目
１次

令和４年度普通会計決算の状況 ······································ １（１）決算のまとめ ·························································· ３
実質収支比率 ························································· ３
経常収支比率 ························································· ４（２）歳入のまとめ ·························································· ５（３）歳出（性質別）のまとめ ·············································· １０
義務的経費 ························································· １１
投資的経費 ························································· １５
その他の経費 ······················································· １６（４）歳出（目的別）のまとめ ·············································· １７（５）将来の財政負担 ······················································ １９公債費負担比率 ····················································· １９特別区債 ··························································· ２０基金 ······························································· ２２債務負担行為 ······················································· ２４
健全化判断比率 ····················································· ２５２

令和４年度特別会計決算の状況 ···································· ２６（１）国民健康保険特別会計 ················································ ２７（２）介護保険特別会計 ···················································· ２９（３）後期高齢者医療特別会計 ·············································· ３１

３

消費税の使途 ························································ ３３

４森林環境譲与税の使途 ·············································· ３４５新型コロナウイルス感染症対策・物価高騰対策の主な経費 ····· ３５
主な新型コロナウイルス感染症対策経費 ·································· ３５
主な物価高騰対策経費 ·················································· ３９６

区制90周年 各部実施事業一覧（記念事業） ····················· ４１

７

主要施策の成果報告 ················································ ４６
主要施策・主要事業一覧 ················································ ４６
主要施策・主要事業 成果報告 ··········································· ４７８主な施設運営に係るコスト計算書･･････････････････････････････････ ８４
主な施設運営に係るコスト計算書総括･････････････････････････････････････ ８５
ギャラクシティ（足立区こども未来創造館・足立区西新井文化ホール）･･･････ ８７
足立区立郷土博物館･････････････････････････････････････････････････････ ８８
足立区総合スポーツセンター･････････････････････････････････････････････ ８９
足立区立中央図書館･････････････････････････････････････････････････････ ９０
区民事務所･････････････････････････････････････････････････････････････ ９１
足立区地域学習センター･････････････････････････････････････････････････ ９２
生物園･････････････････････････････････････････････････････････････････ ９３
都市農業公園･･･････････････････････････････････････････････････････････ ９４
桜花亭･････････････････････････････････････････････････････････････････ ９５
足立区立保育園･････････････････････････････････････････････････････････ ９６
足立区立小学校・中学校･････････････････････････････････････････････････ ９７
校外施設（足立区立鋸南自然の家・足立区立日光林間学園）･････････････････ ９８９主な事業に係るコスト計算書･･･････････････････････････････････････ ９９
主な事業に係るコスト計算書総括････････････････････････････････････････１００
子ども医療費助成事業･･････････････････････････････････････････････････１０１
児童・生徒の就学援助事業･････････････････････････････････････････････ １０２
私立保育園の運営費助成事業･･･････････････････････････････････････････ １０３
障がい者自立支援給付費支給事業････････････････････････････････････････１０４
生活保護事業･･････････････････････････････････････････････････････････１０５
予防接種事業･･････････････････････････････････････････････････････････１０６
ごみ収集運搬事業･････････････････････････････････････････････････････ １０７「普通会計」とは全国の地方公共団体の財務状況を比較するために、国の定める基準により、各地方公共団体の会計を統一的に再構築したもの。例えば足立区の場合、一般会計での目的
別分類の名称は総務費、民生費、環境衛生費・・・となっていますが、東京２３区でもこの名称は様々で、区民生活費や保健福祉費、環境土木費など各区の特色に応じて名称がつけられ、分類されています。そのため、各区の一般会計の分類のままでは、比較することができません。全国の地方公共団体は、法律に基づいて一般会計を「普通会計」に統一して整理し、決算を総務省に提出しています。

※ 金額等は、表示単位未満の端数調整をしていないため、加減乗除した数値が一致しない場合があります。
※ ２３区の令和４年度の数値は速報値です。

１ 令和４年度普通会計決算の状況

１

令和４年度普通会計決算の状況
つな

令和４年度当初予算は「守り・支え・未来へ繋ぐ 足立区をもっと元気に」と名付けました。長引くコロナ禍に加え、物価高騰の影響に直面する中で、当初予算に加えて１０回の補正予算編成（主な補正内容はＰ２表参照）を行い、基金を積極的に活用しつつ、区民や区内経済を守り支えるために必要な対策を、機を逸せず講じてきました。
具体的には、新型コロナウイルスワクチンの接種事業をはじめ、相談・検査・療養体制の強化といった感染症対策を継続・強化するとともに、足立区独自の「あだちから」生活応援臨時給付金など、区民の暮らしを守りぬく支援策を進めました。また、年間を通した切れ目のない消費喚起策に加え、事業者からの声を丁寧に聞き取りながら、物価高騰の影響を受ける事業者を支援するなど、区内経済を支える支援策を実施しました［Ｐ３５～４０］。

【令和４年度普通会計決算の特徴】（１）「経常収支比率」は２年連続で適正水準内、財政の弾力性がさらに向上
財政の弾力性を表わす「経常収支比率」は７５.９％と、前年度の７７.０％
から１.１ポイント減少しました。令和２年度の８３.２％から２年連続で財政の弾力性が向上し、適正水準とされる８０％以内を維持しました［Ｐ４］。
（２）「歳入」特別区民税・財政調整交付金は増加
歳入総額は３,４０８億円(前年度比△１０１億円､△２.９％)となりました。
歳入のうち、特別区民税は納税義務者の増（前年度 360,887 人→364,011 人）
や最低賃金の上昇等に伴う給与水準の向上により１６億円の増、財政調整交付
金は原資である都税収入の増加に伴い７４億円の増となり、一般財源全体では９８億円（前年度比＋５.６％）の増額となりました。また、特定財源は、子育て世帯への臨時特別給付金事業の終了に伴う国庫支出金の減などで１９９億円(前年度比△１１.４％)の減額となりました[Ｐ５～９］。
（３）「歳出」義務的経費・投資的経費は減少
歳出総額は３,２６８億円(前年度比△１１１億円､△３.３％)となりました。
歳出のうち義務的経費は、子育て世帯への臨時特別給付金事業の終了等により扶助費が３９億円減、また特別区債の償還金が１５億円減になった結果、前年度から４５億円減の１,６６０億円で、歳出全体に占める割合は０.４ポイン
ト増の５０.８％となりました。
また、投資的経費は、小・中学校の竣工数減（前年度３校→１校）に伴う改築経費が８１億円減、大学病院整備に対する補助が３６億円減などにより、全体では１０５億円減の３７３億円となりました。一方、その他の経費は情報シ
ステム経費や切れ目のない消費喚起策などの増により、前年度から３９億円増の１,２３５億円となりました［Ｐ１０～１８］。
（４）特別区債現在高は減少、積立基金は令和３年度末より若干増加
令和４年度は当初予算編成の段階から歳入の増加を見込めたため、特別区債の新規借入は行なわず、歳入と基金をもとに事業を実施することとしました。
令和４年度元金償還額（返済額）は３１億円で、令和４年度末の特別区債現在
高は３１億円減の２２２億円となりました。
一方、小・中学校をはじめとする公共施設更新経費の財源として、義務教育施設建設等資金積立基金に７０億円、公共施設建設資金積立基金に６６億円、

1

１ 令和４年度普通会計決算の状況

喫緊の課題である災害対策のための防災減災対策整備基金に１８億円の積立てを行いました。
その結果、令和４年度末現在高は、財政調整基金４７０億円のほか、施設整備のための基金は１,２５５億円となり、その他基金を含めた積立基金の合計
は１,８１６億円と、令和３年度末より１２億円増加しました［Ｐ１９～２３］。

【令和４年度補正予算で実施した主な内容】
補正号

議決日

1号

①新型コロナウイルスワクチン接種事業548,386（5歳から11歳に対する新型コロナウイルスワクチン接種実施等）
R4.3.24②緊急経営資金融資あっせん192,600（申請受付期間延長(R4.3.31→R4.9.30)）

2号①住民税非課税世帯等への臨時特別給付金2,111,144②低所得の子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)443,766
R4.5.20③低所得の子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)524,331④ウクライナからの避難民に対する生活支援一時金5,000

3,084,2413号①感染症予防・患者医療費公費負担事業1,279,154（コロナ感染症入院医療費など感染拡大に備えた下半期継続事業等）②新型コロナウイルスワクチン接種事業759,526（4回目接種実施に伴う経費等）③㊗キャッシュレス還元祭de90周年事業630,130（ポイント還元率を20％→30％に拡大）
R4.6.28④緊急経営資金融資あっせん534,500（申請受付期間延長(～R5.3.31)、融資限度額引上げ(R4.8.1～)）⑤公衆浴場への物価高騰対策支援32,400⑥保育施設・私立幼稚園等へのコロナ感染症対策に係る衛生物品購入支援161,000⑦区立小・中学校給食食材購入の支援23,901（学校給食における目標栄養価を摂取するため、価格上昇分の補填経費）

3,420,611

4号

R4.7.6①子ども医療費助成13,772（令和5年4月から高校生等までの医療費無償化拡大に向けた準備経費）

13,7725号①新型コロナウイルスワクチン接種事業2,381,195（｢オミクロン株対応ワクチン接種｣｢5～11歳の3回目接種｣等）②防災減災対策整備基金積立金1,818,854
R4.9.30 ③介護施設等への感染症対策・物価高騰対策支援655,302④障がい福祉サービスへの感染症対策・物価高騰対策支援130,804⑤保育施設・私立幼稚園等への物価高騰対策支援77,585⑥小・中学校の就学援助認定基準の緩和に伴う認定世帯の拡充37,399

5,101,1396号①住民税非課税世帯等への電力･ガス･食料品等価格高騰緊急支援給付金5,202,050②新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入院医療費等784,003
R4.10.19③低所得のひとり親世帯等への区独自の家計応援臨時給付金435,750④エネルギー価格高騰の直撃を受ける運輸事業者に対する支援金213,982

6,635,785

7号①電気料金及びガス料金高騰に伴う光熱水費の増699,068
ア 区立小・中学校（103校）500,630
イ 住区センター（48か所）44,857
R4.12.8
ウ 生涯学習センター、地域学習センター（13か所）41,566 など②各種がん検診受診見込者数の増に伴う検診委託料等の増86,241③特定不妊治療費助成事業の申請件数の増加に伴う助成金の増15,446

8号

R4.12.8①㊗キャッシュレス還元祭de90周年事業1,033,000（好評で想定以上の利用状況を受けて増額）

9号

R4.12.21①区議会議員の期末手当の増4,282（足立区特別職議員報酬等審議会答申を踏まえた期末手当改定）

4,282①梅田八丁目複合施設用地・南北線道路用地の取得費1,165,000
R5.3.1 ②私立保育園の運営費助成674,730（国の公定価格の引上げ、物価高騰対策ほか）

1,839,730

10号

主な内容 （金額は補正金額）（単位：千円）
左記事業の合計額

800,755

1,033,000

1～10号の上記事業の合計額

2740,986

22,674,301

（１） 決算のまとめ

実質収支比率

決算の全体像と実質収支比率ア

普通会計決算について
令和４年度の実質収支※額は１３０億円の黒字でした。

※

実質収支とは、「歳入総額－歳出総額－翌年度へ繰り越すべき財源(繰越明許等)」で示され、自治体の当該年度における実質的な黒字(もしくは赤字）額を表しています。
単位：百万円区分① 歳 入 総 額
② 歳 出 総 額
③ 歳 入 歳 出 差 引 額(形 式 収 支 額 ①－②)
④ 翌年度へ繰り越すべき財源⑤ 実 質 収 支 額（③－④）⑥ 単 年 度 収 支 額⑦ 実 質 単 年 度 収 支 額
※1
※2

イ

３年度
350,933
337,981

４年度
340,841
326,844

差引増減△10,092△11,137

12,953

13,997

1,044

1,624
11,328
2,797
574

967
13,030※1
1,702※2 △4,994

△657
1,702
△1,095△5,568⑥＝４年度⑤－３年度⑤⑦＝⑥＋財政調整基金の積立（18）－取崩（6,714）

実質収支比率について「実質収支比率」とは、標準財政規模※に対する実質収支（黒字もしくは赤字）額の比率です。翌年度に繰り越す財源を除いた純粋な収支の比率を表しており、
３％～５％が望ましいとされています。
令和４年度は、これまでと同様に区民生活や区内経済を支える必要な施策について機を逸せず実施した中で、歳入が想定以上に好調だったことにより実質収支が増え、前年度比０．７ポイント増の７．４％と２３区平均を上回りました。当区も２３区平均も３％～５％の望ましい割合を上回っていますが、その年度の経済事情などにより影響されるところが大きいものです。

※

標準財政規模とは、地方公共団体の一般財源（特別区税､特別区交付金等）の標準的な規模を示す指標で、当区の令和４年度の標準財政規模は、１，７６４億円でした。

単位：％
9.0

8.6

足立区

8.0
7.0

5.9

5.7

6.0

7.4

7.0

２３区平均

6.1

5.7

5.2

6.7

7.2
望ましい割合

5.0

5.4

5.0

5.2
4.0

3.7

3.0

4.1

5.1

4.5

4.5

4.7

4.5

28年度

29年度

30年度

元年度

2.0
25年度

26年度

27年度

3

2年度

3年度

4年度

（１） 決算のまとめ

経常収支比率

経常収支比率は適正水準とされる８０％以下を維持「経常収支比率」※とは、必ず支払う経費（生活保護費等の扶助費、職員の人件費、特別区債の返済にあてる公債費等）が、特別区税など毎年度定期的に入ってくる収入でどの程度賄われているかを示した割合であり、財政の弾力性（ゆとり）を見るための指標です。
経常収支比率は７０％～８０％が適正水準とされ、都市部にあっては８０％を超えると、その財政構造は弾力性を失いつつあると考えられます。区の中期財政計画
では、常に８０％以下を目標としています。
アイウ

令和４年度の経常収支比率は７５．９％でした。
令和３年度の経常収支比率７７．０％から１．１ポイント減少し、引き続き８０％以下を維持しました。
減少の主な要因
財政調整交付金、特別区税の増／特別区債元金の償還の減（参考）総務省

令和３年度市町村普通会計決算の概要

経常収支比率

単位：％

８８．９％

足立区

２３区平均

95.0
令和２年度は、コロナ禍における国の特別定額給付金の給付などにより歳入総額は増えたものの、

90.0

毎年度定期的に入ってくる収入（経常的一般財源）の中で大きな割合を占める財政調整交付金の交付額が、税制改正の影響で大幅に減額となったことなどから、８０％を超えたものです

85.0

80.0

83.2

82.8
80.7

81.6

79.3

79.1

79.2

81.9

77.8

79.2
75.8

75.0

79.8

78.6

76.5

77.6

76.4

77.5

76.7

77.0
75.9

令和４年度も８０％以下を維持しました
70.0
25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

※

30年度

元年度

2年度

3年度

4年度

経常収支比率を家計に置き換えると定期的に入ってくる収入（給与等）に対する、必ず支払う経費（家賃、光熱水費など）の割合を表しています。
経常収支比率が適正であれば、急な入院に対応したり、将来に備えての貯蓄や余裕のお金を趣味などにあてたりすることができます。

4

（２） 歳入のまとめ

一般財源が増加、国・都補助金などの特定財源は減少
ア

一般財源
使い方が特定されず、どのような経費にも使用できる財源です。特別区税及び財政調整交付金（Ｐ７参照）、地方譲与税などがそれに当たります。

（ア）一般財源は１，８５５億円で、前年度に比べ９８億円の増収（＋５．６％）（イ）歳入総額に占める割合は５４．４％（＋４．３ポイント）（ウ）主な増要因 財政調整交付金７４億円の増、特別区民税１６億円の増イ

特定財源
使い方が特定され、特定の経費にのみ使用できる財源です。国・都支出金、使用料、手数料、特別区債、基金繰入金などがそれに当たります。

（ア）特定財源は１，５５３億円で、前年度比１９９億円の減収（△１１．４％）（イ）歳入総額に占める割合は４５．６％（△４．３ポイント）（ウ）主な増減要因 子育て世帯及び住民税非課税世帯等への臨時特別給付金給付事業関連補助金１１８億円の減
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１４億円
の増

単位：億円

1,800

令和２年度

1,600

令和３年度

1,400

1,150

1,116

1,200

令和４年度

1,000
800

535

600

370

400

204

200

33

0

0
特
別
区
税

財
政
調
整
交
付
金

地
方
譲
与
税
等

国
・
都
支
出
金

一般財源

諸
収
入

特定財源

5

特
別
区
債

そ
の
他
の
特
定
財
源

（２） 歳入のまとめ

特別区税は過去最高額を更新
ア 税収について（ア）特別区税※全体では、対前年度比１９億円の増収（＋３．６％）（イ）特別区たばこ税は３億円、特別区民税は１６億円の増収（ウ）特別区税全体では、５３５億円と過去最高を更新※ 「特別区税」とは、特別区たばこ税、軽自動車税（環境性能割・種別割）、
特別区民税の合計。
イ 収納率について（ア）特別区民税の収納率は９６．９％（対前年度比 △０．１ポイント）（イ）収納額は４７３億円（＋３．４％）【内訳】
現年課税分 ９８．３％（対前年度比 △０．２ポイント）収納額４６８億円
滞納繰越分 ４３．２％（対前年度比 △１．４ポイント）収納額
５億円
単位：億円
600

500

442

453

465

479

472

492

506

535

515

517

2年度

3年度

4年度

400

300

200

100

0

25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度

特別区たばこ税

54

53

53

51

48

50

50

50

54

56

軽自動車税

3

3

4

5

5

5

5

5

5

6

特別区民税

385

396

409

416

426

438

451

460

458

473

特別区民税増収の主な要因は、雇用状況等の改善に伴う納税義務者数の増加（360,887 人→364,011 人）や最低賃金の上昇に伴う給与水準の向上等によるものです。また特別区たばこ税は、売渡本数の増加（850,816 千本→858,731 千本）及び令和３年１０月の税制改正（たばこ 1,000 本あたりの税額 6,122 円→6,552 円）による影響で増収となりました。

6

（２） 歳入のまとめ

財政調整交付金は２年連続の増収
ア 財政調整交付金は７４億円の増収（ア）普通交付金※1 は原資である市町村民税法人分の大幅な増加により５９億円の増収（イ）特別交付金※2 は１５億円の増収※１「普通交付金」：基準財政需要額が基準財政収入額を上回る区に交付（Ｐ８参照）※２「特別交付金」：災害による財政需要など特別な事情のある区に交付

自主財源※3 の根幹である特別区税は過去最高額となったものの、歳入総額に占める割合は１５.７％と依然として低く、財政調整交付金（３２.７％）の１／２程度にとどまっています。

イ※３「自主財源」：足立区が独自に調達する財源で、特別区税、保育料などの負担金、施設使用料などを指します。

単位：億円

単位：億円
コロナ対策のための特定財源（国・都支出金）が大幅増加

1,800

1,600

棒グラフ（特別区税・財政調整交付金）は
左目盛参照

2,721

2,799

1,019

1,018

2,870

2,789

1,200

1,000

2,910

1,108
974

3,509

3,408
3,500

1,400

2,630

4,000

3,701

1,037

折れ線グラフ（歳入総額）は
右目盛参照

2,947

1,116

1,129

1,004

993

1,042

3,000

2,500

2,000
800
1,500
600

442

453

465

472

479

492

506

515

517

535
1,000

400

500

200

0

0
25年度

26年度

27年度

28年度
特別区税

29年度

30年度

財政調整交付金

7

元年度
歳入総額

2年度

3年度

4年度

（２） 歳入のまとめ（参考）都区財政調整交付金のしくみ「都区財政調整制度」とは、人口が集中する大都市地域における一体的・統一的なサービスの提供のために、２３区と東京都の間で財源を調整するしくみです。
２３区内で標準的な行政のサービスを提供するために、必要な費用（基準財政需要額）を人口など各区の状況に合わせて算定し、各区の基準財政収入額（２３区共通の標準的な収入で算定）を差し引いて、不足がある場合に普通交付金として各区に交付されています。足立区には不可欠な財源です。

原資の５５.１％(*3)各区へ交付
財政調整交付金として各区へ交付
財政調整交付金の原資

○×区
○△区
交付

○○区

１兆１,０９３億円

△○区

(*4)

【都が課税徴収】◆固定資産税◆市町村民税法人分(*1)◆特別土地保有税
及び◆法人事業税交付対象額(*2)◆固定資産税減収補填
特別交付金(*2)
１兆９，７９７億円

普通交付金（95%）
１兆５３９億円
特別交付金 （5%）
５５５億円

基準財政需要額－基準財政収入額＝交付額

原資の４４.９％(*3)都の財源へ
上下水道、消防などに充当（市町
村では市町村が行う事務です）
８,７０４億円

足立区４年度普通交付金
１,０６９億円（決算額）
４年度特別交付金
４７億円（決算額）*1

平成２６年度税制改正により、市町村民税法人分が一部国税化されました。さらに平成２８年度の税制改正では、市町村民税法人分の税率が引き下げられ、国税分の税率が引き上げられました。

*2

法人事業税交付対象額は令和２年度より、固定資産税減収補填特別交付金は令和３年度から８年度時
限で財政調整交付金の原資となっています。

*3

令和２年度から、区の財源は５５％から５５.１％、都の財源は４５％から４４.９％に改正されました。令和４年度に配分割合のあり方について改めて協議しましたが、都区合意に至っておりません。
図中の数字は令和４年度フレームに基づく数値です。

*4

１兆１,０９３億円には、令和２年度分の精算額１８５億円を含みます。
特別交付金は、基準財政需要額では算定されない災害等の特別な財政需要がある場合に交付されます。

8

（２） 歳入のまとめ

ふるさと納税の影響額は年々増加
ふるさと納税制度は、納税者が寄附する自治体を選ぶことで応援したい地域の力になることができる制度です。ふるさと納税による足立区への影響額は、令和４年度で２１億円の減収と、区財政に与える影響が年々大きくなっています。
単位：億円

30

20

20.7
16.4

15
10
5

25.0

２３区全体では８５１億円の減収となる見込み

25

8.2

5.9

3.2

11.1

11.7

元年度

2年度

0.5

0
27年度

28年度

29年度

30年度

3年度

4年度

5年度見込

足立区では「あだち虹色寄附制度※」を設け、寄附受入額の増加を目指し、令和４年度から動物愛護事業など基金以外の使い道も選べるよう変更しました。また、令和４年１０月には返礼品を１２品目から６４品目へ拡充しました。その結果、令和４年
度は前年度と比較して、件数は約２.１倍の増、寄附額も約１.６倍となり、過去最高額となりました。しかしふるさと納税による減収額は寄附額の約７倍と大きく上回っています。※あだち虹色寄附は、個人のほか法人・団体からの寄附を含みます。
【参考】令和４年度あだち虹色寄附の実績
寄附の使い道

(

単位：千円

)は基金名

１ 子ども食堂・児童養護施設巣立ち支援（あだち子どもの未来応援基金）
２ 動物愛護事業【R4.7 月から追加】
３

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・ＮＰＯ活動支援（協働・協創ﾊﾟｰﾄﾅｰ基金）

４

育英資金貸付などの進学支援（育英資金積立基金）

５

緑の保全・維持管理活動（緑の基金）

６

コロナ対策 医療従事者支援【R5.6 月受付終了】

７

特別養護老人ホーム等の整備（地域福祉振興基金）

８
９

絵本の読み語り事業【R4.9 月から追加】
文化芸術振興活動の支援（文化芸術振興基金）

10

パラスポーツ普及事業【R4.7 月から追加】

11

コロナ対策 中小事業者支援【R5.6 月受付終了】

12

環境保全活動の支援（環境基金）

13

大学病院施設整備（大学病院施設等整備基金）【R4.8 月受付終了】

14

その他の寄附
合

計

寄附件数

寄附金額

178
138
89
61
48
26
21
20
11
7
7
4

19,474
2,952
3,689
81,7682,286
51,188111,725
1,250
290
500
464
311

1
6
617

100
20,062
296,060（参考）令和３年度実績：288 件、186,896 千円

9（３） 歳出（性質別）のまとめ

歳出を性質別に３つに分類
歳出総額３，２６８億円を性質別に分類すると、「義務的経費」「投資的経費」「その他の経費」の３つに分類できます。
ア

義務的経費 １，６６０億円 前年度に比べ４５億円の減
人件費（職員給与等）、扶助費（生活保護費等）、公債費（特別区債の返済にあてる経費）で、性質上容易に削減できない経費〔Ｐ１１～１４〕
イ 投資的経費 ３７３億円 前年度に比べ１０５億円の減
道路、学校、公共施設の建設や用地購入など社会資本の形成に投入する経費〔Ｐ１５〕
ウ その他の経費 １，２３５億円 前年度に比べ３９億円の増
ごみ収集運搬や施設の管理運営費など義務的経費と投資的経費以外の経費
〔Ｐ１６〕

単位：億円
4,000

3,500

3,000

1,771
2,500

2,000

1,500

914

880

995

972

995

934

1,021

1,196
1,235

※２

479
355

298

333

374

364

315

332

373

301

1,000

1,364

1,387
※１

1,393

500

1,443

1,464

1,459

1,499

29年度

30年度

元年度

1,530

1,705

1,660

※３

※１

0
25年度

※１

26年度

27年度

28年度

2年度

3年度

4年度

平成２８年度は、子ども・子育て支援新制度関連の性質区分が、補助費等から扶助費に変更となったことにより、義務的経費を押し上げました。
※２

令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に関する補助費等（特別定額給付金等）
が大きく伸び、その他の経費を押し上げました。

