第12期

2008年1月1日〜2008年12月31日

SIOS Report Vol.5

S oftware for I nnovative O pen S olutions

私たちは、夢溢れるソフトウェアテクノロジーで価値を創造し、社会の発展に貢献します。
株主・投資家の皆様へ皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
また平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに、第12期（2008年1月1日〜2008年12月31日）の「SIOS Report Vol.5」
を皆様にお届けし、当期の業績のご報告とともに、今後の見通し等につきましてご説明申しあげます。

代表取締役社長

喜 多 伸 夫

当期のポイント■ 売上高 5,815百万円（前期比 0.6％減）
プラス
要因

国内の「LifeKeeper」(*1)は前期並を維持●「SIOS Integration for Google Apps」(*2)は、引き続き好調な受注状況が続く●グルージェント社（本年2月取得）の連結により、Webアプリケーション事業の受託開発売上は増収

マイナス
要因

● 国内サーバー向けLinux OS市場の成長鈍化の影響等により「Red Hat Enterprise Linux」(*3)の新規販売は前期比減少● 海外は、金融危機の影響、欧州の競争激化の影響により苦戦●ドル安影響がＳ
ｔｅｅｌ
Ｅｙｅ社の円換算後の海外売上高を押し下げ●■ 経常利益 74百万円（前期比 46.3%減）
EBITDA 429百万円（前期比 16.1%減）※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額● 売上原価は、中間時点で受託開発における不採算案件が発生● 販管費は、注力商材・サービスの研究開発、販売促進へ重点配分したが、外部委託費等のコスト削減徹底により総経費を削減● のれん代 289百万円を吸収し、経常黒字を維持

目 次

以上により、当期の業績は、次頁の財務ハイライトに記載する結果となりました。
2009年は、世界経済の急激な減速により、厳しい事業環境が予測されていますが、このような時代にこそ、コスト削減や生産性向上を実現するITソリューションの提供を通じて、事業機会の拡大に努めてまいります。
中長期的成長のための布石を打ちつつ、足元においても役員・社員一丸となって努力申しあげる所存でございます。
今後とも、より一層のご指導ご鞭撻をいただけますよう、よろしくお願い申しあげます。

株主・投資家の皆様へ …………1
財務ハイライト……………………2
中期的な経営戦略……………3、4
TOPIC ………………………5、6
要約財務諸表 ………………7、8
事業概況（連結）…………………9
会社概要／株式の状況 ………10（*1）米国子会社SteelEye社の開発製品。本番稼動のサーバーとは別に、同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うHA（ハイアベイラビリティ）
クラスターソフトウェア。
（*2）Googleが提供する、メール、インスタントメッセージ、スケジュール管理、ワープロ・表計算等をパッケージにしたホスティング型アプリケーションサービスGoogle Appsとお客様の既存の情報システムを直接連携させるサービス。
（*3）Linux OSの世界最大のディストリビューターであるRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。

1

第12期 SIOS Report

財務ハイライト（単位：百万円）

第8期
単体
第9期
（個別）

第10期（連結）

第11期（連結）

第12期（連結）2005年12月期
2004年12月

2006年12月期

2007年12月期

2008年12月期

4,247
268
222
292
2,857
1,871
2,924
24,216
134

5,125
△ 16
△ 184
184
5,551
2,713
△ 2,249
30,577188

5,851137
△ 51
511
5,556
2,567
△ 581
28,747198

5,81574
△ 101
429
4,985
2,187
△ 1,140
24,413199

売上高
経常利益（△ 損失）
当期純利益（△ 損失）
EBITDA※
総資産純資産1株当たり当期純利益（△ 損失）（円）
1株当たり純資産（円）
社員数（名）※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
第10期より連結決算を行っております。

売上高

EBITDA

（百万円）

（百万円）

6,000

600

5,000

500

4,000

400

3,000

300

2,000

200

1,000

100

0

第9期

第10期

第11期

第12期

当期純利益

0

第9期

第10期

第11期

第12期

第10期

第11期

第12期

純資産

（百万円）

（百万円）

500

5,000

400

4,000

300
3,000

200
100

2,000

0
1,000-100
0-200
第9期

第10期

第11期

第12期

第9期

SIOS Technology, Inc.

