三和小中学校校舎新築工事設計委託
公募型簡易プロポーザル実施要領

平成 29 年 12 月
教育委員会 学校支援課

1

－

目 次 －

１ 要領の目的・・・

P１

２ 委託項目・・・

P１

３ 事業概要・・・

P１

４ 本プロポーザルの日程

・・・

P２

５ 参加資格要件等

・・・

P２

６ 参加手続き・・・

P４

７ 審査方法・・・

P８

８ 現地視察・説明会

・・・

P12

９ 失格事項等

・・・

P12

10 その他

・・・

P13

11 事務局

・・・

P14

2

１

要領の目的
本要領は、いわき市三和地区における小中一体型校舎の新築を目的とした設計委託にあたり、最も適した者を「公募型簡易プロポーザル方式」（以下「本プロポーザル」という。）で選定するために必要な事項を定めるものである。

２

委託項目
⑴ 委託名
三和小中学校校舎新築工事設計委託⑵

委託内容
本プロポーザルは、三和小中学校校舎新築工事に係る次の事業を実施するための設計を対象とする。
ア 基本設計（新築及び周辺外構）
イ 実施設計（新築及び周辺外構）※ 地質調査業務・敷地測量業務を含まず、新築設計（基礎、外構設計、省エネルギー計算
書作成、構造計算適合性判定手数料、パース（２葉）作成料、発注用図面一式印刷費（Ａ２版 10 部）等含む）※ 別紙の「要求水準書」に基づく委託とする。
⑶

提案上限額
ア 基本及び実施設計委託費70,000 千円（消費税相当額８％含む）
イ 建設事業費
1,024,000 千円（消費税相当額８％含む）※ 主な内容（校舎本体、付帯施設（ポンプ室等）、特殊基礎及び周辺外構工事費）⑷

履行期間
契約締結の翌日から平成31年２月28日まで

３ 事業概要⑴ 本施設の名称（仮称）いわき市立三和小中学校⑵

建設予定地
福島県いわき市三和町下市萱字竹ノ内 228 番地⑶

今後の事業スケジュール（予定）ア 地質調査及び造成設計
平成 29 年 12 月から平成 30 年５月
イ 造成工事
平成 30 年度から平成 31 年度
ウ 基本設計及び実施設計
1ほか

