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入

札

説

明

書

（入札後資格確認型一般競争入札用）
１ 入札後資格確認型一般競争入札について
入札後資格確認型一般競争入札は、一般競争入札に参加する者の入札参加資格の確認を入札前に行わずに、入札書を提出し、開札を行った後、最低入札価格提示者(予定価格の制限の範囲内の価格をもって提示した者のうち最低価格を提示した者をいう。以下同じ。)から一般競争入札参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。
）の提出を受けて入札参加資格が有することを確認した上で、落札決定し契約を締結するものである。
なお、次に掲げる場合は、次順位の入札価格提示者について入札参加資格の有無を確認することとし、以下同様とする。
・ 最低入札価格提示者が入札参加資格を有していないと確認した場合
・ 最低入札価格提示者の入札が無効の場合
２ 入札参加条件等に係る共通事項⑴ 入札参加資格
入札公告に掲げる他、次の要件に該当する者
・ 公告日から落札決定日までの間のいずれの日においても、営業停止処分（本件入札に参加し、又は本件工事の受注者となることを禁止する内容を含まない処分を除く。）又は広島市の指名停止措置を受けていないこと。
・ 広島市税を滞納していないこと。
・ 消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
・ 社会保険（健康保険及び厚生年金保険）・労働保険（雇用保険）へ加入し、保険料の未納がないこと。
※１ 健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法による「届出」の義務を履行し、かつ、保険料に未納がないことを提出書類により確認する。（５の(8)を参照。）※２ 各保険への適用を受けない者については、「各保険の加入義務がないことの申立書」を提出する。
（５の(8)を参照。）
・ 広島市立病院機構（以下「本機構」という。）の契約に関して次のいずれにも該当しない者であること。
① 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者② 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者③ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者④ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務を妨げた者⑤ 正当な理由がなく契約を締結しなかった者又は契約を履行しなかった者⑥ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者。
⑦ 広島市競争入札参加資格指名停止措置要綱第２条第１項に規定する別表各号に掲げる指名停止の措置の要件(以下「措置要件」という。)に該当する行為等を行った者。
⑧ ①から⑦までに該当する者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者
・ 次のいずれにも該当していないこと。
① 会社法の規定による清算の開始、破産法の規定による破産手続開始の申立て、会社更生法の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法又は民事再生法の規定による更生手続開始若しくは更生計画認可又は再生手続開始若しくは再生計画認可の決定がなされた者で、競争入札参加資格の再認定を受けたものを除く。）② 不渡手形又は不渡小切手を発行し、銀行当座取引を停止されている者③ 建築基準法、宅地造成等規制法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の法令等に違反し、広島市から当該法令違反に対する改善・命令等を受け、当該法令違反の理由により広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱の規定による指名停止措置を受けた者で、当該違反事項の改善がなされていない者
・ 落札予定者（最低入札価格提示者）となった場合において、開札日又は契約課の指示する日に申請書等を提出することができること。
・ 落札決定した後、契約を締結することができる者であること。
・ 本件修理に係る下請契約等の締結に際し、次のいずれかに該当する者を下請契約等の当事者として選定され1

