平成２９年度
自

己

評

価

本文編

神戸市立工業高等専門学校

書

目

次

１．神戸市立工業高等専門学校自己評価項目

p.1

２．自己評価の概要

p.3【評価項目１】

神戸高専の目的に関すること

p.3【評価項目２】

教育組織に関すること

p.7【評価項目３】

教育に関すること

p.10【評価項目４】

学生の受け入れに関すること

p.15【評価項目５】

学生に関すること

p.17【評価項目６】

施設･設備に関すること

p.19【評価項目７】

財務に関すること

p.21【評価項目８】

管理運営に関すること

p.23【評価項目９】

研究に関すること

p.25【評価項目１０】

地域貢献に関すること

p.26

１．神戸市立工業高等専門学校自己評価項目【評価項目１】 神戸高専の目的に関すること（１－１） 学校、学科の目的が明確に定められているか（１－２） 目的が学校の構成員（教職員、学生）に対して周知されており、社会に対しても公表されているか【評価項目２】 教育組織に関すること（２－１） 教育活動を行う上で必要な教員が適切に配置されているか（２－２） 全教員の教育活動に対して学校による定期的な評価が行われおり、その結果を教員組織の見直しに反映させているか（２－３）教員の採用及び昇格などにあたって、適切な基準や規定が定められており、適切な運用を行っているか（２－４） 教育活動を行う上で必要な教育支援者（事務職員、技術職員）が適切に配置されているか【評価項目３】 教育に関すること（３－１） 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容と水準が適切であるか（３－２） 教育目的にふさわしい授業形態、学習指導法が整備されているか（３－３） 成績評価、単位認定及び進級･卒業認定が適切であり、有効なものとなっているか（３－４） 研究活動に対する基本方針にふさわしい研究指導が行われているか（３－５） 教育目的において意図している｢学生が身に付ける学力･資質･能力」について教育の成果や効果が上がっているか（３－６） 教員及び教育支援者の教育の状況について点検･評価を行い、その結果に基づいて改善･向上を図るための体制が整備されて機能しているか【評価項目４】 学生の受け入れに関すること（４－１） 入学受入方針（アドミッションポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか（４－２） 入学者の選抜方法が、大学受入方針に沿って適切な方法で実施され、機能されているか（４－３） 実入学者数が入学定員数と比較し適正な数となっているか【評価項目５】 学生に関すること（５－１） 学習を進める上での履修指導や自主学習の相談などの学習支援体制が整備され、機能しているか（５－２） 課外活動に対する支援体制などが整備されているか（５－３） 課外活動の成果が十分に上がっているか（５－４） 学生の生活全般（経済面、就職の相談など）に関して、支援体制が整備さ-1-

れ機能しているか【評価項目６】 施設･設備に関すること（６－１） 教育･研究課程に対応した施設･設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されているか（６－２） 図書･学術資料など教育研究上必要十分な資料を有しているか（６－３） 教育･研究過程に対応した施設や設備の大きさや広さが、目的の意図にあった大きさになっているか【評価項目７】 財務に関すること（７－１） 教育･研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財政基盤を有しているか（７－２） 学校の財務に係る監査等が適正に履行されているか（７－３） 学校の目的を達成するために適切な支出が行われているか【評価項目８】 管理運営に関すること（８－１） 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され機能しているか（８－２） 教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報を公に社会に提供しているか【評価項目９】 研究に関すること（９－１） 適切な研究活動が実施され、その成果が上がっているか【評価項目１０】 地域貢献に関すること（１０－１） 公開講座など地域への教育サービスが計画的に実施され、その成果が上がっているか-2-２．自己評価の概要【評価項目１】 神戸高専の目的に関すること（１－１）学校、学科・専攻の目的が明確に定められているか。
本校の目的は、 学生便覧に示されており、以下の６項目で構成されている。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１ 本校の使命
本校は、学校教育法の定める高等専門学校として、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成すること、並びにその教育、研究機能を活用して国際港都神戸の産業及び文化の発展向上に寄与することを使命とする。
２ 本校の教育方針「人間性豊かな教育」
心身の調和のとれた、たくましい感性豊かな人間形成をめざして、教養教育の充実をはかるとともに、スポーツ・文化クラブ等の課外活動を振興する。
「基礎学力の充実と深い専門性を培う教育」
工学に関する基礎知識と専門知識を身につけ、日進月歩する科学技術に対応し、社会に貢献できる実践的かつ創造的人材を育成する。
「国際性を育てる教育」
国際・情報都市神戸にふさわしい高専として、世界的視野を持った、国際社会で活躍できる人材を育成する。
３ 養成すべき人材像（準学士課程）
健康な心身と豊かな教養のもと、工学に関する基礎的な知識を身につけると同時に、創造性も合わせ持つ、国際性、問題解決能力を有する実践的技術者を養成する。
■機械工学科
数学、自然科学、情報処理技術、計測技術、電気電子技術、加工技術、設計法等の基礎技術を習得し、豊かな一般教養のもと、創造性も合わせ持つ柔軟な思考を有し、設計や製作ができる実践的技術者を養成する。
■電気工学科
数学、自然科学、情報処理技術、電磁気学、電気回路、実験等により基礎技術を習得し、豊かな一般教養のもと創造性も合わせ持ち、柔軟な思考ができる実践的技術者を養成する。