※３

令和３年度は、住民税非課税世帯や子育て世帯等への国による給付金により扶助費が大きく

伸び、義務的経費を押し上げました。

10

そ
の
他
の
経
費
投
資
的
経
費
義
務
的
経
費

（３） 歳出（性質別）のまとめ

義務的経費

義務的経費は４５億円の減少(△２．７％)
ア

義務的経費は１，６６０億円で、前年度に比べ４５億円の減（△２．７％）

イ

人件費(Ｐ１２)は増加したが、扶助費(Ｐ１３)や公債費(Ｐ１４)は減少

ウ

構成比を見ると、歳出総額に占める義務的経費の割合は５０．８％と、前年度に比べ０．４ポイント上昇し、引き続き支出の５割を占めています。
（参考）

２３区全体

義務的経費の構成比４６．３％（最小２８．８～最大５３．０％）
前年度比△２．２ポイント

単位：百万円、％
３年度
区

４年度

分

増減額

増減率

100.0

△11,136△3.3

165,96950.8△4,525△2.7

10.9

37,649

11.5

953

2.6

128,904

38.1

124,996

38.2△3,908

△3.0

公債費

4,893

1.4

3,323

1.0

△1,569

△32.1

投資的経費

47,873

14.2

37,33911.4△10,534△22.0

普通建設事業費

47,873

14.2

37,33911.4△10,534△22.0

失業対策事業費

0

0.0

0

0.0

0

－

災害復旧事業費

0

0.0

0

0.0

0

－

その他の経費119,61435.4

123,537

37.8

3,923

3.3

物件費

49,871

14.8

52,079

15.9

2,208

4.4

維持補修費

1,478

0.4

1,561

0.5

83

5.6

補助費等

18,448

5.5

25,733

7.9

7,285

39.5

積立金

24,517

7.3

16,5085.1△8,009

△32.7

0

0.0

0

0.0

0

－

貸付金

220

0.1

114

0.0

△106

△48.1

繰出金

25,081

7.4

27,542

8.4

2,461

9.8

決算額

構成比

決算額

構成比

337,981100.0

326,844

義務的経費

170,49350.4

人件費36,697

扶助費

歳出総額

投資及び出資金11

（３） 歳出（性質別）のまとめ

義務的経費

人件費は１０億円の増加(＋２.６％)
義務的経費のうち、職員給与、議員報酬、会計年度任用職員への報酬等の人件費
は、３７６億円で前年度３６７億円に比べ１０億円増加しました。
【主な増要因】ア 常勤職員の給与費５億円の増《増理由》給与改定（給料月額の増及び勤勉手当０．１月増）、
職員数２０人の増など
イ 会計年度任用職員への報酬２億円の増《増理由》職員数１４９人の増など
ウ 地方公務員共済組合等負担金２億円の増《増理由》給与改定（給料月額の増及び勤勉手当０．１月増）等のため歳出総額に占める人件費の割合（人件費比率）は、２３区で一番低かった前年度の１０．９％に比べ、０．６ポイント上昇し、２３区で二番目に低い１１．５％となりました。
単位：億円

単位：％

410

22.0

400
390

２３区全体人件費比率

足立区人件費（右目盛参照）（左目盛参照）

18.7

380

383
17.3

16.9

370

16.6

18.0

376
16.2

15.9

360

369

367

16.0

15.4
358

358

355

350

351

340

12.9

14.1

13.9

351
345

13.7

12.6

12.9

14.0

13.5

330

12.9
足立区人件費比率
棒グラフは

320

12.4

11.5

12.6

25年度

※

左目盛参照
26年度

27年度

12.0

10.9

（右目盛参照）
足立区の人件費

310

20.0

10.6
10.0
28年度

29年度

30年度

元年度

2年度

3 年度

4 年度

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対応により人件費が増えた一方で、補助費等（特別定額給付金等）も大きく増えたため、人件費比率は低くなっています。

12

（３） 歳出（性質別）のまとめ

義務的経費

扶助費は３９億円の減少(△３.０％)
義務的経費のうち、生活保護費や児童福祉費等の扶助費は１，２５０億円で、前年度に比べ３９億円の減（△３．０％）となりました。これは特別区民税収入（４７３億円）の約２．６倍にあたります。
単位：億円
1200
1000
800
600
400
200

1,289

1,250
383

障がい者自立支援給付費などその他の扶助費

6

老人福祉費

411

児童福祉費

1,049

1,081

1,099

225
4

237
4

249
5

357

378

393

特別区民税

451

460

458

473

462

461

452

453

450

30年度

元年度

2年度

3年度

4年度

438

340
5
490

生活保護費

0

【主な増減要因】
区独自「あだちから」生活応援臨時給付金の支給（４８,３５２世帯）
４８億円の増低所得のひとり親世帯等に対する区独自の家計応援臨時給付金の支給（８，５１３人）
４億円の増
子育て世帯への臨時特別給付金の支給（１，２１６人）
８２億円の減ア

児童福祉費
子育て世帯への臨時特別給付金の申請期限が令和４年４月２８日までであったことに伴い、給付金の支給人数が前年度と比較し大幅に減少した（８３，４５９人→
１，２１６人）ことから、児童福祉費が７９億円減少しました。

イ

生活保護費
生活保護受給者数は引き続き減少し、生活保護費が３億円減少しました。

受給者数（人）
対前年度増減数（人）
増減率（％）

30 年度
24,099
△170
△0.7

元年度
23,972
△127
△0.5

2 年度
23,906
△66
△0.3

3 年度
23,661
△245
△1.0

4 年度
23,432△229△1.0※受給者数は各年度 4 月 1 日時点

ウ

障がい者自立支援給付費
障がい者数の増と社会参加が進む中で、サービス利用者・利用量が増え、給付費は９億円増加しました。令和５年度以降も同様の傾向が続き、増加が見込まれます。
支給決定者数（人）
対前年度増減数（人）
増減率（％）

30 年度
9,675
473
5.1

元年度
10,228
553
5.7

2 年度
10,746
518
5.1

3 年度
11,252
506
4.7

4 年度
11,621369
3.3※支給決定者数は各年度 4 月 1 日時点

13

（３） 歳出（性質別）のまとめ

義務的経費

特別区債の新規借入は行わず、現在高は３１億円減少
特別区債は、区の借入金で、家計に例えると住宅ローン等の借金にあたります。
公債費は、この特別区債を満期一括または５年から２５年の分割により返済していくお金のことです。
ア

義務的経費のうち、公債費は３３億円（内、利子３億円）であり、前年度４９億円に比べ１６億円の減（△３２．１％）となりました。
イ 令和４年度は当初予算編成の段階から歳入の増加を見込めたため、特別区債の新規借入は行いませんでした。
ウ 今後も公共施設の更新が予定されており、歳入や基金の状況によっては、特別区債の新規借入が必要になる可能性があります。将来に過度な負担を残さないために、これまでも「借入額＜返済額」となるよう努めてきましたが、引き続き工事時期の平準化や工事手法等の検討による経費縮減などにより借入額の抑制を図り、特別区債現在高を計画的に減らしていきます。

単位：億円
600

特別区債現在高
起債（借入）額500

公債費（返済額）

400

300

200

100

0

25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度 2年度

3年度

4年度

5年度
（予算）

特別区債現在高

581

532

477

442

406

371

329

297

253

222

204

起債（借入）額

43

20

20

20

20

16

2

13

2

0

15

公債費（返済額）

94

79

83

62

62

55

49

48

49

33

35

14

（３） 歳出（性質別）のまとめ

投資的経費

投資的経費は１０５億円の減少(△２２.０％)
投資的経費は、道路・学校・公共施設の建設や用地購入など社会資本の形成に投入する経費です。
普通建設事業費※は、全体で３７３億円
令和３年度に比べると、１０５億円の減（△２２．０％）
区立小・中学校の改築事業では、令和３年度は４校（綾瀬小、江北小、鹿浜未
来小、千寿青葉中）の工事を実施し、そのうち３校（綾瀬小、江北小、千寿青葉中）が竣工しましたが、令和４年度は２校（鹿浜未来小、東綾瀬中）の工事を実施し竣工は１校（鹿浜未来小）と、工事件数・竣工件数が減少したことにより、関連経費も減少しました。また、大学病院の開設に伴う整備助成が３６億円減少
したことなどにより、全体として大幅な減少となりました。

アイウ【主な増減要因】
区立小・中学校の改築事業
大学病院整備事業
図書館の大規模改修・開設事業（梅田八丁目創出用地取得）

８１億円の減
３６億円の減
１２億円の増※普通建設事業費とは
道路や橋、学校、庁舎等の新築・改築・改良事業など社会資本の形成に投入する経費です。国からの負担金や補助金を受けて実施する「補助事業」と、足立区独自の経費で任意に実施する「単独事業」があります。
災害時の復旧事業は、普通建設事業費から除かれます。

単位：百万円

50,00047,873

補助事業
単独事業

40,00013,03636,423

３年度に比べると
１０５億円の減

37,33933,22230,00030,132

7,762
10,718

14,1688,736

20,00034,83728,661

10,00022,504

21,395

元年度

２年度

23,171

0
３０年度

15

３年度

４年度

（３） 歳出（性質別）のまとめ

その他の経費

切れ目のない消費喚起策でその他の経費は増加
その他の経費は、物件費、維持補修費、補助費等、積立金、投資及び出資金、貸付金、繰出金からなっています。
ア 全体では１，２３５億円で、前年度に比べ３９億円の増(３．３％)
イ 歳出総額に占めるその他の経費の割合は３７．８％で、２．４ポイントの増
ウ 経費の内訳と主な増減要因は以下のとおり
単位：百万円内区
分
その他の経費
物件費
維持補修費
補助費等
積立金
投資及び出資金
貸付金
訳

繰出金

３年度
119,61449,871
1,478
18,44824,5170220

４年度
123,537
52,0791,561
25,733
16,508
0
114

増減額
3,923
2,208
83
7,285
△8,009
0
△106

増減率
3.3％
4.4％
5.6％
39.5％
△32.7％－△48.1％

25,081

27,542

2,461

9.8％

【主な増減要因】（ア） 「物件費」は、２２億円の増新型コロナウイルスワクチン接種事業
情報システムの構築、改造事業
電子計算組織管理運営事務

２６億円の減
１４億円の増７億円の増（イ） 「補助費等」は、７３億円の増
商店街活動支援事業
障がい者自立支援給付費の過年度返還金
住民税非課税世帯等への臨時特別給付金過年度返還金

２０億円の増１６億円の増１３億円の増（ウ） 「積立金」は、８０億円の減
義務教育施設建設等資金積立基金積立金
財政調整基金積立金
防災減災対策整備基金積立金６０億円の減
２４億円の減
１８憶円の増（エ） 「繰出金」は、２５億円の増
国民健康保険特別会計繰出金

１０億円の増後期高齢者医療特別会計繰出金
介護保険特別会計繰出金

16

７億円の増
５億円の増

（４） 歳出（目的別）のまとめ

総務費は減少、民生費は歳出総額の５７.２％
歳出を、行政目的別に分類すると次のようになります。
単位：百万円

200,000
180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000
議会費 総務費 民生費 衛生費 労働費

農林
商工費 土木費 消防費 教育費 公債費
水産費

令和３年度

900

27,719 184,721 29,122

273

93

2,450

23,298

令和４年度

920

25,119 186,816 25,464

761

85

4,967

26,837 2,779 49,774 3,323

946

63,566 4,893

支出の種類
議会費
議会運営のため
総務費
災害対策や選挙、広報などのため民生費
子育て支援や生活保護などの福祉のため
衛生費
保健所の運営や清掃事業などのため
労働費
失業対策や雇用促進
などのため
農林水産費
農業の普及や農業の振興などのため
商工費
消費者や中小企業などの支援のため
土木費
道路や公園の整備のため
消防費
防災や水防のため
教育費
校舎整備や学力向上
施策、生涯学習のため
公債費
区の借入金の返済のため

ア

民生費１，８６８億円（＋２１億円）は、歳出全体の５７．２％（＋２.５ポ
イント）を占めています。経常的な経費で主なものは、生活保護費４６４億円、障がい者自立支援給付費１９６億円、私立保育園運営費助成１８１億円等です。
イ 障がい者自立支援給付費は過去１０年間で毎年平均５％の増、およそ７～１０
億円ずつ増加しています。
【主な増減要因】（ア） 「総務費」は、２６億円の減
財政調整基金積立金
２４億円の減公共施設建設資金積立基金積立金
１７億円の減情報システムの構築、改造事業１２億円の増（イ）「教育費」は、１３８億円の減
区立小・中学校の改築事業
義務教育施設建設等資金積立基金積立金８１億円の減
６０億円の減（ウ） 「民生費」は、２１億円の増
住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給事務
区独自の｢あだちから｣生活応援臨時給付金の支給事務

５０億円の減
４９億円の増（エ） 「衛生費」は、３７億円の減大学病院整備事業
新型コロナウイルスワクチン接種事業

３６億円の減
２６億円の減17

（４） 歳出（目的別）のまとめ

歳出総額を１０,０００円とすると、その内訳は･･･

単位：円

ワクチンや予防接種、清掃事業などの衛生のための経費

区が借り入れた特別区債の返済のための経費

地域産業の振興や消費者保護のため
の経費

102

178

議会の運営の
ための経費

28

779

道路や公園の整備のための経費821

高齢者や身体の不自由な方などへの福祉サービスのための経費

3,067

国民健康保険・後期
高齢者医療・介護保険事業のための経費842
災害対策・選挙・広報
広聴などのための経費
保育園・児童館などのための経費

854
学校教育や生涯学習（スポーツ推進、図書館運営等）などの教育のための
経費

1,523

18

1,806

（５） 将来の財政負担

公債費負担比率

公債費負担比率は引き続き適正水準を維持
足立区の公債費負担比率※の令和４年度決算値は１．６％と、令和３年度決算から
０．９ポイント下がりました。２３区全体の１．７％を下回る良好な数値であり、引き続き適正水準を維持しています。
※

公債費負担比率とは特別区債の元利償還金等の公債費（借金の返済にあてるお金）に充当された一般財源（使い方が特定されず、どのような経費にも使用できる財源）が、一般財源総額に対してどの程度の割合になっているかを示す指標です。足立区は、公債費に充当される一般財源の割合が２３区全体より小さいということになります。
一般的に１５％を超えると「警戒ライン」、２０％を超えると「危険ライン」と言われています。

公債費負担比率＝

公債費充当一般財源

÷

一般財源総額×１００（％）

単位：％
7.0
足立区
２３区全体

6.0

5.5

5.0

4.4

過去の区債を着実に償還しつつ、
借入額の抑制を図ることで引き続き適正水準を維持しています。

4.6

4.6
4.0

4.0

3.4

3.5
3.0

3.4

3.0

2.6

2.6

2.5

2.0

2.0

2.8
2.6
2.0

2.5
2.2

1.7
1.6

1.0
25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

19

元年度

2年度

3年度

4年度

（５） 将来の財政負担

特別区債

特別区債現在高は着実に減少（△３１億円）
家や自動車など高額なものを購入するときに、ローンを組んで購入するように、区でも、学校や道路などの建設事業は多額な経費がかかるため、ローンを組んでいます。これを特別区債と呼んでいます。特別区債の現在高は、ローンの残高を意味します。また、「特別区債の借り入れ」とは、新規のローンを組んだことを意味します。
特別区債の借り入れは、自主財源の少ない当区にとって資金確保のための一手段として重要ですが、今後人口減少が進むと区民一人当たりの負担が増えることにな
るため、これまで以上に世代間の負担の公平性を見極めつつ計画的に借り入れていきます。
令和３年度末現 在 高

令和４年度中の増減額
特別区債発行額
元金償還額
（借入額）
（返済額）

２５３億円

－

令和４年度末現 在 高

３１億円

２２２億円（△３１億円）
２３区全体：４,４２２億円
２３区平均：
１９２億円

単位：億円

2,457

2,000

～
～

足立区の特別区債の現在高は、前年度は２３区全体で８番目でしたが、返済が進
み２３区全体で１０番目に順位が変わりました。

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
足立

世田
谷

練馬

中央

杉並

特別区債現在高

222

527

496

336

積立金現在高1,816 1,532 1,022

729

板橋

墨田

北

中野

江東

新宿

豊島

荒川

327

287

266

261

815

1,009

496

758

239

237

177

176

769

1,714

665

472

※足立区以外は、特別区債現在高順になっています。

20

大田

葛飾

品川

台東

目黒

171

149

120

120

114

87

459

1,240 1,410

960

538

795

渋谷

江戸
川

港

千代
田

68

41

3

1

0

601

1,386 2,457 1,955 1,186

文京（５） 将来の財政負担

特別区債

特別区債・積立金の現在高を区民一人当たりにすると特別区債（借金）と積立金（預金）の現在高を令和５年４月１日現在の人口(６９１，３７２人)で割り返して一人当たりで表すと、特別区債は３万２千円で２３区中、多い方から１４番目（総額では１０番目）、積立金は２６万３千円で９番目（総額では３番目）となっています。積立金から特別区債を単純に差し引いた金
額は２３万１千円で９番目（総額では３番目）に位置しています。
小・中学校や庁舎などの大規模改修には多額の財源を必要とします。老朽化した
公共施設の更新に備えて基金の積み立てを計画的に行う一方で、将来負担割合を注視しつつ、特別区債を有効に活用していきます。

単位：千円
1,737

800
750

～
～

700
650
600
550
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0
足立

千代
田

港

渋谷

一人当たりの特別区債現在高

32

0

0

18

0

44

31

28

30

192

31

55

71

一人当たりの積立金現在高263 1,737 741

602

357

320

285

270

261

416

236

229

積立金特別区債

231 1,737 740

584

356

276

254

242

232

224

205

174

※

江戸
江東 目黒 葛飾 文京 中央 品川 台東 中野 大田川

北

新宿 板橋 荒川世田
豊島 杉並 墨田 練馬
谷

20

73

58

50

85

57

61

57

94

67

229

169

213

192

177

211

167

163

142

176

138

158

149

140

134

127

126

110

102

85

82

71

足立区以外は、「積立金-特別区債」の多い順になっています。

21

（５） 将来の財政負担

基金

特定目的基金等の現在高の推移
基金は、家計に例えると目的を決めて貯めている貯金にあたります。財源の不足が発生したときは、貯金をおろすのと同様に、財政調整基金等を取り崩して対応しています。
基金には、それぞれ特定の目的があり、その目的以外には活用できません。令和
４年度末時点の基金現在高は１,８１６億円（Ｐ２３参照）であり、主な内訳は、上記の財政調整基金４７０億円（構成比：２５.９％）のほか、施設整備のための基金である公共施設建設資金積立基金５０７億円（２７.９％）、義務教育施設建設等資金積立基金５８６億円（３２.３％）です。主な基金の現在高の推移は次のとおりで
す。
単位：億円

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

4 年度

対前年度
増減額

財政調整基金

339

339

432

456

477

470

△7

減債基金

66

102

99

92

50

49

△1

公共施設建設資金積立基金

359

375

402

430

474

507

33

防災減災対策整備基金

－

40

60

57

52

66

14

442

504

553

555

594

586

△8

70

73

57

50

34

25

△9

基金の名称

義務教育施設建設等資金積立基金
竹の塚鉄道立体化及び関連
都市計画事業資金積立基金
単位：億円

600
550
500

義務教育施設建設等
資金積立基金
財政調整基金450
400

公共施設建設資金
積立基金

350
300
250
200

竹の塚鉄道立体化及び関連
都市計画事業資金積立基金

150

減債基金

100
50
0

防災減災対策整備基金

29年度

30年度

元年度

22

2年度

3年度

4年度

（５） 将来の財政負担

基金

令和４年度中の基金積立額と取崩額
令和４年度は、主に新型コロナウイルス感染症対策の継続・強化、物価高騰対策のために、財政調整基金の積極的な活用を図りました。その他、学校改築や公共施設の改修などと合わせて、基金全体で２１３億円を取崩しました。一方、公共施設の更新や小・中学校の改築、防災対策の強化等のため２２５億円を積立て、令和４
年度末の基金全体の現在高は１２億円増加となりました。
単位：百万円
基金の名称

３年度末
現在高

４年度
積立額

取崩額

４年度末

４年度末

現在高

現在高の割合増減

財源対策のための基金
財政調整基金47,6666,018
6,714
46,97025.9%
活用内容：新型コロナウイルス・物価高騰対策等による財源不足に充当

△ 696

減債基金

5,019
4
140
活用内容：満期一括償還の特別区債返済経費
小計

52,685

6,022

6,854

4,883

2.7%

△ 136

51,854

28.6%

△ 832

施設整備のための基金（主にハード事業）
義務教育施設建設等
資金積立基金59,3957,046
7,852
活用内容：区立小・中学校の改築・改修工事など

58,589

32.3%

△ 806

子ども・子育て施設整備
基金

697
22
27
活用内容：保育施設の改築・改修工事など

692

0.4%

△5

地域福祉振興基金

5,180
128
933
活用内容：特別養護老人ホームの改修工事など

4,376

2.4%

△ 805

公共施設建設資金
積立基金

47,367
6,580
3,263
50,684
活用内容：道路の新設事業、公共施設の改修工事など

27.9%

3,317

一般区営住宅改修
整備資金積立基金

2,143
152
活用内容：区営住宅更新事業

1.1%

△ 100

防災減災対策整備基金

5,235
1,823
410
6,648
3.7%
1,413
活用内容：避難所となる学校体育館のエアコンリース・耐震診断・耐震工事等の費用助成

251

2,044

3,430
3
952
2,481
竹の塚鉄道立体化及び関連
都市計画事業資金積立基金 活用内容：竹ノ塚駅付近の鉄道を高架化する工事費など

1.4%

△ 948

500
0
500
0
活用内容：大学病院整備事業（令和５年度基金廃止予定）

0.0%

△ 500

69.1%

1,567

1,576
501
234
1,843
1.0%
活用内容：経済的理由により進学が困難な区民の方への貸付・助成資金

267

225
222
11
436
0.2%
活用内容：子ども食堂等への団体助成・児童養護施設等退所者への自立支援など
217
4
6
215
0.1%
活用内容：公益活動げんき応援事業

211

大学病院施設等整備基金
小計

123,947

15,755

14,188125,515

特定の事業推進のための基金（主にソフト事業）
育英資金積立基金
あだち子どもの未来応援基金
協働・協創パートナー基金※△2

文化芸術振興基金

150
013
活用内容：子どもと大人の文化芸術体験事業など

138

0.1%

△ 12

環境基金

365
1
21
活用内容：区民、団体等が行う環境貢献活動への助成

345

0.2%

△ 20

住宅等対策資金積立基金

1010
活用内容：耐震診断・耐震工事等の費用助成（令和４年度基金廃止）

0.0%

△1

緑の基金

1,224
3
20
活用内容：公園・親水施設の維持管理事業など

1,207

0.7%

△ 17

小計

3,758

731

305

4,183

2.3%

426

合 計

180,391

22,50821,347

181,552

100.0%

1,161

財政調整基金の積立額には、令和３年度の歳計剰余金から基金に編入した６０億円が含まれています。

23

（５） 将来の財政負担

債務負担行為債務負担行為の翌年度以降支出予定額は減少
区の仕事は単年度内に契約し執行することが原則ですが、例外として複数年度に渡って契約し執行することが認められています。それを債務負担行為といいます。
複数年度に渡る契約は、後年度の財政負担となりますので、計画的な取り扱いが必要です。そのため、契約の前にその全体の限度額と期間を議会の議決を得て予算として定めています。主な債務負担行為契約は、単年度では工事が完了しない大型事
業（施設建設事業など）や施設管理委託の契約等です。
ア

債務負担行為残高及び件数（ア）令和３年度末８６０億円、全２５９件（イ）令和４年度末７８８億円、全２５１件
イ

主な翌年度以降支出予定額 （令和５年５月３１日現在）

（単位

百万円）

翌年度以降支出予定額

事項名
東綾瀬中学校新築工事

5年度 6年度 7年度 8年度 9年度 10年度 11年度 12年度

総額2,000 2,930

0

0

0

0

0

0

4,930

小・中学校体育館エアコン賃借

563

563

563

563

563

563

563

234

4,173

すこやかプラザ あだち新築工事

526 2,369

0

0

0

0

0

0

2,895

単位：億円
1,100

996

1,000

982
932

923
942
893

900

860
873

800
803
788

700
25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

24

30年度

元年度

2年度

3年度

4年度

（５） 将来の財政負担健全化判断比率

健全化判断比率は問題なし
自治体の財政破たんを未然に防ぐことを目的として、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」が平成１９年６月に公布されました。
自治体の財政に影響を及ぼすすべての会計を対象に「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の４つの指標（健全化判断比率）を用いて自治体財政の健全度を判断します。指標が早期健全化基準以上の自治体は財政健全化計画、財政再生基
準以上の自治体は財政再生計画を策定し財政の健全化を目指さなければなりません。
【参考】総務省の公表によれば、令和３年度決算で早期健全化基準以上の団体は
１，７８８団体中１団体（北海道夕張市）だけでした。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律
早期健全化基準

財政再生基準

令和４年度決算に基づく
足立区の健全化判断比率

実質赤字比率11.25％

20.00％―（問題なし）連結実質赤字比率

16.25％

30.00％―（問題なし）実質公債費比率

25.0％

35.0％

△3.8％（問題なし）

将来負担比率

350.0％―（問題なし）⇒ ４つの指標全てが基準を下回っており、区財政の健全度に問題はありません。
ア 実質赤字比率（黒字のため「－」表示）（ア）一般会計等の赤字の大きさを地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの（イ）足立区の令和４年度決算に基づく一般会計の実質収支は１３０億円の黒字
イ 連結実質赤字比率（黒字のため「－」表示）（ア）全会計の赤字の大きさを地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの（イ）足立区の令和４年度決算に基づく全会計（一般会計・国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計）の実質収支は１６４億円の黒字
ウ 実質公債費比率（△３.８％）（ア）借入金返済額（公債費）の大きさを地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの（イ）足立区の令和４年度決算に基づく実質公債費比率は△３.８％（２年度：△4.07969％、
３年度：△4.09917％、４年度：△3.46738％の３年間の平均､小数点以下第２位切捨て)
エ 将来負担比率（算定数値がマイナスのため「－」表示）（ア）現在抱えている負債の大きさを、地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの（イ）足立区の令和４年度決算に基づく将来負担額は、区債の現在高、債務負担行為による支出予定額、退職手当支給予定額などの合計で５３１億円（ウ）積立金現在高や国が定めた額など将来負担額から控除される額の合計は２，６０９億円（エ）将来負担額と将来負担額から控除される額の差し引きは△２，０７８億円