2

中期的な経営戦略

クラウドコンピューティング向け製品・サービスを強化
クラウドコンピューティング向け製品・サービスを強化
当社のテクノロジー強化領域

技術面における中期的な方向性としては、オープンソース・ソフト、インターネットの発展と共ウェア（OSS）を中心とした「オープン」、人やシステムの連携によるに大きく市場が拡大している「ウェブ」を軸にコアビジネスを構築してまいります。
「コラボレーション」
また、昨今では、「クラウドコンピューティング（*4）」と呼ばれる新たな潮流が生まれています。クラウドコンピューティングの概念は、データセンターの設備（サーバー等）や、その記憶容量などを意識せずに、随時ユーザーの環境に合わせた利用ができるコンピューティング環境であり、世界各国で利用が進んでいます。クラウドコンピューティン
グは、主にオープンテクノロジーとウェブテクノロジーで構築されており、人と人、ビジネスとビジネスがつながる中でコラボレーションが生まれ、新たな価値の創造につながるものと予見しています。

クラウドコンピューティングの市場規模は、2012年には1兆クラウドコンピューティングの市場規模予測円を超えると言われており、当社グループとしては、オープン、ウェブ、コラボレーションを軸に、今後、さらに広がると見られるクラウドコンピューティング分野への対応強化を検討しています。既にビジネス化している具体的な例としては、クラウドコンピューティング分野の代表的な存在であるGoogleとの連携サービス「SIOS Integration for Google Apps」の展開※などがあります。
今後は、自社製品・サービスのクラウドコンピューティング対応も進め、さらなる売上の拡大につなげてまいります。
※当社は、Google Enterprise Professionalパートナーの認定を受けています。
（Google Enterprise Professionalパートナープログラム＝Googleが企業向けに提供するエンタープライズソリューションおよびアプライアンス製品を展開するためのプログラム）（*4）コンピュータ処理をネットワーク（通常はインターネット）経由で、サービスとして利用できる新しいコンピューターの利用形態。何らかの作業を行うときに、パソコンや企業・機関のネットワーク上のサーバーではなく、インターネット上のサーバーを利用して処理を行う。

3

第12期 SIOS Report中期経営目標について
当社は、中期的に売上高成長のイメージ※

売上高100億円、EBITDA 15億円を目指します
当社では、毎期、事業環境の変化に応じて、中期経営計画を更新しています。
世界経済および当社を取り巻く事業環境の不透明感に鑑み、今回見直しを行った中期経営計画は、目標値の実現時期の公表を見合わせることといたしましたが、目標値を引き上げ、売上高100億円、EBITDA15億円を目指してまいります。
今後の事業環境および中期事業戦略の進捗状況に応じて公表いたします。
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額中期的な経営課題と今期の重点施策■ 技術・製品・サービスの強化● 既存製品・サービスは選択と集中により自社製品事業を強化● 新製品の投入

・簡易版プロジェクト管理ツール「ProjectKeeper Lite」に続く、SIOS Applicationsの追加投入
・SteelEye社による日本国内向け製品投入
・グルージェント社による開発基盤分野の継続的な研究開発■ 販売・マーケティングの強化● 製品・サービス別販売ルートの再構築と強化● 顧客満足度向上および保守・更新ビジネス強化■ グローバル展開の推進● SteelEye社の業容拡大

・新規製品開発体制の強化
・欧州市場販売体制の再構築● アジア圏への本格進出■ 組織・人事体制の強化● 技術・販売部門の責任体制の明確化● 企画機能の強化■ コンプライアンスの強化● 内部統制の適用初年度に向けた内部管理体制の強化

SIOS Technology, Inc.

