保険業法施行規則パブリック・コメント 意見・確認事項
NO

該当箇所

日本損害保険協会

意見・確認事項

1

第227条の2第2項「金融審議会保険ＷＧ（第８回）の事務局説明資料掲載の「団体定期保険の運営基準」における団体類別基準（概要）」に列記された第Ⅰ種～第Ⅲ種団体については、損保の団体保険においても、当該団体がその構成員に対して加入勧奨を行う場合は、規則第227 条の2 第2 項に定める場
合に該当するとの理解でよいか。

2

第227条の2第2項第15号

商品の販売やサービスの提供等を行う事業者が契約者となり、その商品・サービスの購入者・利用者を被保険者とする団体保険など、団体類別基準に合致しない団体保険であっても、規則227条の2第2項第15号に掲げる各要件に照らして一定の密接な関係が認められる団体保険については、同15号に該当すると理解してよいか。

3

第227条の2第2項「一の会社もしくはその連結子会社等またはその役員もしくは使用人が構成する団体がその構成員または親族を相手方として行う共済」は保険業
法施行令第１条の3第2号で保険業法適用除外とされているところであり、そのような団体において団体保険に加入させるための行為を行う場合も15号に該当するとの理解でよいか。

4

第227条の2第3項第1号レ．＆第2号

第227条の2第3項第1号レ．と第2号とは、共にバスケット的な規定であるが、どのような差異があると理解すればよいか。

5

第227条の2第3項第4号

第4号イ．ロ．ハ．に掲げられた説明事項は、書面等説明の手法は限定されないという理解でよいか。

6

第227条の2第3項第4号イ．

第4号イ．はどういったケースを想定した規定か。

7

第227条の2第3項第4号ロ．ハ．

乗合保険会社の中から、顧客の指定のあった特定の保険会社の商品を提示するような販売方法をとる場合は、「顧客が選別する」ものであって、募集人が選別するものではないため、ロ．ハ．のいずれにも該当しないという理解でよいか。

8

第227条の2第3項第4号ハ．

第227条の2第3項第4号ハは、「二以上の所属保険会社等が引き受ける保険に係る二以上の比較可能な同種の保険契約の中からロの規定による選別をすることなく、提案契約の提案をしようとする場合」とあるが、当該規定に該当する場合とは、法第294条の2に基づく意向把握義務で求められるプロセスに従い顧客の意向に沿った保険契約を提案することを前提として、保険ＷＧ報告書の脚注55に示されているような理由により特定の商品（群）のみを提示する場合を指すという理解でよいか。

9第227条の2第3項第3号イ．

「事業者の事業活動に伴って生じる損害を填補する保険契約その他その内容の個別性又は特殊性が高い保険契約」とあるが、現行監督指針のⅡ-4-2-2（3） 法第300 条第1 項第1 号関係、同（5） ②意向確認に係る体制整備関係で同規定の適用対象外とされている「事業活動に伴い事業者が被る損害をてん補する保険商品」はこれに含まれるとの理解でよいか。

10

第227条の2第3項第3号イ．

「その他その内容の個別性または特殊性が高い保険契約」に自賠責保険は該当するという理解でよいか。

11第227条の2第3項第3号ロ．

「１年間に支払う保険料の額が５千円以下である保険契約」について、例えば、６千円の保険料の支払いで保険期間が２年間の傷害保険など、１
年を超えるような保険契約について、一括で６千円の振込みを行ったような場合については、どのような考え方になるのか。全く、この対象とならないのか。

1

保険業法施行規則パブリック・コメント 意見・確認事項

日本損害保険協会

NO

該当箇所

12

第227条の2第3項第3号ロ．

「保険期間が一年未満であって、保険期間を更新することができる保険契約にあっては、一年間当たりの額に換算した額」とあるが、更新することができる保険契約のうち、保険期間１年で契約できるものについては、「保険期間を１年とみなして算出した年間保険料」をもって判断することでよいか。

13第227条の2第3項第3号ニ、および第227条の2第7項第2号「既に締結している保険契約（既契約）の一部の変更をすることを内容とする保険契約」には、満期を迎えた契約の更改契約も該当するとの理解
でよいか。

14

第227条の2第3項第4号「二以上の所属保険会社等を有する保険募集人」とあるが、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者のいずれかについて、それぞれ２社以上の所属保険会社等を有する場合の保険募集人との解釈か、あるいは生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者の内訳は問わず、２社以上の所属保険会社等を有する場合には該当するか。

15

第227条の6第1項第1号「規則227条の2第7項各号に掲げる場合」とあるが、情報提供義務同様、同項第１号に該当する場合は、同項第２号に該当する場合と異なり、被保険者に対してのみ適用除外されるという理解で良いか。

16

第227条の6第1項第2号

自賠責保険は、本号に該当するという理解でよいか。

17

第227条の12「当該保険募集人が保険会社の委託を受けた者又はその者の再委託を受けた者でないと顧客が誤認することを防止するための適切な措置」とあるが、現行法第294条の権限等明示に加えて、新たな明示を求めるものではないとの理解でよいか。

18

第227条の14第1項・第2項

第1項は、規則227条の2第3項第4号イ．同様、比較推奨販売を行うかどうかに拠らず、保険商品の比較そのものを行う場合の規定であり、法第300条1項6号で禁止されている事項を行わないような措置が求められるという理解でよいか。

