有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社トラスト・テック(E05695)

2154/2012年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 16
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 23（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（６） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（７） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（８） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（９） 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

2154/2012年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 28（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 41④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45【連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 50【会計方針の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・ 65【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・ 65【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・ 66【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66

2154/2012年

⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68【資産除去債務明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71【売上原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75【重要な会計方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75【会計方針の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87
監査報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

2154/2012年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年９月27日【事業年度】

第８期(自

【会社名】

株式会社トラスト・テック【英訳名】

Trust Tech Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋六丁目１番11号【電話番号】

03‑5777‑7727【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋六丁目１番11号【電話番号】

03‑5777‑7727【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年７月１日

鈴木

鈴木

小川

至

平成24年６月30日)

毅彦

憲一

憲一

(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)-1-2154/2012年

第一部 【企業情報】
第１【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第４期

決算年月

第５期

第６期

第７期

第８期

平成20年６月 平成21年６月 平成22年６月 平成23年６月 平成24年６月

売上高(千円) 12,384,701

経常利益

(千円)

当期純利益

11,015,413

11,262,546

13,588,804

15,459,470

748,366

254,113370,062

486,794

667,395(千円)

461,906

80,182284,224

427,885354,342

包括利益

(千円)

−

−

−

428,635

354,674

純資産額

(千円)

2,592,778

2,674,594

2,959,737

3,199,893

3,289,916

総資産額

(千円)

4,439,825

4,025,471

4,473,296

5,077,216

5,209,854

１株当たり純資産額(円)

136,404.57

140,708.90

155,710.12

33,651.21

34,579.74

１株当たり当期純利益(円)

24,373.73

4,218.36

14,952.87

4,501.39

3,726.15

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

24,322.62−−

4,500.38

3,724.43

自己資本比率

(％)

58.4

66.4

66.2

63.0

63.1

自己資本利益率

(％)

19.6

3.0

10.1

13.9

10.9

株価収益率

(倍)

10.5

15.4

10.1

9.9

12.4

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

192,999△118,862

377,411

232,785

477,649

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△50,600△338,487△15,312△43,378△85,814

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

9,280

△4,676△5,716△193,611△270,649

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,737,036

1,275,009

1,631,391

1,626,916

1,747,898

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

2,923

2,727

2,904

3,660

3,495

(名)

54 〕 〔

23 〕

〔

(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第５期及び第６期は、新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。第６期以降については、従業員数に占める当該臨時従業員の割合が著しく減少したため、記載を省略しております。
４ 平成20年10月に商号を株式会社トラストワークスから株式会社トラスト・テックに変更しております。
５ 平成22年７月１日付けで、普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。

-2-

2154/2012年

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第４期

決算年月

第５期

第６期

第７期

第８期

平成20年６月 平成21年６月 平成22年６月 平成23年６月 平成24年６月

売上高

(千円)

5,764,268

8,002,665

4,452,901

5,904,817

7,214,598

経常利益

(千円)

333,974

49,140137,351

356,196

516,176

当期純利益

(千円)

322,386

467,361

107,973415,349

276,816

資本金(千円)

1,474,490

1,474,490

1,474,490

1,475,290

1,476,090

発行済株式総数(株)19,00819,00819,00895,09095,140

純資産額(千円)

2,103,912

2,572,908

2,681,800

2,908,669

2,920,834

総資産額

(千円)

2,859,727

3,350,672

3,268,836

3,801,866

3,991,884

１株当たり純資産額(円)

110,685.63

135,359.23

141,087.98

30,588.59

30,700.38

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)(円)−−

10,000

2,800

2,800

(円)

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益(円)

17,011.56

24,587.62

5,680.40

4,369.51

2,910.91

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

16,975.89−−

4,368.53

2,909.57

自己資本比率

(％)

73.6

76.8

82.0

76.5

73.2

自己資本利益率

(％)

16.6

20.0

4.1

14.9

9.5

株価収益率

(倍)

15.1

2.6

26.6

10.2

15.8

配当性向

(％)

−

−

176.0

64.1

96.2

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

1,017

857

1,239

1,327

(名)

1,527
〔

18〕

〔

5〕

(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第５期及び第６期は、新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。第６期以降については、従業員数に占める当該臨時従業員の割合が著しく減少したため、記載を省略しております。
４ 平成20年10月に商号を株式会社トラストワークスから株式会社トラスト・テックに変更しております。
５ 第６期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当6,000円及び記念配当4,000円であります。
６ 平成22年７月１日付けで、普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。

-3-

2154/2012年

２ 【沿革】
当社は、神奈川県相模原市において製造請負・派遣（特定派遣）業を営む三栄商事株式会社及び室町タミ氏等により、障がい者雇用の促進を目的とする会社として共生産業株式会社の商号で平成９年８月に設立されました。
企業集団に係る経緯は、次の通りであります。
年月
平成９年８月
平成16年11月

平成16年12月

平成17年３月

事項
三栄商事株式会社の「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、資本金10百万円にて共生産業株式会社（現当社）を神奈川県相模原市に設立
株式会社アミューズキャピタルが当社の全株式を取得し、商号を共生産業株式会社から株式会
社トラストワークスサンエーに変更
株主割当増資により、資本金を10百万円より460百万円に増資
株式会社トラストワークスサンエーは特定労働者派遣事業の届出を行うとともに三栄商事株式会社より、人材サービス関連事業及びその他事業（レストラン及び映画館の事業）の営業及び一部資産を譲り受け、同業務を開始
株式会社テクノアシスト相模の株式390株を取得し、子会社とする
第三者割当増資により、資本金を460百万円より985百万円に増資
株式会社テクノアシスト相模を完全子会社とする

平成18年１月

株式会社アミューズキャピタルから株式会社トラスト・テックの全株式を取得し、技術労働者派遣事業を開始「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、共生産業株式会社を資本金20百万円で設立
第三者割当増資により、資本金を985百万円より1,335百万円に増資

平成18年５月

有料職業紹介事業の許可を取得

平成18年11月

商号を株式会社トラストワークスサンエーから株式会社トラストワークスに変更

平成19年６月

ジャスダック証券取引所に株式を上場
新株発行により、資本金を1,335百万円より1,469百万円に増資
株式会社トラスト・テックを吸収合併
商号を株式会社トラストワークスから株式会社トラスト・テックに変更
株式会社ＰＬＭの全株式をラディアホールディングス・プレミア株式会社より取得し、商号を株式会社ＴＴＭに変更
株式会社テクノアシスト相模の商号を株式会社テクノアシストに変更

平成17年６月
平成17年７月

平成20年10月
平成21年３月
平成22年３月

平成22年６月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所Ｊ
ＡＳＤＡＱ市場に上場
共生産業株式会社の資本金を第三者割当増資により20百万円より30百万円に増資

平成24年８月

香港の國際派就業人材資源諮訽有限公司の全株式を取得し、商号を香港虎斯科技有限公司に変更株式会社ＴＴＭが株式会社テクノアシストを吸収合併（存続会社は株式会社ＴＴＭ）

平成22年４月[当社グループ各社]
株式会社トラスト・テック

当社

株式会社ＴＴＭ

当社の100％子会社（平成21年３月子会社化）

株式会社テクノアシスト（注）当社の100％子会社（平成16年12月子会社化）

共生産業株式会社

当社の100％子会社（平成17年７月設立）

香港虎斯科技有限公司

当社の100％子会社（平成22年６月子会社化）（注）平成24年８月１日付で、株式会社テクノアシストは株式会社ＴＴＭを存続会社とする吸収合併により消滅
しております。

-4-

2154/2012年

[当社グループの沿革図]（注）平成24年８月１日付で、株式会社テクノアシストは株式会社ＴＴＭを存続会社とする吸収合併により消滅して
おります。

-5-

2154/2012年

３ 【事業の内容】
当社グループは、主に製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを展開しております。
(１) 技術者派遣・請負・委託事業
当社は、「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令」（以下「労働者派遣法」という）に基づき「特定労働者派遣事業」の届出を行っております。これにより派遣期間の制限のない専門26業種のうち製造業の技術系の研究開発分野を主とする領域に、派遣を行っております。
顧客企業のニーズに応じて、同分野における業務の請負・委託等の展開をしており、技術者の人材紹介、紹介
予定派遣にも対応するなど、技術分野のトータルソリューションを提供しております。なお、技術者派遣・請負・委託事業に従事する技術社員とは「常用雇用者」として期間の定めのない雇用契約を締結しております。
また、平成22年６月に香港の人材紹介業企業を子会社化し、香港虎斯科技有限公司（HKTT）として、香港及び
中国において業務請負・人材紹介・人材コンサルティング等の事業を展開しております。
当社、顧客企業、社員の関係は次のようになります。
当社、顧客企業、社員の関係は次のようになります。
＜派遣＞＜請負・委託＞-6-

2154/2012年

(２) 製造請負・受託・派遣事業
子会社の株式会社ＴＴＭ及び株式会社テクノアシストでは、製造工程の業務を請負、受託、派遣の形式で顧客
企業と契約し事業を行っております。請負は主に顧客企業の構内において、受託は当社の受託工場において、当社が業務遂行指示や管理業務を行います。同業務は一般の製造業同様に労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・健康保険法・厚生年金保険法等の関係法令のもと遂行しております。
従来の一般労働者派遣で有期雇用契約の社員を派遣する製造派遣事業は、労働者派遣法の改正があった場合影響を受ける可能性があります。当社グループは顧客ニーズに応じて、派遣事業とともに請負化、受託化を積極的に推進しております。
当社グループ、顧客企業、社員の関係は次のようになります。

＜請負・受託＞＜派遣＞(３) 障がい者雇用促進事業
子会社の共生産業株式会社では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく当社および株式会社ＴＴＭの特例子会社として、当社保有の不動産の清掃・地元企業から請負った軽作業等を行っております。

(４) 不動産賃貸事業
当社が保有する神奈川県相模原市の賃貸用不動産（土地を含む）の管理・運営を行っております。

-7-

2154/2012年

[事業系統図]
当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。

（注）平成24年８月１日付で、株式会社テクノアシストは株式会社ＴＴＭを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

-8-2154/2012年

４ 【関係会社の状況】

名称

住所(連結子会社)
株式会社ＴＴＭ(注)２、３

東京都港区(連結子会社)
株式会社テクノアシスト(注)６

神奈川県相模原市
中央区(連結子会社)
共生産業株式会社(注)５

神奈川県相模原市
中央区(連結子会社)
香港虎斯科技有限公司

中華人民共和国
香港特別行政区

(注) １
２
３

４
５
６

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容
(注)４

235,000千円

製 造 請 負・受
託・派遣

20,000千円

製 造 請 負・受
託・派遣

議決権の所
有(被所有)
割合(％)