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■電子工学科
数学、自然科学、情報処理技術、エレクトロニクスの基礎技術を習得し、豊かな一般教養のもと創造性も合わせ持ち、多種多様な課題を解決できる実践的技術者を養成する。
■応用化学科
数学、自然科学、情報処理技術に加え、物質の基本を理解し、新しい物質作りに応用できる基礎学力を習得し、豊かな一般教養のもと、創造性も合わせ持ち柔軟な思考ができる実践的技術者を養成する。
■都市工学科
数学、自然科学、情報処理技術、構造力学、水理学、土質力学、計画、環境に関連する科目に重点を置き、豊かな一般教養のもと、自然を活かした人間に優しい生活環
境をデザインするための総合的な技術力、創造性を合わせ持つ実践的技術者を養成する。
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卒業時に身に付けるべき学力や資質・能力（準学士課程の学習・教育目標）(A) 工学に関する基礎知識を身につける。
(B) コミュニケーションの基礎的能力を身につける。
(C) 複合的な視点で問題を解決する基礎的能力や実践力を身につける。
(D) 地球的視点と技術者倫理を身につける。
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養成すべき人材像（専攻科課程）

専門分野の知識・能力を持つと共に他分野の知識も有し、 培われた一般教養のもとに、 柔軟で複合的視点に立った思考ができ、 問題発見、 問題解決ができる創造性豊かな開発型技術者を養成する。
■機械システム工学専攻
数学、自然科学、情報処理技術、電気電子応用技術、加工技術、設計法等の専門技術を習得し、培われた一般教養のもと、設計や製作において複合的視点で思考、問題
発見、問題解決ができる創造性豊かな開発型技術者を養成する。
■電気電子工学専攻
数学、自然科学、情報処理技術、電磁気学、電気回路、エレクトロニクス、実験等
により専門技術を習得し、培われた一般教養のもと、柔軟な思考ができ、複合的視点
で思考、問題発見、問題解決ができる創造性豊かな開発型技術者を養成する。
■応用化学専攻
数学、自然科学、情報処理技術に加え、物質の基本を十分に理解し、新しい物質作りに応用できる専門学力を習得し、培われた一般教養のもと、柔軟な思考ができ、複-4-

合的視点で思考、問題発見、問題解決ができる創造性豊かな開発型技術者を養成する。
■都市工学専攻
数学、自然科学、情報処理技術、構造力学、水理学、土質力学、計画、環境に関連する専門技術に重点を置き、培われた一般教養のもと、柔軟な思考ができ、複合的視
点で思考、問題発見、問題解決ができる創造性豊かな開発型技術者を養成する。
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修了時に身につけるべき学力や資質・能力（専攻科課程の学習・教育目標）(A) 工学に関する基礎知識と専門知識を身につける。
(B) コミュニケーション能力を身につける。
(C) 複合的な視点で問題を解決する能力や実践力を身につける。
(D) 地球的視点と技術者倫理を身につける。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
また、修了時に身に付けるべき学力や資質・能力において、学科および専攻別の専
門分野は別途定めている。
本校では、創設時に学校の使命を定めたが、社会貢献の重要性を認識し平成 18 年度に改定し、 平成 19 年度からそれに基づいて、課程ごとの養成すべき人材像、 卒業（修了）時に身に付けるべき学力や資質・能力を新たに定めた。また、これは専攻科課程の人材像や学習・教育目標とも一貫性のあるものとした。さらに、航空、医療、ロボット分野における技術者教育に関する新たな教育プログラムを策定し、平成 29 年度本科３年生より実施することになっており、社会の要請にも対応している。
本校の使命は、高等専門学校創設の趣旨及び学校教育法上の高等専門学校の目的も踏まえて定められたものであり、課程ごとの養成すべき人材像及び卒業（修了）時に身に付けるべき学力や資質・能力は、学校教育法上の高等専門学校の目的との関連を明確にして策定されていることから、本校の目的は、学校教育法の規定からはずれる
ものではない。
自己評価
以上のように、学校、学科および専攻の目的等が明確に定められている。

（１－２）目的が学校の構成員（教職員、学生）に対して周知されており、社会に対しても公表されているか
学則に掲げた本校の使命、教育方針、養成すべき人材像および卒業（修了）時に身に付けるべき学力や資質・能力が掲載された携帯版のカードを、毎年、新入生等に配付するとともに、全校集会や専攻科ガイダンスで説明することにより教職員及び学生に周知している。また、これらは教室黒板の上部に掲示されており、本校 Web ページ
でも閲覧できる状態にしている。さらに、新入生には、合格者招集日に学生便覧を用いて説明している。くわえて、学生募集要項にも記載し、中学進路担当者説明会およ-5-

び中学校校長会で説明している。
卒業生、修了生の進路先である関連企業や大学等にも学校の目的等が記載されている「学校要覧」を配布している。
自己評価
以上のように、本校の目的が学校構成員に対して周知され、社会に対しても広く公表されていると判断する。

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【評価項目２】 教育組織に関すること（２－１）教育活動を行う上で必要な教員が適切に配置されているか
一般科目担当の専任教員の構成は、高等専門学校設置基準を満たしつつ、教育課程
表に配当された科目構成と比してバランスのとれた専門分野の配置となっている。同専任教員にあっては専門分野や担当時間数の均衡化にも配慮しつつ、一般科目の学習•
教育目標達成のために適切な担当配置を行っている。特に英語科においては専任教員に１人、非常勤講師に１人のネイティブスピーカーを採用し、国際社会に通用する実践的な英会話能力獲得を図っている。また、専門教育においては、学習教育目標の具
体的内容を各学科が設定し、それを達成するために教育課程が適切に編成されている。
科目担当教員は高等専門学校設置基準の人数を満たし、専門分野を考慮して適切に配されている。
次に、専任教員の年齢構成においても、著しく偏ることなくバランス良く配置されている。専任教員および非常勤講師が１人あたり担当する科目数についても、偏ることなくバランス良く配置されている。なお、平成 28 年度の女性教員は８名で、全体の８%である。
自己評価
以上のことから、本校の教育目的を達成するために必要な担当教員は適切に配置されている。

