サイバーセキュリティ戦略本部
第 20 回会合

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重要インフラ専門調査会
議事概要

日時
令和元年 10 月 28 日（月）14 時 00 分～15 時 30 分

２場所
中央合同庁舎第４号館 12 階

３共用 1208 特別会議室

出席者（五十音順・敬称略）
（委員）
有村浩一

一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター

安藤広和

一般社団法人日本ガス協会

稲垣隆一

稲垣隆一法律事務所

弁護士

大林厚臣

慶應義塾大学大学院

経営管理研究科

小野森彦

石油連盟

鐘築泰則

住友生命保険相互会社

情報システム部

川合一匡

成田国際空港株式会社

経営企画部門河野敬一

一般社団法人日本クレジット協会

常務理事

技術ユニット長
教授

総務部長
システムリスク管理室長
ＩＴ推進部

次長

業務企画部部長佐々木敬介

東日本旅客鉄道株式会社 技術イノベーション推進本部 システムマネジメント部門 部長

鈴木栄一

一般社団法人日本損害保険協会

ＩＴ推進部長田中明良

日本放送協会ＣＳＩＲＴ部長

田中一三

日本通運株式会社

手塚悟

慶應義塾大学大学院

戸田裕之

永井久

野口和彦

細川猛

堀内浩規

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟

松田栄之

エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社 セキュリティ事業部 エグゼクティブコンサルタント

水田淳也

株式会社みずほ銀行 データマネジメント部 サイバーセキュリティチーム 次長

盛合

志帆

国立研究開発法人情報通信研究機構 経営企画部 統括 兼 サイバーセキュリティ研究所 上席研究員

師岡悟

若杉健次

東京都港区

和田昭弘

全日本空輸株式会社 デジタル変革室 企画推進部 情報セキュリティ・基盤戦略チームリーダー

渡辺研司

名古屋工業大学大学院

情報システム局
ＩＴ推進部

政策・メディア研究科

公益財団法人金融情報システムセンター
野村ホールディングス株式会社

特任教授

監査安全部長

ＩＴ統括部

ＩＴ統括部長

国立大学法人横浜国立大学 リスク共生社会創造センター長 兼 国立大学法人横浜国立大学大学院 環境情報研究院 教授
石油化学工業協会

総務部

担当部長

公益社団法人日本水道協会
総務部

工務部

通信制度部長

規格課長

情報政策課長工学研究科

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社会工学専攻教授

（事務局）
前田哲

内閣サイバーセキュリティセンター長

松本裕之

内閣審議官

山内智生

内閣審議官

川徹志

内閣参事官

高柳大輔

内閣参事官

越後和徳

内閣参事官

金子修久

内閣参事官

結城則尚

内閣参事官

井田俊輔

企画官

雲田陽一

企画官

（オブザーバー）内閣官房内閣参事官
警察庁警備局警備企画課
金融庁総合政策局総合政策課
総務省自治行政局地域政策課地域情報政策室
総務省サイバーセキュリティ統括官室
外務省大臣官房情報通信課
外務省総合外交政策局新安全保障課題政策室
厚生労働省政策統括官付サイバーセキュリティ担当参事官室
経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課
国土交通省総合政策局情報政策課サイバーセキュリティ対策室
原子力規制庁長官官房総務課情報システム室
防衛省整備計画局情報通信課（外部有識者）
小宮山功一朗４

一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター

マネージャー

議事概要（１）開会（挨拶）前田センター長及び渡辺会長から開会に際しての挨拶が行われた。

（２）報告事項〇関係省庁の取組状況について2

資料２「関係省庁の取組状況について」に基づき、金融庁、総務省及び経済産業省から報告が行われた。
（本報告事項に関する特段の質疑応答はなし。）〇2020年東京大会に向けた取組の実施状況について
資料３「2020 年東京大会に向けたサイバーセキュリティ対策について」に基づ
き、事務局から報告が行われた。
（本報告事項に関する主なやりとりは次のとおり。）［松 田 委 員］

