日本国際平和構築協会
Global Peacebuilding Association of Japan (GPAJ)

Sustainable Development Goals and Peacebuilding

平成 30 年(西暦 2018 年)度
事業報告書
2018 Report on GPAJ Activities

平成 30 年 3 月 30 日
March 30, 20191

平成 30 年(西暦 2018 年)度
事業報告書
2018 Report on GPAJ Activities「維持可能な開発目標と平和構築」
Sustainable Development Goals and Peacebuilding

目次
第１章 「平和構築フォーラム東京 2018」
第２章 2018 年度 研究会セミナー行事
1. 「国連平和活の強化育成のためのトライアングラー協力」と「危険な外交：官僚制と権力政治、および、
ルワンダでの国連事務局の役割」（2018/11/17）
2. 「国連民主主義基金の現状と課題」(2018/11/1)
3. 「国際テロの状況と我が国の対策」 (22/09/2018)
4. 「日本での難民と移民の受け入れ状況」 (2018/8/19)
5. 「スロベニア共和国と東ティモールの現状と課題」（2018/5/26）
6. 「国連改革の展望」 研究会セミナー (2018/3/17)
7. 「我が国の対南スーダン平和構築支援：現場からの視点」(2018/1/28)
第３章 2018 年度 協会後援・支援行事
第４章 総会・理事会・事務局

この事業報告書は日本国際平和構築協会のウエッブサイト(www.gpaj.org/)に掲載されてお
ります。

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第1章
「平和構築フォーラム東京 2018」(2018 年 12 月 8 日)

「平和構築フォーラム東京 2018」が JICA 市ヶ谷会議場で 2018 年 12 月 8 日に開催され、持続可能な開発目標(SDGs)と国連平和活動との関係が考察された。紛争が絶えない国々で、平和で安定した国々や社会を構築するには、差し迫った人道問題の解決のみならず、持続可能な開発を達成することが重要視された。そして、今回の研究大会では SDGs と国連平和活動との相互関係を吟味するとともに、日本の適切な役割を模索した。
開会の辞で、カンボジアそして旧ユーゴスラビアで国連事務総長特別代表を務めた明石康氏は、国連創設後の 70 年間にわたっての国連の平和活動が、中近東、アジア、アフリカでどのように展開されててきたかを顧みた。そして日本が今後いかにして世界平和の達成に貢献していけるか熟慮する必要性を説いた。

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国際連合が初の国際連合平和維持活動として、1948 年 5 月に安全保障理事会が第一次中東戦
争の停戦監視を目的とした国連休戦監視機構（UNTSO）を創設して以来、東西の冷戦中には、国連が紛争当事者の間に立って，停戦や軍の撤退の監視等を行うことにより事態の沈静化や紛争の再発防止を図り紛争当事者による対話を通じた紛争解決を支援することを目的とした活動であることに言及した。国連緊急軍(UNEF)，国連インド・パキスタン軍事監視機構（UNMOGIP），
国連キプロス平和維持部隊（UNFICYP），国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）
は，こうした目的のために設立されてから数十年後の今でも活動を続けているものがある。
冷戦後には、カンボジア、モザンビーク、ナミビアなどで、紛争解決後の統治形態を助成して成果をあげてきた。一方、ソマリア、ルワンダ、旧ユーゴスラビアなどで、国連が挫折感をいだいた局面もあった。そして 2000 年にはブラヒミ報告書で国連の平和維持活動を再建する試
みがなされたことは有意義であった。その成果が東ティモールなどで現れたとも言える。新たな世紀に入って国連の平和活動は統合し拡大されてきた。第 3 代あるいは第 4 代世代の平和活動とも呼ばれる、ロバスト(robust)と呼ばれる強力な活動をアフリカの数か国で展開し戦闘行為にも従事するようになってきた。そのうちの一つの国である南スーダンでは 5 年間にわたり活動してきた日本の自衛隊は 2017 年に撤収したが、国連は引き続き平和活動に従事している。

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【全体会議 1】
全体会議の第１セッションでは、内閣府国際平和協力本部の岩井文男事務局長が「変遷する国連の平和活動と日本の役割」と題して基調講演を行い、国連による国際平和協力活動（ＰＫＯ）が変遷するなか、日本のＰＫＯ活動がどのように取り組まれてきたか説明された。そして、PKO の今後の課題と日本の対応の仕方に関して展望された。

基調講演の後に甲木 浩太郎外務省地球規模課題総括課長、吉崎知典防衛研究所特別研究官（政策シミュレーション担当）、植木安弘上智大学総合グローバル学部教授そして坂根宏治
JICA 平和構築・復興支援室長がパネル討論者として意見を述べた。

また GPAJ 理事で長崎大学グローバル連携機構アドバイザー猪又忠徳氏と石塚勝美共栄大学
教授が見解を述べた。

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【全体会議 2】「ASEAN Regional Workshop on Preventive Diplomacy」
午前の全体会議での第２セッションでは、水野孝昭理事、熊谷奈緒子理事そして井上健監事
が、中国の南京で行われた「ASEAN Regional Workshop on Preventive Diplomacy」に参加した結果を説明した。

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午後には 4 つの分科会で、SDGs と平和構築支援の在り方、中近東アフリカの国連平和活動と日本の役割、国連平和構築活動の課題、そして平和構築と人の移動―ロヒンギャ難民と欧州からの視点と題して討論した。
[分科会 1-1] SDGs と平和構築支援小山田英治 同志社大学教授(Skype 中継参加)、小松健太 JICA 法整備支援担当国際協力専門員/弁護士と杉村美紀 上智大学グローバル化推進担当副学長が報告され、コメンテーターとして猪又忠徳理事と山崎節子理事が見解を述べられ、栗原沙莉衣氏が記録を取った。モデレ
ーターは井上健監事が務めた。

モデレーターの井上氏は、2030 アジェンダ前文には「平和」について言及している箇所が多く見られるが、「平和なくして持続可能な開発はあり得ず、持続可能な開発なくして平和もあり得ない」と強調されていると述べた。そして、目標 4.7 の平和及び非暴力的文化の推進については杉村先生に、目標 16 のターゲット 16.3 の国家及び国際的なレベルでの法の支配と司法への平等なアクセスについては小松氏に、そしてターゲット 16.5 のあらゆる形態の汚職や7賄賂の減少については小山田先生に報告をお願いすると述べ、報告者の 3 人とコメンテータ
ーの 2 人を紹介した。
小山田英治教授からは京都よりスカイプで以下のような報告をいただいた。世界の汚職事情として、調査対象国である 183 カ国の大半が深刻な問題であるとしている。汚職対策はグッドガバナンス、民主化の一環としての取り組みとして 1990 年代半ばより活発になった。しかし、反汚職改革は社会に多大なストレスを与え、政治力学
やリーダー・フォロワー関係も変化することが原因となって、新たな不安要素を生み、結果として害を及ぼすだけという研究もある。
ポストコンフリクト国に特別な焦点を当てが研究は少ないが、脆弱国家では反汚職改革がどの程度国の安定に寄与するかの議論については実務家・研究者とも合意が取れていない。結局、反汚職戦略に対する明確なガイダンスとなるものは少なく、多くの研究者が汚職取組みは失敗と判断している。しかし、多くの国で汚職を認めないという方向に国民の認識は大きく変化してきており、この点に大きな期待が持てる。汚職対策支援の実施面においては、一国への政治的干渉になるのではないか、またどこから着手するのかなど困難がある。最後に、汚職を測定する指標の整備が課題であるとして、汚職リスクのマッピングなどを指摘した。

その後のコメント・質問では猪又忠徳教授から、汚職は SDGs のあらゆるゴールの達成を阻むものであるため、経済社会環境からの包摂的な制度構築が必要だとの指摘があった。その上で、何が汚職を生む構造的原因なのか、また汚職抑制にはレジリエントかつ合法的な国家制度構築が不可欠だが、どのような制度的変革が必要かとの質問があった。さらに京都大学の山崎節子特任教授からは、汚職対策の予防・抑止・教育の面でのご自身の経験を紹介したうえで、政府のみならず企業の役割も重要であるとコメントがあった。

8小松健太氏からは目標 1６における、国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する項目に関して、SDGs と JICA の法整備支援を中心に以下のような報告をいただいた。JICA による法整
備支援はアジアや中東、アフリカ大陸を主に展開されており、支援の 3 つの柱として(1)法運用組
織の機能強化支援、(2)ルールの整備支援、(3)リーガル・エンパワーメント支援を基軸として、同時に人材の育成も行っている。この法の支配ならびに司法アクセスを支援することによって公正・公平な手続きによる紛争解決を目指す。合理的な内容をもった法には、参加手続き、権利の保証そして平等原則が含まれ、結果的に合理的な手続きに従った紛争解決に繋がる。
しかし国の基盤を作る法整備支援の道のりは長く、途上国の現状をみると長期的な視点での取り組みが不可欠である。
その後の質疑応答で、猪又教授は、法源の整備は支援国の押し付けになってはいけないが、日本の法整備支援は何をどこまで提供するのかとの質問をし、山崎特任教授は、共産党一党体制の国々では、チェック・アンド・バランスのコンセプトをどのように法制度に取り入れていくのかと質問した。

杉村美紀教授からは、教育と平和構築に関して幅広い視点から以下のような報告をいただいた。平和教育へのアプローチには、社会学的・教育学的・平和学的アプローチの 3 つがあるが、これらの統合に上に平和教育学が構築されている。日本ではユネスコスクールの活動が盛んで現在 1,034 校が加盟しており、持続可能難開発のための教育（ESD）の推進拠点となっている。ESD は、SDG4 のターゲット 4.7 に記載されているが、同時に 17 のすべてのゴールの達成に貢献するものである。また持続可能な社会の担い手づくりとしてグローバル・シ
チズンシップ教育や多様化する社会と人間の尊厳を守るためにインクルーシブ教育に取り組んでいる。まとめるならば、平和構築のための教育の役割とは、基礎教育の普及、知識基盤社
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会に対応する教育、平和と安全のための教育、多様性の尊重と社会的包摂のための教育であるといえる。
その後の質疑応答で、猪又教授は、人の DNA を形作るといえるほど教育は重要であるとのべたうえで、日本国内のユネスコスクールは世界で一番多く、これは日本人の国連憧憬の現れと言えるが、これが今後続くのだろうかとの懐疑を示した。山崎特任教授は、デジタル社会における格差の問題やソーシャルメディアの普及に伴うフェイク情報の問題に教育という立場からどう対処していくべきかを質問した。
最後に、井上氏は 3 人の報告者と 2 人のコメンテーターがポイントを押さえた報告とコメントをしたことを感謝した。そして、SDGs の 17 のゴールはどれも相互に連携し依存しているが、教育に関する SDG4 と平和と民主主義に関する SDG16 は、すべての SDGs の担い手でありアクセルであるといえると述べ、セッションのまとめとした。
[分科会 1-2] 中近東アフリカの国連平和活動と日本の役割
岩井文男内閣府国際平和協力本部事務局長、坂根 JICA 平和構築・復興室長、篠田英朗東京外国語大学教授の 3 名が報告し、藤重博美法政大学准教授のコメントを皮切りに参加者を交えたディスカッションが黒澤啓共立女子大学教授の司会の下に行われた。櫻田雅久氏がラポルターを務めた。

