株式会社ジョイフル(9942) 平成28年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………６（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………６（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………６（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………６（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………６
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………７

５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………18（追加情報） …………………………………………………………………………………………18（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………19（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………19（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………21（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………21（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………24
６．その他 …………………………………………………………………………………………………26
役員の異動 …………………………………………………………………………………………26

1

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１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の輸出・生産面の減速の影響、国内個人消費に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続き、企業収益の改善により設備投資も持ち直しており、基調として緩やかな回復を継続している状況で推移いたしました。
当外食業界においては、消費者マインドの持ち直しに足踏みがみられ、労働力不足による人件費の更なる上昇に加え、期中における急激な為替の変動による経済動向の不透明感の高まりなど引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、平成28年１月１日から持株会社体制へ移行し、経営戦略機能と各地域に密着した直営店舗の意思決定の迅速化を図り、「地域でいちばん身近なレストラン」として、子供から年配のお客様に至るまで「気楽な団欒の場」としてご利用いただけるよう、当社のビジネスモデルの根幹である「お値打ち感を主とした商品の提供」と「お客様視点に立ったサービスの実践」に取り組み続けてまいりました。
商品施策では、「商品開発プロセスの強化」による商品力及び提供品質の向上を軸に、お客様の消費動向を捉えな
がら多様化する消費者ニーズに対応した商品施策を推進してまいりました。特に、創立40周年を記念した復刻メニュ
ーやモーニング限定メニューの全時間帯提供、ランチタイムサービスの日曜・祝日実施など新たな取り組みを開始しております。
営業施策では、「お客様に繰り返しご利用いただける店作り」の観点から、店舗社員やクルーの「定着と採用」に重点を置いた施策を展開してまいりました。
また、投資額を抑えた直営新型「ジョイフル」20店舗及び当社が新業態として研究・開発を進める和食カフェテリ
ア業態ごはん処「喜楽や」3店舗を出店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は645億６千２百万円（前期比2.7％増）、営業利益は30億９千２百万円（前期比43.9％増）、経常利益は31億３千１百万円（前期比43.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億７千７百万円（前期比37.2％増）となりました。
当連結会計年度末における店舗数は、直営23店舗の出店、直営３店舗及びFC２店舗の退店により、782店舗（直営728店舗、ＦＣ54店舗）となりました。
なお、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがファミリーレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②次期の見通し
次期におけるわが国経済は、政府や日銀の各種経済政策を背景に、雇用・所得環境の着実な改善が図られることにより、緩やかな回復を続けていくと予想されます。
ただし、海外経済の不確実性や、金融市場の動向次第では、日本経済に影響を及ぼす可能性があります。
当外食業界においては、消費者マインドが徐々に持ち直しの動きが見られるものの、労働力不足による人件費の更なる上昇に加え、期中における急激な為替の変動による経済動向の不透明感の高まりなど、依然として予断を許さない状況が続くことが予想されます。
このような状況のもと、次期についても「お値打ち感を主とした商品の提供」と「お客様視点に立ったサービスの実践」を基本に、「磐石な収益構造と財務基盤の構築」を実現する為に「営業力・商品力の強化」を図る観点から以下の取り組みを行ってまいります。
商品施策としては、当期に引き続き「商品開発プロセスの強化」による商品力及び提供品質の向上を軸に、お客様の消費動向を捉えながら多様化する消費者ニーズに対応した商品施策を推進してまいります。特に、各店舗でお客様に提供する段階での商品品質を高めるため、店舗における提供工程に配慮し、お値打ち感を維持・向上させることに取り組んでまいります。

2

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営業施策としては、店舗社員やクルーの「定着と採用」に重点を置いた施策を展開してまいります。特に、クルーの定着率を向上させるために、店長の評価項目に「定着率の向上」を追加することに加え、きめ細かい初期訓練の実
施や新人事制度の運用定着化などに取り組んでまいります。
また、投資額を抑えた新型「ジョイフル」30店舗の新規出店と、コーポレートブランドのリブランディングと完全分煙を実現した「既存店舗のリニューアル」を150店舗行うことに引続き取り組んでまいります。
あわせて、新業態ごはん処「喜楽や」10店舗の新規出店に取り組んでまいります。
以上により、次期における連結業績は、売上高673億円、営業利益25億円、経常利益25億円、親会社株主に帰属する
当期純利益９億円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
ⅰ）資産の部
当連結会計年度末の総資産は284億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億３千８百万円の増加となりました。これは主に、未収消費税等の増加15億９千８百万円、有形固定資産の増加10億５百万円、貸付金の増加１
億７千１百万円によるものであります。
ⅱ）負債の部
当連結会計年度末の負債合計は126億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億４千８百万円の増加となりました。これは主に、未払消費税の増加14億７千５百万円、未払法人税等の増加４億８千３百万円、未払金の増加３
億２千５百万円によるものであります。
ⅲ）純資産の部
当連結会計年度末における純資産は158億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億９千万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加８億８千９百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、31億５千６百万円(前期比1.7％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況については以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、37億円(前期比64.1％増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期
純利益25億７千２百万円、減価償却費12億１千５百万円、減損損失４億４千９百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額６億６千１百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、25億３千２百万円(前期比99.2％増)となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出22億４千２百万円、貸付けによる支出１億９千５百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億１千万円であります。

