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四半期報告書
（第５期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

株式会社バンダイナムコホールディングス

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10（3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

18（4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

19（5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

19（6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

20

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

20

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

20

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

21

第５
１

22
22

（2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

24（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

25

２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

36

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

37

第二部

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

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2010/01/26 15:52:24【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月７日【四半期会計期間】

第５期第１四半期（自【会社名】

株式会社バンダイナムコホールディングス【英訳名】

NAMCO BANDAI Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目５番15号【電話番号】（０３）５７８３－５５００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目５番15号【電話番号】（０３）５７８３－５５００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

平成21年４月１日

石川経営企画本部長祝男

経営企画本部長

浅古

浅古

有寿

有寿

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第４期
第１四半期連結
累計（会計）期間

第５期
第１四半期連結
累計（会計）期間

第４期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成20年４月１日
至平成21年３月31日

売上高（百万円）

89,97975,729426,399

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

2,490

△2,197

24,513

1,018△2,846

11,830

純資産額（百万円）

275,386

260,307

260,579

総資産額（百万円）

373,599

346,108

363,444

１株当たり純資産額（円）1,089.24

1,066.58

1,067.71

4.02△11.80

47.95

4.02

－

47.88

72.9

74.4

70.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,358128

19,301

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,143△1,980△10,327△15,132△2,828△16,529

110,102

107,808

110,037

7,117

7,330

7,176

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
以下本報告書における金額には消費税等は含まれておりません。
３．第５期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、㈱バンダイナムコゲームスとバンダイネットワークス㈱が合併したことに伴い、事業区分の見直しを行った
結果、ゲームコンテンツ事業とネットワーク事業を統合いたしました。これにより、事業の種類別セグメントにつきましては、トイホビー事業、ゲームコンテンツ事業、映像音楽コンテンツ事業、アミューズメント施設事業、その他事業の５つとなっております。
また、変更の内容については、「第５記載のとおりであります。

経理の状況

１．四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報）」に

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、次の連結子会社が関係会社ではなくなりました。なお、記載内容は、前連結会計年度末現在のものであります。
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有又は
被所有割合
（％）

関係内容

100.0

役員兼任：２名
資金借入あり：
4,000百万円
（注）５

100.0
(100.0)－（連結子会社）
バンダイネットワークス㈱（注）３．４東京都品川区㈱アニメチャンネル
（注）２．６

東京都品川区

1,113百万円 ネットワーク事業

200百万円 映像音楽コンテンツ事業（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有又は被所有割合欄の（内書）は間接所有であります。
３．平成21年４月１日付の国内グループ組織の再編に伴い、バンダイネットワークス㈱を消滅会社、当社の連結子会社である㈱バンダイナムコゲームスを存続会社とする吸収合併を行い、バンダイネットワークス㈱は関係会社ではなくなりました。
４．特定子会社であります。
５．グループ金融規程に基づきグループ内の余剰資金を当社で集中管理するための借入であります。
６．平成21年４月１日付の国内グループ組織の再編に伴い、㈱アニメチャンネルを消滅会社、当社の連結子会社
であるバンダイビジュアル㈱を存続会社とする吸収合併を行い、㈱アニメチャンネルは関係会社ではなくなりました。

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況

平成21年６月30日現在

従業員数（人）7,330(6,787)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
（2）提出会社の状況

平成21年６月30日現在

従業員数（人）250（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員であります。

- 2 -

(37)

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同四半期比（％）

トイホビー事業

2,146

△13.2

ゲームコンテンツ事業

8,930

△5.9

映像音楽コンテンツ事業

4,167

△2.1

4

△69.2

15,248

△6.1

その他事業
合計

（注）１．上記金額は製造原価によって表示しております。
２．上記金額には商品化権使用料が含まれております。
３．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
４．当第１四半期連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同四半期比較にあたっては前
第１四半期連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
（2）受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高 (百万円)

前年同四半期比 (％) 受注残高 (百万円) 前年同四半期比 (％)

トイホビー事業

336

66.5

124

440.3

ゲームコンテンツ事業

357

－

45

－

映像音楽コンテンツ事業

1,019

△0.3

1,210

△42.6

1,712

40.0

1,380

△35.3

合計

（注）１．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２．当第１四半期連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同四半期比較にあたっては前
第１四半期連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
（3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同四半期比（％）

トイホビー事業

31,741△10.3

ゲームコンテンツ事業

20,210△27.8

映像音楽コンテンツ事業

7,997

10.3

アミューズメント施設事業

15,835

△18.7

その他事業

4,484

△7.0

消去

(4,540)－75,729△15.8

合計（注）当第１四半期連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同四半期比較にあたっては前第１
四半期連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。

