リードブレーン株式会社

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会社経営に必要なひと、お金、目標を相談できるパートナーでありたい

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今月のお 役 立 ち ブ レ ー ン

令和４年度

助 成 金でよく聞く

税改正大綱について“生産性要件”

パワーハラスメント防止のための「事業主が雇用管理上講ずべき措置」チェックシート[ APRIL 2022 ]vo l .

023

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今月のお気に入り飲食店

横丁で本格中華が楽しめる！
包みたて小籠包のお店

今月のごあいさつ

値上げ
リードブレーン代表・皆川知幸

2022年3月23日執筆日現在、ロシア軍によるウクライナへのてしまっています。売価を上げていく心理的抵抗は経営者側にも軍事侵攻が続き、日々悲惨な状況が伝えられています。それに伴あり、値上げをしたら売れなくなるんではないかと心配するあまい、従来からの原油高に加え、小麦、カニなどのウクライナ、ロシり、コスト増の中でも従前の価格維持で耐えている企業が多いでア地区に依存度の高い資源が高騰し始めており、このままの状況すが、それにより圧倒的に利益率は下がっているところが多いので行けば、確実に資源全面高およびインフレ傾向が一層進んでいが実情です。

くことが容易に予測されます。

ですから、これからの世の中で企業が生き延びるかどうかの一

先月お伝えしたとおり、新型コロナの影響で、膨大な財政支出つの要因として、売値を上げる業態、サービス、商品づくりができを補うべく、今後ヒト（雇用）に関するコストはますます増えているかどうかに係っているのではないかと思います。もちろん従前くなかで、そこに加えて各種資源高になってくるとなると、各事のサービス、商品でいきなり値上げをするのではなく、値上げし業においての利益率が大幅に逓減していきます。要は既存事業でても価値を感じていただける商品、サービスを開発できるかどう既存のやり方では利益が大幅に毀損してしまうということです。

かが重要です。ただ、それを実行していかないと、バイイングパ

ここで取りうる戦略は、売価のUPか収益の多層化です。売価ワーを持たない中小企業はコスト勝負ができず、確実に難しい舵UPという課題は、日本という国は非常に苦手な戦略だと言える取りなることを覚悟しないといけません。皆さん、勇気をもってでしょう。企業努力によるコスト削減ができてしまう国民性も高付加価値の商品、サービスに取り組みましょう！

相まって、売価を３０年前から維持したままの産業が多く、その結果、近年【安いニッポン】と言われてしまうほど、安い国になっLEADBRAIN TIMES VOL.023

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リードブレーン株式会社

令和４年度

財務

税改正大綱 について

電子取引データ保存に関する宥恕措置
改正ポイント2022年1月1日以後の電子取引の情報は電子データのままの保存が義務付けられていましたが、やむを得ない事情があり、かつ税務調査の際に提示・提出できるようにしている場合には、2023年12月31日までは出力書面による保存も可能に（2年間の宥恕措置）

宥恕措置の適用に、税務署長への事前手続などは不要

電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は、大きく３種類に区分されています

税制改正大綱とは増税、減税、新しい税の仕組みなどが細かく決められていま日々変化する社会情勢に応じて、毎年制度が見直されます。

す。今回は、賃上げ税制の拡大や電子帳簿保存法の改正など、税制改正大綱には、所得、消費、投資、相続、法人などに関する中小企業の経営に影響する重要なポイントを紹介します。

①電子帳簿保存

電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存②スキャナ保存

紙で受領・作成した書類をスキャン文書で保存

宥恕措置

翌年度以降の税制改正の方針をまとめたものです。税制は

電子的に授受した取引情報をデータで保存③電子取引

中小企業における所得拡大促進税制
青色申告書を提出している中小企業等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度