25

２ 令和４年度特別会計決算の状況

２

令和４年度特別会計決算の状況
特別会計は国民健康保険事業や介護保険事業などのように、特定の目的のために一般会計とは別に設置する会計です。
普通会計と特別会計の間での予算異動は、繰出金と繰入金として処理されます。
法律等で国や都とともに負担しなければならない負担金や、特別会計の財源不足等については、普通会計から支出する繰出金を特別会計が繰入金として収入することで補てんしています。
繰出金は、医療費など社会保障に関する経費であって義務的経費と同様の性質を持つため、繰出金が増額することは区財政に大きな影響を及ぼすことになります。

【令和４年度特別会計決算】
単位：億円
区分

歳入

国民健康保険特別会計[P27～28]
介護保険
特別会計[P29～30]

歳出

704

650

後期高齢者医療特別会計[P31～32]

104

収支

決算の特徴

697

令和４年１０月からの社会保険適用拡大等の影
7 響により、被保険者数が大幅に減少し、保険給付費が前年度より１３億円減少

624

被保険者数は減少したものの、介護サービス利26 用者数の増加により、保険給付費は前年度より
９億円増加

103

被保険者数の増加等により、新型コロナウイル
1 ス感染症の受診控えから回復傾向にあった令和３年度からさらに、保険給付費が３５億円増加

普通会計から特別会計への繰出金の推移
120
100
80

86

81

93

84

104
78

82

78

60
40
20

98

96

単位：億円

64

66

19

21

21

22

22

24

29年度

30年度

元年度

2年度

3年度

4年度

0

国保

介護

26

後期

（１） 国民健康保険特別会計

国民健康保険特別会計の決算状況
保険料（基礎分+支援金分）

令和４年度末被保険者数

均等割５５，３００円(前年度５２，０００円）

１３５，７３５人 (前年度比７，４６１人減)

所得割 ９．４４％(前年度９．５４％）

人口に対する加入率１９．６３％(前年度２０．７８％)

歳入総額

７０４億円

歳出総額

都支出金

４６４億円

保険給付費

６９７億円
４５５億円
※２

国民健康保険事業費納付金

２１５億円

７８億円

総務費（給与費・事務費等）

１４億円（このうち法定外繰入金は２５億円）

その他（保健事業費等）

１３億円

その他（繰越金等）

１０億円

収

７億円

保険料

１５２億円

繰入金（区一般会計から）
※１

ア

支

歳入
令和４年度の歳入総額は７０４億円で、前年度に比べ６億円の減となりました。これは、保険給付費の減等により都支出金が１８億円減、保険料が１億円増、繰入金が１２億円増、国庫支出金が２億円減、繰越金が１億円増となったことによるものです。歳入総額に占める割合は、
都支出金が６６％、国民健康保険料が２２％、一般会計からの繰入金が１１％となっています。
イ

歳出
令和４年度の歳出総額は６９７億円で、前年度に比べ３億円減となりました。これは、被保険者数の減により保険給付費が１３億円減、国民健康保険事業費納付金が９億円増、総務費が１億円減、諸支出金が２億円増となったことによるものです。歳出総額に占める割合は、保険給付費が６５％、国民健康保険事業費納付金が３１％となっています。
※1

平成３０年度からの国民健康保険制度改革（以下「制度改革」という。）に伴い、東京都が財政運営の責任主体となりました。制度改革以降の２３区での統一保険料率は、２３区全体の国民健康保険
事業費納付金の総額に特定健康診査に要する経費や出産育児諸費等を加え、そこから国や東京都からの補助金等を控除した金額をまかなうことができるよう設定されています。
しかし、この統一保険料率は、２３区全体での所得総額を元に設定しているため、他区と比べ所得総額が低い足立区では、統一保険料率による保険料設定では国民健康保険事業費納付金に必要な経費をまかないきれません。
そのため、制度改革以降も国保会計には赤字が生じており、国民健康保険事業費納付金から、保険料と法定繰入金等を差し引いて不足する分について、収支の均衡を図るため一般会計から法定外繰入（いわゆる赤字補てん）を行っています（金額の推移はＰ２８参照）。

※2

国民健康保険事業費納付金とは、区が東京都に負担金として納付しているもので、その金額は、区市町村ごとの被保険者数、所得水準、医療費水準を元に東京都が決定しています。平成３０年度の制度改革により導入された制度です。

27

（１） 国民健康保険特別会計
単位：億円
500

保険給付費等の推移

491
468

468

461

455

441

400

300

238
200

173

224

169

214

164

151

215

206
152

151

100

35

31

26

29年度

30年度

元年度

14

14

２年度

３年度

25

0

保険給付費

ウ

保険料

法定外繰入金

４年度

国民健康保険事業費納付金(H30～)

法定外繰入金の推移
保険料の段階的な引上げや収納率の向上、新型コロナウイルス感染症に係る保険料の減免額に対する国からの財政支援等により、令和３年度までは減少傾向にありました。
しかし、令和４年度の法定外繰入金は、前年度より１１億円、７８．６％増の２５億円となりました。主な増要因は、被保険者一人当たりの医療費の増等により歳出の国民健康保険
事業費納付金が９億円増加したものの、その原資となる国民健康保険料は、一般財源の投入により一人当たりの保険料の急激な上昇を抑制したことなどから、１億円の増にとどまったためです。
エ

保険給付費の推移
令和４年度の保険給付費総額は、前年度より１３億円、２．８％減の４５５億円となりました。これは、令和４年１０月からの社会保険適用拡大等により、被保険者数が大きく減少（１４３,１９６人→１３５，７３５人）したためです。一方、一人当たりの保険給付費は、
３２３，７０３円と前年度（３１８，１４４円）と比べ、５，５５９円増となりました。
オ

被保険者数の推移
760,000

単位：人

足立区人口と被保険者数の推移

他の医療保険制度への移行等により、被保険者数は
595,000

686,619689,242

692,793

691,190

減少し続けており、令和４（７，４６１人減）となりました。

691,372

足立区人口430,000

年度末は１３５，７３５人

で前年度に比べ５．２％減
265,000

689,258

被保険者数
171,650

162,280

153,858

149,946

143,196

135,735

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

100,000
29年度【現状から見える課題と今後の展望】
令和４年１０月の社会保険適用拡大は被保険者数の減少傾向を加速させました。令和６年１０月にもさらなる適用拡大が予定されていることから、国保制度の「高齢者が多く一人当たりの医療費が高いが、低所得者が多いため保険料の負担能力は低い」という構造的課題がより深刻化することが想定されます。こうした中、保険者である区は財政の健全化に向け、医療費の適正化や保険料の収納率向上等に注力するとともに、国保制度の課題を整理し、国や都に対して制度の見直しなどを提言していくことが、これまで以上に重要と考えています。

28

（２） 介護保険特別会計

介護保険特別会計の決算状況
歳入総額

６５０億円

保険料

１２２億円

（区に直接納入される第１号被保険者※１の
保険料）

国庫支出金

１５１億円

都支出金

８６億円

支払基金交付金

１５７億円

歳出総額

６２４億円

保険給付費

５７２億円

地域支援事業費※４２４億円

総務費（職員給与費等）

１２億円

その他(国庫支出金の返還金等)１６億円（加入している各健康保険から社会保険診
療報酬支払基金を通じて納入される第２号被保険者※２の保険料）

繰入金（区一般会計から）１０４億円
その他（繰越金、給付準備基金繰入金※３等）

収

３０億円【令和４年度末被保険者数】 第１号被保険者

支

２６億円

１６９，２０４人（前年度比１，２０７人減）※１ 第１号被保険者…６５歳以上の方※２ 第２号被保険者…４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者※３ 給付準備基金繰入金は、保険給付費等に対する第１号被保険者の負担割合の一部を補うた
めに繰り入れるものです。
※４ 地域支援事業とは、被保険者が要介護・要支援状態となることを予防するとともに、要介
護状態等となった場合でも、地域で自立した日常生活を営むことができるように支援する事業です。予防を目的とした訪問・通所サービスや認知症高齢者支援事業等を行っています。

ア

歳入
令和４年度の歳入総額は６５０億円で、令和３年度と比較すると１８億円上回っています。

これは国庫支出金と給付準備基金繰入金等が増加したことによるものです。第１号被保険者（６５歳以上の方）の保険料収入は１２２億円で、歳入に占める率は１９％でした。また、第２号被保険者（４０歳～６４歳の方）の保険料相当額である支払基金交付金は１５７億円で全体の２４％でした。そのほか、国や都、区が負担する費用が３４１億円で、歳入に占める率は５２％
でした。

イ

歳出
令和４年度の歳出総額は６２４億円で、令和３年度と比較すると９億円上回っています。

これは保険給付費と地域支援事業費等が増加したことによるものです。歳出総額のうち９２％は保険給付費で５７２億円です。令和３年度は５６３億円で、９億円上回っています。保
険給付費の主な内訳は、訪問介護や通所介護などの居宅サービス費が３５７億円、特別養護老人ホームなどの施設サービス費が１７８億円、特定入所者介護サービス費が１５億円となっています。また、地域支援事業費は２４億円、要介護認定に必要な事務費と介護保険運営のための人件費等である総務費は１２億円でした。

29

（２） 介護保険特別会計

保険給付費・利用者の伸びと保険料の推移
単位：億円
600
550
500
450
26,972
400
350
300
250
493
200
150
100
114
50
0
29年度

40,00035,00027,98829,01530,44929,55930,99630,00025,000

536

511

563

548

20,000572

15,00010,000
122

120

30年度

元年度

116

122

122

5,000
0

保険給付費

ウ

単位：人

2年度

保険料

3年度

4年度

介護サービス利用者数

保険給付費
保険給付費は年々上昇しており、平成２９年度の４９３億円が令和４年度には５７２億円と、５年間で７９億円増加し、１．１６倍になりました。利用者一人あたりの保険給付費も、
平成２９年度の約１８３万円から令和４年度には約１８５万円へと増加しています。
伸び率は、要介護認定者数や介護報酬改定等の影響を受けながら変動しており、５年間の対前年度伸び率の平均は３．０％となりました。
エ第１号被保険者の保険料
平成２７年度から平成２９年度までの基準額※は６，１８０円となっており、保険料収納

額は平成２７年度１０９億円、平成２８年度１１２億円、平成２９年度１１４億円と増加しました。この収納額の主な増要因は、高齢者数の増加（平成２７年度から平成２９年度で３，２０６名増）や、収納率の向上（平成２７年度から平成２９年度で０．５４％増）によるものです。
平成３０年度から令和２年度までの基準額は６，５８０円となっており、保険料収納額は
平成３０年度１２２億円と増加、令和元年度１２０億円、令和２年度１１６億円と減少しました。この収納額の主な減要因は、令和元年１０月からの消費税増税に伴う低所得者保険料
軽減措置の拡充（令和元年度２．６億円、令和２年度２．７億円の減）や、新型コロナウイ
ルスの影響による保険料減免措置（令和２年度０．８億円の減）等によるものです。
令和３年度から令和５年度までの基準額は６，７６０円となっており、保険料収納額は令和３年度、令和４年度ともに１２２億円でした。
※

基準額とは、３年ごとに算定する、第１号被保険者一人あたりの標準的な負担額【現状から見える課題と今後の展望】
年々、介護サービスの利用者は増えており、保険給付費も上昇しているため、高齢者一人ひとりの介護保険料の負担も増えています。
これまで以上に、介護予防事業に注力し、元気な高齢者を増やしていくことで、保険給付費の上昇を抑え、高齢者一人ひとりの負担を抑制していきます。

30

（３） 後期高齢者医療特別会計

後期高齢者医療特別会計の決算状況
歳入総額

１０３．６億円

保険料

歳出総額

７１．２億円広域連合納付金

繰入金(区一般会計から)２４．１億円
※１

その他
※１

８８．３億円

事務費(職員給与費等)

８．３億円

３．９億円

その他(葬祭費等)保険者（東京都後期高齢者医療広域連合）
からの健康診査委託費、特別会計内繰越金（令和３年度剰余金を令和４年度に繰り越したもの）など

令和４年度末被保険者数

１０２．８億円

収

１０．６億円

０．８億円

支８９，７３７人（前年度比 ２，７７５人増）

普通会計決算においては、各地方公共団体の財政状況を比較できるよう、「東京都後期高齢者医療広域連合」等が実施している事業に要する以下の経費を、後期高齢者医療特別会計の決算総額から除いています。
≪歳 入≫

≪歳 出≫

療養給付費繰入金

ア

６３．３億円

療養給付費負担金

６３．３億円

保険料軽減措置繰入金

４．６億円

保険料軽減措置負担金

４．６億円

事務費繰入金等

３．２億円

事務費負担金等

３．２億円

歳入
令和４年度の歳入総額は、令和３年度との比較で１０．５億円増の１０３．６億円、１１％増でした。主な増要因は、保険料改定の影響や被保険者数の増による賦課額の増加及び口座振替勧奨強化や早期の納付勧奨による保険料収入の７．７億円増で、保険料収入が歳入に占める割合は６９％となっています。

イ

歳出
令和４年度の歳出総額は、令和３年度との比較で１１．６億円増の１０２．８億円、１３％増でした。主な増要因は、広域連合への納付金であり、納付された保険料を支払
う保険料等負担金の８．６億円増及び低所得者等の保険料軽減分の補填として支払う保険基盤安定負担金の１．４億円増で、これら２つを合わせた広域連合納付金の総額が歳出に占める割合は８６％となっています。

後期高齢者医療保険料と保険給付費の推移

単位：億円
1000
800

761

727

705

746

807

772

600
保険給付費
保険料

400
200

56

59

62

63

64

71

２９年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

0

31

（３） 後期高齢者医療特別会計
ウ

財政負担の内訳
後期高齢者医療制度の財政は医療費の患者負担分を除き、保険料（約１割）のほか、公費（約５割）※２、現役世代からの支援金（約４割）でまかないます。なお、区民の皆様からお預かりした保険料と区の負担する経費以外は、国など各納付義務者から保険者である東京都後期高齢者医療広域連合に直接支払われています。
※２エ

約５割を国費４：都費１：区費１の比率で負担

保険給付費の推移
令和４年度の保険給付費総額は、前年度より３５億円、４．５％増の８０７億円となりました。被保険者数の増加や新型コロナウイルス感染症による受診控えから回復傾向にあることなどにより、平成２９年度から令和４年度の５年間で１０２億円、
１４．５％の増となっています。

オ

保険料の推移世代間の負担の公平を維持するために、後期高齢者医療保険料の均等割額及び所得割率は２年ごとに見直されます。令和４年度の均等割額は、令和３年度から２，３００円
増の４６，４００円、所得割率は令和３年度から０.７７ポイント増の９．４９％でした。令和４年度の収納額は被保険者数の増などにより７１．２億円となりました。

各年度末負担割合別被保険者数の推移

単位：人
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0

カ

6,663

7,180

7,235

7,114

7,776

7,051

14,521

74,38576,95378,50078,506

79,911

２９年度

３０ 年度

元年度

２年度

３年度

現役並み所得者（医療費３割負担）被保険者数

一般Ⅱ（医療費２割負担）
被保険者数
一般Ⅰ（医療費１割負担）
被保険者数

67,440

４年度

被保険者数の推移
令和４年度末時点の被保険者数は、令和３年度末の８６，９６２人から３.１９％増
加し、８９，７３７人となりました。そのうち医療費の１割を負担する被保険者の割合
は、令和３年度の９２％（７９，９１１人）から令和４年度は７５％（６７，４４０人）に減少しています。これは、１０月から創設された負担割合「２割」に該当した被保険者の割合が、１６％（１４，５２１人）となったためです。

【現状から見える課題と今後の展望】
団塊の世代が後期高齢者医療制度に移行中であることから、当面の間、後期高齢者人口が増加傾向にあり、その反面、現役世代人口は減少が見込まれます。医療の高度化などにより、保険給付費が増加傾向にあるため、後期高齢者と現役世代との負担のあり方を検討し、後期高齢者にも能力に応じた負担を求めていくとともに、国の財政支援の拡充が必要と考えます。

32

３ 消費税の使途

３

消費税の使途
平成２６年４月１日より１％から引き上げられた地方消費税（※１）の引上げ分については、消費税法等により「社会福祉」「社会保険」「保健衛生」のいずれかの施策に要する経費に、また令和元年１０月１日の消費税率引上げ時には、「幼児教育・保育無償化等社会保障の充実」に充てるものとされました。
令和４年度決算では、税率引上げによる地方消費税交付金の増額分は１０１億円で内訳は従来の３％部分として６１億円、令和元年引上げの２％部分として４０億円です。その使途は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
社会保障費

事業
障がい者福祉事業

①
社
会
保
障
の
充
実

高齢者福祉事業

社会福祉

児童福祉事業
幼児教育・保育無償化事業

介護保険事業
社会保険

国民健康保険事業
後期高齢者医療事業
疾病予防対策事業

保健衛生

その他保健衛生事業
障がい者福祉事業

②
社
公 会
経 保
済 障
負 の
担
分

社会福祉

高齢者福祉事業
児童福祉事業
介護保険事業

社会保険

国民健康保険事業
後期高齢者医療事業
疾病予防対策事業

保健衛生

その他保健衛生事業
障がい者福祉事業

③
社
会
保
障
の
安

社会福祉

高齢者福祉事業
児童福祉事業
介護保険事業

社会保険

国民健康保険事業
後期高齢者医療事業

定化

疾病予防対策事業

保健衛生

その他保健衛生事業
合

※１

計

４年度
事業費

2,577
0
10,572
5,638
99
1,503
0
0
0
91
141
3,300
0
0
0
848
528
19,866308
19,215
10,368
6,273
9,528
3,271
1,009
95,135

消費税充当額

563
0
1,502
3,979
70
416
0
0
0
2
3
86
0
0
0
20
11
440
27
0
1,304
287
1,130
278
6
10,124「②社会保障の公経済負担分」とは、社会保障施策を実施するために区が支払う事業経費の増税による支出増分

税率引上げによる
地方消費税交付金
増額分

地方消費税： 一般的に消費税といわれているものは、税率５％の時には国税である消費税４％と地方消費税１％の合計でした。税率８％では消費税６．３％、地方消費税１．７％でしたが、税率１０％では消費税７．８％、地方消費税２．２％になっています。

税率引上げによる消費税の使途については、「引上げ分に係る地方消費税収の使途の明確化について」（平成26年1月24日付け総税都第2号）に基づき、予算書や決算書の説明書等で明示することになっています。

33

４ 森林環境譲与税の使途

４

森林環境譲与税の使途
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成３１年法律第３号）では「譲与を受けた森林環境譲与税の総額を森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用促進・その他の森林整備の促進に関する施策に要する費用に充てなければならない」とされています。
令和４年度の森林環境譲与税は７千３百万円で、その使途は以下のとおりです。
事業名

事業内容

事業費

うち森林環境譲与税
充当額(千円)区立小学校の改築事業（新築工事）

令和５年４月に開校した統合新校（鹿浜未来小学校）の新築工事において、木製家具、壁有孔吸音板、木製巾木等を設置89,46341,302

学校関係備品等の購入

小・中学校で使用する児童・生徒用木製の机、椅子等の購入

28,404

13,113

区立小学校の改築事業（備品等購入）令和５年４月に開校した統合新校（鹿浜未来小学校）用の児童用木製の机、椅子等の購入

14,615

6,747

施設営繕事業

竹の塚温水プール施設の大規模改修において、施設内
体育館床のフローリング化、壁を天然木化粧合板等に改修するとともに、施設内に国産材を利用した家具を
設置

8,153

3,764

道路の新設事業事業用地として買収した土地に対して整備するまでの間、ほかの目的で使用されないように木柵を設置

3,880

1,791

まちづくり推進事業
密集地域整備管理事務「関原の森」の樹木の健全度低下と景観劣化を改善するため、指定管理者の委託業務に含めて植栽を実施

2,883

1,331

2,734

1,262

住区センター（老人施設）
床改修工事（住区センター大広間フローリング化）
修繕
スポーツ備品等の購入

区内公共スポーツ施設及び学校開放事業で使用する備品（卓球台、跳び箱等）の購入

2,393

1,105

公立保育園・こども園
木製玩具の購入

公立保育園・こども園木製玩具の購入

2,329

1,075

カーボン・オフセット（※１）

令和４年度上半期の清掃車の走行に伴い排出した二酸
化炭素213トンのうち200トン分をカーボン・オフセッ
トするにあたり、森林吸収系のクレジット（※２）を活用。地球温暖化問題やカーボン・オフセットのしくみのＰＲとあわせ、森林の役割や保全の大切さを啓発するとともに、相手先の森林整備を金銭面で支援

2,200

1,016

六町いこいの森特別緑地
保全地区の保全管理

特別緑地保全地区に指定している六町いこいの森を保全するため、剪定・間伐・下草刈り等を実施

1,468

678

213

98

158,735

73,282

勤労福祉会館備品の買換え 勤労福祉会館の卓球台、演台の購入

合

計

※１

カーボン・オフセット： 自分たちが出したＣＯ２排出量のうち、削減努力をしてもどうしても減らせない排出量の全部または一部を、他の場所でのＣＯ２を吸収する植林などで埋め合わせ、「なかったこと」に
すること。

※２

クレジット： ＣＯ２の排出削減・吸収量を経済的な価値に換算、取引可能な形にしたもので、公的な認証が必要。

森林環境譲与税の使途は「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」で公表が義務付けられています。

34

５

新型コロナウイルス感染症対策・物価高騰対策の主な経費

５ 新型コロナウイルス感染症対策・物価高騰対策の主な経費
主な新型コロナウイルス感染症対策経費
分野

区
民
生
活
を
支
え
る

担当部

事 業 名

事

内

容

決算額

（単位：千円）
国・都
区財源
補助金等

区民部

新型コロナウイルス感染症に感染し、療国民 健康 保 険 傷 病 養のため仕事に従事できない期間があっ手当金
た国民健康保険被保険者に対する傷病手当金の支給【支給件数：647件】

018,532

18,5320

区民部

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
後期 高齢 者 医 療 保 より収入が一定程度減少した後期高齢者
険料の減免
医療被保険者に対する保険料の減免【減免件数：38件】

0

3,931

3,931

0

福祉部

社会福祉協議会の特例貸付を利用できな
い世帯で要件に該当した場合に、就労に生活 困窮 者 自 立 支よる自立を図るため月額6,8,10万円（世援金の支給
帯人数による）の自立支援金を支給【支給決定件数：延674件】

436,335

236,251

236,251

0

衛生部

新型 コロ ナ ウ イ ル
新型コロナウイルス陽性患者の入院医療
ス感 染症 入 院 患 者
費を公費負担【件数：6,866件】
医療費の公費負担

324,645 1,051,562

788,672

262,890

760,980 1,310,276 1,047,386

262,890

小

子
ど
も
た
ち
を
支
え
る

業

当初
予算額

計

政策経営部

新型コロナウイルス感染症の影響を受け
あだ ちっ 子 フ ー ド て、小・中学校の休業期間中に食の確保
プロジェクト事業 が 困 難 な児 童 ・ 生徒 に対 す る 食 の 支 援【支援人数：175人】

4,220

4,501

0

4,501

教育指導部

学校 の修 学 旅 行 ・ 学校の修学旅行や部活動都大会参加の際
部活 大会 用 抗 原 検 に使用する抗原検査キットの購入【購入査キット購入
数：12,840個】

0

5,840

0

5,840

教育指導部

小・ 中学 校 社 会 科 小中学校の社会科見学等実施に伴う、感見学 等に お け る バ 染 予 防 のた め の バス 増便 に か か る 経 費
ス増便【中学校：4校】

0

1,422

0

1,422

学校運営部

小・ 中学 校 消 毒 業 小・中学校の教室やトイレ等の消毒業務
務委託の委託【小学校：68校、中学校：33校】

159,984

159,984

149,433

10,551

学校運営部

小・中学校における感染症対策のための小・ 中学 校 用 感 染 マスク、消毒液、CO2モニター等感染症対症対策物品購入
策物品の購入【小学校：68校、中学校：
35校】

833

73,80837,44036,368

学校運営部

小・中学校の自然教室実施に伴う、3密対小・ 中学 校 自 然 教 策のためのバス増便【バス増便台数：204
室に 伴う 感 染 症 対 台（606台→810台）】及び児童・生徒用
策
抗原検査キットの購入【購入数：2,101
個】

058,347

058,347

学校運営部

新型コロナウイルス感染症の影響を考慮
小・ 中学 校 給 食 費 し、令和2年度給食費改定額のうち、当初
保護 者負 担 軽 減 対 予定していた保護者負担額の増額分（1食策あたり5円）を引き続き公費で負担【44,026人分】

43,31342,006042,006

学校運営部

育英資金事業新型コロナウイルス感染症の影響による
経済的理由で、修学が困難になった大学生等への支援【特別貸付：16人、免除条
件付緊急貸付：68人】

48,00015,320015,320

子ども家庭部

幼稚 園・ 認 定 こ ど 幼稚園・認定こども園・保育施設に対すも園 ・保 育 施 設 へ る感染症対策に係るマスク、消毒液等のの衛 生物 品 購 入 の 衛生用品購入の補助等【幼稚園：50園、補助等
保育施設：365園】