10坂根室長：
世界中で勃発する紛争の現状
2000 年以降、紛争は増加しており、紛争による犠牲者数も近年右肩上がり。
それに伴い難民も国内避難民含め増加しているのが現状。
(住む場所を追われた人は世界で約 6850 万人。)
又、難民の 85%は途上国が受入国。
2017 年の UNDP レポートによると、（アフリカでは）70%超の人が暴力的過激主義のトリガーとなったのは Government Action と答えた。

坂根宏治

JICA 平和構築・復興支援室長

岩井局長：
イラクでの事例2018 年 5 月に 4 度目の国民選挙が行われたが、現状としては安定化に向けた歩みが成功しているとは言い難い。政治/政治家への国民の不信感が募っているのが最大要因。一方、国民自身の依存的な体質も真の民主主義が浸透しない要因となっている。

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岩井文男

内閣府国際平和協力本部事務局長

篠田先生：
UN を中心とした国際社会の動向
国連 A4P が発表され、Peacebuilding/Performance/People/Politics/Partnership を柱として政策が練られる予定だが、具現化はされていない現状。
又、世界の紛争地がアラブの春以降大きく変化したことに着目すべし。
（サブサハラ→サヘル/中東/南アジアへと広がった。
）

篠田英朗

東京外国語大学教授

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参加者によるディスカッション：
支援カウンターパート
Central Government/Local Government/Local Community の中で、どこを支援パートナーとして選ぶべきかで意見が分かれた。
藤重先生は 9.11 以降の“中央集権”や“国家建設”を前提とした支援に違和感を感じており、より Local Ownership を重視し小さいコミュニティー単位で支援をすべきとの考え。

藤重博美法政大学准教授

坂根室長は JICA の方針は紛争が発生・再発しない「強靭な国」作りであるが、Local
Government/Community 間の支援も行っていると主張。
黒澤先生は（他民族国家等であれば尚更）、Central Government の基盤作りがまず先決との考え。又、東日本大震災後の東北は Community 主導の街作りが行われている為、良いケース
スタディとなりうる点や、何をもって Local というのか考える余地がある点なども指摘された。

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モデレーター黒澤啓 共立女子大学教授・GPAJ 理事
国連活動における Nexus
Security/Development/Humanitarian/Peace の Nexus が模索されている。
中でも、Security-Development Nexus が最も盛んで事例も多いが、一体感や Local との連携不足など、改善点も多々有。
又、Development-Security Nexus とは呼ばれない事に違和感を感ずるとの指摘有り。一方でDevelopment と Humanitarian はそもそも国家システムを通すか否かという前提が異なって
おり、親和性があるようで実は Nexus が厳しいとの指摘有。
日本の支援方針
現状 PKO 派遣も中止している現状で、今後は派遣ではなく訓練/技術/情報で貢献すべきとの意見で一致した。
この分科会のラポルターは GPAJ 会員櫻田雅久氏が務めた。

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[分科会 2-1]国連平和構築活動の課題
モデレーターである石塚勝美共栄大学教授が、本分科会は国連の平和維持活動のみならず平
和構築にかかわる幅広い諸課題への日本、中国、米国など主要国家の関わり合いを討議するものであると述べ、報告者の水野孝昭 神田外国語大学教授、熊谷奈緒子 国際大学准教授そして広野美和立命館大学准教授, ハーバード大学フルブライト研究員を紹介した。コメンテーターは猪又忠徳 GPAJ 理事で長崎大学グローバル連携機構アドバイザーそしてラポルターの任務を五味香代子 GPAJ 会員が担当した。
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持続可能な国連平和構築と日中米関係 水野孝昭

水野教授は前職の記者時代からアジアとアメリカの関係を取材してきたことを述べ、昨今のアメリカの国連軽視、中国との軍事、イデオロギー、経済・技術対立で Zero-sum の冷戦思考に逆戻りしつつあると指摘した。国連でも安保理のパワーバランスの変化を含め中国のプレゼンスが大きくなり「国連秩序」が転換期にあると観ている。世界の現状に国連の枠組みが対応できているとはいえない。特に、安全保障および政治分野では憲章上卓抜した優越性を有する安保理の改革は、肝要であるのでこれを推進していた G４などのミドルパワーやAU,ASEAN など地域機構がもっと関与していかなければならない。そうでないと超大国の覇権的な行動に歯止めがかからなくなると説いた。

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国際刑事裁判所の実績と課題 熊谷奈緒子

国際刑事裁判所(以下 ICC)は集団殺害、戦争犯罪など重大な国際犯罪を犯かした個人を直接訴追・処罰する機関であり、123 ヵ国がローマ規程に批准し加盟している。しかし、大国である米・中・露は批准しておらず、安保理によるシリアの人権侵害の事態の国際刑事裁判所への付託はロシアの拒否権のために実行されていない。一方、これまで行われた捜査の 11 件
中 10 件はアフリカのケースで、これまで有罪判決が下された 4 名も全員アフリカである。この現状に偏向性が指摘されアフリカからは脱退の動きもある。普遍性の向上や偏向性の是正等が求められ、改革案として国連安保理改革、アフリカの職員の増加等がアフリカ連合などから提案されている。ただ、そもそも ICC は本来各国の刑事司法制度を補完するという位置付けであり、各国の司法機能とその能力向上を通じても、最も重大な国際犯罪をおかした者を処罰し、不処罰の文化を絶ち、法の支配を高めることはできよう。
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中国の平和構築と人道支援―現地の視点から見た国際的責任 広野美和

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「責任ある大国」とはいかなるものかに焦点を当て、中国が平和構築・人道援助を行ったア
チェ、南スーダンなど 5 つの国と地域において、支援を受ける側（インサイダー）が中国の国際責任をどのように認識しているか、現地での数多くのインタビューを元に報告を行った。
インサイダーの受け止め方には、肯定、条件付きの肯定、否定と様々な要素が見られること、またその違いは、それぞれの国の「責任」の概念の違い、地政学的に関わってきた伝統的大国に対する反発などの要素によるものであるとの分析がなされた。

討論後にコメンテーターの猪又忠徳氏から寄稿されたコメントは以下の通りです。
持続可能な国連平和構築と日中米関係 水野孝昭に関し、猪又教授は水野教授が安保理の憲
章上の卓越性およびその改革の重要性を強調したことは、正鵠を得ているした。しかしながら、安保理の機能は、実のところ、5 大国の意見の不一致によって、麻痺している。見込みの薄い安保理改革に賭けるよりも、急がば回れで、SDGs の達成により、紛争に至る根本原因である、貧困、国家間および国家内での格差や不平等、人権侵害、差別、環境・生態系の破壊などの除去に、息の長い努力を傾注することが肝要であろう。中国も G77 もこのようなボトム
アップの平和構築には、賛同しており、また、米国もグテーレス事務総長の提唱する、人間の安全保障(human security)を確保する国別 SDGs 戦略計画を支持している。
熊谷奈緒子教授の国際刑事裁判所の実績と課題に関しは、猪又氏は、確かに、「国際刑事裁判所(以下 ICC)ローマ規程に大国米・中・露が加入していないことは、その実効性を著しく制約
するが、米国が加入しないことについては、中国および露の不参加と同列に論ずるべきでは
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ない述べた。というのも、米国は多くの人権条約に加入していないが、国内の法の支配や国民の人権意識・基準は先進国中でも極めて高い（例えば、ガンタナモにおけるタリバン兵士の長期拘束への米市民の批判）ので、実質的に米国人への impunity が助長されるとは言えない。この点は、ルイーズ・アルブール（Louise Arbour）氏が旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷とルワンダ国際戦犯法廷の検察官であった時に、メデイアに公言していたところである。
広野美和の中国の平和構築と人道支援―現地の視点から見た国際的責任に関しは、猪又教授
は調査の対象となった国民各層の中国の政策への反応は、政策の受け手である、各層によって異なるが、どうも、問題となる中国の施策・支援が実利的にどれだけ卑近な利益をもたらすかが決定要因になっているようである察した。このように時々の中国からのオファーの変遷がもたらす好悪の情の変化は、長期的には、受け入れ側の構造的な問題解決への影響の変化と区別してかかるべきであろう。中国の支援が、受け入れ国の問題の解決に真にどれほど貢献したかによって、基本的友好関係ははかられるべきものであると記した。
このセッションでは五味香代子女史がラポルターを務めた。

[分科会 2-2 が] 人の移動
本分科会はモデレーターを国際移住機関（IOM）駐日代表で GPAJ 副理事長佐藤美央氏が、報告者にはダーク・ヘベカー国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）駐日代表と花田吉隆元東ティモール大使が務めた。そしてヘルマン・サルトン国際基督教大学准教授と春具元化学兵器禁止機関（OPCW）人事部長がコメントされた。ラポルターは天野富士子
GPAJ 会員が務めた。
モデレーターの佐藤 IOM 駐日代表から、「人の移動」は国連の 2030 SDG アジェンダにおいても中心的な課題の一つとして認識され、2016 年 9 月 19 日の国連総会において、難民と移住に関する二つの Global Compact の策定が決定されるなど、国際社会の共通の課題の一つと18して取り上げられるようになってきたとの説明がなされ、開始された。本分科会の目的は、ロヒンギャ難民の事例及び欧州における難民・移民に関する対応を取り上げつつ、平和構築
支援の観点から「人の移動」を議論することだと提起された
本分科会は、モデレーターの佐藤 IOM 駐日代表から、「人の移動」は国連の 2030 SDG ア
ジェンダにおいても中心的な課題の一つとして認識され、2016 年 9 月 19 日の国連総会において、難民と移住に関する二つの Global Compact の策定が決定されるなど、国際社会の共通の課題の一つとして取り上げられるようになってきたとの説明がなされた。そして、本分科会の目的は、ロヒンギャ難民の事例及び欧州における難民・移民に関する対応を取り上げつ
つ、平和構築支援の観点から「人の移動」を議論することだと提起された。

