09590454_第２四半期報告書_20091114165955

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四半期報告書
（第５期第２四半期）
自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

株式会社バンダイナムコホールディングス

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

15(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

16(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

18

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

18

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

19

第５
１

20
20

(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

22(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

24

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

40

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

41［四半期レビュー報告書］

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2009/11/14 17:00:22【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第５期第２四半期（自【会社名】

株式会社バンダイナムコホールディングス【英訳名】

NAMCO BANDAI Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目５番15号【電話番号】（０３）５７８３－５５００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目５番15号【電話番号】（０３）５７８３－５５００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

平成21年７月１日

石川経営企画本部長祝男

経営企画本部長

浅古

浅古

有寿

有寿

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第４期
第２四半期
連結累計期間

第５期
第２四半期
連結累計期間

第４期
第２四半期
連結会計期間

第５期
第２四半期
連結会計期間第４期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

190,795

172,733

100,816

97,004426,399

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

7,275

△2,866

4,757

△669

24,513四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

1,282△6,038264△3,191

11,830

純資産額（百万円）－－

275,017

258,146

260,579

総資産額（百万円）－－

372,573355,835

363,444

１株当たり純資産額（円）－－1,103.83

1,057.96

1,067.71

5.13△25.02

1.07△13.22

47.95

5.12

－

1.07

－

47.88

－

－

73.0

71.8

70.9

△2,780△458－－

19,301

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

669△7,584－－△10,327

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△16,248△7,141－－△16,529－－

109,731

98,336

110,037

－

－

7,137

7,644

7,176

売上高（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
以下本報告書における金額には消費税等は含まれておりません。
３．第５期第２四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、ゲームコンテンツ事業において、欧州地域におけるゲームソフトの販売・マーケティングを行うNAMCO
BANDAI Games Europe S.A.S.は、Atari Europe S.A.S.の欧州販売部門を分社化したDistribution Partners S.A.S.
の株式の66％を平成21年７月７日付で追加取得し、同社の株式の100％を保有することになりました。
この異動に伴い、当第２四半期連結会計期間よりDistribution Partners S.A.S.及びその子会社18社は連結子会社となりました。また、Distribution Partners S.A.S.は、その商号をNAMCO BANDAI Partners S.A.S.に変更し、その子会社もそれぞれ商号を変更しております。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、次の会社を含む18社が新たに関係会社になりました。
名称

住所

資本金

NAMCO BANDAI Partners Asia
Holdings Pty.Ltd.
(Atari Asia Holdings Pty.Ltd.)（注）３．４NSW,
AUSTRALIAA$

NAMCO BANDAI Partners Australia
Pty.Ltd.
(Atari Australia Pty.Ltd.)（注）３．４NSW,
AUSTRALIAA$

NAMCO BANDAI Partners UK Ltd.
(Atari UK Ltd.)（注）３．４LONDON,
U.K.

議決権の
所有又は
被所有割合
（％）

主要な事業の内容

関係内容（連結子会社）

68,826千

ゲームコンテンツ事業

60,800千

ゲームコンテンツ事業

Stg￡.
18,306千

ゲームコンテンツ事業

100.0

―

(100.0)100.0―(100.0)100.0(100.0)―（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．当社の100％子会社であるNAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.が、Atari Europe S.A.S.の保有するDistribution Partners S.A.S.の株式の66％を平成21年７月７日付で追加取得し、同社の株式の100％を保有することとなったため、同社の子会社が新たに関係会社となりました。なお、「名称」欄の（商号であります。

）内は、旧４．特定子会社であります。

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況

平成21年９月30日現在

従業員数（人）7,644 (6,786)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
（2）提出会社の状況

平成21年９月30日現在

従業員数（人）256（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期会計期間の平均雇用人員であります。

- 2 -

(36)

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同四半期比（％）

トイホビー事業

2,437

2.2

ゲームコンテンツ事業

15,172

17.4

映像音楽コンテンツ事業

4,252

6.2

4

△66.6

21,866

13.1

その他事業
合計
（注）１．上記金額は製造原価によって表示しております。

２．上記金額には商品化権使用料が含まれております。
３．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
４．第１四半期連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同四半期比較にあたっては前第２四半期連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
（2）受注状況
当第２四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高 (百万円) 前年同四半期比（％) 受注残高（百万円) 前年同四半期比（％)

トイホビー事業

200

△15.0

154

52.8

ゲームコンテンツ事業

340

－

162

－

映像音楽コンテンツ事業

87

△54.9

884

△36.5

628

46.0

1,201

△19.5

合計

（注）１．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２．第１四半期連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同四半期比較にあたっては前第２四半期連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
（3）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同四半期比（％）

トイホビー事業34,958△7.6

ゲームコンテンツ事業

36,9709.9

映像音楽コンテンツ事業

7,471

△14.6

アミューズメント施設事業

17,881

△15.1

その他事業

4,410

△6.0

消去

(4,689)－97,004△3.8

合計（注）第１四半期連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同四半期比較にあたっては前第２四半期連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。

