四 半 期 報 告 書(第63期第２四半期)

東邦レマック株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年７月31日【四半期会計期間】

第63期第２四半期(自【会社名】

東邦レマック株式会社【英訳名】

TOHO LAMAC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区湯島三丁目42番６号【電話番号】(03)3832－0131(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼総務部部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区湯島三丁目46番13号【電話番号】(03)3832－0131(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼総務部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

笠

2020年３月21日

井

庄

至

2020年６月20日)

野

裕

一

野

裕

一

治

髙

髙

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第62期
第２四半期
累計期間

回次
自
至

会計期間
売上高

(千円)

経常利益又は経常損失(千円)(△)
四半期純利益又は四半期(千円)(当期)純損失(△)
持分法を適用した(千円)
場合の投資利益

第63期
第２四半期
累計期間

2018年12月21日
2019年６月20日

自
至

第62期

2019年12月21日
2020年６月20日

自至

2018年12月21日
2019年12月20日

4,742,375

3,253,686

9,251,191

37,470△95,783

46,481

29,116△84,306△25,732

-

-

-

資本金

(千円)

961,720

961,720

961,720

発行済株式総数(株)

512,070

512,070

512,070

純資産額

(千円)

5,292,155

4,967,337

5,215,432

総資産額

(千円)

7,858,820

6,759,470

7,532,752

(円)

57.18

△165.58△50.54

(円)

-

-

-

１株当たり配当額

(円)

60.00

57.00

120.00

自己資本比率

(％)

67.3

73.5

69.2

(千円)

376,643

333,034

521,382(千円)

154,273

329,639

527,519(千円)△531,851△552,132△543,782(千円)

488,525

1,105,120

994,579

第62期
第２四半期
会計期間
2019年３月21日
2019年６月20日

第63期
第２四半期
会計期間
2020年３月21日
2020年６月20日

１株当たり四半期純利益
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

自
至

自
至

１株当たり四半期純利益
(円)
92.79
△91.28又は四半期純損失(△)(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、四半期財務諸表等規則第12条の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第62期第２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、第62期及び第63期第２四半期累計期間は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月７日に日本政府による緊急事態宣言の発令に伴う主要取引先
各社の休業等の対応、また緊急事態宣言解除後の社会経済活動の正常化が遅れていることにより、靴市場の売上は減少傾向にあります。当社におきましても中国からの商品の入荷遅れや新規及び追加の受注減少により、売上が計画を下回っております。今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に更なる影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度において３期連続の営業損失、２期連続で当期純損失を計上し、当第２四半期累計期間においても営業損失１億61百万円、経常損失95百万円及び四半期純損失84百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（８）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、国内外での社会経済活動がかなり制限される事態となり、急速かつ大幅に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。また現時点では緊急事態宣言は解除され、感染症拡大の防止策を講じつつ、早期の社会経済の正常化が期待されるものの、今後の感染症拡大の第２波、第３波発生も懸念され、「新しい生活様式」のもとの景気の先行きは極めて厳しく、不透明な状況が続くと思われます。
靴流通業界におきましても、新型コロナウイルスの感染症拡大による外出自粛要請や学校の休校、在宅勤務等により自宅で過ごす時間が増え、消費形態も「巣ごもり消費」や「インターネット消費」中心となったため、消費者の購買方法にかなりの変化がみられました。消費行動やライフスタイルの変化に伴い、求められるものはめまぐる
しく変化しており、それらに対応していけない企業が取り残されていくという非常に厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、取り扱い全商品が前年を下回るという結果となり、売上高は前年同四半期を大きく下回りました。売上総利益につきましては売上高の減少の影響が大きく、前年同四半期を下回りました。営業損益につきましては、販売費及び一般管理費を継続して削減できているものの、売上総利益減少の影響が大きく、前年同四半期を下回りました。
経常損益につきましては、昨年のような営業外収益を確保できなかったことや営業損益の影響から前年同四半期を下回り、四半期純損益につきましても、それらの影響から前年同四半期を下回りました。しかしながら売上原価の改善により総利益率が前年を上回っており、今後いかに売上高を確保していくかが重要な課題となっております。
その結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高32億53百万円（前年同四半期比31.4％減）となり、売上総利
益は８億48百万円（前年同四半期比24.6％減）、営業損失は１億61百万円（前年同四半期は営業損失１億７百万円）、経常損失は95百万円（前年同四半期は経常利益37百万円）となり、四半期純損失は84百万円（前年同四半期
は四半期純利益29百万円）となりました。