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２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国の金融危機に端を発した世界経済の急激な減速による景気の低迷が続く厳しい状況にありました。また、エンターテインメント業界においても、消費低迷の影響は大きく
不透明な状態が続きました。
このような環境のなか、当社グループは今年度よりスタートいたしました３ヵ年の中期経営計画に基づき、中長期的に目指す姿である「世界で存在感のあるエンターテインメント企業グループ」に向けて成長領域への先行投資や事業の収益力強化の推進に着手し、グローバル経営基盤の整備をはかっております。
事業面においては、トイホビー事業は国内定番キャラクター玩具が好調に推移したものの、全体的に当期は下期に商品・サービスが集中していることに加え、個人消費低迷の影響を受け前年同期には及びませんでした。
この結果、当第１四半期連結会計期間の連結業績は、売上高75,729百万円（前年同期比15.8％減）、営業損失
2,758百万円（前年同期は、1,528百万円の営業利益）、経常損失2,197百万円（前年同期は2,490百万円の経常利益）、四半期純損失2,846百万円（前年同期は1,018百万円の四半期純利益）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間から、事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては前
第１四半期連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
① トイホビー事業
トイホビー事業につきましては、国内において「侍戦隊シンケンジャー」「仮面ライダーディケイド」「フレッシュ！プリキュア」の定番キャラクター玩具が好調に推移いたしました。また、カードゲーム「Battle
spirits（バトルスピリッツ）」が引き続き人気となったものの、個人消費が低迷するなか、玩具菓子や自動販売機用カプセル商品などの玩具周辺事業が苦戦しました。
海外においては、「BEN10（ベンテン）」のキャラクター玩具が前期に引き続き人気となりましたが、全体としては低調に推移し、特に市場環境が厳しいアメリカにおいて苦戦いたしました。
この結果、トイホビー事業における売上高は31,741百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は1,874百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
② ゲームコンテンツ事業
ゲームコンテンツ事業につきましては、家庭用ゲームソフト・業務用ゲーム機ともに、当第１四半期連結会計
期間は大型タイトル・商品の販売がありませんでした。また、国内においては市場低迷が続くなか、中小型タイトルの販売が苦戦し、海外ではリピート販売の減少もあり、前年同期には及びませんでした。モバイル機器向け
ゲームコンテンツは、ユーザー嗜好の多様化に対応したバラエティのあるコンテンツ展開により堅調に推移いたしました。
この結果、ゲームコンテンツ事業における売上高は20,210百万円（前年同期比27.8％減）、営業損失は4,136百万円（前年同期は40百万円の営業損失）となりました。
③ 映像音楽コンテンツ事業
映像音楽コンテンツ事業につきましては、映像パッケージソフトにおいては、ハードウェアの移行に伴う端境期により市場が低迷するなか、国内ではＴＶアニメーション「機動戦士ガンダム00（ダブルオー）」「交響詩篇エウレカセブン」が人気となり、海外ではアメリカにおいて事業の効率化により収益性が改善されました。また、音楽パッケージソフトにおいては、アニメーションを中心に堅調に推移いたしました。
この結果、映像音楽コンテンツ事業における売上高は7,997百万円（前年同期比10.3％増）、営業損失は13百万円（前年同期は234百万円の営業損失）となりました。

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2010/01/26 15:52:24④ アミューズメント施設事業
アミューズメント施設事業につきましては、国内において顧客セグメント別の営業戦略に着手したものの、厳しい市場環境のなか、既存店の売上の前年同期比は89.3％となりました。一方、前期に政策的に63店舗の閉鎖・売却を実施した結果、コスト削減に大きく寄与しました。
海外においては、厳しい市場環境のなか、アメリカではさらなる効率化の推進、ヨーロッパでは複合施設を中心とした展開を行いましたが、全体として低調に推移いたしました。
この結果、アミューズメント施設事業における売上高は15,835百万円（前年同期比18.7％減）、営業損失は45百万円（前年同期は69百万円の営業利益）となりました。
平成21年６月末時点における施設の状況
直営店

レベニューシェア

テーマパーク

温浴施設

合計

308店

1,036店

４店

３店

1,351店⑤ その他事業
その他事業につきましては、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、ビル管理事業などを行っている会社から構成されており、当第１四半期連結会計期間は、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組みました。
この結果、その他事業における売上高は4,484百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は36百万円（前年同期比82.4％減）となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本地域につきましては、トイホビー事業において、「仮面ライダーディケイド」「フレッシュ！プリキュア」などの定番キャラクター玩具が好調に推移し、映像音楽コンテンツ事業において、「機動戦士ガンダム00（ダブルオー）」「交響詩篇エウレカセブン」などの映像パッケージソフトが人気となりました。しかしながら、ゲームコンテンツ事業は当第１四半期連結会計期間に大型タイトル・商品の販売がなく、かつ市場低迷が続
くなか、中小型タイトルの販売が苦戦しました。また、アミューズメント施設事業は、厳しい市場環境のなか、既存店を中心に低迷する一方、前期実施した店舗閉鎖によりコストを削減いたしました。
この結果、日本地域の売上高は60,966百万円（前年同期比13.7％減）、営業損失は1,393百万円（前年同期は889百万円の営業利益）となりました。
② アメリカアメリカ地域につきましては、トイホビー事業において「BEN10（ベンテン）」の男児キャラクター玩具が堅調に推移いたしましたが、厳しい市場環境のなか、事業全体としては苦戦しました。ゲームコンテンツ事業では、
当期は下期にタイトルが集中していることから前年同期には及びませんでした。一方、映像音楽コンテンツにおいてビジネスモデル変更の効果により収益性が改善され、アミューズメント施設事業においては、厳しい市場環
境のなか、効率化によるコスト削減に取り組みました。
この結果、アメリカ地域の売上高は8,558百万円（前年同期比11.8％減）、営業損失は1,860百万円（前年同期は279百万円の営業損失）となりました。
③ ヨーロッパ
ヨーロッパ地域につきましては、トイホビー事業において「BEN10（ベンテン）」のキャラクター玩具を中心に堅調に推移いたしました。ゲームコンテンツ事業では、当期は下期にタイトルが集中していることに加え、リピート販売が減少したことから前年同期の業績には及ばず、アミューズメント施設事業は景気低迷の影響で低調な推移となりました。
この結果、ヨーロッパ地域の売上高は6,951百万円（前年同期比31.5％減）、営業利益は547百万円（前年同期比59.5％減）となりました。
④ アジア
アジア地域につきましては、トイホビー事業において、「機動戦士ガンダム」などの定番キャラクター商品に加え、新たに「BEN10（ベンテン）」の男児キャラクター玩具が人気となりました。また、アミューズメント施設
事業では、大型施設「ワンダーパークプラス」（香港）を中心に堅調に推移いたしました。
この結果、アジア地域の売上高は7,924百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は562百万円（前年同期比
31.2％増）となりました。