（２－２）全教員の教育活動に対して学校による定期的な評価が行われおり、その結果を教員組織の見直しに反映させているか
全教員の教育活動を評価する委員会が設置され、教員は自己評価、教員による相互評価、学生による評価と多面的な評価を受けている。全教員は年度末に教育研究業績
報告書を校長に提出し、教育や研究実績等の報告を行っている。その報告書を元に、校長による全教員の個人面談が実施され、教育研究活動の状況を学校として把握している。また、運営改善会議では学生の授業アンケート結果が不良であった教科については、教員の授業状況の確認および改善指導を行うなど、定期的な評価が教員組織の見直しに反映されている。
ただし、科目間連携については、学校による組織としての確認が十分ではないと認証評価で指摘を受けた。この点については平成 23 年度に物理プロジェクト、数学プロ
ジェクトにより基礎科目と専門科目の連携について検討されており、その後もカリキュラム変更ごとの科目間連携図の整備や、FD 活動として基礎科目の実力試験結果の報告会などを実施しており、科目間連携に資する活動は見られる。

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自己評価
以上のことから、教育活動に関する定期的な評価を適切に実施する体制が整備され、実際に評価が行われている。

（２－３）教員の採用及び昇格などにあたって、適切な基準や規定が定められており、適切な運用を行っているか
教員の採用に関する手続きの規定は明確に定められている。公募に際しては、高等専門学校設置基準に示された職位に応じての応募資格を公募文書ではっきりと謳っている。また、面接審査では、模擬授業を課し教育能力を評価している。さらに、数が少ない女性教員の採用を促すために、「神戸高専における男女共同参画に係るポジディ
ブ・アクション」の取組を実施している。
次に、教員の昇任・昇格の基準や手続きは内規に定められており、教員に周知している。審査に際しては、高等専門学校設置基準に定められた教員資格を基準として、独自に候補者の教育指導能力の評価も行っており、適切に運用がなされている。
自己評価
以上のことから、教官選考会議規程、昇任人事会議規程が定められており、適切に運用がなされているとともに、校内 Web で公開されており、全教員に周知されている。

（２－４）教育活動を行う上で必要な教育支援者（事務職員、技術職員）が適切に配置されているか
本校の事務は、総務、学生の２つの係から構成され、教育課程の展開に直接的に関係する事務職員は学生係に配置されている。総務係及び図書館においては、教員予算、クラス費、備品管理、総合情報センター事務、施設管理等の教育支援業務を的確に実施するために、業務内容に基づく概ね適切な人数の職員配置を行っている。
技術職員は、総務係に所属するが業務上は各科に属し、教育•研究に関する技術支援と専門的業務を行うために、専門性を考慮して配置されている。なお、平成 27 年度より嘱託化されており、平成 28 年度も自己評価委員を通じて、学生へのサポートに問題がないか調査している。
自己評価
事務職員は国立高専より少ないスタッフであり、教員への事務的な負担が発生している。技術職員の嘱託化により、学科によっては人材を柔軟に採用できるようになったというプラス面はあるが、学科の希望する人材が採用されていない点、嘱託の雇用形態により勤務時間を超えるような実験実習指導の時間延長が行えないことや、各種委員会の補助業務を依頼しにくい状況になっていることは大きなマイナス面である。
このようなことから、適切に配置されているとは言い難い状況といえる。

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改善計画
国立高専機構の高専に比べて事務職員の配置が少ないことから、慢性的に生じている教員への事務的負担は、教育・研究活動に支障をきたしている可能性が高く、将来に向けて改善策を講じていく必要がある。また、技術職員の嘱託化にともなう諸問題についても、改善策を講じていく必要がある。平成 29 年度に自己評価委員会で、各校務組織の業務内容の見直しや事務的負担等に関するアンケートを実施してその実態を把握することにしている。この結果をもとに、諸問題を解決していくための施策を検討していく予定である。
技術職員に関しては、学生の教育に支障が起こらないようにその業務内容について検討し、改善策を校務運営会議で議論を進めていく予定である。

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【評価項目３】 教育に関すること（３－１）教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容と水準が適切であるか
準学士課程の学習・教育目標に沿って、学科ごとの教育課程が系統的に編成されている。教育課程は、各学科とも低学年に一般科目を多く配置し、学年が上がるに従って専門科目の比重が高まる楔形の科目配置となっている。一般科目は、本校の教育目
標達成に必要不可欠な人文社会系科目、理数系科目を習得させるように配置されている。専門科目は、学科・コースごとに定めた専門教育の内容・水準に沿って、学年ごとに適切に配置されている。選択科目は４、５年生の高学年に配当され、工学基礎を学習した後、周辺技術の修得に至るというようにバランスよく配置されている。これ
らの科目は、準学士課程の学習・教育目標に従って体系的に編成され、各科目の関連も同時に示した科目系統図として整理されている。
専攻科課程も準学士課程と同様に、専攻科課程の学習・教育目標に従って体系的に編成されている。準学士課程と専攻科課程の学習・教育目標は、項目ごとに同じ内容となっているが、準学士課程では基礎的能力を、専攻科課程ではそれを発展させた能力を身につけることを目標として設定している。また、専攻科課程の教育課程は、準学士課程からの流れがわかるように、準学士課程４、５年生の科目も含めて整理されている。さらに、専攻科では、大学共同利用施設（ＵＮＩＴＹ）において近隣の大学と単位互換講座も開設しており、幅広い分野の学習を可能にしている。
準学士課程４、５年次および専攻科課程の大学に相当する４年間の教育課程は、2005～2015 年までの間、日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定を受けていることから（都市工学科、都市工学専攻のみ現在も認定継続）、本校の教育水準は、標準以上であることが保証されている。
自己評価
以上のことから、準学士課程、専攻科課程ともに教育課程は、学習・教育目標に従って体系的に編成され、科目系統図として整理されている。また、その教育水準も適切である。

