独立行政法人住宅金融支援機構
平成２２年度業務実績評価調書

平成２３年９月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成２２年度業務実績評価調書：独立行政法人住宅金融支援機構
業 務 運 営 評 価（個別項目ごとの認定）
項目
中期計画

平成２２年度計画

Ⅰ業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅰ業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１組織運営の効率化
独 立 行政 法人 とし て設 立する 趣 旨を 踏 まえ 、機 構の 機能 と責任 を 明
確 に する とと もに 、意 思決定 の 迅
速 化 を図 り、 生産 性の 高い効 率 的な 業 務運 営が 行わ れる よう、 継 続
的 に 事務 や組 織の あり 方につ い て
点 検 を行 い、 機動 的に 見直し を 実施する。

１組織運営の効率化
市 場動 向や 国民ニ ーズ 、証券 化支
援 業務 の普 及状況 等を 踏まえ つつ、 業務 の一 層の効 率化 の観点 から、 支店 の機 能を含 めた 組織の 在り
方 につ いて 、業務 の集 約等機 動的に見直しを実施する。
また、一般個人向け直接融資からの撤退に伴い、既往債権管理事務が縮小されることに対応し、関係部局を縮小するとともに、証券化支援業務を主要業務とした組織の重点化を行う。
２一般管理費等の低減(1)一般管理費（退職手当を除く
人件費を含む。）については、独立行政法人移行を機に行う効率化
を含め、業務運営全体の効率化、計画的な人員管理を図ることにより、中期目標の達成に向け削減する。

２一般管理費等の低減(1)一般管理費（退職手当を除く
人件費を含む。）については、業
務運営全体の効率化、計画的な人員管理を図ることにより、平成18
年度の住宅金融公庫の一般管理費（機構が権利及び義務を承継した
財団法人公庫住宅融資保証協会（以下「保証協会」という。）に係る一般管理費を含む。）に比べ、中期目標期間の最終年度までに15％以上削減する。
(2)事 務 関 係 費 に つ い て は 、 民 間

評定
結果

評定理由

Ａ

業務 効率化の 観点から 、支店経 理業 務の本 店への集 約、電話 相談業務 のコ ー
ルセ ンターへ の集約等 の見直し が実 施されている。
東日 本大震災 による被 災者から の融 資や返 済相談に 適切に対 応するた め、 東
北支店の人員が増員された。

Ｓ

一般管理費については、計画的な人員管理による人件費削減及び調達予定案
件に係る事前チェック体制の構築等による物件費の削減により、中期計画策
定時の想定(平成22年度▲12.0％)を大幅に上回る21.2％の削減を実現した。

(2)事 務 関 係 費 に つ い て は 、 民 間

平成21年度に引き続き、平成22年度も
- 1 -

意見

一 般管 理費に つい ては 、中期 計
画 策定 時の想 定を 上回 る削減 を実 現し ている が、 今後 、機構 の
財 務状 況を勘 案し つつ 、この 成果 を、 例えば 金利 の引 き下げ な
ど 、具 体的に 国民 に還 元して い
く 方法 につい て、 検討 を進め る必要がある。

機 関 にお ける 取組 の状 況を踏 ま え、 そ の縮 減を 徹底 する 。特に 、 専
門 性 を有 する 外部 機関 の能力 を 活
用 し た方 が効 率的 と考 えられ る 債
権 管 理回 収業 務に つい て、外 部 の
有 識 者の 知見 を活 用す る等透 明 性の 高 い方 法に より 債権 回収会 社 を
選 定 し、 その 委託 を積 極的に 進 め
る な ど、 業務 の効 率化 及び組 織 体
制の合理化を推進する。

機 関に おけ る取組 の状 況を踏 まえ、その縮減を徹底する。
① 業 務の 効率化 を図 るため 、個
人向けの住宅ローン債権のうち全額繰上償還請求を行った
ものについて、管理回収業務を債権回収会社に委託する。

(3)証券化支援業務に係る経費率（事務関係費、債券発行関係費等の合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の最終年度において0.
30％以下とするように努める。

(3)証 券 化 支 援 業 務 に 係 る 経 費 率（ 事務 関係 費、債 券発 行関係 費等の 合計 額の 買い取 った 住宅ロ ーン
等 の年 間平 均買取 債権 等残高 に対す る割 合を いう。 ）に ついて 、中期目標期間の最終年度において0.30％以 下と するこ とを 目指 し て取り組む。

(4)直 接 融 資 業 務 （ 既 往 債 権 管 理
勘 定 の 既 融 資 を 除 く 。） に 係 る 経
費 率 （事 務関 係費 、債 券発行 関 係
費 等 の合 計額 の融 資し た住宅 ロ ー
ン の 年間 平均 貸出 債権 残高に 対 す
る 割 合 を い う 。） に つ い て 、 中 期
目標期間の最終年度において0.35％以下とするように努める。

(4)直接融資業務（既住債権管理
勘定の既融資を除く。）に係る経費率（事務関係費、債券発行関係費等の合計額の融資した住宅ロー
ンの年間平均貸出債権残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の最終年度において0.35％以下とすることを目指して取り組む。
３業務・システム最適化(1)業務・システム最適化計画（平成19年度策定）を着実に実施する。

３業務・システム最適化(1)「独立行政法人等の業務・シ
ステム最適化実現方策」（平成17年６月29日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基
づき、業務・システムに係る監査②

事 務手 続の外 部機 関への 委託
を 行い 、業 務の 効率 化及 び体 制の合理化を推進する。
Ａ、債権回収会社への業務委託や旅費事
務手続の外部機関への委託により、業務運営の効率化を推進している。全額
繰上償還請求債権に占める債権回収会
社を活用したものの割合は88.1％（平成21年度は86.1％）、債権回収会社による回収額も2,019億円（平成21年度は2,053億円）となり、引き続き活用されている。
また、平成22年度においては、団体信用生命保険業務における保険金請求業
務等につき、外部機関への委託を行い、業務の効率化を図っている。
平成 21 年度に引き続き、業務運営全体の効率化、一般管理費、システム
コストの削減に取り組んでいる。
証券化支援業務における経費率は、
平成 21 年度の 0.35％から、平成 22
年度は 0.31％に削減している。
また、直接融資における経費率は、
平成 21 年度の 0.31％から、平成 22
年度は 0.30％に削減している。
いずれの経費率も、中期計画策定時の 想 定 （ 証 券 化 支 援 事 業 ： 0.32 ％ 、直 接 融 資 ： 0.38 ％ ） を 下 回 り 、 直 接融資の経費率については、中期計画
期間における目標を前倒しで達成している。

Ａ
平成 19 年度に定めた業務・システム
最適化計画に基づき、システム投資を行う場合は、投資効果について事
前・事後の検証を行うなどＩＴガバ
ナンスの強化を行っている。
- 2 -及び刷新可能性調査を実施するとともに、業務・システムに関する最適化計画(以下「最適化計画」という。)を策定し、実施する。
(2)業務・システムに係る監査及び刷新可能性調査を通じ、システ
ム構成及び調達方式の抜本的な見直しを行うとともに、徹底した業
務改革を断行し、システムコスト
削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を実現する。

(2)シ ス テ ム 調 達 に つ い て 、 競 争
性 の高 い調 達方式 の採 用等を 行うと とも に、 システ ムコ スト削 減、シ ステ ム調 達にお ける 透明性 の確
保 及び 業務 運営の 合理 化を実 現する。
ま た、 業務 ・シス テム 最適化 計画に 基づ くイ ンター ネッ ト一般 管理
申 請シ ステ ムにつ いて 運用を 開始
し 、効 果に ついて 測定 及び検 証を行う。

すべてのシステムメンテナンスについて競争性の高い一般競争入札により調達を行うなどコストの適正化に努め、基幹システム（総合オンライ
ンシステム及び本支店オンラインシステム）のシステムコスト合計で、
平成 18 年度水準に較べて 42.1％削減している。
なお、平成 22 年度には、住宅ローン
利用者がインターネットを通じて残高照会や繰上返済シミュレーションなどを行うことができるサービスを開始しており、顧客利便性の向上及び事務処理負荷の軽減に寄与している。
システムの調達については、すべて一般競争入札により調達を実施している。

(3)最適化計画については、業務
運営の効率化・合理化に係る効果・目標を数値により明らかにし、外部の専門的知見を有する者の意
見も踏まえ、原則として平成19年
度末までのできる限り早期に策定・公表する。
(4)職 員 の Ｉ Ｔ リ テ ラ シ ー 向 上 、
内 部 人材 のレ ベル アッ プを図 る ため、研修等を実施する。
４入札及び契約の適正化(1)国における公共調達の適正化に向けた取組（「公共調達の適正化について」（平成18年８月25日
付け財計第2017号。財務大臣から各省各庁の長あて。））等を踏まえ(3)内部人材のレベルアップを図るため、ＩＴリテラシー向上に資する外部の専門的知見を有する者
を活用して、職場内研修（ＯＪＴ）等を実施する。
４入札及び契約の適正化(1)契 約 監 視 委 員 会 に お け る 審 議
等 を踏 まえ て策定 する 随意契 約等
見 直し 計画 （平 成 22 年 ６月 策 定） に基 づき 、入札 及び 契約の 適正化を着実に実施する。

平成 21 年度から開始した専門能力開発強化職員制度に基づき、ＩＴ専門
能力育成強化職員を新たに 1 名認定
した（平成 21 年度は 5 名）。
Ａ
平成 22 年度においては、業務の性質
上、競争性のない随意契約によることが真にやむをえない場合を除き、すべて一般競争入札等の競争性のある契約に移行している。
- 3 -

引 き続 き、契 約監 視委 員会に よる 随意 契約等 の点 検・ 見直し を
行 い 、「 随 意 契 約 等 見 直 し 計
画 」を 着実に 実施 する 必要が ある。

、入札及び契約手続の適正化を推進する。
(2)随 意 契 約 の 基 準 を 定 め 、 ホ ー
ム ペ ージ 上で 公表 する 。また 、 国の 基 準も 参照 しつ つ、 一定額 以 上の 随 意契 約に つい てホ ームペ ー ジ
上で公表する。

競争性のない随意契約は、平成 21 年
度 の 165 件 （ 14％ 。 契 約 全 体 1,162
件 に 占 め る 割 合 ）、 総 額 27.6 億 円（5.3％。契約全体 516.1 億円に占める割合）から、140 件（13％。契約全
体 1,074 件に占める割合）、総額 21.0
億円（5％。契約全体 460.3 億円に占める割合）に減少している。この競争性のない契約については、業務の性質上やむをえないものに限られていると認められる。
また、企画競争及び公募による発注においては、ホームページでの公示
等、競争性及び透明性を確保するよう配慮している。
関連法人への委託については、1 件を除いて全て競争性のある契約となっている。また、一者応札については、応札者拡大の取組が認められるが、引き続き一者応札率の低減に向けた取組が期待される。
第三者への委託については、機構が承認したものは 14 件あり、その状況が確認されている。
契約の競争性・透明性を確保するため、機構役員を委員とする契約審査委員会等を設けて契約相手方の選定
方法等についての審査が行われており、また、随意契約案件については監査部、監事及び会計監査人の監査を受けている。また、随意契約等見直し計画の進捗状況については監事のモニタリングを受け、その適正な実施がチェックされている。随意契約の基準等については国と同一の基準とし、これらを含む契約情報等に(2)随意契約の基準をホームペー
ジ上で公表する。また、国の基準も参照しつつ、一定額以上の契約についてホームページ上で公表す
る。

- 4 -

５業務の点検機 構 の経 営管 理の 体制 を整備 し 、
四 半 期毎 に年 度計 画に ついて の 内
部 点 検を 実施 する 。ま た、そ の 結
果 を 踏ま え業 務運 営等 の改善 を 図る。

５業務の点検機構の業務の適正を確保するため、内部統制基本方針に基づき対応する。また、四半期毎に年度計画についての内部点検を実施した上で、経営層へ報告し、その結果を踏まえ業務運営等の改善を図る。

Ｃ

- 5 -

ついては、ホームページ上で公表している。また、国の基準に則り、一定額以上の契約についてはその内容等をホームページ上で公表している。
内部統制基本方針に規定するコンプ
ライアンスや顧客保護に関する取組
事項について、実施状況の点検が行われている。点検結果を踏まえ、平成 22 年 度 に お い て は 、 コ ン プ ラ イ ア
ンスにかかる通報窓口（コンプライ
アンスヘルプライン）の設置や郵便物の誤送付の防止等に関する取組が行われた。
また、年度計画等に関する内部点検も実施されている。
さらに、役員会を毎週開催することによる理事長がリーダーシップを発揮する環境の整備や経営理念・経営方針等に関する理事長のメッセージを社内電子掲示板への掲載すること等による法人のミッションを役職員に周知徹底する取組も実施されている。
内部統制に係る監事監査については、内部統制の態勢整備・運用の状況が十分であるかどうか、特に、理事長のマネジメント、本店内の統制状
況等、内部統制の態勢整備・運用状
況に係る監査が適切に行われた。
その一方、監事監査の中で、郵便物の誤送付等による顧客情報漏洩事案の 増 加 が 指 摘 さ れ て い る 。 平 成 22 年
度 に お い て も 、 平 成 2 1年 度 に 引 き 続き、マニュアル等の整備、現場における自主点検等の取組を実施したが職 員の コンプ ライ アン スの徹 底
等 につ いては 、職 員の 収賄容 疑に よる 逮捕と いう 事態 を重く 受
け とめ 、同様 の事 件の 再発防 止を 図る 観点か らも 、よ り一層 の取組を進める必要がある。