２－⑷と同様
エ 校舎等建設工事
平成 30 年度から平成 32 年度
オ 供用開始平成 33 年度
４

本プロポーザルの日程
募集及び選定スケジュールの予定は以下のとおりとする。
項

目

実施要領等の配布
参加表明書等の受付期間
質問の受付期間（第１回）

５

日

程

備

考

平成29年12月27日（水）～平成30年１月19日（金）平成29年12月27日（水）～平成30年１月10日（水）質問の回答期限（第１回）

平成30年１月15日（月） ・ホームページに掲載

参加資格要件等の審査

平成30年１月26日（金） ・参加者に通知

技術提案書等の受付期間

平成30年１月29日（月）～２月23日（金）

質問の受付期間（第２回）

平成30年１月29日（月）～２月９日（金）質問の回答期限（第２回）

平成30年２月16日（金） ・ホームページに掲載

技術提案書等の審査

平成30年３月８日（木）公表及び通知平成30年３月中旬

・ホームページで公表
・参加者に通知

参加資格要件等⑴ 参加者は、次の要件を満たす者とする。
ア 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けていること。
イ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者
であること。
ウ 破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定による破産手続開始の申立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと。
エ 平成 29 年度いわき市入札参加有資格者名簿（以下「名簿」という。）において、建築関係建設コンサルタント業務（建築一般）の市内業者で登録されていること。
かつ、平成 30・31 年度入札参加資格審査申請において、申請をした者であること。
オ いわき市契約等に係る暴力団等の排除に関する要綱（平成 22 年２月 22 日制定）
第４条第１項に規定する排除措置対象者に該当しない者であること。
カ 実施要領等の配布日から見積書を提出する日までの間に、いわき市工事等に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等の基準に関する要綱（昭和 52 年３月 282日制定）に基づく入札参加者選定基準による指名排除措置を受けていない者及び指名停止基準による指名停止を受けていない者であること。
キ 提出された書類の記載事項が虚偽でないこと。
ク 平成 14 年４月１日以降に、元請（共同企業体の場合は代表者に限る。）として、国（公団、公社、独立行政法人含む）、または地方自治体が発注した鉄筋コンクリー
ト造または鉄骨造（混構造含む。）で延床面積が 500 ㎡以上の公共建築物（以下、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の公共建築物を「同種業務対象施設」という。）の基本
及び実施設計業務を完了した実績を有していること。
※ 基本及び実施設計業務の実績となる業務完了期限は、参加表明書の受付期間終了
日の前日とする。（以下同じ。）※ 基本及び実施設計とは、新築又は改築に限る。また、該当部分が記載要件を満たす場合は複合建築物も可。（以下同じ。）※ 基本設計と実施設計に明確な区別がない契約の場合、基本設計で行う建築主の要求確認や条件整理、プランニングなどを打合せ記録・図面などで確認できる場合も可とする。
⑵ 参加者は、本業務に関して次の要件に該当する技術者を配置しなければならない。
ア 管理技術者(ｱ) 一級建築士等であること。
（「一級建築士等」とは、一級建築士、構造設計一級建
築士又は設備設計一級建築士をいう。以下同じ。）(ｲ) １名であること。
(ｳ) 参加者の組織に所属（３ヶ月以上の雇用関係があること。）していること。
(ｴ) 手持ち業務（本業務を含まず、担当予定の未契約の業務を含む。）について、原則として 10 件未満であること。
(ｵ) 平成 14 年４月１日以降に管理技術者又は総合（建築）主任担当技術者として、延床面積が 500 ㎡以上の同種業務対象施設の基本及び実施設計業務（新築又は改築に限る。）を完了した実績を有すること。
イ 主たる分担業務分野（建築分野のうち、積算に関する業務を除く業務。）を再委
託しないこと。
ウ 技術提案書の提出者又は協力事務所（再委託先のうち、分担業務分野の主任担当
技術者が所属する事務所をいう。以下同じ。）が、他の技術提案書の提出者の協力
事務所となっていないこと。
注：※１ 「管理技術者」とは、「建築設計業務委託契約書」（平成 10 年 10 月１日
建設省厚契発第 37 号）第 15 条の定義による。
※２ 「主任担当技術者」とは、管理技術者の下で各分担業務分野における担当
技術者を総括する役割を担う者をいう。
※３
分担業務分野の分類は下記による。なお、参加表明書及び技術提案書の提出者においてこれ以外の分野を追加することは差し支えないが、その場合、様式12に従い当該分野の業務内容及び分野を追加する理由等を明確にしておくこと。
ただし、この場合において当該分野の技術者の評価は行わないが、当該
3

分野の主任担当技術者は「記載を求める主任担当技術者」の要件を満たしていなければならない。
なお、下記の分担業務分野を分割して新たな分野として設定してはならない。
分担業務分野

６

業務内容

総
（建

合
築）

平成21年国土交通省告示第15号別添一第１項第一号及び第二号において示される「設計の種類」における「総合」

構

造

同上「構造」

電気

同上「設備」のうち、「電気設備」に係るもの

機械

同上「設備」のうち、「給排水衛生設備」、「空調換気設備」
及び「昇降機等」に係るもの

参加手続き⑴ 本プロポーザルに係る書類等の配布方法及び期間
ア 配布方法本プロポーザルに係る書類等は、いわき市ホームページから入手するものとする。
イ 配布時期
平成 29 年 12 月 27 日（水）から平成 30 年１月 19 日（金）まで⑵