第227条の15

保険募集の業務以外の業務（自動車販売や整備業など）を主たる業務とし、保険募集の業務を副業とするフランチャイズにおいて、フランチャイ
ザーがフランチャイジーに対して、顧客との接点を強化し売り上げ増につなげるために、「新車販売時には車両保険をお勧めしましょう」、「お客様に自動車保険をお勧めする際は『当店で自動車保険に加入いただけると、加入手続き時点のみならず万一の事故発生時や故障発生時にも便利ですよ』といった話法を使いましょう」といったマーケテイングやセールストークの指導を行うにとどまる場合は、規則第227条の15に規定する「保険募集人指導事業」に該当しないという理解でよいか。

第227条の15

保険募集の業務以外の業務を主たる業務とし、保険募集の業務を副業とするフランチャイズにおいて、フランチャイザーがフランチャイジーに対して、保険募集に関するマニュアル等（保険会社が作成又は監修している場合に限る。）をフランチャイザーの名義で配布する場合が、規則第227条の15 に規定する「保険募集人指導事業」に該当するかどうかについては、法第294 条の3 の各要件に照らして判断されるという理解でよいか。
その際、例えば、マニュアル等の内容において保険募集の業務の指導に関する基本となるべき事項が記載されているか、マニュアル等の内容についてフランチャイズ契約（同契約の効力が及ぶ別紙や別途合意等のほか、黙示の合意も含む。）上フランチャイジーがフランチャイザーに拘束されているか（マニュアル等の内容に違反している場合にフランチャイザーが契約を解除可能な場合等を含む。）といった「保険募集の業務の指導に関する基本となるべき事項を定めて」いるかや、フランチャイザーとフランチャイジーの間で保険募集について継続的な指導が行なわれているかといった「継続的に保険募集の指導を行う事業」を実施しているかといった法第294 条の3 に規定する保険募集人指導事業の要件が考慮されるという理解でよいか。

19

20

意見・確認事項2

保険業法施行規則パブリック・コメント 意見・確認事項
NO

該当箇所

日本損害保険協会

意見・確認事項21第236条の2規模が大きい特定保険募集人は、当該特定保険募集人の事業年度末の乗合会社数および手数料等の額に基づいて該当・非該当を判断することとされているが、当該事業年度末から特定保険募集人となるという理解でよいか（その結果、当該事業年度末の翌日から法第303条に規定する帳簿書類の保存義務が生じ、また、当該事業年度末の翌日から三月以内に法第304条に規定する事業報告書（当該事業年度末に係る事業年度の事業報告書）を作成・提出する必要があるという理解でよいか）。
また、それまで規模の大きい特定保険募集人であったものが、ある事業年度末で基準を満たさなくなった場合は、当該事業年度末から規模の大きい特定保険募集人ではなくなるという理解でよいか（その結果、当該事業年度末の翌日以降、法第303条に規定する帳簿書類の保存義務が課されず、従前法第303条に基づき保存してきた帳簿書類を引き続き保存する義務も消滅し、また、法第304条に規定する事業報告書（当該事業年度末に係る事業年度の事業報告書）を作成・提出する必要はないという理解でよいか）。

22

第53条の12の2
第227条の2第3項第5号
第234条の21の2第1項第3号

規則53条の12の2について、直接支払いサービスを提供する場合に、別途の情報提供義務・体制整備義務が適用される「当該商品等の内容又は水準について説明を行う場合（当該提携事業者が取り扱う商品等の内容又は水準が、保険契約締結に係る判断に重要な影響を及ぼす場合に限る）」とは具体的にどのような保険契約を想定しているか。
例えば、海外旅行中に提携医療機関で受診した場合には、キャッシュレスで利用できるようなキャッシュレスを主目的とした保険契約についても含まれるのか。

23

第53条の12の2
第227条の2第3項第5号
第234条の21の2第1項第3号

直接支払いサービスについて、約款や重要事項説明書上で説明していなければ対象とならないという理解でよいか。

24

第53条の12の2
第227条の2第3項第5号
第234条の21の2第1項第3号「商品等の内容又は水準について説明を行う場合」とあるが、どの程度言及すると対象となるのか。一言でも言及すると対象となるのか。

25

第227条の2第3項第4号「二以上の比較可能な同種の保険契約」に該当し得るかどうかは、主契約の実質的な保障（補償）内容で判断するという理解でよいか。

26

第227条の2第3項第4号「比較可能な同種の保険契約」とあるが、二以上の所属保険会社等を有する保険募集人でも、以下の例のように同種の保険契約（商品）を取り扱っていないような場合は、規則第237条の2第3項第4号の規制は対象外との理解でよいか。
(例)①生保会社１社とペット保険専門の損保会社１社を所属保険会社としており、保険会社の商品認可上、同種の保険契約がない場合②生保会社１社と損保会社１社を所属保険会社としており、保険会社の商品認可上は同種の保険契約（第三分野商品）が存在するが、いずれか一方の保険会社から当該保険契約の取扱いの委託を受けていない場合。

27

第53条第1項第5号「当該団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して必要な情報が適切に提供されること及び当該保険契約者による当該保険契約に加入する者の意向の適切な確認を確保するための措置」とあるが、現行の監督指針で求められる体制（募集と同等の情報提供・意向確認）と同等の体制を整備していれば足るという理解でよいか。

3

保険業法施行規則パブリック・コメント 意見・確認事項
NO

該当箇所

日本損害保険協会

意見・確認事項

28

第227条の2第3項第3号ニ、および第227条の2第7項第2号

既に締結している保険契約の保険期間中に、契約締結時に情報提供した「契約概要」・「注意喚起情報」に該当する事項その他規則227条の2第3項で情報提供が求められる事項に該当しない事項のみの変更を行う場合は、「イ．当該変更に伴い既契約に係る第三項の規定による情報の提供の内容に変更すべきものがないとき」に該当するという理解でよいか。