関係内容

100.0

役員の兼任５人
管理業務の指導事務所の賃貸契約等

100.0

役員の兼任３人
管理業務の指導事務所の賃貸契約
等

30,000千円

障がい 者雇用促進

100.0

役員の兼任２人
事務所の賃貸契約、賃貸用不動産の清掃業務の委託
等

500,000HK$

技術者派遣・
請負・委託

100.0

役員の兼任１人資金の貸付請負業務の委託等

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
特定子会社であります。
株式会社ＴＴＭについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（平成24年６月期）① 売上高
7,399,406千円② 経常利益153,434千円③ 当期純利益
73,684千円④ 純資産額789,834千円⑤ 総資産額1,542,025千円
主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
共生産業株式会社は「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。
平成24年８月１日付で、株式会社テクノアシストは株式会社ＴＴＭを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

-9-2154/2012年

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)技術者派遣・請負・委託事業

1,331

製造請負・受託・派遣事業

2,127

障がい者雇用促進事業

37
合計

(注) １
２

3,495

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
不動産賃貸事業は他のセグメントに従事する社員が兼務しておりますので、従業員数を記載しておりません。

(2) 提出会社の状況
平成24年６月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
1,327

(注) １
２
３

平均勤続年数(年)36.0

平均年間給与(円)2.24,575,345

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
提出会社の従業員は全て技術者派遣・請負・委託事業に係るものであります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係に問題はありません。

-10-2154/2012年

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要等を背景として穏やかに回復しつつあるものの、欧州の政府債務危機や新興国の成長ペースに鈍化が見られるなど不透明な状況で推移いたしました。
当社グループにおいては、特に開発・設計分野の技術系人材の需要が旺盛な自動車関連企業に対して当社グループの総合力を活かした請負化・委託化や海外進出に対する支援等を積極的に提案し、業容の拡大と収益率の向上をはかりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は15,459百万円（前期比13.8％増）、営業利益は629百万円（前期比42.0％増）、経常利益は667百万円（前期比37.1％増）、当期純利益はビジネス・ソフトウェア・アライアンス参加企
業との和解金150百万円を特別損失に計上したため354百万円（前期比17.2％減）となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
① 技術者派遣・請負・委託事業
当セグメントは、研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。
当連結会計年度においては、前年度から続く自動車関連企業からの旺盛な人材需要に的確に対応し、平成24年
６月末時点の当セグメントに従事する技術社員数は1,221名と、前期末の1,104名から117名の増加となりました。
売上高は7,202百万円（前期比23.1％増）、セグメント利益は490百万円（前期比58.6％増）となりました。

② 製造請負・受託・派遣事業
当セグメントは、顧客企業の製造工程等における人材の需要に対する請負・受託・派遣の事業を領域としております。
当連結会計年度においては、顧客企業の業績悪化に伴う生産調整や生産設備の統廃合等の影響で、平成24年６月末時点の当セグメントに従事する技能社員数は2,024名と前期末の2,315名から291名の減少となりました。
売上高は8,195百万円（前期比6.8％増）、セグメント利益は154百万円（前期比2.5％減）となりました。

③ 障がい者雇用促進事業
神奈川県相模原市の当社保有不動産の清掃や地元企業からの軽作業を中心とした業務を請負うことにより、障がい者雇用率の維持に努めました。
売上高は31百万円（前期比3.9％増）、セグメント利益は7百万円（前期比112.3％増）となりました。

④ 不動産賃貸事業
神奈川県相模原市に保有する賃貸用不動産の入居率は、従前どおり高い水準を維持いたしました。
売上高は54百万円（前期比0.1％増）、セグメント利益は15百万円（前期比3.5％減）となりました。

-11-

2154/2012年

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加
し、1,747百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、477百万円（前期比244百万円増）となりました。
主な収入は、税金等調整前当期純利益494百万円、未払費用の増加132百万円、法人税等の還付額71百万円であり、主な支出は、売上債権の増加116百万円、未払消費税等の減少134百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、85百万円（前期比42百万円増）となりました。
主な支出は、無形固定資産の取得53百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、270百万円（前期比77百万円増）となりました。
主な支出は、配当金の支払額265百万円であります。

-12-

2154/2012年

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績及び受注実績
当社グループ事業の主体となっている派遣及び請負業務は、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

販売高(千円)構成比(％)

前年同期比(％)

技術者派遣・請負・委託事業

7,202,755

46.6

23.1

製造請負・受託・派遣事業

8,195,299

53.0

6.8

障がい者雇用促進事業

9,374

0.1

△3.0

不動産賃貸事業52,041

0.3

△2.6

合計

15,459,470

100

13.8

(注) 1
2
3

主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満のため記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間取引については、相殺消去しております。

-13-

2154/2012年

３ 【対処すべき課題】
当社グループの主軸である技術分野に対する顧客企業の人材需要は、景気動向が不透明な中にあっても次世代の製品や技術を見据えて衰えておりません。特に自動車関連企業においてはその傾向が顕著であることから、当社グ
ループは設計・開発業務の請負化・委託化におけるノウハウや国際化対応能力等、その総合力と経営資源を集中的に投下して業容の拡大をはかるとともに、収益力の強化に努めてまいります。
(1)請負（委託）化の推進
顧客企業の業務の請負（委託）に対するニーズを確実に捉えるため、積極的な提案営業を展開するとともに、独自に定めた「適正請負基準」を業務標準として、業務を遂行し、コンプライアンスと提供するサービスの質的向上を目指します。

(2)採用力の強化
各拠点に配置された採用担当者が、営業担当者との密な連携によって顧客企業の求める人材像を十分に理解し、就業希望者とのマッチングを的確に行ってまいります。また、顧客企業のニーズと就業希望者の情報を全社的に共有化することにより、マッチングの更なる精度の向上を図ります。

(3)社員のスキルアップ支援とより良い職場環境づくり推進
顧客先等で勤務する社員に対しては、各拠点に配置された労務管理とサポートを専門とする社員により、本人のキャリアプランを考慮したスキルアップの指導と良好な職場環境づくりを顧客企業に働きかけてまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状況及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のある事項のうち、投資家の判断に影響を与える可能性のある事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。

(1)法的規制について
当社グループの事業は、労働基準法や労働者派遣法をはじめとする労働関係法令の規制を受けており、これらは情勢の変化に伴い見直しが行われております。将来、これらの諸法令の改正が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループ事業の許可・届出状況
対象

一般労働者派遣事業

名

監督官庁

労働者派遣法

法

令

厚生労働省

株式会社ＴＴＭ
株式会社テクノアシスト
特定労働者派遣事業

労働者派遣法

許可番号

取得年月

有効期限

般13‑304279

平成21年４月

平成29年３月

般14‑300171

平成17年２月

平成25年１月

厚生労働省

株式会社トラスト・テック

特13‑309985

平成20年８月

期限の定めなし

株式会社テクノアシスト

特14‑304528

平成23年６月

期限の定めなし

株式会社トラスト・テック

13‑ユ‑303674

平成18年５月

平成26年４月

株式会社ＴＴＭ13‑ユ‑303951

平成21年４月

平成29年３月

株式会社テクノアシスト

14‑ユ‑300649

平成22年９月

平成25年８月

有料職業紹介事業

職業安定法

厚生労働省

なお、当社グループに関係諸法令に抵触するような行為や事象が発生した場合、監督官庁による事業の許可取消
しや許可非継続等の処分が下され、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。許可が取消しとなる事由は労働者派遣法第14条及び職業安定法第32条において定められております。
このような事態を招かぬため、当社グループでは内部監査室等により関連諸法令の遵守状況を日頃から監視し、コンプライアンス委員会においては関係諸法令の正確な解釈を踏まえた業務遂行のための指導とコンプライアンスの状況についての定期的な点検を行って法令違反等の未然防止に努めております。提出日現在において当社グルー-14-2154/2012年

プが認識している限りでは、当社グループにはこれら許可取消し及び許可非継続の事由に該当する事実はありません。

(2)人材の確保について
当社グループの事業は、顧客企業のニーズに合った人材を採用または育成してタイムリーに提供することが基盤となっております。そのために、営業部門と採用部門は緊密な連携をはかり、グループの総合力を最大限発揮すべ
く努力しております。しかしながら、経済環境の急変等により顧客企業の求める人材を確保することが困難となる
ような状況が生じた場合には、受注機会の逸失や関連経費の高騰等により事業の採算性が悪化して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)顧客及び個人情報の管理について
当社グループにおいて、職務上知りえた顧客企業の機密情報あるいは個人情報等の管理は、顧客企業及び就業希望者との信頼関係の基盤であり、社会的責任遂行の面からも重要視しております。
そのため、個人及び顧客企業に関する営業上の機密や重要情報の情報漏洩を未然に防ぐよう情報管理体制と管理手法を定めて、その周知と実施の徹底に努めております。
このような取組みにも拘わらず、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)労働災害等の発生について
当社グループの従業員の就業場所は、顧客企業の開発・設計部門から生産工場・物流施設まで業務環境が様々であるため、安全衛生管理は各配属部署に合わせたものが必要であると認識しております。
このため、配属部署別に取引先企業との協力の下で安全衛生教育や現場管理者に対する研修を行う等、平素から労働災害等の未然防止に努めております。しかしながら、当社グループの従業員が不測の事態に遭遇した場合、会社イメージの低下や損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、平成18年７月に発生した当社派遣先の工場内における労災の後遺症に関して、当社の元従業員及びその家族より当社及び派遣先が平成21年５月に提訴を受けましたが、平成23年９月に和解が成立しております。

(5)大株主が存在することについて
当連結会計年度末現在、当社筆頭株主の株式会社アミューズキャピタルと同社の主要株主である中山隼雄氏（当社第２位株主）とその子息の中山晴喜氏（同第４位株主）が所有する当社株式の総数は当社発行済株式総数の過半数を超えております。これらは純投資を目的として所有されているため、将来的に当該株式が売却された場
合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。また、それにより株主構成が変化した場
合、当社の経営体制や事業戦略にも変化が生じて当社の企業価値等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)事業投資について
当社グループは、成長を加速するための有効な手段として同業または関連する分野の企業および事業の買収を積極的に検討してまいります。
これらに伴って多額の資金需要が発生する可能性があるほか、のれんの償却等により業績が影響を受ける可能性があります。また、これらの事業投資が必ずしも見込どおりに当社グループの業績に寄与せず、業績貢献までに時間を要する可能性があります。

(7)自然災害等の発生について
地震・台風等の大規模な自然災害や予期せぬ事故によって、当社グループや顧客企業に被害が及んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

-15-2154/2012年

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告、金額及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としております
が、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連
結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

繰延税金資産繰延税金資産については、将来減算一時差異等のうち回収可能性が認められると判断した金額を計上しております。回収可能性の判断をするにあたっては、課税主体毎に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを検討しております。今後、課税所得の見積りの前提とした諸条件の変化により、回収可能性の判断に影響を及ぼす場合があります。
また、繰延税金資産は現時点における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来税制改正により税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。

