契約することを必時は、利用者は独居の高齢者でしたが、最近の傾須として、判断能力の低下を見逃さず支援するこ向として、同居する配偶者や子に疾患や障害があととしています。このほか、オプションで、「日り、世帯の生活面や財産管理面を主として担って常的金銭支払い支援（判断能力はあるが、身体上いる人との契約もあります。世帯全体の将来へのの理由で金銭管理の支援が必要な場合に支援を受備えとして、利用を考えたとのことでした。

ける）」を契約することもできます。

説明会参加者数に比べて契約者数が少ないよう

また、亡くなったときに財産の相続問題が起きなにみえますが、元気なうちから見守り訪問を受けいよう、公正証書遺言の作成を必須でお願いしている必要はないと考える人がいたり、毎回説明会にます。公正証書遺言の作成には、社協は一切内容に参加してじっくり考えている人がいたり、参加者関与しないこととし、専門職を紹介しています。

が真剣に検討していることが伝わってきます。説

任意後見発効後の報酬については、流動資産額

明会参加後に、専門家に相談できる予約制の相談に応じて月額１万円から５万５千円の設定です。

会を実施し、すでに困りごとを抱えて任意後見の契約締結に当たっては、弁護士、司法書士、社会利用を考えている参加者にも、対応できるように

福祉士、区担当者から構成される受任検討委員会

しています。

において受任に関する意見・助言を受けます。

★新宿区の成年後見センターだよりのＵＲＬ

平成30年度は、年６回の任意後見事業説明会をhttp://www.shinjuku-shakyo.jp/files/open/

実施、計196名の区民の参加があり、現在、６件

magazines/5de499f8coionybreae_pdf.pdf

93３．情報提供希望者登録制度
任意後見事業の最初の説明会には、定員いっぱ

もらっています。年間200人から300人の情報提供

い60人の参加がありました。このように、説明会

希望者への登録があり、３年に一度、登録を継続のお知らせが成年後見制度に関心のある区民に届するかどうか確認する文書を郵送、登録者情報をいているのは、センターが「情報提供希望者登録

更新しています。

制度」で情報提供しているからです。
センターでは、専門相談の利用や成年後見制度の入門講座、関連するテーマ別講座を実施していこの情報提供希望者へ、成年後見センターだよ
りや、センター主催の講座のお知らせ等を送り、鮮度の高い情報を届けています。

ますが、その際配布するアンケートに、「情報提供希望者の登録を希望するかどうか」、選択して４．適切な区長申立を可能とする実施体制
新宿区では、年間50件から60件の区長申立てを実施しています。区の高齢支援課は、地区担当制

区長申立ての事案については区がマッチングをしています。

となっており、虐待対応等困難事例への対応と並

現在、区の成年後見制度利用促進計画について行して、区長申立ての事務も担っています。委託は、令和３年４月からの高齢者保健福祉計画等に型の地域包括支援センター以外に、区直営の基幹包含する予定です。

型地域包括支援センターがあるため、区職員が現

この計画において、新宿区成年後見センターを場の権利擁護の事情を理解しており、社協が「区中核機関として位置づけることを検討しています。

長申立てが必要だと思う」と区に相談した事案について、連携して進めています。

区担当者より成年後見センターは、社協らしさが生かせる取り組みであり、社協らしさが区民に示せる取り組
みだと思います。
区として胸を張って「実施しています！がんばっています」といえる取り組みになっていると感じています。

94■参考URL

連絡先

新宿区福祉部地域福祉課
TEL：03-5373-3517

新宿区社会福祉協議会

新宿区成年後見センター
TEL：03-5273-4522

URL：http://www.shinjuku-shakyo.jp/business/centernogoannnai/

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

専門職団体との連携、親族後見人支援、受任調整会議

単独・直営＋社協委託

高齢化率

26.7％

地域包括支援センター

12か所

日常生活自立支援事業利用者数

113人

障害者相談支援事業所

25か所

療育手帳所持者数

3,355人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

4,399人町田市(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

1,114人

820人

211人

62人

21人

（2018年12月末時点）

社協に委託してきた既存の「福祉サポートまちだ」について、１広報機能、２相談機能、３利用促進機能、４後見人支援機能に分け課題を明確化、モニタリング・バックアップ▶中核機関の機能を分け現状から課題を探る

