一般社団法人

日本リモートセンシング学会

令和元年度(2019 年度)
定

時

総

会

日

時：令和元年(2019年)6月4日(火)会

場：東京電機大学

議案：

鳩山キャンパス

11：00～12：00
A 会場

第 1 号議案

平成 30 年度(2018 年度)事業報告

第 2 号議案

平成 30 年度(2018 年度)決算報告

第 3 号議案

令和元年度(2019 年度)事業計画

第 4 号議案

令和元年度(2019 年度)予算計画

第 5 号議案

令和元年度(2019 年度)役員候補

学会賞

第  号議案
（一社）日本リモートセンシング学会
平成  年度  年度 事業報告
 会員数
会員種別

平成年度末 年度末 

平成年度末 年度末 

名誉会員









（うち終身会員は名）

（うち終身会員は名）

正会員（法人）





学生会員





団体会員





正会員（個人）


 役員の業務分担会 長

岩崎 晃

副会長

島村 秀樹実利用委員会副委員長
（総務・財務・企画・実利用担当）

副会長

横田 達也

研究委員会委員長
（学術・受託・国際・対外協力・役員選考担当）

副会長

林田 佐智子 表彰委員会委員長
（編集・表彰・研究・広報・支部担当）

理 事

赤松 幸生

総務委員会委員長

理 事

宮坂 聡 

総務委員会副委員長

理 事

金田 真一

財務委員会委員長

理 事

斎藤 克弥財務委員会副委員長

理 事

沖  一雄

編集委員会委員長

理 事

山野 博哉

編集委員会副委員長

理 事

野々村 敦子 学術委員会委員長

理 事

大串 文誉  受託委員会委員長

理 事

祖父江 真一 企画委員会委員長

理 事

竹内 渉 

国際委員会委員長

理 事

市井 和仁

広報委員会委員長及び支部担当

理 事

古橋 大地

対外協力委員長

理 事

石塚 直樹  実利用委員会委員長

理 事

立川 哲史監 事

福田 徹

監 事

杉村 俊郎

事務局長

−1−



 委員会等
総務委員会（委員長：赤松 幸生）財務委員会（委員長：金田 真一）編集委員会（委員長：沖  一雄）学術委員会（委員長：野々村 敦子）表彰委員会（委員長：林田 佐智子）
受託委員会（委員長：大串 文誉）企画委員会（委員長：祖父江 真一）研究委員会（委員長：横田 達也）・国土防災リモートセンシング研究会  （会長 桑原 祐史、幹事 神岡 久彰）・評価・標準化研究会         （会長 沖  一雄、幹事 牧  雅康）・高分解能衛星リモートセンシング研究会（会長 杉村 俊郎、幹事 羽柴 秀樹）・問題生態系計測研究会        （会長 井上 吉雄、幹事 島﨑 彦人）・雪氷リモートセンシング研究会    （会長 長  幸平、幹事 若林 裕之）・宇宙考古学研究会          （会長 坂田 俊文、幹事 惠多谷雅弘）
・海洋・湖沼リモートセンシング研究会 （会長 作野 裕司、幹事 比嘉 紘士）
国際委員会（委員長：竹内 渉）
広報委員会（委員長：市井 和仁）
対外協力委員会（委員長：古橋 大地）実利用委員会（委員長：石塚 直樹）役員候補選考委員会（委員長：五十嵐 保）
事務局情報管理担当（外岡 秀行）中国・四国支部（支部長：菅 雄三）九州支部（支部長：森山 雅雄）（事務局）
事務局長 立川 哲史事務局長補佐 伊東 明彦
情報管理担当 外岡 秀行
情報管理担当 野中 崇志
情報管理担当 加藤 創史
情報管理担当 浅田 典親
情報管理担当 大石 優
事務局員 朝香 智仁−2−

事務局員 

高久 淳一

事務局員 関岡 信一

事務局員 児玉 信介

編集事務局

佐藤 敦子

事務委託先

（一社）学会支援機構（柴田 晶子）−3− 事業内容
（）定時総会（ 回）
平成  年度  年度 定時総会
 年  月  日 ：－：（東京大学柏キャンパス大気海洋研究所  階講堂）
出席者  名（内、委任状による出席者  名）
平成  年度  年度 決算報告、平成  年度  年度 役員が承認された。また、平成  年度 年度 事業報告及び平成  年度  年度 事業計画及び予算計画が報告された。
（）理事会（ 回）
第  回（平成  年度  年度 第  回） 年  月  日

5(67(&

第  回（平成  年度  年度 第  回） 年  月  日

東京大学柏キャンパス第  回（平成  年度  年度 第  回） 年  月  日

5(67(&

第  回（平成  年度  年度 第  回） 年  月  日

5(67(&

第  回（平成  年度  年度 第  回） 年  月  日

5(67(&

第  回（平成  年度  年度 第  回） 年  月  日

5(67(&（）評議員会（ 回）
第  回（平成  年度  年度 第  回） 年  月  日 東京大学柏キャンパス（千葉県柏市）
出席者：評議員  名、理事  名、監事  名、新理事  名、事務局員  名
第  回（平成  年度  年度 第  回） 年  月  日 サンポートホール高松（香川県高松市）

出席者：評議員  名、理事  名、監事  名、事務局員  名（）常置委員会
① 総務委員会（委員会開催１回及び電子メールにより随時）
事務局及び他委員会との連携のもとに、学会運営の定常業務並びに総会、理事会、評議員会等の会議の企画運営、会員管理、契約管理、会務及び規約等の検討・整備を行った。とくに、入会に係る規約
や +3 の改善に取り組んだ。
また、会員への情報伝達としてメールニュースを定期発信した。事務局と連携し、会員データベースの更新・管理を行うとともに、会員情報検索・閲覧システムの会員情報の更新も含めた運用管理を行った。
② 財務委員会（委員会開催  回及び電子メールにより随時）
毎月の収支計算書の実績評価を行い、平成  年度  年度 予算執行の管理を行った。また、平成 年度  年度 決算（案）と平成  年度  年度 予算（案）を作成した。
③ 編集委員会（委員会開催  回及び電子メールにより随時）

−4−

学会誌第 巻第号～第号及び第巻第号を刊行した。詳細は「  学会誌発行」に記載する。
加えて連載講義や回想録、リモートセンシング質問箱といった論文以外の種別の原稿を積極的に集めた。また、学会誌強化と投稿原稿数増加のための方策について議論を重ねた結果、受賞論文の英文化を実施した。

④ 学術委員会（委員会開催  回及び電子メールにより随時）
第  回（平成  年度  年度 春季）学術講演会、および第  回 平成  年度  年度 秋季
学術講演会を開催した。詳細は「  学術講演会」に記載する。
⑤表彰委員会（電子メールにより随時）
D  平成  年度  年度 論文賞・論文奨励賞の推薦公募を行った。
表彰委員会における審査の結果、論文賞  件、論文奨励賞  件を選考し、理事会で承認された。
（平成  年度  年度 定時総会後に授与する。
）E  平成  年度  年度 優秀論文発表賞について、学術委員会からの推薦をもとに表彰委員会での審査の結果、 件を選考し、理事会で承認された。
（平成  年度  年度 定時総会後に授与する。
）
⑥ 受託委員会（電子メールにより随時）
件の受託業務の業務実施体制を作り円滑な実施を図った。受託研究の詳細は「  受託研究実施」に記載する。
⑦ 企画委員会（電子メール等により随時）
今後の宇宙開発体制のあり方に関する「タスクフォース会合・リモートセンシング分科会」 7) の事
務局を企画委員会に設置の7)対応チームにて担当し、幹事会および二つのワーキンググループ（地球科学研究高度化、実利用）の開催・運営支援、議事録等の記録作成、事務局資料作成などを実施した。
特に、平成年度は7)幹事会が年月日、年月日、年月日に開催された。また、
地球科学研究高度化ワーキンググループでは、年月日の幹事会での了承のもと、高分解能光学・6$5などの工程表に記載された継続ミッションも含めた、新しいミッションの試行公募が実施された。当該のミッションについては、月の-S*8の特別セッションおよび8QLRQセッションで報告、今後の審査等の議論が実施される予定。
日本学術会議が募集した大型研究公募に対して、全球地球観測システムの提案を7)が行うにあたり、事務局として対応した。
● 未来部会（電子メールにより随時）
 年  月  日、 年  月  日、 年  月  日および秋の学術講演会において、未来部会を開催し、今後の学会のあり方の議論を行うとともに、実現できる内容についての実施に着手した。具
体的には、第  回（平成  年度  年度 秋季）学術講演会において、「若手ワークショップ」と−5−