（３－２）教育目的にふさわしい授業形態、学習指導法が整備されているか専門学科における実験実習科目においては、レポート作成指導、指導教官とのディ
スカッションや卒業研究論文の作成は、基本的に少人数で実施するという方針としている。
準学士課程の教育課程は、各学科とも低学年に一般科目を多く配置し、学年が上がるに従って専門科目の比重が高まる楔形の科目配置となっている。演習・実験系の専- 10 -

門科目は、低学年から高学年までバランス良く配当されている。一般科目では講義が多いが、物理や化学では実験実習が取り入れられており、英語演習等の文系科目においても教授内容に合わせて対話・討論型授業を取り入れている。また、総合情報センターの演習室は多くの講義で利用されているだけでなく、情報リテラシーについては、
学内作成テキストに基づき、全学科共通のテキストを用い、同一試験を行うといった工夫をしている。さらに、一部授業では、アクティブラーニングも取り入れられている。
専門学科においては、実験実習科目におけるレポート作成、指導教官とのディスカッションや卒業研究論文の作成を通じてその達成を図っている。それらの科目においては基本的に少人数で実施している。
専攻科の教育課程における講義とそれ以外の科目の単位数の割合は、約 70％が講義
で約 30％が講義以外の演習、実験、研究となっており、理論的な学習と実践的な学習
がバランスよく修得できるように構成されている。また、専攻科科目の多くは、少人数で実施されていると当時に、授業担当教員の専門性を重視した専門性の高い内容となっている。
その他、学生からの質問に答えられるよう各教員がオフィスアワーズを設定している。さらに、試験前後で学力強化期間を行事として設定し、補講をするなど、基礎学力の定着及び不足分の補充を図っている。
自己評価
以上のことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスは適切である。少人数教育、ディスカッション、アクティブラーニングを取り入れた授業など、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている。

（３－３）成績評価、単位認定および進級・卒業認定が適切であり、有効なものであるか
準学士課程の成績評価、進級並びに卒業の認定に関する事項は、「学業成績評価及び進級並びに卒業の認定に関する規定」として定められており、学生便覧やシラバスに掲載し学生に周知している。試験成績については、答案返却時に点数等を確認、訂正する時問を設けている。特に、前期定期試験および後期定期試験後は、試験返却期間を設け、答案返却と授業アンケートを実施している。また、学業成績につては、学生
が、担任を通じて異議を申し立てることができる。進級、卒業の認定については、規定に基づき、例年、２、３月に卒業認定会議、進級認定会議が開かれ、単位認定、卒業認定、進級認定の審議が行われている。
専攻科についても同様に、成績評価・単位認定や修了認定は、「専攻科の授業科目の履修等に関する規定」として定められており、学生便覧および専攻科のしおりに掲載
され学生に周知している。成績評価は各授業担当者がシラバスに基づき実施し、修了認定会議において修了認定を行っている。

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自己評価
以上のことから、成績評価、単位認定、進級･卒業認定および専攻科修了認定の各規定が策定され、学生便覧等により、学生に周知されている。また、これらの規定に従って、単位認定、進級認定、卒業認定および専攻科修了認定が実施されており、有効に機能している。

（３－４）研究活動に対する基本方針にふさわしい研究指導が行われているか
卒業研究では、各専門学科の教員により、それぞれの専門分野における研究テーマ
をもって研究指導を行っている。卒業研究の内容は、実用実験から開発研究まで幅広
い分野となっている。
専攻科特別研究は、大学改革支援・学位授与機構の特例適用専攻の研究指導教員の審査に合格した教員が担当している。また、１教員あたりに指導できる学生数に概ね制限を設け、特定教員に学生が集中し研究指導の質が低下しないようにしている。専攻科特別研究の報告会は、各専攻で原則２回実施していることにから、２年間で複数回の研究発表を学生は経験する。専攻科特別研究の成果は、専攻科特別研究論文集として冊子化されている。さらに、専攻科特別研究 II の単位取得には、外部発表が義務付けられており、多数の学生が研究成果を学会で発表しており、奨励賞などを受賞する者もいることから十分高いレベルといえる。また、本校が主催する産金学官技術フォーラムにおいても、多数の専攻科学生が発表を行っている。
自己評価
以上のことより、準学士課程、専攻科課程ともに、ほぼ大学と同等のレベルで研究が実施されており、それらの成果は、担当教員の指導のもと学生自らが学会等で活発に発表していることから、適切な研究指導が行われている。

（３－５）教育目的において意図している「学生が身につける学力・資質・能力」について教育の成果や効果があがっているか
過去５年間の学業成績の平均点は 75 点を上回っている。平成 27 年度の原級留置者
は 36 名で全体の約３%であった。退学者は、本科３年次および４年次で多く、学校全体で 30 人であった。学校全体での留年率は、過去５年間ともにほぼ等しく５%程度となっている。卒業生の進路状況では、過去５年間の就職率は 100%であり、進学先も高専専攻科あるいは理工系の国公立大学である。また、専攻科においても修了生は国公立大学院や大手企業へと進路をすすめている。
また、卒業研究や専攻科特別研究における、タイトル設定、報告内容については、学会での優秀発表者として表彰を受けることもあり、高専での卒業研究・特別研究としては一定の水準に達している。
さらに、学生は学期末に科目毎にシラバスに記載されている学習・教育目標の達成
状況を自己評価している。学習・教育目標達成度の自己評価結果は科目別に平均値と- 12 -

して教員に示され、学生の理解状況を把握することができる。また、学生の全体としての学習・教育目標の達成状況は、学習・教育目標達成度評価一覧表として、web ページから PDF 形式で出力が可能となっている。
自己評価
以上のことより、学業成績は、過去５年間の平均値が 75 点を上回っており、就職率
や進学率も十分に高い。また、卒業研究や専攻科特別研究では、学生が学会発表を行い、表彰を受ける者もいることから、本校の教育の成果や効果は十分にあがっている。
ただし、原級留置者や退学者が全体の５%程度存在するので、継続的にその原因について把握していく必要がある。

