2019.1.15 １月号

Vol.70（通巻715号）

05

発行所 一般財団法人 年金住宅福祉協会〒105-0003 東京都港区西新橋 1-10-2
TEL. 03-3501-4791 FAX. 03-3502-0086

http://kurassist.jp
E-mail :info@kurassist.jp

Topics ︱トピックス
国民年金・厚生年金保険ともに2017年度は黒字収支 ～第79回社会保障審議会年金数理部会
厚生労働省は2018年12月14日、第79回社会保障審議会年金数理部会を開催した（部会長は菊池馨実・早稲田大学法学学術院教授）。議事は「2017（平成29）年度財政状況について－厚生年金保険（第１号※）－」と「2017（平成29）年度財政状況について－国民年金・基礎年金制度―」など。厚生年金保険（第１号※）を中心に収支状況や給付状況等を確認し、12月17日の第80回部会の厚生年金保険（第２～４号※）の2017（平成29）年度財政状況」へとつなげた。
※2015年10月の被用者年金制度の統合に伴い、会社員等は第１号厚生年金保険被保険者、国家公務員は第２号、地方公務員は第３号、私立学校教職員は第４号に分類されている。

【厚生年金保険（第１号）の2017年度財政状況】
2017年度の収支は、収入総額480,115億円、支出総額464,234億円で、収支残15,881億円の黒字収支となった。
2016年度と比較すると、収入総額はマイナス7,441億円（マイナス1.5％）、支出総額はプラス7,638億円（プラス1.7％）で、収支残はマイナス15,079億円（マイナス48.7％）であった（表１）。
2018年３月末現在の給付状況を見ると、受給権者数は37,179千人で、うち老齢相当と通算老齢相当等は合わせて30,732千人、障害年金は616千人、遺族給付は5,832千人となっている。年金総額は268,863億円で、そのうち老齢相当と通算老齢相当等は合わせて208,349億円、障害年金は4,572億円、遺族給付は55,941億円となっている。繰上げ支給の受給権者数、年金総額は60千人で375億円、繰下げ支給は167千人で1,702億円となっている。前年同時期と比較して繰上げ支給はプラス14千人、繰下げ支給はマイナス112千人となっている。
2018年３月末現在の老齢相当の平均月額は95,210円（男性113,412円、女性58,503円）となっており、2017年３月末時点と比較して男性で約1.8％のマイナス、女性で約1.4％のマイナスとなっている。被保険者の状況を見ると、2018年３月末現在
で被保険者数39,112千人（男性24,417千人、性14,695千人）で、そのうち短時間労働者は383千人（男性112千人、女性271人）となっている。平均年齢は43.6歳（男性44.4歳、女性42.4歳）、標準報酬月額の平均額は309,994円（男性351,960円、女性240,264円）であった。

■ 表１

厚生年金保険（第１号）の2017年度財政状況（単位：億円）

収入
保険料
国庫負担
運用収益
基礎年金交付金
国共済組合連合会等拠出金収入
厚生年金拠出金収入
職域等費用納付金
解散厚年基金等徴収金
積立金より受入
独立行政法人福祉医療機構納付金
その他
総額309,442
94,819
5,803
5,559
−

45,309968
16,153−

1,888
174
480,115

支出
給付費

総額

236,669
178,570
47,524
1,471
464,234

収支残15,881

基礎年金拠出金
厚生年金交付金
その他（単位：億円）（単位：億円）

収入
保険料
Topics ︱トピックス
国庫負担
運用収益
基礎年金交付金309,442
94,819
5,803
5,559

Web版

Vol.70（通巻715号）

2019. 1 .15

02

国共済組合連合会等拠出金収入−【国民年金・基礎年金制度の2017年度財政状況】

厚生年金拠出金収入
45,3092017年度の収支は、収入総額244,768億円、支出総額235,998億円で、収支残8,770億円の黒字収支となった。2016年度と職域等費用納付金968
比較すると、収入総額はプラス4,713億円（プラス2.0％）、支出総額はプラス4,272億円（プラス1.8％）で、収支残はプラス
解散厚年基金等徴収金
16,153441億円（プラス5.3％）であった（表２）。
積立金より受入−

