証券コード：3744

SIOS Report
2019年1月1日
2019年12月31日▲

27Vol.

2019年12月期

トップメッセージ
株主の皆さまにおかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
また、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに2019年12月期（2019年1月1日～2019年12月31日）の株「SIOS Report Vol.27」
主通信をお届けし、当期の業績のご報告とともに、今後の展望につきま 代表取締役社長 喜多してご説明させていただきます。

Q伸夫

2019年12月期通期の業績についてお聞かせください。

当連結会計年度における売上高は13,686百万円となり、9期連続の増収を達成しました。売上高としては過去最高です。売上高の伸び率は前年同期比6.9％増となり、前期の2.6％増を上回りました。
オープンシステム基盤事業は前年同期比6.4％の増収でした。事業継続ソリューションは主力自社製品の「LifeKeeper」の国内向け販売が順調に推移するとともに、2018年12月に吸収合併した株式会社サードウェ
アの製品ラインナップが加わり好調な増収、Red Hat
Enterprise LinuxをはじめとするRed Hat, Inc.関連商品は増収でした。利益面では米国子会社における人件費、「LifeKeeper」の欧米市場への拡販に向けた機能強化にかかる研究開発費が増加し減益でした。
アプリケーション事業は、前年同期比7.6％の増収でした。金融機関向けシステム開発・構築支援は順調な増収でした。
「Gluegentシリーズ」は堅調な増収となりました。
一方、自社製品であるMFP向けソフトウェア製品は、従来

トップメッセージのソフトウェア販売モデル（売り切りモデル）から、第4四半期に開始したサブスクリプションでの販売への移行が想定を上回り、減収となりました。利益面に関しては、金融機関向けシステム開発・構築支援において、上期に発生したプロジェクト遅延による不採算案件の影響を下期に補えず減益でした。また、利益率の高いMFP向けソフトウェ
ア製品と金融機関向け経営支援システム販売の減収、および「Gluegentシリーズ」等における研究開発費の増加の影響で、セグメント損失は4百万円でした。
これらの結果、当連結会計年度における営業利益、経常利益は前年同期比で減益でした。親会社株主に帰属する当期純利益は32百万円（前年同期比85.7％減）でした。
2019年12月期には、サブスクリプションビジネス支援プラットフォーム「SIOS bilink」や、企業の秘密情報漏洩を抑止するMFP向けソフトウェア「AI秘密印検知サービス」など新製品・サービスの発表と、既存製品・サービスの強化を行いました。

Q

自社製品におけるサブスクリプション推進の背景について教えてください。

お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）への投資が加速する中、DX推進を支える製品・サービスが求められています。クラウド環境への移行や業務プロセスの効率化・自動化はその例です。お客様のDX支援には、サブスクリプションによる製品・サービスの提供が重要です。
利用者が初期導入費用の低減や常に最新の機能、UI/UXを享受できるメリットがあることが理由です。但し、サブ▪財務ハイライト
（百万円）

売上高
売上総利益
営業利益

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
EBITDA
ROIC1

2018年12月期2019年
12月期

前年同期比
増減率+ 6.9%

12,7994,210290
310

13,6864,345
549622532△ 85.7%3758.7%1451.7%△ 61.4%※EBITDA…営業利益＋減価償却費＋のれん償却額※ROIC…税引後営業利益÷（株主資本＋有利子負債）+ 3.2%△ 81.1%△ 69.0%-スクリプションモデルはビジネスモデルの特性上、売り切りモデルからの移行期に売上または利益が一時的に減少します。しかし、長期的には当社の成長に必要不可欠なビジネスモデルと捉えています。
当社では、MFP向けソフトウェア製品のみならず、他製品についてもサブスクリプションへの移行、新規導入を図ります。この構造改善により、安定的な売上・利益の創出、継続的な製品・サービス品質の向上と顧客支援を通じた関係構築が見込めます。2022年度にはサブスクリプションモデルと売り切りモデルの売上が同程度の水準となる想定です。

Q

中期経営計画と、2020年度業績見通しについて教えてください。

イノベーションによって人々の課題を解決し、より良い社会の実現に貢献するという経営方針のもと、当社グルー
プは、2020年から2022年にかけての中期経営計画の実施を長期的な成長の礎と位置づけております。高利益率の自社製品比率の向上、サブスクリプションモデルの売上増加により営業利益を伸長し、2022年EBITDA5.6億円、ROIC14.7％を目指します。安定したキャッシュ・フローを背景に人材、研究開発、イノベーションを生み出す企業
カルチャーなどのミッション実現に向けた投資ならびに戦略的なM&A、資本業務提携等を推進し、事業基盤および財務基盤のさらなる強化を図ります。
テレワークの推進を含む、多様な人材が働きやすい職場づくりと人材採用にも注力しています。さらに、欧米をはじめ海外市場の売上高の比率を伸長させ、連結売上高全体の約10％まで拡大する考えです。

