（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和3年3月31日

公益財団法人全日本軟式野球連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。http://jsbb.or.jp/
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明

証憑書類

（1）組織運営に関する中長期 （１）長期計画として「JSBB100年構想」を策定することとし、全日本軟式野球連盟（以下「当連盟」 ・新世紀戦略アクション

営等に関する基本 基本計画を策定し公表すること または「全軟連」という。）創立100年に向け、更に時代に即した、健全で安定的な法人運営を確実な プラン推進計画
計画を策定し公表

ものとすべく、「社会貢献施策」「組織強化施策」「組織推進施策」の3本の計画軸とし、2020年から ・新世紀戦略アクション

すべきである

事業推進対策期間として新世紀戦略アクションプランの推進を継続的に実行している。

プラン基本計画策定と事（２）短期計画として、2012年から2014年までの3年間「新世紀プラン戦略構想計画策定期間」とし、 業推進対策概要
その先の「JSBB100年構想」に向けた構想計画の策定に積極的に取り組み、更に先のプランの策定と実 ・新世紀戦略アクション
行に向けて、軟式野球の現状と課題について、①スポーツ界または野球界における軟式野球の社会的使 プラン事業推進方策
命②楽しく魅力的な軟式野球への取り組み③ガバナンスの確立・加盟団体との組織的連携の3点につい 2020の概要て体系的に整理した。
（３）中期計画（１）として、2015年から2019年までの5年間を「新世紀アクションプラン基本計画策

1定期間」とし、次のステージである事業推進対策期間へ向けての計画の策定と整理を行い基本計画の体系を整理した結果、3本の計画軸から、「地域創生」「事業促進」「指導育成」「組織強化」「広報戦略」の５つの基本軸を立てた。
（４）中期計画（２）として、2020年から2025年までの5年間を「新世紀アクションプラン事業推進対策期間」とし、次のステージである100年構想事業推進期間へ向けて計画の策定と整理を行ない、「百年構想グランドデザイン構図」を策定していく。
（５）「新世紀アクションプラン」の推進にあたっては、理事会に担当委員会を設置し、理事会に於いて審議または担当より報告し、、評議員会に於いても進捗状況を報告している。今後、スポーツ界を取り巻く状況の変化に柔軟に対応するべく、適宜見直しをしていく予定である。

1

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審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（2）組織運営の強化に関する （１）人材の採用について、事務局職員の採用については現時点では欠員の補充のみとなっている。当 ・新世紀戦略アクション

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する計 連盟と支部との関係性、競技の性質を理解し維持する人材を主に紹介により採用している。広く一般か プラン事業推進方策
計画を策定し公表 画を策定し公表すること

らの募る方法は採用していないが、職員は安定的に定着している状況であり、各加盟団体との連携もス 2020の概要

すべきである

ムーズに行えている。今後は、可能な限り長期的な職員採用の計画を策定していく。

・事務局規程（２）人材の育成（1）職員に関しては、担当業務の入れ替えを随時行い、相互の業務を把握する仕組 ・経理規程
みを作っている。軟式野球指導者資格の取得を推奨し、経理事務に係らない職員に対しても法人会計の ・公認指導者制度運営要理解を促すため、研修を行う予定である。

領（３）人材の育成（2）競技（運営者）に係る人材の育成について、従来の審判指導員の通常の研修以外に2019年に初めての「スキルアップ研修会」を実施し、審判を指導する立場の指導員の人間力向上

2と、指導者としての自覚を促している。更に、従来は都道府県の加盟団体に一任の状態であった放送員のレベルを全国的に上げる試みとして、代表者の研修会を初めて行った。更に競技記録についても、現状、支部により記録方法が異なるという状況にあり、記録員のレベルの引き上げ養成の目的で、まずは代表者の研修を行ったところである。
（４）人材の育成（3）競技（参加者：チーム）に係る人材の育成について、従来、JSPO指導者資格取得をチーム指導者へ推奨していたが、当連盟独自の指導者資格を推進することを決定し、学童クラスの指導者に対しての資格取得義務化を2024年に実施する事とし、現在、順次登録が進んでいる。これに伴い、今後は定期的な更新講習などを充実したものにし、特に子供の指導に係る全ての人が登録するシステムを構築し、質の向上を図ることとしている。
［原則1］組織運（3）財務の健全性確保に関す （１）当連盟の財政全般に関する、中・長期的な検証について、専門委員会としての財政検討委員会に ・新世紀戦略アクション