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ることがないよう、必要な措置を講ずることができる者であること。
① 広島市の競争入札参加資格の取消しを受けた者で、広島市の競争入札に参加することができない期間を経過しない者② 広島市の指名停止措置を受けている者③ 営業停止処分を受けている者④ 暴力団等（広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱第２条第６項に規定する暴力団等をいう。）である者
・ 本件修理を履行するために行う資材、原材料等の売買その他の契約（下請契約等を除く。）において、営業停止処分を受けている者を、その相手方又は代理人若しくは媒介をする者として選定することがないよ
う、必要な措置を講ずることができる者であること。
⑵ その他
・ 入札公告に掲げる入札参加条件等及び本入札説明書に掲げる事項を満たさない者は、当該入札を無効とする。
３ 設計図等及び質疑に対する回答書の閲覧・交付等⑴ 設計図等の交付の方法
電子媒体により交付する。
交付希望者は、下記⑵へ電話連絡し、交付方法等を確認すること。
⑵ 交付場所広島市中区基町７番３３号 広島市立広島市民病院
地方独立行政法人広島市立病院機構 広島市民病院事務室総務課施設係
電話：０８２（２１２）３２３７
電子メール：hiroshimin-hosp @hcho.jp⑶ 交付の期間及び時間
ア 期間 入札公告に記載した期間
イ 時間 午前８時３０分から午後５時まで⑷ 設計図等に対する質疑
設計図等に対する質疑は、入札公告に記載した期限までに、会社名、代表者名及び連絡先(担当者名含む。)を記載した文書（Ａ４サイズ・書式自由）を作成し、電子メールで上記(2)へ提出すること。（電子メール送信後に、必ず電話連絡の上、到達を確認すること。）
４ 入札書等の提出方法等⑴ 入札書等の提出方法
ア 持参又は郵送（配達証明書付書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。）に限る。
イ 次の(ｱ)から(ｳ)までに掲げる書類を入れたそれぞれの封筒を同一の封筒に入れ、その封筒には、入札書に押印した印鑑と同じ印鑑で封印し、封筒の表に「平成○○年○月○日開札」、「○○○○修理に係る入札書等在中」と朱書するとともに、封筒の裏に入札参加者の住所、商号又は名称を記載すること。
＊別添「入札書等の封印・封入方法」を参照のこと。
(ｱ) 入札書
ａ 入札書は、所定の様式により提出すること。
ｂ 入札書には、入札金額等の必要事項を記載し、記名・押印した上、定型封筒（長形３号又は長形４号（ＪＩＳ規格））に入れ、入札書に押印した印鑑と同じ印鑑で封印すること。封筒の表に「平成○○年○月○日
開札」、「○○○○工事に係る入札書在中」と表示し、商号又は名称を記載（いずれも黒色で可）すること。
ｃ 再度の入札は、初度入札後、直ちに実施するので、再度入札に備え、再度入札用の入札書を開札日に持参すること。
(ｲ) 委任状
ａ 委任状は、所定の様式により提出すること。
ｂ 代表者でない者が、当該入札において代理人（代理人から委任を受けている復代理人を含む。）として入札する場合は、代表者からの委任状を前記(ｱ)の封筒に同封すること。
代理人（復代理人）として入札する場合は、入札書の入札者住所氏名欄の記載は次の例のとおりとなるので、注意すること。
（入札者住所氏名欄の記載例）○○市○○町○番○号○○○○株式会社代表取締役 ○○ ○○上記代理人（復代理人） ○○ ○○ 印(ｳ) 修理費内訳書
ａ 修理費内訳書は、所定の様式により提出すること。
ｂ 修理費内訳書は、他の入札参加者に知られないように自ら積算し、入札書に記載した入札金額に対応する
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ものとすること。ただし、再度の入札の場合は、最低入札価格提示者が一般競争入札参加資格確認申請書とともに所定の期限までに契約課に提出すること。また、最低入札価格提示者の修理費内訳書が「修理費内訳
書作成要領」の別記の無効事由に該当するときは、その入札を無効とする。
ｃ 修理費内訳書の作成方法は「工事費内訳書作成要領」による（本機構のホームページに掲載）。
ｄ 修理費内訳書は、封筒に入れて入札書に押印した印鑑と同じ印鑑で封印すること。封筒の表に「平成○○年○月○日開札」、「○○○○修理に係る修理費内訳書在中」と表示し、商号又は名称を記載（いずれも黒色で可）すること。
ウ 提出された入札書等の撤回又は差し替えは、提出期限内であっても一切認めない。
⑵ 入札書等の提出期限
入札公告に記載したとおり。
⑶ 入札書等の提出場所〒７３０－００３７
広島市中区中町８番１８号 広島クリスタルプラザ５階
地方独立行政法人広島市立病院機構本部事務局契約課
電話：０８２（５６９）７８３６
電子メール：hirokikou-honbu@hcho.jp
５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の作成
次の(1)から(8)までに掲げる書類について、申請者自らが入札参加資格を有していることを証することができるよう作成し、これらを左綴じした上で、１部作成すること。
作成した申請書等は持参すること（「６ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出」参照）。
申請書等は、本機構のホームページから入手できる。
⑴ 一般競争入札参加資格確認申請書（様式１）
ア 「業者コード」、「認定工種」及び「等級」欄には、広島市から既に通知済みの、入札公告の競争入札参加資格
において記載した年度の広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に従い記入すること。
「許可区分」、「本店所在地」欄は該当するものに○印をすること。
イ 入札公告において、本件工事に係る設計業務の受託者(以下「設計業者」という。) の記載がある場合は、設計業者との資本的関係又は人的関係について「誓約事項３」に記載すること。
なお、入札公告において、設計業者の記載がない場合は、「誓約事項３」を削除すること。
⑵ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し
開札日前１年７か月以内の日を審査基準日とする経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しを添付すること。
⑶ 施工実績調書（様式２）ア 入札公告の競争入札参加資格の「会社の施工実績」欄に施工実績調書の提出は不要である旨の記載がある場合
は、施工実績調書の提出はしないこと。
イ 入札公告に記載した競争入札参加資格の会社の施工実績に該当する修理又は工事のうち、代表的な修理又は工事を記載（最高２件まで）すること。
入札公告で特に明記していない限り、１件の修理又は工事で条件を満たしていなければならない（総価契約の場合には、単価契約の施工実績は認めない。
）。
ウ 建設工事の種類は、施工実績に記載する建設工事の種類を建設業法第２条別表の建設工事の種類で記載(該当する工種があるものは✔印)すること。
エ 記載された施工実績の確認資料として、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）」に登録されているデータ（以下「竣工時カルテ」という。
）の写しを添付すること。