（３－６）教員及び教育支援者の教育の状況について点検・評価を行い、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備されて機能しているか
神戸高専 PDCA サイクルにおいて、自己評価委員会は、各種アンケート結果（たとえば以下に示す学生による授業アンケート結果）から、教育活動の点検・評価を行っている。その結果を運営改善会議に報告し、校務運営会議と連携を取り改善の方針を決定する。その方針に基づいて、教育プログラム委員会が教育課程の設定や継続的改善内容等の企画を行う。その企画に従って、教務委員会、学生委員会、専攻科運営委
員会等が改善を行う。
継続的な改善例として、前期末および学年末の２回実施している、学生による授業
アンケート結果に基づく教員の授業改善の取組がある。授業アンケートは、各学期末に学生が全授業に対して、教授方法、学生の取組、総合評価について５段階で評価を行うものである。自己評価委員会が、アンケート結果を総括し運営改善会議へ報告する。なお、授業アンケート評価が低い教員に対しては、教務主事や校長により当該教員から直接意見を聴取している。他に、教員間の授業参観により、授業の相互評価できるような体制も整えている。授業参観での結果を元に、各学科で教授方法について議論を行い、各教員の授業改善に努めている。教育研究活動の総括として、教員は年度末に教育研究活動報告書を校長に提出する。この報告書には、担当授業科目、校務分掌、研究業績などの項目があり、教員の教育研究活動の総括が行えるようになっている。この報告書を元に、校長と各教員の個人面談が実施される。
卒業生や修了生に対しては、卒業時に学校の満足度調査を実施している。その結果
より、本科卒業生も専攻科修了生も本校に対する満足度が高いことがわかる。
定期的な教員研修としては、ほぼ月に１回の割合で、内部講師や外部講師を依頼し、教員全員が参加する FD 研修会を実施しており、教員の資質の向上を図っている。
自己評価
本校には、改善システムとして神戸高専 PDCA サイクルがあり、各委員会が、それぞれの役割を果たしている。また、各種アンケート調査や報告書が作成され、それらの資料をもとに、校長と各教員の個人面談が実施されている。外部評価委員会については平成 29 年度から実施される予定である。
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以上のことから、概ね教育の状況について点検・評価を行い、継続的に改善する体制が整っている。
改善計画
平成 29 年度から外部評価委員会による諮問を受ける予定である。

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【評価項目４】 学生の受け入れに関すること（４－１）入学受入方針（アドミッションポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか本校では、準学士課程１年次入学、準学士課程４年次編入学、および専攻科課程入学に対して、それぞれに入学者受入方針を明確に定めており、高専ガイドや本校 Web
ページへの掲載のみならず、学校説明会や各種公開講座等においてその内容を説明し、周知を進めている。昨年までは、各課程の募集要項・入学案内に「求める学生像」のみが明記されていたが、平成 29 年度準学士課程１年次入学の学生募集要項では、これに加えて、「入学者選抜の基本方針」が記載されている。さらに、準学士課程１年次入学の推薦選抜の受検者には毎年入学者受入方針の確認を実施しており、平成 29 年度入学者選抜からは準学士課程４年次編入学、および専攻科課程においても入学者受入方
針の確認を実施している。
自己評価
以上のことより、本校の各課程における入学者受入方針は明確に定められ、公表、周知を進めている。準学士課程１年次入学の推薦選抜では、ほぼすべての受検者が入学者受入方針を知っていると回答している。このことから、本校の入学者受入方針は周知されていると判断できる。準学士課程１年次入学については、平成 29 年度入学者
募集要項から「入学者選抜の基本方針」が記載され、入学者受入方針が明確化されているが、準学士課程４年次編入学、および専攻科課程の平成 29 年度入学者募集要項には「入学者選抜の基本方針」が記載されておらず、改善が必要である。
改善計画
準学士課程、専攻科課程においても、「入学者選抜の基本方針」等の記載が必要であることから、平成 29 年度実施の準学士課程、専攻科課程の入学者募集要項には記載する。また、昨年度に引き続き面接時にアドミッションポリシー等の確認を行う。

（４－２）入学選抜方法が入学受入方針に沿って適切な方法で実施され、機能しているか
本校の入学者選抜は、準学士課程１年次、準学士課程４年次編入および専攻科課程の３種類がある。各入学者選抜において、学力選抜と推薦選抜を実施している（編入学生選抜における推薦選抜は一部の学科のみである）。各入学者選抜において、試験成績、面接、調査書等を適切に評価し、判定資料を作成し、入学者選抜判定会議において総合的に成績上位の者を受け入れている。入試科目の配点等の大きな改変は入試委
員会が発議し、校務運営委員会を通じて各学科で全教員が真剣に議論できる場が設け- 15 -

られ、その意見が校務運営委員会に集約される形で入学者選抜の改善を図ってきた。
平成 29 年度入学者選抜からは前年度の決定に基づき準学士課程１年次入学の学力選抜において解答用紙のマークシート化が実施されたほか、専攻科課程の入学者選抜において、TOEIC スコアの扱いに変更が加えられた。
自己評価
本校では、入学者受入方針に沿って準学士課程１年への中学校からの入学、準学士課程４年への高等学校からの編入学、そして専攻科入学に対する選抜要項を明確に定めている。それらに従って推薦選抜や学力選抜を適切に実施し、各選抜判定会議において公正に合否を判定している。以上のことから、本校では入学者受入方針に沿って適切な入学者選抜が実施されている。専攻科課程については、平成 28 年度に入学者選抜方法の変さらについて議論し、平成 29 年度実施の入学者選抜から後期選抜を廃止し、欠員が出た場合のみ追加募集するという方式の導入を決定した。この議論は、入試委員会による発議および校務運営会議での審議をへて決定されており、上記システムが機能していると判断できる。以上のことから、本校で行われている各種選抜方法については、アドミッションポリシーに記載されている内容に重きをおき、選抜方法は問
題なく運用・機能しているといえる。