4

TOPIC
新製品のご紹介

ProjectKeeper Lite
簡易版プロジェクト管理ツールのダウンロード提供開始
〜「簡単」
「安い」
「情報共有」を実現〜

2009年1月14日にダウンロード販売を開始した「ProjectKeeperLite」は、手間をかけず低コストで導入できるプロジェクトの進捗管理と情報共有機能に特化したプロジェクト管理ツールです。
本製品は、導入時の手間やコスト、使いやすさ、情報共有の簡単さを重視するユーザー向けに、当社のプロジェクト管理ツール「ProjectKeeper Professional」の簡易版として提供します。基本的な機能として、スケジュール管理、進捗管理、情報共有といったものを備えており、低コストで簡単に利用できます。また、Web上で利用する製品でありながらPCソフト並の柔軟な操作性を実現し、ガントチャートも簡単に作成することができます。

新サービスのご紹介

iPhoneアプリケーション開発

開発者向けトレーニング「iPhoneアプリケーション開発」を提供開始〜iPhoneネイティブアプリケーションの開発手法を提供〜「iPhoneアプリケーション開発」は、多くの体験学習を交えながらiPhoneネイティブアプリケーション（*5）開発に関する基礎知識、設計・開発手法を短期間で修得できるトレーニングです。
具体的には、開発環境の紹介等の必要な基本的な知識や実際の演習を交えながらのCocoa Touchフレームワーク（*6）の開発手法の解説、さらにファイル、データ、メモリ管理技術のほか、多言語化の対応についても学習し、本格的なアプリケーションの実現方法を修得できる内容となっています。
また、Apple Inc.が提供している「iPhoneヒューマンインターフェースデザインガイドライン（*7）」についての解説を通して、ガイドラインに沿ったアプリケーションの設計方法を修得できます。
（*5）iPhoneおよびiPod touch上で動作するアプリケーションのこと。主にApple Inc.のApp Storeにて販売、頒布されるアプリケーションのこと。
（*6）iPhoneアプリケーション開発用の土台として機能するソフトウェアのこと。
（*7）Apple Inc.がiPhoneアプリケーション開発者向けに提供しているドキュメント。 iPhoneアプリケーションは、このドキュメントの中でApple Inc.が提唱するデザインガイドライン（画面デザインの方針、ボタンの使用方法、エラー表示方法など）に沿って開発される。
※文中に記載の会社名および製品名は、各社の商標もしくは登録商標です。

5

第12期 SIOS Report

ニュース

レッドハット株式会社との提携関係強化
オープンソースソフトウェア（OSS）の普及に向けて提携関係強化〜ミドルウェア分野まで提携関係を広げOSSのさらなる発展を目指す〜

当社とレッドハット株式会社（以下、「レッドハット」）は、従来からの提携関係を強化する新たな契約を締結しました。
【ミドルウェア分野の協業】
当社は、レッドハットのミドルウェア製品「JBoss Enterprise Middleware」の販売とサポートビジネスを本格的に開始するとともに、同製品の導入に携わるエンジニアの育成とオープンソースによる業務システム開発に積極的に取り組みます。レッドハットは、当社のJBossビジネスに携わるエンジニアに品質の高い技術支援を行います。同時に営業およびマーケティング分野においても積極的な連携を行います。
【既存販売製品の変更】
Linux製品については従来の協業体制を見直し、当社が、自社でサポート提供していた製品である「Red Hat Enterprise Linux Plus」の販売・サポートビジネスを終了し、レッドハットの標準製品である「Red Hat Enterprise Linux」の販売のみを継続します。サポート
サービスは製品提供元のレッドハットが直接ユーザーに提供します。