0

121,094

80,88840,206「二十歳の集い」式典会場内外の密を避けるため、分散開催実施【2回】に伴う設
営・警備委託

4,255

4,091

0

4,091

260,605

486,413

267,761

218,652

子ども家庭部 成人の日記念事業

小

計

35

※

５

分野

高
齢
者
・
障
が
い
者
を
支
え
る

担当部

事 業 名

事

内

容

当初
予算額

（単位：千円）
国・都
区財源
補助金等

決算額

※

福祉部

高齢者施設等の職員や利用者が、PCR検査
高齢者施設のPCR検等を行った場合に、介護事業者に対して査等費用の助成
検査費用を助成【PCR検査等：7,434人】

福祉部

介護従事者が陽性の利用者に対して、直介護 事業 者 へ の 危 接サービスを提供した場合に介護事業者
険手 当及 び 宿 泊 手 を通じて、危険手当及び宿泊手当を支給
当の支給【危険手当：13,031件、宿泊手当：3,092
件】

9,540

福祉部

介護 事業 者 に 対 す 介護事業者に対して、使い捨てマスクやる衛 生物 品 購 入 に 手袋、消毒液等の衛生物品の購入を目的係る 特別 給 付 金 の とした特別給付金を支給【延事業所数：
支給
794件】

福祉部

99,063

10,07596,07543,00053,075076,400076,400

軽費 老人 ホ ー ム に高齢者施設等における簡易陰圧装置の設おけ る簡 易 陰 圧 装置の助成【助成件数：1件】
置設置助成

0

38,676

38,6760福祉部

障がい福祉サービス等事業者に対する感
障が い福 祉 サ ー ビ
染症対策に係るマスク、消毒液等の衛生
ス等 事業 者 へ の 衛
物品購入のための特別給付金支給【延事生物品購入の補助
業所数：367件】

025,800025,800

福祉部

障が い福 祉 サ ー ビ 従 事 者 が陽 性 の 利用 者に 対 し て 、 直 接ス等 事業 者 へ の 危 サービスを提供した場合に事業者を通じ
険手 当及 び 宿 泊 手 て、危険手当及び宿泊手当を支給【危険当の支給
手当：956件、宿泊手当：393件】

3,180

8,710

8,000

710

福祉部

障がい福祉サービス等事業者の職員や利障が い福 祉 サ ー ビ
用者が感染不安のためPCR検査等を行った
ス等事業者へのPCR
場合に検査費用を助成【PCR検査等：600
検査等費用の助成
人】

9,978

8,320

8,320

0

福祉部

介護者が感染した際に要介護高齢者を緊
在宅 要介 護 高 齢 者
急 的 に 受け 入 れ る体 制の 整 備 【 受 入 件の受入体制整備数：8件】

10,000

8,040

8,040

0

福祉部

介護者が感染した際に要介護障がい者を
在宅 要介 護 障 が い
緊急的に受け入れる体制の整備【受入件者の受入体制整備数：2件】

10,000

7,859

7,859

0

福祉部

介護従事者が感染者をケアした際、同居
介護 従事 者 へ の 宿
家族等への感染の不安感を解消するため
泊支援の宿泊支援【件数；23件】

398

397

0

397

福祉部

介護施設等の職員や利用者が感染し、通常運営が困難な状況に陥った場合に、応介護 事業 者 の 応 援
援職員を派遣した介護事業者に対して、職員派遣への支援
派遣助成金及び宿泊助成金を支給【派遣件数：0件】

1,000

0

0

0

102,116

379,415

212,958

166,457

小
を医
支療
え従
る事
者
・
医
療
機
関

業

新型コロナウイルス感染症対策・物価高騰対策の主な経費

計

58,020109,138

※

※

※

※

衛生部

新型 コロ ナ ウ イ ル PCR検査や疑い患者用の病床確保を行う協ス感 染症 医 療 提 供 力医療機関に対し、支援金を支給【支給体制支援金
実績：11医療機関】

117,400

126,990

67,00059,990

衛生部

医師会の会員医療機関からの電話相談を
医師 会へ の 電 話 相一括して受けた上で保健所に報告する医談業務委託師等を配置【相談件数：544件】

3,786

7,481

7,481

0

121,186

134,471

74,481

59,990小計

1 臨時給付金の支給や区内経済活性化施策など、新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策の双方に係る事業については物価高騰対策の一覧に掲載しています。
2 表中の※は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しています。
3 分野毎に担当部別・決算額の大きい順に掲載しています。

36

５

分野
事
業
者
を
支
え
る

区
民
を
新
型
コ
ロ
ナ
ウ
イ
ル
ス
か
ら
守
る

新型コロナウイルス感染症対策・物価高騰対策の主な経費

担当部

産業経済部

事 業 名

事

業

内

容

国の雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（新型コロナウイルス感染症特例措置
雇用 調整 助 成 金 活 分）及び新型コロナウイルス感染症対応
用促進事業
休業支援金・給付金の申請を行う区内中
小企業向け社会保険労務士申請代行費用の補助【助成件数：11件】

当初
予算額

決算額

（単位：千円）
国・都
区財源
補助金等

3,000

962

0

962

3,000

962

0

962

政策経営部

窓口に来庁せずに行政手続や相談ができ
行政 手続 き オ ン ラ るようオンライン申請可能な手続の拡充
イン 申請 及 び オ ン やオンライン相談窓口を拡大【オンライライ ン区 民 相 談 の ン可能手続き：7月時点で400手続きの申拡充請が可能】【オンライン相談窓口：7月時
点で14所属が実施】

42,401

38,563

13,63524,928区民部

国民 健康 保 険 の 各 コロナ禍における国民健康保険の加入や種事 務手 続 き の 郵 高 額 療 養費 の 申 請手 続き 等 の 郵 送 対 応
送対応【13,309件】

3,300

1,641

0

1,641

学 校 開 放事 業 に おけ る消 毒 物 品 の 購 入【 小 学 校68 校 、 中 学 校 35 校 】 及 び シ ル
地域のちから 学校 開放 事 業 に お
バー管理員派遣による消毒物品管理【シ推進部
ける感染症対策
ルバー管理員未配置校に派遣：小学校42
校、中学校29校】

6,208

2,049

0

2,049

衛生部

新型コロナウイルスワクチン接種に係る新型 コロ ナ ウ イ ル
運営業務委託経費、足立区医師会及び医スワ クチ ン 接 種 事
4,395,087 5,092,129 5,092,129
療機関への接種委託経費等【ワクチン総業
接種数：619,864回】

0

衛生部

発熱電話相談センターにおいて電話相談
発熱 電話 相 談 セ ン 対 応 を 行う 看 護 職の 人材 派 遣 【 派 遣 人
ターの人材派遣数 ： 20 人 （ 最 大 ） 、 相 談 対 応 件 数 ：38,035件】

75,795

120,428

120,4280

衛生部

抗体 カク テ ル 療 法 新型コロナウイルス陽性者の抗体カクテの治 療等 に 伴 う 移 ル療法の治療等のためのハイヤー借り上送委託
げ【借上台数：1,095台（通年）】36,234

72,27030,973

41,297

衛生部

新型 コロ ナ ウ イ ル 新型コロナウイルス陽性者の入院や医療ス感 染症 陽 性 者 移 機関受診のための移送委託【移送件数：
送委託1,067件】

144,936

70,103

37,46132,642

衛生部

PCR 予 約 受 付 セ ン PCR予約受付センターの人材派遣【派遣人ターの人材派遣数：15人(最大)、相談件数：12,928件】

026,63026,6291

衛生部

休日応急診療所において医師が必要と認
唾液を用いたPCR検 めた者に検査キットを配布し、足立区医査事業委託師会館にて検体を回収【検査実績：4,898
件】

7,836

20,712

10,356

10,356

衛生部

貸出 用パ ル ス オ キ 陽性者への貸出用パルスオキシメーター
シメーター購入の購入【購入数：5,000個】

016,39016,3900

衛生部

医師 会館 に お け る 医師会館において医師が必要と認めた者
PCR検査事業委託にPCR検査を実施【検査実績：185件】

011,261

5,631

5,630

衛生部

保健 所業 務 に お け 陽性者への連絡用携帯電話や患者情報管る携 帯電 話 ・ タ ブ 理システム入力用タブレット端末のレン
レッ ト端 末 レ ン タ タル【携帯電話：66台(最大)、タブレッ
ル
ト：40台】

0

8,792

8,792

0

衛生部

陽性者にショートメッセージで療養に関陽性 者へ の シ ョ ーする案内や健康観察用Googleフォームをトメッセージ配信
送信【送信件数：66,985件】

10,065

3,208

3,208

0

小

計

37

５

分野

担当部

事 業 名

事

業

新型コロナウイルス感染症対策・物価高騰対策の主な経費

内容無症 状の 高 齢 者 に 症状がない65歳以上の区民が希望する場
区
衛生部
対するPCR検査事業 合、自己負担2,000円で検査を実施【検査民委託実績：2件】を新
清掃事務所における清掃作業員の「密」
型
清掃 事務 所 に お け を回避し、集団感染を予防するためのト
コ
環境部
る感染症対策
レーラーハウスを賃借【設置数：4台20人
ロ分】
ナウ
選挙実施における感染症対策に係る消毒
イ 選挙管理委員 参議 院議 員 選 挙 に 液 ・ 飛 沫遮 蔽 用 ビニ ール 等 物 品 の 購 入
ル
会事務局
おける感染症対策 【当日投票所：77か所、期日前投票所：
ス
13か所】
か
ら
感染 症対 策 物 品 購 区施設や各種健診用の消毒液・マスク・
守各部
入
使い捨て手袋等の感染症対策物品の購入
る
小

合

計

計

当初
予算額

決算額

（単位：千円）
国・都
区財源
補助金等

905

36

0

36

12,04913,5050

13,505

46,950

1,106

1,106

0

50,54529,547

1,976

27,571

4,832,311 5,528,370 5,368,714

159,656

6,080,198 7,839,907 6,971,300

868,607

1 臨時給付金の支給や区内経済活性化施策など、新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策の双方に係る事業については物価高騰対策の一覧に掲載しています。
2 表中の※は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しています。
3 分野毎に担当部別・決算額の大きい順に掲載しています。

38

５

新型コロナウイルス感染症対策・物価高騰対策の主な経費

主な物価高騰対策経費
分野

担当部

事 業 名

事

業

内

容

ウクライナから足立区に避難した本人にウク ライ ナ 避 難 民
地域のちから対して、当面の生活を支援するための一に対 する 生 活 支 援
推進部
時金として10万円を支給【支給人数：73
一時金の支給
人】

区
民
生
活
を
支
え
る

決算額

（単位：千円）
国・都
区財源
補助金等
※

0

7,300

7,000

300

福祉部

国の住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の対象外となっている課税世帯のう
区独 自「 あ だ ち かち、世帯全員の令和2年分の所得金額を合ら」 生活 応 援 臨 時
5,990,606 4,914,599
算した額が200万円以下の世帯に対し、足給付金の支給立区独自に1世帯当たり10万円の臨時給付金を支給【支給世帯数：48,352世帯】

福祉部

国の 住民 税 非 課 税
令和4年度住民税非課税世帯等に対し、1
世帯 等に 対 す る 電
世帯当たり5万円の電力・ガス・食料品等
力・ ガス ・ 食 料 品
価格高騰緊急支援給付金を支給【支給世等価 格高 騰 緊 急 支
帯数：86,207世帯】
援給付金の支給0 4,515,955 4,515,549

福祉部

国の 住民 税 非 課 税 令和4年度新たに住民税非課税となった世
世帯 への 臨 時 特 別 帯に対し、1世帯当たり10万円の臨時特別給付金の支給給付金を支給【支給世帯数：8,354世帯】

0 2,255,902

908,506 1,347,396

福祉部

国の 住民 税 非 課 税
世帯 等へ の 臨 時 特 令和3年度住民税非課税世帯等に対し、1
別 給 付 金 の 支 給 世帯当たり10万円の臨時特別給付金を支【令和3年度からの 給【支給世帯数：7,430世帯】
繰越分】

0799,593

福祉部

低所 得の ひ と り 親
物価高騰に直面する低所得のひとり親世世帯 等に 対 す る 足帯等に対し、児童1人当たり5万円の足立立区 独自 の 家 計 応
区独自の家計応援臨時給付金を支給【支援臨 時給 付 金 の 支
給児童数：8,513人】
給0430,346

429,825521

福祉部

低所 得の 子 育 て 世 物価高騰に直面する低所得の子育て世帯
帯生 活支 援 特 別 給 （ひとり親世帯）に対して、児童1人当た付金 （ひ と り 親 世 り5万円の生活支援特別給付金を支給【支帯分）の支給給人数：7,807人】

0396,313396,3130

福祉部

低所 得の 子 育 て 世 物価高騰に直面する低所得の子育て世帯
帯生 活支 援 特 別 給 （ひとり親以外の世帯）に対して、児童1
付金 （そ の 他 世 帯 人当たり5万円の生活支援特別給付金を支分）の支給
給【支給人数：7,561人】

0

388,086

388,0860

福祉部

子育 て世 帯 へ の 臨
子育て世帯に対して、児童1人当たり10万時特 別給 付 金 の 支円の臨時特別給付金を支給【支給人数：
給【令和3年度から
1,216人】の繰越分】

0121,883

121,883

0

環境部

家庭におけるエネルギー費用負担を軽減する省エネ性能の高いエアコンや給湯器
節電応援キャン
な ど の 家電 へ の 買い 替え を 支 援 す る た
ペーン
め、対象者に区内共通商品券を交付【交付実績：698件】
小

経
済
活
動
を
支
え
る

当初
予算額

計

799,593

0 4,914,599

406

0

※

※

0

3,852

2,000

1,852

5,990,606 13,833,829 7,568,755 6,265,074

産業経済部

コロナ禍で落ち込んだ区内経済の活性化㊗キ ャッ シ ュ レ ス や物価高騰に直面する区民を支援するた還元 祭de ９ ０ 周 年 め 、 ポ イン ト 還 元率 30％ で 、 ㊗キ ャ ッ事業
シ ュ レ ス還 元 祭 de ９ ０ 周 年 事 業を 実 施【決済総額：76.02億円】

産業経済部

コロナ禍において原油価格や物価高騰により影響を受ける中小企業等の資金調達
緊急 経営 資 金 融 資 を 支 援 する た め に緊 急対 策 融 資 を 実 施
あっせん
し、実行された融資に係る利子及び信用
保 証 料 の全 部 ま たは 一部 を 補 助 【 融 資
あっせん件数：3,795件】

産業経済部

コロナ禍で落ち込んだ区内経済の活性化
や物価高騰に直面する区民を支援するた㊗レ シー ト de ９ ０
め 、 レ シー ト を 集め て商 品 券 と 交 換 す
周年事業
る 、 ㊗ レシ ー ト de ９ ０ 周 年 事 業を 実 施【申請件数：28,289件】

39※

885,050 2,206,752 2,016,423

190,329※545,600 1,147,294

732,346

414,948※

49,91597,92297,000

922

５

分野
経
済
活
動
を
支
え
る

子
ど
も
た
ち
を
支
え
る

担当部

産業経済部

事 業 名

事

内

容

コロナ禍で落ち込んだ区内経済の活性化
や物価高騰に直面する区民を支援するた
商連 プレ ミ ア ム 商め、プレミアム率20％の商品券（デジタ
品券事業
ル商品券含む）事業を実施【換金実績：
3.54億円】
小計

決算額

100,000

096,238

1,580,565 3,548,206 2,845,769

702,437※

023,460

学校運営部

物価高騰に直面する生活困窮世帯の支援
小・ 中学 校 就 学 援 のため、就学援助認定基準を緩和し、認助認定基準の緩和 定 世 帯 を 拡 充 【 認 定 世 帯 ： 136 世 帯 増（9,894人→10,107人）】

0

学校運営部

物価高騰に直面する生活困窮世帯の支援
高等 学校 等 入 学 準のため、高等学校等入学準備助成基準を
備助 成認 定 基 準 額
緩和し、認定世帯を拡充【認定世帯：31の緩和
世帯増（0人→31人）】

子ども食堂運営にかかる物価高騰支援と子ど も食 堂 推 進 事 して、子ども食堂開催経費補助金の拡充
子ども家庭部業補助金の拡充及び配食・宅食経費補助金、施設整備費
補助金の新設【補助団体数：6団体】
計（単位：千円）
国・都
区財源
補助金等

96,238

学校運営部

20,0003,460

10,621

10,000

621

0

3,100

0

3,100

0

4,470

4,470

0

0

41,651

34,4707,181

128,000

69

※

※

産業経済部

エネルギー価格高騰の直撃を受ける区内
運輸 事業 者 に 対 す
運輸事業者に対し、事業用車両台数に応る支援金の支給
じて支援金を支給【支給実績：1,272件】

0

128,069

福祉部

介護 事業 者 へ の 物 介護事業者に対して、光熱水費、ガソリ
価高 騰支 援 に 係 る ン代等の物価高騰支援を目的に特別給付特別給付金の支給 金を支給【延事業所数：821件】

0177,108

172,000

5,108

福祉部

障が い福 祉 サ ー ビ 障がい福祉サービス等事業者への物価高
ス等 事業 者 へ の 物 騰支援として、光熱水費、ガソリン代高価高 騰支 援 に 係 る 騰 に 伴 う影 響 額 をも とに 給 付 金 を 支 給
特別給付金の支給 【延事業所数：371件】

059,15831,00528,153

衛生部

物価及び原油価格の高騰による影響を受
公衆 浴場 支 援 給 付
ける公衆浴場に対して支援給付金を支給金の支給【支給実績：26施設】

0

25,76025,000760

幼稚園・認定こども園・保育施設への物
幼稚 園・ 認 定 こ ど価高騰支援として、光熱水費、ガソリン
も園 ・保 育 施 設 へ
子ども家庭部代高騰に伴う影響額をもとに給付金を支の物 価高 騰 緊 急 対給【光熱水費：378園】【ガソリン代：車策給付金の支援
両97台分】
小

光
熱
水
費

当初
予算額

物価高騰に直面する学校給食の食材購入
小・ 中学 校 給 食 食 について、目標栄養価を摂取するため、材購入の支援
揚げ油及び小麦の価格上昇分を公費で負担【44,026人分】

小

事
業
者
を
支
え
る

業

新型コロナウイルス感染症対策・物価高騰対策の主な経費

各部計

燃料費高騰に伴う、小・中学校、地域学
公共 施設 等 の 光 熱 習センター、公園、本庁舎等の光熱費増
水費高騰対応額対応分 （決算額は「年間決算額－当初予算額」で算出）
小

計

合

計

※

※

※

0

113,848

96,633

17,2150503,943452,638

51,305

0624,882

2,092

622,7900624,882

2,092

622,790

7,571,171 18,552,511 10,903,724 7,648,787

総合計（新型コロナウイルス感染症対策・物価高騰対策経費）

13,651,369 26,392,418 17,875,024 8,517,394

1 臨時給付金の支給や区内経済活性化施策など、新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策の双方に係る事業については物価高騰対策の一覧に掲載しています。
2 表中の※は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しています。
3 分野毎に担当部別・決算額の大きい順に掲載しています。

40

６ 区制90周年 各部実施事業一覧（記念事業）

６ 区制90周年 各部実施事業一覧（記念事業）【区制90周年記念事業のコンセプト】① コロナ禍で疲弊した期間が続く中、区民に元気や活力を感じてもらえるような事業 《支える》 計2,417,725千円② 区制100周年に向けたさらなる飛躍へのターニングポイントとなるような事業 《未来へ繋ぐ》

計

119,113千円①＋② 計2,536,838千円《①支える》
NO. 担当部事 業 名

事 業 内 容

年間支出額
（千円）

区内経済に活力を！

産業 ㊗レシートde９０周年事業
経済部

区内消費喚起と消費者支援策として、区内登録店舗での買い物によるレシートを集めた応募者へ区内共通商品券による還元を実施。
【第1回】
１ スタンプ押印期間 R4年4月1日～5月31日
２ 申請数
28,289件
３ 登録店舗数 1,394店【第2回】（暫定値）※ 第2回はR5支出のため、年間支出額には含まない。
１ スタンプ押印期間 R5年3月22日～5月21日
２ 申請数
56,387件
３ 登録店舗数
1,382店97,922

2

産業 商連プレミアム商品券事業
経済部

例年実施している商店街振興組合連合会の商品券事業。プレミアム率
は通常10％のところ20％に設定。紙券に加えてデジタル券も発行。
１ 商品券使用期間 R4年7月1日～12月31日
２ 換金実績
（１）紙券
248,689,500円（２）デジタル券 104,849,693円

96,2383

コロナ禍で落ち込んだ区内消費喚起とキャッシュレス決済促進のため、還元率最大30%のキャッシュレス決済事業を実施。
１ キャンペーン期間 R4年11月14日～12月31日
産業 ㊗キャッシュレス還元祭de９０周年
２ 決済総額76.02億円
事業
経済部
３ ポイント還元額 21.30億円
４ 決済回数
215万回
５ 加盟店舗数
6,511店舗1

2,206,752

区民に元気と笑顔を！
4

産業 足立の花火
経済部

5

提携40周年・30周年の節目を迎える３友好自治体への理解を深め、今後の友好関係をさらに発展させていくため、周年記念交流バスツアー促進事業を実施。
【鹿沼市への交流バスツアー】
１ 日程及び参加人数
R5年3月25日 28人、R5年3月28日 31人、R5年3月30日 33人
産業 友好自治体提携40周年・30周年記念 ２ 行程
経済部 交流バスツアー促進事業
鹿沼市花木センター、鹿沼組子づくり体験、今宮神社
周辺自由散策、いちご狩り体験
３ ツアー費用
旅行代金16,000円（負担内訳：参加者負担額8,000円、観光交流協会協力金8,000円）【今後の方針】
新型コロナウイルス感染症の影響により延期となっていた魚沼市及び山ノ内町への交流バスツアーは、令和5年度に実施する。

736

6

区内に5つのエリアを設定し、謎解きをしながらエリア内に隠された宝箱を探し当てるイベントを実施。
同時に区内の飲食店とタイアップし、参加者がお得に利用できるサー
区内周遊謎 ビス等を実施することで、個店の集客につなげた。
１ 事業実施期間 R5年2月4日～4月2日
２ 事業結果
謎解きクリア者数延べ 25,716人（58日間）
商品応募者数
5,739人

16,077

産業 区制９０周年記念企画
経済部 解き宝探しイベント

打上数の増（2,000発増発）、90周年記念の演出追加。
〈新型コロナウイルス感染拡大により中止〉

41-

６ 区制90周年 各部実施事業一覧（記念事業）《②未来へ繋ぐ》
事 業 名

NO. 担当部事 業 内 容

年間支出額
（千円）

あだちの魅力を未来へ繋ぎ、高める78

区外からの評価を高めるため、区内外へのヒアリング調査、イメージ分析などを実施し、民間のノウハウを取り入れた広報・メディア戦略を策定した。
１ 区外へ向けた広報・メディア戦略のターゲット抽出→SNS調査、グループインタビューの実施
２ 足立区の魅力コンテンツの抽出→SNS調査、ヒアリング調査、ワークショップの実施
３ １、２を受けた調査結果報告の作成・提出
４ 区外に向けたプロモーションに関する広報・メディア戦略(R5～R7)の策定

11,000

区制80周年から本格化した区の文化遺産調査の集大成として、足立の美術史の根幹となる琳派作品を中心にベストセレクション展を開催した。
１ レセプション（内覧会）R4年10月8日
資料所蔵者等関係者のための内覧会を実施。※来場者数 88人
２ 電子展覧会（１）バーチャルミュージアム R4年10月4日～R5年3月31日
特設ページを設け、バーチャル空間を移動しながら展示物を鑑賞できるバーチャルミュージアム（高精細画像を搭載）を実施。 ※アクセス数 7,739回（２）バーチャル見学 R4年11月9日～R5年3月31日
360度視点の動画で特別展開催中の博物館見学を疑似体験できるバーチャル見学を実施。 ※アクセス数 847回
３ ミュージアムガイド R4年9月22日～R4年12月11日
来館者のスマートフォンを活用し、展示作品を紹介する音声
ガイドサービス（QRコードから音声ガイドの特設サイトに接続するタイプ）を導入。※アクセス数 3,659回
４ 展覧会 R4年10月9日～R4年12月11日 来場者数 7,117人
５ ノベルティ（お茶）販売 R4年11月8日～R5年3月31日※販売数 63個

12,214

文化遺産調査漫画「ビビビ美アダチ」書籍刊行

令和3年度から郷土博物館ホームページや公式Twitterで発信している4コマ漫画を1冊の本にまとめ刊行する。〈令和5年度刊行に変更〉

0

食育月間

例年実施している食育月間を「おいしい給食」事業と連携し実施。
１ 事業実施（１）セブン-イレブンでおいしい給食メニュー販売（R4年5月31日～6月30日）（２）ベジタベ店でおいしい給食メニュー提供（R4年6月1日～6月30日）（３）青果店でエコバッグ配布等(R4年6月17日)
２ 民間企業への協力依頼（１）セブン＆アイグループ、ファミリーレストラン、
北千住マルイ、ルミネ北千住店等（２）啓発物の掲示（R4年6月1日～6月30日）
３ PR活動（１）フェイスブック・SNSによる発信（107回）（２）デジタルサイネージの放映（３）懸垂幕の掲出（R4年6月1日～6月30日）

