2021 年 11 月 16 日～15 日
世論調査（産経・FNN、毎日続報、海外）、軍拡、野党・政局、GDP

立・共共闘 共産支持層８割「続けた方がよい」
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１３、１４
両日に実施した合同世論調査によると、先の衆院選で立憲民主党と共産党が選挙区で統一候補を擁立した「野党共闘」に関し、「続けない方がよい」との回答が５５・９％と半数を超えた。先の衆院選で議席数を減らした立民と共産は野党共闘に一定の成果を見いだしているが、今後の国政選挙では戦略の見直しが迫られそうだ。
野党共闘をめぐっては、立民の枝野幸男前代表が１２日の記者会
見で「選挙区での戦いには、かなり大きな意義があった」と高く評価し、共産党の志位和夫委員長も１１日、「全体として大健闘した」と語り、今後も発展させていくべきだと主張した。
だが、今回の合同世論調査は両党の見解と異なる結果が出た。野党共闘を「続けた方がよい」との回答は３３・２％にとどまり、「わからない・言えない」は１０・９％だった。
支持政党別では、立民支持層で「続けた方がよい」との答えが４
８・６％、「続けない方がよい」が４８・３％と拮抗(きっこう)し、賛否が分かれた。一方、共産支持層では８４・７％が「続けた方がよい」と回答し、「今後もさらに発展させたい」（志位氏）という党方針と一致した。
立民と共産のコアな支持層である高齢者層ほど野党共闘に否定的な見解が目立った。年代別では、野党共闘を「続けない方がよい」との回答は５０代（６６・１％）、６０代（６４・３％）、７
０歳以上（５９・５％）となり、５０代以上で否定的な傾向が顕著となった。
両党の年代別支持層で最多を占めたのは７０歳以上で、立民は１４・５％、共産は６・９％だった。

産経・ＦＮＮ合同世論調査 第２次岸田内閣支持率６３％ 維
新、立民上回る１１％
産経新聞 2021/11/15 11:41

記念撮影に臨む岸田内閣の閣僚た
ち＝１０日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）(産経新聞)
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１３、１４
両日に合同世論調査を実施した。先の衆院選後、１０日に発足した第２次岸田文雄内閣の支持率は６３・２％で前回調査（１０月
９、１０両日）と変わらなかった。不支持率は３０・７％。首相が意欲を示した憲法改正は５５・５％が賛成で反対は３３・９％だった。先の衆院選で躍進した日本維新の会が政党支持率を１
１・７％に伸ばし、野党第一党の立憲民主党（９・０％）を上回った。
岸田内閣に取り組んでほしい政策に関して複数回答で聞いたところ、「景気や雇用」（４２・３％）が最多となり、前回調査でトップだった「新型コロナウイルス対策」（３５・３％）と入れ替わった。新型コロナの感染者数が一定程度に抑えられ、有権者の関心が経済対策に向かっているようだ。他に「年金・医療・介護」（３６・３％）、「子育て支援・少子化対策」（２５・５％）が多かった。
「成長と分配の好循環」を掲げる首相の経済政策については「期待する」が５９・３％で「期待しない」は３６・６％だった。政府の新型コロナ対策は５９・９％が「評価する」と回答した。
一方、
年収９６０万円の所得制限を設けて１８歳以下の子供に１０万円相当を給付する政府・与党の方針に対しては「子供に限った給付は必要ない」（３３・７％）、「所得制限を引き下げるべきだ」（２７・１％）、「所得制限を設けず一律に給付すべきだ」（１６・９％）と異論が強い傾向が浮かび上がった。観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開は５９・４％が賛成で反対は３６・４％。
先の衆院選で候補者を一本化した立憲民主党と共産党が今後も共闘すべきかを尋ねたところ、
５５・９％が「続けない方がよい」と答え、「続けた方がよい」（３３・２％）を上回った。また、衆院選の結果について４４・２％が「野党がもっと議席を獲得した
方がよかった」と回答。
「ちょうどよかった」が４０・７％だった。
政党支持率は自民が４０・２％、公明党２・９％、国民民主党１・９％、共産党３・６％などだった。
調査では内閣支持率に関し、回答が不明確な場合に「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。

「若さ」が目立つ維新支持層 ３分の２が５０代以下
産経新聞 2021/11/15 15:48
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１３、１４
両日に実施した合同世論調査では、
日本維新の会の政党支持率が１１・７％に達し、１０月９、１０両日の前回調査（２・６％）から４倍以上の躍進をとげた。支持層は現役世代の比率が約６７％に達しており、自民党や立憲民主党と比べても「若さ」が際立つ。衆院選で示した勢いの持続に向け、課題も浮かびあがっている。
衆院比例代表の１１ブロックごとにみると、維新の支持率は近畿
で３３・６％と自民党（３６・３％）に肉薄。北関東（１２・１％）や北陸信越（１１・９％）、九州（１０・９％）でも２ケタとなった。前回調査では維新支持層のうち近畿以外の比率は３２・９％だったが、今回は５５・２％となり、全国的な広がりを示した。
維新支持層のうち５０代以下が占める割合は６６・７％で、自民（５６・５％）や立憲民主党（３７・８％）を大きく上回り、現役世代からの支持の厚さを示した。
重視する政策にも特色が表れた。
岸田文雄内閣に取り組んでほしい政策を複数回答で尋ねた設問では、維新支持層の１４・２％が「憲法改正」を挙げ、自民支持層（１０・４％）よりも高かった。
また、５０・７％が「景気や雇用」を挙げ、これも自民支持層（３1

９・７％）を上回った。
一方で、これに反するように見えるデータもある。維新支持層のうち、憲法改正に「賛成」は６３・７％だったが、「反対」も２
６・８％に達した。改憲など保守色の強い施策を志向する従来の支持層と、新来の支持層で、期待する政策に違いが生じている可能性がある。維新としては、独自色の維持とウイングの拡大をどう両立させるかが今後の課題になりそうだ。
コロナより「景気」 成長と分配に期待感
産経新聞 2021/11/15 19:27 田村 龍彦
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１３、１４
両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄内閣に取り組んでほしい政策として「景気や雇用」が「新型コロナウイルス対策」などを上回り、最多となった。新型コロナの感染が落ち着き、国民の関心が経済に向いている。
首相は近く経済対策をとりまとめるほか、成長と分配の好循環を目指す「新しい資本主義」の実現を訴えており、目に見えた成果を出せるかが今後の支持率に影響しそうだ。
「（首相は）さまざまな政策課題がある中、まずはコロナで傷んだ経済を立て直したいとの思いが強い」
首相周辺はこう語る。
９月末に緊急事態宣言が全面解除され、新型コロナの新規感染者数は減少傾向にある。
国内消費にも持ち直しの兆しがみられるが、原料高などもあり、景気の先行きは不透明だ。
世論調査では、岸田内閣に取り組んでほしい政策は「景気や雇用」
が４２・３％で「年金・医療・介護」（３６・３％）や「コロナ対策」（３５・３％）を上回り、「コロナ対策」が４７・９％で最多だった１０月の前回調査から逆転した。特に、４０、５０代は半数以上が「景気や雇用」を選んでおり、関心が高い。
政府は新型コロナを受けた経済対策を１９日にとりまとめる方
針だ。対策では、年収９６０万円の所得制限を設け、１８歳以下に１０万円相当を給付するが、「適切だ」と答えたのは１９・６％にとどまった。２０代以下は３０・９％が「適切だ」としたものの、５０代は１１・７％で、中高年に否定的な意見が根強い。
停止中の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開については、賛成が５９・４％で、反対（３６・４％）を上回った。観光業を中心に期待が高く、政府も感染状況や経口治療薬の効果などを見ながら、来年１月中旬から２月にかけて再開することを検討している。
首相は「新しい資本主義実現会議」などを矢継ぎ早に設置した。
賃金を引き上げ、成長と分配の好循環で格差是正や分厚い中間層構築などにつなげる考えだ。世論調査では、岸田内閣を支持すると答えた人の７７％が、こうした首相の政策に「期待する」と答えた。
一方で、新型コロナの感染再拡大を「とても心配」「ある程度心配」
しているとしたのは合わせて９０％近くで国民には不安もある。首相は感染防止に目配りしつつ、経済を回復軌道に乗せる難
しいかじ取りが求められる。
（田村龍彦）
FNN・産経新聞合同世論調査 質問と回答
FNN2021 年 11 月 15 日 月曜 午前 11:40

2

問 1 岸田内閣を支持するか。支持しないか。
1.支持する 63.2%
2.支持しない 30.7%
3.わからない・言えない 6.1%
問 2-1 「支持する」と答えた人は、その理由は何か。
1.岸田首相の人柄が信頼できるから 14.0%
2.政策がよいから 4.8%
3.実行力に期待できるから 21.5%
4.自民党中心の内閣だから 22.4%
5.他によい人がいないから 36.3%
6.わからない・言えない 1.0%
問 2-2 「支持しない」と答えた人は、その理由は何か。
1.岸田首相の人柄が信頼できないから 3.4%
2.政策がよくないから 14.9%
3.実行力に期待できないから 23.0%
4.自民党中心の内閣だから 53.0%
5.他によい人がいるから 3.1%
6.わからない・言えない 2.6%
問 3 どの政党を支持するか。
1.自民党 40.2%
2.立憲民主党 9.0%
3.公明党 2.9%
4.日本維新の会 11.7%
5.国民民主党 1.9%
6.共産党 3.6%
7.れいわ新選組 1.5%
8.社民党 0.4%
9.NHK と裁判してる党弁護士法 72 条違反で 0.4%
10.その他の政党 0.3%
11.支持政党はない 26.5%
12.わからない・言えない 1.6%
問 4 与党が過半数を大きく超える議席を獲得した今回の衆院選の結果について、どう考えるか。
1.与党がもっと議席を獲得した方がよかった 12.2%
2.野党がもっと議席を獲得した方がよかった 44.2%
3.ちょうどよかった 40.7%
4.わからない・言えない 3.0%
問 5 今後も立憲民主党と共産党が共闘を続けた方がよいと思うか。続けない方がよいと思うか。
1.続けた方がよい 33.2%
2.続けない方がよい 55.9%
3.わからない・言えない 10.9%
問 6 岸田内閣に取り組んでほしい政策は何か。
（2 つ選択）1.新型コロナウイルス対策 35.3%
2.景気や雇用 42.3%

3.年金・医療・介護 36.3%
4.行政改革・財政再建 17.3%
5.外交・安全保障 13.5%
6.子育て支援・少子化対策 25.5%
7.環境・エネルギー政策 16.2%
8.憲法改正 7.7%
9.それ以外 0.8%
10.わからない・言えない 0.7%
問 7 岸田首相の経済政策に期待するか。期待しないか。
1.期待する 59.3%
2.期待しない 36.6%
3.わからない・言えない 4.1%
問 8 政府の新型コロナウイルス対策を評価するか。評価しないか。
1.評価する 59.9%
2.評価しない 35.1%
3.わからない・言えない 5.0%
問 9 新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種をしたいか。
したくないか。
1.接種したい 70.9%
2.接種したくない 23.1%
3.わからない・言えない 6.0%
問 10 18 歳以下の子どもに対し、親の年収が 960 万円未満なら、現金・クーポンあわせて 10 万円相当を給付することについて、どう考えるか。
1.適切だ 19.6%
2.所得制限を設けず一律に給付すべきだ 16.9%
3.所得制限を引き下げるべきだ 27.1%
4.子どもに限った給付は必要ない 33.7%
5.わからない・言えない 2.7%
問 11 「GoTo トラベル」の再開について賛成か。反対か。
1.賛成 59.4%
2.反対 36.4%
3.わからない・言えない 4.2%
問 12 新型コロナウイルスの感染の再拡大を心配しているか、
心配していないか。
1.とても心配している 32.6%
2.ある程度心配している 55.1%
3.あまり心配していない 10.5%
4.まったく心配していない 1.7%
5.わからない・言えない 0.2%
問 13 憲法改正に賛成か。反対か。
1.賛成 55.5%
2.反対 33.9%
3.わからない・言えない 10.6%※構成比は小数点以下第 2 位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも 100 とはならない
FNN・産経合同世論調査【2021 年 11 月】
RDD（固定・携帯電話）、全国の 18 歳以上の有権者 1,046 人、
期間：2021 年 11 月 13 日・14 日

岸田内閣 支持率 63％で再スタート 10 万円給付では評価割れ
る FNN 世論調査
FNN2021 年 11 月 15 日 月曜 午後 5:00
衆院選では、自民党が絶対安定多数を獲得し、11 月 10 日、第 2次岸田内閣が発足した。有権者は、岸田内閣をどう評価しているのか。
FNN は、11 月 13・14 日の両日、全国の 18 歳以上の男女を対象に電話世論調査（固定電話＋携帯電話・RDD 方式）を実施し、1046 人から回答を得た。