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

71.55㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

428,706人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

専門職を活用した事業検討と親族後見人支援

定住自立圏域
取組

東京都町田市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

17件

23件

22件

12件

内

高齢者

14件

19件

20件

12件

訳

障害者

3件

4件

2件

0件

▶市と社協の協力体制
中核機関への機能拡充に向けた検討は、市と社協が同じ方向を向いて柔軟に意を見交換。また、
上記の課題を検討するための委員会を設置し、専門③市民後見人養成状況等家等の委員も協力。既存の会議体の見直しも実施。

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

51人

31人

0人

30人
（2018年度末時点）▶親族後見人支援の工夫
親族から成年後見制度の利用相談を受けた場合に、申立て支援、親族後見人の支援まで、切れ目専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携に整理し、取り組みを実施。
2019年

個人情報の
取り扱い

短期・中期・長期的な目標に向けた事業を具体的②市長申立て件数のないサポートを行う取組みを開始。

95

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2009年４月

福祉サポートまちだ設置。

2018年度より専門職団体からの声かけを受け、中核機関への機能拡充に向けた検討開始。

2018年４月～

福祉サポートまちだ事業充実検討委員会設置（全５回）。

2019年７月～

事業充実検討委員会で示された課題を整理し、具体的な検討のため、福祉サポートまちだ事業充実具体化委員会設置（全４回）。

2020年度

中核機関をパンフレット等で市内PR予定。
上記ふたつの委員会での検討内容を踏まえ、制度利用検討・候補者マッチングのための委員会（権利擁護支援検討委員会）設置予定。

POINT
Point 1

Point 3

町田市は、全国的にも成年後見制度の活用へ向

以前より親族後見人の連絡会を開催していまし

けた取り組みが先駆的な市の一つでした。その流たが、親族後見人が集まらず、周知が難しいといれを社協が受け継ぎ実践していくなかで、行政とう課題がありました。また、申立支援を実施したの役割分担の整理などの課題がありました。2018

親族のその後や、親族後見人の困りごとが十分に年に専門職団体から協議の申し入れがあり、取り把握できていませんでした。

組みが一気に進みました。

そこで、来所された親族にアンケートを行うこととし、ニーズを探り、継続的な支援のあり方を

Point 2

検討できるようにしました。

町田市と社協の協議の場に、専門職や相談窓口の職員が入り、現状の事業の洗い出しを行い、できていること、これから取り組むことが検討委員会で協議され、具体的に何をするかを２年かけて既存の会議体を変えるための取り組みができたのはどうしてでしょうか？
利用促進機能において、関係機関等から制度検討しました。その検討結果を踏まえ、2020年度

利用の相談があった際に、これまでは市社協内

からは、これまでは行政のみで検討していた市長

で担当者が協議して支援の方向性を判断してい申立が想定される事例も含めて、新たな支援検討委員会が動き出す予定です。

ましたが、それが本当に適切なのか非常に悩ましいケースが少なくありませんでした。広い視野をもった福祉や法律の専門家が参加したケース会議を実施できる必要性を痛感し、行政ともそのことを共有できたからです。

96

Ⅲ． 町田市における体制の特徴について
１．中核機関の体制
福祉サポートまちだは、設立して10年が経過し、拡充、これによる不正防止効果について検討し、現在の職員体制は合計６名（正職員３名、嘱託職

その際には、現状を認識し、課題を設定して、実員３名）で、町田市の委託費のほか、市社協の独施時期を明確にした具体的なチャート図をつくり、自予算も入れて財源を確保しています。日常生活委員会で協議を進めました。そのような協議を経自立支援事業に関しては、別途、専門員を４名配て、2020年度からは、権利擁護に関する支援方針

