別記様式第2号（その1の1）（用紙 日本産業規格A4縦型）

基 本 計 画 書
基
事

本

項

計

画

フ

リ

設

の

区
ガ

置

フ

リ

大

学

ガ

の

名

計

記

画

入

欄

分

専門職大学の設置

ナ

ガッコウホウジン フカボリガクエン

備者

学校法人 深堀学園

ナグローバルビズセンモンショクダイガク

称グローバルBiz専門職大学 (Globiz Professional University)

大 学 本 部 の 位 置

神奈川県川崎市川崎区駅前本町22-1

的

本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、「理論に裏付けられた高度な実践力を重んじ、国際社会において真に活躍する人材の育成」という創立理念の下、IT知識と技能を有し、語学力と国際センスを備えた専門職の人材を養成し、産業界において、その推進を支え、発展に貢献できることを目的とする。

新 設 学 部 等 の 目 的グローバルビジネス社会で働くための法律の知識、社会情勢を踏まえた行動力、異文化を尊重、理解する国際教養を身につけ、高度なグローバルコミュニケーション能力をもち、多国籍な現場で提案や意見交換・議論が出来る人材を育成する。
また、グローバル市場の情報収集や調査、現状分析をして改善提案をする能力、プロジェクト
チームを牽引し経営に貢献できる人材、ロジスティクス実務力をもち、グローバルサプライ
チェーンの最適化や改善提案が出来る人材を育成する。
さらに、WebをはじめとするITに関する全体像を理解し、各産業分野で業務改善を提案することができる人材、経営や情報通信技術の専門的知識を総合的に理解し、これらの知識を応用することが出来る人材を育成する。

大

学

の

目

新 設 学 部 等 の 名 称

新
設
学
部
等
の
概
要

入学 編入学
定員
定 員
人
年次
人

収容
定員

学位又
は称号
人

開設時期及
び開設年次
年 月
第 年次

グローバルビジネス学部(Faculty of
Global Business)
グローバルビジネス学科(Department of
Global Business)
計

同一設置者内における変
更状
況
（ 定 員 の 移 行 ，
名 称 の 変 更 等 ）

教育
課程

修業
年限
年

新設学部等の名称
グローバルビジネス学部
・学科

所 在 地

神奈川県川崎市川崎区
駅前本町22-1

4

98

―

392

98

―

392

グローバルビジネス学士（専門職）(Bachelor of
GlobalBusiness)

令和5年4月
第1年次

同上

外語ビジネス専門学校（神奈川県川崎市川崎区）
国際ICT・観光学科(4年制)（廃止）△25 ※令和5年度4月 学生募集停止予定
国際ビジネス研究科（1年制）/春（廃止）△10 ※令和5年4月 学生募集停止予定
グローバルICT学科（2年制）/春〔定員減〕△16 ※令和6年4月 学生募集変更予定
国際ビジネス学科（2年制）/春〔定員減〕△60 ※令和6年4月 学生募集変更予定
国際ビジネス学科（2年制）/夜間〔新設〕30 ※令和6年4月 学生募集開始
英語ビジネス学科（2年制）/夜間/春（廃止) △10 ※令和6年4月 学生募集停止予定
グローバルICT学科（2年制）/秋〔定員増〕10 ※令和6年9月 学生募集変更予定
国際ビジネス研究科（1年制）/秋（廃止）△10 ※令和6年9月 学生募集停止予定
英語ビジネス学科（2年制）/夜間/秋（廃止) △10 ※令和6年9月 学生募集停止予定
日本語学科（1年制）（AM）（PM)/春〔定員減〕△24 ※令和6年4月 学生募集変更予定
日本語研究科（1年制）（AM）（PM)/春〔定員減〕△40 ※令和6年4月 学生募集変更予定
日本語学科（1年制）（AM）（PM)/秋〔定員減〕△47 ※令和6年9月 学生募集変更予定
日本語研究科（1年制）（AM）（PM)/秋〔定員減〕△32 ※令和6年9月 学生募集変更予定

開設する授業科目の総数
講義

演習

43 科目

24 科目

実習
18 科目

001

計
85 科目

卒業要件単位数
124単位

考学 部 等 の 名 称
教
新 グローバルビジネス学部・学科
員
組
織
の
概

准教授
人
人
9
3
（4）
（0）

専任教員等
講師
助教
人
人
9
0
（5）
（0）

人
21
（9）

兼任
助手 教員等
人
人
7
9
（3）
（2）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

9
（4）

3
（0）

9
（5）

0
（0）

21
（9）

7
（3）

9
（2）

教授

計

設
分

計

既 該当なし
設
分

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

計

要
合

計

職

種

9
（4）
専

3
（0）
任

9
（5）

0
（0）
兼 任

21
（9）

職

員

18
（14）

1
（1）

19
（15）

技

術

職

員

1
（1）

0
（0）

1
（1）

職

員

2
（2）

0
（0）

2
（2）

職

員

1
（1）

0
（0）

1
（1）

22
（17）

1
（1）
共用する他の学校等の専用

23
（18）

図

書

館

そ

の

専
他

区

門
の

分

専

用

用

計
外語ビジネス専門

118.21 ㎡

1,510.72 ㎡

0.00 ㎡

運動場用地

0.00 ㎡

0.00 ㎡

0.00 ㎡

0.00 ㎡

計

118.21 ㎡

1,510.72 ㎡

0.00 ㎡

1,628.93 ㎡

他

0.00 ㎡

72.03 ㎡

0.00 ㎡

計

118.21 ㎡

1,582.75 ㎡

0.00 ㎡

そ

等

の

合

専
校

舎

講義室
教室等

用

教

員

研

究

グローバルビジネス学部・学科

共332.44㎡（ 332.44㎡）
実験実習室

6 室

2 室

新設学部等の名称
グローバルビジネス学部・学科

室

図書〔うち外国書〕

学術雑誌〔うち外国書〕

27〔6〕

-

-

( 34 〔6〕）（ 27〔6〕）

（-）

（-）

（-）

（-）

34 〔6〕

27〔6〕( 34 〔6〕）（ 27〔6〕）

開設前年度 第1年次

1,350千円

学生納付金以外の維持方法の概要

川崎市との協定
点 により、川崎市立
図書館(蔵書194万冊)の蔵書を取（-）
寄せ、学生に当日手渡せる体制をとる。
（-）

収 納 可 能 冊 数

92

5,000

―

㎡
200千円

経費
共同研究費等5,000千円
経 費 の の見見 積 り 積り
図書購入費
2,000千円 2,000千円
及び維
設備購入費
25,028千円 1,500千円
持方法
の概要
第1年次
第2年次
学生1人当り納付金点

体育館は、公共施設との提携をもって代替

体育館以外のスポーツ施設の概要―

教員1人当り研究費等

点

標本

閲覧座席数

面積
区 分

視聴覚資料 機械・器具

34 〔6〕

179.93 ㎡

体育館

1，533.19㎡（ 1，533.19㎡）（ 5，109.72㎡）
情報処理学習施設
語学学習施設3 室―室 大学全体（補助職員 人）
（補助職員 人）室数
14
室 10室は個室、4室は共同研究室室

電子ジャーナル〔うち外国書〕

面積
図書館

外語ビジネス専門学校
5，109.72㎡ 収容定員：414名
規定面積：1,389㎡

計

4000〔400〕（ 3226 〔374〕）

1,150千円

第2年次

―
第4年次

第5年次

第6年次

200千円

― 千円

― 千円

5,000千円

5,000千円 5,000千円

― 千円

― 千円

2,000千円

2,000千円 2,000千円

― 千円

― 千円

1,500千円

1,500千円 1,500千円

― 千円

200千円

第3年次
1,150千円

雑収入002

借用面積：598.66㎡

1,700.96 ㎡

種（ 3226 〔374〕）

358.46㎡、収容定員414名）と共用

72.03 ㎡ 借用期間：25年

冊

4000〔400〕
計

1,628.93 ㎡ 学校（必要面積共用する他の学校等の専用

用

3，244.09㎡（ 3，244.09㎡）
演習室
13 室

新設学部等の名称
図
書
・
設
備

共

校 舎 敷 地

小

任

人

務

校

専

人

事

計

地

9
（2）
計

人
教
員
以
外
の
職
員
の
概
要

7
（3）

第3年次
200千円

第4年次
1,150千円

第5年次
― 千円

― 千円
第6年次
― 千円

大

学

学

部

の
等

名
の

名

称 外語ビジネス専門学校
修業 入学 編入学
称
年限 定員
定 員
年
人
年次
人

収容
定員

学位又
は称号

定 員 開設超過率 年度
倍

人

所 在 地

【昼間部】

既
設
大
学
等
の
状
況

国際ビジネス学科

2年

100人

―

200人

専門士

1.14

平成
2年度

令和6年度
定員減予定（△60）
令和6年度
夜間新設予定（30）グローバルICT学科

2年

60人

―

120人

専門士

1.27

平成
26年度

令和6年度
定員減予定（△16）
令和6年9月定員増予定（10）

ホテルブライダル観光学科

2年

25人

―

50人

専門士

0.84

平成
26年度

ビジネス日本語学科

2年

25人

―

50人

専門士

1.10

平成
24年度

国際ICT・観光学科

4年

25人

―

100人

高度専門士

0.80

国際ビジネス研究科

日本語学科

日本語研究科

1年

1年

10人

235人

―

―

―

20人

―

235人

0.55

0.29

平成
令和5年度より28年度 神奈川県川崎市川 学生募集停止予定
崎区駅前本町22-1

平成
24年度

令和5年度より
春学生募集停止予定（△10人）
令和6年9月より秋学生募集停止予定（△10人）

平成14年度

令和6年4月より春学生募集減予定（△24）
令和6年9月より秋学生募集減予定
（△47）

1年

160人

―

160人

―

0.19

平成
14年度

令和6年4月より春学生募集減予定（△40）
令和6年9月より秋学生募集減予定
（△32）

2年

10人

―

20人

専門士

0.13

平成
24年度

令和6年4月より春
学生募集停止予定
令和6年9月より秋
学生募集停止予定【夜間】

英語ビジネス学科

附属施設の概要

該当なし

003

別記様式第２号（その２の１）（用紙

教グローバルビジネス学部

育

課

程

等

の

科目
区分

実
習
科
目
群

職
業
専
門
科
目

国
際
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
科
目
群

専
門
基
礎
科
目
群

要

グローバルビジネス学科
単位数

基
礎
科
目

概

日本産業規格Ａ４縦型）

授業科目の名称

専任教員等の配置

授業形態

配当年次 必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

スタディスキルズ

1前

ICT演習
キャリアディベロップメントⅠ

1前
1後

1

〇

キャリアディベロップメントⅡ

2後

1

〇

1

キャリアディベロップメントⅢ

3前

1

〇

1

グローバルキャリアディベロップメント

4前

〇

1

法学Ⅰ

2前

法学Ⅱ
次世代SDGｓⅠ

3後

1

〇
2

2

助

師

教

手

1

兼1

〇

2

兼1

〇

1

次世代SDGｓⅡ

4後

2English and Current Issues

1後

2

〇

English and Popular Culture
中国語・中国事情Ⅰ

2後

2

〇

3前

1

〇

中国語・中国事情Ⅱ
国際メディア

4前

1

〇

3後

2

〇

国際関係論

4後

小計（16科目）－8

臨地実務実習Ⅰ

1前または後5

臨

2

3

臨地実務実習Ⅱ

2前または後5

臨

2

3

臨地実務実習Ⅲ

3前または後5

臨

2

3

臨地実務実習Ⅳ

4前または後5臨

2

小計（4科目）－

20

English FundamentalsⅠ

1前

1English FundamentalsⅡ
English for Global BusinessⅠ

2前
1前

English for Global BusinessⅡ

3前

English for Global BusinessⅢ

3後

English for Global BusinessⅣ

4前

Discussion for Global Business

3後

Presentation for Global Business

4前

応用英語コミュニケーションⅠ

1後

応用英語コミュニケーションⅡ

2前

2

〇

米英ビジネスジャーナル読解
English Writing SkillsⅠ

2後

2

〇

1

〇

1

English Writing SkillsⅡ

3前

貿易実践英語1後1

小計（14科目）－

9

マーケティング概論
流通論

1前

2

〇

1前

2

〇

グローバルマーケティング実習

3前

2

経営とDX

1後

経営学

1後

イノベーションマネジメント

2前

プロジェクトリーダー養成実習

3後

2

経営組織論
経済学Ⅰ

4前

経済学Ⅱ

2後

国際経済学総論

2後

ビジネスファイナンス

〇

2
17

0

1
1
1
1
兼1
1

－

0

6

3

0

○

1

1

〇

1

1

〇

1

1

〇

1

1

〇

1

〇
1

〇

2
2

0

3

1

共同

1
1

共同

2

共同
兼1

－

0

1

4

0

1
1

2

○

1

2

〇

1

1

1

○

1

〇

1

2

〇

1

2

〇

1

3前

2

〇

国際金融論

4後

2

〇

小計（13科目）

－

0

1

1
○

2

0

1

○

12

1

1
○

2

0
共同

〇
10

2

1

〇

2

14

0

1

〇

2

0

3
0

2

1

001

2

〇

1

2前

1

－

1

2後

1

〇
0

備考

1

〇
2

2前

助

1
〇

1

講

兼1

兼1
兼1
－

5

0

0

0

1

3

専
門
基
幹
科
目
群

グローバルサプライチェーンマネジメント総論

1前

2

○

1

グローバルサプライチェーンマネジメントⅠ

3前

2

〇

1

グローバルサプライチェーンマネジメントⅡ

4前

1

グローバルサプライチェーンマネジメント実習

4後

2

貿易概論
貿易実務論

1後
3後

貨物輸送論

1後

貨物輸送実習

3後

2

通関概論
通関論

2前

2

〇

1

3前

2

〇

1

eｺﾏｰｽ実践2前

2〇

アジアビジネス

2後

2

〇

兼1

グローバルロジスティクスⅠ

2後

2

〇

兼1

グローバルロジスティクスⅡ

3後

1

○

最新物流戦略

4前

2

〇

1

国際通商協定

4前

2

〇

1

IT概論

1前

データ解析

3前

DX論Ⅰ

2前

DX論Ⅱ

科総
目合

1
〇

2
2
2

1

○

1

〇

1

○
1

○

2後

2

〇

DX論Ⅲ

4後

1

小計（21科目）

－

2

兼1

1
1
〇

1
1

16

23

0

○
－

59

45

0

－

兼1
5

0

2

0

1

4

9

1

6

0

5

5

デザイン設計1前

メディアデータベース

1後

2

○

メディア戦略Ⅰ
メディア戦略Ⅱ

1後

2

○

2

2後

3

○

1

メディア戦略Ⅲ
メディア戦略実践Ⅰ

3前

3

○

1

1

2前

1

○

1

1

メディア戦略実践Ⅱ

2後

2

○

1

1

メディア戦略実践Ⅲ

4前

2

○

1

1

メディアプログラムⅠ

3前

2

メディアプログラムⅡ

3後

2

○

国際観光ビジネスⅠ

2前

2

○

国際観光ビジネスⅡ

4後

2

○

翻訳制作

2後

1

○

日米言語比較
国際ビジネスリサーチ

3後

2

4前

2

○

異文化理解

4後

2

小計（16科目）-○－

事業創生実習4前及び4後小計（1科目）
合計（85科目）

学位又は称号

2

2

－

〇

○

0

4

0

0

73

92

0

1

1

1

1

1

002

オムニバス

オムニバス
オムニバス

兼1
1
1
1

○

法

オムニバス

兼1

1

4

卒
業
要
件
及
び
履
修
方
【卒業要件】
次により必修科目73単位、選択科目51単位以上、計124単位以上を取得すること
基礎科目20単位以上
基礎科目の選択科目17単位から、12単位以上取得する
職業専門科目80単位以上
職業専門科目の選択科目45単位から、21単位以上取得する
展開科目20単位以上
展開科目の選択科目から30単位から、18単位以上取得する履修の単位の上限：48単位（年間）

オムニバス

兼1

兼1

－

2

1

5

8

0

2

8

0

2

0

2

0

9

3

9

0

7

9

学位又は学科の分野

グローバルビジネス学士（専門職）

兼1

1

○

30

兼1

1

〇
2

兼1

兼1
〇

2

小計（52科目）

展
開
科
目

〇

0

1

2

2

経済学関係

授業期間等
１学年の学期区分

2期

１学期の授業期間

15週

１時限の授業時間

100分

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科）科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容スタディスキルズ

大学における学修の目的と方法を理解する。講義の聴講、基礎文献の読了のみならず、自身の問題関心や学修の目的に沿った自主的な取組の必要を理解し、それに伴う学校施設やインターネットの正しい活用法を知り、パソコンのリテラシーを身につける。それによって必要な資料・情報収集力及び学修した内容をまとめ教員や他学生に報告したり、論文やレポートの作成法を身につける。
本科目では大学での学修を行うための導入として、大学と専門職大学における相違点などの理解をした上で、本学における4年間の学習計画を学生自身が思索・実践する計画を策定することができるようになるための基礎を築く。

ICT演習

本演習では、「IT基礎」の内容を踏まえ、実際に各人がアイディアを見出し、ICTを活用して、仲間たちと課題を解決していく模擬演習や、教材やツールを活用した体験型の演習を行う。特に、「臨地実習」時や就職後に、各人が主体的に課題や目的を達成するために、適宜、情報技術を活用し、必要に応じてチームを編成し、オンライン若しくはオフラインで協働していくための基礎力を身に付けることを期待する。こうした経験が、将来、ICTツールを活用して、ビジネスシーンで活躍するための基礎となるだけでなく、更には、事業化やオープンイノベーションを生み出す原動力となることをも目指す。チームごとに成果を取りまとめるので、積極的な参加が必要である。各人やチームの状況に応じて、適宜、必要な指導をするので、主体的な学習も望む。

キャリア
ディベロップメントⅠ

将来の進路や職業の選択を考えるにあたり必要な基礎的知識や能力を身につけるために、社会に出て働くとはどういうことか、自分の将来をどのようにイメージしていくかについて、人生100年時代を見据えて「キャリア発達理論」の提唱者
ドナルド・E・スーパーが唱えた「ライフステージ（キャリアの段階）」と「ライフロール（キャリアの役割）を軸として自分を知り、自立したキャリア観を育成する。
キャリアの本質的な意味を理解するとともに、ビジネス社会が活躍している方のキャリア観に触れることで自分自身のロールモデルに触れると共にニューノーマル（新常態）における、ライスステージの在り方を思索する。

キャリア
ディベロップメントⅡ

本科目では、人生100年時代に即したキャリア理論の学びを通し、ファーストジョブの重要性、およびその決定に大きな影響を与えるインターンシップの意義について検討していく。
また、個別の企業研究の他に業界を研究していくことで、社会経済を俯瞰し体系的に把握する力を醸成する。その他、人間力向上、自己成長支援として、社会人基礎力の理解を促し、ロールモデルやメンターがキャリ形成においてどのような役割を果たせるかを検討する。これらの学びを活用することで、本学必修科目である隣地実務実習への参加中、コミュ
ニケーション力、チーム力、人的ネットワーク力の成長を加速させ、将来のキャリア選択に必要となるスキルの基盤を最大化していく授業である。

基
礎
科
目

001

備考

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科）
科目
区分

基
礎
科
目

授業科目の名称

講義等の内容キャリア
ディベロップメントⅢ

3年次から本格化する就職活動への準備として、学生から社会人へと移行するキャリアトランジッション（キャリアの移行）の時期をどのように過ごしていくべきかを検討。自分自身にとってのスムーズなトランジッションとは何かを考察していく。また、キャリアデザイン手法として世界中で認知されている『ビジネスモデルYOU』を活用し、自身を取り巻く環
境を客観的に把握、就職後も長期視点にて能動的にキャリアをデザインしていける力を身につける。その他、具体的な就職活動対策として履歴書・エントリーシート作成演習および、模擬面接を実施。ロールプレイ形式や学生相互評価を導入し、体験型のアクティブ・ラーニングとしより実践に近い環境を提供する。

グローバルキャリア
ディベロップメント

グローバル化の浸透により、ジョブ型採用、DXが進む現代、
社会の産業構造にも大きな環境変化がおとずれている。このような状況の中、キャリアデザインにおいて個人のEmployability（エンプロイアビリティ）の習得と成長は益々
重要度を増すと予測される。そのためには政治、経済、文化といった世界潮流の大枠を体系的に理解し、ポストコロナ禍
のニューノーマルの社会を自ら想像する力が求められる。こ
の講義では、21世紀型人材として、グローバル環境でのEmployability向上に必要となる多様なリテラシー力を向上させ、キャリア構築に活用できるレベルに引き上げる。また、実際にグローバルで活躍している現役のゲストを招き、未来のキャリアを築く上でのインスピレーションを涵養していくことを目的としている。

法学Ⅰ

社会の耳目を集めた事件やニュースに、法的観点から着目する。社会で仕事をする上で、また生活する上で起こり得る出来事や問題に、冷静に対応する基本的知識を修得する。
また、日頃から事件や訴訟に巻き込まれないように気をつけておきたい心がけを具体的に挙げ、法のあり方についての理解を深める。更に民事裁判、刑事裁判、家事調停等の法的手続きを学ぶ。憲法の存在意義を学び、国の統治機構と基本的人権、憲法改正の手続き等を理解する。

法学Ⅱ

法とは一体何か、何の為にあるのか、自分自身の権利や社会の秩序を守る為に法をどのように理解し、活用すべきかを考える。権利の上に眠る者は保護しないとの法の基本原則を始め、裁判員制度の仕組み及びメリット・デメリットを理解する。民法では「人」と「法人」の違い、物権と債権の違い、所有権とは何か、契約とは何か、不法行為と損害賠償、親族関係と相続を学ぶ。刑法の授業では、罪と罰とは何か、応報刑、目的刑、教育刑及び死刑、罪刑法定主義を考察する。

次世代SDGｓⅠ

本科目では2015年に国連で採択されたSDGs (Sustainable
Development Goals)の17の目標と169の個別目標を学び、制定
過程を歴史的に振り返ることで、この目標の意義についての見識を深める。またSDGsの提唱機関である、国連(UN)及び、
その他国際機関、世界のNGO、NPOに勤務するゲストを迎え、各機関がSDGs推進に果たす役割について把握する。また、ビジネス環境に於いて企業が取り組むSDGs経営と企業IR（Investor Relations)の関連性をESG投資の視点を交えて考察する。2015年〜2030年の目標期間も後半を迎えた今、どのような成果が報告されているか、成果報告の評価手法は的確であるかを検証。これらを基に討論を重ね、SDGsを自分毎として捉え課題解決を進めるために必要なリーダーシップとは何かを考える力を養う。

002

備考

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科）科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容次世代SDGｓⅡ

本科目では2015年に国連で採択されたSDGs (Sustainable
Development Goals）の17の目標と個別目標の存在を自分事として捉えるために、SDGsカードゲームを体験。その後、社会へより広く深く浸透させる実践経験として中高大学生を対象としたプログラム開発を実施する。プログラム開発後には対象者へ学生自らがファシリテーターとして実践。この経験を通してグローバルレベルの目標共有を促すアクターとしてのマインドセットを醸成する。また、プログラム構築、実践課
程では、課題解決の合意形成に役立つファシリテーションス
キルの習得にも力を入れる。実践後には2030年ゴールのSDGs
後の新たな目標を考えることで未来を担う将来のリーダーとしての資質を磨く。

English and Current
Issue

社会問題への関心を高めつつ時事問題を活用しながらのス
ピーキングスキルを訓練するリベラル系科目である。スピー
キング及び英作文スキルの強化を目的とし、教材として、米国のメジャーなニュースソースであるCBSニュースを元に時事的なトピックを活用する。受講生には、会話、スピーチ、英作文などの生産的活動に積極的に参加することが求めらえれる。最終目標は、任意のトピックについて安定した英語力で意見を表現できるようになることである。

English and Popular
Culture

いわゆる「教科書では学ばない」ような、米国で実際に頻繁に使われている表現を学びつつ、エンターテイメントの世界で頻繁に取り上げられる問題、話題に触れていく。アメリカの、または元々はアメリカ以外の文化圏のものである有名な映画が生み、またはそれら映画に影響を与えている文化的影
響を学習する。 その手法として、アクティブリスニングや
ディスカッションを導入していく。

中国語・中国事情Ⅰ

国際的な視野を養い、未来を創造するプロフェッショナルを育成するためには、経済大国である中国に関する知識が不可欠である。とりわけ、このグローバルな時代に英語に加えて、プラスアルファもう１つの外国語を考える際、世界の約5人に1人は話すと言われる中国語を選ぶのは自然な流れであろう。中国語および中国・台湾の歴史、文化や経済に興味を持
つ履修者を対象とし、日中台の異同を解説する。１コマの講義を前後に分け、前半の講義は中国語の文法を中心に行い、会話を修得する。文法を重点的に行う理由としては、成人の外国語学習は幼児のような自然習得と違い、相応のルールや方程式を踏まえた上で学習することが、最も定着性がよく効率的な学習方法であるからだといえよう。後半の講義では、テキストのデータや配布資料に基づき、現代の中国事情を考察していく。

基
礎
科
目

003

備考

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科）
科目
区分

基
礎
科
目

授業科目の名称

講義等の内容中国語・中国事情Ⅱ

グローバル化が進んだ現代社会において、他国を正しく理解することは極めて重要である。なかでも中国は、古来、日本を含む東アジアに多大な影響を及ぼしてきた。本講義は、３年次の「中国語・中国事情Ⅰ」に引き続き、中国語および現代の中国社会に関する知識を更に深めていく。幅広い教養、
国際的視野を養い、豊かなグローバル感覚を身につけることができる。前半の語学講義は、必要に応じて文法や会話のほか、検定対策も取り入れる。また、近年中国は世界での存在感が増していることに鑑みて、後半の講義は、中国経済を中心に、中国の観光産業や世界戦略である「一帯一路」などを解説する。本講義の教員は実務経験のある通訳案内士としての視点から、日中台の文化・歴史などの講義を実施する。

国際メディア世界の現状を知るには、多様なメディアから情報を得る事が必要である。ビジネスの現場においても、正しいニュースを通じて、現状と展望を得なければならない。しかし、旧来の新聞やTVだけでなく、インターネットやソーシャルメディアを活用した情報伝達も盛んになっている現状において、多くの問題も浮き彫りになっている。本講義では、オンラインにおける昨今の問題を取り上げる。特に、コロナのようなパンデミックや大災害時におけるソーシャルメディアの利活用も進む一方、ソーシャルメディアによるフェイクニュースや
シャープパワーは、既に国家統治に影響を与えるまでになっており、アラブの春のような国家崩壊を齎し、他国への選挙介入などの潜在的な影響力も指摘されている。また、個々人が発信する情報が地球全体に波及し、その結果、日常生活だ
けでなくビジネス自体をも変える力が無視できない。本講義
では、こうした最新の事例を元に、情報を正しく理解すること、そして発信していくことの意義を学ぶ。

国際関係論

第二次世界大戦以後、国・地域間の交流は急速に進んでいる。コンテナの登場による国際貿易・物流の急速な発展、イ
ンターネットの発明による国境を越えた通信の発達などで、既に一カ国単体だけで国家が成り立つということはほぼなくなった。どの国・地域も、他の国や地域との関係を保ちながら国家や企業を存続させる必要がある。また地球温暖化とそれに伴う自然災害の増大、食糧危機、そして未だ止まぬ国際・国内紛争は、世界が一丸となって解決せねばならない問題となった。これらのことから、今後どんな職業に就こうとも、世界で起こっていることに無関係ではいられない。そこ
で、本講義では、近年の国際関係から、現在世界で何が起こっているのか、何が課題か、それらの課題に向け、どんな解決策が試みられているかを学ぶ。

004

備考

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科）
科目
区分

職
業
専
門
科
目

実
習
科
目
群

授業科目の名称

講義等の内容臨地実務実習Ⅰ

臨地実務実習は、企業の実務を経験することにより、実務課
題の捉え方、解決に向けたアプローチを習得することを狙いとして各年次の必修科目として実施する。１年次に実施の臨地実務実習Ⅰから４年次に実施の臨地実務実習Ⅳまで実務現場での実習経験を重ね、次第に課題の範囲、深さと解決に向けたアプローチの自律性を高めていき、最終４年次では、現場のニーズ、要件の分析により自ら課題を設定することに加え、解決に向けての仮説を自ら設定しこれを検証することにより、結論を導くというビジネスの現場における通常のプロ
セスを自ら体験する指導計画としている。
このうち臨地実務実習Ⅰは、業務プロセスを理解することを目標とする。ビジネスの現場における他者との相互理解、社会人、企業人としての基本的な能力、姿勢を身につけさせる。実習先企業の製品、サービス、業務内容、業務部署の役
割、組織の構成を理解した上で、組織として業務を進めるた
めに必要なコミュニケーションの重要性を理解させる。企業
で業務を体験することで、これらを理解し実践できるようにする。

臨地実務実習Ⅱ

臨地実務実習Ⅱは、与えられた課題について計画を立てて業務を進めて完了させることを目標とする。与えられた課題に対し必要となる専門的知識、技術を統合し解を導く姿勢を身に付けさせる。実習先企業の製品、サービス、業務内容、業
務部署の役割、組織の構成を理解した上で、組織として業務を進めるために必要なコミュニケーションの重要性を理解させる。企業で業務を体験することで、これらを理解し実践できるようにする。

臨地実務実習Ⅲ

臨地実務実習Ⅲは、業務の現状を分析し自ら課題を抽出し、解決に向けて計画を立てて業務を完了させることが目標である。現状分析により設定した課題に対し必要となる専門的知
識、技術を統合し解を導く姿勢を身に付けさせる。実習先企業の製品、サービス、業務内容、業務部署の役割、組織の構成を理解した上で、設定した課題に対し解決に向けた行動をとる提案型の実務能力を身に付けさせる。

臨地実務実習Ⅳ

臨地実務実習Ⅳは、解あるいは解に向けたアプローチが単純には定まらない実務課題に対し、現状を分析し課題を設定し、解決に向けて複数の仮説を立ててこれを検証し解を導くというビジネス現場での通常のプロセスを体験し自ら実行することが目標である。現状分析による課題の設定、解決に向けた仮説の設定に対し必要となる専門的知識、技術を統合し解を導く姿勢を身に付けさせる。

005

備考

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科）
科目
区分

職
業
専
門
科
目

国
際
コ
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ニ
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シ
ョ
ン
科
目
群

授業科目の名称

講義等の内容English FundamentalsⅠ

１年次生の必須科目であり、語彙、文法、聴解、発話、作文、読解の基礎スキルを身につける科目である。聴解および読解スキルの向上に必要な理論を学び、学生や教科書から与えられる情報を正確に理解することを目指す。英語を英語のまま、余裕をもって間違いなく理解できるようにすること
で、アウトプット力強化にも繋げることを視野に入れている。学期を通して発話、聴解、作文の段階的な訓練を重ねていく。

English FundamentalsⅡ

本授業はEnglish FundamentalsⅠからの継続クラスであり、６つのトピックをベースに、総合的に英語力を高めるものである。語彙、文法はもちろんのこと、読解、作文、スピーキ
ング、発音、聴解等、広範に学習をする。これらの基礎を固めることにより、より専門的な科目において、各要素をより深く学習していくことができるものである。

English for
Global BusinessⅠ

国際ビジネスでの失敗の70% は、異文化理解の不足だと言われている。すなわち交渉相手の会社、個人の世界観をまずは理解する必要がある。そのためには、宗教観・世界観を基礎的なところから学び、ビジネス上想定される状況、シチュ
エーションなど業種職種を問わず、そこで求められる英語活用スキルを学ぶ。具体的には ビジネスの現場で時と場面に応じた適切なフレーズが出てくるようになることである。実用的な国際英語に効果的にアプローチするためにまず読むための構文と文法を習得し、聴解による練習を通して内容を把握し、それらをWriting and Speaking としてアウトプット活動を行う。場面別にビジネス英語といってもあまり堅苦しくなく、ビジネスで関わるビジネスライクかつ丁重な表現、少しくだけた表現、メールでは書き言葉、対面や電話では話し言葉といった具合にさまざまな場面での適切な英語表現を分かりやすく学ぶ。授業の目的は単に英語表現や文法を学ぶこと
ではなく、国際ビジネスにおける異文化理解を深め、英語という言語が果たす役割を理解することである。

English for
Global BusinessⅡ

このクラスでは、実践的な状況に応じたビジネス・コミュニケーション・スキルと、ビジネス環境のための英語のボキャ
ブラリーと文法の基本的な理解を深めることに重点を置く。
受講生は、ディスカッションに参加し、ライティング課題をこなし、その過程でプレゼンテーションスキルを身につけていく。トピックとしては、グローバルビジネス交渉、交渉環
境、交渉プロセス、ツール、インターネット上での交渉、効果的な交渉のためのコミュニケーションスキルなどを取り上げる。これらの学習を通し、文化、習慣、価値観の多様性を学び、それらを英語運用スキルのベースとしていく。

English for
Global BusinessⅢ

Global Business における視野は従来以上に、異文化間コ
ミュニケーション能力がカギになっている。英語における効
果的なプレゼンテーションの技法を学びながら、どの分野において意思決定を行うにも、ERS（倫理、責任、サステナビリ
ティ）の素養は不可欠である。この講座を通して、1.異文化間コミュニケーションの言葉と概念、戦略を学び実践する。
2. 倫理的かつ、社会の一員として責任ある行動のためのサス
テナビリティな行いとは何かを学ぶ。3. 効果的な異文化・ビ
ジネスコミュニケーション技法を学ぶ。

006

備考

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科）
科目
区分

職
業
専
門
科
目

国
際
コ
ミ
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ン
科
目
群

授業科目の名称

講義等の内容English for
Global BusinessⅣ

ビジネス上想定される状況、シチュエーションを、業種職種を問わずできるだけ広範に取り入れながら、そこで求められる英語活用スキルを身につけていく科目である。特に、Win
Win の英語での交渉を成立させるためにはどうしたら良いか、Global leadership や Servant leadership の概念を学びながら、英語におけるNegotiation skills や効果的なビジネスプレゼンテーションをを学ぶ。表層文化と深層文化を理解することが、国際コミュニケーションの秘訣であるので、それらの訓練もする。状況別の実際的なビジネス英語、ビジネス環境で必要となる基本語彙と文法も併用して学ぶ。

Discussion for
Global Business

本授業の目標は、意見を伝達し、集団でのディスカッション
を首尾よく進めていくためのスキルを実践を通して習得していくことである。小まめな小テストを行い、それを通して使いこなせる基本表現量を強化していく。一般的で日常的なトピックと合わせ、ビジネスに関する時事的な社会問題も扱っていく。聴解スキルおよび発話スキルの向上に主眼を置いていく。

Presentation for
Global Business

本授業は、プレゼンテーションスキルの向上とそのための訓練を行う授業である。様々なワークショップ、個人作業、グループ作業を行うことで、英語プレゼンテーションのクオリ
ティをアップさせていく。同時に、様々な英語ネイティブのプレゼンテーション資料を観察、分析し、そのディスカッ
ション力も取り入れる。学生は経験豊かな話し手を参考にしながら訓練を重ね、講師からの指導を受けながらプレゼンテーションのためのオリジナル原稿を作成する。パブリック
スピーキングにおける非言語コミュニケーションの、プレゼンテーションへの効果についても学ぶ。

応用英語
コミュニケーションⅠ

オフィス、食事、その他日常的な状況で用いるに適した文法や語彙を、読解、英作文、スピーキング、発音、聴解訓練を用いながら学び、ビジネスの現場でTPOに応じた適切なフレー
ズが出てくるようになることを目標とする。実用的な国際英語に効果的にアプローチするためにまず読むための構文と文法を習得し、聴解による練習を通して、内容を把握し、それらをWriting and Speaking としてアウトプット活動を行う。
ビジネスで許容される範囲の比較的カジュアルな英語、ビジネスで関わるビジネスライクかつ丁重な表現、メールでは書
き言葉、対面や電話では話し言葉といった具合にさまざまな場面での適切な英語表現を分かりやすく学ぶ。

応用英語
コミュニケーションⅡ

本授業は、「応用英語コミュニケーションⅠ」から繋がる位置づけであり、ビジネスシーンでの実際的なコミュニケー
ションにおける基礎英語力を向上させることを主眼に置いている。授業は講義、実践、テストで構成する。学生には授業
教材とは別に自主学習のための資料を配布する。学生は筆記
課題に積極的に取り組むと共に、適切な声量で英語を話し、学生や講師とのディスカッションに主体的に参加すること。
最終授業では、ビジネスシーンで要求される総合的なコミュ
ニケーションスキルを活用するスキルアップの仕上げとしてクラス内面接と筆記課題を行う。

007

備考

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科）
科目
区分

職
業
専
門
科
目

国
際
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シ
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科
目
群

授業科目の名称

講義等の内容米英ビジネス
ジャーナル読解

欧米のビジネスジャーナル、米国の Time、 Harvard
Business Review、 英国のThe Economist、 London Business
School Reviewなどのジャーナルを日英の言語で読みながら、世界のビジネス状況を把握していく。特にコロナ禍中の世界のビジネス動向、AIと経済等、社会に大きなインパクトを与える議事を選択し、欧米のビジネスの状況がどうなっているかを理解する。また、欧米のジャーナルを読解することにより、コロナにより世界の経済・日本の経済がどのような影響を受けているのかなど、最新の世界のビジネス状況を考察す
る。YouTube や 英語のインターネットサイトを利用して英語のプレゼンテーションスキルも学ぶ。

EnglishWriting SkillsⅠ

本授業ではエッセイ形式で自身の意見を書く作業を通して、論理的で、説得力のある学術的、専門的な英作文スキルの基礎を習得する。最新の英文校正ソフト（Grammarly,
QuillBot, Deep L)を利用し、自分で書いた英文をさらに質の高い文に仕上げる。

EnglishWriting SkillsⅡ

レポートや概要文作成で必要な適切な表現の選択や引用方
法、ビジネス環境における情報伝達方法を学習する。
テーマについて、自分自身の意見をエッセイ形式で書くという演習を行い、アカデミックで専門的な文章を英語で書くス
キルの基礎を習得することを目的とした授業である。英語表
現の選択、論理性の構築、文構造の理解、編集や校正のスキ
ル学習に取り組んでいく。また同時に、ネット社会化したことで社会問題になっている剽窃についても理解するとともに、全てデジタル端末を使って行うことで、現代社会で求められる最低限のITスキルも同時に身につけていく。必要に応じて、英文法の基礎や、日本語と英語の違いなどにも触れていく。

貿易実践英語

この講座では専門基幹科目群の必修科目の貿易概論で学んだ貿易に使用する基本的な用語の復習と更なる理解を英語を使用し深めることを目的とする。近年サプライチェーンのグ
ローバル化が顕著となり海外のパートナーとのやりとりは必須となってきた。事実、食品・農産品の多くは輸入され、工業品は輸出されている。とくに自動車やIT機器の完成品や部品などは世界中のサプライヤーの間を行き来してサプライ
チェーンの最適化が行われている。貿易に関わるそれぞれの
トランズアクション（問い合わせ、商談、条件ネゴ、貨物受領、クレーム、返品、支払いなど）をベースにそれに関わる文書（メール）や商談に使用する英語表現やコレポンのマ
ナーやルールを学び、海外のビジネスパートナーとのスムー
ズで正確なビジネスコミュニケーション能力を身に着ける。
また海外諸国の文化にも触れ将来使用するビジネスコミュニ
ケーションに役立つヒントも紹介する。

008

備考

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科）
科目
区分

職
業
専
門
科
目

専
門
基
礎
科
目
群

授業科目の名称

講義等の内容マーケティング概論

実務面からマーケティングの考え方を理解し、これを活用したICT分野のビジネス戦略、戦略を具体化するためのアクションプランを含む戦略シナリオの立案、展開ができるようになるための基盤となる知識、理論を学ぶ。具体的には、事業企画などで使われるマーケティングの各種分析手法を幅広く学
びその活用法について具体事例を通して考えさせる。各種分
析手法は、市場分析、市場ターゲティング、市場参入戦略立案、評価にわたる。また、Webマーケティング、AI技術活用
マーケティング手法を学び、実務で活用するための知識、技能を身につけさせる。さらには、ICT分野での具体的な事例として、新規製品、サービス事業の立ち上げ及び既存事業の再構築の成功、失敗事例を示し、何故成功したか、失敗したかを考えさせ、当該事例での市場ターゲティング、市場参入、立て直し戦略を検証、マーケティング観点での企図を確認することにより、戦略シナリオ立案、展開の具体化について学ぶ。

流通論

現代のわれわれの生活にとって流通や商業は不可欠な存在である。流通や商業は生産と消費を結びつける活動であるが、メーカーや消費者の変化により変化してゆく。そこでこの講
義では、まず、流通・商業についての基本的な説明からはじ
め、小売業、卸売業それぞれの変化や流通のグローバル化についても論じてゆく。特に1990年ごろから情報通信技術の発展により、eコマースが発展してきている。この講義では特にeリテイル（BtoC）を中心に、伝統的な流通との対比において、その特徴および今後の発展について事例の紹介も行いながら、進めてゆく。また流通のグローバル化については国産
商品調達、海外出店、外資の進出など、また情報化を背景とした消費者の国際化について、情報入手や海外製品の流入などの点からも論じてゆく。

グローバル
マーケティング実習

マーケティングとは企業が顧客との関係を創造、維持をさまざまな企業活動を通じて実現してゆくことである、ということができる。そしてグローバリゼーションとは、企業活動や社会現象が全地球化してゆくことを意味している。つまり、産業や社会の国際化や多国籍化が高度に進展している状態である、ということもできる。グローバルマーケティングの理論や概念は国境を越えた企業活動や社会現象の展開が進む中で、企業がどのようにマーケティングを実践したり、直面す
る課題を理解し、それに対応するために役立つ。またグロー
バル化は、世界の産業と社会のトレンドであると同時に、われわれの日常生活とも結びついているという二面性がある。
グローバリゼーションの進展は、ひとつには先進国の国内市場の成熟化があり、また企業間の協調や連携の必要性の高まりやインターネットによる情報の流通、電子商取引(eコマース）の増加が挙げられる。そこで、この講義ではさまざまな企業のグローバルマーケティングの事例を紹介しながら、グ
ローバルマーケティングについて考えてゆくことにする。

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備考

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科）
科目
区分

職
業
専
門
科
目

専
門
基
礎
科
目
群

授業科目の名称

講義等の内容経営とDX本講義では経営視点からデジタルトランスフォーメーションについて学ぶ。企業は外部環境の急激な変化に追従し、存続もしくは成長することが求められる。デジタルトランス
フォーメーションが目的するところは、IT活用の推進活動にとどまらない。時として、企業風土やこれまで確立してきた
ビジネスモデルを一から見直し、新たなる企業風土の醸成、
新たなる価値を創造するビジネスモデルを確立し、経営戦略の見直しまでに及ぶ。企業においてデジタルフォーメーショ
ンを推進するにあたり、いくつかの切り口を通して、何を目標とかかげ、その目標に向けてなすべきことは何かということについて考えていく。デジタルフォーメーションを切り口に経営における視点・視座の持ち方について考えることで、経営についての学びも深めるものとする。

経営学

産業革命以降企業の生産性を上げるために実務家による経営論が数多く展開されてきた。技能から技術へ、米国の自動車産業で開発されたフレデリック・テイラーの科学的管理法など専門性と役割分担による大量生産大量販売に最適化された。しかし多品種少量、サービス化に産業がシフトする時代には、経営学、マネジメントは人間学を基礎にした理論にシフトしてきた。マネジメントを体系化したP・F ドラッカーによるとマネジメントは「社会的資源を顧客満足に変換することで人類の安全、安心、幸福を実現することで顧客を創造する」としている。
顧客に思いを馳せる「精神」の分野と、現実を見て正しい問
題定義による目標を設定する「戦略」と、時間を有効に活用する「実践」の３分野ごとに成功事例からし経営の原理を学ぶ。

イノベーション
マネジメント

企業の成長や起業するためにイノベーションをどのようにマ
ネジメントしたらいいかのについて事例や事例に共通する原理や手法を紹介する。米国主要MBAで使われているMOTのバイ
ブル、クレイトン・クレステンセン著「技術とイノベーショ
ンの戦略的マネジメント」やドラッカーの「イノベーションと企業家精神」などを紐解きながら内外の事例と担当教員の経験を紹介する。

プロジェクトリーダー養成実習

会社においては様々なプロジェクトが複数進行する。経営陣
からはプロジェクトリーダーに円滑な運営、納期厳守、品質の良い成果物のアウトプットなどのリードが期待される。プ
ロジェクトではない業務においてもプロジェクトリーダーが身につけているべきスキルを発揮することで円滑に進めることができる。本実習の前半はプロジェクトリーダーが備えるべきコミュニケーション力、ファシリテーション力について
グループワークを中心に疑似体験することで実践において活用できることを目指す。プロジェクトをリードするために必要な具体的なツール（道具）についても、与えられた課題に対しグループで取り組むものとする。後半では応用展開として新サービスの提案書の作成を仮想のプロジェクトチームで取り組み、『プロジェクトチームで仕事を進めること』を疑似体験し、プロジェクトリーダーの役割について理解を深めるものとする。

010

備考別記様式第２号（その３の１）
（用紙

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業

科

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概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科）
科目
区分

職
業
専
門
科
目

授業科目の名称

講義等の内容経営組織論

経営組織は経営の道具として位置づけられる。経営目的があり、経営目的を達成するために、戦略があり、戦略を実現するために道具または手段としての組織がある。従って企業組
織、行政組織、病院や介護施設など組織の種別により、新事業の起業、事業の安定的継続、期限のあるプロジェクトなどの目標により組織は異なる。とは言え、人と人との協力や組織間の協業においては人間学に基づいて共通する組織設計の原理があるため、経営組織論の歴史的内外の知見と事例を抽出しながら経営組織デザインの考え方を紹介する。

経済学Ⅰ

我々が日常的に行っている財・サービスの売り買いは最も基本的な身近な経済活動である。この経済活動を個別具体的に捉えるのではなく、少し抽象化し、もっと一般的に考えてみようというのがミクロ経済学の基本的なスタンスである。まず、売り買いする場を市場と呼び、買い手を需要者、売り手を供給者と呼ぶ。この市場における経済活動を需要曲線と供給曲線とその背後にある効用最大化や利潤最大化などの利己的な行動原理に基づく消費者行動や生産者行動分析を考察する。経済活動の場としての市場は、完全競争市場、独占市
場、寡占市場、独占的競争市場などの市場形態を考える。現
実の諸々の経済現象の分析や経済安定化の為におこなわれる
経済政策効果を分析できるようにすることが大きな目標であ
る。

経済学Ⅱ

マクロ経済学は経済活動を俯瞰的に見る。例えば日本全体の経済活動が活発であったか（景気が良かったか）、低調であったか（景気が悪かったか）を考える。その為には日本国内に存在する企業はどれ位の財・サービスを生産したか、どれくらいの人が働いたかあるいは失業したか、海外との取引の結果、輸出分が多かったのか、輸入分のほうが多かったのか、物価は安定していたのかなどを考える必要がある。その理解を深める為に、標準的なマクロ経済学を学び、まず第一に家計、企業、政府の行動がいかにして、財市場において国民総生産を決め、貨幣市場で金利を決定するかのメカニズムを理解する。次いで、政府の金融財政政策が経済の安定化のためになぜ必要なのかを理解する。ついで時間とともに経済がどのように変動し、その結果経済がどれくらい豊かになったのかを長期的な観点から考察する。

国際経済学総論

国際経済学は国と国との交易を財・サービスの取引と国際金融取引の二面から考える。自国で生産できないものを他国から輸入し、他国で生産できないものを輸出すれば、お互いの国の生産性は上昇することは直感的に明らかだが、自国と他国が同じものを作っていたら交易（国際貿易）は必要ないのだろうか。まずは、国際経済学の基本として「比較優位の法則」を学び、たとえ両国が同じものを生産していても、交易による利益は存在するということを理解する。そのうえで、世界の各国、各地域の経済は国境を越える資本や人の移動、財、サービスの輸出入を通じての相互依存関係がある事を学ぶ。この国際的な経済交易により各国がどのような利益・損失を得ているのかを、その結果どのように成長してきたのかを理解する。

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門
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備考

別記様式第２号（その３の１）
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概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科）科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容ビジネスファイナンス

ビジネスパーソンにとって、会計の観点から自らが経営する会社、属する会社の経営状況を知ることは必須といえる。売
上規模、利益の有無、どのような資産と負債があるかなどが把握すべきこととしてあげられる。また、自らの会社にとどまらず商品やサービスの仕入れ先となる会社、販売先となる会社、ライバル会社の経営状況の把握も、経営の意思決定においては重要な要素の一つである。企業の活動の内容は何らかのかたちで表さらなければならない。その表されたものの一つの形態が財務諸表である。財務諸表を分析することで、様々な角度から会社の特徴を知ることが可能となる。また、財務諸表を比較することでライバル会社との強み、弱みの違いの比較を定量的におこなうこともできる。さらに、特定の業界の複数の会社の財務諸表を分析することで、その業界の特徴をつかむことも可能となってくる。さらに、ファイナン
スにおける各種道具を使いこなすことによって、定量的なデータをもとにした意思決定が可能となる。商品やサービスを仕入れて販売する際や、製品を開発して販売するときに定性的なことがらのみでは、経営の意思決定をおこなう際にこころもとない。その際に定量的な予測や裏付けとなるデータをもたらしてくれるのが、ファイナンスにおける各種の道具といえる。本授業では、実際のビジネスで用いられる（実務の）観点から会計とファイナンスについて学んでいくことを目的とする。

国際金融論

国際金融論とは、多国間の相互関係を考慮に入れたマクロ経
済学の応用分野で、特に為替相場などの金融的な側面に焦点を当てる。授業では日米貿易摩擦やリーマンショックといった世界規模で影響を及ぼした具体的な金融事例を事前に提示し参加者の国際金融への問題意識を醸成のうえ、事例（シナリオ）分析に必要となる実務、理論、政策を提供。これらをグループでの議論に活用することで、問題の本質を掴む能力を育成していく。また、内閣府やFRBにて実際に働くプロ
フェッショナルな現役のゲストを迎えての質疑応答の場を提供することにより、臨場感のある討論を誘発しグローバルな
社会経済動向への興味関心を深め、国際金融を広い視野で捉える視座を身につける。

グローバルサプライ
チェーンマネジメント総論

グローバルサプライチェーンマネジメントとはサプライチェーン・マネジメントをグローバルな視点から実施しようとする考え方であり、原材料の調達から製造、物流、販売までの全行程を国内のみならず、海外の拠点も含めて最適化する仕組みのことである。このような考え方が注目されているのは、企業間競争がグローバル化しており、また、情報技術の発展により、情報の共有が容易となり、情報にもとづく環
境の変化に柔軟に対応することが求められているからでもある。またグローバルサプライチェーンマネジメントには、政治的、経済的、文化的諸要因も大きな影響を与える。これらの制約要因についても言及しながら、この講義では、ロジス
ティックス、サプライチェーンマネジメントやBPR（業務改善）にもふれながら、グローバルサプライチェーンマネジメ
ントの全体像を明らかにしてゆく。

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備考

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日本産業規格Ａ４縦型）

要（グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科）
科目
区分

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授業科目の名称

講義等の内容グローバルサプライ
チェーンマネジメントⅠ

資材部品の調達、生産から組み立て顧客の市場まで多くの業
務が企業内、企業間、国際的に介在してグローバルなサプラ
イチェーンを構成している。サプライチェーンとは調達、生産、物流、販売,貿易業務など供給業務の連鎖であるとともに工場内でもいろいろな設備の工程の連鎖もサプライチェーンである。伝統的には機能別、組織別に個別の部分最適により効率化が計られてきたが複雑な連鎖となっているグローバル
なサプライチェーンを全体最適にする手法としてTOC(制約理論）やシステム論による組織を超えた横串のマネジメントを解説する。

グローバルサプライ
チェーンマネジメントⅡ

サプライチェーンマネジメントは組織や国の境界を超える供給連鎖全体最適にすることであるが、ミクロな生産工場内での工程連鎖の効率化、在庫削減手法がグローバルなロジス
ティックスにも応用できる。コンテナ輸送は陸送と海上輸送の統合であるが、その原理は工場内での工程間のカンバン方式による統合と同じである。従ってその手法や思想はトヨタ生産方式やドラッカーのマネジメントが有効である。どちらもモノとカネの流れという現場現実の時間軸でのアクションであるロジステックスを重視する。サプライチェーンの原理
からICTのDX設計への知見を紹介する。

グローバルサプライ
チェーンマネジメント実
習本講座では、グローバルサプライチェーンマネジメント論
I&IIで学んだ基礎的・理論的な内容をベースに、さまざまな領域における企業の事例を取り上げ、各業界に特有なもののみならず、それらに共通する要素を明らかにしていく。ハーゲンダッツの高品位物流の構築に関わる研究とベンダー・
パートナーとの連携強化の考察、ナイキにおける在庫削減のためサプライチェーンの体系を変更し、業界に先駆けナイキ
フューチャーズを導入し産業のスタンダードを覆した事例研
究、デルテクノロジーズがコンピュータ業界で起こしたBTO革命とそれによって起こったITバブルの研究など、これらの企業でキーマンとして要職に就いていた講師本人からこれら生の事例を解説し、その事例を具体例として、ケーススタ
ディーの課題として生徒がグループワークを通じ、自ら考える思考を学ぶ。トップダウンではなくボトムアップの授業に導く。最終考査ではグループで選んだ上記企業以外の事例についてサプライチェーンの研究を行い強みとリスクをそれぞれ発表する。

貿易概論

貿易は、我々の日々の暮らしに、そして我が国の発展や世界の繁栄に欠かせないものとなっている。資源を持たない我が
国は貿易によって発展したと言っても過言ではない。それは明治維新を迎え、欧米諸国と肩を並べるべく国づくりを行った時、そして国が焦土と化した第二次世界大戦後の復興の時がそうであった。2021年には東京オリンピック・パラリン
ピック2020が開催され、2025年には大阪万博の開催が予定されており、我が国の貿易はますます盛んになるであろう。
本講義では、貿易とは何かについて、貿易取引の実務の流れについて体系的に学び、特に国際貿易体制と経済連携協定、
市場調査と取引先の決定、取引条件と契約、インコターム
ズ、外国為替相場と代金決済、貨物の輸送と船積み書類につ
いて学ぶ。

013

備考

別記様式第２号（その３の１）
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授

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日本産業規格Ａ４縦型）

要（グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科）
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区分

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授業科目の名称

講義等の内容貿易実務論「新しい」といっていたものがすぐに「古く」なる時代となった。この20年の間にもIT技術の目覚ましい発展が貿易取引に大きな影響を与えた。その代表的なものが「越境EC」と呼ばれるオンライン商取引である。このほか輸送手段の高速化、ドローンによる貨物輸送の実証実験など輸送のあり方にも変化がみられる。取引自体も単なる二者間の取引から三者間、四者間と多角化している。遠方から貨物の出し入れをハンドリングする非居住者在庫・通関などの新しい取引形態も発達した。
本講義では、まず「新しい貿易取引形態」と題して、近年見られる新たな貿易取引形態について学ぶ。このほか、貿易に関わる保険、貿易管理制度、品目分類とHSコード、通関手続
き、関税と関税評価、貿易と災害・感染症の拡大、貿易と環境について学ぶ。

貨物輸送論

物の流れは古代から重要なものであり、現代社会においても不可欠な存在である。国際商取引の物流分野では契約の対象となる貨物を目的地まで輸送手配する場合、海上輸送、航空輸送、及び陸上輸送手段などが用いられる。貨物輸送論では、これらの貨物輸送手段に関する理論、及び多国間取引の増加に伴うFTA／EPA及びRCEPなどの国際ルール（経済連携協定）、WTO/TPPなどの国際貿易の枠組みを学ぶことにより、グ
ローバルな視点を身に着けることを目的とする。

貨物輸送実習国際物流（輸出入、及び三国間）の流れを理解すると共に、
国際輸送条約の理解を深めることによって、運送人、荷送人、及び荷受人の責任範囲を把握することが可能になる。実際に、輸出入通関に必要な書類の作成を経験することを通じて、輸出者の視点、輸入者の視点、及び運送人の視点から国際取引社会が長い期間を通して築いてきた複雑かつ合理的な貿易システムを実感してほしい。また、国際物流の最前線を見学することで現場感覚を感じることができる。

通関概論「通関」（Customs Clearance）とは、関税法その他関税に関する法令に基づき貨物の輸出入の許可を受け税関を通過することをいう。「通関手続き」（Customs facilities）とは、関連法令に従って関税の確定及び納付に関する手続きを含む
申告又は承認の申請からそれぞれの許可又は承認を得るまでの手続きをいう。通関には①関税その他の輸出入税の納付、②貿易統計の作成のほか③輸出入貨物の取り締まりという意義を持つ。本講義ではまずこの「通関」や「通関手続き」の意義や機能について学び、「通関士」制度についても学ぶ。
我が国の「通関士」制度は、1966年の関税の申告納税方式導入により、翌年通関業法が制定された際、通関業者とともに誕生した。通関士は通関業務の専門家として、輸出入申告書、船（機）用品積込申請書、蔵入承認申請書、不服申立書、修正申告書、更正請求書などの通関書類を審査を行う。

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備考

別記様式第２号（その３の１）
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要（グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科）
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授業科目の名称

講義等の内容通関論

通関関連法令を体系的に理解するため、関税法及び関税定率法及び関税暫定措置法のいわゆる関税三法令及び我が国の輸出貿易制度を規定した外国為替及び外国貿易法（主に第6章）を学ぶ。まず関税法（総則、船舶及び航空機、輸出通関、輸入通関、保税地域、運送、収容及び留置、課税物件確定時期と適用法令、納税義務者、関税額の確定、関税等の納付及び納期限、不服申立て・その他雑則）について学び、次に、関
税定率法（総則・税率、課税価格の決定の原則、課税価格決定方法の例外、特殊関税、減免税・戻し税）について学ぶ。
続いて、関税暫定措置法、その他の法令・条約（電子情報処
理組織、コンテナー条約、ATA条約等）について学ぶ。次に、通関書類の作成及び通関実務（輸出申告書の作成、輸入申告書の作成、関税額等と課税価格の計算方法及び関税率表の解
釈に関する通則、関税率表の所属の決定）について学ぶ。最後に、我が国の輸出入貿易管理制度を規定した外国為替及び外国貿易法（第6章）及びその政令である輸出貿易管理令及び輸入貿易管理令について学ぶ。
について学ぶ。

eコマース実践eコマース(EC)の概要を理解した上で、eコマース(EC)サイトの立ち上げや運用をするために必要な知識を身に付けることを目指す。
eコマース(EC)の歴史を把握した上で、実務的な業務内容を理解する。また、最新のeコマース(EC)の動向・トレンドについても必要に応じて解説する。

最新物流戦略

戦略物流（ロジスティクス）をベースに、成長ビジネスモデ
ルを構築させている事例を学び、理解・研究し、「イノベーターシップ」の養成を目指す。その方法論として、身近にある流通やネット通販など小売の最新物流事例を通して、最新
ビジネス環境を知り、理解していく。さらに「物流思考」の視点から、「問題解決」ができるようになる。授業は、講義、グループディスカッション、プレゼンテーション、事前
課題を通して進めていく。

アジアビジネス中国経済の概要、中国市場の分析、そして主要な中国企業の戦略・成長過程の研究を通して中国経済の成長要因を理解する。
その上で、成長を続ける中国市場にどのように進出し、また強大化する中国企業にどのように向き合うのかをE-コマース
分野の事例を通して議論する。
カリキュラム後半では、習得した基礎的な知識を用いて、戦略仮設を立案させることで、実践的な中国事業戦略策定のプ
ロセスも習得できるようにする。

015

備考

別記様式第２号（その３の１）
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授

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日本産業規格Ａ４縦型）

要（グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科）
科目
区分

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授業科目の名称

講義等の内容グローバル
ロジスティクスⅠ

本講座では1年次に履修した専門基幹科目群の「グローバルサ
プライチェーンマネジメント概論」および「貨物輸送論」、で学んだ知識をベースにロジスティクスの基本概念とフィジ
カルディストリビューションとの違いを明確に理解する。さらにはサプライチェーンとの関連性に触れ、各関連ファンクションとのインターアクションによって生まれる最適化についても学ぶ。よくロジスティクスと物流は混乱して使われるが、それぞれの体系とスコープを理解することにより明確な違いを理解する。ロジスティクスの以下のファンクションが授業のトピックとなる。１．ロジスティクスとは、その歴史と変遷２．配送、物流との違い、３．国際配送・輸送、４．
国内外倉庫配置と管理、５．荷役（マテリアルハンドリン
グ：マテハン）、６．梱包・包装および資材、７．国際的な流通加工（Value Added Service)、８．多国間リバースロ
ジスティクス（動脈物流と静脈物流）９．情報システムとインターフェース、１０．在庫最適化とコスト削減、１１．
Business Contingency Recovery Plan（BCRP）の考え方、
１２．ロジスティクスにおけるSDGｓとはグローバル
ロジスティクスⅡ

本講座ではグローバルロジスティクス Iで学んだロジスティ
クスの基礎知識をさらにディープダイブし、より具体的な輸送モードや倉庫タイプ・配置・管理、さらにはそれに付随する手続きや方法論について学ぶ。国際運送は時代とともに輸送機器の発達ともにそれを利用するサービスがより複雑になってきた。それはサービスの最適化によって荷主だけでなく最終ユーザーにサービスや価格のベネフィットをもたらすものとなった。まずはフィジカルディストリブューションの基本モードである陸運：トラック・鉄道、海上：船舶（バルク トランパー・コンテナ バースターム）、航空：航空機
機材などについても深くを学び、運輸業はもちろんのこと商社・メーカー等で使える実践力を磨く。さらにはそれに付随する機材や運用方法の特徴を理解する。また国際輸送に必要な基本的な仕組み（流れ・運賃体系）を理解し、倉庫の配置ついての考え方やその管理を学び、乙仲実務に直結する用語や知識を学ぶ。

国際通商協定世界は第二次世界大戦後、世界平和の達成のために、自由貿易を目指し、関税及び一般協定（GATT）体制を確立・推進してきた。その後、GATTウルグアイ・ラウンドの成功の後、1995年1月、GATTの発展的解消とともに世界貿易機関（WTO）
が設立された。その後、WTOの加盟国増加とともに、交渉が行き詰まると、これに代わって経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）が盛んに締結されるようになった。2021年10月現
在、我が国では18の経済連携協定（EPA）と日米貿易協定を合わせた19の協定が発効されている。2020年11月にはASEAN10カ
国、日本、中国、韓国、オーストラリア及びニュージーラン
ドの15カ国で地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の署名がなされ、近々発効するとされる。今後、貿易取引を行うにあたっては、このEPA/FTAの理解が欠かせない。本講義では、
EPA/FTAを概観し、次のこれらの協定を活用し、関税の優遇を受けるための手続き方法について学ぶ。

016

備考

別記様式第２号（その３の１）
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業

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概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科）
科目
区分

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授業科目の名称

講義等の内容

IT概論

パソコンの登場以来、世界は大きな変化を遂げた。従来、考えられなかった簡便さで世界がつながり、新ビジネスの誕生に伴い新しい富も作り出されるようになった。このビジネスモデルの変化は世界規模で起こっているが、その技術をもたらしたのがパソコン及びインターネットである。
本講義は、本学部のDX科目及びデジタル科目カリキュラムの導入であり、メディア戦略に関わるカリキュラムの基礎となる。日常でのパソコン使用レベルから、新ビジネスモデルビ
ジネスに携わる職業人に求められるハードウェア、ソフト
ウェア、インターネットの機能・概念・操作方法の基本を網羅して学修し、デジタルリテラシーの基礎を身につけ、現在進行中のデジタル革命に踏み出す知識を身につける。

データ解析

ビジネスにおいてデータ解析は、定量的に課題を明確化するとともに、その課題を解決するための提案を補完するための予測値、もしくは予測をするための数式を導きだすための手段として活用される。本講義ではデータ解析をおこない課題を解決する提案ができる力を養うことを目的とる。前半はデータ解析の基礎となる統計について講義する。解析の道具としての統計をどのように駆使するか、自ら考えられるようにすることを到達レベルの目標とする。後半は実践のビジネ
スにおいてデータ解析がどのような場面で使われているか、
具体例を中心に講義する。テーマとして倉庫管理、小売り、ECなどを扱う。実践において定性と定量をもって、課題に取り組むことができる力を養うのが到達レベルの目標となる。

DX論Ⅰ

はじめにデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を学習する意義を確認し、自らが目指すべき人材像を明確にする。その後、歴史的にどのように技術が変遷し、新たな技術が生み出されることによって社会がどのように変わっていっ
たかについて学んでいく。後半では、企業内、企業間で扱われているシステムについて、具体例をもとに学びを深める。
また、システムがどのように実現、実装されるかについて学ぶ。システム開発の出発点となる要求仕様書を実際に作成することで、システムの全体像を把握し、システムが解決すべ
き課題は何かを明確化する力を養う。学生は毎回の課題を事前準備し授業に臨み、授業において見解を述べるなど双方向での演習形式で授業を進める。

DX論Ⅱ

デジタルトランスフォーメーションを外部環境（市場や顧客）の変化に対応しつつ、内部環境（組織や文化）の変革を牽引しながら、IT技術やそれによる新たなプラットフォームを利用して、生産性の向上を含む新たな価値を創出することと位置付けている。DX論Ⅰで学んだ内容を踏まえ、デジタル
トランスフォーメーションについて、IT技術に求められる要件、課題と取り組みの観点で学ぶ。具体的には、社会システ
ム、企業システムのプラットフォームとなっているクラウドサービスに焦点をあて、サービス面、仕組み面から理解を進める。サービス面では、クラウドサービスの構築、運用、品質について現状の課題を考える。仕組み面では、クラウドサービスを実現しているネットワークサービス（固定網、モバイル網）、仮想化技術について学ぶ。また、クラウドサー
ビスの進展により適用が広がるIoT技術を活用したサービスについてそのビジネスモデルを考察する。情報技術によるサー
ビス、仕組みの理解、ビジネスモデルの考察を通し今後の方向性を考えつつ、新たな改善に繋がる自らの発想力を育み、将来に対する使命感を滋養する。

専
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基
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備考

別記様式第２号（その３の１）
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授

業

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概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科）
科目
区分

職
業
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科
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専
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科
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群

展
開
科
目

授業科目の名称

講義等の内容DX論ⅢDXを進めていく上では様々なデジタル技術を利用して、これまでにない新たなビジネスモデルを構築し、利用者に対して効果的なITサービスを提供する必要がある。
またDXでは、これまで以上にデジタルへの依存度が高くなる
ビジネスの継続性（事業継続性）を維持するために、安定的なIT運用を実現する管理手法が求められる。
本講義では、プロセス改善や効果的なIT運用管理を実現するための手法であるITサービスマネジメント（ITSM）を中心に学び、更にITシステムの安全性を実現する際に重要となる情報セキュリティマネジメントを学び、それを通してリスクマ
ネジメントについても学ぶ。
ITSM、情報セキュリティマネジメント、リスクマネジメント
については理論だけではなく、ケーススタディ形式の演習を通して既存の課題を発見し、解決法を考え、相手に対し改善案を分かりやすく説明できるスキルを身に着ける。

デザイン設計ウェブビジネスのマネタイズを考える際に、ユーザの目に触れ使用するすべての情報を指すUI（ユーザインターフェイス）デザイン、ユーザがサービスを利用して獲得できる体験
であるUX（ユーザエクスペリエンス）デザインを踏まえてデザイン設計を考えることは重要である。
誰もが目にするウェブサイトの一つを思い浮かべてみて、そのサイトがなぜユーザの好感を得るのかを検証する。ウェブ
ビジネス上でデザインと言われる範囲は広く、素材となる画像やイラストなど可視化できるコンテンツやイメージを左右する色合いなどを踏まえて決定する重要性も学ぶ。本講座ではウェブビジネスを支えるデザインソフトの使用だけでな
く、商業デザインに対するディレクションや、工数を判断する能力を身につける。

メディア
データベース

本講義では、データベースの基礎を学ぶことで、ビッグデー
タ時代のビジネスにおけるデータ管理と活用へつなげる。
データベースは、ビッグデータ時代の基盤であり、統計分析
やビジネス上の意思決定の基礎となり、欠かせない。講義では、データベースの理論、データ構造、情報検索などの学術的基礎を学んだ上で、データベースソフトを使い、実際に幾つかのビジネス場面での使用をを想定し、データベースを設計構築、必要なデータの登録、検索、分析などを一通り習得する。

メディア戦略Ⅰ

企業が社会へ情報発信をするメディアツールは複数あるが、情報発信ツールの要となる一つが「ウェブサイト」である。
本講座では、前半、メモ帳などを使ったコーディングの基礎から学び、Webページの構造を理解する。ウェブサイト制作の基礎知識・技能である「HTML言語」と「CSS」でソースコードを入力しウェブサイトの構造化（Markup）を理解するとともに、Writingスキルの正確さの向上も図る。
後半では、ウェブサイトをツールとして活用し「無料サービ
スから収益化する」マネタイズの在り方を学ぶ。てウェブサ
イトがどうビジネスとなるのかという「ビジネス的視点」を持ち、事業を軌道に乗せ利益を生み出すための情報発信スキ
ルを考える。

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備考別記様式第２号（その３の１）
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授

業

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日本産業規格Ａ４縦型）

要（グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科）
科目
区分

展
開
科
目

授業科目の名称

講義等の内容メディア戦略Ⅱ『メディア戦略Ⅰ』で習得した知識やスキルをベースに、企業現場で実務上ウェブメディアを通じて企業がどう収益化を考え実践しているかをウェブサイトを作る課程を通じて学ぶ。前半では、情報発信をする際に企業現場のWebサイト制作のデファクトスタンダードとして使用されるオーサリング
ツールAdobe 「Dreamweaver」の操作方法の習得しながら、情報発信時に企業が使用するMetaタグなど検索サイト内で優位性を得るための実践方法である検索エンジン最適化(SEO)を理解する。
中盤以降では企業のWebページ日常更新業務を行う際に使用することが多いCMS[Contents Management System]の「WordPress」をインストールから操作方法まで学び「デザイン設計」などで得た知識や技術を活用し、実際にウェブメ
ディアを通じて情報発信するサイト制作をする。CMS運用上の考え方であるコンテンツマーケティングも学び、Webサイト運用最適化を理解する。最終課題は「自身がテーマを決め、収益化に繋がるウェブサイト」という視点で制作したウェブサ
イトを、全受講生及び連携企業の方に向けプレゼンテーショ
ンを実施する。

メディア戦略Ⅲ『ﾒﾃﾞｨｱ戦略実践Ⅰ・Ⅱ』で習得した知識や技術及びウェブメ
ディアを活用し、学生自身が「仮想企業」をつくり、IR情報
並びに商品情報など、その企業のステークスホルダーに対して適切な情報をインターネットを利活用し制作計画書からサ
イト制作及びプレゼンテーション、まで一貫して実習を行う。
前半では、仮想企業のデザインのカスタマイズやカート機能を実装する技術面としてPHP言語の活用を習得する。PHPがウェブサイトでどのような役割を果たすかを理解し、適切にサイト内にその技術を取り込み、サイトの利便性を測れるようにする。
中盤以降では、仮想サイト運営のための企画書作成を行なう。単にサイトを制作するのではなく、ウェブサイトを通じた戦略を具体的にイメージする。最終課題は、ステークスホ
ルダにとって有益なウェブサイトであることを受講生及び連携企業の方に向けて各種資料を用いたプレゼンテーションを行う。

メディア戦略実践Ⅰ

本学が輩出をめざすイントレプレナーとは、新規事業を立ち上げ、それを率いることができるクリエイティブなリーダーである。イントレプレナーは、新しいアイデアを多くの人に伝え、その価値を共有するための広報戦略について、相応の知識を有する必要がある。本科目では、まずメディアについて知識を深め、その効果的な利用方法について考える。また、現在急成長している動画広告について「企画・制作・リリース」のフローを体験し、イントレプレナーにとって有用な知識・経験を身につける。

メディア戦略実践Ⅱ

イントレプレナーとして、メディアや広報の重要性が高い事
業をリードするには、相応の表現能力が必要となる。本科目では「メディア戦略実践Ⅰ」の履修生を対象として、より実践的な内容を扱う。「What to say」「How to say」といった基本からおさえていき、伝わる表現を身につける。さまざまな事例に触れ、自分でも考えてみることで表現の視野を広げる。メディアを用いた課題解決を実践することでメディアを自在に扱えるようになる。

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備考

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

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概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科）科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容メディア戦略実践Ⅲ

近年のドローンの高性能化と、その普及によって、最近はウェブサイトなどにおいても空撮の映像が多く使われるようになり、映像表現の幅が非常に拡がっている。また、物流や農業、建設業など、その用途の幅は広がる一方で様々な課題
解決の手段として用いられている。そのような流れの中、ドローンの飛行に関して技術的な側面として安全と不安の声があることも事実である。また、ドローンをビジネスとして活用するための撮影許可などの法規などの知識が浸透していな
いという現状もある。
本授業ににおいては、学外にて実習を行い、マルチコプター=
ドローンの知識・技能を身につけることで、ドローンのビジネス利用について視野を広げる。

メディアプログラムⅠ

この講義では、オブジェクト指向言語Javaを習得することを通じて、オブジェクト指向による設計、アルゴリズムの基礎的理解などを固めていく。こうしたプログラミングを通じて、論理的思考、課題の定義、目的と手続きの最適化などを実社会で応用できるようになることが期待される。一連の講義の前半は、Java言語によるプログラムの書き方から始め、
データ構造、加減乗除、ループ、If文等の文法やアルゴリズ
ムの基礎を学ぶ。後半では、JavaのAPIを活用したプログラム
開発を体験し、アプリケーションを実際に開発する。

メディアプログラムⅡ

この講義では、Ⅰに引き続き、オブジェクト指向言語Javaを習得することを通じて、オブジェクト指向による設計、アルゴリズムの理解などを深める。Javaの最新バージョンに対応する機能の習得も目指す。また、Ⅱでは、実践的な思考力および開発力も高める。Ⅰの内容を復習しつつ、Ⅱでは応用問
題を通じて、特にアルゴリズムの理解を向上させることを目指す。こうしたプログラミング経験を通じて、論理的思考、
課題の定義、目的と手続きの最適化などを実社会で応用でき
るようになることが期待される。後半では、JavaのAPIを活用したプログラム開発を体験し、アプリケーションを実際に開発する。

国際観光ビジネスⅠ

国際観光ビジネス論学習の前提として、旅行業の定義、旅行業の業種・業態、企画・販売・手配等のプロセスや特徴を学
び現在の旅行業概論の全体像を把握する。また、旅行商品の種類や歴史的変遷を俯瞰する。実践課題として、インバウン
ド旅行の基礎知識を理解し、言葉（Language）・知識（Knowledge）・おもてなし（Hospitality）の観点からインバウンド業務の専門用語やノウハウを身につけていく。また、英語での実際の接客・観光案内を想定した各自のロール
プレイやシミュレ－ションを実践してみる。具体的には、日本の世界遺産の英語による案内・説明を想定した実践練習を行う。また、発展的テ－マとして今後のインバウンド市場や旅行業界のトレンドを予測したり、日本のクル－ズビジネスの再生や活性化のポイントを考察してみる。

展
開
科
目

020

備考

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科）科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容国際観光ビジネスⅡ

旅行ビジネスの概要、プロセス、特徴を振り返り理解を深めた上で、新しい旅行業のあり方としてのニュ－ツ－リズムについて学ぶ。従来型の旅行商品の発想に留まらず、ニュ－ツ－リズムや着地型旅行を生かす手法を学ぶ。さらにDMO（観光
地域づくり法人）、MICE（Meeting,Incentive,Convention,Event)やSDG’ｓの概念・アイデアを取り入れた具体的事例を学ぶことで、これからの旅行業を考える理論や手法を取得する。
また日本にMICEを誘致する上で他国の視点も参照し、いかに日本開催にメリットがあるかを考え施行の具体例を考えられるようにする。そして、最終目標として、ユニ－クベニュ－、ニュ－ツ－リズム、SDG’ｓを取り入れたMICEの企画を作成したり、地方創生を目的とした旅行企画を作成できるようにする。またその企画台本を英語で作成できるようにする手法・ポイントを考察・学習する。

翻訳制作

日英および英日翻訳やその解釈の基礎を学ぶ。両言語における文法の違いを学び、特に英語表現に関わる文化的な知識を学習し、ビジネスで通用する具体的な翻訳手法を身につける。通訳や翻訳が必要となる様々な状況を想定しながら、実践的な訓練を通して「意訳」のあり方についての理解を深めていく。

日米言語比較論

言葉は世界観と言われている。母国語と外国語を比較する意
義は、異なる語彙、文法構造、発音、論理的思考法を通して、人間が持ちうる多様な見方、世界観を理解することにある。
英語圏の文化（主にアメリカ文化）と日本文化を異文化コ
ミュニケーションの観点から比較し、それぞれの文化圏の背景にある世界観や思想について理解を深める。また対称言語学の視点から、外国語としての英語と日本語の違いを比較し、コーパスを利用しながら言語の特徴を学ぶ。授業の後半は学生が自主的に考え、意見を述べ、プレゼンテーションも行いながら、講義とアクティビティを通して、他の言語と文化を知ることによって日本語と自己文化を再認識するという過程で、普遍的な自己の形成を目指す。また、この講義では
日英のコーパス利用方法やプレゼンテーション評価ソフト等を利用したプレゼンテーションスキルの学び、EdTechに関す
る学びもする。

国際ビジネスリサーチ

イントレプレナーとして将来活躍するための、素地を身に付ける。経営判断が行われるビジネス現場においては、できうる限りのデータ・情報を収集し、それを的確に分析し決断の一助としている。より適切な判断を下す為には、統計知識とその運用能力が必須である。この授業の前半は、エクセルを用いた統計分析方法を学び、後半はグループワークを行う。
ある業界・企業を選び、それがどのような経営戦略を取るのが望ましいか、統計を用いて分析する。最後に、ファイナル
プレゼンテーションとしてデータ・統計手法・結果発表を英語でおこなう。
企業において一人で仕事をすることは皆無であり、チームビ
ルディング力も不可欠な要素となる。リサーチプロジェクト
はグループ単位で行い、学生の人間関係構築力をブラッシュ
アップさせる。

展
開
科
目

021

備考

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科）
科目
区分

展
開
科
目

総
合
科
目

授業科目の名称

講義等の内容異文化理解

コロナ禍中、Society 5.0の社会において、自分とは違う文化的背景をもった人々と共生して困難を乗り切ることは重要である。こうした状況においては、お互いの文化や世界観を理
解しあうことが重要である。異文化を理解するには、表層文
化・深層文化構造を学ぶ必要がある。本講義では、異文化コ
ミュニケーションの概念を講義するだけではなく、「異文化を理解すること」がどういうことなのか、「科学・哲学的」な観点からその意義や役割を考えてみたい。異文化理解と世界観の基礎的な考え方を紹介したあと、比較的身近な「異文化コミュニケーション」について取り扱う。異文化に対する感受性モデルを理解し、実際に海外の若者との交流（国際協同オンライン学習）を通して、世界観の違いを体験する。

事業創生実習これまでの学びの総纏めとしてチームで「事業創生プロジェ
クト実習」を４年次の必修科目として全学生が履修する。自らの発想と主体的に課題を発見・解決できる能力とチーム調整能力を養い、経営に貢献するための基礎となる能力を身に付けることを狙いとして、学生の志向により話し合いを通して具体的な事業の企画から運営までをチームで経験する。この過程でこれまで学習してきた専門知識を事業運営の各局面で応用する能力を養うとともに、その基盤となる思考力、分析力、表現力、交渉力を身に付ける。実習では、自らの「気付き」を重視し主体的な行動ができるように動機づける。
本科目は、４年次に年間を通して実施する。４年前期では、創生する事業のビジョン、これを具体化するための事業戦略の設定を目標とする。４年後期では、戦略を具体化するためのアクションプランの実行と事業の評価を行い、プレゼン
テーションを行い纏めとする。

備考

（注）
１

開設する授業科目の数に応じ，適宜枠の数を増やして記入すること。

２

専門職大学等又は専門職学科を設ける大学若しくは短期大学の授業科目であって同時に授業を行う学生数が４０人を超えることを想定するものについては，その旨及び当該想定する学生数を「備考」の欄に記入すること。

３

私立の大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科若しくは高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場合，大学等の設置者の変更の認可を受けようとする場合又は大学等の廃止の認可を受けようとす
る場合若しくは届出を行おうとする場合は，この書類を作成する必要はない。

022

学校法人深堀学園

令和4年度

入学

編入学

収容

定員

定員

定員

設置認可等に関わる組織移行表

令和5年度

入学

編入学

収容

定員

定員

定員

グローバルBiz専門職大学
グローバルビジネス学科
計

外語ビジネス専門学校

大学新設
98

-

98

392
392

外語ビジネス専門学校

国際ICT・観光学科

25

-

100

0

-

0

グローバルICT学科（2年制）

60

-

120

グローバルICT学科（2年制）

60

-

120

国際ビジネス学科（2年制）

100

-

200

国際ビジネス学科（2年制）

100

-

200

ホテルブライダル観光学科（2年制）

25

-

50

ホテルブライダル観光学科（2年制）

25

-

50

国際ビジネス研究科

20

-

20

10

-

10

英語ビジネス学科（2年制）

20

-

40

英語ビジネス学科（2年制）

20

-

40

ビジネス日本語学科（2年制）

25

-

50

ビジネス日本語学科（2年制）

25

-

50

日本語学科（1年制）

235

-

235

日本語学科（1年制）

235

-

235

日本語研究科（1年制）

160

-

160

日本語研究科（1年制）

160

-

160

計

変更の事由

670

975

計

023

635

865

令和5年4月学生募集停止

令和5年4月春期生募集停止

資料8-1

校地校舎等の図面①都道府県における位置関係

東京都
川崎市

グローバルBiz
専門職大学

横浜市

神奈川県
千葉県

②最寄り駅からの距離及び所要時間
グローバルBiz
専門職大学
最寄り駅

京急川崎駅

JR東日本

川崎駅

京浜急行電鉄

京急川崎駅

距離
JR 川崎駅100m

JR 川崎駅から

300m

徒歩4分

京急川崎駅から90m

徒歩1分

③校舎等の配置図
北

本館

駐車場

国際館

京浜急行電鉄株式会社 所有地
PAL館
凡例

校舎
校地（専門職大学 専用）

10m

校地（専門職大学 共用）
校地面積
面積（内訳毎）内訳

面積（合計）

専門職大学

専用

（

部分

）

118.21 ㎡

専門職大学

共用

（

部分

）

1,510.72 ㎡（

駐車場（72.03㎡）は含まず

1,628.93 ㎡）④周辺施設の位置
公共民間複合施設「ソリッドスクエア」の空地

川崎市産業振興会館

100ｍ
60ｍ

グローバルBiz
専門職大学

400ｍ
200ｍ

川崎市スポーツ・
文化総合センター「カルッツかわさき」

川崎図書館
商業施設
「ラゾーナ」の人工芝スペース770ｍ

グローバル Biz 専門職大学 学則
第１章

総則

（目的）
第１条 グローバル Biz 専門職大学（以下「本学」という。
）は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、「理論に裏付けられた高度な実践力を重んじ、国際社会において真に活躍する人材の育成」という創立理念の下、IT 知識と技能を有し、語学力と国際感覚を備えた専門職の人材を養成し、産業界において、その推進を支え、発展に貢献できることを目的とする。
（自己点検・評価）
第２条 本学は、その教育研究の一層の充実を図り、本学の目的及び社会的使命を達成する
ため、本学における教育研究活動等の状況を点検し評価を行い、公表するものとする。
（情報の公表）第３条 本学は、大学としての公共性に鑑み、社会に対する説明責任を果たすために、本学における教育研究活動等の状況について情報を公表する。

第２章

組織

（学部・学科）第４条 本学に次の学部・学科を置く。
グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科（人材養成等教育研究上の目的）
第４条の２ 本学における人材養成等教育研究上の目的は、次のとおりとする。
グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科
本学は、4 年間を通して、グローバルビジネスの現場において求められる経営力、語学力、
コ ミ ュ ニ ケ ― シ ョ ン 能 力 を 身 に つ け 、 斬 新 な 発 想 力 （ Inspiration ） と 豊 か な 想 像 力（Imagination）をもって、リーダーシップを発揮し、イノベーション（Innovation）を起
こすことのできる人材の養成を目的としている。
（図書室）
第５条 本学に図書室を置く。

1

（事務局）
第６条 本学に、大学の事務を管理するため、事務局を置く。

第３章

職員組織

（職員）
第７条 本学に学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、技術職員を置く。
２ 前項に定める者のほか、副学長その他必要な職員を置くことができる。
（学長）
３ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
（学部長）
第８条 学部に学部長を置き、教授をもって充てる。
（図書室長）
第９条 図書室に室長を置き、本学の教員をもって充てる。
（事務局長）
第 10 条 事務局に事務局長を置き、事務職員をもって充てる。

第４章

教授会及び委員会（教授会）
第 11 条 学部に教授会を置く。
２ 教授会は、学部に属する次の各号に掲げる者で構成する。
(1) 教授(2) 准教授(3) 専任講師(4) 助教３ 教授会は、必要に応じて、前項にかかげる以外の教職員を出席させることができる。
４ 教授会は、学部長が必要と認めたとき、または構成員の 3 分の 1 以上の要求があった
とき、学部長がこれを招集してその議長となる。学部長に支障があるときは、その指名により他の教授がこれを代行する。
５

学長は、必要と認めたとき、教授会の招集を要請し、または教授会に出席して発言することができる。
2

６

教授会は、次に掲げる事項について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べる

ものとする。
(1) 学部の学科および専攻の新設、増設、廃止、変更に関する事項(2) 学則および学部諸規程の制定、改廃に関する事項(3) 教員の人事に関する事項(4) 学科課程、授業および学力考査に関する事項(5) 学生の入学、卒業、その他学生の身上に関する事項(6) 学生の賞罰に関する事項(7) 学生の定数に関する事項(8) 学校法人および大学の諸規程において、教授会の議を経ることを要すると定められた事
項(9) その他、研究および教学に関する事項
７ 学部長は、教授会の議決を執行し、学部を代表する。
８

この学則に定めるものの他、教授会の組織、運営等に関する事項は、教授会規程に定

める。
（委員会）
第 12 条 本学に、大学全体に関する事項について審議するため、入試委員会、広報企画委
員会 その他の委員会を置くことができる。
（教育課程連携協議会）
第 13 条 本学に教育課程連携協議会を置く。
２

教育課程連携協議会は、産業界や地域社会と連携して教育課程を編成するために企業や関係団体等から選出された委員と本学の職員をもって構成し、教育課程への提言をとりまとめ、学長に報告する。
３ 教育課程連携協議会に関し必要な事項は、教育課程連携協議会規程（案）に定める。

第５章

学年、学期及び休業日（学年）
第 14 条 学年は 4 月１日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（学期）
第 15 条 学年を次の２学期に分ける。
春学期 4 月１日から 9 月 15 日まで
秋学期 9 月 16 日から翌年 3 月 31 日まで
3

（休業日）
第 16 条 休業日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 土曜日(3) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める休日(4) 春季休業

3 月 20 日から 4 月 5 日まで(5) 夏季休業

8 月 1 日から 9 月 15 日まで(6) 冬季休業

12 月 25 日から翌年 1 月５日まで２ 必要がある場合は、学長は、前項の休業日を変更することができる。
３ 第１項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。

第６章

収容定員、修業年限・学位及び在学年限（収容定員）
第 17 条 収容定員は次のとおりとする。
入学定員

学部名・学科名

(人)

編入学
定員

収容定員

(人)

(人)

-

392

グローバルビジネス学部（英訳名：Faculty of Global Business）
グローバルビジネス学科

98（英訳名：Department of Global Business）（修業年限・学位）
第 18 条 学部の修業年限は、4 年とする。
（学位名）
グローバルビジネス学士（専門職）（英訳名：Bachelor of Global Business）（在学年限）
第 19 条 学生は、8 年を超えて在学できない。ただし、第 25 条第１項の規定により入学した学生は、同条第 2 項の規定により定められた在学すべき年数の 2 倍に相当する年数を超えて在学できない。

第７章

入学

（入学の時期）
4

第 20 条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、次条第３号から第５号までに該当する者（第５号にあっては、国際バカロレア資格、アビトゥア資格及びバカロレア資格を有する者で満 18 歳に達した者に限る。
）並びに第 25 条に規定する者については、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第 21 条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者(3) 外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4)

文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5)

専修学校の高等課程（修業年限が３年以上あることその他の文部科学大臣が定める基

準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者(6) 学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 150 条第４号の規定により文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年文部科学省令第１号）による高等学校卒 業
程度認定試験に合格した者（大学入学資格検定規程（昭和 26 年文部省令第 13 号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。
）(8)

本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達した者（入学の志願）第 22 条 本学への入学を志願する者は、所定の期日までに入学願書に所定の入学検定料及び別表 2 に定める書類を添えて提出しなければならない。
（入学者の選考）
第 23 条 前条の入学志願者については、別表 2 に定めるところにより、選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第 24 条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、
宣誓書、身元保証書その他所定の書類を提出するとともに、所定の入学金を納付しなければならない。
２ 学長は前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
5

（編入学、転入学及び再入学）
第 25 条 次の各号の一に該当する者で、本学への入学を志願する者があるときは、若干名に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することができる。
(1) 大学を卒業した者又は退学した者(2) 短期大学、高等専門学校、国立工業教員養成所又は国立養護教諭養成所を卒業した者(3)

その他大学において、相当の年齢に達し、短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
２

前項の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て、学長が決定する。

第８章

教育課程及び履修方法等（教育課程の編成方針）
第 26 条 本学においては、学部及び学科等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成する。
２

前項の規定による授業科目の開設、教育課程の編成及びそれらの見直しは、教育課程連携協議会の意見を基に、教務委員会において審議するとともに、適切な体制を整えて行うものとする。
３

本学は、授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修の実施に努めるものとする。
（授業科目）
第 27 条 授業科目は、基礎科目、職業専門科目、展開科目及び総合科目に分ける。授業科
目及び単位数は別表１のとおりとする。
（単位の計算方法）
第 28 条 各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
(1) 講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で 1 単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で 1 単位とする。
２

前項の規定にかかわらず、プロジェクト研究については、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
（授業期間）
第 29 条 １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則6とする。
（履修方法）
第 30 条 履修する授業科目は毎学年所定の期間に履修登録を行わなければならない。履修科目として登録することのできる単位数は、別表 1 に定める履修単位数上限のとおりとする。
（単位の授与）第 31 条 授業科目を履修し、試験に合格した者には、その授業科目の修得を認定し、所定の単位を与える。ただし、第 30 条に規定する授業科目については、試験に代えて適切な方法により学修の成果を評価して単位を授与することができる。
（試験の方法）第 32 条 試験は、筆答（報告を含む。）又は口頭によって行う。
（他大学における授業科目の履修等）
第 33 条 教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生が当該他大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修及びその他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
３ 前２項の規定により修得したものとみなし、又は与えることができる単位については、教授会の議に基づき、合わせて 60 単位を超えない範囲で卒業の要件となる単位として認定することができる。
（入学前の既修得単位等の認定）
第 34 条 教育上有益と認めるときは、学生が本学入学前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（専門職大学設置基準（平成 29 年文部科学省令第 33号）第 28 条第１項に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本学入学後の 本
学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 教育上有益と認めるときは、学生が本学入学前に行った前条第２項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
３

学生が本学に入学する前に専門性が求められる職業に係る実務の経験を通じ、当該職業を担うための実践的な能力（本学において修得させることとしているものに限る。
）を修得している場合において、教育上有益と認めるときは、文部科学省告示第 109 号（平成 297

年 9 月）第４条により、当該実践的な能力の修得を、本学における授業科目の履修とみなし、30 単位を超えない範囲で単位を与えることができる。
４

前３項によって修得したものとみなし、又は与えることができる単位については、編

入学等の場合を除き、教授会の議に基づき、第 36 条第１項及び第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えない範囲で卒業の要件となる単位として認定することができる。
（長期にわたる教育課程の履修）
第 35 条 学生が、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわた
り計画的に教育課程を履修し、卒業することを希望する旨を申し出たときは、長期履修生
規程（案）により、その計画的な履修を認めることができる。
（成績の評価）第 36 条 授業科目の試験の成績は、S（90 点～100 点）、A（80 点～89 点）、B（70 点～
79 点）、C（60 点～69 点）、D（59 点以下）の評語をもって表し、S、A、B、C を合格とし、D を不合格とする。
２

前項のほか、特別の必要があるときは、その他の評語をもって合格を表すことができる。
第９章

卒業及び学位

（卒業）
第 37 条 本学に４年（第 25 条第１項の規定により入学した者は、同条第２項の規定により 定められた在学すべき年数）以上在学し、別表１に定める授業科目を履修して、次に定
める科目ごとの単位数及び卒業必要単位数以上を修得した者について、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。

基礎科目

職業専門科目

展開科目

総合科目

卒業必要単位

20 単位以上

4 単位以上124 単位以上

80 単位以上
グローバル
ビジネス学科20 単位以上（臨時実務実習 20 単位を含む）

２ 学長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。
（学位授与）
第 38 条 学長は、前条の規定により、卒業を認定した者にグローバルビジネス学士（専門職）の学位を授与する。

8

第 10 章休学、転学、留学、退学及び除籍（休学）
第 39 条 疾病その他やむを得ない事由により 1 カ月以上就学することが出来ない者は、保証人連署の休学願に医師の診断書または理由書を添えて、学長に提出し許可を得て休学することができる。
２

疾病その他の理由により就学することが適当でないと認められる者については、学長

は教授会の意見を聴いて休学を命ずることができる。
（休学期間）
第 40 条 休学期間は 1 年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、1 年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２ 休学期間は、通算して 4 年を超えることができない。
３ 休学期間は、第 22 条の在学期間には算入しない。
（復学）
第 41 条 休学期間中にその理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
２ 復学の時期は、各学期の始めとする。
（転学）
第 42 条 他の大学への入学又は転入学を志願しようとする者は、保証人連署の転学願を学長に提出し、転学の許可を得なければならない。
（留学）
第 43 条 外国の大学又は短期大学への留学を希望する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、第 37 条に定める在学期間に含めることができる。
３ 第 34 条の規定は、第１項の規定により外国の大学又は短期大学へ留学する場合に準用
する。

（退学）
第 44 条 疾病その他やむを得ない理由により退学しようとする者は、保証人連署の退学願に学生証を添えて学長に提出し、退学の許可を得なければならない。

9

（除籍）
第 45 条 次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て、学長が除籍する。
(1) 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者(2) 第 19 条に定める在学年限を超えた者(3) 第 40 条第２項に定める休学期間を超えてなお修学できない者(4) 長期間にわたり行方不明の者(5) 疾病その他の理由により成業の見込みが無いと認められた者

第 11 章賞罰（表彰）
第 46 条 学生として表彰に価する行為があった者は、教授会の議を経て、学長が表彰することができる。
（懲戒）第 47 条 本学の規則に違反し、又は学生として本分に反する行為をした者は、教授会及び評議会の議を経て、学長が懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は退学、停学及び訓告とする。

第 12 章

研究生、科目等履修生、社会人聴講生、特別聴講学生及び外国人留学生（研究生）
第 48 条 本学において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、
学長は教授会の意見を聴いて、研究生として入学を許可することができる。
２

研究生を志願する者は、所定の願書、その他の必要書類を選考料とともに指定の期日までに提出しなければならない。
３ 研究生には試験は行わない。
（科目等履修生）
第 49 条 本学において、本学所定の授業科目のうち 1 科目または複数科目の履修を志願する者があるときは、学長は教授会の意見を聴いて、科目等履修生として入学を許可することができる。
２

科目等履修生を志願する者は、所定の願書、その他の必要書類を選考料とともに指定の期日までに提出しなければならない。
３ 科目等履修生に対する単位の授与については、第 34 条の規定を準用する。

10

（聴講生）
第 50 条 本学において、本学所定の授業科目のうち 1 科目または複数科目の聴講を志願する者があるときは、本学学生の教育に支障のない範囲において、学長は教授会の意見を聴いて、聴講生として聴講を許可することができる。
２

聴講生を志願する者は、所定の願書、その他の必要書類を選考料とともに指定の期日までに提出しなければならない。
３ 聴講生には試験を行わない。
（特別聴講学生）
第 51 条 他の大学等（外国の大学を含む）の学生で、本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該他大学等との協議に基づき、学長は特別聴講学生として入学を許可することができる。
（外国人留学生）
第 52 条 外国人で、大学において教育を受けることを目的として入国し、本学に留学を志願する者があるときは、学長は選考のうえ当該学部の教授会の議を経て、外国人留学生として入学を許可することができる。
２ 前項の外国人留学生に対しては、第 30 条に掲げるもののほか、日本語科目及び日本事情に関する科目を置くことができる。

第 13 章

入学検定料、入学金及び授業料等（入学検定料、入学金、授業料、施設設備費、その他臨時に定める学納金）
第 54 条 入学検定料、入学金、授業料等、その他臨時に定める学納金の額は、別表 3 のとおりとする。
（授業料の納付）第 55 条 入学検定料、入学金、授業料、施設設備費、その他臨時に定める学納金は、本学の指定する期日までに納付しなければならない。
（復学の場合の授業料）
第 56 条 春学期又は秋学期の中途において復学した者は、復学した月から当該学期末までの授業料を、復学した月に納付しなければならない。また、後期再入学者は、前期入学時に納付した学納金の差額のみを納入するものとする。
（学年の中途で卒業する場合の授業料）
11

第 57 条 学年の中途で卒業する者は、卒業する当該学期までの授業料を納付するものとする。
（休学、退学、転学、除籍及び停学の場合の授業料）
第 58 条 春学期又は秋学期の中途において休学、退学、転学又は除籍した者から徴収する
当該学期分の授業料の額は、その全額とする。ただし、休学が春学期又は秋学期の全期間にわたるときは、審査の上その期分の授業料を減免出来る。
２ 停学期間中の授業料は、徴収する。
（授業料等の減免等）
第 59 条 経済的理由により授業料等の納入が困難と認められる者、休学中の者その他特別の理由があると認められる者に対しては、授業料等の全部若しくは一部を免除し、又は授業料等を分割して納付させることができる。
（入学金等の納付）
第 60 条 入学金、研究料及び聴講料は、入学の手続を行うときに納付しなければならない。
ただし、研究期間の更新を許可された研究生に係る研究料は、指定された期日までに納付しなければならない。
２ 入学検定料は、入学の願書を提出するときに納付しなければならない。
（授業料等の不還付）
第 61 条 既納の授業料等は、還付しない。

第 14 章大学開放（大学開放）
第 62 条社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、大学開放事業を行うことができる。

第 15 章雑則（委任）第 63 条

この学則に定めるもののほか、この学則の施行に関し必要な事項は、学長が定める。
（既定の改廃）12

第６４条 既定の改廃は、評議会に諮り理事会で決定する。
（附則）
この学則は令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

13

別表１（第 27 条、第 30 条、第 37 条第 1 項関係）
グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科

単位数科目

授業科目の名称

区分

スタディスキルズ

必

選

修

択

【卒業要

1

件】

キャリアディベロップメントⅡ

1

次により

キャリアディベロップメントⅢ

1

必修科
1

2

法学Ⅱ

2

次世代 SDGｓⅠ

国
際
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
科
目
群

件

キャリアディベロップメントⅠ

法学Ⅰ

職
業
専
門
科
目

方法

2

グローバルキャリアディベロップメント

実
習
科
目
群

卒業要

1

ICT 演習

基
礎
科
目

履修

2

次世代 SDGｓⅡ

2English and Current Issues

2

English and Popular Culture2

中国語・中国事情Ⅰ

1

中国語・中国事情Ⅱ

1

国際メディア

2

国際関係論

2

臨地実務実習Ⅰ

5

臨地実務実習Ⅱ

5

臨地実務実習Ⅲ

5

臨地実務実習Ⅳ

5

English FundamentalsⅠ

1

English FundamentalsⅡ

目 73 単必修科目 8 位、選択
単位
科目 51
選択科目

単位以

12 単位

上、

以上

計 124
単位以
上を取
得するこ
と
基礎科
目 20 単

20 単位

基礎科
目の選
必修単位
1

1

国際コミュ

English for Global BusinessⅡ

1

ニケーショ

English for Global BusinessⅢ

1

ン科目群

English for Global BusinessⅣ

1

よりPresentation for Global Business
14

9 単位

1
1

択科目
17 単位

English for Global BusinessⅠ

Discussion for Global Business

位以上

から、12
単位以
上取得
する

応用英語コミュニケーションⅠ
応用英語コミュニケーションⅡ2

米英ビジネスジャーナル読解

2

English Writing SkillsⅠ

1

マーケティング概論

2

流通論

2

グローバルマーケティング実習

2

経営と DX

専門基幹

経営

2

イノベーションマネジメント

2

プロジェクトリーダー養成実習

2

経営組織論

16 単位
選択科目

位以上

科目全体

取得す
る

21 単位
展開科

2

国際経済学総論

2

ビジネスファイナンス

2

国際金融論

2

Ⅰ

単位か

職業専門
より

経済学Ⅱ

グローバルサプライチェーンマネジメントの選択

ら、21 単

2

総論

職業専

科目 45

2

経済学Ⅰ

80 単位

科目群より 門科目2

グローバルサプライチェーンマネジメント

以上

目 20 単
位以上

合計

展開科

60 単位以

目の選

上

択科目
から 30

2

単位か
ら、18 単2

位以上

グローバルサプライチェーンマネジメント

1

Ⅱ
専
門
基
幹
科
目
群

12 単位

以上
2

貿易実践英語職業専

科目群より 門科目

2

English Writing SkillsⅡ

専
門
基
礎
科
目
群

専門基礎

2

取得す
る

グローバルサプライチェーンマネジメント

2

実習
貿易概論

2

貿易実務論

履修の
2

貨物輸送論

2

単位の
上限：48

貨物輸送実習

2

単位（年

通関概論

2

間）

通関論

2

e ｺﾏｰｽ実践

2

アジアビジネス215

グローバルロジスティクスⅠ

2

グローバルロジスティクスⅡ

1

最新物流戦略2

国際通商協定

2

IT 概論

2

データ解析

2

DX 論Ⅰ

2

DX 論Ⅱ

2

DX 論Ⅲ

1

デザイン設計

展
開
科
目

総合科目

2

メディアデータベース

2

メディア戦略Ⅰ2

メディア戦略Ⅱ3

メディア戦略Ⅲ3

メディア戦略実践Ⅰ

1

必修科目

メディア戦略実践Ⅱ

2

2 単位

メディア戦略実践Ⅲ

2

メディアプログラムⅠ

2

メディアプログラムⅡ

2

国際観光ビジネスⅠ

2

国際観光ビジネスⅡ

2

翻訳制作

1

日米言語比較

2

国際ビジネスリサーチ

2

異文化理解

2

事業創生実習

4

16

選択科目
18 単位
以上

必修 4 単位

別表 2（第 22 条、第 23 条関係）
グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科

入学者の選抜の種類と方法
選抜名称

対象

選抜方法

出願資格

提出書類

次の項のいずれかに該当する者
1．高等学校（特別支援学
校の高等部を含む）または
中等教育学校を卒業した者および 2023 年 3 月までに卒業見込みの者
学力検査（英語、① 一般選抜

小論文）
書類審査

2．通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者
および 2023 年 3 月までに修了見込みの者
3．学校教育法の規定または本学の審査により、高等①志願票②志望理由書
③検定料振込証明④調査書・成績証明書(出身高校や大学など）学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者および 2023 年 3月 31 日までにこれに該当する見込みの者で、2023
年 3 月 31 日までに 18 歳に達する者
・指定校制度・については以下の要件を満たす者
1.

高等学校または中等教育学校を 2022 年 3 月ま
② 学校推薦型選
抜

面接
書類審査

でに卒業見込みの者
2．人格・識見に優れ、高等学校長または中等教育
学校長による推薦が受けられる者
３．グローバルビジネス学

17

①志願票
②志望理由書
③検定料振込証明書
④調査書
⑤推薦書

部グローバルビジネス学科を専願とする者
４．出願時の評定平均 3.2
以上の者
次の項のいずれかに該当する者
1．高等学校または中等教育学校を卒業した者
2．通常の課程による 12 年

③

総合型選抜

面接
書類審査

の学校教育を修了した者①志願票

3．学校教育法の規定また②志望理由書は本学の審査により、高等 ③検定料振込証明
学校を卒業した者と同等④調査書

以上の学力があると認め⑤推薦書られる者および 2023 年 3月 31 日までにこれに該当する見込みの者で、2023
年 3 月 31 日までに 18 歳に達する者
以下の 1、2 の要件を満たす者 1. (1)～(3)の項のいずれかに該当する者(1)
高等学校または中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学

④

社会人

面接書類
審査

特別選抜

校教育を修了した者(3)
学校教育法施行規則（昭和22 年文部省令第 11 号）第150 条の規定により，高等①志願票②志望理由書③検定料振込証明④調
査書・成績証明書(出身
高校や大学など）

学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者 2. 通算して３年以上の職務経験（家事専従を含む）を有す
留学生

学力検査

次の項のすべてに該当す

①志願票

（英語、

る者

②志望理由書18

小論文）

1. 外国において、学校教③検定料振込証明書

面接

育における 12 年の課程を④最終出身校の卒業証

書類審査修了した（見込みの）もの、 明書又は卒業見込み証
または、その国において大 明書及び学業証明書
学入学資格を有する者⑤最終学校長又は指導

2. 日本国以外の国籍を有教授の推薦書し、入学時に 18 歳に達す

⑥日本語能力証明書る者⑦日本入国後の身元保3. 日本語能力の基準につ証人の氏名、年齢、職業、

いて、以下のいずれかを受 住所等を記載した書類
験資格として定める。

⑧授業料等の支弁能力

ア)日本語能力試験（JLPT） 証明書の N2 以上に合格してい⑨健康診断書る。

⑩旅券の写しイ)日本留学試験(EJU)の⑪日本での最終校の出

日本語科目で、読解、聴席状況証明書解・聴読解の合計が 200 点 ※日本国内で学校（日本以上を取得している。

語学校、専門学校等）に

4. 本学の学生として「出在籍した、又は在籍して入国管理及び難民認定法」 いる者のみによる在在留資格「留学」 ⑫住民票の写しを取得または更新できる⑬在留カードのコピー

者⑭その他必要に応じて本学が指定する書類

19

別表 3（第 22 条、第 24 条、第 54 条関係）
グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科
区分

入学検定料及び学生納付金
金額

入学検定料

20,000 円

入学金(入学時のみ）

200,000 円

学生納付金
授業料等

1,150,000 円

20教育課程連携協議会規程（第 13 条関係）

グローバル Biz 専門大学教育課程連携協議会規程（目的）第 1 条 この規程は、専門職大学設置基準第１１条及び学則第４１条に基づき、グローバ
ル Biz 専門職大学（以下「本学という。
」と産業界及び地域社会との連携により、本学の教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するために設置する教育課程連携協議会（以下「連携協議会」という。
）について必要な事項を定める。
（任務）
第 2 条 連携協議会は、次の各号に掲げる構成員で組織する。
（１）学長が指名する教員、その他の職員１名以上（２）本学の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であり、当該職業の実務に関し、豊富な経験を有するもので、学長が認めたもの１名以上（３）地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者で、学長が認めたもの １名以上
（４）臨地実務実習（専門職大学設置基準第２９条第１項第４号に規定する臨地実務実習をいう。
）その他の授業科目の開設又は授業の実施において本学と協力する事業者又はその事業所に所属し、責任のある職位のもので、学長が認めたもの１名以上（５）本学の教員、その他の職員以外の者であって学長が必要と認めるもの １名以上
２ 構成員の任期は、2 年とする。ただし再任は妨げない。
（議長）
第 3 条 連携協議会に議長を置く。
２ 議長は、構成員の互選により選出するものとする。
３ 議長が連携協議会を招集する。
（審議事項）
第 4 条 連携協議会は、次に掲げる事項について審議し、学長に意見を述べるものとする。
（１）産業界及び地域社会との連携による授業科目の開設、その他の教育課程の実施に関する基本的な事項（２）産業界及び地域社会との連携による授業の実施、その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項（連携協議会の開催）
21

第 5 条 連携協議会は、原則年２回開催するほか、議長が必要と認めた場合に開催する。
２ 連携協議会の開催は、過半数の協議員の出席を必要とする。
（連携協議会録の作成）
第 6 条 大学事務局は議事録を作成する。
（連携協議会の事務）第７条 連携協議会に関する事務は、大学事務局で行う。
（規程の改廃）第 8 条 この規程の改廃は、協議会及び理事会の意見を聴いて、学長が行う。
（附則）
この規程は令和５年４月１日より施行する。

22

長期履修生規程

学校法人 深堀学園（第 35 条関係）

グローバル Biz 専門職大学
長期履修生規程（目的）
この規程は、グローバル Biz 専門職大学（以下「本学」という。）の学則 35

第1条

条（長期履修生）に基づき、長期履修に関し必要な事項を定めることを目的
とする。
（対象者）
第２条 長期履修の申請をすることができる者は、通常の学生に比べて時間的に履修や研究に制限があるものとして、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１） 職業を有し、就業している者（自営業や臨時雇用を含む）。ただし、履修や研究に影響を与えない範囲での軽微なアルバイトやパートタイムに従事する者については、適用は認められない。
（２） 出産、育児又は親族の介護を行う必要のある者（３） その他疾病等により、標準修業年限で修了することが困難であると学長が認めた者（長期履修機関および在学年限）第3条

長期履修の期間は、本学学則第 18 条（修業年限）に定める年限に、２年を超えない範囲内で学長が許可した期間を加えた年数とする。

2 長期履修を行う学生の在学年限（長期履修を行う期間以外の期間を含む。）は、修業年限の２倍の年数に、学長が許可した期間を加えた年数とする。
（申請手続き）第４条 長期履修の適用を希望する者は、入学予定者においては学生募集要項等で定めた時期、在学生においては毎年度末 1 月末までに、それぞれ次の書類を添えて、学長に願い出なければならない。
① 長期履修学生申請書（本学所定の様式）② 第２条第１項の各号に定める申請資格を証明する書類③ その他、学長が必要と認める書類（決定）
第５条 長期履修の適用は、前条の申請に基づき、教授会の議を経て、学長が決定する。

23

（授業科等）第６条 授業料を標準修業年限で乗じ長期履修期間で除した額を、年度ごとに納入、な
お、授業料以外の学費（施設設備費など）については、通常の額となる。
（長期履修期間の変更）
第７条 長期履修認可学生が、認可された長期履修機関の延長または短縮を希望する場
合は、認可を受けようとする学年開始の 2 か月前までに、本学所定の書類を添えて学長に申請しなければならない。ただし、修了する予定のセメスターにおける延長の申請はできない。
２ 前項の申請については、長期履修学生として入学した者のみ受け付けることとし、教授会の議を経て、学長が許可する。
３ 長期履修期間の変更は 1 年単位で申請できるものとし、本学在学中１回に限り許可することができる。
４ 変更申請が許可された場合における授業料その他納付金の額は、別に定める。
（長期履修の許可の取消し）
第８条 長期履修認可学生が本学学則および諸規定に違反したとき、または長期履修に関し虚偽の申請をしたとき、学長は、教授会の議を経て、長期履修の許可を取り消すことができる。
（規定の改廃）第９条 この規程の改廃は、教務委員会の意見を聴き、教授会の議を経て、学長が定める。
（雑則）
第１０条 この規程に定めるもののほか、運用上必要な事項は、細則等で定める。
２ 前項の運用細則の定めた場合は、運営会議に報告するものとする。
附
この規程は、令和５年４月１日より施行する。

24

グローバル Biz 専門職大学 教授会規程（趣旨）
第１条 この規程は、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号。以下「法」という。）第 93条の規程に基づき、グローバル Biz 専門職大学（以下「本学」という。）に置かれる教授会に関し必要な事項を定めるものとする。
（構成）
第２条 教授会は、専任の教授、准教授、講師、及び助教で構成する。
２ 議長は、学長または学長が任命する教授が担当し、議長が教授会を招集する。議長
がやむを得ない事情で出席できない場合には、その会議に限り議長の指名した者が議長の職務を代行する。
（任務）
第３条 教授会は、法第 93 条 2 項各号の規定に基づき、次に掲げる事項について審議し、議長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１）学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項（２）学位の授与に関する事項
２ 教授会は前項各号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項において教授会の意見を聴くことが求められ、議長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（招集）
第４条 教授会は、当該組織の長が招集する。
２ 当該組織の長は、全構成員の 3 分の 1 以上の要求があるときは、教授会を招集することができる。
（構成員以外の出席）
第５条 教授会が必要と認めた時は、構成員以外の者を出席させ、意見または説明を聴くことができる。
（議事）
第６条 議長は、教授会を主宰する。
２ 教授会は、当該構成員の 3 分の 2 以上が出席しなければ開催できない。ただし、休職中の者、公務のため海外に出張しているもの、及び職務に専念する義務を免除さ1れている者は、構成員に含めない。
３ 教授会の議事は、出席構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決定
する。
（議事録）
第７条 教授会は議事録を作成し、当該教授会開催後の直近の教授会でこれを確認した
後、保管しなければならない。
（守秘義務）
第８条 学生の個人情報に関する事項及び人事に関する事項の審議内容については、秘密を漏らしてはならない。
（既定の改廃）第９条 この規程の改廃は、理事会の議を経て学長が定める。
附則
この規程は令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

2

学生確保（本文）

001

目次
（Ⅰ）
1

2

学生確保の見通し及び申請者としての取り組み状況
学生確保の見通しア

定員充足の見込みイ

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要

ウ

学生納付金の考え方

学生確保に向けた具体的な取組状況
ア オープンキャンパスについて
イ 高等学校の訪問について
ウ オンライン説明会の開催
エ オフィシャルサイトの掲載
オ SNS の活用
カ 動画サイトへの掲載
キ その他、情報媒体などへの掲載
ク 高校生、留学生を対象としたアンケート（Ⅱ）

人材需要の動向等社会の要請

1

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）2

上記１が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
ア 外部資料に基づく人材需要の見込み
イ 企業対象アンケートの調査結果

002

（Ⅰ）

学生確保の見通し及び申請者としての取り組み状況

1. 学生確保の見通し
ア 定員充足の見込み① 入学定員設定の考え方
学校法人深堀学園（以下、本法人）では、グローバル Biz 専門職大学（以下、本学）を設置にあたり、グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科の入学定員の設定を、立地条件や環境、教育効果の観点から入学定員を 98 名とした。
これまでの職業実践教育を通し、少人数教育の重要性を実感するためである。また文部科学省の『少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備の検討について』においても、『少人数によるきめ細かな指導体制への支援』を私立学校（高等教育機関を含む）にする
必要性を記載している。また専門職大学設置基準第十七条には『専門職大学が一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、四十人以下とする』とある。現在、高等教育機関
において、少人数教育が志向されていることが読み取れる。こうした背景を受け、グローバル Biz 専門職大学の授業は最大限少人数で行うこととした。授業内容によって詳細は異なるが、語学系授業では 2５名以下、実習授業においても 30 名、講義系授業を基本 40 名以下での実施を想定している。徹底した少人数教育を実施するに際し、98 名の学生が上限と判断した。
【資料 21】
本学では、少数精鋭での教育を通し「斬新な発想力と豊かな想像力をもって、リーダー
シップを発揮しイノベーションを起こす人材を育成する」という教育理念の基、経営と IT
活用の知識と実践力を有し、グローバルビジネスの現場に求められる高度な語学力とコミュニケーション能力を身につけることを目標とし、少数精鋭での教育を目指す。
日本私立学校振興・共済事業団が公表している、私立大学・短期大学等入学志願動向では、大学収容定員ごとの動向で、中規模大学（収容定員 4000 人以上 8000 人未満）および大規模大学（収容定員 8000 人以上）の充足率が年々低下傾向にあるが、小規模大学（収容定員 4000 人未満）では、志願倍率・充足率ともに上昇し、中でも｢100 人未満｣、｢400 人以
上 500 人未満｣の区分では、２ポイント以上上昇している。
【資料 1】
また、令和 2（2020）年度の入学志願者、受験者は令和元（2019）年度と比較し減少したが、入学定員、合格者、入学者は増加しており、地域別の動向を見ても神奈川は入学定員充足率が向上している。
【資料 2】【資料 3】
さらには、神奈川県下の高等学校を中心に、進学動向のアンケート調査（後述）を実施し、その結果を踏まえ、本学が設定した入学定員の充足は十分可能であると考える。
② 入学定員を９８名とする妥当性
ここでは、入学定員の設定の妥当性について記述する。

003

392 名の収容定員（入学定員 98 名）、専門職大学設置基準別表第二（第四十七条関係）によると、基準校舎面積は 3,278.56 ㎡である。392 名の収容定員の現有専用校舎面積は、3,244.09 ㎡と基準校舎面積をわずかに下回る。共用の校舎面積 332.44 ㎡を足すことで校舎面積 3,576.53 ㎡となり、基準面積をクリアする。入学定員 98 名は、校舎等施設面で学生を受け入れる最適人数と判断した。
上記を勘案し、入学定員 90 名も検討した。しかしながら経営収支の面で、十分な募集活動及び教職員体制・教育活動していくことを考慮し、入学定員 98 名で募集することが最適であると考えた。
学費も他競合校・専門職大学と比べても妥当であり、募集活動も高校生 88 名、留学生・社会人で 10 名の入学定員を設定しており、定員獲得できる数字であると考える。
今回のアンケートにおいて、好反応をアンケート回答者から受けた。『（本学を）受験したい』を選択した 54 名のうち、53 名が入学意向を示した。さらに、『受験先の候補として考える』を選択した 562 名のうち、416 名が入学意向を示した。
『受験したい』のみで考えると、入学定員を満たしていないが、今回のアンケート回答者 3,445 名、その内 9 割以上が神奈川県の高校に通学している。今回の回答者は、神奈川県の高校 2 年生の 5.3％に過ぎず、十分に募集できると考える。更に地域を拡大して、広報活動をすることで学生確保をしていく。
イ 定員充足の根拠となる客観的なデータの概要①

18 歳人口の減少による影響

日本の 18 歳人口の減少により、大学進学者の総数は減少が引き続き継続されるとしている。文部科学省の『18 歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配置』において、
平成 29（2017）年、全国に約 120 万人いる 18 歳人口は、令和 22（2040）年には 88 万人になると予測。
【資料 4-1】【資料 4-2】 他の教育研究機関も、同様の見通しを立てている。
例えば、リクルート進学総研は、令和 2（2020）年 116.7 万人いる 18 歳人口が、令和 14（2032）年には 102.4 万人になると予測。
【資料 5】

株式会社教育企画センターは、令和2（2020）年と比較し令和 14（2032）年は 12.3%の 18 歳人口減になると予測している。
【資
料 6】
②

地域別人口の減少幅

この 18 歳人口の減少には、地域格差があり、株式会社教育企画センターの報告を 18 歳
人口減少率の低い順に列挙すると、九州・沖縄で 14.1 万人から 13.2 万人となり、6.38%の減少。関東地方では、37.3 万人から 34.3 万人となり、8.04%の減少。中国地方では、7 万人から 6.2 万人となり、12.86%の減少。中部地方では、
20.8 万人から 17.9 万人となり、14.42%の減少。近畿地方では、21.5 万人から 18.3 万人となり、14.88%の減少。北海道地方では、
4.5 万人から 3.8 万人となり、15.56%の減少。四国地方では、3.6 万人から 3 万人となり、

004

16.67%の減少。東北地方では、8.4 万人から 6.5 万人となり、22.62%の減少となっている。
【資料 7】
その他にも、株式会社進研アドとベネッセホールディングス（2017）の『Between 情報サイト』 によると、平成 29（2017）年を基準として、令和 11（2029）年の 18 歳人口を比較。
減少率の低い順から地域別に列挙すると、首都圏で 95%、九州 94%、東海 90%、中国・四国
88%、近畿 85%、北海道 84%、北関東・甲信越 83%、北陸 82 %、東北 78%となると予測している。これらの報告からわかるように、日本全体の 18 歳人口は減少するものの、減少幅には
地域差が大きく生じることを各団体が予測しており、両報告において、首都圏（関東）の
18 歳人口減少率は非常に少ないことがわかる。【資料 8】
さらに踏み込み、『リクルート進学総研マーケットリポート（2020）』は、令和 2（2020）
年から令和 14（2032）年の都道府県別の 18 歳人口変動率を算出。沖縄と東京は人口が増加する県となり、続いて福岡が 2.8%の減少、熊本が 6.7%の減少、神奈川が 7.4%の減少と予測している。
【資料 5】
このように、本校設立地の神奈川は、日本で 3 番目に減少幅が少なくなると予想され、こうした状況から鑑みても、本学は立地上の優位性があると思われる。
③

18 歳人口の流動性

18 歳人口の減少とともに、18 歳人口の流入・流出も考慮する必要がある。現在の 18 歳
人口の大学進学時の都道府県別流入・流出者数が、文部科学省（2017）の『学校基本統計』にて報告されている。流入が多い順に列挙すると、東京に 7.5 万人が大学進学時に流入し、次いで、京都に 17.9 千人、大阪に 7.5 千人、神奈川に 5.1 千人、愛知に 4.3 千人、福岡に3.4 千人、宮城に 1.7 千人、と 10 都府県が流入している。他の 37 道府県においては流出が超過している。大学進学時に 18 歳人口が流動し、大都市への大学に進学する傾向がある。
このように 18 歳人口の地域別増減、流動を確認すると、日本全体の 18 歳人口は減少す
るが、都心部では減少幅が非常に少ないことがわかる。本学所在地の神奈川県は、人口減
少幅は日本で 3 番目に少なく、さらに 18 歳人口の流入は 4 番目に多い県となる。【資料 9】こうした裏付けから、今後も 18 歳人口が大きく減少するとは考えられず、学生が確保出来るものと考える。
④

大学進学率からの予測

大学進学率の観点からも、学生の確保が保証される。文部科学省 平成 29（2017）年の「18 歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配置」において、令和 15（2033）
年には 56.7%の 18 歳人口が進学し、さらに令和 22（2040）年には 57.4%の 18 歳人口が進学すると試算している。【資料 10】
また、文部科学省「令和元年度学校基本調査」速報より、平成 22（2010）年 3 月から平成 31（2019）年 3 月までの高等学校卒業者数と大学（学部）進学率を図 1 に示した。卒業005

者数は平成 26（2014）年 3 月時点で大幅に減少し、その後、平成 30（2018）年 3 月時点まで増減を繰り返し平成 31（2019）年 3 月時点で 1,056,494 人まで減少した。しかしながら、大学（学部）への進学率は平成 26 年（2014）3 月時点から増加し続け、平成 31（2019）年
3 月時点では 50％に達している。

図 1 高等学校卒業者数と大学（学部）進学率（文部科学省「令和元年度学校基本調査」速報より）

平成 31（2019）年の地域別大学進学率は 20 年前に比べて全都道府県で上昇し、全国平均
も 32.8%から 21. 87 ポイント伸びた。一方、都道府県別の最大差は広がり、1994 年の 19.4
ポイント（東京 40 .8%と沖縄 21.4%）の約 2 倍になった。拡大の一因は、大都市圏での進学率の急上昇。大学の集中が進み、20 年間で東京は 32 ポイント、京都は 27 ポイント、神奈川は 25 ポイント伸びた。今春は南関東と京阪神の 7 都府県が上位 1～10 位に配置、2 大都市圏の高い進学率が目立つ。
【資料 11】【資料 12】
また、大正大学地域構想研究所の清成氏（2020）は、2018 年の地域別進学率上位 5 都府
県をまとめている。1 位は京都府の 65.9%、2 位は東京都の 64.7%、3 位は神奈川県の 61.0%、
4 位は兵庫県と広島県の 60.6%としている。
【資料 12】その中で清成氏は、『教育需要の地域差の根底には、経済事情が存在する。（中略）経済活動の活発な地域には人口が集中し、所得水準も高い。高度職業人に対する需要が強く、高等教育機関が多く立地する。こうした地域では、当然に大学進学率が高くなる。』と纏めた。こうした状況を考慮した時、神奈川県の進学率は引き続き高い水準を保つと考えられる。
⑤

類似学部・学科を有する大学の志願動向

18 歳人口が減少期にある中、大学進学率は増加していることを踏まえ、本学が開設を予

006

定の「グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科」と競合する学部や学科を有す
る私立大学の志願者動向の調査を、日本私立学校振興・共済事業団による「私立大学・短期大学等入学志願動向」にて分析した。
【資料 13-1】【資料 13-2】本学のグローバルビジネ
ス学部 グローバルビジネス学科に相当する分野として、社会科学系学部の志願者動向を、
表 2 に纏めた。
表 2 社会科学系学部の志願者の動向

年度
学部数
入学定員
志願者数
志願倍率
入学者数
入学定員充足率

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
510
515
513
515
520
165,013
168,025
169,282
169,074
170,182
1,264,475
1,421,465
1,558,788
1,665,089 1,576,350
7.66
8.46
9.21
9.85
9.26
174,262
179,664
176,914175,002
176,402105.61106.93104.51103.51103.65（日本私立学校振興・共済事業団「私立大学・短期大学等入学志願動向」より）

社会科学系学部への志願者数は、平成 28（2016）年度から、令和元（2019）年度まで増加し続け、令和 2（2020）年度に若干減少しているものの、入学者数は増加している。
⑥

近隣大学の志願状況

本学と同系統の学部・学科を有する近隣大学及び専門職大学の志願者動向を表 3 に示す。
表 3 近隣大学・専門職大学 類似学部・学科の志願者の動向
大学

学部

工学院大学

情報学部

東京工科大学

メディア学部

東京都市大学メディア情報学部

情報経営イノベーション専門職大学

情報経営イノベーション学部

東京国際工科専門職大学

工科学部

中央大学

商学部

流通経済大学

流通情報学部

志願者数
合格者数
倍率
志願者数
合格者数
倍率
志願者数
合格者数
倍率
志願者数
合格者数
倍率
志願者数
合格者数
倍率
志願者数
合格者数
倍率
志願者数
合格者数
倍率

令和2年度 令和元年度 平成30年度
5,945
5,709
4,765
810
721
610
7.0
7.5
7.2
2,605
2,406
2,052
507
343
346
4.8
6.6
5.7
2,898
3,082
3,366
316
390
401
8.8
7.7
8.1
136
―
―
55
―
―
2.0
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
10,92912,23914,736
2,115
1,912
2,212
5.2
6.4
6.7
676
―
―
81
163
129
6.7
―
―
（旺文社「大学受験パスナビ」より）

専門職大学については、いまだ開設されたばかりが多いため直近のデータしかないが、類似学部・学科を有する近隣の大学及び専門職大学ともに、志願者数はとても多いことが007

分かる。この結果からも、本学の入学定員 98 名は十分に定員充足が可能であると考える。
⑦ 社会人学生の動向
本学では、留学生・社会人を毎年合計 10 名受け入れる予定である。
リカレント教育が推奨される昨今、日本において社会人学生が増加すると予測される。
『文部科学省における リカレント教育の取組について』は以下のようにまとめている。厚生労働省、経済産業省、文部科学省の推進のもと社会人学生を支援する仕組みが創られている。その影響もあり、平成 6 年の大学公開講座受講者数は約 62 万人であったが、平成 28
年には 134 万人へと増加した。また私立専修学校に於ける社会人受講者数は、平成 29 年約20 万人となった。
【資料 22】
また身近な例として、本学園の運営している既設専門学校において、例年一定数の社会人が入学している背景がある。社会人学生（大学卒業後の入学も含む）は、令和元年に 25％、
令和 2 年に 20％、令和 3 年に 21％を占めている。
文部科学省は、社会人の大学（正規課程）における学習目的・動機の調査を実施、次の結果を示した。
【資料 27】1 位は専門知識・基礎知識の復習、2 位は実習・演習、3 位はケーススタディ・グループワーク・ディスカッション、4 位は企業等出身の講師や実務の最先端の講師による講義とした。つまり、前述 2 つの学校種の社会人学生数の増加理由は、
社会人教育の上記内容によるものであり、また専門職大学においても学生数が見込めると考える。
社会人学生の学びへの意識は高まっており、今後も増える続けることが容易に予測でき、社会人学生の入学が見込まれる。
⑧ 運輸業・郵便業就業者・売り上げの拡大
運輸業・郵便業の就業者数について、厚生労働省の産業別就業者数によると、令和 27
年から増加を続けている。336 万人（平成 27 年）、339 万人（同 28 年）、340 万人（同 29年）、341 万人（同 30 年）、347 万人（令和元年）、347 万人（同 2 年）と報告されている。
さらに運輸業・郵便業の売上については、総務省統計局の『サービス産業動向調査【資料28】』によると、4.7 兆円（平成 25 年）、4.8 兆円（同 26 年）、4.9 兆円（同 27 年）、4.9
兆円（同 28 年）、5.1 兆円（同 29 年）、5.3 兆円（同 30 年）、5.4 兆円（同元年）、4.5 兆円（同 2 年）、4.7 兆円（同 3 年）となっている。令和 2 年にコロナの影響により、大きく売り上げを減らしたようである。しかし令和 3 年 12 月の『「サービス産業動向調査」 2021
年 12⽉分結果（速報）のポイント【資料 29】』において、令和 3 年 3 月から 9 か月連続で売り上げを増加させている、と報じられた。
つまり、既設専門学校の社会人が確保されているのは、本学の提供する職業教育の就業者数及び売上の上昇という社会動向が一つの根拠と考察することができる。こうした中で、年々社会人のキャリア志向が高まっており、転職の際に同分野にキャリアチェンジする可008

能性が高い。また専門職大学は、社会人学生のニーズに応える内容となっている。こうした背景から、社会人学生が一定数あると考えられる。
ウ 学生納付金の考え方
学生納付金について、本学の経営収支の均衡および本学と同系統の学部・学科を有する
近隣大学及び専門職大学を調査した。
（表 4）本学の入学金 200,000 円、学費 1,150,000 円、合計 1,350,000 円は、商学部系の大学と同程度ある。また、工学部系の大学及び専門職大学と比較すると安く、本学が川崎駅前の立地にあることや競合大学を考えると十分妥当な学費と考える。
表 4 本学と同系統の学部・学科を有する大学・専門職大学の学費比較
大学

工学院大学

学部・学科

入学金

学費

合計

情報学部

250,000

1,431,160

1,681,160

先進工学部

250,000

1,451,160

1,701,160

工学部

250,000

1,431,160

1,681,160

メディア学部

250,000

1,296,000

1,546,000

工学部

250,000

1,346,000

1,596,000

情報工学部

200,000

1,536,000

1,736,000

メディア情報学部

200,000

1,350,000

1,550,000

情報経営イノベーション学部

200,000

1,400,000

1,600,000

情報工学科

300,000

1,440,000

1,740,000

300,000

1,480,000

1,780,000

商学部

240,000

1,075,300

1,315,300

国際経営

240,000

1,225,000

1,465,000

国際情報

240,000

1,315,000

1,555,000

流通情報学部

308,000

1,068,300

1,376,300

東京工科大学東京都市大学
情報経営イノベーション専門職大学

東京国際工科専門職大学

デジタルエンタテインメント
学科

中央大学

流通経済大学（単位：円）

2. 学生確保に向けた具体的な取組状況
ア オープンキャンパスについて
世界的に猛威を振るっているコロナ禍でのオープンキャンパスの実施となり、感染予防
対策を徹底し、2020 年度は 20～25 日実施した。そのような中でも 1 日平均約 20 人の学生が来校し、本学に興味を持つ学生が多いことが分かった。

009

イ 高等学校の訪問について
オープンキャンパス同様に、
コロナ禍の状況下ではあるが神奈川県内の高等学校 240 校、および県外の高等学校 80 校を訪問し、進路指導担当教員との情報交換等を行った。
ウ オンライン説明会の開催
高校生および保護者、高校教員等を対象に大学説明会を 20 日開催した。なお、コロナ禍を考慮してオンライン説明会とし、検討中である本学の設置の趣旨やアドミッションポリ
シー、育成する人材像や就職に対する取組姿勢などを説明した。
エ オフィシャルサイトの掲載
2022 年 3 月より、オフィシャルサイトを開設予定
オ SNS の活用
Twitter、Instagram、LINE
カ 動画サイトへの掲載
YouTube 公式チャンネルを開設
キ その他、情報媒体などへの掲載
さんぽう進学ネット、ライセンスアカデミー、リクナビ、マイナビほか掲載予定
ク 高校生、留学生を対象としたアンケート
調査内容は【資料 14】を参照。アンケート調査の概要は次の通りである。
ⅰ. アンケート実施の目的
本調査は、「グローバル Biz 専門職大学（仮称）設置に関するアンケート調査」として高校生及び留学生を対象に進路及び入学希望等についての調査を行い、学生確保の見通しを図ることを目的とした。
ⅱ. 調査対象（ご協力いただいた高等学校等の地域および対象者）
東京都、神奈川県、埼玉県、静岡県の高等学校 36 校に配布（神奈川県の高校 29 校、静岡の高校 1 校から回収）、及び日本語学校 13 校にアンケート用紙を送付。対象を、グロー
バル Biz 専門職大学開学時の入学年次となる学生を中心に実施した。日本語学校に於いても同様に行われている。
なお既設専門職大学における入学意向アンケート調査を確認すると、以下の表の様になる。

010アンケート回収状況
専門職大学名

入学定員

アンケート回収数

国際ファッション専門職大学

118

946

東京保健医療専門職大学

160

1,722

東京国際工科専門職大学

200

3,364

情報経営イノベーション専門職大学

200

6,140

グローバル Biz 専門職大学

98

3,445

アンケート回収校については、神奈川県内高等学校数 231 校のうち 29 校（35 校に依頼）、
静岡県は 1 校（1 校に依頼）となっている。高等学校 2 年生に対し、5 月に実施した。神奈
川県高校数の 12.5％に過ぎず、入学意向アンケート調査は、全体を把握する基礎データとして捉えている。
今回のアンケートの結果については、他大学の理事長及び理事から一定の高評価を受けることができた。
ⅲ. 調査時期
令和 3 年（2021 年）5 月～7 月
ⅳ. 調査方法
学校法人深堀学園が各高等学校へアンケート調査用紙を配布し、株式会社八千代統計が集計・分析を行った。
ⅴ. 回収状況
有効回答票（日本人高校生：3,135 件 留学生：313 件）
高等学校回収率：83.3％（回答高校数 30 校÷配布高校数 36 校）
日本語学校回収率：76.9％（回答学校数 10 校÷配布学校数 13 校）
ⅴ‐１ 高校生・留学生を対象とした入学意欲調査の結果分析『入学したいと思う』と回答した高校生と留学生が 469 名いる。さらに分析するため、受験意向と入学意向のクロス集計を行った。
【資料 23】『（本学を）受験したいと思う』を選択した 54 名の生徒・学生のうち、53 名が入学意向を示した。さらに『受験先の候補として考える』を選択した 562 名の内、416 名の生徒・学生が入学意向を示した。つまり一定の受験意向を示した 616 名（『本学を受験したいと思う』を選択した 54 名と『受験先の候補として考える』を選択した 562 名の合計数）の内、469 名が入学意向を示していることがわ
かる。

011

「受験したいと思う」かつ「合格したら、進学したいと思う」を回答した者は、入学定員 98 名を下回る 53 名となっている。この数字は限定的なサンプルからの数値である。他
方アンケートの統計数値を使い、神奈川県における入学希望者数を算出することが可能である。
入学意向アンケート回答者 3,445 名のうち 9 割程度が、神奈川の高校に在籍する高校 2年生（令和 3 年度：アンケート実施）である。学校基本統計によると、令和 3 年神奈川県の高校 2 年生数は、64,998 名（男子学生 32,729 名、女子学生 32,269 名）であった。つまり、当アンケートにおいて、神奈川県の高校 2 年生の 5.3％が回答者となった。
53 名の学生が、『（本学を）受験したいと思う』かつ『入学したいと思う』を選択した。
53 名とは、アンケート調査の 3,445 人のサンプルの中から出た学生数である。今回の統計
数値を使い、神奈川県でどの程度の学生が『（本学を）受験したいと思う』かつ『入学したいと思う』を選択するか算出する。
神奈川県の高校 2 年生 64,998 名（令和 3 年度）なので、（サンプル数）：（『受験したいと思う』かつ『入学したいと思う』選択する生徒数）＝（神奈川県の高校 2 年生総数）：（X）
3,445：53＝64,998：X
X＝999
つまり信頼係数 95％（誤差率 5％）の確率で、神奈川県に 999 名の『受験したいと思う』
かつ『入学したいと思う』学生がいることが統計的に説明できる。999 名は、本学入学定員の 10 倍となる。さらに東京、静岡、埼玉、千葉などからの入学者がいることを考えると十分に学生確保の見通しがあると考える。
（統計数値詳細については、ⅵ．補足説明（３）においてまとめる。
）
さらに『受験先の候補として考える』を選択した 562 名の内、416 名の生徒・学生が入学意向を示した。今回のアンケート調査は文部科学省の指導、及び既設専門職大学のアンケ
ート実施方法に基づき、高校 2 年生（開学時入学対象者）を対象に 5 月に実施された。
ベネッセ教育情報サイトは、高校 2 年生が 6 月までに志望大学を決定しているのは
16.61％の学生との調査結果を発表した。同サイトは、大学生 620 名を対象に「志望大学を決めた時期」について調査した。その結果、高校 2 年生の 6 月までに志望大学を決めたのは 103 名（16.61％）であった。

012

高校 2 年生の 6 月に約 85％の学生が志望大学未決定であることを踏まえると、高校 2 年
生 5 月に『受験したいと思う』を選択する生徒数は、『受験先の候補として考える』を選択する生徒数よりも少なくなることがわかる。しかし今後志望校を決める中で、『受験先の候補として考える』かつ『入学したいと思う』を選択した 416 名の生徒の中から、一定数が本学を志望校とすると容易に推測できる。
つまり入学定員 98 名に対して、『受験したいと思う』かつ『入学したいと思う』を選択した 53 名のみならず、『受験先の候補として考える』かつ『入学したいと思う』を選択した 416 名の生徒から一定数の入学が予測できる。
ⅴ―２ 進路希望に関する設問において「大学・専門職大学」と回答した者に限定しての分析
本学は 4 年制専門職大学の設置を予定している。そこで、『卒業後の進路』を軸にし、それぞれの質問への回答とクロス集計分析を行いたい。第 1 クロス集計は『卒業後の進路』と『本学への興味』、第 2 クロス集計は『卒業後の進路』と『受験意向』、第 3 クロス集計
は『卒業後の進路』と『入学意向』とする。
【資料 24】
第 1 クロス集計：卒業後の進路と本学への興味
第 1 クロス集計によると、高校生と留学生の回答者数は 3445 名である。その内、2186 名
が大学・専門職大学進学を選択した。

013

さらに生徒のうち 27 名が『（本学に）とても興味がある』を選び、131 名が『興味がある』
を選んでいる。さらに『少し興味がある』を選んだ生徒は 564 名となっている。これらを合計すると、大学・専門職大学志望する生徒の 3 割以上となる 722 名の生徒・学生が一定の興味を示していることがわかる。
前述したように、ベネッセ教育情報サイトは大学生 620 名を対象に「志望大学を決めた
時期」について調査した。その結果、高校 2 年生の 6 月までに志望大学を決めたのは 103
名（16.61％）とした。約 85％が志望校を決めていない高校 2 年生に行ったアンケートにおいて、『興味がある』『少し興味がある』が多数を占めるのは当然であり、今後本学を志望校にする生徒が一定数出てくると考えられる。
他方今回の参加学生は 3,445 名のうち、27 名が『大学・専門職大学進学』希望かつ『（本学に）とても興味がある』を選択している。27 名とは、アンケート調査の 3445 人のサンプルの中から出た学生数である。今回の統計数値を使い、神奈川県でどの程度の学生が『（本学を）受験したいと思う』かつ『入学したいと思う』を選択するか算出することが可能である。
神奈川県の高校 2 年生 64,998 名（令和 3 年度）なので、
3,445：27＝64,998：X
X＝509
つまり神奈川県に『大学・専門職大学進学』かつ『（本学に）とても興味がある』を選ぶ生
徒は、信頼係数 95％（誤差率 5％）の確率で 500 名程度いると算出することができる。500
名は、本学入学定員の約 5 倍となる。さらに東京、静岡、埼玉、千葉などからの入学者がいることを考えると十分に学生確保の見通しがあるといえる。
（統計データ詳細については、
ⅵ．補足説明（３）においてまとめる。
）

第 2 クロス集計：卒業後の進路と受験意向
今回、『「受験先としたいと思う」と回答した者は入学定員を下回る 54 人であり、本学への進学を第一志望と考えている者が十分にいるとは判断できない。
』との指摘を受けました。
当該アンケート対象は開学時の入学対象となる高校 2 年生としている。またアンケートを行ったのは、1 学期春であり、多くの生徒が漠然と進路先を検討している時期と推察される。
（既知の通り、高校 2 年生が終わる 2～3 月ごろに、進路を決定するのが通例である。
）
こうした状況下で、認可前の専門職大学の受験意向を聞かれたとき、まだ開設前の大学に対し高校生が明確に「受験したいと思う」との意思を示すことは困難と考えられ、多くの回答者が、中立的な選択肢「受験先の候補として考える」に流れると考えられる。こうした状況を加味しながら、クロス集計し分析する。
受験意向について第 2 クロス集計を参照すると、大学・専門職大学を卒業後の進路に選んだ生徒 2,186 名の内、29 名が『受験したいと思う』を選んでいる。その次の『受験先の候補として考える』は、358 名が選んでいる。

014

大学・専門職大学進学希望の生徒の内、2 割弱の 387 名の生徒が受験意向を示していることがわかり、高校 2 年生であることを加味した時、受験先の候補として考えるに流れた生徒も一定数受験希望することが容易に推測される。
第 3 クロス集計：卒業後の進路と入学意向
入学意向について第 3 クロス集計を参照すると、大学・専門職大学を卒業後の進路に選択した生徒・学生の内、284 名が（下樹形図が示すように）『（本学に）入学したいと思う』
を選んでいる。これは本学の入学定員 98 名の 2.9 倍であり、十分な入学定員の確保の見通しが立っていると考えられる。

『大学・専門職大学進学』かつ『受験したいと思う』かつ『進学したい』を選んだ生徒
は、28 名いる。この 28 名とは、アンケート調査の 3445 人のサンプルの中から出た学生数である。今回の統計数値を使い、神奈川県でどの程度の学生が『大学・専門職大学進学』
かつ『（本学を）受験したいと思う』かつ『入学したいと思う』を選択するか算出することが可能である。
神奈川県の高校 2 年生 64,998 名（令和 3 年度）なので、
3,445：28＝64,998：X
X＝528
つまり、信頼係数 95％（誤差率 5％）の確率で、神奈川県に『大学・専門職大学進学希望』
かつ『受験したいと思う』かつ『入学したいと思う』を選択する生徒が 528 名いることがわかる。528 名は本学入学定員の 5 倍以上となる。さらに東京、静岡、埼玉、千葉などからの入学者がいることを考えると十分に学生確保の見通しがあるといえる。
（統計データ詳細については、ⅵ．補足説明（３）においてまとめる。）

015

表１．高校生を対象とした入学意欲調査

グローバル Biz 専門職大学 入学定員
グローバルビジネス学部
グローバルビジネス学科

受験したい、または合格したら受験先候補として考える

入学したい

98 人

616 人

469 人

表 1 の通り、高校生を対象としたアンケートの回答者 3,135 人中、本学を「受験したい」
または「受験先候補として考えている」と 616 人が回答している。この内 469 人が「合格したら入学したい」と回答しており、本学に入学意欲のある学生が充分に見込まれる回答を得た。
表２．留学生を対象とした入学意欲調査

グローバル Biz 専門職大学 入学定員
グローバルビジネス学部
グローバルビジネス学科

受験したい、または合格したら受験先候補として考える

入学したい

98 人

124 人

112 人

また、表 2 の通り、留学生を対象としたアンケートでも、本学に入学意欲のある学生が充分見込まれる回答を得た。

ⅵ. 補足説明（１）
アンケート用パンフレットには『国際イノベーション学部』と記載され、現在は『国際ビジネス学部』としている。また、２専攻を取り下げ、１学部１学科へと刷新した。しかし、細かい枠組みと表記方法が変更されたのみで、内容には変更はなされていない。
名称変更、人材像について
既設大学の『イノベーション学部』には、大きく 2 パターンの傾向が見受けられる。一方はイノベーションそのものを学ぶ学部、他方はイノベーションを学び、特定分野のイノベーションを起こす能力を修得する学部となっている。当初、本学は後者の意味での学部と捉え『国際イノベーション学部』とした。しかし大学関係者から新しい学問であり、受験生に不明瞭な印象を与え、且つ学修内容を鑑みたとき、『国際イノベーション学部』から『グローバルビジネス学部』へ変更した方が本学の教育により近いと助言された。そのため名称に変更はあったものの、学習内容に大きな変更はなく、グローバルビジネス分野でイノベーションを起こす人材育成を目指し、当初より一貫している教育理念 Three I(INSPIRATION, IMAGINAITON, “INNOVATION”)は変更されていない。内容に大きな変更がなされていないので、当然科目レベルにおいても大きな変更はない。12 月設置審より受け016

た『令和 5 年度開設予定大学等 審査意見（全体計画）』の指摘に準じ、若干の訂正は見込
まれるものの限定的になると考えている。授業カリキュラム科目比較表に、配布したパン
フレットの科目名と令和 3 年 10 月に設置申請した科目の対照表を示す。科目内容がほぼ全て踏襲されていることがわかる。授業内容にも大きく変更はなく、記載されている２専攻の人材像も、１学部１学科の中に包摂されていることがわかる。
【資料 25】ⅵ. 補足説明（２）前期課程を設定していたが、それは元々、前期課程の設置は学生に対する安全網的な位置づけとしていた。
（例えば、経済的困窮などにより退学が不可避となった学生に対し、2年間の学修を修了したのち準学士（専門職）が取得できるようにとの顧慮から設置した。）
その為、前期課程の科目・人材像・資格等について当該リーフレットには記載されていない。つまり今回の入学意向を示した学生は、後期課程まで修了してから本学を卒業する意
向であることがわかる。
ⅵ．補足説明（３）
今回のアンケートの実施における、統計データを記述したい。当アンケートにおいて、誤差率 5％、信頼係数 95％、母変数 50％としてサンプルサイズを算出した。
サンプル数≧（信頼係数／誤差率）²母偏差（1－母偏差）
サンプル数≧（1.96／0.05）²0.5（1-0.5）
サンプル数≧384.16となる。385 以上のサンプルの統計分析結果は上記条件において信頼することができると考える。当アンケートにおいては、3,445 のサンプルをあつめたので、統計分析結果は上記条件において高い信頼のおけるデータと考える。
入学意向アンケート参加者 3,445 名のうち 9 割程度が、神奈川の高校に通学する高校 2年生（令和 3 年度：アンケート実施）である。学校基本統計によると、令和 3 年神奈川県の高校 2 年生数は、64,998 名（男子学生 32,729 名、女子学生 32,269 名）であった。

（Ⅱ） 人材需要の動向等社会の要請
1 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
貿易業界ではデジタル技術を取り入れたサプライチェーンの最適化が急務であり、その実現に向けた取り組みを主導できる人材が必要とされている。
具体的には、経営的な視点からサプライチェーン全体を俯瞰でき、物流実務に加え、確率・統計等の数学力、IT・AI を利用した分析力、ロボティクス等の最新技術等、多岐にわ

017

たる知識・能力を有することや、これらの専門的知識を持つ人材を統合・活用する能力、英語力が必要と考えられる。
その基盤には、コミュニケーション力と情報リテラシーがある。コミュニケーションの目的は、情報の発信、受信によって対象を正確かつ深く理解することであり、さらに新たな発想や新しいコンセプトの創出が期待される。また、多くの人々が関わる計画立案には、情報共有化とコンセンサス獲得が欠かせない。これらの実現には、信頼できる正しい情報収集力と相手が理解できる言語表現力、相手からの返信（賛同・反論・新たな意見）を正
しく理解する力が必須となる。
加えて、SDGs や脱炭素社会の実現に向けた動きの加速化にも対応すべきである。効率化
のみならず、物流の観点から地球環境の持続可能性を高め、地球市民の安全・安心を確保する取組について、様々な主体を巻き込みながら推進することができる人材が求められている。
本学では、このようなグローバルビジネス現場において求められる高度な経営力、語学力、コミュニケ―ション能力を身につけ、斬新な発想力（Inspiration）と豊かな想像力（Imagination）をもって、リーダーシップを発揮し、イノベーション（Innovation）を起
こすことのできる人材の養成を図ることを目的としている。
2 上記 1.が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
ア 外部資料に基づく人材需要の見込み
2017 年に総務省が実施した「グローバル人材の確保状況等に関する企業の意識調査」（グ
ローバル人材の主要な需要者である海外進出企業 4,932 社（「海外進出企業総覧会社別編
2015 年刊」（株式会社東洋経済新報社）に掲載された全ての海外進出企業）を対象に、実際のグローバル人材の確保状況等に関する意識調査。
【資料 15】
有効回答数は 980 社（Web によるオンライン調査 912 社、実地調査 68 社）ではグローバ
ル人材の確保状況について 、約 7 割の企業（690 社）が不足又はどちらかといえば不足していると回答しており、海外事業に必要な人材は依然として不足している状況となっている。
また、新卒採用者のグローバル人材としての評価については、「グローバル人材」に当て
はまる新卒採用者については、約 5 割の企業（496 社）がここ 10 年間で増加又はやや増加していると回答しているが、企業規模別（大企業 677 社、中小企業 303 社）（注）でみると、
大企業では、約 6 割の企業（406 社）が増加又はやや増加していると回答しているのに対し、中小企業では、約 3 割の企業（90 社）にとどまっている。
「グローバル人材」の 3 要素別にみると、i）語学力・コミュニケーション能力については、約 6 割の企業（605 社）が向上

018

又はやや向上していると回答している一方、ii）異文化理解の精神については、約 5 割の企業（493 社）、iii）主体性・積極性については、約 3 割の企業（319 社）にとどまっており、相対的には、異文化理解の精神及び主体性・積極性について、より一層の向上が必要であることがうかがわれる。
なお、語学力・コミュニケーション能力については、大企業では約 7 割の企業（485 社）
が向上又はやや向上していると回答しているのに対し、中小企業では約 4 割の企業
（120 社）にとどまっている。
そうした現状に対して、企業が「グローバル人材」の育成のために大学に求める取組（複数回答）については、「海外留学の促進」が 487 社（49.7％）と最も多く、次いで、「異文化理解に関する授業の拡充」が 471 社（48.1％）、「ディベート等の対話型の授業の拡充」
が 456 社（ 46.5％）、「英語授業の拡充」が 416 社（ 42.4％）、「外国人留学生・教員の受入れによる学内国際化」が 356 社（36.3％）などとなっており、海外留学や語学力に関するものに限らず、異文化理解やディベートに関するものなど多岐にわたっている。としている。
この調査からもグローバルビジネス現場において求められる高度な経営力、語学力、コ
ミュニケ―ション能力を備えたグローバル人材の育成は、企業の経営課題であることがわかる。
国土交通省の「物流を取り巻く動向と物流施策の現状について」を見ても、世界全体の貿易額が増大する中、特にアジア域内外を中心とした貿易額は急速に拡大する一方、アジア域内での国際分業が進展し、サプライチェーンのグローバル化が深化しているとしている。
【資料 16】
一方、コロナ禍によってサプライチェーンが途絶したことに対する解決策の一つとして「通商白書 2020」には効率優先型から臨機応変型サプライチェーンへの転換と、サプライチェーンを精緻に把握することの重要性が述べられ、そのためにはデジタル技術を活用することでサプライチェーンの状況をリアルタイムで把握する必要があると記述されている。
【資料 17】また、平成 29 年版「情報通信白書」においても、既にインターネットの普及により様々なものがつながる社会への進化について言及している。
【資料 18】デジタル化やネットワーク化により、生産設備や流通（供給）サイドと消費（需要）サイドを ICT でつな
ぎ「つながる経済」、「つながる産業」として、より具体的な潮流へと発展するなか、従来にない価値創造を可能にする人材が求められている。
国土交通省・国土交通政策研究所の「物流分野における高度人材の育成・確保に関する調査研究（中間報告）」【資料 19】によれば、「生産・市場のグローバル化が進展する中で、物流に求められる役割は、単に荷主の要望に応じて物を移動させるという従来の位置づけ
から、企業経営の全体の視点から物流の効率化、高付加価値化を図ること」への変化があ019

るとし、物流を支える人材（高度物流人材と現場人材）の育成・確保が必要であると結論づけている。
同研究所が 2019 年度に実施した国内及び海外（米国及び中国）での文献調査および現地ヒアリング調査の結果をもとに、国内外における物流の専門教育の実施状況等を整理、考察を行った結果でも、①我が国における高度物流人材の育成・確保の状況として、日本の大学では物流関連の科
目は多く存在するものの、その殆どが単発的に開設されており物流に関するカリキュラム
を包括的、横断的に提供している大学はごく少数であること②米国及び中国の大学では、サプライチェーンマネジメント（以下、SCM）という視点から、包括的・体系的なコース等が多数設置され（中略）、企業ニーズを踏まえた物流人
材教育が行われるよう、教育カリキュラムについて企業が大学に助言する体制が存在する（中略）など大学と企業の密接な連携、協力が行われている。
③研究調査結果を踏まえた上での我が国における新たな教育体制構築の検討が必要、とあるように、高度ロジスティクス人材の育成に対する期待は大きい。
イ 企業対象アンケートの調査結果
調査内容は【資料 20】別添の通り。アンケート調査の概要は次の通りである。
ⅰ. アンケート実施の目的
本調査は、「グローバル Biz 専門職大学（仮称）設置に関するアンケート調査」として企業及び団体を対象に卒業生の採用意向など人材需要の見通しについての調査を行い、彼らの進路の見通しを図ることを目的とする。
ⅱ. 調査対象（ご協力いただいた企業の地域および対象）
東京都、神奈川県、千葉県等の 106 企業・団体を選定。
ⅲ. 調査時期
令和 3 年（2021 年）6 月～8 月
ⅳ. 調査方法
令和 3 年６月～７月に実施した企業対象のアンケート調査は、回答して下さる全ての企
業にパンフレットを配布し、認可前の専門職大学のアンケートであることを説明した。そして認可後の令和５年４月に入学する学生の卒業に際して、概ね６年後の令和 9 年 3 月卒
業生を対象にした採用計画調査であることを十分告知の上、採用意向アンケートを実施した。本学の専門職大学の開学に際しては、川崎商工会議所にもご支援を得ており、企業対象の採用アンケート調査では、川崎商工会議所会員の多数企業にもご協力をいただいた。

020

商工会議所は、最も歴史のある経済団体であり、川崎商工会議所は、世界各国との経済交流の推進をしており、企業の国際化支援をしている。採用アンケート調査実施に際しては、貿易・流通・経済・IT 等のいずれかの業務をしている国際的企業を主としてアンケート対象として依頼した。

川崎商工会議所からの企業採用アンケート調査の状況報告を資料として添付する。
【資料 30】
なお、株式会社八千代統計がアンケートの集計・分析を行った。
ⅴ. 回収状況
有効回答票：86 件
企業・団体回収率：81.1％（回答企業・団体数 86÷配布企業・団体数 106）
ⅵ. 調査結果を見る上での注意事項
表、グラフ中の「ｎ」は、各設問に対する回答者数を示す。
回収のあった 86 件に対して、新規学卒者の採用予定についての質問は「採用を増やす予定である」が 50.0％で、次いで「現状維持」が 41.9％、「採用を減らす予定である」は僅
か 3.5％であった。

021

また、採用したい学部系統についての質問は「情報系（Web マーケティング）」が 52.3％
でもっとも高く、次いで「経済・経営・商学」47.7％、「工学系」が 37.2％となっている。

「グローバル Biz 専門職大学（仮称）」への興味についての質問は、「興味を持ちました」
が 67.4％と高く、「わかりません」が 29.1％、「興味を持ちません」は僅か 2.3％であった。

022

「グローバル Biz 専門職大学」ウェブビジネス等を学んだ学生の採用意向についての質問は、「思います」が 41.9％と多く、「わかりません」が 48.8％あったが、「思いません」
は僅か 8.1％であった。

「グローバル Biz 専門職大学」グローバルビジネス・貿易・流通等を学んだ学生の採用意向についての質問は、「思います」が 37.2％、「わかりません」が 50.0％であったものの、「思いません」は僅か 9.3％であった。なお、問７（採用意向）及び問８（採用希望人数）
は、本学最初の卒業生となる令和 9 年 4 月採用を前提として企業各社にアンケート調査の依頼をした。

023

また、「グローバル Biz 専門職大学」インターン生の受入れについての関心調査では、「あります」が 38.4％で、「わかりません」が 53.5％であったが、「ありません」は 8.1％となっている。
さらに、業態別にアンケ―ト調査参加企業を分別すると、56 社は物流・貿易、国際ビジネス分野に強いつながりを持ち、25 社はウェブサイト、DX に強いつながりを持っている。
アンケート調査参加企業の事業分野・業態を細分化していくと、本学の提供する学問内容と直接かかわりを持つ貿易業、運輸業、海外企業との取引、海外営業、営業、技術翻訳等の人材を求める企業が 69 社参加した。これらの企業は、総計で 135 人の採用を希望している。またその他、情報通信業、ウェブデザイナーなどの人材を求めている 25 社は総計 65名の採用を希望している。これらの企業の詳細情報は『アンケート参加企業・団体の事業
情報・採用分野』に記述した。
【資料 26】

これらのアンケート調査の結果から、企業が「グローバル Biz 専門職大学」を卒業する
人材への積極的な採用意欲があることを確認出来たと考える。また、アンケート調査回答
企業の大半は神奈川県内にある企業であり、次いで東京都内にある企業となっていることから、アンケート調査対象地域における需要は十分にあると考えられる。
以上のことより、「グローバル Biz 専門職大学」で養成する人材は、社会的、地域的に求められている人材であり、卒業後も就職に対しての需要は十分に見込めるものであると判断が出来る。さらに今後学生確保に向けて、これまで培ってきた高校とのネットワークのみならず、募集エリアを拡大し、定員充足に向けて精力的に努力して参ります。

024

学生確保（資料）【資料 1】

私立大学の収容定員ごとの入学志願動向【資料 2】

私立大学の志願者の動向【資料 3】

私立大学の地域別大学入学志願動向（大学・学校別）【資料 4-1】 18 歳人口と高等教育機関への進学率等の推移【資料 4-2】 大学進学者数等の将来推計【資料 5】

18 歳人口予測

大学・短期大学・専門学校進学率および地元残留率の動向【資料 6】

地域別 18 歳人口予測値推移【資料 7】

都道府県別 18 歳人口予測値推移【資料 8】

全国の 18 歳人口と大学進学者の推移【資料 9】

大学進学時の都道府県別流入・流出者数【資料 10】

大学進学者数等の将来推計【資料 11】

都道府県別大学進学率 1【資料 12】

都道府県別大学進学率 2【資料 13-1】

私立大学の学部系統別の入学志願動向【資料 13-2】

私立大学の学部別入学志願動向【資料 14】

高校生、留学生を対象としたアンケート【資料 15】

グローバル人材の確保状況等に関する企業の意識調査【資料 16】

物流を取り巻く動向と物流施策の現状について【資料 17】

通商白書 2020【資料 18】平成 29 年版「情報通信白書」【資料 19】

物流分野における高度人材の育成・確保に関する調査研究（中間報告）【資料 20】

企業対象アンケートの調査結果025

【資料 21】

少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備の検討について【資料 22】

文部科学省におけるリカレント教育の取り組みについて【資料 23】

クロス集計 その３：問８（受験意向）と問 9（入学意向）【資料 24】

クロス集計その 1：問 4（卒業後の進路）を軸にしたクロス集計【資料 25】

授業カリキュラム科目比較表【資料 26】

アンケート参加企業・団体詳細情報【資料 27】2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）【概要】【資料 28】 「サービス産業動向調査」2021 年（令和 3 年）12 月分及び 10～12 月期（速報）【資料 29】 「サービス産業動向調査」2021 年 12 月分結果（速報）のポイント【資料 30】 グローバル Biz 専門職大学の学生（令和 9 年 3 月卒業）に対する企業採用
アンケートの近況報告

1026

【資料 1】

私立大学の収容定員ごとの入学志願動向

出典：『令和 2（2020）年度 私立大学・短期大学等入学志願動向』（日本私立学校振興・共済事業団）

027

出典：『令和 2（2020）年度 私立大学・短期大学等入学志願動向』（日本私立学校振興・共済事業団）

028

出典：『令和 2（2020）年度 私立大学・短期大学等入学志願動向』（日本私立学校振興・共済事業団）

029

【資料 2】 私立大学の志願者の動向

年度
学部数
入学定員
志願者数
志願倍率
入学者数
入学定員充足率

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
1712
1743
1776
1,814
1,849
467,494
477,667
484,986
487,065
491,0123,629,273
3,882,573
4,158,495
4,424,451 4,368,215
7.76
8.13
8.57
9.08
8.90
488,210499,677
497,773
500,085
503,830
104.43104.61102.64102.67102.619.5

5,000,000
4,500,000
9.08

4,000,000

8.9

3,500,000
8.57

3,000,000
2,500,000
1,500,000

8.5

8.13

2,000,000

9

8

7.76
7.5

1,000,000
500,000
07
平成28年度

平成29年度

平成30年度

志願者数

令和元年度

令和2年度

志願倍率

495,000

510,000

490,000

505,000

485,000
500,000

480,000

495,000

475,000
470,000

490,000

465,000
485,000

460,000

480,000

455,000
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
入学定員

令和2年度

入学者数

（文部科学省「令和 2 年度学校基本調査」速報より）

030

【資料 3】

私立大学の地域別大学入学志願動向（大学・学校別）

031

出典：『令和 2（2020）年度 私立大学・短期大学等入学志願動向』（日本私立学校振興・共済事業団）

032

出典：『令和 2（2020）年度 私立大学・短期大学等入学志願動向』（日本私立学校振興・共済事業団）

033

出典：『令和 2（2020）年度 私立大学・短期大学等入学志願動向』（日本私立学校振興・共済事業団）

034

出典：『令和 2（2020）年度 私立大学・短期大学等入学志願動向』（日本私立学校振興・共済事業団）（文部科学省 「18 歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配置」 より）

035

【資料 4-1】18 歳人口と高等教育機関への進学率等の推移（文部科学省「18 歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配置」より）

036

【資料 4-2】大学進学者数等の将来推計

文部科学省「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申) 」より

037

【資料 5】18 歳人口予測 大学・短期大学・専門学校進学率および地元残留率の動向

038

039

040

041

042

043

044

045

046

047

048

049

050

051

052

053

054

055

056

057

058

059

060

061

062

063

【資料 6】地域別 18 歳人口予測値推移

出典：『都道府県別 18 歳人口予測推移 [2020 最新版] 文部科学省「学校基本調査」に見る募集ターゲットの地
域別減少予測』（株式会社教育企画センター）064

【資料 7】都道府県別 18 歳人口予測値推移

065

066

067

【資料 8】全国の 18 歳人口と大学進学者の推移

068

株式会社進研アドとベネッセホールディングス（2017）の『Between 情報サイト』より

069

【資料 9】大学進学時の都道府県別流入・流出者数070

【資料 10】大学進学者数等の将来推計071

【資料 11】都道府県別大学進学率 1

大学情報・資料請求まとめサイト「がくたま」より

072

【資料 12】都道府県別大学進学率 2

ウエブサイト Education Career コラム「2018 年の大学進学率は 54.82%！男女別、学校区分別、都道府県別に解説」より

073

ウエブサイト Education Career コラム「2018 年の大学進学率は 54.82%！男女別、学校区分別、都道府県別に解説」より

074

ウエブサイト Education Career コラム「2018 年の大学進学率は 54.82%！男女別、学校区分別、都道府県別に解説」より

075

【資料 13-1】私立大学の学部系統別の入学志願動向

出典：『令和 2（2020）年度 私立大学・短期大学等入学志願動向』（日本私立学校振興・共済事業団）

076

出典：『令和 2（2020）年度 私立大学・短期大学等入学志願動向』（日本私立学校振興・共済事業団）

077

出典：『令和 2（2020）年度 私立大学・短期大学等入学志願動向』（日本私立学校振興・共済事業団）

078

出典：『令和 2（2020）年度 私立大学・短期大学等入学志願動向』（日本私立学校振興・共済事業団）

079

【資料 13-2】私立大学の学部別入学志願動向

080

081

出典：『令和 2（2020）年度 私立大学・短期大学等入学志願動向』（日本私立学校振興・共済事業団）

082

【資料

】高校

、留学

と

ト

グローバルBiz専門職大学（仮称）設置に関する
進路及び入学意識等アンケート調査報告書【高校生・留学生対象】

令和３年７月●報告書作成株式会社 八千代統計
東京都新宿区新宿1-16-9083

令和 3 年 6 月吉日

高等学校
進路指導ご担当者様
学校法人 深堀学園
理事長 深堀和子

学校法人深堀学園による「グローバル Biz 専門職大学（仮称）」設立に関するアンケート調査依頼
記
拝啓 貴校におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
また平素より本学園に、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
深堀学園は７３年にわたり実践ビジネス・英語教育を提供し、多くの学生を産業界に輩出してまいりました。平成 29 年文部科学省は学校教育法改正により、「優れた専門技能等をもって新たな価値を創造する人材輩出」を目的とする専門職大学制度を設けました。これを受け、本学園は「グローバル Biz 専門職大学（仮称）」を設立し、今後さらに高度な専門教育を施していくことを計画しております。
当アンケート調査は、本学新設大学への期待及び入学意向の可能性等についての考え方などをお聞きし、専門職大学開設の申請資料として使用することを目的としております。
アンケートの情報は、統計資料としてのみ活用し、そのほかの目的に使用することは一切ありません。
下記の要領にて、お気軽にご回答いただけましたら幸甚です。何卒宜しくお願い申し上げ
ます。
敬具
≪要領≫
アンケート対象者：２０２３年度高等教育進学希望学生≪同封書類≫
本状グローバル Biz 専門職大学（仮称）リーフレット及び専門職大学ってなに？を挿入
生徒向けアンケート調査
以上【アンケートのご回答とご返送について】● アンケート用紙回収日 ：令和３年７月２０日迄
● 返送方法：恐れ入りますが、お電話のうえ幣校職員にお渡しいただくか、
レターパックにて返送ください。
● 連絡先：学校法人深堀学園 グローバル Biz 専門職大学設置準備室〒210-0007 神奈川県川崎市川崎区駅前本町 22-1
TEL.044-244-3111 FAX.044-244-1166
084

大学の新設計画に関するアンケート調査
学校法人深堀学園は、新しい大学「グローバル Biz 専門職大学（仮称）」の開学を計画しています。専門職大学とは、豊かな知識と高度な実践力を備えた人材を育成する新しい大学です。このアンケート調査は、2023 年に高校を卒業し大学受験を検討している皆さんに進路についての考え方などをお聞きし、専門職大学の申請資料として使用することを目的としています。アンケートの情報は統計資料としてのみ活用し、そのほかの目的に使用することは一切ありません。ご協力よろしくお願いします。
≪当てはまるものを選び、🔲に✓をつけてください。≫
問１．あなたの性別は？
問２．あなたは？

🔲 県立

🔲 男
🔲 私立

🔲 女
🔲 都立

🔲 市立 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 高等学校＿＿＿年生
🔲 全日制

問３．あなたの居住地は？

🔲 通信制

🔲 神奈川県

🔲 東京都

🔲 静岡県

🔲 その他＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿道/府/県

問４．あなたの進路希望は？ 🔲 大学・専門職大学
🔲 就職

🔲 千葉県

🔲 埼玉県

🔲 短大・専門職大学前期（２年）

🔲 留学

🔲 定時制

🔲 専門学校🔲 その他

問５．あなたは、どのような分野に興味がありますか？（複数回答可）
🔲 経済・経営・商🔲 情報系(Web マーケティング)

🔲 工学系

🔲 外国語・国際系

🔲 文学系

🔲 その他

🔲 法学系

≪ここからは「グローバル Biz 専門職大学（仮称）」リーフレットを参照して、回答してください。≫
問６．あなたは「グローバル Biz 専門職大学（仮称）」に興味がありますか？
🔲 とても興味がある

🔲 興味がある

🔲 少し興味がある

🔲 興味がない問７．問６で『とても興味がある』『興味がある』『少し興味がある』を選んだ方にお聞きします。興味を持った理由を教えて下さい。
（複数回答可）🔲 他の大学にはない、専門的職業科目、英語、経営・経済、IT 活用等を習得することができるから
🔲 長期間のインターンシップに加え、20 単位以上の実習科目で実践力を身に付けることができるから
🔲 各専攻に興味があり、充実した授業内容と取得できる様々な資格に興味があるから
🔲 他校よりも学費が安く、奨学金制度が万全に整っているから
🔲 キャンパスの立地条件が優れているから
問８．グローバル Biz 専門職大学を受験したいと思いますか？
🔲 受験したいと思う🔲 受験先の候補として考える🔲 思いません

問９．問８で『受験したいと思う』『受験先の候補として考える』を選んだ方にお聞きします。グローバル Biz 専門職大学に合格したら、進学したいと思いますか？
🔲 思います🔲 思いません

問１０．問９で『思います』を選んだ方にお聞きします。グローバル Biz 専門職大学に合格したら、どちらの専攻に入学したいと思いますか？
🔲 ウェブビジネス専攻

🔲 グローバルビジネス専攻
アンケートは以上です。誠にありがとうございました。

085

〈アンケート調査概要〉
１．アンケート実施の目的
本調査は、「グローバルBiz専門職大学（仮称）設置に関するアンケート調査」として高校生及び留学生を対象に進路及び入学希望等についての調査を行い、学生確保の見通しを図ることを目的とする。

２．調査対象東京都、神奈川県、埼玉県、静岡県の36の高等学校及び、30の日本語学校にアンケート用紙を送付。グローバルBiz専門職大学開学時の入学年次となる学生を中心に調査を実施した。

３．調査実施
令和３年５月～７月

４．調査方法学校法人深堀学園が各高等学校へ配布し、株式会社八千代統計がアン
ケートの集計・分析を行った。

５．回収状況
有効回答票

日本人高校生：313２枚
留学生：313枚

高等学校回収率：83.3％（回答高校数30校÷配布高校数36校）
日本語学校回収率：76.9％（回答学校数10校÷配布学校数13校）

６．調査結果を見る上での注意事項
表、グラフ中の「ｎ」は、各設問に対する回答者数を示す。

086

グローバルBiz専門職大学（仮称）進路・入学に関するアンケート協力高等学校一覧
NO.

都府県

高校名

1

神奈川県

神奈川県立川崎高等学校

2

神奈川県

三浦学苑高等学校

3

神奈川県

橘学苑高等学校

4

神奈川県

神奈川県立桜陽高等学校

5

神奈川県

日々輝学園高等学校

6

神奈川県

神奈川県立伊勢原高等学校

7

神奈川県

神奈川県立藤沢総合高等学校

8

神奈川県

神奈川県立港北高等学校

9

神奈川県

市立横浜総合高等学校

10

神奈川県

横浜隼人高等学校

11

神奈川県

秀英高等学校

12

神奈川県

13

神奈川県

湘南学院高等学校

14

神奈川県

神奈川県立横浜明朋高等学校

15

神奈川県

神奈川県立湘南高等学校定時制

16

神奈川県

武相高等学校17

神奈川県

神奈川県立荏田高等学校

18

神奈川県

横浜デザイン学院高等課程

19

神奈川県

旭丘高等学校20

神奈川県

神奈川県立厚木清南高等学校定時制

21

神奈川県

神奈川県立厚木清南高等学校通信制

22

神奈川県

神奈川県立翠嵐高等学校

23

神奈川県

藤沢翔陵高等学校

24

神奈川県

神奈川県立小田原東高等学校

25

神奈川県

アレセイア湘南中学高等学校

26

神奈川県

神奈川県立座間総合高等学校

日々輝学園高等学校

087

定時制

横浜校

神奈川校

定時制

27

神奈川県

横須賀市立横須賀総合高等学校

28

神奈川県

神奈川県立相模向陽館高等学校

29

神奈川県

神奈川県立津久井高等学校

30

静岡県

静岡県立下田高等学校

グローバルBiz専門職大学（仮称）進路・入学に関するアンケート協力日本語学校一覧
NO.

都府県

日本語学校名称

1

神奈川県

飛鳥学院

2

神奈川県

横浜国際教育学院

3

神奈川県

令和国際日本語学院

4

神奈川県

5

神奈川県

EASTWEST日本語学校

6

静岡県

静岡国際言語学院

7

東京都

国書日本語学校

8

東京都

MANABI外語学院

9

東京都

新宿日本語学校10

東京都

メロス日本語学院

大原学園

088

横浜校日本語学科

グローバルBiz専門職大学（仮称）設置に関する
進路及び入学意識等アンケート調査報告書
高校生対象 調査結果

089

回答者の属性（性別／高校種別）■性別「性別」をみると、「男」が56.6％、「女」が42.8%となっている。

男

全体

女

無回答

56.6

(n=3132)

0%

20%

40%

60%

42.8

0.6

80%

100%

■高校種別
「高校種別」をみると、「私立」が59.2％でもっとも回答割合が高く、次いで「県立」が33.6%、「市立」が5.7%となっている。

県立

全体

私立

都立

33.6

(n=3132)

0%

20%

市立

無回答

0.0
5.7

59.2

40%

090

60%

80%

1.4
100%

回答者の属性（教育課程／居住地）■教育課程「教育課程」をみると、「全日制」が44.6％でもっとも回答割合が高く、次いで「定時制」が8.6%、「通信制」が6.4%となっている。

全日制

全体

通信制

44.6

(n=3132)

0%

20%

定時制

6.4

8.6

40%

無回答

40.4

60%

80%

100%

■居住地
「居住地」をみると、「神奈川県」が93.5％でもっとも回答割合が高く、次いで「静岡県」が5.5%、「東京都」が0.8%となっている。

神奈川県

全体

東京都

千葉県

埼玉県

静岡県

その他

0.8
0.0
0.0

93.5

(n=3132)

0%

20%

40%

091

無回答

60%

80%

5.5

0.0
0.2

100%

進路希望／興味のある分野■進路希望「進路希望」をみると、「大学・専門職大学」が65.9％でもっとも回答割合が高く、次いで「専門学校」が20.1%、「就職」が8.3%となっている。
(n=3132)

問４．あなたの進路希望は？（複数回答可）
70%

65.9

60%

50%
40%
30%

20.1

20%

8.3

5.1

10%

1.4

4.1

2.5

留
学

そ
の
他

無
回
答

0%

大
学
・
専
門
職
大
学

専短
門大
職 ・
大
学
前
期

専
門
学
校

就
職

（
２
年
）

■興味のある分野「興味のある分野」をみると、「その他」が48.4％でもっとも回答割合が高く、次いで「経済・経営・商」が20.6%、「文学系」が14.0%となっている。
(n=3132)

問５．あなたは、どのような分野に興味がありますか？（複数回答可）
60%

48.4

50%
40%

30%

20.6

20%

13.5

13.9

12.6

14.0

6.4

10%

2.0

0%

経
済
・
経
営
・
商

情
マ報
ー系
ケ（
テＷ
ィ ｅ
ン ｂ
グ

工
学
系

法
学
系

外
国
語
・
国
際
系

）

092

文
学
系

そ
の
他

無
回
答

「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」への興味・理由■「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」への興味「「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」への興味」をみると、「興味がない」が69.9％でもっとも回答
割合が高く、次いで「少し興味がある」が22.7%、「興味がある」が5.3%となっている。
問６．あなたは「グローバルＢｉｚ 専門職大学（仮称）」に興味がありますか？

とても
興味がある

全体

1.2
(37人)

(n=3132)

5.3(165人)

少し
興味がある

興味がある

22.7
(712人)

0%

興味がない

無回答

0.9
(28人)

69.9
(2190人)

20%

40%

60%

80%

100%

■「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」へ興味を持った理由「「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」へ興味を持った理由」をみると、「他の大学にはない、専門的職業科目、英語、経営・経済、ＩＴ活用等を習得することができるから」が54.3％でもっとも回答割合が高く、次いで「各専攻に興味があり、充実した授業内容と取得できる様々な資格に興味があるから」が24.6%、「長期間のインターンシップに加え、20単位以上の実習科目で実践力を身に付けることができるから」が19.7%となっている。
問７．問６で『とても興味がある』『興味がある』『少し興味がある』を選んだ方にお聞きします。

(n=914)

興味を持った理由を教えて下さい。（複数回答可）
70%
60%

54.3
(496人)

50%
40%

19.7
(180人)

30%

24.6(225人)

20%

15.9(145人)

14.0(128人)

て奨他
い学校
る金よ
か制 り
ら度も
が学
万費
全が
に安
整く
っ、

優キ
れャ
てン
いパ
るス
かの
ら立
地
条
件
が

10%

3.8
(35人)

0%

ら 習営的他
得 ・ 職のす経業大る 済科学
こ、 目 にと Ｉ 、はが Ｔ 英なで活語 いき 用、 、る 等経専
かを 門

ら にの プ長
付実 に期
け習加間
る科えの
こ 目、 イとで 2 ンが実 0 タで 践 単ーき 力位 ンる を以シか 身 上ッあ き 実各るる し専
か様 た攻ら 々授 に
な業興
資内味
格容が
にとあ
興取 り
味 得、
がで充

※問６で「とても興味がある」「興味がある」「少し興味がある」を選択した回答者を集計対象とする。

093

無
回
答

「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」の受験意向・進学意向■「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」の受験意向「「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」の受験意向」をみると、「思いません」が80.7％でもっとも回答割合が高く、次いで「受験先の候補として考える」が14.6%、「受験したいと思う」が1.1%となっている。
問８．グローバル Ｂｉｚ 専門職大学を受験したいと思いますか？

受験したいと思う

全体

受験先の
候補として
考える

1.1
(36人)
14.6
(456人)(n=3132)

0%

思いません

無回答

80.7
(2528人)
20%

40%

60%

3.6
(112人)
80%

100%■「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」への進学意向「「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」への進学意向」をみると、「思います」が72.6％、「思いません」が25.0%となっている。
問９．問８で『受験したいと思う』『受験先の候補として考える』を選んだ方にお聞きします。
グローバル Ｂｉｚ 専門職大学に合格したら、進学したいと思いますか？

思います

全体

思いません

無回答

72.6
(357人)(n=492)

0%

20%

40%

25.0
(123人)
60%※問８で「受験したいと思う」「受験先の候補として考える」を選択した回答者を集計対象とする。

094

80%

2.4
(12人)
100%

「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」の希望専攻■「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」の希望専攻「「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」の希望専攻」をみると、「ウェブビジネス専攻」が44.5%、「グローバルビジネス専攻」が54.9％となっている。
問１０．問９で『思います』を選んだ方にお聞きします。
グローバル Ｂｉｚ 専門職大学に合格したら、どちらの専攻に入学したいと思いますか？

ウェブビジネス専攻

全体

グローバルビジネス専攻

44.5(159人)(n=357)

0%

20%

無回答

54.9
(196人)
40%※問９で「思います」を選択した回答者を集計対象とする。

095

60%

0.6
(2人)
80%

100%

「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」の受験意向別進学意向■「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」の受験意向別進学意向「「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」の受験意向別進学意向」をみると、「受験したいと思わない」が80.7％でもっとも回答割合が高く、次いで「進学したいと思う」が11.4%、「進学したいと思わない」が3.9%となっている。
100%
90%(n=3132)「受験意向（問8）」と「進学意向（問9）」をかけあわせて集計（母数は全回答者）

80.7(2528人)

進学意向者

80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%

11.4
(357人)

10%

4.0(124人)

3.9(123人)

0%

進
学
し
た
い
と
思
う

思進
わ学
なし
いた
い
と

受験したいと思う・受験先の候補として考える

受
験
し
た
い
と
思
わ
な
い

無
回
答

※「無回答」は問8無回答者と問9無回答者の合計

096

「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」の進学意向者＜属性別＞■「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」の進学意向者＜属性別＞「「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」の進学意向者」をみると、全体では11.4％となっている。進路希望別にみると、「留学」が27.9％でもっとも割合が高く、次いで「短大・専門職大学前期（２年）」が15.1%、「その他」が14.1%となっている。興味のある分野別でみると、「情報系（Ｗｅｂ マーケティング）」が22.7％と最も割合が高く、次いで「経済・経営・商」「外国語・国際系」が17.9％となっている。

進学意向者
(※)

(n=3132)

357人

11.4

大学・専門職大学(n=2065)

237人

11.5

短大・専門職大学前期（２年）(n=159)24人

専門学校(n=628)

67人

10.7

就職

(n=259)

31人

12.0

留学

(n=43)

12人

その他(n=128)18人

経済・経営・商(n=644)115人

情報系（Ｗｅｂ マーケティング）(n=422)96人

工学系(n=396)

59人

14.9

法学系

(n=201)

29人

14.4

外国語・国際系(n=435)78人

文学系(n=440)55人

その他(n=1515)

98人

全 体

進
路
希
望
別

興
味
の
あ
る
分
野
別

15.1

27.9
14.1
17.9

22.7

17.9
12.5

6.5
0%

20%

40%

60%

※進学意向者数＝「受験したいと思う」「受験先候補として考える」いずれか かつ 「進学したいと思う」と回答した人の人数

097

80%

100%

グローバルBiz専門職大学（仮称）設置に関する
進路及び入学意識等アンケート調査報告書
留学生対象 調査結果

098

回答者の属性（性別／最終学歴）■性別「性別」をみると、「男」が48.9％、「女」が50.2%となっている。

男

全体

女

無回答

48.9

(n=313)

0%

20%

50.2

40%

60%

1.0

80%

100%

■最終学歴
「最終学歴」をみると、「大学卒業」が45.7％でもっとも回答割合が高く、次いで「高等学校卒
業」が41.2%、「その他」が9.3%となっている。

高等学校卒業

全体

大学卒業

41.2

(n=313)

0%

20%

40%

099

その他

無回答

45.7

9.3

60%

80%

3.8

100%

回答者の属性（居住地）■居住地「居住地」をみると、「神奈川県」が48.2％でもっとも回答割合が高く、次いで「東京都」が31.9%、「埼玉県」が9.6%となっている。

神奈川県

全体

東京都

千葉県

48.2

(n=313)

0%

20%

40%

100

埼玉県

静岡県

その他

31.9

1.9

60%

80%

無回答

9.6

7.0 1.3
0.0100%

進路希望／興味のある分野■進路希望「進路希望」をみると、「大学・専門職大学」が39.0％でもっとも回答割合が高く、次いで「大学院」が28.4%、「専門学校」が16.3%となっている。
(n=313)問５．あなたの進路希望は？（複数回答可）
50%

39.0

40%
30%

28.4
16.3

20%

9.3

8.6

10%

1.0

2.2

1.3

留
学

そ
の
他

0%

大
学
院

大
学
・
専
門
職
大
学

短
大
・
専
門
職
短
期
大
学

専
門
学
校

就
職

無
回
答

■興味のある分野「興味のある分野」をみると、「その他」が33.5％でもっとも回答割合が高く、次いで「経済・経営・商」が32.6%、「外国語・国際系」が21.7%となっている。
(n=313)問６．あなたは、どのような分野に興味がありますか？（複数回答可）
40%

33.5

32.6
30%

21.7
18.2

20%

13.7
9.6

10%

1.9

0.3

0%

経
済
・
経
営
・
商

情
マ報
ー系
ケ（
テＷ
ィ ｅ
ン ｂ
グ

工
学
系

法
学
系

外
国
語
・
国
際
系

）

101

文
学
系

そ
の
他

無
回
答

「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」への興味・理由■「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」への興味「「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」への興味」をみると、「興味がない」が45.0％でもっとも回答
割合が高く、次いで「少し興味がある」が40.6%、「興味がある」が10.2%となっている。
問７．あなたは「グローバルＢｉｚ 専門職大学（仮称）」に興味がありますか？

とても
興味がある

全体

(n=313)

4.2 10.2(13人) (32人)
0%

少し
興味がある

興味がある

興味がない

40.6
(127人)
20%

40%

60%

無回答

45.0
(141人)

0.0
(0人)

80%

100%

■「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」へ興味を持った理由「「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」へ興味を持った理由」をみると、「他の大学にはない、専門的職業科目、英語、経営・経済、ＩＴ活用等を習得することができるから」が37.2％でもっとも回答割合が高く、次いで「長期間のインターンシップに加え、20単位以上の実習科目で実践力を身に付けることができるから」が26.7%、「各専攻に興味があり、充実した授業内容と取得できる様々な資格に興味があるから」が25.6%となっている。
問８．問７で『とても興味がある』『興味がある』『少し興味がある』を選んだ方にお聞きします。

(n=172)

興味を持った理由を教えて下さい。（複数回答可）
70%
60%

50%
40%

37.2
(64人)

30%

26.7
(46人)

25.6
(44人)

23.3
(40人)

20%

17.4
(30人)

9.9
(17人)

10%
0%

ら 習営的他
得 ・ 職のす経業大る 済科学
こ、 目 にと Ｉ 、はが Ｔ 英なで活語 いき 用、 、る 等経専
かを 門

ら にの プ長
付実 に期
け習加間
る科えの
こ 目、 イとで 2 ンが実 0 タで 践 単ーき 力位 ンる を以シか 身 上ッあ き 実各るる し専
か様 た攻ら 々授 に
な業興
資内味
格容が
にとあ
興取 り
味 得、
がで充

て奨他
い学校
る金よ
か制 り
ら度も
が学
万費
全が
に安
整 く
っ、

優キ
れャ
てン
いパ
るス
かの
ら立
地
条
件
が

※問７で「とても興味がある」「興味がある」「少し興味がある」を選択した回答者を集計対象とする。

102

無
回
答

「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」の受験意向・進学意向■「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」の受験意向「「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」の受験意向」をみると、「思いません」が50.5％でもっとも回答割合が高く、次いで「受験先の候補として考える」が33.9%、「受験したいと思う」が5.8%となっている。
問９．グローバル Ｂｉｚ 専門職大学を受験したいと思いますか？

受験したいと思う全体(n=313)

5.8
(18人)

33.9
(106人)

0%

20%

受験先の
候補として
考える

思いません

無回答

50.5
(158人)
40%

60%

9.9
(31人)
80%

100%

■「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」への進学意向「「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」への進学意向」をみると、「思います」が90.3％、「思いません」が8.9%となっている。
問１０．問９で『受験したいと思う』『受験先の候補として考える』を選んだ方にお聞きします。
グローバル Ｂｉｚ 専門職大学に合格したら、進学したいと思いますか？

思います

全体

思いません

90.3
(112人)(n=124)

無回答

8.9
(11人)

80%

0.8
(1人)
100%

※問９で「受験したいと思う」「受験先の候補として考える」を選択した回答者を集計対象とする。

103

「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」の希望専攻■「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」の希望専攻「「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」の希望専攻」をみると、「ウェブビジネス専攻」が47.3%、「グローバルビジネス専攻」が50.0％となっている。
問１１．問１０で『思います』を選んだ方にお聞きします。
グローバル Ｂｉｚ 専門職大学に合格したら、どちらの専攻に入学したいと思いますか？

ウェブビジネス専攻

全体

グローバルビジネス専攻

47.3
(53人)

(n=112)

0%

20%

無回答

50.0
(56人)
40%

※問１０で「思います」を選択した回答者を集計対象とする。

104

60%

2.7
(3人)
80%

100%

「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」の受験意向別進学意向■「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」の受験意向別進学意向「「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」の受験意向別進学意向」をみると、「受験したいと思わない」が50.5％でもっとも回答割合が高く、次いで「進学したいと思う」が35.8%、「進学したいと思わない」が3.5%となっている。
70%
60%
50%
40%

(n=313)「受験意向（問9）」と「進学意向（問10）」をかけあわせて集計（母数は全回答者）

50.5(158人)

進学意向者
35.8(112人)

30%
20%

10.2
(32人)

3.5
(11人)

10%
0%

進
学
し
た
い
と
思
う

思進
わ学
なし
いた
い
と

受験したいと思う・受験先の候補として考える

受
験
し
た
い
と
思
わ
な
い

無
回
答

※「無回答」は問9無回答者と問10無回答者の合計

105

「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」の進学意向者＜属性別＞■「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」の進学意向者＜属性別＞「「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」の進学意向者」をみると、全体では35.8％となっている。進路希望別にみると、「就職」が44.8％でもっとも割合が高く、次いで「専門学校」が41.2%、「大学・専門職大学」が38.5%となっている。興味のある分野別でみると、「情報系（Ｗｅｂ マーケティング）」が50.9％と最も割合が高く、次いで「経済・経営・商」「工学系」が50.0％となっている。
進学意向者
(※)

全 体

進
路
希
望
別

興
味
の
あ
る
分
野
別

35.8

(n=313)112人

大学院(n=89)

20人

大学・専門職大学(n=122)47人

短大・専門職短期大学

(n=3)

0人

専門学校

(n=51)

21人

就職(n=29)

13人

留学

(n=7)

1人

その他

(n=4)

1人

経済・経営・商(n=102)

51人

50.0

情報系（Ｗｅｂ マーケティング）(n=57)

29人

50.9

工学系

(n=30)

15人

50.0

法学系

(n=6)

1人

外国語・国際系(n=68)

30人

文学系(n=43)

13人

その他(n=105)

19人

22.5
38.5

0.0
41.2
44.8

14.3
25.0

16.7
44.1
30.2

18.1
0%

20%

40%

60%

※進学意向者数＝「受験したいと思う」「受験先候補として考える」いずれか かつ 「進学したいと思う」と回答した人の人数

106

80%

100%

グローバルBiz専門職大学（仮称）設置に関する
進路及び入学意識等アンケート調査報告書
高校生・留学生 調査結果合計107回答者の属性（性別／高校種別※日本人高校生のみ）■性別「性別」をみると、「男」が55.9％、「女」が43.5%となっている。

男

全体

女

無回答

55.9

(n=3445)

0%

20%

43.5

40%

60%

0.6

80%

100%

■高校種別（日本人高校生のみ）「高校種別」をみると、「私立」が59.2％でもっとも回答割合が高く、次いで「県立」が33.6%、「市立」が5.7%となっている。

県立

全体

私立

都立

33.6

(n=3132)

0%

20%

市立

無回答

0.0
5.7

59.2

40%

108

60%

80%

1.4
100%

回答者の属性（教育課程※日本人高校生のみ／居住地）■教育課程（日本人高校生のみ）「教育課程」をみると、「全日制」が44.6％でもっとも回答割合が高く、次いで「定時制」が8.6%、「通信制」が6.4%となっている。

全日制

全体

通信制

44.6

(n=3132)

0%

20%

定時制

6.4

8.6

40%

無回答

40.4

60%

80%

100%

■居住地
「居住地」をみると、「神奈川県」が89.3％でもっとも回答割合が高く、次いで「静岡県」が5.7%、「東京都」が3.7%となっている。

神奈川県

全体

東京都

千葉県

埼玉県

静岡県

その他

3.7
0.0
0.2 5.7
0.3
0.9

89.3

(n=3445)

0%

20%

40%

109

無回答

60%

80%

100%

進路希望／興味のある分野■進路希望「進路希望」をみると、「大学・専門職大学」が63.5％でもっとも回答割合が高く、次いで「専門学校」が19.7%、「就職」が8.4%となっている。
(n=3445)

問４．あなたの進路希望は？（複数回答可）
70%

63.5

60%

50%
40%
30%

19.7

20%
10%

8.4

4.7

2.6

1.5

3.8

3.1

留
学

そ
の
他

無
回
答

0%

大
学
院

大
学
・
専
門
職
大
学

（
留
学
生
の
み
）

短
大
・
専
門
職
短
期
大
学

専
門
学
校

就
職

■興味のある分野「興味のある分野」をみると、「その他」が47.0％でもっとも回答割合が高く、次いで「経済・経営・商」が21.7%、「外国語・国際系」が14.6%となっている。
(n=3445)

問５．あなたは、どのような分野に興味がありますか？（複数回答可）
60%

47.0

50%
40%

30%

21.7
13.9

20%

14.6

12.4

14.0

6.0

10%

1.8

0%

経
済
・
経
営
・
商

情
マ報
ー系
ケ（
テＷ
ィ ｅ
ン ｂ
グ

工
学
系

法
学
系

外
国
語
・
国
際
系

）

110

文
学
系

そ
の
他

無
回
答

「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」への興味・理由■「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」への興味「「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」への興味」をみると、「興味がない」が67.7％でもっとも回答
割合が高く、次いで「少し興味がある」が24.4%、「興味がある」が5.7%となっている。
問６．あなたは「グローバルＢｉｚ 専門職大学（仮称）」に興味がありますか？

とても
興味がある

全体

1.5
(50人)

(n=3445)5.7(197人)

少し
興味がある

興味がある

興味がない

24.4
(839人)

0%

無回答

0.8
(28人)

67.7
(2331人)

20%

40%

60%

80%

100%

■「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」へ興味を持った理由「「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」へ興味を持った理由」をみると、「他の大学にはない、専門的職業科目、英語、経営・経済、ＩＴ活用等を習得することができるから」が51.6％でもっとも回答割合が高く、次いで「各専攻に興味があり、充実した授業内容と取得できる様々な資格に興味があるから」が24.8%、「長期間のインターンシップに加え、20単位以上の実習科目で実践力を身に付けることができるから」が20.8%となっている。
問７．問６で『とても興味がある』『興味がある』『少し興味がある』を選んだ方にお聞きします。

(n=1086)

興味を持った理由を教えて下さい。（複数回答可）
70%
60%

51.6
(560人)

50%
40%

20.8
(226人)

30%

24.8(269人)

20%

17.0(185人)

14.5(158人)

て奨他
い学校
る金よ
か制 り
ら度も
が学
万費
全が
に安
整 く
っ、

優キ
れャ
てン
いパ
るス
かの
ら立
地
条
件
が

10%

4.8
(52人)

0%

ら 習営的他
得 ・ 職のす経業大る 済科学
こ、 目 にと Ｉ 、はが Ｔ 英なで活語 いき 用、 、る 等経専
かを 門

ら にの プ長
付実 に期
け習加間
る科えの
こ 目、 イとで 2 ンが実 0 タで 践 単ーき 力位 ンる を以シか 身 上ッあ き 実各るる し専
か様 た攻ら 々授 に
な業興
資内味
格容が
にとあ
興取 り
味 得、
がで充

※問６で「とても興味がある」「興味がある」「少し興味がある」を選択した回答者を集計対象とする。

111

無
回
答

「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」の受験意向・進学意向■「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」の受験意向「「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」の受験意向」をみると、「思いません」が78.0％でもっとも回答割合が高く、次いで「受験先の候補として考える」が16.3%、「受験したいと思う」が1.6%となっている。
問８．グローバル Ｂｉｚ 専門職大学を受験したいと思いますか？

受験したいと思う

全体

受験先の
候補として
考える

1.6
(54人)

0%

無回答

78.0
(2686人)

16.3(562人)(n=3445)

思いません

20%

40%

60%

4.2
(143人)
80%

100%■「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」への進学意向「「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」への進学意向」をみると、「思います」が76.1％、「思いません」が21.8%となっている。
問９．問８で『受験したいと思う』『受験先の候補として考える』を選んだ方にお聞きします。
グローバル Ｂｉｚ 専門職大学に合格したら、進学したいと思いますか？

思います

全体

思いません

無回答

76.1
(469人)(n=616)

0%

20%

40%

21.8
(134人)
60%※問８で「受験したいと思う」「受験先の候補として考える」を選択した回答者を集計対象とする。

112

80%

2.1
(13人)
100%

「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」の希望専攻■「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」の希望専攻「「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」の希望専攻」をみると、「ウェブビジネス専攻」が45.2%、「グローバルビジネス専攻」が53.7％となっている。
問１０．問９で『思います』を選んだ方にお聞きします。
グローバル Ｂｉｚ 専門職大学に合格したら、どちらの専攻に入学したいと思いますか？

ウェブビジネス専攻

全体

グローバルビジネス専攻

45.2(212人)(n=469)

0%

20%

無回答

53.7
(252人)
40%※問９で「思います」を選択した回答者を集計対象とする。

113

60%

1.1
(5人)
80%

100%

「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」の受験意向別進学意向■「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」の受験意向別進学意向「「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」の受験意向別進学意向」をみると、「受験したいと思わない」が78.0％でもっとも回答割合が高く、次いで「進学したいと思う」が13.6%、「進学したいと思わない」が3.9%となっている。
100%
90%
80%

(n=3445)「受験意向（問8）」と「進学意向（問9）」をかけあわせて集計（母数は全回答者）

78.0(2686人)

進学意向者

70%
60%
50%

40%
30%
20%

13.6
(469人)

10%

4.5(156人)

3.9(134人)

0%

進
学
し
た
い
と
思
う

思進
わ学
なし
いた
い
と

受験したいと思う・受験先の候補として考える

受
験
し
た
い
と
思
わ
な
い

無
回
答

※「無回答」は問8無回答者と問9無回答者の合計

114

「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」の進学意向者＜属性別＞■「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」の進学意向者＜属性別＞「「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」の進学意向者」をみると、全体では13.6％となっている。進路希望別にみると、「留学」が26.0％でもっとも割合が高く、次いで「大学院（留学生のみ）」が22.5%、「就職」が15.3%となっている。興味のある分野別でみると、「情報系（Ｗｅｂ マーケティング）」が26.1％と最も割合が高く、次いで「経済・経営・商」が22.3％、「外国語・国際系」が21.5％となっている。

進学意向者
(※)

全 体

進
路
希
望
別

興
味
の
あ
る
分
野
別

13.6

(n=3445)469人

大学院（留学生のみ）(n=89)

20人

大学・専門職大学(n=2187)

284人

13.0

短大・専門職短期大学(n=162)

24人

14.8

専門学校

(n=679)

88人

13.0

就職

(n=288)

44人

15.3

留学

(n=50)

13人

その他(n=132)

19人

経済・経営・商(n=746)166人

情報系（Ｗｅｂ マーケティング）(n=479)125人

工学系(n=426)74人

法学系(n=207)30人

外国語・国際系(n=503)108人

文学系(n=483)68人

その他(n=1620)

117人

22.5

26.0
14.4
22.3

26.1
17.4

14.5
21.5
14.1

7.2
0%

20%

40%

60%

※進学意向者数＝「受験したいと思う」「受験先候補として考える」いずれか かつ 「進学したいと思う」と回答した人の人数

115

80%

100%

【資料

2

】

人

の

等に関

の

グローバル人材の確保状況等に関する企業の意識調査（要旨）
本政策評価では、第2期計画に基づき取り組まれている、グローバル人材育成に関する施策の効果を把握するため、グローバル人材の主要な需要者である海外進出企業4,932社（「海外進出企業総覧会社別編2015年刊」（株式会社東洋経済新報社）に掲載された全ての海外進出企業）を対象に、実際のグローバル人材の確保状況等に関する意識調査を実施した。
調査の有効回答数は980社（ＷＥＢによるオンライン調査912社、実地調査
68社）となっており、調査結果の主な概要については、以下のとおりである。
（グローバル人材の確保状況）① 海外事業に必要な人材については、約7割の企業（690社）が不足又はどちらかといえば不足していると回答しており、海外事業に必要な人材は依然として不足している状況となっている。
② 海外事業に必要な人材の採用状況（複数回答）については、「国内のノウハウのある日本人（中途採用）」が638社（65.1％）と最も多く、次いで、「国内の日本人の新卒者」が584社（59.6％）、「国内の外国人」が364社（37.1％）、「海外の外国人」が315社（32.1％）などとなっている。
（新卒採用者のグローバル人材としての評価）③ 「グローバル人材」に当てはまる新卒採用者については、約5割の企業（496社）がここ10年間で増加又はやや増加していると回答しているが、企業規（注）でみると、大企業では、約6割の模別（大企業677社、中小企業303社）
企業（406社）が増加又はやや増加していると回答しているのに対し、中小企業では、約3割の企業（90社）にとどまっている。
④ 「グローバル人材」の3要素別にみると、ⅰ）語学力・コミュニケーショ
ン能力については、約6割の企業（605社）が向上又はやや向上していると回答している一方、ⅱ）異文化理解の精神については、約5割の企業（493
社）、ⅲ）主体性・積極性については、約3割の企業（319社）にとどまって
おり、相対的には、異文化理解の精神及び主体性・積極性について、より一層の向上が必要であることがうかがわれる。
なお、語学力・コミュニケーション能力については、大企業では約7割の企業（485社）が向上又はやや向上していると回答しているのに対し、中小企業では約4割の企業（120社）にとどまっている。
（大学に求める取組内容）⑤ 企業が「グローバル人材」の育成のために大学に求める取組（複数回答）
については、「海外留学の促進」が487社（49.7％）と最も多く、次いで、「異文化理解に関する授業の拡充」が471社（48.1％）、「ディベート等の対話型の授業の拡充」が456社（46.5％）、「英語授業の拡充」が416社（42.4％）、「外国人留学生・教員の受入れによる学内国際化」が356社（36.3％）など

116

となっており、海外留学や語学力に関するものに限らず、異文化理解やディベートに関するものなど多岐にわたっている。
⑥

大学に各取組を求める理由として、ⅰ）海外留学の促進については、異文化理解力や海外赴任にも耐え得る経験を積むには留学が最も適当である、ⅱ）異文化理解に関する授業については、現地の習慣、文化、価値観などを理解し、そこで活動できることが重要である、ⅲ）ディベート等の対話型の授業については、企業が主体性や積極性を持つ人材を育てる上で重要であるなどの意見がみられた。

（理想的な留学期間）⑦ 企業が大学に求める取組のうち最上位に挙げられている海外留学について、その理想的な留学期間に関する企業側の回答をみると、「1年以上」が462社（47.1％）と最も多く、次いで、「6か月以上1年未満」が347社（35.4％）となっており、約8割の企業（809社）が6か月以上の長期間の留学期間が理想的であると回答している。
⑧ 1年以上の長期間の留学を求める理由としては、ⅰ）語学力の習得のみならず、現地の国民性や異文化の理解、国際的な視野拡大を図るためには、
最低でも1年の留学期間は必要である、ⅱ）これまでの留学経験者の採用面
接では、留学期間が長い者ほど、語学力はもちろんのこと、留学経験が業務に生かされていると感じる、ⅲ）1年以上の長期留学経験者は数週間の留学経験者と比べ、多様な価値観を受容するといった経験の幅に違いを感じるなどの意見がみられた。
（注）

本意識調査では、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）における中小企業者の定義等を踏まえ、大企業は連結従業員数301人以上、中小企業は同300人以下の企
業とした。

117

(1)

全体（980 社）の集計結果①

海外事業に必要な人材の確保状況

海外事業に必要な人材については、「不足」が174社（17.8％）、「どちら
かといえば不足」が516社（52.7％）となっており、約7割の企業（690社）
が不足又はどちらかといえば不足していると回答している。
図表2-(1)-①○

海外事業に必要な人材の確保状況

貴社では、海外事業に必要な人材は確保されていますか。

区分選択した企業数
選択率

充足
100
10.2%

どちらかといえば充足 どちらかといえば不足
190
516
19.4%
52.7%

不足

合計
174
17.8%

980
100.0%（注） 当省の調査結果による。

②

海外事業に必要な人材の確保状況（職層別）
ⅰ）現地法人・海外支店を設立・開設する社員
海外事業に必要な人材のうち、現地法人・海外支店を設立・開設する社員については、「不足」が190社（19.4％）、「どちらかといえば不足」
が463社（47.2％）となっており、約7割の企業（653社）が不足又はどちらかといえば不足していると回答している。
図表2-(1)-②-ⅰ○

区分
選択した企業数
選択率

現地法人・海外支店を設立・開設する社員

現地法人・海外支店を設立・開設する社員

充足
125
12.8%

どちらかといえば充足 どちらかといえば不足
202
463
20.6%
47.2%

（注） 当省の調査結果による。

118

不足

合計
190
19.4%

980
100.0%

ⅱ）現地法人・海外支店の代表者
海外事業に必要な人材のうち、現地法人・海外支店の代表者について
は、「不足」が153社（15.6％）、「どちらかといえば不足」が427社（43.6％）となっており、約6割の企業（580社）が不足又はどちらかといえば不足していると回答している。
図表2-(1)-②-ⅱ○

区分
選択した企業数
選択率

現地法人・海外支店の代表者
現地法人・海外支店の代表者

充足
173
17.7%

どちらかといえば充足 どちらかといえば不足
227
427
23.2%
43.6%

不足

合計
153
15.6%

980
100.0%（注） 当省の調査結果による。

ⅲ）現地法人・海外支店の管理職
海外事業に必要な人材のうち、現地法人・海外支店の管理職については、「不足」が142社（14.5％）、「どちらかといえば不足」が468社（47.8％）となっており、約6割の企業（610社）が不足又はどちらかといえば不足していると回答している。
図表2-(1)-②-ⅲ○

現地法人・海外支店の管理職

現地法人・海外支店の管理職

区分
充足
どちらかといえば充足 どちらかといえば不足選択した企業数
135
235
468
選択率
13.8%
24.0%
47.8%
（注） 当省の調査結果による。

119

不足

合計
142
14.5%

980
100.0%

ⅳ）現地法人・海外支店を支援する本社社員
海外事業に必要な人材のうち、現地法人・海外支店を支援する本社社
員については、「不足」が134社（13.7％）、「どちらかといえば不足」が472社（48.2％）となっており、約6割の企業（606社）が不足又はどちら
かといえば不足していると回答している。
図表2-(1)-②-ⅳ○

現地法人・海外支店を支援する本社社員

現地法人・海外支店を支援する本社社員

区分
充足
どちらかといえば充足 どちらかといえば不足選択した企業数
133
241
472
選択率
13.6%
24.6%
48.2%
（注） 当省の調査結果による。

③

不足

合計
134
13.7%

980
100.0%

海外事業に必要な人材の採用状況（複数回答）
海外事業に必要な採用者の属性としては、「国内のノウハウのある日本
人（中途採用）」が638社（65.1％）と最も多く、次いで、「国内の日本人の新卒者」が584社（59.6％）、「国内の外国人」が364社（37.1％）、「海外の外国人」が315社（32.1％）などとなっている。
図表2-(1)-③○

海外事業に必要な人材の採用状況

貴社では、海外事業に必要な人材としてどのような人を採用していますか。（複数回答）

区分選択した企業数
選択率（全体比）（社）

国内のノウハウのある
国内の外国人
海外の日本人
海外の外国人
日本人（中途採用）
584
638
364
221
315
59.6%
65.1%
37.1%
22.6%
32.1%

国内の日本人の新卒者（注） 当省の調査結果による。

120

その他

特になし
34
3.5%

90
9.2%

④

留学生の採用状況（複数回答）
留学生の採用については、「外国人の留学生」が498社（50.8％）と最も多く、次いで、「日本人の海外留学経験者」が439社（44.8％）、「採用していない」が344社（35.1％）などとなっている。
図表2-(1)-④○

留学生の採用状況

貴社では、留学生を採用していますか。（複数回答）（社）

区分
選択した企業数
選択率（全体比）

日本人の外国人の日本語 外国人技能実習制度
外国人の留学生
海外留学経験者
教育機関卒業生
の卒業生
439
498
89
31
44.8%
50.8%
9.1%
3.2%

その他

採用していない
25
2.6%

344
35.1%

（注） 当省の調査結果による。

⑤

新卒採用者に対する研修の実施状況
ⅰ）語学研修（国内）
海外事業に必要な人材として、新卒採用者に対する国内での語学研修を実施している企業が515社（52.6％）、実施していない企業が465社（47.4％）となっている。
図表2-(1)-⑤-ⅰ

語学研修（国内）の実施状況○

国内での語学研修

区分
実施
選択した企業数
選択率（注） 当省の調査結果による。

未実施
515
52.6%

121

合計
465
47.4%

980
100.0%

ⅱ）語学研修（海外）
海外事業に必要な人材として、新卒採用者に対する海外での語学研修を実施している企業が298社（30.4％）、実施していない企業が682社（69.6％）となっている。
図表2-(1)-⑤-ⅱ

語学研修（海外）の実施状況○

海外での語学研修

区分
実施
選択した企業数
選択率（注） 当省の調査結果による。

未実施
298
30.4%

合計
682
69.6%

980
100.0%

ⅲ）実務研修（海外）
海外事業に必要な人材として、新卒採用者に対する海外での実務研修を実施している企業が410社（41.8％）、実施していない企業が570社（58.2％）となっている。
図表2-(1)-⑤-ⅲ

実務研修（海外）の実施状況○

海外での実務研修

区分
実施
選択した企業数
選択率（注） 当省の調査結果による。

未実施
410
41.8%

122

合計
570
58.2%

980
100.0%

ⅳ）研修の未実施理由（複数回答）
語学研修又は実務研修を実施していない理由については、「研修を受けさせる時間的余裕がない」が295社（30.1％）と最も多く、次いで、「社
内に研修ノウハウがない」が253社（25.8％）、「必要がない」が247社（25.2％）などとなっている。
図表2-(1)-⑤-ⅳ○

新卒採用者に対する研修の未実施理由⑤ⅰ）～ⅲ）で「未実施」を選択した場合、その理由は何ですか。

（複数回答）（社）

研修を受けさせる資金 研修を受けさせる時間 社内に研修ノウハウが 研修のアウトソーシング
的余裕がない的余裕がないない
先がない選択した企業数
162
295
253
55
選択率（全体比）
16.5%
30.1%
25.8%
5.6%
区分

必要がない

その他
247
25.2%

158
16.1%

（注） 当省の調査結果による。

⑥

海外事業を実施するに当たっての課題（複数回答）
海外事業を実施するに当たっての課題については、「特になし」が295社（30.1％）と最も多くなっているが、課題として挙げられたものは、「外国語の能力不足による営業上のトラブル」が266社（27.1％）、「海外赴任の拒否」が246社（25.1％）、「優秀な外国人社員の退社（人材流出）」が231
社（23.6％）、「 海外赴任中の社員が現地に適応できず帰国」が219社（22.3％）などとなっている。

123

図表2-(1)-⑥-ⅰ○

海外事業を実施するに当たっての課題

貴社では、海外事業を実施するに当たっての課題は何ですか。

（複数回答）（社）

外国語の能力不足
海外赴任中の社員が 日本人社員と外国人 優秀な日本人社員の 優秀な外国人社員の海外赴任の拒否による営業上のトラブル
現地に適応できず帰国 社員との間のトラブル 退社（人材流出） 退社（人材流出）選択した企業数
266
246
219
142
192
231
選択率（全体比）
27.1%
25.1%
22.3%
14.5%
19.6%
23.6%
区分

特になし
295
30.1%

（注） 当省の調査結果による。

また、海外事業における具体的なトラブルの発生状況（発生例）は、
図表2-(1)-⑥-ⅱのとおりである。
図表2-(1)-⑥-ⅱ

海外事業における具体的なトラブルの発生状況【海外赴任の拒否】○ 本人の家庭の事情により、転居転勤を伴う異動が困難であったことによる海外赴任の拒否があった。
○ 日本人社員が、家庭の事情を理由に海外赴任を拒否した例があった。
○ 海外への異動内示が出た後に、海外赴任の拒否があったが、これは家族の健康上の理由で海外に赴任できないという明確な理由があったものである。
○ 家庭の事情でオランダ赴任を拒否した例があった。特に、親の介護が支障になるケースは深刻であり、在宅介護が基本となっていることも影響している。
○ 言語が話せないという理由での赴任の拒否があった。また、転勤先が中東などの場合は、治安上の不安から赴任の拒否があった。
○ 子供が小さいことや親の介護があるなどの理由から、海外赴任を拒否されたことがある。
○ 技術者に海外赴任してほしかったが、本人が入社以来、海外赴任することに思いもよらなかったとするケースや、家庭の事情により海外赴任がかなわないケースがあった。
○ 社員本人の失敗によるものではなく、当該社員の家庭の様々な事124

情(子育て・介護など)で海外赴任ができなかった（継続できなかった）ケースがあった。
【優秀な外国人社員の退社】○ 海外拠点に勤務する優秀な外国人社員が自分の能力に見合った処遇が得られないことから、ステップアップを目的に別の会社に転職する例がある。
○ 海外拠点の仕事のやり方にやりがいを見いだせず、育成途上の現地採用外国人社員が退職した例がある。
○ インドネシアの工場設立時に採用した外国人技能実習生が、帰国後、国民性や労働環境の違いから半数程度が退社した。
○ 仕事が質的に合わないことや日本人とのコミュニケーションがう
まくできないとの理由で、研究開発部門の外国人社員が退社した例がある。
【海外赴任中の社員が現地に適応できず帰国】○ 製造系の社員は海外赴任を希望する者がほとんどおらず、本人の意に反しての赴任が多いため、本人や家族が海外生活になじめず帰国した例がある。
○ タイ工場立ち上げの際、現地工場の労働者や現地幹部職員の定着難等に対応が十分できず、計画が遅れたこと等のプレッシャーから社員が病気になり帰国した。
○ 生活環境（食事・温湿度）に馴染めず、出向期間内に帰国した例や、疾患により出向期間内に帰国した例がある。
○ 現地社員とのコミュニケーションがうまく取れないことや、文化的なギャップにより現地に対応できないことから、精神的に不安定になった社員が帰国した例があった。
○ 海外では個人の責任が重いため、仕事の重圧からメンタル面での支障や人間関係のトラブル、食生活など異文化での生活が合わない等の理由で帰国するケースがあった。
○ 20 代の若手社員及び管理職社員が、商慣習や語学上の問題ではな
く、他社とのコミュニケーションがうまく取れなかったことから、現地に適応できず帰国した例があった。
○ 海外赴任経験のある 30 代の社員がマネジメント業務を行うため、アフリカに赴任したが、これまでよりも責任が重くなったことなどが原因で、現地人とのマネジメントがうまくできなくなり、途中で日本に帰国した例があった。本社では、本人の体調が悪いと聞いたため、新たに、役職が上の後任者を派遣して、しばらくの間、2 人でマネジメント対応をさせたが、最終的に 30 代の社員は体調を崩してしまった。
○ 語学は卓越しているものの、業務内容（エンジニアリング営業）のレベルについていけず、帰国したスタッフがいる。
○ 海外のナショナルスタッフとのコミュニケーションがうまくでき

125

ず、製造責任者として現地に適応できないために帰国した例がある。
○ ヨーロッパの国に留学経験があった海外志向の強い日本人社員をフィリピンの駐在員事務所に派遣したが、現地人の勧めでバロット（ふ化直前のアヒルの卵）を食べさせられ、その結果、精神的に体調不良となり帰国した例があった。これはバロットを食べるという現地の習慣（文化的な価値観の違い）を受容できなかったことが原因となっている。
○ 海外赴任をした家族が現地に適応できなかったため、社員本人がメンタル面の調子が悪くなり、帰国した例があった。
○ 海外拠点の設立のため、家族帯同で赴任した社員が、仕事と家庭の両立ができずに、精神面での病気を発症し帰国した例がある。
【優秀な日本人社員の退社】○ 海外赴任した社員又はその家族が現地を気に入り、本社を退職し、現地法人に再就職したことがあり、過去に数人そういうケースがあった。
○ 海外赴任中の日本人社員が、スキルアップのため現地に残ることを希望し、現地の企業へ転職した。
○ 海外駐在の日本人社員が現地に馴染めなかったため、帰国後、2 年から 3 年以内に退社するケースや、海外駐在員候補で採用した人材がワーキング・ホリデー等留学目的で退社するケースが増えている。
○ 海外（アジア地域）で働くことを希望していた社員が、人事上、ポストに空きがなく、なかなか海外赴任できず、会社としては将来的に可能性があると言っていたが、その社員は外国で起業するために退社した。
○ 海外と日本の仕事のやり方にギャップ（現地法人や駐在員事務所
では仕事の裁量の幅が大きいのに対し、日本では組織のピラミッド構造の中で色々な人に相談する必要がある等、仕事の裁量の幅が海外と比べ小さい等）があり、そのギャップに苦しみ、結果的に社員が退社した例があった。
【日本人社員と外国人社員との間のトラブル】○ 主に文化の違いから人間関係のトラブルが生じることがある。
○ 日本人と外国人の感覚・意識のずれや文化の違いが原因で、日本人社員が海外拠点の現地人からパワーハラスメントやセクシャルハラ
スメントを指摘されるトラブルが発生した。
○ 労働条件、慣習など、日本と外国との違いから生じるトラブルは日常的に発生している。
（注）1 当省の調査結果による。
2 実地調査を実施した海外進出企業68社の調査結果である。
3 「外国語の能力不足による営業上のトラブル」については、企業秘密等の理由により、具体的なトラブルの内容に係る調査結果は得られなかった。

126

⑦

「グローバル人材」に当てはまる新卒採用者の状況「グローバル人材」に当てはまる新卒採用者数については、ここ10年間
で「増加」しているが113社（11.5％）、「やや増加」しているが383社（39.1％）となっており、約5割の企業（496社）が増加又はやや増加していると回答している。
図表2-(1)-⑦ 「グローバル人材」に当てはまる新卒採用者の状況○

政府は、「グローバル人材」を下記のように定義しています。
貴社では、ここ 10 年間で「グローバル人材」に当てはまる新卒採用者
数は、どのように変化していますか。

【政府（第 2 期計画）におけるグローバル人材の定義】
日本人としてのアイデンティティや日本の文化に対する深い理解を前提として、豊かな語学力・コミュニケーション能力、主体性・積極性、異文化理解の精神等を身に付けて様々な分野で活躍できる人材区分選択した企業数
選択率

増加

やや増加
113
11.5%

変化していない
383
39.1%

411
41.9%

やや減少

減少
40
4.1%

合計
33
3.4%

980
100.0%（注） 当省の調査結果による。

⑧「グローバル人材」の3要素に照らした新卒採用者の能力
ⅰ）語学力・コミュニケーション能力「グローバル人材」の3要素のうち、語学力・コミュニケーション能力については、ここ10年間で「向上」しているが158社（16.1％）、「やや向上」しているが447社（45.6％）となっており、約6割の企業（605社）が向上又はやや向上していると回答している。

127

図表2-(1)-⑧-ⅰ○

語学力・コミュニケーション能力

貴社では、ここ 10 年間で「グローバル人材」の 3 要素に照らし新卒採用者の能力は、どのように変化していますか。
ⅰ）語学力・コミュニケーション能力区分
選択した企業数
選択率

向上

やや向上
158
16.1%

変化していない
447
45.6%

やや低下

317
32.3%

低下
42
4.3%

合計
16
1.6%

980
100.0%（注） 当省の調査結果による。

ⅱ）主体性・積極性「グローバル人材」の3要素のうち、主体性・積極性については、ここ10年間で「低下」しているが23社（2.3％）、「やや低下」しているが160
社（16.3％）、「変化していない」が478社（48.8％）となっており、約7割の企業（661社）が低下、やや低下又は変化していないと回答している。
図表2-(1)-⑧-ⅱ○

主体性・積極性

貴社では、ここ 10 年間で「グローバル人材」の 3 要素に照らし新卒採用者の能力は、どのように変化していますか。
ⅱ）主体性・積極性

区分選択した企業数
選択率

向上

やや向上
37
3.8%

変化していない282
28.8%（注） 当省の調査結果による。

128

478
48.8%

やや低下

低下
160
16.3%

合計
23
2.3%

980
100.0%

ⅲ）異文化理解精神「グローバル人材」の3要素のうち、異文化理解の精神については、こ
こ10年間で「向上」しているが59社（6.0％）、「やや向上」しているが434
社（44.3％）となっており、約5割の企業（493社）が向上又はやや向上していると回答している。
図表2-(1)-⑧-ⅲ○

異文化理解精神貴社では、ここ 10 年間で「グローバル人材」の 3 要素に照らし新卒採用者の能力は、どのように変化していますか。
ⅲ）異文化理解精神

区分
選択した企業数
選択率

向上

やや向上
59
6.0%

変化していない
434
44.3%

427
43.6%

やや低下

低下
48
4.9%

合計
12
1.2%

980
100.0%（注） 当省の調査結果による。

⑨

大学に求める取組内容（複数回答）「グローバル人材」の育成に係る大学に求める取組については、「海外留学の促進」が487社（49.7％）と最も多く、次いで、「異文化理解に関する授業の拡充」が471社（48.1％）、「ディベート等の対話型の授業の拡充」
が456社（46.5％）、「英語授業の拡充」が416社（42.4％）、「外国人留学生・教員の受入れによる学内国際化」が356社（36.3％）などとなっている。

129

図表2-(1)-⑨-ⅰ○

大学に求める取組内容

貴社では、「グローバル人材」の育成のため、大学にどのような取組を求めますか。（複数回答）（社）

区分

海外留学の促進

選択した企業数
選択率（全体比）

487
49.7%
異文化理解に関する授
業の拡充
471
48.1%

区分
選択した企業数
選択率（全体比）

英語以外のディベート等の対話型
外国語授業の拡充の授業の拡充
356
416
182
456
36.3%
42.4%
18.6%
46.5%
日本文化・歴史に
海外進出企業とその他
特になし
関する授業の拡充 連携した授業の拡充
260
261
23
96
26.5%
26.6%
2.3%
9.8%

外国人留学生・教員の受入れによる学内国際化

英語授業の拡充（注） 当省の調査結果による。

また、大学に求める取組が必要な具体的な理由については、図表2-(1)⑨-ⅱのとおりである。
図表2-(1)-⑨-ⅱ

取組が必要な具体的な理由【海外留学の促進】○ 異文化理解力や海外赴任にも耐え得る経験を積むには、留学が最も適当である。
○ 異文化に触れ、外国での生活に慣れるためには、やはり留学が一番である。
○ 海外についての知識があることと海外に実際に行ってそこで生活することとは当然異なり、留学を経験することで、色々な困難を経験し、物怖じしなくなり、それから得られるものがある。また、海外留学は日本を知ることにも役立ち、海外で仕事をするに当たっては、日本の特徴を踏まえた上で、海外の顧客を相手にする必要がある。
○ 現地に行かなければ、語学能力が不足していることや文化の違いなども実感できないため、海外留学は人材育成の有効な手段である。
○ グローバル人材は、日本語が通じない環境の中で、自分の意思をは130

っきりと主張しなければならない経験をしてきていることが必要である。
○ 海外での生活に慣れることができ、実際に使える語学力も身に付けることができる。
○ 海外への興味・関心を高め、入社後の海外志向を強化することができる。また、1 年以上の長期留学の経験があれば、海外のことをある
程度、感覚として身に付けられるので、海外のことを知らないためチャレンジしたくないということが避けられる。
【異文化理解に関する授業の拡充】○ 現地の習慣、文化、価値観などを理解し、そこで活動できることが重要であり、海外の異文化に触れることが必要である。
○ 海外赴任には外国人の特異性を理解する必要があり、大学では、教授よりも海外でビジネス経験のある人を講師に迎えて授業をした方が学生の異文化理解のための動機付けになると思われる。
【ディベート等の対話型の授業の拡充】○ あらゆる場面において、ディベート力を向上させ、折衝相手に対して、論理立てた説明ができるようになることが重要である。社内でも、新規採用後 1 年目の研修において、ディベート大会を取り入れている。
○ ディベート等の対話型授業については、企業が求める主体性や積極性を持つ人材を育てる上で重要である。
○ 単に外国語が堪能な者ではなく、外国語を駆使して自分の意見を発信できる者が求められており、この発信力を身に付けるためにはディベート等が有効である。
○ 日本人は、親切心もあるが、議論を避けて物事を決めることから、必要以上に業務を担ってしまう傾向がある。このことが、労働時間を増加させ、ワークライフバランスが崩れることにもつながっている。
一方、アメリカのミドルクラス以上の大学では、ディベートとプレ
ゼン形式の講義が主であり、熟議を重ねることによってお互いの信頼感が高まることもある。海外拠点において、議論や交渉をするにはプ
レゼンテーション力と発信力が必要であり、そのためには、日本の大学でも特にディベート等の対話型授業の拡充が必要である。
○ 新卒採用者は、ディスカッションが苦手な者が多いことから、ディベート等の対話型授業の拡充に取り組んでほしい。
○ 大学では対話の訓練が十分行われていないように見受けられ、また、新卒者の中には会話が得意でない者もいるため、対話型授業の拡充が重要である。
○ 日本人は、ディベートに弱いので、強化する必要がある。また、講義を受動的に受けるだけではなく、主体的に取り組ませる仕組み作りが必要である。
○ 海外では、物事の構成を考えて、論理的に議論することが求められる。

131

【英語授業の拡充】○ ＴＯＥＩＣで高得点を取っていることと、海外で実際に英語を使って話せるということは異なる。大学では海外で話すことができる英語能力を向上させる授業を行ってほしい。
○ 英語の読む・書く能力のほか、聞く・話す能力について実践できる授業の拡充は絶対に必要である。
○ 英語は話す能力を強化してほしい。ネイティブのように流暢に話せなくても、とにかく話すことが大事である。外国人にうまく伝わらないといったことを経験しておくこともよい。
○ グローバルに活躍していくためには英語等の語学力が必要である
が、単に英会話ができるだけではなく、技術的な専門用語を理解できる人材でなければ、発注する際などに海外企業等とうまくコミュニケーションが図れない。技術的な専門用語を、辞書等を使用せずに理解してほしいので、特に、工学部の学生は語学を勉強してほしい。
また、仕事を行う上では、契約を交わすこともあるので、会話だけ
でなく、契約書を理解できるリーディング能力も伸ばしてほしい。
【外国人留学生・教員の受入れによる学内国際化】○ 外国人留学生と交流する機会が増えることで、英語力の向上、異文化理解の促進が図られる。
○ 学生自身が主体的に学ぼうとする意欲を高めることが必要である。
外国人留学生は、語学のギャップを乗り越えて日本の大学を卒業しており、よく勉強している。そのような外国人留学生が学内にいること
で日本人の学生に刺激となり、主体的に学ぼうとする意欲の向上につながると考えられる。
【海外進出企業と連携した授業の拡充】○ 海外企業と連携することで、学生に様々な現地の実態を経験してもらう。経験することが人材育成の近道と考える。
○ 学生の時から、海外ビジネスがどのようなものかをある程度学ん
で、感覚を養ってほしい。
○ 産学官連携というと理系、技術系が中心で、文系ではマーケティン
グくらいであるが、もっとビジネスに関する取組があってもよい。更に言えば、海外でビジネス(モデル)を体験することも望ましい。
○ 産学連携などを通じて、学生らしい自由な発想を持ちつつ、商売へとつなげられる考え方を培う場にしてほしい。具体的には、企業と共同で新たなビジネスモデルや商品を考えて提案してほしい。
○ ビジネスの現場を知ってもらい、実践的なスキルを体感してもらうことが必要である。学生が学んでいることと企業でやっていることにはギャップがあるので、そのギャップを埋めるためにビジネスの現場を知ってもらう機会があった方がよい。
○ 英語が話せることと仕事ができることは異なるので、学生には語学力以外に海外進出企業が必要としている能力を身に付けさせてほし132

い。海外事業に必要な人材は、語学力がベースにあって、それに加えてマーケティングの能力など、語学力プラスアルファの能力がないといけない。海外の取引の習慣や企業のビジネスモデルなどを知ってい
れば入社後に役に立つと思うので、大学の講義に企業を呼んで企業の生の声を学生に聞いてもらうことが有効である。
○ 海外勤務経験のある人材を講師として迎え、企業の実例を学生に学ばせることが重要である。
【日本文化・歴史に関する授業の拡充】○ 海外で仕事をするためには、相手を知る上でまず自分達のことをよ
く知っておく必要がある。日本の文化を勉強することで日本人特有の奥ゆかしさや礼儀正しさについて、なぜ日本人はそのような性質を持っているのかを理解でき、日本人が活躍できる又は失敗しやすいフィ
ールドを認識し、ビジネスにも役に立つと考えられる。
【英語以外の外国語授業の拡充】○ 海外事業の展開先を考えると、中国語等の語学力も必要である。
○ 現在の大学の語学その他教育内容が、欧米に偏り過ぎている。今の時代、我が社だけでなく、多くの企業が中国や東南アジアがグローバ
ル展開の中心であり、取り分け中国が重要となっている。それにもかかわらず、大学で中国語をメインに学んだり、中国文化などを勉強したりすることに重点が置かれていないのは疑問である。
○ 近年では中国、東南アジア、台湾等でのビジネスが多く、これらの国では英語が通じると考えがちだが、都市部ではなく地方の工場などに行くと、英語は通用しないため、現地語が必須となっている。
○ 英語以外の外国語ができるとグローバル人材としての価値が高まり、ビジネスの可能性も広がると考えられる。英語以外の外国語は、その人が興味を持つ国の言語で構わない。
【その他】○ 語学力の向上より、積極性や主体性（自らテーマを設定して解決する力）、困難を克服する力を伸ばす教育に重点を置いてほしい。
例えば、筑波大学では、これらの向上に役立つと思われるスティー
ブン・Ｒ・コヴィーが提唱する「7 つの習慣」（①主体性を発揮する、②目的を持って始める、③重要事項を優先する、④Win-Win を考える、⑤理解してから理解される、⑥相乗効果を発揮する、⑦刃を砥ぐ）を講義に取り入れていると聞いており、グローバル人材の育成に活用できると思われる。
（注）1
2