第一に、UNHCR 駐日代表であるヘベカー氏から、ロヒンギャ難民問題について、
「難民」
・
「国家」
・
「国際社会」3 点の角度から分析され、ロヒンギャ難民問題では、数々の近代的な国際ジレンマが投影されていると言及された。世界的に対立の数が上昇し、難民及び避難民が増加したにもかかわらず、多数の政府から国際支援機関への支援金が減少した現象が触れられた。主にバングラデシュにおけるロヒンギャ難民への対応に関する特段な課題として、①
キャンプ地の過密性及び持続可能な土地の欠如、②現地支援機関による調整の欠如、③水及び衛生状態、④調理のための森林伐採及び環境の悪化、⑤生計手段の欠如・失業問題、⑥教育の機会の欠如、及び、⑦上記①から⑥に対する不満から若者の過激化の可能性等が、列挙された。更に、UNHCR を含む国際社会は、ロヒンギャ難民問題に関して、まだ実質的な解決レベルには至っておらず、対症療法にとどまっていると結論付けられた。最終的な解決には、
国内レベルでの取り組み、及び草の根における平和及び信頼構築が不可欠であるが、ミャン
19

マーのラカイン州におけるロヒンギャ社会の包含に向けた市民のサポートの低さに挑戦が存在すると追加された。

第二に、花田氏から、移民/難民問題には 2 つの側面があり、2015 年以降の受け入れ国である欧州諸国に関する詳細な分析の必要性が言及された。2015 年に、シリア及びその他諸外国から 100 万人超の難民が欧州に流出した後、欧州における移民/難民の数は劇的に減少したと説明された。欧州の移民/難民問題に起因する問題は、現実ではなく、心理的なものであると特定された。受け入れ国による円滑な受け入れ（Acceptance）は、受け入れ国の 2 つの要件、即ち、移民/難民の Volume（人数）及び Assimilation(同化)に依拠されるものであり、双方共に、容易に制御できるものではない旨強調された。また、問題は経済ではなく、市民による自らの居住地域の伝統、及び価値観に対する強い固執に示される、「アイデンティティー」
であるとの所見を述べた。問題がより「emotional（感情的）」となったことを踏まえ、人間が一般的に「not idealist（理想家）」ではなく、「conservative（保守的）」であることが判明したと結論付けられた。
最初のコメンテーターであるサルトン准教授から、ヘベカー氏の講演に対する自らの視点が提供され、バングラデシュでの教職経験に触れられつつ、前職の教育機関がロヒンギャ難民の学生の受け入れに対する問題に直面した経緯が説明された。具体的には、当該教育機関がバングラデシュ及びミャンマー双方の政府から抵抗や反論を受けたと述べた。花田氏のプレゼンテーションについては、世界規模で多数の国家の指導者の態度が益々保守的になってきているため、一般市民の心理に当該指導者の方針が投影されることが、現在の最大の問題だと示唆された。

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次のコメンテーターである、春氏からは、ヘベカー氏の講演について、平和構築プロセスの一環となる、司法による犯罪の法的処理の必要性、かつ、必要に応じ、それが持続可能になるためには、国際裁判所によりなされることの必要性について述べられた。ミャンマーは国際刑事裁判所に加盟していないため、訴追は安全保障理事会によっておこされなければならなく、和解へ至る道程は痛みを伴うものだが、国が再建されるためにはとおらなければならない道であろうと論じた。また、将来的な訴追を視野にいれて、現時点で、ロヒンギャ難民の問題について提案できることは、証拠の確保及び保全で、現状の記録を残しておくことの必要性について言及された。

本分科会の概要は、天野会員により作成された。
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第2章
協会主催研究会セミナー行事
1. 「国連平和活の強化育成のためのトライアングラー協力」と『危険な外交：官僚制と権
力政治、および、ルワンダでの国連事務局の役割』（2018/11/17）
国連フィールド支援局の上席企画官、伊東孝一氏が「国連の平和維持活動を強化するための三角パートナーシップ」について、そして国際基督教大学准教授のハーマン・サルトン教授
が著書『危険な外交：官僚制と権力政治、および、ルワンダでの国連事務局の役割』に関して、それぞれ説明された。両者の発表後に参加者で意見交換を行った。

まず、伊藤氏のセッションを受けて、上智大学の東大作教授が国連平和ミッションを立ち上げるために必要な枠組み条件について尋ねた。そして、ミッションの任務が、技術能力のために直接使用できる技術の直接移転を含むかどうかを聞かれた。伊藤氏は、個人的な訓練と装備の両方の提供は、貢献国にかかっていると述べ、発展途上国の TCC の多くは、設備を増強したいが資金が不足してことを指摘した。

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2. 国連民主主義基金の事務局次長の澤西美紀子氏が基金の役割と課題について説明された。
(2018/11/1)

国連民主主義基金事務局次長の澤西三貴子氏は、『世界首脳会議成果文書 2005』で言及の通り、政治的・経済的・社会的・文化的な制度を決める際には、人々が自由意思に基づいた「民主主義」こそが普遍的価値であると強調した。
3. 外務省の山本栄二国際テロ対策・組織犯罪対策協力担当大使が国際テロの状況を分析し、我が国がどのような対策を取ってきているか説明された。 (22/09/2018)23

山本大使は歴史的に見ると 9・11 テロ以降のテロ発生件数は 3 倍になっているが、2014 年をピークにテロの発生件数・死亡者数は減少傾向にあることを指摘した。一方、2017 年、東南
アジアではテロ発生件数は減少しているが、死者数が増加していると分析した。
山本大使の講演に続いて、パネリストからのコメントがなされた。第一には、東京大学のキ
ハラハント愛准教授は、日本の「対テロ」の構図から見えてくる、想定される「テロリスト」の設定が「外国人で国境を越えて入ってくる特に中東・アフリカのイスラム系の若い人」で、より多様なテロリスト、テロリズム、より多様な不満、国産の不満にも対応できるのか、また、地域的な取り組みはどうなっているかと問うた。

元参議院議員の犬塚直史氏は、マドラッサ学生日本招致などに例示された外務省の包括的アプローチに対する強い賛同が表明された。国際テロリズムと我が国の対策という視点では、2008 年 1 月 11 日に参議院で可決されたアフガニスタン復興支援特別措置法が、立法府から行われた包括的アプローチの一例として紹介された。その上で、難民／IDP の現状を鑑みる
とき、オリンピック、パラリンピックでのテロ対策に代表される対処療法ではなく、国際テ
ロリズムの原因に迫るアプローチが必要という認識を示した。

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その他に、元警察大学校長で、カンボジアで PKO 派遣文民警察隊長として務めた山﨑裕人氏と、元環境庁長官であられた広中和歌子元参議院議員が見解を述べた。山﨑裕人氏は、国際テロは現代史において、イスラム教の台頭を無視することは出来ない米国が率いたアフガニ
スタンでタリバン掃討作戦やイスラム過激派に対する軍事行動やイデオロギーに基づいた行動の意味を説明した。

自由討論のセッションでは、元駐コスタリカ大使で長崎大学アドバイザーの猪又忠徳氏が、テロの正式な定義はないが、国連総会等では「政治的目的のために一般公衆や特定集団に恐怖状態を作り出す犯罪行為」と認識(総会 71/151 para.4)されているとの見解を示した。 日
本国際協力機構(JICA)の井上健専門員が、すでに指摘された通りテロの定義は確定しておらず、テロという犯罪はない。いわゆる愉快犯による無差別殺人もテロと呼べるのだろうかと
問いた。

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共栄大学の石塚勝美教授は、近年テロリズムの解釈が拡大してきていることを懸念した。1990
年代、すなわち 2001 年のアメリカ同時多発テロ以前の時代には、テロリズムの定義は「政治的目的の達成のために行う非人道で暴力的な行為」であったが、ポスト 9.11 の現在では通り魔や無差別乱射のような犯罪もテロリズムと言われている。またタリバンがテロリストであれば、9.11 以前のルワンダや旧ユーゴでの民族浄化行為は、テロリズムにならないのであろうか。さらにアフリカ・マリでの国連 PKO である MINUSMA は、非対象攻撃に対応するというだけで対テロ型 PKO とまで言われている。このように容易にテロリズムという言葉を使用することによって、日本の自衛隊の海外での活躍の場が制限されていくのではないかと懸念される。
国際赤十字社に務めた経験のある、当協会の五味香代子氏は、国際赤十字社 ICRC
はテロ行為の善悪を問うことをせずに、あらゆる人々が危害にあった場合は、人道的な立場から救援することを述べた。

東京大学の佐藤安信教授は、歴史的な観点から考察するにあたってフランス革命の意義を指摘し、正義ある社会においての法の支配の重要性を指摘した。国際大学の熊谷奈緒子准教授
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は、日本は対テロ対策の国際協力では外交面でより力を入れることができるのではないか。
国際人道法上問題となる行為(グアンタナモ収容所問題など)の予防や是正のために、多国間の場で法の支配の推進を目指した協力をしてゆけると思うと語り、国際人道法上問題となる行為が「憎悪の悪循環」でさらなるテロ活動を生んでいることから、そうした取り組みは重要であると述べた。
4. 日本での難民と移民の受け入れ状況 (2018/8/19)

日本国際平和構築協会は、8 月 19 日に JICA 地球ひろば会議室にて、日本での難民と移民の受け入れ状態と問題点を、東京大学学生が研究発表をしたのちに、滝澤三郎 日本
UNHCR 協会理事長と佐藤美央 IOM 駐日代表に国際的な見地と見解を述べていただき、五人のパネリストの方々が意見を述べられました。また猪口邦子参議院議員が政府の政策などに関して見解を述べられ、質疑応答を含めた討論が行われた。

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初めに東京大学学生の竹原遼太郎くんと山田涼華さんが「日本での難民移民問題の現状と課題」について発表した。日本における難民の現状として難民申請数が 2015 年から急激に増えている一方、認定数は減少傾向にあると報告された。背景として就労目的の申請が急増していることが難民申請につながっているが、認定数が少ない理由は、明らかに就労目的で難民ではないという事例が多いこと、また、実際の紛争地からの難民申請数が低いことが挙げられます。難民を取り巻く問題として(1)医療サービスへのアクセスの困難、(2)市民生活における婚姻ビザ取得の難しさ、そして(3)入国管理局での個人の尊厳と自由の欠如が言及された。
移民については経済移民に焦点を絞り、低賃金など待遇をめぐる様々な問題点や不正の温床、人身売買に関し、日本政府として対策は取っているものの、実効性には疑問の余地があり、日本はもはや移民大国でもあるので、保護のためにさらに踏み込んだ措置を取る必要があると強調されました。