― 4 ―当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。
婦人靴
婦人靴につきましては、ライセンスブランドは全般的に苦戦しました。特に「NICE CLAUP（ナイスクラップ）」は大変苦戦しました。主力のＰＢ商品は、「PIEDI NUDI（ピエーディヌーディ）」は健闘しましたが、その他のブランドは全般的に苦戦しました。特に「FIT PARTNER（フィットパートナー）」「STAR GIRL（スターガール）」は大変苦戦しました。その結果、婦人靴の売上高は、18億23百万円（前年同四半期比36.2％減）となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、ライセンスブランドは全般的に苦戦しました。特に「Ken collecion（ケンコレクション）」「KANSAI YAMAMOTO HOMME（カンサイヤマモトオム）」は大変苦戦しました。ＰＢ商品も全般的に苦戦しました。特に「GETON !（ゲットオン）」「ALBERT HALL（アルバートホール）」及び「Alufort（アルフォート）」は大変苦戦しました。その結果、紳士靴の売上高は、７億11百万円（前年同四半期比27.0％減）となりました。
ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が減少したことにより７億18百万円（前年同四半期比21.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析①

資産
流動資産は、前事業年度末に比べ３億34百万円減少し、43億12百万円となりました。これは、主に現金及び預金が１億10百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が２億57百万円及び電子記録債権が２億66百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ４億39百万円減少し、24億46百万円となりました。これは、主に有形固定資産が29百万円、投資その他の資産の投資有価証券が１億46百万円及びその他(定期預金)が２億52百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ７億73百万円減少し、67億59百万円となりました。
②

負債
流動負債は、前事業年度末に比べ４億93百万円減少し、14億１百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が２億87百万円増加した一方で、短期借入金が５億20百万円及びその他(従業員預り金)が２億０百万円
それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ31百万円減少し、３億90百万円となりました。これは、主にその他(繰延税金負債)が25百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ５億25百万円減少し、17億92百万円となりました。

③

純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ２億48百万円減少し、49億67百万円となりました。これは、主に利益剰余金が１億14百万円及びその他有価証券評価差額金が１億32百万円減少したこと等によるものであります。

― 5 ―(3) キャッシュ・フロ－の状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）残高は、前事業年度末に比べ１億10百万円増加し、11億５百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、３億33百万円（前年同四半期は３億76百万円の増加）となりました。これは、主に税引前四半期純損失の計上82百万円及び従業員預り金の減少額２億０百万円等の減少要因があった一方で、売上債権の減少額４億91百万円及び仕入債務の増加額２億87百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の増加は、３億29百万円（前年同四半期は１億54百万円の増加）となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入２億52百万円及び投資不動産の賃貸による収入40百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、５億52百万円（前年同四半期は５億31百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の純減少額５億20百万円及び配当金の支払額30百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「１事業等のリスク」に記載したとおりであります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と銀行借入によるものです。
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

― 6 ―(8) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度までにおいて３期連続の営業損失、２期連続で当期純損失を計上し、当第２四半期累計期間においても営業損失１億61百万円、経常損失95百万円及び四半期純損失84百万円を計上していることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況のもと、当社では、当該状況を解消すべく「レマックリバイバルプラン」を立て、中期３ヵ年計画の２年目での営業損益の黒字化を目標とし、第１四半期より以下のプランによる取り組みを継続して進めております。
ａ．ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの絞り込みと強化を行う
ｂ．受発注システムを刷新し、物流の構造改革を推進し、商品回転率の向上と物流コストの削減を行う
ｃ．品質管理体制の見直しを行い、さらにローカル化することで精度の向上と効率化を図る
ｄ．働き方改革による一人当たりの生産性向上のために異業種へのアプローチを強化し、新たな市場の創造・開拓などへ管理職を始めとする全社員の意識改革を行う
当第２四半期において、全世界に拡大している新型コロナウイルス感染症により、商品の生産を始め、物流、販売等への影響が顕在化しております。中国の生産工場では一時生産を停止しておりましたが、現在は生産を順次再開しているものの、一部で生産の遅れが発生しております。また感染症第２波への警戒などにより、消費マインドが低下しており、靴市場の売上は減少傾向にあります。当社においても商品の入荷遅れや新規及び追加の受注減少により、売上が計画を下回っております。
但し、資金面においては、当社は新型コロナウイルスの影響が年内続くものと想定し、足下の水準を勘案して資金計画の見直しを行い、その結果、現金及び預金の残高と短期間に資金化可能な債権の残高にて、当四半期末日後
１年間の運転資金が充分に賄え、その他にも売却可能な資産も充分ある状況であり、また取引銀行から必要な融資枠を確保できていることから、資金面においても支障はないものと判断しております。
従いまして、当第２四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,800,000