本プロポーザルの内容に関する第１回質問の受付及び回答
ア 質問受付(ｱ) 受付期間
平成 29 年 12 月 27 日（水）から平成 30 年１月 10 日（水）までの８時 30 分から
17 時 00 分まで（ただし、土曜日、日曜日、祝日、12 月 29 日から翌年の１月３日までの日を除く。）(ｲ) 提出方法
質問書（様式２）に押印のうえ、持参または電子メール(ＰＤＦファイル)とする。
なお、電子メールの場合は、表題に「三和小中学校校舎新築工事プロポーザル質問書」の文字列を必ず記載すること。また、電話にて着信の確認をすること。
イ 質問に対する回答期限
原則として、平成 30 年１月 15 日（月）までに、いわき市ホームページに質問に対する回答を掲載する。
なお、質問に対して個別に回答しない。また、質問に対する回答への問い合わせ
及び異議申し立ては、一切受け付けない。

⑶

参加表明書等の受付
参加表明書（様式３）を、次のとおり提出すること。
ア 受付期間、提出先
平成 29 年 12 月 27 日（水）から平成 30 年１月 19 日（金）までの８時 30 分から
17 時 00 分までに事務局に提出する。（ただし、土曜日、日曜日、祝日、12 月 29 日
から翌年の１月３日までの日を除く。）
4

イ 提出方法
参加表明書（様式３）及びその他の様式に押印の上、添付書類を含み、持参又は郵送（受付期間内に事務局必着とし、配達完了が確認できる書留郵便等に限る。）による提出とする。
なお、参加表明書提出後に辞退届（様式１）を提出せずに辞退した場合、指名停止の措置を行う場合がある。辞退届は押印のうえ電子メール（PDF ファイル）による提出も可とするが、電子メールの場合は、表題に「三和小中学校校舎新築工事プ
ロポーザル辞退届」の文字列を必ず記載すること。さらに、電話にて着信の確認をすること。
ウ 提出部数等
・提出部数は 10 部（正本１部、写し９部）とする。
【提出書類】
様式３：参加表明書
様式４：委任状
様式５：建築士事務所（会社）概要書
様式６：事務所体制表※資格保有技術職員数は平成29年11月30日現在とする。

様式７：事務所の業務実績
様式８：受賞歴書
様式10：管理技術者の経歴等
様式12：分担業務分野の追加
・様式番号の若い順からＡ４のファイル（簡易なもの）に綴り込み（とじ穴（２穴（JISS6041））、提出する。（Ａ４以外はＡ４ファイル折りとする。）
・ファイル表表紙及び背表紙に業務名（参加者名記入可）を記入する。
・様式にはインデックスを設け、添付書類はその後ろに添付する。添付書類が複数にまたがる場合は様式番号の若い方に添付する。
・用紙は左側に 30mm の余白を設ける。
・印刷は全て片面印刷。添付書類はカラー印刷可とする。
・提出書類が次の場合はマスキング等により情報を特定されない措置をして提出のこと。
顔写真付等の場合の顔写真等部分。
契約の相手方等が特定情報の保持が必要な場合で情報を特定されたくないとき。
・実績を証明する書類（配置図、各階平面図、面積表）については、該当部分を黄色の蛍光ペンで囲むこと。ただし、１棟の場合はこの限りでない。
・上記以外でも実績を強調するために、該当部分に同じく色付けすることは可とする。
⑷

本プロポーザルの内容に関する第２回質問の受付及び回答
ア 質問受付(ｱ) 受付期間
平成 30 年１月 29 日（月）から平成 30 年２月９日（金）までの８時 30 分から
5

17 時 00 分まで（ただし、土曜日、日曜日を除く。）(ｲ) 提出方法
質問書（様式２）に押印のうえ、持参または電子メール（PDF ファイル）とする。
なお、電子メールの場合は、表題に「三和小中学校校舎新築工事プロポーザル質問書」の文字列を必ず記載すること。また、電話にて着信の確認をすること。
イ 質問に対する回答期限
原則として、平成 30 年２月 16 日（金）までに、いわき市ホームページに質問に対する回答を掲載する。なお、質問に対して個別に回答しない。また、質問に対する回答への問い合わせ及び異議申し立ては、一切受け付けない。
⑸

