民間企業の気候変動適応ガイド－気候リスクに備え、勝ち残るために－事業者と気候変動適応（環境省 2019 年）

環境省は、民間企業の経営及び実務に関わる方々を対象に、気候変動と事業活動との関わりについての理解を深め、気候変動適応の取組を進める際の資料として、本書を作成しました。気候変動の事業活動への影響と適応取組の基本的な進め方、民間企業が適応に取組むメリットなどが紹介されています。

CLIMATE CHANGE ADAPTATION
事業者の気候変動適応とは

本ガイドは、A-PLAT よりダウンロードできます。

気候変動の影響は、事業に関係する様々なところにすでに現れています。例えば、気温上昇による農作物への影響や、過去のhttps://adaptation-platform.nies.go.jp/private̲sector/guide（こちらの QR コードからもダウンロードできます）

観測を上回るような短時間強雨、台風の大型化などによる自然災害リスクの増加、高温化による熱中症リスクの増加などの影響が報告されています。現在生じている、または将来懸念される気候変動影響に備えてリスクを回避・軽減することで、事業の継続性や強靭性を高める取組を、事業者による気候変動への「適応」と言います。

アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）について

AP-PLAT

これまで広く知られてきた「緩和策」と呼ばれる、温室効果ガスの排出量を減らす努力などに加えて、これからの時代は、すでに起こりつつある気候変動の影響への「適応策」を施していくことが重要になってくるのです。

気候変動の影響

気候変動の影響として、異常気象など頻度は少ないものの一度発生すると大きな損失をもたらす可能性のある「突発的な影響」

だけではなく、平均気温の上昇による熱中症リスクの増加や降水パターンの変化に伴う水資源への影響、海水面の上昇による高https://ap-plat.nies.go.jp

科学的知見に基づいたアジア太平洋地域の途上国における適応計画の策定・実施を支援するための情報基盤です。環境省が実施する二国間事業等の成果や、その他アジア太平洋における適応策の推進に必要な情報を掲載しています。アジア太平洋地域の各国における気候変動適応計画に関する情報や、当該地域で適応を推進するために活用可能な資金メカニズム等の情報も提供し潮リスクの増加 など、徐々に進行する「長期的な影響」も考えられます。

事業者が被る気候変動影響の例ています。また、気候リスク情報等の共有を目的とする国際的な取組と連携しながら、当該地域の各国による気候リスク情報をまとめた独自のプラットフォームの立ち上げ支援にも取り組んでいます。その他、地図上で閲覧できる気候変動とその影響の将来予測データも掲載しています。事業者の海外事業展開にもお役立てください。

国立環境研究所���� 年 � 月に公布された気候変動適応法（平成 �� 年法律第 �� 号）により、国立環境研究所が事業持続性を高める

気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集・整理・分析・提供や、地方公共団体や地域気候変動適応センターにおける気候変動適応に関する取組に対する技術的助言などを行う役割を担うの拠点として、気候変動適応法の施行日に合わせ、���� 年 �� 月 � 日に気候変動適応センターを設立しました。

本センターが中核となり、気候変動影響・適応に関する情報の収集・整理・分析や研究を推進し、その成果を広く提供することで、政府、地方公共団体による気候変動適応に関する計画の策定や適応策の実施をはじめ、事業者や個人を含む各主体による気候変動適応に関する取組に貢献します。
国立研究開発法人

国立環境研究所気候変動適応センター

住所 〒���-���� 茨城県つくば市小野川 ��-�
電話 ���-���-����E-mail a-plat@nies.go.jp

４ I A-PLAT 事業者と気候変動適応

国立研究開発法人

国立環境研究所

National Institute for Environmental Studies

交通網遮断による物流停止

降水量の減少等による工場での水使用可能量減少

従業員の熱中症、あるいは休憩時間確保等の防止対策による労働生産性低下

気温上昇による農作物の生産量減少、農作物の栽培適地の変化

事業者にとっての気候変動適応のベネフィット

気候変動適応センターの紹介ことが定められました。こうした新たな業務や気候変動適応に関する研究を一体的に実施するため

豪雨、台風、洪水、強風等による建物・インフラの損傷

CCCA

https://ccca.nies.go.jp

気候変動による影響を想定した BCP（事業継続計画）の策定により、激甚化する気象災害に備えることができます。
また、中長期的な事業継続に関わる課題に備えることで、経済的で持続可能な事業活動につながります。