置しています。

の検討や、後見人候補者のマッチングや後見事務

本人の支援に関わる関係機関からだけではなく、のモニタリング・バックアップを一体的に行う新

別居している親族からの相談が属性として最も多たな協議の場として「権利擁護支援検討委員会」

いことが特徴です。これから中核機関としての機がスタートする予定です。

能を果たすために、さらなる充実が必要となった

なお、このような協議・検討を通じて、担当職

こと、また、町田市の後見人等を受任している専員においても以下のような気付きがありました。

門職団体から「協議の場を設けてほしい」という申し入れを受け、2018年に「事業充実検討委員○日々多くの相談を受けていると、ともすれ会」を立ち上げました。①広報機能、②相談機能、

ば支援方針の判断が事務的になってしまう③利用促進機能、④後見人支援機能のそれぞれの危険性がある。制度利用の必要性の判断には、支援者側の視点が大きく影響していたかもしれない○本人の支援に関わる関係者が時間をかけて丁寧に本人と向き合い、本人の意思や希望を尊重した支援方針に基づいて支援することが本来求められている○中核機関の職員として、本人と親族や福祉・医療等の支援者との仲介役となって、本人目線の支援活動を実現できるよう心がけたい※添付の図は、チャート図の一例で、親族後見人の支援についてあらわしたものです。

２．親族後見人支援の工夫
町田市では、親族から成年後見制度の利用相談

申立支援を実施した親族のその後が分からない、を受けると、申立支援、親族後見人の支援まで、親族後見人がどのようなことで困っているか分か

切れ目のないサポートを行う取組みを始めており、らないといった課題を抱えていました。

親族後見人の連絡会を開催するなどしていました。

そこで、福祉サポートまちだでは、親族が相談

しかし、親族後見人が集まらず、周知が難しい、等で来所された際に、アンケートの協力依頼を行

97

い、制度の利用意思の確認や、以下のような申立の調整をしてほしい。

支援・親族後見人支援に関するセンターへの要望⑥定期的な情報発信をしてほしい。

の有無等を確認することとしました。

さらに、こうした初回のアンケートに引き続き、①申立て書類作成時に、電話、メール、面談による進捗状況の確認や相談に対応してほしい。
②家庭裁判所への提出書類（申立て時・就任後）について確認をしてほしい。
③福祉関係機関（支援センター、ケアマネ等）

年に数回、親族（後見人）に状況確認等のアンケートを実施し、定期的なアプローチを続けること
で、具体的な支援につなげていくこととしました。
また、町田市では、親族後見人を含めた後見人
等に引継ぎカンファレンスを実施しており、後見との話し合いの場の調整をしてほしい。

人等に就任した際に、後見人等の役割や、今まで④親族後見人として就任後に相談にのってほしの状況・経過、今後の支援方針等を共有するため、支援関係者と後見人等の打ち合わせの場をコーデい。
⑤親族後見人として就任後の福祉関係機関（支ィネートする取組を行っています。

援センター、ケアマネ等）との顔合わせの場

３．市民後見人養成と成年後見サポーター
町田市では、市民後見人の育成とあわせて、成年後見制度に関する正しい知識を持っている市民

トまちだという相談機関があることの周知にもつながっています。

を地域に増やし、制度の啓発や周知の裾野を広げ

また、市民後見人の育成との関係では、市民後るため、成年後見サポーターというボランティア

見人の養成講座の応募者が減少傾向にあることや、の仕組みを作りました。現在、約40名の市民が登後見人等の責任の観点から市民後見人となること録・活動しています。成年後見サポーターには、に慎重な姿勢の市民も多いこと等を踏まえ、2019

出張講座や親族後見人連絡会、パンフレットの発年度からは、『市民後見人養成コース』、『成年後送等で協力してもらっており、地域に福祉サポー

見サポーターコース』、『聴講コース』の３つのコースを用意することとしました。
後見人等として直接的に支援に携わる市民だけ

担当者より
行政と中核機関がしっかり両輪として働くことが大切で、どちらかだけでは上手く進まないと思います。行政としても、今までやったことのないことをやろうとしており、柔軟性を大切に、社協からの提案・アイディアも踏まえて進められています。
中核機関等の取組以前にも、約10年という取組の蓄積はありましたが、他県を視察したり、他の地域で良いと思った取組を積極的に取り入れていくことで、できるところから
少しずつ整備・改善していっています。それが積み重なっていけば、いずれ目指すべきところに行きつけると思っています。