ただし、竣工時カルテの写しを添付することができない（ＣＯＲＩＮＳ登録対象工事以外）場合には、実績証明書又は契約書の写しを添付すること（いずれの場合であっても、競争入札参加資格とした施工実績の具体的な内容が確認できるものでなければならない。これらの書類で確認できない場合は、設計図書及び仕様書等（以下「設計図等」という。
）も併せて添付すること。民間工事の場合も同じ。
）。
※ 民間工事の場合の証明方法は、次の①又は②による。
① 施工実績証明書ａ 工事監理を行った者が発行した実績証明書（工事監理者が当該証明物件との関係が明らかであるものも併せて提出すること。）
ｂ 上記ａが提出できないときは、注文者（施主）が発行した実績証明書② 契約書（注文書又は請書を含む。）の写し注文者（施主）による原本確認及び竣工確認があるもの
文例）「この契約書（請書）の写しは、原本と相違ありません。また、契約書（注文書）の内容どおり施工されたことに相違ありません。」という旨の注文者（施主）による記名押印があるもの。
①、②のいずれの場合も施工実績において、競争入札参加資格を満たしている元請として施工したことが32017.8
明記されているものに限る。
また、証明の内容に虚偽があった場合は、請負人である入札参加資格確認申請者がその責めを負う旨の誓約文を付記し、記名押印すること。
文例）「上記の証明事項について、万一、事実と相違するものがあった場合の責めは全て私が負うものとし、入札参加資格の喪失や指名停止の措置等を取られても一切異議の申立てをいたしません。」（記名押印）
また、会社の施工実績が共同企業体によるものである場合には、申請者が当該共同企業体の構成員であること及び出資割合が確認できる資料を添付すること（竣工時カルテの写し、実績証明書又は契約書の写しにより、共同企業体の構成員であること及び出資割合が確認できる場合には、添付する必要はない。）。
⑷ 配置予定技術者等調書（様式３，様式３－１）
ア 請負金額が３，５００万円 (建築一式工事にあっては、７，０００万円）未満となる場合には、様式３の配置
予定技術者等調書を提出すること。
また、請負金額が３，５００万円 (建築一式工事にあっては、７，０００万円）以上となる場合には、様式３－１の配置予定技術者等調書を提出すること。
イ 入札公告に記載した入札参加条件の技術者等に該当する主任技術者又は監理技術者を記載すること。また、予定下請契約金額」欄へ見積時点又は申請書提出時点での下請予定総額を記載すること(様式３－１)。下請予定総額が４，０００万円(建築一式工事にあっては、６，０００万円)以上となる予定である場合は、監理技術者とすること。主任技術者とする場合は、当該金額以上の下請契約はできないので注意すること。
なお、申請書等の提出時に配置予定技術者等が特定できない場合には、複数の配置予定技術者等を認めるが、この場合、配置予定技術者等ごとに別葉とすること。
ウ 技術者の施工経験は、５⑶イに準じて記載し、５⑶エに準じて確認資料を添付すること。(様式３－１)① 技術者に求める施工経験は、施工時の立場（役割、所属会社等）を問わない（現時点で、監理技術者や主任技術者になり得る資格を有していれば構わない。
）。
② 技術者に求める施工経験の工事完了年月日は問わない(平成１４年４月１日前でも構わない。)。
③ 技術者の施工経験は、役割別に次のとおり認める。
・ 現場代理人、監理技術者又は主任技術者が全工事期間従事していれば、当該工事期間内の全工種。
・ 現場代理人、監理技術者又は主任技術者が一部工事期間従事していれば、当該工事の従事期間内の工種。
ただし、対象工種の工程期間の１／２超又は３か月以上従事していること。
・ 専門技術者又は担当技術者が一部期間従事していれば、当該工事の従事期間内の担当工種。ただし、対象工種の工程期間の１／２超又は３か月以上従事していること。
④ 施工経験が確認できる竣工時カルテ（ＣＯＲＩＮＳ）の写しを提出すること。同写しが提出できない場合は、実績証明書又は契約書の写しを提出すること(なお、いずれの場合であっても、入札参加条件とした施工経験の具体的な内容を確認するため必要な場合、設計図等（設計図書、仕様書等）及び提出書類等（発注者へ提出した技術者届、工程表等）の写しを提出すること。民間工事の場合も同じ。)※ 民間工事の場合の証明方法は、次のａ又はｂによる。
ａ 実績証明書ｂ 受注者が発注者（施主）に提出した技術者選任通知書等の写し
エ 記載された配置予定技術者等の資格等の確認資料として、設計図等のうち「現場代理人、主任(監理)技術者の雇用関係及び本人確認について（配布用）」の２雇用関係の確認方法に記載した証明書類を添付すること。
また、技術検定合格者証明書又は監理技術者資格者証の写し（表・裏両面の写しとし、申請者と同一の会社名が記載されていることを確認すること。）も併せて添付すること。有効期限が過ぎているものは受理できないので、注意すること。
なお、平成１６年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者にあっては、監理技術者講習修了証又は監理技術者講習修了証明書の写しを添付すること。技術検定合格証明書の場合にあっては、雇用関係を確認できるものの写し（健康保険被保険者証等）を添付すること。実務経験による技術者にあっては、実務経歴書（様式3－2）及び雇用関係を確認できるものの写しを提出すること。
オ 落札した場合は、配置予定技術者等を必ず本件工事に着手から完成まで（工期が変更された場合は変更後の工期末まで）配置すること。ただし、病気、退社等本機構がやむを得ない理由があると認める場合はこの限りでない（場合によっては、事情聴取を行う。）。
なお、契約日までの間において、公告に定める条件に合致する者であるときに限り配置予定技術者等の変更をすることができる。ただし、落札決定後契約日までの間に変更する場合、変更後の配置予定技術者等について雇用関係が要件を満たさない場合等により配置予定技術者等を設置できないときは、契約締結をすることができな
いため、１５その他の⑸に該当することとなるので注意すること。
カ 専任を要する主任（監理）技術者（請負金額が３，５００万円 (建築一式工事にあっては、７，０００万円）
以上の工事の場合）及び現場代理人は、契約日において、他の工事に監理（主任）技術者、現場代理人等として配置されていないこと（工事の完成・引渡しが終了していること。）。ただし、他の工事の兼務を認める場合は下記のコのとおり。
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キ 専任を要する主任（監理）技術者の恒常的雇用関係は、開札日以前に３か月以上の雇用期間があること。
（兼務を認める場合も同様）
ク 専任を要しない主任技術者及び現場代理人の雇用関係は、開札日の前日以前に雇用関係があること。
ケ 出向者や派遣社員は技術者になれない。また、営業所の専任技術者及び経営業務の管理責任者は専任を要する主任（監理）技術者にはなれない。また、出向者、派遣社員、営業所の専任技術者及び経営業務の管理責任者
は現場代理人になれない。（兼務を認める場合も同様）
コ 主任技術者及び現場代理人の兼務の件数は次表のとおりであり、他に配置されている工事とこれから配置しようとする工事が以下の条件を満たす場合に限り、兼務を認める。
なお、兼務件数は主任技術者又は現場代理人として配置されている工事（主任技術者と現場代理人を兼務している場合を含む。）を１件とした時の、最終的に配置される工事件数の合計である。
主任技術者