当社製品・サービス導入事例のご紹介

SIOS Integration for Google Apps

株式会社ディーアンドエムホールディングス様のGoogle Apps導入を支援〜グローバルなメールシステム環境の統一へ〜
当社は、デノン、マランツ等の高性能オーディオビジュアル製品を手掛ける株式会社ディーアンドエムホールディングス様（以下、D&M）に、既存の情報システムとGoogle Appsを直接連携させるシステム構築サービス「SIOS Integration for Google Apps」により、日本国内および中国・香港の調達および生産拠点におけるGoogle Appsの導入支援を行いました。
当社が支援したGoogle Apps Premier Edition（*8）のメールシステムGmailへの移行により、D&Mの課題であった、海外拠点のメールシステム環境統一とメールシステムの管理コスト削減を実現しました。
グローバルなメールシステム環境の統一により、時間や場所を気にせずメールが利用可能となったほか、管理コストにおいても、従来のメールシステムの1/3に削減することができました。
D&Mでは、現在、約1,500人の従業員にアカウントが配布され、本サービスによって構築したメールシステムが活用されています。さらに、欧州や米国などの海外拠点へのGoogle Apps導入展開が計画・実施されています。
（*8）Googleが企業向けに提供するGoogle Appsサービス。

SIOS Technology, Inc.

6要約財務諸表
連結貸借対照表（単位：千円）

第11期

第12期

2007年12月31日

2008年12月31日

資産の部

3,699,908
823,970878,258
427,465
216,42225,066
1,271,72864,486△ 7,489
1,856,100
117,249
1,461,812
277,038
5,556,009

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
前渡金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計

2,323,743
210,641
250,000
102,396
1,479,099
281,606
664,926
625,000
39,9262,988,669（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失（△）
当期純損失（△）

3,649,926
1,276,530
746,066
108,653
25,24813,3091,315,006
166,491△ 1,379
1,335,483
108,410
971,519
255,553
4,985,409

負債の部

流動負債
買掛金
1年以内返済予定長期借入金
未払法人税等
前受金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
負債合計

連結損益計算書

2,386,590
102,800
250,000
89,1591,718,073
226,556
411,570375,000
36,5702,798,161

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

2,560,109
1,481,520
861,305
217,284−△ 8,907
16,137−2,567,339
5,556,009

連結株主資本等変動計算書

第12期（自 2008年1月1日 至 2008年12月31日）

2,451,423
1,481,520
861,305
116,049△ 7,450△ 294,892
20,9799,737
2,187,248
4,985,409

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

7

第12期 SIOS Report

自 2007年 1月 1日
至 2007年12月31日

自 2008年 1月 1日
至 2008年12月31日

5,851,834
3,281,341
2,570,493
2,451,943
118,549
32,94913,724
137,774−
48,577
89,196
137,650
3,139−
51,593△

5,815,416
3,371,097
2,444,319
2,390,427
53,89133,181
13,07074,001
8,751
19,031
63,722
138,368
28,006△ 1,417
101,235
△

第11期

第12期

自 2007年 1月 1日
至 2007年12月31日

自 2008年 1月 1日
至 2008年12月31日（単位：千円）

150,788606,954△ 73,073△ 168,602△ 18,263△ 109,151
1,360,586
1,251,435△ 213,599△ 257,759△ 101,848
33,7471,251,435
1,285,183（単位：千円）

株主資本

2007年12月31日残高
1,481,520
連結会計年度中の変動額
当期純損失−
自己株式の取得−
株主資本以外の項目の−連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計−
2008年12月31日残高
1,481,520

第12期

連結キャッシュ・フロー計算書

純資産の部

資本金

第11期

評価・換算差額等
為替換算評価・換算調整勘定差額等合計

新株予約権

少数株主
持分

△ 8,907

16,137−2,567,339

−
−

−
−

−
−

−
−

△ 101,235△ 7,450

資本剰余金 利益剰余金自己株式

株主資本
合計

861,305

217,284−

2,560,109△ 8,907−−△ 101,235−−△ 7,450△ 101,235△ 7,450

純資産
合計

−

−

−

−

△ 285,984△ 285,984

4,842

9,737

△ 271,405−
861,305△ 101,235
116,049△ 7,450△ 7,450△ 108,686
2,451,423△ 285,984△ 294,892△ 285,984△ 294,892

