今 号 の 内 容
第 17 回キタン会・国際経済動態研究センター共催《トピックス》

国際シンポジウム

ヤン・トーマス・リンドブラッド「21 世紀アジア農村の社会経済の課題と展望」《センターの活動状況》《スタッフ紹介》

第 17 回キタン会・国際経済動態研究センター共催国際シンポジウム「21 世紀アジア農村の社会経済の課題と展望」開かれる
Ⅰ

シンポジウムの趣旨とスケジュール

経済学研究科長

岸田民樹

１０：００―１２：００
７月６日（土）に、経済学研究科附属国際経済動態研

１．北原淳

究センターはキタン会と共催で、第１７回国際シンポジ第一部会（議長平川均）（名古屋大学）「アジア農村の多様化と『持続性』の質についての再検討」

ウム、「二一世紀アジア農村の社会経済の課題と展望」

２．河村能夫（龍谷大学）「農業コミュニティの『もを開催した。同シンポジウムは、先日６月２２―２３日

うひとつの』開発スキーム：日本の経験より」に行われた「名大国際フォーラム２００２年」にともな

３．李国慶（中国社会科学院）「21 世紀中国の農う学術シンポジウム、「サテライトシンポジウム」の一

民・農村社会・農業の諸問題：ＷＴＯ加盟を中心に」環として開催し、大学からも一部、助成をえた。この第

１３：３０−１７：００

第二・三部会

１７回国際国際シンポジウムは、同じ国際経済動態研究（議長

センター・キタン会共催で、前年度２００２年２月７日内藤純一）

崔相浩（韓国精神研究所）「韓国農村開発の成功主因に開かれた第１６回国際シンポジウムに次ぐ恒例の国際としての共同農村教育」

シンポジウムであった。今年度は当センターではさらにアノージャ・ウィクラマシンゲ（ペラデニア大学）フォーラムを予定しているので、最近、学術的イベント「スリランカ農村経済発展に対するインフォーマル部門はかなりの頻度で開かれていることになる。なお、シンの展望と潜在能力」

ポジウムの成果は、当日の原稿をリファインしたうえで、英文出版の予定である。当日のプログラムは以下の通り

府による農村貧困軽減政策」

である。

サユティ・ロシアディ（マタラム大学）「インドネシ９：００―９：３０
総長代理・副総長

カンダー・パラナキアン（カセサート大学）「タイ政挨拶

ア・ロンボク島の持続的農業開発」

佐々木雄太

キタン会長代理・副会長

松枝寅太郎

-1-

１７：００―１７：３０

総合討論（以上、総合司会世民）

史（議長北原淳）

価格大量生産の商品的農業に対抗して、高価格少量生産の有利な穴場（ニッチ）産業として、『もうひとつの』生き残る可能性がある、と主張した。
第三報告 「21 世紀中国の農民・農村社会・農業の諸問題：ＷＴＯ加盟を中心に」
李国慶（中国社会科学院・助教授）
第三報告（李）は、まず、中国以上の報告等のあらましを紹介すると、以下の通りでのＷＴＯ加盟を展望しながら、現在に至る農業の商品化、ある。

郷鎮企業・農村工業の発展、若年労働力の流出等の全国報告の要旨的な一般状況について概観した。ついで、中国社会科学院が行った１００ケ村調査というビッグ・プロジェクトの事例研究的な成果を紹介し、同調査資料にもとづいて第一部会
第一報告

中国農村の類型区分を試みた。そして、郷鎮企業と農業「アジア農村の多様化と『持続性』の質についての再検討」

が両立する農工両全型で内発的発展型のモデル村もある

北原淳（名古屋大学・教授）

が、他方では、低生産性の農業が停滞し、遠方の農・非農部門への出稼ぎ等の労働力が流出するような問題村もある、とし、中国農村の多様性にふれた。

第一部会の第一報告（北原）は全体の議論の導入部であった。ア

第二部会

ジア農村の経済社会が激しく変動

第一報告

し、農村に農業以外の非農業部門が拡大し、兼業化が進「韓国農村開発の成功主因としての共同農村教育」

み、生活様式も激変している実状を冷静に把握し、これ崔相浩に対する農民の反応を尊重しながら、もっと現実的な（韓国精神研究所・所長）『もうひとつの』農村の経済社会のあり方を構想すべきだ、と問題提起をした。