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２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間における経済環境は、米国の金融危機に端を発した世界的な景気低迷については下げ
止まり感が出てきているものの、引き続き雇用情勢は厳しく、個人消費の低迷が続きました。また、エンターテイ
ンメント業界においても、消費低迷の影響は大きく、厳しい市場環境となりました。
このような環境のなか、当社グループは今年度よりスタートいたしました３ヵ年の中期経営計画に基づき、中長期的に目指す姿である「世界で存在感のあるエンターテインメント企業グループ」に向けて成長領域への先行投資や事業の収益力強化の推進に着手し、グローバル経営基盤の整備をはかっております。
事業面においては、トイホビー事業の国内定番キャラクター玩具は好調に推移したものの、全体的に当期は下期に商品・サービスが集中していることに加え、個人消費低迷の影響を受け前年同期には及びませんでした。また、
当第２四半期連結会計期間より新たにNAMCO BANDAI Partners S.A.S.及びその子会社18社が連結子会社となりまし
たが、同社らの計画が下期偏重のため、当第２四半期連結会計期間の利益面では減少要因となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の連結業績は、売上高97,004百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益143百万円（前年同期比96.4％減）、経常損失669百万円（前年同期は4,757百万円の経常利益）、四半期純損失3,191
百万円（前年同期は264百万円の四半期純利益）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
① トイホビー事業
トイホビー事業につきましては、国内において「仮面ライダー」シリーズ、「侍戦隊シンケンジャー」、「フレッシュ プリキュア！」の定番キャラクター玩具が好調に推移いたしました。また、データカードダスでは「仮面ライダーバトル ガンバライド」、カードゲームでは「Battle Spirits（バトルスピリッツ）」が人気となったものの、個人消費が低迷するなか、自動販売機用カプセル商品などの玩具周辺事業が苦戦しました。
海外においては、「BEN10（ベンテン）」のキャラクター玩具が好調に推移したものの、全体としては低調に推移し、特に市場環境が厳しいアメリカにおいて苦戦しました。
この結果、トイホビー事業における売上高は34,958百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は1,891百万円（前年同期比21.0％減）となりました。
② ゲームコンテンツ事業
ゲームコンテンツ事業につきましては、当期は下期にタイトル・機器の発売が集中しております。そのなかで、当第２四半期連結会計期間は、家庭用ゲームソフトにおいてプレイステーション３向け「テイルズ オブ ヴェスペリア」などが国内で人気となる一方で、その他の中小型タイトルは市場低迷が続くなか苦戦しました。海外においては、リピート販売が好調に推移した前年同期には及びませんでした。また、業務用ゲーム機では、前期発売機器のリピート販売等により、モバイル機器向けゲームコンテンツは、ユーザー嗜好の多様化に対応した豊富なコンテンツ展開により、それぞれ堅調に推移いたしました。
さらには、当第２四半期連結会計期間より新たにNAMCO BANDAI Partners S.A.S.及びその子会社18社が連結子会社となったため、ゲームコンテンツ事業における売上高は36,970百万円（前年同期比9.9％増）、営業損失は2,633
百万円（前年同期は542百万円の営業利益）となりました。なお、第１四半期連結会計期間から、事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては前第２四半期連結会計期間分の業績を変更後の区分に組み替えて行っております。

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2009/11/14 17:00:22③ 映像音楽コンテンツ事業
映像音楽コンテンツ事業につきましては、国内において「ガンダム30thアニバーサリーコレクション」などの映像パッケージソフトが人気となりましたが、ハードウェアの移行に伴う端境期が続くなか、パッケージソフト事業全体としては苦戦しました。一方、音楽パッケージソフトは、アニメーションを中心に好調に推移し、海外においては、アメリカにおいて事業の効率化により収益性が改善されました。
この結果、映像音楽コンテンツ事業における売上高は7,471百万円（前年同期比14.6％減）、営業利益は375百万円（前年同期比57.8％減）となりました。
④ アミューズメント施設事業
アミューズメント施設事業につきましては、国内において顧客セグメント別の営業戦略に着手したものの、厳しい市場環境のなか、既存店売上の前年同期比は90.1％となりました。一方、前期に不採算店を中心に63店舗の閉
鎖・売却を政策的に実施したことに加え、引き続き事業の効率化に取り組んだ結果、コスト削減に寄与しました。
海外においては、厳しい市場環境のなか、アメリカではさらなる効率化の推進、ヨーロッパでは複合施設を中心とした展開を行いましたが、全体として低調に推移いたしました。
この結果、アミューズメント施設事業における売上高は17,881百万円（前年同期比15.1％減）、営業利益は
1,102百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
平成21年９月末時点における施設の状況
直営店

レベニューシェア

テーマパーク

温浴施設

合計

298店

929店

4店

3店

1,234店⑤ その他事業
その他事業につきましては、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、ビル管理事業などを行っている会社から構成されております。当第２四半期は、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組みましたが、取扱い高の減少に伴い、前年同期には及びませんでした。
この結果、その他事業における売上高は4,410百万円（前年同期比6.0％減）、営業損失は16百万円（前年同期は73百万円の営業利益）となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本地域につきましては、トイホビー事業において「仮面ライダー」シリーズ、「フレッシュ プリキュア！」などの定番キャラクター玩具、さらにはカードゲームが好調に推移しました。ゲームコンテンツ事業は、家庭用ゲームソフトにおいてプレイステーション３向け「テイルズ オブ ヴェスペリア」などが人気となる一方で、その他の中小型タイトルは市場低迷が続くなか苦戦しました。また、当期は下期にタイトル・機器の発売が集中しており、前年同期に及びませんでした。映像音楽コンテンツ事業において、「ガンダム30thアニバーサリーコレクション」などの映像パッケージソフトが人気となりましたが、ハードウェアの移行に伴う端境期が続くなか、パッケー
ジソフト事業全体としては苦戦しました。アミューズメント施設事業は、厳しい市場環境のなか、既存店を中心に低迷する一方、前期実施した店舗閉鎖などによりコストを削減いたしました。
この結果、日本地域の売上高は79,338百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は4,075百万円（前年同期比
21.1％増）となりました。
② アメリカアメリカ地域につきましては、トイホビー事業において「BEN10（ベンテン）」の男児キャラクター玩具が堅調に推移いたしましたが、厳しい市場環境のなか、事業全体としては苦戦しました。ゲームコンテンツ事業では、当期は下期にタイトルが集中していることに加え、リピート販売が好調に推移した前年同期には及びませんでした。
一方、映像音楽コンテンツにおいてビジネスモデル変更の効果により収益性が改善され、アミューズメント施設事
業においては、厳しい市場環境のなか、効率化によるコスト削減に取り組みました。
この結果、アメリカ地域の売上高は6,486百万円（前年同期比25.9％減）、営業損失は1,947百万円（前年同期は534百万円の営業損失）となりました。
③ ヨーロッパ
ヨーロッパ地域につきましては、トイホビー事業において「BEN10（ベンテン）」のキャラクター玩具を中心に堅調に推移いたしました。ゲームコンテンツ事業では、当期は下期にタイトルが集中していることに加え、リピー
ト販売が好調に推移した前年同期には及ばず、アミューズメント施設事業は景気低迷の影響で低調な推移となりま
した。
- 5 -