技術提案書等の受付
技術提案書（様式 201）、業務実施方針及び手法と評価テーマ（様式 202－１～２）、
価格提案書（様式 203）、価格提案内訳書（任意様式）及び概算工事費内訳書（様式 204）を次のとおり提出すること。
なお、技術提案書の作成は、別紙「三和小中学校校舎新築工事設計委託公募型簡易プ
ロポーザル技術提案書作成要領」による。
ア 受付期間
平成 30 年１月 29 日（月）から平成 30 年２月 23 日（金）までの８時 30 分から
17 時 00 分までに事務局に提出する。（ただし、土曜日、日曜日、祝日を除く。）
イ 提出方法
技術提案書（様式 201）及び価格提案書（様式 203）と価格提案内訳書に押印の上、その他の様式、添付書類を含み、持参又は郵送（受付期間内に事務局必着とし、配達完了が確認できる書留郵便等に限る。）による提出とする。
ウ 提出部数等
提出部数は 10 部（正本１部、写し９部）とする。
(ｱ) 正本について【提出書類】
様式201 ：技術提案書
様式202-1：業務実施方針及び手法
様式202-2：評価テーマ
様式203：価格提案書様式204：概算工事費内訳書

・様式番号の若い順からＡ４のファイル（簡易なもの）に綴り込み（とじ穴（２穴（JISS6041））、１部提出する。（Ａ３は乙折りでＡ４とする。）
・ファイル表表紙及び背表紙に業務名を記載する。（その他、ファイルには何も記入しないこと。）(ｲ) 写しについて【提出書類】
様式202-1：業務実施方針及び手法
様式202-2：評価テーマ
様式204：概算工事費内訳書

6

・技術提案書関連書類のみを様式番号の若い順からＡ４（Ａ３は乙折りしＡ４とする。）サイズで綴じ込み、１部毎にクリップ留めのうえ９部提出する。
なお、Ａ４のファイル（簡易なもの）に綴じ込み（とじ穴（２穴（JISS6041））、９部（冊）提出も可。ただし、ファイルには何も記入しないこと。
※正本・写し共通
・用紙は左側に 30mm の余白を設ける。印刷は全て片面印刷。
・様式にはインデックスを設け、添付書類はその後ろに添付する。
エ 価格提案書（見積書）
価格提案書（様式 203）には、別途価格提案内訳書（Ａ４任意様式、通常の見積内
訳書可）を添付すること。価格提案内訳書は一式計上とせず明細を記入する。
また、「指定構造計算適合性判定手数料」は、建築基準法第 18 条の２第１項の規定に基づく「指定構造計算適合性判定機関」の委任状況を福島県 HP より確認し、本施設計画で申請予定とする判定機関名と判定手数料を価格提案内訳書に記入する。（手数料は非課税（消費税）ですので注意してください。）
なお、価格提案書と価格提案内訳書の訂正は一切認めないので注意すること。
・委託料の算定は、以下を参考とする。
【建築工事設計委託】「平成 21 年国土交通省大臣告示第 15 号」及び福島県土木部発行の「建築・設備設計監理業務委託料の算定方法（別途通知）」等による算定。なお、提出された価格
提案書は、予定価格の参考とする場合がある。
⑹⑺

ヒアリング審査
本プロポーザルは、ヒアリング審査を実施しない。
審査結果の通知
審査結果は、平成 30 年３月中旬に、いわき市ホームページで公表する。
また、技術提案書の提出者に対し、郵送通知する。
なお、審査の過程及び結果についての問い合わせ及び異議申立ては、一切受け付け
ない。

