第1章

技術士第二次試験について

技術士第二次試験は、昭和 33 年に試験制度が創設されて以来、記述式問題が評価の中心となる試験です。平成 12 年度試験までの解答文字数は12,000 字でしたが、 その後の 3 回の改正で徐々に解答文字数が削減され、平成 25 年度の試験改正では 4,200 字まで削減されました。それが、令和元年度の改正で必須科目（Ⅰ）の択一式問題が記述式問題に変更された
ため、5,400 字と増加しています。また、過去の出題では思いがけないテーマが出題されていた時期もありましたが、そういった出題はなくなり、納得のいくテーマが選定されるようになりました。そのため、問題の当たりはずれによる不合格がなくなり、日頃、社会情勢や技術動向に興味を持って勉強してさえいれば、答案が作成できる内容になってきています。そういった点で、技術士になれる機会は高まっていると考えられますが、問題の要点をつかんでいない受験者は、このチャンスを生かせません。要点をつかむ方法として、過去に出題された問題を研究し、そこで求められている内容や、解答のプロセスを理解する方法があります。そういった勉強法を実現するために、本著を活用してもらえればと考えます。

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第1章

技術士第二次試験について

1．技術士とは技術士第二次試験は、受験者が技術士となるのにふさわしい人物であるかどうかを選別するために行われる試験ですので、まず目標となる技術士とは何かを知っていなければなりませんし、技術士制度についても十分理解をしておく必要があります。
技術士法は昭和 32 年に制定されましたが、技術士制度を制定した理由として
は、「学会に博士という最高の称号があるのに対して、実業界でもそれに匹敵する最高の資格を設けるべきである。」という実業界からの要請でした。この
技術士制度を、公益社団法人日本技術士会で発行している『技術士試験受験のすすめ』という資料の冒頭で、次のように示しています。
技術士制度とは技術士制度は、「科学技術に関する技術的専門知識と高等の専門的応用能力及び豊富な実務経験を有し、公益を確保するため、高い技術者倫理を備えた、優れた技術者の育成」を図るための国による技術者の資格認定制
度です。
次に、技術士制度の目的を知っていなければなりませんので、それを技術士法の中に示された内容で見ると、第 1 条に次のように明記されています。
技術士法の目的「この法律は、技術士等の資格を定め、その業務の適正を図り、もって科学技術の向上と国民経済の発展に資することを目的とする。」
昭和 58 年になって技術士補の資格を制定する技術士法の改正が行われ、昭和
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1．技術士とは59 年からは技術士第一次試験が実施されるようになったため、技術士試験は技術士第二次試験と改称されました。しかし、当初は技術士第一次試験に合格しなくても技術士第二次試験の受験ができましたので、技術士第一次試験の受験者が非常に少ない時代が長く続いていました。それが、平成 12 年度試験制度改正によって、平成 13 年度試験からは技術士第一次試験の合格が第二次試験の受験資格となりました。その後は二段階選抜が定着して、多くの若手技術者が早い時期に技術士第一次試験に挑戦するという慣習が広がってきています。
次に、技術士とはどういった資格なのかについて説明します。その内容については、技術士法第 2 条に次のように定められています。
技術士とは「技術士とは、登録を受け、技術士の名称を用いて、科学技術（人文科学のみに係るものを除く。）に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務（他の法律においてその業務を行うことが制限されている業務を除く。）を行う者をいう。」
技術士になると建設業登録に不可欠な専任技術者となるだけではなく、各種国家試験の免除などの特典もあり、価値の高い資格となっています。具体的に、機械部門の技術士に与えられる特典には、次のようなものがあります。
①建設業の専任技術者②建設業の監理技術者③建設コンサルタントの技術管理者④鉄道の設計管理者⑤ボイラー・タービン主任技術者
その他に、以下の国家試験で一部免除があります。
①弁理士②管工事施工管理技士③消防設備士3

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技術士第二次試験について④労働安全コンサルタント
また、技術士には名刺に資格名称を入れることが許されており、ステータスとしても高い価値を持っています。技術士の英文名称は Professional Engineer,Japan（PEJ）であり、アメリカやシンガポールなどの PE（Professional Engineer）資格と同じ名称になっていますが、これらの国のように業務上での強い権限はまだ与えられていません。しかし、実業界においては、技術士は高い評価を得ていますし、資格の国際化の面でも、APEC エンジニアという資格の相互認証制度の日本側資格として、一級建築士とともに技術士が対象となっています。

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2．技術士試験制度について

2．技術士試験制度について（1）受験資格
技術士第二次試験の受験資格としては、技術士第一次試験の合格が必須条件となっています。ただし、認定された教育機関（文部科学大臣が指定した大学等）を修了している場合は、第一次試験の合格と同様に扱われます。文部科学大臣が指定した大学等については毎年変化がありますので、公益社団法人日本
技術士会ホームページ（http://www.engineer.or.jp）で確認してください。
技術士試験制度を図示すると、図表 1. 1 のようになります。本著では、機械部門の受験者を対象としているため、総合技術監理部門についての受験資格は示しませんので、総合技術監理部門の受験者は受験資格を別途確認してください。
【技術士試験の仕組み】

指導技術士の下での 4 年を超える実務経験

経路②※監督者 科学技術に関する業務に 7 年を超える期間従事している者

7 年を超える実務経験（修習技術者となる前の経験も算入できる）
経路③

図表 1. 1

技術士試験の全容

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技術士

職務上の監督者の下での 4 年を超える実務経験（修習技術者となった後の経験）

第二次試験

経路①

合格・登録

技術士補

登録合格

第一次試験

修習技術者 （技術士補となる資格を有するもの）

修了

指定された
教育課程

国際的な技術者資格

CPD（継続研鑽）

第1章

技術士第二次試験について受験資格としては、修習技術者であることが必須の条件となります。それに加えて、次の 3 条件のうちの 1 つが当てはまれば受験は可能となります。
①

技術士補として登録をして、指導技術士の下で 4 年を超える実務経験を経ていること。
②

修習技術者となって、 職務上の監督者の下で 4 年を超える実務経験を経ていること。
（注）職務上の監督者には、企業などの上司である先輩技術者で指導を行っていれば問題なくなれます。その際には、監督者要件証明書が必要となりますので、受験申込み案内を熟読して書類を作成してください。

③

技術士第一次試験合格前も含めて、7 年を超える実務経験を経ていること。
技術士第二次試験を受験する人の多くは、技術士第一次試験に合格し、経験年数 7 年で技術士第二次試験を受験するという③のルートです。このルートの場合には、経験年数の 7 年は、技術士第一次試験に合格する以前の経験年数も算入できますし、その中には大学院の課程での経験も 2 年間までは含められますので、技術士第一次試験合格の翌年にも受験が可能となる人が多いからです。

（2）技術部門
技術士には、図表 1. 2 に示す 21 の技術部門があり、それぞれの技術部門で複数の選択科目が定められています。技術士第二次試験は、その選択科目ごとに試験が実施されます。選択科目は、令和元年度から図表 1. 2 に示すように多くの技術部門で減少しています。
この中で、21 番目の技術部門である総合技術監理部門では、その他 20 の技術部門の選択科目に対応した 69 の選択科目が設定されており、実質上、各技術部門の技術士の中でさらに経験を積んで、総合的な視点で監理ができる技術士という位置づけになっています。受験資格でも、他の技術部門よりも長い経験年数が設定されていますし、国土交通省関連の照査技術者は、総合技術監理部門以外の技術部門合格者ではなれなくなりました。そのため、技術士になった人
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