29

第227条の2第7項第1号「次に掲げる保険契約（被保険者が当該保険契約の当事者以外の者であるものに限る）」とあるが、「複数の被保険者の中に、当該保険契約の当事者が含まれている契約は全体として適用除外にならない」という趣旨ではなく、「複数の被保険者のうち、当該保険契約の当事者を除く他の被保険者については適用除外となる」という理解でよいか。

30

第227条の2第2項第4号「会社を保険契約者とし、同一の会社の集団に属する他の会社を被保険者とする団体保険」とあるが、保険契約者である会社自身が被保険者に含まれる場合でも、団体と被保険者の間には、規則第227条の2第2項第4号の団体保険と同等の一定の密接な関係が認められ、第227条の2第2項第15号に該当するという理解でよいか。

31

第236条の2各号に記載の「手数料、報酬その他の対価の額」については、規則第237条の2第4号と同様、「保険募集に関して当該特定保険募集人が受けた」
額と理解してよいか。

32

第236条の2「手数料・報酬その他の対価の額の総額」を算出するに当たり、保険募集再委託により得た対価は、、「保険募集再委託者が所属保険会社等から得た対価から、保険募集再委託者が保険募集受託者に支払った対価を控除したもの」が対象となる、という理解でよいか。

33

第237条の2

帳簿書類は、保存する資料等に同条の項目が網羅されていれば、様式等は特段問われないという理解でよいか。

別紙様式第25号の2・別紙様式第25号の32（2）記載上の注意「法人・個人の区分について、正確な把握・区分が困難な場合には、合計に全体値を記載し、備考に把握可能な範囲での法人・個人の割合を併記すること。」とあるが、例えば、契約の1件1件を手作業で確認をすれば法人・個人の件数を確認できなくはないものの、年間の契約取扱い件数が莫大で、かつ、保険会社等から受領するデータに法人・個人別の件数が示されていない様なケース（保険会社では保険契約について法人・個人の別を正確なデータとして保有する慣行がない））においては、法人・個人の正確な把握・区分を行うためには莫大な対応コストがかかることから、「正確な把握・区分が困難な場合」にあたるとの理解でよいか。

34

35

別紙様式第25号の2・別紙様式第25号の32（3）記載上の注意

36

別紙様式第25号の2「保険商品名ごとに正確な把握・区分が困難な場合には、当該取扱保険商品が属する「保険種類」を保険商品名の欄に記載のうえ、当該数値を合計欄に記載すること。その場合には、正確な把握・区分が困難である理由を備考に簡潔に記載すること。」とあるが、例えば、契約の1件1件を手作業で確認をすれば各保険商品別の件数を確認できなくはないものの、年間の契約取扱い件数が莫大で、かつ、保険会社等から受領するデータに各保険商品ごとのデータが示されていない様なケース（保険会社では代理店の取扱契約件数や保険料等の数値について、細かな保険商品単位で集約・管理する慣行がない）においては、これらデータの正確な把握・区分を行うためには莫大な対応コストがかかることから、「正確な把握・区分が困難な場合」にあたるとの理解で良いか。また、その場合の「正確な把握・区分が困難である理由」は、「保険会社から保険商品別のデータ提供がなく、また、社内で保険商品別の数値を管理指標として用いていない」といった理由でよいか。
損害保険代理店の代表者は、募集を行うか否かを区分しての登録はなされていないため、１（４）の「役員」に含める必要はないとの理解でよいか。

4

監督指針パブリック・コメント 意見・確認事項

該当箇所

日本損害保険協会

NO

項目

意見・確認事項

1

募集の意義

2

募集の意義

3

募集の意義

Ⅱ-4-2-1（2）（注１）

Ⅱ-4-2-1(2)(注1）の比較サイトに関する例示の「保険会社や保険募集人からの情報を転載するにとどまるもの」の考え方として、保険会社等からの転載情報の脇に、比較サイ
ト独自の特定商品の優劣が類推される推奨文言を掲載しているケースや、意図的に転載情報を並び替えて特定保険商品を推奨しているケースについては、「転載するにとどまるもの」を超え、Ⅱ-4-2-1（1）②イ．の「具体的な保険商品の推奨・説明を行う行為」として「保険募集」に該当するという理解でよいか。

4

募集の意義

Ⅱ-4-2-1（2）（注1）および同（注2）イ．

Ⅱ-4-2-1（2）（注1）および同（注2）イ．に例示される「比較サイト」に類する一括見積サイトにおいて、サイト独自の推奨文言の記載や一括見積の結果を画面上に独自に一覧表
示するような行為等が伴わない場合は、「保険募集」に該当せず、「募集関連行為」に該当するという理解でよいか。

5

募集の意義

Ⅱ-4-2-1(2）③「募集関連行為従事者への支払手数料の設定について、慎重な対応を行っているか。」とあるが、支払手数料が契約者・被保険者に還元されるなど、「保険料の割引・割戻し」
や「特別利益の提供」の潜脱行為に至ることがないよう、社会通念上の景品程度の範囲内で、現金によらず物品・金券類を提供するにとどめることは、「慎重な対応」に当たるという理解でよいか。

6

募集の意義

Ⅱ-4-2-1（1）②

Ⅱ-4-2-1（1）②の両要件の総合的判断について、（ア．を充たすものが）、具体的な保険内容や優位性に触れるものでなければ、単に会社名や保険商品・種目名、代理店名に触れたことをもって、ただちに募集行為にあたるものではないとの理解でよいか。