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

より検証を行った結果、事務局等の経費節減はもとより、①大会開催等の事業費（事業の在り方）の見 プラン事業推進方策

計画を策定し公表

直し②自主財源の確保すべきである（２）大会等に係る事業の見直しについて、従来の大会開催の在り方そのものを見直し、当連盟から開 ・財政検討委員会議事録が課題であると結論付けられた。

催地への助成金の効率的、有効的な支出とその額の検証を実施することとしている。
（３）自主財源確保の観点（１）従来、公認用具に係る商標の使用以外、当連盟の所有するロゴ・商標

3の権利を明確に出来ていなかった。いわゆる、加盟団体などの「身内」が使用する場合の権利の有無などを整理し、一元管理、当連盟所有の知的財産の保護とその運用による収入の確保を目指し、規程を整備中である。
（４）自主財源の確保の観点（２）広く当連盟の事業に係る関係者及びチームに関連する企業などからの「賛助」的会員制度の確立を目指すこととし、平成30年より、当連盟の表彰対象者となる各都道府県支部に在籍する関係者の登録を開始した。今後、賛助企業を募るにあたり、都道府県支部という位置づけである地方加盟団体の法人化を推進している。

2

2020の概要

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審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明(1) 組織の役員及び評議員の構 （１）現状、外部理事の割合は10％に満たない。（1名）、女性理事の割合も同様である（1名）こと

証憑書類
・役員名簿

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 から、当連盟に於ける近々、かつ最大の課題であると言える。
るための役員等の ること

尚、当連盟、支部運営等と何らかの関係を有する者であっても、法務、会計、IT、ビジネス等に限り、体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 その分野に高い知見を有し、当連盟の運営に必要な特別に専門的知見を有する者は外部理事として登用である。

上）及び女性理事の目標割合

できることとする予定である。

（40%以上）を設定するととも （２）外部、女性の割合が低い要因は、理事の選任基準が当連盟の支部にあたる都道府県の加盟団体をに、その達成に向けた具体的な 地区で構成するブロックからの推薦となっており、その推薦に関して女性の理事推薦に関する定めはな

4

方策を講じること

いことから、特に女性理事の推薦を難しいものとしている。
（３）外部・女性理事の割合を上げるため、役員候補者選定委員会の運営、選定基準について、早急に規程を整備すべく作成を進めている。選定基準については、外部・女性理事の配置を明確に規程する必要があると感じており、その事について支部及びブロックの理解を得る必要がある。最終的な目標（ガバナンスコードの基準の順守）を2026年と掲げ、そこに向けて、猶予期間を2段階に設ける。まず、2022年2月に予定する役員改選では、猶予第1段階の設定に応じた選任を行うこととする。猶予期間の段階的な配置数については、2021年7月までに第1段階の人数配置を決定する。

［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 （１）評議員に関しては、現状、全て加盟団体選出となっている。外部及び女性は0名であるが、定款 ・定款

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 上の評議員定数には達していないため、次期改選を待たず、2022年度定時評議員会までに外部・女性

5・評議員名簿るための役員等の ることの評議員を選出し、全体の割合として、女性評議員10%、外部評議員10%とすることを目標に検討を行 ・評議員の年齢に関する体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて

う。

である。

内規

は、外部評議員及び女性評議員 （２）次回、2024年の改選時には、前述の女性及び外部評議員の割合10％について、今後の組織運営の目標割合を設定するととも・選定委員会議事録のあり方を踏まえ検証し、また、加盟団体に対して、ガバナンスコードの必要と理解、遵守への協力を ・評議員選定委員会規則に、その達成に向けた具体的方 求めていく。
［原則2］適切な策を講じること（1）組織の役員及び評議員の 当連盟へは直接の選手等の登録が無く、加盟団体の所属となるが、加盟団体に所属するアスリートによ ・現在、アスリート委員