⑻

契約締結
ア 審査委員会において選定した最優秀者（設計委託候補者）と、契約を行うための見積合わせを実施し、契約を締結するものとする。
イ 諸事情により最優秀者（設計委託候補者）と契約に至らなかった場合は、優秀者（次点候補者）と契約を締結する。
ウ 上記契約後、次のいずれかに該当した場合は、契約金額の減額、損害賠償、契約の解除、違約金などの措置を行う場合がある。
(ｱ) 技術提案書に基づく履行ができなかった場合。
(ｲ) 10⑻にも関わらず技術提案等に固執し、設計業務の遅延が発生した場合、または遅延発生の恐れがあると見込まれる場合。
（ｳ）提出書類に記載した配置予定の技術者について、10⑺の病休、死亡、退職等のやむを得ない理由以外の理由で変更行為を行う、または変更行為の意向を示した場合。
エ 本要領は、上記契約を締結した際、契約の一部となる。
7

７

審査方法
審査は、次のとおり実施する。
⑴

審査委員会
ア 設計委託候補者の選定を公平に行うため、次の者を審査委員として構成する「三和小中学校校舎新築工事設計委託公募型簡易プロポーザル審査委員会」（以下「審査委員会」という。）を置く。
イ 審査委員は次のとおりとする。
教育委員会事務局学校教育推進室長、総務部三和支所長、教育委員会事務局施設整備課長、教育委員会事務局学校教育課長、教育委員会事務局学校支援課長の５名。
※ 審査委員に直接、間接を問わず接触することを一切禁止する。
ウ 参加者の資格要件の確認は上記によらず後述する事務局が実施する。

⑵

参加資格要件等の審査・事務局は、参加表明書等により参加資格要件や企業力等を事前審査する。
・審査委員会は、事務局の事前審査を基に参加資格要件を満たした者の中から上位５者を選定し、技術提案審査の要請を行う。
・同点により上位５者を選出できない場合は次による。
順位１ 参加事務所の同種業務対象施設の実績評価点が高い順
順位２ 管理技術者の同種業務対象施設の実績評価点が高い順
順位３ 参加事務所の同種業務対象施設の延床面積が最大である順
・選定の結果は、各参加者に通知する。また、当該評価の結果は、以降の審査に持ち
越さない。
評価項目

評価の着目点
過去15年間
の実績

企業力

有資格者総数
受賞歴
専門技術力

評価基準
同種業務の実績件数（３件を上限とし、Ａ：３件、Ｂ：２件、Ｃ：１件とする。）
一級建築士、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士の延べ人数
同種業務の受賞歴
同種業務の実績件数（３件を上限とし、Ａ：３件、Ｂ：２件、Ｃ：１件とする。）

評価基準

番 様
号 式

配
点

７

７

６

３

※０

８

５

※１

10

７

７

５

３

10

３

３

２

１

Ａ

Ｂ

Ｃ

７

５

３

管理技術者

専任性

手持ち業務件数（10件以上は失格とする）
合

計

25

―

ア 評価の着目点に対する評価基準
上記の表における評価基準は、以下のとおりとする。
Ａ：優れている。Ｂ：やや優れている。Ｃ：普通。
（ｱ） 企業力ａ 過去15年間の実績
業務実績については、各評価基準×次の乗率により算出し、評価点とする。
8

・５⑴クにおいて、延床面積500㎡以上の公共建築物のうち学校(※)（校舎に限る。）の基本及び実施設計業務（新築又は改築に限る。）を完了した実績がある
場合は1.05を乗じ、その施設が延床面積2,500㎡以上である場合は1.10を乗じ
る。
(算定例)

実績３件（内訳：同種業務延床面積 500 ㎡以上１件、学校校舎延床面
積 500 ㎡以上 2,500 ㎡未満１件、学校校舎延床面積 2,500 ㎡以上１件）の場合
７点×1.00×1.05×1.10(※)

ｂ＝8.09点学校教育法上の学校を指し、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校をいう。（以下同じ。）