（４－３）実入学者数が入学定員数と比較し、適正な数となっているか
準学士課程１年次への実入学者数は 240 名の定員通りであり、辞退者はほとんどない。毎年定員を満たしており、適切であると判断できる。また、準学士課程４年次編入への実入学者数は受検者の学力レベルによって合格者数が変動するものの全学科で３～７名程度であり、１クラスあたり最大２名となっている。専攻科課程への実入学
者数は入学定員 24 名に対して 27～47 名であり、定員の 1.1 倍～２倍弱であることから、十分な定員確保が行えている。
自己評価
準学士課程１年次へは、毎年 240 名の定員通りが入学しており適切であると判断できる。準学士課程４年次編入の実入学者数は全体で定員の１～３％であり、適切である。専攻科課程においては、専攻全体として定員を超える入学者数であるが、教員数及び施設設備の両面から教育に支障を来す数ではない。ただし、専攻によっては入学者数が定員を大幅に超える年度や定員を充足しない年度があり、専攻毎に安定した入学者数を確保するよう努力する必要がある。
改善計画
専攻科入学者の安定的な確保に対して、入試制度を含め改善する必要があり、平成
29 年度実施の専攻科入試から、後期学力選抜試験を廃止し、新たな選抜制度で実施することになっている。大幅な定員超過の解消と同時に一定水準以上の入学者を確保することが重要であり、今年度の実施結果を踏まえ、29 年度中にはより良い選抜方法の検討を行う予定である。
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【評価項目５】 学生に関すること（５－１）学習を進める上での履修指導や自主学習の相談などの学習支援体制が整備され、機能しているか
準学士課程、専攻科課程ともに適宜ガイダンスが実施されている。また、教務主事
室、各学科長を中心に準学士課程ではクラス担任が、専攻科課程では専攻主任が学生の相談や助言を行っている。オフィスアワーズも全教員が時間を設定して実施している。機械工学科、電気工学科、電子工学科、応用化学科では、「工学基礎演習」という時間を低学年の時間割に設定し、数学や物理などの基礎学力向上のための学習指導を行っている。都市工学科は、「工学基礎演習」の代わりにチューター制を取り入れ、学生を少人数体制で指導している。また、学生意見箱を事務室前に設置し、学生のニーズを学校が直接把握できるシステムを構築している。投書された学生の意見に対しては、原則、１ヵ月以内に関係部署がその対応について回答書を作成し、掲示板へ張り出している。
自己評価
以上のことより、学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されている。また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され概ね機能している。

（５－２）課外活動に対する支援体制などが整備されているか
クラブ活動、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、ソーラーカーレー
ス等の課外活動には、学生主事室が中心となり、ほとんどの教員が顧問として配置され支援している。また、活動時間が厳守され、活動時における救急処置策も整備され機能している。さらに、学生主事室の指導のもと学生会が設置されており、学生中心のイベントに対する支援活動をしている。なお、課外活動は、後援会から課外活動費として予算的な支援を受けている。
自己評価
以上のことより、クラブ、学生会や各種プロジェクト等の活動に対して支援体制が整備され、機能している。

（５－３）課外活動の成果が十分に上がっているか
クラブ活動では、多数の運動クラブが高専全国大会に出場し、毎年、優秀な成績を- 17 -

収めている。その他、文化部およびものづくり系の活動も盛んで、様々な大会や行事で活躍している。平成 28 年度は、夏の全国高専体育大会に本校の運動部６団体が出場
し、バレーボール男子が準優勝、水泳部は団体優勝（５年連続）を果たしている。また、その他の各種大会にも積極的に出場しており、他のクラブでも良い成績を収めている。
自己評価
以上のことより、課外活動の成果は十分に上がっている。

（５－４）学生の生活全般（経済面、就職の相談など）に関して、支援体制が整備され機能しているか
学科長を中心に、クラス担任や専攻主任が学生の生活や経済面、進路に係わる指導、相談、助言を行い、場合によっては複数教員で対応している。また、学生相談室が整備され、２名の担当教員だけでなく、外部カウンセラーが定期的に来校して、多くの学生や保護者からの相談に対応している。さらに、キャンパスハラスメントや、いじめに対する指針を策定し、それらの防止対策を行っている。くわえて、障がいのある学生に対しては、学生相談室と連携して神戸高専障がい学生支援委員会が対応を協議し、授業担当者や担任が当該学生のサポートを行っている。
自己評価
以上のことより，クラス担任や専攻科主任の役割が明記され，学生の生活や経済面，進路に係わる指導，相談，助言を行う支援体制が整備され，機能している．
改善計画
本校学生の安心できる学校生活を担保するため、看護師の人数と相談員（カウンセラー）の人数については、検討をする必要があるが、人員配置に関係する内容である
ため、本校だけで改善できる項目ではないが、平成 29 年度には校内のしかるべき校務組織において今後のあり方を含め、調査・検討を進めていく予定である。