現場代理人

工事金額(税込)

兼務件数

工事金額(税込)

兼務件数[設計金額]
１億円以上兼務不可[設計金額]
１億円以上兼務不可[設計金額]
１億円未満

２件以下
以下①の要件をすべて満たす工事※本市が兼務を認めないと判断した
工事を除く※単価契約の工事を除く[設計金額]
１億円未満

２件以下
以下②の要件をすべて満たす工事※本市が兼務を認めないと判断した
工事を除く※単価契約の工事を除く[請負金額]
3,500 万円未満
(7,000 万円未満

３件以下
※いずれも左に示す金額の場合[請負金額]
500 万円未満(1,500 万円未満)

５件以下※いずれも左に示す金額の場合【留意事項】⑴ 対象の工事金額の（ ）内の金額は、建築一式工事の場合を示す。
⑵ 監理技術者については、専任義務があるため、他の工事の兼務は認められない。
⑶ 「他に配置されている工事」の「工事金額（税込）」については、各々の工事の条件によること。
【兼務できる要件】① 主任技術者(ｱ) 密接な関係がある公共工事(※1)で、相互の間隔（直線距離）が１０㎞以内であり、工事場所が本市の区域内であること。
(ｲ) 兼務の申請にあたり、下請けの予定（下請代金等）を明らかにすること。
(ｳ) 工事現場不在時の連絡体制が確保されていること。
(ｴ) 既に契約している工事の発注者が兼務を承認し、そのことを証する書面（様式５）の写しを、原
則開札日の翌々日（閉庁日を除く。）の午後５時までに入札公告に記載した工事担当課に提出できること。
② 現場代理人(ｱ) 密接な関係がある公共工事(※1)で、相互の間隔（直線距離）が１０㎞以内であり、工事場所が本市の区域内であること。
(ｲ) 工事現場不在時の連絡体制が確保されていること。
(ｳ) 監督員等の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができること。
(ｴ) 既に契約している工事の発注者が兼務を承認し、そのことを証する書面（様式５）の写しを、原
則開札日の翌々日（閉庁日を除く。）の午後５時までに入札公告に記載した工事担当課に提出できること。
※1 密接な関係がある公共工事とは、工作物に一体性又は連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事をいう。
⑸ 資本的関係・人的関係調書（様式４）
ア 次の関係にある場合は、必ず記載して提出すること（記載の対象は、広島市建設工事競争入札参加資格者又は広島市建設コンサルタント業務等競争入札参加資格者として認定されている者）。
① 親会社と子会社② 親会社が同一である子会社③ 代表権を有する者が同一である会社
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2017.8④ 役員が兼任している会社（一方の会社の役員が他方の会社の管財人（会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人をいう。）を兼任している場合を含む。
⑤ 役員が夫婦、親子又は兄弟姉妹の関係にある会社⑥ 上記①から⑤が複合した関係にある会社⑦ 本店、支店等の営業所の所在地が同一場所にあり入札の適正さが阻害されると認められる会社⑧ 社員が他の会社の事務や営業にかかわっており入札の適正さが阻害されると認められる会社⑨ その他入札の適正さが阻害されると認められる会社
なお、上記に該当するものがない場合は、該当がない旨の誓約として提出すること。
また、虚偽の申告を行ったものは指名停止措置を取ることがあるので、注意すること。
イ この書類を提出したことにより、アの①から⑨までのいずれかに該当することが判明した場合、関係のある者が同一の入札に参加したときは、これらの者の入札を全て無効とする。
⑹ 広島市税の納税証明書（写し）「平成○○年○月○○日(直近の証明可能な日)以前に納付すべき市税について、滞納の税額がない。」旨の記載のある広島市の納税証明書の写しを添付すること。
(証明年月日が資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のものに限る。)
納税証明書の請求方法等については、「入札等に参加するための納税証明書について」（広島市のホームペー
ジに掲載）を参照すること。
※ 納税証明書の有効期限については次の例を参照のこと。
・資格確認申請書提出日が平成２９年５月７日の場合 ⇒平成２９年２月７日以降の証明年月日のもの⑺ 消費税及び地方消費税の納税証明書（写し）「未納の税額がない。」旨の記載のある税務署の納税証明書(「その３」「その３の２」「その３の３」のいずれか)の写しを添付すること。(電子納税証明書は不可)(証明年月日が資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のものに限る。)
納税証明書は、納税地を所管する税務署で発行されるので、消費税及び地方消費税の納税証明書(未納の税額がないこと用)の交付を受けたい旨申し出た上で、該当する税務署に請求すること。
納税証明書の請求方法等については、http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/shomei/01.htmを参照する
こと。
※ 納税証明書の有効期限については(6)の例を参照のこと。
⑻ 社会保険（健康保険及び厚生年金保険）・労働保険（雇用保険）への加入及び保険料の未納がないことの証明書類等
証明書類等の詳細については、広島市立病院機構のホームページ（http://www.hcho.jp/）のトップページの「入札・契約情報」→「各種帳票・様式」→「社会保険等への加入状況確認書類」により確認すること。
① 加入・各保険の加入状況を確認するためには、開札日前１年７か月以内の日を審査基準日とする経営規模等評価結果
通知書・総合評定値通知書の写しを必要とするので、申請書等に必ず添付して提出すること。
・各保険の加入義務の有無に対する確認方法については、ホームページの「社会保険・労働保険加入等に係る体系図及び確認書類等」により確認すること。
・なお、各保険への適用を受けない者については、「各保険の加入義務がないことの申立書」（社会保険・労働保険加入等に係る体系図及び確認書類等に参考様式として別添６あり）を提出すること。
② 未納がないことの確認
・過去２年間の保険料を対象（加入期間が２年に満たない場合は加入日から対象）とし、その期間未納がないことの証明書の写し（証明年月日が資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のものに限る。）を提出すること。
なお、労働保険（雇用保険）の証明書類において、全期納付した事業者が、広島労働局の発行する有効期限の記載のある証明書を提出する場合には、当該有効期限まで有効とする。
・証明書によらない場合等その他の確認方法については、ホームページの「社会保険・労働保険加入等に係る体系図及び確認書類等」により確認すること。
・なお、各保険料の納入に関する手続の詳細は、所轄する年金事務所や労働局等に問い合わせること。
※ 証明書の有効期限については⑹の例を参照のこと。
⑼ その他必要となる添付書類
その他入札公告等で必要とされた書類を添付すること。
６ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出
開札終了後、最低入札価格提示者は、申請書等を持参して提出するものとする。なお、最低入札価格提示者が２者以上ある場合は、入札参加資格の確認をする順番を決めるくじ引の結果、順番が１番となった者を申請書等の提出者とする。
⑴ 提出場所6

