高知県うみがめ保護条例をここに公布する。
○高知県うみがめ保護条例（平成 16 年３月 30 日条例第１号）
改正 平成 23 年 12 月 28 日条例第 41 号
高知県うみがめ保護条例
目次
第１章 総則（第１条－第５条）
第２章 うみがめの取扱いに関する規制
第１節 うみがめの捕獲等の禁止（第６条－第９条）
第２節 うみがめの所有者等の義務等（第 10 条・第 11 条）
第３章 生育地等の保護に関する規制
第１節 土地の所有者等の義務等（第 12 条・第 13 条）
第２節 生育地等保護区（第 14 条－第 19 条）
第４章 推進体制（第 20 条－第 23 条）
第５章 雑則（第 24 条－第 27 条）
第６章 罰則（第 28 条－第 31 条）
附則
第１章 総則（目的）第１条

この条例は、豊かな自然環境に恵まれた高知県において、学術的及び文化的価値を有し、かつ、身近に接することのできる代表的な希少動物であるうみがめの保護を図り、もって将来の県民にこれを共有の財産として継承することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「うみがめ」とは、あかうみがめ、あおうみがめ及びたいまい並びにこれらの放産した卵をいう。
２ この条例において「県民等」とは、県民、事業者及び滞在者をいう。
（県の責務）
第３条

県は、うみがめの保護を図るため、地域の状況に応じた適切な取組を定め、及び実施するものとする。
２

県は、うみがめの保護の必要性について、県民等の理解を深めるよう適切な措置を講ずるとともに、市町村が行ううみがめの保護に関する取組に対して、情報の提供、技術的な助言その他必要な支援に努めるものとする。
（県民等の責務）
第４条

県民等は、前条の県又は市町村が実施する取組に協力する等うみがめの保護に寄与するように努めなければならない。
（財産権の尊重及び他の公益との調整）

第５条

この条例の適用に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、県土の保全その他の公益との調整に留意しなければならない。
第２章 うみがめの取扱いに関する規制
第１節 うみがめの捕獲等の禁止（捕獲等の禁止）第６条

何人も、県内の海岸に上陸し、又は放産したうみがめの捕獲、採取、殺傷又は損傷（以下「捕獲等」という。
）をしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(１) 他の法令の規定により捕獲等の許可を受けた場合(２) 次条第１項の許可を受けた場合(３) 人の生命又は身体の保護その他の規則で定めるやむを得ない理由がある場合（捕獲等の許可）
第７条

学術研究又は繁殖の目的その他規則で定める目的で捕獲等をしようとする者は、知事の許可を受けなければならない。
２

前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、知事に許可の申請をしなければならない。
３

知事は、前項の申請に係る捕獲等について次の各号のいずれかに該当するときは、第１項の許可をしてはならない。
(１) 捕獲等の目的が第１項に規定する目的に適合しないとき。
(２) 捕獲等によってうみがめの保護に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(３)

捕獲等をする者が適当な飼養施設を有しないことその他の理由によりうみがめを適切に飼養することができないと認められるとき。
４

知事は、第１項の許可をする場合において、うみがめの保護のため必要があると認めるときは、その許可に条件を付することができる。
５

知事は、第１項の許可をしたときは、規則で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。
６第１項の許可を受けた者であって法人であるものその他その許可に係る捕獲等に他人を従事させることについてやむを得ない理由があるものとして規則で定めるものは、規則で定めるところにより、知事に申請して、その者の監督の下にその許可に係る捕獲等に従事する者であることを証明する従事者証の交付を受けることができる。
７

第１項の許可を受けた者若しくはその者の監督の下にその許可に係る捕獲等に従事する者が第５項の許可証若しくは前項の従事者証を紛失し、又はその許可証若しくは従事者証が滅失したときは、第１項の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、知事に申請して、その許可証又は従事者証の再交付を受けることができる。
８第１項の許可を受けた者又はその者の監督の下にその許可に係る捕獲等に従事する者

は、捕獲等をするときは、第５項の許可証又は第６項の従事者証を携帯しなければならない。
９第１項の許可を受けて捕獲等をした者は、そのうみがめを、適当な飼養施設に収容することその他の規則で定める方法により適切に飼養しなければならない。
（捕獲等許可者に対する措置命令等）
第８条

知事は、前条第１項の許可を受けた者が同条第９項の規定に違反し、又は同条第４項の規定により付された条件に違反した場合で、うみがめの保護のため必要があると認めるときは、飼養施設の改善その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２

知事は、前条第１項の許可を受けた者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則の規定又はこの条例に基づく処分に違反した場合で、うみがめの保護に支障を及ぼすと認めるときは、その許可を取り消すことができる。
（報告徴収及び立入検査）
第９条

知事は、第７条第１項の許可を受けている者に対し、うみがめの取扱いの状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、うみがめの捕獲若しくは採取に係る施設に立ち入らせ、うみがめ、飼養施設、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２