６積極的な情報公開
業 務 運営 の透 明性 を確 保する た め、 機 構の 業務 等を 紹介 するデ ィ ス
ク ロ ージ ャー 誌及 びホ ームペ ー ジの 内 容の 充実 を図 るこ と等に よ り、 住 宅ロ ーン 利用 者を 含めた 国 民に 対 して 業務 の内 容や 財務諸 表 等の 経 営状 況に 関す る情 報の公 開 を積極的に推進する。

Ⅱ国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

６積極的な情報公開
業務運営の透明性を確保するため、機構の業務内容や財務内容等を紹介するディスクロージャー誌については、日本語版のみならず、
海外の機関投資家等を対象とした
英語版も作成するとともに、勘定ごとの財務情報の解説等ホームページの内容の充実を図ること等により、住宅ローン利用者を含めた国民に対して業務の内容や財務諸表等の経営状況に関する情報の公開を積極的に推進する。
Ⅱ国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１証券化支援業務(1)総論① 適 切な 融資 審査 の実 行及び 職 業、 性 別、 地域 等に よる 画一的 融 資
選 別 の防 止を 図る ため 、証券 化 支
援 業 務へ の金 融機 関の 参入に 当 た
り 協 定書 を締 結す ると ともに 、 金
融 機 関ご とに 融資 条件 の把握 や 融
資審査のモニタリングを行う。

１証券化支援業務(1)総論① 適切 な融 資審査 の実 行及び 職業、 性別 、地 域等に よる 画一的 融資
選 別の 防止 を図る ため 、証券 化支
援 業務 への 金融機 関の 参入に 当た
り 協定 書を 締結す ると ともに 、金融 機関 ごと に融資 条件 の把握 や融資 審査 のモ ニタリ ング を行う 。そＡ、同様の事案の防止に向けて、更に追加的な対応策を検討し、実行に移していく必要がある。
ま た 、 平 成 23 年 ５ 月 に 職 員 が 収 賄 容疑で逮捕され、外部有識者を含めた
職員不祥事再発防止検討委員会を設置し、対応策の検討が行われたが、同様の事件の再発防止を図る観点から、職員のコンプライアンスの徹底等について一層の取組を進める必要がある。
平成 21 年度に引き続き、機構の業務内容や財務内容等を紹介するディス
クロージャー誌について日本語版に加え、英語版を作成し、財務諸表 2期分の掲載、補正予算を踏まえた経済対策に関する取組の掲載など記載
内容の充実を行っている。ホームページについては、平成 21 年度に引き続き、各種の情報を掲載するとともに、東日本大震災により被災された方向けの情報を充実した。

Ａ

平成 22 年度においては、メガバンク
やモーゲージバンク等 41 機関を機構の職員が訪問し、融資審査体制や融資審査の内容等について詳細なヒアリング等を行うことにより、協定書や事務処理マニュアルの規定に違反する融資選別等は行われていなかっ- 6 -の 結果 、当 該協定 書や 事務処 理マ
ニ ュア ルの 規定に 違反 する場 合は、 是正 のた めに必 要な 措置を 講ずるよう求める。
なお、画一的な融資選別がなく、また、将来における金利変動リス
クのない長期・固定金利の住宅ローンについて、積極的な周知活動を行う。

たことを確認している。
フラット３５については、テレビＣＭの放映やパンフレットの配布により積極的な周知を行った。

②住宅ローン債権の買取り又は特定債務保証（独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）第13条第１項第２号に規定する特定債務保証をいう。以下同じ。）の基準等を定めるに当たっては、住宅の質の確保・向上に配慮する。

② 住宅 ロー ン債権 の買 取り又 は特定 債務 保証 （独立 行政 法人住 宅金
融 支援 機構 法（ 平成 17 年法 律 第82 号）第 13 条第１項第２号に規定 する 特定 債務保 証を いう。 以下
同 じ。 ）に 関し、 技術 基準に 基づく 適切 な工 事審査 の実 施を確 保する。

技術基準に基づく適切な工事審査の実施を確保するため、工事審査を行う適合証明検査機関 72 機関及び適合証明技術者 53 名に対して、立入調査等を実施し、業務処理状況に問題のあった１機関、８名に対して、業務停止や登録取消し等の措置を行った。

③優良住宅取得支援制度の普及と積極的な利用を図るため、消費者等への十分な周知を行う。

③ 優良 住宅 取得支 援制 度の概 要及び 手続 につ いては 、金 融機関 、住宅 展示 場及 び適合 証明 機関等 への協 力依 頼及 び各種 媒体 を通じ た総合 的な 広報 活動を 行う 。また 、優良 住宅 取得 支援制 度の 技術基 準解説 等に つい て、施 工マ ニュア ル及
び パン フレ ットを 活用 し、セ ミナ
ー の開 催等 による 中小 工務店 等への 技術 支援 を行う とと もに、 ホーム ペー ジを 活用し てパ ンフレ ットの内容の周知を行う。
また、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に伴う制度拡充
内容の周知を行い、良質な住宅ス
トックの形成を促進する。

優良住宅取得支援制度について、金融機関、住宅展示場、住宅事業者等を通じたパンフレット等の配布、テレビＣＭ等の総合的な広報活動を行うとともに、技術基準等の説明会等を通じて中小工務店への技術支援を行うことにより、本制度に関する技
術的情報の周知に取り組んでいる。

- 7 -④住宅性能表示制度等との連携を通じ、住宅ローン利用者の負担を軽減しつつ業務運営の効率化を図る。

④住宅ローン利用者等が住宅性能表示制度等を利用した場合における工事審査の合理化について、検査機関の窓口でのチラシの配布等により周知を図る。

工事審査の合理化に関する措置について、検査機関の窓口でチラシを配布するとともに、フラット３５物件
検査の手引きを作成し、機構のホームページに掲載するなど、周知を図った。

⑤証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るため、住宅ローン
利用者の属性・ニーズ、民間金融機関の動向等、国内外の住宅・金融市場に関する調査研究を行う。

フラット３５利用者調査等、国内と海外の住宅・金融市場に関する各種調査を実施し、業務運営の基礎資料の収集を着実に行った。
また、欧米を中心とした海外の住宅ローン市場などに関する情報を迅速に把握するために調査研究を行うとともに、調査結果をホームページ等に公表しており、調査結果へのアク
セス件数は 82.7 万件と前年度比 44.4％の増加となっている。

(2)買取型の証券化支援業務
金 融 機関 によ る相 対的 に低利 な 長
期 ・ 固定 金利 の住 宅ロ ーンの 安 定
的 な 供給 を支 援す るた め、金 融 機
関 に 対す る住 宅ロ ーン 債権の 買 取
り に 係る 提示 金利 が可 能な限 り 低
く な るよ う、 次に 掲げ る取組 を 推
進 す るこ とに より 、業 務に必 要 な
資 金 の調 達コ スト の低 減、業 務 運営の効率化等に努める。

⑤ 証券 化支 援業務 の円 滑な実 施やそ の対 象と なる住 宅ロ ーンの 商品
性 の向 上を 図るた め、 フラッ ト３
５ 利用 者調 査、住 宅ロ ーンに 関す
る 顧客 アン ケート 調査 、民間 住宅
ロ ーン 調査 等の調 査研 究を行 い、業 務運 営の 基礎資 料を 得ると ともに 、住 宅・ 金融市 場に 関する デー
タを収集する。
また、米国を中心に海外の住宅ローン市場や商品に関する情報収集を行う。
(2)買取型の証券化支援業務
金 融機 関に よる相 対的 に低利 な長期 ・固 定金 利の住 宅ロ ーンの 安定
的 な供 給を 支援す るた め、金 融機
関 に対 する 住宅ロ ーン 債権の 買取
り に係 る提 示金利 が可 能な限 り低
く なる よう 、次に 掲げ る取組 を推進 する こと により 、業 務に必 要な
資 金の 調達 コスト の低 減、業 務運営の効率化等に努める。

① Ｍ ＢＳ を信 用補 完す るため に 超
過 担 保と して 充当 して いた既 往 の
住 宅 ロー ン債 権が 枯渇 するこ と に
対 応 し、 新た な信 用補 完方式 の 導
入 を 図る など 、市 場関 係者が Ｍ Ｂ
Ｓ の 信用 力や キャ ッシ ュフロ ー の① 投資 家に 対する 丁寧 な広報 活動
を 実施 する こと及 び投 資家の 需要を 十分 に把 握した 上で 柔軟な 起債
運 営を 行う ことに より 、効率 的かつ安定的な資金調達に努める。
Ｍ ＢＳ の超 過担保 部分 に係る ＡＬ

Ａ

新規投資家の取り込み及び既往投資家の投資枠拡大を企図し、ＩＲ活動（国内 192 社、海外 19 社）や投資家向けセミナーへの参加など丁寧な広報活動を実施し、ＭＢＳの投資家数の増加に寄与した。
- 8 -

分 析 を適 切に 実施 でき るよう 、 その ニ ーズ ・意 見を 踏ま えなが ら 、
Ｍ Ｂ Ｓの 発行 の枠 組み の見直 し を
推 進 し、 住宅 ロー ン債 権の買 取 りに 必 要な 資金 を最 も効 率的、 か つ
安定的に調達するよう努める。

Ｍ リス クの 抑制を 図る ため、 超過
担 保に 国債 等を用 いる 新たな ＭＢ
Ｓ発行方式を導入する。
また、経済状況等を勘案しつつ、新たな信用補完方式について
も、引き続き検討する。

② 機 構が 金融 機関 から 住宅ロ ー ン
債 権 の買 取り の申 請を 受けた 日 から 仮 承認 の決 定を する までの 標 準
処 理 期間 を３ 日と し、 その期 間 内に案件の８割以上を処理する。

②同左

Ｓ③ 買 取型 の証 券化 支援 業務の 対 象と な る住 宅ロ ーン の商 品性に つ いて は 、資 金の 主要 な調 達手段 が Ｍ
Ｂ Ｓ の発 行で ある こと の特性 を 踏
ま え た上 で、 住宅 ロー ンに係 る 消
費 者 の多 様な ニー ズに 対応す る よう、適宜適切な見直しを行う。

③住宅ローンに係る消費者の多様なニーズに対応するため、長期優良住宅及び優良住宅取得支援制度に係る商品性の改善を行う。また、今後のニーズを想定した商品性改善の検討を行う。さらに、金融機関、事業者及び消費者のニーズを把握して、事務手続の改善を行う。
④ＭＢＳ市場に参入する投資家及び買取りの対象となる住宅ローンを取り扱う金融機関の範囲を拡大するため、ＴＢＡ取引の前提となるＭＢＳクーポンの規格化及びＣＡ④ＭＢＳ市場に参入する投資家及び買取りの対象となる住宅ローンを取り扱う金融機関の範囲を拡大するため、投資家及び金融機関のニーズを踏まえ、ＭＢＳの発行の

Ａ

- 9 -

また、経済対策に伴うフラット３５の事業量増加によるＭＢＳ及びＳＢの発行増や市場環境の変化による需要減などへの備えを明確にするため、コンティンジェンシープランを策定した。なお、東日本大震災直後のＭＢＳ発行においては、上記コンテ
ィンジェンシープランを発動し、ＭＢＳを継続的に発行し、震災後の起債市場の安定化にも寄与した。
ＭＢＳの超過担保に国債等を用いる方式については、市場関係者から慎重な意見が出たことから、導入を延期することとした。
経済対策に伴うフラット３５の大幅な事業量増加にもかかわらず、審査部門の人員を増員するとともに、審査事務の標準化を図ることにより、審査の早期化に努めた結果、標準期
間 内 に 処 理 し た 件 数 は 86.1％ と な り、 目 標 を 達 成 す る と と も に 、 平 成 21
年 度 の 実 績 （ 84.2 ％ ） を さ ら に 上 回った。
金融機関、住宅事業者、消費者からの商品性改善要望を積極的に収集し、優良住宅取得支援制度の金利引下げ幅拡大の延長や融資対象となる諸費用の拡大等の商品性の改善を実施した。

ＭＢＳクーポンの規格化やＣＭＯについて、導入に向けた課題について弁護士等と検討を行うなど準備を進めている。

多様化に努める。
⑤ Ｍ ＢＳ 市場 に参 入す る投資 家 の
範 囲 を拡 大す るた め、 ＭＢＳ の 発
行 方 針及 び発 行計 画、 ＭＢＳ の 担
保 と なる 住宅 ロー ン債 権に係 る 償
還 履 歴情 報等 につ いて 、ホー ム ペ
ー ジ 等の 多様 な手 段に より情 報 発
信・広報活動を行う。

