アクアングル

建設市場動向レポート

24-3Q

株式会社アクア

2024年8月

四半期定期レポート

ハイライト
世界経済成⻑は安定するが、ペースは緩やかに
世界経済の⾒通しは、短期的には改善しているものの歴史的⽔準からすると依然として低調である。
マクロ経済動向
IMFは2024年7月付で、最新の「世界経済⾒通し」の改訂版を発表した。世界経済の成⻑率（実質GDP伸び率）について、2024年4月付と変わらず3.2％、2025年は3.3％と上⽅修正し、安定成⻑が続くと⾒込んでいる。(Fig.1)
依然としてインフレ圧⼒が続くことから、中央銀⾏は政策緩和に慎重な姿勢を維持する可能性が高いが、下振れリスクは、地政学的緊張、貿易のさらなる分断、想定より厳しい世界的な⾦融引き締めなどがあり、気候変動関連の自然災害や、予想よりも弱い中国の成⻑も下振れリスクとなり得る。 (Fig.2)
Fig.1 世界経済成⻑率⾒込み

経済成⻑率
世界GDP
先進国・地域
米国
ユーロ圏
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
日本
イギリス
カナダ
他の先進国・地域
新興市場国と発展途上国
中国
インド

2022
3.5
2.6
1.9
3.4
1.8
2.6
4.0
5.8
1.0
4.3
3.8
2.7
4.1
3.0
7.0

2023
3.3
1.7
2.5
0.5
-0.2
1.1
0.9
2.5
1.9
0.1
1.2
1.8
4.4
5.2
8.2

24.07付 24.07付
予測
予測
2024
2025
3.2
3.3
1.7
1.8
2.6
1.9
0.9
1.5
0.2
1.3
0.9
1.3
0.7
0.9
2.4
2.1
0.7
1.0
0.7
1.5
1.3
2.4
2.0
2.2
4.3
4.3
5.0
4.5
7.0
6.5

24.04付⾒通しとの比較
2024
2025
0.0
0.1
0.0
0.0
-0.1
0.0
0.1
0.0
0.0
0.0
0.2
-0.1
0.0
0.2
0.5
0.0
-0.2
0.0
0.2
0.0
0.1
0.1
0.0
0.2
0.1
0.1
0.4
0.4
0.2
0.0

（出典︓IMF2024年7⽉「世界経済⾒通し(WEO)改訂版」）

Fig.3 ⽶国のインフレ率と政策⾦利（出典︓⽶労働省、⽶連邦準備理事会）
2024/8/27

先進国の中では、米国の7月の消費者物価指数（CPI）は、前年同⽉⽐の上昇率が2.9%となり、市場予想の3.0%を下回った。エネルギーと食品を除くコア指数でも伸びが鈍化し、米連邦準備理事会（FRB）は9⽉にも利下げを開始する
⾒通しだが、基調的なインフレ率がより予想通りに低下しているユーロ圏やカナダなど他の先進国が、⾦融緩和サイクルにおいて⽶国の先を⾏くことになった。(Fig.3)
一方、ウクライナや中東情勢等の帰趨次第では、世界経済への下押し圧⼒が⾼まる可能性がある。
また、中国経済も、労働市場や不動産市場における調整圧⼒が残るなか、世界経済・物価に及ぼす影響についても注意を払う必要がある。(Fig.4)
Fig.2 世界インフレ率の推移（出典︓世界銀⾏2024年6⽉「世界経済⾒通し」）Fig.4 中国の不動産投資額推移（出典︓世界銀⾏2024年6⽉「世界経済⾒通し」）2

四半期定期レポート
国内経済動向
国内の景気は、緩やかに回復している。企業収益は改善しており、業況感は良好な⽔準を維持しており、設備投資は緩やかな増加傾向にある。雇用・所得環境は緩やかに改善している中で、個人消費は、物価上昇の影響などがみられるものの、底堅く推移している。住宅投資は弱めの動きとなっている一方、公共投資は横ばいで推移している。消費者物価は、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰してきているものの、賃⾦上昇等を受けたサービス価格の緩やかな上昇が続く。(Fig.5)
Fig.5 実質GDP額の推移

日銀は、7月31日付で政策目標としている短期の市場⾦利を0.25％程度に引き上げる追加の利上げを発表した。この政策⾦利の⽔準は、リーマンショック直後の利下げ局⾯で政策⾦利を0.3％前後としていた2008年12月以来となる。
中央銀⾏による利上げは景気を冷やすこともあるが、他の主要国と⽐べて、利上げのペースは緩やかで低い⽔準であり、今回の追加利上げが企業や消費⾏動に及ぼす影響は限定的だという⾒⽅が強い。⽇銀は物価も賃⾦も上がる好循環が順調に進んでいけば、政策⾦利を段階的に引き上げていく方針である。(Fig.6)
Fig.6 ⾦利と円相場の推移

