特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
19

評価書名
後期高齢者医療に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
奈良市は、後期高齢者医療に関する事務における特定個人情報ファイルを取り扱うにあたり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

後期高齢者医療事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者の情報保護管理体制を確認し、併せて個人情報保護について契約にも含めることで万全を期している評価実施機関名
奈良市長
公表日
令和6年3月14日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要後期高齢者医療に関する事務
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「高確法」という。）及び奈良県後期高齢者医療広域連合規約に基づく以下の事務で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）の規定に従い、個人番号を用いる。
①被保険者資格管理に必要な住民基本台帳情報、生活保護受給情報、障がい認定情報を入手し、奈良県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）に提供し、広域連合から被保険者情報を入手する。
②保険料賦課及び一部負担割合判定に必要な所得及び課税情報を入手し、広域連合に提供する。
③保険料の特別徴収対象者を決定し、特別徴収情報を管理する。
④賦課情報を管理し、保険料の徴収期割を決定する。
⑤保険料の期割情報、収納情報及び滞納情報を管理し、広域連合に提供する。
⑥給付関係、一部負担金の減免、保険料の減免や徴収猶予の申請書類を受付し広域連合へ送付する。
⑦被保険者証等の交付、保険料の決定通知書及び納入通知書の作成と送付、督促状の送付をする。

③システムの名称

後期高齢者医療システム、奈良県後期高齢者医療広域連合電算処理システム、共通基盤システム

２．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠番号利用法 第９条第１項 別表第一 ５９の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第４６条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施しない]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定-

５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉部福祉医療課②所属長の役職名

福祉医療課長

６．他の評価実施機関-

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係 郵便番号630-8580 住所 奈良市二条大路南一丁目１番１号

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係 郵便番号630-8580 住所 奈良市二条大路南一丁目１番１号

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[10万人以上30万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年2月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年2月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生あり

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び全項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

評価書様式改正にともなう変
平成31年3月29日
更令和3年3月31日 公表日

令和2年5月1日

令和3年3月31日

事後

令和4年3月31日 公表日

令和3年3月31日

令和4年3月31日

事後

令和5年3月31日 公表日

令和4年3月31日

令和5年7月11日

事後

令和6年3月14日 公表日

令和5年7月11日

令和6年3月14日

事後

発生なし

発生あり

事後

基礎項目評価書及び全項目評価書

事後

令和6年3月14日 Ⅱ－３

重大事故

Ⅳ－１ 提出する特定個人情
令和6年3月14日
基礎項目評価書及び重点項目評価書
報保護評価書の種類

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられないその他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられないその他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない
しきい値判断の結果の変更に伴う再実施
しきい値判断の結果の変更に伴う再実施
しきい値判断の結果の変更に伴う再実施