2018年３月末現在の給付状況を見ると、受給権者数は35,469千人で、うち老齢年金と通算老齢年金等は33,174千人、障害独立行政法人福祉医療機構納付金
1,888

その他
174
年金は2,056千人、遺族年金は239千人となっている。年金総額は236,514億円で、そのうち老齢年金と通算老齢年金等は総額480,115216,963億円、障害年金は17,753億円、遺族年金は1,799億円となっている。
繰上げ支給の受給権者数、年金総額は4,498千人

で22,332億円、繰下げ支給は425千人で3,912億円と、繰上げ支給のほうが圧倒的に多くなっている。なお、前年同時期と比支出較して繰上げ支給の受給権者数はマイナス164千人だが、繰下げ支給はプラス24千人と若干伸びている。
給付費
236,669
2018年３月末現在の老齢年金の平均月額は55,518円（男性58,754円、女性53,013円）となっており、、2017年３月時点と基礎年金拠出金
178,570
比較して男性で約0.09％のマイナス、女性で約0.6％のプラスとなっている。
被保険者の状況を見ると、2018年３月末現在で厚生年金交付金
47,524
第１号被保険者数15,052千人（男性7,793千人、女性7,259千人）、第３号被保険者数8,701千人（男性110千人、女性8,592千
その他
1,471
総額464,234人）で、うち法定免除を受けている被保険者は1,343千人、申請免除・学生納付特例制度・納付猶予のいずれかを受けている被保険者は合計4,810千人となっている。平均年齢は第１号被保険者が39.2歳（男性38.8歳、女性39.7歳）、第３号被保険者が収支残15,88144.3歳（男性47.5歳、女性44.3歳）であった。

■ 表２国民年金・基礎年金制度の2017年度財政状況（単位：億円）

収入
拠出金等収入運用収入積立金より受入
その他
総額

234,874
159,829
50
244,768

支出
基礎年金給付費

総額

224,089
11,9053235,998

収支残8,770

基礎年金相当給付費
その他（単位：億円）～第80回社会保障審議会年金数理部会
被用者年金一元化後は国家公務員共済組合のみ赤字収支
国家公務員共済組合
地方公務員共済組合
私立学校教職員共済制度
厚生労働省は2018年12月17日、第80回社会保障審議会年金数理部会を開催した（部会長は菊池馨実・早稲田大学法学学術収入院教授）。議事は「2017（平成29）年度財政状況について－国家公務員共済組合・地方公務員共済組合・私立学校教職員共済保険料
32,735
12,3404,207

制度－」など。前回の第79回部会の厚生年金保険（第国庫・公経済負担7,037）の財政状況に引き続いて公務員共済組合・共済制度2,895 （第１号（会社員等）
1.218
追加費用
−
4,551
1,945２～４号）についての確認が行われた。
運用収益
616
7,988
2,043
基礎年金交付金
431,045539【国家公務員共済組合の2017年度財政状況】
厚生年金交付金
2,818
34,042
10,6642017年度の収支は、収入総額30,457億円、支出総額30,498億円で、収支残マイナス41億円の赤字収支となった。2016年度
財政調整拠出金収入−−803と比較すると、収入総額はプラス107億円（プラス0.4％）、支出総額はマイナス818億円（マイナス2.6％）で、収支残はプラス
その他
30368
2,761925億円。
総額 （マイナス95.7％）であった（表３）30,457
9,269
90,962
2018年３月末現在の給付状況を見ると、受給権者数（被用者年金一元化前・後に受給権が発生した受給権者数の合計。年金支出総額も同様）は1293.2千人で、うち退職・老齢相当と通算退職・老齢相当等は940.0千人、障害年金は19.5千人、遺族年金は13,28038,0652,757
給付費333.6千人となっている。年金総額は15,853.6億円で、そのうち退職・老齢相当と通算退職・老齢相当等は11,321.7億円、障5,628
13,9342,394
基礎年金拠出金
害年金は199.9億円、遺族年金は4,329.8億円となっている。一元化後に受給権が発生した人の繰上げ支給は2.1千人で10.5億
10,75031,331
3,228
厚生年金拠出金−−803
財政調整拠出金収入
289
2238
その他