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さらには、当第２四半期連結会計期間より新たにNAMCO BANDAI Partners S.A.S.及びその子会社が連結子会社となったため、ヨーロッパ地域の売上高は10,947百万円（前年同期比7.1％増）、営業損失は1,366百万円（前年同期は1,388百万円の営業利益）となりました。
④ アジア
アジア地域につきましては、トイホビー事業において、「機動戦士ガンダム」などの定番キャラクター商品に加え、新たに「BEN10（ベンテン）」の男児キャラクター玩具が人気となりました。また、アミューズメント施設事
業では、大型施設「ワンダーパークプラス」（香港）を中心に堅調に推移いたしました。
この結果、アジア地域の売上高は8,190百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は342百万円（前年同期比
31.9％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前四半期連結会計
期間末と比べ9,471百万円減少し、98,336百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は587百万円（前年同期比39.4％増）となりました。これは減価償却費が4,615百万円（前年同期は5,395百万円）ありましたが、売上債権の増加額が7,081百万円（前年同期は5,779百万円）となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,603百万円（前年同期比280.3％増）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が2,803百万円（前年同期は2,420百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の購入による支出が1,821百万円（前年同期はなし）、貸付けによる支出が1,008百万円（前年同期は30百万円）あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4,312百万円（前年同期比286.5％増）となりました。これは長期借入金の返済による支出が4,384百万円（前年同期は2,669百万円）あったことなどによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
《会社の支配に関する基本方針》① 基本方針の内容
当社グループの企業価値
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンに、世界中の人々に「夢・遊び・感動」を提供することをミッションとしています。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、これがひいては当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

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当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッション及びその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者② 取組みの具体的内容
当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組んでおります。
企業価値向上策（ア）中長期的な会社の経営戦略
・中期経営計画の戦略
平成21年４月にスタートした３ヵ年中期経営計画では、グローバル成長基盤の整備を推進するため、事業戦略としての「フォーカス」、機能戦略としての「エンターテインメント・ハブの進化」の２つの戦略を推進いたします。
［事業戦略「フォーカス」における取り組み］
事業戦略「フォーカス」では、市場環境や競合優位性を踏まえ各事業のミッションを明確にしたうえで、積極的な投資を行う「非連続成長事業」と収益性向上を目指す「収益力強化事業」に分類しました。
具体的には 「トイホビー事業」・「ゲームコンテンツ事業」を事業拡大に向け欧米市場を中心に積極的な先行投資を実施する「非連続成長事業」に、そして、「映像音楽コンテンツ事業」・「アミューズメント
施設事業」を国内市場に注力して収益力向上施策を実行する「収益力強化事業」と位置づけております。
［機能戦略「エンターテインメント・ハブの進化」における取り組み］
機能戦略「エンターテインメント・ハブの進化」では、コンテンツの創出・獲得、育成、活用の一連の機能をグループ内に加え、外部パートナー企業との相乗効果をはかることでさらに強固なものとしてまいります。中期経営計画においては、これまで国内中心だったこのモデルを、グローバルモデルへと進化させてまいります。
（イ）中期経営計画の戦略を支える施策
・コーポレートガバナンス体制の強化
当社は平成21年４月にスタートした中期経営計画より代表取締役１名体制から２名体制に移行し、長期ビジョン達成に向けたグループ全体の舵取りを代表取締役会長が、グループ経営・事業の執行を代表取締役社長が行っております。また、社外取締役１名を増員し、取締役９名のうち３名を社外取締役とすることで経営監査機能のさらなる強化をはかっております。さらに、執行役員制度を強化し、当社グループの主要事業会社の代表取締役
は当社の上席執行役員として事業に専念することにより、経営と業務執行の分離をより明確化しております。
・経営効率化の推進
当社グループにおける事業再生・撤退ルールを整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリングの仕組みを強化するとともに、事業の再生・撤退を迅速に判断するための指標としてＲＯＩＣ（投下資本利益率）を導入することとしました。このほか、グループ全体の業務プロセス標準化の徹底などを実施し、コスト削減をはかり経営の効率化を推進してまいります。
・人材戦略の強化
当社グループでは、海外市場における事業の非連続成長を目指すため、グローバル人材の獲得・育成の仕組みを強化しております。また、積極的なグループ内人材交流などの制度を推進することで、人材の活性化をはかっております。
・ＣＳＲ活動の強化
当社グループでは、環境マネジメントの強化を目指し、中期的なグループ環境目標として、グループの各事業所から排出する二酸化炭素（CO2）を平成24年３月期末までに5.4％削減（平成21年３月期比）いたします。

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2009/11/14 17:00:22

・積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法及び株式会社東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主の皆様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、社長をはじめとした経営者自身が、国内
外の個人投資家・機関投資家及び証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。
・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定的な配当額として年間24円をベースに、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。
さらに、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することとしております。
なお、平成21年４月よりスタートした３ヵ年の中期経営計画においては、配当控除後の利益につきましては、海外における事業拡大に向けた先行投資に優先的に充当したいと考えております。
買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。
もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めてまいります。
具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣の保身に走ることな
く、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築してまいります。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討してまいります。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,787百万円であります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は8,317百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2009/11/14 17:00:22

第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

- 9 -09590454_第２四半期報告書_20091114165955

2009/11/14 17:00:22

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000
計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年11月13日）