「リモートセンシング業界研究セミナー」を開催した。
⑧ 研究委員会（電子メールにより随時）
以下のつの研究会が活動を行っている。学術講演会でのポスター展示と学会:HEページなどを通じて活動内容を会員に紹介した。
・国土防災リモートセンシング研究会
・評価・標準化研究会
・高分解能衛星リモートセンシング研究会
・問題生態系計測研究会
・雪氷リモートセンシング研究会
・宇宙考古学研究会
・海洋・湖沼リモートセンシング研究会
⑨ 国際委員会（電子メールにより随時）
D  ,656 の開催支援
566-、韓国リモートセンシング学会（.656 、台湾写真測量リモートセンシング学会（&6356 の 学会＋(06($ の  団体共催による ,656 実行委員会が、 年  月  日～ 日に韓国・平昌で,QWHUQDWLRQDO6\PSRVLXPRQ5HPRWH6HQVLQJ ,656 を開催した。国際委員会としては、若手旅費支援、<RXQJVFKRODUQLJKW、6WXGHQWDZDUG の賞金提供など、同実行委員会の活動を支援した。
E  $$56 の *HQHUDO&RQIHUHQFH への代表者参加
566- は、アジア広域における国際交流深化の一環として、$$56 $VLDQ$VVRFLDWLRQRQ5HPRWH
6HQVLQJ の $VVRFLDWH0HPEHU として活動している。 年  月 〜 日にマレーシア・クアラル
ンプールで開催された $$56 の *HQHUDO&RQIHUHQFHに、国際委員を含め代表者  名が参加した。
F  .656、&6356との継続的な意見交換の実施
韓国・台湾との研究交流を円滑に行うため、電子メール、国際委員長が  月に台湾訪問時に &6356
会長らと、 月にソウル訪問時に .656 理事会に参加するなどして、.656、&6356と継続的な意見交換を行った。
G ,656 の開催支援 年  月  日～ 日に台湾・台北で開催される ,QWHUQDWLRQDO6\PSRVLXPRQ5HPRWH6HQVLQJ
,656 の開催準備を支援した。

⑩ 広報委員会（電子メールにより随時）
広報委員会の拡充強化を、法人会員所属の個人会員を中心におこなった。季刊専門雑誌「*,61(;7」の第  号  年  月発刊 第  号  年  月発行 第  号  年  月発刊 において、当学会の関連記事を掲載した。学会誌の広告掲載においては、学会誌第  巻第  号から  巻  号にかけて、法人会員からの無償広告  件、学会からの広告  件を掲載した。

−6−

本年度は  つの展示会に出展した。日本地球惑星科学連合・米国地球物理学連合主催の -S*8$*8
-RLQW0HHWLQJ  年  月 ～ 日、幕張メッセ： 年度来場者数  人 に、本学会の活動の発信と会員数増加を目的としてパンフレットスタンドを出展した。懇親会においては学会が編集した教科書「基礎からわかるリモートセンシング」及び「5HPRWH6HQVLQJ$Q,QWURGXFWRU\7H[WERRN」
を景品として提供し、好評を得た。内閣府主催の「ぼうさいこくたい」（ 年  月  日～ 日、
東京ビッグサイト：総来場者集約  人）ではブースを出展した。日本最大級の環境展示会である
エコプロ  （一社）産業環境管理協会、日本経済新聞社主催、 年  月  日～ 日、東京ビッグサイト：総来場者数  人 へ、地球環境のモニタリング技術等の本学会の活動を外部へ発信することを目的に出展した。これらの展示会での配布用に入会案内、高校生向け研究室紹介、学会のノベルティとしてクリアファイルを作成した。また、小学生むけのリモートセンシング教材としてオリ
ジナル下敷きを作成・配布した。また、衛星リモートセンシングデータを立体的に半球表示し来場者が動かせることができるデモを展示した。また法人会員から配布用ノベルティを募り、 社から提供をうけた。
● リモートセンシング普及推進部会（電子メールにより随時）
広報委員会と連携し、リモートセンシングの普及推進活動に必要な学会ノベルティグッズの作成を行った。
⑪ 対外協力委員会（電子メールにより随時）
本年度は各小委員会等を通じて以下の活動を実施した。
D  継続教育担当小委員会
&3' 小委員会を定期的に開催し、学会発行 &3' の啓発に向けた活動（取得ポイントの証明書発行など）を進めた。本年度は、学術講演会を含む合計  回の講習会及びシンポジウムにおいてリモセン &3' 及び測量 &3' を発行した。
E  地球惑星科学連合担当小委員会
日本地球惑星科学連合  年大会に向けて、「環境リモートセンシング」、「合成開口レーダー」および「将来の衛星地球観測」の  つのセッションについて、リモートセンシング学会による学協会セッションとして承認した。
F  横幹連合担当小委員会
 年  月 、 日に開催された横幹連合第  回コンファレンスにおいて、当学会から  件を発表した。また、「コトづくり至宝発掘事業」に  件を応募した。
G  防災学術連携体小委員会
 年  月 、 日に開催された防災推進国民大会  において、出展およびポスター発表を行った。また、 年  月  日に開催された第  回防災学術連携シンポジウム「平成  年夏に複合的に連続発生した自然災害と学会調査報告」でポスター発表を行った。

⑫ 実利用委員会（電子メールにより随時）

−7−

D  受託研究の実施
本年度当学会が受託した  件の受託研究について主体的に実施した。受託研究の詳細は「  受託研究実施」に記載する。
E  学会 +3 での実利用事例掲載を再開
先進的なリモセンの実利用事例に関する論文集に無い情報掲示および分かりやすい実利用事例の公開のために、先進的なキーワードでピックアップした学術講演会の発表資料（337、ポスター）の +3
掲載作業を行った。第  回 平成  年度  年度 春季 学術講演会より、 論文の発表資料を掲載した。また、+3 掲載までのフローを見直し、学術講演会申し込み時に掲載の可否を事前に登録するよう改良を行う予定である。
F  * 空間 (;32 でのシンポジウムの開催
実利用推進のために、昨年度と同様、（一社）日本写真測量学会と共同主催、（一社）地理情報システ
ム学会の共催のもとに、シンポジウム「衛星地球観測の将来計画」を  年  月  日（金）に開催した。シンポジウムでは、1$6$ の 'HFDGDO6XUYH\、(6$ の &RSHUQLFXV、民間コンステレーションの状
況など国内外の今後の衛星地球観測計画に関して  件の講演が行われ、 名弱の参加があった。国内
外での状況や計画を知ることで、将来の地球観測を考え・議論するよい機会となった。発表資料は写真測量学会 +3 に掲載し、リモセン学会 +3 にリンクを張る形で公開した。
（）諮問委員会
役員候補選考委員会（委員会開催  回及び電子メールにより随時）
会長の委嘱により、 年  月に発足した。役員候補選考に関する細則及び内規に従い、役員立候補者の資格を審査した結果、全員資格ありと判定し、さらに意思確認を行った。また、理事、監事ともに改選数を越える立候補がなかったため、同細則により立候補者全員を役員候補者として報告した。
（）情報管理
情報管理担当の活動は、学会活動に関わる各種情報の管理を担い、学会活動の支援・発展に寄与することを目的としており、次の活動を行った。
・学会ホームページ日本語版と英語版の情報更新・管理
・学会ホームページの運用
・学会サーバの運用・管理（ファーストサーバ株式会社との年間契約事務等）
・会員への情報伝達が常に円滑にできるよう、会員データベースの更新・管理の調整
・その他、学会活動に関わる各種情報の取り扱いに関する検討等の実施
（）学会誌発行（ 回）
学会誌第  巻第  号－第  号および第  巻第  号を発行した。
第  巻第  号には「オープンデータ時代の地球観測データ利用小特集」を、第  巻第  号には「企業事例紹介小特集」を、第  巻第  号には「クロロフィル蛍光小特集」及び「平成  年  月豪雨災