Topics ︱トピックス

Web版

Vol.70（通巻715号）

2019. 1 .1503円、繰下げ支給は0.1千人で1.2億円となっている。前年同時期と比較して繰上げ支給はプラス0.8千人、繰下げ支給はプラス0.1千人となっている。
2018年３月末現在の老齢年金の平均月額（被用者年金一元化後に受給権が発生した受給権者の場合）は113,854円（男性117,619円、女性89,701円）となっており、被用者一元化前に受給権が発生した受給権者の退職年金と比較して男性は約25千円のマイナス、女性は約35千円のマイナスとなっている。被保険者の状況を見ると、2018年３月末現在で被保険者数1,071千人（男性793千人、女性278千人）で、平均年齢は41.6歳（男性42.7歳、女性38.3歳）、標準報酬月額の平均額は416,413円（男性437,087円、女性357,368円）であった。

【地方公務員共済組合の2017年度財政状況】
2017年度の収支は、収入総額90,962億円、支出総額83,619億円で、収支残7,343億円の黒字収支となった。2016年度と比較すると、収入総額はプラス8,113億円（プラス9.8％）、支出総額はマイナス2,207億円（マイナス2.6％）で、収支残はプラス10,320億円（プラス346.7％）であった（表３）。被用者年金が一元化された2015年10月以降は赤字収支が続いていたが、今年度、大きく回復を見せた。
2018年３月末現在の給付状況を見ると、受給権者数（被用者年金一元化前・後に受給権が発生した受給権者の合計。年金総額も同様）は3,118千人で、うち退職・老齢相当と通算退職・老齢相当等は2,399千人、障害年金は54千人、遺族年金は664千人となっている。年金総額は46,073億円で、そのうち退職・老齢相当と通算退職・老齢相当等は35,767億円、障害年金は638億円、遺族年金は9,667億円となっている。一元化後に受給権が発生した人の繰上げ支給は４千人で34億円、繰下げ支給は0.4千人で４億円と、繰下げ支給が少なくなっている。前年同時期と比較して繰上げ支給はプラス２千人、繰下げ支給はプラス0.3千人で繰下げ支給の大きな増加は見られない。
2018年３月末現在の老齢年金の平均月額（被用者年金一元化後に受給権が発生した受給権者の場合）は116,314円（男性123,086円、女性104,060円）となっており、被用者一元化前に受給権が発生した受給権者の退職年金と比較して男性は約30千円のマイナス、女性は約33千円のマイナスとなっている。被保険者の状況を見ると、2018年３月末現在で被保険者数2,846千人（男性1,713千人、女性1,133千人）で、平均年齢は43.0歳（男性43.9歳、女性41.6歳）、標準報酬月額の平均額は414,822円（男性437,244円、女性380,926円）であった。