これまで様々な対策を積み上げてきたものと承知しているが、一部の競技が札幌で開催されることになったため、関係する事業者も増え、態勢の変更も必要になるかと思う。遺漏なきよう対応をお願いしたい。
［越後参事官］

現時点においては、コース等未決定の部分もあるが、今後の状況をよく確認し、必要な態勢を整えていくこととする。

〇制度的枠組みの状況について
資料４－１「重要インフラ各分野における事業法等の制度的枠組みの状況について」及び資料４－２「重要インフラ各分野における事業法等の制度的枠組みの状況について（補足説明）」に基づき、事務局から説明が行われた。
（本報告事項に関する主なやりとりは次のとおり。）［稲 垣 委 員］

制度的枠組みについては、形式的に判断するのではなく、規定や基準の内容を詳細に分析した上で、厳格に判断していく必要があるのではないか。例えば、資料４－１で「〇」とされているところも条文を読んでみると、規制の対象が事業や業務ではなく工作物となっているなど、いわゆる保安に関する思想で条文が作られているものがある。これらは、サイバーセキュリティとは全く質が異なるものである。
また、サイバーセキュリティ対策については、ガイドライン等で法令を補完する例も見られるが、ガイドラインでは「対策を取ることが望ましい」といった程度の記載になっており、これをもって法的な位置付けが行われているといえるか疑問である。
サイバーセキュリティは文化的にも保安と異なるものであり、保安を前提とした法令の体系の中に位置付けていくことは困難であるとは理解しているが、このような状況が指摘されてから時間も過ぎている。今後どのように取り組んでいくか検討し、計画だけでも立ててほしい。
加えて、第４次行動計画では、サイバーセキュリティに関する脅威は、3

サイバー攻撃だけに限らないとした。自然災害が重要インフラサービスの提供に深刻な影響を与えることが多くなっていることも考慮に入れ、先手を打って対策を進めていく必要がある。
［金子参事官］

制度的枠組みについては、これまで議論できていなかったた

め、今回はまず現状を簡易にまとめて報告させていただいた。御指摘を踏まえ、引き続き検討していきたい。
［野 口 委 員］

制度的枠組みとして何を担保するのかを整理するべきときが来ているのではないか。ＩｏＴのように技術的な進展が早いものを法規で守ることに限界があり、従前のように法規を前提として安全を確保するという考え方はそぐわなくなっている。必要なものは法規として整備すべきだが、制度的枠組みのみを単独で議論していると法規の部分だけが細かくなり、それを守ることに汲々とすることになる。結果として必要なサイバーセキュリティ対策が行われなくなるのではないかと心配している。先進的なシステムに対するサイバーセキュリティの位置付けをはっきりとさせ、法規でやる部分と自主的な取組に任せる部分を明確にしていくべきではな
いか。
［稲 垣 委 員］

先進的で具体的な問題について、法律や省令では規制が追いつかないことを理由に、「法令に規定することは望ましくない」「技術基準や自主的な取組で対応するべき」という議論がこれまで繰り返されてきた。確かにガイドラインに記載されているような細かなルールや基準を法律に規定することは技術的に困難であるが、法律で規定することは、これを求める主体が国民であることを明確にすることである。国会が定めることと、主務省が省令で定めること、組織が自主的な行動で取り組むこととは、その意味合いが全く異なる。法律で何から何を守るかを国会できちんと議論することは、国としての責務だと思う。その上で、省令、技術基準、自主的な取組と細かな対策を定めていくべきで、技術的な変化が速いとか、立法技術的に困難とかいう理由で法律事項としないことには反対する。
［野 口 委 員］

サイバーの世界に国境はないので、法律だけでは対策に限界がある。法律を守ることをゴールラインとすると、全体として対策が不十分となるおそれがある。サイバーセキュリティの確保には、法規を守るだけでは十分ではないことも含めて、メッセージを発信していく必要がある。
一方で、国としてサイバーセキュリティを法的にどのように位置付けるかという姿勢は非常に大事であり、そこのところはしっかり議論して決めていただきたい。実際に目指すべきサイバーセキュリティ対策の水準とその中で法律に規定すべき内容を明確にしていくべきである。
［金子参事官］