4,842
20,979

9,737
9,737

△ 380,091
2,187,248

個別貸借対照表（単位：千円）

第11期

第12期

2007年12月31日

2008年12月31日

資産の部

流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計

3,153,965
2,362,093
94,11960,3282,207,645
5,516,059

3,156,326
2,378,673
75,20553,6332,249,834
5,535,000

負債の部

流動負債
固定負債
負債合計

2,022,796
664,926
2,687,722

2,198,262
411,570
2,609,832

純資産の部

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

2,812,199
1,481,520
861,305
469,374−
16,1372,828,337
5,516,059

2,904,188
1,481,520
861,305
568,813△ 7,450
20,9792,925,167
5,535,000

個別損益計算書（単位：千円）

第11期

第12期

自 2007年 1月 1日
至 2007年12月31日

自 2008年 1月 1日
至 2008年12月31日

売上高5,136,842

5,146,247

売上原価

3,598,913

3,493,448

売上総利益

1,537,928

1,652,798

販売費及び一般管理費

1,312,160

1,375,370

営業利益

225,768

277,427

営業外収益

18,997

21,907

営業外費用

13,724

13,070

経常利益

231,041

286,264

特別利益

−

8,751

特別損失

48,577

18,617

税引前当期純利益

182,463

276,399

92,470137,646

法人税等調整額△ 10,531

39,312

当期純利益

100,525

99,439

法人税、住民税及び事業税【連結財務諸表】【連結キャッシュ・フロー計算書】

流動資産

営業活動によるキャッシュ・フロー

主に現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金、有価証券の減少等により、3,649百万円（前期末比49百万円減）となりました。

固定資産前受金の増加294百万円、のれん償却289百万円、たな卸資産の減少211百万円等の増加要因がありましたが、法人税等の支払167百万円、仕入債務の減少115百万円、未収入金の増加94百万円等の減少要因もありましたので、資金の獲得は606百万円（前期は150百万円の獲得）となりました。

主にのれん償却、ドル安によるSteelEye社の資産の円換算額減少等により、1,335百万円（同520百万円減）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

主に前受金の増加等により、2,386百万円（同62百万円増）となりました。

定期預金の預入による支出100百万円、固定資産の取得による支出63百万円、新規連結子会社の取得による支出43百万円等により、投資活動による資金の使用は213百万円（前期は73百万円の使用）となりました。

固定負債

財務活動によるキャッシュ・フロー

主に長期借入金の減少等により、411百万円（同253百万円減）となりました。

長期借入金の返済による支出250百万円、自己株式の取得による支出7百万円等により、財務活動による資金の使用は257百万円（前期は168百万円の使用）となりました。

流動負債

SIOS Technology, Inc.

8

事業概況（連結）■ オープンシステム基盤事業

売上高 4,908百万円（前期比2.7％減）
営業利益 957百万円（同21.2％増）

オープンシステム基盤事業売上高の内訳

ソフトウェアビジネス（内容：Linuxおよび関連ソフトウェアの販売、SteelEye社を含む）

ソフトウェアビジネス
SIビジネスサーバービジネス「LifeKeeper」の国内販売は堅調でしたが、国内のサーバー向けLinux OS市場の成長鈍化の影響等により「Red Hat Enterprise Linux」の新規販売が減少したほか、SteelEye社が世界的経済危機の影響を受けたことによる販売減少、ならびにドル安による円換算後の海外売上高の押し下げ等により、売上高は3,186百万円（前期比12.4%減）となりました。