【私立学校教職員共済制度2017年度財政状況】
2017年度の収支は、収入総額9,269億円、支出総額8,402億円で、収支残867億円の黒字収支となった。
2016年度と比較す
ると、収入総額はプラス250億円（プラス2.8％）、支出総額はマイナス117億円（マイナス1.4％）で、収支残はプラス367億円（プラス73.3％）であった（表３）。被用者年金が一元化された2015年10月以降、継続して黒字収支となっている。
2018年３月末現在の給付状況を見ると、受給権者数（被用者年金一元化前・後に受給権が発生した受給権者の合計。年金総額も同様）は513.2千人で、うち退職・老齢相当と通算退職・老齢相当等は431.0千人、障害年金は4.3千人、遺族年金は77.9千人となっている。年金総額は3,535.6億円で、そのうち退職・老齢相当と通算退職・老齢相当等は2,931.8億円、障害年金は43.8億円、遺族年金は559.8億円となっている。一元化後に受給権が発生した人の繰上げ支給は1.0千人で1.5億円、繰下げ支給は0.4千人で3.4億円となっている。前年同時期と比較して繰上げ支給はプラス0.4千人、繰下げ支給はプラス0.3千人で大きな変化は見られない。
2018年３月末現在の老齢年金平均月額（被用者年金一元化後に受給権が発生した受給権者の場合）は109,404円（男性123,780円、女性85,816円）となっており、被用者一元化前に受給権が発生した受給権者の退職年金と比較して男性は約39千円のマイナス、女性は約32千円のマイナスとなっている。被保険者の状況を見ると、2018年３月末現在で被保険者数551.6千人（男性234.2千人、女性317.4千人）で、平均年齢は42.4歳（男性46.9歳、女性39.0歳）、標準報酬月額の平均額は360,623円（男性437,139円、女性304,172円）であった。

総額244,768

支出
基礎年金給付費

総額

224,089
11,9053235,998

収支残8,770

基礎年金相当給付費

Topics ︱トピックス

その他

■ 表３

Web版

Vol.70（通巻715号）

2019. 1 .15

04

国家公務員共済組合・地方公務員共済組合・私立学校教職員共済制度の2017年度財政状況（単位：億円）

国家公務員共済組合

地方公務員共済組合

私立学校教職員共済制度

12,340
2,895
1,945
2,043
539
10,66432,735
7,037
4,551
7,988
1,045
34,042803
2,761
90,962

4,207
1.218
616
43
2,818

38,065
13,934
31,331

2,7572,394
3,228−−

総額

13,2805,628
10,750803
3830,498289
83,619228,402

収支残△417,343867

収入
保険料
国庫・公経済負担
追加費用
運用収益
基礎年金交付金
厚生年金交付金
財政調整拠出金収入
その他−

3030,457

総額−−3689,269

支出
給付費
基礎年金拠出金
厚生年金拠出金
財政調整拠出金収入
その他

全ての業種・働き方に公平な年金制度を ～第１回「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」
厚生労働省は2018年12月18日、第１回「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」を開催した。議事は「働き方の多様化に伴う被用者保険制度の課題について」など。
「人生100年時代」の到来とともに働き方が多様化するなかで、社会保険制度としての課題や対応について議論を行い、社会保障審議会の医療保険部会や年金部会の検討に資することがこの懇談会の趣旨である。具体的には、（１）短時間労働者に対する社会保険の適用範囲のあり方、（２）働き方の多様化等を踏まえた社会保険の適用におけるその他の課題について検討を行っていく。

【短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大】
短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大については、2016年10月以降、段階的に改正されており、現行の適用要件（図１）のもと、従来の適用対象者4,400万人に加えて、新たに40万人に対して適用拡大が実施された。①の要件を「週20時間未満」まで拡大すると、さらに550万人が対象となることから、検討課題の１つと考えられる。

■ 図１

短時間労働者の被用者保険適用要件（2017年４月～）①週の所定労働時間が20時間以上あること②賃金が月額8.8万円（年収106万円相当）以上であること③勤務期間が１年以上見込まれること④学生を適用対象外とすること⑤規模501人以上の企業を強制適用対象とする（ただし、500人以下の企業でも労使の合意があれば適用可能）【被用者保険の適用事業所の範囲】
現行制度では、常時１名以上使用される者がいる法人事業所または、常時５名以上使用される者がいる法定16業種の個人の事業所を「強制適用事業所」として、被用者保険制度への加入を義務付けており、2018年７月現在の事業所数は約218万となっている。これ以外の、強制ではないが、労使の合意により任意で適用となる「任意包括適用事業所」が約９万件となっている。