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2010/01/26 15:52:24（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ2,228百万円減少し、107,808百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は128百万円（前年同期は2,358百万円の減少）となりました。これは仕入債務の減少額が8,215百万円（前年同期は6,659百万円）、未払金の減少額が7,137百万円（前年同期は8,967百万円）、
法人税等の支払額が5,088百万円（前年同期は6,880百万円）など資金の減少要因はありましたが、全体としては売上債権の減少額が23,663百万円（前年同期は22,071百万円）となったことなどにより資金が増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,980百万円（前年同期は2,143百万円の増加）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が2,082百万円（前年同期は2,293百万円）あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,828百万円（前年同期比81.3％減）となりました。これは主に配当金の支払額が2,896百万円（前年同期は3,053百万円）あったことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
《会社の支配に関する基本方針》① 基本方針の内容
当社グループの企業価値
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンに、世界中の人々に「夢・遊び・感動」を提供することをミッションとしています。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、これがひいては当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッション及びその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者- 6 -10644493_第１四半期報告書_20100126155207

2010/01/26 15:52:24② 取組みの具体的内容
当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組ん
でおります。
企業価値向上策（ア）中長期的な会社の経営戦略
・中期経営計画の戦略
平成21年４月にスタートした３ヵ年中期経営計画では、グローバル成長基盤の整備を推進するため、事業戦略としての「フォーカス」、機能戦略としての「エンターテインメント・ハブの進化」の２つの戦略を推進いたします。
［事業戦略「フォーカス」における取り組み］
事業戦略「フォーカス」では、市場環境や競合優位性を踏まえ各事業のミッションを明確にしたうえで、積極的な投資を行う「非連続成長事業」と収益性向上を目指す「収益力強化事業」に分類しました。
具体的には、「トイホビー事業」・「ゲームコンテンツ事業」を事業拡大に向け欧米市場を中心に積極的な先行投資を実施する「非連続成長事業」に、そして、「映像音楽コンテンツ事業」・「アミューズメ
ント施設事業」を国内市場に注力して収益力向上施策を実行する「収益力強化事業」と位置づけております。
［機能戦略「エンターテインメント・ハブの進化」における取り組み］
機能戦略「エンターテインメント・ハブの進化」では、コンテンツの創出・獲得、育成、活用の一連の機能をグループ内に加え、外部パートナー企業との相乗効果をはかることでさらに強固なものとしてまいります。中期経営計画においては、これまで国内中心だったこのモデルを、グローバルモデルへと進化させてまいります。
（イ）中期経営計画の戦略を支える施策
・コーポレートガバナンス体制の強化
当社は平成21年４月にスタートした中期経営計画より代表取締役１名体制から２名体制に移行し、長期ビジョン達成に向けたグループ全体の舵取りを代表取締役会長が、グループ経営・事業の執行を代表取締役社長が行っております。また、社外取締役１名を増員し、取締役９名のうち３名を社外取締役とすることで経営監督機能のさらなる強化をはかっております。さらに、執行役員制度を強化し、当社グループの主要事業会社の代
表取締役は当社の上席執行役員として事業に専念することにより、経営と業務執行の分離をより明確化しております。
・経営効率化の推進
当社グループにおける事業再生・撤退ルールを整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニ
タリングの仕組みを強化するとともに、事業の再生・撤退を迅速に判断するための指標としてＲＯＩＣ（投下資本利益率）を導入することとしました。このほか、グループ全体の業務プロセス標準化の徹底などを実施
し、コスト削減をはかり経営の効率化を推進してまいります。
・人材戦略の強化
当社グループでは、海外市場における事業の非連続成長を目指すため、グローバル人材の獲得・育成の仕組みを強化しております。また、積極的なグループ内人材交流などの制度を推進することで、人材の活性化をはかっております。
・ＣＳＲ活動の強化
当社グループでは、環境マネジメントの強化を目指し、中期的なグループ環境目標として、グループの各事
業所から排出する二酸化炭素（CO2）を平成24年３月期末までに5.4％削減（平成21年３月期比）いたします。
・積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法及び株式会社東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主の皆様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、社長をはじめとした経営者自身
が、国内外の個人投資家・機関投資家及び証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。