普通株式

250,000,000

250,000,000

計

250,000,000

250,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数100株――（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成18年６月28日取締役会決議

・第３回新株予約権
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）

17,620

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,762,000 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,754 （注）２
自至新株予約権の行使期間

平成20年７月10日
平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

新株予約権の行使の条件

1,754
（注）３
（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認
める株式数の調整を行います。

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２．１株当たり払込価額であります。
なお、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合、単元未満株式の売渡請求に基づく自己株式の譲渡の場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 ＋調整後払込金額＝

調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」に、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社グループ会社の使用人の地位を保有していることを要します。
② ①の規定にかかわらず、新株予約権者は自己都合により退職した場合には、当該事由発生後６ヶ月に限り付与された新株予約権を保有し権利行使できるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。なお、会社都合による退職の場合その他会社が正当と認める場合には、その権利及び権利行使期間に変更はないものとします。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。この場
合に、当該相続人は当該事由発生後６ヶ月（新株予約権の権利行使期間到来前に新株予約権者が死亡した場合には、権利行使期間到来から６ヶ月）に限り、付与された新株予約権を保有し権利行使ができる
ものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社- 11 -

09590454_第２四半期報告書_20091114165955②

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平成19年３月23日取締役会決議

・第４回新株予約権
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）5,620

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

562,000 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,895 （注）２
自新株予約権の行使期間

至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成21年４月１日
平成22年６月30日
発行価格
1,895
資本組入額
（注）３

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認
める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
なお、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合、単元未満株式の売渡請求に基づく自己株式の譲渡の場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 ＋調整後払込金額＝

調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」に、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

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09590454_第２四半期報告書_20091114165955

2009/11/14 17:00:22

４．① 新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社グループ会社の使用人の地位を保有していることを要します。
② ①の規定にかかわらず、新株予約権者は自己都合により退職した場合には、当該事由発生後６ヶ月に限り付与された新株予約権を保有し権利行使できるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。なお、会社都合による退職の場合その他会社が正当と認める場合には、その権利及び権利行使期間に変更はないものとします。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。この場
合に、当該相続人は当該事由発生後６ヶ月（新株予約権の権利行使期間到来前に新株予約権者が死亡した場合には、権利行使期間到来から６ヶ月）に限り、付与された新株予約権を保有し権利行使ができる
ものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社- 13 -

09590454_第２四半期報告書_20091114165955③

2009/11/14 17:00:22

平成19年６月25日取締役会決議

・第２回－１新株予約権
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）926

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

92,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１1 （注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成22年７月10日

至

平成27年６月30日
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

1
（注）３
（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認
める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 新株予約権の割当後、権利行使期間開始日までの当社株価成長率が、TOPIX（東証株価指数）成長率を上回らない場合は、権利行使することができません。なお、当社株価成長率は、権利行使期間開始日の属する月の前３ヶ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を、割当日の属する月の前３ヶ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の株式
会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算出するものとします。なお、TOPIX成
長率も、当社株価成長率と同様の方法により算出します。
② 新株予約権者は、その地位を喪失した場合（取締役の退任）においても、権利を行使することができます。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

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09590454_第２四半期報告書_20091114165955

2009/11/14 17:00:22

・第２回－２新株予約権
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）2,577

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

257,700 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1 （注）２
自至新株予約権の行使期間

平成22年７月10日
平成27年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

新株予約権の行使の条件

1
（注）３
（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認
める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 権利付与時に、新株予約権者が所属する戦略ビジネスユニットの売上高及び営業利益などを評価指標として、年次業績目標と評価期間（権利付与時から権利行使可能時までの３年間）を定め、当該評価期間
中、各年度ごとに目標達成率を測定し、評価期間終了時における各達成率が、評価期間の平均で50％以上となった場合に、権利行使できるものとします。ただし、この場合であっても、権利行使により取得することができる株式数は、平均達成率と同等の割合（上限を100％とする。）によります。
② 新株予約権者は、その地位を喪失した場合（取締役の退任）においても、権利を行使することができます。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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09590454_第２四半期報告書_20091114165955

2009/11/14 17:00:22（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

250,000,000－

10,000－2,500

平成21年７月１日～
平成21年９月30日（５）【大株主の状況】

平成21年９月30日現在
氏名又は名称
ノーザントラストカンパニー（エイブイエフシー）サブア
カウントアメリカンクライア
ント（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）

15,7866.31

中村雅哉

東京都大田区

12,3604.94

株式会社マル東京都大田区矢口２－１－21

12,0104.80

東京都港区浜松町２－11－３

10,9994.40

東京都中央区晴海１－８－11

10,717

4.29

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）

10,204

4.08

8,208

3.28

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）
ノーザントラストカンパニー
エイブイエフシーリユーエス
タックスエグゼンプテドペン
ションファンズ（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
ザシルチェスターインターナ
ショナルインベスターズイン
ターナショナルバリューエク
イティートラスト（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）

C/O SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INC,
780 THIRD AVENUE, 42ND FLOOR,NEW YORK, NEW YORK 10017, USA（東京都中央区日本橋３－11－１）

有限会社サンカ（常任代理人 株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行）

東京都中央区銀座３－14－10（東京都千代田区丸の内２－７－１）

6,697

2.68

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）

東京都千代田区大手町２－２－２

4,586

1.83

4,542

1.82

96,11138.44

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
計

東京都中央区晴海１－８－12

晴海アイラ

ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟－（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9,155千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
10,079千株
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口） 4,586千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）- 16 -

4,542千株

09590454_第２四半期報告書_20091114165955

2009/11/14 17:00:22

２．野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）の所有株式数4,586千株は、株式会社ＵＦＪ
銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）が所有していた株式会社バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産が、平成17年９月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の指図により行使されることとなっております。
３．上記のほか、自己株式が8,424千株あります。
４．当第２四半期会計期間において、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー及びその共同保有者である
アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問株式会社、アライアンス・バーンスタイン株式会社から平成21
年８月20日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成21年８月14日付でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、平成21年９月30日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
（千株）