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上記３⑵に同じ。
ただし、本機構から別途指示のある場合は、その指示による。
なお、最低入札価格提示者の資格が確認できない場合等は、後日、最低入札価格提示者以外の者について、申請書等の提出を求めるので、別途指示するとおり申請書等を提出すること（所定の期限までに申請書等を提出しない者は当該入札を無効とする。）。
※ 提出のあった申請書等については、記載漏れ等について簡単に確認し、受理するが、入札参加条件を満たしているかどうかは、後日書類を精査し、入札参加資格確認の有無を審査するので、申請書等の提出が完了したことをもって入札参加資格を有していることの確認を保証するものではない。
⑵ 提出部数１部とする。
提出された申請書等の撤回又は差替えは認めない。なお、本機構から申請書等の一部について、追加提出を求める場合がある。
⑶ 提出期限提出期限は、開札日の午後５時まで（くじ引の場合は、くじ引を行った日の午後５時まで。ただし、主任技術者
及び現場代理人が他の工事を兼務する場合、兼務する工事の発注者が兼務を承認し、そのことを証する書面（様式５）の写しの提出期限は、開札日の翌々日（閉庁日を除く。)の午後５時まで）。
７ 一般競争入札参加資格の確認結果及び入札結果の通知
入札参加資格確認後、落札者決定通知書により通知する。
８ 契約金額
落札者の金額に１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金
額を切り捨てるものとする。）をもって契約金額とする。
９ 契約保証金
契約締結日までに契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければならない。
契約締結日までに契約保証金の納付又は金融機関の保証、保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の締結（以下「保証等」という。
）に係る証書の提出をすること。
契約金額が１００万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないときは契約保証金を免除する。ただし、変更契約により変更後の契約金額が１００万円以上となる場合には、変更契約締結の日までに、変更後の契約金額の１００分の１０以上の契約保証金(現金)の納付が必要となる。
契約時及び変更契約時のいずれも契約保証金（現金）と保証等の併用はできない。
詳細は、３⑴の設計図等の中の「契約保証金の納付について」のとおり。

10 入札手続等⑴ 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札書記載金額
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望
金額の１０８分の１００に相当する金額を記載すること。
なお、落札者となった者が消費税等に係る免税事業者の場合は、契約書の請負代金額について、消費税等相当額のうち書きを行わないため、落札者は直ちに「免税事業者届出書」（本機構のホームページに掲載）を前記４⑶契約課へ提出すること。
⑶ 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とする。
ア 入札参加資格のない者がした入札
イ 一般競争入札参加資格確認申請書等の書類に虚偽の記載をした者のした入札
ウ 再度入札を実施する場合において、初度入札（無効となった入札を除く。）の最低価格以上の価格でした入札。
エ 入札金額を訂正したもの
オ 入札書に記名押印がないもの
カ 入札書の記入文字が明確でないもの
キ 同一の入札参加者若しくは代理人（復代理人を含む。）から２通以上の入札書が提出されたもの
ク その他入札に関する条件に違反した入札⑷ 入札の回数
ア 入札は初度及び再度の２回とする。
イ 初度入札において、予定価格の制限の範囲内の価格（以下「予定価格内の価格」という。）がない場合は、
72017.8
１回に限り再度の入札を行う。
ウ 初度入札に参加しなかった者及び無効な入札をした者は、再度入札に参加できない。
⑸ 開札の立会い
ア 入札参加者又は代理人（以下「入札参加者等」という。）は、開札に立ち会うこと（立会人は１者につき１名とする。）。なお、立ち会うことができない場合は、開札の日時までに前記４⑶の契約課へ連絡すること。
入札参加者等が開札に立ち会わない場合は、初度の入札に限り、入札事務に関係のない職員を立ち合わせて行う。なお、再度の入札については、辞退したものとみなす。
イ 入札参加者等は、開札時刻後においては、開札場所に入室することはできない。
ウ 入札参加者等は、開札場所に入室しようとするときは、入札執行職員の求めに応じ、身分証明書（社員証など）を提示しなければならない。
エ 入札参加者等は、入札執行職員等がやむを得ないと認めた場合のほか、開札場所を退出することはできない。
⑹ 落札者の決定方法
予定価格内の価格で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者から順に申請書等に基づき入札参加資格の確認を行った上で後日落札者を決定する。この場合において、入札参加資格の確認を受ける入札参加者が、当該開札
日時から落札者の決定までの間に次のいずれかに該当することとなったときは、その者の入札を無効とする。
① 広島市の競争入札参加資格の取消を受けた場合② 広島市の指名停止措置を受けた場合③ 資格確認申請書及びその添付書類に虚偽の記載をしたことが判明した場合
なお、予定価格内の価格で最低の価格をもって有効な入札を行った者が２者以上ある場合は、直ちにくじ引により入札参加資格の確認を行う者の順番を決定する。
なお、くじを引くべき者が入札（開札）に立ち会っていないとき、くじ引を欠席したとき又はくじを引かな
いときは、入札事務に関係のない本機構職員がその者に代わってくじを引くものとする。
11 契約後の技術提案（契約後ＶＥ）－入札公告に記載がある場合のみ－
契約締結後、受注者は、設計図等に定める工事の目的物の機能、性能等を低下（維持管理費等、完成後の経費の増加を含む。）させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図等の変更について、発注者に提案するものとする。提案を採用する場合には、工事請負契約の変更契約を締結する。
詳細は３⑴の設計図等の中の「ＶＥ特約条項」による。
12 本件修理の施工内容に関する問合せ先
上記３⑵に同じ。（広島市民病院事務室総務課施設係）
13 本件修理の入札手続等に関する問合せ先
上記４⑶に同じ。（本部事務局契約課）
14 本件修理の施工に当たって⑴ 本件修理の施工に当たっては、関係法令並びに広島市立病院機構契約規程等の諸規程及び広島市立病院機構建設工事請負契約約款等の規定を遵守しなければならない。
⑵ 本件修理の施工に当たり、広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱第２条第６項に規定する暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに本機構に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
15 その他⑴ 入札参加者は、広島市立病院機構契約規程等の諸規程、広島市立病院機構施設修繕契約約款及び設計図等その他契約条件に従い、入札すること。
⑵ 入札参加者は、関係法令を遵守すること。
⑶ 設計図等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用しないこと。
⑷ 入札参加及び申請書等の作成等に要する費用は申請者（提出者）の負担とする。その他、入札参加者の行為により入札の公正性に疑義を生じたとき又は本機構の都合により入札を中止したときも同様とする。また、提出された申請書等は返却しない。
⑸ 契約を締結しない落札者は、契約予定金額の１００分の５に相当する額を損害賠償金として本機構へ支払わなければならない。また、本機構は、契約を締結しない落札者を本機構における競争入札に参加させない措置を講じる。
⑹ 入札公告後に入札中止、訂正又は入札関係資料の修正を行うことがある。
この場合、本機構のホームページ（http://www.hcho.jp/）のトップページ上の「入札・契約情報」→「変更・中止公告」に掲載するので入札前に確認すること。
⑺ この入札説明書に記載した「修理費内訳書作成要領」やその他提出すべきもの等については、本機構のホーム
ページ（http://www.hcho.jp/）のトップページ上の「入札・契約情報」→「入札見積に関する規程・要綱・様式」へ画面を展開させダウンロードすること。
82017.8