- 7 -10644493_第１四半期報告書_20100126155207

2010/01/26 15:52:24

・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定的な配当額として年間24円をベースに、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。
さらに、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することとしております。
なお、平成21年４月よりスタートした３ヵ年の中期経営計画においては、配当控除後の利益につきまして
は、海外における事業拡大に向けた先行投資に優先的に充当したいと考えております。
・買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。
もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めてまいります。
具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣の保身に走ることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築してまいります。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討してまいります。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,846百万円であります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は8,182百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

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2010/01/26 15:52:24

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000
計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月７日）

普通株式

250,000,000

250,000,000

計

250,000,000

250,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株――（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成18年６月28日取締役会決議

・第１回新株予約権
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）1,263

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

126,300 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1 （注）２
自至新株予約権の行使期間

平成21年７月10日
平成26年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発発行価格

行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1
（注）３
（注）４

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５- 10 -

10644493_第１四半期報告書_20100126155207

2010/01/26 15:52:24（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認
める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 新株予約権の割当後、権利行使期間開始日までの当社株価成長率が、TOPIX（東証株価指数）成長率を上回らない場合は、権利行使することができません。なお、当社株価成長率は、権利行使期間開始日の属する月の前３ヶ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を、割当日の属する月の前３ヶ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の株式
会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算出するものとします。なお、TOPIX成
長率も、当社株価成長率と同様の方法により算出します。
② 新株予約権者は、その地位を喪失した場合（取締役の退任）においても、権利を行使することができます。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社- 11 -

10644493_第１四半期報告書_20100126155207

2010/01/26 15:52:24

・第２回新株予約権
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）388

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

38,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１1 （注）２
自至新株予約権の行使期間

平成21年７月10日
平成26年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発発行価格

行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

新株予約権の行使の条件

1
（注）３
（注）４

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す

新株予約権の譲渡に関する事項

る。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認
める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 権利付与時に、新株予約権者が所属する戦略ビジネスユニットの売上高及び営業利益などを評価指標として、年次業績目標と評価期間（権利付与時から権利行使可能時までの３年間）を定め、当該評価期間
中、各年度ごとに目標達成率を測定し、評価期間終了時における各達成率が、評価期間の平均で50％以上となった場合に、権利行使できるものとします。ただし、この場合であっても、権利行使により取得することができる株式数は、平均達成率と同等の割合（上限を100％とする。）によります。
② 新株予約権者は、その地位を喪失した場合（取締役の退任）においても、権利を行使することができます。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

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2010/01/26 15:52:24

５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社
・第３回新株予約権
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）

17,650

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,765,000 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,754 （注）２
自至新株予約権の行使期間

平成20年７月10日
平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発発行価格

行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

新株予約権の行使の条件

1,754
（注）３
（注）４

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す

新株予約権の譲渡に関する事項

る。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認
める株式数の調整を行います。

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10644493_第１四半期報告書_20100126155207

2010/01/26 15:52:24

２．１株当たり払込価額であります。
なお、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合、単元未満株式の売渡請求に基づく自己株式の譲渡の場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 ＋調整後払込金額＝

調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」に、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社グループ会社の使用人の地位を保有していることを要します。
② ①の規定にかかわらず、新株予約権者は自己都合により退職した場合には、当該事由発生後６ヶ月に限り付与された新株予約権を保有し権利行使できるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。なお、会社都合による退職の場合その他会社が正当と認める場合には、その権利及び権利行使期間に変更はないものとします。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。この場
合に、当該相続人は当該事由発生後６ヶ月（新株予約権の権利行使期間到来前に新株予約権者が死亡した場合には、権利行使期間到来から６ヶ月）に限り、付与された新株予約権を保有し権利行使ができる
ものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社- 14 -

10644493_第１四半期報告書_20100126155207②

2010/01/26 15:52:24

平成19年３月23日取締役会決議

・第４回新株予約権
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）5,720

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

572,000 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,895 （注）２

新株予約権の行使期間

自平成21年４月１日

至

平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
1,895
資本組入額
（注）３

新株予約権の行使の条件（注）４
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認
める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
なお、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合、単元未満株式の売渡請求に基づく自己株式の譲渡の場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 ＋調整後払込金額＝

調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」に、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

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10644493_第１四半期報告書_20100126155207

2010/01/26 15:52:24

４．① 新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社グループ会社の使用人の地位を保有していることを要します。
② ①の規定にかかわらず、新株予約権者は自己都合により退職した場合には、当該事由発生後６ヶ月に限り付与された新株予約権を保有し権利行使できるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。なお、会社都合による退職の場合その他会社が正当と認める場合には、その権利及び権利行使期間に変更はないものとします。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。この場
合に、当該相続人は当該事由発生後６ヶ月（新株予約権の権利行使期間到来前に新株予約権者が死亡した場合には、権利行使期間到来から６ヶ月）に限り、付与された新株予約権を保有し権利行使ができる
ものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社- 16 -

10644493_第１四半期報告書_20100126155207③

2010/01/26 15:52:24

平成19年６月25日取締役会決議

・第２回－１新株予約権
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）926

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

92,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１1 （注）２
自新株予約権の行使期間

至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）平成22年７月10日
平成27年６月30日
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