学生の発表の後に、二人に専門家からの説明があった。滝澤三郎 日本 UNHCR 協会理事長
が、新しい Migration Governance に関して見解を述べられた。ジャムス・ホリフィールド(Jamese Hollifeild)を引用して、難民・移民問題について整理する際には、(1)Security(国境管理)、(2)Rights(人権)、(3)Culture(文化)、そして(4)Markets(経済)という 4 つの視点があり、特に 4 つ目の経済的アプローチこそ難民を受け入れる新しい方向性として力を入れるべきだと述べた。それは、日本は難民・移民の人権を守る以上に自国の文化を守る風潮が根強
いため、受け入れる社会体制が存在しないことであり、国連内でも人権を中心としたアプローチに限界が出てき始めてきたと指摘した。経済的アプローチによって、戦火から逃れてきた難民というイメージから、生産性を生み出す労働者に移り変わり、社会にも受け入れられやすくなると可能性をあると語った。
28

佐藤美央 IOM 駐日代表からは、日本が置かれているグローバルな課題としての人の移動に関する統計、並びに、人身取引被害者や困難な状況にある非正規滞在者に対する IOM 支援事
業が紹介された。
「移民」という言葉に世界共通の定義はなく、国連や各国政府で独自の定義を設けています。IOM としては世界の 7 人に 1 人が移民であると考えており、世界の人口に対する国際移民の割合は、およそ 3.4%で、緩やかに上昇しています。国連と IOM の移民の定義に関する違いは、国連においては国際移民を移民とみなし、加えて滞在期間の違いで国際移民を区別し統計をとっています。2017 年において 2 億 5,800 万人が国境を越えた移民としています。一方、IOM は、留学生や労働者など移動する全ての範囲の人を移民とみなしま
す。このように移民が増えた要因としては、21 世紀に入って移動のインセンティブが圧倒的に多くなったことを挙げられました。日本を含め世界的に排他主義が蔓延る中、そのような現状に悲観的になるのではなく、昨今、人の移動も含めた多国間合意が続いており、移民の経済、社会に対する貢献に目を向ける必要があると述べられました。最後には、SDGs と移住に関するグローバルコンパクトといった枠組みを用いて、より社会全体で関心を持ち続けることの重要性を訴えました。

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その後のディスカッションでは、花田吉隆 元東ティモール大使から欧州の混乱から何を学ぶべきかとして四つの点が挙げられた。
（1）2015 年の大量到来により欧州の政治地図は一変してしまった、（2）その後流入数は激減したが混乱が収まる兆しはない（3）この問題は単なる数字だけで議論できるものではなく、人々の心情、伝統等に対する深い洞察が必要、（4）社
会の弱者がより弱いものを迫害するとの現象に注意がいる、（5）安定した受け入れの鍵は「大量でない」と「同化」である。日本が、外国人受け入れの根本を議論することなく運用で受け入れ拡充を図ろうとするのは問題である。国家としての病弊を見る思い、との指摘があった。
続いて、神田外語大学の水野孝昭教授が、難民問題は一義的には humanitarian(人道主義的)な次元から捉えるべきであって、移民受け入れとは本来は異なる問題である。グローバルな人道危機にどう対処するのかという議論と、日本の少子高齢化や労働力不足の問題とは分けて議論するべきだと指摘された。
元コスタリカ大使で長崎大学の猪又忠徳教授は、(1) 福島の避難民を含め、大規模自然災害からの避難民の数が紛争からの難民をはるかに凌駕する中で、後者の庇護や人権保護に傾斜するユーロセントリズムは普遍性に欠けた移住問題への取り組みであること、および、(2) 移住と難民の課題領域における二つの別個の地球協約の採択は国際行政の断片化のリスクを包含することを警告した。

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立教大学の米川正子教授は、難民を労働者と呼ぶことの危うさや労働者としてみなすこと
を今一度再考する必要があり、難民を受け入れる以上になぜ難民になったのか、更には難民をつくらない環境をどのようにつくるのか、など、より大きな視点からみるべきだとコメン
トを頂きました。JICA 専門員の井上健氏からは、ヨーロッパにおける難民問題の現状を紹介
いただき、それを踏まえた上で日本の対応の姿勢に懐疑を示されました。今後、移民のガバ
ナンスにおける理念として平和共存を強調されました。

特別招待者として参加された猪口邦子参議院議員からは、新しい外国人の受け入れ体制に関して、家族を連れてきてはいけない「分断家族」の存在に関して警鐘を鳴らされた。そし31

て、人道的に扱う時に重要となってくるのは医療保険であり、それを最善のかたちに整える
必要性を訴えられました。紛争の根本原因(Root Cause)を考える際には、戦争のみではなく経済的、さらには気候変動の難民が昨今増えている中、適用法による打開策が必要であると指摘された。日本に来て就業するベトナム人の数が中国人以上になった背景を説明された。
日本の移民・難民の受け入れで懸念されるテロリストの可能性については、国民皆保険の制
度を 1 ミリも崩さない限りシャットアウトできると述べたのは興味深かった。

参加者による討論では、佐藤安信 東大教授が難民や避難民の問題は各々の国々の状況により異なることが指摘された。そして就業状況は法律上の問題だけでなく、社会的問題が多々ある点に言及された。
最後には長谷川祐弘理事長が、アインシュタインの言葉を引用して、知識人の集まりであるヨーロッパでは人道主義に基づいて多くの難民や移民を受け入れたが、異民族の人たちと「統合」して住むことの難しさを悟り、問題解決の方法を模索している。一方、日本の指導者は他国民や他民族の日本への移住によって起こる問題から日本人の社会を守ることに専心してきた。外国人であり、普遍的な人権を軽視してきて、国際社会で尊敬されることは出来ない。日本国憲法に掲げられた、国際社会で「名誉ある地位」を得るためには、普遍的な理念に基づいて人道的規範を遵守することが求められていると述べた。
(リポーター： 栗原 沙莉衣)
5. 東京大学駒場キャンパスにてスロベニア共和国大使であるシモナ・レスコバール氏と東ティモール参事官ヌノ・アルバーレ・モニズ・マラケス・アルヴェス氏をお迎えし講演していただいた。
（2018/5/26）

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初頭レスコバールスロベニア大使より、「スロベニアの成果と課題」についてご講演いただきました。
スロベニアは 1992 年に国連に加盟、2004 年には EU に加盟しました。経済的機会の不足や人権侵害を経験したスロベニアですが、パリ協定や SDGs などの国際的な動きとともに、全ての人の繁栄と持続可能な未来への発展を目指し、飢餓撲滅、健康、環境などにおける開発に積極的に取り組んでいます。
また、安全保障に関しては、EU との密接なパートナーシップのもと、近年著しい難民や移民による人の移動に対応しています。EU は救援活動、移動ルート上での取引や密輸の監視、安定化など包括的なアプローチをとっており、スロベニアはそういった取り組みのなかで警察官の派遣などを行なっています。
他にも、人権の尊重、法の支配、反テロリズムのための仕組みづくりなどの推進に意欲的に取り組んでいます。アジアも地域によって様々ですが、非常にセンシティブな状況です。このように、変化する政治状況や安全保障に対して、EU や日本といったパートナーとともに取り組んでいきたいと締めくくられました。
レスコバールスロベニア大使のご講演に対し、討論者からは、急増する難民や移民への対応が特に論点としてあげられました。他 EU 加盟国の国内では、難民や移民に対する閉鎖的な姿勢をとる傾向が広がりつつあるなか、スロベニア国内では、現時点では比較的過激な動きは見られず、国民の等質性などはスロベニアが発展した主要な要因であるのではといった議論が交わされました。(文責 溝端悠)33

アルベス参事官から、東ティモールに関する基本情報、総選挙に至るまでの経緯についてご紹介いただきました。グスマン氏率いる AMP が、アルカティリ氏率いる FRETILIN に対して勝利を収めた今回の選挙は、二大政治リーダーの存在感を示す結果となりました。もっとも、参事官によれば、選挙を通じて大きな混乱は発生せず、東ティモールは東南アジア随一の民主国家であると国際的に認められていることなど、民主的ガバナンスの確かな進展についてもご説明いただきました。
選挙の結果、CNRT 23、自由党 8、クンツ 5 で構成された国会議員 35 名を擁し、新たな第8 憲法政府を樹立するにいたりました。5 月 12 日に行われた今回の選挙は自由で公正で信頼できる行事であり、フリーダム・ハウス・インデックスによって高い評価も受けました。
「このことはまさに、東ティモールが自由な国であることの何よりの証である」、とアルベス参事
官は語りました。

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続いて、外務省南部アジア部南東アジア第二課首席事務官の二瓶大輔氏に、東ティモール
総選挙を受けた日本の反応についてご説明いただきました。今回の総選挙について、日本は東ティモールにおける民主主義の成熟性を示すものとして評価するとともに、安定化への期待を持っているという点について言及されました。そして、貿易や投資といった経済的連帯
のみならず、災害支援や人道援助といった側面における日本・東ティモール両国間の将来的な協力の可能性についてもご紹介いただきました。
具体的には、選挙キャンペーンが円滑に推移し、大きな混乱なく選挙を実施することができたことは、まさに民主主義の定着の証左であること。そして、選挙の結果、AMP の国民議
会多数派形成がほぼ確実となり、停滞した国政が本格的に再起動される見通しとなったこと。
最後に、今回の選挙の成功により、2016 年の共同文書の精神を踏まえ、日本としては、日・
東ティモール関係を更に強化・発展させるための基盤が整うことに期待しているという旨、二瓶氏よりご説明がありました。

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その後のディスカッションでは、まず、花田吉隆元東ティモール大使から二大政治リーダ
ーの関係性が東ティモール政治の安定化にもたらす影響、また、未来を担う若い世代へ目を向ける必要性についてコメントをいただきました。続いて、元 UNMIT 民主的ガバナンス部長の井上健氏から、東ティモールでの民主的ガバナンスの発展についてカンボジアとの比較も交えたお話をいただきました。更に、質疑応答セッションにおいては、東ティモールにおける SDGs の実践や、言語をはじめとする国家の統一、東南アジアにおける開発独裁といった多様な論点が挙げられ活発な議論が行われました。

猪又教授は、東ティモールはオーストラリアから政治的独立と石油資源を獲得した島国であるが、収入のために天然資源にあまりにも大きく依存していると指摘した。報道の自由は尊重されていが、実際の開発には強いリーダーシップが必要であると指摘した。

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UNFPA の元事務局次長で関西学院大学の客員教授和木邦雄氏は、この言語は国づくりのための重要な要素であると指摘した。ポルトガル語と地元の伝統的な言語が公用語であるのに対し、インドネシア語と英語は作業言語として広く話されている点を指摘した。 社会のさま
ざまな分野を統合するためには、市民間のコミュニケーションを促進するための言語の問題に十分な注意を払う必要があり、政府がこの問題に関して明確なビジョンと方針を持っているかどうか疑問視した。

神奈川大学国際経営学部長石泉勝教授は、インターネットやその他の通信施設へのアクセス
が政治的社会的発展に与える影響についてコメントしました。彼は、若者は民主化に向けた
社会的変化の重要な主体であると主張した。