1,007

例年実施している給食メニューコンクールのテーマを「区制90周年特別企画」として実施。
１ テーマ：「こんな給食あったらいいな。私たちが食べたい
メニューはこれ！」（区制90周年特別企画）
２ 応募数：小学生4,082作品、中学生3,139作品、合計7,221作品
３ 区長賞ほか、小中学校上位25作品を表彰

1,649

政策 足立区外へ向けたシティプロモー
経営部 ション

文化
遺産 文化遺産調査特別展
地域の
調
ちから
査
推進部
関
連
事
業

衛生部

「

あ
だ
ち
の

お
い
し
い
給食メニューコンクール
給
食

9

」
ー

プ
学校 ロ 給食体験
運営部 モ
ョ

シ

おいしい給食フェア

ン
おいしい給食シンポジウム

子ども
家庭部

「園児が選ぶ！我が園のおいしい給食」

区内主要駅拠点の学校（3校）にて試食を中心とした給食体験〈新型コロナウイルス感染拡大により未実施〉
１
２
３
４

開催日：令和4年11月12日（土）、13日（日）会 場：アリオ西新井イベント広場
内 容：展示、回転釜体験、ミニ授業など
来場者：12日 1,600人、13日 1,850人 合計3,450人

区内施設（ホール）を利用し、著名人を招き、給食に携わる関係者向けのシンポジウムを開催する。〈新型コロナウイルス感染拡大により未実施〉
区制90周年記念給食を実施。
１ 事業実施期間 R4年10～11月（各園で実施日を決定）
２ 実施施設（区立園30園32施設、私立園9園）
３ PR活動（１）レシピをクックパッド「東京あだち食堂」に掲載。
（２）区ホームページ「区制90周年記念事業園児が選ぶ！我が園のおいしい給食」で各園の実施献立を紹介。

42

0

1,195

0

0

６ 区制90周年 各部実施事業一覧（記念事業）
NO. 担当部事 業 名

事 業 内 容

年間支出額
（千円）

心の豊かさを未来へ繋ぐ（文化・読書・スポーツ）

地域の10 ちから 芸術鑑賞体験事業推進部

あだち電子図書館利用登録
キャンペーン

子どもたちに良質な文化芸術に触れる機会を提供し、豊かな心を育む
ことを目的として、芸術鑑賞体験事業を実施。
１ 実施日（１）「ライオンキング」 R5年1月19日、2月2日、3日、17日（２）「美女と野獣」
R5年1月27日
２ 当日参加人数 合計：4，948人（68校）（１）「ライオンキング」
ア 1月19日・・・973人（14校）
イ 2月 2日・・・917人（10校）
ウ 2月 3日・・・915人（14校）
エ 2月17日・・・954人（13校）（２）「美女と野獣」
ア 1月27日・・1,189人（17校）
３アンケートの実施【鑑賞前（回答数：4,664件）】（１）芸術鑑賞は楽しみ・・・・・・・・・4,319件（92%）
【鑑賞後（回答数：4,210件）】（１）芸術鑑賞は楽しかった・・・・・・・4,110件（97%）（２）劇場等でまた観たい・・・・・・・・3,646件（86%）（３）芸術鑑賞で自分が変わったと思う・・1,337件（32%）

60,855

対象期間中に区立図書館の新規利用登録をした生徒に、記念品として
タッチペンを配付する。
１ 事業実施期間 R4年11月8日～R5年9月30日
２ 配付対象区立全中学生
３ 実績（１）ログイン数 2,272回（11月から3月）（２）貸出冊数
1,387冊（11月から3月）
４ その他（１）令和5年4月26日より、対象を小学校高学年にも拡大

1,477

１

子どもへの読書活動推進キャ
ンペーン

読書週間イベント「こどもの読書週間（R4年4月23日～5月10日）」に合わせて
区立図書館でイベントを実施し、本を楽しむきっかけを提供し、読書習慣の定着につなげた。
（１）参加人数 延べ3,449人
２ あだちはじめてえほん事業
図書館の利用を促すため、3～4か月児健診受診時に仮発行した図書館の貸出カードを配付した。
（１）配布枚数 4,041枚

39

１
読
書
活
地域の
動
11 ちから
推推進部
進 図書館×音楽、図書館×芸術
事業

琳派や足立の歴史にまつわる本の特集展示図書館×音楽東京藝術大学と連携したコンサートを初めて開催した。
コンサート後には、会場で音楽に関連する本の展示・貸出も実施した。
（１）開催日
令和4年12月6日（２）来場者数 100人
（３）貸出冊数 20冊
２ 図書館×芸術
文化のちから体験会「絵本音楽会（ぽっぷ）」に合わせて、シアター1010で絵本の読み語りや出張貸出を行うアウトリー
チ型のイベントを開催した。
（１）開催日
令和4年10月10日（２）来場者数 248人
（３）貸出冊数 91冊

115

郷土博物館の企画展「琳派の花園あだち」と連携し、特製しおりを作成し、配布した。また、しおりの配布に合わせて、区立図書館で琳派に関する本の展示・貸出を行った。
１ しおりの配布（１）配布期間 令和4年10月から12月まで（２）配布枚数 30,000枚（３）配布場所① 区立図書館15館② 図書受渡窓口7か所③ 区内書店17か所④ 郷土博物館⑤ 千住まちの駅⑥ 「読む団地」ジェイヴェルデ大谷田
２ 特集展示（１）展示場所 区立図書館15館（２）展示期間 令和4年10月

248

43

６ 区制90周年 各部実施事業一覧（記念事業）
NO. 担当部

事 業 名

年間支出額
（千円）

事 業 内 容心の豊かさを未来へ繋ぐ（文化・読書・スポーツ）
１

スペシャルクライフコートフェスティバル【実施日】R4年4月29日 10時～15時30分

２
地域の12 ちから 障がい者スポーツ普及事業推進部

スペシャルクライフコートにおけるパラスポーツ体験・教室【実施期間】R4年4月～R5年3月（１）障がいのある方の運動・スポーツ教室
ア 実施回数：27回
イ 参加者数：284人（２）パラスポーツ体験会
ア 実施回数：19回
イ 参加者数：588人

21,886

それぞれの想いを未来へ繋ぐ

政策経 10年後の“わたし”への手紙
営部10年後の自分にあてた手紙を書いてもらい、区が保管。区制100周年の時に応募時の住所に郵送する。
１ 事業実施期間 R4年6月3日～R5年1月31日
２ 受領通数 6,693通
内訳 一般区民・・・・・・・812通
幼・保・小・中・・・5,335通
その他団体等・・・・・344通
二十歳の集い・・・・・202通
３ 手紙の郵送（１）お預かりした手紙は、区制100周年を迎える令和14年度に郵送する。

0

区制90周年記念特別表彰（区政功14 総務部 労）「区制90周年記念特別表彰」表彰式を「令和４年度足立区功労者表彰」とあわせて実施した。
１ 表彰式実施
R4年10月1日
２ あだち広報掲載
R4年10月10日号
３ 記念品てまり、新米４ 表彰人数
333名

7,428

13

計

44

2,536,838

紙面構成の都合により本ページ余白45

７ 主要施策の成果報告

７

主要施策の成果報告

主要施策一覧
視点

事業名頁

47 新型コロナウイルス感染症から区民を守る！
くらし48
49 区内経済の活性化に向けた新たな挑戦
まち50
51 災害に負けない強靭な足立区の構築
まち
52
53 ビューティフル・ウィンドウズ運動 ～「協働」と「協創」で築く足立の安全・安心～
くらし
54
55 「わかった！」の喜びが自信につながる ～ＩＣＴ機器の活用推進と学力向上施策の充実に向けて～ひと
56
57 高齢者のくらしを守り・支える
くらし58
ひと・ 59 未来へつなぐあだちプロジェクト ～子どもの貧困対策～
くらし 60
ひと・ 61 子どもたちの成長・発達に関する悩み事を「気づく」「つなぐ」「支える」でサポート ～ ICTを活用した支援の推進 ～くらし 6263 どんどん進む、あだちのデジタル化！
行財政
64
65 エリアデザインによる足立区の挑戦 ２０２２
行財政
66

主要事業一覧
視点

ひ
と

く
ら
し

頁

当初予算額(A) 最終予算額(B)（千円）※１（千円）※２

事業名

27,079,808

27,898,272

26,618,784

95.41

68 学童保育室管理運営・開設改修事業

1,728,067

1,727,388

1,646,492

95.32

あだちスマイルママ＆エンジェルプロジェクト（ＡＳＭＡＰ）の推進事
69 業（妊産婦支援事業／こんにちは赤ちゃん訪問事業／乳幼児健診事業）

767,927745,284

702,233

94.22

70 障がい者スポーツ普及事業／芸術鑑賞体験事業

118,617

86,49482,74195.66

合計29,694,419

30,457,438

29,050,250

介護予防事業（パークで筋トレ・ウォーキング教室、はつらつ教室、
71
はじめてのフレイル予防教室など）

100,437

98,977

88,91189.83

72 孤立ゼロプロジェクト推進事業

126,975

131,546

123,558

93.93

73 生活困窮者自立支援事業

250,597

248,426

247,506

99.63

74 健康あだち２１推進事業（糖尿病対策）

37,55736,91632,00986.71

75 動物愛護衛生事業

29,50429,494

22,29275.58

２０５０年脱炭素社会へ向けて ～CO２ゼロ あだち～
76 環境保全普及啓発事業／環境学習推進事業（自然環境・生物多様性の理解促進）

81,46082,69478,87695.38

合計626,530

628,053

593,152

4,537

30,74329,82597.01

密集市街地整備事業／都市防災不燃化促進事業／
78
細街路整備事業（震災や火災などに強いまちづくりの推進）

1,619,446

1,325,836

1,107,085

83.50

79 道路の新設事業（都市計画道路等の新設事業）／道路の改良事業

6,217,957

7,350,379

6,820,175

92.79

80 鉄道立体化の促進事業

4,564,590

7,831,749

4,901,072

62.58

12,406,530

16,538,707

12,858,157

81 町会・自治会、ＮＰＯの活性化支援事業

209,476

181,869

171,655

94.38

82 シティプロモーション事業

36,116

34,46033,467

97.12

56,69460,78560,785100.00

合計

302,286

277,114265,907

総計（１７事業）

43,029,765

47,901,312

42,767,466

合計

行
財
政

執行率(C)/(B)（％）※４67 待機児童ゼロの継続と教育・保育の質の向上事業

77 SDGs未来都市 足立区

まち

決算額(C)（千円）※３83

納税事務・収納対策事務ほか８事業（４公金収納金の収納率向上対策(税・保険料)）※１ 当初予算額：年度開始前に議会へ提出し、議会の議決を経て成立した予算の額。
※２ 最終予算額：当初予算の額に年度途中で追加・減額した補正予算の額などを合計した最終の予算額。
※３ 決 算 額：一会計年度における予算執行の実績額。
※４ 執 行 率：決算額÷最終予算額。90%未満の事業は、該当ページに、執行率が90%未満となった主な理由を記載しています。

46

７ 主要施策の成果報告

新型コロナウイルス感染症から区民を守る！

相談

件数についてはすべて令和４年４月から令和５年３月の間の実績

新型コロナウイルス感染症拡大期においても、多くの相談を受けられるよう体制を整えました。
相談対応件数：38,035件
１２０,４２８千円 都補助10/10
電話相談対応を行う看護職の派遣職員を最大で20人雇用し、区民からの相談体制（14回線）を確保（１）発熱電話相談センター人材派遣
しました。

相談対応件数：12,928件
２６,６３０千円 都補助10/10
区職員に派遣職員を最大15人加えて、PCR検査に係る相談体制(16回線)を確保しました。

（２）PCR検査予約専用ダイヤル（３）医師会への電話相談業務委託
７,４８１千円 都補助10/10 相談対応件数：544件
医師会の会員医療機関からの電話相談を一括して受け、保健所に報告する医師等を配置しました（平日、１日６時間）。

検査

必要な時に検査が受けられるよう検査体制を確保しました。
（１）PCR検査センター運営委託 ３１,９７３千円 国負担1/2

検査件数：5,083件

医師会館及び休日応急診療所におけるPCR検査を足立区医師会へ委託し、多くの医療機関が休診の土、日、祝日でも検査可能な体制を整備しました。
11医療機関：6,589件（２）医療提供体制支援
６９,６５０千円 一部都補助
PCR検査を実施する協力医療機関の確保を行い、保健所の依頼によるPCR検査枠を設けました。

療

養陽性者の療養支援体制を整備し、区民の安全・安心を確保しました。
送信件数：66,985件（１）陽性者の初動調査に係るショートメッセージ一斉送信 ３,２０８千円 都補助10/10
陽性者の対応を迅速に行うため、ショートメッセージを活用して病状・今後の療養方針等を確認しました。
新規！

レンタル台数：40台（２）タブレット端末利用により業務を効率化

２,９６５千円 都補助10/10
保健所職員が新型コロナウイルス感染症患者管理システムをタブレット端末で利用することで、患者情報の記録やリスト作成等が迅速に行えるようになりました。
搬送件数：1,813件（３）陽性者移送委託

１４２,３７３千円 入院 国負担1/2 外来 都補助10/10

陽性者の入院のための移送を民間救急事業者へ委託。抗体カクテル療法や外来受診等の移送のためにハイヤー3台を令和3年度から引き続き1年間確保しました。
公費負担件数：6,866件（４）入院患者医療費の公費負担
１,０５１,５６２千円 国負担3/4
感染症法に基づき陽性者の入院医療費の公費負担を行いました。

47

７ 主要施策の成果報告

重点プロジェクトの視点：くらし
新型コロナウイルスワクチン接種事業／感染症予防・患者医療費
公費負担事業

ワクチン接種新型コロナウイルスワクチン接種事業 ５，０９２，１２９千円
うち 5,085,935千円（国負担10/10）、 6,194千円（その他特財）
３年度から実施している１２歳以上の方の初回接種（１，２回目）、３回目接種及び小児（５～１１歳）接種に加え、４年度は４，５回目接種、乳幼児（生後６か月～４歳）接種を「個別接種」と「集団接種」の両輪で実施
しました。

１
２
３

個別医療機関での接種割合 ７４．６%【前年比１４．９％増】

接種回数４６２，５９４回 ※ 区外医療機関等での接種を含む

足立区医師会と連携し、個別医療機関での接種を中心とした接種体制を構築

集団接種での接種数 １５７，２７０回 【個別接種を補完】
５歳から１１歳を対象とした小児接種を２３か所の小中学校で実施（９，２３８回接種）

１２歳以上を対象とした追加接種を区役所他１３か所で実施 （１４８，０３２回接種）
接種促進に向け、予約なし接種も実施

Ｒ４総接種回数 ６１９，８６４回
国の方針に基づき、追加接種（4，5回目）、乳幼児接種等を追加で実施
９月からはオミクロン株対応ワクチンの接種を実施

１２歳以上のオミクロン株対応ワクチン接種数:２７９，８５８回 、接種率:４４．１％（R5.4.1現在）

低所得世帯の生活を守る ～足立区独自の現金給付支援～「あだちから」生活応援臨時給付金
国の住民税非課税世帯等への給付金事業の対象外となる住民税課税世帯のうち、世帯の合計所得２００万円以下の世帯に１０万円を給付しました。

４８，３５２世帯（4,835,200千円 全額区負担）◆使い道アンケート調査を行いました※ 給付金申請書のアンケート項目に任意で回答（複数回答可）
総回答数=97,148

約７割が生活費、住居費、教育費に使われました。
一方、約２割は貯金や娯楽費であり、給付目的とは異なる使われ方となりました。

担当課係①新型コロナウイルスワクチン接種担当課
新型コロナウイルスワクチン接種担当②感染症対策課 事業調整係③生活・暮らし臨時給付金担当課
生活・暮らし臨時給付金担当①０１２０－２３０－３７７

問合せ先（直通）

48（コロナワクチン予約・相談ダイヤル）②３８８０－５３７２③３８８０－５５５９

７ 主要施策の成果報告

区内経済の活性化に向けた新たな挑戦

１年を通じて切れ目なく区内経済を支援 ㊗区制９０周年事業
97,922千円≪110,293千円≫㊗レシートde９０周年事業

実施期間：４月～５月

お祝いスタンプの押されたレシートを集めて申請する、
アナログ版 新消費喚起策を実施しました。

【加盟店のレシート(税込900円以上)を９枚集めて申請すると区内共通商品券をプレゼント】
２８,２８９件● 当初の想定10,000件を大幅に超える申し込み数
１,３９４店● 登録店舗数● 大好評につき、令和４年度末に第２回目を実施！

アナログ

96,238千円≪100,000千円≫

商連プレミアム商品券事業

従前の紙の商品券に加え、商連初の１円単位で使用できる「デジタル商品券」を導入しました。

実施期間：７月～１２月【商店街振興組合連合会の商品券事業】●プレミアム率：通常10％を２０％で実施

●

紙

券

：4.2万セット……約２.５億円分発行● デジタル券 ：1.8万セット……約１ 億円分発行● 令和５年度はデジタル券を1.5倍に増やして実施● デジタル商品券対応店舗

区商連キャラクター「 が ま ぽ ん 」

８０４店舗

アナログ+デジタル

2,206,752千円≪2,548,180千円≫㊗キャッシュレス還元祭
de９０周年事業
実施期間：１１月～１２月
スマートフォンを用いたキャッシュレス決済還元事業で、キャッシュレス決済額の比較

物価高騰等の影響を受けた区内経済の消費喚起策を実施しました。
【還元率最大３０％、期間上限20,000ポイントを付与】● 想定以上の反響があり１０億円の補正予算を12月に計上● 決済金額

７６億円 、 ポイント還元額

２１.３億円● 大好評につき、令和５年度もキャッシュレス決済還元事業を実施！

デジタル

49

6倍以上の増加

７ 主要施策の成果報告

重点プロジェクトの視点：まち地域経済活性化計画の推進事業／イノベーション推進事業／商店街活動支援事業／ものづくり支援事業／足立区観光交流協会助成事務ほか

物価高騰等の影響を受けている事業者を支援≫

1,147,294千円≪1,272,700千円≫

緊急経営資金融資あっせん

売上が減少した中小企業等を対象に実施する本事業の融資上限1,000万円を令和４年８月から
２,０００万円に引き上げるとともに、信用保証料の全額補助等を実施しました。
● あっせん件数 ６３３件（４～７月）➡

３,１６２件（８～３月）● あっせん金額 ３,１３９,７３０千円（４～７月）➡

３０,１９２,６１０千円（８～３月）

運輸事業者エネルギー価格高騰 128,069千円≪213,982千円≫
対策支援金≫

長引くエネルギー価格高騰の直撃を受け、価格転嫁の困難な区内の運輸事業者に対し、経費負担軽減策として新たな支援金の交付を実施しました。
● 申請件数

１,２９８件● 交付決定件数 １,２７２件● 交付決定金額

バス：35,000円/1台
トラック：23,000円/1台

軽貨物：8,000円/1台
タクシー：8,000円/1台

１２８,０６９千円

観光イベントで街の賑わいと地域経済活性化を支援
56,156千円≪60,795千円≫

光の祭典２０２２≫

実施期間：１２月

イルミネーションや新規企画により足立区のイメージアップとともに、区内外から集客し、地域が賑わうイベントを実施しました。

● 総来場者数 １４９,５００人【キラキラ★トレイン】【触ると色が変わるバルーン】● 新規企画「キラキラ★トレイン」「触ると色が変わるバルーン」● イベント期間中にインスタグラムで会場周辺の飲食店を紹介 ２１店舗、合計 ２,４２８いいね！
～～来場者の声～～◆「今年は開催してもらえてうれしいです。子どもにもわかりやすいイルミネーションで大喜びでした」

産業政策課 管理係
担当課係 企業経営支援課 相談・融資係
産業振興課 商業振興係

問合せ先（直通）

50

３８８０－５１８２
３８８０－５４８６
３８８０－５８６５７ 主要施策の成果報告

災害に負けない強靭な足立区の構築
Ⅰ ＩＣＴの活用による災害時の情報発信体制と「備え」の強化

強化① 新災害情報システムの運用開始 14,850千円《14,850千円》※ ≪ ≫内は
令和4年度の最終予算額

避難所の混雑状況や交通、ライフラインなど区内被害状況等をシステムで一括管理し、現場と災害対策本部の円滑な情報共有に加え、
ポータルサイトとアプリを通じ、リアルタイムで区民への情報提供が可能となりました。

新災害情報システム
災害対策
本部

現場とつながるモニター■タブレットを活用■災害対策本部と現地の情報共有■現地情報を
リアルタイムで発信■ポータルサイトとアプリで提供どちらもクラウド■避難所開設情報がサービスを利用
地図上でわかる

区民■「避難所の状況」■「区内の被害状況」

避難所派遣職員

強化②

足立区災害
ポータルサイト防災アプリ

区民とつながる

避難所備蓄用エアーマットの増配備 133,881千円《138,175千円》※

エアーマットの導入

避難所での生活が長期化した場合の、避難者の健康管

６万枚

理面を考慮し、現行の寝具であるマットからエアーマットへ
入れ替え、電動ブロワーと手動ポンプを合わせて第一次避難所及び第二次避難所分を導入しました。想定される避難所避難者数（約19万1,300人）を目指して令和６年度までに配備を完了します。

エアーマット
電動ブロワー・手動ポンプ

旧マット

配備の際、
備蓄場所確
保のため現行のマットを同
数分廃棄、同梱していた
毛布は同数
圧縮リパックしています。

Ⅱ 水害時の逃げ遅れを防ぐために －避難行動要支援者への対策を強化－

避難行動要支援者対策 8,858千円 ※ 避難行動要支援者：要支援者と表記
対策① 「水害時個別避難計画書」の作成を推進 2,114千円 《3,638千円》「災害時安否確認申出書」の回答に基づき、身体の状況や浸水リスクの有無等をもとに区分AからEの５段階に分類し、優先度の高い
区分A・Bの要支援者を訪問して水害時個別避難計画を作成しました。今後は、新たに優先区分CからEの計画書作成支援を実施していきます。

計画書を作成する優先区分５段階 優先度：高A

E 優先度：低（令和５年３月末時点）

区分類型

要支援者該当要件

総支援者数

作成数

作成率

区分A ・ 自宅が浸水

要介護度4～5、愛の手帳1～2度
障害支援区分5～6

163人

135人

83%

区分B ・ 自力での避難が不可

要介護度3、障害支援区分4
身体障害者手帳1～3級

358人

181人

51%

・ 避難の際に支援者がいない

対策②

作成済計画書の更新と福祉避難所でのケア体制の整備 6,721千円 《13,000千円》

令和3年度に作成した計画書の要支援者宅を訪問し、要支援者の身体の状況等の変化を反映した計画書の更新を行いました。
また、福祉避難所を開設することがなかったため、避難所でのケア事業自体は実施しませんでしたが、今後も災害時に避難先で安心して避難生活を送ることができるようにケア（要支援者の排泄・食事の介助等）体制を継続していきます。

R4 更新数85人※ 令和3年度に計画書を作成した更新対象者総数

51

＋

委託事業者

福祉専門職

〔介護有資格者〕 〔ケアマネジャー等〕（年1回訪問確認を予定）

訪問
要支援者宅

７ 主要施策の成果報告

重点プロジェクトの視点：まち防災センター管理運営事業／災害備蓄の管理運営事業／避難行動要支援者対策推進事業／建築物耐震化促進事業／老朽家屋対策事業／水害対策事業

Ⅲ

建築物耐震化促進事業

213,797千円 《243,396千円》◇ 耐震化対策で、安全なまちづくりに貢献

耐震化助成件数の推移

（件）

400

過去の実績を踏まえ、助成件数の目標値※を設定し、積極的な周知ＰＲに努めましたが、所有者等の資金確保や相続の問題などで申請に至らない事例が350あり、目標値に達しなかったと考えます。
300（1）建築物等に関する助成 208,283千円※ （ ）内の件数は令和4年度目標値及び達成率① 耐震診断・改修設計助成 228件(378件,60.3%) 23,199千円② 耐震改修工事助成12件( 47件,25.5%) 12,972千円③ 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修
工事助成（繰越明許）
1件

250
400

200
244

150

46,544千円

204件(246件,82.9%) 121,828千円⑤ 家具転倒防止等工事助成23件( 51件,45.0%)50（2）その他

13

2,545千円

20回開催(16人参加)

5,085千円② 耐震アドバイザー派遣委託 ﾌﾞﾛｯｸ塀診断45箇所

429千円

Ⅳ

老朽家屋対策事業

27

令和3年度

5,514千円① 耐震相談会・説明会等

204

24

1,195千円
0⑥ ブロック塀等カット助成 22件( 50件,44.0%)

80

228

214

100

④ 耐震解体除却工事助成

340

13

90

22
23

60
令和5年度(見込)

令和4年度

診断･設計

改修

家具

ブロック塀カット

除却≪申請件数が伸びる見込みの要因≫
３年間限定での助成金拡充に伴う申請の増加

3,000千円 《9,200千円》◇ 老朽家屋対策で、安全なまちづくりに貢献
平成29年度に1,226件存在した老朽家屋が、区の解体助成の活用や自主解体により、令和4年度には852件まで減（1）建築物に対する助成等 3,000千円

少しました。
今後も特に危険な老朽家屋への指導や助成に努めます。
老朽化した無接道家屋建て替え促進のため、積極的に
建築基準法の特例許可制度を活用していきます。

Ⅴ※ （ ）内の件数は令和４年度目標値① 解体工事助成3件(5件) 2,000千円② 相続財産管理人の選任1件(1件) 1,000千円（2）通路に関する助成0千円

ハザードマップ及び普及啓発マグネットシートの全戸配付委託費

40,335千円 《40,360千円》
分散避難や避難所でのルール等、水害情報を更に充実させた令和４年改訂版「洪水・内水・高潮ハザードマップ」と防災無線テレ

令和4年
改訂版

ホン案内や災害ポータルサイトなどを掲載した「防災普及啓発マグ
ネットシート」を同封して区内全世帯、事業所に約36万部配付しました。※ ハザードマップ・マグネットシートともに令和3年度に作成。