1
（注）３
（注）４

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認
める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 新株予約権の割当後、権利行使期間開始日までの当社株価成長率が、TOPIX（東証株価指数）成長率を上回らない場合は、権利行使することができません。なお、当社株価成長率は、権利行使期間開始日の属する月の前３ヶ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を、割当日の属する月の前３ヶ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の株式
会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算出するものとします。なお、TOPIX成
長率も、当社株価成長率と同様の方法により算出します。
② 新株予約権者は、その地位を喪失した場合（取締役の退任）においても、権利を行使することができます。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

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10644493_第１四半期報告書_20100126155207

2010/01/26 15:52:24

・第２回－２新株予約権
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）2,577

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

257,700 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1 （注）２
自至新株予約権の行使期間

平成22年７月10日
平成27年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発発行価格

行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

新株予約権の行使の条件

1
（注）３
（注）４

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す

新株予約権の譲渡に関する事項

る。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認
める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 権利付与時に、新株予約権者が所属する戦略ビジネスユニットの売上高及び営業利益などを評価指標として、年次業績目標と評価期間（権利付与時から権利行使可能時までの３年間）を定め、当該評価期間
中、各年度ごとに目標達成率を測定し、評価期間終了時における各達成率が、評価期間の平均で50％以上となった場合に、権利行使できるものとします。ただし、この場合であっても、権利行使により取得することができる株式数は、平均達成率と同等の割合（上限を100％とする。）によります。
② 新株予約権者は、その地位を喪失した場合（取締役の退任）においても、権利を行使することができます。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 18 -

10644493_第１四半期報告書_20100126155207

2010/01/26 15:52:24（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

250,000,000－

10,000－2,500

平成21年４月１日～
平成21年６月30日（５）【大株主の状況】①

当第１四半期会計期間において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・リミテッドから
平成21年４月20日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成21年４月14日付で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
（千株）
（％）

氏名又は名称

住所

シルチェスター・インターナ
ショナル・インベスターズ・
リミテッド

英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６テ
ィーエル, ブルトン ストリート１, タイ
ムアンド ライフ ビル５階②

32,18412.87

当第１四半期会計期間において、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー及びその共同保有者であるアクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問株式会社、アライアンス・バーンスタイン株式会社から平成21年６月19日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成21年６月15日付でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
（千株）
（％）

氏名又は名称

住所アライアンス・バーンスタイ
ン・エル・ピー

アメリカ合衆国10105、ニューヨーク州、
ニューヨーク、アベニュー・オブ・ジ・ア
メリカズ1345

アクサ・ローゼンバーグ証券
投信投資顧問株式会社

東京都港区白金一丁目17番３号

アライアンス・バーンスタイ
ン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号の内トラストタワー本館

計

丸

－

16,208

6.48

884

0.35

2,722

1.09

19,815

7.93③

当第１四半期会計期間において、バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社及びその共同保有者であるバークレイズ・グローバル・インベスターズ、エヌ・エイ、バークレイズ・グローバル・ファンド・ア
ドバイザーズ及びバークレイズ・グローバル・インベスターズ・リミテッドから平成21年６月29日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成21年６月22日付でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数 株券等保有割合
（千株）
（％）

バークレイズ・グローバル・
インベスターズ株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

4,911

1.96

バークレイズ・グローバル・
インベスターズ、エヌ・エイ

米国
コ市

カリフォルニア州 サンフランシスハワード・ストリート400

4,206

1.68

バークレイズ・グローバル・
ファンド・アドバイザーズ

米国
コ市

カリフォルニア州 サンフランシスハワード・ストリート400

1,470

0.59

バークレイズ・グローバル・
インベスターズ・リミテッド

英国 ロンドン市
ート１

2,121

0.85

12,7095.08

ロイヤル・ミント・コ

計－- 19 -

10644493_第１四半期報告書_20100126155207

2010/01/26 15:52:24（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式 8,588,300（相互保有株式）－－

2,407,645－

419,400－－

発行済株式総数

250,000,000－－

総株主の議決権－

2,407,645－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

227,800

完全議決権株式（その他）

普通株式 240,764,500

単元未満株式

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）（自己保有株式）
東京都港区港南
株式会社バンダイナ ２－16－２
ムコホールディング （注）２
ス

8,588,300－

8,588,300

3.44

東京都台東区駒形（相互保有株式）２－４－５
株式会社ハピネット 駒形CAビル

227,800－

227,800

0.09

8,816,100－

8,816,100

3.53

計

－

（注）１．平成21年６月30日現在の自己株式の所有株式数は8,589,207株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.44％であります。
２．当社の本店所在地は平成21年６月23日より東京都品川区東品川４－５－15へ移転しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

最高（円）

1,035

1,050

1,094

最低（円）

951

960

995

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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10644493_第１四半期報告書_20100126155207

2010/01/26 15:52:24

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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10644493_第１四半期報告書_20100126155207

2010/01/26 15:52:24

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成21年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

103,959
40,177
4,993
12,682
25,682
4,719
27,078△398

106,747
62,5184,426
11,642
21,653
4,354
25,190△446

流動資産合計218,896

236,085

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※

51,667※51,991

11,3199,839

12,054
10,23021,15922,28555,621△1,23654,336△1,25454,38453,081

127,212

127,359

346,108

363,444

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

29,497
9,001
2,775
1,203
24,69036,760
8,857
6,374
1,701
30,609

流動負債合計67,16884,303

11,990
2,020
241
4,379

11,990
1,953
246
4,371

18,632

18,56185,800102,865

無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債
長期借入金
引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計- 22 -