Ⅱ-4-2-1（1）②「保険会社又は保険募集人と資本関係等を有する場合」とあるが、資本関係以外のどのような関係が該当するか。

Ⅱ-4-2-1（2）（注2）イ．

Ⅱ-4-2-1（2）（注2）イ．では、「保険会社等から報酬を得て」いるケースを例示しているが、「資本関係等を有する保険会社または保険募集人に対して見込み客を紹介して」いる
ケースも、具体的な保険商品の推奨・説明を伴うものであれば、「保険募集」に該当し得るとの理解でよいか。

7

募集の意義

Ⅱ-4-2-1(2）（注1）（注１）「募集関連行為とは、例えば、保険商品の推奨・説明を行わず、契約見込客の情報を保険会社又は保険募集人に提供するだけの行為」との規定があるが、以下ａ～ｃのようなケースは指針Ⅱ-4-2-1(1)②要件ア．のような募集行為との一体性・連続性を推測させる事情が弱く、また、委託またはそれに準じる関係にあたらないと考えられ、「保険募集」・「募集関連行為」のいずれにも該当しないと考えて良いか。
○ケースａ．当該行為が保険会社・募集人等からの報酬を受け取らずに行われている場合（使途や換金性が限定されている金券や物品類等の社会通念上妥当なお礼の提供にとどまる場合）○ケースｂ．当該行為が保険会社・募集人等との「資本関係等」を有するものの「報酬」を受け取らずに行われている場合であり、かつ、保険以外の本業取引顧客に対して、別途同意等を得て、本業に関連するサービス紹介の一環として、付随的に代理店に紹介を行うケース○ケースｃ．当該行為が保険会社・募集人等との「資本関係等」を有するものの「報酬」を受け取らずに行われている場合であり、かつ、福利厚生制度の一環として対象従業員等の同意等を得て、代理店に紹介を行うケース

8

募集の意義

Ⅱ-4-2-1（2）「第三者に委託し、又はそれに準じる関係に基づいて行わせる場合」とあるが、例えば、既存の顧客等に対し「どなたか紹介いただけませんか」などと見込み客の紹介をお願いするようなものは、これにあたらず、「委託」の名称を用いているかどうかを問わず、一定の行為を継続的に第三者に行わせるもので、その行為に対して報酬を支払うようなものがこれにあたるという理解でよいか。

9

募集の意義

Ⅱ-4-2-1(1)Ⅱ-4-2-1(2）

代理店が、個人契約者等から知人・友人等の紹介を受けるケースがある。これに対し、事前約定もなく、事後的に社会通念上妥当な範囲での現金謝礼を支払う行為程度であれば、そもそも事前約定もないため、募集行為との一体性・連続性も認められず、また、委託またはそれに準じる関係にもあたらないものであり、「規制対象外」と考えて良い
か。

10

募集の意義

Ⅱ-4-2-1（2）（注2）ア．およびイ．

「保険会社又は保険募集人などから報酬を得」とあるが、保険会社・保険募集人以外に報酬の提供主体としてどのような者が想定されているか確認したい。

1

監督指針パブリック・コメント 意見・確認事項

該当箇所

日本損害保険協会

NO

項目

意見・確認事項

11

募集の意義

Ⅱ-4-2-1(2)(注2)アⅡ-4-2-1(2)(注2）アの１つの例として、「保険以外の本業を有する事業者が、本業顧客に対して付随的に、提携先代理店名や同代理店が取り扱う特定の保険会社の商品名に触れ、本業顧客の了承を得たうえで提携先代理店に紹介を行い、提携先代理店から報酬を得るケース」などは、具体的な保険内容や優位性に触れることもなく、積極的な紹介にまでは至らないものとして、「募集関連行為」に留まると考えて良いか。

12

情報提供義務

Ⅱ-4-2-2(2)②

現行、契約概要・注意喚起情報に「分類のうえ」告げることとされていた事項については、引き続き分類して告げることのほか、タイトル部分等に「契約情報」であることを示した
うえで、一体化して告げることも可能とする理解でよいか。
また、一体化した場合、各項目にそれぞれ契約概要・注意喚起情報の表示を行う方法や、各項目には表示せず、冒頭タイトル部分等に、掲載する各項目が「契約情報」である旨を記載する方法も否定されるものではないとの理解でよいか。

13

情報提供義務

Ⅱ-4-2-2(2)②「契約概要」・「注意喚起情報」の項目について、例えば「保険期間」と「責任開始期」など、あわせて説明したほうが顧客にわかりやすいと思われるような項目がある場合は、まとめて一体的に記載することも認められるという理解でよいか。

14

情報提供義務

Ⅱ-4-2-2(2)⑨「ア． 規則第227条の2第3項第3号イに規定される場合においても、顧客が個人事業主であるか、法人であるかを問わず、顧客の保険に係る知識の程度に応じて適切な説明を行う必要がある。」とあるが、該当するようなケースにおいては、顧客とのやりとりの中で、不明点等があれば適宜説明を補うなどの配慮を行うことが考えられ、保険会社においては、そのような対応を行うよう募集人に対し指導を行うことを想定しているが、そういった対応で足りると理解してよいか。

15

情報提供義務

Ⅱ-4-2-2(2)⑨ウ．（注）において、 「なお、保険法に基づき被保険者の同意が求められる場合には、被保険者に対して、当該同意の可否を判断するに足りる情報が提供される必要があることに留意する必要がある。」とあるが、現行の被保険者同意の実務に追加等の対応を求められるものではないとの理解で良いか。

16

情報提供義務

Ⅱ-4-2-2(2)⑨

社会通念上、景品（おまけ）程度のものとはどの程度を想定されているか。

17

情報提供義務

Ⅱ-4-2-2(2)⑩

財形保険（勤労者財産形成促進法第6条に規定する保険契約）は現行実務どおり、保険会社・保険募集人が作成した重要事項説明書を事業者経由で被保険者に提供する方法が認められると理解してよいか。

18

情報提供義務

Ⅱ-4-2-2(2)⑩キ．
Ⅱ-4-2-2(3)①カ．

「規則第227条の2第2項に定める団体保険」について、「団体保険」とあるが、団体契約および財形保険も含まれるとの理解でよいか。

19

意向把握義務

Ⅱ-4-2-2(3)①ウ．

「海外旅行傷害保険」、及び「保険期間1年以下の傷害保険」の、①意向把握・確認の方法は、Ⅱ-4-2-2(3)①ウ．に拠ることでよいか確認したい。

20

意向把握義務

Ⅱ-4-2-2(3)①ｴ.