予測（出典︓内閣府）

建設投資額と建設業就業者数の推移
建設経済研究所と経済調査会が2024年8月7日付で発表した最新推計では、2024 年
度の建設投資額は、前年度⽐0.6％増の72兆2,700億円、2025年度は、前年度⽐1.8％増の73兆5,900億円と試算している。
この内、2024年度の政府建設投資額は、前年度⽐1.3％増、2025年度の政府建設投資額は、前年度⽐1.1％増、2024年度の⺠間住宅投資額は、前年度⽐1.5％減、2025年
度の⺠間住宅投資額は、前年度⽐1.6％増、2024年度の⺠間非住宅建設投資額は前年（出典︓財務省）

度⽐3.4%増、2025年度の⺠間非住宅建設投資額は、前年度⽐3.1％増と予測され、2024 年度の建設投資全体としては、建設コストの⾼⽌まりの影響を受け、前年度と同⽔準と予想されている。また、2025年度は、前年度⽐で微増と予想されている。
一方、建設就業者数は2020年以降は500万人を下回っており、2023年は1997年に⽐べると約29％減の483万人となり、慢性的な技能労働者不⾜に加え、2024年問題やサブコンの深刻な就業者不⾜等により、労務費は今後更に上昇することが予想される。(Fig.7)

Fig.7 建設投資額と建設業就業者数の推移（出典︓国⼟交通省、総務省）
2024/8/27

3四半期定期レポート
建設物価の最新動向
建築工事費は2020年以降、急激な材料価格（特に鋼材や生コン等）の高騰により上昇を続けていたが、2022年夏頃には材料価格は踊り場局面を迎えて、電気・設備用資材を除いては、高止まり感がある。2024年7月27日
付日本経済新聞の調査によると、7〜9月に値上がりが⾒込まれる資材は主要品目の3割にとどまり、4〜6月期実績から後退する。資材業
界は賃上げ分や物流費上昇を販売価格に転嫁しようとしているが、国内需要の弱さが壁になっている。(Fig.8)の荷動きはさらに鈍っている。⺠間非居住建築物の四半期毎の前年同期⽐着⼯⾯積は、2021年10⽉〜12月期をピークに、減少傾向で推移しており、ゼネコンの選別受注は「極端に慎重な姿勢になっている」との指摘もあり、今後施⼯能⼒などを⾒極めた上で徐々に受注量を回復するとの⾒⽅もある。(Fig.9)

Fig.9 ⺠間非住居建築物着⼯⾯積の推移

Fig.8 主要資材価格の動向（出典︓国⼟交通省）（出典︓日本経済新聞社）

主要資材価格の高騰で建設コストは大幅に上昇し、中⼩建築物件を中⼼に計画の⾒直しや延期、中止が相次いだ。比較的堅調に推移していた大型プロジェクトでも、東京都内の再開発案件で計画や工事の延期が発生しており、物件の大小を問わず影響が出てきている。建設費⾼騰に加え、⼈材不⾜が建設業に限らずあらゆる分野で顕在化し、⼯期遅延に拍⾞を掛けている。背景にあるのは、本年4月から施⾏された働き⽅改⾰関連法に伴う「2024年問題」で建設業では、残業規制によりゼネコンが選別受注の姿勢を強めているほか、専門工事業者や建設関連設備、コンクリート圧送業者などの供給能⼒不⾜が深刻化しており建設資材

主要建設資材の国内需要[鋼材]異形棒鋼が主体の鉄筋の需要が振るわない。
2024年上期(1〜6月)は鉄筋コンクリート造(RC造)の着工も低調で、ゼネコンと専門工事業者の受注⾼も前年⽐で２割落ち込んだ。背景の一つは、「2024年問題」で、建設業界で常態化する⼈⼿不⾜や⾼齢化に加え、職⼈の時間外労働も抑えられるようになった。施⼯能⼒の低下を⾒越したゼネコンは選別受注に傾いたため、工事費は上昇したが、着工数は伸び悩む結果となった。国⼟交通省の建設⼯事受注動態統計によると、鉄筋⼯事業の上期総受注⾼は前年同期比18.8%減の1,242億7,200万円とほぼ２割縮小した。(Fig.10)
Fig.10 建設⽤普通鋼鋼材受注量の推移（出典︓日本鉄鋼連盟）
2024/8/27