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を るアスリート委員会の必要は感じており、アスリートファーストの考え方への移行は必須である。規程 会がないため該当する証るための役員等の 図ること

6の整備後、2022年には活動を開始するよう検討したい。

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置し、である。

その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じる
こと

3

憑はない。

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審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な7

審査項目（2）理事会を適正な規模と自己説明・公表書式

自己説明
現状では、17名の理事により理事会を構成しているが、定数は20名までとなっており、適正数である

証憑書類
・定款

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ることと考えている。なお、組織内のガバナンス強化を目的に理事に担当委員会の責任者としての配置をして ・役員名簿るための役員等のいる。現状、8つの委員会、7つの部会としているが、理事による業務執行の監督上においても適切なガ ・委員会・部会に係る構体制を整備すべき

バナンス機能を有している。

成員名簿

である。
［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る 当連盟では、従前より理事の定年を75歳と定めており、役職による例外を認めていない。現時点では適 ・役員名簿

組織運営を確保す 仕組みを設けること正であると考える。今後、外部の理事で、当連盟にとって本当に必要な知見を有する場合などの例外を ・役員の年齢に関する内るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限を 設ける必要を、規程の整備により検討したい。理事就任時の年齢制限については、今後検討を進めてい 規

8体制を整備すべき 設けることくこととする。

である。

［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る （１）現状、10年を超えての在任制限は設けていない。今年（2021年）改選時に10年を満了する理事

組織運営を確保するための役員等の仕組みを設けることが2名存在する。

・役員名簿
・役員の年齢に関する内②理事が原則として10年を超 （２）在任期間の制限については、外部及び女性理事、評議員の選出方法等に係る規程と併せて2021

規体制を整備すべき えて在任することがないよう再 年度中に可能性と実行時期を検証し、加盟団体と意見のすり合わせをしながら2022年度中に対応を決

9

である。

任回数の上限を設けること定する。
【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】
ガバナンスコード遵守に係る規定の整備と同時に体制を整えるため、加盟団体等の意見の聴取を考え、一定期間の猶予が必要であり、次期（2022年2月）改選に限り該当者に対して激変緩和措置を適用する。

［原則2］適切な（4）独立した諮問委員会とし 現状、役員候補者選定委員会は設置しているが、外部及び内部の有識者が構成員となっていない。

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設置 2021年10月までに構成員の見直しを行い、次回（2022年2月）改選時に備える。

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るための役員等の し、構成員に有識者を配置する体制を整備すべき ことである。

4

現状、規程が未整備である。

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審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運11

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）NF及びその役職員その他 定款を基本とし、必要な規程を整備している。また、順次改定、新規作成について顧問弁護士と相談

証憑書類
・定款

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令を し、全ての見直しを2021年中に行う。

・連盟規程を整備すべきであ 遵守するために必要な規程を整・競技者規程細則

る。

・倫理規程

備すること

・服務規程
・役職員行動規範［原則3］組織運12（2）その他組織運営に必要な 定款をはじめ、各種規程は、適宜見直しを行いながら整備している。

・定款

営等に必要な規程 規程を整備すること

・連盟規程を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とな・連盟規程細則

る。

る一般的な規程を整備している・競技者規程か・全国大会に係る要領・加盟団体規程
・事務局規程・経理規程［原則3］組織運13（2）その他組織運営に必要な （１）法人の業務に関する規程を整備している。

・事務局規程営等に必要な規程 規程を整備すること・経理規程を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を整・個人情報保護規程る。

・リスク管理規程

備しているか・テレワーク勤務規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な （１）法人の役職員の報酬等に関する規程を整備している。

・役員及び評議員の報酬営等に必要な規程 規程を整備すること並びに費用に関する規程を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関す

・役員報酬規程る。

・役員等旅費規程

る規程を整備しているか

14

・事務局規程・服務規程
・給与規定
・退職金規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な （１）定款第3章（第5条から第12条）で当連盟の財産及び会計に定める他、法人の財産に関する規程