10644493_第１四半期報告書_20100126155207

2010/01/26 15:52:24（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成21年３月31日）

10,00079,887
193,851△9,625

10,00079,887
199,453△9,624274,113279,717△60

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定279△6,299△10,662△1,911△105△6,299△13,755

評価・換算差額等合計△16,743△22,071

新株予約権
少数株主持分

1,465
1,471

1,468
1,465

純資産合計

260,307

260,579

負債純資産合計

346,108

363,444- 23 -

10644493_第１四半期報告書_20100126155207

2010/01/26 15:52:24（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

89,97958,61075,72950,374

売上高
売上原価
売上総利益

31,368

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
不動産賃貸費用
その他

29,84028,113

1,528△2,758

561
106
28
121
257
－

130
105
30
173
－

84

168
143

1,161

752

56
－

53
117
－
－

55
42
45

営業外費用合計

25,354
※

20

199

190

2,490

△2,197

1,563
－
5
2

6
2
16
－

特別利益合計

1,571

25

特別損失
固定資産売却損
減損損失
特別退職金
和解金
固定資産除却損
その他

1
38
662
507
－
159

5
－
－
－

特別損失合計

1,369

68

2,692

△2,240

1,601
73

513
92

1,018

△2,846

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
貸倒引当金戻入額
その他

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 24 -

48
14

10644493_第１四半期報告書_20100126155207

2010/01/26 15:52:24（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

2,692△2,240

4,956
38
993
68
△167
△668

4,203
－

56
△81
△121

53
14
△173

36
△1,561

48
－

117
114
22,071△3,869△1,568△6,659△8,967△1,272△2,33530
523,663△4,792△877△8,215△7,137△255

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）アミューズメント施設・機器除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
アミューズメント施設・機器設置額
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計

1,015
32
△476
△236

398

3,871

5,059

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

687△36△6,880240△83△5,088

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,358128

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 25 -

△18

△80

1,000
△1,64472△1,568

3,405
△649
△136
－
－
△30

7
△514
－

1
△278

18
△177

491
3

287
31

2,143

△1,9803△18△41

10644493_第１四半期報告書_20100126155207

2010/01/26 15:52:24（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)－－－△12,000△3△3,053
△76

182
△41
△21
－
－
△2,896△51△15,132△2,828

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式取得に伴う金外信託の預入による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△4,9822,164

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△20,330△2,515

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額

129,289
1,142

110,037
270

－

61

－

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 26 -

110,102△45※

107,808

10644493_第１四半期報告書_20100126155207

2010/01/26 15:52:24【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、BANDAI(GUANGZHOU)CO.,LTD.は重要性が増加したため、連結の範囲に加えております。
なお、バンダイネットワークス㈱と㈱アニメチャンネルは連結子会社との合併に伴い、連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
62社

２．会計処理基準に関する事項の変更

表示区分の変更アミューズメント施設事業において、従来、店舗の後方支援的な業務に係る費用を売上原価として処理しておりましたが、当第１四半期連結会計
期間より、販売費及び一般管理費として表示することといたしました。
この変更は、アミューズメント施設事業の競争が激化していることから、店舗運営方法や運営スタッフの役割の見直しを行い、店舗管理業務を明確化したことに伴い、同業務に係る費用を、売上と売上原価の対応の観点から、より適切に区分表示するために変更したものであります。
これにより、従来と同一の基準によった場合に比べ、売上原価は471百万円減少し、売上総利益が同額増加しておりますが、販売費及び一般管理費が同額増加しております。
これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「不動産賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の20以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当第１四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「不動産賃貸費用」は７百万円であります。
前第１四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「固定資産除却損」は36百万円であります。

- 27 -

10644493_第１四半期報告書_20100126155207

2010/01/26 15:52:24【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、125,268百万円であります。

※ 有形固定資産の減価償却累計額は、121,963百万円で
あります。

※

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
役員報酬及び給料手当
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

7,494百万円

役員報酬及び給料手当

7,370百万円

269

退職給付費用374

296

役員賞与引当金繰入額

172

貸倒引当金繰入額

56

5
197

- 28 -

10644493_第１四半期報告書_20100126155207

2010/01/26 15:52:24（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）
現金及び預金勘定（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定

106,876百万円

有価証券勘定計
預入期間が３ヵ月を超える

6,188

有価証券勘定4,993

113,065

計

108,953

預入期間が３ヵ月を超える△2,963

定期預金
現金及び現金同等物

103,959百万円△1,144

定期預金
現金及び現金同等物

110,102

107,808（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

250,000,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

8,696,122株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

1,465百万円

４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

2,896

12

（決議）
平成21年６月22日
定時株主総会

５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 29 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日 平成21年６月23日 利益剰余金

10644493_第１四半期報告書_20100126155207

2010/01/26 15:52:24（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

映像音楽
アミュー ゲームコ
ネットワ
その他
トイホビ
消去又は
コンテン
計
連結
ズメント ンテンツ
ーク事業
事業
ー事業
全社
ツ事業
（百万円）
施設事業 事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する