［修理用］

(様式１)
平成

年

月

日

広島市立病院機構理事長
所

在○○市○○区○○町○丁目○番○号

地

商号又は名称

株式会社○○○○

代

代表取締役

表

者

○○

○○

㊞

業 者 コ ー ド
認

定

工

種

許

可

区

分

本 店 所 在 地

等級
特定
市内

・
県内

一般
県外

一般競争入札参加資格確認申請書（入札後資格確認型一般競争入札用）
下記修理の一般競争入札について、競争参加資格を確認されたく、次のとおり添付書類を添えて申請します。

修繕業務名○○○○○○○○○○○○修理添付書類（提出するものの□に「✔」印又は■（塗潰し）をすること。）■経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(写し) （必ず添付すること。）□施工実績調書及びその確認資料（入札公告において会社の施工実績を必要としている場合のみ必要）■配置予定技術者等調書及びその確認資料（必ず添付すること。）□実務経歴書（実務経験による技術者の場合に必要）■資本的関係・人的関係調書（必ず添付すること。）■広島市税の納税証明書（写し）（必ず添付し、様式及び有効期限に注意すること。）■消費税及び地方消費税の納税証明書（写し） （必ず添付し、様式及び有効期限に注意すること。）■社会保険（健康保険及び厚生年金保険）・労働保険（雇用保険）への加入及び保険料 （必ず添付し、様式及び有効期限に注意すること。）の未納がないことの証明書類（適用を受けない書類も含む。）□その他() （入札公告等において必要としている場合のみ必要）□その他() （入札公告等において必要としている場合のみ必
要）

誓約事項
１

「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」等の関係法令を遵守し、談合及び談合と疑われるような行為は行わず、公正な入札に努めます。
２ 自社又は他の入札参加者が行った行為により、当該入札の公正性に疑義が生じ、広島市立病院機構において入札の中止等いかなる措置をとられても、一切異議の申立てをしません。
３ 広島市発注契約に係る暴力団排除措置要綱第２条第１項から第５項までに規定する者のいずれにも該当しません。また、役員等の中のうちに暴力団員等又は暴力団関係者である者はいません。

（問い合わせ先）担当者：○○ ○○部 署：○○部○○課
電 話：(○○○)－○○○－○○○○㈹ (内線○○○○)
記載漏れ等がないか簡単な確認を行い受理しましたが、入札参加条件を満たしているかどうかは、後日書類を精査し、入札参加資格確認の有無を審査するので、この受付をもって競争入札参加資格を有していることの確認を保証するものではありません。

92017.8

（様式２）
平成
所
在
地
商号又は名称
代
表
者

施
項

工

目

実

年

月

日

○○市○○区○○町○丁目○番○号
株式会社○○○○
代表取締役
○○ ○○
㊞

績

１

調

書
２

工 事 (修理)名 ○○○○○○○工事

建設工事の種類工✔土木一式工事□□その他（□建築一式工事）事

発 注 者 名 ○○市（

工事(修理)場所 ○○県○○市○○町

修
理
）
名
称
等

（単体の場合）〇〇〇,〇〇〇,〇〇〇円
最 終 請 負 金 額 （ＪＶの場合）（消費税等を除く。)
全体額 〇〇〇,〇〇〇,〇〇〇円
当社分 〇〇〇,〇〇〇,〇〇〇円
契 約 期 間

平成〇〇年〇〇月〇〇日から
平成〇〇年〇〇月〇〇日まで

受 注 形 態 単体又は共同企業体（出資割合〇〇％）（例）
会社の施工実績が、「平成１１年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了した、次の工事の施工実績を有すること。
・延長が４００メートル以上の下水道本管(布設工法は問わないが、管更生工法は認めない。)の施工を有する工事」の場合の記載例

工 事(修理) 内 容※ 入 札 公 告 に 記 載 し た
競争参加資格に定める施工実績を有していることを確認できるよう、具体的な構造、数量等を記載すること。

・ 下水道本管布設
開削工○○○ｍｍ 汚水 ５００メートル

102017.8

（様式３）
平成
所
在
地
商号又は名称
代
表
者

年

月

日

○○市○○区○○町○丁目○番○号
株式会社○○○○
代表取締役
○○ ○○
㊞

配置予定技術者等調書
請負金額が３，５００万円(建築一式工事にあっては、７，０００万円）未満の場合

配 置 予 定 技 術 者等
法 令 に よ る
資 格 ・ 免 許営業所の専任技術者
経営業務管理責任者

手持ち工事の有無（下請工事も含む。
）✔ 主任技術者□

一級〇〇施工管理技士
氏名 〇〇 〇〇
氏名 〇〇 〇〇
（工事（修理）名）〇〇〇〇〇〇〇〇工事（発注者名） 〇〇市
・無 ・有（契約期間）平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日まで（契約金額） 〇〇〇, 〇〇〇, 〇〇〇円
※ 技術者で「有」の場合、落札後、契約日までに公告に定める条件に合致する者へ変更する場合は変更申請を工事担当課へすること。
※ 現場代理人で「有」の場合、落札したときは、契約日までに手持ち工事が完成・引渡しが終了すること。