(2) 財政状態の分析① 資産
流動資産の残高は、4,136百万円(前連結会計年度末は4,020百万円)となり、115百万円増加いたしました。主たる変動項目は、現金及び預金(前連結会計年度末比120百万円増)、売掛金及び受取手形(前連結会計年度末比116百万円増)、繰延税金資産(前連結会計年度末比62百万円減)です。
固定資産の残高は、1,073百万円(前連結会計年度末は1,056百万円)となり、16百万円増加いたしました。主たる変動項目は、ソフトウェア(前連結会計年度末比45百万円増)、リース資産(前連結会計年度末比17百万円増)、
のれん(前連結会計年度末比59百万円減)です。
この結果、資産合計は5,209百万円(前連結会計年度末は5,077百万円)となり、132百万円増加いたしました。
② 負債
流動負債の残高は、1,877百万円(前連結会計年度末は1,847百万円)となり、30百万円増加いたしました。主たる変動項目は、未払費用(前連結会計年度末比132百万円増)、未払法人税等(前連結会計年度末比69百万円増)、
未払消費税等(前連結会計年度末比134百万円減) 、賞与引当金(前連結会計年度末比29百万円減)です。
固定負債の残高は、42百万円(前連結会計年度末は29百万円)となり、12百万円増加いたしました。

これは、リース債務が12百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は1,919百万円(前連結会計年度末は1,877百万円)となり、42百万円増加いたしました。
③ 純資産
純資産は3,289百万円(前連結会計年度末は3,199百万円)となり、90百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が88百万円増加したことによるものです。

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、15,459百万円(前連結会計年度13,588百万円)、経常利益は667百万円(前連結
会計年度486百万円)、当期純利益は354百万円(前連結会計年度427百万円)となりました。
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、15,459百万円となり、前連結会計年度比で1,870百万円増加いたしまし-16-

2154/2012年

た。特に開発・設計分野の技術系人材の需要が旺盛な自動車関連企業に対して当社グループの総合力を活かした請負化・委託化や海外進出に対する支援等を積極的に提案し、業容の拡大をはかりました。
② 売上原価当連結会計年度における売上原価は、12,261百万円となり、前連結会計年度比で1,336百万円増加いたしました。主な要因は、技術者派遣・請負・委託事業の人員の増加によるものです。
なお、売上原価の売上高に対する比率は79.3％であり、前連結会計年度比で1.1ポイント低下しております。
この結果、売上総利益は、前連結会計年比で534百万円増加し、3,197百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,567百万円となり、前連結会計年度比で348百万円増加いたしました。主な要因は、業容拡大に伴う求人費と給与手当の増加によるものです。
なお、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は16.6％であり、前連結会計年度比で0.3ポイント増加しております。
この結果、営業利益は、前連結会計年度比で186百万円増加し、629百万円となりました。
④ 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度とほぼ同額の39百万円を計上しております。
⑤ 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度とほぼ同額の2百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比で180百万円増加し、667百万円となりました。
⑥ 特別損失当連結会計年度における特別損失は、172百万円となり、前連結会計年度比で85百万円増加いたしました。
固定資産に係る損失が縮小したものの、ビジネス・ソフトウェア・アライアンス参加企業との和解金150百万円を計上したことによるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比で95百万円増加の494百万円となりました。

-17-

2154/2012年

(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、1,747百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、477百万円（前期比244百万円増）となりました。
主な収入は、税金等調整前当期純利益494百万円、未払費用の増加132百万円、法人税等の還付額71百万円であり、主な支出は、売上債権の増加116百万円、未払消費税等の減少134百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、85百万円（前期比42百万円増）となりました。
主な支出は、無形固定資産の取得53百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、270百万円（前期比77百万円増）となりました。
主な支出は、配当金の支払額265百万円であります。

② 資金需要について
当社の運転資金等は原則として売上債権の回収によって賄われておりますが、状況に応じて直接金融ならびに間接金融を利用していく方針であります。

-18-

2154/2012年

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して実施しております。
当連結会計年度において実施いたしました設備投資額は28,090千円であります。
主な設備投資は、以下のとおりであります。
(1)

技術者派遣・請負・委託事業の主なものは、本社及び営業所設備18,831千円であります。

(2)

製造請負・受託・派遣事業の主なものは、本社及び営業所設備9,259千円であります。

２ 【主要な設備の状況】
(1)

提出会社
平成24年６月30日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社
(東京都港区)

技術者派遣・請負・委託事業

帳簿価額(千円)

従業員数
（名）

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

本社設備

6,972

400

−

9,237

16,610

39

同上

営業業務

2,440

−

−

6,635

9,075

84

彦根寮
(滋賀県彦根市)

同上

厚生設備

13,850−25,000391

39,241−

トレーニングセンター(神奈川県相模原市
中央区)

同上

研修設備

39,569494

4108,268−

営業所(東京他11ヶ所)

その他

(484)

68,200(494)

合計(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。

(2)

国内子会社
平成24年６月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

㈱ＴＴＭ

本社
(東京都港区)製 造 請 負・受
託・派遣事業

本社設備

㈱ＴＴＭ

営業所
(さいたま支店他８ヶ所)

製 造 請 負・受
託・派遣事業

営業所
設備

会社名

従業員数
(名)

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

その他

合計

1,525

−

4,274

5,800

51

3,069

−

967

4,036

96

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

-19-2154/2012年

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1)【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

359,000

計359,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年６月30日) (平成24年９月27日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式制度を採用しており
ＪＡＳＤＡＱ
95,14095,140ません。
(スタンダード)
95,140―95,140―(注)「提出日現在発行数」欄には、平成24年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

-20-

2154/2012年

(2)【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき平成17年９月28日の定時株主総会特別決議により新株予約権を平成17年10月31日付で発行しております。

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在(平成24年６月30日)
20個(注)３―
普通株式
100株(注)３
32,000円(注)１.３
平成19年9月29日から
平成27年9月28日まで
発行価格
資本組入額

32,000円(注)３
16,000円(注)３①新株予約権の割当を受けた者（以 下「本 新 株 予 約 権 者」とい う。）は、権 利 行 使 時 に おいて、会社又は関係会社の取締役、監 査 役、顧問 もし くは従業員の地位を有しているもの と す る。但し、会 社 の取締役・監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合には
この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
③新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、会社と対象取締役及び従業員との間で締結する「株式会社 トラス
トワークスサンエー新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。
―

提出日の前月末現在(平成24年８月31日)
20個(注)３―
同左
100株(注)３
32,000円(注)１.３
同左
発行価格
資本組入額

32,000円(注)３
16,000円(注)３

同左

同左

代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整前払込金額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 ×
一株当たり払込金額
調整後
＝
払込金額
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数（併合の場合は減少株式数を減ずる）
２ 平成24年８月31日現在における新株予約権者数は、権利行使６名及び退職等による失権２名の計８名減少し２名であり、新株発行予定数は権利行使による390株の減少及び退職等による80株の失効により、100株であります。
３ 平成22年５月10日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成22年７月１日付をもって普通株式１株を５株の割合をもって分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。当該分割により、新株予約権１個につき目的となる株式数は、５株であります。

-21-

2154/2012年

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき平成18年９月29日の定時株主総会特別決議により新株予約権を平成18年９月30日付で発行しております。

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在(平成24年６月30日)
528個(注)３―
普通株式
2,640株(注)３80,000円(注)１.３
平成20年10月1日から
平成28年9月28日まで
発行価格
資本組入額

80,000円(注)３40,000円(注)３①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会
社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあたることを要す。但 し、取 締 役、監 査 役 が 任
期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した
場合にはこの限りではない。また、当社取締役が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②新株予約権者の相続はこれを認めない。
③その他権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当
契 約 書」に 定 め る と こ ろ に よる。
新株予約権を譲渡することはできない。
―

提出日の前月末現在(平成24年８月31日)
528個(注)３―
同左
2,640株(注)３80,000円(注)１.３
同左
発行価格
資本組入額

80,000円(注)３40,000円(注)３

同左

同左

代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行
１株当たり
×
既発行
株式数
払込価額
＋
株式数
時 価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数２
３

平成24年８月31日現在における新株予約権者数は、退職等により32名減少し34名であり、新株発行予定数は
1,540株の失効により、2,640株であります。
平成22年５月10日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成22年７月１日付をもって普通株式１株を５株の割合をもって分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。当該分割により、新株予約権１個につき目的となる株式数は、５株であります。

-22-

2154/2012年

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成20年６月26日
(注)１

58

19,0084,640

平成20年10月１日(注)２―

19,008平 成 22 年 ７ 月 １ 日(注)３

76,032平 成 23 年 ３ 月 ７ 日(注)４
平 成 24 年 ５ 月 16 日
(注)５

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,474,490

4,640

1,464,490―

1,474,490△1,000,000

464,490

95,040―1,474,490―

464,49050

95,090800

1,475,290

800

465,29050

95,140800

1,476,090

800

466,090(注)１

ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行
発行価格160,000円
資本組入額 80,000円
２ 資本準備金のその他資本剰余金への振替
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
３ 平成22年５月10日開催の取締役会決議により、平成22年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で分割いたしました。これにより発行済株式数は76,032株増加し、95,040株となっております。
４ ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行
発行価格
32,000円
資本組入額 16,000円
５ ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行
発行価格
32,000円
資本組入額 16,000円-23-2154/2012年

(6)【所有者別状況】
平成24年６月30日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

4

13

15

3

2

2,190

2,227

―

―

519

1,042

30,840269

2162,44995,140

―

―

0.6

1.1

32.4

0.3

0.0

65.6

100.0

―

個人以外

個人
その他

単元未満株
式の状況
(株)

個人

計

(7)【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社アミューズキャピタル

東京都中央区銀座三丁目15番８号

28,375

29.8

中山

隼雄

東京都港区

20,945

22.0

岡野

保次郎

東京都世田谷区

6,600

6.9

中山

晴喜

東京都世田谷区

2,850

3.0

有馬

誠

東京都文京区

2,757

2.9

山中

孝一

東京都港区

1,276

1.3

株式会社アミューズキャピタル
インベストメント

東京都中央区銀座三丁目15番８号

1,200

1.3

トラスト・テック社員持株会

東京都港区新橋六丁目１番11号

849

0.9

鈴木

誠

千葉県八街市

714

0.8

小川

毅彦

新潟県南蒲原郡

650

0.7

66,216

69.6

計

―

-24-

2154/2012年

(8)【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式 95,140

95,140―

単元未満株式―――発行済株式総数

95,140――

総株主の議決権―

95,140―

完全議決権株式(その他)② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

-25-

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

2154/2012年

(9) 【ストックオプション制度の内容】①平成17年９月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年９月28日開催の第１期定時株主総会終結時に在職する当社及び関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年９月28日開催の第１期定時株主総会において特別決議されたものです。
当該制度の内容は次の通りであります。
決議年月日

平成17年９月28日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

１人
４人
３人
２人
に記載しております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
同上に関する事項（注） 平成24年６月30日現在における新株予約権者数は、権利行使６名及び退職等による失権２名の計８名減少
し２名であり、新株発行予定数は権利行使による390株の減少及び退職等による80株の失効により、100株であります。