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【評価項目６】 施設･設備に関すること（６－１）教育･研究課程に対応した施設･設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されているか
教室、実験室、図書室、情報関連施設等、本校の教育・研究目標を達成するのに必要な施設や設備は十分に整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されている。身体障害者用の設備として、スロープ、身体障害者用トイレ、スライドドアを設置し、一般科棟、専門科棟、専攻科棟に各１基ずつエレベータが設置されている。また、校内には多くの休憩スペースや緑が多く残っており、心身をリフレッシュできる環境が整備されている。平成 27 年には全校の耐震化工事が完了し、平成 28 年には校舎の外装の改修工事が行われ、学舎としての安全にも十分注意して対策が為されている。また、安全管理のため平成 27 年度から校内に防犯カメラも数台設置された。しかし、通常の教室等は一括施錠・解錠等で管理されているが、共用部分等は校舎に入ることができれば誰でも利用できる。セキュリティーや防災的観点から建物に入退出する際の管理体制や利便性としては不十分であるといえる。また、大型設備（実験機器）の更新に関しては設備更新費である程度定期的に更新できるようにはなっているが、共用測定機器で定期的に必要となる機器の校正にまでは予算が回っていない現状である。
自己評価
以上のことより、自主的学習環境及び厚生施設、コミュニケーションスペース等のキャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されている。また、安全管理にも注意や対策が為されている。しかし、夜間や休日等の学校の使用に際して、時間外施設
利用届の提出だけでは万全と言えず、また、解施錠の利便性を考えるとカードロック
システム等の入退室管理が必要だと思われる。また、設備更新のみではなく、機器の校正に必要な予算を確保する必要がある。
改善計画
校内におけるセキュリティー強化と利便性の確保については、重要事項の１つであり、早急にその方向性を示す必要がある。これまでも予算要求は行ってきているが、すぐに予算が確保できる状況ではないのも事実である。少しずつでも実現できるように今年度も必要な予算要求を引き続き行っていく予定である。

（６－２）図書･学術資料など教育研究上必要十分な資料を有しているか
図書館（981 m2）には、蔵書約 8.0 万冊（和書 7.6 万冊、洋書 0.4 万冊）、学術雑誌
143 種、視聴覚資料（CD、カセットテープ、ビデオテープ、DVD）約 1600 タイトルがある。毎年、図書委員会で購入和・洋雑誌の検討・選定を行うほか、年に一度、各- 19 -

クラスや教員から購入希望図書を募っている。また、随時、個人からの購入希望図書を受け付けている。平成 25 年度からは学生によるブックハンティングを実施するなど
して、教員のみならず学生からの要望に応えた図書の購入を行っている。
しかし、近年、図書館で様々な学術雑誌等を紙ベースでカバーすることは不可能となっており、電子ジャーナル等のオンライン活用が必須となっている時代を考えると問題点も残る。国立高専機構は長岡技術科学大学図書館との電子ジャーナルデータベ
ースコンソーシアムに参加しているが、本校は見送ってきた。
自己評価
以上のことより、学生は昼休みや放課後などに自由に利用でき、就職・進学等の各種情報収集に役立っている。しかし、図書館には基本的なサービスの質の低下を招かないような職員人事は必要であると言わざるを得ない。また、学術情報等のオンライン活用では後れを取っていることは否めない。現段階では十分なオンラインでの活用が為されているとは言い難い。
改善計画
オンラインでの電子ジャーナルの活用について、今後の方針を検討する必要があり、局所的ではあるが、予算をつけて徐々に実現している段階である。教務主事室、総合情報センターを中心に、今後の方針について検討していく予定である。

（６－３）教育･研究過程に対応した施設や設備の大きさや広さが、目的の意図にあった大きさになっているか
本校の施設・設備は、本校の教育・研究内容を達成するために昭和 38 年（1963 年）の創設以来計画的に拡充されてきている。特に、平成２年（1990 年）に神戸市垂水区
舞子台の前校舎から神戸市西区学園東町の現校舎に移転の際、約 85,000 m2 の敷地に教室、実験室、図書館、情報関連施設等の建物が新築された。各学科・学年の教室（ホームルール教室）の広さは 65 m2 で、建設当時の設置基準を満たしていることから十分な面積を確保している。その後、平成６年（1994 年）に生物工学実験室の増設（その後、同実験室は遺伝子組み換え実験可能なレベルの実験室としての認可を受けている）、平成 11 年（1999 年）に専攻科棟の新設、平成 25 年（2013 年）には本校創立 50
周年記念事業の一環として六神ホールの建設が行われ、現在有効に活用されている。
平成 28 年（2016 年）には女子更衣室の増築工事も終了している。
自己評価
以上のことから、講義だけでなく、実験・研究など少人数体制にも対応したきめ細やかな指導ならびに自習環境にも適した整備がされている。ただし、昨今、国立高専が各学科・学年の教室（ホームルール教室）の面積として約 80 m2 を基準に改修を行っていることを鑑みると、建設当時の設置基準は満たしているとはいえ、教室の面積
67 m2 は、現在では少し狭いと言わざるを得ない。また、セメスター制への移行等を鑑みて、学生実験室や機械工場等に冷房設備を導入する必要がある。
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【評価項目７】

財務に関すること（７－１）教育･研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財政基盤を有しているか
本校は、神戸市立の工業高等専門学校として「神戸市立学校設置条例」により設置された「公の施設」であり、学校の目的に沿った教育研究活動のための資産である校
地、校舎等を占有使用しており、その所有権は神戸市が持っている。また、運営に関する経費は神戸市の予算で措置されており、本校としての債務はない。
本校の運営は、神戸市の一般財源を基本として毎事業年度ごとに市会で議決される
神戸市予算に計上されている。なお、本校の収入としては授業料等の自己収入と科学研究費や受託研究費、共同研究費等の外部資金がある。
自己評価
本校は、前述のとおり神戸市の予算で運営されているため、本校独自の債務はない。
また、本校の予算は、事業年度ごとに神戸市予算として安定的に措置されており、教育研究活動を行うための経常的収入が継続的に確保されている。

（７－２）学校の財務に係る監査等が適正に履行されているか
神戸市の財政事務や経営にかかる事業の管理が、法令等に基づき適正に行われているかなどについて、監査事務局が「財務定期監査」（地方自治法第 199 条第１項、第４項）を実施している。また、市の自主監査要綱に基づき、毎年課長級職員が点検者となり現金取り扱い事務や各所属の事務について自主監査を実施するとともに、自主監査実施後、教育委員会内において、他の課長級による相互監査を実施するなど財政事務の適正化を図っている。
自己評価
学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され機能していると思われる。