電子取引データ

改正ポイント

電子取引データのまま保存

適用期限を１年延長システムに保存最大25％だった税額控除率を最大40％に引き上げ（2022年4月1日から2024年3月31日までの間に開始する各事業年度が対象）

メールで受領した請求書

給与等支給額が前年度を上回っている

発行された領収書

2022年１月1日から原則禁止
2023年12月31日まで可能に

交際費等の損金不算入制度等の特例延長

雇用者全体の給与等支給額の増加率が前年度比で改正ポイント

した帳簿上の飲食費であれば、その額の50％を損金に算入

地方活性化の中心的役割を担う中小企業の経済活動を度額として損金に算入できる方法も選択可能。

中小企業は2つの特例から選択可能できる制度。中小法人の場合は、年間800万円を定額控除限

1.5 % 以 上 2.5 % 未 満

PC、HDD等に保存

出力書面での保存を出力書面での保存

ECサイト等で交際費に含まれる飲食費について、定められた項目を記載

2.5 % 以 上or支援するため適用期限を2024年3月31日に2年延長

交際費以外

1.5 % 未 満

交際費接待飲食費

１人当たり5,000円以下の飲食費※・福利厚生・少額広告宣伝費

接待飲食費以外

・接待ゴルフの費用
１人当たり5,000円超の飲食費

・お中元やお歳暮などの贈答品代・慶弔費、生花代、供物品代

・会議費
・取材費

教育訓練費が前年度比で10％以上増加

税額控除率

40%

税額控除率

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30%

教育訓練費が前年度比で10％以上増加

税額控除率

25 %

税額控除率

15 %

対象外

接待飲食費50％の損金算入の特例

損金算入

定額控除限度額の損金算入の特例（年800万円まで）

損金算入

損金算入

（接待飲食費の50％）

損金不算入

損金算入

（年800万円まで）

損金不算入

損金不算入

（年800万円超）※飲食等の年月日、参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名または名称およびその関係、参加した者の数、その費用の金額ならびに飲食店等の名称および所在地を記載した書類を保存している場合に限る。

※ご説明した内容は、令和３年１２月に政府が閣議決定した時点のものです。ほぼ、その内容の通り施行されるのが通例ですが、国会審議等を踏まえて施策内容が変更される可能性もあります。

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リードブレーン社会保険労務士法人

助成金でよく聞く

労務“生産性要件” について何をもって生産性の向上を示すのか？
要件を達成して助成金が割り増しされるには、行政が用意する“生産性要件算定シート”で計算をし、算出された数字が「生産性の伸び」になり、6％以上伸びている必要があります。

「生産性要件をクリアすると…」助成金申請の過程でこのよ

様々な要件が設けられていますが、今回は助成金申請で出てうな言葉を聞いたことありませんか？助成金や補助金にはくる“生産性要件”について詳しく解説していきます。

生産性要件算定シートに①人件費 ②減価償却費 ③動産・不動産賃借料④租税公課 ⑤営業利益

そもそも“生産性”とは？

を記入しこれらすべてを「付加価値」とします。

近年では少子高齢化に伴う労働力減少などの影響により、を割ることで生産性が算出されます。それぞれ直近と3年前の数字を比較し、伸び率を計算します。

※付加価値：企業が事業活動によって生み出した価値を数値で表したもの

生産性とは？

働き方改革が着実に進んでいます。また、ワーク・ライフ・バ成果に対する投資の割合を示すもので、アウトプット（産出・ランスの実現に向けて、長時間労働の是正や有給休暇取得率価値・成果など）をインプット（投入資源）で割った比率をアップが推進されるなど、これまでの働き方が大きく変化し（直近の生産性−3年前の生産性）÷3年前の生産性指します。つまり、少ない投資で高い成果を上げるほど生産性ようとしています。そこで注目されているのが生産性の向上が高い、ということになります。

です。

生産性

この付加価値で表した数字に雇用保険被保険者数

この公式によって算出された数字が６%以上あり、3年前に比べて6%以上伸びている場合に「生産性要件」をクリアしていることになります！

産出（Output）=

例 外

先の公式での数字が1％以上6％未満だとしても、金融期間から投入（Input）「事業性評価」を得ている場合、生産性要件を満たしていることになります。
「 事業性評価」とは、都道府県労働局が助成金を申請する事業所の承諾を得た上で、市場での成長性、競争優位性、経営資源や強み等を金融機関に照会し、回答を参考にした上で判断します。

助成金における生産性要件
一人一人の労働の質である“生産性”を高めることが求めら

つまり、3年前に比べて、「 従業員数は変わっていないけど利益が増えている」もしくは「従業員が減っているものの利益が変わらない、あるいは利益が増えている」場合に生産性が上がっている可能性が高いと言えます。

最後にれている中で、行政としても生産性が高い会社や事業所には労働関係の助成金を割増にする制度を設けています。

少し難しいと感じるかもしれませんが、同じ助成金を申請するのであれば、生産性要件を満たして少しでも多くの助成金が受給できれ▼生産性要件の設定をしている主な助成金ば会社にとっても労働者にとってもプラスになります。

助成金の受給可否の診断から生産性要件について少しでも気になる方は、お気軽に弊社へご相談ください！

雇入れ関係・・・・・・・・・・・・・・・・・地 域 雇 用 開 発 助成 金、地 域 雇 用 開 発 コ ー ス
雇用環境の整備 関 係・・・・・・・・・ 人 材 確 保 等 支 援 助成 金 、65 歳 超 雇 用 推 進 助 成 金 、キ ャ リ ア ア ッ プ 助 成 金
仕事と家庭の両 立 支 援 関 係・・・・両 立 支 援 等 助 成 金