当省の調査結果による。
実地調査を実施した海外進出企業68社の調査結果である。

⑩

学生に求める理想的な留学期間
学生に求める理想的な留学期間については、「1年以上」が462社（47.1％）と最も多く、次いで、「6か月以上1年未満」が347社（35.4％）となってお133

り、約8割の企業（809社）が6か月以上の留学期間が理想的であると回答している。
図表2-(1)-⑩-ⅰ○

学生に求める理想的な留学期間

貴社では、学生の海外留学について、どれくらいの留学期間が理想的だと思いますか。

区分選択した企業数
選択率

１年以上

６か月以上１年未満 ３か月以上６か月未満 １か月以上３か月未満 １か月未満
462
347
38
3
0
47.1%
35.4%
3.9%
0.3%
0.0%

特になし

合計
130
13.3%

980
100.0%（注） 当省の調査結果による。

また、学生に求める理想的な留学期間に関する具体的な理由について
は、図表2-(1)-⑩-ⅱのとおりである
図表2-(1)-⑩-ⅱ

理想的な留学期間に関する具体的な理由【1 年以上】○ 海外での生活の適応力を考えると、1 年以上の期間が必要である。
○ その国の言葉、習慣等を理解するためには、最低 1 年の留学期間は必要である。
○ 語学力を養ったり、海外の文化を理解したりするには 1 年間くらいの留学期間は必要である。
○ その国の文化を理解するには最低 1 年の留学期間は必要である。
○ 留学したというだけでは意味がなく、留学期間中にどのようなことを学び、留学経験がどのように生かせているかが重要である。これまでの留学経験者の採用面接では、留学期間が長い者ほど、語学力はもちろんのこと、留学経験が業務に生かされていると感じる。
○ 人としての成長、ネットワークづくり、キャリア志向及びその形成を目的とすると、1 年以上の留学期間が理想的である。
○ 採用の応募者に短期留学を行った学生がみられるようになったが、語学の習熟や現地を知るには最低でも 1 年以上の留学期間が必要である。
○ 語学力の習得のみならず、現地の国民性や異文化の理解、国際的な視野拡大を図るためには、最低でも 1 年の留学期間は必要である。

134

○

語学留学の場合、語学力と異文化理解力を向上させるため 1 年間は必要である。例えば、当社の新入社員の海外留学経験者の留学期間はほとんどが数週間であり、1 年以上の長期留学経験者は毎年 5 人に満たないが、1 年以上の長期留学経験者は数週間の留学経験者と比べ、多様な価値観を受容するといった経験の幅に違いを感じる。
○ 短期間の留学では語学力も身に付かず異文化理解も進まない。企業の海外赴任の期間は 3 年から 5 年が多く、3 か月や 6 か月といった期間で戻ってくるケースはあまりない。そのため、採用の際のエントリ
ーシートにおいて、3 か月間語学留学してＴＯＥＩＣが 400 点から 600
点にアップしたと書かれていても、この程度の留学期間や語学力ではプラスの評価をすることは難しい。留学の内容の密度にもよるが、留学期間は短期より長期の方が望ましい。
○ 適度に会話ができ、その国の文化を理解するためには、1 年程度の留学期間が必要である。
○ 語学力は最低限必要な能力であり、これに加えて、コミュニケーシ
ョン能力や滞在国の成り立ち等の異文化理解にまで踏み込んだ勉強をする必要がある。これらのことを習得するためには、ある程度、長期間留学しなければならないと考える。また、学生が留学を理由に留年したとしても、その学生を積極性のある人材と捉え、採用には有利に働くものと考えており、長期の留学経験は学生の積極性を図る上でのバロメータとしている。
○ 語学力の成長、異文化理解、現地での専門性を取得しようとする場
合、最低でも 1 年程度の留学期間を要すると考えられる。
○ 海外勤務の経験上、その国の文化や習慣等に慣れるまで最低 1 年の留学期間は必要である。なお、社員の採用に当たっては、単なる留学経験だけでなく、留学期間も重視している。
○ 専門用語を習得するなど、本当の意味で、外国語で会話ができる、語学力が身に付くようになるには、勉強を目的とした海外留学で、最低でも 1 年間の留学期間が必要である。1 年間海外で生活すれば、様々な単語等に触れることができると思う。
【6 か月以上 1 年未満】
○ 語学習得と異文化を理解するためには、6 か月以上 1 年未満が最低限必要な期間と考える。
○ 短期留学では、ただお膳立てされた海外生活となり実経験にはなり得ない。一人で生活し、行動し、コミュニケーションを取る環境が整
うには最低半年は必要である。
○ 留学経験者の社員へのヒアリングから判断すると、2 か月から 3 か
月程度の短期留学では異文化理解等は深まるが語学力向上に結び付
かず、語学力向上のためには 6 か月以上の留学期間が必要と思われる。
○ 現地の言葉を習得するためには、最低でも 6 か月以上の留学期間が必要である。

135○

留学において身に付けるべき主な能力は、語学力と異文化理解力であると考えられるが、この二つを身に付けるためには、最低でも半年、できれば 1 年以上の留学期間が必要である。
○ 現地での生活に慣れた上で、そこから深く文化、習慣に触れ、実感する必要があり、それによって、異文化を受け入れる能力が身に付く。
生活に慣れるには 3 か月程度は必要であり、その後に現地の人の考え方を理解できるようになるには、更に 3 か月は必要である。
○ 1 か月未満の留学期間では、留学なのか、旅行なのかよく分からず、勉強にはならないのではないか。一方、6 か月以上 1 年未満の留学期間であれば、海外の現地でボランティアや仕事に従事できて、人間としても成長できると思われる。
○ 6 か月以上 1 年未満の留学期間であれば、腰を落ち着けて色々なことを吸収できるし、また、現地生活で苦労もして人間的に成長すると考えられる。
一方、留学期間が 6 か月未満であれば旅行と変わらず、何も学ぶことができないし、逆に、1 年以上外国の大学に在籍すると、日本人としての自尊心・アイデンティティを失ってしまうのではないか。
○ 6 か月未満の留学期間では、語学能力を向上させたり、異文化を理解することは難しいと考えており、語学や異文化理解にはやはり 1 年ぐらいの留学期間が必要である。
○ 半年未満の留学経験であれば、海外に駐在するだけの耐性があるかどうかの見極めに直接的にはつながらない。
○ 少なくとも 6 か月から 1 年間くらい生活しなければ、何かを身に付けることができない。異文化での経験を身に付けるには長期間の留学が必要である。
○ 適度に会話ができ、その国の文化を理解するためには、少なくとも6 か月から 1 年程度の留学期間が必要である。
○ 短期間の留学では語学の勉強にとどまってしまう。6 か月以上 1 年未満の長期間留学することで、語学の習得にプラスアルファのものを学ぶ必要がある。
【3 か月以上 6 か月未満】○ 留学期間が 1 年以上であると、大学の単位等、学生にとってのデメ
リットも出てきてしまい、抵抗が生じてしまうのではないか。
一方、3 か月未満であると、終わりが見えているため、日々の生活をこなすことが目的になってしまい、留学先の文化や言語を吸収しようという意欲が上がらないのではないか。そのため、3 か月以上 6 か月未満の留学期間が、最も知識等を習得できる期間であると考える。
○ 留学で得られる重要な要素として異文化理解が挙げられるが、3 か月以下の短期留学では、それを得られていないように思う。就職活動
時に 3 か月以下の短期留学を行った学生と話をする機会があるが、やはり異文化理解という点においては、3 か月以上の留学を行った者と136

比較して、深みがない印象を持つことが多い。
【特になし】○ 留学の目的によって期間は変わると思うので、一概には何とも言えない。
○ 留学中にどのような経験をして人間的に成長したのかが重要であって、留学期間の長短では判断できない。あまりにも短期の留学の中には、海外旅行と変わらないようなものもあると聞いているが、留学期間よりも、留学したことによりどのような経験をして何を得たか、それにより人間としてどう成長したのかが重要である。
○ 留学期間は問わないが、海外でローカルレベルの生活を経験してほしい。期間ではなく、どのような体験をしたのかが重要である。
○ 留学期間よりも海外でどのようなことを経験したかが重要で、異文化交流することが必要である。
（注）1
2

当省の調査結果による。
実地調査を実施した海外進出企業68社の調査結果である。

⑪

グローバル人材の育成に係る意見・要望（自由意見）
その他のグローバル人材の育成に係る意見・要望については、図表2(1)-⑪のとおりである。
図表2-(1)-⑪

グローバル人材の育成に係る意見・要望【国に求める支援】○ 国として、留学帰国後のサポートや長期留学がデメリットにならないような支援を実施すべきである。
○ 社員に対する語学研修を実施するため、行政には、語学研修を実施するための補助制度等を整備してほしい。
○ 官民協働で取り組む海外留学支援制度「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム」に協力しており、当該取組を含め、これまで様々な国の取組が行われてきた結果、着実にグローバル人材の育成は進んでいると実感している。このような官民協働による取組を途
切れることなく継続していくことが重要である。
○ 近年、多くの学生が留学を経験しているが、経済的事情もあり、全ての学生が留学できるわけではないので、外国人留学生の受入れを強化し、学内を国際化することで、全ての学生が外国語を学べるような環境を作るべきである。そのためには、外国人留学生を対象とした奨学金の強化や、外国人留学生がアルバイトできる場の確保等が有効である。
○ 中小企業においては、海外勤務に必要な資質を備えた社員の採用が困難な状況にあるため、国は、義務教育段階における英語教育の充実や大学での留学の推進を図ってほしい。

137

【第 2 期計画の成果指標】○ 英語検定の能力を国の目標・指標とすることに疑問を感じる。海外での勤務経験から、英語検定により、外国人との電話でのやり取り、現地での商談等の会話力を身に付けられるのか疑問である。
○ 中学・高校の英語教員がＴＯＥＩＣ730 点を保有するという政府の目標は、教える側の英語力という意味からすると、もう少し高い方が良いのではないか。
【大学教育への要望】○ 昨今の海外におけるテロなどの報道により、海外に対してマイナ
スイメージを持つ学生が多いと感じている。したがって、学生の海外で働くことに対する抵抗を減らすため、大学では、海外にプラスイメージを持つことができるような取組を行ってほしい。
○ 大学においては、学生が 1 年次若しくは 2 年次で留学できるような取組を行ってほしい。現状では、3 年次での留学が多いが、帰国後すぐに就職活動が開始されるため、帰国した留学生が留学経験をいかして日本で何かを成し遂げる時間がない。そのため、就職活動時のアピールにおいても、深みのない印象を受けてしまう。
○ 技術分野のグローバル人材にとって重要なのは、語学よりも専門的な知識であり、海外拠点から求められるのは最先端の日本の技術と日本のマネジメント力である。伝達する中身である専門的な知識があって初めて伝達ツールとして語学力が必要になる。大学には、専門知識の教育を第一に考え、外国語はその伝達ツールとして教えてほしい。成績優秀者だけでなく全ての学生がコミュニケーションレ
ベルの英語力を身に付けることが望ましい。
○ 大学においては、海外の現地企業でのインターンシップを積極的に行ってもらいたい。これにより、単なる語学研修ではなく、外国の文化や生活を理解することができ、海外勤務に対する理解が深まると思われる。
○ 現在の日本の大学においては、外国人留学生が身近にいる環境となっているので、視野を広げる意味で、日本に留学している外国人とも積極的にコミュニケーションを図るよう学生を指導してほしい。
【留学制度の充実】○ 大学のカリキュラムの中で、1 年間、海外留学できる単位システムを構築すべきである。
○ 留学費用の助成、留学による単位取得、休学しないで留学できる仕組みなどを拡充してほしい。
○ 大学では、留学した 1 年間を卒業に要する修学期間に認定するような取組を実施してほしい。また、文部科学省もこのような制度を推進してほしい。
【その他】○ 現在の経済情勢を考えると、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、イン-138

ド及び中国）諸国をターゲットにして活躍できる人材の育成が重要である。特に、中国は裾野の広いマーケットであり、現地で活躍できる営業マンやマネジメントできる人材が必要になっている。
したがって、教育機関において、今後は英語だけでなく、中国語な
どＢＲＩＣｓ諸国の語学教育にも力を入れるべきである。
○ 自国を愛する気持ちが持てれば、他国の人の気持ちも理解できるようになるので、まずは、日本人としてのアイデンティティを確立するための教育をしっかりやってほしい。また、外国人技能実習制度は不十分であるので、もっと外国人が日本で働きやすくなるよう環境を整備してほしい。
○ 産学で連携して、人材育成をするべきであり、具体的には、グローバル人材育成のための企業内大学等を創設するべきである。そうす
れば、すぐに海外赴任ができるレベルの語学力を持った学生、即戦力といえるような学生が増えるのではないか。
○ 留学経験者が増加し、語学力が向上しているにもかかわらず、異文化理解精神の育成は進んでいない。異文化理解とは、日本と外国とは違うと感覚的に理解することではなく、日本と外国のどこが違うのか、なぜ違うのかを理解し、説明することができるようになることである。異文化理解精神を身に付けることによって、海外転勤した際に、日本では当たり前なことを海外で同様に行ってよいのか、海外では海外の考えに従うべきなのかということが分かる。現在、このような違いを理解できる段階に到達している新卒者は増加していないと感じており、こうした異文化理解精神を身に付けてほしい。
○ 日本の英語教育は、文法にこだわり過ぎている。コミュニケーショ
ン能力を高める教育が必要である。
○ 海外で活躍するためには、主体性・積極性に関連した事柄として、まず、生活にタフであることが挙げられる。日本と生活習慣が異なる地において、生活面で順応できる必要がある。例えば、食事では、現地の食材、料理を食べられないと、現地の人からの信頼は得られない。
また、本人が論理的に思考し問題を解決する力が必要であるが、若い社員には、すぐに解決方法・やり方を尋ねるといった傾向がある。
さらに、海外で活躍するためには、現地への融和も必要であり、食事もそうであるが、外国では時間の流れ方も異なる。正に異文化理解の精神、尊敬の念も必要である。
○ 語学研修には多額の費用がかかるため、少なくとも語学力やコミュニケーション能力だけは大学在学中に身に付けてほしい。また、当社では、採用後 10 年程度経過した中堅のグローバル人材が不足しており、当該社員を対象としたグローバル人材の育成セミナー等を開催してほしい。
○ 人から与えられるのではなく、自らの努力により、語学力やコミュ

139ニケーション能力を身に付け、異文化を理解した者でなければ、グローバル人材として海外で活躍することは困難である。
○ 語学力とコミュニケーション能力については、比較的時間に余裕のある学生時代に身に付けてほしい。
○ 学生には、海外の現場でたとえ十分な英語が使えなくても、身振り・手振りでも意思疎通ができるよう、外国人とも日本人と同様にコミュニケーションができるようになってもらいたい。
○ グローバル人材を育成するためには、小学生等の幼いときから外国人と触れ合うことが重要であり、その触れ合いから将来、英語力・語学力が必要になると自覚させる必要がある。その自覚を抱いていれば、中学校・高校・大学で外国語を必死に勉強し、社会人になってからもその語学力を自己研さんしていくと考えられる。
（注）1
2

当省の調査結果による。
実地調査を実施した海外進出企業 68 社の調査結果である。

(2) 企業規模別（大企業 677 社、中小企業 303 社）の集計結果
ア 大企業（677社）① 海外事業に必要な人材の確保状況
海外事業に必要な人材については、「不足」が119社（17.6％）、「どち
らかといえば不足」が392社（57.9％）となっており、約8割の企業（511
社）が不足又はどちらかといえば不足していると回答している。
図表2-(2)-ア-①○

海外事業に必要な人材の確保状況

貴社では、海外事業に必要な人材は確保されていますか。

区分
充足
どちらかといえば充足 どちらかといえば不足選択した企業数
51
115
392
選択率
7.5%
17.0%
57.9%
（注） 当省の調査結果による。

②

不足

合計
119
17.6%

677
100.0%

海外事業に必要な人材の確保状況（職層別）
ⅰ）現地法人・海外支店を設立・開設する社員
海外事業に必要な人材のうち、現地法人・海外支店を設立・開設する社員については、「不足」が125社（18.5％）、「どちらかといえば不140

足」が353社（52.1％）となっており、約7割の企業（478社）が不足又はどちらかといえば不足していると回答している。
図表2-(2)-ア-②-ⅰ○

区分選択した企業数
選択率

現地法人・海外支店を設立・開設する社員

現地法人・海外支店を設立・開設する社員

充足
64
9.5%

どちらかといえば充足 どちらかといえば不足
135
353
19.9%
52.1%

不足

合計
125
18.5%

677
100.0%（注）当省の調査結果による。

ⅱ）現地法人・海外支店の代表者
海外事業に必要な人材のうち、現地法人・海外支店の代表者については、「不足」が104社（15.4％）、「どちらかといえば不足」が324社（47.9％）となっており、約6割の企業（428社）が不足又はどちらかといえば不足していると回答している。
図表2-(2)-ア-②-ⅱ○

区分選択した企業数
選択率

現地法人・海外支店の代表者

現地法人・海外支店の代表者

充足
86
12.7%

どちらかといえば充足 どちらかといえば不足
163
324
24.1%
47.9%

不足

合計
104
15.4%

677
100.0%（注） 当省の調査結果による。

ⅲ）現地法人・海外支店の管理職
海外事業に必要な人材のうち、現地法人・海外支店の管理職については、「不足」が87社（12.9％）、「どちらかといえば不足」が352社

141

（52.0％）となっており、約6割の企業（439社）が不足又はどちらかといえば不足していると回答している。
図表2-(2)-ア-②-ⅲ

区分選択した企業数
選択率

現地法人・海外支店の管理職○

現地法人・海外支店の管理職充足

どちらかといえば充足 どちらかといえば不足
68
170
352
10.0%
25.1%
52.0%

不足

合計
87
12.9%

677
100.0%（注） 当省の調査結果による。

ⅳ）現地法人・海外支店を支援する本社社員
海外事業に必要な人材のうち、現地法人・海外支店を支援する本社社員については、「不足」が88社（13.0％）、「どちらかといえば不足」
が353社（52.1％）となっており、約7割の企業（441社）が不足又はどちらかといえば不足していると回答している。
図表2-(2)-ア-②-ⅳ○

区分
選択した企業数
選択率

現地法人・海外支店を支援する本社社員

現地法人・海外支店を支援する本社社員

充足
74
10.9%

どちらかといえば充足 どちらかといえば不足
162
353
23.9%
52.1%

不足

合計
88
13.0%

677
100.0%（注） 当省の調査結果による。

③

海外事業に必要な人材の採用状況（複数回答）
海外事業に必要な採用者の属性としては、「国内の日本人の新卒者」

142

が483社（71.3％）と最も多く、次いで、「国内のノウハウのある日本人（中途採用）」が466社（68.8％）、「国内の外国人」が297社（43.9％）などとなっている。
図表2-(2)-ア-③○

海外事業に必要な人材の採用状況

貴社では、海外事業に必要な人材としてどのような人を採用していますか。（複数回答）

区分

（社）

国内のノウハウのある
国内の外国人
海外の日本人
海外の外国人
日本人（中途採用）
483
466
297
174
235
71.3%
68.8%
43.9%
25.7%
34.7%

国内の日本人の新卒者選択した企業数
選択率（全体比）

その他

特になし
22
3.2%

42
6.2%

（注） 当省の調査結果による。

④

留学生の採用状況（複数回答）
留学生の採用については、「外国人の留学生」が427社（63.1％）と最も多く、次いで、「日本人の海外留学経験者」が380社（56.1％）、「採用
していない」が158社（23.3％）などとなっている。
図表2-(2)-ア-④○

留学生の採用状況

貴社では、留学生を採用していますか。（複数回答）（社）

区分
選択した企業数
選択率（全体比）

日本人の外国人の日本語 外国人技能実習制度
外国人の留学生
海外留学経験者
教育機関卒業生
の卒業生
380
427
66
25
56.1%
63.1%
9.7%
3.7%

（注） 当省の調査結果による。

143

その他

採用していない
18
2.7%

158
23.3%

⑤

新卒採用者に対する研修の実施状況
ⅰ）語学研修（国内）
海外事業に必要な人材として、新卒採用者に対する国内での語学研修を実施している企業が418社（61.7％）、実施していない企業が259
社（38.3％）となっている。
図表2-(2)-ア-⑤-ⅰ

語学研修（国内）の実施状況○

国内での語学研修

区分
実施
選択した企業数
選択率（注）当省の調査結果による。

未実施
418
61.7%

合計
259
38.3%

677
100.0%ⅱ）語学研修（海外）
海外事業に必要な人材として、新卒採用者に対する海外での語学研修を実施している企業が249社（36.8％）、実施していない企業が428
社（63.2％）となっている。
図表2-(2)-ア-⑤-ⅱ

語学研修（海外）の実施状況○

海外での語学研修

区分
実施
選択した企業数
選択率（注） 当省の調査結果による。

未実施
249
36.8%

144

合計
428
63.2%

677
100.0%

ⅲ）実務研修（海外）
海外事業に必要な人材として、新卒採用者に対する海外での実務研修を実施している企業が330社（48.7％）、実施していない企業が347
社（51.3％）となっている。
図表2-(2)-ア-⑤-ⅲ

実務研修（海外）の実施状況○

区分選択した企業数
選択率

海外での実務研修

実施

未実施
330
48.7%

合計
347
51.3%

677
100.0%（注） 当省の調査結果による。

ⅳ）研修の未実施理由（複数回答）
語学研修又は実務研修を実施していない理由については、「研修を受けさせる時間的余裕がない」が199社（29.4％）と最も多く、次いで、「社内に研修ノウハウがない」が153社（22.6％）、「必要がない」が146社（21.6％）などとなっている。
図表2-(2)-ア-⑤-ⅳ○

新卒採用者に対する研修の未実施理由⑤ⅰ）～ⅲ）で「未実施」を選択した場合、その理由は何ですか。

（複数回答）（社）

研修を受けさせる資金 研修を受けさせる時間 社内に研修ノウハウが 研修のアウトソーシング
的余裕がない的余裕がないない
先がない選択した企業数
113
199
153
40
選択率（全体比）
16.7%
29.4%
22.6%
5.9%
区分

（注） 当省の調査結果による。

145

必要がない

その他
146
21.6%

108
16.0%

⑥

海外事業を実施するに当たっての課題（複数回答）
海外事業を実施するに当たっての課題については、「優秀な外国人社

員の退社（人材流出）」が184社（27.2％）と最も多く、次いで、「特になし」及び「海外赴任中の社員が現地に適応できず帰国」がそれぞれ181社（ 26.7％ ）、「 外 国 語 の 能 力 不 足 に よ る 営 業 上 の ト ラ ブ ル 」 が 178 社（26.3％）、「海外赴任の拒否」が171社（25.3％）などとなっている。
図表2-(2)-ア-⑥○

海外事業を実施するに当たっての課題

貴社では、海外事業を実施するに当たっての課題は何ですか。

（複数回答）（社）

外国語の能力不足
海外赴任中の社員が 日本人社員と外国人 優秀な日本人社員の 優秀な外国人社員の海外赴任の拒否による営業上のトラブル
現地に適応できず帰国 社員との間のトラブル 退社（人材流出） 退社（人材流出）選択した企業数
178
171
181
104
143
184
選択率（全体比）
26.3%
25.3%
26.7%
15.4%
21.1%
27.2%
区分

特になし
181
26.7%

（注） 当省の調査結果による。

⑦「グローバル人材」に当てはまる新卒採用者の状況「グローバル人材」に当てはまる新卒採用者数については、ここ10年間で「増加」しているが97社（14.3％）、「やや増加」しているが309社（45.6％）となっており、約6割の企業（406社）が増加又はやや増加していると回答している。

146

図表2-(2)-ア-⑦ 「グローバル人材」に当てはまる新卒採用者の状況○

政府は、「グローバル人材」を下記のように定義しています。
貴社では、ここ 10 年間で「グローバル人材」に当てはまる新卒採用者
数は、どのように変化していますか。

【政府（第 2 期計画）におけるグローバル人材の定義】
日本人としてのアイデンティティや日本の文化に対する深い理解を前提として、豊かな語学力・コミュニケーション能力、主体性・積極性、異文化理解の精神等を身に付けて様々な分野で活躍できる人材区分選択した企業数
選択率

増加

やや増加
97
14.3%

変化していない
309
45.6%

やや減少

232
34.3%

減少
25
3.7%

合計
14
2.1%

677
100.0%（注）当省の調査結果による。

⑧「グローバル人材」の3要素に照らした新卒採用者の能力
ⅰ）語学力・コミュニケーション能力「グローバル人材」の3要素のうち、語学力・コミュニケーション能力については、ここ10年間で「向上」しているが142社（21.0％）、「やや向上」しているが343社（50.7％）となっており、約7割の企業（485
社）が向上又はやや向上していると回答している。
図表2-(2)-ア-⑧-ⅰ○

語学力・コミュニケーション能力

貴社では、ここ 10 年間で「グローバル人材」の 3 要素に照らし新卒採用者の能力は、どのように変化していますか。
ⅰ）語学力・コミュニケーション能力区分
選択した企業数
選択率

向上

やや向上
142
21.0%

変化していない343
50.7%（注） 当省の調査結果による。

147

165
24.4%

やや低下

低下
22
3.2%

合計
5
0.7%

677
100.0%

ⅱ）主体性・積極性「グローバル人材」の3要素のうち、主体性・積極性については、こ
こ10年間で「低下」しているが7社（1.0％）、「やや低下」しているが116社（17.1％）、「変化していない」が320社（47.3％）となっており、約7割の企業（443社）が低下、やや低下又は変化していないと回答している。
図表2-(2)-ア-⑧-ⅱ○

主体性・積極性

貴社では、ここ 10 年間で「グローバル人材」の 3 要素に照らし新卒採用者の能力は、どのように変化していますか。
ⅱ）主体性・積極性

区分選択した企業数
選択率

向上

やや向上

変化していない

28
4.1%

206
30.4%

やや低下

320
47.3%

低下
116
17.1%

合計
7
1.0%

677
100.0%（注） 当省の調査結果による。

ⅲ）異文化理解精神「グローバル人材」の3要素のうち、異文化理解の精神については、
ここ10年間で「向上」しているが49社（7.2％）、「やや向上」しているが335社（49.5％）となっており、約6割の企業（384社）が向上又はやや向上していると回答している。
図表2-(2)-ア-⑧-ⅲ○

異文化理解精神貴社では、ここ 10 年間で「グローバル人材」の 3 要素に照らし新卒採用者の能力は、どのように変化していますか。
ⅲ）異文化理解精神

区分
選択した企業数
選択率

向上

やや向上
49
7.2%

変化していない335
49.5%（注） 当省の調査結果による。
148

263
38.8%

やや低下

低下
24
3.5%

合計
6
0.9%

677
100.0%

⑨

大学に求める取組内容（複数回答）「グローバル人材」の育成に係る大学に求める取組については、「海外留学の促進」が372社（54.9％）と最も多く、次いで、「ディベート等の対話型の授業の拡充」が367社（54.2％）、「異文化理解に関する授業の拡充」が363社（53.6％）、「英語授業の拡充」が306社（45.2％）、「外国人留学生・教員の受入れによる学内国際化」が289社（42.7％）などとなっている。
図表2-(2)-ア-⑨○

大学に求める取組内容

貴社では、「グローバル人材」の育成のため、大学にどのような取組を求めますか。（複数回答）（社）

区分

海外留学の促進

選択した企業数
選択率（全体比）

372
54.9%
異文化理解に関する授
業の拡充
363
53.6%

区分
選択した企業数
選択率（全体比）

英語以外のディベート等の対話型
外国語授業の拡充の授業の拡充
289
306
123
367
42.7%
45.2%
18.2%
54.2%
日本文化・歴史に
海外進出企業とその他
特になし
関する授業の拡充 連携した授業の拡充
200
190
16
35
29.5%
28.1%
2.4%
5.2%

外国人留学生・教員の受入れによる学内国際化

英語授業の拡充（注） 当省の調査結果による。

⑩

学生に求める理想的な留学期間
学 生 に 求 め る 理 想 的 な 留 学 期 間 に つ い て は 、「 1年 以 上 」 が 322社
（47.6％）と最も多く、次いで、「6か月以上1年未満」が260社（38.4％）となっており、約9割の企業（582社）が6か月以上の留学期間が理想的であると回答している。

149

図表2-(2)-ア-⑩○

学生に求める理想的な留学期間

貴社では、学生の海外留学について、どれくらいの留学期間が理想的だと思いますか。

区分選択した企業数
選択率

１年以上

６か月以上１年未満 ３か月以上６か月未満 １か月以上３か月未満
322
260
26
3
47.6%
38.4%
3.8%
0.4%

１か月未満

特になし
0
0.0%

合計
66
9.7%

677
100.0%（注） 当省の調査結果による。

イ

中小企業（303社）① 海外事業に必要な人材の確保状況
海外事業に必要な人材については、「不足」が55社（18.2％）、「どちら
かといえば不足」が124社（40.9％）となっており、約6割の企業（179社）
が不足又はどちらかといえば不足していると回答している。
図表2-(2)-イ-①○

区分
選択した企業数
選択率

海外事業に必要な人材の確保状況

貴社では、海外事業に必要な人材は確保されていますか。

充足

どちらかといえば充足 どちらかといえば不足
49
75
124
16.2%
24.8%
40.9%

不足

合計
55
18.2%

303
100.0%（注） 当省の調査結果による。

②

海外事業に必要な人材の確保状況（職層別）
ⅰ）現地法人・海外支店を設立・開設する社員
海外事業に必要な人材のうち、現地法人・海外支店を設立・開設する社員については、「不足」が65社（21.5％）、「どちらかといえば不150

足」が110社（36.3％）となっており、約6割の企業（175社）が不足又はどちらかといえば不足していると回答している。
図表2-(2)-イ-②-ⅰ○

区分
選択した企業数
選択率

現地法人・海外支店を設立・開設する社員

現地法人・海外支店を設立・開設する社員

充足
61
20.1%

どちらかといえば充足 どちらかといえば不足
67
110
22.1%
36.3%

不足

合計
65
21.5%

303
100.0%（注） 当省の調査結果による。

ⅱ）現地法人・海外支店の代表者
海外事業に必要な人材のうち、現地法人・海外支店の代表者については、「不足」が49社（16.2％）、「どちらかといえば不足」が103社（34.0％）となっており、約5割の企業（152社）が不足又はどちらかといえば不足していると回答している。
図表2-(2)-イ-②-ⅱ○

区分選択した企業数
選択率

充足

現地法人・海外支店の代表者
現地法人・海外支店の代表者どちらかといえば充足 どちらかといえば不足
87
64
103
28.7%
21.1%
34.0%

不足

合計
49
16.2%

303
100.0%（注） 当省の調査結果による。

ⅲ）現地法人・海外支店の管理職
海外事業に必要な人材のうち、現地法人・海外支店の管理職については、「不足」が55社（18.2％）、「どちらかといえば不足」が116社

151

（38.3％）となっており、約6割の企業（171社）が不足又はどちらかといえば不足していると回答している。
図表2-(2)-イ-②-ⅲ○

区分選択した企業数
選択率

現地法人・海外支店の管理職
現地法人・海外支店の管理職

充足
67
22.1%

どちらかといえば充足 どちらかといえば不足
65
116
21.5%
38.3%

不足

合計
55
18.2%

303
100.0%（注） 当省の調査結果による。

ⅳ）現地法人・海外支店を支援する本社社員
海外事業に必要な人材のうち、現地法人・海外支店を支援する本社社員については、「不足」が46社（15.2％）、「どちらかといえば不足」
が119社（39.3％）となっており、約5割の企業（165社）が不足又はどちらかといえば不足していると回答している。
図表2-(2)-イ-②-ⅳ○

区分
選択した企業数
選択率

現地法人・海外支店を支援する本社社員

現地法人・海外支店を支援する本社社員

充足
59
19.5%

どちらかといえば充足 どちらかといえば不足
79
119
26.1%
39.3%

不足

合計
46
15.2%

303
100.0%（注） 当省の調査結果による。

③

海外事業に必要な人材の採用状況（複数回答）
海外事業に必要な採用者の属性としては、「国内のノウハウのある日

152

本人（中途採用）」が172社（56.8％）と最も多く、次いで、「国内の日本人の新卒者」が101社（33.3％）、「海外の外国人」が80社（26.4％）などとなっている。
図表2-(2)-イ-③○

海外事業に必要な人材の採用状況（属性別）

貴社では、海外事業に必要な人材としてどのような人を採用していますか。（複数回答）（社）

区分

国内のノウハウのある
国内の外国人
海外の日本人
海外の外国人
日本人（中途採用）
101
172
67
47
80
33.3%
56.8%
22.1%
15.5%
26.4%

国内の日本人の新卒者選択した企業数
選択率（全体比）

その他

特になし
12
4.0%

48
15.8%

（注） 当省の調査結果による。

④

留学生の採用状況（複数回答）
留学生の採用については、「採用していない」が186社（61.4％）と最も多く、次いで、「外国人の留学生」が71社（23.4％）、「日本人の海外留学経験者」が59社（19.5％）などとなっている。
図表2-(2)-イ-④○

留学生の採用状況

貴社では、留学生を採用していますか。
（複数回答）（社）

区分
選択した企業数
選択率（全体比）

日本人の海外留学経験者

外国人の日本語教育機関卒業生

外国人の留学生

59
19.5%

71
23.4%

（注） 当省の調査結果による。

153

外国人技能実習制度
の卒業生
23
6
7.6%
2.0%

その他

採用していない
7
2.3%

186
61.4%

⑤

新卒採用者に対する研修の実施状況
ⅰ）語学研修（国内）
海外事業に必要な人材として、新卒採用者に対する国内での語学研修を実施している企業が97社（32.0％）、実施していない企業が206社（68.0％）となっている。
図表2-(2)-イ-⑤-ⅰ

語学研修（国内）の実施状況○

国内での語学研修

区分
実施
選択した企業数
選択率（注） 当省の調査結果による。

未実施
97
32.0%

合計
206
68.0%

303
100.0%ⅱ）語学研修（海外）
海外事業に必要な人材として、新卒採用者に対する海外での語学研修を実施している企業が49社（16.2％）、実施していない企業が254社（83.8％）となっている。
図表2-(2)-イ-⑤-ⅱ

語学研修（海外）の実施状況○

海外での語学研修

区分
実施
選択した企業数
選択率（注） 当省の調査結果による。

未実施
49
16.2%

154

合計
254
83.8%

303
100.0%

ⅲ）実務研修（海外）
海外事業に必要な人材として、新卒採用者に対する海外での実務研修を実施している企業が80社（26.4％）、実施していない企業が223社（73.6％）となっている。
図表2-(2)-イ-⑤-ⅲ

実務研修（海外）の実施状況○

海外での実務研修

区分
実施
選択した企業数
選択率（注） 当省の調査結果による。

未実施
80
26.4%

合計
223
73.6%

303
100.0%

ⅳ）研修の未実施理由（複数回答）
語学研修又は実務研修を実施していない理由については、「必要がない」が101社（33.3％）と最も多く、次いで、「社内に研修ノウハウがない」が100社（33.0％）、「研修を受けさせる時間的余裕がない」が96社（31.7％）などとなっている。
図表2-(2)-イ-⑤-ⅳ○

新卒採用者に対する研修の未実施理由⑤ⅰ）～ⅲ）で「未実施」を選択した場合、その理由は何ですか。

（複数回答）（社）

研修を受けさせる資金 研修を受けさせる時間 社内に研修ノウハウが 研修のアウトソーシング
的余裕がない的余裕がないない
先がない選択した企業数
49
96
100
15
選択率（全体比）
16.2%
31.7%
33.0%
5.0%
区分

（注） 当省の調査結果による。

155

必要がない

その他
101
33.3%

50
16.5%

⑥

海外事業を実施するに当たっての課題（複数回答）
海外事業を実施するに当たっての課題については、「特になし」が114
社（37.6％）と最も多くなっているが、課題として挙げられたものは、「外国語の能力不足による営業上のトラブル」が88社（29.0％）、「海外赴任の拒否」が75社（24.8％）、「優秀な日本人社員の退社（人材流出）」が49社（16.2％）、「 優秀な外国人社員の退社（人材流出）」が47社（15.5％）などとなっている。
図表2-(2)-イ-⑥○

海外事業を実施するに当たっての課題

貴社では、海外事業を実施するに当たっての課題は何ですか。

（複数回答）（社）

海外赴任中の社員が 日本人社員と外国人 優秀な日本人社員の 優秀な外国人社員の外国語の能力不足
海外赴任の拒否
現地に適応できず帰国 社員との間のトラブル 退社（人材流出） 退社（人材流出）による営業上のトラブル選択した企業数
88
75
38
38
49
47
選択率（全体比）
29.0%
24.8%
12.5%
12.5%
16.2%
15.5%
区分

特になし
114
37.6%

（注） 当省の調査結果による。

⑦「グローバル人材」に当てはまる新卒採用者の状況「グローバル人材」に当てはまる新卒採用者数については、ここ10年間で「減少」しているが19社（6.3％）、「やや減少」しているが15社（5.0％）、「変化していない」が179社（59.1％）となっており、約7割の企業（213社）が減少、やや減少又は変化していないと回答している。

156

図表2-(2)-イ-⑦ 「グローバル人材」に当てはまる新卒採用者の状況○

政府は、「グローバル人材」を下記のように定義しています。
貴社では、ここ 10 年間で「グローバル人材」に当てはまる新卒採用
者数は、どのように変化していますか。

【政府（第 2 期計画）におけるグローバル人材の定義】
日本人としてのアイデンティティや日本の文化に対する深い理解を前提として、豊かな語学力・コミュニケーション能力、主体性・積極性、異文化理解の精神等を身に付けて様々な分野で活躍できる人材区分選択した企業数
選択率

増加

やや増加
16
5.3%

変化していない
74
24.4%

やや減少

179
59.1%

減少
15
5.0%

合計
19
6.3%

303
100.0%（注） 当省の調査結果による。

⑧「グローバル人材」の3要素に照らした新卒採用者の能力
ⅰ）語学力・コミュニケーション能力「グローバル人材」の3要素のうち、語学力・コミュニケーション能力については、ここ10年間で「低下」しているが11社（3.6％）、「やや低下」しているが20社（6.6％）、「変化していない」が152社（50.2％）となっており、約6割の企業（183社）が低下、やや低下又は変化していないと回答している。
図表2-(2)-イ-⑧-ⅰ○

語学力・コミュニケーション能力

貴社では、ここ 10 年間で「グローバル人材」の 3 要素に照らし新卒採用者の能力は、どのように変化していますか。
ⅰ）語学力・コミュニケーション能力区分
選択した企業数
選択率

向上

やや向上
16
5.3%

変化していない104
34.3%（注） 当省の調査結果による。

157

152
50.2%

やや低下

低下
20
6.6%

合計
11
3.6%

303
100.0%

ⅱ）主体性・積極性「グローバル人材」の3要素のうち、主体性・積極性については、こ
こ10年間で「低下」しているが16社（5.3％）、「やや低下」しているが44社（14.5％）、「変化していない」が158社（52.1％）となっており、
約 7 割 の 企 業 （ 218 社 ） が 低 下 、 や や 低 下 又 は 変 化 し て い な いと回答している。
図表2-(2)-イ-⑧-ⅱ○

主体性・積極性

貴社では、ここ 10 年間で「グローバル人材」の 3 要素に照らし新卒採用者の能力は、どのように変化していますか。
ⅱ）主体性・積極性

区分選択した企業数
選択率

向上

やや向上
9
3.0%

変化していない
76
25.1%

やや低下

158
52.1%

低下
44
14.5%

合計
16
5.3%

303
100.0%（注） 当省の調査結果による。

ⅲ）異文化理解精神「グローバル人材」の3要素のうち、異文化理解の精神については、
ここ10年間で「低下」しているが6社（2.0％）、「やや低下」しているが24社（7.9％）、「変化していない」が164社（54.1％）となっており、約6割の企業（194社）が低下、やや低下又は変化していないと回答している。
図表2-(2)-イ-⑧-ⅲ○

異文化理解精神貴社では、ここ 10 年間で「グローバル人材」の 3 要素に照らし新卒採用者の能力は、どのように変化していますか。
ⅲ）異文化理解精神

区分
選択した企業数
選択率

向上

やや向上
10
3.3%

変化していない99
32.7%（注） 当省の調査結果による。
158

164
54.1%

やや低下

低下
24
7.9%

合計
6
2.0%

303
100.0%

⑨

大学に求める取組内容（複数回答）「グローバル人材」の育成に係る大学に求める取組については、「海外留学の促進」が115社（38.0％）と最も多く、次いで、「英語授業の拡充」
が110社（36.3％）、「異文化理解に関する授業の拡充」が108社（35.6％）、「ディベート等の対話型の授業の拡充」が89社（29.4％）、「海外進出企業と連携した授業の拡充」が71社（23.4％）などとなっている。
図表2-(2)-イ-⑨○

大学に求める取組内容

貴社では、「グローバル人材」の育成のため、大学にどのような取組を求めますか。（複数回答）（社）

区分

海外留学の促進

選択した企業数
選択率（全体比）

115
38.0%
異文化理解に関する授
業の拡充
108
35.6%

区分
選択した企業数
選択率（全体比）

英語以外のディベート等の対話型
外国語授業の拡充の授業の拡充
67
110
59
89
22.1%
36.3%
19.5%
29.4%
日本文化・歴史に
海外進出企業とその他
特になし
関する授業の拡充 連携した授業の拡充
60
71
7
61
19.8%
23.4%
2.3%
20.1%

外国人留学生・教員の受入れによる学内国際化

英語授業の拡充（注） 当省の調査結果による。

⑩

学生に求める理想的な留学期間
学 生 に 求 める 理 想 的 な 留 学 期 間 に つ い て は 、「 1年 以 上 」 が 140社
（46.2％）と最も多く、次いで、「6か月以上1年未満」が87社（28.7％）となっており、約7割の企業（227社）が6か月以上の留学期間が理想的であると回答している。

159

図表2-(2)-イ-⑩○

学生に求める理想的な留学期間

貴社では、学生の海外留学について、どれくらいの留学期間が理想的だと思いますか。

区分選択した企業数
選択率

１年以上

６か月以上１年未満 ３か月以上６か月未満 １か月以上３か月未満 １か月未満
140
87
12
0
0
46.2%
28.7%
4.0%
0.0%
0.0%

（注） 当省の調査結果による。

160

特になし

合計
64
21.1%

303
100.0%

【資料16】物流を取り巻く動向と物流施策の現状について

161

【資料1 】

２節

第レジリエントなサプライチェーンの構築、人の交流のあり方の進化

第 1 章において分析を行ったように、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、生産の停止や人の移動・物流
において制限が発生し、サプライチェーンの途絶が生じた。このような事態は、世界との自由な経済活動・交流をベースとして、すり合わせに強みを持つ日本にとって逆風ともなり得るものであった。そこで、まず、新たな危機にも柔軟に対応できる強靱（レジリエント）なサプライチェーンへの変革が求められる。そのためには、物資に応じた対応、官民協力の円滑化、そして、「効率最優先」型から「臨機応変」型へのサプライチェーンの転換を検討していくことが求められる。
また、新型コロナウイルスの感染拡大はフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションの危機であった。今後、人の対面での交流を前提としてきた様々なライフスタイルが大きく変容していくことが予想される。そこで、テクノロジーも活用しながら、人の交流のあり方を進化させることが求められる。

1．レジリエントなサプライチェーンの構築（1）新型コロナウイルスの感染拡大によって明らかになったサプライチェーンの脆弱性
新型コロナウイルスの感染拡大で世界的にサプライチェーンの寸断が見られ、また、医療用品のような緊急物資については、需要が爆発的に拡大する中で物不足が見られた。これは、集中生産による経済性・効率性と供給途絶リスクへの対応力とのバランスを再検討する必要性を認識させるものであった。また、危機への備えや緊急時の国際協調が十分に機能しなければ、安定的な供給の確保は困難であることを示すものであった。
平時の準備と危機時の対応の重要性も明らかになった。マスクや人工呼吸器など医療関連物資の需要が爆発し、その緊急物資への需要に対しては供給が十分に追いつかない状況が見られた。その一方で、あらゆる緊急物資の需要の爆発に対応するための供給キャパシティを平時より備えることも非現実的である。そこで、平時と危機においてそれぞれに適した対応を行うことが重要となる。
以上の視点を踏まえた上で、サプライチェーンの強靭化に向けた方向性を検討する。

（2）レジリエントなサプライチェーンへ向けた方向性
そこで、レジリエントなサプライチェーンへ向けた方向性としては、3 つの視点、具体的には、物資類型に応じた対応策の検討、危機時の柔軟な対応を可能とする官民連携、「効率最優先」型から「臨機応変」型へのサプ
ライチェーンの転換が鍵となる。
① 物資類型に応じた対応策の検討
まず、物資類型に応じた対応策を検討することが求められる。国境を越えたサプライチェーンの構築が進んできたが、危機時においては需要の爆発やサプライチェーンの途絶により、物不足に直面することとなった。
その一方で、効率性の極大化のみを追求する方策は維持困難であるものの、他方で、これまで構築されてきたサプライチェーンの便益を活かすことも重要である。そこで、物資類型に応じた対応が求められる。製品の用途や性質に応じてボトルネックとなる事態を想定し、その解消のためにどのような措置を講じるのか、製品の類型毎に精緻な議論が求められる（第Ⅱ‑3‑2‑1 図）。
まず、マスク、防護服、ワクチン、人工呼吸器、テント、毛布等のように緊急時に需要が爆発的に増加する緊
急物資については、平時から緊急時に対応する供給能力を保有することは現実的ではないため、国際情勢に左右されない緊急時の確実な供給システムを補完的に構築することが重要である。その補完として、危機発生時の柔軟な国際協調が求められる。4 月 17 日には経済強靱性に関する日 ASEAN 共同イニシアティブを日本と2020 White Paper on International Economy and Trade

162-学生確保(資料)138-

レジリエントなサプライチェーンの構築、人の交流のあり方の進化

第２節

ASEAN の共同で発出するなど、今後も、様々な地域と、より広範に協力を形成していくことが求められている。
次に、日本を支える重要産業で国境を越えてサプライチェーンを構築する産業物資については、緊急時に供給
ボトルネックが発生することから、平時の競争領域での効率性との両立が必要である。そのためには、サプライチェーンを精緻に把握し、調達多様化で途絶しにくいシステムを構築することが重要である。
さらに、食料、エネルギーや鉱物のように国内の生産力に物理的制約がある物資については、調達多様化や国際物流確保のように食料・エネルギー安全保障の推進が重要である。
安全保障上の観点から安定的な供給確保が必要なものについては、経済安全保障の国内体制強化、有志国連携が重要であろう。
第Ⅱ‑3‑2‑ 1 図
緊急物資

物資類型と対応策のイメージ【課題】緊急時に需要が爆発的に増加。
それを満たせる供給キャパを平時から 100% 維持するのは非現実的。
・ 国際情勢に左右されない、緊急時の確実な供給システムを補完的に構築

・ マスク、防護服、ワクチン、人工呼吸器、テント、毛布等その他の物資【課題】緊急時に供給ボトルネックが発生。平時の競争領域での効率性との両立が必要。

・ 日本を支える重要産業で国境を越えてサプライチェーンを構築（自動車、電気電子、素材等）

・

チョークポイントを精緻に把握し、調達多様化で途絶しにくいシステムを構築

・ 国内の生産力に物理的な制約がある戦略物資（食料、エネルギー、重要鉱物）

・

食料／エネルギー安全保障の推進（調達多様化、国際物流確保）

・ 安全保障上の観点からサプライチェーンの見直しが必要なもの（機微技術・エマテク）・

経済安全保障の国内体制強化、有志国連携② 危機時の柔軟な対応を可能とする官民連携
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大の中で各国においては柔軟な官民連携の対応が見られた。
米国のトランプ政権は国防生産法により、民間企業に対して緊急物資の生産を要請し、EU では、欧州製薬産業連盟と官民パートナーシップ（Innovative Medicines Initiative（IMI））への資金提供を通じて民間製薬会社
による医薬品の開発を促進している。日本においても、経済産業省と厚生労働省が一体となって、経済団体等に対し、医療物資の国内増産や製造参入に向けた協力を要請している。併せて、各地域の経済産業局に窓口を設置
し、医療物資の増産に向けて必要となる支援策（設備投資支援策等）を紹介することを行っている。さらに、各国の企業においても自主的に消毒薬や人工呼吸器を生産する企業が見られ、政府の要請に応じて緊急物資を生産する動きも見られた（第Ⅱ‑3‑2‑2 図）。
第 II‑3‑2‑2 図
各国の官民連携の対応例

官民連携の例
企業の対応の例【企業の自主的な対応の例】
国防生産法（Defense Production Act）の活用（米国）
個別企業を指定し、資源の優先割当や生産基盤拡大の支援策を□スポーツ用品メーカーは、フェイスマスク、フェイス
機動的に実施。危機時の医療関係物資等の調達に際して、異業種
シールドなどの個人用防護具を生産。
連携を促進。
□衣料品メーカーが保有するスーツ等の製造工場において、医療用マスク、医療用ガウンを製造。
◇ 製薬業界と欧州政府の官民パートナーシップによる支援（EU）
欧州政府は、欧州製薬産業連盟と欧州政府による官民パートナー【国防生産法を受けた対応】
シップ (Innovative Medicines Initiative(IMI)) への資金提供を通□自動車関連企業が保健福祉省と人工呼吸器に関する契じて民間製薬会社による医薬品の開発を促進。投資額を当初の約を結び、関連部品を生産。
4500 万€から 7200 万€に増加。
□医療機器メーカーが保健福祉省と人工呼吸器に関する契◇ 増産協力企業マッチング支援（日本）約を結び、増産。
経済産業省と厚生労働省が一体となって、経済団体等に対し、□米国はＮ95 マスクなどのカナダへの輸出制限を発動。
医療物資の国内増産や製造参入に向けた協力を要請。併せて、マスク製造メーカーと一時対立したが、その後、カナダ
各地域の経済産業局に窓口を設置し、医療物資の増産に向けてへの輸出も可能に。
必要となる支援策（設備投資支援策等）を紹介。
◇③「効率最優先」型から「臨機応変」型へのサプライチェーンの転換
サプライチェーンは効率性を追求する中で、国境をまたいだ生産体制が構築されてきた。その中で、生産体制、物流、人の移動の要素からサプライチェーンの途絶が発生した。また、緊急時には自国優先の動きも見られるな
163

通商白書 2020

第
Ⅱ
部
第
３
章

第３章

目指すべき社会を実現するための世界と我が国の方向性

ど、様々なリスクが見られた。その一方で、デジタル技術の活用など、新型コロナウイルスの感染拡大の中で、新しい動きも生まれている。
そこで、予期せぬ緊急時においても柔軟な対応を行うことができるよう、競争力と両立する方策で、サプライチェーンの強靱化を図っていくことが求められる。
その強靭なサプライチェーンの構築に向けては、サプライチェーンを精緻に把握することが重要であり、欠かせない部材の特定も求められる。
その中で、平時と緊急時において、デジタル技術も活用しながら生産体制を構築することで、効率性の向上による冗長性のカバーが期待でき、緊急時においてはサプライチェーンの途絶状況をリアルタイムで把握することも可能となる。
拠点の最適配置についても、平時には供給を多元化することによりサプライチェーンの途絶リスク低減が期待
でき、緊急時には調達先の振替により、代替品を迅速・柔軟に確保することが期待できる。
（a）サプライチェーンの精緻な把握
サプライチェーンの経済性・効率性と供給途絶リスクへの対応力のバランスを踏まえ、強靭なサプライチェー
ンネットワークを構築するには、サプライチェーンを精緻に把握することが重要である。
サプライチェーンのネットワークは生産拠点や各国の比較優位の推移などに伴って変化するものであり、財の性質においても位置づけが異なるものである。
WTO が 2019 年 4 月に公表した報告書「Global Value Chain Development Report 2019」において、第Ⅱ‑3‑
2‑3 図のとおり、世界の財・サービス全体の付加価値貿易ネットワークが示されている。日本は 2000 年に世界の付加価値貿易ネットワークのハブの一角を占め、東南アジアの多くの国は日本の周辺の位置していた。しかし、2017 年には日本はハブではなく、中国の周辺に位置する。2017 年時点ではドイツ、中国、米国が 3 大ハブであり、日本は東南アジアと同様に中国の周辺と位置付けられる。
第Ⅱ‑3‑2‑3 図

財・サービス全体の付加価値貿易ネットワーク（供給サイド、上段：2000 年、下段：2017 年）

マルタ
ノルウェー
オランダ
ルクセンブルク
スウェーデンベルギー

ギリシャ

2000 年
ポルトガル

スペイン

伊

ブラジル

キプロス
アイルランド

仏

メキシコ

英

中国

ドイツ

スイス
オーストリアデンマーク
ポーランド
フィンランド

トルコ

パキスタン

ロシア

カザフスタンリトアニア 香港

ブルガリア
ラトビア

モンゴル
キルギス

米国

韓国
日本

台湾
インドネシアスリランカ
タイ
シンガポールベトナム

クロアチアエストニア チェコルーマニア スロバキア
ハンガリー

マレーシア
カンボジア

フィリピン
モルジブ バングラデシュ ラオス

インド
豪州
フィジー

ブルネイ

カナダ

ネパール
ブータン

2017 年ポルトガル マルタリトアニア スペイン
オランダ
ラトビア
ポーランド
スイス
ノルウェー

ベルギー

英

仏

伊

フィリピン
アイルランド
パキスタン
香港
キプロス
ラオス
キルギス モンゴル
フィジー

ドイツ
エストニア

フィンランド オーストリア
デンマーク
チェコ
ハンガリー

スロベニア
クロアチア
ギリシャ

ブルガリア
ルーマニア
スロバキアルクセンブルク

カナダ

中国

マレーシア

スウェーデンカザフスタン

ブラジル

ロシア

米国
日本

豪州

メキシコ

韓国

ベトナム
インドネシア

スリランカ

台湾

タイ

トルコ
カンボジア

ブルネイ

シンガポール

インド
ネパール
ブータン

モルジブ

バングラデシュ

備考：62 ヵ国・地域、35 セクターの付加価値貿易データを元にしたトポロジー。各国の財・サービス全体の中間投入に焦点を当て、相手国への依存度が最も高い場合、依存度の高い国から当該国に向けて矢印が描かれる。双方の依存度が高い場合は矢印が双方向となる。複数の国に対して同程度に高い依存度を有する場合は、複数の国から当該国に矢印が向かう。
資料：Liet al.（2019）1642020 White Paper on International Economy and Tradeレジリエントなサプライチェーンの構築、人の交流のあり方の進化

第２節

しかし、第Ⅱ‑3‑2‑4 図のように、ICT 財の付加価値貿易ネットワークにおいて、日本は 2017 年時点でもハブである。タイ、バングラデシュ、インドネシアが日本の周辺となる一方、別のハブである台湾も日本と緊密な関係にあり、台湾の周辺国にはフィリピンが位置する。韓国もハブであるものの、日本とは距離がある一方、ベトナムと緊密な関係にある。そして中国もハブとして存在し、日本、韓国、台湾と一定の関係を有する一方、米国やドイツとも関係を有する。日本、韓国、台湾は中国を介することで米国やドイツとのつながりを有する。そこ
で、日本が欧米、韓国やベトナムとの間で複雑な ICT の貿易取引を増加させるためには、中国は欠かせない。
一方、中国がタイやバングラデシュやフィリピンとの間で複雑な ICT の貿易取引を増加させるためには、日本と台湾は欠かせない。
このように、日本と東アジア、東南アジアの各国・地域は、IT 製品に代表されるように複雑なネットワーク
でつながっている。自動車においても、産業内貿易だけでなく、幅広い産業を巻き込んだ取引ネットワークが構築されている。東南アジアに生産拠点を多様化しようという動きは日本、韓国に限らず、中国の企業においても見られる。このようなサプライチェーンのネットワークを精緻に把握をした上で、サプライチェーンの経済性・効率性と供給途絶リスクへの対応力のバランスを検討することが求められる。

第Ⅱ‑3‑2‑4 図

複雑な ICT 財の付加価値貿易ネットワーク（供給サイド、上段：2000 年、下段：2017 年）
2000 年

オランダ
エストニア スウェーデン スイス
アイルランドマルタ
伊キプロス
オーストリアブラジル
ルクセンブルク
仏
カナダ
フィンランド ベルギー
英
デンマーク
メキシコ
スペイン
ポーランド
米国
ノルウェー
ドイツ
スリランカ フィリピン
中国
キルギス
チェコ
ハンガリー
マレーシア
香港
日本
バングラデシュ
ベトナム
スロベニア
インド
パキスタン
豪州
ロシア モンゴル
ポルトガル
台湾
ネパール
ルーマニア
ブータン
韓国
カザフスタンスロバキア
トルコ
タイ
シンガポール
クロアチア
ブルガリア
ラオス
インドネシアリトアニア ギリシャ
カンボジア
ブルネイ
モルジブ フィジー

2017 年

マルタ
ノルウェー オーストリア
伊チェコ 英国スウェーデンスペイン

パキスタンラオス
フィジー
モンゴル
メキシコ
スリランカ
仏 香港モルジブ
アイルランド
カナダ
キルギス
カンボジア
ブラジル
オランダ
ブルネイ
中国
米国
ロシア

スイス

ポーランド
ルーマニア
デンマーク
ドイツ
ハンガリー
カザフスタン
台湾
ルクセンブルク
ベルギー
スロバキア
フィリピン
インドネシアフィンランド韓国
シンガポール
ポルトガル
キプロス
ラトビア
豪州
ブルガリア
バングラデシュ
日本
リトアニア
スロベニア
ベトナム
ギリシャ
マレーシア
インド
クロアチア
トルコ
ネパール
備考：62 ヵ国・地域の付加価値貿易データを元にしたトポロジー。各国の財・サービス全体の中間投入に焦点を当て、相手国への依存度が最も高い場合、依存度の高い国から当該国に向けて矢印が描かれる。双方の依存度が高い場合は矢印が双方向となる。複数の国に対して同程度に高い依存度を有する場合は、複数の国から当該国に矢印が向かう。複雑な ICT 財の付加価値貿易ネットワークは、一般
機械、電気機械、輸送機械が中間投入する電気機械の付加価値ネットワークに焦点を当てたものである。
資料：Liet al.（2019）（b）調達の多様化
サプライチェーンの強靭性を高めるためには、調達の多様化や在庫の適正な確保も有効な戦略である。
原材料や中間財の在庫を余分に持たない、工場も複数から絞り込む、場合によっては工場も持たずに生産委託するといったリーン生産・OEM 戦略は、自社の得意分野に注力し、コストを節約することで平時に高いリターンを生む。一方、感染症の拡大や自然災害といった有事の際に部品や在庫が不足し、生産停止といった事態に直面するというリスクが存在する。それに対し、在庫積み増しや生産拠点の分散化は平時のリターンを低下させる
一方、有事のリスクが低下する。以下で在庫の積み増しや生産拠点の分散化の状況を確認しよう。
165

通商白書 2020

第
Ⅱ
部
第
３
章

第３章

目指すべき社会を実現するための世界と我が国の方向性

世界的に製造業全般が在庫を保有しない傾向が強まったのは、世界経済の安定成長が見られた世界金融危機前の時期である。その後、世界金融危機を境に、在庫率指数の上昇と低下を経験し、2010 年代は世界的に製造業の在庫率は上昇基調をたどった（第Ⅱ‑3‑2‑5 図）。米国の製造業の在庫率指数は、2010 年代は景気拡大が長期化する中で緩やかに拡大した。韓国と台湾の製造業の在庫率指数は 2000 年代半ばにかけて低下基調をたどったものの、その後は水準が上昇している。日本の製造業の在庫率指数は世界金融危機を受けて 2009 年に急上昇と急低下を示し、2010 年代後半は上昇基調が見られた。
電子部品分野においては、韓国と台湾において、2000 年代に見られた在庫率の低下がその後も継続し、低い水準に留まっている（第Ⅱ‑3‑2‑6 図）。一方、米国の在庫率指数は 2010 年代に小幅に上昇し、2015 年以降は低下傾向にある。日本の在庫率指数は大幅に上昇している。

第Ⅱ‑3‑2‑5 図

米・日・韓国・台湾の製造業在庫率指数

製造業在庫率指数

製造業在庫率指数

製造業在庫率指数2000 年 =100
1702000 年 =100
170

160

160

160

150

150

150

140

140

130

130

120

120

110

110

100

100

90

90

80

80

80

70

140
130
120
110
100

1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018
2020

90

1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018
2020

1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018
2020

2000 年 =100
170

日本

米国

韓国

台湾

備考：2007 年以前の日本の在庫率指数は接続指数で遡及。
資料：米国商務省、経済産業省、韓国統計庁、台湾経済部。

第Ⅱ‑3‑2‑6 図 米・日・韓国・台湾の電子部品在庫率指数
電子部品在庫率指数
電子部品・デバイス在庫率指数

米国

日本

備考：日本は電子部品・デバイス工業。2007 年以前の日本の在庫率指数は接続指数で遡及。
資料：米国商務省、経済産業省、韓国統計庁、台湾経済部。

166
2020 White Paper on International Economy and Trade

2000 年 =100
280
260
240
220
200
180
160
140
120
100
80
60
40

1990/1
1992/1
1994/1
1996/1
1998/1
2000/1
2002/1
2004/1
2006/1
2008/1
2010/1
2012/1
2014/1
2016/1
2018/1
2020/1

2000 年 =100
280
260
240
220
200
180
160
140
120
100
80
60
40

1990/1
1992/1
1994/1
1996/1
1998/1
2000/1
2002/1
2004/1
2006/1
2008/1
2010/1
2012/1
2014/1
2016/1
2018/1
2020/1

1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018
2020

2000 年 =100
280
260
240
220
200
180
160
140
120
100
80
60
40

電子部品在庫率指数

韓国

台湾

レジリエントなサプライチェーンの構築、人の交流のあり方の進化

第２節

輸送機械の在庫率指数は、日本は安定して推移している一方、米国と韓国は 1990 年代と 2000 年代前半に低下
した後に上昇している（第Ⅱ‑3‑2‑7 図）。

輸送機械在庫率指数

輸送機械在庫率指数
2000 年 =100
280
260
240
220
200
180
160
140
120
100
80
60
40

1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018
2020

1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018
2020

2000 年 =100
280
260
240
220
200
180
160
140
120
100
80
60
40

米・日・韓国の輸送機械在庫率指数

米国

日本

輸送機械在庫率指数
2000 年 =100
280
260
240
220
200
180
160
140
120
100
80
60
40

1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018
2020

第Ⅱ‑3‑2‑7 図

韓国

備考：2007 年以前の日本の在庫率指数は接続指数で遡及。
資料：米国商務省、経済産業省、韓国統計庁から作成。

以上を踏まえると、在庫を多く保有しない状況が長年続いていた韓国や台湾の電子部品業界においては、サプ
ライチェーンが寸断するショックが生じた際に、そのショックの影響を大きく受けやすくなっていた可能性がある。一方、2011 年に東日本大震災と 2011 年タイ洪水という 2 度の大規模なサプライチェーンの寸断に直面した輸送機械においては、2011 年以降に在庫を一定程度積み増すようになった。
新型コロナウイルスの感染拡大に際しても、在庫の保有率が高ければ物不足が発生しなかった可能性があるものの 81、その在庫保有はコストとのトレードオフが存在し、商品の陳腐化というリスクも存在する。
2016 年の熊本地震では、日本のエレクトロニクスメーカーの画像センサーの主力工場の稼働が停止したことから、デジタルカメラの生産にも影響した。この教訓により、2 ヵ月で工場復旧が可能となるような在庫を保有することを含め、同様の自然災害でもサプライチェーンが遮断されないような広範な BCP 計画を同社の半導体部門は策定している。これは世界シェアの高い部門での例であり、同企業において全ての部門で同様の BCP 計
画を有するわけではない。
在庫を保有するためには資金が必要であり、また、売れ残り時は製品価格の値下がりリスクも大きくなる。危機対応という理由で在庫を大きく積み上げるよりも、迅速に在庫や仕入れを確保できるシステムを構築する事例も見られる。例えば、米国の IT 企業では、コンピューターや携帯電話の生産委託先を中国からベトナムに部分的に切り替えており、これは、分散化の事例といえる。
これに対して、日本のメーカーにおいては、生産拠点間の在庫の融通も含めたネットワークが存在する。2011
年の東日本大震災を経験した結果、日本の自動車メーカーは 3 次・4 次下請けの在庫・稼働状況を随時把握できる体制を構築している。また、エンジン制御用マイコンを代表例として基幹部品の生産が特定の一社の一工場に集中したために部品不足に直面したことを教訓として、自動車メーカーは調達先を分散させている。被災したエンジン制御用マイコンを製造するメーカーは、東日本大震災の半年後に、生産拠点の分散や外部工場による代替生産体制の拡充とともに、顧客に応じた在庫管理体制を取るようになった。
日本企業全体としては海外拠点の分散化の傾向が見られる。企業活動基本調査によれば、海外子会社・関連会
社を保有する日本企業の数は 2018 年に 5,810 社と 2 年連続で小幅に減少した。一方、海外子会社・関連会社の数は、49,162 社と増加基調が続いている（第Ⅱ‑3‑2‑8 図）。この結果、海外進出をしている企業 1 社あたりの海
81 2020 年 1 月の米国耐久財受注統計を在庫の売上に対する日数をみると、米製造業全体の在庫は売上の 1.74 ヶ月分、コンピューター関連製品の在庫は売上の 1.57 ヶ月分、自動車の在庫は売り上げの 0.65 ヶ月分であった。
167
通商白書 2020

第
Ⅱ
部
第
３
章

第３章

目指すべき社会を実現するための世界と我が国の方向性

外子会社・関連会社数は 2018 年に 8.5 社となっており、2017 年の 8.1 社に比べて拡大した（第Ⅱ‑3‑2‑9 図）。
海外進出企業の数が小幅に減少している中で、海外進出企業は海外拠点の数を増加させている。2013 年から2018 年の海外拠点数の増減を見ると、多くの産業で海外拠点数が増加しており、業務用機械、輸送機械、化学、生産用機械、情報通信機械、電子部品・デバイスでは海外拠点数が増加した一方、革製品、木材、窯業・土石、繊維、金属製品では海外拠点数が減少している。

第Ⅱ‑3‑2‑8 図

第Ⅱ‑3‑2‑9 図

海外子会社・関連会社を保有する日本企業数、海外子

海外進出をしている日本企業 1 社あたりの海外子会

会社・関連会社数

社・関連会社数

社
7,000

社
60,0009

6,000

50,0007
5
430,0003

20,000

2

2017

2016

2015

2014

2013

0

0

2012

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

1,000

2011

1

10,000

2010

2,000

2009

3,000

2008

4,000

0

6

40,000

2007

5,000

8

資料：経済産業省「経済産業省企業活動基本調査」から作成。

海外子会社・関連会社を保有する日本企業数 ( 左軸）
海外子会社・関連会社数（右軸）
資料：経済産業省「経済産業省企業活動基本調査」。

中国（中国本土のみ）、ASEAN4、ASEAN10 における日本企業の現地法人数については、食品、化学、金属製品においては、中国の現地法人数の減少を主因として ASEAN10 の現地法人数が中国（中国本土のみ）における現地法人数よりも多い（第Ⅱ‑3‑2‑10 図、第Ⅱ‑3‑2‑11 図）。電気機械、情報通信機械においては中国（中国本土のみ）の現地法人数が依然として ASEAN10 の現地法人数よりも多いが、輸送機械においては ASEAN10の現地法人数が中国の現地法人数よりも多いものとなっている。

日本の食品・化学・金属製品の海外現地法人数（海外事業活動基本調査）

中国本土

ASEAN４ASEAN10中国本土

ASEAN４

資料：経済産業省「海外事業活動基本調査」より作成。

168
2020 White Paper on International Economy and Trade

ASEAN10中国本土

ASEAN４

2017

2016

2015

2014

2013

2012

0

2010

0

2017

0

2016

50
2015

50
2014

50

2013

100

2012

100

2011

100

2010

150

2008

150

2009

150

2007

200

2017

200

2016

200

2015

250

2014

250

2013

250

2012

300

2011

300

2010

300

2009

社数
350

2008

社数
350

2007

社数
350

2008

金属製品

2009

化学

2007

食品

2011

第Ⅱ‑3‑2‑10 図

ASEAN10レジリエントなサプライチェーンの構築、人の交流のあり方の進化

日本の電気機械・情報通信機械・輸送機械の海外現地法人数（海外事業活動基本調査）

中国本土

ASEAN４ASEAN10中国本土

ASEAN４ASEAN10中国本土

ASEAN４

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2010

2017

2016

2015

2014

2013

0

2012

0

2011

0

2010

100
2008

200

100
2009

200

100

2007

200

2017

300

2016

400

300

2015

400

300

2014

400

2013

500

2012

600

500

2011

600

500

2010

600

2008

700

2009

700

2007

700

2008

輸送機械
社数
800

2009

情報通信機械
社数
800

2007

電気機械
社数
800

2011

第Ⅱ‑3‑2‑11 図第２節

ASEAN10

資料：経済産業省「海外事業活動基本調査」より作成。

このように、日本において在庫率指数の上昇や生産拠点の多様化が産業により見られる。
上記では在庫率指数を用いたが、製造業の現場においては、在庫が 1 ヶ月間の出荷・売上の何ヶ月分に相当す
るか、すなわち在庫月数が重視されることも多い。日米の製造業においては、在庫月数は 1.3 ヶ月から 1.4 ヶ月
前後と概ね同じである。ただし、産業間でのばらつきが見られる。
米国においては、民間航空機が 8 ヶ月超、鉱山機械において 3.6 ヶ月、コンピューターにおいて 2.8 ヶ月と在庫月数が長いものとなっている。一方で、ライトトラック、乗用車、自動車部品は 1 ヶ月未満と在庫月数が短い（第Ⅱ‑3‑2‑12 図）。3 月後半以降に、米国の自動車工場の稼働停止が見られた要因としては、サプライチェーンの複雑さに加え、在庫月数の短さも考えられる。非耐久財においては、飲料、アパレルで在庫が多く、食品、化学、梱包用紙製品などにおいて在庫が少ない。
日本においても、自動車・同部品の在庫は 1 ヶ月の売上の約半分と他産業に比べて在庫月数が短い。また、印刷、食料品、パルプ・紙・紙加工品、情報通信機械においても在庫月数が短い。一方、化学、生産用機械、非鉄
金属、繊維、鉄鋼、その他の輸送機械（航空機、船舶）においては在庫月数が長い。非製造業においては、扱う
財・サービスの特性から、在庫月数は短くなる傾向があるが、小売業において在庫が売上の約 1 ヶ月分、建設、農林業、漁業、不動産業において在庫が売上の 1 ヶ月分以上存在する（第Ⅱ‑3‑2‑13 図）。

169

通商白書 2020

第
Ⅱ
部
第
３
章

第３章

目指すべき社会を実現するための世界と我が国の方向性

第Ⅱ‑3‑2‑12 図

米国製造業における在庫の売上に対する月数（2019 年 12 月）

米国製造業耐久財部門の在庫 / 月あたり売上
民間航空機
鉱山機械
防衛航空機
印刷機械
コンピューターデバイス
コンピューター
産業機械
金属工作機械
通信機械（防衛用）
タービン
映像機械
機械
照明
建機
運搬機械
電子部品
電池
鉄鋼
電気機械
ナビゲーション機器（民生）輸送機械
その他耐久財
電機測定器
一次金属
耐久財
農業機械
アルミニウム
金属製品
家電
非鉄金属
コンピューター周辺機器
空調機械
通信機械（民生）
木材
船舶
家具
自動車部品
ナビゲーション機器（防衛用）
トラック
乗用車
ライトトラック

米国製造業非耐久財部門の在庫 / 月当たり売上
8.34

飲料
飲料、たばこ
アパレル
農薬、肥料
革製品
医薬
繊維製品
繊維材料
プラスチック、ゴム
化学
たばこ
非耐久財
パルプ
紙製品
ペンキ
梱包用紙製品
乳製品
食品
印刷
穀物
石油化学
石油精製
肉、魚
0.00 1.00 2.00 3.00 4.00 5.00 6.00 7.00 8.00 9.00
0.00
3.61
3.56
3.26
2.92
2.84
2.81
2.39
2.26
2.21
2.20
2.20
2.19
2.13
2.11
2.00
1.98
1.93
1.90
1.81
1.81
1.80
1.77
1.77
1.74
1.65
1.61
1.60
1.57
1.56
1.49
1.37
1.30
1.29
1.20
1.17
0.94
0.87
0.83
0.64
0.25

2.31
2.00
1.95
1.87
1.84
1.58
1.56
1.37
1.35
1.33
1.22
1.06
1.03
1.00
0.96
0.88
0.83
0.80
0.78
0.76
0.73
0.68
0.51
0.50

1.00

1.50

2.00

2.50

ヶ月

ヶ月
資料：米国商務省より作成。

第Ⅱ‑3‑2‑13 図

日本の主要産業における在庫の売上に対する月数（2019 年）

日本製造業部門の在庫 / 月当たり売上
その他の輸送用機械

3.25

鉄鋼業

2.45

繊維工業

2.35

非鉄金属

2.08

生産用機械

2.01

化学工業

2.00

業務用機械

1.94

はん用機械

1.82

窯業・土石製品

1.61

木材・木製品

1.53

石油製品・石炭製品

1.52

製造業

1.42

金属製品

1.38

電気機械

1.36

情報通信機械

1.31

パルプ・紙・紙加工品

1.22

その他の

1.18

食料品

1.08
0.82

輸送用機械 ( 集約 )自動車・同附属品
印刷・同関連業
0.00

日本非製造業部門の在庫 / 月当たり売上

0.59
0.46
1.00

2.00

3.00

4.00

不動産業
漁業
農業、林業
1.80
その他の運輸業
1.67
建設業
1.55
小売業
0.96
学術研究、専門・技術サービス
0.92
非製造業
0.86
0.69
卸売業
0.61
鉱業、採石業、砂利採取業
ガス・熱供給・水道業
0.43
0.40
その他のサービス業
情報通信業
0.34
教育、学習支援業
0.33
電気業
0.29
0.28
医療、福祉業
水運業
0.25
0.23
その他の物品賃貸業
宿泊業
0.18
陸運業 0.16
飲食サービス業 0.15
生活関連サービス業 0.14
娯楽業 0.12
リース業 0.11
広告業 0.11
純粋持株会社 0.10
職業紹介・労働者派遣業 0.10
0.00
1.00
2.00
ヶ月

ヶ月
備考：四半期売上を 3 で割り月次売上とした。
資料：財務省『法人企業統計』より作成。

170
2020 White Paper on International Economy and Trade

4.29

2.49

3.00

4.00

5.00

レジリエントなサプライチェーンの構築、人の交流のあり方の進化

第２節

これらに加えて、サプライチェーンの多様化を進めていく上では、地方企業（ローカル）が世界市場（グローバル）と直接取引を行い、製品やサービス等の供給をしていく「グローカル成長戦略」82 も重要となる。これは、サプライチェーンの多様化にも資するものであると同時に、国内における地方企業の成長にも資するものである。
さらに、緊急時における供給システムを補完的に構築することも重要であろう。新型コロナウイルスの感染拡大の過程で、マスクや人工呼吸器といった緊急物資の不足が見られた。需給バランスを速やかに把握することが困難となり、調達の遅延が見られ、市中の在庫状況が不明となった。その中で、消費者不安が生じ、買いだめ需要が発生した。
このような事態を踏まえ、デジタルの技術も活用しつつ、緊急時にも情報を正確に把握できる状況が効果的となると考えられる。それは適切な調達や在庫の管理にもつながるものであり、サプライチェーンの精緻な把握や調達の多様化を補完するものともなりえる。

2．人の交流のあり方の進化
新型コロナウイルスの感染拡大の中で、社会の不可逆的な変化も生じている。オンラインでのコミュニケーショ
ンが増加するなど、人の交流のあり方に変化が生じている。これは、第 3 のアンバンドリングと通底するものである。一方で、フェイス・トゥ・フェイス・コミュニケーションにおける重要性の再認識も起こり、コミュニケー
ションのあり方そのものを見直す契機となっている。

（1）フェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーション：過去の感染症の経験
現在、新型コロナウイルスの感染拡大の中で、フェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションが危機を迎え、国境を越えた人の移動が低下している。各国で渡航制限が導入され、国境を越えた人の移動が停滞している。
2020 年 1 月から 3 月の間に、国境を越えた観光客数は 8 割以上減少し、航空旅客数は 7 割以上減少した。
感染症の流行は初めての事態ではない。1957 年のアジアインフルエンザの感染の拡大時には、米国の家計の実質航空サービス支出は 1957 年に前年比で 12.9％増加したものの、1958 年には前年比で 0.1％の増加と大きく減速した。1968 年から 1969 年の香港インフルエンザの感染の拡大時には、米国の家計の実質航空サービス支出
は 1968 年に前年比 20.8％の増加、1969 年に前年比 18.3％の増加となった後、1970 年には前年比で 0.4％の増加と大きく減速した（第Ⅱ‑3‑2‑14 図）。
第 II‑3‑2‑14 図

米国家計の実質航空サービス消費の推移（暦年、月次）

暦年（対数表示）

月次
1959 年 =100
4,000

1959 年 =100
10,000

3,500
3,000
1,000

2,500
2,000
1,500

100

1,000

2019/1

2014/1

2009/1

2004/1

1999/1

1994/1

1989/1

1984/1

1979/1

1974/1

1969/1

1964/10

1959/1

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

1965

1960

1950

1955

500
10

備考：月次・四半期数値は 1959 年 1 月、同年 1‑3 月期以降から公表。塗りつぶしたのは 1957 年（アジアインフルエンザ）、1968〜1969 年（香港インフル
エンザ）、2001 年 9 月の米国同時多発テロ、2003 年 3 月のイラク戦争開戦の後の局面。
資料：米国商務省。

82 経済産業省 グローカル成長戦略研究会「グローカル成長戦略―地方の成長無くして、日本の成長なし」（2019 年 5 月）
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190515003/20190515003‑2.pdf
171

通商白書 2020

第
Ⅱ
部
第
３
章

第３章

目指すべき社会を実現するための世界と我が国の方向性

2000 年代以降の感染症の事例として、2003 年の重症急性呼吸器症候群（SARS）、2015 年の中東呼吸器症候群（MERS）がある。これらの発生前後の東アジアのインバウンド観光客数を示したものが第Ⅱ‑3‑2‑15 図である。
2003 年春に香港と広東省を中心に SARS の感染が拡大した際には、2003 年 3 月から 5 月にかけて東アジアのインバウンド観光客数が減少し、香港において 67％減少した。2003 年 5 月には韓国において 35％減少、日本において 27％減少、中国において 26％減少と近隣国・地域への影響も見られた。同年の 7 月の WHO の制圧宣言の前から香港を含む東アジアのインバウンド観光客数は回復に転じ始め、同年の 8 月には香港のインバウンド観
光客数が SARS 発生前の水準を回復した。
2015 年 5 月以降に韓国において MERS の感染が拡大した際には、同年の 4 月から 7 月の間のインバウンド観
光者数の増減は、韓国において 55％減少、中国においても 9％減少した。日本においては 8％増加、香港においては 3％増加しており、韓国からのシフトも見られた。韓国のインバウンド観光客数が MERS 発生前の水準を回復したのは 2016 年 3 月である。一方で、近隣国・地域における影響は限定的であった。

第 II‑3‑2‑15 図

SARS・MERS の感染の拡大前後の東アジア各国のインバウンド観光客数

2003/2=100
160

2015/4=100
140

140

120

120

100

100

80

80

60

60

日本訪日外客
韓国訪問客

日本訪日外客
韓国訪問客

香港訪問客
中国訪問客

2016/5

2016/4

2016/3

2016/2

2016/1

2015/122015/112015/10

2015/8

2015/92015/7

2015/6

2015/5

2015/4

2015/3

2004/3

2004/2

2004/1

2003/12

2003/11

2003/10

2003/8

2003/92003/7

2003/6

2003/5

2003/4

2003/30

2003/20

2003/120
2002/1220

2015/2

40

40

香港訪問客
中国訪問客

備考：中国の月次インバウンド観光客数は 2016 年 3 月以降に公表が停止された。
資料：JNTO、中国国家統計局、香港旅行網、韓国観光公社。

以上を踏まえると、感染症の感染拡大を受けて観光客や航空旅客に対する需要が短期的に大きく減少することや、伸び率が大きく減速することはこれまで何度も見られたものの、感染症の収束とともに回復するものであった。
それでは移民についてはどのように考えることができるだろうか。大規模な感染症の流行と移民の動きについて、1918 年から 1919 年のスペイン風邪、1957 年のアジアインフルエンザ、1968 年から 1969 年の香港インフル
エンザの前後の状況を見てみよう。
第Ⅱ‑3‑2‑16 図は、19 世紀後半から 20 世紀前半の米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチンへの移民数（フロー、
以下同様）を示している。1916 年から 1920 年にかけての 5 年間の移民数は 158 万人となり、1911 年から 1915
年にかけての 5 年間の 414 万人から大幅に減少した。これは移民数の減少と感染症の発生が重なることを示しているものの、1914 年から第一次世界大戦が発生し、その影響が移民数の減少に寄与した。

172
2020 White Paper on International Economy and Tradeレジリエントなサプライチェーンの構築、人の交流のあり方の進化

第 II‑3‑2‑16 図

第２節

19 世紀後半から 20 世紀前半の米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチンへの移民数（フロー）

万人
600
500
400
300
200
100
0

1871-1875 1876-1880 1881-1885 1886-1890 1891-1895 1896-1900 1901-1905 1906-1910 1911-1915 1916-1920 1921-1924

資料：Willcox（1929）。

隔年の米国の移民受け入れ数では、1914 年の第一次世界大戦の開戦を境に米国の移民受け入れ数が大きく減
少し、1914 年の 122 万人から 1917 年には 4 分の 1 の水準の 30 万人にまで減少し、移民受け入れのペースが鈍化した（第Ⅱ‑3‑2‑17 図）83。スペイン風邪が発生した 1918 年には 11 万人に減少し、1919 年に 14 万人、1921 年に 80 万人と回復した。その後、1924 年の移民制限法 84 の施行後の 1925 年の移民受け入れ数は 29 万人と前年比で 59％減少した。さらに、1929 年から世界大恐慌が始まり、1930 年代前半には移民受け入れ数が更に減少して10 分の 1 の水準となった。

第 II‑3‑2‑17 図

米国の移民受け入れ数（フロー）

千人
2,000

1,400
1,200
1,000
800
600
400

第
３
章

1991 東西冷戦終結

1,800
1,600

第
Ⅱ
部

2001
2006
米国同時
多発テロ

1907 銀行危機
1914 第一次世界大戦

2016

1921 1924 米移民制限法
1929 世界恐慌

1957

1968

1998

2003

2008 世界金融危機

1969 1979
1940
1945 1958
1918
01900 1905 1910 1915 1920 1925 1930 1935 1940 1945 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015200

備考：塗りつぶしたのは 1918〜1919 年（スペイン風邪）、1957 年（アジアインフルエンザ）、1968〜1969 年（香港インフルエンザ）の後の局面。
資料：米国 Migration Policy Institute。

1957 年のアジアインフルエンザ、1968‑1969 年の香港インフルエンザの流行時にも、移民数が一時的に鈍化した。米国の移民受け入れ数は 1958 年に前年比 23％減少した。1969 年にも移民受け入れ数は前年比で 21％減少し、1958 年同様に増加ペースが鈍化した。ただし、翌年の 1959 年と 1970 年からは移民数の伸びは再加速した。
その後、米国の移民受け入れは 1970 年代と 1980 年代を通じて緩やかに拡大し、冷戦終結に伴って 1991 年に大きく拡大した。2001 年の同時多発テロの際も移民受け入れは拡大したものの、イラク戦争のあった 2003 年に
前年比 34％減少した。2008 年の世界金融危機後は OECD 加盟国全体では移民数の伸びが鈍化したものの、米国への移民数の伸びは鈍化しなかった。
このように、移民の流れを大きく抑制したのは戦争や移民規制、世界大恐慌などであり、感染症の影響は必ずしも大きなものではなく、影響は短期間に留まるものであった。
83 Keeling（2014）は 1914 年 8 月の第一次世界大戦を境に、移民に対してクォータ（割り当て）や規制が設けられるようになった点と政治的理由による亡命が増加した点を指摘している。
84 Immigration Act of 1924。日本や東欧・南欧からの移民に上限を設け、制限した。
173
通商白書 2020

第３章

目指すべき社会を実現するための世界と我が国の方向性（2）テクノロジーを活用した人の交流のあり方の進化
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、すべての国で渡航制限が導入され、国境を越える人の移動に対して、歴史的に最も厳しい水準での制約が加えられている。WHO が「公衆衛生に関する国際緊急事態」と宣言した 1 月 30 日以降の渡航制限の状況を分析した UNWTO の調査によれば、世界中の 217 の目的地のうち、45％では観光客のために国境の全部または一部を閉鎖、30％では国際便の全部または一部を運休、18％では特定の出身国からの乗客や特定の目的地を通過した乗客の入国を禁止などの措置が行われている 85。
国境を移動する人の移動は、高度な人材の往来によって知的な交流を促進し、また、旅行者の拡大による各国の観光産業を促進し、加えて、多くの国において移民を含めた外国人労働力の活用を可能として、2000 年代以降の世界経済の発展を支える一要素となってきた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染拡大防止のための各国の検疫措置の強化に伴い、当面の間は、より厳しい制約が継続的に課される可能性がある。
しかし、そうした状況のもとであっても、人の交流が生み出してきた付加価値は、状況に応じて形を変え、引き続き追求していくべきである。そのためには、リモート技術を活用してコミュニケーションのあり方を進化させるとともに、各国においても必要不可欠な人材から、検疫措置を取った上での往来再開を認める議論を早急に進めていく必要がある。
既に、海外出張のウェブ会議による代替、電子商取引（EC）や商談会のデジタル化といった新たな動きが活性化している。例えば、JETRO では、海外の主要な EC サイトに特設サイト「ジャパンモール」を設置することを通じ、地域の中小企業の商品の販路開拓に取り組むとともに、「リアル」な商談会や展示会を代替するオンライン商談会の開催を進め、企業が非対面・遠隔での商談が行える環境整備を図っている。このように、国境をまたいだ電子商取引のニーズが拡大する中で、必ずしも海外に拠点を有しない地方の中堅・中小企業のビジネス
チャンスが拡大することも期待され、「グローカル成長戦略」は、この視点からも重要である。
こうした方策は、国境を越えたデータの交流についてのルール作りをより強く要請するものであり、国際的なデータ流通網の構築（データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト、DFFT）の推進により、自由で開かれたデー
タ流通やデータの安全・安心を実現することが重要である。
また、ここ数年で拡大しているオンライン型の双方向サービスが一段と普及することにより、医療サービス、
学習塾、スポーツなど、サービス分野において、経済活動を変革することが期待できる。
日本では移動時間に多くの時間を必要としてきたが、通勤・通学においても時間の使い方が大きく変化する余地がある。2016 年の男性有業者の平日の通勤・通学時間の平均値を居住地別に見ると、全国平均が 72 分である。
一方、埼玉県は 84 分、千葉県は 91 分、東京都は 81 分、神奈川県は 95 分と首都圏で長い。また、平日の女性有
業者の通勤・通学時間の全国平均値は 51 分である。一方、埼玉県は 55 分、千葉県は 61 分、東京都は 59 分、神奈川県は 65 分と男性同様に首都圏において長い傾向がある。
このように、日本では、通勤・通学時間が都心を中心として長時間であることから、睡眠や余暇の時間が十分に確保されていない 86。さらに、睡眠時間を増やせば生産性が上がる可能性も指摘されている 87。
そこで、日本の場合では、テレワークや遠隔学習などオンラインコミュニケーションの活用により、通勤・通学時間を短縮することで、睡眠、家事などの活動時間を今以上に確保することが可能になりえる。
2018 年から総務省が 7 月に実施しているテレワーク・デイズにおいて、2019 年の集中実施日（7 月 24 日）に、
東京 23 区内で約 25 万人の通勤者が減少し、減少率は 8.9％に上った。また、テレワーク・デイズ実施で得られた効果・成果として、参加者の約 8 割が「就労者の移動時間の短縮」を挙げた 88。
2019 年 3 月時点の国際調査に基づくと、テレワーク制度の導入を行っている企業の比率は米国において69％、英国において 68％、ドイツにおいて 80％、中国において 51％である一方、日本においては 32％と低水準にある。一方、日本人の 80％が新しい雇用スタイルとしてテレワークの導入を予想しているように、実際の導
85
86
87
88

UNWTO “100% OF GLOBAL DESTINATIONS NOW HAVE COVID‑19 TRAVEL RESTRICTIONS, UNWTO REPORTS”
三島（2018）、黒田（2012）、阿部（2010）。
小野（2016）
総務省（2019）。
174

2020 White Paper on International Economy and Tradeレジリエントなサプライチェーンの構築、人の交流のあり方の進化

第２節

入割合と期待の乖離が大きい（第Ⅱ‑3‑2‑18 図）。そこで、新型コロナウイルス感染拡大への対応として、オンラインを活用した経済活動が一段と進むことが期待される。

第 II‑3‑2‑18 図
テレワークに期待する人々の割合と導入している企業の比率（2019 年 3 月調査）
テレワークを導入している企業の割合
90%
ドイツ
80%
米国
70%

世界平均

60%
50%

中国

40%
30%

日本

20%
10%
0%
66%

68%

70%

72%

74%

76%

78%

80%

82%

テレワークが新しい雇用スタイルとして導入されると予想する人の割合
資料：THE IWG GLOBAL WORKSPACE SURVEY。

第Ⅱ‑3‑2‑19 表は、経済活動別に対面のコミュニケーション活動を整理したものである。多くの産業では対面の活動が必要な場面も多く存在する。
しかし、輸送サービス業においてはドローンの活用、建設業や電力・ガス・水道業においては遠隔操作、製造業においてはロボットの活用、工場の自動化などにより、対面の活動の必要性が低下することが期待される。娯楽業、不動産業においては、対面の活動を必要とする経済活動が多いものの、e スポーツに代表されるオンライ
ンサービス、不動産テックなどが発展しつつある。
このように、電子商取引、双方向サービス、テレワークの活用により様々な社会経済活動が変化し得る。流通業においては電子商取引の活用、金融業、企業向けサービス業、公務、情報サービス業、通信業においてはテレ
ワークの活用、オンラインサービスの提供により対面のコミュニケーションを前提とせずに経済活動を行うことが可能と考えられる。特に、東京の付加価値生産に占める流通業、金融業、企業向けサービス業、公務、情報サー
ビス業、通信業の構成比率が日本の平均を大きく上回るように、大都市においてデジタル化技術を活用した社会
変革の余地が大きいとも言える。
このように、テクノロジーの活用は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の中で直面するフェイス・トゥ・フェイス・コミュニケーションのコストの上昇という課題にも向き合うことを可能とするものである。
新型コロナウイルスの感染拡大の中でデジタル化の加速が見られるが、人と人の接触の制限の影響には業種により差異があるものであり、感染予防のための対面接触の制限や第 3 のアンバンドリングの流れにより、社会生
活における不可逆的な変化が起こり、産業構造が大変容する可能性がある。今後は真に必要なフェイス・トゥ・
フェイス・コミュニケーションに選別される時代となる可能性が存在しており、現在の危機を社会変革の機会と捉え、人の交流のあり方の進化につなげることが求められている。

175

通商白書 2020

第
Ⅱ
部
第
３
章

第３章

目指すべき社会を実現するための世界と我が国の方向性

第Ⅱ‑3‑2‑19 表

経済活動別に見た対面のコミュニケーションの必要性

対面のコミュニケーションを前提とするもの建設業

建設

対面のコミュニケーションを前提としないもの設計、遠隔管理東京都の付加価値 日本の付加価値生産生産に占める構成比に占める構成比（2016 年度）
（2016 年度）
5.5％

5.7％

製造業

工場

ロボットの活用、工場の自動化

8.8％

21.5％

輸送サービス業

配達、旅客、運送

ドローンによる配達

4.6％

5.1％

流通業

スーパー、百貨店、コンビニエ 電子商取引、配達サービス
ンスストア

19.9％

12.6％

金融業

実店舗

8.3％

4.3％

不動産業

商業不動産、物件の管理・運営 帰属家賃、賃貸住宅、不動産テック

11.6％

11.7％

テレワーク、オンラインサービス

15.4％

12.0％

対面サービス、窓口

テレワーク、オンラインサービス、
コールセンター

10.6％

4.9％

実店舗、会場オンラインサービス

1.9％

1.9％

企業向けサービス業、公務 対面サービス、窓口
情報サービス業、通信業
娯楽業

テレワーク、オンラインサービス

宿泊業

実店舗

1.7％

1.9％

飲食業

実店舗

宅配サービス

0.6％

0.7％

医療

病床、診察、治療

在宅または遠隔での診療

4.0％

7.3％

教育

教育施設

オンライン教育

3.1％

3.9％

備考：県民経済計算にはその他サービス業、宿泊・飲食サービス業という分類が存在するものの、娯楽業、宿泊業、飲食業の項目が存在しないため、延長産業連関表を用いて試算を行った。娯楽業に関しては、2016 年延長産業連関表 96 部門表をもとに、洗濯・理容・美容・浴場業、娯楽サービス、その他の対個人サービスの産出合計値に占める娯楽サービスの割合を求め（全国と東京都において共通と仮定）、県民経済計算のその他サービスからその割合を配分した数値を娯楽業の県民経済計算とした。また、宿泊業、飲食業に関しては、2016 年延長産業連関表 506 × 386 部門表をもとに、宿泊業、飲食業、持ち帰り・配達飲食サービスの産出割合を求め（全国と東京都において共通と仮定）、県民経済計算の宿泊・飲食サービス業を宿泊業と飲食業（飲食業と持ち帰り・配達飲食サービスの合計）に配分し、宿泊業と飲食業の県民経済計算とした。
資料：内閣府「県民経済計算」、経済産業省「延長産業連関表」。

176
2020 White Paper on International Economy and Trade【資料1 】

第1部
特集

データ主導経済と社会変革
第1章

スマートフォン経済の現在と将来

第2章

ビッグデータ利活用元年の到来

第3章

第4次産業革命がもたらす変革

第4章

社会的課題解決に役立つICT利活用

第5章

熊本地震とICT利活用-学生確保(資料)
177
153-

第

3

章

第 4 次産業革命がもたらす変革2017 年 6 月 9 日、政府は「未来投資戦略 2017」及び「経済財政運営の基本方針 2017」を閣議決定した。それらの中で、中長期的な成長を実現していくため、第 4 次産業革命の技術革新をあらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、様々な社会課題を解決する Society 5.0 を世界に先駆けて実現することとしている。
第 4 次産業革命の根源となるのが、第 2 章で取り上げた「データ」である。社会の至るところに存在する多様なデータを最大限活用するには、データを容易に入手でき、自ら利用でき、さらにそれがスムーズに流通できるようになることが前提となる。
ここまで、第 1 章においてはデータを生成する重要な手段の一つとしてのスマートフォンがもたらす経済的イン
パクト等について取り上げ、第 2 章においてはデータの流通・利活用をめぐる状況を整理した。スマートフォンをはじめとする多様なツールで様々なデータを収集し、そのデータを蓄積（ビッグデータ化）し、これらのデータについて人工知能（AI）等も活用しながら処理・分析を行うことで、現状把握や、将来予測、ひいては様々な価値創出や課題解決を行うことが可能となる。そしてその次のフェーズでは、人が通信の主役ではなくなり、機械間通信（M2M）が中心となる。そこでは様々な用途に応用しうる基幹的な汎用技術（GPT：General Purpose
Technology）である ICT の役割が一層重要になるだろう。これら一連の変化が第 4 次産業革命であり、今後、こ＊1、様々な社
れらの技術革新を通じて我が国産業の在り方を変革していくことによって（Connected Industries）

会課題を解決する Society 5.0 を世界に先駆けて実現することが期待される。
本章では、第 4 次産業革命によってもたらされる変革の可能性等を概観した上で、産業構造等に与える変化、また今後我が国が「第 4 次産業革命」を実現するための道筋を産業や人材を中心として、国内外の企業関係者を対象に実施したアンケート調査等の結果に基づいて整理し、向かうべき方向性や重点的に取り組むべき課題について示
唆するとともに、第 4 次産業革命時代を展望する。また、第 4 次産業革命を実現させ変革の成果を享受するには、
過去の産業革命の教訓に学ぶとともに、定量的な指標等を基に関係者が方向性を共有することが有益と考えられる。こうした観点から、産業連関表による分析等を基に、過去の「産業の情報化」等について検証するとともに、第 4 次産業革命による変革が実現する場合の経済的インパクトについてもとりあげる。
図表 3-1-1-1

本章のスコープ

ス
マ
ー
ト
フ
ォ
ン
の
利
用
高
度
化
と
デ
ー
タ
生
成

ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
と
デ
ー
タ
が
創
造
す
る
新
た
な
価
値

第1章

第2章

第1節

第
4
次
産
業
革
命
が
も
た
ら
す
世
界
的
な
潮
流

第 4 次産業革命の潮流

第 4 次産業革命への今後の対応の方向性

我が国企業の課題

I
o
T
化
す
る
情
報
通
信
産
業

第
4
次
産
業
革
命
に
よ
る
経
済
的
な
イ
ン
パ
ク
ト

第3章

第 4 次産業革命がもたらす世界的な潮流

本節では、世界的な議論や潮流を踏まえつつ、第 4 次産業革命の捉え方や定義に迫りつつ、国内外の取組状況等について概観する。
＊1

未来投資戦略 2017 では、「我が国は、製造業を超えて、モノとモノ、ヒトと機械・システム、ヒトと技術、異なる産業に属する企業と企業、世代を超えた人と人、製造者と消費者など、様々なものをつなげる Connected Industries を実現していかなければならない。
」とされている。

-学生確保(資料)178154-

第 4 次産業革命がもたらす世界的な潮流

第1節

1 第 4 次産業革命を巡る世界的な動き
2016 年 1 月にスイス・ダボスで開催された第 46 回世界経済フォーラム（World Economic Forum：以降WEF）の年次総会（通称「ダボス会議」）の主要テーマとして「第 4 次産業革命の理解（Mastering the Fourth
Industrial Revolution）」が取り上げられ、その定義をはじめ議論が行われた。そして翌年 2017 年 1 月のダボス会議においても、第 4 次産業革命の議論が行われ、人工知能（AI）やロボット技術などを軸とする「第 4 次産業革命」をどう進めるか等が議論になった。その中で、情報技術などの発達がもたらす恩恵だけでなく、雇用への影響にも焦点があたるなど、経営者たちからは情報格差を解消するための若年層向け教育などの人材の観点、先端技術の透明性を高める取組など環境面に対する指摘が相次いだ。その他、インフラに係る議論として、第 4 次産業革命の根幹を担うのはインターネットという世界的なインフラであることに加え、インターネットを運用するための膨大な電力の消費も注目され、サステナビリティと産業革命を両立させるための様々な再生可能エネルギーにも議論が及んだ。このように、IoT、AI 等がけん引する第 4 次産業革命とは、世界共通のインフラであるインターネット
をそのエンジンとしながら、あらゆる社会インフラの在り方を変えていくものとして議論されている。
WEF では、これまでの産業革命と第 4 次産業革命を次のように定義している。まず、第 1 次産業革命では、家畜に頼っていた労力を蒸気機関など機械で実現した。第 2 次産業革命では、内燃機関や電力で大量生産が可能となった。第 3 次産業革命では、コンピューターの登場でデジタルな世界が開き、IT・コンピューター・産業用ロ
ボットによる生産の自動化・効率化が進展した。第 4 次産業革命は、現在進行中で様々な側面を持ち、その一つがデジタルな世界と物理的な世界と人間が融合する環境と解釈している＊2。具体的には、すなわちあらゆるモノがイ
ンターネットにつながり、そこで蓄積される様々なデータを人工知能などを使って解析し、新たな製品・サービスの開発につなげる等としている。
図表 3-1-1-2

各産業革命の特徴※ダボス会議 UBS 白書（2016 年 1 月）
Extreme automation and connectivity: The global, regional, and investment implications of the Fourth Industrial Revolution
革命特徴

第 1 次産業革命

18 世紀後半、蒸気・石炭を動力源とする軽工業中心の経済発展および社会構造の変革。イギリスで蒸気機関が発明され、工場制機械工業が幕開けとなった

第 2 次産業革命

19 世紀後半、電気・石油を新たな動力源とする重工業中心の経済発展および社会構造の変革。エジソンが電球などを発明したことや物流網の発展などが相まって、大量生産、大量輸送、大量消費の時代が到来。フォードの T 型自動車は、第 2 次産業革命を代表する製品の 1 つとい
われる

第 3 次産業革命

20 世紀後半、コンピューターなどの電子技術やロボット技術を活用したマイクロエレクトロニクス革命により、自動化が促進された。日本メーカーのエレクトロニクス製品や自動車産業の発展などが象徴的である

第 4 次産業革命

2010 年代現在、デジタル技術の進展と、あらゆるモノがインターネットにつながる IoT の発展により、限界費用や取引費用の低減が進み、新たな経済発展や社会構造の変革を誘発すると議論される（出典）総務省「第 4 次産業革命における産業構造分析と IoT・AI 等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成 29 年）

こうした産業革命の歴史をたどると、それぞれの革命を経て、経済の構造や企業活動が大きく変化したといえる。さらに、各産業革命において覇権をとった国や企業が異なることも注目される。すなわち第 1 次産業革命はイ
ギリス、第 2 次はアメリカ、第 3 次の前半は日本であった。では第 4 次産業革命は、誰が先導するのか。他方、産業革命を通じてその国が享受するインパクトも注目される。例えば、第 3 次産業革命の後半、1990 年代から 2000
年代にかけてのいわゆる「ICT 革命」では、米国の労働生産性はそれまでのペースを上回る大きな伸びを見せたが、我が国の生産性は伸び悩んだ。新たな ICT による第 4 次産業革命が、本当に新たな産業変革をもたらすのか、
もたらすとすればどのような形でもたらすのかが、世界経済の注目の的となっている。我が国としても、こうした議論や潮流と整合性を保ちながら、官民での連携を進めながら、社会的な実装について積極的に議論していくことが求められる。
＊2

ここで述べられる第 4 次産業革命は、後述するドイツのインダストリー4.0 で使われる用語より幅広い意味を持つ。

179

第1節

第 4 次産業革命がもたらす世界的な潮流

では、諸外国の対応はどのような状況か。
「第 4 次産業革命」では、産業のみならず、労働や生活などあらゆる物事を根底から変える歴史的な変革をもたらすとみられていることから、欧米をはじめとする各国がその対応のための戦略を推進している。
「第 4 次産業革命」という言葉が一般的に認識し始められた由来は、ドイツで 2010 年に開催されたハノーバー・メッセ 2011 で初めて公に提唱された「インダストリー4.0」であると言われており、国家レベルの構想をいち早く打ち出たことが、現在の第 4 次産業革命の潮流の起点となった。以降、欧米諸国を中心に、そして近年はアジア諸国においても、第 4 次産業革命を意識した国家戦略や関連の取組が進められてきた（図表 3-1-1-3）。
図表 3-1-1-3

第 4 次産業革命に係る主要国の取組等

ドイツ
Industrie 4.0

2010

ベルギー
Intelligent
factories clusters

イギリス
Catapult centers

2011

2012

米国
Advanced Manufacturing
Partnership 2.0

2013

2014

イタリア
Intelligent
factories clusters

中国
Made in China
2025

日本
日本再興戦略、
ロボット新戦略2015

フランス
Industry of the
Future2016

韓国
Manufacturing
Innovation 3.0

WEF- ダボス会議
議題：
第 4 次産業革命（出典）総務省「第 4 次産業革命における産業構造分析と IoT・AI 等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成 29 年）

ア

米国
米国で 2013 年に始まった Smart America Challenge 等を皮切りに、CPS ＊3 の社会実装に向けた取組が進められてきた。2014 年 3 月に、AT&T、Cisco、GE、IBM、Intel が米国国立標準技術研究所（NIST）の協力を得て、IoT の高度化を目指すコンソーシアム Industrial Internet Consortium（IIC）を立ち上げるなど、業界挙げた取組を加速させている。
このように、米国では第 4 次産業革命の先端を走ると言われており、ICT やハイテク企業の積極的な活動はみられるが、労働生産性などマクロ経済における顕著な向上は指標上みられていない。その背景として、破壊的イノ
ベーションが既存産業へ与える影響と新たな産業の付加価値創出が互いに相殺している、あるいは労働代替効果に伴い付加価値自体が縮小しているなどの指摘もあり、第 4 次産業革命の顕在化が産業構造や社会経済へ与えている効果や影響等が今後注目される。
イ

ドイツ
ドイツの官民連携プロジェクト「インダストリー4.0 戦略」では、製造業の IoT 化を通じて、産業機械・設備や生産プロセス自体をネットワーク化し、注文から出荷までをリアルタイムで管理することでバリューチェーンを結ぶ「第 4 次産業革命」の社会実装を目指している。ドイツ国内の機械業界主要 3 団体に加え、ボッシュ、シーメン
ス、ドイツテレコム、フォルクスワーゲン等多くの企業が参加している。ソフトウェア企業の買収やユースケースの創出、国を挙げた取組、産学連携、標準化等が進んでいる。
日本と同じようにドイツは非常に製造業が強く、輸出の 8 割を製造業で占めている。「インダストリー4.0 戦略」
は、その製造業の競争力の維持強化を目指す生産革命的な位置づけとして始めた国のイニシアチブである。初めは業界団体で始まり、政府が中小企業の底上げに活用しようと、国策として新たに開始した経緯がある。インダスト
リー4.0 で解決すべきものとしては「生産のためのエネルギーや資源の効率性」「製品の市場導入時間の短縮」「フ
レキシビリティー」の 3 つが挙げられている。
ウ

イギリス
イギリスでは、IoT に関する取組の中で、スマートシティやスマートグリッドなど、生活関連・エネルギー関連を中心とした、コンシューマー向けの産業分野に注力している。製造業に関しては、同産業の復権に向け、国家イ
ノベーション政策として「ハイ・バリュー・マニュファクチャリング（HVM、高価値製造）」が推進されている。
製造業の製造工程に焦点を当てるドイツのインダストリー4.0 戦略と異なり、次世代製造業の基盤となる技術群を＊3

Cyber-Physical System の略。実世界のデータをセンサーにより収集・観測し、クラウド等のサイバー空間にてデータの処理・分析を行い、その結果得られた価値を実世界に還元すること。IoT とほぼ同義で使われており、Smart America Challenge の HP でも Cyber-Physical
Systems（the Internet of Things）と記述されている。
（http://smartamerica.org/）180

第 4 次産業革命がもたらす世界的な潮流

第1節

広く包含したイノベーションを軸とした戦略となっている。2011 年より、特定の技術分野において世界をリードする技術・イノベーションの拠点として、Catapult Center（カタパルト・センター）が各地で設置されており、地域クラスターの中核として HVM 戦略の具体的な実行を担っている。同センターは、HVM に限らず、他の先端分野についても産学官連携の橋渡し機関としての役割を有しており、2030 年までに 30 分野に増やす計画を掲げている。また、各地のカタパルト・センターは、LEPs（地域企業パートナーシップ）と協力して、地域の中堅・中小企業のイノベーションの取組をサポートしており、一定の成果を挙げている。
エ中国
中国政府は 2015 年 5 月に、国務院通達の形で「中国製造 2025（Made in China 2025）」を公布した。本戦略

は、2049 年の中華人民共和国建国 100 周年までに「世界の製造大国」としての地位を築くことを目標に掲げた取組であり、いわば中国版インダストリー4.0 である。
「中国製造 2025」では、特に工業化と情報化の結合、IT 技術と製造業の融合促進をはじめ、工業基礎能力の強化、品質とブランドの強化、環境に配慮したものづくりの推進、製造業の構造調整、サービス型製造業と生産性サービス業の発展、製造業の国際化水準の向上などが強調されており、「イノベーションによる駆動」、「品質優先」、「グリーン発展」、「構造の最適化」、「人材が中心」といった 5 つの方針が掲げられ、中国製造業の主要な問題点を強く意識し、その改善を喚起している。とりわけ、「インター
ネット +」（インターネットと製造業の融合）アクションやビッグデータの利用、スマートグリッド建設と産業集積の成長推進やスマート製造案件実施企業の指定などが行われている。
また、「中国製造 2025」では 2015 年から 2025 年までの「大規模発展」「品質・効率」「構造最適化」「持続発展能力」などの観点から中国製造業発展に関連する指標が設定されている。それによると第 1 位は米国で、日本がこれに続き、ドイツは 3 位、中国は 4 位となっている。中国はこの製造業総合指数を向上し、世界をリードする製造強国になることを目指している。

1 我が国の取組
我が国では 2016 年 6 月に閣議決定された「日本再興戦略 2016」、「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）、「ニッポン一億総活躍プラン」などにおいて、「第 4 次産業革命」が成長戦略の中核として着目された。第 4 次産業
革命に関連する分野を伸ばすことで、約 30 兆〜40 兆円の付加価値を作り出すとしている。より具体的な構想としては、①狩猟社会、②農耕社会、③工業社会、④情報社会に続く、人類史上 5 番目の新しい社会、いわば「Society
5.0」（超スマート社会）を、世界に先駆けて実現していくこと目指している。すなわち企業サイドの第 4 次産業革命と個人のライフスタイル変革によって、生産・流通・販売、交通、健康医療、金融、公共サービスなど、あらゆる場面で快適で豊かに生活できる社会の実現である。
「Society 5.0」は、「課題解決」から「未来創造」までを幅
広く視野に入れた上で、革新技術の開発と多様なデータの利活用によって政府、産業、社会のデジタル化を進めるものであり、ドイツが進める「インダストリー4.0」の概念も包含しているものといえる。
2017 年 6 月に閣議決定された新たな成長戦略である「未来投資戦略 2017」の基本的考え方においても、引き続き、我が国の長期停滞を打破し、中長期的な成長を実現していく鍵は Society 5.0 の実現にあり、そのために第 4次産業革命（IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）、ロボット、シェアリングエコノミー等）のイノベーションを、あらゆる産業や社会生活に取り入れる必要があるとしている＊4。
政府においては、官民連携等により「Society 5.0」実現に向け積極的に推進することが求められる＊5。
具体的な例としては、民間主導である「IoT 推進コンソーシアム」（第 2 章参照）では、2016 年 10 月 3 日、米国の IoT 関連の団体であるインダストリアル・インターネット・コンソーシアム（IIC）、オープンフォグ・コンソー
シアムとの間で IoT 分野の協力に向けた覚書（MoU）を締結している。MoU に則り、グッドプラクティスの発＊4 「未来投資戦略 2017」では、今後の取組の視点として、ドイツの「インダストリー4.0」や米国の「Industrial Internet」が主として製造業の生産管理や在庫管理を IoT によって個別の向上や最適化する試みであるのに対し、我が国は、製造業を超えて、モノとモノ、人と機械・シス
テム、人と技術、異なる産業に属する企業と企業、世代を超えた人と人、製造者と消費者など、様々なものをつなげる Conneced Industriesを実現していかなければならないとしている。
Connected Industries の詳細については、2017 年版ものづくり白書 http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2017/ 等参照。
＊5 この他、「未来投資戦略 2017」の基本的考え方の中では、「第 4 次産業革命の進展により価値の源泉が「ヒト（人材）」・「データ」に移る
Society 5.0 の経済システムでは、離れて「自立分散」する多様なもの同士を、新たな技術革新を通じてつなげ「統合」することが大きな付加価値を産む。
「知恵」が価値を生み、多様な「個」がいかされる社会が到来する中、あらゆる世代の意欲ある人々が技術革新を味方につけ、眠っている様々な知恵・情報・技術・人材を「つなげ」、イノベーションと社会課題の解決をもたらす仕組みを世界に先駆けて構築できれば、経済活動の最適化・高付加価値化と活力ある経済社会を実現できる。それは、老若男女、大企業と中小企業、都市と地方を問わず、あらゆる
人々や産業にチャンスを与えるものである。
」としている。

181

第1節

第 4 次産業革命がもたらす世界的な潮流

掘・共有や、テストベッドや研究プロジェクトの協力、アーキテクチャ等の相互運用性の確保、標準化に関する協力等の取組が進められている。また、2017 年 2 月にはインド全国ソフトウェアサービス企業協会（NASSCOM）と、2017 年 3 月に欧州の IoT イノベーション・アライアンス（AIOTI）とそれぞれ MoU を締結した。
図表 3-1-1-4

IoT 推進コンソーシアムと国際連携

連携先団体

組織概要

MOU 締結の狙い

AT&T、CISCO、GE、IBM、Intel 米国 5 社を創設メンバーに、 実証環境の共有や、共通のアーキテクチャ理解に基づいた実証
インダストリアル・インターネッ
2014 年 3 月に設立。産業市場における IoT 関連の産業実装を推 の実施により、効率的かつ効果的なグローバル IoT ソリューショ
ト・コンソーシアム（IIC）
ンの創出が可能となる。
進していくことを目指している
オープンフォグ・コンソーシアム

ARM、Cisco、Dell、Intel、Microsoft、プリンストン大学が特にリアルタイム性や大量のデータ処理等が求められる分野の中心となり、2015 年 11 月 19 日に設立。オープンアーキテク
IoT ソリューションを見据え、分散コンピューティングを意識
チャ及び分散（処理）コンピューティングの開発（Fog コン
した実証や標準化等につき、連携を促進する。
ピューティング技術）の加速を目指す。

1988 年に設立された、インドの IT ビジネス関係の業界団体。
グッドプラクティス等の情報交換や両団体会員企業の相互訪問、
インド全国ソフトウェアサービス
会員企業は IT、ソフトウェア、web サービスト、電子商取引等両団体が連携可能な分野等の検討等の取組を実施する。
企業協会（NASSCOM）のインド企業、多国籍企業約 2,000 社（2017 年 2 月現在）
欧州の産業界が加盟する IoT 推進団体として 2015 年 3 月に設優良事例や政策提案等の情報交換、IoT に関する標準化や社会
IoT イノベーション・アライアン
立。会員企業は Industrie 4.0 の参画メンバーや通信キャリア、的課題の解決に向けた協力等の取組を実施する。
ス（AIOTI）
チップベンダー等、約 160 社（2017 年 3 月現在）。

2 第 4 次産業革命がもたらす潮流
前項で概観したように世界各国が「第 4 次産業革命」の到来に注目している。本項では同革命がもたらす潮流の特徴について整理し、なぜ「今」第 4 次産業革命なのかについて迫る。

1 「つながる経済」の進展
インターネットの普及により、様々なものがつながる社会は、従来「ユビキタス」などと表現され、進化してきた。一方で、近年の IoT に係る取組等にみられるように、生産設備や流通などあらゆる産業やサプライチェーンの中で、デジタル化やネットワーク化により、生産設備や流通（供給）サイドと消費（需要）サイドを ICT でつな
ぐことで、効率的な生産体制を構築しようとしている。このように、今「つながる経済」、「つながる産業」として、より具体的な潮流へと発展している。
ア

技術革新の進展
ネットワーク化によってつながるのは人やモノに留まらず、今まで分散していたキー技術がつながり、今後お互

いに影響を及ぼし合うことが予想される。具体的には、ロボティックス（ロボット）、ナノテクノロジー、3D プ
リンター、遺伝子工学、バイオ技術、ブロックチェーン技術等など、ネットワークを介すことで相互作用する技術的な進化が、新たな産業革命を具現化する。このような点からも、第 4 次産業革命は、ICT 産業に閉じた潮流ではなく様々な産業に及ぶものである。例えば、自動運転技術の革新は、自動運転車の普及と交通事故の減少をもたらし、自動車産業の構造変革のみならず、自動車保険の概念そのものを変革する可能性を秘めている。また、ドローン（無人航空機）の空撮による 3 次元計測データは、農林水産業や建設業、鉱業の生産性に飛躍的な向上をもたらす可能性を秘める。さらに 3D プリンターの普及は、製造業における生産管理にとどまらず、設計思想や物流政策のあり方自体に再考を迫るものである。
イ

新たなビジネスモデルの創出「つながる経済」では、つながる前（分断されていた時）には実現できなかったビジネスモデルが成立する。例
えば、いつ、どこで誰が商品を使ったかを把握して細かく管理・課金する形態や、売り切り型ではなく多様な貸与・利用許可型ビジネス（いわゆる「モノ」から「コト」へ）の潮流を生んでいる。1 章でみたように、Airbnb
や Uber などに代表されるシェアリングエコノミー（共有型経済）も、こうした新たなビジネスモデルの発想が、個人が所有するさまざまなモノやサービスの交換や共有などマッチング（つながること）を可能とした、新たな産業革命の一端といえる。加えて、ソーシャルメディア、クラウドファンディング等、情報やお金の流通に係る新しいモデルの普及と進展によって、従来にない価値創造が可能となりつつある。
一方で、従来つながっていなかったが、つながることで、これまで単独で存在していた商品や市場が代替されることも予想される。このような潮流は分野や業態の垣根を超えた異業種間の競争が進展することを示唆するものである。
182

第 4 次産業革命がもたらす世界的な潮流

第1節

2 オープンイノベーションの進展
第 4 次産業革命を社会経済において顕在化させるには、新規需要の拡大等につながるイノベーションを促進し、イノベーションによって新たな財やサービスを創出し続けることが重要と指摘されている。平成 28 年（2016 年）
版情報通信白書でもみたとおり、人口減少等の構造的課題を抱える我が国において、今後の成長力を引き上げるた
めには、社会経済に変化をもたらすイノベーションが活発に生み出され、イノベーション主導経済を実現していく
ことが肝要である。特に、前項で言及したように、ネットワークや新たな技術を介して、産業・分野横断的に需要者と供給者のビジネスのマッチングを実現するには、企業の枠を超えた新規事業開発や、高度な専門スキルを有する社外の人材の起用など、いわゆる「オープンイノベーション」の推進が期待される。
アベンチャー企業
イノベーションの中核的な担い手の一つとして期待されるのが、機動的な意思決定のもと迅速・
大胆な挑戦が可能なベンチャー企業の存在である。
IoT（Internet of Things）やビッグデータ、人工知能（AI）、ロボット等の分野における技術的ブレークスルーが急速に進み、新たなビジネスや社会変革につながる第 4 次産業革命時代において、ベンチャーに対する期待感はかつてないほどに高まっている。日本経済団体連合会（経団連）は、ベンチャーに関する報告書「新たな基幹産業の育成に資するベンチャー企業の創出・育成に向けて」（2015 年 12 月）において、「現在、産業界では自前主義を脱却した、本格的なオープンイノベーションの取組が進みつつある」とした上で、産業界が今後、ベンチャー企業との「産産連携」等を一層深めていく方針が表明されている。
一方、我が国の課題として、企業内部だけでな

図表 3-1-2-1

諸外国の起業人材比率と所得水準

40
35
30
起
業
活 25
動
率
︵ 20
2
0
1
4 15
年
︶
10

中国
米国
イギリス
フランス

5
0

ドイツ
日本
0

20,00040,00060,00080,000
一人あたり GDP（PPP/2015 年）

100,000

注：TEA は、企業の準備を始めている人、創業後 42ヶ月未満の企業を経営している人の 18-64 歳人口 100 人当たりの割合（出典）総務省「第 4 次産業革命における産業構造分析と IoT・AI 等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成 29 年）

く産業全体の静的特性が顕著である。起業人材の比率を表す起業活動指数 TEA（2014 年）は米国 13.8%、中国
15.5%、英国 10.6％に対して日本は 3.8% と低いのが現状である。すなわち、他国と比べると、起業人材やベンチャー企業が育っていない（図表 3-1-2-1）。
第 4 次産業革命において、ものづくりやシステム、サービス等が融合したビジネスが今後拡大することが予想される中で、いわゆる大企業中心・生産機能中心の日本型産業構造は、成長性のある事業や産業創出の機会を逸してしまう可能性もある。また、第 2 章でみたように、今後は、企業が多様なデータや知・ノウハウ等を活用して、付加価値の高い事業領域で継続的な差別化の仕組みを如何にして実現するかが産業変革の重要な論点となる。そのためには、我が国においてもシリコンバレーをはじめ諸外国でみられるベンチャーモデルなども参考としたビジネス
モデル変革が期待され、また大企業や創業年数の長い企業、また中小規模企業においても、再度「ベンチャー的」経営のマインドを取り戻し、成長意欲を醸成することが肝要である。こうした企業意識については、本章の第 2 節において詳細にみていくこととする。
イ

研究開発
第 4 次産業革命の顕在化に資するイノベーションを加速させるためには研究開発（R&D）への投資と推進が肝要となる。
「IoT 国際競争力指標」によれば、研究開発の状況を計測する指標としてエンジニア数に着目すると、我が国では、ICT・IoT の両市場で米国企業に次いで高く増加傾向にある（図表 3-1-2-2）
。

183

第1節

第 4 次産業革命がもたらす世界的な潮流

図表 3-1-2-2

世界のエンジニア数シェア（左：ICT 分野、右：IoT 分野）
1 0
0
7

4

8

18
ICT
分野

12
4

7

17

61

米国

5
1
2

41

7

（％）
日本

IoT
分野

独国

韓国

中国

0
仏国

オランダ

スウェーデン0

フィンランド

1
1
1

（％）
台湾

その他

（出典）総務省「IoT 国際競争力指標」

3 アライアンス・企業買収の進展
ドイツのインダストリー4.0 戦略では、製造業における「垂直連携」と「水平連携」の両方を強く意識している。
「垂直連携」とは、日本の製造業のサプライチェーンなどで従来採用してきた考え方である。他方、「水平連携」とは、各企業の枠を越えて必要な時に必要な分、必要なリソースを、全ての企業から調達しているような状態である。すなわち、「インダストリー4.0」では、ICT により垂直・水平連携が進展し、産業全体が効率化され、国全体が一つの「工場」のようになることを目指している。この例が象徴するように、第 4 次産業革命の社会では、企業間で情報や関連技術を互いに共有することが重要と指摘されており、多様な連携によってそれを実現することが予想される。また、分野や業態の垣根を超えた異業種間の競争が進展することから、企業における破壊的イノベー
ションを生み出そうとする取組として企業買収という手段も加速している。ここでは、この 2 つの潮流についてみてみる。
アアライアンスの進展
垂直及び水平方向の連携は、製造業に限らず、様々な産業において進展している。
「同一技術分野」及び「技術の組合せ」の観点から、いわゆる仲間作りや、技術標準化やオープン化を通じたデファクトの集団形成によって、エコシステムが形成され、市場が加速することが期待されている。こうした取組においては、必ずしも特定の標準・仕様を普及させるのではなく、産業毎の標準を相互運用できるようにすることを目的としている。
また、第 1 項において紹介した我が国の「IoT 推進コンソーシアム」が推進するように、国内における業界横断的な連携の他、国際的な連携も進展している。国際的な連携については、民間企業・団体の動きに留まらず、国間の対話においても進められており、日米欧をはじめとする主要国での二国間連携や多国間の場も活用されている。
こうした場では、国際標準化、人材育成、研究開発、規制改革など様々な分野における協力関係を模索している。
こうしたアライアンスの動きは、既存の産業構造や競争の構図が大きく変化する第 4 次産業革命の実現に向け、各主体間（企業、産業、国等）で、協調する領域（共通の進め方、あるいは共通にすべき進め方）と、競争する領域（独自の技術やノウハウ等によって競争すべき領域）の境界線を再定義し、明確にしていくための取組といえよう。
イ

企業買収（M&A）の進展
業界や企業間のアライアンスと並ぶ手段として M&A 等企業買収が挙げられる。新興国を中心に世界経済の停滞感が指摘される中、大手企業が低成長の打破を狙って買収攻勢を強めていることも背景にある。超大型案件の公表が相次いだ世界の M&A は、リーマンショック前の 2007 年に記録した過去最高の取引金額を更新している。イノ
ベーション創出・技術革新を目的とする M&A が進展している。
ここで世界の M&A 金額の国別シェアを ICT 分野と IoT 分野を対象にみてみると、ICT 分野では、米国企業による M&A が半分以上を占めており、中国、日本、ドイツと続いている。一方、IoT 分野では、ドイツが最も高く、
米国、韓国、日本と続いている。このように、新しい領域である IoT 分野では米国に限らず、多くの国で M&A が活発化している様子が窺える。

-学生確保(資料)
184
160-

第1節

第 4 次産業革命がもたらす世界的な潮流

図表 3-1-2-3

世界の M ＆ A 金額の推移（10 億ドル）
5,000

4,748

4,500

4,164

4,000

3,258

3,500
3,000
2,500

3,603

3,397

3,485
2,877

2,679

2,504

2,000

1,688

1,500

2,038

1,877
1,204

1,346

2002

2003

2,459

2,568

2,589

2010

2011

2012

2,364

1,000
500
0

1998

1999

2000

2001

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2013

2014

2015

（出典）総務省「第 4 次産業革命における産業構造分析と IoT・AI 等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成 29 年）

図表 3-1-2-4

2015 年の世界の M ＆ A 金額シェア（左：ICT 分野、右：IoT 分野）
0 1

2
0
17

0
0
1

5

7
31
ICT
分野

8
1

6

58

0
2

（％）
日本

米国

独国

23

IoT
分野

韓国

中国

仏国

2

8

スウェーデン

オランダ

28

0
（％）
フィンランド

台湾

その他（出典）総務省「IoT 国際競争力指標」

4 分野別にみるインパクト
前述まで概観したように、第 4 次産業革命は多様な産業へインパクトをもたらすと考えられている。ここでは、
特にそのインパクトを享受すると想定される業種・産業を取り上げ、それぞれ具体的な将来像をみてみる。
ア

製造業・流通業分野
製造業や流通業においては、特に B to C 向け分野では、

図表 3-1-2-5

消費者の嗜好等のデータを共有することで、サプライチェーンを最適化する形で業界構造が変革することが想定

高製造・流通分野における変化

現在

将来

オーダーメイド生産

オーダーメイド生産される。これにより、従来の大量生産（マス・プロダク
ション）から、新興国製造業との差別化等の観点から開発や生産のスピードを重視した「マス・ラピッド生産」や、進展する。これにより、製造から流通までのサプライチェーンが最適化されるとともに、産業価値が拡大するこ

マス・カスタマイズ生産

大量生産（マス・プロダクション）

顧客 1 人 1 人からオーダーメイドの製品を既製品と同等程度のコストで注文生産する「マス・カスタマイズ生産」がマス・ラピッド生産価
格

低

汎用品大量生産（出典）総務省「第 4 次産業革命における産業構造分析と IoT・AI 等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成 29 年）とが期待される（図表 3-1-2-5）。
さらに、消費者の嗜好等を取り入れるために、AI を活用した新たな消費者向けサービス（AI コンシェルジェ
サービスなど）が需要を創造する役割を担うと考えられる。このように、開発・生産過程の効率化に留まらず、需
要側とのつながりによってその過程が進化する方向性が第 4 次産業革命の新たな姿といえる。
イ

金融分野
金融業は、AI など最先端技術の活用にいち早く対応しようとしている分野の一つである。金融サービスは、取引がオンラインで完結するなど、金融と ICT の融合は早くから取り組まれてきており、現在はいわゆる FinTech（金融（Finance）と技術（Technology）を掛け合わせた造語）の潮流により、企業金融のみならず、個人投資-学生確保(資料)
185
161-

第1節

第 4 次産業革命がもたらす世界的な潮流

家、中小企業（EC 店舗等）
、新規事業を立ち上げるベンチャー企業等にも最適なサービスの提供が進んでいる。
具体的には、投資・資産運用への取組支援、経費精算・決済などお金に関する業務の効率化、資金需要に応える新たなサービスの創出といった、資金供給・決済のボトルネックの解消と需要創出の両方向が目指されている。既に、メガバンク、ネット専業銀行や地方銀行、生命保険会社などで取組が進んでいる（図表 3-1-2-6）。
我が国をはじめとする先進国の金融業界では、オープンイノベーション（連携・協働による革新）をめざし、
FinTech 企業等が銀行のシステムをプラットフォームとして活用し、その上で多様なサービスを開発・提供できるよう、銀行等が API（Application Programming Interface）を公開する取組（オープン API）が進んでいる。
オープン API によって、銀行が有する情報等を FinTech 企業等が安心・安全に利用することが可能となり、口座管理や電子送金等の新たな決済サービスが拡大していくことが見込まれる。我が国においては、2017 年 5 月に、利用者保護を確保しつつ、金融機関と FinTech 企業とのオープン・イノベーションの推進を図るための銀行法改正案が成立し、この動きが加速することが予想される。
また、今後は、例えば近年注目を浴びるブロックチェーンなどの新たな技術を活用することで、取引履歴等を一元管理・保護して信頼性を担保する仕組みから、全ての履歴等を関係者間で共有することで信頼性を担保する仕組
みへと大きなパラダイムシフトが起こっていく可能性がある。
図表 3-1-2-6

金融業界における取組（AI の活用を中心に）

区分

カテゴリ
メガバンク系銀行

取組概要
・みずほ銀行とソフトバンクは個人向け融資審査における AI 活用をめざし新事業を推進することを発表。
・三井住友フィナンシャルグル―プでは、銀行・カード会社における独自の AI 活用を目指している。

ネット専業銀行

・じぶん銀行は、米ベンチャーとの連携を進めている。

地方銀行

・伊予銀行では AI を活用したコールセンターサービスを開始。高知銀行は AI を使った音声対応システムの実証実験を実施。横浜銀行は NEC と連携し、AI を使ったカードローンプロモーションの実証実験を実施。
・第一生命保険は日立と共同研究を開始。顧客の健康診断の結果などを踏まえて、がん、糖尿病といった将来の病気のリスクを予測。

生命保険

・日本生命保険は AI で保険引受けの判定・支払いの査定といった業務を自動化を検討している。
（出典）総務省「第 4 次産業革命における産業構造分析と IoT・AI 等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成 29 年）

ウ

医療・ヘルスケア分野
医療・ヘルスケア分野は、AI の基盤整備やデータの利活用等の観点から、「未来投資戦略 2017」においても重要な分野として言及されている。具体的には、レセプトや医療診断のデータに加えて、ウェアラブル端末等の IoTによるデータ収集を活用した健康・医療サービスの実現や、ビッグデータと AI、ロボット等の新技術の活用、また膨大な臨床データと個々の患者の状態を踏まえた創薬、医療機器開発、個別化サービス等の実現が挙げられる。
特に、近年は分析機器の進歩によりゲノム・オミックス情報や生体センシングによるデータなど各個人ごとの情報が増大し、従来の多人数の医療情報・疫学情報に基づく統計処理の世界から変わりつつある。これにより、例数を多く集め集合的法則を見出す「Population Medicine」型から、層別情報・個別情報に基づいて医療を行う「Precision Medicine」型へとパラダイムシフトが進み、すなわち個人の遺伝素因・環境要因等に合わせた医療が可能となりつつある。こうした新たな「医療ビッグデータ」に AI が加わることで、個別化・層別化医療や創薬への応用が進み、ヒトにおける有効性や安全性の予測精度が向上し、医療や新薬の適格性の向上に資すると予想され、既に海外の大手 ICT 企業やベンチャー企業を中心に盛んに開発が進められている（図表 3-1-2-7）。
図表 3-1-2-7
カテゴリ

医療・ヘルスケア業界における取組（AI の活用を中心に）
実施主体

取組概要

米 IBM

・IBM の人工知能 Watson の事業部門では医療分野を最初に立ち上げ、がんを中心とした医療診断サポートに注力している。米ニューヨークの医療機関に初めて導入し、200 万ページのテキストと約 25 万件におよぶがんの事例を利用し、Watson にがん診断を学習させた。これを Watson for Oncology として提供し、タイ・インド・中国・韓国などの医療機関で利用されている。

米 Google

・Google 傘下で、かつてプロ囲碁棋士を破った人工知能 AlphaGo を開発した DeepMind 社の AI を利用した医療診断サ
ポートのシステムを開発。英国の国民保健サービスの協力の下、英国医療機関と提携した眼疾患の診断に取り組んでおり、
素早い診断により眼疾患の早期発見により、治療後の視力低下の抑制に貢献するという。

米 Berg Health・ベンチャー企業 BERG Health では、AI を使って膨大なデータの分析から創薬へつなげる取組を進めている。同社が開発した抗がん剤は乳がんに対する臨床試験で腸瘍の縮小の確認等、既に成果を上げており、通常 14 年かかる創薬を 7 年まで短縮できると言及している。

米 Atomwise

・コンピューター上で治療薬の候補となる物質を特定する、バーチャルスクリーニングと呼ばれるプロセスに人工知能を活用している。IBM と共同で実施したエボラ出血熱の研究では、1 日もかからずに既存の医療品 7000 点がエボラ出血熱の病原体に有効か調べたといい、創薬の精度とスピードの向上に成功している。

医療診断

創薬

（出典）総務省「第 4 次産業革命における産業構造分析と IoT・AI 等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成 29 年）

186

第2節

第 4 次産業革命に向けた取組及び課題

第2節

第 4 次産業革命に向けた取組及び課題

第 4 次産業革命は諸外国でどのように捉えられ、またその実現に向けてはどのような課題があるのか。平成 28
年（2016 年）版情報通信白書では、我が国企業においては第 4 次産業革命の起点となる IoT（Internet ofThings）の進展度が他国と比べて遅れており、人材等をはじめとする課題が浮き彫りとなった。
本節では、前回白書を踏まえ、第 4 次産業革命に向けたより広範な課題と取組を紹介する。例えば、企業が IoT
導入時の制約と考える課題を社内的な要因と制度やインフラ等の外的要因に掘り下げて国際比較を行う。また、国内企業向けのアンケートについては、一般企業と先進的な取組を行っている ITAC 企業の別に集計し、分析を行っている。

1 第 4 次産業革命に向けた企業の認識及び取組状況
本項では、まず国内外の企業の第 4 次産業革命に対する見方や認識等について国際比較を行うことで、我が国企業の現状と今後進むべき方向性を概観してみる。

1 第 4 次産業革命に対する期待
第 4 次産業革命では様々な社会的な変革や産業

図表 3-2-1-1構造の変化がもたらされると言及されており、そて、各国の個人と企業の認識をみるとギャップがある。
我が国は、個人及び企業ともに他国と比べるとポジティブな認識は低く、特に企業が個人に比して低い。欧米（特にイギリス・ドイツ）では、企業における認識が高く、企業が主導・先導している状況が窺える（図表 3-2-1-1）。
日本の一般企業及び ITAC 企業について、企業の業種別に第 4 次産業革命に対する期待をみてみると、一般企業では、情報通信産業の企業の期待が他の業種と比べて高く、他方、商業・流通やサービス業においてはやや低い傾向がみられる。
また、一般企業と ITAC 企業を比べると、ITAC

70
ポ
ジ
テ
ィ 60
ブ

⇐

のような社会・産業の姿に対する期待感につい

個人及び企業における第 4 次産業革命に対する期
待＊1

企
業 50
の
認
識
40

30
30

40

日本
個人（N=770）
企業（N=616）

50
個人の認識

個人

企業

日

25.3

30.8

米

33.5

63.5

英

28.9

70.1

独

22.6

76.3

韓

38.9

中

42.6

60
70
⇒ポジティブ米国
個人（N=680）
企業（N=107）

イギリス
個人（N=708）
企業（N=107）

ドイツ
個人（N=709）
企業（N=110）※各国の個人及び企業の回答結果より偏差値化※「わからない」は除く（出典）総務省「第 4 次産業革命における産業構造分析と IoT・AI 等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成 29 年）

企業は、業種を問わず 7 割以上がポジティブと捉えており、大きな差がみられる（図表 3-2-1-2）。
図表 3-2-1-2
（％）
100

2.3
12.5

第 4 次産業革命に対する期待（業種別 / 企業区分別比較）
9.1

1.5
6.7

2.6
11.8

1.0
8.7

6.7

4.3
5.2

80
60

50.0

54.5

34.2

64.2

53.3

66.0

65.5

6.7

3.6

16.7
26.7

56.6

0.8
10.4
34.4

40
20
0

30.7

36.4

51.3

21.6

50.0

40.0

19.4

26.5

54.4

21.6
13.3
6.0
4.9
4.5
3.4
一般（N=38） ITAC（N=11）一般（N=134）ITAC（N=76）一般（N=134）ITAC（N=15）一般（N=103）ITAC（N=30）一般（N=124）ITAC（N=125）
製造業

エネルギー・インフラ
非常にポジティブ

ややポジティブ

商業・流通
どちらでもない

サービス業、その他
ややネガティブ

情報通信産業

非常にネガティブ（出典）総務省「第 4 次産業革命における産業構造分析と IoT・AI 等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成 29 年）＊1

第 4 次産業革命がもたらす将来像に対して、「非常にポジティブ」「ややポジティブ」「どちらでもない」「ややネガティブ」「非常にネガティブ」「よく分からない」に対する回答割合より、各国の個人及び企業の回答結果より偏差値化。ただし「分からない」は除く。

187

第2節

第 4 次産業革命に向けた取組及び課題

次に、第 4 次産業革命が顕在化するタイミングに対する各国の企業の見方について比較してみる。顕在化の時期は、概ね現在から 2025 年まで

図表 3-2-1-3の間におさまっているが、その内訳が国によって80異なっている。米国は半数が既に顕在化している60と回答しており、早期の対応を意識していることが分かる。イギリス・日本（ITAC 企業含む）は「2020 年頃」が最も多く、ドイツは 2025 年の回4020

答が最も多い（図表 3-2-1-3）。

0

各国企業が 2020 年頃までに顕在化すると予想するアウトカムのうち、各国とも総じて高いのは「デジタル化やデータ共有」である。市場や付加価値の創出などについては、米・英企業と、日・に対して最もポジティブに捉えているが、米・英
なお、同じ日本の企業の中でも、ITAC 企業は

〜
2
0
2
0
年
頃

既
に
顕
在
化
し
て
い
る

独企業で二極化が見られる。ドイツ企業は同項目
企業の方がより早く顕在化すると認識している。

第 4 次産業革命が顕在化するタイミングの予想

（％）
100

〜
2
0
2
5
年
頃

〜
2
0
3
0
年
頃

〜
2
0
3
0
年
以
降

日本（一般）企業（N=306）

日本（ITAC）企業（N=292）

米国企業（N=94）

イギリス企業（N=98）

ドイツ企業（N=101）（出典）総務省「第 4 次産業革命における産業構造分析と IoT・AI 等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成 29 年）

一般企業をいずれの項目でも上回っており、第 4次産業革命について米英企業に近い捉え方をしていることがわかる（図表 3-2-1-4）。
図表 3-2-1-4
（％）
80
70
60
50

66.2
59.4

2020 年頃までに顕在化すると予想するアウトカム

72.3 71.7
63.5

75.2

67.9
61.6

64.1

56.9 55.1

56.1

75.3

71.6 70.6

67.8 66.7

66.3
55.5 53.5

40
30
20
10
0

デノあ
ジウら
タハゆ
ルウる
化等シ
やのス
デ蓄テ
ー積ム
タのや
共
有

生効
産率
等向
の上
コに
スよ
トる
低
減

日本（一般）企業（N=306）

カ個新
ス々た
タのな
マニニ
イーー
ズズズ
化にの
合充
わ足
せや
た

ドイツ企業（N=101）

米国企業（N=94）

イギリス企業（N=98）

︵付﹁﹁
モ加ソモ
ノ価リノ
の値ュ﹂
サシーか
ーフシら
ビトョ﹁
ス ンサ
化 ﹂ー
︶ へビ
のス
﹂
日本（ITAC）企業（N=292）（出典）総務省「第 4 次産業革命における産業構造分析と IoT・AI 等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成 29 年）

自己以外の国の中で、第 4 次産業革命で特に変革がもたらされると思われる国について国内外企業に聞いたとこ
ろ、米国は、米国以外の 3ヶ国企業が共通して回答率が高く、2 位以下を大きく離しており、第 4 次産業革命をリー
ドしかつ享受する国として広く認識されている状況が窺える。
そして、米国に次ぐ国として日本が評価されている点が注目される。日本以外の 3 か国の企業の回答率がほぼ同水準であった。続いて、第 3 位の中国も、平均化すると日本と同様の水準であるが、国によって回答率が分散しており、やや評価が分かれている状況である。このように、我が国は自国の企業や国民の期待感等とは異なり、他国から、すなわち客観的には、第 4 次産業革命の成果をもっとも享受する国の一つであることを強く認識すべきと考えられる（図表 3-2-1-5）。

-学生確保(資料)188164-

第 4 次産業革命に向けた取組及び課題

図表 3-2-1-5

第2節

第 4 次産業革命によって変革がもたらされると思われる国

（％）
80
60
40
20
0

米
国

日
本

中
国

独
国

単純平均
米国企業（N=100）

英
国

韓
国

台
湾

カ
ナ
ダ

日本（一般）企業（N=455）
イギリス企業（N=102）

仏
国

ス
ウ
ェ
ー
デ
ン

フ
ィ
ン
ラ
ン
ド

オ
ラ
ン
ダ

日本（ITAC）企業（N=308）
ドイツ企業（N=108）（出典）総務省「第 4 次産業革命における産業構造分析と IoT・AI 等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成 29 年）

次に、第 4 次産業革命で特に変革がもたらされると思われる業種・産業分類について、同様に各国企業の見方を確認したところ、特に「情報通信業」が高く、次いで「製造業（自動車以外）」、「エネルギー・インフラ」の順に高い。日本企業の回答に注目すると「情報通信業」に集中しており、他の業種へのインパクトについては他国企業
程強くは認識されていない状況である。すなわち、日本では第 4 次産業革命は「情報通信業」に比較的閉じた革命と捉えられている可能性がある。
他方、米国では、情報通信以外の「製造業（自動車以外）」、イギリスでは「エネルギー・インフラ」、ドイツで
は「製造業（自動車）」がそれぞれ最も高く、日本の認識と比べると、情報通信を起点としつつも、他の業種や産業分類へのインパクトあるいは期待感が見られる。このように、第 4 次産業革命が何を意味するのかといった定義論が各国によって異なることが分かる（図表 3-2-1-6）。
図表 3-2-1-6

第 4 次産業革命によって変革がもたらされると思われる業種
情報通信
サービス業：その他

25

農林水産業・鉱業

20
15

サービス業：教育製造業：自動車

1050

サービス業：医療・福祉

製造業：自動車以外

商業・流通：その他

エネルギー・インフラ

商業・流通：金融・保険業
日本（一般）企業（N=480）

米国企業（N=91）

商業・流通：小売業
イギリス企業（N=97）

ドイツ企業（N=105）（出典）総務省「第 4 次産業革命における産業構造分析と IoT・AI 等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成 29 年）

2 第 4 次産業革命に向けた現在の対応状況
第 4 次産業革命に向けた 2017 年時点の企業の位置付けとして、「検討段階」「導入〜基盤化段階」「利活用〜変革段階」の 3 段階の定義付けに対する回答者の自己評価を行った。我が国は一般企業と ITAC 企業ともに「検討段階」
が最も多い。他国では、導入や基盤化の段階の方が多く、我が国よりも一歩先の段階へとシフトしている状況がみてとれる（図表 3-2-1-7）。

-学生確保(資料)
189
165-

第2節

第 4 次産業革命に向けた取組及び課題

図表 3-2-1-7

第 4 次産業革命への対応の段階

（％）
100
80

48.3

36.6

49.5

20.7

19.4

65.2

69.4

14.1

11.2

検討段階

・導入や対応に向けて検討を進めている

60
40

41.1

40.7

10.6

9.9

導入〜基盤化段階

53.8

20

般
）
企
業
日
（
本
N
（
=
29
IT
A
2）
C
）
企
業
（
N
=
27
3）
米
国
企
業
（
N
=
イ
93
ギ
）
リ
ス
企
業
（
N
=
92
ド
）
イ
ツ
企
業
（
N
=
98
）

0

9.7

利活用〜変革段階

・プロセスやプロダクトに係る導入や投資を進めている・売上高や ROI 等へのインパクトは小さいがプロセスやプロダクトの面で成果が見え始めている・第 4 次 産 業 革 命 へ の 対 応 が、売 上 高 やROI 等にインパクトを与えている。
・自社のデジタル変革等、重要な推進力と
なっている

日

本

（

一

※第 4 次産業革命に係る取組を行っていない・今後行う予定がない回答は除く（出典）総務省「第 4 次産業革命における産業構造分析と IoT・AI 等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成 29 年）

第 4 次産業革命を実現する IoT・ビッグデータ・AI の「プロセス」及び「プロダクト」へのそれぞれの導入・対応状況についてみてみる。IoT については先行しており、「わからない」を除く回答でみると、一般企業では約半数、ITAC 企業では約 4 割が導入済みと回答している。また、一般企業では「プロセス」における導入率がやや高く、ITAC 企業では「プロダクト」における導入率が高い傾向がみられ、ITAC 企業が新たな ICT を利用して自社のプロダクトの付加価値向上を志向しているといえる。今後は、AI の導入が急速に進展すると予想される（図表 3-2-1-8）。IoT・ビッグデータ・AI について、それぞれの導入率及び導入意向の進展を国別に比較すると、諸外国企業では、2025 年以降はほぼ全ての企業で導入意向があるが、我が国一般企業は、増加するものの、他国と比べると普及の速度がやや遅い（図表 3-2-1-9）。
図表 3-2-1-8
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

9.5
1.6 0.4
10.1
10.7

日本企業の IoT・ビッグデータ・AI の導入状況及び導入意向（左：一般企業 / 右：ITAC 企業）

8.7
1.2
3.2
11.5
9.3

40.4

38.5

IoT

BD
プロセス

9.5
6.0

3.5

19.0
7.3
22.5
AI

7.6
1.2 0.4
15.0
13.0

7.3
1.7
6.0
13.9
12.8

8.5
8.3

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10

3.0

18.6
9.0

34.8

30.6

IoT

BD

21.6

0

AI

9.9
2.9 0.8
35.5

10.6
0.8
7.0

13.3
2.5
11.6

35.8
40.5

20.6

18.1

22.3

20.2

IoT

BD

プロダクト

8.3
0.5
5.4
31.3
20.7

10.0
0.5
7.9
31.0

33.7
21.0
18.4

15.4

28.5

9.0
AI

23.4

IoT

BD

プロセス

導入済み（2015 年以前）

導入済み（2016 年以降）導入予定（2020 年頃）

導入予定（2025 年頃）

導入予定（2030 年以降）

時期は未定だが導入予定

13.2
3.5
11.0

13.6
AI

プロダクト

（出典）総務省「第 4 次産業革命における産業構造分析と IoT・AI 等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成 29 年）

190

第2節

第 4 次産業革命に向けた取組及び課題

図表 3-2-1-9

IoT・ビッグデータ・AI の導入状況及び導入意向の国際比較（プロセスにおける導入）
導入済（現在）導入予定（2020 年頃）

IoT

IoT

100

100

導入予定（2025 年以降・未定）
100

80

80

80

60

60

60

40

40

40

20

20

20

0

0

0

AI

AI

BD

BD

IoT

AI

BD

IoT：製品・サービスを通じたデータ収集
BD（ビッグデータ）：製品・サービスを通じたデータ蓄積
AI：製品・サービスを通じたデータ処理（AI の適用含む）
ドイツ企業

米国企業

イギリス企業

日本（ITAC）企業

日本（一般）企業※「分からない」は除く（出典）総務省「第 4 次産業革命における産業構造分析と IoT・AI 等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成 29 年）

次に、IoT・ビッグデータ・AI の導入など、第 4 次産業革命に向けた対応によって得られた効果について、主にプロセスにおける導入に伴う「コスト削減効果」と、プロダ
クトにおける導入に伴う「売上高増分」に分け、各国企業

第 4 次産業革命に向けた対応に伴う効
果（年間）

図表 3-2-1-10（％）
20

売上増分効果の実績（年間）に関する回答結果を平均値化した。各国企業とも、現状では総じて売上増分効果よりもコスト削減効
果の方が大きい結果となっている。我が国企業を他国企業と比べると、一般企業では両効果とも低いが、ITAC 企業
はイギリス企業と同水準であった（図表 3-2-1-10）
。

15
売
上
高
増
分

（ITAC 企業）

10

コスト削減効果（一般企業）
5510

コスト削減効果

15

20
（％）

（出典）総務省「第 4 次産業革命における産業構造分析と IoT・AI 等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成 29 年）

3 第 4 次産業革命への今後の対応の方向性
第 4次産業革命に向けて取り組んでいる割合についてみてみると、日本の一般企業は他国企業と比べると低く、ITAC 企業は他国企業と同水準である（図表 3-2-1-11）。日本の一般企業について、属性別にみると、売上高が大きいほど取組の割合が高

図表 3-2-1-11
（％）
100

60

等の意識の割合が低い。一方で、ITAC 企業では、

40

中小規模の企業においても意識が高く、また製造20も取組が進展していることが窺える（図表 3-2-112）。このように、先行するITAC 企業と比較すると、一般企業においては、中小規模の企業や多様な業態の企業における積極的な取組が期待される。

86.7

90.7

89.7

92.7

米国企業
（N=107）

イギリス企業（N=107）

ドイツ企業（N=110）80

く、業種でみると製造業、商業・流通、サービス業

業等、一般企業で取組が遅れている業種において第 4 次産業革命に向けた取組状況（「取り組んでいる」と回答した割合）

0

59.1

日本
（一般）企業（N=616）

日本（ITAC）企業（N=329）（出典）総務省「第 4 次産業革命における産業構造分析と IoT・AI 等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成 29 年）

191

第2節

第 4 次産業革命に向けた取組及び課題

図表 3-2-1-12

第 4 次産業革命に向けた取組状況（企業規模別 / 業種別）

（％）
100
80
60

91.3

83.8

82.1

73.7
57.7

73.5

67.8

（％）
100
80

45.0

40

20

20

0

1 億ドル未満

1 億〜
5 億ドル未満

0

5 億〜
10 億〜
10 億ドル未満 50 億ドル未満

72.7

71.6

60

40

89.6

80.0

エネルギー・
インフラ（N=88）

一般企業

85.6

80.8

55.2

57.3

55.2

製造業
（N=134）

商業・流通（N=103）

サービス業、
その他（N=116）

63.9

情報通信
（ICT）
（N=83）ITAC 企業（出典）総務省「第 4 次産業革命における産業構造分析と IoT・AI 等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成 29 年）

第 1 節で言及したとおり、第 4 次産業革命においては、既存事業の延長線上にはない財・サービスに対する付加価値が増加する可能性があることから、企業が事業の変革の方向性や優先度をどのように考えているかが重要と考えられる。ここでは、「既存事業やビジネスモデルの拡大や強化」と「新規事業や新たなビジネスモデルの創出」の 2 つに、さらに後者を「他業界・分野・レイヤーへの参入」と「自社の産業・業種の範囲内」に分け、各国企業
がどの方向性を重視しているか確認した。米国企業では、既存事業やビジネスモデルの拡大や強化を志向している
割合が高く、欧州企業は新規事業や新たなビジネスモデルの創出を志向している傾向がみられ、特徴が分かれた。
日本企業は、一般企業については、「方向性は変わらない」と回答した割合が大きく、他国企業と比べると第 4 次
産業革命に向けた方向性のシフトや変革の必要性を認識している割合が低い状況である。ITAC 企業については、「他業界・分野・レイヤーへの参入」の割合が非常に高い（図表 3-2-1-13）。
図表 3-2-1-13

第 4 次産業革命への対応としての事業の変革・優先の方向性

（％）
100
80

35.7

40

8.7

0

5.6

29.7

60

20

6.5

22.5

60.7
25.1

33.1

38.8

日本（一般）企業（N=369）日本（ITAC）企業（N=98）

11.2

13.4

8.7

26.8

33.7

11.4

12.5

48.5

45.2

イギリス企業（N=97）

ドイツ企業（N=104）22.5
米国企業（N=89）

その他・特に方向は変わらない
既存事業やビジネスモデルの拡大や強化
新規事業や新たなビジネスモデルの創出（他産業・分野・レイヤーへの参入）
新規事業や新たなビジネスモデルの創出（自社の産業・業種の範囲内）（出典）総務省「第 4 次産業革命における産業構造分析と IoT・AI 等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成 29 年）

日本の企業の業種別の傾向に着目すると、一般企業では、ICT と非 ICT の業種で違いが見られる。特に非 ICT
企業は「その他・方向性が変わらない」が多い。また、製造業及び ICT 企業は、既存事業よりも新規事業やビジネスモデルをやや志向する傾向がみられる。ITAC 企業では、全般的に新規事業やビジネスモデルの強化を志向しており、特にサービス業や ICT 企業においては、他産業・分野・レイヤーへの参入を強く意識していることが分かる（図表 3-2-1-14）。

192

第 4 次産業革命に向けた取組及び課題

図表 3-2-1-14

第 4 次産業革命への対応としての事業の変革・優先の方向性（一般企業 / 業種別）

（％）
100
80

1.5
38.1

60
40
20
0

第2節

37.1

25.0

33.3

19.1

11.1

30.5

31.7

13.1

6.7

55.6

30.8

29.3

一般企業

一般企業

エネルギー・
インフラ

ITAC 企業

一般企業

製造業

26.9

27.3

5.1

42.4

25.0

45.5

15.4
19.2

32.5

12.1

11.4

21.7

37.9

39.4

ITAC 企業

一般企業

26.9

27.3

27.7

26.9

ITAC 企業

一般企業

ITAC 企業

25.7

商業・流通業

14.1

サービス業

情報通信業（ICT 企業）

新規事業や新たなビジネスモデルの創出（自社の産業・業種の範囲内）

新規事業や新たなビジネスモデルの創出（他産業・分野・レイヤーへの参入）

既存事業やビジネスモデルの拡大や強化

その他・特に方向は変わらない（出典）総務省「第 4 次産業革命における産業構造分析と IoT・AI 等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成 29 年）

次に、第 4 次産業革命の実現に係る企業の具体的な取組の方向性やその内容についてみてみる。ここでは、前述した事業の変革・優先の方向性についてどのような手段を取るかという観点で、「外部連携に係る対応・対策」（同
業種や異業種など外部企業との連携強化等）と「内部要因に係る対応・対策」（事業の見直し、グローバル化への対応・強化、人材育成等）に分け、現在と今後でどちらを志向しているか分析した。
日本企業は、現在は「内部要因に係る対応・対策」を志向しており、今後「外部連携に係る対応・対策」へややシフトする意向が見られる。具体的には、事業や業務・組織見直し、人材対策と回答した割合が比較的高い。一方で、他国企業、とりわけ米国・ドイツ企業においては、今後積極的に「外部連携に係る対応・対策」へ軸足を移し、外部企業等との連携強化をすると回答した割合が比較的高い（図表 3-2-1-15、図表 3-2-1-16）。
図表 3-2-1-15
70

第 4 次産業革命に向けた取組の方向性

数値は偏差値

60
外
部
要
因
に
係 50
る
対
応
・
対
策 40

70

数値は偏差値 今後取り組む
内容

60
外
部
要
因
に
係 50
る
対
応
・
対
策 40

ITAC 企業

一般企業
今後取り組む
現在取り組んで
内容
いる内容

30
30

40
50
60
内部要因に係る対応・対策

現在取り組んで
いる内容
30
30

70

40

50
60
内部要因に係る対応・対策

70

外部連携に係る対応・対策（以下の項目の回答率平均を偏差値化）
・同業種の企業との連携強化、異業種の企業との連携強化、ベンチャー企業との連携強化、オープンイノベーションの推進
内部要因に係る対応・対策（以下の項目の回答率平均を偏差値化）
・事業の見直し（多角化 / 事業の選択と集中、等）、グローバル化への対応・強化。業務や組織の見直し、人材育成・教育の強化、国籍を問わない高度な人材の獲得（出典）総務省「第 4 次産業革命における産業構造分析と IoT・AI 等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成 29 年）

193

第2節

第 4 次産業革命に向けた取組及び課題

図表 3-2-1-16

第 4 次産業革命に向けた取組内容

現在取り組んでいるもの
（％）80

60

40

今後取り組む予定
20

0

0

20

40

60

80（％）

事業の見直し（多角化/事業の選択と集中、等）

内
部
要
因
に
係
る
対
応
・
対
策

人材育成・教育の強化

グローバル化への対応・強化

外
部
連
携
に
係
る
対
応
・
対
策

同業種の企業との連携強化

異業種の企業との連携強化

ベンチャー企業との連携強化

日本（一般）企業（N=364）

日本（ITAC）企業（N=285）

米国企業（N=97）

イギリス企業（N=96）

ドイツ企業（N=102）（出典）総務省「第 4 次産業革命における産業構造分析と IoT・AI 等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成 29 年）

第 4 次産業革命による産業へのインパクトは、その顕在化の推移に沿って企業が着目する経営指標がシフトする
ことからも捉えられる。各国企業ではそれぞれの経営指標の重視度が異なる。特に、欧米企業は、現在から 2020年頃にかけて「既存事業・市場の売上高・規模」から「新規事業・市場の売上高・規模」を重視する割合が大きく変化している。前述の分析では、米国企業は既存事業やビジネスモデルの拡大や強化をより志向する結果であったが、時間の推移に伴い、新規事業・ビジネスモデル重視型へとシフトする方向性である。すなわち、2020 年以降
は事業の転換を通じて、第 4 次産業革命を機によりドラスティックに産業構造が変化していくことが予想される。
他方、我が国一般企業は、新規事業・市場への投資意欲は、他国企業と比べると相対的に低いと考えられる（図表3-2-1-17）。
図表 3-2-1-17

第 4 次産業革命に向け顕在化する企業が重視する経営指標
現在2020 年頃

既存事業・市場の売上高・規模既存事業・市場の売上高・規模

80
60
労働生産性
40

80

新規事業・市場の売上高・規模

60
労働生産性
40

20

20

0

0

ROI や ROE 等
投資や資産の利回り

市場シェア（既存 / 新規）

ROI や ROE 等
投資や資産の利回り

収益性（営業利益、
EBITDA 等）
ドイツ企業

新規事業・市場の売上高・規模市場シェア（既存 / 新規）

収益性（営業利益、
EBITDA 等）
イギリス企業

米国企業

日本（ITAC）企業

日本（一般）企業（出典）総務省「第 4 次産業革命における産業構造分析と IoT・AI 等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成 29 年）

194第 4 次産業革命に向けた取組及び課題

第2節

第 4 次産業革命に係る取組を通じた各国内市場規模の増分と自社の投資額増分は連動している。我が国の一般企業は売上高増分見込みを低く見積もっており、同時に想定している自社投資額増分も他国と比べると限定的である。ただし、ITAC 企業に目を向けてみると、欧米企業並みの水準となっている（図表 3-2-1-18）。
設備投資、研究開発投資、人材投資という 3 つの投資の内訳をみると、英・米・独の 3ヶ国の企業と比べ、我が国企業の人材投資の比率の高さが目立つ（図表 3-2-1-19）。将来にわたる企業の事業継続や持続的成長、価値向上に向けた取組全般を投資と捉えた場合、人材投資の優先度が今後も高まっていくのか注目される。
なお、各国一様に 15％超の割合を占める「その他投資」の中には、無形固定資産投資（ソフトウェア、特許権、商標権等への投資）や M&A（合併・買収のための投資）が含まれる。
図表 3-2-1-18（％）
15

第 4 次産業革命を契機とした市場規模増分と投資額増分

2016 年（対 2015 年実績）（％）
152016 年（対 2015 年実績）

2020 年（対 2015 年実績）

自
社
の
投
資 10
額
増
（ITAC 企業）
分︵
（一般企業）
対
2
0
1
5 5
年
実
（一般企業）
績
︶

0

0

自
社
の
投
資 10
額
増
分
︵
対
2
0
1
5 5
年
実
績
︶

（ITAC 企業）

5
10
市場規模増分予測（対 2015 年実績）

2020 年（対 2015 年実績）

0
0

15

5
10
市場規模増分予測（対 2015 年実績）

15（出典）総務省「第 4 次産業革命における産業構造分析と IoT・AI 等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成 29 年）

投資の内訳（2016 年時点）
16.9

18.6

31.6

33.5

15.2

16.7

80

0）
11
N

=

（
ツ

企
ス
リ

日

本

（

イ

ギ

企

業

業

（

（
業
企
国
米

=

10

10

=
N
（
業
企
）

C
IT
A

28.1

7）

7）

9）
32

6）
61
=

（
N
業
企
）
般
一
（
本
日

40.2

33.0

21.7

N

31.7

0

28.1

26.3

=

20

26.8

23.0

24.9

19.8

40

21.5

25.4

N

60

17.1

イ

（％）
100

ド

図表 3-2-1-19

設備投資

研究開発投資

人的投資

その他投資

（出典）総務省「第 4 次産業革命における産業構造分析と IoT・AI 等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成 29 年）

2 第 4 次産業革命実現に向けた課題
第 4 次産業革命は、膨大なデータを処理・活用することで社会や経済に変革をもたらす大きな潮流であり、一ないし複数の企業をもってしても自発的にできることには限界があると考えられる。そこで、第 4 次産業革命実現に向けた課題を、ルール・規制、人材、ネットワーク等の企業の外部に依存する「外部要因」、それ以外のマイン-学生確保(資料)
195
171-

第2節

第 4 次産業革命に向けた取組及び課題

ド・認識、リーダーシップ・目標等の「内部要因」とに区別した分析を行う。
外部要因に対する課題意識は、海外企業では、ネットワークや標準化・端末等のインフラに対する課題意識が高い（図表 3-2-2-1）。他方、我が国企業では、標準化、人材育成、データ流通や連携に係る制度・ルール等に対する課題意識が強い。内部要因に対する課題意識についてみると、海外企業と我が国企業では、人材・外部リソースに対する問題意識で大きな差がみられる（図表 3-2-2-2）。
図表 3-2-2-1（％） 資
100 政 金
策調
達
・
80

ル
規ー
制ル
・

第 4 次産業革命に向けた課題（外部要因）

4.4
2.9
5.6

4.4
6.0
2.1

9.5

12.5
13.1

18.9

60

40

20

人
材

14.2

市
場

4.7
5.4
6.8

ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク

0

19.5
7.0
13.1

11.0

9.4
0.04.1
6.3
9.4
10.4
6.3
9.4
4.1
21.9

5.4
8.7

日本一般企業

日本（ITAC）企業

2.8
5.8

10.6

6.7

7.7
3.8

14.2

7.6

0.9

3.8
8.6

12.5

6.7

11.5

19.1

13.5

第4次産業革命の推進に係る政策的対応や支援
第 4 次産業革命に係る資金調達環境
分野横断的なデータ連携環境の整備
データ流通に係る制度環境やルールの整備
標準化（相互互換性等）
第 4 次産業革命を推進する人材育成
新規サービスに対する既存規制の不適切な適応
第4次産業革命に係るソリューションや製品・サービスの市場の創出
端末・センサーの流通や設置

8.2

16.5

6.7
2.9
6.7

18.8
米国企業

24.1

23.8

ネットワークの高度化
ネットワーク等のインフラ整備

イギリス企業

ドイツ企業（出典）総務省「第 4 次産業革命における産業構造分析と IoT・AI 等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成 29 年）

図表 3-2-2-2
（％）
100
マ
認イ
80 識 ンド・
投60 資 事意業
欲・リ人
40 ソ 材
ー・
ス外
部
20

0

リ
ー
目ダ
標ー
等シ
ッ
プ

第 4 次産業革命に向けた課題（内部要因）

5.5
4.6

4.4
3.7

14.8

3.7
6.5
1.1
6.5
4.9
3.7

7.3
3.2
2.4
3.2
9.4
2.4
17.5
9.0

8.7

5.9

6.0

10.8

14.0

11.8

14.0

10.8

3.0
13.0

25.4

8.1

4.7

7.0

3.0
8.0
5.0

2.0
11.8
2.0
2.0

1.0

8.0

4.9

13.7

9.4
10.4
9.4
6.6
7.6
6.6
12.2
3.7
17.0

9.8

14.8

16.2

13.0

12.7

日本一般企業

日本（ITAC）企業

米国企業

イギリス企業10.4
6.6

第 4 次産業革命に係る政策的支援等の認知不足
技術やイノベーションに対する理解・認識不足
保守的な社風
データ共有やノウハウ流出に対する危機感
投資意欲の不足やリスク回避マインド
新規事業創出に関する評価制度の不備
投資意欲の不足やリスク回避マインド
自社事業における第 4 次産業革命の効果が不明確
パートナー企業の不在、外部リソースの取組不足
第 4 次産業革命に取り組む人材・能力の不足
第 4 次産業革命を推進するリーダーの不在
第4次産業革命に関する明確なビジョンや目標の欠如

ドイツ企業（出典）総務省「第 4 次産業革命における産業構造分析と IoT・AI 等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成 29 年）

前項までみてきたように、IoT・ビックデータ・AI などの新しい ICT をはじめ、技術革新が実用段階に入り、国境・産業の垣根を越えて世界中のビジネスが大きく変わろうとしている。このような第 4 次産業革命のダイナミ
ズムな潮流に対比すると、企業向け国際アンケート調査結果からは、日本は他国から当該革命を最も享受する国の一つとして期待されているにも関わらず、日本の企業、ひいては産業・社会システム、そして国民意識の社会変革に対する抵抗感が際立って見える。
我が国企業は失われた 20 年において債務・雇用・設備という 3 つの過剰解消に努め、ようやく 2000 年代に入り企業のバランスシートは改善した一方で、その過程において経営・組織・個人は、かつて高度成長期にあったよ
うな黎明期の新市場に積極果敢に挑戦しようとする企業 DNA を弱めている。第 4 次産業革命の到来を想定した本アンケート調査から明らかになったように、我が国企業は他国企業と比べて、オープンイノベーションや外部連携の志向が低い中で、主力既存事業の維持に適したように組織特性の純化が進み、また中小規模の事業者も含め、垂直統合型取引から抜け出せないでいる。結果的に、第 4 次産業革命は IoT・ビッグデータ・AI による ICT 産業を主とする変革である、という認識から脱却できていない状況も窺える。
こうした状況において、日本の産業競争力の復活ならびに産業発展と持続可能な社会システムの実現につなげることが期待される。
-学生確保(資料)196
172-

IoT 化する情報通信産業

第3節

第3節

IoT 化する情報通信産業

本節では、IoT を支える新たな通信技術等の潮流を概観した上で、情報通信産業の各レイヤーにおける市場のト
レンドについて定量データに基づく傾向分析を行うことで、IoT 化する情報通信産業について、構造変化等について分析する。

1 爆発的に増加する IoT デバイス
第 4 次産業革命の到来を象徴するともいえる IoT デバイス数の推移及び今後の予測についてみてみる。インター
ネット技術や各種センサー・テクノロジーの進化等を背景に、パソコンやスマートフォンなど従来のインターネッ
ト接続端末に加え、家電や自動車、ビルや工場など、世界中の様々なモノがインターネットへつながり、その数は爆発的に増加している。IHS Technology の推定によれば、2016 年時点でインターネットにつながるモノ（IoT
デバイス＊1）の数は 173 億個であり、2015 年時点の 154 億個から 12.8% の増加と堅調に拡大している。2016 年を起点に 2021 年までに年平均成長率（CAGR）15.0% とさらに成長率が加速し、2020 年は約 300 億と現状の数量の 2 倍に規模が拡大する見通しである（図表 3-3-1-1）。
IoT デバイスの規模と成長性を分野・産業別にみてみると、IoT デバイスの中で大きな比率を占めるスマートフォンや PC の市場が普及率の拡大から成熟に向かう一方で、コネクテッドカー（通信機能の搭載された自動車）
や、通信機能の搭載された工場オートメーション（FA）機器などの、産業機器における IoT 化は着実に進んでいる。このように、これまで通信機能を備えていなかった機器に通信機能や情報を取得・処理するセンサーやプロ
セッサーが搭載されることで、人的な作業に依存していた分野で ICT の活用により、新たな付加価値が提供されることになる。ウエラブル機器を使った健康管理や、人の目による管理や作業が困難な場所でのセンサーを使った保守・管理など、多様な用途が考えられている。まず先行する「コンシューマ」や「通信」は数が 50 億以上と大きく、かつ今後も年率 10% 前後の成長が見込まれる。特に「コンシューマ」は世界の人口約 70 億人の規模に近づきつつある。他方、従来の IoT である「コンピューター」は約 20 億規模をピークに減少していくと予想される。
次に IoT の成長の牽引役の一つとして「産業用途」は、いわゆる M2M の普及に伴い大きく成長し、デバイス数は既に 30 億個に達しており、今後も引き続き拡大する用途の一つである。同様に「自動車」や「医療」は、規模については現時点では小さいが今後特に増加が見込まれる（図表 3-3-1-2）。

＊1

IHS Technology の定義では、IoT デバイスとは、固有の IP アドレスを持ち、インターネットに接続が可能な機器を指す。センサーネットワー
クの末端として使われる端末から、コンピューティング機能を持つものまで、エレクトロニクス機器を広範囲にカバーするものである。

-学生確保(資料)
197
173-

第3節

IoT 化する情報通信産業

図表 3-3-1-1

世界の IoT デバイス数の推移及び予測＊2

図表 3-3-1-2

（千万）
4,500
4,000

IoT デバイス数予測

3,500
3,000

2,602

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

1,123
0.3
8 16
171
184
342
402

1,326

19
10 0.3
215
199
437
446

1,536

0.4
23
13
263
202

1,733
0.5
16 26
301
189

545
490

667
533

1,983
0.5
32
21
357
175
795
603

2,251
0.6
38
26
423
170
934

660

0.7
47
33
548
168
1,087

718

（％）
30

3,487
3,000
0.8
56

42

716
168
1,260

758

0.9
66

I
o 25
T
デ 20
バ
イ
ス 15
数
の 10
年
平
均 5
成
長 0
率

52

947
167

1,453

801

コンシューマコンピュータ

医療

自動車

軍事・宇宙・航空

自動車

産業用途

医療
コンシューマ
軍事 / 宇宙 / 航空通信

コンピュータ−5

01,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000
年平均成長率：2016 年時点
IoT デバイス数（百万個）
2016-2021

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

通信分野・産業別の IoT デバイス数及び成
長率

産業用途

（出典）IHS Technology（出典）IHS Technology

2 IoT を支える新たな通信技術
前項で示した増加する IoT デバイスや関連のアプリケー
ションは、様々な用途や通信特性を有している。特に、無図表 3-3-2-1

各通信方式の位置付け
広域・遠距離線（ワイヤレス）の場合は、消費電力や電波の特性等の制
約条件が多いことから、既存の単一の通信技術や規格でこれらのニーズに応えることは困難である。そのため、こうした多様なニーズに対応すべく、近年は新たな通信技術や規格が考案・開発されている。既存の技術・規格を含めて、それぞれの特徴に着目して整理したのが図表 3-3-2-1
である。

LTE※
消
費
高電
コ力
ス大
ト・
高
速
・

LPWA
5G
Bluetooth
RFID
NFC
Zigbee

Wi-Fi

消
費
低電
コ力
ス小
ト・
低
速
・

狭域・短距離※既存の M2M 接続は 2G、3G、4G が主流（出典）総務省「第 4 次産業革命における産業構造分析と IoT・AI 等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成 29 年）

1 5G
5G は、
「超高速」だけでなく「多数接続」や「超低遅延」といった新たな特徴を持つ次世代の移動通信システ
ムであり、ICT 時代の IoT 基盤として早期実現が期待されている。主要国・地域において産学官の連携による 5G推進団体が設立されるなど、世界各国で 5G の早期実現に向けた取組が進められており、我が国においても、。
2014 年 9 月、「第 5 世代モバイル推進フォーラム（5GMF）」が設立されている＊3（図表 3-3-2-2）＊2

各カテゴリの範囲は以下のとおりである。
「軍事・宇宙・航空」：軍事・宇宙・航空向け機器（例：航空機コックピット向け電装・計装機器、旅客システム用機器、軍用監視システムな
ど）
。
「自動車」
：自動車の Under the food（制御系）および Infortainment（情報系）において、インターネットと接続が可能な機器。
「通信」：固定通信インフラ・ネットワーク機器、2G、3G、4G 各種バンドのセルラー通信および Wiﬁ・WIMAX などの無線通信インフラおよび端末。
「コンピュータ」：ノート PC、デスクトップ PC、サーバ、ワークステーション、メインフレーム・スパコンなどコンピューティング機器。
「コンシューマ」：家電（白物・デジタル）、プリンターなどの PC 周辺機器、ポータブルオーディオ、スマートトイ、スポーツ・フィットネス、
その他を含む。
「医療・産業用途」：画像診断装置ほか医療向け機器、コンシューマヘルスケア機器、オートメーション（IA/BA）、照明、エネルギー関連、セキュリティ、検査・計測機器などオートメーション以外の工業・産業用途の機器。
「軍事・宇宙・航空」：軍事・宇宙・航空向け機器、例：航空機コックピット向け電装・計装機器、旅客システム用機器、軍用監視システム等。
＊3 5G については第 7 章の政策フォーカス「新たな付加価値を創造する 5G の実現に向けて」も参照。

198

IoT 化する情報通信産業

図表 3-3-2-2

第3節

主要国・地域の 5G 推進団体

EU
5G IA
（Infrastructure Association）

中国
FuTURE FORUM、
IMT-2020 PG

トルコ
5GTR

米国
5G Americas

マレーシア
MTSFB（MalaysianTechnical Standard
Forum Berhad）
IMT Working Group

インドネシアI5GF（Indonesia 5G Forum）

韓国
5G フォーラム（出典）総務省

グローバルの携帯電話事業者による業界団体 GSMA によれば、2020 年以降グローバルの 5G 回線数は、約 5 年
で、全世界で 11 億回線、全モバイル回線に占める割合は約 3 割に達すると予測している（図表 3-3-2-3）。地域別の内訳では、半数以上がアジア地域、残りについては欧米地域を中心に普及していくことが見込まれている（図表3-3-2-4）。
図表 3-3-2-3

図表 3-3-2-4

5G 回線数の予測

（億回線）
12
10

34

回線数

モバイル回線全体に占める割合

8

22
17

6
4

0
2020

25

11
8

8

2
0

29

1

2021

3
2022

5
2023

2024

2025

（％）
40

（％）
100

30

80

20

60

10

40

0

20

（出典）GSMA

0

5G 回線数の予測（地域別内訳）

0.5

5.3

3.9

5.3

59.5

53.3

57.0

58.1

24.5

22.4

21.4

19.9

6.8

6.3

7.7
7.7

12.3

11.4

5.8
10.8

2022

2023

2024

2025

EU

その他ヨーロッパ

アジア

その他地域

北南米

（出典）総務省「第 4 次産業革命における産業構造分析と IoT・AI 等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成 29 年）

総務省は、2020 年の 5G 実現に向けて、研究開発・総合実証試験の推進、国際連携の強化、5G 用周波数の確保といった取組を進めており、2017 年度からは、5G の実現による新たな市場の創出に向けて、様々な利活用分野の関係者が参加する 6 つの実証プロジェクトを東京だけでなく地方でも開始した（図表 3-3-2-5）。

-学生確保(資料)199
175190第3節

IoT 化する情報通信産業

図表 3-3-2-5

5G 総合実証試験（2017 年度）

実施主体

主な想定パートナー

概要

主な想定実施場所

技術目標

・東武タワースカイツリー
・高臨場・高精細の映像コンテンツ配信 ・東京都（東京スカイツリータウ ユーザ端末 5Gbps
株式会社
や広域監視、総合病院と地域診療所間 ン周辺）の超高速通信の実現
・綜合警備保障株式会社※基地局あたり 10Gbps 超・和歌山県の遠隔医療に関する実証
・和歌山県

Ⅰ

株式会社 NTT ドコモ

Ⅱ

・栃木県（東武スカイツリーライ
エヌ・ティ・ティ・
高速移動時における・東武鉄道株式会社
・高速移動体（鉄道、バス）に対する高ン・日光線沿線）
コミュニケーションズ
2Gbps の高速通信の実現
・株式会社インフォシティ
精細映像配信に関する実証
・静岡県
株式会社

Ⅲ

KDDI 株式会社Ⅳ

株式会社国際電気通信 ・那覇市
基礎技術研究所
・京浜急行電鉄株式会社

Ⅴ

ソフトバンク株式会社

Ⅵ

国立研究開発法人情報（今後公募により選定）
通信研究機構・株式会社大林組
・日本電気株式会社

・建機の遠隔操作など、移動体とのリア・埼玉県
ルタイムな情報伝送に関する実証

1ms（無線区間）の低遅延通信の実現

・屋内スタジアムでの自由視点映像の同 ・沖縄県
ユーザ端末 5Gbps の時配信や鉄道駅構内における高精細映 ・東京都（羽田空港国際線ターミ 超高速通信の実現※基地局あたり 10Gbps 超ナル駅）
像の収集配信に関する実証

・先進モビリティ株式会社 ・トラックの隊列走行、車両の遠隔監
・山口県・SB ドライブ株式会社
視・遠隔操作に関する実証

1ms（無線区間）の低遅延通信の実現

・生産から消費までの物流管理や在庫管・北海道
理、自由な働き方を実現するスマート
・大阪府
オフィスやテレワークに関する実証

100 万台 /km2 の多数同時接続の実現

注：2017 年 5 月 16 日時点での実施内容（出典）総務省報道資料「5G 総合実証試験の開始」（2017 年 5 月 16 日）より

2 LPWAIoT 時代においては、多様なアプリケーションの通信ニーズに対応することが求められる。例えば、遠隔手術のように高精細な映像が必要な用途では高速接続性が求められ、環境モニタリングやスマートメーターのように多数の IoT 端末から情報を収集する用途では収容性が求められる。また、接続手段としては、上述の携帯電話システムの他、広域なエリアを効率的にカバー可能な衛星通信や、近距離で超高速な通信を実現する無線通信技術など、ア
プリケーションによって様々な接続手段から適切なものを利用することが重要である。特に、産業用途など、デバ
イスや回線あたりに通信容量は小さいが大量接続をサポートすることが求められる通信用途・ニーズにおいては、
低コストであることや、センサー機器に組み込み長期間使えるような低消費電力などの要件に対応する必要がある。
こうした要件に特化して現在開発・提供等が進んでいるのが LPWA（Low Power Wide Area）と呼ばれるコ
ンセプトである。LPWA の通信速度は数 kbps から数百 kbps 程度と携帯電話システムと比較して低速なものの、一般的な電池で数年から数十年にわたって運用可能な省電力性や、数 km から数十 km もの通信が可能な広域性を有している（図表 3-3-2-6）。既にフランスなどでは Sigfox 社により全土に LPWA のネットワークが構築され、米国などでも LoRa 規格による LPWA の導入が始まっている（図表 3-3-2-7）。
図表 3-3-2-6

LPWA の特徴

特徴

内容

低電力

単一の小型フォームファクタバッテリで複数年のデバイス動作を実現

広域

都市や地下の環境などの複数のユースケースをカバーするために、全国的および国際的な携帯電話レベルのカバレッジを提供することが可能

その他の利点

エンドポイント密度が高い、ハードウェアコストが安い、接続コストが安い、データレートが低い、待ち時間が制限される、可動性（出典）総務省「第 4 次産業革命における産業構造分析と IoT・AI 等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成 29 年）

図表 3-3-2-7

LPWA の活用事例

区分

日本

実証

実用

産業
海外
コン
シューマ

国・企業等

事例概要（L：LoRa、S：Sigfox）

アズビル、日本 IBM 等 7 社

福岡市でガス・水道メータのデータ収集関する実証実験を今年 7 月から実施）。実用化に向けた課題を洗い出し。［L］

NTT ドコモ、IT ベンチャーのハタプロ

長野県大町市で、市内の水源 3 カ所、配水池 11 カ所と市役所を結ぶネットワークを、LPWA 方式で各施設の稼働状況を常時監視するシステムを実証。［L］

日立システムズ

トミス、イートラスト、新潟市水道局、新潟市の協力を得て、マンホールの防犯・安全対策ソリュー
ションの提供に向けた実証実験の一環として、マンホールの監視の検証を実施。［方式不明］

京セラコミュニケーションシステム

宅配ピザチェーン店で、ピザ生地を保管する冷蔵庫の温度管理を遠隔で行うシステムを導入。
［S］

米・Senet米国では水道インフラの劣化が課題となっており、Senet 社の LPWA ネットワークを用いたインフラのモニタリングサービスが提供されている。［L］

ペルー・マヌー国立公園

国立公園内にカメラとセンサーを設置し、環境状態をモニタリング。リアルタイムな情報提供。［L］

台湾・亜太電信2016 年から台北市を手始めに新北市、桃園市の計 500 カ所に「LoRa ホットスポット」を設置し、台湾を IoT スマートアイランドにする計画。［L］

フランス・La Poste

ボタンを押すだけで集荷や宅配を依頼できるボタン型デバイスを展開。［S］

オランダ・KPN

アムステルダムで LPWA のゲートウェイと 3 千個以上のビーコンを設置し、スマートシティ向けイ
ンフラを整備。既に Amesterdam Beacon Mile と呼ばれる観光客向けのサービスが提供されている。［L］（出典）総務省「第 4 次産業革命における産業構造分析と IoT・AI 等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成 29 年）

200

第3節

IoT 化する情報通信産業

図表 3-3-2-8

主な LPWA 規格の位置付け
免許不要帯域（900MHz帯、2.4GHz帯等）

10 Mbps

LTE Cat-1

1 Mbps
伝
送
レ
ー
ト

免許帯
（携帯電話用周波数帯等）

LTE Cat-0

LTE Cat-M

802.11ah

100 kbps

NB-IoT

BLE

20 kbps

EC-GSM
FLEX-NET

LoRa

802.15.4
ZigbeeRPMA

100 bps

UNB
1

10

100

1,000

5,000

通信距離（m）（出典）総務省「第 4 次産業革命における産業構造分析と IoT・AI 等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成 29 年）

前述の 5G などの超高速なネットワークに加え、LPWA による低 速 なネットワークを用 途 等によって使い分けることで、ワイヤレスで様々な通信ニーズに対応していくことが期待され、LPWAが新たな通信インフラとして今後普及していくとみられている。LPWA に対応した機器の台数は、今後急速に拡大し、2021 年には現在の 3.8 億台

（百万台）
500
450

台数

400

売上高

10 億ドルと、いずれも現在の 10 倍以上の規模に150なると見込まれている（図表 3-3-2-9）
。

100
50
0

993（百万ドル）
1,000
900
383

706

300

に達し、また LPWA を使った接続の売上高は約に LoRaWAN や Sigfox など特に先行して展開が

874

350
台 250
数
200

前述に概観した LPWA の方式別にみると、特LPWA の台数及び LPWA 接続売上高推移及び予測図表 3-3-2-9

700
600

262
372
183
17

43

6
2014

89

売
500 上
高
400

159

300

82

200

46

28
14
2015 2016 2017

800

100
2018

2019

2020

2021

0

（出典）IHS Technology

進んでいる規格が当面は市場全体を牽引し、その後 LTE Cat-M1（eMTC）や LTE Cat-NB1（NB-IoT）に対応した製品や通信事業者によるネットワーク対応が徐々に進むと予想される。同様に地域別に出荷台数をみると、北米及び欧州が先行し、その後アジア太平洋地域へと普及すると予想され、2021 年頃には 3 地域でほぼ等分の市場規模になることが予想されている（図表 3-3-2-10）。
図表 3-3-2-10

世界の LPWA モジュールの地域別出荷台数の推移及び予測
2016 年

中南米

1

アジア太平洋52021 年
中東・
アフリカ
8
中南米
19

中東・
アフリカ
1
その他
4

Sigfox5

北米
1028
LoRaWAN
19
欧州
11

NB IoT84

アジア太平洋
111
eMTC
25

その他
8

Sigfox
98

北米
124

383

LoRaWAN
168
（百万台）

欧州
121

（百万台）
（出典）IHS Technology

このように急速に普及する LPWA が創出する市場規模（ここでは LPWA 接続による売上高を指す）について適用する分野別にみると、企業による個々の導入が進展することから「物流・資産管理」及び「スマートメーター」
といった産業用途が大きく成長することが予想される。その後、「インフラ・環境監視」や「セキュリティ・ス-学生確保(資料)
201
177-

第3節

IoT 化する情報通信産業

マートビル」といった社会・インフラへと用途が浸透していくことが予想される（図表 3-3-2-11）。
図表 3-3-2-11

世界の LPWA 市場の分野別の市場規模推移及び予測（百万ドル）
1,000

993
46

800
700

706
31

175

600

139

119

500
372
15
70
55

400
300
200
100
0

68

874

900

17
7
2014

1
0
1
7

43
15
2015

183

1
2
3
22

物流・資産管理

89
9
41
28
2016

3
8

スマートメーター

5
21

27
80
49

121

98

195
136
121

146

170
474

390

268

111

2017

2018

インフラ・環境監視

2019

2020

セキュリティ・スマートビル

2021

エネルギー生産（出典）IHS Technology

3 レイヤー別にみるトレンド
本項では、前項で概観した構造変化を踏まえ、関連する階層（レイヤー）や具体的な市場についてその規模や成長性に着目し、定量的に整理する。第 4 次産業革命を実現する要素である IoT やデータ流通に着目すると、「端末・キーデバイス」「ネットワーク」「プラットフォーム」「サービス（データ流通）」の 4 つのレイヤーとは以下のような関係性がある。
「サービス」：プラットフォームレイヤーを介して連接されたデータやデータを活用して提供されるサービスが含まれる。
「プラットフォーム」：データの蓄積や処理などの基本基盤を提供するクラウドに加え、端末や個人を識別する認証機能のほか、各種データを相互に連携させるための機能が含まれる。
「ネットワーク」：データ伝送機能が含まれ、固定・移動の様々な伝送路から構成される。
「端末・キーデバイス」：IoT を実現するセンサーやアクチュエータなど多様な端末が含まれる。
すなわち、ICT を様々な業種や分野におけるインフラとすると、IoT は各レイヤーにおける必要な要素を垂直方向につないでそれぞれの業種や分野と向き合う ICT の提供形態の一つであると捉えることができる。ここでは、この観点から上記の各レイヤーの別で、さらに、従来の ICT 市場（「ICT 市場」と呼ぶ）と、IoT の進展等による
成長市場（「IoT 市場」と呼ぶ）の観点から、顕在化し、定量化が可能な範囲で、対象市場を定義した（図表 3-33-1）。このように、ICT 市場と IoT 市場を分けてその規模や成長性をみながら、新たなトレンドや事例を交えつ
つ、新しい（広義の）ICT 産業全体の今後の変化を展望する。
図表 3-3-3-1

市場区分の枠組
従来の ICT 市場（ICT 市場）（1）サービス・アプリケーション

コンテンツ配信サービス（2）プラットフォーム

データセンター、クラウド

IoT の進展等による成長市場（IoT 市場）
スマート
シティ

スマート
工場

ヘルスケア

端末レイヤーの動向から計測

コネクテッドカー

固定・移動体系ネットワークサービス（3）ネットワーク

固定系ネットワーク機器
LPWA

移動系ネットワーク機器（4）キーデバイス
（5）端末

半導体
IoT サービス関連の機器・部材

情報端末
スマート
シティ

家電・OA 機器

ヘルスケア

スマート
工場

コネクテッドカー（出典）総務省「IoT 国際競争力指標」（2017 年 2 月）をもとに作成

202

第3節

IoT 化する情報通信産業

1 市場の全体像
ICT 市場及び IoT 市場について、それぞれ世界の市場規模及び市場成長率についてみると、IoT 市場の関連項目について、その市場規模は拡

図表 3-3-3-2（%）
60

大傾向、成長率は上昇傾向がみられる。また、

50

ICT 市場の関連項目では、市場規模は縮小傾向、40

成長率は鈍化傾向のものが多い（図表 3-3-3-2）。

30

レイヤー別に分けてみると、全体的には、
「ネッ
トワーク」
「キーデバイス・端末」の下位レイヤー
は、すでに世界的に普及していることから、移動体を中心としてその規模は大きいが、成長率の観点からはとりわけ「端末・キーデバイス」レイ
ヤーは低く、スマートフォンを中心に急速に成長

世界の市場規模と成長性

コネクテッドカー
スマートシティ

市
場
成 20
長
率
10

ヘルスケア
スマート工場0

ネットワーク機器

0

情報端末

家電・OA機器

半導体

−10
−20

市場規模 2014 2015
（14/15）
市場成長率（13/14）
IoT
非IoT

クラウド

100

200

300

400

500

600
（10億ドル）

市場規模

した「人」向けデバイスの成長は今後鈍化するこ（出典）総務省「IoT 国際競争力指標」とが予想される。他方「コンテンツ・アプリケー

ション」や「プラットフォーム」の上位レイヤーは、現在の市場規模は前述の下位レイヤーと比べて小さいが、成長率が高いことから、今後 ICT 産業の付加価値は全体的に上位のレイヤーへとよりシフトしていく蓋然性が高い。
以降では、各レイヤーの市場動向について概観する。

2 サービス・アプリケーション
インターネット上のサービスの代表例としてコ

図表 3-3-3-3

世界の動画配信売上高・契約数の推移及び予測

ンシューマ向けのコンテンツ配信サービスが挙げ （百万ドル）られる。当該サービスのビジネスモデルは、一般に「広告収入型モデル」（主として無料）と「課金型モデル」（有料）に大別される。これまでインターネット広告の拡大とともに、とりわけ前者のモデルが急成長してきた。有料のコンテンツ配信サービスについては、新たな潮流として、従来のダウンロード課金型から、月額料金を支払うことで見放題・使い放題で利用できる定額制（サブスクリプション）サービスへとシフトしている。

25,000310

15,00010,000
5,000

242
184

も定額制サービスの契約数、売上高は増加を続け、定額制以外の売上高を大きく突き放し、有料
動画配信サービス市場をけん引していくと見られている（図表 3-3-3-3）。
一方、音楽分野においても同様のトレンドがみられる。Apple の iTunes に代表されるように、従来の有料音楽配信サービスでは音楽コンテンツのダウンロード課金型モデルが主流であったが、定額制サービスの売上高が急速に拡大している（図表 3-3-3-4）。現在の代表例としては、欧州発の Spotify や米 Pandora などが挙げられ、我が19,34920,630 400
350
300

15,103

250

9,383

7,715

8,304

8,828

9,293

9,710

200
150
100
50

0

2014

2015

2016

2017

動画配信売上高（定額制以外）
定額制動画配信契約数

高推移を見てみると、これまでも定額制が半分強に拡大した。IHS Technology によれば、今後

17,774（百万契約）
450

12,426

7,055
6,296
5,880

実際に、世界の課金型動画配信サービスの売上を占めていたが、2015 年実績ではその差がさら

414

385

351

20,000

436

2018

2019

2020

0

定額制動画配信売上高（出典）IHS Technology

図表 3-3-3-4

世界の音楽配信売上高・契約数の推移及び予測

10,000
9,000
8,000
7,000

63

6,000
5,000 4,399
4,000
3,000
2,000
1,000
0

48

5,308

2014

20.0
2015

79
6,042

6,617

90
7,120

90
80
70
50
40

2,774

2,509

2,326

2,191

15.5

13.4

12.0

11.0

10.3

2016

2017

2018

2019

2020

音楽配信ダウンロード売上高（百万ドル）
音楽配信ダウンロード数（億回）

100

60

4,304

4,179
36
3,158
2,339
3,113
21.4

71

84

30
20
10
0

定額制音楽配信売上高（百万ドル）
定額制音楽配信契約数（百万契約）（出典）IHS Technology

国でも 2015 年夏頃より Apple や LINE 等の多く
203

第3節

IoT 化する情報通信産業の事業者がサービス提供を開始した。IHS Technology によれば、2017 年には両者の売上高は逆転すると予想される。このように、音楽配信市場においては、世界的にみれば、ビジネスモデルの転換期を迎えている状況である。
Google の自動車用統合プラットフォーム、Andoroid Auto では Google Play ミュージックが利用でき、3,000
万曲の音楽にオンデマンドでアクセス可能となっている。2017 年 6 月現在、合計 34 カ国で Android Auto が利用できる。Apple の CarPlay は 33 カ国で利用が可能となっている。

3 プラットフォーム
次に、IoT 時代のインフラを支えるプラットフォームレイヤーのトレンドについて、データセンター及びクラウド市場について整理する。
爆発的に増大するデータトラヒックの保管や処理等を担うデータセンター市場の動向についてみてみる。データセンターとは、コンピューター（メインフレーム、ミニコンピューター、サーバー等）やデータ通信装置等を設置・運用することに特化した施設の総称であり、データセンターサービスとは主に企業の情報システムをデータセンターで監視・運用・管理等を行うサービスである。仮想化技術、後述するクラウド、ビッグデータといったトレンドを受けて、ICT システムを実質的に支えるデータセンターの重要性は増している。IHS Technology によれ
ば、データセンター市場は、高成長が続くクラウドサービスに加え、世界各地域で利用が拡大している動画などのコンテンツサービスにおいても重要な提供・配信基盤であり、またフィンテックなど金融サービスにおける ICT化の進行においても重要なインフラとして位置づけられ、事業者の売上高も年 5-10％程度のペースで増加が続いている（図表 3-3-3-5）。データセンター事業者の市場規模はこれまで最大であった北米に加え、中国やその他アジアを中心に成長が見込まれる（図表 3-3-3-6）。
図表 3-3-3-5

世界のデータセンター売上高の推移及び予測（カテゴリ別）（百万ドル）
30,00025,00020,000 17,774
15,0003,636

18,729
3,815

2,815

2,989

10,000

4,283

4,492

5,000

3,162

3,365

3,878
2014

0

20,532
4,176
3,298

22,571

23,440

4,584

4,741

3,606

3,727

25,446
5,121
4,039
6,030

27,510（百万ドル）
30,0005,511

25,000

4,351

20,000 17,774

6,495

5,386

5,573

3,710

4,108

4,303

4,067

4,439

4,887

5,096

5,554

6,036

2015

2016

2017

2018

2019

2020

4,908

4,702

図表 3-3-3-6

5,117

クラウド・ICT サービス

コンテンツ・デジタルメディア

CDN

エンタプライズ15,000

5,028

10,000

4,116

5,000
0

世界のデータセンター売上高の推移及び予測（地域別）18,7294,810
4,589

20,532
5,339
4,918

22,571

23,440

6,056

6,810

5,325

4,513

25,446
7,551
4,827

27,510
8,349

5,157

9,330

10,275

11,19012,117

13,06814,005

8,630
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

北中南米

欧州・中東・アフリカ

金融

アジア

（出典）IHS Technology（出典）IHS Technology

次に、データセンターの用途の一つであるクラウドサービスについてみてみる。クラウドサービスとは、インターネット上に設けたリソース（サーバー、アプリケーション、データセンター、ケーブル等）を提供するサービスであり、前述したデータセンターはクラウドを構成する要素の一部と捉えることができる。コンテンツ配信や電子商取引（EC）など従来より成長している ICT 市場から IoT で多様なプラットフォームやサービス・アプリケー
ションを支えている。クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS、CaaS）の世界市場は企業の IT におけるインター
ネット（クラウド）の活用の増加に伴い、年 30％ -50％以上の高成長がみられてきた。クラウドサービスは、モノのインターネット化（IoT、Internet of Things）を活用したサービスや社会の実現において重要なプラットフォームであることから、今後も年 20％台の成長率が続くと見込まれ、2016 年には 1,259 億ドル、2020 年まで
はその 2 倍以上の 3,091 億ドル規模に達すると予想される（図表 3-3-3-7、図表 3-3-3-8）
。

204

第3節

IoT 化する情報通信産業

図表 3-3-3-7

世界のクラウドサービス売上高の推移及び予測（カテゴリ別）

（億ドル）
3,500
2,659

2,500

2,170

2,000

1,684

1,500
1,000
500
0

1,259
932
606
290 32
246 38

2014

453
70 64

548
107
121

739

646

268

177
203

314

344

482

657

2015

2016

2017

820
366
437
1,036

849
2018

2019

世界のクラウドサービス売上高の推移及び予測（地域別）

（億ドル）
3,500

3,091

3,000

図表 3-3-3-8

3,091

3,000
888

2,659

2,500

455

2,000

549

1,500
1,000

1,200

500
0

2020

2,170
1,684

Cloud as a Service（CaaS）

Platform as a Service（PaaS）

Software as a Service（SaaS）

41
257
298

606
12719
161
299

32
196
224
479

663

2014

2015

2016

北米

Infrastructure as a Service（IaaS）

51
330

1,259
932

64
412

77

496

2017

欧州・中東・アフリカ

730

626

510

396
907

89
572

1,185

2018

1,461

2019

アジア太平洋

1,699

2020
中南米

（出典）IHS Technology（出典）IHS Technology

4 ネットワーク
次に、ネットワークレイヤーのトレンドについて、サービス市場及びネットワークを支えるインフラ（機器）市場について整理する。
ア

固定・移動体通信サービス市場
世界の固定ブロードバンドサービス合計加入者数は、ここ数年 5-7％程度の堅調な増加が続いている。ARPU ＊4

はゆるやかな低下傾向にあると指摘されるが、欧米を中心としたオンラインコンテンツの拡充や、新興国における加入者の増加により、今後も 3-4％程度の成長率で堅調に増加することが予測されている。世界の固定ブロードバ
ンドサービス（xDSL・CATV・FTTx）契約数は、2016 年時点で約 8.6 億契約であり、2020 年頃までに 10 億規
模に達するまで堅調に拡大することが予想される。地域別でみると、主として中国等のアジア太平洋地域が市場をけん引し、2020 年時点で同地域が全体の約半分を占めると予想される（図表 3-3-3-9）。
図表 3-3-3-9

世界の固定ブロードバンドサービス契約数の推移及び予測（百万契約）
1,000
800
600

824

785

68

63

863

900
77

73

935
81

969
85

1,000
88

437

369

421

469

404

453

386

246

256

268

279

290

300

309

108

114

118

123

127

131

134

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

400
200
0

北米

欧州・中東・アフリカ

アジア太平洋中南米※ブロードバンドは 150kbps 以上の伝送回線を指す（出典）IHS Technology

携帯電話およびスマートフォン（後述）等の移動体通信サービスの契約件数はここ数年間で中国をはじめとした新興国を中心に大きく増加した。世界の移動体通信サービス契約数は、2016 年時点で約 75 億契約である。今後
は成長率が鈍化し、緩やかに成長していくことが予想される。地域別でみると、固定ブロードバンドサービスと同様にアジア太平洋地域がけん引していくことが予想される（図表 3-3-3-10）。
＊4

Average Revenue Per User：加入者あたり収入

205

第3節

IoT 化する情報通信産業

図表 3-3-3-10

世界の移動体通信サービス契約数の推移及び予測（百万人）
10,000
8,000
6,000
4,000

7,322

7,532

7,738

7,896

8,009

8,095

7,085

1,220

1,249

1,289

1,323

1,349

1,368

1,160

751

758

717

696

705

726

740

3,712

3,872

4,025

4,156

4,251

4,318

4,371

1,104
391
2014

1,118
416
2015

1,125
428
2016

1,135
434
2017

1,142
439
2018

1,148
443
2019

1,152
446
2020

2,000
0

北米

欧州

アジア

中南米

アフリカ・中東（出典）IHS Technology

イ

固定系ネットワーク機器市場
通信インフラは、様々なネットワーク機器・設備やそれを支える技術によって成り立っている。例えば、前述した固定ブロードバンドサービスなど、光ファイバー網を介した大容量の通信が増大しており、こうした大容量の伝送の要求に応えるために WDM ＊5 などの光ネットワーク技術の高度化への取組が続いている。近年では、固定ブ
ロードバンドアクセスや後述する移動体通信サービスの拡大に伴い、それを支える基盤としてこうした光ネット
ワーク技術の利用が進展している。
その代表的な製品である光伝送機器の市場規模についてみてみると、IHS Technology によれば、近年は横ばいで推移してきたところ、今後はアジア太平洋地域を中心とする通信インフラ整備の進展に伴い、拡大していくと予想されている（図表 3-3-3-11）。
図表 3-3-3-11

世界の光伝送機器市場（出荷金額）の推移と予測（百万ドル）
20,00016,00012,000
8,000
4,000
0

13,231

13,68814,192

1,088

1,144

1,193

14,8281,240

15,452
1,287

12,097

12,486

1,052

1,019

5,458

5,630

5,755

6,283

4,896

5,987

4,573
2,967

2,950

3,068

3,137

3,286

3,438

3,585

3,505

3,622

3,616

3,778

3,958

4,163

4,297

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

北米

欧州・中東・アフリカ

アジア太平洋中南米（出典）IHS Technology

次 に 家 庭 宅 内・ 建 物 内 に ネ ッ ト ワ ー ク と の 接 続 点 と な る 家 庭 用 ゲ ー ト ウ ェ イ に つ い て み て み る。IHS
Technology によれば、これまで拡大してきた市場は、2020 年に向けては成長が鈍化し、約 80 億ドルの市場規模で横ばいで推移していくと予想される（図表 3-3-3-12）。

＊5Wavelength Division Multiplexing（波長分割多重）の略。1 本の光ファイバー上に波長の異なる複数の光信号を多重化して大容量データを伝送する技術であり、これにより既存の光ネットワークを有効活用してコストを抑えながら大容量トラヒックへ柔軟に対応することができる。

206

IoT 化する情報通信産業

図表 3-3-3-12

第3節

世界の家庭用ゲートウェイ市場（出荷金額）の推移と予測（百万ドル）
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

7,088

6,645

394

347

7,792

7,709

7,854

7,898

7,971

483

506

559

637

731

2,619

2,497

2,398

2,293

2,280

1,825

1,843

2,008

2,075

2,059

1,902

2,430

1,845

1,829

2,550

2,434

2,865

2,864

2,889

2,893

2,901

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

北米

欧州・中東・アフリカ

アジア太平洋中南米（出典）IHS Technology

世界の FTTH 機器市場も同様に、これまで拡大してきた市場は、2020 年に向けては成長が鈍化し、約 50 億ド
ルの市場規模で横ばいで推移していくと予想される（図表 3-3-3-13）。
図表 3-3-3-13

世界の FTTH 機器市場（出荷金額）の推移と予測（百万ドル）
8,000

6,000
4,681
4,000

118
2,634

0

450
398
2014

5,335

316

345

3,952

3,537

462
452

2015
北米

5,533

5,168

5,142

337

338

3,783

3,535

3,339

534
627

463
744

472
823

557
907

1,061

2016

2017

2018

2019

2020

230

3,601

2,000

5,429

欧州・中東・アフリカ

アジア太平洋

361

3,278

833

中南米
（出典）IHS Technology

ウ

移動体系ネットワーク機器市場
移動体通信サービスの成長が鈍化することが予想されるなか、移動体通信インフラ市場を形成してきたマクロ基

地局＊6 市場（2G/3G/LTE）も、2G/3G 機器のライフサイクルの終焉とともに、2015 年をピークに年平均成長率
6% で縮小していき、2020 年には 2015 年時点の約 3 割減の規模になると予想される（図表 3-3-3-14）。

＊6

半径数百メートルから十数キロメートルに及ぶ通信エリアを構築するための基地局であり、移動体サービスのカバレッジを確保するために利用されてきている。

207

第3節

IoT 化する情報通信産業

図表 3-3-3-14

移動体通信機器（マクロ基地局）市場の推移及び予測（百万ドル）
70,00059,91260,0004,508

63,397
4,558

58,807
3,675

50,00040,00033,141

30,56930,58055,054
3,489

29,25730,00020,00050,924
3,353

48,332
3,236

46,4703,069

26,575

24,664

23,39916,411

17,67016,783

15,475

14,615

14,113

13,461

8,425

8,028

7,770

6,832

6,381

6,319

6,541

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

10,0000

北米

欧州・中東・アフリカ

アジア太平洋中南米（出典）IHS Technology

他方、今後 LTE-Advanced の本格化及び 5G の導入に向けては、主としてカバレッジを確保するためのマクロ
基地局を補完し、システム全体において超高速・大容量のサービスを提供するためのインフラとして、スモールセ
ルの整備展開が進展する見込みである。既に、LTE-Advanced のネットワークにおいても導入されつつある。グローバルでみると、スモールセルは、現状はルーラルエリアや遠隔地における整備が主であるが、エンタプライズ
向け需要による押し上げ効果により、2016 年には約 15 億ドルに達すると予想される。地域別でみると今後アジ
ア太平洋地域を中心に大きく成長し、2020 年には約 22 億ドル規模まで拡大すると予想される（図表 3-3-3-15）。
図表 3-3-3-15

世界のスモールセル市場（出荷金額）の推移（百万ドル）
2,500
2,000

1,709
1,472

1,500
1,000
500
0

1,173
35

869
19

83

58
810

908

1,905
107

1,005

2,060
135

295

214
106
2014

162

2015
北米

377

444

491

155

1,081

1,140

519

532

681

530

2,159

227

274

303

325

333

2016

2017

2018

2019

2020

欧州・中東・アフリカ

アジア太平洋中南米（出典）IHS Technology

IoT の普及により幾何級数的にデータ流通量が増加する他、M2M 通信のように少量のデータが断続的に発生するケースや、逆に特定の地域や領域において一時的に大量のデータが発生・流通するバーストトラフィックの可能性等、データ流通量の可変性にも耐えられるネットワーク特性や、ビッグデータの処理を司るコンピューティング
能力も柔軟な対応が求められる。基本的にはクラウドサービスによるデータ処理を原則としつつ、特に迅速なデー
タ処理が求められる場合にはエッジコンピューティングによる処理を組み合わせるなど柔軟なリソース配分が求められる。

5 キーデバイス
IoT デバイスをはじめ、様々な機器がネットワークにつながりデータ等を収集・処理等の機能を持つキーデバイ
スについてみてみる。
具体的には、オプトエレクトロニクスの製品の代表製品である画像センサーについてみてみる。スマートフォン
搭載カメラの増加や高機能化、また最近では自動車や監視カメラのような新たな用途市場の拡大で成長が続いている。業界トップメーカーのソニーはスマートフォン向けとその他の用途のいずれにおいても積極的に成長市場に製品を投入している。市場規模としては、100 億ドル台で横ばいが続くと予想される（図表 3-3-3-16）。主として、-学生確保(資料)208
184-

IoT 化する情報通信産業

第3節

アジア地域（中国）からの出荷となっており、我が国企業による競争力が発揮されている。
図表 3-3-3-16

世界の半導体画像センサーの出荷金額推移及び予測（億ドル）100
100

95

95

95

96

95

95

77

79

79

80

79

79

5
6
7

4
5
6

4
5
6
2017

4
5
6
2018

4
6
6
2019

4
5
6
2020

80
60

81

40
20
0

5
7
7
2014

2015
南北米州

2016

欧州・中東・アフリカ

日本

その他アジア（出典）IHS Technology

次にプロセッサとして半導体 MCU 市場についてみてみる。同市場は、PC 市場が成熟する一方、クラウド向けを中心に投資が活発なデータセンターに使われるサーバー向けプロセッサの需要が増加していることにより、プロ
セッサ市場全体はここ数年ゆるやかな成長傾向がみられ、今後も継続することが予想されている（図表 3-3-317）。
図表 3-3-3-17

世界の半導体MCU の出荷金額推移及び予測

（億ドル）
250
200

162

158

160

150
70
100
50
0

68

169

69

74

187

82
19

203

89

215

95

20

20

17

17

17

17

47

45

47

48

54

58

61

28

27

28

29

32

36

39

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

南北米州

欧州・中東・アフリカ

日本

その他アジア（出典）IHS Technology

6 端末
最後に端末レイヤーについて、従来の ICT 市場の代表的品目であるスマホ等、また新たな IoT 市場における関連品目について整理する。
ア

スマホ・タブレット
2015 年前半は BRICs と北米市場が市場を牽引してきたが、現在は ASEAN、中南米、アフリカが市場の牽引役になっている。中国やインドなどの巨大市場で出荷の伸びは鈍化傾向にある。特に中国では需要の一巡と供給過多が発生、2015 年以降新規需要は急速にスローダウンした。現在、スマートフォン市場が立ち上がっているインド
もインフラの遅れや端末価格が一般ユーザーにとって高額であることから伸び悩んでいる。主要市場では需要が一巡、今後は買い替え需要に移行し、2020 年の予測は 16 億 6548 万台で、頭打ちになると予測している（図表 3-33-18、図表 3-3-3-19）。

-学生確保(資料)
209
185-

第3節

IoT 化する情報通信産業

世界のスマートフォンの出荷金額推移及び予測

図表 3-3-3-18
（億台）
20
18
16
14

地
域 12
別
出 10
荷
台 8
数
6
4
2
0

予測

3,195
12.8

3,470

3,270

14.7

14.0

13.8

3,348

3.5

3,455

3,500

3,554

15.6

16.3

16.9

3.8

3.0
0.4

0.4

0.4

4.0

4.1

4.2

4.2

2.3

2.5

2.7

3.0

3.3

3.5

1.5
0.8
1.4

1.5
0.9
1.4

2014

2015

1.4
1.0
1.2

1.3
1.1
1.1
2017

1.3
1.2
1.1
2018

1.4
1.3
1.1
2019

2.5
0.4

2016

0.4

0.4

0.4

4.4

4.4

4.6

北米

中南米

日本

その他アジア

西欧

3,500

市
2,500 場
規2,000 模︵金1,500 額
︶

3.7

250
200

3,000

4.4

4.2

3.2

（億ドル）
4,000

図表 3-3-3-19

250
20

100
50
0

500

102

67

71

188

15

132
12

153
179

184

183

184

184

12

12

12

12

100
92

79

74

75

77

76

58

53

51

51

52

52

47

44

42

44

44

43

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

北米

欧州・中東・アフリカ

中南米

150

100

50

0

アジア

出荷金額

欧州中東アフリカ

東欧、中東、アフリカ

169

（億ドル）
200
200

61

0

2020

211

150

1,000

1.4
1.4
1.2

世界のタブレットの出荷台数推移及び予測

（百万台）
300

（出典）IHS Technology

中国

市場規模（金額）（出典）IHS Technology

PC 市場については、デスクトップ、ノートともに世界市場は成熟しており、買い替え需要が中心でここ数年間
マイナス成長が続いている。新しいカテゴリとして台頭したミニノート PC は 2014 年まで市場が拡大してきたが、スマートフォンや従来型 PC との競争から 2015 年に出荷台数はピークアウトしている（図表 3-3-3-20）。
図表 3-3-3-20

世界の PC の出荷台数推移及び予測（百万台）
500 1,695

1,669

（億ドル）
1,800
1,528

400
305
300
200
100
0

21

271

1,458

273

20

20

104

106

76

83

82

59

59

65

64

2016

2017

2018

2019

245

18

18

95

92

77

76

72

65

2014

2015

北米

欧州・中東・アフリカ

92

19
110

1,370

271

247

120

1,443

アジア

中南米

1,600
1,302
276

1,400
1,200
1,000
800
600
400
200

2020

0

出荷金額

※2020 の出荷台数地域別内訳データなし（出典）IHS Technology

イ

スマートシティ・スマート工場
スマートシティやスマート工場については、広範囲な定義を有する概念であるため、ここでは代表的品目として、それぞれネットワークに接続されるスマートメーター市場、及び、産業用ロボット市場についてみてみる。
世界のスマートメーター（電気）市場は、世界的にみると既に一定の規模に達しており、台数ベースでは 1.5 億
台から、また売上高では 40 億ドルから今後堅調に増加していくことが予想される（図表 3-3-3-21）
。

210

第3節

IoT 化する情報通信産業

図表 3-3-3-21

世界のスマートメーター（電気）市場の推移及び予測
（百万台）
200

150

100

151

155

159

161

164

（億ドル）
100
168

10

10

10

11

12

13

97
1

40

39
50
78
0

7
12

103

105

25

27

53

49

46

45

41

103

101

99

32

35

38

80

40

96

20

43

13

13

14

14

15

15

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

北米

欧州・中東・アフリカ

アジア

中南米

60

0

出荷金額
（出典）IHS Technology

世界の産業用ロボット市場の出荷は、現在 114 億ドル規模となっており、主要地域でほぼ等分に分散している。
とりわけ、日本の出荷金額のシェアが目立つ（図表 3-3-3-22）。
図表 3-3-3-22

世界の産業用ロボット市場の推移及び予測
（億ドル）
250

233
193

200

92

161
150
100

91

32
15
26

50
0

98

2014

114
38
17
29

73

134
58

47

22

19

51

44

38

33

30

26

25

30

35

42

50

61

2015

2016

2017

2018

2019

2020

南北米州

欧州・中東・アフリカ

日本

その他アジア※2014 の出荷台数地域別内訳データなし（出典）IHS Technology

ウ

ウェアラブルIoT 時代における通信端末としてウェアラブル端末が引き続き注目される。ウェアラブル端末は、一般消費者向け

図表 3-3-3-23

世界のウェアラブル端末市場の推移及び予測（BtoC）機器では、カメラやスマートウォッチなどの情 （億ドル）
300
報・映像型機器や、活動量計等のモニタリング機能を有す
るスポーツ・フィットネス型機器などが挙げられる。業務

279

情報・映像
156

用（BtoB）では、医療、警備、防衛等の分野で人間の高度な作業を支援する端末や、従業員や作業員の作業や環境を管理・監視する端末が既に実用化されている。ここでは、特に前者の種別でみると、情報・映像型ウェアラブル

100

0

208

スポーツ・フィットネス

200

3

22

2014

市場が特に大きく伸び、2020 年には 279 億ドルになると

57 48
2015

85

117
56

66

2016

2017

77

2018

93

2019

113

2020

（出典）IHS Technology

予想されている。またスポーツ・フィットネス型も堅調に拡大し、同年には 113 億ドルにあると予想されている（図表 3-3-3-23）。
エ

コネクテッドカー
コネクテッドカーについては、市場のトレンドを表す明確な市場品目が限られていることから、ここでは代替指標として自動車に搭載されるセルラーモジュールの市場についてみてみる。同市場は、ネットワークへ接続される
コネクテッドカーの増加に伴い拡大し、2020 年頃には現在の約 2 倍の 11 億ドルになると予想されている（図表-学生確保(資料)
211
187-

第3節

IoT 化する情報通信産業

3-3-3-24）。
図表 3-3-3-24

自動車向けセルラーモジュール市場の推移及び予測
（億ドル）
12

10.3

9.5
9

7.3

6
3.1
3

0

0.7
0.8

0.1

4.2
0.1
0.9
1.2

5.1
0.1
1.1
1.7

0.2
1.6
2.9

10.9
0.7

0.6

0.4

2.6

3.0

4.2

4.4

4.3

2.1

1.6

2.0

2.2

2.5

2.7

2.7

2.8

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

北米

欧州・中東・アフリカ

アジア

中南米
（出典）IHS Technology

4 IoT 進展度指標の国際比較
第 4 次産業革命に向け、その実現の核である IoT やデータ流通は実装段階に入っており、前節でみたように従来の ICT 産業の構造変化にインパクトを与え、グローバルレベルで新たな ICT 市場の形成及び成長が期待されている。本項では、このような変化に鑑み、国際競争力の観点から、我が国企業・産業がどのような領域でその成長性を取り込んでいるか、主要国企業の市場シェアや成長率をスコア化し、さらに前項のアンケート調査から得られた結果を踏まえて総合的分析を行う。

1 IoT 進展度指標の枠組
前節までみたように、これまで単独で存在していた端末／キーデバイス群が通信やプラットフォーム／ネット
ワークで相互につながりはじめ、集積されたデータを分析・制御することによる新たなサービス・アプリケーションを享受できる「IoT 社会」の到来が指摘されている。IoT 社会では、新たな価値を提供できるアプリケーション
やサービス群が創出され、ユーザーの利便性や省エネ・業務効率の改善といった付加価値により生活が劇的に向上するとともに、産業構造の変革や、世界的な業界再編、価値源泉の遷移が予測される。
総務省では、2008 年から 2015 年にかけて、市場シェアと輸出額シェアの推移から競争力の変化を地域別に測定し、「ICT 国際競争力指標」として公表してきたが、上述の背景等を踏まえ、新たに「IoT 国際競争力指標」を策定した。本指標では、従来の「ICT 国際競争力指標」をベースに、① ICT 産業を「IoT の進展等による成長市場（IoT
市場）」と「従来の ICT 市場（ICT 市場）」に分けて分析、②「サービス・製品の競争力」とともに研究開発やファイナンス等の「潜在的な競争力」に関する指標を導入、③主要 10ヶ国・地域の企業競争力をスコア化し、総合ラン
クを算定した（図表 3-3-4-1）。なお、対象とする市場の枠組は、図表 3-3-3-1 に示したとおりである。
図表 3-3-4-1

IoT 国際競争力指標の全体像
ICT/IoT

市場競争力 /
潜在競争力

スコア化

サービス・製品の競争力

市場競争力スコア（市場シェア、成長率）

潜在的な競争力

潜在競争力スコア（シェア、伸び率）

従来の ICT 市場（ICT 市場）
ICT 産業IoT の進展等による
成長市場（IoT 市場）

ランキング化

主要 10 ヶ国・地域
企業競争力ランキング
国・地域リスト日本
仏国
米国

スウェーデン

中国

台湾

韓国
サービス・製品の
競争力

オランダ

独国

フィンランド市場競争力スコア（市場シェア、成長率）（出典）総務省「IoT 国際競争力指標」

212

第3節

IoT 化する情報通信産業

2 IoT 市場の市場シェア比較
まず、各市場の世界市場における日本企業のシェアを見ると、IoT 市場の関連項目では拡大傾向が見られる一方、
ICT 市場の関連項目はいずれも縮小傾向がみられる。世界市場の成長率と日本企業の成長率を比べた場合、特にIoT 市場の関連項目において、日本企業が世界市場を上回る成長を示していることが分かる。
主要国・地域企業別にサービス・製品市場のシェアを見ると、日本企業は IoT 市場の関連項目では一定のシェアを得ていることが分かる。2013 年と比較して日本企業のシェアが上昇しているのは、「スマート工場」及び「コネクテッドカー」の 2 分野が挙げられる（図表 3-3-4-2）。
図表 3-3-4-2

項目別の市場シェア（2015 年）
0（1）サービス・
アプリケーション

25（33）

D4. ヘルスケア

26（31）

IoT 市場の調査項目

1229（31）

D2. 家電・OA 機器
独国

韓国

中国

13

1

24

21

仏国

5

15

12

5

3

10

12

20
31

フィンランド

1
31 1

16

18

スウェーデン

3

12

28

28

オランダ

1

10

46

1
1

30

9

42（46）

9
11

23

35

D1. 情報端末 4（6）

米国

4

3

47

2
5
B2. 移動系ネットワーク機器 2（3）

100（％）
1 1
1

15

74

B1. 固定系ネットワーク機器 4（6）

（5）端末

80
30

6
11

22

A. クラウド 4（5）C. 半導体6023033（31）
1
D6. コネクテッドカー 3（2） 13（4）キーデバイス

日本

40
24

D5. スマート工場（2）プラットフォーム（3）ネットワーク

20

D3. スマートシティ

9
16

台湾

イタリア

カナダ

（出典）総務省「IoT 国際競争力指標」

日本企業はスマートフォンなどの情報端末やクラウドが含まれる ICT 市場におけるスコア（ICT スコア）が低
く 6 位となっている。スマートシティ、スマート工場といった IoT 市場におけるスコア（IoT スコア）では 3 位にあり、総合スコアでも 3 位となっている。なお、WEF（World Economic Forum）Network Readiness Index
においても、ICT のインフラ整備や利活用状況等を元に約 140ヵ国・地域をランキング化しており、日本は 10 位となっている（図表 3-3-4-3、図表 3-3-4-4）。
IoT 国際競争力指標については、IoT 分野の進展状況を見据えつつ、改善の検討を重ねながら、定点的にみていくことが肝要である。
図表 3-3-4-3

国・地域別企業 ランキング表（出典）総務省「IoT 国際競争力指標」

213

第3節

IoT 化する情報通信産業

図表 3-3-4-4

国・地域別企業 スコア分布（ICT・IoT）
65
米国

60

55

日本

IoT スコア

中国

韓国

50

独国

台湾

オランダ
45

40
40

スウェーデン仏国
フィンランド
45

50

55

60

ICT スコア（出典）総務省「IoT 国際競争力指標」

214

産業連関表による ICT 投資等の効果検証

第4節

第4節

産業連関表による ICT 投資等の効果検証

第 3 節まででは、IoT や AI に関する産業の構造分析、各種指標の各国比較、第 4 次産業革命の実現に向けた課
題をみてきた。
IoT や AI 自体は目的ではなく手段であり、価値創出や課題解決につなげることが必要であるが、そのためにはどういった方策が求められるだろうか。当然、個々の業種、財・サービスごとに異なるが、その中で何らかの共通した要因や法則がありうるのか、第 4 節及び第 5 節では「情報」という概念に立ち返り、経済学の概念を通じて、考察を試みる。
第 4 節では、第 4 次産業革命や Society5.0 の特徴や意義を浮き彫りにするために、1990 年頃から 2010 年頃にかけての第 3 次業革命や情報社会における情報化について考察する。過去の歴史的教訓、1995 年から直近までの産業連関表による定量的分析などを通じ、ICT 以外も含むあらゆる産業において情報化が進展してきたこと、産業の情報化が経済成長につながってきたかを検証する。
第 5 節では、過去から現在を通じデータ分析に求められる要素、IoT や AI の活用が本格化する時代におけるデー
タ流通の特性を踏まえ、IoT や AI を経済成長につなげるためにはどのような要素が必要か整理したうえで、定量的なインパクトを考察する。

1 「産業の情報化」と「情報の産業化」
情報化の進展をとらえる基本概念として、篠﨑（2014）等にならい「産業の情報化」「情報の産業化」＊1 を基に考察を進める。
「産業の情報化」とは、様々な産業の生産活動の中で情報に関連した労働や中間投入が増加していく側面をとらえた概念である。別の見方をすると、情報産業に限らずあらゆる産業において、原料や素材などの単なる物的な投入による生産活動だけでなく、デザインや色や広告など非物的な情報活動の比重が高まることとも言える。
「情報の産業化」とは、産業の情報化に伴い情報関連のサービス活動が独立した産業を形成して発展していく側
面をとらえた概念である。別の見方をすると、産業の情報化の傾向でデザインや広告など情報関連の活動が多くの企業や産業で盛んになるにつれてこうした活動を専門に引き受ける新しい企業が生まれ、経済全体の中での比重を高めていくこととも言える。
図表 3-4-1-1 「産業の情報化」と「情報の産業化」
説明

例

産業の情報化
（企業内情報活動）

様々な産業の生産活動の中で情報に関連した労働や中間投入が増加

ICT 投資額
ICT（中間）投入額
企業内情報活動

情報の産業化

情報関連のサービス活動が独立した産業を形成して発展

インターネット附随サービス業の登場（出典）総務省「IoT 時代における ICT 経済の諸課題に関する調査研究」（平成 29 年）

2 産業連関表からみる産業の情報化・情報の産業化「産業の情報化」と「情報の産業化」の両面から情報化の進展をとらえ、しかも数値化して分析するにはどうすればよいだろうか。手法の 1 つとして、産業連関表による分析が挙げられる。

1 産業連関表とは
産業連関表は国内経済において一定期間（通常 1 年間）に行われた財・サービスの産業間取引等を行列形式で示した統計表である。下記の図は産業連関表の概念図である。
この行列（マトリックス）を縦方向にみると、ある産業の費用構造がわかる。例えば、平成 23 年（2011 年）産業連関表の生産者価格評価表の統合大分類（37 部門）の表を見ると、自動車を含む輸送機械では、費用（中間投入）の合計 36 兆 4852 億円のうち、情報通信業の財・サービスが 1376 億円使われており、商業では費用（中間投＊1

詳細は、篠﨑彰彦著『インフォメーション・エコノミー』（NTT 出版、2014 年）、篠﨑彰彦著『情報技術革新の経済効果』（日本評論社、2003
年）参照。

215

第4節

産業連関表による ICT 投資等の効果検証

入）の合計 29 兆 5432 億円のうち、情報通信業の財・サービスが 3 兆 7585 億円使われているということがわかる。
この行列（マトリックス）を横方向にみると、ある産業の財・サービスが他の産業でどの程度使われているかがわかる。例えば、商業の財・サービスが情報通信業では 6746 億円使われていることなどがわかる。
図表 3-4-2-1

産業連関表の概念図

平成 23 年（2011 年）産業連関表 取引基本表（生産者価格評価）（統合大分類）
01
農
林
水
産
業
01 農林水産業

35

・・・

輸
送
機
械

・・・

51

53

商
業

金
融
・
保
険

55

57

不
動
産

運
輸
・
郵
便

単位：億円

59

70

78

79

情
報
通
信

内
生
部
門
計

国
内
最
終
需
要
計

国
内
需
要
合
計

・・・

・・・

80

82

輸
出

最
終
需
要
計

83

87

88

97

需
要
合
計

︵
控
除
︶
輸
入
計

最
終
需
要
部
門
計

国
内
生
産
額

14,566

0

88

0

2

21

0

106,810

38,699145,509479

39,178145,988-25,628

13,550120,360

717

198,254

0

0

0

7,408

0

229,532

106,348

335,881 144,206

250,554

480,087-24,372

226,183

455,715

6,592

21,11919,259

2,167

1,139

13,254

6,746

353,550

516,982

870,532

75,915592,897

946,447-9,889583,008

936,558

706

2,091

15,95820,12353,831

9,958

2,197

166,040

155,583

321,623

8,382

163,965

330,006-9,066

154,899

320,939・・・
35 輸送機械・・・
51 商業
53 金融・保険255

437

32,174

6,315

15,62010,167

12,147

119,016

592,658

711,674218

592,876

711,892-17

592,859

711,875

57 運輸・郵便55 不動産

6,214

7,416

52,743

10,8701,759

51,261

11,661

311,070

148,300

459,370

57,595

205,895

516,965-34,625

171,270

482,340

59 情報通信

409

1,376

37,58519,018

2,870

5,426

70,224

254,596

211,261465,857

2,897

214,158

468,754-7,152207,006

461,603

61,976364,852

295,432 109,766 138,074 239,814 218,995

4,627,696

756

3,622

21,112

9,522

2,721

8,615

136,333

91 雇用者所得

13,52364,200370,178

98,361

39,479 141,008 106,480

2,484,210

92 営業余剰

28,579-1,727150,425

71,381 297,082

22,28678,85493 資本減耗引当

17,231

25,26365,12934,936 194,952

53,28239,786

997,080

5,247

-483

34,801

5,452

39,981

19,964

8,895

319,341-519-8,478-414-2,251・・・
70 内生部門計
71 家計外消費支出（行）

94

間接税（関税・輸入品
商品税を除く。）

8,238-831,581 4,769,053 9,396,749

868,06195（控除）経常補助金-6,952-12-22-35,972

96 粗付加価値部門計

58,38490,863641,127 211,173 573,801 242,526 242,608

4,769,053

97 国内生産額

120,360

455,715

936,558 320,939 711,875 482,340 461,603

9,396,749（出典）総務省

4,891,188 9,518,884 709,446 5,600,633 10,228,329

平成 23 年（2011 年）産業連関表

生産者価格評価表

統合大分類（37 部門）を加工して作成

産業連関表は、1936 年アメリカの経済学者 W.W. レオンチェフ博士によって考案され、産業連関分析による経済予測等について、精度の高さと有用性が認められたことから、広く世界で使われるようになった。なおレオン
チェフ博士は、その功績により 1973 年にノーベル経済学賞を受賞した。我が国においては、10 府省庁の共同作業によって、原則 5 年に 1 度産業連関表が作成され公表＊2 されている。
10 府省庁作成の産業連関表は、取引基本表、各種係数表、付帯表（後述する、固定資本マトリックス、雇用マ
トリックスを含む）から構成されている。

2 「情報の産業化」
産業連関表の仕組みをうまく活用すると、業種別に「産業の情報化」「情報の産業化」が定量的にとらえられる。
以下、2017 年時点で利用可能な産業連関表のデータ等を基に、産業の情報化及び情報の産業化について概観する。

図表 3-4-2-2

情報の産業化の推移

（兆円）
35
30
25

6.7

6.2

2.6
3.1

1.6
3.1
0.5

4.0
1.4
2.3

0.5

「情報の産業化」とは、「産業の情報化」に伴い情報関連

20

5.9

のサービス活動が独立した産業を形成して発展することで

15

8.5

10.3

ある。「情報の産業化」として、各産業分類における電気

2.7
2.7

10

1.4

通信、情報サービス及びインターネット附随サービスの活

1.7

5

4.2
1.2

動の推移を取り上げる。

7.0

8.9

7.8

9.2

0

95

00

05

11 （年）

通信、情報サービス、インターネット附随サービス等に細分化した情報通信業の付加価値額の推移をみると（図表

10.0
1.4

情報通信関連サービス業
情報通信関連製造業
映像・音声・文字情報制作
インターネット附随サービス
情報サービス
放送通信（出典）総務省「IoT 時代における ICT 経済の諸課題に関する調査研究」（平成 29 年）における集計データより作成