Q

株主の皆さまへのメッセージをお願いします。

当期は1株当たり5円の配当を予定しています。また2020年12月期につきましても現時点での業績予想を前提に、1株当たり5円の配当を継続する予定です。
創出したキャッシュ・フローを原資として、ミッション実現に向けた投資と株主の皆さまへの還元を進めてまいります。引き続き、弊社へのご支援をお願い申し上げます。
2セグメント別の業績

2019年12月期

オープンシステム基盤事業

7,695百万円（前年同期比当期の課題１（百万円）売上高6.4％増）

7,231

7,695

2018年
12月期

2019年
12月期

●事 業継続ソリューションは、主力自社製品「LifeKeeper」の国内向け販売が順調に推移したこと等による好調な増収● Red Hat, Inc.関連商品の販売は増収セグメント利益

11558百万円（前年同期比49.0％減

MFP向けソフトウェア製品の売上高が下振れ

結果

（百万円）

2018年
12月期

2019年
12月期

上、売り切りモデルからの移行期に売上また対応策

（百万円）

売上高

5,991百万円（前年同期比7.6％増）△ 4百万円（前年同期は174百万円の利益）

3

既存販売を強化。

当期の課題２

5,991

金融機関向けビジネスにおいて不採算案件や期ズレが発生

2018年
12月期

2019年
12月期

① 金融機関向けシステム開発・構築支援（百万円）

結果

上期に発生したプロジェクト遅延による不採算案件の影響を受けて減益。受注前審査の徹底の結果、不採算案件の解消。

対応策

受注前審査の徹底を継続。

174△

2018年
12月期

4

2019年
12月期

 融機関向けシステム開発・構築支援における上期の不●金
採算案件の影響を下期に補いきれずに減益●利 益率の高い自社製品の減収による減益
・MFP向けソフトウェア製品・金融機関向け経営支援システム販売

い。そのため、顧客ニーズに適う製品・サー5,568●金融機関向けシステム開発・構築支援は順調な増収●「Gluegentシリーズ」は堅調な増収●主 力自社製品のMFP向けソフトウェア製品は第4四半期開始のサブスクリプションの影響による減収セグメント利益は利益が一時的に減少することは止むを得な
ビスの提供・アップデートによる新規および●米 国子会社において人件費、「LifeKeeper」の機能強化にかかる研究開発費が増加したこと等による減益

アプリケーション事業

利益率の高いMFP向けソフトウェア製品が、従来のソフトウェア販売モデル（売り切りモデル）から、第4四半期に開始したサブスクリプションでの販売への移行が想定を上回り、サブスクリプションでの売上が一括計上されず次期以降に按分されたことにより、売上高が想定を下回る。

サブスクリプションのビジネスモデル構造58）

業績の振り返り② 金融機関向け経営支援システム販売
結果対応策

下期に増収増益を見込んでいたものの、第4四半期に受注した案件の売上計上が翌期以降となり、売上・利益ともに下回る。

サブスクリプションビジネスの新規導入により、構造改善を図る。
4

サブスクリプションへの転換
サブスクリプション移行の背景とメリット

中期経営計画における基本方針と経営指標
会社経営の基本方針
当社グループは、「世界中の人々のために、不可能を可サブスクリプション移行の背景ユーザーのDX投資が加速する中、従来のソフトウェア販売モデル（売り切りモデル）からサブスクリプション能に。」をミッションと定め、イノベーションによって人々の課題を解決し、より良い社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。

への移行が急激に進行しています。
目標とする経営指標
売り切りモデル

製品・サービスの販売

サブスクリプションモデル

製品・サービスの利用

当社グループは、継続的なキャッシュ・フローの創出のため、EBITDA及びROICを経営指標としています。
キャッシュ・フローは、当社グループ成長のための源泉（D r i v i n g F o r c e）である「人材」「研究開発」「イノベーションを生み出す企業カルチャー」への投資、及び一括支払い定期的な支払い株主・ステークホルダーへの還元の原資とし、これらの活動を通じて経営の基本方針の実現を目指します。

ユーザー側のサブスクリプションのメリット① 初期導入費用の低減② 解約が容易

中期経営計画（2020-2022年）③ 常に最新化された製品・サービスの享受

サブスクリプションによるビジネスモデルの変化

事業者側のサブスクリプションのメリットとなる3年間と位置づけ、2 0 2 2年E B I T DA 5.6① 安定的な売上および利益の創出を好機とし、長期的な成長のための礎（いしずえ）億円、ROIC 14.7 ％を目指す② 継続的な顧客の利用情報収集による製品・サービス

