40％以上

口

35～40％未満

30～35％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

条例の制定

専門職を活用した事業検討と後見人支援

アセスメント・支援検討

広報・相談︑窓口周知

他制度との連携
調整

相談受付の工夫

市町村長申立

受任調整会議定住自立圏域
取組

社協委託

自治体名

山形県山形市キーワード

総合相談窓口の活用、法人後見と市民後見人養成の連携

Ⅰ． 概25～30％
未満

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・特別区

区分

要

１．自治体概要人

口249,620人

面

積381.585㎢

日常生活自立支援事業利用者数

186人

障害者相談支援事業所

14か所

療育手帳所持者数

1,626人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

1,485人山形市(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

後見保佐

補助

任意後見

466人

369人

80人

12人

5人(2019年９月１日時点)

センター設置へ
山形市社協では2006年に法人後見事業を開始、社協が成年後見利用に関する多くの相談を受ける
なかで、相談受付から利用に至るまでの一貫したモニタリング・バックアップ▶社協の実践から見えた課題をボトムアップし、親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の相談・支援

13か所

後見人候補者
推薦

地域包括支援センター

法人後見29.2％

市民後見人養成

高齢化率

数

44件

37件

32件

6件

内

高齢者

39件

36件

30件

6件

訳

障害者

5件

1件

2件

0件

市からの受託で成年後見センター開設。
▶後見支援チーム会議
月２回の行政とセンターによる「ケース会議」で振り分けを行い、月１回の専門職と社協との受任調整の「ケース方針調整会議」を開催。2018年
度より市長申立案件について「後見支援チーム会議」を開催。

③市民後見人養成状況等▶福祉まるごと相談窓口活用と市民後見人養成の工夫

養成者数
（累計）

後見受任者数法人後見支援員
（実働数）

45人

4人

5人

日常生活自立支援
事業生活支援員（実働数）

談窓口との連携、また、市民後見人養成時に地域45人

福祉やまるごと相談等について講義の時間を設け(2018年度末時点）

社協の事業としてもともとある福祉まるごと相ることで、相互の役割を理解。また生活支援コー
ディネーター等と連携し地域に向けて制度や養成

専門職団体との連携

件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

2019年

年

都道府県等との連携ことから、これを踏まえて行政へ提言、2011年に個人情報の取り扱い仕組みがないことや受任調整が課題として見えた②市長申立て件数

講座の広報を実施。

47

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概要

2004年度～

社協として法人後見事業立ち上げの検討開始。先進地視察、研修実施。

2005年度

山形市社協内部での検討会５回実施。要綱の整備。家庭裁判所との調整。

2006年７月

法人後見事業開始。（2018年度までの延べ受任数165件）

2010年度

法人後見受任から顕在化した課題解決のため受任団体との意見交換会実施。

2011年度

意見交換会を重ねながら、先進地域の成年後見センターを視察。
山形市内の各機関の現状と今後の方針について報告をまとめる。

2012年度「山形市成年後見制度利用者支援検討会」の設置。 Point 2（学識者、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、民事連、包括等12名）

2013年５月

山形市からの委託事業を受け「山形市成年後見センター」開設。

2016年度～「地域に権利擁護の担い手を育成するために」市民後見人の養成を開始

2018年８月

山形市成年後見センターを中核機関として位置づける。

Point 1POINT
Point 1

Point 3

山形市社協として法人後見の必要性をキャッチ

センターはすでに中核機関の機能を有しているし、取組の検討を進めました。日自の利用者が多ことにより、山形市がセンターを中核機関としてく、本来であれば成年後見制度への移行が求めら位置づけました。また、山形市社協で受けているれる事案でも社協が抱え続けざるを得ない実態が「福祉まるごと相談」による窓口の一本化により、ある等、現状と課題分析を行い、法人後見事業を包括的な相談対応から権利擁護支援が必要な利用スタートさせました。