3-4-2-2）、情報サービスが 1995 年と比較すると 2011 年には 2.5 倍の規模に拡大し、2005 年から新しい分類としてインターネット附随サービスが登場する一方、情報通信関連サービス業や情報通信関連製造業は 2000 年以降減少傾向にある。
＊2

平成 23 年（2011 年）産業連関表は、作成対象年が前記原則と異なっているが、これは、重要な基礎資料となる「経済センサス−活動調査」
が平成 23 年（2011 年）を対象に実施されたことを受けたため。

216

産業連関表による ICT 投資等の効果検証

第4節

3 産業連関表からみる「産業の情報化」
先述のとおり、「産業の情報化」とは、様々な産業の生産活動の中で情報に関連した労働や中間投入が増加することであり、「産業の情報化」をさらに細分化すると、情報化投資、ICT 投入額、企業内情報活動がある。まず、情報化投資について、産業連関表の付帯表の固定資本マトリックスを基に取り上げた後、ICT 投入額について取引基本表を活用してみていく。企業内情報活動については、（4）にて雇用マトリックスを用い取り上げる。
なお、本節の以降の分析は、1995 年、2000 年、2005 年、2011 年の産業連関表を、2011 年の統合大分類の産
業分類（37 部門）を基本に、付加価値額、ICT 投入額（内訳を含めた 4 系列）、情報化投資額（内訳を含めた 3 系
列、雇用（就業者数合計とその中の情報通信職と内訳の 7 系列）のそれぞれについて集計したものを用い、グラフ化して表すにあたっては紙面の制約に応じ一部業種を集約している＊3。産業分類に関しては統合大分類のものを基本的に用いているが、1995 年、2000 年、2005 年、2011 年の経年比較、また、取引基本表、固定資本マトリックス及び雇用マトリックス間の整合性を極力確保するため、産業分類を一部修正している＊4。
ア

情報化投資
固定資本マトリックスを用い、1995 年から

図表 3-4-2-3

2011 年の部門別の情報化投資をみていく。ここ

業種別情報化投資（ハードウェア・ソフトウェア
別）の推移

では、情報化投資を、大きくソフトウェア ＊5 と （兆円）
ハードウェア＊6 に分け、業種別にグラフで示している（図表 3-4-2-3）。
全体的に、ハードウェアが減少し、ソフトウェ
アが増加している傾向がみてとれる。
業種別にハードウェア投資の額をみると、対事
業所サービスが 2000 年で 2.9 兆円、2011 年で1.4 兆円と大きい。これは、電子計算機・同関連
機器賃貸業が含まれ、例えば法人用のパソコンのリースなどがあるためである。なお、ここでの投資額は名目値であり、1995 年から 2011 年の間
ICT のハードウェアは性能の指数関数的向上とともに価格が下落していった点には留意が必要である。
業種別にソフトウェア投資の額をみると、いずれの業種も 1995 年から 2005 年にかけて増加し、2005年から2011年にかけて停滞又は微減となっ

8
7
6

7.1

7.1

0.3

0.3

1.3

1.2

5
2.9

2.7

3
2

4.6
0.3
0.6
0.0

1.2
0.3
0.3

95

00

合計
3.0

3.8
0.3
0.5
0.0

2.0

0.4
0.3

0.5

0.4

1.4
1.9

6.9

6.0

1.9

1
0

0.5

0.1

0.1

4

7.3

0.3
0.2
05

ハードウェア

1.1
0.2
0.2
11

2.6

2.5
3.2
0.2
1.3
0.1
0.1
0.6
0.0
0.7
0.2
95

0.2
0.1

0.2
0.1

1.0

0.9

0.1

0.1

1.5

1.4

0.7

0.9

1.0

00

05 11
（年）

0.2
0.0
0.7
0.1
1.2

第3次産業その他計
第 2 次産業計
分類不明
対個人サービス
対事業所サービス
医療・福祉
情報通信
不動産
金融・保険
商業
農林水産業

ソフトウェア（出典）総務省「IoT 時代における ICT 経済の諸課題に関する調査研究」（平成 29 年）
における集計データより作成ている＊7。情報通信以外にも、金融・保険、商業、
電子・通信機器の規模が比較的大きく、これらの産業でソフトウェア投資が比較的活発に行われてきたことがうかがわれる。
金融においては、1995 年から 2000 年頃にかけ、ポスト第三次オンライン化、インターネットホームトレード／ホームバンキングに関する投資や情報サービスの投入が行われるとともに、2000 年頃以降も金融サービスの多様化に伴うソフトウェア投資が増加したことが、情報化投資額の伸びの内訳と考えられる。
商業は、大きく卸売業と小売業とに分かれるが、1995 年頃から電子商取引システム（EDI、POS 等）の導入が
＊3
＊4
＊5
＊6
＊7

分析に用いた産業連関表を集計したデータは、平成 29 年（2017 年）版情報通信白書の調査研究報告書のホームページに掲載。
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03̲h29.html なお、ホームページ掲載分のデータは、統合大分類を再集計したデータに加え、
統合中分類を再集計したデータ、統合小分類を再集計したデータも記載。
具体的には、統合大分類（37 部門）の部門のうち、電子部品及び情報・通信機器を電子・通信機器とし、汎用機械、生産用機械及び業務用機
械をはん用・生産用・業務用機械とし、統合大分類改 34 部門としている。詳細は脚注 3 で言及している資料参照。
ここでのソフトウェアの定義は、2011 年産業連関表における定義にならい、日本標準産業分類の小分類 391「ソフトウェア業」の活動を範囲としている。
ここでのハードウェアの範囲は、パーソナルコンピュータ、電子計算機本体（パソコンを除く）、電子計算機附属装置、有線電気通信機器、携帯電話機、無線電気通信機器（携帯電話機を除く）、その他電気通信機器とし、それぞれ 2011 年産業連関表における定義にならい、日本標準
産業分類の対応する分類の生産活動を範囲としている。詳細は脚注 3 で言及している資料参照。
2011 年の投資が伸び悩んだ理由として、2008 年に起こった世界的な経済危機の影響が残っていたこと、2011 年には東日本大震災があった
影響が考えられる。

217

第4節

産業連関表による ICT 投資等の効果検証

情報化投資額の伸びの背景と考えられる。
産業連関表は原則 5 年に 1 度の公表であり、2017 年時
点で利用可能であるのは 2011 年のデータである。産業連
関表での直近のデータの利用には制約はあるが、近年の動きとして回線の大容量化・低廉化、自前でシステムを構築

図表 3-4-2-4

44.6

（％）
40

46.9

38.7
28.2

するよりも低コストであること、セキュリティ面、事業継続計画（BCP）の必要性等を背景にクラウドサービスのクラウドサービスの利用状況

33.1

21.6

20

利用が進んでおり、情報化投資を広くとらえると、ハードウェアからソフトウェア、さらにサービス利用へという動0。
きがあると考えられる （図表 3-4-2-4）
＊8

イ

2011

2012

2013

2014

2015

2016

（出典）総務省「通信利用動向調査」

ICT 投入ここまで情報化投資についてみてきたが、次に費用としての ICT 投入額の推移をみていく。ここでは ICT 投入

額を電気通信投入額、情報サービス投入額、インターネット附随サービス投入額と定義し＊9、1995 年〜2011 年までの産業連関表を基に業種別にその推移をみる。
業種別のグラフを基に、1995 年からの ICT 投入額をみると、情報通信業の他にも、商業、金融・保険、対事業
所サービスにて ICT 投入額が増加している（図表 3-4-2-5）。
図表 3-4-2-5

図表 3-4-2-6

業種別の ICT 投入額推移

（兆円）
20

（兆円）
20
17.9

15

10

9.3
1.2

2.1
0.5
0.7 0.2
1.3
0.1
0.8

5

2.3

0

95

16.2

16.5

1.9

2.1

3.6

3.1

0.8
0.8
0.4
3.8

0.7
0.8
0.5
3.5

1.9

0.6
1.1
0.6
5.6

0.1
1.9

0.3
1.8

3.4

3.7

3.5

00

05

11 （年）

0.1
1.3

合計

2.4

16
第 3 次産業その他計
第 2 次産業計
分類不明
対個人サービス
対事業所サービス
医療・福祉
情報通信
不動産
金融・保険
商業
農林水産業

12
8
4
0

ICT 投入額の内訳推移

16.2

16.5

0

1

6.3
9.3

8.0

17.9
2

8.3

0
3.4
10.0
5.8
95

00

7.4

8.0

05

11 （年）

インターネット附随サービス投入額
情報サービス投入額
電気通信投入額（出典）総務省「IoT 時代における ICT 経済の諸課題に関する調査研究」（平成 29 年）における集計データより作成（出典）総務省「IoT 時代における ICT 経済の諸課題に関する調査研究」（平成 29 年）における集計データより作成

ICT 投入額を、1995 年から 2011 年まで電気通信、情報サービス、インターネット附随サービスの類型別にみると、電気通信投入額が 2000 年から減少している一方、ソフトウェア、情報処理などの情報サービスの投入額が増えていることがわかる（図表 3-4-2-6）。

4 企業内情報活動と ICT 人材
先述のとおり、産業連関表には、取引基本表とよばれる表以外にも、各種付帯表が作成されている。各種付帯表のうちの雇用マトリックスを活用すると、どの業種でどのような職種の就業者数が多いのかを分析することが可能である。情報化に関しては、雇用マトリックスを用いると業種別の情報通信関連職種の推移が定量的にとらえられる。
合わせて企業就労者に行ったアンケート結果から、現在から将来の ICT 人材不足についても取り上げる。

＊8＊9

ただし、新しいサービスや国境を越えた動きを数値化し統計でとらえることは困難も伴う。今後、産業連関表においてクラウドサービスについて把握することが期待される。
ICT 投入額の詳細な定義は脚注 3 で言及している資料参照。
グラフでは 2011 年の粗付加価値が 5 兆円未満の第二次産業の業種は、「第 2 次産業その他計」として合算。2011 年の ICT 投入額が 2500 億円
未満の業種は、数値ラベルの記載を省略

218

産業連関表による ICT 投資等の効果検証

ア第4節

企業内情報活動
ここでは、産業連関表の雇用マトリックスを活用し、1995 年から 2011 年の情報通信職の数をみることで企業

内情報活動を概観する。
雇用マトリックスの職種を集計し、システムエンジニア・プログラマー、電子計算機・PC オペレーター、データ・エントリー装置操作員、通信機器操作従事者、電話交換手・電話応接事務員を情報通信職として定義＊10 している（図表 3-4-2-7）。
図表 3-4-2-7

情報通信職の分類

2011 年産業連関表雇用マトリックス

日本標準産業分類項目名

本調査における集計区分

備考

システムコンサルタント
システムコンサルタント・設計者

システム設計者
情報処理プロジェクトマネージャ

ソフトウェア作成者

ソフトウェア作成者

システムエンジニア・プログラマー

システム運用管理者
その他の情報処理・通信技術者

通信ネットワーク技術者

2011 年から追加

その他の情報処理・通信技術者
パーソナルコンピュータ操作員

パーソナルコンピュータ操作員

電子計算機・PC オペレーター

データ・エントリー装置操作員

データ・エントリー装置操作員

データ・エントリー装置操作員

通信機器操作従事者

通信機器操作従事者

通信機器操作従事者

電話応接事務員

電話応接事務員

電話交換手・電話応接事務員

2005 年まであった電話交換手の職種項目を廃止し、2011 年に新たに設定した
電話応接事務員に統合（出典）総務省「IoT 時代における ICT 経済の諸課題に関する調査研究」（平成 29 年）

情報通信職は 1995 年から 2011 年にかけて増加傾向であるが 2000 年から 2005 年に一旦落ち込みを見せている（図表 3-4-2-8）。落ち込みの要因は後述のとおり、システ
ムエンジニア・プログラマーが増加する一方、電子計算機・PC オペレーターが減少した影響である。業種別に情報通信職の推移をみると、圧倒的に数が多いのは情報通信であり、次いで対事業所サービス、商業となっている。
職種別に情報通信職数の内訳をみると（図表 3-4-2-9）、
最も多いのが、システムコンサルタントやソフトウェア作
成者、システム運用管理者を含むシステムエンジニア・プ
ログラマーの類型である。ただし、職種の定義が年によって変化している点は注意が必要であり、2011 年にはシス
テム運用管理者、通信ネットワーク技術者等が加わっている。

図表 3-4-2-8

業種別情報通信職数の推移

（万人）
160

153
11

140

7
120

120
100
80
60

14
89
15

8
17

20
0

101
7
7
10

6
8

83
64

40

29

45

3
10
95

3

67

合計
第 2 次産業計
第3次産業その他計
サービス
分類不明
医療・福祉
情報通信
金融・保険
農林水産業
不動産
商業

5

13

2
7

16

00

05

11 （年）（出典）総務省「IoT 時代における ICT 経済の諸課題に関する調査研究」（平成 29 年）における集計データより作成＊10 詳細な定義は脚注 3 で言及している資料参照。

219

第4節

産業連関表による ICT 投資等の効果検証

図表 3-4-2-9

業種別情報通信職数内訳の推移

（万人）
120

108
10

100
77

80

10
60

40

20

0

57

5
4

79

5
9

合計

6
5
4

10
2
2

76
51

31

58

25

20

35

12
5
95

6
00

4
05

9

7
11

システムエンジニア・
プログラマー

95

00

05

電子計算機・
PC オペレーター

11

4
95

7

7

9

00

05

11

データエントリー
装置操作員

3

3

2

2

95

00

05

11

通信機器
操作従事者

5
95

第 2 次産業計
第3次産業その他計
サービス
分類不明
医療・福祉
情報通信
金融・保険
農林水産業
不動産
商業

14
2

2

00

05 11
（年）

6

電話交換手・
電話応接事務員（出典）総務省「IoT 時代における ICT 経済の諸課題に関する調査研究」（平成 29 年）における集計データより作成

ここでの電子計算機・PC オペレーターは、2000 年をピークに減少している。ただし、定義が変化しており、
2005 年までは「電子計算機又はこれとオンラインで作動する機器の操作に従事するもの」であるが、2011 年か
らは「指示を受けて、専らパーソナルコンピュータを操作することにより、定型的な文書、表などを作成する仕事に従事するもの」となっている点には注意が必要である。
電話交換手・電話応接事務員に関して、2005 年までの産業連関表では電話交換手を対象範囲としていたが、電話交換手の減少に伴い、2011 年からは電話交換手の項目を削除し、コールセンターのオペレーターを含めて電話
応接事務員の項目が設定されている。2011 年の電話応接事務員の数をみると対事業所サービスが 14 万人と 2005年と比較して増加しておりコールセンターが含まれるようになった影響と考えられる。
業種別にみると、情報通信を別にすれば、対事業所サービス、商業における情報通信職数の増加が目立つ。
雇用マトリックスを用いると、情報通信職に限らず、各産業における職種別の従業者数がわかる。ここでは自動車及び医療等を例に取り上げる。
、自動車の組み立てに従事する者は 1995 年から 2011
自動車産業＊11 の就業者の職種をみると（図表 3-4-2-10）年まで増加している。他方、一般事務員は 2005 年から 2011 年にかけて減少している。
情報通信職種は 2011 年時点では 5800 人程度と低い割合にとどまっている。

＊11 自動車産業の範囲は 2011 年産業連関表統合中分類の乗用車、その他の自動車、自動車部品・同付属装置。
各年で人数の多い職種を抽出し、時系列で可能な限り定義を統一するように集計。集計方法は以下の通り。
11 年の自動車・機械器具組立従事者は自動車組立従事者とはん用・生産用・業務用機械器具組立従事者の合計値。
11 年の一般事務員はその他の一般事務従事者、総合事務員、受付・案内事務員、庶務・人事事務員の合計値。
95〜05 年の輸送用機器技術者は機械・航空機・造船技術者とその他の輸送機械組立・修理作業者の合計値。
名称が変更された職種は 11 年の職種名を表記している。

220

産業連関表による ICT 投資等の効果検証

図表 3-4-2-10

自動車産業の職種別従業者数の推移
（％）
100

（万）
100
90

85
76

80
70
60

81

77

80
70

10
11

7

60

5

50

40

40

30

30

20

0

24
95

29

31

00

05

職業合計
その他職種計
一般事務員
情報通信職
金属溶接・溶断従事者
はん用・生産用・業務用
機械器具整備・修理従事者
画工、塗装・看板制作従事者
金属プレス従事者
金属工作機械作業従事者
輸送用機器技術者
その他の製品製造・加工処理従事者（金属製品）
自動車・機械器具組立従事者

90

50

10

第4節

20

39

10
0

11 （年）

95

00

05

11 （年）（出典）総務省「IoT 時代における ICT 経済の諸課題に関する調査研究」（平成 29 年）における集計データより作成

医療・保健産業＊12 の就業者の職種をみると（図表 3-4-2-11）、医師、看護師、薬剤師等のほかに、一般事務員
や調理人等からも構成されていたことがわかる。看護師は一貫して増加している。2011 年には介護職員が大きく増加している。一方で、調理師は 2000 年から 2011 年にかけ大きく減少、一般事務員も 2005 年から 2011 年にかけ減少している。
情報通信職種は低い割合にとどまっている。
図表 3-4-2-11

医療・保健産業の職種別従業者数の推移

（万）
350

313

300
250

17

100
50
0

6
30

職業合計
その他職種計その他の保健医療従事者
情報通信職
調理人
一般事務員
歯科衛生士
臨床検査技師薬剤師
医師
介護職員（治療施設、福祉施設等）
看護師（准看護師を含む）

80

233

28

（％）
100
90

273

200
150

324

2
35

45
21

26
19
10

29

19

18
9

83

96

105

115

95

00

05

11 （年）

70
60
50
40
30
20
10
0

95

00

05

11 （年）（出典）総務省「IoT 時代における ICT 経済の諸課題に関する調査研究」（平成 29 年）における集計データより作成

産業連関表のデータは 5 年に 1 度という制約はあるものの、雇用マトリックスを用いると、企業内情報活動に限らず業種ごとに職種別の人数がわかる。一般事務員が減少している傾向、加えて医療・保健産業においては調理人も減少している傾向がある一方で、自動車産業においては自動車・機械器具組立従事者、医療・保健産業においては看護師や介護士等が増えている傾向からは、アウトソースできる部分はアウトソースし、その業固有の業務に占める者の割合が高まりつつある可能性がうかがわれる。
昨今、IoT や AI が雇用に与える影響についての議論がなされているが、各産業について単一のイメージにとらわれることなく、様々な職種があることを前提とした上で、どの職種が AI に代替されるか、どの職種が人間に強みがあるか考察することは有益と考えられる。例えば、上記で取り上げた医療・保健産業において、一般事務員が2005 年から 2011 年にかけて減少している一方、看護師や介護士は 1995 年から一貫して増加している。定型的な＊12 医療・保健産業の範囲は 2011 年産業連関表統合中分類の医療、保健衛生。
各年で人数の多い職種を抽出し、時系列で可能な限り定義を統一するように集計。集計方法は以下の通り。
11 年の一般事務員はその他の一般事務従事者、総合事務員、受付・案内事務員、庶務・人事事務員の合計値。
11 年のその他の保健医療従事者は理学療法士、作業療法士、その他の保健医療従事者、視能訓練士、言語聴覚士の合計値。
名称が変更された職種は 11 年の職種名を表記している。

221

第4節

産業連関表による ICT 投資等の効果検証

事務はコンピュータにより代替される一方、人と人とのコミュニケーションが求められる職種は人への需要があるとの仮説とも整合的であり、今後産業連関表のデータの活用の観点からも、AI と雇用との議論の観点からも分析の進展が期待される。
イ

ICT 人材
産業連関表は原則 5 年に 1 度の公表であり、2017 年時点で利用可能であるのは 2011 年のデータである。近年、ICT 人材の不足、ICT 人材に限らず少子高齢化や団塊世代の退職に伴う労働力の不足が言われている。企業関係者へ 2017 年に行ったアンケート結果から、ICT 人材不足の現状及び見通しを補足する。
現在では、増加を続けてきたシステムエンジニア・プログラマーを中心に情報通信関連の人手不足が生じており、今後は情報セキュリティ関連、ビジネス創出人材、データサイエンティスト等の人手不足が深刻化する見通しである（図表 3-4-2-12、図表 3-4-2-13）。
図表 3-4-2-12

図表 3-4-2-13

ICT 人材不足の見通し（全業種）

（％）
60
55

70

50

60

45

50

40
35

40

30

30

25
20

ICT 人材不足の見通し（情報通信業）

（％）
80

現時点

2020 年以降

2025 年以降

20

2030 年以降

システムエンジニア・プログラマー
データ・エントリー装置操作員

電子計算機・PC オペレーター
ビジネス創出人材

情報セキュリティ関連の人材

データサイエンティスト（出典）総務省「IoT 時代における ICT 経済の諸課題に関する調査研究」（平成 29 年）

現時点

2020 年以降

2025 年以降

2030 年以降

システムエンジニア・プログラマー
データ・エントリー装置操作員

電子計算機・PC オペレーター
ビジネス創出人材

情報セキュリティ関連の人材

データサイエンティスト（出典）総務省「IoT 時代における ICT 経済の諸課題に関する調査研究」（平成 29 年）

3 産業の情報化は経済成長につながったか 〜我が国のICT投資やICT人材育成が遅れた理由〜
第 2 項では、総じて産業の情報化としての情報化投資や情報の投入が増えていること、情報の産業化が起こってきたことをみた。これらは手段に過ぎず最終的に付加価値につながることが必要である。
以下、過去の産業連関表の数値を基に付加価値と各種指標との関係をみたうえで、我が国の ICT 投資や ICT 人材の育成が遅れた要因について概観する。

1 情報化投資・ICT 投入と粗付加価値との関係
まず、投資と付加価値との関係について取り上げる。1990 年代半ばから 2000 年代半ばまでの間、我が国では、一定程度情報化投資がなされ情報資本として蓄積され経済成長に寄与したものの、米国と比較すると情報化投資、情報資本の蓄積、経済成長ともに低水準にとどまった（図表 3-4-3-1、図表 3-4-3-2）。

222

産業連関表による ICT 投資等の効果検証

第 3 次産業革命時における日米の実質GDP 成長率の推移＊13

図表 3-4-3-1
（％）
5
4

3.5

3
2

情報資本

0.8

2.6
0

1.4

1.2
0.6

−1
90-92

93-95

TFP 成長率

1
2.6

1.9

1
0

（％）
2

3.2
2.7

1.5

第 3 次産業革命時における日米の TFP 及び情報資本の実質成長率への寄与の推移＊14

図表 3-4-3-2

日本
米国

3.9

第4節

96-98

99-01

02-04

05-07

（出典）総務省平成 24 年（2012 年）版情報通信白書より作成

日本 米国

日本 米国

日本 米国

日本 米国

日本 米国

日本 米国

90-92

93-95

96-98

99-01

02-04

05-07※（出典）総務省平成 24 年（2012 年）版情報通信白書より作成

複数の先行研究で指摘され、また、平成 28 年（2016 年）版情報通信白書においても言及しているが、上記期間、米国では流通・サービスなどの ICT 産業以外における ICT 投資や投入が進んだのに対し、我が国では ICT 産
業以外における ICT 投資や ICT 投入が相対的に進まなかった＊15。
こうした傾向を業種別に俯瞰すべく、我が国の業種別＊16 に 1995 年、2000 年、2005 年、2011 年の情報化投資
額と粗付加価値との関係をみたものが次の図である（図表 3-4-3-3）。
図表 3-4-3-3

業種別情報化投資と粗付加価値との関係推移
（兆円）
180
160
140

1995 年
2000 年
2005 年
2011 年

120

第 2 次産業計

粗
付 100
加
価
値 80
額
60

第 3 次産業その他計
サービス

40

情報通信

医療・福祉

20
0

商業

不動産

農林水産業
0

1

金融・保険
2
情報化投資額3

4（兆円）（出典）総務省「IoT 時代における ICT 経済の諸課題に関する調査研究」（平成 29 年）における集計データより作成

特徴的な動きを類型化すると、付加価値の大きさに比べ情報化投資自体が少ないグループ（不動産、医療・福祉）、情報化投資はある程度の規模でなされているが付加価値の増加につなげきれていないと考えられるグループ（商業、金融・保険、情報通信、サービス）とがある。
続いて、業種別に費用としての ICT 投入と付加価値との関係をみる（図表 3-4-3-4）。

＊13 日本は 2006 年までのデータ。
＊14 日本は 2006 年までのデータ。
＊15 例えば、平成 28 年（2016 年）版情報通信白書 P.9 参照＊16 産業連関表の統合大分類（37 部門）を 34 部門に集計したものを用い、紙幅の制約上、規模の小さな産業は統合（第二次産業は 1 つに統合、第三次産業は商業、金融・保険、不動産、情報通信、医療・福祉、サービス、その他）

223

第4節

産業連関表による ICT 投資等の効果検証

図表 3-4-3-4

業種別 ICT 投入と粗付加価値との関係推移（兆円）
180
1995 年
2000 年
2005 年
2011 年

160
140
120

第 3 次産業その他計

粗
付 100
加
価
値 80
額
60

不動産

第 2 次産業計

サービス

商業

医療・福祉

40
20
0

0

情報通信

金融・保険

農林水産業
1

2

3
ICT 投入額

4

5

6（兆円）

（出典）総務省「IoT 時代における ICT 経済の諸課題に関する調査研究」（平成 29 年）における集計データより作成

情報通信、商業、金融保険では、1995 年と比べ 2011 年に ICT 投入額が大きく増加している一方、粗付加価値
は ICT 投入額ほどには増加していないか減少している。
医療・福祉も ICT 投入額の水準は上記の業種に比べると小さいが、1995 年から 2011 年の比較では増加している。先述のとおり、ここでいう ICT 投入額は、電気通信投入額、情報サービス投入額、インターネット附随サービ
ス投入額としている。例えば、通信料金、ICT 投資にて導入したハードウェアやソフトウェアのメンテナンス、各
種 ICT サービス利用料がここに含まれるが、費用のみが増え付加価値につながっていなければ問題と考えられる。
図表 3-4-3-5

業種別情報化投資額と ICT 投入額との関係推移
（兆円）
6

5

情報通信

1995 年
2000 年
2005 年
2011 年

4
I
C
T
投 3
入
額

商業
第 3 次産業その他計

第 2 次産業計

2
金融・保険
1

0

サービス

医療・福祉
不動産
農林水産業

0

1

2
情報化投資額3

4（兆円）（出典）総務省「IoT 時代における ICT 経済の諸課題に関する調査研究」（平成 29 年）における集計データより作成

2 我が国において ICT 投資や ICT 人材育成が遅れた要因
我が国において ICT 投資や ICT 人材育成が遅れた要因にはどのようなものが考えられるか。先行研究を基にす
ると、次の 3 つの点が挙げられる。
①情報化が価値創出につながることへの認識不足②資金制約及び BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）市場が未成熟
224

産業連関表による ICT 投資等の効果検証

第4節③ ICT 投資等を行ったものの広義の投資（マクロ経済学の無形資産投資。組織改革や人的資本投資など）が不十分
1 点目の情報化が価値創出につながることへの認識不足に関して、我が国企業は ICT を効率化や費用削減の手段として考える傾向がある。IoT の導入状況と今後の導入予定をプロセス、プロダクトに分けて尋ねたところ、プロセスの方が高かったことや、後述の日本政策投資銀行の 2016 年の調査でも IoT 投資の目的に「省力化や生産性向上」を挙げる割合が最も高かったことからもこうした傾向がうかがえる。
2 点目の資金制約等に関して、Fukao, Ikeuchi、Kim, and Kwon（2015）では、海外の先行研究において規模の大きい企業や若い企業ほど ICT を採用しやすいこと、日本では規模の小さい企業や社齢の高い企業が経済に占める割合が諸外国に比べて高いことに触れつつ、日本のデータを用いて企業の規模と社齢が ICT 投資とどのように関係していたかを調べている。結果、大企業ほど ICT の活用が多いが社齢と ICT 活用との関係は明らかではなかったこと、企業規模と社齢によって生産関数が異なり、規模の小さな企業や若い企業ほど ICT の限界生産力が高い、すなわち ICT 投入が最適水準よりも過小な水準にとどまっていることを指摘した上で、日本企業における ICT の活用を妨げている障壁の存在を指摘している。障壁として、資金制約及び BPO（ビジネス・プロセス・
アウトソーシング）市場が未成熟であることを挙げている。
3 点目に関して、広義の投資（マクロ経済学の無形資産投資。組織改革や人的資本投資など）を示す指標の 1 つとして、TFP（Total Factor Productivity：全要素生産性）が挙げられる。先述の図表 3-4-3-2 を基に、日米のTFP の差をみると、特に 1999 年から 2004 年にかけて、年 1％ポイント弱の差で我が国が低くなっていることか
らも、米国と比較し我が国では広義の投資が不十分であり、米国並みの経済成長を達成できなかったと考えられる。
広義の投資（マクロ経済学の無形資産投資）のあり方を考えるにあたっては、過去の歴史に学ぶことが有意義と考えられる。汎用技術（General Purpose Technology）の例として電力、自動車やコンピュータでは、技術の普及から遅れて社会の大きな変化が現れてきた＊17。見方を変えると、例えば第 2 次産業革命期における蒸気機関から電力へ、馬車から自動車へといった旧技術から新技術への転換期には、新旧の両技術が並存することに加え、他の設備、人材、業務フロー、組織など社会の様々なしくみに旧技術の影響が一定期間残るため、新技術のメリットを全面的に享受し大幅な生産性向上や経済成長を実現するまでに、十数年〜数世代の時間を要している。また、旧技術の衰退に伴い、一時的な経済の落ち込みや失業はあったが、その後中長期的には新技術から新たな産業や雇用が生まれている＊18。汎用技術（General Purpose Technology）は、初期段階においては必ずしも万人に受け入れられるものではなかったが、組織や社会の様々な仕組みを見直すことまで含め汎用技術を活用し、生産性を向上させられるか否かでそれ以後の地域や国の経済成長は明暗が分かれてきたことは重要な教訓と言える。新技術変化の時間軸に比べ、人的資源、組織体制、社会制度などの適応にはより長期を要することは歴史的事実といえるが、生産性を上昇させるべく人的資源、組織体制、社会制度などの適応を早める工夫は、IoT・AI の導入にあっても必要と考えられる。

＊17 篠﨑（2014）では、米国の 19 世紀末から 20 世紀にかけての第 2 次産業革命期における電力技術導入を取り上げたデービットの分析に言及し、1881 年にニューヨーク中央発電所が建設されたが 1899 年時点で電気の普及率は製造業で 5%、一般家庭で 3% に過ぎず、普及率が5 割を超えたのはさらに 20 年後、1920 年代以降に米国の製造業の TFP が急上昇したことを引用した後、新旧技術の二重構造は人材育成や組織管理などの面で非効率となること、別の見方をすると一定の期間を経て旧技術から新技術への転換が完了したあかつきには、新技術導入による生産性上昇の効果が全面的に現れる旨述べている。
＊18 2017 年時点で将来普及する新サービスを見通すことは難しいが、現在普及し一般的と考えられている技術・サービスの中には、登場初期には普及に時間を要しながらも、その後情報化と結びつくことで普及し生産性向上や新サービス創出に資している事例もあり、新需要の掘り起こしや情報化の意義という点で教訓となりうると考えられる。
ホンダでは、1981 年に世界初のカーナビゲーションを導入、1998 年にナビゲーションシステムとインターネットとを融合させ、2002 年に双方向通信型のカーナビゲーション「インターナビ」のサービスを開始している。走行中の自動車の情報を集約することで、2017 年現在ではドライバーのニーズに合わせた最適なルートの配信、事故多発地点の改善や災害時に通行可能な道路の把握等に活用している。
今後は、車の状況に応じたメンテナンスの最適化や自動運転の基盤技術としても活用が期待されている。
セコムは、1962 年当時警備サービスという概念自体がまだ日本にない中日本初の警備会社として創業し、1966 年には日本初のオンラインセ
キュリティシステムを開発した。これは契約先に設置したセンサーとコントローラーをセコムコントロールセンターと通信回線で結び、異常が発生した場合、緊急対処員が駆けつけるものである。それ以前の人的警備では多くの警備員が必要であり発展に限りがあったが、オンライ
ンセキュリティシステムによりその後同社の事業規模は拡大し、2017 年時点で対個人サービス業の企業の中で最大規模の時価総額となって
いる。

225

第5節

第5節

第 4 次産業革命の総合分析

第 4 次産業革命の総合分析

1 データ主導による経済成長
前節では、我が国において 2010 年頃までの間、マクロ的にみると ICT 投資や ICT 投入が一定程度行われてきたものの、その水準は米国と比較すると相対的に低かったこと、また、ICT 投資や ICT 投入が行われた場合であっても必ずしも十分に付加価値に結びついておらず、付加価値増加の余地は大きいと考えられることをみてきた。ただし、一部の企業ではデータ分析により成果をあげている事例も存在している。
IoT・AI の導入やデータの活用が本格化する時代において価値創出や課題解決を実現するためには、データの活用に関し変わらぬことと変わることを見極め、ICT 投資と広義の投資の両方が必要であるという過去の教訓に学びつつ、IoT・AI におけるデータの特性を考慮することが求められると考えられる。以下、本項では大きく「ICT 投資と広義の投資」「IoT・AI の特性」の 2 つの観点に分け、IoT や AI を経済成長につなげるための要素について考察する。

1 ICT 投資と広義の投資
前節では、ICT 投資は、ハードからソフト、そしてサービスへという変遷があること、また、ICT 投資が経済成長につながるためには、ICT 投資のみならずさまざまな仕組みの見直し―具体的には、業務プロセスや組織の改革、研究開発、人材育成など―が必要であることを取り上げた。これらの様々な仕組みの見直しは「広義の投資」またはマクロ経済学において「無形資産」（Intangible Assets）とも呼ばれる。ICT 投資と広義の投資（マクロ経済学における「無形資産」）について、先行調査を基に概観する。
日本政策投資銀行では、戦後 60 年間にわたり主に大企

図表 3-5-1-1

情報化投資の増加要因）を実施 （％）
業を対象に設備投資計画調査＊1（以下「設備調査」
してきており、2016 年度の設備調査の中で情報化投資の増加要因の結果をまとめている（図表 3-5-1-1）。回答割合が最も多かった「省力化や生産効率向上」は 5 割程度、続く「情報セキュリティ対策強化」は 3 割程度であった。

60

割にも満たず、IoT 投資への優先順位が高くはないことが分かる。さらに、IoT・ビッグデータへの対応に関する個
別質問では、「活用している」は 1 割程度、「活用を検討」
は 2 割程度、両者の合計を潜在的な IoT 導入企業とすると3割程度ということになる＊2。2016年度の設備調査を見る
限り、日本の大企業における IoT 投資への消極姿勢が目立つ。
なお、日本政策投資銀行では、広義の投資を、
「将来に

51

40

35

30
20

他方、
「IoT、ビッグデータ活用のため」という回答は 1

54

50

10
0

26

23
12

40
29

9

①
制導マ
度入イ
改等ナ
正のン
へ外バ
の的ー
対な制
応 度

24
7

②
顧
客
サ
ー
ビ
ス
の
向
上

③
省
力
化
や
生
産
性
向
上

製造業（349 社）

④
対情
策報
強セ
化キ
ュ
リ
テ
ィ

4

⑤
活 I
用o
のT
た︑
めビ
ッ
グ
デ
ー
タ

⑥
傾 I
向T
的化
にの
増進
加展
で

非製造業（486 社）（出典）日本政策投資銀行「2016 年度設備投資計画調査の概要」（2016 年 8 月 4 日）

亘る企業としての成長、永続、企業価値の向上に向けた取組全般」として類型化も行っている（図表 3-5-1-2）。

＊1

日本政策投資銀行「2016 年度設備投資計画調査の概要」（2016 年 8 月 4 日）
http://www.dbj.jp/investigate/equip/national/pdf̲all/201608̲summary.pdf＊2 「活用している」又は「活用を検討している」企業は、製造業（486 社）が 34％、非製造業（674 社）が 30％（
「2016 年度設備投資計画調査の概要」中の図表 2-5-4 より）

226

第 4 次産業革命の総合分析

図表 3-5-1-2

第5節

日本政策投資銀行による広義の投資の類型
項目

金額規模（年間、法人企業全体）

生産・営業活動の維持・拡大のために必要な固定資産の取得狭 ①国内有形固定資産投資 （60 兆円程度）
義の投
資 ②国内無形固定資産投資 （10 兆円程度）
広
義
の
投
資

特徴、内容

ソフトウェアや特許・商標権取得など③海外有形固定資産投資 （10 兆円程度）

海外における有形固定資産投資④ M&A（15 兆円程度）

事業領域や規模の拡大のために行う合併や買収⑤研究開発費（13 兆円程度）

将来の技術優位の獲得や新製品開発などのため
の研究活動

⑥人的投資

（定義により異なる）

企業の全般的な競争力向上のために行う人材開発、教育（出典）日本政策投資銀行「2016 年度設備投資計画調査の概要」（2016 年 8 月 4 日）

広義の投資や無形資産の考え方を取り込もうとする動きは、GDP においてもみられる。GDP 推計に用いられる
SNA（国民経済計算）は国連統計委員会において 1953 年に初めて定められ、その後、1968 年、1993 年、2008
年と改定が重ねられ、各国はこれに対応した基準を作成し GDP を推計している。2008SNA では、無形資産をより幅広く GDP の対象としており、我が国においても 2016 年 12 月から新基準である 2008SNA に対応した GDPが公表されている。
図表 3-5-1-3

2008SNA における知的財産生産物の分類

Research and development

研究開発

Mineral exploitation and evaluation

資源探査とその価値

Computer software and databases

コンピューターソフトウェア・データベース

Entertainment, literary and artistic originals

娯楽、文芸及び芸術作品

Other intellectual products

その他の知的生産物（出典）United Nations Statistics Division The System of National Accounts 2008

Annex3

2008SNA 改定のポイントでありインパクトが大きいのが研究開発であることも、イノベーションの重要性の証
左とも考えられる。
マクロ経済学において、無形資産に関ししばしば引用されるのが、Corrado, Hulten, and Sichel の分類であり、無形資産を情報化資産、革新的資産、経済的競争力に分類している。
図表 3-5-1-4

Corrado, Hulten, and Sichel による無形資産の分類

1．Computerized information

情報化資産

Computer software

ソフトウェアComputerized databases

データベース

2．Innovative property

革新的資産

Science and engineering R&D

科学・工学分野における研究開発

Mineral exploration

資源探索権

Copyright and license costs

著作権・ライセンス等

Other product development, design, and research expenses
3．Economic competencies

他の商品開発・デザイン等
経済的競争力Brand equity

ブランド資産Firm-speciﬁc human capital

企業特殊的人的資本

Organizational structure

組織改変（出典）宮川他『インタンジブルズ・エコノミー』（2016 年）

上記にて現れる傾向を類型化すると、「ソフトウェア・データベース」、「R&D」（IPR 含む）
、
「人材」
、
「組織改
革」が挙げられる。これらは、データに関する要素が中心であるもの、人材・組織に関する要素が中心であるものとに大別できると考えられる（図表 3-5-1-5）。
第 2 項にて IoT・AI の経済的インパクトを定量的に分析するにあたっても、IoT・AI 関連の投資やサービスの投入にとどまらず、企業改革として様々な仕組みの見直し、すなわち、イノベーションの促進も含めた人材育成や組織の見直しを考慮している。
-学生確保(資料)
227
203-

第5節

第 4 次産業革命の総合分析

図表 3-5-1-5

広義の投資・無形資産と本調査における類型化
日本政策投資銀行による広義の投資の類型

2008SNA における知的財産生産物の分類

Corrado, Hulten, and Sichel
による無形資産の分類

データ

ソフトウェアコンピューターソフトウェア・デー
ソフトウェアデータベース
タベース

研究開発等
（IPR 含む）

研究開発
特許・商標権

研究開発

人材・組織

人的投資
M&A

IoT・AI のインパクト分析での
類型化
IoT 化

科学・工学分野における研究開発
著作権・ライセンス等
他の商品開発・デザイン等

左記のうち、IoT・AI に関するものは IoT 化として考慮

ブランド資産企業特殊的人的資本
組織改変

企業改革

（出典）総務省「IoT 時代における ICT 経済の諸課題に関する調査研究」（平成 29 年）より作成

データを定量的に分析して付加価値や課題解決につなげ、人材や組織改革のあり方を考えるにあたって、示唆に富むと考えられるのが、データ分析にて成果を挙げていると言われている企業の事例である。
データセットをコンピューターで分析し結果を出力すること自体はここ十数年でハードルが下がり、一般人にも手の届くものとなっているが、分析の目的を明確化し、どのような仮説を立て、分析にどのようなデータを使い、実際に企業の意思決定にどう役立てるかがデータを付加価値や課題解決につなげるうえで重要と考えられる。
データ分析にて成果を挙げていると言われている事例も踏まえると（図表 3-5-1-6）、業務の流れや組織の改革まで行い部分最適ではなく全体最適を実現していること、現場レベルで仮説やデータが生まれていること、データの蓄積と課題解決とに正のフィードバックがあること、最終的にビジネス上の意思決定に活用されていることなどの傾向があると考えられる。
図表 3-5-1-6

企業におけるデータ分析の先進事例

積水ハウス

積水ハウス株式会社は、2015 年、2016 年と経済産業省及び東京証券取引所が選ぶ「攻めの IT 銘柄」に選出されるとともに、2017 年には「IT 経営注目企業」に選ばれている。
同社では、事務系、技術系（CAD）、生産と 3 部門に分かれていた情報システムを 2009 年から「邸情報戦略プロジェクト」として一元化するとともに、2013 年から全社に iPad を導入している。
従来、住宅産業は営業担当が顧客と 1 対 1 で相談し、図面を起こし、部材を生産し、大工が家を建てるという労働集約的な産業であったが、システムの統合及び iPad の導入により、営業担当がシステム上の情報を iPad で参照しつつ顧客と相談し、結果も iPadで入力し、これを基に設計部門が CAD で住宅を設計し、必要な部材の情報を生産部門に伝え、アフターサービスにも活用するという一連の流れがシステム上で可能になった。
同社によると、従来の部門最適なシステム開発・運用による無駄や二重業務を解消し、2015 年には、当初予定の年間 37 億円を大きく上回る年間 80 億円のコストダウンを実現・継続させている。iPad 導入にあたっては、役員の指示のもと PC 利用が前提だった各部門の業務フローを見直したほか、営業やアフターサービスの者でも使いやすいよう、現場も見たうえで自社の情報部門でアプ
リを 1 から開発した。タブレット上に表示できるメニューは限られるため、どのメニューを厳選するかなど工夫を要したが、業務部門でツールが使えるようになるまで情報部門から人を派遣して検証を重ねた結果、パソコン利用に拒絶反応のあった 50 代以降の社員も iPad を使いこなすほど利用されており、現場におけるデータの入力と活用、データの蓄積による課題解決のよい循環が生まれている。
2011 年の東日本大震災、2016 年の熊本地震でもこれらのシステムを活用することで迅速な状況把握、判断や対応を可能にした。

大阪ガス

大阪ガス株式会社では 2000 年頃にビジネスアナリシスセンターというデータ分析専門組織を設置した。センターの業務は①そもそも社内にどのようなデータ分析のチャンスがあるか発掘し、②事業部にデータ分析を行うことについて提案をし、了承を得てからデータをもらい、分析し、③分析結果について事業部の現場業務で実際に導入されるまで支援するというもの。社内では「分析専門家というよりむしろ社内コンサルのようだ」とも言われている。
ビジネスアナリシスセンター所長の河本薫氏は、2013 年、日経情報ストラテジーが選ぶ初代データサイエンティスト・オブ・ザ・
イヤーを受賞し、『会社を変える分析の力』などの著書で知られる。
データ分析が成果を挙げた事例として、燃料電池の故障予測、車両配置の最適化や給湯器のメンテナンスがある。給湯器のメンテ
ナンスの予測システムは、修理に行く前の段階で、数十万点ある部品の中から修理に必要な可能性の高い順に 5 つ表示するもの。
この予測システムによってメンテナンスの KPI である即日修理完了率が 20% 以上上昇した。
ビジネスアナリシスセンターと事業部（現場）とは補完関係にあり、現場は勘と経験に基づく仮説を持ち、ビジネスアナリシスセ
ンターはデータと分析力で仮説を引き出す。センター発足当初は社内での認知度は低く、センターの者も現場業務を知っているわ
けではないため提案の方向性がずれることもあったが、次第に現場を学び、現場の人と知り合うことで情報が入り、データ分析の成果も上がるようになった。発足して 15 年経った現在では、提案に行かなくても現場の方から抱えている業務課題をデータ分析で解決できないか相談がくるようになり、会社全体でデータ分析を業務改革に活用していく風土が醸成されてきた。

新日鉄住金ソリューションズ

新日鉄住金ソリューションズはシステムインテグレーターとして、ユーザ企業にソリューションを提供している。1980 年、新日鐵（当時）のシステム部門が独立し発足したのが前身である。
近年同社は、BI 及び IoX ＊3 に力を入れている。BI では、単一のユーザ企業内にとどまらず、メーカーのデータと販売店の POS デー
タ等とを連携させ分析し、マーケティングに活用する事例も出てきている。
IoX では、製造業、建設、土木、流通・サービス業など熟練者のアナログな労働に依存する産業の現場でのデジタル化による改善に重点を置いている。例えば物流業は扱う荷物が多種多様なために生産性が低く作業者も定着しないなどの課題があったが、デジタル化によりロボットを導入したり現場作業者に効率のよい手順・方法をウェアラブルデバイスなどでタイムリーに提示することが可能となっている。IoX ソリューション事業推進部専門部長の井上和佳氏は、IT エンジニアが現場に入り込み、顧客のビジネス・業務を深く理解するとともにデザイン思考を用いたすばやい開発が必要になること、IT エンジニア及びユーザ企業ともに、従来型の組織や業務の流れも含めて変えていく必要を指摘している。

＊3＊3（出典）総務省「IoT 時代における ICT 経済の諸課題に関する調査研究」（平成 29 年）より作成

IoX とは、新日鉄住金ソリューションズが提唱する、モノ（IoT）とヒト（IoH）が高度に連携・協調することで生産性を向上させ、安全・安心に働ける現場を作り上げることを目標としているソリューションの総称。

228

第 4 次産業革命の総合分析

第5節

2 データ流通・活用のインパクト
デジタルデータには以下の特徴が存在する。
・複製が容易（非排除性、非競合性）
・伝達が瞬時に可能であり限界費用ほぼゼロ
第 3 次産業革命後、情報化社会においてもデジタルデータは一定程度活用されてきた。では、第 4 次産業革命（Society5.0）におけるデータ流通の特徴はどのようなものだろうか。
考えられる要素として、スマートフォンの普及、各種センサーの普及、コンピューターの処理能力の指数関数的向上（AI 含む）
、質量ともにデータの流通や蓄積が増加していることなどが挙げられる。
サイバーセキュリティの確保は前提となるが、データの量・種類の増大により組合せや連携の可能性が増し、価値創出や課題解決の可能性も増していると考えられる。
データ分析や AI の古くて新しい問題として、どの変数（特徴量）を分析に用いるかということがある。ディー
プラーニングに見られるように特徴量自体をコンピューターが見つけ出す技術も出つつあるが、大量のデータや計算を要することから適用領域は限られている。他方、特徴量自体は人間が選ぶ必要がある機械学習の技術の範疇であるが、2016 年から 17 年にかけ、従来、データサイエンティストが数ヶ月を必要としていた分析が数時間でできるようになる例もあると関係者に注目されているのが、米国のベンチャー企業、DataRobot 社が提供する
DataRobot という分析ソフトである。特徴量の候補は人間が入力する必要があるが、どの特徴量が有効かを
DataRobot が判断するものであり、従来データサイエンティストが行っていた試行錯誤の多くが機械に代替され、分析期間の短縮化や分析対象の拡大が期待されている。
データ利用の適用の拡大例として、熟練労働者の退職、人手不足、IoT・AI の進化を背景に、熟練労働者のノ
ウハウをデータ化し活用する動きもみられる。新日鐵住金株式会社では、1968 年から多種多様な鋼材の生産管理に情報システムやデータ分析を活用している。鉄鋼の生産は、高炉で鉄を溶かし、転炉で鋼材の成分を決め、その後鋳造や圧延の工程を経て、製品に加工するという流れである。各プロセスにおいてセンサーを設置しデータを集め分析を行っており、特に生産性に大きく影響するのが鉄の性質を決定する転炉とそれを連続的に固めて所定の長さに切断する連続鋳造の生産計画である。転炉はその性質上大型で一度に 200 トン以上もの鉄を扱うが一度に 1 種類の性質の鉄しか作れない制約がある。一方で顧客の注文は多種多様で要求される重量や希望納期も異なることから、どの顧客のどの注文をまとめて製造するかが生産性を大きく左右してきた。従来は、情報システムやデータ分析も活用しつつ、現場のオペレータが生産計画を立てていた。ベテランオペレータの退職が見込まれることに伴い、2015 年からベテランオペレータが立てた過去の計画実績をコンピュータが学習してベテランオペレータの知見を抽出し、それに基づき生産計画を立案し、これをベテランオペレータがチェックし必要に応じて修正するという姿を目指して取組を行っている。
データやデータの活用に関する変化が、経済成長や社会の変革に与える影響を考えると、供給側、需要側のそれぞれに加え、供給と需要とのマッチングを個々にかつリアルタイムで行うことにより、生産性向上、従来になかったようなリソースの有効活用及び新サービスの創出が起こる可能性が考えられる（図表 3-5-1-7）。

-学生確保(資料)
229
205-

第5節

第 4 次産業革命の総合分析

図表 3-5-1-7

データ活用による供給力需要力の更なる強化●「供給」と「需要」の双方に「データ活用」が関わることで、経済成長が進む（経済社会が非連続的に進化する）可能性を示せないか。
●「サービス化」に着目した分析も
行う

データ活用
◆

分析に利用可能なデータの増加・連携◆

マッチングのカスタマイズ化・リアルタイム化

供給力強化

需要力強化

（1）企業の生産性向上・広義の投資（プロセス・イノベーション）◆◆（1）新商品・新サービスによる需要の創出（プロダクト・イノベーション）

ICT 関連投資の促進◆

ICT の利活用（広義の投資）◆（データ分析による将来予測の事業への活用等）（2）労働参加拡大と労働の質向上◆◆

ICT に係る商品・サービスやビジネスの創出
ICT を通じた消費促進（データ分析に基づいたカスタマイズされたサービスや
リアルタイム提供）（2）グローバル需要の取り込み◆

ICT に関わる新たな労働力需要（新しい職業：データサイエンティスト等）◆

ICT に係る労働参加の促進（女性、シニア層）

ICT に係る輸出や海外投資の促進
ICT を活用したインバウンド需要の喚起（データ分析に基づいたカスタマイズされたサービスや
リアルタイム提供）（出典）総務省「IoT 時代における ICT 経済の諸課題に関する調査研究」（平成 29 年）

供給と需要とのマッチングをうまく行うことの効果が大きいと考えられるのが、広義のサービス産業である。
世界的に多くの国において第 3 次産業のシェアが上昇し、経済のサービス化が進みつつある。見方を変えると経済成長を果たすには、大きなシェアを占める広義のサービス産業の生産性を向上させる必要がある。
サービスの性質を考えると多くは無形であり、供給と需要とを同時かつ同じ場所にマッチングさせるにあたり、
デジタルデータが果たす役割は大きいと考えられる。
供給と需要とのマッチングの高度化やこれに伴う生産性の向上は今後進展が期待されるが、萌芽の具現化及び今後の方向性を示唆している事例と考えられるのが、コミュニケーションアプリをマーケティングに活用している例（第 1 章参照）及び NTT ドコモが 2016 年 12 月から 2017 年 3 月まで行った AI タクシー実証である。
AI タクシーは、NTT ドコモ、タクシー会社の東京無線、富士通テンが東京 23 区、武蔵野市及び三鷹市を対象に実施したもので、NTT ドコモの携帯電話ネットワークの仕組みを利用して作成される人口統計、タクシー4,425
台の運行データ、気象情報、どこにどのような施設があるかなどのデータを基に、30 分後までの 500m メッシュ
毎のタクシー乗車台数を 10 分毎に予測するものである。予測値が実績値± 20％以内となった割合は 92.9％となっている。このシステムを用いると、タクシードライバーは 30 分後に高需要と予測されたエリアに向かうことで収益機会を拡大できるほか、乗客にとっても待ち時間が減少するメリットがある。
乗務員 1 人あたりの 1 日あたりの売り上げを、東京無線のドライバー平均と実証実験に参加したドライバー平均とで比べると、前者に比べ後者はフィールド実証期間の四か月連続で効果が出ており、平均すると 1 人 1 日あたり
1,409 円増加させる効果があったとのことである。
2017 年時点では、AI タクシーはタクシーの需要予測のみであるが、NTT ドコモによると、他の交通機関への応用や、利用者への通知や価格変化を通じた需要側も含めた最適化、自動運転への応用も視野に入れているとのことであり、今後の進展が期待される。

2 IoT 化した 2030 年の日本
前項にて言及した IoT・AI の導入（IoT 化）及び企業改革が進展する場合、その経済的なインパクトはどのようなものだろうか。
、実質 GDP、就業者数＊5（労働誘発数）といっ
本項では、2011 年から 2030 年までの市場規模＊4（生産誘発額）＊4＊5

産業連関分析の用語では、生産誘発額の語を用いることが一般的であるが、一般的な読者へのわかりやすさを考慮し、市場規模の語を用いている。なお、ここでの生産誘発額は実質値である。
産業連関分析の用語では、労働誘発数の語を用いることが一般的であるが、一般的な読者へのわかりやすさを考慮し、就業者数の語を用いて
いる。

230

第 4 次産業革命の総合分析

第5節

た各種指標の予測値を、内閣府の中長期経済予測に基づくベースシナリオと IoT・AI の活用が進展する場合の経済成長シナリオとで比較することで、第 4 次産業革命のインパクトを概観する。

1 分析のフレーム
分析フレームの全体像は、下記の図のとおりである（図表 3-5-2-1）。
供給面と需要面との両方をとらえること、また、両者の相互依存関係や波及効果を含め業種別に分析できるよう、推計には産業連関表を用いている。
図表 3-5-2-1

IoT・AI による経済成長の将来推計

供給面の分析

分析フレームの全体像
経済波及効果分析

供給能力の
拡大

成長の柱①

（1）企業の生産性向上
・広義の投資

ICT 産業の成長②①

ICT 利活用産業の成長（プロセスイノベーション）

相互作用

農林水産業・鉱業の成長
製造業の成長投入係数の予測

年

需要面の分析

各産業の生産活動

成長の柱②（3）新商品・新サービスによる需要創出（プロダクトイノベーション）（4）グローバル需要の取り込み①所得からの誘発効果推計②最終需要の予測

商業・流通業の成長

需要の増加

農業・鉱業

・・・

ICT 産業

農産物・鉱物

・・・

サービス業

経済波及
効果の拡大

製
・
・
・
イ品
・
ン サ ICTサービス
プー
・
ッビ
・
トス
・
の 各種サービス

・・・
サービス業の成長

市場規模（生産額）
就業者数の増加GDP 成長率の上昇

生産
付加価値
雇用

（出典）総務省「IoT 時代における ICT 経済の諸課題に関する調査研究」（平成 29 年）

推計の時間軸は、2016 年、2020 年、2025 年、2030 年とし、市場規模（生産誘発額）、実質 GDP、就業者数（労働誘発数）といった各種指標の予測値を、内閣府の中長期経済予測＊6 に基づくベースシナリオと IoT・AI の活用が進展する場合の経済成長シナリオとで比較している（図表 3-5-2-2）。
経済成長シナリオでは、IoT・AI の導入（IoT 化）及び企業改革が、例えばプロセスイノベーションやプロダク
トイノベーションなどの類型ごとに時期の違いを伴って実現すると想定している＊7。

＊6＊7

SNA の 2016 年の実質 GDP と内閣府の中期経済予測の成長率を元に算出した実質 GDP 予測値を用いた。内閣府の中長期経済予測は 2025 年までの値であるため、2026〜2030 年は 2025 年と同じ成長率が続くと想定した。
将来推計の技術的な詳細は付注 4 参照

-学生確保(資料)
231
207-

第5節

第 4 次産業革命の総合分析

図表 3-5-2-2

IoT・AI による経済成長の将来推計

推計の時間軸とシナリオ設計
パラメターによって変化が異なる

金額
（円）

経
済
波
及
効
果

消
費
係
数

需最
要終
額

投
入
係
数

需要

供給

2011 年

生
産
誘
発
額

需
要最
終
額

投
入
係
数

需要

供給

需
要
面
供
給
面

需最
要終
額

投
入
係
数

需要

供給

2016 年

ベースシナリオ、 アンケート回答に基づいて各パラ
経済成長シナリオ メターを算出しており、各の影響毎に設定が強くなる時期は異なっている。

パ
ラ
メ
タ
ー
の
設
定

生
産
誘
発
額

生
産
誘
発
額

2020 年

需最
要終
額

投
入
係
数

需要

供給

生
産
誘
発
額

2025 年

需最
要終
額

投
入
係
数

需要

供給

生
産
誘
発
額

2030 年（1）企業の生産性向上・広義の投資（プロセスイノベーション）（4）グローバル需要の取り込み（3）新商品・新サービスによる需要創出

パラメター

パラメターの計算方法

消費係数

ベースシナリオは内閣府の予測値に合わせて推計し、経済成長シナリオはアンケートを元に予測値を計算。

最終需要額

ベースシナリオは内閣府の予測値に合わせて推計し、経済成長シナリオはアンケートを元に予測値を計算。

投入係数

生産額、中間投入・需要額について、ベースシナリオは過去のトレンドから予測値を計算し、経済成長シナリ
オはアンケートを元に予測値を計算。これらの数値を用いて KEO-RAS 法で投入係数を計算。
（出典）総務省「IoT 時代における ICT 経済の諸課題に関する調査研究」（平成 29 年）

前項でも言及したとおり、経済成長のためには IoT・
AI の導入（IoT 化）及び企業改革の両方が必要であり、

図表 3-5-2-3

企業分類（IoT 化×企業改革）
IoT 化（高）このシミュレーションにあたっても、両者を考慮した形と【2016 年】
【2030 年】

している（図表 3-5-2-3）。

IoT 化が高企業改革が低シミュレーションにあたっては、企業関係者へのアン

6％

ケートにて IoT 化（IoT ソリューションの導入率及び製品・サービスの IoT 化）と企業改革とのそれぞれについて
現状及び見通しを尋ね、これを基にベースシナリオ、経済
成長シナリオそれぞれの企業類型の割合を算出している（図表 3-5-2-4）。
ベースシナリオでは、企業改革実施の有無は 2016 年から 2030 年までの間で変化せず、IoT 化の割合の推移はアンケートにて尋ねた各年の見通しの値を基に算出している（図表 3-5-2-5）。
経済成長シナリオでは、根本的ではない IoT 化の阻害要先進グループ

企業
改革
（低）

51％

経済成長
シナリオ

18％

ベース
シナリオ

企業
改革
（高）

後進グループ【2016 年】
【2030 年】
44％
74％

IoT 化が低企業改革が高66％
IoT 化（低）（出典）総務省「IoT 時代における ICT 経済の諸課題に関する調査研究」（平成 29 年）

因があると回答している企業は、阻害要因の解消により 2030 年までに IoT 化が進むこと、IoT 企業では企業改革が進展すると想定している（図表 3-5-2-6）
。

232

第5節

第 4 次産業革命の総合分析

図表 3-5-2-4

シミュレーションにおける変化の分類・考え方

ベース
シナリオ

経済成長
シナリオ

○

○

非 IoT 企業⇒IoT 企業（※1）

IoT ソリューションの導入または製品・サービスの IoT 化をまだ実施していない企業が実施するようになると想定。

−○

阻害要因解消により IoT 企業化（※2）

IoT ソリューションの導入または製品・サービスの IoT 化をまだ実施していない企業が挙げている阻害要因が解消されることにより非 IoT 企業が IoT 企業になることを想定。

−○

IoT 企業の企業改革（低）⇒（高）（※3）

IoT 企業の企業改革が進展することを想定。

要素

備考

※1

IoT 企業とは、「IoT ソリューションを導入」または、「製品・サービスの IoT 化を実施」している企業※2

阻害要因として、資金や利用場面が不明などの根本的な要因以外 ( 下表の太字 ) を挙げている企業は、阻害要因が解決されることによって IoT を導入すると仮定。

※3

企業改革の（高）（低）は、IoT、ICT 導入に伴う企業改革実施数を計算し、実施数が平均（5.4 項目）以上を（高）、平均未満を（低）と分類した。

企業改革項目

企業改革カテゴリー

阻害要因

①資金不足
②利用場面が不明③人材不足④効果に疑問⑤ネットワークインフラの未整備⑥ネットワークインフラの高度化・仮想化が不十分⑦センサー・端末の未普及⑧非標準化⑨データ流通に係るルールの未整備⑩新規市場が創出できない⑪既存市場でのビジネスモデルが確立できない⑫普及促進に係る政策・支援がない⑬その他（1）社内での業務改革①意思決定権限の集中化、②意思決定権限の分散（権限委譲）、③経営陣と中間管理職の間での権限の見直し、④中間管理職と一般社員の間で職務の見直し、⑤組織のフラット化、⑥社内業務のペーパーレス化、⑦社内 ICT 戦略の明確化、⑧業務知識やノウハウ、応対マニュアル等をシステムにより共有化（ナレッジ共有）、⑨社
員が個別に持つ知識やノウハウのマニュアル化（暗黙知の形式知化）、⑩データを活用した経営戦略の策定・事業推進（2）社外との業務改革⑪事業部門の分割や分社化、⑫業務の国内でのアウトソーシング、⑬業務の海外へのアウトソーシング、⑭既存の取引関係の見直し、⑮社外取引のペーパーレス化、⑯業務に関するノウハウの社外との共有、⑰新しいビジネスモデルの創出、⑱〜㉑
他の企業との協業や連携の強化（3）人材面の対応・投資㉒従業員の社内もしくは社外研修の充実、㉓〜㉕ICT ツールや ICT サービスの運用や構築に関る専門の人材の採用等（新卒採用、中途採用、人材会社からの派遣）、㉖在宅勤務もしくはフレックスタイム等の柔軟な就業規則・勤務形態の導入、㉗
テレワークの利用、㉘サテライトオフィスの利用、㉙クラウドソーシングの利用、㉚
雇用者の社内における流動性の促進、㉛CIO や ICT 担当役員を設置、㉜データサイエンティストの社内育成、㉝データサイエンティストの社外からの採用（4）無形資産投資㉞国内における情報化資産の開発、㉟国内における基礎研究の実施、㊱国内における応用・開発研究の実施（5）海外投資㊲海外における有形資産投資（土地、建物、設備等）（6）M&A㊳国内 ICT 企業の M&A、
㊴国内非 ICT 企業の M&A、
㊵海外 ICT 企業の M&A、㊶
海外非 ICT 企業の M&A（7）効果測定㊷ICT 投資や ICT 利活用における効果測定・導入後の評価を社内で実施、㊸ICT
投資や ICT 利活用における効果測定・導入後の評価を費用対効果の面から社内で定量的に評価、㊹ICT 投資や ICT 利活用における効果測定・導入後の社内での評
価を外部の第三者に委託し確認（出典）総務省「IoT 時代における ICT 経済の諸課題に関する調査研究」（平成 29 年）

ベースシナリオにおける IoT 化及び企
業改革の進展

図表 3-5-2-5

（％）
100

（％）
100
80

74

70

66

60

40

40

18

20
1
2016

6

6

10
14

2020

9

18 7

2025

10

18 7

0

非IoT・企業改革高IoT・企業改革低IoT・企業改革高（出典）総務省「IoT 時代における ICT 経済の諸課題に関する調査研究」（平成 29 年）

63
53

1
2016

6

44

51

33

18

20

2030

非IoT・企業改革低

74

80

66

60

0

経済成長シナリオにおける IoT 化及び企業改革の進展

図表 3-5-2-6

9

10
18

2020

6

8
2025

5

2030

非IoT・企業改革低非IoT・企業改革高IoT・企業改革低IoT・企業改革高（出典）総務省「IoT 時代における ICT 経済の諸課題に関する調査研究」（平成 29 年）

2 市場規模と実質 GDP の推計
これまで述べてきたフレームを基に、IoT や AI が経済成長にどの程度のインパクトを与えるか推計したところ、
2030 年に実質 GDP を 132 兆円押し上げる効果があることが明らかになった（図表 3-5-2-8）＊8 ＊9。

＊8＊9

実質 GDP を 2016 年の 522 兆円から 2030 年に 725 兆円に増加させるには、年平均 2.4％の成長率が必要であり、過去 20 年間の我が国のトレンドにかんがみると現実的ではないとの指摘も想定される。しかし、第 3 次産業革命の期間中 1990 年代半ばから 2000 年代半ばの米国においては、それ以上の経済成長を達成しており、産業革命には年平均 2％以上の成長が 10 年程度続くほどのインパクトがあると考えられる。
内閣府の経済再生シナリオの 2030 年の値は、2025 年の成長率が 2030 年まで同様に推移すると仮定して算出している。

233

第5節

第 4 次産業革命の総合分析

図表 3-5-2-72030 年までの IoT・AI の経済成長へのインパクト（市場規模）

（兆円）
1,600

（兆円）
750

1,495
1,315

1,400
1,200

図表 3-5-2-8

1,170

1,070

700
1,180

1,000

1,224

2030 年までの IoT・AI の経済成長へのインパクト（実質 GDP）

635

650

800

400

16

20

567
562

550

市場規模（ベースシナリオ）
市場規模（経済成長シナリオ）

200
0

632

600

600

25

522

593
570

547

522

500

30 （年）

725

実質 GDP（ベースシナリオ）
実質 GDP（経済成長シナリオ）【参考】内閣府経済再生シナリオ

16

20

25

30 （年）（出典）総務省「IoT 時代における ICT 経済の諸課題に関する調査研究」（平成 29 年）（出典）総務省「IoT 時代における ICT 経済の諸課題に関する調査研究」（平成 29 年）

業種別に市場規模（生産誘発額）へのインパクトをみると、「製造業」「商業・流通」「サービス業、その他」において経済成長シナリオとベースシナリオとの差が大きくなっており、これらの業種における IoT 化及び企業改革の進展が大きなインパクトを持つと考えられる。
図表 3-5-2-92030 年までの IoT・AI の経済成長へのインパクト（市場規模（生産誘発額）業種別）

（兆円）
500
400

200
100
0

306

284

265

247

284

294

101

104
94

80

74

70

17

16
16

16

20
情報通信

300

284
247

農林水産業・鉱業

30
製造業

（年）

332
318
273
100

94

100

16

25

419
312

325

200

97

94

経済成長シナリオ

400

339

325
323

322

312
300

（兆円）
500

ベースシナリオ

82

70
16
16

0

商業・流通

エネルギー・インフラ

17

20

364

392

360

353

311

138

110

122

102
18

18

25

サービス業、その他

30

（年）

公務

（出典）総務省「IoT 時代における ICT 経済の諸課題に関する調査研究」（平成 29 年）

1990 年代から 2000 年代半ばまでにかけての第 3 次産業革命（ICT 革命）の日米比較でも、ICT 産業のみならず ICT 利用産業における ICT 利用の拡大が重要であったことが複数の先行研究で指摘されている。市場規模（生産誘発額）を、ICT 産業から生じる経済波及効果と ICT 利活用産業から生じる経済波及効果に分解してみると、ICT 利活用産業から生じる経済波及効果が大きいことがわかる。
図表 3-5-2-10

経済波及効果（生産誘発額）の産業間分解
経済波及効果を与える側

経
済
波
及
効
果
を
受
け
る
側

I
C
T
産
業
I
C
T
利
活
用
産
業

ICT 産業ICT 利活用産業

ICT→ICTICT 利活用→ICT

例：移動電気通信業のサービス活動のための情報サービス業生
産額・労働者数

例：自動車製造業の生産活動のための情報サービス業生産額・労働者数

ICT→ICT 利活用

ICT 利活用→ICT 利活用

例：移動電気通信業のサービス活動のための対事業所サービス
業生産額・労働者数

例：自動車製造業の生産活動のための鉄鋼業生産額・労働者数（出典）総務省「IoT 時代における ICT 経済の諸課題に関する調査研究」（平成 29 年）

234

第5節

第 4 次産業革命の総合分析

図表 3-5-2-11

産業間の経済波及効果（生産誘発額）

ICT 利活用産業から生じる経済波及効果

（兆円）
140

1,187

120
100

（兆円）
60

1,200

50

1,103
81

1,076

1,000
800

53

60

600

40

33

52

400

39

20
0

（兆円）
1,400

1,066

981

80

40

1,326

16

20

25

30 （年）ICT 産業から生じる経済波及効果
48
42

31

30

10

0

0

26

22

20

20

27

24

20

16

ICT 利活用→ICT（ベースシナリオ）
ICT 利活用→ICT（経済成長シナリオ）
ICT 利活用→ICT 利活用（ベースシナリオ）（右目盛）ICT 利活用→ICT 利活用（経済成長シナリオ）（右目盛）

42

41

36

40

200

57

20

25

30 （年）ICT→ICT（ベースシナリオ）
ICT→ICT（経済成長シナリオ）
ICT→ICT 利活用（ベースシナリオ）
ICT→ICT 利活用（経済成長シナリオ）※ICT 利活用産業の最終需要から生じる生産誘発額を ICT 利活用産業から生じる
経済波及効果と表記している※ICT 産業の最終需要から生じる生産誘発額を ICT 産業から生じる経済波
及効果と表記している（出典）総務省「IoT 時代における ICT 経済の諸課題に関する調査研究」（平成 29 年）

また、推計に当たっては、一次波及効果のみならず二次波及効果も考慮している。サービスやコンテンツやソフ
トウェアは無形のものが多く、これらの需要が増えても物財への波及は限られているが、労働投入はなされており所得には波及する。所得への波及をみることで、サービスやコンテンツやソフトウェアのインパクトや人材が付加価値の源泉であることの側面がとらえられると考えられる。
図表 3-5-2-12

所得からの誘発効果の推計（一次波及効果と二次波及効果との関係）

一次波及効果最終
需要額

二次波及効果
生産
誘発額

付加
価値額

家計
消費支出

2 〜 4 回まで推計に含める場合あり低減しつつも
無限に循環

付加
価値額

・・・

生産
誘発額

（出典）総務省「IoT 時代における ICT 経済の諸課題に関する調査研究」（平成 29 年）

図表 3-5-2-13

所得・消費増加を通じた市場規模拡大
（兆円）
1,000
900
762

800
700
600
500

600
470

400
300

289

734

690

631

661

641
625

539

539
328

326

376

563
440
341

200
100
0

16

20

25

30

（年）

家計消費支出（ベースシナリオ）
家計消費支出（経済成長シナリオ）
最終製品・サービス需要増加による市場規模拡大（ベースシナリオ）
最終製品・サービス需要増加による市場規模拡大（経済成長シナリオ）
所得・消費増加を通じた市場規模拡大（ベースシナリオ）
所得・消費増加を通じた市場規模拡大（経済成長シナリオ）（出典）総務省「IoT 時代における ICT 経済の諸課題に関する調査研究」（平成 29 年）

235

第5節

第 4 次産業革命の総合分析

3 期待される労働市場の底上げ
我が国では他の国と比較しても急速に少子高齢化が進行している。生産年齢人口は 1995 年をピークに、総人口も 2008 年をピークにそれぞれ減少に転じている。総務省「国勢調査」によると、2015 年の総人口（年齢不詳人
口を含む）は 1 億 2,709 万人、生産年齢人口（15 歳〜64 歳）は 7,629 万人である。14 歳以下の推計人口は 1982
年から連続して減少が続いており、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになっている。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計（出生中位・死亡中位推計）によると、総人口は 2030 年には 1 億
1,662 万人、2060 年には 8,674 万人（2010 年人口の 32.3% 減）にまで減少すると見込まれており、生産年齢人
口は 2030 年には 6,773 万人、2060 年には 4,418 万人（同 45.9% 減）にまで減少すると見込まれている
図表 3-5-2-14

我が国の人口の推移（万人）
14,000（％）
45

12,70912,777
12,557
推計値
12,10512,806
12,69340
12,41012,361
39
11,662
11,70639
38
12,066
11,19412,00036
11,212
1,826
2,201 2,567
1,247 1,489
10,467
2,925
1,065
33
3,347
887
9,921
3,612 3,657 32
10,728
9,708
9,430
739
30
10,0009,193
10,221
9,008
29
624
8,674
3,685 3,741
8,411
540
27
3,868
476
3,856
8,000 416
3,768
23
3,626
8,622 203,464
7,581 7,883 8,251 8,590 8,716
7,212
17
6,000
5,517 6,047 6,744
8,103
5,017
7,629
8,409
7,341 7,085
15
6,773
12
6,343
5,787
4,000
10
5,353 5,001
9
4,706 4,418
8
7
6
6
5
5
2,000
2,979 3,012 2,843 2,553 2,515 2,722 2,751 2,603
2,249 2,001 1,847 1,752
1,680 1,589 1,457 1,324 1,204
1,129 1,073 1,012 939 861 791

0

40
35
30
25
20
15
10
5

0
1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060（年）
14 歳以下人口

15 〜 64 歳人口

65 歳以上人口

高齢化率（出典）2015 年までは総務省「国勢調査」（年齢不詳人口を含む）、2020 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）」（出生中位・死亡中位推計）

少子高齢化やこれに伴う人口減少は、我が国経済の供給面と需要面の双方に負の影響を与え、我が国の中長期的な経済成長を阻害する可能性がある。
人口減少下において経済を持続的に成長させるためには、労働参画の拡大のほか、教育・人材育成の充実による労働の質の向上等を通じイノベーションを促進し、生産性を上昇させることが重要である。
労働参画の促進に関し、労働力調査における労働力の分類は下記のとおりである。
図表 3-5-2-15

労働力調査における用語
従業者

調査週間中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事（以下「仕事」という。）
を 1 時間以上した者。
なお、家族従業者は、無給であっても仕事をしたとする。

休業者

仕事を持ちながら、調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち、
1．雇用者で、給料・賃金の支払を受けている者又は受けることになっている者。
2．自営業主で、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めてから 30 日にならない者。

就業者
労働力人口
15 歳以上人口
完全失業者

次の 3 つの条件を満たす者
1．仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない。）。
2．仕事があればすぐ就くことができる。
3．調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。）。

通学
非労働力人口家事
その他（高齢者など）（出典）「労働力調査」（総務省統計局）

近年は、失業率が低水準で推移しており、労働供給の制約が厳しい状況にあることからも、女性や高齢者を含めた労働参画の促進、生産性を高めるための労働の質向上の重要性が高まっていると考えられる。

236

第 4 次産業革命の総合分析

図表 3-5-2-16

第5節

完全失業率の推移
年平均
2014 年

完全失業率

月次（季節調整値）

2015 年
3.6%

2017 年

2016 年
3.4%

1月
3.1%

2月
3.0%

3月
2.8%

4月
2.8%

2.8%

（出典）
「労働力調査」（総務省統計局）

先述の 2030 年までの IoT・AI の経済成長へのインパクトに関して、就業者数についても推計を行った。

図表 3-5-2-17

ベースシナリオでは、人口減少に伴い就業者数は 2030 （万人）
6,600

年に 5,561 万人まで減少すると見込まれる＊10。

経済成長シナリオでは、2030 年の就業者数＊11 を 6,300万人と推計している。人口減少が進むことは避けられない
ものの、IoT・AI の導入による労働参画の促進、労働の質向上やイノベーション等による一人当たりの生産性向上

6,400
6,200

6,440

6,267

5,800

6,292

6,300

5,804

5,600
5,400

IoT 化（IoT・AI の導入を含む ICT 投資）及び阻害要5,200

因の解消並びにデータ流通時代に対応した企業改革（業務5,000

実質 GDP を 132 兆円押し上げ、人口減少下でも持続的な

6,440

6,000

によってマクロ的な人手不足は避けられると考えられる。

見直し、組織改革、人材育成など）が進めば、2030 年に2030 年までの IoT・AI の就業者数への
インパクト

5,561
ベースシナリオ
経済成長シナリオ
16

20

25

30 （年）（出典）総務省「IoT 時代における ICT 経済の諸課題に関する調査研究」（平成 29 年）

経済成長は可能と考えられる。
経済は供給と需要とが相互に影響を与えあう関係にある。人口減少が進むと労働力不足により供給が減少し、所得の減少を通じて需要も減少するおそれがある。IoT・AI などのイノベーションは生産性向上を通じ人手不足を解消するとともに一人当たりの所得を増加させるほか、新需要を創出する効果が期待される。

第 3 章まとめ
第 1 章でデータを生成する重要な手段としてのスマートフォンの普及とその経済的インパクトについて、第 2 章
でデータ流通と利活用をめぐる状況について取上げた。引き続いて本章では、それらから繋がる第 4 次産業革命と
そのもたらす社会的・経済的インパクトについて整理した。
第 4 次産業革命は世界的な潮流となりつつあり、各国で様々な取組が行われている。我が国でも第 4 次産業革命への期待感は高まっているが、業種別に見ると、日本では情報通信業が突出して高い結果となった。一方でアメリカやドイツでは、情報通信業も高いが、加えて製造業も比較的高かった。情報通信業は最も第 4 次産業革命と関連が深い業種であり、期待感が高いのは当然と言えば当然であるが、日本においては他国と比べて他業種へのインパ
クトの認識が広がっていないことが窺える形となった。
また、第 4 次産業革命の重要な要素である IoT・ビッグデータ・AI の導入状況及び導入意向を比較したところ、一般の日本企業は他国と比較して遅れているという結果であったが、日本でも先進的な企業に限って見ると、海外企業と同様の傾向であることもわかった。先進的な企業と一般的な企業との間では意識や取組状況等に大きな差があり、今後全体として先進的な企業の水準に近づいていくことが、我が国が世界的な第 4 次産業革命の流れの中で遅れを取らないために必要なことだと言える。
あわせて本章では、過去の「産業の情報化」等についての検証を行うとともに、第 4 次産業革命による変革が実現する場合の経済的インパクトについての試算を行い、IoT・AI の導入や広義の投資等の企業改革がともに進めば、内閣府のベースシナリオと比較して 2030 年に実質 GDP を 132 兆円押し上げる効果があることが明らかになった。
第 4 次産業革命は、単なる技術革新にとどまらず、社会全体に変革をもたらし、経済成長にも大きく貢献する可能性を有している。その可能性を現実のものとするため、課題を含めた我が国の現状に着目し、解決に向けて取組む必要があると考えられる。
＊10 ベースシナリオの就業者数は、労働政策研究・研修機構「平成 27 年労働力需給の推計」の 2030 年予測値に基づく。
＊11 産業連関分析では、労働誘発数と表記することが一般的だが、ここではわかりやすさを考慮し就業者数と表記している。

237

【資料1 】物流

に

の

に

238

239

240

241

242

243

244

245

246

247

248

249

250

【資料

】

の

グローバルBiz専門職大学（仮称）設置に関する採用意向等アンケート調査報告書【企業・団体対象】

令和３年８月●報告書作成株式会社 八千代統計
東京都新宿区新宿1-16-9

251

令和 3 年 7 月吉日
採用御担当者様

学校法人 深堀学園
理事長 深堀和子
学校法人深堀学園による「グローバル Biz 専門職大学（仮称）」設立に関するアンケート調査依頼記
拝啓 貴社におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
また平素より本学園に、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
社会全体が実学を重んじる実力主義へと変遷する現代において、政府及び産業界の教育に対する認識も大きく転換しております。平成 29 年文部科学省は学校教育法改正により、「優れた専門技能等をもって新たな価値を創造する人材輩出」を目的とする専門職大学制度を設けました。
深堀学園は７３年にわたり実践ビジネス・英語教育を提供し、多くの学生を産業界に輩出してまいりました。今回さらに有能な人材を日本へ世界へと輩出するため、「グローバル Biz 専門職大学（仮称）」を設立することを検討しております。
このアンケート調査は、文部科学省高等教育局専門教育課の指導の下に、事業所の皆様の教育課程への期待及び採用可能性等についての考え方などをお聞きし、大学の計画づくりの参考資料として使用することを目的にしています。アンケートの情報は、統計資料としてのみ活用し、そのほかの目的に使用することは一切ありません。
下記の要領にて、お気軽にご回答いただけましたら幸甚です。何卒よろしくお願い申し上げます。
敬具≪要領≫
アンケート対象者：採用担当者様≪同封書類≫
本状グローバル Biz 専門職大学（仮称）リーフレット（下記①②を折り込み）① 専門職大学ってなに？
② 専門職大学の新設計画に関するアンケート調査
以上【アンケートのご回答とご返送について】● 回答受付終了日：令和 3 年 8 月 15 日迄
● 返送方法：FAX でのご返信、もしくは添付の返信用封筒にてご返送ください。

● 連絡先：学校法人深堀学園 グローバル Biz 専門職大学設置準備室〒210-0007 神奈川県川崎市川崎区駅前本町 22-1
TEL.044-244-3111 FAX.044-244-1166
252

大学の新設計画に関するアンケート調査≪当てはまるものを選び🔲に✓（チェック）を付けてください。≫
問１． 貴社の主な事業分野・業態は以下のどれに該当しますか？
🔲 運輸業

🔲 貿易業

🔲 卸売・小売業系

🔲 情報通信業

🔲 製造業

🔲 サービス業系

🔲 商社業

🔲 その他

問２． 今回お答えいただいている部署の所在地はどちらですか？
🔲 神奈川県

🔲東京都

🔲 千葉県

🔲 埼玉県

🔲 静岡県

🔲 その他＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿道/府/県
問 3． 貴社の従業員規模は、以下のどれに該当しますか？
🔲 50 人未満

🔲 ５０～100 人未満

🔲 ５００～１０００人未満

🔲 100～500 人未満

🔲 １０００人以上

問４． 貴社の今後の新規学卒者の採用は、どのような予定ですか？
🔲 採用を増やす予定である

🔲 現状維持🔲 採用を減らす予定である

問５． 貴社では、どのような学部系統を卒業した人物を採用したいとお考えですか？
🔲 経済・経営・商🔲 情報系（Web マーケティング）🔲 外国語・国際系

🔲 文学系

🔲 工学系

🔲 法学系

🔲 その他

≪ここからは、「グローバル Biz 専門職大学（仮称）」を見て、ご回答ください。≫
問６．貴社（ご回答者様）は、「グローバル Biz 専門職大学（仮称）」に興味を持たれましたか？
🔲 持ちました🔲 わかりません🔲 持ちません

問７．貴社（ご回答者様）は、「グローバル Biz 専門職大学（仮称）」のウェブビジネス等を学んだ学生を採用した
いと思われますか？「🔲 思います」と回答した方は、何名程度採用を検討するかご記入ください。
🔲 思います 採用希望数約＿＿＿＿名

🔲 わかりません🔲 思いません

問８．貴社（ご回答者様）は、「グローバル Biz 専門職大学（仮称）」のグローバルビジネス・貿易・流通等を学んだ
学生を採用したいと思われますか？「🔲 思います」と回答した方は、何名程度採用を検討するかご記入ください。
🔲 思います 採用希望数約＿＿＿＿名

🔲 わかりません🔲 思いません

問９. 貴社（ご回答者様）は、「グローバル Biz 専門職大学（仮称）」学生をインターン生として将来受け入れることに関心はございますか？
🔲 あります🔲 わかりません🔲 ありません

問１０．インターン生の制度について、本学から連絡を差し上げてもよろしいでしょうか？
🔲 問題ありません🔲 連絡は必要ありません

アンケートにご協力いただき、ありがとうございました。もし差しつかえないようでしたら、貴社名をご記入ください。
貴社名：______________________________________________________________________________________________________________
253

〈アンケート調査概要〉
１．アンケート実施の目的
本調査は、「グローバルBiz専門職大学（仮称）設置に関するアンケート調査」として企業及び団体を対象に卒業生の採用意向など人材需要の見通しについての調査を行い、彼らの進路の見通しを図ることを目的とする。

２．調査対象東京都、神奈川県、千葉等の106企業・団体を選定。

３．調査実施
令和３年６月～８月

４．調査方法学校法人深堀学園が各企業・団体へ配布し、株式会社八千代統計がアン
ケートの集計・分析を行った。

５．回収状況
有効回答票：86枚
企業・団体回収率：81.1％（回答企業・団体数86÷配布企業・団体数106）

６．調査結果を見る上での注意事項
表、グラフ中の「ｎ」は、各設問に対する回答者数を示す。

254

グローバルBiz専門職大学（仮称）
採用意向に関するアンケート協力企業・団体一覧
NO.

都府県

企業・団体名1

沖縄

株式会社ユニラボ

2

神奈川Japan Cars 株式会社

3

神奈川

NEC

4

神奈川

5

神奈川

SMBC日興証券株式会社

6

神奈川

赤堀印刷株式会社

7

神奈川

枝村和道税理士事務所

8

神奈川

鹿島建物総管理株式会社

9

神奈川

株式会社

10

神奈川

11

神奈川

株式会社

関東ビルシステム

12

神奈川

株式会社

資産相談センター

13

神奈川

14

神奈川

15

神奈川

16

神奈川

17

神奈川

株式会社G.S.I.

18

神奈川

株式会社LR小川会計

19

神奈川

株式会社TOPコンサルティング

20

神奈川

株式会社アサヒプリンティング

21

神奈川

株式会社岩田産22

神奈川株式会社サンナイオートメーション

23

神奈川

株式会社住吉24

神奈川

株式会社ソノテック

25

神奈川

株式会社太平ホールディングス

26

神奈川

株式会社白光社

NECネッツエスアイ株式会社

株式会社

アルプス物流エス・イー・プロジェクト

株式会社
株式会社

ジャパウイン

フロンティアポート

株式会社
株式会社

255

神奈川支店

水口
ユーピー

27

神奈川

株式会社ホテルケイエピー

28

神奈川

株式会社ミライフ29

神奈川

株式会社山一30神奈川川崎商工会議所

31

神奈川

川崎信用金庫32

神奈川

キャノンシステムアンドサポート株式会社

33

神奈川

国際ケーブルシップ株式会社

34

神奈川

商工中金神奈川営業部

35

神奈川

湘南土地建物管理株式会社

36

神奈川

昭和電機ケーブルサービス株式会社

37

神奈川

新明和工業株式会社38

神奈川

正栄工業株式会社

39

神奈川

寺尾サッシ工業株式会社

40

神奈川

東京エンジニアリング

41

神奈川

東京海上日動火災保険株式会社

42

神奈川

東芝テック株式会社43

神奈川

東洋ロザイ株式会社

44

神奈川

独逸機械貿易（㈱）45神奈川

トナミ国際物流株式会社

46

神奈川

日本スタンダード株式会社

47

神奈川

日本電気株式会社

48

神奈川

野村証券㈱

49

神奈川

東日本銀行川崎支店

50

神奈川

東日本電信電話株式会社

51

神奈川

松山商事株式会社

52

神奈川アンケート協力

社名なし

53

神奈川

アンケート協力

社名なし

54

神奈川

アンケート協力

社名なし

55

神奈川

アンケート協力

社名なし

56

神奈川

明治堂株式会社

256

川崎支店

57

神奈川

有限会社

58

神奈川

横浜銀行

59

神奈川

横山商事株式会社

60

神奈川

61

神奈川

㈱

62

千葉

株式会社JAL63

東京（東日本港運株式会社）無記名希望

64

東京

２Wソリューション株式会社

65

東京

Brandlt株式会社

66

東京

JFEホールディングス

67

東京

NAX

68

東京

株式会社

69

東京

70

東京

71

東京

72

東京

73

東京

74

東京

75

東京

株式会社アキュート76

東京

株式会社きらぼし銀行

77

東京

株式会社クリエイティブキャスト

78

東京

株式会社ドリーム・シアター79

東京

株式会社日本ソフトウェアクリエイティブ80

東京

株式会社ユニキャス

81

東京

株式会社ラーニングフロムフェイラー

82

東京

ジャスフォワーディングジャパン株式会社

83

東京

セイノースーパーエクスプレス株式会社

84

東京

大和証券株式会社

85

東京

アンケート協力86

東京

みずほ東芝リース株式会社㈱

ワイアンドエス

P＆Sインターナショナル
沖セキ

カーゴサービスJAPAN株式会社
JSコーポレーション

株式会社
株式会社
株式会社

NieV

アイテクノ

エーピーコミュニケーションズ

株式会社

大森廻槽店

株式会社
株式会社

257

Jenny

京浜支店

さんぽう
ライフマップ

社名なし

回答企業（回答者）の属性（主な事業分野・業態／部署所在地）■主な事業分野・業態「主な事業分野・業態」をみると、「サービス業系」が23.3％でもっとも回答割合が高く、次いで「情報通信業」「その他」が18.6%となっている。
問１．貴社の主な事業分野・業態は以下のどれに該当しますか？

卸売・
情報
サービ
製造業 商社業 小売業
その他 無回答
通信業
ス業系
系

運輸業 貿易業

全体

3.5(n=86)

11.6

0%

18.6

2.3 4.7

17.4

20%

40%

23.3

60%

18.6

80%

0.0

100%

■部署所在地「部署所在地」をみると、「神奈川県」が69.8％でもっとも回答割合が高く、次いで「東京都」が27.9%、「千葉県」「その他」が1.2%となっている。
問２．今回お答えいただいている部署の所在地はどちらですか？

神奈川県

全体

東京都

千葉県

埼玉県

静岡県

69.8

(n=86)

0%

20%

その他

27.9

40%

258

60%

80%

無回答

1.2
0.0
0.0

1.2
0.0
100%

回答企業（回答者）の属性（従業員規模）■従業員規模「従業員規模」をみると、「５０人未満」が43.0％でもっとも回答割合が高く、次いで「１０００人以上」が23.3%、「５０～１００人未満」が16.3%となっている。
問３．貴社の従業員規模は、以下のどれに該当しますか？

５０人未満

全体

５０～
１００～
１００人未満 ５００人未満

43.0(n=86)

0%

20%

５００～
１０００人
未満

16.3

40%

259

14.0

60%

１０００人
以上

無回答

23.3

3.5

80%

0.0

100%

新規学卒者の採用予定／採用したい学部系統■新規学卒者の採用予定「新規学卒者の採用予定」をみると、「採用を増やす予定である」が50.0％でもっとも回答割
合が高く、次いで「現状維持」が41.9%、「採用を減らす予定である」が3.5%となっている。
問４．貴社の今後の新規学卒者の採用は、どのような予定ですか？

採用を増やす予定である

全体採用を減らす
予定である

現状維持

50.0

(n=86)

0%

無回答

41.9

20%

40%

60%

3.5 4.780%100%■採用したい学部系統「採用したい学部系統」をみると、「情報系（Ｗｅｂ マーケティング）」が52.3％でもっとも回答割合が高く、次いで「経済・経営・商」が47.7%、「工学系」が37.2%となっている。
問５．貴社では、どのような学部系統を卒業した人物を採用したいとお考えですか？（複数回答可）(n=86)
60%
50%

47.7

52.3
37.2

40%

31.4
25.6

30%

15.1

20%

10.5

10%

1.2

0%

経
済
・
経
営
・
商

情
マ報
ー系
ケ（
テＷ
ィ ｅ
ン ｂ
グ

工
学
系

法
学
系

外
国
語
・
国
際
系

）

260

文
学
系

そ
の
他

無
回
答

「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」への興味■「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」への興味「「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」への興味」をみると、「持ちました」が67.4％でもっとも回答
割合が高く、次いで「わかりません」が29.1%、「持ちません」が2.3%となっている。
問６．貴社（ご回答者様）は、「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学（仮称）」に興味を持たれましたか？

持ちました

全体

わかりません

持ちません

67.4
(58件)

(n=86)

0%

20%

無回答

29.1
(25件)
40%

261

60%

80%

2.3 1.2(2件) (1件)100%「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」ウェブビジネス等を学んだ学生の採用意向／採用検討人数■「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」ウェブビジネス等を学んだ学生の採用意向「「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」ウェブビジネス等を学んだ学生の採用意向」をみると、「わかりません」が48.8％でもっとも回答割合が高く、次いで「思います」が41.9%、「思いません」
が8.1%となっている。
問７．貴社（ご回答者様）は、「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学（仮称）」のウェブビジネス等を学んだ学生を採用したいと思われますか？

思います全体

わかりません

思いません

41.9
(36件)

(n=86)

0%

無回答

48.8
(42件)

20%

40%

8.1 1.2(7件) (1件)

60%

80%

100%

ウェブビジネス等を学んだ学生を「採用したいと思う」と答えた36件のみ抽出■「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」ウェブビジネス等を学んだ学生の採用検討人数「「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」ウェブビジネス等を学んだ学生の採用検討人数」をみると、「２名」
が30.6％でもっとも回答割合が高く、次いで「５名～９名」が25.0%、「３名」が22.2%となっている。
問７．「思います」と回答した方は、何名程度採用を検討するかご記入ください。

調
査
数

全体

１
名

２
名

３
名

%

13.9

30.6

22.2

5.6

25.0

2.8

0.0

件

5

11

8

2

9

1

0

単
位

36

４
名

５
名
～
９
名

１
０
名
以
上

※ 採用検討人数・計「５名～９名」＝５名、「１０名以上」＝１０名を代入し合計値を算出

262

無
回
答

※採
（用
名検
）討
人
数
・
計

⇒

114

「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」グローバルビジネス・貿易・流通等を学んだ学生の採用意向／採用検討人数■「グローバル Ｂｉ ｚ 専門職大学」グローバルビジ ネス ・貿易・流通等を学んだ学生の採用意向「「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」グローバルビジネス・貿易・流通等を学んだ学生の採用意
向」をみると、「わかりません」が50.0％でもっとも回答割合が高く、次いで「思います」が37.2%、「思いません」が9.3%となっている。
問８．貴社（ご回答者様）は、「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学（仮称）」のグローバルビジネス・貿易・流通等を学んだ
学生を採用したいと思われますか？

思います

全体

わかりません

思いません

37.2
(32件)

(n=86)

0%

無回答

50.0
(43件)

20%

40%

9.3
3.5
(8件) (3件)

60%

80%

100%

グローバルビジネス・貿易・流通等を学んだ学生を「採用したいと思う」と答えた32件のみ抽出■「 グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」 グローバルビジネス ・ 貿易・ 流通等を学んだ学生の採用検討人数「「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」グローバルビジネス・貿易・流通等を学んだ学生の採用検討人数」
をみると、「２名」「３名」が28.1％でもっとも回答割合が高く、次いで「１名」が25.0%となっている。
問８．「思います」と回答した方は、何名程度採用を検討するかご記入ください。

調
査
数

全体

１
名

２
名

３
名

%

25.0

28.1

28.1

0.0

15.6

3.1

0.0

件

8

9

9

0

5

1

0

単
位

４
名

５
名
～
９
名

１
０
名
以
上

無
回
答

※採
（用
名検
）討
人
数
・
計

32

⇒

※ 採用検討人数・計「５名～９名」＝５名、「１０名以上」＝１０名を代入し合計値を算出

263

88

「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」インターン生受入への関心／制度の連絡許可■「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」インターン生受入への関心「「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」インターン生受入への関心」をみると、「わかりません」が53.5％でもっとも回答割合が高く、次いで「あります」が38.4%、「ありません」が8.1%となっている。
問９．貴社（ご回答者様）は、「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学（仮称）」学生をインターン生として将来受け入れることに関心はございますか？

あります

全体

わかりません

38.4(33件)(n=86)

0%

20%

ありません

無回答

53.5
(46件)
40%

60%

8.1 0.0(7件) (0件)
80%

100%

■「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」インターン生制度の連絡許可「「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」インターン生制度の連絡許可」をみると、「問題ありません」
が41.9%、「連絡は必要ありません」が52.3％となっている。
問１０．インターン生の制度について、本学から連絡を差し上げてもよろしいでしょうか？

問題ありません

全体

連絡は必要ありません

41.9
(36件)

(n=86)

0%

20%

無回答

52.3
(45件)
40%

264

60%

5.8
(5件)
80%

100%

「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」ウェブビジネス等を学んだ学生の採用意向＜属性別＞■「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」ウェブビジネス等を学んだ学生の採用意向
問７．貴社（ご回答者様）は、「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学（仮称）」のウェブビジネス等を学んだ学生を採用したいと思われますか？

＜属性別＞

思います

全体

(n=86)

在 部 神奈川県
地署
別 所 その他都道府県計(n=60)

業
種
別

採
用
し
た
い
学
部
系
統
別

わかりません

思いません

41.9(36件)

無回答

48.8

33.3(20件)

58.3(n=26)

61.5(16件)

26.9

運輸業

(n=3)

66.7(2件)

貿易業(n=10)

情報通信業(n=16)

製造業(n=15)

商社業(n=2)

卸売・小売業系(n=4)

サービス業系(n=20)

その他(n=16)

経済・経営・商(n=41)

0.0

30.0(3件)

1.2

6.7

1.7

11.5

0.0

33.3

0.0

60.0

10.0 0.0

75.0(12件)

0.0
0.0

25.0

66.7

6.7(1件)

8.1

20.0

6.7
0.0
0.0
0.0

100.0(2件)

25.0(1件)
55.0(11件)

45.0

25.0(4件)

62.5

12.5

51.2(21件)

41.5

55.6(25件)

情報系（Ｗｅｂ マーケティング） (n=45)
工学系(n=32)

34.4(11件)

法学系(n=13)

30.8(4件)

外国語・国際系(n=27)

文学系

(n=9)

その他

(n=22)

56.3

53.8
37.0

44.4(4件)

44.4

31.8(7件)
20%

265

50.0
40%

60%

0.0

7.3 0.0
4.4 0.0

40.0

51.9(14件)

0%

0.0
0.0
0.0
0.0

75.0

6.3

3.1

15.4

0.0

11.1

0.0

11.1

0.0

18.2
80%

0.0
100%

「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」ウェブビジネス等を学んだ学生の採用意向＜属性別＞■「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」ウェブビジネス等を学んだ学生の採用意向「「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」ウェブビジネス等を学んだ学生の採用意向」について、全体をみると、「わかりません」が48.8％でもっとも回答割合が高く、次いで「思います」が41.9%、「思いません」が8.1%となっている。
「思います」については、部署所在地別にみると、「神奈川県」で33.3％、「その他都道府県計」で61.5％が「思います」と回答している。
業種別にみると、「情報通信業」「サービス業系」等で半数以上が「思います」と回答している。
採用したい学部系統別にみると、「情報系（Ｗｅｂ マーケティング）」が55.6%、「外国語・国際系」が51.9％、「経済・経営・商」が51.2％、「思います」と回答している。

266

「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」グローバルビジネス・貿易・流通等を学んだ学生の採用意向＜属性別＞■「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」グローバルビジネス・貿易・流通等を学んだ学生の採用意向
問８．貴社（ご回答者様）は、「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学（仮称）」のグローバルビジネス・貿易・流通等を学んだ学生を採用した
いと思われますか？

＜属性別＞

思います

全体

(n=86)

在 部 神奈川県
地署
別 所 その他都道府県計(n=60)

業
種
別

採
用
し
た
い
学
部
系
統
別

わかりません

思いません

37.2(32件)

無回答

50.0

26.7(16件)

9.3 3.5

58.3(n=26)

61.5(16件)

運輸業

(n=3)

66.7(2件)

貿易業(n=10)

情報通信業(n=16)

製造業(n=15)

商社業(n=2)

卸売・小売業系(n=4)

サービス業系(n=20)

その他(n=16)

経済・経営・商(n=41)

10.0 5.0
30.8

0.0
0.0

33.3

60.0(6件)

30.0

50.0(8件)

10.0 0.0

37.5
66.7

6.7(1件)7.7 0.0

12.5
6.7

0.0

20.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

100.0(2件)
0.0(0件)100.0
40.0(8件)

45.0

31.3(5件)

62.5

46.3(19件)
42.2(19件)

情報系（Ｗｅｂ マーケティング） (n=45)

21.9(7件)(n=32)

法学系(n=13)

外国語・国際系(n=27)

55.6(15件)

文学系

(n=9)

55.6(5件)

その他(n=22)

30.8(4件)

41.5

7.3 4.9

46.7

8.9

7.7

3.7 7.4
0.0
0.0

44.4

40.9(9件)

267

7.7
33.3

50.0
40%

2.2

3.1 9.4

53.8

20%

0.0

6.3 0.0

65.6

工学系

0%

15.0

60%

9.1
80%

0.0
100%

「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」グローバルビジネス・貿易・流通等を学んだ学生の採用意向＜属性別＞■「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」グローバルビジネス・貿易・流通等を学んだ学生の採用意向「「グローバル Ｂｉｚ 専門職大学」グローバルビジネス・貿易・流通等を学んだ学生の採用意向」について、全体をみると、「わかりません」が50.0％でもっとも回答割合が高く、次いで「思います」が37.2%、「思いません」が9.3%となっている。
「思います」については、部署所在地別にみると、「神奈川県」で26.7％、「その他都道府県計」で61.5％が「思います」と回答している。
業種別にみると、「貿易業」「情報通信業」等で半数以上が「思います」と回答している。
採用したい学部系統別にみると、「外国語・国際系」「文学系」が55.6％、「経済・経営・商」が46.3％、「思います」と回答している。

268

2023年4月開学設置 構想中

称︶グローバルBiz専門職大学︵仮

学校法人深堀学園＊BizはBusinessの正式略称

教育理念 Three I

INSPIRATION IMAGINATION INNOVATION〜斬新な発想力と豊かな想像力をもって、リーダーシップを発揮しイノベーションを起こす人材を育成〜

写真は深堀学園在学生です

国際イノベーション学部
国際イノベーション学科

ウェブビジネス専攻 ／グローバルビジネス専攻
国際社会において法務・財務・経営知識を基盤に、豊かな交渉力と専門知識・技術を駆使し、自らの可能性を追求できる企業内起業家・プロジェクトリーダーを育成する。
学校法人深堀学園は73年の国際教育の歴史があり、運営する「外語ビジネス専門学校」は語学を中心に先進的なビジネス教育を推進し日本の専門教育を牽引してまいりました。
学校教育法の改正により深堀学園は「グローバルBiz専門職大学」の開学設置を計画しております。
なお、本学園「外語ビジネス専門学校」の2年制専門課程は継続いたします。
-学生確保(資料)269
245-

国際イノベーション学部 国際イノベーション学科
経営とIT活用の知識と実践力を有し、国際ビジネス現場に求められる高度な語学力とコミュニケーション能力を（企業内起業家）、身に付けることを目標とします。卒業後には貿易業界やIT業界においてイントレプレナー
プロジェクト・リーダーとして活躍できる人材を育成します。
イントレプレナーはその会社の人材・資金・ブランドなどを活用できるので、初めからスムーズに経営に参画できる可能性が高く、経験を積むことでアントレプレナー(起業家）へと進むこともできます。

専攻共通

・20単位以上の英語教育が必修となります。主要な教員は、
アメリカ、
イギリス、
オーストラリア、南アフリカ、カナダなどの出身で全員が博士号・修士号の取得者です。

・ビジネスで活躍するための社会科学の理論、またグローバルビジネス社会で活躍する為の科目を受講できます。専門知識と実務経験の豊富な教員による授業です。

・海外からの学生を積極的に受け入れます。
留学生が全体の約15%を占め、世界各地出身の学友との交流を通してダイバーシティを体験できる大学です。

・国際ビジネス現場における即戦力となる実用英語プログラムを展開。
グローバルに活躍できるよう、
ビジネスジャーナル読解
力や批判的思考（欧米の分析方法の理解力）などを高めます。

科目例： 英語コミュニケーション I・II・III・IV、English for global
business I・II・III・IV、Crucial English Skills I・II
Negotiation and discussion for global business
Presentation for global business

科目例： 経済学、法律論、国際関係論、マーケティング概論、経営管理

英語ビジネスコミュニケーション
英語ビジネスリテラシーⅠ・Ⅱ
国際など
コミュニケーション

インターンシップ
実習

科目例： 臨地実務実習
I・II・III・IV、ビジネス統計実習
メディア実習ICT実習、データベース実習、(ウェブビジネス専攻)、サプライチェーンマネジメント実習

グローバルマーケティング、グローバルビジネス論
グローバルメディア論、中国事情、財務論、流通論
英文ビジネスジャーナル読解

基礎科目

20単位以上職業専門科目
60単位以上（グローバルビジネス専攻）
など

経営力養成

IT活用

国際金融論など

科目例： eコマース
eコマース実践、IT Fundamentals
Web Production I・IIなど

・既存システムの見直しをしてDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するために求められる基盤知識と技能を習得
していきます。

・300時間のインターンシップを実施します。受入れ企業は、
国際Webビジネス関連企業、国際的貿易・物流会社などを予定しています。

・イノベーションを起こすのに必要なデータ分析及びアプリケー
ションソフトを使用する為の技能、分析結果を理解し応用する能力を身につけていきます。

・20単位以上の実習科目が必修となります。
インターンシップ
以外にも、実践に即した学習を進めます。

専攻共通

Critical Thinking

多様な展開科目20単位以上と総合科目4単位以上で豊かな創造力と実践力を育成
国際イノベーション分野に関連した他分野を学ぶことで創造的能力を養い、ゼミ演習を通して高度な実践的・応用的能力を総合的に向上させます。
総合演習
担当指導教授のもとで、学生の興味に従い卒業研究
卒業制作、卒業発表を行う。
科目例：ゼミ演習I・II・III

地球環境系
限りある自然や資源に対する理解を深め持続可能な解決策を探る。
科目例：自然と科学再生可能エネルギー論
地球環境論など

国際
コミュニケーション

経営力養成

インターンシップ
実習

IT活用

ロジカルシンキング系
論理的思考、論理的英作文・論文作成能力を習得する。
科目例：Research Paper I・II

デジタル系
リーダーシップ系

IT活用する際に求められる周辺的知識と実技を習得する。
科目例：ドローン実習（AR/VRを含む）
ネットワーク論、IT technolgy
セキュリティ実習 I・II、
Linux実習、デジタルトランスフォーメーション実習など

イントレプレナーに求められる知識・素養を習得する。
科目例：イントレプレナー I・II、
チーム開発
プロジェクト・リーダー養成実習など

270

ウェブビジネス専 攻
人材育成像

企業内におけるWebビジネスに係る企画を立案・推進するためのスキル及びマネジメント能力を身につけ、新規の事業を展開する能力を身に付け、企業売り上げに貢献できる人材。グローバル市場の情報収集や調査・分析を行い、改善提案を
プレゼンテーションできることも重要となります。卒業学生には『ウェブビジネス学士（専門職）』が授与されます。

1 アイデアやコンセプトを、分析・組み合わせ・図解・説明などを駆使して、魅力ある企画に練り上げるためのプレゼンテーションスキルを修得する。
2 海外とのEC（Electronic Commerce ネットショッピング）をビジネスとして成功させる為の英語翻訳スキルを修得する。
3 社内のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現する為にウェブビジネス現場に必要なスキルを修得する。
目指す職業例

イントレプレナー(企業内起業家）、 Webプロデューサー、Webディレクター、Webデザイナー、アプリ・ウェブ制作者など

専攻科目例（約20単位）

Webディレクション、Web Creation I・II、画像処理技術、Movie Production I・II、スマートフォンサイト制作実習、コピーライティングなど

取得可能な資格

情報セキュリティマネジメント（国）、基本情報技術者試験（国）、ネットショップ実務士レベル4、Visual Design Using Adobe Photoshop CC2020TOEIC Test ®750点以上、マーケティング検定2級、ビジネス統計スペシャリストなど

グロ ー バ ルビジネス専 攻
人材育成像
貿易や関連する諸知識を身に付け、裾野の広いサプライチェーンの構築や物流サービス企画を貿易関連企業や商社に提案し、インターナショナルトレード（国際貿易）の発展に貢献できる人材。
各国の商制度やインフラ、国際協定などは年々変化し続けており、最新の情報を知り活かすことが重要となります。
卒業学生には『グローバルビジネス学士（専門職）』が授与されます。

1 グローバルビジネス・貿易実務全般における実践力を修得する。
2 物流において、欠かすことのできない通関についての幅広い知識を修得する。
3 情報活用能力を生かし、貿易・物流管理の理論と運営力を修得する。
目指す職業例

商社、メーカー、航空会社、フォワーダー、エアカーゴ、国際物流システム管理者、サプライチェーンマネージャー、貿易業務管理者など

専攻科目例（約20単位）

貿易実務概論、通関論、航空貨物輸送概論、グローバルサプライチェーンマネジメント論・実習、グローバルロジスティックス論など

取得可能な資格

通関士（国）、貿易実務検定B級、IATAディプロマ危険物、EPAビジネス実務検定B級、日商ビジネス英語2級、マーケティング検定2級
TOEIC Test® 750点以上、ビジネス統計スペシャリストなど

田中 昭夫 スタンフォード大学工学部大学院 経営工学課修士課程修了。米国公認会計士。
日本IBM
（株）、
ゲートウェイジャパン（株）、（株）
カプコン等を経て起業。
私は主にIT業界でビジネス・イノベーションを手がけてきました。激動する世界においてグローバル社会における地位を築くには、迅速に意思決定し、行動することが必須です。誰も正解がわからない時代だからこそ、誰にもチャンスがあると言えます。チャンスを掴むには多様な意見に耳を傾け、社会に求められる需要度の高いシステムを構築し、実行することが肝要です。
それこそがイノベーション。
それを一緒に学んでいきましょう。
学位授与

学校教育法第百四条関係

専門職大学卒業者（124単位以上修得）には「学士（専門職）」を授与する。
4年制の前期課程修了者（62単位以上修得）には「短期大学士（専門職）」を授与する。

271

入学定員と初年度納入金（予定）
学部・学科

専攻

入学定員

国際イノベーション学部
国際イノベーション学科

99名

初年度納入金ウェブビジネス専攻

1,450,000円

グローバルビジネス専攻

1,280,000円

奨学金制度 （予定）
本学においては、国の奨学金はもとより、独自の多彩な奨学金を提供し学生生活をサポートします。
□ 深堀学園優秀者奨学金【本学独自の給付奨学金】□ 資格奨学金（英検準1級、TOEIC 800点以上等）【本校独自の給付奨学金】□ 高等教育の修学支援新制度（国の奨学金制度）【給付奨学金＋学費支援】□ 日本学生支援機構【貸与奨学金】□ 留学生奨学金【本学独自の給付奨学金】□ 日本学生支援機構・外国人留学生学習奨励費【給付奨学金】□ 川崎市外国人留学生修学奨励金【給付奨学金】

近隣の類似学部・学科と初年度納入金
大学＊2021年初年度納入金参照

学部

学科

初年度納入金

工学院大学

情報学部

情報通信工学科

1,681,160円

東京工科大学

メディア学部

メディアコンテンツコース

1,569,300円

情報経営イノベーション専門職大学

情報経営イノベーション学部・学科

1,600,000円

東京国際工科専門職大学

工科学部

デジタルエンタテインメント学科

1,780,000円

中央大学

商学部

商学・貿易学科

1,315,300円

流通経済大学

流通情報学部

流通情報学科1,376,300円

キャンパス・アクセス

左地図の本館とPAL館がキャンパス予定となります（写真は本館）。

キャンパスは、JR川崎駅から徒歩4分
京急川崎駅から徒歩1分【お問い合わせ先】

東京・品川駅までと、神奈川・横浜駅までは電車で7〜8分の至近距離です。
川崎市は、ハイテク企業が密集する
人口154万人の政令指定都市です。
近郊に川崎港、横浜港、東京港、
東京国際空港などの世界の玄関口があります。

学校法人深堀学園

グローバルBiz専門職大学 設置準備室〒210-0007 神奈川県川崎市川崎区駅前本町 22-1

TEL 044-244-3111

FAX 044-244-1166

biz_univ@cbc.ac.jp

2021.6272

企業向けアンケート後、新学部学科名称に切り替えて使用中

2023年4月開学設置 構想中

称︶グローバルBiz専門職大学︵仮

学校法人深堀学園

Globiz Professional University
教育理念 Three I

INSPIRATION IMAGINATION INNOVATION〜斬新な発想力と豊かな想像力をもって、リーダーシップを発揮しイノベーションを起こす人材を育成〜

写真は深堀学園在学生です

グローバルビジネス学部
Faculty of Global Business

グローバルビジネス学科
Department of Global Business

国際社会において法務・財務・経営知識を基盤に、豊かな交渉力と専門知識・技術を駆使し、自らの可能性を追求できる企業内起業家・プロジェクトリーダーを育成する。
学校法人深堀学園は73年の国際教育の歴史があり、運営する「外語ビジネス専門学校」は語学を中心に先進的なビジネス教育を推進し日本の専門教育を牽引してまいりました。
学校教育法の改正により深堀学園は「グローバルBiz専門職大学」の開学設置を計画しております。
なお、本学園「外語ビジネス専門学校」の2年制専門課程は継続いたします。
-学生確保(資料)273
249-

グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科
Faculty of Global Business

Department of Global Business

経営とIT活用の知識と実践力を有し、国際ビジネス現場に求められる高度な語学力とコミュニケーション能力を（企業内起業家）、身に付けることを目標とします。卒業後には貿易業界やIT業界においてイントレプレナー
プロジェクト・リーダーとして活躍できる人材を育成します。
イントレプレナーはその会社の人材・資金・ブランドなどを活用できるので、初めからスムーズに経営に参画できる可能性が高く、経験を積むことでアントレプレナー(起業家）へと進むこともできます。
●20単位以上の英語教育が必修となります。主要な教員は、
アメリカ、
イギリス、
オーストラリア、南アフリカ、カナダなどの出身で全員が博士号・修士号の取得者です。

●ビジネスで活躍するための社会科学の理論、またグローバルビジネス社会で活躍する為の科目を受講できます。
専門知識と実務経験の豊富な教員による授業です。

●海外からの学生を積極的に受け入れます。
留学生が全体の約15%を占め、世界各地出身の学友との交流を通してダイバーシティを体験できる大学です。

●国際ビジネス現場における即戦力となる実用英語プログラムを展開。
グローバルに活躍できるよう、
ビジネスジャーナル読解力や批判的思考（欧米の分析方法の理解力）などを高めます。

科目例：英語コミュニケーションI・II・III・IV
English for global business I・II・III・IV、English Crucial Skills I・II
Discussion for global business、Presentation for global business
英語ビジネスコミュニケーション、英語ビジネスリテラシーI・IIなど

科目例：経済学、法学I・II、国際関係論、
マーケティング概論、経営組織論
グローバルマーケティング、国際経済学総論、実践中国ビジネス
中国事情I・II、会計学、流通論、イノベーション・マネジメント
国際観光論、国際金融論など

国際コミュニケーション
インターンシップ
及び実習

基礎科目

20単位以上職業専門科目
60単位以上科目例：
臨地実務実習 I・II・III・IV
プロジェクトリーダー養成実習、ICT演習
グローバルメディア戦略実践II・III、IT基礎など●600時間のインターンシップを実施します。受入れ企業は、
国際Webビジネス関連企業、国際的貿易・物流会社などを予定しています。

経営力養成
貿易・グローバル
ロジスティクス

科目例：国際電子商取引
貿易実務概論、貿易実務論
グローバルサプライチェーンマネジメント・
I II
グローバルサプライチェーンマネジメント実習
ロジスティクス実習、
グローバルロジスティクス論
通関士概論・I II、通関論、航空貨物輸送概論、航空貨物輸送実習
国際通商協定論（EPA、FTA）、フォワーディングなど●ボーダレス化している製造現場、販売経路において、物流・流通におけるサプライチェーンの構築は不可欠なものとなっています。調達・生産・販売網の拡大を進める上で不可欠な基礎知識と技能を習得していきます。

●20単位以上の実習科目が必修となります。
インターンシップ以外にも、実践に即した学習を進めます。

●サプライチェーンの構築に必要なデータ分析、
デジタル技術の活用を理解し、応用する能力を身に付けてきます。

多様な展開科目20単位以上と総合科目4単位以上で豊かな創造力とデジタル活用力を育成
グローバルビジネス分野に関連した他分野を学ぶことで創造的能力を養い、ゼミ演習を通して高度な実践的・応用的能力を総合的に向上させます。

デジタル系

展開科目 20単位以上

デジタル技術の基本を理解しつ、
デジタル技術を効果的に活用するための知識と技能を身に付ける。
科目例：プログラムI・II・III・VI、プログラム論ネットワーク論、ITセキュリティ実習I・II Linux実習
デジタルトランスフォーメーション論、Web制作・
I II・III・IV
ウェブプロデュース論・
I II、画像処理技術（Photoshop）
デザイン技術（Illustrator）、スマートフォンサイト制作実習など

総合科目

4単位以上

職業専門科目 60単位以上

地球環境系
限りある自然や資源に対する理解を深め持続可能な解決策を探る。
科目例：SDGs I・IIなど

基礎科目 20単位以上

総合科目

274

担当指導教授のもとで、学生の興味に従い卒業研究、
卒業制作、卒業発表を行う。
科目例：ゼミ演習I・II・III・IV

人材育成像
生涯の中で如何なる社会状況の変化に直面しても、職業を通じて社会との関わりを持ち続けることのできる資質を備え、グローバルビジネス現場において求められる経営力、語学力、コミュニケ―ション能力を身に付け、斬新な発想力（Inspiration）と豊かな想像力（Imagination）を持ってリーダーシップを発揮し、イノベーション（Innovation）を起こすことのできる人材。
各国の商制度やインフラ、国際協定などの最新の情報にアクセスし、デジタル技術を活用したサプライチェーンの構築やeコマースなどを利用した貿易サービスをロジスティクス企業や商社に提案し、国際貿易の発展に貢献できる人材。

1
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4
5

グローバルビジネス・貿易実務全般における実践力
国際貿易に不可欠な通関についての幅広い知識
強靭な貿易基盤の構築やサプライチェーンの管理を実現するための情報活用能力
アイデアやコンセプトを、分析・組み合わせ・図解・説明などを駆使して、魅力ある企画に練り上げるためのプレゼンテーションスキル
海外とのEC（Electronic Commerce ネットショッピング）をビジネスとして成功させる為の英語翻訳スキル

神奈川県川崎市に開学する意義
川崎市は、日本の貿易にとって重要な場所となっています。
それは、川崎市を中心とした半径25km圏内に日本でも有数の貿易拠点が4つもあるからです。
それらは、川崎港、横浜港、東京湾そして東京国際空港です。

2019年にはこの4港の貿易取引額が日本の約22%を占め、その重要性がわかる数値となっています。
貿易業の盛んな地域社会を支え、日本貿易の強靭な地盤を作り、国際競争をリードする人材育成のため、本学を設置します。

目指す職業例
商社、メーカー、航空会社、フォワーダー、エアカーゴ、国際物流システム管理者、サプライチェーンマネージャー、貿易業務管理者
イントレプレナー（企業内起業家）、Webプロデューサー、Webディレクター、Webデザイナー、アプリ・Web制作者など。

取得可能な資格
通関士（国）、貿易実務検定B級、IATAディプロマ危険物/基礎、EPAビジネス実務検定B級、日商ビジネス英語2級
情報セキュリティマネジメント（国）基本情報技術者試験（国）、ネットショップ実務士レベル4、マーケティング・ビジネス実務検定B級
Visual Design Using Adobe Photoshop CC2020TOEIC Test ®750点以上、マーケティング検定2級、ビジネス統計スペシャリストなど

平岩 賢志

慶応大学大学院理工学研究科後期博士課程修了。博士（工学）株式会社日立製作所 日立情報通信エンジニアリング経営企画本部本部長 全社事業・経営戦略実行の統括
IoT新事業創生をはじめとする数多くの産学官連携プロジェクトを統括
情報処理学会 優秀研究報告賞 受賞
私は、一貫してIT業界で研究開発、
システム構築を経て事業再構築、新事業開発など企画・経営に携わってきました。
どんな分野、仕事でも同じですが、変化の激しいグローバル社会で成功し勝ち残っていくためには、迅速な意思決定と行動が不可欠です。
そのために必要な精緻な分析力、冷静な判断力とこれらに基づく発想力、創造力を培っていくことが重要です。
イノベーションとはその結果として生まれるものです。
それを一緒に学んでいきましょう。

学位授与

学校教育法第百四条関係

専門職大学卒業者（124単位以上修得）には「学士（専門職）」を授与する。
4年制の前期課程修了者（62単位以上修得）には「短期大学士（専門職）」を授与する。

275

入学定員と初年度納入金（予定）
学部

学科

入学定員

初年度納入金グローバルビジネス学部

グローバルビジネス学科

98名

1,350,000円

奨学金制度 （予定）
本学においては、国の奨学金はもとより、独自の多彩な奨学金を提供し学生生活をサポートします。
□ 深堀学園優秀者奨学金【本学独自の給付奨学金】□ 資格奨学金（英検準1級、TOEIC 800点以上等）【本校独自の給付奨学金】□ 高等教育の修学支援新制度（国の奨学金制度）【給付奨学金＋学費支援】□ 日本学生支援機構【貸与奨学金】□ 留学生奨学金【本学独自の給付奨学金】□ 日本学生支援機構・外国人留学生学習奨励費【給付奨学金】□ 川崎市外国人留学生修学奨励金【給付奨学金】

近隣の類似学部・学科と初年度納入金
大学＊2021年初年度納入金参照

学部

学科

初年度納入金

工学院大学

情報学部

情報通信工学科

1,681,160円

東京工科大学

メディア学部

メディアコンテンツコース

1,569,300円

情報経営イノベーション専門職大学

情報経営イノベーション学部・学科

1,600,000円

東京国際工科専門職大学

工科学部

デジタルエンタテインメント学科

1,780,000円

中央大学

商学部

商学・貿易学科

1,315,300円

流通経済大学

流通情報学部

流通情報学科1,376,300円

キャンパス・アクセス

左地図の本館とPAL館がキャンパス予定となります（写真は本館）。

キャンパスは、
JR川崎駅から徒歩4分
京急川崎駅から徒歩1分【お問い合わせ先】

東京・品川駅までと、神奈川・横浜駅までは電車で7〜8分の至近距離です。
川崎市は、ハイテク企業が密集する
人口154万人の政令指定都市です。
近郊に川崎港、横浜港、東京港、
東京国際空港などの世界の玄関口があります。

学校法人深堀学園

グローバルBiz専門職大学 設置準備室〒210-0007 神奈川県川崎市川崎区駅前本町 22-1

TEL 044-244-3111

FAX 044-244-1166

biz_univ@cbc.ac.jp

2021.6276

【資料21 】 少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備の検討について

少人数によるきめ細かな指導体制の
計画的な整備の検討について

2020年10月21日
文部科学省初等中等教育局-学生確保(資料)277253-

教室内における身体的距離の確保について①••

公立小・中学校の普通教室の平均面積は64㎡となっている。
国庫補助基準面積では74㎡（昭和48年以降）とされているが、これは学校の補助基準面積を積算する際の一要素であり、教室の大きさを一律に決めているわけではなく、実態に合わせて各設置者が整備している。

学校の教室面積の現状

5％ 3％

普通教室の平均面積は64㎡
約７割の教室が65㎡未満
75㎡以上の教室は３％

22％
69％

-学生確保(資料)278
254-■ 65㎡未満■ 65㎡以上70㎡未満■ 70㎡以上75㎡未満■ 75㎡以上

教室内における身体的距離の確保について②••

情報端末・教科書・ノート等の教材・教具を常時活用できる教室用机（新JIS規格）、情報端末の充電保管庫等の整備や遠隔会議システムの導入等、「１人１台端末」や遠隔・オンライン教育に適合した教室環境の整備を図ることが必要である。
その上で、最低１ｍの身体的距離を確保する場合の座席配置の例は以下のとおりとなっている。

64㎡、30人学級

64㎡、40人学級

74㎡、40人学級

◎収容可

×収容不可

◎収容可

85型電子黒板

充電保管庫（1950×1150）

教卓／書画カメラ

三段棚
掃除道具入れ-学生確保(資料)279255-

教室用机の現状について①
１．小中学校の教室用机の使用状況

２．旧JIS規格の教室用机における支障※の実態（ICT活用時）

旧JIS規格の机（幅600㎜×奥行400㎜）と新JIS規格の机（幅650㎜

旧JIS規格の机では約８割の学校が支障を感じている

×奥行450㎜等）の使用状況は概ね半々

700×500（新JIS規格）2%

支障がない,
9%分からない,
4%
支障がある,
23%

どちらかといえば
その他
3%

支障がない, 11%※調査時に提示した支障の例

どちらかといえば

ICTを活用した授業の際に、机の大きさが原因
で、机の上で教材等を自由に広げることができな
い、教材等が落ちてしまう など支障がある, 54%

600×400（旧JIS規格）
45%

650×450（新JIS規格）50%

３．ICTを活用した授業における机上の状況
多くの学校で机の大きさに関わらず４個以上の教材を使用している。旧JIS規格の机に比べ、新JIS規格の机の方がより多くの教材等を同時に活用している

旧JIS相当品 2%
新JIS相当品 2%600×400

650×450700×500（旧JIS規格）（新JIS規格）（新JIS規格）

32%

43%

24%

21%

44%

29%

2%

1%

その他
0%

20%
１個

40%
２個

３個

60%
４個

５個

80%

100%

６個

（教科書、ノート、補助教材、タブレットなどの教材教具を同時に使用している数）（出典）「新しい時代の学びに対応した学校施設を検討するための基礎的調査」（国立教育政策研究所文教施設研究センターが実施した抽出調査 （令和2年9月24日 暫定値））等を基に文部科学省作成-学生確保(資料)280
256-

教室用机の現状について②◎旧JIS規格の教室用机における支障の実態
旧JIS規格の教室用机では、ICT端末を活用する際には机上が狭く、教科書等の教材を広げられない、ICT端末や教材を落とすなどの支障がある
・タブレットを操作しながら、調べたことを資料に書き込んだりノートに考えをまとめたりすることができない
・タブレットを常時机の上に置いておきたいが、他の教材を広げることができないため、その都度しまう等の対応が必要
・特に低学年では、タブレットとその他の教材を出し入れするたびに授業の流れが途切れてしまう・パソコンとその他の教材を一緒に使うときに教科書やノートを落とすことがある◎新JIS規格の教室用机における課題
新JIS規格の机はより広くICT端末や教材・教具等を同時に使用できる一方、通路幅が狭くなり机間巡視がしにくい、重くなる、などの課題がある
・机が大きくなると通路が狭くなる
・机が重いため、低学年では机の移動は２人１組で行っている※抽出調査対象校より聞き取り（参考例）

新JIS規格

旧JIS規格

旧JIS規格の教室用机では、教科
書、ノート、補助教材、筆記用具
等で机上がふさがっている。
ICT端末を同時に活用することが難しい。

新JIS規格の教室用机では、ICT端末と教科書等の教材・教具を同時に活用できている。
一方，通路幅が狭くなり，机間巡視がしにくい，などの課題も見受けられる。

（出典）「新しい時代の学びに対応した学校施設を検討するための基礎的調査」（国立教育政策研究所文教施設研究センターが実施した抽出調査 （令和2年9月24日 暫定値））等を基に文部科学省作成-学生確保(資料)281
257-

コロナ禍における学校再開に当たっての身体的距離の確保と学級規模•

コロナ禍の文脈においては、ロックダウン後に学校を再開するに当たり、学級規模は重要な指標となる（
EDUCATION AT GLANCE 2020より）。

初等中等教育段階において、OECD加盟国の平均的な学級には21人の児童がいる。チリ、イスラエル、日本、イギリスを除くデータがあるすべての国で、平均学級規模が1クラス
あたり25人を下回っている。前期中等教育段階において、OECD加盟国の平均学級規模は23人である。データのある国の中では、
エストニア、フィンランド、ラトビア、リトアニア、ロシア、スロバキアにおける1学級当たり20人未満であるところから、チリ、コロンビア、コスタリカや日本における1学級当たり30人超であるところまで開きがある。

しかしながら、学校の再開は、病気の拡大を耐えるために実施されるいくつもの予防策に左右される。数ある中でも、ソーシャルディス
タンスは最も効果的な手段の一つとして証明されている。
学校であれば、子どもの接触を減らし、子どもや教職員との距離を1～2メートル離すことを意味する。一部の国では、ソーシャルディス
タンスの距離は、ウイルス抑制状況に対応している。例えば、日本の最も感染が少ない地
域(レベル1)では、1メートル離れることが求められる一方、感染が多い地域(レベル2・3)では、1～2メートルの距離を保つ。多くの国のガイダンスでは、安全な距離を確保するため、学級の規模を小さくする、あるいは半分にすることを示している。

At the primary level, the average class in OECD
countries has 21 pupils. There are fewer than 25
pupils per class in all the countries withavailable data, with the exception of Chile,
Israel, Japan, and the United Kingdom. At thelower secondary level, the average class inOECD countries has 23 students. Among all
countries with available data, the number varies
from fewer than 20 students per class inEstonia, Finland, Latvia, Lithuania, the RussianFederation and the Slovak Republic to 30
students or more per class in Chile, Colombia,
Costa Rica and Japan (Table D2.3).

However, school reopening is contingent on aCountries with smaller class sizes will find it
number of preventive measures which schools
easier to comply with new restrictions on social
have been instructed to implement to containdistancing. Although France and the United
the spread of the disease. Among others, social
Kingdom have set the same limit on the number
distancing has proven to be one of the mostof children per primary class, the measure will
effective. Within a school context, this means
be easier to implement in public institutions in
reducing contact between groups of children
France, with an average primary class size of 23,
and maintaining a safe distance of 1-2 metresthan in the United Kingdom with 27 students
between pupils and staff. In some countries, theper class. As class size tends to increase withsafety distance depends on the level of
education level, social distancing in thecontainment of the virus achieved. For example,
classroom will be more challenging at
schools in less-affected areas in Japan (Level 1)
secondary level. With more than 30 students
are required to maintain a distance of 1 metre
per class in lower secondary level, countries
while those in more-affected ones (Levels 2 or 3)
such as Chile, Colombia and Japan will facemust maintain a distance of 2 metres (MEXT,
more difficulties in reorganising classes into
2020[8]). Guidance in many countries has beensmaller groups of students in order to maintainto reduce or halve the size of the classes in ordera safe distance between desks.
to maintain the required safety distance
between students.
（出典）EDUCATION AT A GLANCE (EAG) 2020より抜粋-学生確保(資料)282
258-

学級規模が小さい国では、ソーシャルディス
タンスについての新しい制限に対応することが容易である。フランスとイギリスは初等教育段階の1教室当たりの生徒数について同様の制限を勧めているが、1クラスあたり27
人のイギリスより、フランスの23人の学級規模の方が小さい。教育段階に伴い学級規
模は大きくなる傾向があるため、中等教育段階でソーシャルディスタンスを確保することはより厳しい。チリ、コロンビア、日本のように前期中等教育段階における学級規模が1クラスあたり30人を超える国では、机を安全な間隔に配置するため学生を小さいグループに改めて構成するといった困難に直面するであろう。

諸外国の学級編制・学校における感染症対応の状況①
国
州

感染症対応を踏まえた教室環境・指導体制の整備

直近の学級編制基準、教室面積

バージニア州○ 学級編制基準• 小1～小3：24人（30人を超えることはできない）• 小4～小6：25人（35人を超えることはできない）

その他学校における感染症対応（回答があったもの）• 秋学期当初はほとんどの学校区でオンライン授業
により学校再開予定
9月1日現在、68学校区が完全オンライン授業
10学校区が週4日以上の登校を伴う対面授業
54学校区が、オンライン授業と対面授業の組
み合わせ

カリフォルニア州

アメリカ

テキサス州

○ 学級編制基準• 小1～小3：32人、学校区内の平均クラスサイズ30人(上限)• 小4～中2：学校区内の教員1人当たり生徒数について、平均29.9人
もしくは1964年時点の当該学校区内の平均（上限）○ 教室面積• 89.2㎡（960平方フィート）（下限）• 8月25日現在サンフランシスコ周辺の経済圏においては、全面的な遠隔授業により学校再開予定• 教育庁作成の学校再開ガイドブックにおいて示された方針
6フィート（1.83ｍ）の身体的距離の目標を満たしながら各教室の最大収容人数を決定
机の間隔は最低でも6フィート（1.83m）離し、対面での接触を最小限に抑えるよう配置。
低学年や特別なニーズを持つ児童生徒のためのスタッフを増員○ 学級編制基準• 小1～小4：22人• 机を最低6フィート（1.83m）離すよう指導• 全学校区においてオンライン授業か対面授業かの選択制にすることを要請• 各学校区における独自の取組【ヒューストン学校区の場合】
教員一人当たり児童生徒数を10人に制限【オースティン学校区の場合】
クラスサイズを4分の1（平均6～8人）に制限【その他】
分散登校によりクラスの半数ずつが登校 等※在外公館を通じた情報収集に基づき文部科学省において作成。

-学生確保(資料)283259-• 消毒液や手洗い場を各学校の入口、教室に設置することを推奨• 頻繁な清掃や窓の開放を推奨 等

諸外国の学級編制・学校における感染症対応の状況②
感染症対応を踏まえた教室環境・指導体制の整備

その他学校における感染症対応（回答があったもの）○ 学級編制基準• 小1・小2：30人• 中学校：実学的科目に関して、安全• 2020年6月の一部再開に当たり、学級規模を1学級15人以下に縮小（9月以降は学級規模の縮小は行わない予定）• 教室やトイレの頻繁な清掃・洗浄• 他学級や他学年との接触制限 等○ 学級編制基準• 小学校：24～26人• 総合制学校：26人• ギムナジウム：32人○ 教室面積• ６５㎡• 10万人当たりの感染者数が増加した場合、限定された期間内で学級編制基準の引下げを行う可能性有• 総合衛生計画に基づく感染予防対策及び健康維持に係る対策を実施

フランス○学級編制基準• 県レベルで教員数と1学級当たりの平均児童生徒数を決定• 昨年、社会経済的困難地域における小1・小2の1学級当たり児童数は24人が上限と法定• 小学校（5年制）を対象に全国で1,248名の教員ポストを新設• 登校前、休憩時間、昼食時間、清掃
時間の換気の実施• 11歳以上のマスク着用の義務化

イタリア

国
直近の学級編制基準、教室面積○ 学級編制基準• 小学校：最小15人、最大26人• 中学校：最小18人、最大27人○ 教室面積• 1.80㎡/人（教壇・本棚等の面積を除く）• 時差登下校・グループ別学習の実施• 児童生徒間の安全距離の確保のため、一人用机を導入• 児童生徒間の身体的距離確保のため、学校施設の改修、体育館・公共施設等の活用に必要な予算を確保• 幼稚園～高等学校段階において教職員を増員予定（5万人超）• 教室や共用スペースの毎日の清掃、定期的な消毒 等州

イギリス

確保の観点から一定の規制有○ 教室面積• 小1・小2：62㎡• 小3～小6：55㎡• 中学校：55㎡
ベルリン州

ドイツ

※在外公館を通じた情報収集に基づき文部科学省において作成。

-学生確保(資料)284260-

諸外国の学級編制・学校における感染症対応の状況③
その他学校における感染症対応（回答があったもの）

ブリティッシュコロンビア州○ 学級編制基準• 小1～小3：24人• 小4～高3：30人○ 教室面積• 最小75㎡• 学校の職員増員、リモート学習等を支援• 学校再開計画に基づき、9月から通常時に戻るまでの間、行動を共にできる児童生徒・教職員の最大人数を決める「学習グループ」を編成• 各市教育委員会において運用計画を策定【バンクーバー市の例】
中・高では「個人学習」を導入し、当該時間は1
学級当たり最大30人、それ以外の時間は最大15人となるよう編成• 高接触箇所の清掃強化、マスクの調達等を支援

オンタリオ州

州

国

感染症対応を踏まえた教室環境・指導体制の整備○ 学級編制基準• 小1～小3：20人（最大23人）• 小4～中2：24.5人• 中3～高3：23人○ 教室面積• 65.3㎡～74.32㎡• 2020年9月～2021年6月までの間、中3～高3の学級編制基準を1学級15人に引下げ• 今後、小1～中2についても学級編制基準が引き下げられる可能性有【トロント市の例】• コミュニティセンターや図書館等の施設を利用して
教室を確保

•
•
•
•

【ソウル市の例】○ 学級編制基準• 26人○ 教室面積• 平均67㎡【ソウル市の例】• 以下の通り学級編制基準を見直し
教員や教室の確保に支障が出ないようにする
ため、26人の学級編制基準は維持
過大規模校の基準について、従来1,200～
1,500人であったものを、1,000人に縮小
過密学級の基準について、従来33人であった
ものを30人に縮小

直近の学級編制基準、教室面積

カナダ

授業時間をずらす
消毒液の設
屋内でのマスク着用の推奨・義務化
教員への医療用マスク・フェイスシー
ルドの提供 等

韓国

※在外公館を通じた情報収集に基づき文部科学省において作成。

-学生確保(資料)285
261-

新しい時代の学びの環境の整備（義務教育費国庫負担金）令和3年度要求・要望額～学校における働き方改革と少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備～

1兆5,208 億円＋事項要求(前年度予算額 1兆5,221億円、補正予算額 40億円)

学校における働き方改革を引き続き進めるため教職員定数+2,397人を要求。
あわせて、令和のスタンダードとしての「新しい時代の学びの環境」における少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について、予算編成過程で検討する（事項要求）。
・教職員定数の改善＋44億円（＋2,000人）・基礎定数化に伴う定数増 ＋ 9億円（＋ 397人）
・教職員定数の自然減▲22億円（▲ 995人）・教職員配置の見直し▲44億円（▲2,000人）
・教職員の若返り等による給与減 ▲１億円
・教員給与の見直し＋ 1億円

学校における働き方改革等

計＋2,397人○教員の持ちコマ数軽減による教育の質の向上 +2,000人（加配定数）◆小学校専科指導の充実
義務教育9年間を見通した指導体制への支援+2,000人

教員の持ちコマ数の軽減や、教科指導の専門性を持った教員によるきめ細かな指導など、小学校の専科指導に積極的に取り組む学校を支援。
（※）令和2年度予算編成過程において、指導方法工夫改善定数3.3万人について、小学校のティーム・ティーチング6,800人のうち算数での活用が見込まれる
4割を除く残り4,000人については、学校の働き方改革の観点から、専科指導のための加配定数に発展的に見直すこととした。
(令和2年度、3年度の2年間で段階的に2,000人ずつ実施)○教育課題への対応のための基礎定数化関連+397人（基礎定数）≪≫内は2026年度までの改善予定数（H29.3義務標準法改正による基礎定数化に伴う定数の増減）◆発達障害などの障害のある児童生徒への通級指導の充実+506人◆外国人児童生徒に対する日本語指導教育の充実+ 90人◆初任者研修体制の充実+ 11人※基礎定数化に伴う定数減等

▲210人

給与関係

計

対前年度▲13億円 ＋ 事項要求

少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備

事項要求○少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備
これまでの新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、子供たちの学びを保障するとともに、「GIGAスクール構想」のもと個
別最適な学びを実現することができるよう、１人１台端末の下での効果的なICTの活用や身体的距離の確保など、新しい時代の学びを支える環境を整備することが必要である。
そのため、学級編制の標準の引下げを含め、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について、経済財政運営と改革の基本方針2020を踏まえ、予算編成過程において検討することとする。
（参考）経済財政運営と改革の基本方針2020（抄）(R2.7.17)
第３章 「新たな日常」の実現
３．「人」・イノベーションへの投資の強化― 「新たな日常」を支える生産性向上（１）課題設定・解決力や創造力のある人材の育成① 初等中等教育改革等
学校の臨時休業等の緊急時においても、安全・安心な教育環境を確保しつつ、全ての子供たちの学びを保障するため、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備やＩＣＴの活用など、新しい時代の学
びの環境の整備について関係者間で丁寧に検討する。

(参考)被災した児童生徒に対する心のケアや学習支援のため、教職員定数【669人】
を別途要求(15億円)【復興特別会計】

管理職手当の改善（校長、副校長・教頭の支給率改善）-学生確保(資料)
286
262-

国立大学改革の推進等

令和３年度要求・要望額
国立大学法人運営費交付金
国立大学改革強化推進補助金

1兆1,137億円 (前年度予算額 1兆807億円) + 事項要求
50億円 (前年度予算額
47億円)

全国各地の知と人材の集約拠点である国立大学が「社会変革の原動力」として地域や世界を牽引
改革の方向性

コロナ禍を踏まえた「新たな日常」に向けた教育研究・大学経営や学生の学び方に挑戦する取組を支援
取組・成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を徹底することにより第４期に向けた改革を着実に実施

改革インセンティブの向上

コロナ禍を踏まえた取組への支援「新たな日常」に向けた教育研究を目指す取組や教育研究基盤の強化等
330億円（新規）▶ ウィズコロナ・ポストコロナ時代において、大学の知を結集し、日本全体あるいは地域社会に貢献する取組や基盤設備の整備等を支援

Society5.0に向けた人材育成の推進

研究力向上改革の推進

数理・データサイエンス・AI教育の全国展開
10億円（対前年度同額）

共同利用・共同研究拠点の強化
96億円（＋27億円増）※一部再掲▶ 6拠点大学、30協力大学を中心に、文系

理系を問わない全学的な数理・データ
サイエンス・AI教育の全国展開を加速

第４期を見据えた教育研究組織整備
8億円（新規・拡充分）▶ 地域の教育研究拠点として地方創生に資する教育研究組織の設置や、Society5.0に向けた人材育成に資するための体制構築等※ 「新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した学生に対する授業料等減免」「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」等については、予算編成過程において検討する。
また、「高等教育の修学支援（授業料等減免・給付型奨学金）の確実な実施」についても、予算編成過程において検討する。

▶ コロナ禍に対応する国内外のネットワーク
構築等、共同利用・共同研究拠点の強化を通じて、我が国の研究力を向上

学術研究の大型プロジェクトの推進
228億円（＋22億円増）※一部再掲▶ 「次世代学術研究プラットフォー
ム」として研究・教育のDXを支える基盤となるSINETの強化等

教育研究の基盤整備
教育研究基盤設備の整備
284億円（＋275億円増）※一部再掲▶ 地域の中核としての連携強化を通じた大学の機能強化、感染症対策や防災・災害対応等に必要な設備整備-学生確保(資料)287263-

成果を中心とする実績状況に基づく配分▶ マネジメント改革を推進するとともに、教育・研究の
更なる質の向上を図るため、基幹経費において、成果に係る客観・共通指標により実績状況を相対的に把握し、これに基づく配分を実施▶ 配分割合、変動幅は順次拡大（予算編成過程において決定）

【参考】

年度

配分割合（配分対象経費） 変動幅（配分率）

令和元年度

700億円

90%～110%

令和２年度

850億円

85%～115%※ このほか「各大学の評価指標に基づく再配分」を実施（令和２年度予算額：約250億円）

経営改革構想の実現の加速
国立大学経営改革促進事業 50億円（＋3億円増）※ 国立大学改革強化推進補助金▶ 地方の中核大学として地域イノベーシ
ョンを創出▶ 世界最高水準の教育研究の展開に向けた経営改革の実現▶ ウィズコロナ・ポストコロナ時代の新
たな大学経営の実現

私学助成関係予算の概要

令和３年度要求・要望額 4,378億円＋事項要求（前年度予算額～ 私 立 学 校 の特 色 強 化・ 改 革 の 加速 化 に 対 す る支 援 ～4,094億円 ）私立大学等経常費補助 3,004億円（＋27億円）

私立高等学校等経常費助成費等補助 1,025億円 （＋8億円）（１）一般補助 2,777億円（＋34億円）（１）一般補助 859億円（＋5億円）

大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費について支援○アウトカム指標を含む教育の質に係る客観的指標の本格導入等を通じたメリハリある
資金配分により、教育の質の向上を促進○対面授業と遠隔授業の組み合わせなどコロナを踏まえた大学教育の取組を支援（２）特別補助

都道府県による私立高等学校等の基盤的経費への助成を支援○幼児児童生徒１人当たり単価の増額（２）特別補助 137億円 （＋4億円）

227億円（ ▲7億円）

各私立高等学校等の特色ある取組を支援するため、都道府県による助成を支援「Society5.0」の実現や地方創生の推進等、我が国が取り組む課題を踏まえ、自らの特色を活かして改革に取り組む大学等を重点的に支援○私立大学等改革総合支援事業 115億円（＋1億円）（一般補助及び特別補助の内数）○新型コロナウイルス感染症への対応として学習指導員等の追加的人材を配置する学校への支援等の充実「Society5.0」の実現に向けた特色ある教育研究の推進や、地域社会への貢献、イノベーションを推進する研究の社会実装の推進など、特色・強みや役割の明確化・伸長に向けた改革に
全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援○特別な支援が必要な幼児の受入れへの支援の充実や預かり保育を実施する
幼稚園に対する支援等を引き続き実施○私立大学等における数理・データサイエンス・ＡＩ教育の充実 10億円（新規）（特別補助の内数）AI戦略等を踏まえ、文理を問わず全ての学生が一定の数理・データサイエンス・AIを習得することが可能となるよう、モデルカリキュラムを踏まえた教材等の開発や全国への普及展開に資する私立大学等を支援□ 新型コロナウイルス感染症の影響により家計急変した困窮学生に対する授業料減免等支援〔事項要求〕（３）特定教育方法支援事業 29億円 （▲1億円）
特別支援学校等の教育の推進に必要な経費を支援□ 新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変世帯への授業料減免支援〔事項要求〕□ 少人数によるきめ細かな指導体制への支援 〔事項要求〕

私立学校施設・設備の整備の推進 349億円（＋249億円）＜幼稚園・高校等の耐震化率＞（１）耐震化等の促進 47億円（前年同額） 〔そのほか、国土強靱化関係予算は事項要求〕○学校施設の耐震化完了に向けた校舎等の耐震改築(建替え)事業及び耐震補強事業、
そのほか防災機能強化を更に促進するための非構造部材の落下防止対策等の設備を重点的に支援○令和２年度までとなっている耐震改築への補助制度を延長（２）教育・研究環境の整備 302億円（＋249億円）

99.4%

100%

＜大学等の耐震化率＞
＜国立＞

90%
約92％

90%

約94％
（速報値）

80%

○私立大学等の施設環境改善整備費 184億円（＋179億円）
感染症対策を含む安全・安心な生活空間及び学修機会確保に必要な基盤的施設等の環境改善整備を支援○私立大学等の装置・設備費 83億円（＋49億円）

80%

70%

＜私立＞

私立学校の個性・特色を生かした教育研究の実践のため、教育研究基盤となる設備・装置の整備を支援＜私立：幼～高＞□ 少人数によるきめ細かな指導体制への支援 〔事項要求〕
注： 他に、日本私立学校振興・共済事業団による融資事業（貸付見込額） 600億円〔うち財政融資資金 291億円〕-学生確保(資料)
288
264-

60%

70%
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R元
R2
R3
R4

全ての子供たちの学びの保障のため、私立高等学校等におけるICT環境の整備を支援

H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
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R元
R2
R3
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○私立高等学校等ICT教育設備整備費 30億円（＋20億円）※事項要求については、予算編成過程において検討

99.0%

100%

＜公立：小・中＞

出典：私立学校耐震改修状況調査（2019年以降は各法人の耐震化計画及び整備実績を踏まえた推計値）※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

在外教育施設の戦略的な機能の強化

令和３年度要求・要望額（前年度予算額

202億円＋事項要求
177億円）

考え方○ 在外教育施設においても国内と同等の学びの環境を整備（免許外指導の縮小や特別支援教育の充実、ICT機器整備等）○ 令和のスタンダードとしての「新しい時代の学びの環境」における少人数によるきめ細かな指導体制を在外教育施設においても計画的な整備について検討○ 在外教育施設で学ぶ児童生徒をグローバル人材として育成するための取組を推進○ 派遣教師の英語力をはじめとしたグローバルな能力の獲得を促進

１．在外教育施設の教育環境の改善（１）派遣教師数の改善 拡充①◆在外教育施設教員派遣事業等 19,856百万円（2,322百万円増） ＋事項要求
派遣教師に対し、赴任・帰国旅費及び在勤手当等、都道府県等に対し、教師派遣に係る経費（国内給与相当分）を交付
・派遣教師数 少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備＋事項要求
免許外指導の縮小、特別支援教育の充実、グローバル教師の育成等 1,321名 → 1,460名 （＋139名）（現職 1,005名→1,124名、シニア 305名→305名、プレ 11名→31名）※定員充足率 77％→85％

・教育委員会等に交付する委託費の抑制率改善 96％ → 100％
◆派遣教師の選考・研修、校長研究協議会の実施等 31百万円（1百万円増）※算定基準となる児童生徒数については、
昨年４月時点の数字を採用

拡充②（２）教育環境の改善 226百万円（87百万円増）
・教材整備費（非常時でも途切れない教育体制の実現に向けたＩＣＴ機器整備）／通信教育事業費補助・派遣教師の入国に際しての検疫費用や校内感染症対策費（３）安全管理体制の構築、教育支援 66百万円（前年度同額）
安全対策／補習授業校巡回指導／スクールカウンセラー巡回指導／特別支援教育相談体制構築
２．高度グローバル人材の育成支援
在外教育施設が所在する環境を生かし、児童生徒や教師のグローバルな能力獲得を支援◆在外教育施設の高度グローバル人材育成拠点事業（研究開発校） 45百万円（１．（３）の内数）◆在外教育施設教員派遣事業等〔再掲〕・グローバル教師の育成（若手英語教師等の派遣増） 19,856百万円（１．（１）の内数）◆在外教育施設の在り方と機能強化に関する調査研究 6百万円
新規-学生確保(資料)289
265-

公立学校施設の整備

令和３年度要求・要望額 1,295億円 ＋事項要求（前年度予算額 695億円、臨時・特別の措置 470億円、補正予算額 57億円）

新しい時代の学びを支える安全・安心な教育環境の実現～令和時代の学校施設のスタンダード～
学校施設は我が国の将来を担う児童生徒の学習・生活の場であり、より良い教育活動を行うためには、その安全性・機能性の確保は不可欠。
ポストコロナの「新たな日常」の実現に向けて、学校においても感染症対策と児童生徒の健やかな学びの保障を両立していくことが必要。

令和時代の学校施設のスタンダード
１ 「新しい生活様式」も踏まえ、健やかに学習・生活できる環境の整備
空調設置（教室、給食施設）
トイレの洋式化・乾式化
給食施設のドライシステム化
２ 個別最適な学びを実現する施設環境の整備

バリアフリー化により誰もが安心して学べる場に体育館の断熱性を確保し空調を設置
避難所機能としても有効活用

普通教室・特別教室に空調を設置し、子供たちの安全な教育環境を確保

トイレを洋式化・乾式化し、衛生環境を確保

バリアフリー化、特別支援学校の整備
一人一台端末環境への対応
少人数指導体制への対応＜事項要求＞

ドライシステム化され、空調が整備された給食施設
災害時にも有効活用（都市ガス、
プロパンガスの2WAY化など）

３ 多様な学習活動に対応する施設環境の整備
施設の複合化・共有化と有効活用
オープンスペースや少人数学習に対応するための内部改修

防災・減災、国土強靱化 ＜事項要求＞
災害・事故等から子供たちの生命を守る
子供たちの生命を守り、地域の避難所となる安全・
安心な教育環境の実現（体育館の空調設置、防災機能強化等）
計画的・効率的な長寿命化を図る老朽化対策（長寿命化改修へのシフト、公的ストックの最適化）

一人一台端末環境のもと個別最適な学びの環境を整備

具体的な支援策

オープンスペースなど自由度の高い空間を整備し、３密を解消した学習の場として有効活用
対話的・協働的な学習として多様な学習スタイルに対応

制度改正：複合化施設の一部補助対象化、廃校施設の撤去費補助拡充、
バリアフリー化工事への補助拡充、給食施設の空調設置 等
単価改定：対前年度比 ＋9.1％
実践研究：「新しい時代の学び」対応型学校の先導的モデルの開発支援
好事例の横展開：先進事例の発掘、表彰制度の創設等-学生確保(資料)290266-

国立大学・高専等施設整備

国立大学等の施設は、将来を担う人材の育成の場であるとともに、地方創生やイノベーション創出等教育研究活動を支える重要なインフラである。一方、著しい老朽化の進行により安全面・機能面等で大きな課題が生じている。
このため、キャンパスにおける「共創」を推進するため、老朽化した大学等の教育研究施設や高専の校舎・学生寮等のインフラを戦略的リノ
ベーション等により計画的・重点的に整備するとともに、「新たな日常」においても充実した教育研究の場を確保するため、整備を推進する。

事業
概要
現状

効果

取組

建築後２５年以上の建物のうち要改修建物は約５割
国立大学等施設の経年別保有面積（万㎡）

令和３年度要求・要望額 820億円+事項要求（前年度予算額 361億円、臨時・特別の措置 430億円、補正予算額 46億円）

質の高い安全な教育研究環境の確保◆機能強化等（令和元年5月1日現在）

400

経年25年以上（要改修）
経年25年以上（改修済）
経年25年未満300○高度化・多様化する教育研究活動への対応○長寿命化促進事業○大学附属病院の再生整備◆感染症研究環境整備

200○治療薬・ワクチン開発等の感染症対策に資する研究開発等の場の整備

1000

異分野間での共同研究とフレキシブルな施設利用が可能なオープンラボ◆「新たな日常」に対応した環境改善整備
経年３０年以上でライフラインの事故発生率が急増：経年30年以上：経年15年以上

排水管
（雨水）

71%

15%

55%

排水管
（実験排水）

21%

14%
24%

給水管

38%

27%

35%

ガス管

35%

34%

32%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

○換気・空調・トイレの環境改善整備：経年15年未満 （令和元年5月1日現在）

60%

70%

80%

90%

◆防災・減災、国土強靱化（※事項要求）

先端IT人材の育成のために必要な機器を備えた実験スペース○非構造部材を含む耐震対策・老朽改善○ライフライン再生
100%

課題◆老朽化が原因で施設及びライフラインの故障や事故が増加、教育研究基盤の弱体化◆経年による施設の機能陳腐化等に起因する教育機能低下、研究者等の人材流失、最先端研究の遅れ

事業スキーム

補助事業（補助率：定額）

国-学生確保(資料)291267-

国立大学法人等

シェアハウス型国際寮

【資料 22】 文部科学省におけるリカレント教育の取り組みについて

文部科学省におけるリカレント教育の取組について

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文

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令和2年4月9日
文部科学省-学生確保(資料)
292
268-

293

294

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大学等におけるリカレント教育の必要性

0社会人が大学などで学習しやすくなるために必要な取り組みとしては、費用の支援、時間の配慮、プログラムの拡充等が求められている。
0産業界においてもリカレント教育の重要性は認識されており、専門的・実践的なカリキュラムが求められている。
学び直しの実施状況
問あなたは、学校を出て 一 度社会人となった後に、大学、大学院、短大、専門学校などの学校において学習したことがありますか。

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字営したことはないか．

言習したことがある（現在学習している）、学習してみたい｛小計）'.36.3%
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社会人となった後も、学校で不学習したことがある人、今後学習してみたい人の合計は約36%。
年代別で見ると30代ではその割合が50％を超える。

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まだ在学中てあり、社会人となった経験
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60~69宗(n-322)

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70版以上(n=<i:s7)

出典：平成30年度生涯学習に関する世論調査

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学費の負担な どに対する経済的な支援

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22.7%

学んだ成果を職場などが評価するような仕組みづくりの推進

21.8%

職員が職場を離れやすくなる企業などの仕組みづくりの促進

18.9%

1±事以外の生活や教蓑に関す る プ ロ グ ラ ム の拡充

プログラム

時間

A

テレビ ・ ラジオやインタ ー ネットなどで受講できるプログラムの拡充

・費用の支援・時間の配慮
・プログラムの拡充
・情報を得る機会の拡充
・学び直し促進のための企業の仕組みづくりが必要

情報
企業の仕組みづくり

17.1%

学習を支援する人材（キャリアコンサルタントなど）の育成や配置＇修了証や資格など、学んだ成果が分かりやすくなる仕組みづくり

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その他

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総数(n=l,710人、 M.T.=253.7%)
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社会人が学びやすい環境の整備や企業内の仕組みづくり等の課題を踏まえ、産学連携の実践的なリカレントプログラムの開発等の取組が急務。
295

I

296

297

大学等におけるリカレント教育の取維事例
1ー

0職業実践力育成プログラム(BP)においては、 企業等と連携し専門的かつ実践的な社会人向けのリカレントプログ
ラムを実施
SocietyS.O

女性活躍-------」-●,l

東京電機大学「国際化サイバーセキュリティ学特別コース」
幅広く高度なサイバ ー セキュリティ能力を有する専門家を育成

日本女子大学「リカレント教育課程」

ICTシステム管理者 ・ 開発者やサイバ ー セキュリティ技術者等を対象に、サイゞ ー セキュリティの技術だけでなく、法律や倫理等関連する分野の教育を行い、高度な専門家を養成する。
社会人の受講しやすい工夫として、夜間 ・ 週末開講ゴ邑大4年間の長期履修を-施している。

大学卒業後に就職し、その後育児等で離職した女性にキャリア教育を通して、高い技能 ・ 知識と働く自身 ・ 責任感を養うとともに企業とのマッチングを含めた再就職の支援を行う。
社会人の受講しやすい工夫として、託児サ ー ビス、週末開講、夏季休暇、短期間集中開講を実施している。
【受講期間】1年間【特徴】企業連携プログラム、グル ープワ ー ク、
インタ ーンシップ、合同会社説明会を実施【進路】
事務 ・ 企画 ・ 広報 ・ サ ー ビス等多岐にわたる【受講期間】1年間【特徴】企業連携プログラム、グル ープワ ー ク、
実践演習を実施【進路］
サイハ ー セキュリティ分野の専門家

復職・再就職を目指す女性を対象に就職率100％の実践的な講座を提供

30〇課題研究を通じて自社栽培のグアバ茶の新たな効能を発見し、販売を拡大。
さらに、課題研究を通じて見つけたグアバエキスからの効率的な成分抽出方;z:�;かーガニ ヽ、

コスメ 3

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東京ガス都市開発株式会社、
キリンビジネスエキスパ ー ト株式会社、
株式会社ニチレイビジネスパ ー ト ー ズ等に主な業種＞
教育・学習支援、修了生が地域の生産性向上に貢献〇消費者の用途に合わせたトマトソ ースの商品展開、廃棄しやすく女性が好むデザインのパッケ ー ジヘの改良など、商品開発・流通を改善。モンドセレク
ション金賞受賞。

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高知大学「土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業」
地域の食品産業の中核を担う専門人材を育成
高知県と高知大学が包括的連携協定を締結。座学・実習・課題研究により、高知県の食品産業の中核を担う専門的人材を育成。
【受講期間】1~2年間【特徴】企業連携プログラム、実習・演習、現地研修【進路】食品産業従事者......

1

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5

地方創生

学術研究・専門・技術サ ー ビス

K主な職種＞
2014年度

2015年度

2016年度事務職業務（事務、 秘書、 貿易事務）、
営業職業務■リカレント教育課程修了者数■就職者数

その他経済産業省や厚生労働省においても、IT、AI•IOT、製造、農業技術、建設、福祉、情報通信分野等の人材育成を実施
7-学生確保(資料)
298
274-

299

300

301

302

303

社会人学習者数の現状

1

0
0

I

社会人学習者は、 大学学部（通信制）、 大学院、 専修学校で学んでいる層が多い。
大学等の正規課程への入学者数は、 ここ数年、 横ばい傾向だが、 単発・短期が多い公開講座の受講者数は、 伸びてい盃。

一大学 ・ 専門学校等における社会人受講者数

I 約50万人(2016年）

通学 or通信

短期プログラム（専修学校除く）

プログラム別（通信·専修学校除く）
1••�

※大学公開講座は除く

I

嘉。

履修証明制度
21.6%

学校種別

短期

プログラム

正規課程
紐豆期大学2.9

学校種別(2016年）

大学
54.2%

大学公開講座の受講者数

約134万人涅昇。

出典：文部科学省「平成29年度開かれた大学づくりに関する調査研究」（平成30年3月）※平成28年度は 一 部前回調査結果との比較による推測値も含まれている（人）

1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000<三二＞.............................. ·--··-··-·-········..·-·..-·-·-··-·-··-····-··························• 61 9,236.. 649,027.

7 50 , 196.．．．． ..
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790, 510

1,404,531 1,387,292
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．
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.
.
．．.．．．．
．．．．.．．．．．.
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．.．．．．．．．.．
l,063,0 74 1 ： o 43 ： i 9 8 , 5,

400,000
200,0003

平成6年度 平成8年度 平成10年度平成12年度平成14年度平成16年度平成18年度平成20年度平成22年度平成24年度平成25年度平成26年度平成28年度
304

305

306

307

308

309

310

311

312

313

314

【資料 23】 クロス集計 その３：問８（受験意向）と問 9その３：問８（受験意向）と問 9（入学意向）

クロス集計：受験意向と入学意向
グローバルBiz専門職大学は、1学部1学科2専攻として入学意向調査を行った。その後種々指導を受け、4年制のみとした。それを踏まえて、クロス集計とその分析を行った。特に信頼性の問題は生じていない。
クロス集計：受験意向と入学意向
グローバルBiz専門職大学を受験したいと思う
門グ
職ロ
大ー
学バ
のル
入B
学 i
意z
向専

グローバルBiz専門職大学の受験意向
グローバルBiz専門職大学
グローバルBiz専門職大学を受験先の候補として考えるを受験したいと思わない

（空白）

総計

グローバルBiz専門職大学に入学したいと思う

53

416

0

0

469

グローバルBiz専門職大学に入学したいと思わない

1

133

0

0

134

(空白)

0

13

2686

143

2842

総計

54

562

2686

143

3445

469人が入学を希望している『グローバルBiz専門職大学を受験したいと思う』を選択した学生54人のうち、53人が『入学したいと思う』を選択した。さらに、『受験先の候補として考える』を選択した学生562人のうち、416人が『入学したいと思う』を選択した。

315

【資料 24】 クロス集計その 1：問 4（卒業後の進路）を軸にしたクロス集計

クロス集計：卒業後の進路を軸にしたクロス集計
グローバルBiz専門職大学は、1学部1学科2専攻として入学意向調査を行った。その後種々指導を受け、4年制のみとした。それを踏まえて、クロス集計とその分析を行った。特に信頼性の問題は生じていない。
第1クロス集計：卒業後の進路と本学への興味
進路希望

グ
ロ
ー
バ
ル
のB
興 i
味z
専
門
職
大
学

大学・
専門職大学

短大・専門職大学前期（２年）

専門学校

大学院
（留学生の
み）

27

1

3

4

3

3

1

8

50

131

5

26

4

2

14

4

11

197

564

27

116

31

3

43

27

28

839

1449

92

410

50

16

172

87

55

2331

(空白)

15

2

6

0

0

0

1

4

28

総計

2186

127

561

89

24

232

120

106

3445

グローバルBiz専門職大学にとても興味がある
グローバルBiz専門職大学に興味がある
グローバルBiz専門職大学に少し興味があるグローバルBiz専門職大学に
興味がない

留学

就職

その他

(空白)

総計

1086人が一定の興味を示している

アンケート回答者3445人のうち、2186人が大学・専門職大学進学を希望している。その内、27人が『とても興味がある』、131人が『興味がある』、564人が『少し興味がある』を選択した。なお、合計1086人が一定の興味を示している。
第2クロス集計：卒業後の進路と受験意向
進路希望

グ
ロ
大ー
学バ
のル
受B
験 i
意z
向専
門
職

大学・
専門職大学

短大・専門職大学前期（２年）

専門学校

大学院
（留学生の
み）

29

3

7

2

2

3

0

8

54

358

17

83

21

5

31

22

25

562

1711

103

453

52

16

194

94

63

2686

(空白)

88

4

18

14

1

4

4

10

143

総計

2186

127

561

89

24

232

120

106

3445

グローバルBiz専門職大学を受験したいと思う
グローバルBiz専門職大学を受験先の候補として考える
グローバルBiz専門職大学を
思わない

留学

就職

その他

(空白)

総計
616人が
受験を考えているアンケート回答者3445人のうち、2186人が大学・専門職大学進学を希望している。その内、29人が『受験したいと思う』、358人が『受験先の候補として考える』を選択した。なお、合計616人が受験を考えている。（このアンケートは高校2年生に対し6月に実施されたものであり、大多数の生徒は高校2年の1～2月ごろに進路を決める。都合、『受験したいと思う』と『受験先の候補として考える』はほぼ同じととらえている。）-学生確保(資料)316292-

第3クロス集計：卒業後の進路と入学意向
進路希望

門グ
職ロ
大ー
学バ
のル
入B
学 i
意z
向専

大学・
専門職大学

短大・専門職大学前期（２年）

専門学校

大学院
（留学生の
み）

284

16

67

20

7

31

17

27

469

95

4

20

3

0

3

3

6

134

(空白)

1807

107

474

66

17

198

100

73

2842

総計

2186

127

561

89

24

232

120

106

3445

グローバルBiz専門職大学に入学したいと思う
グローバルBiz専門職大学に入学したいと思わない

留学

就職

その他

(空白)

総計
469人が入学を希望している

アンケート回答者3445人のうち、2186人が大学・専門職大学進学を希望している。その内、284人が入学を希望した。なお、合計469人が入学を希望している。

317

【資料 25】 授業カリキュラム科目比較表

授業カリキュラム科目比較表
高校配布のパンフレット記載の科目

令和 3 年 10 月申請のカリキュラム科目

英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ

English for Global BusinessⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

English for Global BusinessⅠ・Ⅱ・Ⅲ・
Ⅳ

Negotiation and Discussion for Global
Business

Discussion for Global Business

Presentation for Global Business

Presentation for Global Business

英語コミュニケーション

英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ

英語ビジネスリテラシー

応用英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ

経済学

経済学Ⅰ・Ⅱ

法律学

法学Ⅰ・Ⅱ

国際関係論

国際関係論

マーケティング概論

マーケティング概論

経営管理

経営学

グローバルマーケティング

グローバルマーケティング

グローバルビジネス論
グローバルメディア論

国際メディア

中国事情

中国語・中国事情Ⅰ・Ⅱ

財務論

ビジネスファイナンス

流通論

流通論

英文ビジネスジャーナル読解

米英ビジネスジャーナル読解

Critical Thinking

Cross Cultural Communication

国際金融論

国際金融論

臨地実務実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

臨地実務実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

ビジネス統計実習

データ解析

ICT 実習ICT 演習データベース実習

データベースメディア実習Web メディア演習

サプライチェーンマネジメント実習

サプライチェーンマネジメント実習

e コマース

国際電子商取引e コマース実践e コマース実践IT Fundamentals

IT 基礎

318

Web Production Ⅰ・Ⅱ

ウェブプロデュース論Ⅰ・Ⅱ

自然と科学
再生可能エネルギー

次世代 SDGｓⅠ・Ⅱ

地球環境論
ドローン実習（AR/VR)

ドローン実習セキュリティ実習Ⅰ・Ⅱ

IT セキュリティ概論

IT Technology

情報技術

ネットワーク論

ネットワーク論

Linux 実習
デジタルトランスフォーメーション実習

デジタルトランスフォーメーション論

ゼミ演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

ゼミ演習Ⅰ・Ⅱ

Research PaperⅠ・Ⅱ

国際ビジネスリサーチ実習

イントレプレナーⅠ・Ⅱ

イノベーションマネジメント

チーム開発

経営組織論

プロジェクト・リーダー養成実習

プロジェクト・リーダー養成演習

Web ディレクション

Web 制作Ⅰ・Ⅱ

Web クリエイションⅠ・Ⅱ

Web 制作Ⅲ・Ⅳ

画像処理技術

画像処理技術

Movie ProductionⅠ・Ⅱ

グローバルメディア戦略実践Ⅰ・Ⅱ

コピーライティング
スマートフォンサイト作成実習

スマートフォンサイト作成実習

貿易実務概論

貿易実務概論

通関論

通関論Ⅰ・Ⅱ

航空貨物輸送概論

航空貨物輸送概論

グローバルサプライチェーンマネジメント
論・実習

グローバルサプライチェーンマネジメン
ト実習

グローバルロジスティクス論

グローバルロジスティクス論319

【資料 26 】 アンケート参加企業・団体詳細情報

アンケート参加企業・団体詳細情報
グローバルBiz専門職大学は、1学部1学科2専攻として入学意向調査を行った。その後種々指導を受け、1学部1学科2履修モデルとすることとした。前期・後期の設定を取りやめ4年制のみとした。アンケートは、４年制専門職大学卒業生採用調査としそれを踏まえて、クロス集計とその分析を行った。特に信頼性の問題は生じていな
い。
問７：ウェ
NO.

都県

企業・団体名事業内容

分野（ｱﾝｹｰﾄ問

就職可能分野１）複数回答有

採用情報

ブビジネス
学習者の採
用希望数

貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫業、不動産の賃貸業、
1

神奈川

株式会社アルプス物流

運輸業

包装材料の製造販売業、梱包業、輸出入貨物取扱事業
通関業、利用航空運送事業、航空運送代理店業

2

東京（東日本港運株式会社）
無記名希望

運輸業

輸出入通関業

国際、貿易、IT【プログラミ 総合職（保管事業、運送事業、輸出入貨物取扱事
ング】
貿易

問８：グ
ローバルビ
ジネス学習
者の採用希

採用希望
合計数

望数

1

3

4

0

0

0

総合事務職、一般職

224

システムエンジニア／プログラマー

2

2

4

3

1

4

2

2

4

業、営業、情報システム部要員、管理部門要員）
営業
営業事務（貿易事務、港湾関連業務）

貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、港湾運送事業
3

東京

セイノースーパー
エクスプレス株式会社

倉庫業、通関業、航空運送代理店業および海運代理店業
運輸業

梱包業、不動産の所有、売買および賃貸業、損害保険代理業
自動車分解整備事業、農林、水産、畜産物およびその他の物品の集荷、国際、貿易、IT【ウェブデザ
イン】

販売業、産業廃棄物収集運搬業、古物商、郵便業、石油製品販売業
運輸業
ソフトウェア・システム開発事業、
4

神奈川

株式会社G.S.I.

貿易業

スマートフォン・モバイルソフトウェア開発事業
インターネットサービス事業、人材派遣事業

商社業

IT【プログラミング】

サービス業系
その他

5

神奈川Japan Cars 株式会社

6

神奈川

独逸機械貿易株式会社

7

神奈川

トナミ国際物流株式会社

自動車の買取、海外輸出

貿易業
卸売・小売業系

溶接機械、溶接治具、溶接関連部品の輸出入及び製造、ならびに国内販売
自動溶接システムの設計・製作・販売

貿易業
卸売・小売業系

国際、貿易

―

国際、貿易

一般港湾運送事業、通関業、国際複合一貫輸送貨物取扱業
荷造梱包業、船舶及び航空代理業、損害保険代理店

貿易業

貿易

―

0

3

3

貨物利用運送事業
8神奈川

松山商事株式会社

日本製の工業用消耗品を中国に輸出

貿易業

国際、貿易

―

0

0

0

9

神奈川

横山商事株式会社

一般建設業

貿易業

貿易

―

0

1

1

―

0

0

0

10

神奈川

11

東京

12

東京

株式会社P＆S
インターナショナル Jenny
NAX

JAPAN株式会社

ジャスフォワーディング
ジャパン株式会社

食料品、日用品の輸出

貿易業

海外市場獲得・輸出拡大のサポート
国内外航空貨物輸送代理業、貨物自動車運送業及び貨物自動車運送取扱業
外航利用運送業、通関業、海上運送取扱業、国際複合一貫輸送業
国際輸送業（航空、海上、陸送）、通関業

320

国際
貿易

貿易業

貿易、国際

―

0

0

0

貿易業

貿易

―

0

1

1

13

神奈川

明治堂株式会社

化粧品小売業

貿易業
卸売・小売業系

0

0

0

3

3

6

システムエンジニア（SE）

5

0

5

―

2

0

2

―

0

0

0

0

0

0

4

2

6

0

0

0

3

3

6

5

0

5

5

5

10

3

1

4

5

5

10

0

0

0

5

0

5

5

2

7

貿易

―
【技術職】
システムエンジニア、カスタマーエンジニア、施NECネッツエスアイ
14

神奈川

株式会社
神奈川支店

設・建設エンジニア、ソフトウェアエンジニア
ICTシステムに関する企画・コンサルティング・設計・保守・運用、監視サー

情報通信業

ビス、アウトソーシングサービスの提供

IT【プログラミング/ウェブ

【営業職】

デザイン】

提案営業
【スタッフ職】
経理、総務、人事、法務、調達、営業企画、事業
企画

15

神奈川

株式会社フロンティアポート

ソフトウェア設計、RPA、プログラム開発、プログラミング教育事業

情報通信業

16

神奈川

株式会社ユーピー

コミュニケーションプランニング事業、Web制作事業

情報通信業

17

神奈川

株式会社白光社

広告・看板・印刷・ホームページ制作

情報通信業

18

神奈川

東日本電信電話株式会社

19

東京

Brandlt株式会社

情報通信業

東日本地域における地域電気通信業務
D2Cブランド事業、D2Cソリューション事業

情報通信業

上記に附帯するEC運用、商品生産、物流事業
広告代理およびPR事業

20

東京

株式会社JSコーポレーション

21

東京

株式会社アイテクノ

22

東京

23

東京

24

東京

株式会社
エーピーコミュニケーションズ
株式会社
クリエイティブキャスト
株式会社ドリーム・シアター

情報通信業

メディア事業、学校パンフレット作成、学校経営アカデミー、就職事業
ITに関するコンサルティング、インフラ設計・構築

情報通信業

システム設計・開発、保守・運用サポート
システムインテグレーション事業、技術者派遣事業

情報通信業

研究開発事業、サービス開発事業
各種情報システムの設計、開発、運用・保守・管理

情報通信業

ネットワークセキュリティ／インフラ構築/運用サービス
教育事業

IT【プログラミング/ウェブ
デザイン】
IT【プログラミング/ウェブ
デザイン】
IT
IT【プログラミング】
IT【プログラミング/ウェブ
デザイン】

コンサルティング営業・SE、情報通信エンジニア
CMO候補、カスタマーサクセス
経理/労務、WEBデザイナー
EC運営/WEBデザイナー

IT【プログラミング/ウェブ

総合職（営業、高校進路、企画、制作・ディレク

デザイン】、経営ター）

IT【プログラミング/ウェブ

エンジニア（ネットワーク、サーバー、ソフト

デザイン】

ウェア開発、サービスデスク）

IT【プログラミング】

エンジニア

IT【プログラミング/ウェブ

エンジニア、GeneXus、SE / PG、社内SE、デザイン】

WEBデザイナー、営業、バックオフィス

Webシステム開発事業、人材紹介・教育研修、経営コンサルティング、

情報通信業

IT【プログラミング/ウェブ

就職・転職支援事業

サービス業系

デザイン】

エンジニア職、バックオフィス職
バイリンガルITエンジニア、ネットワークエンジ

25

東京

株式会社日本ITインフラ構築サービス、システム開発

ソフトウェアクリエイティブ

テクニカルサポート、IT技術翻訳派遣

情報通信業

IT【プログラミング/ウェブ

ニア

デザイン】

ユーザーサポートエンジニア、
システムエンジニア・プログラマ、技術翻訳

26

神奈川

27

神奈川

28

東京

情報通信業

赤堀印刷株式会社

印刷、文書・名刺・チラシ作成など

株式会社エス・ソフトウェア開発 、ハードウェア製作

情報通信業

イー・プロジェクト

システムエンジニアリングサービス

製造業

通販EC全般のリサーチ、マーケティング、コンサルティング
２Wソリューション株式会社

自社オリジナルEC/CRMパッケージの研究・開発・販売・サポート
定期購入特化型サービスの研究・開発・販売・サポート

製造業

IT【ウェブデザイン】―

IT【プログラミング】

SE(システムエンジニア)・PG(プログラマ)

情報通信業

IT【プログラミング/ウェブ

組織開発・広報・採用、セールス

サービス業系

デザイン】

ITコンサルタント、ECコンサルタント321

墓地、墓石の各種メンテナンス・リフォーム・販売（海外へ輸出入）
29

神奈川

株式会社水口

記念碑及びモニュメントの石工事・設計／施工、卸売・小売業系

一般建築石材工事・設計／施工、寺院経営コンサルティング、粉骨事業
30

神奈川

31

神奈川

32

神奈川

株式会社岩田産商
株式会社
サンナイオートメーション
キャノンシステム
アンドサポート株式会社

一般産業機器の卸売業
電気・電子制御機器のシステムの設計・製作、販売
防犯システムの開発・販売・設置工事

国際

0

0

卸売・小売業系 IT【ウェブデザイン】

営業、システム営業、一般事務

0

0

0

0

0

0

3

3

6

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

3

6

5

5

10

4

0

4

―

2

0

2

―

0

0

0

0

0

0

0

0

0

―

1

1

2

営業部門、ホールセール部門、コーポレート部門

0

0

0

ソリューション営業、アプリケーションエキス
卸売・小売業系 IT【プログラミング】

エンジニア職・デザイナー職、コーポレート職

デザイン】

など

国際、IT【プログラミング/

グローバル・マーケッツ部門、クオンツ部門、シウェブデザイン】

ステム部門、コーポレート部門など

34

神奈川

SMBC日興証券株式会社

35

神奈川

枝村和道税理士事務所

会計業務

サービス業系

IT【ウェブデザイン】

36

神奈川

鹿島建物総管理株式会社

建物総合管理サービス業系

IT【プログラミング】

37

神奈川

株式会社資産相談センター

サービス業系

国際、IT、経営

38

神奈川株式会社ジャパウイン

サービス業系

IT【ウェブデザイン】

外国人・外資系企業取引
介護福祉関連事業、健康関連事業、人材派遣事業
コンサルティング事業、広告代理事業

サービス業系

IT【プログラミング/ウェブ

株式会社ユニラボ

相続、税務、遺言、不動産売買のコンサルティング

パート、カスタマーエンジニア、インフラエンジ
ニア

沖縄

海外での引受業務やサムライ債起債のサポートなど

2

0

33

資産運用に関わるコンサルティング、リサーチサービス

0

営業(ルート配送・営業)

各種ITソリューションの提供と運用サポート
BtoB受発注プラットフォーム「アイミツ」の運営

2

卸売・小売業系 その他

ネットワークインフラ構築、設定作業等
ビジネス機器の提供―

貿易

サービス業系―
設備管理職、施工管理職、事務系総合職、社内
SE職
―
介護総合職
税理士業務、会計業務、経営指導業務、事業承

39

神奈川

株式会社LR小川会計

会計業務などサービス業系

IT【プログラミング】

継・財産承継プランニング、社会保険労務士業
務、商事法務、企業リスクマネジメント、ソフト
ウェアおよびシステム開発

40

神奈川

41

神奈川

株式会社TOP
コンサルティング
株式会社ホテルケイエピー

税理士業、財務コンサルティング

サービス業系

IT

ホテル業経営

サービス業系

IT【ウェブデザイン】

パソコンインストラクター、コンテンツクリエイ
42

神奈川

株式会社ミライフコンピュータ教育、各種資格取得教育事業
WEBサービス事業、システム開発事業

サービス業系

IT【ウェブデザイン】

ター、シナリオライター、営業スタッフ、システ
ムエンジニア、ナレーター、広報スタッフ、総務
スタッフ【営業店】法人渉外、融資審査、融資管理、預

43

神奈川

商工中金神奈川営業部

中小企業の経営支援総合金融サービス事業

サービス業系

国際

金・為替
【本

部】企画、営業推進、融資審査、調査、市

場関連業務
44

神奈川

湘南土地建物管理株式会社

45

神奈川

野村証券株式会社

不動産管理

サービス業系

証券業

サービス業系

322

その他
国際
IT【ウェブデザイン】

46

神奈川

東日本銀行川崎支店

47

神奈川

有限会社ワイアンドエス48

東京株式会社NieV

銀行業務全般
不動産業
外国人・外資系企業取引
試験運営事業、試験会場マッチング事業

総合職

0

0

0

―

2

2

4

IT【ウェブデザイン】

―

1

0

1

サービス業系

貿易、通関、物流

―

3

3

6

営業職、プログラマー、Webデザイナー、メディ

2

1

3

―

3

3

6

0

0

0

1

2

3

0

0

0

サービス業系

IT【ウェブデザイン】

サービス業系

国際サービス業系

銀行業務全般（営業推進、本部企画管理業務等）

一般港湾運送業、港湾荷役業、倉庫業、通関業、貨物利用運送業
49

東京

株式会社大森廻槽店
京浜支店

損害保険代理店業、船舶代理店業、航空運送取扱業、船舶、不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理業、有価証券の保有、売買及び運用、各種物品の輸出入業、酒類販売業
前各号に関連する附帯事業

50

東京株式会社ライフマップ

メディアコンテンツ事業、イベント企画運営事業

サービス業系

IT【プログラミング/ウェブ

51

東京

株式会社ユニキャス

イベント事業

サービス業系

国際52

東京

みずほ東芝リース株式会社

53

神奈川

寺尾サッシ工業株式会社

54

神奈川

NEC

55

神奈川

56

神奈川

株式会社住吉57

神奈川

株式会社ソノテック

58

神奈川

株式会社山一株式会社
アサヒプリンティング

各種動産の総合リース、賃貸借および割賦、各種金銭の貸付、保証業務、債権買取、集金および支払いの代行

他

サービス業系
製造業

金属製建具・金物・内外装パネル・硝子・自動ドア・オペレーター工事

商社業

社会公共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス

製造業

事業、グローバル事業

国際、IT【ウェブデザイン】

国内営業、海外営業、営業推進、企画、審査、財務、主計（経理）、人事ほか

IT【ウェブデザイン】―

国際、貿易、IT【プログラミ ハードウェアソフトウェア開発、SE、営業、総ング/ウェブデザイン】

務

チラシ・パンフレット・伝票類のデザイン・印刷

製造業

IT【ウェブデザイン】

―

2

2

4

和菓子の製造・販売、喫茶店の営業

製造業

IT【ウェブデザイン】

―

1

1

2

製造業

国際

―

0

0

0

製造業

国際

―

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

超音波応用機器の研究・設計・製作
産業用の超音波を利用した機器の開発・製造・海外輸出
プレス加工・スポット溶接・組み立て、海外取引【技術系総合職】
研究開発、生産技術、技術・設計、製造、施工・
59

神奈川

昭和電機ケーブルサービス株式会社 コミュニケーション・エネルギーシステム事業の営業・技術・資材調達・製造

製造業

その他

工事、品質保証、知的財産管理 など【事務系総合職】
営業、経理・財務、総務・人事、生産管理、経営
企画、資材調達 など【事務系】
営業、人事総務、経理財務、法務、資材調達、広

60

神奈川

新明和工業株式会社

輸送用機器製造業

製造業

IT【プログラミング/ウェブ

報IRなど

デザイン】

【技術系】
設計開発、生産技術、生産管理、IT、資材調達、技術営業など

61

神奈川

62

神奈川

正栄工業株式会社
株式会社
東京エンジニアリング

プレス加工・２次加工製造業

海外（中国/トンガ/メキシコ）に営業所あり
陸上発電機整備、作業船修理工事、コージェネレーション設備

製造業

遊園地設備、外国人研修生受け入れ

商社業

323

国際
国際

営業職
―

事務系：国内営業、財務、支社管理
63

神奈川

東芝テック株式会社

製造業

企業向けソリューション事業

IT【プログラミング】

0

0

0

―

10

10

20

―

0

0

0

営業職

0

0

0

0

0

0

技術系：商品企画、研究開発、開発設計（ソフト、ハード）、開発支援、製造技術、SE

64

神奈川

日本スタンダード株式会社

65

神奈川

日本電気株式会社

66

神奈川

株式会社沖セキ

製造業

食用油の濾過機並びに食品機械の製造販売
社会公共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス

製造業

事業、グローバル事業
大理石・御影石の輸入及び施工、テラゾーの輸入及び施工、石材に附帯する一製造業

切の事業、墓建設請負 等

国際
国際、貿易、IT【ウェブデザ
イン】
貿易

JFE商事例、営業部門（鉄鋼製品を中心に、鉄鋼
原料、資機材、非鉄金属などの国内取引、輸出入
67

東京

JFEホールディングス

製造業

鉄鋼事業、エンジニアリング事業、商社事業

国際、貿易、IT

および外国間取引）管理部門（財務経理、人事、会計、審査、法務、IT 企画）

68

神奈川

株式会社関東ビルシステム
株式会社

69

神奈川

70

神奈川

川崎商工会議所

71

神奈川

川崎信用金庫72

神奈川

国際ケーブルシップ株式会社

73

神奈川

火災保険株式会社

太平ホールディングス

厨房設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事

その他

その他

―

0

0

0

施設の運営・管理、外国人・外資系企業取引

その他

国際

―

0

0

0

その他

国際、貿易

―

2

2

4

その他

IT【プログラミング】

0

0

0

その他

国際

海底ケーブル敷設修理技術者

0

0

0

資産運用、商品開発部門、IT部門

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

3

0

0

0

総合職(人材トレーナー候補)

5

5

10

総合職

0

0

0

―

5

5

10

会員サービス事業、コンサルティング業
各種研修・検定試験運営、国際交流推進、貿易関係証明書の発給
預金業務、融資業務、為替業務

土木工事・電気通信工事の設計、施工および請負、海洋地形、海洋構築物、水没物等に係る調査の請負、関連する機器の賃貸、販売、コンサルティング

東京海上日動損害保険業

その他

工業炉・環境炉・景環事業、海外事業

その他

普通銀行業務

その他

川崎支店
74

神奈川

東洋ロザイ株式会社

75

神奈川

横浜銀行

76

千葉

77

東京

株式会社JAL

カーゴサービス

航空貨物・郵便等の取扱業

その他

貨物利用運送事業
就職/企業広報関連事業

株式会社さんぽう

その他

高校・大学・教師対象サポート事業
留学・国際関連事業

78

東京

株式会社アキュート

人材派遣・紹介・教育事業、アウトソーシング事業

その他

79

東京

株式会社きらぼし銀行

銀行業務

その他

80

東京

株式会社
ラーニングフロムフェイラー

システムエンジニアリングサービス、オンラインサロン企画、運営

その他

自社独自Web媒体企画、運営

324

IT【プログラミング/ウェブ
デザイン】

国際

金融業務全般（営業・融資・渉外の各業務、融資審査、システム関連等の専門業務）

工業炉事業部、環境炉事業部、景観事業部、海外事業部

IT【プログラミング/ウェブ

オープンコース、デジタルICTコース、データサ

デザイン】

イエンスコース、カスタマーサービス職貿易

IT【プログラミング/ウェブ
デザイン】、国際IT【ウェブデザイン】
IT【プログラミング/ウェブ
デザイン】―
営業、イベント企画・運営、広告企画
WEBサイト運営・制作
社内SE・保守有価証券等の売買・媒介・取次

その他

3

81

東京

大和証券株式会社

2

1

82

神奈川

未記入

0

0

83

神奈川

0

未記入

0

0

0

84

神奈川

未記入

0

0

0

85

東京

未記入

0

0

0

114

88

202

有価証券の引受等の金融商品取引業

採用希望数

325

IT【ウェブデザイン】

総合職・エリア総合職

一

平成30年11月26日

2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）【概要】
中央教育審議会.............................................................................................................

_,•,.-.-:::::, 2040年頃の社会変化
GOALS:： 国連：S.D.Gli「全ての人が平和と豊かさを享受できる社会」・""--9: Sogiety5e0第4次産業革命人生190荏時代グロ::-L\ル北地方創生 ；•高等教育と社会の闘保．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

I. 2040年の展望と高等教育が目指すべき姿•••学修者本位の教育への転摸．．．
●必蔓とされる人材像と高等教育の目指すべき姿•轍育と研究を通じて、斬たな社傘•繰済システムを提稟＾成果を還元......................................................................................
・多構ーで卓越した「知」はィノベ ーションの劃出や科学技衛の覺晨にも寄与
研究力の強化,.....................................................................................,、
予測不可能な時代 ●警遍的な知識」理解と汎用的技能を文珊横断的に身に付けていく像●時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、論遷的思考力を持って
生
き
る人材
を
社会を改善していく資質を有する人材「知識の共通基盤」...............................................................................,

学修者本位の教育への転換ー

産業界との協カ・連携 •雇用ーの在り方や一働き方改革と高疇徽青が提供する学びのマッテング●「何を学び、身に付けることができたのか」十●々人の学修成果の可視化（個々の教員の教育手法や研究を中心にシステムを構築する教育からの脱却）●学修者が生涯学び饒けられるための多榛で柔軟な仕組みと流動性................................................................................
地域への貢献•「●人の債i値鑽を墓重する生活瀾墳を提供ーできる社会」に貢献”．教育研究体刷•••多様性と柔軟性の確俄．．．
多様な学生

多様な教員

多様で柔軟な教育プログラム●18歳で入学する日本人を主な対象として想定する従来のモデルから脱却し、社会人や留学生を積極的に受け入れる体質転換ーリカレント教育智学生交流の推進、高等教育の国際展閉●実務家、若手、女性、外国籍などの様々な人材を登用できる仕組みの在り方の検討ー教員が不断に多様な教育研究活動を行うための仕紹みや環境整備（研修、 業績評価等）●文理横断・学修の幅を広げる教育、
時代の変化に応じた迅速かつ柔軟なプログラム編成→学位プログラムを中心とした大学制度 、複数の大学等の人的・物的資源の共有、/CTを活用した教育の促進

育檀闘への進学者数とそれを踏まえた規模●学修成果の可一視化と情報公表の＿促進
ー・単位や学位の取褐状況、学生の成長実感・満足度、●認証評価制度の充実
学修に対する意欲等の情親（法令違反等に対する厳格な対応）
・教育成果や大学教育の貸に閥する情叛の把握・公表の柔務付け
教育の質保証システムの確ー全国的な学生闊査や大学調査により整理・比較・一覧化
立●将来の社会変化を見据えて、社会人、留学生を含めた「多様な価値観が集まるキャンパス」の実現●学生の可能性を伸ばす教育改革のための適正な規模を検討し、教育の質を保証できない機関へ厳しい評価

v. 各高等教育機閲の役割等•••多様な機閲による多様な教育の緩供•••＇【参考】2040年の推計• 18歳人口：120万人(2017)→88万人（現在の74％の規模）
・大学進学者数：63万人(2017)→51万人（現在の80％の規模）●各学校種（大学、専門職大学・専門職短期大学、短期大学、薔等専門学校、専門学校、大 学院）
における特有の課題の検討●転入学や編入学などの各高等教育機関の間の接続を含めた流動性を高め、より多様なキャリア
パスを実現

w．高等教育を支える投資…コストの可視化とあらゆるセクタ からの支鑽の拡充…

l

濯筐霞王五蜘墨量五；店●人材養成の観点から各機関の●各大学のマネジメント機能や経営「強み」や「特色」をよリ明確化し、力を強化し、大学等の連携・統合を更に伸長
円滑に進められる仕組みの検討→国立大学の 一 法人複数大学制の導入 、 経営改蚕l；；；回げた指逍強化』牧浪茅含む
里朔の経選判断を促す指導、国公私立の枠紺みを越えて、 各大学の「強み」を活かした連携を可能とする「大学等連携推進法人（仮称U制度の導入、堂外理事の登用

規模や地域配置…あらゆる世代が学ぷ「知の基盤」…

●設置基準の見直し（定貝管理教育手法、施設設備等について、時代の変化や情報技術 、 教育研究の進展等を蹄まえた抜本的な見直し）

I＼大学の多様な「彊み」の強化

Iv. 18歳人 口の減少を踏哀えた高等教育概闘の"．教育の質の保証と情報公表・・・「学び」の質保証の再構築．．．
●全学的な教学ーマネジ＿メ�--1:::の確立→各大学の教学面での改善・改革に査する取紺に係る指針の作成

多様性を受け止める柔軟なガパナンス尊

地域連携ブラットフォ ー ム（仮称）t(;

培域における高尊教育、本 込ム、●複数の高等教育機関と地方公共団体、産業界が各地域における将来像の議論や具体的な連携・交流等の方策について議論する体制として「地域連携プラットフォ ー ム（仮称）」を構築

一

國公私の役劃

●歴史的経緯と、再整理された役割を踏まえ、地域における高等教育の在り方を再構築し高等教育の発展に国公私全体で取り組む•国立大学の果たす役割と必要な分野 ・ 規模に関する一定の方向性を検討

ー

を踏まえた

□：i：;

＞： ：：；

326？こ：二，“-を生埠仝提元＞笠二二：｝運且ご：令和４年２月28日
総務省統計局「サービス産業動向調査」
2021年（令和３年）12月分及び10～12月期（速報）
2021年12月分結果※

１．サービス産業の売上高▶ 月間売上高は、33.6兆円。前年同月比1.9％の増加（11月の前年同月比（1.2％）に比べ、0.7ポイント上昇）
・増加： 「運輸業，郵便業」、「宿泊業，飲食サービス業」など７産業・減少： 「不動産業，物品賃貸業」、「教育，学習支援業」

２．サービス産業の事業従事者数※※▶ 事業従事者数は、2924万人。前年同月比1.0％の減少
・増加： 「不動産業，物品賃貸業」、「情報通信業」
・減少： 「運輸業，郵便業」、「宿泊業，飲食サービス業」など７産業※

事業活動別の集計であり、「産業」は事業活動ごとに分類※※ 事業所・企業等を単位とした集計であり、「産業」は主要な事業活動により分類

１

サービス産業の売上高（事業活動別の集計）（１） 月間売上高の推移
12月の月間売上高は、33.6兆円。前年同月比1.9％の増加（％）

図１

月間売上高の前年同月比の推移（サービス産業計）

20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
‐5.0
‐10.0
‐15.0
‐20.0
‐25.0

20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
‐5.0
‐10.0
‐15.0
‐20.0
‐25.0
12月
2020年

1月
2021年

2月

3月

4月

5月

2020年 2021年
12月
1月
前年同月比（％）-7.5-11.1
前年同月比の前月差（ポイント）
0.1
-3.6

2月
-10.6
0.5

3月
-1.4
9.2

6月

4月
12.9
14.3

7月

5月
14.0
1.1

8月

6月
3.2
-10.8

9月

7月
2.8
-0.4

8月
0.4
-2.4

10月

9月
-1.4
-1.8

11月

12月

10月
-1.3
0.1

11月
1.2
2.5

注) 2021年の前年同月比は、母集団情報変更・標本交替により生じた変動を調整した前年同月の値を用いて計算している。以下同じ。

327

12月
1.9
0.7

（２）産業別月間売上高・増加： 「運輸業，郵便業」（5.3兆円、前年同月比7.8％増）、「宿泊業，飲食サービス業」（2.4兆円、同6.0％増）など７産業・減少： 「不動産業，物品賃貸業」（4.3兆円、同5.2％減）、「教育，学習支援業」（0.3兆円、同3.4％減）表１

月間売上高－産業大分類別（2021年12月）

産業（大分類）

実数（百万円）サービス産業計
情報通信業
運輸業，郵便業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業 1)
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業 2)
教育，学習支援業 3)
医療，福祉 4)
サービス業（他に分類されないもの） 5)

前年同月比（％）

33,556,763
5,513,831
5,258,667
4,340,438
3,239,160
2,429,716
3,737,857
315,380
5,082,984
3,638,729

寄与度（参考）6)

1.9
1.5
7.8
-5.2
4.0
6.0
0.5
-3.4
1.2
2.2

0.25
1.16
-0.73
0.38
0.42
0.06
-0.03
0.18
0.23

注1）「学術・開発研究機関」及び「純粋持株会社」を除く。
注2）「家事サービス業」を除く。
注3）「学校教育」を除く。
注4）「保健所」、「社会保険事業団体」及び「福祉事務所」を除く。
注5）「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く。
注6）サービス産業計の前年同月比に対する寄与度
以下同じ。

図２

月間売上高の前年同月比－産業大分類別（2021年12月）

（％）

15.0
10.0
5.0
0.0
‐5.0
‐10.0
サービス業（他に分類されないもの）

医療、福祉

教育、学習支援業

328

生活関連サービス業、娯楽業

宿泊業、飲食サービス業

学術研究、専門・
技術サービス業

不動産業、物品賃貸業

運輸業、郵便業

情報通信業

‐15.0

２

サービス産業の事業従事者数（事業所・企業等単位の集計）（１） 事業従事者数の推移
12月の事業従事者数は、2924万人。前年同月比1.0％の減少
図３

（％）
2.0

事業従事者数の前年同月比の推移（サービス産業計）
2.0

1.0

1.0

0.0

0.0

‐1.0

‐1.0

‐2.0

‐2.0

‐3.0

‐3.0

‐4.0

‐4.0
12月
2020年

1月
2021年

2月

3月

4月

2020年 2021年
12月
1月
前年同月比（％）-2.0-2.5
前年同月比の前月差（ポイント） -0.1
-0.5

2月
-2.9
-0.4

5月

3月
-2.5
0.4

6月

4月
-1.0
1.5

7月

5月
0.2
1.2

8月

6月
-0.2
-0.4

7月
-0.4
-0.2

9月

10月

11月

8月
-0.9
-0.5

9月
-1.1
-0.2

10月
-1.0
0.1

（２）産業別事業従事者数
・増加： 「不動産業，物品賃貸業」（159万人、前年同月比1.3％増）、「情報通信業」（199万人、同0.8％増）
・減少： 「運輸業，郵便業」（335万人、同2.6％減）、「宿泊業，飲食サービス業」（501万人、同2.1％減）など７産業
表２ 事業従事者数－産業大分類別（2021年12月）
産業（大分類）
実数（千人）
前年同月比（％） 寄与度（参考）サービス産業計
29,237
-1.0
情報通信業
1,988
0.8
0.05
運輸業，郵便業
3,352
-2.6
-0.30
不動産業，物品賃貸業
1,587
1.3
0.07
学術研究，専門・技術サービス業
1,758
-0.1
0.00
宿泊業，飲食サービス業
5,009
-2.1
-0.37
生活関連サービス業，娯楽業
2,356
-1.7
-0.14
教育，学習支援業
994
-0.7
-0.02
医療，福祉
8,484
-0.2
-0.05
サービス業（他に分類されないもの）
3,709
-1.8
-0.23
図４

（％）

事業従事者数の前年同月比－産業大分類別（2021年12月）

サービス業（他に分類されないもの）

医療、福祉

教育、学習支援業

329

生活関連サービス業、娯楽業

宿泊業、飲食サービス業

学術研究、専門・
技術サービス業

不動産業、物品賃貸業

運輸業、郵便業

情報通信業

3.0
2.0
1.0
0.0
‐1.0
‐2.0
‐3.0
‐4.0
‐5.0

12月

11月
-1.2
-0.2

12月
-1.0
0.2

表３ 月間売上高及び事業従事者数－産業中分類別（2021年12月）
事業活動別の集計

事業所・企業等単位の集計

月間売上高

事業従事者数産業（中分類）

サ

ー

ビ

情

ス

報

産

業

通

通

計

信

信

放

送

実数（百万円）

前年同月比
（％）

前年同月比
（％）

33,556,763

1.9

29,237実数（千人）-1.0

業

5,513,831

1.5

1,988

0.8

業

1,596,879

-3.5

202

1.3

業

316,961

-0.1

81

-1.1

業

2,702,624

5.7

1,320

1.5

イ ン タ ー ネ ッ ト 附 随 サ ー ビ ス 業

385,932

4.3

138

0.9

映 像 ・ 音 声 ・ 文 字 情 報 制 作 業
運
輸
業
，
郵
便
業

511,435

-4.6

247

-3.0

情

報

サ

ー

鉄

ビ

ス

道

5,258,667

7.8

3,352

-2.6

業

505,638

21.0

260

-3.1

5.9

459

-6.8

道

路

旅

客

運

送

業

234,821

道

路

貨

物

運

送

業

2,221,113

3.4

1,849

-2.1

水

運

業

524,433

26.1

57

8.5

倉

庫

業

401,001

7.5

215

3.7

運 輸 に 附 帯 す る サ ー ビ ス 業

1,189,157

3.9

453

-3.7

航空運輸業，郵便業（信書便事業を含む）
動
産
業
， 物
品 賃
貸 業

182,503

16.9

59

-4.2

4,340,438

-5.2

1,587

1.3

不

業

1,407,108

-13.7

333

1.9

業

1,815,604

-0.4

945

0.4

物
品
賃
貸
業
学 術 研 究 ， 専 門 ・ 技 術 サ ー ビ ス 業 1)

1,117,726

-0.8

308

3.2

3,239,160

4.0

1,758

-0.1

専 門 サ ー ビ ス 業 （ 他 に 分 類 さ れ な い も の ） 2)

854,920

-0.8

702

0.4

広

業

911,045

6.8

136

-7.1

技術サービス業（他に分類されないもの）
泊 業 ， 飲 食 サ ー ビ ス 業

1,473,195

5.3

920

0.7

2,429,716

6.0

5,009

-2.1

不

不

宿

動
動

産

産

賃

取

貸

業

引
・

管

理

告

宿

泊

業

472,019

25.2

660

1.1

飲

食

店

1,704,444

2.9

3,748

-3.4

持 ち 帰 り ・ 配 達 飲 食 サ ー ビ ス 業
生 活 関 連 サ ー ビ ス 業 ， 娯 楽 業

253,253

-2.1

601

2.9

3,737,857

0.5

2,356

-1.7

洗 濯 ・ 理 容 ・ 美 容 ・ 浴 場 業

496,183

-0.5

1,110

-0.3

そ の 他 の 生 活 関 連 サ ー ビ ス 業

3)485,733

-7.9

377

-7.1

娯

業
4)

2,755,942

2.4

869

-1.0

315,380

-3.4

994

-0.7

う ち 社 会 教 育 ， 職 業 ・ 教 育 支 援 施 設

60,209

11.5

237

0.6

う ち 学 習 塾 ， 教 養 ・ 技 能 教 授 業
医
療
，
福
祉

202,029

-1.4

680

-0.5
-0.2

教

育

，

楽
習
支

学

援

業

5,082,984

1.2

8,484

業

3,625,472

1.4

4,305

0.5

5)

58,228

2.9

123

5.9

社 会 保 険 ・ 社 会 福 祉 ・ 介 護 事 業 6)
サ ー ビ ス 業 （ 他 に 分 類 さ れ な い も の ） 7)

1,399,285

0.5

4,057

-1.0

3,638,729

2.2

3,709

-1.8
-0.4

医

療

保

健

衛

生

廃

棄

物

処

理

業

481,801

8.5

337

自

動

車

整

備

業

256,875

-7.6

253

0.2

機 械 等 修 理 業 （ 別 掲 を 除 く ）384,042

-1.8

241

-0.2

職

業

紹

5.5

408

-12.1

そ

の

他

そ

の

介
の
他

・

労

働

者

事

業

サ

ー

の

サ

ー

派
ビ
ビ

遣

業

634,047ス

業

1,844,361

2.6

2,412

-0.3

ス

業

37,603

-23.4

59

-1.7

注1）「学術・開発研究機関」を除く。
注2）「純粋持株会社」を除く。
注3）「家事サービス業」を除く。
注4）「学校教育」を除く。
注5）「保健所」を除く。
注6）「社会保険事業団体」及び「福祉事務所」を除く。
注7）「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く。

330

2021年10～12月期結果

表１

売上高及び事業従事者数－産業中分類別（2021年10～12月期）
事業活動別の集計
月間売上高（四半期平均）

産業（中分類）

サ

ー

ビ

情

ス

報

産

業

通

信

事業所・企業等単位の集計
事業従事者数（四半期平均）

実数（百万円）

前年同期比
（％）
0.6

29,199

-1.1
0.9

計

31,505,671

業

前年同期比
（％）

実数（千人）

4,920,421

0.8

1,989

通

信

業

1,557,467

-4.6

201

2.9

放

送

業

302,918

0.6

81

-1.1

業

2,208,232

5.6

1,321

1.4

イ ン タ ー ネ ッ ト 附 随 サ ー ビ ス 業

360,860

2.3

139

1.9

映 像 ・ 音 声 ・ 文 字 情 報 制 作 業
運
輸
業
，
郵
便
業

490,944

-3.2

247

-3.0

5,056,454

5.9

3,328

-2.6

468,925

9.9

256

-3.1

情

報

サ

ー

鉄

不

ビ

ス

道

業

道

路

旅

客

運

送

業

225,851

-1.8

462

-6.8

道

路

貨

物

運

送

業

2,126,428

3.8

1,827

-2.2

516,137

21.0

57

8.4

水

運

業

倉

庫

業

390,408

7.6

214

3.2

運 輸 に 附 帯 す る サ ー ビ ス 業

1,155,624

3.1

453

-3.3

航空運輸業，郵便業（信書便事業を含む）
動 産 業 ， 物 品 賃 貸 業

173,082

7.7

59

-4.2

4,126,407

-2.1

1,589

1.4

不

業

1,246,409

-0.2

334

1.8

業

1,796,131

-1.1

946

0.6

物
品
賃
貸
業
学 術 研 究 ， 専 門 ・ 技 術 サ ー ビ ス 業 1)

1,083,867

-2.0

309

3.5

2,821,401

2.5

1,757

-0.2

専 門 サ ー ビ ス 業 （ 他 に 分 類 され ない もの ）2)

812,074

0.3

702

0.5

広

業

816,431

6.0

136

-7.0

技術サービス業（他に分類されないもの）
泊 業 ， 飲 食 サ ー ビ ス 業

1,192,896

1.9

919

0.4

2,179,826

-5.0

4,965

-2.9

不

宿

動
動

産

産

賃

取

貸

業

引
・

管

理

告

宿

泊

業

428,890

1.0

652

0.0

飲

食

店

1,504,570

-7.0

3,715

-4.1

持 ち 帰 り ・ 配 達 飲 食 サ ー ビ ス 業
生 活 関 連 サ ー ビ ス 業 ， 娯 楽 業

246,365

-2.3

598

1.9

3,492,008

-3.7

2,366

-1.8

洗 濯 ・ 理 容 ・ 美 容 ・ 浴 場 業

462,394

-0.5

1,108

-0.6

そ の 他 の 生 活 関 連 サ ー ビ ス 業

3)469,493

-13.1

379

-7.2

娯

業
4)

2,560,120

-2.3

878

-0.8

298,604

-5.1

992

-1.2

う ち 社 会 教 育 ， 職 業 ・ 教育 支援 施設

59,259

-0.7

237

0.3

う ち 学 習 塾 ， 教 養 ・ 技 能 教 授 業
医
療
，
福
祉

189,941

-1.9

679

-1.0

5,060,653

1.3

8,497

-0.1
0.5

教

育

，

楽
習
支

学

医

援

業

療

業

3,599,946

1.3

4,311

5)

67,353

12.2

124

7.4

社 会 保 険 ・ 社 会 福 祉 ・ 介 護 事 業 6)
サ ー ビ ス 業 （ 他 に 分 類 さ れ な い も の ） 7)

1,393,354

0.8

4,062

-0.9

保

健

衛

生

3,549,898

2.2

3,716

-1.5

廃

棄

物

処

理

業

463,237

5.6

337

-0.5

自

動

車

整

備

業

262,800

-7.2

253

0.0

機 械 等 修 理 業 （ 別 掲 を 除 く ）373,738

0.9

241

-0.4
-12.0

職

業

紹

介

・

労

働

者

派

遣

業

637,293

5.6

409

そ

の

他

の

事

業

サ

ー

ビ

ス

業

1,775,480

2.6

2,418

0.0

そ

の

の

サ

ー

ス

業

37,349

-23.2

59

-1.7

他

ビ

注1）「学術・開発研究機関」を除く。
注2）「純粋持株会社」を除く。
注3）「家事サービス業」を除く。
注4）「学校教育」を除く。
注5）「保健所」を除く。
注6）「社会保険事業団体」及び「福祉事務所」を除く。
注7）「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く。
331

統

計

表

[時系列] 第１表 事業活動の産業（中分類）別売上高
第２表 事業所・企業等の産業（中分類）別事業従事者数
[月 次]

表

事業活動の産業（中分類）別売上高及び事業所・企業等の産業（中分類）別売上高，従業上の地位別事業従事者数（2021 年 12 月分）

[四半期]

表

事業活動の産業（中分類）別売上高及び事業所・企業等の産業（中分類）別売上高，従業上の地位別事業従事者数（2021 年 10～12 月期）【利用上の注意】・結果数値は表章単位未満を四捨五入（事業従事者数は百人未満を四捨五入）しているため、総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない。
・四半期及び年は、それぞれ、当該３か月又は 12 か月の四捨五入前の月間数値の平均を四捨五入(事業従事者数は百人未満を四捨五入)しているため、各月の結果数値の平均とは必ずしも一致しない。
・調査票の欠測値や回答内容の矛盾などについて精査し、経済センサスや客体の公開情報等を基に、補足訂正を行った上で結果数値を推計している。
＜時系列 第１表及び第２表について＞
・「ｐ」が付された年月の結果数値は、速報値である。
・サービス産業動向調査では、２年ごとに標本交替を行っており、時系列第１表及び第２表の実数値については、その水準変化・動向を的確に把握するため、標本交替により生じる変動を過去に遡って調整している。
※

直近では 2021 年１月に母集団情報変更・標本交替を行ったため、2020 年以前の実数値は、2021 年
１月分の速報及び確報の公表時に、当該変更・交替により生じた変動を調整した値に変更。
また、2021 年１月から 12 月までの前年同月比は、各月の速報及び確報の公表時に、調整した値を用いて計算した結果を掲載【用語の解説】
・「売上高」：サービスの提供や物品の販売の対価として得られたもの（消費税等の間接税を含む。）で、仕入高や給与などの経費を差し引く前の金額である。
・「事業従事者」：当該事業所・企業等で実際に働いている人（「出向又は派遣として他の企業などで働いている人」を含まず、「他の企業などから来て（出向又は派遣）この事業所・企業等で働いている人」を含む。）をいう。
・「事業所・企業等の産業」：事業所・企業等を単位とした産業分類である。企業等においては傘下事業所を含めた当該企業等全体の主要な事業活動、事業所においては当該事業所の主要な事業活動により分類している。
・「事業活動の産業」：事業所・企業等が行う事業活動を単位とした産業分類である。企業等においては個々の事業活動ごとに、事業所においては、単一の事業活動を行っているとみなし、当該事業所の主要な事業活動により分類している。

332

時系列
合計
年

サービス産業計

Ｇ
情報通信業

37
通信業

38
放送業

月

第１表

事業活動の産業39
40
41
情報サービス業 インターネット 映像・音声・附随サービス業 文字情報制作業※

実数（百万円）
年平均
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年 p
四半期平均
2020年
10～12月期
2021年
1～ 3月期
4～ 6月期
7～ 9月期
10～12月期 p
月次
2019年
12月
2020年
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2021年
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月 p
11月 p
12月 p
前年比（％）
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年 p
前年同期比（％）
2020年
10～12月期
2021年
1～ 3月期
4～ 6月期
7～ 9月期
10～12月期 p
前年同月比（％）
2020年
12月
1月
2021年
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月 p
11月 p
12月 p
※

31,322,651
31,893,221
32,844,820
33,132,672
33,740,685
34,309,525
34,636,485
31,170,571
31,319,519

30,724,663
31,384,699
32,138,324
32,302,376
32,915,724
33,380,752
33,685,154
30,240,087
30,360,486

4,317,424
4,470,638
4,608,888
4,696,047
4,756,944
4,920,353
5,009,130
4,894,688
4,975,333

1,481,782
1,522,253
1,511,060
1,536,676
1,560,022
1,663,997
1,643,671
1,607,364
1,577,431

303,716
317,483
317,479
320,887
317,086
321,291
316,547
289,676
297,276

1,754,816
1,858,576
1,973,897
2,019,725
2,072,450
2,121,678
2,189,118
2,172,314
2,264,568

225,993
227,694245,222275,483
293,540
300,121328,803336,898
346,726

531,112526,404
544,525
529,635
513,895
514,667
532,736
490,589489,332

32,189,972
32,068,560
30,051,288
30,664,596
32,493,633

31,304,574
31,081,177
29,142,496
29,712,601
31,505,671

4,882,078
5,468,440
4,654,099
4,858,371
4,920,421

1,633,319
1,680,612
1,540,015
1,531,629
1,557,467

301,250
307,193
290,372
288,621302,918

2,092,047
2,581,824
2,037,771
2,230,447
2,208,232

352,636
357,157
328,040
340,846
360,860

507,381541,654457,901
466,828
490,944

36,594,091
32,823,230
32,613,928
38,627,991
26,834,475
25,412,808
29,859,030
29,745,152
29,470,742
32,089,580
31,504,111
31,210,756
33,855,048
29,040,871
29,229,542
37,935,267
30,287,951
28,976,426
30,889,487
30,698,522
29,689,211
31,606,056
31,178,120
31,663,010
34,639,769

35,598,415
31,695,714
31,694,928
37,235,378
26,040,417
24,657,306
29,016,534
28,928,256
28,673,255
31,025,535
30,635,484
30,353,439
32,924,800
28,188,97828,338,172
36,716,380
29,387,672
28,106,872
29,932,944
29,752,512
28,782,962
30,602,330
30,243,040
30,717,210
33,556,763

5,467,493
4,786,247
4,714,512
6,716,660
4,336,992
4,177,115
4,926,057
4,498,968
4,473,254
5,460,215
4,552,914
4,660,279
5,433,041
4,723,507
4,712,244
6,969,570
4,504,417
4,404,774
5,053,106
4,519,936
4,481,117
5,574,060
4,615,096
4,632,335
5,513,831

1,671,152
1,650,701
1,636,298
1,771,382
1,538,350
1,509,033
1,555,463
1,573,334
1,553,207
1,600,641
1,606,330
1,639,570
1,654,059
1,670,994
1,649,201
1,721,642
1,540,083
1,538,526
1,541,436
1,524,678
1,501,140
1,569,069
1,542,976
1,532,548
1,596,879

322,665
311,178
292,647
336,890278,936
260,632
258,515
273,116
272,245
288,201
289,424
297,164
317,162
301,263
283,390336,928290,036
290,460
290,619
286,602
283,973295,288294,622
297,170
316,9612,549,581
1,987,879
1,940,008
3,604,280
1,725,814
1,703,007
2,355,789
1,876,690
1,858,982
2,739,177
1,833,298
1,887,026
2,555,816
1,928,485
1,976,718
3,840,268
1,847,865
1,835,639
2,429,809
1,908,056
1,920,806
2,862,479
1,952,395
1,969,675
2,702,624

356,241
331,206
323,154363,358
336,862
305,878
324,180
334,135
329,350
336,744
334,192
353,871369,844344,217330,292
396,963
328,378
320,515335,227
345,133
334,031343,375
344,140
352,508
385,932

567,206
509,661
526,929
627,337
464,777
403,753
430,317447,125
464,912490,113496,134
489,849
536,161
478,549472,643
673,770498,054419,635
456,015455,466
441,168
503,849
480,963
480,434
511,435

1.8
3.0
0.9
1.8
1.7
1.0
-10.0
0.5

2.1
2.4
0.5
1.9
1.4
0.9
-10.2
0.4

3.5
3.1
1.9
1.3
3.4
1.8
-2.3
1.6

2.7
-0.7
1.7
1.5
6.7
-1.2
-2.2
-1.9

4.5
0.0
1.1
-1.2
1.3
-1.5
-8.5
2.6

5.9
6.2
2.3
2.6
2.4
3.2
-0.8
4.2

0.8
7.7
12.3
6.6
2.2
9.6
2.5
2.9

-0.9
3.4
-2.7
-3.0
0.2
3.5
-7.9
-0.3

-7.0
-7.6
9.8
0.8
0.9

-7.1
-7.3
9.7
0.6
0.6

-0.5
1.2
3.9
1.0
0.8

-0.6
-0.3
0.4
-2.8
-4.6

-3.4
-2.0
9.2
3.9
0.6

0.2
2.8
5.7
3.3
5.6

5.8
5.3
1.8
2.2
2.3

-4.6
-2.3
5.8
-0.1
-3.2

-7.5
-11.5
-10.4
-1.8
12.9
14.0
3.5
3.2
0.7
-1.5
-1.0
1.4
2.3

-7.5
-11.1
-10.6
-1.4
12.9
14.0
3.2
2.8
0.4
-1.4
-1.3
1.2
1.9

-0.6
-1.3
0.0
3.8
3.9
5.5
2.6
0.5
0.2
2.1
1.4
-0.6
1.5

-1.0
1.2
0.8
-2.8
0.1
2.0
-0.9
-3.1
-3.4
-2.0
-3.9
-6.5
-3.5

-1.7
-3.2
-3.2
0.0
4.0
11.4
12.4
4.9
4.3
2.5
1.8
0.0
-0.1

0.2
-3.0
1.9
6.5
7.1
7.8
3.1
1.7
3.3
4.5
6.5
4.4
5.7

3.8
3.9
2.2
9.2
-2.5
4.8
3.4
3.3
1.4
2.0
3.0
-0.4
4.3

-5.5
-6.1
-10.3
7.4
7.2
3.9
6.0
1.9
-5.1
2.8
-3.1
-1.9
-4.6

2020年以前の実数は、2021年１月の母集団情報変更・標本交替により生じた変動を調整した値である。

333

（中分類）別売上高（１／３）
Ｈ
運輸業，郵便業

42
鉄道業

43
44
道路旅客運送業 道路貨物運送業

45
水運業

47
倉庫業

48
4*
運輸に附帯する 航空運輸業，
サービス業
郵便業
（信書便事業を含む）

4,677,142
4,816,261
4,947,746
4,909,914
5,144,555
5,303,488
5,382,396
4,529,930
4,677,647

619,932
635,268
664,041
672,489
688,729
687,538
692,654419,533
397,220

293,126
291,281305,637
311,477
311,638
306,576
310,869
212,710
192,115

1,736,096
1,780,195
1,782,953
1,798,854
1,864,030
1,977,581
2,011,415
1,934,427
2,004,728

528,153
563,005
582,159
511,257
526,798508,237
511,898402,295
451,495

306,485
310,195
323,861
327,878
351,498
367,777354,991
349,131
365,525

966,870
1,007,829
1,050,983
1,043,870
1,148,593
1,189,447
1,221,104
1,066,351
1,121,095

4,773,301
4,510,245
4,532,922
4,610,966
5,056,454

426,818
366,542368,315
385,097
468,925

230,034
179,668
178,226
184,716
225,851

2,048,592
1,980,841
1,939,256
1,972,385
2,126,428

426,647
396,082
427,629
466,133
516,137

362,682348,700
356,624
366,367
390,408

1,120,992
1,111,502
1,132,344
1,084,909
1,155,624

5,542,002
4,859,224
4,949,911
5,412,555
3,991,696
3,657,817
4,181,379
4,334,659
4,167,795
4,484,219
4,764,243
4,678,748
4,876,912
4,154,512
4,194,502
5,181,722
4,727,733
4,330,102
4,540,931
4,762,523
4,423,909
4,646,467
4,916,170
4,994,526
5,258,667

726,378
667,118594,324
531,928
260,956
240,490
323,175
359,631356,822419,500
443,528
418,883
418,044
341,728
332,987
424,911402,705
341,804
360,438
401,175
356,205
397,911447,370
453,767
505,638

315,697
288,985
269,685
235,531
136,750
125,811
185,420
207,529
196,124
216,588
237,559
230,793
221,750
167,535
161,932
209,536
188,674
166,884
179,118
207,883
175,599
170,665
219,017
223,714
234,821

2,102,052
1,795,473
1,937,918
2,105,975
1,966,323
1,704,796
1,914,756
1,929,824
1,785,531
1,926,751
2,026,424
1,971,651
2,147,702
1,855,908
1,898,267
2,188,346
2,015,124
1,812,679
1,989,966
2,053,356
1,872,083
1,991,715
2,060,512
2,097,661
2,221,113

494,218
449,126
453,799445,886
365,671
321,606
345,865
370,164
396,331
399,151
433,949
430,113415,879
377,454361,952
448,840
410,987
427,462444,438
476,590469,374
452,436
508,860
515,117524,433

368,464
324,527
348,999358,988343,884
327,156
348,467
352,551
344,859
352,098
358,986
355,868
373,191
333,909333,257
378,932
363,304
338,931367,638
369,055
355,581374,466
381,770
388,453
401,001

1,258,308
1,077,672
1,103,099
1,560,264
845,074
873,744968,497995,996
966,410
1,042,483
1,110,096
1,108,600
1,144,281
967,459
996,3111,370,738
1,199,959
1,122,565
1,074,508
1,098,338
1,040,313
1,116,077
1,135,305
1,142,409
1,189,157

3.0
2.7
-0.8
4.8
3.1
1.5
-15.8
3.3

2.5
4.5
1.3
2.4
-0.2
0.7
-39.4
-5.3

-0.6
4.9
1.9
0.1
-1.6
1.4
-31.6
-9.7

2.5
0.2
0.9
3.6
6.1
1.7
-3.8
3.6

6.6
3.4
-12.2
3.0
-3.5
0.7
-21.4
12.2

1.2
4.4
1.2
7.2
4.6
-3.5
-1.7
4.7

4.2
4.3
-0.7
10.0
3.6
2.7
-12.7
5.1

-12.2
-11.1
14.9
6.5
5.9

-37.9
-38.7
34.0
1.7
9.9

-28.2
-32.1
19.4
-10.7
-1.8

-0.1
1.8
4.2
4.9
3.8

-16.4
-11.9
24.2
20.0
21.0

0.5
1.3
4.9
4.7
7.6

-8.7
-10.9
26.4
8.3
3.1

-12.0
-14.5
-15.3
-4.3
18.4
18.4
8.6
9.9
6.1
3.6
3.2
6.7
7.8

-42.4
-48.8
-44.0
-20.1
54.3
42.1
11.5
11.6
-0.2
-5.1
0.9
8.3
21.0

-29.8
-42.0
-40.0
-11.0
38.0
32.6
-3.4
0.2
-10.5
-21.2
-7.8
-3.1
5.9

2.2
3.4
-2.0
3.9
2.5
6.3
3.9
6.4
4.8
3.4
1.7
6.4
3.4

-15.9
-16.0
-20.2
0.7
12.4
32.9
28.5
28.8
18.4
13.3
17.3
19.8
26.1

1.3
2.9
-4.5
5.6
5.6
3.6
5.5
4.7
3.1
6.4
6.3
9.2
7.5

-9.1
-10.2
-9.7
-12.1
42.0
28.5
10.9
10.3
7.6
7.1
2.3
3.0
3.9

334

年

月

実数（百万円）※
年平均257,283
2013年
261,723
2014年
273,829
2015年
277,581
2016年
297,851
2017年
306,485
2018年
311,365
2019年
148,863
2020年
145,470
2021年 p
四半期平均
160,752
2020年
10～12月期
126,9112021年
1～ 3月期130,528
4～ 6月期
151,359
7～ 9月期173,082
10～12月期 p
月次310,3892019年
12月
292,281
2020年
1月
268,046
2月
156,141
3月
63,6634月
51,672
5月
93,097
6月
121,978
7月
124,434
8月
132,793
9月
159,50210月
166,691
11月
156,06412月
110,519
2021年
1月
109,7972月
160,418
3月
146,980
4月
119,777
5月
124,826
6月
156,126
7月
154,753
8月
143,197
9月
163,337
10月 p
173,406
11月 p
182,50312月 p
前年比（％）
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年 p
前年同期比（％）
-48.8
2020年
10～12月期-46.9
2021年
1～ 3月期
87.9
4～ 6月期
19.7
7～ 9月期
7.7
10～12月期 p
前年同月比（％）
-49.7
2020年
12月
-62.2
2021年
1月
-59.0
2月
2.7
3月
130.9
4月
131.8
5月
34.1
6月
28.0
7月
24.4
8月
7.8
9月
2.4
10月 p
4.0
11月 p
16.9
12月 p
1.7
4.6
1.4
7.3
2.9
1.6
-52.2
-2.3

時系列
Ｋ
不動産業，
物品賃貸業
年

実数（百万円）※
年平均
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年 p
四半期平均
2020年
10～12月期
2021年
1～ 3月期
4～ 6月期
7～ 9月期
10～12月期 p
月次
2019年
12月
2020年
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2021年
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月 p
11月 p
12月 p
前年比（％）
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年 p
前年同期比（％）
2020年
10～12月期
2021年
1～ 3月期
4～ 6月期
7～ 9月期
10～12月期 p
前年同月比（％）
2020年
12月
1月
2021年
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月 p
11月 p
12月 p
※

Ｌ
学術研究，
専門・技術
サービス業
1)

69
不動産賃貸業
・管理業

3,745,348
3,883,529
3,932,539
4,007,768
4,161,751
4,249,138
4,353,824
4,217,742
4,109,714

1,218,058
1,310,482
1,310,464
1,294,616
1,376,382
1,425,260
1,397,076
1,307,255
1,265,823

1,597,814
1,599,930
1,631,441
1,704,694
1,743,322
1,771,323
1,837,394
1,806,678
1,787,976

915,202954,961
975,271
987,120
1,024,853
1,039,732
1,091,656
1,068,576
1,055,915

2,431,279
2,544,009
2,717,097
2,821,234
2,825,273
2,828,673
2,890,659
2,797,143
2,835,307

665,981
677,122733,253
766,390790,202815,601
818,762
808,878
802,181801,260
834,011
852,934
893,433
877,044854,595
843,484
737,249
792,957

967,816
1,033,077
1,131,008
1,161,483
1,156,258
1,158,977
1,228,168
1,248,993
1,240,169

4,216,463
4,402,294
3,980,337
3,929,816
4,126,407

1,249,040
1,498,961
1,196,612
1,121,312
1,246,409

1,816,043
1,831,344
1,761,057
1,763,370
1,796,131

1,105,607
1,071,989
1,022,668
1,045,134
1,083,867

2,752,705
3,157,335
2,662,991
2,699,500
2,821,401

809,667
847,923
765,213783,516
812,074

770,430
848,223
723,722783,450
816,431

1,170,531
1,461,188
1,174,056
1,132,535
1,192,896

4,607,911
4,066,363
4,387,907
5,558,621
4,054,951
3,759,410
4,093,788
3,915,123
3,889,667
4,237,679
4,083,853
3,986,241
4,579,294
3,817,415
4,147,211
5,242,256
4,008,462
3,887,883
4,044,667
3,872,564
3,796,079
4,120,806
3,906,284
4,132,498
4,340,438

1,582,704
1,013,787
1,390,787
2,565,849
1,288,100
1,091,240
1,291,441
1,062,637
966,488
1,269,608
1,095,407
1,022,105
1,629,609
983,750
1,311,900
2,201,232
1,220,745
1,153,289
1,215,802
1,077,535
1,036,335
1,250,065
1,053,728
1,278,390
1,407,108

1,883,572
1,850,575
1,869,031
1,955,451
1,740,499
1,659,177
1,741,955
1,769,748
1,806,222
1,839,348
1,840,045
1,785,229
1,822,855
1,788,110
1,801,723
1,904,199
1,768,678
1,743,682
1,770,811
1,751,544
1,746,381
1,792,185
1,797,309
1,775,480
1,815,604

1,131,264
1,123,123
1,097,047
1,144,383
998,202
964,136
1,030,310
1,022,591
1,040,956
1,085,347
1,083,274
1,106,717
1,126,830
1,045,555
1,033,588
1,136,825
1,019,039
990,912
1,058,053
1,043,485
1,013,362
1,078,556
1,055,247
1,078,627
1,117,726

3,195,788
2,652,564
2,706,317
4,472,246
2,607,238
2,302,560
2,758,209
2,466,747
2,406,588
2,935,135
2,534,435
2,609,829
3,113,853
2,433,933
2,558,221
4,479,850
2,680,112
2,425,233
2,883,630
2,618,381
2,495,203
2,984,917
2,562,490
2,662,553
3,239,160

888,333
759,810783,102
1,077,025
763,611760,095
801,282786,526
763,656
782,426
796,332
770,869
861,801
738,942
747,003
1,057,823
779,555
730,805785,280
778,942
749,651
821,954781,223800,080
854,920902,157
835,250
725,630
1,080,533
688,445553,211657,546
658,729
609,730
726,629
707,895
750,472
852,922
701,402714,637
1,128,631
785,550
667,014718,601
805,502722,740
822,108
769,533
768,716
911,045

1,405,452
1,057,645
1,195,759
2,320,549
1,152,852
982,411
1,296,335
1,016,318
1,027,916
1,426,536
1,025,846
1,086,616
1,399,130993,588
1,096,581
2,293,396
1,115,006
1,027,413
1,379,749
1,033,937
1,022,813
1,340,855
1,011,734
1,093,758
1,473,195

