那珂市議会議員
菅谷 4494‑1

平成 年第２回那珂市議会定例会が６月６日 か ら 日 まで の 日 間 開 催さ れ ま した︒
報告９︑議案 ︑陳情１︑那珂市建設協
同 組合からの要望書 １などがあり︑審議の結果︑すべて可決され ました ︒条例改正の報告では︑市民税改正や生活保護 費の改正による加算額の減額など︑住民負担が重くなる条例改正があ りました ︒木村静枝議員
は住民負担の 重くなる改正にはた だ一人反対をしました︒今回の一般質問者は 名でした︒
13▼イオン出店
市から﹁ 平成

敷地面積万㎡
建築延床面積日︑イオンからの出万７０００㎡

計画地 菅谷寄居地区との報告がありました︒

店計画の申し入れを受け入れる方針を決定した﹂

年 ５月▼﹁米国産牛肉の輸入に抗議し︑ＢＳＥの万全な対策を求める陳情﹂ 採択

10

19

舎の方は億５０００万円万円︑福祉センターは１０００万円のりました︒このことにより︑市の財政支出が︑駅市が委託していた団体や法人に指定管理者が決ま

指定管理者制度により︑どちらの施設も今まで▼常陸鴻巣駅ふれあい駅舎・那珂市総合 保 険福 祉 セン タ ーが 指 定管 理 者による管理に税収推計

雇用創出推計 １０００人

６︵固定資産税・たばこ税等︶

１

木村静枝の

一般質問

世界に誇る﹁教育基本法﹂があぶない
教育長の見解をや か に 育 て た い と い う 国 民 の 願 いはよ い教育を したい︑子どもたちを健今︑変えるのか︒そのねらいは何か︒

改正案を国 会に 提出しました︒な ぜ

本的な あり 方を 定め た教育基 本法のくでき ませんで した︒現行の 教育基

対し︑ 小泉首相は 具体的な回 答が全れなくなったの か﹂と 質問したのにの か︑どこ が時代の要請にこたえ ら会 で ﹁ 現 行 法 に い か な る 問 題 がある

日 本 共 産 党の 志 位 和 夫 委 員 長 が国日︑ 日本の 教育の基

か な う の か ︒ 国 民の 一 人 ひ と り が し教育 基 本 法 を 改 正 し よ う と す る 元 文

問 題 が あ り ま す ︒ 一 つ は 国 を 愛す る

改 正 案は 憲 法に 背 く二 つ の 大 き なこそ問題があるのです︒
部科学大臣は国 会の 特別委員 会で ︑態度などの 徳目を掲げて 国民全体いじめ︑ 校内暴 力︑不 登校︑学級 崩問題です︒

本 法 を 生 か し て こ な か っ た と こ ろに述べられています︒︱︱︱ 年近く改正されたことのない現行の教育基本法は重要な法律︑慎重かつ十分な論議を‼

っ かりと 見て いかなけ ればならな い

政府は４月6028

薄化や青少年による凶悪犯罪の増加︑壊︑学 力低 下︑若 者の就職 意欲の 希ある 第る こ と ︒ 二 つ 目 は 教育 基 本 法 の 命 でに押しつけ︑ 内心の自由を 踏みに じ

条の﹁教育は国民全体に対拝金主 義やルール無 視の自己 中心主20
育 基 本 法 を 読 んで み れ ば ︑ そ れが 全が悪 いと言って います︒し かし︑ 教な っ た ﹂ と 述 べ ︑ す べ て 教育 基 本 法

本法は もはや 時代に 適合しき れなく義などをあげつらい︑﹁現行の教育基に 最 大 の 問 題 が あ り ま す ︒ 文 部科 学

自 由 を 侵 害 し よ う と し て いる と こ ろ行 われるべき ﹂と 書き換え︑ 教育の削 除 し ﹁ 法 律に 定 め る と こ ろ に よ り

し 直 接 に 責 任を 負 う ﹂と し た 部分 をが︑そうすればどうなるか︒政府やには政 省令も含まれるとして います

省の見解では﹁法律に定めるところ﹂条からなるものですが︑民主的な理念がしっかり

教育基本法は前文とく筋違 いで あること がわかります︒

10111816節約になると執行部の答弁がありました︒

11151820

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ぜひお読みください

TEL/FAX 029‑298‑2064

議会報告 №121 2006 年 7 月 22 日

国民の立場でわかりやすく真実を報道し解決策を示す

発行／日本共産党

木 村 静 枝「那珂タイムリー」のバックナンバーは日本共産党茨城北部地区委員会のホームページでお読みいただけます。URL：http://jcp‑net.jp/ibahoku/naka/内容すら隠し続けてきた教育基本法改正は絶対に許ことにあります︒密室で協議を重ね︑国民には協議の精神に変えて︑戦争をする国の人づくりを目指す育勅語﹂に逆戻りです︒

する国家統制法になるということです︒戦前の﹁教文部科学省の裁量行政による国家介入を天下御免にどうか﹂と提案したことに対し︑経済環境部長はころもあるというが︑いろいろ工夫をしてみてはが開かれ︑菜種油でディーゼルカーを走らせるとこの人達を農業に迎え入れたり︑菜の花サミットの世代が７００万人も退職するということなので︑木村議員は﹁直売所を増やしたり︑まもなく団塊にのっとって考えていきたい﹂と答弁しました︒