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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、11億１千６百万円(前期比4.3％減)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額５億８千８百万円、長期借入金の返済による支出２億７千２百万円であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

56.9

59.1

55.7

113.3

130.0

118.7

45.5

71.7

34.6

144.4

67.8

91.2

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注４）営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。配当政策につきましては、財務体質の強化と将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図るとともに、安定した配当を継続して実施する方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は「取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円の配当（うち中間配当10円は実施済）を予定
しております。
内部保留につきましては、新規出店や店舗の改装に際しての設備投資資金等に充当し、経営基盤のより一層の強化に有効に活用してまいります。
なお、次期の配当は、中間・期末ともに10円の年間で20円を予定しております。

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２．企業集団の状況
当連結会計年度末において、当社グループは、株式会社ジョイフル（以下「当社」という。）及び子会社14社（うち非連結子会社１社）により構成されています。
当社及び株式会社ジョイフル東関東・東北他10社は、洋食メニューを中心としたファミリーレストラン事業をチェーン展開しております。
株式会社Rising Sun Food Systemは、和食メニューを中心としたごはん処「喜楽や」事業をチェーン展開しております。
台湾珍有福餐飲股份有限公司（非連結子会社）は、洋食メニューを中心としたファミリーレストラン事業をチェーン展開しております。
株式会社ジョイフルサービスは、保険代理店業を行っております。
関連当事者である株式会社アメイズは当社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、同社とフランチャイズ契約を締結しております。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の、精神的・物質的幸福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味しいお食事をお値打ち価格で提供することによって、お客様に満足していただくことを創業以来の会社の使命としてまいりました。
「安さ」はもちろんのこと、「楽しさ」のある「お値打ち」なお食事を提供していくことに挑戦し続けます。そして、地域社会になくてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、顧客・取引先・株主・投資家の皆様の期待に応えられる会社作りを目指してまいります。

（２）目標とする経営指標
経営指標としては、「総資本経常利益率」、「売上高経常利益率」、「労働生産性」、及び「株主資本当期純利益率」の数値を改善することを重点目標とし、中長期的な目標指標として「売上高経常利益率（中長期目標：10％）」の更なる向上を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
これまでの「地域に必要とされる店舗作り」と「磐石な収益構造と財務基盤の構築」を引き続き重要な経営課題としつつ、既存店より投資額を抑えた「新型ジョイフル店舗」の出店と「新業態の開発」を行っていくことを重要な経営戦略としております。

（４）会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、激化する国際競争の中で、少子高齢化の急速な進行とそれに伴う国内人口の減少という歴史的な構造変化に対応していかなくてはなりません。この構造変化は、当業界に「直接的な影響」をもたらすことが想定され、あわせて先行きの見えない経済情勢から、予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。
さらに、昨今の食の安全性・信頼性が強く求められる中、当社も食をお客様に提供する企業として安全な食材で商品を提供することは、経営上の最重要課題となっております。
このような状況のもと、当社の強みである低価格帯の商品をお客様に提供し、どのような経済環境・食を取り巻く環境下にあってもお客様に受け入れられる当社のビジネスモデルを追求し続けます。
なお、この実現のために当社が対処すべき課題は以下のとおりであります。
①商品施策：お客様に満足いただける主力商品の開発と食材等の安全性確保
商品施策といたしましては、「売り手（営業）」・「作り手（商品開発）」・「買い手（購買）」が三位一体となった「商品開発プロセス」の磨きこみを行うことで、主力商品の開発・既存商品のブラッシュアップを図ってまいります。
また、各店舗でお客様に提供する段階での商品品質を高めるため、店舗における提供工程に配慮し、お値打ち感を維持・向上させることに取り組んでまいります。食材等の安全性につきましては、当社の品質管理基準を必要に応じて見直し、食材の品質管理の厳格化を引き続き推進してまいります。
②営業施策：お客様に対するより良いサービスの提供と新たな成長戦略の推進
営業施策といたしましては、ＱＳＣ（良い品質・良いサービス・清潔な環境）の向上を最重点施策とし、その上で「従業員の定着と採用の強化」、「教育体系の整備」及び「従業員のマネジメント技術の向上」に力を入れるとともに、お客様により良い「くつろぎの空間」が提供できるよう、コーポレートブランドのリブランディングと完
全分煙を実現した「既存店舗のリニューアル」に引き続き取り組んでまいります。
あわせて、既存店より投資額を抑えた「新型ジョイフル店舗」と、新業態ごはん処「喜楽や」の新規出店に取り組んでまいります。
また、更なる「新業態の開発」に取り組み、成長戦略を推進してまいります。