3.7
1.3
1.9
3.8
2.1
2.5
-3.1
-2.6

7.6
0.0
-1.2
6.3
3.6
-2.0
-6.4
-3.2

0.1
2.0
4.5
2.3
1.6
3.7
-1.7
-1.0

4.3
2.1
1.2
3.8
1.5
5.0
-2.1
-1.2

4.6
6.8
3.8
0.1
0.1
2.2
-3.2
1.4

1.7
8.3
4.5
3.1
3.2
0.4
-1.2
-0.8

4.1
2.3
4.7
-1.8
-2.6
-1.3
-12.6
7.6

6.7
9.5
2.7
-0.4
0.2
6.0
1.7
-0.7

-1.7
-5.8
0.3
-2.1
-2.1

2.2
-9.5
-2.2
2.0
-0.2

-2.0
-3.2
2.8
-2.3
-1.1

-4.5
-4.4
2.5
-0.4
-2.0

-2.2
-3.7
4.2
3.7
2.5

-0.6
-2.9
-1.3
0.8
0.3

-9.0
-3.7
14.3
17.8
6.0

1.6
-4.2
2.6
-2.1
1.9

-0.6
-6.1
-5.5
-5.7
-1.1
3.4
-1.2
-1.1
-2.4
-2.8
-4.3
3.7
-5.2

3.0
-3.0
-5.7
-14.2
-5.2
5.7
-5.9
1.4
7.2
-1.5
-3.8
25.1
-13.7

-3.2
-3.4
-3.6
-2.6
1.6
5.1
1.7
-1.0
-3.3
-2.6
-2.3
-0.5
-0.4

-0.4
-6.9
-5.8
-0.7
2.1
2.8
2.7
2.0
-2.7
-0.6
-2.6
-2.5
-0.8

-2.6
-8.2
-5.5
0.2
2.8
5.3
4.5
6.1
3.7
1.7
1.1
2.0
4.0

-3.0
-2.7
-4.6
-1.8
2.1
-3.9
-2.0
-1.0
-1.8
5.1
-1.9
3.8
-0.8

-5.5
-16.0
-1.5
4.5
14.1
20.6
9.3
22.3
18.5
13.1
8.7
2.4
6.8

-0.4
-6.1
-8.3
-1.2
-3.3
4.6
6.4
1.7
-0.5
-6.0
-1.4
0.7
5.3

2020年以前の実数は、2021年１月の母集団情報変更・標本交替により生じた変動を調整した値である。

1)「学術・開発研究機関」を除く。

2)「純粋持株会社」を除く。

3)「家事サービス業」を除く。

335

72
専門
サービス業
（他に分類されないもの）
2)

事業活動の産業68
不動産取引業

月

70
物品賃貸業

第１表

73
広告業

74
技術
サービス業
（他に分類されないもの）

（中分類）別売上高（２／３）
Ｍ
宿泊業，
飲食サービス業

75
宿泊業

76
飲食店

Ｎ
77
生活関連
持ち帰り・配達 サービス業，
飲食サービス業
娯楽業

78
洗濯・理容・
美容・浴場業

79
その他の
生活関連
サービス業
3)

2,690,267
2,709,864
2,769,979
2,801,887
2,810,452
2,796,703
2,796,027
2,009,904
1,782,951

488,315
491,030
502,588521,283
519,490
511,856
542,191
324,832
324,711

1,948,515
1,964,884
2,014,410
2,022,524
2,037,673
2,033,298
1,995,461
1,453,259
1,220,377

246,813
247,443
248,303250,825
252,971
251,677
260,714231,593
237,863

5,570,529
5,475,388
5,356,497
4,989,429
4,794,030
4,649,302
4,513,404
3,320,526
3,325,291

575,990552,399
550,108
542,986
524,361
509,897515,194
439,588438,418

886,132
940,930
944,571923,207
901,792
879,441875,244466,520384,318

2,294,601
1,697,710
1,593,326
1,660,941
2,179,826

424,634
257,572
262,907349,472
428,890

1,617,731
1,204,676
1,088,681
1,083,583
1,504,570

252,053
235,461
241,738
227,886
246,365

3,626,772
3,237,053
3,291,237
3,280,865
3,492,008

464,841
406,814459,020
425,442462,394

540,344
371,952
345,612350,216
469,493

3,102,341
2,655,075
2,423,241
2,050,458
1,088,606
1,167,883
1,696,210
1,989,660
2,104,011
2,059,905
2,300,399
2,290,660
2,292,744
1,595,842
1,544,934
1,952,354
1,737,381
1,537,861
1,504,737
1,870,378
1,674,350
1,438,096
1,982,591
2,127,170
2,429,716

531,312464,540
417,369
280,525
123,876
107,082
179,086
290,432
406,889354,289445,113451,654377,134
232,471
216,109324,138
270,348
281,972
236,402363,719
407,881276,817
381,714432,939
472,019

2,285,561
1,938,282
1,761,741
1,567,118
758,660
872,496
1,293,448
1,454,207
1,474,597
1,465,361
1,604,197
1,592,154
1,656,842
1,128,331
1,098,846
1,386,853
1,224,724
1,015,238
1,026,081
1,267,309
1,051,110
932,329
1,354,649
1,454,616
1,704,444

288,992
254,686
245,618
205,182
201,879
186,041
223,012244,274
222,654239,612250,774
246,619
258,768
235,041
229,980
241,363242,308240,651
242,254239,350
215,359
228,951
246,228
239,615
253,253

4,614,798
4,242,441
3,963,053
3,513,798
1,988,893
2,046,222
3,038,249
3,364,803
3,533,920
3,274,620
3,599,486
3,563,115
3,717,714
3,284,443
3,000,630
3,426,087
3,295,336
3,380,586
3,197,790
3,382,477
3,333,233
3,126,884
3,401,253
3,336,915
3,737,857

571,339
450,764
453,764472,678
349,988398,793455,643
443,452
434,426
421,020
460,343435,536
498,644
372,083
384,085
464,273
470,323450,616
456,121463,557
416,850
395,920456,103434,897496,183

841,361
703,714728,783
493,003294,724
267,674
316,224
368,031395,558
409,492
527,404
566,213
527,417340,163
321,908
453,785
363,394
334,128
339,314373,206
347,019
330,424
430,480492,268
485,733

0.7
2.2
1.2
0.3
-0.5
0.0
-28.1
-11.3

0.6
2.4
3.7
-0.3
-1.5
5.9
-40.1
0.0

0.8
2.5
0.4
0.7
-0.2
-1.9
-27.2
-16.0

0.3
0.3
1.0
0.9
-0.5
3.6
-11.2
2.7

-1.7
-2.2
-6.9
-3.9
-3.0
-2.9
-26.4
0.1

-4.1
-0.4
-1.3
-3.4
-2.8
1.0
-14.7
-0.3

6.2
0.4
-2.3
-2.3
-2.5
-0.5
-46.7
-17.6

-20.1
-28.6
20.9
-19.0
-5.0

-22.8
-33.5
92.4
-0.3
1.0

-20.9
-31.4
11.7
-26.0
-7.0

-9.7
0.1
18.7
-3.2
-2.3

-18.6
-17.1
39.6
-3.3
-3.7

-11.7
-11.4
14.3
-1.7
-0.5

-39.8
-42.0
18.0
-10.4
-13.1

-26.1
-39.9
-36.2
-4.8
59.6
31.7
-11.3
-6.0
-20.4
-30.2
-13.8
-7.1
6.0

-29.0
-50.0
-48.2
15.5
118.2
163.3
32.0
25.2
0.2
-21.9
-14.2
-4.1
25.2

-27.5
-41.8
-37.6
-11.5
61.4
16.4
-20.7
-12.9
-28.7
-36.4
-15.6
-8.6
2.9

-10.5
-7.7
-6.4
17.6
20.0
29.4
8.6
-2.0
-3.3
-4.4
-1.8
-2.8
-2.1

-19.4
-22.6
-24.3
-2.5
65.7
65.2
5.3
0.5
-5.7
-4.5
-5.5
-6.3
0.5

-12.7
-17.5
-15.4
-1.8
34.4
13.0
0.1
4.5
-4.0
-6.0
-0.9
-0.1
-0.5

-37.3
-51.7
-55.8
-8.0
23.3
24.8
7.3
1.4
-12.3
-19.3
-18.4
-13.1
-7.9

336

80
娯楽業
年

月

実数（百万円）※
年平均
4,111,573
2013年
3,972,599
2014年
3,842,639
2015年
3,503,262
2016年
3,352,132
2017年
3,244,834
2018年
3,099,135
2019年
2,415,993
2020年
2,502,555
2021年 p
四半期平均
2,620,695
2020年
10～12月期
2,458,288
2021年
1～ 3月期2,486,605
4～ 6月期2,505,206
7～ 9月期2,560,120
10～12月期 p
月次3,179,614
2019年
12月
3,089,334
2020年
1月
2,765,662
2月
2,548,781
3月
1,329,892
4月
1,364,950
5月
2,277,423
6月
2,571,773
7月
2,726,515
8月
2,455,505
9月
2,612,407
10月
2,558,025
11月
2,691,653
12月
2,572,197
2021年
1月
2,294,637
2月
2,508,029
3月
2,461,618
4月
2,595,841
5月
2,402,355
6月
2,545,713
7月
2,569,365
8月
2,400,540
9月
2,514,671
10月 p
2,409,749
11月 p
2,755,942
12月 p
前年比（％）
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年 p
前年同期比（％）
-12.6
2020年
10～12月期-12.2
2021年
1～ 3月期50.0
4～ 6月期-3.1
7～ 9月期-2.3
10～12月期 p
前年同月比（％）
-15.3
2020年
12月
-16.7
2021年
1月
-17.0
2月
-1.6
3月
85.1
4月
90.2
5月
5.5
6月
-1.0
7月
-5.8
8月
-2.2
9月
-3.7
10月 p
-5.8
11月 p
2.4
12月 p

-3.4
-3.3
-8.8
-4.3
-3.2
-4.5
-22.0
3.6

時系列

年

月

実数（百万円）※
年平均
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年 p
四半期平均
2020年
10～12月期
2021年
1～ 3月期
4～ 6月期
7～ 9月期
10～12月期 p
月次
2019年
12月
2020年
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2021年
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月 p
11月 p
12月 p
前年比（％）
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年 p
前年同期比（％）
2020年
10～12月期
2021年
1～ 3月期
4～ 6月期
7～ 9月期
10～12月期 p
前年同月比（％）
2020年
12月
2021年
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月 p
11月 p
12月 p
※

Ｏ
教育，
学習支援業
4)

82
その他の
教育，学習
支援業

Ｐ
医療，福祉
82a
82b
うち社会教育， うち学習塾，
職業・教育
教養・技能
支援施設
教授業

第１表

83
医療業

事業活動の産業

84
保健衛生
5)

85
社会保険・
社会福祉・
介護事業
6)

326,688
312,786
308,954
307,291
316,678
322,282
326,112284,300
289,671326,688
312,786
308,954
307,291
316,678
322,282
326,112284,300
289,671

79,534
79,62376,241
76,591
74,654
69,97568,53753,854
51,843201,784
188,811
190,054
189,460
195,967
204,536200,289
173,043
185,2314,451,745
4,524,042
4,675,679
4,800,103
4,859,9784,925,263
4,969,351
4,789,946
4,911,924

3,230,289
3,266,136
3,391,844
3,479,180
3,476,880
3,509,925
3,542,528
3,379,778
3,479,497

51,82454,50352,002
54,74760,85459,59955,49950,06757,5191,166,059
1,205,197
1,230,289
1,265,440
1,323,045
1,355,570
1,370,965
1,361,750
1,374,908

314,553
299,675
271,872
288,534
298,604

314,553
299,675
271,872
288,534
298,604

59,68247,35850,922
49,83459,259193,673
190,119
173,215
187,650
189,941

4,995,672
4,829,848
4,826,922
4,930,275
5,060,653

3,553,749
3,416,249
3,413,507
3,488,287
3,599,946

60,02347,936
51,584
63,20467,353

1,381,813
1,365,664
1,361,831
1,378,784
1,393,354

338,932
317,430
322,688
298,068
203,200
161,379
257,314
291,094
311,311305,462306,771
310,427
326,459
297,857
288,770
312,399
291,373
257,637
266,606
292,362
300,861
272,378
289,118
291,313315,380

338,932
317,430
322,688
298,068
203,200
161,379
257,314
291,094
311,311305,462306,771
310,427
326,459
297,857
288,770
312,399
291,373
257,637
266,606
292,362
300,861
272,378
289,118
291,313315,380

60,443
53,10256,401
57,39940,09734,94657,56054,52354,27358,896
62,23962,82553,98140,352
42,79958,92255,497
46,69550,57352,347
48,67848,47855,95561,61360,209216,448
203,520
186,941
169,816
125,325
99,770149,017
179,702
191,756
189,645
187,327
188,873
204,819
197,389
179,819
193,149
184,944
165,502
169,198
191,647
195,338
175,966
188,224
179,569
202,029

5,103,973
4,913,580
4,786,735
5,001,562
4,428,913
4,285,532
4,705,287
4,841,342
4,729,436
4,799,954
5,113,975
4,849,906
5,023,135
4,723,430
4,610,737
5,155,378
4,859,582
4,711,583
4,909,601
4,959,864
4,918,627
4,912,334
5,065,713
5,033,260
5,082,984

3,656,515
3,501,005
3,402,684
3,527,244
3,084,116
2,955,490
3,308,922
3,415,211
3,326,509
3,374,912
3,648,781
3,438,584
3,573,881
3,320,157
3,250,944
3,677,645
3,441,652
3,313,525
3,485,344
3,514,961
3,478,668
3,471,231
3,593,676
3,580,689
3,625,472

48,73842,94742,18364,40832,247
26,193
48,57055,36948,47160,35464,06159,44556,56247,02047,02449,76345,73545,64463,37363,624
61,76064,22872,81471,01758,2281,397,639
1,369,749
1,342,404
1,411,344
1,316,738
1,309,618
1,350,037
1,372,322
1,356,688
1,366,663
1,400,372
1,352,374
1,392,693
1,356,253
1,312,769
1,427,970
1,372,196
1,352,413
1,360,884
1,381,278
1,378,199
1,376,875
1,399,224
1,381,554
1,399,285

-4.3
-1.2
-0.5
3.1
1.8
1.2
-12.8
1.9

-4.3
-1.2
-0.5
3.1
1.8
1.2
-12.8
1.9

0.1
-4.2
0.5
-2.5
-6.3
-2.1
-21.4
-3.7

-6.4
0.7
-0.3
3.4
4.4
-2.1
-13.6
7.0

1.6
3.4
2.7
1.2
1.3
0.9
-3.6
2.5

1.1
3.8
2.6
-0.1
1.0
0.9
-4.6
3.0

5.2
-4.6
5.3
11.2
-2.1
-6.9
-9.8
14.9

3.4
2.1
2.9
4.6
2.5
1.1
-0.7
1.0

-2.4
-4.2
31.2
-4.7
-5.1

-2.4
-4.2
31.2
-4.7
-5.1

-7.4
-14.9
15.2
-10.8
-0.7

-4.3
1.8
38.9
0.3
-1.9

-1.4
-1.4
7.9
2.9
1.3

-1.9
-1.7
9.5
3.4
1.3

6.3
-3.8
44.6
15.5
12.2

-0.5
-0.6
2.7
1.0
0.8

-3.7
-6.2
-10.5
4.8
43.4
59.6
3.6
0.4
-3.4
-10.8
-5.8
-6.2
-3.4

-3.7
-6.2
-10.5
4.8
43.4
59.6
3.6
0.4
-3.4
-10.8
-5.8
-6.2
-3.4

-10.7
-24.0
-24.1
2.7
38.4
33.6
-12.1
-4.0
-10.3
-17.7
-10.1
-1.9
11.5

-5.4
-3.0
-3.8
13.7
47.6
65.9
13.5
6.6
1.9
-7.2
0.5
-4.9
-1.4

-1.6
-3.9
-3.7
3.1
9.7
9.9
4.3
2.4
4.0
2.3
-0.9
3.8
1.2

-2.3
-5.2
-4.5
4.3
11.6
12.1
5.3
2.9
4.6
2.9
-1.5
4.1
1.4

16.1
9.5
11.5
-22.7
41.8
74.3
30.5
14.9
27.4
6.4
13.7
19.5
2.9

-0.4
-1.0
-2.2
1.2
4.2
3.3
0.8
0.7
1.6
0.7
-0.1
2.2
0.5

2020年以前の実数は、2021年１月の母集団情報変更・標本交替により生じた変動を調整した値である。

4)「学校教育」を除く。 5)「保健所」を除く。 6)「社会保険事業団体」及び「福祉事務所」を除く。
7)「政治・経済・文化団体」、｢宗教」及び「外国公務」を除く。

337

（中分類）別売上高（３／３）
Ｒ
サービス業
88
（他に分類され 廃棄物処理業
ないもの）
7)

89
自動車整備業

90
91
92
機械等修理業
職業紹介・その他の（別掲を除く） 労働者派遣業 事業サービス業

95
その他の
サービス業

その他
年

月

※

2,961,180
3,025,998
3,165,509
3,259,282
3,455,712
3,556,919
3,571,631
3,376,345
3,452,649

297,616
307,704
329,686
349,622
380,460
396,230
413,703422,923450,167

248,836
260,037
268,402279,082
283,737
282,246
293,269
271,239
260,401

289,880
289,325
340,182351,542385,605
383,155
374,066
363,037
367,986

504,068
509,772
539,492
582,578596,231622,442
633,998588,276
608,861

1,599,698
1,640,646
1,647,193
1,651,018
1,756,300
1,819,438
1,799,849
1,684,608
1,730,130

42,61843,67649,53653,44254,56955,68058,62846,17335,103

3,473,780
3,478,576
3,328,790
3,453,332
3,549,898

438,614448,164445,329443,939463,237

283,087
263,927
259,452
255,424
262,800

370,504
392,345
333,916
371,945
373,738

603,265
583,213603,895
611,043637,293

1,730,495
1,754,094
1,653,350
1,737,598
1,775,480

48,63936,83332,84833,382
37,3493,755,882
3,340,990
3,515,777
4,048,481
3,135,911
2,950,134
3,305,117
3,248,962
3,130,076
3,419,356
3,420,365
3,439,328
3,561,648
3,158,039
3,280,924
3,996,764
3,283,278
3,171,215
3,531,877
3,474,026
3,359,583
3,526,387
3,504,324
3,506,640
3,638,729

445,048404,236
418,039
488,663
417,293382,174
414,975
412,503399,193422,156
439,393432,210444,239
407,858
421,159
515,476
442,547435,719457,721448,323
443,452
440,043
453,562454,348
481,801

292,639
244,999
267,497319,560
263,832
231,938
274,284
273,054249,287
281,160
289,102282,279
277,881
228,322
261,330
302,129
276,340
237,650
264,367
270,661
238,305
257,305
264,492
267,033
256,875

366,123
322,447
391,801
497,449
303,696
318,924
354,151
341,632
340,967
373,868
352,417367,845
391,252
318,848
362,085
496,101
308,867
306,037
386,844364,652
361,822389,360
368,795
368,379
384,042646,020
598,649
602,127
632,952
590,374
519,521591,442
591,435
538,663584,357
613,292595,658
600,846547,262564,067
638,310
607,760
560,569
643,358
626,591
584,180
622,359
641,677
636,156
634,047

1,947,901
1,718,758
1,783,843
2,061,230
1,516,154
1,461,013
1,627,737
1,585,247
1,558,658
1,711,173
1,678,924
1,714,191
1,798,370
1,616,092
1,637,324
2,008,864
1,613,015
1,599,902
1,747,132
1,729,885
1,698,377
1,784,533
1,739,288
1,742,790
1,844,361

61,41753,80352,01342,956
47,794
34,62940,62645,68944,14846,49749,06047,79749,06039,657
34,95935,88534,75031,33932,45633,91433,44632,78636,51037,93537,603

2.2
4.6
3.0
6.0
2.9
0.4
-5.5
2.3

3.4
7.1
6.0
8.8
4.1
4.4
2.2
6.4

4.5
3.2
4.0
1.7
-0.5
3.9
-7.5
-4.0

-0.2
17.6
3.3
9.7
-0.6
-2.4
-2.9
1.4

1.1
5.8
8.0
2.3
4.4
1.9
-7.2
3.5

2.6
0.4
0.2
6.4
3.6
-1.1
-6.4
2.7

2.5
13.4
7.9
2.1
2.0
5.3
-21.2
-24.0

-4.7
-4.3
6.3
5.7
2.2

-0.1
2.6
10.0
7.9
5.6

-3.7
-4.8
1.1
-4.6
-7.2

5.6
-2.9
2.6
5.6
0.9

-7.6
-4.6
6.5
6.9
5.6

-6.5
-5.4
7.7
7.4
2.6

-18.1
-25.7
-19.9
-26.5
-23.2

-5.2
-5.5
-6.7
-1.3
4.7
7.5
6.9
6.9
7.3
3.1
2.5
2.0
2.2

-0.2
0.9
0.7
5.5
6.1
14.0
10.3
8.7
11.1
4.2
3.2
5.1
8.5

-5.0
-6.8
-2.3
-5.5
4.7
2.5
-3.6
-0.9
-4.4
-8.5
-8.5
-5.4
-7.6

6.9
-1.1
-7.6
-0.3
1.7
-4.0
9.2
6.7
6.1
4.1
4.6
0.1
-1.8

-7.0
-8.6
-6.3
0.8
2.9
7.9
8.8
5.9
8.4
6.5
4.6
6.8
5.5

-7.7
-6.0
-8.2
-2.5
6.4
9.5
7.3
9.1
9.0
4.3
3.6
1.7
2.6

-20.1
-26.3
-32.8
-16.5
-27.3
-9.5
-20.1
-25.8
-24.2
-29.5
-25.6
-20.6
-23.4

338

実数（百万円）
年平均
673,691
2013年
617,790
2014年
756,037
2015年
838,102
2016年
831,459
2017年
928,501
2018年
951,351
2019年
926,767
2020年
959,033
2021年 p
四半期平均
885,352
2020年
10～12月期
987,3832021年
1～ 3月期
908,792
4～ 6月期951,995
7～ 9月期987,962
10～12月期 p
月次996,170
2019年
12月
1,116,184
2020年
1月
917,853
2月
1,375,977
3月
791,2104月
752,6275月
841,3886月
816,918
7月
798,105
8月
1,054,888
9月
868,47710月
857,33111月
930,24812月
851,892
2021年
1月
891,369
2月
1,218,888
3月
900,2794月
869,554
5月
956,5426月
946,0107月
906,249
8月
1,003,726
9月
935,08110月 p
945,800
11月 p
1,083,006
12月 p
前年比（％）
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年 p
前年同期比（％）-4.8
2020年
10～12月期-13.1
2021年
1～ 3月期
14.3
4～ 6月期
7.0
7～ 9月期
11.6
10～12月期 p
前年同月比（％）
-6.6
2020年
12月
-23.7
2021年
1月
-2.9
2月
-11.4
3月
13.8
4月
15.5
5月
13.7
6月
15.8
7月
13.6
8月
-4.8
9月
7.7
10月 p
10.3
11月 p
16.4
12月 p
-8.3
22.4
10.9
-0.8
11.7
2.5
-2.6
3.5

時系列
合計
年

Ｇ
情報通信業

37
通信業

38
放送業

月

実数（人）※
年平均
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年 p
四半期平均
2020年
10～12月期
2021年
1～ 3月期
4～ 6月期
7～ 9月期
10～12月期 p
月次
2019年
12月
2020年
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2021年
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月 p
11月 p
12月 p
前年比（％）
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年 p
前年同期比（％）
2020年
10～12月期
2021年
1～ 3月期
4～ 6月期
7～ 9月期
10～12月期 p
前年同月比（％）
2020年
12月
2021年
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月 p
11月 p
12月 p
※

サービス産業計第２表

事業所・企業等の産業

39
40
41
情報サービス業 インターネット 映像・音声・附随サービス業 文字情報制作業

28,765,800
29,022,400
29,207,600
29,344,800
29,692,600
29,921,300
30,025,300
29,560,400
29,204,900

28,794,100
29,043,800
29,227,400
29,354,000
29,700,400
29,926,700
30,027,600
29,555,800
29,198,700

1,697,900
1,739,700
1,774,100
1,804,200
1,848,500
1,894,000
1,938,100
1,968,600
1,987,100

167,400
166,900
171,600
168,700
175,600
187,700
193,500
192,800
201,700

80,20080,20079,70080,50082,70083,10082,50082,20081,5001,097,600
1,138,700
1,162,200
1,184,900
1,213,700
1,243,800
1,281,300
1,303,700
1,317,200

91,70093,80097,600110,100
115,400
122,100
124,900
134,100
137,800

254,900
254,700
257,700
258,500
259,500
256,800
255,300
255,800
249,000

29,520,600
29,244,700
29,223,400
29,146,600
29,204,800

29,514,600
29,238,600
29,217,100
29,140,300
29,198,600

1,970,400
1,970,200
1,997,600
1,991,900
1,988,800

195,800
199,700
204,200
201,500
201,400

82,10081,80081,70081,40081,2001,301,900
1,298,500
1,325,600
1,324,100
1,320,500

136,000
137,400
137,200
137,800
138,600

254,600
252,800
248,900
247,100
247,000

30,133,000
30,066,500
30,077,500
29,934,100
29,555,400
29,143,000
29,257,500
29,383,300
29,387,000
29,359,000
29,496,500
29,528,000
29,537,200
29,331,700
29,200,400
29,202,000
29,272,700
29,207,800
29,189,800
29,275,600
29,133,100
29,031,100
29,192,800
29,178,200
29,243,200

30,130,400
30,063,700
30,074,800
29,931,100
29,551,000
29,138,300
29,252,800
29,378,600
29,382,200
29,353,500
29,491,100
29,521,800
29,531,000
29,325,600
29,194,300
29,195,900
29,266,400
29,201,400
29,183,500
29,269,300
29,126,800
29,024,900
29,186,600
29,172,000
29,237,100

1,945,300
1,950,800
1,951,400
1,946,400
1,982,900
1,980,400
1,976,900
1,975,800
1,974,100
1,973,400
1,969,200
1,969,500
1,972,500
1,970,000
1,971,200
1,969,500
1,996,000
1,997,600
1,999,200
1,999,700
1,990,800
1,985,200
1,988,400
1,990,000
1,987,900

193,600
188,700
190,100
189,600
192,900
192,000
192,100
193,200
193,400
193,600
193,800
194,600
199,000
199,000
200,000
200,000
203,200
204,500
204,900
202,500
201,300
200,800
201,800
200,900
201,600

82,70082,50082,00081,50082,50082,50082,30082,10082,10081,90081,90082,10082,10081,90081,90081,60081,90081,70081,60081,50081,40081,40081,20081,10081,2001,286,100
1,292,600
1,292,300
1,288,100
1,316,800
1,315,400
1,311,900
1,309,000
1,307,300
1,305,100
1,303,700
1,302,100
1,300,000
1,297,800
1,299,200
1,298,500
1,324,700
1,325,500
1,326,400
1,329,500
1,324,200
1,318,500
1,319,000
1,322,300
1,320,100

127,300
131,500
131,800
131,400
134,300
135,100
134,300
134,000
134,500
134,300
135,000
136,000
137,000
137,700
137,000
137,400
136,500
137,000
138,200
138,700
137,500
137,000
139,000
138,800
138,200

255,100
255,400
255,000
255,700
256,100
255,200
256,100
257,200
256,500
258,300
254,800
254,600
254,400
253,600
253,000
251,900
249,700
248,800
248,000
247,300
246,400
247,500
247,400
246,900
246,800

0.9
0.6
0.5
1.2
0.8
0.3
-1.5
-1.2

0.9
0.6
0.4
1.2
0.8
0.3
-1.6
-1.2

2.5
2.0
1.7
2.5
2.5
2.3
1.6
0.9

-0.3
2.8
-1.7
4.1
6.9
3.1
-0.4
4.6

0.0
-0.6
1.0
2.8
0.4
-0.7
-0.4
-0.9

3.7
2.1
2.0
2.4
2.5
3.0
1.7
1.0

2.3
4.0
12.8
4.9
5.8
2.3
7.3
2.8

-0.1
1.2
0.3
0.4
-1.1
-0.6
0.2
-2.7

-1.9
-2.6
-0.3
-0.8
-1.1

-1.9
-2.6
-0.3
-0.8
-1.1

1.2
1.1
0.9
0.9
0.9

1.1
5.4
6.1
4.2
2.9

-0.7
-0.2
-1.0
-0.9
-1.1

1.0
0.6
0.8
1.3
1.4

7.9
4.5
1.9
2.7
1.9

-0.2
-1.0
-2.7
-4.0
-3.0

-2.0
-2.4
-2.9
-2.4
-1.0
0.2
-0.2
-0.4
-0.9
-1.1
-1.0
-1.2
-1.0

-2.0
-2.5
-2.9
-2.5
-1.0
0.2
-0.2
-0.4
-0.9
-1.1
-1.0
-1.2
-1.0

1.4
1.0
1.0
1.2
0.7
0.9
1.1
1.2
0.8
0.6
1.0
1.0
0.8

2.8
5.5
5.2
5.5
5.3
6.5
6.7
4.8
4.1
3.7
4.1
3.2
1.3

-0.7
-0.7
-0.1
0.1
-0.7
-1.0
-0.9
-0.7
-0.9
-0.6
-0.9
-1.2
-1.1

1.1
0.4
0.5
0.8
0.6
0.8
1.1
1.6
1.3
1.0
1.2
1.6
1.5

7.6
4.7
3.9
4.6
1.6
1.4
2.9
3.5
2.2
2.0
3.0
2.1
0.9

-0.3
-0.7
-0.8
-1.5
-2.5
-2.5
-3.2
-3.8
-3.9
-4.2
-2.9
-3.0
-3.0

2020年以前の実数は、2021年１月の母集団情報変更・標本交替により生じた変動を調整した値である。

339

（中分類）別事業従事者数（１／３）
Ｈ
運輸業，郵便業

42
鉄道業

43
44
道路旅客運送業 道路貨物運送業

45
水運業

47
倉庫業

48
4*
運輸に附帯する 航空運輸業，
サービス業
郵便業
（信書便事業を含む）

3,321,700
3,360,200
3,393,200
3,426,000
3,461,800
3,491,100
3,455,000
3,372,700
3,338,700

285,700
278,600
272,600
270,100
269,500
266,700
266,700
265,100
257,800

583,000
571,900
560,900
544,300
529,100
521,400
518,900
510,800
471,200

1,749,000
1,795,400
1,825,500
1,869,100
1,894,600
1,920,700
1,889,100
1,827,400
1,827,500

56,00055,90056,20056,90056,90057,70059,00052,50054,900

197,500
197,500
195,300
198,300
209,000
209,900
209,100
207,600
210,800

390,300
397,700
427,400
430,500
446,200
456,600
455,900
452,500
457,000

3,416,000
3,371,000
3,335,100
3,320,900
3,327,600

264,400
265,200
255,900
253,700
256,300

495,500
483,000
476,200
464,000
461,700

1,867,700
1,835,700
1,822,200
1,824,700
1,827,300

52,40051,90055,00055,80056,800207,400
208,000
209,100
212,000
214,100

467,900
466,100
457,300
451,900
452,600

3,419,400
3,355,900
3,436,600
3,494,100
3,375,900
3,284,800
3,311,600
3,345,100
3,306,500
3,313,200
3,400,800
3,406,100
3,441,100
3,395,600
3,365,000
3,352,200
3,342,500
3,333,100
3,329,700
3,338,200
3,312,500
3,312,100
3,326,700
3,304,700
3,351,500

269,900
272,200
273,200
267,300
264,800
262,900
262,500
262,000
262,000
261,500
261,700
263,700
267,900
268,300
267,900
259,400
257,300
255,800
254,500
254,000
253,700
253,200
253,000
256,200
259,700

522,900
527,600
526,900
527,900
521,200
516,700
516,100
506,100
503,300
496,700
496,900
497,100
492,700
489,200
482,800
476,900
479,400
477,400
471,900
465,400
463,900
462,700
464,100
462,000
459,100

1,843,400
1,798,300
1,868,600
1,933,000
1,826,900
1,743,600
1,772,100
1,812,100
1,779,200
1,791,700
1,857,300
1,857,500
1,888,300
1,848,600
1,826,800
1,831,700
1,822,900
1,823,300
1,820,400
1,838,700
1,820,400
1,815,100
1,830,500
1,802,900
1,848,700

58,90051,90051,20051,70053,20053,20053,40053,10052,50052,80052,40052,20052,70052,30052,00051,50053,90055,30055,80055,50055,90056,00056,20057,20057,200210,500
208,400
207,000
207,100
207,400
208,500
208,800
207,500
207,100
207,100
207,100
207,900
207,400
208,700
208,700
206,600
208,700
208,100
210,600
211,500
209,300
215,000
211,300
215,900
215,100

459,700
446,200
454,600
448,900
446,400
446,800
444,600
447,000
446,000
446,300
465,400
467,500
470,700
467,200
465,900
465,300
460,700
454,000
457,300
454,100
450,400
451,300
452,900
451,900
453,100

1.2
1.0
1.0
1.0
0.8
-1.0
-2.4
-1.0

-2.5
-2.1
-0.9
-0.2
-1.1
0.0
-0.6
-2.8

-1.9
-1.9
-3.0
-2.8
-1.4
-0.5
-1.6
-7.8

2.7
1.7
2.4
1.4
1.4
-1.6
-3.3
0.0

-0.2
0.6
1.3
0.0
1.4
2.1
-10.9
4.6

0.0
-1.1
1.5
5.4
0.4
-0.4
-0.7
1.5

1.9
7.5
0.7
3.7
2.3
-0.2
-0.7
1.0

0.3
-1.7
0.3
0.0
-2.6

-0.5
-2.1
-2.8
-3.1
-3.1

-4.9
-8.4
-8.1
-7.6
-6.8

1.7
-1.7
2.3
1.7
-2.2

-10.8
0.6
3.2
5.7
8.4

-1.3
0.2
0.4
2.3
3.2

1.9
3.6
2.6
1.2
-3.3

0.6
1.2
-2.1
-4.1
-1.0
1.5
0.5
-0.2
0.2
0.0
-2.2
-3.0
-2.6

-0.8
-1.4
-1.9
-3.0
-2.8
-2.7
-3.0
-3.1
-3.2
-3.2
-3.3
-2.8
-3.1

-5.8
-7.3
-8.4
-9.7
-8.0
-7.6
-8.6
-8.0
-7.8
-6.8
-6.6
-7.1
-6.8

2.4
2.8
-2.2
-5.2
-0.2
4.6
2.7
1.5
2.3
1.3
-1.4
-2.9
-2.1

-10.5
0.8
1.6
-0.4
1.3
3.9
4.5
4.5
6.5
6.1
7.3
9.6
8.5

-1.5
0.1
0.8
-0.2
0.6
-0.2
0.9
1.9
1.1
3.8
2.0
3.8
3.7

2.4
4.7
2.5
3.7
3.2
1.6
2.9
1.6
1.0
1.1
-2.7
-3.3
-3.7

340

年

月

実数（人）※
年平均55,500
2013年
56,1002014年
54,900
2015年
55,100
2016年
54,1002017年
56,300
2018年
58,000
2019年
60,400
2020年
59,4002021年 p
四半期平均
61,3002020年
10～12月期
61,0002021年
1～ 3月期59,3004～ 6月期58,8007～ 9月期58,70010～12月期 p
月次57,800
2019年
12月
57,8002020年
1月
58,6002月
59,4003月
60,5004月
60,2005月
60,5006月
61,3007月
61,4008月
61,400
9月
61,20010月
61,30011月
61,30012月
61,1002021年
1月
60,9002月
60,9003月
59,6004月
59,200
5月
59,2006月
59,0007月
58,7008月
58,7009月
58,70010月 p
58,60011月 p
58,70012月 p
前年比（％）
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年 p
前年同期比（％）
5.7
2020年
10～12月期
4.1
2021年
1～ 3月期-1.8
4～ 6月期-4.2
7～ 9月期-4.2
10～12月期 p
前年同月比（％）
6.1
2020年
12月
5.7
2021年
1月
3.9
2月
2.5
3月
-1.5
4月
-1.7
5月
-2.1
6月
-3.8
7月
-4.4
8月
-4.4
9月
-4.1
10月 p
-4.4
11月 p
-4.2
12月 p

1.1
-2.1
0.3
-1.9
4.0
3.1
4.1
-1.7

時系列
Ｋ
不動産業，
物品賃貸業
年

実数（人）※
年平均
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年 p
四半期平均
2020年
10～12月期
2021年
1～ 3月期
4～ 6月期
7～ 9月期
10～12月期 p
月次
2019年
12月
2020年
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2021年
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月 p
11月 p
12月 p
前年比（％）
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年 p
前年同期比（％）
2020年
10～12月期
2021年
1～ 3月期
4～ 6月期
7～ 9月期
10～12月期 p
前年同月比（％）
2020年
12月
2021年
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月 p
11月 p
12月 p
※

Ｌ
学術研究，
専門・技術
サービス業
1)

69
不動産賃貸業
・管理業

1,510,900
1,528,800
1,534,800
1,541,200
1,544,600
1,547,300
1,578,200
1,578,800
1,587,600

322,700
326,700
324,500
320,500
321,500
320,100
328,400
330,400
333,600

919,200
923,800
925,200
927,000
930,100
934,000
943,900
943,300
948,500

272,100
280,000
286,000
293,700
293,400
293,600
305,300
304,600
305,400

1,626,800
1,645,600
1,668,700
1,704,900
1,742,400
1,747,800
1,752,700
1,763,700
1,757,100

657,200
664,800
669,500
693,900
699,500
705,700
696,000
701,800
702,400

124,900
132,800
137,000
139,000
143,100
145,700
143,100
144,800
138,900

844,700
847,100
860,500
871,500
899,600
896,000
913,600
917,100
915,800

1,567,000
1,577,600
1,592,500
1,591,700
1,588,500

327,800
330,000
335,300
335,300
333,800

940,600
949,600
951,900
946,900
945,800

298,500
298,000
305,300
309,600
308,900

1,760,700
1,754,100
1,760,300
1,756,800
1,757,100

698,600
701,900
703,500
702,200
701,900

146,300
145,800
137,600
136,300
136,000

915,800
906,500
919,200
918,300
919,200

1,584,500
1,589,500
1,587,800
1,585,900
1,582,900
1,582,600
1,582,200
1,582,100
1,579,200
1,572,400
1,568,500
1,565,500
1,566,900
1,566,900
1,584,000
1,582,000
1,588,700
1,591,000
1,597,700
1,595,300
1,590,400
1,589,500
1,589,000
1,589,900
1,586,600

327,900
329,800
330,600
331,500
331,800
331,600
331,700
332,500
331,300
330,400
328,900
327,700
326,900
327,900
330,000
332,300
335,600
335,500
334,800
335,800
335,100
334,900
334,200
334,200
333,100

946,600
948,200
945,800
946,700
945,300
943,600
943,700
943,200
939,700
941,500
940,700
939,500
941,500
941,600
954,300
953,000
950,400
952,300
952,800
950,200
945,800
944,700
946,800
945,300
945,300

309,200
310,600
310,400
307,100
305,400
306,600
306,100
305,700
307,300
300,400
299,000
298,200
298,500
297,400
299,700
296,800
302,600
303,100
310,100
309,300
309,500
309,900
308,100
310,400
308,200

1,753,700
1,771,000
1,775,100
1,769,400
1,758,100
1,759,400
1,766,300
1,760,900
1,759,700
1,762,700
1,762,700
1,759,700
1,759,600
1,751,000
1,752,200
1,759,200
1,761,400
1,759,600
1,759,900
1,758,700
1,755,900
1,755,800
1,755,400
1,757,600
1,758,300

695,100
707,200
710,000
711,600
697,400
701,000
702,200
700,100
698,200
698,300
697,700
698,500
699,800
700,600
702,600
702,500
705,800
702,700
702,100
704,500
700,500
701,600
700,700
702,500
702,400

141,200
142,200
142,000
142,000
144,200
146,000
145,700
145,400
145,800
145,500
146,400
146,100
146,500
145,800
146,300
145,300
137,700
137,200
138,000
137,300
136,600
135,000
135,900
136,100
136,100

917,400
921,600
922,800
915,600
916,500
912,400
918,500
915,400
915,900
919,000
918,700
915,200
913,400
904,700
903,400
911,400
918,000
919,700
919,800
916,900
918,900
919,100
918,800
919,000
919,800

1.2
0.4
0.4
0.2
0.2
2.0
0.0
0.6

1.2
-0.7
-1.2
0.3
-0.4
2.6
0.6
1.0

0.5
0.2
0.2
0.3
0.4
1.1
-0.1
0.6

2.9
2.1
2.7
-0.1
0.1
4.0
-0.2
0.3

1.2
1.4
2.2
2.2
0.3
0.3
0.6
-0.4

1.2
0.7
3.6
0.8
0.9
-1.4
0.8
0.1

6.3
3.1
1.5
2.9
1.8
-1.8
1.2
-4.1

0.3
1.6
1.3
3.2
-0.4
2.0
0.4
-0.1

-1.3
-0.6
0.6
0.9
1.4

-0.5
-0.2
1.1
1.2
1.8

-0.7
0.3
0.8
0.6
0.6

-3.7
-3.7
-0.2
1.7
3.5

0.4
-1.0
-0.1
-0.2
-0.2

0.6
-1.1
0.5
0.5
0.5

3.3
2.6
-5.3
-6.4
-7.0

-0.3
-1.5
0.4
0.2
0.4

-1.1
-1.4
-0.2
-0.2
0.4
0.5
1.0
0.8
0.7
1.1
1.3
1.6
1.3

-0.3
-0.6
-0.2
0.2
1.1
1.2
0.9
1.0
1.1
1.4
1.6
2.0
1.9

-0.5
-0.7
0.9
0.7
0.5
0.9
1.0
0.7
0.6
0.3
0.6
0.6
0.4

-3.5
-4.2
-3.4
-3.4
-0.9
-1.1
1.3
1.2
0.7
3.2
3.0
4.1
3.2

0.3
-1.1
-1.3
-0.6
0.2
0.0
-0.4
-0.1
-0.2
-0.4
-0.4
-0.1
-0.1

0.7
-0.9
-1.0
-1.3
1.2
0.2
0.0
0.6
0.3
0.5
0.4
0.6
0.4

3.8
2.5
3.0
2.3
-4.5
-6.0
-5.3
-5.6
-6.3
-7.2
-7.2
-6.8
-7.1

-0.4
-1.8
-2.1
-0.5
0.2
0.8
0.1
0.2
0.3
0.0
0.0
0.4
0.7

2020年以前の実数は、2021年１月の母集団情報変更・標本交替により生じた変動を調整した値である。

1)「学術・開発研究機関」を除く。

2)「純粋持株会社」を除く。

3)「家事サービス業」を除く。

341

72
専門
サービス業
（他に分類されないもの）
2)

事業所・企業等の産業

68
不動産取引業

月

70
物品賃貸業

第２表

73
広告業

74
技術
サービス業
（他に分類されないもの）

（中分類）別事業従事者数（２／３）
Ｍ
宿泊業，
飲食サービス業

75
宿泊業

76
飲食店

Ｎ
77
生活関連
持ち帰り・配達 サービス業，
飲食サービス業
娯楽業

78
洗濯・理容・
美容・浴場業

79
その他の
生活関連
サービス業
3)

5,500,600
5,505,600
5,550,000
5,487,600
5,545,200
5,527,800
5,470,300
5,154,600
4,915,800

667,900
682,200
707,800
709,300
717,900
716,700
724,700
666,500
644,200

4,236,500
4,224,100
4,239,200
4,183,600
4,231,700
4,219,400
4,167,900
3,903,900
3,681,300

597,800
598,900
600,300
590,700
590,100
586,000
571,500
583,900
590,400

2,675,000
2,664,600
2,617,800
2,558,500
2,539,100
2,527,600
2,511,400
2,450,200
2,378,000

1,232,800
1,220,000
1,192,200
1,173,200
1,143,100
1,131,300
1,130,400
1,132,600
1,111,400

449,400
458,800
448,000
437,500
436,800
435,700
435,900
416,300
387,200

5,111,800
4,969,500
4,863,200
4,865,500
4,965,100

651,500
636,100
639,400
649,500
651,700

3,874,000
3,749,900
3,636,400
3,623,300
3,715,400

586,700
583,400
587,400
592,700
597,900

2,408,800
2,373,600
2,393,700
2,378,700
2,365,900

1,115,200
1,107,900
1,116,800
1,112,600
1,108,400

408,700
396,600
391,300
381,600
379,400

5,541,000
5,526,500
5,449,500
5,345,800
5,121,900
4,919,800
4,970,300
5,043,800
5,074,700
5,066,800
5,101,500
5,116,800
5,117,300
5,017,900
4,949,800
4,940,700
4,896,400
4,846,000
4,847,200
4,915,000
4,865,500
4,816,000
4,925,800
4,960,400
5,009,000

730,500
741,000
721,100
699,200
673,400
637,000
631,800
648,700
648,700
642,300
649,400
652,800
652,300
645,200
630,500
632,700
640,300
638,600
639,400
650,100
652,400
645,900
648,800
646,600
659,700

4,229,600
4,204,200
4,146,900
4,069,400
3,871,200
3,699,800
3,753,100
3,807,900
3,836,200
3,836,500
3,864,800
3,876,700
3,880,600
3,791,100
3,734,300
3,724,300
3,669,800
3,619,700
3,619,600
3,671,100
3,620,600
3,578,300
3,681,400
3,716,800
3,748,100

573,700
575,100
576,200
572,800
577,000
586,900
588,100
589,100
591,400
589,400
587,900
587,800
584,400
581,600
585,000
583,700
586,400
587,800
588,200
593,700
592,500
591,900
595,500
597,100
601,200

2,514,400
2,506,600
2,519,300
2,505,300
2,483,300
2,444,100
2,428,000
2,433,400
2,435,700
2,420,300
2,416,100
2,412,600
2,397,600
2,376,100
2,364,500
2,380,300
2,396,100
2,397,500
2,387,400
2,390,800
2,378,300
2,367,000
2,377,300
2,364,500
2,355,800

1,143,000
1,151,800
1,154,300
1,151,700
1,145,300
1,142,500
1,128,600
1,127,500
1,125,000
1,118,700
1,116,500
1,115,400
1,113,600
1,107,900
1,106,400
1,109,400
1,118,300
1,118,300
1,113,600
1,114,800
1,112,600
1,110,500
1,108,700
1,106,700
1,109,900

433,100
431,600
433,300
425,600
423,000
412,900
410,700
412,000
412,000
408,100
409,900
409,900
406,400
397,200
393,800
398,700
393,200
392,200
388,500
386,800
380,400
377,600
382,200
378,800
377,400

0.1
0.8
-1.1
1.0
-0.3
-1.0
-5.8
-4.6

2.1
3.8
0.2
1.2
-0.2
1.1
-8.0
-3.3

-0.3
0.4
-1.3
1.1
-0.3
-1.2
-6.3
-5.7

0.2
0.2
-1.6
-0.1
-0.7
-2.5
2.2
1.1

-0.4
-1.8
-2.3
-0.8
-0.5
-0.6
-2.4
-2.9

-1.0
-2.3
-1.6
-2.6
-1.0
-0.1
0.2
-1.9

2.1
-2.3
-2.3
-0.2
-0.3
0.0
-4.5
-7.0

-7.0
-8.7
-2.8
-3.9
-2.9

-9.8
-11.7
-1.2
0.4
0.0

-7.7
-9.4
-3.7
-5.3
-4.1

3.2
1.5
0.6
0.5
1.9

-4.3
-5.4
-2.4
-2.1
-1.8

-2.1
-3.9
-1.9
-1.0
-0.6

-5.7
-7.8
-5.8
-7.1
-7.2

-7.6
-9.2
-9.2
-7.6
-4.4
-1.5
-2.5
-2.6
-4.1
-4.9
-3.4
-3.1
-2.1

-10.7
-12.9
-12.6
-9.5
-4.9
0.3
1.2
0.2
0.6
0.6
-0.1
-0.9
1.1

-8.3
-9.8
-9.9
-8.5
-5.2
-2.2
-3.6
-3.6
-5.6
-6.7
-4.7
-4.1
-3.4

1.9
1.1
1.5
1.9
1.6
0.2
0.0
0.8
0.2
0.4
1.3
1.6
2.9

-4.6
-5.2
-6.1
-5.0
-3.5
-1.9
-1.7
-1.8
-2.4
-2.2
-1.6
-2.0
-1.7

-2.6
-3.8
-4.1
-3.7
-2.4
-2.1
-1.3
-1.1
-1.1
-0.7
-0.7
-0.8
-0.3

-6.2
-8.0
-9.1
-6.3
-7.0
-5.0
-5.4
-6.1
-7.7
-7.5
-6.8
-7.6
-7.1

342

80
娯楽業
年

月

実数（人）※
年平均993,200
2013年
986,100
2014年
978,200
2015年
948,300
2016年
959,700
2017年
961,400
2018年
945,900
2019年
901,500
2020年
879,300
2021年 p
四半期平均
885,000
2020年
10～12月期
869,100
2021年
1～ 3月期
885,600
4～ 6月期
884,500
7～ 9月期878,000
10～12月期 p
月次938,900
2019年
12月
923,400
2020年
1月
932,000
2月
928,400
3月
915,300
4月
888,600
5月
888,600
6月
894,000
7月
898,900
8月
893,800
9月
889,900
10月
887,500
11月
877,600
12月
871,000
2021年
1月
864,300
2月
872,200
3月
884,600
4月
887,000
5月
885,300
6月
889,300
7月
885,300
8月
878,900
9月
886,400
10月 p
879,000
11月 p
868,60012月 p
前年比（％）
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年 p
前年同期比（％）-6.4
2020年
10～12月期-6.3
2021年
1～ 3月期-1.3
4～ 6月期-1.2
7～ 9月期-0.8
10～12月期 p
前年同月比（％）
2020年
12月
-6.5
2021年
1月
-5.7
-7.3
2月
-6.1
3月
-3.4
4月
-0.2
5月
-0.4
6月
-0.5
7月
-1.5
8月
-1.7
9月
-0.4
10月 p
-1.0
11月 p
-1.0
12月 p

-0.7
-0.8
-3.1
1.2
0.2
-1.6
-4.7
-2.5

時系列

年

月

実数（人）※
年平均
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年 p
四半期平均
2020年
10～12月期
2021年
1～ 3月期
4～ 6月期
7～ 9月期
10～12月期 p
月次
2019年
12月
2020年
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2021年
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月 p
11月 p
12月 p
前年比（％）
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年 p
前年同期比（％）
2020年
10～12月期
2021年
1～ 3月期
4～ 6月期
7～ 9月期
10～12月期 p
前年同月比（％）
2020年
12月
2021年
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月 p
11月 p
12月 p
※

Ｏ
教育，
学習支援業
4)

82
その他の
教育，学習
支援業

Ｐ
医療，福祉
82a
82b
うち社会教育， うち学習塾，
職業・教育
教養・技能
支援施設
教授業

第２表
83
医療業

事業所・企業等の産業
84
保健衛生
5)

85
社会保険・
社会福祉・
介護事業
6)

882,700
895,300
900,000
907,800
917,700
943,300
993,000
997,800
996,300

882,700
895,300
900,000
907,800
917,700
943,300
993,000
997,800
996,300

205,700
209,900
219,400
223,200
223,800
226,800
234,500
237,400
237,800

605,900
612,900
615,400
622,300
626,900
649,500
679,300
677,500
680,600

7,766,400
7,896,600
7,995,100
8,108,500
8,255,700
8,389,100
8,470,600
8,489,600
8,502,100

4,003,900
4,061,700
4,117,000
4,169,800
4,219,600
4,259,300
4,279,200
4,289,100
4,307,200

99,200105,000
106,500
108,600
112,200
117,100
115,700
113,400
123,000

3,659,900
3,726,600
3,766,800
3,826,700
3,923,300
4,012,200
4,075,400
4,087,000
4,071,900

1,004,500
999,700
997,500
995,800
992,200

1,004,500
999,700
997,500
995,800
992,200

236,500
234,000
240,300
239,700
237,100

685,900
683,500
679,500
680,600
678,900

8,502,200
8,464,600
8,527,200
8,519,400
8,497,100

4,289,100
4,273,700
4,324,000
4,320,200
4,310,800

115,600
116,600
124,600
126,600
124,200

4,097,400
4,074,200
4,078,600
4,072,600
4,062,100

1,008,200
1,004,200
1,002,600
995,100
982,200
973,900
991,900
999,900
1,005,800
1,004,700
1,003,600
1,008,300
1,001,600
996,400
1,002,200
1,000,500
998,400
995,600
998,400
1,000,700
995,200
991,600
992,900
989,500
994,300

1,008,200
1,004,200
1,002,600
995,100
982,200
973,900
991,900
999,900
1,005,800
1,004,700
1,003,600
1,008,300
1,001,600
996,400
1,002,200
1,000,500
998,400
995,600
998,400
1,000,700
995,200
991,600
992,900
989,500
994,300

234,600
234,500
234,700
233,800
238,500
239,200
240,000
239,500
240,600
238,600
236,900
237,100
235,600
232,700
234,900
234,300
240,400
240,100
240,400
240,500
240,300
238,200
237,700
236,700
237,000

691,300
686,900
683,900
675,900
659,400
652,200
669,500
677,700
682,700
683,800
684,900
689,300
683,600
680,700
684,200
685,600
678,200
678,900
681,400
684,100
679,500
678,100
680,000
676,300
680,400

8,492,000
8,483,600
8,478,200
8,468,900
8,500,200
8,472,600
8,483,800
8,492,200
8,495,700
8,493,100
8,498,100
8,510,000
8,498,500
8,477,800
8,458,400
8,457,500
8,524,600
8,530,800
8,526,100
8,542,600
8,521,200
8,494,500
8,510,500
8,496,600
8,484,200

4,281,600
4,275,500
4,270,700
4,267,800
4,307,000
4,287,400
4,299,100
4,301,200
4,300,500
4,292,400
4,290,800
4,292,000
4,284,400
4,272,900
4,270,700
4,277,600
4,328,000
4,324,400
4,319,600
4,329,300
4,320,000
4,311,300
4,317,400
4,310,600
4,304,500

116,700
113,600
112,900
112,000
111,200
110,400
112,100
113,400
113,800
114,400
115,300
115,800
115,700
114,800
116,800
118,300
122,600
123,700
127,500
127,300
126,900
125,700
125,200
124,800
122,500

4,093,600
4,094,900
4,095,000
4,089,600
4,081,600
4,074,800
4,072,300
4,077,100
4,081,000
4,086,100
4,091,700
4,102,100
4,098,400
4,090,100
4,070,900
4,061,700
4,074,000
4,082,700
4,079,000
4,086,100
4,074,400
4,057,500
4,067,900
4,061,100
4,057,200

1.4
0.5
0.9
1.1
2.8
5.3
0.5
-0.2

1.4
0.5
0.9
1.1
2.8
5.3
0.5
-0.2

2.0
4.6
1.7
0.3
1.3
3.4
1.3
0.2

1.2
0.4
1.1
0.7
3.6
4.6
-0.3
0.5

1.7
1.2
1.4
1.8
1.6
1.0
0.2
0.1

1.4
1.4
1.3
1.2
0.9
0.5
0.2
0.4

5.9
1.5
1.9
3.4
4.3
-1.2
-2.0
8.5

1.8
1.1
1.6
2.5
2.3
1.6
0.3
-0.4

-0.4
-0.1
1.5
-0.8
-1.2

-0.4
-0.1
1.5
-0.8
-1.2

0.5
-0.1
0.4
0.0
0.3

-0.6
0.2
2.9
-0.1
-1.0

0.0
-0.1
0.5
0.3
-0.1

0.2
0.1
0.6
0.5
0.5

-1.4
3.4
12.1
11.2
7.4

-0.2
-0.5
0.1
-0.2
-0.9

-0.7
-0.8
0.0
0.5
1.6
2.2
0.7
0.1
-1.1
-1.3
-1.1
-1.9
-0.7

-0.7
-0.8
0.0
0.5
1.6
2.2
0.7
0.1
-1.1
-1.3
-1.1
-1.9
-0.7

0.4
-0.8
0.1
0.2
0.8
0.4
0.2
0.4
-0.1
-0.2
0.3
-0.2
0.6

-1.1
-0.9
0.0
1.4
2.9
4.1
1.8
0.9
-0.5
-0.8
-0.7
-1.9
-0.5

0.1
-0.1
-0.2
-0.1
0.3
0.7
0.5
0.6
0.3
0.0
0.1
-0.2
-0.2

0.1
-0.1
0.0
0.2
0.5
0.9
0.5
0.7
0.5
0.4
0.6
0.4
0.5

-0.8
1.1
3.5
5.6
10.3
12.0
13.7
12.3
11.5
9.9
8.6
7.8
5.9

0.1
-0.1
-0.6
-0.7
-0.2
0.2
0.2
0.2
-0.2
-0.7
-0.6
-1.0
-1.0

2020年以前の実数は、2021年１月の母集団情報変更・標本交替により生じた変動を調整した値である。

4)「学校教育」を除く。 5)「保健所」を除く。 6)「社会保険事業団体」及び「福祉事務所」を除く。
7)「政治・経済・文化団体」、｢宗教」及び「外国公務」を除く。

343

（中分類）別事業従事者数（３／３）
Ｒ
サービス業
88
（他に分類され 廃棄物処理業
ないもの）
7)

89
自動車整備業

90
91
92
機械等修理業
職業紹介・その他の（別掲を除く） 労働者派遣業 事業サービス業

95
その他の
サービス業

3,795,200
3,792,900
3,784,600
3,814,200
3,836,800
3,849,600
3,855,300
3,782,900
3,736,000

334,100
338,300
339,000
338,900
342,600
343,200
337,800
337,400
337,000

262,800
266,900
259,500
257,600
254,700
253,100
254,800
252,800
253,100

239,500
231,000
230,800
229,900
240,000
235,100
238,400
240,700
242,200

540,600
522,900
505,900
514,700
528,400
526,300
520,000
479,100
419,200

2,379,600
2,387,900
2,397,900
2,422,700
2,422,000
2,442,200
2,452,600
2,415,200
2,425,500

54,10054,90055,60057,10059,10058,90059,40059,90059,0003,774,600
3,758,200
3,750,200
3,719,500
3,716,300

339,000
337,200
337,100
336,700
337,200

252,900
253,000
253,400
253,300
252,800

241,900
240,800
243,500
243,500
240,900

464,700
446,100
414,700
406,800
409,100

2,416,400
2,421,600
2,442,500
2,420,500
2,417,500

59,80059,60058,90058,80058,8003,870,600
3,877,700
3,871,700
3,813,900
3,767,300
3,729,600
3,748,700
3,750,200
3,757,800
3,753,600
3,772,400
3,775,400
3,776,000
3,773,800
3,747,000
3,753,800
3,762,300
3,750,200
3,738,000
3,728,400
3,716,800
3,713,200
3,720,700
3,718,900
3,709,400

334,400
334,800
335,300
334,500
334,800
337,200
337,900
338,600
339,100
339,700
339,600
339,000
338,200
338,000
337,200
336,300
336,700
337,200
337,500
336,700
337,100
336,100
337,500
337,500
336,700

255,900
254,400
254,600
252,500
251,200
251,600
253,000
252,300
252,800
252,400
252,900
253,400
252,500
252,800
252,700
253,400
253,000
253,800
253,500
253,600
252,900
253,300
252,800
252,400
253,100

240,800
239,300
239,400
240,600
240,200
239,900
240,900
240,600
240,600
241,300
242,100
242,100
241,500
240,800
239,300
242,200
243,100
243,700
243,700
242,900
243,600
244,000
241,300
240,700
240,900

516,500
516,700
507,400
486,900
486,300
477,100
475,900
471,200
467,000
466,300
464,900
465,300
463,800
464,300
440,600
433,300
415,900
415,600
412,800
406,200
407,300
406,800
408,800
410,700
407,800

2,470,400
2,479,100
2,480,300
2,442,100
2,399,000
2,366,800
2,383,200
2,389,100
2,399,400
2,394,800
2,413,000
2,415,800
2,420,300
2,418,400
2,416,400
2,430,200
2,454,900
2,441,000
2,431,400
2,429,700
2,417,300
2,414,400
2,421,200
2,419,000
2,412,200

59,50060,70060,70060,50059,40059,50059,60059,50059,50059,50059,80059,90059,70059,50060,80058,40058,70058,90059,00059,30058,70058,60059,10058,70058,700

-0.1
-0.2
0.8
0.6
0.3
0.1
-1.9
-1.2

1.3
0.2
0.0
1.1
0.2
-1.6
-0.1
-0.1

1.6
-2.8
-0.7
-1.1
-0.7
0.7
-0.8
0.1

-3.5
-0.1
-0.4
4.4
-2.0
1.4
0.9
0.6

-3.3
-3.3
1.7
2.7
-0.4
-1.2
-7.9
-12.5

0.4
0.4
1.0
0.0
0.8
0.4
-1.5
0.4

1.6
1.1
2.8
3.5
-0.4
0.9
0.7
-1.5

-2.3
-2.5
0.0
-0.9
-1.5

1.4
0.7
0.1
-0.7
-0.5

-1.0
-0.3
0.6
0.3
0.0

0.8
0.4
1.3
1.1
-0.4

-10.4
-11.4
-13.6
-13.1
-12.0

-1.9
-1.8
2.5
1.1
0.0

0.4
-1.7
-1.0
-1.2
-1.7

-2.4
-2.7
-3.2
-1.6
-0.1
0.6
-0.3
-0.6
-1.1
-1.1
-1.4
-1.5
-1.8

1.1
1.0
0.6
0.5
0.6
0.0
-0.1
-0.6
-0.6
-1.1
-0.6
-0.4
-0.4

-1.3
-0.6
-0.7
0.4
0.7
0.9
0.2
0.5
0.0
0.4
0.0
-0.4
0.2

0.3
0.6
0.0
0.7
1.2
1.6
1.2
1.0
1.2
1.1
-0.3
-0.6
-0.2

-10.2
-10.1
-13.2
-11.0
-14.5
-12.9
-13.3
-13.8
-12.8
-12.8
-12.1
-11.7
-12.1

-2.0
-2.4
-2.6
-0.5
2.3
3.1
2.0
1.7
0.7
0.8
0.3
0.1
-0.3

0.4
-2.0
0.2
-3.5
-1.2
-1.0
-1.0
-0.3
-1.3
-1.5
-1.2
-2.0
-1.7

344

その他
年

月

実数（人）※
年平均
700
2013年
800
2014年
800
2015年
1,000
2016年
1,200
2017年
2,100
2018年
3,200
2019年
5,600
2020年
6,200
2021年 p
四半期平均
6,100
2020年
10～12月期
6,100
2021年
1～ 3月期6,300
4～ 6月期
6,300
7～ 9月期
6,200
10～12月期 p
月次
5,000
2019年
12月
5,000
2020年
1月
5,000
2月
5,100
3月
5,500
4月
5,600
5月
5,600
6月
5,600
7月
5,600
8月
5,900
9月
5,900
10月
6,200
11月
6,100
12月
6,100
2021年
1月
6,100
2月
6,100
3月
6,300
4月
6,300
5月
6,300
6月
6,300
7月
6,300
8月
6,300
9月
6,200
10月 p
6,200
11月 p
6,200
12月 p
前年比（％）
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年 p
前年同期比（％）
22.0
2020年
10～12月期
22.0
2021年
1～ 3月期
12.5
4～ 6月期
10.5
7～ 9月期
1.6
10～12月期 p
前年同月比（％）
23.4
2020年
12月
22.0
2021年
1月
22.0
2月
19.6
3月
14.5
4月
12.5
5月
12.5
6月
12.5
7月
12.5
8月
6.8
9月
5.1
10月 p
0.0
11月 p
1.6
12月 p

21.9
3.3
20.8
18.5
75.0
50.0
76.7
10.7

月次

表

事業活動の産業（中分類）別売上高及び事業所・企業等の産業（中分類）別売上高，従業上の地位別事業従事者数

2021年12月速報
事業活動の産業

事

業

所
事

・企 業 等 の 産 業
業 従 事 者 数 （人）総数

計34,639,769

34,639,769

29,243,200

24,758,000

14,071,400

うち
うち
臨時雇用者
別経営の
事業所・
企業等か
らの出向・
派遣
10,686,500
581,000
910,300

計

33,556,763

34,612,080

29,237,100

24,752,200

14,067,400

10,684,800

581,000

910,100

業

5,513,831

5,785,580

1,987,900

1,683,900

1,467,200

216,700

13,800204,800

通
信
業
放
送
業
情
報
サ
ー
ビ
ス
業
インターネット附随サービス業
映像・音声・文字情報制作業

1,596,879
316,961
2,702,624
385,932
511,435

1,689,339
375,397
2,805,587
365,068
550,188

201,600
81,2001,320,100
138,200
246,800

162,700
60,9001,138,600
115,900
205,700

133,500
50,4001,010,800
99,900172,500

29,20010,500127,800
16,00033,200

500
500
8,200
1,000
3,700

35,90016,900126,100
12,90013,100

産

業

合
サ
Ｇ
37
38
39
40
41

ー

ビ

情

報

輸

産

業

通

業

信

，

郵

便

売上高

（百万円）

（百万円）

うち
常用雇用者

正社員・
正職員

正社員・
正職員
以外

業

5,258,667

5,548,751

3,351,500

2,955,100

2,258,500

696,600

69,800185,300

鉄
道
業
道
路
旅
客
運
送
業
道
路
貨
物
運
送
業
水
運
業
倉
庫
業
運 輸 に 附 帯 す る サ ー ビ ス 業
航 空 運 輸 業 ， 郵 便 業
4*（ 信 書 便 事 業 を 含 む ）Ｋ 不 動 産 業 ， 物 品 賃 貸 業

505,638
234,821
2,221,113
524,433
401,001
1,189,157

593,554234,1102,362,656
553,839
381,148
1,234,382

259,700
459,100
1,848,700
57,200215,100
453,100

250,500
420,800
1,622,700
48,600182,600
374,800

224,500
327,200
1,250,700
44,20095,300267,700

26,00093,600372,000
4,400
87,300107,100

2,200
1,500
32,800400
3,600
29,2005,500
5,500
111,200
2,200
22,30035,600

182,503

189,062

58,70055,10048,900

6,200

100

3,000

4,340,438

4,592,564

1,586,600

1,032,900

685,600

347,300

13,70047,800

不動産
取引業
不 動 産 賃 貸 業 ・ 管 理 業
物
品
賃
貸
業

1,407,108
1,815,604
1,117,726

1,259,332
2,050,736
1,282,496

333,100
945,300
308,200

236,200
526,700
270,000

184,000
303,200
198,400

52,200223,500
71,600

2,900
6,400
4,500

12,90024,50010,500学 術 研 究 ， 専 門 ・ 技術 サー ビス 業 1)
専 門 サ ー ビ ス 業
2)72（ 他 に 分 類 さ れ な い も の ）
告
業
73 広

3,239,160

3,345,032

1,758,300

1,388,800

1,105,300

283,400

14,40073,900854,920

968,960

702,400

532,800

398,600

134,200

4,700

15,400

Ｈ

運

ス

売上高

42
43
44
45
47
48

68
69
70
Ｌ

911,045898,798

136,100

113,700

92,00021,700

1,900

8,100

74

技
術
サ
ー
ビ
ス
業
（ 他 に 分 類 さ れ な い も の ）1,473,195

1,477,275

919,800

742,300

614,700

127,500

7,800

50,300Ｍ

宿 泊 業 ， 飲 食 サ ー ビ ス 業

2,429,716

2,474,610

5,009,000

4,129,700

974,400

3,155,300

153,200

34,400

75
76
77

宿
泊
業
飲
食
店
持ち帰り・配達飲食サービス業

472,019
1,704,444
253,253

535,362
1,689,058
250,190659,700
3,748,100
601,200

545,500
3,025,400
558,800

234,000
593,100
147,300

311,500
2,432,300
411,400

36,700104,700
11,90019,00011,3004,200

Ｎ

生 活 関 連 サ ー ビ ス 業 ， 娯 楽 業

3,737,857

3,802,598

2,355,800

1,783,400

793,600

989,800

66,00040,90078
7980

洗 濯 ・ 理 容 ・ 美 容 ・ 浴 場 業
そ の 他 の 生 活 関 連 サ ー ビ ス 業 3)
娯楽
業496,183
485,733
2,755,942

500,419
488,184
2,813,995

1,109,900
377,400
868,600

712,200
304,700
766,600

363,800
158,000
271,900

348,400
146,700
494,700

16,40012,20037,50012,6008,400
20,0004)

315,380

306,496994,300

805,300

285,500

519,800

41,80018,40082 そ の 他 の 教 育 ， 学 習 支 援 業
82a うち社会教育，職業・教育支援施設
82b う ち 学 習 塾 ， 教 養 ・ 技 能 教 授 業

315,380
60,209202,029

306,496
51,050203,452

994,300
237,000
680,400

805,300
225,600
513,600

285,500
117,600
122,900

519,800
108,000
390,700

41,8001,900
37,70018,4004,800
11,000

Ｏ

教

，

習

支

業

祉

5,082,984

5,080,923

8,484,200

7,783,600

4,757,800

3,025,800

104,600

129,700

業
5)
6)3,625,472
58,2281,399,285

3,614,638
55,482
1,410,803

4,304,500
122,500
4,057,200

3,792,600
110,500
3,880,500

2,648,800
63,4002,045,600

1,143,800
47,1001,834,900

58,6008,400
37,60070,9001,600
57,200Ｒ

サービス業（他に分類されないもの）

7)

3,638,729

3,675,525

3,709,400

3,189,600

1,739,500

1,450,100

103,600

174,900

廃
棄
物
処
理
業
自
動
車
整
備
業
機械等修理業（別掲を除く）
職 業 紹 介 ・ 労 働 者 派 遣 業
そ の 他 の 事 業 サ ー ビ ス 業
そ の 他 の サ ー ビ ス 業

481,801
256,875
384,042634,047
1,844,361
37,603486,288
254,624
426,120
665,099
1,806,103
37,291

336,700
253,100
240,900
407,800
2,412,200
58,700286,400
168,500
193,300
346,400
2,139,500
55,600227,600
137,400
162,000
205,000
978,700
28,70058,80031,10031,300141,300
1,160,700
26,900

3,700
2,700
3,800
12,60080,500300

11,7006,000
12,90033,200110,100
1,100

1,083,006

27,688

6,200

5,800

4,100

1,700

0

200

そ

の

，

援

医
療
保
健
衛
生
社会保険・社会福祉・介護事業

88
89
90
91
92
95

療

学

83
84
85

Ｐ

医

育

福

他

注 ）

1)「学術・開発研究機関」を除く。
2)「純粋持株会社」を除く。
3)「家事サービス業」を除く。
4)「学校教育」を除く。
5)「保健所」を除く。
6)「社会保険事業団体」及び「福祉事務所」を除く。
7)「政治・経済・文化団体」、｢宗教」及び「外国公務」を除く。
注）表頭が「事業所・企業等の産業」の場合は、表側の「その他」は、「サービス産業以外」である。

345

四半期

表

事業活動の産業（中分類）別売上高及び事業所・企業等の産業（中分類）別売上高，従業上の地位別事業従事者数

2021年10～12月期平均速報
事業活動の産業

事

業

所
事

・企 業 等 の 産 業
業 従 事 者 数 （人）総数

計

32,493,633

32,493,633

29,204,800

24,760,200

14,103,000

うち
うち
臨時雇用者
別経営の
事業所・
企業等か
らの出向・
派遣
10,657,300
566,800
883,400

計

31,505,671

32,469,911

29,198,600

24,754,400

14,098,900

10,655,500

566,800

883,200

業

4,920,421

5,161,276

1,988,800

1,687,500

1,470,600

216,800

13,100202,900

通
信
業
放
送
業
情
報
サ
ー
ビ
ス
業
インターネット附随サービス業
映像・音声・文字情報制作業

1,557,467
302,918
2,208,232
360,860
490,944

1,647,093
357,8622,296,865
326,539
532,917

201,400
81,2001,320,500
138,600
247,000

162,200
60,9001,141,500
116,400
206,500

133,500
50,4001,013,500
100,500
172,700

28,70010,500127,900
15,90033,800

500
600
7,200
1,100
3,800

36,20016,800124,600
12,80012,500

産

業

合
サ
Ｇ
37
38
39
40
41

ー

ビ

情

報

輸

産

業

通

業

信

，

郵

便

売上高

（百万円）

（百万円）

うち
常用雇用者

正社員・
正職員

正社員・
正職員
以外

業

5,056,454

5,333,321

3,327,600

2,955,500

2,263,400

692,100

68,600161,600

鉄
道
業
道
路
旅
客
運
送
業
道
路
貨
物
運
送
業
水
運
業
倉
庫
業
運 輸 に 附 帯 す る サ ー ビ ス 業
航 空 運 輸 業 ， 郵 便 業
4*（ 信 書 便 事 業 を 含 む ）Ｋ 不 動 産 業 ， 物 品 賃 貸 業

468,925
225,851
2,126,428
516,137
390,408
1,155,624

557,500
224,171
2,265,498
543,687
370,467
1,192,126

256,300
461,700
1,827,300
56,800214,100
452,600

248,000
423,700
1,623,100
48,300181,400
375,800

224,900
329,500
1,252,800
43,80094,200269,300

23,10094,300370,400
4,400
87,200106,400

1,600
1,300
34,100400
3,500
27,6005,400
5,600
87,3002,300
22,40035,700173,082

179,872

58,70055,20048,900

6,200

100

3,000

4,126,407

4,340,212

1,588,500

1,034,100

687,000

347,100

14,10047,300

不動産
取引業
不 動 産 賃 貸 業 ・ 管 理 業
物
品
賃
貸
業

1,246,409
1,796,131
1,083,867

1,143,634
1,944,250
1,252,328

333,800
945,800
308,900

236,300
527,900
269,900

184,200
304,300
198,500

52,200223,500
71,400

3,100
6,000
5,000

12,80023,90010,600Ｌ

学 術 研 究 ， 専 門 ・ 技術 サー ビス 業 1)
専 門 サ ー ビ ス 業
2)（ 他 に 分 類 さ れ な い も の ）
告
業
73 広

2,821,401

2,931,467

1,757,100

1,388,100

1,103,700

284,400

15,00073,10072

812,074

919,302

701,900

532,200

398,600

133,600

4,900

15,500

Ｈ

運

ス

売上高

42
43
44
45
47
48

68
69
70

816,431

814,427

136,000

113,900

92,00021,900

1,900

8,100

74

技
術
サ
ー
ビ
ス
業
（ 他 に 分 類 さ れ な い も の ）1,192,896

1,197,738

919,200

742,000

613,100

128,900

8,300

49,500Ｍ

宿 泊 業 ， 飲 食 サ ー ビ ス 業

2,179,826

2,226,349

4,965,100

4,099,600

978,100

3,121,500

140,900

33,700

75
76
77

宿
泊
業
飲
食
店
持ち帰り・配達飲食サービス業

428,890
1,504,570
246,365

489,110
1,494,654
242,585

651,700
3,715,400
597,900

543,200
2,998,500
557,900

237,100
593,400
147,600

306,100
2,405,000
410,300

31,20099,10010,50019,00010,8003,900

Ｎ

生 活 関 連 サ ー ビ ス 業 ， 娯 楽 業

3,492,008

3,545,412

2,365,900

1,791,800

797,500

994,300

67,10042,40078
7980

洗 濯 ・ 理 容 ・ 美 容 ・ 浴 場 業
そ の 他 の 生 活 関 連 サ ー ビ ス 業 3)
娯楽
業

462,394
469,4932,560,120

465,778
470,664
2,608,970

1,108,400
379,400
878,000

711,000
306,800
774,000

365,700
159,000
272,700

345,300
147,700
501,200

16,10012,10038,90013,4008,500
20,5004)

298,604

289,481992,200

805,900

285,800

520,100

38,80018,10082 そ の 他 の 教 育 ， 学 習 支 援 業
82a うち社会教育，職業・教育支援施設
82b う ち 学 習 塾 ， 教 養 ・ 技 能 教 授 業

298,604
59,259189,941

289,481
49,936
191,244992,200
237,100
678,900

805,900
225,700
514,500

285,800
118,000
123,100

520,100
107,700
391,500

38,8001,900
35,10018,1004,800
10,700

Ｏ

教

，

習

支

業

祉

5,060,653

5,057,842

8,497,100

7,798,900

4,770,900

3,027,900

102,800

128,400

業
5)
6)

3,599,946
67,353
1,393,354

3,589,232
64,132
1,404,478

4,310,800
124,200
4,062,100

3,799,000
112,200
3,887,700

2,655,800
63,4002,051,700

1,143,200
48,8001,836,000

59,1008,300
35,50069,6001,800
57,000Ｒ

サービス業（他に分類されないもの）

7)

3,549,898

3,584,552

3,716,300

3,193,200

1,741,900

1,451,300

106,400

175,700

廃
棄
物
処
理
業
自
動
車
整
備
業
機械等修理業（別掲を除く）
職 業 紹 介 ・ 労 働 者 派 遣 業
そ の 他 の 事 業 サ ー ビ ス 業
そ の 他 の サ ー ビ ス 業

463,237
262,800
373,738
637,293
1,775,480
37,349467,649
260,501
414,979
665,318
1,739,005
37,100337,200
252,800
240,900
409,100
2,417,500
58,800287,000
168,300
192,900
347,600
2,141,700
55,600228,100
137,200
161,200
205,600
981,100
28,60058,90031,10031,600142,000
1,160,700
27,000

3,700
2,500
3,900
12,70083,200300

11,8005,900
13,30033,200110,400
1,100

987,962

23,722

6,200

5,800

4,100

1,700

0

200

そ

の

，

援

医
療
保
健
衛
生
社会保険・社会福祉・介護事業

88
89
90
91
92
95

療

学

83
84
85

Ｐ

医

育

福

他

注 ）

1)「学術・開発研究機関」を除く。
2)「純粋持株会社」を除く。
3)「家事サービス業」を除く。
4)「学校教育」を除く。
5)「保健所」を除く。
6)「社会保険事業団体」及び「福祉事務所」を除く。
7)「政治・経済・文化団体」、｢宗教」及び「外国公務」を除く。
注）表頭が「事業所・企業等の産業」の場合は、表側の「その他」は、「サービス産業以外」である。

346

サービス産業動向調査（月次調査）の概要
１ 調査の目的
サービス産業の生産・雇用等の状況を把握し、ＧＤＰの四半期別速報（ＱＥ）を始めとする各種経済指標の精度向上等に資することを目的としています。
なお、調査は、サービス産業の毎月の動向を明らかにする月次調査と詳細な産業分類別及び地域別の状
況 を 年 次 で 把 握 す る 拡 大 調 査（ 2018年 の 調 査 を 最 後 と し 、経 済 構 造 実 態 調 査 に 統 合 さ れ ま し た 。）か ら な ります。以下、月次調査について記述します。
２ 調査の対象
調 査 は 、 2016年 に 実 施 し た 平 成 28年 経 済 セ ン サ ス ‐ 活 動 調 査 及 び 2014年 に 実 施 し た 平 成 26年 経 済 セ ン サ
ス‐基礎調査時に存在した事業所・企業等の中から、次に掲げる産業を主産業とする全国の事業所・企業
等 の う ち 、統 計 的 手 法 に よ っ て 選 定 さ れ た 約 37,000事 業 所・企 業 等（ 事 業 所：約 25,000、企 業 等：約 12,000）を対象に行っています。
<サ ー ビ ス 産 業 の 範 囲 >こ の 調 査 に お け る サ ー ビ ス 産 業 の 範 囲 は 、 日 本 標 準 産 業 分 類 （ 平 成 25年 10月 改 定 ） に お け る 「 Ｇ 情 報
通 信 業 」、
「 Ｈ 運 輸 業 ，郵 便 業 」、
「 Ｋ 不 動 産 業 ，物 品 賃 貸 業 」、
「 Ｌ 学 術 研 究 ，専 門・技 術 サ ー ビ ス 業 」、
「Ｍ
宿 泊 業 ，飲 食 サ ー ビ ス 業 」、
「 Ｎ 生 活 関 連 サ ー ビ ス 業 ，娯 楽 業 」、
「 Ｏ 教 育 ，学 習 支 援 業 」、
「 Ｐ 医 療 ，福 祉 」、
「 Ｒ サ ー ビ ス 業 （ 他 に 分 類 さ れ な い も の ）」 で す 。
なお、「 学 術・開 発 研 究 機 関 」、
「 純 粋 持 株 会 社 」、
「 家 事 サ ー ビ ス 業 」、
「 学 校 教 育 」、
「 保 健 所 」、「 社 会 保
険 事 業 団 体 」、「 福 祉 事 務 所 」、「 政 治 ・ 経 済 ・ 文 化 団 体 」、「 宗 教 」 及 び 「 外 国 公 務 」 を 調 査 対 象 か ら 除 外
しています。また、中分類ごとに設けられている小分類「管理，補助的経済活動を行う事業所」に属する事業所を除きます。
※ 「 企 業 」 と は 、 事 業 活 動 を 行 う 法 人 （ 外 国 の 会 社 を 除 く 。） 及 び 個 人 経 営 の 事 業 所 を い い ま す 。
「企業等」とは、企業と、国・地方公共団体が運営する公営企業等を一部含めたものをいいます。
３ 抽出方法(1) 企 業 等 （ 全 数 調 査 ）次のア又はイに該当する企業等をしっ皆層とし、交替を行わず継続的に調査します。
ア 次の産業を主産業とする企業等(ｱ)小 分 類「 371固 定 電 気 通 信 業 」、(ｲ)同「 372移 動 電 気 通 信 業 」、(ｳ)同「 381公 共 放 送 業（ 有 線 放 送
業 を 除 く ）」、(ｴ)中 分 類「 42鉄 道 業 」、(ｵ)同「 46航 空 運 輸 業 」、(ｶ)同「 49郵 便 業（ 信 書 便 事 業 を 含 む ）」イ ア以外で、資本金・出資金・基金が１億円以上の企業(2) 事 業 所 （ 全 数 調 査 又 は 標 本 調 査 ）
上 記 (1)ア (ｱ)か ら (ｶ)ま で に 掲 げ る 産 業 以 外 の サ ー ビ ス 産 業 を 主 産 業 と す る 事 業 所 を 以 下 の と お り 抽
出 し ま す 。 た だ し 、 上 記 (1)に 該 当 す る 企 業 等 に 属 す る 事 業 所 は 除 き ま す 。
ア 全数調査一定規模以上の事業所をしっ皆層とし、交替を行わず継続的に調査します。
イ 標本調査上記ア以外の事業所を標本層（産業分類及び事業従事者規模による層化抽出）とします。調査結果の安定性及び前年同月比結果等の精度向上を図る観点から、原則として２年間継続して調査します。
４ 調査事項「事業所・企業等の月間売上高」を調査しており、企業等については、事業活動別にこれらを調査してい ま す 。 ま た 、「 事 業 所 ・ 企 業 等 の 月 末 の 事 業 従 事 者 数 及 び そ の 内 訳 」 も 調 査 し て い ま す 。
５ 調査の方法
調査は、民間調査機関に委託し、調査対象事業所・企業等の事業主又は事業主に代わる者が配布された
調査票に記入することにより実施しています。調査票の配布・回収は、郵送調査又はオンライン調査により行っています。
６ 調査結果(1) 公 表 時 期
調査結果は、速報及び確報により公表します。
速報：原則、調査月の翌々月の下旬に公表
確報：原則、調査月の５か月後の下旬に公表(2) 結 果 の 利 用 に 当 た っ て の 留 意 事 項
こ の 調 査 は 、2016年 に 実 施 し た 平 成 28年 経 済 セ ン サ ス ‐ 活 動 調 査 及 び 2014年 に 実 施 し た 平 成 26年 経 済
セ ン サ ス ‐ 基 礎 調 査 を 基 礎 と し 、調 査 結 果 に 抽 出 率 の 逆 数 を 乗 じ て 推 定 し て お り 、結 果 数 値 に は 標 本 誤
差 が 含 ま れ ま す 。調 査 の 実 施 に 当 た っ て は 、両 調 査 の 後 に 新 設 等 さ れ 調 査 対 象 と 判 明 し た 事 業 所・企 業
等 に つ い て も 、調 査 対 象 又 は 調 査 対 象 候 補 と し て い ま す 。ま た 、調 査 対 象 事 業 所 が 廃 業 し た 場 合 は 代 替の事業所を選定して調査対象としています。
また、集計期限内に調査票が回収できない事業所についても、一定の統計的手法により結果を推定しており、それにより生ずる誤差も含まれます。
347

参

考

第三次産業におけるサービス産業動向調査の調査対象産業： サービス産業動向調査の対象： サービス産業動向調査の対象外
平成28年経済センサス‐活動調査結果（民営事業所）1)

産業分類

Ｆ 電 気 ・ ガ ス ・ 熱 供 給 ・ 水 道 業
Ｇ 情

報

従業者数
（人）
187,818

事業所数
（事業所）
4,136

従業者数
（人）
82,367449

業

63,574

1,642,042

73

信

業

2,953

141,910

9

41

38 放

送

業

1,952

69,718

55

322

報

サ

信

事業所数
（事業所）
4,654

37 通
39 情

通

平成26年経済センサス‐基礎調査結果（国、地方公共団体の事業所）1)

業

34,576

1,077,0818

85

40 イ ン タ ー ネ ッ ト 附 随 サ ー ビ ス 業

5,711

107,878

1

1

41 映 像 ・ 音 声 ・ 文 字 情 報 制 作 業

18,294

243,696--

Ｈ 運

130,459

3,197,231

836

35,744

輸

業

43 道

路

旅

44 道

路

貨

ー

，

42 鉄

ス

郵

便

業
業

4,277

226,354

243

16,631

客運

送業

23,028514,236

138

12,439

物運

送業

69,823

1,651,296

-

-

業

3,046

47,744

65

1,073
-

道

45 水

運

46 航

空

運

47 倉
48 運

ビ

輸

庫
輸

に

附

帯

す

る

サ

ー

ビ

ス

業

922

50,901-

業

10,605201,073--

業

18,342

393,459

390

5,601

49 郵 便 業 （ 信 書 便 事 業 を 含 む ）
Ｉ 卸

売

Ｊ 金
Ｋ 不

融
動

賃

売

保

，

物

貸

業

産

産

70 物

小

，

業

動
動

，

業
産

68 不
69 不

業

険

品

賃

・

管

取

111,268--

11,843,869

179

1,518

業

84,041

1,530,002

73

493

貸

業

353,155

1,462,395

832

4,414

業

63,352

323,508

11

64

理

業

260,042845,185

814

4,314

引

業

29,197284,2877

36

223,439

1,842,795

3,894

104,656

術

賃

355
1,355,060

Ｌ 学 術 研 究 ， 専 門 ・ 技 術 サ ー ビ ス 業
71 学

品

業

・

開

貸

関

5,223

261,326

1,152

33,66672 専 門 サ ー ビ ス 業 （ 他 に 分 類 さ れ な い も の ）発

115,043646,580

1

14

業

9,282

127,639--

74 技 術 サ ー ビ ス 業 （ 他 に 分 類 さ れ な い も の ）93,781

806,449

2,741

70,976

Ｍ 宿

73 広

研

究

機

告

業

696,396

5,362,088

2,937

31,077

75 宿

泊

業

，

飲

泊

食

サ

ー

ビ

ス

業

48,963678,833

578

3,969

76 飲

食

店

590,847

4,120,27982

551

77 持 ち 帰 り ・ 配 達 飲 食 サ ー ビ ス 業

56,050557,209

2,277

26,557

Ｎ 生 活 関 連 サ ー ビ ス 業 ， 娯 楽 業

31,534

78 洗

470,7132,420,557

4,075

場

業

358,523

1,142,326

330

2,967

79 そ の 他 の 生 活 関 連 サ ー ビ ス 業

2)56,652405,870

816

3,200

濯

・

理

容

・

80 娯

美

容

・

浴

楽

業

55,431

871,377

2,929

25,367

業

167,662

1,827,596

54,125

1,339,283

育18,853

1,018,611

39,1281,207,544

業

148,809808,985

14,997

131,739祉

429,173

7,374,844

28,250741,152

業

253,942

3,841,308

1,949

284,258

生

2,169

63,921

2,512

66,485

85 社 会 保 険 ・ 社 会 福 祉 ・ 介 護 事 業

172,733

3,464,165

23,789390,409

Ｏ 教

育

，

81 学
82 そ

学

習

育

，

校
の

他

Ｐ 医

の

援

教

教

療

学

習

，

83 医

支

援

福

療

84 保
Ｑ 複

支

健
合

衛

業

33,780484,260

28

90

Ｒ サ ー ビ ス 業 （ 他 に 分 類さ れな いも の）

サ

ー

ビ

ス

事

346,616

4,759,845

7,066

81,414

88 廃

棄

物

処

理

業

20,005

271,749

2,780

56,568

89 自

動

車

整

備

業

54,699244,04939464

90 機 械 等 修 理 業 （ 別 掲 を 除 く ）29,001

222,494

6

107

91 職

業

紹

介

・

労

働

者

派

遣

業

18,483

1,039,740

82

297

92 そ

の

他

の

事

業

サ

ー

ビ

ス

業

79,9272,417,455

318

2,497

93 政

治

・

化

団

17

経

済

・

文

体

48,753

263,8082

教90,774

258,057

-

-

業

3,944

34,092

3,839

21,464

務

-

-

-

-

Ｓ 公 務 （ 他 に 分 類 さ れ る も の を 除 く ）--39,734

1,896,579

計4,358,722

43,935,342

146,238

4,350,770

3)

2,704,242

27,835,815

60,4081,052,174

94 宗
95 そ

の

他

96 外
第

の

サ

ー

国
三

ビ

ス

公
次

産

業

う ち サ ー ビ ス 産 業 動 向 調 査 の 対 象
注1)

サービス産業動向調査の母集団情報は、2021年から民営事業所については「平成28年経済センサス‐活動調査」、国、地方公共団体の事業所については「平成26年経済センサス‐基礎調査」を基礎としている。

注2)
注3)

「家事サービス」を除く。
「純粋持株会社」、「保健所」、「社会保険事業団体」、「福祉事務所」及び中分類ごとに設けられている
小分類「管理，補助的経済活動を行う事業所」を除く。

出典：平成28年経済センサス‐活動調査結果（総務省統計局・経済産業省）：平成26年経済センサス‐基礎調査結果（総務省統計局）

348

調査対象産業に含まれる主な業種
産業分類

主な業種

G 情報通信業
37 通信業

固定電気通信業 ／ 移動電気通信業

38 放送業

公共放送業 ／ 民間放送業 ／ 有線放送業

39 情報サービス業

ソフトウェア業 ／ 情報処理・提供サービス業

40 インターネット附随サービス業

インターネット附随サービス業

41 映像・音声・文字情報制作業

映像情報制作・配給業 ／ 音声情報制作業 ／ 新聞業 ／ 出版業 ／広告制作業

H 運輸業，郵便業
42 鉄道業

鉄道業

45 水運業

一般乗合旅客自動車運送業 ／ 一般乗用旅客自動車運送業 ／一般貸切旅客自動車運送業
一般貨物自動車運送業 ／ 特定貨物自動車運送業 ／ 貨物軽自動車運送業 ／集配利用運送業
外航海運業 ／ 沿海海運業 ／ 内陸水運業 ／ 船舶貸渡業

47 倉庫業

倉庫業 ／ 冷蔵倉庫業

43 道路旅客運送業
44 道路貨物運送業

48 運輸に附帯するサービス業
4* 航空運輸業，郵便業（信書便事業を含む）

港湾運送業 ／ 貨物運送取扱業 ／ 運送代理店 ／ こん包業 ／運輸施設提供業
航空運送業 ／ 航空機使用業 ／ 郵便業（信書便事業を含む）

K 不動産業，物品賃貸業
68 不動産取引業

建物売買業，土地売買業 ／ 不動産代理業・仲介業

69 不動産賃貸業・管理業

不動産賃貸業 ／ 貸家業，貸間業 ／ 駐車場業 ／ 不動産管理業

70 物品賃貸業

各種物品賃貸業 ／ 産業用機械器具賃貸業 ／ 事務用機械器具賃貸業 ／自動車賃貸業 ／ スポーツ・娯楽用品賃貸業

L 学術研究，専門・技術サービス業 1)
72 専門サービス業（他に分類されないもの） 2)
73 広告業
74 技術サービス業（他に分類されないもの）

法律事務所，特許事務所 ／ 公証人役場，司法書士事務所，土地家屋調査士事務所 ／行政書士事務所 ／ 公認会計士事務所，税理士事務所 ／ 社会保険労務士事務所 ／デザイン業 ／ 著述・芸術家業 ／ 経営コンサルタント業
広告業
獣医業 ／ 土木建築サービス業 ／ 機械設計業 ／ 商品・非破壊検査業 ／計量証明業 ／ 写真業

M 宿泊業，飲食サービス業
75 宿泊業
76 飲食店
77 持ち帰り・配達飲食サービス業

旅館，ホテル ／ 簡易宿所 ／ 下宿業
食堂，レストラン ／ 専門料理店 ／ そば・うどん店 ／ すし店 ／酒場，ビヤホール ／ バー，キャバレー，ナイトクラブ ／ 喫茶店
持ち帰り飲食サービス業 ／ 配達飲食サービス業

N 生活関連サービス業，娯楽業
78 洗濯・理容・美容・浴場業
79 その他の生活関連サービス業 3)
80 娯楽業

洗濯業 ／ 理容業 ／ 美容業 ／ 一般公衆浴場業
旅行業 ／ 衣服裁縫修理業 ／ 物品預り業 ／ 火葬・墓地管理業 ／冠婚葬祭業
映画館 ／ 興行場，興行団 ／ 競輪・競馬等の競走場，競技団 ／スポーツ施設提供業 ／ 公園，遊園地 ／ 遊戯場

O 教育，学習支援業 4)
82 その他の教育，学習支援業
82a 社会教育，職業・教育支援施設

社会教育 ／ 職業・教育支援施設

82ｂ 学習塾，教養・技能教授業

学習塾 ／ 教養・技能教授業

P 医療，福祉
83 医療業

病院 ／ 一般診療所 ／ 歯科診療所 ／ 助産・看護業 ／ 療術業

84 保健衛生 5)

健康相談施設85 社会保険・社会福祉・介護事業 6)

児童福祉事業 ／ 老人福祉・介護事業 ／ 障害者福祉事業

R サービス業(他に分類されないもの） 7)
88 廃棄物処理業

一般廃棄物処理業 ／ 産業廃棄物処理業

89 自動車整備業

自動車整備業

90 機械等修理業（別掲を除く）

機械修理業 ／ 電気機械器具修理業 ／ 表具業

91 職業紹介・労働者派遣業

職業紹介業 ／ 労働者派遣業

92 その他の事業サービス業

速記・ワープロ入力・複写業 ／ 建物サービス業 ／ 警備業

95 その他のサービス業

集会場 ／ と畜場

注 1）「 学 術 ・ 開 発 研 究 機 関 」 を 除 く 。
注 2）「 純 粋 持 株 会 社 」 を 除 く 。
注 3）「 家 事 サ ー ビ ス 業 」 を 除 く 。
注 4）「 学 校 教 育 」 を 除 く 。
注 5）「 保 健 所 」 を 除 く 。
注 6）「 社 会 保 険 事 業 団 体 」 及 び 「 福 祉 事 務 所 」 を 除 く 。
注 7）「 政 治 ・ 経 済 ・ 文 化 団 体 」、「 宗 教 」 及 び 「 外 国 公 務 」 を 除 く 。

349

〔今後の公表予定〕
公 表 予定 日

速

報

確

報

2022 年 ３月 31 日（木）2022 年１月分

2021 年 10 月分

2022 年４月 28 日（木）2022 年２月分

2021 年 11 月分

2022 年

５月 31 日（火）2022 年３月分

2021 年 12 月分

2022 年１～３月期

2021 年 10～12 月期

2022 年

６月 30 日（木）2022 年４月分

2022 年１月分

2022 年７月 29 日（金）2022 年５月分

2022 年２月分

2022 年

８月 31 日（水）2022 年６月分

2022 年３月分

2022 年４～６月期

2022 年１～３月期

2022 年

９月 30 日（金）2022 年７月分

2022 年４月分

2022

10 月 31 日（月）2022 年８月分

2022 年５月分

202

11 月 30 日（水）2022 年９月分

2022 年６月分

2022 年７～９月期

2022 年４～６月期

12 月 28 日（水）2022 年 10 月分

2022 年７月分

2023 年 １月 31 日（火）2022 年 11 月分

2022 年８月分

2023 年2022 年 12 月分

2022 年９月分

2022 年 10～12 月期

2022 年７～９月期

2023 年１月分

2022 年 10 月分

22023 年２月 28 日（火）３月 31 日（金）〈内容に関する問合せ先〉

統計調査部

経済統計課動向統計審査発表係〒162-8668 東京都新宿区若松町 19 番１号
電話：（03） 5273-1170
Ｅメール ：e-shinsa@soumu.go.jp
・ホームページＵＲＬ https://www.stat.go.jp/data/mssi/index.html
・この冊子は、次のＵＲＬからダウンロードできます。
https://www.stat.go.jp/data/mssi/kekka/index.html

・政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）

https://www.e-stat.go.jp/

【お願い】
（総務省
・本 調 査 の 統 計 デ ー タ を 引 用・転 載 す る 場 合 に は 、必 ず 、出 典（「 サ ー ビ ス 産 業 動 向 調 査 結 果 」
統 計 局 ）） の 表 記 を お 願 い し ま す 。
・サ ー ビ ス 産 業 動 向 調 査 結 果 を 引 用・転 載 さ れ た 場 合 は お 手 数 で す が 、使 用 目 的 及 び 掲 載 先 を 経 済 統 計課 動 向 統 計 審 査 発 表 係（ e-shinsa@soumu.go.jp）ま で 御 連 絡 く だ さ い 。御 連 絡 い た だ い た 情 報 は 、利用者の皆様に有用性の高い統計を提供するために利用させていただきます。御協力お願いします。

350

参考

令 和 ４年 ２ ⽉ 28⽇「サービス産業動向調査」
2021年 １ ２ ⽉ 分 結 果 （ 速 報 ） の ポ イ ン ト● サービス産業の１２月の売上高は、３３．６兆円。前年同月に比べ１．９％の増加で、２か月連続の増加○増加に寄与した産業をみると、・ 水運などを含む「運輸業，郵便業」は、前年同月に比べ７．８％の増加で、９か月連続の増加
・ 宿泊などを含む「宿泊業，飲食サービス業」は、前年同月に比べ６．０％の増加で、７か月ぶりの増加
・ 技術サービスなどを含む「学術研究，専門・技術サービス業」は、前年同月に比べ４．０％の増加で、１０か月連続の増加

サービス産業計及び増加に寄与した産業の売上高（前年同月比）の推移
サービス産業計（％）

運輸業，郵便業

宿泊業，飲食サービス業

学術研究，専門・技術サービス業

80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
‐20.0
‐40.0
‐60.0
12月
2020年

1月
2021年

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

（注） 2021 年の前年同月比は、母集団情報変更・標本交替により生じた変動を調整した前年同月の値を用いて計算している。

351

12月

352

別記様式第３号（その１）（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）

教
学

員
長

名

の

簿

氏

名

保有
学位等

月額基本給
（千円）

等

フリガナ

調書
番号

役職名

氏名
＜就任（予定）年月＞

年齢

ヒライワ マサシ

1

学長

平岩 賢志

博士
（工学）

〈令和5年4月〉（注） 高等専門学校にあっては校長について記入すること。

001

現 職
（就任年月）
IT働楽研究所 常務執行取締役（平28.11）-------------------------（株）日立情報通信エンジニアリ
ング
本部長（令2.9まで）
日立製作所 部長（昭56.4-平25.9）

別記様式第３号（その２の１）（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）

教

員

の

氏

名

等

（グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科）
フリガナ

調書
番号

①

専任等
区分

実（研）

職位

教授
（学長）

氏名

年
齢
＜就任（予定）年月＞

ﾋﾗ ｲ ﾜﾏｻｼ

平岩 賢志＜令和5年4月＞

2

専

教授
（学部長）

ウチダ ミノル内田 成＜令和5年4月＞

ｵ ﾊ ﾞ ﾘ ﾋﾛ ﾕｷ

②

専

教授

小張 敬之
＜令和6年9月＞

マツモト アキオ

③

専

教授

松本 昭夫

＜令和6年4月＞

シブヤ カズヒコ

5

専

教授

渋谷 和彦

＜令和5年4月＞

ﾘﾝ

④

専

准教授

ｲ ﾁｮｳ

林 怡州

＜令和7年4月＞

イシカワ マサヒロ

⑤

実専

教授

石川 雅啓

＜令和5年9月＞

サクライ ジュン

⑥

実専

准教授

桜井 淳
＜令和6年9月＞

ﾌﾞﾚｯﾄ ﾚｲﾊ ﾞｯ ﾄ

7

実専

講師

Brett Laybutt＜令和5年4月＞

ｼｮーﾝ ﾐﾁｪﾙ

8

実専

講師

Sean Mitchell＜令和5年4月＞

保有
学位等

博士
(工学)

月額
基本
給
（千
円）

担当授業科目の名称

臨地実務実習Ⅰ
マーケティング概論
DX論Ⅱ
事業創生実習

配当
年次

担当
単位
数

年間
開講
数

現 職
（就任年月）

大学の職務
に
従事する
週当たり
平均日数

1前後
1前
2後
4前後

2.5
2
2
4

1
1
2
1

IT働楽研究所 常務執行取締役（平28.11）-------------------------（株）日立情報通信エンジニアリング
本部長（令2.9まで）
日立製作所 部長（昭56.4-平25.9）

5

外語ビジネス専門学校 講師（平17.10）
高崎商科大学商学部 兼任講師
（平17.4）-------------------------埼玉学園大学経営学部 非常勤講師（平15.4）埼玉県農林総合研究所 客員研究員
リサーチアンドインテリジェンス（株）
研究員

5

青山学院大学 名誉教授（令3.4）
産業技術総合研究所 客員研究員（平18.4）-------------------------オックスフォード大学
ハートフォードカレッジ
ビジティングフェロー（平19-平20）
オックスフォード大学ケロッグカレッジ
客員研究員（平10.8-平11.7）

5

臨地実務実習Ⅰ
流通論
グローバルマーケティング実習
事業創生実習

1前後
1前
3前
4前後

2.5
2
2
4

1
2
3
1

米英ビジネスジャーナル読解
English Writing SkillsⅠ
日米言語比較

2後
2後
3後

2
2
2

1
1
1

異文化理解

4後

2

1

経済学Ⅰ
国際経済学総論
経済学Ⅱ
臨地実務実習Ⅲ
事業創生実習

2前
2後
2後
3前後
4前後

2
2
2
2.5
4

2
1
2
1
1

-------------------------中央大学経済学部 教授（平10.4-令3.3）
新潟大学経済学部 教授（平10.3）

4

博士(企業科学)

ICT演習
メディアデータベース
臨地実務実習Ⅱ
ﾒﾃﾞｨｱﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑⅠ
ﾒﾃﾞｨｱﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑⅡ
国際メディア
事業創生実習

1前
1後
2前後
3前
3後
3後
4前後

2
2
2.5
1
1
2
4

1
1
1
2
2
1
1

経済産業省
電力・ガス取引等監視委員会
専門職員（令3.4）-------------------------東京都立大学システムデザイン学部
准教授待遇（財）機械振興協会 研究員（独）製品評価技術基盤機構 専門職員

5

博士
(文学)

中国語・中国事情Ⅰ
中国語・中国事情Ⅱ

3前
4前

1
1

1
1

国際医療福祉大学 兼任講師（平30.4）
外語ビジネス専門学校 講師（平24.5）
日本大学 兼任講師（平17.4）（有）国際情報サービス 代表取締役（平9.2）

3

貿易概論
通関概論
臨地実務実習Ⅱ
通関論
貿易実務論
国際通商協定臨地実務実習Ⅳ
事業創生実習

1後
2前
2前後
3前
3後
4前
4前後
4前後

2
2
5
2
2
2
5
4

2
1
1
1
1
1
1
1

東京外国語大学 講師（平28.12）
早稲田大学 講師（平24.4）
日本貿易振興機構（ジェトロ）（平10.4）
アジア市場経済学会 理事
日本貿易学会 理事

5

5

修士
（経済）

博士
（工学）

博士
（経済）

修士
（公共経営
修士・専門
職）

修士
(国際関係
学)

翻訳制作
Presentation for Global Business

2後
4前

1
1

1
1

学校法人深堀学園 英語主任教員（平29.10）-------------------------駒沢大学 講師（平24.8-平27.8）
神奈川県立公立高校 英語教員
横浜市立中学校 英語教員

修士
（英語教
授）

English FundamentalsⅠ
English for Global BusinessⅠ
English Writing SkillsⅠ

1前
1前
2後

1
1
2

1
1
1

学校法人深堀学園 英語教員（平26.5）-------------------------シェーン英会話学校（平19.3-平26.4）

5

1
1
2
1

学校法人深堀学園 英語教員（平28.4）-------------------------ケープタウン大学
学術論文作成チューター（平18.2-平19.1）
プレトリア大学
臨時教員（平17.4-平17.11）
シェーンコーポレーション上級教員

5

修士
（英語）

English FundamentalsⅠ
English Current Issues
応用英語コミュニケーションⅡ
English Writing SkillsⅡ

001

1前
1後
2前
3前

1
2
2
2

ブリタニー ウィドニー

9

実専

講師

Brittany Widney＜令和6年9月＞

ﾂﾑﾗ

10

実専

講師

ﾄｼｱｷ

津村 利昭
＜令和5年4月＞

ｵｵﾇﾏ

11

実専

講師

ﾏｻｷ

大沼 正樹
＜令和8年4月＞

ｶ ｻ ﾞ ﾏ ﾄｼｱｷ

12

実専

講師

風間 俊明
＜令和7年4月＞

ﾌｼﾞﾑﾗ ｼﾞｭﾝ

13

実専

講師

藤村 純

＜令和6年4月＞

イマオカ ゼンジロウ

実専教授

今岡 善次郎＜令和7年9月＞

修士
（英語教
授）

English and Popular Culture
Discussion for Global Business
English for Global BusinessⅢ
English for Global BusinessⅣ

2後
3後
3後
4前

2
1
1
1

1
2
1
1

学校法人深堀学園 英語教員（平31.4）-------------------------インタラック関東南 英語教員

5

学士
（商学）

スタディスキルズ
IT概論
キャリアディベロップメントⅠ
メディア戦略Ⅰ
事業創生実習

1前
1前
1後
1後
4前後

1
2
1
1
4

2
2
2
2
1

学校法人深堀学園 学科長（平19.4）-------------------------トランスコスモス（株）
サーバーエンジニア（平17.4-平19.3）（株）社会教育事業団
ネットワーク責任者（平7.4-平12.9）

5

博士
(教育)

国際ビジネスリサーチ

4前

2

1

学校法人深堀学園 教員（令2.8）
北米伊藤園
ニューヨーク・テリトリー・マネージャー（平19.8-平26.8）

5

学士
（経済）

ﾒﾃﾞｨｱﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑⅠ
ﾒﾃﾞｨｱﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑⅡ

3前
3後

1
1

2
2

学校法人深堀学園 ICT専任教員（平17.4）
ウェブサイトリニューアルプロジェクト
責任者（平17.4）

5

学士
（芸術）

メディア戦略実践Ⅰ
メディア戦略実践Ⅱ
メディア戦略実践Ⅲ

2前
2後
4前

1
2
2

2
2
2

学校法人深堀学園 ウェブメディア講師（令3.4）
オフィスカナン（株）と提携（令2.10）（株）フジスマートワーク（フジサンケイグループ）と業務契約（令2.9）

5

修士
（工学）

グローバルサプライチェーンマネジメント
Ⅰグローバルサプライチェーンマネジメント
Ⅱ
事業創生実習

3前
4前
4前後

2
1
4

1
1
1

修士
（工学）

グローバルサプライチェーンマネジメント
総論
イノベーションマネジメント
経営学

1前
2前
1後

2
2
2

2
2
2

博士
（システム
工学）

データ解析
プロジェクトリーダー養成実習
臨地実務実習Ⅲ
臨地実務実習Ⅳ
事業創生実習

3前
3後
3前後
4前後
4前後

2
2
2.5
2.5
4

1
3
1
1
1

(1)
イマオカ ゼンジロウ

兼任

講師

今岡 善次郎＜令和5年4月＞

ﾑﾄｳ

実（研）

教授

ｱｷ ｴ

武藤 彰英
＜令和7年4月＞

⑧
ﾑﾄｳ

兼任

講師

ｱｷ ｴ

武藤 彰英
＜令和5年9月＞

カサイナオコ

実（研）

准教授

笠井直子

＜令和7年4月＞

カサイナオコ

講師

笠井直子＜令和6年4月＞

19

実（研）

講師

ｲｸﾗｽ ﾋﾞーﾃｨ

Ikhlas BT

20

実み

教授

リョウイチ

角井 亮一

＜令和8年4月＞

4
リーベックス（株） 技術顧問（令1.6）-------------------------（株）リテロジーサービス 管理部長
沖電気工業（株）
チームリーダー（平11.4-平21.4）

2

1

DX論Ⅰ

2前

2

2

修士
（組織論）

キャリアディベロップメントⅢ
グローバルキャリアディベロップメント
次世代SDGsⅡ

3前
4前
4後

1
1
2

2
1
1

修士
（組織論）

次世代SDGsⅠ
キャリアディベロップメントⅡ

2前
2後

2
1

2
2

博士
（英語教
授）

応用英語コミュニケーションⅠ
English FundamentalsⅡ
English for Global BusinessⅡ
English Writing SkillsⅡ
Presentation for Global Business

1後
2前
3前
3前
4前

2
1
1
2
1

2
1
2
1
1

学校法人深堀学園 英語教員（令2.4）
オープンユニバーシティーマレーシア
オンライン指導者-------------------------青山学院大学 英語講師
東京家政大学 英語講師
プトラ大学（マレーシア） 英語教員

5

1
1

株式会社イーロジット（上場会社）
代表取締役（平成12.2)
株式会社ウケトル代表取締役（平成27.10)
日本物流学会理事 （平成19.4)
多摩大学大学院 客員教授 （平成26.4)

3

博士
（システム
工学）

＜令和5年9月＞

カクイ

5

1後

ｱﾌﾞﾄﾞｩﾙ ﾊﾃﾞｨ ﾇﾙﾙ

Abdul Hndi, Nurul

5

経営とDX

17
兼任

法政大学経営システム工学部 特別講義
（平26.4-現在）（株）21世紀ものづくり日本 代表取締役（平6.10）経営コンサルタント業-------------------------多摩大学大学院 客員教授
（平20.4-平28.3）
東京農工大学大学院 客員教授
（平16.4-平21.3）

修士
（MBA)

最新物流戦略
事業創生実習

4前
4前後

002

2
4

東京工業大学 非常勤講師（平25.4)-------------------------BZW（英国バークレーズ銀行証券部門）
マッコーリーキャピタル証券会社
マネージャー（平18.4-平24.6）
外国株式部マネージャー（平1.12-平10.2）

-

5

2

ホンダ シン タロウ

21

実み

講師

本田 進太郎＜令和5年4月＞

ｺﾊﾞﾔｼ ｹﾝｷｮｳ

22

兼任

講師

小林 健教

＜令和6年9月＞

アジオカヒロユキ

23

兼任

講師

味岡 裕之

＜令和6年9月＞

サイトウ ヒロシ

24

兼任

講師

斎藤 宏

＜令和5年9月＞

ミノ

25

兼任

講師

カオル

三野 薫

＜令和8年9月＞

ﾅｶﾞﾔ

26

兼任

講師

ｱｷｺ

長屋 明子
＜令和6年4月＞

ヨコミゾ クミ

27

兼任

講師

横溝 久美
＜令和6年4月＞

ﾉ ｸ ﾞ ﾁ ｶﾝﾄ

28

兼任

講師

野口 寛渡
＜令和5年4月＞

タケスエ アサオ

⑨

兼任

講師

武末 朝生

＜令和8年9月＞

サトウ エツ ミ

⑩

兼任

講師

佐藤 悦美
＜令和8年9月＞

修士
（デジタル
コンテン
ツ）

修士
（MBA）

ﾃﾞｻﾞｲﾝ設計
eコマース実践メディア戦略Ⅱ
メディア戦略Ⅲ
事業創生実習

1前
2前
2後
3前
4前後

アジアビジネス
ビジネス・ファイナンス
経営組織論

修士
（法学）

貨物輸送論
貨物輸送実習

修士（MBA)

貿易実践英語グローバルロジスティクスⅠ
グローバルロジスティクスⅡグローバルサプライチェーンマネジメント
実習

修士
（MBA)

2後
3前
4前

1後
3後

国際金融論

1後
2後
3後
4後

4後

1
2
1.5
1.5
4

2
2
2

2
2

1
2
1
2

2

3
2
3
3
1

クマトアイ合同会社
代表取締役（平22.1）-------------------------株式会社日本エスコン（平成20.5₋平成23.4）
GMOアドネットワークス株式会社（現・グーグル）（平成18.6₋平成19.2）

5

1
1
1

（株）and GO OUT 代表取締役（令1.8）-------------------------（株）ロッテリア 海外事業本部長（平20.8-平24.3）
日本マクドナルド 部長（平15.7-平18.3）
米国公認会計士 ワシントン州登録（平11.11）-2
2

シュタープ株式会社物流事業部
物流センター運営担当（令和2．10）
一般社団法人国際フレイトフォワーダー
ズ協会法務委員会（平成20.6）-----------------日立物流ファインネクスト株式会社営業
開発本部（平成25.4₋令和2.9）
株式会社日立物流国際営業本部（平成元.10₋平成25.3）

-

2
1
1
2

（株）エコーネス
シニアオペレーションマネージャー（平27.4）-------------------------（株）ナイキジャパン マネージャー（平9.12-平18.7）
ハーゲンダッツジャパン（株）
物流部マネージャー（平6.9-平9.11）-

1

トライプラス（平28.1）-------------------------三井信託銀行 主任調査役（平25.1まで）（株）百十四銀行 ニューヨーク支店
営業課長
住友信託銀行 証券管理部
ドイツ銀行 東京支店 業務部長
（平19.10-平21.7）

-

-

学士
（国文学）

国際観光ビジネスⅠ
国際観光ビジネスⅡ

2前
4後

2
2

1
1

桜美林大学（令3.9）
山梨県立大学 特別講師（毎年12月）（株）ツ－リストエキスパ－ツ（近畿日本ツーリスト添乗部門の会社）
首都圏添乗業務センター
研修担当（平12.1）

学士
（法学）

法学Ⅰ
法学Ⅱ

2前
3後

2
2

1
1

日本弁護士連合会理事
横溝法律事務所 弁護士（平7.4）
東京保健大学 非常勤講師

-

学士
（環境情
報）

デザイン設計メディア戦略Ⅰ
メディア戦略Ⅱ
メディア戦略Ⅲ

1前
1後
2後
3前

1
1
1.5
1.5

3
2
3
3

（株）GIRI 代表取締役（令2.12）（株）ミギナナメウエ 執行役員（令1.9）
日本経済新聞、他20社以上のWEB制作時の受託開発エンジニア
日本商工会議所40周年記念ロゴ制作
飯田グループホールディングス
EC構築業務エンジニア-

1

Resources Global Professionals Japan（業
務委託契約）（令3年.5）-------------------------デトロイト トーマツ税理士法人
シニアマネージャー（平30.1-令3.4)
新日本アーンストアンドヤング税理士法
人 国際税務部シニアマネージャー（平21.1- 平29.12)
日産自動車株式会社
財務部税務グループ（平17.7-平20.12)-

2

グローバルネットコンサルティング（個人事業）（平23.9)-------------------------日本ヒューレット・パッカード株式会社（平9.7-平22.4)
日立電線ネットワークシステムズ株式会社（平9.6-平6.3)
日立東北ソフトウェア株式会社（昭62.4-平6.2)

-

修士
(経済学)

学士
（工学）

国際関係論

4後

DX論Ⅲ

4後

2

1

（注）
１ 教員の数に応じ，適宜枠を増やして記入すること。
２ 私立の大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科若しくは高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場合又は大学等の設置者の変更の認可を受けようとする場合は，この書類を作成する必要はない。
３ 「申請に係る学部等に従事する週当たりの平均日数」の欄は，専任教員のみ記載すること。

003

別記様式第３号（その３の１）（用紙

日本産業規格Ａ４縦型）

専任教員の年齢構成・学位保有状況

職

教

位

授

准教授

講

助

合

師

教

計

学

位

29 歳 以 下 30 ～ 39 歳 40 ～ 49 歳 50 ～ 59 歳 60 ～ 64 歳 65 ～ 69 歳 70 歳 以 上 合

計備

博

士

人

人

人

2

人

人

人

4 人

6 人

修

士

人

人

人

2 人

人

人

1 人

3 人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短期大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

人

1 人

人

人

1 人

修

士

人

人

1 人

人

1 人

人

人

2 人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短期大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

2 人

人

人

人

人

2 人

修

士

人

1 人

1 人

2 人

人

人

人

4 人

学

士

人

1 人

人

2 人

人

人

人

3 人

短期大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

人

人

人

人

人

修

士

人

人

人

人

人

人

人

人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短期大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

2 人

2 人

人

1 人

4 人

9 人

修

士

人

1 人

2 人

4 人

1 人

人

1 人

9 人

学

士

人

1 人

人

2 人

人

人

人

3 人

短期大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

（注）
１ この書類は，申請又は届出に係る学部等ごとに作成すること。
２ この書類は，専任教員についてのみ，作成すること。
３ この書類は，申請又は届出に係る学部等の開設後，当該学部等の修業年限に相当する期間が満了する年度における状況を記載すること。
４ 専門職大学院若しくは専門職大学の前期課程を修了した者又は専門職大学又は専門職短期大学を卒業した者に対し授与された学位については，「その他」の欄にその数を記載し，「備考」の欄に，具体的な学位名称を付記すること。

001

考別記様式第３号（その３の２）（用紙

日本産業規格Ａ４縦型）

専任教員の年齢構成・学位保有状況（専門職大学等又は専門職学科を設ける大学若しくは短期大学の実務の経験等を有する専任教員）
職

位

教

授

学

位

博

士

修

士

学

士

短期大
学 士
その他

准

教
授

博

士

修

士

学

士

短期大
学 士
その他

講

師

博

士

修

士

学

士

短期大
学 士
その他

助

教

博

士

修

士

学

士

短期大
学 士
その他

合

計

博

士

修

士

学

士

短期大
学 士
その他

29 歳 以 下 30 ～ 39 歳 40 ～ 49 歳 50 ～ 59 歳 60 ～ 64 歳 65 ～ 69 歳 70 歳 以 上 合
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
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人
人）（
人
人）（

人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
1 人
人）（
1 人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
1 人
人）（
1 人
人）（
人
人）（
人
人）（

人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
1 人
人） （
人
人）（
人
人）（
人
人）（
2 人
1 人）（
1 人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
2 人
1 人）（
2 人
人） （
人
人）（
人
人）（
人
人）（

1 人
1 人）（
2 人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
2 人
人）（
2 人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
1 人
1 人）（
4 人
人）（
2 人
人）（
人
人）（
人
人）（

人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
1 人
1 人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
1 人
1 人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（

人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（

2 人
1 人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
2 人
1 人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（
人
人）（

計備

考

3 人
2 人）
2 人
人）
人
人）
人
人）
人
人）
人
人）
2 人
1 人）
人
人）
人
人）
人
人）
2 人
1 人）
4 人
人）
3 人
人）
人
人）
人
人）
人
人）
人
人）
人
人）
人
人）
人
人）
5 人
3 人）
8 人
1 人）
3 人
人）
人
人）
人
人）

（注）
１ 専門職大学等，専門職大学等の学部等，専門職学科を設ける大学若しくは短期大学，専門職学科を設置する場合又は専門職大学の課程を設置し，若しくは変更する場合
は，別記様式第３号（その３の１）に加え，この書類を作成すること。
２ この書類は，申請又は届出に係る学部等ごとに作成すること。
３ この書類は，専門職大学設置基準第36条第１項，専門職短期大学設置基準第33条第１項，大学設置基準第42条の６第１項又は短期大学設置基準第35条の11第１項に規定する実務の経験等を有する専任教員についてのみ作成すること。
４ それぞれの年齢区分ごとに，別記様式第３号（その３の１）に記入した専任教員の数の内数として，実務の経験等を有する専任教員の数を記入するとともに，実務の経験等を有する専任教員のうち専門職大学設置基準第36条第２項，専門職短期大学設置基準第33条第２項，大学設置基準第42条の６第２項又は短期大学設置基準第35条の11第２項に規定する者の数を括弧書きで記入すること。
５ この書類は，申請又は届出に係る学部等の開設後，当該学部等の修業年限に相当する期間が満了する年度における状況を記載すること。
６ 専門職大学院若しくは専門職大学の前期課程を修了した者又は専門職大学又は専門職短期大学を卒業した者に対し授与された学位については，「その他」の欄にその数を記載し，「備考」の欄に，具体的な学位名称を付記すること。

002

審査意見への対応を記載した書類（６ 月）（目次） グローバル Biz 専門職大学
グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【設置の趣旨・目的等】
１．＜全体計画審査意見１の回答について＞改められた３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシーをいう。以下同じ。）と教育課程の整合性について、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。(是正事項)・・・・・・・・・・・・7（１）DP2-3 で掲げる「流通・物流・貿易分野…必要な専門知識」に関連し、流通・貿易分
野に関しては「流通論」や「貿易概論」のように各分野に対応する専門科目が必修科目として配置されているものの、物流分野に関してはこれに対応する科目の有無が必ずしも判然とせず、物流分野での専門知識を修得できる教育課程となっているか明確でない。また、カリキュラムマップでは、DP4 で掲げる「流通・物流・貿易分野での実務能力」に関連するカリキュラム・ポリシーは CP4 であり、授業科目は「事業創生実習」となっているが、各分野で必要な実務能力を身につけるために必要な教育課程の全てが該当授業科目のみで適切かつ体系的に編成されているか明確でない。このため、分野ごとに対応する授業科目を示した上で、ディプロマ・ポリシ―及びカリキュラム・ポリシーに基づき、修得すべき
知識や能力等に係る教育が網羅され、体系的に編成されていることを明確に説明すること。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（２）ディプロマ・ポリシーで掲げる「DX」に対応する授業科目と見受けらえる「DXⅠ～
Ⅲ」のシラバスの授業計画を見る限り、基本的かつ一般的な情報科目の内容となっており、
DP2‐3 で掲げる「DX に貢献するための IT 技術」を達成できる授業内容となっているかが不明確である。また、例えば「DXⅠ」では離散数学を 1 回で履修する計画となっているが、アドミッション・ポリシーや入学者選抜をみると入学者が一定の数学の能力を有することを確認しないこととなっており、学生が円滑に履修を進められるかどうかに疑義があるな
ど、履修内容・計画の妥当性に疑義がある。このため、本学部における DX の定義を具体的に説明するとともに、関連する科目がその定義を踏まえた内容となっていることを明確に説明すること。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
２．＜全体計画審査意見２の回答について＞001

全体審査意見２への回答として、本学及び本学科において取り組む研究について説明がなされ、関係する記載が改められたが、研究に係る体制整備や組織としての取り組みに関す
る記載がなく、示された研究内容を持続的に行い、本学科の教育に生かしていくかが不明
確であるため、組織的な体制をどのように整備してくかを明確化し、取り組むことが望ましい。
（改善事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
３．＜全体計画審査意見の３の回答について＞
学則について、依然として既定の改廃に関する規定が定められていないことから、適切に改めること。
（改善事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29【教育課程等】４．＜全体計画審査意見７（２）（６）の回答について＞
教員の巡回指導について、具体的な実施計画の説明を求めたところ、臨地実務実習期間中の指導は「原則として、実習期間中は実習先企業の実習指導者が指導を行う。
」と説明され、
また、指導責任教員の下に、指導教員、キャリアセンター職員及び助手からなる指導体制等について一定程度の説明がなされたものの、依然として適切な指導体制となっているか
不明確であることから、以下の点を説明した上で、明確にすること。
（是正事項）
・・・30（１）指導責任教員、指導教員、キャリアセンター職員及び助手のそれぞれの業務内容、役割分担を具体的に説明すること。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（２）担当教員が、海外を含む実習施設で巡回指導を実施する計画となっているか明示す
るとともに、巡回指導等の実施、定期的な報告の受理等により、臨地実務実習施設における実習の実施状況を十分に把握できる体制を整えていることが明確になるよう説明すること。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
５．＜全体計画審査意見 14 の回答について＞
本学科の授業科目を履修することで取得の可能性がある資格として挙げられている各資格
は、「単位修得したとしても、資格そのものを取得できるものではない」と説明された一方で、関係する資格一覧の説明として、「本学部の授業科目を履修することで取得の可能性のある資格は、下記の通りである。
」との記載されており、「授業科目を履修することで取得の可能性のある」という説明は志願者等に対して誤解を生じる恐れがあるため、適切に改めること。
（改善事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38【教員組織】
６．＜全体計画審査意見 17 の回答について＞002

専任教員数について、専門職大学設置基準の規定を満たしていないため、適切に改めること。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
７．＜全体計画審査意見 18 の回答について＞
全体計画審査において意見を付して、教育課程に対する教員組織が適切に編制されていることの説明を求めたが、その説明は、すべての専門職大学に共通して最低限求められる基準を示す専門職大学設置上で求められる必要教員数に照らした、編制する教員組織の教員数のみを説明することにとどまっており、依然として本学が計画する教育課程に対応する教員組織が適切に編制されているのか説明がなく、適切に編成されていると判断できない。
このため、関連する審査意見への対応や教育課程を構成する授業科目の内容等を踏まえて、教育課程に対する教員組織が適切に編制されていることを改めて明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
８．＜全体計画審査意見 20 の回答について＞演習及び実習科目について、助手の配置もなく、担当する教員 1 名のみの配置となっているものが数多く散見されたため、全体計画審査において意見を付して、履修学生に対する適切な指導体制が構築されているのかの説明を求めたが、臨地実務実習及び「事業創生実習」のみしか言及されず、教育課程に配当されている全ての演習及び実習科目における指導体制が適切なものとは判断できない。このため、教育課程に配当されている全ての演習及び実習科目について、それぞれの科目の教育内容等に照らして、履修学生に対する適切な指導体制が構築されていることを改めて明確に説明するとともに、必要に応じて適切な体制に改めること。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

９．＜全体計画審査意見 21 の回答について＞
専任教員の年齢構成が高齢に偏っているため、全体計画審査において意見を付して、教育研究の継続性の観点から、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすることを求めたが、「公募による若手教員の採用を推進する」など抽象的な説明にとどまっている。
例えば、公募の時期に加えて、教員組織全体や退職する教員の具体的な採用計画を明らかにするなど、改めて教員組織の将来構想を具体的に説明すること。（改善事項）・・・・53【施設・設備等】
１０．＜全体計画審査意見 25（１）（４）の回答について＞図書の整備計画について、示された「整備する専門書一覧」を見る限り、内容は語学（外国語）関係、資格・検定関係、ＩＣＴ関係等の実用書が多い一方で、専門職大学としての教員や学生が教育研究を行う上で必要となる理論書が少ないものと見受けられ、本学が掲

003

げる「理論と実務能力を組み合わせた応用力」を有する人材を養成にふさわしい内容となっているかが判断できないことから、養成する人材像に鑑み必要な図書が十分に整備されていることを明確に説明すること。また、川崎市の図書館を活用することについては、その趣旨や活用方法の詳細等を含め、あらかじめ志願者や入学者に周知すること。
（改善事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56【その他】
１１．＜全体計画審査意見 27 の回答について＞
学内の管理運営体制について、以下の点を明確に説明すること。
（是正事項）・・・・・61（１）入試委員会、広報企画委員会及びＦＤ委員会、ＳＤ委員会を設ける旨、それぞれの役割と共に説明がなされたが、ＳＤ委員会の役割については「設置の趣旨等を記載した書類」に説明がない。また、申請書類中には、「教務委員会」や「学校評価委員会」、「自己点
検評価委員会」の記載も見受けられるが、その位置付けや役割等が不明確である。このため、改めて本学に設ける各委員会が所掌する役割等を明確に説明すること。
・・・・・・61（２）全体計画審査において、教育課程連携協議会での議論を勘案し、具体的にどのような体制及びプロセスにおいて、職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、教育課程に係わる不断の見直しを行うのかが不明確であるため、意見を付して明確な説明を求めた。しかし、「本学教育と学生指導に反映」、課題解決状況を「教授会での意見を聞いて確認・検証する」と追記されただけで、依然として具体的にどのような体制及びプロセスにおいて、職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、教育課程に係わる不断の見直しを行うのかが不明確である。このため、改めて、教育課程連携協議会での議論を勘案し、具体的にどのような体制及びプロセスにおいて、職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、教育課程に係る不断の見直しを行うのかを明確に説明すること。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66（３）教育課程連携協議会の開催が FD 研修の一環として位置づけられているが、同協議会の目的や審議事項には FD 研修に係るものを規定されておらず、具体的に同協議会の開催がFD 研修の一環としての役割を果たすのかが不明確なため、明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70【学生確保の見通し・人材需要の社会的動向】
１２．＜全体計画審査意見 30（３）の回答について＞依然として、精緻（せいち）な分析による学生確保の見通しに係る客観的な根拠が示されたとは判断できないことから、以下の点を踏まえ、アンケート調査項目における適切な設問をクロス集計すること等により、改めて真（しん）に本学に対する入学意向を示した者

004

が何人いるか客観的な根拠を示した上で、本学に係わる長期的かつ安定的な学生確保の見通しがあることを明確に説明するとともに、入学定員の設定の妥当性についても合わせて明確に説明すること。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73（１）「『（本学を）受験したいと思う』を選択した 54 名の生徒・学生の内、53 名が入学意向を示した。
」と説明されている通り、「受験したいと思う」かつ「合格したら、進学した
いと思う」と回答した者は入学定員 98 名を大幅に下回る 53 名となっていることから、入学定員設定の妥当性が示されたものとは判断できず、長期的かつ安定的な学生確保との見通しがあるとも判断できない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75（２）「『受験先の候補として考える』を選択した 562 名の内、416 名の生徒・学生が入学意向を示した。
」とあるが、飽くまでも受験先候補の一つと考え回答した者 562 名を、「入学意向を示した者」と見なして学生確保の見通しが十分あると説明することは、真（しん）に本学に対する入学意向を示した者が何人いるかを示す客観的な根拠とは判断しがたい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80（３）上記（1）、（2）を踏まえ、「つまり受験意向を示した 616 名の内、469 名が入学意向を示していることがわかる。」とあるが、（1）、（2）との因果関係が不明であり、説明の意
図や妥当性が判断できない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83（４）卒業後の進路で「大学・専門職大学」を選択し、かつ本学に「とても興味がある」と回答した者は 27 名、「大学・専門職大学」を選択し、かつ本学を「受験したいと思う」と回答した者は 29 名となっていることから、入学定員設定の妥当性が示されたものとは判断できず、長期的かつ安定的な学生確保の見通しがあるとも判断できず、長期的かつ安定的な学生確保の見通しがあるとも判断できない。なお、「興味がある」「少し興味がある」
や「受験先の候補として考える」を含めたクロス集計に係る説明もなされているが、クロ
ス集計を行う趣旨は、より入学する見込みが高い者を精査するために行うものであり、入学する見込みが低い者に広げるようなクロス集計では、真（しん）に本学に対する入学意向を示した者が何人いるかを示す客観的な根拠として妥当とは判断し難い。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84（５）卒業後の進路で「大学・専門職大学」を選択し、かつ「合格したら、入学したい」と回答した者が 284 名いることをもって、学生確保の見通しがあると説明されているが、「合格したら、入学したい」と回答した者の前提が「受験したいと思う」及び「受験先の候補として考える」と回答した者の合計と見受けられるため、真（しん）に本学に対する入学意向を示した者が何人いるかを示す客観的な根拠として妥当とは判断し難しい。
・・・・88005

１３．＜全体計画審査意見 31 の回答について＞
全体計画審査において意見を付して、社会人の学生の確保について、客観的な根拠に基づき、社会人学生の確保に係る長期的かつ安定的な見通しがあることに説明を求めたが、その説明は、全国的な大学公開講座受講者数や、本学園が運営する専門学校に於ける社会人
入学者の割合等にとどまっており、本学の学生確保の見通しに係る客観的な根拠が示されたと判断できない。このため、本学における社会人学生の確保について、客観的な根拠に基づき、長期的かつ安定的な見通しがあることを明確に説明すること。（是正事項）・・91
１４．＜全体計画審査意見 32（３）の回答について＞
企業対象のアンケート調査結果について、「本学最初の卒業生となる令和 9 年 4 月採用を前提として企業各社にアンケート調査の依頼をした」とあるが、アンケート調査の内容を見る限り、そのような定義付けは見受けられない。このため、回答者にも同様の認識があって、示された本学の卒業生に対する採用意向が単年度のニーズを示すものであることを明確にするか、養成する人材に対する社会的需要が十分にあることを改めて説明すること。
（改善事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94006

【設置の趣旨・目的等】(是正事項) グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科
１．＜全体計画審査意見１（１）の回答について＞改められた３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシーをいう。以下同じ。）と教育課程の整合性について、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（１）DP2-3 で掲げる「流通・物流・貿易分野…必要な専門知識」に関連し、流通・貿易分
野に関しては「流通論」や「貿易概論」のように各分野に対応する専門科目が必修科目として配置されているものの、物流分野に関してはこれに対応する科目の有無が必ずしも判然とせず、物流分野での専門知識を修得できる教育課程となっているか明確でない。また、カリキュラムマップでは、DP4 で掲げる「流通・物流・貿易分野での実務能力」に関連するカリキュラム・ポリシーは CP4 であり、授業科目は「事業創生実習」となっているが、各分野で必要な実務能力を身につけるために必要な教育課程の全てが該当授業科目のみで適切かつ体系的に編成されているか明確でない。このため、分野ごとに対応する授業科目を示した上で、ディプロマ・ポリシ―及びカリキュラムポリシーに基づき、修得すべき知
識や能力等に係る教育が網羅され、体系的に編成されていることを明確に説明すること。

（対応）
ご指摘点「流通・貿易分野に関しては「流通論」や「貿易概論」のように各分野に対応する専門科目が必修科目として配置されているものの、物流分野に関してはこれに対応する科目の有無が必ずしも判然とせず、物流分野での専門知識を習得できる教育課程となっているか明確でない。
」に関して、下記【物流分野の教育課程について】にて説明するとともに、計画に織り込む。
また、ご指摘点「カリキュラムマップでは、DP4 で掲げる「流通・物流・貿易分野での実務能力に関連するカリキュラム・ポリシーは CP4 であり、授業科目は「事業創生実習」となっているが、各分野で必要な実務能力を身に付けるために必要な教育課程の全てが該
当授業科目のみで適切かつ体系的に編成されているか明確でない。このため、分野ごとに対応する授業科目を示した上で、ディプロマ・ポリシ―及びカリキュラムポリシーに基づき、修得すべき知識や能力等に係る教育が網羅され、体系的に編成されていることを明確に説明すること。
」に関して、下記【流通・物流・貿易分野での実務能力修得のための教育課程について】にて対応を説明するとともに、計画に織り込む。
。
さらに、【流通・物流・貿易分野での実務能力修得のための教育課程について】の説明を踏まえ、前半で指摘頂いている、実務能力を身に付けるための事業科目としての「事業創生実習」と専門基幹科目との関係について、【CP2-3（専門基幹科目）での実務能力の習得

007および CP4（総合科目）での実務能力の習得の関係性について】にて説明する。
【物流分野の教育課程について】
貿易分野の概論としての「貿易概論」に相当する、物流分野の概論として「流通論」を位置付けている。流通は、商的流通、物的流通、情報流通の３つを基本とするものであり、この流通論で物流および物流とロジスティクスについての基礎的な知識を身に着けることができる。それをもとに 2 年次以降グローバルロジスティクス、その他の科目で物流を体系的に学んでゆくことができる。
【流通・物流・貿易分野での実務能力修得のための教育課程について】
流通・物流・貿易分野での実務能力習得のための教育課程は、「専門基幹科目群」であり、ディプロマ・ポリシーDP2-3、カリキュラム・ポリシーCP2-3 を踏まえ、専門基幹科目群の説明を行う。また、ご指摘の視点として、「流通・物流・貿易分野の実務能力修得は、CP4（総合科目）であり、授業科目は「事業創生実習」となっている」という点につき、修得すべき「実務能力」を改めて定義した上で、CP2-3（専門基幹科目）での実務能力の習得および CP4（総合科目）での実務能力の習得の関係性について説明する。
②‐3 専門基幹科目群
ディプロマ・ポリシーにおいて、「流通・物流・貿易分野でビジネスをするために必要な専門知識を持ち、実習を通じて理論・実務能力を体得することにより、グローバルサプラ
イチェーンの最適化を図り、物流効率を高める改善提案を行うための基盤となる能力を身に付けていること」と基準を設定し、カリキュラム・ポリシーで、これをする具現化ために、「流通・物流・貿易に関する理論（仕組みや体系）、実務能力（業務知識などの専門知
識やこれを運用する能力）、IT 技術を取り入れグローバルサプライチェーンの最適化を図る
ための IT・DX の専門知識を習得する」ためのカリキュラムとするように定義している。
上述のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを具体化する教育課程とするた
めに、専門基幹科目群は下記の考え方で科目を設置している。
流通・物流・貿易に関する専門知識、IT 技術を取り入れグローバルサプライチェーンの最適化を図るために必要な知識を習得する。実習との往還によって理論の体得を深める。
前述の専門基幹科目群カリキュラム・ポリシーCP2-3 に対応して、科目群は、（１）流通・物流・貿易関連の理論・実務能力育成を狙いとする科目（流通・物流・貿易専門科目）、（２）
流通・物流・貿易分野で IT システム化技術や DX 技術など IT・DX 専門知識を学ぶ科目（IT・DX 科目）から構成される。

008

(1) 流通・物流・貿易科目
前述の専門基幹科目群で対応するカリキュラム・ポリシーCP2-3(1)を再掲すると下記である。
流通・物流・貿易等の産業分野で、理論・実務能力を備え、事業遂行、実務遂行することができる人材を養成するために、カリキュラム構成は下記に細分化される。ここで、流通・物流・貿易分野での理論・実務能力とは何を指すかを定義し、説明する。
①

理論（仕組みや体系）の理解、習得
グローバルサプライチェーンの仕組みや体系を理解し、実業界の動向、現状の課題を把握し、改善を提案していけるような実務能力の育成に繋がる知識を習得する。

②

実務能力（業務知識など専門知識とこれを運用する能力）の習得
流通・物流・貿易等の産業分野での実務能力は、「業務知識など専門知識とこれを運用する能力」と定義される。具体的な業務知識として、法律、協定、慣習などに基づく手続きを理解、習熟し、これらを実践の場で運用できる実務能力を習得する。

各科目とカリキュラム・ポリシーからみた位置づけの関係を「設置の趣旨４．教育課程の編成における考え方及び特色」内の「表. CP2-3(1)流通・物流・貿易科目とカリキュラ
ム・ポリシーCP2-3(1)」 に示す。表の見方で、表内に示すカリキュラム・ポリシーは、下記（）内に示す簡易化した表現を使っている。
①

サプライチェーンの理論（仕組み・理論）の理解②

サプライチェーンの実務能力（業務知識、運用能力）の習得

である。

009

表

CP2-3(1) 流通・物流・貿易関連科目
カリキュラム・ポリシーとの関係

CP2-3(1) 流通・物流・貿易関連科目

CP2-3(1)
カリキュラム・ポリシー①

理論（仕組みや体系）
の習得

流通・物流

能力）の習得

流通論●

グローバル SCM 総論●

グローバル SCMⅠ、Ⅱ●

アジアビジネス●●グローバルロジスティクスⅠ、Ⅱ●●

最新物流戦略

●

●

貨物輸送論

●

●

貨物輸送実習●グローバル SCM 実習

●

貿易概論
貿易

② 実務能力（業務知識、運用

●

●

貿易実務論

●

通関概論、通関論●

国際通商協定●① 物流分野の概論として「流通論」を位置付けている。流通は、商的流通、物的流通、情報流通の３つを基本とするものであり、この流通論で物流および物流とロジスティクス
についての基礎的な知識を身に着けることができる。それをもとに 2 年次以降グローバ
ルロジスティクス、その他の科目で物流を体系的に学んでゆくことができる。また、「流通論」は、上述の性格から、専門基幹科目で物流関連専門科目を学ぶ上での導入的、横断的な性格から、専門基礎科目(CP2-2)に位置付けている。
②

物流分野の理論を学ぶための科目として、「グローバル SCM」「グローバル SCMⅠ」「グ
ローバル SCMⅡ」を必修科目として、また「グローバル SCMⅡ」を選択科目として設置する。
「グローバル SCM 総論」では、物流の基盤となる SCM（サプライチェーンマネジメ
ント）について、原材料の調達から製造、販売に至るサプライチェーン全プロセスの仕組みを中心に全体像を習得することを狙う。そして、「グローバル SCMⅠ」「グローバル
SCMⅡ」では、調達、製造、販売の各部位の仕組みを個別に詳細を学ぶ。

② 業務知識を習得し実務能力を育成するための科目として、「貿易実務概論」を導入とし

010

て学び、
「通関論」
、
「国際通商協定」などの実務各論を学ぶ。
また、①（理論）、②（実務能力）両面から修得を深めるために、物流の仕組みの理解とともにケーススタディを中心とする実務研究を行う「グローバルロジスティクスⅠ」「グローバルロジスティクスⅡ」「アジアビジネス」「最新物流戦略」「貨物輸送論」を設置する。
さらには、理論、実務能力の定着を図ることを狙いとした実習科目として、「グローバル
SCM 実習」「貨物輸送論」を配置している。
これらの科目は、基本的には、「概論」及び「各論Ⅰ」は必修科目、その他の「各論」は選択科目として配置している。これらにより、流通・物流・貿易分野の理論、実務能力を網羅的に学習し、実習も加えて実務能力を体系的、包括的に習得する。
(2) IT・DX 科目
前述の専門基幹科目群で対応するカリキュラム・ポリシーCP2-3(2)を再掲すると下記である。
流通・物流・貿易等の産業分野で、IT 技術を取り入れてグローバル SCM を行うシステム
を構築・運用できる人材を育成するために、グローバルサプライチェーンの最適化を図り、その運用のためのグローバル SCM システムの設計・構築・評価を適切に行うための能力を育成する。
そのために必要なカリキュラムの構成は、下記に細分化される。
① グローバル SCM のシステム化技術の習得
IT、情報システムを構成するコンピュータのアーキテクチャ等の基本的な知識に加え、情報を扱うための基礎理論に関する知識をベースに、グローバル SCM システ
ム等の設計、構築、運用を含め、DX の根幹をなすシステム化技術や設計手法を学ぶ。
② DX 取り組みに必要な知識、能力の習得
AI の活用、ビッグデータ分析等、DX の取り組みに必要な要素技術の知識を学ぶとともに、グローバル SCM 等の具体的なシステムの構築を踏まえたこれらの活用方法について学ぶ。
各科目の特長とカリキュラム・ポリシーからみた位置づけの関係を「表. CP2-3(2)科目に示す。表の見方で、カリキュラム・ポリシーは、下記（）内に示すような簡易化した表現を使っている。
① グローバル SCM のシステム化技術の習得（システム化技術）② DX 取り組みに必要な知識、能力の習得（DX 取り組み）

011

表.

CP2-3(2) IT・DX 科目とカリキュラム・ポリシーとの関係

CP2-3(2)IT・DX 科目

CP2-3(2) IT・DX 科目
カリキュラム・ポリシー①
システム化技術

IT 概論●

DX 論Ⅰ、DX 論Ⅱ、DX 論Ⅲ

●

データ解析

②
DX 取り組み●●① グローバル SCM のシステム化技術の導入概論として「IT 概論」で、IT、情報システムを構成するコンピュータのアーキテクチャ等の基本的な知識に加え、情報を扱うための基
礎理論に関する知識を学ぶ。
②

DX 取り組みに必要な知識、能力の習得のために、「DX 論Ⅰ」「DX 論Ⅱ」「DX 論Ⅲ」を配置している。グローバル SCM を含め、デジタル化による社会変革の在り方等 DX の本質的理解を促進するとともに、その実現のための監視・検知・分析等の要素技術を学ぶ。
加えて、情報利活用能力育成のための分析手法を学ぶとともに、こうした手法を活用して、具体的な流通・物流・貿易システムの現状課題、これらの解決に向けたアプローチ
方法を学ぶ。また「データ解析」では、DX の戦略策定、実装において重要な役割を果た
すビッグデータの分析手法、市場データ、経営データの分析手法を学ぶ。
また、「DX 論Ⅰ」「DX 論Ⅱ」「DX 論Ⅲ」は、①（システム化技術）、②（DX 取り組み）の両面の観点で学習する科目としても位置付けられる。この科目では、流通・物流・貿易分
野での業務システムのクラウド化、IoT 技術適用による効率、生産性向上などに寄与するシ
ステム化技術も学ぶ。具体的には、グローバル SCM システム構築・運用を含む DX の根幹となるシステムソフトウエアの設計手法を習得する。システムの要件定義、非機能要件定義などの上流設計、及びソフトウエアのテスト、評価を含めたソフトウエアエンジニアリン
グのスキルを習得する。
【CP2-3（専門基幹科目）での実務能力の習得および CP4（総合科目）での実務能力の習得の関係性について】
前項の専門基幹科目での説明で、「実務能力」を「業務知識などの専門知識とこれを運用する能力」と定義し、「専門基幹科目群」において、流通・物流・貿易の各分野で、実務能力を育成するための科目を示したが、一方、「事業創生実習」において、専門基幹科目で学んだ専門知識とこれを運用する能力を実践し、より定着させることを目指す。特に専門知

012

識の運用能力は、知識そのものに加え、思考力、分析力、表現力、交渉力などの能力と併せて身に付ける必要があると考えられることから、「事業創生実習」にてこれらを総合的に学ぶことを狙いとする。
これらにより、流通・物流・貿易分野でのグローバル SCM のシステム化技術、DX 取り組
みに必要な知識、能力を包括的、横断的に修得する。
上述の検討結果を「設置の趣旨４．教育課程の編成における考え方及び特色（２）教育課程の区分」②-３専門基幹科目群項、及び④総合科目項に織り込む。
新旧対照表 設置の趣旨を記載した書類等(33～40 ページ)
新②‐3 専門基幹科目群

旧③ ‐3 専門基幹科目群

ディプロマ・ポリシーにおいて、「流通・物流・貿易分野でビジネスをするために必要な専門知識を持ち、実習を通じて理論・実務能力を体得することにより、グローバ
ルサプライチェーンの最適化を図り、物流効率を高める改善提案を行うための基盤となる能力を身に付けていること」と基準を設定し、カリキュラム・ポリシーで、これをする具現化ために、「流通・物流・貿易に関する理論（仕組みや体系）、実務能力（業
務知識などの専門知識やこれを運用する能力）、IT 技術を取り入れグローバルサプラ
イチェーンの最適化を図るための IT・DX の専門知識を習得する」ためのカリキュラムとするように定義している。
上述のディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシーを具体化する教育課程とするために、専門基幹科目群は下記の考え方
で科目を設置している。
流通・物流・貿易に関する専門知識、IT

流通・物流・貿易に関する専門知識、IT技術を取り入れグローバルサプライチェー

技術を取り入れグローバルサプライチェー

ンの最適化を図るために必要な知識を習得

ンの最適化を図るために必要な知識を習得

013

する。実習との往還によって理論の体得をする。実習との往還によって理論の体得を深める。前述の専門基幹科目群カリキュラ深める。前述の専門基幹科目群カリキュラ

ム・ポリシーCP2-3 に対応して、科目群は、 ム・ポリシーCP2-3 に対応して、科目群は、（１）流通・物流・貿易関連の理論・実務（１）流通・物流・貿易関連の理論・実務能力育成を狙いとする科目（流通・物流・能力育成を狙いとする科目（流通・物流・貿易専門科目）、（２）流通・物流・貿易分

貿易専門科目）、（２）流通・物流・貿易分

野で IT システム化技術や DX 技術など IT・ 野で IT システム化技術や DX 技術など IT・
DX 専門知識を学ぶ科目（IT・DX 科目）から

DX 専門知識を学ぶ科目（IT・DX 科目）から構成される。

構成される。

(1) 流通・物流・貿易科目(1) 流通・物流・貿易科目

前述の専門基幹科目群で対応するカリキ

前述の専門基幹科目群で対応するカリキュラム・ポリシーCP2-3(1)を再掲すると下ュラム・ポリシーCP2-3(1)を再掲すると下

記である。

記である。

流通・物流・貿易等の産業分野で、理論・流通・物流・貿易等の産業分野で、実務実務能力を備え、事業遂行、実務遂行する能力すなわち専門知識とこれを主体的にことができる人材を養成するために、カリ運用できる能力を備え、事業遂行、実務遂

キュラム構成は下記に細分化される。ここ行することができる人材を養成するためで、流通・物流・貿易分野での理論・実務に、カリキュラム構成は下記に細分化され能力とは何を指すかを定義し、説明する。

る。

①

①

理論（仕組みや体系）の理解、習得
グローバルサプライチェーンの仕組み②

グローバルサプライチェーンの仕組み

や理論の理解、習得や体系を理解し、実業界の動向、現状のグローバルサプライチェーンの仕組

課題を把握し、改善を提案していけるよみや理論を理解し、実業界の動向、現状

うな実務能力の育成に繋がる知識を習の課題を把握し、改善を提案していける得する。

ような実務能力の育成に繋がる知識を実務能力（業務知識など専門知識とこ習得する。

れを運用する能力）の習得② 業務知識の習得

流通・物流・貿易等の産業分野での流通・物流・貿易等の産業分野での具

具体的な業務知識を学ぶ。法律、協体的な業務知識を学ぶ。法律、協定、慣定、慣習などに基づく手続きを理解、習などに基づく手続きに習熟した実務習熟することにより実務能力を習得

能力の育成に繋がる知識を習得する。

する。
各科目とカリキュラム・ポリシーから各科目とカリキュラム・ポリシーから
みた位置づけの関係を「表. CP2-3(1)流みた位置づけの関係を表 4-2 に示す。
※表に示すカリキュラム・ポリシーは、下014

通・物流・貿易科目とカリキュラム・ポリ

記に示すように簡易化した表現を使用し

シーCP2-3(1)」 に示す。表の見方で、表内た。

に示すカリキュラム・ポリシーは、下記（）内に示す簡易化した表現を使っている。

① グローバルサプライチェーンの仕組み① サプライチェーンの理論（仕組み・や理論の理解による実務能力育成：仕理論）の理解②

サプライチェーンの実務能力（業務組み・理論の理解② 業務知識の習得による実務能力育成：

知識、運用能力）の習得

業務知識の習得である。

各科目とカリキュラム・ポリシーからみた位置づけの関係を「表. CP2-3(1)流通・物流・貿易科目とカリキュラム・ポリシー
CP2-3(1)」 に示す。表の見方で、表内に示すカリキュラム・ポリシーは、下記（）内（「表. CP2-3(1)流通・物流・貿易科目とカに示す簡易化した表現を使っている。

リキュラム・ポリシーCP2-3(1)」は、新旧比較表の外に示す。
）① グローバルサプライチェーンの仕組み⚫ 物流分野の概論として「流通論」を位置や理論を学ぶための科目として、「グロ付けている。流通は、商的流通、物的流

ーバル SCM」や「貿易概論」を導入概論

通、情報流通の３つを基本とするものでとしてまた、「グローバル SCMⅠ」「グロあり、この流通論で物流および物流とローバル SCMⅡ」で理論体系を学び、「貨ジスティクスについての基礎的な知識

物輸送論」、「アジアビジネス」で各国、を身に着けることができる。それをもと地域の実情を学ぶ、学んだ知識を確認、に 2 年次以降グローバルロジスティク

体得する。

ス、その他の科目で物流を体系的に学んでゆくことができる。また、「流通論」 ② 業務知識を習得し実務能力を育成するは、上述の性格から、専門基幹科目で物ための科目として、「貿易実務概論」を流関連専門科目を学ぶ上での導入的、横導入として学び、「通関論」、「国際通商断的な性格から、専門基礎科目(CP2-2)協定」などの実務各論を学ぶ。

に位置付けている。
また、①（仕組みや理論）、②（業務知識）③ 物流分野の理論を学ぶための科目とし両面から把握、実務能力を深めるために、て、「グローバル SCM」
「グローバル SCM

物流の仕組みの理解とともにケーススタデⅠ」「グローバル SCMⅡ」を必修科目と ィ研究を行う「グローバルロジスティクス
して、また「グローバル SCMⅡ」を選択 Ⅰ」「グローバルロジスティクスⅡ」、「貨物
科目として設置する。
「グローバル SCM

輸送論」、「最新物流戦略」を配置している。

015

総論」では、物流の基盤となる SCM（サさらには、理論、業務知識の定着を図るこ

プライチェーンマネジメント）についとを狙いとした実習科目として、「グローバて、原材料の調達から製造、販売に至ル SCM 実習」
「ロジスティクス実習」を配置るサプライチェーン全プロセスの仕組している。

みを中心に全体像を習得することを狙

これらの科目は、基本的には、「概論」及う。そして、「グローバル SCMⅠ」「グロ び「各論Ⅰ」は必修科目、その他の「各論」
ーバル SCMⅡ」では、調達、製造、販売

は選択科目として配置している。これらにの各部 位の仕組みを個別に詳 細を学より、流通・物流・貿易分野の専門知識とぶ。

して必要な仕組みや理論、業務知識を網羅的に学習し、実習も加えて実務能力を体系④ 業務知識を習得し実務能力を育成する

的、包括的に学ぶ。

ための科目として、「貿易実務概論」を導入として学び、
「通関論」
、
「国際通商
協定」などの実務各論を学ぶ。
⑤ また、①（理論）、②（実務能力）両面から修得を深めるために、物流の仕組
みの理解とともにケーススタディを中心とする実務研究を行う「グローバル
ロジスティクスⅠ」「グローバルロジス
ティクスⅡ」「アジアビジネス」「最新物流戦略」「貨物輸送論」を設置する。
⑥ さらには、理論、実務能力の定着を図ることを狙いとした実習科目として、「グローバル SCM 実習」「貨物輸送論」
を配置している。
⑦ これらの科目は、基本的には、「概論」
及び「各論Ⅰ」は必修科目、その他の「各論」は選択科目として配置している。これらにより、流通・物流・貿易分野の理論、実務能力を網羅的に学習し、実習も加えて実務能力を体系的、包括的に習得する。

016

(2) IT・DX 科目(2) IT・DX 科目

(略)

(略)

（「表. CP2-3(2)IT・DX 科目とカリキュラ
ム・ポリシーの関係」は、新旧比較表の外に記載。
）④ 総合科目⑤ 総合科目

総合科目は、これまでの学びの総纏めと総合科目は、これまでの学びの総纏めとして、チームで「事業創生プロジェクト実

して、チームで「事業創生プロジェクト実習」を４年次の必修科目として全学生が履習」を４年次の必修科目として全学生が履

修する。

修する。

専門基幹科目群では、流通・物流・貿易分野での理論（仕組みや体系）・実務能力（専門知識とこれを運用する能力）の取得を行うことを目指す。一方、総合科目「事業創生実習」において、専門基幹科目で学んだ理論に裏付けられた「実務能力」を実践し、より定着させることを目指す。専門基幹科
目項でも記載したが、理論・実務能力の関係は、「実務能力は、理論に裏付けられたものであるべき」であり、また、「実務の実践
により、理論をより深く理解できる」という両面的な特性を持っており、両者をバランスよく修得することが重要と考えている。事業創生実習を通して、この両面を確実なものとすることを狙いとしている。
特に専門知識の運用能力は、知識そのも

特に専門知識の運用能力は、知識そのものに加え、思考力、分析力、表現力、交渉のに加え、思考力、分析力、表現力、交渉力などの能力と併せて身に付ける必要があ

力などの能力と併せて身に付ける必要があると考えられることから、「事業創生実習」 ると考えられることから、「事業創生実習」
にてこれらを総合的に学ぶことを狙いとすにてこれらを総合的に学ぶことを狙いとす

る。

る。

017

表

CP2-3(1) 流通・物流・貿易関連科目
カリキュラム・ポリシーとの関係

CP2-3(1) 流通・物流・貿易関連科目

CP2-3(1)
カリキュラム・ポリシー③

理論（仕組みや体系）
の習得

流通・物流

能力）の習得

流通論●

グローバル SCM 総論●

グローバル SCMⅠ、Ⅱ●

アジアビジネス●●グローバルロジスティクスⅠ、Ⅱ●●

最新物流戦略

●

●

貨物輸送論

●

●

貨物輸送実習●グローバル SCM 実習

●

貿易概論
貿易

④ 実務能力（業務知識、運用

●

●

貿易実務論

●

通関概論、通関論●

国際通商協定●表.

CP2-3(2) IT・DX 科目とカリキュラム・ポリシーとの関係

CP2-3(2)IT・DX 科目

CP2-3(2) IT・DX 科目
カリキュラム・ポリシー③
システム化技術

IT 概論●

DX 論Ⅰ、DX 論Ⅱ、DX 論Ⅲ

●

データ解析

②
DX 取り組み●●018

【設置の趣旨・目的等】(是正事項) グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科
１．＜全体計画審査意見１の回答について＞改められた３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシーをいう。以下同じ。）と教育課程の整合性について、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（２）ディプロマ・ポリシーで掲げる「ＤＸ」に対応する授業科目と見受けらえる「ＤＸ
Ⅰ～Ⅲ」のシラバスの授業計画を見る限り、基本的かつ一般的な情報科目の内容となっており、DP2‐3 で掲げる「ＤＸに貢献するための IT 技術」を達成できる授業内容となっているかが不明確である。また、例えば「ＤＸⅠ」では離散数学を 1 回で履修する計画となっているが、アドミッション・ポリシーや入学者選抜をみると入学者が一定の数学の能力を有することを確認しないこととなっており、学生が円滑に履修を進められるかどうかに疑義があるなど、履修内容・計画の妥当性に疑義がある。このため、本学部におけるＤＸの定義を具体的に説明するとともに、関連する科目がその定義を踏まえた内容となっていることを明確に説明すること。
（対応）
ご指摘の点を再検討した結果を下記、【本学部におけるＤＸの定義と関連科目の内容】にて説明する。
【本学部におけるＤＸの定義と関連科目の内容】
本学におけるＤＸの定義を具体的に説明し、関連する科目（ＤＸ論Ⅰ～ＤＸ論Ⅲ）がその定義を踏まえた内容になっていることを説明するとともに、関連する個別のご指摘事項への対応について記載する。
ＤＸは、一般的に概ね「企業が IT 技術を利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させること」といった意味合いで用いられることが多い。本学部ではこの意味合いを具体化させものとして、「本学が人材輩出を目指す流通・物流・貿易分野において、外部環境（市場や顧客）の変化に対応しつつ、内部環境（組織や文化）の変革を牽引しながら、IT 技術
やそれによる新たなプラットフォームを利用して、生産性の向上を含む新たな価値を創出すること」と定義している。
ＤＸを担う人材を育成するために、本学では、上述のＤＸ定義の主旨に沿い、下記観点を考えさせ、関連する専門知識を習得することを目指す。
（１） 置かれている環境とＤＸへの要件の理解
外部環境（市場や顧客）、内部環境（組織や文化）は何をドライビングフォースとして、どのように変化しているか。環境の変化を捉えて、ＤＸへの要件はどのよ019

うに設定されるべきかを学ぶ。
（２） ＤＸへの要件を満たすための仕組みの理解
IT 技術やそれによるプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ、
アナリティクス技術など）の仕組みを理解する。
（３） 仕組みを実現するための具体手法の理解、専門知識の修得
システム開発面（ＤＸ要件のシステム化技法、ソフトウエア開発技法）、システム
運用面（性能評価や安全性確保などシステム運用技法）、ビジネス開発面（新たな仕組みを使ったビジネスモデル化技法）について、具体手法を理解し専門知識を習得する。
関連科目ＤＸ論Ⅰ（必修科目）、ＤＸ論Ⅱ、ＤＸ論Ⅲ（選択科目）において、下記の授業内容としている。
・ＤＸ論Ⅰ：（１）（２）（３）を総論として概括、及び（３）ＤＸ要件のシステム化技法、
ソフトウエア開発技法の具体・ＤＸ論Ⅱ：（１）（２）の概括及び（３）ビジネスモデル化技法
・ＤＸ論Ⅲ：（１）（２）の概括及び（３）システム運用技法について学ぶ。
ＤＸ論Ⅰ、ＤＸ論Ⅱ、ＤＸ論Ⅲは、具体的には下記の通りである。
ＤＸ論Ⅰでは『（１）（２）（３）を総論として概括』することを明確化するために、はじめの 3 回の講義において『ＤＸを学ぶ意義、自らが目指すべきＤＸ人材としての方向性、どのような技術を学ぶべきか』を学生自らが定義できる力を養える講義内容に改めることとしました。
ＤＸ論Ⅱでは、（１）（２）について、IT プラットフォームの観点で概括するとともに、DX 論Ⅰで学んだ内容を踏まえ、IT 技術に求められる要件、課題と取り組みの観点で学ぶ。
具体的には、社会システム、企業システムのプラットフォームとなっているクラウドサー
ビスに焦点をあて、（３）サービス面、仕組み面から理解、これらのプラットフォームを用いたビジネスモデルの理解を深める。
ＤＸ論Ⅲでは、（１）（２）について、IT システム運用の観点で概括するとともに、（３）
システム運用技法として、具体的には、IT サービスマネジメントシステム（ITSM）を学ぶ。
【ＤＸ論Ⅰにおけるご指摘事項への対応について】
また、「「ＤＸⅠ」では離散数学を 1 回で履修する計画となっているが、アドミッション・
ポリシーや入学者選抜をみると入学者が一定の数学の能力を有することを確認しないこと

020

となっており、学生が円滑に履修を進められるかどうかに疑義があるなど、履修内容・計画の妥当性に疑義がある。
」点についての対応を、以下について説明します。
指摘を受けⅠの内容について、一部、見直しを行うものとします。ご指摘の通り、アドミッション・ポリシーや入学者選抜をみると入学者が一定の数学の能力を有することを確認しないこととなっています。当初、『離散数学、情報理論、符号理論、コンピュータの種類と構成、プロセッサの種類、プロセッサの動作原理』を独立した学習項目として設けた
背景は、その後コンピュータやネットワークをはじめとする DX の要素技術を学習する上で助けとなる項目を必要最低限講義したいと考えたためです。一方、ご指摘の通り、文言の通り、この領域を学ぶことについては、3 コマで納まるものではなく誤解を与えかねないと認識しました。よって、この点については、『コンピューティング、通信、ネットワーク』を講義するなかで学生の理解度を踏まえ、数学の能力に差があることも考慮し、できるだ
け平易に講義するものとし独立した学習項目とはしないものとします。また、ICT 演習、IT
概論、DXⅠの講義内容の重複の観点からも独立した学習内容とはしないこととしました。
上記の検討結果を「設置の趣旨４．教育課程の編成における考え方及び特色（２）教育課程の区分」②-３専門基幹科目群項、及びＤＸ論Ⅰ、ＤＸ論Ⅱ、ＤＸ論Ⅲシラバス【資料1】に織り込む。

新旧対照表 設置の趣旨を記載した書類等(36～38 ページ)
新旧４．教育課程の編成における考え方及び特４．教育課程の編成における考え方及び特色

色(2) IT・DX 科目(2) IT・DX 科目

ここで、ＤＸの定義を明確にし、これを踏前述の専門基幹科目群で対応するカリキ

まえ、関連する科目（ＤＸ論Ⅰ～ＤＸ論Ⅲ） ュラム・ポリシーCP2-3(2)を再掲すると下について記載する。

記である。
流通・物流・貿易等の産業分野で、IT 技

ＤＸは、一般的に概ね「企業が IT 技術を術を取り入れてグローバル SCM を行うシス

利用して事業の業績や対象範囲を根底からテムを構築・運用できる人材を育成するた変化させること」といった意味合いで用い

めに、グローバルサプライチェーンの最適られることが多い。本学部ではこの意味合化を図り、その運用のためのグローバル SCM

いを具体化させものとして、「本学が人材輩 システムの設計・構築・評価を適切に行う出を目指す流通・物流・貿易分野において、 ための能力を育成する。
外部環境（市場や顧客）の変化に対応しつつ、内部環境（組織や文化）の変革を牽引

そのために必要なカリキュラムの構成は、下記に細分化される。

021

しながら、IT 技術やそれによる新たなプラ① グローバル SCM のシステム化技術のットフォームを利用して、生産性の向上を習得

含む新たな価値を創出すること」と定義し

IT、情報システムを構成するコンている。

ピュータのアーキテクチャ等の基本的な知識に加え、情報を扱うためのＤＸを担う人材を育成するために、本学基礎理論に関する知識をベースに、

では、上述のＤＸ定義の主旨に沿い、下記

グローバル SCM システム等の設計、観点を考えさせ、関連する専門知識を習得

構築、運用を含め、DX の根幹をなすすることを目指す。

システム化技術や設計手法を学ぶ。

(1) 置かれている環境とＤＸへの要件の理② DX 取り組みに必要な知識、能力の習解

得

外部環境（市場や顧客）、内部環境（組織AI の活用、ビッグデータ分析等、や文化）は何をドライビングフォースとし

DX の取り組みに必要な要素技術の知て、どのように変化しているか。環境の変識を学ぶとともに、グローバル SCM化を捉えて、ＤＸへの要件はどのように設等の具体的なシステムの構築を踏ま定されるべきかを学ぶ。

えたこれらの活用方法について学(2) ＤＸへの要件を満たすための仕組みのぶ。

理解

各科目の特長とカリキュラム・ポリシー

IT 技術やそれによるプラットフォームからみた位置づけの関係を表 4-3 に示す。

（クラウド、モビリティ、ビッグデータ、※表に示すカリキュラム・ポリシーは、下アナリティクス技術など）の仕組みを理解記に示すように簡易化した表現を使用し

する。

た。

(3) 仕組みを実現するための具体手法の理① グローバル SCM のシステム化技術の解、専門知識の修得

習得：システム化技術

システム開発面（ＤＸ要件のシステム化技② DX 取り組みに必要な知識、能力の習法、ソフトウエア開発技法）、システム運用

得：DX 取り組み面（性能評価や安全性確保などシステム運用技法）、ビジネス開発面（新たな仕組みを ① グローバル SCM のシステム化技術の導使ったビジネスモデル化技法）について、入概論として「IT 基礎」で、IT、情報

具体手法を理解し専門知識を習得する。

システムを構成するコンピュータのアーキテ クチャ等の基本的な知 識に加ＤＸ論Ⅰ、ＤＸ論Ⅱ、ＤＸ論Ⅲは、具体

え、情報を扱うための基礎理論に関す的には下記の通りである。

る知識を学ぶ。システム化技術の各論

ＤＸ論Ⅰでは『（１）（２）（３）を総論ととして、「データベース」、「DX 論Ⅲ」をして概括』することを明確化するために、『ＤＸを学ぶ意義、自らが目指すべきＤＸ

022

配置している。

人材としての方向性、どのような技術を学② DX 取り組みに必要な知識、能力の習得

ぶべきか』を学生自らが定義できる力を養のために、「DX 論Ⅰ」「DX 論Ⅱ」を配置える。

している。グローバル SCM を含め、デジタル化による社会変革の在り方等 DX のＤＸ論Ⅱでは、（１）（２）について、IT

本質的理解を促進するとともに、その実プラットフォームの観点で概括するととも現のための監視・検知・分析等の要素技に、DX 論Ⅰで学んだ内容を踏まえ、IT 技術術を学ぶ。加えて、情報利活用能力育成に求められる要件、課題と取り組みの観点のために、AI による情報収集、分析手で学ぶ。具体的には、社会システム、企業法を学ぶとともに、こうした手法を活用

システムのプラットフォームとなっている

して、具体的な流通・物流・貿易システ

クラウドサービスに焦点をあて、（３）サー

ムの現状課題、これらの解決に向けたア

ビス面、仕組み面から理解、これらのプラ

プローチ方法を学ぶ。また「データ解析」

ットフォームを用いたビジネスモデルの理では、DX の戦略策定、実装において重解を深める。

要な役割を果たすビッグデータの分析
手法、市場データ、経営データの分析手

ＤＸ論Ⅲでは、（１）（２）について、IT法を学ぶ。

システム運用の観点で概括するとともに、（３）システム運用技法として、具体的には 、 IT サ ービ ス マ ネ ジメ ン ト シ ス テム
（ITSM）を学ぶ。
「DX 論Ⅰ」「DX 論Ⅱ」「DX 論Ⅲ」は、①「また、「DX 論Ⅰ」「DX 論Ⅱ」は、①（シ（システム化技術）、②（DX 取り組み）のステム化技術）、②（DX 取り組み）の両面

両面の観点で学習する科目としても位置付の観点で学習する科目としても位置付けらけられる。この科目では、流通・物流・貿れる。この科目では、流通・物流・貿易分

易分野での業務システムのクラウド化、IoT 野での IoT 技術適用による効率、生産性向
技術適用による効率、生産性向上などに寄

上などに寄与するシステム化技術も学ぶ。

与するシステム化技術も学ぶ。具体的には、 具体的には、グローバル SCM システム構
グローバル SCM システム構築・運用を含む

築・運用を含む DX の根幹となるシステムソ

DX の根幹となるシステムソフトウエアの設

フトウエアの設計手法を習得する。システ

計手法を習得する。システムの要件定義、

ムの要件定義、非機能要件定義などの上流

非機能要件定義などの上流設計、及びソフ

設計、及びソフトウエアのテスト、評価を

トウエアのテスト、評価を含めたソフトウ

含めたソフトウエアエンジニアリングのス

エアエンジニアリングのスキルを習得す

キルを習得する。

る。
これらにより、流通・物流・貿易分野で

023

また、上記 DX 論に関連し、下記を学ぶ。 のグローバル SCM のシステム化技術、DX 取④グローバル SCM のシステム化技術の導入 り組みに必要な知識、能力を包括的、横断概論として「IT 概論」で、IT、情報シス 的に修得する。
テムを構成するコンピュータのアーキテ
クチャ等の基本的な知識に加え、情報を扱うための基礎理論に関する知識を学ぶ。
⑤ また「データ解析」では、DX の戦略策
定、実装において重要な役割を果たす
ビッグデータの分析手法、市場データ、
経営データの分析手法を学ぶ。

024

【設置の趣旨・目的等】(改善事項) グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科
２．＜全体計画審査意見２の回答について＞
全体審査意見２への回答として、本学及び本学科において取り組む研究について説明がなされ、関係する記載が改められたが、研究に係る体制整備や組織としての取り組みに関す
る記載がなく、示された研究内容を持続的に行い、本学科の教育に生かしていくかが不明
確であるため、組織的な体制をどのように整備してくかを明確化し、取り組むことが望ましい。
（対応）
ご指摘事項に対し、本学において取り組む研究について、その到達目標を明確にした上で、研究を持続的に行い、本学の教育に生かしていくための管理体制、組織としての取り組みについて以下に説明する。
【教育研究の在り方、到達目標】
本学では、教育上の目的を達成することに加え、専門職大学の研究者、学生として従来の研究領域や体系を超えるより複合化した新領域の研究を行う。そのための教員の研究活動の指針について下記に到達目標を定め、その実現と本学教育に生かしていくための取り組みについて以下に記載する。
⚫ 本学の教員は、流通・物流・貿易業界での社会ニーズ、シーズとしてある市場技術動向を捉え、グローバルサプライチェーン再構築に寄与する新たな付加価値の創出を目指す
研究を行う。
⚫ 本学の教員は、FD の一環として、教員の間で研究課題についての討論を常時行う。教員間で教育についての認識を共有することで、ふさわしい研究課題が発掘される。研究内
容を共有する目的から研究会を設置し、情報交換、討議を通して研究者としての研鑽を積むとともに本学の教育方式を確立する。
⚫ 本学の教員は、学内のみならず、学外の研究コミュニティ（学会など）において研究の責任を負う。研究コミュニティにおいて、発言、研究成果の発表など積極的な学会活動を行う。学会活動においては、国内外の学会で原著論文の採択を目指すとともに、研究活動を主導する。
⚫ 教育の質の向上のために、競争的な環境に身を置き、産学連携事業の推進など自立した研究を推進する。

025

【管理体制及び組織としての取り組み】
上述の研究目標到達のために、管理体制、組織としての取り組みを以下に示す。
⚫ 上述の教育研究上の目標到達を可能なものとし、研究内容を持続的に本学の教育に生かしていくために、教育研究費を予算化し運用するとともに、産学連携研究の推進、科研費など公的資金の獲得により、研究推進環境の構築を図る。
⚫ 社会活動や研究活動、教授法の研究、教育効果評価などを通し、教員の到達目標を定め、個人業績の目標達成度を評価する。
上記の検討結果を「設置の趣旨１．設置の趣旨及び必要性（５）教育研究上の目的」に織り込む。

新旧対照表 設置の趣旨等を記載した書類(16～17 ページ)
新旧１．設置の趣旨及び必要性

１．設置の趣旨及び必要性

（５）

（５）

＜教育研究の在り方、到達目標＞＜教育研究上の到達目標＞

本学では、教育上の目的を達成すること

本学では、教育上の目的を達成する教育に加え、専門職大学の研究者、学生として効果の得られる研究を行う。そのための教従来の研究領域や体系を超えるより複合化

員の研究活動の指針について下記に到達目した新領域の研究を行う。そのための教員標を定める。

の研究活動の指針について下記に到達目標を定め、その実現と本学教育に生かしてい
くための取り組みについて以下に記載する。
⚫ 本学の教員は、流通・物流・貿易業界⚫ 本学の教員は、流通・物流・貿易業界での社会ニーズ、シーズとしてある市での社会ニーズ、シーズとしてある市

場技術動向を捉え、グローバルサプラ

場技術動向を捉え、グローバルサプラ

イチェーン再構築に寄与する新たな付

イチェーン再構築に寄与する新たな付加価値の創出を目指す研究を行う。学

加価値の創出を目指す研究を行う。学際的、業際的でありこれまでの確立さ際的、業際的でありこれまでの確立された研 究領域を超える研究で あるた

れた研 究領域を超える研究で あるた

め、研究の方法論、教育の方法論を含め、研究の方法論、教育の方法論を含026

む研究である。研究の対象は、理論体む研究である。研究の対象は、理論体

系、具体化するための方法論やツール、系、具体化するための方法論やツール、業界への適用性検討を含む。

業界への適用性検討を含む。

⚫ 本学の教員は、FD の一環として、教員 ⚫ 本学の教員は、教員の間で研究課題にの間で研究課題についての討論を常時ついての討論を常時行う。教員間で教行う。教員間で教育についての認識を

育についての認識を共有することで、共有することで、ふさわしい研究課題

ふさわしい研究課題が発掘される。研が発掘される。研究内容を共有する目

究内容を共有する目的から研究会を設的から研究会を設置し、情報交換、討置し、情報交換、討議を通して研究者

議を通して研究者としての研鑽を積むとしての研鑽を積むとともに本学の教とともに本学の教育方式を確立する。

育方式を確立する。

⚫ 本学の教員は、学内のみならず、学外⚫ 本学の教員は、学内のみならず、学外の研究コミュニティ（学会など）におの研究コミュニティ（学会など）において研究の責任を負う。研究コミュニ

いて研究の責任を負う。研究コミュニ

ティにおいて、発言、研究成果の発表

ティにおいて、発言、研究成果の発表など積極的な学会活動を行う。学会活など積極的な学会活動を行う。学会活動においては、国内外の学会で原著論動においては、国内外の学会で原著論文の採択を目指すとともに、研究活動

文の採択を目指すとともに、研究活動を主導する。

を主導する。

⚫ 教育の質の向上のために、競争的な環⚫ 教育の質の向上のために、競争的な環境に身を置き、産学連携事業の推進な

境に身を置き、産学連携事業の推進など自立した研究を推進する。

ど自立した研究環境の構築を目指す。

＜管理体制及び組織としての取り組み＞
上述の研究目標到達のために、管理体制、組織としての取り組みを以下に示す。
⚫ 上述の教育研究上の目標到達を可能なものとし、研究内容を持続的に本学の教育に生かしていくために、教育研究費を予算化し運用するとともに、産学連携研究の推進、科研費など公的資金の獲得により、研究推進環境の構築を

027

図る。
⚫ 社会活動や研究活動、教授法の研究、
教育効果評価などを通し、教員の到達目標を定め、個人業績の目標達成度を
評価する。

028

【設置の趣旨・目的等】(改善事項) グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科
３．＜全体計画審査意見の３の回答について＞
学則について、依然として既定の改廃に関する規定が定められていないことから、適切に改めること。
（対応）
学則に既定の改廃に関する規定が定められていなかったため、改め既定の改廃についての規定を加える。具体的には、学則に下記の条項を加える。
（既定の改廃）第６４条 既定の改廃は、評議会に諮り理事会で決定する。
上記の検討結果を「学則」に織り込む。
【資料 2】学則

新旧対照表 学則(12 ページ)
新
（既定の改廃）
第６４条

旧
（新設）

既定の改廃は、評議会に諮り理事会で決定する。

029

【教育課程等】(是正事項) グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科
４．＜全体計画審査意見７（２）（６）の回答について＞
教員の巡回指導について、具体的な実施計画の説明を求めたところ、臨地実務実習期間中の指導は「原則として、実習期間中は実習先企業の実習指導者が指導を行う。
」と説明され、
また、指導責任教員の下に、指導教員、キャリアセンター職員及び助手からなる指導体制等について一定程度の説明がなされたものの、依然として適切な指導体制となっているか
不明確であることから、以下の点を説明した上で、明確にすること。
（１）指導責任教員、指導教員、キャリアセンター職員及び助手のそれぞれの業務内容、役割分担を具体的に説明すること（対応）
ご指摘事項に対し、下記【実習期間中の教員の巡回指導】にて、実習期間中の実習先企
業の巡回指導に関し、指導責任教員、指導教員、キャリアセンター職員及び助手のそれぞれの業務内容、役割分担を具体化し、適切な指導体制の構築を図る。
【実習期間中の教員の巡回指導】
まず、実習期間中を含め、実習指導全体の教員体制を下記に再掲した上で、実習期間中の指導体制について説明する。
（１）実習指導体制
臨地実務実習を実施するための指導体制は、指導責任教員の下に、指導教員、キャリアセンター職員及び助手からなり、臨地実務実習の事前、期間中、及び事後の指導にあたる。
「(5)事前、実習中、及び事後の指導計画」項に示すように、キャリアセンター職員は３名で構成され、キャリア相談の専門家として学生の実習テーマ設定に向け学生の面談にあたるとともに、指導教員と連携し、実習先企業との調整、提携、及び学生への通達など事前指導、期間中の連絡及び巡回指導、及び事後の指導にあたる。また、助手３名が、実習先
企業との調整、提携、及び学生への通達など事前指導、期間中の連絡及び巡回指導において指導教員を補助し、実習指導での指導教員の負担を平準化する。
（２）実習期間中の指導体制
原則として、実習期間中は実習先企業の実習指導者が指導を行う。実習期間中の本学側の体制は、指導責任教員の下に、指導教員、キャリアセンター職員及び助手からなることは上述の通りであるが、下記に、実習期間中の業務内容、役割分担を示す。
① 実習指導計画の作成：
指導責任教員の指揮の下で指導教員が行う。
② 実習期間中の指導：030

指導教員が原則として企業を訪問して行う。実習の本来の目的として専門科目で学修の実務能力を実践することがあるが、巡回指導では、事前計画に対する実施状況を学生及び受け入れ元企業の指導員との面会で確認し、適切なフィードバックを行う。学生指導においてキャリアコンサルテーションが必要と判断されるケースではキャリアセンター職員（キャリアコンサルタント）が指導教員に随行して指導を行う。
③ 実習期間中において実習内容等に問題がある場合の対応：
指導教員とその指示の下でキャリアセンター職員が対応する。問題が深刻なケース、あるいは、他の実習先対応とも共有すべきケースでは、指導責任教員の指揮の下に、実習
先企業への申し入れを含め、解決、今後の予防策等の検討、徹底を行う。
④ 企業側指導責任者との連絡
企業側指導責任者とのメールや電話での連絡は、指導教員の指示の下で、助手が行い、結果を指導教員に報告する。
⑤ 各種報告書、契約書類の整理等
指導教員の指示の下で、助手が行う。
⑥ その他
実習中の連絡体制については、既に述べた巡回に加え、キャリアセンターにて、受け入れ先企業からの連絡が必ず受けられる体制とし、実習の質を担保できるようにする。
上記の検討結果を「設置の趣旨１１．臨地実務実習の具体的計画（６）実習指導教員体制」項に織り込む。

新旧対照表 設置の趣旨等を記載した書類(102 ページ)
新旧

１１．実習の具体的計画

１１．実習の具体的計画（６）実習指導教員体制（６）実習指導教員体制

実習期間中は、基本的に実習先企業の指実習期間中は、基本的に実習先企業の指導導者が学生の指導を行う。担当教員は、キ者が学生の指導を行う。担当教員は、キャャリアセンター職員と連携し、実施期間中、 リアセンター職員と連携し、実施期間中、
事前計画書に従って、実習先企業を巡回訪

事前計画書に従って、実習先企業を巡回訪問し、実習目標に対する到達度や生活面も問し、実習目標に対する到達度や生活面も含めた助言を行う。実習で身に付けた能力含めた助言を行う。実習で身に付けた能力が定着するように、学生には、実習日誌をが定着するように、学生には、実習日誌を毎日書かせ、スケジュール管理、目標到達

毎日書かせ、スケジュール管理、目標到達度管理を自身で行わせるとともに、実習記

度管理を自身で行わせるとともに、実習記

録を指導者に報告、フィードバックを頂く。 録を指導者に報告、フィードバックを頂く。

031

実習期間中に災害事故等が発生した場合に実習期間中に災害事故等が発生した場合には、すみやかに担当教官に報告させ、指導は、すみやかに担当教官に報告させ、指導を仰ぐこととする。

を仰ぐこととする。

ここで、実習期間中の指導体制について、より具体的に説明する。実習期間中の本学側の体制は、指導責任教員の下に、指導教員、キャリアセンター職員及び助手からなることは上述の通りであるが、下記に、実習期間中の業務内容、役割分担を示す。
① 巡回指導計画の作成：
指導責任教員の指揮の下で指導教員が行う。
② 巡回指導：指導教員が原則として企業を訪問して行う。学生指導においてキャリアコン
サルテーションが必要と判断されるケ
ースではキャリアセンター職員（キャリアコンサルタント）が指導教員に随行して指導を行う。
② 巡回指導において実習内容等に問題がある場合の対応：
指導教員とその指示の下でキャリアセンター職員が対応する。問題が深刻なケース、あるいは、他の実習先対応とも共有すべきケースでは、指導責任教
員の指揮の下に、実習先企業への申し入れを含め、解決、今後の予防策等の検討、徹底を行う。
④ 企業側指導責任者との連絡
企業側指導責任者とのメールや電話での連絡は、指導教員の指示の下で、助手が行い、結果を指導教員に報告する。
⑤ 各種報告書、契約書類の整理等
指導教員の指示の下で、助手が行う。
⑥ その他

032

実習中の連絡体制については、既に述
べた巡回に加え、キャリアセンターにて、受け入れ先企業からの連絡が必ず受けられる体制とし、実習の質を担保できるようにする。

033

【教育課程等】(是正事項) グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科
４．＜全体計画審査意見７（２）（６）の回答について＞
教員の巡回指導について、具体的な実施計画の説明を求めたところ、臨地実務実習期間中の指導は「原則として、実習期間中は実習先企業の実習指導者が指導を行う。
」と説明され、
また、指導責任教員の下に、指導教員、キャリアセンター職員及び助手からなる指導体制等について一定程度の説明がなされたものの、依然として適切な指導体制となっているか
不明確であることから、以下の点を説明したうえで、明確にすること。
（２）担当教員が、海外を含む実習施設で巡回指導を実施する計画となっているか明示す
るとともに、巡回指導等の実施、定期的な報告の受理等により、臨地実務実習施設における実習の実施状況を十分に把握できる体制を整えていることが明確になるよう説明すること。
（対応）
ご指摘事項に対し、下記【海外実習施設での巡回指導】にて、海外実習施設で巡回指導等の実施、定期的な報告の受理等、臨地実務実習施設における実習の実施状況把握の体制について説明する。
【海外実習施設での巡回指導】
本学の場合には、グローバルコミュニケーション実践の場として、各回数名程度の受け入れが可能な海外施設を実習先として保有しており、これとの綿密な連携体制を構築し進める。オーストラリア シドニー市、他多くの国都市に、実習先施設との調整、提携、期間中の巡回指導、事後の学生指導にあたる日本人による現地法人を本学の教育提携先企業として有している。日本側キャリアセンターは現地の教育提携先企業と常時緊密に連携しており、巡回指導の負担を軽減しつつ、国内での実習と同レベルの水準で、学生がネイティ
ブとのグローバルコミュニケーション実習を円滑に実施するための支援体制を構築している。
実習先が海外施設である場合、本学、教育提携先企業を含めた海外実習施設の巡回指導について、海外実習施設で巡回指導等の実施、定期的な報告の受理等、臨地実務実習施設
における実習の実施状況把握に関する業務内容、役割分担を以下に示す。
原則として、実習期間中は実習先企業の実習指導者が指導を行う。実習期間中の本学側の体制は、指導責任教員の下に、指導教員、キャリアセンター職員及び助手からなること
は、審査意見４（１）に回答の通りであるが、海外実習施設では、上述に記載の通り、教育提携先企業が役割分担の中に入ってくる。下記に、実習期間中の業務内容、役割分担を示す。
⑦ 実習指導計画の作成：

034

実習先が海外施設である場合、教育提携先企業が、巡回指導を含めた実習指導計画を作成し、指導教員が承認する。
⑧ 実習期間中の指導：
実習先が海外施設である場合、教育提携先企業が原則として実習先企業を訪問して行う。
実習の本来の目的として専門科目で学修の実務能力を実践することがあるが、巡回指導
では、教育提携先企業の指導員が、事前計画に対する実施状況を学生及び受け入れ元企業の指導員との面会で確認し、適切なフィードバックを行う。学生指導においてキャリアコンサルテーションが必要と判断されるケースではキャリアセンター職員（キャリア
コンサルタント）が指導教員に随行して指導を行う。教育連携先企業による指導結果は、学生の実習状況を含め１回／週の報告を本学の指導教員になされ、指導教員は報告を受け、教育連携先企業あるいは場合によっては学生本人に適切なフィードバックを行う。
⑨ 実習期間中において実習内容等に問題がある場合の対応：
教育提携先企業が、本学側の指導教員とその指示の下でキャリアセンター職員と連携して対応する。問題が深刻なケース、あるいは、他の実習先対応とも共有すべきケースでは、指導責任教員の指揮の下に、教育提携先企業が実習先企業への申し入れを含め、解決、今後の予防策等の検討、徹底を行う。
⑩ 企業側指導責任者との連絡
企業側指導責任者とのメールや電話での連絡は、教育提携先企業が行い、結果を指導教員に報告する。
⑪ 各種報告書、契約書類の整理等
教育提携先企業が行い、必要なフィードバックを指導教員に行う。
⑫ その他
実習中の連絡体制については、基本的に教育提携先企業が行うが、教育提携先企業が判断に困るケースに備え、指導教員、キャリアセンターにて、教育提携先企業からの連絡が必ず受けられる体制とし、現地での実習の質を担保できるようにする。
上記の検討結果を「設置の趣旨１１．臨地実務実習の具体的計画（６）実習指導教員体制」
項に織り込む。
新旧対照表 設置の趣旨等を記載した書類(103～104 ページ)
新旧

１１．実習の具体的計画

１１．実習の具体的計画（６）実習指導教員体制（６）実習指導教員体制

また、特に本学の場合の特筆事項として、

また、特に本学の場合の特筆事項として、

グローバルコミュニケーション実践の場とグローバルコミュニケーション実践の場として、各回数名程度の受け入れが可能な海

して、各回数名程度の受け入れが可能な海035

外施設を実習先として保有しており、これ外施設を実習先として保有しており、これとの綿密な連携体制を構築し進める。具体との綿密な連携体制を構築し進める。具体的には、オーストラリア シドニー市、他多 的には、オーストラリア シドニー市、他多くの国都市に、実習先施設との調整、提携、 くの国都市に、実習先施設との調整、提携、及び実習の事前、期間中、事後の学生指導及び実習の事前、期間中、事後の学生指導にあたる日本人による現地法人を有していにあたる日本人による現地法人を有している。日本側キャリアセンターは現地法人とる。日本側キャリアセンターは現地法人と常時緊密に連携しており、巡回指導の負担

常時緊密に連携しており、巡回指導の負担を軽減しつつ、国内での実習と同レベルのを軽減しつつ、国内での実習と同レベルの水準で、ネイティブとのグローバルコミュ

水準で、ネイティブとのグローバルコミュ

ニケーション実習を可能とする体制を構築

ニケーション実習を可能とする体制を構築している。なお、海外企業等において実習している。なお、海外企業等において実習を行う学生に対する交通費、滞在費等の経を行う学生に対する交通費、滞在費等の経費は基本的に学生が負担することとしてい費は基本的に学生が負担することとしている。

る。

実習先が海外施設である場合、本学、教育提携先企業を含めた海外実習施設の巡回指導について、業務内容、役割分担を以下に示す。
原則として、実習期間中は実習先企業の実習指導者が指導を行う。本学側の体制は、指導責任教員の下に、指導教員、キャリアセンター職員及び助手からなることは、実習先が国内である場合と同じであるが、実習先が海外施設である場合、教育提携先企業が業務の役割分担の中に入ってくる。下記に、実習先が海外施設である場合の実習
期間中の業務内容、役割分担を示す。
① 巡回指導計画の作成：
実習先が海外施設である場合、教育提携先企業が、実習先巡回指導計画を作成し、指導教員が承認する。
② 巡回指導：実習先が海外施設である場合、教育提携先企業が原則として実習先企業を訪036

問して行う。実習の本来の目的として専門科目で学修の実務能力を実践することがあるが、巡回指導では、教育提携先企業の指導員が、事前計画に対する実施状況を学生及び受け入れ元企業の指導員との面会で確認し、適切なフィードバックを行う。学生指導においてキャリアコンサルテーションが必要と判断されるケースではキャリアセン
ター職員（キャリアコンサルタント）
が指導教員に随行して指導を行う。
③ 巡回指導において実習内容等に問題がある場合の対応：
教育提携先企業が、本学側の指導教員とその指示の下でキャリアセンター職員と連携して対応する。問題が深刻なケース、あるいは、他の実習先対応とも共有すべきケースでは、指導責任教
員の指揮の下に、教育提携先企業が実習先企業への申し入れを含め、解決、
今後の予防策等の検討、徹底を行う。
④ 企業側指導責任者との連絡
企業側指導責任者とのメールや電話での連絡は、教育提携先企業が行い、結果を指導教員に報告する。
⑤ 各種報告書、契約書類の整理等
教育提携先企業が行い、必要なフィードバックを指導教員に行う。
⑥ その他
実習中の連絡体制については、基本的に教育提携先企業が行うが、教育提携
先企業が判断に困るケースに備え、指導教員、キャリアセンターにて、教育提携先企業からの連絡が必ず受けられる体制とし、現地での実習の質を担保できるようにする。

037

【教育課程等】(改善事項) グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科
５．＜全体計画審査意見 14 の回答について＞
本学科の授業科目を履修することで取得の可能性がある資格として挙げられている各資格
は、「単位修得したとしても、資格そのものを取得できるものではない」と説明された一方で、関係する資格一覧の説明として、「本学部の授業科目を履修することで取得の可能性のある資格は、下記の通りである。
」との記載されており、「授業科目を履修することで取得の可能性のある」という説明は志願者等に対して誤解を生じる恐れがあるため、適切に改
めること。
（対応）
ご指摘事項について、「授業科目を履修することで取得の可能性のある」という説明は志願者等に対して誤解を生じる恐れがあるため、適切に改める検討を行った。
設置趣旨書「１０．取得可能な資格」を「１０．資格取得について」に改めた上で、「関連する授業科目を履修することで、資格取得に向けた準備を行うことができる」主旨の説明とし、志願者などに対して誤解が生じることがないように改めた。
上記の検討結果を設置趣旨書「１０．資格取得について」に織り込む。

新旧対照表 設置の趣旨等を記載した書類(78 ページ)
新１０．資格取得について

旧
１０．取得可能な資格

本学教育課程では、学修の実践的な成果

本学部の授業科目を履修することで取得の一つとして、資格取得を推奨する。表にの可能性のある資格は、下記の通りである。

対象とする資格名、資格取得に向けた準備（対応する科目名を資格名下に示す。）これに有用な関連する科目を示す。

らの資格について学生に周知徹底し、授業で得た知識を活用し積極的に資格試験を受
験するように推進する。

038

【教員組織】(是正事項) グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科
６．＜全体計画審査意見 17 の回答について＞
専任教員数について、専門職大学設置基準の規定を満たしていないため、適切に改めること。
（是正事項）（対応）
教授候補 2 名が書類不備による保留、1 名の教授候補が職位不適格となり、専門職大学設置基準の専任教員規定数を満たさなかったとの指導を拝受した。この度の再補正申請にて、基準を満たす教員を申請致します。
３月の補正申請において、本学の入学定員 98 名に対し、専任教員 21 名、教授 10 名、実務家教員 16 名（研究能力を有する実務家教員 7 名、実務家教員 9 名）を申請した。しかし、教授候補 2 名が書類不備による保留となった為、書類の補完・訂正の上再申請する。なお、１名の教授候補については、博士号保有者であるが、修士と教員名簿に誤記載があり指摘され保留となった。2 人目の教授候補は業界で高名な先生であるが、十分な業績記載がなかったので、今回改めて補足した業績所を提出する。その他の教授候補 1 名は、職位不適格となったので、准教授として改めて申請する。2 名の研究能力を有する実務家教員候補が区分不適格となり、実務家教員として申請する。
この審査結果を受け今回の再補正申請において、本学の入学定員 98 名に対し、合計専任
教員 21 名、教授９名、実務家教員 16 名（研究能力を有する実務家教員５名、実務家教員
11 名）の構成となり基準を満たすよう再補正申請をした。
何卒宜しくお願い致します。

新旧対照表 設置の趣旨等を記載した書類(46～47 ページ)
新旧５．教員組織等の編成の考え方及び特色

５．教員組織等の編成の考え方及び特色（1）教員組織の編成について（1）教員組織の編成について

グローバル Biz 専門職大学グローバルビ

グローバル Biz 専門職大学グローバルビ

ジネス学部の専任教員は 21 名（基準教員

ジネス学部の専任教員は、教授 9 名（基準18 名）
、教授 9 名（内１人みなし専任）（基教員 9 名）、准教授 2 名、講師 8 名からな

準教員 9 名）、准教授 3 名、講師 9 名（内 る。入学定員 98 名、収容定員 392 名に対し１人みなし専任）で構成される。さらに、て 19 名の専任教員がおり、専任教員一人当研究能力を有する実務家教員は 5 名（基準 たりの学生数は、20.6 人となる。小規模大教員 4 名）、実務家教員 11 名（基準教員 8

学としての特色を生かし、きめの細かい教名）で構成されている。入学定員 98 名、収 育・親身の指導を行うために、専任教員一容定員 392 名に対して 21 名の専任教員がお 人当たり 20 名程度の学生を担任する制度

039

り、専任教員１人当たりの学生数は、18.6 を設けている。
人となる。小規模大学としての特色を生か

専任教員 19 名の年齢構成は、均等に配置

し、きめの細かい教育・親身の指導を行うしている。詳細を見ていくと、完成年度にために、専任教員一人当たり 20 名程度の学70 歳以上が 5 人、60 歳以上 70 歳未満が 2生を担任する制度を設けている。

人、50 歳以上 60 歳未満が 6 人、40 歳以上

専任教員 21 名の年齢構成は均等に配置

50 歳未満が 4 人、30 歳以上 40 歳未満が 2

しており、就任年度に 30 歳以上 40 歳未満 人となる。次世代を担う教員の育成を考慮
が 3 名、40 歳以上 50 歳未満が 4 名、50 歳

し、低年齢の専任教員を配置するように配以上 60 歳未満が 8 名、60 歳以上 70 歳未満

慮している。これ以外にみなし専任教員 2が 3 名、70 歳以上が 3 名となる。

名（教授、講師）を配置する。

これらの経歴・業績を有する研究能力を有

これらの経歴・業績を有する研究能力を有する実務家教員を、専門職大学設置基準第する実務家教員を、専門職大学設置基準第36 条に則り、一定数含み配する。本学にお 36 条に則り、一定数含み配する。本学においては、5 名の英語の専任教員を除いて、

いては、5 名の英語の専任教員を除いて、911 名の実務家教員を有する。その内の 5 名

名の実務家教員を有する。その内の 7 名はは研究能力を有する実務家教員とする。

研究能力を有する実務家教員とする。

040

【教員組織】(是正事項) グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科
７．＜全体計画審査意見 18 の回答について＞
全体計画審査において意見を付して、教育課程に対する教員組織が適切に編成されていることの説明を求めたが、その説明は、全ての専門職大学に共通して最低限求められる基準を示す専門職大学設置上で求められる必要教員数に照らした、編成する教員組織の教員数のみを説明することにとどまっており、依然として本学が計画する教育課程に対応する教員組織が適切に編成されているのか説明がなく、適切に編成されてると判断できない。このため、関連する審査意見への対応や教育課手を構成する授業科目の内容等を踏まえて、教育課程に対する教員組織が適切に編成されていることを改めて明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（対応）
教員組織の教員数の面では、審査意見６の回答の通りであるが、ここでは、「教育課程を構成する授業科目の内容を踏まえ、教育課程に対する教員組織が適切に編成されている」
ことを改めて説明する。
教員組織構成の基本的な考え方は、特に、教育課程の根幹をなす職業専門科目においては、教授を中心に配置していること、また、研究教員、実務教員のバランスを取り包括的、横断的な教育を可能としていることである。
教育課程授業科目ごとの教員配置を以下の表「教育課程に対する教員組織構成」に示す。
教育課程を構成する授業科目とその狙い、そして、それらを実施する教員構成を示す。教員構成は、担当教員名、その職位、区分（専任、兼任など）、そして教員配置の考え方を示す。
上記検討結果を「設置の趣旨５。教員組織等の編成の考え方及び特色（１）教員組織の編成について」に織り込むとともに、設置趣旨書の補足資料として【資料 5-1】
「教育課程に対する教員組織構成」を本文、文末に付する。

041

新旧対照表 設置の趣旨等を記載した書類(45 ページ)
新旧５．教員組織等の編成の考え方及び特色

５．教員組織等の編成の考え方及び特色（1）教員組織の編成について（1）教員組織の編成について

教員組織構成の基本的な考え方は、特に、教育課程の根幹をなす職業専門科目においては、教授を中心に配置していること、また、研究教員、実務教員のバランスを取り
包括的、横断的な教育を可能としていることである。
教育課程授業科目ごとの教員配置を【資料 5-1】教育課程に対する教員組織構成に示す。
【資料 5-1】において、教育課程を構成する授業科目とその狙い、及びそれらを実施する教員構成を示す。教員構成は、担
当教員名、その職位、区分（専任、兼任など）、そして教員配置の考え方を示す。

042

【資料5-1】

教育課程に対する教員組織構成
教育課程

授業科目

教員組織構成授業科目狙い

担当教員名

職位

区分

教授

実(研)

専門基幹科目群各専門科目、各論、及び総合科目（事業創
マーケテイング概論

生実習）で共通したテーマであるマーケテイング・事業戦

マーケテイング、新事業開発・展開の実務実績、研究実績
平岩賢志

略立案に関わる基礎知識を修得。
経済学Ⅰ
経済学Ⅱ

専門基幹科目群各専門科目、各論で共通して必要になる経済学に関わる基礎知識を修得。

生実習）で共通して必要になる経営学に関わる基礎知識を

松本昭夫

教授

専

今岡善次郎

教授

実(研)

業
専
門
科
目

及び本分野での実務実績を活かし、左記狙いを遂行すべく配置。理論・実務両面からのマーケテイング教育を目指

企業での事業推進部長、CEO実績を活かし、左記狙いを遂
小林健教

講師

兼任

ナンスに関わる基礎知識を修得。
職

べく配置。

す。

専門基幹科目群各専門科目、各論、及び総合科目（事業創生実習）で共通して必要になる実務観点での会計とファイ経済学分野の教授経歴、実績を活かし、左記狙いを遂行す

経営学・サプライチェーンマネジメント分野の教授経歴、修得。

ビジネスファイナンス

を活かし、左記狙いを遂行すべく配置。理論・実務両面からのマーケテイング教育を目指す。

専門基幹科目群各専門科目、各論、及び総合科目（事業創経営学

教員配置の考え方

行すべく配置。実務的な会計、ファイナンス基礎知識の習得を目指す。

専門
基

イノベーション
マネージメント礎

専門基幹科目群各専門科目、各論で共通して必要になる経営学に関わる基礎知識を修得。経営学の一環として、実例

経営学・サプライチェーンマネジメント分野の教授経歴、
今岡善次郎

教授

実(研)

を学ぶ。

及び本分野での実務実績を活かし、左記狙いを遂行すべく
配置。

科
目
群

プロジェクトリーダー
養成実習

経営組織論

専門基幹科目群各専門科目、各論、及び総合科目（事業創生実習）で共通して必要になる実務観点でのプロジェクト

システム工学分野での研究実績、及びシステム開発、プロ
武藤彰英

教授

実(研)

ジェクト管理での実務実績を活かし、左記狙いを遂行すべ

管理に関わる基礎知識及びスキルを実習にて修得。

く配置。

専門基幹科目群各専門科目、各論、及び総合科目（事業創経営学・サプライチェーンマネジメント分野の教授経歴、

生実習）で共通して必要になる経営学に関わる基礎知識、特に専門基幹科目、事業創生実習での共通したテーマとな

今岡善次郎

教授

実(研)

る「事業創出」に関わる基礎知識、技術を修得。

及び本分野での実務実績を活かし、左記狙いを遂行すべく配置。実務的な経営組織論に経営学の理論的な背景を加味した実践的な教育を目指す。

専門基幹科目群各専門科目、各論、及び総合科目（事業創生実習）で共通して必要になるに流通関わる基礎知識を修

流通経済分野の教員経歴、実績を活かし、左記狙いを遂行得。特に、流通は、商的流通、物的流通、情報流通の３つ
流通論を基本とするものであり、この流通論で物流および物流とすべく配置。流通の仕組み（製造、調達、物流、販売を含
内田成

教授

専

む）の理解をさせるとともに、物流、ロジスティクスにつロジスティクスについての基礎的な知識を身に着ける。そいての基礎的な知識を身に付け、専門基幹科目群での物流れをもとに2年次以降グローバルロジスティクス、その他の各科目の導入の位置づけとなる教育を目指す。

科目で物流を体系的に学ぶ。

043

備考

専門基幹科目群各専門科目、各論で共通して必要になる経国際経済学総論

済学に関わる基礎知識を修得。経済学教育一環として、特に、国際的な経済交易観点で、ミクロ経済、マクロ経済を

松本昭夫

教授

専

内田成

教授

専

三野薫

講師

兼任

武藤彰英

教授

実(研)

経済学分野の教授経歴、実績を活かし、左記狙いを遂行す
べく配置。

学ぶ。

専

グローバルマーケテイング実
習門

専門基幹科目群各専門科目、各論で共通して必要になる
マーケテイングに関わる基礎知識を修得。特に、グローバ
ル市場での事例から実践的な知識を習得。

流通経済分野の教員経歴、実績を活かし、左記狙いを遂行すべく配置。

基礎

専門基幹科目群各専門科目、各論、及び総合科目（事業創

科
目

国際金融論

群

生実習）での共通したテーマとなる「事業創出」に関わる基礎知識、技術を修得の一環として、国際金融に関わる基銀行における金融証券管理業務実績を活かし、左記狙いを遂行すべく配置。

礎知識を理論、政策面を含む実務観点で学ぶ。

専門基幹科目群各専門科目、各論、及び総合科目（事業創経営とDX生実習）での共通したテーマとなる「流通・物流・貿易」
分野でのIT化の方向性の一つとして、DXについて、特に企システム工学分野での研究実績、及びシステム開発、プロ
ジェクト管理での実務実績を活かし、左記狙いを遂行すべく配置。

業戦略視点での理解を深める。
職
業
専
門

グローバルサプライチェーン

物流分野の理論を学ぶための科目として、「グローバル

審査意見に対応

マネジメント総論

SCM総論」「グローバルSCMⅠ」「グローバルSCMⅡ」をして教員変更必修科目として、また「グローバルSCMⅡ」を選択科目と科して設置。「グローバルSCM総論」では、物流の基盤とな

目

グローバルサプライチェーン
マネジメントⅠ

るSCMについて、原材料の調達から製造、販売に至るサプ
ライチェーン全プロセスの仕組みを中心に全体像を習得す

経営学・サプライチェーンマネジメント分野の教授経歴、
今岡善次郎

教授

実(研)

及び実務実績を活かし、左記狙いを遂行すべく配置。物流分野の理論的なアプローチを概論、各論にわたり分掌。

ることを狙う。そして、「グローバルSCMⅠ」「グローバルSCMⅡ」では、調達、製造、販売の各部位の仕組みを個専グローバルサプライチェーン

別に詳細を学ぶ。

マネジメントⅡ(*)SCM（サプライチェーンマネジメント）

門
基
幹
科

物流分野の実務知識を学ぶための科目として、「グローバグローバルロジスティクスⅠ

ルロジスティクスⅠ」「グローバルロジスティクスⅡ」を目設置。「グローバルロジスティクスⅠ」では、物流の基盤群となるSCMについて、原材料の調達から製造、販売に至る
サプライチェーンを主として実例を通して習得することを斎藤宏狙う。「グローバルロジスティクスⅡ」では、さらに、具グローバルロジスティクスⅡ体事例を掘り下げ、サプライチェーンマネジメントにおける課題、取り組みを理解する。

044

講師

兼任

企業の物流部門のマネージャ実績を活かし、左記狙いを遂行すべく配置。物流分野の実務的なアプローチを分掌。

物流分野の実務知識を学ぶ一環として、経済成長の著しい
アジアビジネス中国を中心とするアジア企業のビジネスモデルを事例とし

小林健教

講師

兼任

角井亮一

教授

実み

て学び、物流実務知識の理解を深める。

最新物流戦略

物流分野の実務知識を学ぶ一環として、企業における物流戦略を事例として学び、物流実務知識の理解を深める。

行すべく配置。物流分野の実務的なアプローチを分掌。

物流会社CEOとしての実績、大学教員実績を活かし、左記
狙いを遂行すべく配置。物流分野の実務的なアプローチを
分掌。

貨物輸送論

企業物流部門マネージャ実績を活かし、左記狙いを遂行す
物流分野で、①（理論）、②（実務能力）両面から修得を

貨物輸送実習企業での事業推進部長、CEO実績を活かし、左記狙いを遂

味岡裕之

講師

兼任

深めるために、「貨物輸送論」を設置。さらには、理論、べく配置。物流分野での理論的アプローチ、及び実習を含め実務的なアプローチを分掌。

実務能力の定着を図ることを狙いとした実習科目として、
グローバルサプライチェーン「グローバルSCM実習」「貨物輸送実習」を配置。

マネジメント実習

斎藤宏

講師

兼任

石川雅啓

教授

実専

企業の物流部門のマネージャ実績を活かし、左記狙いを遂行すべく配置。

貿易概論
貿易実務論

貿易業務知識を習得し実務能力を育成するための科目として、「貿易実務概論」を導入として学び、「貿易実務論」

職
業
専
門
科
目

専

通関概論

「通関論」、「国際通商協定」などの実務各論を体系的に

通関論

修得。

貿易分野での公的機関実務実績、及び本分野での大学教員
実績を活かし、左記狙いを遂行すべく配置。貿易分野での実務的なアプローチを分掌。

国際通商協定門
グローバルSCMのシステム化技術の導入概論。IT、情報シ

基
幹

IT概論

ステムを構成するコンピュータのアーキテクチャ等の基本

津村利昭

講師

実専

科

武藤彰英

教授

実(研)

目
群

IT分野教員実績を活かし、左記狙いを遂行すべく配置。

的な知識を修得。
システム工学分野での研究実績、及びシステム開発、プロ
DX論Ⅰ

ＤＸを担う人材を育成するために、本学ＤＸ定義の主旨に沿い、関連する専門知識を習得することを目指す。

ジェクト管理での実務実績を活かし、左記狙いを遂行すべく配置。

（１）置かれている環境とＤＸへの要件の理解 （２）ＤＸへの要件を満たすための仕組みの理解 （３）仕組みを実現
DX論Ⅱ

するための具体手法の理解、専門知識の修得。（３）は、

平岩賢志

教授

実(研)

佐藤悦美

講師

兼任

武藤彰英

教授

実(研)

システム開発面（ＤＸ要件のシステム化技法、ソフトウエ

マーケテイング、新事業開発・展開の実務実績、研究実績を活かし、左記狙いを遂行すべく配置。

ア開発技法 (DXⅠ)）、システム運用面（性能評価や安全性確保などシステム運用技法(DXⅢ)）、ビジネス開発面（新DX論Ⅲ

たな仕組みを使ったビジネスモデル化技法(DXⅡ））につ
いて、具体手法を理解し専門知識を習得。また「データ解企業でのIT分野での開発、システム運用実績を活かし、左記狙いを遂行すべく配置。

析」では、DXの戦略策定、実装において重要な役割を果た
システム工学分野での研究実績、及びシステム開発、プロ

すビッグデータの分析手法、市場データ、経営データの分
データ解析

析手法を学ぶ。

ジェクト管理での実務実績を活かし、左記狙いを遂行すべく配置。

インタネットを活用した典型的なビジネスモデルであるeコeコマース実践

マースの業務の理解を通し、グローバルSCMの理論面、実務面の理解を深める。

本田進太郎

045

講師

実み

IT企業CEO実績を活かし、左記狙いを遂行すべく配置。

English FundamentalsⅠ

英語運用能力のグローバルスタンダードに照らし、十分な
英語運用能力を身に付けるために、Listening, Reading,

English FundamentalsⅡ

応用英語コミュニケーションⅠ

Speaking, 及びWritingを包括的、集中的に学ぶ。

Brett Laybutt/

講師

実専

Sean Michell

講師

実専

Sean Michell

講師

実専

講師

実(研)

Sean Michell

講師

実専

小張

教授

専

Brett Laybutt

講師

実専

講師

実(研)

講師

実専

講師

実専

講師

実(研)

Brittany Widney

講師

実専

Brittany Widney

講師

実専

Brittany Widney

講師

実専

Abdul Hndi, Nurul
English Fundamentals Ⅰ、English FundamentalsⅡでの学

Ikhlas BT

米国、英国、オーストラリア、南アフリカ等出身英語
Nativeとして英語教育修士、博士号を持つ英語講師としての教育実績を活かし、左記狙いを遂行すべく配置。

習内容の発展形として、Listening, Reading, Speaking, 及
応用英語コミュニケーションⅡ

国際

articles, journalsなど英語での文章の書き方を学ぶ。英語表
English Writing SkillsⅠ

職

ュ

業

ニ

専

ケ

門

ー

科

シ

目

ョ
ン

現力とともに、構成力を身に付けるために、Nativeと日本人の組み合わせにより指導。

コミ

びWritingを包括的、集中的に学ぶ。

English Writing SkillsⅡ

articles, journalsなど英語での文章の書き方を学ぶ。英語表
現力向上を主眼として指導。

English for Global BusinessⅠ

English for Global BusinessⅡ

English for Global BusinessⅢ

Abdul Hndi, Nurul
Ikhlas BT
Sean Michell
Brett Laybutt
Abdul Hndi, Nurul

応用コミュニケーションⅠ、Ⅱの展開形として、ビジネスで使われる発展的な英語を修得。

Ikhlas BT

科
目群

Native講師実績を活かし、左記狙いを遂行すべく配置。文
章力、構成力向上の観点からは、日本人教授が指導。

米国、英国、オーストラリア、南アフリカ等出身英語
Nativeとして英語教育修士、博士号を持つ英語講師としてEnglish for Global BusinessⅣ
Discussion for Global
Business
ビジネスシーンでのコミュニケーション力向上を狙う。
Presentation for Global

貿易実践英語

准教授

実専

講師

実(研)

小張敬之

教授

専

斎藤宏

講師

兼任

Abdul Hndi, Nurul

Business

米英ビジネスジャーナル読解

桜井淳
Ikhlas BT

欧米のビジネスジャーナルを読み、グローバルビジネスの状況を学ぶ。
貿易分野のビジネスジャーナルを読み、グローバルビジネ
スの状況を学ぶ。

046の教育実績を活かし、左記狙いを遂行すべく配置。

英語教授経歴、実績を活かし、左記狙いを遂行すべく配置。
企業の物流部門のマネージャ実績を活かし、左記狙いを遂行すべく配置。

デザイン設計
展開科目は、本学が養成を目指す流通・物流・貿易分野にメディア戦略Ⅰ
メディア戦略Ⅱ

おいて、職業専門科目で学ぶ専攻分野と関連し、創造的な

本田進太郎

講師

実み

役割を担うための能力を展開させる科目を設置する。本学

野口寛渡

講師

兼任

がディプロマ・ポリシーとして掲げている「時代や環境の変化に対応していく能力を身に付けること」は、「ビジネメディア戦略実践Ⅰ
メディア戦略実践Ⅱスの改善に寄与することのできる」人材を育成するためにWebを中心とするメディアビジネス開発実績を活かし、左不可欠な要素である。そのための重要な能力として、「ビジネス情報の活用能力」がある。
展開科目では、ビジネス情報活用を学ぶ科目を設置し、ビ

藤村純

講師

実専

渋谷和彦

教授

専

渋谷和彦

教授

専

藤村純

講師

実専

小張敬之

教授

専

桜井淳

准教授

実専

大沼正樹

講師

実専

長屋明子

講師

兼任

津村利昭

講師

実専

笠井直子

准教授

実(研)

笠井直子

准教授

実(研)

笠井直子

准教授

実(研)

津村利昭

講師

実専

記狙いを遂行すべく配置。

ジネス情報の受信、発信能力を基本とする「メデイア戦
展

メディア戦略実践Ⅲ

科

略」を学ぶ。ビジネス情報は、流通・物流・貿易分野をみても、経営・経済、国際、情報など多岐にわたり、ビジネ

開メディアデータベース

ス現場において柔軟に対応できる汎用的かつ応用的な知識体系を形成する。

目
メディアプログラム
異文化理解

メディア戦略のもう一方の狙いとして、Web以外のメディ
日米言語比較

アを介したビジネス情報の発信能力を育成することがある。「国際観光ビジネスⅠ」「国際観光ビジネスⅡ」で翻訳制作
国際ビジネスリサーチ

は、観光立国を目指す日本の文化、歴史、地理など、多面的なビジネス情報の発信の在り方を学ぶ。さらには、日本

日本文化を含む多面的な分野での情報発信の実績を活かし、左記狙いを遂行すべく配置。

の文化と英語圏の文化を異文化コミュニケーションの観点
国際観光ビジネスⅠから比較し、それぞれの背景にある世界観、思想を学ぶことにより、より説得力のある情報発信の在り方を学ぶ。

国際観光ビジネスⅡ
キャリアデベロップメントⅠ
基
礎科
目

キャリアデベロップメントⅡ
キャリアデベロップメントⅢ
グローバルキャリア
デベロップメント
スタディスキルズ

大学での学びの目的は何かを職業的キャリアの観点から考え目標を設定する。

047

キャリアデベロップメント指導実績を活かし、左記狙いを遂行すべく配置。

基
礎
科
目

法学Ⅰ

横溝久美

講師

兼任

法学Ⅱ

横溝久美

講師

兼任

国際関係論

武末朝生

講師

兼任

中国語・中国事情Ⅰ

林怡州

准教授

専

林怡州

准教授

専

Sean Michell

講師

実専

Brittany Widney

講師

実専

次世代SDGsⅠ

笠井直子

准教授

実(研)

次世代SDGsⅡ

笠井直子

准教授

実(研)

ICT演習

津村利昭

講師

実専

国際メディア

渋谷和彦

教授

専

平岩賢志

教授

実(研)

内田成

教授

専

職業専門科目各分野の教授を中心に配置。実習指導体制

現場の実務に対応可能な実践的な能力を育成することを狙

松本昭夫

教授

専

は、指導教員（教授）、キャリアセンター職員及び助手かいとしている。

武藤彰英

教授

実(研)

らなり、臨地実務実習の事前、期間中、及び事後の指導に

石川雅啓

教授

実専

あたる。

渋谷和彦

教授

専

平岩賢志

教授

実(研)

内田成

教授

専

松本昭夫

教授

専

職業専門科目各分野の教授を中心に配置。実習は、チーム

今岡善次郎

教授

実(研)

で主体的に検討を進めることが基本で、教員がチームを巡

武藤彰英

教授

実(研)

回し、学生の討議に参加し、討議の促進、進捗の管理を含

角井亮一

教授

実み

め学生の指導にあたる。また、実習と並行し、特定の領域

石川雅啓

教授

実専

（企業経営や経営管理など実習に共通するテーマ）や卒業

渋谷和彦

教授

専

論文の指導について、ゼミ形式での授業を行う。

津村利昭

講師

実専

本田進太郎

講師

実み

中国語・中国事情Ⅱ
English and Current Issues
English and Popular Culture

臨地実務実習専門分野のみにとらわれない幅広い知識を学び、生涯にわたり自らの資質を向上させ、社会的・職業人としての明確な目標を持ちつつ、自ら考え行動するために必須となる能力を身に付ける。

これまでの学びの総纏めとしてチームで「事業創生プロ
ジェクト実習」を４年次の必修科目として全学生が履修する。自らの発想と主体的に課題を発見・解決できる能力と総合科目（事業創生実習）

チーム調整能力を養い、経営に貢献するための基礎となる能力を身に付けることを狙いとして、学生の志向により話し合いを通して具体的な事業の企画から運営までをチームで経験する。

048

審査意見に対応
して教員変更各分野専門家が、左記趣旨で、一般教養の科目を教える。

【教員組織】(是正事項) グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科
８．＜全体計画審査意見 20 の回答について＞演習及び実習科目について、助手の配置もなく、担当する教員 1 名のみの配置となっているものが数多く散見されたため、全体計画審査において意見を付して、履修学生に対する適切な指導体制が構築されているのかの説明を求めたが、臨地実務実習及び「事業創生実習」のみしか言及されず、教育課程に配当されている全ての演習及び実習科目における指導体制が適切なものとは判断できない。このため、教育課程に配当されている全ての演習及び実習科目について、それぞれの科目の教育内容等に照らして、履修学生に対する適切な指導体制が構築されていることを改めて明確に説明するとともに、必要に応じて適切な体制に改めること。
（対応）
本学は専門職大学の特徴でもある演習・実習の割合が多く、加えて少人数制を励行している。４０名を超える実習授業、演習授業では、基本的に助手を配置するが、本学は３０名以下で実施する授業が多い。現在臨地実務実習・事業創生実習及び、メディア戦略Ⅲ、
メディア戦略実践Ⅰ、メディア戦略実践Ⅱ、メディア戦略実践Ⅲ、のⅣ科目の助手として５名を配置してあるが、更に２名を追加し７名を配置する。
助手には、IT 技術者、専門知識・技術を有する者、豊富な学生対応の経験がある者等が担当し、担当教員の授業運営を補助する。教育の効果向上の為、必要があればマイクの用意、グループワーク・ペアワークのバックアップ、技術指導補助、教育指導補助をする。
助手を必要としない授業であっても、担当教員の助手補助の要請が教務部長にあれば、学部長と相談の上、速やかに対応する。
実習科目の以下８科目については助手の配置をする。
下記の専門基礎・基幹科目群の４科目：
グローバルマーケティング実習、プロジェクトリーダー養成実習、貨物輸送実習、グロー
バルサプライチェーンマネジメント実習
展開科目の４科目：
メディア戦略Ⅲ、メディア戦略実践Ⅰ、メディア戦略実践Ⅱ、メディア戦略実践Ⅲ
下記の展開科目の８科目は、上限 30 名以下で実施するので、基本的に助手を付けない。
デザイン設計、メディア戦略実践 I、国際観光ビジネス I、メディア戦略実践 II、翻訳制
作、メディアプログラム II、メディア戦略実践 III、国際観光ビジネス II
演習科目の助手の配置について：
下記の国際コミュニケーション科目群および基礎科目２科目、展開科目１科目は２５名

049

以下での実施を予定しており、担当専任教員による授業が可能と考えている。
国際コミュニケーション科目群：
English Fundamentals I、English for Global Business I、応用英語コミュニケーション
I、応用英語コミュニケーション II、English Fundamentals II、米英ビジネスジャーナル
読解、English Writing Skills I、English Writing Skills II、English for Global Business
II、Discussion for Global Business、English for Global Business III、Presentation
for Global Business、English for Global Business IV
基礎科目：
English and Current Issues、English and Popular Culture
展開科目：
異文化理解
その他の下記演習８科目については上限３０名とし、補助を付けない。
基礎科目：ICT 演習、専門基幹科目：DX 論 I、DX 論 III、
展開科目：メディア戦略 I、メディアデータベース、メディア戦略 II、メディアプログラ
ム I、国際ビジネスリサーチ
上記の内容を「設置の趣旨５.教員組織の編成の考え方及び特色」に（６）項として新設する。

新旧対照表 設置の趣旨等を記載した書類(46～47 ページ)
新旧５．教員組織等の編成の考え方及び特色

５．教員組織等の編成の考え方及び特色（1）～(5)略（1）～(5)略（６）助手の配置

新設

本学は専門職大学の特徴でもある演習・実習の割合が多く、加えて少人数制を励行している。４０名を超える実習授業、演習
授業では、基本的に助手を配置するが、本学は３０名以下で実施する授業が多い。現
在臨地実務実習・事業創生実習及び、メデ
ィア戦略Ⅲ、メディア戦略実践Ⅰ、メディ
ア戦略実践Ⅱ、メディア戦略実践Ⅲ、のⅣ
科目の助手として５名を配置してあるが、050

更に２名を追加し７名を配置する。
助手には、IT 技術者、専門知識・技術を有する者、豊富な学生対応の経験がある者
等が担当し、担当教員の授業運営を補助する。教育の効果向上の為、必要があればマイクの用意、グループワーク・ペアワークのバックアップ、技術指導補助、教育指導補助をする。
助手を必要としない授業であっても、担
当教員の助手補助の要請が教務部長にあれば、学部長と相談の上、速やかに対応する。
実習科目の以下８科目については助手の配置をする。
下記の専門基礎・基幹科目群の４科目：
グローバルマーケティング実習、プロジェ
クトリーダー養成実習、貨物輸送実習、グローバルサプライチェーンマネジメント実
習
展開科目の４科目：
メディア戦略Ⅲ、メディア戦略実践Ⅰ、
メディア戦略実践Ⅱ、メディア戦略実践Ⅲ
下記の展開科目の８科目は、上限 30 名以下で実施するので、基本的に助手を付けない。
デザイン設計、メディア戦略実践 I、国際
観光ビジネス I、メディア戦略実践 II、翻訳制作、メディアプログラム II、メディア
戦略実践 III、国際観光ビジネス II
演習科目の助手の配置について：
下記の国際コミュニケーション科目群および基礎科目２科目、展開科目１科目は２５名以下での実施を予定しており、担当専
任教員による授業が可能と考えている。
国際コミュニケーション科目群：051

English Fundamentals I、English for
Global Business I、応用英語コミュニケー
ション I、応用英語コミュニケーション II、English Fundamentals II、米英ビジネスジ
ャーナル読解、English Writing Skills I、English Writing Skills II、English for
Global Business II、Discussion for Global
Business、English for Global Business
III、Presentation for Global Business、English for Global Business IV
基礎科目：
English and Current Issues、English andPopular Culture
展開科目：
異文化理解
その他の下記演習８科目については上限３０名とし、補助を付けない。
基礎科目：ICT 演習、専門基幹科目：DX 論 I、DX 論 III、
展開科目：メディア戦略 I、メディアデー
タベース、メディア戦略 II、メディアプロ
グラム I、国際ビジネスリサーチ052

【教員組織】(改善事項) グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科
９．＜全体計画審査意見 21 の回答について＞
専任教員の年齢構成が高齢に偏っているため、全体計画審査において意見を付して、教育研究の継続性の観点から、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確することを求めたが、「公募による若手教員の採用を推進する」など抽象的な説明にとどまっている。
例えば、公募の時期に加えて、教員組織全体や退職する教員の具体的な採用計画を明らかにするなど、改めて教員組織の将来構想を具体的に説明すること。
（対応）
本学の定年は７０歳であり、完成年度で５人の退職者が該当するので、公募により本学の教育理念に沿う、若手専任教員の積極的な採用を推進する。
若手教員が、就任時において実務能力が高くても、業績面で不足する場合には、若手教員の育成や研究活動の支援体制をベテラン教員の下での指導・育成を実施する。
具体的な採用計画を以下に記述する。
①

開学後は、完成年度の１年前から３０才から５０才位までの本学の教育研究の質の向上に寄与しうる専任教員を積極的に採用する。
開学時は大学教授経験が豊富な方や業界でも実績が評価されている教員の採用を重視したが、教授が高齢となり、完成年度で５人の定年になる。
管理・指導的な立場にある教員を除き、７０才を超えている教員については原則
契約更新をしない。学長・学部長に関しては、教職員の指導、教育の質向上、研究のあり方の構築などに専念していただく。専任の若手教員の確保をしつつ完成年度
以降も教授数を含め、専任教員数を満たす採用計画を実施する。

②

採用は、公募により本学の教育理念を理解する適任者を求め、設置する科目を熟知し、学生が満足する教育と研究を積極的に実施できる教員を確保する③

開学後は、教員間の情報交換・外部研修・教育研究・企業との連携事業等を通して資質を研鑽する若手教員への支援を行う。更に公平な評価を実施して、完成年度以降は適格な内部昇格を検討する。

④

採用に関しては、専攻分野・業績・学歴・人柄などを考慮し、基礎科目群・国際コミュニケーション科目群・専門基礎科目群・専門基幹科目群・展開科目群のそれぞれにバランス良い年齢構成となるよう努力する。

053

完成年度の 3 月 31 日時点の専任教員の年齢構成
定年超え
該当者
29歳以下

30〜39歳40〜49歳

50〜59歳教授

60〜64歳65〜69歳

4人

准教授

5人

1人

講師

70歳以上

2人

2人

3人

4人

助教

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

合計

0人

2人

4人

8人

2人

0人

5人

上記の内容を「設置の趣旨５.教員組織の編成の考え方及び特色」に（７）項として新設する。

新旧対照表 設置の趣旨等を記載した書類(47～48 ページ)
新旧５．教員組織等の編成の考え方及び特色

５．教員組織等の編成の考え方及（1）～(5)略び特色（７）高齢専任教員に対応する若手教員採用計画（1）～(5)略

本学の定年は７０歳であり、完成年度で５人の退職者が該当するので、公募により本学の教育理念に沿う、
若手専任教員の積極的な採用を推進する。
若手教員が、就任時において実務能力が高くても、業績面で不足する場合には、若手教員の育成や研究活動の支援体制をベテラン教員の下での指導・育成を実施する。
具体的な採用計画を以下に記述する。
①

開学後は、完成年度の１年前から３０才から
５０才位までの本学の教育研究の質の向上に寄与しうる専任教員を積極的に採用する。
開学時は大学教授経験が豊富な方や業界でも実績が評価されている教員の採用を重視したが、教授が高齢となり、完成年度で５人の定

054

新設

定年になる。
管理・指導的な立場にある教員を除き、７０
才を超えている教員については原則契約更新をしない。学長・学部長に関しては、教職員の指導、教育の質向上、研究のあり方の構築などに専念していただく。専任の若手教員の確保をしつつ完成年度以降も教授数を含め、専任教員数を満たす採用計画を実施する。
②

採用は、公募により本学の教育理念を理解す
る適任者を求め、設置する科目を熟知し、学生が満足する教育と研究を積極的に実施できる教員を確保する③

開学後は、教員間の情報交換・外部研修・教育研究・企業との連携事業等を通して資質を研鑽する若手教員への支援を行う。更に公平な評価を実施して、完成年度以降は適格な内部昇格を検討する。

④

採用に関しては、専攻分野・業績・学歴・人柄などを考慮し、基礎科目群・国際コミュニケーション科目群・専門基礎科目群・専門基幹科
目群・展開科目群のそれぞれにバランス良い年
齢構成となるよう努力する。

完成年度の3月31日時点の専任教員の年齢構成
定年超え
該当者
29歳以下 30〜39歳 40〜49歳 50〜59歳 60〜64歳 65〜69歳 70歳以上
教授