・無 ・有
重複申請の有無項
工事✔ 現場代理人 氏名 〇〇 〇〇□※現場代理人は営業所の専任技術者又は経営業務の管理責任者でないこと。

（工事（修理）名） 〇〇〇〇〇〇〇〇工事※ 技術者で「有」の場合、重複落札したときは、落札後、契約日までに公告に定める条件に合致する者へ変更する場合は変更申請を工事担当課へすること。
※ 現場代理人で「有」の場合、重複落札したときは、いずれかの工事に係る現場代理人の変更申請を工事担当課へすること。

１目

２

工 事 (修理)名 〇〇〇〇〇〇〇〇工事

建設工事の種類□土木一式工事□その他（□建築一式工事）

発 注 者 名〇〇市

工事（修理）場所〇〇県〇〇市〇〇町（単体の場合）〇〇, 〇〇〇, 〇〇〇円

最終請負金額（消費税等を除く。
）

配置予定技術者の施工経験を入札参加条件としている場合に、施工実績調書に準じて記載すること。

（出資割合○○％）

経
契 約 期 間歴

（ＪＶの場合）全体額 〇〇〇, 〇〇〇, 〇〇〇円
当社分 〇〇〇, 〇〇〇, 〇〇〇円

平成〇〇年〇〇月〇〇日から
平成〇〇年〇〇月〇〇日まで工事（修理）内容

注1

主任技術者が現場代理人を兼務しない場合は、別々に作成すること。

注2

申請書等の提出時に配置予定技術者等が特定できない場合には、複数の配置予定技術者等を認めるが、この場合、配置予定技術者等ごとに別葉とすること。

注 3 営業所の専任技術者又は経営業務の管理責任者が本工事の主任技術者になることを認める場合がある。
11

2017.8（様式３－１）
平成所
在地
商号又は名称
代
表
者

年

月

日

○○市○○区○○町○丁目○番○号
株式会社○○○○
代表取締役
○○ ○○
㊞

配置予定技術者等調書
請負金額が３，５００万円（建築一式工事にあっては、７，０００万円）以上の場合

配 置 予 定 技 術 者等

✔ 監理技術者□□ 主任技術者

法 令 に よ る
資 格 ・ 免 許営業所の専任技術者

監理技術者資格者証
一級〇〇施工管理技士
氏名 〇〇 〇〇

経営業務管理責任者

氏名 〇〇 〇〇

予定下請契約金額✔ 現場代理人 氏名 〇〇 〇〇□※上記の者は営業所の専任技術者又は経営業務の管理責任者でないこと。

監理技術者講習（○○年○月○日修了）〇〇, 〇〇〇, 〇〇〇円

（工 事 ( 修 理 ) 名）〇〇〇〇〇〇〇〇工事（発注者名） 〇〇市
手持ち工事の有無
・無 ・有（契約期間）平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日まで（下請工事も含む。
）（契約金額） 〇〇〇, 〇〇〇, 〇〇〇円
※ 技術者で「有」の場合、落札したときは、契約日までに手持ち工事をはずすこと。又は公告に定める条件に合致する者への変更申請を工事担当課へすること。
※ 現場代理人で「有」の場合、落札したときは、契約日までに手持ち工事が完成・引渡しが終了すること。

・無 ・有
重複申請の有無
項

工
事
（
修
理
）
経
歴

（工 事 （ 修 理 ） 名） 〇〇〇〇〇〇〇〇工事※ 技術者で「有」の場合、重複落札したときは、いずれかの工事に係る技術者（公告に定めた条件に合致する者）の変更を契約日までに工事担当課へ申請すること。
※ 現場代理人で「有」の場合、重複落札したときは、いずれかの工事に係る現場代理人の変更申請を工事担当課へすること。

１目

２

工事（修理）名〇〇〇〇〇〇〇〇工事

建設工事の種類□土木一式工事□その他（

発 注 者 名〇〇市

工事（修理）場所〇〇県〇〇市〇〇町□建築一式工事）（単体の場合）〇〇, 〇〇〇, 〇〇〇円

最終請負金額（消費税等を除く。
）（ＪＶの場合）全体額 〇〇〇, 〇〇〇, 〇〇〇円
当社分 〇〇〇, 〇〇〇, 〇〇〇円

配置予定技術者の施工経験を入札参加条件としている場合に、施工実績調書に準じて記載すること。

（出資割合○○％）

契 約 期 間

平成〇〇年〇〇月〇〇日から
平成〇〇年〇〇月〇〇日まで工事（修理）内容

注1
注2

監理技術者又は主任技術者が現場代理人を兼務しない場合は、別々に作成すること。
申請書等の提出時に配置予定技術者等が特定できない場合には、複数の配置予定技術者等を認めるが、この場合、配置予定技術者等ごとに別葉とすること。
122017.8（様式３－２）実 務 経 歴 書
技術者氏名

○○ ○○
学校

最終学歴
職

歴

法該当区分
(該当する区分に○)

生年月日

昭和ＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日
学部
年

学科
月卒業

平成 ９ 年 ４ 月入社
建設業法第 7 条第 2 号 イ ロ ハ

職名（従事した立場）

実務経験内容（経験工種：○○工事業）
実務経験期間

経験年数

△△建設㈱

○○○○○○○工事ほか

H.８年 4 月から H.９年 3 月まで

１年

現場技術者

○○○○○○○工事ほか

H.９年 4 月から H.14 年 3 月まで

５年

主任技術者

○○○○○○○工事ほか

H.14 年 4 月から H.20 年 3 月まで

６年

合

計

１２年

月

注１ この様式は、実務経験（建設業法第７条第２号該当）による技術者の場合のみ提出してください。
注２ 最終学歴欄は、必要な実務経験の年数を確認するものであるため、最終学歴の学校名、学科名、卒業年月日を記載してくだ
さい。
注３ 実務経験内容の工事は 1 件以上記載してください。
（必要な経験年数の期間に至るまで遡るか又は 1 件のみでもかまいません。
）
注４ 他の工種で実務経験を既に計上（登録）している場合は、実務経験期間が重複しないように注意してください。