（７－３）学校の目的を達成するために適切な支出が行われているか
神戸高専における毎事業年度の収支予算・決算は、市会の予算・決算特別委員会で慎重に審議された後、それぞれ議決・認定されている。神戸市財政が厳しい中職員費
は所要額が確保されており、一般管理費が大幅に減額される中、教務費や研究振興費等は微減である。また、高専教育充実設備費として神戸市から配分される予算は、校- 21 -

長の了解のもと教務主事を中心に各科主任が協議し、主に大型設備の充実を図るため、
平成 22 年度に５ヵ年計画を策定し、重点的な資源配分に努めてきた。平成 27 年度からは時代に合った高度な実験実習を高専において実施するため、新たな実験実習設備の導入、陳腐化した設備の更新を計画的に行っている。
なお決算状況は毎年度神戸市会の承認を得ている。
自己評価
支出は適正に予算管理され、過大な支出超過となっていない。

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【評価項目８】 管理運営に関すること（８－１）学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され機能しているか
校務組織図に示すように、本校の校務組織の役割については規程が作成されており、本校の校務組織は校長の下に、教育担当、研究担当、学生担当の３副校長、学科長、センター長、室長、事務室長が配置され、各種会議や委員会の運営を行っている。特に本校の運営に対して重要な会議や委員会については、校長が委員長を務める直轄の組織として配置されている。各委員会の構成メンバーは、「平成 29 年度校務運営組織
及び校内委員会一覧」に示す通りであり、教職員は校内 web で閲覧・入手することができる。各委員会は定例、毎月開催されており、議事録はメールで配信されるとともに、過去の記録も含め校内 web から教職員全員がアクセスすることができる。また、各種委員会には教員だけでなく事務室職員も加わっている。学校の運営に関する事項
は校長、副校長、事務室長から構成される運営改善会議で検討され、校務運営会議で議論し、校長が決定している。また、校長は全教員と個人面談を実施し、教員の情況把握に努めている。
自己評価
学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していると言える。

（８－２）教育研究活動の状況や,その活動の成果に関する情報を公に社会に提供しているか
学校要覧、学生便覧、シラバス、研究紀要などが神戸高専ホームページで公開されている。活動内容は『神戸高専だより』で掲載されている。また、神戸高専発行の刊行物としては、広報物である『高専ガイド』、『リーフレット』、『ポスター』などが、定期刊行物である、『College』、『研究紀要』『総合情報センター広報』、『地域協働研究
センター年報』などがある。
自己評価
本校に関する情報はおおむね社会に対して公開できている。学校教育施行規則第172 条に規定されている情報公開についても、web ページで公開されている。しかしながら、更新が十分になされている訳ではないように思われる。
改善計画
Web ページの更新については、適宜チェックをしながら最新の更新が行えるように- 23 -

する必要があり、各校務組織における web ページの更新について、注意喚起を促し、早期の改善を行っていく予定である。

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【評価項目９】 研究に関すること（９－１）適切な研究活動が実施され、その成果が上がっているか
平成 26 年度、平成 27 年度における学校全体の研究業績数はそれぞれ約 440 件であり、教員１人あたり年間約５件の論文執筆・学術発表等を行っている。外部資金の獲得状況は平成 26 年度が 37 件（35,074 千円）、平成 27 年度が 51 件（50,923 千円）、平成 28 年度が 49 件（35,125 千円）と安定しており、文部科学省科学研究費補助金の申請率も高く、平成 28 年度は全教員が申請を行っていることから研究活動のアクティビ
ティは十分にあると言える。また、神戸市内の企業と連携して「産金学官技術フォー
ラム」を毎年、テーマを変えて継続的に実施しており、本校の研究活動の成果を地域企業に発表すると同時に、本校教員や学生と企業関係者の交流を促進している。
自己評価
学校全体の平均値としては適切な研究活動が実施されているが、教員毎の業績数に差があることは事実である。平成 27 年度からは学校管理職との期首面談の中で研究に関する年間目標を設定することになっており、期中・期末面談ではその進捗状況の確認も実施されている。これらの活動を通して、全教員の研究アクティビティを高めていく必要がある。
改善計画
全教員の研究アクティビティを高める必要があり、期首面談・期末面談を通じて、継続的に研究アクティビティを高められるようにしていく。

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【評価項目１０】 地域貢献に関すること（１０－１）公開講座など地域への教育サービスが計画的に実施され、その成果が上がっているか平成 27 年（2015 年）度より、連携教育推進室が教育関係の地域貢献を、地域協働研究センターが企業等との連携を担当していたが、平成 28 年（2016 年）度より連携教育推進室が地域協働研究センターに統合され、対外連携が地域協働研究センターに一本化された。
教育関係の連携では、小・中学生や一般の方を対象とする事業として、公開講座等
を本校で実施すだけでなく、ユニティ、神戸市総合児童センター等のさまざまな場所で実施し好評を得ている。中学校への出前授業にも積極的に取り組み、「移動科学実験車（おきしお号）」も運用が始まっている。平成 26 年（2014 年）度より、神戸市総合教育センター主催の指導力向上研修「理科」の中学校先生向けの講師依頼を受け、最初は化学分野（応用化学科担当）の１回であったが、平成 27 年（2015 年）度に物理分野も加わり応用化学科と電子工学科で２回の研修の講師を担当し、平成 28 年（2016年）度は機械工学科と電子工学科で２回の研修を担当した。
一方、企業との連携でも、産金学官フォーラムを中心に、企業の人の製図などの教育も行い、企業等と本校の橋渡しとして活動し、企業からも高く評価されている。
自己評価
認証評価でも、おきしお号の運用をはじめ、優れた点として評価を受けた。本校では地域への教育サービスが計画的に実施され、その成果が上がっていると判断できる。

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