−8−

害小特集」、第  巻第  号には「*26$7 特集」を掲載した。さらに、第  巻第  号は「能動型センサによる大気研究」特集号として、第  巻第  号は「森林リモートセンシング」特集号として原稿募集・編集を進めた。
（）学術講演会（ 回）
D  第  回（平成  年度  年度 春季）学術講演会
 年  月  日（木）、 日（金）の両日、東京大学柏キャンパスで開催した。 日間にわたり、陸域、実利用、6$5、水域、6$5、地形、植生に関する  件（うち  件は特別セッション口頭発表）の口頭発表および  件のポスター発表（うち、実利用ポスターは  件）の発表が行われた。
研究会活動報告として、国土防災リモートセンシング研究会、評価・標準化研究会、高分解能衛星リ
モートセンシング研究会、問題生態系研究会、雪氷リモートセンシング研究会、海洋・湖沼リモートセンシング研究会のポスターが展示された。また、今回は、企画委員会の「今後の宇宙開発体制のあり方に関するタスクフォース」と今後の学会のあるべき姿を考える未来部会の紹介に関するポスター
がそれぞれ展示された。
特別セッションは、「陸域生態系研究における 6*/, センサーへの期待：地上検証・応用・展望」が１件開催された。セッションでは、温暖化予測に向けた各種プロダクトのアルゴリズム開発および観測データを入力値や検証値とする推定モデルの開発に関する研究が発表された。研究成果を踏まえて、
今後に向けて、地上検証データの精度を考慮したモデル検証の必要性や、長期連続的に取得されるデータを用いたモデル検証への期待などが示された。
特別講演会では、東京大学理学系研究科天文学教育研究センター宮田隆志教授に「世界最高標高の赤外線望遠鏡 7$2」についてご講演頂いた。赤外線望遠鏡では地球から星を観測しているのに対して、
地球観測リモートセンシングの場合、観測対象は宇宙から観測される地球であり、観測方向および観測対象は異なるが、観測対象に合わせて観測波長を選択することや大気による吸収の影響を考慮するなど、両者の類似点などについてもご説明頂いた。講演後には、観測機器をアタカマに設置する理由，
観測機器やそのメンテナンスに関する質問、砂漠での調査の難しさ、チーミングなど、多数の質問があった。
E  第  回（平成  年度  年度 秋季）学術講演会
 年  月  日（火）、 日（水）の両日、サンポートホール・高松で開催した。6$5、観測シス
テム、陸域、雪氷、光学、水域・大気、実利用に関する  件の口頭発表、 件のポスター発表（うち、実利用ポスターは  件）が行われ、国土防災リモートセンシング研究会、評価・標準化研究会、
高分解能衛星リモートセンシング研究会、問題生態系研究会、雪氷リモートセンシング研究会、海洋・
湖沼リモートセンシング研究会から、研究会活動を報告するポスターが展示された。
また、今回は、未来部会からの新企画として、二日目の昼休みの時間に、企業で活躍する人たちと学生が直接話をすることで企業の仕事などについて知る「リモートセンシング業界研究セミナー」、および若手会員による「若手ワークショップ」を実施した。若手ワークショップでは、「学術講演会は将来も学会の主たる行事である」というお題に対してグループ討議を行い、今後の学術講演会や学会運営−9−などに関する提案などをまとめ、ポスターセッションで報告した。
特別講演会は、講演会とパネルディスカッションの  部構成で行い、リモートセンシングの社会実装に期待することと、社会実装に向けて取り組むべき課題、地方と中央の連携という観点から、討議がなされた。特別講演会は、一般公開（無料）としたため、香川県内の市町の防災担当者や地域住民の参加もあり、災害対応にあたる現場からのリモートセンシングに対するニーズについても意見交換がなされた。
学術講演会翌日の  月  日 木 には、坂出市にある瀬戸内オリーブ園でドローン観測研修会を実施
し、観測者７チーム  名，見学者  名が参加した。本研修会は、人手不足の問題を抱える農業分野におけるリモートセンシングの可能性を検討するための機会として発案され、各チーム所有の観測機器を用いたオリーブ園での観測デモンストレーションを実施することを目的とした。観測後、各チームから観測データを紹介してもらい、これまでの観測での経験なども踏まえて、ドローン観測において期待するところ，および課題などが話し合われた。
（）受託研究実施
本年度は  件の受託研究の要請があり、国立研究開発法人宇宙研究開発機構からの委託「リモートセ
ンシングカタログの更新」及び「先進光学衛星データの利用拡大に向けたアイデアソンの実施及び利用事例のレビュー」を実施した。
D  リモートセンシングカタログ受託
昨年度作成したリモートセンシングデータカタログについて、内容を最新の情報へ更新した。
E  $/26 に関する調査受託-$;$ より  年打ち上げ予定の先進光学衛星（$/26）の前準備として、新規追加となる &RVWDO%OXHと 5HG(GJH バンドを中心に、実利用に関するアイデアソンおよび事例レビューを行った。事業レビュ
ーでは、分野ごとに国内外の論文のレビューを行い、数十件におよぶ論文抄録・$5/ 評価作業を行った。またアイデアソンについては、理事、実利用委員会、-$;$ において審査を行い、優秀なアイデアについては表彰や次年度にブラッシュアップ、アイデアソンなどを行う予定である。
（）支部
中国・四国支部（支部長菅 雄三）では、支部活動として支部総会（ 回）、役員会（ 回）及び講
演会や体験会（ 回）を開催した。講演会としては一般市民に対する講演会、広島工業大学が主催する公開講座、体験授業としては広島工業大学主催で岡山県立岡山工業高等学校生、岡山県立津山工業高等学校生を対象に実施した。九州支部（支部長森山雅雄）では、支部活動として支部総会（ 回）、役員会（ 回）、及びリモートセンシングに関する若手技術者養成講座（ 回）、研究発表会（ 回）を開催した。
第  回学術講演会会期中に中国・四国支部及び九州支部代表と本部関係役員との会合を開催し、情報共有をおこなった。
−10−以 上

−11−

貸借対照表平成31年 3月31日現在
一般社団法人

日本リモートセンシング学会
科

目

当年度

資産の部
１．流動資産
現金預金
郵便振替
普通預金
定期預金
未収金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
リモートセンシング学術奨励基金
基本財産合計(2) 特定資産
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
刊行物発刊基金
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
前受会費
預り金
仮受金
仮受金
2016年度
2017年度
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（ う ち 基 本 財 産 へ の 充 当 額 ）（ う ち 特 定 資 産 へ の 充 当 額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計