岸田内閣支持 63.２％…「他によい人がいないから」岸田内閣に関する世論調査は、第 1 次内閣の発足直後の 10 月
9・10 日に行って以来、2 回目だ。
今回、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月と変わらず
63.2％。
「支持しない」と答えた人は 27.4％。衆院選後も、好調な支持率を維持していることがうかがえる。
岸田内閣を支持する人にその理由を聞くと、「他によい人がいないから」が最も多く、36.3%。次いで「自民党中心の内閣だから」(22.4%)。さらに、「実行力に期待できるから」(21.5%)、「岸田首
相の人柄が信頼できるから」(14.0%)、「政策がよいから」(4.8%)と続いた。岸田内閣の政権運営に対する評価は、まだこれからのようだ。

期待する政策 ｢景気・雇用｣対策がトップに岸田内閣に取り組んでほしい政策を 2 つ選んでもらったところ、以下の結果となった。
（）内の数字は、前回 10 月調査の結果だ。
景気や雇用 42.3%（36.5%）
年金・医療・介護 36.3%（32.5%）
新型コロナウイルス対策 35.3%（47.9%）
子育て支援・少子化対策 25.5%（25.2%）
行政改革・財政再建 17.3%（15.0%）
環境・エネルギー政策 16.2%（12.1%）
外交・安全保障 13.5%（16.2%）
憲法改正 7.7%（7.6%）

10 月の調査では「新型コロナウイルス対策」が最も多かったが、3

支持政党なし 26.5%（37.1%）
日本維新の会は、政党支持率を先月より 9.1 ポイント増やし、立憲民主党を抜き、自民党に次ぐ 2 位となった。
10 月の衆院選で維新は、11 から 41 と議席を 4 倍近く伸ばしており、その勢いが続いているようだ。

今回、「景気や雇用」が、新型コロナ対策を抜いてトップとなった。
このところ感染状況が落ち着いていることなどが背景にあると思われる。
経済・コロナ対応を評価 6 割 10 万円給付では評価割れる
成長と分配を掲げる岸田首相の経済政策に「期待する」
は59.3%、「期待しない」は 36.6%。
政府の新型コロナウイルス対策を「評価する」は 59.9%、「評価しない」は 35.1%。

立憲・共産の共闘｢続けない方がよい｣55.9％
衆院選の議席減を受けて枝野前代表が辞任した立憲民主党。
小選
挙区での候補者一本化など、共産党との共闘が衆院選の敗因の一つと指摘されている。
世論調査では、立憲・共産の共闘を｢続けた方がよい」と答えた人が 33.2%なのに対し、「続けない方がよい」という人は 55.9%と半数を超えた。

さらに、政府が来月から始める方針の新型コロナワクチンの3 回目の接種について、「接種したい」70.9%、「接種したくない」
23.1%となった。
岸田内閣が進めるコロナ対策、経済政策への評価や期待がうかがえる。その一方で、評価が割れる政策もあった。
政府与党は、18 歳以下の子どもに対し、親の年収が 960 万円未
満なら、現金・クーポンあわせて 10 万円相当を給付することを決めた。これについて質問したところ、適切だ 19.6%
所得制限を設けず一律に給付すべきだ 16.9%
所得制限を引き下げるべきだ 27.1%
子どもに限った給付は必要ない 33.7%

これを支持政党別に見ると、共産党を支持する人では、84.7％が共闘を続けることを望んでいた。
一方、立憲を支持する人では、「続けた方がよい」48.6％、「続けない方がよい」48.3％と、共闘賛成と反対が拮抗している。
枝野氏の後任を選ぶ立憲の代表選では、来年の参院選に向けた共産党との関係が大きな争点となりそうだ。

給付が適切だという人は 2 割弱にとどまり、子ども限定の給付は必要ないという人から、所得制限を下げて対象を絞るべきという人、所得制限をつけず全員に給付すべきという人まで、意見が分かれた。
また、観光支援事業「GoTo トラベル」の再開については、「賛成｣
59.5％、「反対」36.4％との結果になった。
維新が政党支持率で立憲を抜き 2 位に
今回注目すべきは、政党支持率だ。以下が各党の支持率だ。
（）
内は先月の調査の数字だ。
自民党 40.2%（45.3%）
日本維新の会 11.7%（2.6）
立憲民主党 9.0%（6.4%）
共産党 3.6%（2.5%）
公明党 2.9%（2.4%）
国民民主党 1.9%（0.5%）
れいわ新選組 1.5%（0.3）
社民党 0.4%（0.3％）
NHK と裁判してる党弁護士法７２条違反で 0.4%（0.1%）

憲法改正の行方は衆院でのいわゆる改憲勢力、自民・公明・維新・国民民主の 4 党の議席は、現在 347 議席。憲法改正の国会発議に必要な衆院の 3分の 2(310 議席）を上回っている。維新と国民民主は、立憲・共産などの野党と一線を画し、憲法改正の議論に積極的だ。
世論調査で憲法改正について聞いたところ、｢賛成｣が 55.5％と半数を超えた。｢反対｣は 33.9％だった。

岸田首相も、憲法改正に積極的な姿勢を表明しており、今後、憲法改正を巡る動きが出てきそうだ。

4（フジテレビ 報道局政治部 編集委員 三嶋 唯久）

１４日発表した世論調査結果によると、
バイデン大統領の支持率は４１％だった。両社による調査で最低を更新。同紙は、２０２２年の中間選挙に向け「（与党）民主党への厳しい警告だ」と指摘した。
高水準の物価上昇など国内の経済状況が影響したとみられている。
経済政策の支持率は３９％に低迷。
これまで評価されてきた新型コロナウイルス対策でも、４７％にとどまった。６月に９４％だった民主党支持者からの支持率は８０％に低下した。

毎日新聞世論調査 次期参院選、「立・共協力」反対 43％ 賛成
は 19％
毎日新聞 2021/11/16 東京朝刊

野党尹氏、リード広げる 韓国大統領選の世論調査
時事通信 11/15(月) 14:08 配信

韓国大統領選の野党「国民の力」候補、尹錫悦前検事総長＝１２日、ソウル（ＡＦＰ時事）【ソウル時事】韓国社会世論研究所が 15 日発表した来年 3 月の大統領選の候補に対する支持率調査結果によると、
保守系最大
野党「国民の力」の尹錫悦前検事総長が革新系与党「共に民主党」の李在明前京畿道知事を引き離し、
前週よりリードを広げたことが分かった。
5 日に公認候補に選出された尹氏が 45．6％の支持を得たのに対し、李氏は 32．4％にとどまった。両候補とも前週より上昇したが、尹氏の方が上昇幅が大きく、リードを広げており、現時点では尹氏に追い風が吹いている。

毎日新聞と社会調査研究センターが13 日に実施した全国世論調査で、立憲民主党と共産党との選挙協力について聞いた。先の衆院選では選挙協力したが、来年の参院選でも続けるべきかとの問いでは、「続けるべきではない」が 43％で、「続けるべきだ」の 19％を大幅に上回った。
「どちらとも言えない」は 22％、
「関
心がない」は 16％だった。立憲支持層では「続けるべきだ」が39％で、「続けるべきではない」の 34％をやや上回った。共産支持層では「続けるべきだ」が 6 割強で、「続けるべきではない」の 1 割弱を大きく上回った。一方で、無党派層では「続けるべきではない」が最も多かった。衆院選では両党を含む野党 5 党が候補者の一本化を進めたが、立憲、共産両党は議席を減らした。立憲は枝野幸男代表が辞任し、30 日投開票の代表選では、共産との選挙協力の是非が争点となる見通しだ。
日本維新の会は衆院選で、公示前勢力から約 4 倍の 41 議席を得て第 3 党となった。維新は「改革」を主張する一方で、他の野党からは「与党の補完勢力」と批判されている。どちらのイメージに近いかとの質問では、「改革政党」は 47％、「与党の補完勢力」が 32％、「わからない」は 21％だった。維新の支持層では「改革政党」と答えた人が 9 割弱だった。無党派層では「改革政党」37％、「与党の補完勢力」30％と意見が割れ…
残り 790 文字（全文 1362 文字）

１０増１０減へ議論本格化 自民直撃、来年６月までに勧告―
衆院区割り審
時事通信 2021 年 11 月 15 日 17 時 50 分

国会議事堂＝東京都千代田区
衆院小選挙区の区割りを「１０増１０減」とするための衆院議
員選挙区画定審議会（区割り審）は１５日、先の衆院選後初の会
合を開き、見直しに向けた議論を本格化させた。月内に公表される２０２０年国勢調査確定値を踏まえ、来年６月までに岸田文雄
首相に新たな区割り案を勧告する。
今年６月に国勢調査速報値が公表された。
これを基に選挙区間の「１票の格差」を２倍未満に抑えるよう、導入が決まった「アダムズ方式」で衆院議員定数を配分し直すと「１０増１０減」となる。
具体的には東京５増、神奈川２増、埼玉・千葉・愛知１増、宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の１０県が１減となる。格差は最大１．６９５倍で、違憲判断の目安とされる２倍を下回る。
区割り審は対象となる都県の選挙区の線引きをし直す。
減員対象の都県に現職を多く抱える自民党は党内調整が難航しそうだ。例えば減員１０県のうち、滋賀、岡山、山口、愛媛４
県は衆院選で自民党が選挙区を独占した。
今後は現職同士の選挙

バイデン氏支持率４１％に 米世論調査
時事通信 2021 年 11 月 15 日 06 時 41 分

バイデン米大統領＝１２日、ホワイトハ
ウス（ＥＰＡ時事）【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポストとＡＢＣテレビが5

区の争奪戦が過熱することが予想される。

要職経験に乏しい。党重鎮は「来年夏の参院選を勝利に導く強い代表を選ばなければならないが、適任者がいない」と人材不足を懸念する。
先の衆院選で公示前から１４議席減らした立民にとって、代表選の出馬に必要な推薦人の２０人が「間尺に合わない」（若手）との指摘もある。
惨敗からの党再建は容易ではない。
共産党との共闘は一定の効果を示したとの評価もあるが、最大の支持団体である連合は共産との接近に反発している。
「新代表は連合と共産の間で身動きが取れなくなるだろう。
誰がやっても難しい役回りだ」（党関係者）との見方が大勢で、４氏とも互いの出方をうかがう状況が続いている。
いまだ出馬表明がない状況に、党内では焦りの色も漂う。党中
堅は「選挙で負けたのに余裕はない。一刻も早く党再生に向けて動き出さなければ、参院選で党が分裂し、なくなるかもしれない」と語った。

西村、泉氏軸に調整大詰め 立民代表選、対応を協議
2021/11/15 20:05 (JST)11/15 21:35 (JST)updated 共同通信社
立憲民主党最大のグループ「サンクチュアリ」は 15 日、役員会を国会内で開き、代表を辞任した枝野幸男氏の後任を選ぶ代表選（19 日告示、30 日投開票）を巡る対応を協議した。女性候補の擁立論が根強く、
西村智奈美元厚生労働副大臣を軸に検討を進めているが、結論は出なかった。出馬待望論がある泉健太政調会
長には党に所属する地方議員の有志が立候補を要請した。
候補者擁立に向けた調整は大詰めを迎えている。
西村氏は、旧立民系の菅直人元首相グループ（約 15 人）に所属する。サンクチュアリ（約 25 人）も旧立民系で、ジェンダー
平等や多様性を体現しているとして、西村氏を推す声は多い。
１９日告示の立民代表選、出馬表明いまだゼロ…党重鎮「適任者がいない」
読売新聞 2021/11/15 21:43

立民代表選 泉政調会長 きょうにも立候補の意向表明へ最終調
整NHK2021 年 11 月 16 日 5 時 08 分

立憲民主党代表選（１９日告示、３０日投開票）は、枝野幸男
前代表の辞任表明から約２週間たっても出馬表明がゼロという異常事態となっている。４氏が出馬を検討しているものの、衆目の一致するリーダー不在という現状が垣間見える。
党勢が低迷する中で「火中の栗」を拾うことへのためらいもあるようだ。

立憲民主党
立民代表選には、小川淳也・元総務政務官、西村智奈美・元厚生労働副大臣、大串博志役員室長、泉健太政調会長の４氏が出馬を検討している。
小川氏が所属する党内最大のグループ「サンクチュアリ」は１５日、国会内で役員会を開いたが、結論は出なかった。会長の近藤昭一衆院議員は、記者団に「何とか意見を集約したい」と述べるにとどめた。菅直人元首相が率いる「国のかたち研究会」もこの日、所属する西村氏の擁立を念頭に幹部が協議したが、対応は決まらなかった。
泉氏の出馬を求める党所属の地方議員は１５日、申し入れ書を
泉氏の事務所に提出した。
大串氏は目立った動きを見せなかった。
立民を創設した前代表の枝野氏は、民主党政権で官房長官などを歴任し、「枝野１強」と呼ばれるトップダウン型の党運営で存在感を示してきた。だが、今回出馬を検討する４氏は、いずれも6