4四半期定期レポート
本年1⽉〜6月の鉄骨造着工床面積は、計1,901万3千平⽅メートルで、前年同期⽐で0.7%増と、若⼲持ち直しているものの、構造別で⽐率が低いSRC造はほぼ半減した。そのため上期の鉄骨需要量（換算鉄骨量）は0.9%減の193万600トンと、2年連続でマイナスとなった。形鋼市況は、こう着状態が続いている。メーカーの値上げ姿勢や労務・物流費上昇により商社・流通の売り姿勢は強まり、本年4月と5月にトン2千円ずつ上伸したが、主要販売先の鉄骨造(S造)の着工が鈍く、大型工事も工期遅延が常態化していることで建材実需が停滞し、流通各社は追加値上げを進めにくくなっている。(Fig.11)
主要建設資材の国内需要[生コン]
全国生コンクリート工業組合連合会がまとめた2023年度の出荷量は、7,018万1,760⽴⽅メートルとなり、前年度⽐5.7%減少した。5年連続のマイナスで、過去最低を更新した。⽣コンの出荷量の内訳をみると、都⼼の再開発や⼤規模マンションなどで⺠間の案件である「⺠需」の減少が大きい。大型のプロジェクトが集中する関東や近畿などを中心に、工事の停滞が⽣コン出荷量の減少につながっている。建設現場の⼈員不⾜も深刻で、とりわけ⽣コンを流し込むための型枠⼯の不⾜が顕著で、⽣コン需要の減少の一因となっている。(Fig.12)

主要建設資材の国内需要[木材]
ウドショックによる市場の混乱を経て、最大の⽊材製品市場である⽶国は、住宅需要の落ち込みから米加の製材各社は工場一時閉鎖等の減産措置を強化している。中国は不動産不況が懸念され、世界の⽊材輸⼊国として影響⼒を強めているだけに中国の⽊材輸⼊動向は世界の⽊材産地にとって⼤きな不安要素となる。
⽇本国内も新築住宅需要に上向きの材料がなく、木材需要は伸び悩む。円安の影響もあって国産材⽐率が上昇している中で、特に外材輸入は苦戦を強いられており、世界的な需要低迷で一般木材価格は総じて弱含みで推移している。(Fig.13)

2024/8/27

Fig.11 H型鋼在庫の推移（出典︓日本鉄鋼連盟）

Fig.12 四半期毎の⽣コン出荷量の推移（出典︓全国⽣コンクリート⼯業組合連合会）

Fig.13 普通合板の在庫量と価格の推移（出典︓農林⽔産省）

5四半期定期レポート
参考指標︓世界市場の主要原材料価格[原油・LNG価格]
原油価格・LNG価格は、2022年2月のウクライナ侵攻直後の急激な高騰の時期に比べると沈静化しているが、原油価格は1バレル80ドル前後での⾼⽌まり感がある。先⾏き、ウクライナや中東等を巡る地政学的な要因により、大幅に変動するリスクに引き続き注意が必要である。(Fig.14)
Fig.14 原油・LNG価格の推移（出典︓FRED）[鉄鉱石価格]
鉄鉱石の価格は2019年から2020年にかけて徐々に上昇し、2021年6月にピークに達した。
2021年8⽉以降は落ち着きを⾒せるも⾼い⽔準で推移した。2024年に⼊ってからも価格は上下を繰り返しているが、今後は中国の需要低下により大幅に下がるという観測もある。
(Fig.16)
Fig.16 鉄鉱石価格の推移（出典︓FRED）
2024/8/27[石炭価格]
石炭価格は、ウクライナ侵攻の影響で品薄感が強まっていた2022年9月のピークを過ぎ、冬場の欧州で暖冬のため需要が停滞したため、世界的に石炭価格が押し下げられる結果となった。
2024年もこの流れを引き継ぎ、コロナ禍前の⽔準に近付きつつある。(Fig.15)
Fig.15 石炭価格の推移（出典︓FRED）[銅・アルミ価格]
非鉄⾦属の内、銅価格は世界的なデータセン
ターや半導体産業での需要の急伸に伴い、2022年4月の最高値に迫る水準となっており、足元では、電線材や分電盤材等の価格への影響が顕在化している。また、アルミの価格は最大消費国である中国の景況感に追従して推移している。(Fig.17)
Fig.17 銅・アルミ価格の推移（出典︓FRED）