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③管理施策：コンプライアンスの強化及びコーポレートガバナンスの充実
管理施策といたしましては、社会の構成員として当然に求められるコンプライアンスと社会倫理に基づいた行動
を役員及び全従業員が行うことを徹底し、コンプライアンスの強化及びコーポレートガバナンスの充実について取り組んでまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用していますが、IFRS（国際財務報告基準）については、今後も制度動向等を注視し適切に対応してまいります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,134
191
376
914
407
126
80
250
―
1
△2
5,480

3,186
174
379
1,001
404
169
147
274
1,598
1
△2
7,335

28,806△22,5246,282
2,189△1,901
287
7,439△7,029
410
7,337
553
△67
485
8
14,81372

30,050△22,957
7,093
2,311△1,981
329
7,383△6,886
496
7,337
646
△127
518
43
15,819
118

54
670
115
816
3,332
△8
4,980
19,86625,346※18

当連結会計年度(平成28年12月31日)

75
775
114
859
3,391
△3
5,212
21,14928,485※1

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(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9

当連結会計年度(平成28年12月31日)

2,227
500
272
52
555
2,344
400
586
148
120
7,207

2,266
300
185
66
880
2,530
883
2,061
143
83
9,401

253
537
―
124
782
1,412
39
3,149
10,357

68
662
6
148
840
1,451
25
3,203
12,6056,000
2,390
10,388△3,771
15,0066,000
2,390
11,277△3,772
15,89511△29△17
14,98925,3464△20△15
15,87928,485

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
不動産賃貸収入
受取手数料
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
貸倒引当金繰入額
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
災害による損失
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
62,88022,68740,192※1
38,0432,149(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
64,562
21,83342,728※1
39,636
3,092

10
69
6
3
48
139

10
39
6
58
38
153

32
44
6
7
11
101
2,187

40
39
―
21
13
114
3,131

177
177

0
0

※２

10

283
―
29
313
2,050
831
142
974
1,076
1,076

※２

449
110
―
559
2,572
1,176
△81
1,094
1,477
1,477

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連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
1,076(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
1,477

△0
12
※1
12
1,088

△7
9
※1
1
1,478

1,088
―

1,478
―

11

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至 平成27年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
6,000