Ⅱ-4-2-2(3)①ｴ.では、年間保険料が5,000円以下である保険契約における適切な意向把握については、商品内容・特性に応じた柔軟な方法に拠ることが認められると理解しているが、単に年間保険料が5,000円以下の契約のみではなく、旅行保険などで見られるように、契約条件に応じて一部5,000円超となる契約を含むものであっても、主たる販
売プランが5,000円以下である募集形態については、本取扱いの対象となり得るという理解でよいか。

21

意向把握義務

Ⅱ-4-2-2(3)①

オ．「事業者の事業活動に伴って生ずる損害をてん補する保険契約」とあるが、規則227条の2第3項3号イ．に記載の「事業者の事業活動に伴って生ずる損害をてん補する保険契約その他その内容の個別性又は特殊性が高い保険契約」と同義との理解でよいか。

2

監督指針パブリック・コメント 意見・確認事項

該当箇所

日本損害保険協会

NO

項目

22

意向把握義務

Ⅱ-4-2-2(3)②ｲ．(ｲ)「(ｲ)顧客が求める主な補償内容」では、海外旅行傷害保険、および保険期間が1年以下の傷害保険について、「保険の目的」が例示されているが、具体的にどういった情報を把握・確認する趣旨か確認したい。

23

意向把握義務

Ⅱ-4-2-2(3)①
Ⅱ-4-2-2(3)③「更新や一部変更」については、Ⅱ-4-2-2(3)③の意向把握・確認義務の適用除外において、「実質的な変更に該当する場合は、当該変更部分について適切に意向把握・確認を行う」とされているが、意向把握・確認の方法については、ア．～ウ．の方法に拠らずとも、エ．～カ．と同様、更新・一部変更の特性を踏まえた適切な方法に拠ることも認められるという理解でよいか。

24

意向把握義務

Ⅱ-4-2-2(3)③「実質的な変更に該当する場合」とあるが、どういった変更が実質的な変更にあたるか確認したい。

25

意向把握義務

Ⅱ-4-2-2(3)④

監督指針において「業務の遂行及び保険会社等の選択にあたって、顧客の目的財産の状況等を考慮するとともに、自己が知り得る保険商品の中から顧客にとり最も適切と考えられるものを、理由を明らかにして助言する」ことの遵守が必要とされている保険仲立人によって募集された保険契約と、保険募集人によって募集された保険契約とでは、保険募集プロセスに対する保険会社の関与の性質も違うことから、保険会社における本体制整備のあり方もそのような性質の違いに応じて異なるものとなり得る、と理解してよいか。

26

意向把握義務

Ⅱ-4-2-2(3)④イ．

損害保険商品はニーズが顕在化しており、提案から契約締結まで短期間で終了するケースも多いことから、ア．の意向把握に係る体制整備とイ．の意向確認に係る体制整備の証跡として保存する書面は同一のものが許容されるという理解でよいか。

27

意向把握義務

Ⅱ-4-2-2(3)④ｲ.

Ⅱ-4-2-2(3)①ｱ.～ｳ.又はこれと同等の方法を用いる場合においては、④イ．(ア)～(サ)の措置を講じることとされているが、現行監督指針の意向確認に係る規定で、適用範囲外の保険商品におけるニーズの再確認が求められている第二分野の保険商品等については、これまでも、現行規定を踏まえ、顧客のニーズの再確認を適切に行うための措置を講じてきており、今後も引き続き、これまでと同等の方法で適切に意向確認を行うことも認められるという理解でよいか。

28

意向把握義務

Ⅱ-4-2-2(3)④

意向把握の適切な遂行を確認できる措置について、意向把握に用いた帳票等を保存する場合の保存期間については、特に定めが設けられていないが、各社が適切な期間を判断し、社内規則等に定めることで差し支えないか確認したい。

29

規則227条の2第2項に該当しない
Ⅱ-4-2-2(4)団体保険に係る体制整備

Ⅱ-4-2-2(4)では、規則227条の2第2項に該当しない団体保険においては、保険会社又は保険募集人が加入勧奨における情報提供及び意向把握・確認等を行う場合の体制整備が求められているが、保険会社又は保険募集人が、団体を通じて情報提供や意向把握・確認を行うことも否定されるものではないという理解でよいか。

30

規則227条の2第2項に該当しない
Ⅱ-4-2-2(4)団体保険に係る体制整備

本体制整備が求められる保険募集人は、「自ら団体保険を取扱った団体を含む」こととされているが、これは、当該団体契約を取り扱った保険募集人が、団体契約の契約者と同一である場合を指すものという理解でよいか。

31

補償重複

「（5）顧客の意向に基づかない補償重複に係る対応」は、現行指針にて求められる対応の範囲や内容等は現行指針から変更となるものではないという理解でよいか。

Ⅱ-4-2-2(5)