①災害対策課 災害対策係、施設管理係②福祉管理課 個別避難計画推進担当
担当課係 ③建築防災課耐震化推進係④開発指導課建築監察係⑤都市建設課 企画調整担当

52

マグネットシート

問合せ先（直通）①３８８０－５８３６②３８８０－６２２３③３８８０－５３１７④３８８０－６４９７⑤３８８０－５３４９

７ 主要施策の成果報告

ビューティフル・ウィンドウズ運動～「協働」と「協創」で築く足立の安全・安心～（件）

治安が「良い」と思う人の割合

過去最高

64.5％

地域の防犯力を高めるため、地域の方々の防犯活動促進に努めました■六町駅前安全安心ステーション「ろくまる」管理運営 （7,493千円）
ろくまるを拠点に毎月地域住民が集まりイベントを実施する委託事業や小学生を対象に「1日ろくまる隊員」とする就業体験イベントを年5回実施■子どもが学校から帰宅後、塾や公園等で活動する地域への防犯カメラ設置 （36,447千円）
60台（平成26年度より事業開始 累計654台）■町会・自治会街角防犯カメラ設置（95,165千円） 34団体（203台分）

防
犯
対
策

増加する特殊詐欺に対し、個別対策を実施し、刑法犯認知件数の減少に努めました■防犯機能強化型ドアホン設置補助金 （3,670千円）■自動通話録音機の無料貸与：2,044台
36件（1台あたり53千円と設置費平均49千円を補助）（9,443千円）■銀行ATM内で携帯電話を使用できないようにする抑止装置の新規設置
金融機関3か所から4か所に増設 （増設分7,826千円）「見せる防犯」対策を強化し、安全・安心なまちづくりを推進しました■防犯パトロールの強化 （98,247千円）
令和4年度当初より365日、6時～22時の時間帯における青パト(委託)を3台から4台に増車■防犯徒歩パトロールの実施 （17,427千円）
刑法犯認知件数の増加に対する緊急対策として、11/21～12/31の間、区内主要駅及び周辺駐輪場、大型商業施設駐輪場、無人ＡＴＭなどを中心に、1組2人×5組の計10人体制でパトロールを実施■防犯まちづくり事業 （5,620千円）
防犯まちづくり推進地区 更新：4地区 新規：3地区 累計22地区「ながら見守り」令和4年度新規登録者：672人（累計3,159人）■登下校見守り体制 （8,706千円）
児童が登下校時に校門を通過したことを保護者にメールで知らせるサービスを提供
令和4年度で小学校全67校にセンサー設置完了
区がサービス利用料金（全額）を負担した保護者：2,202人（一括して区が事業者に支払う）

53

７ 主要施策の成果報告

重点プロジェクトの視点：くらし
防犯活動支援事務／防犯まちづくり事業／美化推進事業／生活環境保全対策事業
治安が良い

64.5%

【今後の展望】◎根強く残る区外からのマイナスイメージ払拭◎安全安心な暮らしの実現 のため

体感治安の差
４４．７ポイント

治安が悪い
１９.８％

減少
体感治安のさらなる 向上
刑法犯認知件数を目指していきます。

区の刑法犯認知件数５年ぶり 増3,664件（前年比452件増）

犯罪が起きにくい美しいまちづくりを進めました■ポイ捨てごみを拾う清掃活動の展開 （3,633千円）
春のごみゼロ地域清掃活動：789団体 秋のごみゼロ地域清掃活動：757団体 清掃美化活動：494団体■パトロールによる迷惑喫煙防止対策 等 （34,332千円）
過料：830件 注意等：5,939件
迷惑喫煙防止マナーアップパトロール委託（19,250千円）、禁煙特定区域等への電柱広告貼付委託（10,825千円） 他

地域の方々と総ぐるみでまちの美化を推進しました■まちに花を増やす事業の展開 （7,188千円）
花いっぱいコンクール：140団体 花のあるまちかど：294団体■まちの美化のために一人ひとりができる活動を推進 （4,438千円）
ビューティフル・パートナー表彰：144団体 167人

区民の皆さんに寄り添い、生活環境の改善に努めました■ごみ屋敷等対策 （5,559千円）
ごみ屋敷 受付：25件 解決： 25件（令和3年度までの累計 受付：297件 解決：250件）
樹木繁茂 受付：98件 解決：100件（令和3年度までの累計 受付：552件 解決：534件）■落書き対策 （542千円）
受付：211件（うち民有地：74件） 消去：178件（うち民有地：57件）（令和3年度までの累計 受付：530件（うち民有地179件） 消去：522件（うち民有地174件）■放置自転車対策 （355,485千円)
駅周辺放置自転車撤去：4,270台 不用自転車無料引き取り：7,187台■不法投棄対策 （3,859千円）■空き家相談会 （3,807千円）
不法投棄防止キャンペーン：年2回
開催数：区内各所で34回 本庁舎で9日
令和5年3月より、LINEによる通報受付を開始
相談受付件数：81件①危機管理課 生活安全推進係②危機管理課 防犯まちづくり係③学務課 通学路担当
担当課係 ④地域調整課 美化推進係⑤生活環境保全課 ごみ屋敷対策係⑥交通対策課 自転車係
⑦住宅課 空き家担当

54

問合せ先（直通）

美
し
い
ま
ち
づ
く
り

①３８８０－５８３８②３８８０－５４３５③３８８０－５０８５④３８８０－５８５６⑤３８８０－５４１０⑥３８８０－５９１４⑦３８８０－５７３７

７ 主要施策の成果報告「わかった！」の喜びが自信につながる～ＩＣＴ機器の活用推進と学力向上施策の充実に向けて～教員の授業力向上

1,924千円≪2,082千円≫●教科指導専門員 354千円
教科指導に秀でた専門員が各校を巡回し、指導・助言を実施【実績】全小学校44人・全中学校30人●小中連携教育 1,570千円
同じ地域の小中学校がグループとなり、「小学校⇒中学校」の9年間を見通した授業づくりを実施【実績】35グループ 延べ294回実施

児童・生徒の個に応じた学習の充実

(%)
100

※≪予算現額≫「学校の授業がわかる」に肯定的な回答をした割合

目標値

87.8

88.2

87.7

90

67.4

68.1

67.4

R3

R4

90
80

80

70
60
50

R1

R6

小学校
中学校
※ R2は新型コロナ拡大のため調査未実施

56,018千円≪56,048千円≫●足立はばたき塾 31,295千円
成績上位で、塾などの学習機会の少ない中学3年生を対象に、受験対策講座を実施【実績】全校から100人募集、91人参加。4月～2月に100分×2コマ×40回、夏季・冬季集中講座【成果】82.4％が第一志望へ進学（目標：80％）進学指導重点校等へ35.2%が進学●MIM（多層指導モデル） 152千円
学習の基礎となる「流暢な読み」を獲得するために、小１担任へ研修会を開催【実績】4回実施、計337人参加●そだち指導員 66千円
小学3・4年生を対象に、個別学習で国語・算数のつまずきを早期解消【実績】全小学校へ73人配置、延べ2,616人に指導●あだち小学生夏休み学習教室 24,505千円
少人数指導により、夏休みまでの学習内容の定着を促進【実績】全校実施、最大40人募集/1校、計2,518人参加。全5回（45分/1回）。
【成果】事前テスト・事後テストにおいて平均正答率が18.1ポイント上昇

英語教育の推進

34,975千円≪36,832千円≫●英語マスター講座 22,280千円
オンライン英会話を活用し、英語4技能をバランスよく育成【実績】全校から90人募集、90人参加。月水金各曜日に、60分×2コマ×30回ずつ
修了後には、2泊3日で実践的な国内プチ留学体験を実施（55人参加）【成果】事前・事後テストにおいて、英検準2級レベルが7人から40人に増加（69人受検）●英語チャレンジ講座 11,033千円
中学1年生対象の補習で、苦手意識を解消【実績】全校実施、最大15人募集/1校、計416人参加。全8回（100分/1回）。
【成果】事前・事後テストにおいて、参加生徒の96.2％が点数アップ●大学連携事業 1,662千円
明海大学との連携により、英語力の向上を促進 （英会話区民講座、中学校留学生交流など）
活用

学力調査・分析 74,539千円≪79,899千円≫

評価●足立区学力定着に関する総合調査 49,800千円
調査結果を分析し、授業改善と児童・生徒の個別指導に活用 【対象】小学2年生～中学3年生全員●英語４技能調査 20,882千円「聞く・読む・話す・書く」力を測定し、その後の授業改善に活用 【対象】中学2年生全員●学力向上対策事務経費等 3,857千円

55

７ 主要施策の成果報告

重点プロジェクトの視点：ひと学校ICTの推進・学力向上対策事業

学校のＩＣＴ環境整備 ７５３，６６８千円《７６５，４４７千円》●児童・生徒用及び教員用の端末購入 ６８２，００５千円《６９３，３０３千円》 【児童・生徒用5,064台・教員用1,100台】●家庭学習用等ＬＴＥ端末通信料の負担 ４１，３７４千円 《４１，８５５千円》
Wi-Fi環境のない家庭でもタブレットを使った学習が可能●ネットワーク環境の改善
改善工事により学校回線負荷軽減

３０，２８９千円 《３０，２８９千円》 【令和3年度5校・令和4年度30校】【成果】 ① 児童・生徒用Chromebook端末とWindows端末の混在による授業への支障回避、及び専科教員用の端末不足の解消② オンライン授業や家庭学習を円滑化しかつ充実させるための、ネットワーク・通信環境の改善

君のニガテ、分析シマス

ＡＩドリルの本格導入 209,154千円 ≪209,154千円≫
令和4年度から、全小学3年生～全中学3年生に新規導入
AIによる個に応じた自動出題により、効率的で効果的な学びを支援【教科】 国語、社会、算数・数学、理科、英語【成果】 AIドリルを活用し、苦手な問題を解けるようになったと回答
した児童・生徒の割合 小学校72.9％、中学校65.6％

ＩＣＴの活用推進・支援 348,665千円《348,683千円》●学校ICT推進担当課の新設

学校ＩＣＴ環境整備担当

学校ＩＣＴ活用推進担当

ICTを活用した教育の専門性向上と所掌事務の拡大に対応するため、組織体制を整備し、学校のICT機器整備と活用を一体となって推進●ICT支援員の派遣 ３４１，６８５千円《３４１，６８５千円》【1校あたり週2.5回（2～4回）延べ13,390回派遣】●教員への研修６，９８０千円《６，９９８千円》【ICT認定教育者研修 20回実施 798人受講】【研究実践校での公開授業研究 8回実施】

レベル１
合格

.

【成果】

①ICT認定教育者研修を受講した523人が Google for Education 認定教育者レベル1を取得。
各校1人以上の教員が資格を取得。
②モデル校による実践事例や各校でのICT支援員の細やかなサポートにより、授業等におけるICT
機器の効果的な活用方法について、知識やノウハウを各校と共有。
③教員用タブレット端末等を使用して週5時間以上授業を実施したクラス担任／5教科担当の割合
小学校77.6%・中学校66.7%（目標100%）

担当課係①学力定着推進課 学力定着推進係②学校ＩＣＴ推進担当課 学校ＩＣＴ環境整備担当

56

問合せ先（直通）①３８８０－６７１７②３８８０－５６４６

７ 主要施策の成果報告

高齢者のくらしを守り・支える
足立区では、高齢者が住み慣れた地域で安心して、イキイキと暮らし続けられるよう様々な施策に取り組んでいます。令和４年度は新型コロナウイルス感染症への対応を継続しながらも、下記の新規・拡充事業を重点的に取り組みました。
【 】…令和４年度目標値

守るB

135人 181人 85
区分Ａ

※１

区分Ｂ

※１

「

A

人

更新 ※２

※１ 延べ作成数（令和５年３月末時点）※２ 令和３年度計画書作成者

計画
作成率

新規

水害に備えた個別避難計画書の作成と避難支援体制の整備

8,858千円

約83％

災害時に自力での避難が難しい避難行動要支援者のうち、「災害時安否確認申出書」の回答者
優先度が最も高い（約１万人）を対象に、自宅の浸水リスク、自力避難の可否、支援者の有無や介護・障害の度「区分Ａ」 から作成！

合いの高い(重い)順にA～Eの５段階に分類し、個別避難計画書の作成・更新を行いました。
接種率

110,975人
高齢者インフルエンザ予防接種

継続

（前年比）

7,891人633,887千円

高齢者肺炎球菌ワクチン

64.5％＋5.7ポイント

接種率

28.8％
＋0.8ポイント（前年比）

継続

69,929千円

接種費用の無料化を継続実施し、65歳以上の高齢者の東京都補助事業への上乗せにより、対象者の接種費用を重症化予防と、患者増加による医療機関の逼迫の防止に無料化し、肺炎球菌り患リスクを減らしました。

※ 対象人数・決算額は、60～65歳未満の身体障害者手帳1級（内部疾患）を含む貢献しました。

※ 対象人数・決算額は、60～65歳未満の身体障害者手帳1級（内部疾患）を含む

ＰＣＲ検査費用助成

危険手当支給7,434人分

日勤 13,031日分

夜勤

日勤：5,000円
夜勤：10,000円

3,092泊分

コロナ禍での継続的な介護サービスの提供を支援

205,213千円

拡充

PCR検査費用の助成や、コロナ陽性者に介護サービスを提供した職員への危険手当の支給等を通じて、高齢者や職員の安全と安心を守りました。

支える

１か所

垂直避難用
エレベーター

非常用
自家発電設備３か所

高齢者施設の防災・減災設備の導入経費を助成

新規【９施設10か所】

19,523千円

国の補助金を活用し、介護施設３施設４か所に、水害対策のための垂直避難エレベーターの設置や、災害による長時間の停電に対応するための非常用自家発電設備の整備助成をしました。

非常用自家発電機（一例）

２４時間３６５日稼働

足立区

地域包括支援センター支援システムの導入

ホウカツ(25か所）

実現
新規

55,160千円

令和５年５月11日に、区と25か所の地域包括支援センター（ホウカツ）を専用回線で結ぶ

新システムの稼働を開始しました。情報のタイムラグ解消に加え、データの蓄積・分析により、これまで可視化されてこなかった課題を明確化し、高齢者へのきめ細やかな支援につなげます。

57

12

７ 主要施策の成果報告

重点プロジェクトの視点：くらし
地域支援事業 ほか

活力の創出

目標達成

目標達成

通いの場（住区センター等）における栄養講座

個別訪問栄養指導582人参加

41人修了

12会場

（計23回実施）
新規（訪問対象者82人）（測定参加者350人）【栄養講座：12会場300人参加 個別訪問：24人】※「食」を通して高齢者を元気にする食べてフレイル予防事業

測定の様子

4,529千円

通いの場(住区センター等)12会場と連携し、栄養講座や住民主体の定期的な測定(体重・筋肉量等)を実施しました。令和５年度は、さらに12会場増やし(計24会場)、令和６年度以降も順次拡大していきます。

栄養講座※ フレイル：加齢に伴い筋力や心身の活力が低下した状態

から作成！

3,466人/年（延べ利用者数）

訪問理美容 年間実施回数【6,000人】「高齢者訪問理美容」利用回数を年３回から年６回に倍増

約1.5倍

3000

15,952千円

拡充

計3,466回（回）

引き続くコロナ禍の影響もあり、当初の見込数ほどには増加しませんでした。

美容 623

在宅の寝たきり高齢者の衛生的な生活を維持するため、今後も必要とされ

1000

理容

る方に行き届くよう制度の周知に努めていきます。

実現

3,300円アップ

約1.7倍

理容

2,562

1,496

0

R3

※１回約5,100円（内 500円は本人負担）

月額最大

美容 904

計2,119回
2000

R4

会員数に応じて地域の単位老人クラブの補助金をアップ

単位老人クラブ・足立区友愛クラブ連合会への補助金増額

拡充

24,863千円

会員数の減に伴う会費収入の減少による事業縮小を食い止め、単位老人クラブ会員数 《クラブ数》

事業の充実に寄与しました。

25～ 49人《31》： 7,800円
50～ 99人《79》：11,100円
100～149人《13》：12,600円
150～199人《4》 ：13,800円
200人～《1》 ：15,000円

足立区友愛クラブ連合会は、会名変更に伴い、連合会旗・優勝旗・優勝カップをすべて一新しました。

11,100円(＋3,300円)
12,600円(＋1,500円)
13,800円(＋1,200円)
15,000円(＋1,200円)
16,200円(＋1,200円)

介護人材の育成
初任者研修（上限7万円）

56人

実務者研修（上限10万円）

49人

介護人材の確保・定着事業／介護職員資格取得助成

拡充【合計助成数100件】

目標達成

7,567千円

職員の資格取得等を支援する区内の介護保険事業所に対して受講料等必要経費を助成しました。

電機（一例）か所）

助成事業開始から4年が経過し、目標としていた100件の助成数を達成しています。
令和5年度は、同一職員に対して両研修の経費を助成出来るよう要綱改正するほか、足立区の介護事業所に向けた周知活動も一層強化し、更なる利用拡大を進めていきます。

①福祉管理課 個別避難計画推進担当②高齢福祉課 高齢調整係
担当課係 ③地域包括ケア推進課 事業調整係④介護保険課 介護保険係⑤保健予防課 保健予防係

58

問合せ先（直通）①３８８０－６２２３②３８８０－５８８６③３８８０－５８８５④３８８０－５８８７⑤３８８０－５８９２

７ 主要施策の成果報告

未来へつなぐあだちプロジェクト ～子どもの貧困対策～

子ども・若者を全力応援

子どもの健やかな成長を支援する団体への活動助成

食の支援

１ あだち子どもの未来応援基金

あだちっ子フードプロジェクト 4,501千円を活用した補助金

夏休み期間中に食の確保が必要な児童・生徒へ食の支援を行いました。

学習支援、子どもの居場所、経験・体験、
フードパントリーなどを支援する団体への活動助成を行いました。

実 １７５人（小学生１１４人・中学生６１人）
績 へ食材を週１回・合計６回配達

実績 例月開催 （上限30万円） 13団体
冷蔵庫・冷凍庫購入 （上限10万円） 3団体
学校長期休業中に実施する事業

令和５年度は２００人に拡大へ！
令和５年度新規+

4,189千円（上限50万円） 7団体

２ 子ども食堂推進事業補助金 676千円

家庭で朝ごはんなどが提供されず、学校生活に支障が生じている欠食児童・生徒へ、学校での補助食の提供や、文房具・着替えなどの支援も行います

子ども食堂の開催や配食・宅食を行う団体への活動助成を行いました。

実績 ６団体 例月開催経費1,351千円の1/2は東京都が補助５万円×１０２校※ベルモント市交流体験ツアー、環境学習ツアーは中止※各事業における「あだち子どもの未来応援基金」の充当額を掲載しています（あだち若者サポートテラス委託は除く）

59

７ 主要施策の成果報告

重点プロジェクトの視点：ひと・くらし
子どもの貧困対策

新規

児童養護施設等退所者支援

あだち若者サポートテラス

１ 進学・就職のために一人暮らしを始める際の支度金を支給

若者の総合相談窓口 15,752千円
メンタルヘルスの不調を中心とした悩みを抱える若者に対し、 精神科医や精神保健福祉士などの専門スタッフが相談・支援を行いました。

1,400千円

新規

令和４年７月開設

住居費や生活費（電化製品、就職時のスーツ代の一部など）に活用してもらいました。
実績 ２０万円×７人

実績 相談人数 ２３３人 （延べ1,307回）
令和５年度新規

２ 東京都住宅供給公社の空き住戸を活用した居住支援 75千円

コミュニケーションに課題を抱える若者の自立を目指し、相談内容に応じて、伴走型の個別就労支援・ボランティア体験も実施していきます

家賃の半額または月額上限４万円の家賃補助を行いました。
実績 ２人

令和５年度

65,110 千円
基金活用予定
令和５年度新規基金
活用

高校生版足立はばたき塾

基金
活用

頑張る高校生を応援！

足立ミライゼミ 定員：26人
高校生応援支援金
高校生世代の居場所型学習支援

塾などに通うことができない高校生らとともに難関大学合格を目指していきます
高校生の部活動や資格取得費用として５万円を支給します（所得要件あり）
中退者の学び直しや高校生の補習、大学受験の支援を行っていきます

あだち子どもの未来応援基金残高 435,938千円（令和4年度末現在高）

担当課係

子どもの貧困対策・若年者支援課 子どもの貧困対策係、若年者支援推進担当

60

問合せ先（直通）

３８８０－５７１７７ 主要施策の成果報告

子どもたちの成長・発達に関する悩み事を「気づく」「つなぐ」「支える」でサポート～ ICTを活用した支援の推進 ～育児の悩みに「気づく」
子育てを「支える」

子どもたちの発達障がいに「気づく」
子育てに悩む保護者を「支える」
気づく

気づく
気づきと理解の促進 5,996千円

きかせて子育て訪問 3,756千円

保護者の不安を軽減するため、身近な保健センターなど
で相談支援

育児での孤立感や不安感を抱えた方へ傾聴等の支援を実施。未通園児のいる家庭を対象に訪問し、事業の勧奨、子育て関連情報の提供等を行った。

【相談件数】
R3 3,488件【訪問回数】 R3 163回
R4 162回（0.6%減）【訪問世帯数】 R3 35世帯 R4 49世帯（40.0%増）

支える

R4 4,091件 （17.3%増）

支える 一時的な預かり 、送迎 84,815千円

成長段階や特性に応じた支援
327千円

発達支援委員会の判定に応じた、きめ細やかな発達支援
児保育を、必要な児童全てに実施

地域における子育ての助け合いとして小学生までの子育てをしているご家庭を対象にお子さんの一時的な預かりや保育園等への送迎を実施【対象人数】 （※委員会は９回開催）
R3 543人R4 547人（0.7%増）【利用件数】
R3 22,469件

今後の展望・ SNSなどの情報発信ツールを活用
し、支援の手法を保護者に分かりやすく届けていきます。
・ ICTなどオンライン相談を活用し相談しやすい環境を充実させていきます。

今後の展望

R4 22,787件（1.4%増）

支援の担い手の増員を図るとともに、児童の身の回り支援メニューの拡充
を事業者と協議していきます。

発達が気になる子どもへの支援拡充
支える「幼児発達支援室千住分室」の開設
1,310千円
外来個別指導利用児の指導回数の拡充【利用人数】 1,227人（うち千住分室 122人）【利用回数】 11,078回（うち千住分室 1,313回）

今後の展望

外来個別指導の一層の拡充をすすめます。

つなぐ
途切れない情報連携533千円
チューリップシートで保護者から小学校へ情報提供【対象】 新１年生全員
児童・生徒の発達特性を伝える小中学校訪問支援【件数】 R3 81件

今後の展望

R4 129件（59.3%増）

特性に応じたきめ細やかな支援を継続することで、児童・生徒の不安を軽減します。

61

７ 主要施策の成果報告

重点プロジェクトの視点：ひと・くらし
発達障がい児支援事業／特別支援教育事業
教育相談事業／あだち子育て応援隊事業
養育困難改善事業

不登校の子どもたちを「支える」

発達障がいのある💻
子どもたちを「支える」
支える増）

支える 「外出できない子どもへのアウトリーチ」 家庭学習支援 10,950千円「個別の教育支援計画・個別指導
計画作成システム」を全小中学校に導入
10,299千円

不登校が長期化している小学生の家庭に対し講師派遣による個別指導、ＩＣＴを活用した学習支援など多様な学習機会を提供。保護者との電話相談や面談、 学習内容の学校へのフィードバックなど、関係者との丁寧な連携を実施【利用人数】 R3 25人
R4 26人（4.0%増）

今後の 指導計画の質の向上を図り、児童・生徒への適切な展望 指導を実施します。

【訪問回数】 R3 621回

今後の展望

チャレンジ学級 教育相談一体化（３か所）1,141千円

支える

個別中心の学習指導、各種行事、集団行動などを心理の教育相談員と学習の指導員の両面から支援

子どもたちに寄り添い関係機関へ「つなぐ」【通級人数】 R3 83人【相談回数】 R3 66,387回

R4 105人（26.5%増）

中学校内設置
特例課程教室「あすテップ」（２か所） 1,540千円

支える

スクールカウンセラー（ＳＣ）の配置
1,908千円

在籍校に籍をおきながら通級。欠席によって遅滞した基礎学力を補充し、社会性を育成することで、集団への適応能力を高める。

本人や保護者へ面接を行い、寄り添い支援を実施

つなぐ

子どもの状況に応じて外出する支援につな
げていきます。

不登校の子どもたちを「支える」

小つなぐ

R4 513回 （17.4%減）

R4 71,141回(7.2%増)

スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の派遣 874千円【通級人数】 R3 23人

R4 20人（13.0%減）

家庭訪問などを行い適切な関係機関へつなぐ

支える【支援人数】 R3 473人 R4 439人(7.2%減)【ＳＳＷ定数】 R3 15人 R4 18人(20.0%増)【ＳＳＷ１人あたりの担当校数】
小学校 ： R3 4.5校
R4 2.3校
中学校 ： R3 3.8校
R4 1.9校

民間団体による居場所を兼ねた学習支援事業を活用し、自宅以外の場所に通い、楽しみながら他者と触れ合う経
験を積む支援を実施 (昼食付)【支援人数】 R3 67人※ 概ね一中学校とその学区域の小学校を担当校とする。