立憲民主党の代表選挙は、泉政務調査会長が 16 日にも立候補の意向を表明する方向で最終調整に入りました。このほか、3 人が立候補に向けた調整を続けていますが、党内最大のグループからは新たな候補の擁立に向けて対応を模索する動きも出ていて、駆け引きが活発化しています。
立憲民主党の枝野前代表の後任を選ぶ代表選挙で、
泉健太政務調査会長は、みずからと同じ旧 国民民主党出身の議員以外からも支援を受けられるめどがたったとして、16 日にも立候補の意向を表明する方向で最終調整に入りました。
一方、同じく立候補を検討している大串役員室長、小川国会対策副委員長、西村元厚生労働副大臣の 3 人は、必要な推薦人 20 人の確保に向け、調整を続けています。
こうした中、
赤松前衆議院副議長を中心とする党内最大のグルー
プからは、新たな候補の擁立に向けて対応を模索する動きが出ています。
このグループには小川氏が所属し、西村氏を推す議員もいますが、新たな候補の擁立が決まれば、両氏の推薦人の確保が難しくなるという見方もあり、告示日を 3 日後に控え、立憲民主党の代表選
挙は、各陣営の駆け引きが活発化しています。
立憲民主党の代表選「フルスペック」って、どういうこと？誰が投票するの？
東京新聞 2021 年 11 月 15 日 20 時 25 分
立憲民主党の新代表を決める選挙が 19 日に告示、30 日に投開票されます。
衆院選敗北の責任を取って辞任した枝野幸男前代表の後継を決める野党第1 党の代表選の仕組みをまとめました。
（木谷孝洋）Q なぜ今、代表選を行うのですか。

A 12 月初旬に召集される見通しの臨時国会に新体制で挑むためです。
国政選挙で共産党などとの野党共闘を進めた「枝野路線」の是非や、世代交代が焦点になりそうです。
Q 立候補の条件は。
A 国会議員 20〜25 人の推薦を集めることです。議員数 140 人の立民で低くないハードルですが、党関係者は「候補の乱立を防ぎ、選挙後に党内をまとめるためだ」と話します。党内で一定の支持を得られる候補に絞り込んで、有意義な論戦を繰り広げる狙
いもあります。
Q 推薦人が 20〜25 人となった理由は。
A 旧民主党や旧民進党で同程度の推薦人が必要とされ、立民も踏襲しています。
他の国政政党でも立候補に推薦人が必要な規定があり、自民党は 20 人です。
Q 誰が投票できますか。
A 昨年 9 月の前回代表選は国会議員のみの投票で、今回は党全体の意見を反映すべきだとの声が上がりました。
党所属の衆参両
院の国会議員 140 人と来夏の参院選の公認候補予定者 6 人、党籍のある地方議員約 1270 人、年間 2000〜4000 円の党費を払っている党員・協力党員の約 10 万人が投票する「フルスペック」
で実施します。

日本維新の会は１５日、各衆院議員に毎月支給される１００万円の文書通信交通滞在費（文通費）に関し、１０月分を寄付する方針を固めた。寄付先は未定。同月３１日の衆院選で初当選し議員資格を得た新人・元職が、わずか１日間の在職で同月分を満額受け取るのは国民の理解が得られないと判断した。
文通費は議員のその月の在職日数にかかわらず、
１人当たり１００万円と決まっている。同党は新人・元職から１０月分全額を「特別党費」として集める。衆院選で連続当選した２回生以上については衆院解散まで議員活動をしていたとして半額の５０万円とする。
同党の松井一郎代表（大阪市長）は同市役所で記者団に、文通費について「使わなかったんだから、国会議員が懐に入れるのはおかしい。
（寄付は）新型コロナウイルス、被災地で困っている
ところに届くようにしたい」と語った。
文書通信交通費 10 月分 100 万円、徴収して寄付 日本維新の会
朝日新聞デジタル 2021 年 11 月 15 日 16 時 30 分

日本維新の会の松井一郎代表
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は 15 日、先月の衆院選で当選した党所属議員に対して衆議院から支払われる10 月分の文書通信交通滞在費 100 万円を党で集める方針を明らかにした。集めた文書通信交通滞在費は被災地やコロナ禍で苦しむ人々の支援策に充てるよう寄付するという。
衆議院の担当者によると、文書通信交通滞在費は 1 カ月あた
り 100 万円。1 日でも在職すれば、100 万円全額が支払われる仕組みで、先月 31 日の衆院選で当選した議員にはすでに支払われたという。
「文書通信交通滞在費を戻すことは法規上想定されていないので、返納は行われていない」とする。
松井氏は 15 日、記者団の取材に対し、初当選の議員からは全額、先月 14 日の解散時まで現職だった議員からは使用額を除いて集めると説明。
「経費なのに使っていない分を返せないのが、
そもそもおかしい。
永田町の常識は世間とかけ離れている」とし、
文書通信交通滞在費のあり方を見直すべきだと主張。
未使用分を返納できるようにする法案の国会提出を目指す考えを示した。

Q 投票方法は。
A 地方議員と党員・協力党員は 29 日までに郵送かインターネットで投票、国会議員と公認予定者は 30 日の臨時党大会で投票し、即日開票されます。国会議員は 1 人 2 ポイント、公認予定者は 1 人 1 ポイントを持ち、計 286 ポイント。地方議員と党員らはそれぞれ 143 ポイントを持ち、得票数に応じてドント方式
で比例配分します。総計 572 ポイントの過半数を取った候補が当選します。
Q 誰も過半数を取れなかった場合は。
A 上位 2 人で決選投票を行います。国会議員と公認予定者に加え、都道府県連の代表者が 1 人 1 ポイントを投票し、計 333 ポ
イントで争います。

任期１日で１００万円…初当選議員への文通費満額支給、維新の松井代表「党で集め困られている人に」読売新聞 2021/11/15 20:03
国会議員に支払われる文書通信交通滞在費（文通費、月額１００万円）を巡り、１０月３１日の衆院選で初当選した議員に１０月分の満額が支給された問題が波紋を広げている。
日本維新の会は、国民の理解が得られないとして１０月分を寄付する方針を表明した。維新は日割り支給とする法改正を目指しており、政府・与党も対応を迫られそうだ。

維新、１０月分の文書交通費寄付へ 「新人１日で１００万円」
疑問視
時事通信 2021 年 11 月 15 日 20 時 47 分

国会議事堂

衆院選の開票結果を受けて記者会見する日本維新の会の松井一郎代表＝１０月３１日夜、大阪市北区

注目が集まるきっかけを作ったのは、「身を切る改革」を掲げ

7

る維新だった。
初当選組の池下卓衆院議員が１４日のＮＨＫの番組で、文通費について「任期１日で１００万円出る。世間の常識では考えられない」と発言し、反響を呼んだ。
歳費法などの規定により、先の衆院選で当選した新人・元議員には、議員在職１日のみで１００万円の文通費が支払われた。使
途公開の義務もない文通費に関し、かねて改革を唱えてきた維新の松井代表（大阪市長）は１５日、大阪市内で記者団に「永田町は世間の常識とかけ離れている。党で集めて（寄付し）、困られている人に行き届くようにしたい」と表明。日割り支給と使途公開を定める法改正にも意欲を示した。
維新は、議員資格を得た新人・元議員から１０月分全額を「特別党費」として徴収し、新型コロナウイルス対策に取り組む団体などに寄付する方針だ。
連続当選した２回生以上は衆院解散まで議員活動をしていたとして、半額の５０万円とする方向で調整している。
国民民主党の玉木代表も「日割りにすべきだ」と同調し、次期国会での法改正を目指して各党と協議するよう党幹部に指示した。
一方、松野官房長官は１５日の記者会見で「議員の活動に関わる経費は各党各会派で議論いただくものだ」と述べるにとどめた。
ただ、与党内では、衆院選で議席を増やした維新と国民の主張を前に、「日割り」は受け入れざるを得ないとの見方が広がる。自民党幹部は「歳費と同じように日割りにするよう法改正を検討すればいい」と語った。

めぐり、先月 31 日の衆議院選挙で初当選した議員などにも先月分が全額支給されたことに対し、野党内では、在職日数に応じて日割りで支払う制度に改めるべきだという声が広がっています。
「文書通信交通滞在費」は国会議員に対し、歳費とは別に毎月
100 万円が支給されているもので、その月の在職期間が一日でも、全額支払われる仕組みとなっていることから、先月 31 日の衆議
院選挙で初当選した議員などにも、先月分の全額が支給されました。
これについて、日本維新の会の松井代表は 15 日、「永田町は世間の常識からかけ離れている。
議員の仕事をしていないのだからもらうのはおかしい」と批判し、党として寄付する考えを示しました。
また、副代表を務める大阪府の吉村知事は、大阪市長選挙に立候補するため衆議院議員を辞職した平成 27 年の 10 月分の全額を受け取っていたとして、日割りにしたうえで、辞職後の日数分を寄付する考えを示しました。
日本維新の会は、在職日数に応じて日割りで支払う制度に改める
ため、必要な法案を次の臨時国会に提出したいとしていて、立憲民主党や国民民主党も、同様の改正を求める方向で検討を始めました。
「文書通信交通滞在費」をめぐっては、共産党も使いみちの報告が義務づけられていないなど不合理な経費だとして、制度の抜本的な見直しを求めています。
公明、発信強化に躍起 維新躍進、自民接近に焦り
毎日新聞 2021/11/16 東京朝刊

吉村府知事も文通費分寄付へ 6 年前に在職 1 日で支給
2021/11/15 21:34 (JST)11/15 23:34 (JST)updated 共同通信社

日本維新の会副代表の吉村洋文大阪府知事＝1 日、大阪府咲洲庁舎
日本維新の会副代表の吉村洋文大阪府知事は 15 日、大阪市長選に立候補するために 2015 年 10 月 1 日付で衆院議員を辞職した際、10 月分として文書通信交通滞在費 100 万円を支給された可能性があるとして、党を通じて同額を寄付する意向を府庁で記者団に示した。
吉村氏は「当時は市長選に挑戦することで頭がいっぱいで、文通費のことは記憶にないが満額をもらっていたはず」と述べた上
で「在職 1 日でも満額が出るのはおかしいと訴えているので、寄付しないとけじめがつかない」と強調した。
れいわ新選組の大石晃子衆院議員が自身のツイッターで「100万円受け取った」と指摘していた。

公明党が衆院選で主張した政策の経過
衆院選で議席を伸ばした公明党が発信力を強化している。18歳以下の子供への給付を巡る与党協議をリードするなど、政権内で存在感を高めようと躍起だ。
一方で自民党が躍進した日本維新の会へ接近を強めていることへの焦りもにじむ。
公明は、先の衆院選で公示前の 29 議席から 32 議席に伸ばした。ただ、自民党も 15 議席減（その後 2 人入党）にとどめ、衆院の常任委員長を独占し委員会の過半数を占められる「絶対安定多数」を確保した。政権内で公明の影響力が高まったとは言い切れない状況だ。
そこで公明は注目政策についての発信を強め、存在をアピール
している。衆院選公約で掲げた 18 歳以下への給付について、北側一雄副代表が 4 日の記者会見で「基本は現金給付」と発言。竹
内譲政調会長もツイッターに「所得制限無し、現金給付が事実上決定している」（現在は削除）と投稿し、所得制限を主張する自野党「文書通信交通滞在費」日割りで支払う制度へ変更求める声
NHK2021 年 11 月 16 日 4 時 32 分

国会議員に毎月 100 万円支払われる「文書通信交通滞在費」を

8

民に翻意を迫った。調整の結果、子供 2 人と配偶者 1 人のケースで、主たる生計者の年収 960 万円未満を対象とする制限…
残り 704 文字（全文 1136 文字）

代田区
内閣府が15 日公表した2021 年7～9 月期の国内総生産（GDP）の 1 次速報は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）で前期（4～6 月期）比 0・8%減、年率換算では 3・0%減となった。
マイナス成長は 2 四半期ぶり。
GDP の半分以上を占める個人消費が 1・1%減と、2 四半期ぶりのマイナスになったことが響いた。期間中の 3 カ月間のほとんどで新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出ており、外食や宿泊などが低迷した。世界的な半導体不足に加え、東南アジア
でコロナ感染が広がり、日本企業が使う自動車部品などの輸入が滞って自動車がつくれず、販売が落ちたことも重なった。