意見・確認事項

3

監督指針パブリック・コメント 意見・確認事項

NO

項目

該当箇所

日本損害保険協会

意見・確認事項32

直接支払サービⅡ-4-2-8(1)④ス

例えば、代替事業者が確保できないことなどにより、サービスの内容を変更する場合や停止する場合には、契約更改時または予め相当な期間をもって契約者に説明のうえで変更・停止を行うことも許容されると理解してよいか。

33

直接支払サービⅡ-4-2-8(1)③ス

実損をてん補する保険契約であり、保険金が財・サービスの対価に対して不足・余剰が生じる仕組みでない場合には、本項目の説明は必要ないと理解してよいか。

34

直接支払サービⅡ-4-2-8（5）ス

例えば、ケガや事故に遭い、至急、提携事業者である病院や修理業者の紹介を求める顧客の要望が明らかであるなど、緊急性の高い場合など、保険金直接支払の選択に係る説明を行うことが適当でないケースは、説明を省略することが認められうるとの理解でよいか。

35

保険募集人の体Ⅱ-4-2-9(1)制整備義務

保険募集人は、(1)の「社内規則」について、所属保険会社の提供するマニュアル等を社内規則として採用し、同社内規則（当該所属保険会社のマニュアル等）に基づいて業務を行うことも認められるという理解でよいか。

36

保険募集人の体Ⅱ-4-2-9(1)制整備義務

Ⅱ-4-2-9(1)では、「保険募集に従事する役員又は使用人の育成、資質の向上を図るための措置」とあるが、保険募集に必要な所定の資格の取得（業界の共通試験制度に合格）や、所属保険会社から受講必須とされているコンプライアンス等の研修の受講のほか、募集人の行う業務に有益な研修等を必要に応じて受講・学習するよう定め、それに沿って運用されていれば、当該措置を講じていると考えて良いか。

37

保険募集人の体Ⅱ-4-2-9(1)制整備義務

代理店が比較推奨販売や募集人指導事業など、所属保険会社のマニュアル等に記載されていないような代理店独自の業務を行っている場合は、所属保険会社のマニュアル
等を社内規則等として採用したとしても、当該業務の方法は規定されていないことから、そのような業務については、代理店自身で社内規則等を定め、それに応じた募集人の教育・管理・指導のほか、監査等を通じた実態把握・改善に向けたＰＤＣＡの取り組みなどを図る必要があるという理解でよいか。

38

保険募集人の体Ⅱ-4-2-9(2)制整備義務

Ⅱ-4-2-9(2)で、「基本的にⅡ-4-5に準じる」とされている点に関して、Ⅱ-4-5-2では(1)①「組織体制の確立」、④ア「責任部署を明確化」、⑥「独立した内部監査部門」といった保険会社の規模を念頭においた組織整備に係る項目等も規定されているが、「保険募集人の規模や業務特性に応じて」ということであれば、上記のような組織を代理店の規模を問わず、必ず設ける必要があるという趣旨ではないという理解でよいか。

39

保険募集人の体Ⅱ-4-2-9(4)制整備義務保険会社・代理店の方針・スローガン等として、「お客さま最優先」「お客さまと一緒に必要な補償・ライフプランを考えます」などを掲げることは一般的に行われているが、このよ
うな保険募集の方針・スタンスを示すことを制限する趣旨ではないという理解でよいか。

40

保険募集人の体Ⅱ-4-2-9(5)制整備義務

本規定の対象となる「二以上の所属保険会社等を有する保険募集人」は、施行規則227条の2第3項第4号の考え方と同様、生保・損保・少短の内訳を問わず、二以上の所属保険会社等を有する保険募集人と理解しているが、監督指針Ⅱ-4-2-2保険契約の募集上の留意点（生命保険募集人に係る一社専属制等）や、Ⅲ-2-1特定保険募集人の登録等の規定では、「所属保険会社」は、生保・損保・少短それぞれ別個の単位で判断されるものであり、本規定（比較推奨販売）における「所属保険会社」の考え方は、本規定に係る部分のみに適用され、上記他の規定の考え方を変更するものではないと理解してよいか。

4

監督指針パブリック・コメント 意見・確認事項

NO

項目

該当箇所

日本損害保険協会

意見・確認事項

保険募集人の体Ⅱ-4-2-9(5)制整備義務

Ⅱ-4-2-9(5)の①および②は、保険募集人が施行規則改正案227条の2第3項第4号ﾛ．の方法に拠って、提案契約の提案を行う場合の留意事項という理解でよいか。
また、Ⅱ-4-2-9(5)の③は、保険募集人が規則227条の2第3項第4号ﾊ．の方法に拠って、提案契約の提案を行う場合の留意事項という理解でよいか。

42

保険募集人の体Ⅱ-4-2-9(5)制整備義務比較推奨を行わず（商品特性や保険料水準などの客観的な基準や理由に基づくことなく）、特定の商品を提示する場合の、理由等については、保険募集人の事情によって様々であり、他の法令に抵触するなどの不適切なものでもない限り、許容されるとの理解でよいか。
※例えば、以下のような理由が考えられる。
（例）－××損保・生保のグループ会社である－円滑な契約事務手続きを行うため、所属保険会社の中でも特に事務に精通している××損保を提案する－万一の際に円滑な事故対応を行うため、所属保険会社の中でも特に事故時の対応実務に精通している××損保を提案する－××損保・生保の商品を主に取り扱う経営方針であるなど

43

保険募集人の体Ⅱ-4-2-9(5)制整備義務

更改契約については、当該商品を特定して提示した理由は既契約の募集時に説明済であり、また、「昨年契約した保険会社で更改する」ことも特定の商品を提示することの理由と考えられ、改めて特定した理由等を説明する必要はないと考えてよいか。

