全国 18 歳以上の男女 2394 人〔固定 944 人,携帯 1450 人〕
有効回答 1167 人（48.7%）〔固定 557 人,携帯 610 人〕（59.0%）（42.1%）

2023 年 2 月 6 日～5 日
世論調査（ＪＮＮ）、政局
内閣支持率 35.5% 先月から 1.9 ポイント下落 不支持率が62.2%で政権発足後過去最高 JNN 世論調査

新型コロナ 5 類引き下げでマスク着用「屋内外問わず外す」10%
JNN 世論調査

TBS テレビ 2023 年 2 月 5 日(日) 23:22
岸田内閣の支持率が前の月から 1.9 ポイント下落し、35.5%だったことが最新の JNN の世論調査で分かりました。
不支持率は前の月から 2.8 ポイント上昇し、62.2%でした。政権発足後、不支持率が過去最高となりました。
【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD 方式）
全国 18 歳以上の男女 2394 人〔固定 944 人,携帯 1450 人〕
有効回答 1167 人（48.7%）〔固定 557 人,携帯 610 人〕（59.0%）（42.1%）
児童手当の所得制限「継続すべき」56%、「廃止すべき」33%
JNN 世論調査

TBS テレビ 2023 年 2 月 5 日(日) 23:38
政府は少子化対策の一環として、自民党の茂木幹事長をはじめ、公明党や多くの野党が「児童手当の所得制限を撤廃すべき」と主張していますが、所得制限について「継続すべき」と考える人が56%、「廃止すべき」と考える人が 33%だったことが最新の JNNの世論調査でわかりました。
児童手当は中学生以下の子どもがいる世帯に 1 人あたり最大 1万 5000 円を支給するものですが、一定以上の収入の世帯は所得制限によって減額、もしくは支給対象外となっています。
複数の政府関係者によりますと、現在、政府はこの所得制限を撤廃する方向で検討に入ったということです。
また、岸田総理は「異次元の少子化対策に挑戦する」と意欲を示していますが、岸田内閣の少子化対策に「期待する」と考えている人は 33%、「期待しない」と考えている人は 61%でした。
さらに、政府は将来的に子ども関連予算を倍増させる方針ですが、その方針に「賛成」の人は 68%、「反対」の人は 19%でした。一
方、その財源について増税で賄うことに「賛成」の人は 40%、「反対」の人は 51%でした。
少子化対策の具体的な取り組みとしてもっとも効果的だと思う
取り組みについて聞いたところ、▼「児童手当など経済的支援の拡充」
は 16%、▼「幼児教育や保育サービスなどの拡充」
は 17%、▼「働き方改革の推進とそれを支える制度の充実」は 29%、▼「若い世代の賃上げ」は 26%、▼「結婚を支援する取り組みの拡充」は 7%でした。
【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD 方式）

1

TBS テレビ 2023 年 2 月 5 日(日) 23:36
政府は新型コロナの感染症法上の位置づけについて、5 月 8 日から季節性インフルエンザと同じ「5 類」に引き下げる方針を決定しました。政府は新型コロナを「5 類」に引き下げるにあたり、マスクの着用については、「屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる」方針です。
JNN の世論調査で今後、マスクの着用について聞いたところ、「屋内外問わず外す」は 10%、
「屋外では外すが、屋内では着ける」は 31%、
「屋内外問わず、着ける」は 33%、「まだ決めていない」は 22%でした。
「5 類」へ引き下げることについて、「賛成」と考えている人が60%、「反対」と考えている人が 28%でした。
さらに、政府は医療費やワクチン接種費用などの公費負担については段階的に縮小する方針です。今後、一部自己負担となった場
合、コロナワクチンを接種するか聞いたところ、「接種する」は39%、「接種しない」は 52%でした。
新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの対応については、「評価する」が 61%、「評価しない」が 27%でした。
【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD 方式）
全国 18 歳以上の男女 2394 人〔固定 944 人,携帯 1450 人〕
有効回答 1167 人（48.7%）〔固定 557 人,携帯 610 人〕（59.0%）（42.1%）
岸田内閣の支持率は昨年 7 月以来久々の上昇、自民党も支持率上昇 1 月世論調査まとめ
選挙ドットコム 2023/2/5
1月中に行われ、有効回答数や回答を公開している報道機関9社、および選挙ドットコムの世論調査の結果をまとめ、比較しました。
なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。
内閣支持率の低下が止まり、約 0.5%上昇
1 月の調査では、岸田内閣の支持率は先月より微増する形となりました。全体としては約 32.2%から、約 32.7%になっています。
これにより、8 月から 5 ヶ月連続で続いた支持率の低下は一旦は終わり、昨年 7 月の調査以来、久々の上昇に転じました。
個別の調査においては、12 月の調査から支持率がもっとも上昇したのは朝日新聞、日本経済新聞・テレビ東京の調査で、それぞれ前回の調査より 4.0 ポイント上昇の 35.0%、39.0%となりました（朝日新聞の前回調査は 12 月 17-18 日、日本経済新聞・テレ
ビ東京は 12 月 23-25 日）。反対に、もっとも支持率が低下した