4人

准教授

1人

講師

5人
2人

2人

3人

4人

助教

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

合計

0人

2人

4人

8人

2人

0人

5人

055

【施設・設備等】(改善事項) グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科
１０．＜全体計画審査意見 25（１）（４）の回答について＞図書の整備計画について、示された「整備する専門書一覧」を見る限り、内容は語学（外国語）関係、資格・検定関係、ＩＣＴ関係等の実用書が多い一方で、専門職大学としての教員や学生が教育研究を行う上で必要となる理論書が少ないものと見受けられ、本学が掲げる「理論と実務能力を組み合わせた応用力」を有する人材を養成にふさわしい内容となっているかが判断できないことから、養成する人材像に鑑み必要な図書が十分に整備されていることを明確に説明すること。また、川崎市の図書館を活用することについては、その趣旨や活用方法の詳細等を含め、あらかじめ志願者や入学者に周知すること。
（対応）
教育研究に必要な理論書が少ないとの審査意見を踏まえ、教員就任予定者からも意見を集めて見直しを実施した結果、理論書を主とする図書を追加することとした。本学が育成する人材は将来のビジネスリーダーであり、中核となるのは経済・経営分野である。そこ
で、経済学、統計学、マネジメント、マーケティング、流通、さらには経営に必要な国際・社会知識を含めた経済・経営分野の図書 363 冊（うち外国書 39 冊）を追加する。また同時に他分野の見直しも実施し、ICT 分野 16 冊、語学分野 15 冊も追加する。不足していた理論書を主として、これら 3 分野の計 394 冊を追加整備することで、人材育成に向けた教員と学生の理論面の教育研究が可能と判断した。今回追加する図書 394 冊の一覧を「審査意見(6 月)（資料）」の中に「追加整備する図書一覧」として示す。
なお「設置の趣旨（資料）」にある「【資料 8-4】整備する専門書一覧」の末尾にこの 394
冊を追加するが、ページ数が膨大であるため本意見回答内には示さず、【資料 3】整備する専門書一覧として添付する。
また見直し後の整備計画、すなわち従来の整備計画に今回の追加分を加えた合計冊数を
次ページの表 1 に示す。
もう一点の審査意見である川崎図書館の活用の周知についても検討を実施した。
川崎図書館の活用の趣旨は、その保有する官公庁、地域自治体、業界団体等の資料及び海外情勢書籍の活用にあり、教育研究にあたって本学図書室に整備する各分野の専門書を補完するものである。さらに本学近隣に位置するため利便性も高い。この川崎図書館を活用して教育研究に資するため、その趣旨と有効な活用方法の詳細を学生募集の時点から周知するとともに入学後の学生に対するフォローアップも実施し、積極的な利用を後押しする。この旨を「設置の趣旨８．施設、設備等の整備計画」にも記載する。

056

表1
分類

専門書

見直し後の図書資料の整備計画（令和 4 年度）
新規購入
既存
分野
[内:外国書][内:外国書]
経済系分野
962
478
（貿易･物流･経営等）
[139]
[25]
392
106
ICT 分野
[5]
[4]

一般書

69
[2]

222
[52]

1440
[164]
503
[9]
291
[54]

1142
[146]

1092
[81]

2234
[227]

992
[147]
2084
[228]

992
[147]
3226
[374]

国際コミュニケーション
分野
小計
文学、教養

0
1142
[146]

合計

計

新旧対照表 基本計画書
新旧

図書・設備 欄

図書・設備 欄グローバルビジネス学部・学科
図書［うち外国書］

グローバルビジネス学部・学科

4000[400]

図書［うち外国書］( 3226 [374] )( 2832 [335] )計
図書［うち外国書］

4000[400]

計
4000[400]

図書［うち外国書］( 3226 [374] )4000[400]( 2832 [335] )057

新旧対照表 設置の趣旨等を記載した書類 (69～70 ページ)
新８．施設、設備等の整備計画（２）図書室の整備状況

旧８．施設、設備等の整備計画（２）図書室の整備状況②図書資料の準備②図書資料の準備

本学図書室の収容可能冊数は 5000 冊（す本学図書室の収容可能冊数は 5000 冊（すべて開架式）であり、本学で実施する教育

べて開架式）であり、本学で実施する教育の各分野に応じて必要な図書を整備し、学の各分野に応じて必要な図書を整備し、学生が閲覧して自主的に教育・研究を進めら生が閲覧して自主的に教育・研究を進められる環境を整備する。

れる環境を整備する。

令和 4 年度に整備する図書の概要を表 8-4

令和 4 年度に整備する図書の概要を表 8-4

に示す。

に示す。

整備する図書は 3226 冊であり、そのうち整備する図書は 2832 冊であり、そのうち本学の専門領域である貿易、物流、経営、本学の専門領域である貿易、物流、経営、経済、社会、ICT、国際コミュニケーション

経済、社会、ICT、国際コミュニケーション
分野の教育研究に必要な専門書が 2234 冊、 分野の教育研究に必要な専門書が 1840 冊、文化教養を高めるための文学作品等の一般

文化教養を高めるための文学作品等の一般書が 992 冊である。専門書 2234 冊には基礎 書が 992 冊である。専門書 1840 冊には実務力を確実に育成する理論面の図書と、応用 に関わる図書も含み、その 4 割にあたる 748
力を身に付けるための実務に関わる図書も冊を新規購入し、残り 6 割の 1092 冊を既設含み、その 5 割強にあたる 1142 冊を新規購 専修学校図書室が所蔵する既存書の中から入し、残り 5 割弱の 1092 冊を既設専修学校 選定して活用する。また文学作品等の一般図書室が所蔵する既存書の中から選定して書についても既存書を活用する。整備する活用する。また文学作品等の一般書につい専門書の一覧を【資料 8-4】に示す。

ても既存書を活用する。整備する専門書の一覧を【資料 8-4】に示す。

なお令和 4 年度中に学内外の関係者の意
見を聞きながら追加購入も予定している。

なお令和 4 年度中に学内外の関係者の意
見を聞きながら追加購入も予定している。

058

表8-4 図書資料の整備計画（令和4年度） 表8-4 図書資料の整備計画（令和4年度）
新規
既存
新規
既存
購入
購入
分
分
分野
[内:
[内:
計
分野
[内:
[内:
計
類
類
外国
外国
外国
外国
書]
書]
書]
書]
経済系
経済系
分野
分野
599
478
1077
962
478
1440
(貿易･
(貿易･
[100] [25] [125][139] [25] [164]
物流･
物流･
経営等)
経営等)
ICT
487
392
90
専
ICT
503
392
106
専
[4]
分野
[9]
[5]
[4]
門
分野
[5]
[9]
門
国際
書
国際
書
コミュニ
276
222
54
コミュニ
291
222
69
[52]
ケーショ
[54]
[2]
[52]
ケーショ
[54]
[2]
ン分野
ン分野
小計
一
文学、
般
教養
書
合計

1142
[146]

1092
[81]

2234
[227]

小計

748
[107]

1092
[81]

1840
[188]

0

992
[147]

992
[147]

一
文学、
般
教養
書

0

992
[147]

992
[147]

1142
[146]

2084
[228]

3226
[374]

合計

748
[107]

2084
[228]

2832
[335]

新旧対照表 設置の趣旨等を記載した書類（資料）(71～136 ページ)新旧資料 8-4 整備する専門書一覧

資料 8-4 整備する専門書一覧

本一覧の No 1841～ 2234 に今回追加整備する図書 394 冊を追加。
資料 8-4 は図書一覧でありページ数が膨大であるため、本新旧対照表への添付は省略する。

059

新旧対照表 設置の趣旨等を記載した書類 (72 ページ)
新旧８．施設、設備等の整備計画（２）図書室の整備状況

８．施設、設備等の整備計画（２）図書室の整備状況③ 川崎図書館との連携③

川崎図書館との連携

（略）

(略)

学術的な専門書は本学図書室に整備する

学術的な専門書は本学図書室に整備するものであるが、川崎図書館は上記の観点でものであるが、川崎図書館は上記の観点で

本学図書室を補完して教育研究に資するも本学図書室を補完して教育研究に資するも

のである。

のである。

開架の利便性の点では、川崎図書館の開開架の利便性の点では、川崎図書館の開

館時間は平日午前 9 時半～午後 7 時、土日

館時間は平日午前 9 時半～午後 7 時、土日祝日午前 9 時半～午後 5 時である。一方、

祝日午前 9 時半～午後 5 時である。一方、本学図書室の開館時間は平日午前 9 時～午

本学図書室の開館時間は平日午前 9 時～午

後 7 時であり、ほぼ同等である。また川崎

後 7 時であり、ほぼ同等である。また川崎

図書館は本学と JR 川崎駅の中間に位置し、 図書館は本学と JR 川崎駅の中間に位置し、本学からは徒歩 3 分である。両者の利便性

本学からは徒歩 3 分である。両者の利便性を比較すると、平日の利便性に差は無いもを比較すると、平日の利便性に差は無いものの、土日も利用できる点は川崎図書館ののの、土日も利用できる点は川崎図書館の利点であり、本学の教育に役立つものであ

利点であり、本学の教育に役立つものである。

る。

以上に述べた川崎図書館の活用の趣旨と有効な活用方法の詳細を学生募集の時点から周知するとともに入学後の学生に対するフォローアップも実施し、積極的な利用を後押しする。

060

【その他】(改善事項) グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科
１１．＜全体計画審査意見 27 の回答について＞
学内の管理運営体制について、以下の点を明確に説明すること。
（是正事項）（１）入試委員会、広報企画委員会及びＦＤ委員会、ＳＤ委員会を設ける旨、それぞれの役割と共に説明がなされたが、ＳＤ委員会の役割については「設置の趣旨等を記載した書類」に説明がない。また、申請書類中には、「教務委員会」や「学校評価委員会」、「自己点
検評価委員会」の記載も見受けられるが、その位置付けや役割等が不明確である。このため、改めて本学に設ける各委員会が所掌する役割等を明確に説明すること。
（対応）
学内の管理運営体制について、各委員会の位置付けや役割等の記載に関しては、下記 3点について是正すべき問題であると捉える。
1. SD 委員会の役割が、設置の趣旨等を記載した書類に説明がないことについて設置の趣旨等を記載した書類の第 12 章「その他」の(4)教育内容等の改善を図るための組織的な研修等に SD 研修についての記載がある。また、同(4)③には SD 研修の内容について言及しており、そこでは当該研修が SD 委員会による企画・運営であることが明記されている。SD 研修と同様に記載した FD 研修については、その運用にあたるのが FD 委員会であるが、当該委員会については同章(1)管理運営に設置と役割が明記されている。
しかしながら、SD 研修の運用にあたる SD 委員会の設置と役割については、同(1)には記載がない。
これを是正すべき問題点であると考え、「設置の趣旨１２．その他(1)管理運営の②委員会の設置と役割」に SD 委員会を加筆することとする。
2. 「教務委員会」や「学校評価委員会」、「自己点検評価委員会」の位置付けや役割等が不明確であることについて
・教務委員会設置の趣旨等を記載した書類の第 6 章（6）既修得単位及び実務経験等の単位換算の考え方に「教務委員会」の記載がある。しかし、位置付けや役割等の説明が一切なく、これを是正すべき問題であると考える。対応を検討した際、この教務委員会の役割が他の委員会に比べると非常に限定的で、規模も小さかった為、委員会として設置すること自体を見直しするに至った。
この結果、第 6 章(6)の単位換算については、教務委員会ではなく「教務部」が行うべきであると結論付け、「設置の趣旨６．教育方法、履修指導及び卒業要件(6)」の記載を改めた。ただし、単位付与の決定については、これまでの記述通り、教授会の任務と捉え、変更しないこととする。

061

・学校評価委員会と自己点検評価委員会
設置の趣旨等を記載した書類の第 12 章「その他」の(2)自己点検・評価に 2 つの委員会のことを記載している。しかし、②実施体制では学校評価委員会を設置するとあり、その後の③実施方法と⑤結果の公表には自己点検評価委員会についての記述しかない。
これを是正すべき問題点と捉え、②③⑤には 2 つの委員会についてそれぞれ言及することとする。
3. 本学に設ける各委員会が所掌する役割等の明確な説明について今回の指摘にあった「SD 委員会」
「教務委員会」「学校評価委員会」「自己点検評価委会」については、対応 1,2 において是正策を述べた。これら 4 つ以外の委員会についても見直した結果、FD 委員会についての役割に追加すべき点があるとの結論に至った。
具体的な是正内容として、教員からあげられた教育・研究に関する意見と、教育課程連携協議会で話し合われた内容を教育課程の編成に行かすため、協議・調整する役割を
FD 委員会に加えることとし、「設置の趣旨１２．その他(1)管理運営の②委員会の設置と役割」に明記した。
新旧対照表 設置の趣旨等を記載した書類(53～54 ページ)
新旧６．教育方法、履修指導方法及び卒業要件

６．教育方法、履修指導方法及び卒業要件

(6)

(6)

①既修得単位について①既修得単位について

(略)

（略）

入学前の既修得単位を卒業必要単位とし入学前の既修得単位を卒業必要単位として認定する場合は、「修得単位認定申請書書 て認定する場合は、「修得単位認定申請書書(本学指定様式)」「単位修得証明書又は成績(本学指定様式)」「単位修得証明書又は成績証明書とも、必要に応じ履修した授業科目

証明書とも、必要に応じ履修した授業科目に関する授業計画（シラバス）
」
、
「その他必

に関する授業計画（シラバス）」、「その他必要に応じて学長が指定した書類」を提出し、 要に応じて学長が指定した書類」を提出し、いずれの場合も教務部による審査を行な

いずれの場合も教務委員会による審査を行い、教授会の議を経て学長が、本学が設置ない、教授会の議を経て学長が、本学が設している授業として単位付与を決定する。

置している授業として単位付与を決定する。

②みなし習得既修得単位について②みなし習得既修得単位について

(略)

(略)

062

入学前の実務経験を単位に換算する場合

入学前の実務経験を単位に換算する場合

は、「実務経験認定申請書(本学指定様式)」、 は、「実務経験認定申請書(本学指定様式)」、「実務経験認定申請書に記載した実務に従「実務経験認定申請書に記載した実務に従事していた企業等の実務経験証明書」、及び 事していた企業等の実務経験証明書」、及び「その他必要に応じて学長が指定した書「その他必要に応じて学長が指定した書類」を提出し、いずれの場合も教務部によ 類」を提出し、いずれの場合も教務委員会
る審査を行ない、教授会の議を経て学長が、 による審査を行ない、教授会の議を経て学本学が設置している授業として単位付与を長が、本学が設置している授業として単位決定する。

付与を決定する。

③その他

③その他

TOEIC®テスト、TOEFL®又はこれらと同等

TOEIC®テスト、TOEFL®又はこれらと同等以上の社会的評価を有するものにおいて単以上の社会的評価を有するものにおいて単位認定を受けようとする者は「それらを証

位認定を受けようとする者は「それらを証明する書類」及び「その他必要に応じて学明する書類」及び「その他必要に応じて学長が指定した書類」を提出し、いずれの場長が指定した書類」を提出し、いずれの場

合も教務部による審査を行ない、教授会の合も教務委員会による審査を行ない、教授

議を経て学長が、本学が設置している授業

会の議を経て学長が、本学が設置しているとして単位付与を決定する。

授業として単位付与を決定する。

新旧対照表 設置の趣旨等を記載した書類(106～108 ページ)
１２．その他

１２．その他(1)管理運営(1)管理運営

①（略）

①（略）

②委員会の設置と役割②委員会の設置と役割

学則第 12 条に基づき、教授会下部組織と学則第 12 条に基づき、教授会下部組織として、開学時には入試委員会、広報企画委

して、開学時には入試委員会、広報企画委

員会、ＦＤ委員会を設置する。他の委員会

員会、ＦＤ委員会を設置する。他の委員会については開学後に顧問・監事に諮りながについては開学後に顧問・監事に諮りながら、教授会と理事会で必要な委員会を検討

ら、教授会と理事会で必要な委員会を検討

していく。

していく。

入試委員会、広報企画委員会、FD 委員会、SD 委員会の役割については以下とする。

入試委員会、広報企画委員会、FD 委員会の役割については以下とする。

063

・入試委員会(略)・入試委員会(略)・広報企画委員会(略)・広報企画委員会(略)・FD 委員会

・FD 委員会

全学的な授業内容及び方法の改善を図る

全学的な授業内容及び方法の改善を図る

ために、不断の改善と活性化を目的とし、ために、不断の改善と活性化を目的とし、

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ） ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）
推進を行う。

推進を行う。

本学教育における教員の授業内容・方法

本学教育における教員の授業内容・方法の改善のための情報共有体制及び教育指導の改善のための情報共有体制及び教育指導グループ研修の計画・実施・運営。

グループ研修の計画・実施・運営。

本学の教育システムに関わる研究、開発
及び企画に関する審議を行う。

本学の教育システムに関わる研究、開発
及び企画に関する審議を行う。

本学教育の改善のための方策（例：学生

本学教育の改善のための方策（例：学生アンケート・外部研修情報収集・他学とのアンケート・外部研修情報収集・他学との交流企画）を審議・計画・実施する。

交流企画）を審議・計画・実施する。

また、教員からあげられた教育・研究に関する意見と、教育課程連携協議会で話し合われた内容を教育課程の編成に生かすため、協議・調整し、それを教授会に上げる役割を担う。
・SD 委員会
大学運営及び、教育・学生支援活動において、全事務職員及び教員に必要な知識及び技能を習得させ、またその能力を及び資質を向上させることを目的としている。主な活動は、学校長の描く教育理念・教育目
標を全職員及び教員が理解し、共有できる
よう研修会を行う。また、それを深めるた
め、円滑な大学運営のため、職務遂行のス
キルアップをするための研修の機会を設
け、定期的に実施する。
研修の内容としては、教育・研究に携わる機関としての倫理観を高める研修、学生

064

の精神面でのサポートに関する研修、学生に実習活動を行うための連携の在り方についての研修、学生の就職等に関するサポー
ト体制の在り方などについて、情報セキュ
リティに関する研修の実施である。
その他に、川崎商工会議所が主催する研修を活用し、新入社員、中堅社員、部・課
長研修及び情報管理、財務研修などを行う。
（2）①（略）②実施体制（2）①（略）部局長会議（理事長、学長、事務局長、②実施体制

学部長、学科長）の指導のもと、専任教員

部局長会議（理事長、学長、事務局長、と事務局職員の代表者で「学校評価委員会」 学部長、学科長）の指導のもと、専任教員と「自己点検評価委員会」を設置する。学と事務局職員の代表者で学校評価委員会を

校評価委員会では外部評価を行い、「自己点 設置する。
検評価委員会」で自己点検評価を実施する。
③実施方法

③実施方法

「自己点検評価委員会」が毎年学期末に自己点検・評価は、毎年度実施するもの

自己点検・評価を実施するものとする。評とする。
「自己点検評価委員会」は、評価基価基準を策定するとともに、評価項目に関準を策定するとともに、評価項目に関するする状況把握を行い、評価基準に基づいて状況把握を行い、評価基準に基づいて評価評価を行う。又、「学校評価委員会」が産業 を行う。又、積極的に産業界・地域関係者
界・地域関係者等の大学への評価や認証評等の大学への評価を定期的に実施する。

価機関による評価を定期的に実施する。
④評価項目（略）④評価項目（略）⑤結果の公表⑤結果の公表

評価報告書については、「自己点検評価委員 評価報告書については、「自己点検評価委員
会」と「学校評価委員会」において別々の会」において報告書にまとめて、部局長に報告書にまとめて、部局長に報告、教育研

報告、教育研究活動の改善につなげていく。

究活動の改善につなげていく。さらに、評

さらに、評価報告書については、ホームペ

価報告書については、ホームページに公表

ージに公表し、社会的説明責任を果たす。

し、社会的説明責任を果たす。

065

【その他】(改善事項) グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科
１１．＜全体計画審査意見 27 の回答について＞
学内の管理運営体制について、以下の点を明確に説明すること。
（是正事項）（２）全体計画審査において、教育課程連携協議会での議論を勘案し、具体的にどのような体制及びプロセスにおいて、職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、教育課程に係わる不断の見直しを行うのかが不明確であるため、意見を付して明確な説明を求めた。しかし、「本学教育と学生指導に反映」、課題解決状況を「教授会での意見を聞いて確認・検証する」と追記されただけで、依然として具体的にどのような体制及びプロセスにおいて、職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、教育課程に係わる不断の見直しを行うのかが不明確である。このため、改めて、教育課程連携協議会での議論を勘案し、具体的にどのような体制及びプロセスにおいて、職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、教育課程に係る不断の見直しを行うのかを明確に説明す
ること。
（対応）
職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、教育課程に係る不断の見直しを行うのかについての明確な説明について、下記 2 点を是正すべき問題であると捉える。
1.プロセスについて設置の趣旨等を記載した書類の第 7 章教育課程連携協議会において、(4)審議の実質性では教育課程連携協議会での意見聴取の後、どのように教育課程への改善を履行するかについて言及した。しかしながら、その改善案が履行されるまでのプロセスが、普段の見直しを行うに当たっては不十分であると捉え、これを是正すべき問題点であると考える。
そこで、教育課程連携協議会からの意見を聴取し、その意見を協議し、調整する役割を
FD 委員会が担うことで、教育課程の不断の見直しへのプロセスを整えることとする。
また、教育課程連携協議会の開催回数に関しては、学期に合わせて 1 年に 2 回実施することが妥当と考え、これを「設置の趣旨７．教育課程連携協議会について(1)」に明記することとする。
2.体制について設置の趣旨等を記載した書類の第 7 章教育課程連携協議会の(4)審議の実質性において、教育課程連携協議会の意見を教育研究開発会議で検討・議論するとあるが、教育課程に係る不断の見直しを行うに当たり、当該会議での検討・議論では不十分であることが是正すべき問題点であると考える。
これに対して検討した結果、全学的な授業内容及び方法の改善を図るために、不断の改066

善と活性化を目的としている FD 委員会を、
この体制に加えるのが妥当であると結論付ける。
したがって、「設置の趣旨１２．その他(1)管理運営」に記載されている FD 委員会の役割に、
教育課程連携協議会と教授会との調整を加えることとする

新旧対照表 設置の趣旨等を記載した書類(57～61 ページ)
新旧７．教育課程連携協議会について

７．教育課程連携協議会について

(1)

(1)

①（略）

①（略）

②学内における位置づけ②学内における位置づけ

本教育課程連携協議会は、学長の直属の本教育課程連携協議会は、学長の直属の諮問機関とする。構成委員メンバーは、別諮問機関とする。構成委員メンバーは、別途、規定に定める。教育課程連携協議会は、 途、規定に定める。また、必要に応じて学原則として年 2 回実施する。また、必要に長が随時、招集し開催できるものとする。

応じて学長が随時、招集し開催できるもの
とする。
③（略）

③（略）

(2)(3)（略）(2)(3)（略）(4)審議の実質性(4)審議の実質性

教育課程の実質化について教育課程連携

教育課程の実質化について教育課程連携協議会がその役割を十分に果たす組織とな協議会がその役割を十分に果たす組織となるように、教育課程連携協議会の構成員のるように、教育課程連携協議会の構成員の多くを川崎近郊の企業・組織から迎えるこ多くを川崎近郊の企業・組織から迎えることとし、地域に関する議論も行われるようととし、地域に関する議論も行われるように配慮する。

に配慮する。

学外委員の各氏は、産業界等で活躍する

学外委員の各氏は、産業界等で活躍するだけでなく、職歴上、地方公共団体や物流だけでなく、職歴上、地方公共団体や物流

産業、ICT 業界における豊富な経験と繋が産業、ICT 業界における豊富な経験と繋がりを有しており、産業界等との連携というりを有しており、産業界等との連携という役割を十分に果たすことができる。

役割を十分に果たすことができる。

本学学長は、教育課程連携協議会から本本学学長は、教育課程連携協議会から本学の教育課程等についての意見を聴取し、学の教育課程等についての意見を聴取し、FD 委員会にあげる。FD 委員会では同協議会 教育研究開発会議で検討・議論の上で、教067

に出席している教授を中心に、協議会で得育課程の改善等を決定し、履行する。そのられた情報や助言を検討・議論の上で、他

結果は、次回の教育課程連携協議会に報告の教授・教員の意見と合わせ、吟味し調整され、さらに協議されることによって、本の上、教授会にあげる。教授会ではこの議

学と教育課程連携協議会による教育課程改論を勘案し、職業を取り巻く状況を踏まえ

善の PDCA サイクルが構築される。

て必要な授業科目の開発、教育課程の見直し等を決定し履行する。その結果は、次回の教育課程連携協議会に報告され、さらに協議されることによって、本学と教育課程連携協議会による教育課程改善の PDCA サ
イクルが構築される。
新旧対照表 設置の趣旨等を記載した書類(〇〇ページ)
１２．その他

１２．その他(1)管理運営(1)管理運営

①（略）

①（略）

②委員会の設置と役割②委員会の設置と役割

（略）

（略）

・入試委員会(略)・入試委員会(略)・広報企画委員会(略)・広報企画委員会(略)・FD 委員会

・FD 委員会

全学的な授業内容及び方法の改善を図る

全学的な授業内容及び方法の改善を図る

ために、不断の改善と活性化を目的とし、ために、不断の改善と活性化を目的とし、

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ） ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）
推進を行う。

推進を行う。

本学教育における教員の授業内容・方法

本学教育における教員の授業内容・方法の改善のための情報共有体制及び教育指導の改善のための情報共有体制及び教育指導グループ研修の計画・実施・運営。

グループ研修の計画・実施・運営。

本学の教育システムに関わる研究、開発
及び企画に関する審議を行う。

本学の教育システムに関わる研究、開発
及び企画に関する審議を行う。

本学教育の改善のための方策（例：学生

本学教育の改善のための方策（例：学生アンケート・外部研修情報収集・他学とのアンケート・外部研修情報収集・他学との交流企画）を審議・計画・実施する。

交流企画）を審議・計画・実施する。

また、教員からあげられた教育・研究に関068

する意見と、教育課程連携協議会で話し合われた内容を教育課程の編成に行かすた
め、協議・調整し、それを教授会に上げる役割を担う。

069

【その他】(改善事項) グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科
１１．＜全体計画審査意見 27 の回答について＞
学内の管理運営体制について、以下の点を明確に説明すること。
（是正事項）（３）教育課程連携協議会の開催が FD 研修の一環として位置づけられているが、同協議会の目的や審議事項には FD 研修に係るものを規定されておらず、具体的に同協議会の開催がFD 研修の一環としての役割を果たすのかが不明確なため、明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（対応）
教育課程連携協議会と FD 委員会の関わりに対する記載については、下記 2 点が是正すべき問題点であると捉える。
1.教育課程連携協議会と FD 委員会の位置付けについて
教育課程連携協議会については、学則、教授会規定等学内運営諸規則のグローバル Biz
専門職大学「学則（案）」第 13 条において設置することを規定している。そこでは、教育課程への提言をとりまとめ、学長に報告することが趣旨として記載されている。また、同諸規則のグローバル Biz 専門職大学「教育課程連携協議会規程（案）」において、第２条では構成員が学長に認められたものであり、さらに、第４条では当該協議会は学長に意見を述べることが規定されている。
【資料 4】教育課程連携協議会の設置、所掌に関する規定
つまり教育課程連携協議会は学長直結として位置づけられているにも関わらず、設置の趣旨等を記載した書類の第 12 章「その他」の(4)教育内容等の改善を図るための組織的な研修等においては、同協議会が FD 委員会と直結しているような記述がある。これを是正すべき問題点であると考え、「設置の趣旨１２．その他（４）」に教育課程連携協議
会と FD 委員会との位置付けを明確に示すこととする。
2.FD 研修の内容について設置の趣旨等を記載した書類の第 12 章「その他」の(4)教育内容等の改善を図るための組織的な研修等に FD 研修の内容についての記述があり、その研修例として「年２回教育課程連携協議会」が挙げられている。しかし、学則、教授会規程等、学内運営諸規則の「グローバル Biz 専門職大学教育課程連携協議会規程（案）」の第５条では、同協議会
は議長が必要と認めた場合に開催するとあり、FD 委員会が開催するものではないと明示している。よって、これを是正すべき問題点であると考え、「設置の趣旨１２．その他（４）」に挙げられている FD 研修の例から教育課程連携協議会を削除することとする。

070

新旧対照表 設置の趣旨等を記載した書類(110 ページ)
新旧１２．その他

１２．その他(4)教育内容等の改善を図るための組織的(4)教育内容等の改善を図るための組織的

な研修等

な研修等

①教育課程連携協議会委員からの業界情①教育課程連携協議会委員からの業界情報・カリキュラム等への提言を踏まえ改善

報・カリキュラム等への提言を踏まえ改善

教育課程連携協議会には、本学部に関連

教育課程連携協議会には、本学部に関連する業界をまとめ、代表する立場の委員にする業界をまとめ、代表する立場の委員にご就任いただいているので、本学教員がそご就任いただいているので、本学教員がその年の業界状況、各関連業界の将来の方向の年の業界状況、各関連業界の将来の方向性、抱える課題、学生の就職先の求める知性、抱える課題、学生の就職先の求める知

識・スキル・期待像等を把握できる貴重な識・スキル・期待像等を把握できる貴重な機会であり、重要な役割を担う。

機会であり、重要な役割を担う。

年２回教育課程連携協議会を実施し、本

年２回教育課程連携協議会を実施し、本学部に関連する業界を代表する立場の委員

学部に関連する業界を代表する立場の委員

から本学教員がその年の業界状況、各関連から本学教員がその年の業界状況、各関連

業界の将来の方向性、抱える課題、学生の業界の将来の方向性、抱える課題、学生の就職先の求める期待像等を把握する機会と就職先の求める期待像等を把握する機会と

する。

する。

出席委員は、学長、学長の指名する教員・出席委員は、学長、FD 委員会を中心としキャリア支援教員とし、教育課程連携校議て学長の指名する教員・キャリア支援教員会で出された、ご意見、ご提案を吟味し取とし、議論を踏まえた上で本学教育と学生りまとめたうえで、FD 委員会へそれらを進 指導に反映し、それぞれの課題（カリキュ言する。FD 委員会では、本学教育と学生指ラムの見直し、教科内容の確認・問題点の導に反映すべく、それぞれの課題（カリキ

解決、学生への情報提供等）が確実に本学ュラムの見直し、教科内容の確認・問題点で実行されたかを教授会で確認・検証する。

の解決、学生への情報提供等）の見直しを進め、教授会にあげる。教授会ではその内容を吟味・確認をし、教育課程編成にその改善策を反映させる。また、その内容が就職指導や学生指導に係わる問題であれば、FD 委員会を通し、事務局、教務部、学生部
等それぞれの部署にその内容を上げる。そ071

れぞれの部署では、情報を的確に捉え、改善に努める。
②ＦＤ研修

②ＦＤ研修

本学教育指導理念の基本である教育研

本学教育指導理念の基本である教育研

究・教育指導技術の向上・関係分野の情報

究・教育指導技術の向上・関係分野の情報共有・教員間での教育指導グループ研修の共有・教員間での教育指導グループ研修の定期的実施を行い、教育の質の向上を目指

定期的実施を行い、教育の質の向上を目指す。

す。

例：年 2 回教育課程連携協議会・半年に

例：半年に 1 回関係分野教員情報交換

1 回関係分野教員情報交換会・半年に 1 回会・半年に 1 回教育指導グループ研修

教育指導グループ研修

外部研修も積極的に推奨する。学会を含む

外部研修も積極的に推奨する。学会を含

専門分野の研修参加は資質向上に必須であむ専門分野の研修参加は資質向上に必須でり、学長に研修名・期間・費用などを申告あり、学長に研修名・期間・費用などを申して許可を得た上で参加し、学長及び他の告して許可を得た上で参加し、学長及び他教員に報告する。年に 1 回、学生を対象にの教員に報告する。年に 1 回、学生を対象 授業・授業・教員の指導・施設・スタッフ・に授業・授業・教員の指導・施設・スタッ

機器・窓口応対まで、記名・無記名を任意

フ・機器・窓口応対まで、記名・無記名をとして行い、一部学生の意見でないと確認

任意として行い、一部学生の意見でないとされれば、検討事項を教員情報交換会・幹確認されれば、検討事項を教員情報交換

部

会・幹部会にて審議し、場合によっては該会にて審議し、場合によっては該当教員

当教員と対応策を検討し実施する。尚、こと対応策を検討し実施する。尚、これらＦ

れらＦＤ研修の企画・実施は学長を中心とＤ研修の企画・実施は学長を中心としたＦしたＦＤ委員会が行う。

Ｄ委員会が行う。

③SD 研修（略）③SD 研修（略）072【学生確保の見通し・人材需要の社会的動向】(是正事項) グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科
１２．＜全体計画審査意見 30 の回答について＞依然として、精緻（せいち）な分析による学生確保の見通しに係る客観的な根拠が示されたとは判断できないことから、以下の点を踏まえ、アンケート調査項目における適切な設問をクロス集計すること等により、改めて真（しん）に本学に対する入学意向を示した者が何人いるか客観的な根拠を示した上で、本学に係わる長期的かつ安定的な学生確保の見通しがあることを明確に説明するとともに、入学定員の設定の妥当性についても合わせて明確に説明すること。
（対応）
ここでは、入学定員の設定の妥当性について記述する。
392 名の収容定員（入学定員 98 名）、専門職大学設置基準別表第二（第四十七条関係）によると、基準校舎面積は 3,278.56 ㎡である。392 名の収容定員の現有専用校舎面積は、3,244.09 ㎡と基準校舎面積をわずかに下回る。共用の校舎面積 332.44 ㎡を足すことで校舎面積 3,576.53 ㎡となり、基準面積をクリアする。入学定員 98 名は、校舎等施設面で学生を受け入れる最適人数と判断した。
上記を勘案し、入学定員 90 名も検討した。しかしながら経営収支の面で、十分な募集活動及び教職員体制・教育活動していくことを考慮し、入学定員 98 名で募集することが最適であると考えた。
学費も他競合校・専門職大学と比べても妥当であり、募集活動も高校生 88 名、留学生・社会人で 10 名の入学定員を設定しており、定員獲得できる数字であると考える。
今回のアンケートにおいて、好反応をアンケート回答者から受けた。『（本学を）受験したい』を選択した 54 名のうち、53 名が入学意向を示した。さらに、『受験先の候補として考える』を選択した 562 名のうち、416 名が入学意向を示した。
『受験したい』のみで考えると、入学定員を満たしていないが、今回のアンケート回答者 3,445 名、その内 9 割以上が神奈川県の高校に通学している。今回の回答者は、神奈川県の高校 2 年生の 5.3％に過ぎず、十分に募集できると考える。更に地域を拡大して、広報活動をすることで学生確保をしていく。

新旧対照表 学生確保の見通し等を記載した書類(２ページ)
新１ ア ①（略）旧１② 入学定員を９８名とする妥当性
ここでは、入学定員の設定の妥当性について記述する。

073

ア ①（略）

392 名の収容定員（入学定員 98 名）、専
門職大学設置基準別表第二（第四十七条関係）によると、基準校舎面積は 3,278.56㎡である。392 名の収容定員の現有専用校
舎面積は、3,244.09 ㎡と基準校舎面積をわずかに下回る。共用の校舎面積 332.44㎡を足すことで校舎面積 3,576.53 ㎡となり、基準面積をクリアする。入学定員 98
名は、校舎等施設面で学生を受け入れる最適人数と判断した。
上記を勘案し、入学定員 90 名も検討した。しかしながら経営収支の面で、十分な募集活動及び教職員体制・教育活動していくことを考慮し、入学定員 98 名で募集することが最適であると考えた。
学費も他競合校・専門職大学と比べても妥当であり、募集活動も高校生 88 名、留学生・社会人で 10 名の入学定員を設定しており、定員獲得できる数字であると考える。
今回のアンケートにおいて、好反応をア
ンケート回答者から受けた。
『（本学を）受験したい』を選択した 54 名のうち、53 名が入学意向を示した。さらに、『受験先の候補として考える』を選択した 562 名のうち、416 名が入学意向を示した。『受験したい』のみで考えると、入学定員を満たしていないが、今回のアンケート回答 者
3,445 名、その内 9 割以上が神奈川県の高校に通学している。今回の回答者は、神奈
川県の高校 2 年生の 5.3％に過ぎず、十分に募集できると考える。更に地域を拡大して、広報活動をすることで学生確保をして
いく。

074

【学生確保の見通し・人材需要の社会的動向】(是正事項) グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科
１２．＜全体計画審査意見 30（３）の回答について＞依然として、精緻（せいち）な分析による学生確保の見通しに係る客観的な根拠が示されたとは判断できないことから、以下の点を踏まえ、アンケート調査項目における適切な設問をクロス集計すること等により、改めて真（しん）に本学に対する入学意向を示した者が何人いるか客観的な根拠を示した上で、本学に係わる長期的かつ安定的な学生確保の見通しがあることを明確に説明するとともに、入学定員の設定の妥当性についても合わせて明確に説明すること。
（１）「『（本学を）受験したいと思う』を選択した 54 名の生徒・学生の内、53 名が入学意向を示した。
」と説明されている通り、「受験したいと思う」かつ「合格したら、進学した
いと思う」と回答した者は入学定員 98 名を大幅に下回る 53 名となっていることから、入学定員設定の妥当性が示されたものとは判断できず、長期的かつ安定的な学生確保との見通しがあるとも判断できない。
（対応）
今回のアンケート調査の背景について記述する。
まず既設専門職大学における入学意向アンケート調査を確認すると、以下の表の様になる。

アンケート回収状況
専門職大学名

入学定員

アンケート回収数

国際ファッション専門職大学

118

946

東京保健医療専門職大学

160

1,722

東京国際工科専門職大学

200

3,364

情報経営イノベーション専門職大学

200

6,140

グローバル Biz 専門職大学

98

3,445

アンケート回収校については、神奈川県内高等学校数 231 校のうち 29 校（35 校に依頼）、
静岡県は 1 校（1 校に依頼）となっている。高等学校 2 年生に対し、5 月に実施した。神奈
川県高校数の 12.5％に過ぎず、入学意向アンケート調査は、全体を把握する基礎データとして捉えている。
なお今回のアンケートの結果については、他大学の理事長及び理事から一定の高評価を受けることができた。
ご指摘を受けたとおり、「受験したいと思う」かつ「合格したら、進学したいと思う」を回答した学生は、入学定員 98 名を下回る 53 名となっている。（高校 2 年生に対して 5 月に075

行なった為、多くの生徒が『受験先の候補として考える』を選択したと考えられる。
）この
数字は限定的なサンプルからの数値であり、アンケートの統計数値を使い、神奈川県における入学希望者数を算出することが可能である。
今回のアンケートの実施における、統計データを記述したい。当アンケートにおいて、誤差率 5％、信頼係数 95％、母変数 50％としてサンプルサイズを算出した。
サンプル数≧（信頼係数／誤差率）²母偏差（1－母偏差）
サンプル数≧（1.96／0.05）²0.5（1-0.5）
サンプル数≧384.16となる。385 以上のサンプルの統計分析結果は上記条件において信頼することができると考える。当アンケートにおいては、3,445 のサンプルをあつめたので、統計分析結果は上記条
件により高い信頼のおけるデータと考える。
入学意向アンケート回答者 3,445 名のうち 9 割程度が、神奈川の高校に在籍する高校 2年生（令和 3 年度：アンケート実施）である。学校基本統計によると、令和 3 年神奈川県の高校 2 年生数は、64,998 名（男子学生 32,729 名、女子学生 32,269 名）であった。つまり、当アンケートにおいて、神奈川県の高校 2 年生の 5.3％が回答者となっている。
53 名の学生が、『（本学を）受験したいと思う』かつ『入学したいと思う』を選択した。
53 名とは、アンケート調査の 3,445 人のサンプルの中から出た学生数である。今回の統計
数値を使い、神奈川県でどの程度の学生が『（本学を）受験したいと思う』かつ『入学したいと思う』を選択するか算出する。
神奈川県の高校 2 年生 64,998 名（令和 3 年度）なので、（サンプル数）：（『受験したいと思う』かつ『入学したいと思う』選択する生徒数）＝（神奈川県の高校 2 年生総数）：（X）
3,445：53＝64,998：X
X＝999
つまり信頼係数 95％（誤差率 5％）の確率で、神奈川県に 999 名の『受験したいと思う』
かつ『入学したいと思う』学生がいることが統計的に説明できる。999 名は、本学入学定員の 10 倍となる。さらに東京、静岡、埼玉、千葉などからの入学者がいることを考えると十分に学生確保の見通しがあると考える。

076

新旧対照表 学生確保の見通し等を記載した書類(９ページ)
新旧２ ア～ク（略）２ ア～ク（略）ⅱ. 調査対象（ご協力いただいた高等学校等の地域およⅱ. 調査対象（ご協力いただいび対象者）

た高等学校等の地域および対象

東京都、神奈川県、埼玉県、静岡県の高等学校 36 校者）に配布（神奈川県の高校 29 校、静岡の高校 1 校から回

東京都、神奈川県、埼玉県、

収）、及び日本語学校 13 校にアンケート用紙を送付。対

静岡県の高等学校 36 校に配布

象を、グローバル Biz 専門職大学開学時の入学年次とな （神奈川県の高校 29 校、静岡のる学生を中心に実施した。日本語学校に於いても同様に

高校 1 校から回収）、及び日本語行われている。

学校 13 校にアンケート用紙を送

なお既設専門職大学における入学意向アンケート調査を確認すると、以下の表の様になった。

門職大学開学時の入学年次となる学生を中心に実施した。日本

アンケート回収状況
専門職大学名国際ファッション専門職

入学定員

語学校に於いても同様に行われ

アンケー
ト回収数

118

946

東京保健医療専門職大学

160

1,722

東京国際工科専門職大学

200

3,364

200

6,140

98

3,445

大学

情報経営イノベーション
専門職大学
グローバル Biz 専門職大学付。対象を、グローバル Biz 専

アンケート回収校については、神奈川県内高等学校数
231 校のうち 29 校（35 校に依頼）、静岡県は 1 校（1 校に依頼）となっている。高等学校 2 年生に対し、5 月に実施した。神奈川県高校数の 12.5％に過ぎず、入学意向
アンケート調査は、全体を把握する基礎データとして捉えている。
今回のアンケートの結果については、他大学の理事長
及び理事から一定の高評価を受けることができた。

077

ている。

２ ア～ク ⅰ～ⅴ（略）２ ア～ク ⅰ～ⅴ（略）ⅴ‐１ 高校生・留学生を対象とした入学意欲調査の結ⅴ‐１ 高校生・留学生を対象

果分析とした入学意欲調査の結果分析『入学したいと思う』と回答した高校生と留学生が『入学したいと思う』と回答し469 名いる。さらに分析するため、受験意向と入学意向た高校生と留学生が 469 名いる。

のクロス集計を行った。
【資料 23】『（本学を）受験した

さらに分析するため、受験意向

いと思う』を選択した 54 名の生徒・学生のうち、53 名と入学意向のクロス集計を行っが入学意向を示した。さらに『受験先の候補として考えた。【資料 23】『（本学を）受験る』を選択した 562 名の内、416 名の生徒・学生が入学したいと思う』を選択した 54 名

意向を示した。つまり一定の受験意向を示した 616 名の生徒・学生のうち、53 名が入（『本学を受験したいと思う』を選択した 54 名と『受験学意向を示した。さらに『受験先の候補として考える』を選択した 562 名の合計数）の先の候補として考える』を選択

内、469 名が入学意向を示していることがわかる。

した 562 名の内、416 名の生徒・「受験したいと思う」かつ「合格したら、進学したい

学生が入学意向を示した。つまと思う」を回答した者は、入学定員 98 名を下回る 53 名

り一定の受験意向を示した 616となっている。この数字は限定的なサンプルからの数値

名の内、469 名が入学意向を示しである。他方アンケートの統計数値を使い、神奈川県にていることがわかる。

おける入学希望者数を算出することが可能である。
入学意向アンケート回答者 3,445 名のうち 9 割程度
が、神奈川の高校に在籍する高校 2 年生（令和 3 年度：
アンケート実施）である。学校基本統計によると、令和
3 年神奈川県の高校 2 年生数は、64,998 名（男子学生
32,729 名、女子学生 32,269 名）であった。つまり、当アンケートにおいて、神奈川県の高校 2 年生の 5.3％が回答者となった。
53 名の学生が、『（本学を）受験したいと思う』かつ『入学したいと思う』を選択した。53 名とは、アンケート調
査の 3,445 人のサンプルの中から出た学生数である。今
回の統計数値を使い、神奈川県でどの程度の学生が『（本学を）受験したいと思う』かつ『入学したいと思う』を選択するか算出する。
神奈川県の高校 2 年生 64,998 名（令和 3 年度）なので、（サンプル数）：（『受験したいと思う』かつ『入学したいと思う』選択する生徒数）＝（神奈川県の高校 2 年生総数）
：（X）

078

3,445：53＝64,998：X
X＝999
つまり信頼係数 95％（誤差率 5％）の確率で、神奈川県に 999 名の『受験したいと思う』かつ『入学したいと思う』学生がいることが統計的に説明できる。999 名は、本学入学定員の 10 倍となる。さらに東京、静岡、埼玉、千葉などからの入学者がいることを考えると十分に学生確保の見通しがあると考える。
（統計数値詳細については、ⅵ．補足説明（３）においてまとめる。）（統計数値詳細については、ⅵ．補足説明（３）においてまとめる。
）

２ ア～ク ⅰ～ⅴ（略）２ ア～ク ⅰ～ⅴ（略）ⅵ．補足説明（３）
今回のアンケートの実施における、統計データを記述したい。当アンケートにおいて、誤差率 5％、信頼係数95％、母変数 50％としてサンプルサイズを算出した。
サンプル数≧（信頼係数／誤差率）²母偏差（1－母偏差）
サンプル数≧（1.96／0.05）²0.5（1-0.5）
サンプル数≧384.16となる。385 以上のサンプルの統計分析結果は上記条件
において信頼することができると考える。当アンケートにおいては、3,445 のサンプルをあつめたので、統計分
析結果は上記条件において高い信頼のおけるデータと考える。
入学意向アンケート参加者 3,445 名のうち 9 割程度
が、神奈川の高校に通学する高校 2 年生（令和 3 年度：
アンケート実施）である。学校基本統計によると、令和
3 年神奈川県の高校 2 年生数は、64,998 名（男子学生
32,729 名、女子学生 32,269 名）であった。

079

【学生確保の見通し・人材需要の社会的動向】(是正事項) グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科
１２．＜全体計画審査意見 30（３）の回答について＞依然として、精緻（せいち）な分析による学生確保の見通しに係る客観的な根拠が示されたとは判断できないことから、以下の点を踏まえ、アンケート調査項目における適切な設問をクロス集計すること等により、改めて真（しん）に本学に対する入学意向を示した者が何人いるか客観的な根拠を示した上で、本学に係わる長期的かつ安定的な学生確保の見通しがあることを明確に説明するとともに、入学定員の設定の妥当性についても合わせて明確に説明すること。
（２）「『受験先の候補として考える』を選択した 562 名の内、416 名の生徒・学生が入学意向を指名した。」とあるが、飽くまでも受験先候補の一つと考え回答した者 562 名を、「入学意向を示した者」と見なして学生確保の見通しが十分あると説明することは、真（しん）に本学に対する入学意向を示した者が何人いるかを示す客観的な根拠とは判断しがたい。
（対応）
指摘の中で、『受験先の候補として考える』を含めずに考慮する必要があるとした。他方、
この 2 年生の 6 月までに志望校を決定している学生は少数であるとの報告がある。
今回のアンケート調査は文部科学省の指導、及び既設専門職大学のアンケート実施方法に基づき、高校 2 年生（開学時入学対象者）を対象に 5 月に実施された。
ベネッセ教育情報サイトは、高校 2 年生が 6 月までに志望大学を決定しているのは、
16.61％の学生との調査結果を発表した。同サイトは、大学生 620 名を対象に「志望大学を決めた時期」について調査した。その結果、高校 2 年生の 6 月までに志望大学を決めたのは 103 名（16.61％）であった。

080

高校 2 年生の 6 月に約 85％の学生が志望大学未決定であることを踏まえると、高校 2 年
生 5 月に『受験したいと思う』を選択する生徒数は、『受験先の候補として考える』を選択する生徒数よりも少なくなることがわかる。しかし今後志望校を決める中で、『受験先の候補として考える』かつ『入学したいと思う』を選択した 416 名の生徒の中から、一定数が本学を志望校とすると容易に推測できる。
つまり入学定員 98 名に対して、『受験したいと思う』かつ『入学したいと思う』を選択した 53 名のみならず、『受験先の候補として考える』かつ『入学したいと思う』を選択した 416 名の生徒から一定数の入学が予測できる。

新旧対照表 学生の確保の見通し等を記載した書類(11 ページ)新旧２ ア～ク ⅰ～ⅴ（略）２ア～ク ⅰ～ⅴ（略）さらに『受験先の候補として考える』をさらに『受験先の候補として考える』を選選択した 562 名の内、416 名の生徒・学生

択した 562 名の内、416 名の生徒・学生がが入学意向を示した。今回のアンケート調

入学意向を示した。

査は文部科学省の指導、及び既設専門職大学のアンケート実施方法に基づき、高校 2年生（開学時入学対象者）を対象に 5 月に実施された。
ベネッセ教育情報サイトは、高校 2 年生
が 6 月までに志望大学を決定しているのは、16.61％の学生との調査結果を発表した。同サイトは、大学生 620 名を対象に「志望大学を決めた時期」について調査した。
その結果、高校 2 年生の 6 月までに志望大学を決めたのは 103 名（16.61％）であった。

081

高校 2 年生の 6 月に約 85％の学生が志望
大学未決定であることを踏まえると、高校
2 年生 5 月に『受験したいと思う』を選択
する生徒数は、『受験先の候補として考える』を選択する生徒数よりも少なくなることがわかる。しかし今後志望校を決める中
で、『受験先の候補として考える』かつ『入学したいと思う』を選択した 416 名の生徒の中から、一定数が本学を志望校とすると容易に推測できる。
つまり入学定員 98 名に対して、『受験したいと思う』かつ『入学したいと思う』を選択した 53 名のみならず、『受験先の候補として考える』かつ『入学したいと思う』
を選択した 416 名の生徒から一定数の入学が予測できる。

082

【学生確保の見通し・人材需要の社会的動向】(是正事項) グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科
１２．＜全体計画審査意見 30（３）の回答について＞依然として、精緻（せいち）な分析による学生確保の見通しに係る客観的な根拠が示されたとは判断できないことから、以下の点を踏まえ、アンケート調査項目における適切な設問をクロス集計すること等により、改めて真（しん）に本学に対する入学意向を示した者が何人いるか客観的な根拠を示した上で、本学に係わる長期的かつ安定的な学生確保の見通しがあることを明確に説明するとともに、入学定員の設定の妥当性についても合わせて明確に説明すること。
（３）上記（1）、（2）を踏まえ、「つまり受験意向を示した 616 名の内、469 名が入学意向を示していることがわかる。
」とあるが、（1）、（2）との因果関係が不明であり、説明の意
図や妥当性が判断できない。
（対応）
今回のご指摘で、『（本学を）受験したいと思う』かつ『入学したいと思う』を選択した
生徒は 53 名で 98 名の入学定員を満たしていない。また、『受験先の候補として考える』
かつ『入学したいと思う』を選択する 416 名の学生は、真（しん）に本学に対する入学意
向を示していないとの指摘をうけた。
しかし 53 名とは、限定的なサンプル 3,445 名からの人数である。令和 3 年神奈川県の高校 2 年生数は、64,998 名（男子学生 32,729 名、女子学生 32,269 名）である。サンプルサ
イズを誤差率 5％、信頼係数 95％、母変数 50％で算出すると 384.16 となる。当アンケートは 3,445 のサンプルを集めており、大幅にサンプルサイズを超えている。この時、比例計算を行うと 3,445：53＝64,998：X

X＝999 となる。つまり信頼係数 95％（誤差率 5％）の確率で、神奈川県に 999 名の『受験したいと思う』かつ『入学したいと思う』学生がいることが統計的に説明できる。999 名は、本学入学定員の 10 倍となる。さらに東京、静岡、
埼玉、千葉などからの入学者がいることを考えると十分に学生確保の見通しがあると考える。
また、ベネッセ教育情報サイトは、高校 2 年生が 6 月までに志望大学を決定しているのは、16.61％の学生との調査結果を発表した。高校 2 年生の 6 月に約 85％の学生が志望大学未決定であることを踏まえると、高校 2 年生 5 月に『受験したいと思う』を選択する生徒数は、『受験先の候補として考える』を選択する生徒数よりも少なくなることがわかる。
今後志望校を決める中で、『受験先の候補として考える』かつ『入学したいと思う』を選択した 416 名の生徒の中から、一定数が本学を志望校とすると考える。

083

【学生確保の見通し・人材需要の社会的動向】(是正事項) グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科
１２．＜全体計画審査意見 30（３）の回答について＞依然として、精緻（せいち）な分析による学生確保の見通しに係る客観的な根拠が示されたとは判断できないことから、以下の点を踏まえ、アンケート調査項目における適切な設問をクロス集計すること等により、改めて真（しん）に本学に対する入学意向を示した者が何人いるか客観的な根拠を示した上で、本学に係わる長期的かつ安定的な学生確保の見通しがあることを明確に説明するとともに、入学定員の設定の妥当性についても合わせて明確に説明すること。
（４）卒業後の進路で「大学・専門職大学」を選択し、かつ本学に「とても興味がある」と回答した者は 27 名、「大学・専門職大学」を選択し、かつ本学を「受験したいと思う」と回答した者は 29 名となっていることから、入学定員設定の妥当性が示されたものとは判断できず、長期的かつ安定的な学生確保の見通しがあるとも判断できず、長期的かつ安定的な学生確保の見通しがあるとも判断できない。なお、「興味がある」「少し興味がある」
や「受験先の候補として考える」を含めたクロス集計に係る説明もなされているが、クロ
ス集計を行う趣旨は、より入学する見込みが高い者を精査するために行うものであり、入学する見込みが低い者に広げるようなクロス集計では、真（しん）に本学に対する入学意向を示した者が何人いるかを示す客観的な根拠として妥当とは判断し難い。
（対応）
前述したように、ベネッセ教育情報サイトは大学生 620 名を対象に「志望大学を決めた
時期」について調査した。その結果、高校 2 年生の 6 月までに志望大学を決めたのは 103
名（16.61％）とした。約 85％が志望校を決めていない高校 2 年生に行ったアンケートにおいては、『興味がある』『少し興味がある』が多数を占めるのは当然であり、今後本学を志望校にする生徒が一定数出てくると考えられる。
他方今回の参加学生は 3,445 名のうち、『大学・専門職大学進学』希望であり、『（本学に）
とても興味がある』を選択した者は、入学定員 98 名を下回る 27 名となっている。この数
字は回収可能なサンプルからの限定的な数値である。他方、アンケートの統計数値を使い、神奈川県における入学希望者数を算出することが可能である。
今回のアンケートの実施における、統計データについて記述したい。当アンケートにおいて、誤差率 5％、信頼係数 95％、母変数 50％としてサンプル数を算出した。
サンプル数≧（信頼係数／誤差率）²母偏差（1－母偏差）
サンプル数≧（1.96／0.05）²0.5（1-0.5）
サンプル数≧384.16となる。サンプルのランダム性が確保されたとき、385 以上のサンプルの統計分析結果は上
記条件において信頼すること事ができる。当アンケートにおいては、3,445 のサンプルをあ084

つめたので、統計分析結果は上記条件において信頼すること事ができる。
入学意向アンケート参加者 3,445 名のうち 9 割程度が、神奈川の高校に通学する高校 2年生（令和 3 年度：アンケート実施）である。学校基本統計によると、令和 3 年神奈川県の高校 2 年生数は、64,998 名（男子学生 32,729 名、女子学生 32,269 名）であった。
今回の参加生徒は 3,445 名のうち、27 名が『大学・専門職大学進学』希望であり、『（本学に）とても興味がある』を選択している。3,445 名の参加者のうち、9 割程度が神奈川の高校に通っている。
学校基本統計によると、神奈川県には神奈川県の高校 2 年生数が、64,998名（男子学生 32,729 名、女子学生 32,269 名）いるとした。つまり、3,445 名の内、27 名がいると考えると、
3,445：27＝64,998：X
X＝509となり、神奈川に『大学・専門職大学進学』かつ『（本学に）とても興味がある』を選ぶ生徒は 500 名程度いると算出することができる。500 名は、本学入学定員の約 5 倍となる。さらに東京、静岡、埼玉、千葉などからの入学者がいることを考えると十分に学生確保の見通しがあるといえる。

新旧対照表 学生の確保の見通し等を記載した書類(13 ページ)
新旧２ ア～ク ⅰ～ⅴ（略）２

第 1 クロス集計：卒業後の進路と本学への第 1 クロス集計：卒業後の進路と本学への興味

興味

第 1 クロス集計によると、高校生と留学

ア～ク ⅰ～ⅴ（略）第 1 クロス集計によると、高校生と留学生の回答者数は 3,445 名である。その内、 生の回答者数は 3,445 名である。その内、2,186 名が大学・専門職大学進学を選択し 2,186 名が大学・専門職大学進学を選択した。

た。

さらに生徒のうち 27 名が『（本学に）と さらに生徒のうち 27 名が『（本学に）とてても興味がある』を選び、131 名が『興味も興味がある』を選び、131 名が『興味ががある』を選んでいる。さらに『少し興味ある』を選んでいる。さらに『少し興味ががある』を選んだ生徒は 564 名となってい ある』を選んだ生徒は 564 名となっている。
る。これらを合計すると、大学・専門職大これらを合計すると、大学・専門職大学志学志望する生徒の 3 割以上となる 722 名の望する生徒の 3 割以上となる 722 名の生

生徒・学生が一定の興味を示していること

徒・学生が一定の興味を示していることが

がわかる。

わかる。

前述したように、ベネッセ教育情報サイ085

トは大学生 620 名を対象に「志望大学を決めた時期」について調査した。その結果、高校 2 年生の 6 月までに志望大学を決めたのは 103 名（16.61％）とした。約 85％が志望校を決めていない高校 2 年生に行った
アンケートにおいては、『興味がある』『少し興味がある』が多数を占めるのは当然であり、今後本学を志望校にする生徒が一定数出てくると考えられる。
他方今回の参加生徒は 3,445 名のうち、27 名が『大学・専門職大学進学』希望であり、『（本学に）とても興味がある』を選択している。3,445 名の参加者のうち、9 割程
度が神奈川の高校に通っているいる。学校
基本統計によると、神奈川県には神奈川県の高校 2 年生数が、64,998 名（男子学生
32,729 名、女子学生 32,269 名）いるとした。つまり、3445 名の内、27 名がいると考えると、
3,445：27＝64,998：X
X＝509となり、神奈川に『大学・専門職大学進学』
かつ『（本学に）とても興味がある』を選ぶ
生徒は 500 名程度いると算出することができる。500 名は、本学入学定員の約 5 倍となる。さらに東京、静岡、埼玉、千葉などからの入学者がいることを考えると十分に学生確保の見通しがあるといえる。
（統計データ詳細については、ⅵ．補足説明（３）においてまとめる。
２ ア～ク ⅰ～ⅴ（略）ⅵ．補足説明（３）２

今回のアンケートの実施における、統計データを記述したい。当アンケートにおいて、誤差率 5％、信頼係数 95％、母変数 50％と086

ア～ク ⅰ～ⅴ（略）してサンプルサイズを算出した。
サンプル数≧（信頼係数／誤差率）²母偏差（1－母偏差）サンプル数≧（1.96／0.05）²0.5（1-0.5）
サンプル数≧384.16となる。385 以上のサンプルの統計分析結果は上記条件において信頼することができると考える。当アンケートにおいては、
3,445 のサンプルをあつめたので、統計分
析結果は上記条件において高い信頼のおけるデータと考える。
入学意向アンケート参加者 3,445 名のうち9 割程度が、神奈川の高校に通学する高校 2年生（令和 3 年度：アンケート実施）である。学校基本統計によると、令和 3 年神奈
川県の高校 2 年生数は、64,998 名（男子学生 32,729 名、女子学生 32,269 名）であった。

087

【学生確保の見通し・人材需要の社会的動向】(是正事項) グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科
１２．＜全体計画審査意見 30（３）の回答について＞依然として、精緻（せいち）な分析による学生確保の見通しに係る客観的な根拠が示されたとは判断できないことから、以下の点を踏まえ、アンケート調査項目における適切な設問をクロス集計すること等により、改めて真（しん）に本学に対する入学意向を示した者が何人いるか客観的な根拠を示した上で、本学に係わる長期的かつ安定的な学生確保の見通しがあることを明確に説明するとともに、入学定員の設定の妥当性についても合わせて明確に説明すること。
（５）卒業後の進路で「大学・専門職大学」を選択し、かつ「合格したら、入学したい」と回答した者が 284 名いることをもって、学生確保の見通しがあると説明されているが、「合格したら、入学したい」と回答した者の前提が「受験したいと思う」及び「受験先の候補として考える」と回答した者の合計と見受けられるため、真（しん）に本学に対する入学意向を示した者が何人いるかを示す客観的な根拠として妥当とは判断し難い。
（対応）
下樹形図が示すように、『大学・専門職大学進学』かつ『受験したいと思う』かつ『進学したい』を選んだ生徒は 28 名いる。

この 28 名とは、アンケート調査の 3,445 人のサンプルの中から出た学生数であり、回収可能なサンプルからの限定的な数値である。他方、アンケートの統計数値を使い、神奈川県における入学希望者数を算出することが可能である。
今回のアンケートの実施における、統計データを記述したい。当アンケートにおいて、誤差率 5％、信頼係数 95％、母変数 50％としてサンプル数を算出した。
サンプル数≧（信頼係数／誤差率）²母偏差（1－母偏差）
サンプル数≧（1.96／0.05）²0.5（1-0.5）
サンプル数≧384.16となる。サンプルのランダム性が確保されたとき、385 以上のサンプルの統計分析結果は上088

記条件において信頼すること事ができる。当アンケートにおいては、3,445 のサンプルをあつめたので、統計分析結果は上記条件において信頼すること事ができる。
入学意向アンケート参加者 3,445 名のうち 9 割程度が、神奈川の高校に通学する高校 2年生（令和 3 年度：アンケート実施）である。学校基本統計によると、令和 3 年神奈川県の高校 2 年生数は、64,998 名（男子学生 32,729 名、女子学生 32,269 名）であった。
神奈川県の高校 2 年生 64,998 名（令和 3 年度）なので、
3,445：28＝64,998：X
X＝528
つまり、信頼係数 95％（誤差率 5％）の確率で、神奈川県に『大学・専門職大学進学希望』
かつ『受験したいと思う』かつ『入学したいと思う』を選択する生徒が 528 名いることがわかる。528 名は本学入学定員の 5 倍以上となる。さらに東京、静岡、埼玉、千葉などからの入学者がいることを考えると十分に学生確保の見通しがあるといえる。
新旧対照表 学生の確保の見通し等を記載した書類 (14 ページ)
新旧２ ア～ク ⅰ～ⅴ（略）２ア～ク ⅰ～ⅴ（略）第 3 クロス集計：卒業後の進路と入学意向

第 3 クロス集計：卒業後の進路と入入学意向について第 3 クロス集計を参照すると、 学意向
大学・専門職大学を卒業後の進路に選択した生徒・入学意向について第 3 クロス集計

学生の内、284 名が（下樹形図が示すように）『（本を参照すると、大学・専門職大学を学に）入学したいと思う』を選んでいる。これは本卒業後の進路に選択した生徒・学生

学の入学定員 98 名の 2.9 倍であり、十分な入学定の内、284 名が（下樹形図が示すよ員の確保の見通しが立っていると考えられる。

うに）『（本学に）入学したいと思う』
を選んでいる。これは本学の入学定
員 98 名の 2.9 倍であり、十分な入学定員の確保の見通しが立っていると考えられる。

『大学・専門職大学進学』かつ『受験したいと思う』かつ『進学したい』を選んだ生徒は、28 名いる。この 28 名とは、アンケート調査の 3,445 人のサンプルの中から出た学生数である。今回の統計数値を使い、神奈川県でどの程度の学生が『大学・専門職大学進学』かつ『（本学を）受験したいと思う』
かつ『入学したいと思う』を選択するか算出するこ089

とが可能である。
神奈川県の高校 2 年生 64,998 名（令和 3 年度）
なので、
3,445：28＝64,998：X
X＝528
つまり、信頼係数 95％（誤差率 5％）の確率で、神奈川県に『大学・専門職大学進学希望』かつ『受験したいと思う』かつ『入学したいと思う』を選択す
る生徒が 528 名いることがわかる。528 名は本学入学定員の 5 倍以上となる。さらに東京、静岡、埼玉、千葉などからの入学者がいることを考えると十分に学生確保の見通しがあるといえる。（統計データ
詳細については、ⅵ．補足説明（３）においてまとめる。
）
２ ア～ク ⅰ～ⅴ（略）２ⅵ．補足説明（３）
今回のアンケートの実施における、統計データを記述したい。当アンケートにおいて、誤差率 5％、信頼係数 95％、母変数 50％としてサンプルサイズを算出した。
サンプル数≧（信頼係数／誤差率）²母偏差（1－母偏差）
サンプル数≧（1.96／0.05）²0.5（1-0.5）
サンプル数≧384.16となる。385 以上のサンプルの統計分析結果は上記条件において信頼することができると考える。当アンケートにおいては、3,445 のサンプルをあつめた
ので、統計分析結果は上記条件において高い信頼のおけるデータと考える。
入学意向アンケート参加者 3,445 名のうち 9 割程度
が、神奈川の高校に通学する高校 2 年生（令和 3
年度：アンケート実施）である。学校基本統計によると、令和 3 年神奈川県の高校 2 年生数は、64,998
名（男子学生 32,729 名、女子学生 32,269 名）であ
った。

090

ア～ク ⅰ～ⅴ（略）【学生確保の見通し・人材需要の社会的動向】(是正事項) グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科
１３．＜全体計画審査意見 31 の回答について＞
全体計画審査において意見を付して、社会人の学生の確保について、客観的な根拠に基づき、社会人学生の確保に係る長期的かつ安定的な見通しがあることに説明を求めたが、その説明は、全国的な大学公開講座受講者数や、本学園が運営する専門学校に於ける社会人
入学者の割合等にとどまっており、本学の学生確保の見通しに係る客観的な根拠が示されたと判断できない。このため、本学における社会人学生の確保について、客観的な根拠に基づき、長期的かつ安定的な見通しがあることを明確に説明すること。
（対応）
本学では、留学生・社会人を合計 10 名受け入れる。文部科学省のリカレント教育推進、
また本学既設校において社会人の割合が高いことから、本学においても一定の社会人学生を想定している。
さらに本学は流通・物流・貿易分野において専門性が求められる職業を担う人材を養成
し、運輸・郵便業に人材を輩出していく。同業界の就業者と売上はコロナ以降上昇を続けている。運輸業・郵便業の就業者数について、厚生労働省の産業別就業者数によると、平成 27 年から増加を続けている。336 万人（平成 27 年）、339 万人（同 28 年）、340 万人（同29 年）、341 万人（同 30 年）、347 万人（令和元年）、347 万人（同 2 年）と報告されている。
さらに運輸業・郵便業の売上については、総務省統計局の『サービス産業動向調査【資料32】』によると、4.7 兆円（平成 25 年）、4.8 兆円（同 26 年）、4.9 兆円（同 27 年）、4.9 兆円（同 28 年）、5.1 兆円（同 29 年）、5.3 兆円（同 30 年）、5.4 兆円（令和元年）、4.5 兆円（同 2 年）、4.7 兆円（同 3 年）となっている。年々社会人のキャリア志向が高まっており、転職の際に同分野にキャリアチェンジする可能性が高い。また専門職大学は、社会人学生のニーズに応える内容となっている。こうした背景から、社会人学生が一定数あると考えられる。

新旧対照表 学生の確保の見通し等を記載した書類(7 ページ)
新
１

旧
1

⑦ 社会人学生の動向⑦ 社会人学生の動向

本学では、留学生・社会人を合計 10 名受け入れる。
リカレント教育が推奨される昨今、日本

リカレント教育が推奨される昨今、日本において社会人学生が増加すると予測されにおいて社会人学生が増加すると予測される。
『文部科学省における リカレント教育る。『文部科学省における リカレント教育

091

の取組について』は以下のようにまとめての取組について』は以下のようにまとめている。厚生労働省、経済産業省、文部科学いる。厚生労働省、経済産業省、文部科学省の推進のもと社会人学生を支援する仕組

省の推進のもと社会人学生を支援する仕組みが創られている。その影響もあり、平成みが創られている。その影響もあり、平成

6 年の大学公開講座受講者数は約 62 万人で 6 年の大学公開講座受講者数は約 62 万人であったが、平成 28 年には 134 万人へと増加 あったが、平成 28 年には 134 万人へと増加した。また私立専修学校に於ける社会人受した。また私立専修学校に於ける社会人受講者数は、平成 29 年約 20 万人となった。

講者数は、平成 29 年約 20 万人となった。

【資料 22】【資料 22】

また身近な例として、本学園の運営してまた身近な例として、本学園の運営している既設専門学校において、例年一定数のいる既設専門学校において、例年一定数の社会人が入学している背景がある。社会人

社会人が入学している背景がある。社会人

学生（大学卒業後の入学も含む）は、令和

学生（大学卒業後の入学も含む）は、令和元年に 25％、令和 2 年に 20％、令和 3 年に元年に 25％、令和 2 年に 20％、令和 3 年に21％を占めている。

21％を占めている。

文部科学省は、社会人の大学（正規課程）
における学習目的・動機の調査を実施、次の結果を示した。
【資料 27】1 位は専門知
識・基礎知識の復習、2 位は実習・演習、
3 位はケーススタディ・グループワーク・
ディスカッション、4 位は企業等出身の講師や実務の最先端の講師による講義とした。つまり、前述 2 つの学校種の社会人学
生数の増加理由は、社会人教育の上記内容によるものであり、また専門職大学においても学生数が見込めると考える。
社会人学生の学びへの意識は高まってお社会人学生の学びへの意識は高まっており、今後も増える続けることが容易に予測

り、今後も増える続けることが容易に予測でき、社会人学生の入学が見込まれる。

でき、社会人学生の入学が見込まれる。

⑦ 運輸業・郵便業就業者・売り上げの拡大
運輸業・郵便業の就業者数について、厚生労働省の産業別就業者数によると、平成
27 年から増加を続けている。336 万人（平成 27 年）、339 万人（同 28 年）、340 万人092

（同 29 年）、341 万人（同 30 年）、347 万人（令和元年）、347 万人（同 2 年）と報告されている。さらに運輸業・郵便業の売上については、総務省統計局の『サービス産
業動向調査【資料 28】』によると、4.7 兆円（平成 25 年）、4.8 兆円（同 26 年）、4.9兆円（同 27 年）、4.9 兆円（同 28 年）、5.1兆円（同 29 年）、5.3 兆円（同 30 年）、5.4兆円（令和元年）、4.5 兆円（同 2 年）、4.7兆円（同 3 年）となっている。令和 2 年にコロナの影響により、大きく売り上げを減らしたようである。しかし令和 3 年 12 月の『「サービス産業動向調査」 2021 年 12
⽉分結果（速報）のポイント【資料 29】』
において、令和 3 年 3 月から 9 か月連続で売り上げを増加させている、と報じられた。
つまり、既設専門学校の社会人が確保されているのは、本学の提供する職業教育の就業者数及び売上の上昇という社会動向が一つの根拠と考察することができる。こうした中で、社会動向を見てキャリアチェン
ジする社会人（高校卒業生のみならず）を一定数見込む事ができる。

093

【学生確保の見通し・人材需要の社会的動向】(改善事項) グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科
１４．＜全体計画審査意見 32（３）の回答について＞
企業対象のアンケート調査結果について、「本学最初の卒業生となる令和 9 年 4 月採用を前提として企業各社にアンケート調査の依頼をした」とあるが、アンケート調査の内容を見る限り、そのような定義付けは見受けられない。このため、回答者にも同様の認識があって、示された本学の卒業生に対する採用意向が単年度のニーズを示すものであることを明確にするか、養成する人材に対する社会的需要が十分にあることを改めて説明すること。
（対応）
令和 3 年６月～７月に実施した企業対象のアンケート調査は、回答して下さる全ての企
業にパンフレットを配布し、認可前の専門職大学のアンケートであることを説明した。そして認可後の令和５年４月に入学する学生の卒業に際して、概ね６年後の令和 9 年 3 月卒
業生を対象にした採用計画調査であることを十分告知の上、採用意向アンケートを実施した。本学の専門職大学の開学に際しては、川崎商工会議所にもご支援を得ており、企業対象の採用アンケート調査では、川崎商工会議所会員の多数企業にもご協力をいただいた。
商工会議所は、最も歴史のある経済団体であり、川崎商工会議所は、世界各国との経済交流の推進をしており、企業の国際化支援をしている。採用アンケート調査実施に際しては、貿易・流通・経済・IT 等のいずれかの業務をしている国際的企業を主としてアンケート対象として依頼した。川崎商工会議所からの企業採用アンケート調査の状況報告を資料として添付する。
【資料 5】グローバル Biz.専門職大学の学生（令和 9 年 3 月卒業）に対する企業採用アン
ケートの状況報告

新旧対照表 学生の確保の見通し等を記載した書類(19 ページ)
新ⅳ. 調査方法

旧ⅳ. 調査方法

令和 3 年６月～７月に実施した企業対象

学校法人深堀学園が各企業・団体へ配布のアンケート調査は、回答して下さる全て

し、株式会社八千代統計がアンケートの集の企業にパンフレットを配布し、認可前の計・分析を行った。

専門職大学のアンケートであることを説明した。そして認可後の令和５年４月に入学する学生の卒業に際して、概ね６年後の令
和 9 年 3 月卒業生を対象にした採用計画調査であることを十分告知の上、採用意向ア
ンケートを実施した。本学の専門職大学の094

開学に際しては、川崎商工会議所にもご支援を得ており、企業対象の採用アンケート
調査では、川崎商工会議所会員の多数企業にもご協力をいただいた。商工会議所は、最も歴史のある経済団体であり、川崎商工会議所は、世界各国との経済交流の推進をしており、企業の国際化支援をしている。
採用アンケート調査実施に際しては、貿
易・流通・経済・IT 等のいずれかの業務をしている国際的企業を主としてアンケート対象として依頼した。川崎商工会議所からの企業採用アンケート調査の状況報告を資料として添付する。
【資料 30】
なお、株式会社八千代統計がアンケートの集計・分析を行った。

095

審査意見への対応を記載した書類（6 月）（資料）（目次） グローバル Biz 専門職大学
グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【資料１】

DX 論Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ

【資料２】

学則

【資料３】

追加整備する図書一覧.

【資料４】

教育課程連携協議会の設置、所掌に関する規定

シラバス

新・旧

新・旧

【資料５】 グローバル Biz.専門職大学の学生（令和 9 年 3 月卒業）に対する企業採用アンケートの状況報告1096

【資料１】

授業科目の名称

DX論Ⅰ

授業科目の名称（英語）Digital Transformation I
武藤

担当教員

新

彰英

配当年次

2

配当学期

前期

年間開講数

15

単位数

2

必修・選択等の別

必修

授業の方法

演習

1．授業の概要
本講義では、はじめにデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を学習する意義を確認し、自らが目指すべき人材像を明確にします。その後、歴史的にどのように技術が変遷し、新たな技術が生み出されることによって社会がどのように変わっていったかについて学んでいきます。後半では、企業内、企業間で扱われいるシステムについて、具体例をもとに学びを深めます。また、システムがどのように実現、実装されるかについて学びます。システム開発の出発点となる要求仕様書を実際に作成することで、システムの全体像を把握し、システムが解決すべき課題は何かを明確化する力を養うものとします。学生は毎回の課題を事前準備し授業に臨み、授業において見解を述べるなど双方向での演習形式で授業を進めます。

2．到達目標・自らの考えにもとづくDXの定義を述べることができる
・自らが目指すべきDX人材像を明確にしている・DXを推進するうえで必要な要素技術を挙げることができる
・情報技術の歴史的な変遷を知識として身につけている
・情報技術の変遷を踏まえ社会にどのような影響を与えたか自らの考えを述べることができる・企業や企業間におけるビジネスシステムの概要について理解している・システム開発の流れを理解している・システム開発における要求仕様書の位置づけを理解し作成できる
・情報技術を用いて解決すべき課題についてのシステムの提案ができる

3．授業の計画と内容
内容

回数
1

デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）について考える
DXの定義、DXとIT化の違い、企業におけるDXの定義を確認する。

2

DXを推進する上での現状と課題DXを推進する上での現状と課題を最新事例で考察する。また、推進にあたって、どのような人材が必要されるかを確認し、自らの進む方向性について考える。データサイエンティスト、AI
エンジニア、UXデザイナー、ITアーキテクト、プログラマといった技術系の人材だけではな
く、ビジネスプランナー、全体を統括するプロデューサーが含まれることを理解し、DX論を学
ぶ必要性を確認する。

3

DX人材がカバーすべき領域について考えるDXが推進された事例を通して、どのような要素技術が必要とされるかを鳥観し、今後、学ぶべき領域を明確化する。

4

コンピューティング・通信・ネットワーク①：コンピューティング『コンピューティングとは』という問いについて考え、コンピュータというものはどいうもの
かについて理解を深める。

5

コンピューティング・通信・ネットワーク②：通信、ネットワークとは通信とネットワークが実現する具体例などから、通信、ネットワークが何であるかの理解を深める。

6

コンピューティング・通信・ネットワーク③：OSIモデル、TCP/IP
OSIモデルとは何か、OSIモデルの各層の役割について理解する。TCP/IPの各層の役割について理解し、実際のネットワークサービスとの対比で理解を深める。

7

情報技術の変遷、社会へもたらした影響①：コンピュータの誕生
コンピュータ誕生のきっかけ、その後、ビジネスをどのように変革されたかを学ぶ。

097

8

情報技術の変遷、社会へもたらした影響②：プロセッサの誕生、パーソナルコンピュータの普及プロセッサが誕生しパーソナルコンピュータが普及することでビジネスに与えた変化について学ぶ。

9

情報技術の変遷、社会へもたらした影響③ネットワークとコンピュータの融合
i-modeサービス、SNSなどのサービスの変遷、それがもらたらした社会の変化について学ぶ。

10

企業におけるビジネスシステム①：社内業務支援システム
企業における業務においてどのような場面で情報技術が使われるいるかについて解説する。さらにDX化に向けた業務システムのあり方を討論を通して意見交換し、DXの必要性について理解
を深める。

11

企業におけるビジネスシステム②：基幹業務支援システム
企業における基幹業務を理解するために経理システムを中心に解説する。さらにDX化に向けた基幹業務のあり方を討論を通して意見交換し、DXの必要性について理解を深める。

098

12

企業におけるビジネスシステム③：電子受注システム、電子決済システム、生産システム
商社、製造業に注目し、どのようなシステムが構築され運用されているかについて解説する。
さらにDX化に向けたシステムのあり方を討論を通して意見交換し、DXの必要性について理解を
深める。

13

システムの開発手法①：システムの開発の全体像
ウォーターフォールを例に開発における具体例を通してシステム開発の理解を深める。

14

システムの開発手法②：DX化に向けた要件仕様書の作成
開発の出発点となる要件仕様書には何を記載すべきかなど、具体例を通して学びを深める。

15

システムの開発手法③：DX化に向けた要求仕様書の作成の実践与えらえた課題について要求仕様書を作成し、グループでの討論で発表する。

4．テキスト・参考図書
教科書：必要な資料を随時配布する参考図書：①はじめてのＡＩリテラシー 岡嶋 裕史、吉田 雅裕【共著】（技術評論社）②情報通信概論 諏訪敬祐、渥美幸雄、山田豊通 【共著】（丸善出版）③マスタリングTCP/IP 入門編（第6版）
竹下隆史、村山公保、新井透、苅田幸雄 【共著】 （オーム社）④ＩＴ全史―情報技術の２５０年を読む 中野 明【著】（祥伝社）⑤平成ネット史 永遠のベータ版 ＮＨＫ『平成ネット史（仮）』取材班【著】（幻冬舎）

5．成績評価の方法
授業への貢献度（発言、質問など）：20%
各回の課題の提出状況とのその内容評価：30%
期末試験による評価：50%

6．履修の条件
特になし

7．その他
毎回出題される課題について取り組んだうえで授業に出席する。
課題に取り組み学習内容の理解を深めることを期待する。
参考図書は必要に応じて通読し自らの考えを整理するために活用する。

099

授業科目の名称

DX論Ⅱ

授業科目の名称（英語）Digital Transformation Ⅱ
平岩

担当教員

新

賢志

配当年次

2

配当学期

後期

年間開講数

15

単位数

2

必修・選択等の別

選択

授業の方法

講義

1．授業の概要
本学では、デジタルトランスフォーメーションを外部環境（市場や顧客）の変化に対応しつつ、内部環
境（組織や文化）の変革を牽引しながら、IT技術やそれによる新たなプラットフォームを利用して、生産性の向上を含む新たな価値を創出することと位置付けている。DX論Ⅰで学んだ内容を踏まえ、デジタルト
ランスフォーメーションについて、IT技術に求められる要件、課題と取り組みの観点で学ぶ。具体的には、社会システム、企業システムのプラットフォームとなっているクラウドサービスに焦点をあて、サー
ビス面、仕組み面から理解を進める。サービス面では、クラウドサービスの構築、運用、品質について現状の課題を考える。仕組み面では、クラウドサービスを実現しているネットワークサービス（固定網、モバイル網）、仮想化技術について学ぶ。また、クラウドサービスの進展により適用が広がるIoT技術を活用したサービスについてそのビジネスモデルを考察する。情報技術によるサービス、仕組みの理解、ビジネスモデルの考察を通し今後の方向性を考えつつ、新たな改善に繋がる自らの発想力を育み、将来に対する使命感を滋養する。

2．到達目標・デジタルトランスフォーメーションについて、情報技術に求められる要件、課題、取り組みについて理解し、自ら考える姿勢を身に付けている。
・社会システム、企業システムの基盤となるクラウドサービスについて、実現する技術、課題、取り組みについて理解している。

3．授業の計画と内容
内容

回数
1

デジタルトランスフォーメーションとは（社会システム・企業システムで情報技術に求められる要件を考える。）

2

デジタルトランスフォーメーションとは（システムを提供する側、運用する側から現状の課題と取り組みを理解する。）

3

クラウドサービス（社会システム・企業システムでの現状の利用の広がりを理解する。）

4

クラウドサービス（クラウドシステムの構築、運用面で、現状の課題と取り組みを理解する。）

5

クラウドサービス（サービス品質を担保するための運用規約、これを実現する品質管理技術を理解する。）

6

クラウドサービス（汎用サービスを提供するための仕組み（サービス基盤、仮想化技術）を理解する。）

7

ネットワークサービス（固定網（光トランスポート

多重化、大容量化技術とサービスを理解する。）

8

ネットワークサービス（固定網（IPトランスポート

QoS、帯域制御技術とサービスを理解する。）

9

ネットワークサービス（モバイル網（帯域有効利用技術とサービスを理解する。）

10

ネットワークサービス（モバイル網（帯域制御、トラフィック制御技術とサービスを理解する。）

11

IoT技術・サービスモデル（ネットワークサービスを活用した外部環境の監視、収集、分析技術を理解する。）

12

クラウドシステムのケーススタディ－プラットフォームビジネスモデル(1)（社会システムとビッグデータ利活用－センサによる社会インフラの稼働管理）13

クラウドシステムのケーススタディ－プラットフォームビジネスモデル(2)（企業システムとビッグデータ利活用－人流管理とマーケティングへの応用）

100

14

クラウドシステムのケーススタディ－プラットフォームビジネスモデル(3)（サプライチェーンとビッグデータ利活用－物流システムでの倉庫管理への適用）

15

総括（クラウドシステムの現状を踏まえ、ニーズ、シーズ面で今後の方向性を考える。）

4．テキスト・参考図書
自作の教材

5．成績評価の方法
各回の課題の提出状況とのその内容評価：50%
期末課題の評価：50%

6．履修の条件
特になし

7．その他
DX論Ⅰを履修済みであることが望ましい。
毎回出題される課題について取り組んだうえで授業に出席する。

101

授業科目の名称

DX論Ⅲ

授業科目の名称（英語）Digital Transformation Ⅲ
佐藤

担当教員

新

悦美

配当年次

4

配当学期

後期

年間開講数

15

単位数

1

必修・選択等の別

選択

授業の方法

演習

1．授業の概要
DXを進めていく上では様々なデジタル技術を利用して、これまでにない新たなビジネスモデルを構築し、利用者に対して効果的なITサービスを提供する必要がある。
またDXでは、これまで以上にデジタルへの依存度が高くなるビジネスの継続性（事業継続性）を維持するために、安定的なIT運用を実現する管理手法が求められる。
本講義では、プロセス改善や効果的なIT運用管理を実現するための手法であるITサービスマネジメント（ITSM）を中心に学び、更にITシステムの安全性を実現する際に重要となる情報セキュリティマネジメントを学び、それを通してリスクマネジメントについても学ぶ。
ITSM、情報セキュリティマネジメント、リスクマネジメントについては理論だけではなく、ケーススタ
ディ形式の演習を通して既存の課題を発見し、解決法を考え、相手に対し改善案を分かりやすく説明できるスキルを身に着ける。

2．到達目標・DX実現の上でビジネスプロセスの見直しの必要性を理解する。
・DXを実現し効果的なITサービスを提供する必要性や手法を理解する。
・DX化されたシステムを安定的に稼働させるためのIT運用管理手法を理解する。
・DX化されたシステムの安全性の実現に必要となる情報セキュリティマネジメントを理解する。
・デジタル依存度の高いビジネスが停止した場合の損害の大きさを理解し、費用対効果の高い最適な対応を検討するためのリスク管理手法を理解する。
・演習を通し、課題を発見し解決法を考え、相手に説明できるスキルを身に着ける。

3．授業の計画と内容
回数
1

ガイダンス
授業の進め方と目的を理解する
ITサービスとDXの関係を理解する

2

DX時代に対応するために重要となるITサービスマネジメント（ITSM)のデファクトスタンダードであるITIL（Information Technology Infrastructure Library）の位置づけの理解する

3

ITILの概要と全体像を理解する

4「DXを通し価値あるITサービスを提供」するためにITILを導入する必要性について理解する

5

ITILのプロセスとライフサイクルの関係を理解する

6

ITILの各プロセスを理解する

7

ITILの各プロセスを理解する

8

ITサービスマネジメント演習
ケーススタディを通したプロセス改善とレポート作成

9

ITサービスマネジメント演習
レポート作成と発表

102

10

情報セキュリティマネジメントとリスクマネジメントの必要性を理解する11

情報セキュリティに関する各種の法規定を理解する12

情報セキュリティマネジメントを理解する
情報セキュリティマネジメントを効果的に実現するための標準的手法である情報セキュリティ
マネジメントシステム（ISMS）を理解する

103

13

リスクマネジメントの手法を理解する14

情報セキュリティマネジメントにおけるリスクマネジメントの演習
ケーススタディを通しリスクの分析とレポート作成

15

情報セキュリティマネジメントにおけるリスクマネジメントの演習
レポート作成と発表

4．テキスト・参考図書
・『ITIL 4の教本（ベストプラクティスで学ぶサービスマネジメントの教科書 ）』（最上千佳子著、翔泳社）
・自作の資料

5．成績評価の方法
・演習レポートの評価（50％）
・期末試験による評価（50％）

6．履修の条件DX論Ⅰを履修していることが望ましい。

7．その他
特になし

104

授業科目の名称

DX論Ⅰ

授業科目の名称（英語）Digital Transformation I
武藤

担当教員

旧

彰英

配当年次

2

配当学期

前期

年間開講数

15

単位数

2

必修・選択等の別

必修

授業の方法

演習

1．授業の概要
本講義ではデジタルトランスフォーメーションの根幹をなす情報技術の基礎の習得を狙いとします。はじめに情報を扱うための基礎理論、コンピュータの仕組について学び、その後、歴史的にどのように技術が変遷し、新たな技術が生み出されることによって社会がどのように変わっていったかについて学んでいきます。後半では、企業内、企業間で扱われいるシステムについて、具体例をもとに学びを深めます。また、システムがどのように実現、実装されるかについて学ます。システム開発の出発点となる要求仕様書を実際に作成することで、システムの全体像を把握し、システムが解決すべき課題は何かを明確化する力を養うものとします。

2．到達目標・情報技術の理解を深めるうえで必要となる離散数学、情報理論、符号理論を理解している・情報技術の歴史的な変遷を知識として身につけている
・情報技術の変遷を踏まえ社会にどのような影響を与えたか自らの考えを述べることができる・企業や企業間におけるビジネスシステムの概要について理解している・システム開発の流れを理解している・システム開発における要求仕様書の位置づけを理解し作成できる
・情報技術を用いて解決すべき課題についてのシステムの提案ができる

3．授業の計画と内容
内容

回数
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

情報技術の基礎①：離散数学（基数、数値表現、集合と命題、論理演算）
コンピュータやネットワークにおいて数値やデータをどのように扱っているかについて理解する。
情報技術の基礎②：情報理論、符号理論
情報量の表し方、情報のディジタル化、文字の表現について理解する。
情報技術の基礎③：コンピュータの種類と構成、プロセッサの種類、プロセッサの動作原理
コンピュータの構成要素、仕組み、機能について理解する。
通信・ネットワーク①：通信、ネットワークとは通信とネットワークが実現する具体例などから、通信、ネットワークが何であるかの理解を深める。
通信・ネットワーク②：OSIモデル
OSIモデルとは何か、OSIモデルの各層の役割について理解する。
通信・ネットワーク③：TCP/IP
TCP/IPの各層の役割について理解し、実際のネットワークサービスとの対比で理解を深める。
情報技術の変遷、社会へもたらした影響①：コンピュータの誕生
コンピュータ誕生のきっかけ、その後、ビジネスをどのように変革されたかを学ぶ。
情報技術の変遷、社会へもたらした影響②：プロセッサの誕生、パーソナルコンピュータの普及
プロセッサが誕生しパーソナルコンピュータが普及することでビジネスに与えた変化について学ぶ。
情報技術の変遷、社会へもたらした影響③ネットワークとコンピュータの融合
i-modeサービス、SNSなどのサービスの変遷、それがもらたらした社会の変化について学ぶ。
企業におけるビジネスシステム①：社内業務支援システム
企業における業務においてどのような場面で情報技術が使われるいるかについて解説する。
企業におけるビジネスシステム②：基幹業務支援システム
企業における根幹業務を理解するために経理システムを中心に解説する。

105

12
13
14
15

企業におけるビジネスシステム③：電子受注システム、電子決済システム、生産システム
商社、製造業に注目し、どのようなシステムが構築され運用されているかについて解説する。
システムの開発手法①：システムの開発の全体像
ウォーターフォールを例に開発における具体例を通してシステム開発の理解を深める。
システムの開発手法②：要件仕様書の作成
開発の出発点となる要件仕様書には何を記載すべきかなど、具体例を通して学びを深める。
システムの開発手法③：要件市要素の作成の実践与えらえた課題について要求仕様書を作成し、グループでの討論で発表する。

4．テキスト・参考図書
教科書：必要な資料を随時配布する参考図書：①はじめてのＡＩリテラシー 岡嶋 裕史、吉田 雅裕【共著】（技術評論社）②情報通信概論 諏訪敬祐、渥美幸雄、山田豊通 【共著】（丸善出版）③マスタリングTCP/IP 入門編（第6版）
竹下隆史、村山公保、新井透、苅田幸雄 【共著】 （オーム社）④ＩＴ全史―情報技術の２５０年を読む 中野 明【著】（祥伝社）⑤平成ネット史 永遠のベータ版 ＮＨＫ『平成ネット史（仮）』取材班【著】（幻冬舎）

5．準備学修
毎回出題される課題について取り組んだうえで授業に出席する。

6．成績評価の方法
各回の課題の提出状況とのその内容評価：50%
期末試験による評価：50%

7．履修の条件
特になし

8．その他
課題に取り組み学習内容の理解を深めることを期待する。
参考図書は必要に応じて通読し自らの考えを整理するために活用する。

106

授業科目の名称

DX論Ⅱ

授業科目の名称（英語）Digital Transformation Ⅱ
平岩

担当教員

旧

賢志

配当年次

2

配当学期

後期

年間開講数

15

単位数

1

必修・選択等の別

選択

授業の方法

講義

1．授業の概要
DX論Ⅰで学んだ内容を踏まえ、「進化したデジタル技術を浸透させることで、我々の生活をより良いものへと変革する」デジタルトランスフォーメーションについて、情報技術に求められる要件、課題と取り組みの観点で学ぶ。具体的には、社会システム、企業システムの基盤となっているクラウドサービスに焦点をあて、サービス面、仕組み面から理解を進める。サービス面では、クラウドサービスの構築、運用、品質について現状の課題を考える。仕組み面では、クラウドサービスを実現しているネットワークサービ
ス（固定網、モバイル網）、仮想化技術について学ぶ。また、クラウドサービスの進展により適用が広がるIoT技術を活用したサービスについて具体事例で考察する。情報技術によるサービス、仕組みを理解し、今後の方向性を考えつつ、新たな改善に繋がる自らの発想力を育み、将来に対する使命感を滋養する。

2．到達目標・デジタルトランスフォーメーションについて、情報技術に求められる要件、課題、取り組みについて理解し、自ら考える姿勢を身に付けている。
・社会システム、企業システムの基盤となるクラウドサービスについて、実現する技術、課題、取り組みについて理解している。

3．授業の計画と内容
内容

回数
1

デジタルトランスフォーメーションとは（社会システム・企業システムで情報技術に求められる要件を考える。）

2

デジタルトランスフォーメーションとは（システムを提供する側、運用する側から現状の課題と取り組みを理解する。）

3

クラウドサービス（社会システム・企業システムでの現状の利用の広がりを理解する。）

4

クラウドサービス（クラウドシステムの構築、運用面で、現状の課題と取り組みを理解する。）

5

クラウドサービス（サービス品質を担保するための運用規約、これを実現する品質管理技術を理解する。）

6

クラウドサービス（汎用サービスを提供するための仕組み（サービス基盤、仮想化技術）を理解する。）

7

ネットワークサービス（固定網（光トランスポート

多重化、大容量化技術とサービスを理解する。）

8

ネットワークサービス（固定網（IPトランスポート

QoS、帯域制御技術とサービスを理解する。）

9

ネットワークサービス（モバイル網（帯域有効利用技術とサービスを理解する。）

10

ネットワークサービス（モバイル網（帯域制御、トラフィック制御技術とサービスを理解する。）

107

11

IoT技術・サービス（ネットワークサービスを活用した外部環境の監視、収集、分析技術を理解する。）

12

クラウドシステムのケーススタディ(1)（社会システムとビッグデータ利活用－センサによる社会インフラの稼働管理）13

クラウドシステムのケーススタディ(2)（企業システムとビッグデータ利活用－人流管理とマーケティングへの応用）

14

クラウドシステムのケーススタディ(3)（サプライチェーンとビッグデータ利活用－物流システムでの倉庫管理への適用）

15

総括（クラウドシステムの現状を踏まえ、ニーズ、シーズ面で今後の方向性を考える。）

4．テキスト・参考図書
自作の教材

5．準備学習毎回出題される課題について取り組んだうえで授業に出席する。

6．成績評価の方法
各回の課題の提出状況とのその内容評価：50%
期末課題の評価：50%

108

授業科目の名称

DX論Ⅲ

授業科目の名称（英語）Digital Transformation Ⅲ
風間

担当教員

旧

敏明

配当年次

4

配当学期

後期

年間開講数

15

単位数

2

必修・選択等の別

選択

授業の方法

演習

1．授業の概要
情報セキュリティの確保は組織にとって大きな経営課題だが、そのためには技術面だけでなく、従業員による適切な情報管理やコンプライアンス意識の向上といった、管理面の対策についても取り組む必要があります。
本講義は情報ビジネスのDX化を考えるうえで特に「WEBセキュリティの概念理解」を中心に、サイバーセ
キュリティの基本的な考え方と脅威の講義を実施し、セキュリティ技術（暗号技術、認証技術、アクセス
制御技術）といった対策技術の理解を深めていきます。また、ネットワークセキュリティのクラウド技術の概念も講義の内容に含まります。最終的にはセキュリティ対策とセキュリティ関連法律の説明を本講義に組み混んでいきます。

2．到達目標➀DXの業務に関わる際、ビジネスレベルで求められるセキュリティ関連の概念を理解します。
②情報資産管理、リスクアセスメントなどセキュリティ関連の人的管理の側面を理解します。
③ビジネス現場でおけるセキュリティ保守事例や漏洩事例などを学びます。
④情報セキュリティ教育・訓練などのケーススタディを学び、情報セキュリティ管理の実践力を身につけます。

3．授業の計画と内容
回数
1

ガイダンス
授業の進め方と目的を理解する

2

情報セキュリティの今を知る
世界における新技術を取り巻くセキュリティのリスク事例を知る

3

情報セキュリティ１
脅威、攻撃者の種類、サイバー攻撃手法を理解するために知っておきたい技術

4

情報セキュリティ２
セキュリティにおけるパスワードを理解する5

情報セキュリティ３
情報セキュリティ技術（暗号技術・認証技術など）を理解する6

情報セキュリティ４
情報セキュリティ技術における暗号の基本を理解する

7

情報セキュリティ５
情報セキュリティ技術における暗号を利用する技術を理解する8

総括１
情報セキュリティに関する総括１

9

情報セキュリティ管理
リスク分析と情報セキュリティリスクアセスメントを理解する

10

セキュリティ関連法規１
情報セキュリティに関する各種の法規定を理解する

11

セキュリティ関連法規２
ビジネス現場のおける情報資産の管理を理解する

109

12

情報セキュリティリスクアセスメント及びリスク対応
リスクの特定・分析・評価方法を理解する

13

サイバー攻撃の仕組み
サイバー攻撃の事例とビジネス現場における対処法を理解する

14

インシデント対応
インシデント事例と対処法を理解する

15

総括２
DXを促進するうえでのリスクマネジメントに関するレポート提出

4．テキスト・参考図書
情報セキュリティの基礎知識（中村 行宏・技術評論社）

5．準備学習必要に応じて、行うこと。

6．成績評価の方法
・総括１（30%）
・総括２（70%）

7．履修の条件
特になし

8．その他
特になし

110

【資料2】

グローバル Biz 専門職大学 学則（案）
第１章

新

総則

（目的）
第１条 グローバル Biz 専門職大学（以下「本学」という。
）は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、「理論に裏付けられた高度な実践力を重んじ、国際社会において真に活躍する人材の育成」という創立理念の下、IT 知識と技能を有し、語学力と国際感覚を備えた専門職の人材を養成し、産業界において、その推進を支え、発展に貢献できることを目的とする。
（自己点検・評価）
第２条 本学は、その教育研究の一層の充実を図り、本学の目的及び社会的使命を達成する
ため、本学における教育研究活動等の状況を点検し評価を行い、公表するものとする。
（情報の公表）第３条 本学は、大学としての公共性に鑑み、社会に対する説明責任を果たすために、本学における教育研究活動等の状況について情報を公表する。

第２章

組織

（学部・学科）第４条 本学に次の学部・学科を置く。
グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科（人材養成等教育研究上の目的）
第４条の２ 本学における人材養成等教育研究上の目的は、次のとおりとする。
グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科
本学は、4 年間を通して、グローバルビジネスの現場において求められる経営力、語学力、
コ ミ ュ ニ ケ ― シ ョ ン 能 力 を 身 に つ け 、 斬 新 な 発 想 力 （ Inspiration ） と 豊 か な 想 像 力（Imagination）をもって、リーダーシップを発揮し、イノベーション（Innovation）を起
こすことのできる人材の養成を目的としている。
（図書室）
第５条 本学に図書室を置く。

111

（事務局）
第６条 本学に、大学の事務を管理するため、事務局を置く。

第３章

職員組織

（職員）
第７条 本学に学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、技術職員を置く。
２ 前項に定める者のほか、副学長その他必要な職員を置くことができる。
（学長）
３ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
（学部長）
第８条 学部に学部長を置き、教授をもって充てる。
（図書室長）
第９条 図書室に室長を置き、本学の教員をもって充てる。
（事務局長）
第 10 条 事務局に事務局長を置き、事務職員をもって充てる。

第４章

教授会及び委員会（教授会）
第 11 条 学部に教授会を置く。
２ 教授会は、学部に属する次の各号に掲げる者で構成する。
(1) 教授(2) 准教授(3) 専任講師(4) 助教３ 教授会は、必要に応じて、前項にかかげる以外の教職員を出席させることができる。
４ 教授会は、学部長が必要と認めたとき、または構成員の 3 分の 1 以上の要求があった
とき、学部長がこれを招集してその議長となる。学部長に支障があるときは、その指名により他の教授がこれを代行する。
５

学長は、必要と認めたとき、教授会の招集を要請し、または教授会に出席して発言することができる。

112

６

教授会は、次に掲げる事項について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べる

ものとする。
(1) 学部の学科および専攻の新設、増設、廃止、変更に関する事項(2) 学則および学部諸規程の制定、改廃に関する事項(3) 教員の人事に関する事項(4) 学科課程、授業および学力考査に関する事項(5) 学生の入学、卒業、その他学生の身上に関する事項(6) 学生の賞罰に関する事項(7) 学生の定数に関する事項(8) 学校法人および大学の諸規程において、教授会の議を経ることを要すると定められた事
項(9) その他、研究および教学に関する事項
７ 学部長は、教授会の議決を執行し、学部を代表する。
８

この学則に定めるものの他、教授会の組織、運営等に関する事項は、教授会規程に定

める。
（委員会）
第 12 条 本学に、大学全体に関する事項について審議するため、入試委員会、広報企画委
員会 その他の委員会を置くことができる。
（教育課程連携協議会）
第 13 条 本学に教育課程連携協議会を置く。
２

教育課程連携協議会は、産業界や地域社会と連携して教育課程を編成するために企業や関係団体等から選出された委員と本学の職員をもって構成し、教育課程への提言をとりまとめ、学長に報告する。
３ 教育課程連携協議会に関し必要な事項は、教育課程連携協議会規程（案）に定める。

第５章

学年、学期及び休業日（学年）
第 14 条 学年は 4 月１日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（学期）
第 15 条 学年を次の２学期に分ける。
春学期 4 月１日から 9 月 15 日まで
秋学期 9 月 16 日から翌年 3 月 31 日まで

113

（休業日）
第 16 条 休業日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 土曜日(3) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める休日(4) 春季休業

3 月 20 日から 4 月 5 日まで(5) 夏季休業

8 月 1 日から 9 月 15 日まで(6) 冬季休業

12 月 25 日から翌年 1 月５日まで２ 必要がある場合は、学長は、前項の休業日を変更することができる。
３ 第１項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。

第６章

収容定員、修業年限・学位及び在学年限（収容定員）
第 17 条 収容定員は次のとおりとする。
入学定員

学部名・学科名

(人)

編入学
定員

収容定員

(人)

(人)

-

392

グローバルビジネス学部（英訳名：Faculty of Global Business）
グローバルビジネス学科

98（英訳名：Department of Global Business）（修業年限・学位）
第 18 条 学部の修業年限は、4 年とする。
（学位名）
グローバルビジネス学士（専門職）（英訳名：Bachelor of Global Business）（在学年限）
第 19 条 学生は、8 年を超えて在学できない。ただし、第 25 条第１項の規定により入学した学生は、同条第 2 項の規定により定められた在学すべき年数の 2 倍に相当する年数を超えて在学できない。

第７章

入学

（入学の時期）

114

第 20 条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、次条第３号から第５号までに該当する者（第５号にあっては、国際バカロレア資格、アビトゥア資格及びバカロレア資格を有する者で満 18 歳に達した者に限る。
）並びに第 25 条に規定する者については、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第 21 条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者(3) 外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4)

文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5)

専修学校の高等課程（修業年限が３年以上あることその他の文部科学大臣が定める基

準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者(6) 学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 150 条第４号の規定により文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年文部科学省令第１号）による高等学校卒 業
程度認定試験に合格した者（大学入学資格検定規程（昭和 26 年文部省令第 13 号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。
）(8)

本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達した者（入学の志願）第 22 条 本学への入学を志願する者は、所定の期日までに入学願書に所定の入学検定料及び別表 2 に定める書類を添えて提出しなければならない。
（入学者の選考）
第 23 条 前条の入学志願者については、別表 2 に定めるところにより、選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第 24 条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、
宣誓書、身元保証書その他所定の書類を提出するとともに、所定の入学金を納付しなければならない。
２ 学長は前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。

115

（編入学、転入学及び再入学）
第 25 条 次の各号の一に該当する者で、本学への入学を志願する者があるときは、若干名に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することができる。
(1) 大学を卒業した者又は退学した者(2) 短期大学、高等専門学校、国立工業教員養成所又は国立養護教諭養成所を卒業した者(3)

その他大学において、相当の年齢に達し、短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
２

前項の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て、学長が決定する。

第８章

教育課程及び履修方法等（教育課程の編成方針）
第 26 条 本学においては、学部及び学科等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成する。
２

前項の規定による授業科目の開設、教育課程の編成及びそれらの見直しは、教育課程連携協議会の意見を基に、教務委員会において審議するとともに、適切な体制を整えて行うものとする。
３

本学は、授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修の実施に努めるものとする。
（授業科目）
第 27 条 授業科目は、基礎科目、職業専門科目、展開科目及び総合科目に分ける。授業科
目及び単位数は別表１のとおりとする。
（単位の計算方法）
第 28 条 各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
(1) 講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で 1 単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で 1 単位とする。
２

前項の規定にかかわらず、プロジェクト研究については、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
（授業期間）
第 29 条 １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則

116

とする。
（履修方法）
第 30 条 履修する授業科目は毎学年所定の期間に履修登録を行わなければならない。履修科目として登録することのできる単位数は、別表 1 に定める履修単位数上限のとおりとする。
（単位の授与）第 31 条 授業科目を履修し、試験に合格した者には、その授業科目の修得を認定し、所定の単位を与える。ただし、第 30 条に規定する授業科目については、試験に代えて適切な方法により学修の成果を評価して単位を授与することができる。
（試験の方法）第 32 条 試験は、筆答（報告を含む。）又は口頭によって行う。
（他大学における授業科目の履修等）
第 33 条 教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生が当該他大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修及びその他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
３ 前２項の規定により修得したものとみなし、又は与えることができる単位については、教授会の議に基づき、合わせて 60 単位を超えない範囲で卒業の要件となる単位として認定することができる。
（入学前の既修得単位等の認定）
第 34 条 教育上有益と認めるときは、学生が本学入学前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（専門職大学設置基準（平成 29 年文部科学省令第 33号）第 28 条第１項に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本学入学後の 本
学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 教育上有益と認めるときは、学生が本学入学前に行った前条第２項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
３

学生が本学に入学する前に専門性が求められる職業に係る実務の経験を通じ、当該職業を担うための実践的な能力（本学において修得させることとしているものに限る。
）を修得している場合において、教育上有益と認めるときは、文部科学省告示第 109 号（平成 29117

年 9 月）第４条により、当該実践的な能力の修得を、本学における授業科目の履修とみなし、30 単位を超えない範囲で単位を与えることができる。
４

前３項によって修得したものとみなし、又は与えることができる単位については、編

入学等の場合を除き、教授会の議に基づき、第 36 条第１項及び第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えない範囲で卒業の要件となる単位として認定することができる。
（長期にわたる教育課程の履修）
第 35 条 学生が、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわた
り計画的に教育課程を履修し、卒業することを希望する旨を申し出たときは、長期履修生
規程（案）により、その計画的な履修を認めることができる。
（成績の評価）第 36 条 授業科目の試験の成績は、S（90 点～100 点）、A（80 点～89 点）、B（70 点～
79 点）、C（60 点～69 点）、D（59 点以下）の評語をもって表し、S、A、B、C を合格とし、D を不合格とする。
２

前項のほか、特別の必要があるときは、その他の評語をもって合格を表すことができる。
第９章

卒業及び学位

（卒業）
第 37 条 本学に４年（第 25 条第１項の規定により入学した者は、同条第２項の規定により 定められた在学すべき年数）以上在学し、別表１に定める授業科目を履修して、次に定
める科目ごとの単位数及び卒業必要単位数以上を修得した者について、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。

基礎科目

職業専門科目

展開科目

総合科目

卒業必要単位

20 単位以上

4 単位以上124 単位以上

80 単位以上
グローバル
ビジネス学科20 単位以上（臨時実務実習 20 単位を含む）

２ 学長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。
（学位授与）
第 38 条 学長は、前条の規定により、卒業を認定した者にグローバルビジネス学士（専門職）の学位を授与する。

118

第 10 章休学、転学、留学、退学及び除籍（休学）
第 39 条 疾病その他やむを得ない事由により 1 カ月以上就学することが出来ない者は、保証人連署の休学願に医師の診断書または理由書を添えて、学長に提出し許可を得て休学することができる。
２

疾病その他の理由により就学することが適当でないと認められる者については、学長

は教授会の意見を聴いて休学を命ずることができる。
（休学期間）
第 40 条 休学期間は 1 年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、1 年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２ 休学期間は、通算して 4 年を超えることができない。
３ 休学期間は、第 22 条の在学期間には算入しない。
（復学）
第 41 条 休学期間中にその理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
２ 復学の時期は、各学期の始めとする。
（転学）
第 42 条 他の大学への入学又は転入学を志願しようとする者は、保証人連署の転学願を学長に提出し、転学の許可を得なければならない。
（留学）
第 43 条 外国の大学又は短期大学への留学を希望する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、第 37 条に定める在学期間に含めることができる。
３ 第 34 条の規定は、第１項の規定により外国の大学又は短期大学へ留学する場合に準用
する。

（退学）
第 44 条 疾病その他やむを得ない理由により退学しようとする者は、保証人連署の退学願に学生証を添えて学長に提出し、退学の許可を得なければならない。

119

（除籍）
第 45 条 次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て、学長が除籍する。
(1) 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者(2) 第 19 条に定める在学年限を超えた者(3) 第 40 条第２項に定める休学期間を超えてなお修学できない者(4) 長期間にわたり行方不明の者(5) 疾病その他の理由により成業の見込みが無いと認められた者

第 11 章賞罰（表彰）
第 46 条 学生として表彰に価する行為があった者は、教授会の議を経て、学長が表彰することができる。
（懲戒）第 47 条 本学の規則に違反し、又は学生として本分に反する行為をした者は、教授会及び評議会の議を経て、学長が懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は退学、停学及び訓告とする。

第 12 章

研究生、科目等履修生、社会人聴講生、特別聴講学生及び外国人留学生（研究生）
第 48 条 本学において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、
学長は教授会の意見を聴いて、研究生として入学を許可することができる。
２

研究生を志願する者は、所定の願書、その他の必要書類を選考料とともに指定の期日までに提出しなければならない。
３ 研究生には試験は行わない。
（科目等履修生）
第 49 条 本学において、本学所定の授業科目のうち 1 科目または複数科目の履修を志願する者があるときは、学長は教授会の意見を聴いて、科目等履修生として入学を許可することができる。
２

科目等履修生を志願する者は、所定の願書、その他の必要書類を選考料とともに指定の期日までに提出しなければならない。
３ 科目等履修生に対する単位の授与については、第 34 条の規定を準用する。

120

（聴講生）
第 50 条 本学において、本学所定の授業科目のうち 1 科目または複数科目の聴講を志願する者があるときは、本学学生の教育に支障のない範囲において、学長は教授会の意見を聴いて、聴講生として聴講を許可することができる。
２

聴講生を志願する者は、所定の願書、その他の必要書類を選考料とともに指定の期日までに提出しなければならない。
３ 聴講生には試験を行わない。
（特別聴講学生）
第 51 条 他の大学等（外国の大学を含む）の学生で、本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該他大学等との協議に基づき、学長は特別聴講学生として入学を許可することができる。
（外国人留学生）
第 52 条 外国人で、大学において教育を受けることを目的として入国し、本学に留学を志願する者があるときは、学長は選考のうえ当該学部の教授会の議を経て、外国人留学生として入学を許可することができる。
２ 前項の外国人留学生に対しては、第 30 条に掲げるもののほか、日本語科目及び日本事情に関する科目を置くことができる。

第 13 章

入学検定料、入学金及び授業料等（入学検定料、入学金、授業料、施設設備費、その他臨時に定める学納金）
第 54 条 入学検定料、入学金、授業料等、その他臨時に定める学納金の額は、別表 3 のとおりとする。
（授業料の納付）第 55 条 入学検定料、入学金、授業料、施設設備費、その他臨時に定める学納金は、本学の指定する期日までに納付しなければならない。
（復学の場合の授業料）
第 56 条 春学期又は秋学期の中途において復学した者は、復学した月から当該学期末までの授業料を、復学した月に納付しなければならない。また、後期再入学者は、前期入学時に納付した学納金の差額のみを納入するものとする。
（学年の中途で卒業する場合の授業料）

121

第 57 条 学年の中途で卒業する者は、卒業する当該学期までの授業料を納付するものとする。
（休学、退学、転学、除籍及び停学の場合の授業料）
第 58 条 春学期又は秋学期の中途において休学、退学、転学又は除籍した者から徴収する
当該学期分の授業料の額は、その全額とする。ただし、休学が春学期又は秋学期の全期間にわたるときは、審査の上その期分の授業料を減免出来る。
２ 停学期間中の授業料は、徴収する。
（授業料等の減免等）
第 59 条 経済的理由により授業料等の納入が困難と認められる者、休学中の者その他特別の理由があると認められる者に対しては、授業料等の全部若しくは一部を免除し、又は授業料等を分割して納付させることができる。
（入学金等の納付）
第 60 条 入学金、研究料及び聴講料は、入学の手続を行うときに納付しなければならない。
ただし、研究期間の更新を許可された研究生に係る研究料は、指定された期日までに納付しなければならない。
２ 入学検定料は、入学の願書を提出するときに納付しなければならない。
（授業料等の不還付）
第 61 条 既納の授業料等は、還付しない。

第 14 章大学開放（大学開放）
第 62 条社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、大学開放事業を行うことができる。

第 15 章雑則（委任）第 63 条

この学則に定めるもののほか、この学則の施行に関し必要な事項は、学長が定める。
（既定の改廃）122

第６４条 既定の改廃は、評議会に諮り理事会で決定する。
（附則）
この学則は令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

123

別表１（第 27 条、第 30 条、第 37 条第 1 項関係）
グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科

単位数科目

授業科目の名称

区分

スタディスキルズ

必

選

修

択

【卒業要

1

件】

キャリアディベロップメントⅡ

1

次により

キャリアディベロップメントⅢ

1

必修科
1

2

法学Ⅱ

2

次世代 SDGｓⅠ

国
際
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
科
目
群

件

キャリアディベロップメントⅠ

法学Ⅰ

職
業
専
門
科
目

方法

2

グローバルキャリアディベロップメント

実
習
科
目
群

卒業要

1

ICT 演習

基
礎
科
目

履修

2

次世代 SDGｓⅡ

2English and Current Issues

2

English and Popular Culture2

中国語・中国事情Ⅰ

1

中国語・中国事情Ⅱ

1

国際メディア

2

国際関係論

2

臨地実務実習Ⅰ

5

臨地実務実習Ⅱ

5

臨地実務実習Ⅲ

5

臨地実務実習Ⅳ

5

English FundamentalsⅠ

1

English FundamentalsⅡ

目 73 単必修科目 8 位、選択
単位
科目 51
選択科目

単位以

12 単位

上、

以上

計 124
単位以
上を取
得するこ
と
基礎科
目 20 単

20 単位

基礎科
目の選
必修単位
1

1

国際コミュ

English for Global BusinessⅡ

1

ニケーショ

English for Global BusinessⅢ

1

ン科目群

English for Global BusinessⅣ

1

よりPresentation for Global Business

124

9 単位

1
1

択科目
17 単位

English for Global BusinessⅠ

Discussion for Global Business

位以上

から、12
単位以
上取得
する

応用英語コミュニケーションⅠ
応用英語コミュニケーションⅡ2

米英ビジネスジャーナル読解

2

English Writing SkillsⅠ

1

マーケティング概論

2

流通論

2

グローバルマーケティング実習

2

経営と DX

専門基幹

経営

2

イノベーションマネジメント

2

プロジェクトリーダー養成実習

2

経営組織論

16 単位
選択科目

位以上

科目全体

取得す
る

21 単位
展開科

2

国際経済学総論

2

ビジネスファイナンス

2

国際金融論

2

Ⅰ

単位か

職業専門
より

経済学Ⅱ

グローバルサプライチェーンマネジメントの選択

ら、21 単

2

総論

職業専

科目 45

2

経済学Ⅰ

80 単位

科目群より 門科目2

グローバルサプライチェーンマネジメント

以上

目 20 単
位以上

合計

展開科

60 単位以

目の選

上

択科目
から 30

2

単位か
ら、18 単2

位以上

グローバルサプライチェーンマネジメント

1

Ⅱ
専
門
基
幹
科
目
群

12 単位

以上
2

貿易実践英語職業専

科目群より 門科目

2

English Writing SkillsⅡ

専
門
基
礎
科
目
群

専門基礎

2

取得す
る

グローバルサプライチェーンマネジメント

2

実習
貿易概論

2

貿易実務論

履修の
2

貨物輸送論

2

単位の
上限：48

貨物輸送実習

2

単位（年

通関概論

2

間）

通関論

2

e ｺﾏｰｽ実践

2

アジアビジネス2125

グローバルロジスティクスⅠ

2

グローバルロジスティクスⅡ

1

最新物流戦略2

国際通商協定

2

IT 概論

2

データ解析

2

DX 論Ⅰ

2

DX 論Ⅱ

2

DX 論Ⅲ

1

デザイン設計

展
開
科
目

総合科目

2

メディアデータベース

2

メディア戦略Ⅰ2

メディア戦略Ⅱ3

メディア戦略Ⅲ3

メディア戦略実践Ⅰ

1

必修科目

メディア戦略実践Ⅱ

2

2 単位

メディア戦略実践Ⅲ

2

メディアプログラムⅠ

2

メディアプログラムⅡ

2

国際観光ビジネスⅠ

2

国際観光ビジネスⅡ

2

翻訳制作

1

日米言語比較

2

国際ビジネスリサーチ

2

異文化理解

2

事業創生実習

4

126

選択科目
18 単位
以上

必修 4 単位

別表 2（第 22 条、第 23 条関係）
グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科

入学者の選抜の種類と方法
選抜名称

対象

選抜方法

出願資格

提出書類

次の項のいずれかに該当する者
1．高等学校（特別支援学
校の高等部を含む）または
中等教育学校を卒業した者および 2023 年 3 月までに卒業見込みの者
学力検査（英語、① 一般選抜

小論文）
書類審査

2．通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者
および 2023 年 3 月までに修了見込みの者
3．学校教育法の規定または本学の審査により、高等①志願票②志望理由書
③検定料振込証明④調査書・成績証明書(出身高校や大学など）学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者および 2023 年 3月 31 日までにこれに該当する見込みの者で、2023
年 3 月 31 日までに 18 歳に達する者
・指定校制度・については以下の要件を満たす者
1.

高等学校または中等教育学校を 2022 年 3 月ま
② 学校推薦型選
抜

面接
書類審査

でに卒業見込みの者
2．人格・識見に優れ、高等学校長または中等教育
学校長による推薦が受けられる者
３．グローバルビジネス学

127

①志願票
②志望理由書
③検定料振込証明書
④調査書
⑤推薦書

部グローバルビジネス学科を専願とする者
４．出願時の評定平均 3.2
以上の者
次の項のいずれかに該当する者
1．高等学校または中等教育学校を卒業した者
2．通常の課程による 12 年

③

総合型選抜

面接
書類審査

の学校教育を修了した者①志願票

3．学校教育法の規定また②志望理由書は本学の審査により、高等 ③検定料振込証明
学校を卒業した者と同等④調査書

以上の学力があると認め⑤推薦書られる者および 2023 年 3月 31 日までにこれに該当する見込みの者で、2023
年 3 月 31 日までに 18 歳に達する者
以下の 1、2 の要件を満たす者 1. (1)～(3)の項のいずれかに該当する者(1)
高等学校または中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学

④

社会人

面接書類
審査

特別選抜

校教育を修了した者(3)
学校教育法施行規則（昭和22 年文部省令第 11 号）第150 条の規定により，高等①志願票②志望理由書③検定料振込証明④調
査書・成績証明書(出身
高校や大学など）

学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者 2. 通算して３年以上の職務経験（家事専従を含む）を有す
留学生

学力検査

次の項のすべてに該当す

①志願票

（英語、

る者

②志望理由書128

小論文）

1. 外国において、学校教③検定料振込証明書

面接

育における 12 年の課程を④最終出身校の卒業証

書類審査修了した（見込みの）もの、 明書又は卒業見込み証
または、その国において大 明書及び学業証明書
学入学資格を有する者⑤最終学校長又は指導

2. 日本国以外の国籍を有教授の推薦書し、入学時に 18 歳に達す

⑥日本語能力証明書る者⑦日本入国後の身元保3. 日本語能力の基準につ証人の氏名、年齢、職業、

いて、以下のいずれかを受 住所等を記載した書類
験資格として定める。

⑧授業料等の支弁能力

ア)日本語能力試験（JLPT） 証明書の N2 以上に合格してい⑨健康診断書る。

⑩旅券の写しイ)日本留学試験(EJU)の⑪日本での最終校の出

日本語科目で、読解、聴席状況証明書解・聴読解の合計が 200 点 ※日本国内で学校（日本以上を取得している。

語学校、専門学校等）に

4. 本学の学生として「出在籍した、又は在籍して入国管理及び難民認定法」 いる者のみによる在在留資格「留学」 ⑫住民票の写しを取得または更新できる⑬在留カードのコピー

者⑭その他必要に応じて本学が指定する書類

129

別表 3（第 22 条、第 24 条、第 54 条関係）
グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科
区分

入学検定料及び学生納付金
金額

入学検定料

20,000 円

入学金(入学時のみ）

200,000 円

学生納付金
授業料等

1,150,000 円

130

教育課程連携協議会規程（第 13 条関係）

グローバル Biz 専門大学教育課程連携協議会規程（案）（目的）第 1 条 この規程は、専門職大学設置基準第１１条及び学則第４１条に基づき、グローバ
ル Biz 専門職大学（以下「本学という。
」と産業界及び地域社会との連携により、本学の教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するために設置する教育課程連携協議会（以下「連携協議会」という。
）について必要な事項を定める。
（任務）
第 2 条 連携協議会は、次の各号に掲げる構成員で組織する。
（１）学長が指名する教員、その他の職員１名以上（２）本学の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であり、当該職業の実務に関し、豊富な経験を有するもので、学長が認めたもの１名以上（３）地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者で、学長が認めたもの １名以上
（４）臨地実務実習（専門職大学設置基準第２９条第１項第４号に規定する臨地実務実習をいう。
）その他の授業科目の開設又は授業の実施において本学と協力する事業者又はその事業所に所属し、責任のある職位のもので、学長が認めたもの１名以上（５）本学の教員、その他の職員以外の者であって学長が必要と認めるもの １名以上
２ 構成員の任期は、2 年とする。ただし再任は妨げない。
（議長）
第 3 条 連携協議会に議長を置く。
２ 議長は、構成員の互選により選出するものとする。
３ 議長が連携協議会を招集する。
（審議事項）
第 4 条 連携協議会は、次に掲げる事項について審議し、学長に意見を述べるものとする。
（１）産業界及び地域社会との連携による授業科目の開設、その他の教育課程の実施に関する基本的な事項（２）産業界及び地域社会との連携による授業の実施、その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項（連携協議会の開催）

131第 5 条 連携協議会は、原則年２回開催するほか、議長が必要と認めた場合に開催する。
２ 連携協議会の開催は、過半数の協議員の出席を必要とする。
（連携協議会録の作成）
第 6 条 大学事務局は議事録を作成する。
（連携協議会の事務）第７条 連携協議会に関する事務は、大学事務局で行う。
（規程の改廃）第 8 条 この規程の改廃は、協議会及び理事会の意見を聴いて、学長が行う。
（附則）
この規程は令和５年４月１日より施行する。

132

長期履修生規程

学校法人 深堀学園（第 35 条関係）

グローバル Biz 専門職大学（仮）長期履修生規程（案）（目的）
この規程は、グローバル Biz 専門職大学（以下「本学」という。）の学則 35

第1条

条（長期履修生）に基づき、長期履修に関し必要な事項を定めることを目的
とする。
（対象者）
第２条 長期履修の申請をすることができる者は、通常の学生に比べて時間的に履修や研究に制限があるものとして、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１） 職業を有し、就業している者（自営業や臨時雇用を含む）。ただし、履修や研究に影響を与えない範囲での軽微なアルバイトやパートタイムに従事する者については、適用は認められない。
（２） 出産、育児又は親族の介護を行う必要のある者（３） その他疾病等により、標準修業年限で修了することが困難であると学長が認めた者（長期履修機関および在学年限）第3条

長期履修の期間は、本学学則第 18 条（修業年限）に定める年限に、２年を超えない範囲内で学長が許可した期間を加えた年数とする。

2 長期履修を行う学生の在学年限（長期履修を行う期間以外の期間を含む。）は、修業年限の２倍の年数に、学長が許可した期間を加えた年数とする。
（申請手続き）第４条 長期履修の適用を希望する者は、入学予定者においては学生募集要項等で定めた時期、在学生においては毎年度末 1 月末までに、それぞれ次の書類を添えて、学長に願い出なければならない。
① 長期履修学生申請書（本学所定の様式）② 第２条第１項の各号に定める申請資格を証明する書類③ その他、学長が必要と認める書類（決定）
第５条 長期履修の適用は、前条の申請に基づき、教授会の議を経て、学長が決定する。

133

（授業科等）第６条 授業料を標準修業年限で乗じ長期履修期間で除した額を、年度ごとに納入、な
お、授業料以外の学費（施設設備費など）については、通常の額となる。
（長期履修期間の変更）
第７条 長期履修認可学生が、認可された長期履修機関の延長または短縮を希望する場
合は、認可を受けようとする学年開始の 2 か月前までに、本学所定の書類を添えて学長に申請しなければならない。ただし、修了する予定のセメスターにおける延長の申請はできない。
２ 前項の申請については、長期履修学生として入学した者のみ受け付けることとし、教授会の議を経て、学長が許可する。
３ 長期履修期間の変更は 1 年単位で申請できるものとし、本学在学中１回に限り許可することができる。
４ 変更申請が許可された場合における授業料その他納付金の額は、別に定める。
（長期履修の許可の取消し）
第８条 長期履修認可学生が本学学則および諸規定に違反したとき、または長期履修に関し虚偽の申請をしたとき、学長は、教授会の議を経て、長期履修の許可を取り消すことができる。
（規定の改廃）第９条 この規程の改廃は、教務委員会の意見を聴き、教授会の議を経て、学長が定める。
（雑則）
第１０条 この規程に定めるもののほか、運用上必要な事項は、細則等で定める。
２ 前項の運用細則の定めた場合は、運営会議に報告するものとする。
附
この規程は、令和５年４月１日より施行する。

134

グローバル Biz 専門職大学 学則（案）
第１章

旧

総則

（目的）
第１条 グローバル Biz 専門職大学（以下「本学」という。
）は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、「理論に裏付けられた高度な実践力を重んじ、国際社会において真に活躍する人材の育成」という創立理念の下、IT 知識と技能を有し、語学力と国際感覚を備えた専門職の人材を養成し、産業界において、その推進を支え、発展に貢献できることを目的とする。
（自己点検・評価）
第２条 本学は、その教育研究の一層の充実を図り、本学の目的及び社会的使命を達成する
ため、本学における教育研究活動等の状況を点検し評価を行い、公表するものとする。
（情報の公表）第３条 本学は、大学としての公共性に鑑み、社会に対する説明責任を果たすために、本学における教育研究活動等の状況について情報を公表する。

第２章

組織

（学部・学科）第４条 本学に次の学部・学科を置く。
グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科（人材養成等教育研究上の目的）
第４条の２ 本学における人材養成等教育研究上の目的は、次のとおりとする。
グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科
本学は、4 年間を通して、グローバルビジネスの現場において求められる経営力、語学力、
コ ミ ュ ニ ケ ― シ ョ ン 能 力 を 身 に つ け 、 斬 新 な 発 想 力 （ Inspiration ） と 豊 か な 想 像 力（Imagination）をもって、リーダーシップを発揮し、イノベーション（Innovation）を起
こすことのできる人材の養成を目的としている。
（図書室）
第５条 本学に図書室を置く。

135

（事務局）
第６条 本学に、大学の事務を管理するため、事務局を置く。

第３章

職員組織

（職員）
第７条 本学に学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、技術職員を置く。
２ 前項に定める者のほか、副学長その他必要な職員を置くことができる。
（学長）
３ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
（学部長）
第８条 学部に学部長を置き、教授をもって充てる。
（図書室長）
第９条 図書室に室長を置き、本学の教員をもって充てる。
（事務局長）
第 10 条 事務局に事務局長を置き、事務職員をもって充てる。

第４章

教授会及び委員会（教授会）
第 11 条 学部に教授会を置く。
２ 教授会は、学部に属する次の各号に掲げる者で構成する。
(1) 教授(2) 准教授(3) 専任講師(4) 助教３ 教授会は、必要に応じて、前項にかかげる以外の教職員を出席させることができる。
４ 教授会は、学部長が必要と認めたとき、または構成員の 3 分の 1 以上の要求があった
とき、学部長がこれを招集してその議長となる。学部長に支障があるときは、その指名により他の教授がこれを代行する。
５

学長は、必要と認めたとき、教授会の招集を要請し、または教授会に出席して発言することができる。

136６

教授会は、次に掲げる事項について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べる

ものとする。
(1) 学部の学科および専攻の新設、増設、廃止、変更に関する事項(2) 学則および学部諸規程の制定、改廃に関する事項(3) 教員の人事に関する事項(4) 学科課程、授業および学力考査に関する事項(5) 学生の入学、卒業、その他学生の身上に関する事項(6) 学生の賞罰に関する事項(7) 学生の定数に関する事項(8) 学校法人および大学の諸規程において、教授会の議を経ることを要すると定められた事
項(9) その他、研究および教学に関する事項
７ 学部長は、教授会の議決を執行し、学部を代表する。
８

この学則に定めるものの他、教授会の組織、運営等に関する事項は、教授会規程に定

める。
（委員会）
第 12 条 本学に、大学全体に関する事項について審議するため、入試委員会、広報企画委
員会 その他の委員会を置くことができる。
（教育課程連携協議会）
第 13 条 本学に教育課程連携協議会を置く。
２

教育課程連携協議会は、産業界や地域社会と連携して教育課程を編成するために企業や関係団体等から選出された委員と本学の職員をもって構成し、教育課程への提言をとりまとめ、学長に報告する。
３ 教育課程連携協議会に関し必要な事項は、別に定める。

第５章

学年、学期及び休業日（学年）
第 14 条 学年は 4 月１日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（学期）
第 15 条 学年を次の２学期に分ける。
春学期 4 月１日から 9 月 15 日まで
秋学期 9 月 16 日から翌年 3 月 31 日まで

137

（休業日）
第 16 条 休業日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 土曜日(3) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める休日(4) 春季休業

3 月 20 日から 4 月 5 日まで(5) 夏季休業

8 月 1 日から 9 月 15 日まで(6) 冬季休業

12 月 25 日から翌年 1 月５日まで２ 必要がある場合は、学長は、前項の休業日を変更することができる。
３ 第１項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。

第６章

収容定員、修業年限・学位及び在学年限（収容定員）
第 17 条 収容定員は次のとおりとする。
入学定員

学部名・学科名

(人)

編入学
定員

収容定員

(人)

(人)

-

392

グローバルビジネス学部（英訳名：Faculty of Global Business）
グローバルビジネス学科

98（英訳名：Department of Global Business）（修業年限・学位）
第 18 条 学部の修業年限は、4 年とする。
（学位名）
グローバルビジネス学士（専門職）（英訳名：Bachelor of Global Business）（在学年限）
第 19 条 学生は、8 年を超えて在学できない。ただし、第 25 条第１項の規定により入学した学生は、同条第 2 項の規定により定められた在学すべき年数の 2 倍に相当する年数を超えて在学できない。

第７章

入学

（入学の時期）

138

第 20 条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、次条第３号から第５号までに該当する者（第５号にあっては、国際バカロレア資格、アビトゥア資格及びバカロレア資格を有する者で満 18 歳に達した者に限る。
）並びに第 25 条に規定する者については、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第 21 条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者(3) 外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4)

文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5)

専修学校の高等課程（修業年限が３年以上あることその他の文部科学大臣が定める基

準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者(6) 学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 150 条第４号の規定により文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年文部科学省令第１号）による高等学校卒 業
程度認定試験に合格した者（大学入学資格検定規程（昭和 26 年文部省令第 13 号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。
）(8)

本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達した者（入学の志願）第 22 条 本学への入学を志願する者は、所定の期日までに入学願書に所定の入学検定料及び別に定める書類を添えて提出しなければならない。
（入学者の選考）
第 23 条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第 24 条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、
宣誓書、身元保証書その他所定の書類を提出するとともに、所定の入学金を納付しなければならない。
２ 学長は前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。

139

（編入学、転入学及び再入学）
第 25 条 次の各号の一に該当する者で、本学への入学を志願する者があるときは、若干名に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することができる。
(1) 大学を卒業した者又は退学した者(2) 短期大学、高等専門学校、国立工業教員養成所又は国立養護教諭養成所を卒業した者(3)

その他大学において、相当の年齢に達し、短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
２

前項の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て、学長が決定する。

第８章

教育課程及び履修方法等（教育課程の編成方針）
第 26 条 本学においては、学部及び学科等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成する。
２

前項の規定による授業科目の開設、教育課程の編成及びそれらの見直しは、教育課程連携協議会の意見を基に、教務委員会において審議するとともに、適切な体制を整えて行うものとする。
３

本学は、授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修の実施に努めるものとする。
（授業科目）
第 27 条 授業科目は、基礎科目、職業専門科目、展開科目及び総合科目に分ける。授業科
目及び単位数は別表１のとおりとする。
（単位の計算方法）
第 28 条 各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
(1) 講義及び演習については、
15 時間から 30 時間までの範囲で、別に定める時間の授業 をもって 1 単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で、別に定める時間 の授業をもって 1 単位とする。
２

前項の規定にかかわらず、プロジェクト研究については、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。

140

（授業期間）第 29 条 １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とする。
（履修方法）
第 30 条 履修する授業科目は毎学年所定の期間に履修登録を行わなければならない。履修科目として登録することのできる単位数は、別表 1 に定める履修単位数上限のとおりとする。
（単位の授与）第 31 条 授業科目を履修し、試験に合格した者には、その授業科目の修得を認定し、所定の単位を与える。ただし、第 30 条に規定する授業科目については、試験に代えて適切な方法により学修の成果を評価して単位を授与することができる。
（試験の方法）第 32 条 試験は、筆答（報告を含む。）又は口頭によって行う。
（他大学における授業科目の履修等）
第 33 条 教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生が当該他大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修及びその他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより、単位を与えることができる。
３ 前２項の規定により修得したものとみなし、又は与えることができる単位については、教授会の議に基づき、合わせて 60 単位を超えない範囲で卒業の要件となる単位として認定することができる。
（入学前の既修得単位等の認定）
第 34 条 教育上有益と認めるときは、学生が本学入学前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（専門職大学設置基準（平成 29 年文部科学省令第 33号）第 28 条第１項に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本学入学後の 本
学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 教育上有益と認めるときは、学生が本学入学前に行った前条第２項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより、単位を与えることがで
きる。

141

３

学生が本学に入学する前に専門性が求められる職業に係る実務の経験を通じ、当該職業を担うための実践的な能力（本学において修得させることとしているものに限る。
）を修得している場合において、教育上有益と認めるときは、文部科学省告示第 109 号（平成 29
年 9 月）第４条により、当該実践的な能力の修得を、本学における授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより、30 単位を超えない範囲で単位を与えることができる。
４

前３項によって修得したものとみなし、又は与えることができる単位については、編

入学等の場合を除き、教授会の議に基づき、第 36 条第１項及び第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えない範囲で卒業の要件となる単位として認定することができる。
（長期にわたる教育課程の履修）
第 35 条 学生が、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわた
り計画的に教育課程を履修し、卒業することを希望する旨を申し出たときは、別に定めるところにより、その計画的な履修を認めることができる。
（成績の評価）第 36 条 授業科目の試験の成績は、S（90 点～100 点）、A（80 点～89 点）、B（70 点～
79 点）、C（60 点～69 点）、D（59 点以下）の評語をもって表し、S、A、B、C を合格とし、D を不合格とする。
２

前項のほか、特別の必要があるときは、その他の評語をもって合格を表すことができ

る。

第９章

卒業及び学位

（卒業）
第 37 条 本学に４年（第 25 条第１項の規定により入学した者は、同条第２項の規定により 定められた在学すべき年数）以上在学し、別表１に定める授業科目を履修して、次に定
める科目ごとの単位数及び卒業必要単位数以上を修得した者について、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。

基礎科目

職業専門科目

展開科目

総合科目

卒業必要単位

20 単位以上

4 単位以上124 単位以上

80 単位以上
グローバル
ビジネス学科20 単位以上（臨時実務実習 20 単位を含む）

２ 学長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。

142

（学位授与）第 38 条 学長は、前条の規定により、卒業を認定した者にグローバルビジネス学士（専門職）の学位を授与する。

第 10 章休学、転学、留学、退学及び除籍（休学）
第 39 条 疾病その他やむを得ない事由により 1 カ月以上就学することが出来ない者は、保証人連署の休学願に医師の診断書または理由書を添えて、学長に提出し許可を得て休学することができる。
２

疾病その他の理由により就学することが適当でないと認められる者については、学長

は教授会の意見を聴いて休学を命ずることができる。
（休学期間）
第 40 条 休学期間は 1 年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、1 年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２ 休学期間は、通算して 4 年を超えることができない。
３ 休学期間は、第 22 条の在学期間には算入しない。
（復学）
第 41 条 休学期間中にその理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
２ 復学の時期は、各学期の始めとする。
（転学）
第 42 条 他の大学への入学又は転入学を志願しようとする者は、保証人連署の転学願を学長に提出し、転学の許可を得なければならない。
（留学）
第 43 条 外国の大学又は短期大学への留学を希望する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、第 37 条に定める在学期間に含めることができる。
３ 第 34 条の規定は、第１項の規定により外国の大学又は短期大学へ留学する場合に準用
する。

143

（退学）
第 44 条 疾病その他やむを得ない理由により退学しようとする者は、保証人連署の退学願に学生証を添えて学長に提出し、退学の許可を得なければならない。
（除籍）
第 45 条 次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て、学長が除籍する。
(1) 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者(2) 第 19 条に定める在学年限を超えた者(3) 第 40 条第２項に定める休学期間を超えてなお修学できない者(4) 長期間にわたり行方不明の者(5) 疾病その他の理由により成業の見込みが無いと認められた者

第 11 章賞罰（表彰）
第 46 条 学生として表彰に価する行為があった者は、教授会の議を経て、学長が表彰することができる。
（懲戒）第 47 条 本学の規則に違反し、又は学生として本分に反する行為をした者は、教授会及び評議会の議を経て、学長が懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は退学、停学及び訓告とする。

第 12 章

研究生、科目等履修生、社会人聴講生、特別聴講学生及び外国人留学生（研究生）
第 48 条 本学において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、
学長は教授会の意見を聴いて、研究生として入学を許可することができる。
２

研究生を志願する者は、所定の願書、その他の必要書類を選考料とともに指定の期日までに提出しなければならない。
３ 研究生には試験は行わない。
（科目等履修生）
第 49 条 本学において、本学所定の授業科目のうち 1 科目または複数科目の履修を志願する者があるときは、学長は教授会の意見を聴いて、科目等履修生として入学を許可することができる。

144

２

科目等履修生を志願する者は、所定の願書、その他の必要書類を選考料とともに指定の期日までに提出しなければならない。
３ 科目等履修生に対する単位の授与については、第 34 条の規定を準用する。
（聴講生）
第 50 条 本学において、本学所定の授業科目のうち 1 科目または複数科目の聴講を志願する者があるときは、本学学生の教育に支障のない範囲において、学長は教授会の意見を聴いて、聴講生として聴講を許可することができる。
２

聴講生を志願する者は、所定の願書、その他の必要書類を選考料とともに指定の期日までに提出しなければならない。
３ 聴講生には試験を行わない。
（特別聴講学生）
第 51 条 他の大学等（外国の大学を含む）の学生で、本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該他大学等との協議に基づき、学長は特別聴講学生として入学を許可することができる。
（外国人留学生）
第 52 条 外国人で、大学において教育を受けることを目的として入国し、本学に留学を志願する者があるときは、学長は選考のうえ当該学部の教授会の議を経て、外国人留学生として入学を許可することができる。
２ 前項の外国人留学生に対しては、第 30 条に掲げるもののほか、日本語科目及び日本事情に関する科目を置くことができる。

第 13 章

入学検定料、入学金及び授業料等（入学検定料、入学金、授業料、施設設備費、その他臨時に定める学納金）
第 54 条 入学検定料、入学金、授業料、施設設備費、その他臨時に定める学納金の額は、別に定める。
（授業料の納付）第 55 条 入学検定料、入学金、授業料、施設設備費、その他臨時に定める学納金は、本学の指定する期日までに納付しなければならない。
（復学の場合の授業料）
第 56 条 春学期又は秋学期の中途において復学した者は、復学した月から当該学期末まで

145

の授業料を、復学した月に納付しなければならない。また、後期再入学者は、前期入学時に納付した学納金の差額のみを納入するものとする。
（学年の中途で卒業する場合の授業料）
第 57 条 学年の中途で卒業する者は、卒業する当該学期までの授業料を納付するものとする。
（休学、退学、転学、除籍及び停学の場合の授業料）
第 58 条 春学期又は秋学期の中途において休学、退学、転学又は除籍した者から徴収する
当該学期分の授業料の額は、その全額とする。ただし、休学が春学期又は秋学期の全期間にわたるときは、審査の上その期分の授業料を減免出来る。
２ 停学期間中の授業料は、徴収する。
（授業料等の減免等）
第 59 条 経済的理由により授業料等の納入が困難と認められる者、休学中の者その他特別の理由があると認められる者に対しては、授業料等の全部若しくは一部を免除し、又は授業料等を分割して納付させることができる。
（入学金等の納付）
第 60 条 入学金、研究料及び聴講料は、入学の手続を行うときに納付しなければならない。
ただし、研究期間の更新を許可された研究生に係る研究料は、指定された期日までに納付しなければならない。
２ 入学検定料は、入学の願書を提出するときに納付しなければならない。
（授業料等の不還付）
第 61 条 既納の授業料等は、還付しない。

第 14 章大学開放（大学開放）
第 62 条社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、大学開放事業を行うことができる。

第 15 章

雑則

（委任）

146

第 63 条

この学則に定めるもののほか、この学則の施行に関し必要な事項は、学長が定

める。
（附則）
この学則は令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

147

【資料3】

資料（審査意見10対応）追加整備する専門書一覧

No

書名

著者名

出版社

1
2
3
4

経済学・入門 第3版
経済学講義
経済学入門 ミクロ編
経済学入門・マクロ編

塩澤修平
飯田泰之
ティモシー・テイラー
ティモシー・テイラー

有斐閣アルマ
筑摩書房
かんき出版
かんき出版

5

経済学の歴史ー市場経済を読み解く

中村達也・八木紀一郎

6

現代経済学への招待

根井雅弘

7
8

行動経済学の使い方
この世で一番おもしろいミクロ経済学

9

実践行動経済学

大竹文雄
ヨラム・パウマン
リチャード・セイラー、
キャス・サンスティーン

10

ゼミナール

11

ゼロから始める経済入門

1213

入門 経済学
入門書を読む前の経済学入門

14

Principle of Economics

15

Principle of Macroeconomics

16

Principle of Microeconomics

17

アウトソーシングの国際経済学

18

アメリカ航空宇宙産業でまなぶミクロ経済学

19
20
21

エレメンタルマクロ経済理論
クルーグマンの国際経済学：理論と政策
クルーグマンの国際経済学：理論と政策

22

クルーグマンマクロ経済学

23
24
25
26
27
28
29

コア・テキスト国際経済学 第2版
どうなる世界経済：入門国際経済学
ネットニュースではわからない本当の日本経済入門
ビギナーのための国際経済学 改訂版
マクロ経済学：入門の「一歩前」から応用まで
マクロ経済学・入門
マクロ経済学の核心

30

やさしいマクロ経済学

31

例題から学ぶマクロ経済学の理論

横浜国立大学経済学部テキ
ストプロジェックとチーム/ 有斐閣
編
伊藤元重
日本評論社
中矢俊博
同文館出版
South-Western
N.G. Mankiw
Pub
South-Western
N.G. Mankiw
Pub
South-Western
N.G. Mankiw
Pub
冨浦英一
日本評論社
関西学院大学出
宮田由紀夫
版会
庭田文近
晃洋書房
P.R.クルーグマン 他
丸善出版
P.R.クルーグマン 他
丸善出版
ポール・クルーグマン, ロ
東洋経済新報社
ビン・ウェルス
大川昌幸
新世社
伊藤元重
光文社
伊藤元重
東洋経済新報社
井手豊也
晃洋書房
平口良司 他
有斐閣
福田慎一、照山博司
有斐閣
飯田泰之
光文社
日本経済新聞出
塩路悦朗
版社
武隈 愼一
新世社

32

マンキュ―経済学

N・グレゴリー・マンキュー 東洋経済新報社

33

マンキュー入門経済学

34

マンキュー経済学

35
36
37

ミクロ経済学の力
ミクロ経済学 第3版
ミクロ経済学・入門：

38

ミクロ経済学とは：資源の配分を考える

39
40

経営学入門

伊丹敬之

マクロ編

マクロ編

上
下
第2版

第4版

第3版

ミクロ編

加護野

忠男

他

有斐閣
丸善ライブラリー
岩波新書
ダイヤモンド社
日経BP社
日本経済新聞出版

N・グレゴリー・マンキュー 東洋経済新報社
第4版

N・グレゴリー・マンキュー 東洋経済新報社

ビジネスと政策を読みとく

神取道宏
伊藤元重
柳川隆 他
浅子和美, 山澤成康

ミクロ経済学の第一歩：First steps in microeconomics
新版
ミクロ経済学入門 第2版
1
148

日本評論社
日本評論社
有斐閣
サン・エデュ
ケーショナル安藤至大

有斐閣

金栄緑, 坂上紳

日本評論社

資料

（審査意見10対応）追加整備する専門書一覧

No

書名

著者名

出版社

41

読むミクロ経済学

新世社

42

入門マクロ経済学

43
44
45
46
47
48
49

入門ミクロ経済学
ミクロ経済分析：はじめて学ぶ人へ
マンガでわかるミクロ経済学
演習問題で学ぶ国際経済学へのいざないコンパクト
国際経済をつかむ 第2版
国際経済学の基礎「１００項目」 第5版
職をめぐる日中経済関係：国際経済学からの検証

井上義朗
中谷巌, 下井直毅, 塚田裕
昭
井堀 利宏
佐々木浩二
滝川好夫
友原章典
石川城太 他
多和田眞
姚国利

50

新しい農業経済論：マクロ・ミクロ経済学とその応用

第6版

新版 山口三十四

他

59
60
61
62
63
64
65
66
67

水資源の国際経済学―気候・人口問題と水利用のネットワー
佐藤正弘
ク化
世界のエリートが学ぶマクロ経済学：ハーバード・ビジネス
デヴィッド・モス
スクール教授の実践講座
１からの経営学
加護野 忠男
１からのリテール・マネジメント
清水信年
21世紀のマーケティング戦略
近藤文雄・陶山計介 他
ASEANマーケティング
コトラー, P.ほか
MBAマーケティング㈱グロービスロス・デービス／矢作敏行
アジア発・グローバル小売競争編
アメリカ・マーケティング史研究
薄井和夫
アメリカの高校生が読んでいる経済の教科書
山田道男、浅野忠克
アメリカ大企業の海外マーケティング
日本セールス幹部協会
アンゾフ 戦略経営論
H.I.アンゾフ
イノベーションのDNA
クリステンセンイノベーションの最終解
クリステンセンイノベーションのジレンマ
クリステンセン
競争戦略論 Ⅰ
M.E.ポーター
競争戦略論 Ⅱ
M.E.ポーター

68

競争優位の終焉リタ・マグレイス

69
70
71
72

教養としての経済学
グローバル・マーケティング
グローバル・マーケティング戦略
グローバル・マーケティングの進化と課題

73

グローバルSCM

74

グローバルビジネス戦略

一橋大学経済学部/編
諸上茂登・藤澤武史
三浦俊彦
高井眞編
山下洋史 諸上茂登 村田潔編
小田部正明／クリスチア
ン・ヘンセン75

経営戦略の論理76

ケースで学ぶマーケティング

井原久光

77

ケースブック

経営戦略の論理

伊丹敬之

78

コア・コンピタンス経営

79
80
81
82
83
84
85
86

コトラー 競争力を高めるマーケティング
コトラーのマーケティング4.0
コモディティ化市場のマーケティング論理
実践的グローバル・マーケティング
事例で学ぶ BtoBマーケティングの戦略と実践
新訂 競争の戦略
世界標準の経営理論
ゼミナール マーケティング入門

51
52
53
54
55
56
57
58

伊丹敬之

ゲイリー・ハメル／C・K・
プラハード
フィリップ・コトラー
フィリップ・コトラー
恩蔵直人
大石芳裕
栗原康太
M.E.ポーター
入山章栄
石井淳蔵
2

149

西野和美

日本評論社
新世社
創成社
新星出版社
ミネルヴァ書房
有斐閣
創成社
批評社
有斐閣
慶應義塾大学出版会
日本経済新聞出版社
碩学舎
碩学舎
ミネルヴァ書房
日本出版貿易ダイヤモンド社
日本経済新聞社
大月書店
アスペクト文庫
日本生産性本部
中央経済社
翔泳社
翔泳社
翔泳社
ダイヤモンド社
ダイヤモンド社
日本経済新聞出
版
有斐閣
中央経済社
有斐閣
同文館
有斐閣
同文館
日本経済新聞出版
ミネルヴァ書房
日本経済新聞主
版
日本経済新聞出版
丸善出版
朝日新聞出版
有斐閣
ミネルヴァ書房
すばる舎
ダイヤモンド社
ダイヤモンド社
日本経済新聞資料（審査意見10対応）追加整備する専門書一覧

No

書名

著者名

出版社

87
88
89
90
91
92

ゼロからの経営戦略
戦略サファリ 第2版
ダイナミック・ケイパビリティ戦略
知識創造企業
知識創造の方法論－ナレッジワーカーの作法
テキスト経営学 第3版

ミネルヴァ書房
東洋経済新報社
ダイヤモンド社
東洋経済新報社
東洋経済新報社
ミネルヴァ書房

93

テキストブック

沼上 幹
ヘンリー・ミンツバーグ
デビッド・J・ティース
野中郁次郎
野中郁次郎
井原久光
木綿良行・懸田豊・三村優
美子
ピーター・ドラッカー
ピーター・ドラッカー
ピーター・ドラッカー
ピーター・ドラッカー
ピーター・ドラッカー
ピーター・ドラッカー
ピーター・ドラッカー
ピーター・ドラッカー
ピーター・ドラッカー
ピーター・ドラッカー
ピーター・ドラッカー
ピーター・ドラッカー
ピーター・ドラッカー
ピーター・ドラッカー
ピーター・ドラッカー
キャス・サンスティーン

現代マーケティング＜新版＞

94
95
96
97
98
99
100
101
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104
105
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107
108
109

ドラッカー名著集 1
ドラッカー名著集 2
ドラッカー名著集 3
ドラッカー名著集 4
ドラッカー名著集 5
ドラッカー名著集 6
ドラッカー名著集 7
ドラッカー名著集 8
ドラッカー名著集 9
ドラッカー名著集 10
ドラッカー名著集 11
ドラッカー名著集 12
ドラッカー名著集 13
ドラッカー名著集 14
ドラッカー名著集 15
ナッジで、人を動かす
はじめて学ぶマーケティング 基礎編 現代マーケティング
110
薄井和夫
戦略
はじめて学ぶマーケティング 応用編 マーケティングと現
111
薄井和夫
代社会
112 ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学
入山章栄
113 ビジネスモデル全史
114
115
116
117
118
119
120
121

三谷宏治

さあ、才能(じぶん)に目覚めよう 新版 ストレングス・ファ
トム・ラス
インダー2.0
ビジョナリーカンパニー
ジム・コリンズ
ファスト＆スロー 上
ダニエル・カーネマン
ファスト＆スロー 下
ダニエル・カーネマン
ベーシック・マーケティング
日本マーケティング協会
ベトナム現地化の国際経営比較
丹野勲・原田仁丈
マーケティング
上田隆穂・江原淳
マーケティング小原 博

122 マーケティング

恩蔵直人

123 マーケティング・エッセンシャルズ
124 マーケティング・マネジメント
125 マーケティング原理

P.コトラー
P.コトラー
P.コトラー
和田充夫・恩蔵直人・三浦
俊彦
恩蔵直人
石井淳蔵
田村正紀
深見義一編
石井淳蔵
嶋口充輝ほか嶋口充輝ほか嶋口充輝ほか嶋口充輝ほか126 マーケティング戦略＜新版＞
127
128
129
130
131
132
133
134
135

マーケティングに強くなる
マーケティングの神話
マーケティング力: 大量集中から機動集中へ
マーケティング論（増補改訂版）
マーケティングを学ぶ
マーケティング革新の時代 第１巻 顧客創造
マーケティング革新の時代 第２巻 製品開発革新
マーケティング革新の時代 第３巻 ブランド構築
マーケティング革新の時代 第４巻 営業・流通革新
3150

有斐閣ブックス
ダイヤモンド社
ダイヤモンド社
ダイヤモンド社
ダイヤモンド社
ダイヤモンド社
ダイヤモンド社
ダイヤモンド社
ダイヤモンド社
ダイヤモンド社
ダイヤモンド社
ダイヤモンド社
ダイヤモンド社
ダイヤモンド社
ダイヤモンド社
ダイヤモンド社
NTT出版
大月書店
大月書店
日経BP社
ディスカバー・ウゥエンティワ
ン
日本経済新聞出
版
日経BP社
早川書房
早川書房
同文館
文真堂
新世社
新世社
日本経済新聞出版
東海大学出版会
プレジデント社
ダイヤモンド社
有斐閣アルマちくま新書
日本経済新聞社
千倉書房
有斐閣
ちくま新書
有斐閣
有斐閣
有斐閣
有斐閣

資料
No

（審査意見10対応）追加整備する専門書一覧

書名

著者名

出版社

136 マーケティング学説の発展

R.バーテルズ

ミネルヴァ書房

137 マーケティング学説史

アメリカ編

マーケティング史研究会編

同文館

138 マーケティング学説史

日本編

マーケティング史研究会編

同文館

田村正紀・石原武政・石井淳蔵編
久保村隆祐・出牛正芳・吉村寿
光澤滋朗
ジョアン・マグレッタ
R.S.テドロー蔭山敦
嶋口充輝

139 マーケティング研究の新地平
140 マーケティング読本
141
142
143
144
145

マーケティング論の源流
マイケル・ポーターの競争戦略
マス・マーケティング史
メーカーのための海外マーケティング
柔らかいマーケティングの論理

146 良い戦略
147
148
149
150
151
152
153
154
155
156
157

悪い戦略

158 現代のマーケティング②「価格・プロモーション戦略」

東洋経済

ダン・アリエリー
富山栄子
村田昭治編
沼上 幹
矢作敏行
日本商業学会編
前田昌利
和田充夫
加護野 忠男G.ポーター／H.リブセイ
青木幸助・恩蔵直人編

千倉書房
早川書房
ミネルヴァ書房
ダイヤモンド社
ダイヤモンド社
日本経済新聞出版
早川書房
ミネルヴァ書房
日本生産性本部
有斐閣アルマ
白桃書房
千倉書房
精文館
有斐閣
講談社
ミネルヴァ書房
有斐閣

上田隆穂・守口剛編

有斐閣

ルメルト

予想通りに不合理
ロシア市場戦略論
ワールド・マーケティング
わかりやすいマーケティング戦略
欧州の小売りイノベーション
海外マーケティング
海外市場と輸出マーケティング
関係性マーケティングの構図
企業のパラダイム変革
経営革新と流通支配
現代のマーケティング① 「製品・ブランド戦略」

千倉書房

159 現代のマーケティング③ 「流通・営業戦略」
小林哲・南知恵子編
現代のマーケティング④ 「消費者・コミュニケーション戦
160
田中洋・清水聰略」
161 顧客ロイヤルティの時代
嶋口充輝／内田和成
162 顧客満足マーケティングの構図
嶋口充輝
163 国境を越えるマーケティングの移転
林 廣茂
164 国際マーケティング
竹田志郎
165 国際マーケティング
クリスチアン・ヘンセン
166 国際マーケティング（マーケティング講座第７巻）
深見義一他編167 国際マーケティング政策
生島広治郎編168 国際マーケティング体系
角松正雄・大石芳裕編著

有斐閣

169 新版

三浦信・来住元朗・市川貢

ミネルヴァ書房

170 神話のマネジメント─コカ・コーラの経営史─

河野昭三／村山貴俊

171 日本マーケティング史

森田克徳

172 輸出マーケティング戦略論
173 ESG財務戦略

生島広治郎編
保田 隆明 他

まほろば書房慶応義塾大学出版
千倉書房
ダイヤモンド社
日本能率協会マネジメントセン
ター

174

マーケティング

経営戦略としての異文化適応力ホフステッドの6次元モデル
宮森 千嘉子
実践的活用法

他

有斐閣
同文館出版
有斐閣
同文館
日経新書
中央経済社
有斐閣
中央経済社
ミネルヴァ書房

GDPR and Biobanking Individual Rights, Public Interest Slokenberga,Tzortzatou&Re
Springerand Research Regulation across Europe
ichel
日本マーケテイ
176 BASIC MARKETINGベーシックマーケテイング
恩藏直人・三浦俊彦他
ング協会 同文館
BLUE OCEAN SHIFT BEYOND COMPETINGブルー・オーシャン・ W.チャン.キム・レネ.モボ
177
ダイヤモンド社
シフト
ルニュ
175

4
151

資料
No

（審査意見10対応）追加整備する専門書一覧

書名

著者名

178 Harvard Business Review プロジェクトマネジメント
179 Harvard Business Review 戦略の教科書
180 ダイレクトレスポンスマーケテイングの教科書
181 プロジェクトマネジメント実践講座
マーケテイング Marketing: Consumer Behavior and
182
Strategy
183 マーケテイングの理論・新展開
184 マーケテイング概論
185 マーケテイング戦略（第６版）
マネジメント－基本と原則 MANAGEMENT: TASKS,
186
RESPNSIBILITIES, PRACTICES
187 開発プロセスー本当に使える開発プロセス
188 経営戦略 環境適応から環境創造へ
189 経営戦略の基本
190
191
192
193

差異としてのマーケテイング
入門・マーケテイング戦略
DX経営図鑑
DX戦略立案書（ライブラリ経済学コア・テキスト＆最先端）
194
コア・テキスト統計学 （第３版）
195 Excelで学ぶ統計解析本格入門

ハーバードビジネスレ
ビュー編集部
ハーバードビジネスレ
ビュー編集部
クロード.Ｃ.ホプキンス
伊藤大輔

五絃舎
中央大学出版部
有斐閣

P.F.ドラッカー

ダイヤモンド社

岡大勝、三宅和之
伊藤賢次
日本総合研究所経営戦略研
究会
片山富弘
池尾恭一
金澤一央 他
デビッド ロジャース

日経BP
創成社

大屋 幸輔

新世社

199 問題解決のためのデータ分析 ～小売業編～

齋藤健太

200 問題解決のためのデータ分析 BotB事業編

齋藤健太

201 問題解決のためのデータ分析 EC編

齋藤健太

確率思考の戦略論 ＵＳＪでも実証された数学マーケティン
森岡 毅、今西 聖貴
グの力
203 確率統計キャンパス・ゼミ 改訂7
馬場敬之
204 基本統計学〔第5版〕
宮川 公男
久保川 達也・新井 仁之・
205 現代数理統計学の基礎小林 俊行 他
202

209
210
211

齋藤健太

統計学が最強の学問である“数学編”―データ分析と機械学
西内 啓
習のための新しい教科書
統計学が最強の学問である―データ社会を生き抜くための武
西内 啓
器と教養
統計学演習
村上正康、安田正實
東京大学教養学部統計学教
統計学入門 (基礎統計学Ⅰ)室
入門 統計学(第2版): 検定から多変量解析・実験計画法・ベ
栗原 伸一
イズ統計学まで
5
152

ダイレクト出版
日本実業出版社

松井温文
奥本勝彦
和田充夫

Pythonで学ぶ実験計画法入門 ベイズ最適化によるデータ解
金子弘昌
析
データ解析のための統計モデリング入門―一般化線形モデ
197
久保 拓弥
ル・階層ベイズモデル・ＭＣＭＣ
198 はじめての統計学
鳥居 泰彦

208

ダイヤモンド社

有斐閣

196

207

ダイヤモンド社

池尾恭一

日花弘子

206 新装版 問題解決のためのデータ分析

出版社

日本実業出版社
五絃舎
有斐閣
アルク
白桃書房

SBクリエイティブ
講談社 サイエン
ティフィク
岩波書店
日経ＢＰＭ
クロスメディ
ア・パブリッシング
クロスメディ
ア・パブリッシング
クロスメディ
ア・パブリッシング
角川書店
マセマ出版社
有斐閣
共立出版
クロスメディ
ア・パブリッシング
ダイヤモンド社
ダイヤモンド社
培風館
東京大学出版会
オーム社

資料
No

（審査意見10対応）追加整備する専門書一覧

書名

著者名

出版社

212 入門統計解析
213 Amazon Effect アマゾンエフェクト
214 ケースに学ぶマーケテイング

倉田 博史 , 星野 崇宏
鈴木康弘
青木幸弘

新世社
プレジデント社
有斐閣

215 商業・経営のマーケテイング

中原龍輝

創成社

理論解釈から実態分析まで

216 SAVE THE CAT の法則

ブレイク・スナイダー

217 （講座 日本経営史） 「経済大国」への軌跡（講座 日本経営史） グローバル化と日本型企業システム
218の変容
219 （講座 日本経営史） 経営史・江戸の経験
220 （講座 日本経営史） 産業革命と企業経営
221 （講座 日本経営史） 制度転換期の企業と市場
222 （講座 日本経営史） 組織と戦略の時代
223 新装改訂版 現代数理統計学
224 メタバースとは何か-

フィルムアート社
ミネルヴァ書房-

ミネルヴァ書房

竹村彰通
岡嶋 裕史

225 たった4年で100店舗の美容室を作った僕の考え方

北原孝彦

226 カール教授のビジネス集中講義 マーケティング

平野敦士カール

227 D2C

佐々木 康裕ミネルヴァ書房
ミネルヴァ書房
ミネルヴァ書房
ミネルヴァ書房
学術図書出版社
光文社
サンクチュアリ出版
朝日新聞出版
ニューズピックス
翔泳社
クロスメディ
ア・マーケティング(インプレス)
新星出版社「世界観」と「テクノロジー」で勝つブランド戦略

228 販促の設計図
229

中野道良

マーケティングオートメーションに落とせるカスタマー
ジャーニーの書き方

小川共和

230 マーケティング用語図鑑
野上 眞一♯HOOKED 消費者心理学者が解き明かす「つい、買ってし231
パトリック・ファーガンまった。」の裏にあるマーケティングの技術
232 シュガーマンのマーケティング30の法則
ジョセフ・シュガーマン
Ｓａｌｅｓ ｉｓ 科学的に［成果をコントロールする］営
233
今井晶也
業術
234 デジタル時代の基礎知識 SNSマーケティング
林 雅之
235 成果を上げるライブコマースの教科書
武者慶佑
236 スタートアップ・マネジメント
マット・ブランバーグ
237 超入門 ストーリーでわかる「起業の科学」
田所雅之
この一冊で全部わかる ビジネスモデル 基本・成功パター
238
根来龍之
ン・作り方が一気に学べる
239 2025年、人は「買い物」をしなくなる

望月智之

240 孫正義

杉本貴司

241
242
243
244
245
246
247

300年王国への野望

現役・東大生社長の勉強法
コンセプトのつくりかた
リ・デザイン思考法
世界一シンプルな「戦略」の本
大学4年間の経営学が10時間でざっと学べる
逆・タイムマシン経営論
外資系コンサルが教えるプロジェクトマネジメント

248 世界一楽しい決算書の読み方

みかみ
玉樹真一郎
山方健士
長沢 朋哉
高橋 伸夫
楠木建
山口周
大手町のランダムウォー
カー

図解・やるべきことがよくわかるドラッカー式マネジメント
竹石健
入門
250 MBAが会社を滅ぼす
ヘンリー・ミンツバーグ
249

6
153

TAC出版
フォレスト出版
扶桑社
翔泳社
翔泳社
ダイヤモンド社
朝日新聞出版
SBクリエイティブ
クロスメディ
ア・パブリッシング（インプレス）
日本経済新聞出版
KADOKAWA
ダイヤモンド社
実務教育出版
PHP研究所
KADOKAWA
日経BP
大和書房
KADOKAWA
イースト・プレ
ス
日経BP

資料
No

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書名

著者名
P・F・ドラッカー、上田惇生訳
エリヤフ・ゴールドラッ
ト、三本木 亮訳

251 イノベーションと企業家精神
252 ザ・ゴール
253 サプライチェーン18の法則

今岡善次郎

254 サプライチェーンマネジメント
255 トヨタ生産方式

今岡善次郎
大野耐一
ロバート・バーゲルマン、
クレイトン・クリステンセン
ロバート・バーゲルマン、
クレイトン・クリステンセン
今岡善次郎
P・F・ドラッカー、上田惇
生訳
P・F・ドラッカー、上田惇生訳

256 技術とイノベーションの戦略的マネジメント

上257 技術とイノベーションの戦略的マネジメント

下258 経営力学
259 現代の経営

上

260 現代の経営

下

時間をキャッシュに変えるモノづくり：製造業勝ち残りの方
今岡善次郎
程式
P・F・ドラッカー、上田惇
262 日本 成功の代償
生訳
263 SDGs（接続可能な開発目標）
蟹江憲史
261

264 SDGs大国ニッポンになろう!
265

土井隆司

これだけは押さえておこう 海外取引の経理実務ケース50(第佐和周
2版)

266 国際コンテナ輸送の基礎知識

オーシャンコマース

267 国際物流用語辞典

JIFFA

268 国際貿易理論の現代的諸問題(中京大学経済研究所研究叢書)
269 自由貿易はなぜ必要なのか

近藤健児, 寳多康弘, 須賀
宣仁
椋寛

出版社
ダイヤモンド社
ダイヤモンド社
日本経済新聞出版
工業調査会
ダイヤモンド社
翔泳社

翔泳社
大手町ブックス
ダイヤモンド社
ダイヤモンド社
日刊工業新聞社
ダイヤモンド社
中公新書
知道出版
中央経済社
オーシャンコマース
オーシャンコ
マース
勁草書房
有斐閣

270 詳解 外為法 貿易管理編――外国法令も踏まえた理論と実務 風木淳, 大川 信太郎

商事法務

271 新々貿易理論とは何か: 企業の異質性と21世紀の国際経済田中鮎夢

ミネルヴァ書房

272
273
274
275
276
277
278
279
280
281
282
283

和多田作一郎石原武政
橋本勲・阿部真也編
大石芳裕監修刈谷大輔
佐々木聡
エンリコ・コッラ
阿部真也他編
角井 亮一
角井 亮一
角井 亮一
角井 亮一

産能大学出版部
碩学舎
有斐閣選書
PHP文庫
ソシム
有斐閣
ミネルヴァ書房
ミネルヴァ書房
日経文庫
総合法令出版
日経文庫
かんき出版

グローバル物流戦略
１からの流通論 第2版
現代の流通経済
サクッとわかる 図解 流通のしくみ
知識ゼロからわかる物流の基本
日本的流通の経営史
ヨーロッパの大規模流通業
流通研究の現状と課題
オムニチャネル戦略
通勤大学実践MBA 戦略物流
物流がわかる＜第２版＞
物流改善の進め方

284 エンジニアが学ぶ物流システムの「知識」と「技術」 第2版 石川和幸
285 テクノロジー×プラットフォームで実現する 物流DX革命北川寛樹

286 カラーコレクションハンドブック(第2版)
287 コピー年鑑2016

Alexis Van Hurkman
7
154

翔泳社
日経BPマーケティング
ボーンデジタル
宣伝会議

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No

書名

著者名

出版社

288
289
290
291
292

コピー年鑑2017
コピー年鑑2018
コピー年鑑2019
コピー年鑑2020
コピー年鑑2021

-

宣伝会議
宣伝会議
宣伝会議
宣伝会議
宣伝会議
ピアソンエデュケーション
プレジデント社
有斐閣
有斐閣
東洋経済新報社
Doubleday andCompany.

293 体系・パブリック・リレーションズ

スコット・M・カトリップ

294
295
296
297

オードリー・タン
ホフステード, G.
林吉郎
新井紀子

オードリー・タン デジタルとAIの未来を語る
多文化世界
異文化インタ-フェイス管理
AI VS. 教科書が読めない子どもたち

298 Beyond Culture

Hall, Edward. T.

Big Data, How the Information Revolution isTransforming Our Lives
Big Ideas 150 Concepts and Breakthroughs that
300
Transformed History
299

301 Christianity
302
303
304
305
306
307

Brian Clegg

Michael O'Mara
Books
OxfordUniversity
Press

Daniel Smith
Linda Woodhead

Communicative styles of Japanese and Americans: Images
Barnlund, D.C.
and Realities
Claude Cellich, Subhash,Creative Solutions to Global Business Negotiations
G JainFrom AI to Robotics, Mobile, Scocial, and Sentinent
Arkapravo Bhaumik
RobotsHow the wrold works, Philosophy
Anne RooneyPaul R. Daugherty, H.
Human Machine 人間＋マシン AI時代の８つの融合スキル
James Wilson 他

Thomas Dixon

309 The Cultural Dimension of International BusinessFerraro, Gary P.

The Cultural Intelligence Difference: Master the One
Skill You Can't Do Without in Today's Global Economy

WadsworthBusiness Expert
Press
CRC Press
ARCTURUS
東洋経済
AmericanManagement
Association
OxfordUniversity
Press
Prentice Hall,Inc.

Leading with Cultural Intelligence: The Real Secret toDavid Livermore
Success

308 Science and Religion

310

Icon Books

David Livermore

Amacom Books

313 The Landscapte of Faith

Keith Ward
Roger J. Davies, Osamu
Ikeno
Alister McGrath

314 The Territories of Science and ReligeonPeter Harrison

315 現代語訳

山本博文［訳］

DLT Press
TurtlePublishing
SPCK
University of
Chicago Press
ちくま書房
日本経済新聞出
版社
ナツメ社
NHK出版

311 The Evidece for God
312 The Japanese Mind

武士道

新渡戸稲造

316 コンピューターが仕事を奪う

新井紀子

317 実例でよくわかるアンケート調査と統計解析
318 シンギュラリティは近い 人類が生命を超越するとき

菅民郎
レイ・カーツワイル

319 人類の未来 AI, 経済, 民主主義

Noam Chomsky, Ray
Kurzweil, martin Wold

320 世界

5大宗教入門

山中俊之

321 世界の教科書で読む＜宗教＞

藤原聖子
8
155

他

NHK出版新書
ダイヤモンド社
ちくまプリマー新書

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No

書名

著者名

出版社

322
323
324
325
326
327
328
329
330

ハイコンセプト「新しいこと」を考え出す人の時代
ボディーランゲージ読解法
ホモ・デウス 上
ホモ・デウス 下
異文化インターフェース管理
異文化コミュニケーションキーワード
異文化コミュニケーションの理論
異文化ビジネスハンドブック
異文化マネジメント―国際ビジネスと文化人類学―

ダニエル・ピンク
アーチャー, D.
ユバルノ・ハラリ
ユバルノ・ハラリ
林吉郎
古田暁
石井・久米・遠山
海野素央
江夏・大田ジョセフ ショールズ , 阿部 珠理
岩井紀子・岩井八郎
岩田慶治, 谷泰

三笠書房
誠信書房
河出書房新社
河出書房新社
有斐閣
有斐閣双書
有斐閣ブックス
学文社
同文舘

古井貞興

丸善プラネット

331 異文化間コミュニケーション―己を知る、相手を知る
332 多文化世界―違いを学び共存への道を探る―
333 文化を超えてAI時代の大学と社会
334

335 Business Model You
Timothy Clark 他
336 Start with why
Simmon Senek
Sustainable Business Models: Principles, Promise, and
337 Practice (CSR, Sustainability, Ethics & Governance)
Moratis 他(English Edition) 1st ed. 2018 版,
338 サビカス キャリア・カウンセリング理論
マーク・Ｌ・サビカス
J.D.クランボルツ, A.S.レ
339 その幸運は偶然ではないんです!
ヴィン
340 なぜ、働くのか 生死を見据えた『仕事の思想』
田坂広志
人は誰もが「多重人格」 誰もかたらなかった「才能開花の
341
田坂広志
技法」
ファシリテーションとは何かーコミュニケーション幻想を超342
中野 民夫 他
えて343 国際政治 上
モーゲンソー
344 国際政治 中
モーゲンソー
345 国際政治 下
モーゲンソー
346 世論 上
リップマン
347 世論 下
リップマン
348 A theory of justiceRawls, J

349 Artificial Intelligence: A Modern Approach

Russell,S&Norvig,P

350 Collective Choice and Social Welfare

Sen,A

351 Dignity in the 21st century: Middle East and West

Schroeder, D et al.

352 Global Catastrophic Risks

Bostrom,N

Mind over machine: The power of human intuition andexpertise in the era of the computer
354 Robotics, AI, and Humanity

Dreyfus, H. L and
Dreyfus, S
Von Braun,J et al.

353

355

Science and Technology Studies and Health Praxis:
Genetic Science and New Digital Technologies

Sikka,T (Eds.)

356 Social Choice and Individual Values

Arrow,K.J

357 The Complexity of Cooperation

Axelrod,R

358 The Evolution of Cooperation

Axelrod,R
9156

他

Nanundo有斐閣
TBSブリタニカ

Wiley
PenguinSpringer
福村出版
ダイヤモンド社
PHP文庫
光文社親書
ナカニシヤ出版
岩波書店
岩波書店
岩波書店
岩波書店
岩波書店
Harvard
University
Press
Prentice Hall
Harvard
University
Press
Springer
OxfordUniversity
Press
Free Press
Springer
Bristol
University
Press
Yale University
Press
Princeton
University
Press
Basic Books

資料
No（審査意見10対応）追加整備する専門書一覧

書名

359 The Limits to Growth
The Rise of Artificial Intelligence and Big Data in
360 Pandemic Society:Crises, Risk and Sacrifice in a New
World Order
361 The Simulation Hypothesis
362 The Strategy of Conflict
363

著者名

出版社

Meadows, D.H et al.

Chelsea Green
Publication

Shibuya,K

SpringerNature

Virk,R

Bayview Books
Harvard
University
Press

Schelling,T.C

Truly Human Enhancement: A Philosophical Defense of
LimitsAgar,N

長尾和夫監修 フォースタ紀子+トーマス・マーテイン共 秀和システム
訳
三浦省五・前田啓郎・山森
大修館書店
光陽 他
今井むつみ
共立出版
岸本秀樹
くろしお出版
今井むつみ
筑摩書房
森住衛
桜美林大学叢書
今井むつみ
岩波新書
今井むつみ
岩波新書
今井むつみ・針生悦子
ちくま学芸文庫
今井むつみ
筑摩書房
生越直樹
東京大学出版会
石綿敏雄
桜楓社
山梨 正明
開拓社
水谷信子
くろしお出版
バーンランド, D.
サイマル
宮崎修一
森北出版
岩間一雄
朝倉書店
徳山豪
共立出版
宮崎修一
森北出版
大堀淳
共立出版

364 MLA handbook第8版
365 英語教師のための 教育データ分析入門
366
367
368
369
370
371
372
373
374
375
376
377
378
379
380
381
382
383

ことばの学習のパラドックス
ことばの対照ことばの発達の謎を解く
日本の英語教育を問い直す 8つの異論
英語独習法
学びとは何か―〈探究人〉になるために言葉をおぼえるしくみ：母語から外国語まで親子で育てることば力と思考力
対照言語学
対照言語学
日・英語の発想と論理 ―認知モードの対照分析―
日英比較話しことばの文法
日本人の表現構造
アルゴリズム理論の基礎
アルゴリズム理論入門（情報系教科書シリーズ）
オンラインアルゴリズムとストリームアルゴリズム
グラフ理論入門－基本とアルゴリズム
コンパイラ 原理と構造
コンパイラー原理・技法・ツール(Information &384
A.V.エイホ・M.S.ラム
Computing)
コンパイラの理論と実現（計算機科学・ソフトウエア技術講
385
疋田輝雄・石畑清
座
ＮＨＫ『平成ネット史
386 平成ネット史 永遠のベータ版（仮）』取材班
387 ソフトウエアアーキテクチャの基礎
388
389
390
391
392
393
394

MIT Press

サイエンス社
共立出版
幻冬舎

Mark Richards, Neal Ford

O'Reilly Japan

ソフトウエアプロダクトラインエンジニアリング－ソフトウ クラウス・ポール, ギュン
エア製品系列開発の基礎と概念から技法まで
ター・ベックレ最新コンパイラ構成技法 Modern Compiler Implementation
Andrew W.Appelin ML
組込みソフトウエア開発のための構造化プログラミングーC
SESSAME WG2
言語で学ぶ設計の基本
組込みソフトウエア開発基礎講座
杉浦英樹・橋本隆成
ＩＴ全史―情報技術の２５０年を読む
中野 明
はじめてのＡＩリテラシー
岡嶋 裕史、吉田 雅裕
諏訪敬祐、渥美幸雄、山田
情報通信概論豊通

エスアイビーア
クセス

10
157

翔泳社
翔泳社
翔泳社
祥伝社
技術評論社
丸善出版

【資料4】

グローバル Biz 専門大学教育課程連携協議会規程（案）（目的）第 1 条 この規程は、専門職大学設置基準第１１条及び学則第４１条に基づき、グローバル Biz 専門職
大学（以下「本学という。
」と産業界及び地域社会との連携により、本学の教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するために設置する教育課程連携協議会（以下「連携協議会」という。
）について必要な事項を定める。
（任務）
第 2 条 連携協議会は、次の各号に掲げる構成員で組織する。
（１）学長が指名する教員、その他の職員１名以上（２）本学の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による 団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であり、当該職業の実務に関し、豊富な経験を有するもの
で、学長が認めたもの１名以上（３）地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者で、学長が認めたもの １名以上（４）臨地実務実習（専門職大学設置基準第２９条第１項第４号に規定する臨地実務実習をいう。）その他の授業科目の開設又は授業の実施において本学と協力する事業者又はその事業所に所属し、責任のある職位のもので、学長が認めたもの１名以上（５）本学の教員、その他の職員以外の者であって学長が必要と認めるもの １名以上
２構成員の任期は、2 年とする。ただし再任は妨げない。

（議長）
第 3 条 連携協議会に議長を置く。
２

議長は、構成員の互選により選出するものとする。

３

議長が連携協議会を招集する。

（審議事項）
第 4 条 連携協議会は、次に掲げる事項について審議し、学長に意見を述べるものとする。
（１）産業界及び地域社会との連携による授業科目の開設、その他の教育課程の実施に関する基本的な事項（２）産業界及び地域社会との連携による授業の実施、その他の教育課程の実施に関する基本的な事項
及びその実施状況の評価に関する事項（連携協議会の開催）
第 5 条 連携協議会は、原則年２回開催するほか、議長が必要と認めた場合に開催する。

158

２

連携協議会の開催は、過半数の協議員の出席を必要とする。

（連携協議会録の作成）
第 6 条 大学事務局は議事録を作成する。
（連携協議会の事務）第７条 連携協議会に関する事務は、大学事務局で行う。
（規程の改廃）第 8 条 この規程の改廃は、協議会及び理事会の意見を聴いて、学長が行う。
（附則）
この規程は令和５年４月１日より施行する。

159

【資料5】

160

審査意見への対応を記載した書類（3 月）（目次） グローバル Biz 専門職大学
グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【大学等の設置の趣旨・目的等】
１．

＜養成しようとする人材像やディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、

アドミッション・ポリシーが不明確＞
設置の趣旨、養成する人材像、３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシーをいう。以下同じ。）について、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（１）本学科は前期課程と後期課程を設ける計画であるものの、後述の指摘のとおり、養成する人材像と３つのポリシーのそれぞれにおいて前期課程と後期課程に対応するポリシーの設定がなされておらず、前期課程と後期課程を設ける趣旨や意義等が不明確であることから、社会的なニーズ、既設の専門学校における人材養成との違い等を踏まえて明確に説明すること。(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（２）「設置の趣旨等（本文）」の「１．設置の趣旨及び必要性」においては、貿易業界やサプライチェーンにおける現状について説明がなされており、「（３）今後求められる人材として必要な能力」においても、貿易業界における人材について言及されていること等に鑑みれば、本学では、「デジタル技術を取り入れたサプライチェーンの最適化」に寄与する人材を求める貿易業界への人材の輩出を念頭に人材養成に取り組むものと考えられる。しかしながら、示された前期及び後期課程を合わせた４年間（以下「全課程」という。
）で養成される人材像においては、「グローバルビジネス現場」において求められる人材について説明されていることから、本学が養成する人材の活躍する職業・産業分野が判然とせず、学校教育法第 83 条の２第１項で規定された専門職大学の目的（「専門性が求められる職業を担う」こと）に合致したものかが不明確である。また、専門職大学で養成するにふさわ
しい、設置の趣旨等に整合した人材が養成されるか疑義がある。(是正事項)・・・・・44（３）前期課程で養成する人材像が見受けられないことから、（１）及び（２）への対応を踏まえて明らかにするとともに、全課程で養成される人材像との違いを明確に説明すること。また、前期課程で養成する人材像を明らかにするに当たっては、（２）で指摘する、専001

門職大学の目的に掲げられた「専門性が求められる職業を担う」ことを前提としたものとすること。
(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47（４）前期課程のディプロマ・ポリシーが見受けられないことから、（３）への対応を踏まえ、同課程で養成する人材像に整合したディプロマ・ポリシーを明確にすること。
(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50（５）前述の審査意見を踏まえ、前期課程及び全課程それぞれの養成する人材像とディプ
ロマ・ポリシーの整合性を明確に説明すること。また、その説明に当たっては、例えば、全課程のディプロマ・ポリシーの２に掲げる「貿易実務力」の定義を明らかにした上で、（２）で指摘したとおり、掲げられた養成する人材像では貿易業界を想定しているとは見受けられないことから、ディプロマ・ポリシーの１つとして設定することの妥当性・整合性や、（２）への対応により明らかにされた全課程で養成する人材像が担う職業・産業分野が貿易業界以外である場合又は貿易業界以外も多分に含む場合に、同ポリシーに掲げる「貿易実務力」
が貿易業界以外の職業・産業分野でどのように生かされるのか等も含めて明確に説明するとともに、前期課程についても同様のことに留意の上説明すること。
(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58（６）カリキュラム・ポリシーについて、全課程としてのポリシーが示されているが、前期及び後期課程のカリキュラム・ポリシーが設定されていない。前述の審査意見への対応を踏まえ、前期及び後期課程それぞれのカリキュラム・ポリシーを設定し、養成する人材像やディプロマ・ポリシーと整合したものであることを明確に説明すること。また、申請書で示されている全課程のカリキュラム・ポリシーについて、例えば、展開科目に「ビジネス情報活用を学ぶ科目を設置」する方針が示されているが、「CP３ 展開科目」の説明の中で「ロジスティクスを含む各分野で、IT の利活用は基本である」との記載もあり、ディプロマ・ポリシーにおいて「ロジスティクス実務力をもつこと」と設定されていることを踏まえると、本学が人材養成に取り組む職業・産業分野では必須の能力を涵養（かんよう）するための授業科目として「ビジネス情報活用を学ぶ科目」は必須となり得ると推察される。展開科目は、当該職業分野に関連する他分野における応用的な能力を修得し、専攻分野における創造的な役割を担うための能力を展開させるための科目であり、必須となり得る「ビジネス情報活用を学ぶ科目」は展開科目として設定することが適切であるか判然とせず、展開科目の趣旨に添った設定がなされているか、その妥当性が判然としないものが含まれている。このため、本審査意見への対応に当たっては、前期及び後期課程のカリキュラム・ポリシーが、各授業科目区分の趣旨に合致した編成となっていることも明確に説明すること。さらに、申請書で示されている全課程のカリキュラム・ポリシーには、

002

学修成果の評価の在り方等に関する具体的な記述が見受けられないことから、本審査意見への対応に当たっては、このことに留意して説明すること。(是正事項)・・・・・・・67（７）アドミッション・ポリシーについて、関係する審査意見への対応を踏まえて、ディ
プロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシー、教育課程等との整合性を担保した上で、妥当なものであることを改めて明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
また、本審査意見への対応に当たっては、アドミッション・ポリシーに掲げる「専門的な授業を理解できる基礎的な学力」が具体的にどのようなものか判然としないことから、本学科における教育内容等に照らして明確に説明すること。(是正事項)・・・・・・・・82（８）２年次修了時に、前期課程の卒業要件を満たし、同課程のディプロマ・ポリシーにかなう者については、後期課程に進まず、前期課程の修了をもって本学を卒業する者もいるものと考えられるが、入学定員のうち、前期課程で卒業した者の欠員分について、後期課程において新たに学生の受入れを想定しているかが判然としないため、明確に説明すること。また、仮に学生の受入れを想定している場合には、前述の審査意見への対応を踏まえ、そのアドミッション・ポリシーを明確に説明するとともに、関係する記載を適切に改めること。(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85（９）（１）～（８）についてそれぞれ明確に説明し、必要に応じて適切に改めた上で、前期及び後期課程、若しくは全課程の養成する人材像及び３つのポリシーの整合性について改めて説明すること。(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87

２．＜本学及び本学科において取り組む研究の具体的な内容等が不明確＞「設置の趣旨等（本文）」に研究に関する記載がなく、本学及び本学科において取り組む研
究の具体的な内容等が不明確であることから、深く専門の学芸を教授研究するという専門職大学の目的に照らして、明確に説明すること。(是正事項)・・・・・・・・・・・・93

３．＜規定の改廃に関する規定が学則にない＞
学則について、規定の改廃に関する規定が定められていないことから、適切に改めること。
（改善事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・99【教育課程等】４．＜前期及び後期課程の教育課程の妥当性を判断することができない＞

003

審査意見１のとおり、設置の趣旨、養成する人材像及び３つのポリシーの妥当性に疑義があるため、前期及び後期課程の教育課程の妥当性を判断することができない。
このため、関連する他の審査意見への対応を踏まえて、本学科における前期及び後期課程の教育課程が、適切なディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき、修得すべき知識や能力等に係る教育が網羅され、体系性が担保された上で、適切に編成されていることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
また、その説明に当たっては、「設置の趣旨等（本文）」における「我が国の大学では物流関連の科目は多く存在するものの、そのほとんどが単発的に開設されており物流に関する
カリキュラムを包括的、横断的に提供している大学はごく少数であることが確認されている」との記載に鑑み、本学の教育課程が「物流に関するカリキュラムを包括的、横断的に提供」したものとなっていることを併せて明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101

５．＜教育水準に疑義がある科目＞
審査意見４のとおり、教育課程全体が妥当であるとの判断をすることはできないが、基礎科目について、例えば、「キャリアディベロップメントⅡ」の授業計画に、複数回の授業にわたって履歴書作成を取り扱う内容が含まれていたり、「ICT 演習」の授業計画に、インタ
ーネット、ワープロソフト及び表計算ソフトの基礎的な操作方法等を取り扱う内容が多分に含まれていたりするなど、卒業に必要な単位として算入するに値する大学水準の教育内
容とは認められないものが含まれている。このため、関連する審査意見への対応を踏まえ、基礎科目に配置された各授業科目の内容等を適切に改めること。
(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135

６．＜授業科目の内容や配置に疑義がある＞
審査意見４のとおり、教育課程全体が妥当であるとの判断をすることはできないが、職業専門科目について、例えば、本学科の主たる教育内容との関係性が強いと推察されるサプ
ライチェーンに係る基礎的な知識等を早期に得ることは必要不可欠と考えられるが、そのような授業科目は配置されていない。また、「貿易実践英語」は、その教育内容に鑑みれば、「専門基幹科目群」ではなく、「国際コミュニケーション科目群」に配置することが妥当なものに見受けられるなど、授業科目の内容や配置に疑義がある。さらに、「国際コミュニケ
ーション科目群」に配置された「English Crucial Skills Ⅱ」の教育内容は、大学水準とは認められないリメディアル的な内容が含まれているように見受けられるなど、卒業に必要な単位として算入するに値する大学水準の教育内容とは疑わしいものが散見される。このため、関連する審査意見への対応を踏まえ、前期及び後期課程で養成される人材像にふ004さわしく、適正なディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づく授業科目の内容及び配置となるよう、網羅的に点検を行い、必要に応じて適切に改めること。
(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・141

７．＜臨地実務実習に関する疑義＞
審査意見４のとおり、教育課程全体が妥当であるとの判断をすることはできないが、臨地実務実習について、関連する審査意見への対応や以下に例示する点を踏まえて網羅的な点検を行い、適切な実習計画に改めること。(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・148（１）受入れ人数等により学生の希望等に添えない場合の実習先の決定方法が不明確である。また、実習先の決定プロセスにおいて、「実習テーマ希望、理由、現時点での目標及び、
当該学生の専門科目履修状況を確認した後に、臨地実習先を仮決定する」との説明があるが、その後の本決定に係るプロセスが明らかでない。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・148（２）教員の巡回指導について、具体的な実施計画が示されておらず、適切な指導頻度となっているか不明確である。また、実習先には、海外を含む遠方の実習施設も含まれており、担当教員の負担が過大になることも懸念されることから、巡回指導の水準と教員負担のバランスが取れた適切な実施計画が策定されているかも判然としない。
（改善事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・150（３）臨地実務実習施設について、「実習先の選定基準」が抽象的であり、また、「臨地実務実習施設の概要」に記載されている「当該施設の選定理由」は、選定基準を網羅した内
容とは見受けられず、本学科の主たる教育内容に合致し、当該実習の目的を達成するために適切な施設として選定されているかが不明確である。また、「実習先の選定基準」に掲げられている「経営理念が本学の教育理念と整合する。」という基準が具体的にどのようなことを意図したものか判然とせず、経営理念と教育理念という性質の異なるものが整合するのかも不明確であり、その妥当性に疑義がある。
（改善事項）
・・・・・・・・・・・・153（４）「実習指導教員体制」について、「実習を実施するための教員体制は、各科目の指導
責任教員の下に、助手、スタッフなど必要な体制を敷く」とあるが、「各科目の指導責任教員」が明らかでない上、本学に助手は配置されておらず、さらに、「スタッフなど」が具体的にどのような身分や能力等を有する者を指すものかが不明確である。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・173005

（５）臨地実務実習の成績評価について、「臨地実務実習Ⅰ～Ⅳ」の評価基準において、「ビ
ジネスマナーの習得」を同じ基準で評価し続ける趣旨等が判然としない。また、「志向・態度」の評価項目として「ビジネスマナーの習得」のみを設定することが妥当であるとも判断できないことから、配当年次や学修段階に応じた適切な評価基準及び項目に改めること。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・176（６）海外も含めて、実習先には本学から離れた複数の実習施設が含まれているが、遠隔地の企業等において実習を行う学生に対する交通費や滞在費等の経費や円滑な学修に向けた支援に関する記載がなく、適切な実施を確保できるかどうか判然としない。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・180（７）例えば、実習要綱を策定するなど、学生に対して、臨地実務実習に係る情報をまとめ、あらかじめ周知し、当該実習に対する学生の理解度を高め、教育効果のより一層の向上を図るとともに、実習先の決定プロセスや成績評価基準・方法等に係る公平・公正性を担保する方策を講じること。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・181

８．＜展開科目に配置されている授業科目に疑義＞
審査意見４のとおり、教育課程の妥当性を判断することはできないため、展開科目に配置されている各授業科目が、当該職業分野に関連する他分野における応用的な能力を修得し、専攻分野における創造的な役割を担うための能力を展開させるための科目に合致するもの
であるか判断できない。このため、関連する審査意見への対応や以下に例示する点を踏まえ、前期及び後期課程で養成される人材像にふさわしい、適正なディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づく授業科目の内容及び配置となるよう、網羅的に点検を行い、必要に応じて適切に改めること。(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・182（１）審査意見１（６）でも指摘しているとおり、全課程のカリキュラム・ポリシーに、
展開科目に「ビジネス情報活用を学ぶ科目を設置」する方針が示されているが、「ロジステ
ィクスを含む各分野で、IT の利活用は基本である」との記載もあり、本学が人材養成に取り組む職業・産業分野では必須の能力を涵養（かんよう）するための授業科目が含まれるものと推察されるため、展開科目の趣旨に合致した授業科目が適切に配置されていると判断することができない。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・182

006

（２）
（１）のとおり、展開科目に配置されている授業科目の妥当性を判断することはでき
ないが、配置されている情報技術系の授業科目について、全課程のカリキュラム・ポリシ
ーに「基礎的、汎用的な技術分野としては、プログラム、データベース、ネットワーク、
セキュリティなどの構成要素技術を体系的に学ぶ」とあるものの、配置されている授業科
目のほとんどが選択科目となっている上、その教育内容も、例えば、「プログラムⅠ～Ⅳ」
は、学修するプログラミング言語が異なるのみで教育内容に大きな差異がなく、その水準
も実践的なものとは見受けられないなど、その体系性や水準が担保されているとは判断できない。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・188（３）全課程のカリキュラム・ポリシーに照らして、展開科目として「ドローン実習」を配置する趣旨等が判然としない。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・195９．＜総合科目に配置されている内容に疑義＞
審査意見４のとおり、教育課程全体が妥当であるとの判断をすることはできないが、総合科目に配置されている「ゼミ演習Ⅰ」及び「ゼミ演習Ⅱ」ついて、関連する審査意見への対応や以下に例示する点を踏まえて網羅的な点検を行い、適切な授業内容に改めること。
(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・205（１）「授業科目の概要」における「ゼミ演習Ⅰ」及び「ゼミ演習Ⅱ」の記載について、それぞれ３つに分けて記載があるが、その内容は多分に異なっており、シラバスを見ても、授業計画はもちろんのこと、到達目標も異なっているなど、同一の授業科目で実施する内容として適当なものとは判断できない。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・205（２）「授業科目の概要」における「ゼミ演習Ⅰ」の記載に、「これは、１年前期に必修科目として履修する『貿易実務概論』の復習になると同時に、３年後期に選択科目として履修することのできる『貿易実務論』の予習と位置付けることができる。」との記載があり、修得した知識及び技能等を総合し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を総合的に向上させるという総合科目の趣旨に合致したものか疑義がある。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・213

007

（３）例えば、「ゼミ演習Ⅱ（貿易・ロジスティクスコース）」のシラバスによれば、当該科目では卒業論文を執筆する計画となっているが、「成績評価の方法」に示された項目には卒業論文に係る評価項目はなく、適正な成績評価方法が設定されているとは判断できない。
また、具体的な論文指導の方法や評価に係る体制等も不明確である。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・218

１０．＜シラバスの内容が不十分＞
審査意見４のとおり、教育課程全体が妥当であるとの判断をすることはできないが、シラ
バスについて、関連する審査意見への対応を踏まえて、以下の点を適切に改めること。
(改善事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・223（１）「授業の計画と内容」欄に記載されている各回の授業内容について、抽象的な記載となっており、具体的な内容が判然としないものが散見されることから、学生にあらかじめ各回の授業内容を明示し、事前学修等に生かせるよう、より具体的な記載に改めること。
（改善事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・223（２）「成績評価の方法」欄について、複数の方法を勘案して成績を評価する場合の、それぞれの評価方法の評価割合が明示されていない授業科目が散見されることから、適切に改めること。
（改善事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・223（３）「成績評価の方法」欄に「出席と提出された課題をみて評価する」と記載されている
授業科目が散見されるが、授業への出席そのものを評価するという不適切な評価内容のようにも見受けられることから、適切な記載に改めること。
（改善事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・224（４）「準備学修」欄について、記載内容に統一性・一貫性がないことから、例えば、記載内容に応じて「履修の条件」欄や「その他」欄に記載を改めるなど、記載内容の統一性・一貫性を担保するとともに、必要に応じて項目名を改めること。
（改善事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・224（５）「履修の条件」欄について、記載内容に統一性・一貫性がないことから、例えば、当該授業科目の適切な学修を確保する観点から、事前の履修を求める授業科目や関連性のある授業科目を示す記載欄として活用するなど、記載内容の統一性・一貫性を担保するとと

008

もに、必要に応じて項目名を改めること。
（改善事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・225
１１．＜履修モデルが不明確＞
審査意見４のとおり、教育課程の妥当性を判断することができないため、前期及び後期課
程それぞれに３つ示されている履修モデルの妥当性を判断することもできない。このため、関連する審査意見への対応を踏まえ、前期及び後期課程で養成される人材像に対応した履修モデルを改めて明示するとともに、示された履修モデルがいずれもディプロマ・ポリシ
ーの達成が担保されたものとなっていることを明確に説明すること。また、各履修モデル
を「コース」と称しているが、本学科の教育課程においてコースごとの履修要件等が設定されているものではないことから、学生等に対して誤解を招くおそれがあるため、適切に改めること。
(改善事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・228

１２．＜教育課程連携協議会について不明確＞
教育課程連携協議会について、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・232（１）教育課程連携協議会規程に定める同協議会の目的に、教育課程の実施状況の評価に関する事項が含まれているか判然としないため、明確にすること。
(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・232（２）教育課程連携協議会規程に、構成員の区分や任期、議長等の組織に係る規定、審議事項、開催や運営に係る規定、事務担当組織等事務に係る規定など、必要最低限と考えられる規定が見受けられないことから、同協議会の適切な運用を担保するために、適切な規定を定めること。
(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・236（３）教育課程連携協議会の構成員について、実務を担う者が大部分を占めており、教学面に精通した者が少ないため、産業界及び地域社会との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成や授業の実施及び実施状況の評価など、同協議会に課せられた役割を適切に果たすことができるか疑義があるため、構成員の妥当性を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・239009

１３．＜既修得単位及び実務経験等に係る単位認定が不明確＞
既修得単位及び実務経験等に係る単位認定について、学生からの申請後のプロセスが不明
確なため、明確に説明すること。(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・242

１４．＜履修科目と資格取得の関連性が不明確＞
本学科の授業科目を履修することで取得の可能性がある資格として挙げられている各資格について、資格そのものを取得できるものか、それとも当該資格を取得するための試験の受験資格等が得られるものか判然としないことから、明確に説明すること。また、各資格又はその受験資格の取得のために履修が必要となる授業科目を明らかにすること。
(改善事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・244【入学者選抜】
１５．＜入学者の選抜方法が不明確＞
前述の審査意見のとおり、設置の趣旨、養成する人材像、３つのポリシー及び教育課程の妥当性が判断できないため、入学者選抜の妥当性も判断することはできないが、例えば、
一般選抜における「学科試験」と「学力検査」の違いが判然としないことに加えて、総合型選抜及び特別選抜において、本学科の教育課程の履修に必要となる英語力等の学力をどのように担保するのかが不明確である。また、学校推薦型選抜を除く各入学者選抜において課される小論文の目的やテーマ設定等が判然としないなど、選抜方法が適切に設定されているか疑義がある。このため、各入学者選抜について、別途付されている審査意見への対応を踏まえて、アドミッション・ポリシーに照らして適切な選抜方法であることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。また、その説明に当たっては、留学生に対する経費支弁能力の確認方法等についても併せて明確に説明すること。
(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・248

１６．＜後期課程で補充する学生の選抜方法が不明確＞
入学定員のうち、前期課程で卒業した者の欠員分について、後期課程において新たに学生の受入れを想定している場合、審査意見１（８）への対応を踏まえて明らかにされたアドミッション・ポリシーに基づき、適切な選抜方法を設定すること。(是正事項)・・・・251010

【教員組織】１７．＜教員組織の編成が不明確＞
全体計画に修正が必要と認められるため教員審査を全て保留としたことに伴い、専任教員の人数が専門職大学設置基準の規定を満たしているか判断できない。また、教員審査結果にかかわらず、申請された教員組織は、大学全体の教授及び研究能力を併せ有する実務家
教員（実務の経験等を有する教員）の人数が専門職大学設置基準で定められた人数に達していない。このため、全体計画を適切に改めた上で、対応する教員組織を適切に編制すること。(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・252

１８．＜教員組織の編成が不明確＞
審査意見４のとおり、本学科の教育課程の妥当性を判断することができないため、教育課程に対応する教員組織が適切に編制されているか判断できない。このため、関連する審査
意見への対応を踏まえて、教育課程に対する教員組織が適切に編制されていることを改めて明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。(是正事項)・・・・・・254

１９．＜教員の構成に疑義＞
教員組織について、実務家教員を数多く配置するとともに、当該実務家教員が教育課程に占める大部分の授業科目を担当する計画となっている。前述の審査意見のとおり、教育課
程全体が妥当であるとの判断をすることはできないが、授業科目を配置する上で理論面と実践面に関してバランスのとれた教員構成となっているか疑義がある。このため、理論科
目や実習科目の円滑な運営等を担保する観点から、教員配置の考え方について明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。(是正事項)・・・・・・・・・・・・256

２０．＜演習及び実習科目について、履修学生に対する指導体制が不明確＞
演習及び実習科目について、助手の配置もなく、担当する教員１名のみの配置となっているものが数多く散見されるが、履修学生に対する適切な指導体制が構築されているかが不明確なことから、明確に説明するとともに、必要に応じて適切な体制に改めること。
(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・258

２１．＜教員の採用計画など、教員組織の将来構想が不明確＞
専任教員の年齢構成が高齢に偏っていることから、教育研究の継続性の観点から、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすること。(改善事項)・・・・・・・259011

【施設・設備等】
２２．＜校舎の整備計画が不明確＞
整備される校舎について、専門職大学設置基準で設置が求められている会議室、学生自習室及び学生控室が見受けられないことから、その整備計画を明らかにするとともに、必要に応じて適切に改めること。(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・260

２３．＜教育に供する各居室の収容人数が不明確＞
講義室、演習室及び実習室など、主に教育に供する居室について、各居室の収容人数が不明確なため、教育に支障のない整備計画となっているかが判断できない。このため、講義室、演習室及び実習室など、主に教育に供する各居室の収容人数を明らかにした上で、教育に支障のない適切な整備計画となっていることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・268

２４．＜教員の各研究室の整備計画が不明確、及び学生のプライバシー確保に疑義＞
教員の研究室について、個人研究室のほかに、教員５人を収容できる共同研究室を１室整備する計画となっているが、「設置の趣旨等（本文）」の説明によれば、共同研究室は８㎡しかなく、誤記である可能性は否めないものの、それが事実であれば、非常に狭隘（きょうあい）であり、教育研究に支障を来すおそれがある。このため、各研究室を具体的に使用する教員を明らかにした上で、専任教員に対して教育研究上支障のない広さ・機能を有する研究室が適切に備えられる計画であることを明確に説明すること。また、共同研究室を使用する教員が学生と個別の面談や指導を行う場合に、学生のプライバシー等をどのように担保するのかが不明確であることから、併せて明確に説明すること。
(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・274

２５．＜図書館等の整備計画が不明確＞
図書館等の整備計画について、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・280（１）本学の図書館は、既設の専修学校の図書室を転用拡充して本学専用の図書館とする計画となっているが、具体的な蔵書についての説明がなされていない。蔵書については、既設の専修学校の蔵書が大部分を占めることになるものと推察するが、学修の内容や水準

012

が既設の専修学校とは異なるものであることから、計画されている蔵書の拡充が適切な蔵書を備えるものとなっているか疑義がある。このため、新たに整備する学術雑誌等の具体名を明示するなど、本学の設置に伴う図書等の整備計画をより具体的に説明すること。
(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・280（２）図書室端末で利用可能な外部サービスについて、学外からの利用が有償となるものが含まれているが、当該サービスを学外から利用する際の費用負担が不明確なため、明確に説明すること。
(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・289（３）図書閲覧室について、42.47 ㎡の広さに対して 86 席を設ける計画となっているが、１席当たりの広さは非常に狭隘（きょうあい）であり、利用に支障が生じ得るものと考えられる。このため、図書閲覧室の整備計画が教育研究上支障のないものとなっていることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・291（４）学内に整備する図書館に、川崎市が設置運営する川崎図書館の端末を設置し、川崎図書館の蔵書検索や予約等ができる体制を構築する計画となっているが、蔵書の内容や本学の学生・教員の利用についての具体的な説明はなされていない。一般的に、公立図書館
では大学水準の教育や研究で利用する学術書等が十分整備されているとは考えられないた
め、本学で必要とする蔵書を適切に確保する観点から、本学の図書館と川崎図書館との役
割分担や蔵書の種類について、今後の整備計画などにも言及しつつ、具体的に説明すること。また、川崎図書館を本学の図書館の代替として活用する場合は、その開館の時間や期間に加えて、学生の利用方法等について、例えば、本学の学生や教員が優先的に図書等の貸出しが受けられるなど、学生の学修や教員の研究等に支障がない計画として、協定等の文書で川崎市と明確に確認していることも含めて具体的に説明すること。
(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・294

２６．＜実習に使用する PC の整備計画が不明確、ソフトウェアや必要設備が不明確＞
メディア実習室に、実習に用いる PC を整備する計画となっているが、具体的な仕様や整備台数等が不明確なため、授業で必要となる仕様や台数等の要件を満たす整備計画となっていることを明確に説明すること。また、その学修過程において、学生個人が所有する
PC やタブレット端末等を活用することを計画している場合、そのためのソフトウェア等の提供やその後の更新などをどのように行うのかが明らかでないことに加えて、学生が利用する各居室に必要な電源設備等が整備されるかも不明確であることから、併せて明確に説013

明すること。(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・300【その他】
２７．＜学内の管理運営体制が不明確＞
学内の管理運営体制について、以下の点を明確に説明すること。(是正事項)・・・・・306（１）学則第 12 条に「大学全体に関する事項について審議するため、入試委員会、広報委
員会、その他の委員会を置くことができる。
」という規定があるが、入試委員会及び広報委
員会以外に設ける委員会が不明確であり、各委員会が所掌する役割なども判然としないため、明確に説明すること。 (是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・306（２）教育課程連携協議会での議論を勘案し、具体的にどのような体制及びプロセスにおいて、職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、教育課程に係る不断の見直しを行うのかが不明確であるため、明確に説明すること。(是正事項)・・・・・・310（３）学生のキャリア支援に係る具体的な体制や取組内容が不明確なことから、キャリア支援に係る学内委員会等の組織の有無、申請書内に記載のあるクラス担任やキャリアセン
ターの果たす役割等も含めて、明確に説明すること。(是正事項)・・・・・・・・・312（４）FD 研修及び SD 研修について、具体的な実施時期や実施頻度等が明らかでなく、また、
具体的な実施体制等も不明確である。このため、FD 研修及び SD 研修に係る具体的な実施体
制、実施時期や実施頻度等について、明確に説明すること。(是正事項)・・・・・・・314（５）厚生補導を行うための専任職員を置く適切な組織が設けられているか不明確なため、明確に説明すること。(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・317（６）教授会の構成員に、自ら教育研究を主たる職務としない助手を含む趣旨等が判然としないことから、明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・318（７）外国人留学生に対する在籍管理、学修面及び生活面の支援に係る体制が不明確なため、明確に説明すること。(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・320
２８．＜公表する情報の内容が不明確＞

014

公表する情報として挙げている項目に、学校教育法施行規則第 165 条の２第１項に定める「卒業又は修了の認定に関する方針」及び「教育課程の編成及び実施に関する方針」、同第172 条の２第２項に定める「学校教育法第 83 条の２第２項、第 99 条第３項及び第 108 条第５項の規定による専門性が求められる職業に就いている者、当該職業に関連する事業を行う者その他の関係者との協力の状況についての情報」が含まれているかが不明確であることから、これらの情報を適切に公表することを申請書類においても明確にすること。
(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・322
２９．＜矛盾や不整合な点などの書類不備＞
例えば、授業科目名の不整合など、多くの誤字、矛盾や不整合な点が申請書上に散見されることから、申請書全体の再点検を行った上で、適切に改めること。(改善事項)・・325【学生確保の見通し・人材需要の社会的動向】
３０．＜学生確保の見通しが長期的かつ安定的なものか疑義＞
学生確保の見通しについて、以下の点を踏まえ、改めて客観的な根拠を示した上で、本学に係る長期的かつ安定的な学生確保の見通しがあることを明確に説明するとともに、入学
定員の設定の妥当性についても併せて明確に説明すること。(是正事項)・・・・・・326（１）高校生及び留学生（日本語学校生）を対象としたアンケート調査結果について、本調査の実施に当たり、本学のリーフレットを調査対象者に示しているとのことだが、当該
リーフレットに記載されている学部及び学科名は申請されたものと異なっており、「ウェブ
ビジネス専攻」や「グローバルビジネス専攻」といった、今回申請された設置計画に含まれないものが記載されていることに加えて、記載されている「人材育成像」も専攻ごとに示され、申請内容とは整合しないなど、本学に係る適切な情報提供がなされた上で当該調査が適切に実施されたとは判断できない。(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・328（２）高校生及び留学生（日本語学校生）を対象としたアンケート調査結果において、入学意向を示した者が、前期課程の修了をもって本学を卒業する意向を有するのか、それとも後期課程まで修了してから本学を卒業する意向を有するのかが明らかでなく、前期課程
及び全課程それぞれに対する学生確保の見通しがあるかが不明確である。
(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・331（３）高校生及び留学生（日本語学校生）を対象としたアンケート調査結果において、本学を受験し「合格したら、進学したい」と思うと回答した者が 469 人いることをもって、015

学生確保の見通しに係る根拠との一つとしているが、当該設問は、本学に対する受験意向に係る設問において、「受験したいと思う」又は「受験先の候補として考える」と回答した者を対象としており、両設問の回答のクロス集計が示されていないため、真（しん）に本
学に対する入学意向を示した者が何人いるかが不明確である。また、「受験先としたいと思う」と回答した者は入学定員を下回る 54 人であり、本学への進学を第一志望と考えている者が十分にいるとは判断できない。さらに、これらの設問の対象者は、それ以前の進路希望に係る設問において「大学・専門職大学」と回答した者に限定しておらず、短期大学や専門学校への進学、就職を希望する者が含まれているようにも見受けられ、それらを考慮した分析もなされておらず、精緻（せいち）な分析による学生確保の見通しに係る客観的な根拠が示されたとは判断できない。
(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・333（４）留学生（日本語学校生）に対するアンケート調査結果について、調査対象者の具体的な進学時期が不明確であり、示された調査結果は調査対象者の進学時期を考慮した分析がなされていない。
(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・337

３１．＜社会人学生の確保の見通しに係る説明が不明確＞
本学では、社会人を対象とした特別選抜を設けるなど、社会人の受入れも想定しているものと見受けられるが、社会人学生の確保の見通しに係る説明が一切なされていない。このため、客観的な根拠に基づき、社会人学生の確保に係る長期的かつ安定的な見通しがある
ことを明確に説明すること。また、その説明に当たっては、本学への入学意向を示す社会
人が、前期課程の修了をもって本学を卒業する意向を有するのか、それとも全課程を修了
して本学を卒業する意向を有するのかも含めて説明すること。(是正事項)・・・・・・338

３２．＜養成する人材の社会的需要があるか不明確＞
企業対象のアンケート調査結果について、以下の点を踏まえ、改めて客観的な根拠を示した上で、本学で養成する人材に対する社会的需要があることを明確に説明すること。
(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・340（１）本調査の実施に当たり、本学のリーフレットを調査対象企業・団体に示しているとのことだが、調査時の当該リーフレットに記載されている学部及び学科名は申請されたものと異なっており、「ウェブビジネス専攻」や「グローバルビジネス専攻」といった、今回申請された設置計画に含まれないものが記載されていることに加えて、記載されている「人016

材育成像」も専攻ごとに示され、申請内容とは整合しないなど、本学に係る適切な情報提供がなされた上で当該調査が適切に実施されたとは判断できない。
(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・340（２）調査対象の企業・団体について、前期課程において養成する人材と全課程において養成する人材それぞれの主要な進路として妥当なものか判然としない。また、調査対象の企業・団体に、本学で養成する人材の主要な進路として妥当であるか疑義がある銀行や証券会社などが含まれているなど、当該調査の調査対象が適切なものかが不明確である。
(是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・343（３）本学の卒業生に対する採用意向について、具体的な採用時期を踏まえた「採用検討人数」が示されておらず、また、それが前期課程を修了した者に対するものか、全課程を修了した者に対するものかも区別されていないため、本学で養成する人材に対する社会的需要が十分にあるとは判断できない。 (是正事項)・・・・・・・・・・・・・・・・345017

（是正事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【大学等の設置の趣旨・目的等】
１．＜養成しようとする人材像やディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが不明確＞
設置の趣旨、養成する人材像、３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、アドミッション・ポリシーをいう。以下同じ。）について、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（１）本学科は前期課程と後期課程を設ける計画であるものの、後述の指摘のとおり、養成する人材像と３つのポリシーのそれぞれにおいて前期課程と後期課程に対応する
ポリシーの設定がなされておらず、前期課程と後期課程を設ける趣旨や意義等が不明確であることから、社会的なニーズ、既設の専門学校における人材養成との違い等を踏まえて明確に説明すること。

（対応）
まず、本学科に前期課程と後期課程を設ける計画を再考したところ、前期課程における
明確な意義が見出せないこと、社会的なニーズと必ずしも合致しないことなどから、前期課程を設置せずに 4 年制課程のみを設置することとした。その上で、社会的なニーズを鑑
みて、既設専門学校と専門職大学の違いを明確にし、養成する人材像、３つのポリシーについて説明する。
【既設専門学校と専門職大学の違い】
既設専門学校では創立理念「実学を重んじ、国際社会で真に活躍する人材の育成」として、一貫して社会や時代のニーズに合わせて、その実践に取り組んできた。特に英語の職
業教育のスキームは、様々なグローバルビジネスの現場で活躍できる人材を育成してきた。
国際ビジネス学科英語コミュニケーションコースは主に英語サービス分野、国際ビジネス
学科貿易・航空ビジネスコースではロジスティクス分野、グローバル ICT 学科では ICT 分
野に関する知識を 2 年間学び、就業先の各部署で活躍が出来る現場実践力のある人材を育成している。
一方、本学が目指す専門職大学では、現場実践力のある人材の育成に加え、経営的な視点でのマネジメント、それによる企画立案・推進、システムの開発、運用など事業遂行能力を有する人材の養成を行う。
【養成する人材像】

018

（１）１．設置の趣旨及び必要性（３）今後求められる人材として必要な能力の項において記載の社会ニーズは、本学が人材の輩出を目指す流通・貿易業界においても顕著で、こうした社会ニーズを踏まえ本学が養成する人材は、下記の通り。
流通・物流・貿易業界において、(1) 社会人、職業人として自立し、時代や環境の変化に対応して自ら考え行動することができる(2) 流通・物流・貿易分野で、グローバルサプライチェーン全体を俯瞰する経営視点を持つとともに、理論と実務能力を組み合わせた応用力、主体性を備え、実務遂行・事業
遂行することができる実務能力を有し、変化に即応する企業経営の改善に寄与することができる(3) IT 技術を取り入れてグローバルサプライチェーン・マネージメント( 以下グローバル
SCM と呼ぶ)を行うシステムの構築、運用を牽引することができる。また、多様なビジネス情報を利活用しビジネスの開拓・改善に寄与することができることを目指し、いわゆる「イントレプレナー（企業内起業家）」となる人材、そして斬新な発想力(Inspiration)、豊かな想像力(Imagination)を持ってイノベーション(Innovation)
を起こすことのできる人材を育成する。
【学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）】
本学では、修学の成果と認定に係る基準として、以下のように学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、学位授与にあたっては、所定の単位を修得し、専門職人材として必要とされる資質、能力を身に付けていると判定する。
修学の成果と認定に係る基準は、流通・物流・貿易分野での実務能力、すなわち下記に示す分野での専門知識とこれを主体的に応用することのできる基盤となる能力を身に付けていることである。
DP（全体）
修学の成果と認定に係る基準は、流通・物流・貿易分野での実務能力、すなわち下記に示す分野での専門知識とこれを主体的に応用することのできる基盤となる能力を身に付けていることである。
DP-1（基礎科目）
社会人・職業人として明確な目標を持ち、基礎的な教養や異文化を理解する姿勢を身につけている。

019

DP-2-1（グローバルコミュニケーション科目群）
グローバルビジネスの現場で、自らの提案や議論、交渉ができる英語運用能力の基礎を身に付けている。
DP-2-2（専門基礎科目群）
企業経営に関する基礎知識を習得し、実習などを通して得た課題や問題点を発見・解決ができる能力を備え、企業内のプロジェクトリーダーとして経営に貢献するための基礎を身に付けている。
DP-2-3（専門基幹科目群）
流通・物流・貿易分野でビジネスをするために必要な専門知識やデジタル化、DX に貢献するための IT 技術、専門知識を習得し、実習を通じて理論・実務能力を体得することにより、
グローバルサプライチェーンの最適化を図り、物流効率を高める改善提案を行うための基盤となる能力を身に付けている。
DP-3（展開科目群）
当該分野でビジネス情報を利活用するための専門知識を習得し、それを応用することにより、新事業の開拓・改善など時代や環境の変化を捉え対応していく能力を身に付けている。
DP-4（総合科目）
流通・物流・貿易分野での実務能力、すなわち職業専門職科目での専門知識とこれを主体的に応用することのできる基盤となる能力を身に付けている。
DP-2-2 において、プロジェクトリーダーとして経営に参加するための基礎とは、組織内においてイントレプレナーやプロジェクトリーダーとして、チームを牽引し経営に貢献できる。そのために、グローバル市場の情報収集や調査を行い、現状分析し、改善提案をすることができる能力を身に付けていることである。
「経営に貢献できる」能力をより具体的に記載すると次の通りである。
①企業経営理論を体系的に学ぶことにより、企業の経営課題を含む様々な課題に対し、状況に応じて多様な観点から柔軟な対応を計画、推進できる。
②マーケティングなど基礎知識を踏まえ、ビジネス現場の実局面で、企画改善提案、展開を行うことができる。
③企業経営、事業企画を含む様々な実務課題において、着想力、企画構築力、ファシリ
テーション力を兼ね備え、Proof of Concept（概念実証）を実施する責任者としてプロ

020

ジェクトを推進できる。
④現場リーダーとして「人、物、金、納期、品質を確実に管理して良い結果に導く」。言
い換えれば「現場の責任を持つ」ための対応能力の基礎を身に付けることができる。
DP-2-3 において、「グローバルサプライチェーンの最適化を図り、物流効率を高める改善提案を行うための基盤となる能力」は、より具体的に記載すると次の通りである。流通・
物流・貿易分野での実務能力をもつことにより、販売・製造・調達物流を統合し、全体を最適な状態につくりあげ、物流効率を高める改善提案を行うことができる。サプライチェーンは、国内、一企業に閉じることのないグローバルな課題である。変化する社会情勢を掌握した上で、最適なロジスティクスによるグローバルサプライチェーンを検討、構築、運用していける企業人となるための知識、技術基盤を身につけることである。
また、「デジタル化、DX に貢献するための IT 技術、専門知識を習得し、それを応用する
ことにより、時代や環境の変化を捉え対応していく能力」とはより具体的には次の通りである。流通・物流・貿易に関連する分野において、新たな顧客要求に対し、現状を分析し、顧客要求を満足する新たなシステムの企画提案、システム開発・構築を行うことができる。
流通・物流・貿易をはじめとする各産業分野で、情報活用能力を高めることで、AI や IoT
等技術を取り入れた IT 利活用促進のトレンドに寄与すべく、ユーザフレンドリーかつ高効
率なアプリケーションシステムの改善提案、及び新たな顧客ニーズに対応する企画提案、システム開発、構築を行うことができる能力である。これは、自社システム、顧客システ
ムを含め、今後不可欠となる資源の有効利用などグローバルスタンダードに符合する IT シ
ステムの改善、企画提案、設計、構築、運用、及び評価を行うための知識、技術基盤を身につけることである。
【教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）】
本学では、ディプロマ・ポリシーに掲げた学修成果を得て、育成すべき人材を実現する
ためのカリキュラム・ポリシーの位置づけ・全体像を図 4-1 に示す。本項では、本学が目指す流通・物流・貿易分野での実務能力育成のために、包括的かつ横断的なカリキュラムを設置するためのカリキュラム・ポリシーを定義している。

021

育成人材像

ディプロマ・ポリシー

カリキュラム・ポリシー
展開科目群

職業専門科目群
専門基幹科目群
IT・DX

流通・物流・貿易専門基礎科目群
国際コミュニケーション科目群

基礎科目群

アドミッション・ポリシー

図 4-1 カリキュラム・ポリシーの位置づけ、全体像
カリキュラム・ポリシーは、図 4-1 に示すように、基礎科目群、職業専門科目群、展開科目群からなる。職業専門科目群は、国際コミュニケーション科目群、専門基礎科目群、専門基幹科目群からなる。以下に、教育課程設置の全体的な考え方（カリキュラム・ポリシー）を示したうえで、各科目群におけるカリキュラム・ポリシーを説明する。

022

「カリキュラム・ポリシー（大学教育課程の編成・実施方針）」
本学がディプロマ・ポリシーとして掲げている「本学が人材育成に取り組む流通・物流・貿易分野での実務能力、すなわち専門知識とこれを主体的に応用することのできる基盤となる能力を身に付ける」ために、教育課程編成・実施の基本的な考え方となるカリキュラ
ム・ポリシーを下記のように設置している。
CP（全体）
流通・物流・貿易分野でビジネスを行う上での実務能力を発揮するために必要な基盤となる専門知識、応用力を得られるカリキュラムとする。実習との往還によって理論の体得を深める。理論、実習で学習した知識、経験をもとに、企業の現場で実務実習することにより、学習内容の体得を深める。専門職人材としてグローバルなビジネスを行う実践
力と起業家マインドを磨き、時代と環境の変化に即応したビジネスを実践するために必要な基盤となる能力を得られる科目を配置する。実習科目を中心として志向・態度を学び、発想力、創造力、イノベーション力を涵養する科目を配置する。
CP-1(基礎科目）
社会人、職業人としての目標設定と自ら考え行動する能力を身に付ける。専門分野のみにとらわれない幅広い知識を学び、基礎的な教養や異文化を理解する態度を身に付ける。
CP-2-1（国際コミュニケーション科目群）
英語を総合的に学習し、グローバルな考え方や交渉術を習得することにより、グロー
バルビジネスの現場で求められる英語運用能力を修得する。
CP-2-2（専門基礎科目群）
経営、経済、法律、マーケティング、プロジェクト管理などを学び、経営に貢献するための基礎知識を習得する。
CP-2-3（専門基幹科目群）
流通・物流・貿易に関する仕組みや業務知識などの専門知識、IT 技術を取り入れグ
ローバルサプライチェーンの最適化を図るために必要な専門知識を習得する。
CP-3（展開科目群）
流通・物流・貿易分野に関連する他分野での創造的な役割を担うものとして、ビジネ
ス情報の利活用による新ビジネスの開拓・改善に寄与するための基盤となる能力を身
に付ける。

023

CP-4（総合科目）
理論、実習で学習した知識、経験をもとに、総纏めとして事業創生を実習し、主体的に課題を発見・解決できる能力を養い、経営に貢献するための基礎を習得する。
本学では、ディプロマ・ポリシーに掲げた学修成果を得るために、グローバルビジネスの現場において、対応できる実践的な語学力、専門的な業務を担うことのできる専門知識や技術の取得、現場レベルの改善・革新を牽引していくための理論習得を基礎科目、職業専門科目、展開科目、総合科目の各科目群で体系的に学修していく。
以下、CP1～CP4 につき、詳述する。
CP1 基礎科目
社会人、職業人としての目標設定と自ら考え行動する能力を身に付ける。専門分野のみにとらわれない幅広い知識を学び、基礎的な教養や異文化を理解する態度を身に付けることを狙いに下記について学ぶ。


社会人あるいは職業人として明確な目標を持ちつつ、自ら考え行動するために必須となる能力を身につける。

グローバルビジネス社会で行動するための基盤となる教養を身に付け、円滑なビ
ジネスコミュニケーションを促進するために、変化する国際情勢のタイムリーな把握力、異文化への理解力を向上させる。

CP2 職業専門科目
職業専門科目は、実習科目群、国際コミュニケーション科目群、専門基礎科目群、専門基幹科目群の 4 つの科目群により構成されている。
CP2-1

国際コミュニケーション科目群

国際コミュニケーション科目群では、英語を総合的に学習し、グローバルな考え方や交渉術を習得することにより、グローバルビジネスの現場で求められる英語運用能力を修得することを狙いとして下記について学ぶ。


ビジネス共通語である英語を総合的に学習。単語と文法を基礎から応用まで段階的に学習しプレゼンテーション、ディスカッションを含めビジネス英語を実用的に使えるように訓練。Reading、Listening と Writing、Speaking を総合的に繋げて学習することで、英語の全体的の理解と卒業後つづけて自立学習できるようにする。



政治、経済、法律、メディア、コミュニケーション、ICT 等の分野で、グローバル024

ビジネスで活用できるように学習。現代の様々な問題点を研究、グローバルな考え方を学び、国際ビジネス環境を広く理解させる。
グローバルビジネスにおいて不可欠な能力である交渉力を発揮できるようにする
ために、日本とそれ以外の文化圏での交渉術の違いを学び、その知識をベースに、ディベートトレーニング等を応用しながら、戦略的な交渉能力を体得する。

CP2-2

専門基礎科目群

専門基礎科目群は、流通・物流・貿易に関する専門知識習得の前提であり、経営に貢献するための基礎知識を習得することを狙いとして下記について学ぶ。


企業における経営課題を分析、改善提案を行えるようにするために、短期・長期
視点、企業の継続性視点など多様な観点からの課題分析、解決に向けたアプロー
チ及び評価手法を含む企業経営理論を体系的に学ぶ。



企業における事業企画提案、展開を行えるようにするために、市場分析、戦略シ
ナリオ策定、戦略具体化のためのアクションプラン設定、評価など一連のマーケ
ティングや戦略立案手法を体系的に学ぶ。



リーダーとしての指導力・ファシリテーション力、チームメンバーとしての協調性を養成するために、現場リーダーとしての資質を養うために、実践での対応能力を実習により学ぶ。

CP2-3

専門基幹科目群

流通・物流・貿易に関する仕組みや業務知識などの専門知識、IT 技術を取り入れグロー
バルサプライチェーンの最適化を図るために必要な専門知識を習得する。また、実習との往還によって理論の体得を深める。
(1) 流通・物流・貿易等の産業分野で、専門知識、実務能力を備え事業遂行、実務遂行することができる人材を養成するために、カリキュラム構成は下記に細分化される。
① グローバルサプライチェーンの仕組みや理論の理解による事業遂行能力の育成
グローバルサプライチェーンの仕組みを理解し、実業界の動向、現状の課題を把握し、改善を提案していけるような事業遂行能力の育成に繋がる知識を習得する。
② 業務知識の習得による実務遂行能力の育成
流通・物流・貿易等の産業分野での具体的な業務知識を学ぶ。法律、協定、慣習などに基づく手続きに習熟した実務遂行能力の育成に繋がる知識を習得する。
物流・貿易分野での実務能力育成には、概論、及び専門基礎科目群で学ぶ流通論などを含めた体系的、横断的な学習に加え、貨物輸送、フォワーディング、通関など個別的、専門的な学習を行う。
また、得た知識を実践するための実習を行う。通商協定等による各国状況の変化、パン025

