ARIBニュース746号（2010.07.20）

ARIBからのお知らせ
第74回電波利用懇話会開催のお知らせ「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」

地上テレビジョン放送については、2011（平成23年）年7月24日までに地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送への完全移行が予定されています。

総務省は、情報通信審議会に「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」（平成16年諮問第8号）について平成16年1月28日付けで諮問し、平成21年5月の第6次中間答申に続き、平成22年7月5日付けで第7次中間答申を受けました。

第7次中間答申には、2011年7月の地上デジタル放送への移行期限に向けて、(1)地上デジタル放送推進の現状、(2)主な検討項目、(3)アナログ放送終了を迎えるための体制・取組の強化、(4)あらゆる手法による周知徹底、(5)デジタル未対応の高齢者、低所得者等のための取組、(6)対応が遅れている共聴施設への対策、(7)テレビ放送が受信できなくなる世帯等への対策、(8)その他の課
題、について記述されており、「国は、来年７月の地上デジタル放送への完全移行が確実に実施できるよう、万全の取組を行うべきであり、この答申を踏まえて各主体がそれぞれの役割を着実に果たすことにより、来年７月の完全移行は可能であると考える。」とまとめられています。
当会では、下記により第74回電波利用懇話会を開催し、こうした最近の地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割等について、総務省情報流通行政局地上放送課の原田課長補佐をお招きし、ご講演いただくことといたしました。
会員の皆様には、ぜひご参加下さいますようご案内申し上げます。
記
1 日時
2 場所
3 題名
4 講師

：平成22年8月3日(火)午後2時から3時30分まで：社団法人電波産業会 会議室（日土地ビル11階）

東京都千代田区霞が関1-4-1 TEL:03-5510-8592：「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」：総務省 情報流通行政局 地上放送課

5 対象6 参加者

7 申込先

8 参加費
9 問合せ先課長補佐 原田 秀雄 様
：ARIB正会員及び賛助会員：60名程度（定員になり次第締め切らせていただきます。）：当会ホームページ（http://www.arib.or.jp/）の「講演会等開催案内」まで：無料：企画国際部 電波利用懇話会事務局 芝山まで TEL: 03-55108592

ARIBの動き
公共ブロードバンド移動通信システム開発部会を設置
1 背景

公共ブロードバンド移動通信システムは、災害等の現場において被災地等の正確な情報の共有のため、機動的かつ確実に映像伝送を行う手段として期待されるシステムであり、現在、総務省において導入に必要となる電波法施行規則を改正する省令案等を電波監理審議会に諮問したところであり、近く制度整備が整う予定となっています。

使用する周波数帯は、地上テレビジョン放送のデジタル化により空き周波数となるVHF帯の一部である170MHzから202.5MHzまでの周波数帯が予定されています。
また、技術的条件等については、2010年3月30日付け総務省報道資料に詳述されています。

2 開発部会の設置

技術委員会（通信分野）は、委員会規則第１３条の規定に基づき、電波法施行規則第４条の４第２項第３号（現在、電波監理審議会において改正手続き中）に規定する２００MHz帯広帯域移動通信を行う無線局の無線設備（以下「公共ブロードバンド移動通信システム」という。）の研究開発と標準化を行う組織として、「公共ブロードバンド移動通信システム開発部会」の設置を承認しました。その後、開発部会の委員を募集し、25団体・法人の参加申し込みがありました（7月15日時点）。

デジタルコードレス電話の新方式の導入に向けての標準規格案作成作業を開始
1 背景

総務省は、平成22年5月19日、デジタルコードレス電話の新方式の導入に関する規定の整備のため、電波法施行規則の一部を改正する省令案等について電波監理審議会へ諮問しました。

なお、新方式のデジタルコードレス電話は、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話（DECT方式）と時分割･直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話（sPHS方式）の２つの方式があり、いずれも画像伝送や高速データ通信等が可能であり、近年の通信分野のブロードバンド化に対応したものとなっています。
使用する周波数帯は、現在デジタルコードレス電話が使用している1893.5MHz～1906.1MHz帯となっています。