⑥ 電 子申 請に よる 事前 審査の 実 施
な ど 、証 券化 支援 業務 の手続 の 電
子 化 等を 推進 する こと により 、 消
費 者 、住 宅関 連事 業者 等の利 便 性の向上を図る。

ＭＯについて、導入可能な体制構
築の準備を進める。
⑤ ＭＢ Ｓ市 場に参 入す る投資 家の
範 囲を 維持 ・拡大 する ため、 ホーム ペー ジ及 び情報 ベン ダーを 通じ、 ＭＢ Ｓの 裏付け とな る住宅 ロー
ン 債権 に関 する融 資種 別等の 属性
分 析の 更新 情報等 を定 期的に 情報
提 供す る。 また、 投資 家のニ ーズ
を 踏ま えた 情報の 充実 を図る 。加え て、 投資 家の認 知度 及び理 解度の 向上 を図 るため に、 投資家 を個別 に訪 問し 、丁寧 な広 報活動 を重ね ると とも に、更 なる 情報の 充実を検討する。

Ｓ⑥消費者がフラット３５の利用の可否の見込みをできるだけ早期に知ることができるように、事前審査システムの活用を推進する。

Ａ⑦相対的に低利な住宅ローンの供給のため、①から⑥までの取組以外の方策について検討を行う。

Ａ- 10 -

海外投資家向けのビデオカンファレン
スや地方投資家向けに特化したＩＲ資料の作成を行うことにより、投資家のニーズを踏まえた効果的な情報提供を行った。
また、国内投資家へのＩＲ訪問を一層強化するとともに（192社）、海外投資家へのＩＲ訪問については、機構ＭＢ
Ｓへの投資可能性が高いと思われる投資家（19社）に対して重点的に行った。
これらの取組により、地方投資家等の新規参入（推定22社）がなされ、月次債の一起債当たりの購入投資家数は、平均で50社を超える水準となった（平成21年度は30～40社）。
事前審査サイトについて、平成 22 年
度は新たに 15 機関が参入し、利用機
関 が 36 機 関 （ 平 成 22 年 度 の 買 取（ 付 保 ） 申 請 件 数 に 対 し て 51.5％ のシェアの金融機関）となり、事前審
査件数が 71,970 件（平成 22 年度買取 （ 付 保 ） 申 請 件 数 の 41.1％ ） と なり、利用が拡大している。
パイプラインリスクのヘッジのために実施している金利スワップ取引における問題点を回避するため、キャンセルスキームを行うことにより、取引先信用リスクの累積を概ね 2 ヶ月 程 度 に 短 縮 し た （ 従 来 は 約 10 年 ）。
また、機構内部の資金を有効に活用するため、各勘定間の資金の過不足を把握し、既往債権管理勘定等の余裕金を証券化支援勘定の超過担保等に係る資金調達の一部として融通した。
(3)保証型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため、特定債
務保証等の料率が可能な限り低くなるよう、業務運営の効率化等に努めるとともに、次に掲げる取組を推進する。
①住宅ローンの証券化に取り組む
金融機関による特定債務保証の利用を促進するため、金融機関の要望する様々な証券化の枠組みに対応できるよう、適宜適切な業務の仕組みの見直しに努める。その際、中小金融機関のニーズにも対応できるよう配慮する。

(3)保証型の証券化支援業務
金 融機 関に よる相 対的 に低利 な長期 ・固 定金 利の住 宅ロ ーンの 安定
的 な供 給を 支援す るた め、特 定債
務 保証 等の 料率が 可能 な限り 低くな るよ う、 業務運 営の 効率化 等に
努 める とと もに、 次に 掲げる 取組を推進する。
① 複数 の金 融機関 の住 宅ロー ン債
権 を一 括し て証券 化す るマル チセ
ラ ー方 式に 関し、 ニー ズを確 認の上、対応できるようにする。

②住宅ローンに係る消費者の多様なニーズに対応するため、保証型の証券化支援業務の対象となる住宅ローンについて、適宜適切な見直しを行う。

②住宅ローンに係る消費者や金融機関の多様なニーズに対応するため、商品性の改善及び事務の改善を進める。

２住宅融資保険業務(1)機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場合は、その決定をするまで）の標準処理期
間を30日とし、その期間内に案件の８割以上を処理する。

２住宅融資保険業務(1)同左Ａ

平成 22 年度においても、平成 21 年
度に引き続き証券化市場の不安定な状況が継続していたこと等もあり、マルチセラー方式によるＭＢＳ発行へのニーズは顕在化しなかった。

優良住宅取得支援制度の金利引下げ
幅拡大の延長、融資対象費用の拡大などの商品性の改善を実施した。
また、将来の保証債務の履行に備え、責任準備金（159 億円）を積み立てることとした。
Ｓ(2) 保険金を支払った保険事故に- 11 -

事務処理の効率化等を進め円滑な事
務処理を行うことにより、保険金の支払請求を受けた日から保険金を支払う日数が 30 日以内の案件の割合は100 パーセントに達し、目標値を上回った。

(2)保険金を支払った保険事故に係る債権については、金融機関と連携しながら積極的な回収に取り組む。（その際の目安として、保険金支払年度の翌年度末までの回
収実績率の年度ごとの平均値40％を達成するよう努める。）(3)実績反映型保険料の的確な運営及び保険料率のモニタリング態
勢の整備を通じ、付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努め、保険契約者である金融機関のモラルハザードの防止や住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保する。

(4)住 宅 融 資 保 険 の 付 保 の 基 準 等
を 定 める に当 たっ ては 、住宅 の 質の確保・向上に配慮する。

係る債権については、金融機関からの各債権別の回収状況報告に基づき、債務者との分割弁済等の具体的な交渉を実施させる等の対応方針を策定の上、金融機関と連携しながら積極的な回収に取り組む。（その際の目安として、平成 21
年度に支払った保険金について、
平成 22 年度末までの回収実績率
が 40％を達成するよう努める。）(3) 融資保険料率の計量モデルの高度化に取り組みつつ、当該モデルによるモニタリング等を通じ、実績反映型保険料の的確な運営、付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努め、保険契約者である金融機関のモラルハザ
ードの防止や住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保する。

(4) 住宅ローン利用者や住宅事業者による住宅の質の確認手続を実施するとともに、チラシ等を活用して機構が推奨する技術仕様の周知を図り、住宅融資保険による住宅の質の確保・向上に配慮する。

個別案件ごとに措置方針の進捗状況を管理し、金融機関と連携を密にして回収を行った結果、平成 21 年度に支払った保険金について平成 22 年度
ま で の 回 収 実 績 率 が 43.0％ と な り 、
年度計画において目安とされている
40％を大幅に上回ることとなった。
ＡＡ- 12 -

保険料率算定モデルについて、足下の実績を反映したパラメータに更新
し、計測の精度向上を図っている。
また、四半期毎に保険料率算定モデ
ルを活用したモニタリングを実施し、保険料率の設定及び検証を行うとともに、モニタリング結果等を役員会等に報告している。
金融機関ごとの実績により保険料率を決定する実績反映型保険料率制度を採用することにより、金融機関のモラルハザードの防止を図っている。
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、住宅の質の確保・向上への配慮について、住宅事業者が「 住 宅 建 設 チ ェ ッ ク リ ス ト 」「 購 入 住
宅チェックリスト」に従って、設計図面や購入物件の現地確認により住宅の規格、断熱構造、耐久性、劣化状況等に問題のないことを確認し、同リストを融資実行時までに金融機関あてに提出することを付保要件としている。
また、機構が推奨する技術基準について、リーフレットを作成し、周知を図っている。

３住情報提供業務(1)業務や調査研究を通じて蓄積した情報等を活用するとともに、良質な住宅の設計・建設等のためのガイドラインを策定し、消費者、住宅関連事業者等に対して、以下の情報提供を積極的に行う。

①ホームページ、各種セミナー等
を通じて行う、金利タイプに応じた特性等の住宅ローンに関する情報提供② ホ ーム ペー ジ、 各種 セミナ ー 、技 術 相談 等を 通じ て行 う、良 質 な
住 宅 の設 計・ 建設 等に 関する 情 報
提供(2)国、地方公共団体等の行う良好な居住環境を整備するための施策に協力し、消費者等に対する情報提供を実施する。

(3)消費者等からの住宅に関する相談に適切に対処するため、電話や面談等に的確に対応し、消３住情報提供業務(1)業 務 や 調 査 研 究 を 通 じ て 蓄 積
し た情 報等 を活用 する ととも に、
良 質な 住宅 の設計 ・建 設等の ための ガイ ドラ インの 活用 やホー ムペ
ー ジの コン テンツ 及び セミナ ー内
容 の充 実を 行うこ とに より、 消費者 、住 宅関 連事業 者等 に対し て、
以下の情報提供を積極的に行う。
① 住情 報提 供業務 に関 するホ ーム
ペ ージ やフ ァイナ ンシ ャルプ ラン
ナ ーを 講師 とした セミ ナーな どを通 じて 行う 、金利 タイ プに応 じた
特 性等 の住 宅ロー ンを 理解す るた
め に必 要な 知識に 関す る消費 者向けの情報提供②ホームページ、ガイドブック、
技術セミナー及び技術相談等を通じて行う、良質な住宅の設計・建設等に資する、住宅の仕様や施工等に関する技術やマンションの維持管理等に関する消費者及び住宅関連事業者等向けの情報提供(2) 国、地方公共団体等の行う良好な居住環境を整備するための施策に協力し、耐震改修等の促進及び小規模・老朽マンションの適正な管理等を支援する。

Ａ

消費者向けの「すまい・るセミナー」を計 31 回実施した（2,983 名参加）。
また、ホームページで提供している
住宅ローンシミュレーションの機能を拡充した。

住宅工事仕様書等を活用した住宅事
業者向けセミナーを計 21 回実施した（1,702 名参加）。

Ａ(3) 消費 者等 からの 住宅 に関 す る
相 談に 適切 に対処 する ため、 電話
や 面談 等に 的確か つき め細や かに- 13 -

業界団体と連携し、住宅事業者向け
セミナー「フラット３５Ｓ対応ちきゆう住宅仕様書説明会」を計 12 回実
施 し （ 550 名 参 加 ）、 長 期 優 良 住 宅 等に関する情報を提供した。
また、中古住宅の流通促進や高齢者等の住替えを支援する情報等を毎月
全 国 296 の 地 方 公 共 団 体 等 に 提 供 した。
お客様コールセンターにおける顧客対応能力向上のため、電話応対マナー 研 修 及 び 業 務 能 力 向 上 研 修 を 計 27

費者等へのサービスの充実を図る。

対 応し 、消 費者等 への サービ スの充実を図る。
ま た、 消費 者等の 意見 、要望 等の
把 握に 努め 、業務 の改 善に反 映する。

(4)住情報提供業務に関するホームページのアクセス件数について、中期目標期間の最終年度において年間500万件以上を目指す。

(4) 住宅ローンの特性、良質な住宅の設計・建設等、住宅の技術や管理等に関する情報を分かりやす
くかつ的確に提供するため、ホームページ利用者等の意見を踏まえつつ、各コンテンツの充実を図る
ことにより、住情報提供業務に関するホームページのアクセス件数について、年間 500 万件以上を目指す。

(5)セ ミ ナ ー 等 の 参 加 者 へ の ア ン
ケ ー ト調 査を 実施 し、 80％以 上 の者から肯定的な評価を得る。
４住宅資金融通業務(1)民業補完の趣旨を踏まえ、一般の金融機関では融資を行うことが困難で、かつ政策的に重要度の高い次に掲げる融資について業務を行う。
①国民生活の安定を図るための、
工事審査委託等の地方公共団体との適切な連携を通じた、災害により滅失又は被災した住宅及び災害の防止・軽減に資する住宅の建設(5)セ ミ ナ ー 内 容 の 充 実 を 図 る こと によ り、 セミナ ー等 の参加 者への アン ケー ト調査 にお いて、 80％
以 上の 者か ら肯定 的な 評価を 得る。
４住宅資金融通業務(1)民業補完の趣旨を踏まえ、一般の金融機関では融資を行うことが困難で、かつ政策的に重要度の高いものについて、次のとおり業務を行う。
① 災害 発生 時にお ける 災害復 興住
宅 融資 の実 施に当 たっ ては、 災害の 規模 や住 宅への 被害 状況な どにつ いて 迅速 な情報 収集 により 確認
し 、必 要に 応じて 、相 談窓口 を設Ｓ回実施し、電話応対品質に関する年
２回の外部機関評価において、金融業における平均を上回る評価を得た。
東日本大震災に関する電話相談への対応として、震災発生日の翌日に災害専用ダイヤルを設置し、被災された方からの電話相談に対応した。
利用者の目線に立ってホームページの改善について検討を行うための「ホームページ戦略検討会」を新たに設置するとともに、利用者ニーズを踏まえ、住宅ローンシミュレーシ
ョンの拡充など、ホームページのコ
ンテンツの充実を行った。その結果、ホームページ（住まっぷサイト）の ア ク セ ス 件 数 は 約 1,021 万 件 と 中期目標に定める数値の約２倍に達した。
消費者向け及び住宅事業者向けセミ
ナーを 60 回開催し、目標及び平成 21
年 度 の 実 績 （ 91.9％ ） を 上 回 る 94.2％のアンケート回答者から肯定的な評価を得ている。