前年度（単位:円）
増 減

Ⅰ

−12−









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貸借対照表内訳表
平成31年 3月31日現在
一般社団法人

日本リモートセンシング学会
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
郵便振替
普通預金
定期預金
未収金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
リモートセンシング学術奨励基金
基本財産合計(2) 特定資産
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
刊行物発刊基金
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受会費
預り金
仮受金
2016年度
2017年度
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（ う ち 基 本 財 産 へ の 充 当 額 ）（ う ち 特 定 資 産 へ の 充 当 額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計（単位：円）
実施事業会計その他事業会計

法人会計

合

計


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−13−

正味財産増減計算書
一般社団法人

平成30年 4月 1日から平成31年 3月31日まで
日本リモートセンシング学会
科

目

当年度

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益(1)基本財産運用益
基本財産受取利息(2)受取会費
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3)事業収益
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学会誌等収入(広告含む)
学術講演会収入
受託研究収入(4)雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用(1)事業費
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出
常置委員会支出
財務委員会
編集委員会
学術委員会
表彰委員会
企画委員会
国際委員会
広報委員会
対外協力委員会
実利用委員会
RSSJ普及推進部会
学会方向性ＴＦ部会
中国四国支部
九州支部
ISRS国際会議準備支出
受託研究支出事務局運営支出受賞論文英文化支出(2)管理費
業務委託費
通信運搬費
消耗品費(印刷費)
会議費(理事会)
監査費
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高（単位:円）
増 減

前年度

Ⅰ

−14−

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正味財産増減計算書内訳表
平成30年 4月 1日から平成31年 3月31日まで
一般社団法人

日本リモートセンシング学会
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益(1)基本財産運用益
基本財産受取利息(2)受取会費
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3)事業収益
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学会誌等収入(広告含む)
学術講演会収入
受託研究収入(4)雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用(1)事業費
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出
常置委員会支出
財務委員会
編集委員会
学術委員会
表彰委員会
国際委員会
広報委員会
対外協力委員会
実利用委員会
RSSJ普及推進部会
学会方向性ＴＦ部会
中国四国支部
九州支部
受託研究支出事務局運営支出受賞論文英文化支出(2)管理費
業務委託費
通信運搬費
消耗品費(印刷費)
会議費(理事会)
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高（単位：円）
実施事業会計その他事業会計

合

法人会計

計










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−15−

財務諸表に対する注記
１．

継続事業の前提に関する注記該当なし
２． 重要な会計方針（１）「公益法人会計基準」(平成20年4月1日内閣府公益認定等委員会)を採用している。
（２）固定資産の減価償却の方法
該当なし（３）引当金の計上基準
該当なし（４）消費税等の会計処理
税込み処理によっている。
３． 会計方針の変更
該当なし
４． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科目
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
基本財産
リモートセンシング学術奨励基金

 
小計
 
特定資産
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５．

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
科目

基本財産
リモートセンシング学術奨励基金
小計
特定資産
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
刊行物発刊基金
小
計
合
計

当期末残高

(うち指定正味財 (うち一般正味財
産からの充当額) 産からの充当額)(うち負債に対応する額)

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６．

担保に供している資産
該当なし
７． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
８． 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当なし
３．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、
２．次期繰越収支差額の内容は、次のとおりである。㻌
９． 保証債務等の偶発債務
３．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、
２．次期繰越収支差額の内容は、次のとおりである。㻌
該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高該当なし
１１．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減及び残高
該当なし
１２．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
該当なし
１３．関連当事者との取引の内容
該当なし
１４．キャッシュフロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引該当なし
１５．重要な後発事象
特になし

附属明細書
１． 基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産については財務諸表に対する注記４に記載しているので省略する。

−16−

財産目録
平成31年 3月31日現在
一般社団法人

日本リモートセンシング学会

貸借対照表科目(流動資産)

預金



場所・物量等
郵便振替
普通預金
三井住友銀行
大塚支店
三菱UFJ銀行
神保町支店
みずほ銀行
神田支店
広島銀行
五日市中央支店
十八銀行大橋支店
定期預金
三菱UFJ銀行
神保町支店












金

（単位:円）
額
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

未収金




リモートセンシング
学術奨励基金定期預金
みずほ銀行神田支店
定期預金
三井住友銀行大塚支店



リモートセンシング
技術啓蒙普及基金
定期預金
三菱UFJ銀行

神保町支店
刊行物発刊基金
普通預金
三菱UFJ銀行

神保町支店



流動資産合計(固定資産)
基本財産


使用目的等




特定資産




固定資産合計
資産合計(流動負債)






流動負債合計負債合計
正味財産
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未払金
前受会費
預り金
仮受金

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2016年度
2017年度−17−

収支計算書平成30年 4月 1日から平成31年 3月31日まで
一般社団法人

日本リモートセンシング学会
科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入(1)基本財産運用収入
基本財産利息収入(2)会費収入
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3)事業収入
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学会誌等収入(広告含む)
学術講演会収入
受託研究収入(4)雑収入受取利息
雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出(1)事業費支出
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出
常置委員会支出
総務委員会
財務委員会
編集委員会
学術委員会
表彰委員会
受託委員会
企画委員会
国際委員会
広報委員会
対外協力委員会
実利用委員会
RSSJ普及推進部会
委員会予備費
学会方向性ＴＦ部会
中国四国支部
九州支部
受託研究支出事務局運営支出受賞論文英文化支出(2)管理費
業務委託費
通信運搬費
消耗品費(印刷費)
会議費(理事会)
租税公課
雑費
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
刊行物発刊基金取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ技術啓蒙普及基金繰入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算額

決算額

差

（単位:円）備 考異
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−18−

収支計算書に対する注記

資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収金、未払金、前受金、前受会費、預り金、仮受金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記2に記載するとおりである。



次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳

科

目

合

計

現金預金
未収金
未払金
前受金
前受会費
預り金
仮受金
合
次期繰越収支差額

計（単位：円）

前期末残高
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

−19−

当期末残高
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【別紙２：公益目的支出計画実施報告書】
２．公益目的支出計画実施報告書【 平成30年度（平成30年4月1日

から

平成31年3月31日まで）の概要】

１．公益目的財産額

35,164,944 円

２．当該事業年度の公益目的収支差額 （（１）＋（２）−（３））

29,964,737 円（１）前事業年度末日の公益目的収支差額

24,151,407 円（２）当該事業年度の公益目的支出の額

7,508,785 円（３）当該事業年度の実施事業収入の額

1,695,455 円

３．当該事業年度末日の公益目的財産残額

5,200,207 円

４．２の欄に記載した額が計画に記載した見込み額と異なる場合、その概要及び理由 注（1）当該事業に係る公益目的支出の見込額は7,424,645円。今期の当該事業に係る公益目的支出額は7,508,785円であった。見込額と支出額の差額は84,140円であり、昨年度の差額は958,984円であった。これは平成29年11月まで依頼していた発送業者が発送業から撤退したことにより、学会誌送料が値上がりしたためである。また、老朽化していた編集事務局のパソコンやプリンタを購入したことも一因である。
（2）当該事業に係る実施事業収入の見込額は3,550,000円であったが、当該事業に係る実施事業収入の額は1,695,455円となり、見込額との差額は1,854,545円であった。
これは、事務局管理体制と同様に、学会誌販売も同じく委託形態となったため、流通マージンを伴うことによる減収が上げられる。また、著者からの別刷作成の希望が減少したため、別刷代（申し込み件数によって変動）が減少した。広告料（申し込み件数によって変動）もまた減少傾向にあり、実施事業収入減の要因となった。注文や申込は企業の景気や経費削減にも関わるため、ここ数年の動向を精査した上で対策を実施していく予定である。
（3）六期目の公益目的計画における収支差額は、27,122,515円であり、平成30年度の公益目的収支差額は、29,964,737円であった。計画との差額は2,842,222円であり、実施事業の規模を鑑みると、この差額が継続するようであれば事業完了が早まる可能性も考えられるため、今後の収支状況を注視していく予定である。