2 標準規格策定の体制

新方式のデジタルコードレス電話の導入のための制度整備に伴い、標準規格案を作成することとし、DECT方式は小電力無線局作業班において、sPHS方式は第28作業班において作業を開始します。

なお、これに伴い、規格会議の委員に対して、両作業班への参加（追加）募集を行いました。

3 今後のスケジュール

年内を目途に標準規格案を作成し、規格会議に提案します。

第164回業務委員会を開催
第164回業務委員会を開催しましたので、その概要をお知らせします。
1 日時 平成22年7月14日(水) 午後2時から3時25分まで
2 場所 当会第2会議室
3 議事概要(1) ITU-R WP5D 第8回会合での主要結果について報告がありました。

(2) ARIBが事務局を務める任意団体の動向について報告がありました。

(3) 第77回規格会議の開催について説明がありました。

(4) デジタルコードレス電話の新方式の導入に向けての標準規格案の作成作業の開始について報告がありました。

電気通信・放送行政の動き「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」 報告書の公表【平成22年7月9日の総務省報道資料から】
総務省は、平成22年2月から「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」（座長：上滝 徹也 日本大学芸術学部教授）を開催してきましたが、今般、報告書が取りまとめられましたので公表します。
1 経緯総務省は、ラジオをはじめとした地域情報メディアの将来像について多様な角度から検討を行うため、平成22年2月から同年7月まで「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」を開催してきました。
今般、計11回の当該研究会における検討結果を踏まえ、報告書が取りまとめられました。

2 公表資料「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」報告書（http://www.soumu.go.jp/main_content/000073526.pdf）に掲載しています。

詳細は、（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu07_02000042.html）
をご参照下さい。

平成22年「情報通信に関する現状報告」 （平成22年版情報通信白書）の公表【平成22年7月6日の総務省報道資料から】
総務省は、平成22年「情報通信に関する現状報告」（平成22年版情報通信白書）を公表しました。
特集テーマは「ICTの利活用による持続的な成長の実現」とし、国民のコミュニケーションの権利を保障する「国民本位」のICT利活用社会の構築に向けた方向性について分析しました。

また、情報通信白書を国民のみなさまに広く利用していただけるよう、使いやすい「情報通信白書アーカイブ」を目指して、新たな工夫を行っています。
本報道資料に記載されている １特集テーマ「ICTの利活用による持続的な成長の実現」、２工夫した点、３公表方法についての詳細は、総務省のホームペー
ジ(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin02_02000025.html)をご参照下

さい。

地上デジタル放送への完全移行１年前イベント開催【平成22年7月9日の総務省報道資料から】
地上アナログ放送は、2011（平成23）年７月24日までに終了し、地上デジタル放送に完全移行する予定です。
本年７月24日は、地上アナログ放送終了の１年前に当たることから、総務省では、周知広報活動の一環として、全国地上デジタル放送推進協議会及び社団法人デジタル放送推進協会と共催で、帝国ホテル 東京（東京都千代田区）において集いを開催するとともに、西銀座通りにおいてパレードを実施します。
また、その他全国各地で開催予定の地上デジタル放送推進のための取組は別紙＊のとおりです。

『日本全国 地デジカ大作戦』～地上・ＢＳ完全デジタル移行まったなし１年前の集い～

《式 典》

【日 時】
平成22年７月24日（土） １１：００～１２：２０【会 場】

帝国ホテル 東京（東京都千代田区内幸町1-1-1）【主 催】

総務省、全国地上デジタル放送推進協議会、社団法人デジタル放送推進協会（Ｄｐａ）【出 席 者】

総務省、Ｄｐａ、放送事業者、メーカー、販売店、ケーブルテレビ事業者、地方公共団体 等、地デジ化応援隊、地デジ推進大使《パレード》【日 時】
平成22年７月24日（土）１２：４０～１３：１５【場 所】

西銀座通り（東京都中央区）＊ 本報道資料の別紙については、総務省のホームページ(http://www.soumu.go.jp/main_content/000073636.pdf)をご参照下さい。