Ｂ
東日本大震災の発生日に被災者対策
本部を東京都及び仙台市に立ち上げ、被害状況等について迅速な情報収集を行うとともに、震災発生の翌営
業日に災害復興住宅融資に関する情報についての記者発表やホームペー
ジへの掲載を行った。
災害復興住宅融資の円滑な実施に向けて、業務を受託する金融機関や地方公共団体との連携態勢を構築する- 14 -

等に必要な資金の融資②都市居住の再生・改善を図るた
めの、合理的土地利用建築物の建設等及びマンションの共用部分の改良に必要な資金の融資

置 する とと もに、 記者 発表や ホー
ム ペー ジに よりそ の旨 を速や かに周知する。
ま た、 災害 復興住 宅融 資が円 滑に実 施さ れる よう、 工事 審査等 を行う 地方 公共 団体と 適切 に連携 する。
さ らに 、災 害の防 止・ 軽減に 資す
る 住宅 の建 設等に 必要 な資金 の融資 が円 滑に 実施さ れる よう、 ホー
ム ペー ジ等 を活用 した 周知を 行う。

とともに、仙台市等が設置した住宅相談窓口に機構の職員を派遣し、相談業務を行った。
この他、都市居住の再生、マンショ
ン共用部分改良、賃貸住宅、財形住宅についても適切に融資を講じている。
バリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資に関して平成 20 年度に会計検査院から受けた指摘については、入居者募集開始時までに高円賃登録の確認を徹底するなどの取組を行うことにより、会計検査院から、指摘の趣旨に沿った措置を講じているとされた（平成 22 年 11 月）が、その後、一部の支店において、これらの取組が適切に実施されていないことが判明したため、これらの取組を再度徹底するための方策を実施することが求められる。
旧「住宅金融公庫」の賃貸住宅融資に関して平成 20 年度に会計検査院から 指 摘 を 受 け た 事 項 （（ ア ） 違 反 が 判明している 71 件にかかる礼金等の返還等の請求、（イ）71 件以外の債権にかかる違反の有無の調査等の実施（ウ）賃貸条件の制限の遵守が必要
で あ る こ と の 周 知 、（ エ ） 毎 年 の 実 態調査の実施）については、指摘の措置に沿った対応がすでに講じられている、または着手がなされているところである。

② 都市 居住 の再生 ・改 善を図 るた
め 、合 理的 土地利 用建 築物の 建設
等 及び マン ション の共 用部分 の改良に必要な資金の融資を行う。
ま た、 「住 宅・不 動産 市場活 性化の ため の緊 急対策 」の 一環と して拡 充さ れた 対象事 業に 対し、 事業
資 金の 調達 円滑化 を支 援する ことに より 、住 宅・不 動産 市場の 活性化 と良 好な 市街地 環境 の確保 を図る。

③ 子 育て 世帯 及び 高齢 者世帯 の 居
住 の 安定 化を 図る ため の、一 定 の
居 住 面積 やバ リア フリ ー性能 を 有
す る など 子育 て世 帯及 び高齢 者 世
帯 に 適し た賃 貸住 宅の 建設等 並 びに 高 齢者 住宅 の改 良等 に必要 な 資
金の融資③子育て世帯及び高齢者世帯の居住の安定化を図るため、一定の居住面積やバリアフリー性能を有することや、高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度を活用することなど子育て世帯及び高齢者世帯に適した賃貸住宅の建設等並びに高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資を行う。

④ 勤 労者 の計 画的 な財 産形成 を 促④勤労者の計画的な財産形成を促進するため、勤労者財産形成促進- 15 -

バリアフリー対応高円賃登録賃
貸住宅融資に関する会計検査院
からの指摘に対する是正措置については、再度徹底するための方策を講じ、着実に実施する必
要がある。

旧「住宅金融公庫」の賃貸住宅融資に関して会計検査院から指摘を受けた事項については、指摘の措置に沿った対応がなされているところであるが、引き続
き、着実に対応を行う必要がある。

進 す るた めの 、勤 労者 財産形 成 促
進法（昭和 46 年法律第 92 号）の規定による財形住宅に係る融資(2)住 宅 の 質 の 確 保 ・ 向 上 を 図 る
た め に必 要な 事項 に配 慮した 措 置
を 講 ずる とと もに 国及 び地方 公 共
団 体 が行 う良 好な 居住 環境を 整 備
す る ため のま ちづ くり その他 の 必
要 な 施策 に協 力し つつ 、業務 に 必
要 な 資金 を効 率的 に調 達して 業 務
を 実 施す る。 また 、緊 急性の 高 い
災 害 復興 に係 る融 資以 外は、 財 政
融 資 資金 に依 存し ない ことと す る。

法（昭和 46 年法律第 92 号）の規定による財形住宅に係る融資を行う。
(2)合 理 的 土 地 利 用 建 築 物 の 建 設
等 に必 要な 資金の 融資 等を通 じて、 国及 び地 方公共 団体 が行う 良好な 居住 環境 を整備 する ための まち
づ くり その 他の必 要な 施策に 協力
す る。 さら に、長 期優 良住宅 の普及 の促 進等 の住宅 政策 上の課 題に対応する。
ま た、 業務 に必要 な資 金を効 率的に調達して業務を実施する。
なお、緊急性の高い災害復興に係る融資以外は、財政融資資金に依存しないこととする。

Ａ(3)災害復興、災害予防等に係る融資以外の業務については、次の融資の区分に応じ、それぞれ機構
が融資の申込みを受けた日からその決定をするまでの標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理する。
①マンション共用部分改良融資
13日②子育て世帯向け賃貸住宅及び高齢者世帯向け賃貸住宅融資(3)災害復興、災害予防等に係る融資以外の業務については、次の融資の区分に応じ、それぞれ機構
が融資の申込みを受けた日からその決定をするまでの標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理する。
①同左

Ａ

②同左

- 16 -

経済対策によるまちづくり融資の拡充を踏まえ、引き続き、融資制度の説明や具体的な融資相談、融資申込みへの対応等を的確に実施した。
財政融資資金の借入は、緊急性の高い災害復興住宅融資に係る融資のみとしている（平成 22 年度は借入なし）。
平成 21 年度に発行したマンションす
まい・る債による資金調達において、あらかじめ認可した発行額を約 6億円（発行認可額の 1％）を上回る債
券発行を行い、住宅金融支援機構法に違反する事態が生じたことについては、その後に策定した再発防止策（適切な発行認可申請額の設定、申込状況の日次確認及び担当役員への報告、払込期限の周知徹底及び期限管理の厳格化、担当役員による日常的な業務指導及び業務点検による適正な業務執行の徹底）に則り、平成
22 年度の発行手続を適切に行った。
融資の申込みを受けた日からその決定をするまでの標準処理期間内に処理した割合は次のとおりであり、全てにおいて中期計画における目標を上回っている。
①マンション共用部分改良融資
95.1％②子育て世帯向け賃貸住宅及び高齢者世帯向け賃貸住宅融資
80.2％③高齢者住宅改良融資

45日③高齢者住宅改良融資
14日④財形住宅融資
14 日(4)平成19年３月31日までに住宅金融公庫法（昭和25年法律第156号）に基づき申込みを受理した融資等についても、廃止前の住宅金融公庫法等の規定の例により、適切に実施する。
５団体信用生命保険等業務(1)証券化支援業務や住宅資金融
通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した場合等に相続人
等に債務充当・弁済の負担を負わせることのないよう、保険金等により住宅ローンに係る債務を充当・弁済する団体信用生命保険等業務を行う。当該業務を実施するに当たっては、業務運営の一層の効率化に努める。

③同左④同左(2)長 期 ・ 固 定 金 利 の 住 宅 ロ ー ンに 対 応し た安 定的 な制 度を構 築 ・
維 持 する ため 、必 要に 応じ、 保 険料の料率の見直し等を行う。

Ⅲ予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画(2)長期・固定金利の住宅ローンに対応した安定的な制度を構築・維持するため、平成 21 年度に実施した保険料の料率引上げによる影響についてモニタリングを行う。
Ⅲ予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

１収支改善(1)既往債権管理勘定については、既往の住宅ローン債権の証券化等により調達した資金を活用して財政融資資金の繰上償還を実施し、中期目標期間の最終年度までに１収支改善(1) 既往 債権 管理勘 定に つい て は、 中期 目標 の達成 に向 け、引 き続
き単年度収支の改善を図る。
また、損失の状況、処理方法等については、ホームページ及びディ

(4)同左

Ａ

５団体信用生命保険等業務(1)証 券 化 支 援 業 務 や 住 宅 資 金 融
通 業務 の対 象とな る住 宅ロー ンの借 入者 が死 亡した 場合 等に相 続人
等 に債 務充 当・弁 済の 負担を 負わ
せ るこ との ないよ う、 保険金 等によ り住 宅ロ ーンに 係る 債務を 充当
・ 弁済 する 団体信 用生 命保険 等業
務 を行 う。 当該業 務を 実施す るに
当 たっ ては 、弁済 事務 の一部 を外部 へ委 託す る等の 業務 運営の 一層の効率化に努める。

Ａ

95.5％④財形住宅融資
95.7％
融資を適切に実施するとともに、ホームページにて利用予定者への情報提供を行っている。

団体信用生命保険に係る弁済事務の一部を外部機関に委託することにより、業務の効率化を図った。

平成 21 年度から実施した保険料率の引上げの影響についてモニタリングを行い、平成 21 年度の収支が平成 20
年 度 と 比 較 し て 151 億 円 改 善 さ れ ていることを確認した。

Ｂ

リスク管理債権、事業の実施状況、損失の状況、処理方法等については
ディスクロージャー誌に掲載すると
ともに、ホームページにも掲載している。
- 17 -

所要額が全て措置されることを前提に、国からの補給金を廃止できるよう単年度収支の改善を図る。
また、損失の状況、処理方法等については、ホームページを通じて、機構の財務諸表、リスク管理
債権等に関する情報を随時公開するとともに、財政融資資金の繰上償還に関する情報を官報により公表するよう措置する。

スクロージャー誌等を通じて、機構の財務諸表、リスク管理債権、事業の実施状況等に関する情報を随時公開する。

(2)既往債権管理勘定以外の勘定については、証券化支援業務等の適切な実施、業務運営の効率化の推進等により、全体として、中期目標期間の最終年度までに単年度収支の黒字化を達成する。

(2) 既往債権管理勘定以外の勘定については、証券化支援業務等の適切な実施、業務運営の効率化の推進等により、全体として、中期目標期間の最終年度までに単年度収支の黒字化の達成を目指して取り組む。

平成 21 年度に黒字となった既往債権
管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るものを除く）の単年度収支は、保険引受リスク管理の高度化のため新たに責任準備金を計上したこと等により、証券化支援勘定におい て 当 期 総 損 失 258 億 円 を 計 上 し た
影 響 を 受 け 、 当 期 総 損 失 171 億 円 を計上することとなった。
なお、保有資産・管理のうち、金融資産については、保有する金融資産の運用状況を示した上で、事務・事業の目的及び内容に照らして、当該金融資産の保有の必要性や規模の適切性が確認されているとともに、保有する金融資産の運用体制や運用の基本的方針も適切に定められている。また、平成 21 年度第 1 次補正予算において受け入れられた出資金のう
ち 活 用 が 見 込 ま れ な い 2,300 億 円 に
つ い て は 、「 独 立 行 政 法 人 の 事 務 ・ 事
業 の 見 直 し の 基 本 方 針 」（ 平 成 22 年
12 月 17 日閣議決定）の内容も踏まえ、平成 22 年度中に国庫に納付した。

- 18 -

単 年度 収支が 赤字 にな った原 因の 分析 を行う とと もに 、業務 運
営 の効 率化を 推進 する ことな どに より 、中期 目標 であ る単年 度
収 支の 黒字化 に向 け、 収支の 改
善 のた めの取 組を 徹底 する必 要がある。

一方、実物資産（事務所、宿舎等）
については、法人の任務・設置目的との整合性、資産規模の適切性、現在の立地の必要性、資産の利用度、
経済合理性の観点から、保有、借り上げの妥当性の検証作業を行った。
今 後 、「 独 立 行 政 法 人 の 事 務 ・ 事 業 の見直しの基本方針」の内容も踏まえ、事務所等に関する見直し計画を平成 23 年度中に策定することが予定されている。
(3)証券会社との折衝等を通じ、ＭＢＳの発行に要する引受手数料
等の経費を削減することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減に努める。

(3) 債券 発行 に要す る経 費を 削 減
す るこ とに より、 業務 に必要 な資金の調達コストの低減に努める。

ＭＢＳ発行に際して負担する引受手数料単価について、証券会社との交渉を継続した結果、平成 22 年度から
100 円 あ た り 2.5 銭 の 引 下 げ （ 平 成
18 年度からは 7.5 銭の引下げ）を達成した。