注：詳細は、別紙様式に個別の実施事業等ごとに記載してください。
【公益目的支出計画の状況】
公益目的支出計画の完了予定事業年度の末日（１）計画上の完了見込み

令和4年3月31日（２）（１）より早まる見込みの場合

令和3年3月31日

前事業年度

当該事業年度

翌事業年度
計画

計画

実績

計画

実績

公益目的財産額

35,164,944 円

35,164,944 円

35,164,944 円

35,164,944 円

35,164,944 円

公益目的収支差額

23,247,870 円

24,151,407 円

27,122,515 円

29,964,737 円

30,997,160 円

公益目的支出の額

7,424,645 円

6,465,661 円

7,424,645 円

7,508,785 円

7,424,645 円

実施事業収入の額

3,550,000 円

2,263,239 円

3,550,000 円

1,695,455 円

3,550,000 円

公益目的財産残額

11,917,074 円

11,013,537 円

8,042,429 円

5,200,207 円

4,167,784 円

注：前事業年度及び当該事業年度の計画及び実績の額、翌事業年度の計画の額を記載してください。

−20−

(2)〔公益目的支出計画実施報告書〕（事業単位ごとに作成してください。）【実施事業（継続事業）の状況等】
事業番号

事業の内容

継1

学会誌出版事業（１）計画記載事項
事業の概要
リモートセンシングとは、物を触らずに調べる技術であり、地球観測衛星のように遠く離れたところから、対象の大きさや形状、及び性質を観測する技術を言う。 これは、観測を行う対象物が反射したり放射している光等の電磁波を地球観測衛星に乗せられたセンサー（観測機器）で受けとめ、これを分析することで可能となる。
本事業はリモートセンシング学会誌に関して、その企画、編集、査読及び発行を定常的に行う事業であり、さらに定常的なもの以外にも特集号あるいは小特集号や、創立30周年記念号を刊行している。
例えば平成23年4月には、創立30周年記念特集号を刊行したが、ここでの執筆者は44名に及び、A4版322頁のものになっている。この特集号では、「リモートセンシング技術と社会貢献」として、「リモートセンシング技術の実利用に向けて」、「都市環境、土木、建築分野におけるリモートセンシング技術の社会貢献」、「民間コンサルタント企業における緑地環境分野での利活用」、「JAXAリモートセンシングへの社会貢献」など、リモートセンシング技術を生かした技術紹介を行っており、情報の広報活動と社会での共有を通じて広く社会一般の利益に資することを目指している。
この学会誌の配布先は特に会員に限定しておらず、さらにバックナンバーも随時発行し、リモートセンシングに関する研究の進展と知識の普及に役立たせている。
本事業実施に当たって必要となる人員は、編集委員会（年5回、メールによる審議は随時）により行っている。
この事業は特に施設を必要としていないが、事業実施のための財源としては、学会誌出版による収入の他、他の事業による収入等を充当している。

（１）当該事業に係る公益目的支出の見込額

7,424,645 円（２）当該事業に係る実施事業収入の見込額

3,550,000 円（２）当該事業年度の実施状況
事業の実施状況について
平成30年度には以下のように日本リモートセンシング学会誌の5つの号を発行した。それぞれの号の内容は次の通りである。
（1）第38巻第2号 「オープンデータ時代の地球観測データ利用小特集号」 平成30年4月20日発行：巻頭言、解説7編、事例紹介1編、論文4編、小論文1
編、学生の法人会員訪問記1編、学位論文紹介1編、研究会だより3編、支部だより1編、委員会だより2編、公募1編など(2)第38巻第3号 「企業事例紹介小特集号」 平成30年7月20日発行：巻頭言、事例紹介8編、論文1編、総説1編、解説1編、回想録、研究室紹介、学会からの報告、ニュース1編、会告、公募1編など(3)第38巻第4号 平成30年9月28日発行：日本リモートセンシング学会の将来によせて、論文2編、小論文1編、解説1編、事例紹介2編、資料1編、書評1
編、回想録、会告など(4)第38巻第5号 「クロロフィル蛍光小特集・平成30年7月豪雨災害小特集号」 平成30年11月28日発行：クロロフィル蛍光小特集序文、総説1編、論文1
編、解説1編、事例紹介1編、平成30年7月豪雨災害小特集序文、速報6編、論文1編、技術報告1編、解説1編、資料1編、質問箱1編、連載講義1編、質問箱、回想録、研究室紹介、論文賞・論文奨励賞 受賞者の声4編など(5)第39巻第1号 「GOSAT-2特集号」 平成31年2月28日発行：巻頭言、序文、解説13編、研究室紹介、公募1編など
当学会誌に掲載された内容の対象分野は、環境監視、森林管理、農業、海洋観測、災害被害状況把握、地下資源探査など多岐にわたる。学会誌の配布先は特に学会員に限定しておらず、さらに国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が構築した「科学技術情報発信・流通総合システム」（JSTAGE）を通じて一般からの閲覧やダウンロードも可能である。このため、掲載された論文や総説は、研究成果を広く社会に周知させ、人類共通の知財として共有されることに貢献した。またリモートセンシング質問箱、コラムなどは、リモートセンシングの入門者や非専門家に対して、この分野の基礎知識や最新情報を分かり易く伝え、広く社会一般の利益に資することに貢献した。学会誌の編集のため、19名の委員（うち編集委員長1名、副編集委員長1名、事務局1名）からなる編集委員会を組織し、当該年度内に5回の編集委員会を開催した他、電子メールによる議論を随時行った。学会誌出版事業にかかった経費の大半は、編集・印刷費用であり、収入は資料等販売事業購読、別刷代及び広告掲載料であった。

（１）当該事業に係る公益目的支出の額

7,508,785 円（２）当該事業に係る実施事業収入の額

1,695,455 円（３）（（１）−（２））の額

5,813,330 円（４）当該事業に係る損益計算書の費用の額

7,508,785 円（５）当該事業に係る損益計算書の収益の額

1,695,455 円（１）及び（２）に記載した額が計画に記載した額と異なる場合、その内容及び理由注（1）当該事業に係る公益目的支出の見込額は7,424,645円。今期の当該事業に係る公益目的支出額は7,508,785円であった。見込額と支出額の差額は84,140円であり、昨年度の差額は958,984円であった。これは平成29年11月まで依頼していた発送業者が発送業から撤退したことにより、学会誌送料が値上がりしたためである。また、老朽化していた編集事務局のパソコンやプリンタを購入したことも一因である。
（2）当該事業に係る実施事業収入の見込額は3,550,000円であったが、当該事業に係る実施事業収入の額は1,695,455円となり、見込額との差額は1,854,545円であった。
これは、事務局管理体制と同様に、学会誌販売も同じく委託形態となったため、流通マージンを伴うことによる減収が上げられる。また、著者からの別刷作成の希望が減少したため、別刷代（申し込み件数によって変動）が減少した。広告料（申し込み件数によって変動）もまた減少傾向にあり、実施事業収入減の要因となった。注文や申込は企業の景気や経費削減にも関わるため、ここ数年の動向を精査した上で対策を実施していく予定である。
（3）六期目の公益目的計画における収支差額は、27,122,515円であり、平成30年度の公益目的収支差額は、29,964,737円であった。計画との差額は2,842,222円であり、実施事業の規模を鑑みると、この差額が継続するようであれば事業完了が早まる可能性も考えられるため、今後の収支状況を注視していく予定である。