助成金申請 サポートサービス

人材開発関係・・・・・・・・・・・・・・・人 材 開 発 支 援 助 成 金
最低賃金引き上 げ 関 係・・・・・・・・業 務改 善 助 成 金

複 雑 で 手 間 の か か る 助 成 金 申 請 を 、受 給 可 否 や 受 給 可 能 額 の 診 断 か ら 、就 業 規 則 の 作 成・改 訂 、書 類 の 作 成・申 請 ま で ト ー タ ル サ ポ ー ト い た し ま す 。お 気 軽 に ご 相 談 く だ さ い ！

たとえば、キャリアアップ助成金“正社員化コース”で申請した場合・・・
有期社員を正規社員に登用で57万円/1人
生産性要件クリア

72 万円/1人
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1人あたり15万円も割増されます！

【助成金申請サポート料金/申請1件につき】

キャリアアップ助成金は1年度1事業あたり最大20人▼成功報酬の申請が可能なので生産性要件をクリアすることで・申請時........................申請額の10％ ※ 不 支 給 時 は 返 還・交付決定時 ........................申請額の10％

最大300万円 多く助成金を受給することが出来ます。

最大300万円
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・計画書作成等 .....................30,000円/件(助成金申請に伴う計画書等の提出)

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リードブレーン社会保険労務士法人

パワーハラスメント防止のための「事業主が雇用管理上講ずべき措置」
チェックシート「職場におけるパワーハラスメント防止のための雇用管理上講ずべき措置」が、2022年4月より中小企業主においても義務化されます。
「 防止のための取組」「 パワハラが起きたと
措置①

労務

職場におけるハラスメントの事実確認ができた場合は、速やかに被害者に対する配慮の措置を適正に行いましょう。
取組例

なさまの会社の取組・方針を確認するためのチェックシートとしてご活用ください。

「被害者のメンタルヘルス不調への相談対応等の措置」など

措置⑦

行為者に対する適正な措置の実施

職場におけるハラスメントの事実確認できた場合は、速やかに行為者に対する措置を適正に行いましょう。
取組例

みなさまの会社の取組・方針・就業規則などの規定に基づいた懲戒処分

督者を含む労働者に周知・啓発しましょう。

・「配置転換」「 行為者の謝罪」など

みなさまの会社の取組・方針

措置⑧

・就業規則などに規定し、労働者に周知啓発・社内報、パンフレットなどの配布

再発防止措置の実施

改めて職場におけるハラスメントに関する方針を周知・啓発する等の再発防止に向けた措置を講じましょう。なお、職場における・研修、講習などの開催

ハラスメントが生じた事実が確認できなかった場合にも、同様の措置を講じましょう。

取組例

行 為 者 へ の 厳 正 な 対 処 方 針 、内 容 の 規 定 化 と 周 知・啓 発

職場におけるハラスメントに係る言動を行った者については、厳正に対処する旨の方針及び対処の内容を、就業規則・服務規律等に規定し、管理監督者を含む労働者に周知・啓発しましょう。

取組例

みなさまの会社の取組・方針を定め、労働者に周知啓発相談窓口の設置・研修、講習などの開催

当事者などのプライバシー保護のための措置の実施と周知

職場におけるハラスメントに関する相談者・行為者等の情報はその相談者・行為者等のプライバシーに属するものですので、相談への対応又はそのハラスメントに関する事後の対応に当たっては、相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講ずるとともに、その旨を労働者に対して周知しましょう。なお、プライバシーには、性的指向・性自認や病歴、不妊治療等の機微な個人情報も含まれます。

取組例

みなさまの会社の取組・方針

相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知しましょう。
みなさまの会社の取組・方針

みなさまの会社の取組・方針・社内報、パンフレットなどの配布

措置⑨・就業規則などに、ハラスメントに係る言動を行った者に対する懲戒規定

取組例

みなさまの会社の取組・方針・「配置転換」「 行為者の謝罪」「 被害者の労働条件上の不利益の回復」

きの対処方針」などの措置を講ずる準備ができているか、み

取組例

措置③

被害者に対する適正な配慮の措置の実施

ハ ラ ス メ ン ト の 内 容 、方 針 等 の 明 確 化 と 周 知・啓 発

職場におけるハラスメントの内容及び職場におけるハラスメントを行ってはならない旨の事業主の方針等を明確化し、管理監

措置②

措置⑥

・プライバシー保護のマニュアルに基づいた対応

・プライバシーを保護するために必要な措置を講じていることを・相談窓口担当者をあらかじめ定める

社内報などにより広報啓発・相談に対応するための制度を設ける
・外部機関に相談への対応を委託

措置④

措置⑩

相談に対する適切な対応

相談窓口担当者が、相談の内容や状況に応じ適切に対応できるようにすることです。相談窓口においては、被害を受けた労働者が委縮して相談を躊躇する例もあること等も踏まえ、相談者の心身の状況や当該言動が行われた際の受け止めなどその認識にも配慮しながら、ハラスメントが現実に生じている場合だけでなく、発生のおそれがある場合や、ハラスメントに該当するか否か微妙な場合であっても、広く相談に対応しましょう。

