国部整経調第７５号「中部地方整備局（港湾空港）オープンカウンター方式実施要領」を次のように定める。
令和４年５月２７日
中部地方整備局
総務部

経 理 調 達 課長

中部地方整備局（港湾空港）オープンカウンター方式実施要領（目的）第１条 中部地方整備局（丸の内庁舎）が行うオープンカウンター方式の取扱いについては、会計法（昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。）
契約事務取扱規則（昭和３７年大蔵省令第５２号）、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和５５年政令第３００号）、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令（昭和５５年大蔵省令第４５号）、その他の法令に定めるもののほか、この要領に定めるものとする。
（定義）
第２条 オープンカウンター方式とは、会計法（昭和22年3月31日法律第35号）第29条の3第5項に基づき実施する随意契約（ 以下、「少額随意契約」という。）において、契約担当官等（会計法第２９条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。）が見積書を徴取する相手方を特定せず、参加を希望する者から提出される見積書により見積り合わせを行い、契約の相手方を決定する方式をいう。
（対象）
第３条 本要領は、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という）第99条
第三号及び第七号に規定するもののうち、本方式によることが適当であると認められるものを対象とする。（工事・コンサルタント業務は除く）

三
七（参加資格）第４条 本要領に基づくオープンカウンター方式による見積合わせに参加できる者は、次の各号に定める資格を有する者とする。
一 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
二

見積り合わせ時において、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。

三

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が発注する公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

２

四

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生五手続開始の申立てがなされている者でないこと。
その他、オープンカウンター方式による見積依頼の公示等で指定する条件がある場合は、当該条件に適合する者であること。

見積合わせに参加する者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）に抵触する行為を行ってはならない（見積依頼の方法等）
第５条 オープンカウンター方式に基づく見積依頼については、丸の内庁舎・各事務所においてホームページ上で閲覧に供するほか、その調達案件を「統一資格審査申請・調達情報検索サイト（https://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html）により公開し、参加を希望する者が電子調達システム（ＧＥＰＳ）より仕様書をダウンロードすることをもって見積依頼とする。
なお、当面の間は、希望があれば仕様書等を電子メール又はファックスにて送付する。
（見積書の提出等）
第６条 見積書は、本要領及びオープンカウンター方式による見積依頼の公示を熟読の上、提出すること。
２ 見積書の書式は任意とし、記載する事項は下記のとおりとする。
一 調達件名二 見積金額（諸経費を含めた総合計額を記載することとし、品目内訳があるものは品目ごとの単価を記載すること。なお、消費税及び地方消費税を含めた金額とすること。）
三 見積書提出日
四 住所、社名、代表者氏名、代表者印（代表者印の押印を省略する場合にあっては、担当者名、代表連絡先を見積書欄外に記載のこと。）
五 見積書に記載する宛名
・丸の内庁舎 支出負担行為担当官 中部地方整備局副局長
・各事務所
分任支出負担行為担当官 〇〇事務所長
３ 見積書の提出は、メール又は持参によるものとする。
４ 一度提出された見積書の引換、変更又は取消しは認めない。
５ 見積りに際し、納入等を行う物品について、仕様書等で指定した規格等と異なる規格（後継品若しくは同等品）で見積を行う場合には、見積書の提出前に契約担当課まで申し出ること。
申し出のない規格外の物品の納入は認めない。
（見積合わせ）
第７条 見積合わせは、オープンカウンター方式による見積依頼の公示に記載した日時に行う。
その際、見積参加者の立会いは省略する。
２

提出された見積書のうち、予定価格の制限に達した価格の見積りが無いときは、見積りに参加した者に対して、再度の見積書の提出を求めることがある。
３ 見積書の提出期限までに見積書の提出がないとき又は再度の見積りによっても予定価格の制限に達した価格の見積りがないときは、オープンカウンター方式を取り止め、別途選定した者に見積りを依頼し、見積合わせを行うことがある。
（見積書の無効）第８条 次のいずれかに該当する見積書は無効とする。
一

参加資格を有しない者の提出した見積書

二同一人が見積もった金額の異なる２通以上の見積書

三

見積書の提出期限後に提出された見積書

四第６条第２項に定める必要事項の記載が無い、又は誤字・脱字により意思表示が不明
瞭な見積書

五 金額を訂正した見積書
六 明らかに連合によると認められる見積書
七 前各号に掲げるほか、見積依頼に関する条件に違反した見積書

（契約の相手方の決定）
第９条 見積りを行った者のうち、予定価格の制限の範囲内の見積価格で、最も有利になる見積りを行った者を契約の相手方とする。
２契約の相手方となるべき見積りを行った者が２人以上あるときは、契約担当官等が指定する日時及び場所において、当該見積をした者にくじを引かせて受注者を決定する。当該見積をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって見積事務に関係の無い職員にくじを引かせる。
３ 見積合わせは、見積書の提出期限以後２日以内に行い、その結果は原則として、契約の相手方に決定した者のみに通知する。その他の参加者には問い合わせがあれば通知する。
（契約の締結）第10条 契約の相手方は、契約書の作成を要する場合においては、契約担当官等から交付された契約書案に記名押印し、契約の相手方に決定した日の翌日から起算して７日以内（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項各号に規定する行政機関の休日を含まない。）にこれを契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
２