-26-

2154/2012年

②平成18年９月29日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成18年９月29日開催の第２期定時株主総会終結時に在職する当社及び関係会社の取締役、監査役もしくは従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成18年９月29日開催の第２期定時株主総会において特別決議されたものです。なお、当社取締役に対する新株予約権の付与は、会社法第361条第１項第３号の報酬に該当し、取締役４名以内の者に対し、報酬等として新株予約権を付与することに関しても特別決議されたものです。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成18年９月29日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

４人
37人
６人
19人

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
同上に関する事項（注）

平成24年６月30日現在における新株予約権者数は退職等により32名減少し34名であり、新株発行予定数は
1,540株失効し、2,640株であります。

-27-

2154/2012年

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、安定的な配当の継続を意識しながら、今後の当社グループの発展に必要な企業体質の強化のための内部留保とのバランスを勘案した利益還元策を実施することを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の方針のもと、１株当たり2,800円としております。
なお、当社は剰余金の配当を期末配当の年１回とすることを基本方針としておりますが、会社法454条
第５項に規程する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
平成24年9月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）
266,392-28-

１株当たりの配当額（円）2,8002154/2012年

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

平成23年６月

平成24年６月

最高(円)420,000

265,000

220,000※34,500

63,40057,200

最低(円)124,000

34,60063,700※28,800

25,00035,500(注) １

２
３

株価は平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22
年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものです。
※印は、株式分割権利落後の株価を示しております。
平成22年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

42,90047,30056,10057,20055,30053,700

最低(円)41,40042,15045,45051,20047,60046,100(注)

株価は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものです。

-29-

2154/2012年

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
会長兼社長

職名

―

氏名

小川

毅彦

生年月日

昭和26年７月５日生

略歴
昭和49年８月

大学生活協同組合入社

昭和59年９月

株式会社武富士入社

昭和61年11月

株式会社フジグローバー入社

昭和63年３月

平成17年５月

株 式 会 社 綜 合 サ ー ビ ス 入 社（現ラディアホールディングス・プレ
ミア株式会社）
株式会社トラスト・テック（旧当社子会社) 代表取締役社長
当社 取締役

平成20年７月

当社 代表取締役社長

平成21年３月

株式会社ＴＴＭ 取締役（現任）

平成22年１月

株式会社テクノアシスト 取締役

平成23年９月

当社 代表取締役会長兼社長（現任）株式会社螢雪ゼミナール入社
株式会社ティエスティ入社
株式会社トラスト・テック（旧当社子会社）入社
同社 トヨタ営業部長
当社 トヨタ営業部長
当社 東海営業部長兼名古屋営業所長
当社 専務執行役員 営業本部長兼関東営業部長
当社 取締役 専務執行役員 営業
本部長
当社 取締役 副社長執行役員 営
業本部長
株式会社テクノアシスト 取締役
当社 取締役 副社長執行役員 東
日本営業本部長（現任）
株式会社ユアテック入社

平成16年９月

平成12年４月
平成13年１月
平成16年11月
平成20年６月
平成20年10月
平成21年２月
取締役

東日本
営業本部長

日比

龍人

昭和51年12月５日生

平成22年４月
平成22年９月
平成23年９月

平成24年５月
平成４年４月平成12年11月

株式会社ティエスティ入社

平成14年２月

株式会社ジャパンファイナンス債
権回収 代表取締役
株式会社クリスタルズ 代表取締役
株式会社トラスト・テック（旧当社子会社）入社
同社 執行役員

平成16年２月
平成16年10月
平成20年９月
平成20年10月
取締役

西日本
営業本部長

木村

重晴

昭和48年５月23日生
平成21年３月
平成21年９月
平成23年９月

平成24年５月-30-

当社 執行役員 トラスト・テック
社東日本営業部長
株式会社ＴＴＭ 出向
同社 代表取締役社長
当社 取締役

任期

所有株式数
(株)

(注)３

650

(注)３

15

(注)３

―

当社 取締役 副社長執行役員 事業本部長
株式会社ＴＴＭ 取締役
香港虎斯科技有限公司 董事（現任）
当社 取締役 副社長執行役員 西
日本営業本部長兼西日本営業部長（現任）

2154/2012年

役名

取締役

職名

営業戦略
本部長

氏名

生年月日

略歴
平成12年４月

株式会社タイアップ入社

平成19年11月

株式会社プレミアライン入社

平成21年４月

株式会社ＴＴＭ入社 営業本部
西日本営業部長
同社 執行役員 事業本部 西日
本事業部長
同社 取締役 執行役員 事業本部副本部長
同社 常務執行役員 営業本部副本部長兼東日本営業部長
当社 取締役専務執行役員 営業戦
略本部長兼国際事業部長（現任）コンピューターサービス株式会社（現株式会社ＳＣＳＫ）入社
同社 専務取締役 経理本部長

平成22年７月
菊地信仁

昭和53年３月27日生
平成23年９月
平成24年７月
平成24年９月
昭和55年４月
平成６年12月
平成10年６月

取締役

管理本部長

鈴木

憲一

昭和33年１月26日生

平成21年８月

株式会社アスキー（現株式会社アスキー・メディアワークス）代表
取締役社長
当社 顧問

平成21年９月

当社 取締役 管理本部長

平成21年９月

共生産業株式会社 代表取締役社長（現任）
株式会社テクノアシスト 取締役

平成22年４月
平成22年７月
平成23年９月
平成９年２月
平成10年３月
平成20年４月
平成21年１月
取締役

―

石井

秀暁

昭和47年12月２日生
平成22年４月
平成22年７月
平成23年９月

昭和49年４月
平成２年４月
平成５年４月
平成９年４月
平成13年４月
取締役

―

園田

正和

昭和26年12月４日生
平成16年５月

平成17年４月
平成21年７月
平成22年９月

-31-

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

―

当社 取締役 専務執行役員 管理本部長（現任）株式会社ＴＴＭ 監査役（現任）アメリカン・ライフ・インシュア
ランス・カンパニー日本支店入社
株式会社リライアンス（現株式会社プレミアライン）入社
同社 執行役員
同社 取締役
株式会社ＰＬＭ（現株式会社ＴＴ
Ｍ） 取締役
株式会社ＴＴＭ 取締役 生産本部長
同社 取締役 事業本部長
当社 取締役（現任）
株式会社ＴＴＭ 代表取締役社長（現任）
ソニー株式会社入社
同社 ソニービデオマレーシア技術・品質・実装部門長
同社 ビデオ事業部 商品設計担当
部長兼アジアビジネス担当部長
同社 ビデオ部 統括部長
同社 ホームビデオカンパニー（ブ ル ー レ イ デ ィ ス ク カ ン パ ニー）カンパニープレジデント
同社 ソニーバハカリフォルニア（メキシコ・ティファナ）プレジ
デント
同社 テレビオペレーションズア
メリカプレジデント
同社 ホームエンターティンメン
ト事業本部
当社 取締役（現任）2154/2012年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成元年４月株式会社バンダイ 入社

平成４年８月株式会社エヌエイチインターナシ
ョナル 代表取締役（現任）
株式会社セガ・エンタープライゼス（現株式会社セガ）入社
株式会社マーベラスエンターテイ
ンメント 代表取締役社長(現株式会社マーベラスＡＱＬ)
株式会社アミューズキャピタルイ
ンベストメント 代表取締役社長（現任）
財団法人中山隼雄科学技術文化財
団 理事長（現任）
当社 取締役（現任）

平成５年４月
平成９年６月

平成16年４月

平成18年４月
取締役

―

中山

晴喜

昭和39年８月13日生
平成23年９月
平成23年10月
平成23年11月

平成24年３月

平成24年４月

-32-

任期

所有株式数
(株)

(注)３

2,850

株式会社マーベラスＡＱＬ 取締役会長（現任）Ｃｈｅｃｋｐｏｉｎｔ Ｓｔｕｄ
ｉｏｓ Ｉｎｃ． Ｄｉｒｅｃｔｏｒ（現任）ＸＳＥＥＤ ＪＫＳ， Ｉｎｃ．
Ｃ ｈ ａ ｉ ｒ ｍ ａ ｎ 兼 Ｃ Ｅ Ｏ（現任）ＭＡＱＬ Ｅｕｒｏｐｅ Ｌｉｍ
ｉｔｅｄ Ｃｈａｉｒｍａｎ（現任）2154/2012年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年４月

常勤監査役

―

下川

富士雄

昭和28年１月７日生

平成14年５月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
新都市ハウス販売株式会社入社

平成14年８月

同社 取締役管理本部長

平成15年11月
平成16年６月

フジフューチャーズ株式会社入社
金融証券部長同社 取締役財務部長

平成17年６月

同社 常務取締役

平成19年６月

同社 専務取締役

平成22年６月

株式会社インディビジョン 監査
役
当社 監査役

平成22年９月
平成23年９月

昭和48年４月
平成12年４月
平成13年４月

平成17年９月
平成17年10月

当社 取締役管理本部長

平成18年２月

共生産業株式会社 代表取締役社
長
当社 取締役管理本部長兼経営企
画部長
株式会社ＴＴＭ 監査役
当社 常勤監査役
株式会社テクノアシスト 監査役
共生産業株式会社 監査役
当社 監査役（現任）

平成17年５月

監査役

―

伊藤

博史

昭和24年２月15日

平成21年３月

平成21年９月

平成23年９月
平成23年10月
平成23年12月
昭和46年４月
昭和50年４月

平成21年９月
平成23年９月

当社 監査役（現任）

平成17年８月
監査役

―

山中

孝一

昭和23年３月４日生
平成19年３月
平成19年５月

―

(注)５

160

(注)６

1,276

株式会社アミューズキャピタル
専務取締役（現任）Ｏｎｅ−Ｕｐ株式会社 監査役（現任）
ＡＩＵ株式会社 入社
株式会社サンテイ 代表取締役社
長
株式会社サンテイシティーコープ
代表取締役社長
株式会社ＡＱインタラクティブ
取締役（現任）エーオンアフィニティジャパン株
式会社 会長株式会社メディカル・サーバント
代表取締役社長
同社 会長（現任）昭和63年１月

(注)４

所有株式数
(株)

当社 常勤監査役（現任）
株式会社ＴＴＭ監査役（現任）
株式会社テクノアシスト監査役
共 生 産 業 株 式 会 社 監 査 役（現任）株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
同行 上野法人部長
株式会社三井住友銀行 御徒町法人営業部長
銀泉株式会社 執行役員 損害保険
営業企画部長株式会社アミューズキャピタル顧問
当社 取締役

平成13年８月

任期

計

6,151

（注）１ 取締役 園田正和、中山晴喜は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 下川富士雄、山中孝一は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 平成24年９月26日開催の定時株主総会の終結から平成25年９月開催予定の定時株主総会の終結まで。
４ 平成22年９月28日開催の定時株主総会の終結から平成26年９月開催予定の定時株主総会の終結まで。
５ 平成21年９月25日開催の定時株主総会の終結から平成25年９月開催予定の定時株主総会の終結まで。
６ 平成23年９月27日開催の定時株主総会の終結から平成27年９月開催予定の定時株主総会の終結まで。

-33-

2154/2012年

７

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名
生年月日
略歴
任期
(株)
昭和45年４月 三和シヤッター工業株式会社入社
昭和46年９月 日本ビック株式会社入社
昭和54年３月
平成10年４月
平成10年10月
神原勝利