氏名又は名称

住所アライアンス・バーンスタイ

アメリカ合衆国 10105、ニューヨーク州、
ニューヨーク、アベニュー・オブ・ジ・ア

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

16,225

6.49

アクサ・ローゼンバーグ証券投
東京都港区白金１－17－３
信投資顧問株式会社

4,417

1.77

アライアンス・バーンスタイン 東京都千代田区丸の内１－８－３
株式会社
丸の内トラストタワー本館

3,483

1.39

24,1269.65

ン・エル・ピーメリカズ1345

計－

５．当第２四半期会計期間において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・リミテッドから
平成21年10月１日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成21年９月28日付でそれぞれ
以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、平成21年９月30日現在における当該法人名
義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

シルチェスター・インターナシ 英国ロンドン

所有株式数
（千株）

住所

ダブリュー１ジェイョナル・インベスターズ・リミ ィーエル, ブルトンテッド
ム アンド ライフ- 17 -

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

６テ

ストリート１, タイ
ビル５階

34,90913.96

09590454_第２四半期報告書_20091114165955

2009/11/14 17:00:22（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

2,409,362－

411,300－－

発行済株式総数

250,000,000－－

総株主の議決権－

2,409,362－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
8,424,700（相互保有株式）
普通株式
227,800

完全議決権株式（その他）

普通株式 240,936,200

単元未満株式

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

8,424,700－

8,424,700

3.37

227,800－

227,800

0.09

8,652,500－

8,652,500

3.46（自己保有株式）株式会社バンダイ
ナムコホールディ

東京都品川区
東品川４－５－15

ングス（相互保有株式）株式会社ハピネット

東京都台東区駒形
２－４－５
駒形CAビル計－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

1,035

1,050

1,094

1,094

1,080

996

最低（円）

951

960

995

1,004

942

893

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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09590454_第２四半期報告書_20091114165955

2009/11/14 17:00:22

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人
による四半期レビューを受けております。

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09590454_第２四半期報告書_20091114165955

2009/11/14 17:00:22

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

94,28950,3105,020
16,233
26,714
4,777
29,495△903

106,747
62,5184,426
11,642
21,653
4,354
25,190△446

流動資産合計225,937

236,085

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※

51,211※

51,991

16,637
9,732

12,054
10,23026,36922,28553,561△1,24554,336△1,25452,31653,081

129,897

127,359

355,835

363,444

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

35,131
10,025
5,187
3,084
29,74736,760
8,857
6,374
1,701
30,609

流動負債合計83,17584,303

7,655
2,190
210
4,457

11,990
1,953
246
4,371

14,513

18,561

97,689102,865

無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債
長期借入金
引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計- 20 -

09590454_第２四半期報告書_20091114165955

2009/11/14 17:00:22（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

10,00079,960190,659△9,442

10,00079,887
199,453△9,624271,177

279,717△308

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定40△6,299△9,146△1,911△105△6,299△13,755

評価・換算差額等合計△15,714△22,071

新株予約権
少数株主持分

1,206
1,477

1,468
1,465

純資産合計

258,146

260,579

負債純資産合計

355,835

363,444- 21 -

09590454_第２四半期報告書_20091114165955

2009/11/14 17:00:22（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

190,795
124,098

172,733
114,197

売上高
売上原価
売上総利益

66,696

販売費及び一般管理費※

61,11958,536※

61,151

営業利益又は営業損失（△）

5,576△2,615

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

1,067
260
57
181
328

242
143
61
－

1,895

704

80
－
－
47
68

158
356
360
－
80

196

956

経常利益又は経常損失（△）

7,275△2,866

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
退職給付引当金戻入額
新株予約権戻入益
子会社清算益
その他

1,582
47
－
－
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別退職金
和解金
その他

80

11
17
12
6
49
－

1,709

97

6
43
－

8
156
109
－
－
－

880
651
520
213

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 22 -

256

204

2,317

479

6,667

△3,249

5,255
128

2,678
110

1,282

△6,038

09590454_第２四半期報告書_20091114165955

2009/11/14 17:00:22【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

100,816
65,48897,004
63,822

売上高
売上原価
売上総利益

35,327

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
退職給付引当金戻入額
新株予約権戻入益
子会社清算益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 23 -

31,30633,181※33,037

4,021

143

505
153
28
59
285

111
38
31
－
113

1,033

293

24
244
－
28

105
239
534
228

296

1,106

4,757

△669

18
65
68
－
－
－

5
－

11

1
12
3
49
－

164

72

5
5
766
170

2
156
－

947

411

3,974

△1,008

3,654
55

2,165
17

264

△3,191252

09590454_第２四半期報告書_20091114165955

2009/11/14 17:00:22（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

6,667△3,24910,351
43
2,029
△240
△372
△1,327

8,819
156
2,363
118
△579
△385

80
△29
△181
76
△1,575

158
95
360
109
△2

283
△66

67
－

880
16,291△4,763△4,543△5,035△7,563△1,369△4,15817
16,581△6,707△1,804△7,541△4,160
△304

5,475

4,669

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,355△69△9,542352△95△5,385

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,780△458△1,155△95

2,108△3,430257△3,716

3,492△1,283△139

15△1,169
△378

233
△25

3
△18

－

△1,821△60△1,049

268
△384

56
△285

1,052
△5

611
6

669

△7,584

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）アミューズメント施設・機器除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
アミューズメント施設・機器設置額
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 24 -

554

09590454_第２四半期報告書_20091114165955

2009/11/14 17:00:22（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)－△2,669－△12,000
1,555△5△3,053△76

283△4,425△50－－△1△2,896△51△16,248△7,141

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,3423,197

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△20,701△11,987

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額

129,289
1,142

110,037270－

61

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式取得に伴う金外信託の預入による支出
自己株式取得に伴う金外信託の払戻による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