6

四半期定期レポート
材料価格推移建設資材の価格動向を数値化している経済調査会の2015年度の全国平均値を「100」とした「建設資材価格指数」は、2024年7月調査の全国の建築は、対前月比+0.1ポイント（前年同期⽐-0.2ポイント）の「142.5」、土木総合で対前月比+0.4ポイント（前年同期比+5.2ポイント）の「152.0」となり、建築・土木総合指数は、前月比+0.2ポイントとなる「142.3」で、3ヶ月連続で上昇した。骨材価格が輸送費の上昇等を要因として東京地区で一段高となるなど、主要建設資材が総じてじり高で推移し、総合指数は昨年9月以来の最高値に並んだ。先⾏きの指数は、需要の動向に⼤きく左右されるとみられている。(Fig.18)

Fig.18 主要建設材料（東京都）価格推移（出典︓積算資料・鉄鋼新聞）

労務費推移
している。
国⼟交通省発表の2024年6月時点での建尚、翌々月（8月）における労働者の確保に設労働需給調査結果では、全国の８職種・6関する⾒通しは、「困難」と「やや困難」の合計が職種共に、2021年7⽉以降、引き続き不⾜20.7％で、対前年同⽉（27.8％）比7.1ポイ側で推移しているが、８職種で1.0%、6職種ント縮小しており、9⽉に関する⾒通しは、「困で1.0%の不⾜となっている。（前⽉⽐で８職難」が16.6％で対前年同⽉(23.1%)比6.5ポ種は0.6ポイント拡大、6職種は0.6ポイント拡イントの縮小となっている。(Fig.19)
⼤）地域別の過不⾜率を前年同⽉と⽐較す
ると、東北と沖縄を除いては、過不⾜率は縮⼩Fig.19 主要労務費（東京都）推移（出典︓建築施⼯単価）
工種
鉄筋工
コンクリート打設工
木工
左官

2024/8/27

工事仕様
RCラーメン
躯体コン 手間のみ<壁部>間仕切軸組 大壁 高2800 柱 90×90mm 手間のみ
<床>ｺﾝｸﾘｰﾄ面 木ごて均し 木ごて 1回 手間のみ

工種
建具工
内装工（床）

内装工（壁）

工事仕様
鋼製建具取付 片開き出入口900X2,100 手間のみ
ｶｰﾍﾟｯﾄ敷き込み ｸﾞﾘｯﾊﾟｰ工法 フェルト敷き共 手間のみ
ﾋﾞﾆﾙ壁紙 壁 無地 手間のみ

7四半期定期レポート
違いは、当社の指数は施⼯者の⾒積価格に含まれる⼀般管理費・利益（いわゆる経費）を含んだ指数であるのに対して、建設物価調査会の指数は、それらを含まない工事原価であることと、当社指数は実際の取引における需給バランスや施工者の受注意欲による影響を反映していることが主な要因であると思われる。また、昨今の実勢の取引価格においては、施⼯者の調達難度によるプレミアムを反映して、当社の指数を大きく上回る事例も⾒受けられる。(Fig.20)

建築⼯事費推移（共同住宅・事務所）
当社指数、建設物価調査会の指数共、2006年以来、振れ幅に違いはあるものの、トレンドとしては、ほぼ同じ動きで推移しており、特に2020年を境に急激な上昇を続けていることが分かる。一方、直近1年間の当社指数による建築⼯事費は共同住宅で12.1%、事務所で14.1%上昇している。一方、建設物価調査会の指数では、共同住宅で7.5%、事務所で6.2%の上昇となっている。それぞれの指数間のFig.20 建築工事費（東京都）推移

ウクライナ侵攻開始

新型コロナウイルス発生

東京オリンピック招致決定
リーマンショック
東京オリンピック開催
東日本大震災政権交代
⺠主党→⾃⺠党

共同住宅モデル︓都内ファミリータイプ分譲マンション（板状RC造・B1F/11F・施工面積16,500m2・164⼾）事務所モデル︓ 都内事務所テナントビル（ 正形S造・B1F/10F・施工面積6,300m2 ）（出典︓アクア保有データ、建設物価調査会 「建設物価 建築費指数」 ）2024/8/278

四半期定期レポート
建築⼯事費推移（共同住宅・事務所）[続]2020年以降の当社指数、建設物価調査会の指数を(Fig.21)に示す。2020年1月時
点から本年7⽉までの建築⼯事費の上昇率は、当社指数の共同住宅は32.89%、事務所は35.34%で、建設物価調査会の指数の共同住宅は26.48%、事務所は25.68%となっている。いずれの指数も2022年1⽉以降、急激に上昇していることが分かる。