のは NHK、ANN（テレビ朝日）の調査で、それぞれ前回の調査より 3.0 ポイント低下の 33.0%、28.1%になっています（NHKの前回調査は 12 月 9-11 日、ANN は 12 月 17-18 日）。
内閣不支持率は、対照的に 12 月の調査から低下を見せました。
全体としては約 52.4%から約 50.7%となっています。こちらは昨年 7 月以来、久々に低下を見せる形となりました。
個別の調査においては、12 月の調査からもっとも上昇したのはANN の調査で、前回より 4.2 ポイント上昇の 47.5%となりました。反対に、もっとも支持率が低下したのは読売新聞・日本テレ
ビ、朝日新聞の調査で、それぞれ前回から 5.0 ポイント低下の47.0%、52.0%となっています（読売新聞・日本テレビの前回調査は 12 月 2-4 日）。
自民党の支持率は上昇、立憲民主党は低下
政党支持率に目を向けると、与党である自民党の支持率は、前回の調査よりやや上昇する形となりました。
全体としては約33.0%から、約 34.3%となっています。
個別の調査では、12 月の調査からもっとも支持率が上昇したのは NHK の調査で、前回より 3.4 ポイント上昇の 38.9%となりました。反対に、もっとも支持率が低下したのは共同通信の調査で、12 月 17-18 日の調査より 1.8 ポイント低下の 38.3%になっています。
野党第一党の立憲民主党は、前回の調査より微減という形になりました。全体としては約 7.9%から、約 7.6%になっています。
前回の調査よりもっとも支持率が上昇したのは毎日新聞・社会調査研究センターの調査で、12 月 17-18 日の調査より 2.0 ポイン
ト上昇の 13.0%になりました。反対に、もっとも支持率が低下したのは時事通信の調査で、12 月 9-12 日の調査より 3.0 ポイント低下の 2.5%になっています。
岸田内閣の支持率は、依然として危険水域にあるとは言えますが、「異次元の少子化対策」をはじめ、今後の政策によって挽回は果たせるでしょうか。2023 年も目が離せません。
＜参考＞
JNN（TBS テレビ）世論調査（1 月 7～8 日実施、回答数 1225）
NHK 世論調査（1 月 7～9 日実施、回答数 1250）
読売新聞・日本テレビ 世論調査（1 月 13～15 日実施、回答数1072）
選挙ドットコム 世論調査（1 月 14～15 日実施、回答数 996）
時事通信 世論調査（1 月 13～16 日実施、回答数 1210）
朝日新聞 世論調査（1 月 21～22 日実施、回答数 1436）
毎日新聞・社会調査研究センター 世論調査（1 月 21～22 日実施、回答数 1059）
ANN（テレビ朝日）世論調査（1 月 21～22 日実施、回答数 1024）
共同通信 世論調査（1 月 28～29 日実施、回答数 1044）
日本経済新聞・テレビ東京 世論調査（1 月 27～29 日実施、回答数 940）
（データ分析・執筆：若林良）
立維公、LGBT 法整備を 差別発言の秘書官更迭で2023 年 02 月 05 日共同通信
岸田文雄首相の秘書官荒井勝喜氏が LGBT など性的少数者への差別発言で更迭されたことを踏まえ、与野党幹部から 5 日、性2的少数者への理解増進を図る法律の整備を急ぐべきだとの声が上がった。公明党の山口那津男代表は「国民の理解を広げる動きをつくっていくべきだ」と強調。立憲民主党の泉健太、日本維新の会の馬場伸幸両代表も理解増進の必要性を指摘した。
法整備に強い異論を持つ一部保守派を抱える自民党の対応が焦点になりそうだ。
山口氏は横浜市で記者団に「自民がなかなか応じてこない状況だ」と指摘。5 月の先進 7 カ国首脳会議（G7 広島サミット）で、人権問題に関する日本政府の立場を明らかにするためにも、法整備は「大きな一歩になる」と訴えた。
泉氏は佐賀市で記者会見し法整備について「当然だ。G7 で同性婚や夫婦別姓制度に取り組んでいないのは日本だけだ」と述べた。
馬場氏は大阪市での会見で、理解増進の法整備について、公明の山口氏に同調する意向を示し「誰もが日本で生き生きと暮らせる社会をつくるのが、わが党の目標だ」と強調した。
公明党・山口代表、LGBT 法整備を 首相秘書官更迭受け
日経新聞 2023 年 2 月 5 日 16:50 (2023 年 2 月 5 日 21:46 更新