昭和19年12月５日生

平成11年４月
平成13年１月
平成15年６月

平成16年１月
平成18年７月
平成19年６月

データイースト株式会社入社
株式会社セガ・エンタープライゼス(現株式会社セガ)入社
株式会社セガ・ミュージック・ネ
ットワークス出向
同社 取締役管理本部長
株式会社セガ 経理財務本部財務部長
株式会社セガ・ミュージック・ネ
ットワークス 取締役経営戦略室長
同社 取締役管理本部長
同社 取締役経営戦略室長
同社 顧問

(注)

―

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

-34-

2154/2012年

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制(ⅰ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、多様な利害関係者（株主及び投資家、従業員、取引先等）にとっての企業価値の向上を重視した経営を推進するため、下記の事項を重視して内部統制システムの整備に努めております。
a

経営の透明性及び客観性の確保

b

迅速な意思決定と効率的な事業運営c

タイムリーで適切な情報開示(ⅱ)会社の機関の内容
a

取締役・取締役会
イ

当社の取締役会は、８名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として月１回の定時開催に加え、必要に応じて臨時に開催しております。

ロ

取締役会においては、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を監督しております。

b

監査役・監査役会
イ

当社は、監査役会設置会社であります。

ロ

当社の監査役会は、３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として月１回開催しております。

ハ

各監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画及び業務分担に基づき取締役の職務執行を監査しております。

c

経営会議
イ

当社の経営会議は、常勤取締役及び業務執行部門の責任者で構成され、業務執行に関する重要事項を審議の上、代表取締役が決裁いたします。

ロd

経営会議は、審議の対象となる事案の発生に応じて開催し、意思決定の迅速化を図っております。

指名委員会・報酬委員会
イ

当社は、会社法に規定された委員会設置会社ではございませんが、経営の透明性と客観性の確保を目的として、報酬委員会及び指名委員会を設置しております。

ロ

両委員会の構成員は、取締役会決議により選任され、決定プロセスの客観性を確保する観点から社外取締役がその過半数を占めております。

ハ

報酬委員会は、当社及び子会社取締役の個人別報酬決定のための方針と個人別報酬の額と内容を検討し、取締役会に答申いたします。

ニ指名委員会は、株主総会で選任される取締役候補者を選定し、取締役会に推薦いたします。

-35-

2154/2012年

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

-36-

2154/2012年

(ⅲ)現状のコーポレートガバナンス体制を採用する理由
当社は、株主総会で選任された取締役が、会社経営の重要事項に関する意思決定を行うとともに、自ら監督機能を担うことが経営の健全性の明確化及び業務遂行の適正化を図る観点から望ましく、経営に関与しない監
査役が中立の立場から取締役の職務執行を監査することが経営の健全性を確保する観点から望ましいと判断し、監査役会設置会社を採用しております。
また、意思決定及び業務の執行を迅速かつ効率的に行うことを目的として経営会議を設置する一方、取締役の職務執行の妥当性の監督を含む経営監視体制の強化を図るために、社外取締役を取締役8名中2名選任しております。加えて、監査の実効性を確保するために、独立性の高い社外監査役を監査役3名中2名選任するとともに、監査役が常に会計監査人及び内部監査室と相互に連携を保つように努めております。
更に、当社グループのコンプライアンス体制の整備と運用を徹底するという観点から、コンプライアンス委員会を設置しております。

(ⅳ)内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関して以下のように基本方針を定めております。
a取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ

公正で透明性のある企業を目指し、「倫理規程」を定め、社員等（取締役及び使用人をいう。以下同じ。）はこれを遵守します。

ロ

社長を委員長とし、業務執行部門責任者等を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、全社的なコンプライアンスを推進してまいります。

ハ

取締役会規則、経営会議規程、業務分掌規程など組織の運営に関する諸規程を整備し、適正に運用してまいります。

ニ

市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体による不当要求に対しては組織全体で対応し、毅然とした態度でこれを拒絶するとともに、反社会的勢力を排除する体制を整備します。

b

取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
イ

取締役の職務の遂行に係る情報については、文書管理規程その他関連する規程に基づき、管理及びロ

これらの情報については、すべての取締役・監査役が常時閲覧できる状態を維持します。

ハこれらの情報管理は、関連する規程類の定めに従って総務部及び担当業務執行部門が厳正に行いま保存を行います。

す。
c

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ

当社及びグループ各社の危機管理規程において、経営危機に直面した場合の対応について基本方
針、優先順位、対策本部の設置等を定めています。

ロ

損失の危険の発生の可能性については、内部監査室がリスク要因を集約し、経営会議等において検討の上で特定しております。また、それに基づいてリスク発生の予兆を絶えず監視し、適宜対処してまいります。

ハ

地震や火災等、大規模災害発生の場合を想定した社内組織体制・社内外連絡体制等を整え、万一の場合に備えております。

d取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ

取締役の職務の効率性を確保するため、取締役会において取締役の業務分掌を定め、業務執行部門
責任者の任命を行います。

ロ

経営会議等における取締役及び業務執行部門責任者等との活発な意見交換を奨励します。

ハ

業務分掌規程等で職務権限の明確化を図り、自立的な職務の遂行を図るとともに、相互牽制の行き届く規程を整備します。

ニ

業務の効率化を図り、効率の最大化を実現するために、客観的で合理性のある経営管理指標を策定し、それに基づいた進捗管理・評価を行います。

e

当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ

コンプライアンス及びリスク管理体制その他内部統制に必要な制度は、当社子会社をも含めた横断的なものとし、当社がグループ本社として各社の個別事情を勘案しつつその管理指導にあたりま
す。

-37-

2154/2012年

ログループ各社においては、独自の内部監査部門を有する会社については当該部門が、それ以外の会
社は当社内部監査室が内部監査を実施いたします。

ハf

監査役がその職務を補佐すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イgグループ各社は、当社の監査役に対してリスク情報を含めた業務執行状況の報告を行います。

監査役会に監査役スタッフを配置し、監査役の業務を補助させるものとします。

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ

前項に定める監査役スタッフは、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合には、その命令に関して社員等の指揮命令を受けないものとします。

ロ

前項に定める監査役スタッフの発令・異動・考課・懲戒にあたっては、事前に監査役の同意を得る
ものとします。

h取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ

当社及びグループ各社の社員等は、内部統制に関する事項について監査役に対し定期的に、また重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、監査役は必要に応じて社員等に対して報告を求める
ことができます。

ロ

取締役は、監査役が取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席する機会を確保するものとし、また、その議題内容について事前に提示します。

ハi

監査役は、重要な会議の議事録、決裁書類等を常時閲覧できるものとします。

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ

取締役は、監査役が内部監査部門及び監査法人と定期的に情報・意見を交換する機会を確保します。

②内部監査及び監査役監査
代表取締役直轄の内部監査室は、当社の各拠点において当社の事業に関連する法令や当社の規程類等に準拠して運営されているか否かについて実査し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善をはかるとともに、監査結果を経営層や監査役に対して定期的に報告しております。
監査役は、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べる他、経営会議等重要な会議への出席、決裁書類の閲覧等により取締役の職務執行を監査しております。
監査役会、内部監査室及び会計監査人は相互に連携し、監査の質的向上と効率化に努めております。
なお、常勤監査役下川富士雄氏は、㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）等においてコーポレート・ガバナンス
及びコンプライアンスに関連した豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、取締役会の意思決定における客観性を担保するために、園田正和氏並びに中山晴喜氏の２名を社外取締役として招聘しております。なお、園田正和氏は報酬委員会、中山晴喜氏は指名委員会の委員長を務めております。両氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
また、監査の妥当性を客観的に確保するために、下川富士雄氏並びに山中孝一氏の２名を社外監査役として招聘しております。両氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役については、当社の経営陣から独立した立場で発言及び決議に参加できること等を選任の判断基準としており、社外監査役については、当社の経営陣から独立した立場で発言及び監査ができること等を選任の判断基準としております。

-38-

2154/2012年

④ 責任限定契約の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は1,000万円または法令が規定する額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が認められない場合に限られます。

⑤ 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
当社は、暴力団対策法等の趣旨に則り、反社会的勢力からの不当な要求に応じることや反社会的勢力を利用する等の行為を行わないことを遵守事項として定めております。
(ⅰ)対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置
a

当社は、不当要求に対する対応統括部署として、総務部が中心となり担当しております。また、営業所等の各拠点における不当要求防止責任者は営業所長等が兼ねております。

(ⅱ)外部の専門機関との連携
a

管轄警察署担当係官並びに弁護士等の専門家とは、平素から連携を保ち、適宜、助言、指導等を受けております。

(ⅲ)反社会的勢力排除に関する情報の収集と管理a

当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び管轄警察特殊暴力防止対策協議会に加入し、これらの主催する講習会等に参加し情報収集にあたっております。

b

当社は、反社会的勢力の排除体制を整備するために、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、社員教育を実施しております。

c

当社は、上記マニュアルに従い、定期的に当社並びに当社子会社の㈱ＴＴＭの取引先を対象とする調査を行い、反社会的勢力との取引が存在しないことを確認しております。

d

当社の株主については、株主名簿管理人を通じて反社会的勢力の関係者の存在の有無を確認しており
ます。

-39-

2154/2012年

⑥

役員の報酬等(ⅰ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

63,42863,428

―

―

―

４

3,450

3,450

―

―

―

２

17,52017,520―――５(ⅱ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(ⅲ) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(ⅳ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
平成20年９月９日開催の第４期定時株主総会決議により、当社の取締役報酬額は年額１億2,000万円以
内、監査役報酬額は年額3,000万円以内と定められております。取締役報酬は、取締役会の決議によってその構成員が選任され、社外取締役がその過半数を占める報酬委員会で検討することにより、報酬水準及び報酬
決定プロセスを含めた報酬制度全体の透明性及び客観性を担保しております。また、各監査役の報酬額は、監査役会の協議により個々の監査役の職務に応じて決定しております。

⑦

会計監査の状況
会計監査は、会計基準に準拠した適正な表示を確実に行うべく、会計監査人の監査を受けております。
当社の会計監査業務は、新日本有限責任監査法人に委嘱しております。
平成24年６月期に関して会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。
(ⅰ)業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴木 真一郎 (新日本有限責任監査法人) 継続監査年数１年
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 月本 洋一(新日本有限責任監査法人) 継続監査年数６年(ⅱ) 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

⑧

２名

その他

９名

取締役で決議できる株主総会事項(ⅰ) 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市
場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(ⅱ)

中間配当
当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨

取締役の定数当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。

-40-

2154/2012年

⑩

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

30,000―30,000

―

連結子会社

―

―

―

―

30,000―30,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

-41-

2154/2012年

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以

下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年７月１日から平成24年６月30日まで)及び事業年度(平成23年７月１日から平成24年６月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握し対応するため、監査法人等専門的情報を有する団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

-42-

2154/2012年

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年６月30日)