御議論のとおり、サイバーセキュリティ対策については、法4

律や省令で規定すべきもの、ガイドライン等で規定すべきもの、リスクアセスメントの中で実施すべきものと色々あると思う。御指摘の点については、第５次の行動計画の策定に向けた議論ともあわせて、引き続き検討していきたい。
［渡 辺 会 長］

本件は大変重要な論点であると思うので、現場の意見も十分にくみながら引き続き議論していきたい。

（３）討議事項〇重要インフラを取り巻く情勢について
資料５「重要インフラを取り巻く情勢について」に基づき、事務局から説明が行われた。
（本討議事項に関する特段の質疑応答はなし。）〇情報共有体制の改善について（CSIRT）
資料６「CSIRT について」に基づき、外部有識者として招いた小宮山氏から説明が行われた。
（本討議事項に関する特段の質疑応答はなし。）〇情報共有体制の改善について（行動計画に基づく情報共有）
資料７－１「行動計画に基づく情報共有に関する手引書（試行版）の策定について」及び資料７－２「『重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画』に基づく情報共有の手引書（試行版）」に基づき、事務局から説明が行われた。
（本討議事項に関する主なやりとりは次のとおり。）［結城参事官］

令和元年11月の分野横断的演習では、本手引書をもとに情報連絡を行う。そこで出てきた意見を踏まえて、令和２年３月までに正式な手引書として発行する予定である。
［稲 垣 委 員］

情報共有については、そのメリットが認識され、社会的な要請もある一方で、実際に行おうとすると様々な課題があって社会実装には困難が伴う。このような状況の中で、情報共有の手続等を文書化できたことは現実を動かす第一歩として歓迎したい。
事業者がそれぞれサイバーセキュリティ対策を行ってきたことは承知しているが、情報共有は単に知見が広く共有されるという以上に、それに関わる人たちの能力を格段に高め、第三者から金銭で得る情報とは別に、現5実的な精度の高い情報が得られるメリットがある。事業者にとって情報共有に関する取組は負担感があるかもしれないが、人材育成やコスト削減につながると認識し、前向きに取り組んでいただけると非常に意義があるものに発展していくのではないかと考えている。
［結城参事官］

この議論を始めた当初はコストに見合うベネフィットがないという意見もあったが、最近は事業者や所管省庁からの情報連絡が活発に行われるようになってきた。今回の手引書の作成に当たっても色々と議論はあったが、議論をするからこそ課題も明確になり、次の段階に進めると考えている。今後も失敗を恐れずに議論し、より良い体制を作っていきたいので、御協力をお願いする。
［渡 辺 会 長］

事業者の皆様からの意見も反映し、より良いものを作っていってほしい。

〇第４次行動計画の一部改定について
資料８「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画の一部改定について」に基づき、事務局から説明が行われた。
（本討議事項に関する特段の質疑応答はなし。）（４）その他［野 口 委 員］

重要インフラ専門調査会では、これまでに様々な検討を行ってきたが、一方でまだ取り組んでいないことがあるのではないかという不安がある。これは誰が何をやるべきかが全体として不明確であるためだと考えている。簡単な話ではないが、全体が俯瞰できるようフレームワークを検討する時期が来ているのではないか。
［金子参事官］

重要インフラについては、行動計画に基づいて毎年度に振り返りを行っており、大きく抜け落ちているところはないと考えているが、行動計画の改定の際には全体を評価することとしたい。
［渡 辺 会 長］

御指摘の内容は、見過ごされているリスクがあるのではないかという話だと思う。別の機会を設けて議論していきたい。

（５）閉会
次回の重要インフラ専門調査会の開催予定（令和２年１月頃）について、事務局から連絡があった。
以上

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