７～９月期ＧＤＰ、年３．０％減 「第５波」、半導体不足が響く―２期ぶりマイナス
時事通信 2021 年 11 月 15 日 16 時 29 分

GDP、民間予測より大幅に悪化 政府の回復シナリオ「ほぼ不可能」
朝日新聞デジタル古賀大己 2021 年 11 月 15 日 11 時 23 分

【図解】実質ＧＤＰ成長率の推移

自動車用品店でカーナビの品切れを知らせる貼り紙。半導体不足は自動車関連を中心に、産業に大きな影響を与えている=2021 年 8 月、東京都江東区

内閣府が１５日発表した２０２１年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．８％減、この成長が１年続いた場合の年率換算で３．０％減だった。マイナス成長は２四半期ぶり。新型コロナウ
イルスの「第５波」で緊急事態宣言が発令されたほか、世界的な半導体不足などで自動車生産が停滞したことが響き、消費や輸出など主な需要項目が総崩れの様相を呈した。
速報値の結果は、
民間シンクタンク１２社の事前予想の平均値（年率０．８％減）を下回った。回復の足取りは鈍く、年内にＧ
ＤＰをコロナ前の１９年１０～１２月期の水準に戻すとの政府
目標の達成は厳しさが増している。
１０月以降は国内で新規感染者数の減少が続く一方、原油などの資源価格が高騰しており、景気への悪影響が懸念されている。
経団連の十倉雅和会長は１５日、記者団の取材に応じ、「サー
ビス業（の需要）は行動規制が緩んで、これから増えていく」と指摘。ただ、「国際経済は供給不足で少し弱くなってきている」とも語り、先行きに警戒感を示した。
山際大志郎経済財政担当相は記者会見で「下振れリスクへの対応に万全を期し、経済の底割れを断固として防ぐ」と述べ、新たな経済対策の取りまとめを急ぐ姿勢を強調した。
実質 GDP、年率 3.0%減 7～9 月期、2 四半期ぶりマイナス成長
朝日新聞デジタル 2021 年 11 月 15 日 9 時 01 分

GDP をまとめる内閣府が入る庁舎=東京都千9内閣府が15 日公表した2021 年7～9 月期の国内総生産（GDP）の 1 次速報は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）で前期（4～6 月期）比 0・8%減、年率換算では 3・0%減となった。
マイナス成長は 2 四半期ぶり。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が 9 月末まで長引き、個人消費が低迷したことが最大の要因だ。個人消費と並ぶ内需の柱の設備投資も、年率換算でマ
イナス 14%超となり、GDP を押し下げた。
民間エコノミスト 37 人の事前予測の平均値は年率 0・56%減
で、市場の見方よりも大幅に悪かった。
項目別に見ると、政府支出を除く内需の主要項目は軒並みマイナス成長だった。個人消費は前期比 1・1%減と、2 四半期ぶりにマイナス圏に沈んだ。7～9 月は感染力の強いデルタ株が猛威を振るい、ほぼ全期間を通じて全国的に宣言が続いた影響で、夏休
み期間中の旅行や宿泊、飲食などが低迷した。東京五輪・パラリ
ンピックもほぼ無観客での開催で目立った経済効果はなかった。
家電販売などを押し上げたコロナ下での「巣ごもり需要」の一巡に加え、夏の気温が低めに推移し、エアコンなどの販売が振るわなかった。自動車の生産が落ち込んだことも、消費の減少に追い打ちをかけた。
世界的な半導体不足に加え、日本メーカーの部品工場が点在す
る東南アジアで感染が広がり、十分な量の部品が届かなかった。
引き合いは強いものの売れる車がなく、販売台数が減った。こうした「耐久財」は前期比 13・1%減、年率換算で 42・9%減だった。
設備投資も、自動車などの減産が波及し、前期比 3・8%減と、こちらも 2 四半期ぶりのマイナス。年率換算では 14・4%減となった。
デジタル化を進めるためのソフトウェア投資など底堅いとされる業界はあるものの、工作機械などへの投資が一服した。
米国や中国などの経済成長が鈍化した影響を受け、輸出は 2・1%減、輸入は 2・7%減だった。輸出は 5 四半期ぶり、輸入は 4
四半期ぶりのマイナスだ。
輸出から輸入を差し引いた外需全体では、輸入の減少幅の方が大きかったことで 0・1%増となり、かろうじてプラスに寄与した。
一方、政府支出は公費で進められている新型コロナワクチン接種や医療提供体制の強化に伴う支出が増えるなどし、1・1%増えた。
名目の GDP は 0・6%減、年率換算で 2・5%減だった。
円安や原油高 消費への冷や水の恐れも
足元の 10～12 月期は緊急…
残り 1028 文字

内閣府
ＧＤＰの５割超を占める個人消費は１・１％減で、２四半期ぶりに減少した。
世界的な半導体不足の影響で生産が滞って新車の供給が不足し、自動車の販売が落ち込んだ。東京都や大阪府を始め多くの地域に緊急事態宣言が発令され、飲食、宿泊といったサービス消費も低迷した。東京五輪・パラリンピックは、ほとんどの競技会場が無観客となり、経済効果は限定的だったとみられる。

輸出は２・１％減と５四半期ぶりにマイナスとなった。半導体不足に加え、
東南アジアでの感染拡大で現地からの部品調達が滞り、自動車の生産が落ち込んだことが響いた。これに伴い、設備投資も３・８％減だった。
実質ＧＤＰの実額は年率換算で５３５兆円だった。
政府は年内にコロナ禍前の１９年１０～１２月期の水準（５４７兆円）まで回復するシナリオを描いている。
家計の実感に近い名目ＧＤＰの成長率は０・６％減、年率換算
では２・５％減だった。
山際経済再生相は１５日の記者会見で「感染の落ち着きと緊急事態宣言の解除で街の経済活動も復活してきており、
１０～１２
月期（の回復）に期待している」と述べた。
7～9 月の実質 GDP、年率 3.0%減 2 期ぶりマイナス
日経新聞 2021 年 11 月 15 日 8:51 (2021 年 11 月 15 日 9:54 更新)内閣府が15 日発表した2021 年7～9 月期の国内総生産（GDP）
速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.8%減、年率換算で 3.0%減だった。マイナス成長は 2 四半期ぶり。
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言などで個人消費が落ち込み、自動車の減産で輸出も伸び悩んだ。
年率換算のマイナス幅はQUICK がまとめた7～9 月期の民間エ
コノミスト予測の中心値（年率 0.7%減）を大きく上回った。前
期比で 0.8%減った要因をみると、内需が 0.9 ポイント分押し下

７～９月期ＧＤＰ年率３・０％減、２四半期ぶりマイナス成長…
個人消費・輸出振るわず
読売新聞 2021/11/15 11:12
内閣府が１５日発表した２０２１年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）が４～６月期に比べ０・８％減で、２四半期ぶりのマイナス成長となった。
このペースが１年間続くと仮定した年率換算
では３・０％減だった。新型コロナウイルス感染拡大が長期化した影響で個人消費が落ち込んだ。輸出も振るわなかった。

10

げ、外需が 0.1 ポイント分押し上げた。

GDP の半分以上を占める個人消費は前期比 1.1%減と、2 四半期
ぶりに減少した。自動車の販売減が響いたほか、パソコン需要が一服するなど家電も落ち込み、耐久財は 13.1%減で 2 四半期ぶりに減少した。衣服などの半耐久財も 5.0%減だった。サービス
消費は 0.1%増とほぼ横ばいだった。外出自粛や飲食店での時短
営業による消費抑制が続いた。
内需のもう一つの柱である設備投資は 3.8%減で、2 四半期ぶりのマイナスだった。企業の投資意欲は底堅いものの、自動車や生産用機械などが振るわなかった。半導体不足も影響した。住宅投資は 2.6%減、公共投資は 1.5%減だった。
政府消費（政府支出）
は 1.1%増で 2 四半期連続のプラスだった。
新型コロナのワクチン接種が進み、ワクチンの購入や接種にかかる費用が増えたのが要因だ。
外需では輸出が 2.1%減り、5 四半期ぶりにマイナスに転落した。
東南アジアでのコロナ感染拡大による部品供給の遅れや半導体不足を受けた自動車の減産が響いた。輸入も 2.7%減で 4 四半期
ぶりに減少した。携帯電話や衣服などが減った。
収入の動きを示す雇用者報酬は名目で前年同期比 1.8%増となった。
10 月以降は緊急事態宣言が解除されて人出が戻っている。飲食店でも時短営業の制限がなくなり酒類提供が再開したため、10～12 月期は個人消費を中心に持ち直す想定で、プラス成長に転じる見通しだ。
21 年の日本の GDP は 1～3 月期は東京などへの緊急事態宣言の発令で個人消費が落ち込んだのを背景に 3 四半期ぶりのマイナスになった。4～6 月期は企業による設備投資の再開を受けて1.5%増のプラスに転じた。7～9 月期は東京五輪・パラリンピッ
クが開催される一方、緊急事態宣言が東京や大阪などに拡大・延長した時期と重なる。
GDP 実質伸び率マイナスに 当初想定の回復は一段と難しく
NHK2021 年 11 月 16 日 6 時 31 分

15 日に発表された GDP＝国内総生産は、民間の予測を大きく下

11回る結果となり、
日本経済の持ち直しの動きが足踏み状態にあることを示した形です。
政府が年内を見込む、GDP のコロナ前水準の回復には、来月までの 3 か月間で、年率に換算して 9％を超す成長を達成する必要があるとも指摘されていて、当初の想定どおりの回復は、一段と難しくなっています。
内閣府が 15 日発表した、ことし 7 月から 9 月までの GDP は、前の 3 か月と比べた実質の伸び率が、年率換算でマイナス 3.0％と、2 期ぶりのマイナスになりました。
民間のエコノミスト 37 人の予測の平均だったマイナス 0.56％
を大きく下回り、日本経済の持ち直しの動きが、足踏み状態にあることを示した形です。
政府は、GDP がコロナ前の水準に戻る時期を年内と見込んでいますが、「三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング」の小林真一郎主席研究員の試算によりますと、そのためには来月までの 3 か
月間、年率換算で 9.5％を超える成長を達成する必要があるということです。
小林さんは、「今回の GDP のマイナス幅が大きくなったことで、ハードルが高くなった」と話していて、日本経済が当初の想定どおり回復するのは一段と難しくなっています。
原油高を背景とした原材料価格の上昇など、景気を下押しするリスクも指摘される中、政府が経済対策などを通じて、具体的な効果をあげられるかが問われることになります。
7～9 月実質 GDP 年率-3.0％ 2 期ぶりマイナス 個人消費落ち
込み
NHK2021 年 11 月 15 日 12 時 06 分

ことし 7 月から 9 月までの GDP＝国内総生産は、前の 3 か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス 3.0％と、2 期ぶりのマイナスになりました。
この間に出されていた緊急事態宣言の影響で GDP の半分以上を占める「個人消費」が落ち込んだことが主な要因です。
内閣府が 15 日に発表したことし 7 月から 9 月までの GDP の速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の 3 か月と比べてマイナス 0.8％でした。
これが 1 年間続いた場合の年率換算ではマイナス 3.0％で、2 期ぶりのマイナスになりました。
主な要因は GDP の半分以上を占める「個人消費」の落ちこみです。
この間、新型コロナウイルスの感染拡大によって東京や大阪などに緊急事態宣言が出されたことで旅行や外食の需要が低迷していることに加えて、家電などの販売も減少し、個人消費は前の 3か月と比べてマイナス 1.1％となりました。
また、経済のけん引役とされる「輸出」も、世界的な半導体不足に加え、東南アジアからの部品の調達が滞っている影響で自動車

産業が減産を余儀なくされたことを受けて、マイナス 2.1％でした。
また、「企業の設備投資」も、業務用の車や建設用機械の購入が減少したことなどでマイナス 3.8％となりました。
政府は、GDP がコロナ前の水準に戻る時期を「年内」と見込んでいますが、感染の再拡大によって日本経済の回復は足踏みを余儀なくされた形となりました。
一方、物価の変動を反映した名目の GDP の伸び率は、前の 3 か月と比べてマイナス 0.6％、年率換算でマイナス 2.5％となりました。原油価格の高騰などで物価が上昇したことで、名目の減少
幅は実質の減少幅より小さくなりました。
松野官房長官「資源価格上昇や感染再拡大のリスクに十分注意」
松野官房長官は、午前の記者会見で「マイナス成長の要因は、9月までの緊急事態宣言などの影響に加え、半導体不足や原材料価格の上昇を背景に、個人消費、設備投資、輸出がマイナスとなったことがあげられる」と述べました。
そして「今後は経済社会活動が再開される中、世界経済の改善もあって景気は持ち直していくことが期待されるものの、世界的な供給の制約や資源価格の上昇による所得の流出が顕在化してきている中で、
それらの影響による下振れリスクや感染再拡大のリ
スクに十分注意する必要がある」と述べました。
そのうえで「政府としては、今回取りまとめる経済対策を速やかに実行し、経済の回復に向けた動きを確かなものにすることで、コロナ前の GDP 水準を早期に回復し、通常に近い経済社会活動
を 1 日も早く取り戻すべく、全力を尽くしていく考えだ」と述べました。
山際経済再生相「下振れリスクには十分注意」