デミック等によるグローバル状況の変化など刻々と変化する世界情勢に対し、経済基盤を維持するためにサプライチェーンを安全に確保していくことが不可欠であるが、企業人としてこれらの世界情勢を踏まえ、最適なサプライチェーンを構築していく人材を養成することを狙いとした学習、実習を行う。
(2) 流通・物流・貿易等の産業分野で、IT 技術を取り入れてグローバル SCM を行うシステ
ムを構築・運用できる人材を育成するために、グローバルサプライチェーンの最適化を図り、その運用のための管理システム（以下、グローバル SCM システムと呼ぶ）の設計・構築・評価を適切に行うための能力を育成する。
そのために必要なカリキュラムの構成は、下記に細分化される。
① グローバル SCM のシステム化技術の習得
IT、情報システムを構成するコンピュータのアーキテクチャ等の基本的な知識に加え、情報を扱うための基礎理論に関する知識をベースに、グローバル SCM システム等の設計、構築、運用を含め、DX の根幹をなすシステム化技術や設計手法を学ぶ。
② DX 取り組みに必要な知識、能力の習得
AI の活用、ビッグデータ分析等、DX の取り組みに必要な要素技術の知識を学ぶとともに、グローバル SCM 等の具体的なシステムの構築を踏まえたこれらの活用方法について学ぶ。
CP3 展開科目
展開科目は、本学が養成を目指す流通・物流・貿易分野において、職業専門科目で学ぶ
専攻分野と関連し、創造的な役割を担うための能力を展開させる科目を設置する。本学がディプロマ・ポリシーとして掲げている「時代や環境の変化に対応していく能力を身に付けること」は、「ビジネスの改善に寄与することのできる」人材を育成するために不可欠な要素である。そのために必要な能力として、「ビジネス情報の活用能力」がある。
展開科目では、ビジネス情報活用を学ぶ科目を設置し、ビジネス情報の受信、発信能力を根幹となる「メデイア戦略」を学ぶ。ビジネス情報は、流通・物流・貿易分野をみても、経営・経済、国際、情報など多岐にわたり、ビジネス現場において柔軟に対応できる汎用的かつ応用的な知識体系を形成する。
(1) メデイア戦略の策定・推進力（ビジネス情報の受信能力）育成
ビジネス情報の受信、分析、戦略へのフィードバック方法を学ぶ。
(2) メデイア戦略の策定・推進力（ビジネス情報の発信能力）育成
ビジネス情報の発信能力を育成する。そのための手段としての Web 他メデイア媒体の整備、活用方法を学ぶ。また、観光立国を目指す日本の歴史、地理、文化など、多026

面的なビジネス情報の発信の在り方を学ぶ。
CP4 総合科目
総合科目では、修得した知識や技術を総合するため、国際的なビジネス環境において新たなサービスや価値を生み出すための実践的かつ応用的な能力を身につける。理論、実習で学習した知識、経験をもとに、総纏めとして事業創生を実習し、主体的に課題を発見・解決できる能力を養い、経営に貢献するための基礎を習得する。

【入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）】
本学の教育理念・方針に共感し、グローバルコミュニケーション力、事業推進力とこれらを組み合わせた主体的な行動力を身につけ、社会人、職業人としてグローバルビジネスでの活躍を目指す人を求める。
① 高等学校で履修した主要科目のうち、「英語」を通じて国際的なコミュニケーションの習得に必要な基礎的能力を身につけている。また「国語」または「日本語」を読み、書く
基礎能力およびコミュニケーション能力を身につけ、講義や実習に必要な基礎能力を身につけている。
（技能・知識）②

校内外での共同作業の経験を通し多様性を受け入れる価値観を持ち、積極的に他者との協調や連携を持って課題に取り組むことができる。（主体性）③グローバルな経済活動とデジタル技術の関係に興味を持ち、社会の課題解決のための知識やスキルを学習する意欲がある。（技能・知識）④

変化する社会の課題に関心を持ち、知識や情報収集し、解決策を多角的に考え説明できる。
（思考力・判断力）
上述の・既設専門学校と専門職大学との差異・養成する人材像
・デイプロマ・ポリシー
・カリキュラム・ポリシー
・アドミッション・ポリシーについて、「設置の趣旨を記載した書類」に織り込む。

027

また、上述の養成する人材像とカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーとの関係が分かりやすいように、【資料１】カリキュラムマップにこれらの関係を示す。

新旧対照表 設置の趣旨を記載した書類等（17 ページ）
新旧１.設置の趣旨及び必要性

１.設置の趣旨及び必要性(6)専門職大学で養成する必要性と既設専(5)専門職大学で養成する必要性と既設専

門学校との違い門学校との違い

既設専門学校では創立理念「実学を重ん（追加）

じ、国際社会で真に活躍する人材の育成」
として、一貫して社会や時代のニーズに合
わせて、その実践に取り組んできた。特に英語の職業教育のスキームは、様々なグローバルビジネスの現場で活躍できる人材を育成してきた。国際ビジネス学科英語コミュニケーションコースは主に英語サービス
分野、国際ビジネス学科貿易・航空ビジネ
スコースではロジスティクス分野、グロー
バル ICT 学科では ICT 分野に関する知識を
2 年間学び、就業先の各部署で活躍が出来る現場実践力のある人材を育成している。
一方、本学が目指す専門職大学では、これに加え、経営的な視点でのマネジメント、
プロジェクトの企画立案・推進、システムの開発・運用など、事業遂行能力を有する人材を養成する。また、専門学校では不足している演習や実習の充実により、理論と実務能力を組み合わせた応用力や、主体的な行動が出来る人材を育成する。
現在、本学園が運営する外語ビジネス専

現在、本学園が運営する外語ビジネス専

門学校では、語学力を軸としながらも、就門学校では、語学力を軸としながらも、就業先の各部署で活躍のできるような現場実

業先の各部署で活躍のできるような現場実

践力のある人材を育成している。国際ビジ践力のある人材を育成している。国際ビジ

028

ネス学科英語コミュニケーションコースはネス学科英語コミュニケーションコースは

主に英語サービス分野、国際ビジネス学科

主に英語サービス分野、国際ビジネス学科

貿易・航空ビジネスコースではロジスティ

貿易・航空ビジネスコースではロジスティ

クス分野、グローバル ICT 学科では ICT 分

クス分野、グローバル ICT 学科では ICT 分

野に関する知識を 2 年間学ぶ。

野に関する知識を 2 年間学ぶ。

その一方、グローバル Biz 専門職大学でその一方、グローバル Biz 専門職大学では、語学力・国際ビジネス力・デジタル技

は、語学力・国際ビジネス力・デジタル技術の活用力の 3 つを兼ね備えた人材の育成

術の活用力の 3 つを兼ね備えた人材の育成を目的としている。このため、現在外語ビを目的としている。このため、現在外語ビジネス専門学校の 2 年間で学んでいる知識

ジネス専門学校の 2 年間で学んでいる知識

では量・質ともに不足している。また、従では量・質ともに不足している。また、従来のインターンシップでは、実践の中で知来のインターンシップでは、実践の中で知識・スキルの不足を自省する機会は多くあ識・スキルの不足を自省する機会は多くあっても、社会に出るまでに改善のアクショっても、社会に出るまでに改善のアクショ

ンを起こせる時間が不足していた。4 年間

ンを起こせる時間が不足していた。4 年間の中で長時間のインターンシップを経験の中で長時間のインターンシップを経験

し、学びと実践の場を行き来できる専門職

し、学びと実践の場を行き来できる専門職

大学のカリキュラムであれば、企業での学

大学のカリキュラムであれば、企業での学びを学内へ持ち帰り、昇華させて再度企業

びを学内へ持ち帰り、昇華させて再度企業現場にアウトプットすることができ、産学現場にアウトプットすることができ、産学連携による更なる相互作用が期待できる。

連携による更なる相互作用が期待できる。

新旧対照表 設置の趣旨を記載した書類等（12 ページ）
新旧１.設置の趣旨及び必要性

１.設置の趣旨及び必要性（4）教育上の目的（4）教育研究上の目的（4）-1 養成する人材像（4）-1 養成する人材像「（３）今後求められる人材として必要な

本学は、4 年間を通して、グローバルビ

能力」の項において記載の社会ニーズは、

ジネス現場において求められる経営力、語本学が人材の輩出を目指す流通・貿易業界

学力、コミュニケ―ション能力を身につけ、においても顕著で、こうした社会ニーズを斬新な発想力（Inspiration）と豊かな想像踏まえ本学が養成する人材は、下記の通り。 力（Imagination）をもって、リーダーシッ
プを発揮し、イノベーション（Innovation）
流通・物流・貿易業界において、を起こすことのできる人材の養成を目的と

029

(1) 社会人、職業人として自立し、時代やしている。

環境の変化に対応して自ら考え行動することができる(2) 流通・物流・貿易分野で、グローバル
サプライチェーン全体を俯瞰する経営視点を持つとともに、理論と実務能力を組み合わせた応用力、主体性を備え、実務遂行・事業遂行することができる
実務能力を有し、変化に即応する企業
経営の改善に寄与することができる(3) IT 技術を取り入れてグローバルサプラ
イチェーン・マネージメント( 以下グ
ローバル SCM と呼ぶ)を行うシステムの構築、運用を牽引することができる。
また、多様なビジネス情報を利活用しビジネスの開拓・改善に寄与することができることを目指し、いわゆる「イントレプレナー（企業内起業家）」となる人材、そして斬
新な発想力(Inspiration)、豊かな想像力(Imagination) を 持 っ て イ ノ ベ ー シ ョ ン(Innovation)を起こすことのできる人材を
育成する。
（略）
（4）-2 学位授与の方針（ディプロマ・ポ（4）-2 学位授与の方針（ディプロマ・ポ

リシー）

リシー）

本学では、修学の成果と認定に係る基準

本学では、修学の成果の評価と認定に係として、以下のように学位授与の方針（デる基準として、以下のように学位授与の方ィプロマ・ポリシー）を定め、学位授与に

針（ディプロマ・ポリシー）を定め、学位

あたっては、所定の単位を修得し、専門職授与にあたっては、所定の単位を修得し、人材として必要とされる資質、能力を身に専門職人材として必要とされる資質・能力付けていると判定する。

を身につけていると判定する。

修学の成果と認定に係る基準は、流通・1.グローバルビジネス社会で働くための法

物流・貿易分野での実務能力、すなわち下律、経済、経営の知識、社会情勢を踏まえ記に示す分野での専門知識とこれを主体的た行動力、異文化を尊重、理解する国際教030

に応用することのできる基盤となる能力を養を身につける。また、生涯にわたる明確

身に付けていることである。

な目標をもち、自らの考えに従って行動することにより、自身の目指すキャリアの構

DP（全体）

築を図ることができる。 また、持続可能な修学の成果と認定に係る基準は、流通・物開発目標についての知識を有し、ダイバー

流・貿易分野での実務能力、すなわち下記

シティマインドをもつことができる。

に示す分野での専門知識とこれを主体的に組織内においてイントレプレナーやプロ

応用することのできる基盤となる能力を身ジェクトディレクターとして、チームを牽に付けていることである。

引し経営に貢献できる。グローバル市場の情報収集や調査を行い、現状分析し、改善

DP-1（基礎科目）提案をすることができる。

社会人・職業人として明確な目標を持ち、（1）企業経営理論を体系的に学ぶことに基礎的な教養や異文化を理解する姿勢を身より、企業の経営課題を含む様々な課題ににつけている。

対し、状況に応じて多様な観点から柔軟な対応を計画、推進できる。

DP-2-1（グローバルコミュニケーション科（2）マーケティングなど基礎知識を踏ま目群）

え、ビジネス現場の実局面で、企画改善提グローバルビジネスの現場で、自らの提案

案、展開を行うことができる。

や議論、交渉ができる英語運用能力の基礎を身に付けている。

（3）企業経営、事業企画を含む様々な実
務課題において、着想力、企画構築力、ファシリテーション力を兼ね備え、Proof ofDP-2-2（専門基礎科目群）

Concept（概念実証）を実施する責任者とし企業経営に関する基礎知識を習得し、実習てプロジェクトを推進できる。

などを通して得た課題や問題点を発見・解（4）現場リーダーとして「人、物、金、決ができる能力を備え、企業内のプロジェ

納期、品質を確実に管理して良い結果に導クトリーダーとして経営に貢献するためのく」。言い換えれば「現場の責任を持つ」た

基礎を身に付けている。

めの対応能力の基礎を身に付けることができる。

DP-2-3（専門基幹科目群）
流通・物流・貿易分野でビジネスをするた

2.貿易実務力を基盤としたロジスティクス

めに必要な専門知識やデジタル化、DX に貢 実務力をもつことにより、販売・製造・調献するための IT 技術、専門知識を習得し、 達物流を統合し、全体を最適な状態につく
実習を通じて理論・実務能力を体得するこ

りあげ、物流効率を高める改善提案を行うとにより、グローバルサプライチェーンのことができる。ロジスティクスに関連する最適化を図り、物流効率を高める改善提案

分野において、新たな顧客要求に対し、現を行うための基盤となる能力を身に付けて状を分析し、顧客要求を満足する新たな Web

031

いる。

システムの企画提案、システム構築を行うことができる。サプライチェーンは、国内、DP-3（展開科目群）

一企業に閉じることのないグローバルな課

当該分野でビジネス情報を利活用するため題である。変化する社会情勢を掌握した上の専門知識を習得し、それを応用すること

で、最適なロジスティクスによるグローバ

により、新事業の開拓・改善など時代や環ルサプライチェーンを検討、構築、運用し境の変化を捉え対応していく能力を身に付ていける企業人となるための知識、技術基けている。

盤を身につけることができる。

DP-4（総合科目）

3.インターネットを活用するうえで Web を

流通・物流・貿易分野での実務能力、すな

はじめとする IT に関する全体像を理解し、わち職業専門職科目での専門知識とこれを業務改善を立案・プレゼンすることができ

主体的に応用することのできる基盤となるる能力を身に付けている。

（1）ロジスティクスを含む各産業分野
で、情報活用能力を高めることで、IT 利活

DP-2-2 において、プロジェクトリーダーと用促進のトレンドに寄与すべく、ユーザフ

して経営に参加するための基礎とは、組織

レンドリーかつ高効率なアプリケーション内においてイントレプレナーやプロジェク

Web システムの改善提案、及び新たな顧客

トリーダーとして、チームを牽引し経営にニーズに対応する企画提案、システム開発、貢献できる。そのために、グローバル市場構築を行うことができる。

の情報収集や調査を行い、現状分析し、改（2）自社システム、顧客システムを含め、善提案をすることができる能力を身に付け今後不可欠となる資源の有効利用などグロていることである。

ーバルスタンダードに符合する IT システ「経営に貢献できる」能力をより具体的にムの改善、企画提案、設計、構築、運用、

記載すると次の通りである。

及び評価を行うための知識、技術基盤を身①企業経営理論を体系的に学ぶことによにつけることができる。

り、企業の経営課題を含む様々な課題
に対し、状況に応じて多様な観点から

4.経営や情報通信技術の専門的知識を体系

柔軟な対応を計画、推進できる。

的に理解し、国際社会と地域社会において、②マーケティングなど基礎知識を踏まサービス・ビジネスを革新するために、こえ、ビジネス現場の実局面で、企画改善

れらの知識を統合し、応用することができ

提案、展開を行うことができる。

る。

③企業経営、事業企画を含む様々な実務課題において、着想力、企画構築力、ファシリテーション力を兼ね備え、Proofof Concept（概念実証）を実施する責任032

者としてプロジェクトを推進できる。
④現場リーダーとして「人、物、金、納期、品質を確実に管理して良い結果に導く」。言い換えれば「現場の責任を持つ」
ための対応能力の基礎を身に付けることができる。
DP-2-3 において、「グローバルサプライ
チェーンの最適化を図り、物流効率を高める改善提案を行うための基盤となる能力」は、より具体的に記載すると次の通りである。流通・物流・貿易分野での実務能力をもつことにより、販売・製造・調達物流を統合し、全体を最適な状態につくりあげ、物流効率を高める改善提案を行うことができる。サプライチェーン
は、国内、一企業に閉じることのないグ
ローバルな課題である。変化する社会情勢を掌握した上で、最適なロジスティク
スによるグローバルサプライチェーンを検討、構築、運用していける企業人となるための知識、技術基盤を身につけるこ
とである。
また、
「デジタル化、DX に貢献するための IT 技術、専門知識を習得し、それを応用することにより、時代や環境の変化を捉え対応していく能力」とはより具体的には次の通りである。流通・物流・貿
易に関連する分野において、新たな顧客要求に対し、現状を分析し、顧客要求を満足する新たなシステムの企画提案、システム開発・構築を行うことができる。
流通・物流・貿易をはじめとする各産業分野で、情報活用能力を高めることで、AI や IoT 等技術を取り入れた IT 利活用
促進のトレンドに寄与すべく、ユーザフ

033

レンドリーかつ高効率なアプリケーションシステムの改善提案、及び新たな顧客ニーズに対応する企画提案、システム開発、構築を行うことができる能力である。
これは、自社システム、顧客システムを含め、今後不可欠となる資源の有効利用などグローバルスタンダードに符合する
IT システムの改善、企画提案、設計、構
築、運用、及び評価を行うための知識、技術基盤を身につけることである。
新旧対照表 設置の趣旨を記載した書類等（26 ページ）
新旧

4. 教育課程の編成における考え方及び特4. 教育課程の編成における考え方及び特色色（1）教育課程の編成及び実施の方針（1）教育課程の編成及び実施の方針① カリキュラム・ポリシー（大学教育課①

程の編成・実施方針）

程の編成・実施方針）

本学では以下のようにカリキュラム・ポ

カリキュラム・ポリシー（大学教育課

本学では以下のようにカリキュラム・ポ

リシーを定め、教育課程を編成、実施する。 リシーを定め、教育課程を編成、実施する。
参考資料として教育課程の進行が把握しや参考資料として教育課程の進行が把握しや

すいカリキュラムマップ （各ディプロマ・ すいカリキュラムマップ （各ディプロマ・
ポリシーに対して以下のカリキュラム・ポ

ポリシーに対して以下のカリキュラム・ポ

リシーがどのように対応しているのかを明

リシーがどのように対応しているのかを明確にする）【資料 4-1】 や、教育課程の科

確にする）【資料 4-1】 や、教育課程の科

目群が把握しやすいカリキュラムツリー

目群が把握しやすいカリキュラムツリー【資料 4-2】を添付する。

【資料 4-2】を添付する。

「グローバル Biz 専門職大学のカリキュラ「グローバル Biz 専門職大学のカリキュラ

ム・ポリシー（大学教育課程の編成・実施

ム・ポリシー（大学教育課程の編成・実施

方針）
」

方針）」

本学がディプロマ・ポリシーとして掲げ本学では、ディプロマ・ポリシーに掲げている「本学が人材育成に取り組む流通・た学修成果を得るために、グローバルビジ

物流・貿易分野での実務能力、すなわち専ネスの現場において、対応できる実践的な034

門知識とこれを主体的に応用することので

語学力、専門的な業務を担うことのできるきる基盤となる能力を身に付ける」ために、 専門知識や技術の取得、現場レベルの改
教育課程編成・実施の基本的な考え方とな

善・革新を牽引していくための理論習得をるカリキュラム・ポリシーを下記のように基礎科目、職業専門科目、展開科目、総合

設置している。

科目として体系的に学修していく。

＜教育課程の区分＞＜教育課程の区分＞CP（全体）

教育課程は①社会人、職業人とし流通・物流・貿易分野でビジネスを行う上ての目標設定と、基礎的な教養やでの実務能力を発揮するために必要な基異文化を理解する態度を身につけ盤となる専門知識、応用力を得られるカリ②ビジネスに必要な英語運用力とキュラムとする。実習との往還によって理経営の視点、グローバルなロジス論の体得を深める。理論、実習で学習した

ティクスを理解し、③実習との往知識、経験をもとに、企業の現場で実務実

還によって理論を実感し、④その習することにより、学習内容の体得を深め

経験をもとにキャリア観を確立する。専門職人材としてグローバルなビジネ

る一連の過程に必要な知識、能力スを行う実践力と起業家マインドを磨き、を得られる教育課程とする。
時代と環境の変化に即応したビジネスを実専門職人材としてグローバルなビ践するために必要な基盤となる能力を得ら

ジネスを行う実践力と起業家マイれる科目を配置する。実習科目を中心としンドを磨き、時代の要請に即したて志向・態度を学び、発想力、創造力、イ

ビジネスを実践するために必要なノベーション力を涵養する科目を配置す

科目を配する。
る。

実習科目を中心として志向・態度
を学び、発想力、創造力、イノベ

以下、CP1～CP4 につき、詳述する。

ーション力を涵養する。

CP-1(基礎科目）

CP1 基礎科目

社会人、職業人としての目標設定と自ら考基礎科目は、専門基礎や国際理解に関するえ行動する能力を身に付ける。専門分野の幅広い知識について学ぶ。


みにとらわれない幅広い知識を学び、基礎

社会人あるいは職業人として明確的な教養や異文化を理解する態度を身に付な目標を持ちつつ、自ら考え行動ける。

するために必須となる能力を身にCP-2-1（国際コミュニケーション科目群）

つける。


英語を総合的に学習し、グローバルな考え

グローバルビジネス社会で行動す方や交渉術を習得することにより、グロー

るための基盤となる教養を身に付

バルビジネスの現場で求められる英語運用

け、円滑なビジネスコミュニケー能力を修得する。

ションを促進するために、変化す

035

る国際情勢のタイムリーな把握
CP-2-2（専門基礎科目群）

力、異文化への理解力を向上させ

経営、経済、法律、マーケティング、プロる。

ジェクト管理などを学び、経営に貢献する

CP2 職業専門科目

ための基礎知識を習得する。

職業専門科目は、実習科目群、国際コミュニケーション科目群、専門基礎科目群、

CP-2-3（専門基幹科目群）

専門基幹科目群の 4 つの科目群により構成

流通・物流・貿易に関する仕組みや業務知されている。

識などの専門知識、IT 技術を取り入れグ

CP2-1 国際コミュニケーション科目群

ローバルサプライチェーンの最適化を図る

国際コミュニケーション科目群は、特にために必要な専門知識を習得する。

英語運用能力が求められるビジネス環境でCP-3（展開科目群）

求められるスキルを体得することを狙いと

流通・物流・貿易分野に関連する他分野でして下記の構成を取る。

の創造的な役割を担うものとして、ビジネ

ビジネス共通語である英語を総合的にス情報の利活用による新ビジネスの開拓・学習。単語と文法を基礎から応用まで改善に寄与するための基盤となる能力を身段階的に学習しプレゼンテーション、に付ける。

ディスカッションを含めビジネス英語CP-4（総合科目）

を実用的に使えるように訓練。

理論、実習で学習した知識、経験をもとに、Reading 、 Listening と Writing 、総纏めとして事業創生を実習し、主体的

Speaking を総合的に繋げて学習するこに課題を発見・解決できる能力を養い、経とで英語の全体的の理解と卒業後つづ営に貢献するための基礎を習得する。

けて自立学習できるようになる。


政治、メディア、コミュニケーション、

本学では、ディプロマ・ポリシーに掲げ

法律、ICT 等の分野で、とグローバル

た学修成果を得るために、グローバルビジ

ビジネスで活用できるように学習。現

ネスの現場において、対応できる実践的な代の様々な問題点を研究、グローバル

語学力、専門的な業務を担うことのできるな考え方を学び、国際ビジネス環境を専門知識や技術の取得、現場レベルの改広く理解させる。

善・革新を牽引していくための理論習得を

グローバルなビジネスの場で交渉力を基礎科目、職業専門科目、展開科目、総合発揮できるようにするために、日本と科目の各科目群で体系的に学修していく。

それ以外の文化圏での交渉術の違いを学び、その知識をベースに、ディベーCP1 基礎科目

トトレーニング等を応用しながら、戦

社会人、職業人としての目標設定と自ら略的なネゴシエーションスキルを体得

考え行動する能力を身に付ける。専門分野
のみにとらわれない幅広い知識を学び、基する。
CP2-2 専門基礎科目群036

礎的な教養や異文化を理解する態度を身に専門基礎科目群は、起業家育成のために付けることを狙いに下記について学ぶ。

必要な基礎知識を習得、実習を通して理論

社会人あるいは職業人として明確な目を体得することを狙いとして下記の構成を

標を持ちつつ、自ら考え行動するため取る。

に必須となる能力を身につける。



企業における経営課題を分析、改善提グローバルビジネス社会で行動するた案を行えるようにするために、短期・めの基盤となる教養を身に付け、円滑

長期視点、企業の継続性視点など多様なビジネスコミュニケーションを促進な観点からの課題分析、解決に向けたするために、変化する国際情勢のタイアプローチ及び評価手法を含む企業経ムリーな把握力、異文化への理解力を

営理論を体系的に学ぶ。


向上させる。

企業における事業企画提案、展開を行えるようにするために、市場分析、戦CP2 職業専門科目

略シナリオ策定、戦略具体化のための職業専門科目は、実習科目群、国際コミアクションプラン設定、評価の一連のュニケーション科目群、専門基礎科目群、戦略立案手法を体系的に学ぶ。


専門基幹科目群の 4 つの科目群により構成されている。

リーダーとしての指導力・ファシリテーション力、チームメンバーとしての協調性を養成するために、現場リーダ

CP2-1

国際コミュニケーション科目群

ーとしての資質を養うために、実践で国際コミュニケーション科目群では、英の対応能力を実習により学ぶ。

語を総合的に学習し、グローバルな考え方

CP2-3 専門基幹科目群や交渉術を習得することにより、グローバ

専門基幹科目群では、貿易・ロジスティ

ルビジネスの現場で求められる英語運用能

クス全般の知識を身に付けるための科目を力を修得することを狙いとして下記につい設置する。ドメスティックとグローバル物て学ぶ。

流を理解し、実践力を育成する。貿易実務



ビジネス共通語である英語を総合的に力を基盤として、ロジスティクスを中心と学習。単語と文法を基礎から応用までするグローバルビジネス力の育成を狙いと段階的に学習しプレゼンテーション、

して下記の構成を取る。



ディスカッションを含めビジネス英語 

貿易実務力育成には、実務概論、流通論

を実用的に使えるように訓練。

など体系的、横断的な学習に加え、航空

Reading 、 Listening と Writing 、

貨物輸送、フォワーディング、通関など

Speaking を総合的に繋げて学習するこ

個別的、専門的な学習を行う。

とで、英語の全体的の理解と卒業後つ 

ロジスティクス実務力育成には、グローづけて自立学習できるようにする。

バルロジスティクスあるいはサプライ

政治、経済、法律、メディア、コミュ

チェーンマネジメントなどの体系的なニケーション、ICT 等の分野で、グロ学習に加え、これらの科目で得た知識を

037



ーバルビジネスで活用できるように学実践するための実習を行う。通商協定等習。現代の様々な問題点を研究、グロによる各国状況の変化、パンデミック等

ーバルな考え方を学び、国際ビジネス

によるグローバル状況の変化など刻々環境を広く理解させる。

と変化する世界情勢に対し、経済基盤をグローバルビジネスにおいて不可欠な維持するためにサプライチェーンを安能力である交渉力を発揮できるように全に確保していくことが不可欠であるするために、日本とそれ以外の文化圏

が、企業人としてこれらの世界情勢を踏での交渉術の違いを学び、その知識をまえ、最適なサプライチェーンプロセス

ベースに、ディベートトレーニング等を構築していく人材を養成することをを応用しながら、戦略的な交渉能力を狙いとした学習、実習を行う。

体得する。

CP3

展開科目

展開科目は、ビジネス情報活用を学ぶ科
CP2-2

専門基礎科目群

目を設置し、ビジネスにおける経営・経済専門基礎科目群は、流通・物流・貿易に 分野、国際分野、情報分野を包括的に学び、関する専門知識習得の前提であり、経営に多様なビジネス現場において柔軟に対応で貢献するための基礎知識を習得することをきる汎用的かつ応用的な知識体系を形成す狙いとして下記について学ぶ。

る。







企業における経営課題を分析、改善提 

ロジスティクスを含む各分野で、IT の利案を行えるようにするために、短期・活用は基本であるが、展開科目では、そ

長期視点、企業の継続性視点など多様の基礎的、汎用的な技術、並びに個別的、な観点からの課題分析、解決に向けた専門的な技術の習得を目指す。具体的にアプローチ及び評価手法を含む企業経は、基礎的、汎用的な技術分野としては、

営理論を体系的に学ぶ。

プログラム、データベース、ネットワー

企業における事業企画提案、展開を行

ク、セキュリティなどの構成要素技術をえるようにするために、市場分析、戦体系的に学ぶ。

略シナリオ策定、戦略具体化のための 

ロジスティクスをはじめ IT アプリケー

アクションプラン設定、評価など一連ションは Web システムが中心であるたのマーケティングや戦略立案手法を体め、Web 制作技術を学び、情報活用能力

系的に学ぶ。

を高める。またグローバルな最重要課題

リーダーとしての指導力・ファシリテとして捉えられるビジネス取り組みのーション力、チームメンバーとしての環境配慮も IT を切り口に社会貢献のア

協調性を養成するために、現場リーダ

プローチを学ぶ。

ーとしての資質を養うために、実践でCP4の対応能力を実習により学ぶ。

総合科目

総合科目では、修得した知識や技術を総合するため、国際的なビジネス環境においCP2-3

専門基幹科目群て新たなサービスや価値を生み出すための038

流通・物流・貿易に関する仕組みや業務

実践的かつ応用的な能力を身につける。

知識などの専門知識、IT 技術を取り入れグ
ローバルサプライチェーンの最適化を図る
ために必要な専門知識を習得する。また、実習との往還によって理論の体得を深める。
(1) 流通・物流・貿易等の産業分野で、専門知識、実務能力を備え事業遂行、実務遂行することができる人材を養成するために、カリキュラム構成は下記に細分化される。
①

グローバルサプライチェーンの仕組

みや理論の理解による事業遂行能力の育成
グローバルサプライチェーンの仕組みを理解し、実業界の動向、現状の課題を把握し、改善を提案していけるような事業遂行能力の育成に繋がる知識を習得する。
②

業務知識の習得による実務遂行能力の育成
流通・物流・貿易等の産業分野での具体的な業務知識を学ぶ。法律、協定、慣習などに基づく手続きに習熟した実務遂行能力の育成に繋がる知識を習得する。
物流・貿易分野での実務能力育成には、概論、及び専門基礎科目群で学ぶ流通論などを含めた体系的、横断的な学習に加え、貨物輸送、フォワーディング、通関など個
別的、専門的な学習を行う。
また、得た知識を実践するための実習を行う。通商協定等による各国状況の変化、
パンデミック等によるグローバル状況の変化など刻々と変化する世界情勢に対し、経済基盤を維持するためにサプライチェーン

039

を安全に確保していくことが不可欠であるが、企業人としてこれらの世界情勢を踏まえ、最適なサプライチェーンを構築していく人材を養成することを狙いとした学習、実習を行う。
(2) 流通・物流・貿易等の産業分野で、IT技術を取り入れてグローバル SCM を行うシステムを構築・運用できる人材を育成するために、グローバルサプライ
チェーンの最適化を図り、その運用のための管理システム（以下、グローバ
ル SCM システムと呼ぶ）の設計・構築・評価を適切に行うための能力を育成する。
そのために必要なカリキュラムの構成は、下記に細分化される。
① グローバル SCM のシステム化技術の習得 IT、情報システムを構成するコン
ピュータのアーキテクチャ等の基本的な知識に加え、情報を扱うための基礎理論に関する知識をベースに、グローバル SCM システム等の設計、構築、運用を含め、DX の根幹をなすシステム化
技術や設計手法を学ぶ。
② DX 取り組みに必要な知識、能力の習得 AI の活用、ビッグデータ分析等、DX の取り組みに必要な要素技術の知識を学ぶとともに、グローバル SCM
等の具体的なシステムの構築を踏まえたこれらの活用方法について学ぶ。
CP3 展開科目
展開科目は、本学が養成を目指す流通・040

物流・貿易分野において、職業専門科目で学ぶ専攻分野と関連し、創造的な役割を担
うための能力を展開させる科目を設置する。本学がディプロマ・ポリシーとして掲げている「時代や環境の変化に対応していく能力を身に付けること」は、「ビジネスの改善に寄与することのできる」人材を育成するために不可欠な要素である。そのために必要な能力として、「ビジネス情報の活用能力」がある。
展開科目では、ビジネス情報活用を学ぶ
科目を設置し、ビジネス情報の受信、発信能力を根幹となる「メデイア戦略」を学ぶ。
ビジネス情報は、流通・物流・貿易分野をみても、経営・経済、国際、情報など多岐にわたり、ビジネス現場において柔軟に対応できる汎用的かつ応用的な知識体系を形成する。
(1) メデイア戦略の策定・推進力（ビジネス情報の受信能力）育成ビジネス情報の受信、分析、戦略へのフィードバック方法を学ぶ。
(2) メデイア戦略の策定・推進力（ビジネス情報の発信能力）育成ビジネス情報の発信能力を育成する。そのための手段としての Web 他メデイア媒体の整備、活用方法を学ぶ。また、観光立国を目指す日本の歴史、地理、文化など、多面的なビジネス情報の発信の在り方を学ぶ。
CP4 総合科目
総合科目では、修得した知識や技術を総合するため、国際的なビジネス環境において新たなサービスや価値を生み出すための実践的かつ応用的な能力を身につける。理041

論、実習で学習した知識、経験をもとに、総纏めとして事業創生を実習し、主体的に課題を発見・解決できる能力を養い、経営に貢献するための基礎を習得する。
新旧対照表 設置の趣旨を記載した書類等（70 ページ）
新旧9．入学者選抜の概要

9．入学者選抜の概要（1）入学者選抜の概要（1）入学者選抜の概要① 入学者選抜の基本方針①【アドミッション・ポリシー】【アドミッション・ポリシー】

入学者選抜の基本方針

本学の教育理念・方針に共感し、グローグローバルコミュニケーション力、事業

バルコミュニケーション力、事業推進力と推進力とこれらを組み合わせた主体的な行

これらを組み合わせた主体的な行動力を身

動力を身につけようとする人を求める。

につけ、社会人、職業人としてグローバル・英語によるグローバルコミュニケーショ

ビジネスでの活躍を目指す人を求める。

ンを通じて、ビジネス現場で求められる多様な価値観を身につけようとする人①高等学校で履修した主要科目のうち、「英 ・ビジネスマインドを兼ね備え、積極的に語」を通じて国際的なコミュニケーション

他者との協調や連携を持とうとする人の習得に必要な基礎的能力を身につけてい・専門的な授業を理解できる基礎的な学力る。また「国語」または「日本語」を読み、 を有する人
書く基礎能力およびコミュニケーション能 ・時代の変化に対応する貿易や IT といった力を身につけ、講義や実習に必要な基礎能

専門スキルを身につけようとする人

力を身につけている。(知識・技能)

・柔軟な発想で物事を分析して多角的に考えられる人②校内外での共同作業の経験を通し多様性を受け入れる価値観を持ち、積極的に他者との協調や連携を持って課題に取り組むことができる。
（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度 ）③グローバルな経済活動とデジタル技術の関係に興味を持ち、社会の課題解決のための知識やスキルを学習する意欲がある。
（知
識・技能）

042

④変化する社会の課題に関心を持ち、知識や情報収集し、解決策を多角的に考え説明できる。
（思考力・判断力，表現力等の能力）043

（是正事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【大学等の設置の趣旨・目的等】
１．＜養成しようとする人材像やディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが不明確＞
設置の趣旨、養成する人材像、３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、アドミッション・ポリシーをいう。以下同じ。）について、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（２）「設置の趣旨等（本文）」の「１．設置の趣旨及び必要性」においては、貿易業界
やサプライチェーンにおける現状について説明がなされており、「（３）今後求められる人材として必要な能力」においても、貿易業界における人材について言及されていること等に鑑みれば、本学では、「デジタル技術を取り入れたサプライチェーンの最適化」に寄与する人材を求める貿易業界への人材の輩出を念頭に人材養成に取り組むものと考えられる。しかしながら、示された前期及び後期課程を合わせた４年間（以下「全課程」という。
）で養成される人材像においては、「グローバルビジネス現場」において求められる人材について説明されていることから、本学が養成する人材の活躍する職業・（対応）
産業分野が判然とせず、学校教育法第 83 条の２第１項で規定された専門職大学の目的「設置の趣旨等」の「１．設置の趣旨及び必要性」において、貿易業界やサプライチェ（「専門性が求められる職業を担う」こと）に合致したものかが不明確である。また、ーンにおける現状について説明し、「（３）今後求められる人材として必要な能力」におい
専門職大学で養成するにふさわしい、設置の趣旨等に整合した人材が養成されるか疑義ても、貿易業界における人材について言及しているように、本学では、「デジタル技術を取がある。
り入れたサプライチェーンの最適化」に寄与する人材を求める貿易業界への人材の輩出を念頭に人材養成に取り組む。
しかしながら、全課程で養成される人材像においては、「グローバルビジネス現場」において求められる人材といった漠然とした記述になっていたことから、本学が養成する人材の活躍する職業・産業分野が判然としていない説明であった。以下で、これを改め、本学が養成する人材の活躍する職業・産業分野の明確化を図る。
「（3）今後求められる人材として必要な能力」項で記載のように，貿易業界（以下，本学が養成する人材の活躍する職業・産業分野をより明確にするために，「流通・物流・貿易業界」とする）では，デジタル技術を取り入れたサプライチェーンの最適化が急務であり，その実現に向けた取り組みを主導できる人材が必要とされている。具体的には，経営的な視点からサプライチェーン全体を俯瞰でき，流通・物流・貿易実務に加え，IT，AI を利用した分析力，ロボテイクス等の最新技術など，多岐にわたる知識・能力を有することやこれらの専門知識を持つ人材を統合・活用する能力，英語力が必要と考えられる。
そこで，本学は，上述のような社会ニーズを捉え，流通・物流・貿易分野で，デジタル技術を取り入れたサプライチェーンの最適化に資することができる人材の育成を図る。
人材育成は，流通・物流・貿易分野でのサプライチェーンの最適化に資するような専門

044

知識，デジタル技術等の専門知識，及びその利活用能力など多岐にわたる専門性が求められる職業を担うことを目的としており，学校教育法第 83 条の２第１項で規定された専門職
大学の目的すなわち「専門性が求められる職業を担う」こと）に合致し、専門職大学で養成するにふさわしい、設置の趣旨等に整合した人材を養成する。
上述の検討を纏め，養成する人材像について改めて記載する。
【養成する人材像】
本学が人材の輩出を目指す流通・物流・貿易業界において、社会ニーズを踏まえ本学が養成する人材は、下記の通り。
流通・物流・貿易業界において、(1) 社会人、職業人として自立し、時代や環境の変化に対応して自ら考え行動することができる(2) 流通・物流・貿易分野で、グローバルサプライチェーン全体を俯瞰する経営視点を持つとともに、理論と実務能力を組み合わせた応用力、主体性を備え、実務遂行・事業
遂行することができる実務能力を有し、変化に即応する企業経営の改善に寄与することができる(3) IT 技術を取り入れてグローバルサプライチェーン・マネージメント( 以下グローバル
SCM と呼ぶ)を行うシステムの構築、運用を牽引することができる。また、多様なビジネス情報を利活用しビジネスの開拓・改善に寄与することができることを目指し、いわゆる「イントレプレナー（企業内起業家）」となる人材、そして斬新な発想力(Inspiration)、豊かな想像力(Imagination)を持ってイノベーション(Innovation)
を起こすことのできる人材を育成する。
上述を検討の検討結果，養成する人材像について「設置の趣旨を記載した書類」に織り込む。
（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（12 ページ）
新旧

1. 設置の趣旨及び必要性

1. 設置の趣旨及び必要性（4）教育上の目的（4）教育上の目的（4）-1 養成する人材像（4）-1 養成する人材像

本学が人材の輩出を目指す流通・物流・貿

本学は、4 年間を通して、グローバルビ

易業界において、社会ニーズを踏まえ本学がジネス現場において求められる経営力、語045

養成する人材は、下記の通り。

学力、コミュニケ―ション能力を身につけ、斬新な発想力（Inspiration）と豊か

流通・物流・貿易業界において、な想像力（Imagination）をもって、リー(1) 社会人、職業人として自立し、時代や環

ダ ー シッ プを 発揮 し、イ ノ ベー ショ ン

境の変化に対応して自ら考え行動する（Innovation）を起こすことのできる人材ことができるの養成を目的としている。

(2) 流通・物流・貿易分野で、グローバルサ

また、SDGs を心掛けるとともにダイバ

プライチェーン全体を俯瞰する経営視ーシティマインドを兼ね備えたグローバ

点を持つとともに、理論と実務能力を組ル人材の育成を目指すために、理論と実例み合わせた応用力、主体性を備え、実務を組み合わせた授業を展開していくカリ

遂行・事業遂行することができる実務能

キュラム設定をしている。

力を有し、変化に即応する企業経営の改善に寄与することができる

ダイバーシティ溢れる学生に対して体系的なカリキュラムを提供することで、本(3) IT 技術を取り入れてグローバルサプラ

学部の特色の一つである「生涯の中で如何

イチェーン・マネージメント( 以下グロなる社会状況の変化に直面しても、職業をーバル SCM と呼ぶ)を行うシステムの構

通じて社会との関わりを自律的に持ち続築、運用を牽引することができる。また、 けることができる資質」を養う。
多様なビジネス情報を利活用しビジネスの開拓・改善に寄与することができることを目指し、いわゆる「イントレプレナー（企業内起業家）」となる人材、そして斬新な 発 想 力 (Inspiration) 、 豊 か な 想 像 力(Imagination) を 持 っ て イ ノ ベ ー シ ョ ン(Innovation)を起こすことのできる人材を育成する。
また、SDGs を心掛けるとともにダイバー
シティマインドを兼ね備えたグローバル人材の育成を目指すために、理論と実例を組み合わせた授業を展開していくカリキュラム
設定をしている。
ダイバーシティ溢れる学生に対して体系的なカリキュラムを提供することで、本学部の特色の一つである「生涯の中で如何なる社
会状況の変化に直面しても、職業を通じて社会との関わりを自律的に持ち続けることができる資質」を養う。

046

（是正事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【大学等の設置の趣旨・目的等】
１．＜養成しようとする人材像やディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが不明確＞
設置の趣旨、養成する人材像、３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、アドミッション・ポリシーをいう。以下同じ。）について、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（３）前期課程で養成する人材像が見受けられないことから、（１）及び（２）への対応を踏まえて明らかにするとともに、全課程で養成される人材像との違いを明確に説明すること。また、前期課程で養成する人材像を明らかにするに当たっては、（２）で指摘する、専門職大学の目的に掲げられた「専門性が求められる職業を担う」ことを前提としたものとすること。

（対応）【大学等の設置の趣旨・目的等】１．
（１）で示したように、本学科に前期課程と後期課程を設ける計画を再考したところ、前期課程における明確な意義が見出せないこと、社会的なニーズと必ずしも合致しないことなどから、前期課程を設置せずに 4 年制課程のみを設置することとした。
このことから、４年制過程のみの人材像を明らかにするとともに、１．
（１）、
（２）の検
討結果も踏まえ、専門職大学の目的に掲げた「専門性が求められる職業を担う」ことを前提としている点を説明する。
本学は、上述のような社会ニーズを捉え、流通・物流・貿易分野で、デジタル技術を取り入れたサプライチェーンの最適化に資することができる人材の育成を図る。
人材育成は、流通・物流・貿易分野でのサプライチェーンの最適化に資するような専門知識、デジタル技術等の専門知識、及びその利活用能力は多岐にわたる専門性が求められる職業を担うことを目的としており、学校教育法第 83 条の２第１項で規定された専門職大学の目的すなわち「専門性が求められる職業を担う」こと）に合致し、専門職大学で養成するにふさわしい、設置の趣旨等に整合した人材を養成すると言える。
上述の検討を纏め、養成する人材像について改めて記載する。
【養成する人材像】「１．設置の趣旨及び必要性（３）今後求められる人材として必要な能力」の項におい047

て記載の社会ニーズは、本学が人材の輩出を目指す流通・貿易業界においても顕著で、こうした社会ニーズを踏まえ、本学は、流通・物流・貿易分野において専門性が求められる職業を担う人材を養成する。
流通・物流・貿易業界において、(1) 社会人、職業人として自立し、時代や環境の変化に対応して自ら考え行動することができる(2) 流通・物流・貿易分野で、グローバルサプライチェーン全体を俯瞰する経営視点を持つとともに、理論と実務能力を組み合わせた応用力、主体性を備え、実務遂行・事業
遂行することができる実務能力を有し、変化に即応する企業経営の改善に寄与することができる(3) IT 技術を取り入れてグローバルサプライチェーン・マネージメント( 以下グローバル
SCM と呼ぶ)を行うシステムの構築、運用を牽引することができる。また、多様なビジネス情報を利活用しビジネスの開拓・改善に寄与することができることを目指し、いわゆる「イントレプレナー（企業内起業家）」となる人材、そして斬新な発想力(Inspiration)、豊かな想像力(Imagination)を持ってイノベーション(Innovation)
を起こすことのできる人材を育成する。
上述を検討の検討結果、養成する人材像について「設置の趣旨を記載した書類」に織り込む。
（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（12 ページ）
新旧

1. 設置の趣旨及び必要性

1. 設置の趣旨及び必要性（4）教育上の目的（4）教育上の目的（4）-1 養成する人材像（4）-1 養成する人材像「１．設置の趣旨及び必要性（３）今後本学は、4 年間を通して、グローバルビ

求められる人材として必要な能力」の項に

ジネス現場において求められる経営力、語おいて記載の社会ニーズは、本学が人材の学力、コミュニケ―ション能力を身につけ、輩出を目指す流通・貿易業界においても顕

斬新な発想力（Inspiration）と豊かな想像著で、こうした社会ニーズを踏まえ、本学

力（Imagination）をもって、リーダーシッ

は、流通・物流・貿易分野において専門性プを発揮し、イノベーション（Innovation）が求められる職業を担う人材を養成する。

を起こすことのできる人材の養成を目的と048

している。
流通・物流・貿易業界において、

また、SDGs を心掛けるとともにダイバー(1) 社会人、職業人として自立し、時代や

シティマインドを兼ね備えたグローバル人

環境の変化に対応して自ら考え行動す

材の育成を目指すために、理論と実例を組ることができる

み合わせた授業を展開していくカリキュラ(2) 流通・物流・貿易分野で、グローバル

ム設定をしている。

サプライチェーン全体を俯瞰する経営

ダイバーシティ溢れる学生に対して体系視点を持つとともに、理論と実務能力的なカリキュラムを提供することで、本学を組み合わせた応用力、主体性を備え、 部の特色の一つである「生涯の中で如何な実務遂行・事業遂行することができる

る社会状況の変化に直面しても、職業を通実務能力を有し、変化に即応する企業

じて社会との関わりを自律的に持ち続ける

経営の改善に寄与することができる

ことができる資質」を養う。

(3) IT 技術を取り入れてグローバルサプラ
イチェーン・マネージメント( 以下グ
ローバル SCM と呼ぶ)を行うシステムの構築、運用を牽引することができる。
また、多様なビジネス情報を利活用しビジネスの開拓・改善に寄与することができることを目指し、いわゆる「イントレプレナー（企業内起業家）」となる人材、そして斬
新な発想力(Inspiration)、豊かな想像力(Imagination) を 持 っ て イ ノ ベ ー シ ョ ン(Innovation)を起こすことのできる人材を育成する。
また、SDGs を心掛けるとともにダイバー
シティマインドを兼ね備えたグローバル人材の育成を目指すために、理論と実例を組み合わせた授業を展開していくカリキュラ
ム設定をしている。
ダイバーシティ溢れる学生に対して体系的なカリキュラムを提供することで、本学部の特色の一つである「生涯の中で如何なる社会状況の変化に直面しても、職業を通じて社会との関わりを自律的に持ち続けることができる資質」を養う。

049

（是正事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【大学等の設置の趣旨・目的等】
１．＜養成しようとする人材像やディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが不明確＞
設置の趣旨、養成する人材像、３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、アドミッション・ポリシーをいう。以下同じ。）について、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（４）前期課程のディプロマ・ポリシーが見受けられないことから、（３）への対応を踏まえ、同課程で養成する人材像に整合したディプロマ・ポリシーを明確にすること。

（対応）
まず、本学科に前期課程と後期課程を設ける計画を再考したところ、前期課程における
明確な意義が見出せないこと、社会的なニーズと必ずしも合致しないことなどから、前期課程を設置せずに 4 年制課程のみを設置することとした。その上で、同過程で養成する人
材像に整合したディプロマ・ポリシーであることを説明する。
【全過程のディプロマ・ポリシーと養成する人材像との整合性について】養成する人材像は次の３つの要素からなり、養成する人材像に基づき、修学の成果と認定に係る基準となるディプロマ・ポリシーをどのように定義しているかを説明する。
（１）「流通・物流・貿易業界において、社会人、職業人として自立し、時代や環境の変化に対応して自ら考え行動することができる」人材育成を目指す。これに対し、修学の成果と認定に係る基準となるディプロマ・ポリシーは、その基準として「社会人・職業人として明確な目標を持ち、基礎的な教養や異文化を理解する姿勢を身につけ、グローバルビジネスの現場で、自らの提案や議論、交渉ができる英語運用能力の基礎を身に付けている」こととしている。
（２）次に、「流通・物流・貿易分野で、グローバルサプライチェーン全体を俯瞰する経営視点を持つとともに、理論と実務能力を組み合わせた応用力、主体性を備え、実務遂
行・事業遂行することができる実務能力を有し、変化に即応する企業経営の改善に寄与することができる」人材育成を目指す。これに対し、修学の成果と認定に係る基準となるディプロマ・ポリシーは、その基準として「企業経営に関する基礎知識を習得
し、実習などを通して得た課題や問題点を発見・解決ができる能力を備え、企業内のプロジェクトリーダーとして経営に貢献するための基礎を身に付けている」こととしている。
（３）また、「IT 技術を取り入れてグローバルサプライチェーン・マネージメントを行うシ050

ステムの構築、運用を牽引することができる。また、多様なビジネス情報を利活用しビジネスの開拓・改善に寄与することができる」人材育成を目指す。これに対し、修学の成果と認定に係る基準となるディプロマ・ポリシーは、その基準として「流通・物流・貿易分
野でビジネスをするために必要な専門知識やデジタル化、DX に貢献するための IT 技術、専門知識を習得し、実習を通じて理論・実務能力を体得することにより、グローバルサプラ
イチェーンの最適化を図り、物流効率を高める改善提案を行うための基盤となる能力を身に付けている。」さらには、「当該分野でビジネス情報を利活用するための専門知識を習得
し、それを応用することにより、新事業の開拓・改善など時代や環境の変化を捉え対応していく能力を身に付けている」こととしている。
以上の検討により、ディプロマ・ポリシーを改めて記載すると下記の通りである。
【ディプロマ・ポリシー】
本学では、修学の成果と認定に係る基準として、以下のように学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、学位授与にあたっては、所定の単位を修得し、専門職人材として必要とされる資質、能力を身に付けていると判定する。
修学の成果と認定に係る基準は、流通・物流・貿易分野での実務能力、すなわち下記に示す分野での専門知識とこれを主体的に応用することのできる基盤となる能力を身に付けていることである。
DP（全体）
修学の成果と認定に係る基準は、流通・物流・貿易分野での実務能力、すなわち下記に示す分野での専門知識とこれを主体的に応用することのできる基盤となる能力を身に付けていることである。
DP-1（基礎科目）
社会人・職業人として明確な目標を持ち、基礎的な教養や異文化を理解する姿勢を身につけている。
DP-2-1（グローバルコミュニケーション科目群）
グローバルビジネスの現場で、自らの提案や議論、交渉ができる英語運用能力の基礎を身に付けている。
DP-2-2（専門基礎科目群）
企業経営に関する基礎知識を習得し、実習などを通して得た課題や問題点を発見・解

051

決ができる能力を備え、企業内のプロジェクトリーダーとして経営に貢献するための基礎を身に付けている。
DP-2-3（専門基幹科目群）
流通・物流・貿易分野でビジネスをするために必要な専門知識やデジタル化、DX に貢献するための IT 技術、専門知識を習得し、実習を通じて理論・実務能力を体得することにより、
グローバルサプライチェーンの最適化を図り、物流効率を高める改善提案を行うための基盤となる能力を身に付けている。
DP-3（展開科目群）
当該分野でビジネス情報を利活用するための専門知識を習得し、それを応用することにより、新事業の開拓・改善など時代や環境の変化を捉え対応していく能力を身に付けている。
DP-4（総合科目）
流通・物流・貿易分野での実務能力、すなわち職業専門職科目での専門知識とこれを主体的に応用することのできる基盤となる能力を身に付けている。
DP-2-2 において、プロジェクトリーダーとして経営に参加するための基礎とは、組織内においてイントレプレナーやプロジェクトリーダーとして、チームを牽引し経営に貢献できる。そのために、グローバル市場の情報収集や調査を行い、現状分析し、改善提案をすることができる能力を身に付けていることである。
「経営に貢献できる」能力をより具体的に記載すると次の通りである。
①企業経営理論を体系的に学ぶことにより、企業の経営課題を含む様々な課題に対し、状況に応じて多様な観点から柔軟な対応を計画、推進できる。
②マーケティングなど基礎知識を踏まえ、ビジネス現場の実局面で、企画改善提案、展開を行うことができる。
③企業経営、事業企画を含む様々な実務課題において、着想力、企画構築力、ファシリテーション力を兼ね備え、Proof of Concept（概念実証）を実施する責任者としてプロジェクトを推進できる。
④現場リーダーとして「人、物、金、納期、品質を確実に管理して良い結果に導く」。
言い換えれば「現場の責任を持つ」ための対応能力の基礎を身に付けることができる。
DP-2-3 において、「グローバルサプライチェーンの最適化を図り、物流効率を高める改善提案を行うための基盤となる能力」は、より具体的に記載すると次の通りである。流通・052

物流・貿易分野での実務能力をもつことにより、販売・製造・調達物流を統合し、全体を最適な状態につくりあげ、物流効率を高める改善提案を行うことができる。サプライチェーンは、国内、一企業に閉じることのないグローバルな課題である。変化する社会情勢を掌握した上で、最適なロジスティクスによるグローバルサプライチェーンを検討、構築、運用していける企業人となるための知識、技術基盤を身につけることである。
また、「デジタル化、DX に貢献するための IT 技術、専門知識を習得し、それを応用する
ことにより、時代や環境の変化を捉え対応していく能力」とはより具体的には次の通りである。流通・物流・貿易に関連する分野において、新たな顧客要求に対し、現状を分析し、顧客要求を満足する新たなシステムの企画提案、システム開発・構築を行うことができる。
流通・物流・貿易をはじめとする各産業分野で、情報活用能力を高めることで、AI や IoT
等技術を取り入れた IT 利活用促進のトレンドに寄与すべく、ユーザフレンドリーかつ高効
率なアプリケーションシステムの改善提案、及び新たな顧客ニーズに対応する企画提案、システム開発、構築を行うことができる能力である。これは、自社システム、顧客システ
ムを含め、今後不可欠となる資源の有効利用などグローバルスタンダードに符合する IT シ
ステムの改善、企画提案、設計、構築、運用、及び評価を行うための知識、技術基盤を身につけることである。
以上の検討結果により、修学の成果と認定に係る基準となるディプロマ・ポリシーとして下記記載を「設置の趣旨等を記載した書類」１．設置の趣旨と必要性（４）教育上の目的」に織り込む。
（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（13 ページ）
新旧

1. 設置の趣旨及び必要性

1. 設置の趣旨及び必要性（4）教育上の目的（4）教育上の目的（4）-2 学位授与の方針（4）-2 学位授与の方針（ディプロマポリシー）（ディプロマポリシー）

本学では、修学の成果と認定に係る基準と本学では、修学の成果の評価と認定に係して、以下のように学位授与の方針（ディプる基準として、以下のように学位授与の方

ロマ・ポリシー）を定め、学位授与にあたっ

針（ディプロマ・ポリシー）を定め、学位ては、所定の単位を修得し、専門職人材とし授与にあたっては、所定の単位を修得し、て必要とされる資質、能力を身に付けている専門職人材として必要とされる資質・能力と判定する。

を身につけていると判定する。

修学の成果と認定に係る基準は、流通・物

1.グローバルビジネス社会で働くための流・貿易分野での実務能力、すなわち下記に法律、経済、経営の知識、社会情勢を踏ま053

示す分野での専門知識とこれを主体的に応えた行動力、異文化を尊重、理解する国際用することのできる基盤となる能力を身に教養を身につける。また、生涯にわたる明付けていることである。

確な目標をもち、自らの考えに従って行動することにより、自身の目指すキャリアのDP（全体）

構築を図ることができる。 また、持続可

修学の成果と認定に係る基準は、流通・物

能な開発目標についての知識を有し、ダイ流・貿易分野での実務能力、すなわち下記

バーシティマインドをもつことができる。

に示す分野での専門知識とこれを主体的に組織内においてイントレプレナーやプ

応用することのできる基盤となる能力を身ロジェクトディレクターとして、チームをに付けていることである。

牽引し経営に貢献できる。グローバル市場の情報収集や調査を行い、現状分析し、改DP-1（基礎科目）

善提案をすることができる。

社会人・職業人として明確な目標を持ち、基（1）企業経営理論を体系的に学ぶこと

礎的な教養や異文化を理解する姿勢を身により、企業の経営課題を含む様々な課題につけている。

に対し、状況に応じて多様な観点から柔軟な対応を計画、推進できる。

DP-2-1（グローバルコミュニケーション科目（2）マーケティングなど基礎知識を踏群）

まえ、ビジネス現場の実局面で、企画改善

グローバルビジネスの現場で、自らの提案や提案、展開を行うことができる。

議論、交渉ができる英語運用能力の基礎（3）企業経営、事業企画を含む様々なを身に付けている。

実務課題において、着想力、企画構築力、
ファシリテーション力を兼ね備え、Proof

DP-2-2（専門基礎科目群）

of Concept（概念実証）を実施する責任者

企業経営に関する基礎知識を習得し、実習なとしてプロジェクトを推進できる。

どを通して得た課題や問題点を発見・解（4）現場リーダーとして「人、物、金、決ができる能力を備え、企業内のプロジェク

納期、品質を確実に管理して良い結果に導トリーダーとして経営に貢献するためのく」。言い換えれば「現場の責任を持つ」

基礎を身に付けている。

ための対応能力の基礎を身に付けることができる。

DP-2-3（専門基幹科目群）
流通・物流・貿易分野でビジネスをするため

2.貿易実務力を基盤としたロジスティクに必要な専門知識やデジタル化、DX に貢献

ス実務力をもつことにより、販売・製造・するための IT 技術、専門知識を習得し、実調達物流を統合し、全体を最適な状態につ習を通じて理論・実務能力を体得することにくりあげ、物流効率を高める改善提案を行より、グローバルサプライチェーンの最適化

うことができる。ロジスティクスに関連すを図り、物流効率を高める改善提案を行うた

る分野において、新たな顧客要求に対し、

054

めの基盤となる能力を身に付けている。

現状を分析し、顧客要求を満足する新たなWeb システムの企画提案、システム構築を

DP-3（展開科目群）

行うことができる。サプライチェーンは、当該分野でビジネス情報を利活用するため

国内、一企業に閉じることのないグローバの専門知識を習得し、それを応用することルな課題である。変化する社会情勢を掌握により、新事業の開拓・改善など時代や環境した上で、最適なロジスティクスによるグの変化を捉え対応していく能力を身に付

ローバルサプライチェーンを検討、構築、けている。

運用していける企業人となるための知識、技術基盤を身につけることができる。

DP-4（総合科目）
流通・物流・貿易分野での実務能力、すなわ

3.インターネットを活用するうえで Web

ち職業専門職科目での専門知識とこれををはじめとする IT に関する全体像を理解

主体的に応用することのできる基盤となるし、業務改善を立案・プレゼンすることが能力を身に付けている。

できる（1）ロジスティクスを含む各産業分野

DP-2-2 において、プロジェクトリーダー

で、情報活用能力を高めることで、IT 利として経営に参加するための基礎とは、組織活用促進のトレンドに寄与すべく、ユーザ内においてイントレプレナーやプロジェク

フレンドリーかつ高効率なアプリケーシ

トリーダーとして、チームを牽引し経営に貢ョン Web システムの改善提案、及び新たな献できる。そのために、グローバル市場の情

顧客ニーズに対応する企画提案、システム

報収集や調査を行い、現状分析し、改善提案

開発、構築を行うことができる。

をすることができる能力を身に付けている（2）自社システム、顧客システムを含ことである。

め、今後不可欠となる資源の有効利用など「経営に貢献できる」能力をより具体的に記

グローバルスタンダードに符合する IT シ

載すると次の通りである。

ステムの改善、企画提案、設計、構築、運①企業経営理論を体系的に学ぶことによ

用、及び評価を行うための知識、技術基盤

り、企業の経営課題を含む様々な課題にを身につけることができる。

対し、状況に応じて多様な観点から柔軟な対応を計画、推進できる。

4.経営や情報通信技術の専門的知識を体②マーケティングなど基礎知識を踏まえ、系的に理解し、国際社会と地域社会においビジネス現場の実局面で、企画改善提案、て、サービス・ビジネスを革新するために、展開を行うことができる。

これらの知識を統合し、応用することがで③企業経営、事業企画を含む様々な実務課きる。

題において、着想力、企画構築力、ファシ
リ テ ー シ ョ ン 力 を 兼 ね 備 え 、 Proof ofConcept（概念実証）を実施する責任者とし055

てプロジェクトを推進できる。
④現場リーダーとして「人、物、金、納期、品質を確実に管理して良い結果に導く」。言
い換えれば「現場の責任を持つ」ための対応能力の基礎を身に付けることができる。
DP-2-3 において、「グローバルサプライチ
ェーンの最適化を図り、物流効率を高める改善提案を行うための基盤となる能力」は、より具体的に記載すると次の通りである。流
通・物流・貿易分野での実務能力をもつことにより、販売・製造・調達物流を統合し、全体を最適な状態につくりあげ、物流効率を高める改善提案を行うことができる。サプライ
チェーンは、国内、一企業に閉じることのな
いグローバルな課題である。変化する社会情勢を掌握した上で、最適なロジスティクスによるグローバルサプライチェーンを検討、構築、運用していける企業人となるための知
識、技術基盤を身につけることである。
また、「デジタル化、DX に貢献するためのIT 技術、専門知識を習得し、それを応用することにより、時代や環境の変化を捉え対応していく能力」とはより具体的には次の通りである。流通・物流・貿易に関連する分野において、新たな顧客要求に対し、現状を分析し、顧客要求を満足する新たなシステムの企
画提案、システム開発・構築を行うことができる。流通・物流・貿易をはじめとする各産業分野で、情報活用能力を高めることで、AIや IoT 等技術を取り入れた IT 利活用促進のトレンドに寄与すべく、ユーザフレンドリーかつ高効率なアプリケーションシステムの改善提案、及び新たな顧客ニーズに対応する
企画提案、システム開発、構築を行うことができる能力である。これは、自社システム、
顧客システムを含め、今後不可欠となる資源056

の有効利用などグローバルスタンダードに符合する IT システムの改善、企画提案、設計、構築、運用、及び評価を行うための知識、技術基盤を身につけることである。

057

（是正事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【大学等の設置の趣旨・目的等】
１．＜養成しようとする人材像やディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが不明確＞
設置の趣旨、養成する人材像、３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、アドミッション・ポリシーをいう。以下同じ。）について、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（５）前述の審査意見を踏まえ、前期課程及び全課程それぞれの養成する人材像とディ
プロマ・ポリシーの整合性を明確に説明すること。また、その説明に当たっては、例えば、全課程のディプロマ・ポリシーの２に掲げる「貿易実務力」の定義を明らかにした
上で、（２）で指摘したとおり、掲げられた養成する人材像では貿易業界を想定しているとは見受けられないことから、ディプロマ・ポリシーの１つとして設定することの妥
当性・整合性や、（２）への対応により明らかにされた全課程で養成する人材像が担う職業・産業分野が貿易業界以外である場合又は貿易業界以外も多分に含む場合に、同ポ
リシーに掲げる「貿易実務力」が貿易業界以外の職業・産業分野でどのように生かされるのか等も含めて明確に説明するとともに、前期課程についても同様のことに留意の上説明すること。

（対応）
まず、前述の審査意見（４）に対する回答でも記載のように、本学科に前期課程と後期課程を設ける計画を再考したところ、前期課程における明確な意義が見出せないこと、社会的なニーズと必ずしも合致しないことなどから、前期課程を設置せずに 4 年制課程のみを設置することとした。その上で、同過程でのディプロマ・ポリシーが養成する人材像と整合していることを説明する。その説明に当たっては、全過程ディプロマ・ポリシーで掲
げる貿易実務力（想定する職業・産業分野をより明確にするとともに、その分野で求められる能力であることをより明確にするために、以降、「流通・物流・貿易分野での実務能力」と呼ぶ）の定義を明らかにした上で、審査意見（２）に対する回答で記載のように、養成する人材像が、流通・物流・貿易分野を想定していることを改めて説明した上で、ディプ
ロマ・ポリシーとして設定することの妥当性や整合性を説明する。さらには、ディプロマ・
ポリシーで設定される流通・物流・貿易分野での実務能力が、他の職業・産業分野でも活かされることはあるが、その場合にどのように活かされるかについて説明する。
【流通・物流・貿易分野での実務能力の定義】058

「流通・物流・貿易分野での実務能力」を、下記に示す分野での知識とこれを主体的に応用することのできる基盤となる能力と位置付けている。
(1) 社会人・職業人として明確な目標を持ち、基礎的な教養や異文化を理解する姿勢を身につけ、グローバルビジネスの現場で、自らの提案や議論、交渉ができる英語運用能力。
(2) 企業経営に関する基礎知識を習得し、実習などを通して得た課題や問題点を発見・解決ができる能力を備え、企業内のプロジェクトリーダーとして指揮できる経営能力。
(3) 流通・物流・貿易分野でビジネスをするために必要な専門知識を持ち、実習を通じて
理論・実務能力を体得することにより、グローバルサプライチェーンの最適化を図り、物流効率を高める改善提案を行うことのできる能力。また、当該分野で多様なビジネ
ス情報を利活用するための専門知識を習得し、それを応用することにより、新事業の開拓・改善など時代や環境の変化を捉え対応していく能力。
【全過程のディプロマ・ポリシーと養成する人材像との整合性について】
審査意見（２）に対する回答で記載のように、養成する人材像は、流通・物流・貿易分野を想定しているが、下記に改めて記載する。
「１．設置の趣旨及び必要性（３）今後求められる人材として必要な能力」の項において記載の社会ニーズは、本学が人材の輩出を目指す流通・貿易業界においても顕著で、こうした社会ニーズを踏まえ本学が養成する人材は、下記の通り。
流通・物流・貿易業界において、(1) 社会人、職業人として自立し、時代や環境の変化に対応して自ら考え行動することができる(2) 流通・物流・貿易分野で、グローバルサプライチェーン全体を俯瞰する経営視点を持つとともに、理論と実務能力を組み合わせた応用力、主体性を備え、実務遂行・事業
遂行することができる実務能力を有し、変化に即応する企業経営の改善に寄与することができる(3) IT 技術を取り入れてグローバルサプライチェーン・マネージメント( 以下グローバル
SCM と呼ぶ)を行うシステムの構築、運用を牽引することができる。また、多様なビジネス情報を利活用しビジネスの開拓・改善に寄与することができることを目指し、いわゆる「イントレプレナー（企業内起業家）」となる人材、そして斬新な発想力(Inspiration)、豊かな想像力(Imagination)を持ってイノベーション(Innovation)
を起こすことのできる人材を育成する。

059

上述の養成する人材像に対し、「流通・物流・貿易分野での実務能力」の基準とするディ
プロマ・ポリシーとしての妥当性や整合性を説明する。
養成する人材像は次の３つの要素からなり、養成する人材像に基づき、修学の成果と認定に係る基準となるディプロマ・ポリシーをどのように定義しているかを説明する。
（１）「流通・物流・貿易業界において、社会人、職業人として自立し、時代や環境の変化に対応して自ら考え行動することができる」人材育成を目指す。これに対し、修学の成果と認定に係る基準となるディプロマ・ポリシーは、その基準として「社会人・職業人として明確な目標を持ち、基礎的な教養や異文化を理解する姿勢を身につけ、グローバルビジネスの現場で、自らの提案や議論、交渉ができる英語運用能力の基礎を身に付けている」こととしている。
（２）次に、「流通・物流・貿易分野で、グローバルサプライチェーン全体を俯瞰する経営視点を持つとともに、理論と実務能力を組み合わせた応用力、主体性を備え、実務遂
行・事業遂行することができる実務能力を有し、変化に即応する企業経営の改善に寄与することができる」人材育成を目指す。これに対し、修学の成果と認定に係る基準となるディプロマ・ポリシーは、その基準として「企業経営に関する基礎知識を習得
し、実習などを通して得た課題や問題点を発見・解決ができる能力を備え、企業内のプロジェクトリーダーとして経営に貢献するための基礎を身に付けている」こととしている。
（３）また、「IT 技術を取り入れてグローバルサプライチェーン・マネージメントを行うシ
ステムの構築、運用を牽引することができる。また、多様なビジネス情報を利活用
しビジネスの開拓・改善に寄与することができる」人材育成を目指す。これに対し、修学の成果と認定に係る基準となるディプロマ・ポリシーは、その基準として「流通・物流・貿易分野でビジネスをするために必要な専門知識やデジタル化、DX に貢献するための IT 技術、専門知識を習得し、実習を通じて理論・実務能力を体得する
ことにより、グローバルサプライチェーンの最適化を図り、物流効率を高める改善提案を行うための基盤となる能力を身に付けている。」さらには、「当該分野でビジネス情報を利活用するための専門知識を習得し、それを応用することにより、新事業の開拓・改善など時代や環境の変化を捉え対応していく能力を身に付けている」
こととしている。
以上の検討により、ディプロマ・ポリシーを改めて記載すると下記の通りである。
【ディプロマ・ポリシー】

060

修学の成果と認定に係る基準は、流通・物流・貿易分野での実務能力、すなわち下記に示す分野での専門知識とこれを主体的に応用することのできる基盤となる能力を身に付けていることである。
DP（全体）
修学の成果と認定に係る基準は、流通・物流・貿易分野での実務能力、すなわち下記に示す分野での専門知識とこれを主体的に応用することのできる基盤となる能力を身に付けていることである。
DP-1（基礎科目）
社会人・職業人として明確な目標を持ち、基礎的な教養や異文化を理解する姿勢を身につけている。
DP-2-1（グローバルコミュニケーション科目群）
グローバルビジネスの現場で、自らの提案や議論、交渉ができる英語運用能力の基礎を身に付けている。
DP-2-2（専門基礎科目群）
企業経営に関する基礎知識を習得し、実習などを通して得た課題や問題点を発見・解決ができる能力を備え、企業内のプロジェクトリーダーとして経営に貢献するための基礎を身に付けている。
DP-2-3（専門基幹科目群）
流通・物流・貿易分野でビジネスをするために必要な専門知識やデジタル化、DX に貢献するための IT 技術、専門知識を習得し、実習を通じて理論・実務能力を体得することにより、
グローバルサプライチェーンの最適化を図り、物流効率を高める改善提案を行うための基盤となる能力を身に付けている。
DP-3（展開科目群）
当該分野で多様なビジネス情報を利活用するための専門知識を習得し、それを応用することにより、新事業の開拓・改善など時代や環境の変化を捉え対応していく能力を身に付けている。
DP-4（総合科目）
流通・物流・貿易分野での実務能力、すなわち職業専門職科目での専門知識とこれを主体的に応用することのできる基盤となる能力を身に付けている。

061

DP-2-2 において、プロジェクトリーダーとして経営に参加するための基礎とは、組織内においてイントレプレナーやプロジェクトリーダーとして、チームを牽引し経営に貢献できる。そのために、グローバル市場の情報収集や調査を行い、現状分析し、改善提案をすることができる能力を身に付けていることである。
「経営に貢献できる」能力をより具体的に記載すると次の通りである。
①企業経営理論を体系的に学ぶことにより、企業の経営課題を含む様々な課題に対し、状況に応じて多様な観点から柔軟な対応を計画、推進できる。
②マーケティングなど基礎知識を踏まえ、ビジネス現場の実局面で、企画改善提案、展開を行うことができる。
③企業経営、事業企画を含む様々な実務課題において、着想力、企画構築力、ファシリテーション力を兼ね備え、Proof of Concept（概念実証）を実施する責任者としてプロジェクトを推進できる。
④現場リーダーとして「人、物、金、納期、品質を確実に管理して良い結果に導く」。
言い換えれば「現場の責任を持つ」ための対応能力の基礎を身に付けることができる。
DP-2-3 において、「グローバルサプライチェーンの最適化を図り、物流効率を高める改善提案を行うための基盤となる能力」は、より具体的に記載すると次の通りである。流通・
物流・貿易分野での実務能力をもつことにより、販売・製造・調達物流を統合し、全体を最適な状態につくりあげ、物流効率を高める改善提案を行うことができる。サプライチェーンは、国内、一企業に閉じることのないグローバルな課題である。変化する社会情勢を掌握した上で、最適なロジスティクスによるグローバルサプライチェーンを検討、構築、運用していける企業人となるための知識、技術基盤を身につけることである。
また、「デジタル化、DX に貢献するための IT 技術、専門知識を習得し、それを応用する
ことにより、時代や環境の変化を捉え対応していく能力」とはより具体的には次の通りである。流通・物流・貿易に関連する分野において、新たな顧客要求に対し、現状を分析し、顧客要求を満足する新たなシステムの企画提案、システム開発・構築を行うことができる。
流通・物流・貿易をはじめとする各産業分野で、情報活用能力を高めることで、AI や IoT
等技術を取り入れた IT 利活用促進のトレンドに寄与すべく、ユーザフレンドリーかつ高効
率なアプリケーションシステムの改善提案、及び新たな顧客ニーズに対応する企画提案、システム開発、構築を行うことができる能力である。これは、自社システム、顧客システ
ムを含め、今後不可欠となる資源の有効利用などグローバルスタンダードに符合する IT シ
ステムの改善、企画提案、設計、構築、運用、及び評価を行うための知識、技術基盤を身につけることである。
以上の検討結果により、修学の成果と認定に係る基準となるディプロマ・ポリシーとし062

て下記記載を「設置の趣旨等を記載した書類」１．設置の趣旨と必要性（４）教育上の目的」に織り込む。
（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（13 ページ）
新旧

1. 設置の趣旨及び必要性

1. 設置の趣旨及び必要性（4）教育上の目的（4）教育上の目的（4）-2 学位授与の方針（4）-2 学位授与の方針（ディプロマポリシー）（ディプロマポリシー）

本学では、修学の成果と認定に係る基準

本学では、修学の成果の評価と認定に係として、以下のように学位授与の方針（デる基準として、以下のように学位授与の方ィプロマ・ポリシー）を定め、学位授与に

針（ディプロマ・ポリシー）を定め、学位

あたっては、所定の単位を修得し、専門職授与にあたっては、所定の単位を修得し、人材として必要とされる資質、能力を身に専門職人材として必要とされる資質・能力付けていると判定する。

を身につけていると判定する。

修学の成果と認定に係る基準は、流通・1.グローバルビジネス社会で働くための法

物流・貿易分野での実務能力、すなわち下律、経済、経営の知識、社会情勢を踏まえ記に示す分野での専門知識とこれを主体的た行動力、異文化を尊重、理解する国際教に応用することのできる基盤となる能力を養を身につける。また、生涯にわたる明確

身に付けていることである。

な目標をもち、自らの考えに従って行動することにより、自身の目指すキャリアの構

DP（全体）

築を図ることができる。 また、持続可能な修学の成果と認定に係る基準は、流通・物開発目標についての知識を有し、ダイバー

流・貿易分野での実務能力、すなわち下記

シティマインドをもつことができる。

に示す分野での専門知識とこれを主体的に組織内においてイントレプレナーやプロ

応用することのできる基盤となる能力を身ジェクトディレクターとして、チームを牽に付けていることである。

引し経営に貢献できる。グローバル市場の情報収集や調査を行い、現状分析し、改善

DP-1（基礎科目）提案をすることができる。

社会人・職業人として明確な目標を持ち、（1）企業経営理論を体系的に学ぶことに基礎的な教養や異文化を理解する姿勢を身より、企業の経営課題を含む様々な課題ににつけている。

対し、状況に応じて多様な観点から柔軟な対応を計画、推進できる。

DP-2-1（グローバルコミュニケーション科（2）マーケティングなど基礎知識を踏ま

063

目群）

え、ビジネス現場の実局面で、企画改善提グローバルビジネスの現場で、自らの提案

案、展開を行うことができる。

や議論、交渉ができる英語運用能力の基礎を身に付けている。

（3）企業経営、事業企画を含む様々な実
務課題において、着想力、企画構築力、ファシリテーション力を兼ね備え、Proof ofDP-2-2（専門基礎科目群）

Concept（概念実証）を実施する責任者とし企業経営に関する基礎知識を習得し、実習てプロジェクトを推進できる。

などを通して得た課題や問題点を発見・解（4）現場リーダーとして「人、物、金、決ができる能力を備え、企業内のプロジェ

納期、品質を確実に管理して良い結果に導クトリーダーとして経営に貢献するためのく」。言い換えれば「現場の責任を持つ」た

基礎を身に付けている。

めの対応能力の基礎を身に付けることができる。

DP-2-3（専門基幹科目群）
流通・物流・貿易分野でビジネスをするた

2.貿易実務力を基盤としたロジスティクス

めに必要な専門知識やデジタル化、DX に貢 実務力をもつことにより、販売・製造・調献するための IT 技術、専門知識を習得し、 達物流を統合し、全体を最適な状態につく
実習を通じて理論・実務能力を体得するこ

りあげ、物流効率を高める改善提案を行うとにより、グローバルサプライチェーンのことができる。ロジスティクスに関連する最適化を図り、物流効率を高める改善提案

分野において、新たな顧客要求に対し、現を行うための基盤となる能力を身に付けて状を分析し、顧客要求を満足する新たな Webいる。

システムの企画提案、システム構築を行うことができる。サプライチェーンは、国内、DP-3（展開科目群）

一企業に閉じることのないグローバルな課

当該分野でビジネス情報を利活用するため題である。変化する社会情勢を掌握した上の専門知識を習得し、それを応用すること

で、最適なロジスティクスによるグローバ

により、新事業の開拓・改善など時代や環ルサプライチェーンを検討、構築、運用し境の変化を捉え対応していく能力を身に付ていける企業人となるための知識、技術基けている。

盤を身につけることができる。

DP-4（総合科目）

3.インターネットを活用するうえで Web を

流通・物流・貿易分野での実務能力、すな

はじめとする IT に関する全体像を理解し、わち職業専門職科目での専門知識とこれを業務改善を立案・プレゼンすることができ

主体的に応用することのできる基盤となるる能力を身に付けている。

（1）ロジスティクスを含む各産業分野
で、情報活用能力を高めることで、IT 利活

DP-2-2 において、プロジェクトリーダー 用促進のトレンドに寄与すべく、ユーザフ

064

として経営に参加するための基礎とは、組レンドリーかつ高効率なアプリケーション

織内においてイントレプレナーやプロジェ

Web システムの改善提案、及び新たな顧客

クトリーダーとして、チームを牽引し経営ニーズに対応する企画提案、システム開発、に貢献できる。そのために、グローバル市構築を行うことができる。

場の情報収集や調査を行い、現状分析し、（2）自社システム、顧客システムを含め、改善提案をすることができる能力を身に付

今後不可欠となる資源の有効利用などグロけていることである。

ーバルスタンダードに符合する IT システ「経営に貢献できる」能力をより具体的にムの改善、企画提案、設計、構築、運用、

記載すると次の通りである。

及び評価を行うための知識、技術基盤を身①企業経営理論を体系的に学ぶことにつけることができる。

により、企業の経営課題を含む
様々な課題に対し、状況に応じて4.経営や情報通信技術の専門的知識を体系

多様な観点から柔軟な対応を計的に理解し、国際社会と地域社会において、画、推進できる。

サービス・ビジネスを革新するために、こ②マーケティングなど基礎知識を踏

れらの知識を統合し、応用することができ

まえ、ビジネス現場の実局面で、企る。

画改善提案、展開を行うことができる。
③企業経営、事業企画を含む様々な実務課題において、着想力、企画構
築力、ファシリテーション力を兼ね備え、Proof of Concept（概念実証）を実施する責任者としてプロジェク
トを推進できる。
④現場リーダーとして「人、物、金、納期、品質を確実に管理して良い結果に導く」。言い換えれば「現場の責任を持つ」ための対応能力の基礎を身に付けることができる。
DP-2-3 において、「グローバルサプライ
チェーンの最適化を図り、物流効率を高める改善提案を行うための基盤となる能力」
は、より具体的に記載すると次の通りである。流通・物流・貿易分野での実務能力をもつことにより、販売・製造・調達物流を065

統合し、全体を最適な状態につくりあげ、物流効率を高める改善提案を行うことができる。サプライチェーンは、国内、一企業に閉じることのないグローバルな課題である。変化する社会情勢を掌握した上で、最適なロジスティクスによるグローバルサプ
ライチェーンを検討、構築、運用していける企業人となるための知識、技術基盤を身につけることである。
また、「デジタル化、DX に貢献するための IT 技術、専門知識を習得し、それを応用することにより、時代や環境の変化を捉え対応していく能力」とはより具体的には次の通りである。流通・物流・貿易に関連する分野において、新たな顧客要求に対し、現状を分析し、顧客要求を満足する新たなシステムの企画提案、システム開発・構築を行うことができる。流通・物流・貿易をはじめとする各産業分野で、情報活用能力を高めることで、AI や IoT 等技術を取り入れた IT 利活用促進のトレンドに寄与すべ
く、ユーザフレンドリーかつ高効率なアプ
リケーションシステムの改善提案、及び新
たな顧客ニーズに対応する企画提案、シス
テム開発、構築を行うことができる能力である。これは、自社システム、顧客システ
ムを含め、今後不可欠となる資源の有効利用などグローバルスタンダードに符合する
IT システムの改善、企画提案、設計、構築、運用、及び評価を行うための知識、技術基
盤を身につけることである。

066

（是正事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【大学等の設置の趣旨・目的等】
１．＜養成しようとする人材像やディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが不明確＞
設置の趣旨、養成する人材像、３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、アドミッション・ポリシーをいう。以下同じ。）について、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（６）カリキュラム・ポリシーについて、全課程としてのポリシーが示されているが、前期及び後期課程のカリキュラム・ポリシーが設定されていない。前述の審査意見への対応を踏まえ、前期及び後期課程それぞれのカリキュラム・ポリシーを設定し、養成する人材像やディプロマ・ポリシーと整合したものであることを明確に説明すること。また、申請書で示されている全課程のカリキュラム・ポリシーについて、例えば、展開科
目に「ビジネス情報活用を学ぶ科目を設置」する方針が示されているが、「CP３ 展開科目」の説明の中で「ロジスティクスを含む各分野で、IT の利活用は基本である」との記載もあり、ディプロマ・ポリシーにおいて「ロジスティクス実務力をもつこと」と設定されていることを踏まえると、本学が人材養成に取り組む職業・産業分野では必須の能力を涵養（かんよう）するための授業科目として「ビジネス情報活用を学ぶ科目」は必須となり得ると推察される。展開科目は、当該職業分野に関連する他分野における応用的な能力を修得し、専攻分野における創造的な役割を担うための能力を展開させるための科目であり、必須となり得る「ビジネス情報活用を学ぶ科目」は展開科目として設定することが適切であるか判然とせず、展開科目の趣旨に添った設定がなされているか、
その妥当性が判然としないものが含まれている。このため、本審査意見への対応に当たっては、前期及び後期課程のカリキュラム・ポリシーが、各授業科目区分の趣旨に合致した編成となっていることも明確に説明すること。さらに、申請書で示されている全課
程のカリキュラム・ポリシーには、学修成果の評価の在り方等に関する具体的な記述が見受けられないことから、本審査意見への対応に当たっては、このことに留意して説明
すること。

（対応）
まず、前述の審査意見（４）に対する回答でも記載のように、本学科に前期課程と後期課程を設ける計画を再考したところ、前期課程における明確な意義が見出せないこと、社会的なニーズと必ずしも合致しないことなどから、前期課程を設置せずに 4 年制課程のみを設置することとした。その上で、【養成する人材像、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの整合性】、

067

【IT 利活用関連科目の位置づけの変更（展開科目⇒専門基幹科目）】、【展開科目の趣旨】、【カリキュラム・ポリシー】
につき説明する。

【養成する人材像、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの整合性】
養成する人材像は次の３つの要素からなり、養成する人材像に基づき、修学の成果と認定に係る基準となるディプロマ・ポリシーをどのように定義しているか、そしてディプロ
マ・ポリシーを具現化するためのカリキュラム・ポリシーをどのように定義しているかを
説明する。
（１）
「流通・物流・貿易業界において、社会人、職業人として自立し、時代や環境の変化に対応して自ら考え行動することができる」人材育成を目指す。これに対し、修学の成果と認定に係る基準となるディプロマ・ポリシーは、その基準として「社会人・職業人として明確な目標を持ち、基礎的な教養や異文化を理解する姿勢を身につけ、グローバルビジネスの現場で、自らの提案や議論、交渉ができる英語運用能力の基礎を身に付けている」こととしている。
これを具現化するためのカリキュラム・ポリシーとして、「社会人、職業人としての目標設定と自ら考え行動する能力を身に付ける。専門分野のみにとらわれない幅
広い知識を学び、基礎的な教養や異文化を理解する態度を身に付ける。また、英語を総合的に学習し、グローバルな考え方や交渉術を習得することにより、グローバ
ルビジネスの現場で求められる英語運用能力を修得する。
」科目を配置することとしている。
（２）次に、「流通・物流・貿易分野で、グローバルサプライチェーン全体を俯瞰する経営視点を持つとともに、理論と実務能力を組み合わせた応用力、主体性を備え、実務遂
行・事業遂行することができる実務能力を有し、変化に即応する企業経営の改善に寄与することができる」人材育成を目指す。これに対し、修学の成果と認定に係る基準となるディプロマ・ポリシーは、その基準として「企業経営に関する基礎知識を習得
し、実習などを通して得た課題や問題点を発見・解決ができる能力を備え、企業内のプロジェクトリーダーとして経営に貢献するための基礎を身に付けている」こととしている。
これを具現化するためのカリキュラム・ポリシーとして、「経営、経済、法律、マーケティング、プロジェクト管理などを学び、経営に貢献するための基礎知識を習得する。そして、企業の経営課題を分析し、改善提案をできるようにするとともに、

068

事業戦略立案手法を学び、事業化提案ができるような専門知識を学ぶ」科目を配置することとしている。
（３）また、「IT 技術を取り入れてグローバルサプライチェーン・マネージメントを行うシ
ステムの構築、運用を牽引することができる。また、多様なビジネス情報を利活用
しビジネスの開拓・改善に寄与することができる」人材育成を目指す。これに対し、修学の成果と認定に係る基準となるディプロマ・ポリシーは、その基準として「流通・物流・貿易分野でビジネスをするために必要な専門知識やデジタル化、DX に貢献するための IT 技術、専門知識を習得し、実習を通じて理論・実務能力を体得する
ことにより、グローバルサプライチェーンの最適化を図り、物流効率を高める改善提案を行うための基盤となる能力を身に付けている。」さらには、「当該分野でビジネス情報を利活用するための専門知識を習得し、それを応用することにより、新事業の開拓・改善など時代や環境の変化を捉え対応していく能力を身に付けている」
こととしている。
これを具現化するためのカリキュラム・ポリシーとして、「流通・物流・貿易に関する仕組みや業務知識などの専門知識、IT 技術を取り入れグローバルサプライチェーンの最適化を図るために必要な専門知識を習得する」さらには、「流通・物流・貿
易分野に関連する他分野での創造的な役割を担うものとして、ビジネス情報の利活用による新ビジネスの開拓・改善に寄与するための基盤となる能力を身に付ける」
科目を配置することとしている。
【IT 利活用関連科目の位置づけの変更（展開科目⇒専門基幹科目）】
本学が人材養成に取り組む職業・産業分野である流通・物流・貿易分野において、IT の利活用は本質的であり、必須の能力を涵養するための授業科目として「IT 利活用を学ぶ科
目」は必須であるという認識の下に、これまで、「IT 利活用を学ぶ科目」を展開科目に配置していたものを専門基幹科目に配置する。科目の詳細は、（２）教育課程の区分項で説明するが、「IT 利活用を学ぶ科目」として、IT・DX 関連科目を展開科目から専門基幹科目に移動した。
【展開科目の趣旨】
一方で、展開科目は、「流通・物流・貿易分野に関連する他分野での創造的な役割を担うものとして、『ビジネス情報の利活用による新ビジネスの開拓・改善』に寄与するための基盤となる能力を身に付ける」ための科目を配置する考え方とした。
上述の検討の結果、カリキュラム・ポリシーは下記とすることとした。

069

【カリキュラム・ポリシー】
本学がディプロマ・ポリシーとして掲げている「本学が人材育成に取り組む流通・物流・貿易分野での実務能力、すなわち専門知識とこれを主体的に応用することのできる基盤となる能力を身に付ける」ために、教育課程編成・実施の基本的な考え方となるカリキュラ
ム・ポリシーを下記のように設置している。
CP（全体）
流通・物流・貿易分野でビジネスを行う上での実務能力を発揮するために必要な基盤となる専門知識、応用力を得られるカリキュラムとする。実習との往還によって理論の体得を深める。理論、実習で学習した知識、経験をもとに、企業の現場で実務実習することにより、学習内容の体得を深める。専門職人材としてグローバルなビジネスを行う実践力と起業家マインドを磨き、時代と環境の変化に即応したビジネスを実践するために必要な基盤となる能力を得られる科目を配置する。実習科目を中心として志向・態度を学び、発想力、創造力、イノベーション力を涵養する科目を配置する。
CP-1(基礎科目）
社会人、職業人としての目標設定と自ら考え行動する能力を身に付ける。専門分野のみにとらわれない幅広い知識を学び、基礎的な教養や異文化を理解する態度を身に付ける。
CP-2-1（国際コミュニケーション科目群）
英語を総合的に学習し、グローバルな考え方や交渉術を習得することにより、グロー
バルビジネスの現場で求められる英語運用能力を修得する。
CP-2-2（専門基礎科目群）
経営、経済、法律、マーケティング、プロジェクト管理などを学び、経営に貢献するための基礎知識を習得する。そして、企業の経営課題を分析し、改善提案をできるようにするとともに、事業戦略立案手法を学び、事業化提案ができるような専門知識を学ぶ。
CP-2-3（専門基幹科目群）
流通・物流・貿易に関する仕組みや業務知識などの専門知識、IT 技術を取り入れグ
ローバルサプライチェーンの最適化を図るために必要な専門知識を習得する。
CP-3（展開科目群）
流通・物流・貿易分野に関連する他分野での創造的な役割を担うものとして、ビジネ
ス情報の利活用による新ビジネスの開拓・改善に寄与するための基盤となる能力を身070

に付ける。
CP-4（総合科目）
理論、実習で学習した知識、経験をもとに、総纏めとして事業創生を実習し、主体的に課題を発見・解決できる能力を養い、経営に貢献するための基礎を習得する。
本学では、ディプロマ・ポリシーに掲げた学修成果を得るために、グローバルビジネスの現場において、対応できる実践的な語学力、専門的な業務を担うことのできる専門知識や技術の取得、現場レベルの改善・革新を牽引していくための理論習得を基礎科目、職業専門科目、展開科目、総合科目の各科目群で体系的に学修していく。
以下、CP1～CP4 につき、詳述する。
CP1 基礎科目
社会人、職業人としての目標設定と自ら考え行動する能力を身に付ける。専門分野のみにとらわれない幅広い知識を学び、基礎的な教養や異文化を理解する態度を身に付けることを狙いに下記について学ぶ。


社会人あるいは職業人として明確な目標を持ちつつ、自ら考え行動するために必須となる能力を身につける。

グローバルビジネス社会で行動するための基盤となる教養を身に付け、円滑なビ
ジネスコミュニケーションを促進するために、変化する国際情勢のタイムリーな把握力、異文化への理解力を向上させる。

CP2 職業専門科目
職業専門科目は、実習科目群、国際コミュニケーション科目群、専門基礎科目群、専門基幹科目群の 4 つの科目群により構成されている。
CP2-1

国際コミュニケーション科目群

国際コミュニケーション科目群では、英語を総合的に学習し、グローバルな考え方や交渉術を習得することにより、グローバルビジネスの現場で求められる英語運用能力を修得することを狙いとして下記について学ぶ。


ビジネス共通語である英語を総合的に学習。単語と文法を基礎から応用まで段階的に学習しプレゼンテーション、ディスカッションを含めビジネス英語を実用的に使えるように訓練。Reading、Listening と Writing、Speaking を総合的に繋げて学習することで、英語の全体的の理解と卒業後つづけて自立学習できるように
する。

071



政治、経済、法律、メディア、コミュニケーション、ICT 等の分野で、グローバル
ビジネスで活用できるように学習。現代の様々な問題点を研究、グローバルな考え方を学び、国際ビジネス環境を広く理解させる。

グローバルビジネスにおいて不可欠な能力である交渉力を発揮できるようにする
ために、日本とそれ以外の文化圏での交渉術の違いを学び、その知識をベースに、ディベートトレーニング等を応用しながら、戦略的な交渉能力を体得する。

CP2-2

専門基礎科目群

専門基礎科目群は、流通・物流・貿易に関する専門知識習得の前提であり、経営に貢献するための基礎知識を習得することを狙いとして下記について学ぶ。


企業における経営課題を分析、改善提案を行えるようにするために、短期・長期
視点、企業の継続性視点など多様な観点からの課題分析、解決に向けたアプロー
チ及び評価手法を含む企業経営理論を体系的に学ぶ。



企業における事業企画提案、展開を行えるようにするために、市場分析、戦略シ
ナリオ策定、戦略具体化のためのアクションプラン設定、評価など一連のマーケ
ティングや戦略立案手法を体系的に学ぶ。



リーダーとしての指導力・ファシリテーション力、チームメンバーとしての協調性を養成するために、現場リーダーとしての資質を養うために、実践での対応能力を実習により学ぶ。

CP2-3

専門基幹科目群

流通・物流・貿易に関する仕組みや業務知識などの専門知識、IT 技術を取り入れグロー
バルサプライチェーンの最適化を図るために必要な専門知識を習得する。また、実習との往還によって理論の体得を深める。
(1) 流通・物流・貿易等の産業分野で、専門知識、実務能力を備え事業遂行、実務遂行することができる人材を養成するために、カリキュラム構成は下記に細分化される。
① グローバルサプライチェーンの仕組みや理論の理解による事業遂行能力の育成
グローバルサプライチェーンの仕組みを理解し、実業界の動向、現状の課題を把握し、改善を提案していけるような事業遂行能力の育成に繋がる知識を習得する。
② 業務知識の習得による実務遂行能力の育成
流通・物流・貿易等の産業分野での具体的な業務知識を学ぶ。法律、協定、慣習などに基づく手続きに習熟した実務遂行能力の育成に繋がる知識を習得する。
物流・貿易分野での実務能力育成には、概論、及び専門基礎科目群で学ぶ流通論などを含めた体系的、横断的な学習に加え、貨物輸送、フォワーディング、通関など個別的、専門的な学習を行う。

072

また、得た知識を実践するための実習を行う。通商協定等による各国状況の変化、パンデミック等によるグローバル状況の変化など刻々と変化する世界情勢に対し、経済基盤を維持するためにサプライチェーンを安全に確保していくことが不可欠であるが、企業人としてこれらの世界情勢を踏まえ、最適なサプライチェーンを構築していく人材を養成することを狙いとした学習、実習を行う。
(2) 流通・物流・貿易等の産業分野で、IT 技術を取り入れてグローバル SCM を行うシステ
ムを構築・運用できる人材を育成するために、グローバルサプライチェーンの最適化を図り、その運用のための管理システム（以下、グローバル SCM システムと呼ぶ）の設計・構築・評価を適切に行うための能力を育成する。
そのために必要なカリキュラムの構成は、下記に細分化される。
① グローバル SCM のシステム化技術の習得
IT、情報システムを構成するコンピュータのアーキテクチャ等の基本的な知識に加え、情報を扱うための基礎理論に関する知識をベースに、グローバル SCM システム等の設計、構築、運用を含め、DX の根幹をなすシステム化技術や設計手法を学ぶ。
② DX 取り組みに必要な知識、能力の習得
AI の活用、ビッグデータ分析等、DX の取り組みに必要な要素技術の知識を学ぶとともに、グローバル SCM 等の具体的なシステムの構築を踏まえたこれらの活用方法について学ぶ。
CP3 展開科目
展開科目は、本学が養成を目指す流通・物流・貿易分野において、職業専門科目で学ぶ
専攻分野と関連し、創造的な役割を担うための能力を展開させる科目を設置する。本学がディプロマ・ポリシーとして掲げている「時代や環境の変化に対応していく能力を身に付けること」は、「ビジネスの改善に寄与することのできる」人材を育成するために不可欠な要素である。そのために必要な能力として、「ビジネス情報の活用能力」がある。
展開科目では、ビジネス情報活用を学ぶ科目を設置し、ビジネス情報の受信、発信能力を根幹となる「メデイア戦略」を学ぶ。ビジネス情報は、流通・物流・貿易分野をみても、経営・経済、国際、情報など多岐にわたり、ビジネス現場において柔軟に対応できる汎用的かつ応用的な知識体系を形成する。
(1) メデイア戦略の策定・推進力（ビジネス情報の受信能力）育成
ビジネス情報の受信、分析、戦略へのフィードバック方法を学ぶ。
(2) メデイア戦略の策定・推進力（ビジネス情報の発信能力）育成
ビジネス情報の発信能力を育成する。そのための手段としての Web 他メデイア媒体

073

の整備、活用方法を学ぶ。また、観光立国を目指す日本の歴史、地理、文化など、多面的なビジネス情報の発信の在り方を学ぶ。
CP4 総合科目
総合科目では、修得した知識や技術を総合するため、国際的なビジネス環境において新たなサービスや価値を生み出すための実践的かつ応用的な能力を身につける。理論、実習で学習した知識、経験をもとに、総纏めとして事業創生を実習し、主体的に課題を発見・解決できる能力を養い、経営に貢献するための基礎を習得する。
以上の検討結果により、修学の成果と認定に係る基準となるディプロマ・ポリシーとして下記記載を「設置の趣旨等を記載した書類」１．設置の趣旨と必要性（４）教育上の目的」に織り込む。
（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（26 ページ）
新旧

4. 教育課程の編成における考え方及び特色

4. 教育課程の編成における考え方及び特（1）教育課程の編成及び実施の方針

色① カリキュラム・ポリシー（大学教育課程（1）教育課程の編成及び実施の方針の編成・実施方針）①

カリキュラム・ポリシー（大学教育課

程の編成・実施方針）
本学では以下のようにカリキュラム・ポリシーを定め、教育課程を編成、実施する。参本学では以下のようにカリキュラム・ポ

考資料として教育課程の進行が把握しやす

リシーを定め、教育課程を編成、実施する。

いカリキュラムマップ （各ディプロマ・ポ

参考資料として教育課程の進行が把握しリシーに対して以下のカリキュラム・ポリシ

やすいカリキュラムマップ （各ディプロ

ーがどのように対応しているのかを明確に

マ・ポリシーに対して以下のカリキュラする）【資料 4-1】 や、教育課程の科目群がム・ポリシーがどのように対応しているの把握しやすいカリキュラムツリー【資料 4-2】 かを明確にする）【資料 4-1】 や、教育課を添付する。

程の科目群が把握しやすいカリキュラム「グローバル Biz 専門職大学のカリキュラ

ツリー【資料 4-2】を添付する。

ム・ポリシー（大学教育課程の編成・実施方「グローバル Biz 専門職大学のカリキュ針）」

ラム・ポリシー（大学教育課程の編成・実本学がディプロマ・ポリシーとして掲げて施方針）」いる「本学が人材育成に取り組む流通・物

本学では、ディプロマ・ポリシーに掲げ

流・貿易分野での実務能力、すなわち専門知

た学修成果を得るために、グローバルビジ

識とこれを主体的に応用することのできるネスの現場において、対応できる実践的な

074

基盤となる能力を身に付ける」ために、教育

語学力、専門的な業務を担うことのできる

課程編成・実施の基本的な考え方となるカリ専門知識や技術の取得、現場レベルの改

キュラム・ポリシーを下記のように設置して善・革新を牽引していくための理論習得をいる。

基礎科目、職業専門科目、展開科目、総合＜教育課程の区分＞科目として体系的に学修していく。

CP（全体）＜教育課程の区分＞


流通・物流・貿易分野でビジネスを行う上で教育課程は①社会人、職業人としの実務能力を発揮するために必要な基ての目標設定と、基礎的な教養や盤となる専門知識、応用力を得られるカリキ

異文化を理解する態度を身につュラムとする。実習との往還によって理論のけ②ビジネスに必要な英語運用体得を深める。理論、実習で学習した知識、力と経営の視点、グローバルなロ

経験をもとに、企業の現場で実務実習するこ

ジスティクスを理解し、③実習ととにより、学習内容の体得を深める。専門職の往還によって理論を実感し、④人材としてグローバルなビジネスを行う実

その経験をもとにキャリア観を践力と起業家マインドを磨き、時代と環境の確立する一連の過程に必要な知

変化に即応したビジネスを実践するために識、能力を得られる教育課程とす

必要な基盤となる能力を得られる科目を配る。
置する。実習科目を中心として志向・態度を専門職人材としてグローバルな

学び、発想力、創造力、イノベーション力をビジネスを行う実践力と起業家

涵養する科目を配置する。

マインドを磨き、時代の要請に即したビジネスを実践するために

CP-1(基礎科目）

必要な科目を配する。


社会人、職業人としての目標設定と自ら考え

実習科目を中心として志向・態度

行動する能力を身に付ける。専門分野のを学び、発想力、創造力、イノベ

みにとらわれない幅広い知識を学び、基礎的ーション力を涵養する。

な教養や異文化を理解する態度を身に付

CP1

基礎科目

ける。

基礎科目は、専門基礎や国際理解に関する幅広い知識について学ぶ。
CP-2-1（国際コミュニケーション科目群）

社会人あるいは職業人として明英語を総合的に学習し、グローバルな考え方

確な目標を持ちつつ、自ら考え行や交渉術を習得することにより、グロー

動するために必須となる能力をバルビジネスの現場で求められる英語運用

身につける。


能力を修得する。

グローバルビジネス社会で行動するための基盤となる教養を身CP-2-2（専門基礎科目群）に付け、円滑なビジネスコミュニ

経営、経済、法律、マーケティング、プロジ

ケーションを促進するために、変075

ェクト管理などを学び、経営に貢献する

化する国際情勢のタイムリーなための基礎知識を習得する。

把握力、異文化への理解力を向上させる。

CP-2-3（専門基幹科目群）

CP2

流通・物流・貿易に関する仕組みや業務知識

職業専門科目職業専門科目は、実習科目群、国際コミなどの専門知識、IT 技術を取り入れグュニケーション科目群、専門基礎科目群、ローバルサプライチェーンの最適化を図る

専門基幹科目群の 4 つの科目群により構ために必要な専門知識を習得する。

成されている。
CP2-1 国際コミュニケーション科目群

CP-3（展開科目群）

国際コミュニケーション科目群は、特に流通・物流・貿易分野に関連する他分野での英語運用能力が求められるビジネス環境

創造的な役割を担うものとして、ビジネで求められるスキルを体得することを狙ス情報の利活用による新ビジネスの開拓・改いとして下記の構成を取る。

善に寄与するための基盤となる能力を身



に付ける。

ビジネス共通語である英語を総合的に学習。単語と文法を基礎から応用まで段階的に学習しプレゼンテーショ

CP-4（総合科目）

ン、ディスカッションを含めビジネス

理論、実習で学習した知識、経験をもとに、英語を実用的に使えるように訓練。

総纏めとして事業創生を実習し、主体的

Reading 、 Listening と Writing 、に課題を発見・解決できる能力を養い、経営

Speaking を総合的に繋げて学習するに貢献するための基礎を習得する。

ことで英語の全体的の理解と卒業後つづけて自立学習できるようになる。


本学では、ディプロマ・ポリシーに掲げた政治、メディア、コミュニケーション、

学修成果を得るために、グローバルビジネス

法律、ICT 等の分野で、とグローバルの現場において、対応できる実践的な語学

ビジネスで活用できるように学習。現

力、専門的な業務を担うことのできる専門知

代の様々な問題点を研究、グローバル

識や技術の取得、現場レベルの改善・革新をな考え方を学び、国際ビジネス環境を牽引していくための理論習得を基礎科目、職広く理解させる。
業専門科目、展開科目、総合科目の各科目群で体系的に学修していく。

グローバルなビジネスの場で交渉力を発揮できるようにするために、日本とそれ以外の文化圏での交渉術の違以下、CP1～CP4 につき、詳述する。

いを学び、その知識をベースに、ディベートトレーニング等を応用しながCP1 基礎科目

ら、戦略的なネゴシエーションスキル

社会人、職業人としての目標設定と自ら考を体得する。

え行動する能力を身に付ける。専門分野のみ

CP2-2 専門基礎科目群076

にとらわれない幅広い知識を学び、基礎的な専門基礎科目群は、起業家育成のために教養や異文化を理解する態度を身に付ける必要な基礎知識を習得、実習を通して理論ことを狙いに下記について学ぶ。

を体得することを狙いとして下記の構成

社会人あるいは職業人として明確な目を取る。

標を持ちつつ、自ら考え行動するために

企業における経営課題を分析、改善提必須となる能力を身につける。

案を行えるようにするために、短期・グローバルビジネス社会で行動するた

長期視点、企業の継続性視点など多様めの基盤となる教養を身に付け、円滑なな観点からの課題分析、解決に向けた

ビジネスコミュニケーションを促進すアプローチ及び評価手法を含む企業

るために、変化する国際情勢のタイムリ

経営理論を体系的に学ぶ。
ーな把握力、異文化への理解力を向上させる。

企業における事業企画提案、展開を行えるようにするために、市場分析、戦略シナリオ策定、戦略具体化のためのCP2 職業専門科目

アクションプラン設定、評価の一連の職業専門科目は、実習科目群、国際コミュ

戦略立案手法を体系的に学ぶ。


ニケーション科目群、専門基礎科目群、専門

リーダーとしての指導力・ファシリテ

基幹科目群の 4 つの科目群により構成されーション力、チームメンバーとしてのている。

協調性を養成するために、現場リーダ
ーとしての資質を養うために、実践で

CP2-1

国際コミュニケーション科目群の対応能力を実習により学ぶ。

国際コミュニケーション科目群では、英語

CP2-3 専門基幹科目群

を総合的に学習し、グローバルな考え方や交専門基幹科目群では、貿易・ロジスティ

渉術を習得することにより、グローバルビジ

クス全般の知識を身に付けるための科目

ネスの現場で求められる英語運用能力を修を設置する。ドメスティックとグローバル

得することを狙いとして下記について学ぶ。 物流を理解し、実践力を育成する。貿易実

ビジネス共通語である英語を総合的に務力を基盤として、ロジスティクスを中心学習。単語と文法を基礎から応用まで段とするグローバルビジネス力の育成を狙

階的に学習しプレゼンテーション、ディ

いとして下記の構成を取る。

スカッションを含めビジネス英語を実

用的に使えるように訓練。 Reading、論など体系的、横断的な学習に加え、Listening と Writing、Speaking を総合

航空貨物輸送、フォワーディング、通的に繋げて学習することで、英語の全体

関など個別的、専門的な学習を行う。

的の理解と卒業後つづけて自立学習で

貿易実務力育成には、実務概論、流通

ロジスティクス実務力育成には、グロ

きるようにする。

ーバルロジスティクスあるいはサプ

政治、経済、法律、メディア、コミュニ

ライチェーンマネジメントなどの体ケーション、ICT 等の分野で、グローバ

系的な学習に加え、これらの科目で得

077



ルビジネスで活用できるように学習。現

た知識を実践するための実習を行う。

代の様々な問題点を研究、グローバルな通商協定等による各国状況の変化、パ考え方を学び、国際ビジネス環境を広く

ンデミック等によるグローバル状況

理解させる。

の変化など刻々と変化する世界情勢

グローバルビジネスにおいて不可欠なに対し、経済基盤を維持するためにサ能力である交渉力を発揮できるように

プライチェーンを安全に確保していするために、日本とそれ以外の文化圏でくことが不可欠であるが、企業人としの交渉術の違いを学び、その知識をベーてこれらの世界情勢を踏まえ、最適なスに、ディベートトレーニング等を応用

サプライチェーンプロセスを構築ししながら、戦略的な交渉能力を体得すていく人材を養成することを狙いとる。

した学習、実習を行う。
CP3

CP2-2

専門基礎科目群

展開科目

展開科目は、ビジネス情報活用を学ぶ科

専門基礎科目群は、流通・物流・貿易に関目を設置し、ビジネスにおける経営・経済する専門知識習得の前提であり、経営に貢献

分野、国際分野、情報分野を包括的に学び、するための基礎知識を習得することを狙い

多様なビジネス現場において柔軟に対応として下記について学ぶ。

できる汎用的かつ応用的な知識体系を形



企業における経営課題を分析、改善提案成する。

を行えるようにするために、短期・長期

視点、企業の継続性視点など多様な観点の利活用は基本であるが、展開科目でからの課題分析、解決に向けたアプロー

は、その基礎的、汎用的な技術、並びチ及び評価手法を含む企業経営理論をに個別的、専門的な技術の習得を目指

体系的に学ぶ。

す。具体的には、基礎的、汎用的な技

企業における事業企画提案、展開を行え術分野としては、プログラム、データ

るようにするために、市場分析、戦略シ

ベース、ネットワーク、セキュリティ

ナリオ策定、戦略具体化のためのアクシなどの構成要素技術を体系的に学ぶ。
ョンプラン設定、評価など一連のマーケ

ロジスティクスを含む各分野で、IT

ロジスティクスをはじめ IT アプリケ

ティングや戦略立案手法を体系的に学ーションは Web システムが中心であぶ。

るため、Web 制作技術を学び、情報活

リーダーとしての指導力・ファシリテー

用能力を高める。またグローバルな最ション力、チームメンバーとしての協調

重要課題として捉えられるビジネス性を養成するために、現場リーダーとし取り組みの環境配慮も IT を切り口にての資質を養うために、実践での対応能

社会貢献のアプローチを学ぶ。

力を実習により学ぶ。

CP4

総合科目

総合科目では、修得した知識や技術を総CP2-3

専門基幹科目群合するため、国際的なビジネス環境におい078

流通・物流・貿易に関する仕組みや業務知て新たなサービスや価値を生み出すため識などの専門知識、IT 技術を取り入れグロの実践的かつ応用的な能力を身につける。

ーバルサプライチェーンの最適化を図るた
めに必要な専門知識を習得する。また、実習との往還によって理論の体得を深める。
(1) 流通・物流・貿易等の産業分野で、専門知識、実務能力を備え事業遂行、実務遂行することができる人材を養成するた
めに、カリキュラム構成は下記に細分化される。
①

グローバルサプライチェーンの仕組

みや理論の理解による事業遂行能力の育成
グローバルサプライチェーンの仕組みを理解し、実業界の動向、現状の課題を把握し、改善を提案していけるよ
うな事業遂行能力の育成に繋がる知識を習得する。
②

業務知識の習得による実務遂行能力の育成
流通・物流・貿易等の産業分野での具体的な業務知識を学ぶ。法律、協定、慣習などに基づく手続きに習熟した
実務遂行能力の育成に繋がる知識を習得する。
物流・貿易分野での実務能力育成には、概論、及び専門基礎科目群で学ぶ流通論などを含めた体系的、横断的な学習に加え、貨物輸
送、フォワーディング、通関など個別的、専門的な学習を行う。
また、得た知識を実践するための実習を行う。通商協定等による各国状況の変化、パンデミック等によるグローバル状況の変化など刻々と変化する世界情勢に対し、経済基盤を維持するためにサプライチェーンを安全に確保していくことが不可欠であるが、企業079

人としてこれらの世界情勢を踏まえ、最適なサプライチェーンを構築していく人材を養成することを狙いとした学習、実習を行う。
(2) 流通・物流・貿易等の産業分野で、IT技術を取り入れてグローバル SCM を行うシステムを構築・運用できる人材を育成するために、グローバルサプライチェーンの最適化を図り、その運用のための管理システム（以下、グローバル SCM シ
ステムと呼ぶ）の設計・構築・評価を適切に行うための能力を育成する。
そのために必要なカリキュラムの構成は、下記に細分化される。
① グローバル SCM のシステム化技術の習得 IT、情報システムを構成するコンピュータのアーキテクチャ等の基本的な知識に加え、情報を扱うための基礎理論に関する知識をベースに、グローバル SCMシステム等の設計、構築、運用を含め、
DX の根幹をなすシステム化技術や設計手法を学ぶ。
② DX 取り組みに必要な知識、能力の習得 AI の活用、ビッグデータ分析等、DX の取り組みに必要な要素技術の知識を学ぶとともに、グローバル SCM 等の具体的なシステムの構築を踏まえたこれらの活用方法について学ぶ。
CP3 展開科目
展開科目は、本学が養成を目指す流通・物
流・貿易分野において、職業専門科目で学ぶ
専攻分野と関連し、創造的な役割を担うための能力を展開させる科目を設置する。本学がディプロマ・ポリシーとして掲げている「時080

代や環境の変化に対応していく能力を身に付けること」は、「ビジネスの改善に寄与することのできる」人材を育成するために不可欠な要素である。そのために必要な能力として、「ビジネス情報の活用能力」がある。
展開科目では、ビジネス情報活用を学ぶ科
目を設置し、ビジネス情報の受信、発信能力を根幹となる「メデイア戦略」を学ぶ。ビジネス情報は、流通・物流・貿易分野をみても、経営・経済、国際、情報など多岐にわたり、ビジネス現場において柔軟に対応できる汎用的かつ応用的な知識体系を形成する。
(1) メデイア戦略の策定・推進力（ビジネス情報の受信能力）育成ビジネス情報の受信、分析、戦略へのフィードバック方法を学ぶ。
(2) メデイア戦略の策定・推進力（ビジネス情報の発信能力）育成ビジネス情報の発信能力を育成する。そのための手段としての Web
他メデイア媒体の整備、活用方法を学ぶ。また、観光立国を目指す日本の歴史、地理、文化など、多面的なビジネス情報の発信の在り方を学ぶ。
CP4 総合科目
総合科目では、修得した知識や技術を総合するため、国際的なビジネス環境において新たなサービスや価値を生み出すための実践的かつ応用的な能力を身につける。理論、実習で学習した知識、経験をもとに、総纏めとして事業創生を実習し、主体的に課題を発見・解決できる能力を養い、経営に貢献するための基礎を習得する。

081

（是正事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【大学等の設置の趣旨・目的等】
１．＜養成しようとする人材像やディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが不明確＞
設置の趣旨、養成する人材像、３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシーをいう。以下同じ。）について、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（７）アドミッション・ポリシーについて、関係する審査意見への対応を踏まえて、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシー、教育課程等との整合性を担保した上で、妥当なものであることを改めて明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。また、本審査意見への対応に当たっては、アドミッション・ポリシーに掲げる「専門的な授業を理解できる基礎的な学力」が具体的にどのようなものか判然としないことから、本学科における教育内容等に照らして明確に説明すること。

（対応）
本学ディプロマ・ポリシーとして、「流通・物流・貿易分野での実務能力、すなわちこの分野での専門知識とこれを主体的に応用することのできる基盤となる能力を身に付けていること」としており、またカリキュラム・ポリシーでは、「流通・物流・貿易分野でビジネスを行う上での実務能力を発揮するために必要な基盤となる専門知識、応用力を得られるカリキュラムとする。実習との往還によって理論の体得を深める。理論、実習で学習した知識、経験をもとに、企業の現場で実務実習することにより、学習内容の体得を深める。
専門職人材としてグローバルなビジネスを行う実践力と起業家マインドを磨き、時代と環境の変化に即応したビジネスを実践するために必要な基盤となる能力を得られる科目を配置する。実習科目を中心として志向・態度を学び、発想力、創造力、イノベーション力を涵養する科目を配置する」としている。
入学後にこうした「専門的な授業を理解できる基礎的な学力」すなわち、「専門知識」を学び、「主体的に応用することのできる」素養、そして、それらを養うための「思考力、分析力、判断力」を素養として備える者を入学させる。この考え方に沿った【アドミッショ
ン・ポリシー】を下記に記載する。
【アドミッション・ポリシー】
本学の教育理念・方針に共感し、グローバルコミュニケーション力、事業推進力とこれらを組み合わせた主体的な行動力を身につけ、社会人、職業人としてグローバルビジネスでの活躍を目指す人を求める。

082

①高等学校で履修した主要科目のうち、「英語」を通じて国際的なコミュニケーションの習得に必要な基礎的能力を身につけている。また「国語」または「日本語」を読み、書く基
礎能力およびコミュニケーション能力を身につけ、講義や実習に必要な基礎能力を身につけている。(知識・技能)②校内外での共同作業の経験を通し多様性を受け入れる価値観を持ち、積極的に他者との協調や連携を持って課題に取り組むことができる。
（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度 ）③グローバルな経済活動とデジタル技術の関係に興味を持ち、社会の課題解決のための知
識やスキルを学習する意欲がある。
（知識・技能）④変化する社会の課題に関心を持ち、知識や情報収集し、解決策を多角的に考え説明できる。
（思考力・判断力，表現力等の能力）以上の検討結果により、修学の成果と認定に係る基準となるディプロマ・ポリシーとして下記記載を設置の趣旨等を記載した書類「9.入学者選抜の概要に織り込む。
（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（70 ページ）
新旧9．入学者選抜の概要

9．入学者選抜の概要（1）入学者選抜の概要（1）入学者選抜の概要① 入学者選抜の基本方針①【アドミッション・ポリシー】【アドミッション・ポリシー】

入学者選抜の基本方針

本学の教育理念・方針に共感し、グローグローバルコミュニケーション力、事業

バルコミュニケーション力、事業推進力と推進力とこれらを組み合わせた主体的な行

これらを組み合わせた主体的な行動力を身

動力を身につけようとする人を求める。

につけ、社会人、職業人としてグローバル・英語によるグローバルコミュニケーショ

ビジネスでの活躍を目指す人を求める。

ンを通じて、ビジネス現場で求められる多様な価値観を身につけようとする人①高等学校で履修した主要科目のうち、「英 ・ビジネスマインドを兼ね備え、積極的に語」を通じて国際的なコミュニケーション

他者との協調や連携を持とうとする人の習得に必要な基礎的能力を身につけてい・専門的な授業を理解できる基礎的な学力る。また「国語」または「日本語」を読み、 を有する人
書く基礎能力およびコミュニケーション能 ・時代の変化に対応する貿易や IT といった

083

力を身につけ、講義や実習に必要な基礎能

専門スキルを身につけようとする人

力を身につけている。(知識・技能)

・柔軟な発想で物事を分析して多角的に考えられる人②校内外での共同作業の経験を通し多様性を受け入れる価値観を持ち、積極的に他者との協調や連携を持って課題に取り組むことができる。
（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度 ）③グローバルな経済活動とデジタル技術の関係に興味を持ち、社会の課題解決のための知識やスキルを学習する意欲がある。
（知識・技能）④変化する社会の課題に関心を持ち、知識や情報収集し、解決策を多角的に考え説明できる。
（思考力・判断力，表現力等の能力）084

（是正事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【大学等の設置の趣旨・目的等】
１．＜養成しようとする人材像やディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが不明確＞
設置の趣旨、養成する人材像、３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、アドミッション・ポリシーをいう。以下同じ。）について、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（８）２年次修了時に、前期課程の卒業要件を満たし、同課程のディプロマ・ポリシーにかなう者については、後期課程に進まず、前期課程の修了をもって本学を卒業する者もいるものと考えられるが、入学定員のうち、前期課程で卒業した者の欠員分について、後期課程において新たに学生の受入れを想定しているかが判然としないため、明確に説明すること。また、仮に学生の受入れを想定している場合には、前述の審査意見への対応を踏まえ、そのアドミッション・ポリシーを明確に説明するとともに、関係する記載を適切に改めること（対応）
審査意見１．
（１）での回答に示したように、前期課程を設置せずに 4 年制課程のみを設置することとした。４年制過程での欠損分について編入を認める場合があるが、その際には、入学希望者の既取得の単位と本学カリキュラム・ポリシーに基づく単位と照合し、アドミッション・ポリシーに挙げる本学部の求める資質があることを本学入試委員会及び教授会で審議した上で入学を許可することとした。
以上の検討結果を設置趣旨書「９．入学選抜者の概要」項に記載する。
（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（70 ページ）
新旧9．入学者選抜の概要

9．入学者選抜の概要（1）入学者選抜の概要（1）入学者選抜の概要① 入学者選抜の基本方針①

入学者選抜の基本方針

入学資格は学校教育法 90 条の規定により、 入学資格は学校教育法 90 条の規定により、高等学校若しくは中等教育学校を卒業した高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、若しくは通常の課程による 12 年の学者、若しくは通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者又は文部科学大臣の定

校教育を修了した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力

めるところにより、これと同等以上の学力085があると認めた者とする。４年制過程でのがあると認めた者とする。

欠損分について編入を認める場合がある
が、その際には、入学希望者の既取得の単位と本学カリキュラム・ポリシーに基づく単位と照合し、アドミッション・ポリシーに挙げる本学部の求める資質があることを
本学入試委員会及び教授会で審議した上で入学を許可する。

086

（是正事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【大学等の設置の趣旨・目的等】
１．＜養成しようとする人材像やディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが不明確＞
設置の趣旨、養成する人材像、３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、アドミッション・ポリシーをいう。以下同じ。）について、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（９）（１）～（８）についてそれぞれ明確に説明し、必要に応じて適切に改めた上で、前期及び後期課程、若しくは全課程の養成する人材像及び３つのポリシーの整合性について改めて説明すること。

（対応）
１．
（１）～（８）での回答の纏めとして、人材像及び３つのポリシーの整合性を改めて説明した上で、分かり易さの目的で、「養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー」の一覧を作成した。
【人材像及び３つのポリシーの整合性】
養成する人材像に基づき、修学の成果と認定に係る基準となるディプロマ・ポリシーをどのように定義しているか、そしてディプロマ・ポリシーを具現化するためのカリキュラ
ム・ポリシーをどのように定義しているか、またアドミッション・ポリシーをどのように定義しているかその整合性について説明する。
（１）「流通・物流・貿易業界において、社会人、職業人として自立し、時代や環境の変化に対応して自ら考え行動することができる」人材育成を目指す。これに対し、修学の成果と認定に係る基準となるディプロマ・ポリシーは、その基準として「社会人・職業人として明確な目標を持ち、基礎的な教養や異文化を理解する姿勢を身につけ、グローバルビジネスの現場で、自らの提案や議論、交渉ができる英語運用能力の基礎を身に付けている」こととしている。
これを具現化するためのカリキュラム・ポリシーとして、「社会人、職業人としての目標設定と自ら考え行動する能力を身に付ける。専門分野のみにとらわれない幅
広い知識を学び、基礎的な教養や異文化を理解する態度を身に付ける。また、英語を総合的に学習し、グローバルな考え方や交渉術を習得することにより、グローバ
ルビジネスの現場で求められる英語運用能力を修得する。
」科目を配置することとし
ている。

087

（２）次に、「流通・物流・貿易分野で、グローバルサプライチェーン全体を俯瞰する経営視点を持つとともに、理論と実務能力を組み合わせた応用力、主体性を備え、実務遂
行・事業遂行することができる実務能力を有し、変化に即応する企業経営の改善に寄与することができる」人材育成を目指す。これに対し、修学の成果と認定に係る基準となるディプロマ・ポリシーは、その基準として「企業経営に関する基礎知識を習得
し、実習などを通して得た課題や問題点を発見・解決ができる能力を備え、企業内のプロジェクトリーダーとして経営に貢献するための基礎を身に付けている」こととしている。
これを具現化するためのカリキュラム・ポリシーとして、「経営、経済、法律、マーケティング、プロジェクト管理などを学び、経営に貢献するための基礎知識を習得する。そして、企業の経営課題を分析し、改善提案をできるようにするとともに、事業戦略立案手法を学び、事業化提案ができるような専門知識を学ぶ」科目を配置することとしている。
（３）また、「IT 技術を取り入れてグローバルサプライチェーン・マネージメントを行うシ
ステムの構築、運用を牽引することができる。また、多様なビジネス情報を利活用
しビジネスの開拓・改善に寄与することができる」人材育成を目指す。これに対し、修学の成果と認定に係る基準となるディプロマ・ポリシーは、その基準として「流通・物流・貿易分野でビジネスをするために必要な専門知識やデジタル化、DX に貢献するための IT 技術、専門知識を習得し、実習を通じて理論・実務能力を体得する
ことにより、グローバルサプライチェーンの最適化を図り、物流効率を高める改善提案を行うための基盤となる能力を身に付けている。」さらには、「当該分野でビジネス情報を利活用するための専門知識を習得し、それを応用することにより、新事業の開拓・改善など時代や環境の変化を捉え対応していく能力を身に付けている」
こととしている。
これを具現化するためのカリキュラム・ポリシーとして、「流通・物流・貿易に関する仕組みや業務知識などの専門知識、IT 技術を取り入れグローバルサプライチェーンの最適化を図るために必要な専門知識を習得する」さらには、「流通・物流・貿
易分野に関連する他分野での創造的な役割を担うものとして、ビジネス情報の利活用による新ビジネスの開拓・改善に寄与するための基盤となる能力を身に付ける」
科目を配置することとしている。
そして、入学後にこうした「専門的な授業を理解できる基礎的な学力」すなわち、「専門知識」を学び、「主体的に応用することのできる」素養、そして、それらを養うための「思考力、分析力、判断力」を素養として備える者を入学させることをアドミッション・ポリ
シーとしている。

088

以上、「育成人材像」、「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」「アドミッ
ション・ポリシー」の骨子を一覧で見られるように、以下に示す。

育成人材像
流通・物流・貿易業界において、(1) 社会人、職業人として自立し、時代や環境の変化に対応して自ら考え行動することができる(2) 流通・物流・貿易分野で、グローバルサプライチェーン全体を俯瞰する経営視点を持つとともに、理論と実務能力を組み合わせた応用力、主体性を備え、実務遂行・事業遂行することができる実務能力を有し、変化に即応する企業経営の改善に寄与することができる(3) IT 技術を取り入れてグローバルサプライチェーン・マネージメント( 以下グローバル SCM と呼ぶ)を行うシステムの構築、運用を牽引することができる。また、多様なビジネス情報を利活用しビジネスの開拓・改善に寄与することができることを目指し、いわゆる「イントレプレナー（企業内起業家）」となる人材、そして斬新 な 発 想 力 (Inspiration) 、 豊 か な 想 像 力 (Imagination) を 持 っ て イ ノ ベ ー シ ョ ン(Innovation)を起こすことのできる人材を育成する。

089

ディプロマ・ポリシー
修学の成果と認定に係る基準は、流通・物流・貿易分野での実務能力、すなわち下記に示す分野での専門知識とこれを主体的に応用することのできる基盤となる能力を身に付けていることである。
DP（全体）
修学の成果と認定に係る基準は、流通・物流・貿易分野での実務能力、すなわち下記に示す分野での専門知識とこれを主体的に応用することのできる基盤となる能力を身に付けていることである。
DP-1（基礎科目）
社会人・職業人として明確な目標を持ち、基礎的な教養や異文化を理解する姿勢を身につけている。
DP-2-1（グローバルコミュニケーション科目群）
グローバルビジネスの現場で、自らの提案や議論、交渉ができる英語運用能力の基礎を身に付けている。
DP-2-2（専門基礎科目群）
企業経営に関する基礎知識を習得し、実習などを通して得た課題や問題点を発見・解決ができる能力を備え、企業内のプロジェクトリーダーとして経営に貢献するための基礎を身に付けている。
DP-2-3（専門基幹科目群）
流通・物流・貿易分野でビジネスをするために必要な専門知識やデジタル化、DX に貢献するための IT 技術、専門知識を習得し、実習を通じて理論・実務能力を体得することにより、グローバルサプライチェーンの最適化を図り、物流効率を高める改善提案を行うための基盤となる能力を身に付けている。
DP-3（展開科目群）
当該分野で多様なビジネス情報を利活用するための専門知識を習得し、それを応用する
ことにより、新事業の開拓・改善など時代や環境の変化を捉え対応していく能力を身に付けている。
DP-4（総合科目）
流通・物流・貿易分野での実務能力、すなわち職業専門職科目での専門知識とこれを主体的に応用することのできる基盤となる能力を身に付けている。

090

カリキュラム・ポリシー
CP（全体）
流通・物流・貿易分野でビジネスを行う上での実務能力を発揮するために必要な基盤となる専門知識、応用力を得られるカリキュラムとする。実習との往還によって理論の体得を深める。理論、実習で学習した知識、経験をもとに、企業の現場で実務実習することにより、学習内容の体得を深める。専門職人材としてグローバルなビジネスを行う実践力と起業家マインドを磨き、時代と環境の変化に即応したビジネスを実践するために必要な基盤となる能力を得られる科目を配置する。実習科目を中心として志向・態度を学び、発想力、創造力、イノベーション力を涵養する科目を配置する。
CP-1(基礎科目）
社会人、職業人としての目標設定と自ら考え行動する能力を身に付ける。専門分野のみにとらわれない幅広い知識を学び、基礎的な教養や異文化を理解する態度を身に付ける。
CP-2-1（国際コミュニケーション科目群）
英語を総合的に学習し、グローバルな考え方や交渉術を習得することにより、グロー
バルビジネスの現場で求められる英語運用能力を修得する。
CP-2-2（専門基礎科目群）
経営、経済、法律、マーケティング、プロジェクト管理などを学び、経営に貢献するための基礎知識を習得する。そして、企業の経営課題を分析し、改善提案をできるようにするとともに、事業戦略立案手法を学び、事業化提案ができるような専門知識を学ぶ。
CP-2-3（専門基幹科目群）
流通・物流・貿易に関する仕組みや業務知識などの専門知識、IT 技術を取り入れグ
ローバルサプライチェーンの最適化を図るために必要な専門知識を習得する。
CP-3（展開科目群）
流通・物流・貿易分野に関連する他分野での創造的な役割を担うものとして、ビジネ
ス情報の利活用による新ビジネスの開拓・改善に寄与するための基盤となる能力を身に付ける。
CP-4（総合科目）
理論、実習で学習した知識、経験をもとに、総纏めとして事業創生を実習し、主体的に課題を発見・解決できる能力を養い、経営に貢献するための基礎を習得する。

091

アドミッション・ポリシー
本学の教育理念・方針に共感し、グローバルコミュニケーション力、事業推進力とこれらを組み合わせた主体的な行動力を身につけ、社会人、職業人としてグローバルビジ
ネスでの活躍を目指す人を求める。
①高等学校で履修した主要科目のうち、「英語」を通じて国際的なコミュニケーションの習得に必要な基礎的能力を身につけている。また「国語」または「日本語」を読み、書く基礎能力およびコミュニケーション能力を身につけ、講義や実習に必要な基礎能力を身につけている。(知識・技能)②校内外での共同作業の経験を通し多様性を受け入れる価値観を持ち、積極的に他者との協調や連携を持って課題に取り組むことができる。（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度 ）③グローバルな経済活動とデジタル技術の関係に興味を持ち、社会の課題解決のための知識やスキルを学習する意欲がある。（知識・技能）④変化する社会の課題に関心を持ち、知識や情報収集し、解決策を多角的に考え説明できる。
（思考力・判断力，表現力等の能力）

092

（是正事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【大学等の設置の趣旨・目的等】
２．＜本学及び本学科において取り組む研究の具体的な内容等が不明確＞「設置の趣旨等（本文）」に研究に関する記載がなく、本学及び本学科において取り組
む研究の具体的な内容等が不明確であることから、深く専門の学芸を教授研究するという専門職大学の目的に照らして、明確に説明すること。

（対応）「設置の趣旨等（本文）」に研究に関する記載がなく、本学において取り組む研究の具体的な内容が不明確であったため、設置の趣旨を記載した書類の本文に新たな項として「（５）研究対象と研究上の目的」を起こし、専門職大学の目的に照らした研究の具体的な内容として、研究対象とする学問分野、及び教育研究上の到達目標について記載する。
【専門職大学の目的に照らした研究の具体的な内容】（５）研究対象と教育研究上の目的＜研究対象とする中心となる学問分野＞
本法人は、「実学を重んじ国際社会で真に活躍する人材の育成」を理念として、一貫して社会ニーズに合わせてその実践に取り組んできた歴史を持っている。特に、英語の職業教
育スキームは様々なグローバルビジネスの現場で活躍する人材を育成してきた。また、ロジスティクス分野、ICT 分野で企業の各部署で活躍できる実務力のある人材を育成してきた。
本学においては、この歴史の中で培ってきた経験・実績を活かし、これまでの現場での実務遂行力育成に加え、社会ニーズを踏まえ、経営的な視点でのマネジメント、及びそれによる企画、開発、運用力を備えた事業遂行力のある人材の育成を目指している。
本学の目指す「実学」の対象分野は上述のように多岐にわたり、変化する社会ニーズを捉えた新たな付加価値の創生が求められる領域であることを鑑みると、本学が研究対象とする中心的な学問分野を従来学問分野の特定の１つとして言及することは難しく、本質的に学際的、業際的な性格を持ったものである。
現在の我が国の研究分類として、科研費の審査区分表を用いて本学における研究対象とする学問領域を述べるのであれば、大区分Ａ中区分７（経済学、経営学及びその関連分野）、
大区分Ｊ中区分 60（情報科学、情報工学及びその関連分野）である。大区分Ａ中区分７では、経営学(07080; 企業論、経営組織論、経営戦略論、経営管理論など)、商学(07090；マーケティング論、流通論、ロジスティクス論など)が関連する。大区分Ｊ中区分 60 では、
情報科学基礎論(60010；情報理論、アルゴリズム理論など)、数理情報理論(60020；システ
ム分析、システムモデリングなど)、統計科学(60030；データサイエンス、応用統計学など)、

093

ソフトウエア関連(60050；ソフトウエアエンジニアリング、プログラミング方法論など)、
高性能計算機関連(60090；クラウドコンピューテイング、並列処理など)が関連する。
本学の研究対象領域は本質的に学際的、業際的な性格を持っており、分野ごとに細分化された研究を統合し新たな付加価値を創造することを目指している。下記にいくつかの研
究対象例を示す。
 本学が人材育成を目指す流通・物流・貿易分野での重要な課題・社会ニーズとして、グローバルサプライチェーンにおける各業界の特性に合わせた効率的な DX を導入することがある。従来の学問分野での研究枠組みでいえば、ロジスティクス分野での研究コミュニティで DX 取り組みの在り方をニーズ面から研究、そして情報工学分野での研究コ
ミュニティで DX のシステム化の在り方をシーズ面から研究ということになる。本学は、ニーズ、シーズ両面から複眼的に捉え、地域ごとの特性や刻々と変化する社会情勢、さらにはグローバルな課題である持続可能性等を考慮したグローバルサプライチェーン
最適化に寄与する新たな付加価値を創造する研究を進める。
 グローバルサプライチェーンにおけるアジア近隣諸国との連携研究においては、仮想通貨などデジタル技術活用による新たな物流スキームが急速に進展しつつあり、実運用が、制度設計やそのために必要な研究に先行して進められている。本学では、こうしたデジタル技術活用による物流スキームの高付加価値化に寄与するような、制度設計やシステ
ム化技術の面での学際的な研究を進める。
＜教育研究上の到達目標＞
本学では、教育上の目的を達成することに加え、専門職大学の研究者として従来の研究
領域や体系を超えるより複合化した新領域、実践を伴う教育効果の得られる研究を行う。
そのための教員の研究活動の指針について下記に到達目標を定める。
 本学の教員は、流通・物流・貿易業界での社会ニーズ、シーズとしてある市場技術動向を捉え、グローバルサプライチェーン再構築に寄与する新たな付加価値の創出を目指す
研究を行う。学際的、業際的でありこれまでの確立された研究領域を超える研究である
ため、研究の方法論、教育の方法論を含む研究である。研究の対象は、理論体系、具体化するための方法論やツール、業界への適用性検討を含む。
 本学の教員は、教員の間で研究課題についての討論を常時行う。教員間で教育についての認識を共有することで、ふさわしい研究課題が発掘される。研究内容を共有する目的
から研究会を設置し、情報交換、討議を通して研究者としての研鑽を積むとともに本学の教育方式を確立する。

094

 本学の教員は、学内のみならず、学外の研究コミュニティ（学会など）において研究の責任を負う。研究コミュニティにおいて、発言、研究成果の発表など積極的な学会活動を行う。学会活動においては、国内外の学会で原著論文の採択を目指すとともに、研究活動を主導する。
 教育の質の向上のために、競争的な環境に身を置き、科学研究費助成事業への応募を含め、公的資金の獲得、産学連携事業の推進など自立した研究環境の構築を目指す。
 社会活動や研究活動、教授法の研究、教育効果評価などを通し、教員の到達目標を定め、個人業績の目標達成度を評価する。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（15 ページ）
新旧1.設置の趣旨及び必要性

1.設置の趣旨及び必要性（5）研究対象と教育研究上の目的（新設）＜研究対象とする中心となる学問分野＞
本法人は、「実学を重んじ国際社会で真に活躍する人材の育成」を理念として、一貫して社会ニーズに合わせてその実践に取り組んできた歴史を持っている。特に、英語の職業教
育スキームは様々なグローバルビジネスの現場で活躍する人材を育成してきた。また、ロジスティクス分野、ICT 分野で企業の各部署で活躍できる実務力のある人材を育成してきた。
本学においては、この歴史の中で培ってきた経験・実績を活かし、これまでの現場での実務遂行力育成に加え、社会ニーズを踏まえ、経営的な視点でのマネジメント、及びそれによる企画、開発、運用力を備えた事業遂行力のある人材の育成を目指している。
本学の目指す「実学」の対象分野は上述のように多岐にわたり、変化する社会ニーズを捉えた新たな付加価値の創生が求められる領

095

域であることを鑑みると、本学が研究対象とする中心的な学問分野を従来学問分野の特定の１つとして言及することは難しく、本質的に学際的、業際的な性格を持ったものである。
現在の我が国の研究分類として、科研費の審査区分表を用いて本学における研究対象とする学問領域を述べるのであれば、大区分Ａ
中区分７（経済学、経営学及びその関連分野）、
大区分Ｊ中区分 60（情報科学、情報工学及びその関連分野）である。大区分Ａ中区分７では、経営学(07080; 企業論、経営組織論、経営戦略論、経営管理論など)、商学(07090；マーケティング論、流通論、ロジスティクス論など)が関連する。大区分Ｊ中区分 60 では、
情報科学基礎論(60010；情報理論、アルゴリ
ズム理論など)、数理情報理論(60020；システ
ム分析、システムモデリングなど)、統計科学(60030；データサイエンス、応用統計学など)、
ソフトウエア関連(60050；ソフトウエアエン
ジニアリング、プログラミング方法論など)、
高性能計算機関連(60090；クラウドコンピュ
ーテイング、並列処理など)が関連する。
本学の研究対象領域は本質的に学際的、業際的な性格を持っており、分野ごとに細分化された研究を統合し新たな付加価値を創造することを目指している。下記にいくつかの研
究対象例を示す。
 本学が人材育成を目指す流通・物流・貿易分野での重要な課題・社会ニーズとして、
グローバルサプライチェーンにおける各業界の特性に合わせた効率的な DX を導入することがある。従来の学問分野での研究枠組みでいえば、ロジスティクス分野での研究コミュニティで DX 取り組みの在り方
をニーズ面から研究、そして情報工学分野

096

での研究コミュニティで DX のシステム化の在り方をシーズ面から研究ということになる。本学は、ニーズ、シーズ両面から複眼的に捉え、地域ごとの特性や刻々と変化する社会情勢、さらにはグローバルな課
題である持続可能性等を考慮したグロー
バルサプライチェーン最適化に寄与する
新たな付加価値を創造する研究を進める。
 グローバルサプライチェーンにおけるア
ジア近隣諸国との連携研究においては、仮想通貨などデジタル技術活用による新たな物流スキームが急速に進展しつつあり、実運用が、制度設計やそのために必要な研究に先行して進められている。本学では、こうしたデジタル技術活用による物流ス
キームの高付加価値化に寄与するような、制度設計やシステム化技術の面での学際的な研究を進める。
＜教育研究上の到達目標＞
本学では、教育上の目的を達成することに加え、専門職大学の研究者として従来の研究
領域や体系を超えるより複合化した新領域、実践を伴う教育効果の得られる研究を行う。
そのための教員の研究活動の指針について下記に到達目標を定める。
 本学の教員は、流通・物流・貿易業界での社会ニーズ、シーズとしてある市場技術動向を捉え、グローバルサプライチェーン再構築に寄与する新たな付加価値の創出を目指す研究を行う。学際的、業際的でありこれまでの確立された研究領域を超える研究であるため、研究の方法論、教育の方法論を含む研究である。研究の対象は、理097

論体系、具体化するための方法論やツール、業界への適用性検討を含む。
 本学の教員は、教員の間で研究課題についての討論を常時行う。教員間で教育についての認識を共有することで、ふさわしい研
究課題が発掘される。研究内容を共有する
目的から研究会を設置し、情報交換、討議を通して研究者としての研鑽を積むとともに本学の教育方式を確立する。
 本学の教員は、学内のみならず、学外の研究コミュニティ（学会など）において研究の責任を負う。研究コミュニティにおいて、発言、研究成果の発表など積極的な学会活動を行う。学会活動においては、国内外の学会で原著論文の採択を目指すとともに、研究活動を主導する。
 教育の質の向上のために、競争的な環境に身を置き、科学研究費助成事業への応募を含め、公的資金の獲得、産学連携事業の推進など自立した研究環境の構築を目指す。
 社会活動や研究活動、教授法の研究、教育効果評価などを通し、教員の到達目標を定め、個人業績の目標達成度を評価する。

098

（改善事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【大学等の設置の趣旨・目的等】
３．＜規定の改廃に関する規定が学則にない＞
学則について、規定の改廃に関する規定が定められていないことから、適切に改めること。

（対応）
学則 第 4 章（教授会）に規定の改廃に関する規定を追加した。また、第 11 条の８として教授会規程（案）を定めたので【資料 2】学則（新旧）として添付した。
（新旧対照表）グローバル Biz 専門職大学学則（案）（2～3 ページ）
新
第４章

旧

教授会及び委員会

第４章

教授会及び委員会

（教授会）

（教授会）

第 11 条 学部に教授会を置く。

第 11 条 学部に教授会を置く。

２

２

教授会は、学部に属する次の各号に掲げる者で構成する。

る。

(1) 教授(2) 准教授(3) 専任講師(4) 助教３

教授会は、必要に応じて、前項にかかげる以外の教職員を出席させることができる。
４ 教授会は、学部長が必要と認めたとき、または構成員の 3 分の 1 以上の要求があったとき、学部長がこれを招集してその議長となる。学部長に支障があるときは、その指名により他の教授がこれを代行する。
５

学長は、必要と認めたとき、教授会の招集を要請し、または教授会に出席して発言することができる。
６

教授会は、次に掲げる事項について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

099

教授会に関し必要な事項は、別に定め

(1) 学部の学科および専攻の新設、増設、廃止、変更に関する事項(2) 学則および学部諸規程の制定、改廃に関する事項(3) 教員の人事に関する事項(4) 学科課程、授業および学力考査に関する事項(5) 学生の入学、卒業、その他学生の身上に関する事項(6) 学生の賞罰に関する事項(7) 学生の定数に関する事項(8) 学校法人および大学の諸規程において、教授会の議を経ることを要すると定められた事項(9) その他、研究および教学に関する事項
７

学部長は、教授会の議決を執行し、学部を代表する。
８

この学則に定めるものの他、教授会の組織、運営等に関する事項は、教授会規程
に定める。

100

（是正事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【教育課程等】
４．審査意見１のとおり、設置の趣旨、養成する人材像及び３つのポリシーの妥当性に疑義があるため、前期及び後期課程の教育課程の妥当性を判断することができない。
このため、関連する他の審査意見への対応を踏まえて、本学科における前期及び後期課
程の教育課程が、適切なディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき、修得すべき知識や能力等に係る教育が網羅され、体系性が担保された上で、適切に編成されていることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
また、その説明に当たっては、「設置の趣旨等（本文）」における「我が国の大学では物流関連の科目は多く存在するものの、そのほとんどが単発的に開設されており物流に関するカリキュラムを包括的、横断的に提供している大学はごく少数であることが確認されている」との記載に鑑み、本学の教育課程が「物流に関するカリキュラムを包括的、横断的に提供」したものとなっていることを併せて明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

（対応）
審査意見１．
（１）への回答で示したように、本学科に前期課程と後期課程を設ける計画を再考したところ、前期課程における明確な意義が見出せないこと、社会的なニーズと必ずしも合致しないことなどから、前期課程を設置せずに 4 年制課程のみを設置することとした。
このことから、４年制過程のみの教育課程について、適切なディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき、修得すべき知識や能力等に係る教育が網羅され、体系性が担保された上で、適切に編成されていることを説明するとともに、「設置の趣旨等」本文に記載する。
また、その説明に当たっては、「設置の趣旨等（本文）」における「我が国の大学では物流関連の科目は多く存在するものの、そのほとんどが単発的に開設されており物流に関するカリキュラムを包括的、横断的に提供している大学はごく少数であることが確認されている」との記載に鑑み、本学の教育課程が「物流に関するカリキュラムを包括的、横断的に提供」したものとなっていることを併せて明確に説明するとともに、「設置の趣旨等」本文に記載する。

【ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育課程の網羅性、体系性】
本学のディプロマ・ポリシーでは、流通・物流・貿易分野での実務能力、すなわちこの分野での専門知識とこれを主体的に応用することのできる基盤となる能力を身に付けてい101

ることとしており、これを受け、カリキュラム・ポリシーでは、流通・物流・貿易分野でビジネスを発揮するために必要となる基盤となる専門知識、応用力を得られるカリキュラ
ム・ポリシーを定義している。教育課程は、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを受けて、①基礎科目、②職業専門科目、③展開科目、④総合科目の区分で設定している。下記に教育課程の区分ごとに、具体的に説明する。
① 基礎科目
ディプロマ・ポリシーにおいて、「社会人・職業人として明確な目標を持ち、基礎的な教養や異文化を理解する姿勢を身に付けていること」と基準を設定し、カリキュラム・ポリ
シーで、これを具現化するために、「社会人・職業人としての目標設定と自らの考えにより行動する能力を身に付けると同時に、専門分野にとらわれない幅広い知識を学び、基礎的な教養や異文化を理解する態度を身に付ける」カリキュラムとするように定義している。
上述のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを具体化する教育課程とするために、下記の考え方で科目を設置している。
基礎科目は、専門分野のみにとらわれない幅広い知識について学び、生涯にわたり自らの資質を向上させ、社会的・職業人として明確な目標を持ちつつ、自ら考え行動するために必須となる能力を身に付ける。一般教養の授業科目とキャリア構築を図る授業科目から構成される。
① ‐1

一般教養の科目

一般教養の科目は 11 科目を配置する。このうち、日本における主要な法律の基礎について学ぶ「法学Ⅰ・Ⅱ」、グローバルなものの捉え方を学ぶことを狙いとしてグローバル共通
課題を扱う「SDGsⅠ」を必修科目として配置する。
また、国際政治を含む国際社会におけるものの見方や基礎的な概論を身に付ける「国際関係論」、貿易を行う上で欠かせない現代中国の抱える問題などを学ぶ「中国事情Ⅰ・Ⅱ」、
情報にあふれる現代社会において正しい情報とは何か、情報を如何に検証するかを学ぶ「国際メディア」、グローバルなものの捉え方の学びを深めることを狙いとして SDGsⅠの延長上で、「SDGsⅡ」、現代において不可欠な情報処理能力を身に付ける「ICT 演習」を選択科目として配置する。また、語学教養として、「English and Current Issues」「English and Popular
Culture」は、米国を中心とする事情を学ぶ科目として配置する。
① ‐2

キャリア構築を図る授業科目

キャリア構築を図る授業は 5 科目を配置する。社会人キャリアに移行する大学生という期間に『大学での学びの目的は何か』を職業的キャリアの観点から考え、目標を設定する
力を身につける。
「キャリア発達理論」等の方法論を適用し具体的に自己を客観的に観察する力を身につ102

け、ライフキャリアの本質的な意味を理解する。社会に存在する業種や職種を分析することで、卒業後に所属する社会の実像を想像し、自ら考え行動する能力を身に付けることを狙いとして、「スタディスキルズ」「キャリアディベロップメントⅠ」「キャリアディベロッ
プメントⅡ」「キャリアディベロップメントⅢ」を必修科目として配置する。
また、自身のキャリアを海外にと発展させることを考えている学生のために「グローバルキャリアディベロップメント」を選択科目として配置する。
②

職業専門科目貿易・グローバルロジスティクス分野で活躍するために必要とされる理論的かつ実践的な能力及び該当職業の分野全般にわたり必要な能力を育成するための授業科目で、国際コミュニケーション科目群、専門基礎科目群、専門基幹科目群の 3 群から構成される。
②‐1

国際コミュニケーション科目群

ディプロマ・ポリシーにおいて、「グローバルビジネスの現場で自らの提案や議論、交渉ができる英語運用能力を身に付けていること」と基準を設定し、カリキュラム・ポリシー
で、これを実現するために、「英語を総合的に学習し、グローバルな考え方や交渉術を習得することにより、グローバルビジネスの現場で求められる英語運用能力を修得する」ためのカリキュラムとするように定義している。
上述のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを具体化する教育課程とするために、下記の考え方で科目を設置している。
国際コミュニケーション科目群は 16 科目を配置する。グローバルなビジネス社会においては、英語運用能力が求められており、そのスキルを身に付けることを狙いとして下記の科目が構成されている。
英語専門科目の導入、概論の位置づけとして、「English FundamentalsⅠ、Ⅱ」をⅠは必
修科目、Ⅱは選択科目として配置する。英語運用能力のグローバルスタンダードに照らし、十分 な英語運 用能力を身に 付けるた めの基礎を Listening, Reading 及 び Speaking,Writing にわたり包括的、集中的に学ぶ。「English Fundamental Ⅰ、Ⅱ」で学習した内容を発展的に勉強する「応用英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ」のうちⅠは必修科目とし、Ⅱは選択科目として配置する。具体的なビジネス場面をテーマとして設定し、具体的な対処能力を修得することを狙いとする。
また、各論として、英語での文章の書き方を学ぶ「English Writing Skills Ⅰ・Ⅱ」は共に必修科目として配置する。また、「応用英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ」の展開形として、「English for Global BusinessⅠ・Ⅱ」を前期課程の必修科目として配置し、ビジネ
スで使われる発展的な英語を学ぶ「English for Global BusinessⅢ・Ⅳ」を後期課程の選択科目として配置する。これらはいずれも、グローバルビジネスにおいては、異文化の理103

解、個人の世界観の理解の上に立った会話、交渉能力が不可欠であり、その育成を狙いとしている。具体的には、政治、経済、文化を含む国際情勢や各国事情をテーマとする内容の読解（Reading, Listening）、各自の考え方の発信（Speaking, Writing）を通して訓練することにより、総合的な英語運用能力を養う。
英語の基礎的な書く力を養う「English Writing SkillsⅠ」を前期課程の必修科目として配置し、英語の応用的な書く力を養う「English Writing SkillsⅡ」を後期課程の必修科目として配置する。欧米のビジネスジャーナル紙を英語で読み、世界のビジネス状況を知る「ビジネスジャーナル読解」を後期課程の選択科目として配置する。
ビジネスシーンで意見を述べるスキルを養う「Discussion for Global Business」、ビジ
ネスシーンで発表をするスキルを養う「Presentation for Global Business」を後期必修科目として配置する。
さらにビジネスシーンでコミュニケーションを図る際に不可欠な異文化を理解する「異文化理解」後期課程に必修科目に配置する。
②‐2

専門基礎科目群

ディプロマ・ポリシーにおいて、「企業経営に関する基礎知識を習得し、実習などを通じて得た課題や問題点を発見・解決できる能力の基盤を備え、企業内のプロジェクトリーダ
ーとして経営に貢献できるための基礎を身に付けていること」と基準を設定し、カリキュ
ラム・ポリシーで、これを具現化するために、「経営、経済、法律、マーケティング、プロ
ジェクト管理など企業経営に関する基礎知識を習得する」ためのカリキュラムとするように定義している。
上述のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを具体化する教育課程とするた
めに、専門基礎科目群として下記の考え方で科目を設置している。
専門基礎科目群は、経営に関する知識・スキルを理論・実践の両面から学び、組織内でイノベーションを起こす上での根幹をなす 12 科目を配置する。
必修科目である「経済学Ⅰ」「国際金融論」に加え、「経済学Ⅱ」「国際経済学総論」により、現在に至るまでの経済社会の仕組みを理論から学ぶ。企業経営に必須となる「マーケティング概論」は必修科目として配置し、ビジネスを構成する主要なトピックである「ビジネスファイナンス」「経営学」、ベンチャー企業について体系的に学ぶ「経営組織論」を通し、組織・企業をマネジメントするための礎を作る。
さらに企業の成長や起業をする上で求められるイノベーションのマネジメント手法を「イノベーションマネジメント」で学び、四年次には「プロジェクトリーダー養成実習」
を必修科目として配置することで、リーダーシップを持ってイノベーションを主導、実行できる推進力を養成する。

104

②‐3

専門基幹科目群

ディプロマ・ポリシーにおいて、「流通・物流・貿易分野でビジネスをするために必要な専門知識を持ち、実習を通じて理論・実務能力を体得することにより、グローバルサプラ
イチェーンの最適化を図り、物流効率を高める改善提案を行うための基盤となる能力を身に付けていること」と基準を設定し、カリキュラム・ポリシーで、これをする具現化ために、「流通・物流・貿易に関する仕組みや業務知識などの専門知識、IT 技術を取り入れグローバルサプライチェーンの最適化を図るための専門知識を習得する」ためのカリキュラムとするように定義している。
上述のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを具体化する教育課程とするた
めに、専門基幹科目群は下記の考え方で科目を設置している。
流通・物流・貿易に関する専門知識、IT 技術を取り入れグローバルサプライチェーンの最適化を図るために必要な知識を習得する。実習との往還によって理論の体得を深める。
前述の専門基幹科目群カリキュラム・ポリシーCP2-3 に対応する科目群で、（１）流通・物流・貿易関連専門知識とそれを基盤とする実務能力育成を狙いとする科目（流通・物流・
貿易科目）、（２）流通・物流・貿易分野で IT システム化技術や DX 技術取り込みを学ぶ科
目（IT・DX 科目）から構成される。
(1) 流通・物流・貿易科目
前述の専門基幹科目群で対応するカリキュラム・ポリシーCP2-3(1)を再掲すると下記である。
流通・物流・貿易等の産業分野で、実務能力すなわち専門知識とこれを主体的に運用できる能力を備え、事業遂行、実務遂行することができる人材を養成するために、カリキュ
ラム構成は下記に細分化される。
① グローバルサプライチェーンの仕組みや理論の理解、習得
グローバルサプライチェーンの仕組みや理論を理解し、実業界の動向、現状の課題を把握し、改善を提案していけるような実務能力の育成に繋がる知識を習得する。
② 業務知識の習得
流通・物流・貿易等の産業分野での具体的な業務知識を学ぶ。法律、協定、慣習などに基づく手続きに習熟した実務能力の育成に繋がる知識を習得する。
各科目とカリキュラム・ポリシーからみた位置づけの関係を「表. CP2-3(1)流通・物流・貿易科目とカリキュラム・ポリシーCP2-3(1)」 に示す。表の見方で、表内に示すカリキュラム・ポリシーは、下記（）内に示す簡易化した表現を使っている。
① グローバルサプライチェーンの仕組みや理論の理解による実務能力育成（仕組み・理
論の理解）

105

② 業務知識の習得による実務能力育成（業務知識の習得）である。
表CP2-3(1) 流通・物流・貿易関連科目
カリキュラム・ポリシーとの関係

CP2-3(1) 流通・物流・貿易関連科目

CP2-3(1)
カリキュラム・ポリシー①②

仕組み・理論
の理解

業務知識
の習得

グローバル SCM 総論●

グローバル SCMⅠ、Ⅱ

●

国際物流論

●

アジアビジネス●グローバルロジスティクスⅠ、Ⅱ●●

貨物輸送論、航空貨物輸送論●●

物流システムⅠ、Ⅱ●●グローバル SCM 実習●●

ロジスティクス実習

●

●

貿易概論

●

●

貿易実務論

●

通関概論、通関論●

国際通商協定●① グローバルサプライチェーンの仕組みや理論を学ぶための科目として、「グローバル SCM」
や「国際物流概論」を導入概論としてまた、「グローバル SCMⅠ」「グローバル SCMⅡ」
で理論体系を学び、「貨物輸送論」、「アジアビジネス」で各国、地域の実情を学ぶ、学
んだ知識を確認、体得する。
② 業務知識を習得し実務能力を育成するための科目として、「貿易実務概論」を導入とし
て学び、
「通関論」
、
「国際通商協定」などの実務各論を学ぶ。
また、①（仕組みや理論）、②（業務知識）両面から把握、実務能力を深めるために、物流の仕組みの理解とともにケーススタディ研究を行う「グローバルロジスティクスⅠ」「グローバルロジスティクスⅡ」、「貨物輸送論」、「物流システムⅠ」「物流システムⅡ」を配置している。さらには、理論、業務知識の定着を図ることを狙いとした実習科目として、「グローバル SCM 実習」「ロジスティクス実習」を配置している。

106

これらの科目は、基本的には、「概論」及び「各論Ⅰ」は必修科目、その他の「各論」は選択科目として配置している。これらにより、流通・物流・貿易分野の専門知識として必要な仕組みや理論、業務知識を網羅的に学習し、実習も加えて実務能力を体系的、包括的に学ぶ。
(2) IT・DX 科目
前述の専門基幹科目群で対応するカリキュラム・ポリシーCP2-3(2)を再掲すると下記である。
流通・物流・貿易等の産業分野で、IT 技術を取り入れてグローバル SCM を行うシステム
を構築・運用できる人材を育成するために、グローバルサプライチェーンの最適化を図り、その運用のためのグローバル SCM システムの設計・構築・評価を適切に行うための能力を育成する。
そのために必要なカリキュラムの構成は、下記に細分化される。
① グローバル SCM のシステム化技術の習得
IT、情報システムを構成するコンピュータのアーキテクチャ等の基本的な知識に加え、情報を扱うための基礎理論に関する知識をベースに、グローバル SCM システ
ム等の設計、構築、運用を含め、DX の根幹をなすシステム化技術や設計手法を学ぶ。
② DX 取り組みに必要な知識、能力の習得
AI の活用、ビッグデータ分析等、DX の取り組みに必要な要素技術の知識を学ぶとともに、グローバル SCM 等の具体的なシステムの構築を踏まえたこれらの活用方法について学ぶ。

107

各科目の特長とカリキュラム・ポリシーからみた位置づけの関係を「表. CP2-3(2)科目に示す。表の見方で、カリキュラム・ポリシーは、下記（）内に示すような簡易化した表現を使っている。
① グローバル SCM のシステム化技術の習得（システム化技術）② DX 取り組みに必要な知識、能力の習得（DX 取り組み）
表.

CP2-3(2) IT・DX 科目とカリキュラム・ポリシーとの関係

CP2-3(2)IT・DX 科目

CP2-3(2) IT・DX 科目
カリキュラム・ポリシー①②

システム化技術

DX 取り組み

IT 基礎●

データベース、IT セキュリテイ●

DX 論Ⅰ、DX 論Ⅱ

●

データ解析

●
●

① グローバル SCM のシステム化技術の導入概論として「IT 基礎」で、IT、情報システムを構成するコンピュータのアーキテクチャ等の基本的な知識に加え、情報を扱うための基
礎理論に関する知識を学ぶ。システム化技術の各論として、「データベース」、「IT セキュリテイ」を配置している。
② DX 取り組みに必要な知識、能力の習得のために、「DX 論Ⅰ」「DX 論Ⅱ」を配置している。
グローバル SCM を含め、デジタル化による社会変革の在り方等 DX の本質的理解を促進するとともに、その実現のための監視・検知・分析等の要素技術を学ぶ。加えて、情報利活用能力育成のために、AI による情報収集、分析手法を学ぶとともに、こうした手法
を活用して、具体的な流通・物流・貿易システムの現状課題、これらの解決に向けたア
プローチ方法を学ぶ。また「データ解析」では、DX の戦略策定、実装において重要な役割を果たすビッグデータの分析手法、市場データ、経営データの分析手法を学ぶ。
また、「DX 論Ⅰ」「DX 論Ⅱ」は、①（システム化技術）、②（DX 取り組み）の両面の観点で学習する科目としても位置付けられる。この科目では、流通・物流・貿易分野での IoT技術適用による効率、生産性向上などに寄与するシステム化技術も学ぶ。具体的には、グローバル SCM システム構築・運用を含む DX の根幹となるシステムソフトウエアの設計手法を習得する。システムの要件定義、非機能要件定義などの上流設計、及びソフトウエアのテスト、評価を含めたソフトウエアエンジニアリングのスキルを習得する。

108

これらにより、流通・物流・貿易分野でのグローバル SCM のシステム化技術、DX 取り組
みに必要な知識、能力を包括的、横断的に修得する。
③ 展開科目
ディプロマ・ポリシーにおいて、「流通・物流・貿易分野での専門知識、IT 技術専門知識を備え、これと関連する他の分野で、それを応用することにより、時代や環境の変化を捉え対応していく能力を身に付けていること」と基準を設定し、カリキュラム・ポリシーで、これを実現するために、「IT 利活用による関連する他の分野での応力的な能力を修得する」
ためのカリキュラムとするように定義している。
上述のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを具体化する教育課程とするために、展開科目として下記の考え方で科目を設置している。
展開科目は、本学が養成を目指す流通・物流・貿易分野において、職業専門科目で学ぶ
専攻分野と関連し、創造的な役割を担うための能力を展開させる科目を設置する。本学がディプロマ・ポリシーとして掲げている「時代や環境の変化に対応していく能力を身に付けること」は、「ビジネスの改善に寄与することのできる」人材を育成するために不可欠な要素である。そのために必要な能力として、「ビジネス情報の活用能力」がある。
展開科目では、ビジネス情報活用を学ぶ科目を設置し、ビジネス情報の受信、発信能力を基本とする「メデイア戦略」を学ぶ。ビジネス情報は、流通・物流・貿易分野をみても、経営・経済、国際、情報など多岐にわたり、ビジネス現場において柔軟に対応できる汎用的かつ応用的な知識体系を形成する。
(1) メデイア戦略－ビジネス情報の発信能力の習得
Web 及びそれ以外のメディアを介したビジネス情報の発信能力の育成を狙いとする。
「メディア戦略実践Ⅰ」「メディア戦略実践Ⅱ」「メディア戦略実践Ⅲ」各科目は、
メディア戦略の根幹となる Web ビジネスプロデュース（コンセプト・ターゲットの設定、マネタイズ、要件定義を含む上流設計手法など）、制作（Web 開発技法、プロジェ
クト管理、アクセス解析等運用管理、構築手法、構築後の更新業務など）について学ぶ。また、実習により Web ビジネスプロデュース、制作、公開までの一連の業務手順を経験し、実務で求められる課題解決の手法を体得することにより、メディア戦略の策定・実行の実務能力を修得する。
「デザイン設計」は、Web ビジネスプロデュース、制作に不可欠な要素技術を身に付けることを狙いとしている。
「デザイン設計」は、Web ビジネスでの商品・サービス企

109

画・開発における要素技術として重要な UX 設計を含むデザイン技術を学ぶ。Web ビジ
ネスにおける要件定義能力を身に付けるとともに、主要なツールを使い、Web ビジネスを具体化する手法を学ぶ。また、Web ビジネスのマーケティング、ブランド戦略の一環として「広報戦略」を学び、効果的な情報発信のための表現力を身に付ける。
「メディアプログラムⅠ」「メディアプログラムⅡ」では、Web システムの下流設計手法として、オブジェクト指向型言語（Java ベース）など Web システム設計のコアとなるプログラミング言語の理論と実践を学ぶ。
また、メディア戦略のもう一方の狙いとして、Web 以外のメディアを介したビジネス情報の発信能力を育成することがある。「国際観光ビジネス論Ⅰ」「国際観光ビジネス論Ⅱ」では、観光立国を目指す日本の文化、歴史、地理など、多面的なビジネス情報の発信の在り方を学ぶ。さらには、日本の文化と英語圏の文化を異文化コミュニケー
ションの観点から比較し、それぞれの背景にある世界観、思想を学ぶことにより、より説得力のある情報発信の在り方を学ぶ。
(2) メデイア戦略－ビジネス情報の受信能力の習得「国際メディア」「国際ビジネスリサーチ」科目では、メディアを通じて国際社会の実情を正しく理解することの意義を学び、統計処理を含め多様なビジネス情報の多面的な捉え方を可能とする分析手法を学ぶことで、メディア戦略の策定・実行の実務能力を強化する。
なお、展開科目は、メデイア戦略の根幹となる「メディア戦略実践Ⅰ」を必修科目とし、それ以外の各科目は、各学生の目標とするビジネスの開拓、改善の方向性、志向により選択の自由度を与えるために基本的に選択科目として設置する。
④ 総合科目
ディプロマ・ポリシーにおいて、「流通・物流・貿易分野での実務能力、すなわちこの分
野での専門知識とこれを主体的に応用することの基盤となる能力を身に付けていること」と基準を設定し、カリキュラム・ポリシーで、これを実現するために、「専門職人材として
グローバルなビジネスを行う実践力と起業家マインドを磨き、時代と環境の変化に即応したビジネスを実践するために必要な能力を得られる科目を配置する。また、そのために理論、実習で学習した知識、経験をもとに総纏めとして事業創生を実習し、主体的に課題を発見・解決できる能力を養い、経営に貢献できるための基盤を身に付ける」ためのカリキュラムとするように定義している。
上述のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを具体化する教育課程とするた110

めに、総合科目として下記の考え方で科目を設置している。
これまでの学びの総纏めとして「事業創生プロジェクト実習」を全学生が履修する。いわゆる「卒業研究」の位置づけである。チームワークで、自らの発想と主体的に課題を発見・解決できる能力を養い、経営に貢献するための基盤となる能力を身に付ける。実務能力すなわち専門知識とこれを応用することのできる能力の習得の観点からは、企画や運営のスキル、プロジェクトマネジメントのスキル、具体的な事業運営の局面で求められる個別スキル（企画、開発、販売、調達など）を融合した総合力を身に付ける。また、これらのスキル向上に共通して重要な思考力、表現力、交渉力を身に付ける狙いがあり、共通して言えることは、自らの「気付き」を重視し主体的な行動力を養うことがある。本科目は、職業専門科目で学んだことの総纏めの位置づけではあるが、一方では、学生にとって各個人のキャリア形成における目標を明確にして取り組むように動機づける。
本科目は、４年次の必修科目で年間を通して実施する。４年前期では、創生する事業のビジョン、ビジョンを具体化するための事業戦略の策定を目標とする。４年後期では、戦略を具体化するための事業化アクションプランの実行と評価を行い最終の纏めとする。
４年前期で実習する「事業ビジョン・事業戦略策定」では、事業創生プロジェクトの趣旨、計画を確認した上で、事業ビジョン（提供価値、果たすべき役割）の明確化、参入市
場、提供商品の明確化、事業環境分析、事業目標の設定、事業目標達成のための事業計画の設定を行い、事業戦略案レビュー会実施する。事業戦略案レビュー結果のフィードバッ
クし、事業戦略の策定までを行う。
４年後期で実習する「事業化アクションプランの実行と評価」では、４年前期に策定した事業戦略をもとに、具体的な事業化アクションプランとして、開発計画、販売計画などを設定して、実行する。その際、チーム員の役割分担を行い、チームとして、スケジュー
ル、リソースを含むプロジェクト管理を行わせる。事業戦略を具体的な形にした最終成果
物をプレゼンテーションする。臨地実務実習などでの関連する企業、学内関係者に参画頂き、結果のフィードバックを行い、最終の纏めとする。
【物流関連カリキュラムの包括性、横断性】
物流関連（対象をより適切に表現するために、以降「流通・物流・貿易関連と呼ぶ」カ
リキュラムが包括的、横断的であるとは、「(1)この分野で実務能力を発揮するために必要な専門知識あるいは専門領域を提供するカリキュラムになっていること」、及び「(2)これを主体的に運用する能力を育成するためのカリキュラムとなっていること」、さらには、「(3)概要から各論といった学生にとって無理なく習得できるカリキュラムになっていること」、と考える。
以下に、上述の(1)(2)(3)を踏まえ、流通・物流・貿易関連科目の設置の考え方を説明する。記載内容は、前述の【教育課程の網羅性、体系性】の説明と一部重なるが、分かりや111

すさのために再掲する。
（１）流通・物流・貿易等の産業分野で、実務能力すなわち専門知識とこれを主体的に運用できる能力を備え、事業遂行、実務遂行するために必要な専門知識、専門領域とは下記の通りである。
① グローバルサプライチェーンの仕組みや理論体系をカバーすること
グローバルサプライチェーンの仕組みや理論を理解し、実業界の動向、現状の課題を把握し、改善を提案していけるような実務能力の育成に繋がる知識を習得する。
② 流通・物流・貿易分野業務知識をカバーすること
流通・物流・貿易等の産業分野での具体的な業務知識を学ぶ。法律、協定、慣習などに基づく手続きに習熟した実務能力の育成に繋がる知識を習得する。
各科目とカリキュラム・ポリシーからみた位置づけの関係を「表. 流通・物流・貿易
科目とカリキュラム・ポリシーの関係」に示す。表の見方で、表内に示すカリキュラム・
ポリシーは、下記（）内に示す簡易化した表現を使っている。
① グローバルサプライチェーンの仕組みや理論の理解による実務能力育成（仕組み・理論の理解）② 業務知識の習得による実務能力育成（業務知識の習得）
である。

112

表. 流通・物流・貿易関連科目
カリキュラム・ポリシーとの関係
CP2-3(1) 流通・物流・貿易関連科目

CP2-3(1)
カリキュラム・ポリシー①②

仕組み・理論
の理解

業務知識
の習得

グローバル SCM 総論●

グローバル SCMⅠ、Ⅱ

●

国際物流論

●

アジアビジネス●グローバルロジスティクスⅠ、Ⅱ●●

貨物輸送論、航空貨物輸送論●●

物流システムⅠ、Ⅱ●●グローバル SCM 実習●●

ロジスティクス実習

●

●

貿易概論

●

●

貿易実務論

●

通関概論、通関論●

国際通商協定●① グローバルサプライチェーンの仕組みや理論を学ぶための科目として、「グローバル SCM」
や「国際物流概論」を導入概論としてまた、「グローバル SCMⅠ」「グローバル SCMⅡ」
で理論体系を学び、「貨物輸送論」、「アジアビジネス」で各国、地域の実情を学ぶ、学
んだ知識を確認、体得する。
② 業務知識を習得し実務能力を育成するための科目として、「貿易実務概論」を導入とし
て学び、
「通関論」
、
「国際通商協定」などの実務各論を学ぶ。
また、①（仕組みや理論）、②（業務知識）両面から把握、実務能力を深めるために、物流の仕組みの理解とともにケーススタディ研究を行う「グローバルロジスティクスⅠ」「グローバルロジスティクスⅡ」、「貨物輸送論」、「物流システムⅠ」「物流システムⅡ」を配置している。さらには、理論、業務知識の定着を図ることを狙いとした実習科目として、「グローバル SCM 実習」「ロジスティクス実習」を配置している。
これらの科目は、基本的には、「概論」及び「各論Ⅰ」は必修科目、その他の「各論」は選択科目として配置している。

113

以上により、流通・物流・貿易分野の専門知識として必要な仕組みや理論、業務知識を網羅的に学習し、実習も加えて実務能力を体系的、包括的に学ぶ。
（２）また、流通・物流・貿易等の産業分野で、IT 技術を取り入れてグローバル SCM を行うシステムを構築・運用できる人材を育成するために、グローバルサプライチェーンの最適化を図り、その運用のためのグローバル SCM システムの設計・構築・評価を適切に行
うための能力を育成するためには、下記をカバーすることが必要になる。
① グローバル SCM のシステム化技術の習得
IT、情報システムを構成するコンピュータのアーキテクチャ等の基本的な知識に加え、情報を扱うための基礎理論に関する知識をベースに、グローバル SCM システ
ム等の設計、構築、運用を含め、DX の根幹をなすシステム化技術や設計手法を学ぶ。
② DX 取り組みに必要な知識、能力の習得
AI の活用、ビッグデータ分析等、DX の取り組みに必要な要素技術の知識を学ぶとともに、グローバル SCM 等の具体的なシステムの構築を踏まえたこれらの活用方法について学ぶ。
各科目の特長とカリキュラム・ポリシーからみた位置づけの関係を「表. IT・DX 科目とカリキュラム・ポリシーの関係」に示す。表の見方で、カリキュラム・ポリシーは、下記（）内に示すような簡易化した表現を使っている。
① グローバル SCM のシステム化技術の習得（システム化技術）② DX 取り組みに必要な知識、能力の習得（DX 取り組み）
表. CP2-3(2) IT・DX 科目とカリキュラム・ポリシーとの関係
CP2-3(2) IT・DX 科目

CP2-3(2)IT・DX 科目

カリキュラム・ポリシー①②

システム化技術

DX 取り組み

IT 基礎●

データベース、IT セキュリテイ●

DX 論Ⅰ、DX 論Ⅱ

●

データ解析

●
●

① グローバル SCM のシステム化技術の導入概論として「IT 基礎」で、IT、情報システムを構成するコンピュータのアーキテクチャ等の基本的な知識に加え、情報を扱うための基

114

礎理論に関する知識を学ぶ。システム化技術の各論として、「データベース」、「IT セキュリテイ」を配置している。
② DX 取り組みに必要な知識、能力の習得のために、「DX 論Ⅰ」「DX 論Ⅱ」を配置している。
グローバル SCM を含め、デジタル化による社会変革の在り方等 DX の本質的理解を促進するとともに、その実現のための監視・検知・分析等の要素技術を学ぶ。加えて、情報利活用能力育成のために、AI による情報収集、分析手法を学ぶとともに、こうした手法
を活用して、具体的な流通・物流・貿易システムの現状課題、これらの解決に向けたア
プローチ方法を学ぶ。また「データ解析」では、DX の戦略策定、実装において重要な役割を果たすビッグデータの分析手法、市場データ、経営データの分析手法を学ぶ。
また、「DX 論Ⅰ」「DX 論Ⅱ」は、①（システム化技術）、②（DX 取り組み）の両面の観点で学習する科目としても位置付けられる。この科目では、流通・物流・貿易分野での IoT技術適用による効率、生産性向上などに寄与するシステム化技術も学ぶ。具体的には、グローバル SCM システム構築・運用を含む DX の根幹となるシステムソフトウエアの設計手法を習得する。システムの要件定義、非機能要件定義などの上流設計、及びソフトウエアのテスト、評価を含めたソフトウエアエンジニアリングのスキルを習得する。
以上により、流通・物流・貿易分野でのグローバル SCM のシステム化技術、DX 取り組みに必要な知識、能力を包括的、横断的に修得する。
以上の検討結果を設置の趣旨を記載した書類「4. 教育課程の編成における考え方及び特色（2）教育課程の区分」に織り込むとともに、【資料 3】新旧科目名称対照表を添付する。
（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（31 ページ）
新旧

4. 教育課程の編成における考え方及び特4. 教育課程の編成における考え方及び特色色（2）教育課程の区分（2）教育課程の区分① 基礎科目①

基礎科目は、専門分野のみにとらわれない幅広い知識について学び、生涯にわたり自らの資質を向上させ、社会的・職業人として明確な目標を持ちつつ、自ら考え行動するために必須となる能力を身に付ける。
一般教養の授業科目とキャリア構築を図る

基礎科目
基礎科目は、専門分野のみにとらわれない幅広い知識について学び、生涯にわたり自らの資質を向上させ、社会的・職業人として明確な目標を持ちつつ、自ら考え行動するために必須となる能力を身に付ける。
一般教養の授業科目とキャリア構築を図る

115

授業科目から構成される。

授業科目から構成される。

② ‐1②‐1 一般教養の科目

一般教養の科目

一般教養の科目は 11 科目を配置する。こ一般教養の科目は 11 科目を配置する。こ

のうち、日本における主要な法律の基礎にのうち、日本における主要な法律の基礎について学ぶ「法学Ⅰ・Ⅱ」、グローバルなも ついて学ぶ「法学Ⅰ・Ⅱ」と現在においてのの捉え方を学ぶことを狙いとしてグロー

不可欠な情報処理能力を身に付ける「ICT

バル共通課題を扱う「SDGsⅠ」を必修科目

演習」、「IT 基礎」、また言語の基礎としてとして配置する。

「日米言語比較論」を必修科目として配置

また、国際政治を含む国際社会におけるする。

ものの見方や基礎的な概論を身に付ける

また、国際政治におけるものの見方や基「国際関係論」、貿易を行う上で欠かせない 礎的な概論を身に付ける「国際政治論」、貿
現代中国の抱える問題などを学ぶ「中国事易を行う上で欠かせない現代中国の抱える情Ⅰ・Ⅱ」、情報にあふれる現代社会におい問題などを学ぶ「中国事情Ⅰ・Ⅱ」、情報にて正しい情報とは何か、情報を如何に検証あふれる現代社会において正しい情報とはするかを学ぶ「国際メディア」、グローバル

何か、情報を如何に検証するかを学ぶ「国なものの捉え方の学びを深めることを狙い

際メディア」、英語圏の文化を言語を通してとして SDGsⅠの延長上で、「SDGsⅡ」、現代

学ぶ「日米言語比較論」、国際社会においてにおいて不可欠な情報処理能力を身に付け国同士の関係を学ぶ「国際関係論」を選択る「ICT 演習」を選択科目として配置する。 科目として配置する。
また、また、語学教養として、「English and ⑤ ‐2 キャリア構築を図る授業科目
Current Issues 」「 English and Popular

キャリア構築を図る授業は 5 科目を配置

Culture」は、米国を中心とする事情を学ぶする。社会人キャリアに移行する大学生と科目を選択科目として配置する。

いう期間に『大学での学びの目的は何か』を職業的キャリアの観点から考え、目標を③ ‐2

キャリア構築を図る授業科目

設定する力を身につける。

キャリア構築を図る授業は 5 科目を配置

多様なキャリアワークシートを使用し自する。社会人キャリアに移行する大学生と己を客観的に観察する力を身につけ、ライいう期間に『大学での学びの目的は何か』

フキャリアの本質的な意味を理解。社会にを職業的キャリアの観点から考え、目標を存在する業種や職種を分析することで、卒設定する力を身につける。

業後に所属する社会の実像を想像していく「キャリア発達理論」等の方法論を適用「スタディスキルズ」「キャリアディベロッ

し具体的に自己を客観的に観察する力を身プメントⅠ」「キャリアディベロップメント

につけ、ライフキャリアの本質的な意味をⅡ」「キャリアディベロップメントⅢ」を必理解する。社会に存在する業種や職種を分修科目として配置する。

析することで、卒業後に所属する社会の実

また、自身のキャリアを海外にと発展さ

116

像を想像し、自ら考え行動する能力を身にせることを考えている学生のために「グロ付けることを狙いとして、「スタディスキルーバルキャリアディベロップメント」を選

ズ」「キャリアディベロップメントⅠ」「キ択科目として配置する。

ャリアディベロップメントⅡ」「キャリアディベロップメントⅢ」を必修科目として配

⑥

置する。

職業専門科目貿易・グローバルロジスティクス分野でまた、自身のキャリアを海外にと発展さ活躍するために必要とされる理論的かつ実せることを考えている学生のために「グロ践的な能力及び該当職業の分野全般にわたーバルキャリアディベロップメント」を選り必要な能力を育成するための授業科目択科目として配置する。

で、国際コミュニケーション科目群、専門基礎科目群、専門基幹科目群の 3 群から構④

職業専門科目成される。

貿易・グローバルロジスティクス分野で ②‐1 国際コミュニケーション科目群活躍するために必要とされる理論的かつ実国際コミュニケーション科目群は 16 科

践的な能力及び該当職業の分野全般にわた目を配置する。グローバルなビジネス社会

り必要な能力を育成するための授業科目においては、英語運用能力が求められておで、国際コミュニケーション科目群、専門

り、そのスキルを身に付けることを狙いと

基礎科目群、専門基幹科目群の 3 群から構 して下記の科目が構成されている。
成される。

Reading、Listening、Speaking、Writing
を総合的に身に付ける「英語コミュニケー②‐1

国際コミュニケーション科目群

ションⅠ・Ⅱ」のうちⅠは必修科目とし、国際コミュニケーション科目群は 16 科

Ⅱは選択科目として配置する。
「英語コミュ

目を配置する。グローバルなビジネス社会

ニケーションⅠ・Ⅱ」で学習した内容を発においては、英語運用能力が求められてお展的に勉強する「応用英語コミュニケーシ

り、そのスキルを身に付けることを狙いと

ョンⅠ・Ⅱ」のうちⅠは必修科目とし、Ⅱして下記の科目が構成されている。

は選択科目として配置する。基礎的なスト

英語専門科目の導入、概論の位置づけとラテジーを学ぶ「English Crucial Skills

して、「English FundamentalsⅠ、Ⅱ」をⅠ Ⅰ・Ⅱ」をそれぞれ選択科目として配置す
は必修科目、Ⅱは選択科目として配置する。 る。英語での文章の書き方を学ぶ「English
英語運用能力のグローバルスタンダードに

Writing Skills Ⅰ・Ⅱ」は共に必修科目と照らし、十分な英語運用能力を身に付けるして配置する。

た め の 基 礎 を Listening, Reading 及 び

ビジネスシーンで使われる基本の英語をSpeaking, Writing にわたり包括的、集中学習する「English for Global Business

的に学ぶ。
「English Fundamentals Ⅰ、Ⅱ」 Ⅰ・Ⅱ」を前期課程の必修科目として配置で学習した内容を発展的に勉強する「応用し、ビジネスで使われる発展的な英語を学

英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ」のうちⅠ

ぶ「English for Global BusinessⅢ・Ⅳ」

117

は必修科目とし、Ⅱは選択科目として配置

を後期課程の選択科目として配置する。なする。具体的なビジネス場面をテーマとし

お、「English for Global Business」科目て設定し、具体的な対処能力を修得するこ

では、TOEIC®テストの受験にも役立つ内容とを狙いとする。

を網羅する。

また、各論として、英語での文章の書き

英語の基礎的な書く力を養う「English

方を学ぶ「English Writing Skills Ⅰ・Ⅱ」 Writing SkillsⅠ」を前期課程の必修科目
は共に必修科目として配置する。さらに「応 として配置し、英語の応用的な書く力を養
用英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ」の展開

う「English Writing SkillsⅡ」を後期課形として、「English for Global Business

程の必修科目として配置する。欧米のビジⅠ・Ⅱ」を必修科目として配置し、ビジネ

ネスジャーナル紙を英語で読み、世界のビスで使われる発展的な英語を学ぶ「English ジネス状況を知る「ビジネスジャーナル読for Global BusinessⅢ・Ⅳ」を選択科目と 解」を後期課程の選択科目として配置する。
して配置する。

ビジネスシーンで意見を述べるスキルを

英語の基礎的な書く力を養う「English 養う「Discussion for Global Business」、
Writing SkillsⅠ」を必修科目として配置

ビジネスシーンで発表をするスキルを養う

し、英語の応用的な書く力を養う「English「Presentation for Global Business」をWriting SkillsⅡ」を必修科目として配置

後期必修科目として配置する。

する。欧米のビジネスジャーナル紙を英語

さらにビジネスシーンでコミュニケーシ

で読み、世界のビジネス状況を知る「ビジョンを図る際に不可欠な異文化を理解する

ネスジャーナル読解」を後期課程の選択科「Cross Cultural Communication」後期課

目として配置する。

程に必修科目に配置し、観光業的な視点か

ビジネスシーンで意見を述べるスキルをら英語を学ぶ「観光英語」を後期課程選択

養う「Discussion for Global Business」、 科目に配置する。
ビジネスシーンで発表をするスキルを養う

また、企業内においては英語で書かれた「Presentation for Global Business」を

ビジネス文書の日英翻訳が求められるケー

後期必修科目として配置する。

スも多く存在するため、翻訳スキルを養う

さらにビジネスシーンでコミュニケーシ

「商業翻訳制作実習」を後期課程選択科目

ョンを図る際に不可欠な異文化を理解するに配置する。

「Cross Cultural Communication」後期課②‐2 専門基礎科目群

程に必修科目に配置する。

専門基礎科目群は、経営に関する知識・スキルを理論・実践の両面から学び、組織②‐2

専門基礎科目群

内でイノベーションを起こす上での根幹を専門基礎科目群は、経営に関する知識・ なす 12 科目を配置する。
スキルを理論・実践の両面から学び、組織必修科目である「経済学Ⅰ」「国際金融論」

内でイノベーションを起こす上での根幹をに加え、「経済学Ⅱ」「国際経済学総論」になす 12 科目を配置する。

より、現在に至るまでの経済社会の仕組み

118

必修科目である「経済学Ⅰ」「国際金融論」 を理論から学ぶ。企業経営に必須となる「マに加え、「経済学Ⅱ」「国際経済学総論」にーケティング概論」は必修科目として配置

より、現在に至るまでの経済社会の仕組み

し、ビジネスを構成する主要なトピックでを理論から学ぶ。企業経営に必須となる「マ ある「ビジネスファイナンス」「経営学」、
ーケティング概論」は必修科目として配置

ベンチャー企業について体系的に学ぶ「経し、ビジネスを構成する主要なトピックで営組織論」を通し、組織・企業をマネジメある「ビジネスファイナンス」「経営学」、ントするための礎を作る。

ベンチャー企業について体系的に学ぶ「経さらに企業の成長や起業をする上で求め営組織論」を通し、組織・企業をマネジメられるイノベーションのマネジメント手法

ントするための礎を作る。

を「イノベーションマネジメント」で学び、さらに企業の成長や起業をする上で求め四年次には「プロジェクトリーダー養成実られるイノベーションのマネジメント手法習」を必修科目として配置することで、リを「イノベーションマネジメント」で学び、 ーダーシップを持ってイノベーションを主
四年次には「プロジェクトリーダー養成実

導、実行できる推進力を養成する。

習」を必修科目として配置することで、リ②‐3 専門基幹科目群

ーダーシップを持ってイノベーションを主導、実行できる推進力を養成する。

専門基幹科目群では、貿易・ロジスティ
クス業界で求められる基本的な知識と実務を身に付けるための科目を配置する。貿易②‐3

専門基幹科目群

実務知識を基盤とし、航空貨物輸送知識、

流通・物流・貿易に関する専門知識、IT 通関基礎、国内物流知識を加え、グローバ技術を取り入れグローバルサプライチェー ルに結びつくロジスティクス全般を理解す
ンの最適化を図るために必要な知識を習得る力をつけることを狙いとしている。

する。実習との往還によって理論の体得をさらに、貿易実務力育成のために、応用深める。前述の専門基幹科目群カリキュラ

的な「貿易実務概論」、「流通論」など体系

ム・ポリシーCP2-3 に対応する科目群で、 的な学修に加え、「航空貨物知識」、「フォワ（１）流通・物流・貿易関連専門知識とそーディング」、「通関論」、「グローバルロジ

れを基盤とする実務能力育成を狙いとするスティクス論」などで知識を身に付け、サ

科目（流通・物流・貿易科目）、（２）流通・ プライチェーンの提案やマネジメントがで物流・貿易分野で IT システム化技術や DXきるように育成することを目的とする。

技術取り込みを学ぶ科目（IT・DX 科目）から構成される。

後期課程では、グループワークなどを取り入れ、各グループの考えをまとめ発表をする実習を配置している。

(1) 流通・物流・貿易科目②‐4 前期・後期の科目配置

前述の専門基幹科目群で対応するカリキ

まず初めに、貿易実務に必要な知識を広ュラム・ポリシーCP2-3(1)を再掲すると下

く全般にわたって学ぶ「貿易実務概論」を記である。

必修科目に、基本的な英語の知識を整理し、

119

流通・物流・貿易等の産業分野で、実務

ビジネスレターの読み方、書き方を学ぶ「貿能力すなわち専門知識とこれを主体的に易実践英語」を選択科目として配置する。

運用できる能力を備え、事業遂行、実務遂 この 2 科目を学習することで、貿易実務概
行することができる人材を養成するため

論に、カリキュラム構成は下記に細分化される。
①

C 級合格への足掛かりとなる。
次に貿易取引において避けて通れない通関について学ぶ「通関概論」、IATA 国際貨
グローバルサプライチェーンの仕組

みや理論の理解、習得

物規則に基づく安全で確実な航空貨物運送
業務知識の習得を目指す「航空貨物輸送概グローバルサプライチェーンの仕組論」を選択科目として配置する。これらのみや理論を理解し、実業界の動向、科目を基盤に、国際物流の仕事とは何かと現状の課題を把握し、改善を提案しいうこと、その仕事に必要な基礎知識、こていけるような実務能力の育成に繋の 2 つを多方面から学ぶ 「フォワーディンがる知識を習得する。

グ」を選択科目として配置する。

② 業務知識の習得

また、国際取引における電子決済知識に

流通・物流・貿易等の産業分野でのついて学ぶ「国際電子商取引」を必修科目

具体的な業務知識を学ぶ。法律、協として配置し、日本国内の流通・物流シス

定、慣習などに基づく手続きに習熟

テムについて学ぶ「流通論」、中国ビジネスした実務能力の育成に繋がる知識をに精通する講師から、中国ビジネスの現状習得する。

を学ぶ「実践中国ビジネス」を選択科目として配置する。

各科目とカリキュラム・ポリシーから後期課程では、専門基礎科目群で学んだ

みた位置づけの関係を表 4-2 に示す。

マーケティングについての知識をグローバ※表に示すカリキュラム・ポリシーは、下ルに発展させる「グローバルマーケティン

記に示すように簡易化した表現を使用しグ」を必修科目として配置する。

た。

さらに、前期課程で学んだ貿易実務を応① グローバルサプライチェーンの仕組用的に学ぶ「貿易実務論」、前期課程で学ん

みや理論の理解による実務能力育

だ通関知識を深める「通関論Ⅰ・Ⅱ」、幅広

成：仕組み・理論の理解

く奥深いグローバルロジスティクスの世界② 業務 知識の習 得による 実務能力 育
成：業務知識の習得を知るために、実践者の事例や最新の知見、
また海運、航空輸送の歴史など多岐にわたるアプローチをする「グローバルロジステ＜表 4-2 省略 ＞

ィクス論」、グローバルサプライチェーンマ
ネジメントの基本をサプライチェーンの仕① グローバルサプライチェーンの仕組み

組みを海外にある拠点を考慮に入れて学習や理論を学ぶための科目として、「グロする「グローバルサプライチェーンマネジ

ーバル SCM」や「国際物流概論」を導入

メントⅠ・Ⅱ」を選択科目として配置する。

120

概論としてまた、「グローバル SCMⅠ」「グ

これらに付加する科目として、昨今の国

ローバル SCMⅡ」で理論体系を学び、「貨際取引で書かせない TPP、EPA、FTA などの物輸送論」、「アジアビジネス」で各国、 経済連携協定について学ぶ「国際通商協定
地域の実情を学ぶ、学んだ知識を確認、 論」を選択科目として配置している。
体得する。

グローバルサプライチェーンやグローバ
ルロジスティクスを構築、提案、マネジメ② 業務知識を習得し実務能力を育成する

ントするレベルに引き上げるために、学んための科目として、「貿易実務概論」をだ知識を再構築する手段として下記の実習導入として学び、「通関論」、「国際通商を選択科目として配置する。

協定」などの実務各論を学ぶ。

この他、実践的な学習の場として「航空貨物輸送実習」「グローバルサプライチェー

また、①（仕組みや理論）、②（業務知識） ンマネジメント実習」「ロジスティクス実
両面から把握、実務能力を深めるために、習」を配置する。

物流の仕組みの理解とともにケーススタデ③

ィ研究を行う「グローバルロジスティクス

展開科目

展開科目では、ビジネス情報活用を学ぶ

Ⅰ」「グローバルロジスティクスⅡ」、「貨物 科目を設置し、ビジネスにおける情報分野
輸送論」、「物流システムⅠ」「物流システムを包括的に学び、多様なビジネス現場におⅡ」を配置している。さらには、理論、業

いて柔軟に対応できる汎用的かつ応用的な務知識の定着を図ることを狙いとした実習知識体系を形成できるよう科目を配置す科目として、「グローバル SCM 実習」「ロジ る。具体的な科目の配置理由などは以下とスティクス実習」を配置している。

する。
③‐1 前期・後期の科目配置

これらの科目は、基本的には、「概論」及展開科目として前期・後期を通じて 23 科

び「各論Ⅰ」は必修科目、その他の「各論」 目を配置する。前期課程に配置する 13 科目
は選択科目として配置している。これらにについては、デジタル技術を活用するうえより、流通・物流・貿易分野の専門知識とで Web をはじめとする IT に関する全体像をして必要な仕組みや理論、業務知識を網羅

理解し、業務改善を立案・プレゼンテーシ

的に学習し、実習も加えて実務能力を体系ョンすることができる知識及び技術ととも的、包括的に学ぶ。

に、持続可能な経済活動についての知識を有し、ダイバーシティマインドをもたせる(2) IT・DX 科目

科目を配置した。

前述の専門基幹科目群で対応するカリキ

このため、情報発信の中心となるウェブュラム・ポリシーCP2-3(2)を再掲すると下制作に関わる基礎技術を学ぶ「Web 制作Ⅰ」

記である。

やビジネスにおける情報を管理するための流通・物流・貿易等の産業分野で、IT 技

概念を理解するための「データベース」、そ術を取り入れてグローバル SCM を行うシス のデータを利活用するために数字を読む知121

テムを構築・運用できる人材を育成するた識を身につける「データ解析」を前期課程

めに、グローバルサプライチェーンの最適の選択科目として配置する。また、履修モ化を図り、その運用のためのグローバル SCM

デルによってはユニバーサルデザインを意

システムの設計・構築・評価を適切に行う識するための「Web 色彩学」
、ウェブ制作でための能力を育成する。

視覚面の表現技術である「画像処理技術」

そのために必要なカリキュラムの構成は、下記に細分化される。

などを学びながら、レスポンシブデザインを学ぶ「スマートフォンサイト作成実習」、
ネットショッピング機能を実装するウェブ① グローバル SCM のシステム化技術の サイト制作も出来る技術を学ぶ「プログラ習得

ムⅡ・Ⅲ」を配置した。さらにウェブサイ
IT、情報システムを構成するコントを広報活動でどのように活用することでピュータのアーキテクチャ等の基本

企業の収益向上に繋がるかを学ぶ「Web プ的な知識に加え、情報を扱うためのロデュース論Ⅰ・Ⅱ」などを選択科目とし、基礎理論に関する知識をベースに、必修と選択併せて 13 科目を設置する。

グローバル SCM システム等の設計、後期課程では、グローバルビジネスの現構築、運用を含め、DX の根幹をなす 場で、ウェブビジネス事業の改善を主導でシステム化技術や設計手法を学ぶ。

きるリーダー、イントレプレナーを育成す② DX 取り組みに必要な知識、能力の習るために「e コマース実践」、デジタルスキ

得ルがどのように業務改善に繋がるかを理解
AI の活用、ビッグデータ分析等、 する「デジタルトランスフォーメーション

DX の取り組みに必要な要素技術の知 論」を必修科目として配置する。また、履識を学ぶとともに、グローバル SCM

修モデルによってはデジタル技術そのもの

等の具体的なシステムの構築を踏まを理解するため「情報技術」、企業の情報セ

えたこれらの活用方法について学

キュリティについて学ぶ「IT セキュリティ

ぶ。

概論」などを配置した。さらに、イントレ
プレナーとして新規事業に取り組むことが各科目の特長とカリキュラム・ポリシー

出来る技術を習得することができるよう実からみた位置づけの関係を表 4-3 に示す。

習科目として「プログラムⅣ」「Web 制作Ⅲ」※表に示すカリキュラム・ポリシーは、下などを選択科目とし、必修と選択併せて 11

記に示すように簡易化した表現を使用し科目を設置する。

た。

④① グローバル SCM のシステム化技術の習得：システム化技術② DX 取り組みに必要な知識、能力の習得：DX 取り組み

総合科目

総合科目には、修得した知識及びスキルを実践、より深化できる場として「ゼミ演習」を配置する。2 年次の「ゼミ演習Ⅰ」
では、それまでの学習内容や個人の興味関心に合わせ、経済や経営、国際、ウェブ等

122

＜表 4-3 省略＞

複数の分野に分かれて総合的な学習を行う。学んできた内容の振り返りに加え、課① グローバル SCM のシステム化技術の導題抽出や立論の技法を学び、メンバーとの入概論として「IT 基礎」で、IT、情報シ 活発なコミュニケーションを通してファシ
ステムを構成するコンピュータのアーキ

リテーション力、ディベート力を培う。修テクチャ等の基本的な知識に加え、情報了時には学びの総まとめ及び 3 年次からのを扱うための基礎理論に関する知識を学

学びの方向を今一度思索する呼び水としてぶ。システム化技術の各論として、「デー 課題を課す。
タベース」、「IT セキュリティ」を配置している。

4 年次にはより分野を統合化し応用力を目的とした「ゼミ演習Ⅱ」課題発表を設置する。異なる学びの背景を持ったメンバー② DX 取り組みに必要な知識、能力の習得との協働、議論、討論を通し、国際的なビのために、「DX 論Ⅰ」「DX 論Ⅱ」を配置

ジネス市場において新たなサービスや価値している。グローバル SCM を含め、デジを生み出す応用力を身につける。修了時にタル化による社会変革の在り方等 DX のはプレゼンテーション、論文、作品制作等、本質的理解を促進するとともに、その実分野の特性に合わせた課題を課し、4 年間

現のための監視・検知・分析等の要素技の学びの集大成とする。

術を学ぶ。加えて、情報利活用能力育成のために、AI による情報収集、分析手④‐1 総合科目（前期課程）

法を学ぶとともに、こうした手法を活用

国際情勢や社会が目まぐるしく変化する

して、具体的な流通・物流・貿易システ

現代においては、変化のスピードに対応でムの現状課題、これらの解決に向けたア

きる情報収集能力、また膨大な情報量を取プローチ方法を学ぶ。また「データ解析」 捨選択し咀嚼することのできる処理能力がでは、DX の戦略策定、実装において重求められる。また、国際化がますます進む

要な役割を果たすビッグデータの分析

中、英語などの運用能力、異文化への理解

手法、市場データ、経営データの分析手をともなう高いコミュニケーション能力や法を学ぶ。

創造力が求められる。
特に 2 年間の前期課程は、その基礎固め

また、「DX 論Ⅰ」「DX 論Ⅱ」は、①（シス の場となる。具体的には次のような科目をテム化技術）、②（DX 取り組み）の両面の

この前期課程で履修する。まず、国際コミ観点で学習する科目としても位置付けられュニケーション分野として、「英語コミュニ

る。この科目では、流通・物流・貿易分野

ケーション」、「IT 基礎」、
「ICT 演習」など

での IoT 技術適用による効率、生産性向上を履修する。次に経済経営分野では、「マーなどに寄与するシステム化技術も学ぶ。具

ケティング概論」や「経済学」などを履修

体的には、グローバル SCM システム構築・ する。次に国際ビジネス分野では、「貿易実運用を含む DX の根幹となるシステムソフ

務概論」、「流通論」、「通関士概論」、「国際123トウエアの設計手法を習得する。システム

電子商取引」、「航空貨物概論」、「フォワーの要件定義、非機能要件定義などの上流設

ディング」、「貿易実践英語」、「実践中国ビ

計、及びソフトウエアのテスト、評価を含

ジネス」などを履修する。ほかに情報通信

めたソフトウエアエンジニアリングのスキ分野として「Web 制作」、「画像処理技術」、ルを習得する。

「データ解析」、「ドローン演習」などを履修する。

これらにより、流通・物流・貿易分野でのグローバル SCM のシステム化技術、DX 取⑤

り組みに必要な知識、能力を包括的、横断的に修得する。

臨地実習

本学が教育理念としている「斬新な発想力と豊かな想像力をもって、組織の中でイ
ノベーションを引きおこすリーダーシップ③ 展開科目を発揮するための人材育成」に向け、これ展開科目は、本学が養成を目指す流通・を実現するためのカリキュラム編成の中

物流・貿易分野において、職業専門科目でで、学んだ知識を実体験する臨地実習、前学ぶ専攻分野と関連し、創造的な役割を担

期 2 科目、後期 2 科目を設置している。

うための能力を展開させる科目を設置す

本学では専門職大学設置基準に則り、実る。本学がディプロマ・ポリシーとして掲

習による授業を 40 単位以上配している。さげている「時代や環境の変化に対応していらに、実習科目はすべて 30 時間から 45 時

く能力を身に付けること」は、「ビジネスの 間の授業時間を持って 1 単位としており、改善に寄与することのできる」人材を育成

実習単位は適切に教育課程に含まれていするために不可欠な要素である。そのためる。

の重要な能力として、「ビジネス情報の活用能力」がある。

また、学部の前期、後期課程に配置されている臨地実務実習に当たる「臨地実務実展開科目では、ビジネス情報活用を学ぶ 習Ⅰ～Ⅱ」前期課程、「臨地実務実習Ⅲ～Ⅳ」
科目を設置し、ビジネス情報の受信、発信

後期課程の臨地実務実習先は、令和 2 年 10能力を基本とする「メデイア戦略」を学ぶ。 月時点で既に定員数を上回っており、学生
ビジネス情報は、流通・物流・貿易分野をに対し十分に確保されている。一定の条件

みても、経営・経済、国際、情報など多岐を満たすことで、海外での実習への参加もにわたり、ビジネス現場において柔軟に対可能である。

応できる汎用的かつ応用的な知識体系を形成する。

臨地実務実習先の選定は、国際・貿易・
ウェブビジネスの各履修モデルの就業先に

なお、展開科目は、メデイア戦略の根幹

合わせて、行っており、前期課程 1 年次・2となる「メディア戦略実践Ⅰ」を必修科目

年次で各 5 単位ずつ、後期課程 1 年次・2とし、それ以外の各科目は、各学生の目標

年次各 5 単位ずつとし、それぞれの学習進とするビジネスの開拓、改善の方向性、志度に応じて 2nd クォーター（夏休みを含む）

向により選択の自由度を与えるために基本

或いは 4th クォーターのどちらかを選んで124

的に選択科目として設置する。

履修することができる。
「臨地実務実習Ⅰ・Ⅱ」は、企業活動の(1) メデイア戦略－ビジネス情報の発信能

現場での課題発見、解決を通し、専門的知力の習得

識及び技術の習得を図ることを目的とす

Web 及びそれ以外のメディアを介しる。具体的には、実務実習先で担う業務のたビジネス情報の発信能力の育成を狙

意義や役割を理解したうえで、それぞれ企いとする。

業における企画立案、検証作業の一部工程を担う。担当する業務についての計画を立「メディア戦略Ⅰ」「メディア戦略

てるとともに、実際の状況に応じながら指Ⅱ」「メディア戦略Ⅲ」各科目は、メデ 導者のフィードバックのもと業務の完了を
イア戦略を体系的に学ぶための骨格と目指す。実務を通して企業で求められる専なる科目群である。メディア戦略の根門的知識及び技術の習得を目指す。

幹となる Web ビジネスプロデュース「臨地実務実習Ⅲ・Ⅳ」では、上記「臨（コンセプト・ターゲットの設定、マ地実務実習Ⅰ・Ⅱ」を踏まえ、現場実務のネタイズ、要件定義を含む上流設計手

中核を担える実践的な力を習得させる。具法など）、制作（Web 開発技法、プロジ

体的には、企業の現場において、企画立案、

ェクト管理、アクセス解析等運用管理、 検証作業の一連の工程を担う。実務をマー構築手法、構築後の更新業務など下流

ケティング及び経営観点で必要とされる専設計手法）について順番に学ぶ。また、 門的知識及び技術の習得に加え、企画や起実習により Web ビジネスプロデュー

業につながる知識、技能の体得を目指す。

ス、制作、公開までの一連の業務手順を経験し、実務で求められる課題解決の手法を体得することにより、メディ
ア戦略の策定・実行の実務能力を修得する。
「メデイア戦略実践Ⅰ」「メデイア戦略実践Ⅱ」「メデイア戦略実践Ⅲ」各科
目は、メデイア戦略において、映像系
メディア中心に企画・制作を実践的に学ぶ科目群である。また、映像系メデ
イア活用の観点では、昨今センサー技術の発展と共にビジネス情報収集ツー
ルとして期待される「ドローン」を使ったビジネス企画を学ぶ。

125

「デザイン設計」は、Web ビジネス
プロデュース、制作に不可欠な要素技
術を身に付けることを狙いとしている。
「デザイン設計」は、Web ビジネス
での商品・サービス企画・開発における要素技術として重要な UX 設計を含むデザイン技術を学ぶ。Web ビジネスにおける要件定義能力を身に付けるとともに、主要なツールを使い、Web ビ
ジネスを具体化する手法を学ぶ。
「メディアプログラムⅠ」「メディア
プログラムⅡ」では、Web システムの下流設計手法として、オブジェクト指向型言語（Java ベース）など Web シス
テム設計のコアとなるプログラミング
言語の理論と実践を学ぶ。また、「メデ
イアデータベース」では、Web データ
ベースの管理に必要なデータベース管
理スキームについて学ぶ。
また、メディア戦略のもう一方の狙いとして、Web 以外のメディアを介したビジネス情報の発信能力を育成する
ことがある。「国際観光ビジネス論Ⅰ」「国際観光ビジネス論Ⅱ」では、観光立国を目指す日本の文化、歴史、地理など、多面的なビジネス情報の発信の在り方を学ぶ。さらには、日本の文化と英語圏の文化を異文化コミュニケー
ションの観点から比較し、それぞれの背景にある世界観、思想を学ぶことにより、より説得力のある情報発信の在り方を学ぶ。
(2) メデイア戦略－ビジネス情報の受信能

126

力の習得
「国際メディア」「国際ビジネスリサーチ」科目では、メディアを通じて国
際社会の実情を正しく理解することの意義を学び、統計処理を含め多様なビ
ジネス情報の多面的な捉え方を可能とする分析手法を学ぶことで、メディア戦略の策定・実行の実務能力を強化す
る。
④

総合科目

これまでの学びの総纏めとしてチームで「事業創生プロジェクト実習」を４年次の必修科目として全学生が履修する。自らの発想と主体的に課題を発見・解決できる能力とチーム調整能力を養い、経営に貢献するための基礎となる能力を身に付けることを狙いとして、学生の志向により話し合いを通して具体的な事業の企画から運営までをチームで経験する。この過程でこれまで学習してきた専門知識を事業運営の各局面で応用する能力を養うとともに、その基盤となる思考力、分析力、表現力、交渉力を身に付ける。実習では、自らの「気付き」
を重視し主体的な行動ができるように動機づける。
本科目は、４年次に年間を通して実施する。４年前期では、創生する事業のビジョ
ン、これを具体化するための事業戦略の設定を目標とする。４年後期では、戦略を具体化するためのアクションプランの実行と事業の評価を行い、プレゼンテーションを行い纏めとする。
実習項目

127

４年前期では、「事業ビジョン・事業戦略策定」を実習する。事業創生プロジェクトの趣旨、計画を確認した上で、事業ビジョン（提供価値、果たすべき役割）の明確化、参入市場、提供商品の明確化、事業環境分
析、事業目標の設定、事業目標達成のための事業計画の設定を行い、事業戦略案レビ
ュー会実施する。事業戦略案レビュー結果のフィードバックし、事業戦略の策定までを行う。
４年後期では、「事業化アクションプラン
の実行と評価」を実習する。４年前期に策定した事業戦略をもとに、具体的な事業化
アクションプランとして、開発計画、販売計画などを設定して、実行する。その際、チーム員の役割分担を行い、チームとして、
スケジュール、リソースを含むプロジェク
ト管理を行わせる。事業戦略を具体的な形にした最終成果物を関連する企業への提案、学内関係者に参画のもとプレゼンテー
ションし、結果のフィードバックを行う。
学生は、チームの中で果たした役割において課題意識、検討内容、及びその成果をレポート（卒業論文）として纏める。
実習の進め方・教員の体制
初回の授業で、学生は 5 名程度のチームを編成する。チームを基本として、上述の実習項目を進める。教員は、職業専門科目の教員（8 名～10 名程度）で構成される。
実習は、チームで主体的に検討を進めることが基本で、教員がチームを巡回し、学生の討議に参加し、討議の促進、進捗の管理を含め学生の指導にあたる。また、学生の検討状況や進捗状況に応じ、実習の進行に必要と判断されるような特定の領域や卒128

業論文の指導について、ゼミ形式での授業を行う。
達成目標と評価方法
レポート（卒業論文）、プレゼンテーショ
ン、実習への取り組み態度を総合し、下記の達成目標の観点で評価し、単位を認定する。
・事業を企画することの考え方、具体手法を理解し実践することができる。
・職業専門分野で学んだ内容を応用し実践することができる。
・事業を運営することの考え方、具体手法を理解し実践することができる。
⑤ 臨地実習本学が教育理念としている「斬新な発想力と豊かな想像力をもって、組織の中でイ
ノベーションを引きおこすリーダーシップを発揮するための人材育成」に向け、これを実現するためのカリキュラム編成の中で、学んだ知識を実体験する臨地実習科目を設置している。
本学では専門職大学設置基準に則り、実習による授業を 40 単位以上配している。さ
らに、実習科目はすべて 30 時間から 45 時
間の授業時間を持って 1 単位としており、実習単位は適切に教育課程に含まれている。
臨地実務実習先は、令和 2 年 10 月時点で既に定員数を上回っており、学生に対し十分に確保されている。一定の条件を満たすことで、海外での実習への参加も可能である。
「臨地実務実習Ⅰ・Ⅱ」は、企業活動の現場での課題発見、解決を通し、専門的知129

識及び技術の習得を図ることを目的とする。具体的には、実務実習先で担う業務の意義や役割を理解したうえで、それぞれ企業における企画立案、検証作業の一部工程を担う。担当する業務についての計画を立てるとともに、実際の状況に応じながら指導者のフィードバックのもと業務の完了を目指す。実務を通して企業で求められる専門的知識及び技術の習得を目指す。
「臨地実務実習Ⅲ・Ⅳ」では、上記「臨地実務実習Ⅰ・Ⅱ」を踏まえ、現場実務の中核を担える実践的な力を習得させる。具
体的には、企業の現場において、企画立案、検証作業の一連の工程を担う。実務をマー
ケティング及び経営観点で必要とされる専門的知識及び技術の習得に加え、企画や起業につながる知識、技能の体得を目指す。

130

（是正事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【教育課程等】
５．＜教育水準に疑義がある科目＞
審査意見４のとおり、教育課程全体が妥当であるとの判断をすることはできないが、基礎科目について、例えば、「キャリアディベロップメントⅡ」の授業計画に、複数回の授業にわたって履歴書作成を取り扱う内容が含まれていたり、「ICT 演習」の授業計画に、
インターネット、ワープロソフト及び表計算ソフトの基礎的な操作方法等を取り扱う内容が多分に含まれていたりするなど、卒業に必要な単位として算入するに値する大学水準の教育内容とは認められないものが含まれている。このため、関連する審査意見への対応を踏まえ、基礎科目に配置された各授業科目の内容等を適切に改めること。
（対応）
基礎科目について、例えば、「キャリアディベロップメントⅡ」の授業計画に、複数回の授業にわたって履歴書作成を取り扱う内容が含まれていたり、「ICT 演習」の授業計画に、
インターネット、ワープロソフト及び表計算ソフトの基礎的な操作方法等を取り扱う内容が多分に含まれていたりするなど、卒業に必要な単位として算入するに値する大学水準の教育内容とは認められないものが含まれていたため、関連する審査意見への対応を踏まえ、基礎科目に配置された各授業科目の内容等を再検討し、科目概要、シラバスに反映する。
【キャリアディベロップメントⅡについて】
この科目では２年次から開始されるインターンシップに関する理解を深める。職業キャリアの中でのインターンシップの位置付けを明確にし、インターンシップ中の目標を業界、企業、職種理解をした上で設定、インターンシップの効果を最大限に高める準備方法を習得する。また、キャリアディベロップメントには欠かせない、ロールモデルやメンターの概念を提示、インターシップ期間中の学びを最大化するために、職業体験のみにとどまらず、人的ネットワーク構築力の重要性も提示する。
【ICT 演習】
本演習では、専門基幹科目「IT 基礎」の導入基礎となるように、ICT を活用して、学生が課題を解決していく模擬演習や、教材やツールを活用した体験型の演習を行う。特に、「臨地実習」時や就職後に、各人が主体的に課題や目的を達成するために、適宜、情報技術を活用し、必要に応じてチームを編成し、オンライン若しくはオフラインで協働していくた
めの基礎力を身に付ける。こうした経験が、将来、ICT ツールを活用して、ビジネスシーンで活躍するための基礎となるだけでなく、更には、事業化やオープンイノベーションを生み出す原動力となることをも目指す。
上述の検討結果を科目概要、シラバスに反映した。

131

科目の概要新別記様式第２号（その３の１）（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）

授

業

科

目

の

概

要

（グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科）科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容ICT演習

本演習では、「IT基礎」の内容を踏まえ、実際に各人がアイディアを見出し、ICTを活用して、仲間たちと課題を解決していく模擬演習や、教材やツールを活用した体験型の演習を行う。
特に、「臨地実習」時や就職後に、各人が主体的に課題や目的を達成するために、適宜、情報技術を活用し、必要に応じてチームを編成し、オンライン若しくはオフラインで協働していくための基礎力を身に付けることを期待する。こうした経験
が、将来、ICTツールを活用して、ビジネスシーンで活躍するための基礎となるだけでなく、更には、事業化やオープンイノ
ベーションを生み出す原動力となることをも目指す。チームごとに成果を取りまとめるので、積極的な参加が必要である。各人やチームの状況に応じて、適宜、必要な指導をするので、主体的な学習も望む。

キャリア
ディベロップメントⅡ

本科目では、人生100年時代に即したキャリア理論の学びを通し、ファーストジョブの重要性、およびその決定に大きな影響を与えるインターンシップの意義について検討していく。また、個別の企業研究の他に業界を研究していくことで、社会経済を俯瞰し体系的に把握する力を醸成する。その他、人間力向上、自己成長支援として、社会人基礎力の理解を促し、ロールモデルやメンターがキャリ形成においてどのような役割を果た
せるかを検討する。これらの学びを活用することで、本学必修科目である隣地実務実習への参加中、コミュニケーション力、
チーム力、人的ネットワーク力の成長を加速させ、将来のキャリア選択に必要となるスキルの基盤を最大化していく授業であ
る。

基
礎
科
目

備考

科目の概要

旧
（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）

授

業

科

目

の

概

要

（グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科）
科目
区分

基
礎
科
目

基
礎
科
目

授業科目の名称

講義等の内容キャリア
ディべロップメントⅡ

キャリアディベロップメントⅠで構築したキャリア観を更に突き詰め、本学指定の履歴書の作成を通じて「学生時代に力を入れたこと」について主体的に考えられるようにする。また、技術の進展や社会情勢の変化により働き方が多様化する中で、新たに生まれる職業に就いたり、未知の業務を遂行していくために求められるスキルや知識を獲得する「リスキリング」の必要性を理解する。これを通して、社会の変容に対応しながら働く為には学び続けることが重要であるということを認識し、「ジョブ型雇用」に耐えうるキャリア形成について学んでい
く。

ICT演習

本演習では具体的なコンピュータ実習を通じてコンピュータに慣れ親しみつつ、コンピュータや高度情報社会に関する基礎ス
キルを修得する。具体的には、コンピュータの基本操作から始
めて、Wordによるレポート作成、表計算ソフトによるデータの整理とグラフの作成、インターネットや電子メールの使い方、そして発表の仕方を学ぶ。なお、実習ではインターネットに接続された Windowsで稼働する各種応用ソフトウェアを利用できるパーソナル・コンピュータを使用する。

132

備考

シラバス

キャリアディベロップメントⅡ

新

授業科目の名称

キャリアディベロップメントⅡ

授業科目の名称（英語）Career DevelopmentⅡ
笠井

担当教員

直子

配当年次

2

配当学期

後

年間開講数

15

単位数

1

必修・選択等の別

必修

授業の方法

講義

1． 授 業 の 概 要
本科目では、人生100年時代に即したキャリア理論を紹介し、ファーストジョブとしてのイン
ターンシップを理解していく。また、業界、企業、職種研究を通して本学必修科目である隣地実
務実習参加に当たって必要となる、社会を俯瞰して体系的に把握する力を醸成する。また、社会人基礎力、ロールモデルやメンターの概念を習得していくことで、実習参加中にチーム力、コミュニケーション力、人的ネットワーク力の成長を促し、将来のキャリア選択に必要となる基礎力の実践を最大化していく授業である。

2． 到 達 目 標
社会の中の産業構造、企業の特質、職種の役割を体系的に理解し説明できる。また組織で働くための社会人基礎力を理解しスムーズなコミュニケション力を身につける。

内容

回数
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

導入：授業の進め方と目的
ファーストジョブ、キャリアドラフト、キャリアアンカーについて学ぶ
人生100年時代のキャリア理論の概略を理解する。
キャリアとしてのインターンシップ （隣地実務実習）
インターンシップ （隣地実務実習）の果たす役割を理解する
業界を知る 1
業界研究の方法を学ぶ
業界を知る 2
国内外の業界構造を体系的に捉える （グループワーク）
企業を知る 1
個別企業研究方法を学ぶ
企業を知る 2
大企業、中小企業、ベンチャー、外資系企業の特性を理解する (グループワーク）
職種を知る求められるスキルや資格を考察する （グループワーク）
社会人基礎力を養う 1
前に踏み出す力, 考え抜く力について考察する
社会人基礎力を養う 2
チームで働く力とは何か？を検討する （グループワーク）
社会人基礎力を養う 3
コミニュケーションの基本を確認する （報告、連絡、相談、お礼状）
ロールモデルとメンター
ロールモデルとメンターそれぞれの役割を考察する
ロールモデルとメンター
理想のロールモデルとメンターの探し方を検討する

14

職務経歴書[ジョブカード]を通じて働き方を考える

15

最終レポート133

シラバス

キャリアディベロップメントⅡ

授業科目の名称

キャリアディベロップメントⅡ

授業科目の名称（英語）Career DevelopmentⅡ
津村

担当教員

旧

利昭

配当年次

2

配当学期

前期

年間開講数

15

単位数

1

必修・選択等の別

必修

授業の方法

講義

1． 授 業 の 概 要
本科目は、本学における臨地実務実習及びファーストジョブとして就職活動を行う上で本学での学びを自己の強みとして活かし、就職活動はもちろん自分自身のキャリア形成を計画的に行える
ようキャリアディベロップメントⅠで修得した自己分析を更に突き詰め、学校指定の履歴書の作成を通じて「学生時代に力を入れたこと＝学チカ」について主体的に考えられるようにする。また、人生100年時代において、働き方の多様化や技術の進展などにより、社会が大きく変わり行
くなか、ファーストジョブに拘ることなく新たな職業に就いたり、現在の職種で今後求められる業務を遂行していくために必要なスキルや知識を獲得する取り組みである「リスキリング」について注目し、社会を俯瞰し働き続ける為に学び続けることが重要であることを理解し「ジョブ型雇用」に耐えうるキャリア形成について学んでいく。

2． 到 達 目 標①業界と職種について理解するととも、その職種でどのようなスキルが求められるかを知る②ジョブ型雇用で求められるスキルについて理解をする③前期課程と後期課程の臨地実務実習の意義を理解する④臨地実務実習の重要性を理解する⑤学校指定の履歴書を完成させる

3． 授 業 の 計 画 と 内 容
内容

回数
1

就職とは何かについて考える2

業界と職種について理解する

3

ファーストジョブという考え方を理解する

4

ファーストジョブで企業が求めるスキルについて考える5

学校指定の履歴書項目の意味を理解する

6

履歴書作成：学生時代に力を入れた事[学チカ]について考える①

7

履歴書作成：学生時代に力を入れた事[学チカ]について考える②

8

プレゼンテーション：学生時代に力を入れた事[学チカ]を共有する

9

ジョブ型雇用の本質を考える

10

リスキリングとリカレントの違いについて考える

11

職務経歴書[ジョブカード]を通じて働き方を考える

12

臨地実務実習で何を得るのかについて考える

13

履歴書作成：自己PR（人柄）をどう伝えるかについて考える

14

履歴書作成：人事担当者が考える「志望動機」について考える15

最終レポート134

シラバス

ICT 演習新
ICT演習

授業科目の名称

ICT

授業科目の名称（英語）

渋谷

担当教員

和彦

配当年次

1

配当学期

年間開講数

15

単位数

前期
2

必修・選択等の別

選択

授業の方法

演習

1． 授 業 の 概 要
本演習では、実際に各人がアイディアを見出し、ICTを活用して、仲間たちと課題を解決していく模擬演習や、教材やツールを活用した体験型の演習を行います。特に、「臨地実習」時や就職後に、各人が主体的に課題や目的を達成するために、適宜、情報技術を活用し、必要に応じてチームを編成し、オンライン若しくはオフラインで協働していくための基礎力を身に付けることを期待します。こうした経験が、将来、ICTツールを活用して、ビジ
ネスシーンで活躍するための基礎となるだけでなく、更には、事業化やオープンイノベーションを生み出す原動
力となることをも目指します。チームごとに成果を取りまとめますので、積極的な参加が必要です。各人やチームの状況に応じて、適宜、必要な指導をしますので、主体的な学習も望みます。

2． 到 達 目 標
本演習は、「臨地実習」に参加して就業経験を積む前に、ICTを活用した貢献とチーム編成による課題遂行経験をしておくことが目的の一つです。目的を達成するために、主体的にチームを編成し、協力し合いながら、多様なソフトウェアやサービスを活用できるようになること。Googleのアプリ群やマイクロソフト社のOffice365製品群などを使用することを想定しているが、必要に応じて、これら以外のツールを使用、若しくは自主開発して、課題を達成しても構わない。また、本演習では、Microsoft Office365製品群やインターネットなどは、既に使えることが前提となります。本演習を通じて、それらのスキルアップも図ります。

3． 授 業 の 計 画 と 内 容
回数

内容

1

ガイダンス、コンピュータとは？(アカウント、パスワードの設定、起動と終了方法、各ソフトウェアなどの確認)

2

考え抜く力(情報とは何か？):【課題：この日に報道されたニュースを3件収集】

3

考え抜く力(事実と検証とは何か？)【課題：先週、報道されたニュースが正しいかを確認する】

4

考え抜く力(批判的に考えるとは何か？)【課題：報道されたニュースについて、他の可能性やビジネス
チャンスが無いか自分の知見を提示する】

5

前に踏み出す力(アイディアの具現化とは何か？)【課題：報道された問題について、その改善策を考える】

6

演習形式：チーム分けとチーム学習【課題：チームを編成し、以下のテーマで体験・模擬演習を行う】
ビジネスにおけるセキュリティ①(「IT基礎」の【護る】関連の課題を達成する)

7

演習形式：チーム分けとチーム学習【課題：チームを編成し、以下のテーマで体験・模擬演習を行う】
ビジネスにおけるセキュリティ②(「IT基礎」の【護る】関連の課題を達成する)

8

演習形式：チーム分けとチーム学習【課題：チームを編成し、以下のテーマで体験・模擬演習を行う】
ビジネスにおけるAI①(「IT基礎」の【考える】【稼ぐ】【動く】関連の課題を達成する)

9

演習形式：チーム分けとチーム学習【課題：チームを編成し、以下のテーマで体験・模擬演習を行う】
ビジネスにおけるAI②(「IT基礎」の【考える】【稼ぐ】【動く】関連の課題を達成する)

10

演習形式：チーム分けとチーム学習【課題：「IT基礎」で講義した内容の範囲で、各チームごとにビジネスシーンで起こりうる課題を自分たちで発見・設定し、それを解決する。】
問題の発見と構想、アイディアをまとめる。物事の仕組みがどうなっているのか、どうしたらよくなるのだろうか、どのようにすれば、便利になるか、あるいは何が無いと不便であるか、等考え方を学ぶ。

11

演習形式：チーム分けとチーム学習【課題：「IT基礎」で講義した内容の範囲で、各チームごとにビジネスシーンで起こりうる課題を設定し、それを解決する。】
前回の構想を元に、どのようにすれば、ICTを活用したサービスや改善が可能であるかをまとめる。類
似の事例やイノベーションが無いか、差別化を如何に図ることができるかなど。

12

演習形式：チーム分けとチーム学習【課題：「IT基礎」で講義した内容の範囲で、各チームごとにビジネスシーンで起こりうる課題を設定し、それを解決する。】
前回までを踏まえて、業務改善やイノベーション、新規顧客獲得などにどのように発展させていける
か、収益性や必要な資源の確保などをチームごとに議論し、まとめる。広報やSNS等を如何に活用していくかなど。

13

演習形式：チーム分けとチーム学習【課題：「IT基礎」で講義した内容の範囲で、各チームごとにビジネスシーンで起こりうる課題を設定し、それを解決する。】
前回までを踏まえて、各チームごとにビジネス・プランをまとめ、次週以降の発表用のプレゼン資料を
ICTツールを適宜活用して取りまとめる。

14

チームごとの課題成果発表【課題：各チームごとに成果発表、および質疑応答】。1回目。

15

チームごとの課題成果発表【課題：各チームごとに成果発表、および質疑応答】。2回目。

135

シラバス

ICT 演習旧

授業科目の名称

ICT演習

授業科目の名称（英語）

ICT
渋谷

担当教員

和彦

配当年次

2

配当学期

前期

年間開講数

15

単位数

1

必修・選択等の別

選択

授業の方法

演習

1． 授 業 の 概 要
本演習では具体的なコンピュータ実習を通じてコンピュータに慣れ親しみつつ、コンピュータや
高度情報社会に関する基礎スキルを修得する。具体的には、コンピュータの基本操作から始めて、ワープロによるレポート作成、表計算ソフトによるデータの整理とグラフの作成、インター
ネットや電子メールの使い方、そして発表の仕方を学ぶ。なお、実習ではインターネットに接続された Windowsで稼働する各種応用ソフトウェアを利用できるパーソナル・コンピュータを使用する。

2． 到 達 目 標
PCとその操作方法を理解し、多様なアプリケーションを利用できるようになること。

3． 授 業 の 計 画 と 内 容
回数

内容

1

ガイダンス、コンピュータとは？(アカウント、パスワードの設定、起動と終了方法)

2

コンピュータの基本操作実習

3
4
5
6
7

(WindowsOSの理解、基本操作方法)

インターネットとは？インターネットによる情報検索 (ブラウザの起動、操作、検索方法、情報収集)
電子メールの送受信 (メールソフトの操作方法、設定方法、メールのアカウントと送受信方法)
ワープロによる文書作成(ワープロソフトの使用方法、編集、保存等を理解)

ワープロによる文書呼び出し、修正、印刷 (ワープロソフトで先週作ったファイルの読み込み、編集、印刷等)
表計算ソフトによる作表と集計およびデータ整理(表計算ソフトの使用方法、基本操作の理解)

8

調査・集計データの各種グラフ表示①(データ集計、グラフ作成、代表的な関数)

9

調査・集計データの各種グラフ表示②(データ集計、グラフ作成、代表的な関数)

1011

マルチメディア・プレゼンテーション①（PCを利用した効果的な発表資料の作成と編集）
マルチメディア・プレゼンテーション②（PCを利用した効果的な発表資料の作成と編集）

12

情報セキュリティ

13

オンラインコラボレーションツールの利用(Teamsの利用と、オンラインでの協働作業)

14

まとめ【各人が本講義で作成した文書等をプレゼンテーションします】1回目

15

まとめ【各人が本講義で作成した文書等をプレゼンテーションします】２回目(具体的なコンテンツを活用して、参加しながら学びます。)

136

（是正事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【教育課程等】
６．＜授業科目の内容や配置に疑義がある＞
審査意見４のとおり、教育課程全体が妥当であるとの判断をすることはできないが、職業専門科目について、例えば、本学科の主たる教育内容との関係性が強いと推察される
サプライチェーンに係る基礎的な知識等を早期に得ることは必要不可欠と考えられるが、そのような授業科目は配置されていない。また、「貿易実践英語」は、その教育内容に鑑みれば、「専門基幹科目群」ではなく、「国際コミュニケーション科目群」に配置することが妥当なものに見受けられるなど、授業科目の内容や配置に疑義がある。さらに、「国際コミュニケーション科目群」に配置された「English Crucial Skills Ⅱ」の教育内容は、大学水準とは認められないリメディアル的な内容が含まれているように見受けられるなど、卒業に必要な単位として算入するに値する大学水準の教育内容とは疑わしいものが散見される。このため、関連する審査意見への対応を踏まえ、前期及び後期課程で養成される人材像にふさわしく、適正なディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーに基づく授業科目の内容及び配置となるよう、網羅的に点検を行い、必要に応じて適切に改めること。