営等に必要な規程 規程を整備すること15を整備している。

・経理規程を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を整る。

・定款
・リスク管理規程

備しているか5

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運16

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）その他組織運営に必要な （１）財政的基盤を整えるための規程を整備している。

証憑書類
・定款

営等に必要な規程 規程を整備すること

・連盟規程を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための規・加盟団体規程る。

・一般会員の登録に関す程を整備しているかる規程
・公認指導者運営要領［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 代表選手（チーム）の選考は、現時点ではU12アジア選手権大会へ出場する場合のみ当連盟で選考を行 現状、規程が未整備であ営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他選 うが、侍ジャパンとの関係があり、広く登録チーム以外の選手も応募できるよう、デジタルトライアウ る。
を整備すべきであ 手の権利保護に関する規程を整 ト、地区による最終選考などを行い、公平性を保っているが、それに関する規程は整備されていない。 参考：U12アジア選手権

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る。

備すること

2021年に規程の見直し及び追加で整備していく。

大会合同トライアウト「デジタルチャレンジ」
公表通知［原則3］組織運

18（4）審判員の公平かつ合理的 当連盟所属の審判員は、全国の加盟団体に所属の軟式野球審判員から、審判技術委員、審判技術指導員 現状、規程が未整備であ営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する を選出してもらい、当連盟が主催する大会、講習会へ派遣しているが、選出は地区及び支部に一任して る。
を整備すべきであ こといる状態である。今後、公平かつ合理的な選出の基準等について整備する必要がある。

る。
［原則3］組織運19（5）相談内容に応じて適切な （１）法律相談の全般として、法律事務所との顧問契約を締結し、業務遂行上に懸念等がある場合に・法律事務所との顧問契営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保す は、いつでも相談できる体制を整えている。

約、監査法人との監査契を整備すべきであ るなど、専門家に日常的に相談 （２）財務会計部門において、監査法人との監査契約を締結し、定期的な財務・税務等の専門的な監約る。

や問い合わせをできる体制を確 査・助言を受けるとともに、懸念等がある場合には、いつでも相談できる体制を整えている。
保すること［原則4］コンプ20（1）コンプライアンス委員会 当連盟は、平成25年に倫理委員会を設置しており、コンプライアンスの要素も倫理委員会の担当範囲と ・倫理委員会規程

ライアンス委員会 を設置し運営することしている。しかしながら、時代の変化、競技団体に求められるコンプライアンス重視の観点から、別途 ・倫理規程を設置すべきであコンプライアンス委員会を設置する、または倫理・コンプライアンス委員会として活動の場を拡大する ・倫理規程細則

る。

かを2021年中に検証、決定する。

6

・倫理委員会名簿

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審査項目

原則

通し番号

［原則4］コンプ

21

22

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（2）コンプライアンス委員会 当連盟の現状の倫理委員には、顧問弁護士を登用しているが、その他の外部有識者は入っていない。今 ・倫理委員会名簿

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計

後、コンプライアンス委員会の設置検討と併せて、有識者を複数入れた構成を2022年2月までに実施すを設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を配 る。
る。

置すること

［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ 平成28年に、役職員に対しての「コンプライアンス勉強会」を実施、顧問弁護士により、主にスポーツ ・コンプライアンス勉強

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること

界のハラスメントについての研修会を実施、平成30年には役員、加盟団体へ文書にて主に暴力に関する 会講義資料

ための教育を実施

認識の周知を行った。2020年、各加盟団体の会長、理事長クラスの理解を得るための研修会を開催すすべきである

る予定でいたが、コロナ禍により開催を見送った。一貫した認識の共有と危機感を持つことを目的とす
れば、集合の研修会を開催する事が望ましいと考えている。2021年、状況を見て、リモートでの研修会を開催するか、集合で開催するかを判断する。また、今後定期的（年1回）な研修会を実施して行く予定。