98

ではなく、我が事として成年後見制度を学び、成年後見サポーターとして取組を支える市民や、こうした経験を経て将来的には担い手としても活躍することができるような市民を、丁寧に、かつ、大切に育成していくことを目指しています。
■参考URL

連絡先

町田市地域福祉部福祉総務課
TEL: 042-724-2537

福祉サポートセンターまちだ（町田市社会福祉協議会）
TEL:042-720-9461

URL: https://www.machida-shakyo.or.jp/shakyo/support.html

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

意思決定支援、市民後見人養成・支援、ターゲット別広報、チーム支援

単独・委託（社協）

高齢化率24.32％

地域包括支援センター

16か所

日常生活自立支援事業利用者数

121人

障害者相談支援事業所

6か所

療育手帳所持者数

3,143人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

3,744人藤沢市(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018（H30）年度実績）

後見

保佐

補助

任意後見

81人

67人

9人

4人

1人

(2018（H30）年12月末時点）「意思決定における支援場面において意思の確認やそのための方法について最大限に配慮することのできる市民後見人の養成」を展開、本人を中モニタリング・バックアップ▶意思決定支援を中心に据えた市民後見人養成・支援

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の
相談・支援

69.56㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

434,405人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

意思決定支援を重視したチーム支援と市民後見人養成

定住自立圏域取組

神奈川県藤沢市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

20件

21件

38件

6件

ターゲットを絞り、広報や研修等の啓発活動を

内

高齢者

13件

12件

25件

6件

障害者

7件

9件

13件

0件

展開。障がい当事者・家族を対象に市民講座を開訳催したところ定員を大幅に超える申込があり、複数回の開催に変更。

③市民後見人養成状況等
養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

11人

7人

3人

7人
(2018（H30）年度末時点)▶チーム支援のモデル事業実施
成年後見制度を必要とする困難ケースに、専門職等中核機関の「検討会」が関与しチーム支援を行うモデル事業を実施。

専門職団体との連携▶ターゲットを絞った広報・啓発

家裁との連携件

2019年（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との
連携

年

個人情報の
取り扱い

心に据えた支援を徹底。

②市長申立て件数

99

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2012（H24）年

藤沢市社協「ふじさわあんしんセンター」を整備（市委託事業）。 Point 1

2013（H25）年

法人後見事業を開始。

2015（H27）年

市民後見人養成講座を神奈川県社協と連携して開始。 Point 2

2018（H30）年

地域福祉計画に位置付け、成年後見制度利用促進計画を整備。 Point 3
成年後見制度利用促進に関する検討会を開催（４回）。

2019（H31）年

藤沢市社協ふじさわあんしんセンターを中核機関として整備。
成年後見制度利用促進検討会にて、権利擁護相談への積極的な参画とチームづくり支援のモデル実施を行う。

POINT
Point 1

Point 3

藤沢市社協が藤沢市より「成年後見相談センタ

成年後見制度利用促進基本計画は地域福祉計画

ー」設置の相談を受け、市の各担当課と社協で検に包含し、計画策定によって中核機関を整備しま

討を重ねました。

した。成年後見制度利用促進に関する検討会には、

市社協で日常生活自立支援事業を担う「あんし専門職、当事者団体、医師、福祉関係団体等が参んセンター」の名称が市民に浸透していたことか

加し、藤沢市での中核機関や地域連携ネットワー

ら、名称を引き継ぎ、「ふじさわあんしんセンター」

クのありかたについて、協議しました。

を開設しました。
市の成年後見関係団体等に呼びかけ、組織化された「ネットワーク連絡会」は、2012（H24）年

検討会で示された「目指すべき方向性」はどのようなものでしょうか？
藤沢市における中核機関（権利擁護相談センより開始されています。

ター）の目指すべき方向性として、以下のようPoint 2
市民後見人の養成は、養成課程で市民後見人として受任できる人材のみが受講・修了する仕組みです。令和元年度現在研修修了者が11名、登録が７名、受任はのべ７件となっています。
市民後見人登録者の中で、社協と雇用契約を結び、法人後見の支援員や、日常生活自立支援事業の支援員として活躍している人もいます。

