制度全般について
Ｑ１．受付開始はいつですか。
Ａ．令和６年４月１９日より受付開始します。
先着順で受付し、募集期間内であっても申込件数が予算に達した場合は締切とさせていただきます。

Ｑ２．助成額はいくらですか。
Ａ．
構造材
使用材積
5 ㎥以上
内装材
使用面積
20 ㎡以上JAS 材
300,000

JAS 材
200,000

認証材
150,000（円）
県産材
100,000※JAS 材、認証材、県産材のうちいずれか一つのみ選択可能

認証材
100,000（円）
県産材
50,000※JAS 材、認証材、県産材のうちいずれか一つのみ選択可能

Ｑ３．補助対象者は。
Ａ．JAS 材、認証材又は県産材を使用し、持家住宅の新築、増築、改築又はリフォームを行う所有者、または分譲住宅の新築を行う事業者が対象になります。

Ｑ４．予定件数はどのくらいですか。
Ａ．１４３件（棟）程度

対象となる住宅等について
Ｑ５．補助対象住宅は。
Ａ．一戸建ての住宅（店舗等の用途を兼ねるものを含む。）または共同住宅等の住宅部分で、かつ、個人所有の持家住宅または分譲住宅が対象になります。
賃貸を目的とする住宅やモデルハウス、法人所有の住宅は対象外となります。

Ｑ６．分譲住宅は補助の対象になりますか。

- 1 -Ａ．補助の対象となります。
ただし、当該分譲住宅の販売に係る広告媒体（チラシ・ポスター等）において、本事業を活用した物件であることを掲載し、周知してください。
※完了実績報告時に、チラシ・ポスター等の写しを提出する必要があります。
（チラシ・ポスター等の完成が間に合わない場合は、原稿(版)を提出すること。）

Ｑ７．木造枠組壁工法（ツーバイフォー）や木質プレハブ工法は、補助の対象になりますか。
Ａ．内装材は補助の対象となります。
構造材は補助の対象となりません。県産材の利用促進を図る観点から、柱や梁などの構造材を多く使用する木造軸組工法（在来工法）で建築された住宅のみ補助の対象としているためです。

Ｑ８．共同住宅や店舗付き住宅は、補助の対象になりますか。
Ａ．共同住宅（賃貸目的のものを除く）および店舗付き住宅は、いずれも個人が自らの居住の用に供する部分のみ補助の対象となります。

Ｑ９．民泊として提供する部屋をリフォームする場合、補助の対象になりますか。
Ａ．民泊を目的として提供される部屋（廊下、トイレなどの共用部分を含む）は対象となりません。

Ｑ10．蔵をリフォームして住宅にする場合、補助の対象になりますか。
Ａ．補助の対象となります。（ただし、個人が自らの居住の用に供する場合に限る。）

Ｑ11．補助の対象となる部材は。
Ａ．構造材については、木造軸組工法（在来工法）の構造躯体における、土台、柱（管柱、通柱及び間柱を含む。）、梁（小屋梁を含む）、桁、胴差、大引又は構造用合板が補助対象となります。
※間柱は、地域認証材制度による認証が受けられませんのでご注意ください。
内装材については、居室、廊下、階段、その他の床、壁及び天井の室内に面する部分に使用される木材が対象となります。
※室内に面している、収納スペースに使用される材も対象とします。

Ｑ12．補助対象となる住宅に居住しなくとも、申請は可能ですか。

- 2 -Ａ．申請者が自ら居住するために所有する住宅が対象です。（申請時に添付していただくチェックリストで確認します）
交付要綱（抜粋）
第３条

補助対象者

（１）奈良の木を使用し、持家住宅の新築、増築、改築又はリフォームを行う所有者

申請手続き等について
Ｑ13．補助金交付申請書等はどこに提出すればよいですか。
Ａ．提出書類は持参もしくは郵送にて、奈良県木材協同組合連合会へ提出してください。
（郵送の場合は、簡易書留等受け渡しが確実な方法とし、提出期日までに必着すること。）

Ｑ14．応募多数の場合は、どのようにして補助対象者を選定するのですか。
Ａ．受付順に審査を行い、補助要件に適合している申請者より先着順とします。

Ｑ15．補助金交付申請書等について、申請代理者の代表者と事務担当者が同一の場合、事務担当者の欄にも氏名を記入する必要はありますか。
Ａ．同一の場合も記入してください。