注：この事業に係る公益目的支出の額等の変更が、公益目的支出計画全体の実施に影響を与えるか否かについても記載してください。

−21−

(2)〔公益目的支出計画実施報告書〕（事業単位ごとに作成してください。）【実施事業（継続事業）の状況等】
事業番号

事業の内容

継1

学会誌出版事業【実施事業収入の額の算定について】（１）「損益計算書の収益の額」に対応した（２）「実施事業収入の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。

損益計算書の科目（１）損益計算書の収益の額（２）実施事業収入の額（２）の額の算定に当たっての考え方 注

学会誌事業収益1,695,455 円

資料等販売により393,729円、印税等100,076円、
1,695,455 円 論文の別刷り収入1,077,650円、および広告料
124,000円である。

計

1,695,455 円

1,695,455 円

注：実施事業収入の額の算定の記載事項について、必要な説明書類を添付してください。
【公益目的支出の額の算定について】（１）「損益計算書の費用の額」に対応した（２）「公益目的支出の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。

損益計算書の科目（１）損益計算書の費用の額（２）公益目的支出の額（２）の額の算定に当たっての考え方 注

その他

7,508,785 円

7,508,785 円 異なる費用科目はないため、（1）と（2）は同額である。

計

7,508,785 円

7,508,785 円

注：（１）と（２）が同額である場合には、「科目」欄を「その他」として、まとめた額を（１）及び（２）欄に記載してもかまいません。

−22−

−23−

第  号議案
（一社）日本リモートセンシング学会
令和元年度（ 年度）事業計画
（）総会（ 回）
令和元年度  年度 定時総会  年  月  日 ：－： 東京電機大学鳩山キャンパス（）理事会（ 回）
第  回（平成  年度  年度 第  回）

 年  月

第  回（令和元年度  年度 第  回）

 年  月

第  回（令和元年度  年度 第  回）

 年 ～ 月

第  回（令和元年度  年度 第  回）

 年 ～ 月

第  回（令和元年度  年度 第  回）

 年  月

第  回（令和元年度  年度 第  回）

 年  月（）評議員会（ 回）
第  回（令和元年度  年度 第  回） 年  月  日

東京電機大学鳩山キャンパス第  回（令和元年度  年度 第  回） 年  月  日 岐阜商工会議所
（）常置委員会
① 総務委員会（電子メール等により随時）
事務局及び他委員会との連携のもとに、学会運営の定常業務を行う。総会、理事会、評議員会等の会
議の企画運営、会員管理、契約管理、会務及び規約等の検討・整備を行う。
会員への情報伝達としてメールニュースを定期発信する。また、616 による情報配信との連携についても検討を行う等、他委員会とも連携し、会員サービスの強化と会員数増加策を検討・実施する。
事務局と連携し、会員データベースの更新・管理を行うとともに、会員情報検索・閲覧システムの会
員情報の更新も含めた運用管理を行う。
② 財務委員会（電子メール等により随時）
会費の納入状況、収入実績の取り纏め、予算執行の管理を行う。また、令和元年度  年度 決算（案）並びに令和  年度  年度 予算 案 の作成を行う。
今年度は総務委員会等と連携し、消費税率引き上げ・各種値上げ・ 周年記念事業に向けた積み立て等に対応するための財務計画見直しに着手する。
③ 編集委員会（委員会開催  回、電子メール等により随時）
学会誌発行に関する企画・編集・査読に関する業務を定常的に実施する。学会誌第  巻第  号－第−24− 号、第  巻第  号を発行する（詳細は「  学会誌発行」に記載する）。特集号あるいは小特集を適宜、企画する。受賞論文の英文化等、学会誌強化と投稿原稿数増加のための方策を引き続き多角的に進める。
④ 学術委員会（委員会開催  回及び電子メールにより随時）
第  回（令和元年度  年度 春季）および第  回（令和元年度  年度 秋季）学術講演会を開催する（詳細は「  学術講演会」に記載する）。
⑤ 表彰委員会（電子メール等により随時）
功績賞、論文賞、論文奨励賞、優秀論文発表賞、技術開発賞、感謝状等の学会賞授与該当者を選考し、理事会で承認の上、表彰する。また、功績賞、功労賞及び新たな賞のあり方についても検討を実施する。
⑥ 受託委員会（電子メール等により随時）
業務委託に向けて活動し、受託業務実施に当たっては、業務実施体制を作り、円滑な実施を図る。また、業務及び納品物の品質向上のために、検査の体制整備に向けての検討を実施する。
⑦ 企画委員会（電子メール等により随時）
リモートセンシングの発展・啓蒙のための企画を行う。このための手段として、対外協力委員会および他の学会等と連携したシンポジウムの共催・合同セッションなどを検討する。また、企画委員会に設置した、今後の宇宙開発体制のあり方に関する「タスクフォース会合・リモートセンシング分科会」
7) 対応チームにおいて、関係学会・団体と共同で 7) の事務局及び活動支援を行う。あわせて、今後の学会のあるべき姿を未来部会と連携し、検討する。
● 未来部会（電子メール等により随時）
企画委員会と連携し、過年度取りまとめた「学会の未来の姿」基づき、短期的・中長期的なアクショ
ンプランを検討し、実施を促す活動を行う。
⑧ 研究委員会（電子メール等により随時）
既存の  つの研究会が引き続き活動を行うとともに、新たに設置されたドローン・リモートセンシン
グ研究会が研究会活動を開始する。各研究会の活動内容については、学術講演会でのポスター展示や
学会 :HE ページにおけるイベント案内等を通じて会員に紹介する。また、勉強会などを開催して研究会のさらなる活性化を計る。研究会活動の活性化や活動支援等について、他の委員会（学術、編集、広報、実利用委員会等）と連携して検討を進める。
・国土防災リモートセンシング研究会
・評価・標準化研究会
・高分解能衛星リモートセンシング研究会

−25−

・問題生態系計測研究会
・雪氷リモートセンシング研究会
・宇宙考古学研究会
・海洋・湖沼リモートセンシング研究会
・ドローン・リモートセンシング研究会
⑨ 国際委員会（電子メール等により随時）
リモートセンシングを通じた国際貢献に寄与するため、以下の活動を行う。
D  日韓台の学術交流活動として、台湾・台北で  年  月  日～ 日に開催予定の ,656 に協力し、本会議に平成  年度  年度 国際委員長を含め数名が出席するともに、若手研究者  名を派遣する。
E  東南アジア地域におけるリモートセンシング国際交流活動のため、
韓国・太田 テジョン にて 年  月  日～ 日に開催される $&56 に代表者の派遣を行う。
F  韓国・台湾との研究交流を円滑に行うため、.656、&6356 と継続的な意見交換を行う。韓国・釜山で  年  月 ～ 日に開催予定の ,656 に関して協力するとともに、若手派遣候補者を選定する。また日本で  年に開催予定の ,656 の準備を進める。
⑩ 広報委員会（電子メールにより随時）
会員数増加とリモートセンシングの普及教育を目的として、エコプロ  等の展示会及び -S*8 等の関連学会での展示に参加する。学会活動に関心をもってもらうために配布するフライヤーやノベルティ等を整備・補充する。季刊専門雑誌「*,61(;7」の学会用無償提供頁の有効活用を検討する。そのほか会員数増加とリモートセンシングの普及につながる関連する活動につとめる。
学会誌への広告申込みが有償・無償ともに減少している。学会が関連するイベントの告知に広告欄を活用する。無償広告掲載への権利保有法人会員への勧誘を積極的に行う。
当学会会員の 5HPRWH6HQVLQJ 誌における掲載において継続して割引が適用されるよう、0'3, との連携を維持する。
● リモートセンシング普及推進部会（電子メールにより随時）
広報委員会と連携し、リモートセンシングの普及推進活動に必要な活動を行う。
⑪ 対外協力委員会（電子メール等により随時）
日本学術会議、地球惑星科学連合、横断型基幹科学技術研究団体連合、防災学術連携体などの外部組
織の活動に対して学会窓口として参加し、リモートセンシングの持つ横断型科学技術の特徴を活かす
学術活動の展開を図る。継続教育活動としては &3' 制度の着実かつ効率的な運用と普及に推進する。
また適宜、測量系 &3' 協議会に参加し、連携を維持する。

