２０１０年４月５日

全国信用金庫協会会長 大前孝治

殿

全国信用組合中央協会会長 網代良太郎 殿
全国信用金庫同友会
代表幹事 古屋守久 殿
全国金融労働組合連合会
中央執行委員長 松木静雄

申 入 書
貴職のご活躍に敬意を表しますとともに、日頃のご協力に感謝申し上げます。
いま日本経済は「内需失調症」ともいうべき重病状態に陥っています。「構造改革」による雇用破壊・賃金破壊がその大きな原因です。雇用の安定と賃金の改善が内需拡大に最も有効であることは、もはや誰の目にも明らかになっています。金融機関では、リーマンショック直後の昨年の春闘時期と比べて、有価証券評価損益が含み損から含み益に転換するなど、収益力が大幅に改善しています。しかしながら、信金同友会などは「未だ一律のベアに応えられる環境にはない」として、景気回復に最も有効である賃金改善に背を向けたままです。そのうえ、相変わらず人員削減や非正規労働者への置き換えなど、雇用の安定についても逆行する経営を進めています。地域経済に責任を持つべき地域金融機関が、その社会的責任を問
われようとしているといっても過言ではありません。
昨年、新政権が誕生し、中小企業金融円滑化法が成立したほか、地域貢献度や融資条件の公開を求める地域金融円滑化法（金融アセスメント法）の制定に向けた取り組みも進められるようになるなど、これまで地域金融機関を苦しめてきた「貸したくても貸せない」ような金融検査のあり方が大きく転換されようとしています。まさに信用金庫や信用組合が本来の役割発揮に向けて大いに足を踏み出せる環境が整えられつつある時に、未だに金融リスク商品への特化した営業スタイルを続けている協同組織金融機関が後を絶たないという現状は残念でなりません。
協同組織金融機関としての社会的責任や本来の役割を忘れた金融機関の現場では、労働者の労働意欲やモラル低下が進み、不祥事件や人権侵害も広がるなど職場荒廃が広がり、メンタル不全など健康破壊も深刻です。
金融労連は、1 月 23 日～24 日の２日間、第４回中央委員会を開催し、内需拡大による景気回復を実現させる立場から、2010 年春闘方針および重点要求を決定しました。
私たちは、この方針にもとづいて運動をすすめるにあたって、労働者の生活と権利を守り、信用金庫・信用組合が協同組織にふさわしい金融機関として、「地域経済の発展に努める」という社会的責任を果すことをのぞむ立場から貴協会に以下のとおり申し入れます。つきましては、申し入れの項目について十分
ご検討のうえ、4 月 16 日（金）までに、誠意ある回答を文書にて行われるよう申し入れるものです。

記

１、２０１０年春闘について（１）国民の消費購買力を高め、金融労働者の労働条件を全国的に向上させていく立場から、以下の「春闘重点要求」について、業界として達成できるよう指導されるとともに、各関係方面に働きかけられること。
【春闘重点要求】① パートなども含めた全労働者へ 10,000 円以上（時間額 100 円以上）の賃金引上げと初任給の引き上げを行うこと。
② 臨給の枠拡大を含め、総年収の増加を図ること。
③ 成果主義賃金の導入・拡大など賃下げをもたらす賃金制度をやめること。また、人事考課結果等を調査分析し、不公正な評価に対してはただちに是正を行うこと。
④ 定年前の大幅賃金ダウンを伴う専任（先任）行員制度、役職定年制度の見直し・撤廃を実施すること。年金無支給事態の到来に対応した 60 歳定年の延長、定年再雇用に関する労働条件の改善を図ること。
⑤ 全ての銀行・信用金庫・信用組合及び関連会社から年収 200 万円・月額 16 万円・時間額１千円未満の賃金をなくすこと。
⑥ 雇用延長を含め、労働者の雇用を確保し、人員の増員を図ること。
⑦ すべての職場で早出を含む時間外手当の不払いをなくし、完全支給すること。また管理監督者の範囲の見直し等を進め、過労死のない職場づくりと真の労働時間短縮を実現すること。
⑧ 労働者の尊厳と心身両面の健康を破壊するパワーハラスメントなど、職場でのいじめ・人権侵害を根絶すること。また休業者に対する丁寧な職場復帰を行なうこと。

⑩ 金融商品取引法を遵守し、投資信託をはじめとした金融リスク商品のノルマ推進などをやめること。
（２）春闘要求に対する回答は、回答指定日に行うよう指導されること。
（３）労働者の生活と労働実態に基づく労働組合の切実な要求に対し「自己資本比率」「公的資金注入」等を理由に拒絶することなく、真摯に対応するよう指導されること。
（４）2010 年春闘賃上げ回答をはじめ、諸要求への回答をするにあたって、労働協約・就業規則の改悪や新人事制度・成果主義賃金の導入、退職年金制度の改訂などの受け入れを、条件や前提にしないよう指導されること。
（５）公的資金の注入を理由に、一方的な労働条件の改悪などを行わないよう指導されること。

２、合併・事業譲渡、転換などについて（１）合併・事業譲渡、転換、店舗統廃合、役員導入などについては、労働組合と十分に協議を行い、その意見と要求を十分尊重する旨の事前協議制の確立を図ること。また会員・組合員（出資者）の意見を十分に尊重するよう指導されること。
（２）合併・事業譲渡に際しては、雇用の完全保障を大前提とすること。また、労働条件についても、労使対等による決定の原則に立ち、誠実に団体交渉を行うとともに、社会的にすでに確立されている「労働条件の一方的不利益変更の禁止」原則を遵守するよう指導されること。
（３）合併・事業譲渡による利用者の切り捨て・サービス低下などをやめ、中小業者の営業や従業員の雇用を守る経営施策を実施するよう指導されること。
（４）法令遵守・企業統治の観点からも、労働組合への支配介入を行わないよう指導されること。

３、地域金融機関の再生に向けて（１）中小企業金融円滑化法の趣旨に沿い、返済猶予等の要請に誠意を持って対応すること。
（２）地域社会に信頼される金融機関として「地域から預かった資金は地域に還元する」という経営姿勢を確立し、金融商品取引法に抵触するような金融リスク商品のノルマ販売やサラ金と提携した高金利ローンの取り扱いをやめさせること。
（３）事業破綻に際して全額没収された「出資金」を業界として保護すること。また、会員金庫（組合）に対する必要な資金援助にあたっては、リストラ「合理化」などを条件としないことはもとより、会員金庫（組合）の余資運用などについても信金中金（全信組連）が責任をもって行う等、経営困難に陥った信金（信組）については業界全体で支援策を講じること。

４、コンプライアンス（法令遵守）・ＣＳＲ（企業の社会的責任）の確立について（１）個人情報流出の原因ともなっている持ち帰り残業や個人の携帯電話の業務使用をなくすよう指導されること。
（２）金融庁が各金融機関に指導している「コンプライアンス休暇」の実施については、労働基準法で労働者の自由利用が認められている年次有給休暇での利用ではなく、特別休暇扱いとするよう指導されること。
（３）公益通報制度を実効あるものにするため、公益通報者に対する不利益扱いを禁止するなどして保護に努めるよう指導されること。
（４）非正規労働者への均等待遇を実現するよう指導されること。
（５）2010 年 4 月 1 日施行の改正労基法に便乗した労働条件の引き下げ・改悪などを一切行なわないよう指導されること。

５、政治献金について（全信協・中協のみ）
協同組織金融機関の立場から、特定の政党への政治献金を行わないこと。

当申し入れについて、全ての会員金庫（組合）に周知・啓蒙していただくよう要請します。
以 上