（対応）【サプライチェーンに関する基礎科目の設置】
ご指摘のように、本学科の主たる教育内容との関係性が強いサプライチェーンに係る基礎的な知識等を早期に得ることは必要不可欠だが、これまで配置されていなかったので、専門基礎科目群にサプライチェーンマネジメントの基礎的な知識を学ばせるために、「グローバルサプライチェーンマネジメント総論」を１年前期の必修科目として設置した。
【「貿易実践英語」について】ご指摘のように、「貿易実践英語」科目は、貿易に関連する事柄を英語で学ぶことに主体が置かれているために、国際コミュニケーション科目群に設置した。
【「English Crucial Skills Ⅱ」について】ご指摘のように、「English Crucial SkillsⅡ」科目には、教育内容が、大学水準とは認められないリメディアル的な内容が含まれていたため、内容を再検討するとともに、本科
目が国際コミュニケーション科目群における位置づけが不明瞭であったため、見直した。
「English Crucial Skills」科目は、「English Fundamentals」とした上で、国際コミュ
ニケーション科目群の構成の考え方を以下のように見直した。
英語専門科目の導入、概論の位置づけとして、「English FundamentalsⅠ、Ⅱ」を配置す

137

る。英語運用能力のグローバルスタンダードに照らし、十分な英語運用能力を身に付けるための基礎を Listening, Reading 及び Speaking, Writing にわたり包括的、集中的に学ぶ。
「English Fundamentals Ⅰ、Ⅱ」で学習した内容を発展的に勉強する「応用英語コミュニ
ケーションⅠ・Ⅱ」を配置する。具体的なビジネス場面をテーマとして設定し、具体的な対処能力を修得することを狙いとする。
上述の検討結果を設置の趣旨を記載した書類「4. 教育課程の編成における考え方及び特色（2）教育課程の区分教育課程②-1、②-3」及び【資料 4】教育課程の概要に反映した。
また「English Crucial SkillsⅡ」の内容を再検討し再構成した「English Fundamentals
Ⅱ」のシラバスを下記に提示する。

138

シラバス

English FundametalsⅡ

新

授業科目の名称

English Fundamentals Ⅱ

授業科目の名称（英語）English Fundamentals Ⅱ

担当教員

Ikhlas Abdul Hadi

配当年次

2

配当学期

前期

年間開講数

15

単位数

1

必修・選択等の別

選択

授業の方法

演習

1． 授 業 の 概 要
本授業はEnglish FundamentalsⅠからの継続クラスであり、６つのトピックをベースに、総合的に英語力を高めるものである。語彙、文法はもちろんのこと、読解、作文、スピーキング、発音、聴解等、広範に学習をする。これらの基礎を固めることにより、より専門的な科目において、各要素をより深く学修していくことができるものである。

2． 到 達 目 標
1. 語彙、文法を中心に英語力全体を高める
2. 英語４技能における実習機会を提供する
3. 英語でのコミュニケーションスキルを育成する

3． 授 業 の 計 画 と 内 容
回数

内容

1

Unit 7 New ways of thinking (肯定文、否定文、soとsuchの使い方)

2

Unit 7 New ways of thinking (動詞と名詞の使い分け、受動的表現、ディスカッション)

3

Unit 8 Lessons in life (接頭辞、過去完了、懸念や励ましに関する表現)

4

Unit 8 Lessons in life (makeとgetの使い方、仮定法過去完了)

5

Unit 9 Can you explain it? (接尾辞、助動詞の過去形、推測や可能性の表現)

6

Unit 9 Can you explain it? (間接疑問文、物語)

7

中間テスト (Unit7-9ベース)

8

Unit 10 Perspectives (語彙、文法、聴解)

9Unit 10 Perspectives (語彙、文法、会話、作文)

10

Unit 11 The real world (語彙、文法、聴解)

11

Unit 11 The real world (語彙、文法、会話、作文)

12

Unit 12 Finding solutions (語彙、文法、聴解)

13

Unit 12 Finding solutions (語彙、文法、会話、作文)

14

最終会話テスト（unit10-12ベース）

15

最終作文テスト（教科書で学習したトピックベース）

139

シラバス

English Crucial Skills Ⅱ

授業科目の名称

English Crucical Skills Ⅱ

授業科目の名称（英語）English Crucical Skills Ⅱ

担当教員

Ikhlas Abdul Hadi

旧

配当年次

1

配当学期

後期

年間開講数

15

単位数

1

必修・選択等の別

選択

授業の方法

演習

1． 授 業 の 概 要
語彙、文法の選択によって微妙に変化するニュアンスや伝わり方の違いを学びながら、公式の場
で英語を運用する訓練を重ねる授業である。

2． 到 達 目 標
1. 口語英語の様々なニュアンスを理解する
2. ポイントを押さえた効果的な発話スキルを身につける
3. 伝わりやすい文構造や文章構成を学ぶ
4. 面接用の英語スキルを習得する

3． 授 業 の 計 画 と 内 容
内容

回数
1

Units 1-2 音節、母音、面接英語の基本

2

Units 3-5 アクセント、音の長さ、母音発音のコツ

3Units 6-7 文の流れにおける強調、および強調をしない方法

4

発音等を意識したパブリックリーディング練習5

Unit 8 キーワードの理解と活用

6

Unit 9 文構造を明確にする語の強調

7

Unit 10-11 子音とその発音方法、特徴の種類

8パブリックスピーキング練習9

発音等を意識したパブリックスピーキング練習10

Unit 12-13 発声、音節、息継ぎ

11

Unit 14 歯擦音、対になる音

12

Unit 15 意味のまとまりの意識、その表現方法

13

面接用の英語学習と練習

14

最終面接試験のための訓練

15

最終面接

140

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（33 ページ）
新旧（2）教育課程の区分（2）教育課程の区分②職業専門科目②職業専門科目②‐3②‐3

専門基幹科目群(1)流通・物流・貿易科目

専門基幹科目群(1)流通・物流・貿易科目

専門基幹科目群で対応するカリキュラ専門基幹科目群では、貿易・ロジスティク

ム・ポリシーCP2-3(1)を再掲すると下記でス業界で求められる基本的な知識と実務をある。

身に付けるための科目を配置する。貿易実

流通・物流・貿易等の産業分野で、実務務知識を基盤とし、航空貨物輸送知識、通能力すなわち専門知識とこれを主体的に

関基礎、国内物流知識を加え、グローバル運用できる能力を備え、事業遂行、実務遂 に結びつくロジスティクス全般を理解する
行することができる人材を養成するため力をつけることを狙いとしている。

に、カリキュラム構成は下記に細分化される。
①

さらに、貿易実務力育成のために、応用的な「貿易実務概論」、「流通論」など体系

グローバルサプライチェーンの仕組

みや理論の理解、習得的な学修に加え、「航空貨物知識」、「フォワーディング」、「通関論」、「グローバルロジ

グローバルサプライチェーンの仕組

スティクス論」などで知識を身に付け、サみや理論を理解し、実業界の動向、

プライチェーンの提案やマネジメントがで現状の課題を把握し、改善を提案しきるように育成することを目的とする。

ていけるような実務能力の育成に繋がる知識を習得する。
② 業務知識の習得
流通・物流・貿易等の産業分野での具体的な業務知識を学ぶ。法律、協定、慣習などに基づく手続きに習熟した実務能力の育成に繋がる知識を習得する。
① グローバルサプライチェーンの仕組みや理論を学ぶための科目として、「グローバル SCM」や「国際物流概論」を導入
概論としてまた、「グローバル SCMⅠ」「グ
ローバル SCMⅡ」で理論体系を学び、「貨141

物輸送論」、「アジアビジネス」で各国、地域の実情を学ぶ、学んだ知識を確認、体得する。
② 業務知識を習得し実務能力を育成する
ための科目として、「貿易実務概論」を導入として学び、「通関論」、「国際通商協定」などの実務各論を学ぶ。
また、①（仕組みや理論）、②（業務知識）両面から把握、実務能力を深めるために、物流の仕組みの理解とともにケーススタデ
ィ研究を行う「グローバルロジスティクス
Ⅰ」「グローバルロジスティクスⅡ」
、
「貨物
輸送論」
、
「物流システムⅠ」「物流システムⅡ」を配置している。さらには、理論、業
務知識の定着を図ることを狙いとした実習
科目として、「グローバル SCM 実習」「ロジ
スティクス実習」を配置している。
これらの科目は、基本的には、「概論」及
び「各論Ⅰ」は必修科目、その他の「各論」
は選択科目として配置している。これらにより、流通・物流・貿易分野の専門知識として必要な仕組みや理論、業務知識を網羅的に学習し、実習も加えて実務能力を体系的、包括的に学ぶ。
②‐1

国際コミュニケーション科目群②‐1

国際コミュニケーション科目群

国際コミュニケーション科目群は 16 科

国際コミュニケーション科目群は 16 科

目を配置する。グローバルなビジネス社会

目を配置する。グローバルなビジネス社会においては、英語運用能力が求められておにおいては、英語運用能力が求められており、そのスキルを身に付けることを狙いとり、そのスキルを身に付けることを狙いとして下記の科目が構成されている。

して下記の科目が構成されている。

英語専門科目の導入、概論の位置づけとReading、Listening、Speaking、Writing

142

して、
「English FundamentalsⅠ、Ⅱ」をⅠ を総合的に身に付ける「英語コミュニケー
は必修科目、Ⅱは選択科目として配置する。 ションⅠ・Ⅱ」のうちⅠは必修科目とし、英語運用能力のグローバルスタンダードに

Ⅱは選択科目として配置する。
「英語コミュ

照らし、十分な英語運用能力を身に付ける

ニケーションⅠ・Ⅱ」で学習した内容を発た め の 基 礎 を Listening, Reading 及 び

展的に勉強する「応用英語コミュニケーシ

Speaking, Writing にわたり包括的、集中ョンⅠ・Ⅱ」のうちⅠは必修科目とし、Ⅱ的に学ぶ。
「English Fundamentals Ⅰ、Ⅱ」 は選択科目として配置する。基礎的なストで学習した内容を発展的に勉強する「応用ラテジーを学ぶ「English Crucial Skills

英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ」のうちⅠ

Ⅰ・Ⅱ」をそれぞれ選択科目として配置す

は必修科目とし、Ⅱは選択科目として配置る。英語での文章の書き方を学ぶ「English

する。具体的なビジネス場面をテーマとしWriting Skills Ⅰ・Ⅱ」は共に必修科目とて設定し、具体的な対処能力を修得するこ

して配置する。

とを狙いとする。

143

（是正事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【教育課程等】
７．＜臨地実務実習に関する疑義＞
審査意見４のとおり、教育課程全体が妥当であるとの判断をすることはできないが、臨地実務実習について、関連する審査意見への対応や以下に例示する点を踏まえて網羅的な点検を行い、適切な実習計画に改めること。
（１）受入れ人数等により学生の希望等に添えない場合の実習先の決定方法が不明確である。また、実習先の決定プロセスにおいて、「実習テーマ希望、理由、現時点での目標及び、当該学生の専門科目履修状況を確認した後に、臨地実習先を仮決定する」との説明があるが、その後の本決定に係るプロセスが明らかでない。

（対応）
受入人数などにより学生の希望に添えない場合の実習先の決定方法を含め、実習先の仮決定後の本決定に係るプロセスについて明確にした。
【実習先の決定プロセス】①-3 受入先の決定
各臨地実務実習約3ヶ月前に受け入れ可能企業と最大受け入れ人数、臨地実務実習での実習内容を学生に公開する。それをもって学生に対して、第1希望から第3希望までの企業をヒアリングし、実習テーマ希望、理由、現時点での目標及び、当該学生の専門科

目履修状況を確認のために、担当教員、キャリアセンター職員による学生面談、選考を実施する。
選考結果については、必要に応じて受け入れ施設とも調整を行う。この時、受け入れ人数を超えた企業については、担当教員、キャリアセンター職員による協議を実施し、予め受け入れ施設と選考基準の優先順位付けを調整し、その基準に沿って選考を実施し、最終決定する。なお、選考基準については、学業成績、特定科目の履修状況、成績、出席率、面談内容とする。
最終決定事項について、キャリアセンターにて、受入先との協定及び同意契約書、交通機関の届け出を含む臨地実実習計画票を仮決定した企業に送付し、学校側、企業側との合意がなされたのちに、最終決定事項を学生に通達する。
上述の検討結果を設置の趣旨を記載した書類「11．実習の具体的計画（5）事前、実習中、及び事後の指導計画①-3 受入先の決定」項に反映する。

144

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（96 ページ）
新旧（5）事前、実習中、及び事後の指導計画（5）事前、実習中、及び事後の指導計画① 事前指導計画①①-3 受入先の決定①-3 受入先の決定

事前指導計画各臨地実務実習約3ヶ月前に受け入れ可

各臨地実務実習約3ヶ月前に受け入れ可能企業と最大受け入れ人数、臨地実務実習

能企業と最大受け入れ人数、臨地実務実習

での実習内容を学生に公開する。それをもでの実習内容を学生に公開する。それをもって学生に対して、第1希望から第3希望まって学生に対して、第1希望から第3希望までの企業をヒアリングし、実習テーマ希

での企業をヒアリングし、実習テーマ希望、理由、現時点での目標及び、当該 望、理由、現時点での目標及び、当該学生の専門科目履修状況を確認のた
学生の専門科目履修状況を確認のために、担当教員、キャリアセンター職員に めに、担当教員、キャリアセンター職員による学生面談、選考を実施する。

よる学生面談、選考を実施する。

選考結果については、必要に応じて受け選考結果については、必要に応じて受け入入れ施設とも調整を行う。この時、受け入れ施設とも調整を行う。

れ人数を超えた企業については、担当教員、
キャリアセンター職員による協議を実施
し、予め受け入れ施設と選考基準の優先順
位付けを調整し、その基準に沿って選考を実施し、最終決定する。なお、選考基準については、学業成績、特定科目の履修状況、成績、出席率、面談内容とする。
最終決定事項について、キャリアセンタ
ーにて、受入先との協定及び同意契約書、交通機関の届け出を含む臨地実実習計画票を仮決定した企業に送付し、学校側、企業側との合意がなされたのちに、最終決定事
項を学生に通達する。

145

（是正事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【教育課程等】
７．＜臨地実務実習に関する疑義＞
審査意見４のとおり、教育課程全体が妥当であるとの判断をすることはできないが、臨地実務実習について、関連する審査意見への対応や以下に例示する点を踏まえて網羅的な点検を行い、適切な実習計画に改めること。
（２）教員の巡回指導について、具体的な実施計画が示されておらず、適切な指導頻度となっているか不明確である。また、実習先には、海外を含む遠方の実習施設も含まれており、担当教員の負担が過大になることも懸念されることから、巡回指導の水準と教員負担のバランスが取れた適切な実施計画が策定されているかも判然としない。

（対応）
教員の巡回指導に係る具体的な実施計画について、【②-1 臨地実務実習期間中の指導】に検討結果を記載する。また、海外を含む遠方の実習施設での巡回指導に係る実施計画について、【（6）実習指導教員体制】に検討結果を記載する。
【②-1 臨地実務実習期間中の指導】原則として、実習期間中は実習先企業の実習指導者が指導を行う。実習先企業との連携体制については、指導教員及びキャリアセンター職員による巡回によって、企業側の担当者と直に接して連携を取る。加えて、不測の事態や天災などによる集中的な問い合わせにも対応できるように、担当外の教員や職員と手分けをし、メールや電話等の通信手段も利用する。
実習中の連絡体制については、既に述べた巡回に加え、本学はキャリアセンターを設置し、受け入れ先企業からの連絡が必ず受けられる体制とし、実習の質を担保できるようにする。
キャリアセンターの構成員は、本学の教職員で構成され、実習前から連携する企業の現地視察や各種契約書類の整理などに携わることで、指導教員の負担軽減のみならず、企業と密な連携を可能とする。さらに、キャリアセンターは複数人で構成されるため、不測の問題が発生したとしても、迅速な対応が可能となる。万が一、実習内容が不適切であるな
どの問題が認められたた場合は、受け入れ先への状況改善を依頼する、場合によっては受け入れ先の変更など、速やかに事態の改善を図る役目も担う。
【（6）実習指導教員体制】
臨地実務実習を実施するための指導体制は、指導責任教員の下に、指導教員、キャリア

146

センター職員及び助手からなり、臨地実務実習の事前、期間中、及び事後の指導にあたる。
「(5)事前、実習中、及び事後の指導計画」項に示すように、キャリアセンター職員は３名で構成され、キャリア相談の専門家として学生の実習テーマ設定に向け学生の面談にあたるとともに、指導教員と連携し、実習先企業との調整、提携、及び学生への通達など事前指導、期間中の連絡及び巡回指導、及び事後の指導にあたる。また、助手３名が、実習先
企業との調整、提携、及び学生への通達など事前指導、期間中の連絡及び巡回指導において指導教員を補助し、実習指導での指導教員の負担を平準化する。
特に本学の場合には、グローバルコミュニケーション実践の場として、各回数名程度の受け入れが可能な海外施設を実習先として保有しており、これとの綿密な連携体制を構築し進める。具体的には、オーストラリア シドニー市、他多くの国都市に、実習先施設との調整、提携、及び実習の事前、期間中、事後の学生指導にあたる日本人による現地法人を有している。日本側キャリアセンターは現地法人と常時緊密に連携しており、巡回指導の負担を軽減しつつ、国内での実習と同レベルの水準で、ネイティブとのグローバルコミュ
ニケーション実習を可能とする体制を構築している。
実習先企業は、IT・DX系企業、流通・物流・貿易系企業、語学・観光関連企業、団体と多岐にわたり、企業毎に担当教員を割り当て、キャリアセンターと連携の下に、実習先企業の指導者との情報共有、指導依頼を行う。また、キャリアセンターにて、実習先企業のデータベース化の構築など、学内での学生の管理、企業との連携が円滑に進められるような連携体制を確立する。
上述の検討結果を設置の趣旨を記載した書類「11．実習の具体的計画（5）事前、実習中、及び事後の指導計画 ②-1 臨地実務実習期間中の指導」、「11．実習の具体的計画(
6）実習指導教員体制」項に反映する。
（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（96 ページ）
新旧11．実習の具体的計画

11．実習の具体的計画(5)事前、実習中、及び事後の指導計画(5)事前、実習中、及び事後の指導計画②-1 臨地実務実習期間中の指導②-1 臨地実務実習期間中の指導原則として、実習期間中は実習先企業の原則として、実習期間中は実習先企業の実習指導者が指導を行う。実習先企業との実習指導者が指導を行う。指導担当教員は、連携体制については、指導教員及びキャリ実施期間中、事前計画に従い、実習先企業

アセンター職員による巡回によって、企業を巡回訪問し、学習目標に対する到達度、側の担当者と直に接して連携を取る。加えあるいは実習生の成長の観点から助言、指て、不測の事態や天災などによる集中的な導を行う。その際の実習先企業との連携体

問い合わせにも対応できるように、担当外

制、連絡体制について記載する。

147

の教員や職員と手分けをし、メールや電話等の通信手段も利用する。
実習中の連絡体制については、既に述べた巡回に加え、本学はキャリアセンターを設置し、受け入れ先企業からの連絡が必ず受けられる体制とし、実習の質を担保できるようにする。
キャリアセンターの構成員は、本学の職員で構成され、実習前から連携する企業の現地視察や各種契約書類の整理などに携わることで、指導教員の負担軽減のみならず、企業と密な連携を可能とする。さらに、キャリアセンターは複数人で構成されるため、不測の問題が発生したとしても、迅速な対応が可能となる。万が一、実習内容が不適切であるなどの問題が認められたた場
合は、受け入れ先への状況改善を依頼する、場合によっては受け入れ先の変更など、速やかに事態の改善を図る役目も担う。
11．実習の具体的計画

11．実習の具体的計画（6）実習指導教員体制（6）実習指導教員体制

臨地実務実習を実施するための指導体制

実習先企業は、IT・DX系企業、流通・物は、指導責任教員の下に、指導教員、キャ 流・貿易系企業、語学・観光関連企業、団リアセンター職員及び助手からなり、臨地体と多岐にわたり、企業毎に担当教員を割

実務実習の事前、期間中、及び事後の指導

り当て、キャリアセンターと連携の下に、にあたる。キャリアセンター職員は３名で実習先企業の指導者との情報共有、指導依構成され、キャリア相談の専門家として学頼を行う。また、キャリアセンターにて、生の実習テーマ設定に向け学生の面談にあ

実習先企業のデータベース化の構築など、たるとともに、指導教員と連携し、実習先学内での学生の管理、企業との連携が円滑

企業との調整、提携、及び学生への通達なに進められるような連携体制を確立する。

ど事前指導、期間中の連絡及び巡回指導、及び事後の指導にあたる。また、助手３名
が、実習先企業との調整、提携、及び学生への通達など事前指導、期間中の連絡及び巡回指導などにおいて指導教員を補助し、148

実習指導での指導教員の負担を平準化する。
実習先企業は、IT・DX系企業、流通・物
流・貿易系企業、語学・観光関連企業、団体と多岐にわたり、企業毎に担当教員を割り当て、キャリアセンターと連携の下に、実習先企業の指導者との情報共有、指導依頼を行う。また、キャリアセンターにて、実習先企業のデータベース化の構築など、学内での学生の管理、企業との連携が円滑に進められるような連携体制を確立する。

149

（是正事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【教育課程等】
７．＜臨地実務実習に関する疑義＞
審査意見４のとおり、教育課程全体が妥当であるとの判断をすることはできないが、臨地実務実習について、関連する審査意見への対応や以下に例示する点を踏まえて網羅的な点検を行い、適切な実習計画に改めること。
（３）臨地実務実習施設について、「実習先の選定基準」が抽象的であり、また、「臨地
実務実習施設の概要」に記載されている「当該施設の選定理由」は、選定基準を網羅した内容とは見受けられず、本学科の主たる教育内容に合致し、当該実習の目的を達成するために適切な施設として選定されているかが不明確である。また、「実習先の選定基準」に掲げられている「経営理念が本学の教育理念と整合する。
」という基準が具体的にどのようなことを意図したものか判然とせず、経営理念と教育理念という性質の異なるものが整合するのかも不明確であり、その妥当性に疑義がある。

（対応）「実習先の選定基準」について、選定することが可能になる基準となるよう明確にした結果を【臨地実務実習先確保状況① 実習先の選定基準】に記載する。また、「臨地実務実
習施設の概要」に記載されている「当該施設の選定理由」を見直し、選定基準を網羅した内容であることを確認できる記載に修正した。
「実習先の選定基準」に掲げられている「経営理念が本学の教育理念と整合する。
」という基準は、ご指摘の通り、選定することが可能な具体的な基準とは言えず、趣旨として「事業内容が本学の教育課程と共通性がある」に含まれる内容なので、基準として掲げた本項目は削除する。
以下に上述の対応について、具体的な検討を示す。
【(2)臨地実務実習先の確保状況 ① 実習先の選定基準】
実習目的を達成するために、実習先の条件として下記を設定。
・事業内容が、本学の教育課程と共通性がある。
（実習先の事業分野が、主として職業専門科目群の教育課程で学修する内容と関連し学んだ専門知識を活かすあるいはこれを応用して業務に取り組むことができる職業分野である。）
・実習の設定目標に応じて実習が可能である。
（職業専門科目群で学んだ理論を実践する形で実習に取り組むことができる。）
・実習先指導者に十分な指導資質を持つ人材がある。

150

（十分な指導資質とは、当該業務経験が５年以上あることに加え、人材育成経験あることである。）
前述のように、本学の教育課程カリキュラム・ポリシーとして、イノベーションを起こすことのできる素養を持つ人材を育成することを目指しており、この観点から、当該業務の専門的知識、技能に加え、経営感覚、語学力を含むコミュニケーション力などビジネス
社会で行動するための基盤となる能力の養成を重視しており、指導者の選定にあたっては、
人材育成の経験を特に重視した。実習先との情報共有の過程では、この点を納得頂き、実習生の受け入れを承諾頂いている。
以上の検討結果を設置の趣旨を記載した書類「11．実習の具体的計画(2)臨地実務実習先の確保状況 ①実習先の選定基準」に織り込む。
また、「別記様式第 7 号の４(その３)臨地実務実習施設の概要」の「当該施設選定理由」項に各企業毎の選定理由を織り込む。
（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（79 ページ）
新旧11．実習の具体的計画

11．実習の具体的計画(2)臨地実務実習先の確保状況(2)臨地実務実習先の確保状況①実習先の選定基準①実習先の選定基準

実習目的を達成するために、実習先の条

実習目的を達成するために、実習先の条件として下記を設定。

件として下記を設定。

・事業内容が、本学の教育課程と共通性が・事業内容が、本学の教育課程と共通性が

ある。

ある。

（実習先の事業分野が、主として職業専門科目群の教育課程で学修する内容と関連し学んだ専門知識を活かすあるいはこれを応用して業務に取り組むことができる職業分野である。）
・実習の設定目標に応じて実習が可能であ・実習の設定目標に応じて実習が可能である。

る。

（職業専門科目群で学んだ理論を実践する
形で実習に取り組むことができる。）
・実習先指導者に十分な指導資質を持つ人

・実習先指導者に十分な指導資質を持つ人

材がある。

材がある。

（十分な指導資質とは、当該業務経験が５（十分な指導資質とは、当該業務経験が５年以上あることに加え、人材育成経験年以上あることに加え、人材育成経験151

あることである。）

あることである。）

前述のように、本学の教育課程カリキュ

前述のように、本学の教育課程カリキュ

ラム・ポリシーとして、イノベーションを

ラム・ポリシーとして、イノベーションを起こすことのできる素養を持つ人材を育成

起こすことのできる素養を持つ人材を育成することを目指しており、この観点から、することを目指しており、この観点から、当該業務の専門的知識、技能に加え、経営当該業務の専門的知識、技能に加え、経営

感覚、語学力を含むコミュニケーション力

感覚、語学力を含むコミュニケーション力などビジネス社会で行動するための基盤となどビジネス社会で行動するための基盤となる能力の養成を重視しており、指導者のなる能力の養成を重視しており、指導者の選定にあたっては、人材育成の経験を特に選定にあたっては、人材育成の経験を特に重視した。実習先との情報共有の過程では、 重視した。実習先との情報共有の過程では、この点を納得頂き、実習生の受け入れを承

この点を納得頂き、実習生の受け入れを承諾頂いている。

諾頂いている。

152

「別記様式第 7 号の４(その３)臨地実務実習施設の概要」の「当該施設選定理由」
新旧

臨地実務実習施設の概要」の

臨地実務実習施設の概要」の「当該施設選定理由」「当該施設選定理由」

株式会社フロンティアポート

株式会社フロンティアポート

下記観点で、実習先としてふさわしいと判断し選定した。
・[実習先事業と本学教育課程との共通性]

当該企業がシステム構築から運用まで情報

当該企業がシステム構築から運用まで情システムのライフサイクル全体を通して、

報システムのライフサイクル全体を通しクライアントの企業活動をサポートしていて、クライアントの企業活動をサポートる観点から前期課程において、ICT 企業がしており、ICT 企業がどのような形で収どのような形で収益をあげていることにつ益をあげていることについて学べること

いて、臨地実習を行う事で知ることが出来ができ、教育課程との共通性のある事業ると判断して選定をした。

運営をしている。
・[実務実習環境]
実務実習内容がソフトウエア開発事業におけるシステム構築など、教育課程（専門基幹科目での IT・DX 関連科目、及び展開科目でのメデイア戦略論、メデイアプ
ログラム等）で学んだ内容に関連し、学んだ内容を応用し実務実習を経験できる環境である。
・[実習指導員]
ソフトウエア開発において、5 年以上の実務実績があり、新人教育や社内技術研修など指導経験のある指導員が実務実習指導にあたる。
株式会社マイステージ

株式会社マイステージ

下記観点で、実習先としてふさわしいと判断し選定した。
・[実習先事業と本学教育課程との共通性]

オーストラリア、シドニーの市内中心街の・教育事業に携わっており、オーストラリ

中でも、メインストリート沿いにある中心

ア、シドニーの市内中心街の中でも、メイ部にある誰でも知っているショッピングコ

153

ンストリート沿いにある中心部にある誰でンプレックスにあるという便利なロケーシも知っているショッピングコンプレックス

ョン。

にあるという便利なロケーションにおい国際コミュニケーション科目群カリキュラて、留学生の受入機関として現地情報の発ムに最適の語学環境であるため。

信や日本人留学生のインターンシップ先の開拓業務を行っている。
・[実務実習環境]
実務実習内容がホームステイ先紹介をする企画・立案・インタビュー・編集作業など、教育課程（専門基幹科目での国際コミュニケーション科目群、及び展開科
目でのメデイア戦略論等）で学んだ内容に関連し、学んだ内容を応用し実務実習を経験できる環境である。
・[実習指導員]
現地法人並びに日本法人と代表取締役として、オーストラリアでの留学事業を起ち上げるとともに留学事業をマネタリングするビジネスに 15 年以上の実務実績があり、現地で日本人及び現地大学生のインターンシ
ップ生の指導をしてきた指導員が実務実習指導にあたる。
株式会社クリエイティブキャスト

株式会社クリエイティブキャスト

下記観点で、実習先としてふさわしいと判断し選定した。
・[実習先事業と本学教育課程との共通性]
情報システム受託及びシステムエンジニア

自社ソリューションパッケージ（GeneXus

リングサービス、教育サービス（新人技術による AI ソリューション，RPA 業務開発ソ者研修、子供プログラミング教室）、AI ソ

リューション）を開発しており，ソフトウ

リューション(プログラム自動生成ツール

エア開発実習現場として最適であるため。

「GeneXus」を使ったシステム開発、RPA による業務効率化ソリューション)を運営しており教育課程との共通性のある事業運営をしている。
[実務実習環境]154

実務実習内容がソフトウエア開発事業におけるシステム構築など、教育課程（専門基
幹科目での IT・DX 関連科目、及び展開科目
でのメデイア戦略論、メデイアプログラム
等）で学んだ内容に関連し、学んだ内容を応用し実務実習を経験できる環境である。
・[実習指導員]
ソフトウエア開発において、10 年以上の実務実績があり、新人教育や社内技術研修やインターンシップ生などへの指導経験のある指導員が実務実習指導にあたる。
株式会社アイテクノ

株式会社アイテクノ

下記観点で、実習先としてふさわしいと判断し選定した。

システム構築から運用まで情報システムの・[実習先事業と本学教育課程との共通性]

ライフサイクル全体を通して、クライアン

ネットワーク、サーバ設計構築、運用保守、 トの企業活動をサポートしている観点からインフラ構築、インフラ設計、コンサルテ

前期課程において、ICT 企業がどのようなィング業務など、IT・DX 教育課程と共通性 形で収益をあげていることについて、臨地のある事業運営を行っている。

実習を行う事で知ることが出来ると判断し[実務実習環境]て選定をした。

実務実習内容がネットワーク、サーバ設計、構築など、教育課程（専門基幹科目での IT・
DX 関連科目、及び展開科目でのメデイア戦
略論、メデイアプログラム等）で学んだ内容に関連し、学んだ内容を応用し実務実習を経験できる環境である。
・[実習指導員]
インフラ業務において、15 年以上の実務実績があり、新人教育や社内技術研修やイン
ターンシップ生などへの指導経験のある指導員が実務実習指導にあたる。
株式会社ドリーム・シアター

株式会社ドリーム・シアター

下記観点で、実習先としてふさわしいと判断し選定した。

155

[実習先事業と本学教育課程との共通性]
Web システム

Web システム開発を行っており，本学カリ(PHP/JavaScript/Ruby/Python)／スマート

キュラムとの共通性があるため。

フォンアプリ(Java/Swift)開発を行っており、教育課程展開科目内容と共通性のある事業運営を行っている。
[実務実習環境]
実務実習内容が Web システム及びスマート
フォンアプリの開発など、教育課程（展開
科目でのメデイア戦略論等）で学んだ内容に関連し、学んだ内容を応用し実務実習を経験できる環境である。
・[実習指導員]Web システム業務及び経営コンサルティン
グ業務において、10 年以上の実務実績があり、社内技術研修やインターンシップ生などへの指導経験のある指導員が実務実習指導にあたる。
株式会社日本ソフトウェアクリエイティブ

株式会社日本ソフトウェアクリエイティブ

下記観点で、実習先としてふさわしいと判断し選定した。
[実習先事業と本学教育課程との共通性]

システムエンジニアリングを手掛けてお・システムエンジニアリングを手掛けており，実習生には，技術問い合わせに対するり、ネットワーク設計・サーバー設計・ソ

応対を予定する。IT 分野を幅広く経験する

フトウェア開発・技術翻訳などを行っておことで，本校カリキュラムとの共通性があり、海外国籍の社員も多数在職しているこるため。

とから、本学専門基幹科目及び展開科目カ
リキュラムとの共通性がある。
[実務実習環境]
実務実習内容がインフラからソフトウェア
開発や技術翻訳など多岐に渡り、教育課程（国際コミュニケーション科目群、専門基
幹科目での IT・DX 関連科目等）で学んだ内容に関連し、学んだ内容を応用し実務実習を経験できる環境である。

156

・[実習指導員]
IT 現場において、15 年以上の実務実績があり、社内技術研修やインターンシップ生などへの指導経験のある指導員が実務実習指導にあたる。
株式会社イトクロ

株式会社イトクロ

下記観点で、実習先としてふさわしいと判断し選定した。
[実習先事業と本学教育課程との共通性]
・目的別のポータルサイト運営を手掛ける

ポータルサイト運営を手掛けており，実習とともに、ユーザからの口コミ情報をサイ

生は，Web プロデュース等 IT 分野を幅広くトに反映させることに注力しており，Web経験することができ，本校カリキュラムとメディア企画・マーケティング業務や Webの共通性があるため。

エンジニア、メディアプロデューサー職種など本学展開科目カリキュラムとの共通性がある。
・Web プロデュース等展開科目での学習内
容を実務で実習できる。
・5 年以上の実務経験者が実習指導にあたる。
[実務実習環境]
実務実習内容が m ディア運営に関することから、教育課程（展開科目等）で学んだ内容に関連し、学んだ内容を応用し実務実習を経験できる環境である。
・[実習指導員]
根ディア事業現場において、10 年以上の実務実績があり、社内技術研修やインターン
シップ生などへの指導経験のある指導員が実務実習指導にあたる。
公益財団法人 川崎市文化財団 川崎市観光公益財団法人 川崎市文化財団 川崎市観光協会 東海道かわさき宿交流館

協会

下記観点で、実習先としてふさわしいと判

現在の川崎市の原点とも言える川崎宿の歴

157

東海道かわさき宿交流館

断し選定した。

史や文化を伝え，川崎南部の街歩きの拠点

・東海道川崎宿に関する歴史・文化等の展ともなっている観光文化施設であり，館内示を通して東海道川崎の歴史・文化を学び， の展示や講座などにより多様な日本文化の後世に伝え，さらに市民相互の活動を推進

情報を得ることができる。観光案内業務にして，地域活動，地域の交流の拠点となる関わることによりグローバルコミュニケー

ことを目指した施設である。展開科目カリ

ション感覚，スキルを養うことを実習の狙

キュラムと共通性のある事業運営。

いとする。

・施設において、観光案内など展開科目カ
リキュラムで学習の内容を実務で実習が可能。
・5 年以上の実務経験者が実習指導者となる予定。
株式会社 KINCARN INTERNATIONAL SCHOOL/

株式会社

KINCARN INTERNATIONAL SCHOOL/

一般社団法人グローバルスクール教育協会

一般社団法人グローバルスクール教育協会

下記観点で、実習先としてふさわしいと判

英語で用事と接し、安全管理・生活指導・断し選定した。

行事企画運営等に係ることで総合的な国際・英語環境での事業運営を行っており、本ビジネス能力を身に付けられるため。

学国際コミュニケーション科目群との共通性が高い。
・英語で用事と接し、安全管理・生活指導・
行事企画運営等に係ることで総合的な国際ビジネス能力を身に付けられる。
・5 年以上の実務経験者が実習指導にあたる。
イー・エフ・エデュケーション・ファース

イー・エフ・エデュケーション・ファース

ト・ジャパン株式会社 東京本社

ト・ジャパン株式会社 東京本社

下記観点で、実習先としてふさわしいと判断し選定した。

プログラムサポート，案内，事務業務など

・本学カリキュラム（国際コミュニケーシ

英語を活用する実習環境としてふさわしいョン科目群）との共通性が高い事業運営。

ため。外国人とのやり取りもあり、グロー・プログラムサポート，案内，事務業務なバルな感覚を養うのに相応しい。

ど英語を活用する実習環境。

グループに分かれて自分たちで目標を立て

・5 年以上の実務経験者が実習指導にあたてインターンシップの最後に効果検証をす

る。

る。

158

株式会社 日本トラフィックサービス

株式会社

東

日本トラフィックサービス

東

京支店

京支店
下記観点で、実習先としてふさわしいと判断し選定した。
・航空貨物輸送事業は、基幹科目カリキュ前期課程で学ぶ航空貨物輸送論の実体験がラムときわめて共通性が高い事業。

出来、物流センターの概要や仕組みを知る

・航空貨物輸送論の実体験が出来、物流セ

ことにより、後期サプライチェーンへと学

ンターの概要や仕組みを知ることにより、びを発展する基礎をつけるのに最適な場所

後期サプライチェーンへと学びを発展するである。

基礎をつけるのに最適な場所である。
・5 年以上の実務経験者が実習指導にあたる。
セイノースーパーエクスプレス株式会社

セイノースーパーエクスプレス株式会社
下記観点で、実習先としてふさわしいと判断し選定した。
・[実習先事業と本学教育課程との共通性]

本社機能および同施設内にある国内物流ネ

サプライチェーンにつながるグローバルロ

ットワークの主要拠点とロジスティクスセ

ジスティックスを学ぶのに最適な、トラッ

ンターを併設しているため、ロジスティク

ク、飛行機、鉄道、船とあらゆる輸送モースの全体像を把握し、物流を担っている現

ドを使用した輸送サービスを提供してお場で実習体験することが出来る施設である

り、DX ネットワークを使った安全、迅速なため。

輸送を実現する現場を体験することができる。
・[実務実習環境]
物流センター、倉庫を日本各地に展開し、セイノーグループの一員として国内輸送のみならず海外輸送や特殊輸送も手掛け、倉庫管理、郵送管理、通関手続きや各種書類作成、現地手配等の実務体験が提供できる環境にある。本社での統括機能を知るだけ
でなく、ロジスティクスの全体像を把握し、物流を担っている現場で実習体験することが出来る施設を備えている。グローバルロ

159

ジスティックスの実務を知ることにより、後期サプライチェーンへと学びを発展する
基礎をつけるのに最適な場所である。
・[実習指導員]
5 年以上の実務経験者が実習指導にあたる。
トナミ国際物流株式会社

トナミ国際物流株式会社

下記観点で、実習先としてふさわしいと判

前期課程で学んだ貿易実務概論、フォワー

断し選定した。

ディングなどの知識を、輸出入通関業務、・[実習先事業と本学教育課程との共通性]

輸出入事務（車両関係）などの現場で実際サプライチェーンをグローバルに展開するに体験することが出来る

ために必要な貿易、通関の実務知識を得る

更に車両以外の一般貨物の輸出入事務につのに最適な、輸出入通関業務、輸出入事務

いて、学校に近い事務所（京急 立会川駅）（車両関係）などを現場で実際に体験するにて実習が可能である。

ことが出来る。
・[実務実習環境]
トナミグループの国際物流会社として、貨物の輸出入に関わる業務をトータルサポー
トしている企業であり、AEO 認定通関業者としてのコンプライアンスを重視したレベルの高い通関、船積書類の作成から代金回収までの業務、通関検査業務、海上保険代理業務、等の実務体験に加え倉庫や保管業
務を体験することが出来る環境を備えている。更に学校に近い場所で実習が可能だという利点がある。
・[実習指導員]
5 年以上の実務経験者が実習指導にあたる。
ジャスフォワーディングジャパン株式会社

ジャスフォワーディングジャパン株式会社

東京オフィス

東京オフィス

下記観点で、実習先としてふさわしいと判断し選定した。

前期課程で学んだ貿易実務、フォワーディ

・[実習先事業と本学教育課程との共通性]

ングの内容を外資系企業というグローバル

サプライチェーンをグローバルに展開するに展開する実務の現場で、知識の確認と実160

習体験を行うことができる。

ために必要なフォワーディングの実務知識を得るのに最適な、ドア・ツー・ドアの国際輸送サービス、重量物・大型貨物輸送等に関するトータル輸送サービスなどを実務
現場で実際に体験することが出来る。
・[実務実習環境]
JAS グループの一員として外資系企業である航空会社・船会社とのワールドワイドなパートナーシップを生かした、スケールの大きな輸送サービスを構築、提供している
業務を体験できる環境がある。また、３PL
業務も展開しており、IT システムを活用した包括的国際物流サービスを体験できる。
更に、在来船やはしけでの現場作業や、客先への営業業務などの体験も提供できる環境がある。
・[実習指導員]
5 年以上の実務経験者が実習指導にあたる。

株式会社

株式会社 阿部商会

阿部商会

下記観点で、実習先としてふさわしいと判断し選定した。

貿易実務概論などの知識を、港湾輸送業務、

・[実習先事業と本学教育課程との共通性]

輸出入通関業務、輸出入事務（車両関係）

貨物輸送の要である海上輸送を輸出入業務などの現場で実際に体験することが出来るの流れの中で体験することが出来るため。

ため。

・[実務実習環境]
同社では海貨業者として、海上輸送では客先からのトラック輸送、倉庫搬入、梱包、
CY/CFS までの搬送、荷役などをトータル的に行っており、それぞれの現場を体験する
環境が整っている。
・[実習指導員]
5 年以上の実務経験者が実習指導にあたる。
㈱ KPG

HOTEL＆RESORT （オキナワグラ

ンメールリゾート）㈱

KPG

HOTEL＆RESORT （オキナワグラ

ンメールリゾート）

161

・ホテルにおける接遇対応，観光案内業務

ホテルにおける接遇対応，観光案内業務のの実習は，職業専門科目での国際観光論な

実習は，職業専門科目での国際観光論など

どで学習する理論の実践の場として最適なで学習する理論の実践の場として最適な業

業務環境であるため。

務環境であるため。

・[実習環境] 宿泊部門（フロント・コンシ
ェルジュ等）、料飲部門（レセプショニス
ト・料飲サービス）、宴会部門（宴会予約・
宴会サービス・クローク）、管理営業部門（広報・施設管理・人事・セールス・企画）があり、学生の希望を考慮して、相応しい業
務をホテル側と協議する。外国人観光客への対応には、学修科目の国際コミュニケー
ション力、異文化理解、国際観光ビジネス
１、Ⅱの実習の場となる。フロント・コン
シェルジュ・宴会予約・広報・施設管理・
企画では、専門基礎科目のマーケティング
概論・経営学、グローバルマーケティング
実習、経営組織論、メディア戦略、IT 概論、
メディアデータベース等の学修科目を生かせる現場実習となる。
・実習指導者が 5 年以上の実務実績を持つ。
㈱ KPG

HOTEL＆RESORT （オキナワグラ㈱

KPG

HOTEL＆RESORT （オキナワグラ

ンメールリゾート）

ンメールリゾート）・ホテルにおける接遇対応，観光案内業務

ホテルにおける接遇対応，観光案内業務のの実習は，職業専門科目での国際観光論な

実習は，職業専門科目での国際観光論など

どで学習する理論の実践の場として最適なで学習する理論の実践の場として最適な業

業務環境であるため。

務環境であるため。

・[実習環境] 宿泊部門（フロント・コンシ
ェルジュ等）、料飲部門（レセプショニス
ト・料飲サービス）、宴会部門（宴会予約・
宴会サービス・クローク）、管理営業部門（広報・施設管理・人事・セールス・企画）があり、学生の希望を考慮して、相応しい業
務をホテル側と協議する。外国人観光客へ

162

の対応には、学修科目の国際コミュニケー
ション力、異文化理解、国際観光ビジネス
１、Ⅱの実習の場となる。フロント・コン
シェルジュ・宴会予約・広報・施設管理・
企画では、専門基礎科目のマーケティング
概論・経営学、グローバルマーケティング
実習、経営組織論、メディア戦略、IT 概論、
メディアデータベース等の学修科目を生かせる現場実習となる。
・実習指導者は、5 年以上の実務実績を持つ。
㈱ KPG HOTEL＆RESORT（i＋Land Nagasaki㈱

アイランドナガサキ）

アイランドナガサキ）

ホテルにおける接遇対応，観光案内業務のホテルにおける接遇対応，観光案内業務の実習は，職業専門科目での国際観光論など

実習は，職業専門科目での国際観光論などで学習する理論の実践の場として最適な業で学習する理論の実践の場として最適な業

務環境であるため。

務環境であるため。

・[実習環境] 宿泊部門（フロント・コンシ
ェルジュ等）、料飲部門（レセプショニス
ト・料飲サービス）、宴会部門（宴会予約・
宴会サービス・クローク）、管理営業部門（広報・施設管理・人事・セールス・企画）があり、学生の希望を考慮して、相応しい業
務をホテル側と協議する。外国人観光客への対応には、学修科目の国際コミュニケー
ション力、異文化理解、国際観光ビジネス
１、Ⅱの実習の場となる。フロント・コン
シェルジュ・宴会予約・広報・施設管理・
企画では、専門基礎科目のマーケティング
概論・経営学、グローバルマーケティング
実習、経営組織論、メディア戦略、IT 概論、
メディアデータベース等の学修科目を生かせる現場実習となる。
・実習指導者は、5 年以上の実務実績を持つ。

163

KPG HOTEL＆RESORT（i＋Land Nagasaki

公益社団法人

公益社団法人 川崎港振興協会

川崎港振興協会

下記観点で、実習先としてふさわしいと判断し選定した。
・[実習先事業と本学教育課程との共通性]
専門職大学設立の趣旨の一部である地元川崎の発展に寄与するということは、すなわ
ち川崎港の発展に関わることであり、川崎
港振興協会との連携は必須と考える。どう協会には 250 社以上にわたる企業や団体が会員となっており、DX の現場や貨物輸送の現場のみならず、グローバルサプライチェーンを多角的に体験することが出来る
・[実務実習環境]
川崎港振興協会は、川崎港の振興発展に向

川崎港振興協会は、川崎港の振興発展に向けた諸事業に港湾関係企業、団体と連携しけた諸事業に港湾関係企業、団体と連携し取り組んでおり、港湾の振興発展に関する取り組んでおり、港湾の振興発展に関する臨地実習を実施できる。多くの学生に異な臨地実習を実施できる。250 社以上にわたる企業や団体で臨地実習を体験させることる企業や団体が会員となっており、多くのが出来る。また川崎港に立地する港湾関係

学生に異なる企業や団体で臨地実習を体験

企業が加入する川崎港運協会との連携のもさせることが出来る。また川崎港に立地すと企業との臨地実習の調整、コーディネイ

る港湾関係企業が加入する川崎港運協会とトをすることが出来る。

の連携のもと企業との臨地実習の調整、コ・[実習指導員]

ーディネイトをすることが出来る。

5 年以上の実務経験者が実習指導にあたる。
㈱ KPG HOTEL＆RESORT（ふふ 河口湖）㈱

・ホテルにおける接遇対応，観光案内業務

ホテルにおける接遇対応，観光案内業務のの実習は，職業専門科目での国際観光論な

実習は，職業専門科目での国際観光論など

どで学習する理論の実践の場として最適なで学習する理論の実践の場として最適な業

業務環境であるため。施設規模と社員寮な務環境であるため。施設規模と社員寮など

どの受け入れ条件を鑑みて選定。

の受け入れ条件を鑑みて選定。

[実習環境]
・宿泊部門（フロント・コンシェルジュ等）、料飲部門（レセプショニスト・料飲サービ

164

KPG HOTEL＆RESORT（ふふ 河口湖）

ス）
、宴会部門（宴会予約・宴会サービス・
クローク）、管理営業部門（広報・施設管理・
人事・セールス・企画）があり、学生の希望を考慮して、相応しい業務をホテル側と協議する。外国人観光客への対応には、学修科目の国際コミュニケーション力、異文化理解、国際観光ビジネス１、Ⅱの実習の場となる。フロント・コンシェルジュ・宴
会予約・広報・施設管理・企画では、専門基礎科目のマーケティング概論・経営学、
グローバルマーケティング実習、経営組織論、メディア戦略、IT 概論、メディアデー
タベース等の学修科目を生かせる現場実習となる。
・実習指導者は、5 年以上の実務実績を持つ。
㈱ KPG HOTEL＆RESORT（ふふ 箱根）㈱・ホテルにおける接遇対応，観光案内業務

ホテルにおける接遇対応，観光案内業務のの実習は，職業専門科目での国際観光論な

実習は，職業専門科目での国際観光論など

どで学習する理論の実践の場として最適なで学習する理論の実践の場として最適な業

業務環境であるため。施設規模と社員寮な務環境であるため。施設規模と社員寮など

どの受け入れ条件を鑑みて選定の受け入れ条件を鑑みて選定。

・[実習環境] 宿泊部門（フロント・コンシ
ェルジュ等）、料飲部門（レセプショニス
ト・料飲サービス）、宴会部門（宴会予約・
宴会サービス・クローク）、管理営業部門（広報・施設管理・人事・セールス・企画）があり、学生の希望を考慮して、相応しい業
務をホテル側と協議する。外国人観光客への対応には、学修科目の国際コミュニケー
ション力、異文化理解、国際観光ビジネス
１、Ⅱの実習の場となる。フロント・コン
シェルジュ・宴会予約・広報・施設管理・
企画では、専門基礎科目のマーケティング
概論・経営学、グローバルマーケティング

165

KPG HOTEL＆RESORT（ふふ 箱根）

実習、経営組織論、メディア戦略、IT 概論、
メディアデータベース等の学修科目を生かせる現場実習となる。
・実習指導者は、5 年以上の実務実績を持つ。
株式会社 ケー・エキスプレス［TsuruTonTan

株式会社 ケー・エキスプレス［TsuruTonTan

UDON NOODLE Brasserie 銀座］

UDON NOODLE Brasserie 銀座］

・国内はもとより外国人観光客にも人気の国内はもとより外国人観光客にも人気の施施設であり，ホテル，飲食店における接遇設であり，ホテル，飲食店における接遇対対応，観光案内業務の実習は，職業専門科

応，観光案内業務の実習は，職業専門科目

目での国際観光論などで学習する理論の実での国際観光論などで学習する理論の実践践の場として最適な業務環境であるため。

の場として最適な業務環境であるため。

・[実習環境] 宿泊部門（フロント・コンシ
ェルジュ等）、料飲部門（レセプショニス
ト・料飲サービス）、宴会部門（宴会予約・
宴会サービス・クローク）、管理営業部門（広報・施設管理・人事・セールス・企画）があり、学生の希望を考慮して、相応しい業
務をホテル側と協議する。外国人観光客への対応には、学修科目の国際コミュニケー
ション力、異文化理解、国際観光ビジネス
１、Ⅱの実習の場となる。フロント・コン
シェルジュ・宴会予約・広報・施設管理・
企画では、専門基礎科目のマーケティング
概論・経営学、グローバルマーケティング
実習、経営組織論、メディア戦略、IT 概論、
メディアデータベース等の学修科目を生かせる現場実習となる。
・実習指導者は、5 年以上の実務実績を持つ。
京都るり渓温泉 for REST RESORT京都るり渓温泉 for REST RESORT・国内はもとより，外国人観光客にも人気

国内はもとより，外国人観光客にも人気のの施設であり，ホテル等おける接遇対応，施設であり，ホテル等おける接遇対応，観観光案内業務の実習は，職業専門科目での光案内業務の実習は，職業専門科目での国166

国際観光論などで学習する理論の実践の場

際観光論などで学習する理論の実践の場ととして最適な業務環境であるため。

して最適な業務環境であるため。

・[実習環境] 宿泊部門（フロント・コンシ
ェルジュ等）、料飲部門（レセプショニス
ト・料飲サービス）、宴会部門（宴会予約・
宴会サービス・クローク）、管理営業部門（広報・施設管理・人事・セールス・企画）があり、学生の希望を考慮して、相応しい業
務をホテル側と協議する。外国人観光客への対応には、学修科目の国際コミュニケー
ション力、異文化理解、国際観光ビジネス
１、Ⅱの実習の場となる。フロント・コン
シェルジュ・宴会予約・広報・施設管理・
企画では、専門基礎科目のマーケティング
概論・経営学、グローバルマーケティング
実習、経営組織論、メディア戦略、IT 概論、
メディアデータベース等の学修科目を生かせる現場実習となる。
・実習指導者は、5 年以上の実務実績を持つ。
株式会社 NieV株式会社 NieV

下記観点で、実習先としてふさわしいと判断し選定した。
[実習先事業と本学教育課程との共通性]

オンライン学習サイトを手掛けており，実・オンライン試験パッケージの企画・立案・ 習生は，Web プロデュース等 IT 分野を幅広
プロデュースなどを手掛けると共に、一般

く経験することができ，本校カリキュラム

社団法人試験監督検定協会を設立するなとの共通性があるため。

ど、オンラインを活用した新しいビジネス
モデルの開発することに注力しており、本学専門基礎科目郡のイノベーションマネジ
メント及び展開科目カリキュラムとの共通性がある。
[実務実習環境]
実務実習内容が新規ビジネス企画及び運営
に関することから、教育課程（基礎科目郡、

167

展開科目等）で学んだ内容に関連し、学んだ内容を応用し実務実習を経験できる環境である。
・[実習指導員]
新規ビジネスの立ち上げ及び CBT 試験運営の現場において、15 年以上の実務実績があり、社内研修やインターンシップ生などへの指導経験のある指導員が実務実習指導に
あたる。

168

（是正事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【教育課程等】
７．＜臨地実務実習に関する疑義＞
審査意見４のとおり、教育課程全体が妥当であるとの判断をすることはできないが、臨地実務実習について、関連する審査意見への対応や以下に例示する点を踏まえて網羅的な点検を行い、適切な実習計画に改めること。
（４）「実習指導教員体制」について、「実習を実施するための教員体制は、各科目の指導責任教員の下に、助手、スタッフなど必要な体制を敷く」とあるが、「各科目の指導責任教員」が明らかでない上、本学に助手は配置されておらず、さらに、「スタッフなど」が具体的にどのような身分や能力等を有する者を指すものかが不明確である。

（対応）「実習指導教員体制」について、再検討した結果を示す。
「指導責任教員」について、シラバスに記載される教員名で、複数の教員で構成される
場合には初めに記載されている教員が指導責任教員の位置づけとしている。
「スタッフ」という名称は、具体的に「キャリアセンター職員」として、その役割を追記した。また、助手を３名配置し教員の負担を平準化する体制とした。本検討の内容を以下に示す。

【実習指導教員体制】
臨地実務実習を実施するための指導体制は、指導責任教員（シラバスに記載の教員名のうち初めに記載される教員）の下に、指導教員、キャリアセンター職員及び助手からなり、臨地実務実習の事前、期間中、及び事後の指導にあたる。キャリアセンター職員は３名で構成され、キャリア相談の専門家（キャリアコンサルタント）として学生の実習テー
マ設定に向け学生の面談にあたるとともに、指導教員と連携し、実習先企業との調整、提携、及び学生への通達など事前指導、期間中の連絡及び巡回指導、及び事後の指導にあたる。また、助手３名が、実習先企業との調整、提携、及び学生への通達など事前指導、期間中の連絡及び巡回指導などにおいて指導教員を補助し、実習指導での指導教員の負担を平準化する。
特に本学の場合には、グローバルコミュニケーション実践の場として、各回数名程度の受け入れが可能な海外施設を実習先として保有しており、これとの綿密な連携体制を構築し進める。具体的には、オーストラリア シドニー市、他多くの国都市に、実習先施設との169

調整、提携、及び実習の事前、期間中、事後の学生指導にあたる日本人による現地法人を有している。日本側キャリアセンターは現地法人と常時緊密に連携しており、巡回指導の負担を軽減しつつ、国内での実習と同レベルの水準で、ネイティブとのグローバルコミュ
ニケーション実習を可能とする体制を構築している。
以上の検討結果を設置の趣旨を記載した書類の「11.実習の具体的計画（6）実習指導教員体制」に織り込む。
（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（98 ページ）
新旧11．実習の具体的計画

11．実習の具体的計画（6）実習指導教員体制（6）実習指導教員体制

臨地実務実習を実施するための指導体制

実習を実施するための教員体制は、各科

は、指導責任教員の下に、指導教員、キャ 目の指導責任教員の下に、助手、スタッフ
リアセンター職員及び助手からなり、臨地など必要な体制を敷く。実習先企業は、IT

実務実習の事前、期間中、及び事後の指導

系企業、物流系企業、語学・観光関連企業、にあたる。キャリアセンター職員は３名で団体と多岐にわたり、企業毎に担当教員を構成され、キャリア相談の専門家（キャリ割り当て、実習先企業の指導者との情報共アコンサルタント）として学生の実習テー

有、指導依頼を行う。また、管理部門にて、マ設定に向け学生の面談にあたるととも

実習先企業のデータベース化の構築など、に、指導教員と連携し、実習先企業との調学内での学生の管理、企業との連携が円滑

整、提携、及び学生への通達など事前指導、 に進められるような連携体制を確立する。
期間中の連絡及び巡回指導、及び事後の指既に述べたように、施設の実習指導者と導にあたる。また、助手３名が、実習先企

学生の比率については、実習指導者１名に業との調整、提携、及び学生への通達など

対し 5 名程度までを基本とし、多人数受入

事前指導、期間中の連絡及び巡回指導などの場合には、実習指導者を増員するよう施において指導教員を補助し、実習指導での設に要請し、実習指導者１名に対し最大で指導教員の負担を平準化する。

も 10 名を目途とする。
担当教員は、事前指導として、学生の実

特に本学の場合には、グローバルコミュ

習先希望調書に基づき、実習テーマの設定

ニケーション実践の場として、各回数名程について学生との面談を実施、実習テーマ

度の受け入れが可能な海外施設を実習先とを仮設定し実習計画書を作成させた後に、して保有しており、これとの綿密な連携体

実習先企業との協議を行う。学校側と企業制を構築し進める。具体的には、オースト

側との合意がなされたのちに、決定事項を

ラリア シドニー市、他多くの国都市に、実 学生に通達する。
習先施設との調整、提携、及び実習の事前、

170

期間中、事後の学生指導にあたる日本人による現地法人を有している。日本側キャリ
アセンターは現地法人と常時緊密に連携しており、巡回指導の負担を軽減しつつ、国内での実習と同レベルの水準で、ネイティ
ブとのグローバルコミュニケーション実習を可能とする体制を構築している。
実習先企業は、IT・DX系企業、流通・物
流・貿易系企業、語学・観光関連企業、団体と多岐にわたり、企業毎に担当教員を割り当て、キャリアセンターと連携の下に、実習先企業の指導者との情報共有、指導依頼を行う。また、キャリアセンターにて、実習先企業のデータベース化の構築など、学内での学生の管理、企業との連携が円滑に進められるような連携体制を確立する。
既に述べたように、施設の実習指導者と学生の比率については、実習指導者１名に対し 5 名程度までを基本とし、多人数受入の場合には、実習指導者を増員するよう施設に要請し、実習指導者１名に対し最大でも 10 名を目途とする。
担当教員は、事前指導として、学生の実
習先希望調書に基づき、実習テーマの設定について学生との面談を実施、実習テーマを仮設定し実習計画書を作成させた後に、実習先企業との協議を行う。学校側と企業側との合意がなされたのちに、決定事項を学生に通達する。

171

（是正事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【教育課程等】
７．＜臨地実務実習に関する疑義＞
審査意見４のとおり、教育課程全体が妥当であるとの判断をすることはできないが、臨地実務実習について、関連する審査意見への対応や以下に例示する点を踏まえて網羅的な点検を行い、適切な実習計画に改めること。
（５）臨地実務実習の成績評価について、「臨地実務実習Ⅰ～Ⅳ」の評価基準において、「ビジネスマナーの習得」を同じ基準で評価し続ける趣旨等が判然としない。また、「志向・態度」の評価項目として「ビジネスマナーの習得」のみを設定することが妥当であるとも判断できないことから、配当年次や学修段階に応じた適切な評価基準及び項目に改めること。
（対応）
臨地実務実習の成績評価について、「臨地実務実習Ⅰ～Ⅳ」の評価基準において、「ビジネスマナーの習得」の評価基準を到達目標に対して、評価基準を設定するようにした。
臨地実務実習Ⅰ「ビジネスマナーの習得」
・到達目標-社会人としてのビジネスマナーを身に付けている。
・評価基準
下記の評価項目について、「社会人としてのビジネスマナーを身に付けている」ことを基準に評価する。
【評価項目】-ビジネスマンとしての資質-適切な行動力、判断力、表現力を期待できる。
-明るさ、誠実さを備えている。
-身だしなみを心得ている。
-自己管理について理解できる。
-人間関係-人間関係への対処について一応理解している。
-話し方・会話力-立場、目的に応じた話し方について一応理解している。
-感じの良い話し方について理解している。
-伝えようとする分かりやすい話し方を理解している。
-応対力

172

-用件の受け方、伝え方を理解している。
同様に、臨地実務実習Ⅱ、Ⅲ、Ⅳにつき、評価基準のみ記載する。
臨地実務実習Ⅱ「ビジネスマナーの習得」
・評価基準「チームの中で、他者と業務を進めていく上での志向・態度を身に付けている」ことを基準に評価する。
臨地実務実習Ⅲ「ビジネスマナーの習得」
・評価基準「チームの中で、他者と協調しつつ自らの意見、考えを相手に伝える志向・態度を身に付けている」ことを基準に評価する。
臨地実務実習Ⅳ「ビジネスマナーの習得」
・評価基準「チーム内及びチーム外で、自らの考えに従ってプレゼンテーションができる、相手と交渉ができる志向・態度を身に付けている」ことを基準に評価する。
以上の検討結果を設置の趣旨を記載した書類の「11.実習の具体的計画（4）成績評価の基準と評価方法」に織り込む。
（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（88 ページ）
新旧11．実習の具体的計画

11．実習の具体的計画（4）成績評価の基準と評価方法
臨地実務実習Ⅰ
志向・態度 「ビジネスマナーの習得」
・到達目標-社会人としてのビジネスマナーを身に付け
ている。
・評価基準
下記の評価項目について、「社会人としてのビジネスマナーを身に付けている」ことを基準に評価する。
【評価項目】-ビジネスマンとしての資質-適切な行動力、判断力、表現力を期待できる。
-明るさ、誠実さを備えている。
-身だしなみを心得ている。
-自己管理について理解できる。
-人間関係（4）成績評価の基準と評価方法
臨地実務実習Ⅰ
志向・態度 「ビジネスマナーの習得」
・到達目標-社会人としてのビジネスマナーを身に付
けている。
・評価基準
【評価項目】-ビジネスマンとしての資質-適切な行動力、判断力、表現力を期待できる。
-明るさ、誠実さを備えている。
-身だしなみを心得ている。
-自己管理について理解できる。
-人間関係-人間関係への対処について一応理解している。
-話し方・会話力

173

-人間関係への対処について一応理解し-立場、目的に応じた話し方についてている。
一応理解している。
-話し方・会話力-感じの良い話し方について理解して-立場、目的に応じた話し方について一 いる。
応理解している。
-伝えようとする分かりやすい話し方-感じの良い話し方について理解してい を理解している。
る。
-応対力-伝えようとする分かりやすい話し方を-用件の受け方、伝え方を理解してい
理解している。
-応対力る。
-用件の受け方、伝え方を理解している。
臨地実務実習Ⅱ「ビジネスマナーの習得」
・評価基準「チームの中で、他者と業務を進めていく上での志向・態度を身に付けている」ことを基準に評価する。

臨地実務実習Ⅱ「ビジネスマナーの習得」
・評価基準

臨地実務実習Ⅲ「ビジネスマナーの習得」
・評価基準「チームの中で、他者と協調しつつ自らの意
見、考えを相手に伝える志向・態度を身に付けている」ことを基準に評価する。

臨地実務実習Ⅲ「ビジネスマナーの習得」
・評価基準

臨地実務実習Ⅳ「ビジネスマナーの習得」
・評価基準「チーム内及びチーム外で、自らの考えに従ってプレゼンテーションができる、相手と交渉ができる志向・態度を身に付けている」ことを基準に評価する。

臨地実務実習Ⅳ「ビジネスマナーの習得」
・評価基準

174

（是正事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【教育課程等】
７．＜臨地実務実習に関する疑義＞
審査意見４のとおり、教育課程全体が妥当であるとの判断をすることはできないが、臨地実務実習について、関連する審査意見への対応や以下に例示する点を踏まえて網羅的な点検を行い、適切な実習計画に改めること。
（６）海外も含めて、実習先には本学から離れた複数の実習施設が含まれているが、遠隔地の企業等において実習を行う学生に対する交通費や滞在費等の経費や円滑な学修に向けた支援に関する記載がなく、適切な実施を確保できるかどうか判然としない。

（対応）
海外での実習について、実習する学生に対する交通費や滞在費などの経費や円滑な学修に向けた支援について以下説明する。
【海外での実習について】
本学の場合には、グローバルコミュニケーション実践の場として、各回数名程度の受け入れが可能な海外施設を実習先として保有しており、これとの綿密な連携体制を構築し進める。具体的には、オーストラリア シドニー市、他多くの国都市に、実習先施設との調整、提携、期間中の巡回指導、事後の学生指導にあたる日本人による現地法人を本学の教育提携先企業として有している。日本側キャリアセンターは現地の教育提携先企業と常時緊密に連携しており、巡回指導の負担を軽減しつつ、国内での実習と同レベルの水準で、学生がネイティブとのグローバルコミュニケーション実習を円滑に実施するための支援体制を構築している。なお、海外企業等において実習を行う学生に対する交通費、滞在費等の経費は基本的に学生が負担することとしている。
以上の検討結果を設置の趣旨を記載した書類「11. 実習の具体的計画（6）実習指導教員体制」に織り込む。
（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（98 ページ）
新旧11．実習の具体的計画

11．実習の具体的計画（６）実習指導教員体制（６）実習指導教員体制

本学の場合には、グローバルコミュニケ(追加)ーション実践の場として、各回数名程度の175

受け入れが可能な海外施設を実習先として保有しており、これとの綿密な連携体制を構築し進める。具体的には、オーストラリ
ア シドニー市、他多くの国都市に、実習先施設との調整、提携、及び実習の事前、期間中、事後の学生指導にあたる日本人による現地法人を本学の教育提携先企業として有している。日本側キャリアセンターは現地の教育提携先企業と常時緊密に連携しており、巡回指導の負担を軽減しつつ、国内での実習と同レベルの水準で、学生がネイティブとのグローバルコミュニケーション
実習を円滑に実施するための支援体制を構築している。なお、海外企業等において実習を行う学生に対する交通費、滞在費等の経費は基本的に学生が負担することとして
いる。

176

（是正事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【教育課程等】
７．＜臨地実務実習に関する疑義＞
審査意見４のとおり、教育課程全体が妥当であるとの判断をすることはできないが、臨地実務実習について、関連する審査意見への対応や以下に例示する点を踏まえて網羅的な点検を行い、適切な実習計画に改めること。
（７）例えば、実習要綱を策定するなど、学生に対して、臨地実務実習に係る情報をまとめ、あらかじめ周知し、当該実習に対する学生の理解度を高め、教育効果のより一層の向上を図るとともに、実習先の決定プロセスや成績評価基準・方法等に係る公平・公正性を担保する方策を講じること。
（対応）
学生が臨地実務実習をおこなうにあたり、学生の理解度を高め、実習による教育効果の一層の向上を図るとともに、実習先の決定プロセスや成績評価基準・方法等に係る公平・公正性を担保するために「臨地実務実習要綱」を作成した。
【資料 5】「臨地実務実習要綱」を参照。
（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類 資料
新旧「臨地実務実習要綱」－

177

（是正事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【教育課程等】
８．＜展開科目に配置されている授業科目に疑義＞
審査意見４のとおり、教育課程の妥当性を判断することはできないため、展開科目に配置されている各授業科目が、当該職業分野に関連する他分野における応用的な能力を修得し、専攻分野における創造的な役割を担うための能力を展開させるための科目に合致するものであるか判断できない。このため、関連する審査意見への対応や以下に例示す
る点を踏まえ、前期及び後期課程で養成される人材像にふさわしい、適正なディプロ
マ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づく授業科目の内容及び配置となるよう、網羅的に点検を行い、必要に応じて適切に改めること。
（１）審査意見１（６）でも指摘しているとおり、全課程のカリキュラム・ポリシーに、
展開科目に「ビジネス情報活用を学ぶ科目を設置」する方針が示されているが、「ロジ
スティクスを含む各分野で、IT の利活用は基本である」との記載もあり、本学が人材養成に取り組む職業・産業分野では必須の能力を涵養（かんよう）するための授業科目が含まれるものと推察されるため、展開科目の趣旨に合致した授業科目が適切に配置されていると判断することができない。

（対応）
展開科目に配置されている各授業科目が、流通・物流・貿易職業分野に関連する他分野
における応用的な能力を修得し、専攻分野における創造的な役割を担うための能力を展開させるための科目に合致するものであることを、養成される人材像にふさわしい、適正なディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づく授業科目の内容及び配置となるよう、網羅的に点検を行い設置の趣旨を記載した書類の本文に織り込む。
まず、展開科目は、本学が養成を目指す流通・物流・貿易分野において、職業専門科目で学ぶ専攻分野と関連し、創造的な役割を担うための能力を展開させる科目を設置する。
本学がディプロマ・ポリシーとして掲げている「時代や環境の変化に対応していく能力を身に付けること」は、「ビジネスの改善に寄与することのできる」人材を育成するために不可欠な要素である。そのために必要な能力として、「ビジネス情報の活用能力」がある。
ここで、審査意見でご指摘のように、ビジネス情報活用のための「IT の利活用」は「本学が目指す職業分野において必須の能力を涵養するための分野で、IT の利活用系の科目が展開科目に含まれていることは、展開科目の趣旨に合わない」というご指摘事項を受けて、見直しを検討した。
その結果、展開科目では、流通・物流・貿易分野に関連する他の分野での応用的な能力習得として、当該分野で「ビジネス情報を活用」するための「メデイア利活用」を学ぶ科

178

目を設置することに展開科目の方針を変更し、ビジネス情報の受信、発信能力を基本とする「メデイア戦略」を習得することを展開科目設置の基本的な考え方とした。
（１）上述の検討により、展開科目の位置づけ、科目設置方針を「IT 利活用」から「メデイア利活用」とし、そのための根幹の専門知識及びその応用力を習得するための「メディア戦略」科目を設置することとした。
以下、上記の変更を織り込んだ結果の展開科目の設置について説明する。
【展開科目の考え方と設置科目】
展開科目は、本学が養成を目指す流通・物流・貿易分野において、職業専門科目で学ぶ
専攻分野と関連し、創造的な役割を担うための能力を展開させる科目を設置する。本学がディプロマ・ポリシーとして掲げている「時代や環境の変化に対応していく能力を身に付けること」は、「ビジネスの改善に寄与することのできる」人材を育成するために不可欠な要素である。そのために必要な能力として、「ビジネス情報の活用能力」がある。
展開科目では、ビジネス情報活用を学ぶ科目を設置し、ビジネス情報の受信、発信能力を基本とする「メデイア戦略」を学ぶ。ビジネス情報は、流通・物流・貿易分野をみても、経営・経済、国際、情報など多岐にわたり、ビジネス現場において柔軟に対応できる汎用的かつ応用的な知識体系を形成する。
(1) メデイア戦略－ビジネス情報の発信能力の習得
Web 及びそれ以外のメディアを介したビジネス情報の発信能力の育成を狙いとする。
「メディア戦略Ⅰ」「メディア戦略Ⅱ」「メディア戦略Ⅲ」各科目は、メデイア戦略を体系的に学ぶための骨格となる科目群である。メディア戦略の根幹となる Web ビジ
ネスプロデュース（コンセプト・ターゲットの設定、マネタイズ、要件定義を含む上流設計手法など）、制作（Web 開発技法、プロジェクト管理、アクセス解析等運用管理、構築手法、構築後の更新業務など下流設計手法）について順番に学ぶ。また、実習により Web ビジネスプロデュース、制作、公開までの一連の業務手順を経験し、実務で求められる課題解決の手法を体得することにより、メディア戦略の策定・実行の実務能力を修得する。
「メデイア戦略実践Ⅰ」「メデイア戦略実践Ⅱ」「メデイア戦略実践Ⅲ」各科目は、
メデイア戦略において、映像系メディア中心に企画・制作を実践的に学ぶ科目群である。また、映像系メデイア活用の観点では、昨今センサー技術の発展と共にビジネス情報収集ツールとして期待される「ドローン」を使ったビジネス企画を学ぶ。

179

「デザイン設計」は、Web ビジネスプロデュース、制作に不可欠な要素技術を身に付けることを狙いとしている。
「デザイン設計」は、Web ビジネスでの商品・サービス企
画・開発における要素技術として重要な UX 設計を含むデザイン技術を学ぶ。Web ビジ
ネスにおける要件定義能力を身に付けるとともに、主要なツールを使い、Web ビジネスを具体化する手法を学ぶ。
「メディアプログラムⅠ」「メディアプログラムⅡ」では、Web システムの下流設計手法として、オブジェクト指向型言語（Java ベース）など Web システム設計のコアとなるプログラミング言語の理論と実践を学ぶ。また、「メデイアデータベース」では、
Web データベースの管理に必要なデータベース管理スキームについて学ぶ。
また、メディア戦略のもう一方の狙いとして、Web 以外のメディアを介したビジネス情報の発信能力を育成することがある。「国際観光ビジネス論Ⅰ」「国際観光ビジネス論Ⅱ」では、観光立国を目指す日本の文化、歴史、地理など、多面的なビジネス情報の発信の在り方を学ぶ。さらには、日本の文化と英語圏の文化を異文化コミュニケー
ションの観点から比較し、それぞれの背景にある世界観、思想を学ぶことにより、より説得力のある情報発信の在り方を学ぶ。
(2) メデイア戦略－ビジネス情報の受信能力の習得「国際メディア」「国際ビジネスリサーチ」科目では、メディアを通じて国際社会の実情を正しく理解することの意義を学び、統計処理を含め多様なビジネス情報の多面的な捉え方を可能とする分析手法を学ぶことで、メディア戦略の策定・実行の実務能力を強化する。
なお、展開科目は、メデイア戦略の根幹となる「メディア戦略Ⅰ」を必修科目とし、それ以外の各科目は、各学生の目標とするビジネスの開拓、改善の方向性、志向により選択の自由度を与えるために基本的に選択科目として設置する。
上述の検討結果を設置の趣旨を記載した書類「4．教育課程の編成における考え方及び特色（２）教育課程の区分」に織り込む。

180

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（37 ページ）
新旧４．教育課程の編成における考え方及び特色

４．教育課程の編成における考え方及び特（２）教育課程の区分

色（２）教育課程の区分

③

展開科目

③

展開科目

展開科目は、本学が養成を目指す流通・物

展開科目では、ビジネス情報活用を学ぶ

流・貿易分野において、職業専門科目で学ぶ

科目を設置し、ビジネスにおける情報分野

専攻分野と関連し、創造的な役割を担うためを包括的に学び、多様なビジネス現場におの能力を展開させる科目を設置する。本学がいて柔軟に対応できる汎用的かつ応用的

ディプロマ・ポリシーとして掲げている「時な知識体系を形成できるよう科目を配置

代や環境の変化に対応していく能力を身にする。具体的な科目の配置理由などは以下付けること」は、「ビジネスの改善に寄与すとする。

ることのできる」人材を育成するために不可③‐1 前期・後期の科目配置

欠な要素である。そのための重要な能力とし展開科目として前期・後期を通じて 23て、「ビジネス情報の活用能力」がある。

科目を配置する。前期課程に配置する 13

展開科目では、ビジネス情報活用を学ぶ科

科目については、デジタル技術を活用する目を設置し、ビジネス情報の受信、発信能力

うえで Web をはじめとする IT に関する全を基本とする「メデイア戦略」を学ぶ。ビジ

体像を理解し、業務改善を立案・プレゼン

ネス情報は、流通・物流・貿易分野をみても、 テーションすることができる知識及び技
経営・経済、国際、情報など多岐にわたり、 術とともに、持続可能な経済活動について
ビジネス現場において柔軟に対応できる汎の知識を有し、ダイバーシティマインドを用的かつ応用的な知識体系を形成する。

もたせる科目を配置した。

なお、展開科目は、メデイア戦略の根幹とこのため、情報発信の中心となるウェブ

なる「メディア戦略実践Ⅰ」を必修科目とし、 制作に関わる基礎技術を学ぶ「Web 制作Ⅰ」
それ以外の各科目は、各学生の目標とするビやビジネスにおける情報を管理するため

ジネスの開拓、改善の方向性、志向により選の概念を理解するための「データベース」、択の自由度を与えるために基本的に選択科

そのデータを利活用するために数字を読目として設置する。

む知識を身につける「データ解析」を前期課程の選択科目として配置する。また、履(1) メデイア戦略－ビジネス情報の発信能

修モデルによってはユニバーサルデザイ

力の習得

ンを意識するための「Web 色彩学」、ウェ

Web 及びそれ以外のメディアを介したブ制作で視覚面の表現技術である「画像処ビジネス情報の発信能力の育成を狙い

理技術」などを学びながら、レスポンシブとする。

デザインを学ぶ「スマートフォンサイト作
成実習」、ネットショッピング機能を実装「メディア戦略Ⅰ」「メディア戦略Ⅱ」 するウェブサイト制作も出来る技術を学181

「メディア戦略Ⅲ」各科目は、メデイア

ぶ「プログラムⅡ・Ⅲ」を配置した。さら戦略を体系的に学ぶための骨格となるにウェブサイトを広報活動でどのように科目群である。メディア戦略の根幹とな活用することで企業の収益向上に繋がるる Web ビジネスプロデュース（コンセプ

かを学ぶ「Web プロデュース論Ⅰ・Ⅱ」な

ト・ターゲットの設定、マネタイズ、要

どを選択科目とし、必修と選択併せて 13

件定義を含む上流設計手法など）、制作

科目を設置する。

（Web 開発技法、プロジェクト管理、ア

後期課程では、グローバルビジネスの現クセス解析等運用管理、構築手法、構築

場で、ウェブビジネス事業の改善を主導で後の更新業務など下流設計手法）についきるリーダー、イントレプレナーを育成すて順番に学ぶ。また、実習により Web ビ

るために「e コマース実践」、デジタルス

ジネスプロデュース、制作、公開までのキルがどのように業務改善に繋がるかを一連の業務手順を経験し、実務で求めら理解する「デジタルトランスフォーメーシ

れる課題解決の手法を体得することにョン論」を必修科目として配置する。また、より、メディア戦略の策定・実行の実務履修モデルによってはデジタル技術その能力を修得する。

ものを理解するため「情報技術」、企業の情報セキュリティについて学ぶ「IT セキ「メデイア戦略実践Ⅰ」「メデイア戦

ュリティ概論」などを配置した。さらに、

略実践Ⅱ」「メデイア戦略実践Ⅲ」各科

イントレプレナーとして新規事業に取り目は、メデイア戦略において、映像系メ組むことが出来る技術を習得することがディア中心に企画・制作を実践的に学ぶできるよう実習科目として「プログラム

科目群である。また、映像系メデイア活Ⅳ」「Web 制作Ⅲ」などを選択科目とし、用の観点では、昨今センサー技術の発展

必修と選択併せて 11 科目を設置する。

と共にビジネス情報収集ツールとして期待される「ドローン」を使ったビジネ
ス企画を学ぶ。
「デザイン設計」は、Web ビジネスプ
ロデュース、制作に不可欠な要素技術を身に付けることを狙いとしている。「デザイン設計」は、Web ビジネスでの商品・サービス企画・開発における要素技術として重要な UX 設計を含むデザイン技術を学ぶ。Web ビジネスにおける要件定義能力を身に付けるとともに、主要なツールを使い、Web ビジネスを具体化する手
法を学ぶ。

182

「メディアプログラムⅠ」「メディアプログラムⅡ」では、Web システムの下流設計手法として、オブジェクト指向型
言語（Java ベース）など Web システム
設計のコアとなるプログラミング言語の理論と実践を学ぶ。また、「メデイア
データベース」では、Web データベースの管理に必要なデータベース管理スキームについて学ぶ。
また、メディア戦略のもう一方の狙いとして、Web 以外のメディアを介したビ
ジネス情報の発信能力を育成することがある。
「国際観光ビジネス論Ⅰ」「国際
観光ビジネス論Ⅱ」では、観光立国を目指す日本の文化、歴史、地理など、多面的なビジネス情報の発信の在り方を学ぶ。さらには、日本の文化と英語圏の文化を異文化コミュニケーションの観点から比較し、それぞれの背景にある世界観、思想を学ぶことにより、より説得力のある情報発信の在り方を学ぶ。
(2) メデイア戦略－ビジネス情報の受信能力の習得「国際メディア」「国際ビジネスリサーチ」科目では、メディアを通じて国際社会の実情を正しく理解することの意
義を学び、統計処理を含め多様なビジネ
ス情報の多面的な捉え方を可能とする分析手法を学ぶことで、メディア戦略の策定・実行の実務能力を強化する。

183

（是正事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【教育課程等】
８．＜展開科目に配置されている授業科目に疑義＞
審査意見４のとおり、教育課程の妥当性を判断することはできないため、展開科目に配置されている各授業科目が、当該職業分野に関連する他分野における応用的な能力を修得し、専攻分野における創造的な役割を担うための能力を展開させるための科目に合致するものであるか判断できない。このため、関連する審査意見への対応や以下に例示す
る点を踏まえ、前期及び後期課程で養成される人材像にふさわしい、適正なディプロ
マ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づく授業科目の内容及び配置となるよう、網羅的に点検を行い、必要に応じて適切に改めること。
（２）（１）のとおり、展開科目に配置されている授業科目の妥当性を判断することはできないが、配置されている情報技術系の授業科目について、全課程のカリキュラム・
ポリシーに「基礎的、汎用的な技術分野としては、プログラム、データベース、ネット
ワーク、セキュリティなどの構成要素技術を体系的に学ぶ」とあるものの、配置されている授業科目のほとんどが選択科目となっている上、その教育内容も、例えば、「プロ
グラムⅠ～Ⅳ」は、学修するプログラミング言語が異なるのみで教育内容に大きな差異がなく、その水準も実践的なものとは見受けられないなど、その体系性や水準が担保されているとは判断できない。
（対応）
展開科目に配置されている各授業科目が、流通・物流・貿易職業分野に関連する他分野
における応用的な能力を修得し、専攻分野における創造的な役割を担うための能力を展開させるための科目に合致するものであることを、養成される人材像にふさわしい、適正なディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づく授業科目の内容及び配置となるよう、網羅的に点検を行い設置の趣旨を記載した書類 本文に織り込む。
まず、展開科目は、本学が養成を目指す流通・物流・貿易分野において、職業専門科目で学ぶ専攻分野と関連し、創造的な役割を担うための能力を展開させる科目を設置する。
本学がディプロマ・ポリシーとして掲げている「時代や環境の変化に対応していく能力を身に付けること」は、「ビジネスの改善に寄与することのできる」人材を育成するために不可欠な要素である。そのために重要な能力として、「ビジネス情報の活用能力」がある。
ここで、審査意見でご指摘のように、ビジネス情報活用のための「IT の利活用」は「本学が目指す職業分野において必須の能力を涵養するための分野で、IT の利活用系の科目が展開科目に含まれていることは、展開科目の趣旨に合わない」というご指摘事項を受けて、見直しを検討した。
その結果、展開科目では、流通・物流・貿易分野に関連する他の分野での応用的な能力184

習得として、当該分野においてビジネス情報活用するための「メデイア利活用」を学ぶ科目を設置することに展開科目の設置方針を変更し、ビジネス情報の受信、発信能力を基本とする「メデイア戦略」を習得することを展開科目の基本的な設置の考え方とした。
（１）上述の検討により、展開科目の位置づけ、科目設置方針を「IT 利活用」から「メデイア利活用」とし、そのための根幹の専門知識及びその応用力を習得するための「メディア戦略」科目を設置することとした。
なお、展開科目は、メデイア戦略の根幹となる「メディア戦略Ⅰ」を必修科目とし、それ以外の各科目は、各学生の目標とするビジネスの開拓、改善の方向性、志向により選択の自由度を与えるために基本的に選択科目として設置する。
また、ご指摘事項である「プログラム教育の教育内容、水準」について、下記の考え方としている。
展開科目では、下記【展開科目の考え方と設置科目】に示すように、メディア戦略の根幹となる Web ビジネスプロデュース（コンセプト・ターゲットの設定、マネタイズ、要件定義を含む上流設計手法など）、制作（Web 開発技法、プロジェクト管理、アクセス解析等
運用管理、構築手法、構築後の更新業務など）について学ぶ。
この中で、Web 制作（Web 開発技法）を詳細に学ぶための選択科目として、「メデイアプログラム」科目を設置する。審査意見でのご指摘にある「プログラム科目」の水準について、Web システムの下流設計手法として、オブジェクト指向型言語（Java ベース）など Web
システム設計のコアとなるプログラミング言語の理論と実践を学び、Web システムのプログ
ラミングが可能となる水準である。
以下、上記の変更を織り込んだ結果の展開科目の設置について説明する。
【展開科目の考え方と設置科目】
展開科目は、本学が養成を目指す流通・物流・貿易分野において、職業専門科目で学ぶ
専攻分野と関連し、創造的な役割を担うための能力を展開させる科目を設置する。本学がディプロマ・ポリシーとして掲げている「時代や環境の変化に対応していく能力を身に付けること」は、「ビジネスの改善に寄与することのできる」人材を育成するために不可欠な要素である。そのために必要な能力として、「ビジネス情報の活用能力」がある。
展開科目では、ビジネス情報活用を学ぶ科目を設置し、ビジネス情報の受信、発信能力を基本とする「メデイア戦略」を学ぶ。ビジネス情報は、流通・物流・貿易分野をみても、経営・経済、国際、情報など多岐にわたり、ビジネス現場において柔軟に対応できる汎用的かつ応用的な知識体系を形成する。
(1) メデイア戦略－ビジネス情報の発信能力の習得

185

Web 及びそれ以外のメディアを介したビジネス情報の発信能力の育成を狙いとする。
「メディア戦略Ⅰ」「メディア戦略Ⅱ」「メディア戦略Ⅲ」各科目は、メデイア戦略を体系的に学ぶための骨格となる科目群である。メディア戦略の根幹となる Web ビジ
ネスプロデュース（コンセプト・ターゲットの設定、マネタイズ、要件定義を含む上流設計手法など）、制作（Web 開発技法、プロジェクト管理、アクセス解析等運用管理、構築手法、構築後の更新業務など下流設計手法）について順番に学ぶ。また、実習により Web ビジネスプロデュース、制作、公開までの一連の業務手順を経験し、実務で求められる課題解決の手法を体得することにより、メディア戦略の策定・実行の実務能力を修得する。
「メデイア戦略実践Ⅰ」「メデイア戦略実践Ⅱ」「メデイア戦略実践Ⅲ」各科目は、
メデイア戦略において、映像系メディア中心に企画・制作を実践的に学ぶ科目群である。また、映像系メデイア活用の観点では、昨今センサー技術の発展と共にビジネス情報収集ツールとして期待される「ドローン」を使ったビジネス企画を学ぶ。
「デザイン設計」は、Web ビジネスプロデュース、制作に不可欠な要素技術を身に付けることを狙いとしている。
「デザイン設計」は、Web ビジネスでの商品・サービス企
画・開発における要素技術として重要な UX 設計を含むデザイン技術を学ぶ。Web ビジ
ネスにおける要件定義能力を身に付けるとともに、主要なツールを使い、Web ビジネスを具体化する手法を学ぶ。
「メディアプログラムⅠ」「メディアプログラムⅡ」では、Web システムの下流設計手法として、オブジェクト指向型言語（Java ベース）など Web システム設計のコアとなるプログラミング言語の理論と実践を学ぶ。また、「メデイアデータベース」では、
Web データベースの管理に必要なデータベース管理スキームについて学ぶ。
また、メディア戦略のもう一方の狙いとして、Web 以外のメディアを介したビジネス情報の発信能力を育成することがある。「国際観光ビジネス論Ⅰ」「国際観光ビジネス論Ⅱ」では、観光立国を目指す日本の文化、歴史、地理など、多面的なビジネス情報の発信の在り方を学ぶ。さらには、日本の文化と英語圏の文化を異文化コミュニケー
ションの観点から比較し、それぞれの背景にある世界観、思想を学ぶことにより、より説得力のある情報発信の在り方を学ぶ。
(2) メデイア戦略－ビジネス情報の受信能力の習得「国際メディア」「国際ビジネスリサーチ」科目では、メディアを通じて国際社会の186

実情を正しく理解することの意義を学び、統計処理を含め多様なビジネス情報の多面的な捉え方を可能とする分析手法を学ぶことで、メディア戦略の策定・実行の実務能力を強化する。
上述の検討結果を設置の趣旨を記載した書類「４．教育課程の編成における考え方及び特色（２）教育課程の区分」に織り込む。
（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（37 ページ）
新旧４．教育課程の編成における考え方及び特４．教育課程の編成における考え方及び特色色（２）教育課程の区分（２）教育課程の区分

③

③

展開科目

展開科目

展開科目は、本学が養成を目指す流通・展開科目では、ビジネス情報活用を学ぶ

物流・貿易分野において、職業専門科目で科目を設置し、ビジネスにおける情報分野

学ぶ専攻分野と関連し、創造的な役割を担を包括的に学び、多様なビジネス現場におうための能力を展開させる科目を設置す

いて柔軟に対応できる汎用的かつ応用的なる。本学がディプロマ・ポリシーとして掲

知識体系を形成できるよう科目を配置すげている「時代や環境の変化に対応している。具体的な科目の配置理由などは以下とく能力を身に付けること」は、「ビジネスの する。
改善に寄与することのできる」人材を育成③‐1 前期・後期の科目配置するために不可欠な要素である。そのため展開科目として前期・後期を通じて 23 科の重要な能力として、「ビジネス情報の活用 目を配置する。前期課程に配置する 13 科目能力」がある。

については、デジタル技術を活用するうえ

展開科目では、ビジネス情報活用を学ぶ

で Web をはじめとする IT に関する全体像を

科目を設置し、ビジネス情報の受信、発信

理解し、業務改善を立案・プレゼンテーシ

能力を基本とする「メデイア戦略」を学ぶ。 ョンすることができる知識及び技術とともビジネス情報は、流通・物流・貿易分野をに、持続可能な経済活動についての知識をみても、経営・経済、国際、情報など多岐有し、ダイバーシティマインドをもたせる

にわたり、ビジネス現場において柔軟に対科目を配置した。

応できる汎用的かつ応用的な知識体系を形成する。

このため、情報発信の中心となるウェブ制作に関わる基礎技術を学ぶ「Web 制作Ⅰ」

なお、展開科目は、メデイア戦略の根幹 やビジネスにおける情報を管理するためのとなる「メディア戦略実践Ⅰ」を必修科目

概念を理解するための「データベース」、そとし、それ以外の各科目は、各学生の目標のデータを利活用するために数字を読む知とするビジネスの開拓、改善の方向性、志識を身につける「データ解析」を前期課程

187

向により選択の自由度を与えるために基本の選択科目として配置する。また、履修モ

的に選択科目として設置する。

デルによってはユニバーサルデザインを意識するための「Web 色彩学」
、ウェブ制作で(1) メデイア戦略－ビジネス情報の発信能

視覚面の表現技術である「画像処理技術」

力の習得などを学びながら、レスポンシブデザイン

Web 及びそれ以外のメディアを介しを学ぶ「スマートフォンサイト作成実習」、

たビジネス情報の発信能力の育成を狙

ネットショッピング機能を実装するウェブ

いとする。

サイト制作も出来る技術を学ぶ「プログラムⅡ・Ⅲ」を配置した。さらにウェブサイ「メディア戦略Ⅰ」「メディア戦略

トを広報活動でどのように活用することでⅡ」「メディア戦略Ⅲ」各科目は、メデ 企業の収益向上に繋がるかを学ぶ「Web プ
イア戦略を体系的に学ぶための骨格とロデュース論Ⅰ・Ⅱ」などを選択科目とし、なる科目群である。メディア戦略の根

必修と選択併せて 13 科目を設置する。

幹となる Web ビジネスプロデュース

後期課程では、グローバルビジネスの現（コンセプト・ターゲットの設定、マ場で、ウェブビジネス事業の改善を主導でネタイズ、要件定義を含む上流設計手

きるリーダー、イントレプレナーを育成す法など）、制作（Web 開発技法、プロジるために「e コマース実践」、デジタルスキ

ェクト管理、アクセス解析等運用管理、 ルがどのように業務改善に繋がるかを理解構築手法、構築後の更新業務など下流する「デジタルトランスフォーメーション

設計手法）について順番に学ぶ。また、 論」を必修科目として配置する。また、履実習により Web ビジネスプロデュー修モデルによってはデジタル技術そのもの

ス、制作、公開までの一連の業務手順を理解するため「情報技術」、企業の情報セを経験し、実務で求められる課題解決

キュリティについて学ぶ「IT セキュリティの手法を体得することにより、メディ概論」などを配置した。さらに、イントレ

ア戦略の策定・実行の実務能力を修得

プレナーとして新規事業に取り組むことがする。

出来る技術を習得することができるよう実習科目として「プログラムⅣ」「Web 制作Ⅲ」「メデイア戦略実践Ⅰ」「メデイア戦略実践Ⅱ」「メデイア戦略実践Ⅲ」各科などを選択科目とし、必修と選択併せて 11
科目を設置する。

目は、メデイア戦略において、映像系
メディア中心に企画・制作を実践的に学ぶ科目群である。また、映像系メデ
イア活用の観点では、昨今センサー技術の発展と共にビジネス情報収集ツー
ルとして期待される「ドローン」を使ったビジネス企画を学ぶ。

188

「デザイン設計」は、Web ビジネス
プロデュース、制作に不可欠な要素技
術を身に付けることを狙いとしている。
「デザイン設計」は、Web ビジネス
での商品・サービス企画・開発における要素技術として重要な UX 設計を含むデザイン技術を学ぶ。Web ビジネスにおける要件定義能力を身に付けるとともに、主要なツールを使い、Web ビ
ジネスを具体化する手法を学ぶ。
「メディアプログラムⅠ」「メディア
プログラムⅡ」では、Web システムの下流設計手法として、オブジェクト指向型言語（Java ベース）など Web シス
テム設計のコアとなるプログラミング
言語の理論と実践を学ぶ。また、「メデ
イアデータベース」では、Web データ
ベースの管理に必要なデータベース管
理スキームについて学ぶ。
また、メディア戦略のもう一方の狙いとして、Web 以外のメディアを介したビジネス情報の発信能力を育成する
ことがある。「国際観光ビジネス論Ⅰ」「国際観光ビジネス論Ⅱ」では、観光立国を目指す日本の文化、歴史、地理など、多面的なビジネス情報の発信の在り方を学ぶ。さらには、日本の文化と英語圏の文化を異文化コミュニケー
ションの観点から比較し、それぞれの背景にある世界観、思想を学ぶことにより、より説得力のある情報発信の在り方を学ぶ。

189

(2) メデイア戦略－ビジネス情報の受信能力の習得「国際メディア」「国際ビジネスリサーチ」科目では、メディアを通じて国
際社会の実情を正しく理解することの意義を学び、統計処理を含め多様なビ
ジネス情報の多面的な捉え方を可能とする分析手法を学ぶことで、メディア戦略の策定・実行の実務能力を強化する。

190

（是正事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【教育課程等】
８．＜展開科目に配置されている授業科目に疑義＞
審査意見４のとおり、教育課程の妥当性を判断することはできないため、展開科目に配置されている各授業科目が、当該職業分野に関連する他分野における応用的な能力を修得し、専攻分野における創造的な役割を担うための能力を展開させるための科目に合致するものであるか判断できない。このため、関連する審査意見への対応や以下に例示す
る点を踏まえ、前期及び後期課程で養成される人材像にふさわしい、適正なディプロ
マ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づく授業科目の内容及び配置となるよう、網羅的に点検を行い、必要に応じて適切に改めること。
（３）全課程のカリキュラム・ポリシーに照らして、展開科目として「ドローン実習」
を配置する趣旨等が判然としない。
（対応）
まず、審査意見８（１）に対する回答で記載のように、展開科目では、流通・物流・貿
易分野に関連する他の分野での応用的な能力習得として、当該分野においてビジネス情報
活用するための「メデイア利活用」を学ぶ科目を設置することに展開科目の設置方針を変更し、ビジネス情報の受信、発信能力を基本とする「メデイア戦略」を習得することを展
開科目の基本的な設置の考え方とした。その上で、カリキュラム・ポリシーと照らし、「ドローン実習」科目の設置趣旨について説明する。
（３）展開科目では、「流通・物流・貿易分野に関連する別分野としてビジネス情報の活用による新ビジネスの開拓・改善に寄与することのできる基盤となる能力を身に付ける科目を設置する」カリキュラム・ポリシーに沿い、ビジネス情報活用のためのメデイア利活用を学ぶために、メデイア利活用の根幹となる専門知識及びその応用力を習得するための「メディア戦略」科目を設置している。
展開科目では、下記【展開科目の考え方と設置科目】に示すように、「メデイア戦略Ⅰ」「メデイア戦略Ⅱ」「メデイア戦略Ⅲ」各科目で、メディア戦略の根幹となる Web ビジネス
プロデュース、制作について学ぶ。また、「メデイア戦略実践Ⅰ」「メデイア戦略実践Ⅱ」「メデイア戦略実践Ⅲ」各科目は、メデイア戦略において、映像系メディア中心に企画・制作を実践的に学ぶ科目群である。ここで、「メデイア戦略実践Ⅲ」は、これまで「ドローン実習」としていた科目を下記の理由により、内容を拡充、名称を変更した科目とした。映像
系メデイア活用の観点で、昨今センサー技術の発展と共にビジネス情報収集ツールとして期待される「ドローン」を使ったビジネス企画を学ぶ。
ビジネス情報活用の前提となる「ビジネス情報の収集」において、衆知のように、昨今191

「ドローン」は非常に大きな役割を担っている。ドローンの高性能化・普及は目覚ましく、
様々な課題の解決手段として用いられる。特に、センサー技術の進歩とともに、収集が容易でない情報を効率的に収集する手段として、流通・物流・貿易分野のみならず、農業、建設業など多種多様な分野でますます大きな期待が寄せられる。これを踏まえ、映像系メ
デイア活用の観点で、昨今センサー技術の発展と共にビジネス情報収集ツールとして期待される「ドローン」を使ったビジネス企画を学ぶ。
以下、上記の変更を織り込んだ結果の展開科目の設置について説明する。
【展開科目の考え方と設置科目】
展開科目は、本学が養成を目指す流通・物流・貿易分野において、職業専門科目で学ぶ
専攻分野と関連し、創造的な役割を担うための能力を展開させる科目を設置する。本学がディプロマ・ポリシーとして掲げている「時代や環境の変化に対応していく能力を身に付けること」は、「ビジネスの改善に寄与することのできる」人材を育成するために不可欠な要素である。そのために必要な能力として、「ビジネス情報の活用能力」がある。
展開科目では、ビジネス情報活用を学ぶ科目を設置し、ビジネス情報の受信、発信能力を基本とする「メデイア戦略」を学ぶ。ビジネス情報は、流通・物流・貿易分野をみても、経営・経済、国際、情報など多岐にわたり、ビジネス現場において柔軟に対応できる汎用的かつ応用的な知識体系を形成する。
(1) メデイア戦略－ビジネス情報の発信能力の習得
Web 及びそれ以外のメディアを介したビジネス情報の発信能力の育成を狙いとする。
「メディア戦略実践Ⅰ」「メディア戦略実践Ⅱ」「メディア戦略実践Ⅲ」各科目は、
メディア戦略の根幹となる Web ビジネスプロデュース（コンセプト・ターゲットの設定、マネタイズ、要件定義を含む上流設計手法など）、制作（Web 開発技法、プロジェ
クト管理、アクセス解析等運用管理、構築手法、構築後の更新業務など）について学ぶ。また、実習により Web ビジネスプロデュース、制作、公開までの一連の業務手順を経験し、実務で求められる課題解決の手法を体得することにより、メディア戦略の策定・実行の実務能力を修得する。
「デザイン設計」は、Web ビジネスプロデュース、制作に不可欠な要素技術を身に付けることを狙いとしている。
「デザイン設計」は、Web ビジネスでの商品・サービス企画・開発における要素技術として重要な UX 設計を含むデザイン技術を学ぶ。Web ビジネスにおける要件定義能力を身に付けるとともに、主要なツールを使い、Web ビジネスを具体化する手法を学ぶ。また、Web ビジネスのマーケティング、ブランド戦略の一環として「広報戦略」を学び、効果的な情報発信のための表現力を身に付ける。さらには、

192

「メデイア戦略実践Ⅰ」「メデイア戦略実践Ⅱ」「メデイア戦略実践Ⅲ」各科目は、メデイア戦略において、映像系メディア中心に企画・制作を実践的に学ぶ科目群である。
また、映像系メデイア活用の観点では、昨今センサー技術の発展と共にビジネス情報収集ツールとして期待される「ドローン」を使ったビジネス企画を学ぶ。
「メディアプログラムⅠ」「メディアプログラムⅡ」では、Web システムの下流設計手法として、オブジェクト指向型言語（Java ベース）など Web システム設計のコアとなるプログラミング言語の理論と実践を学ぶ。
また、メディア戦略のもう一方の狙いとして、Web 以外のメディアを介したビジネス情報の発信能力を育成することがある。「国際観光ビジネス論Ⅰ」「国際観光ビジネス論Ⅱ」では、観光立国を目指す日本の文化、歴史、地理など、多面的なビジネス情報の発信の在り方を学ぶ。さらには、日本の文化と英語圏の文化を異文化コミュニケー
ションの観点から比較し、それぞれの背景にある世界観、思想を学ぶことにより、より説得力のある情報発信の在り方を学ぶ。
(2) メデｨア戦略－ビジネス情報の受信能力の習得「国際メディア」「国際ビジネスリサーチ」科目では、メディアを通じて国際社会の実情を正しく理解することの意義を学び、統計処理を含め多様なビジネス情報の多面的な捉え方を可能とする分析手法を学ぶことで、メディア戦略の策定・実行の実務能力を強化する。

193

上述の検討結果を科目の概要に反映し、上記で触れた展開科目の概要を下記に示す。
科目の概要 展開科目抜粋
展 デザイン設計
開
科
目

メディア
データベースメディア戦略Ⅰ

ウェブビジネスのマネタイズを考える際に、ユー
ザの目に触れ使用するすべての情報を指す UI（ユーザインターフェイス）デザイン、ユーザがサービスを利用して獲得できる体験である UX（ユーザエクスペリエンス）デザインを踏まえてデザイン
設計を考えることは重要である。
誰もが目にするウェブサイトの一つを思い浮かべてみて、そのサイトがなぜユーザの好感を得るのかを検証する。ウェブビジネス上でデザインと言われる範囲は広く、素材となる画像やイラストなど可視化できるコンテンツやイメージを左右する色合いなどを踏まえて決定する重要性も学ぶ。本
講座ではウェブビジネスを支えるデザインソフトの使用だけでなく、商業デザインに対するディレ
クションや、工数を判断する能力を身につける。
本講義では、データベースの基礎を学ぶことで、
ビッグデータ時代のビジネスにおけるデータ管理と活用へつなげる。データベースは、ビッグデー
タ時代の基盤であり、統計分析やビジネス上の意
思決定の基礎となり、欠かせない。講義では、データベースの理論、データ構造、情報検索などの学術的基礎を学んだ上で、データベースソフトを使い、実際に幾つかのビジネス場面での使用を想定し、データベースを設計構築、必要なデータの登録、検索、分析などを一通り習得する。
企業が社会へ情報発信をするメディアツールは複数あるが、情報発信ツールの要となる一つが「ウェブサイト」である。本講座では、前半、メモ帳などを使ったコーディングの基礎から学び、Web ページの構造を理解する。ウェブサイト制作の基礎知識・技能である「HTML 言語」と「CSS」でソース
コードを入力しウェブサイトの構造化（Markup）
を理解するとともに、Writing スキルの正確さの向上も図る。
後半では、ウェブサイトをツールとして活用し「無料サービスから収益化する」マネタイズの在り方を学ぶ。てウェブサイトがどうビジネスとなるのかという「ビジネス的視点」を持ち、事業を軌道に乗せ利益を生み出すための情報発信スキル
を考える。

194

展
開
科
目

メディア戦略Ⅱ

メディア戦略Ⅲ

メディア戦略実践Ⅰ『メディア戦略Ⅰ』で習得した知識やスキルをベースに、企業現場で実務上ウェブメディアを通じて企業がどう収益化を考え実践しているかをウェブサイトを作る課程を通じて学ぶ。前半では、情報発信をする際に企業現場の Web サイト制作のデファクトスタンダードとして使用されるオーサ
リングツール Adobe 「Dreamweaver」の操作方法の習得しながら、情報発信時に企業が使用する Meta
タグなど検索サイト内で優位性を得るための実践方法である検索エンジン最適化(SEO)を理解する。
中盤以降では企業の Web ページ日常更新業務を
行 う 際 に 使 用 す る こ と が 多 い CMS[Contents
Management System]の「WordPress」をインストー
ルから操作方法まで学び「デザイン設計」などで得た知識や技術を活用し、実際にウェブメディア
を通じて情報発信するサイト制作をする。CMS 運用
上の考え方であるコンテンツマーケティングも学
び、Web サイト運用最適化を理解する。最終課題は「自身がテーマを決め、収益化に繋がるウェブサ
イト」という視点で制作したウェブサイトを、全受講生及び連携企業の方に向けプレゼンテーショ
ンを実施する。
『ﾒﾃﾞｨｱ戦略実践Ⅰ・Ⅱ』で習得した知識や技術及びウェブメディアを活用し、学生自身が「仮想企業」をつくり、IR 情報並びに商品情報など、その企業のステークスホルダーに対して適切な情報をインターネットを利活用し制作計画書からサイト
制作及びプレゼンテーション、まで一貫して実習を行う。
前半では、仮想企業のデザインのカスタマイズ
やカート機能を実装する技術面として PHP 言語の活用を習得する。PHP がウェブサイトでどのような役割を果たすかを理解し、適切にサイト内にその技術を取り込み、サイトの利便性を測れるようにする。
中盤以降では、仮想サイト運営のための企画書作成を行なう。単にサイトを制作するのではなく、
ウェブサイトを通じた戦略を具体的にイメージする。最終課題は、ステークスホルダにとって有益なウェブサイトであることを受講生及び連携企業の方に向けて各種資料を用いたプレゼンテーションを行う。
本学が輩出をめざすイントレプレナーとは、新規事業を立ち上げ、それを率いることができるクリ
エイティブなリーダーである。イントレプレナー
は、新しいアイデアを多くの人に伝え、その価値を共有するための広報戦略について、相応の知識を有する必要がある。本科目では、まずメディア
について知識を深め、その効果的な利用方法について考える。また、現在急成長している動画広告について「企画・制作・リリース」のフローを体験し、イントレプレナーにとって有用な知識・経験を身につける。

195

メディア戦略実践Ⅱ

展
開
科
目

メディア戦略実践Ⅲ

メディアプログラムⅠ

メディアプログラムⅡ

イントレプレナーとして、メディアや広報の重要性が高い事業をリードするには、相応の表現能力が必要となる。本科目では「メディア戦略実践Ⅰ」の履修生を対象として、より実践的な内容を扱う。
「What to say」「How to say」といった基本からおさえていき、伝わる表現を身につける。さまざ
まな事例に触れ、自分でも考えてみることで表現の視野を広げる。メディアを用いた課題解決を実践することでメディアを自在に扱えるようになる。
近年のドローンの高性能化と、その普及によって、最近はウェブサイトなどにおいても空撮の映像が多く使われるようになり、映像表現の幅が非常に拡がっている。また、物流や農業、建設業など、その用途の幅は広がる一方で様々な課題解決の手段として用いられている。そのような流れの中、ドローンの飛行に関して技術的な側面として安全と不安の声があることも事実である。また、ドローンをビジネスとして活用するための撮影許可な
どの法規などの知識が浸透していないという現状もある。
本授業においては、学外にて実習を行い、マルチ
コプター=ドローンの知識・技能を身につけること
で、ドローンのビジネス利用について視野を広げる。
この講義では、オブジェクト指向言語 Java を習得することを通じて、オブジェクト指向による設計、アルゴリズムの基礎的理解などを固めていく。こうしたプログラミングを通じて、論理的思考、課題の定義、目的と手続きの最適化などを実社会で応用できるようになることが期待される。一連の講義の前半は、Java 言語によるプログラムの書き方から始め、データ構造、加減乗除、ループ、If
文等の文法やアルゴリズムの基礎を学ぶ。後半では、Java の API を活用したプログラム開発を体験
し、アプリケーションを実際に開発する。
この講義では、Ⅰに引き続き、オブジェクト指向
言語 Java を習得することを通じて、オブジェクト指向による設計、アルゴリズムの理解などを深める。Java の最新バージョンに対応する機能の習得も目指す。また、Ⅱでは、実践的な思考力および開発力も高める。Ⅰの内容を復習しつつ、Ⅱでは応用問題を通じて、特にアルゴリズムの理解を向上させることを目指す。こうしたプログラミング
経験を通じて、論理的思考、課題の定義、目的と手続きの最適化などを実社会で応用できるようになることが期待される。後半では、Java の API を活用したプログラム開発を体験し、アプリケーシ
ョンを実際に開発する。

196

国際観光ビジネスⅠ

展
開
科
目

国際観光ビジネスⅡ

国際ビジネスリサーチ

国際観光ビジネス論学習の前提として、旅行業の定義、旅行業の業種・業態、企画・販売・手配等のプロセスや特徴を学び現在の旅行業概論の全体像を把握する。また、旅行商品の種類や歴史的変遷を俯瞰する。実践課題として、インバウンド旅
行の基礎知識を理解し、言葉（Language）・知識（Knowledge）
・おもてなし（Hospitality）の観点からインバウンド業務の専門用語やノウハウを身につけていく。また、英語での実際の接客・観光案内を想定した各自のロールプレイやシミュレ－
ションを実践してみる。具体的には、日本の世界遺産の英語による案内・説明を想定した実践練習を行う。また、発展的テ－マとして今後のインバ
ウンド市場や旅行業界のトレンドを予測したり、日本のクル－ズビジネスの再生や活性化のポイントを考察してみる。
旅行ビジネスの概要、プロセス、特徴を振り返り理解を深めた上で、新しい旅行業のあり方としてのニュ－ツ－リズムについて学ぶ。従来型の旅行商品の発想に留まらず、ニュ－ツ－リズムや着地型旅行を生かす手法を学ぶ。さらに DMO（観光地域
づ
く
り
法
人
） 、
MICE
（Meeting,Incentive,Convention,Event)や SDG’ｓの概念・アイデアを取り入れた具体的事例を学ぶことで、これからの旅行業を考える理論や手法を取得する。
また日本に MICE を誘致する上で他国の視点も参照
し、いかに日本開催にメリットがあるかを考え施行の具体例を考えられるようにする。そして、最終目標として、ユニ－クベニュ－、ニュ－ツ－リ
ズム、SDG’ｓを取り入れた MICE の企画を作成したり、地方創生を目的とした旅行企画を作成できるようにする。またその企画台本を英語で作成できるようにする手法・ポイントを考察・学習する。
イントレプレナーとして将来活躍するための、素地を身に付ける。経営判断が行われるビジネス現場においては、できうる限りのデータ・情報を収集し、それを的確に分析し決断の一助としている。
より適切な判断を下す為には、統計知識とその運用能力が必須である。この授業の前半は、エクセルを用いた統計分析方法を学び、後半はグループ
ワークを行う。ある業界・企業を選び、それがどのような経営戦略を取るのが望ましいか、統計を用いて分析する。最後に、ファイナルプレゼンテーションとしてデータ・統計手法・結果発表を英語でおこなう。
企業において一人で仕事をすることは皆無であり、チームビルディング力も不可欠な要素となる。
リサーチプロジェクトはグループ単位で行い、学生の人間関係構築力をブラッシュアップさせる。

197

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（37 ページ）
新旧４．教育課程の編成における考え方及び特色

４．教育課程の編成における考え方及び特（２）教育課程の区分

色（２）教育課程の区分③ 展開科目③

展開科目

展開科目は、本学が養成を目指す流通・物

展開科目では、ビジネス情報活用を学ぶ

流・貿易分野において、職業専門科目で学ぶ

科目を設置し、ビジネスにおける情報分野

専攻分野と関連し、創造的な役割を担うためを包括的に学び、多様なビジネス現場におの能力を展開させる科目を設置する。本学がいて柔軟に対応できる汎用的かつ応用的

ディプロマ・ポリシーとして掲げている「時な知識体系を形成できるよう科目を配置

代や環境の変化に対応していく能力を身にする。具体的な科目の配置理由などは以下付けること」は、「ビジネスの改善に寄与すとする。

ることのできる」人材を育成するために不可③‐1 前期・後期の科目配置

欠な要素である。そのための重要な能力とし展開科目として前期・後期を通じて 23て、「ビジネス情報の活用能力」がある。

科目を配置する。前期課程に配置する 13

展開科目では、ビジネス情報活用を学ぶ科

科目については、デジタル技術を活用する目を設置し、ビジネス情報の受信、発信能力

うえで Web をはじめとする IT に関する全を基本とする「メデイア戦略」を学ぶ。ビジ

体像を理解し、業務改善を立案・プレゼン

ネス情報は、流通・物流・貿易分野をみても、 テーションすることができる知識及び技
経営・経済、国際、情報など多岐にわたり、 術とともに、持続可能な経済活動について
ビジネス現場において柔軟に対応できる汎の知識を有し、ダイバーシティマインドを用的かつ応用的な知識体系を形成する。

もたせる科目を配置した。

なお、展開科目は、メデイア戦略の根幹とこのため、情報発信の中心となるウェブ

なる「メディア戦略実践Ⅰ」を必修科目とし、 制作に関わる基礎技術を学ぶ「Web 制作Ⅰ」
それ以外の各科目は、各学生の目標とするビやビジネスにおける情報を管理するため

ジネスの開拓、改善の方向性、志向により選の概念を理解するための「データベース」、択の自由度を与えるために基本的に選択科

そのデータを利活用するために数字を読目として設置する。

む知識を身につける「データ解析」を前期課程の選択科目として配置する。また、履(1) メデイア戦略－ビジネス情報の発信能

修モデルによってはユニバーサルデザイ

力の習得

ンを意識するための「Web 色彩学」、ウェ

Web 及びそれ以外のメディアを介したブ制作で視覚面の表現技術である「画像処ビジネス情報の発信能力の育成を狙い

理技術」などを学びながら、レスポンシブとする。

デザインを学ぶ「スマートフォンサイト作
成実習」、ネットショッピング機能を実装「メディア戦略Ⅰ」「メディア戦略Ⅱ」 するウェブサイト制作も出来る技術を学198

「メディア戦略Ⅲ」各科目は、メデイア

ぶ「プログラムⅡ・Ⅲ」を配置した。さら戦略を体系的に学ぶための骨格となるにウェブサイトを広報活動でどのように科目群である。メディア戦略の根幹とな活用することで企業の収益向上に繋がるる Web ビジネスプロデュース（コンセプ

かを学ぶ「Web プロデュース論Ⅰ・Ⅱ」な

ト・ターゲットの設定、マネタイズ、要

どを選択科目とし、必修と選択併せて 13

件定義を含む上流設計手法など）、制作

科目を設置する。

（Web 開発技法、プロジェクト管理、ア

後期課程では、グローバルビジネスの現クセス解析等運用管理、構築手法、構築

場で、ウェブビジネス事業の改善を主導で後の更新業務など下流設計手法）についきるリーダー、イントレプレナーを育成すて順番に学ぶ。また、実習により Web ビ

るために「e コマース実践」、デジタルス

ジネスプロデュース、制作、公開までのキルがどのように業務改善に繋がるかを一連の業務手順を経験し、実務で求めら理解する「デジタルトランスフォーメーシ

れる課題解決の手法を体得することにョン論」を必修科目として配置する。また、より、メディア戦略の策定・実行の実務履修モデルによってはデジタル技術その能力を修得する。

ものを理解するため「情報技術」、企業の情報セキュリティについて学ぶ「IT セキ「メデイア戦略実践Ⅰ」「メデイア戦

ュリティ概論」などを配置した。さらに、

略実践Ⅱ」「メデイア戦略実践Ⅲ」各科

イントレプレナーとして新規事業に取り目は、メデイア戦略において、映像系メ組むことが出来る技術を習得することがディア中心に企画・制作を実践的に学ぶできるよう実習科目として「プログラム

科目群である。また、映像系メデイア活Ⅳ」「Web 制作Ⅲ」などを選択科目とし、用の観点では、昨今センサー技術の発展

必修と選択併せて 11 科目を設置する。

と共にビジネス情報収集ツールとして期待される「ドローン」を使ったビジネ
ス企画を学ぶ。
「デザイン設計」は、Web ビジネスプ
ロデュース、制作に不可欠な要素技術を身に付けることを狙いとしている。「デザイン設計」は、Web ビジネスでの商品・サービス企画・開発における要素技術として重要な UX 設計を含むデザイン技術を学ぶ。Web ビジネスにおける要件定義能力を身に付けるとともに、主要なツールを使い、Web ビジネスを具体化する手
法を学ぶ。

199

「メディアプログラムⅠ」「メディアプログラムⅡ」では、Web システムの下流設計手法として、オブジェクト指向型
言語（Java ベース）など Web システム
設計のコアとなるプログラミング言語の理論と実践を学ぶ。また、「メデイア
データベース」では、Web データベースの管理に必要なデータベース管理スキームについて学ぶ。
また、メディア戦略のもう一方の狙いとして、Web 以外のメディアを介したビ
ジネス情報の発信能力を育成することがある。
「国際観光ビジネス論Ⅰ」「国際
観光ビジネス論Ⅱ」では、観光立国を目指す日本の文化、歴史、地理など、多面的なビジネス情報の発信の在り方を学ぶ。さらには、日本の文化と英語圏の文化を異文化コミュニケーションの観点から比較し、それぞれの背景にある世界観、思想を学ぶことにより、より説得力のある情報発信の在り方を学ぶ。
(2) メデイア戦略－ビジネス情報の受信能力の習得「国際メディア」「国際ビジネスリサーチ」科目では、メディアを通じて国際社会の実情を正しく理解することの意
義を学び、統計処理を含め多様なビジネ
ス情報の多面的な捉え方を可能とする分析手法を学ぶことで、メディア戦略の策定・実行の実務能力を強化する。

200

（是正事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【教育課程等】
９．＜総合科目に配置されている内容に疑義＞
審査意見４のとおり、教育課程全体が妥当であるとの判断をすることはできないが、総合科目に配置されている「ゼミ演習Ⅰ」及び「ゼミ演習Ⅱ」ついて、関連する審査意見への対応や以下に例示する点を踏まえて網羅的な点検を行い、適切な授業内容に改めること。
（１）「授業科目の概要」における「ゼミ演習Ⅰ」及び「ゼミ演習Ⅱ」の記載について、それぞれ３つに分けて記載があるが、その内容は多分に異なっており、シラバスを見ても、授業計画はもちろんのこと、到達目標も異なっているなど、同一の授業科目で実施する内容として適当なものとは判断できない。

（対応）
総合科目は、これまでは、「習得した知識及びスキルを実践、より進化できる場として『ゼミ演習』を配置する考え方としていた。審査意見４．を踏まえ、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシーに基づき、教育課程の網羅性、体系性を担保するために下記の検討を行った。
ディプロマ・ポリシーにおいて「流通・物流・貿易分野での実務能力、すなわち当該分
野での専門知識とこれを主体的に応用することのできる基盤となる能力を身に付けていること」という基準を踏まえ、「当該分野での実務能力を発揮するための専門知識、応用力を得られるカリキュラムとする。専門職人材としてグローバルなビジネスを行う実践力と起業家マインドを磨き、時代と環境の変化に即応したビジネスを実践するために必要な基盤となる能力を得られるような科目を配置する」というカリキュラム・ポリシーをより良く具現化するために、総合科目では、修得した知識及び技能等を総合し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を総合的に向上させるという観点から、これまでの「ゼミ演習」を変更し、以下の考え方で、「事業創生プロジェクト実習」科目を総合科目に設置する。
また、総合科目の実施時期は、これまでの２年後期「ゼミ演習Ⅰ」、４年後期「ゼミ演習Ⅱ」を改め４年通期で「事業創生プロジェクト実習」を実施する。
以下に、総合科目に配置する内容として、「事業創生プロジェクト実習」の考え方、実習
内容、進め方・教員体制、達成目標・評価方法について記載する。
【総合科目に配置する内容】

201

これまでの学びの総纏めとしてチームで「事業創生プロジェクト実習」を４年次の必修科目として全学生が履修する。自らの発想と主体的に課題を発見・解決できる能力とチー
ム調整能力を養い、経営に貢献するための基礎となる能力を身に付けることを狙いとして、学生の志向により話し合いを通して具体的な事業の企画から運営までをチームで経験する。
この過程でこれまで学習してきた専門知識を事業運営の各局面で応用する能力を養うとともに、その基盤となる思考力、分析力、表現力、交渉力を身に付ける。実習では、自らの「気付き」を重視し主体的な行動ができるように動機づける。
本科目は、４年次に年間を通して実施する。４年前期では、創生する事業のビジョン、
これを具体化するための事業戦略の設定を目標とする。４年後期では、戦略を具体化するためのアクションプランの実行と事業の評価を行い、プレゼンテーションを行い纏めとする。
実習項目
４年前期では、これまでに専門基礎科目、専門基幹科目で学修してきた専門知識を応用し、「事業ビジョン・事業戦略策定」を実習する。事業創生プロジェクトの趣旨、計画を確認した上で、事業ビジョン（提供価値、果たすべき役割）の明確化、参入市場、提供商品の明確化、事業環境分析、事業目標の設定、事業目標達成のための事業計画の設定を行い、事業戦略案レビュー会実施する。事業戦略案レビュー結果のフィードバックし、事業戦略の策定までを行う。
４年後期では、「事業化アクションプランの実行と評価」を実習する。４年前期に策定した事業戦略をもとに、具体的な事業化アクションプランとして、開発計画、販売計画などを設定して、実行する。その際、チーム員の役割分担を行い、チームとして、スケジュー
ル、リソースを含むプロジェクト管理を行わせる。事業戦略を具体的な形にした最終成果
物を関連する企業への提案、学内関係者に参画のもとプレゼンテーションし、結果のフィードバックを行う。学生は、チームの中で果たした役割において課題意識、検討内容、及びその成果をレポート（卒業論文）として纏める。
実習の進め方・教員の体制
初回の授業で、学生は 5 名程度のチームを編成する。チームを基本として、上述の実習項目を進める。教員は、職業専門科目の教員（8 名～10 名程度）で構成される。
実習は、チームで主体的に検討を進めることが基本で、教員がチームを巡回し、学生の討議に参加し、討議の促進、進捗の管理を含め学生の指導にあたる。その際に、学生の討議の促進、進捗の管理を含めた学生の指導には、助手が担当教員の補助にあたる。学生の主体的な検討を促進するために、学生の立場に立ち、学生の相談に応じる、あるいは「やる気」など動機付けを行うなど専門的な技能を持つキャリアコンサルタントが、助手として対応する。また、指導教員は学生の検討状況や進捗状況に応じ、実習の進行に必要と判202断されるような特定の領域や卒業論文の指導について、ゼミ形式での授業を行う。
達成目標と評価方法
レポート、プレゼンテーション、実習への取り組み態度により、下記の達成目標の観点で評価し、単位を認定する。
・事業を企画することの考え方、具体手法を理解し実践することができる。
・職業専門分野で学んだ内容を応用し実践することができる。
・事業を運営することの考え方、具体手法を理解し実践することができる。
上述の検討結果を設置の趣旨を記載した書類「4.教育課程の編成における考え方及び特色（２）教育課程の区分④総合科目」、科目概要、シラバスに反映する。
（総合科目）科目の概要 「事業創生実習」

総
合
科
目

事業創生実習これまでの学びの総纏めとしてチームで「事業創生プロジェク
ト実習」を４年次の必修科目として全学生が履修する。自らの発想と主体的に課題を発見・解決できる能力とチーム調整能力を養い、経営に貢献するための基礎となる能力を身に付けることを狙いとして、学生の志向により話し合いを通して具体的な事業の企画から運営までをチームで経験する。この過程でこれまで学習してきた専門知識を事業運営の各局面で応用する能力を養うとともに、その基盤となる思考力、分析力、表現力、交渉力を身に付ける。実習では、自らの「気付き」を重視し主体的な行動ができるように動機づける。
本科目は、４年次に年間を通して実施する。４年前期では、創生する事業のビジョン、これを具体化するための事業戦略の設定を目標とする。４年後期では、戦略を具体化するためのアクションプランの実行と事業の評価を行い、プレゼンテーションを行い纏めとする。

203

（総合科目）事業創生実習シラバス
授業科目の名称

事業創生実習授業科目の名称（英語）Intorepreneur Practical Training

担当教員

内田成、松本昭夫、今岡善次郎、武藤彰英、石川雅啓、
渋谷和彦、津村利昭、本田進太郎、角井亮一

配当年次

4

配当学期

前期・後期

年間開講数

30

単位数

4

必修・選択等の別

必修

授業の方法

実習

1． 授 業 の 概 要
これまでの学びの総纏めとしてチームで「事業創生プロジェクト実習」を４年次の必修科目として全学生が履修する。自らの発想と主体的に課題を発見・解決できる能力とチーム調整能力を養い、経営に貢献するための基礎となる能力を身に付けることを狙いとして、学生の志向により話し合いを通して具体的な事業の企画から運営までをチームで経験する。この過程でこれまで学習してきた専門知識を事業運営の各局面で応用する能力を養うとともに、その基盤となる思考力、分析力、表現力、交渉力を身に付ける。実習では、自らの「気付き」を重視し主体的な行動ができるよ
うに動機づける。
本科目は、４年次に年間を通して実施する。４年前期では、創生する事業のビジョン、これを具体化するための事業戦略の設定を目標とする。４年後期では、戦略を具体化するためのアクション
プランの実行と事業の評価を行い、プレゼンテーションを行い纏めとする。

2． 到 達 目 標
・事業を企画することの考え方、具体手法を理解し実践することができる。
・各専門分野で学んだ内容を応用し実践することができる。
・事業を運営することの考え方、具体手法を理解し実践することができる。

3． 授 業 の 計 画 と 内 容 (4年 前 期 ）
内容

回数
1

導入説明

2
3

事業ビジョンの設定(1)4

事業戦略立案－市場分析(1)5

事業戦略立案－市場分析(2)6

事業戦略立案－市場分析(3)

事業ビジョンの設定(2)・事業創生プロジェクトの趣旨、計画の確認、チーム編成
・事業ビジョン（想定顧客、提供価値、果たすべき役割）の明確化
・参入市場（顧客、競合）、チームのコア・コンピタンス・提供商品/サービスの明確化（コンセプトデザイン）
・事業環境分析（市場規模、参入者シェア、
トレンド）対象市場におけるチームの強み、弱み、機会、脅威やマクロ環境及びバリューチェーンの分析）

204

7

事業戦略立案－事業目標設定(1)8

事業戦略立案－事業目標設定(2)9

事業戦略立案－事業目標設定(3)10事業戦略案レビュー

11

事業戦略フィードバック(1)12

事業戦略フィードバック(2)13

事業戦略フィードバック(3)14

事業戦略フィードバック(4)15

事業戦略策定（まとめ）・事業戦略（成功の鍵KFS)
・事業目標（売上／損益計画）の設定
・事業目標達成のための事業計画（組織計画、投資計画、販売計画、開発計画、
製造計画）の設定
・事業戦略案レビュー会実施
・事業戦略案レビュー結果のフィードバック、
戦略具体化のためのアクションプランの設定（組織計画、投資計画、開発計画、製造計画、物流計画、販売計画のアクションプラン化）
・事業ビジョン、戦略を発表
後期に向けた計画を発表

4 ． 授 業 の 計 画 と 内 容 （ 4年 後 期 ）
内容

回数
1

導入説明

・事業創生プロジェクトの趣旨、計画、前期進捗状況、後期計画の確認

アクションプランの具体化

・投資計画の具体化（ヒト、モノ、カネの定量評価と調達）・開発計画の具体化（ターゲット、要件定義）
・製造/物流計画の具体化（設備、拠点、在庫）・販売計画の具体化（ブランド戦略、営業力、セールスツール）

アクションプランの実行

・開発/製造計画の実行（要件定義に基づく設計・プロトタイプ製造）・販売計画の実行（ブランド戦略に基づくプロモーション実施、
顧客優先順位、顧客開拓、営業手法確立）（サプライチェーンを通したモノの流れ、
オペレーションの確認、立ち上げ）
・プロジェクト管理の実施（チーム員の役割分担後、チームとして、
スケジュール、リソースを含む実行管理を行う）

事業評価

・課題と今後の対応計画を整理

事業創生プロジェクト纏め

・関連する企業へ提案、学内関係者にプレゼンテーションしその結果をフィードバック

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

4．テ キ ス ト ・参 考 図 書－

5．成 績 評 価 の方 法・「2．到達目標」に示す指標を最終プレゼンで評価する。（100%）

205

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（38 ページ）
新旧

４． 教育課程の編成における考え方及び特４． 教育課程の編成における考え方及び特色色（２）教育課程の区分（２）教育課程の区分

④総合科目

④総合科目

これまでの学びの総纏めとしてチームで総合科目には、修得した知識及びスキル「事業創生プロジェクト実習」を４年次のを実践、より深化できる場として「ゼミ演必修科目として全学生が履修する。自らの習」を配置する。2 年次の「ゼミ演習Ⅰ」

発想と主体的に課題を発見・解決できる能では、それまでの学習内容や個人の興味関

力とチーム調整能力を養い、経営に貢献す

心に合わせ、経済や経営、国際、ウェブ等るための基礎となる能力を身に付けること

複数の分野に分かれて総合的な学習を行を狙いとして、学生の志向により話し合い

う。学んできた内容の振り返りに加え、課を通して具体的な事業の企画から運営まで

題抽出や立論の技法を学び、メンバーとのをチームで経験する。この過程でこれまで活発なコミュニケーションを通してファシ

学習してきた専門知識を事業運営の各局面

リテーション力、ディベート力を培う。修で応用する能力を養うとともに、その基盤

了時には学びの総まとめ及び 3 年次からのとなる思考力、分析力、表現力、交渉力を学びの方向を今一度思索する呼び水として身に付ける。実習では、自らの「気付き」

課題を課す。

を重視し主体的な行動ができるように動機

4 年次にはより分野を統合化し応用力をづける。

目的とした「ゼミ演習Ⅱ」課題発表を設置

本科目は、４年次に年間を通して実施すする。異なる学びの背景を持ったメンバー

る。４年前期では、創生する事業のビジョとの協働、議論、討論を通し、国際的なビン、これを具体化するための事業戦略の設

ジネス市場において新たなサービスや価値定を目標とする。４年後期では、戦略を具を生み出す応用力を身につける。修了時に体化するためのアクションプランの実行とはプレゼンテーション、論文、作品制作等、事業の評価を行い、プレゼンテーションを分野の特性に合わせた課題を課し、4 年間行い纏めとする。

の学びの集大成とする。

実習項目
４年前期では、「事業ビジョン・事業戦略策定」を実習する。事業創生プロジェクトの趣旨、計画を確認した上で、事業ビジョン（提供価値、果たすべき役割）の明確化、参入市場、提供商品の明確化、事業環境分
析、事業目標の設定、事業目標達成のため

206

の事業計画の設定を行い、事業戦略案レビ
ュー会実施する。事業戦略案レビュー結果のフィードバックし、事業戦略の策定までを行う。
４年後期では、「事業化アクションプラン
の実行と評価」を実習する。４年前期に策定した事業戦略をもとに、具体的な事業化
アクションプランとして、開発計画、販売計画などを設定して、実行する。その際、チーム員の役割分担を行い、チームとして、
スケジュール、リソースを含むプロジェク
ト管理を行わせる。事業戦略を具体的な形にした最終成果物を関連する企業への提案、学内関係者に参画のもとプレゼンテー
ションし、結果のフィードバックを行う。
学生は、チームの中で果たした役割において課題意識、検討内容、及びその成果をレポート（卒業論文）として纏める。
実習の進め方・教員の体制
初回の授業で、学生は 5 名程度のチームを編成する。チームを基本として、上述の実習項目を進める。教員は、職業専門科目の教員（8 名～10 名程度）で構成される。
実習は、チームで主体的に検討を進めることが基本で、教員がチームを巡回し、学生の討議に参加し、討議の促進、進捗の管理を含め学生の指導にあたる。その際に、学生の討議の促進、進捗の管理を含めた学生の指導には、助手が担当教員の補助にあたる。学生の主体的な検討を促進するために、学生の立場に立ち、学生の相談に応じる、あるいは「やる気」など動機付けを行うなど専門的な技能を持つキャリアコンサ
ルタントが、助手として対応する。また、指導教員は学生の検討状況や進捗状況に応207

じ、実習の進行に必要と判断されるような特定の領域や卒業論文の指導について、ゼ
ミ形式での授業を行う。
達成目標と評価方法
レポート（卒業論文）、プレゼンテーショ
ン、実習への取り組み態度を総合し、下記の達成目標の観点で評価し、単位を認定する。
・事業を企画することの考え方、具体手法を理解し実践することができる。
・職業専門分野で学んだ内容を応用し実践することができる。
・事業を運営することの考え方、具体手法を理解し実践することができる。

208

（是正事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【教育課程等】
９．＜総合科目に配置されている内容に疑義＞
審査意見４のとおり、教育課程全体が妥当であるとの判断をすることはできないが、総合科目に配置されている「ゼミ演習Ⅰ」及び「ゼミ演習Ⅱ」ついて、関連する審査意見への対応や以下に例示する点を踏まえて網羅的な点検を行い、適切な授業内容に改めること。
（２）「授業科目の概要」における「ゼミ演習Ⅰ」の記載に、「これは、１年前期に必修科目として履修する『貿易実務概論』の復習になると同時に、３年後期に選択科目として履修することのできる『貿易実務論』の予習と位置付けることができる。
」との記載があり、修得した知識及び技能等を総合し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を総合的に向上させるという総合科目の趣旨に合致したものか疑
義がある。

（対応）
審査意見９．
（１）での回答に記載したように、総合科目について、修得した知識及び技能等を総合し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を総合的に向上させるという観点で、審査意見４．を踏まえ、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシーに基づき、教育課程の網羅性、体系性を担保するために下記の検討を行った。
ディプロマ・ポリシーにおいて「流通・物流・貿易分野での実務能力、すなわち当該分
野での専門知識とこれを主体的に応用することのできる基盤となる能力を身に付けていること」という基準を踏まえ、「当該分野での実務能力を発揮するための専門知識、応用力を得られるカリキュラムとする。専門職人材としてグローバルなビジネスを行う実践力と起業家マインドを磨き、時代と環境の変化に即応したビジネスを実践するために必要な基盤となる能力を得られるような科目を配置する」というカリキュラム・ポリシーをより良く具現化するために、これまでの「ゼミ演習」を変更し、以下の考え方で、「事業創生プロジ
ェクト実習」科目を設置する。
また、総合科目の実施時期は、これまでの２年後期「ゼミ演習Ⅰ」、４年後期「ゼミ演習Ⅱ」を改め４年通期で「事業創生プロジェクト実習」を実施する。
上記の検討を踏まえ、ご指摘事項としてある「ゼミ演習Ⅰ」の記載については、「事業創生プロジェクト実習」科目への対応として、下記【総合科目に設置する内容】に記載する。
以下に、総合科目に配置する内容として、「事業創生プロジェクト実習」の考え方、実習内
容、進め方・教員体制、達成目標・評価方法について記載する。

209

【総合科目に配置する内容】
これまでの学びの総纏めとしてチームで「事業創生プロジェクト実習」を４年次の必修科目として全学生が履修する。自らの発想と主体的に課題を発見・解決できる能力とチー
ム調整能力を養い、経営に貢献するための基礎となる能力を身に付けることを狙いとして、学生の志向により話し合いを通して具体的な事業の企画から運営までをチームで経験する。
この過程でこれまで学習してきた専門知識を事業運営の各局面で応用する能力を養うとともに、その基盤となる思考力、分析力、表現力、交渉力を身に付ける。実習では、自らの「気付き」を重視し主体的な行動ができるように動機づける。
本科目は、４年次に年間を通して実施する。４年前期では、創生する事業のビジョン、
これを具体化するための事業戦略の設定を目標とする。４年後期では、戦略を具体化するためのアクションプランの実行と事業の評価を行い、プレゼンテーションを行い纏めとする。
実習項目
４年前期では、これまでに専門基礎科目、専門基幹科目で学修してきた専門知識を応用し、「事業ビジョン・事業戦略策定」を実習する。事業創生プロジェクトの趣旨、計画を確認した上で、事業ビジョン（提供価値、果たすべき役割）の明確化、参入市場、提供商品の明確化、事業環境分析、事業目標の設定、事業目標達成のための事業計画の設定を行い、事業戦略案レビュー会実施する。事業戦略案レビュー結果のフィードバックし、事業戦略の策定までを行う。
４年後期では、「事業化アクションプランの実行と評価」を実習する。４年前期に策定した事業戦略をもとに、具体的な事業化アクションプランとして、開発計画、販売計画などを設定して、実行する。その際、チーム員の役割分担を行い、チームとして、スケジュー
ル、リソースを含むプロジェクト管理を行わせる。事業戦略を具体的な形にした最終成果
物を関連する企業への提案、学内関係者に参画のもとプレゼンテーションし、結果のフィードバックを行う。学生は、チームの中で果たした役割において課題意識、検討内容、及びその成果をレポート（卒業論文）として纏める。
実習の進め方・教員の体制
初回の授業で、学生は 5 名程度のチームを編成する。チームを基本として、上述の実習項目を進める。教員は、職業専門科目の教員（8 名～10 名程度）で構成される。
実習は、チームで主体的に検討を進めることが基本で、教員がチームを巡回し、学生の討議に参加し、討議の促進、進捗の管理を含め学生の指導にあたる。その際に、学生の討議の促進、進捗の管理を含めた学生の指導には、助手が担当教員の補助にあたる。学生の主体的な検討を促進するために、学生の立場に立ち、学生の相談に応じる、あるいは「や210

る気」など動機付けを行うなど専門的な技能を持つキャリアコンサルタントが、助手として対応する。また、指導教員は学生の検討状況や進捗状況に応じ、実習の進行に必要と判断されるような特定の領域や卒業論文の指導について、ゼミ形式での授業を行う。
達成目標と評価方法
レポート、プレゼンテーション、実習への取り組み態度により、下記の達成目標の観点で評価し、単位を認定する。
・事業を企画することの考え方、具体手法を理解し実践することができる。
・職業専門分野で学んだ内容を応用し実践することができる。
・事業を運営することの考え方、具体手法を理解し実践することができる。
上述の検討結果を設置の趣旨を記載した書類「4．教育課程の編成における考え方及び特色（２）教育課程の区分④総合科目」及び科目概要、シラバスに反映し、意見９（１）に科目概要とシラバスを提示した。
（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（38 ページ）
新旧

４． 教育課程の編成における考え方及び特４． 教育課程の編成における考え方及び特色色（２）教育課程の区分（２）教育課程の区分

④総合科目

④総合科目

これまでの学びの総纏めとしてチームで総合科目には、修得した知識及びスキル「事業創生プロジェクト実習」を４年次のを実践、より深化できる場として「ゼミ演必修科目として全学生が履修する。自らの習」を配置する。2 年次の「ゼミ演習Ⅰ」

発想と主体的に課題を発見・解決できる能では、それまでの学習内容や個人の興味関

力とチーム調整能力を養い、経営に貢献す

心に合わせ、経済や経営、国際、ウェブ等るための基礎となる能力を身に付けること

複数の分野に分かれて総合的な学習を行を狙いとして、学生の志向により話し合い

う。学んできた内容の振り返りに加え、課を通して具体的な事業の企画から運営まで

題抽出や立論の技法を学び、メンバーとのをチームで経験する。この過程でこれまで活発なコミュニケーションを通してファシ

学習してきた専門知識を事業運営の各局面

リテーション力、ディベート力を培う。修で応用する能力を養うとともに、その基盤

了時には学びの総まとめ及び 3 年次からのとなる思考力、分析力、表現力、交渉力を学びの方向を今一度思索する呼び水として身に付ける。実習では、自らの「気付き」

課題を課す。

を重視し主体的な行動ができるように動機づける。

4 年次にはより分野を統合化し応用力を目的とした「ゼミ演習Ⅱ」課題発表を設置

211本科目は、４年次に年間を通して実施すする。異なる学びの背景を持ったメンバー

る。４年前期では、創生する事業のビジョとの協働、議論、討論を通し、国際的なビン、これを具体化するための事業戦略の設

ジネス市場において新たなサービスや価値定を目標とする。４年後期では、戦略を具を生み出す応用力を身につける。修了時に体化するためのアクションプランの実行とはプレゼンテーション、論文、作品制作等、事業の評価を行い、プレゼンテーションを分野の特性に合わせた課題を課し、4 年間行い纏めとする。

の学びの集大成とする。

実習項目
４年前期では、「事業ビジョン・事業戦略策定」を実習する。事業創生プロジェクトの趣旨、計画を確認した上で、事業ビジョン（提供価値、果たすべき役割）の明確化、参入市場、提供商品の明確化、事業環境分
析、事業目標の設定、事業目標達成のための事業計画の設定を行い、事業戦略案レビ
ュー会実施する。事業戦略案レビュー結果のフィードバックし、事業戦略の策定までを行う。
４年後期では、「事業化アクションプラン
の実行と評価」を実習する。４年前期に策定した事業戦略をもとに、具体的な事業化
アクションプランとして、開発計画、販売計画などを設定して、実行する。その際、チーム員の役割分担を行い、チームとして、
スケジュール、リソースを含むプロジェク
ト管理を行わせる。事業戦略を具体的な形にした最終成果物を関連する企業への提案、学内関係者に参画のもとプレゼンテー
ションし、結果のフィードバックを行う。
学生は、チームの中で果たした役割において課題意識、検討内容、及びその成果をレポート（卒業論文）として纏める。
実習の進め方・教員の体制
初回の授業で、学生は 5 名程度のチーム

212

を編成する。チームを基本として、上述の実習項目を進める。教員は、職業専門科目の教員（8 名～10 名程度）で構成される。
実習は、チームで主体的に検討を進めることが基本で、教員がチームを巡回し、学生の討議に参加し、討議の促進、進捗の管理を含め学生の指導にあたる。その際に、学生の討議の促進、進捗の管理を含めた学生の指導には、助手が担当教員の補助にあたる。学生の主体的な検討を促進するために、学生の立場に立ち、学生の相談に応じる、あるいは「やる気」など動機付けを行うなど専門的な技能を持つキャリアコンサ
ルタントが、助手として対応する。また、指導教員は学生の検討状況や進捗状況に応じ、実習の進行に必要と判断されるような特定の領域や卒業論文の指導について、ゼ
ミ形式での授業を行う。
達成目標と評価方法
レポート（卒業論文）、プレゼンテーショ
ン、実習への取り組み態度を総合し、下記の達成目標の観点で評価し、単位を認定する。
・事業を企画することの考え方、具体手法を理解し実践することができる。
・職業専門分野で学んだ内容を応用し実践することができる。
・事業を運営することの考え方、具体手法を理解し実践することができる。

213

（是正事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【教育課程等】
９．＜総合科目に配置されている内容に疑義＞
審査意見４のとおり、教育課程全体が妥当であるとの判断をすることはできないが、総合科目に配置されている「ゼミ演習Ⅰ」及び「ゼミ演習Ⅱ」ついて、関連する審査意見への対応や以下に例示する点を踏まえて網羅的な点検を行い、適切な授業内容に改めること。
（３）例えば、「ゼミ演習Ⅱ（貿易・ロジスティクスコース）」のシラバスによれば、当該科目では卒業論文を執筆する計画となっているが、「成績評価の方法」に示された項
目には卒業論文に係る評価項目はなく、適正な成績評価方法が設定されているとは判断できない。また、具体的な論文指導の方法や評価に係る体制等も不明確である。

（対応）
審査意見９．
（１）での回答に記載したように、総合科目について、修得した知識及び技能等を総合し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を総合的に向上させるという観点で、審査意見４．を踏まえ、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシーに基づき、教育課程の網羅性、体系性を担保するために下記の検討を行った。
ディプロマ・ポリシーにおいて「流通・物流・貿易分野での実務能力、すなわち当該分
野での専門知識とこれを主体的に応用することのできる基盤となる能力を身に付けていること」という基準を踏まえ、「当該分野での実務能力を発揮するための専門知識、応用力を得られるカリキュラムとする。専門職人材としてグローバルなビジネスを行う実践力と起業家マインドを磨き、時代と環境の変化に即応したビジネスを実践するために必要な基盤となる能力を得られるような科目を配置する」というカリキュラム・ポリシーをより良く具現化するために、これまでの「ゼミ演習」を変更し、以下の考え方で、「事業創生プロジ
ェクト実習」科目を総合科目に設置する。
また、総合科目の実施時期は、これまでの２年後期「ゼミ演習Ⅰ」、４年後期「ゼミ演習Ⅱ」を改め４年通期で「事業創生プロジェクト実習」を実施する。
上記の検討を踏まえ、ご指摘事項である「ゼミ演習Ⅱ」の記載については、「事業創生プ
ロジェクト実習」科目への対応として、下記【総合科目に設置する内容】に記載する。また、ご指摘事項である「卒業論文に関わる評価項目、評価方法」について、具体的な論文
指導の方法や評価に係る体制についても明確にして記載した。

214

以下に、総合科目に配置する内容として、「事業創生プロジェクト実習」の考え方、実習
内容、進め方・教員体制、達成目標・評価方法について記載する。
【総合科目に配置する内容】
これまでの学びの総纏めとしてチームで「事業創生プロジェクト実習」を４年次の必修科目として全学生が履修する。自らの発想と主体的に課題を発見・解決できる能力とチー
ム調整能力を養い、経営に貢献するための基礎となる能力を身に付けることを狙いとして、学生の志向により話し合いを通して具体的な事業の企画から運営までをチームで経験する。
この過程でこれまで学習してきた専門知識を事業運営の各局面で応用する能力を養うとともに、その基盤となる思考力、分析力、表現力、交渉力を身に付ける。実習では、自らの「気付き」を重視し主体的な行動ができるように動機づける。
本科目は、４年次に年間を通して実施する。４年前期では、創生する事業のビジョン、
これを具体化するための事業戦略の設定を目標とする。４年後期では、戦略を具体化するためのアクションプランの実行と事業の評価を行い、プレゼンテーションを行い纏めとする。
実習項目
４年前期では、これまでに専門基礎科目、専門基幹科目で学修してきた専門知識を応用し、「事業ビジョン・事業戦略策定」を実習する。事業創生プロジェクトの趣旨、計画を確認した上で、事業ビジョン（提供価値、果たすべき役割）の明確化、参入市場、提供商品の明確化、事業環境分析、事業目標の設定、事業目標達成のための事業計画の設定を行い、事業戦略案レビュー会実施する。事業戦略案レビュー結果のフィードバックし、事業戦略の策定までを行う。
４年後期では、「事業化アクションプランの実行と評価」を実習する。４年前期に策定した事業戦略をもとに、具体的な事業化アクションプランとして、開発計画、販売計画などを設定して、実行する。その際、チーム員の役割分担を行い、チームとして、スケジュー
ル、リソースを含むプロジェクト管理を行わせる。事業戦略を具体的な形にした最終成果
物を関連する企業への提案、学内関係者に参画のもとプレゼンテーションし、結果のフィードバックを行う。学生は、チームの中で果たした役割において課題意識、検討内容、及びその成果をレポート（卒業論文）として纏める。
実習の進め方・教員の体制
初回の授業で、学生は 5 名程度のチームを編成する。チームを基本として、上述の実習項目を進める。教員は、職業専門科目の教員（8 名～10 名程度）で構成される。
実習は、チームで主体的に検討を進めることが基本で、教員がチームを巡回し、学生の討議に参加し、討議の促進、進捗の管理を含め学生の指導にあたる。その際に、学生の討215

議の促進、進捗の管理を含めた学生の指導には、助手が担当教員の補助にあたる。学生の主体的な検討を促進するために、学生の立場に立ち、学生の相談に応じる、あるいは「やる気」など動機付けを行うなど専門的な技能を持つキャリアコンサルタントが、助手として対応する。また、指導教員は学生の検討状況や進捗状況に応じ、実習の進行に必要と判断されるような特定の領域や卒業論文の指導について、ゼミ形式での授業を行う。
達成目標と評価方法
レポート（卒業論文）、プレゼンテーション、実習への取り組み態度により、下記の達成
目標の観点で評価し、単位を認定する。
・事業を企画することの考え方、具体手法を理解し実践することができる。
・職業専門分野で学んだ内容を応用し実践することができる。
・事業を運営することの考え方、具体手法を理解し実践することができる。
上述の検討結果を 上述の検討結果を設置の趣旨を記載した書類「4．教育課程の編成における考え方及び特色（２）教育課程の区分④総合科目」及び科目概要、シラバスに反映
し、審査意見９（１）に科目概要とシラバスを提示した。
（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（38 ページ）
新旧

４． 教育課程の編成における考え方及び特４． 教育課程の編成における考え方及び特色色（２）教育課程の区分（２）教育課程の区分

④総合科目

④総合科目

これまでの学びの総纏めとしてチームで総合科目には、修得した知識及びスキル「事業創生プロジェクト実習」を４年次のを実践、より深化できる場として「ゼミ演必修科目として全学生が履修する。自らの習」を配置する。2 年次の「ゼミ演習Ⅰ」

発想と主体的に課題を発見・解決できる能では、それまでの学習内容や個人の興味関

力とチーム調整能力を養い、経営に貢献す

心に合わせ、経済や経営、国際、ウェブ等るための基礎となる能力を身に付けること

複数の分野に分かれて総合的な学習を行を狙いとして、学生の志向により話し合い

う。学んできた内容の振り返りに加え、課を通して具体的な事業の企画から運営まで

題抽出や立論の技法を学び、メンバーとのをチームで経験する。この過程でこれまで活発なコミュニケーションを通してファシ

学習してきた専門知識を事業運営の各局面

リテーション力、ディベート力を培う。修で応用する能力を養うとともに、その基盤

了時には学びの総まとめ及び 3 年次からのとなる思考力、分析力、表現力、交渉力を学びの方向を今一度思索する呼び水として身に付ける。実習では、自らの「気付き」

課題を課す。

216

を重視し主体的な行動ができるように動機

4 年次にはより分野を統合化し応用力をづける。

目的とした「ゼミ演習Ⅱ」課題発表を設置

本科目は、４年次に年間を通して実施すする。異なる学びの背景を持ったメンバー

る。４年前期では、創生する事業のビジョとの協働、議論、討論を通し、国際的なビン、これを具体化するための事業戦略の設

ジネス市場において新たなサービスや価値定を目標とする。４年後期では、戦略を具を生み出す応用力を身につける。修了時に体化するためのアクションプランの実行とはプレゼンテーション、論文、作品制作等、事業の評価を行い、プレゼンテーションを分野の特性に合わせた課題を課し、4 年間行い纏めとする。

の学びの集大成とする。

実習項目
４年前期では、「事業ビジョン・事業戦略策定」を実習する。事業創生プロジェクトの趣旨、計画を確認した上で、事業ビジョン（提供価値、果たすべき役割）の明確化、参入市場、提供商品の明確化、事業環境分
析、事業目標の設定、事業目標達成のための事業計画の設定を行い、事業戦略案レビ
ュー会実施する。事業戦略案レビュー結果のフィードバックし、事業戦略の策定までを行う。
４年後期では、「事業化アクションプラン
の実行と評価」を実習する。４年前期に策定した事業戦略をもとに、具体的な事業化
アクションプランとして、開発計画、販売計画などを設定して、実行する。その際、チーム員の役割分担を行い、チームとして、
スケジュール、リソースを含むプロジェク
ト管理を行わせる。事業戦略を具体的な形にした最終成果物を関連する企業への提案、学内関係者に参画のもとプレゼンテー
ションし、結果のフィードバックを行う。
学生は、チームの中で果たした役割において課題意識、検討内容、及びその成果をレポート（卒業論文）として纏める。

217

実習の進め方・教員の体制
初回の授業で、学生は 5 名程度のチームを編成する。チームを基本として、上述の実習項目を進める。教員は、職業専門科目の教員（8 名～10 名程度）で構成される。
実習は、チームで主体的に検討を進めることが基本で、教員がチームを巡回し、学生の討議に参加し、討議の促進、進捗の管理を含め学生の指導にあたる。その際に、学生の討議の促進、進捗の管理を含めた学生の指導には、助手が担当教員の補助にあたる。学生の主体的な検討を促進するために、学生の立場に立ち、学生の相談に応じる、あるいは「やる気」など動機付けを行うなど専門的な技能を持つキャリアコンサ
ルタントが、助手として対応する。また、指導教員は学生の検討状況や進捗状況に応じ、実習の進行に必要と判断されるような特定の領域や卒業論文の指導について、ゼ
ミ形式での授業を行う。
達成目標と評価方法
レポート（卒業論文）、プレゼンテーショ
ン、実習への取り組み態度を総合し、下記の達成目標の観点で評価し、単位を認定する。
・事業を企画することの考え方、具体手法を理解し実践することができる。
・職業専門分野で学んだ内容を応用し実践することができる。
・事業を運営することの考え方、具体手法を理解し実践することができる。

218

(改善事項) グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科【教育課程等】１０．＜シラバスの内容が不十分＞
審査意見４のとおり、教育課程全体が妥当であるとの判断をすることはできないが、シラ
バスについて、関連する審査意見への対応を踏まえて、以下の点を適切に改めること。
（１）「授業の計画と内容」欄に記載されている各回の授業内容について、抽象的な記載となっており、具体的な内容が判然としないものが散見されることから、学生にあらかじめ各回の授業内容を明示し、事前学修等に生かせるよう、より具体的な記載に改めること。

(対応)
指摘を受け、全てのシラバスにおいて各回の授業計画で具体的な内容の記載の有無を確認し、学生の事前学修当に生かせるようシラバスの各授業回の履修内容がより具体的な記載になるよう修正した。
なお、１０．＜シラバスの内容が不十分＞の指摘を受け、１０．
（１）～（５）に関して
全てのシラバスについて全ての教員に確認及び必要であれば修正を依頼した。その後、確認を行い、フォーマット自体も変更した。
このため、１０．（１）～（５）各項に対してはほとんどが新旧対照の必要が出たため、
１０-（５）の後に例として新旧のシラバスを一部提示する。
(改善事項 10) グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科【教育課程等】１０．＜シラバスの内容が不十分＞
審査意見４のとおり、教育課程全体が妥当であるとの判断をすることはできないが、シラ
バスについて、関連する審査意見への対応を踏まえて、以下の点を適切に改めること。
（２）「成績評価の方法」欄について、複数の方法を勘案して成績を評価する場合の、それぞれの評価方法の評価割合が明示されていない授業科目が散見されることから、適切に改めること。
(対応)「成績評価の方法」欄について、全てのシラバスについて複数の方法を勘案して成績を評価する場合にそれぞれの評価方法の評価割合が明示されていないものがないかを見直し、シラバスの評価項目における評価割合を明示するまたは方法を一つにするよう修正した。

219

(改善事項１０) グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科【教育課程等】１０．＜シラバスの内容が不十分＞
審査意見４のとおり、教育課程全体が妥当であるとの判断をすることはできないが、シラ
バスについて、関連する審査意見への対応を踏まえて、以下の点を適切に改めること。
（３）「成績評価の方法」欄に「出席と提出された課題をみて評価する」と記載されている授業科目が散見されるが、授業への出席そのものを評価するという不適切な評価内容のようにも見受けられることから、適切な記載に改めること。
(対応)「成績評価の方法」欄に授業への出席そのものを評価するという不適切な評価内容のようにも見受けられる記述があることから全てのシラバスの評価方法を見直すと共にこのよ
うに受け取られる恐れのある記述を削除・修正している。
(改善事項１０) グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科【教育課程等】１０．＜シラバスの内容が不十分＞
審査意見４のとおり、教育課程全体が妥当であるとの判断をすることはできないが、シラ
バスについて、関連する審査意見への対応を踏まえて、以下の点を適切に改めること。
（４）「準備学修」欄について、記載内容に統一性・一貫性がないことから、例えば、記載内容に応じて「履修の条件」欄や「その他」欄に記載を改めるなど、記載内容の統一性・一貫性を担保するとともに、必要に応じて項目名を改めること。
(対応)「準備学修」欄の記載についての具体的な定義がなかったため、全てのシラバスの記載
内容を精査した。ほとんどが「その他」に置くことが可能だったため「準備学修」欄を削除したフォーマットを作成し、準備学修にあった内容の中で必要な情報であるものは「その他」欄に移動した。

220

(改善事項) グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科【教育課程等】１０．＜シラバスの内容が不十分＞
審査意見４のとおり、教育課程全体が妥当であるとの判断をすることはできないが、シラ
バスについて、関連する審査意見への対応を踏まえて、以下の点を適切に改めること。
（５）「履修の条件」欄について、記載内容に統一性・一貫性がないことから、例えば、
当該授業科目の適切な学修を確保する観点から、事前の履修を求める授業科目や関連性のある授業科目を示す記載欄として活用するなど、記載内容の統一性・一貫性を担保するとともに、必要に応じて項目名を改めること。

(対応)「履修の条件」欄について全てのシラバスを見直し、具体的な履修条件とは言えないものについては削除・または「その他」に移動した。学生がより体系的に履修できるよう、
明確な履修の前提となる科目がある場合のみ、その科目が明確に分かるように記載を修正
した。

221

シラバスフォーマット及び変更内容例（国際関係論）
授業科目の名称

国際関係論

授業科目の名称（英語）International Relations
石川

担当教員

新

雅啓

配当年次

4

配当学期

年間開講数

15

単位数

後期
2

必修・選択等の別

選択

授業の方法

講義

1．授業の概要
第二次世界大戦以後、国・地域間の交流は急速に進んでいる。コンテナの登場による国際貿易・物流の急速な発展、インターネットの発明による国境を越えた通信の発達などで、既に一カ国単体だけで国家が成り立つということはほぼなくなった。どの国・地域も、他の国や地域との関係を保ちながら国家や企業を存続させる必要がある。また地球温暖化とそれに伴う自然災害の増大、食糧危機、そして未だ止まぬ国際・国内紛争は、世界が一丸となって解決せねばならない問題となった。これらのことから、今後どんな職業に就こうとも、世界で起こっていることに無関係ではいられない。そこで、本講義では、近年の国際関係から、現在世界で何が起こっているのか、何が課題か、それらの課題に向け、どんな解決策が試みられているかを学ぶ。

2．到達目標近年の国際関係を理解するとともに、今現在世界で何が起こっているかを把握することで、国際感覚を醸成する。また世界が抱えている課題を理解し、その解決策を考えることで、新たな考えを生み出す思考力
を高めることを目標とする。

3．授業の計画と内容
回数

内容

1

国際関係論とはどのような学問か。国際関係論の学び方、国際関係論の研究領域とその特徴、国際関係研究の基本的枠組み等について学び考える。

2

20世紀の国際関係を理解するため、第一次世界大戦から第二次世界大戦に至る国際関係、戦後の米ソ冷戦時代の国際関係、ポスト冷戦時代の国際関係等について学ぶ。

3

今日の国際関係について、2001年9月11日の同時多発テロ、その後のアフガニスタン戦争、イラ
ク戦争、米国オバマ政権、トランプ政権の国際関係等について学び考える。

4

グローバリゼーションの時代について、グローバリゼーションとはどのような現象か、グローバ
リゼーションの要因と背景、光と陰等について学び考える。

5

現代の安全保障について、国際社会における安全保障とは何か、国家の安全保障と地域の安全保障、伝統的安全保障と非伝統的安全保障等について学び考える。

6

北東アジアの政治と国際関係について、朝鮮半島の政治と課題、韓国の外交と日韓関係、中国の外交と日中関係、日中韓の新たな関係構築等について学び考える。

7

国際社会における日本の位置づけについて、日本の安全保障と領土問題、日本の経済外交、国際社会における日本の貢献等について学び考える。

8

国際関係理論とは何かについて、国際関係における理論、リアリズム、ネオリベラリズム、コン
ストラクティヴィズム等について学び考える。

9

国際レジーム論とグローバル・ガバナンス論について、国際レジーム論、グローバル・ガバナンス論の現在、国際関係理論の新展開等について学び考える。

10

リージョナリズムと欧州統合について、欧州における地域主義、欧州統合の歴史、EUを運営する
諸機関、EUの諸政策、EUの拡大と近隣諸国政策等について学び考える。

11

南北問題の解決について、今日の南北問題の課題、途上国問題と理論的枠組み、国連ミレニアム
開発目標（MDGs）・持続可能な開発目標（SDGs）等について学び考える。

12

地球環境問題の解決について、地球環境問題の特徴、地球環境ガバナンス、地球温暖化問題とポスト京都議定書の国際的枠組み等について学び考える。

13

非国家アクターの台頭について、国家アクターと非国家アクター、アクターの深層変化、地球公共空間での非国家アクターの役割等について学び考える。

14

市民社会が世界を動かすことができるかについて、市民社会の現代的位相、市民社会を見る視点、世界を動かす市民社会、市民社会の可能性と限界等について学び考える。

15

国際紛争・国内紛争の解決のため、ポスト冷戦時代の紛争要因、国連は紛争解決にどのように関わってきたか、紛争解決のための政府間協力等について学び考える。

4．テキスト・参考図書
佐渡友哲・信夫隆司・柑本英雄編『国際関係論<第3版>』弘文堂

5．成績評価の方法
レポート
小テスト
定期試験

：40％
：20％
：40％

（課題は第8回で提示し、第12回に回収する）（第5回、第10回で実施する）（定期試験期間中に実施する）

6．履修の条件
特になし

7．その他
講義は教科書及び講義ごとに配付するWordまたはPower Pointの資料を使用する。
指定する教科書にて予習を行い、講義後も教科書および講義で配付した資料の復習を履行願いたい。

222

シラバスフォーマット及び変更内容例（国際関係論）
授業科目の名称

国際関係論

授業科目の名称（英語）International Relations
石川

担当教員

旧

雅啓

配当年次

4

配当学期

年間開講数

15

単位数

後期
2

必修・選択等の別

選択

授業の方法

講義

1．授業の概要
第二次世界大戦以後、国・地域間の交流は急速に進んでいる。コンテナの登場による国際貿易・物流の急速な発展、インターネットの発明による国境を越えた通信の発達などで、既に一カ国単体だけで国家が成り立つということはほぼなくなった。どの国・地域も、他の国や地域との関係を保ちながら国家や企業を存続させる必要がある。また地球温暖化とそれに伴う自然災害の増大、食糧危機、そして未だ止まぬ国際・国内紛争は、世界が一丸となって解決せねばならない問題となった。これらのことから、今後どんな職業に就こうとも、世界で起こっていることに無関係ではいられない。そこで、本講義では、近年の国際関係から、現在世界で何が起こっているのか、何が課題か、それらの課題に向け、どんな解決策が試みられているかを学ぶ。

2．到達目標近年の国際関係を理解するとともに、今現在世界で何が起こっているかを把握することで、国際感覚を醸成する。また世界が抱えている課題を理解し、その解決策を考えることで、新たな考えを生み出す思考力
を高めることを目標とする。

3．授業の計画と内容
内容

回数
1

国際関係論とは2

20世紀の国際関係

3

今日の国際関係

4

グローバリゼーションの時代

5

現代の安全保障6

北東アジアの政治と国際関係

7

国際社会における日本の位置づけ

8

国際関係理論とは

9

国際レジーム論とグローバル・ガバナンス論

10

リージョナリズムと欧州統合

11

南北問題の解決

12

地球環境問題の解決

13

非国家アクターの台頭

14

市民社会が世界を動かす

15

国際紛争・国内紛争の解決

4．テキスト・参考図書
佐渡友哲・信夫隆司・柑本英雄編『国際関係論<第3版>』弘文堂

5．準備学習講義は教科書及び講義ごとに配付するWordまたはPower Pointの資料を使用する。
指定する教科書にて予習を行い、講義後も教科書および講義で配付した資料の復習を履行願いたい。

6．成績評価の方法
レポート
小テスト
定期試験

：40％
：20％
：40％

（課題は第8回で提示し、第12回に回収する）（第5回、第10回で実施する）（定期試験期間中に実施する）

7．履修の条件
特になし

8．その他
特になし

223

（改善事項）グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科【教育課程等】１１．＜履修モデルが不明確＞
審査意見４のとおり、教育課程の妥当性を判断することができないため、前期及び後期
課程それぞれに３つ示されている履修モデルの妥当性を判断することもできない。このため、関連する審査意見への対応を踏まえ、前期及び後期課程で養成される人材像に対応した履修モデルを改めて明示するとともに、示された履修モデルがいずれもディプロ
マ・ポリシーの達成が担保されたものとなっていることを明確に説明すること。また、各履修モデルを「コース」と称しているが、本学科の教育課程においてコースごとの履修要件等が設定されているものではないことから、学生等に対して誤解を招くおそれがあるため、適切に改めること。

（対応）１．
（１）審査意見への回答で記載したように、本学では４年制のみを対象とすることにしたので、４年制での履修モデルにつき、人材像に沿い、ディプロマ・ポリシーの達成が担保されているものになっていることを説明する。その際、従来履修モデルは３モデルとしていたが、４年制のみを対象とすることから２モデルとした。また、ご指摘のように、履修モデルを「コース」と称することは誤解を招く恐れがあるため、表現を改め「履修モデル」に統一する。
【履修モデル、人材像、ディプロマ・ポリシーの関連性】
養成する人材像に基づき、修学の成果と認定に係る基準となるディプロマ・ポリシーをどのように定義しているか、そしてディプロマ・ポリシーを具現化するためのカリキュラム・
ポリシーをどのように定義しているか、カリキュラム・ポリシーに沿ってどのように履修モデルを設定しているか、その関連性、整合性について説明する。
（１）「流通・物流・貿易業界において、社会人、職業人として自立し、時代や環境の変化に対応して自ら考え行動することができる」人材育成を目指す。これに対し、修学の成果と認定に係る基準となるディプロマ・ポリシーは、その基準として「社会人・職業人として明確な目標を持ち、基礎的な教養や異文化を理解する姿勢を身につけ、グローバルビジネスの現場で、自らの提案や議論、交渉ができる英語運用能力の基礎を身に付けている」
こととしている。
これを具現化するためのカリキュラム・ポリシーとして、「社会人、職業人としての目標
設定と自ら考え行動する能力を身に付ける。専門分野のみにとらわれない幅広い知識を学
び、基礎的な教養や異文化を理解する態度を身に付ける。また、英語を総合的に学習し、224グローバルな考え方や交渉術を習得することにより、グローバルビジネスの現場で求められる英語運用能力を修得する。
」科目を配置することとしている。
（２）次に、「流通・物流・貿易分野で、グローバルサプライチェーン全体を俯瞰する経営視点を持つとともに、理論と実務能力を組み合わせた応用力、主体性を備え、実務遂行・事業遂行することができる実務能力を有し、変化に即応する企業経営の改善に寄与することができる」人材育成を目指す。これに対し、修学の成果と認定に係る基準となるディプ
ロマ・ポリシーは、その基準として「企業経営に関する基礎知識を習得し、実習などを通して得た課題や問題点を発見・解決ができる能力を備え、企業内のプロジェクトリーダー
として経営に貢献するための基礎を身に付けている」こととしている。
これを具現化するためのカリキュラム・ポリシーとして、「経営、経済、法律、マーケテ
ィング、プロジェクト管理などを学び、経営に貢献するための基礎知識を習得する。そして、企業の経営課題を分析し、改善提案をできるようにするとともに、事業戦略立案手法
を学び、事業化提案ができるような専門知識を学ぶ」科目を配置することとしている。
（３）また、「IT 技術を取り入れてグローバルサプライチェーン・マネージメントを行うシ
ステムの構築、運用を牽引することができる。また、多様なビジネス情報を利活用しビジネスの開拓・改善に寄与することができる」人材育成を目指す。これに対し、修学の成果と認定に係る基準となるディプロマ・ポリシーは、その基準として「流通・物流・貿易分
野でビジネスをするために必要な専門知識やデジタル化、DX に貢献するための IT 技術、専門知識を習得し、実習を通じて理論・実務能力を体得することにより、グローバルサプラ
イチェーンの最適化を図り、物流効率を高める改善提案を行うための基盤となる能力を身に付けている。」さらには、「当該分野でビジネス情報を利活用するための専門知識を習得
し、それを応用することにより、新事業の開拓・改善など時代や環境の変化を捉え対応していく能力を身に付けている」こととしている。
これを具現化するためのカリキュラム・ポリシーとして、「流通・物流・貿易に関する仕組みや業務知識などの専門知識、IT 技術を取り入れグローバルサプライチェーンの最適化を図るために必要な専門知識を習得する」さらには、「流通・物流・貿易分野に関連する他分野での創造的な役割を担うものとして、ビジネス情報の利活用による新ビジネスの開拓・改善に寄与するための基盤となる能力を身に付ける」科目を配置することとしている。
履修モデル設定の考え方
上述のカリキュラム・ポリシーに沿い、履修モデル設定の考え方を以下に示す。
履修モデルは、２モデル定義しているが、上述の（１）（基礎科目）、（２）（専門基礎科
目）に示すカリキュラム・ポリシーに沿った科目の履修を共通として、（３）（専門基幹科
目）に示す「流通・物流・貿易に関する仕組みや業務知識などの専門知識、IT 技術を取り

225

入れグローバルサプライチェーンの最適化を図るために必要な専門知識を習得する」科目の履修の仕方により、以下の２モデルがある。
履修モデル１：専門基幹科目として、「流通・物流・貿易に関する仕組みや業務知識などの専門知識を習得する」科目を履修する。さらには、展開科目として「これに関連する他の応用分野として、ビジネス情報の利活用による新ビジネスの開拓・改善に寄与するための基盤となる能力を身に付ける」科目を履修する。
履修モデル２：「流通・物流・貿易に関する IT 技術を取り入れグローバルサプラ
イチェーンの最適化を図るために必要な専門知識を習得する」さらには、展開科目として「これに関連する他の応用分野として、ビジネス情報の利活用による新ビジネスの開拓・改善に寄与するための基盤となる能力を身に付ける」科目を履修する。
履修モデル１では、航空会社、国際物流会社、貿易会社、商社等分野での流通・物流・貿易分野専門知識を活用した専門家、プロジェクトリーダーの育成を狙いとして、下記の専門基幹科目、展開科目を履修する。
流通・物流・貿易等の産業分野で、実務能力すなわち専門知識とこれを主体的に運用できる能力を備え、事業遂行、実務遂行することができる人材を養成するために、下記を狙いとする科目を中止に、履修する。
① グローバルサプライチェーンの仕組みや理論の理解、習得
グローバルサプライチェーンの仕組みや理論を理解し、実業界の動向、現状の課題を把握し、改善を提案していけるような実務能力の育成に繋がる知識を習得する。
グローバルサプライチェーンの仕組みや理論を学ぶための科目として、「グローバル SCM」
や「国際物流概論」を導入概論としてまた、「グローバル SCMⅠ」「グローバル SCMⅡ」で理論体系を学び、「貨物輸送論」、「アジアビジネス」で各国、地域の実情を学ぶ、学んだ知識を確認、体得する。
② 業務知識の習得
流通・物流・貿易等の産業分野での具体的な業務知識を学ぶ。法律、協定、慣習などに基づく手続きに習熟した実務能力の育成に繋がる知識を習得する。
業務知識を習得し実務能力を育成するための科目として、「貿易実務概論」を導入として学
び、
「通関論」
、
「国際通商協定」などの実務各論を学ぶ。
また、①（仕組みや理論）、②（業務知識）両面から把握、実務能力を深めるために、物流の仕組みの理解とともにケーススタディ研究を行う「グローバルロジスティクスⅠ」「グローバルロジスティクスⅡ」、「貨物輸送論」、「物流システムⅠ」「物流システムⅡ」を配置している。さらには、理論、業務知識の定着を図ることを狙いとした実習科目として、「グローバル SCM 実習」「ロジスティクス実習」を配置している。
これらの科目は、基本的には、「概論」及び「各論Ⅰ」は必修科目、その他の「各論」は選択科目として配置している。これらにより、流通・物流・貿易分野の専門知識として必要

226

な仕組みや理論、業務知識を網羅的に学習し、実習も加えて実務能力を体系的、包括的に学ぶ。
履修モデル２では、航空会社、国際物流会社、貿易会社、商社あるいは、関連するシス
テム開発会社、システム運用会社において、IT・DX の専門家やプロジェクトリーダーの育成を狙いとして、下記の科目を履修する。
流通・物流・貿易等の産業分野で、IT 技術を取り入れてグローバル SCM を行うシステムを構築・運用できる人材を育成するために、グローバルサプライチェーンの最適化を図り、その運用のためのグローバル SCM システムの設計・構築・評価を適切に行うための能力を育成する。
そのために必要な科目は、下記である。
① グローバル SCM のシステム化技術の習得
IT、情報システムを構成するコンピュータのアーキテクチャ等の基本的な知識に加え、情報を扱うための基礎理論に関する知識をベースに、グローバル SCM システム等の設計、構築、運用を含め、DX の根幹をなすシステム化技術や設計手法を学ぶ。
グローバル SCM のシステム化技術の導入概論として「IT 基礎」で、IT、情報システムを構成するコンピュータのアーキテクチャ等の基本的な知識に加え、情報を扱うための基礎理論に関する知識を学ぶ。システム化技術の各論として、「データベース」、「IT セキュリティ」を配置している。
② DX 取り組みに必要な知識、能力の習得
AI の活用、
ビッグデータ分析等、DX の取り組みに必要な要素技術の知識を学ぶとともに、
グローバル SCM 等の具体的なシステムの構築を踏まえたこれらの活用方法について学ぶ。
DX 取り組みに必要な知識、能力の習得のために、「DX 論Ⅰ」「DX 論Ⅱ」を配置している。
グローバル SCM を含め、デジタル化による社会変革の在り方等 DX の本質的理解を促進するとともに、その実現のための監視・検知・分析等の要素技術を学ぶ。加えて、情報利活用能力育成のために、AI による情報収集、分析手法を学ぶとともに、こうした手法を活用して、具体的な流通・物流・貿易システムの現状課題、これらの解決に向けたアプローチ方法を学ぶ。また「データ解析」では、DX の戦略策定、実装において重要な役割を果たすビ
ッグデータの分析手法、市場データ、経営データの分析手法を学ぶ。
専門基幹科目は、「概論」及び「各論Ⅰ」は、履修モデル１、履修モデル２で共通に履修、
そして、それ以外は、各履修モデルでの履修方法による。
履修モデル１、履修モデル２での上述の説明を図にした【資料 6】「履修モデル１」「履修
モデル２」を参照。
上述の説明を設置の趣旨を記載した書類に織り込む。

227

（是正事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科
１２．＜教育課程連携協議会について不明確＞
教育課程連携協議会について、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（１）教育課程連携協議会規程に定める同協議会の目的に、教育課程の実施状況の評価に関する事項が含まれているか判然としないため、明確にすること。

（対応）
10 月申請時に『教育連携協議会の設立目的』において、説明・記述した。審査意見に従い『グローバル Biz 専門職大学教育課程連携協議会規程（案）』を改定し、この中で同協議会の目的を具体的に示す。
（新旧対照表）グローバル Biz 専門大学教育課程連携協議会規程（案）
新
（目的）
第1条

旧
■教育課程連携協議会の設立目的

この規程は、専門職大学設置基準

専門職大学設置基準第 11 条に基づき、グロ

第１１条及び学則第４１条に基づき、グロ ーバル Biz 専門職大学と業界・産業界およーバル Biz 専門職大学（以下「本学という。」 び地域社会との連携により、国際社会におと産業界及び地域社会との連携により、本いて豊かな交渉力と専門知識・技術を駆使

学の教育課程を編成し、及び円滑かつ効果

し、自らの可能性を追求できる企業内起業的に実施するために設置する教育課程連携

家・プロジェクトリーダーを育成するため協議会（以下「連携協議会」という。
）につに、授業科目の検討・開設、教育課程の編いて必要な事項を定める。

成・実施を行うことを目的に教育課程連携協議会を設置する。

以下に新旧の規程を呈示する。

228

新

グローバル Biz 専門大学教育課程連携協議会規程（案）（目的）第 1 条 この規程は、専門職大学設置基準第１１条及び学則第４１条に基づき、グローバ
ル Biz 専門職大学（以下「本学という。
」と産業界及び地域社会との連携により、本学の教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するために設置する教育課程連携協議会（以下「連携協議会」という。
）について必要な事項を定める。
（任務）
第 2 条 連携協議会は、次の各号に掲げる構成員で組織する。
（１）学長が指名する教員、その他の職員１名以上（２）本学の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による 団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であり、当該職業の実務に関し、豊富な経験を有するもので、学長が認めたもの１名以上（３）地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者で、学長が認めたもの １名以上
（４）臨地実務実習（専門職大学設置基準第２９条第１項第４号に規定する臨地実務実習をいう。
）その他の授業科目の開設又は授業の実施において本学と協力する事業者又はその事業所に所属し、責任のある職位のもので、学長が認めたもの１名以上（５）本学の教員、その他の職員以外の者であって学長が必要と認めるもの １名以上
２ 構成員の任期は、2 年とする。ただし再任は妨げない。
（議長）
第 3 条 連携協議会に議長を置く。
２ 議長は、構成員の互選により選出するものとする。
３ 議長が連携協議会を招集する。
（審議事項）
第 4 条 連携協議会は、次に掲げる事項について審議し、学長に意見を述べるものとする。
（１）産業界及び地域社会との連携による授業科目の開設、その他の教育課程の実施に関する基本的な事項

229

（２）産業界及び地域社会との連携による授業の実施、その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項（連携協議会の開催）
第 5 条 連携協議会は、原則年２回開催するほか、議長が必要と認めた場合に開催する。
２ 連携協議会の開催は、過半数の協議員の出席を必要とする。
（連携協議会録の作成）
第 6 条 大学事務局は議事録を作成する。
（連携協議会の事務）第７条 連携協議会に関する事務は、大学事務局で行う。
（規程の改廃）第 8 条 この規程の改廃は、協議会及び理事会の意見を聴いて、学長が行う。
（附則）
この規程は、令和５年４月１日より施行する。

230

旧

■教育課程連携協議会の設立目的

専門職大学設置基準第 11 条に基づき、グローバル Biz 専門職大学と業界・産業界および地域社会との連携により、国際社会において豊かな交渉力と専門知識・技術を駆使し、自らの可能性を追求できる企業内起業家・プロジェクトリーダーを育成するために、授業科目の検討・開設、教育課程の編成・実施を行うことを目的に教育課程連携協議会を設置する。
■教育課程連携協議会の位置づけに関わる諸規定（目的）
第１条 この規程は、グローバル Biz 専門職大学において、教育課程連携協議会の学内における位置づけ等についての諸事項を定めることを目的とする。
（構成と留意点）
第２条 以下を教育課程連携協議会の留意事項とする。
１

学校法人深堀学園理事会（以下「理事会」という。
）の求めに応じ、産業界の新たな技術ニーズやサービスの変化に関して、カリキュラムをはじめとした教育内容や学科の改編等について理事会に提言・具申する。
２

理事会の運営方針に従い、学校が開催する学科戦略委員会等に学科の改編や、カリキュラムをはじめとした教育内容について提言する。
３

学校における教員研修機会の充実を支援し、「企業との情報交換研修会」等を支援し、相互講師派遣等を推進する。
４

学校における、臨地実務実習、企業見学会、企業関係者による特別講義などの運営を支援する。
５

学校における「学校自己評価」等を点検し、随時、意見具申する。

６

別途、学校教育法４３条（同１３３条準用）による「学校関係者評価」に参画し、当該専門職大学の教育活動その他の学校運営状況に関する情報について客観的に評価する。
（その他の事項）
第３条

教育課程連携協議会委員規則および本諸規定以外の事項については都度教育課程
連携協議会にて決定する。
２

教育課程連携協議会の運営上、決議が必要な場合は、理事会に報告の上、利害関係を有する委員を除く委員の過半数が出席し、その過半数を持って行う。

第４条

運営に関し必要があると認めるときは、この規則に定めるもののほか、必要な事項を定めることができる。

231

（是正事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【教育課程等】１２．＜教育課程連携協議会について不明確＞
教育課程連携協議会について、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（２）教育課程連携協議会規程に、構成員の区分や任期、議長等の組織に係る規定、審議事項、開催や運営に係る規定、事務担当組織等事務に係る規定など、必要最低限と考えられる規定が見受けられないことから、同協議会の適切な運用を担保するために、適切な規定を定めること。

（対応）『グローバル Biz 専門職大学教育課程連携協議会規程（案）』に、必要項目を規定する。構
成員の区分や任期を第 2 条において、議長等の組織に係る規定を第 3 条、審議事項に係る規定を第 4 条、開催や運営に係る規定を第 5 条と第 7 条、連携協議会録の作成に係る規定
を第 6 条、規定の改廃に係る規定を第 8 条に定める。
（新旧対照表）教育課程連携協議会規程
新
（任務）
第2条

旧
なし

連携協議会は、次の各号に掲げる

構成員で組織する。
（１）学長が指名する教員、その他の職
員１名以上（２）本学の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による 団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であり、当該職業の実務に関し、豊富な経験を有するもので、学長が認めたもの１名以上（３）地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者で、学長が認めたもの １名以上
（４）臨地実務実習（専門職大学設置基準第２９条第１項第４号に規定する臨地実務実習をいう。）その他の授業科目

232

の開設又は授業の実施において本学と協力する事業者又はその事業所に所属し、責任のある職位のもので、学長が認めたもの１名以上（５）本学の教員、その他の職員以外の者であって学長が必要と認めるもの １
名以上
２

構成員の任期は、2 年とする。ただし再任は妨げない。
（議長）
第 3 条 連携協議会に議長を置く。
２

議長は、構成員の互選により選出するものとする。
３ 議長が連携協議会を招集する。
（審議事項）
第4条

連携協議会は、次に掲げる事項について審議し、学長に意見を述べるものとする。
（１）産業界及び地域社会との連携による授業科目の開設、その他の教育課程の実施に関する基本的な事項（２）産業界及び地域社会との連携による授業の実施、その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評
価に関する事項（連携協議会の開催）
第5条

連携協議会は、原則年２回開催するほか、議長が必要と認めた場合に開催する。
２

連携協議会の開催は、過半数の協議員の出席を必要とする。
（連携協議会録の作成）

233

第 6 条 大学事務局は議事録を作成する。
（連携協議会の事務）第７条

連携協議会に関する事務は、大学事務局で行う。
（規程の改廃）第8条

この規程の改廃は、協議会及び理事会の意見を聴いて、学長が行う。

234

（是正事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【教育課程等】１２．＜教育課程連携協議会について不明確＞
教育課程連携協議会について、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（３）教育課程連携協議会の構成員について、実務を担う者が大部分を占めており、教学面に精通した者が少ないため、産業界及び地域社会との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成や授業の実施及び実施状況の評価など、同協議会に課せられた役
割を適切に果たすことができるか疑義があるため、構成員の妥当性を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

（対応）
教育課程連携協議会の構成員の教学面に精通した者を 2 名追加し、設置の趣旨を記載した書類設置等の趣旨を記載した書類「7. 教育課程連携協議会について(2)構成員」内に追加
した 2 名に関する記載を加え、「同（3）教育課程連携協議会の機能性」に同協議会内で教職員の機能を織り込み、「前項③学内における役割」に記載した同協議会の役割に寄与する旨を明確にした。
（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（53 ページ）
新旧7．教育課程連携協議会について

7．教育課程連携協議会について（2）構成員（2）構成員（略）（略）

教職員区分は、グローバル Biz 専門職大

教職員区分は、グローバル Biz 専門職大学の学部長として就任予定の内田成学部学の教授として就任予定の内田成氏を充て長、教授として就任予定の松本昭夫氏、小る。三井生命本社営業部教育部育成主任、張敬之氏を充てる。

（株）ACI ジャパン化成品部業務課などで内田氏は、三井生命本社営業部教育部育の企業経験に加え、フィールドマーケティ

成主任、（株）ACI ジャパン化成品部業務課

ング研究所（FMR）、リサーチアンドインテなどでの企業経験に加え、フィールドマー

リジェンス（株）での研究員経験、大学でケティング研究所（FMR）、リサーチアンドのマーケティング論、消費者行動論、ベン

インテリジェンス（株）での研究員経験、チャー企業論などの指導経験を有する。

大学でのマーケティング論、消費者行動論、
ベンチャー企業論などの指導経験を有する。また、松本氏はこれまで長野経済短期235

大学、拓殖大学政経学部、新潟大学経済学部、中央大学で教鞭を取られた。さらに、
南カリフォルニア大学経済学部、アリゾナ大学システム・産業工学部で客員研究員を務められた。中央大学においては、経済学研究科委員長の大任を果たした。小張氏は、
青山学院大学経済学部・国際政治経済学部、
早稲田大学法学学術院、茨城大学教養学部、
図書館情報大学、獨協大学などで教鞭を取られた。オックスフォード大学において客員研究員をし、現在は大学英語教育学会、
外国教育メディア学会などに所属している。
（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（55 ページ）
新旧7．教育課程連携協議会について

7．教育課程連携協議会について(3)教育課程連携協議会の機能性(3)教育課程連携協議会の機能性

（略）

（略）

地域区分では、本学が位置する川崎区や地域区分では、本学が位置する川崎区や京浜地区の課題にも積極的に取り組むため

京浜地区の課題にも積極的に取り組むために、地域課題に取り組む教育課程に関するに、地域課題に取り組む教育課程に関する意見のほか、産学官連携先もしくは産学官意見のほか、産学官連携先もしくは産学官連携先の紹介窓口としての役割を期待して連携先の紹介窓口としての役割を期待している。これによって、地域が抱える問題・いる。これによって、地域が抱える問題・

課題を汲み上げるとともに、それらの課題

課題を汲み上げるとともに、それらの課題等に対応する実習に取り組むことで実践知等に対応する実習に取り組むことで実践知が養成されると考えている。

が養成されると考えている。

教学面において高い水準を維持する為、上記の構成員は、業界ジャンルを超えた

教職員区分では、3 名の大学教員で構成す幅広いネットワークを有し、産業界との連る。直近は大学で教鞭を取っているが、企携も豊富である。それにより地元企業との業での経験を有する内田学部長候補を中心

密接な関係を構築でき、大学と地域が連携に実務と教育をどのように連動していくか

した学びの展開ができるよう様々な情報やを模索・検討していく。さらに、職業・地助言を得ることができると考える。

域の構成員からの意見を反映し、本学で行われる授業・演習・実習が大学教育として

236

学生の育成を補助しているのかを確認していく。
上記の構成員は、業界ジャンルを超えた
幅広いネットワークを有し、産業界との連携も豊富である。それにより地元企業との密接な関係を構築でき、大学と地域が連携した学びの展開ができるよう様々な情報や助言を得ることができると考える。
(略)

(略)

237

（是正事項１３）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【教育課程等】
１３．＜既修得単位及び実務経験等に係る単位認定が不明確＞
既修得単位及び実務経験等に係る単位認定について、学生からの申請後のプロセスが不明確なため、明確に説明すること。

（対応）
既修得単位及び実務経験に関わる単位認定について、いずれの場合も提出された書類に関しその後のプロセスについて「教務委員会による審査を行ない、教授会の議を経て、学長が本学が設置している授業として単位付与を決定する」と明確にし、設置の趣旨を記載した書類「６．教育方法、履修指導方法及び卒業要件(7)機修得単位及び実務経験等の単位
換算の考え方①②」に織り込んだ。
（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（49 ページ）
新旧６．教育方法、履修指導方法及び卒業要件

６．教育方法、履修指導方法及び卒業要件（6）既修得単位及び実務経験等の単位換算 （7）既修得単位及び実務経験等の単位換算
の考え方

の考え方

① 既修得単位について①

既修得単位について

本学では、教育上有益と認めるときは、

本学では、教育上有益と認めるときは、学生が本学入学前に大学又は短期大学にお学生が本学入学前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単いて履修した授業科目について修得した単位（専門職大学設置基準（平成 29 年文部科位（専門職大学設置基準（平成 29 年文部科学省令第 33 号）第 28 条第 1 項に定める科 学省令第 33 号）第 28 条第 1 項に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）

目等履修生として修得した単位を含む。）

を、本学入学後の 本学における授業科目のを、本学入学後の 本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことがで履修により修得したものとみなすことがで

きる。

きる。

入学前の既修得単位を卒業必要単位とし入学前の既修得単位を卒業必要単位として認定する場合は、「修得単位認定申請書書 て認定する場合は、「修得単位認定申請書書(本学指定様式)」「単位修得証明書又は成績(本学指定様式)」「単位修得証明書又は成績証明書とも、必要に応じ履修した授業科目

証明書とも、必要に応じ履修した授業科目に関する授業計画（シラバス）
」
、
「その他必

に関する授業計画（シラバス）」、「その他必要に応じて学長が指定した書類」を提出し、 要に応じて学長が指定した書類」を提出し、238

いずれの場合も教務委員会による審査を行学長に願い出る。

ない、教授会の議を経て、学長が本学が設置している授業として単位付与を決定する。
② みなし習得既修得単位について②

みなし習得既修得単位について学生が入学前に専門性が求められる実務学生が入学前に専門性が求められる実務の経験を通じ、実践的な能力を修得していの経験を通じ、実践的な能力を修得している場合、その経験に対して授業科目の履修る場合、その経験に対して授業科目の履修とみなし単位を与えることができる。既習とみなし単位を与えることができる。既習

得単位及び実務経験の単位に換算について

得単位及び実務経験の単位に換算について

は、「入学前の既修得単位の認定に関する規 は、「入学前の既修得単位の認定に関する規程」に定める。

程」に定める。

入学前の実務経験を単位に換算する場合

入学前の実務経験を単位に換算する場合

は、「実務経験認定申請書(本学指定様式)」、 は、「実務経験認定申請書(本学指定様式)」、「実務経験認定申請書に記載した実務に従「実務経験認定申請書に記載した実務に従事していた企業等の実務経験証明書」、及び 事していた企業等の実務経験証明書」、及び「その他 必要に応じて学長が指定した書「その他 必要に応じて学長が指定した書類」を提出し、いずれの場合も教務委員会類」の提出が求められる。

による審査を行ない、教授会の議を経て、学長が本学が設置している授業として単位付与を決定する。

239

（改善事項）グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科【教育課程等】１４．＜履修科目と資格取得の関連性が不明確＞
本学科の授業科目を履修することで取得の可能性がある資格として挙げられている各資格について、資格そのものを取得できるのか、それとも当該資格を取得するための試
験の受験資格等が得られるものか判然としないことから、明確に説明すること。また、各資格又はその受験資格の取得のために履修が必要となる授業科目を明らかにすること。
（対応）
本学においては、履修することで資格そのものを取得できるものはなく、また受験資格等が得られる授業科目を設置していない為、この説明を設置の趣旨第６章(3)「資格の位置づけ」及び第１０章「取得可能な資格」のどちらにも明記することとする。
ただし資格には科目の内容がその資格取得に足る知識を包含するものも多く、本学でも学生の学修及びキャリア支援の一環として、取得の推奨や推進を行う。そのため学生のモ
チベーションや利便性を考慮し、設置の趣旨を記載した書類「10．取得可能な資格」内の資格名とそれに関連する科目の記載をより分かりやすい表に差替えた。
（表 1）設置の趣旨を記載した書類等 45、74 ページ

資格名
通関士

種類

関連する科目

貿易実務概論、通関概 資 格 に 関 連 す

国家資格論、通関論、貿易実務論 る知識を含む

民間資格
貿易実務検定 B 級

貿易実務概論、通関概

日本貿易実務検 論、通関論、貿易実務論
定協会

等

EPA ビジネス実務検定 民間資格
日本貿易実務検 国際通商協定
B級

日商ビジネス英語検定

マーケティング・ビジネ
ス実務検定 B 級履修との関係

定協会
民間資格
日本商工会議所
民間資格

貿易実践英語
マーケティング概論、グ

国際実務マーケ ローバルマーケティン
ティング協会®

グ

240

資格に関連する知識を含む

資格に関連する知識を含む

資格に関連する知識を含む
資格に関連する知識を含むマーケティング検定 2 民間資格

マーケティング概論、グ日本マーケティ ローバルマーケティン
級

ング協会®

グ

国家資格

DX 論Ⅲ

国家資格

DX 論Ⅰ

情報セキュリティマネ

る知識を含む
資格に関連する知識を含むネットショップ実務士 民間資格

資格に関連すネットショップ e コマース実践
レベル 4

る知識を含む

能力認定機構ビジネス統計スペシャ

民間資格

データ解析、メディアデオデッセイコミータベース、国際ビジネュニケーション

リスト

スリサーチ

ズ

TOEIC®テスト 750 点

資格に関連する知識を含む

民間資格
Educational

Englishfor

Global 学 修 内 容 で 受

Testing Service BusinessⅠ,Ⅱ,Ⅲ,Ⅳ

以上

る知識を含む

資格に関連すジメント
基本情報技術者試験

資格に関連す

検が可能

（ETS）

更に同表を設置の趣旨を記載した書類「6．教育方法、履修方法及び卒業要件(3)資格の位置づけ」にも織り込んだ。
（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（45 ページ）
新旧6 教育方法、履修指導方法及び卒業要件

6 教育方法、履修指導方法及び卒業要件(3)(3)資格の位置づけ

資格の位置づけ

本学では、卒業要件に資格取得を義務付け

本学では、卒業要件に資格取得を義務付けていないが、卒業後の進路に対応した資格ていないが、卒業後の進路に対応した資格取得を目標として設定している。本学では取得を目標として設定している。本学では資格試験の受験指導に当たり長年にわたる

資格試験の受験指導に当たり長年にわたる

豊富な経験があり平均を上回る合格率実績

豊富な経験があり平均を上回る合格率実績

241を持っており、学修の実践的な成果としてを持っており、学修の実践的な成果として資格取得を推奨する。ただし、単位修得し資格取得を推奨する。

たとしても資格そのものを取得できるもの
ではなく、また当該資格を取得するための受験資格等が得られるものではない。
（表 6-3）（追加）
10

10 取得可能な資格

取得可能な資格
本学部の授業科目を履修することで取得

本学部の授業科目を履修することで取得の可能性のある資格は、下記の通りである。

の可能性のある資格は、下記の通りである。 （対応する科目名を資格名下に示す。）これ（対応する科目名を資格名下に示す。）これ らの資格について学生に周知徹底し、授業らの資格について学生に周知徹底し、授業 で得た知識を活用し積極的に資格試験を受で得た知識を活用し積極的に資格試験を受

験するように推進する。

験するように推進する。
※これらの資格は、単位修得したとしても、資格そのものを取得できるものではない。
一部、受験に必要な受講要件に関するものがあるため、履修との関係として示す。
• 通関士（国）（表 1）省略（貿易実務概論、通関士概論、通関論Ⅰ、通関論Ⅱ、貿易実務論等）• 貿易実務検定 B 級（貿易実務概論、通関士概論、通関論Ⅰ、通関論Ⅱ、貿易実務論等）• IATA ディプロマ危険物、IATA ディプロ
マ基礎
（航空貨物輸送概論、航空貨物輸送実習）• EPA ビジネス実務検定 B 級（国際通商協定）• 日商ビジネス英語 2 級（貿易実践英語）• 情報セキュリティマネジメント（国）（IT セキュリティ概論）• 基本情報技術者試験（国）（情報技術）• ネットショップ実務士レベル 4

242

（国際電子商取引、e コマース実践）• マーケティング・ビジネス実務検定 B 級（マーケティング概論、グローバルマーケ
ティング）• Visual Design Using Adobe Photoshop
CC2020（画像処理技術）• TOEIC®テスト 750 点以上（英語コミュニケーションⅠ,Ⅱ、English
for Global BusinessⅠ,Ⅱ,Ⅲ,Ⅳ）• マーケティング検定 2 級（マーケティング概論、グローバルマーケ
ティング）• ビジネス統計スペシャリスト（データ解析）243

【入学者選抜】(是正事項) グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科
１５．前述の審査意見のとおり、設置の趣旨、養成する人材像、３つのポリシー及び教育課程の妥当性が判断できないため、入学者選抜の妥当性も判断することはできないが、例
えば、一般選抜における「学科試験」と「学力検査」の違いが判然としないことに加えて、総合型選抜及び特別選抜において、本学科の教育課程の履修に必要となる英語力等の学力をどのように担保するのかが不明確である。また、学校推薦型選抜を除く各入学者選抜において課される小論文の目的やテーマ設定等が判然としないなど、選抜方法が適切に設定されているか疑義がある。このため、各入学者選抜について、別途付されている審査意見への対応を踏まえて、アドミッション・ポリシーに照らして適切な選抜方法であることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。また、その説明に当たっては、留学生に対する経費支弁能力の確認方法等についても併せて明確に説明すること。
（対応）
まず、アドミッション・ポリシーを含む 3 つのポリシーを見直し、本学における基礎学
力を「英語」と「国語（日本語）」と規定し、そのための評価方法についてアドミッション・
ポリシーに照らし合わせて学力等の能力の評価方法を具体化した。
選抜方法においては、まず「学科試験」と「学力検査」を英語能力試験と小論文による「学力検査」に統一し、一般選抜及び特別選抜(留学生選抜)に課す。小論文では日本語力
及び興味・志向をみるため、本学部での学修内容にかかわる社会情勢の事柄を中心とした自身の意見及び関心を問うテーマを与え、45 分６００字とする。
また一般選抜、学校推薦型選抜、総合型選抜、特別選抜（社会人選抜・留学生選抜）における書類審査の評価対象及び一般選抜以外では面接での評価内容をアドミッション・ポ
リシーに合わせて明確にした。これに伴い各選抜における提出書類も規定する。
その際、留学生の応募書類の中に経費支弁能力の確認のための支弁能力証明書を含める
ことを明確にした。
【資料 7】アドミッション・ポリシーと入学選抜の対応

新旧対照表 設置の趣旨を記載した書類等(72 ページ)
新旧9．入学者選抜の概要

9．入学者選抜の概要（3）選抜方法（3）選抜方法① 一般選抜①

一般選抜

学力検査を実施する。小論文では「国語 学科試験及び面接試験を実施する。学力検
または日本語」の能力及び論理的な考え

査として英語と小論文を行う。将来的には方・表現力を評価する。小論文は 45 分 600

大学入学共通テストの活用を行い、その成文字とし、本学での学修分野を中心とした

績と調査書などにより選考することも検討

244

社会問題への意見を求めるものとする。

する。

将来的には大学入学共通テストの活用を行い、その成績と調査書などにより選考することも検討する。
② 学校推薦型選抜
学校推薦型選抜は高等学校長の推薦を有し、学力検査は課さず、調査書による書類選考および面接試験を実施して判定する。 ②

学校推薦型選抜「英語」「国語または日本語」の能力判定は

学校推薦型選抜は高等学校長の推薦を有調査書の「英語」「国語」を基に行う。志望

し、学科試験は課さず、調査書による書類

理由書に基づき学習意欲を確認し面接で本選考および面接試験を実施して判定する。

学のポリシーやカリキュラムを理解した上

募集定員は 30 名程度とする。志望理由書にで学修後の目標・展望等を確認する。

基づく面接と調査書により評価する。本学③ 総合型選抜のポリシーやカリキュラムを理解した上で明確な志望動機があり、入学後意欲をも

学修後の目標・展望等を面接で確認する。

って目標達成のため努力する者・将来の夢の実現 のために現在、実践していることを

③

総合型選抜

具体的に説明することができる者及び、本

志望理由書に基づく面接と調査書により評

学及び学科をよく理解して本学で学ぶ意欲価する。自己推薦文、小論文、面接、評定のある者で、高等学校での成績 だけではか

平均を考慮し選抜する。

りきれないコミュニケーション力や、積極的に物事を理解しようとする意欲と将来への展望などを志望理由書に基づき面接を行い、総合的に評価し選抜する。
「英語」「国語または日本語」の能力判定
は調査書の「英語」「国語」を基に行い、志望理由書を基に面接で意欲、適性等を総合的に判定する。
④

特別選抜（社会人選抜および留学生選抜）
社会人の入学志願者に対しては、実務経
験・学習意欲等を書類審査と面接（社会人④の提出書類）で確認する。英語は最終在籍

抜）

校の英語の成績で評価するが、成績証明等

社会人の入学志願者に対しては、実務経験が出ない場合には TOEIC®、英語実用検定試

等を書類審査と面接で確認する。

験など外部試験の結果の提出を求めその内留学生の入学志願者に対しては、書類審査、245

特別選抜（社会人選抜および留学生選容を評価の対象とする。

小論文と面接を行うことにより一般学生と留学生の入学志願者に対しては、書類審 同様に学修が可能かどうか日本語能力を確
査（留学生の提出書類）、学力検査と面接を 認するとともに、学習意欲等を総合的に判実施し、総合的に評価をする。学力検査は断する。

一般選抜と共通とする。
書類審査では他の選抜と共通の提出書類等を用い学習意欲を確認する他に、入学資格を満たすことの確認を行うために必要な書類、日本語能力を証明するものに加え経費支弁者の残高証明等も含む。

246

(是正事項) グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科
１６．＜後期課程で補充する学生の選抜方法が不明確＞
入学定員のうち、前期課程で卒業した者の欠員分について、後期課程において新たに学生の受入れを想定している場合、審査意見１（８）への対応を踏まえて明らかにされた
アドミッション・ポリシーに基づき、適切な選抜方法を設定すること。
（対応）
是正事項 1 で回答したように、本学科に前期及び後期課程は設置せず、4 年制課程のみとした。従って、前期課程での卒業による欠員は発生しない。

247

【教員組織】(是正事項) グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科
１７．＜教員組織の編成が不明確＞
全体計画に修正が必要と認められるため教員審査を全て保留としたことに伴い、専任教員の人数が専門職大学設置基準の規定を満たしているか判断できない。また、教員審査
結果にかかわらず、申請された教員組織は、大学全体の教授及び研究能力を併せ有する
実務家教員（実務の経験等を有する教員）の人数が専門職大学設置基準で定められた人数に達していない。このため、全体計画を適切に改めた上で、対応する教員組織を適切に編制すること。

（対応）
令和 3 年 2 月、文部科学省高等教育局専門教育課から 98 人の入学定員に対し、18 人の専任教員が必要である。その内、実務家教員は 8 人以上（研究能力を有する実務家は 4 人以上）であるとの指導を受け、10 月に専任教員計 19 人、その内実務家教員 14 人（研究能力を有する実務家教員 4 人、実務家教員 10 人）を申請した。本学としては、専任教員の基準を満たしていると認識していた。しかし『申請された教員組織は、大学全体の教授及び研究能力を併せ有する実務家教員（実務の経験等を有する教員）の人数が専門職大学設置基準で定められた人数に達していない。』との指摘を受けた。
令和 4 年 1 月の高等教育局設置室から、みなし専任による専任教員補充の示唆を受けた。
そこで 2 名のみなし専任（教授 1 名、講師 1 名）を補充し、より重層的な教員組織を編成した。1 名のみなし専任教授は、物流システムの上場企業である株式会社イー・ロジットの創業者であり、代表取締役社長である。また多摩大学大学院に於いても、客員教授を勤めている。もう 1 名のみなし専任講師は、IT 会社を起業し多くの実績を積んでいる。
3 月申請では、教授を 10 名、研究能力を併せ有する実務家教員を 7 名とし、より適切な編成に努めた。

新旧対照表 設置の趣旨を記載した書類等(42 ページ)
新旧5．教員組織等の編成の考え方及び特色

5．教員組織等の編成の考え方及び特色（4）実務経験を有する教員の編成方針（4）実務経験を有する教員の編成方針

本学の実務家教員は、豊富な業務経験

本学の実務家教員は、豊富な業務経験を有し、社会から認められる十分な実績をを有し、社会から認められる十分な実績を有し、高度な教育能力を持った者とする。

有し、高度な教育能力を持った者とする。

248

加えて、在籍するもしくは在籍していた企

加えて、在籍するもしくは在籍していた企業や組織において、責務ある職責を果たし業や組織において、責務ある職責を果たした、顕著な実績を生み出した等の業務経験た、顕著な実績を生み出した等の業務経験を持つ者、また多くの著書・論文等を出版を持つ者、また多くの著書・論文等を出版した者、特許を有する者等には、専門職大した者、特許を有する者等には、専門職大学設置基準 38 条から 40 条に則り、教鞭を 学設置基準 38 条から 40 条に則り、教鞭を取る科目等を鑑み教授、准教授、講師とし取る科目等を鑑み教授、准教授、講師とし

ている。

ている。

これらの実務家教員のうち専任教員数

これらの実務家教員のうち専任教員数

は、専門職大学設置基準第 35 条と第 63 条

は、専門職大学設置基準第 35 条と第 63 条に則り既定の人数以上を配する。本学におに則り既定の人数以上を配する。本学においては、前述の通り 19 名の専任教員のういては、前述の通り 19 名の専任教員のうち、14 名が実務家の専任教員となる（このち、14 名が実務家の専任教員となる（この14 名の内、5 名は英語の専任教員）。さらに14 名の内、5 名は英語の専任教員）。

みなし専任教員として、会社経営者を 2 名（教授、講師）配する。

249

（是正事項）グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科【教員組織】
１８．＜教員組織の編成が不明確＞
審査意見４のとおり、本学科の教育課程の妥当性を判断することができないため、教育課程に対応する教員組織が適切に編制されているか判断できない。このため、関連する審査意見への対応を踏まえて、教育課程に対する教員組織が適切に編制されていることを改めて明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

（対応）
審査意見１７にも記述したとおり、文部科学省高等教育局専門教育課から 98 人の入学定員に対し、18 人の専任教員が必要との指導を受けた。その内 8 名以上は実務家教員（研究能力を有する実務家は 4 人以上）とのことであった。10 月には、専任教員 19 人、実務家教員 14 人（研究能力を有する実務家教員 4 人）を申請した。
令和 4 年 1 月に高等教育局設置室から、みなし専任による専任教員補充の示唆を受けた。
そこで 2 名のみなし専任（教授 1 名、講師 1 名）を補充し、より重層的な教員組織を編成した。3 月申請では、実務家教員 16 人（その内研究能力を併せ有する実務家教員を 7 名）を申請する。

新旧対照表 設置の趣旨を記載した書類等(42 ページ)
新旧5．教員組織等の編成の考え方及び特色

5．教員組織等の編成の考え方及び特色（4）実務経験を有する教員の編成方針（4）実務経験を有する教員の編成方針

本学の実務家教員は、豊富な業務経験

本学の実務家教員は、豊富な業務経験を有し、社会から認められる十分な実績をを有し、社会から認められる十分な実績を有し、高度な教育能力を持った者とする。

有し、高度な教育能力を持った者とする。

加えて、在籍するもしくは在籍していた企

加えて、在籍するもしくは在籍していた企業や組織において、責務ある職責を果たし業や組織において、責務ある職責を果たした、顕著な実績を生み出した等の業務経験た、顕著な実績を生み出した等の業務経験を持つ者、また多くの著書・論文等を出版を持つ者、また多くの著書・論文等を出版した者、特許を有する者等には、専門職大した者、特許を有する者等には、専門職大学設置基準 38 条から 40 条に則り、教鞭を 学設置基準 38 条から 40 条に則り、教鞭を取る科目等を鑑み教授、准教授、講師とし取る科目等を鑑み教授、准教授、講師とし

250

ている。

ている。

これらの実務家教員のうち専任教員数

これらの実務家教員のうち専任教員数

は、専門職大学設置基準第 35 条と第 63 条

は、専門職大学設置基準第 35 条と第 63 条に則り既定の人数以上を配する。本学におに則り既定の人数以上を配する。本学においては、前述の通り 19 名の専任教員のういては、前述の通り 19 名の専任教員のうち、14 名が実務家の専任教員となる（このち、14 名が実務家の専任教員となる（この14 名の内、5 名は英語の専任教員）。さらに14 名の内、5 名は英語の専任教員）。

みなし専任教員として、会社経営者を 2 名（教授、講師）配する。

251

（是正事項）グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科【教員組織】
１９．＜教員の構成に疑義＞
教員組織について、実務家教員を数多く配置するとともに、当該実務家教員が教育課程に占める大部分の授業科目を担当する計画となっている。前述の審査意見のとおり、教育課程全体が妥当であるとの判断をすることはできないが、授業科目を配置する上で理論面と実践面に関してバランスのとれた教員構成となっているか疑義がある。このため、理論科目や実習科目の円滑な運営等を担保する観点から、教員配置の考え方について明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

（対応）
本学の授業科目の理論と実践のバランスについて、記述をまとめたい。
専門職大学の要となる『臨地実務実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ』に於いては、教育研究教授と実（研）教授を科目ごとに一名ずつ配置した。また経済・経営理論等を学ぶ専門基幹科目群には、5 科目を教育研究教授、6 科目を実（研）教授が担当する。つまり教育研究教授と、実務家教授が概ね半数ずつ担当していることがわかる。さらに専門基幹科目群では、1 科目
が教育研究教授、13 科目を実務家教員が担当する。ここでは流通・物流・貿易・DX の実践的な知識と技術の修得を主軸としたため、このような配置となった。
国際コミュニケーション科目群においては、2 科目が教育研究教授、11 科目を実務家教員が受け持つ。ここでの実務家教員は、博士号や TESOL を有する外国人英語教員である。
ビジネス現場で英語を使うことを考慮した時、教員の母国であるアメリカ・オーストラリ
ア・イギリス・南アフリカ等の多様な文化、文学、価値観、社会、経済に触れることで、グローバルな世界観を養成し、より深い国際コミュニケーションをするためこのような配置となった。

新旧対照表 設置の趣旨を記載した書類等(41 ページ)
新旧5．教員組織等の編成の考え方及び特色

5．教員組織等の編成の考え方及び特色（3）主要科目の教員配置について（3）主要科目の教員配置について

グローバルビジネス学部・学科の学位・

グローバルビジネス学部・学科の学位・学科の分野は経済学系となる。経済学系の学科の分野は経済学系となる。経済学系の基礎知識、実習を通しての理論習得が教授

基礎知識、実習を通しての理論習得が教授される専門基礎科目群の主要科目は、主とされる専門基礎科目群の主要科目は、主と252

して教授・准教授によって授業が行われる。 して教授・准教授によって授業が行われる。
「経済学Ⅰ、Ⅱ」、「経営学」、「マーケティ

「経済学Ⅰ、Ⅱ」、「マーケティング概論」、

ング概論」
、
「流通論」
、
「経営と DX」、「イノ「イノベーションマネジメント」、「プロジベーションマネジメント」、「プロジェクト

ェクトリーダー養成実習」、「経営組織論」、

リーダー養成実習」、「経営組織論」、「国際「国際経済学総論」等は、教授が担当する。

経済学総論」等は、教授が担当する。そのその他の科目群においては、専任教員や兼他の科目群においては、専任教員や兼任教任教員が科目を担当する。これらの科目群

員が科目を担当する。これらの科目群には、 には、最低 1 名の専任の教授を配置する。
最低 1 名の専任の教授を配置する。配置さ配置された教授は、講師や兼任教員との定れた教授は、講師や兼任教員との定期的な期的な教務会議を持ち、意見交換や助言を教務会議を持ち、意見交換や助言をするこすることで充実した授業を行っていく。

とで充実した授業を行っていく。
理論面と実践面の教員構成をみていく（追加）と、専門職大学の要となる『臨地実務実習
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ』に於いては、教育研究教
授と実（研）教授を科目ごとに一名ずつ配置した。また経済・経営理論等を学ぶ専門
基幹科目群には、5 科目を教育研究教授、6
科目を実（研）教授が担当する。つまり教育研究教授と、実務家教授が概ね半数ずつ担当していることがわかる。さらに専門基幹科目群では、1 科目が教育研究教授、13
科目を実務家教員が担当する。ここでは流通・物流・貿易・DX の実践的な知識と技術の修得を主軸としたため、このような配置
となった。

253

（是正事項）グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科【教員組織】
２０．演習及び実習科目について、助手の配置もなく、担当する教員１名のみの配置となっているものが数多く散見されるが、履修学生に対する適切な指導体制が構築されているかが不明確なことから、明確に説明するとともに、必要に応じて適切な体制に改め
ること。

（対応）
臨地実務実習における教員体制について
まず、科目ごとに対応する教員を 1 名から 2 名に増やし、とともにキャリアセンター職員及び助手を配置し担当教員の負担を平準化する。キャリアセンター職員、助手は、担当
教員と連携しつつ、下記の役割を果たす。
演習・実習を伴うメディア系授業では IT 助手教員、海外での臨地実習では、海外インターンシップ派遣業務に精通したコーディネーター（修士）が中心となり助手を務め、その他の臨地実習先では教務室が事務手続きを担当し、キャリアセンター職員が指導教員の助手として実習先企業との調整、提携、学生事前指導、期間中の巡回指導、及び事後指導にあたる。臨地実務実習を実施するための指導体制は、指導責任教員の下に、指導教員、キャリアセンター職員及び助手からなり、臨地実務実習の事前、期間中、及び事後の指導にあたる。キャリアセンター職員は 3 名で構成され、キャリア相談の専門家（キャリアコン
サルタント）として学生の実習テーマ設定に向け学生の面談にあたるとともに、指導教員と連携し、実習先企業との調整、提携、及び学生への通達など事前指導、期間中の連絡及び巡回指導、及び事後の指導にあたる。また、助手 3 名が、実習先企業との調整、提携、及び学生への通達など事前指導、期間中の連絡及び巡回指導などにおいて指導教員を補助し、実習指導での指導教員の負担を平準化する。
事業創生実習について
事業創生実習の指導教員は、8～10 名よりなる。指導教員を補助し、キャリアセンター職員（6 名）、助手（2 名）を配置し、下記の対応をとる。
事業創生実習では、起業ビジネスモデルの豊富な指導経験を持つ助手が入る。
その他、必要な時には随時助手の手配をしていく。事業創生実習は、チームで主体的に検討を進めることが基本で、教員がチームを巡回し、学生の討議に参加し、討議の促進、進捗の管理を含め学生の指導にあたる。その際に、学生の討議の促進、進捗の管理を含めた学生の指導には、助手が担当教員の補助にあたる。学生の主体的な検討を促進するために、学生の立場に立ち、学生の相談に応じる、あるいは「やる気」など動機付けを行うな
ど専門的な技能を持つキャリアコンサルタントが、助手として対応する。
【資料 2】 教育課程の概要

254

（是正事項）グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科【教員組織】
２１．＜教員の採用計画など、教員組織の将来構想が不明確＞
専任教員の年齢構成が高齢に偏っていることから、教育研究の継続性の観点から、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすること。

（対応）
本学の定年は７０歳であり、完成年度で５人の退職者が該当するので、公募により本学の教育理念に沿う、若手専任教員の積極的な採用を推進する。
若手教員が、就任時において実務能力が高くても、業績面で不足する場合には、若手教員の育成や研究活動の支援体制をベテラン教員の下での指導・育成を実施する。

255

（是正事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科
２２．＜校舎の整備計画が不明確＞
整備される校舎について、専門職大学設置基準で設置が求められている会議室、学生自習室及び学生控室が見受けられないことから、その整備計画を明らかにするとともに、必要に応じて適切に改めること。
【施設・設備等】（対応）
審査意見を踏まえ、専門職大学設置基準に基づいて施設の整備計画を見直し、校舎内に
学生自習室と学生控室を設けた。また会議室については授業で使用していない教室、及び本館 1 階内のミーティングエリアと学長室をあてて運用する。学長室は学長が出席する会
議で使用する。授業で使用していない教室とミーティングエリアを効率的かつ重複使用が生じないに活用するため教室の予約システムを用い、会議室を必要とする教員がストレスを感じないような簡易な操作で場所を確保できる仕組みを整備する。
また審査意見を踏まえて会議室等だけでなく施設・設備を全体的に見直し、施設構成の記述を詳細に改めた。
以下に、会議室、学生自習室、学生控室の詳細を示す。
１．会議室
会議室は次の 3 点の運用とする。1 点目は本学の講義室 13 室、演習室 6 室、実習室 2室、メディア実習室 3 室について、授業で使用していない時間帯に会議室として利用する。2 点目は本館 1 階内のミーティングエリアを教室と同様に予約して会議室として利用する。3 点目は学長が出席する会議は学長室で実施する。これらを実現するため、教員が簡易に操作できる予約システムを整備する。
なお、大規模イベントや研修等を実施する場合は本学から徒歩 2 分の距離に位置する
川崎市産業振興会館のホールや研修室を利用する。当会館の利用にあたっては、その費用は本学が負担し、教員や学生に経済的な負担が生じないようにする。
２．学生自習室
学生自習室は本館 3 階の図書室の近傍に設け、広さは 40.16 ㎡、定員は 27 名であり、学生用の電源と無線 LAN 環境を備える。定員 27 名は本学収容定員 392 名の 6%強であるが、この学生自習室と同一フロアにある図書室 68 席及び図書閲覧室 24 席と合わせると計 119 名分の席を確保でき、これは収容定員の 30%に相当する。このため、学生が授業以外の時間に学内で自習する環境は十分に確保できている。
３．学生控室

256

学生控室は本館 2 階に設け、広さは 124.33 ㎡、定員は 83 名であり、学生用の電源と無線 LAN 環境を備える。定員 83 名は本学収容定員 392 名の 21%強であり、学生が休憩時間等を利用して休息や交流を行うスペースとして活用できる。
上記１～３を設置する本館 1 階、2 階、3 階のフロアマップを以下に示す。
なお学生自習室、学生控室の新設、及び 2 教室を 1 教室に統合したことにより演習室と実習室の室数が減少して演習室 6 室、実習室 2 室となったが、授業計画への支障は無い。
（文科省の指導により、安全上の観点から図面一部分を削除）

ミーティングエリア

257

学生控室

学生自習室

258

（新旧対照表）基本計画書
新
教室等

旧
教室等

講義室

13 室

講義室

13 室

演習室

6室

演習室

8室

実験実習室

2室

実験実習室 3 室

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（58 ページ）
新旧8．施設、設備等の整備計画

8．施設、設備等の整備計画（1）施設・設備に係る設置基準の充足状況（1）施設・設備に係る設置基準の充足状況

②校舎

②校舎

②-1 校舎設備の概要③ -1

校舎設備の概要

さらに学生が心身の充実を図れるよう、さらに学生が心身の充実を図れるよう、川崎市の最大限の支援を受けて、校地近隣

川崎市の最大限の支援を受けて、校地近隣に川崎市が所有する図書館と運動施設を学に川崎市が所有する図書館と運動施設を学生が利用できる措置を講ずる【資料 1-21】。 生が利用できる措置を講ずる【資料 1-21】。
校内では実施が難しいバスケットボールや校内では実施が難しいバスケットボールや

バドミントン等の運動は本学から徒歩圏内

バドミントン等の運動は本学から徒歩圏内にある川崎市の運動施設で実施できる。なにある川崎市の運動施設で実施できる。なお近隣の公共民間複合施設ソリッドスクエ

お近隣の公共民間複合施設ソリッドスクエ

アの緑が豊富な空地や商業施設ラゾーナのアの緑が豊富な空地や商業施設ラゾーナの開放的な人工芝スペースも学生の休息等に開放的な人工芝スペースも学生の休息等に利用できる。また、ソリッドスクエアに隣利用できる。

接する川崎市産業振興会館は本学から徒歩2 分の近隣に位置し、イベントホールや展
示スペース、研修室などを備える。本学は川崎市産業振興財団からの支援を受け、イベントや研修等の際にこの施設を利用する【資料 1-23】。

259

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（58～62 ページ）
新旧8．施設、設備等の整備計画

8．施設、設備等の整備計画（1）施設・設備に係る設置基準の充足状況（1）施設・設備に係る設置基準の充足状況

② 校舎

② 校舎

② -1

校舎設備の概要

本学部の教育課程、学生数等を踏まえ、本学部の教育課程、学生数等を踏まえ、充実した教育研究環境を整備するととも充実した教育研究環境を整備するとともに、学生同士、学生と教員、学生と連携企に、学生同士、学生と教員、学生と連携企

業や団体との活発な交流を通じて多くの新業や団体との活発な交流を通じて多くの新しい発想や意見を生み出し、自らの可能性しい発想や意見を生み出し、自らの可能性を追求できる環境を目指して施設を整備すを追求できる環境を目指して施設を整備する。

る。

校舎は 8 階建て本館と 5 階建て PAL 館を

校舎は 8 階建て本館と5 階建て PAL 館を有しており、専門職大学設置基準が定める有しており、専門職大学設置基準が定める基準を満たしている。校舎内には教育研究 基準を満たしている。校舎内には講義室、に使用する講義室、演習室、実習室、研究

演習室、実習室等を備え、様々な授業形態

室、図書室等の居室、及び運営に必要となに対応すると共に、学生の自主的な活動にる学長室、会議室、医務室、事務・教員室も配慮した施設設備を設ける。施設の詳細

等の居室、並びに学生の自主的な活動に必を表8-1 に示す。

要な学生控室、学生自習室を設ける。
施設構成の詳細を表 8-1 に示す。
会議室は授業で使用していない教室、及び本館 1 階のミーティングエリアと学長室をあて、次の 3 点の方法で運用する。まず
1 点目は本学の講義室 13 室、演習室 6 室、実習室 2 室、メディア実習室 3 室について授業で使用していない時間帯に会議室として利用する。2 点目は本館 1 階内のミーティングエリアを教室と同様に予約して会議室として利用する。3 点目は学長が出席す
る会議は学長室で実施する。以上のように、教員が簡易に操作できる予約システムを導入して校舎内の場所を会議室として活用する。なお、大規模イベントや研修等を実施する場合は本学から徒歩 2 分の近傍に位置260

する川崎市産業振興会館のホールや研修室を利用する。当会館の利用については本節②-3 で後述する。
学生自習室は本館 3 階の図書室の近傍に設け、広さは 40.16 ㎡、定員は 27 名であり、学生用の電源と無線 LAN 環境を備える。定員 27 名は本学収容定員 392 名の 6%強であるが、この学生自習室と同一フロアにある図書室 68 席及び図書閲覧室 24 席と合わせると計 119 名分の席を確保でき、これは収容定員の 30%に相当する。このため、学生が授業以外の時間に学内で自習する環境は十分に確保できている。
学生控室は本館 2 階に設け、広さは124.33 ㎡、定員は 83 名であり、学生用の電源と無線 LAN 環境を備える。定員 83 名は本学収容定員 392 名の 21%強であり、学生が休憩時間等を利用して休息や交流を行う
スペースとして活用できる。
校舎全館に無線 LAN 環境を備え、授業や
学生の自主的な活動の利便性向上を図る。
また、学生貸出用ノートパソコンも用意し、講義や演習においてもパソコンの利用を可能とする。さらに最近の国内教育環境の急激な変化に鑑みてオンライン授業配信用の機器を備え、今後も国内状況に応じて増強の必要性を判断する。

表 8-1 施設の構成

表8-1 施設の構成

表 8-1 は全面変更であり、欄外下側に本審査意見に関わる新旧内容を記載
する。

261

＜旧 内容＞
表8-1 施設の構成 に会議室、学生自習室、学生控室の記載無し。

＜新 内容＞
表 8-1
施設

施設の構成

位置
(部屋番号）㎡

定員

主な設備と特記事項

学生自習室

1

M303

40.16

27

設備:電源、無線 LAN

学生控室

1

M201-2124.3383

設備:電源、無線 LAN

㎡

定員

位置

施設

会議室

(部屋番号）

主な設備と特記事項

1

M1F

27.56

-

本館 1 階ミーティングエリアを使用

2

M1F

24.93

-

学長室を使用

3

兼用

-

-

空き教室（予約システムにて管理）を使用（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（63 ページ）
新② -3 イベント、研修設備

旧（追加）

大規模イベントや教員研修にあたっては、川崎市産業振興財団からの支援を得て【資料 1-23】、本学から徒歩 5分の位置にある川崎市産業振興会館のホール、会議室、研修室を使用できる措置を講ずる。川崎市産業振興会館は大規模ホール 1 室、展示スペース、会議室 6 室、研修室 3 室を備えている。
有償の施設ではあるが、本学が窓口となって利用申請を行い、本学が費用を負担することで、学生や教員は経済的負担が無く利用できる措置を講じる。

262

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（69 ページ）
新旧8．施設、設備等の整備計画

8．施設、設備等の整備計画（4）施設の共用（4）施設の共用

表 8-5 施設毎の専用／共用区分
施設

表 8-5 施設毎の専用／共用区分

専用/共用

施設

専用/共用

の区分

の区分

講義室、演習室、メディア

講義室、演習室、メディア

演習室、実習室、演習室、実習室、研究室、図書室、図書閲覧専用室、学長室、学生自習室、研究室、図書室、図書閲覧室、学長室

学生控室、会議室（新旧対照表）03_図面
新

旧資料 8-1 校地校舎等の図面

資料 8-1 校地校舎等の図面③ 周辺施設の位置④ 周辺施設の位置

川崎市産業振興会館 を図に追加

川崎市産業振興会館 の記載無し（新旧対照表）設置の趣旨（資料）新旧【資料 8-1】【資料 8-1】⑤ 周辺施設の位置⑥ 周辺施設の位置

川崎市産業振興会館 を図に追加

川崎市産業振興会館 の記載無し

263

専用

（是正事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【施設・設備等】
２３．＜教育に供する各居室の収容人数が不明確＞
講義室、演習室及び実習室など、主に教育に供する居室について、各居室の収容人数が不明
確なため、教育に支障のない整備計画となっているかが判断できない。このため、講義室、演習室及び実習室など、主に教育に供する各居室の収容人数を明らかにした上で、教育に支障のない適切な整備計画となっていることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（対応）
審査意見を踏まえ、教育に使用する居室の整備計画を見直し、講義室 13 室、演習室 6 室、実習室 2 室、メディア実習室 3 室について、各居室の面積と収容人数、設備を一覧表として明記した。
これらの居室は全てホワイトボード、プロジェクター、無線 LAN 環境を備え、各授業科目の人員に応じて講義や演習、実習が可能である。
また、メディア実習室は ICT 分野での実践力を育成するため、通常の教室設備に加えて学生用パソコンとマイク、スピーカー、必要な実習用ソフトウェアを整備する。学生一人
一台のパソコンを設置するため、居室の定員は講義室等よりも少なくなっている。
各居室の詳細を下表に示す。

264

位置

施設

(部屋番号）㎡

定員

主な設備と特記事項
多目的に活用可能。（全面フローリング床で、

1

M801

188.73126

イベントやサークル活動でも利用可能）
設備:ホワイトボード、プロジェクター、
イベント用照明機器、電源、無線 LAN

講義室

演習室

2

M405

99.36

66

3

M404

44.39

30

4

M403

42.27

28

5

M401

42.47

28

6

M307

50.46

34

7

M306

48.90

33

8

M206

50.46

34

9

M205

48.90

33

10

P501

58.71

39

11

P401

60.85

41

12

P301

60.85

41

13

P101

60.85

41

1

M402

40.16

27

2

M305

44.39

30

3

M304

42.27

28

4

M204

44.39

30

5

M203

42.27

28

6

M202

40.16

27

1

M201-1114.3676

設備:ホワイトボード、プロジェクター、
テレビ(M-401 のみ) 、電源、無線 LAN

設備:ホワイトボード、プロジェクター、電源、
無線 LAN

多目的教室として活用可能。
実習室

メディア

設備:ホワイトボード、プロジェクター、音響機器、イベント用照明機器、電源、無線 LAN

2

P201

60.85

41

1

M406

69.13

30

2

M308

69.13

30

3

M207

69.13

30

実習室

和室。（茶道、合気道等の活動でも使用可能）
設備:畳、床の間、電源、無線 LAN
設備:パソコン、ホワイトボード、プリンター、
プロジェクター、マイク、スピーカー、
電源、無線 LAN、実習用ソフトウェア（Office365/
Professional、Adobe Creative Cloud ）265