－現金及び現金同等物の四半期末残高※- 25 -

109,731△45※

98,336

09590454_第２四半期報告書_20091114165955

2009/11/14 17:00:22【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、BANDAI(GUANGZHOU)CO.，LTD.は重要性が増加したため、連結の範囲に加えております。
なお、バンダイネットワークス㈱と㈱アニメチャンネルは連結子会社との合併に伴い、連結の範囲から除外しております。
また、当社の完全子会社であるNAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.が、Distribution Partners S.A.S.の株式を追加取得し、完全子会社化したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、Distribution Partners
S.A.S.（完全子会社化後に商号をNAMCO BANDAI Partners S.A.S.に変更いたしました。）及び同社の子会社18社を連結の範囲に加えております。
（2）変更後の連結子会社の数
81社

２．持分法の適用に関する事項の変更

持分法適用関連会社（1）持分法適用関連会社の変更
Distribution Partners S.A.S.は、当第２四半期連結会計期間より、株式の追加取得により完全子会社となったため、持分法の適用範囲から除外し、連結の範囲に加えております。
（2）変更後の持分法適用関連会社の数
５社

３．会計処理基準に関する事項の変更

表示区分の変更アミューズメント施設事業において、従来、店舗の後方支援的な業務に係る費用を売上原価として処理しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、販売費及び一般管理費として表示することといたしました。
この変更は、アミューズメント施設事業の競争が激化していることから、店舗運営方法や運営スタッフの役割の見直しを行い、店舗管理業務を明確化したことに伴い、同業務に係る費用を、売上と売上原価の対応の観点から、より適切に区分表示するために変更したものであります。
これにより、従来と同一の基準によった場合に比べ、当第２四半期連結
累計期間の売上原価は1,034百万円減少し、売上総利益が同額増加しておりますが、販売費及び一般管理費が同額増加しております。
これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響はありません。

- 26 -

09590454_第２四半期報告書_20091114165955

2009/11/14 17:00:22【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「不動産賃貸費用」は、営業外費用総額の100分の20以下となったため、当第２四半期連結累計期間では営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。な
お、当第２四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「不動産賃貸費用」は12百万円であります。
前第２四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、特別損失総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「固定資産除却損」は76百万円であります。
前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」及び「和解金」は、特別損失総額の100分の20以下となったため、当第２四半期連結累計期間では特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当第２四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「投資有価証券評価損」及び「和解金」は、それぞれ17百万円及び54百万円であります。

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、特別損失総額の100分の20以下となったため、当第２四半期連結会計期間では特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。な
お、当第２四半期連結会計期間の特別損失の「その他」に含まれる「投資有価証券評価損」は、12百万円であります。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．棚卸資産の評価方法

当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

- 27 -

09590454_第２四半期報告書_20091114165955

2009/11/14 17:00:22【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※

有形固定資産の減価償却累計額は、127,201百万円で
あります。

※

有形固定資産の減価償却累計額は、121,963百万円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
役員報酬及び給料手当
役員報酬及び給料手当
14,885百万円
16,002百万円
広告宣伝費

広告宣伝費

12,926

13,340

退職給付費用622

退職給付費用758

役員賞与引当金繰入額

480

役員賞与引当金繰入額

305

貸倒引当金繰入額

144

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

8101

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
役員報酬及び給料手当
役員報酬及び給料手当
7,390百万円
8,632百万円
広告宣伝費

6,987

広告宣伝費

7,749

退職給付費用353

退職給付費用384

役員賞与引当金繰入額

184

役員賞与引当金繰入額

133

貸倒引当金繰入額88

役員退職慰労引当金繰入額

3

貸倒引当金繰入額

25（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）
現金及び預金勘定

105,696百万円（平成21年９月30日現在）
現金及び預金勘定

94,289百万円

有価証券勘定7,034

有価証券勘定5,020

計112,730

計99,310

預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

預入期間が３ヵ月を超える△2,999定期預金
現金及び現金同等物

109,731- 28 -△973
98,336

09590454_第２四半期報告書_20091114165955

2009/11/14 17:00:22（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

250,000,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

8,532,539株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

1,206百万円

４．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類
（決議）
平成21年６月22日
定時株主総会

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2,896

12

普通株式

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日 平成21年６月23日 利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの株式の種類（決議）
平成21年11月５日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2,898

12

普通株式

５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 29 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年９月30日 平成21年12月７日 利益剰余金

09590454_第２四半期報告書_20091114165955

2009/11/14 17:00:22（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

映像音楽
アミュー ゲームコ
ネットワ
その他
トイホビ
消去又は
コンテン
計
連結
ズメント ンテンツ
ーク事業
事業
ー事業
全社
ツ事業
（百万円）
施設事業 事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

37,086

20,98029,389

2,663

8,625

2,070

100,816－

100,816

737

90

1,586

100

120

2,621

5,256

(5,256)－37,82321,07130,976

2,764

8,745

4,692

106,072(5,256)

100,816

2,395

961

337

204

888

73

4,861

(839)

4,021

当第２四半期連結会計期間（自
トイホビ
ー事業
（百万円）

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

ゲームコ
映像音楽
アミュー
その他
消去又は
計
ンテンツ
コンテン
ズメント
事業
全社
事業
（百万円）
ツ事業
施設事業
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

34,15435,8697,253

17,806

1,920

97,004－97,004

804

1,101

218

75

2,490

4,689

(4,689)－

計

34,95836,9707,471

17,881

4,410

101,693(4,689)97,004

営業利益（損失：△）

1,891△2,633

375

1,102

△16

719

(575)