計

1,800,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年６月20日) (2020年７月31日) 商品取引業協会名

普通株式

512,070

512,070㈱東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

512,070

512,070-

内容

単元株式数は100株であります。
-(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年６月20日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

-

512,070-

961,720

-

― 8 ―

資本準備金
残高
(千円)
838,440

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2020年６月20日現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)(百株)の総数に対する所有
株式数の割合(％)

住所

有限会社パックス・ケイ

東京都文京区湯島３-28-２-605

700

13.74

笠

東京都文京区

693

13.62

レマック共栄会

東京都文京区湯島３-42-６

171

3.35

吉

原

頼

道

東京都足立区

142

2.80

新

井

徳

繁

兵庫県神戸市垂水区

115

2.26

笠

井

正

弘

埼玉県さいたま市中央区

98

1.92

笠

井

正

紀

長野県北佐久郡

95

1.86

PERSHING-DIV. OF DLJ SECS.
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
CORP.（ 常 任 代 理 人 シ テ ィ バ ン
JERSEY U.S.A（東京都新宿区新宿６-27-30）
ク、エヌ・エイ東京支店）

95

1.86

東邦レマック従業員持株会

東京都文京区湯島３-42-６

94

1.85

笠

東京都文京区

85

1.66

2,290

44.98

井

井

庄

福

治

子
計

-

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年６月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式

2,900

普通株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

5,064

506,400

-

2,770

-

-

512,070

-

-

-

5,064

単元未満株式には当社保有の自己株式16株が含まれております。

― 9 ―

-

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）東邦レマック株式会社
計(注)

所有者の住所2020年６月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,900

-

2,900

0.56

2,900

-

2,900

0.56

東京都文京区湯島３－42－６-

当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は2,916株、その発行済株式総数に対する所有割合は0.56％であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年３月21日から2020年６月20日まで）及び第２四半期累計期間（2019年12月21日から2020年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
３

四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 11 ―

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物(純額)
土地
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産(純額)
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

994,579
1,413,400
1,176,794
1,026,233
44,889△8,9804,646,917

※1,※2

※1
※1

232,252
726,871
13,825
972,950
23,650914,317659,217※1
374,708△59,0091,889,233
2,885,834
7,532,752

※1
※1

※1

261,646
1,120,000
17,936
21,935※1473,493
1,895,011※1

228,903
69,990123,414422,308
2,317,319― 12 ―

1,105,120
1,156,314※3
910,788
1,091,441
62,274△13,229
4,312,710

※3

※1

※1
※1

当第２四半期会計期間(2020年６月20日)※1

222,407710,490
10,892
943,790
17,225
767,344662,233
142,358△86,193
1,485,743
2,446,759
6,759,470

549,035
600,000
8,441
19,020225,298
1,401,795
225,063
68,40896,865
390,337
1,792,132

(単位：千円)
前事業年度(2019年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第２四半期会計期間(2020年６月20日)

961,720
838,440
3,374,254△15,278
5,159,135

961,720
838,440
3,259,394△15,439
5,044,115

55,923373
56,296
5,215,432
7,532,752△76,319△457△76,777
4,967,337
6,759,470

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
保険解約返戻金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第２四半期累計期間(自 2018年12月21日
至 2019年６月20日)
4,742,375
3,616,918
1,125,457※
1,233,289△107,832(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2019年12月21日
至 2020年６月20日)
3,253,686
2,404,691
848,995※
1,010,216△161,221

4,637
10,31139,097
1,196
98,796
4,296
4,531
162,866

1,756
10,97339,787396
1,611
22,967
5,972
83,4641,797
500
14,847417
17,56337,470928
237
15,5491,311
18,026△95,783-

15,22915,22945
45
37,425
5,962
2,346
8,308
29,116

0
1,927
1,927
△82,4811,825
1,825△84,306― 14 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2018年12月21日
至 2019年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税 引 前 四 半 期 純 利 益 又 は税 引 前 四 半 期 純損失
（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約返戻金
支払利息
為替差損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
従業員預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の賃貸による収入
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2019年12月21日
至 2020年６月20日)

37,425△82,481

27,127△1,151△14,949△98,796
1,797
723△6,059928△9,525
702,874△104,491△127,111△60,750△745
347,296
10,316△1,773△4,45425,259376,643

24,14031,433△12,729△1,611928
371△2,915△3,839△1,582491,750△65,208
287,388△200,700△133,723
331,221
10,999△904△8,471
188
333,034△252,000
262,000△1,426△802
39,702△4,074△190
166
111,831△934
154,273