山際経済再生担当大臣は、GDP の発表を受けた記者会見で 2 期ぶりのマイナスとなった要因について、「9 月までの緊急事態宣言などに加え、
半導体不足や東南アジアでの感染拡大に伴う部品供給の不足、資源価格の上昇が影響した。一方で、企業収益は持
ち直しており、雇用、所得環境も改善傾向にある。これらを勘案すると景気は持ち直しの動きが続いているもののそのテンポは弱まっている」と述べました。
一方、政府は、GDP がコロナ前の水準に戻る時期を「年内」と見込んでいますが、感染の再拡大によって日本経済の回復は足踏みを余儀なくされた形となりました。
これについて山際大臣は、「予断を持ってこうなるとは言えないが、新型コロナの感染者数が少なく宣言などが解除され実感としても経済活動が復活してきている。ことし 10 月から 12 月までの GDP は期待を持っているが下振れリスクには十分注意する必要がある」との認識を示し、今週 19 日に政府が取りまとめる
経済対策によって景気を下支えする考えを改めて強調しました。
経団連 十倉会長「今後プラスに転じると思う」
GDP＝国内総生産が、2 期ぶりのマイナスとなる中、今後の日本
経済の見通しについて経団連の十倉会長は「対面を中心としたサービス業、旅行や観光業などは政府による行動規制も緩和されて12いるので、これから伸びてくると思う。ただ、半導体などの供給不足でこれまで輸出で稼いできた企業の業績が頭打ちになっていて、この点が経済成長を打ち消す形になるかどうかだ。今後、GDP はプラスに転じると思うし、そういう形になってほしい」と述べました。
7～9 月の GDP アメリカや中国も伸び率が大幅に鈍る
NHK2021 年 11 月 15 日 0 時 12 分

すでに、ことし 7 月から 9 月までの GDP を発表しているアメリカや中国は前の 3 か月と比べた伸び率が大幅に鈍っていて、サプライチェーン＝供給網の混乱や、物価の上昇による景気減速が懸念されています。
アメリカの 7 月から 9 月までの GDP は、物価の影響を除いた実質の伸び率が年率換算でプラス 2％でした。
アメリカでは、ことしに入ってから 2 期連続で 6％を超える高い伸びとなっていましたが、変異ウイルスの感染拡大や、それに伴うサプライチェーンの混乱で回復のペースが大きく鈍る結果となりました。
また、内閣府によりますと、
中国の7 月から9 月までのGDP も、年率換算でプラス 0.8％と小幅な伸びにとどまりました。
コロナ禍からいち早く抜け出した中国経済は、4 月から 6 月まで
は年率でプラス 4.9％の伸び率となりましたが、この夏は感染の再拡大で個人消費が振るわず、国内での電力供給の制限などで企業の生産も伸び悩みました。
一方、ドイツやフランスなどユーロ圏 19 か国のことし 7 月から9 月までの GDP=域内総生産は、前の 3 か月に比べて年率で9.1％伸び、2 期連続のプラスとなりました。
ワクチンの普及で個人消費が力強く回復していますが、サプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高騰が続けば物価高がさらに進み、景気の回復に水をさしかねないという慎重な見方も出ています。
景気回復「想定より遅れ」 供給制約を警戒―黒田日銀総裁
時事通信 2021 年 11 月 15 日 12 時 41 分

東海地区の経済界代表者らと意見交換する日銀の黒田東彦総裁＝１５日午前、名古屋市中区（代表撮影）黒田東彦日銀総裁は１５日、名古屋市で講演し、景気動向について「従来の想定と比べると、回復がやや遅れている」と述べた。
新型コロナウイルス感染症への警戒感から飲食・宿泊などサービス部門の消費への下押し圧力が残ることに加え、「供給制約による輸出・生産の一時的な減速局面は続く」と指摘した。
海外経済に関しては「中国で成長ペースが鈍化していることに注目している」と言及。電力不足や不動産セクターの債務問題を背景に、中国経済が減速するリスクに懸念を示した。

れた。約１２０人が出席し、約５０人が発言。３０兆円を超える財政出動や、原油高騰への対応を求める意見が出された。岸田政
権の規制改革や国家戦略特区の取り組みが「弱い」との指摘もあった。財政規律を求める声はなかった。
政府の新たな経済対策 大規模な財政出動求める意見相次ぐ 自民
NHK2021 年 11 月 15 日 18 時 49 分

賃上げに積極的な企業に税制支援強化の考え 萩生田経済産業
相
NHK2021 年 11 月 15 日 12 時 13 分
萩生田経済産業大臣は経団連の十倉会長と会談し、経済界に対して、賃上げに主導的な役割を発揮するよう求めたうえで、従業員一人ひとりの給与を引き上げるため、賃上げに積極的な企業に対する税額控除の引き上げなどの支援を強化したいという考えを示しました。

萩生田経済産業大臣は 15 日午前、経団連を訪れ、十倉会長とおよそ 1 時間にわたって会談しました。
この中で十倉会長は「内外に山積する課題に速やかに取り組み、
デジタルによる社会変革を実現する抜本的な規制改革や、脱炭素社会の実現に向けた実効性のあるエネルギー政策、
それに激動する国際情勢に対応した通商・経済安全保障政策などでリーダーシップを期待したい」と述べました。
これに対し萩生田大臣は「経団連には生産性の向上と賃上げの好循環の実現に向けて主導的な役割を発揮することを期待したい。
業績のよい企業は、ぜひ賃上げを行ってほしい」と述べたうえで、
従業員一人ひとりの平均給与を引き上げるため、賃上げに積極的な企業に対する税額の控除率の引き上げなどの支援を強化したいという考えを示しました。

政府が今週決定する新たな経済対策をめぐり、15 日、開かれた自民党の会合では出席した議員から30 兆円以上の歳出を念頭に大規模な財政出動を求める意見が相次ぎました。
15 日、開かれた自民党の政務調査会の会議では、政府側が今週
19 日に決定する新たな経済対策について、18 歳以下を対象とす
る 10 万円相当の給付や、中小企業に対する最大 250 万円の給付などの内容を示しました。
これについて出席した議員からは「GDP＝国内総生産の需給ギ
ャップを埋めるため、30 兆円以上の歳出が必要だ」などと、大規模な財政出動を求める意見が相次ぎました。
また、経済対策に盛り込まれている観光需要の喚起策「Go To トラベル」の再開時期について、早期の再開を求める意見の一方、「感染状況や年末年始の需要を踏まえて慎重に判断すべきだ」という指摘も出されました。
さらに 10 万円相当の給付をめぐって、出席者から年収 960 万円としている所得制限の基準をもっと下げるべきだという意見も出されたということです。
自民党は、17 日、再び会議を開き、議論することにしています。
分科会の専門家など 第 5 波までを教訓に「医療体制の在り方」
NHK2021 年 11 月 16 日 4 時 51 分

会談のあと、経団連の十倉会長は記者団に対し「個々の企業の賃金決定の大原則に基づいて対応するので、一律にという訳にはいかないが、賃上げの勢いは維持したい」と述べました。
１０万円給付、異論出ず 自民
時事通信 2021 年 11 月 15 日 18 時 06 分

自民党本部＝東京都千代田区
自民党は１５日の政調全体会議で、政府の経済対策をめぐり議論した。１８歳以下への１０万円相当の給付について、所得制限の修正を求めるなどの異論は出なかった。
１７日に再び協議する。
与党の議論を踏まえ、政府は１９日に決定する。
会議は当初の予定を１時間余りオーバーし、
２時間４０分行わ

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第 5 波までの新型コロナ対応を教訓にした、今後の医療体制の在り方を政府の分科会の専門家などがまとめました。
これまでの感染拡大では、コロナ患者用に確保したとしていた病床のうち、一定数は実際には使えなかったとして、確保病床のうち、運用可能な限界が 80％程度であることを前提に、都道府県と病院が協力して事前に調整するなどとしています。
分科会の専門家などは、日本の医療体制の構造や、感染拡大時に明らかになった課題を分析し、今後の医療体制の在り方についてまとめました。
それによりますと、これまでの感染拡大時には、行政や保健所に膨大な負担が生じて自宅療養者の健康観察が十分に行えなかったことや、一部の自治体では、医療機関の対応能力を超えて病床の確保が優先され、病床使用率が 60％ほどの時点で実際には入院できなくなったケースもあったなどとしています。
こうした検証を踏まえて専門家らは、
自宅療養者の情報を共有する仕組みを作ることや、確保病床のうち、実際に運用可能な限界
は 80％程度であることを前提に都道府県と病院が協力して事前に調整することが重要だとしています。
そのうえで、今後の第 6 波では、ワクチンや抗原検査キット、軽症者に使える薬を活用し、重症化する患者を減らすことや、コロナ以外の患者の治療も行えるよう、
都道府県が病床の稼働状況を
リアルタイムで把握しながら入院調整し、回復期には別の病院に迅速に転院できるようにして病床を効率よく運用すべきだとしています。
この医療体制の在り方は、16 日に開かれる分科会で示され、議論が行われる予定です。

P1 哨戒機=海上自衛隊ホームページから
なぜこうしたことが起きるのか。6 機種は防衛省が三菱重工業と川崎重工業に発注している。だが、2 社が取引する下請け部品メーカーと防衛省には契約関係がなく、2 社に任せきり。結果的に、下請けの値上げ要請がそのまま通ることが多かったという。
6 機種は国産だが、輸入部品の割合が 4～6 割と高く物価高や為替変動にも左右される。
自衛隊独自の特殊な仕様や設計の部品も多く、値上がりしても安価な汎用（はんよう）品への切り替えが難しい。
将来の値上がりリスクを十分に考慮せずに部品を選定する現状も要因とされる。

防衛省の航空機・ヘリ、部品調達で 10 倍に値上がりも 財務省
が調査
朝日新聞デジタル榊原謙 2021 年 11 月 15 日 17 時 30 分
防衛省保有の航空機やヘリコプターなど 6 機種の部品の調達
価格を財務省が調べたところ、年々上昇して平均 1・5～2・4 倍になっていることがわかった。調達当初の約 10 倍に跳ね上がったものもある。
部品の値上がりが各機種の高騰を招いているとみて、財務省は防衛省に改善を求めた。

この日の「財政制度等審議会」では、防UH60JA ヘリコプター=陸上自衛隊ホームページから財務省が15 日の有識者会議「財政制度等審議会」で報告した。
同省によると、防衛省は同じ機種を複数年にわたり調達。部品のコスト管理は機種を完成させる発注先企業に任せきりだったという。
部品価格の高騰は機体の最終価格を上昇させかねない。
海上自衛隊の固定翼哨戒機 P1 の場合、70 機の取得を前提に 2008 年度に 2・3 兆円と見積もったが、21 年度には 68%多い 3・8 兆円にまで膨らんだ。
防衛予算は支出が複数年にわたることが多く、当初の支出見込みが当てにならないと費用は膨らみ続けかねない。
問題視した財務省は今回、六つの装備品で、単価が 100 万円以上する部品まで掘り下げ、価格変動を調べた。
調査結果によると、部品の価格は取得開始当初などと比べて50～145%上昇。P1 の場合、油圧系統部品が 08 年度の数百万円
から 20 年度は数千万円まで 336%上昇。数千万円する与圧調整部品も同じ期間で 271%上昇していた。
3 自衛隊に配備されるヘリ UH60J や UH60JA では、尾翼関連部品が 14 年度の数十万円から 20 年度の数百万円まで 918%
も高騰。別の海自ヘリ SH60K は機体内ドアハンドルが 850%値上がりし、エンジン部品が数千万円から数億円に跳ね上がった。

衛関係の予算について議論された=2021 年 11 月 15 日午後、東京・霞が関の財務省
防衛予算は自民党内に大幅増加を求める声がある。ただ、財務省幹部は「まずはこうした部品の調達実態を十分把握し、根本的な原因の深掘りが必要だ」と牽制（けんせい）する。
（榊原謙）
防衛省が調達してきた自衛隊機の構成部品の価格上昇率（上昇率は機体の取得を始めた年度～直近の契約年度の価格比
較）【航空機】＜空自 C2＞ 2011～19 年度
・油圧系統部品（輸入）314%
・バッテリー関係部品（国産）167%＜海自 P1＞ 08～20 年度
・油圧系統部品（輸入）336%
・与圧調整部品（国産）271%【ヘリコプター】＜陸自 UH60JA＞＜海自・空自 UH60J＞ 14～20 年度
・尾翼関連部品（輸入）918%
・警告灯部品（国産）259%＜海自 SH60K＞ 14～20 年度
・機体内ドアハンドル（輸入）850%
・エンジン部品（国産）332%
自衛隊機のコスト管理「元請け任せ」 財務省指摘
日経新聞 2021 年 11 月 15 日 16:53