143

- 30 -

09590454_第２四半期報告書_20091114165955

前第２四半期連結累計期間（自2009/11/14 17:00:22

平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

映像音楽
アミュー ゲームコ
ネットワ
その他
トイホビ
消去又は
コンテン
計
連結
ズメント ンテンツ
ーク事業
事業
ー事業
全社
ツ事業
（百万円）
施設事業 事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益71,86540,33053,5255,201

15,6194,253

190,795－

190,795

1,348

211

2,964

154

373

5,260

10,313(10,313)－

73,21340,54256,4905,355

15,9939,514

201,109(10,313)

190,795

4,416

1,030

123

378

654

280

6,883

(1,307)5,576

当第２四半期連結累計期間（自
トイホビ
ー事業
（百万円）

平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

ゲームコ
映像音楽
アミュー
その他
ンテンツ
コンテン
ズメント
事業
事業
ツ事業
施設事業
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する

65,22755,047

14,94433,593

3,919

172,733－

172,733

1,472

2,133

524

123

4,976

9,230

(9,230)－計

66,70057,181

15,46933,717

8,895

181,963(9,230)172,733

営業利益（損失：△）

3,765△6,769

362

1,056

19

△1,564(1,050)△2,615

売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品（1）トイホビー事業 …………………玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレル、生（2）ゲームコンテンツ事業

活用品等…………家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、モバイルコンテンツ、アミ（3）映像音楽コンテンツ事業ューズメント機器向け景品等………映像作品、映像ソフト、オンデマンド映像配信、音楽ソフト等（4）アミューズメント施設事業 ……アミューズメント施設運営等（5）その他事業 ………………………製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、環境機器の販売等- 31 -

09590454_第２四半期報告書_20091114165955

2009/11/14 17:00:22

３．事業区分の方法の変更
平成21年４月１日に、ネットワーク関連市場においてさらなる成長をはかるために、当社の連結子会社であるバンダイネットワークス㈱を消滅会社、当社の連結子会社である㈱バンダイナムコゲームスを存続会社とする吸収合併を行いました。これに伴い、事業区分の見直しを行った結果、サービスの内容、コンテンツ展開、多様化するメディアへの対応などの事業特性が類似していることから、第１四半期連結会計期間より「ネットワーク事業」のセグメントを「ゲームコンテンツ事業」のセグメントに統合することといたしました。
なお、新しい事業区分によった場合の前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間の「事業の種類別セグメント情報」は次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

ゲームコ 映像音楽 アミュー
その他
トイホビ
消去又は
ンテンツ コンテン ズメント
計
連結
事業
ー事業
全社
（百万円）
ツ事業
事業
（百万円）
施設事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

37,08632,053

8,625

20,9802,070

100,816-

100,816

737

1,593

120

90

2,621

5,163

(5,163)-37,82333,647

8,745

21,071

4,692

105,979(5,163)

100,816

2,395

542

888

961

73

4,861

(839)

4,021

前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

ゲームコ 映像音楽 アミュー
その他
トイホビ
消去又は
ンテンツ コンテン ズメント
計
連結
事業
ー事業
全社
（百万円）
ツ事業
事業
（百万円）
施設事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益71,86558,727

15,61940,3304,253

190,795-

190,795

1,348

2,930

373

211

5,260

10,125(10,125)-

73,21361,657

15,99340,5429,514

200,920(10,125)

190,795

4,416

501

654

1,030

280

6,883

(1,307)5,576

４．会計方針の変更
前第２四半期連結累計期間（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．(２)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の各セグメントの営業利益に与えた影響額は、次のとおりであります。
連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い
映像音楽
アミュー ゲームコ
ネットワ
その他
トイホビ
消去又は
コンテン
計
連結
ズメント ンテンツ
ーク事業
事業
ー事業
全社
（百万円）
ツ事業
（百万円）
施設事業 事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
営業利益

△13

－

△1

－

－

－

△15

－

△15

５．当第２四半期連結会計期間において、Distribution Partners S.A.S.及びその子会社18社が連結子会社となったことに伴い、ゲームコンテンツ事業における資産の金額が19,601百万円増加しております。

- 32 -

09590454_第２四半期報告書_20091114165955【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自2009/11/14 17:00:22

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

日本
アメリカ ヨーロッパ アジア
計（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

78,924

8,213

10,216

3,461

100,816－

100,816

4,592

544

5

5,201

10,344(10,344)－

計

83,516

8,758

10,221

8,663

111,160(10,344)

100,816

営業利益（損失：△）

3,366

△534

1,388

502

4,723

(701)

4,021

(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

日本
アメリカ ヨーロッパ アジア
計（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
（1）外部顧客に対する売上高

76,515

5,722

10,8793,886

97,004-97,004

2,822

764

67

4,304

7,958

(7,958)-

計

79,338

6,486

10,947

8,190

104,963(7,958)97,004

営業利益（損失：△）

4,075△1,947△1,366

342

1,103

(959)

143

（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高- 33 -

09590454_第２四半期報告書_20091114165955

前第２四半期連結累計期間（自2009/11/14 17:00:22

平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

日本
アメリカ ヨーロッパ アジア
計（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
（1）外部顧客に対する

146,599

17,371

20,358

6,465

190,795－

190,795（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

7,534

1,091

7

10,015

18,649(18,649)－

計

154,133

18,463

20,366

16,481

209,444(18,649)

190,795

営業利益（損失：△）

4,282

△813

2,742

931

7,141

(1,564)

5,576

売上高

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

日本
アメリカ ヨーロッパ アジア
計（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
（1）外部顧客に対する

134,457

13,414

17,8207,041

172,733-

172,733（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

5,848

1,630

78

9,073

16,631(16,631)-

計

140,305

15,044

17,89916,115

189,364(16,631)

172,733

営業利益（損失：△）

2,682△3,808△819

904△1,040(1,574)△2,615

売上高（注）１．国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域（1）国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
（2）各区分に属する主な国または地域① アメリカ…………アメリカ合衆国・カナダ等②③