利益剰余金

2,390

自己株式

9,899

株主資本合計△3,771

14,518

当期変動額
剰余金の配当△588△588

親会社株主に帰属す
る当期純利益

1,076

1,076

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

488

△0

488

6,000

2,390

10,388△3,771

15,006

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金
計額
額合計
当期首残高

11

△41

△29

純資産合計
14,489

当期変動額
剰余金の配当△588

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,076

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△0
△0

12

12

12

当期変動額合計

△0

12

12

500

当期末残高

11

△29

△17

14,98912

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当連結会計年度（自平成28年１月１日

至 平成28年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
6,000

利益剰余金

2,390

自己株式

10,388

株主資本合計△3,771

15,006

当期変動額
剰余金の配当△588△588

親会社株主に帰属す
る当期純利益

1,477

1,477

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

889

△0

889

6,000

2,390

11,277△3,772

15,895

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金
計額
額合計
当期首残高

11

△29

△17

純資産合計
14,989

当期変動額
剰余金の配当△588

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,477

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
△7

9

1

△0

△7

9

1

890

4

△20

△15

15,87913

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

2,050
1,172
283
△11
32
69
△36
△12
96
△245
△67
3,331
1
△33
△1,045
2,254

2,572
1,215
449
△10
40
△89
2
38
186
△123
120
4,402
0
△40
△661
3,700

△30
30
△1,578
△210
△142
660
△1,271△30
30△2,242△195△110
15△2,532

400
△940
△587
△39
△1,166
△183
3,288
3,104

△200
△272
△588
△55
△1,116
51
3,104
3,156

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数連結子会社の名称

13社
株式会社ジョイフル東関東・東北
株式会社ジョイフル西関東・北陸
株式会社ジョイフル東海
株式会社ジョイフル近畿
株式会社ジョイフル中国
株式会社ジョイフル四国
株式会社ジョイフル北九州
株式会社ジョイフル中九州
株式会社ジョイフル東九州
株式会社ジョイフル西九州
株式会社ジョイフル南九州
株式会社Rising Sun Food System（注）株式会社ジョイフルサービス（注）株式会社Rising Sun Food Systemについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（２）非連結会社の名称等
台湾珍有福餐飲股份有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
（２） 非連結会社の名称等
台湾珍有福餐飲股份有限公司（持分法を適用しない理由）
当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微でありかつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

15

株式会社ジョイフル(9942) 平成28年12月期 決算短信
４

会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。ただし、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・・・・・・移動平均法による原価法によっております。
商品・貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定しております。
（３）固定資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物ロ

10～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

ニ

長期前払費用定額法によっております。

（４）引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

賞与引当金
従業員賞与の支給に当てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。

ハ

役員退職慰労引当金
当社は、将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため、役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しております。

16

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（５）退職給付に係る会計処理の方法
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至 平成28年12月31日）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
この変更が連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

17

株式会社ジョイフル(9942) 平成28年12月期 決算短信

(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は「営業外収益」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から独立掲記することとしております。また、「営業外収入」の「助成金収入」を「その他」に含めて表示させております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた18百万円
は、「固定資産除却損」７百万円、「その他」11百万円として組替えており、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」20百万円を「その他」48百万円に組み替えております。
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労
引当金の増減額」「退職給付に係る負債の増減額」「固定資産売却益」「その他の流動資産の増減額」を当期か
ら「その他」に含めて表示させており、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の売却による収入」「貸付金回収による収入」を「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額」25百万円、「退職給付に係る負債の増減額」71百万円、「固定資産売却益」△177、「その他の流動資産の増減額」16百万円を「その他」△67百万円として組み替えており、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の売却による収入」588百万円、「貸付金回収による収入」80百万円を「その他」660百万円に組み替えております。
(追加情報)（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、
平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成
29年１月１日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは32.1％から30.7％
へ、平成31年１月１日以降のものについては32.1％から30.5％へそれぞれ変更されております。
この法定実効税率に基づき、当連結会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が52百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円減少し、その他有価証券評価差額金が０百万円、法人税等調整額が52百万円増加しております。

18

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(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

投資有価証券（株式）

―

(自
至

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

百万円

30

百万円

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主な費用及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日）
役員報酬及び給料手当
20,956 百万円

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）
22,049 百万円（自至

賞与引当金繰入額

145133

退職給付費用177

176

役員退職慰労引当金繰入額

25

24

地代家賃

3,731

3,825

水道光熱費

3,432

3,274

減価償却費

1,127

1,172

19

株式会社ジョイフル(9942) 平成28年12月期 決算短信
※２

減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

減損損失

福岡県他
283百万円（45店舗）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した事業用資産等

建物及び構築物・土地・その他

会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件
及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件について、並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
事業用資産等
建物及び構築物

148

土地

62

リース資産（有形）

43

その他

28
計

当連結会計年度（自283
平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

減損損失

福岡県他
449百万円（51店舗）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した事業用資産等

建物及び構築物・土地・その他

会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件
及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件について、並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
事業用資産等
建物及び構築物

288

リース資産（有形）

86

その他

74
計

449

20

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(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

△1

組替調整額

―

―

△1

△11

1

3

△0

△7

当期発生額

△7

△4

組替調整額

29

19

税効果調整前

21

14

税効果額

△8

△4

退職給付に係る調整額

12

9

12

1

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

百万円

△11

百万円

退職給付に係る調整額

その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成27年１月１日

株式の種類

増加

31,931,900減少－

当連結会計年度末－

31,931,900

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）（注）３

平成27年12月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）
２

至発行済株式に関する事項

増加2,523,864

減少98

当連結会計年度末－

2,523,962

自己株式の増加98株は、単元未満株式の買取による増加であります。

配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成27年３月21日
定時株主総会
平成27年８月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

294

10

平成26年12月31日

平成27年３月23日

普通株式

294

10

平成27年６月30日

平成27年９月14日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
平成28年３月19日
普通株式294 利益剰余金
10 平成27年12月31日 平成28年３月22日
定時株主総会21

