内閣総理大臣

岸田文雄

様

G７広島サミットに向けた提言書
核兵器なき持続可能な未来の実現を目指して

広島県・長崎県・へいわ創造機構ひろしま(HOPe)
令和４年 12 月

本紙は，２０２３年５月に G７サミットが広島において開催される歴史的な意義に鑑み，国際社会が，深刻化する気候変動の脅威や新型コロナ・パンデミックに連帯を通じて対処し，さらにはロシアによるウクライナ侵略をはじめ世界各地で直面する政治的・軍事的な対立や経済社会的な分断を乗り越え，とりわけ核兵器の廃絶を実現することで持続可能な未来の世界を構築するための提言である。
本提言は，広島県・へいわ創造機構ひろしま（略称：HOPe）が主催する安全保障，環境，保健，SDGs 等の多様な分野にまたがる複数の専門家で構成された「核軍縮と持続可能な未来に関する理論構築ワーキング・グループ，アドバイザリー・グルー
プ及びユース・コミュニティ」における議論を基に，共同座長の責において取りまとめを行ったものである。
長崎県は，本提言のテーマである核兵器と持続可能性について，これまで，「グローバル・アライアンス『持続可能な平和と繁栄をすべての人に』（略称：GASPPA）」のメンバーとして，広島県・へいわ創造機構ひろしま（HOPe）と共に活動を行ってきた。この度，G７広島サミットに向け，本提言の主旨に賛同し，共同で提言を行うものとする。
核軍縮と持続可能な未来に関する理論構築ワーキング・グループ
星野 俊也
大阪大学大学院 教授（共同座長）
藤野 純一
地球環境戦略研究機関 上席研究員（共同座長）
秋山 信将
一橋大学国際・公共政策大学院 教授
稲場 雅紀
川崎 哲
樋川 和子
島田 久仁彦アフリカ日本協議会 理事
ピースボート共同代表
核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員
大阪女学院大学 教授
へいわ創造機構ひろしま(HOPe)プリンシパル・ディレクター

核軍縮と持続可能な未来に関する理論構築アドバイザリー・グループ
隈元 美穂子 国連ユニタール 持続可能な繁栄局長
鈴木 達治郎 長崎大学核兵器廃絶研究センター 副センター長・教授
髙見澤 將林 前軍縮会議日本政府代表部 大使
平本 督太郎

金沢工業大学

SDGs 推進センター長

核軍縮と持続可能な未来に関する理論構築ユース・コミュニティ
沖本 晴香
環境省中国環境パートナーシップオフィス コーディネーター（ユース・コミュニティ代表）

１．基本的な考え方（１）G７広島サミットの歴史的意義〇現在，ウクライナ危機では，ロシアにより核兵器がすでに現実に威嚇の手段として使用され，広島・長崎以来となる実戦における核兵器使用の危険性が高まっている。
〇こうした中，２０２３年５月，フランス，アメリカ，イギリス，ドイツ，日本，イタリア，カナダの首脳が広島に集まり，世界経済，地域情勢，様々な地球規模課題について意見交換を行う G７広島サミットが開催される。
〇G７参加国は，自由，民主主義，人権，法の支配などの基本的価値を共有する仲間であると謳われているが，歴史を振り返れば，かつて連合国，枢軸国の敵味方に分かれて激しく敵対し，壮絶な世界大戦を繰り広げた国々である。とりわけ，米国と日本は核兵器を使用した国と使用された国である。
〇これらの最も敵対した国同士であった G７参加国が，現在では最も信頼できる関係になっている。
〇G７広島サミットでは， 人類史上初めて，原子爆弾が実戦で使用された被爆地，広島において，G７各国の首脳には，それぞれの国でまさに首脳自身が未来志向の政治決断をして過去の分断を克服してきたその精神を改めて確認することで，政治的意思があれば「世界は分断を乗り越えられる」という力強いメッセージを広く発信してもらいたい。
〇さらに，G７の首脳は一致団結をして，公然と核兵器による威嚇が行われているウクライナ危機の早期の打開はもとより，核兵器の存在や核兵器開発に向けた野心が地域のみならず世界の緊張や危機を増幅させている現状を一刻も早く打破していく必要があることを広島からの明確なメッセージとして世界にアピールしてもらいたい。
〇そして，最後に，G７の首脳には，核兵器の存在を前提とする現在の世界秩序には「出口」があることを見定め，私たちが究極的には核兵器に依存しない新しい世界を遠からぬ将来において実現することにより地球や人類を核兵器の呪縛から解放しなければならないという決意を「広島コミットメント」としてぜひとも持ち帰っていただきたい。