34,77919,34924,136

2,537

6,993

2,183

89,979－89,979

611

121

1,377

54

253

2,639

5,057

(5,057)－

計35,39019,47025,514

2,591

7,247

4,822

95,036(5,057)

89,979営業利益（損失：△）

1,994

69

△214

174

△234

206

1,996

(467)

1,528

売上高
(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

当第１四半期連結累計期間（自
トイホビ
ー事業
（百万円）

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

ゲームコ
映像音楽
アミュー
その他
ンテンツ
コンテン
ズメント
事業
事業
ツ事業
施設事業
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する

31,073

19,177

7,691

15,787

1,998

75,729-75,729

668

1,032

305

48

2,485

4,540

(4,540)-計

31,741

20,210

7,997

15,835

4,484

80,269(4,540)75,729営業利益（損失：△）

1,874△4,136

△13

△45

36

△2,284(474)△2,758

売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品（1）トイホビー事業………………玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレル、生（2）ゲームコンテンツ事業

活用品等………家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、モバイルコンテンツ、アミューズメント機器向け景品等（3）映像音楽コンテンツ事業………映像作品、映像ソフト、オンデマンド映像配信、音楽ソフト等（4）アミューズメント施設事業……アミューズメント施設運営等（5）その他事業 ……………………製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、環境機器の販売等
３．事業区分の方法の変更
当第１四半期連結累計期間
平成21年４月１日に、ネットワーク関連市場においてさらなる成長をはかるために、当社の連結子会社であるバンダイネットワークス㈱を消滅会社、当社の連結子会社である㈱バンダイナムコゲームスを存続会社とする吸収合併を行いました。これに伴い、事業区分の見直しを行った結果、サービスの内容、コンテンツ展開、多様化するメディアへの対応などの事業特性が類似していることから、当第１四半期連結会計期間より「ネットワーク事業」のセグメントを「ゲームコンテンツ事業」のセグメントに統合することといたしました。
なお、新しい事業区分によった場合の前第１四半期連結累計期間の「事業の種類別セグメント情報」
は次のとおりであります。
ゲームコ 映像音楽 アミュー
その他
トイホビ
消去又は
ンテンツ コンテン ズメント
計
連結
事業
ー事業
全社
（百万円）
ツ事業
事業
（百万円）
施設事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

34,77926,673

6,993

19,3492,183

89,979-89,979

611

1,336

253

121

2,639

4,961

(4,961)-

計35,39028,0107,247

19,470

4,822

94,941(4,961)

89,979営業利益（損失：△）

1,994

△40

△234

69

206

1,996

(467)

1,528

- 30 -

10644493_第１四半期報告書_20100126155207【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

2010/01/26 15:52:24

至平成20年６月30日）

日本
アメリカ ヨーロッパ アジア
計（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

67,674

9,158

10,142

3,004

89,979－89,979

2,941

546

2

4,814

8,304

(8,304)－70,616

9,704

10,144

7,818

98,283(8,304)

89,979営業利益（損失：△）

889

△279

1,353

428

2,392

(863)

1,528

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計至

平成21年６月30日）

日本
アメリカ ヨーロッパ アジア
計（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

57,941

7,691

6,940

3,155

75,729-75,729

3,025

866

11

4,769

8,672

(8,672)-

計60,966

8,558

6,951

7,924

84,401(8,672)75,729営業利益（損失：△）△1,393△1,860547

562△2,143(615)△2,758(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域（1）国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
（2）各区分に属する主な国または地域①②

アメリカ…………アメリカ合衆国・カナダ
ヨーロッパ………フランス・イギリス・スペイン③

アジア……………香港・タイ・韓国・中国- 31 -

10644493_第１四半期報告書_20100126155207【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自2010/01/26 15:52:24

平成20年４月１日

至アメリカ

平成20年６月30日）
ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

9,386

10,473

3,740

23,600Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

89,979Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

10.4

11.6

4.2

26.2

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至アメリカ

平成21年６月30日）
ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

8,270

7,050

3,599

18,920Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

75,729Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

10.9

9.3

4.8

25.0

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高の合計額であります。
２．国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域（1）国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
（2）各区分に属する主な国または地域① アメリカ…………アメリカ合衆国・カナダ・中南米諸国② ヨーロッパ………フランス・イギリス・スペイン・中東・アフリカ諸国③ アジア……………香港・シンガポール・タイ・韓国・オーストラリア・中国・台湾（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
取得原価
（百万円）

① 株式

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

差額

取得原価

（百万円）

（百万円）

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

差額
（百万円）

11,442

11,992550

11,444

10,498

△946

社債

300

300

－

300

301

－

③ その他

223

174

△48

222

156

△66

11,966

12,468502

11,968

10,956△1,011② 債券

合計（注）その他有価証券で時価のある株式等について行った減損処理は、当第１四半期連結累計期間では該当ありません。なお、前連結会計年度の減損処理金額は952百万円であります。また、減損処理の対象銘柄は次の基準としております。
時価の下落率50％以上のもの…………… 全銘柄
時価の下落率30％以上50％未満のもの …………… 回復可能性がないと判断した銘柄（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、開示を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
四半期連結財務諸表への影響額に重要性がないため、開示を省略しております。

- 32 -

10644493_第１四半期報告書_20100126155207（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日