第二部会の第一報告（崔）は、第二報告

１９７０年代の韓国のセマウル運「農業コミュニティの『もうひとつの』開動を初めとする農村開発において、農村リーダーや地域発スキーム：日本の経験より」

農民の意識を啓発・教育する政策的な運動の重要性を主河村能夫（龍谷大学・教授）張した。この運動過程で現れたいくつかの典型的な事例
第二報告（河村）は、否定的にを紹介しながら、農村開発にとって、農村リーダーや地評価されがちな日本農業の特色を域農民に対する意識啓発・意識改革の運動は、ある意味むしろ強みとして生かせば、高付では、物質的な経営や生活の整備以上に重要であり、意加価値産業として生き残れる可能識の啓発・改革によって地域とネーションを統合するよ性があることを主張した。日本の農業は、村落共同体のうな新しい文化状況とアイデンティティーが生まれるこ枠組みを不可欠の基盤とし、また零細で複雑な耕作の条とが重要であることを強調した。

件に制約されて、小規模で集約的な特徴をそなえているが、これをむしろ強みとして生かせば、アメリカ的な低-2-

第二報告「スリランカ農村経済発展に対するインフの実現の有無を、ロンボク島の開発政策によって検証しォーマル部門の展望と潜在能力」

た。ロンボク島の開発事例として、段々畑景観維持プロ

アノージャ・ウィクラマシンゲ

ジェクトと農村銀行プロジェクトの二事例を対象として、（ペラデニア大学・教授）前者を成功例とし、それを補うために村落制度に組み込みことが必要だとコメントし、また、後者を失敗例とし、第二報告（ウィクラマシンゲ）

その成功の条件として中央から村落までの組織系列の整は、開放化後、市場化過程を歩む備が必要だとコメントした。

スリランカ農村におけるインフォ総合討論ーマル部門の役割について論じた。まず、農村では、社会的諸指標と比べると経済的諸指標の低さが目立ち、経済でも一次産業衰退・二次産業低成長・三次産業高成長、このあと、しばらく総合討論が行われた。それをふまというアンバランスがある、等の諸点を指摘した。そしえて、議長（北原）は次のように総括した。（１）村落て、若年層の流出を食い止めながら、農業部門を除くと開発に対する共同体・地域意識等の社会的・文化的資源まだ過剰気味な農村労働力を吸収するには、小規模商工の重要性が再確認された、（２）変貌する状況にふさわ業（インフォーマル部門）育成が必須であると強調して、しい農村開発政策を立案・実行する重要性を確認し、研それを推進する政策・運動の典型例を紹介した。

究者がその分析的な検討・批判を行い、さらに洗練させる必要性が高まったことが確認された、（３）小規模な農外産業の再編・発展等によって農村経済の多様化が進

第三部会
第一報告

行中であり、その本格的な分析を行うべき必要性が確認「タイ政府による農村貧困軽減政策」

された。

カンダー・パラナキアン

各報告ともに、各国の特殊な事情や個別のフィールド（カセサート大学・教授）の事例等がふんだんに紹介され、アジア農村がいかに多第三部会の第一報告（パラナキ様であるかが示されたが、他方では、そうした多様性のアン）は、一割の貧困層が残るタ

中にも、家族農業の衰退と市場志向的農業の発展、非農イの農村での、政府による農村貧部門の産業や労働の多様な展開、急激な変化を受けとめ困軽減政策について論じた。それは、債務返還猶予政策、内生化する農民や農村の文化の役割、変貌する現状をふ

農業基盤整備策（灌漑、土地改革）、一村一品運動、農まえた開発政策の必要性、といった共通論点も幾分なり村融資政策、健康保険政策（治療費補助）等を含む総合とも明らかになった。もう少し時間があれば、この共通的な政策として展開されているとし、その豊富な実例を論点がさらに明確に浮かび上がり、また、将来展望も生紹介した。そして、現在の政府の貧困対策が、経済的所まれたであろう。今後の課題である。

得の補助策から生活環境の支援策に転換しつつあることを示唆した。
第二報告「インドネシア・ロンボク島の持続的農業開発」

サユティ・ロシアディ（マタラム大学・教授）
第二報告（サユティ）は、農村
開 発 の 理 念 の 重 点 を、持 続 的 発展・農業開発・農民参加の３点に置きながら、この理念-3-perspectives at home on the one hand and theトピックス

application of imported methodologies on theREFLECTIONS IN JAPAN ON THE

other? The strife among the ideological factions

ECONOMIST AND A HISTORICAL

at the venerable Red Gates in Bunkyo may have

PERSPECTIVE

faded away by now and explicit references toAkamatsu's flying geese are becoming more

J. Thomas Lindblad

scarce even at his own alma mater. But what

Leiden University,

has remained of historical awareness in current

Netherlands

Japanese economic studies on Asiandevelopment?