当連結会計年度(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産その他

1,626,916
2,005,834
138,927
248,749

流動資産合計4,020,427

4,136,343

108,099△37,764

112,742△44,363

70,33568,37993,20088,188△71,939

93,200106,607△83,924

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額※

1,747,898
2,122,442
75,966
190,036

その他（純額）16,24822,683

有形固定資産合計

179,783

184,262

113,407
12,27911,07854,03329,61956,393

無形固定資産合計

136,765

140,046

投資その他の資産
投資不動産
減価償却累計額

665,929△60,569

666,419△68,275

無形固定資産のれん
リース資産
ソフトウエア

投資不動産（純額）

605,360

598,144繰延税金資産その他

7,595
127,283

13,616
137,440

投資その他の資産合計

740,239749,201

1,056,788

1,073,510

5,077,216

5,209,854

固定資産合計資産合計-43-2154/2012年

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年６月30日)

当連結会計年度(平成24年６月30日)

負債の部
流動負債
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

5,716
1,239,350
20,003
307,156
133,447
141,701

10,5301,371,513
89,232
172,620
104,208
129,728

流動負債合計

1,847,377

1,877,833

固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他

6,757
5,908
17,27919,491
5,334
17,279

固定負債合計

29,945

42,104

負債合計

1,877,322

1,919,938

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,475,290
632,775
1,091,077

1,476,090
633,575
1,179,167

3,199,143

3,288,833

750

1,082

株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

750

1,082

純資産合計

3,199,893

3,289,916

負債純資産合計

5,077,216

5,209,854-44-2154/2012年

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

13,588,804
10,925,651

15,459,470
12,261,781

売上総利益

2,663,153

3,197,688

販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
求人費
租税公課
その他

136,726
1,039,566
7,757
114,245
29,271
891,849

143,493
1,197,805
8,760
183,945
33,2171,000,566

2,219,417

2,567,787

営業利益

443,735

629,900

営業外収益
受取利息
助成金収入
その他

475
34,495
12,062

243
33,776
5,504

47,03339,524

1,522
2,281
170

546
567
915

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

3,974

2,030

486,794

667,395

特別利益
固定資産売却益−

特別利益合計

−

特別損失
和解金
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
災害による損失
その他

※1

123

−
※2

※4

特別損失合計30,533−35,98815,278
5,304

123

※2

150,000
21,950
※3
704
※4
58
−
−

87,104

172,712

税金等調整前当期純利益

399,690494,806

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

29,287△57,482

83,52356,940

法人税等合計△28,194

140,463

少数株主損益調整前当期純利益

427,885354,342

当期純利益

427,885354,342-45-

2154/2012年

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定

427,885

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
354,342750

その他の包括利益合計

750

331
※

331

包括利益

428,635

354,674（内訳）
親会社株主に係る包括利益

428,635

354,674-46-

2154/2012年

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-47-

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

1,474,490

1,475,290

800

800

800

800

1,475,290

1,476,090

631,975

632,775

800

800

800

800

632,775

633,575

853,272

1,091,077△190,080
427,885△266,252
354,342

237,805

88,0901,091,077

1,179,167

2,959,737

3,199,143

1,600△190,080
427,8851,600△266,252
354,342

239,405

89,6903,199,143

3,288,833

−

750

750

331

750

331

750

1,082

−

750

750

331

750

331

750

1,082

2154/2012年

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-48-

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

2,959,737

3,199,893

1,600△190,080

1,600△266,252

427,885750

354,342331

240,155

90,022

3,199,893

3,289,916

2154/2012年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
和解金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の増減額(△は増加)
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

399,690
34,17830,53345,22336,158△2,487△475

494,806
42,752
21,95037,423△29,240
△574
△243

1,522
−
35,988△678,880546
150,000
58△116,575

280,051
168,915
198,613△68,573

132,153−△134,536△21,378

480,459

577,144475△1,522−△247,523
896

243
△546
△150,000△21,104
71,913

232,785

477,649△7,514△35,806△6,420△800△22,997−△53,288
−

1,330
8,333
△2,500210△11,315△43,378△85,814△5,716△189,494

1,577

1,600

△6,519△265,730
1,600△193,611△270,649

△271

△204

△4,475

120,981

1,631,391※

現金及び現金同等物の期末残高-49-

1,626,916

1,626,916※

1,747,898

2154/2012年

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】①

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数４社

連結子会社の名称㈱テクノアシスト
共生産業㈱㈱ＴＴＭ
香港虎斯科技有限公司②

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

③

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、香港虎斯科技有限公司の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

④

会計処理基準に関する事項（ⅰ） 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法（ⅱ） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a

有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備は除く）
イ

平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法

ロ

平成10年４月１日以降に取得したもの
定額法

-50-

2154/2012年

建物以外
イ

平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法

ロ

平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法

主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物

9〜50年

機械及び装置

2〜12年

車両運搬具

2〜 7年

工具器具及び備品

3〜 5年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。
b

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法にて償却してお

ります。
c

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（ⅲ） 重要な引当金の計上基準
a

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当連結会計年度は貸倒懸念債権等特定の債権がありませんので、計上しておりません。
b

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
c

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）で計上しております。

（ⅳ） のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

（ⅴ） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（ⅵ） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

-51-

2154/2012年

【会計方針の変更】
当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)(１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用
しております。
なお、これによる影響額については、「１株当たり情報」に記載しております。

【表示方法の変更】(自当連結会計年度
平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました流動資産の「未収還付法人税等」（当連結会計年度25千円）
は、金額的重要性が低いため、流動資産の「その他」に含めて掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「未収還付法人税等」に表示していた
71,913千円は、流動資産の「その他」71,913千円として組み替えております。

【追加情報】
当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日))(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

-52-

2154/2012年

【注記事項】(連結貸借対照表関係)※

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成23年６月30日)
─

受取手形

当連結会計年度（平成24年６月30日）
57,515千円(連結損益計算書関係)※１

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(自至
工具器具及び備品

前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)
─

計

※２

(自
至

当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)
123千円

─

123千円

減損損失
前連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

製造請負・受託・派遣事業

その他

のれん

減損損失
30,533千円

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、独立した最小の損益管理単位を識別してグルーピングを行っております。
のれんにつきましては、当初に想定した収益を見込むことが出来なくなったため、全額を減損処理いたしました。

当連結会計年度(自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

技術者派遣・請負・委託事業

その他

のれん

12,000千円

製造請負・受託・派遣事業

その他

のれん

9,950千円

計

減損損失

21,950千円

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、独立した最小の損益管理単位を識別してグルーピングを行っております。
のれんにつきましては、当初に想定した収益を見込むことが出来なくなったため、全額を減損処理いたしまし
た。

-53-

2154/2012年

※３

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)
─(自至
工具器具及び備品
計

※４

(自
至

当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)
704千円

─

704千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)
35,841千円(自至
建物及び構築物
工具器具及び備品
計(自至当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)
─

146千円

58千円

35,988千円

58千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益

331千円
331千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１.

平成22年７月１日

至

平成23年６月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

増加（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式

19,008（変動事由の概要）
１．株式の分割（１:５）による増加
２．新株予約権の行使による増加

─

76,082

95,09076,032株
50株

２. 自己株式に関する事項
当連結会計年度末までに取得及び保有している自己株式はありません。

３. 新株予約権等に関する事項
連結財務諸表規則第79条の規定により、記載を省略しております。

４. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当金
（円）

平成22年９月28日
定時株主総会

普通株式

190,080

10,000基準日

効力発生日

平成22年６月30日 平成22年９月29日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当の
配当金の総額
決議
株式の種類
配当金
基準日
原資
（千円）
（円）

-54-

効力発生日

2154/2012年

平成23年９月27日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度（自利益剰余金

平成23年７月１日

266,252

至平成23年６月30日 平成23年９月28日

2,800

平成24年６月30日）

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

増加（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式

95,090（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加

─50

95,14050株

２. 自己株式に関する事項
当連結会計年度末までに取得及び保有している自己株式はありません。

３. 新株予約権等に関する事項
連結財務諸表規則第79条の規定により、記載を省略しております。

４. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当金
（円）

平成23年９月27日
定時株主総会

普通株式

266,252

2,800

基準日

効力発生日

平成23年６月30日 平成23年９月28日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当の
配当金の総額
決議
株式の種類
配当金
基準日
原資
（千円）
（円）
平成24年９月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

266,392

2,800

効力発生日

平成24年６月30日 平成24年９月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)(自至当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

現金及び預金1,626,916千円

1,747,898千円

現金及び現金同等物

1,626,916千円

1,747,898千円-55-2154/2012年

(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のもの(借主側)①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成23年６月30日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具器具及び備品

4,662

3,030

1,631

車両運搬具

29,90623,921

5,985

合計

34,56826,9517,616(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年６月30日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具器具及び備品

4,662

3,962

699

車両運搬具

6,742

5,506

1,236

合計

11,404

9,469

1,935

(注)

②

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年６月30日)

前連結会計年度(平成23年６月30日)
１年以内

5,681

1,935

１年超

1,935

−

合計

7,616

1,935

(注)

③

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

支払リース料及び減価償却費相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
支払リース料

8,821

5,681

減価償却費相当額

8,821

5,681

-56-

2154/2012年

④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産該当事項はありません。
無形固定資産主として、技術者派遣・請負・委託事業における教育用ソフトウェアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「④ 会計処理基準に関する事項 (ⅱ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借り入れにより調達しております。デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金について、取引先ごとの与信枠を予め設定し、期日及び月末残高について毎月の経営会議にて報告を行い、リスクを管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年６月30日)
連結貸借対照表
計上額(千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

1,626,916

1,626,916―(2) 受取手形及び売掛金

2,005,834

2,005,834―

3,632,750

3,632,750

1,239,350

1,239,350

307,156

307,156

1,546,507

1,546,507

資産計(3) 未払費用(4) 未払消費税等
負債計

-57-

―
―
―
―

2154/2012年

当連結会計年度(平成24年６月30日)
連結貸借対照表
計上額(千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

1,747,898

1,747,898―(2) 受取手形及び売掛金

2,122,442

2,122,442―

3,870,340

3,870,340

1,371,513

1,371,513

1,371,513

1,371,513

資産計(3) 未払費用
負債計

―
―
―

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(3) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 未払消費税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成23年６月30日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

(1) 現金及び預金

1,626,484―――(2) 受取手形及び売掛金

2,005,834―――

3,632,318

―

―

―

合計

当連結会計年度(平成24年６月30日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

(1) 現金及び預金

1,747,614―――(2) 受取手形及び売掛金

2,122,442―――

3,870,057

―

―

―

合計

次へ

-58-

2154/2012年

(有価証券関係)
１. その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
連結子会社１社の退職給付制度は退職一時金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社２社は確定拠出年金制度を採用しております。

２. 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成23年６月30日)

当連結会計年度(平成24年６月30日)

退職給付債務(千円)

5,908

5,334

退職給付引当金(千円)

5,908

5,334

なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３. 退職給付費用に関する事項(自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成22年７月１日 (自 平成23年７月１日
平成23年６月30日) 至 平成24年６月30日)