前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３

第１項の規定に基づく権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならな

い。
第２節 うみがめの所有者等の義務等（うみがめの所有者等の義務）
第 10 条 うみがめの所有者又は占有者は、うみがめを保護することの重要性を認識し、適切に飼養するように努めなければならない。
（うみがめの所有者等への助言又は指導）第 11 条 知事は、うみがめの保護のため必要があると認めるときは、うみがめの所有者又は占有者に対し、その飼養に関し必要な助言又は指導をすることができる。
第３章 生育地等の保護に関する規制
第１節 土地の所有者等の義務等（土地の所有者等の義務）
第 12 条 土地の所有者又は占有者は、その土地の利用に当たっては、うみがめの保護に留意しなければならない。
（土地の所有者等への助言又は指導）第 13 条 知事は、うみがめの保護のため必要があると認めるときは、土地の所有者又は占有者に対し、その土地の利用の方法その他の事項に関し必要な助言又は指導をすることができる。

第２節 生育地等保護区（生育地等保護区）
第 14 条 知事は、うみがめの産卵地及び生育地並びにこれらと一体的にその保護を図る必要がある区域であって重要と認めるものを、生育地等保護区として指定することができる。
２ 前項の規定による指定（以下この条において「指定」という。
）は、指定の区域及び指定の区域の保護に関する指針を定めてするものとする。
３ 知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ、高知県環境審議会（以下「審議会」という。）及び関係市町村の意見を聴かなければならない。
４知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、公告した日から起算して 14 日を経過する日までの間、指定の区域及び指定の区域の保護に関する指針の案（次項及び第６項において「指定案」という。
）を公衆の縦覧に供しなければならない。
５

前項の規定による公告があったときは、指定をしようとする区域の住民及び利害関係人は、同項に規定する期間が経過する日までの間に、知事に指定案についての意見書を提出することができる。
６

知事は、指定案について異議がある旨の前項の意見書の提出があったときその他指定に関し広く意見を聴く必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。
７

知事は、指定をするときは、その旨並びに指定の区域及び指定の区域の保護に関する指針を告示しなければならない。
８ 指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。
９

知事は、生育地等保護区に係るうみがめの産卵又は生育の状況の変化その他の事情の変化により指定の必要がなくなったと認めるとき、又は指定を継続することが適当でないと認めるときは、指定を解除しなければならない。
10 第３項、第７項及び第８項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。
この場合において、第７項中「その旨並びに指定の区域及び指定の区域の保護に関する指針」とあるのは「その旨及び解除に係る指定の区域」と、第８項中「前項の規定による告示」とあるのは「第 10 項において準用する前項の規定による告示」と読み替えるものとする。
（生育地等保護区内の規制）
第 15 条生育地等保護区の区域内においては、次に掲げる行為（第５号から第 10 号までに掲げる行為については、知事が指定する区域内及びその区域ごとに指定する期間内においてするものに限る。
）は、知事の許可を受けなければ、してはならない。
(１) 建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること。
(２) 宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地の形質を変更すること。
(３) 鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。

(４)うみがめの産卵又は生育に必要なものとして知事が指定する野生動植物その他の物の捕獲、採取、殺傷又は損傷をすること。
(５) 車両を使用すること。
(６)第４号の規定により知事が指定した野生動植物その他の物以外の野生動植物その他の物の捕獲、採取、殺傷又は損傷をすること。
(７)

うみがめの産卵又は生育に支障を及ぼすおそれのある動植物として知事が指定するものを放ち、又は植栽し、若しくはその種子をまくこと。
(８)

うみがめの産卵又は生育に支障を及ぼすおそれのあるものとして知事が指定する物質を散布すること。
(９) 火入れ、たき火又は花火をすること。
(10) うみがめの産卵又は生育に支障を及ぼすおそれのある方法として知事が定める方法によりうみがめを観察すること。
２

前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、知事に許可の申請をしなければならない。
３

知事は、前項の申請に係る行為が前条第２項の指針に適合しないものであるときは、第１項の許可をしないことができる。
４

知事は、うみがめの保護のため必要があると認めるときは、第１項の許可に条件を付することができる。
５

第１項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなった時において既に同項各号に掲げる行為に着手している者は、その規制されることとなった日から起算して３月を経過する日までの間に知事に規則で定める事項を届け出たときは、同項の規定にかかわらず、引き続きその行為をすることができる。
６ 次に掲げる行為については、第１項の規定は、適用しない。
(１) 非常災害に対する必要な応急措置としての行為(２) 通常の管理行為又は軽易な行為で規則で定めるもの
７

前項第１号に掲げる行為であって第１項各号に掲げる行為に該当するものをした者は、その日から起算して 14 日を経過する日までの間に知事にその旨を届け出なければならない。
（措置命令等）
第 16 条 知事は、生育地等保護区の区域内において前条第１項各号に掲げる行為をしている者に対し、その行為の実施方法について指示をすることができる。
２