（２）「持続可能性」を加えた核軍縮論の現実的意義〇国際社会は，現在，深刻化が進む気候危機の脅威や新型コロナ・パンデミックに対して国境を越えた共同の対応が求められ，さらにはロシアによるウクライナ侵略をはじめとする世界各地での政治軍事的な対立や経済社会的な不平等を起因とした「大いなる分断」の危機に直面している。こうした中，核兵器は，危機を増幅し，その分断の固定化を象徴する存在である。

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〇今回のウクライナ危機では，当事者間に相互信頼が存在しない状況では，危機がエスカレートし，なかでも核兵器国による核兵器使用のリスクが広島・長崎以来最も高くなるというきわめて深刻な事態に直面した。逆説的だが，このことは，核兵器廃絶という目標の正しさがはっきりと示されたと言える。
〇核兵器問題を巡っては，これまで主に「非人道性」と「軍事・安全保障」の２つの軸で議論されてきたが，本提言は，地球・人類の「持続可能性」の軸を新たに打ち立て，国際社会が直面している「大いなる分断」を乗り越えていく必要性を提案する。
〇「持続可能性」の軸を立てたとしても，「非人道性」「軍事・安全保障」の軸に基づいた従来のアプローチを否定するものではなく，これらのアプローチを補完し付加価値を提供するものである。持続可能性が提供できる付加価値として，主に次の三点が挙げられる。
〇第一に，持続可能性の軸を追加することで，核兵器問題を私たちの世界を構成する社会システム全体のなかに位置付けて捉え直し，問題の構造をより包括的かつ立体的に浮かび上がらせることが可能となる。
〇核兵器の存在によってお互いにけん制しあう核抑止についても，軍事・安全保障の枠内だけではなく，外交交渉，経済関係，食糧・エネルギー戦略などを含めた国家間の相互依存的な関係性の中で捉えていくことが，核兵器の政治軍事的側面だけを取り上げるよりも，より現実に即している。
〇この考え方をさらに広げ，危機に備えて「新しい時代における人間の安全保障を確保する」すなわち，命を守るという観点で見ると，人々の意識・行動変容やインフラの強靭化などによる気候変動への対策やワクチンの世界的な調達や分配による新型コロナ対応の議論など，対立ではなく連帯を通じた事態打開の道筋もオプションとなってくる。このように持続可能性の視座を持つことで，安全保障・危機管理の概念の幅を広げることが可能となる。
〇また，2023 年には，国連で合意された「持続可能な開発目標（SDGs）」は目標達成期限である 2030 年までの中間年を迎え，その達成状況について評価がなされるところだが，公然と核兵器による威嚇が用いられたウクライナ危機はもとより，世界の各地で核兵器の存在を背景にした軍事・安全保障の問題が広がることによって SDGs 達成に対して計り知れないほどのネガティブな影響を与えている現実がある。
〇「核兵器なき世界」とは核兵器が存在する以前の時代に戻ることではなく，核兵器に依存せずに自国や世界の平和と繁栄を目指す世界の新しい社会システムを構築することであり，それはひとつの要因が他へ影響する複雑な因果関係の中で核兵器問題を根本的に解決することである。「持続可能性」の視座を持つことは，核兵器の存続を前提に，核戦略の視点のみに捉われ，停滞しがちな核軍縮の議論を再起動させるための重要なトリガーとなり得る。
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〇第二に，持続可能性の軸を立てることで，私たちが眼前の危機のみに惑わされず，長期的に進むべき未来の方向性を明示できる。例えば，ウクライナ危機により，脱炭素を目指していた世界のエネルギー政策が，石油・天然ガス・石炭に逆戻りしている現状がある。当面する危機への応急的な処置はもちろん重要ではあるが，あるべき持続可能な未来の世界からバックキャスト（逆算）して，より長期的な視点から本来取るべき政策との整合性を探求していかないと，将来的にネガティブな影響があまりにも大きいことは見過ごせない。
〇安全保障の危機の高まりに核武装で対応することも同様で，仮に短期的にその国に安全をもたらしたとしても，核武装の連鎖が起き，世界は不安定になる。
〇「持続可能性」が提供する視座は，当面する危機から生ずる動揺に惑わされずに，将来，進むべき未来を指し示す現実的なものであり，あえて文学的に例えるなら，闇夜に迷う旅人に進むべき道筋を指し示す北極星のような明るい不動点としての役割を持つ。
〇長期的で持続可能な方向性を考える上では，若い世代が自ら主体的に描く未来の「新しい常識」の実現に向かって行動をリードしていく必要がある。核兵器の廃絶を求める若い世代の願望や発想や行動によって，武力や恐怖を背景にした安定から社会が解き放たれることで，この世界にどのような新たな可能性がひらかれるのかを考え，「明るくポジティブな未来」を指し示すことができる。
〇第三に，持続可能性の軸を立てることで，一部の専門家に限定されない幅広い分野のステークホルダーに，核兵器問題を自分事化してもらうことができるとともに，他分野で得られた知見を応用するなど，問題解決に向けた新たな視座を得ることが可能となる。
〇SDGs の成果のひとつは，企業・投資家を始め幅広い人たちの意識づけに成功したことが挙げられる。核兵器問題については，従来，軍縮コミュニティに関わる一部の専門家による議論から枠を広げていくことが難しかったが，持続可能性から議論していくことで，すそ野の広い人々に対して，この問題に関心を持ってもらうきっかけが提供できる。
〇また，他分野において得られた知見の中には，核兵器問題にも適用可能と考えられるものが存在する。例えば，「共通だが差異ある責任」で，違いを認めつつも共通性を求める気候変動対策の姿勢は，核兵器国と非核兵器国との分断を乗り越えるために重要な示唆を提供している。
〇このような考えに基づき，G７広島サミットの歴史的意義を踏まえ，世界が直面する「大いなる分断」を乗り越えて，「核兵器のない持続可能な未来」を目指すために，具体策として次を提言する。