な方向性があげられました。
◦総合的な権利擁護相談機関◦本人への意思決定支援を含めた機能を持つこと◦本人を中心としたチームをつくる牽引役としての機能を持つこと◦制度利用の手前の段階から相談支援のフィールドに入り、ステッ
プを踏みながら本人の意思決定支援を重視した「チーム」での支援を可能にしていくこと

1 00

Ⅲ． 藤沢市における体制の特徴について
１．協議会は「藤沢市権利擁護ネットワーク連絡会」
社協への委託 により中核機関の整備を行いました。
社協あんしんセンターでは
日常生活自立支援事業、市民後見人養成・受任後の活動支援、法人後見事業等を実施しており、この度中核機関として新たな取り組み（２．３．
４．で詳述）に着手しています。
藤沢市社協の「ふじさわあんしんセンター」の担当者は、
市社協の管理職１名、職員４名（社会福祉士）、嘱託職員４名（うち非常勤３名）、登録型の支援員６名です。
2012（H24）年より市が主催で開催してきた「藤沢市権利擁護ネットワーク連絡会」が協議会として、位門職、民生・児童委員、福祉関係機関、社協、市置付けられました。「ネットワーク連絡会」は、役所各担当課約20名より構成されています。「成右図のように「委員会」と、個別に検討が必要な

年後見制度利用促進に関する検討会」は、ネット事案について協議する「拡大会議」「専門会議」

ワーク連絡会の「専門会議」の一部に位置付けらで構成されています。委員会は、当事者団体、専れています。

２．意思決定支援を中心に据えた市民後見人養成・支援
藤沢市における市民後見人とは、「意思決定に後見人」と整理されています。養成課程においておける支援場面において意思の確認やそのためのも、活動支援の場面においても、本人を中心に据方法について最大限に配慮することのできる市民

えたきめ細やかな支援が徹底されています。

101

３．ターゲットを絞った広報・啓発
広報・啓発活動の一環として、ふじさわあんし示せるよう工夫して開発されました。

んセンターでは、ターゲットを絞った広報活動を

また、障がい当事者・家族を対象に市民講座を行っています。制度の利用を必要とする「本人向企画・開催したところ、定員を大幅に超える申込

けパンフレット」は、事例を用いて、「このようがあり、複数回の開催に変更しました。

なときに後見人が支援します。」とわかりやすく

４．チーム支援のモデル事業実施
ふじさわあんしんセンターでは、2019（R1）

同時に、本人に権利擁護支援が必要な状況にあ

年度、本人を中心とした、支援関係者や地域の人、り、身近な関係者だけでは対応方針の検討が難し

友人、親族等とのチームづくり支援のモデル事業

いようなケースについては、中核機関の専門職等を展開しています。

検討会が関与し、本人・チームへの専門的助言の場を設定する（専門職に依頼し、チームカンファ

担当者より本人への意思の確認を行いながら、チームで支援する取り組みを、モデル事業を通じて取り組んでいます。
中核機関の整備を通じて、利用できる支援の選
択肢が増え、困難ケースの解決方法をともに考えていける仕組みを作ることができました。市民にとっても、支援者にとっても有益な仕組みだと考えています。

レンスに同席する等）支援を行うモデル事業の実施を行っています。

■参考URL

連絡先

藤沢市役所地域包括ケアシステム推進室
TEL：0466-50-3523

藤沢市社会福祉協議会
TEL：0466-55-3055

ふじさわあんしんセンター

http://www.fujisawa-shakyo.jp/anshin/

1 02