SIOS Report Vol.2

Software forInnovative Open Solutions
株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
また平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
ここに、第11期中間（2007年1月1日〜2007年6月30日）「SIOS Report Vol. 2 」を株主の皆様にお届けし、当中間期の業績および今後の見通し等につきましてご報告申し上げます。
● 当中間期は、当社グループの主力製品であるLifeKeeperの国内外での販売、およびRed Hat EnterpriseLinuxサポートサービスの受注が好調であったため、売上高は29億56百万円（前年同期比24.5%増）となりました。
● 当社グループの経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は、2億31百万円（前年同期比276.7%増）となりました。買収に伴うのれん償却等で1億62百万円の計上があったため、経常利益は30百万円（前年同期比34.6%減）となりました。中間純損失は、企業年金基金脱退損の特別損失、法人税、住民税及び事業税等の計上があり、65百万円となりました。
● 下期以降、競争はさらに激化するものと予想され、当期の売上高は58億円、経常利益は10百万円、当期純損失は1億10百万円となる見通しです。
下期は、主力製品やサービスの販売拡大を一層強化し、新たに発表した製品やサービスの浸透にも取り組んでまいります。また、収益性の高い事業の売上増と、中長期の継続的な成長を目指した研究開発に注力するとともに、コスト削減にも努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

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（*1）

企業における「プロジェクト管理」は、目標を達成するために、業務の実行計画をたて、その進捗を管理し、業務を効率的に進めることをいいます。例えば、営業活動において、セールスマンは目標予算を達成するために、「いつまでにこの作業を行い、どの時点でこの業務を終了させる」という、仕事の流れやステップを管理します。企業の情報システム部
門での新たなシステムの開発・構築や、製造業における「モノ作り」などにおいても、完成までの工程を何らかの形で管理します。これがプロジェクト管理です。作業拠点が分散したり複数にまたがる場合においては、効率的に開発や作業を進めるために、「今どの段階にいるのか」「どこが遅れているのか」といった情報を、スタッフ全員が同時に把握し、スピードアップを図っていくことが重要です。ここで、プロジェ
クト管理ソフトウェアを利用し、業務を円滑に進めます。
従来のプロジェクト管理ソフトウェアは、高額であったプロジェクトの工程とそれぞれに必要な人員数、原価などを登録して、一覧で確認します。
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り、表計算ソフトが流用されるなどしており、タイムリーに情報共有ができない、コストがかさむ、操作が難しいなど、ユーザーが満足できる製品はほとんどありませんでした。
サイオスでは、という観点で、プロジェクト管理ソフトウェア「ProjectKeeper」を開発し、無償で使えるOSSとして、7月4日にベータ版（テスト版）を公開しました。
プロジェクト管理専用の機能がすでに備わっているだけでなく、プロジェクト管理ソフトウェアを使用した経験のない方でも、簡単に利用できるように設計されています。プロ
ジェクトに関わる全てのスタッフが、簡単にタイムリーに情報共有ができ、プロジェクトの効率化を実現します。

頻繁にチェックしたい情報や、良く使う機能など、自分専用の便利なホーム画面を作成することができます。

5月24日に発表した「サイオスOSSよろず相談室」は、OSSの採用を検討中の企業や導入済みの企業に対し、サイオスが技術的な支援をするサービスです。
特定のソフトウェア開発会社が提供しているソフトウェアを購入した場合、その開発会社（あるいは提携会社）が、構築を請け負ったり、保守サポートを提供します。例えば、マイクロソフト社のWindowsを購入したら、マイクロソフト社がサポート対応をする、ということになります。しかしOSSを導入する場合には、採用するOSSの選定や構築など、自社が主体となって作業を進めなければなりません。ですから、会社としていざ取り組むとなっても、OSSに精通した技術者が不足していたり、専任体制を用意することができないなど、現実的な問題に直面することは珍しくありません。また、OSSを使用してシステムを構築したもののトラブルが発生し、どこが原因なのか突き止めることができない、という技術的な問題が起こることもあります。ここで活用していただけるのが、「サイオスOSSよろず相談室」です。

「サイオスOSSよろず相談室」は、まずお客様のご希望や問題点をお聞きしたうえで支援内容を決定させていただく、オーダーメイドのサービスです。
同様のサービスは他社でも提供していますが、サポートの対象となるOSSの種類やバージョンが限定されており（表参照）、お客様の利用環境に完全にマッチしていることは稀です。サイオスは、創業以来一貫して、LinuxをはじめとするOSSの導入と活用の支援に取り組んでおり、その知識や経験に基づいたノウハウで、業種や業態を問わず、さまざまなOSSの問題を解決します。