44

保険募集人の体Ⅱ-4-2-9(5)制整備義務

300条1項6号との関係において、比較推奨販売で求められる絞込みの基準や理由を説明する際、同時並行で、他の事項を含めて商品の網羅的な説明が求められるものではないと理解してよいか。

45

保険募集人の体Ⅱ-4-2-9(5)制整備義務

比較推奨販売に関する業務は、一義的には代理店自身に体制整備を求めるものという理解でよいか。また、保険会社にはどのような対応が求められるのか確認したい。

46

保険募集人の体Ⅱ-4-2-9(7)制整備義務（注）にある、「保険募集の業務のあり方を規定しないコンサルティング等」の業務について、「コンサルティング（≒助言・アドバイス）であれば、保険募集の業務のあり方に踏み込んだものであっても、本規制の対象外」との趣旨ではなく、「コンサルティングのうち、保険募集の業務のあり方に踏み込まないものに限っては本規制の対象外」との趣旨でよ
いか確認したい。

47

保険募集人の体Ⅱ-4-2-9(7)制整備義務

募集人指導事業に関する業務は、一義的には保険募集人自身に体制整備が求められるものであり、保険会社は、保険募集人に対して、保険募集人指導事業を行う場合の留意点等について、教育・指導を実施するほか、不適切な事象が判明した場合は適切な対処等を行う体制整備が求められるという理解でよいか。

帳簿書類

Ⅱ-4-2-10では、「社内規則等に、規則第237条の2第1項に規定する書類の作成及び保存の方法を具体的に定めるものとする。」とあるが、例えば保険会社から提供された書類（契約リストやデータ等）に、帳簿に記載すべき情報が記載されている場合には、当該書類を保存すれば良く、別途「書類の作成」の方法は定める必要はないとの理解で良いか。
また、規則237条の2第1項1号～3号に係る事項の帳簿書類として、保険契約申込書を用いる場合、その保存方法として、所属保険会社が保存している申込書について、所属
保険会社より遅滞なく当該書面の写しを入手するといった方法を定めることも認められると理解してよいか。

41

48

Ⅱ-4-2-10

5

監督指針パブリック・コメント 意見・確認事項

NO

項目

該当箇所

日本損害保険協会

意見・確認事項49

電話による新規
Ⅱ-4-4-1-1の保険募集

顧客から、保険会社または保険募集人に電話連絡し、契約手続きを行うものについては、顧客の予期しないタイミングで行われるものではないことから、本規制の対象外と理解してよいか。

50

電話による新規
Ⅱ-4-4-1-1の保険募集

規則227条の2第2項各号に該当する団体が被保険者となるものに対して電話による加入勧奨を行う場合は、本規制の対象外と理解してよいか。

51

電話による新規
Ⅱ-4-4-1-1の保険募集③の「通話内容を記録・保存」は、通話内容の録音に限られるものではなく、通話記録簿等の作成等他の方法によることでも差支えないか。

52

電話による新規
Ⅱ-4-4-1-1の保険募集⑤「保険募集等を行ったもの以外の者による通話内容の確認」とあるが、全件の確認が求められるものではなく、一定程度のサンプリング抽出により行うことでも足るという理解でよいか。

53

電話による新規
Ⅱ-4-4-1-1の保険募集⑤「保険募集等を行ったもの以外の者による通話内容の確認」とあるが、代理店が行った場合、保険会社が確認する、逆に保険会社自身が行ったものを代理店が確認することが必ずしも求められるものではなく、保険会社内あるいは代理店内の各役員・使用人相互の確認も認められるという理解でよいか。

54

保険募集人の体Ⅱ-4-2-9
制整備義務

Ⅱ-4-2-9は、一義的には代理店自身に体制整備を求めるものであり、たとえば保険募集そのものは適切に行われているものの、もっぱら代理店の体制整備状況のみに問題があると認められるとき（代理店における社内規則の策定漏れなど）において、保険会社が行政処分の対象になるものではないとの理解でよいか。

55

保険募集人の体Ⅱ-4-2-9(5)制整備義務

Ⅱ-4-2-9(5)の②および③における提示・推奨の基準や理由については、代理店は、必ずしもすべての募集人に対し、取り扱う保険契約すべてにおいて一律のものを用いさせなければならないものではなく、適切な教育・管理・指導を前提として、たとえば、募集人が保険契約の選別に用いることができる一または二以上の基準・理由を適切に定め、これを周知・徹底したうえで、募集人の所属する事務所ごと、あるいは個々の募集人の判断により、このように定めた基準や理由の中から個々の保険募集に関する事情に照らして適切なものを選択して用いるといったように、一定範囲の裁量を与えることも許容されると考えてよいか。

56

情報提供義務

Ⅱ-4-2-2(2)②損害保険契約のうち、傷害疾病定額保険に係るものについては、生命保険契約と同様、複数契約しても補償重複とならないことから、同様にこのような商品については、注意
喚起情報に「補償重複に関する事項」の項目を設けないことも認められるとの理解でよいか。

57

情報提供義務
意向把握義務

Ⅱ-4-2-2(2)⑩キ．
Ⅱ-4-2-2(3)④イ．（注）監督指針案Ⅱ-4-2-2(2)⑩キ．およびⅡ-4-2-2(3)④イ．（注）で求められている体制整備義務の水準については、従来の監督指針（Ⅱ-4-2-2(5)①カ．およびⅡ-4-2-2(5)②（注２））と同程度であり、現行法令を踏まえた対応で足りるとの理解でよいか。