今後の展望

ＳＣ、ＳＳＷと学校との連携を進め、不登校等の課題解決に向けて効果的に取り組んでいきます。

担当課係

不登校児童・生徒 ＮＰＯ運営のための居場所支援（４か所） 37,197千円

今後の展望①こども支援センターげんき 支援管理課②こども支援センターげんき 教育相談課③こども支援センターげんき こども家庭支援課④障がい福祉センターあしすと

62

R4 79人（17.9%増）

個々の状況に応じた多様な支援を提供していきます。

問合せ先（直通）①３８５２－２８６１②３８５２－２８７２③３８５２－３５３５④５６８１－０１３６

７ 主要施策の成果報告

どんどん進む、あだちのデジタル化！

【注意】キャッシュレス決済

この様式は、Ａ４見開きとなりますので、テキストボックスや写真が、次頁にかからないようにしてください。

13,300千円

課税課・区民事務所16か所・戸籍住民課にキャッシュレス決済端末を導入しました。住民票の写しや税証明などの事務手数料が現金以外でも支払い可能になりました。

クレジットカード、電子マネー、二次元バーコード計 28 種類の決済ブランドで支払い可能＊

年間約10,147千円 の事務手数料がキャッシュレスで決済＊ 課税課・区民事務所16か所は令和4年9月導入、戸籍住民課には令和5年2月に導入し、それぞれ導入開始時からの総収入です。

RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）

11,515千円
職員のパソコン操作を自動化する仕組みを導入し、大量のデータをミスなく、効率的に入力することが可能となりました。

保育園の入所申請業務など 17 の業務を自動化
職員の作業時間を約 1,360 時間削減し、窓口サービスや他の仕事への振り分けを実現

オンライン相談0千円
区役所の相談を窓口、電話だけでなく、オンラインでできるようになりました。

子ども施設入園課など 14 所属が実施
対面とオンライン、利用者に応じた手段を選べるようになり、
保育コンシェルジュでは、1 割の方がオンラインを選択

63

７ 主要施策の成果報告

重点プロジェクトの視点：行財政
ICT戦略推進事務①３８８０－５６４８①ICT戦略推進担当課 ICT戦略推進担当

担当課係 ②衛生管理課 システム標準化担当

問合せ先（直通）②３８８０－５８９１③学務課 通学路担当③３８８０－５０８５④生活保護指導課 情報管理担当④３８８０－５７３９64

７ 主要施策の成果報告

エリアデザインによる足立区の挑戦 ２０２２
【今後の展望】♦綾瀬駅東口駅前交通広場整備着手♦すこやかプラザ あだちの建設♦北綾瀬駅駅前交通広場整備着手

エリアデザインでまちの将来像を描く

エリアデザインとは、魅力的なまちの将来像を描き、民間活力の誘導や区有地等の活用を効果的に行うことで、区のイメージアップを図る足立区独自のまちづくりの手法です。

綾瀬ゾーン

綾瀬駅東口駅前交通広場【綾瀬ゾーン関連】3,366,504千円 駅前交通広場整備用地費等

詳しくは、
足立区公式
ホームページへ
東綾瀬公園
民間マンション建設

一体整備
ハト広場

イメージ図（南側から駅前交通広場を望む）●綾瀬駅東口駅前交通広場と東綾瀬公園の一体的な整備に向け整備方針の検討を行い、まちづくり協議会等を通じて意見交換を行いました。

江北エリア

すこやかプラザ

あだち
北綾瀬駅駅前交通広場【江北エリア関連】2,215,564千円
すこやかプラザ

北綾瀬ゾーン

あだち建設工事費等【北綾瀬ゾーン関連】1,638,615千円
駅前交通広場整備費等
商業施設

ペデストリアンデッキ

イメージ図（東京女子医大通りから望む）

イメージ図（南西側から駅前交通広場を望む）●江北エリアデザインの「住んでいるだけで自ずとこころもからだ
も健康になるまち」に向けた医療・介護の拠点施設として、建設に着手しました。

●北綾瀬駅前交通広場や、まちづくりに関連する民間事業者による区画整理工事が開始されました。

65

７ 主要施策の成果報告

重点プロジェクトの視点：行財政
エリアデザイン推進事業

さらなる魅力の向上
エリアデザインは、２ndステージへ!!
エリアデザインでは、拠点施設の整備効果を最大限活かすため、ソフト事業を併せて展開することにより各施設を面的につなげ、持続可能で更に活気あふれるまちづくりを推進します。
７つのエリアデザイン計画の策定・進捗状況

高野小学校跡地
スポーツ施設

毛長川

(
計
画

)

花畑エリア

地
下
鉄
８
号
線

平成26年度策定

尾
久
橋
通
り

国
道
４
号
線

竹の塚エリア

六町エリア

環状七号線
北綾瀬ゾーン

江北エリア

イメージ図

江北

平成30年度策定

平成30年度策定

綾瀬ゾーン
令和3年度策定

西新井・梅島エリア
令和元年度策定

荒川

綾瀬・北綾瀬エリア

隅田川

千住エリア

上沼田東公園整備

凡

策定済

例

検討中

イメージ図

六町駅前区有地通広場●令和６年９月の公園開園に向け上沼田東公園の改修整備を進めています。今後は、公園東側に創出される用地との連携、活用に向け取り組みます。

六町

担当課係

イメージ図
●令和５年３月六町駅前区有地を活用する優先交
渉権者が決定しました。今後は周辺の古民家や綾瀬川沿いの公園などとの連携、活用に向け取り組みます。

エリアデザイン計画担当課
エリアデザイン計画担当

問合せ先（直通）

66

３８８０－５８１２

７ 主要施策の成果報告

視点：ひと

《

》は、４年度の最終予算額

27,079,808 千円
最終予算額(B) 27,898,272 千円
決 算 額(C) 26,618,784 千円
当初予算額(A)

待機児童ゼロの継続と教育・保育の質の向上事業【令和４年度の成果】◆保育所等利用待機児童は解消（令和５年４月１日現在、待機児童数０人）。
◆保育定員数の調整を行いながら、運営費助成を行うことで、必要な定員数を維持。安定した運営を支援。
【今後の展望】◆「足立区待機児童解消アクション・プラン」に基づき、地域の需要予測を踏まえた保育定員数の確保を図ります。
◆運営費・利用者助成に加え、保育士への指導、経済的支援を充実させ、教育保育の質の向上と安定した園の運営を支援します。

執行率【(C)/(B)】

95.41%【この事業を支えた支出】
国の支出：
7,310,273千円
都の支出：
4,965,359千円
区の支出： 13,467,406千円
利用者の支出：
873,631千円
その他の支出：
2,115千円【主な当初予算額(A)と決算額(C)との差】
各施設の入所見込み差による 運営費・利用者助成の差
当初予算額 ： 26,339,228千円
決算額： 25,956,240千円

教育・保育の質の向上●子ども施設指導検査事務 ２，３０５千円≪２，８６３千円≫
１ 区内就学前・教育保育施設１４２施設に対 し指導検

保育定員数と待機児童数の推移（各年４月１日現在）

査を実施、教育・保育の質の担保に向けた取組強化
２ ８０施設延べ２３１人が参加した研修において、ガイ
ドラインを引用した講義を実施
３ 就学前教育・保育施設３１８施設に累計５１５回訪問
４ 保育者と小学校教員合同の研修を ３回実施
（延べ参加人数６５０人）●区立保育園、こども園全園に保育ＩＣＴシステム(コドモン)を導入 ４０，０４９千円 ≪４０，５７３千円≫
タブレット端末使用料（231台） 26,321千円
保育支援システム使用料（32園） 13,728千円

保護者と園との連絡（登園管理、連絡帳、園だより配信等）が円滑になり利便性が向上しました。

運営費・利用者助成

保育士確保・定着対策
６２０，１９０千円 ≪７９５，８３３千円≫●経済的支援事業 ６１８，８８２千円◆保育士等住居借上げ支援事業 ６０９，２７３千円
保育事業者が保育士等の住居の借り上げに要した費用の一部を補助(令和４年度利用者数682人）※国・都からの補助金（過年度分）の返還金支出を含む。

◆保育士奨学金返済支援事業 ９，６０９千円
区内の保育士が奨学金の返済に要した費用の1/2（上限10万円）を補助（令和4年度利用者数172人）●永年勤続褒賞事業

１，３０８千円

永年勤続者の功績をたたえ、褒賞を行いました。
保育ママ 勤続２０年 ３人 勤続１０年 １０人 計 １３人
保育士 勤続１０年 ３２人 勤続 ５年 ９０人 計１２２人

勤続年数４年以上の保育士の割合が増加しました。

担当課係①私立保育園課 待機児ゼロ対策担当②私立保育園課 施設調整係③私立保育園課 私立保育園第一係・第二係④子ども施設運営課 区立保育施設係⑤子ども施設運営課 公設民営担当⑥子ども施設入園課 地域保育係⑦子ども施設入園課 認証・認可外保育係⑧子ども施設指導・支援課 指導調整係

問合せ先（直通）

67①３８８０－５７５９②３８８０－５７１２③３８８０－５８８９④３８８０－５８８８⑤３８８０－５３２１⑥３８８０－５４２８⑦３８８０－８０１３⑧３８８０－５３９５

７ 主要施策の成果報告

視点：ひと

《
当初予算額(A)

学童保育室管理運営・開設改修事業

最終予算額(B)
決 算 額(C)》は、４年度の最終予算額

1,728,067 千円
1,727,388 千円
1,646,492 千円

執行率【(C)/(B)】

95.32%

放課後等の安全・安心な居場所づくり～「待機児童の解消」と「質の向上」に取り組んでいます！～【令和４年度の成果】◆学童保育室数：120室→123室／受入可能数：5,276人→5,448人◆区の職員が全施設の約２割を訪問し、施設管理や安全管理、育成支援等94項目について確認する「実地調査」を実施しました。

【この事業を支えた支出】
国の支出：
260,626千円
都の支出：
254,912千円
区の支出：
840,483千円
利用者の支出：
290,341千円
その他の支出：
130千円【今後の展望】◆待機児童数（※）は令和３年度に一時的に減少しましたが、ウィズコロナに向けた生活様式や働き方の変化により、再び増加に転じました。今後も学童保育の需要の増加が見込まれます。
◆学童保育需要の多い地域における受入可能数を増やし、令和６年９月末時点の待機児童解消を目指します。
◆「実地調査」を通じて学童保育室の質の維持と向上を図り、保護者の満足度を高めます。
※【主な当初予算額(A)と決算額(C)との差】
民設学童保育室管理運営費補助金見込差（当初予算額294,376千円 決算額268,104千円）

待機児童…児童館特例利用（学校から直接児童館に行ける制度）に登録せず、学童保育室の入室を待っている児童

待機児童対策 ～受入可能数の見直しと学童保育室整備～ 1,646,492千円◆令和４年度新規開設による児童の受入数増(人)（受入可能数 ５，４４８人 対前年比＋１７２人）
5600【学童保育室運営経費 全109学童保育室
5400
1,630,467千円 《1,706,778千円》】
待機児童数の多い３地区（綾瀬/西新井本町/舎人） 5200に学童保育室３室を新たに開設しました。
5000◆令和５年度に向けた学童保育室整備（３室増）【学童保育室開設準備（内装工事や備品の購入等）経費
16,025千円《20,610千円》】①【鹿浜地区】 ２室６５人
小学校の統廃合に伴い、鹿浜未来小学校内に学童保育室を新規開設しました。
②【千住西地区】１室４０人
民設学童保育室を誘致しました。

学童保育の質の向上

受入可能数と入室者数及び待機児童数
323

300

5276

244

5150

154

5029

4727

4768

350

5448

285

4995

( 人)

172人増 400

354

4800
4600

《1,727,388千円》

4825

4994

250
200
150

4841

100

4400

50

4200

0
H30年度 H31年度
受入可能数

R2年度

R3年度

入室者数

R4年度
待機児童

～区の職員が直接訪問し、運営状況等を確認・支援～◆令和４年度に２１か所の学童保育室で実地調査を行いました。
２１施設の総合評価の結果
１ 実地調査の内容① 施設管理（１３項目）② 安全対策・事故防止（１７項目）③ 育成支援（４１項目）④ 事業運営（２３項目）◆総合評価結果（全９４項目）
２ 実地調査後の対応
総合得点が９０％以上：Ａ評価
実地調査での指摘項目について、年３～４回程度、総合得点が８９～８０％以内：Ｂ評価
区職員が訪問し進捗状況を確認します。Ｃ評価の学童
総合得点が７９％以下：Ｃ評価
保育室には、重点的に改善に向けた支援を行います。
担当課係 住区推進課 調整担当

問合せ先（直通）

68

３８８０－５８５９７ 主要施策の成果報告

視点：ひと

《
当初予算額(A)

あだちスマイルママ＆エンジェル
プロジェクト（ＡＳＭＡＰ）の推進事業（妊産婦支援事業／こんにちは赤ちゃん訪問事業／乳幼児健診事業）

最終予算額(B)
決 算 額(C)【令和４年度の成果】◆産後４か月未満の母子を対象に医療機関等での「宿泊型産後ケア」を開始
令和５年度【今後の展望】◆日曜ファミリー学級事業の開催数増（年９→１１回開催）◆医療機関等での産後ケア事業の拡充（宿泊型・日帰り型各1施設増）◆あだち出産・子育て応援ギフトによる経済的支援および妊娠から育児までの相談を受ける伴走型支援
あだちスマイルママ＆エンジェルプロジェクト》は、４年度の最終予算額

767,927 千円
745,284 千円
702,233 千円

執行率【(C)/(B)】

94.22%【この事業を支えた支出】
国の支出 ：
34,735千円
都の支出 ： 156,247千円
区の支出 ：
511,085千円
利用者の支出：
166千円【主な当初予算額(A)と決算額(C)との差】
妊娠届出数の減少に伴う妊婦健康診査
等受診回数の減（当初予算額349,430千円 決算額307,191千円）

妊産婦・乳幼児相談事業 207,427千円 《217,485千円》
新たに「宿泊型」が始まりました！
■産後ケア■スマイルママ面接 〔面接数 延べ4,383人〕
保健師等による妊婦全数面接を実施。

新規◆宿泊型 ５か所 〔利用者数 延べ219組〕■１歳時のファーストバースデーサポート 〔配付数 3,976人〕
１歳児になる乳児がいる家庭について、アンケートを実施。

◆デイサービス型 １か所〔利用者数 延べ332組〕
うち、５か月未満の乳児
５か月～１歳未満の乳児

190組
142組

産後の母親の心身ケアや育児サポート等を行い、母体回復を支援しました。
■こんにちは赤ちゃん訪問〔訪問件数 3,624件〕
保健師等が生後３か月までの乳児がいる家庭に対し、育児不安の解消を図るため訪問を実施。

母子健康手帳・ファミリー
学級事業 11,399千円《11,492千円》■多胎児家庭移動支援 〔配付人数 延べ117世帯〕
多胎児が０～２歳時に保健師による面接を実施。

■健やか親子相談（各保健センター） 〔283回 延べ2,391人〕
住区センターでの実施 〔217回 延べ2,943人〕■随時育児相談（電話等） 〔延べ7,626人〕■育児栄養相談（来所、オンライン） 〔延べ516人〕
コロナ禍により■産後育児ストレス相談 〔44回 延べ120人〕
冬頃から事業再開■げんき・児童相談所への通告ケース 〔583件〕

妊婦の状態、育児状況を把握し、適切なケアにつなげました。

妊婦健康診査事業
374,768千円《393,752千円》

乳児・1歳6か月児・3歳児
健康診査事業 108,639千円《122,555千円》■ファミリー学級■妊婦健康診査◆各保健センター等（平日・土曜）
1,221人〔全67回開催〕◆委託事業者（日曜）448人〔全9回開催〕
感染防止対策を講じ、学習の機会を確保しました。

〔妊婦健診44,278件、里帰り等6,023件〕
妊婦健診関連費用の一部助成により定期受診を促し、母体と胎児の健康管理に努めました。

◆新生児聴覚検査■特定不妊治療費助成◆３～４か月児健診 4,057人 (95.5)〔特定不妊824件、男性不妊1件、先進医療1件〕
特定不妊、男性不妊治療費について、東京都の助成事業の承認を受けた方に対し、50,000円または25,000円を上限（先進医療は上限50,000円）に上乗せ助成を実施しました。

◆６・９か月児健診■母子健康手帳の交付〔交付件数4,398件〕「母子健康手帳」及び「母と子の保健バッグ」を交付し、「スマイルママ面接」につなげました。

■育児学級〔31回 延べ143人〕
個別栄養指導130人
離乳食個別相談会 67人①

保健予防課 保健予防係③

保健予防課 母子保健事業担当担当課係 ② 保健予防課 妊産婦支援係

問合せ先（直通）69

乳幼児の健やかな成長を促し、保護者の育児不安の軽減や知識の普及に努めました。
受診者数

受診率（％）

4,066人 (97.6)
7,902人 (93.0)◆１歳６か月児健診 3,863人 (89.1)◆３歳児健診5,042人(98.0)①
３８８０－５８９２②③ ３８８０－５４０５

７ 主要施策の成果報告

視点：ひと

《

》は、４年度の最終予算額

118,617 千円
86,494 千円
82,741 千円

当初予算額(A)

障がい者スポーツ普及事業／芸術鑑賞体験事業

最終予算額(B)
決 算 額(C)【令和４年度の成果】◆障がい者が気軽に参加できるスポーツ体験の機会を拡充し、これまで以上に、多くの障がい者の方々を運動・スポーツにつなぐことができました。
◆区立小学生５年生を対象に芸術鑑賞体験の機会を提供し、鑑賞後のアンケートでは「自分と同じくらいの子の演技を見て、何かにチャレンジする気持ちになった」等、子どもたちの気持ちに変化が見られ、心の成長に大きく貢献しました。
【今後の展望】◆障がい者が運動・スポーツを楽しむ場や機会を充実させていく
ことで、共生社会の実現に寄与していきます。
◆区民が生涯にわたって文化芸術に親しむために、誰もが文化
芸術の魅力に気づき、楽しいと思える出会いの機会を充実して
いきます。

執行率
【(C)/(B)】

95.66%【この事業を支えた支出】
都の支出： １，５００千円
区の支出：７６，１５５千円
その他の支出： ５，０８６千円【主な当初予算額(A)と決算額(C)との差】
芸術鑑賞体験事業委託の契約差金
当初予算額：42,501千円
決算額：17,346千円

パラスポーツ参加啓発事業委託の契約差金
当初予算額：2,000千円
決算額： 287千円

障がい者スポーツ普及事業 【２１，８８６千円】《２４，１１４千円》
障がい者も楽しめるスポーツイベント・教室を新規に実施しました！
【事業経費】

２１，８８６千円①パラスポーツキックオフイベント
６，４８３千円 《６，４９３千円》②スペシャルクライフコート活用費
１５，０６０千円 《１５，４７８千円》③パラススポーツ参加啓発事業費
２８６千円 《２，０００千円》④あだちスポーツコンシェルジュ運営費
５７千円《１４３千円》【開催実績】（１） 4月に行った「スペシャルクライフコートフェスティバル」では、ダンスやサッカー、ビームライフルなどの体験ブースを設置し、622人（うち障がい者は111人）の方が訪れました。
（２） 6月からは、障がい者個人を対象にした運動・スポーツ教室を、年間で全20回実施。延べ167人の障がい者を運動・スポーツにつなぐことができました。

芸術鑑賞体験事業 【６０，８５５千円】《６２，３８０千円》
豊かな心を育む！

の良質な文化芸術鑑賞を実施しました！

【アンケート結果】 鑑賞前後の２回実施【事業経費】

鑑賞前「楽しみ」の９２％から鑑賞後「楽しかった」の９７％とポイントが上がりました。
楽しみにしていた児童の期待に応えることができました。

①チケット代43，509千円 《43，509千円》②バス手配関係費 16，796千円 《18，321千円》③管理運営費等550千円 《550千円》

実施日時
１月１９日（木）
１月２７日（金）２月 ２日（木）２月 ３日（金）２月１７日（木）演目
ライオンキング
美女と野獣
ライオンキング
ライオンキング
ライオンキング
合計

参加校数
１４校
１７校
１０校
１４校
１３校
６８校

①スポーツ振興課 スポーツコンシェルジュ担当

担当課係 ②地域文化課 調整係

６０，８５５千円

参加児童数
９７３名
１，１８９名
９１７名
９１５名
９５４名
４，９４８名

問合せ先（直通）70

実 施 場 所
ライオンキング
有明四季劇場

美女と野獣
舞浜アンフィシアター

①３８８０－６２０５②３８８０－５９８５

７ 主要施策の成果報告

視点：くらし《100,437 千円
98,977 千円
88,911 千円

当初予算額(A)

介護予防事業（パークで筋トレ・
ウォーキング教室、はつらつ教室、はじめてのフレイル予防教室など）》は、４年度の最終予算額

最終予算額(B)
決 算 額(C)

執行率【(C)/(B)】89.83%【この事業を支えた支出】
国の支出：22,228千円
都の支出：11,114千円
区の支出：11,114千円
介護保険料 ：44,455千円【令和４年度の成果】◆地域包括支援センターとの連携により、みんなで元気アップ教室や地域のネットワーク
から、６４の自主グループ（目標２５グル―プ）が立ち上がりました。
◆パークで筋トレは、新規会場の開設、周知方法の工夫により、概ね前年度と同等の参加がありました。ウォーキング教室は、回数・参加者数ともに増加しました。
【今後の展望】◆長引く自粛で外出が困難となってしまった方にも、フレイル予防の機会を創出する
ため、Ｚｏｏｍを活用した介護予防を実施します。
◆パークで筋トレは、会場数を３６→３８、目標人数を２７，０００人 （R4実績26,574人）
として、身近な場所で健康づくりができる機会を創出します。

【主な当初予算額(A)と決算額(C)との差】
はじめてのフレイル予防教室、感染拡大時中止による減（当初予算額30,082千円 決算額21,207千円）【執行率が90%未満となった主な理由】
体力測定会における理学療法士派遣未実施による残（不用額5,040千円 最終予算額15,691千円）

加齢により、筋力や心身の状態が低下し、衰弱した状態を「フレイル（虚弱）」といいます。
この「フレイル」の状態を予防・回復させることが、健康寿命を延ばすことにつながります。

グループを作って、地域でフレイル予防を継続

屋外で気軽な参加で、フレイル予防を継続

33,534千円《33,534千円》※2事業【みんなで元気アップ教室】※全１０回１クールの連続講座
コロナ禍で中止していた自主グル―プ立ち上げを本格実施する
ため、時間を拡大しました（６０分→９０分）。施設の利用上、回数は縮小ですが、自主グル―プ立ち上げに効果がありました。
800
600
400
200
0

95

100

56

845

647

Ｒ３

Ｒ４

人数

0

Ｒ３

回数

10

500

10

480
90

Ｒ３

Ｒ４

人数

回数

【ウォーキング教室】
初・中・上級者の３コースに分け、正しい姿勢の歩き方を教わりながら、自分の体力に合ったコースを選べるようにし、雨天時の予備日を活用したことで参加者数の増加につながりました。

5
45

Ｒ４

人数

【元気アップサポーター養成研修】※全８回１クールの連続講座
グループの立ち上げや運営に興味がある方向けに、グループの活
動継続やフレイル予防の指南役になれる研修を実施しました。
100
80
60
40
20
0

9,707千円《11,617千円》※2事業【パークで筋トレ】
公園や広場で、指導員と一緒に軽い筋トレ、ストレッチなどを実施しました（全３６会場）。広報誌への掲載や各地域包括支援セン
ターにチラシの配布に協力してもらうなどして周知しました。
796
761
25000
510
15000
26670 26574
5000
10

0

460

回数

475

491

Ｒ３

Ｒ４

人数

日頃の活動の成果を実感する測定会

500
400

10,651千円《15,691千円》【高齢者体力測定会】
人が多く集まるアリオ西新井で当日参加受付を実施したことにより、参加者が事前申込者数の倍を超えた回もありました。

300

61
425
Ｒ３
人数

１回の参加でも、フレイル予防を体験

50

39
30

0
回数

116 120
90
60
30
485
0
Ｒ４

① パークで筋トレ・ウォーキング教室
スポーツ振興課 振興係

809千円《809千円》【Ｚｏｏｍでオンライン体操教室】

６回実施、４４名参加

回数

短期集中でフレイル予防を学ぶ【はつらつ教室】 13,003千円《13,326千円》【はじめてのフレイル予防教室】
１回でも、連続でも自由に参加が可能な、フレイル予防 「介護予防チェックリスト」でフレイル（運動・口腔・栄養）が学べる教室を実施しました。
予備軍と判定された方向けの講座で310す。時間の拡大（６０分→７５分）によ
700
300
り、施設の利用上、回数は縮小です200
600 159
100
が、体操指導の種目を増やしたり、振
623
566
500
0
り返りの時間を設けることができ、参
Ｒ３
Ｒ４
人数
回数
加者数の増加につながりました。

担当課係 ② はつらつ教室、はじめてのフレイル予防教室など

試行実施

問合せ先（直通）

地域包括ケア推進課 介護予防・生活支援担当

71

21,207千円《24,000千円》

900
700

100
72

61

50

500
300

632

702

Ｒ３

Ｒ４
人数

0
回数

①３８８０－５８２６②３８８０－５６４２

７ 主要施策の成果報告

視点：くらし孤立ゼロプロジェクト推進事業《》は、４年度の最終予算額

当初予算額(A)126,975 千円
執行率131,546 千円 【(C)/(B)】123,558 千円 93.93%

最終予算額(B)
決 算 額(C)【この事業を支えた支出】
都の支出：62,951千円
区の支出：60,607千円【令和４年度の成果】◆24町会・自治会で1,410世帯の高齢者実態調査を実施しました。
◆「孤立のおそれがある」とされた方を、介護サービスや地域社会につなぐことができました（平成25年度からの累計4,829世帯）。
◆自主的な見守り活動団体105団体のうち79団体（約8割）が、コロナ禍
においても工夫して見守り活動を実施し、地域のつながりを強化しました。

