令和６年度大分県職員（職業訓練指導員）採用選考要領
令 和 ６ 年 ４ 月 26日
大 分 県 人 事 委 員 会

１

選考対象職種、採用予定者数及び職務内容
職種

職業訓練指導員（電気（電気設備・情報処理））

２

採用予定者数

１名

職

務内

容

主として、県立高等技術専門校において、自動制御、電気理論、電力工学、電気機器、配線図、電気計測、関係法規、電気工事、情報工学概論、ソフトウエア概論及びハードウエア概論等の学科及び実技に関する普通職業訓練（職業能力開発促進法施行規則（昭和44年労働省令第24号）第９条に規定する職業訓練）に相当する指導業務に従事します。
また、県立工科短期大学校において、同様の学科及び実技に関する高度職業訓練（職業能力開発促進法施行規則第９条に規定する職業訓練）に相当する指導業務や商工観光労働部の本庁における職業能力開発等に関する業務に従事することもあります。

受験資格

次の各号のいずれにも該当する者であること。
（１） 昭和60年４月２日以降に生まれた者（２） 学校教育法に基づく４年制大学（職業能力開発総合大学校を含む。）、短期大学若しくは高等専門学校の電気系の学科又はこれに準ずると認められる学科を卒業した者若しくは令和７年３月までに卒業見込みの者
大分県人事委員会が上記に該当する者と同等の資格があると認める者（３） 普通職業訓練における職業訓練指導員資格（職業能力開発校等の行う職業訓練の基準等を定める条例（平成24年大分県条例第72号）第９条）のいずれかに該当する者若しくは令和７年３月31日までに該当見込みの者（別紙参照）であって、かつ、電気工事科の職業訓練指導員免許を有する者若しくは令和７年３月31日までに当該免許を取得見込の者又は電気工事士法（昭和35年法律第139号）第４条による第一種電気工事士免状の交付を受けている者で、電気科の職業訓練指導員免許を有する者若しくは令和７年３月31日までに取得見込の者（４） 地方公務員法第16条及び職業能力開発促進法第28条第５項に該当しない者（５） 令和７年４月１日以降の採用に応じられる者※ 受験資格がないことが判明した場合は、合格を取り消します。
※ 日本国籍を有しない者も受験できます。ただし、日本国籍を有しない者は、採用時に職務に従事可能な在留資格がない場合は採用されません。また、日本国籍を有しない者の任用にあたっては、「公権力の行使又は公の意思形成への参画に携わる職には就けない」という公務員の基本原則に沿った任用が行われます。

３

選考方法、日時等
区分

第１次選考（全員受験）

選 考 項 目

選考の内

容

日

時

論 文 試 験 職務の遂行に必要な論理性、表現力等につ 令和６年７月７日(日)いての筆記試験
入室開始 午前9時30分（ 80点）
専門的知識、能力及び技術等についての択 着席完了 午前9時55分

実 技 試 験（160点）
第２次選考
第１次選考の合格者のみ受験（注）１

面接（320点）※出題分野：自動制御、電気理論、電力

試験時間

工学、電気機器、配線図、電論文試験

気計測、関係法規、電気工

午前10時00分から11時30分まで

事、情報工学（基礎）専門試験

シーケンス制御配線の設計・製作課題

午後0時40分から2時10分まで※作業服を持参してください。

実技試験

使用工具は貸与します。

午後2時30分から4時まで(1)公務員としての適格性

令和６年８月９日(金)(2)専門的知識についての(3)人物

個別面接

所

大分高等技術専門校（大分市大字下宗方1035-1）
電話 097-542-3411（自動車での来場及び駐車一式及び記述式による筆記試験

専 門 試 験（ 80点）

場

※時間は別途連絡もできます。）

大分県市町村会館(大分市大手町2-3-12)※詳細は別途連絡

論文試験及び専門試験は、試験開始後30分を経過したら入室できません。実技試験は、原則として遅刻を認めません。
２ 第１次選考の合格通知（連絡）は、７月30日（火）に行う予定であり、当該合格者についてのみ第２次選考を行うこととします。合格発表は専用サイトのマイページ内でお伝えします。また、合格者の受験番号は「大分県職員採用ポータル」に掲載します。必ず「大分県職員採用ポータル」にて合否を確認してください。
３ 受験者数の状況によっては、面接試験の実施日・会場等を変更する場合があります。

４ 選考結果の情報提供
受験者は、第１次選考及び第２次選考の選考項目別得点、総合得点及び総合順位を合格発表日以降に閲覧することができます。(口頭による開示請求に基づく簡易開示は行いません。)
なお、各選考項目にはそれぞれ合格基準があり、その合格基準に達しない場合は「不合格」となります。したがって、総合得点及び総合順位が上位であっても「不合格」となる場合があります。
区