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SteelEye Technology（以下、SteelEye）は1999年、LinuxLinuxカーネル（*4）の開発に関して、非常に高い技術を有向けアプリケーションソフトウェア（*1）、データ保護ソしていることでしょう。Linuxカーネルのメンテナーが2名所リューション（*2）の開発を手がけるベンチャー企業として設属しているのですが、これは企業としては珍しいこと、そして立されました。翌年には、HA（高可用性）クラスターソフト

素晴しいことだと思います。

ウェア（*3）である「LifeKeeper for Linux」を発売し、さらにまた、信頼度の高さが長所ですね。1999年以来、ソリューWindows環境に対応させた「LifeKeeper for Windows」をション販売を続けておりますが、顧客になっていただいた企発売しました。LifeKeeperは、全世界の企業・政府、学校業のリピート率がとても高いのです。これは、信頼、そしてや自治体、データセンターなどに導入され、6,000ライセンスご満足いただけているからこその結果だと思います。

超の実績があります。
サイオスは、2001年にLifeKeeer for Linuxの販売契約を締結して以来のビジネスパートナーでしたが、昨年6月、サイオスがSteelEyeを買収してからは、同じ目標をもつ仲間となりました。

それぞれ3分の1ずつ占めているのですが、2004年から順調ロジー企業10社」中の1社に選ばれました。これは、企業情に伸び、増収を続けています（表参照）。製品の内訳として、報システムに欠かせない製品を開発している成長企業のランLinux向け製品が75％、Windows向け製品が20％で、残りキングで、ここに会社が挙がることは非常に名誉なことで、と5％はサービス事業です。てもうれしく思っています。

今回のインタビューに回答したSenior Vice President のBob Williamson（2007年8月米国で開催されたLinux World にて）

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順調です。SteelEyeの売上は、日本、ヨーロッパ、北米、今年は、米国のCRN Magazine誌の「注目の新興テクノサイオスの経営トップ層だけでなく、技術、マーケティング、経理、広報のスタッフとのコミュニケーションをよくとるようになりました。通常の業務では、実体的に以前とほとんど変わりはありません。アメリカでは、特に技術者の場合、例えば自宅等のオフィス以外の場所で作業をすることが大半なのですが、そのようなスタイルは以前のままで、集中して開発に取り組むことができます。そして、サイオスのスタッフとの技術交流も始まります。10月から、サイオスのエンジニア１名が、SteelEyeで仕事をすることになっています。双方の会社にオフィスでディスカッションをしているスタッフとって、とてもメリットがあると思っています。

文書の作成、数値計算など、ある特定の目的のために設計されたソフトウェア。代表的なものとして、ワープロ、表計算、画像編集、メール用ソフトウェアなどがある。

本社は、カリフォルニア州のパロアルトにあります。研究開発拠点は、サウスカロライナ州コロンビア市近郊に置いていましたが、2007年8月、コロンビア市内で移転しました。以前よりも広く、とても静かなところです。オフィススペースの改善によって、トレーニングもできますし、エンジニアリング、製業務上の問題点の解決や、要求の実現を行うための情報システム。専門の業者が、顧客の要望に応じてシステムの設計を行い、必要となるあらゆる要素（ハードウェア、ソフトウェア、通信回線、サポート人員など）を組み合わせて提供するもののこ品サポートチームの業務もますます円滑になると思うので、スとをいう。ソリューションの構築を請け負う業者のことを「ソタッフは非常に満足しています。

リューションプロバイダー」「システムインテグレーター」「システムプロバイダー」などと呼ぶ。

システムの停止時間を最小限に抑え、システムダウンのリスクを回避する対策をHAクラスターといい、これを実現するソフト

SteelEyeは、サイオスグループの一員となったことを非常ウェアのこと。にうれしく思います。これからの力強い飛躍のための基礎づくりが完了したといえます。これからの成長に、ぜひ期待してください。