Topics ︱トピックス

Web版

Vol.70（通巻715号）

2019. 1 .1505

この「任意包括適用事業所」について、どこまで適用を拡大できるかが、今後の適用拡大の鍵となる。

法定16業種①物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業②土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業③鉱物の採掘又は採取の事業④電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業⑤貨物又は旅客の運送の事業⑥貨物積みおろしの事業⑦焼却、清掃又はと殺の事業⑧物の販売又は配給の事業⑨金融又は保険の事業⑩物の保管又は賃貸の事業⑪媒介周旋の事業⑫集金、案内又は広告の事業⑬教育、研究又は調査の事業⑭疾病の治療、助産その他医療の事業⑮通信又は報道の事業⑯社会福祉法に定める社会福祉事業及び更生保護事業法に定める更生保護事業【働き方の多様化をめぐる動向】
近年、働き方の１つとして、複数事業所において、本業も副業も雇用者として就業している人が増加している。この場合、本業の所得階級別に見ると複数就業には比較的所得が低い人が多いが、各所得階級の雇用者に占める複数就業者の割合で見ると、低所得層と高所得層において副業を持っている人の割合が高くなっている（図２）。こうした複数事業所で雇用される就業者については被用者保険の適用を事業所ごとに選択・判断し、合算はしないことが通例となっているが、この対応が適当かどうか、検討が求められている。
また、独立して自営業者になった場合、自営業者を続けるにあたって「収入が不安定」「仕事を失ったときの失業保険のようなものがない」「社会保障が不十分」などを問題点に挙げる人が多く、自営業の人を一律に被用者保険の適用から外すことの是非が問われている。

Topics ︱トピックス

■ 図２

Web版

Vol.70（通巻715号）

2019. 1 .1506

複数就業者の本業の所得階級別分布
複数就業者（千人）

700

所得階層別でみた雇用者総数に対する割合

6.6

6.4（%）

7.0
6.0

600
5.1

500
400

4.0

3.2

606

300

5.0

2.3

534

200

354

100

2.1

2.1

3.0

2.6

2.0
194
130

88

65

114

125

1.0
0.0

0〜
199万円
200〜
299万円
300〜
39
9万円
400〜
49
9万円
500〜
59
9万円
600〜
69
9万円
700〜
999万円
1000万円〜0（本業の所得）

10〜
99万円

2.2

【適用拡大を考える際の視点】●被用者にふさわしい保障の実現
被用者でありながら被用者保険の適用がない人に対して、被用者による支え合いの仕組である厚生年金保険による保障（報酬額に応じた労使折半の保険料負担、報酬比例の上乗せ給付）や健康保険による保障を提供する。

●働き方や雇用の選択をゆがめない制度の構築
働き方や企業の雇い方で社会保障制度における取扱いに不公平が生じないようにすることに主眼を置いて、働きたい人の能力発揮の機会や企業運営に必要な労働力が確保されやすいようにする。

●社会保障の機能強化（適切な配分機能の維持）被用者保険の適用拡大を進めることは、報酬比例給付により保障を厚くすることになり、さらに、どのような働き方であっても共通に給付が保障される基礎年金の水準の確保と年金制度における再分配機能の維持にもつながる。

●人生100年時代・一億総活躍社会・働き方改革への対応
今後の生産年齢人口の急激な減少、寿命の延伸による人生の長期化、高齢期の健康や体力の向上により、これまでは労働参加率が高くなかった世代（子育て期や中高齢層の女性、高齢期の男性など）の労働参加が進み、経済全体に影響を与えることが予想される。多様化する働き方に対応する年金制度の充実が求められる。