財務省は元請け任せのコスト管理を改めるよう求めた=海上自衛隊提供

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財務省は 15 日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で防衛費について議論した。
国産の主力航空機の直近のコストを分析したところ、防衛省が元請けの大手重工メーカーを通じて間接調達する下請けの部品の価格が、本格調達の開始時と比べていずれも上昇していたと指摘。管理が「元請け任せ」になっているとして、防衛省に主体的な体制整備を求めた。
国内で開発したりライセンス生産したりした主要 6 機種について、100 万円以上の間接調達部品を分析した。6 機種で最も上昇率が低い部品の平均が 50%、最も高い部品では平均 145%値上
がりしていた。特に輸入品の値上がりが顕著で 10 倍に上昇していた部品もあった。国産部品も、組み込まれた輸入品の価格上昇に伴い高騰していたという。
政府は装備品の構想から維持管理までのコスト管理の徹底を目
指して 15 年に防衛装備庁を設置したが、コストは高止まりしている。財務省は、装備品の構想から確定段階までの一貫した調達体制が整っておらず、調達開始後のデータ管理も徹底されていないことなどが背景にあるとみて是正を求めている。

沖縄県庁
沖縄県は 15 日、入国時に新型コロナの陽性と確認された在沖縄米軍所属の 20 代男性が、民間機で沖縄入りしていたと明らかにした。
県は感染対策の取り組みや水際対策の意義を損ねるとして、外務省や厚生労働省に抗議した。
県によると、男性は米軍キャンプ瑞慶覧の所属。10 月 30 日に成田空港に到着した。同日の PCR 検査で陽性と判明したにもかかわらず、男性は隔離されずに翌 31 日に来県した。米軍基地の検査で陽性となり、県に連絡があった。
米軍関係者は日米地位協定に基づき、入国が可能となっている。
県は空港検疫での検査協力と、陽性者の隔離の徹底を米側に働き掛けることなども求めた。
沖縄の米軍関係者、陽性確認後に国内線で移動 県が対策徹底を要請
朝日新聞デジタル国吉美香 2021 年 11 月 15 日 19 時 08 分

防衛装備品コスト大幅増 “防衛省は対策検討を” 財務省審議会
NHK2021 年 11 月 15 日 20 時 46 分

国の予算の在り方を提言する財務省の審議会が開かれ、財務省の担当者が、自衛隊に導入されている国産の航空機で、部品の値上がりのためコストが大幅に増加した例もあるとして、部品調達の対策の検討を求めました。
15 日の財政制度等審議会の会合は、防衛費について意見が交わされました。
このなかで財務省の担当者は、輸送機やヘリコプターなど主要な
国産航空機 6 機種について、生産している重工メーカーが、下請け企業から調達している部品の実態調査の結果を報告しました。
それによりますと、直近の部品の価格が航空機の量産開始の時期と比べ、1 機当たり平均で、1.5 倍から最大 2.4 倍に上昇していたということです。
特に下請け企業が海外から輸入している部品の値上がりが顕著で、中には当初の 10 倍以上に跳ね上がっているものもあったとしています。
こうした影響などで、例えば C2 輸送機の場合、22 機分の開発から運用までのコストが、当初の見積もりから 2000 億円近く増加したとしています。
会合では、委員から「費用対効果の検証の体制を整えるため、サ
プライチェーンの見える化が必要だ」といった意見が出され、財務省は今後の予算編成で、下請け企業まで含めた調達の管理を行うなど、防衛省側に対策の検討を求めることにしています。
米軍関係者、陽性なのに民間機に 沖縄県「水際対策損ねる」
2021/11/15 20:40 (JST)11/15 20:50 (JST)updated 共同通信社

沖縄県庁=那覇市
沖縄県は 15 日、米軍キャンプ瑞慶覧（北中城村など）所属の
米軍関係者 1 人が、成田空港での検疫で新型コロナウイルス感
染が確認された後、隔離されずに国内線を乗り継いで沖縄に移動していたと明らかにした。隔離されなかった理由は不明で、県は10 日付で外務省と厚生労働省に対策の徹底を要請した。
米軍関係者は 20 代男性で、米国発の便で 10 月 30 日に成田空
港に到着した。県によると、米軍関係者に陽性が出た場合、米軍が空港に迎えに行って基地内に隔離するのが一般的という。
だが男性は 31 日に成田発那覇行きの便で沖縄入りし、知人の車でキャンプ瑞慶覧まで移動したという。その後、米軍の検査で陽性がわかり、本人への聞き取りで成田空港での陽性も判明したと、11月 1 日に米軍から県に報告があったという。
県によると、那覇行きの機内では、男性の周辺に 27 人がいたと確認。うち 7 人と連絡がついていないが、今のところ陽性者はいないという。県は「県内の感染拡大につながりかねず、大変遺憾」として、外務省と厚労省に原因の究明と説明を求めている。
（国吉美香）
カナダ艦船、沖縄に寄港 地域の緊張「深い懸念」
2021/11/15 17:58 (JST)11/15 18:07 (JST)updated 共同通信社

米海軍施設ホワイトビーチに寄港したカナダ
軍のフリゲート艦「ウィニペグ」＝15 日午前、沖縄県うるま市
カナダ軍のフリゲート艦「ウィニペグ」が 15 日、沖縄県うる15

ま市の米海軍施設ホワイトビーチに寄港した。
海洋進出を強める
中国や核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を念頭に、東アジア地域の安定に寄与する姿勢を示す狙いがある。
駐日カナダ大使館武官のウッグ・カヌエル海軍大佐は「地域の緊張の高まりを深く懸念している。
日本が安定の中心であることを信じている」と述べた。
ウィニペグは約 3 カ月前、カナダを出港。日本近海だけでな
く、台湾海峡や南シナ海を航行した他、米英の空母や海上自衛隊の艦船と訓練した。北朝鮮船舶が海上で積み荷を移し替える「瀬取り」の警戒監視活動にも従事した。

実現に向けた国際的な取り組みをけん引していく決意」を伝達。
両氏は、来年１月に開催予定の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討
会議で意義ある成果が得られることが重要だとの認識で一致した。
岸田首相「核なき世界」へ決意 核禁会議のオブザーバーは否定的
2021/11/15 18:52 (JST)11/15 19:07 (JST)updated 共同通信社

カナダ海軍の艦船 沖縄 うるまの米軍港湾施設に寄港
NHK2021 年 11 月 15 日 11 時 59 分

岸田文雄首相岸田文雄首相は 15 日午前、国連の中満泉事務次長と官邸で会談し、来年 1 月に開催される核拡散防止条約（NPT）再検討会
議を念頭に「『核兵器のない世界』の実現に向けた国際的な取り組みをけん引していく」との決意を表明した。日本が署名していない核兵器禁止条約への対応では、締約国会議へのオブザーバー
参加に否定的な考えを示したとみられる。
被爆地・広島が地元の首相は「核兵器のない世界」への取り組
みの一環として、核兵器保有国と非保有国との間で調整に全力を挙げる構えだ。中満氏は「立場が異なる国の間の橋渡しのため、日本が積極的に役割を果たすことを期待している」と強調した。

沖縄県うるま市にあるアメリカ軍の港湾施設にカナダ海軍の艦船が寄港しました。
中国が東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中、カナダとしてもアメリカをはじめとした安全保障の枠組みの一翼を担うねらいがあります。
沖縄県うるま市にあるアメリカ海軍の施設「ホワイトビーチ」に寄港したのはカナダ海軍のフリゲート艦「ウィニペグ」です。
カナダ軍によりますと「ウィニペグ」はことし 9 月以降、北朝鮮の船舶によるいわゆる「瀬取り」など違法な海上活動の警戒や監視を日本周辺の海域で行っているということです。
「ウィニペグ」は先月には▽沖縄の南西の海域で日本やアメリカ、イギリスなど 6 か国による共同訓練に参加したほか▽アメリカ海軍の艦船とともに台湾海峡を通過しました。
艦長をつとめるダグ・レイトン海軍中佐は一連の活動について「この地域での緊張が高まる中、自由で開かれたインド太平洋と国際法に基づく秩序を守ることへの関与を示すものだ。
有事に備えるため同盟国やパートナー国との相互運用性を確認するねらいがある」と話し、中国が東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中、カナダとしてもアメリカをはじめとした安全保障の枠組みの一翼を担う姿勢を強調しました。
沖縄県内ではアメリカ軍普天間基地にフランス海軍の哨戒機が派遣されるなど、各国がアジア太平洋地域で安全保障への関与を強めています。

首相、国連事務次長と面会…「核なき世界実現に向けけん引」
読売新聞 2021/11/15 17:53
岸田首相は１５日、国連の中満泉事務次長・軍縮担当上級代表と首相官邸で面会した。首相は「『核兵器のない世界』の実現に向けた国際的な取り組みをけん引していく」と決意を語った。

国連の中満泉事務次長・軍縮担当上級代表（左）と会談に臨む岸田首相（１５日午前、首相官邸で）＝源幸正倫撮
影両氏は、来年１月に米ニューヨークで行われる核拡散防止条約（ＮＰＴ）
再検討会議で意義ある成果を収めることが重要だとの認識で一致した。中満氏は、核保有国と非保有国の「橋渡し役」
として、日本が積極的な役割を果たすよう期待感を示した。今年１月に発効した核兵器禁止条約についても意見交換した。
これに関連し、松野官房長官は１５日の記者会見で、同条約について「核兵器国が１か国も参加していない」と述べ、来年３月に開かれる第１回締約国会議への日本のオブザーバー参加に否定的な考えを示した。
「現実を変えるには核兵器国の協力が必要だ。米国の信頼を得た上で、共に前進したい」と強調した。

「核なき世界」へ決意 岸田首相、中満国連次長と会談
時事通信 2021 年 11 月 15 日 19 時 03 分

中満泉国連軍縮担当上級代表（事務次長）（左）の表敬を受ける岸田文雄首相＝１５日、首相官邸
岸田文雄首相は１５日、国連の中満泉軍縮担当上級代表（事務次長）と首相官邸で会談した。首相は「『核兵器のない世界』の16

首相、国連事務次長と面会 「核なき世界」へ決意
岸田文雄首相は 15 日、首相官邸で国連事務次長で軍縮担当上級
代表を務める中満泉氏と会った。
「核兵器のない世界」の実現に向けて国際的な取り組みをけん引する決意を伝えた。
首相と中満氏は核保有国も参加する 2022 年 1 月の核拡散防止

条約（NPT）再検討会議で、意義ある成果を収める点が重要だとの認識で一致した。
中満氏は異なる立場の国々の橋渡しのために日本が積極的に役割を果たすよう期待を示した。首相は被爆地・広島の選出議員で核軍縮問題をライフワークにしている。
首相は気候変動や新型コロナウイルスなどの地球規模の課題で、国連と緊密に連携して対応するとも話した。
岸田首相“核兵器のない世界へけん引” 国連事務次長と会談
NHK2021 年 11 月 15 日 17 時 32 分

岸田総理大臣は国連の軍縮部門のトップ、
中満泉事務次長と会談し、核兵器のない世界の実現に向けた国際的な取り組みを主導していく考えを強調しました。
岸田総理大臣は 15 日午前、国連で軍縮問題を担当する中満事務次長と総理大臣官邸でおよそ 15 分間会談しました。
冒頭、岸田総理大臣は「気候変動、新型コロナウイルスなど地球規模の課題で国連と緊密に連携して対応していきたい」と述べました。
そして会談では核軍縮の在り方をめぐって意見が交わされ、岸田総理大臣が「『核兵器のない世界』の実現に向けた国際的な取り組みをけん引していく」と述べたのに対し、中満事務次長は「立場が異なる国の橋渡しのため日本の積極的な役割に期待する」と述べました。
そして両氏は来年 1 月に開催される世界の核軍縮について話し合う NPT＝核拡散防止条約の再検討会議について、意義のある成果を収めることが重要だという認識で一致しました。
一方、核兵器禁止条約をめぐって岸田総理大臣は、アメリカなど
核兵器の保有国が参加していないことから核軍縮を目指すうえで現実的ではないなどとして、日本としては参加しないとする従来の政府の立場を説明しました。
松野官房長官 「核兵器国を関与させるよう努力」
松野官房長官は、午後の記者会見で、来年 1 月に開催される NPT＝核拡散防止条約の再検討会議について「前回の会議とは異なり、次回こそは核兵器のない世界に向けて意義ある成果が得られる
よう、関係国と緊密に連携して取り組んでいく。核兵器のない世界に向けた実質的な前進となる何らかの合意文書の採択を目指していきたい」と述べました。
また松野官房長官は、記者団が、来年 3 月に初めて開催される核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバーとして参加する考えがあるか質問したのに対し「現実を変えるためには核兵器国の協力が必要だ。オブザーバー参加よりも、わが国は唯一の戦争被爆
国として、核兵器国を関与させるよう努力をしていかなければならない」と述べました。
教員の学び 研修の充実・管理を 免許更新制は廃止 中教審

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報告
朝日新聞デジタル伊藤和行 2021 年 11 月 15 日 19 時 30 分