有資格者総数（※０）
以下のとおりとする。
A：最多

B：2番目に多い

C：3番目に多い

D：4番目に多い

E：5番目に多い

F：左記以外

3.0

2.4

1.8

1.2

0.6

０

ｃ

受賞歴（※１）
平成 14 年４月１日以降に同種業務対象施設が次のいずれかの賞を受賞している建築物を評価対象とする。
(a) 対象とする賞
Ａグループ
公共建築賞、サステナブル建築賞、日本建築学会賞、ＢＣＳ賞、
ＢＥＬＣＡ賞とする。
なお、正賞以外も対象とするが、主催者が各団体の本部以外の賞は対象としない。
Ｂグループ
都道府県・政令指定都市が主催者となっている建築賞（作品賞に限る）とし正賞以外も対象とする。
(b) 配点
Ａグループの場合１作品２．５点、Ｂグループの場合１作品１点とする。
(c) その他
・評価対象建築物は１者２作品までとする。
・１作品で複数受賞している場合は２作品とする。
・受賞者が管理技術者の場合も企業の受賞歴として評価する。

(ｲ) 管理技術者
ａ 専門技術力
業務実績については、各評価基準×次の乗率により算出し、評価点とする。
・５⑵ア(ｵ)において、延床面積 500 ㎡以上の公共建築物のうち学校（校舎に限る。）の基本及び実施設計業務（新築又は改築に限る。）を完了した実績があ9る場合は 1.05 を乗じ、その施設が延床面積 2,500 ㎡以上である場合は 1.10を乗じる。
(算定例) 実績３件(内訳：同種業務延床面積500㎡以上２件、学校校舎延床面積500㎡以上2,500㎡未満１件）の場合
７点×1.00×1.00×1.05
ｂ＝7.35 点

専任性
手持ち業務件数について評価する。

⑶ 技術提案書等の審査・審査委員会は、技術提案書等により技術提案の的確性、整合性、重要性、実現性等を評価する。
・総合的に事業者の能力を審査したうえで、最高評価点を得た者及び２番目に高い評価点を得た者を、それぞれ最優秀者（設計委託候補者）１者及び優秀者（次点候補者）
１者として選定する。
評価項目

評価の着目点

業務理解度

評価基準

番 様
号 式

業務目的、条件、業務内容の理解度の高さ等を総合的に判断

評価基準

配
点

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

10

10

８

６

４

２

10

10

８

６

４

２

５

５

４

３

２

１

５

５

４

３

２

１

20

20

16

12

８

４

20

20

16

12

８

４

20

20

16

12

８

４

業務への取組体制、設計チームの特徴、
実施手順

業務量の把握、実施手順、実施工程等を総合的に判断

実施方針
実施フロー

その他

実施工程

重要事項①

設計上重要事項の指摘、的確性、独創(未提出は失格)(発注者との性、実現性等を総合的に判断

202-1

協調性)
その他
重要事項②
(工期短縮等)

評価テーマ①

テーマに対す(未提出は失格)

る技術提案

評価テーマ②

テーマに対す(未提出は失格)

る技術提案

評価テーマ③

テーマに対す(未提出は失格)

る技術提案

設計上重要事項の指摘、的確性、独創性、実現性等を総合的に判断

テーマ①について、その的確性、整合性、重要性、実現性等について分かりやすく説得力があるか総合的に判断
テーマ②について、その的確性、整合202-2性、重要性、実現性等について分かり204

やすく説得力があるか総合的に判断
テーマ③について、その的確性、整合性、重要性、実現性等について分かりやすく説得力があるか総合的に判断

10

小
費用対効果

計
技術提案等との費用対効果

203

90

―

30

※２

120

―

減点
合

計

ア 評価の着目点に対する評価基準
上記の表における評価基準は、次に示す５段階により評価採点する。
評価

評価内容

得点化

Ａ

優れている

配点×1.0Ｂ

やや優れている

配点×0.8Ｃ

普通

配点×0.6

Ｄ

やや不十分

配点×0.4Ｅ不十分

配点×0.2※なお、評価対象となる提案なしの場合、上記によらず「０」点。
イ 費用対効果の評価（※２）
参加者の提案価格（設計委託費）について、下記に基づいて評点する。
本評価の合計点は 30点とする。評価項目