EBITDA

ROIC

2019年

145

1.7

2020年

180

2.8

2021年

310

7.1

2022年

560

14.7

品質の向上

サブスクリプション移行に対する当社の考え方

自社製品におけるサブスクリプションの推進

ユーザーのDX支援のためには、サブスクリプションによる製品・サービスの提供が重要であり、当社の長期的な成長に必要不可欠なビジネスモデルと捉えています。
5（百万円）（％）

6

当社のミッションの実現のために事業基盤の強化
顧客満足度の向上
新製品・サービスの投入
既存製品・サービスの強化

M&A
ステークホルダーとの良好な関係構築

財務基盤の強化

経営指標の向上キャッシュ・フローの創出

売上・売上総利益の伸長
販管費の最適化
有利子負債の圧縮

ミッション実現のための投資
株主・ステークホルダーへの還元「人材」「研究開発」「イノベーションを生み出す企業カルチャー」への投資

EBITDAROICの伸長

株主・ステークホルダーへの還元

2020年12月期の重点施策

顧客満足度の向上
ステークホルダーサーベイの実施による顧客とのコミュ
ニケーションの深化と製品・サービス品質向上「人材」「研究開発」「イノベーションを生み出す企業カルチャー」への投資「従業員一人ひとりの働きがいが向上する」ことを目的とした各施策の実行

既存製品・サービスの強化

・新人事制度（OKR、1on1等）の定着

市場環境（サブスクリプション、クラウド移行）に対応す

・働き方改革のさらなる推進る既存製品のアップデートと付加価値向上

・CSR活動範囲の拡大
株主・ステークホルダーへの還元

販管費の最適化

1株当たり5円の配当継続

グループ内リソースの最適配分によるシナジー強化および適切な外注管理7

8

2020年12月期業績予想

株式状況／株主メモ

10期連続の増収となる
売上高143億円を計画
2019年
12月期
実績
（百万円）
売上高

13,686

営業利益

54

経常利益

96

株式の状況（2019年12月31日現在）

2020年
前年同期比
12月期
増減率
業績予想
+ 4.5%

14,30080+ 45.6%+ 3.9%100

親会社株主に帰属する
当期純利益

32

40+ 23.6%

EBITDA

145

180+ 24.0%

発行可能株式総数

15,000,000株

発行済株式総数

8,874,400株※株

主数3,943名※自己株式205,768株を含む

大株主の状況（2019年12月31日現在）
株主名

持株数（株） 持株比率（％）

㈱大塚商会

1,593,300

18.38

パーソルテンプスタッフ㈱1,500,000

17.30

喜多エンタープライズ㈱920,000

10.61

日商エレクトロニクス㈱746,300

8.61

喜多伸夫

209,800

2.42

所有者別株式分布状況（2019年12月31日現在）■ 証券会社 2.38%■ その他国内法人 56.28%■ 外国法人等 4.40%■ 個人・その他 34.31%■ 自己名義株式 2.32%■ 金融機関 0.30%

株主メモ
ROIC

1.7%

2.8%

-事基

当期および次期の配当
当期配当（2019年12月期）

1株当たり5円の復配を実施
次期配当予想（2020年12月期）

1株当たり5円の配当を予定

業

年度 1月1日から12月31日まで

定 時 株 主 総 会 毎年3月
準日 毎年12月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

株 主 名簿 管 理 人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
郵 便 物 送 付 先 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国支店で行っております。
■ 住所変更等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社等に口座がないため特別口座を開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
公 告 の 方 法 電子公告とします。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
上 場 取 引 所 東証二部

9

コ ー ド 番 号 3744

10会社概要（2019年12月31日現在）
会

社

設資役

(本名

サイオス株式会社（英語表記：SIOS Corporation）

立

1997年5月23日

金1,481百万円員

代表取締役社長( 取喜 多 伸 夫締役

大 塚 厚 志取締役

森 田

2 0 2 0 年
3月27日現在

主な子会社

昇取締役（監査等委員）

平 松 祐 樹社外取締役（監査等委員）

古 畑 克 巳社外取締役（監査等委員）

長谷川 紘 之サイオステクノロジー株式会社（東京都港区）
SIOS Technology Corp.
（California, USA）
株式会社グルージェント（東京都港区）株式会社キーポート・ソリューションズ（東京都港区）
Profit Cube株式会社（東京都品川区）

サイオス株式会社〒106-0047
東京都港区南麻布2-12-3 サイオスビル
TEL:03-6401-5111（代表）
FAX:03-6401-5112