252,000
40,248△4,416700
8,762
32,346329,639△500,000△30,387△1,463△531,851△934
489,460※
488,525△520,000△30,507△1,624△552,132
110,541994,579
1,105,120※

【注記事項】(追加情報)
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、一時生産を停止しておりました中国生産工場も順次再開をし、主要取引先各社におきましても休業からの再開となり、販売体制は徐々に回復をしております。また、上半期において、売上原価の改善による総利益率の前年比増等、下期に向けても同水準の確保に努めてまいります。
しかしながら、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、年内は当該影響が継続するとの仮定のもと、足下の水準を勘案して継続企業の前提に関する評価を行っております。
(四半期貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び対応債務(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度(2019年12月20日)
182,633千円

当第２四半期会計期間(2020年６月20日)
177,979千円

土地552,006千円

552,006千円

投資不動産

299,512千円

296,403千円

1,034,153千円

1,026,389千円

上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度(2019年12月20日)
受取手形割引高50,386千円

当第２四半期会計期間(2020年６月20日)
-

建物

計

支払手形（信用状）

120,201千円

209,156千円

短期借入金

550,000千円

550,000千円

計

720,588千円

759,156千円(2) 定期預金の質権設定
前事業年度（2019年12月20日）
従業員預り金200,700千円に対する保全措置として、投資その他の資産「その他」（定期預金）252,000千円に質権が設定されております。
当第２四半期会計期間（2020年６月20日）
該当事項はありません。
※２ 受取手形割引高

受取手形割引高※３

前事業年度(2019年12月20日)
50,386千円

当第２四半期会計期間(2020年６月20日)-

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理

しております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度(2019年12月20日)

当第２四半期会計期間(2020年６月20日)

受取手形及び売掛金-

1,936千円

電子記録債権-92,033千円― 16 ―

(四半期損益計算書関係)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2018年12月21日
至 2019年６月20日)

当第２四半期累計期間(自 2019年12月21日
至 2020年６月20日)

支払手数料295,791千円

206,777千円

従業員給料及び手当

261,951千円

232,716千円

賞与引当金繰入額

26,892千円

19,020千円

退職給付費用

17,361千円

16,119千円

390千円△673千円△1,151千円

31,805千円

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間(自 2018年12月21日
至 2019年６月20日)
現金及び預金488,525千円

1,105,120千円--

488,525千円

1,105,120千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期累計期間(自 2019年12月21日
至 2020年６月20日)(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自(1) 配当金支払額

2018年12月21日

至

2019年６月20日)

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年３月15日
定時株主総会

普通株式30,552

60.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月20日

2019年３月18日

利益剰余金

(2)

基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年７月26日
普通株式30,55260.00 2019年６月20日
2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自(1) 配当金支払額

2019年12月21日

至2020年６月20日)

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年３月18日
定時株主総会

普通株式30,552

60.00

(2)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月20日

2020年３月19日

利益剰余金

基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年７月21日
普通株式29,02157.00 2020年６月20日
2020年９月７日 利益剰余金
取締役会― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年12月21日

至

2019年６月20日）

当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2019年12月21日

至2020年６月20日）

当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 2018年12月21日
至 2019年６月20日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

当第２四半期累計期間(自 2019年12月21日
至 2020年６月20日)

57円18銭△165円58銭

29,116△84,306--

29,116△84,306

509,204

509,175(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注) 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第63期（2019年12月21日から2020年12月20日まで）中間配当については、2020年７月21日開催の取締役会において、2020年６月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

29,021千円
57円00銭2020年９月７日― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月28日
東邦レマック株式会社
取締役会

御中
あかり監査法人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

田

公認会計士

進

藤

雄

啓

印

士

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦レマック株
式会社の2019年12月21日から2020年12月20日までの第63期事業年度の第２四半期会計期間(2020年３月21日から2020年６月20日まで)及び第２四半期累計期間(2019年12月21日から2020年６月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東邦レマック株式会社の2020年６月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
追加情報に関する注記に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後、年内は当該影響が継続するとの仮定のもと、足下の水準を勘案して継続企業の前提に関する評価を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年７月31日【会社名】

東邦レマック株式会社【英訳名】

TOHO LAMAC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理本部長兼総務部部長【本店の所在の場所】

東京都文京区湯島三丁目42番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

笠

井

庄

治
髙

野

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

裕一

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長笠井庄治及び当社最高財務責任者取締役管理本部長兼総務部部長髙野裕一は、当社の第63期第２四半期（自2020年３月21日

至2020年６月20日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。