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（60～62 ページ）
新旧

表 8-1 施設の構成

表 8-1 施設の構成

表 8-1 は全面変更であり、欄外下側に新旧内容を記載する。

＜旧 内容＞
表 8-1 施設の構成
施設

講義室

室数

面積

特記事項

42～50 ㎡ 9 室－

58～60 ㎡ 3 室

－

13 室

多目的講義室。
全面フローリング床で、イベントやサークル活動の場所としても使用可能。

188 ㎡ 1 室
演習室

8室

40～44 ㎡ 8 室－
和室。

60 ㎡ 1 室
実習室

能。

3室
124～125 ㎡

メディア実習室

茶道、華道、合気道等の活動でも使用可

3室

2室

69 ㎡ 3 室

14 室

合わせて 1 室としても使用可能。
－

18～25 ㎡ 13 室
研究室

可動式パーティションを格納すれば専任教員 20 人に対し、学長室 1 室、個人研究室 14 室、共同研究室 5 人分を

8㎡ 1室

整備。

図書室

1室

137 ㎡

－

図書閲覧室

1室

42 ㎡

学長室

1室

25 ㎡

－

医務室

1室

14 ㎡

－

事務・教員室

1室

215 ㎡

－

席数 86 席266

＜新 内容＞
表 8-1
位置(部屋番号）

施設

㎡

施設の構成

定員

主な設備と特記事項
多目的に活用可能。（全面フローリング床で、

1

M801

188.73126

イベントやサークル活動でも利用可能）
設備:ホワイトボード、プロジェクター、
イベント用照明機器、電源、無線 LAN

講義室

演習室

2

M405

99.36

66

3

M404

44.39

30

4

M403

42.27

28

5

M401

42.47

28

6

M307

50.46

34

7

M306

48.90

33

8

M206

50.46

34

9

M205

48.90

33

10

P501

58.71

39

11

P401

60.85

41

12

P301

60.85

41

13

P101

60.85

41

1

M402

40.16

27

2

M305

44.39

30

3

M304

42.27

28

4

M204

44.39

30

5

M203

42.27

28

6

M202

40.16

27

1

M201-1114.3676

設備:ホワイトボード、プロジェクター、
テレビ(M-401 のみ) 、電源、無線 LAN

設備:ホワイトボード、プロジェクター、電源、
無線 LAN

多目的教室として活用可能。
実習室

設備:ホワイトボード、プロジェクター、音響機器、イベント用照明機器、電源、無線 LAN
和室。（茶道、合気道等の活動でも使用可能）

2

P201

60.85

41

1

M406

69.13

30

2

M308

69.13

30

3

M207

69.13

30

学生自習室

1

M303

40.16

27

設備:電源、無線 LAN

学生控室

1

M201-2124.3383

設備:電源、無線 LAN

メディア
実習室

267

設備:畳、床の間、電源、無線 LAN
設備:パソコン、ホワイトボード、プリンター、
プロジェクター、マイク、スピーカー、
電源、無線 LAN、実習用ソフトウェア（Office365/
Professional、Adobe Creative Cloud ）

位置

施設

㎡

(部屋番号） ＋ロフト㎡

定員

図書室

1

M301

137.46

68

図書閲覧室

1

M302

42.47

24

主な設備と特記事項
設備:検索・閲覧用端末 8 台、書架、電源、
閲覧席 68 席、無線 LAN
設備:閲覧席 24 席、テレビ、電源、無線 LAN

21.00

個室研究室

2 人用
共同研究室

学長室
（兼 研究室）

1

M713

2

M712

3

M711

4

M710

5

M709

6

M708

7

M707

8

M703

9

M702

10

P102

1

M706

2

M705

3

M704

4

M701

1

M1F

＋4.56

1

21.00

1

＋4.56
21.00

1

＋4.56
21.00

1

＋4.56
21.00

1

＋4.56
21.00

1

＋4.56
18.19

1

＋4.56
22.17

1

＋4.56
21.23

設備:・書架、ロッカー、パソコン、電源、
無線 LAN、・全研究室（P102 を除く）に以下を附設
室内：ロフト（4.56 ㎡）
室外：資料庫（0.80 ㎡）

1

＋4.56
13.30

1

25.00

2

＋4.56
24.06

2

＋4.56
23.12

2

＋4.56
24.86

2

＋4.56
24.93

1

268

設備:書架、ロッカー、パソコン、電源、
無線 LAN

位置

施設(部屋番号）㎡

定員

主な設備と特記事項

1

M1F

27.56

-

本館 1 階ミーティングエリアを使用

2

M1F

24.93

-

学長室を使用

3

兼用

-

-

空き教室（予約システムにて管理）を使用

事務･教員室1

M1F

187.85

-

医務室

1

M1F

14.35

-

1

M1F

11.52

-

2

M8F

7.38

-

1

M1F

24.52

-

会議室

書庫
サーバー室

設備：共用コピー複合機、書架、PC、電源、
ミーティング用テーブル・イス、無線 LAN
設備:ベッド、電源
設備:共用大型コピー複合機、書架、電源
設備:ファイルサーバー3 台、電源

全館共用設備:・学生貸出用ノート PC（31 台）：講義室、演習室、実習室等においてもパソコンを利用可能。
・オンライン授業配信用撮影、照明、映像機器：オンライン配信時に使用。
・無線 LAN：教員用と学生用を区分。

269

（是正事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【施設・設備等】
２４．＜教員の各研究室の整備計画が不明確、及び学生のプライバシー確保に疑義＞
教員の研究室について、個人研究室のほかに、教員５人を収容できる共同研究室を１室整備する計画となっているが、「設置の趣旨等（本文）」の説明によれば、共同研究室は８㎡しかなく、誤記である可能性は否めないものの、それが事実であれば、非常に狭隘（きょうあい）であり、教育研究に支障を来すおそれがある。このため、各研究室を具体的に使用する教員を明らかにした上で、専任教員に対して教育研究上支障のない広さ・機能を有する研究室が適切に備えられる計画であることを明確に説明すること。また、共同研究室を使用する教員が学生と個別の面談や指導を行う場合に、学生のプライバシー等をどのように担保するのかが不明確であることから、併せて明確に説明すること。
（対応）
審査意見を踏まえて研究室の設備、及び学生のプライバシーへの配慮について見直しを実施した。
審査意見でご指摘を頂いたとおり「設置の趣旨等（本文）」に誤記が存在していたが、単なる誤記の訂正だけではなく、個室研究室と共同研究室の位置付けと使用教員を整理する
と共に、個別に学生に対応する際のプライバシー確保についても検討を行った。
本学では教員の研究並びに学生指導の環境を確保するため、みなし専任を除く専任教員が使用する研究室を下表のように設ける。学長は学長室を研究室と兼用し、学長以外の教員については、教授と准教授は個室研究室、講師は 2 人用の共同研究室を使用する。
居室の種別

使用者

各居室の人数(面積の「+4.56 ㎡」はロフト付き研究室のロフト部分)
学長室

学長（教授兼任）（1 室：24.93 ㎡）

1名

個室研究室
（9 室：22.17＋4.56～18.19＋4.56 ㎡

教授

8名

準教授

2名

講師

8名

1 室 1 名とする。

1 室：13.30 ㎡
共同研究室（4 室：25.00＋4.56～23.12＋4.56 ㎡）

1 室 2 名とし、この 2 名は同一分野の担当とする。

共同研究室を使用する講師 8 名は 1 室あたり 2 名ずつで、資料や知見を共有しながらコ
ミュニケーションを図ることで効果的な教育研究を実施する。

270

各々の研究室の設備、広さの詳細は表 1 に示すとおりであり、教員が教育と研究を進めていく上で支障ない環境である。
表１ 各研究室の詳細
位置

施設

㎡

(部屋番号） ＋ロフト㎡

定員

主な設備と特記事項

21.00

個室研究室

1

M713

2

M712

3

M711

4

M710

5

M709

6
7
8

2 人用
共同研究室

学長室
（兼 研究室）

M708
M707
M703

9

M702

10

P102

1

M706

2

M705

3

M704

4

M701

1

M1F

＋4.56

1

21.00

1

＋4.56
21.00

1

＋4.56
21.00

1

＋4.56
21.00

1

＋4.56

設備:

21.00

1

＋4.56

・書架、ロッカー、パソコン、電源、
無線 LAN

18.19

1

＋4.56

・全研究室（P102 を除く）に以下を附設

22.17

1

＋4.56

室内：ロフト（4.56 ㎡）
室外：資料庫（0.80 ㎡）

21.23

1

＋4.56
13.30

1

25.00

2

＋4.56
24.06

2

＋4.56
23.12

2

＋4.56
24.86

2

＋4.56
24.93

1

271

設備:書架、ロッカー、パソコン、電源、無線 LAN

また、教員が学生との面談や指導を行う際、個別に対応する場合には学生のプライバシ
ー確保にも配慮する必要がある。個室研究室であればプライバシー確保の点で問題は無い
が、共同研究室を使用する教員と研究室を持たない教員については個別の対応場所を確保する。本学では、授業で使用していない講義室、実習室、演習室を予約システムで管理して重複使用が生じない仕組みを講じ、これらの場所を会議室として活用する。個別の学生対応についてもこれらの会議室を使用することで学生のプライバシーを確保する。なお、学生への個別対応を丁寧に重ねれば、それに応じて予約システムの利用頻度も増加するため、その操作が教員の負荷とならないよう、簡易な操作性のシステムとする。
（新旧対照表）基本計画書
新旧専任教員研究室 の 備考欄

専任教員研究室 の 備考欄

10 室は個室、4 室は共同研究室

学長室を除く 4 人分は共同研究室（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（61 ページ）
新旧

表 8-1 施設の構成

表 8-1 施設の構成

表 8-1 は全面変更であり、欄外下側に
本審査意見に関わる新旧内容を記載する。

＜旧 内容＞
表 8-1 施設の構成
施設
研究室

室数
14 室

面積

特記事項

18～25 ㎡ 13 室

専任教員 20 人に対し、学長室 1 室、個人研究室 14 室、共同研究室 5 人分を

8㎡ 1室

整備。

272

＜新 内容＞
位置(部屋番号）

施設

表 8-1

施設の構成

㎡

定員

主な設備と特記事項

21.00

個室研究室

1

M713

2

M712

3

M711

4

M710

5

M709

6

M708

7

M707

8

2 人用
共同研究室

学長室
（兼 研究室）

M703

9

M702

10

P102

1

M706

2

M705

3

M704

4

M701

1

M1F

＋4.56

1

21.00

1

＋4.56
21.00

1

＋4.56
21.00

1

＋4.56
21.00

1

＋4.56

設備:・書架、ロッカー、パソコン、電源、

21.00

1

＋4.56
18.19

1

＋4.56

無線 LAN、・全研究室（P102 を除く）に以下を
附設

22.17

1

＋4.56

室内：ロフト（4.56 ㎡）
室外：資料庫（0.80 ㎡）

21.23

1

＋4.56
13.30

1

25.00

2

＋4.56
24.06

2

＋4.56
23.12

2

＋4.56
24.86

2

＋4.56
24.93

1

273

設備:書架、ロッカー、パソコン、電源、
無線 LAN（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（62～63 ページ）
新旧8．施設、設備等の整備計画（追加）（1）施設・設備に係る設置基準の充足状況②校舎② -2 教員の研究指導環境
教員の研究並びに学生指導の環境を確保す
るため、みなし専任を除く専任教員が使用する研究室を設ける。下表に示すとおり、学長は学長室を研究室と兼用し、学長以外の教員はそれぞれ個室あるいは共同研究室を使用する。
居室の種別

使用者(面積「+4.56

各居室の人数㎡」はロフト
付き研究室
のロフト部
分)
学長室

学長

（1 室：

(教授兼任)

24.93 ㎡）

1名

個室研究室
（
9 室：
22.17＋4.56

1 室 1 名教授～

8名

18.19＋4.56

とする。

準教授

㎡)

2名

1 室：
13.30 ㎡
共同研究室
（4 室：
25.00＋4.56～

1 室 2 名
講師
8名とし、
この 2 名は同一分

274

23.12＋4.56

野の担当

㎡）

とする。

共同研究室を使用する講師 8 名は 1 室あた
り 2 名ずつで、資料や知見を共有しながらコミュニケーションを図ることで効果的な教育研究を実施する。
各々の研究室の設備、広さは前述の表 8-1に示すとおりであり、教員が教育と研究を進めていく上で支障ない環境である。
また、教員が学生との面談や指導を行う際、個別に対応する場合には学生のプライバシ
ー確保にも配慮する必要がある。個室研究室であればプライバシー確保の点で問題は無いが、共同研究室を使用する教員と研究室を持たない教員については個別の対応場所を確保する。本学では、授業で使用していない講義室、実習室、演習室を予約シス
テムで管理して重複使用が生じない仕組み
を講じ、これらの場所を会議室として活用する。個別の学生対応についてもこれらの会議室を使用することで学生のプライバシーを確保する。なお、学生への個別対応を丁寧に重ねれば、それに応じて予約システ
ムの利用頻度も増加するため、その操作が教員の負荷とならないよう、簡易な操作性のシステムとする。

275

（是正事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【施設・設備等】
２５．＜図書館等の整備計画が不明確＞
図書館等の整備計画について、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（１）本学の図書館は、既設の専修学校の図書室を転用拡充して本学専用の図書館とする計画となっているが、具体的な蔵書についての説明がなされていない。蔵書について
は、既設の専修学校の蔵書が大部分を占めることになるものと推察するが、学修の内容や水準が既設の専修学校とは異なるものであることから、計画されている蔵書の拡充が適切な蔵書を備えるものとなっているか疑義がある。このため、新たに整備する学術雑誌等の具体名を明示するなど、本学の設置に伴う図書等の整備計画をより具体的に説明
すること。

（対応）
審査意見を踏まえ、図書の整備について見直しを行い、教育研究に必要となる図書について数量や具体的な図書名、学術雑誌名を明確にした。今回整備する図書の概要を表 1 に示す。

表1

図書資料の整備計画（令和 4 年度）
新規購入[内:外国書]既存[内:外国書]

計

599

478

1077

[100]

[25]

[125]

ICT 分野

90
[5]

392

487

[4]

[9]

国際コミュニケーション
分野

54
[2]

222

276

[52]

[54]

748

1092

1840

[107]

[81]

[188]

992

992

[147]

[147]

748

2084

2832

[107]

[228]

[335]

分類

分野
経済系分野
（貿易･物流･経営等）

専門書

小計
一般書

文学、教養
合計

0

276

整備する図書は 2832 冊であり、そのうち本学の専門領域である貿易、物流、経営、経済、
社会、ICT、国際コミュニケーション分野の教育研究に必要な専門書が 1840 冊、文化教養を高めるための文学作品等の一般書が 992 冊である。専門書 1840 冊には実務に関わる図書も含み、その 4 割にあたる 748 冊を新規購入し、残り 6 割の 1092 冊を既設専修学校図書室が所蔵する既存書の中から選定して活用する。また文学作品等の一般書についても既存書を活用する。整備する専門書の一覧を「設置の趣旨（資料）」の中に【資料 8-4】
「整備する専門書一覧」として示した。
【資料 8-4】はページ数が膨大であるため本対応資料への添付は省略する。なお令和 4 年度中に学内外の関係者の意見を聞き、追加購入も予定している。
学術雑誌については紙媒体あるいは電子版で提供されているため、紙媒体は本学図書室に整備し、電子版は科学技術情報発信・流通統合システム（J-STAGE）あるいはインターネ
ット上の発行元サイト等を利用して学生が閲覧できる環境を整備する。J-STAGE では経済経営と情報科学の分野だけでも約 1000 種のジャーナルが閲覧可能であり、他の各種ジャーナ
ル発行元サイトと合わせれば実際に閲覧できるジャーナル数は非常に膨大である。その中で本学では物流を中心とする経済分野を主として、ICT 分野と外国語教育分野も含めて必要な学術雑誌として電子ジャーナル 27 誌及び紙媒体での刊行物 7 誌を選定した。選定した具体名を表１に示す。

表 1 整備する学術雑誌一覧
１．ジャーナル（紙による刊行物）
No 誌名

発行元

1

日本物流学会誌

日本物流学会2

現代経済学の潮流

日本経済学会3

日本経営システム学会誌

日本経営システム学会

4

月刊 貿易と関税

日本関税協会5

経済セミナー

日本評論社

6

経済界

株式会社経済界

7

ロジスティクスシステム

日本ロジスティクスシステム
協会

２．電子ジャーナル
電子版の

No 誌名

発行元

1

情報処理学会会誌

情報処理学会情報学広場

2

日本貿易学会研究論文（リサーチペー

日本貿易学会

発行元サイト

277

参照先

パー）
3

日本貿易会 月報

日本貿易会

発行元サイト4

外国語教育研究

外国語教育学会

発行元サイト5

日本経営学会誌

日本経営学会J-STAGE

6

アジア経済

7

日本経営工学会誌

日本経営工学会

J-STAGE8

経済教育

経済教育学会J-STAGE9

情報教育ジャーナル

日本情報教育学会

J-STAGE

10 情報教育

日本情報教育学会

J-STAGE

11 アジア教育

アジア教育学会

J-STAGE

12 外国語教育メディア学会機関誌

外国語教育メディア学会

J-STAGE

13 国際バカロレア教育研究

日本国際バカロレア教育学会

J-STAGE

14 グローバル人材育成教育研究

グローバル人材育成教育学会

J-STAGE

15 運輸政策研究

運輸総合研究所

J-STAGE

16 交通・物流部門大会講演論文集

日本機械学会J-STAGE

17 戦略経営ジャーナル

国際戦略経営研究学会

J-STAGE18 日本情報経営学会誌

日本情報経営学会

J-STAGE19 国際ビジネス研究

国際ビジネス研究学会

J-STAGE

20 国際経済日本国際経済学会

J-STAGE

日本貿易振興機構（JETRO）
アジア経済研究所

日本貿易振興機構（JETRO）

21 アジア動向年報重要日誌

アジア経済研究所

J-STAGE

発行元サイトWissenschaftliche
22 Logistic journal

Gesellschaft für Technische 発行元サイト
Logistik23
24

International Scientific Journal
about Logistics
Logistics, Supply Chain,
Sustainability and Global Challenges

25 The Journal of Business Logistics
26
27

The International Journal of
Logistics Management
Journal of Language and Education

Acta logistica

発行元サイトSciendo

発行元サイトthe Council of Supply Chain
Management Professionals

発行元サイトemerald publishing

発行元サイトHigher School of Economics

発行元サイト278

また図書及び学術雑誌の見直しに伴い、基本計画書に記載している冊数も今回修正を行った。なお基本計画書の電子ジャーナル欄について以下に補足する。従来は閲覧可能な冊数として概数の 1000 冊を記載していたが、今回の見直しに伴い本学の教育研究で必要とする具体的なジャーナルに限った冊数を記載した。そのため従来記載の 1000 冊に比べて今回
記載は 27 冊と大幅に減少しているが、本学内端末から閲覧できる冊数には変わりがなく、
基本計画書への記載対象を絞り込んだ結果による減少である。
（新旧対照表）基本計画書
新

旧

基本計画書

基本計画書

図書・設備 欄

図書・設備 欄グローバルビジネス学部・学科

グローバルビジネス学部・学科

図書［うち外国書］

4000[400]

図書［うち外国書］(2832[335])
学術雑誌［うち外国書］

4000[400](2800[320])

34[6]

学術雑誌［うち外国書］(34[6])-[-](-[-])

電子ジャーナル［うち外国書］ 27[6]電子ジャーナル［うち外国書］ 1000[-](27[6])(1000[-])

計

計
図書［うち外国書］

4000[400]

図書［うち外国書］(2832[335])
学術雑誌［うち外国書］

4000[400](2800[320])

34[6]

学術雑誌［うち外国書］(34[6])-[-](-[-])

電子ジャーナル［うち外国書］ 27[6]電子ジャーナル［うち外国書］ 1000[-](27[6])(1000[-])

279

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（65～66 ページ）
新旧8．施設、設備等の整備計画（2）図書室の整備状況② 図書資料の整備②

本学図書室の収容可能冊数は 5000 冊（すべて開架式）であり、本学で実施する教育の各分野に応じて必要な図書を整備し、学生が閲覧して自主的に教育・研究を進められる環境を整備する。

図書資料の整備
本学図書室の収容可能冊数は5000 冊（すべて開架式）であり、本学で実施する教育の各分野に応じて必要な図書を整備し、学生が閲覧して自主的に教育・研究を進められる環境を整備する。

令和 4 年度に整備する図書の概要を表 8-4に示す。

学内に整備する図書は一般教養に相当する
基礎科目分野が約500 冊、経営・経済、貿易・整備する図書は 2832 冊であり、そのうち本学の専門領域である貿易、物流、経営、経済、社会、ICT、国際コミュニケーション分
野の教育研究に必要な専門書が 1840 冊、文化教養を高めるための文学作品等の一般書
が 992 冊である。専門書 1840 冊には実務に関わる図書も含み、その 4 割にあたる 748 冊を新規購入し、残り 6 割の 1092 冊を既設専

ロジスティクス、国際コミュニケーション、
ICT の専門科目分野が合わせて約2300 冊で、合計約2800 冊である。またジャーナル
類は紙媒体よりも検索性と網羅性が高い電子ジャーナルを利用することとし、外部のオンラインサービスJ-STAGE を利用すること
で、経済経営と情報科学の分野だけでも約1000 点が閲覧できる。詳細を表8-3 に示す。

修学校図書室が所蔵する既存書の中から選定して活用する。また文学作品等の一般書についても既存書を活用する。整備する専門書の一覧を【資料 8-4】に示す。
なお令和 4 年度中に学内外の関係者の意
見を聞きながら追加購入も予定している。

表 8-4 図書資料の整備計画（令和 4 年度）

表8-3 図書資料の整備計画

学術雑誌については紙媒体あるいは電子版で提供されているため、紙媒体は本学図書室に整備し、電子版は科学技術情報発信・流通統合システム（J-STAGE）あるいはインターネット上の発行元サイト等を利用して学280

生が閲覧できる環境を整備する。J-STAGE では 経済 経営 と情 報科 学の 分野 だけ でも 約1000 種のジャーナルが閲覧可能であり、他の各種ジャーナル発行元サイトと合わせれば実際に閲覧できるジャーナル数は非常に膨大である。その中で本学では物流を中心とする経済分野を主として、ICT 分野と外国語
教育分野も含めて必要な学術雑誌として電子ジャーナル 27 誌及び紙媒体での刊行物 7
誌を選定した。その一覧を【資料 8-5】に示す。
図書室内には検索閲覧用端末 8 台を備え、上図書室内の端末からは電子ジャーナルだけ

記の電子ジャーナルだけでなく外部の各種でなく外部の各種オンラインサービスが利オンラインサービスが利用可能であり、図書用可能であり、図書や論文等の検索、公開さや論文等の検索、公開された資料の閲覧、非れた資料の閲覧、非公開資料の取り寄せ依頼

公開資料の取り寄せ依頼ができる。

ができる。

＜旧＞「表 8-3 図書資料の整備計画」 は、＜新＞「表 8-4

図書資料の整備計画（令和 4 年度）」に全面変更したため、以下に新旧の内容を記載する。

＜旧＞表 8-3 図書資料の整備計画

基礎科目

専門科目

分野

図書
(学内所蔵数)

一般教養

530

経営、経済

500

貿易、
ロジスティクス350

国際
コミュニケーション

620(うち外国書 320 )

ICT

800

合計

2800

281

学術雑誌

電子
ジャーナル
J-STAGE の利用

電子ジャーナルを利用するにより、経営経済分野と情報科
学分野で約 1000
点が利用可能＜新＞

表 8-4 図書資料の整備計画（令和 4 年度）
新規購入[内:外国書]599

既存[内:外国書]
478

1077

[100]

[25]

[125]

ICT 分野

90
[5]

392

487

[4]

[9]

国際コミュニケーション
分野

54
[2]

222

276

[52]

[54]

748

1092

1840

[107]

[81]

[188]

992

992

[147]

[147]

748

2084

2832

[107]

[228]

[335]

分類

分野
経済系分野
（貿易･物流･経営等）

専門書

小計
一般書

文学、教養
合計

0

計

（新旧対照表）設置の趣旨（資料）新旧

資料 8-4 整備する専門書一覧（追加）

資料 8-5 整備する学術雑誌一覧
資料 8-4 は図書一覧でありページ数が膨大であるため、本新旧対照表への添付は省略する。。

282

資料 8-5 の内容を以下に示す。
資料 8-5 整備する学術雑誌一覧
１．ジャーナル（紙による刊行物）
No

誌名

発行元

1

日本物流学会誌

日本物流学会2

現代経済学の潮流

日本経済学会3

日本経営システム学会誌

日本経営システム学会

4

月刊 貿易と関税

日本関税協会5

経済セミナー

日本評論社

6

経済界

株式会社経済界

7

ロジスティクスシステム

日本ロジスティクスシステム
協会

２．電子ジャーナル
No

誌名

発行元

電子版の
参照先

1

情報処理学会会誌

情報処理学会

情報学広場

日本貿易学会

発行元サイト日本貿易会

発行元サイト2

日本貿易学会研究論文（リサーチペー
パー）

3

日本貿易会

月報

4

外国語教育研究

外国語教育学会

発行元サイト5

日本経営学会誌

日本経営学会J-STAGE

6

アジア経済

日本貿易振興機構（JETRO）
アジア経済研究所

J-STAGE7

日本経営工学会誌

日本経営工学会

J-STAGE8

経済教育

経済教育学会J-STAGE9

情報教育ジャーナル

日本情報教育学会

J-STAGE

10

情報教育

日本情報教育学会

J-STAGE

11

アジア教育

アジア教育学会

J-STAGE

12

外国語教育メディア学会機関誌

外国語教育メディア学会

J-STAGE13

国際バカロレア教育研究

日本国際バカロレア教育学会

J-STAGE

14

グローバル人材育成教育研究

グローバル人材育成教育学会

J-STAGE15

運輸政策研究運輸総合研究所

J-STAGE

16

交通・物流部門大会講演論文集

日本機械学会J-STAGE17

戦略経営ジャーナル

国際戦略経営研究学会

J-STAGE18

日本情報経営学会誌

日本情報経営学会

J-STAGE

19

国際ビジネス研究

国際ビジネス研究学会

J-STAGE

283

20

国際経済

21

アジア動向年報重要日誌

22

Logistic journal

23
24

International Scientific Journal
about Logistics
Logistics, Supply Chain,
Sustainability and Global Challenges

日本国際経済学会
日本貿易振興機構（JETRO）
アジア経済研究所
Wissenschaftliche
Gesellschaft für Technische
Logistik

J-STAGE
発行元サイト
発行元サイトActa logistica

発行元サイトSciendo

発行元サイト25

The Journal of Business Logistics

the Council of Supply Chain
Management Professionals

発行元サイト26

The International Journal of
Logistics Management

emerald publishing

発行元サイト

27

Journal of Language and Education

Higher School of Economics

発行元サイト284

（是正事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【施設・設備等】
２５．＜図書館等の整備計画が不明確＞
図書館等の整備計画について、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（２）図書室端末で利用可能な外部サービスについて、学外からの利用が有償となるものが含まれているが、当該サービスを学外から利用する際の費用負担が不明確なため、明確に説明すること。

（対応）
審査意見を踏まえて外部サービスの利用について見直しを行い、利用する有償サービスについては本学が費用を負担し、学生に経済的な不利益が生じないことを明記した。
具体的には、60 種類以上の辞典、統計、叢書の検索、閲覧が可能な有償の JapanKnowledge
Lib サービスを利用するが、本学にて契約を行い、費用を全て負担する。学生の利用にあたっては、学生の利用状況の管理は行うものの、積極的な利用を推進するために費用負担は求めない。今後も教員や学生の要望によって新たな有償サービスを利用する可能性があるが、その場合にも学生が経済的な不利益を被らないようにする方針である。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（66～67 ページ）
新旧8．施設、設備等の整備計画

8．施設、設備等の整備計画（2）図書室の整備状況（2）図書室の整備状況

図書室内には検索閲覧用端末 8 台を備

図書室内の端末からは電子ジャーナル

え、上記の電子ジャーナルだけでなく外部だけでなく外部の各種オンラインサービスの各種オンラインサービスが利用可能であが利用可能であり、図書や論文等の検索、り、図書や論文等の検索、公開された資料公開された資料の閲覧、非公開資料の取りの閲覧、非公開資料の取り寄せ依頼ができ

寄せ依頼ができる。図書室の限られたスペる。図書室の限られたスペースだけでなくースだけでなく外部サービスが保有する膨

外部サービスが保有する膨大な資料を利用

大な資料を利用することで学生が自身の発することで学生が自身の発想や見識を広げ

想や見識を広げることもでき、これらの利ることもでき、これらの利用は非常に有益

用は非常に有益である。図書室端末で利用285

である。図書室端末で利用可能な外部サー

可能な外部サービスを表 8-4 に示す。

ビスを表 8-5 に示す。

なお外部サービスの中には、学生が自宅

なお外部サービスの中には学生が自宅等の学外からでも無償で利用できるものも等の学外からでも無償で利用できるものも存在する。

存在するが、有償サービスについては本学が費用を負担して、学生への経済的負担が生じないよう運用する。

学生へのオリエンテーション等の機会を学生へのオリエンテーション等の機会設けて学外でも利用できるサービスの紹介を設けて学外でも利用できるサービスの紹と啓発を行い、学校内での時間と空間に縛介と啓発を行い、学校内での時間と空間にられずに自主的な学びを継続できるような縛られずに自主的な学びを継続できるよう意識付けを実施して学生の成長をサポート

な意識付けを実施して学生の成長をサポー

する。

トする。
表 8-4
表 8-5

図書室端末で利用可能な外部サー

ビス

ビス
名称

内容
60 種類 以

名称

学外での
利用

可
上の辞典、 （有償：JapanKnowledge
費用は
統計、叢書
Lib
本学
の検索、閲
負担）
覧。

図書室端末で利用可能な外部サー

内容

学外での
利用

60 種類 以JapanKnowledge
Lib

上の辞典、
統計、叢書
の検索、閲
覧。

286

可
（有償）

（是正事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【施設・設備等】
２５．＜図書館等の整備計画が不明確＞
図書館等の整備計画について、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（３）図書閲覧室について、42.47 ㎡の広さに対して 86 席を設ける計画となっているが、１席当たりの広さは非常に狭隘（きょうあい）であり、利用に支障が生じ得るものと考えられる。このため、図書閲覧室の整備計画が教育研究上支障のないものとなっていることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

（対応）
審査意見を踏まえ、図書室及び図書閲覧室の施設・設備を見直した。審査意見で指摘されている 42.47 ㎡に 86 席との記載は誤記であったが、今回の対応では単に誤記の訂正にとどまらず、学生にとって適切な教育研究環境となっているかを再度検討した。その結果、図書室についても広さの点で無理なく追加できる 6 席を追加し、以下の面積及び定員とした。
図書室

137.46 ㎡ 閲覧席数 68 席

図書閲覧室

42.47 ㎡ 閲覧席数 24 席

隣接するこの二つの居室を合わせると、広さ 179.93 ㎡、閲覧席数 92 席となる。この閲覧席数は収容定員 392 名の 23％強に相当し、図書室の利用を希望する学生に対して十分な収容規模である。図書室及び図書閲覧室のレイアウトを以下に示す。

287

（新旧対照表）基本計画書
新

旧

基本計画書

基本計画書

図書館 欄

図書館 欄

閲覧座席数

92

閲覧座席数

86

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（65 ページ）
新旧8．施設、設備等の整備計画

8．施設、設備等の整備計画（2）図書室の整備状況（2）図書室の整備状況

①設備

①設備

既設専修学校の図書室を設備、図書共に本学では既設専修学校の図書室を転用

拡充して専門職大学専用とし、学生が講義拡充して専門職大学専用とし、学生が講義等を受けるだけでなく自ら積極的に知識を等を受けるだけでなく自ら積極的に知識を習得できるように資料を整備する。図書室

習得できるように資料を整備する。図書室

は本館 3 階に位置し、この図書室に隣接しは本館 3 階に位置し、図書室だけでなく隣て図書閲覧室も設置する。図書室は広さ

接する図書閲覧室でも閲覧可能とする。図137.46 ㎡で閲覧席数 68 席、隣接する図書 書室と図書閲覧室を合わせた広さは 179 ㎡
閲覧室は広さ 42.47 ㎡で閲覧席数 24 席であで、収容定員 392 名の 20％強に相当する 86り、両者を合わせると広さ 179.93 ㎡、閲覧席の閲覧席を設ける【資料 8-2】。なお図書

席数 92 席となる。この閲覧席数は収容定員室の空間にはまだ余裕があるため、閲覧用

392 名の 23％強に相当する。図書室及び図テーブル 1 台を追加して閲覧席を増やす予書閲覧室のフロアマップを【資料 8-2】に

定である。

示す。

288

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（61 ページ）
新旧

表 8-1 施設の構成

表 8-1 施設の構成

施設

位置

㎡

定員

図書室 1

M301

137.46

68

図書室

図書閲 1

M302

42.47

24

図書閲

覧室
施設
図書室 1

施設

面積

㎡

1室

137 ㎡

－

1室

42 ㎡

席数 86 席

覧室
主な設備と特記事項
設備:
検索・閲覧用端末 8 台、書架、電源、
閲覧席 68 席、無線 LAN

図書閲 1

設備:

覧室

閲覧席 24 席、テレビ、電源、無線 LAN

（新旧対照表）設置の趣旨（資料）新旧

資料 8-2 図書室、図書閲覧室の見取り図

資料 8-2 図書室、図書閲覧室の見取り図

図書室 閲覧席 68 席

図書室 閲覧席 62 席

289

（是正事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【施設・設備等】
２５．＜図書館等の整備計画が不明確＞
図書館等の整備計画について、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（４）学内に整備する図書館に、川崎市が設置運営する川崎図書館の端末を設置し、川崎図書館の蔵書検索や予約等ができる体制を構築する計画となっているが、蔵書の内容や本学の学生・教員の利用についての具体的な説明はなされていない。一般的に、公立図書館では大学水準の教育や研究で利用する学術書等が十分整備されているとは考えられないため、本学で必要とする蔵書を適切に確保する観点から、本学の図書館と川崎図書館との役割分担や蔵書の種類について、今後の整備計画などにも言及しつつ、具体的に説明すること。また、川崎図書館を本学の図書館の代替として活用する場合は、その開館の時間や期間に加えて、学生の利用方法等について、例えば、本学の学生や教員が優先的に図書等の貸出しが受けられるなど、学生の学修や教員の研究等に支障がない計画として、協定等の文書で川崎市と明確に確認していることも含めて具体的に説明すること。

(対応)
審査意見を踏まえて、川崎図書館と本学との連携について、その役割分担や位置付けを見直し、また利便性についても検討を行って詳細に記述した。
川崎市には市内の各地区に設置された複数の図書館が存在する。その中でも本学から徒歩 3 分の距離に位置する川崎市立川崎図書館と本学との連携は川崎市からも最大限の支援を受けており【資料 1-21】、例えば本学学生が図書館端末を優先的に利用できる措置をとる。
また、川崎図書館を含めた市内各図書館の蔵書は本学図書室内の端末から検索と予約が可
能であり、学生が予約した借用図書が川崎図書館の窓口に届いた時点で本学職員が基本的に当日取り寄せ、本学図書室内で本学の蔵書と同様の借用手続きを行うことで学生の利便性を向上させる。
川崎図書館は地域に根差した公立図書館であり、いわゆる学術専門書の蔵書は十分ではない一方、公立図書館の特徴として省庁等の政府刊行物、並びに地域自治体や地域団体が発行する産業関連の出版物が豊富に揃えられている。これらの公的刊行物の例を表 1 に示す。これらの公的な資料はその信頼性の高さからも学修にふさわしい資料である。近年、インターネットでも閲覧できる政府刊行物が増えており、インターネット環境は迅速な検索に優れている。しかしながら大型でグラフィカルな紙媒体の図書にも利点があり、全体像の俯瞰的な把握が容易で、複数の箇所や資料を並べて見比べながら理解を深めることが
できる。

290

また川崎図書館には各国の経済的あるいは人文地理的な情勢を解説した、いわゆる海外事情の書籍も多数所蔵されている。これらの書籍は国際的な貿易・物流分野での実践的な人材育成に際して、単に海外の情報を得るだけでなく、それぞれの著者が持つ多様な視点を学ぶことができる点でも役立つものである。
学術的な専門書は本学図書室に整備するものであるが、川崎図書館は上記の観点で本学図書室を補完して教育研究に資するものである。
開架の利便性の点では、川崎図書館の開館時間は平日午前 9 時半～午後 7 時、土日祝日
午前 9 時半～午後 5 時である。一方、本学図書室の開館時間は平日午前 9 時～午後 7 時であり、ほぼ同等である。また川崎図書館は本学と JR 川崎駅の中間に位置し、本学からは徒歩 3 分である。両者の利便性を比較すると、平日の利便性に差は無いものの、土日も利用できる点は川崎図書館の利点であり、本学の教育に役立つものである。
表 1 川崎図書館が所蔵する公的刊行物の例
No

刊行物名

編集者名

1

経済財政白書

内閣府

2

首都圏白書

国土交通省

3

情報通信白書－ＩＣＴ白書－

総務省

4

地方財政白書総務省

5エネルギー白書

経済産業省

6

開発協力白書外務省

7

中小企業白書 小規模企業白書

中小企業庁

8

労働経済白書厚生労働省

9

国土交通白書国土交通省

10

環境白書 循環型社会白書／生物多様性白書

環境省

11

県勢要覧－統計でみる神奈川のすがた－

神奈川県

12

川崎港統計年報

川崎市港湾局

13

川崎市産業連関表

川崎市総務企画局

14

川崎市統計データブック

川崎市総務企画局

15

川崎市の工業－工業統計調査結果－

川崎市総務企画局

291

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（65 ページ）
新旧8．施設、設備等の整備計画

8．施設、設備等の整備計画（2）図書室の整備状況（2）図書室の整備状況

①設備

①設備

（中略）

（中略）

また川崎市の支援【資料 1-21】により、また川崎市の支援【資料 1-21】により、本学から徒歩 3 分の距離にある川崎市立川 本学から徒歩 3 分の距離にある川崎市立川崎図書館の蔵書と図書館端末が利用でき

崎図書館の蔵書と図書館端末が利用できる。川崎図書館との連携については本項③る。川崎市立図書館の蔵書（194 万冊）はにて詳述する。

本学図書室内の端末から検索と予約ができ、川崎図書館と連携して予約資料を本学に取り寄せる体制を整えて学生の利便性を
確保する。

292

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（67～68 ページ）
新

旧
（追加）

① 川崎図書館との連携
川崎市には市内の各地区に設置された複数の図書館が存在する。その中でも本学から徒歩 3 分の距離に位置する川崎市立川崎図書館と本学との連携は川崎市からも最大限の支援を受けており【資料 1-21】、例
えば本学学生が図書館端末を優先的に利用できる措置をとる。また、川崎図書館を含めた市内各図書館の蔵書は本学図書室内の端末から検索と予約が可能であり、学生が予約した借用図書が川崎図書館の窓口に届いた時点で本学職員が基本的に当日取り寄せ、本学図書室内で本学の蔵書と同様の借用手続きを行うことで学生の利便性を向上させる。
川崎図書館は地域に根差した公立図書館
であり、いわゆる学術専門書の蔵書は十分ではない一方、公立図書館の特徴として省庁等の政府刊行物、並びに地域自治体や地域団体が発行する産業関連の出版物が豊富に揃えられている。これらの公的刊行物の例を表 8-6 に示す。これらの公的な資料はその信頼性の高さからも学修にふさわしい資料である。近年、インターネットでも閲覧できる政府刊行物が増えており、インターネット環境は迅速な検索に優れている。
しかしながら大型でグラフィカルな紙媒体の図書にも利点があり、全体像の俯瞰的な把握が容易で、複数の箇所や資料を並べて見比べながら理解を深めることができる。
また川崎図書館には各国の経済的あるいは人文地理的な情勢を解説した、いわゆる293

海外事情の書籍も多数所蔵されている。これらの書籍は国際的な貿易・物流分野での実践的な人材育成に際して、単に海外の情報を得るだけでなく、それぞれの著者が持つ多様な視点を学ぶことができる点でも役立つものである。
学術的な専門書は本学図書室に整備するものであるが、川崎図書館は上記の観点で
本学図書室を補完して教育研究に資するものである。
開架の利便性の点では、川崎図書館の開
館時間は平日午前 9 時半～午後 7 時、土日祝日午前 9 時半～午後 5 時である。一方、本学図書室の開館時間は平日午前 9 時～午
後 7 時であり、ほぼ同等である。また川崎
図書館は本学と JR 川崎駅の中間に位置し、本学からは徒歩 3 分である。両者の利便性を比較すると、平日の利便性に差は無いものの、土日も利用できる点は川崎図書館の利点であり、本学の教育に役立つものであ
る。
表 8-6

川崎図書館が所蔵する公的刊行物

の例
No

刊行物名

編集者名

1

経済財政白書

内閣府

2

首都圏白書

国土交通省

3

情報通信白書－ＩＣ
Ｔ白書－

総務省

4

地方財政白書総務省

5エネルギー白書

経済産業省

6

開発協力白書外務省

7

中小企業白書
模企業白書

小規

中小企業庁

8

労働経済白書厚生労働省

9

国土交通白書

国土交通省

294

10

環境白書

循環型社

会白書／生物多様性

環境省

白書
11

県勢要覧－統計でみる神奈川のすがた－

12

川崎市港湾
川崎港統計年報

13
14
15

神奈川県

局
川崎市総務

川崎市産業連関表

企画局

川崎市統計データブ

川崎市総務

ック

企画局

川崎市の工業－工業

川崎市総務

統計調査結果－企画局

295

（是正事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【施設・設備等】
２６．＜実習に使用する PC の整備計画が不明確、ソフトウェアや必要設備が不明確＞
メディア実習室に、実習に用いる PC を整備する計画となっているが、具体的な仕様や整備台数等が不明確なため、授業で必要となる仕様や台数等の要件を満たす整備計画となっていることを明確に説明すること。また、その学修過程において、学生個人が所有する
PC やタブレット端末等を活用することを計画している場合、そのためのソフトウェア等の提供やその後の更新などをどのように行うのかが明らかでないことに加えて、学生が利用する
各居室に必要な電源設備等が整備されるかも不明確であることから、併せて明確に説明すること。
（対応）
審査意見を踏まえ、メディア実習室の設備に関して Web 系及びプログラミング系の授業を円滑に進めるために必要となる仕様や台数等の見直しを実施した。また、メディア実習室だけでなくサーバー室のファイルサーバーと、学生が使用できる電源についても見直しを行った。
まずメディア実習室とサーバー室の設備は見直しの結果、下記の表 1，表 2 のように整理した。
表 1 メディア実習用に整備する設備（ハードウェア）
No

設置場所

数量

機能、スペック等

パソコン

31 台/室・CPU Corei7 相当（デスクトップ型）（教員用 1 台、・メモリ 16GB 以上

設備名称
メディア実習室（計 3 室）
1

学生用 30 台）
2

ディスプレイ

31 台/室・HDD 500GB 以上
・17 インチ以上（同上）
3

プロジェクター

1 台/室

・明るさ
6000 ルーメン

4

ホワイトボード

1 台/室・プロジェクター
投影面を兼ねる

5

プリンター

1 台/室

・A3 対応・カラーレーザー

6

無線 LAN ルーター

1 台/室

296

・wifi6 対応

7

電源設備

コンセント

・パソコンデスク計 70 以上/室及び壁面に設置。
・電源数に余裕を持たせ、学生の個人機器の充電も可能とする。

8

サーバー室（計 1 室）
ファイルサーバー

3台

・HDD 4TB/台

表 2 メディア実習用に整備する設備（アプリケーションソフトウェア）
No

名称

数量

1

マイクロソフト・実習室内パソコン 96 台分。

Office365 及び Office Professional

・Office365 は学外での学修

2

OVS-ES（教育機関向け統合契約）

でも使用できるため、利用

Adobe Creative Cloud

状況に応じて拡充する。

VIP MLP Creative Cloud for teams complete
また、学生が個人所有するパソコン等の機器を授業内で系統的に使用することは想定していないが、学生が休憩時間等を利用して自身の機器で調査や検証などを積極的に行うことは学修上の効果が期待できる。そのため、学生が利用できる無線 LAN 環境を備え、個人所有機器の充電も可能なように余裕ある電源数を設置する。学生が利用できる電源はメディア実習室だけにとどまらず、学生控室、学生自習室、図書室、図書閲覧室にも設置して、学生の自発的積極的な学修を支援する。
授業で使用するソフトウェアアプリケーションは、マイクロソフト社及び Adobe 社のライセンスを購入する。その中でもマイクロソフト社製品は学生が使用する頻度が非常に高いため、メディア実習室だけでなく、学生が学外でも自身の機器で使用できるライセンス
体系の製品を購入し、学生の利便性と学修効果の向上を図る。
なおプログラミング系の授業で使用するプログラム用ソフトウェアは、カリキュラムの一環として学生自身が無償のソフトウェアをインターネットからダウンロードして動作環境を構築するため事前の購入や整備は不要であり、本整備計画には記載していない。実際には、授業を行う中で教員がその時点で最も授業目的に適合するソフトウェアを学生に指示して教育を実施する。

297

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（63～64 ページ）
新

旧

② -4

実習に使用するパソコン等の整備（新設）

本学ではメディア実習室を校舎本館に 3 室設けている。Web 系及びプログラ
ミング系の教育に関しては、理論だけでなく実践力の学修が必須である。そのためメディア実習室では学生に 1 人 1台のパソコンを割り当て、マイクロソ
フト社や Adobe 社等のアプリケーショ
ンを使 用して実務遂行能力を 育成する。
また、学生が個人所有するパソコン等の機器を授業内で系統的に使用することは想定していないが、学生が休憩時間等を利用して自身の機器で調査や検証などを積極的に行うことは学修上の効果が期待できる。そのため、学生が利用できる無線 LAN 環境を備え、個人所有機器の充電も可能なように余裕ある電源数を設置する。学生が利用できる電源はメディア実習室だけにとどまらず、学生控室、学生自習室、図書室、図書閲覧室にも設置して、学生の自発的積極的な学修を支援する。
さらにカリキュラムの進行に伴って教員と学生が保存しなければならない
ファイルが増大していくため、学内のサーバー室にファイルサーバー計 3 台を設置する。
授業で使用するソフトウェアアプリ
ケーションは、マイクロソフト社及びAdobe 社のライセンスを購入する。マイクロソフト社製品は学生が使用する頻度が非常に高いため、メディア実習室のパソコンだけでなく、学生が学外で298

も自身の機器で使用できるライセンス
体系の製品を購入し、学生の利便性と学修効果の向上を図る。
整備するハードウェア設備及びアプ
リケーションソフトウェアの詳細を表
8-2、表 8-3 に示す。
なおプログラミング系の授業で使用するソフトウェアは、カリキュラムの一環として学生自身が無償のソフトウ
ェアをインターネットからダウンロー
ドして動作環境を構築するため購入や事前整備は不要である。よって表 8-3には記載しておらず、実際の授業の際に教員が学生に指示するものとなる。
表 8-2 メディア実習用に整備する設備（ハードウェア）
No

設置場所

数量

機能、ス
ペ ッ ク

設備名称

等
メディア実習室（計 3 室）
1

パソコン

31 台/室

・CPU

（デスク

（教員

Corei7ト ッ プ

用 1 台、相当型）

学 生 ・メモリ
用

30

台）

16GB
以上
・HDD
500GB
以上

2
3

ディスプ

31 台/室 ・17 イン

レイ（同上） チ以上

プロジェ

1 台/室

クター

・明るさ
6000
ル ー メ
ン

299

4

ホワイト

1 台/室

・プロジ

ボード

ェ ク タ
ー
投影面
を兼ね
る

5

プリンタ

1 台/室

・A3 対応

ー

・カラー
レ ー ザ
ー

6

無 線 LAN

1 台/室

ルーター
7

電源設備

・wifi6対応

コ ン セ ・パソコ
ント

ン デ ス

計 70

ク及び

以上/室

壁 面 に
設置。
・電源数
に 余 裕
を 持 た
せ、学生
の 個 人
機 器 の
充 電 も
可 能 と
する。

8

サーバー室（計 1 室）
ファイル

3台

・HDD

サーバー

4TB/台

表 8-3 メディア実習用に整備する設備（アプリケーションソフトウェア）
No

名称

数量

1

マイクロソフト・実習室内

Office365

パソコン

及び Office

96 台分。

300

2

Professional

・Office365

OVS-ES（教育機関は学外での向け統合契約）

学修でもAdobe Creative

使用できる

Cloud VIP MLP

ため、利用

Creative Cloud

状況に応じfor teamsて拡充すcompleteる。

301

（是正事項）グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科【その他】
２７．＜学内の管理運営体制が不明確＞
学内の管理運営体制について、以下の点を明確に説明すること。
（１）学則第 12 条に「大学全体に関する事項について審議するため、入試委員会、広報委員会、その他の委員会を置くことができる。」という規定があるが、入試委員会及び広報委員会
以外に設ける委員会が不明確であり、各委員会が所掌する役割なども判然としないため、明確に説明すること。

（対応）
本学の教学・経営管理・運営に関する事項について見直し、それに伴い設置する委員会と役割を明確にし、設置の趣旨を記載した書類等第 12 章その他(1)に織り込む。
また幹部会を新規に設定し、その役割を明確にする規程も作成した。
【資料 8】幹部会規程
本学は入学定員が 98 人と小規模専門職大学であるため、教学に関する事項は、基本的に学長の招集による。幹部会議を学長・学部長・大学事務局長・法人事務局長・学生部長・教務部長及び学長の指名する者で編成し課題を整理する。問題解決を要するときは、学長がメンバーを指名し特別委員会を招集して、調査、検討した上で幹部会議に報告し、教授会の意見を聞いて実行する。
開学にあたっては、入試委員会、広報企画委員会、FD 委員会、SD 委員会の設置が必要であると判断した。開学後に幹部会議の検討を踏まえ、顧問・監事の意見を伺い、必要な委
員会を検討していく。
また各委員会の役割については下記の通りとする。

入試委員会：
本学の教育理念に合う意欲のある学生確保のため、入試日程の検討・入学試験の問題作
成者・面接官を決定する。当日の人員の配置と役割を決定する。
合格者・補欠者の候補を学長と理事長に報告し、最終判断を仰ぐ。
入試のあり方に関する検討。他大学の入試状況のリサーチをし、最新情報の収集をする。

広報企画委員会：
財務健全を維持し、募集定員確保のため、翌年・短期的・長期的な広報戦略を策定する。
年１回のパンフレット作成・配布、月 1 回のリーフレット作成・問い合わせ者への郵送、オープン・キャンパスの日程及び内容の検討・学生への告知等の企画・運営をする。

302

ウェブサイト開設・運営、SNS の広報活用、業者広告活用の年度計画をし、実行する。
高校訪問、高校教師との情報交換会、高校内ポスター掲示、進路指導向け募集案内、日本語学校訪問、日本語教師との懇談会計画・実施、海外志願者向け広報、社会人向け広報を実施する。
広報活動を通し、情報収集に努め、最適な広報計画を策定していく。

FD 委員会：
全学的な授業内容及び方法の改善を図るために、不断の改善と活性化を目的とし、ファカルティ・デベロップメント（FD）推進を行う。
本学教育における教員の授業内容・方法の改善のための情報共有体制及び教育指導グル
ープ研修の計画・実施・運営。
本学の教育システムに関わる研究、開発及び企画に関する審議を行う。
本学教育の改善のための方策（例：学生アンケート・外部研修情報収集・他学との交流企画）を審議・計画・実施する。
新旧対照表 設置の趣旨を記載した書類等(101 ページ)
新旧12.その他

12.その他（1）管理運営（1）管理運営

本学は入学定員が 98 人と小規模専門職

本学は教育基本法第 93 条に従い、学部の教大学であるため、教学に関する事項は、基育や研究に関する重要事項を審議するため

本的に学長の招集により、幹部会議を学の教授会を設置する。

長・学部長・経営企画室長・法人事務局長・大学事務局長・教務部長・学生部長及び学長の指名する者で編成し、課題を整理する。
問題解決を要するときは、学長がメンバーを指名し特別委員会を招集して、調査、検討した上で幹部会議に報告し、教授会の意見を聞いて実行する。

新旧対照表 設置の趣旨を記載した書類等(101 ページ)
新旧12.その他

12.その他（1）管理運営（1）管理運営① 教授会の設置と運営①

本学は教育基本法第 93 条に従い、学部の教教授会の設置と運営
(追加)

303

育や研究に関する重要事項を審議するための教授会を設置する。
教授会は専任の教授、准教授、講師、及び教授会は専任の教授、准教授、講師、助助教で構成する。教授会の議長は、学長ま教、及び助手で構成する。教授会の議長は、

たは学長が任命する教授が担当し、議長が学長または学長が任命する教授が担当し、教授会を招集する。法第 93 条 2 項各号の規 議長が教授会を招集する。法第 93 条 2 項各定に基づき、次に掲げる重要事項について号の規定に基づき、次に掲げる重要事項に審議し、議長が決定を行うに当たり意見をついて審議し、議長が決定を行うに当たり述べるものとする。

意見を述べるものとする。

【資料 D】【資料 D】• 学生の入学、卒業及び課程の修了に関す

る事項

学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項• 学位の授与に関する事項



学位の授与に関する事項• 前三号に掲げる者の他、教育研究に関す



前三号に掲げる者の他、教育研究に関る重要な事項で、教授会の意見を聴くことする重要な事項で、教授会の意見を聴が必要なものとして学長が定めるもの

くことが必要なものとして学長が定めるもの② 委員会の設置と役割
学則第 12 条に基づき、教授会下部組織と②委員会の設置と役割して、開学時には入試委員会、広報企画委

学則第 12 条に基づき、教授会下部組織と員会、FD 委員会を設置する。他の委員会にして、入試委員会、広報委員会その他の専

ついては開学後に顧問・監事に諮りながら、 門委員会を置き、大学全体に関する事項に教授会と理事会で必要な委員会を検討してついて審議する。

いく。
入試委員会、広報企画委員会、FD 委員会の役割については以下とする。
•入試委員会：
本学の教育理念に合う意欲のある学生確保のため、入試日程の検討。入学試験の問題
作成者・面接官を決定する。当日の人員の配置と役割を決定する。
合格者・補欠者の候補を学長と理事長に報告し、最終判断を仰ぐ。
入試のあり方に関する検討。他大学の入試状況のリサーチをし、最新情報の収集をす

304

る。
•広報企画委員会：
財務健全を維持するため、募集定員確保のため、翌年・短期的・長期的な広報戦略を策定する。
年１回のパンフレット作成・配布、月１回のリーフレット作成・問い合わせ者への郵送、オープン・キャンパスの日程及び内容の検討・学生への告知を行う。
ウェブサイト開設・運営、SNS の広報活用、
業者広告の活用、高校訪問、高校教師との情報交換会、高校内ポスター掲示、進路指導向け募集案内、日本語学校訪問、日本語教師との懇談会計画・実施、海外志願者向け広報、社会人向け広報も企画実施する。
広報活動を通し、情報収集に努め、最適な広報計画を策定していく。
•FD 委員会：
全学的な授業内容及び方法の改善を図るた
めに、不断の改善と活性化を目的とし、ファカルティ・デベロップメント（FD）推進を行う。
本学教育における教員の授業内容・方法の改善のための情報共有体制及び教育指導グ
ループ研修の計画・実施・運営。
本学の教育システムに関わる研究、開発及び企画に関する審議を行う。
本学教育の改善のための方策（例：学生アンケート・外部研修情報収集・他学との交流企画）を審議・計画・実施する。

305

（是正事項）グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科【その他】
２７．＜学内の管理運営体制が不明確＞
学内の管理運営体制について、以下の点を明確に説明すること。
（２）教育課程連携協議会での議論を勘案し、具体的にどのような体制及びプロセスにおいて、職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、教育課程に係る不断の見直しを行うのかが不明確であるため、明確に説明すること。

（対応）
設置の設置の趣旨を記載した書類「12．その他（４)教育内容等の改善を図るための組織的な研修等内）に項目を立て教育課程連携協議会での議論を本学授業科目にどのように取り入れ反映させるかの体制とプロセスを明記した。
教育課程連携協議会は年 2 回実施し、委員として業界をまとめ、代表する立場にある委員にご就任いただいており、本学教員がその年の関連業界の状況・将来の方向性・抱える
課題・学生の就職先の求める期待像等を把握できる貴重な機会となっている。
本学側の出席委員は、学長を中心として関連する専任教員・キャリア支援教員で編成し、教授会で議論を踏まえた上で実行し、それぞれの課題が確実に本学に反映されたかを教授会で検証する。
教育課程連携協議会の重要役割と本学が捉えているのは、業界の求める知識・スキル・人物像などを現場に熟知している実務者・研究者の貴重な意見を聴取できることであり、本学の教育に有益な意見をどのように取り入れていくかを、常に見直し、必要に応じて教科内容の変更、新しい教科を開発・設定をする。
1 年に 2 回、教授会においてカリキュラムの見直し、教科の見直しを実施する。
新旧対照表 設置の趣旨を記載した書類等(104 ページ)
新旧12.その他

12.その他（４)教育内容等の改善を図るための組織（4）教育内容等の改善を図るための組織的

的な研修等

な研修等

本学は、産業界・自治体と連携し、実務家

本学は、産業界・自治体と連携し、実務家

教員を多用した人材育成を行うことから、教員を多用した人材育成を行うことから、専門職大学設置基準第 20 条及び第 58 条に専門職大学設置基準第 20 条及び第 58 条に則り、教育に資する研修の充実を図る。具

則り、教育に資する研修の充実を図ると共306

体的には教育課程連携協議会、FD（ファカに、全教職員が教育改善を推進する。具体

ルティ・デベロップメント）研修、SD（ス 的には（追加）組織的な研修及び改善を図
タッフ・デベロップメント）研修を核としるための評価・見直し・改善サイクルを実て組織的な研修及び改善を図るための評施する。

価・見直し・改善サイクルを実施する。
①

教育課程連携協議会委員からの業界情報・カリキュラム等への提言を踏まえ、改

•

善する。

報・カリキュラム等への提言を踏まえ改善

年 2 回実施する教育課程連携協議会には、本学部に関連する業界をまとめ、代表する立場の方々にご就任頂いているので、本学教員がその年の関連業界状況・将来の方向性・抱える課題・学生の就職先の求める知識・スキル・期待像等を把握できる貴重な機会であり、重要な役割を担っている。
出席委員は、学長、FD 委員会を中心として学長の指名する教員・キャリア支援教員とし、議論を踏まえた上で本学教育と学生指導に反映し、それぞれの課題（カリキュラ
ムの見直し、教科内容の確認・問題点の解
決、学生への情報提供等が確実に本学で実行されたかを教授会での意見を聞いて確認・検証する。

307

教育課程連携協議会委員からの業界情（是正事項）グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科【その他】
２７．＜学内の管理運営体制が不明確＞
学内の管理運営体制について、以下の点を明確に説明すること。
（３）学生のキャリア支援に係る具体的な体制や取組内容が不明確なことから、キャリア支援に係る学内委員会等の組織の有無、申請書内に記載のあるクラス担任やキャリアセンターの果たす役割等も含めて、明確に説明すること。

（対応）
学生のキャリア支援に関わる具体的な体制について不明確だったため、設置の趣旨を記載した書類「6.章教育方法、履修指導方法及び卒業要件（１０）学生相談」における各担
当を学修面や生活・心理面、キャリア支援と役割に応じて系統立て整理し、「就職相談」の項目を別に立てて明確にした。
また、キャリア支援に係る学内組織として学生部内にキャリアセンターを設置し、学生の就職支援を中心としながら企業との情報交換を含めたキャリアサポートの役割を果たすことを設置の趣旨を記載した書類等第 12 章その他(5)社会的・職業的自立に関する指導体
制に織り込んだ。
新旧対照表 設置の趣旨を記載した書類等(51 ページ)
新旧6．教育方法、履修指導方法及び卒業要件

6．教育方法、履修指導方法及び卒業要件(9)その他(10)その他① 学生相談①

学生相談

専任教員は担当する学生の履修面を中心

アドバイザー制度は学生の履修面を中心にに支援するが、ダイバーシティに富む本学支援するが、ダイバーシティに富む本学のの学生は、学業面だけではなく、生活全般

学生は、学業面だけではなく、生活全般ににおいてもケアの必要があると考え、複層おいてもケアの必要があると考え、複層的的な相談体制を整える。

な相談体制を整える。

心理面での課題には必要に応じ、臨床心理

心理面での課題には必要に応じ、臨床心理士を招聘しカウンセリングを実施、適切な士を招聘しカウンセリングを実施、適切なリファーを取れる体制を取る。また専任教

リファーを取れる体制を取る。またクラス員の介入を望まない学生や家族からの個人

担任や教員の介入を望まない学生や家族か的な相談に関しては学生部が対応するクロらの相談に関しては教職員・コース外でもスオーバー相談体制を整える。

適切なスタッフが対応するクロスオーバー

308

相談体制を整える。
就職面ではキャリアカウンセラー有資格者
が教職員として常駐し、学生が常時進路相談できる体制を整える。
② 就職相談（新設）

キャリア支援に係る学内組織として学生部
内にキャリアセンターを設置する。キャリ
アセンターにはキャリアカウンセラー有資
格者が常駐し、学生が常時進路相談できる体制を整える。
③

オープンスペースを活用したオフィス②

オープンスペースを活用したオフィス

アワーの設定アワーの設定

（略）

（略）

④

③情報システムの整備・活用による効率的

情報システムの整備・活用による効率

的学修環境の構築

学修環境の構築（略）（略）⑤ 長期履修制度④長期履修制度（略）（略）

12 その他

12 その他(5)社会的・職業的自立に関する指導体制(5)社会的・職業的自立に関する指導体制

学生の社会的・職業的自立支援面では、就学生の社会的・職業的自立支援のため、本職支援及び資格・検定取得支援を行う。

学では就職支援及び学習支援、資格・検定取得支援を行う。

就職支援は、キャリアセンターが中心と就職支援としては就職相談の実施や企業なって行う。具体的には、就職相談の実施

情報の提供、学内企業ガイダンスの実施、や企業情報の提供、学内企業ガイダンスの

就職先企業の開拓等を行うだけでなく、産実施、就職先企業の開拓等を行うだけでな

業界の方々と学生の情報交流の場を積極的

く、産業界の方々と学生の情報交流の場をに提供し学生の職業観を醸成し学生の就労積極的に提供し学生の職業観を醸成し学生意欲の向上を計る。学生と専任教員・職員の就労意欲の向上を計る。また、学生の要が密に学生の進路情報等の連絡を取り合望に応じて履歴書・エントリーシートの指い、学生の要望に応じて履歴書・エントリ

導や面接指導を行う。

ーシートの添削指導や面接指導を行う。

309

（是正事項）グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科【その他】
２７．＜学内の管理運営体制が不明確＞
学内の管理運営体制について、以下の点を明確に説明すること。
（４）FD 研修及び SD 研修について、具体的な実施時期や実施頻度等が明らかでなく、また、
具体的な実施体制等も不明確である。このため、FD 研修及び SD 研修に係る具体的な実施体制、
実施時期や実施頻度等について、明確に説明すること。

（対応）
設置の趣旨等を記載した書類「12．その他（4）教育内容等の改善を図るための組織的な研修等」内で、FD 研修及び SD 研修についての記載を設置の趣旨等を記載した書類「12.その他（4）教育内容等の改善を図るための組織的な研修」等に追加し、本学の実施体制を明確にした。
尚、各研修運営のため FD 委員会、SD 委員会を置くことも決定し、その役割を明確にした。
【資料 9】FD 委員会規程、SD 委員会規程

FD (ファカルティ・デベロップメント)研修
学術研究・実学研究・教育指導技術の向上・関係分野の情報共有・教員間での教育指導
グループ研修を定期的に実施し、教育の資質向上を図る。教育課程連携協議会を年２回開催、関係分野教員情報交換会・教育指導グループ研修を半年に 1 回実施する。
また専門分野の研修参加は資質向上に必須であり、外部研修も積極的に推奨する。学長に研修名・期間・費用などを申告して、許可を得た上で参加し、関係分野教員情報交換会・及び教育指導グループ研修で学長及び他の教員に報告する。
年に 1 回アンケートを、学生向けに授業・教員の指導・施設・スタッフ・機器・窓口応
対まで、記名・無記名は任意として実施する。この結果を真摯に受け止め、それら意見が一部学生の意見でない事を確認して、教授会・幹部会で審議し対応していく。授業・教員に関しては、該当教員と対応策を検討し改善する。

SD（スタッフ・デベロップメント）研修
全学挙げて、スタッフの研修を計画的に実施する。
川崎商工会議所が主催する新入社員研修、中堅社員研修、部・課長研修及び情報管理研
修、財務研修など諸講座を活用し、入社時の新入社員研修、入社半年後・入社 3 年目のフォローアップ研修は必須とし、それ以外は職域・役職に応じて各スタッフが時間を調整しながら参加する。

310

その他スタッフから受講希望の研修講座があれば、積極的に参加させる。関連業界が主催するセミナー等にも参加を認める。（例：有資格者の資格維持・スキル向上研修・関連業
界主催講座）
また学内に SD 委員会を置き、検討を行い、教授会の意見を踏まえた上で実行する。教育
現場で教員・学生対応に期待される資質・役割・業務姿勢・能力・モラルなどを啓発・学習し、理解を深め、業務の改善が図れるように毎年継続的に企画して運用する。
（例：マナ
ー・情報セキュリティ研修・安全管理研修・外部講師を招聘しての後援会等）

新旧対照表 設置の趣旨を記載した書類等(104 ページ)
新旧12.その他

12.その他(4)教育内容等の改善を図るための組織的な研修(4)教育内容等の改善を図るための組織

等

的な研修等

本学は、産業界・自治体と連携し、実務家教員を

本学は、産業界・自治体と連携し、実務多用した人材育成を行うことから、専門職大学設

家教員を多用した人材育成を行うこと

置基準第 20 条及び第 58 条に則り、教育に資するから、専門職大学設置基準第 20 条及び研修の充実を図ると共に第 58 条に則り、教育に資する研修の充

具体的には教育課程連携協議会、FD（ファカルテ

実を図ると共に、全教職員が教育改善をィ・デベロップメント）研修、SD（スタッフ・デ推進する。（追加）具体的には（追加）

ベロップメント）研修を核として組織的な研修及組織的な研修及び改善を図るための評

び改善を図るための評価・見直し・改善サイクル

価・見直し・改善サイクルを実施する。

を実施する。
② FD 研修（追加）

本学教育指導理念の基本である学術研究・実学
研究・教育指導技術の向上・関係分野の情報共有・教員間での教育指導・グループ研修の定期的実施を行い、教育の質の向上を目指す。
例：年２回は教育課程連携協議会を開催し、更に半年 1 回は関係分野教員情報交換会を・半年 1 回
は教育指導グループ研修を実施する。
外部研修も積極的に推奨する。学会を含む専門分野の研修参加は資質向上に必須であり、学長に
研修名・期間・費用などを申告して、許可を得た上で参加し、学長及び他の教員に報告する。

311

年に 1 回アンケートを、学生向けに授業・教員の指導・施設・スタッフ・機器・窓口応対まで、記名・無記名は任意として実施する。一部学生の意
見でないことを確認した上で、必要事項を教授会・幹部会で審議し対応する。場合によっては該
当教員と対応策を検討し改善する。
尚、これら FD 研修の企画・実施は学長を中心とした FD 委員会が行う。
③ SD 研修（新設）

全学挙げて、スタッフの研修を計画的に実施する。これらの研修事業に関しては、教育・教員・学生へのスタッフとして期待される資質・役割・
業務姿勢・能力・モラルなどを啓発・学習し、理解を深め、業務の改善が図れるように SD 委員会
で毎年継続的に企画して運用する。
川崎商工会議所が主催する新入社員研修、中堅
社員研修、部・課長研修及び情報管理研修、財務研修など諸講座を活用し、入社時・入社後半年・3 年次は必ず受講し、それ以外は該当業務スタッ
フが時間を調整しながら参加する。
その他、スタッフが受講を希望する研修講座があれば、積極的に参加させる。
例：有資格者の資格維持・スキル向上研修
関連業界が主催する講座はスタッフが交替で受講する。
また SD 委員会が審議し学内全体で共有すべき研修内容を必要に応じて実施する。
例：マナー・情報セキュリティ研修・安全管理研
修・外部講師を招聘しての後援会

312

（是正事項）グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科【その他】
２７．＜学内の管理運営体制が不明確＞
学内の管理運営体制について、以下の点を明確に説明すること。
（５）厚生補導を行うための専任職員を置く適切な組織が設けられているか不明確なため、明確に説明すること。

（対応）
設置の趣旨を記載した書類等 12.その他（5）社会的・職業的自立に関する指導体制②教
育 課 程 外 で の 取 り 組 み に 学 生 の 厚 生 補 導 を 行 う た め の 適 切 な 組 織 SPS （ student

personnel

service）としての学生部を組織することを明確にし、その役割について追加した。
本学に常駐の国家資格キャリアコンサルタントの資格保持者 4 名を学生部の構成スタッフとする。アドバイザー制度において専任教員は主として学修指導を担当するのに対し、指定国立大学法人で専門メンターとしてメンター室運営経験を持ち、国家資格キャリアコ
ンサルタントの有資格である准教授の指導の下、学生部の有資格者４名が専任教員と連携しながら、生活全般・進学・就職等をサポートし、必要に応じて関係者とも相談しながら運営する。
新旧対照表 設置の趣旨を記載した書類等(106 ページ)
新旧12.その他②

教育課程外での取り組み（5）社会的・職業的自立に関する指導体制（5）社会的・職業的自立に関する指導体制② 教育課程外での取り組み
本学では

SPS （ student

personnel （追加）

service）としての学生部を組織し、本学常駐の国家資格キャリアコンサルタントの資格保持者４名を組織内に含む。
専任教員が主として学修指導を担当するのに対し、学生部では、指定国立大学法人
で専門メンターとしてメンター室運営経験を持ち、国家資格キャリアコンサルタントの有資格である准教授の指導の下、学生部の有資格者の４名が専任教員と連携しなが313

ら、生活全般・進学・就職等をサポートし、必要とする関係者とも相談しながら運営する。
学生の社会的・職業的自立支援面では、学生の社会的・職業的自立支援のため、本就職支援及び資格・検定取得支援を行う。

学では就職支援及び学習支援、資格・検定

就職支援はキャリアセンターが中心となっ取得支援を行う。

て行う。具体的には、就職相談の実施や企業情報の提供、学内企業ガイダンスの実施、就職先企業の開拓等を行うだけでなく、産業界の方々と学生の情報交流の場を積極的に提供し学生の職業観を醸成し学生の就
労意欲の向上を計る。
また、学生の要望に応じて履歴書・エン
トリーシートの指導や面接指導を行う。

314

（是正事項）グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科【その他】
２７．＜学内の管理運営体制が不明確＞
学内の管理運営体制について、以下の点を明確に説明すること。
（６）教授会の構成員に、自ら教育研究を主たる職務としない助手を含む趣旨等が判然としないことから、明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

（対応）
専任教員でない助手を教授会の構成員としたのは、入試情報、進級・卒業認定、インターンシップ、授業に係る様々な情報提供などの雑務と記録係とするためであるが、自ら教育研究を主たる職務としないので、構成員からは外すことにする。
そのため設置の趣旨を記載した書類「12.その他（1）管理運営① 教授会の設置と運営」
及び教授会規程からも構成員としての「助手」を削除した。
【資料 10】

教授会規程
新旧対照表 設置の趣旨を記載した書類等(102 ページ)
新旧12.その他

12.その他（1）管理運営（1）管理運営① 教授会の設置と運営①

教授会は専任の教授、准教授、講師、及び教授会は専任の教授、准教授、講師、助教、助教で構成する。

及び助手で構成する。

315

教授会の設置と運営

（是正事項）グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科【その他】
２７．＜学内の管理運営体制が不明確＞
学内の管理運営体制について、以下の点を明確に説明すること。
（７）外国人留学生に対する在籍管理、学修面及び生活面の支援に係る体制が不明確なため、明確に説明すること。

（対応）
外国人留学生に対する在籍管理及び生活支援は専ら学生課キャリアセンターが行う。学
修面については留学生担当教員を置き、支援を行う。
設置の趣旨を記載した書類等「12.その他（６）留学生への対応」を新設しし、外国人留学生の在籍管理の具体的な方法と学内における学修面及び生活面の支援に関わる体制を明確に記載した。
新旧対照表 設置の趣旨を記載した書類等(106 ページ)
新旧12．その他

12．その他（６）留学生への対応

（新設）

①在籍管理
「出入国管理及び難民認定法」及び関係法
令を遵守し、直近の「留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針（文 部科学省・出入国在留管理庁、令和元年 6 月 11日）」にも適合するべく、在籍管理を厳しく実施する。
•外国人留学生の、住所、電話番号、 E-mail
アドレス、在留カード番号・在留有効期間、帰国時の連絡先、経費支弁者等をデータベース化し、届出事項に変更があった場合、必ず申し出るよう指導する。
•出欠管理（所在把握）の徹底を行い、出席状況が良好ではない学生に対しては（留学生）担当教職員が面談をし、注意警告並び316

に是正のための指導を行う。
•資格外活動については、アルバイト先の名
称・住所・職種・業務内容・就業期間・就業時間・時給等を把握し、書類並びにデー
タで管理し、保存する。
•在留期限の近づいた外国人留学生には、期限の満了前に確実に査証の更新手続きに関する指導を行い、手続きを行う。その際、面談し所在地、アルバイト状況、経費支弁
方法を再度確認し、学校が更新の手続きを行う。
②学修面及び生活面の支援の体制
留学生担当教員を置き、修学面での指導・助言を行う。
生活面においてはキャリアセンターが担当し、学生同士においても国籍を超えた交流を行える場として、クリスマスパーティ
ーやスポーツ大会など多くのイベントを開催する。
•成績優秀な学生には本学独自の奨学金のほか、多くの民間奨学金に応募することが可能である。
•また、キャリアガイダンスなどの授業を通じ、日本での就職活動に必要な知識を学び、就職活動のサポートを行う。
•卒業後に、日本で就職する留学生には在留資格の変更手続きについてサポートをし、就業に対して在留資格が取れるよう指導を
行う。

317

(是正事項) グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科
【その他】
２８．
公表する情報として挙げている項目に、学校教育法施行規則第 165 条の２第１項に定める「卒業又は修了の認定に関する方針」及び「教育課程の編成及び実施に関する方針」、
同第 172 条の２第２項に定める「学校教育法第 83 条の２第２項、第 99 条第３項及び第108 条第５項の規定による専門性が求められる職業に就いている者、当該職業に関連する事業を行う者その他の関係者との協力の状況についての情報」が含まれているかが不明確であることから、これらの情報を適切に公表することを申請書類においても明確に
すること。

(対応)
指摘のあった「公開する情報」を見直し、設置の趣旨を記載した書類等 12.その他（3）
情報公開の内容に以下を織り込んだ。
「卒業又は修了の認定に関する方針」については卒業に必要な必修科目、キャップ制の活用、ＧＰＡ制度など学修を評価する際の基準と仕組み



「専門性が求められる職業に就いている者、当該職業に関連する事業を行う者その他の関係者との協力の状況についての情報」は教育課程連携協議会の審議状況等
また他の項目にもより明確になるよう公開する情報に詳細を加えた。

新旧対照表 設置の趣旨を記載した書類等(103 ページ)
新旧12.その他

12.その他（3）情報の公表（3）情報の公表

学校教育施行規則第 172 条の 2 は「大学校教育施行規則第 172 条の 2 は「大学

学は、次に掲げる教育研究活動等の状況

は、次に掲げる教育研究活動等の状況につについての情報を公表するものとする。
」 いての情報を公表するものとする。」と定と定めている。本学は、学生の育成に関めている。本学は、学生の育成に関する目する目的、教育研究上の目的、教育研究

的、教育研究上の目的、教育研究活動、大活動、大学に関する情報全般について、学に関する情報全般について、インターネ

インターネット上のホームページを中心

ット上のホームページを中心とする媒体とする媒体を通じて行うこととする。

を通じて行うこととする。

具体的な項目は、次の通りとする。


専門職大学の教育研究上の目的に関具体的な項目は、次の通りとする。
318

専門職大学の教育研究上の目的に関

すること

すること



教育研究上の基本組織に関すること

教育研究上の基本組織に関すること

学部・学科の名称



学部・学科の名称



教員組織、教員の数並びに各教員が

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績


入学者に関する受入方針及び入学者有する学位及び業績


入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生数、の数、収容定員及び在学する学生数、卒業又は修了した者の数並びに進学

卒業又は修了した者の数並びに進学者数および就職者数とその進学及び者数および就職者数とその進学及び就職等の状況に関すること

就職等の状況に関すること

授業科目、授業の方法及び内容並び

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関することに年間の授業の計画に関すること：教育課程の体系や科目一覧等（追加）

学修の成果に係る評価及び卒業又は学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定にあたっての基準に関す修了の認定にあたっての基準に関す

ること

ること

：卒業に必要な必修科目、キャップ（追加）

制の活用、ＧＰＡ制度など学修を評価する際の基準と仕組み

校地・校舎等の施設及び設備そのほ

校地・校舎等の施設及び設備そのほかの学生の教育研究環境に関するこかの学生の教育研究環境に関することと

授業料、入学料その他の大学が徴収



授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

大学が行う学生の修学、進路選択おする費用に関すること

大学が行う学生の修学、進路選択および心身の健康等に係る支援に関す

よび心身の健康等に係る支援に関す

ること

ること

：学生部や就職支援体制などの支援(追加)

組織、奨学金制度など


教育課程連携協議会の審議状況等に



(追加)



その他、自己点検・評価の結果に関関すること。
：教育課程連携協議会の構成員、審議状況の記録など


その他、自己点検・評価の結果に関すること、ＳＤ・ＦＤの実施状況
なお、次の事項についてもホームペー

すること（追加）
なお、次の事項についてもホームページ

319

ジ上で閲覧できるようにする。

上で閲覧できるようにする。



自己点検・評価報告書



自己点検・評価報告書



財務情報



財務情報

掲載を行うホームページの URL は、本学ホームページを開設した後に公表す掲載を行うホームページの URL は、本学ホームページを開設した後に公表する。

る。

320

２９．＜矛盾や不整合な点などの書類不備＞
例えば、授業科目名の不整合など、多くの誤字、矛盾や不整合な点が申請書上に散見されることから、申請書全体の再点検を行った上で、適切に改めること。
（改善事項）グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科（対応）
申請書全体を見直して、誤字・脱字、語句の使い方、略語の注釈などを点検し修正した。
また、各申請書の内容に矛盾点や不整合がないように点検を行った。

321

（是正事項）グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科【学生確保の見通し・人材需要の社会的動向】
３０．＜学生確保の見通しが長期的かつ安定的なものか疑義＞
学生確保の見通しについて、以下の点を踏まえ、改めて客観的な根拠を示した上で、本学に係る長期的かつ安定的な学生確保の見通しがあることを明確に説明するとともに、入学定員の設定の妥当性についても併せて明確に説明すること。

（対応）学生確保の定員の妥当性について、学生確保の見通し「（Ⅰ）学生確保の見通し及び申請者としての取り組み状況 1. 学生確保の見通しア 定員充足の見込み①入学定員設
定の考え方」に織り込んだ。
（新旧対照表）学生確保の見通し（3 ページ）
新旧（Ⅰ）学生確保の見通し及び申請者として（Ⅰ）学生確保の見通し及び申請者としての取り組み状況の取り組み状況

1. 学生確保の見通し

1. 学生確保の見通し

ア 定員充足の見込みア① 入学定員設定の考え方

定員充足の見込み①入学定員設定の考え方
学校法人深堀学園（以下、本法人）では、

学校法人深堀学園（以下、本法人）では、グローバル Biz 専門職大学（以下、本 グローバル Biz 専門職大学（以下、本学）学）を設置し、グローバルビジネス学部 グを設置し、グローバルビジネス学部 グロー

ローバルビジネス学科の入学定員の設定にバルビジネス学科の入学定員の設定にあたあたり、立地条件や環境、教育効果の観点

り、立地条件や環境、教育効果の観点からから入学定員を 98 名とした。これまでの職

入学定員を 98 名とした。

業実践教育を通し、少人数教育の重要性を「斬新な発想力と豊かな想像力をもって、実感するためである。また文部科学省の『少 リーダーシップを発揮しイノベーションを人数によるきめ細かな指導体制の計画的な起こす人材を育成する」という教育理念の整備の検討について』においても、『少人数

基、経営と IT 活用の知識と実践力を有し、によるきめ細かな指導体制への支援』を私

グローバルビジネスの現場に求められる高立学校（高等教育機関を含む）にする必要度な語学力とコミュニケーション能力を身性を記載している。【資料 21】専門職大学につけることを目標とし、少数精鋭での教設置基準第十七条には『専門職大学が一の育を目指す。

授業科目について同時に授業を行う学生数
は、四十人以下とする』とある。現在、高等教育機関において、少人数教育が志向さ322

れていることが読み取れる。こうした背景を受け、グローバル Biz 専門職大学の授業は最大限少人数で行うこととした。授業内
容によって詳細は異なるが、語学系授業では 20 名前後、実習授業においても 30 名、
講義系授業を基本 40 名以下での実施を想定している。徹底した少人数教育を実施す
るに際し、98 名の学生が上限と判断した。
本学では、少数精鋭での教育を通し「斬新な発想力と豊かな想像力をもって、リーダーシップを発揮しイノベーションを起こす人材を育成する」という教育理念の基、経営と IT 活用の知識と実践力を有し、グローバルビジネスの現場に求められる高度な語学力とコミュニケーション能力を身につけることを目標とする。

323

（是正事項）グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科【学生確保の見通し・人材需要の社会的動向】
３０．＜学生確保の見通しが長期的かつ安定的なものか疑義＞
学生確保の見通しについて、以下の点を踏まえ、改めて客観的な根拠を示した上で、本学に係る長期的かつ安定的な学生確保の見通しがあることを明確に説明するとともに、入学定員の設定の妥当性についても併せて明確に説明すること。
（１）高校生及び留学生（日本語学校生）を対象としたアンケート調査結果について、本調査の実施に当たり、本学のリーフレットを調査対象者に示しているとのことだが、当該リーフレットに記載されている学部及び学科名は申請されたものと異なっており、「ウェブビジネス専攻」や「グローバルビジネス専攻」といった、今回申請された設置計画に含まれないものが記載されていることに加えて、記載されている「人材育成像」
も専攻ごとに示され、申請内容とは整合しないなど、本学に係る適切な情報提供がなされた上で当該調査が適切に実施されたとは判断できない。

（対応）
当該リーフレットに記載されている学部及び学科名は申請されたものから変更され、かつ「ウェブビジネス専攻」、「グローバルビジネス専攻」またそれぞれの人材像などが申請された計画に含まれていないが、今回のアンケートに信頼性があることを学生確保の見通し「（Ⅰ）学生確保の見通し及び申請者としての取り組み状況 1.学生確保の見通し ク高
校生・留学生を対象としたアンケート 」にⅵ補足説明として示す。
（新旧対照表）学生確保の見通し（10 ページ）
新旧（Ⅰ）学生確保の見通し及び申請者として（Ⅰ）学生確保の見通し及び申請者としての取り組み状況の取り組み状況

1.学生確保の見通し

1.学生確保の見通し

ク 高校生・留学生を対象としたアンケー

ク

ト

ト

高校生・留学生を対象としたアンケー

また表 2 の通り、留学生を対象としたアンケートでも、本学に入学意欲のある学生が充分見込まれる回答を得た。

ⅵ. 補足説明（１）

（新設）

324

アンケート用パンフレットには『国際イノベーション学部』と記載され、現在は『国際ビジネス学部』としている。また、２専
攻を取り下げ、１学部１学科へと刷新した。
しかし、細かい枠組みと表記方法が変更されたのみで、内容には変更はなされていな
い。
名称変更、人材像について
既設大学の『イノベーション学部』には、
大きく 2 パターンの傾向が見受けられる。
一方はイノベーションそのものを学ぶ学部、他方はイノベーションを学び、特定分
野のイノベーションを起こす能力を修得す
る学部となっている。当初、本学は後者の意味での学部と捉え『国際イノベーション学部』とした。しかし大学関係者から新しい学問であり、受験生に不明瞭な印象を与え、且つ学修内容を鑑みたとき、『国際イノ
ベーション学部』から『グローバルビジネ
ス学部』へ変更した方が本学の教育により近いと助言された。そのため名称に変更はあったものの、学習内容に大きな変更はな
く、グローバルビジネス分野でイノベーシ
ョンを起こす人材育成を目指し、当初より一貫している教育理念 Three I(INSPIRATION, IMAGINAITON,“INNOVATION”)は変更されていない。内容に大きな変更がなされていないので、当然科目レベルにおいても大きな変更はない。
12 月設置審より受けた『令和 5 年度開設予
定大学等 審査意見（全体計画）』の指摘に準じ、若干の訂正は見込まれるものの限定的になると考えている。授業カリキュラム
科目比較表に、配布したパンフレットの科
目名と令和 3 年 10 月に設置申請した科目の対照表を示す。科目内容がほぼ全て踏襲さ325れていることがわかる。授業内容にも大きく変更はなく、記載されている２専攻の人
材像も、１学部１学科の中に包摂されていることがわかる。
【資料 25】ⅵ. 補足説明（２）前期課程を設定していたが、それは元々、前期課程の設置は学生に対する安全網的な位置づけとしていた。
（例えば、経済的困窮などにより退学が不可避となった学生に対し、2 年間の学修を修了したのち準学士（専門職）が取得できるようにとの顧慮から設置した。
）その為、前期課程の科目・人材像・
資格等について当該リーフレットには記載されていない。つまり今回の入学意向を示した学生は、後期課程まで修了してから本学を卒業する意向であることがわかる。

326

（是正事項）グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科【学生確保の見通し・人材需要の社会的動向】
３０．＜学生確保の見通しが長期的かつ安定的なものか疑義＞
学生確保の見通しについて、以下の点を踏まえ、改めて客観的な根拠を示した上で、本学に係る長期的かつ安定的な学生確保の見通しがあることを明確に説明するとともに、入学定員の設定の妥当性についても併せて明確に説明すること。
（２）高校生及び留学生（日本語学校生）を対象としたアンケート調査結果において、入学意向を示した者が、前期課程の修了をもって本学を卒業する意向を有するのか、それとも後期課程まで修了してから本学を卒業する意向を有するのかが明らかでなく、前期課程及び全課程それぞれに対する学生確保の見通しがあるかが不明確である。

（対応）
本学は前期課程の設置を検討していたが、種々のご指摘を受け取りやめることとした。
元々、前期課程の設置は学生に対する安全網的な位置づけとしていた。（例えば、経済的困窮などにより退学が不可避となった学生に対し、2 年間の学修を修了したのち準学士（専門職）が取得できるようにとの顧慮から設置した。
）その為、前期課程の科目・人材像・資格等について当該リーフレットには記載されていない。つまり今回の入学意向を示した学生
は、後期課程まで修了してから本学を卒業する意向であることがわかる。
この内容を学生確保の見通し「（Ⅰ）学生確保の見通し及び申請者としての取り組み状
況 1.学生確保の見通し ク高校生・留学生を対象としたアンケート 」にⅵ補足説明(2)として示す。
（新旧対照表）学生確保の見通し（10 ページ）
新旧（Ⅰ）学生確保の見通し及び申請者として（Ⅰ）学生確保の見通し及び申請者としての取り組み状況の取り組み状況

1.学生確保の見通し

1.学生確保の見通し

ク 高校生・留学生を対象としたアンケー

ク

ト

ト

ⅵ. 補足説明（２）（新設）

前期課程を設定していたが、それは元々、前期課程の設置は学生に対する安全網的な

327

高校生・留学生を対象としたアンケー

位置づけとしていた。
（例えば、経済的困窮などにより退学が不可避となった学生に対し、2 年間の学修を修了したのち準学士（専門職）が取得できるようにとの顧慮から設置した。
）その為、前期課程の科目・人材像・
資格等について当該リーフレットには記載されていない。つまり今回の入学意向を示した学生は、後期課程まで修了してから本学を卒業する意向であることがわかる。

328

（是正事項）グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科【学生確保の見通し・人材需要の社会的動向】
３０．＜学生確保の見通しが長期的かつ安定的なものか疑義＞
学生確保の見通しについて、以下の点を踏まえ、改めて客観的な根拠を示した上で、本学に係る長期的かつ安定的な学生確保の見通しがあることを明確に説明するとともに、入学定員の設定の妥当性についても併せて明確に説明すること。
（３）高校生及び留学生（日本語学校生）を対象としたアンケート調査結果において、本学を受験し「合格したら、進学したい」と思うと回答した者が 469 人いることをもって、学生確保の見通しに係る根拠との一つとしているが、当該設問は、本学に対する受験意向に係る設問において、「受験したいと思う」又は「受験先の候補として考える」と回答した者を対象としており、両設問の回答のクロス集計が示されていないため、真（しん）に本学に対する入学意向を示した者が何人いるかが不明確である。また、「受験先としたいと思う」と回答した者は入学定員を下回る 54 人であり、本学への進学を第一志望と考えている者が十分にいるとは判断できない。さらに、これらの設問の対象者は、それ以前の進路希望に係る設問において「大学・専門職大学」と回答した者に限定しておらず、短期大学や専門学校への進学、就職を希望する者が含まれているようにも見受けられ、それらを考慮した分析もなされておらず、精緻（せいち）な分析による学生確保の見通しに係る客観的な根拠が示されたとは判断できない。

（対応）
ここは、二項目に分けて対応したい。
第一項目として、真に本学に対する入学意向を示したものを示すため、（受験意向）と（入学意向）のクロス集計を行い分析し説明する。
第二項目として、進路希望に係る設問を通して、「大学・専門職大学」進路希望者とそれぞれの回答をクロス集計し、客観的分析を実施し説明する。
学生確保の見通し「（Ⅰ）学生確保の見通し及び申請者としての取り組み状況

2. 学生確保に向けた具体的な取組状況 ク 高校生、留学生を対象としたアンケートⅴ」に第一
項目をⅴ‐１、ⅴ―２新規に説明を加える。
（新旧対照表）学生確保の見通し（10 ページ）
新旧（Ⅰ）学生確保の見通し及び申請者としての（Ⅰ）学生確保の見通し及び申請者としての取り組み状況

取り組み状況

329

2. 学生確保に向けた具体的な取組状況

2.

学生確保に向けた具体的な取組状況

ク 高校生、留学生を対象としたアンケートク

高校生、留学生を対象としたアンケートⅴ. 回収状況
有効回答票（日本人高校生：3,135 件 留
学生：313 件）

ⅴ. 回収状況
有効回答票（日本人高校生：3,135 件 留高等学校回収率：83.3％（回答高校数 30

学生：313 件）

校÷配布高校数 36 校）

高等学校回収率：83.3％（回答高校数 30

日本語学校回収率：76.9％（回答学校数 10
校÷配布学校数 13 校）

校÷配布高校数 36 校）
日本語学校回収率：76.9％（回答学校数 10
校÷配布学校数 13 校）

ⅴ‐１ 高校生・留学生を対象とした入学意(新設)

欲調査の結果分析「合格したら、進学したいと思う」と回答した高校生と留学生が 469 名いる。さらに分析するため、受験意向と入学意向のクロス集計を行った。
【資料 23】。
『（本学を）受験したいと思う』を選択した 54 名の生徒・学生の内、53 名が入学意向を示した。さらに『受験先の候補として考える』を選択した 562 名の内、416 名の生徒・学生が入学意向を示した。つまり受験意向を示した 616 名の内、469 名が入学意向を示していることがわかる。
入学定員 99 名に対し、469 名の生徒・学生が入学を希望している結論から考えると、入学定員を充足することができると捉えることができる。
ⅴ―２ 進路希望に関する設問において「大学・専門職大学」と回答した者に限定しての分析
本学は 4 年制専門職大学の設置を予定している。そこで、『卒業後の進路』を軸にし、それぞれの質問への回答とクロス集計分析を行いたい。第 1 クロス集計は『卒業後の進路』と『本学への興味』、第 2 クロス集計は

330

（新設）

『卒業後の進路』と『受験意向』、第 3 クロス集計は『卒業後の進路』と『入学意向』とする。
【資料 24】
第 1 クロス集計：卒業後の進路と本学への興味
第 1 クロス集計によると、高校生と留学生の回答者数は 3445 名である。その内、2186
名が大学・専門職大学進学を選択した。
さらに生徒のうち 27 名が『（本学に）とても興味がある』を選び、131 名が『興味がある』を選んでいる。さらに『少し興味がある』
を選んだ生徒は 564 名となっている。これらを合計すると、大学・専門職大学志望する生
徒の 3 割以上となる 722 名の生徒・学生が一定の興味を示していることがわかる。
第 2 クロス集計：卒業後の進路と受験意向
今回、『「受験先としたいと思う」と回答した者は入学定員を下回る 54 人であり、本学への進学を第一志望と考えている者が十分にいるとは判断できない。』との指摘を受けました。
当該アンケート対象は開学時の入学対象となる高校 2 年生としている。またアンケートを行ったのは、1 学期春であり、多くの生徒が漠然と進路先を検討している時期と推察される。
（既知の通り、高校 2 年生が終わる 2～3 月ごろに、進路を決定するのが通例である。）こうした状況下で、認可前の専門職大学の受験意向を聞かれたとき、まだ開設前の大学に対し高校生が明確に「受験したいと思う」との意思を示すことは困難と考えられ、多くの回答者が、中立的な選択肢「受験先の候補として考える」に流れると考えられる。こうした状況を加味しながら、クロス集

331

計し分析する。
受験意向について第 2 クロス集計を参照す
ると、大学・専門職大学を卒業後の進路に選んだ生徒 2186 名の内、29 名が『受験したいと思う』を選んでいる。その次の『受験先の候補として考える』は、358 名が選んでいる。
大学・専門職大学進学希望の生徒の内、2割弱の 387 名の生徒が受験意向を示している
ことがわかり、高校 2 年生であることを加味した時、受験先の候補として考えるに流れた生徒も一定数受験希望することが容易に推測される。
第 3 クロス集計：卒業後の進路と入学意向
入学意向について第 3 クロス集計を参照す
ると、大学・専門職大学を卒業後の進路に選択した生徒・学生の内、284 名が『合格したら入学したいと思う』を選んでいる。これは本学の入学定員 98 名の 2.9 倍であり、十分な入学定員の確保の見通しが立っていると考えられる。

332

（是正事項）グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科【学生確保の見通し・人材需要の社会的動向】
３０．＜学生確保の見通しが長期的かつ安定的なものか疑義＞
学生確保の見通しについて、以下の点を踏まえ、改めて客観的な根拠を示した上で、本学に係る長期的かつ安定的な学生確保の見通しがあることを明確に説明するとともに、入学定員の設定の妥当性についても併せて明確に説明すること。
（４）留学生（日本語学校生）に対するアンケート調査結果について、調査対象者の具体的な進学時期が不明確であり、示された調査結果は調査対象者の進学時期を考慮した分析がなされていない。

（対応）
本学園はより正確なデータを収集する為、令和５年度４月入学対象者となる学生・生徒にアンケートの協力を依頼していることを学生確保の見通し「（Ⅰ）学生確保の見通し及び申請者としての取り組み状況 2.学生確保に向けた具体的な取組状況 ク高校生、留学生を対象としたアンケート」に織り込む（新旧対照表）学生確保の見通し（9 ページ）
新旧（Ⅰ）学生確保の見通し及び申請者として（Ⅰ）学生確保の見通し及び申請者としての取り組み状況の取り組み状況

2. 学生確保に向けた具体的な取組状況

2.

学生確保に向けた具体的な取組状況

ク 高校生、留学生を対象としたアンケーク

高校生、留学生を対象としたアンケー

トトⅱ. 調査対象（ご協力いただいた高等学校

ⅱ. 調査対象（ご協力いただいた高等学校

等の地域および対象者）

等の地域および対象者）

東京都、神奈川県、埼玉県、静岡県の高等東京都、神奈川県、埼玉県、静岡県の高等学校 34 校、及び日本語学校 12 校にアンケ

学校 36 校、及び日本語学校 30 校にアンケート用紙を送付。対象を、グローバル Biz

ート用紙を送付。対象を、グローバル Biz

専門職大学開学時の入学年次となる学生を専門職大学開学時の入学年次となる学生を中心に実施した。日本語学校に於いても同中心に実施した。

様に行われた。

333

（是正事項）グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科【学生確保の見通し・人材需要の社会的動向】
３１．＜社会人学生の確保の見通しに係る説明が不明確＞
本学では、社会人を対象とした特別選抜を設けるなど、社会人の受入れも想定しているものと見受けられるが、社会人学生の確保の見通しに係る説明が一切なされていない。
このため、客観的な根拠に基づき、社会人学生の確保に係る長期的かつ安定的な見通しがあることを明確に説明すること。また、その説明に当たっては、本学への入学意向を示す社会人が、前期課程の修了をもって本学を卒業する意向を有するのか、それとも全課程を修了して本学を卒業する意向を有するのかも含めて説明すること。
（対応）
指摘３０－（２）で前述したとおり、本学において前期課程の申請を取りやめ、全学生
は 4 年全課程を修了することを前提とする。また社会人学生は、国のリカレント教育推進
により増加を続けており、さらに本学園の社会人学生の割合の上昇から読み取ることができる。
この内容を学生確保の見通し「（Ⅰ）学生確保の見通し及び申請者としての取り組み状況
1. 学生確保の見通しア 定員充足の見込み」に⑦として新設した。
（新旧対照表）学生確保の見通し（3 ページ）
新旧（Ⅰ）学生確保の見通し及び申請者として（Ⅰ）学生確保の見通し及び申請者としての取り組み状況の取り組み状況

1. 学生確保の見通し

1. 学生確保の見通し

ア 定員充足の見込みア⑦ 社会人学生の動向（新設）

リカレント教育が推奨される昨今、日本において社会人学生が増加すると予測される。
『文部科学省における リカレント教育の取組について』は以下のようにまとめている。厚生労働省、経済産業省、文部科学省の推進のもと社会人学生を支援する仕組みが創られている。その影響もあり、平成
6 年の大学公開講座受講者数は約 62 万人であったが、平成 28 年には 134 万人へと増加した。また私立専修学校に於ける社会人受

334

定員充足の見込み

講者数は、平成 29 年約 20 万人となった。
【資料 22】
また身近な例として、本学園の運営している既設専門学校において、例年一定数の社会人が入学している背景がある。社会人
学生（大学卒業後の入学も含む）は、令和元年に 25％、令和 2 年に 20％、令和 3 年に21％を占めている。
社会人学生の学びへの意識は高まっており、今後も増える続けることが容易に予測でき、社会人学生の入学が見込まれる。

335

（是正事項）グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科【学生確保の見通し・人材需要の社会的動向】
３２．＜養成する人材の社会的需要があるか不明確＞
企業対象のアンケート調査結果について、以下の点を踏まえ、改めて客観的な根拠を示した上で、本学で養成する人材に対する社会的需要があることを明確に説明すること。
（１）本調査の実施に当たり、本学のリーフレットを調査対象企業・団体に示しているとのことだが、調査時の当該リーフレットに記載されている学部及び学科名は申請されたものと異なっており、「ウェブビジネス専攻」や「グローバルビジネス専攻」といった、
今回申請された設置計画に含まれないものが記載されていることに加えて、記載されている「人材育成像」も専攻ごとに示され、申請内容とは整合しないなど、本学に係る適切な情報提供がなされた上で当該調査が適切に実施されたとは判断できない。
（対応）
当該リーフレットに記載されている学部及び学科名は申請されたものから変更され、かつ「ウェブビジネス専攻」、「グローバルビジネス専攻」またそれぞれの人材像などが申請された計画に含まれいないが、今回のアンケートに信頼性があることを学生確保の見通しに織り込む。
なお、ここでの対応は、審査意見３０（１）と重複の回答となる。

336

（新旧対照表）学生確保の見通し（10 ページ）
新旧（Ⅰ）学生確保の見通し及び申請者として（Ⅰ）学生確保の見通し及び申請者としての取り組み状況の取り組み状況

1.学生確保の見通し

1.学生確保の見通し

ク 高校生・留学生を対象としたアンケー

ク

ト

ト

また、表 2 の通り、留学生を対象としたア

また、表 2 の通り、留学生を対象としたアンケートでも、本学に入学意欲のある学生

ンケートでも、本学に入学意欲のある学生が充分見込まれる回答を得た。

が充分見込まれる回答を得た。

ⅵ. 補足説明（１）
アンケート用パンフレットには『国際イノベーション学部』と記載され、現在は『国際ビジネス学部』としている。また、２専
攻を取り下げ、１学部１学科へと刷新した。
しかし、細かい枠組みと表記方法が変更されたのみで、内容には変更はなされていな
い。
名称変更、人材像について
既設大学の『イノベーション学部』には、
大きく 2 パターンの傾向が見受けられる。
一方はイノベーションそのものを学ぶ学部、他方はイノベーションを学び、特定分
野のイノベーションを起こす能力を修得す
る学部となっている。当初、本学は後者の意味での学部と捉え『国際イノベーション学部』とした。しかし大学関係者から新しい学問であり、受験生に不明瞭な印象を与え、且つ学修内容を鑑みたとき、『国際イノ
ベーション学部』から『グローバルビジネ
ス学部』へ変更した方が本学の教育により近いと助言された。そのため名称に変更はあったものの、学習内容に大きな変更はな

337

高校生・留学生を対象としたアンケー

く、グローバルビジネス分野でイノベーシ
ョンを起こす人材育成を目指し、当初より一貫している教育理念 Three I(INSPIRATION, IMAGINAITON,“INNOVATION”)は変更されていない。内容に大きな変更がなされていないので、当然科目レベルにおいても大きな変更はない。
12 月設置審より受けた『令和 5 年度開設予
定大学等 審査意見（全体計画）』の指摘に準じ、若干の訂正は見込まれるものの限定的になると考えている。授業カリキュラム
科目比較表に、配布したパンフレットの科
目名と令和 3 年 10 月に設置申請した科目の対照表を示す。科目内容がほぼ全て踏襲されていることがわかる。授業内容にも大きく変更はなく、記載されている２専攻の人
材像も、１学部１学科の中に包摂されていることがわかる。
【資料 25】ⅵ. 補足説明（２）前期課程を設定していたが、それは元々、前期課程の設置は学生に対する安全網的な位置づけとしていた。
（例えば、経済的困窮などにより退学が不可避となった学生に対し、2 年間の学修を修了したのち準学士（専門職）が取得できるようにとの顧慮から設置した。
）その為、前期課程の科目・人材像・
資格等について当該リーフレットには記載されていない。つまり今回の入学意向を示した学生は、後期課程まで修了してから本学を卒業する意向であることがわかる。

338

（是正事項）グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科【学生確保の見通し・人材需要の社会的動向】
３２．＜養成する人材の社会的需要があるか不明確＞
企業対象のアンケート調査結果について、以下の点を踏まえ、改めて客観的な根拠を示した上で、本学で養成する人材に対する社会的需要があることを明確に説明すること。
（２）調査対象の企業・団体について、前期課程において養成する人材と全課程において養成する人材それぞれの主要な進路として妥当なものか判然としない。また、調査対象の企業・団体に、本学で養成する人材の主要な進路として妥当であるか疑義がある銀行や証券会社などが含まれているなど、当該調査の調査対象が適切なものかが不明確で
ある。

（対応）
今回アンケートに参加した 88 企業のうち、56 社は物流・貿易、国際ビジネス分野に強いつながりを持ち、25 社はウェブサイト、DX に強いつながりを持っている。調査参加企業の事業分野・業態を細分化していくと、本学の提供する学問内容と直接かかわりを持つ貿易業、運輸業、海外企業との取引、海外営業、営業、技術翻訳等の人材を求める 69 企業が参加した。これらの企業は、総計で 135 人の採用を希望している。またその他、情報通信業、
ウェブデザイナーなどの人材を求めている 25 社は総計 65 名の採用を希望している。
なお銀行や証券会社などの金融機関においても、海外支店を有している機関が多く、また金融機関における事業評価をする際に DX への投資は大きな要因とされる。こうした背景
から、一定数の金融機関においても協力を要請した。
この内容について学生確保の見通し「（Ⅱ）人材需要の動向等社会の要請 イ企業対象ア
ンケートの調査結果 Ⅵ. 調査結果を見る上での注意事項」に織り込んだ。
（新旧対照表）学生確保の見通し（18 ページ）
旧新（Ⅱ）人材需要の動向等社会の要請（Ⅱ）人材需要の動向等社会の要請

イ 企業対象アンケートの調査結果

イ

企業対象アンケートの調査結果
Ⅵ. 調査結果を見る上での注意事項

Ⅵ. 調査結果を見る上での注意事項
また、「グローバル Biz 専門職大学」イン

また、「グローバル Biz 専門職大学」イン

ターン生の受入れについての関心調査でターン生の受け入れについての関心調査で「あります」が 38.4％で、「わかりませは、「あります」が 38.4％で、「わかりませ は、ん」が 53.5％であったが、「ありません」

ん」が 53.5％であったが、「ありません」

339

は 8.1％となっている。

は 8.1％となっている。
さらに、業態別にアンケート調査参加企業を分別すると、56 社は物流・貿易、国際
ビジネス分野に強いつながりを持ち、25 社
はウェブサイト、DX に強いつながりを持っている。アンケート調査参加企業の事業分
野・業態を細分化していくと、本学の提供する学問内容と直接かかわりを持つ貿易業、運輸業、海外企業との取引、海外営業、営業、技術翻訳等の人材を求める企業が 69
社参加した。これらの企業は、総計で 135人の採用を希望している。またその他、情報通信業、ウェブデザイナーなどの人材を求めている 25 社は総計で 65 名の採用を希望している。これらの企業の詳細情報は『アンケート参加企業・団体の事業情報・採用分野』に記述した。
【資料 26】340

（是正事項）グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科【学生確保の見通し・人材需要の社会的動向】
３２．＜養成する人材の社会的需要があるか不明確＞
企業対象のアンケート調査結果について、以下の点を踏まえ、改めて客観的な根拠を示した上で、本学で養成する人材に対する社会的需要があることを明確に説明すること。
（３）本学の卒業生に対する採用意向について、具体的な採用時期を踏まえた「採用検討人数」が示されておらず、また、それが前期課程を修了した者に対するものか、全課程を修了した者に対するものかも区別されていないため、本学で養成する人材に対する社会的需要が十分にあるとは判断できない。
（対応）
本学は前期課程の設置を検討していたが、種々のご指摘を受け取りやめることとした。
元々、前期課程の設置は学生に対する安全網的な位置づけとしていた。（例えば、経済的困窮などにより退学が不可避となった学生に対し、2 年間の学修を修了したのち準学士（専門職）が取得できるようにとの顧慮から設置した。
）その為、前期課程の科目・人材像・資格等について当該リーフレットには記載されていない。つまり今回の採用意向を示した企業
は、後期課程まで修了した学生を令和 9 年 4 月に採用する意向であることがわかる。
この内容を学生確保の見通し「（Ⅱ）人材需要の動向等社会の要請 イ企業対象アンケー
トの調査結果 Ⅵ. 調査結果を見る上での注意事項」に加えた。
（新旧対照表）学生確保の見通し（18 ページ）
新旧Ⅱ）人材需要の動向等社会の要請

Ⅱ）人材需要の動向等社会の要請

イ 企業対象アンケートの調査結果

イ

Ⅵ. 調査結果を見る上での注意事項

Ⅵ. 調査結果を見る上での注意事項「グローバル Biz 専門職大学」グローバル「グローバル Biz 専門職大学」グローバル

ビジネス・貿易・流通等を学んだ学生の採ビジネス・貿易・流通等を学んだ学生の採用意向についての質問は、「思います」が用意向についての質問は、「思います」が37.2％、「わかりません」が 50.0％であっ

37.2％、「わかりません」が 50.0％であっ

企業対象アンケートの調査結果たものの、「思いません」は僅か 9.3％であ たものの、「思いません」は僅か 9.3％であった。なお、問７（採用意向）及び問８（採った。

用希望人数）は、本学最初の卒業生となる
令和 9 年 4 月採用を前提として企業各社にアンケート調査の依頼をした。

341

審査意見への対応を記載した書類（3 月）（資料）（目次） グローバル Biz 専門職大学
グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科【資料１】

カリキュラムマップ

【資料２】

学則

【資料３】

新旧科目名対照表【資料４】

教育課程の概要【資料５】

臨地実務実習要綱【資料６】

カリキュラムツリー【資料７】

アドミッション・ポリシーと入学選抜の対応表

【資料８】

幹部会規程

【資料９】

FD 規程

【資料 10】

教授会規程

新・旧

SD 規程

1

342

履修モデル１・履修モデル２

グローバルBiz専門職大学 グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科●は必修科目CP（全体）
・流通・物流・貿易分野でビジネスを行う上での実務能力を発揮するために必要な基盤となる専門知識、応用力を得られるカリキュラムとする。
・実習との往還によって理論の体得を深める。
理論、実習で学習した知識、経験をもとに、企業の現場で実務実習することにより、学習内容の体得を深める。
・専門職人材としてグローバルなビジネスを行う
実践力と起業家マインドを磨き、時代と環境の変化に即応したビジネスを実践するために必要な基盤となる能力を得られる科目を配置する。
実習科目を中心として志向・態度を学び、発想力、創造力、イノベーション力を涵養する科目を
配置する。

1年次

CP4（総合科目）
理論、実習で学習した知識、経験をもとに、総纏めとして事業創生を実習し、主体的に課題を発見・解決できる能力を養い、経営に貢献するための基礎を習得する。
これまでに学んだ経営・ビジネス、IT・DXビジネスの専門知識を活かし応用することで、みずから事業を企画する能力を身に付ける。

春学期

秋学期

春学期

秋学期

春学期

DP（全体）
修学の成果と認定に係る基準は、流通・物流・貿易分野での実務能力、すなわち下記に示す分野での専門知識とこれを主体的に応用することのできる基盤となる能力を身に付けていることである。

秋学期

1

●法学 I

2

●キャリア
ディベロップメント
II

1

●キャリア
ディベロップメント
III1

国際メディア

2

グローバル
キャリア
ディベロップメント

1

国際関係論

2

2

English andCurrent Issues

2●次世代
SDGｓ I2

English andPopular Culture2

中国語・
中国事情 I

1

法学 II

2

中国語・
中国事情 II

1

次世代
SDGｓ II

2

5●臨地実務実習 II●臨地実務実習 III

55

新CP: カリキュラム・ポリシー
DP: デイプロマ・ポリシー

4年次

●キャリア
ディベロップメント
I●臨地実務実習 I●臨地実務実習 IV

DP1（基礎科目）社会人・職業人として明確な目標を持ち、基礎的な教養や異文化を理解する姿勢を身につけている。
5

養成する人材像
流通・物流・貿易業界において、DP2 職業専門科目

国
際
コ
ンミ
科ュ
目ニ
群ケ
ー
シ
ョ

CP2-1（国際コミュニケーション科目群）
英語を総合的に学習し、グローバルな考え方や交渉術を習得することにより、グローバルビ
ジネスの現場で求められる英語運用能力を修得する。

CP3（展開科目群）
流通・物流・貿易分野に関連する他分野での創造的な役割を担うものとして、ビジネス情報の利活用による新ビジネスの開拓・改善に寄与するための基盤となる能力を身に付ける。
ビジネス情報の利活用の根幹となるメデイア戦
略を学び、多岐にわたるビジネス情報を扱うメデイアビジネスの企画、制作を行えるようにする。

3年次●スタディスキルズ 1

ICT演習

CP2 職業専門科目

CP2-3（専門基幹科目群）
流通・物流・貿易に関する仕組みや業務知識などの専門知識、IT技術を取り入れグローバル
サプライチェーンの最適化を図るために必要な専門知識を習得する。
サプライチェーンの仕組みを理解し、業務知識を学ぶ。また、グローバルSCMのシステム技術、
DX化の取り組みを学び、システムの設計、構築、評価を行えるようにする。

2年次
秋学期

基
礎
科
目

CP1（基礎科目）
社会人、職業人としての目標設定と自ら考え行動する能力を身に付ける。専門分野のみにとらわれない幅広い知識を学び、基礎的な教養や異文化を理解する態度を身に付ける。

CP2-2（専門基礎科目群）
経営、経済、法律、マーケテイング、プロジェク
ト管理などを学び、経営に貢献するための基礎知識を習得する。
企業の経営課題を分析し、改善提案をできるようにする。また、事業戦略立案手法を学び、事業化提案ができるようにすることを目指す。

緑色は演習

黄色は実習

春学期

カリキュラムマップ

職
業
専
門
科
目

専
科
門
目
基
群
礎

専
科
門
目
基
群
幹

●EnglishFundamentals I

1

●応用英語
コミュニケーション
I

2

応用英語
コミュニケーションII2

米英ビジネス
ジャーナル読解

2

EnglishWriting Skills II●Englishfor Global
Business I

1

●貿易実践
英語

1

EnglishFundamentals II

1●EnglishWriting Skills I

2●Englishfor Global
Business II●マーケティング
概論

2

経営とDX

2

●経済学 I2

経済学 II

●流通論

2

●経営学

2

●イノベーション
マネジメント2

国際経済学総論●IT概論

2●グローバル
サプライチェーン
マネジメント総論

2●デザイン設計

展
開
科
目

2

●Discussion
1
for Global Business

Presentation
for Global
Business

1

English1 for Global Business 1
III

Englishfor Global
Business IV

1

2

ビジネスファイナ
2
2
ンス

2●グローバルマーケティング実習

2●プロジェクトリーダー養成実習●DX論 I

2

DX論 II

2

データ解析

2

貨物
輸送実習

2

経営組織論

2

1

グローバル
サプライチェーン
マネジメント実習2●eコマース実践

2

グローバル
ロジスティクス I

2●グローバル
サプライチェーン
マネジメント I

2

グローバル
ロジスティクス II

1

最新物流戦略

2

●貿易概論

2

通関概論

2

●アジアビジネス

2

通関論

2

貿易実務論

2

国際通商協定2

メディア
データベース2

メディア戦略 II

3

メディア戦略 III

3

メディア
プログラム I2

メディア戦略実践 I

1

メディア戦略
実践 II

2

国際観光
ビジネス I

2

翻訳制作

1

総合科目

2

DX論 III

2

2

国際金融論

グローバル
2 サプライチェーン 1
マネジメント II●貨物輸送論メディア戦略 I

DP2-1（国際コミュニケーション科目群）
グローバルビジネスの現場で、自らの提案や議論、交渉ができる英語運用能力の基礎を身に付けている。

DP2-2（専門基礎科目群）
企業経営に関する基礎知識を習得し、実習などを通して得た課題や問題点を発見・解決ができる能力を備え、企業内のプロジェクトリーダーとして経営に貢献するための基礎を身に付けている。

DP2-3（専門基幹科目群）
流通・物流・貿易分野でビジネスをするために必要な専門知識やデジタル化、DXに貢献するためのIT技術、専門知識を習得し、実習を通じて理論・実務能力を体得することにより、グローバルサプライ
チェーンの最適化を図り、物流効率を高める改善提案を行うための基盤となる能力を身に付けている。

・ 社会人、職業人として自立し、時代や環境の変化に対応して自ら考え行動することができる
・ グローバルサプライチェーン
全体を俯瞰する経営視点を持つとともに、理論と実践を組み合わせた応用力、主体性を備えた実務能力を持ち、変化に即応しながら企業経営の改善に寄与することができる
・ IT技術を取り入れてグローバ
ルサプライチェーン・マネージメ
ントを行うシステムの構築、運用を牽引することができる。また、
多様なビジネス情報を利活用しビジネスの開拓・改善に寄与することができる「イントレプレナー（企業内起業家）」となる人材、そして、斬新な発想力（Inspiration)、豊かな想像力(Imagination)を持ってイノ
ベーション(Innovation)を起こす
ことのできる人材を育成する。

DP3（展開科目群）
当該分野でビジネス情報を利活用するための専門知識を習得し、それを応用することにより、新事業の開拓・改善など時代や環境の変化を捉え対応していく能力を身に付けている。
ビジネス情報を利活用するためのメデイア戦略を理解し、メディアビジネス企画力を身に付けている。
メディアプログラム II2

メディア戦略
実践 III

2

異文化理解

2

日米言語比較

2

国際ビジネス
リサーチ

2

国際観光
ビジネス II

2●事業創生実習

DP4（総合科目）
流通・物流・貿易分野での実務能力基盤を身に付けている。
事業を企画することの考え方や具体手法を理解しているとともに、職業専門科目で学んだ内容を応用し、実践することができる。

4343
2022/3/7

グローバル Biz 専門職大学 学則（案）
第１章

新

総則

（目的）
第１条 グローバル Biz 専門職大学（以下「本学」という。
）は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、「理論に裏付けられた高度な実践力を重んじ、国際社会において真に活躍する人材の育成」という創立理念の下、IT 知識と技能を有し、語学力と国際感覚を備えた専門職の人材を養成し、産業界において、その推進を支え、発展に貢献できることを目的とする。
（自己点検・評価）
第２条 本学は、その教育研究の一層の充実を図り、本学の目的及び社会的使命を達成する
ため、本学における教育研究活動等の状況を点検し評価を行い、公表するものとする。
（情報の公表）第３条 本学は、大学としての公共性に鑑み、社会に対する説明責任を果たすために、本学における教育研究活動等の状況について情報を公表する。

第２章

組織

（学部・学科）第４条 本学に次の学部・学科を置く。
グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科（人材養成等教育研究上の目的）
第４条の２ 本学における人材養成等教育研究上の目的は、次のとおりとする。
グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科
本学は、4 年間を通して、グローバルビジネスの現場において求められる経営力、語学力、
コ ミ ュ ニ ケ ― シ ョ ン 能 力 を 身 に つ け 、 斬 新 な 発 想 力 （ Inspiration ） と 豊 か な 想 像 力（Imagination）をもって、リーダーシップを発揮し、イノベーション（Innovation）を起
こすことのできる人材の養成を目的としている。
（図書室）
第５条 本学に図書室を置く。

344

（事務局）
第６条 本学に、大学の事務を管理するため、事務局を置く。

第３章

職員組織

（職員）
第７条 本学に学長、教授、准教授、講師、助教授、助手、事務職員、技術職員を置く。
２ 前項に定める者のほか、副学長その他必要な職員を置くことができる。
（学長）
３ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
（学部長）
第８条 学部に学部長を置き、教授をもって充てる。
（図書室長）
第９条 図書室に室長を置き、本学の教員をもって充てる。
（事務局長）
第 10 条 事務局に事務局長を置き、事務職員をもって充てる。

第４章

教授会及び委員会（教授会）
第 11 条 学部に教授会を置く。
２ 教授会は、学部に属する次の各号に掲げる者で構成する。
(1) 教授(2) 准教授(3) 専任講師(4) 助教３ 教授会は、必要に応じて、前項にかかげる以外の教職員を出席させることができる。
４ 教授会は、学部長が必要と認めたとき、または構成員の 3 分の 1 以上の要求があった
とき、学部長がこれを招集してその議長となる。学部長に支障があるときは、その指名により他の教授がこれを代行する。
５ 学長は、必要と認めたとき、教授会の招集を要請し、または教授会に出席して発言することができる。

345

６ 教授会は、次に掲げる事項について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学部の学科および専攻の新設、増設、廃止、変更に関する事項(2) 学則および学部諸規程の制定、改廃に関する事項(3) 教員の人事に関する事項(4) 学科課程、授業および学力考査に関する事項(5) 学生の入学、卒業、その他学生の身上に関する事項(6) 学生の賞罰に関する事項(7) 学生の定数に関する事項(8) 学校法人および大学の諸規程において、教授会の議を経ることを要すると定められた事
項(9) その他、研究および教学に関する事項
７ 学部長は、教授会の議決を執行し、学部を代表する。
８ この学則に定めるものの他、教授会の組織、運営等に関する事項は、教授会規程に定める。
（委員会）
第 12 条 本学に、大学全体に関する事項について審議するため、入試委員会、広報企画委
員会 その他の委員会を置くことができる。
（教育課程連携協議会）
第 13 条 本学に教育課程連携協議会を置く。
２

教育課程連携協議会は、産業界や地域社会と連携して教育課程を編成するために企業や関係団体等から選出された委員と本学の職員をもって構成し、教育課程への提言をとりまとめ、学長に報告する。
３ 教育課程連携協議会に関し必要な事項は、別に定める。

第５章

学年、学期及び休業日（学年）
第 14 条 学年は 4 月１日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（学期）
第 15 条 学年を次の２学期に分ける。
春学期 4 月１日から 9 月 15 日まで
秋学期 9 月 16 日から翌年 3 月 31 日まで

346

（休業日）
第 16 条 休業日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 土曜日(3) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める休日(4) 春季休業

3 月 20 日から 4 月 5 日まで(5) 夏季休業

8 月 1 日から 9 月 15 日まで(6) 冬季休業

12 月 25 日から翌年 1 月５日まで２ 必要がある場合は、学長は、前項の休業日を変更することができる。
３ 第１項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。

第６章

収容定員、修業年限・学位及び在学年限（収容定員）
第 17 条 収容定員は次のとおりとする。
入学定員

学部名・学科名

(人)

編入学
定員

収容定員

(人)

(人)

-

392

グローバルビジネス学部（英訳名：Faculty of Global Business）
グローバルビジネス学科

98（英訳名：Department of Global
Business）（修業年限・学位）
第 18 条 学部の修業年限は、4 年とする。
（学位名）
グローバルビジネス学士（専門職）（英訳名：Bachelor of Global Business）（在学年限）
第 19 条 学生は、8 年を超えて在学できない。ただし、第 25 条第１項の規定により入学した学生は、同条第 2 項の規定により定められた在学すべき年数の 2 倍に相当する年数を超えて在学できない。

第７章

入学

347

（入学の時期）
第 20 条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、次条第３号から第５号までに該当する者（第５号にあっては、国際バカロレア資格、アビトゥア資格及びバカロレア資格を有する者で満 18 歳に達した者に限る。
）並びに第 25 条に規定する者については、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第 21 条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者(3) 外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4)

文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5)

専修学校の高等課程（修業年限が３年以上あることその他の文部科学大臣が定める基

準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者(6) 学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 150 条第４号の規定により文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年文部科学省令第１号）による高等学校卒
業程度認定試験に合格した者（大学入学資格検定規程（昭和 26 年文部省令第 13 号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）(8)

本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達した者（入学の志願）第 22 条 本学への入学を志願する者は、所定の期日までに入学願書に所定の入学検定料及び別に定める書類を添えて提出しなければならない。
（入学者の選考）
第 23 条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第 24 条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、
宣誓書、身元保証書その他所定の書類を提出するとともに、所定の入学金を納付しなければならない。

348

２ 学長は前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
（編入学、転入学及び再入学）
第 25 条 次の各号の一に該当する者で、本学への入学を志願する者があるときは、若干名に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することができる。
(1) 大学を卒業した者又は退学した者(2) 短期大学、高等専門学校、国立工業教員養成所又は国立養護教諭養成所を卒業した者(3)

その他大学において、相当の年齢に達し、短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
２

前項の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て、学長が決定する。

第８章

教育課程及び履修方法等（教育課程の編成方針）
第 26 条 本学においては、学部及び学科等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成する。
２

前項の規定による授業科目の開設、教育課程の編成及びそれらの見直しは、教育課程連携協議会の意見を基に、教務委員会において審議するとともに、適切な体制を整えて行う
ものとする。
３

本学は、授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修の実施に努めるものとする。
（授業科目）
第 27 条 授業科目は、基礎科目、職業専門科目、展開科目及び総合科目に分ける。授業科
目及び単位数は別表１のとおりとする。
（単位の計算方法）
第 28 条 各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
(1) 講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で、別に定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で、別に定める時間の授業をもって 1 単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、プロジェクト研究については、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。

349

（授業期間）第 29 条 １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とする。
（履修方法）
第 30 条 履修する授業科目は毎学年所定の期間に履修登録を行わなければならない。履修科目として登録することのできる単位数は、別表 1 に定める履修単位数上限のとおりとする。
（単位の授与）第 31 条 授業科目を履修し、試験に合格した者には、その授業科目の修得を認定し、所定の単位を与える。ただし、第 30 条に規定する授業科目については、試験に代えて適切な方法により学修の成果を評価して単位を授与することができる。
（試験の方法）第 32 条 試験は、筆答（報告を含む。）又は口頭によって行う。
（他大学における授業科目の履修等）
第 33 条 教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生が当該他大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修及びその他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより、単位を与えることができる。
３ 前２項の規定により修得したものとみなし、又は与えることができる単位については、教授会の議に基づき、合わせて 60 単位を超えない範囲で卒業の要件となる単位として認定することができる。
（入学前の既修得単位等の認定）
第 34 条 教育上有益と認めるときは、学生が本学入学前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（専門職大学設置基準（平成 29 年文部科学省令第 33号）第 28 条第１項に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本学入学後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 教育上有益と認めるときは、学生が本学入学前に行った前条第２項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより、単位を与えることができ

350

る。
３

学生が本学に入学する前に専門性が求められる職業に係る実務の経験を通じ、当該職業を担うための実践的な能力（本学において修得させることとしているものに限る。
）を修得している場合において、教育上有益と認めるときは、文部科学省告示第 109 号（平成 29
年 9 月）第４条により、当該実践的な能力の修得を、本学における授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより、30 単位を超えない範囲で単位を与えることができる。
４ 前３項によって修得したものとみなし、又は与えることができる単位については、編入学等の場合を除き、教授会の議に基づき、第 36 条第１項及び第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えない範囲で卒業の要件となる単位として認定することができる。
（長期にわたる教育課程の履修）
第 35 条 学生が、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわた
り計画的に教育課程を履修し、卒業することを希望する旨を申し出たときは、別に定めるところにより、その計画的な履修を認めることができる。
（成績の評価）第 36 条 授業科目の試験の成績は、S（90 点～100 点）、A（80 点～89 点）、B（70 点～79点）
、C（60 点～69 点）、D（59 点以下）の評語をもって表し、S、A、B、C を合格とし、D を不合格とする。
２ 前項のほか、特別の必要があるときは、その他の評語をもって合格を表すことができる。

第９章

卒業及び学位

（卒業）
第 37 条 本学に４年（第 25 条第１項の規定により入学した者は、同条第２項の規定により 定められた在学すべき年数）以上在学し、別表１に定める授業科目を履修して、次に定
める科目ごとの単位数及び卒業必要単位数以上を修得した者について、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。

基礎科目

職業専門科目

展開科目

総合科目

卒業必要単位

20 単位以上

4 単位以上124 単位以上

80 単位以上
グローバル
ビジネス学科20 単位以上（臨時実務実習 20 単位を含む）

２ 学長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。

351

（学位授与）第 38 条 学長は、前条の規定により、卒業を認定した者にグローバルビジネス学士（専門職）の学位を授与する。

第 10 章休学、転学、留学、退学及び除籍（休学）
第 39 条 疾病その他やむを得ない事由により 1 カ月以上就学することが出来ない者は、保証人連署の休学願に医師の診断書または理由書を添えて、学長に提出し許可を得て休学することができる。
２

疾病その他の理由により就学することが適当でないと認められる者については、学長

は教授会の意見を聴いて休学を命ずることができる。
（休学期間）
第 40 条 休学期間は 1 年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、1 年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２ 休学期間は、通算して 4 年を超えることができない。
３ 休学期間は、第 22 条の在学期間には算入しない。
（復学）
第 41 条 休学期間中にその理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
２ 復学の時期は、各学期の始めとする。
（転学）
第 42 条 他の大学への入学又は転入学を志願しようとする者は、保証人連署の転学願を学長に提出し、転学の許可を得なければならない。
（留学）
第 43 条 外国の大学又は短期大学への留学を希望する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、第 37 条に定める在学期間に含めることができる。
３ 第 34 条の規定は、第１項の規定により外国の大学又は短期大学へ留学する場合に準用
する。

352

（退学）
第 44 条 疾病その他やむを得ない理由により退学しようとする者は、保証人連署の退学願に学生証を添えて学長に提出し、退学の許可を得なければならない。
（除籍）
第 45 条 次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て、学長が除籍する。
(1) 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者(2) 第 19 条に定める在学年限を超えた者(3) 第 40 条第２項に定める休学期間を超えてなお修学できない者(4) 長期間にわたり行方不明の者(5) 疾病その他の理由により成業の見込みが無いと認められた者

第 11 章賞罰（表彰）
第 46 条 学生として表彰に価する行為があった者は、教授会の議を経て、学長が表彰することができる。
（懲戒）第 47 条 本学の規則に違反し、又は学生として本分に反する行為をした者は、教授会及び評議会の議を経て、学長が懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は退学、停学及び訓告とする。

第 12 章

研究生、科目等履修生、社会人聴講生、特別聴講学生及び外国人留学生（研究生）
第 48 条 本学において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、
学長は教授会の意見を聴いて、研究生として入学を許可することができる。
２ 研究生を志願する者は、所定の願書、その他の必要書類を選考料とともに指定の期日までに提出しなければならない。
３ 研究生には試験は行わない。
（科目等履修生）
第 49 条 本学において、本学所定の授業科目のうち 1 科目または複数科目の履修を志願する者があるときは、学長は教授会の意見を聴いて、科目等履修生として入学を許可すること
ができる。

353

２ 科目等履修生を志願する者は、所定の願書、その他の必要書類を選考料とともに指定の期日までに提出しなければならない。
３ 科目等履修生に対する単位の授与については、第 34 条の規定を準用する。
（聴講生）
第 50 条 本学において、本学所定の授業科目のうち 1 科目または複数科目の聴講を志願する者があるときは、本学学生の教育に支障のない範囲において、学長は教授会の意見を聴いて、聴講生として聴講を許可することができる。
２ 聴講生を志願する者は、所定の願書、その他の必要書類を選考料とともに指定の期日までに提出しなければならない。
３ 聴講生には試験を行わない。
（特別聴講学生）
第 51 条 他の大学等（外国の大学を含む）の学生で、本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該他大学等との協議に基づき、学長は特別聴講学生として入学を許可することができる。
（外国人留学生）
第 52 条 外国人で、大学において教育を受けることを目的として入国し、本学に留学を志願する者があるときは、学長は選考のうえ当該学部の教授会の議を経て、外国人留学生として入学を許可することができる。
２ 前項の外国人留学生に対しては、第 30 条に掲げるもののほか、日本語科目及び日本事情に関する科目を置くことができる。

第 13 章

入学検定料、入学金及び授業料等（入学検定料、入学金、授業料、施設設備費、その他臨時に定める学納金）
第 54 条 入学検定料、入学金、授業料、施設設備費、その他臨時に定める学納金の額は、別に定める。
（授業料の納付）第 55 条 入学検定料、入学金、授業料、施設設備費、その他臨時に定める学納金は、本学の指定する期日までに納付しなければならない。
（復学の場合の授業料）
第 56 条 春学期又は秋学期の中途において復学した者は、復学した月から当該学期末まで354

の授業料を、復学した月に納付しなければならない。また、後期再入学者は、前期入学時に納付した学納金の差額のみを納入するものとする。
（学年の中途で卒業する場合の授業料）
第 57 条 学年の中途で卒業する者は、卒業する当該学期までの授業料を納付するものとする。
（休学、退学、転学、除籍及び停学の場合の授業料）
第 58 条 春学期又は秋学期の中途において休学、退学、転学又は除籍した者から徴収する
当該学期分の授業料の額は、その全額とする。ただし、休学が春学期又は秋学期の全期間にわたるときは、審査の上その期分の授業料を減免出来る。
２ 停学期間中の授業料は、徴収する。
（授業料等の減免等）
第 59 条 経済的理由により授業料等の納入が困難と認められる者、休学中の者その他特別の理由があると認められる者に対しては、授業料等の全部若しくは一部を免除し、又は授業料等を分割して納付させることができる。
（入学金等の納付）
第 60 条 入学金、研究料及び聴講料は、入学の手続を行うときに納付しなければならない。
ただし、研究期間の更新を許可された研究生に係る研究料は、指定された期日までに納付しなければならない。
２ 入学検定料は、入学の願書を提出するときに納付しなければならない。
（授業料等の不還付）
第 61 条 既納の授業料等は、還付しない。

第 14 章大学開放（大学開放）
第 62 条社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、大学開放事業を行うことができる。

第 15 章

雑則

（委任）

355

第 63 条

この学則に定めるもののほか、この学則の施行に関し必要な事項は、学長が定める。
（附則）
この学則は令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

356

旧グローバル Biz 専門職大学学則（案）

第１章

総則

（目的）
第１条 グローバル Biz 専門職大学（以下「本学」という。
）は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、「理論に裏付けられた高度な実践力を重んじ、国際社会において真に活躍する人材の育成」という創立理念の下、IT 知識と技能を有し、語学力と国際感覚を備えた専門職の人材を養成し、産業界において、その推進を支え、発展に貢献できることを目的とする。
（自己点検・評価）
第２条 本学は、その教育研究の一層の充実を図り、本学の目的及び社会的使命を達成する
ため、本学における教育研究活動等の状況を点検し評価を行い、公表するものとする。
２ 前項の点検、評価及び結果の公表方法、並びに組織については、別に定める。
（情報の公表）第３条 本学は、大学としての公共性に鑑み、社会に対する説明責任を果たすために、本学における教育研究活動等の状況について情報を公表する。
２ 前項の情報の公表に関し、必要な事項は別に定める。

第２章

組織

（学部・学科）第４条 本学に次の学部・学科を置く。
グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科（人材養成等教育研究上の目的）
２ 本学における人材養成等教育研究上の目的は、次のとおりとする。
グローバルビジネス学部
本学では、「斬新な発想力と豊かな想像力をもって、組織の中でイノベーションを引きおこすリーダーシップを発揮するための人材育成する」ことを教育理念としている。これを実現するために、経営力、グローバルコミュニケーション力、ICT による情報活用力、ロジス
ティクスを中心とするビジネス分野での事業遂行力、及びこれらを組み合わせることによる主体的な行動力を身に付け、グローバルビジネスの現場で、事業の改善、新規サービス、商品の企画、展開、運用を主導できるリーダー、イントレプレナーを育成する。それにより、357

自らの働きが社会貢献につながるビジョンや使命感を持つ人材を育成する。
また、前期課程においては、 斬新な発想力（Inspiration）と豊かな想像力（Imagination）
をもって、リーダーシップを発揮し、イノベーション（Innovation）を起こすことのできる素養を持つ人材を育成する。これを実現していくために、ロジスティクスを中心とするビジネス分野での実務遂行力を身に付け、グローバル社会で行動するための基盤となる素養を持つ人材を育成する。これにより、グローバルビジネスの現場で、事業の改善，新規サービ
ス、商品の企画、展開、運用を確実に遂行できる実務者を育成する。延いては自らの働きが社会貢献に繋がる人材を育成する。
（図書室）
第５条 本学に図書室を置く。
（事務局）
第６条 本学に、大学の事務を管理するため、事務局を置く。

第３章

職員組織

（職員）
第７条 本学に学長、教授、准教授、講師、助教授、助手、事務職員、技術職員を置く。
２ 前項に定める者のほか、副学長その他必要な職員を置くことができる。
（学長）
３ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
（学部長）
第８条 学部に学部長を置き、教授をもって充てる。
２ 学部長に関し必要な事項は、別に定める。
（図書室長）
第９条 図書室に室長を置き、本学の教授をもって充てる。
（事務局長）
第 10 条 事務局に事務局長を置き、事務職員をもって充てる。

第４章

教授会及び委員会（教授会）
第 11 条 学部に教授会を置く。
２ 教授会に関し必要な事項は、別に定める。
（委員会）

358

第 12 条 本学に、大学全体に関する事項について審議するため、入試委員会、広報委員会
その他の委員会を置くことができる。
２ 委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（教育課程連携協議会）
第 13 条 本学に教育課程連携協議会を置く。
２

教育課程連携協議会は、産業界や地域社会と連携して教育課程を編成するために企業や関係団体等から選出された委員と本学の職員をもって構成し、教育課程への提言をとりまとめ、学長に報告する。
３ 教育課程連携協議会に関し必要な事項は、別に定める。

第５章

学年、学期及び休業日（学年）
第 14 条 学年は 4 月１日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（学期）
第 15 条 学年を次の２学期に分ける。
春学期 4 月１日から 9 月 15 日まで
秋学期 9 月 16 日から翌年 3 月 31 日まで（休業日）
第 16 条 休業日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 土曜日(3) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める休日(4) 春季休業

3 月 20 日から 4 月 5 日まで(5) 夏季休業

8 月 1 日から 9 月 15 日まで(6) 冬季休業

12 月 25 日から翌年 1 月５日まで２ 必要がある場合は、学長は、前項の休業日を変更することができる。
３ 第１項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。

第６章

収容定員、修業年限及び在学年限（収容定員）
第 17 条 収容定員は次のとおりとする。

359

学部名・学科名・学位名グローバルビジネス学部

入学定員

編入学定員

収容定員

(人)

(人)

(人)

98

392

（英訳名：Faculty of Global Business）
グローバルビジネス学科（前期課程）（英訳名：Bachelor of Global
Business）
グローバルビジネス短期大学士（専門

98

-

196

98

-

196

職）
（英訳名：Associate degree Global
Business）
グローバルビジネス学科（後期課程）（英訳名：Department of Global
Business）
グローバルビジネス学士（専門職）（英訳名：Bachelor of Global
Business）（修業年限）
第 18 条 学部の修業年限は、4 年とする。ただし、2 年間で終了する課程を、前期課程とする。
（在学年限）
第 19 条 学生は、8 年を超えて在学できない。ただし、第 28 条第１項の規定により入学した学生は、同条第 2 項の規定により定められた在学すべき年数の 2 倍に相当する年数を超えて在学できない。

第７章

入学（入学の時期）
第 20 条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、次条第３号から第５号までに該当する者（第５号にあっては、国際バカロレア資格、アビトゥア資格及びバカロレア資格を有する者で満 18 歳に達した者に限る。
）並びに第 28 条に規定する者については、学期の始めとすることができる。
（入学資格）

360

第 21 条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者(3) 外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4)

文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5)

専修学校の高等課程（修業年限が３年以上あることその他の文部科学大臣が定める基

準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者(6) 学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 150 条第４号の規定により文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年文部科学省令第１号）による高等学校卒
業程度認定試験に合格した者（大学入学資格検定規程（昭和 26 年文部省令第 13 号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）(8)

本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達した者（入学の志願）第 22 条 本学への入学を志願する者は、所定の期日までに入学願書に所定の入学検定料及び別に定める書類を添えて提出しなければならない。
（入学者の選考）
第 23 条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第 24 条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、
宣誓書、身元保証書その他所定の書類を提出するとともに、所定の入学金を納付しなければならない。
２ 学長は前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
（編入学、転入学及び再入学）
第 25 条 次の各号の一に該当する者で、本学への入学を志願する者があるときは、若干名に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することができる。
(1) 大学を卒業した者又は退学した者(2) 短期大学、高等専門学校、国立工業教員養成所又は国立養護教諭養成所を卒業した者(3)

その他大学において、相当の年齢に達し、短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
２

前項の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て、学長が決定する。

361

３ 編入学、転入学及び再入学に関し必要な事項は、別に定める。
第８章

教育課程及び履修方法等（教育課程の編成方針）
第 26 条 本学においては、学部及び学科等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成する。
２

前項の規定による授業科目の開設、教育課程の編成及びそれらの見直しは、教育課程連携協議会の意見を基に、教務委員会において審議するとともに、適切な体制を整えて行う
ものとする。
３

本学は、授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修の実施に努めるものとする。
（授業科目）
第 27 条 授業科目は、基礎科目、職業専門科目、展開科目及び総合科目に分ける。授業科
目及び単位数は別表１のとおりとする。
（単位の計算方法）
第 28 条 各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
(1) 講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で、別に定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で、別に定める時間の授業をもって 1 単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、プロジェクト研究については、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
（授業期間）
第 29 条 １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とする。
（履修方法）
第 30 条 履修する授業科目は毎学年所定の期間に履修登録を行わなければならない。履修科目として登録することのできる単位数は、別表 1 に定める履修単位数上限のとおりとする。
（単位の授与）第 31 条 授業科目を履修し、試験に合格した者には、その授業科目の修得を認定し、所定の単位を与える。ただし、第 30 条に規定する授業科目については、試験に代えて適切な方法により学修の成果を評価して単位を授与することができる。
２ 単位の授与及び成績の評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（試験の方法）362

第 32 条 試験は、筆答（報告を含む。）又は口頭によって行う。
（他大学における授業科目の履修等）
第 33 条 教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生が当該他大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修及びその他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより、単位を与えることができる。
３ 前２項の規定により修得したものとみなし、又は与えることができる単位については、教授会の議に基づき、合わせて 60 単位を超えない範囲で卒業の要件となる単位として認定することができる。
（入学前の既修得単位等の認定）
第 34 条 教育上有益と認めるときは、学生が本学入学前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（専門職大学設置基準（平成 29 年文部科学省令第 33号）第 28 条第１項に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本学入学後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 教育上有益と認めるときは、学生が本学入学前に行った前条第２項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより、単位を与えることができる。
３

学生が本学に入学する前に専門性が求められる職業に係る実務の経験を通じ、当該職業を担うための実践的な能力（本学において修得させることとしているものに限る。
）を修得している場合において、教育上有益と認めるときは、文部科学省告示第 109 号（平成 29
年 9 月）第４条により、当該実践的な能力の修得を、本学における授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより、30 単位を超えない範囲で単位を与えることができる。
４ 前３項によって修得したものとみなし、又は与えることができる単位については、編入学等の場合を除き、教授会の議に基づき、第 36 条第１項及び第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えない範囲で卒業の要件となる単位として認定することができる。
（長期にわたる教育課程の履修）
第 35 条 学生が、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわた
り計画的に教育課程を履修し、卒業することを希望する旨を申し出たときは、別に定めるところにより、その計画的な履修を認めることができる。
（成績の評価）第 36 条 授業科目の試験の成績は、S（90 点～100 点）、A（80 点～89 点）、B（70 点～79点）
、C（60 点～69 点）、D（59 点以下）の評語をもって表し、S、A、B、C を合格とし、D を不合格とする。

363

２ 前項のほか、特別の必要があるときは、その他の評語をもって合格を表すことができる。
第９章

卒業及び学位

（卒業）
第 37 条 本学に４年（第 28 条第１項の規定により入学した者は、同条第２項の規定により 定められた在学すべき年数）以上在学し、別表１に定める授業科目を履修して、次に定
める科目ごとの単位数及び卒業必要単位数以上を修得した者について、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。

グローバル
ビジネス学科
前期課程修了

基礎科目

職業専門科

展開科目

総合科目

卒業必要単位

20 単位以上

60 単位以上

20 単位以上

4 単位以上124 単位以上

10 単位以上

30 単位以上

10 単位以上

2 単位以上62 単位以上

２ 学長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。
（学位授与）
第 38 条 学長は、前条の規定により、卒業を認定した者にグローバルビジネス学士（専門職）の学位を授与する。
２

前項のうち、前期課程を修了し卒業を認定したものにグローバルビジネス短期大学士（専門職）の学位を授与する。
３ 学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。

第 10 章休学、転学、留学、退学及び除籍（休学）
第 39 条 疾病その他やむを得ない事由により 1 カ月以上就学することが出来ない者は、保証人連署の休学願に医師の診断書または理由書を添えて、学長に提出し許可を得て休学することができる。
２

疾病その他の理由により就学することが適当でないと認められる者については、学長

は教授会の意見を聴いて休学を命ずることができる。
（休学期間）
第 40 条 休学期間は 1 年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、1 年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２ 休学期間は、通算して 4 年を超えることができない。
３ 休学期間は、第 22 条の在学期間には算入しない。
（復学）
第 41 条 休学期間中にその理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。

364

２ 復学の時期は、各学期の始めとする。
（転学）
第 42 条 他の大学への入学又は転入学を志願しようとする者は、保証人連署の転学願を学長に提出し、転学の許可を得なければならない。
（留学）
第 43 条 外国の大学又は短期大学への留学を希望する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、第 40 条に定める在学期間に含めることができる。
３ 第 36 条の規定は、第１項の規定により外国の大学又は短期大学へ留学する場合に準用する。
（退学）
第 44 条 疾病その他やむを得ない理由により退学しようとする者は、保証人連署の退学願に学生証を添えて学長に提出し、退学の許可を得なければならない。
（除籍）
第 45 条 次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て、学長が除籍する。
(1) 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者(2) 第 19 条に定める在学年限を超えた者(3) 第 40 条第２項に定める休学期間を超えてなお修学できない者(4) 長期間にわたり行方不明の者(5) 疾病その他の理由により成業の見込みが無いと認められた者

第 11 章賞罰（表彰）
第 46 条 学生として表彰に価する行為があった者は、教授会の議を経て、学長が表彰することができる。
（懲戒）第 47 条 本学の規則に違反し、又は学生として本分に反する行為をした者は、教授会及び評議会の議を経て、学長が懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は退学、停学及び訓告とする。
３ 前２項に関して、別に規程及びガイドラインを定めるものとする。

第 12 章

研究生、科目等履修生、社会人聴講生、特別聴講学生及び外国人留学生（研究生）
第 48 条 本学において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、365

学長は教授会の意見を聴いて、研究生として入学を許可することができる。
２ 研究生を志願する者は、所定の願書、その他の必要書類を選考料とともに指定の期日までに提出しなければならない。
３ 研究生には試験は行わない。
（科目等履修生）
第 49 条 本学において、本学所定の授業科目のうち 1 科目または複数科目の履修を志願する者があるときは、学長は教授会の意見を聴いて、科目等履修生として入学を許可することができる。
２ 科目等履修生を志願する者は、所定の願書、その他の必要書類を選考料とともに指定の期日までに提出しなければならない。
３ 科目等履修生に対する単位の授与については、第 34 条の規定を準用する。
（聴講生）
第 50 条 本学において、本学所定の授業科目のうち 1 科目または複数科目の聴講を志願する者があるときは、本学学生の教育に支障のない範囲において、学長は教授会の意見を聴いて、聴講生として聴講を許可することができる。
２ 聴講生を志願する者は、所定の願書、その他の必要書類を選考料とともに指定の期日までに提出しなければならない。
３ 聴講生には試験を行わない。
（特別聴講学生）
第 51 条 他の大学等（外国の大学を含む）の学生で、本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該他大学等との協議に基づき、学長は特別聴講学生として入学を許可することができる。
（外国人留学生）
第 52 条 外国人で、大学において教育を受けることを目的として入国し、本学に留学を志願する者があるときは、学長は選考のうえ当該学部の教授会の議を経て、外国人留学生として入学を許可することができる。
２ 前項の外国人留学生に対しては、第 30 条に掲げるもののほか、日本語科目及び日本事情に関する科目を置くことができる。
（研究生等に関する規定）
第 53 条 研究生、委託生、科目等履修生、聴講生、特別聴講学生及び外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。

第 13 章

入学検定料、入学金及び授業料等（入学検定料、入学金、授業料、施設設備費、その他臨時に定める学納金）
第 54 条 入学検定料、入学金、授業料、施設設備費、その他臨時に定める学納金の額は、366

別に定める。
（授業料の納付）第 55 条 入学検定料、入学金、授業料、施設設備費、その他臨時に定める学納金は、本学の指定する期日までに納付しなければならない。
（復学の場合の授業料）
第 56 条 春学期又は秋学期の中途において復学した者は、復学した月から当該学期末までの授業料を、復学した月に納付しなければならない。また、後期再入学者は、前期入学時に納付した学納金の差額のみを納入するものとする。
（学年の中途で卒業する場合の授業料）
第 57 条 学年の中途で卒業する者は、卒業する当該学期までの授業料を納付するものとする。
（休学、退学、転学、除籍及び停学の場合の授業料）
第 58 条 春学期又は秋学期の中途において休学、退学、転学又は除籍した者から徴収する
当該学期分の授業料の額は、その全額とする。ただし、休学が春学期又は秋学期の全期間にわたるときは、審査の上その期分の授業料を減免出来る。
２ 停学期間中の授業料は、徴収する。
（授業料等の減免等）
第 59 条 経済的理由により授業料等の納入が困難と認められる者、休学中の者その他特別の理由があると認められる者に対しては、授業料等の全部若しくは一部を免除し、又は授業料等を分割して納付させることができる。
２ 授業料等の減免及び授業料等の分割納付に関し必要な事項は、別に定める。
（入学金等の納付）
第 60 条 入学金、研究料及び聴講料は、入学の手続を行うときに納付しなければならない。
ただし、研究期間の更新を許可された研究生に係る研究料は、指定された期日までに納付しなければならない。
２ 入学検定料は、入学の願書を提出するときに納付しなければならない。
（授業料等の不還付）
第 61 条 既納の授業料等は、還付しない。

第 14 章大学開放（大学開放）
第 62 条社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、大学開放事業を行うことができる。
２ 大学開放に関し必要な事項は、別に定める。

367

第 16 章雑則

（委任）第 63 条

この学則に定めるもののほか、この学則の施行に関し必要な事項は、学長が定め

る。
附

則

１ この学則は、2023 年 4 月 1 日から施行する。

368

新旧科目名称対照表
新【資料3】新旧科目名称対照表

旧

青字は新規科目

3月申請科目一覧

変更事項

科目名・新名称スタディスキルズ
キャリアディベロップメントⅠ
キャリアディベロップメントⅡ
キャリアディベロップメントⅢ
グローバルキャリアディベロップメント
English and Popular Culture
English and Current Issues
中国語・中国事情Ⅰ
中国語・中国事情Ⅱ
国際メディア基礎科
目

展開科目へ移動日米言語比較

国際関係論
法学Ⅰ
法学Ⅱ
次世代SDGｓⅠ
次世代SDGｓⅡ
廃止
ICT演習
職業専門科目へ移動
臨
地
実
習

ン
科
目
群

展開科目へ移動展開科目へ移動展開科目へ移動展開科目へ移動

職
業
専
門
科
目

専
門
基
礎
科
目
群

貿易実践英語
マーケティング概論
経済学Ⅰ
経済学Ⅱ
ビジネスファイナンス
経営学
イノベーションマネジメント
プロジェクトリーダー養成実習
経営組織論
流通論
国際経済学総論
グローバルマーケティング実習
国際金融論
経営とDX
アジアビジネス

貿易概論
貿易実務論
通関概論
通関論
専
門
基
幹
科
目
群

国際観光ビジネス論Ⅰ
翻訳制作
廃止
国際ビジネスリサーチ
異文化理解

演習から実習プロジェクトリーダー養成演習

講義から実習グローバルマーケティング実習

展開科目へ移動アジアビジネス
国際観光ビジネス論Ⅰ

展開科目へ移動展開科目へ移動
国際コミュへ移動

メディア戦略実践Ⅰ
メディア戦略実践Ⅱ
貿易実践英語
貿易概論
通関概論
通関論
廃止

貨物輸送論
貨物輸送実習国際通商協定グローバルサプライチェーンマネジメント総論
グローバルサプライチェーンマネジメントⅠ
グローバルサプライチェーンマネジメントⅡ
グローバルサプライチェーンマネジメント実習
グローバルロジスティクスⅠ
グローバルロジスティクスⅡ
最新物流戦略
IT概論
eコマース実践
DX論Ⅰ
DX論Ⅱ
DX論Ⅲ

貨物輸送論
貨物輸送実習グローバルサプライチェーン
マネジメント実習
グローバルロジスティクスⅠ
グローバルロジスティクスⅡ

369

マーケティング概論
経済学Ⅰ
経済学Ⅱ
ビジネスファイナンス
経営学
イノベーションマネジメント
プロジェクトリーダー養成演習
経営組織論
流通論
国際経済学総論
グローバルマーケティング
国際金融論
実践中国ビジネス
国際観光論
国際電子商取引グローバルメディア戦略実践Ⅰ
グローバルメディア戦略実践Ⅱ
貿易実践英語
貿易実務概論
貿易実務論
通関士概論
通関論Ⅰ
通関論Ⅱ
航空貨物輸送概論
航空貨物輸送実習
国際通商協定グローバルサプライチェーンマネジメントⅠ
グローバルサプライチェーンマネジメントⅡ
グローバルサプライチェーンマネジメント実習
ロジスティクス実習
フォワーディング
グローバルロジスティクス論

臨
地
実
習

国
際
コ
ミ
ニ
ケ
シ

ョ

ョ

シ

English FundamentalsⅠ
English FundamentalsⅡ

基
礎
科
目

ー

ー

ニ
ケ

IT概論

スタディスキルズ
キャリアディベロップメントⅠ
キャリアディベロップメントⅡ
キャリアディベロップメントⅢ
グローバルキャリアディベロップメント
英語コミュニケーションⅠ
英語コミュニケーションⅡ
中国語・中国事情Ⅰ
中国語・中国事情Ⅱ
国際メディア
日米言語比較論
国際関係論
法学Ⅰ
法学Ⅱ
次世代SDGｓⅠ
次世代SDGｓⅡ
ビジネスフォトグラフィ
ICT演習
IT 基礎
臨地実務実習Ⅰ
臨地実務実習Ⅱ
臨地実務実習Ⅲ
臨地実務実習Ⅳ
応用英語コミュニケーションⅠ
応用英語コミュニケーションⅡ
米英ビジネスジャーナル読解
English Crucial SkillsⅠ
English Crucial SkillsⅡ
English Writing SkillsⅠ
English Writing SkillsⅡ
Discussion for Global Business
Presentation for Global Business
English for Global BusinessⅠ
English for Global BusinessⅡ
English for Global BusinessⅢ
English for Global BusinessⅣ
観光英語模擬実習
翻訳制作実習商業翻訳制作実習
国際ビジネスリサーチ実習
Cross Cultural Communication

ュ

ュ

国
際
コ
ミ

臨地実務実習Ⅰ
臨地実務実習Ⅱ
臨地実務実習Ⅲ
臨地実務実習Ⅳ
応用英語コミュニケーションⅠ
応用英語コミュニケーションⅡ
米英ビジネスジャーナル読解
English FundamentalsⅠ
English FundamentalsⅡ
English Writing SkillsⅠ
English Writing SkillsⅡ
Discussion for Global Business
Presentation for Global Business
English for Global BusinessⅠ
English for Global BusinessⅡ
English for Global BusinessⅢ
English for Global BusinessⅣ

10月申請科目一覧

ン
科
目
群

専
門
基
礎
科
目
群

専
門
基
幹
科
目
群

職
業
専
門
科
目

メディア戦略Ⅰ
メディア戦略Ⅱ
メディア戦略Ⅲ

メディア戦略Ⅰ
メディア戦略Ⅱ
メディア戦略Ⅲ
廃止
廃止
廃止
デザイン設計デザイン設計メディアプログラムⅠ
メディアプログラムⅡ

展
開
科
目

メディア戦略実践Ⅲ
専門基幹へ移動専門基幹へ移動専門基幹へ移動専門基幹へ移動専門基幹へ移動メディアデータベース
専門基幹へ移動廃止
メディアプログラムⅠ
メディアプログラムⅡ
廃止
廃止
廃止
メディア戦略実践Ⅲ
DX論Ⅱ
経営とDX
DX論Ⅲ
DX論Ⅰ
eコマース実践
メディアデータベース
データ解析

Web制作Ⅰ
Web制作Ⅱ
Web制作Ⅲ
Web制作Ⅳ
Webプロデュース論Ⅰ
Webプロデュース論Ⅱ
画像処理技術
デザイン技術Web色彩学
スマートフォンサイト作成実習
プログラムⅠ
プログラムⅡ
プログラムⅢ
プログラムⅣ
Webメディア演習
ドローン実習ネットワーク論
デジタルトランスフォーメーション論
ITセキュリティ概論
情報技術
eコマース実践
データベース
データ解析

展
開
科
目

国際観光ビジネスⅠ
翻訳制作
国際ビジネスリサーチ
日米言語比較
国際観光ビジネスⅡ
異文化理解
メディア戦略実践Ⅰ
メディア戦略実践Ⅱ
総合科目

事業創生実習事業創生実習

ゼミ演習Ⅰ
ゼミ演習Ⅱ

審査意見を踏まえ、教育の体系化して科目名称の変更及び科目概要とシラバスの見直しをいたしました。

370

総合科目

別記様式第２号（その２の１）（用紙

教グローバルビジネス学部

育

課

程

等

の

科目
区分

実
習
科
目
群

ュ

国
際
コ
ミ

ー

ニ
ケ

ョ

シ
職
業
専
門
科
目

ン
科
目
群

専
門
基
礎
科
目
群

要

グローバルビジネス学科
単位数

基
礎
科
目

概

日本産業規格Ａ４縦型）

授業科目の名称

配当年次 必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

スタディスキルズ

1前

ICT演習
キャリアディベロップメントⅠ

1前
1後

1

〇

キャリアディベロップメントⅡ

2後

1

〇

キャリアディベロップメントⅢ

3前

1

グローバルキャリアディベロップメント

4前

法学Ⅰ

2前

法学Ⅱ
次世代SDGｓⅠ

3後
2前

次世代SDGｓⅡ

4後

専任教員等の配置

授業形態

1

実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

〇
2

講

助

助

師

教

手

1
〇

1
1
1

〇

1

1

〇

1

〇

兼1

2

〇

兼1

〇

1

2

〇

1

2
2

English and Current Issues

1後

2

〇

1

English and Popular Culture
中国語・中国事情Ⅰ

2後

2

〇

1

3前

1

〇

中国語・中国事情Ⅱ
国際メディア

4前

1

〇

1

3後

2

〇

1

国際関係論

4後

小計（16科目）－8

臨地実務実習Ⅰ

1前または後5

臨

2

3

臨地実務実習Ⅱ

2前または後5

臨

2

3

臨地実務実習Ⅲ

3前または後5

臨

2

3

臨地実務実習Ⅳ

4前または後5臨

2

小計（4科目）－

20

English FundamentalsⅠ

1前

1English FundamentalsⅡ
English for Global BusinessⅠ

2前
1前

English for Global BusinessⅡ

3前

English for Global BusinessⅢ

3後

English for Global BusinessⅣ

4前

Discussion for Global Business

3後

Presentation for Global Business

4前

応用英語コミュニケーションⅠ

1後

応用英語コミュニケーションⅡ

2前

米英ビジネスジャーナル読解
English Writing SkillsⅠ

2後English Writing SkillsⅡ

3前

2
17

0

1

〇

1
－

0

4

－

0

6

3

0

○

1

1

〇

1

1

〇

1

1

〇

1

1

〇

1

1

〇
1

〇

1
1

2

〇

1

〇

1

貿易実践英語1後1

小計（14科目）－

9

マーケティング概論
流通論

1前

2

〇

1

1前

2

〇

1

グローバルマーケティング実習

3前

2

経営とDX

1後

経営学

1後

イノベーションマネジメント

3

共同

1

共同

2

共同

〇
10

兼1
－

0

1

○
2

1

2

○

1

2前

2

〇

プロジェクトリーダー養成実習

3後

2

4

0

0

1

経営組織論
経済学Ⅰ

4前

1
○

2

1

1

○

2

0

共同

〇

〇

0

共同

2

2

1

2

〇

2

0

1

1
2

0

3
0

2

1

2前

1

〇

2後

備考

1

○

1

〇

1

経済学Ⅱ

2後

2

〇

1

国際経済学総論

2後

2

〇

1

ビジネスファイナンス

3前

2

〇

兼1

国際金融論

4後

2

〇

兼1

小計（13科目）

－

14

371

12

0

－

5

0

0

0

0

2

専
門
基
幹
科
目
群

グローバルサプライチェーンマネジメント総論

1前

2

○

1

グローバルサプライチェーンマネジメントⅠ

3前

2

〇

1

グローバルサプライチェーンマネジメントⅡ

4前

1

グローバルサプライチェーンマネジメント実習

4後

2

貿易概論
貿易実務論

1後
3後

貨物輸送論

1後

貨物輸送実習

3後

2

通関概論
通関論

2前

2

〇

1

3前

2

〇

1

eｺﾏｰｽ実践

2前

2

〇

1

アジアビジネス

2後

2

〇

兼1

グローバルロジスティクスⅠ

2後

〇

兼1

科総
目合

1
〇

2
2
2

兼1

○

1

〇

1

○

兼1
〇

2

兼1

グローバルロジスティクスⅡ

3後

1

○

最新物流戦略

4前

2

〇

1

国際通商協定

4前

2

〇

1

IT概論

1前

データ解析

3前

DX論Ⅰ

2前

DX論Ⅱ

2

兼1

〇
2

○

2後

2

〇

DX論Ⅲ

4後

1

小計（21科目）－2

小計（52科目）

展
開
科
目

〇

1
1
〇

1
1

○

1

16

23

0

－

6

0

3

0

0

3

59

45

0

－

9

1

7

0

3

4

デザイン設計1前

メディアデータベース

1後

メディア戦略Ⅰ
メディア戦略Ⅱ

1後

2

○

2

2後

3

○

2

2

〇
2

○

1

兼1

1
オムニバス

メディア戦略Ⅲ
メディア戦略実践Ⅰ

3前

3

○

2

1

2前

1

○

1

1

メディア戦略実践Ⅱ

2後

2

○

1

1

メディア戦略実践Ⅲ

4前

2

○

1

1

メディアプログラムⅠ

3前

2

メディアプログラムⅡ

3後

2

○

国際観光ビジネスⅠ

2前

2

○

国際観光ビジネスⅡ

4後

2

○

翻訳制作

2後

1

○

日米言語比較
国際ビジネスリサーチ

3後

2

4前

2

○

異文化理解

4後

2

小計（16科目）

-

2

○
－

事業創生実習4前及び4後4

小計（1科目）
合計（85科目）

学位又は称号

－

○

○

30

0

4

0

0

73

92

0

1

1

1

1

372

オムニバス

オムニバス
オムニバス

兼1
1
1
1
1

○

卒
業
要
件
及
び
履
修
方
法
【卒業要件】
次により必修科目73単位、選択科目51単位以上、計124単位以上を取得すること
基礎科目20単位以上
基礎科目の選択科目17単位から、12単位以上取得する
職業専門科目80単位以上
職業専門科目の選択科目45単位から、21単位以上取得する
展開科目20単位以上
展開科目の選択科目から30単位から、18単位以上取得する履修の単位の上限：48単位（年間）

オムニバス

兼1

兼1

－

2

1

5

8

0

2

8

0

10

2

学位又は学科の分野

グローバルビジネス学士（専門職）

兼1

0

1

2

2

0

2

0

9

0

5

7

2

経済学関係

授業期間等
１学年の学期区分

2期

１学期の授業期間

15週

１時限の授業時間100分

【資料 5】臨地実務実習要綱

臨地実務実習要綱

グローバル Biz 専門職大学

373

目

次

1. 臨地実務実習の目的 .......................................................................................................3（1）概要 .............................................................................................................................3（2）ディプロマ・ポリシーにおける位置づけ ..................................................................3（3）実習科目概要 ................................... エラー! ブックマークが定義されていません。
（4）実習スケジュール概要................................................................................................4
2. 臨地実務実習先企業について .........................................................................................5（1）実習先企業の選定について ........................................................................................5（2）実習先企業の公表について ........................................................................................6
3. 臨地実務実習の狙い・満たすべき基準について .............................................................6
4. 臨地実務実習の成績評価と評価方法 ............................................................................ 14
5．臨地実務実習計画 ........................................................................................................ 21（1）事前計画 ...................................................................................................................22（2）実習期間中計画.........................................................................................................23（3）事後計画 ...................................................................................................................24
5．指導体制 ...................................................................................................................... 24
6．実習先企業との連携 .................................................................................................... 25
7．その他 ......................................................................................................................... 26374

本資料は、学生が臨地実務実習をおこなうにあたり、学生の理解度を高め、実習による教育効果の一層の向上を図るとともに、実習先の決定プロセスや成績評価基準・方法等に係る公平・公正性を担保するために作成されたものである。

１．臨地実務実習の目的

(1)

概要

本学が教育理念としている「斬新な発想力と豊かな想像力をもって、組織の中でイノベーションを引きおこすリーダーシップを発揮するための人材育成」に向け、これを実現するためのカリキュラム編成の中で、「臨地実務実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」は、現場の実務に対応
可能な実践的な能力を育成することを狙いとしている。
「臨地実務実習Ⅰ・Ⅱ」は、企業活動の現場において与えられた課題と解決へのアプローチを通し、専門的知識及び技術の習得を図る。 具体的には、実務実習先で担う業務の意
義や役割を理解したうえで、それぞれ企業における現場業務、企画業務などの一部工程を担う。担当する業務についての計画を立てるとともに、実際の状況に応じながら、指導者の指導・助言のもと、業務の完了を目指す。実務を通じ、教育課程で学んだ専門知識及び技術の体得を目指す。
「臨地実務実習Ⅲ・Ⅳ」では、上記「臨地実務実習Ⅰ・Ⅱ」を踏まえ、現場実務の中核を担える実践的な力を習得させる。具体的には、企業の現場において、業務の一連の工程を担う。実務を通じ、現状を分析し課題を自ら設定し、解決へのアプローチとして仮説を設定して検証しながら解を導くというビジネスの現場における通常のプロセスを実践する
姿勢を養う。マーケティング及び経営観点を含む様々な実務課題の解決に必要とされる専門的知識及び技術の習得に加え、企画や起業につながる知識、技能の体得を目指す。
(2)

ディプロマ・ポリシーにおける臨地実務実習の位置づけ

本学のディプロマ・ポリシーでは育成すべき能力として、下記を規定している。
 「国際コミュニケーション力」
社会人・職業人として明確な目標を持ち、基礎的な教養や異文化を理解する姿勢を身につけ、グローバルビジネスの現場で、自らの提案や議論、交渉ができる英語運用能力の基礎を身に付けている。
 「経済・経営能力」
企業経営に関する基礎知識を習得し、実習などを通して得た課題や問題点を発見・解決ができる能力を備え、企業内のプロジェクトリーダーとして経営に貢献するための基礎を身に付けている。
 「流通・物流・貿易分野専門知識、IT 技術とこれを主体的に応用する能力」
流通・物流・貿易分野でビジネスをするために必要な専門知識を持ち、実習を通じ375

て理論・実務能力を体得することにより、グローバルサプライチェーンの最適化を図り、物流効率を高める改善提案を行うための基盤となる能力を身に付けている。
また、デジタル化、DX に貢献するための IT 技術、専門知識を習得し、それを応用することにより、時代や環境の変化を捉え対応していく能力を身に付けている。
臨地実務実習は、企業の現場で実務体験することにより、上述の能力開発の促進し、流通・物流・貿易分野を初めと多様なビジネス分野での事業遂行を行う人材を育成することを狙いとしている。
(3)

科目概要

上述の能力開発を狙いとして、各年次（１年～４年）でそれぞれ臨地実務実習を実施する。臨地実務実習科目の概要として、実施年次、取得単位数、実施期間を表 4 に示す。
表 臨地実務実習科目概要(4)

科目（必修）

年次

単位数

期間

臨地実務実習Ⅰ

１年次

５

約１ヵ月間目途

臨地実務実習Ⅱ

２年次

５

同上

臨地実務実習Ⅲ

３年次

５

同上

臨地実務実習Ⅳ

４年次

５

同上

臨地実務実習スケジュール

臨地実務実習のスケジュール概要を下表に示す。
表 臨地実務実習のスケジュール概要
スケジュール
１

各年次 ４月

実施項目

内容

臨地実務実習計画

全学生を対象に、説明会を実施、主旨を理説明会実施

解させるとともに、受入企業を公表。

実習先エントリー及２

各年次 ５月び

学生の実習先エントリー後に、各学生との面談、受入先を決定。

学生面談

全学生を対象に、臨地実務実習の目的、到３

各年次 ６月履修登録及び達目標、実務実習先の留意事項を充分に理事前指導解させる。受入先及び本人の事情など必要に応じて個別に面談を実施。

376

４

各年次 ７月～９月

臨地実務実習５

各年次 10 月

事後指導

具体的な日程は、5 単位／年をベースに個別に受入先企業と調整。
臨地実務実習報告書の作成、報告会の実施を通じて、実務実習を振り返り整理。

2. 臨地実務実習先企業について(1)

実習先企業の選定基準
実習目的を達成するために、学生の実習先を下記の条件で選定している。
・事業内容が、本学の教育課程と共通性がある。
（実習先の事業分野が、主として職業専門科目群の教育課程で学修する内容と関連し学んだ専門知識を活かすあるいはこれを応用して業務に取り組むことができる職業分野である。）
・実習の設定目標に応じて実習が可能である。
（職業専門科目群で学んだ理論を実践する形で実習に取り組むことができる。）
・実習先指導者に十分な指導資質を持つ人材がある。
（十分な指導資質とは、当該業務経験が５年以上あることに加え、人材育成経験あることである。）(2)

実習先企業の公表について

学生の実習先企業に関する情報（実習先企業の事業概要、受入人数、実習科目との関連など）は、毎年４月下旬に公表する。
実習先として想定している企業、そこでの実習概要について下表に示す。

実習先企業群

実習業務計画概要
・物流事業者現場における実習業務

物流系企業（物流センターにおける貨物輸送業務、輸出入通関業務、事務業務など）
・Web システムを中心とするソフトウエア開発

IT 系企業

現場における実習業務（プログラム開発業務、企画業務
販売業務など）語学、観光関連

・語学、観光事業者（ホテル他）、観光協会の現場

377

備考

企業・団体における実習業務（接遇対応、観光案内、通訳業務など）

3. 臨地実務実習の狙い、満たすべき基準
臨地実務実習Ⅰ～Ⅳは、職業専門科目の１つとして実施する。職業専門科目（国際コミュニケーション科目、専門基礎科目、専門基幹科目）及び展開科目で学習した理論を実習
先の実務現場で実践することが狙いである。これにより、臨地実務実習Ⅰから臨地実務実
習Ⅳで、他の職業専門科目、展開科目と併せて、ビジネス社会で行動するための基盤、資質を醸成する。
実務課題の捉え方、解決に向けたアプローチの仕方について、１年次に実施の臨地実務実習Ⅰから４年次に実施の臨地実務実習Ⅳまで実務現場での実習経験を重ね、次第に課題の範囲、深さと解決に向けたアプローチの自律性を高めてき、最終４年次では、現場のニー
ズ、要件の分析により自ら課題を設定することに加え、解決に向けての仮説を自ら設定しこれを検証することにより、解を導くというビジネスの現場における通常のプロセスを自ら体験する指導計画としている。これにより、実際の仕事を通じて企業の事業に貢献するとはどういうことかを自ら体験、体得することが狙いである。また、解決に向けての仮説の設定は、職業専門科目で学習してきた理論、あるいは視点を活用し業務提案を行うことを目標に組み込んでいる。各科

目実施の全体目標を下記として、具体的な目標を設定している。
〈段階的臨地実務実習〉
臨地実務実習Ⅰ

臨地実務実習Ⅱ

臨地実務実習Ⅲ・社会人、企業人としての基本的な能力、姿勢を身に付ける。また、働くことのイメージをしっかりと認識する。

・与えられた課題の設定、解決のアプローチを指導員の指導の下、チームの中で体験する。

・現場のニーズ、要件を分析することにより、自ら課題を設定、解決のアプローチを指導員の指導の下、チームの中で体験する。

・現場のニーズ、要件の分析により自ら課題を設定することに加え、解決に向けての仮説を自ら設定しこれを検証することにより、解を臨地実務実習Ⅳ

導くというビジネスの現場における通常のプロセスを自ら体験する。仮説の設定は、学習してきた理論、あるいは視点を活用し業務提案を行うことを目標とする。これにより、実際の仕事の中で、企378

業に貢献する。

臨地実務実習Ⅰ～Ⅳの各科目において、実習の狙い、実習の水準、専門科目群との関係、及び実施するための指導責任教員を記載する。

臨地実務実習Ⅰ①

科目名

臨地実務実習Ⅰ

年次

１年

単位数

５単位（150 時間）
専門基礎科目群：
マーケティング概論

専門科目群との関係

専門基幹科目群：
貿易実務概論、航空貨物輸送論、通関士概論、
貿易実践英語
展開科目：Web 制作

指導体制

指導教員(2)、キャリアセンター職員(3)、助手(3)①-1 概要臨地実務実習Ⅰは、業務プロセスを理解することを目標とする。ビジネスの現場における他者との相互理解、社会人、企業人としての基本的な能力、姿勢を身につけさせる。実
習先企業の製品、サービス、業務内容、業務部署の役割、組織の構成を理解した上で、組織として業務を進めるために必要なコミュニケーションの重要性を理解させる。企業で業務を体験することで、これらを理解し実践できるようにする。
そのために、受入企業との連携により、事業部門の特定の部署に配置、あるいは企業内の実務研修に参加させるなど多面的な実務実習体制の構築を図る。また、昨今の企業における生産性向上施策の一環として業務のオンライン化が進められているが、企業内実務研修においてもこの流れにあり、本臨地実務実習のスキームに積極的に取り込む。
①-2 実習の水準
臨地実務実習Ⅰは、教育カリキュラムの専門科目群の中で１年次必修科目とし、実施後の評価により５単位を付与する。業務プロセスを理解することを狙いとして、実習先企業の製品、サービス、業務内容、業務部署の役割、組織の構成、社員の分掌を理解した上で、組織として業務を進めるために必要なコミュニケーションの重要性を把握し、組織内での業務を体験する。
臨地実務実習Ⅰは、１年次必修科目で、実習の満たすべき水準は、ビジネスの現場における他者との相互理解、社会人、企業人としての基本的な能力、姿勢が身についているこ379

と及び業務内容を遂行するための基本技術を習得していることである。具体的な到達目標
を①-3 実習の到達目標に示す。
学生は、１年次前期課程で、必修科目として「マーケティング概論」、「貿易実務概論」、「航空貨物輸送論」、「通関士概論」、「貿易実践英語」を履修しているが、企業の現場における実務コミュニケーションの中で、必修履修科目の理論の実践、また実践を通した理論の深い理解を図ることも狙いである。
また、企業における業務のオンライン化潮流の中で、企業内業務研修においてもしかりであり、臨地実務実習においてもオンラインのメリットを活かした積極的な対応を取る。
具体的には、実習の観点では、オンライン環境は、リモートであるゆえに、「やるべきことを整理する、早い段階で見通しを得る、自律的に物事に対応する」といった全ての業務の基本姿勢を養うためのよいツールと言える。オンラインツールの活用により、こうした業務の基本姿勢の習得にあたり、受講生の目標意識を高く持たせ、習得させられるような目標設定とする。また、オンラインでのデメリットである IT 環境が均質でないことに関しては、企業側、学校側との綿密な連携により、非均質性の軽減を図る。
①-3 実習の到達目標（知識・理解）・実習先企業の製品、サービス、業務内容を理解し説明することができる。
・実習先部署の役割、組織の構成、担当社員の分掌を理解し説明することができる。
（能力）
・与えられた業務がどのような意義を持つのかを理解し、効果的、効率的な方法を考え、業務を完了することを目標とする計画を立てて業務を進めることができる。
・実習先企業の業務内容に基づく基本技術を習得している。
・所属する受入先の部署やチームメンバーと協調性を持って行動し、期限を守って業務を遂行することができる。
（志向・態度）・社会人としてのビジネスマナーを身につけている。
臨地実務実習Ⅰでは、１年次の初めての実務実習であり、基本的な業務内容の理解に主眼が置かれている。また、「業務内容を遂行するための基本技術を習得している」項目が重要となり、事前指導、実習期間、事後指導でこれを満たすための指導を行う。
②

臨地実務実習Ⅱ

科目名

臨地実務実習Ⅱ

年次

２年

単位数

５単位（150 時間）

380

１年次履修の専門科目群に加えて、２年次履修の下記専門科
目群
国際コミュニケーション科目群：
観光英語模擬実習
専門基礎目群：
専門科目群との関係

経済学Ⅰ、経済学Ⅱ
専門基幹科目群：
実践中国ビジネス、
国際電子商取引、フォワーディング
流通論、グローバルメディア戦略実践Ⅰ
展開科目：
Web プロデュース論

指導体制

指導教員(2)、キャリアセンター職員(3)、助手(3)②-1 概要臨地実務実習Ⅱは、与えられた課題について計画を立てて業務を進めて完了させることを目標とする。与えられた課題に対し必要となる専門的知識、技術を統合し解を導く姿勢を身に付けさせる。実習先企業の製品、サービス、業務内容、業務部署の役割、組織の構成を理解した上で、組織として業務を進めるために必要なコミュニケーションの重要性を理解させる。企業で業務を体験することで、これらを理解し実践できるようにする。
②-2 実習の水準
臨地実務実習Ⅱは、教育カリキュラムの専門科目群の中で２年次必修科目とし、実施後の評価により５単位を付与する。企業の開発、販売の現場において実務を通し、与えられた課題について計画を立てて業務を進めて完了させることを狙いとして、実習先企業の組織内での業務を体験する。
学生は、１年次の必修科目として、「マーケティング概論」、「貿易実務概論」、「航空貨物輸送論」、「通関士概論」、「貿易実践英語」をまた２年次の前期課程で経済学を履修しているが、企業の現場における実務課題へのアプローチを通し、理論の実践、また実践を通した理論の深い理解を図ることも狙いである。また、英語授業「英語コミュニケーション
Ⅰ、Ⅱ」、「English Crucial SkillsⅠ、Ⅱ」、「観光英語模擬実習」、「English for global business
Ⅰ、Ⅱ」を履修しており、実習先の言語環境により、ビジネスの現場での英語コミュニケーションの実践機会ともする。
臨地実務実習Ⅱは、２年次必修科目で、実習の満たすべき水準は、実習先企業で配属されたチームの中で、与えられた課題に対し、指導者の助言を得ながら業務を実行しつつ、状況の変化に応じ計画を見直しながら実行し、結論を導き、プレゼンテーションができる

381

ことである。そして、専門科目群で履修の科目で学習した理論あるいは視点で課題を捉える姿勢が身についていることである。これは例えば、実習先企業配属先でのテーマが事業企画であれば、学生は既に「マーケテイング概論」を履修しており、市場分析、戦略シナリオの立案、戦略具体化のためのアクションプラン策定、評価など事業企画の一連の理論、手法を学習しており、企業の現場での事業企画において学習した理論、手法を拠り所にした課題の抽出、企画立案ができること等である。具体的な到達目標を②-3 実習の到達目標に示す。
②-3 実習の到達目標（知識・理解）・実習先企業の製品、サービス、業務内容部署、及び部署の役割、組織構成の概要を理解し説明することができる。
・実習先企業の業務を遂行ために必要な専門知識、技術を習得している。
（能力）
・自分のやるべき業務を明確に捉え、効果的、効率的な方法を考え、業務を完了することを目標とする計画を立てて主体的、自律的に取り組むことができる。
・与えられた課題に対し、指導者の助言を得ながら業務を実行しつつ、状況の変化に応じ計画を見直しながら実行し結論を導く姿勢が身についている。
・解決案を文書化し、プレゼンテーションできる。
（志向・態度）・異なる意見を持つ人と意見を交わす、調整するなど、チームメンバーと協調性を持って行動し、期限を守って業務を遂行することができる。
③

臨地実務実習Ⅲ

科目名

臨地実務実習Ⅲ

年次

３年

単位数

５単位（150 時間）
１年次、２年次履修の専門科目群に加えて、下記科目。
専門基礎科目群：
ビジネスファイナンス、経営学、イノベーションマネジメント

専門科目群との関係

国際ビジネス科目群：
グローバルマーケティング、グローバルメディア戦略実践Ⅱ、グローバルサプライチェーンマネジメントⅠ
グローバルロジスティクス論、

382

貿易実務論、航空貨物輸送実習、通関論Ⅰ
展開科目：
e コマース実践、デジタルトランスフォーメーション論
指導体制

指導教員(2)、キャリアセンター職員(3)、助手(3)③-1 概要臨地実務実習Ⅲは、業務の現状を分析し自ら課題を抽出し、解決に向けて計画を立てて業務を完了させることが目標である。現状分析により設定した課題に対し必要となる専門的知識、技術を統合し解を導く姿勢を身に付けさせる。実習先企業の製品、サービス、業
務内容、業務部署の役割、組織の構成を理解した上で、設定した課題に対し解決に向けた行動をとる提案型の実務能力を身に付けさせる。
③-2 実習の水準
臨地実務実習Ⅲは、教育カリキュラムの専門科目群の中で３年次必修科目とし、実施後の評価により５単位を付与する。企業の開発、販売の現場において、現状分析により自ら課題を抽出し、解決に向けて計画を立てて業務を行うことをチーム員として体験することを狙いとして、実習先企業の組織内での業務を体験する。
「経営学」、「イ
学生は、１年次、及び２年次の必修科目に加え、「ビジネスファイナンス」、
ノベーションマネジメント」、「グローバルマーケティング」、「グローバルメディア戦略実践Ⅱ」、「グローバルサプライチェーンマネジメントⅠ」、「グローバルロジスティクス論」、「貿易実務論」、「航空貨物輸送実習」、「通関論Ⅰ」を履修しており、企業の現場における実務課題へのア

プローチを通し、理論の実践、また実践を通した理論の深い理解を図ることも狙いである。
また、国際コース、貿易・グローバルロジスティクスコース、ウェブビジネスコース共通に、英語授業「英語コミュニケーションⅠ、Ⅱ」、「English Crucial SkillsⅠ、Ⅱ」、「Englishfor Global BusinessⅠ、Ⅱ、Ⅲ」を履修しており、実習先の言語環境により、ビジネスの現場での英語コミュニケーションの実践機会ともする。
臨地実務実習Ⅲは、３年次必修科目で、実習の満たすべき水準は、実習先企業で、与えられた課題に対し現状分析により自ら課題を抽出し、解決に向けて計画を立てて業務を行う姿勢を持つことである。具体的な到達目標を③-3 実習の到達目標に示す。
③-3 実習の到達目標（知識・理解）・実習先企業の製品、サービス、業務内容部署、及び部署の役割、組織構成の概要を理解し説明することができる。
・実習先企業の業務を遂行ために必要な専門知識、技術を習得している。
（能力）

383

・実習先企業の現場において、現場のニーズ、要件の分析により、指導者の助言を得ながら、自ら課題を設定する。実行にあたっては、解決のアプローチをチームで議論しながら解を導く姿勢が身についている。
・現状のニーズ、要件の分析、解決へのアプローチについて、学習した理論あるいは視点を活用して考える姿勢が身についている。
・解決案を文書化し、プレゼンテーションできる。
（志向・態度）・所属する受入先の部署やチームメンバーと協調性を持って行動し、期限を守って業務を遂行することができる。

④

臨地実務実習Ⅳ

科目名

臨地実務実習Ⅳ

年次

４年

単位数

５単位（150 時間）
１年次、２年次、３年次履修の専門科目群に加えて、下記科目。
経済経営科目群：
経営組織論、プロジェクトリーダー養成実習
国際経済学総論、国際金融論

専門科目群との関係

国際ビジネス科目群：
グローバルサプライチェーンマネジメントⅡ、グローバルサプライチェーンマネジメント実習
ロジスティクス実習、通関論Ⅱ
国際通商協定論、国際観光論

指導体制

指導教員(2)、キャリアセンター職員(3)、助手(3)④-1 概要臨地実務実習Ⅳは、解あるいは解に向けたアプローチが単純には定まらない実務課題に対し、現状を分析し課題を設定し、解決に向けて複数の仮説を立ててこれを検証し解を導くというビジネス現場での通常のプロセスを体験し自ら実行することが目標である。現状分析による課題の設定、解決に向けた仮説の設定に対し必要となる専門的知識、技術を統合し解を導く姿勢を身に付けさせる。
④-2 実習の水準
臨地実務実習Ⅳは、教育カリキュラムの専門科目群の中で４年次必修科目とし、本学カリキュラムの総仕上げの位置づけである。実施後の評価により５単位を付与する。

384

学生は、１年次、２年次、及び３年次の必修科目に加え、専門基礎科目群から「経営組織論」、「プロジェクトリーダー養成実習」、「国際経済学総論」、「国際金融論」、また専門基幹科目
群として「グローバルサプライチェーンマネジメントⅡ」、「グローバルサプライチェーンマネジ
メント実習」、「ロジスティクス実習」、「通関論Ⅱ」、「国際通商協定論」、「国際観光論」などを履修しており、企業の現場における実務課題へのアプローチを通し、理論の実践、また実践を通した理論の深い理解を図ることも狙いである。また、国際コース、貿易・グローバルロ
ジスティクスコース、ウェブビジネスコース共通に、英語授業「英語コミュニケーション
Ⅰ、Ⅱ」、「English Crucial SkillsⅠ、Ⅱ」、「English for Global BusinessⅠ、Ⅱ、Ⅲ」を履修しており、実習先の言語環境により、ビジネスの現場での英語コミュニケーションの実践機会ともする。
臨地実務実習Ⅳは、４年次必修科目で、実習の満たすべき水準は、企業の開発、販売の現場において、マーケティング、経営観点を含む多様な課題に対し、解決のアプローチ
として、あるべき姿を仮説としておき、その上で関連する利害関係者のニーズ、要件をヒ
アリング、現状分析を行うことにより仮説を検証しながら結論を導くというビジネス現場における通常のプロセスが身についていることである。また習得した専門知識、学習した理論あるいは視点で課題を捉える姿勢が身についていることである。
具体的な到達目標を④-3 実習の到達目標に示す。
④-3 実習の到達目標（知識・理解）・実習先企業の製品、サービス、業務内容部署、及び部署の役割、組織構成の概要を理解し説明することができる。
・実習先企業の業務を遂行ために必要な専門知識、技術を習得している。
（能力）・現場のニーズ、要件の分析により自ら課題を設定することに加え、解決に向けての仮説を自ら設定しこれを検証することにより解を導く、予測しない事象に対し柔軟に計画を見直すというビジネスの現場における通常のプロセスを実行する姿勢が身についている。
・現状の分析、仮説の設定は、学習してきた理論、あるいは視点を活用し業務提案を行う
姿勢が身についている。
・解決案を文書化し、プレゼンテーションできる。
（志向・態度）・所属する受入先の部署やチームメンバーと協調性を持って行動し、期限を守って業務を遂行することができる。

385

4. 成績評価の基準と評価方法
実施後の評価により、前述の実習水準に対し、下記の評価基準により、単位を認める最低限の基準を超える水準に達していると判断される場合に、５単位を付与する。実施の評
価は、レポートによる技能審査により評価する。
〔評価基準〕
S：目標を大きく超え、非常に優秀である。
A：目標を超え、優秀である
B：概ね目標に達している
C：単位を認める最低限の基準に達している
D：単位を認める最低限の基準に達していない
臨地実務実習Ⅰ～Ⅳ各科目の到達目標は、前述したが、その具体的な評価基準を下記に示す。ここで、評価基準は、「目標設定理論」の提唱者である E.A.Locke と G.P.Lathamによる評価手法をフレームワークとして利用して設定した。

386

臨地実務実習Ⅰ 評価基準
評価項目

評価基準

知識・理解

業務知識と理解能力

計画立案と実行

志向・態度

ビジネスマナーの習得

・到達目標-実習先企業の製品、サービス、業務内容の概要を理解し説明することができる。
-実習先部署の役割、組織構成、担当社員の分掌の概要を理解し説明することができる。
に対し、下記を評価基準とする。
・評価基準-（A）当該会社のみならず、業界、市場において扱う製品、サービスの位置づけ概要を理解し、課題意識をもって業務を行えた。
-（B）担当する業務のみならず、事業所、会社の業務内容、プロセス、組織について
概要を理解し業務を行えた。
-（C）担当する業務については、業務内容、プロセス、組織について概要を理解し業務を行えた。
S は A の基準を超え、自律性、主体性の観点も含め非常に優秀である。
C 以上が単位を認める基準とする。
・到達目標-設定した目標課題に対し、計画を立てて実行する。
-チームメンバーと協調性を持って行動し、期限を守って業務を実行する。
に対し、下記を評価基準とする。
・評価基準
取り組みの主体性、自律性の観点で下記評価基準を設定。
-（A）課題、目標に対し、立案した計画に対し、実際の状況において自ら改善を加え指導者の承認、指示を得て、チームメンバーとの協調により、期限内に最後まで実行
できた。
-（B）課題、目標に対し、立案した計画に対し実際の状況に応じて指導者の指示に従い修正を加えながら、チームメンバーとの協調により、期限内に最後まで実行できた。
-（C）課題、目標に対し、実習先の業務内容に基づく基本技術を習得した上で、計画を立て指導者の指示に従い、チームメンバーとの協調により、期限内に最後まで実行できた。
S は A の基準を超え、自律性、主体性の観点も含め非常に優秀である。
C 以上が単位を認める基準とする。
・到達目標-社会人としてのビジネスマナーを身に付けている。
・評価基準
ビジネスマナーの評価尺度は定性的ではあるが、下記項目をそれぞれ点数化し A～Dにグレード化する。評価尺度を客観化するために、実務技能検定協会が示す「ビジネス実務マナー」項目をフレームワークとして適用し項目を設定している。
下記の評価項目について、「社会人としてのビジネスマナーを身に付けている」ことを基準に評価する。
【評価項目】-ビジネスマンとしての資質-適切な行動力、判断力、表現力を期待できる。
-明るさ、誠実さを備えている。
-身だしなみを心得ている。
-自己管理について理解できる。
-人間関係-人間関係への対処について一応理解している。
-話し方・会話力-立場、目的に応じた話し方について一応理解している。
-感じの良い話し方について理解している。
-伝えようとする分かりやすい話し方を理解している。
-応対力-用件の受け方、伝え方を理解している。

臨地実務実習Ⅱ 評価基準
評価項目

評価基準

387

・到達目標-「能力」項で示す「担当業務課題の設定」に必要なレベルで、実習先企業の製品、サービス、業務内容を理解し説明することができる。
-実習先部署の役割、組織構成、担当社員の分掌の概要を理解し説明することができる。
に対し、下記を評価基準とする。
・評価基準
知識・理解

業務知識と理解-（A）当該会社のみならず、業界、市場において扱う製品、サービスの位置づけ概要を理解し、課題意識をもって業務を行えた。
-（B）担当する業務のみならず、事業所、会社の業務内容、プロセス、組織について必要な項目を理解し業務を行えた。
-（C）担当する業務については、業務内容、プロセス、組織について必要な項目を理解し業務を行えた。
S は A の基準を超え、自律性、主体性の観点も含め非常に優秀である。
C 以上が単位を認める基準とする。
・到達目標-実習先企業の現場において、指導者の助言を得ながら設定した目標課題に対し、計画を立てて実行する。実務の実行にあたっては、担当実務の課題を抽出した上で、解決のアプローチをチームで議論しながら解を導く姿勢が身についている。
-実習先企業の業務内容に基づく基本技術を習得している。学習した理論あるいは視点で課題を捉えて、計画を立案できる。
-チームメンバーと協調性を持って行動し、期限を守って業務を実行する。
に対し、下記を評価基準とする。
・評価基準
課題設定、解決へのアプローチを含む取り組みの主体性、自律性の観点で下記評価基準を設定。
-（A）課題、目標に対し、立案した計画に対し、実際の状況において自ら改善を加能力計画立案と実行え指導者の承認、指示を得て、チームメンバーとの協調により、期限内に最後まで実行できた。課題の抽出、解を導くプロセスにおいて、学習した理論あるいは視点を応用し改善提案し実行できた。
-（B）課題、目標に対し、立案した計画に対し実際の状況に応じて指導者の指示に従い修正を加えながら、チームメンバーとの協調により、期限内に最後まで実行できた。課題の抽出、解を導くプロセスにおいて、学習した理論あるいは視点で課題を捉えて立案できた。
-（C）課題、目標に対し、実習先の業務内容に基づく基本技術を習得した上で、計画を立て指導者の指示に従い、チームメンバーとの協調により、期限内に最後まで実行できた。課題の抽出、解を導くプロセスにおいて、学習した理論あるいは視点で課題を捉えて立案できた。
S は A の基準を超え、自律性、主体性の観点も含め非常に優秀である。

志向・態度

ビジネスマナーの習得

C 以上が単位を認める基準とする。
・到達目標-社会人としてのビジネスマナーを身に付けているとともに、チームの中で、他者と業務を進めていく上での志向・態度を身に付けている。
・評価基準
下記項目をそれぞれ点数化し A～D にグレード化する。評価尺度を客観化するために、実務技能検定協会が示す「ビジネス実務マナー」項目をフレームワークとして適用し項目を設定している。
下記の評価項目について、「チームの中で、他者と業務を進めていく上での志向・388

態度を身に付けている」ことを基準に評価する。
【評価項目】-ビジネスマンとしての資質-適切な行動力、判断力、表現力を期待できる。
-明るさ、誠実さを備えている。
-身だしなみを心得ている。
-自己管理について理解できる。
-人間関係-人間関係への対処について理解している。
-話し方・会話力-立場、目的に応じた話し方について理解している。
-感じの良い話し方について理解している。
-伝えようとする分かりやすい話し方を理解している。
-応対力-用件の受け方、伝え方を理解している。

389

臨地実務実習Ⅲ 評価基準
評価項目

評価基準
・到達目標
-「能力」項で示す「担当業務課題の抽出」に必要なレベルで、実習先企業の製品、サービス、業務内容を理解し説明することができる。
-実習先部署の役割、組織構成、担当社員の分掌の概要を理解し説明することができる。
に対し、下記を評価基準とする。
・評価基準

知識・理解

業務知識と理解-（A）当該会社のみならず、業界、市場において扱う製品、サービスの位置づけ概要を理解し、課題意識をもって業務を行えた。
-（B）担当する業務のみならず、事業所、会社の業務内容、プロセス、組織について必要な項目を理解し業務を行えた。
-（C）担当する業務については、業務内容、プロセス、組織について必要な項目を理解し業務を行えた。
S は A の基準を超え、自律性、主体性の観点も含め非常に優秀である。
C 以上が単位を認める基準とする。
・到達目標-実習先企業の現場において、現場のニーズ、要件の分析により、指導者の助言を得ながら、自ら課題を設定する。実行にあたっては、解決のアプローチをチームで議論しながら解を導く姿勢が身についている。
-実習先企業の業務内容に基づく基本技術を習得している。現状のニーズ、要件の分
析、解決へのアプローチについて、学習した理論あるいは視点を活用して考える姿
勢が身についている。
-チームメンバーと協調性を持って行動し、期限を守って業務を実行する。
に対し、下記を評価基準とする。
・評価基準
課題設定、解決へのアプローチを含む取り組みの主体性、自律性の観点で下記評価基準を設定。
-（A）課題、目標に対し、現状の分析、要件の分析により設定した計画に対し、実能力計画立案と実行

際の状況において自ら改善を加え指導者の承認、指示を得て、チームメンバーとの協調により、期限内に最後まで実行できた。課題の抽出、解を導くプロセスにおいて、学習した理論あるいは視点を応用し改善提案し実行できた。
-（B）課題、目標に対し、現状の分析、要件の分析により、指導者の助言を得ながら計画を立案できた。立案した計画に対し実際の状況に応じて指導者の指示に従い修正を加えながら、チームメンバーとの協調により、期限内に最後まで実行できた。
課題の抽出、解を導くプロセスにおいて、学習した理論あるいは視点で課題を捉えて立案できた。
-（C）課題、目標に対し、実習先の業務内容に基づく基本技術を習得した上で、現状の分析、要件の分析を行い、計画を立て指導者の指示に従い、チームメンバーとの協調により、期限内に最後まで実行できた。課題の抽出、解を導くプロセスにおいて、学習した理論あるいは視点で課題を捉えて立案できた。
S は A の基準を超え、自律性、主体性の観点も含め非常に優秀である。
C 以上が単位を認める基準とする。

志向・態度

ビジネスマナーの習得

・到達目標-社会人としてのビジネスマナーを身に付けているとともに、チームの中で、他者と390

協調しつつ自らの意見、考えを相手に伝える志向・態度を身に付けている。
・評価基準
下記項目をそれぞれ点数化し A～D にグレード化する。評価尺度を客観化するために、実務技能検定協会が示す「ビジネス実務マナー」項目をフレームワークとして適用し項目を設定している。
下記の評価項目について、「チームの中で、他者と協調しつつ自らの意見、考えを相手に伝える志向・態度を身に付けている」ことを基準に評価する。
【評価項目】-ビジネスマンとしての資質-適切な行動力、判断力、表現力を期待できる。
-明るさ、誠実さを備えている。
-身だしなみを心得ている。
-自己管理について理解できる。
-人間関係-人間関係への対処について理解している。
-話し方・会話力-立場、目的に応じた話し方について理解している。
-感じの良い話し方について理解している。
-伝えようとする分かりやすい話し方を理解している。
-応対力-用件の受け方、伝え方を理解している。

臨地実務実習Ⅳ 評価基準
評価項目

評価基準
・到達目標
-「能力」項で示す「課題の設定、及び解決に向けた仮説の設定と検証」に必要なレベルで、実習先企業の製品、サービス、業務内容を理解し説明することができる。
-実習先部署の役割、組織構成、担当社員の分掌の概要を理解し説明することができる。
に対し、下記を評価基準とする。
・評価基準

知識・理解

業務知識と理解-（A）当該会社のみならず、業界、市場において扱う製品、サービスの位置づけ概要を理解し、課題意識をもって業務を行えた。
-（B）担当する業務のみならず、事業所、会社の業務内容、プロセス、組織について必要な項目を理解し業務を行えた。
-（C）担当する業務については、業務内容、プロセス、組織について必要な項目を理解し業務を行えた。
S は A の基準を超え、自律性、主体性の観点も含め非常に優秀である。
C 以上が単位を認める基準とする。
・到達目標-現場のニーズ、要件の分析により自ら課題を設定することに加え、解決に向けての仮説を自ら設定しこれを検証することにより解を導く、予測しない事象に対し柔軟に計画を見直すというビジネスの現場における通常のプロセスを自ら体験する。現

能力

計画立案と実行状の分析、仮説の設定は、学習してきた理論、あるいは視点を活用し業務提案を行うことを目標とする。これにより、実際の仕事の中で、企業に貢献する。
-チームメンバーと協調性を持って行動し、期限を守って業務を実行する。
に対し、下記を評価基準とする。
・評価基準
課題設定、解決へのアプローチを含む取り組みの主体性、自律性の観点で下記評価

391

基準を設定。
-（A）現状分析、要件分析による課題の設定に加え、解決に向けた仮説を自律的、主体性を持って設定、指導者の承認を得て計画化。チームメンバーとの協調により、これを検証しながら解を導くというプロセスを実行できた。さらには実際の状況において、自ら改善を加えて PDCA を廻す行動をとることができた。課題の抽出、解を導くプロセスにおいて、学習した理論あるいは視点で課題を捉えて立案できた。
-（B）現状分析、要件分析による課題の設定に加え、解決に向けた仮説を自律的、主体性を持って設定、指導者の承認を得て計画化。チームメンバーとの協調により、これを検証しながら解を導くというプロセスを実行できた。課題の抽出、解を導くプロセスにおいて、学習した理論あるいは視点で課題を捉えて立案できた。
-（C）現状分析、要件分析による課題の設定に加え、解決に向けた仮説を指導者の助言を得ながら自ら設定、チームメンバーとの協調により、これを検証しながら解を導くというプロセスを実行できた。課題の抽出、解を導くプロセスにおいて、学習した理論あるいは視点で課題を捉えて立案できた。
S は A の基準を超え、自律性、主体性の観点も含め非常に優秀である。

志向・態度

ビジネスマナーの習得

C 以上が単位を認める基準とする。
・到達目標-社会人としてのビジネスマナーを身に付けているとともに、チーム内及びチーム外
で、自らの考えに従ってプレゼンテーションができる、相手と交渉ができる志向・態度を身に付けている。
・評価基準
下記項目をそれぞれ点数化し A～D にグレード化する。評価尺度を客観化するために、実務技能検定協会が示す「ビジネス実務マナー」項目をフレームワークとして適用し項目を設定している。
下記の評価項目について、「チーム内及びチーム外で、自らの考えに従ってプレゼンテーションができる、相手と交渉ができる志向・態度を身に付けている」ことを基準に評価する。
【評価項目】-ビジネスマンとしての資質-適切な行動力、判断力、表現力を期待できる。
-明るさ、誠実さを備えている。
-身だしなみを心得ている。
-自己管理について理解できる。
-人間関係-人間関係への対処について理解している。
-話し方・会話力-立場、目的に応じた話し方について理解している。
-感じの良い話し方について理解している。
-伝えようとする分かりやすい話し方を理解している。
-応対力-用件の受け方、伝え方を理解している。

〔評価方法〕
レポートによる技能審査にて、上記の評価基準により評価し、単位を認定する。
実習先企業との間で事前に、上記評価基準を共有している。評価は、実習先企業指導者の評価を含む「臨地実務実習評価書」（添付別紙５）及び学生の作成する実習記録（添付
別紙６）、事後に作成する成果報告書により行う。
評価基準は、業務知識、計画立案と実行、ビジネスマナーの習得の項目が細分化されるが、各項目において、取り組みの主体性、自律性が、実習の目的からみて重要な観点となる。

392

5. 実習計画（事前、実習中、及び事後）①

事前指導計画
臨地実務実習の事前計画として、学生に対する指導、受入先企業との連携について記載する。
①－１ 学生説明会の実施
全学生を対象に、４月に臨地実務実習説明会を開催し、下記の情報を共有する。
・動機付け（実習の目的、内容、スケジュール、ビジネス実務の理解）
・必要となる専門知識、技術の確認（専門職科目との関係、各分野で必要となるビジ
ネススキル（知識、能力、志向））・目標設定について（成果目標の設定、行動計画の策定）
・その他（社会人としてのマナー、実習記録の作成、事後報告）
また、当該年度の臨地実務実習先企業を公開し、希望する実習先を記載するための実習
希望調書の提出、実習先の決定、実施までの流れを説明する。
①－2

実習先のエントリー、選定、調整

説明会実施時に配布の資料に基づき、学生に実習テーマの設定に向けた実習希望調書票を提出し、指導担当教員及びキャリアサポートセンタ職員と調整のための面談を行う。実習テーマ希望、理由、現時点での目標及び、当該学生の専門科目履修状況を確認した後に、臨地実習先を仮決定する。本学では、この調整期間の余裕を充分に取っている。学生のみ
ならず企業とも連携を密に取っているからである。この準備期間に、学生自身にしっかりとした目的意識を持ち、自律的、主体的に実習に臨めるようにする。
実習テーマの設定について、実習学生が実習先企業に配属され一定の業務を担当し、業務、就業への理解を促進させることは共通の目的だが、企業側の実務実習への取り組みの
考え方、業務の特性、受入部門により、実習テーマが決まってくる要素もある。２項に実習業務の概要について述べたが、実習テーマは、下表に示すように、①現場業務実践型、②

調査研究型、③混合型など、学校側の教育課程の考え方、企業側の受入の考え方で、テーマ設定が具体化される。学生には、実習テーマの設定に先立ち、考え方を良く理解させた上で、具体テーマの設定を行う。

実習テーマの設定について①調査研究型②現場業務実践型③混合型

・企画、調査、研究部門に・事業現場部門に配属、学生・複数の部署を比較的短期間で393

配属、学生の専攻と直結すの専攻とリンクする実務テー

体験、企業、業界についての理る専門テーマについて取りマに取り組む解を深めるテーマに取り組む

組む
（例）

（例）

・IT 企業での商品企画、要 ・IT 企業でのソフトウエア開件定義業務など。

発業務

・物流会社での企画業務

・物流会社での貨物輸送業務、・観光協会での企画業務な

通関業務などど・観光業界での接遇業務など①－3

受入先の決定各臨地実務実習約3ヶ月前に受け入れ可能企業と最大受け入れ人数、臨地実務実習での実習内容を学生に公開する。それをもって学生に対して、第1希望から第3希望までの企業をヒアリングし、実習テーマ希望、理由、現時点での目標及び、当該学生の専門科

目履修状況を確認のために、担当教員、キャリアセンター職員による学生面談、選考を実施する。
選考結果については、必要に応じて受け入れ施設とも調整を行う。この時、受け入れ人数を超えた企業については、担当教員、キャリアセンター職員による協議を実施し、予め受け入れ施設と選考基準の優先順位付けを調整し、その基準に沿って選考を実施し、最終決定する。なお、選考基準については、学業成績、特定科目の履修状況、成績、出席率、面談内容とする。
最終決定事項について、キャリアセンターにて、受入先との協定及び同意契約書、交通機関の届け出を含む臨地実実習計画票を仮決定した企業に送付し、学校側、企業側との合意がなされたのちに、最終決定事項を学生に通達する。
①-4

受入先決定から臨地実務実習開始までの準備

学生には、担当指導教官の下、臨地実務実習受入先の概要等を把握させ、臨地実務実習の主旨、目的などを理解させる。受入条件等を充分確認し、必要に応じて、事前の学習や安全について準備が必要な旨の指導を行う。
②

臨地実務実習期間中の計画
臨地実務実習中の計画として、学生に対する指導、受入先企業との連携について記載する。
②-1 臨地実務実習期間中の指導原則として、実習期間中は実習先企業の実習指導者が指導を行う。実習先企業との連携体制については、指導教員、キャリアセンター職員による巡回によって、企業側の担当者

394

と直に接して連携を取る。加えて、不測の事態や天災などによる集中的な問い合わせにも対応できるように、担当外の教員や職員と手分けをし、メールや電話等の通信手段も利用する。
実習中の連絡体制については、既に述べた巡回に加え、本学はキャリアセンターを設置し、受け入れ先企業からの連絡が必ず受けられる体制とし、実習の質を担保できるようにする。
キャリアセンターの構成員は、本学の職員で構成され、実習前から連携する企業の現地視察や各種契約書類の整理などに携わることで、指導教員の負担軽減のみならず、企業と密な連携を可能とする。さらに、キャリアセンターは複数人で構成されるため、不測の問題が発生したとしても、迅速な対応が可能となる。万が一、実習内容が不適切であるなどの問題が認められたた場合は、受け入れ先への状況改善を依頼する、場合によっては受け
入れ先の変更など、速やかに事態の改善を図る役目も担う。巡回指導を含め、実習実施体
制について、「（６）実習指導教員体制」項に示す。
②-2 臨地実務実習記録の作成
学生は、実習の状況について、実習予定、実施内容（実習項目、指導者から指導を受けた内容、成果、学んだこと）を記載する実習ノート（【資料 11-7】：臨地実務実習記録フォーム）を作成し、計画に従った周期で担当教員へ報告する。
②-3

事故等発生時の対応

万が一災害事故及び交通事故等が発生した場合には、指導担当者の指示を受けるとともに、指導担当教員及び学校事務部門へ速やかに報告、必要な指示を出す。【資料 11-8】②-4 実習期間のスケジュール
実習期間は、前述のように概ね１ヵ月間（４週間）を目途とし、実習先の指導者の指導の下、下記のスケジュールを基本として実習を実施する。

①オリエンテーション（企業の概要、組織、就業規則、実習体制、内容につ初日

いて説明を受ける）②自身の目標について、指導者と擦り合わせ

１週目①実習先の業務内容を理解。
②その上で、目標設定を行い指導者のフィードバックを得る。
①チームメンバーとして、補助業務を行う。

２週目②２週目を振り返り、不足知識、技術、問題点を自己分析し、与えられたテーマ、課題に対し計画を見直し、指導者のフィードバックを得る。

３週目①引き続き、テーマ課題の実施。

395

①引き続き、テーマ課題の実施。
４週目②計画、成果の纏め。指導者の助言を受け、実習成果についてのプレゼンを行う。実習先の協力を得て、できるだけ多くのフィードバックを頂き、実習報告書として纏める。

③

臨地実務実習終了後の計画③-1

臨地実務実習報告書の提出

実習終了後、速やかに学校側から実習先指導員へ御礼を行うとともに、学生は、実習先
企業指導者に評価頂いた実習評価報告書（【資料 11-6】：臨地実務実習実施評価書フォーム）を提出する。
③-2

報告会の実施学部・学科で、臨地実務実習報告会を実施することを原則とする。学生の学習成果を客観的に評価し、各自の課題に関してフィードバックを行う機会とする。

6. 実習指導教員体制
臨地実務実習を実施するための指導体制は、指導責任教員の下に、指導教員、キャリアセンター職員及び助手からなり、臨地実務実習の事前、期間中、及び事後の指導にあたる。
キャリアセンター職員は３名で構成され、キャリア相談の専門家（キャリアコンサルタン
ト）として学生の実習テーマ設定に向け学生の面談にあたるとともに、指導教員と連携し、実習先企業との調整、提携、及び学生への通達など事前指導、期間中の連絡及び巡回指導、及び事後の指導にあたる。また、助手３名が、実習先企業との調整、提携、及び学生への通達など事前指導、期間中の連絡及び巡回指導などにおいて指導教員を補助し、実習指導での指導教員の負担を平準化する。
特に本学の場合には、グローバルコミュニケーション実践の場として、各回数名程度の受け入れが可能な海外施設を実習先として保有しており、これとの綿密な連携体制を構築し進める。具体的には、オーストラリア シドニー市、他多くの国都市に、実習先施設との調整、提携、及び実習の事前、期間中、事後の学生指導にあたる日本人による現地法人を
本学の教育提携先企業として有している。日本側キャリアセンターは現地の教育提携先企
業と常時緊密に連携しており、巡回指導の負担を軽減しつつ、国内での実習と同レベルの水準で、学生がネイティブとのグローバルコミュニケーション実習を円滑に実施するための支援体制を構築している。なお、海外企業等において実習を行う学生に対する交通費、滞在費等の経費は基本的に学生が負担することとしている。

396

実習先企業は、IT・DX系企業、流通・物流・貿易系企業、語学・観光関連企業、団体と多岐にわたり、企業毎に担当教員を割り当て、キャリアセンターと連携の下に、実習先企業の指導者との情報共有、指導依頼を行う。また、キャリアセンターにて、実習先企業のデータベース化の構築など、学内での学生の管理、企業との連携が円滑に進められるような連携体制を確立する。
既に述べたように、施設の実習指導者と学生の比率については、実習指導者１名に対し 5名程度までを基本とし、多人数受入の場合には、実習指導者を増員するよう施設に要請し、実習指導者１名に対し最大でも 10 名を目途とする。
担当教員は、事前指導として、学生の実習先希望調書に基づき、実習テーマの設定について学生との面談を実施、実習テーマを仮設定し実習計画書を作成させた後に、実習先企業との協議を行う。学校側と企業側との合意がなされたのちに、決定事項を学生に通達する。
実習開始までの間は、学生に受入先企業の概要、実習の目的を良く理解させる。受入条
件を充分確認し、必要に応じて事前の学習や安全についての準備が必要な旨の指導を行う。
実習期間中は、基本的に実習先企業の指導者が学生の指導を行う。担当教員は、キャリアセンター職員と連携し、実施期間中、事前計画書に従って、実習先企業を巡回訪問し、実習目標に対する到達度や生活面も含めた助言を行う。実習で身に付けた能力が定着する
ように、学生には、実習日誌を毎日書かせ、スケジュール管理、目標到達度管理を自身で行わせるとともに、実習記録を指導者に報告、フィードバックを頂く。実習期間中に災害事故等が発生した場合には、すみやかに担当教官に報告させ、指導を仰ぐこととする。
実習後は、担当教官の指導の下に実習報告会を開催し、実習成果、反省事項をプレゼン
テーションし、自身の纏めとする。なお、実習報告会は、できるだけオープンな場で実施し、特に低年次学生の学びの場とする。

7. 実習先企業との連携体制
実習担当教員及びキャリアセンター職員は、実習先企業指導者とは綿密に連携し、実習の１年前には協議を開始し、本学からは、理念、実習の目的、目標、評価基準、事前・事後の指導内容を共有、実習期間及び期間中の実習テーマについて擦り合わせを行うとともに、機密保持契約、不慮事故発生時の対応等について擦り合わせる。
本学は、業界及び地域社会のニーズを反映した教育課程を編成、実施するために「教育課程連携協議会」を設置している。その構成員は、本学教職員、教育課程に関わる職業に就いている関係者、地方公共団体職員、地域事業者、臨地実務実習先企業など多岐にわたり、産学官連携の実質を高める議論を進めている。専門職大学として本学の最も特徴的な
カリキュラムを構成する臨地実務実習を、学校、実業界両者にとって真に有効なものとしたいと考えている。受入企業と実施体制、実施テーマを事前に十分擦り合わせ進めること397

になるが、現場における実習生の課題を共有するとともに、その対応さらには、実習の在り方、実習を含む人材育成の在り方を教育課程連携協議会において産学双方の立場から十分に議論する。そして、本学実習指導責任教官によるセミナーを実施し、実習先企業における指導の一助としていただく。

8. その他①

実習中の災害補償及び損害賠償責任及び守秘義務について
臨地実務実習の実施に当たっては、実習中の事故により学生が怪我等を負ったり、学生が実習先や第三者に損害を与えたりする場合に備え、保険加入により安全を確保する。本
学の学生は入学時から、臨地実務実習活動中やその往復において、物損や他者への怪我を含めこれを補償するような保険に加入する。海外における臨地実務実習活動の場合もこの範囲とする。
加えて、受入先企業で得た情報が外部に知られることがないように学生に注意喚起を行うことはもちろん、企業側と必要な秘密保持契約をそれぞれの実習先事業所と学生が結ぶ。
なお、秘密保持契約書は、海外を含め受入企業先の状況が異なるため、基本的に企業側のフォームに合わせる。

398

399

履修モデル 1

カリキュラムツリー

流通、物流、貿易分野の企業で経営・ビジネス実務を牽引する人材を育成

2 2単位

1年春期

1年秋期

2年春期

2年秋期

3年春期

スタディ
スキルズ

キャリア
ディベロップ
メント I

法学 I

キャリア
ディベロップメント II

キャリア
ディベロップメント III

1

ICT演習

2

English andCurrent
Issue

1

2

臨地実務実習 I

2
次世代
SDGs I2

1
English for
GlobalBusiness I

応用英語
コミュニケーション I

EnglishWriting
Skills I

2

1

グローバル
マーケティング
実習

2

2

IT概論

グローバル
サプライチェーン
マネジメント I

2

貿易概論

通関概論

2

2
eコマース
実践

貨物輸送論

2

2

メディア戦略I

2

メディア
データベース2

メディア戦略
実践 I

国際観光
ビジネス I

2

1

グローバル
ロジスティクス
I

国際関係論

1

2

2

2

臨地実務実習 IV

Discussion
for Global
Business

5

1

Presentation
for Global
Business

1

2

2

貨物輸送
実習

2

2
グローバル
ロジスティクスII

グローバル
サプライチェーン
マネジメント II

1

2
最新物流
戦略

2

2

1

国際通商
協定

貿易実務論

通関論

グローバル
サプライチェーン
マネジメント実習

2

2

異文化理解

2

翻訳制作

2

グローバル
キャリアディベ
ロップメント

1

2

アジア
ビジネス

メディア戦略
実践 II

4年秋期

次世代
SDGs II

プロジェクト
リーダー
養成実習

DX論 I

2

2

2

2

4年春期

1

イノベーション
マネジメント

経営学

2

デザイン
設計

2

EnglishWriting
Skills II

English for
GlobalBusiness II

2

1 1単位

5

経済学 I

流通論

1

臨地実務実習 III

貿易実践英語

1

中国語・
中国事情 I

3年秋期

5マーケティング概論

グローバル
サプライチェーン
マネジメント総論

2

臨地実務実習 II

5EnglishFundamentals I

English andPopularCulture

1

新

職業専門
科目

必修科目

実習科目

1

2
日米
言語比較

2

国際
ビジネス
リサーチ

事業創生
実習 I

国際観光
ビジネス II

2

2

事業創生
実習 II

2

2

履修モデル 2

カリキュラムツリー

流通、物流、貿易分野で
DX・メディアビジネスを牽引する人材を育成

2 2単位

1年春期

1年秋期

2年春期

2年秋期

3年春期

3年秋期

スタディ
スキルズ

キャリア
ディベロップ
メント I

法学 I

キャリア
ディベロップメント II

キャリア
ディベロップメント III

法学 II

1

1

2
次世代
SDGs I

ICT演習

2

臨地実務実習 I

1English for
GlobalBusiness I

臨地実務実習 II

応用英語
コミュニケーション I

EnglishWriting
Skills I

2

1

2

IT概論

2

DX論 I

2

2

2
メディア戦略I

国際メディア

1

アジア
ビジネス

2

2

1

2

次世代
SDGs II

2

Discussion
for Global
Business

5

1

Presentation
for Global
Business1

1

2

プロジェクト
リーダー
養成実習

経営組織論

2

国際金融論

2

2

DX論 III

2
グローバル
サプライチェーン
マネジメント I

1
グローバル
サプライチェーン
マネジメント II

2

国際
通商協定

メディア戦略II

メディア戦略実践 I

中国語・
中国事情 II

臨地実務実習 IV

2

2

メディア
データベース

2

2

データ解析

2

2
eコマース
実践

貨物輸送論

2

DX論 II

通関概論

2

2

2

2

貿易概論

国際関係論

ビジネス
ファイナンス

イノベーション
マネジメント経営学

EnglishWriting
Skills II

グローバル
マーケティング
実習

2

2

デザイン
設計

2

経済学 I

流通論

4年秋期

5

English for
GlobalBusiness II

2

1 1単位

4年春期

臨地実務実習 III

貿易実践英語11

5

マーケティング概論

グローバル
サプライチェーン
マネジメント総論

中国語・
中国事情 I2

5
EnglishFundamentals I

1

新

職業専門
科目

必修科目

実習科目

1

メディア戦略実践 II

3

2

メディア戦略III

メディア
プログラム I（Java）

1

グローバル
サプライチェーン
マネジメント実習

2

2

3

2

メディア
プログラム II（Java）

2

翻訳制作

1

事業創生
実習 I

2

事業創生
実習 II

2

アドミッション・ポリシー
本学の教育理念・方針に共感し、グローバルコミュニケーション力、事業推進力とこれらを組み合わせた主体的な行動力を身につけ、社会人、職業人としてグローバルビジネスでの活躍を目指す人を求める。
AP1

高等学校で履修した主要科目のうち、「英語」を通じて国際的なコミュニケーションの習得に必要な基礎的能力を身につけている。また「国語」または「日本語」を読み、書く基礎能力およびコミュニケーション能力を身につけ、講義や実習に必要な基礎能力を身につけている。（知識・技能）（表現力等）

AP2

校内外での共同作業の経験を通し多様性を受け入れる価値観を持ち、積極的に他者との協調や連携を持って課題に取り組むことができる。（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ
態度 ）

AP3

グローバルな経済活動とデジタル技術の関係に興味を持ち、社会の課題解決のための知識やスキルを学習する意欲がある。（知識・技能）

AP4

変化する社会の課題に関心を持ち、知識や情報収集し、解決策を多角的に考え説明できる。（思考力・判断力，表現力等の能力）

選抜名称

①

対象

選抜方法

学力検査（英語、小論文）

一般選抜

AP1

学力検査にて評価

AP2

AP3

書類にて評価（調査書・志望理由書）

書類にて評価（志
望理由書）

AP4

③

面接
書類審査

学校推薦型選抜

総合型選抜

社会人

④

英語・国語の評定平均

面接
書類審査

英語・国語の評定平均

面接
書類審査

・最終学歴の学校等における成績（評定）を評価するが当該記録が得られない場合にはＴＯＥＩＣ®などの英語の外部試験結果を提出させ、結果を評価
・国語や日本語コミュニケーションについては面接にて評価

面接内容にて評価

面接内容にて評価

面接内容にて評価

書類にて評価（志望理由書）

書類にて評価（志望理由書）

書類にて評価（志望理由書）

小論文にて評価

面接内容にて評価

・指定校制度・については以下の要件を満たす者
1. 高等学校または中等教育学校を2022年3月までに卒業見込み①志願票の者②志望理由書2．人格・識見に優れ、高等学校長または中等教育学校長による③検定料振込証明書
推薦が受けられる者④調査書
３．グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科を専願と⑤推薦書する者
４．出願時の評定平均3.2以上の者

面接内容にて評価

次の項のいずれかに該当する者
1．高等学校または中等教育学校を卒業した者①志願票
2．通常の課程による12年の学校教育を修了した者②志望理由書3．学校教育法の規定または本学の審査により、高等学校を卒業 ③検定料振込証明した者と同等以上の学力があると認められる者および2023年3月 ④調査書
31日までにこれに該当する見込みの者で、2023年3月31日までに ⑤推薦書
18歳に達する者

面接内容にて評価

以下の1、2の要件を満たす者
1. (1)～(3)の項のいずれかに該当する者①志願票(1) 高等学校または中等教育学校を卒業した者②志望理由書(2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者③検定料振込証明(3) 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第150条の④調査書・成績証明書(出身高校や大学な規定により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があるとど）認められる者
2. 通算して３年以上の職務経験（家事専従を含む）を有す

面接内容にて評価①志願票②志望理由書
③検定料振込証明書
次の項のすべてに該当する者④最終出身校の卒業証明書又は卒業見込み証
1. 外国において、学校教育における12年の課程を修了した（見 明書及び学業証明書込みの）もの、または、その国において大学入学資格を有する ⑤最終学校長又は指導教授の推薦書
者⑥日本語能力証明書
2. 日本国以外の国籍を有し、入学時に18歳に達する者⑦日本入国後の身元保証人の氏名、年齢、職
3. 日本語能力の基準について、以下のいずれかを受験資格とし 業、住所等を記載した書類て定める。
⑧授業料等の支弁能力証明書ア)日本語能力試験（JLPT）のN2以上に合格している。
⑨健康診断書イ)日本留学試験(EJU)の日本語科目で、読解、聴解・聴読解の ⑩旅券の写し
合計が200点以上を取得している。
⑪日本での最終校の出席状況証明書
4. 本学の学生として「出入国管理及び難民認定法」による在在 ※日本国内で学校（日本語学校、専門学校
留資格「留学」を取得または更新できる者等）に在籍した、又は在籍している者のみ⑫住民票の写し⑬在留カードのコピー⑭その他必要に応じて本学が指定する書類

特別選抜

留学生

学力検査（英語、小論文）
面接
書類審査

・英語については学力検査で評価
日本語コミュニケーションについて は
面接・小論文にて評価

面接内容にて評価

402

書類にて評価（志
望理由書）

提出書類

次の項のいずれかに該当する者
1．高等学校（特別支援学校の高等部を含む）または中等教育学①志願票
校を卒業した者および2023年3月までに卒業見込みの者
2．通常の課程による12年の学校教育を修了した者および2023年 ②志望理由書③検定料振込証明
3月までに修了見込みの者
3．学校教育法の規定または本学の審査により、高等学校を卒業 ④調査書・成績証明書(出身高校や大学なした者と同等以上の学力があると認められる者および2023年3月 ど）
31日までにこれに該当する見込みの者で、2023年3月31日までに18歳に達する者

書類審査

②

出願資格

【資料 8】幹部会規程

幹部会規定（案）（趣旨と構成員）
第１条
幹部会議は、学園組織の円滑な運営をするために、学長、学部長、経営企画室長、法人事務局長、大学事務局長、教務部長、学生部長 その他学長の指名する者で編成する。
（会務）第２条
幹部会議は、次の事項を行うものとする。
（１）本学の教育研究・管理運営等に関する重要な下記事項の審議
ア 年度計画及び中期計画
イ 毎年度及び中期目標期間終了時の業務実績報告書
ウ 認証評価機関に提出する点検評価報告書
エ 学則その他重要な規程の制定及び改廃
オ 予算編成方針、予算編成及び決算並びに財産の取得及び処分に関する重要事項
カ 組織及び職制の制定及び改廃
キ 教員人事及び教員評価の方針
ク 教員の選考ケ 地域貢献、交流の推進
コ 施設環境の整備、施設の維持管理、研究室及び教育研究施設等に関する事項
サ 教授会、理事会、評議員会の議に付すべき重要事項（１） 前項の規程に拘らず、幹部会の決定により、幹部会議における審議を省略すること
ができる。
（会議）
第３条
定例会議は３ヶ月に１回開催する事とする。
２ 学長は、幹部会議を招集し、その議長となる。
３ 学長が不在の場合は、経営企画室長が招集し、議長となる。
４ 学長が、必要と認めるときは、幹部会議を臨時に招集することができる。
（定足数）
第４条
幹部会議は、構成員の過半数以上の出席がなければ、開催できない。
（議決）

403

第５条
議決を要する事項は特別の定めがある場合を除き、出席者の過半数により決定し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 採決は、挙手又は投票によりこれを行う。
（他の関係者及び職員の出席）
第６条
議長は必要とみとめるときは幹部会以外の関係者や職員に幹部会議に出席させて説明を求め、又は意見をのべさせることができる。
（庶務）第７条
幹部会議に関する庶務は、大学事務局で行う。
（附則）
この規程は令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

404

【資料 9】 FD 規程

SD 規程

グローバル Biz.専門大学 FD 委員会規程（案）（目的）第 1 条 グローバル Biz.専門職大学（以下「本学」という。
）における全学的な授業内容及び方法の改善を図るために、不断の改善と活性化を目的とするファカルティ・ディベロップメント（FD）推進を行う。
そのために、FD 委員会（以下「委員会」という。
）を設ける。
（任務）
第 2 条 委員会は、次の事項を審議する。
（1） 本学教育における教員の授業内容・方法の改善のための組織的な取組みに関する事項（2） 本学教育システム全般に関わる研究、開発及び企画に関する事項（3） そのほか本学教育の改善についての必要な事項（構成）第 3 条 委員会は、次の委員をもって構成する。
（1） 学長、学部長、教務部長（2） 学長が指名した専任教員 2 名
2

委員会（長）が必要と認める時は、委員以外の者の出席を求めることができる。

（委員会の招集等）
第４条 委員会には委員長を置く。
2

委員長は学長をもってあてる。

3

委員長に事故あるときは、委員会で代行を行う者を指名する。

4

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

（委員の任期）第５条 第３条第一号に定める委員の任期は、１年とし、再任を妨げない。
2

委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（専門部会）
第６条 委員会には、必要に応じて専門部会を設けることができる。
2

専門部会の種類・構成は、委員会が定める。

3

専門部会は、委員会（長）命を受け必要な事項を審議し、委員会に報告する。

（事務）第７条 委員会の事務は、教務課が担当する。
（雑則）
第８条 この規定に定めるもののほか委員会の議事及び運営については委員会が定める。
（規程の改廃）第９条 この規程の改廃は、委員会で審議し、教授会に諮り学長が決定する。
（附則）
この規程は令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

405

グローバル Biz.専門職大学 SD 委員会規程（案）（目的）第 1 条 グローバル Biz.専門職大学（以下「本学」という。
）における）は 教職員に本学等の運営に必要な知識及び技能を習得させ，並びにその能力・資質を 向上させるための研修及び必要な取組スタッ
フ・ディベロップメント（SD）推進を行う。その円滑な運営のために、SD 委員会（以下「委員会」という。
）を設ける。
（構成）
第 2 条 委員会は、委員長、各委員をもって構成する。
2

委員長及び各委員は、毎年度当初、理事長がこれを委嘱する。

3

委員長が必要と認めたときは副委員長を置くことができる。
(任期)

第 3 条 委員の任期は 1 年とする。ただし、再任を妨げない。
(運営)
第 4 条 委員会は、委員長が招集・開会し、議長となる。
2

委員長が必要と認めた場合は、委員以外の教職員の出席を求め意見を聴取することができる。
(審議事項および実施)

第 5 条 委員会は、次の事項を審議し、必要に応じて研修を実施する。
1．大学の経営および改革の推進に関する事項
2．大学の教育研究の支援に関する事項
3．大学における SD の推進計画に関する事項
4．大学における SD の実施に関する事項
5．その他 SD 推進に必要な事項で、理事長から諮問された事項(庶務)
第 6 条 委員会の庶務は大学事務局が行う。
(改廃)
第 7 条 この規程の改廃は、委員会で審議し、理事長が決定する。
（附則）
この規程は令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

406

【資料 10】教授会規程

グローバル Biz 専門職大学教授会規程案（令和五年四月一日制定）（趣旨）
第１条 この規程は、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号。以下「法」という。）第 93条の規程に基づき、グローバル Biz 専門職大学（以下「本学」という。）に置かれる教授会に関し必要な事項を定めるものとする。
（構成）
第２条 教授会は、専任の教授、准教授、講師、及び助教で構成する。
２

議長は、学長または学長が任命する教授が担当し、議長が教授会を招集する。議長
がやむを得ない事情で出席できない場合には、その会議に限り議長の指名した者が議長の職務を代行する。

（任務）
第３条 教授会は、
法第 93 条 2 項各号の規定に基づき、次に掲げる事項について審議し、議長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１）学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項（２）学位の授与に関する事項
２

教授会は前項各号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項において教授会の意見を聴くことが求められ、議長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

（招集）
第４条 教授会は、当該組織の長が招集する。
２

当該組織の長は、全構成員の 3 分の 1 以上の要求があるときは、教授会を招集することができる。

（構成員以外の出席）
第５条 教授会が必要と認めた時は、構成員以外の者を出席させ、意見または説明を聴くことができる。
（議事）
第６条 議長は、教授会を主宰する。
２

教授会は、当該構成員の 3 分の２以上が出席しなければ開催できない。ただし、休職中の者、公務のため海外に出張しているもの、及び職務に専念する義務を免除されている者は、構成員に含めない。
３ 教授会の議事は、出席構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決定
する。
（議事録）
第７条 教授会は議事録を作成し、当該教授会開催後の直近の教授会でこれを確認した
後、保管しなければならない。
（守秘義務）
第８条 学生の個人情報に関する事項及び人事に関する事項の審議内容については、秘密を漏らしてはならない。
（既定の改廃）第９条 この規程の改廃は、理事会の議を経て学長が定める。
（附則）
この規程は令和 5 年 4 月 1 日から施行する。