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会期の終わりに、国際平和構築協会（GPAJ）の会長、長谷川祐弘氏は、国会議員選挙の結果、
FRETILIN は、投票数の結果に関する裁判所の判決を受け入れたことは、東ティモールにおける民主的統治の成熟が証明されたと述べた。また石油資源だけに依存する経済から、非石油部門の経済活動を創出し、農村部での生活水準を向上させる必要があると指摘した。これは、ティモールの指導者と人々の意志と能力にかかっており、表現の自由と単なる民主的統治だ
けでは解決できない課題であると結んだ。(文責 輿石幸之介)
6. 「国連改革の展望」第 29 回 研究会セミナー (2018/3/17)
日本国際平和構築協会は 3 月 17 日に、東京大学駒場キャンパスで、元国連大使と国連事務次長の職務に当たられた大島賢三氏を招いて「国連改革の展望」と題した討論会を開催した。大島大使は、ブラヒミ報告書が 2000 年に提出されて以来の国連改革活動の歴史的な進展を説明され、その課題について述べられた。そして外務省の和田幸弘国連政策課長が国連の組織改革の現状に関して日本がどのように受け止めているか話された。
二人の後、猪又忠德 長崎大学国際連携研究戦略アドバイザー・元国連諸組織合同監査団(JIU)
独立監査委員・国連行財政諮問委員会委員、山崎節子 元 UNDP ベトナム・カンボジア事務所長、近藤哲生 国連開発計画(UNDP)駐日代表がパネル討論者として見解を述べられた。国連活動に従事してきた専門家や学者などの間でも活発な議論がなされた。

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大島賢三元国連大使・国連事務次長
グテーレス事務総長の下での国連改革

グテーレス以前の国連改革の流れ(2000 年以降)

(1) 国連平和适動に関するバネル(ブラヒミ報告) (2000 年 8 月)
・冷戦後 90 年代コフィ・アナン事務総長の提言を受けて、従来の停戦監視や戦後復興だけでなく、武力で積極的に武装解除を行うという任務での平和維持活動が地域紛争 (ソマリア、
旧ユーゴ、ルワンダ等)では兵力や財源が不十分であったのと安保理の不適切な対応で失敗の繰り返しであった。このような状況を打開するために国連が設置したブラヒミ・パネルが平和維持活動 (PKO) のあり方について改革案を 2000 年に提出した。この改革案は①紛争の予 防 / 平 和 創 造 (prevention/peacemaking) 、 ② 平 和 維 持 (peacekeeping) 、 ③ 平 和 構 築(peacebuilding)の、それぞれの分野で改革の必要性があることを指摘し、予防が軍事行動、緊急人道援助、戦争後の再建に比べ遥かに好ましく、国際社会にとり低コストの選択肢を当てえることになるとした。
(2) 国連ミレニアム宣言(2000 年９月)は平和と安全、開発と貧困、環境、人権とグッドガバ
ナンス（良い統治）、アフリカの特別なニーズなどを課題として掲げ、21 世紀の国連の役割に関する明確な方向性を提示した。
(3) カナダ主導の下に立ち上げられた「干渉と国家主権に関する国際委員会 ICISS」 (2001年)は人道的介入の必要性について検討して、「保護する責任」(R2P responsibility to protect)というドクロリンを打ち出した。そして 国家の保護責任が機能しない場合には、国際社会が保護責任を全うすべきとした。このドクトリンでは「予防する責任(紛争の原因に対する取り
39

組み)」
「対応する責任(状況に対する強制措置（軍事干渉も含む）を含む手段による対応)」「再建する責任(復興、和解などへの十全な支援の提供)」という意味合いも含まれいた。
(4)一方、日本がリードした「人間の安全保障委員会」(2001 年) （ Commission on Human
Security）は武力行使ではなく、開発を主とした議論を進めた。緒方貞子、アマルティア・セン共同議長をふくめた 12 名の有識者が貧困と紛争とがどのように結びついており、如何なる解決策があり得るかについて問題定義をした。この委員会は最終報告を 2003 年 5 月に出し、事務総長が 2010 年に第一回目の報告を出し、２度目の事務総長報告が 2012 年に発表された。
そして人間の安全保障の定義に関する国連総会決議が 2012 年 9 月に採択された。
(5)「有識者諮問委員会（ハイレベル委員会）」報告 (2004 年 12 月)
背景：2001 年 9 月 同時多発テロ（→アフガン戦争、イラク戦争が続いて）発生。さらにア
メリカはイラク戦争時、国連の安保理決議なしにイラクに攻め込む強い意志をしめした。アナンはこれにたいして問題意識を抱いた。
・国際社会が直面するテロリスト集団のような新たな脅威に対して一国主義によることなく集団行動で対処するためいかに国連の機能・組織を改革するかというアナン事務総長の問題意識が背景され、国際社会が直面する脅威は(1)貧困・感染症・環境悪化、(2)国家間紛争、(3)
国内紛争、(4)大量破壊兵器（核、生物、化学兵器等）、(5)テロ、(6)国際組織犯罪の 6 つに分類された。
(6)アナン事務総長報告 (2000 年 3 月)
・「より大きな自由を求めて:すべての人のための開発、安全保障、人権」
・9 月の 50 周年サミットを睨んだ改革提案、
安保理改革案ではモデル A（常任６議席(常任理事国増やす)、非常任３議席の拡大）とモデル B(再選可能な４年任期の非常任８議席、非常任議席１議席の拡大)がだされたが、 モデル
B が有力視された。
(7) 2005 年「成果文書」(国連 50 周年記念サミット、05 年 9 月)
(8)国連平和适動パネル報告 (ラモス·ホルタ報告) (15 年)
・HIPPO Report (High-Level Independent Panel on Peace Operations)・内容は良かったが、国連改革につながるものだったかは疑問であった。
・ブラヒミ報告(00 年)以来初の試み、国連財政難の中で、(マリ、南スーダンなどの大規模平
和ミッションより)現実的、小規模な平和ミッション派遣、特に「予防」を重視。
・提言の実施は殆ど出来ずグテーレス事務総長に引き継がれた。
「平和維持軍の撤退の条件を整備」できるのは、自立した平和のみであるから、平和維持要40

員と平和建設要員は「不可分のパートナー」


グテーレス事務総長が新たな国連改革イニシアティブを就任直後に提出した。
(1)トランプ大統領主催の国連改革討論会(2017 年 9 月) @NY

・国連システム全体の反省:
Fragmented structures, Byzantine procedures, Endless red tape(官僚主義→断片化された構造。ビザンチン手続き。無限の赤いテープ。)
・改革の目的:人々への奉仕が第一 (people center)
特に、貧困困窮者、紛争被災民、権利,尊厳を守る
効率·効果的/柔軟·機動的なサービス提供
ジェンダー平等、内部告発者保護、反テロ対策
・平和と安全の柱：「予防」の重視、仲介の役割、より効果的・経費節約型の PKO の必要性
・マネジメント改革：決定権限の分散化(国連スタッフの 90%が働くフィールドに権限移譲)、
予算手続き等の簡素化、重複組織の排除、透明性、説明責任の向上(2)安保理討議での発言(17 年 12 月、議長国日本) 安保理改革については特に言及せず
・SDGs(持続可能な開発目標)(30 年アジェンダ)・アナン事務総長「安保理改革なくして国連改革なし」と主張
・インドの女性代表が机上討論を批判
・「High-level Advisory Board on Mediation」の設立(上級諮問委員会)
・紛争予防の重要性
・人間の安全保障概念の有効性

安保理改革の系譜は以下のとおりである。
(1)90 年代は、安保理改革作業部会(93 年)での議論、ラザリ総会議長(マレーシア)の改革案、挫折(97 年) 冷戦中は米ソ対立で安保理改革機能せず(2)2000 年代は、有識者諮問委員会(ハイレベル委員会)と事務総長報告でモデル A、モデル B
併記、アナン「安保理改革なくして国連改革なし」(3)4 か国グループ(G4：日本、ドイツ、インド、ブラジル)による常任理事国入りキャンペー
ン、決議案提出、廃案(04 年秋~05 年夏)、G4 キャンペーンの挫折理由
・国連憲章改正の手続き
・現常任理事国の態度(出来る限り現状維持、中国の反日攻勢：小泉総理の靖国神社参拝が火をつける。もとより政治的配慮も強かった。)
・ミドルパワー諸国の抵抗(日本に対して韓国、インドに対してパキスタン、ドイツに対してイタリア・スペイン・カナダ、ブラジルに対してメキシコ・アルゼンチン)・アフリカグループ共通立場(2008 年アフリカサミットにて G4 の参加反対意思表明。)
・日本優先策(Japan first)でやるべきだったとの見方。
41

(4)「成果文書」での言及ぶり
・政府間交渉プロセスの再開: IGN(安保理改革に関する政府間交渉)の設置(0 7 年)、議論の蒸し返し(5)妥協案/代替案の模索
・暫定的解決、中間案、準常任性 etc.
・国際有識者グループの提案(The Elders)(15 年 2 月)
「長期任期、再選可能」「事務総長任期は 7 年、1 期のみ」
「拒否権行使の自制」「市民社会の声を聞く仕組みの強化」

外務省 和田幸弘 政策課長
大島大使のプレゼン後に、外務省の和田幸弘課長が現在の改革案の内容と日本の立場を説明した。
グテーレス事務総長の国連改革の目的としては官僚主義排除による国連機能の効率と効果の向上を目指している。改革案のポイントは、事務局の改組、シームレスな対応も構築。管轄している平和安全保障分野の改革案のポイントとしては、平和と安定の持続の重視、DPPA 局と DPO 局の二つに再編、PBSO を DPPA の下に配置。平和活動局(DPO)は国連平和活動を
地域的別に運営する。平和構築を担当する PBC との連携が必要。PBC の役割の構築。日本
国としては、予防と平和の持続という考えは我が国の立場と同じくするもの。今年５月にハイレベル会合をする予定。現在は政府間交渉、IGN の調整を行なっている。共同議長ペーパ
ーの改訂、打診。テキストベースでの改革、交渉を中心に行っているが、テキストにまとめられるかが、前進できるかの分かれ目。
大島大使のプレゼンと和田課長の説明の後に猪又忠徳会員、山崎会員そして近藤駐日 UNDP
代表がコメントをした。
42

猪又忠徳 長崎大学国際連携研究戦略アドバイザー（客員教授）
国連改革ということで理解しているのが、安保理改革ではなく、平和への取り組み、改革ということでもあるのかと。しっかりとしたポジションペーパーであると思う。全体に通用するゴールデンスレッドとしては、予防外交というのは昔から言われているが、紛争の根本原因を除去する、防災だけではなく SDGs 全体に適用する。紛争のリスクが顕在化することを防ぐことである。国連の足腰を強くしていかなくてはならない。注すべき点が原発災害は改革文書のどこにも出てこない。核軍縮の問題についても全くロードマップが示されていない。