勤務費用(千円)

1,632

365

退職給付費用(千円)

1,632

365

確定拠出年金への掛金支払額(千円)43,94953,202計(千円)

45,58253,568

なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
連結子会社１社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

-59-2154/2012年

(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数(注)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

１名
４名
３名
２名

普通株式 570株
平成17年10月31日
付与日(平成17年10月31日)以降、権利確定日(平成19年９月28日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成17年10月31日
至 平成19年９月28日
自 平成19年９月29日
至 平成27年９月28日

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与
４名
当社の取締役37名
当社の従業員
子会社の取締役
６名
子会社の従業員19名
普通株式 4,180株
平成18年９月30日
付与日(平成18年９月30日)以降、権利確定日(平成20年９月29日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成18年９月30日
至 平成20年９月29日
自 平成20年10月１日
至 平成28年９月28日（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 平成22年７月１日付をもって普通株式１株を５株の割合で分割したため、付与数を調整して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度(平成24年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成22年７月１日付をもって普通株式１株を５株の割合で分割したため、株式数と権利行使価格を調整して記載しております。
①

ストック・オプションの数(単位：株)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

─
─
─
─
─

─
─
─
─
─

150
─
50
─
100

2,640
─
─
─
2,640

権利確定前
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

単価情報

権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価(付与日)(単位：円)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

32,00050,200―80,000─
0

２. 当連結会計年度中に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

-60-

2154/2012年

(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年６月30日)

当連結会計年度(平成24年６月30日)

のれん

8,978千円

8,444千円

退職給付引当金

2,410千円

1,742千円

繰越欠損金

193,335千円

37,001千円

賞与引当金

54,300千円

39,549千円

471千円

8,824千円

2,337千円

2,993千円(繰延税金資産)

未払事業税
その他
繰延税金資産小計

261,836千円

98,555千円△115,313千円△8,972千円

繰延税金資産合計

146,522千円

89,582千円

繰延税金資産純額

146,522千円

89,582千円

評価性引当額２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成23年６月30日)
40.7％

当連結会計年度(平成24年６月30日)
40.7％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

1.0％

1.1％

4.3％

4.5％

のれん償却額

0.5％

1.0％

−

2.4％

△55.1％△23.8％

−

1.3％

1.6％

1.4％

△7.1％

28.4％

法定実効税率

減損損失
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来40.69％となっておりましたが、平成24年７月１日に開始する事業年度から平成26年７月１日に開始する事業年度までの期間に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成27年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64％に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は6,316千円減少し、法人税等調整額が6,316千円増加していま
す。

-61-

2154/2012年

(企業結合等関係）
該当事項はありません。

(資産除去債務関係）
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
当社では、神奈川県において、賃貸用不動産（土地を含む）を有しております。平成23年６月期における当該賃貸等
不動産に関する賃貸損益は15,792千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成24年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,247千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

連結貸借対照表計上額

期末時価
(注) １
２

３

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

期首残高

613,743605,360

期中増減額△8,383△7,215

期末残高605,360

598,144441,000

441,000

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸用不動産の減価償却(8,483千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産の室外機交換設置工事（490千円）であり、主な減少は、賃貸用不動産の減価償却(7,705千円)であります。
時価の算定方法
連結決算日における時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

-62-

2154/2012年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、最高経営意思決定機関が定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサ
ービスを国内外にて展開しており、「技術者派遣・請負・委託事業」、「製造請負・受託・派遣事業」、「障がい者雇用促進事業」、「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
「技術者派遣・請負・委託事業」・・・開発設計技術者等の特定労働者派遣・請負・委託事業「製造請負・受託・派遣事業」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業「障がい者雇用促進事業」・・・・・・障がい者雇用促進事業「不動産賃貸事業」・・・・・・・・・不動産の賃貸事業
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

技術者派 製造請負・障がい者雇 不動産賃貸
遣・請負・ 受託・派遣
用促進事業
事業
委託事業
事業

計

調整額
（注１）

連結
財務諸表
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産5,853,297 7,672,397
―

9,659

53,449 13,588,804― 13,588,804―

20,8895,853,297 7,672,397

30,54854,409 13,610,653

158,294

3,427

15,792486,794―

486,794

2,623,657 1,812,794

35,403605,360 5,077,216

─

5,077,216

309,280960

21,849△21,849―△21,849 13,588,804

その他の項目
減価償却費
のれんの償却
受取利息
支払利息
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１２22,848
4,000
323
1,522

2,806
41,223
147
─

40
─
5
─

8,483
─
─
─

34,17845,223
475
1,522

─
─
─
─

34,17845,223475
1,522

14,849

1,277

─

99

16,227

─

16,227

売上高の調整額は、セグメント間取引であります。
セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

-63-

2154/2012年

当連結会計年度(自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

技術者派 製造請負・障がい者雇 不動産賃貸
遣・請負・ 受託・派遣
用促進事業
事業
委託事業
事業

計

調整額
（注１）

連結
財務諸表
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

7,202,755

8,195,299

9,374

52,041

15,459,470

─

15,459,470

──

22,3522,400

24,752△24,752

─

計7,202,755

8,195,299

31,72754,441

15,484,223△24,752

15,459,470

セグメント利益

490,535

154,336

7,275

15,247667,395

─

667,395

セグメント資産2,827,390

1,741,379

42,940598,144

5,209,854

─

5,209,854

29,389
4,000
156
546

5,633
33,423
81
─

23
─
5
─

7,705
─
─
─

42,75237,423
243
546

─
─
─
─

42,75237,423243
546

86,876

18,214

─

490

105,580─

105,580セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却
受取利息
支払利息
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１
２

売上高の調整額は、セグメント間取引であります。
セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

【関連情報】
前連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

-64-

2154/2012年

２．地域ごとの情報(1) 売上高
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

技術者派 製造請負・障がい者雇 不動産賃貸
遣・請負・ 受託・派遣
用促進事業
事業
委託事業
事業
減損損失

当連結会計年度(自─

平成23年７月１日

30,533

至

─

─

全社・消去

合計

計

30,533

─

30,533

平成24年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

技術者派 製造請負・障がい者雇 不動産賃貸
遣・請負・ 受託・派遣
用促進事業
事業
委託事業
事業
減損損失

12,000

9,950

─

─

全社・消去

合計

計

21,950─

21,950【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

技術者派 製造請負・障がい者雇 不動産賃貸
遣・請負・ 受託・派遣
用促進事業
事業
委託事業
事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

4,000

41,223──

45,223

─

45,223

当期末残高

16,00097,407

──

113,407─

113,407-65-

2154/2012年

当連結会計年度(自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

技術者派 製造請負・障がい者雇 不動産賃貸
遣・請負・ 受託・派遣
用促進事業
事業
委託事業
事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

4,000

33,423──

37,423

─

37,423

当期末残高

─54,033──

54,033

─54,033【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

-66-

2154/2012年

(１株当たり情報)
項目

(自
至

前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)(自至当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

１株当たり純資産額

33,651円

21銭

34,579円

74銭

１株当たり当期純利益

4,501円

39銭

3,726円

15銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

4,500円

38銭

3,724円43銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成23年６月30日)

当連結会計年度(平成24年６月30日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

3,199,893

3,289,916

普通株式に係る純資産額（千円）

3,199,893

3,289,916

──

95,09095,140──

95,09095,140

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)(自至当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益 (千円)
427,885
普通株式に係る当期純利益（千円)
427,885
普通株主に帰属しない金額(千円)─
普通株式の期中平均株式数(株)95,056
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)─
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)新株予約権
21
普通株式増加数(株)21
希薄化を有しないため、潜在株式調整後１株当た 新株予約権定時株主総会の特別決議日
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の 平成18年９月29日（新株予約権 2,640株）
概要

354,342354,342
─
95,096─44
44（会計方針の変更）「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及修正され、前連結会
計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
なお、遡及修正を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-67-

2154/2012年

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定のリース債務

5,716

10,530――

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

6,757

19,491―

平成25年〜平成29年

合計

12,47430,021

―

―

(注) １
２

「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

リース債務

5,853

4,813

4,813

4,011

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における各四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,871,846

7,851,271

11,679,895

15,459,470

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

68,592

121,541

310,162

494,806

四半期(当期)純利益(千円)

108,500

134,994

265,079

354,342

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

1,141.03

1,419.65

2,787.67

3,726.15(会計期間)
１株当たり四半期純利益第１四半期(円)

1,141.03

第２四半期
278.62-68-

第３四半期
1,368.02

第４四半期
938.482154/2012年

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
前渡金
前払費用
立替金
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成24年６月30日)

989,895
183,613889,163
20,08764,642
49,78330,21019,964
122,90347※1※2914,013420,946
921,165
21,68678,49546,49140,00014,88869,66522

2,370,312

2,527,373

99,149△34,356

102,116△39,657

建物（純額）

64,79362,458

構築物
減価償却累計額

1,841△1,3691,841△1,466

構築物（純額）471

374

機械及び装置
減価償却累計額

4,142△3,5304,142△3,648

611

494

3,214
△2,5163,214△2,813

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

698

400

72,379△62,057

87,754△71,486

10,321

16,268

土地

93,20093,200

有形固定資産合計

170,096

173,196

11,02012,27948,127
29,619無形固定資産合計

23,30077,747

投資その他の資産
投資不動産
減価償却累計額

665,929△60,569

666,419△68,275

605,360

598,144

無形固定資産ソフトウエア
リース資産

投資不動産（純額）-69-2154/2012年

(単位：千円)
前事業年度(平成23年６月30日)
関係会社株式出資金
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成24年６月30日)

542,500
600
89,697−

522,500600
92,222100

1,238,157

1,213,567

1,431,554

1,464,511

3,801,866

3,991,884

負債の部
流動負債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
未払消費税等その他

5,716
37,743
577,741
19,091
6,803
19,745
107,600
93,571
1,146

10,53049,907729,355
24,1895,066
22,881
103,600
87,1191,630

流動負債合計869,161

1,034,280

6,757
17,27919,491
17,27924,03636,770893,197

1,071,050

1,475,290

1,476,090

465,290
167,485

466,090
167,485

固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

632,775

633,575

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

800,603

811,168

利益剰余金合計

800,603

811,168

2,908,669

2,920,834

純資産合計

2,908,669

2,920,834

負債純資産合計

3,801,866

3,991,884

株主資本合計-70-

2154/2012年

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

5,904,817
4,388,330

7,214,598
5,282,308

売上総利益

1,516,486

1,932,289

64,208593,9103,194
84,284
57,14888,535
15,38064,942
22,55476,017
212,427

84,398684,366
4,676
99,46896,770100,154
17,61476,48727,27098,778
230,739

1,282,606

1,520,725

233,880

411,564

販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
法定福利費
求人費
地代家賃
租税公課
旅費及び交通費
減価償却費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
業務受託料
助成金収入
その他