配点

評価の視点・算出方法
提案金額の総額（税込）について、以下の式により算出された提案金額の総額（税込）30

評点を付与する。
[算出方法]
評点＝配点（30 点）×最低の提案金額/提案金額

ウ その他（ｱ）参加者が１者の場合も本プロポーザルは実施する。
（ｲ）審査の結果、最高評価点者が複数あった場合、費用対効果を除く評価点の合計が最も点数の高い者を最優秀者、２位を次点とし、それも同点のときは、審査員による投票を行い過半数を得た者を最優秀者とする。
（ｳ）審査は、費用対効果を除く評価点に、別途定める「最低基準点」を設ける。この「最低基準点」以上の者の中から、最高評価点を得た者を最優秀者、次に高い評価点を得た者を優秀者と特定する。
（ｴ）「最低基準点」未満の場合でも、審査委員会が当該業務を行えるに足りると総合的に判断した場合は最優秀者として特定できるものとする。

11

８

現地視察・説明会
現地視察・説明会は行わない。なお、本プロポーザル参加（希望）者が任意に視察を適宜行う場合は、下記について遵守し、近隣者等に迷惑とならないようにしてください。
⑴ 建設予定地内及び近隣の敷地には、立ち入らないで下さい。
ただし、当該土地・施設・住宅等の所有者・管理者等の責任者（以下「責任者等」という。）の了解が得られ、責任者等の指示等に従い立ち入る場合を除く。
⑵

建設予定地内の区域及び近隣エリアで住居や人物の撮影をしないなど、住民のプラ
イバシーに配慮して下さい。（やむを得ず撮影する場合は了解を得ること。）⑶

敷地内の駐車場や周辺施設の利用者に配慮して下さい。

⑷

建設予定地内の区域においては、測量など応募に対する準備行為は禁止です。

⑸ 上記行為等により事故・トラブル等（以下「事故等」という。）が生じた場合は全て当該原因者の責任で対応するものとする。また、いわき市に当該事故等の連絡・通知等があった場合、本プロポーザルへの参加資格は喪失します。
９

失格事項等
参加者は、次のいずれかの要件に該当する場合は、失格とし、虚偽の記載をしたものについては、指名停止措置を行うことがある。
⑴ 指定する様式（以下「様式」という。）によらないほか、提出書類に関して次のいずれかに該当する場合
ア 提出方法、提出先及び提出期限に適合しない場合
イ 様式及び記載上の留意事項に示す条件に適合しない場合
ウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合（添付書類を含む。）
エ 記載すべき事項以外の内容が記載されている場合
オ 虚偽の記載があるもの又はすでに発表されたものと同一、類似の提案若しくは登用した疑いがあると認められる場合（契約締結後に事実関係が判明した場合においても、同様とする。）
カ 発注者名に誤りがある場合
キ 発注案件名に誤りがある場合
ク 提出業者名に誤りがある場合
ケ 価格提案書と価格提案内訳書合計金額が異なっていた場合
コ 価格提案書または価格提案内訳書に訂正が必要な場合
サ 価格提案書の価格が２⑶提案上限額を超える場合⑵

本プロポーザルの参加者及び関係者が、審査委員等に対する事前説明、事前連絡など公正な審査を妨げる次の行為等をした場合
ア 審査の公平性に影響のある行為があったと認められる場合
イ 審査委員に直接、間接を問わず接触した者、または支援を求めた者

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⑶その他失格事項
本項目以外記載、及び「本プロポーザル技術提案書作成要領」による。

⑷

減点事項
審査の減点は実施しない。ただし、審査委員会が必要と判断した場合はこの限りで
ない。

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その他
⑴ 参加者１者について、１提案とする。
⑵

書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本国通貨及び計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。