山崎節子元 UNDP カントリーデレクター
ベトナム政府からの支援に関して言及され、ベトナムで活動している多くの国連機関の改革が成功した主要な原因はベトナム政府がその必要性を認識して支援したことである。背景に43

は、ベトナムが中所得国に移行する途中で、現地の開発期間や銀行が各国から資金調達をしている最中で、政府、国連も政策的な援助が必要であるとの認識を共有したことであった。
国連の危機感、政府の意思、支援国の意思という三者の問題意識が共有されたことが改革を成功に導いた理由といえよう。ある程度の成果を得られたということは、政府としてはロードマップを示し、国連としては資金援助から政策援助に移行できたことである。今の国連改革の案としては非常に SDG で範囲が広い訳であるから、ビジョンが必要である。ビジョンなしでは改革のための改革になってしまう。改革される側から、どのような改革が必要である
かということを理解する必要がある。理事会側から案が出ている訳だが、一つの案として、
俯瞰的に国連の開発援助を見ていくことは良いと思う。
そして山崎氏はリーダーを孤立無援にしてはいけないと説いた。資金繰りをどうしていくかということは考える余地がある。開発に関して：SDG で分野が広い。ビジョンが必要。ビジョン無しでは改革のための改革になってしまう。それぞれ違うものにこたえられるような改革が必要である。具体的には、①合同会議開催。ヨーロッパベースの専門機関（国連よりも古い歴史）活用、②Resident Coordinator を指導者として孤立無援の状況にしてはいけない、そして③Financial Development の必要性があると説明された。

近藤哲生 UNDP 駐日代表
近藤哲生 UNDP 駐日代表 2030 年に向けての「持続可能な開発目標」SDGs の採択プロセス
が国連改革を暗示するものであると説明した。この SDGs のバックボーンはヒューマンセキュリティーであるとの認識をしめした。そして SDGs の実施のモニターは加盟国の役割であり、SDGs Agenda32：「技術支援は市場価格において」は、ただでは出来ないが、途上国なのでサービスしるとのことである。SDGs M& ：統計数値を出す能力の必要性。
（結核、マラ44

リア、エイズ等）→世界基金からお金をもらう必要がなくなる。途上国の多様化、歩み寄りが現れている。しかし、危機的状況に置かれている難民などを援助することにギャップがある。
SDGs では 230 のインジケーターが決定しているが、統計数値を出す能力がないといけない
ので、その能力の強化が必要である。内閣府も SDGs について自治体の国際貢献を推進しているおり、地方の自治体が国際貢献をすることは意義がある。日本は人間の安全保障を重視してきたため、非常に大きな発言力が期待できる。
【自由討論】会員による自由討論の要点は以下のとおりです。
花田副理事長が、国連改革の最も根本的な一つは国家の主権概念をどう捉えるかを問いた。
グテーレスに即して言えば、予防外交だと思うが、主権概念は絶対的に維持されるべきもの
なのか、柔軟に考えられるものなのか。主権が絶対だというのは、18 世紀時代のことにさかのぼることで、現在ではもっと柔軟に考えるべきであると思うが、グテーレス事務総長はどの歴史的な進展をどう読み解くか。
源田会員が国連 PKO で従事している兵士が自主防衛を維持していく場合に、戦闘などが起こっている事態でどのように自主的に介入で来るかが問題であると指摘した。

源田元防衛大学教授
水野副理事長は国際社会において国連の権力とか威信が落ちているということを多くの人たちが感じているが、それは加盟国の責任だと述べた。米露といったグレートパワーたちが本
来国連に協力すべきなのだが、無視するような行動を取るようになってきた。大国が安保理
45

で拒否権の行使を抑止していた時期があったが、どの辺りからこの状態が崩れてしまったかを問いた。

水野孝昭 副理事長
石塚理事が改革案での予防重視されている点で、現時点では改革以前で国連の平和重視の方
針の下で、多くの国連職員が犠牲になっている。国連としては犠牲者が出るような危ないミッションに対して、予防以前に国連としてやっていくべき事は何であるか、そしてどのような手を打っていくのかが課題であると指摘した。

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石塚勝美 理事
国際移住機構日本事務所の佐藤代表はフィールドでの経験をもとにして、相手政府が一枚岩になっていない時、交渉が難しいが点を指摘した。そして現場で必要な資金を本部での予算設定に乖離があると感じるのだが。

佐藤美央 IOM 代表、GPAJ 副理事長
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熊谷理事は安保理改革における理念について、資金を提供している国が代表されるべきか、
民主主義の理念はどこまで適用するのか。包括的な平和が実行に移されつつある中で、国連の人権理事会は改組されたが、民主主義の理念と人権を尊重していない国が理事国になっていることは問題であるといえよう。

熊谷奈緒子 理事
井上監事は人間の安全保障の考え方はいいのだが、この概念の名称の賞味期限が切れているのではないか。10 年前は人間の安全保障という言葉はたくさん登場していたが、現在は違う環境になっている。同じ考えを推進いていくうえでも、別のラベルに付け替えたほうが良いのではないか。日本の弱いのは、人権に関するところが非常に弱い。カンボジアについても、
人間の安全保障はどこにあるのか。こういう状況を全く見ずして人間の安全保障なんて言い続けるから、一貫性が保てなくなる。

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井上健 監事
早稲田大学の小山教授が第 2 の人間安全保障(Second Human Security)という概念が言い出されている。新しいヒューマンセキュリティーの考えを打ち出して、第二の波を作り出すのも一案であるとの見解をしめした。現地で活動していた時に感じたのは、フィールドレベルでは連携に問題がなかったといえるかもしれないが、政策上の援助が噛み合わなかったことがあった。ある程度の枠組みはあったほうが良いと思う。皆が見られるような枠組みを作った
ほうが安全かとは思う。小山教授はまた予防外交について言及して、事務局と加盟国はこの予防外交にどれだけ本気なのかを問い合わせた。加盟国は予防外交という非常に目立たない
活動にどれだけ本気なのか。事務局も、シビルアフェアズがエトセトラに含まれているのか。
私の頃はシビルアフェアズが諜報活動のようなものとして使われていた。従来あったコミュ
ニティ活動に戻らないままだと、本部は予防外交が大切だと言いつつ、フィールドでは重視されないままなのではないかという懸念がある。

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小山早稲田大学講師
中沢賢治広報主任が、改革の議論がされていない部分としては専門機関グループがあると指摘した。キルギス、マケドニアなどでの経験を振り返ると国連のエージェンシーのフィール
ドにおける連携というのは非常によく行われていたので、改革によって良く働いていた部分まで変えられてしまうことがないように留意すべきである。国連システムの改革の中でこういった専門機関の動きについても見て行く必要がある。国連システムの外側についても、かつては外側にあった主要な地域開発金融機関が 21 世紀に入って危機対応、安全、情報共有などの分野で実質的に国連システムの一部として連携・協調するようになった例がある。近年、新しいマルチの組織がいくつか創設され、その動向が注目されている点にも注意が必要だ。

50

中沢賢治 日本国際平和構築協会 広報主任
キハラハント教授が人権というビジョンがどんどん共有できなくなっているのではないかと述べた。人類に対しての人権侵害等が起きる場合など、日本はこれに対して取る対処法というのはあるのか。

キハラハント先生 日本国際平和構築協会 事務局長
金子会員は UNDP のフィリピンに赴任するにあたって、国連としては中立でなくてはいけな
51

いと思うのだが、電池では日本政府とのどのような距離感で望むのがよいのか問いた。

金子有美子 日本国際平和構築協会 会員
討論中にコメンテーターズに向けられた質問に応じて以下のように意見を述べた。
近藤 UNDP 代表は、予算化もして実施しているのだが、SDGs 未来都市としてやっている。
行政改革の中心に据えた。近藤 文書等に「人間の安全保障」という言葉があると、日本が重視されているように感じられて、政府としても嬉しい。そういう忖度はある。日本は変わらないと世界に置き去りにされてしまうとの懸念を表した。レジデントコーディネーターという重要な存在は引き続き必要である。
猪又大使は、予算は最終的には本部の財務局が管理する権限がある。フィールドでそれを受け入れるか。そもそもフィールドでどのくらいお金が必要なのかを推し量る正確なデータがない。現場のデータの報告先に皆困っている。まずレジデントコーディネーターに報告すべき。そういった情報のデータベースを構築すべきである。大使館でも国連システムの仕組みをより詳細に理解すべきである。
山崎女史は現地政府の支援があった地域は成果が上がっている。受け入れ側の国が改革に関心がないとなかなか難しい。ニーズをはっきりさせてもらわないと支援は非常に難しい。国連の常駐代表(RC)は国連の現地の活動を調整するので、ある程度のその国の状況、ニーズがわかっている人でないと調整自体が難しいのと、資金の必要性を指摘した。
尚且つ討論中に質問や指摘された点に関して、大島大使と和田課長が個人としての見解を述
52

べた。

大島賢三 元国連大使・国連事務次長
大島大使は日本の国連大使そして国連事務次長としての経験から、理念や理想論と現実の立場で行動する場合に関しての見解を述べられた。
1.

国際公務員として、出身国との距離感だと思うが、理想論としては中立。国連で人道支援を行った経験から言えることは、普通の倫理観に基づいて行動する必要性がある。予防外交は聞こえもいいし大事というのは皆わかる。例えば自然災害、これは災害が起きた後にどう支援するか、というのではなく、自然災害が起きないように、それか起きた時に被害を拡大させないようにというのが防災。スイスが ISDR を予防と防災を強化する国際的な枠組みを設けるために重要な役割を果たしてくれた。
監督的な立場にある国や人たちがリーダーシップをとることは、組織の効率を向上していくことは大切であると述べられた。予防とどう絡んでいくかということで、見ヤンマーなどで起きている状況が放置されていることは好ましくないと述べた。

2.

安保理の常任理事国(P５)は特権を持っている。濫用すると批判に晒されて行使しに53

くくなるという雰囲気が感じられた。団結(Unity)して出来るだけコンセンサスを保つということで、一時は P５の間でも自律心が働いていた。最近の傾向でいくと確かに緩んでいる。ロシアが特権を使って栄光を回復したいということで、濫用する傾向にある。中国もその傾向にあるが、ロシアほどではない。アメリカはイスラエ
ルの問題は躊躇なく行使するが、トランプのもとでセンシティブな問題が出た時に、抑止力は働かないのではないか。新しい常任理事国の枠ができた時、どのような国がふさわしいのか。アナン事務総長は改革に非常に熱心だったが、国際連合への貢献度を総合的に判断するというのが一つの基準であった。この中には民主主義は入っていない。拒否権をやめさせるというのはできない。行使をある程度制限するのはできる。安保理改革の中にも拒否権行使の抑制がある。例えば、最低限の説明責任。なぜ拒否権を行使したのかを説明しろということ。合意可能な範囲で制約を作っていくというようなこと。国連への貢献度を定めるには、PKO への参加や拠出金
等ははっきりとしている。
3.