末松信介文部科学相（右）に提言を渡す渡辺光一郎中央教育審議会会長=2021 年 11 月 15 日午後 5 時 49 分、東京・霞が関の文科省、伊藤和行撮影
廃止が決まった教員免許更新制に絡み、文部科学相の諮問機
関・中央教育審議会の部会は 15 日、教員研修を充実させる新たな仕組みを求める提言をまとめ、末松信介文科相に報告した。文
科省は来年の通常国会で必要な法改正を行い、早ければ 2023 年
度に新しい研修制度を始める予定だ。
提言は「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて」と題し、教員免許更新制を「発展的に解消」
し、教員が主体的に学び続けるための研修の充実を求めた。具体的には、教員が受けた研修の履歴を任命権者の教育委員会や校長らが記録・管理できるシステムを導入し教師と話し合いながら研修を進めることや、
オンラインを含めた研修を整理し提供する環
境を整えることなどを求めた。提言を受けた末松文科相は「教員の働き方改革を進め、必要な学びの姿を求めていきたい」と応じた。
提言について文科省が10 月に実施したパブリックコメントには1126件の意見が寄せられた。
「教師の学びの可視化は不可欠」と歓迎する意見がある一方、「受講データが教員の管理・統制につながる」と危惧する意見もあった。部会の委員からは「押しつけではなく、教師自身が学びたくなる仕組み作りを」と注文があった。
（伊藤和行）
教員免許更新制「廃止が適当」 中教審特別部会、文科相に報告
毎日新聞 2021/11/15 19:53（最終更新 11/15 20:05）

文部科学省＝東京都千代田区で
中央教育審議会の特別部会は 15 日、教員免許に 10 年の有効期限を設け、
更新するためには講習の受講を義務づけている現行の「教員免許更新制」について、廃止が適当とする見解を正式にまとめ、末松信介文部科学相に報告した。免許更新制に代わる資質向上策として、教育委員会や校長に対して教員の研修の受講履歴を管理し、各教員のキャリアに合った研修を受けるよう働きかける義務を課すことを検討すべきだとした。
代替策で研修履歴管理
文科省は、来年の通常国会に、免許更新制の廃止と新たな研修制度の整備に必要な教員免許法と教育公務員特例法の改正案を提出することにしており、免許更新制の具体的な廃止時期などの検討を進めている。
特別部会は、履歴の管理によって、期待された水準の研修を受

けていない教員が判明した場合、校長などが受講を命じ、従わな
い時は懲戒処分とすることも選択肢だとしている。
具体的な対応方法については今後、
ガイドラインで明確化するよう文科省に求めた。
こうした新しい研修のあり方には反発もある。10 月に実施した「パブリックコメント」（意見公募）には 1000 件以上の意見が寄せられ「（研修を受けない教員を場合によっては）懲戒処分の対象とすることは、研修の本来の目的から逸脱する」「教員の管理・統制につながる」という声があった。また「（講習を）確実に勤務時間内に受講できるよう、手立てを明らかにしてほしい」など教員の多忙の解消が前提だとする意見も寄せられている。
文科省は「いきなり職務命令が出たり、処分されたりするわけではない。
教員の主体的な学びを前提としている点はこれまでと変わらない」としている。
教員免許更新制は教員不足の一因になっているとの指摘もあり、萩生田光一前文科相が今年 3 月、抜本的な見直しを議論する
よう中教審に諮問していた。
【大久保昂】
中教審「教員免許更新制」廃止求める “発展的な解消検討を”
NHK2021 年 11 月 15 日 19 時 53 分

10 年ごとに教員免許の更新が必要な「教員免許更新制」の見直しを議論してきた中教審＝中央教育審議会の特別部会は、現在の制度を廃止するよう求め、教員の研修受講履歴の管理などに取り組むことが適当だとする審議の結果をまとめ、
末松文部科学大臣に報告しました。
「教員免許更新制」では、30 時間以上の講習が必要で、教員への負担などが課題となり、
中教審＝中央教育審議会の特別部会は、制度の見直しに向けた審議の結果をまとめ、15 日に末松文部科学大臣に報告しました。
この中では、制度は一定の成果をあげてきたとしつつ、最新の知識技能の修得といった教員の資質能力の確保や、教員や管理職などの負担軽減、それに、人材確保を妨げないことを併せて実現するのは困難だと指摘しています。
そして、大きく変化する時代に、主体的に学び続ける教員が求められる中で、教員免許更新制は阻害要因になると考えざるをえな
いとしたうえで「発展的な解消の検討が適当」だとして、現在の制度を廃止するよう求めています。
また、資質能力の向上を担保するため、教員の研修受講履歴の管理や、必要な知識や技能の学習コンテンツの開発などに取り組む
ことが適当だとしています。
報告を受けた末松大臣は、教員免許更新制について「発展的解消の方向で進めていきたい。じっくり内部で協議し、よりよい形にもっていきたい」と述べました。
文部科学省は、来年の通常国会での法改正を目指すことにしています。
［深層ＮＥＷＳ］中国による人権侵害「看過できない状況あり、検討必要」…中谷首相補佐官

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読売新聞 2021/11/16 00:02

中谷元・首相補佐官
中谷元・首相補佐官（国際人権問題担当）は１５日、ＢＳ日テ
レの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、中国による人権侵害について議論した。
中谷氏は「今の時代、人権外交は大きなキーワードだ。他の国とも協調し、
省庁横断で政府として一つのまとまりができるようにやっていきたい」と語った。中国の新疆ウイグル自治区や香港での人権問題について「中国に厳しい制裁をしている国もあり、看過できない状況もある。
日本としてどう対応するか検討する必要がある」と強調した。
中谷補佐官「中国人権看過できず」 制裁法には慎重産経新聞 2021/11/15 23:52
中谷元・首相補佐官（国際人権問題担当）は１５日夜のＢＳ日テレ番組で、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港での人権状況について「看過できないような状況がある。日本としてどう対応していくか政府で検討する必要がある」と語った。
一方、重大な人権侵害行為に制裁を科すための日本版マグニツキ
ー法の制定については「簡単にいかない」と慎重な姿勢を示した。
「一方的に価値観を押し付けて制裁するやり方も一つだが、寄り添って問題を解決する役割を日本は期待されている。
紛争を助長したり、事を荒立てたりするのがすべてではない」と述べ、「対話と協力」を人権外交の基本とする日本政府の立場を説明した。
中谷氏は「人権外交を超党派で考える議員連盟」の共同会長として、日本版マグニツキー法の制定を訴えていた。
WEB 特集 性暴力被害 トラウマからの回復
NHK2021 年 11 月 15 日 17 時 13 分

「血の池に足を引っ張られるような怖い夢を見る」「恐怖心から外に出られない」「被害にあわなければ本当の私がいたのに」「魂の殺人」とも言われ、
被害者の体も心も深く傷つける性暴力。
苦しみは被害の瞬間だけではありません。
多くの被害者は心に深い傷＝トラウマを抱え苦しみ続けます。
勇気を振り絞って取材に応じてくれた被害者の証言から明らかになったトラウマの実態、そしてそこからの回復への道のりを探ります。
（広島放送局 記者・諸田絢香、広島放送局 ディレクター・池野彩）※この内容は 11 月 16 日午後 8 時～「ハートネット TV」（E テレ）で詳しくお伝えする予定です。
性暴力 トラウマの苦しみ40 代の会社員、ユウコさん（仮名）は、幼い頃から実の父親に性的な行為を繰り返されてきました。
父親の行為を否定できるようになったのは中学 2 年生の頃。以来、その記憶には触れないようにして生きてきました。
しかし、被害から 30 年以上たった 3 年前、幼いころからかわい
がってくれ、
心のよりどころとしていた祖父母を相次いで失ったことをきっかけに、被害の記憶がよみがえってくるようになりました。
次第に感情のコントロールができなくなり、周囲にどなりちらす
ようになったといいます。
ユウコさん「性行為をされたことを思い出して、悔しさ、怒りとかでじっとしていられない。友人にも腹が立ってきて。友人はこのこと（性暴力被害）を知らなくて、普通の会話なんでしょうけど、私としたら幸せにぬくぬく育ったやつが何をいっているんだって。
もう我慢ができなくなって。
自分でも何でこんなにその人に対して腹が立つのかわからなくて、理屈では考えられなくて」

ヒロミさん（仮名）20 代の会社員、ヒロミさん（仮名）です。
小学校高学年の頃から高校 3 年生まで義理の父親から性的な行
為を強いられてきました。
行為はヒロミさんの母親が家を空ける
隙をねらって繰り返されたといいます。
しかし、幼いヒロミさんはその行為の意味がわからず、誰にも話すことができませんでした。
性暴力はそれが暴力だと本人に自覚がなくても心と体に深い傷を残します。ヒロミさんが中学生になった頃には、心と体にさまざまな症状が現れるようになっていました。
ヒロミさん「ずっとしんどいなと自分で思ってて。
胃や腸の調子が悪くて気分の浮き沈みが激しかった。
常に死にたいなと思って自殺のサイトを見たり。心療内科にも連れて行かれて、その時は何が原因かわからないし、対処法もわからないままずっと何年も過ごしてきました」。
被害が周囲に発覚したのは高校 3 年生の春休みのことです。母
親がヒロミさんが性暴力を受けていることに気が付き警察に通報したのです。
このとき初めてヒロミさんは自分が受けていたのは性暴力だと知りました。

ワンストップ支援センター
人間関係のトラブルが相次ぎ仕事や生活に支障が出るようになったユウコさん。何とかしたいと助けを求めたのが、インターネ
ットで見つけた性暴力被害者のためのワンストップ支援センターでした。
ワンストップ支援センターは全国すべての都道府県に設置されているもので、性暴力被害者の相談に応じ、医療機関や警察につないだり、カウンセリングなどの精神的なサポートを行ったりします。
ユウコさんはセンターの勧めで精神科を受診し、性暴力被害のト
ラウマによる PTSD と診断されました。

ヒロミさん「それを聞いた瞬間、勝手にすごい量の涙が出てきて、怒りなのかつらさなのか今まで抑えていたのがわーっと自分の中でなって、枕投げたりとか、いろんな感情が一気に込み上げてきた」。
その後、母親は離婚。ヒロミさんは義理の父親から離れることができました。
しかし、
ヒロミさんの心身に現れたさまざまな症状は治まりませんでした。ヒロミさんは母親に連れられて精神科を受診し、そこで初めて PTSD＝心的外傷後ストレス障害と診断されました。
PTSD は心の傷＝トラウマによってさまざまな心身の症状が引き起こされるものです。子どもの頃からの被害で、それが「性暴力」だと理解できなくても自分の意思に反して行為をされた、侵害された経験はトラウマになります。
ヒロミさんが被害を自覚する前から抱えていた、
心身の不調もそのためでした。
自分でも気付かないうちに深く傷ついていたのです。
ヒロミさんは、トラウマの存在を早く知っていたら傷が浅いうちに対処できたのではないかと考えています。
長時間経て現れる トラウマの被害

ユウコさん
ユウコさん
「本当の自分がこういう性格じゃなくて、病気のせいでこういう性格なんだと思って納得もしたし、ほっとしたし、ちょっとショックだったし。
これがなかったら本当の私がいたわけじゃないですか。
なんでこんな苦しい思いをして生きていかなければいけな
いのか」
PTSD は被害の記憶が突然フラッシュバックし、自分が再び被害を受けているように感じたり、
何気ないことをきっかけに緊張してすぐイライラしたりするといったような、さまざまな症状が起こることで知られています。
PTSD を引き起こすトラウマに詳しい公認心理師で目白大学の齋藤梓専任講師によると、体の傷と異なり、心の傷＝トラウマは
目に見えないので周りの人が気付かずユウコさんのように人間関係が悪化することもあるといいます。
トラウマの記憶は衝撃的なものだけにほかの普通の記憶のよう

ユウコさん（仮名）トラウマの影響は被害から長い時間を経て突然、現れることもあります。

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になかなか過去のものにならない、
薄れていかないというのです。
トラウマは通常の記憶とどう違うのか。
齋藤さんたちトラウマのケアの専門家は「心の中の引き出し」に例えて、説明します。
トラウマの記憶とは

心の中にはたくさんの引き出しがあって、これまでの人生のいろ
いろな記憶が入っています。
引き出しを開ければそれぞれの記憶を思い出すことができるし、思い出す必要がないときは引き出しは閉じられています。

ところがトラウマになるような体験の記憶はほかの記憶と違って触れるのも嫌だし怖いのでとりあえず箱に詰めて心の中に放置されます。
整理されていないので箱の中にギューギューに詰められています。
なぜ整理されないかというと触ることができないからです。
箱のふたがちょっと開いて中身が少し出てきただけでもひどく気分が悪くなってしまいます。

プ被害にあいます。
日常的に被害の記憶がよみがえり、
恐怖心から家に閉じこもりがちになりました。それから 20 年以上、トラウマによる症状に苦しんできたといいます。