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２．「基本的な考え方」に基づく日本政府への提言
提言１ 「核戦争は断じて引き起こさない」との規範維持強化へのメッセージ発出「核戦争に勝者はなく，核戦争は決して戦ってはならない」という 2022 年１月に核兵器国５か国によって発出された共同声明で示された原則を，「核戦争は断じて引き起こさない」との規範として，これら５か国にとどまらない世界共通規範として核兵器が廃絶されるまで維持強化することが不可欠であるというメッセージを日本政府が主導して G７参加国共同で発出すること。
提言２ 核兵器廃絶に向けたタイムフレームへの合意
2021 年に国連事務総長が発表した Our Common Agenda では，2030 年以降の世界を展望した Summit of the Future を開催し，New Agenda for Peace を策定することが示されており，そこには核兵器廃絶に向けたタイムフレームの設定が含まれている。日本政府は，G７参加国とともに，核兵器に依存しない持続可能な未来に向けた「新しい常識」を創ることを念頭に，Summit of the Future において，遅くとも広島と長崎での原爆投下から 100 年を迎える 2045 年までの核兵器廃絶に向けたタイムフレームへの合意に向けて努力すること。
提言３ 核軍縮と持続可能性に関するフレンズ会合の設置
今回の G７広島サミット開催国である日本政府は，CTBT フレンズ会合や人間の安全保障フレンズ会合を主導してきた経験を活かし，核軍縮と持続可能性について議論するフレンズ会合を立ち上げること。フレンズ会合を通じて，核兵器国と非核兵器国との橋渡しを行い，国連加盟国で作成するポスト SDGs のグローバルな目標に核兵器廃絶が位置付けられるよう取組を進めること。
提言４ 科学的助言機関の創設
核兵器禁止条約第１回締約国会議の行動計画（ウィーン行動計画）では，核兵器が使用された場合の気候変動・食糧生産・生態系等への影響や，核兵器の製造から廃棄に至るまでのプロセスが地球環境に及ぼす影響が指摘された。また，核兵器の廃絶には社会システム全体の転換をも視野に入れたシナリオ作りも必要となることから，核兵器と持続可能性とのつながりについて，唯一の戦争被爆国である日本政府が主導して，エビデンス・ベースの議論を可能とする分野横断型の科学的助言機関を創設すること。
提言５ 抑止と予防の統合的・包括的なアプローチの促進
ウクライナ危機で直面している抑止を巡る議論からの教訓として，相手からの攻撃を核兵器の存在で抑止する核抑止だけでなく，外交交渉，経済関係，食糧・エネ
ルギー戦略など事態のエスカレーションの予防のための非軍事の諸取組も含めた統合的・包括的なアプローチで事態の打開を目指す重要性について認識し，議論を促進すること。
提言６ 核兵器と持続可能性に関する国連の軍縮特別総会・核軍縮ハイレベル会合の開催
国連における軍縮特別総会及び核軍縮に係る首脳級のハイレベル会合を日本政府主導で開催し，核危機に対する懸念をあらためて国際社会で共有するとともに，地球・人類の持続可能な未来を確保する文脈に核兵器の廃絶を位置付けたシナリオ作りをしていくこと。これらの会合には，NPT に加盟していない核兵器保有国を含めて議論をしていくこと。

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