柔軟で強靭な経営基盤を築く

日々の業務の意思決定で、気候変動影響を想定し、それに備えていくことで、気候変動影響に対し柔軟で強靭な経営の基盤を築くことができます。

気候リスク管理ステークホルダーからの信頼を競争力拡大に自社の製品・サービスを適応ビジネスとして展開適応を自社のビジネス機会として捉え、市民や他社従業員や取引先、顧客とのの適応に役立つ製品やサービスを良好な関係を構築 することが提供する新たな市場（適応ビジネス）可能となり、新たなビジネスへの展開も可能です。
チャンスにつながるなどの効果が期待できるほか、投資家の信頼を得て競争力を拡大することにつながります。

適応ビジネス

出典：環境省 (����)「民間企業の気候変動適応ガイド－気候リスクに備え、勝ち残るために－」を基に国立環境研究所が作成。

A-PLAT 事業者と気候変動適応 I �気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）

A-PLAT は、気候変動適応策を進めるために参考となる情報を発信する情報基盤です。国立環境研究所・気候変動適応センターは、利用者の方々がそれぞれの状況にあった適応策に取り組めるよう、関連省庁や各種機関と連携して A-PLAT の充実・強化を図りながら、適応策に関する情報を発信しています。

A-PLAT のコンテンツについて

A-PLAT では、「事業者の適応」の他にも、適応に関連する様々な情報を発信しています。例えば、国・省庁や研究機関による取組状況、気候変動とその影響の将来予測データ、適応策事例のデータベース、各地域の適応担当者へのインタビュー記事、気候変動影響・適応に関する論文等の科学的知見といった情報を扱っています。このような情報や普及啓発に役立つツールの提供、また、さらなる内容の充実により、様々な主体の取組への貢献を目指しています。

「事業者の適応」

A-PLAT ウェブサイトのトップページ

A-PLAT 内「事業者の適応」のページでは、事業者の適応を支援するための情報を提供しています。

「事業者の適応」トップページ

1 情報・資料【情報・資料】では、環境省が作成した「民A-PLAT「事業者の適応」トップページへ間企業の気候変動適応ガイド」の他、府省庁・研究機関・民間等が作成した、気候変動適応に関する各種資料や海外レポートを

A-PLAT の最新情報を Twitter やFacebook でもフォローできます！

参照できます。また「影響評価情報」では、国内外の気候変動リスクに関する各種影響気候変動の観測・予測データ評価ツールを確認できます。

2 取組事例【取組事例】では、事業者による適応に関する実際の取組事例を紹介しています。適応策を検討する際に、どのような取組が実施されているのか参考とすることができます。

気候リスク管理の事例「観測データ」として、全国及び都道府県単位で、過去から現在までの気象庁による観測データ（ ➀平均気温 ➁降水量 ➂真夏1日 ➃猛暑日）を掲載しています。

「将来予測 WebGIS」として、都道府県単「事業者の適応」トップページへ位で、将来の気候や各分野で生じると予測される影響を地図上に色分け表示することができます。例えば、年平均気温や真夏日、
� 時間降水量 �� ㎜以上の発生回数などの気「気候リスク管理」とは、自社の事業候予測と、農業（コメ収量など）、水環境（ク活動において、気候変動から受ける影ロロフィル a 濃度）、自然生態系（ブナの潜響を回避、低減させるための取組です。

適応ビジネスの事例「適応ビジネス」とは、適応を自社のビジネス機会として捉え、他者の適応を促進する製品やサービスを展開する取組です。

TCFD に関する取組事例

事業者が TCFD※の対応を進めるうえ在生息域など）、自然災害（砂浜消失率など）、健康（熱中症搬送者数など）について将来予測データを提供しています（下図を参照）。

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これらの観測・将来予測データは、TCFD

における気候関連のリスクと機会に関する
A-PLAT ウェブサイトのトップページの様子（���� 年 � 月現在）

で参考となる情報を紹介しています。

【イベント情報】では、事業者向けの適応イベント情報を紹介しています。
また、国立環境研究所が過去に主催したイベントの記録等も閲覧できます。

２ I A-PLAT 事業者と気候変動適応シナリオ分析のためのデータとして活用することもできます。

「気候変動の観測・予測データ」より※TCFD：「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略称です。TCFD は、企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に関して開示することを推奨しています。

33 イベント情報

A-PLAT ウェブサイトのトップページ

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A-PLAT ウェブサイト「事業者の適応」のページの様子（���� 年 � 月現在）●「年降水量」�� 世紀末、RCP�.� と RCP�.� の比較（S-� データ）●「コメ収量（品質重視）」�� 世紀末、RCP�.� と RCP�.� の比較（S-� データ）
A-PLAT 事業者と気候変動適応 I �