58

意向把握義務

Ⅱ-4-2-2(3)①ウ．

「主な意向・情報を把握したうえで」とあるが、その内容はⅡ-4-2-2(3)②イ．（ア）および（イ）のレベルで問題ないとの理解でよいか。
なお、（イ）のレベルの顧客の意向については、個別プランの内容や保険料の水準等も考慮しながら、募集プロセスの過程で把握できる場合もあると考えられるが、必ずしも、個別プランの作成・提案前の把握が求められるものではなく、上記のような募集プロセスの過程で把握することも許容されるとの理解でよいか。

59

意向把握義務

Ⅱ-4-2-2(3)①ウ．

「主な意向と個別プランの比較を記載」することと、「顧客の意向と個別プランの関係性をわかりやすく説明」することが合わせて規定されており、前者のみ、「主な」意向とされているが、前者と後者の「意向」の範囲には差異があるものではないという理解でよいか。
また、「顧客の意向と個別プランの関係性をわかりやすく説明」するための方法には多様なものがあると考えられることから、商品や募集形態によって、例えば顧客の意向と個別プランの対応関係を記載するなどの方法を用いることでよいとの理解でよいか。

6

監督指針パブリック・コメント 意見・確認事項

該当箇所

日本損害保険協会

NO

項目

60

意向把握義務

Ⅱ-4-2-2(3)①オ．
Ⅱ-4-2-2(3)④

事業者の事業活動に伴って生ずる損害をてん補する保険契約における意向把握および意向確認については、画一的な方法に拠らず、その商品特性や募集形態に応じて、各社の創意工夫により、多様な方法が認められるという理解でよいか。

61

意向把握義務

Ⅱ-4-2-2(3)①オ．

団体保険の契約者である団体に対しては、保険契約の個別性・特殊性が高いことから、情報提供にあたっては、規則第227条の2第3項第3号ハに定めるとおり、同号イの事業者の事業活動に伴って生ずる損害をてん補する保険等と並んで、契約者の理解に資する他の方法による情報提供が認められている。同様に、Ⅱ-4-2-2(3)①オ．に準じて、適切な意向把握及び意向確認をすることで足りるとの理解でよいか。

62

意向把握義務

Ⅱ-4-2-2(3)④

既契約の更新や一部変更において、意向把握・確認の遂行を確認できる措置としては、例えば、更新時の申込書や変更依頼書に変更箇所を記載するなどの方法も認められるとの理解でよいか。

63

意向把握義務

Ⅱ-4-2-2(3)④ア．

意向把握に用いた帳票等で顧客の意向に係るものを保存する場合には、Ⅱ-4-2-2(3)②に規定する顧客の意向のうち主なものを保存すれば足りるとの理解でよいか。

64

情報提供義務

Ⅱ-4-2-2(2)

既契約の内容の変更箇所にかかる情報提供の方法は、必ずしもⅡ-4-2-2(2)②の方法に拠らずともよいこととされているが、契約者の理解に資する情報提供の方法として、例
えば、申込書や変更依頼書の変更箇所を示すなどの方法も認められるとの理解でよいか。

65

意向把握義務

Ⅱ-4-2-2(3)④イ．

（カ）意向の確認事項の例示「主契約や特約ごとの具体的な補償内容、保険料（保険料払込方法、保険料払込期間を含む。）及び保険金額、補償期間、配当の有無など」は②
意向把握・確認の対象にあわせて「（３）②の事項」を指すとの理解でよいか。

66

保険募集人の体Ⅱ-4-2-9(7)制整備義務

保険募集人指導事業は、保険ＷＧ報告書に記載されているとおり、「フランチャイズ方式を採用している場合」の規制として設けられたものと理解している。
この「フランチャイズ方式」は、保険会社の委託・指示に基づくものではなく、代理店同士の連携によって実施するものが想定されていると思われ、保険会社との委託契約・保険
会社の指示に基づき統括代理店が実施する新設代理店に対する教育・管理・指導（３者間スキーム）とは、その目的・内容・性質等が異なるものと認識しているが、３者間ス
キームは本規制の対象として、各措置を講じる必要があるか、確認したい。

67

意向把握義務

当協会では、Ⅱ-4-2-2(3)①ア．～カ．又はこれらと同等と考えられる意向把握・確認の方法として、商品特性や募集形態等に応じたより具体的な対応例や、留意点等を取りまとめることを検討しているが、プリンシプルベースとされる同義務の趣旨に鑑み、会員各社や保険募集人がその取りまとめた内容に基づき、必要に応じて創意工夫し、業務を遂行することは、本規定を遵守する有効な手段と考えてよいか。

68

保険募集人の体Ⅱ-4-2-9(5)制整備義務

Ⅱ-4-2-2(3)①

意見・確認事項

二以上の所属保険会社等を有する保険募集人が、二以上の比較可能な同種の保険契約の中から、顧客の意向に沿った保険契約を選別・提案する際に求められる商品の概要の説明について、Ⅱ-4-2-9(5)①では、「保険募集人の把握した顧客の意向に基づき、保険の種別や保障（補償）内容などの商品特性等に基づく客観的な商品の絞込みを行った場合」には、当該絞込み後の商品の概要を明示すれば足るとされているが、例えば、比較可能な同種の保険契約の中から、Ⅱ-4-2-9(5)③の方法で一定数まで商品を絞込み、絞込みの理由・基準を説明したうえで、その一定数まで絞り込んだ商品の中から、顧客の意向に沿って、客観的な理由・基準に基づく絞込みを行って特定の商品を提示・推奨する場合においても、Ⅱ-4-2-9(5)③の方法による絞込み後の商品の概要を明示すれば足るという理解でよいか。

7