分

第１次選考
第２次選考

５

閲覧できる者

閲覧できる内容

第１次選考不合格者（途中棄権者を除く。）
第１次選考合格者

選考項目別得点、総合得点及び総合順位

閲

覧

期

間

合格発表の日から起算して１か月間

閲

覧の方

法

各選考の合格発表の日以降に専用サイトのマイページ内でお伝えします。

受験申込手続き（１）受付期間○令和６年４月26日（金）～６月17日（月）午後５時15分
受付期間中に正常に到達したものに限り受け付けします。

（２）インターネットによる申込み○申込みはインターネットでのみ受け付けします。なお、インターネットによる申込みをする前に、（３）のインターネットの申込みの前に準備するデータを、申込みを行うパソコン又はスマートフォンに保存しておいてください。
○「大分県職員採用ポータル」から、「職業訓練指導員（電気（電気設備・情報処理））」にアクセスし、申込画面上の注意事項を十分確認の上、直接申し込んでください（ご使用の機種や環境によっては、利用できないことがあります。）。スマートフォン等をご利用の場合は、左の２次元コードからアクセスすることもできます。
○申込みを正常に受け付けた際には「申請受付のお知らせ」を専用サイトのマイページ内に送信するので、必ず確認してください。返信が届かない場合は、大分県人事委員会事務局まで連絡をしてください。
○システムの操作等でご不明な点がありましたら、大分県人事委員会事務局（097-506-5222：受付時間 午前８時30分から午後５時15分まで（土・日・祝日は除く。））にお問い合わせください。

（３）インターネットの申込みの前に準備するデータ①顔写真データ
・申込前６か月以内に写した上半身脱帽正面向きのもの
・写真の大きさは「縦4：横3」の比率が基本です。
推奨サイズは、「560Pixel×420Pixel」もしくは「600Pixel×450Pixel」です。
・ 画像のファイル形式は「JPEG」、「JPG」又は「PNG」で、画像のファイル名は『顔写真（受験者氏名）』としてください。 例：顔写真（大分太郎）②大学等の卒業（見込）証明書の画像データ
・上記「２受験資格」の（２）に該当することが証明できる大学等の卒業（見込）証明書をスキャナーでA4サイズに縮小してスキャンしたPDFデータ。
・PDFデータのファイル名は、『卒業（見込）証明書（受験者氏名）』としてください。
例：卒業（見込）証明書（大分太郎）③職業訓練指導員免許証（免許保有者のみ）の画像データ
・電気科又は電気工事科の職業訓練指導員免許証をスキャナーでA4サイズに縮小してスキャンしたPDFデータ。
・PDFデータのファイル名は、『職業訓練指導員免許証（受験者氏名）』としてください。
④第一種電気工事士免状（電気科の職業訓練指導員免許証の方のみ）の画像データ
・第一種電気工事士免状をスキャナーでA4サイズに縮小してスキャンしたPDFデータ。
・PDFデータのファイル名は、『第一種電気工事士免状（受験者氏名）』としてください。

（４）受験票の送付○６月24日（月）までに、専用サイトのマイページ内に送信するので、各自で印刷し、通常はがきの大きさ・厚さの紙に貼り付けてください。
※６月25日（火）時点で受験票が届かない場合は、大分県人事委員会事務局にお問い合わせください。

６採 用 時 期
令和７年４月１日以降

７給

与初任給は、採用前の職歴等を勘案の上、決定されます。例えば、採用時の年齢が35歳で、大学卒業後民間企業等における職務経験年数が13年の場合、月額306,000円程度です。
また、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、期末手当、勤勉手当等が勤務条件に応じて支給されます。
なお、例示した月額は令和６年４月１日現在のもので、職歴のある者は、条件に応じて加算されます。

８

問合せ・連絡先大分県人事委員会事務局
大分市大手町２丁目３番12号（〒870-0022）
電話 097-506-5222「大分県職員採用ポータル」https://oita-recruit.com

９

その他

送付された受験票は、選考当日に必ず持ってきてください。
昼食は各自で準備してください。

（別紙）普通職業訓練における職業訓練指導員の資格（職業能力開発校等の行う職業訓練の基準等を定める条例第９条）

電 気 系 分 野 に 関 し 、次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 又 は 令 和 ７ 年 ３ 月 31 日 ま でに該当見込みの者
一

職業訓練指導員免許を受けた者

二次の各号のいずれかに該当する者（職業訓練指導員免許を受けた者及び職業訓練指導員試験において学科試験のうち指導方法に合格した者以外の者にあっては 、職 業 能 力 開 発 校 等 の 行 う 職 業 訓 練 の 基 準 等 を 定 め る 条 例 施 行 規 則（ 以 下「 規則」という。）で定める講習を修了したものに限る。）
イ

職業能力開発促進法第二十八条第一項に規定する普通職業訓練に係る教科(以 下 、単 に「 教 科 」と い う 。)に 関 し 、応 用 課 程 又 は 特 定 応 用 課 程 の 高 度 職 業
訓練を修了した者で、その後一年以上の実務の経験を有するもの

ロ

教科に関し、専門課程又は特定専門課程の高度職業訓練を修了した者で、その後三年以上の実務の経験を有するもの

ハ教科に関し、学校教育法による大学を卒業した者で、その後四年以上の実務の経験を有するもの

ニ

教 科 に 関 し 、学 校 教 育 法 に よ る 短 期 大 学 又 は 高 等 専 門 学 校 を 卒 業 し た 者（ 同法 に よ る 専 門 職 大 学 の 前 期 課 程 を 修 了 し た 者 を 含 む 。）で 、そ の 後 五 年 以 上 の実務の経験を有するもの

ホ

教科に関し、省令第四十六条の規定による職業訓練指導員試験の免除を受けることができる者

ヘ

前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者として規則で定める者○職業訓練指導員資格に関するお問合せ先
商工観光労働部

産業人材政策課

職業能力開発班（電話：０９７－５０６－３３２８）