I had the good fortune of being a Visiting

The Asian crisis took everybody by surprise,

Professor at the Economic Research Center

including keen Japanese observers of Asianduring six months (April − September 2002),

economics. It brought considerable

thoroughly enjoying the serene quietude andembarrassment to supposedly well-informed

excellent facilities of Nagoya University. It wasprofessional economists who had breathlessly

not my first visit to Japan but certainly the

been applauding the region's growth

longest one and it surely enriched my view ofachievements in recent years. What went

Japanese society and economy. Most of thewrong? I think the answer is quite simple. The

time I stayed in Nagoya but I also had an

economists, whether from the region or from

opportunity to visit research institutions in

outside, were observing well but they wereTokyo, Kyoto and Kitakyushu. My main topic oflooking at the wrong things. In the case of

research concerned Japanese direct investment

Indonesia, for instance, standard

in Indonesia in a long-run perspective. The

macroeconomic or market indicators offered no

outcome will be presented in a forthcoming ERC

clue to what was about to happen. But justDiscussion Paper. In the shadow of my mainunder the surface there were signs in the vein of

research I was also in the position to reflect a bitpolitical economy. Institutional blunders,on the task of the economist, especially the one

personnel changes in key positions, blatantconcerned with Asia. That is what this small

cases of corruption, all exposing a fragility thatessay is about.

high growth rates would not convey. Such signs

Japan is steeped in a rich culture of long

could and should have been picked up.

standing. This is perhaps best symbolized by theNo single event in economic history has

Japanese language with its transparent

received so much attention so soon after it

structure and exceptional versatility in script

happened as the Asian crisis. A vast literature(after all, language remains the key tohas evolved already. Globally speaking, twounderstanding any culture). But does that imply

schools of explanations have developed. One

that history plays an important role in economic

stresses the internal dynamics of the market

studies? Or has the proverbial divide between

mechanism: rapid growth will inevitably sooner orJapanese and foreign translated into a divide

later revert to crisis. The other focuses on

between an appreciation of historicalinstitutional factors: the crisis could have been
-4-avoided had the institutions been more robust.

given to political economy and institutional

One variation on the latter theme turns arounddevelopment. But to understand domestic

the pre-crisis idea that Asian success may beinstitutions one needs to understand domestic

ascribed to Asian values. These very values aresocieties. And this is where history and evennow held responsible for weak institutions.

culture enter the equation. It would appear that

Confucianism feeds corruption and laudable

Japanese economists are especially wellambition becomes reckless expansion. I am notequipped to integrate such elements in theirsure that such twists of argument get us muchapproach to studies of Asia, both because offurther.

their own heritage and because of the wealth ofWhat has been conspicuously lacking in theinformation on other Asian countries

whole discussion, however, is a historicalaccumulated in Japan and by Japanese scholars.

perspective extending further back than to theI enjoyed being in Nagoya. It gave me somePlaza Accord. Such a perspective would almost

time to think and that is always good for an

per definition have resulted in more attention

economist.

-5-

史的な視点から、戦前のインドネシアと日本との貿易関係、独立後のスカルノ政権によるオランダから日本への・センター研究会

経済関係の転換、日本の投資の増大への流れ等が概観さ

以下の研究会が開催されました。

れた。そして、日本企業の投資形態が合弁から 100％所有形態への傾向を強めていることを指摘した。また、第 147 回 (2002 年 6 月 4 日 )日本のインドネシア投資を投資額、子会社数などからみ報告者 Jan T. Lindblad（同研究センター外国人研究

ると、少数のビジネスグループによるクラスター形成が員／オランダ・ライデン大学

テーマ
司会

東南アジア研究みられるとして、そうした主要企業として住友、三菱、科準教授）

三井、三和銀行、松下電器、トヨタ自動車、旭硝子、日日本のインドネシア投資に未来はあるか？

本触媒、ホンダ自動車、三洋電機が上げられた。そこか

平川均

同研究センター教授

ら日本の投資の特徴のひとつとして多様性が指摘された。
報告の後、日本の投資の特徴として、継続性と多様性

第 148 回 (2002 年 9 月 24 日 )が挙げられたが、商社の投資によるクラスターと製造業

報告者 Jan T. Lindblad（オランダ・ライデン大学

企業の投資によるクラスターとの間には質的な違いがあテーマ
司会東南アジア研究科準教授）

るのではないか、また、歴史的に見て占領期のインドネ史的観点から見た日本のインドネシア投資

シアにおける日本企業の活動は資料的制約が大きく空白

平川均

同研究センター教授期となっているが、研究を深めるべきではないか、などの意見が出され、議論された。

研究会概要
6 月 4 日と 9 月 12 日に開催された第 147 回と 148

J. トーマス・リンドブラッド

氏

回の国際経済動態研究センター研究会において、本年度( 略歴 )