13

2017.8（様式４）

資本的関係・人的関係調書
平成
所

在

年

月

日

地

商号又は名称代

表者㊞

当社と資本的関係及び人的関係のある者は、次のとおり相違ありません。
※ 記載の対象は、広島市建設工事入札参加資格者又は広島市建設コンサルタント業務等競争入札参加資格者として認定されている者です。
１ 資本的関係に関する事項① 会社法第２条第４号の規定による親会社
商号又は名称○○建設株式会社② 会社法第２条第３号の規定による子会社
商号又は名称該当なし③ ①に記載した親会社の他の子会社（自社を除く）
商号又は名称

該当なし(注) 親会社は、持株会社等も記載の対象となります。
２ 人的関係に関する事項① 役員の兼任の状況
当社の役員等
役職

代表取締役

兼任先及び兼任先での役職

氏名

○○ ○○

商号又は名称

役職△△建設コンサルタント株式会社

取締役② 役員が夫婦、親子又は兄弟姉妹の関係にある会社
当社の役員等役職

夫婦、親子又は兄弟姉妹の関係にある会社及び役職等

氏名

商号又は名称

役職、氏名及び続柄

該当なし＊ 親会社とは、会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。
＊ 子会社とは、会社法第２条第３号の規定による子会社をいう。
＊ 役員とは、次の者をいう。
・ 会社の代表権を有する取締役（代表取締役）
・ 取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会設置会社の取締役を除く。
）
・ 会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人
・ 委員会設置会社における執行役又は代表執行役※ 取締役には、非常勤を含む。
※ 監査役、会計参与、執行役員は該当しない。
＊ 「夫婦」は法律上のものに限る。
＊ 「親子」は、民法上の規定による実子のほか、養子及び特別養子の関係にあるものをいう。
＊ 「兄弟姉妹」は、血縁関係にあるものをいい、姻族関係にあるもの（配偶者の兄弟姉妹）は含まない。
14

2017.8
３ 複合的関係に関する事項① 上記１及び２が複合した関係にある会社
商号又は名称

所在地

関係

該当なし
４ その他(１又は２と同視しうる関係があると認められる場合)① 本店、支店等の営業所の所在地が同一場所にあり入札の適正さが阻害されると認められる会社
商号又は名称

所在地

関係

該当なし
② 社員が他の会社の事務や営業にかかわっており入札の適正さが阻害されると認められる会社
商号又は名称

所在地

関係

該当なし
③ その他入札の適正さが阻害されると認められる会社
商号又は名称

所在地

関係

該当なし

※ １資本的関係及び２人的関係については、形式的に判断できる関係であるが、実質的にこれらと同視しうる入札の適正さが阻害される関係がある場合も、同一の入札へ参加することについては、公正な入札が阻害される恐れがあるため、実効ある競争の確保の観点から入札の参加を制限する。
したがって、同一入札の参加について入札価格や入札意思などを相談するなどの関係がある場合は同一入札への参加が制限される。
※ 記入欄がたりないときは、適宜記入欄を追加して用いること。なお、別紙となる場合は、左上をステー
プラーで綴じこみ、別紙にも記名、押印すること。
※ 該当のない事項については、その欄に「該当なし」と記載すること。
【同一入札への参加が制限される事例】

Ａ 社

２ 人的関係（役員兼任等）

Ｄ 社

２ 人的関係（役員兼任等）

Ｅ 社

３ 資本的関係と人的関係の複合的関係
１ 親子関係

Ｂ 社
１

Ｃ 社

親会社が同じ子会社同士※ 上記の関係がある場合、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥ社は、いずれか 1 者のみの入札参加となります。
※ 個人事業主や組合等の法人の理事についても、他の会社の役員等を兼任している場合、同一入札への参加が制限される。また、組合と組合の構成員である会社は同一入札への参加が制限される。
※ １について、子会社又は子会社の一方が更正会社又は更正手続きが存続中の会社である場合は除く。
※ ２について、一方の会社の役員が他方の会社の管財人を兼任している場合を除いて、会社の一方が更正会
社又は更正手続きが存続中の会社である場合は除く。

15

2017.8

（様式５）
平成

年

月

日

主任技術者・現場代理人の兼務について（申請）
(申請先)
住
所
商号又は名称
代表者氏名印

下記の工事（修理）間において、主任技術者・現場代理人の兼務を申請します。
記（本工事（修理））
工事（修理）名
発注機関名
工事（修理）場所
請 負 金 額
契約年月日
契 約 期 間（相手工事(修理)）

円
平成
平成
平成

年
年
年

月
月
月

円

日
日 ～
日

平成
平成
平成

年
年
年

月
月
月

日
日 ～
日

工事（修理）概要
予定下請代金総額
兼務者氏名兼務する職種工事間の直線距離
連 絡 手 段
移動距離、時間及び移動手段円

円

主任技術者・現場代理人

主任技術者・現場代理人
㎞

移動距離：

㎞ 、時間：

分 、移動手段：※本工事 :既に契約している工事で、現在、主任技術者・現場代理人として配置されている工事※相手工事 :新たに契約しようとする工事で、これから主任技術者・現場代理人を兼務で配置させようとする工事

平成
住所
商号又は名称
代表者氏名

第
年

月

号
日

様

主任技術者・現場代理人の兼務について申請のありました工事（修理）間において、主任技術者・現場代理人が兼務をする こ と を （ 承 認 し ま す 。 承 認 し ま せ ん 。）
（発注者）
印
注）工事概要及び工事場所を示す資料（契約書の写し、位置図等）を添付すること。
発注機関名には、課名まで記載すること不要な文字は消すこと
16