２繰越損失金の低減
繰 越 損失 金が 発生 して いる勘 定 に
つ い ては 、そ の発 生要 因、処 理 方
策 及 びス ケジ ュー ルを 明確に し 、
既 往 債権 管理 勘定 以外 の勘定 全 体
で 第 二期 中期 目標 期間 の最終 年 度までにその解消を目指す。

２繰越損失金の低減
繰 越損 失金 が発生 して いる勘 定につ いて は、 その発 生要 因、処 理方策 及び スケ ジュー ルを ディス クロ
ー ジャ ー誌 等に掲 載し て公開 すると とも に、 既往債 権管 理勘定 以外の 勘定 全体 で第二 期中 期目標 期間の 最終 年度 までに その 解消を 目指し、着実に業務を執行する。

既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るものを除く）の
繰 越 損 失 金 は 285 億 円 と な り 、 平 成
21 年 度 （ 114 億 円 ） と 比 較 し て 171
億円増加した。これは、証券化支援勘定において、保険引受リスク管理の高度化のため新たに責任準備金を計上したこと等により、繰越損失金が増加したことが原因となっているが、今後は買取債権の増加や延滞債権の抑制のための取組を徹底し、単年度収支の改善を図ることとしている。その他の勘定においても、引き続き単年度収支の改善に向けた取組を実施することにより、第二期中期
目標期間の最終年度までに全体での繰越損失金解消を目指すこととして- 19 -

第 二期 中期目 標期 間に おける 繰
越 損失 金の解 消に 向け て、収 支
改 善の 取組を 継続 的に 行う必 要がある。

いる。なお、ディスクロージャー誌において繰越損失金の発生要因、処理方策及びスケジュールを記載するとともに、ホームページにも掲載している。
３リスク管理の徹底(1)機構の各部署において各種リスクを的確に管理するとともに、これらを総合的に管理する体制の整備等を通じて、リスク管理機能を強化する。

(2)信用リスクに適切に対応するため、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタ
リングを行い、その結果を踏まえ、将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプレミアムの水準等を計測し、必要に応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定債務保証等の料率の見直しを行う。

(3)金 利 リ ス ク 及 び 流 動 性 リ ス クに つ いて は、 住宅 ロー ンの融 資 と調 達 した 資金 の償 還期 間等の 整 合
性 を 適切 に確 保す るた め、証 券 化
や 金 利ス ワッ プ取 引を 活用し た 金
利 リ スク のヘ ッジ 等に より、 適 切

３リスク管理の徹底(1) 機構で発生するリスクを信用
リスク、市場リスク、流動性リス
ク、オペレーショナルリスク等に分類し、機構内に設置するリスク管理委員会等において各リスクの特性に応じた管理を行うとともに、モニタリングを通じて適切な個別リスク管理を行い、統合的リス
ク管理の実施に向けた体制整備を行う。

Ａ
個別リスクごとに担当役員・部署を定めるとともに、リスク管理委員会を設置し、各リスクの状況のモニタリング及びリスク管理に関する企画・立案等について審議している。
また、各リスクの管理状況をとりまとめた統合的リスク管理に係るモニタリング及び今後の体制整備については役員会で審議している。

(2) 信用リスクに適切に対応するため、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリング及び信用リスク計量化手法の高度化を図りつつ、将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプ
レミアムの水準等を計測すること
により、必要に応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定債務保証等の料率の見直しを行う。

平成 21 年度と同様に与信ポートフォ
リオ管理システムによるローンの利用状況、損失見通し及び信用リスク
プレミアム等の定期的なモニタリン
グを実施するとともに、平成 22 年度
においては、外部機関と共同で、現行モデルの課題解消・高度化に向けた検討を開始した。
また、モニタリングの結果を踏まえて、買取型の証券化支援業務に係る提示金利や保証型の証券化支援業務に係る特定債務保証等の料率の設定を行った。

(3) 金利リスク及び流動性リスクに適切に対応するために、証券化、金利スワップ取引を活用した金利リスクのヘッジ及び多様な年限の住宅金融支援機構債券(一般担保)の組み合わせによる発行等により適切なＡＬＭ（資産・負債総機構内部の資金を有効に活用するため、各勘定間の資金の過不足を把握し、既往債権管理勘定等の余裕金を証券化支援勘定の超過担保等に係る資金調達の一部として融通した。
また、賃貸住宅融資における資金調- 20 -

な Ａ Ｌ Ｍ (資 産 ・ 負 債 総 合 管 理 ）を実施する。

合管理）を実施する。

(4)既往債権管理勘定に係る債権管理を適切に行い、適切な方法により選定する債権回収会社への委託等により、回収率の改善やリス
ク管理債権の処理を推進するとともに、既往の住宅ローン債権の証券化等により、財政融資資金の着実な償還を行う。

(4) 既往債権管理勘定に係る債権管理を適切に行い、適切な方法により選定する債権回収会社への委託等により、回収率の改善やリス
ク管理債権の処理を推進する。

(5)個人向けの住宅ローン債権については、借入者の個別の状況を踏まえつつ、的確な債権管理を行うことにより、延滞債権を削減する。特に、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に重点的に取り組む。また、借入者の生活再建の円滑化に向け、返済困難者や被災者等の返済相談及び返済条件の変更を適切に行う。

(5) 個人 向け の住宅 ロー ン債 権 につ いて は、 返済相 談等 を通じ 延滞
債 権の 新規 の発生 を抑 制する ととも に、 延滞 債権の 処理 を進め る。
特 に長 期延 滞債権 につ いては 、担保 不動 産の 任意売 却等 により 、その 削減 に重 点的に 取り 組む。 また、 返済 が困 難にな った 借入者 に対し て、 中小 企業者 等に 対する 金融の 円滑 化を 図るた めの 臨時措 置に関する法律（平成 21 年法律第 96号 ）の 趣旨 を踏ま え、 積極的 にきめ 細や かな 返済相 談を 行い、 返済
条 件の 変更 に的確 かつ 柔軟に 対応する。
また、必要な相談態勢の整備や実施状況の定期的な開示及び報告を行う。

Ａ

達時期の見直しを行い、金利スワッ
プ取引を導入することにより、融資金利決定時から実際の資金調達時までの間の金利変動リスクをヘッジした。
債権回収会社への業務委託等を行った 物 件 処 分 に よ る 回 収 率 は 68.4％ と平成 21 年度の水準（65.0％）を上回った。
平成 22 年度のリスク管理債権額につい て も 、 25,203 億 円 に 削 減 さ れ て いる（平成 21 年度：27,148 億円）。

個人向け住宅ローン債権については、返済の継続を促す働きかけを重点的に取り組んだ結果、長期延滞債権と全額繰上償還請求債権の合計が大幅に削減されている（対前年度比で16.1％ の 減 少 ）。 な お 、 平 成 22 年 度の 物 件 処 分 に よ る 回 収 件 数 が 平 成 21
年度と比較して 8.9％下回っているが、これは上記のとおり、平成 22 年度
において物件処分の対象となる全額
繰上償還請求債権が大幅に減少した
ことに伴い回収件数も減少したことによるものである。
金融円滑化法の施行に伴う主務大臣からの要請に基づき、金融円滑化法の趣旨を踏まえ、借入者からの相談
により適切に対応するための取組を実施している。実施にあたっては、金融機関との情報交換を積極的に行うとともに、方針及び体制の強化、実施状況の公表について、他の金融機関に先駆けて実施している。早期- 21 -

に取り組んだことから、大きな混乱はなく実施できている。
(6)事 業 者 向 け の 債 権 に つ い て は、 継 続的 に各 事業 の財 務内容 を 把
握 す ると とも に、 個別 の管理 を 強化 す るこ とに より 、延 滞債権 を 削減する。

(7)既往債権管理業務については、平成18年度末の住宅金融公庫のリスク管理債権の残高額について、新規の不良債権発生額を抑制しつつ、中期目標期間の最終年度までに20％以上削減する。

(8)証券化支援業務については、
中期目標期間の最終年度末時点における買取債権残高額に対するリ
スク管理債権の残高額の比率を1.

(6) 事業 者向 け債権 につ いて は 、
延 滞債 権及 び貸出 条件 緩和債 権の債 務者 の財 務内容 を把 握する ととも に、 大口 貸出先 債権 及び過 去延
滞 債権 につ いては 、正 常償還 中であ って も債 務者の 財務 内容を 把握す る。 また 、満３ か月 以上の 延滞
債 権に つい て、個 別債 権ごと に進捗管理を行う。
返 済が 困難 になっ た借 入者に 対して 、中 小企 業者等 に対 する金 融の円 滑化 を図 るため の臨 時措置 に関す る法 律の 趣旨を 踏ま え、積 極的に きめ 細や かな返 済相 談を行 い、
返 済条 件の 変更に 的確 かつ柔 軟に対応する。
ま た、 必要 な相談 態勢 の整備 や実施 状況 の定 期的な 開示 及び報 告を行う。
(7) 既往債権管理業務については、平成18年度末の住宅金融公庫のリスク管理債権の残高額について、新規の不良債権発生額を抑制しつつ不良債権の処理を促進し、中期目標期間の最終年度までに20％以上削減することを目指して取り組む。

事業者向け債権については、延滞債権及び貸出条件緩和債権について、決算書類の徴求等、日常的に債務者の財務内容の把握に努めるとともに、正常償還中の債権であっても、大口貸出先については延滞債権等と同様に決算書等の徴求を行い、債務者の財務内容の把握等に努めた。事業者向けリスク管理債権のうち満 3 ヶ月以上の延滞債権、破綻先債権等は、平成 18 年度末から 25.1％減少している。
融資残高 100 億円以上の債権（1 件）については返済が継続されている。

Ａ(8) 証券 化支 援業務 につ いて は 、的 確な 債権 管理を 行い 、中期 目標
期 間の 最終 年度末 時点 におけ る買取 債権 残高 額に対 する リスク 管理

債権回収会社を活用する体制により回収が進捗したことや、過去に返済
条件変更を行った条件緩和債権が正常な償還債権になっていることによりリスク管理債権が減少しており、
平成 22 年度のリスク管理債権額の削減率は、対平成 18 年度比で 25.4％と中 期 計 画 策 定 時 の 想 定 （ 17.1 ％ の 削減）を大幅に上回った。
証券化支援業務については、返済相談の実施等により延滞債権増の抑制に努め、平成 22 年度末のリスク管理
債 権 比 率 は 1.34％ と 昨 年 度 と ほ ぼ 同- 22 -

証 券化 支援業 務及 び賃 貸住宅 融
資 業務 に係る リス ク管 理債権 に
つ いて 、継続 的に 状況 を把握 し、 その 変化に つい て詳 細な原 因5％以内に抑制する。

債 権の 残高 額の 比率 を 1.5％ 以 内に 抑制 する ことを 目指 して取 り組
む。

(9)賃 貸 住 宅 融 資 業 務 に つ い て は、 中 期目 標期 間の 最終 年度末 時 点に お ける 証書 貸付 残高 額に対 す る
リ ス ク管 理債 権の 残高 額の比 率 を
0.1％以内に抑制する。

４予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画(1)予算
別表１のとおり(9) 賃貸 住宅 融資業 務に つい て は、 適切 な融 資審査 及び 的確な 債権
管 理を 実施 し、中 期目 標期間 の最終 年度 末時 点にお ける 証書貸 付残高 額に 対す るリス ク管 理債権 の残
高 額の 比率 を 0.1％ 以内 に抑 制 することを目指して取り組む。
(10) 住宅ローン債権の回収業務の委託先に対しては、財務状況、
社会的信用、業務遂行能力等について適切な審査を行う。また、委託先の経営状況のモニタリングを行い、万一委託先が破綻した場合には、当該委託先が行っていた業
務の引受けが円滑に行われるよう
譲渡先の選定、移管手順等の事務処理スキームの整備を行う等の体制構築を図る。
(11) 独立行政法人福祉医療機構
及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ローン債権については、債務の保証を適切に実施し、保証債務履行により発生する求償権については、物件の任意売却、競売等の回収手段により着実に処理する。
４予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画(1)予算
別表１のとおり(2)収支計画
別表２のとおり(2)収支計画
別表２のとおり(10)住宅 ロ ーン 債権 の回 収業 務 の
委 託 先に つい ては 、経 営状況 等 を
適 切 に把 握す ると とも に、万 一 委
託 先 が破 綻し た場 合に は、業 務 の
引 受 けが 円滑 に行 われ るよう 事 務処理の整備等の体制構築を図る。

(11)保証 協 会か ら承 継し た独 立 行
政 法 人福 祉医 療機 構及 び沖縄 振 興
開 発 金融 公庫 の住 宅ロ ーン債 権 に
つ い ては 、債 務の 保証 等を適 切 に実施する。

水準（平成 21 年度末 1.32％）となった。
賃貸住宅融資業務については、自己査定方法の見直しや東日本大震災による被害等の影響もあり、リスク管理 債 権 の 残 高 額 の 比 率 が 0.86％ と なっている。今後も東日本大震災による影響も踏まえつつ、よりリスク管
理債権の圧縮に取組む必要がある。

Ａ

回収業務の新規委託先（2 機関）について、財務状況、社会的信用状況等の審査を実施している。
また、回収業務の委託先の破綻リスク対応として、業務の引継ぎ方法を定めた事務処理マニュアルに関する研修を実施した。さらに、委託先の経営状況をモニタリングしている。