株式会社ジョイフル(9942) 平成28年12月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

増加

31,931,900減少－

当連結会計年度末－

31,931,900

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）（注）３

増加2,523,962

減少130

当連結会計年度末－

2,524,092

自己株式の増加130株は、単元未満株式の買取による増加であります。

配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成28年３月19日
定時株主総会
平成28年８月11日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

294

10

平成27年12月31日

平成28年３月22日

普通株式

294

10

平成28年６月30日

平成28年９月12日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
平成29年３月18日
普通株式294 利益剰余金
10 平成28年12月31日 平成29年３月21日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年１月１日（自 平成28年１月１日
至 平成27年12月31日)
至 平成28年12月31日)

現金及び預金勘定

3,134

百万円

3,186

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△30

△30

現金及び現金同等物

3,104

3,156

百万円

(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社グループは、報告セグメントが洋食メニューを中心としてチェーン展開しているファミリーレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
１

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略

しております。
２

地域ごとの情報(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

22

株式会社ジョイフル(9942) 平成28年12月期 決算短信

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当社グループは、報告セグメントがファミリーレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）(自至当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日）

１株当たり純資産額

509.70円

１株当たり純資産額

539.99円

１株当たり当期純利益金額

36.61円

１株当たり当期純利益金額

50.24円(注)

１潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２

１株当たりの純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

14,98915,879普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

14,98915,87929,407,938

29,407,808

１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)３

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日）(自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,076

1,477

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

1,076

1,477

29,408,012

29,407,880

普通株式の期中平均株式数(株)23

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(重要な後発事象)
ごはん処「喜楽や」ブランドの分社化
当社は、平成28年10月10日開催の取締役会決議に基づき、平成29年１月１日付で和食カフェテリア業態である
ごはん処「喜楽や」事業を会社分割（簡易吸収分割）により、当社の100％子会社である株式会社Rising Sun
Food Systemに承継させました。
１

分社化の目的
当社の和食カフェテリア業態であるごはん処「喜楽や」ブランドが、今後、当社グループ収益の第２の柱として多店舗展開できる状況となったため、経営責任・業績責任の明確化、意思決定の迅速化を図ることを目的として子会社を設立し、会社分割により分社化する方針を決定いたしました。
２

分社化の要旨（１）分割の方式
当社を吸収分割会社とし、当社の事業部門を当社が100％出資する子会社（吸収分割承継会社）へ承継させる方法であります。なお、吸収分割に際し、吸収分割承継会社は株式の割当を行わず、承継資産と承継負債との差額を吸収分割会社へ金銭により交付します。
（２）会社分割する事業内容
会社分割の対象となる事業は、和食カフェテリアごはん処「喜楽や」事業であります。
会社分割の対象となる事業の売上高

73百万円（平成28年12月31日）（３）会社分割の日程
吸収分割の効力発生日
３平成29年１月１日

吸収分割会社の概要
吸収分割会社の概要は次のとおりであります。なお、株式会社ジョイフルは、平成28年１月１日付で持株会社体制へ移行しております。
吸収分割会社の名称

株式会社ジョイフル

決算期

平成28年12月期

資産合計

27,699百万円

負債合計

12,865百万円

純資産合計

14,834百万円

売上高

34,373百万円

経常利益

1,329百万円

当期純利益

406百万円

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

261名（234名）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（８時間換算）は外書きしております。

24株式会社ジョイフル(9942) 平成28年12月期 決算短信
４

会社分割にあたり設立した吸収分割承継会社の概要
会社分割にあたり設立した吸収分割承継会社の概要は次のとおりであります。

５①名称

株式会社Rising Sun Food System②事業内容

ごはん処「喜楽や」のチェーン展開

③資本金

45百万円

④設立年月日平成28年10月27日⑤発行済株式総数

1,800株⑥決算期

12月31日

⑦大株主及び持株比率

株式会社ジョイフル

100.0％

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

計基準（企業会計基準第７号

平成25年９月13日公表分）、「事業分離等に関する会

平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

25株式会社ジョイフル(9942) 平成28年12月期 決算短信

６．その他
役員の異動
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当連結会計年度における役員の異動は次のとおりであります。
役員の異動
新役名及び職名
取締役
ロジスティクス副本部長
取締役
営業副本部長 兼 店舗開発部長

旧役名及び職名
取締役

氏名

異動年月日

営業副本部長柴本太

平成28年6月15日

取締役
店舗開発部長山本慶次

平成28年6月15日

営業本部

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