ヨーロッパ………フランス・イギリス・スペイン・ドイツ等
アジア……………香港・タイ・韓国・中国・オーストラリア等
当第２四半期連結会計期間において、NAMCO BANDAI Partners S.A.S.及びその子会社18社を新たに連結したことに伴い、ヨーロッパの区分にはドイツ、アジアの区分にはオーストラリアが加わっております。

２．会計方針の変更
前第２四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．(２)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の各セグメントの営業利益に与えた影響額は、次のとおりであります。
日本
アメリカ ヨーロッパ
アジア
計（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
営業利益

－

－

△11

- 34 -

△3

△15

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）
－

△15

09590454_第２四半期報告書_20091114165955【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自2009/11/14 17:00:22

平成20年７月１日

至アメリカ

平成20年９月30日）
ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

8,689

10,555

4,658

23,904

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

100,816

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

8.6

10.5

4.6

23.7

当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至アメリカ

平成21年９月30日）
ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

6,396

10,951

5,198

22,546

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

97,004

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高

6.6

11.3

5.4

23.2

の割合（％）
前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至アメリカ

平成20年９月30日）
ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

18,07621,0298,399

47,505

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

190,795

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

9.5

11.0

4.4

24.9

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至アメリカ

平成21年９月30日）
ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

14,66718,001

8,797

41,467

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

172,733

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

8.5

10.4

5.1

24.0

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高の合計額であります。
２．国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域（1）国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
（2）各区分に属する主な国または地域① アメリカ…………アメリカ合衆国・カナダ・中南米諸国②③

ヨーロッパ………フランス・イギリス・スペイン・ドイツ・中東・アフリカ諸国等
アジア……………香港・シンガポール・タイ・韓国・オーストラリア・中国・台湾等
当第２四半期連結会計期間において、NAMCO BANDAI Partners S.A.S.及びその子会社18社を新たに連結したことに伴い、ヨーロッパの区分にはドイツが加わっております。

- 35 -

09590454_第２四半期報告書_20091114165955

2009/11/14 17:00:22（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
取得原価
（百万円）

①

株式

②

債券

③

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

差額

取得原価

（百万円）

（百万円）

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

差額
（百万円）

11,43011,758327

11,444

10,498

△946

社債

300

301

－

300

301

－

その他

223

175

△47

222

156

△66

11,954

12,234280

11,968

10,956△1,011

合計（注）その他有価証券で時価のある株式等について行った減損処理の金額は、当第２四半期連結累計期間12百万円、前連結会計年度952百万円であります。なお、減損処理の対象銘柄は次の基準としております。
時価の下落率50％以上のもの…………………

全銘柄

時価の下落率30％以上50％未満のもの…………………

回復可能性がないと判断した銘柄（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、開示を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
四半期連結財務諸表への影響額に重要性がないため、開示を省略しております。

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2009/11/14 17:00:22（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
1,057.96 円 １株当たり純資産額

1,067.71 円

２．１株当たり四半期純利益金額等又は１株当たり四半期純損失金額（△）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）△25.02 円
5.13 円 １株当たり四半期純損失金額（△）
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ5.12 円
いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）

1,282△6,038

－

－

1,282

△6,038250,264

241,349－－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）－

241

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 37 -－

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2009/11/14 17:00:22

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）△13.22 円
1.07 円 １株当たり四半期純損失金額（△）
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ1.07 円
いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

264△3,191

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

264

△3,191

247,228

241,382－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）－

215

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 38 -－

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2009/11/14 17:00:22（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）（子会社の増資）
当社は、平成21年10月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるBANDAI S.A.、NAMCO BANDAI Games
Europe S.A.S.、NAMCO BANDAI Partners S.A.S.及びその子会社10社の増資の実施を決議いたしました。
１. 増資の目的
NAMCO BANDAI Partners S.A.S.の一部の子会社の財務体質の改善を目的とするものであります。
２．増資の方法
増資の主な方法は債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ、以下、「DES」という。）であります。
３．主な子会社の増資内容(1) BANDAI S.A.
① 増資前資本金：15,000千ユーロ
② 増資額
③ 割当先

：30,000千ユーロ（うちDES 30,000千ユーロ）：㈱バンダイナムコホールディングス（当社）(2) NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.
① 増資前資本金：34,241千ユーロ② 増資額：30,000千ユーロ（うちDES 30,000千ユーロ）③ 割当先：BANDAI S.A.

(3) NAMCO BANDAI Partners S.A.S.
① 増資前資本金：35,037千ユーロ
② 増資額
③ 割当先

：44,963千ユーロ（うちDES 44,963千ユーロ）：NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.

(4) NAMCO BANDAI Partners France S.A.S.
① 増資前資本金：530千ユーロ② 増資額： 7,069千ユーロ（うちDES 3,107千ユーロ）③ 割当先：NAMCO BANDAI Partners S.A.S.

(5) NAMCO BANDAI Partners UK Ltd.
① 増資前資本金：18,306千ポンド
② 増資額
③ 割当先

： 6,693千ポンド（うちDES 3,465千ポンド）：NAMCO BANDAI Partners S.A.S.

４．増資日程各連結子会社の増資手続きの状況を、各国の法令、税制面において検証し、平成22年３月末までに実施する予定となっております。

（リース取引関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、開示を省略しております。

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2009/11/14 17:00:22

２【その他】
平成21年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額
2,898百万円（ロ）１株当たりの金額（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

12円00銭平成21年12月７日(注) 平成21年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 41 -

2009/11/14 17:00:22

09590454_第２四半期報告書_20091114165955

2009/11/14 17:00:22

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月10日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

椎名

弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐々

誠一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金子

能周

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダ
イナムコホールディングスの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の平成20年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年11月５日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

09590454_第２四半期報告書_20091114165955

2009/11/14 17:00:22

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月４日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

椎名

弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐々

誠一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金子

能周

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダ
イナムコホールディングスの平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年7月1日から平成21年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の平成21年
9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。