［原則5］コンプ（2）選手及び指導者向けのコ 指導者に対しては、指導者資格の取得を義務付けしていく中で、暴力行為根絶に係る内容は含んでいる ・公認学童コーチ講習会

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施する が、コンプライアンスに関する内容をカリキュラム内に追加していく事としている。また、中学校部活 カリキュラム

23

ための教育を実施 こと

動指導の手引きに暴力行為根絶の内容を含み、対象層の全指導者に周知を実施した。選手に関しては、 ・中学校部活動指導の手すべきである

2022年から予定している選手の個人登録制の導入により、個人に対してメッセージを発信、またはオ引きンデマンドツールを活用した勉強会に参加してもらう事ができると考えている。

［原則5］コンプ（3）審判員向けのコンプライ 当連盟の審判講習会等に於いてスポーツマンシップの理解を深める一定の教育を行っているが、統一し ・全国審判技術指導員ス

ライアンス強化の アンス教育を実施すること24

たカリキュラムが無く、2022年中に作成する。

ための教育を実施

キルアップ研修会実施要項すべきである［原則6］法務、

25（1）法律、税務、会計等の専 当連盟には、顧問弁護士、顧問税理士、監査人としての公認会計士と契約を締結し、常に法務面、会計 法律事務所との顧問契

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受け 面で相談できる体制を整えている。

約、税理士事務所、監査

築すべきである法人との監査契約ることができる体制を構築すること7

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通し番号

原則
［原則6］法務、

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）財務・経理の処理を適切 （１）前述原則３（２）のとおり、連盟監事監査とは別に、任意で外部監査人を置いており、常に指摘 ・役員名簿

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵守 や助言を受けている。

26

築すべきである

証憑書類

すること

・独立監査人による監査（２）連盟監事に専門性は無いため、今後の監事の選出基準を、1名は必ず専門性を有する者とするよ 報告書
うな規程とするため、加盟団体の理解を求めていく。

［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 （１）国や助成元における要項などの定めに沿って、適切に処理し、国や助成元における監査を受けて ・補助金等の交付に関す

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求めら いる。また、上項（１）の体制により、当連盟関連規程の定めに基づき、手続きや科目など適切な経理 る規則

27

築すべきである守すること［原則7］適切な28れる法令、ガイドライン等を遵 処理を行い、かつその処理方法に係る監査を受けている。さらに補助金・助成金の処理に関する不正を ・倫理規程
禁じ、違反した場合には懲戒処分の対象としている。

（1）財務情報等について、法 法令で求められている、定款、事業計画書、収支予算書、事業報告、財務諸表、監査報告書、役員名簿 ・令和2年度事業計画

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

他）は事業所に常備し、閲覧できる状況を整えているほか、ホームページでは、各種規程についても開 ・令和2年度収支予算きである。

示している。

・令和元年度事業報告
・令和元年度決算報告［原則7］適切な29（2）法令に基づく開示以外の 原則３（３）のとおり、代表選手（チーム）の選考は、現時点侍ジャパンとの関係があり、広く登録

・U12アジア選手権大会

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

チーム以外の選手も応募できるよう、デジタルトライアウト、地区による最終選考などを行い、公平性 合同トライアウト「デジきである。

を保ち、かつ、選考結果については侍ジャパンで公表している。

［原則7］適切な① 選手選考基準を含む選手選

タルチャレンジ」公表通考に関する情報を開示すること

知（2）法令に基づく開示以外の 当連盟のガバナンスコード遵守状況について、2021年3月31日にホームページにて公開する。

当連盟ホームページ

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

30

きである。

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示すること［原則8］利益相（1）役職員、選手、指導者等 当連盟の倫理規程第8条に、私的利益の禁止、第9条に利益相反の防止及び開示が規定されている。今後 ・倫理規程

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生

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べきである

は、利益相反ポリシー等の規程化を2022年中に進める。

じ得る利益相反を適切に管理すること8

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審査項目

原則

通し番号

［原則8］利益相32

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）利益相反ポリシーを作成 現在作成していない。上記（１）同反を適切に管理す すること