OSの中核部分であり、OSとしての基本機能を実装したソフトウェア。

6現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
前渡金
その他
貸倒引当金

561,111
867,962
123,212443,918
622,066
43,304△18,768

986,970801,009329,598
175,877
1,098,430
76,453△ 9,369

有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

49,985
1,943,509
222,936

104,639
1,737,198
290,727

235,938
700,000─
691,417363,862

209,297─
250,000
1,387,787
289,458

1,000,000
32,642
22,266750,000
37,586
─983,555
363,340466,216──1,481,520
861,305
203,049

買掛金
短期借入金
1年以内返済予定長期借入金
前受金
その他
長期借入金
退職給付引当金
その他

資本金
資本剰余金
利益剰余金

売上原価

1,673,656

1,693,023

販売費及び一般管理費

653,355

1,228,583

営業外収益
営業外費用

11,981
13,223

9,703
14,344

特別利益
特別損失

12,757──
47,8791,145
90,54840,1098,573

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

─
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）

7△ 44,372△ 65,828△ 44,372△ 65,828
57,02357,0237,019△ 44,372△ 65,828
64,043

売上原価

資本金983,555

1,481,520

資本剰余金363,340

861,305

利益剰余金466,216

414,123

1,673,656

1,850,873

販売費及び一般管理費

653,355

656,271

営業外収益

11,981

3,948

営業外費用

13,223

14,198

特別利益

12,757

─

特別損失

─

47,879

法人税、住民税及び事業税

1,145

28,270

法人税等調整額

90,5488,573─

2006年6月にSteelEye Technologyを買収した際に、連結決算では1,878百万円の『のれん』を計上し、個別決算では1,950百万円の『関係会社株式』を計上しています。

SteelEye Technology買収のために借り入れた資金1,700百万円のうち、第11期中間末までに700百万円を返済しました。

2006年6月からSteelEye Technologyを連結しているため、同社の販売費及び一般管理費は第11期中間では計上されていますが、第10期中間は計上されていません。したがって、第11期中間では、大幅に増加しています。

第11期中間には、大塚商会グループの退職給付制度の変更に伴う同基金脱退による企業年金基金脱退損44百万円が計上されています。

Red Hat Enterprise Linuxの2年目以降のサポートについては、一括で受領した年間サポート料のうち、サポート契約終了までのサポート未提供分は前受金として計上されています。同サポート契約件数が順調に伸びているため、第11期中間末の前受金は第10期中間末と比べ大幅に増加しています。

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当中間期は、SteelEye Technologyの業績を連結し、売上高は前年同期比24.5%増の29億56百万円となりました。売上総利益は、前年同期比80.2%増の12億63百万円となり、売上総利益率は前年同期の29.5%から42.7％に大幅に上昇しました。当社グループの経営指標であるEBITDA（*1）は、前年同期比276.7%増の2億31百万円と、大幅に増加しました。経常利益は、前年同期比34.6%減の30百万円となり、企業年金基金脱退損で44百万円の特別損失の計上があったこと等のため、中間純損失は65百万円となりました。

LifeKeeperの好調な販売と、Red Hat Enterprise Linuxの販売および2年目以降のサポート売上の増加により、Linux関連事業全体では、売上高は前年同期比35.5%増の24億81百万円となりました。主力製品の一つであるLifeKeeperでは、再販企業向けに評価用ソフトウェアや技術者トレーニングの無償提供、技術セミナーの定期開催、営業支援等を行う「LifeKeeperビジネスパートナープログラム」を昨年10月にスタートさせ、6月末時点で51社の参画を得ています。海外では、アプリケーションソフトウェア開発企業向けのOEM販売（*2）の強化と再販企業拡大に注力しました。

企業の情報化投資意欲が回復し、業界環境が好転してきたなか、Java関連事業の売上高は前年同期比12.7%減の4億75百万円となりました。
ソフトウェアビジネスでは、輸入商品であるAgitatorとprotexIPおよび、自社製品のSales Force Automation+が大きく伸び、前年同期比25.3%増の1億34百万円となりました。Web2.0 の技術を取り入れた新製品「ProjectKeeper」をベータ版として7月に公開。下期には正式版をリリースし、サポートサービス事業をスタートする予定です。また、OSSに関するさまざまな問題解決を支援する「サイオスOSSよろず相談室」を6月に新設。大手企業を中心に、すでに10件以上の契約が締結されています。

…営業利益＋減価償却費＋のれん償却額…企業間の契約形態の一つで、自社の製品を他社の製品に組み込むことにより、自社製品を他社に委託するようにして販売すること

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本社ビル

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