⑫ 実利用委員会（電子メール等により随時）

−26−

実利用を促進するため、以下の活動を実施する。
D  学会と外部機関との連携
一社 日本写真測量学会、 一社 地理情報システム学会とは、* 空間 (;32 他の場での連携を継続する。その他、適宜、関係機関との意見交換・調整等を実施する。
E  学会ホームページでの事例の掲示
学会ホームページでの実利用に関する事例の掲載を継続するとともに、学術講演会申込時の +3 入力
方法の変更を検討する。
F  アイデアソンの実行
昨年度 -$;$ より受託した $/26 に関する調査業務において募集したアイデアについて、学術講演会などを利用し、アイデアソンの形でブラッシュアップを行う。-$;$ と協議の上、ハッカソンなどについても検討を行う。
⑬ 周年記念事業委員会（電子メール等により随時）
令和  年度  年度 に実施予定である学会  周年記念事業を企画する。
（）諮問委員会
役員候補選考委員会
役員候補選考に関する細則及び内規に従い、役員候補選考委員会を立ち上げ、役員立候補者届出者についての資格審査等を行って立候補者名簿を作成し、正会員（個人）及び終身会員による投票を実施する。
（）情報管理
以下の活動を実施する。
・学会ホームページ日本語版と英語版の情報更新・管理
・学会ホームページの運用
・学会サーバの運用・管理（ファーストサーバ株式会社、*02 クラウド株式会社との年間契約事務等）
・会員への情報伝達が常に円滑にできるよう、会員データベースの更新・管理の調整
・その他、学会活動に関わる各種情報の取り扱いに関する検討等の実施
（）学会誌発行（ 回）
学会誌第  巻第  号－第  号および第  巻第  号を発行する。
詳細な発行計画は以下の通りである。
・第  巻第  号（ 年  月）
・第  巻第  号（ 年  月）
・第  巻第  号（ 年  月）・第  巻第  号（ 年  月）
・第  巻第  号（ 年  月）

−27−


（）学術講演会（ 回）
第  回（令和元年度  年度 春季）学術講演会は、 年  月  日 火 － 月  日 水 に東京電機大学鳩山キャンパスにおいて開催する。
第  回（令和元年度  年度 秋季）学術講演会を、 年  月  日 木 － 月  日 金 に岐阜商工会議所において開催する。
学術講演会においては、昨年度に引き続き「リモートセンシング業界研究セミナー」等のイベントを企画する。
（）支部（電子メール等により随時）
中国･四国支部は、支部活動として支部総会（ 回）、役員会（ 回）、リモートセンシングセミナー・研究会（ 回）を開催する。また支部会員の増強活動にも力を入れる。中学・高校・大学への出前講
義、オープンキャンパスなどの機会を利用してリモートセンシングの普及啓発を行う。
九州支部は、支部活動として支部総会（ 回）、役員会（ 回）、研究発表会（ 回）を開催する。また、農学、工学分野を中心に、実利用研究の推進活動を行う。さらに、本部の実利用委員会への協力を推進する。リモートセンシングの普及活動のためにオープンキャンパスや地域講習会を活用する。
加えて、若手育成事業、実利用研究の推進、国際交流事業にも取り組む。
中国・四国支部及び九州支部代表と本部関係役員による支部会合（ 回）を開催し、情報共有を図る。

以 上

−28−

第4号議案
収

支

予

算

書

案

平成31年4月1日から令和2年3月31日まで
科目
Ⅰ 事業活動収支の部
1. 事業活動収入
 基本財産運用収入
基本財産利息収入
 会費収入正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入
 事業収入資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学会誌等収入(広告含む)
学術講演会収入
受託研究収入
 雑収入
受取利息
雑収入
事業活動収入計
2. 事業活動支出
 事業費支出
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出
常置委員会支出ISRS国際会議準備支出
受託研究支出事務局運営支出受賞論文英文化支出
 管理費支出
業務委託費
通信運搬費
消耗品費（印刷費）
会議費（理事会）
監査費
租税公課
雑費
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
1. 投資活動収入

予算額

①
①
①
①
②
⑥

①
①
②
②
③④⑤
⑥
⑦

刊行物発刊基金取崩額
リモートセンシング技術啓蒙普及基金取崩額

投資活動収入計
2. 投資活動支出
リモートセンシング技術啓蒙普及基金繰入額

創立40周年記念事業準備基金

前年度予算額増減備考




































 許諾利用収入及び英文教科書販売収入 第66，67回学術講演会分

























 9RO9RO
 J-STAGE負担金含む
 第66，67回学術講演会分































 受賞論文英文化










投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
当期収支差額
前期繰越収支差額

次期繰越収支差額

【注記】 以下の丸数字は、科目欄記載の番号に相当する
一般社団法人 日本リモートセンシング学会定款に記載されている事業① 学会誌等刊行物の発行② 研究会、学術講演会等の開催③ 学会賞の授与④ 研究調査及び資料の収集⑤ 内外の関連学術団体との連絡及び協力⑥ リモートセンシングの普及・啓蒙に係る受託事業⑦ その他、本会の目的を達成するために必要な事業−29−

 ISRS日本開催積立金 創立40周年記念事業準備基金







第  号議案

㻌（一社）日本リモートセンシング学会
令和元年度（ 年度）役員候補
（五十音順・敬称略）
理 事１） 市井 和仁

千葉大学２） 今井 靖晃＊国際航業株式会社

３） 岩崎 晃

東京大学４） 岩下 圭之＊日本大学５） 笠  博義＊株式会社安藤・間６） 木村 篤史＊株式会社パスコ７） 小島 尚人＊東京理科大学８） 斎藤 克弥

（一社）漁業情報サービスセンター９） 竹内 渉

東京大学） 立川 哲史

（一財）宇宙システム開発利用推進機構） 外岡 秀行＊

茨城大学） 中澤 明寛＊

アジア航測株式会社） 灘井 章嗣＊国研 情報通信研究機構

） 林田 佐智子奈良女子大学） 古橋 大地

青山学院大学） 水上 陽誠＊国研 宇宙航空研究開発機構） 宮坂 聡

中日本航空株式会社） 山野 博哉

国研 国立環境研究所

） 山本 彩＊

一財 リモート・センシング技術センター







監 事
１） 杉村 俊郎

日本大学２） 横田 達也＊（国研）国立環境研究所 地球環境研究センター／東洋大学
（＊は令和元年度の新任役員）
 以 上



−30−



平成  年度
一般社団法人 日本リモートセンシング学会
学会賞
（受賞者）
  功績賞  件 
岐阜大学 粟屋 善雄 殿 論文賞  件 
磯口治、江淵直人
3$/6$53$/6$5 による潮目の検出
第 巻第  号（ 年）SS 

 論文奨励賞  件 
山内晃（河本和明岡本創佐藤可織）
&$/,362 衛星データから得られたバレンツ海周辺と東シベリア海周辺の雲特性の違いについて
第 巻第  号（ 年）SS