取組例

みなさまの会社の取組・方針

相 談 、協 力 等 を 理 由 に 不 利 益 な 取 扱 い を さ れ な い 旨 の 定 め と 周 知・啓 発

労働者が職場におけるハラスメントに関し「事業主に対して相談をしたこと」「 事実関係の確認等の事業主の雇用管理上講ずべき措置に協力したこと」「 都道府県労働局に対して相談したこと」な取組例

どを理由として、解雇その他の不利益な取扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発しましょう。
みなさまの会社の取組・方針

・就業規則などに、ハラスメントの相談等をした労働者が、それを理由として解雇等の不利益な取扱いをされない旨を規定し、労働者に周知啓発・相談窓口担当者と人事部門とが連携を図る仕組み
・相談マニュアルに基づき、窓口担当者が対応
・相談窓口担当者への研修措置⑤

事実関係の迅速かつ適切な対応

相談者の心身の状況や当該言動が行われた際の受け止めなどその認識にも適切に配慮しましょう。また相談者と行為者の間で事実関係に関する主張に不一致があり、事実の確認が十分にできないと認められる場合には、第三者からも事実関係を聴取する等の措置を講じましょう。

取組例

みなさまの会社の取組・方針

労務顧問サービス
単なる労務管理の視点からだけではなく、多岐にわたる「人」の問題について専門の社労士 が貴社の現状に即した、最適な解決方法をアドバイスさせていただきます。

2 7 , 5 0 0 円 ( 税 込 ) /月 〜・相談窓口担当者、人事部門又は専門の委員会等が、相談者及び行為者の双方から事実関係を確認

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LB広報部チョイスの

今 月 の お 気に入り店
今月の担 当 : C.I

蒸皮点心

横丁で本格中華が楽しめる！包みたて小籠包のお店
小虎小路シリーズ①

前回ご紹介した虎ノ門に新しく誕生した横丁“小虎小路”の中、入口から右手進んで一番奥にあるお店。横丁のひらけた空間ではひときわ目立つ店内装飾。館内をふらっと歩いていてもすぐにお店が分かるくらい本格的な中国を思わせる装飾です。1つ1つ細かい部分までこだわりが感じられ、料理ももちろんのこと空間でもお店を楽しめます。 席に着いたらまずはお好きなお飲み物と小籠包を頼みます。小籠包は皮から自家製で作っていて、付け合わせの生姜と食べるのもよし、黒酢を少しかけて食べるのもよし。

もちろんそのままでも十分おいしくいただけます。その他、店長さんのオススメはよだれ鶏とお代わり自由のザーサイ。余ったよだれ鶏の特製ダレにザーサイを付けて食べるのが隠れた楽しみ方だと教えてくれました。通路に面したカウンター席はお一人様
でも立ち寄りやすく、スタッフさんとの会話も楽しめるので仕事終わりに軽く一杯！という方にもおすすめです。お昼には店内でランチプレートやお弁当も販売しているそうなのでお好みのシチュエーションにあわせて是非お立ち寄りください。
蒸皮点心

東京都港区虎ノ門1-16-4 B1

A区画

蒸皮点心公式インスタグラムはこちらから

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今月のお知らせ飲食サポート
コミュニティのご案内

オフライン懇親会を除いて基本的にはオンライン上でのコミュニティです。飲食経営者とその専門家だけが集まり、繋がりを形成する場や情報収集、情報提供の場として広く活用できるコミュニティとなっています！ご参加をご希望の方やコミュニティについてのお問い合わせは下記メールアドレスまでご連絡ください。

2022年春スタート！飲食店経営のための飲食店経営者・飲食店専門家による、飲食店経営の未来を考える会
コミュニティコンテンツ

・月次セミナー・オフライン懇親会

・補助金・助成金サービスのシステム提供

MAIL ▶ insapo@leadbrain.co.jp

料金3,300円(税込)/月途中参加も可能です。

・情報交換会 等

リードブレーン社会保険労務士法人

03 5835 2805

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