経済常任委員会からも提案されているので︑それどいね︒があったけど︑政府の改悪法案はひ に反する︒いまでも東京都では﹁日っているわ︒お母さんたちの学習会 るのは憲法の 保障した内心の自由

陽子

利用者数
（人）

JA ひたちなか那珂直売所

平成 6 年

130

8,813

82,672

JA ひたちなか瓜連直売所

平成 12 年

113

1 億 45084,990

とんがりはっと平成 13 年 6 月

85

1 億 30108,794

日本共産党もアピールを出しの丸 ・君が代 ﹂を 教育の現 場に押しつけ従わな い先生たちを 処分している︒現代の﹁踏み絵﹂だ︒

競争教育が心配陽子﹁愛国心 ﹂が義務 づけられ願うみんなの声と運動で改悪をやめたら︑それこそ﹁ 君が代 ﹂を歌う

なぜ改悪に反対しなけ ればな 声の大きさなどで 点数をつけかねないわね︒

もうひとつ ︒いまの 教育基本法では︑ 教育は国 民全体に対し教育基本法といえば︑﹁教育の 晴男憲法﹂だ︒それを変える理由を政府て 直接責任を 負って おり︑政府 がこれらを目標に して義務づけようとアピールでもその点を 問題にいうんでしょ︒
晴男

どを削り︑政府が無 制限に統制・陽子

政府の 中央 教育審議会が︑あげて いるで しょ︒ 競争主 義の 教

晴男

陽子

ね︒

政府 ・与 党は︑ いまの国 会

改悪で どうなる か︑ 急いで﹁しんぶ ん赤旗﹂より二〇〇六年五月 十七日目だそうだけど︑二十も並べている︒ 多 く の 人 に 知 ら せ て い か な い と度﹂などの徳目︑これって道徳の細陽子 改悪法案では︑﹁国を愛する態 で改悪法案を通そうとしている︒にしたからなんだ︒

教育基本法の民主的な理念を棚上げ 育がひどくならないか心配だわ︒

管理主義を押しつけてきたせ いだ︒

れは︑歴代の政府が︑教育に 競争や として 全国学 力テ ストの 制度化を多くの人が心を 痛めている︒でもそ 基 本法を変えて一 番やりたいこと問題など︑子どもや教育をめぐって晴男 そう︒子どもの 非行や学力の 支配できるようにしているんだ︒

いっていうでしょ︒おかしいわ︒

ら教育基本法を 変えなければならな 国 民全体に直接責 任を負うことな件も少年犯罪も 教育のせいだ︑だか 厳しく禁じて いる ︒改悪法案は︑

陽子 政府や与 党は︑ライブドア事 教育 内容につ いて 支配することをは説明できていないよ︒

晴男

らないか︑よくわかったわ︒

陽子

させよう︑と呼びかけたんだ︒

た︒子どもたちのすこやかな 成長を晴男

共産党呼びかけ教育基 本法が大 変なことに な している︒﹁愛国心﹂などを強制すすことはできません︒木村議員は教育基本法の改正﹁今年︑県から助成を受けて芳野地区に直売所をニュース問答 教育基本法改悪反対の理由がわかったわ

この改正のねらいは︑個人の尊厳を愛国心や公共について教育長の見解を伺いました︒

売上額（万円）建設する﹂︑市長は﹁特産物づくりが大切︒那珂カ集落営農 20ha 以上、法人組織はいずれも無し

教育長は﹁現行法の見直しに当たっては︑教育に

平成 17 年度出荷戸数 110 戸

ボチャを県庁の知事室に持っていって食べてもら

２９

関するさまざまな法律制度の全体像を視野に入れて大豆ったりして︑那珂市の農産物のＰＲをしてきた﹂

平成 17 年度出荷戸数 84 戸

論議することが教育基本法の理念を現場に生かして２９と積極的な一面を見せました︒

認定要件により政策対象となる農家戸数いくための第一歩として極めて大事である︒ 年近麦く改正されたことのない現行の教育基本法は︑極め認定農業者 64 戸中て重要な法律であるため︑改正についてはじっくり２３と慎重︑かつ十分な論議をしてほしい﹂と述べました︒

農政改革は小さな農業をつぶすも市として農業対策をの︱︱︱芳野地区に直売所建設など積極的に進める
国会に提出された﹁農政改革関連法案﹂は多くの農家と農業生産を非効率と決め付けて農政の対象から排除しようとするものです︒その中心が﹁品目横断的経営安定対策﹂で︑これまでの麦︑米︑大豆など品目ごとの価格政策経営安定対策を廃止し︑一部の大規模経営と一定要件を満たした集落組織に助成対象を限定する仕組みに変えるものです︒
木村議員は﹁ほとんどの農家をつぶしてしまう農政改革には反対すべきであるが︑市として今後農家をどう守っていくのか﹂とただしました︒経済環境部長は﹁基盤整備の促進︑認定農業者の育成︑地産地消など農協︑生産者︑関係団体が一丸となって取４ha 以上の認定農業者

60

り組みができるような指導︑支援の強化を図るなど︑

会員数
（人）
開設年
施設名

2006 年 6 月 6 日

平成 17 年度直売所売り上げ調査

考
備数戸類分‼