横浜市で視察する公明党の山口代表（5 日）
公明党の山口那津男代表は 5 日、性的少数者（LGBT）の理解を増進する法律の整備が必要と訴えた。
「（LGBT への）理解がまだ不足している。
理解を増進する法律をつくるのが大きな一歩になる」と強調した。横浜市での視察後に記者団に答えた。
同性婚のあり方などで差別発言をした荒井勝喜氏が首相秘書官を更迭されたことを受けた発言だ。
「今回のことを契機にまず国民の理解を広げる動きをつくっていくべきだ」と指摘した。
LGBT に関する法案は 2021 年に超党派の議員連盟がまとめたものの国会に提出されていない。
自民党は一部の議員が規定の解釈などで異論を唱え、法案了承を見送った。
山口氏は荒井氏について「更迭はやむを得ない、岸田文雄首相の秘書官という足元から言動が出たのを厳しく受け止めてほしい」と語った。
「首相や官邸が当事者の声を聞くことをよくやってもらいたい」と促した。
野党、首相の人権意識を追及 衆院予算委、8 日に集中審議
2023 年 02 月 05 日共同通信
国会は、2023 年度予算案に関する衆院予算委員会での質疑が続く。8 日には岸田文雄首相が出席し集中審議を開催。野党は、首相秘書官を更迭された荒井勝喜氏による LGBT など性的少数者差別発言を受け、首相自身の人権や同性婚に関する意識を追及する。
政府が所得制限撤廃の方向で調整している児童手当の在り方や、防衛費増額に伴う増税を巡っても激しい論戦が予想される。
立憲民主党の泉健太代表は 5 日、佐賀市で記者会見し「首相の認識が問われる。
岸田内閣の緊張感のなさが官邸内に広がっている」と批判した。
立民側は、8 日の集中審議では、首相の任命責任も追及する。

維新・馬場代表、進退懸け統一選へ 野党第１党の試金石
時事通信 2023 年 02 月 05 日 20 時 31 分

していただく」と述べた。２７日に新代表に就任した馬場氏として、党勢拡大への覚悟を示した格好だ。
次期衆院選で野党第１党を目指していることに関しては、「地方議員が増えなければ国政で勝つことは難しい」と指摘した。
維新、新代表に馬場氏選出 共同代表に吉村氏指名―「自民党と対峙」
時事通信 2022 年 08 月 27 日 21 時 32 分