佐藤赳（小川茂男、合崎英男、高橋太郎、山田七絵、中嶋康博）
山間地域の土地被覆分類における水田の誤判別補正手法の提案とその適用—中国雲南省紅河ハニ棚
田を対象とした事例—
第 巻第  号（ 年）SS

押尾晴樹（浅輪貴史）
地上型レーザースキャナを用いた単木の葉面積密度分布推定におけるビームの入射状況と風の影響を考慮した精度検証
第 巻第  号（ 年）SS
 優秀論文発表賞  件 
第  回（平成  年度春季）学術講演会（ 件）
○.,WDNXUD・)+RVRL（$）
$XWRPDWLFLQGLYLGXDOWUHHGHWHFWLRQDQGFDQRS\VHJPHQWDWLRQIURPWKUHHGLPHQVLRQDOSRLQWFORXGLPDJHVREWDLQHGIURPJURXQGEDVHGOLGDU○草野駿一・清水 祥・三五大輔・石岡義則（%）
高分解能衛星 6$5 時系列干渉解析による人工物の熱膨張・収縮の推定○永井裕人・大木真人・阿部隆博（3）
正規化後方散乱強度変化指標（1R%$',）の提案と米国ハリケーン被害への応用−31−
○須藤弘毅・境谷栄二・井上貴裕・井上吉雄（8）
出荷基準検査データを利用した衛星画像によるタンパクマップの効率的作成法
第  回（平成  年度秋季）学術講演会（ 件）
○林航大・市井和仁・村上和隆・吉岡博貴・奈佐原顕郎・秋津朋子・井手玲子（3）
ひまわり号データを用いた広域植生モニタリングデータセットの構築に向けて○古屋聡・米澤千夏・石塚直樹・児島正一郎（$）
;バンド航空機搭載 6$5 による農地におけるマイクロ波散乱の解析○生藤大典・田中大地・宝珠山治（3）
36 クラスタリングを用いた都市部向け 6$5２次元変位解析
○本田謙一・浅田典親・虫明成生・西村智博・向山栄（8）
衛星リモートセンシングによる平成  年の災害対応事例
 技術開発賞
平成  年度は該当なし

 感謝状  件 
第  回 平成  年度春季 学術講演会実行委員長 東京大学山路永司 殿
第  回 平成  年度秋季 学術講演会実行委員長 香川大学野々村敦子 殿
一般財団法人 リモート・センシング技術センター 殿

以 上

−32−


一般社団法人日本リモートセンシング学会定款
年 月 日 制定
年 月 日 施行年 月日 一部改定、直ちに施行
第  章 総則
（名称）
第  条 この法人は、一般社団法人日本リモートセンシング学会（7KH5HPRWH6HQVLQJ6RFLHW\RI
-DSDQ、略称ＲＳＳＪ）と称する。
（事務所）
第  条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

第  章 目的及び事業
（目的）
第  条 この法人は、リモートセンシングに関する研究の進展と知識の普及に関する事業を行い、学術の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第  条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（）学会誌等刊行物の発行
（）研究会、学術講演会等の開催
（）学会賞の授与
（）研究調査及び資料の収集
（）内外の関連学術団体との連絡及び協力（）リモートセンシングの普及・啓蒙に係る受託事業
（）その他、本会の目的を達成するために必要な事業 前項各号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第  章 社員
（法人の構成員）
第  条 この法人に次の会員を置く。
（）正会員はこの法人の事業に賛同して入会し、所定の会費を納入した個人又は法人とする。
（）正会員のうち、所定の条件を満たし、会費納入が免除される個人を終身会員と称する。
終身会員は正会員の資格を併せ持つ。
（）学生会員はリモートセンシングに関連する学科を修めるために、大学院、大学、高等専
門学校、高等学校及びこれらに準ずる学校に在学中の者で、この法人の事業に賛同して入会した個人とする。

−33−


（）団体会員は学会誌を継続的に取得するために所定の会費を納入した団体をいう。
（）名誉会員は本会の目的及び事業範囲において特別の功績があり、総会の議決を経て推挙された個人とする。
現に正会員である者が名誉会員になる場合には、正会員としての身分を併せて継続することができる。
 前項の会員のうち第  号の正会員、第  号の終身会員、及び第  号の名誉会員のうち正会員としての身分を併せてもつ者をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第  条 この法人の会員になろうとする者は理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推挙された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員とする。
（経費の負担）
第  条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第  条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。（除名）
第  条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。（）この定款その他の規則に違反したとき。
（）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第  条 前  条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（）第  条の支払義務を  年以上履行しなかったとき。
（）総正会員が同意したとき。
（）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第  章 総会（構成）
第  条 総会は、すべての社員をもって構成する。
 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。


−34−


（権限）
第  条 総会は、次の事項について決議する。
（）会員の除名（）理事及び監事の選任又は解任（）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
（）定款の変更
（）解散及び残余財産の処分（）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第  条 総会は、定時総会として原則として毎年度  月に  回開催するほか、必要がある場合に開催
する。
（招集）
第  条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
 総社員の議決権の  分の  以上の議決権を有する社員は、会長に対し、総会の目的である
事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第  条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第  条 総会における議決権は、社員  名につき  個とする。
（決議）
第  条 総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の  分の  以上に当たる多数をもって行う。
（）社員の除名（）監事の解任（）定款の変更
（）解散（）その他法令で定められた事項
 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第  項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第  条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第  条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

−35−



第  章 役員
（役員の設置）
第  条 この法人に、次の役員を置く。
（）理事 名以上  名以内（）監事 名以内 理事のうち  名を会長とする。
 会長以外の理事のうち  名以内を副会長とする。
（役員の選任）
第  条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
 理事及びその親族等である理事の合計数は理事の総数の  分の  以下とする。
（理事の職務及び権限）
第  条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
 会長は、毎事業年度に  箇月を超える間隔で  回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第  条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第  条 理事の任期は、選任後  年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
 監事の任期は、選任後  年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
 理事又は監事は、第  条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第  条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第  条 理事及び監事は、無報酬とする。
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第  章 理事会（構成）第  条 この法人に理事会を置く。
 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第  条 理事会は、次の職務を行う。
（）この法人の業務執行の決定（）理事の職務の執行の監督（）会長、副会長の選定及び解職
（招集）
第  条 理事会は、会長が招集する。
 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第  条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第  条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第  条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第  章 組織・規則
（評議員）
第  条 この法人に、任意の機関として、 名以上  名以下の評議員を置く。
 評議員は、次の職務を行う。
（）会長の相談に応じること（）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること 評議員の選任及び解任は、理事会の決議に基づき会長が行う。
 評議員は、無報酬とする。
（委員会）
第  条 本会の事業を円滑に遂行するために、必要に応じて、理事会の決議に基づいて委員会を設置することができる。
（規則）
第  条 本会の事業を円滑に遂行するため、本定款を補足する技術的・専門的事項を、理事会の決議に基づいて規則として定めることができる。
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第  章 資産及び会計
（事業年度）
第  条 この法人の事業年度は、毎年  月  日に始まり翌年  月  日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第  条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第  条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（）事業報告（）事業報告の附属明細書
（）貸借対照表
（）損益計算書（正味財産増減計算書）
（）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
 前項の承認を受けた書類のうち、第  号、第  号、第  号の書類については、定時総会に提出し、第  号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
 第  項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に  年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
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第  章 定款の変更及び解散等
（定款の変更）
第  条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第  条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配禁止）
第  条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第  条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第  条第  号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第  章 公告の方法
（公告の方法）

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第  条 この法人の公告は、電子公告により行う。
附 則 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第  条第  項において読み替えて準用する同法第  条第  項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
 この法人の最初の会長は六川修一とする。
 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第  条第  項において読み替えて準用する
同法第  条  項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第  条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事
業年度の開始日とする。

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