（百万円）

営業利益

6,000
5,000
4,000

5,045
158

2.7%減

1,251

4,90861
1,661

SIビジネス（内容：Linux等のシステム構築、コンサルティング、サポート）
Google Apps連携サービス「SIOS Integration for Google Apps」が好調だったほか、「Red Hat Enterprise Linux」の既存顧客によるサポート契約更新が増加し、売上高は1,661百万円（同32.8%増）となりました。

3,000
2,000

3,636

サーバービジネス（内容：自社・他社ブランドのサーバー販売）
縮小の方針であり、売上高は61百万円（同61.3%減）となりました。

3,186
21.2%増1,000957

7890

第11期

第12期

営業利益
国内において利益率の高い自社製品・サービスの売上構成比が高まったこと、原価、販管費を抑制したこと等の影響により増益となりました。
売上高 906百万円（前期比12.4％増）■ Webアプリケーション事業 営業利益 △151百万円（前期は△9百万円）

Webアプリケーション事業売上高の内訳
ソフトウェアビジネス
SIビジネス
営業利益

ソフトウェアビジネス（内容：Webアプリケーション製品等の販売・保守）
製品の選択と集中を進めていく中で、他社仕入ソフトウェアから利益率の高い自社開発ソフトウェアへとシフトする過渡期にあり、売上高は186百万円（前（百万円）

1,000期比21.0%減）となりました。
Webアプリケーションの新製品として、高機能版のプロジェクト管理ソフト12.4%増

906

806
800

ウェア「ProjectKeeper Professional」（2008年2月）、会議効率化支援ソフト
ウェア「eXtreme Meeting」（同4月）を発表しました。

600

SIビジネス（内容：受託開発、コンサルティング、教育、グルージェント社を含む）

400

720
570

グルージェント社が連結子会社に加わったことにより720百万円（同26.3%増）の売上高となりました。

営業利益

200236△90186△151

競合激化による利益幅の縮小、受託開発での不採算案件発生、一部ソフトウェアの減損等により、営業赤字幅が拡大しました。

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第12期 SIOS Report

第11期

第12期

会社概要／株式の状況

会社概要
会社

名

株式の状況（2008年12月31日現在）
サイオステクノロジー株式会社

150,000株

発行可能株式総数（英語表記： SIOS Technology, Inc.）

本社住所

設

東京都港区虎ノ門四丁目1番28号
虎ノ門タワーズ発行済株式総数

立

1997年5月23日

株主数

資

本

金

1,481百万円（2008年12月31日現在）

社

員

数

連結 199名 個別 148名

88,744株※自己株式412株を含む

3,482名

所有者別株式分布状況（2008年12月31日現在）

株式数比率

役

員

代表取締役社長

喜多 伸夫

取締役

郷坪 智史

取締役

田中

取締役

福田

取締

役

藤枝 純教

常勤監査役

飯田 政治

監

査役

古畑 克巳

監

査役

若松 康博

金融機関
証券会社

0.06％
2.16％

修

国内法人

64.14％

敬

1.12％
外国法人等
個人・その他 32.03％（2009年3月23日現在）

子会

社

自己名義株式
0.46％

株主数比率
0.08％
0.28％
0.80％
0.34％

（California USA）

金融機関
証券会社
国内法人
外国法人等

株式会社グルージェント

個人・その他 98.44％

SteelEye Technology, Inc.

自己名義株式0.02％（東京都港区）（2009年3月23日現在）

SIOS Technology, Inc. 10

株主メモ
事業年度

1月1日から12月31日まで

定時株主総会

毎年3月

基準日

毎年12月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番1号 中央三井信託銀行株式会社

郵便物送付先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部 電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）
取次事務は中央三井信託銀行株式会社の全国各支店ならびに日本証券代行株式会社の本店および全国各支店で行っております。
■ 住所変更等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。
■ 未払配当金の支払について株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

公告の方法

電子公告とします。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

上場取引所

東証マザーズ

コード番号3744