者がこぼれ落ちないよう、連携がなされることになりました。

Point 2
◦成年後見制度の相談から利用までの一貫した支援体制が欠けている。
◦成年後見人等の受任者が見つかりにくく、選任まで多くの時間を要する。
◦成年後見人等を受任する各法人の組織、活動範囲が多様で総合調整するところがない。
◦成年後見制度自体の周知が不十分であり、普及活動が望まれる。
◦低所得者では申立費用の負担が大きい。

48

法人後見を受任することで明らかとなった課題とは何でしょうか？
法人後見受任は、2006年度には４件でしたが、2008年度には24件となりました。候補者の移行事案が多く、候補者の受任調整に時間がかかることが大きな課題となっていることがわかりました。

Ⅲ． 山形市における体制の特徴について
１．全体の業務と受任調整
現在、山形市成年後見センターでは下記の業務を行っています。

月１回）で行っています。
「ケース会議」は高齢・障害担当の行政職員と①制度利用に関する相談対応センター担当者による会議で、「ケース方針調整②相談ケースへの個別対応・支援会議」に提案する内容を検討します。「ケース方③申立て手続の支援

針調整会議」では、弁護士会・司法書士会・社会④後見人の受任者調整福祉士会の委員と市社協で受任機関の調整を行い⑤後見人に対する支援ます。市長申立が必要と思われる事案はこの会議⑥制度の広報・普及活動で検討され、受任者調整が行われるため、後見人⑦市民後見人の養成、名簿管理、フォローアップが選任されるまでに時間がかかるという課題につ⑧協議会等の運営に関することいて、改善されました。

もともと、成年後見センターでは、①②の業務

また、「ケース方針調整会議」で検討された候をとおして親族からの相談をしっかりと受け止め、補者について、市民後見人の選任事案も含め、家制度利用についての助言や手続きの支援を丁寧に庭裁判所はケース方針調整会議の内諾者を加味し行う実践を行ってきました。て後見人等を選任しており、連携を図りながら進また、④の後見人の受任調整についても、力を入れてきました。受任調整は、「ケース会議」（定めることができています。
この仕組みは中核機関設置後も継続しています。

例、月２回）と「ケース方針調整会議」（定例、２．後見支援チーム会議
中核機関設置後に新たに整備したものが「後見援方針の共有等を行い、課題が出現した際には適支援チーム会議」です。後見制度の利用はゴール

切な支援や関係機関につなぐことができるよう、ではなく、スタートであると考え、市長申立案件センターが調整役を担います。

について、審判後も成年後見センターとして継続支援者側からも、支援チームとして成年後見セした支援が行えるよう、この会議を行っていくこンターへの相談がしやすくなった、状況が変化しとを決めました。

たときに再度関係者が集まって協議することがで後見支援チーム会議は、後見人や関係者が顔をきるので継続した支援につながる、と好評です。

合わせ、情報共有や支援の方向性を検討するため2020年度からの新たな取組として、後見支援チーの会議です。チームとして意思決定支援を含む支ムに対する専門職派遣も検討中です。

49

３．
「地域に権利擁護の担い手を育成するために」市民後見人を養成
山形市では「地域に権利擁護の担い手を育成す受講できるようになっています。

るために」をスローガンとして、市民後見人の養また、地域での普及啓発のために、地域の金融成に2016年度より取り組んでいます。受講者は、機関と協力連携を図り、金融機関の職員やＯＢも市民後見人として登録しなくても、法人後見支援受講しています。

員や日自の生活支援員として活動を希望する方も担当者より日常生活自立支援事業（日自）に継続して取り組む中、意思決定支援のあり方、多額の財産管理など、日自だけでは対応が困難な課題がでてきました。行政と社協間のこれまでの信頼関係を活かし、行政とも連携をとりながら、本人の状態に応じた支援に繋いでいます。

■参考URL

連絡先

山形市福祉推進部長寿支援課
TEL：023-641-1212

山形市社会福祉協議会
TEL：023-674-0680

成年後見センター

URL：https://www.yamagatashishakyo.or.jp/seinen/

50