今日の世界でいえば、中国は非常に主権にこだわり、外部からの干渉を嫌う。そうはいっても悲惨な人道状況が存在する時、国際社会は何もしなくていいのか？そこのバランスを保つのが必要であると指摘した。イギリスのブレグジットも同じ要因を指摘することができる。本来なら主権国家がやるべきことに国際社会が侵食していることは否めない。やはり地域統合が進めば、各国の主権範囲を合理的に狭めて、統合していくのが大きな流れとなると思う。

4.

日本では若い人の関心が薄れていると。ナショナルサービスアクトというものを提案したい。日本に徴兵制なんていうととんでもないということだろうが、ナショナ
ルサービスを促進する。大学を出てから就職までにいくつか経験をする。ボランテ
ィアでもインターンでもいいが、何か経験をする。企業がそういう経験を尊重するというのがあれば、若者の意識は変わると思う。何かがないとぬるま湯の中で日本はどんどんそうなってしまうとの懸念を表した。

和田課長は主要な国々の思惑が交錯し、国連の十分な機能を妨げているが、国連の正統性のある分野での行動は長い目で見れば可能であるとの見解をしめした。
1.

ロシアにはリビアで米英仏に騙されたという感じがあったのではないか。そしてシリア
では拒否権を行使した。北朝鮮のことに関しては全会一致で決議したことは有意義である。国連改革案では、軍事顧問とか、政策強化訓練行事等は平和活動局(DPO)の中に配置されるようである。機構的にはそれなりに整うであろうが、どのようにファンクショ
ンするのかということについてはなかなか難しい。国連安保理改革の交渉に臨むにあたって、G４(日本、ドイツ、インド、ブラジル)での共通の立場というのはない。議論の流れを見て決めて行くということだと思う。

2.

尚且つ和田課長は報告書では触れないが、国連は主権国家ではないから、国家間だと主54

権侵害になるようなところも、国連ならば介入できるのではないか。それが国連の意義ではないのか。そういう国連が正統性をもって行動できることを模索していきたい。

長谷川祐弘 理事長
長谷川祐弘理事長が最後に大島賢三大使がこの 2000 年以降の国連改革の試みに関して分析なされ、和田幸浩課長がグテーレス国連事務総長の提唱された事項に関しての日本政府の受け止めと対処の仕方に関して貴重な説明に感謝の意を表するとともに、討論で浮き彫りになった点に関して自らの見解を述べられた。
大島大使が 2017 年 9 月にトランプ大統領が主催した国連改革討論会で、グテーレス事務総長が平和と安全の柱として「予防」の重要性を指摘されたが、長谷川理事長は、予防の重要性
はブ―トロス＝ガーリ事務総長が 1992 年に「平和への課題」で言及していたと、自署の論文「ブートロス＝ガーリの遺産」の６頁を参照して述べられた。そして、必要なことは人間の本質的な変革、すなわち人間のエートス (ethos)あるいは本質(essence)を確保することが重要であり、人間社会にあるべき精神状態とか道徳的規範の変革であると説いた。国際社会で指導的な立場にいる国や指導者に求められるのは、自立心(independence) だけでなく自律心(self-discipline)であり、自らの権力欲(desire for power and authority)や金銭欲(desire formoney and wealth)、名誉欲(desire for status)、や自己保全欲(desire for self-preservation）を克服することあると説いた。大島大使が指摘されたように、一時的には大国が自律心を発揮
して拒否権を発動することを抑制したが、最近になって権力維持の欲望や衝動を抑えることが出来なくなってきていることは憂慮される。
第 2 点として長谷川理事長は「保護する責任」と「人間の安全保障」の概念の核心的な相違を把握する必要性と示唆した。
「保護する責任」は現地の政府であろうが国際社会であろうが住民の生命や人権を外から守るといくことを意味したが、「人間の安全保障」は住民が自らの55

生命や人権を守ることを意味したのである。長谷川理事長は、「人間の安全保障」の概念の機関となっている「人間開発」が人間の主体性（centrality）と 人間個人の威厳(integrity)を確保することであることを日本の政策立案し施行する方々が積極的に広めていくことが重要であると述べられた。
「人間の安全保障」の概念が古くなり国連本部ではもはや言及されなくなったとの指摘に関して、長谷川理事長は「人間安全保障」の基幹要素を新たな、ピープル・ファースト(People First)というスローガンで進めていくのも良いかも知れないと述べられた。
議事録作成 美坂隆太 泉
７．
「我が国の対南スーダン平和構築支援：現場からの視点」講演者 紀谷昌彦 元駐南スーダン大使 (2018/1/28)
日本国際平和構築協会は 28 回目の研究会セミナーに元駐南スーダン大使の紀谷昌彦外務省
アフリカ部参事官をお迎えし、2018 月 1 月 28 日(日) に、東京大学 駒場キャンパスで日本の南スーダン平和構築支援がどのように行われたか「現場からの視点」で講演いただき、参加者と意見交換をしました。この行事は国連システム学術評議会(ACUNS)東京連絡事務所の支援を受けました。司会はキハラハント愛 東京大学大学院准教授で、当協会の事務局長が務めました。東大の遠藤貢教授が、民族間の対立が紛争の主な要因であり、クーデターと内戦のトレードオフという議論があることを指摘され、会員から様々な見解が述べられ討論された。

紀谷昌彦元南スーダン大使は、はじめに、200 万人もの難民と避難民を出している世界最大規模の人道危機が継続していることに言及した。そして、日本も含めた国際社会が、今なぜ人道援助や開発支援のみならず政治プロセスなど平和構築にどのように関与していくべきかを語った。南スーダンでの紛争の経緯と国連と IGAD の関与を説明し、何が問題であるか、
56

紛争の要因として、政治、治安、行政、経済社会問題に触れた。南スーダンが自ら主導し、国際社会の支援の下で、どのように平和が実現するか、国際社会の取り組みを含めた課題を分析した。そして、日本が強み生かして支援するにはどうしたら良いか説いた。
紀谷昌彦大使の講演の後で 3 人の討論者が見解を述べた。


遠藤貢 東京大学教授
民族間の対立は、紛争発生の大きな要因である。だからこそ紛争後には民族間で閣僚ポス

トを分割するなどパワーシェアリング（権力分有）が行われる。南スーダンでは、キールとマチャルが大統領職と副大統領職を分け合った。しかし選挙を翌年に控えた 2013 年にキールはマチャルを副大統領職から解任し、その後マチャル側との内戦状態に入った。なぜこういった事態が生じたのか。
アフリカ紛争研究で、クーデターと内戦のトレードオフという議論がある。それは、権力分有をすればクーデターリスクが高まり、クーデターを予防するために権力分有を解体すると今度は内戦リスクが高まるというものだ。仮にこのメカニズムが認識されていれば、南スーダンで 2013 年の段階で紛争拡大の予防手段を打てたかもしれない。また、これと関連して、紛争後の国家で選挙を行うことの適切性も問われるだろう。選挙は政権の正統性を高めるが、実施プロセスを透明で信頼あるものにするための仕組みの構築は難しいからだ。
平和構築支援の在り方についても課題がある。本来、平和構築は現地主導で行われるべきものである。外部アクターの関心を投影させようとすれば、そこに予期しない事態が発生する危険性が高まるということは広く認識されている。しかし、南スーダン国内に平和構築を主導する制度的枠組みがいまだ整備されていないのも現実である。そこをどう克服し現地の主導性を高めるか、これは今後の課題である。

57



東大作 上智大学准教授

複数の課題がある。まず、和平プロセスにおいてマチャルをどう捉えるかという問題がある。すなわち、彼を和平プロセスに入れるのか、もしくはそこから排除するのかという問題である。例えば、2015 年に AU や IGAD の関係者に話を聞けば、マチャルを和平プロセスから追放することは危険であるという認識は共有されていた。しかし最近では、マチャルの側近からも彼の好戦性を危惧する声が出ている。彼の陣営からもマチャル自身に対する正統性が低下しているといえるのが現状だ。今後の和平プロセスで彼をどう扱うかというのは、
難しい課題になるだろう。
次に、和平後を見据えた南スーダン国内の人材育成にも課題がある。一方では、将来の国を育てていく人材の育成が必要だが、他方で、そのプロセスではヌエル族とディンカ族という対立する部族間の公平性を確保する必要もある。人づくりと和解という二つの課題にいかにして同時並行的に取り組んでいくのか、この点は今後の課題である。
最後に、南スーダン和平の政治プロセスにおける日本の役割にも課題がある。日本がIGAD に替わるかたちで南スーダン政府と反政府側勢力の交渉に関与するのは非常に難しいだろう。そうであれば、日本が南スーダンの和平プロセスに独自の方法で関与するというとき、IGAD との関係も見据えながらどういったかたちが最善になるのか、今後この点は検討する必要があるだろう。

58

今井高樹 JVC 南スーダン緊急支援担当／人道支援・平和構築グループマネージャー
南スーダンの平和構築においては、避難民だけではなく、市民の生活不満という課題もある。ジュバでは物価高騰にもかかわらず給与は上がらず、また未払いが問題化している。給与未払いは軍人による略奪や強盗団の横行などの治安面の悪化を招いている。しかし南スーダン政府はこうした課題に対応できていない。そのため、政治全体に対する市民の不信感は非常に高い。こうしたなかで日本は、南スーダンの行政諸制度の整備や人材育成に力を入れて支援をするべきである。各地で戦闘が散発し、政府に対する不信の度が高い現状では、インフラ支援を急ぐよりも能力構築支援と人材育成支援を優先的に行うべきだ。
また将来的に和平が達成されたときの住民帰還に関係する課題もある。紛争時に居住地を追われた住民が和平後に帰還する場合、紛争時に入ってきた別の集団との間で土地問題が発生するだろう。そのため住民帰還を進めるためには、問題の調停を行う地方行政機能が求められる。今後は、中央政府だけではなく地方行政の人材育成も必要だ。人材育成に際しては、日本からの人材派遣も必要である。特にこの点で日本人に対する現地の信頼感は高く、欧米諸国が発揮できない強みを日本は持っている。
最後に、自衛隊も含めたオールジャパンとしての支援体制については、NGO の立場から危惧している。NGO の活動の中立性という点から、軍から一定に距離を保つことが必要だ
からだ。