業種によって大きく異なる短時間労働者の割合（週労働時間30時間未満の労働者の割合）
１位：宿泊業、飲食サービス業…………………………43.6％
２位：生活関連サービス業、娯楽業……………………30.9％
３位：卸売業、小売業……………………………………23.3％
４位：医療、福祉…………………………………………20.6％
５位：サービス業（他に分類されないもの）… ………18.5％
このような短時間労働者の割合が多い業種では、被用者保険の適用率が低い傾向にあり、業種によっても社会保障の不公平が生じている現実がある。

Topics ︱トピックス

Web版

Vol.70（通巻715号）

2019. 1 .15

07総務省が厚労省に国民年金事業の見直しを勧告
総務省は2018年12月25日、厚生労働省に対して「年金業務の運営に関する行政評価・監視 －国民年金業務を中心として－」を提示した。総務省は、厚生労働省及び日本年金機構の国民年金事業について、保険料納付率の向上、無年金者・低年金者の発生抑止、日本年金機構への信頼性の向上を図る観点から、国民年金の適用、国民年金保険料の収納その他の業務運営の状況を調査し、関係行政の改善に資するために行政評価・監視を実施した。

【総務省による調査事項と調査結果・勧告】
１ 国⺠年⾦保険料の的確な収納（納付率向上）について（調査結果）○20歳到達者の国民年金の資格取得に係る届出を促すための業務の効果が十分に上がっておらず、年金事務所の業務負担も大きい状況にある。
○各種の収納対策はおおむね着実に実施され、納付率は上昇傾向にあるが、納付率の向上に有効な口座振替を促進する取組については、効果が十分に上がっていない。
（主な勧告）○20歳到達者について現在の適用の仕組等を早期に見直す。
○口座振替の利用促進を図る取組を強化する。

２

無年金者・低年金者の発生抑止について（調査結果）○自治体から的確に情報を得られなかったことにより、保険料を免除されるべきものが承認されなかった例や、実施すべき免除勧奨・職権処理を実施できていない例がある。
○追納は納付義務のない保険料を納める任意の制度であるとして、追納勧奨が積極的に行われておらず、中期目標等においても特段の目標などを明示していない。
（主な勧告）○的確な情報に基づく免除審査等を実施する。
○追納制度の利用促進に係る目標を設定する。

３

業務運営に対する国民の信頼性の確保について（調査結果）○事務処理誤り発生件数は全体として減少傾向にあるが、事務処理誤り発生後の処理に長期を要している例がある。
○2013年に全国の受給権者の生存確認等調査を実施して以来、同様の調査を実施していないなど、所在不明となったものを的確に把握できていない。
○一度提出済みの書類の添付をその後も義務付けたり、納付順を誤った追納が一律に還付されているなど、国民の視点に立ったサービスとなっていない例がある。
（主な勧告）○事務処理誤り発生後の処理の迅速化を図る。
○所在不明となった者を的確に把握する。
○添付書類の見直しを行い、追納処理の弾力化を図る。

2018年10月末現在の国民年金月次保険料納付率は３年経過納付率で73.0％
厚生労働省は2018年12月28日、2018年10月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。

【2015年10月分の納付率】（３年経過納付率）
対前年同期比1.1％増の73.0％であった。３年経過納付率は最終的な納付率の状況を示すものとなっている。納付対象月数
は1,064万月で、納付月数は777万月。

Topics ︱トピックス

Web版

Vol.70（通巻715号）

2019. 1 .15

08

2016年10月分の納付率】（２年経過納付率）
対前年同期比4.6％増の73.5％であった。納付対象月数は1,059万月で、納付月数は762万月。

【2017年10月分の納付率】（１年経過納付率）
１年経過納付率は70.3％であった。納付対象月数は919万月で、納付月数は646万月。
なお、都道府県別に見ると、１年経過納付率・２年経過納付率・３年経過納付率ともに最も高いのは島根県で、３年経過納付率は86.0％となっている。