国際経済動態研究センター外国人研究員で、オランダ ･科準教授。1982 年オランダ ･ アムステルダム大学よりライデン大学経済史学部及び東南アジア研究科の準教授

歴 史 学 博 士 の 学 位 取 得。主 要 著 書 に は、Foreign

ヤン・トーマス・リンドブラッド博士が、「日本のインInvestment in Southeast Asia in the Twentieth

ドネシア投資に未来はあるか」、「史的観点から見た日Century , London: Macmillan Press Ltd, 1998、本のインドネシア投資」と題して報告した。

Asian Growth and Foreign Capital: Case Studies

ライデン大学経済史学科及び東南アジア研究

両報告とも、豊富な統計資料を加工した図表によってfrom Eastern Asia , Amsterdam: Aksant

日本のインドネシア投資の現状と実態が示された。第Academic Publishers (editor)2002 などがある。近

147 回報告では、1969 年〜 2001 年までの日本の投年は、インドネシアへの日本の直接投資、東南アジア地資統計から日本の投資を時期区分し、70 年代までを域への外国直接投資と技術移転についての研究を深めて「パイオニア期」、80 年代を「停滞期」、90 年代以いる。平成 14 年度名古屋大学大学院経済学研究科付属降を「新拡大期」、2000 年以降を「回復期」と捉え国際経済動態研究センター客員研究員。て、投資件数、投資額、投資企業規模、産業別投資構造、（第 147 回研究会報告概要）

製造業の業種別投資件数、規模、投資形態、通貨危機前後の投資企業の収益実態などについて説明がなされた。

This presentation reviews the current situation

そして、通貨危機直前とその後の収益企業構成から見る

for Japanese direct investment in Indonesia in a

限り、収益を上げている企業が着実に伸びている事実を

long-term historical perspective. It offers an

指摘した。

overview of the accumulation of Japanese
investment in Indonesia between the late

第 148 回報告は、日本のインドネシア投資をより歴-6-

1960s and 1997 giving attention to theThe third section elaborates on ventureschanging character if Japanese investment overbetween Japanese investors and Indonesiantime. It is demonstrated that by 1997Japanesebusiness and identifies chief investors and maininvestment in Indonesia looked very different

local partners. A brief fourth section discusses

from what could have been expected initially.

responses by Japanese investors to the recent

This has important consequences for theeconomic crisis in Indonesia.. The paper argues

position of Japanese firms in the Indonesian

concludes by warning against basing inferences

economy, especially in manufacturing, andfor future developments too much on the very

particularly for their potential contribution torecent past and argues in favor of adopting aeconomic development in Indonesia. Special

longer historical perspective.

attention is given to the possibilities fortransfers of technology from Japanese firms to■センター刊行物

Indonesians workers.
The presentation also offers evidence of（１）Discussion Paper

responses by Japanese business to the crisis
which began in 1997, also compared toNo.136

Takatoshi TSUKAMOTO : The

responses by other investors at the same time.

Conditions and Problems of theIt concludes with a cautious optimism and a

Medical Insurance System in China.

warning against adopting too short a time

July 2002

perspective when assessing futuredevelopments. In this sense, the presentation
argues in favor of a more elaborated historicalperspective when studying current economicmatters.

（第 148 回研究会報告概要）
This presentation offers the firstcomprehensive survey in English of Japanese
direct investment in Indonesia as it hasdeveloped since the late 1960s. It consists offour sections. The first section traces thehistorical roots of Japanese capital investment
to the late-colonial period and links its
resurgence in the post-war period to political andeconomic realignment under President Sukarno
in the 1950s. The second section depicts theexpansion and consolidation of Japanese direct
investment since 1970 giving special attention
to chronology and structural characteristics.
-7-

研究テーマ：APEC 体制をもとにした日韓中小企業の協力法案の研究■客員研究員 ( 平成１４年度後期 )ジネ ハルミ ヤマムラ Jeanne Harumi Yamamura《外国人研究員》

ネバダ大学

レノ校

助教授

招聘期間：平成 15 年 1 月 14 日〜平成 15 年 4 月 30 日
範 従来 Fan Cong-Lai

研究テーマ：会計とのかかわりにおける組織文化の国際

南京大学経済学部教授（中国）比較

招聘期間：平成 14 年 10 月１日〜平成 15 年 1 月 9 日
研究テーマ：日中間の貿易・投資と中国のデフレとの関《国内研究員》

係とそれに関連する経済政策
内田俊宏 Uchida Toshihiro
尹 基官 Yoon Ki-Kwan

株式会社 UFJ 総合研究所

忠南大学校経商大学貿易学科教授

招聘期間：平成 14 年 10 月１日〜平成 15 年 3 月 31 日

招聘期間：平成 14 年 12 月 24 日〜平成 15 年 3 月 31 日

研究テーマ：資本移動自由化の外国為替市場-8-

エコノミスト