2010/01/26 15:52:24

至平成21年６月30日）

共通支配下の取引等
グループ事業再編に伴う子会社の合併及び会社分割による子会社の一部事業の承継
平成21年４月１日付で、㈱バンダイナムコゲームスはバンダイネットワークス㈱を吸収合併いたしました。
また、これに伴いバンダイネットワークス㈱における株式管理業務の一部を会社分割（吸収分割）により、同日付で当社が承継いたしました。
１．結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容① ㈱バンダイナムコゲームス… 家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機等の企画・開発・販売② バンダイネットワークス㈱… 携帯電話向けコンテンツの配信、サイト開発受託、通信販売等③ ㈱バンダイナムコホールディングス（当社）… 経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導（２）企業結合の法的形式① バンダイネットワークス㈱を消滅会社とし㈱バンダイナムコゲームスを存続会社とする吸収合併② バンダイネットワークス㈱を分割会社とし当社を承継会社とする吸収分割（３）取引の目的を含む取引の概要
当社グループでは、技術進歩などの環境変化が激しく、グローバル規模での競合が厳しい携帯電話向け
コンテンツ配信などのネットワーク関連市場において、さらなる成長をはかるために、グループとしての最適な組織体制について検討してまいりました。従来、㈱バンダイナムコゲームスでは、家庭用ゲームソ
フト、業務用ゲーム機、携帯電話それぞれのプラットフォームに向け自社の技術力を活かしコンテンツを有効活用していくことを強みとし、また、バンダイネットワークス㈱は携帯電話向けコンテンツ配信と技術ソリューションの提供を核に、Ｅコマースなどの事業を複合的に展開することを強みとし、それぞれ事業の成長をはかってまいりました。
今回、この両社を合併し、㈱バンダイナムコゲームス内に新たに事業本部を設置することにより、グループのネットワーク事業における総合力を強化するとともに、異なる強みの融合により、新たなコンテン
ツや事業の創出をはかってまいります。
また、当該グループ再編に際し、当社はバンダイネットワークス㈱における株式管理業務の一部を、会社分割（吸収分割）により承継いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 33 -

平成19年11月15日公表分）に

10644493_第１四半期報告書_20100126155207

2010/01/26 15:52:24（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
1,066.58 円 １株当たり純資産額

1,067.71 円

２．１株当たり四半期純利益金額等又は１株当たり四半期純損失金額（△）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
4.02 円 １株当たり四半期純損失金額（△）
4.02 円△11.80 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

1,018△2,846

－

－

1,018

△2,846253,230

241,304

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

301－

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 34 -－

10644493_第１四半期報告書_20100126155207

2010/01/26 15:52:24（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（Distribution Partners S.A.S.の株式の追加取得について）
当社の100％子会社であるNAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.は、Atari Europe S.A.S.が保有するDistribution
Partners S.A.S.の株式の全てを売却できるオプションを行使する事前通知を同社より受け、当該オプションの詳細
条件について交渉しておりましたが、平成21年７月１日にAtari Europe S.A.S.と株式売買契約の変更に合意いたしました。
これにより、Distribution Partners S.A.S.の株式の100％を取得し、同社を完全子会社化しております。
なお、同社は平成21年７月20日付をもって、社名をNAMCO BANDAI Partners S.A.S.に変更いたしました。
（１）株式取得の目的
当社グループでは中長期的な経営戦略として「海外事業の強化」を掲げております。現在に至るまで、欧州地域
におけるゲームソフト販売は、ソフト毎に外部パートナーに委託してきましたが、今回の取得を通じて欧州における自社の関わる販売網を構築することにより基盤を強固なものにするとともに、既存事業との相乗効果が高いと判断いたしました。
（２）対象会社の概要
名称：Distribution Partners S.A.S.
事業の内容：電子製品、PC・ゲームコンソール向け商品の流通
本店所在地：フランス国リヨン
資本金：35,037,000ユーロ（３）株式取得の時期
平成21年７月７日（４）取得株式数、取得価額、取得前後の所有比率の状況① 取得前の所有株式数：11,912,580株（所有割合： 34％）
② 取得する株式の数 ：23,124,420株③ 取得後の所有株式数：35,037,000株（所有割合：100％）④ 取得価額：35百万ユーロ（100％取得時の合計額）（５）その他
取得価額につきましては、今後、平成21年６月末時点のDistribution Partners S.A.S.のネットデットの状況により、取得価額の修正が行われる可能性があります。

（リース取引関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、開示を省略しております。

- 35 -

10644493_第１四半期報告書_20100126155207

２【その他】
該当事項はありません。

- 36 -

2010/01/26 15:52:24

10644493_第１四半期報告書_20100126155207

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 37 -

2010/01/26 15:52:24

10644493_第１四半期報告書_20100126155207

2010/01/26 15:52:24

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月６日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

椎名

弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐々

誠一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金子

能周

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダ
イナムコホールディングスの平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年4月1日から平成20年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の平成20年
6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年8月6日開催の取締役会において、自己株式の消却を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

10644493_第１四半期報告書_20100126155207

2010/01/26 15:52:24

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月５日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

椎名

弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐々

誠一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金子

能周

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダ
イナムコホールディングスの平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の平成21年
6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社はDistribution Partners S.A.S.の株式を追加取得し、同社を完全子会社化した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。