Ａ

独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫から保証債務履行請求のあった債権について保証債務を履行した。
求償債権については、債権回収会社
への業務委託の活用等により回収した。
―- 23 -

分 析を 行うと とも に、 リスク 管
理 債権 の圧縮 に向 けた 不断の 取
組 を行 ってい く必 要が ある。 また 、リ スク管 理債 権の 状況や その 圧縮 に向け た取 組状 況等に つ
い て、 引き続 き国 土交 通省に 対し て定 期的に 報告 を行 うべき である。

(3)資金計画
別表３のとおり
Ⅳ短期借入金の限度額(3)資金計画
別表３のとおり
Ⅳ短期借入金の限度額(1)短期借入金の限度額
13,000億円(1)同左(2)想定される理由①予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金② 機 構が 行う 業務 の円 滑な実 施 に資するための短期借入金
Ⅴ重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計
画(2)想定される理由①同左

北 五 条 宿 舎 （ 札 幌 市 ）、 額 新 第 二宿舎（金沢市）の処分を計画① 宿 舎 整 理 計 画 (平 成 19 年 度 策定 )に 基 づ き 、 対 象 宿 舎 の 処 分 を進める。
②公庫総合運動場について、売却に向けて準備を進める。

Ⅵ剰余金の使途Ⅵ剰余金の使途決 算 にお いて 剰余 金が 発生し た とき は 、業 務の 充実 、広 報活動 の 充
実 、 職員 の研 修機 会の 充実等 に 充
てる。

同左

―

②同左
Ⅴ重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計
画

Ａ

対象宿舎１宿舎について、評価金額を見直した上で再度入札を行ったが、再び不落となった。再度、評価額の見直しを行うなどして、売却に向けて取り組む。
公庫運動場については、鑑定評価書を取得するなど、売却に向けた準備を進めた。
―- 24 -

財形住宅資金貸付勘定においては、貸付金利息等の経常収益が債券利息等を上回り、東日本大
震災の影響による今後の貸倒損失に備えるため貸倒引当金を積み増した後の当期総利益が 26 億円となり、年度末の積立金が445 億円となっている。
また、住宅資金貸付等勘定においては、当期総利益が 7 億円、年度末の積立金（団信特約料長

期安定化積立金を除く）が 185億円となっている。
積立金については、機構全体で3,720 億円の累積損失が存在する状況に鑑み、これらの利益剰余金を特定の目的のために積み立てることをせず、業務の運営のために必要な資金や、欠損が発生した場合の補填に充てることとしており、合理的な処理であると認められる。
Ⅶその他主務省令で定める業務運営に関する事項

Ⅶその他主務省令で定める業務運営に関する事項

１施設及び設備に関する計画
該当なし
２人事に関する計画(1)業務運営の効率化により計画的な人員の抑制を図り、中期目標
期間の最終年度までに常勤職員数について10％以上削減する。
(参考)期初の常勤職員数
1,049人期末の常勤職員数見込み
940人

１施設及び設備に関する計画
該当なし
２人事に関する計画(1)中期目標に設定している数値
目標を達成するため、業務運営の効率化により計画的に人員の抑制を図る。

(2)人件費（退職手当等を除く。）
については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）を踏まえ、平成18年度の住宅金融公庫の人件費（機構が権利及び義務を承継した保証協会に係る人件費を含む。）を基準に、
平成19年度から平成22年度までの４年間において、４％以上の削減(2) 人 件 費 （ 退 職 手 当 等 を 除 く 。
） につ いて は、簡 素で 効率的 な政府 を実 現す るため の行 政改革 の推
進 に関 する 法律 （平 成 18 年 法 律
第 47 号 ）及 び独立 行政 法人 整 理
合理化計画（平成 19 年 12 月 24
日 閣議 決定 ）を踏 まえ 、中期 計画の達成に向け、削減を行う。

―

Ａ
計画的な人員の抑制を行った結果、次のとおり人員を削減し、平成 19 年
度期首人員確定時点での想定を上回る人員削減となった。
平成 19 年度期首： 1,021 人
平成 22 年度末 ： 915 人（対平成 19 年度期首比較▲10.4％）

国家公務員において平成 18 年度から ラ スパ イレス 指数 につ いては 、
平成 22 年度までの間に段階的に実施 国 家公 務員の 水準 を大 きく上 回
さ れ る 官 民 給 与 格 差 是 正 措 置 に つ い っ てい るため 、機 構が 講ずる 措て、平成 19 年度に前倒しで見直しを 置 を着 実に実 施す るこ とに加 え
完 了 さ せ た こ と 、 計 画 的 な 人 員 管 理 、 手当 を含め た役 職員 給与の 在を行うことにより、平成 18 年度との り 方に ついて 厳し く検 証した 上
比較で人件費が 8,097 百万円（対 18 で 、国 民の理 解と 納得 が得ら れ
年 度 比 ▲ 17.0 ％ ） と な っ た 。 ま た 、 る よう 更なる 改善 に抜 本的に 取「 独 立 行 政 法 人 の 事 務 ・ 事 業 の 見 直 り組む必要がある。
しの基本方針」の内容も踏まえ、管- 25 -

を行う。
また、国家公務員の給与構造改
革を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを行う。
さ ら に 、「 経 済 財 政 運 営 と 構 造
改 革 に関 する 基 本方 針 2006」（ 平成 18 年 ７ 月７ 日閣 議決 定） に 基
づ き 、国 家公 務員 の改 革を踏 ま え、 人 件費 改革 を 平成 23 年度 ま で継続する。

(3)効果的な研修の実施等による職員の専門性の向上を図るとともに、業務の質・量に対応した適正な人員配置を機動的に行う。

理職手当の支給区分の見直し等を行
い、ラスパイレス指数については、
平成 21 年度より 2.1 ポイント減少し125.5 となったが、依然として高い水準にあり、引下げに向けた取組の継続が必要と考えられる。
本俸以外の諸手当のうち、役職手当については、その区分や支給額は国家公務員における俸給の特別調整額
及び本府省業務調整手当と完全に一致していないものの、同一の役職水準における支給額は概ね均衡するよう設定されていると認められる。
期末・勤勉手当についても、基礎額計算に用いる管理職割増率が国家公務員に適用されている数値や区分と異なっているが、機構における役職
者の構成を勘案すると、国家公務員で適用されている管理職割増率の数値との間で概ね均衡するよう設定されていると認められる。

(3) 職場内研修(ＯＪＴ）や職場
外研修の計画的な実施と併せて、
民間金融機関への研修派遣により多様な業務を経験させ、証券化市場等に通じた専門性を有する人材を育成するとともに、業務の質・量に対応し、適正な人員配置を機動的に行う。

Ａ- 26 -

福利厚生費については、健康保険料について事業主と被保険者の負担割合の見直し（６：４→５：５）を行った。また、法定外福利厚生費のうち、永年勤続表彰、退職時記念品贈呈及び慶事対応（祝電）を廃止した。
証券化市場等に通じた専門性を有する人材を育成するため、金融証券関連専門講座、大学院、民間金融機関への派遣等、計画的に職員向け研修を実施した。専門能力の向上が期待される職員に対しては、研修のみならず、人材育成を意識した配置・ロ

(4)必 要 に 応 じ 、 多 様 な 採 用 方 法、 雇 用形 態を 活用 する ことに よ り、 証 券化 ロー ンの 商品 企画・ マ ーケ テ ィン グ、 高度 なＡ ＬＭ（ 資 産
・ 負 債 総 合 管 理 ）、 Ｉ Ｔ 等 、 専 門
性 が 高い 業務 に対 応可 能な能 力 を備えた人材を確保する。
３積立金の使途保 証 協会 から 承継 した 資産に 係 る
積 立 金の うち 、独 立行 政法人 住 宅
金 融 支 援 機 構 法 施 行 令 （ 平 成 19
年 政 令第 30 号 ）附 則第 ５条 第 ３
項 の 規定 に基 づき 主務 大臣の 承 認
を 受 けた 金額 は、 団体 信用生 命 保
険等業務の運営の使途に充てる。

ーテーションを実施した。
また、民間金融機関からの出向等により、高度な専門性を有する人材を受け入れた。

(4) 証券化ローンの商品企画・マーケティング、高度なＡＬＭ（資産・負債総合管理）やＩＴ等、高度な専門性が求められる分野について、定期の新卒採用にこだわらない多様な採用の実施や、多様な雇用形態等の活用により外部専門家を確保する。
３積立金の使途
財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した資産に係る積立金のうち、独立行政法人住宅金融支援機
構法施行令（平成 19 年政令第 30号）附則第５条第３項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた金額
は、団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てる。

―＜記入要領＞・項目ごとの「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」欄に理由を記入する。
ＳＳ：中期目標の達成に向けて特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。
Ｓ ：中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。
Ａ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
Ｂ ：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
Ｃ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められない。
・ＳＳをつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

- 27 -

平成２２年度業務実績評価調書：住宅金融支援機構
総合的な評定

業

務

運

営

評

価（実施状況全体）評点の分布状況（項目数合計：３６項目）

ＳＳ
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ

（３６項目）

０項目
５項目
２８項目
２項目
１項目
総

合

評

価

（法人の業務の実績）
国民生活にとって不可欠な基盤となる住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するとともに、自立的な経営を実 現 す る こ と を そ の 基 本 目 標 と し て い る 住 宅 金 融 支 援 機 構 の 平 成 22 年 度 に お け る 中 期 計 画の実施状況は、以下の点を総合的に勘案すれば、中期目標の達成に向けて着実な実施状況にある。
組織運営・業務運営の効率化については、一般管理費削減に係る中期計画の目標数値が前倒しで達成されているほか、システムコストについての削減が着実に進められている。
また、契約等の適正化については、随意契約によることが真にやむをえない場合を除き、すべて一般競争入札等の競争性のある契約への移行が進められている。また、内部統制に関 す る 取 組 は 着 実 に は 進 め ら れ て い る も の の 、 平 成 23年 ５ 月 に 発 生 し た 職 員 の 不 祥 事 事 案を踏まえれば、職員のコンプライアンスの徹底等について一層の努力を行う必要があると考えられる。
証券化支援業務については、経済対策によるフラット３５の事業量の増加に伴うＭＢＳの発行増への準備としてコンティンジェンシープランを策定するなどの対応を実施するとともに、機構が金融機関から住宅ローン債権の買取りの申請を受けた日から仮承認の決定を す る ま で の 期 間 で あ る 標 準 処 理 期 間 （ ３ 日 ） 内 の 処 理 件 数 の シ ェ ア が 平 成 22年 度 計 画 の目標（８割）を大きく上回ったほか、ＩＲ活動等や投資家向けセミナーへの参加など丁寧な広報活動を実施した結果、ＭＢＳ市場に参入する投資家が拡大するなどの改善が図られた。
住 宅 融 資 保 険 業 務 に つ い て は 、 保 険 金 支 払 い を 標 準 期 間 内 に 処 理 す る と と も に 、 平 成 21
年 度 に 支 払 っ た 保 険 金 に つ い て 平 成 22年 度 ま で の 回 収 実 績 に つ い て も 、 計 画 に お け る 目 安（ 40％ ） を 大 幅 に 上 回 っ た 。
住情報提供業務については、セミナー、ホームページ等を通じて住宅関連の情報の提供
がなされ、コンテンツの充実によりアクセス数が中期計画の目標数値を大幅に上回った。
住 宅 資 金 貸 付 業 務 に つ い て は 、 平 成 21年 度 に 会 計 検 査 院 か ら 指 摘 を 受 け た バ リ ア フ リ ー
対応賃貸住宅融資について、指摘の趣旨に沿った取組を行うよう引き続き改善に努める必要がある一方で、まちづくり融資等のその他の直接融資については、適切に実施がなされた。