知事は、前条第１項の規定に違反した者又は同条第４項の規定に基づき付された条件に違反した者がその違反行為によってうみがめの産卵地又は生育地の保護に支障を及ぼした場合において、うみがめの保護のため必要があると認めるときは、これらの者に対し、相当の期限を定めて、原状回復を命じ、その他うみがめの産卵地又は生育地の保護のため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（報告徴収及び立入検査等）
第 17 条

知事は、生育地等保護区の区域内において第 15 条第１項各号に掲げる行為をした者に対し、その行為の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
２

知事は、その職員に、生育地等保護区の区域内において前項に規定する者が所有し、又は占有する土地に立ち入らせ、その者がした行為の実施状況について検査させ、若しくは関係者に質問させ、又はその行為がうみがめの保護に及ぼす影響について調査をさせることができる。
３

前項の規定による立入検査又は立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
４

第１項及び第２項の規定に基づく権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（実地調査）
第 18 条

知事は、第 14 条第１項の規定による指定をするための実地調査に必要な限度において、その職員に、他人の土地に立ち入らせることができる。
２

知事は、その職員に前項の規定による立入りをさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者又は占有者にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。
３

第１項の規定による立入りをする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
４

土地の所有者又は占有者は、正当な理由がない限り、第１項の規定に基づく立入りを拒み、又は妨げてはならない。
（損失の補償）第 19 条県は、第 15 条第１項の許可を受けることができないため又は同条第４項の規定により条件を付されたため損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償する。
第４章 推進体制（国及び他の地方公共団体との協力）
第 20 条 県は、国及び他の地方公共団体と協力し、うみがめの保護に関する取組の推進に努めるものとする。
（県民等の活動の促進）
第 21 条 県は、県民等又は県民等が組織する団体が自発的に行ううみがめの保護に関する活動が促進されるよう適切な措置を講ずるものとする。
（監視等の体制の整備）
第 22 条 知事は、うみがめの保護に関する取組を適正に実施するために必要な監視、指導等の体制の整備を行うものとする。
（財政上の措置）第 23 条 県は、うみがめの保護に関する取組を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

第５章 雑則（調査）
第 24 条 知事は、うみがめの産卵又は生育の状況、その産卵地又は生育地の状況その他必要な事項について定期的に調査をし、その結果を、この条例に基づく規則の改廃、この条例に基づく指定又はその解除その他この条例の適正な運用に活用するものとする。
（取締りに従事する職員）
第 25 条 知事は、その職員であって規則で定める要件を備えるものに、第８条第１項、第９条第１項、第 11 条、第 13 条、第 16 条第１項若しくは第２項又は第 17 条第１項に規定する権限の一部を行わせることができる。
２ 前項の規定により知事の権限の一部を行う職員（次項において「うみがめ保護取締員」という。
）は、その権限を行うときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３

前２項に規定するもののほか、うみがめ保護取締員に関し必要な事項は、規則で定める。
（国の機関等に関する特例）
第 26 条 国の機関又は地方公共団体（規則で定める公団等を含む。以下この条において「国の機関等」という。
）が行う事務又は事業については、第６条、第 11 条、第 13 条、第 15条第１項及び第７項、第 16 条第１項並びに第 17 条第１項及び第２項の規定は、適用しない。
２

国の機関等は、第６条第１号及び第３号に掲げる場合以外の場合に捕獲等をしようとするとき、又は第 15 条第１項の許可を受けるべき行為に該当する行為をしようとするときは、規則で定める場合を除き、あらかじめ、知事に協議しなければならない。
３ 国の機関等は、第 15 条第５項の規定により届出をして引き続き同条第１項各号に掲げる行為をすることができる場合に該当する場合にその行為をするとき、又は同条第７項の規定により届出をすべき行為に該当する行為をし、若しくはしようとするときは、規則で定める場合を除き、これらの規定による届出の例により、知事にその旨を通知しなければならない。
（委任）第 27 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第６章 罰則第 28 条

次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
(１) 第６条又は第 15 条第１項の規定に違反した者(２) 第８条第１項又は第 16 条第２項の規定による命令に違反した者
第 29 条

第７条第４項又は第 15 条第４項の規定により付された条件に違反した者は、６月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処する。
第 30 条 次の各号のいずれかに該当する者は、20 万円以下の罰金に処する。
(１)

第７条第８項の規定に違反して許可証又は従事者証を携帯しないで捕獲等をした者(２)

第９条第１項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者(３) 第 17 条第１項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第２項の規定による立入検査若しくは立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者(４) 第 18 条第４項の規定に違反して、同条第１項の規定による立入りを拒み、又は妨げた者（両罰規定）
第 31 条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前３条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成 16 年５月１日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から、第６章の規定は平成 16 年７月１日から施行する。
（準備行為）
２ 第 14 条第１項の規定による生育地等保護区の指定に係る必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても、同条の規定の例により行うことができる。
附 則（平成 23 年 12 月 28 日条例第 41 号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 略
３ 略