２０２２年８月２７日、日本維新の会の新代表に選出され、大阪市内で松井一郎前代表（左）と記者会見に臨む馬場伸幸氏
日本維新の会は５日の党大会で、４月の統一地方選に向けた結束を確認した。
次期衆院選で野党第１党を狙うための最初の試金石となる戦い。目標とする６００議席の獲得に、馬場伸幸代表は自らの進退を懸けて挑むことになる。
馬場氏は、統一選の目標に届かなかった場合、代表を辞任する意向を示している。党大会後の記者会見でも「言ったことは必ず守る。新しいチャレンジャーに（代表を）譲る」と改めて明言した。
維新は、統一選で本拠地の大阪以外にも党勢を拡大し、全国政党化の足掛かりとする基本戦略を描く。
これまでに政党支部を立ち上げた都道府県は計３５。
昨年１２月の茨城県議選では初めて議席を獲得した。党幹部は「大阪以外で浸透してきた」と手応えを口にする。
国会対応を巡っても独自色の発揮に腐心。
昨年の臨時国会では、立憲民主党との共闘に踏み切り、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済法の成立など、一定の成果を得た。今国会でも共闘を維持する一方、自民党とは憲法改正に関する協力を確認。
両党をてんびんに掛け、政策実現への協力を引き出す考えだ。
馬場氏が硬軟織り交ぜて党勢拡大を目指す背景には、党内基盤の強化を図る思惑も透ける。昨年８月の代表選で、馬場氏は党創業者の松井一郎前代表（大阪市長）から事実上の後継指名を受け、勝利を手にした。就任後の党運営も、松井氏の「威光」（関係者）で安定を保っているとの見方が少なくない。
だが、松井氏は４月の市長任期満了に伴い、政界引退を表明している。後ろ盾を失う中、統一選の結果次第では、影響力の強い大阪の地方議員を中心に、馬場氏への不満が噴出しかねない。
「今は松井氏が抑え込んでくれるが、統一選後にどうなるかだ」。
党幹部はこう指摘。求心力維持に向け、党内からは「目標を大幅に上回る議席」（若手）の獲得を求める声も漏れる。
６００議席未満なら辞任 統一地方選めぐり維新・馬場氏
時事通信 2022 年 08 月 29 日 21 時 02 分

日本維新の会の馬場伸幸代表
日本維新の会の馬場伸幸代表は２９日、来春の統一地方選で目標とする６００議席に届かなければ辞任する意向を示した。
同日の関西テレビの番組で、「責任を取って新しい方に新しい道を探3

日本維新の会の臨時党大会で新代表に選出され、記者会見する馬場伸幸氏（右）＝２７日午後、大阪市中央区

日本維新の会は２７日、大阪市内で開いた臨時党大会で代表選の投開票を行い、馬場伸幸共同代表（５７）を新代表に選出した。
馬場氏は選出後の記者会見で共同代表に吉村洋文副代表（大阪府知事）を指名。来春の統一地方選で大阪以外の議員を約３００人に倍増させる目標を掲げた。
馬場氏はあいさつで「しっかりと改革を前に進め、維新を自民党と対峙（たいじ）できる政党に育てていきたい」と抱負を述べた。この後の会見では「今までの松井体制を継承し、新たな飛躍を担っていく」と強調。従来通り、議員定数削減など身を切る改革を訴え、岸田政権に対し是々非々で対応する考えを示した。
維新は先の中期経営計画で、約４００人の地方議員（大阪府内２５０人、大阪以外１５０人）を６００人に増やすと打ち出した。
目標とする全国政党化に向け、大阪以外での勢力拡大が急務だからだ。
一方、馬場氏は共同代表に指名した吉村氏について「大阪での政治活動を委ねていきたい。
共同代表としてサポートしてほしい」と協力を求めた。吉村氏は記者団に「受けて頑張る」と述べた。
馬場氏は藤田文武幹事長ら党幹部を留任させる方針も示した。
代表選は松井一郎代表の辞任に伴うもので結党後初めて。
国会議員や地方議員ら特別党員５８６人と一般党員１万９２９３人にそれぞれ１票が与えられ、最多得票者が代表に選出される仕組み。
馬場氏のほか足立康史国会議員団政調会長（５６）、梅村みず
ほ参院議員（４３）が立候補し、投票の結果、馬場氏が有効投票数（１万８２５票）の約８割に当たる８５２７票、足立氏が１１５８票、梅村氏が１１４０票をそれぞれ獲得した。無効票は２２９票だった。