59

猪又忠徳 会員は、なぜ日本が南スーダンのような紛争地域に支援をしていかなければならないのか、現在の日本の状況に鑑み、国民に対する説得力のある説明が必要であると指摘した。西側諸国は R2P（保護する責任）的理由で南スーダンへの POC(文民の保護)を是認しているが、これでは日本国民は納得しない。日本の PKO への派遣は、UNTAC 以降は、他の国からの派遣との横並びを念頭においた対応である。南スーダンへの派遣は、時系列的に考えると、ハイチからの撤退分の振替であろうと述べた。日本は、人道的介入、あるいは十字軍的な支援ではなく、紀谷大使および今井氏が日本の援助の強みと指摘したように、「草の根レベル」で、地域の人々の安心・安全向上のための自立自助を支援する活動に力を入れるべきであると説いた。

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水野孝昭 副理事長が、南スーダンでは、戦闘に行っている部族などが、まだ戦いに疲れ果てていないというのが現状でないかとのべ、支援をするにあたってはレガシーを残すことが意義あると述べた。

黒澤 啓 会員が北との問題に関してふれた。自律精神(Discipline)の重要性を説いた。

61

井上健 監事が南スーダンで紛争に再び陥ったことは国際社会の関与の失敗と見なされると述べ、スポイラー(Spoilers)の問題に言及した。そして日本の自衛隊に南スーダンに戻る
可能性に関して質問した。究極的には政治的な解決策を見出す必要性を指摘した。
花田吉隆 副理事長より、南スーダンは 50 年以上にもわたり状況が安定せず、アジアならともかくアフリカの場合、我が国の支援の必要性に関しこれまで以上に国民に対する説明責任を考えていかなければならない、本当であれば、いつまでにこれだけの成果が出て、最終的にこれだけの貢献をすればいい、ということが言えればいいのだが、インフラ支援と違って紛争解決の支援ではそうはいかない。もう一つの方法は、できるだけ金のかからない支援を工夫していくことで、すでに重点を置いている人材育成や制度構築支援はこの流れだろう
が、金のかかる「箱モノ支援」、インフラ支援は考え直さなければならなくなるかもしれな
い、北欧が行っている紛争仲介などもこのタイプの節約型支援と見ることができる、財政赤字が巨額に膨れ上がる中、今まで考えたこともないような、節約型で高い効果が期待できる支援という視点で考えなければならなくなる、そういう考慮はこれからますます求められていくに違いない、旨発言があった。
山崎節子 会員が、外国とくに大国からの介入が、必ずしも紛争終結と平和の達成に役立っていないと述べた。
一般参加者の庄司真理子氏が、国際機関による女性のエンパワーメントプログラムが南ス
62

ーダンで行われたのか、その裨益者の女性達は今活躍しているのか、を質問した。
一般参加者の久山純弘氏が、平和構築支援に当っては、その支援が当該国の復興開発の持続性(sustainability)を確保するものとなることの必要性に言及した。また、国連の平和構築委員会に関し、安保理･総会決議（’Sustaining Peace’, 2016 年 4 月）によりエンドースされた通り、単に紛争後の平和構築にとどまらず、予防(prevention)の面での役割の重要性を指摘した。
参加者からの質問に応じて、紀谷昌彦大使は日本の支援が南スーダン政府や人々に深く感謝されている点を強調した。日本が出来る範囲が憲法で定められており、その範囲内で行っていくことは国際社会で理解されているとのべた。自衛隊部隊が高い能力と自律精神で，通常任務や各種行事を通じて行動していたことは UNMISS のモラル向上にも貢献した。南スーダンでは、政治プロセスに関与している主なアクターはＩＧＡＤ（周辺諸国）とトロイカと呼ばれる米国、英国、ノルウェーであると説明した。そして、アフリカ連合が機能することが重要であり、国連が維持できる開発(SDGs)などを通して貢献できると述べた。日本は人道・開発支援と PKO 活動をより緊密に連携して，オールジャパンの効率的・効果的支援を実現するのが良いと述べた。

63

第３章
2018 年での協会共催・後援・関連行事
1. 「平和世代(Generation for Peace: GFP)」の共同創設者兼会長であるヨルダンのフェイサ
ル・アル・フセイン王子が、GPAJ 長谷川祐弘理事長、佐藤美央副理事長、と谷本真邦事
務局長と会談した。王子は平和世代（GFP）の創設以来の活動を説明され、協力関係の構築に関しての可能性を話し合った。(2018/12/1)

3.

中国南京で米国と中国が主催して南京で開催された ASEAN 地域フォーラムの「予防外交」に、協会から長谷川祐弘理事長、水野孝昭理事、熊谷奈緒子理事と井上健監事が参加した。神田外語大学の水野孝昭教授は、予防外交のモデルケースとしてトップリーダ
ーの役割の重要性を指摘し、中国と日本がこれまでに Thucydides の罠に落ちるリスクを回避して、長期間に途絶えていた両国首脳の相互訪問の再開により、最小限の信頼と相互理解を構築する措置を取ってきたことが有意義であると説明した。熊谷直子国際大学准教授は、信頼構築強化に不可欠であり紛争予防外交対策として早期な発見と仲介が役立つことを説いた。井上健氏は紛争予防を可能にする非暴力、多様性の尊重、共有と配慮、相互協力の 4 つの原則に関して説明した。長谷川氏、国連は報復的な正義を追求したが、東ティモールは真実を確立した後に、正義と和解と友好を優先し両国の関係回復を果たした意義を説いた。(2018/11/29)

64

4.

独仏大使館主催の第一次世界大戦終結 100 周年記念シンポジウムが開催され, 長谷川祐弘理事長、谷本真邦事務局長と井上健監事が参加した(2018/11/05)

5.

日中韓国連協会の会長会議で千玄室会長が、国際社会を構成している個人や国家と全体の国際社会との関係と現象と認識の関係、そして、国連の在り方・立場を真に理解する必要性を説いた (2018/9/10)

6.

「日本の ODA と民主主義を考える有志の会」はカンボジアの政治情勢に鑑み作成され65た提言文が 7 月９日に中根外務副大臣に提出された。共同代表をしている井上健 JICA シ
ニアーアドバイザーと佐藤安信東大教授が、明石康最高顧問、藤田幸久議員、熊岡路矢氏、市原麻衣子女史とともに中根外務副大臣を訪問して、民主主義の理念の重要性を念頭に日本政府が外交を行っていく必要性を示唆した提言書を提出した。(2018/7/9)

7.

国際問題研究所での「国連の調整：米国と日本」での討論会で、井上健 JICA 民主化問題担当専門員が、民主主義理念の擁護のための ODA の使い道に関して問題提起する。
（2018 年 9 月 27 日）

8.

国際機関の高官との東アジア知識経験者とによる「ジュネーブ対話」 (2018/7/16-17)
日中韓モンゴルからの国連の業務経験者と学識研究者がジュネーブ本部の軍縮担当部局、
国連難民高等弁務官事務所、国際移住機関、国連人権高等弁務官事務所、国際赤十字社、
ジュネーブ高等学術研究所などの機関の高官と意見交換をした。協会からは長谷川祐弘
理事長、猪又忠徳理事長、水野孝昭理事、キハラハント愛理事と谷本真邦事務局長が参
加した。

66

9.

サム・レンシー氏(カンボジア救国党前代表、元財務大臣)による日本の支援を訴える会議
が議員会館で開かれた。協会から井上健監事、長谷川祐弘理事長、谷本真邦事務局長が参加した。 (2018/4/13)

10. 自由民主党外交調査会と世界連邦日本国会委員会において衛藤征士郎委員長の招待に応じて長谷川祐弘理事長がブートロス＝ガーリの「平和の課題」からコフィ・アナンの「より大きな自由を求めて」、潘基文そしてグテーレス国連事務総長たちの国連改革の経過を説明し日本のとるべき姿を示した。(2018/4/11-12)

67

第４章
総会、理事会、事務局の構成
1. 総会
非営利活動法人としての第 1 回総会が 2018 月 3 月 17 日(土) 東京大学駒場キャンパス
10 号館 3 階会議室で開催された。総会で討議され決議があった事項は以下の通りです。
①

前年度事業会計報告について②

法改正(平成 29 年 4 月施行第 28 条の 2 第 1 項)に伴う定款変更につい③2018 年 3 月 31 日の理事と監事の役員の任期満了に伴う 4 月 1 日以降の理事と監事の選任について

総会に出席された会員
出席者総数は 37 名。議決権ある正会員出席者 17 名、委任状提出者数 17 名、総数 37でした。定款 24 条の定めにより理事長が議長となり委任状を含む過半数の参加があり
総会成立が宣された。
出席者は長谷川 祐弘、花田 吉隆、水野 孝昭、井上 健、熊谷 奈緒子、石塚 勝美、黒澤 啓、キハラハント愛、谷本 真邦、小松 啓一郎、源田 孝、中沢 賢治、佐藤 美
央、山崎 節子、猪又 忠徳、金子有美子、五味香代子でした。
委任状提出者は高澤洋志、小山田英治、櫻井大三、東山慎太郎、東大作、米川正子、齋藤千佳、杉山精一、志賀裕朗、大川秀史、上城貴志、郭拓人、森田雄太、久村俊美、宮澤啓、藤井広重、庄司真理子でした。
議事録の作成に係る職務は事務局次長谷本真邦です。
議事内容
議長からの提案で以下の事項が取り上げられた。


前年度事業会計報告について、キハラハント愛事務局長から報告があり、井上健
監事からの監査の報告があり、全会一致で承認。



法改正(平成 29 年 4 月施行第 28 条の 2 第 1 項)に伴う定款変更について（特別決議）、全会一致で承認。



理事と監事に選任について、自薦他薦者を含め辞退者を除く全会員から出席者による投票が行われた。投票の結果、役員（理事と監事）として選出されたのは長68谷川祐弘、キハラハント愛、石塚勝美、水野孝昭、花田吉隆、佐藤美央、井上健、熊谷奈緒子、猪又忠徳、山崎節子、黒澤啓、谷本真邦の 12 人でした。なお役職については選任役員会に一任された。
2. 理事会2018 年５月 26 日に東京大学駒場キャンパスで、理事会が開催されキハラハント愛前事
務局長の挨拶ののちに、谷本真邦新事務局長が東京都への報告書の提出に関して説明された。そして、以下の方々が理事長、副理事長そして監事に選出された。
理事長

長谷川祐弘

副理事長

花田吉隆、佐藤美央

監事

井上健氏、山崎節子

3. 事務局
定款 14 条と５３条に従い、キハラハント事務局長の退任にともない、長谷川祐弘理事
長が谷本真邦理事を新たな事務局長に任命した。また 2019 年 1 月には、天野富士子会員を首席書記担当に任命した。

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