※1

営業外収益合計

648
90,78021,765
10,813105,913

1,522
168

546
754

1,691

1,301

356,196

516,176

営業外費用合計
特別損失
固定資産除却損
子会社株式評価損
和解金
災害による損失754
91,956
7,043
6,159

124,007

営業外費用
支払利息
その他
経常利益

※1

※2

171
−
−

−

6,972

19,999150,000−

特別損失合計7,143

169,999

税引前当期純利益

349,053

346,176

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

11,469△77,765

16,121
53,238

法人税等合計△66,295

69,359当期純利益

415,349

276,816-71-

2154/2012年

【売上原価明細書】

(自
至
区分
Ⅰ
Ⅱ

労務費
経費

注記
番号

4,028,927
359,402
4,388,330

※

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

合計
（注）※

前事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

91.8
8.2
100.0

当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)
4,834,984
447,324
5,282,308

91.5
8.5
100.0

主な内訳は、次のとおりです。
項目
地代家賃
修繕費
旅費交通費
荷造運賃

前事業年度（千円）(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
213,025
8,488
37,82915,207-72-

当事業年度（千円）(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
271,105
13,95946,611
16,9282154/2012年

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

1,474,490

1,475,290

800

800

800

800

当期末残高

1,475,290

1,476,090

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

464,490465,290

800

800

当期変動額合計

800

800

当期末残高

465,290

466,090

その他資本剰余金
当期首残高

167,485

167,485

当期末残高

167,485

167,485

631,975

632,775

800

800

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

800

800

当期末残高

632,775

633,575

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

575,334

800,603△190,080
415,349△266,252
276,816

225,269

10,564

800,603

811,168

575,334

800,603△190,080
415,349△266,252
276,816

225,269

10,564

800,603

811,168

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-73-

2154/2012年

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-74-

当事業年度
(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

2,681,800

2,908,669

1,600△190,080
415,349

1,600△266,252
276,816

226,869

12,164

2,908,669

2,920,834

2,681,800

2,908,669

1,600△190,080
415,349

1,600△266,252
276,816

226,869

12,164

2,908,669

2,920,834

2154/2012年

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【重要な会計方針】①

有価証券の評価基準及び評価方法（ⅰ） 子会社株式
移動平均法による原価法（ⅱ） その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法②

固定資産の減価償却の方法（ⅰ） 有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備は除く）
イ

平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法

ロ

平成10年４月１日以降に取得したもの
定額法

建物以外
イ

平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法

ロ

平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法

主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物

9〜50年

機械及び装置

2〜12年

車両運搬具

2〜 7年

工具器具及び備品

3〜 5年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。
（ⅱ） 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法にて償却しております。
（ⅲ） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③

引当金の計上基準（ⅰ） 貸倒引当金-75-2154/2012年

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当事業年度は貸倒懸念債権等特定の債権がありませんので、計上しておりません。
（ⅱ） 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

④

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

【会計方針の変更】
当事業年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)(１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用)
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及
び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
なお、これによる影響額については、「１株当たり情報」に記載しております。

【表示方法の変更】(自当事業年度
平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)(貸借対照表関係)
前事業年度において独立掲記しておりました流動資産の「未収還付法人税等」（当事業年度22千円）は、金額的重要性が低いため、流動資産の「その他」に含めて掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「未収還付法人税等」に表示していた47千円は、流動資産の「その他」47千円として組み替えております。

【追加情報】
当事業年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日))(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

-76-

2154/2012年

【注記事項】(貸借対照表関係)※１

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度（平成23年６月30日)
―

受取手形

※２

当事業年度
（平成24年６月30日)
57,515千円

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度(平成23年６月30日)
30,000千円

短期貸付金

当事業年度
(平成24年６月30日)
40,000千円(損益計算書関係)※１

関係会社に対するものは、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

営業外収益
業務受託料

※２

90,780千円

91,956千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(自
至
建物

前事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

35千円

―

工具器具及び備品

135千円

―

計

171千円

―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度

(自

平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

至

平成24年６月30日)

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度

(自

平成23年７月１日

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

-77-

2154/2012年

(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のもの(借主側)①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)
前事業年度(平成23年６月30日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具器具及び備品

4,662

3,030

1,631

車両運搬具

29,90623,921

5,985

合計

34,56826,9517,616(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位：千円)
当事業年度(平成24年６月30日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具器具及び備品

4,662

3,962

699

車両運搬具

6,742

5,506

1,236

合計

11,404

9,469

1,935

(注)

②

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当事業年度(平成24年６月30日)

前事業年度(平成23年６月30日)
１年以内

5,681

1,935

１年超

1,935

―

合計

7,616

1,935

(注)

③

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

支払リース料及び減価償却費相当額

(自
至

前事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)(自至(単位：千円)
当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

支払リース料

8,106

5,681

減価償却費相当額

8,106

5,681

④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容-78-2154/2012年

有形固定資産該当事項はありません。
無形固定資産主として、技術者派遣事業における教育用ソフトウェアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針②「固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円）区分

平成23年６月30日

平成24年６月30日

子会社株式542,500

522,500

計542,500

522,500

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

-79-

2154/2012年

(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年６月30日)

当事業年度(平成24年６月30日)

繰越欠損金

178,480千円

25,103千円

賞与引当金

43,782千円

39,378千円（繰延税金資産）その他
繰延税金資産小計
評価性引当額5,121千円

12,560千円

227,384千円

77,042千円△104,480千円△7,377千円

繰延税金資産合計

122,903千円

69,665千円

繰延税金資産純額

122,903千円

69,665千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成23年６月30日)
40.7％

当事業年度
(平成24年６月30日)
40.7％

0.7％

1.0％

△63.8％△27.8％

3.3％

4.7％

−

1.4％

0.1％

0.0％

△19.0％

20.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
税率変更による期末繰延税金資産の減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来40.69％となっておりましたが、平成24年７月１日に開始する事業年度から平成26年７月１日に開始する事業年度までの期間に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成27年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64％に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は4,911千円減少し、法人税等調整額が4,911千円増加しています。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

-80-

2154/2012年

(１株当たり情報)
項目

(自
至

前事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

１株当たり純資産額

30,588円 59銭

30,700円 38銭

１株当たり当期純利益

4,369円 51銭

2,910円 91銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

4,368円 53銭

2,909円 57銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目(平成23年６月30日)

当事業年度(平成24年６月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,908,669

2,920,834

普通株式に係る純資産額(千円）

2,908,669

2,920,834――

95,09095,140――95,09095,140

貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額(千円）
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
項目

(自
至

前事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

１株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益(千円)
415,349
普通株式に係る当期純利益(千円)
415,349
普通株主に帰属しない金額(千円)―
普通株式の期中平均株式数(株)95,056
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)新株予約権
21
普通株式増加数(株)21
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 新株予約権定時株主総会の特別決議日
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式 平成18年９月29日（新株予約権2,640株）の概要

276,816
276,816―
95,096―4444（会計方針の変更）「会計方針の変更」に記載の通り、当事業年度における会計方針の変更は遡及修正され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
なお、遡及修正を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に変更はありません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

-81-2154/2012年

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

99,1492,966−

102,116

39,6575,301

62,458

構築物

1,841

−

−

1,841

1,466

97

374

機械及び装置

4,142

−

−

4,142

3,648

117

494

車両運搬具

3,214

−

−

3,214

2,813

297

400

工具、器具及び備品

72,37915,375−87,754

71,486

9,428

16,268

土地

93,200−−93,200−−93,200

有形固定資産計

273,927

18,341−

292,269

119,073

15,242

173,196

ソフトウェア

18,92844,468−63,396

15,2697,361

48,127

リース資産

28,58424,066−52,65023,0306,725

29,619無形固定資産計

47,512

68,534−116,046

38,29914,086

77,747

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

無形固定資産長期前払費用
繰延資産
−
繰延資産計

（注） 当期の増加額の主な内容① 建物の増加は、本社間仕切工事1,301千円および各営業所の間仕切工事1,665千円によるものです。
② 工具器具及び備品の増加は、主にサーバー・パソコンの新規購入12,897千円によるものです。
③ ソフトウエアの増加は、主にCADシステム42,337千円購入によるものです。
④ リース資産の増加は、CADシステムの取得によるものです。

【引当金明細表】

区分
賞与引当金

当期首残高
(千円)
107,600

当期増加額(千円)
103,600

当期減少額(目的使用)(千円)
107,600

-82-

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)
−

103,600

2154/2012年

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

233

預金
普通預金

913,303

別段預金

476

ｂ

預金計

913,779

合計

914,013

受取手形
イ

相手先別内訳区分

金額(千円)

大日本スクリーン製造㈱406,252㈱荏原フィールドテック

14,694合計

ロ

420,946

期日別内訳
期日金額(千円)

平成24年６月満期

57,515平成24年７月満期

67,797

平成24年８月満期

70,488

平成24年９月満期

65,156

平成24年10月満期

66,388

平成24年11月満期

93,599合計c

420,946

売掛金
イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

大日本スクリーン製造㈱95,570トヨタ自動車㈱83,383

東京エレクトロン東北㈱67,001

東京エレクトロン宮城㈱35,174

東芝メディカルシステムズ㈱31,731

その他

608,303
合計

921,165-83-

2154/2012年

ロ

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(注)

889,163(注)7,559,319

7,527,318

921,165

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
89.1

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
43.8

当期発生高には消費税等が含まれております。

ｄ

投資不動産
区分

金額(千円)

建物

244,099

土地

354,000

その他

45
合計

e

598,144

関係会社株式
区分

金額(千円)㈱ＴＴＭ

460,000㈱テクノアシスト

22,500共生産業㈱40,000

香港虎斯科技有限公司

0
合計

②

522,500

負債の部

ａ

未払費用
区分

金額(千円)

６月分従業員給料314,624

夏季従業員賞与

191,339

その他

223,391
合計

729,355(3) 【その他】

該当事項はありません。

-84-2154/2012年

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL（http://www.trust‑tech.jp/）

株主に対する特典なし-85-

2154/2012年

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度
(第７期)

自
至

平成22年７月１日
平成23年６月30日

平成23年９月28日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度
(第７期)

自
至

平成22年７月１日
平成23年６月30日

平成23年９月28日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第８期
第１四半期

自
至

平成23年７月１日
平成23年９月30日

平成23年11月14日
関東財務局長に提出

第８期
第２四半期

自
至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

平成24年２月13日
関東財務局長に提出

第８期
第３四半期

自
至

平成24年１月１日
平成24年３月31日

平成24年５月14日
関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
平成23年10月４日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号の規定に基づく臨時報告書
平成24年１月20日 関東財務局長に提出-86-2154/2012年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-87-2154/2012年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年９月26日
株式会社トラスト・テック
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

真一郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

月

本

洋

㊞

一

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラスト・テックの平成23年７月１日から平成24年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記
及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トラスト・テック及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

-88-2154/2012年

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トラス
ト・テックの平成24年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社トラスト・テックが平成24年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

-89-2154/2012年

独立監査人の監査報告書

平成24年９月26日
株式会社トラスト・テック
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

真一郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

月

本

洋

㊞

一

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラスト・テックの平成23年７月１日から平成24年６月30日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トラスト・テックの平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

-90-

2154/2012年