契約の相手方が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、見積はその効力を失う。
３

契約の相手方は、契約書の作成を要しない場合においては、契約の相手方に決定した後、速やかに請書を契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等がその必要がないと認めて指示したときは、この限りではない。
４ 契約の相手方が契約を結ばないときは、損害賠償の請求を行うことがある。
（その他）
第11条 この要領に基づき見積書を提出した者は、見積書提出後に、本要領、仕様書、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
２
る。

見積書作成及び提出等に係る費用は、すべて見積合わせに参加する者が負担するものとす３

当局の都合により見積合わせを取りやめることがある。

４

契約の相手方を決定するために、見積合わせ参加者に対し参考見積書又は追加資料の提出を求める場合があるので、依頼があった場合にはこれに従うこと。
５

使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

６

契約の相手方が正当な理由なく、業務を履行しない場合等不正不誠実な行為をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止等を行うことがある。

（附則）
１ ．本要領は、令和４年５月２７日から適用する。

（公示記載例）
オープンカウンター方式による見積依頼の公示
令和 年 月 日
支出負担行為担当官
中部地方整備局副局長○○ ○○１ オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項（１） 件
名○○○○○購入（２） 仕 様 等
仕様書のとおり（３） 納入期限
令和○○年○○月○○日までとする。
（４） 納入場所○○□－□－□ ○○○○○○
中部地方整備局 丸の内庁舎
２ 参加資格（１） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
（２） 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年度法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（手続開始の決定を受けている者を除く。）（３） 中部地方整備局から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
（４） 見積書を提出しようとする者の間に、資本関係、人的関係、その他入札の適正さが阻害されると認められる事実がないこと。
（５） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３ 問合せ先〒○○○－ ○○○○○○□－ □－ □中部地方整備局 総務部
電話番号：４○○○○○○
経理調達課 ◯○又は○○
メールアドレス：〇〇

仕様書等の配布期間及び配布場所（１） 配布期間

別表のとおり（２） 配布場所

丸の内庁舎・各事務所ホームページ
電子調達システムのＵＲＬ（ https://www.geps.go.jp/ ）５ 仕様書等に関する質問の提出方法、期間（１） 提出方法

電子調達システム、又はメール、持参により提出する（２） 提出期間（３） 提出場所

別表のとおり上記３に同じ（４） 回

電子調達システムにより回答するものとする

答６

見積書の提出方法、期間及び場所（１） 提出方法（２） 提出期限（３） 提出場所

メール又は持参により提出するものとする。
別表のとおり上記３に同じ

７ 見積合わせの日時及び場所（１） 日時別表のとおり（２） 場
所
上記３に同じ（３） 見積参加者の立会いは求めない。
８ 見積書の記載金額
見積書には、調達に要する一切の費用の合計金額を記載すること。なお、調達物品等の価格のほか、配送費等の諸経費、消費税及び地方消費税額の項目別の内訳を記載すること。
９ 契約の相手方の決定方法（１） 有効な見積りを行った者のうち、予定価格の制限の範囲内の見積価格で、当局に最も有利になる見積りを行った者を契約の相手方とする。
（２） 契約の相手方となるべき同価格の見積りを行った者が二人以上あるときは、くじ引きで決定する。参加することができない場合は、その者に代わって当局の契約事務に関係のない職員にくじを引かせる。
（３） 見積合わせの結果は、契約の相手方に決定した者のみに通知する。
10． 契 約 保証金の納付
免 除
11． 契 約 書 の 作 成 又 は 請 書 の 提 出 の 要 否
不 要
12． その他（１） 当局の都合により見積合わせを取りやめることがある。
（２） 使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成4年法律第51号）による。
（３） 詳細は、「中部地方整備局（港湾空港）オープンカウンター方式実施要領」及び仕様書による。

以上別表
見積合わせ手続きに係る期限等
仕様書等の配付期間

令 和 ○ ○ 年 ○○ 月 ○○ 日 （○）か ら 令 和 ○○ 年 ○○ 月 ○○日 （○ ）ま での 土曜、日 曜及 び祝 日を除 く 9時 15 分 か ら 1 8時00分まで（最終日は〇〇時〇〇分まで）

仕様書等の質問期間

令 和 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日 （○）か ら 令 和 ○○ 年 ○○ 月 ○○日 （○ ）ま で の 土 曜 、 日 曜 及 び 祝 日 を 除 く 9時 15 分 か ら 1 8時00分まで（最終日は〇〇時〇〇分まで）

見積書の提出期間

令 和 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日 （○）か ら 令 和 ○○ 年 ○○ 月 ○○日 （○ ）ま で の 土 曜 、 日 曜 及 び 祝 日 を 除 く 9時 15 分 か ら 1 8時00分まで（最終日は〇〇時〇〇分まで）見積合わせの日時

令和○○年○○月○○日（◯） ○○時○○分