Ｑ16．工事請負契約書の署名が連名の場合、補助金交付申請書等も連名とする必要がありますか。
Ａ．いずれかの氏名で申請等可能です。
ただし、申請等に係る全ての書類に記入する氏名を統一する必要があります。

Ｑ17．補助金交付申請時と完了実績報告時で申請代理者の代表者が交代した場合、完了実績報告以後の申請代理者の欄はどのように記入すればよいですか。
Ａ．補助金交付申請書は交代前の代表者名を、完了実績報告書は交代後の代表者名を記入してください。
なお、完了実績報告時に、代表者が交代したことがわかる書類（代表者交代の挨拶状、登記簿謄本の写しなど）を提出する必要があります。

Ｑ18．交付申請に必要な「付近見取図」にはどのような図示が必要ですか。
- 3 -Ａ．申請する物件の場所が明確に分かるように、図示してください。（太線で囲う、網がけする、矢印で示すなど）住所や地番などの記入は求めません。

Ｑ19．交付申請に必要な「平面図」にはどのような図示が必要ですか。
Ａ．構造材のみを申請する場合、図示は不要です。
内装材を申請する場合、マーカーで囲うなど、申請箇所を明らかにした上で居室等の名称を記載ください。（LDK 床、寝室 壁、子供室 天井など）

Ｑ20．工事着手前であっても、補助金交付申請に必要な書類が全てそろえば申請可能ですか。
Ａ．申請可能です。
募集要項（抜粋）
４．補助要件（１）構造材使用に係る補助金を申請する場合（内装材使用に係る補助金申請と併用する場合を含む）
については、上棟予定日の２０日前までに、内装材使用に係る補助金のみを申請する場合（構造材使用に係る補助金は申請しない場合）については工事完了予定日の２０日前までに、申請書を提出すること。（必着）※提出日は、「受付窓口での受理日」となります。
※補助金の交付は、同一年度において１戸につき１回限りですので、構造材と内装材を併せて申請する場合は、上棟予定日の２０日前までに、構造材と内装材の両方を一度に申請してください。

Ｑ21．どのような場合、変更交付申請書の提出が必要ですか。
Ａ．補助金額の増額を伴わずに申請種別の変更をする場合は、速やかに変更交付申請書の提出が必要になります。
※補助金額の増額は認められません。

Ｑ22．補助金交付申請書と実績報告書の印鑑は別のものを使用しても構いませんか。
Ａ．交付申請時と実績報告時の申請者が同一人物であることを確認するものですので、必ず同じ印鑑で押印してください。

Ｑ23．実績報告時に必要な「木材・木製品の合法性・持続可能性証明書（奈良県産材証明書・奈良県地域認証材証明書・奈良県産 JAS 材証明書）」は認定事業者独自の様式でも構いませんか。
Ａ．証明書によって記載内容が異なることを防ぐため、補助金交付要綱で定められた第５号様式（奈良県産材証明書）、第６号様式（奈良県地域認証材証明書）及び第７号様式（奈良県産 JAS 認証材証明書）を使用してください。
- 4 -Ｑ24．補助金交付申請書の提出後にはどのような手続きが必要ですか。
Ａ．県が申請内容を審査し、補助金の交付決定を行います。
↓
工事完了後１０日以内かつ令和７年３月１４日までに完了実績報告書を提出↓
完了実績報告書提出後、県が報告内容を審査し、補助金の額の確定を行います。
↓
補助金の額の確定後、速やかに補助金交付請求書を提出して下さい。
※期日までに完了実績報告書又は補助金交付請求書が提出されない場合や審査の段階で交付要件を満たさないことが明らかになった場合は、補助金の交付決定を取り消します。

Ｑ25．補助金の請求時に必要なアンケートの提出は必須ですか。
Ａ．必須です。今後の事業の参考とさせていただくため、ご協力をお願いいたします。

その他
Ｑ26．国の地域型住宅グリーン化事業など、国や他の地方公共団体の制度との併用は可能ですか？
Ａ．「奈良の木を使用した住宅助成事業」は、他の補助金との併用が可能です。ただし、国や他の地方公共団体の制度が併用を認めない場合がありますので、申請者が各自で併用の可否をご確認ください。
Ｑ27．令和６年度の補助金には、国の予算（国費）は含まれていますか？
Ａ．国費は含まれておりません。（県単独補助金）- 5 -