サキさんが受けた PE 療法には 2 つのプログラムがサキさんが受けたのはトラウマの記憶に向き合い少しずつ整理していく PE 療法という治療法。公的保険の対象にもなっています。
この治療法には大きく 2 つのプログラムがあります。
一つは、トラウマの影響で避けていることを日常生活の中で少しずつできるようにしていくこと。
サキさんは被害を受けたことによる恐怖心から「家の外に出る」ことを避けてきました。
プログラムでは、専門の医師や公認心理師などが常に寄り添い安
全な環境の下でサキさんの恐怖心を取り除いていきます。
サキさんにはまず、毎日一定の時間、玄関の外に出ることが課題として設定されました。

課題を行うたびに、感じた不安の強さを 0～100 までの数値で表し記録していきます。
毎日記録することで自分の感情の変化を知ることができるというのです。
初日、玄関の外に出る前の不安の数値は 40。外に出たときは 100
では収まらず 130 と記しました。
並行してもう一つ行うプログラムが、トラウマとなっている記憶の整理です。
トラウマの記憶を思い出し、繰り返しことばにしていきます。この様子を録音し、家でも繰り返し聞くことで、記憶を整理していきます。こうやってトラウマの記憶に繰り返し触れることで、それは過去に起きたことであって今の自分を傷つけるものではな
いと考えられるようになっていくといいます。

箱の中身を整理するには中身を取り出さなければなりません。
す
べてを取り出してきちんと整理すればほかの記憶と同じように引き出しにしまうことができるようになります。つまり、記憶をコントロールできるようになるのです。
どうすれば引き出しにしまうように、
嫌な記憶と向き合うことができるのか。
各地に設置されたワンストップ支援センターの中には専門的なトラウマケアを行っているところもあります。
トラウマケアの現場

名古屋市の病院の中に設置されたワンストップ支援センターです。
開設から 5 年。これまでに 1500 人以上の相談に応じてきました。
何年も前の被害のトラウマに苦しんでいる人も少なくないと
いいます。

サキさん

面談するサキさん（仮名）このセンターでトラウマケアを受けた 40 代のサキさん（仮名）です。
幼い頃から義理の父親に性暴力を受け、さらに 10 代後半でレイ

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これまで誰にも話したことのない被害の記憶。向き合うのは、サキさんにとってとてもつらいことです。
しかし、
公認心理師が常に寄り添い話を聞いてくれたことで少しずつ話せるようになったといいます。
サキさん「こんなこと絶対に話せないって思ってたけど、それを話したときに『ああ』って思ったんです。自分の中で。自分の中で気持ちがふーっととけていって。
初めてこういうふうに受け止めてもらえて、初めてこういう人に出会えたんだと思って」

「幼いころから被害を受けていたから自分には“普通”が分からない。だからこそこれからの人生で“普通”の幸せを目指して生きていきたい」
今回、取材に応じてくれたサキさんのことばです。
人生の一部を性暴力によって奪われ、その後もトラウマによるさ
まざまな症状に苦しめられてきた女性たちを取材し、性暴力が「魂の殺人」であることを改めて感じました。
3 人の女性はそれぞれの方法で少しずつ、自分の人生を取り戻そうとしています。
そして、「同じように苦しんでいる人の助けに少しでもなれば」とみずからの体験を話してくれました。
彼女たちの「証言」をむだにせず、いまも被害に苦しむ人たちに支援が届く社会に近づけるよう私たちも取材を続けます。
ワンストップ支援センター 全国共通短縮番号＃8891

トラウマケアにあたる 公認心理師／看護師 長
江美代子さん
長江美代子さん「本当にその人を苦しめている認知っていうものをきちんと変える。変えるのはすごく難しいんですよ。でも自分ひとりでは絶対に向き合えないです。怖すぎて、嫌すぎて、つらすぎて。そして回避して、かい離して、ずっとずっと生きてきたんです。
（被害の記憶を）過去のものにしてやっと今に立てて、先が考えられるようになる」プログラム開始から 3 か月。サキさんの外出への不安の強さは130 から 30 まで下がりました。トラウマの記憶も少しずつ整理することができ、治療から半年で外出への恐怖やフラッシュバッ
クなどの症状は無くなったといいます。
しかし、こうした専門的なトラウマケアが受けられる施設は限られ、専門の人材も多くはないのが現状です。
トラウマケアの専門家はまずは信頼できる支援者とつながることが大切だといいます。

広島放送局記者諸田絢香 2020 年入局 新型コロナや性暴力問題をテーマに取材

広島放送局ディレクター池野彩 2018 年入局 女性史や性暴力に関する番組を制作

公認心理師／目白大学専任講師 齋藤梓さん

COP26 の成果文書「グラスゴー気候合意」要旨
日経新聞 2021 年 11 月 15 日 21:00

齋藤梓さん「1 人でずっとがんばっているって本当に大変なことで、専門的なトラウマケアでなかったとしても、医師や、公認心理師、あるいは都道府県に設置されたワンストップ支援センターの相談員の方とか、自分の状態を知ってくれる誰かがいて、安心して話せ
る誰かがいるということはすごく大事なことだなというふうに思っています」トラウマケア 周囲にできることは被害を受けた人が安心して話せる環境をつくるためにはどうしたらいいのか。被害者支援の動きが広がる中、支援を行う自治体の職員などを対象にした研修も始まっています。

COP26 で演説するシャーマ議長（13 日、英山口県の研修の様子
ことし「犯罪被害者等支援条例」が施行された山口県。
11 月、被害者支援にあたる県内の自治体の職員などを対象に、被害の実態や、
被害者に接するうえで心がけることなどを学ぶ研修会が開かれました。
この中で紹介されたのが、「トラウマインフォームドケア」と呼ばれる対応の方法です。
怒りっぽくなったり、イライラしたり、トラウマが心身に与える影響はさまざまです。その影響について正しく理解し、「この相談者はトラウマによってこのような行動をとっているのではな
いか」というアンテナを張ることで、相談者が抱える生きづらさのサインに気付き、適切な支援につなげていくのがねらいです。
支援を必要とする人に寄り添い、人生を取り戻すための支援を行
うための現場の模索です。

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グラスゴー）=AP
国連の第 26 回気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の成果
文書「グラスゴー気候合意」の要旨は次の通り。
【冒頭】▽気候変動が人類共通の関心事であると認識し、各国は気候変動に対処するための行動をとる際に、人権、健康に対する権利、先住民、地域社会、移民、児童、障害者、脆弱な人々の権利とジェンダーの平等、女性の地位向上、世代間の公平性に関する義務を尊重し考慮すべきである。
▽英北部グラスゴーで開催された「ワールド・リーダーズ・サミット」に参加した各国首脳が発表した目標や行動、2030 年までに分野別の行動を加速させるために表明した約束に感謝する。
▽気候変動と生物多様性の損失という互いに関係する世界的な危機を認識し、気候変動による被害の軽減や防止のほか、気温上昇の緩和のために自然と生態系を保護・保全し、回復する重要性を認識する。
【科学と緊急性】▽効果的な気候変動対策や政策立案のためには、最新の科学が重要だと認識する。
▽気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 1 作業部会の第 6
次評価報告書の貢献と世界気象機関（WMO）による世界と地域の気候に関する報告書を歓迎する。

▽人間の活動が工業化前から約 1.1 度の地球温暖化を引き起こし、その影響がすでにあらゆる地域で生じていることに警鐘を鳴らし、最大限の懸念を表明する。
▽条約の究極の目的とその長期的な世界目標の達成を追求し、現在の努力と理想的な道筋の間の差に対処する。
そのためにこの重要な 10 年間で気温上昇の緩和、気候変動による被害の軽減や防止、途上国支援の資金について野心と行動を強化する緊急性を強調する。
【気候変動による被害の軽減や防止、そのための資金】▽気温の上昇に伴い、気候と天候の極端な変化や人間と自然に対する悪い影響が大きくなるといった、IPCC 報告書から得られた知見に深刻な懸念をもって留意する。
▽現在の気候変動による被害軽減や防止のための途上国への資金提供は、気候変動の影響の悪化に対応するのに不十分であると懸念を表明する。
▽気候変動によって途上国が受ける被害を軽減し防止するために、多くの先進国が資金を増やすとした最近の約束を歓迎する。
▽気候変動による被害を軽減し防止するために先進国が拠出する資金の見通しが重要だ。
複数年にわたって拠出する約束を検討するようパリ協定に参加する先進国に求める。
▽パリ協定に参加する先進国に対して、途上国が気候変動による被害を軽減し防止するための資金の提供を 25 年までに 19 年の水準から少なくとも 2 倍にするよう求める。
【温暖化の抑制】▽世界の平均気温の上昇を、工業化前の水準からプラス 2 度をはるかに下回る水準にし、1.5 度に抑える努力を追求するという長期的な世界目標を再確認する。
これによって気候変動のリスクと影響を大幅に軽減できる。
▽気候変動の影響は、気温の上昇が 2 度の場合に比べて 1.5 度の場合の方がはるかに小さい。気温の上昇を 1.5 度に抑えるための努力を追求する。
▽地球温暖化を 1.5 度に抑えるためには、世界の二酸化炭素（CO2）の排出量を 30 年までに 10 年比で 45%削減し、今世紀半ばには実質ゼロにする。
その他の温暖化ガスの大幅な削減もしていき、世界の温暖化ガスを迅速に、持続的に削減しなくてはならない。
▽この重要な 10 年で、最新の科学と公平性に基づいて、途上国と先進国の責任の重さの違いとそれぞれの能力を反映し、
持続可能な開発と貧困撲滅のための努力と関連づけて行動を加速させる必要性を認識する。
▽パリ協定に基づいて提出された各国の排出削減目標（NDC）
を統合した報告書で、30 年の温暖化ガスの総排出量は 10 年に比べて 13.7%増加すると推定した結果に重大な懸念を持って留意する。
▽パリ協定の締約国に対し、様々な国の事情を考慮しつつ、22 年
末までにパリ協定の温度目標を達成するため、必要に応じて 30
年目標の再検討や強化を要請する。
▽メタンを含む CO2 以外の温暖化ガスの排出量を 30 年までに削減するため、各国にさらなる行動を検討するよう求める。
▽国の状況に応じて貧しく、弱い人々への支援を提供し、（脱炭素に向けた）公正な移行のため支援する必要性を認識する。その

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上で、温暖化ガスの排出が少ないエネルギーシステムへの移行のための技術開発や導入、普及、促進する政策の加速を求める。排出削減対策を講じていない石炭火力発電の段階的な削減と、化石燃料に対する非効率な補助金の段階的な廃止に向けた努力を加速し、クリーンな発電方法とエネルギー効率の向上を進める。
▽社会や環境の保護を確保しつつ、条約の長期的で地球規模の目標を達成するため、温暖化ガスを吸収する森林などの自然と生態系を保護し、回復することの重要性を強調する。
【気候変動対策のための資金・技術移転・能力構築】▽途上国への支援を年 1000 億ドルを超えて大きく増やし、パリ
協定の目標達成に必要な資金規模を満たすためにあらゆる資源から資金を確保する必要性を強調する。
▽20 年までに年 1000 億ドルの資金を動員する先進国の目標がいまだ達成されていないことに深い遺憾の意を表し、多くの先進国の資金提供の約束と計画を歓迎する。
▽先進国に対し、年 1000 億ドルの目標を早急に達成し、25 年まで続けるよう求める。
【気候変動による損失・損害】▽気候変動はすでに損失や損害を引き起こしており、今後もその傾向は強まる。気温の上昇に伴い、気候や天候は極端に変化しており、気候変動はこれまで以上に社会的、経済的、環境的な脅威となる。
▽気候変動について特に悪影響を受ける途上国で、損失と損害を回避して、対処するためのアプローチを実施するための行動と資金、技術移転といった支援を拡大する緊急性を改めて表明する。
▽先進国や国連機関、非政府組織、民間の資金源を含め、気候変動の悪影響に伴う損失と損害に対処する活動に対して追加支援の強化を求める。
▽途上国と先進国、基金、技術機関、地域社会などの連携を強化
し、損失と損害を避け、対処するアプローチの改善について理解を深めることを決意する。
▽気候変動の悪影響に伴う損失および損害を避け、対処するための活動の資金調達に関して議論するため、パリ協定に参加する各
国や関係者で「グラスゴー対話」を設置することを決定する。
【実装】▽温暖化ガスを吸収する機能や、
気候変動の影響に対する脆弱性の軽減、
先住民や地域社会の持続可能な生活の支援といったサービスを提供するために、生態系の保護、保全、回復が重要と認識する。
▽途上国への支援を通じ、資金の流れを温暖化ガスの排出が少な
く気候変動に強い開発と一致させ、持続可能な開発と貧困の撲滅、働きがいのある仕事と質の高い雇用の創出を促す公正な移行が必要である。
【協力】▽条約の目的とパリ協定の目標に向けた進展に貢献するために、社会の主体、部門、地域を超えて、技術の進歩による革新的な気候変動対策の国際協力が重要となる。
▽条約の目的とパリ協定の目標達成に貢献する上で、市民社会や先住民、地域社会、若者、児童、地方政府、地域政府など、国以外の関係者が果たす役割は大きい。