尚、直近の2年間において、当社の指数と建設物価調査会の指数との上昇率が異なる理由は、
工事費指数の上昇が施工者の工事原価による部分よりも、⼀般管理費・利益（いわゆる経費）部分の上昇⽐率が⾼くなっていること、ならびに、当社の指数は実勢の取引価格において、施工者を調達することが困難になっていることによる調達プレミアム分を反映していることによる。
(Fig.21)

Fig.21 2020年以降の建築⼯事費（東京都）推移

年⽉ 2020年1⽉
共同住宅̲AQA指数
143.80526
2020年1⽉時点からの上昇率 (%)-

2021年1⽉
144.28421
0.33

2022年1⽉
146.42105
1.82

2023年1⽉
162.94211
13.31

2024年1⽉
185.00000
28.65

2024年7⽉
191.10000
32.89

事務所̲AQA指数
132.40376
2020年1⽉時点からの上昇率 (%)-

132.29459-0.08

135.57671
2.40

149.08388
12.60

172.51647
30.30

179.20000
35.34

共同住宅̲建設物価調査会指数
121.91142
2020年1⽉時点からの上昇率 (%)-

122.26107
0.29

128.90443
5.74

141.02564
15.68

149.18415
22.37

154.19580
26.48

事務所̲建設物価調査会指数
118.50613
2020年1⽉時点からの上昇率 (%)-

118.39465-0.09

126.30992
6.59

137.68116
16.18

144.92754
22.30

148.94091
25.68

共同住宅モデル︓都内ファミリータイプ分譲マンション（板状RC造・B1F/11F・施工面積16,500m2・164⼾）事務所モデル︓ 都内事務所テナントビル（ 正形S造・B1F/10F・施工面積6,300m2 ）（出典︓アクア保有データ、建設物価調査会 「建設物価 建築費指数」 ）2024/8/27

9四半期定期レポート
標準モデルによる建物⽤途毎の時系列予測分析
共同住宅モデル、事務所モデルの建築⼯事価格指数の推移を基に、向こう1年間の時系列予測分析を算出した。(Fig.22) (Fig.23)
前回(2024年4月)の分析では、実績値は予測値上限値に対して、共同住宅は+1.9%、事務所は+3.8%だったが、7月時点では、共同住宅は+1.9%、事務所は+2.8%となり、実績値は、共同住宅・事務所共、合理的な⻑期の予測値の幅を超える上昇傾向で推移していることが分かる。
時系列予測分析⽅法
株式会社アクア保有の2006年1月から現時点までの建築工事価格指数に対して、R言語によるProphetアルゴリズムを使った予測分析を⾏い、時系列将来予測を算出した。

Fig.22 共同住宅の時系列予測分析

年⽉
実績値
予測値
予測値̲上限予測値̲下限2024年7⽉
191.100000
182.908391
187.586968
177.865340

年⽉
実績値
予測値
予測値̲上限予測値̲下限

2024年7⽉
179.200000
170.229262
174.275184
165.978915

2025年1⽉

2025年7⽉

190.357134
195.682998
185.212102

195.772991
201.421835
190.494120

2025年1⽉

2025年7⽉

176.933706
181.131595
172.615553

182.782520
187.136653
178.023449

Fig.23 事務所の時系列予測分析（出典︓アクア保有データ）

今後の建設工事価格の動向に関する考察
⽇本の不動産投資は、2024年の上半期は特に⾸都圏で活況が続いている。インバウンドの回復や年⾦マネーの流⼊により、⾸都圏周辺の不動産投資額は、前年同期⽐19%増の約1兆6,000億円に達し世界首位となり、アジア太平洋地域全体の中でも日本は特に活発な市場として位置付けられている。
また、円安によるインバウンドの増加や都⼼部のオフィス空室率の改善が、ホテルや都⼼部オフィスを中⼼に投資を促進しており、先⾏きの活況が⾒込まれている。このような投資環境下、建設工事価格において、依然として労務費の上昇やサブコンやゼネコン調達のプレミアムは重くのしかかっているが、材料価格は市場の需要に陰りが⾒え始め、今後の動向を注視する必要がある。
本資料は、株式会社アクア（以下「当社」といいます）が経済や市況、建設投資環境に関する情報提供のみを目的として作成しており、投資勧誘を目的とした資料ではありません。当社はここに記載された情報が⼗分信頼に⾜るものとして信じておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。本資料に掲載された予測や⾒通しは、発⾏時点のものであり、今後予告なしに変更されることがあります。また、本資料を使⽤することにより⽣ずるいかなる種類の損失についても、当社は責任を負いませんので、投資の選択や投資時期の決定等は必ず読者⾃⾝で御判断ください。なお、本資料の⼀部⼜は全部を問わず、当社の許可なく複製や再配布することを禁じます。
2024/8/27

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