- 28 -

団 体 信 用 生 命 保 険 等 業 務 に つ い て は 、 平 成 21年 度 か ら 実 施 し た 保 険 料 引 上 げ の 影 響 に つ
い て モ ニ タ リ ン グ を 行 い 、 151億 円 の 収 支 改 善 を 確 認 し た 。
収支の改善については、既往債権管理勘定以外の勘定（旧保証協会からの承継分を除く。） の 単 年 度 収 支 は 、 1 71 億 円 の 当 期 総 損 失 を 計 上 し て お り 、 中 期 目 標 期 間 の 最 終 年 度 ま での単年度収支の黒字化等の実現に向けた取組の継続が必要となっている。
「 独 立 行 政 法 人 の 事 務 ・ 事 業 の 見 直 し の 基 本 方 針 」（ 平 成 2 2 年 1 2 月 7 日 閣 議 決 定 ） に つ いて 、 平 成 2 2 年 度 中 に 不 要 資 産 （ 出 資 金 2 , 30 0 億 円 ） の 国 庫 納 付 を 行 う な ど 、 内 容 を 踏 ま え
た 対 応 を 実 施 し て い る 。 平 成 23年 度 に お い て も 、 同 方 針 の 趣 旨 を 踏 ま え た 対 応 を 的 確 に 実施する必要がある。
このほか、東日本大震災への対応として、震災日当日に本店及び東北支店に対策本部を設置し、災害による被害の状況等を的確に把握するとともに、災害専用ダイヤルの設置やお客様コールセンターの人的態勢を強化するなどして、被災者からの電話相談に丁寧な対応を行った。さらに、ホームページ等にて災害復興住宅融資の周知を行うとともに、地方公共団体や金融機関との連携を積極的に図った。
なお、職員の不祥事事案が発生しているものの、通常の内部統制等のみによっては抑止することが難しかったものと考えられる。全体的な評価としては、事案の発生後速やかに再発防止策の策定を行っているなど、機構として中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
（課題・改善点、業務運営に対する意見等）
一般管理費については、中期計画策定時の想定を上回る削減を実現しているが、今後、機構の財務状況を勘案しつつ、この成果を、例えば金利の引き下げなど、具体的に国民に還元していく方法について、検討を進める必要がある。
引き続き、契約監視委員会による随意契約等の点検・見直しを行い、「随意契約等見直し計画」を着実に実施する必要がある。
職員のコンプライアンスの徹底等については、職員の収賄容疑による逮捕という事態を重く受けとめ、同様の事件の再発防止を図る観点からも、より一層の取組を進める必要がある。
バリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資に関する会計検査院からの指摘に対する是正措置については、再度徹底するための方策を講じ、着実に実施する必要がある。
旧「住宅金融公庫」の賃貸住宅融資に関して平成20年度に会計検査院から指摘を受けた事項については、指摘の措置に沿った対応がなされているところであるが、引き続き、着実に対応を行う必要がある。
・単年度収支が赤字になった原因の分析を行うとともに、業務運営の効率化を推進することなどにより、中期目標である単年度収支の黒字化に向け、収支の改善のための取組を徹底する必要がある。
第二期中期目標期間における繰越損失金の解消に向けて、収支改善の取組を継続的に行う必要がある。
証券化支援業務及び賃貸住宅融資業務に係るリスク管理債権について、継続的に状況を把握し、その変化について詳細な原因分析を行うとともに、リスク管理債権の圧縮に向けた不断の取組を行っていく必要がある。また、リスク管理債権の状況やその圧縮に向けた取組状況等については、引き続き国土交通省に対して定期的に報告を行うべきである。
財形住宅資金貸付勘定においては、貸付金利息等の経常収益が債券利息等を上回り、東日本大震災の影
響による今後の貸倒損失に備えるため貸倒引当金を積み増した後の当期総利益が26億円となり、年度末の積立金が445億円となっている。
また、住宅資金貸付等勘定においては、当期総利益が7億円、年度末の積立金（団信特約料長期安定化積
立金を除く）が185億円となっている。

- 29 -

積立金については、機構全体で3,720億円の累積損失が存在する状況に鑑み、これらの利益剰余金を特定の目的のために積み立てることをせず、業務の運営のために必要な資金や、欠損が発生した場合の補填に充てることとしており、合理的な処理であると認められる。
・ラスパイレス指数については、国家公務員の水準を大きく上回っているため、機構が講ずる措置を着実に実施することに加え、手当を含めた役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、国民の理解と納得が得られるよう更なる改善に抜本的に取り組む必要がある。

（その他推奨事例等）
ＣＳ（顧客満足）の向上を目的とした役職員の行動規範として定めている「ＣＳ行動指針」を踏まえ、ＣＳ向上のための活動に関する取組方針等について審議・決議するＣＳ委員会及び現場レベルでの活動を目的とした若手職員で構成するＣＳワーキングチームのもと、主に以下の取組を実施し、全社的なＣＳ活動の推進を図っており、業務改善への前向きな取組姿勢が認められる。
・ＣＳアンケート調査の実施
・経営層からのメッセージ発信・各部署のＣＳ活動の共有化
総合評定（ＳＳ、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの5段階）
Ａ（評定理由）
評点の分布状況からして、ほとんどの項目において、中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められるため。

- 30 -

別紙
総務省政独委「平成21年度における国土交通省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について」等への対応の実績及びその評価
実績評価○政府方針等①「平成２２年度中に実施」及び「平成２２年度から実施」とされている措置①「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本 ・「平成22年度中に実施」とされている証券化支援事業に係る政府出資金2,000億円及びまちづくり融 については、適切に取組がなされている。
方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、 資に係る政府出資金300億円の返納については、平成23年3月14日に国庫返納済みである。
今後、平成２３年度以降に実施することとされている措置についても、適「２２年度中に実施」又は「２２年度から実施」とさ ・「平成22年度から実施」とされている事務所等の見直しについては、資産の利用状況等現状を踏ま 切に取組む必要がある。
れている「講ずべき措置」の取組状況
え検証を行っている。
・「平成22年度から実施」とされている職員宿舎及び公庫総合運動場の処分については、売れ残って②①以外の「独立行政法人の事務・事業の見直 いる１宿舎（北4条宿舎（北海道））については、平成23年3月に入札を行ったが、不落であったため、平しの基本方針」に掲げられている「講ずべき措置」 成23年度中に改めて入札し売却を行うこととしている。また、公庫総合運動場については、平成23年3について２２年度に実施した取組がある場合、そ 月に関係機関の持分に基づく文筆を終了し、平成22年度に機構の持分に対する鑑定評価書を取得の内容し、売却に向けた準備を行った。
※業務実績報告書「その他評価に際して参考となる情報５」参照。
②「平成２３年度から実施」とされている措置について、平成２２年度より一・「平成23年度から実施」とされている住情報提供事業の廃止について、住まいづくりに関する情報サ 部前倒しで実施されており、積極的な取組姿勢が見受けられる。
イト（平成23年7月末に廃止予定）を除き、平成23年3月末に廃止した。
引き続き、平成２３年度以降に実施することとされている措置について、適切に取組む必要がある。
※業務実績報告書「その他評価に際して参考となる情報５」参照。
○財務状況①
平成22年度末において、財形住宅資金貸付勘定及び住宅資金貸付等①法人又は特定の勘定で、年度末現在に100億 ・平成22年度末において、財形住宅資金貸付勘定及び住宅資金貸付等勘定においては、それぞれ勘定においては、それぞれ445億円（すべて一般積立金）、3,354億円
円以上の利益剰余金を計上している場合、その 445億円（すべて一般積立金）、3,354億円（団信特約料長期安定化積立金：3,169億円、一般積立金： （団信特約料長期安定化積立金：3,169億円、一般積立金：185億円）の規模の適切性（当該利益剰余金が事務・事業の 185億円）の利益剰余金を有している。
利益剰余金を有している。
内容等に比し過大なものとなっていないか）（１）財形住宅資金貸付勘定
財形住宅資金貸付勘定においては、平成22年度末において一般積立・貸付金利息等の経常収益が債券利息等を上回り、東日本大震災の影響による今後の貸倒損失に 金が445億円となっているが、国からの運営交付金等を一切受け取るこ②運営費交付金が未執行となった場合、その理 備えるため貸倒引当金を積み増した後の利益剰余金を一般積立金として積み立てた結果、平成22年 となく自立的に業務運営を行っていることから、将来の損失に備えるた由及び業務運営との関係（業務運営に影響を及 度末において445億円となっている。
め、引き続き保有する必要がある。
ぼしていないか等）
・財形住宅資金貸付勘定においては、国からの運営交付金等を一切受け取ることなく自立的に業務 住宅資金貸付等勘定においては、団信加入者の平均年齢が比較的低運営を行っていることから、将来の損失に備えるため、引き続き保有する必要がある。
い時期の収益を積み立てて団信特約料長期安定化積立金とし、平均年（２）住宅資金貸付等勘定（団信分）
齢が上昇した際の特約料急増の抑制に活用しているが、新規加入者の・機構団信制度は、返済期間が長期にわたる住宅ローンに付随する制度であるため、加入者が負担 減少、加入者集団の高齢化に伴う保険料負担の増加等により、団信事する特約料の水準をできる限り長期的に変動の少ないものとするよう設定している。具体的には、加 業の収支が悪化していることから、平成19年度に148億円、平成20年度
入者の平均年齢の変動により、収支が変動するため、平均年齢が比較的低い時期の収益を積み立て に216億円、平成21年度に65億円、平成22年度に45億円を取り崩してて団信特約料長期安定化積立金とし、平均年齢が上昇した際の特約料急増の抑制に活用している。 いる。そのため、加入者の特約料を平成21年度に引き上げているとこ・この団信特約料長期安定化積立金は、団体生命保険等業務の運営に充てるために使用するもので ろ。これらのことからも引き続き積立金を保有する必要がある。
あるが、新規加入者の減少、加入者集団の高齢化に伴う保険料負担の増加等により、団信事業の収 また、住宅資金貸付等勘定においては、国からの運営費交付金等を一支が悪化していることから、平成19年度に148億円、平成20年度に216億円、平成21年度に65億円、 切受け取ることなく自立的な業務運営を行っていることから、将来の損
平成22年度に45億円を取り崩している。そのため、加入者の特約料を平成21年度に引き上げている 失に備えるため、引き続き保有する必要がある。
ところ。これらのことからも引き続き積立金として保有する必要がある。
・住宅資金貸付等勘定においては、国からの運営交付金等を一切受け取ることなく自立的な業務運営を行っているため、将来の損失に備える必要がある。
（３）住宅資金貸付等勘定（団信以外）
・住宅資金貸付等勘定のうち団信業務の運営の使途に充てるための目的積立金以外を一般積立金としている。
・住宅資金貸付等勘定においては、国からの運営費交付金等を一切受け取ることなく自立的な業務運営を行っていることから、将来の損失に備えるため、引き続き保有する必要がある。
※業務実績報告書「Ⅳ剰余金の使途」及び「Ⅶ-３」参照。
②
該当なし

別紙1

別紙

○保有資産の管理・運用等
政独委からの平成２１年度業務実績評価における指摘事項において指摘がなされた施設等について、「独立行政法人の事務・事業の見直しの 該当なし
基本方針」で示された廃止、国庫納付、共用化等の方針に沿った法人における取組（鉄道・運輸
機構、水資源機構：職員宿舎、国際観光振興機
構：海外事務所）○人件費管理①法人の給与水準自体が社会的な理解の得られるものとなっているか。