証憑書類
現状、規程が未整備であ
る。

べきである
［原則9］通報制(1) 通報制度を設けること（１）現在、ホームページ上に、連盟へのメールでの「お問合せ」コーナーに、直接通報が出来る仕組 ・当連盟ホームページ

度を構築すべきでみを作っており、そこに入った通報に該当する事項については、所属の加盟団体へ調査と調査の結果。 ・個人情報保護規程

ある対応についての報告を依頼している。
（２）外部で受ける通報窓口の設置を進めており、2021年10月には開設できる予定。
（３）上記のとおり、現在は職員によりメールでの通報を受けており、職員には守秘義務を課してい33る。特に、匿名を希望された場合の対応には細心の注意を払い、当連盟に対しては匿名での通報でなかったとしても、所属団体への調査以来の際には通報者に関する情報は出さない事を徹底している。今後、外部に窓口を設置する際には、守秘義務の契約を締結する予定。

［原則9］通報制（2） 通報制度の運用体制は、 上記（２）のとおり、外部の通報窓口を設置する事を進めており、窓口を弁護士に依頼する予定。

度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経験34ある者等の有識者を中心に整備する
こと

35

36

［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 現在、規程の整備中であり、2021年度中に整備できる予定。

現状、規程が未整備であ度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及る。

あるび処分に至るまでの 手続を定め、周知すること［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 上記（１）同様である。

現状、規程が未整備であ度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること

る。

ある

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審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 連盟規程第28条（不服の申立）で、日本仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に従ってなされる仲裁により ・連盟規程
指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス

37

不服申立が解決されると規程している。

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ
正な解決に取り組 仲裁を利用できるよう自動応諾
むべきである。

条項を定めること［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 上記（１）のとおりである。

・連盟規程

指導者等との間の 能であることを処分対象者に通38

紛争の迅速かつ適 知すること正な解決に取り組
むべきである。
［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 加盟団体及び各種事業参加者の人命保護、安全確保、被害の拡大防止を主旨とした危機管理マニュアル ・危機管理マニュアル

39

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理マ を策定しているが、感染症対策等、時代に即した内容を補足し2021年度中に整備を行う。また、自然(案)

体制を構築すべき ニュアルを策定すること・軟式野球会館防災マ

災害対処のための会館防災マニュアルを策定している。

である。

ニュアル

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合

不祥事発生の際の事実調査、原因究明、責任者の処分及び再発防止策が完全には整備はされていないも ・倫理規程

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責任 のの過去の事例から、倫理委員会において事実調査、原因究明を調査し、責任者の処分においては、倫 ・令和2年第3回理事会議体制を構築すべき 者の処分及び再発防止策の提言 理委員会の意見を聴取し、理事会にて処分可能な規程に改訂を行った。倫理委員会内に再発防止策特別 事録である。

について検討するための調査体 チームの設置を含み、再発防止策の具体的対応を検討していくこととしている。
制を速やかに構築すること

40※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施10

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審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 本件に係る対応委員会として、倫理委員会を予定している。倫理委員会の構成員として、弁護士、公認 ・倫理委員会名簿
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す 会計士、学識経験者を中心に構成される条項を倫理委員会規程に盛り込む予定。
体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独である。

立性・中立性・専門性を有する
外部有識者（弁護士、公認会計41

士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 現行の加盟団体規程の見直しを行っており、2021年度中に改定の予定で進めている。

・加盟団体規程

織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係を
ナンスの確保、コ 明確にするとともに、地方組織

42

ンプライアンスの 等の組織運営及び業務執行につ強化等に係る指

いて適切な指導、助言及び支援

導、助言及び支援 を行うことを行うべきである。
［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 ガバナンスの確保及びコンプライアンスの強化については、従来は文書に於いて情報の提供等を行って 現状は、実施要項等の関織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施等 おり、意思の統一を目的に集合の研修を行っていく予定でいたが、コロナ渦の状況により2021年はリ
ナンスの確保、コ による支援を行うこと

モートでの開催も含め、研修会の実施を予定している。

ンプライアンスの43

強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

11

係書類が未整備である。