⑶

提出書類は、発注者の了解なく公表、使用してはならない。

⑷

提出書類は返却しない。なお、提出書類は、審査以外に提出者に無断で使用しないが、最優秀者（設計委託候補者）及び優秀者（次点候補者）に特定された場合に限り、発注者は提出書類を自由に公表又は使用できるものとする。

⑸

提出書類は、選定を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することがある。

⑹

提出書類に係る著作権は、元来第三者に帰属するものを除き、それぞれの提出者に帰属するものとする。なお、提出書類の中で第三者の著作物を使用する場合は、著作権法に求められた場合を除き、第三者の承諾を得ること。また、第三者の著作物の使用に関する責は、使用した提出者に帰するものとする。

⑺

提出書類は、提出期限以降の訂正、差し替え、追加及び再提出は認めない。ただし、明らかな誤字、脱字はこの限りでない。また、審査委員会等が審査に必要と判断し照会した場合は、資料を追加できるものとする。
また、提出書類に記載した配置予定の技術者は、原則として変更できない。ただし,病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者を配置し、発注者の了解を得なければならない。

⑻

実際の業務実施に関しては、プロポーザルの内容に関わらず、いわき市と協議の上、設計を行う。このため、いわき市は選定された技術提案書の内容に拘束されないものとする。
よって、必ずしも提案が（全て）実施されるものではなく、また、必ずしも提案どおりに実施されるものではない。しかしながら、特定された技術提案書の内容については可能な限り尊重し、当該業務の特記仕様書に反映するものとしたい。

⑼

技術提案の特定後に、提案内容を適切に反映した特記仕様書の作成のため、業務の具体的な実施方針について提案を求めることがある。

⑽

提出書類作成のために、発注者より受領した資料は、発注者の了解なく公表、使用してはならない。

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⑾

当該業務を受注した設計事務所等（協力を受ける他の設計事務所等を含む）が製造業及び建設業と資本・人事面等において関連があると認められる場合、当該関連を有する製造業及び建設業の企業は、本件業務に係る工事等の入札に参加し、または当該工事等を請負うことができない。

⑿ 次の者は本プロポーザルに参加できません。
・審査委員及びその家族。審査委員及びその家族が属する企業・団体等（大学等を含む。）又はその企業・団体等と資本面若しくは人事面において関連がある者。
・本事業の計画策定等に関する業務に関与した者又はその者と資本面若しくは人事面において関連がある者。
⒀

質問受付は２回あるが、質問内容に特に定めはない。

⒁

今後の社会情勢や財政事情の変化、総合計画等に基づく政策変更、その他不可抗力等により、市は事業計画及びスケジュールを変更又は中止する場合がある。このため、
本設計者選考の過程において前述の事態に至った場合、市は提案者に対して一切の責任を負わないものとする。

⒂「名簿」が支店・支社等の場合は次のとおりとする。
・「元請としての実績」とは、「名簿」の支店・支社等だけでなく、会社全体の実績とする。
・実績要件該当となる各技術者について、実際に当該業務を行う場合は、「名簿」の支店・支社等だけでなく、会社全体に在籍している技術者とする。
・「名簿」以外の本店や他支店・支社等名での参加は、本店のみとする。
なお、その際は参加表明書提出時に委任状（様式４）と本店の一級建築士事務所登録証の写しを提出すること。

⒃

本プロポーザルに参加することで生じる費用は、全て参加者の負担とする。

⒄

本プロポーザルへの参加表明者は、本要領に定める諸条件に同意したものとみなす。

⒅

本要領に規定されていない事項が発生した場合は、審査委員会と事務局が協議して
決定する。

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事務局
本プロポーザルの事務局は、次のとおりとする。また、本プロポーザルに係る書類は、全て事務局に提出することとし、必ず着信を確認すること。
いわき市教育委員会事務局 学校教育推進室 学校支援課 施設計画係〒970-8026 福島県いわき市平字堂根町 4-8
TEL 0246(22)7594（直通）
FAX 0246(22)7591
電子メール gakkoshien@city.iwaki.fukushima.jp

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