①
機構職員に係る人件費については、国家公務員において平成18年度
・機構職員の給与水準については、独立行政法人通則法等で定める「社会一般の情勢に適合したも から平成22年度までの間に段階的に実施される官民給与格差是正措のとなるように」との要請を踏まえつつ、民間金融機関の例も参考にしながら判断している。
置について、平成19年度に前倒しで見直しを完了させたこと、計画的な・機構と同程度の組織規模の民間金融機関における給与と比較しても、その水準は概ね同水準となっ 人員管理を行ったことにより、平成22年度は8,097百万円（対平成18年②国家公務員と比べて給与水準が高い場合、そ ている。
度比▲17.0％）となったところである。
の理由及び講ずる措置（法人の設定する目標水
一方、機構職員の給与水準について、そのラスパイレス指数は、昨年と準を含む）についての法人の説明が、国民に対し ※業務実績報告書「Ⅶ-２-（２）」参照。
比較すると２．１ポイント減少したものの、125.5と依然として高い水準にて納得の得られるものとなっているか。
とどまっている。
②
機構職員の給与水準が高い理由としては、③国の財政支出割合の大きい法人及び累積欠 ・証券化支援業務を中心とする機構の業務を円滑かつ適切に遂行するには、専門的な金融技術や金 ・証券化支援業務を中心とする機構の業務を円滑かつ適切に遂行する損金のある法人について、国の財政支出規模や 融業務に係る能力を有する人材を確保し、定着させ、さらに、その能力を十分に発揮させるための処 には、専門的な金融技術や金融業務に係る能力を有する人材を確保
累積欠損の状況を踏まえた給与水準の適切性に 遇を行うことが必要である。このため、機構の給与水準については、法人の業務の実績を考慮し、か し、定着させ、さらに、その能力を十分に発揮させるための処遇を行うこつ、社会一般の情勢に適合したものとなることを踏まえつつ、民間金融機関の例も参考にしながら判 とが必要であること関する法人の検証状況。
断している。
・勤務地が主に大都市部に所在することの影響が大きいこと・機構の給与水準が国に比べて高い理由としては、勤務地が主に大都市部に所在すること、業務の合 などがあげられており、また、機構と同程度の組織規模の民間金融機④総人件費改革についての取組の状況（併せて、給与水準又はラスパイレス指数が上昇してい 理化・効率化を図り、組織・人員を東京に集約化したこと（地域を勘案した場合は対国家公務員指数 関における給与との均衡という視点も考慮する余地はある。
は117.7→116.7）や大卒以上の学歴の職員の割合が高いこと（学歴を勘案した場合は対国家公務員 しかしながら、機構は、既往債権管理勘定への補給金の受入れを引きる場合には、その理由）
指数は123.7→121.8、地域・学歴を勘案した場合は対国家公務員指数は114.9→114.2）の影響が大き 続き行っているとともに、機構債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継⑤「独立行政法人の法定外福利厚生費の見直し い。
業務に係るものを除く）の繰越欠損金が249億円となっている状況であについて」（平成２２年５月６日総務省行政管理ることに鑑みれば、ラスパイレス指数の引き下げに向けた一層の取組
局長通知）の内容（ⅰ）法人の互助組織への支 ※業務実績報告書「Ⅶ-２-（２）」参照。
の継続が必要であると考えられる。
出の廃止、ⅱ）食事補助の支出の廃止、ⅲ）国や ③
他法人で支出されていないものと同様の支出の ・機構が受け入れている出資金及び補助金は、金利引下げ等の政策的に必要なものに限定されてい原則廃止）が守られているか。
る。また、既往債権管理勘定の補給金は、平成２３年度までに所要額が全て措置されることを前提に、廃止することとしている。
・既往債権管理勘定以外（保証協会承継業務に係るものを除く）の勘定の繰越損失金は、249億円（平成21年度：114億円）となった。なお、保証協会承継業務も含めた既往債権管理勘定以外の繰越利益
金は、3,310億円（平成21年度：3,516億円）となった（繰越利益金には、団信特約料安定化積立金
3,169億円が含まれる）。
・繰越損失金が509億円と大きい証券化支援勘定の単年度収支は、責任準備金159億円を特別損失として計上したことなどにより、平成22年度も当期総損失258億円を計上した。しかし、買取債権残高の積み上がりに伴い、買取債権利息等の経常収益は増加している（平成19年度：693億円、平成20年
度：884億円、平成21年度：1,080億円、平成22年度：1,405億円）。今後は延滞債権の抑制の取組を徹底し、経常費用の増加を抑制することによって、単年度収支の改善を図る。
・また。繰越金損失金が発生している勘定については、その発生要因、処理方策及びスケジュールをディスクロージャー誌等に掲載して公開するとともに、既往債権管理勘定以外の勘定全体で第二期注記目標期間の最終年度までにその解消を目指し、着実に業務を執行する。
※業務実績報告書「Ⅲ-２」参照。
④
・国家公務員においては、平成18年度から平成22年度までの間に、官民給与格差是正措置に伴う地域手当支給割合の見直しを段階的に実施することとしているが、当機構では、当該支給割合を国家公務員との比較において抑制（東京都特別区の場合、国家公務員18/100（最終）に対し当機構職員は
12/100）するとともに、平成19年度にその見直しを前倒しで完了させたほか、計画的な人員管理を行うなど、人件費の削減及び給与の見直しを着実に実施した。
・その結果、人件費については、平成22年度は8,097百万円となり、平成18年度の9,756百万円との比較において、約17.0％の削減を実現した。
・ラスパイレス指数は平成21年度と比較して２．１ポイント低下している。
※業務実績報告書「Ⅶ-２-（２）」参照。
⑤
・福利厚生費については、永年勤続表彰、退職時記念品授与及び慶事
・平成22年度においては、永年勤続表彰、退職時記念品授与及び慶事への対応（祝電）を廃止してい への対応（祝電）を廃止するといった取組が実施されている。
る。
なお、国や他法人で支出されていないものと同様の支出があれば、引き続き国民の理解を得られるよう見直しを行っていく必要がある。
※業務実績報告書「Ⅶ-２-（２）」参照。

別紙2

○契約
①
①随意契約見直し計画における競争性のない随 ・競争性のない随意契約の契約全体に占める割合について、件数ベースでは、平成22年度実績
意契約の削減目標（件数）の達成状況（13％）となっており、随意契約等見直し計画（14％）を下回っている。
②随意契約による契約において再委託割合（金 ※業務実績報告書「Ⅰ-４」参照。
額）が５０％以上の案件がないか。

競争性のない随意契約は、平成21年度の165件（14％）から、140件（13％）に減少している。これらの競争性のない契約については、契約監視委員会においても点検がなされており、業務の性質上やむをえないものに限られていると認められる。
引き続き、契約監視委員会による随意契約等の点検・見直しを行い、「随意契約等見直し計画」を着実に実施する必要がある。

随意契約で再委託割合が50％を超える案件はないことが認められる。
③１者応札の割合（件数）が５０％以上又は前年 ②・平成22年度に再委託を承認した件数は、競争性のない随意契約で1件、一般競争入札における一者度より増加となっていないか。
応札の契約で13件であった。このうち、再委託割合が50％を超える契約はなかった。
（注）契約監視委員会における審議を踏まえて評※業務実績報告書「Ⅰ-４」参照。
価して差し支えない。
③
・一般競争入札における一者応札率は、18.2％（220件のうち40件）となり、平成21年度の19.6％（275件のうち54件）と比較して低下している。
※業務実績報告書「Ⅰ-４」参照。

一般競争入札における一者応札率は、18.2％となり、平成21年度の19.6％と比較して低下した。なお、一者応札の主なものは、システムの改修、運用・保守及び債券の募集委託契約であるが、これらは、当該システムの開発者や当該債券の受託実績があり専門的なノウハウを有する大手銀行のみが応札しており、他者が入札に参加しにくい分野で発生している。
一者応札が多いシステム関係の業務については、その原因を改めて究明するとともに、他の独立行政法人や公的機関におけるシステム関係の入札における一者応札回避のための対策を調査することなどにより、一者応札の減少に向けた取組を進める必要がある。

○内部統制①
経営理念・経営方針の実現や諸問題に対する取組姿勢等に関する理①法人の長は、組織にとって重要な情報等につ ・旧住宅金融公庫時代の平成18年に経営理念・経営方針を策定し、住宅金融支援機構への移行に伴 事長メッセージの社内電子掲示板への掲載、理事長から全役職員へのいて適時的確に把握するとともに法人のミッション い、平成19年４月に経営方針を見直した。この経営理念・経営方針については、年頭訓辞等を通じて 電子メールによるメッセージ送信など、法人のミッションを役職員に周知等を役職員に周知徹底しているか。
役職員に広く周知徹底するとともに、機構ホームページ、ディスクロージャー誌等に掲載している。
徹底する取組みが実施されていることが認められる。
・また、平成22年度においても、平成21年度と同様に、職員の意識改革を推進するため、経営理念・②法人のミッションや中期目標の達成を阻害する 経営方針の実現や諸課題に対する取組姿勢等に関する理事長メッセージを社内電子掲示板に掲載し要因（リスク）の洗い出しを行い、組織全体として た。さらに、平成21年度からは、電子メールにより理事長から全役職員に対してメッセージを送信して取組むべき重要なリスクの把握・対応を行ってい いる（平成22年度：10回）。
るか。その際、目標・計画の未達成項目（業務）についての未達成要因の把握・分析・対応等に ※業務実績報告書「Ⅰ-５その他評価の参考となる情報」参照。
着目しているか。
②
年度計画及び業務運営上の目標の確実な達成を図るためにアクション・平成22年度においても、平成21年度と同様に、年度計画及び業務運営上の目標の確実な達成を図 プランを定めるとともに、ＰＤＣＡサイクルを実施することで内部点検を適るため、各部署ごとに重点的に取り組む事項をまとめたアクションプランを定め、策定（Plan）、実施及 切に実施していることが認められる。点検結果についても、役員会に報び達成（Do）、四半期毎の点検（Check）、点検結果を踏まえた次四半期の予定等（Action）のＰＤＣＡ 告し、想定した結果よりも進捗していないもの等について、経営層に報サイクルを実現することにより、内部点検を適切に実施した。点検の結果については、役員会におい 告し業務運営の改善を図っていることが認められる。
て四半期に一度役員会に報告し、想定した計画よりも進捗していないもの等については、遅延の要因 また、経営管理機能強化の観点から、会計検査院指摘事項等のうち対と次の四半期の具体的取組を経営層に報告することにより、業務運営の改善を図った。
応プロセスが明確になっていないものについても、四半期毎に点検し、・また、平成22年度においては、経営管理機能の強化の観点から、会計検査院指摘事項、監事監査 役員会に報告することにより、課題の把握及び解決に取り組んでいるこ
指摘事項、役員会や独立行政法人評価委員会において経営課題として認識された事項等のうち、対 とが認められる。
応プロセスが明確になっていないものについて、四半期毎に点検し、役員会に報告することにより、課題の把握及び解決に取り組んだ。
※業務実績報告書「Ⅰ-５その他評価の参考となる情報」参照。
○内部統制
③
－
③政独委からの平成２１年度業務実績評価にお 該当なし
ける指摘事項において、評価結果において言及
研修等の実施やコンプライアンスプログラムの策定など、内部統制の充されていないとされている内部統制事項に関する ④
取組、評価（自動車事故対策機構１事項、空港 ・各部署のコンプライアンス活動推進担当を対象に、コンプライアンスプログラムの理解、コンプライア 実に向けた積極的な取組を行っていることが認められる。
ンス上の問題認識の共有及びコンプライアンス・法務室との連携を図ることを目的として、コンプライア
周辺整備機構４事項、高速道路機構３事項）
ンス活動推進担当会議を４月及び10月に開催するとともに、コンプライアンス活動推進担当に求めら④内部統制の充実・強化に向けた法人における れる役割について研修を実施した・機構全体のコンプライアンスを実践するための行動計画として、コンプライアンスプログラム及び各部
積極的な取組（あれば記載）
署における部署別コンプライアンスプログラムを策定し、これに基づいてコンプライアンス推進活動を行った。また、各部署は、定期的に部署別コンプライアンスプログラムの活動実績について点検を行
い、点検結果をコンプライアンス・法務室に報告するとともに、コンプライアンス・法務室は点検結果を確認の上、必要に応じて進捗の促進、是正指導等を行った。
・その他にも、コンプライアンスミーティング、コンプライアンスドリル、コンプライアンス講演会を実施す
るなど、内部統制の充実・強化に向けて積極的に取組を行った。
※業務実績報告書「Ⅰ-５その他評価の参考となる情報」参照。

別紙3

別紙

○関連法人①
関連法人との契約については、1件を除きすべて競争性のある契約であ①委託先における財務内容を踏まえた上での業 ・関連法人（独立行政法人会計基準に定める特定関連会社及び関連公益法人等）との契約について り、業務委託の必要性や契約金額の妥当性が認められる。
務委託の必要性、契約金額の妥当性等
は、平成22年度においては次の1件を除き、すべて競争性のある契約であった。
旧保証協会が平成16年12月24日付け契約に基づき委託した求償債権の管理回収に係る「債権管②出資目的の達成度、出資先の経営状況を踏 理回収業務委託契約（（株）住宅債券管理回収機構への手数料は、回収実績に応じた支払）」の継続
まえた上での出資を継続する必要性契約である。
※ なお、本契約については、平成24年度末を目途に競争性のない随意契約を終了する予定である。
※業務実績報告書「Ⅰ-４」参照。
②
・機構が出資や出えんしている関連法人はない。

－○業務改善のための役職員のイニシアティブ等 ＣＳ（顧客満足）の向上を目的とした役職員の行動規範として定めている「ＣＳ行動指針」を踏まえ、ＣＳ ＣＳの向上への取組が積極的に実施されており、業務改善への前向き
法人の業務改善のための具体的なイニシアティ 向上のための活動に関する取組方針等について審議・決議するＣＳ委員会及び現場レベルでの活動 な取組姿勢が認められる。
ブ（あれば記載）を目的とした若手職員で構成するＣＳワーキングチームのもと、主に以下の取組を実施し、全社的なＣ
Ｓ活動の推進を図った。
・ＣＳアンケート調査の実施
・経営層からのメッセージ発信・各部署のＣＳ活動の共有化※業務実績報告書「その他評価に際して参考となる情報３」参照。
○個別法人①
バリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資に関する会計検査院からの①政独委からの平成２１年度業務実績評価にお バリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資に関して平成20年度に会計検査院から受けた指摘につい 指摘に対する是正措置については、再度徹底するための方策を講じ、ける指摘事項において個別意見があった事項（６ ては、入居者募集開始時までに高円賃登録の確認を徹底するなどの取組を行うことにより、会計検査 着実に実施する必要がある。
法人７事項）への対応状況（当該法人のみ）
院から、指摘の趣旨に沿った措置を講じているとされた（平成22年11月）が、その後、一部の支店において、これらの取組が適切に実施されていないことが判明したため、これらの取組を再度徹底するた②政独委から発出された勧告の方向性で２２年 めの方策を実施することが求められる。
度において（２２年度までにを含む）取り組むことと 平成21年度に発行したマンションすまい・る債による資金調達において、あらかじめ認可した発行額をされている事項についての取組状況（空港周辺 約6億円（発行認可額の1％）を上回る債券発行を行い、住宅金融支援機構法に違反する事態が生じ整備機構）たことについては、その後に策定した再発防止策（適切な発行認可申請額の設定、申込状況の日次
確認及び担当役員への報告、払込期限の周知徹底及び期限管理の厳格化、担当役員による日常的③平成２１年度決算検査報告において「不当事 な業務指導及び業務点検による適正な業務執行の徹底）に則り、平成22年度の発行手続を適切に項」又は「意見を表示し又は措置を要求した事行った。
項」として指摘された事項がある場合、当該事項－
が業務実績評価に及ぼす影響並びに是正措置 ②
及び再発防止のための取組の状況（都市再生機 該当なし
構）

③
該当なし

－

別紙4

別紙