【主な当初予算額(A)と決算額(C)との差】
地域包括支援センター事業委託費の事業実績との差額による減（25包括）（当初予算額117,500千円 決算額
109,994千円）【今後の展望】◆町会・自治会による高齢者実態調査を50団体（目標）で実施していきます。
◆絆のあんしんネットワーク連絡会において、町会・自治会や協力機関、協力員など地域の連携を深め、地域の見守り活動に向けた取組みを進めていきます。
◆あんしんネットワークに若年層の協力者の拡大を図るため、イベントでの周知やＰＲ動画を作成し、ＰＲの強化を図ります。

早期発見「高齢者実態調査」
による気づき孤立のおそれのある方を
地域や社会へつなげる◆平成29年度に全ての町会・自治会で1回目の実態調査◆実態調査を行った世帯のうち、孤立のおそれがある世が終了し、2回目以降も369団体で実施しています（2回目終了率84.2％）。
◆令和4年度は町会・自治会の活動が少しずつ再開。24
町会・自治会で1,410世帯の実態調査を実施し、そのう
ち488世帯で孤立のおそれがあることがわかりました。
◆手指消毒やマスクで感染対策をしながら調査を実施しました。

帯、不在や拒否により調査できなかった867世帯を地
域包括支援センターが個別訪問し、状況の確認をしました。その結果、256世帯（29.5％）が孤立なしと判断され、199世帯（23％）が介護サービスなどの地域社会につながりました。
☆地域包括支援センター事業委託経費（区内25か所）【109,994千円】《117,500千円》☆高齢者実態調査委託経費 【438千円】☆事業ＰＲ経費（バス車内放送、ポスター等）【1,912千円】☆調査用品購入経費など【7,991千円】《10,467千円》◎夏季の見守り活動に対して熱中症を予防するため「暑さ対策グッズ」を配付しました。
【292千円】《491千円》◎コロナ禍により外出を控えた高齢者に対して外出の機会を増やすため「花の種」を配付しました。
【63千円】《63千円》「わがまちの孤立ゼロプロジェクト」
で寄り添う◆令和4年度団体登録目標は102団体でしたが、高齢者実態調査結果報告会等での登録勧奨により目標を上回る
105団体の登録となりました。
◆日ごろからの声かけや戸別訪問、居場所づくりなど、自主的な見守り活動を行う町会・自治会（登録団体105団体）に、見守り応援グッズを提供し活動を後押ししています。
◆活動後には、地域包括支援センターとの情報共有を行い、必要な支援などへつないでいます。
☆地域見守り活動支援物品購入経費（帽子、手ぬぐい、ウェットティッシュ、絆創膏等）【2,868千円】《3,025千円》

地域での見守り担当課係 絆づくり担当課 絆づくり事業調整担当 問合せ先（直通）72

３８８０－５１８４

７ 主要施策の成果報告

視点：くらし生活困窮者自立支援事業《》は、４年度の最終予算額

当初予算額(A)

250,597 千円
執行率【(C)/(B)】千円
248,426
247,506 千円 99.63%

最終予算額(B)
決 算 額(C)一人ひとりのご相談・お悩みに寄り添い、生活と自立をサポートします！
【令和４年度の成果】◆就労決定者数：193人（３年度：168人）≪内訳≫就労準備支援：81人 自立相談支援：112人◆高校等への進学：76人（３年度：96人 子どもの学習支援）◆相談件数：5,640件（３年度：6,876件）【今後の展望】◆様々な課題を有する方を一人でも多く支援につなげます。
※ひきこもり支援の本格的な取組みの実施※総合相談会チラシ配布の拡大、SNSによるPRなど、事業のさらなる周知拡充
就労決定◆相談者一人ひとりに寄り添った
８１人
支援を丁寧に実施します。
（就労率48％）※研修等を通じた相談員のスキル向上

国の支出： 71,612千円
都の支出： 50,865千円
区の支出：125,029千円【主な当初予算額(A)と決算額(C)との差】
就労準備支援、ひきこもり支援利用者に支給する交通費等について、人数及び回数が見込みより少なかったため
当初予算額：2,859千円
決算額：1,611千円

高校等進学

７６人
（進学率100％）

子どもの学習支援事業 １６２,１５１千円 《162,072千円》

就労準備支援事業 ８３２千円《1,215千円》
１ すぐに働くことが困難な方々への支援

１ 夜間、子どもだけで過ごしたり、家庭学習等が困難な子ども達を対象
２ 家庭や学校に代わり安心できる居場所、学習支援、
食事、体験活動を提供（施設数：拠点4か所、分室2か所）★就労に向けた段階的な支援（利用者：168人）
生活習慣、コミュニケーション能力、就労／ボランティア
体験等、各種支援★就労決定後の定着支援（利用者：81人）
定着支援（最長１年間）：電話や面会による就労後の状況把握や相談支援（参考）主な就労先職種
軽作業（15人）､清掃（14人）､警備（6人）、調理（6人）
運転（3人）、介護（3人）
就労決定
多くの相談
品出し（3人）
１１２人（就労率80％）【この事業を支えた支出】【図①】 学習支援事業 登録者数（学年別）

ニーズに対応
相談件数 （年代別）【図②】【図①】
相談件数（年代別）
2,044

自立相談支援事業 ８４，５２３千円《85,139千円》

2000
1500

１ 相談者の状況やペースに応じた寄添い型支援の実施★仕事や生活などの相談受付（相談件数は【図②】）1000 725 624【相談件数】 ３年度：6,876件 ４年度：5,640件
主な減要因は、新型コロナ生活困窮者自立支援金（国の支援金）に関する相談等がピークアウトしたため。

★ひきこもり支援（相談件数は【図③】）

単位：件

1586
1362 1472

1047
819
594 809

787
710

191

500

1

2

3
系列1

4

5

6

系列2

【図③】 ひきこもり相談件数（年代別）

全世代のひきこもり（本人と家族等）に関する相談支援【相談件数】 ３年度：1,010件 ４年度：911件

単位：件

２ 様々な課題を有する方を一人でも多く支援につなげる取組みの実施★総合相談会（年5回開催）
福祉事務所、保健師、弁護士等のワンストップ型相談【相談件数】 ３年度：363件 ４年度：360件①くらしとしごとの相談センター 生活相談係

担当課係 ②くらしとしごとの相談センター 就労支援担当③くらしとしごとの相談センター 子どもの学習支援係

３年度

問合せ先（直通）

73

170

0

４年度
①３８８０－６２１９②６８０６－４４３１③３８８０－５７０６

7

７ 主要施策の成果報告

視点：くらし健康あだち２１推進事業（糖尿病対策）《》は、４年度の最終予算額

当初予算額(A)37,557 千円
執行率36,916 千円 【(C)/(B)】32,009 千円 86.71%

最終予算額(B)
決 算 額(C)【この事業を支えた支出】
国の支出：
1,935千円
都の支出：
2,855千円
区の支出：
27,219千円【主な当初予算額(A)と決算額(C)との差】
感染拡大による検診等受診率の低下に伴う減【令和４年度の成果】◆健康寿命がH22から男女とも約2歳、H27から男約0.9歳、女約0.7歳延伸。
◆「おうちでもひと口目は野菜からﾁｬﾚﾝｼﾞｼｰﾄ」を幼稚園、保育園、小学校等で実施。野菜から食べる割合が調査初年度より2.4%増加。
◆40歳前健診要指導・要医療判定388人全員へ保健・栄養指導実施。

当初予算額: 27,701千円
決算額: 22,936千円【執行率が90%未満となった主な理由】
健診受診者数の見込差による残(不用額3,336千円 最終予算額26,272千円)【今後の展望】◆若い世代や働き世代を対象に、ベジチェック等を活用し、職場領域における啓発を進め、健康行動に繋げる動機づけを強化します。
◆ベジタベライフ協力店の店舗数拡大および質の向上を推進します。

① 野菜を食べやすい環境づくり(歳)

6,777千円《8,089千円》
ｽﾃｯｶｰ・のぼり旗等点検・ﾒﾝﾃﾅﾝｽ委託

190店舗

H22
H27
R2

◆食習慣調査の実施【1,765千円】
(ｇ)

男性

年度

◆ﾍﾞｼﾞﾀﾍﾞﾗｲﾌ協力店の点検・ﾒﾝﾃﾅﾝｽ【836千円】

女性の1日当たり推定野菜摂取量237g

Ｒ４
区民1日当たり

女性

全国

東京都

足立区

全国

東京都

足立区

78.1
79.3
81.5

78.3
79
80.2

76.4
77.5
78.4

83.2
83.8
84.5

83
83.5
84.6

81
82.3
83

※厚生労働科学研究健康寿命算定プログラムから算定

H22から

2歳延伸‼

推定野菜摂取量◆ﾍﾞｼﾞﾀﾍﾞﾗｲﾌの普及啓発【4,176千円】

233ｇ

ｽﾃｯｶｰやのぼり旗、ﾍﾞｼﾞﾏｰｸ等で啓発

女性は全国平均と同程度！！

R3より

推定野菜摂取量測定器を健診･イベントで活用 4,189人測定＋14ｇ

民間企業との連携により野菜摂取量の見える化を実現!!

② 子ども・家庭の好ましい生活習慣の定着③ 重症化予防1,185千円《1,346千円》

23,147千円《26,581千円》◆乳幼児健診等で母親の簡易血糖測定の実施【1,114千円】
乳幼児健診等で血糖測定や個別指導を実施 1,251人◆幼稚園、保育園、小学校等での啓発【71千円】

糖尿病網膜症等の眼科疾患を早期に発見し、進行を予防 受診者数 3,145人(目標 3,800人)

R3より

＋419人

家庭で取り組める「おうちでもひと口目は野菜から
ﾁｬﾚﾝｼﾞｼｰﾄ」を幼稚園、保育園、小学校等で実施
令和4年度実績
295か所で実施◆糖尿病・成人眼科健診の実施【22,936千円】◆糖尿病対策戦略会議等の実施及び重症化予防ﾌｫﾛｰ事業【82千円】

R3より

学識経験者等と、糖尿病対策の分析と方針を検討
薬剤師会による重症化予防ﾌｫﾛｰ事業
測定者数（区民） 109人(令和3年度 108人)

保護者への
波及効果

＋42か所

★ひとりで簡単な料理を作ることができる割合
R4 （中学2年）(％)★ 野菜から食べる
区民の割合の変化

2.4％★給食時に野菜から食べる割合の変化(％)（中学2年）

H29から

＋18％

(％)

増‼
67.1
68
67
66 64.7
65
64
63
H28
R4

◆40歳前健診要指導・要医療判定を受けた方への保健・栄養指導の実施【129千円】
ﾍﾓｸﾞﾛﾋﾞﾝA1c値5.6％以上の受診者に対して実施
(人)

年度

健診
受診者数

A1c5.6％
人数

栄養指導

保健指導

955
1290

187
388

182
376

5
12

R3
R4

足立区政に関する世論調査より

388人全員に実施

令和3年度国庫・都支出金の実績報告に伴う返還金 900千円《900千円》
健康づくり係
担当課係 ①こころとからだの健康づくり課②データヘルス推進課 健診事業係

問合せ先（直通）

74①３８８０－５４３３②３８８０－５１２１

７ 主要施策の成果報告

視点：くらし《》は、４年度の最終予算額

29,504 千円
29,494 千円
22,292 千円

当初予算額(A)

動物愛護衛生事業

最終予算額(B)
決 算 額(C)【令和４年度の成果】◆「動物愛護相談支援窓口」事業を開始。
◆「地域猫活動員協力員」の登録受付を開始。

75.58%【この事業を支えた支出】
都の支出：
7,490千円
区の支出：
11,850千円
その他の支出：
2,952千円【今後の展望】◆人と動物の共生社会実現に向けて「飼い主のいない猫」対策等を総合的に推進していきます。

【主な当初予算額(A)と決算額(C)の差】
猫の不妊去勢手術件数減に伴う残（当初予算額10,100千円 決算額5,934千円）

一人暮らしの親族が長期入院することになったがペットがいて身内・知人では引き取れない。どうしよう。

【執行率が90%未満となった主な理由】
猫の不妊去勢手術件数減による残（不用額4,166千円 最終予算額10,100千円）

家に来る野良猫を不妊去勢手術したい
けれど、自分では捕獲・移送ができない。
どうしたらいいの。

① 遺棄させない

執行率【(C)/(B)】

動物相談支援・保護事業 7,12３千円≪9,934千円≫【相談・保護事業】 NPO法人に委託して実施
アイ
ウエ

飼育相談（ペットの譲渡先探しのアドバイス）
譲渡相談（飼育状況の現地確認、譲渡先探し目的の預かり）
飼い主のいない猫の不妊去勢手術等（NPO法人委託分）
野良猫相談（地域猫活動の助言や地域猫の病院移送、治療）

オ

猫58匹を譲渡先探しのため一時保護うち、33匹で譲渡実現② 出産させない

：
：

5件
2件
： 139匹： 3件

猫の不妊去勢手術助成 5,934千円≪10,100千円≫
飼い猫の手術ア メス 509匹≪R3：482匹≫
イ オス 434匹≪R3：355匹≫

飼い主のいない猫の手術（区民一般分）
ア メス 4,000円 → 6,000円 331匹≪R3：513匹≫
イ オス 2,000円 → 4,000円 261匹≪R3：372匹≫（R4から移送費分2,000円増額）
捕獲・移送

▶

不妊去勢手術▶

地域に戻す（見守り、共生）

地域猫ボランティアグループ・
地域猫活動協力員による地域衛生活動③ 地域で共生できる環境をつくる

動物愛護啓発業務 6,644千円 《6,869千円》

鳥獣被害対策 2,591千円 《2,591千円》
カラス対策▶ 巣の撤去▶ 卵の撤去▶ ヒナの駆除

犬の散歩マナー・野良猫への餌やりに関する啓発プ
レートの作成（500枚）⇒標語となる川柳を区民公募・区民投票により決定
令和５年度より配布開始

103個≪R3: 86個≫
75個≪R3: 75個≫
102羽≪R3:108羽≫

ハクビシン・アライグマ対策▶ 捕獲・駆除 30頭≪R3:22頭≫担当課係 生活衛生課 庶務係・動物愛護事業担当

その他、シルバー人材セン
ターへの飼育マナー啓発委
託関連費用等

問合せ先（直通）

75

３８８０－５３７５７ 主要施策の成果報告

視点：くらし《
当初予算額(A)

２０５０年脱炭素社会へ向けて ～ＣＯ₂ゼロ あだち～
環境保全普及啓発事業／環境学習推進事業（自然環境・生物多様性の理解促進）

最終予算額(B)
決 算 額(C)》は、４年度の最終予算額

81,460 千円
82,694 千円
78,876 千円

執行率【(C)/(B)】

95.38%【この事業を支えた支出】【令和４年度の成果】
区の支出：
78,876千円◆電力切替や再エネ機器導入による再エネの使用を促進しました。
◆小・中学生を中心に、環境や生物多様性に対する意識を高める
事業を拡充展開し、より多くの子どもたちに学びの機会を提供し 【主な当初予算額(A)と決算額(C)との差】
ました。
再エネ100電力協力金申請件数減に伴う【今後の展望】
減◆エネルギー使用によるＣＯ₂の排出削減や、生物多様性について、区民等への意識啓発を促進します。
（当初予算額12,174千円 決算額5,636千円)

Point 脱炭素社会の実現に向けて再エネの導入や環境意識の向上につながる取り組みを行いました。

再生可能エネルギーの導入促進

再エネ
再エネ100電力協力金

太陽光発電システム購入費補助金など電力の契約を再エネ100％
由来の電力に切り替えた区
民や中小規模事業者に協力金を支給しました。
【電力切替数】
238件 5,636千円
環境意識醸成

太陽光発電システム、電気自動車及び充電設備を購入した区民等に補助金を支給しました。
【実績】 56,762千円
太陽光発電 150台
令和3年度実績よりも電気自動車 240台
電気自動車は118台増！
15台
充電設備

SDGs映画祭・環境パネル展

環境意識
醸成

1,456千円≪3,210千円≫

ＣＯ₂ゼロ宣言に関わる環境パネル展を、大型商業施設等で実施し、区民へ脱炭素に向けた行動
をＰＲしました。 【実施数】 5店舗

生物多様性
理解促進

環境学習出前講座
4,310千円≪4,400千円≫

小・中学生に、環境保全などに興味を持ってもらい、行動変容のきっかけとしてもらうことを目的として、ＳＤＧｓや気候変動をテーマにした講座を出前方式で実施しました。
【実績】小学校 72回（延べ4,914人）
中学校 7回（延べ1,125人）

環境分野を中心にＳＤＧｓについて区民に広く普及啓発するため、「あだちＳＤＧｓ映画祭」を開催しました。【参加人数】3作品 170人

Point

62,398千円≪63,806千円≫

令和3年度実績よりも実施回数は31回増！

生きものや自然に触れ合う機会を提供し、生物多様性への理解を促進しました。

あだち生きもの図鑑を作ろう!

生物多様性
理解促進

5,308千円≪5,558千円≫

六木水の森公園、見沼代親水公園で生きもの観察を実施。
特定外来生物も発見され、生態系について、考えるきっかけになったとの声もありました。
【実績】3回 計40人参加

令和3年度実績よりも投稿数は約8.3倍
投稿者数は約7.7倍UP！

①環境政策課 管理係
担当課係 ②環境政策課 環境事業係③環境政策課 環境学習係

5,404千円≪5,720千円≫

あだちの水辺調査隊

いきものコレクションアプリ「Ｂｉｏｍｅ」を使って、足立区で見つけた生きもの１０種類を撮影し、投稿するミッションを開催。その期間に投稿された生きものをまとめた足立区オリジナルの図鑑を制作しました。
【実績】投稿数 13,677件
投稿者数 1,490人

自然観察会①3880-5935
問合せ先（直通） ②3880-5860③3880-6263

76

７ 主要施策の成果報告《

視点：くらし・まち・行財政》は、４年度の最終予算額

4,537 千円
30,743 千円
29,825 千円

当初予算額(A)

SDGs未来都市 足立区

最終予算額(B)
決 算 額(C)【令和４年度の成果】◆内閣府より「SDGs未来都市」および「自治体SDGsモデル事業」にダブル選定されました（令和4年度に都内では足立区のみ）。
◆テーマは区の持続可能性と発展を妨げる「貧困の連鎖」と「区に対するマイナスイメージ」の払拭。それらを乗り越える原動力となる「人づくり」「場づくり」に重点を置いたモデル事業を開始しました。
【今後の展望】◆2030年のあるべき姿「誰もが一歩踏み出せるレジリエンス（逆境を乗り越える力）の高いまち」の実現に向け、
持続可能な自治体の都市型モデルを構築していきます。

執行率【(C)/(B)】97.01%【この事業を支えた支出】
国の支出：14,533千円
区の支出：15,092千円
その他の支出：
200千円【主な当初予算額(A)と決算額(C)との差】「SDGs未来都市」の選定に伴うモデル事業等の実施経費の増（当初予算額0千円 決算額25,306千円）

綾瀬エリアをモデル地域に、新たな事業を展開！

人づくり 4,437千円 《4,438千円》

アヤセ未来会議場

高架下No Border LAB
シャッターが閉まり老朽化していた綾瀬駅西口
高架下の店舗を区が借り、新たな交流と賑わい創出拠点として再生する事業に着手しました。
●令和5年10月末オープン●令和4年度は ①運営事業者選定のプロポーザル②店舗賃借 ③店舗内解体工事を実施●アヤセ未来会議メンバー等の地域住民とも意見交換をしながらコンテンツを検討中

綾瀬の街がより良くなるためのアイデアを出し合
い、実践するワークショップを実施しています。
●全5回実施、約20人が参加●5つのプロジェクトが誕生●メンバーが描いた未来シナリオ「こんな綾瀬になったらいいな」を作成

アヤセ未来会議メンバーが主体で各種イベントにも参加（写真はしょうぶまつり）

普づくり 11,002千円 《11,266千円》

日々20人規模のイベント等を開催。
コミュニティビルダーが常駐し、人々のやってみたいことを伴走支援する。

及啓発 14,386千円 《15,039千円》❶SDGs未来都市 特設サイト
SDGsを身近に感じてもらい、足立区が推進するSDGsの取組をわかりやすく発信するために特設サイトを公開しました。

❷街歩きガイドブック「ことりっぷ綾瀬」

モデル事業の対象エリアである綾瀬の魅力的なお店やスポット等を、SDGsの視点を織り交ぜて紹介した小冊子（20,000部）とキャンペーン用ノベルティグッズ（1,500個）を作成しました。

❸SDGs推進ロゴ

一体感を持って効果的にSDGsを普及啓発していくために、シンボルとなるロゴを作成しました。

❹その他

SDGsに興味がある方・街で活動をはじめてみたい方
向けのトーク会の開催や、SDGs未来都市周知にかかる
懸垂幕・横断幕等を作成しました。
担当課係

SDGs未来都市推進担当課
SDGs未来都市推進担当

SDGs推進ロゴ
SDGs17のゴールの色をパレットに模したデザインで表現

問合せ先（直通）

77

３８８０－５０７０

７ 主要施策の成果報告

視点：まち

《

》は、４年度の最終予算額

1,619,446 千円
執行率【(C)/(B)】最終予算額(B) 1,325,836 千円
決 算 額(C) 1,107,085 千円
83.50%
当初予算額(A)

災害に強い! 燃えない・燃え広がらない!
まちづくりを進めてまいります

国
道
４
号
線

つ
く
ば
エ
ク
ス
プ
レ
ス
環状七号線

荒川

整備前

担当課係

建築防災課
①密集市街地整備事業：密集第一係、第二係②不燃化特区・都市防災不燃化促進事業：不燃化 問合せ先（直通）推進係③細街路整備事業：細街路係

78

整備後

①３８８０－５１８１、５１８７②３８８０－６２６９③３８８０－５２８６

７ 主要施策の成果報告

視点：まち

《
当初予算額(A)

道路の新設事業（都市計画道路等の新設事業）／
道路の改良事業最終予算額(B)
決 算 額(C)【令和４年度の成果】◆道路の新設事業
・綾瀬駅前交通広場、北綾瀬駅前交通広場及び補助第２５６号線整備事業の用地取得を実施しました
・補助第１３８号線その２工区の電線共同溝整備工事を実施しました
・北綾瀬駅前交通広場及びペデストリアンデッキ整備工事に着手しました◆道路の改良事業
・足立区無電柱化推進計画に基づき、対象路線の無電柱化に向けた設計委託
及び道路改良工事を実施しました
・五兵衛橋架替え事業用地を取得しました・橋りょう点検、補修工事及び道路改良工事を実施しました【今後の展望】
・都市計画道路は、地権者や地域の理解・協力を得ながら着実に整備します
・無電柱化やバリアフリー化・橋りょう整備を計画的に実施します

⑭

⑬

⑤④
⑯
⑮

③

⑩

執行率
【(C)/(B)】

92.79%【この事業を支えた支出】
国の支出： 2,155,325千円
都の支出： 457,793千円
区の支出： 4,198,841千円
その他の支出：
8,216千円【主な当初予算額(A)と決算額(C)との差】
補助第２５６号線の用地買収
時期見直しによる用地補償費の残（当初予算額1,152,552千円 決
算額799,771千円）①綾瀬駅前交通広場整備事業（綾瀬三丁目 ）用地購入費（約1288㎡）等
3,358,111千円②北綾瀬駅前交通広場整備事業（谷中四丁目）
用地購入費（約1766㎡）等
1,577,608千円③補助第２５６号線（中央本町三丁目～青井六丁目）
用地・補償費（約1305㎡）等
827,761千円
補助第１３８号線④その3工区(梅田五丁目)
道路整備に伴う償還金（H25～R14）
160,053千円⑤その2工区(関原三丁目)電線共同溝整備工事等 183,879千円⑥江北地区（江北一丁目～江北四丁目）
用地測量・道路及び電線共同溝等設計委託
25,256千円⑦補助第２５５号線（梅島三丁目）
用地測量・電線共同溝等設計委託
21,700千円●家屋補償負担金ほか
3,132千円⑫⑧⑥

6,217,957 千円
7,350,379 千円
6,820,175 千円

道路の新設事業 6,157,500千円《6,540,879千円》②北綾瀬駅前交通広場整備事業⑦》は、４年度の最終予算額

道路の改良事業 662,675千円《809,500千円》

②
⑪①

⑰
⑨

⑧江北地区無電柱化事業担当課係 道路整備課 事業計画係

無電柱化事業⑧江北地区 約400ｍ 電線共同溝整備工事負担金等⑨千住地区 約170ｍ 引込管工事負担金⑩五反野駅前通り 約420m
電線共同溝詳細設計委託等
橋りょう整備⑪五兵衛橋架替え 約51ｍ 用地購入費等⑫一本橋架替え 約9ｍ 電柱移設負担金等⑬新田橋架替え 約110m●橋りょう補修工事、 橋りょう定期点検等
道路整備⑭文教大学北側道路改良工事 約283ｍ⑮本木一丁目新設道路整備用地取得（約33㎡）等⑯梅島一丁目道路改良その４工事 約327ｍ
その他⑰伊藤谷橋伸縮装置更新工事●取付管補修工事等問合せ先（直通）

79

135,259千円
79,439千円
44,650千円
156,679千円
8,373千円
5,297千円
49,285千円
85,561千円
20,430千円
15,961千円
22,174千円
39,567千円

３８８０－５９２１

７ 主要施策の成果報告

視点：まち

《
当初予算額(A)

鉄道立体化の促進事業

最終予算額(B)
決 算 額(C)》は、４年度の最終予算額

4,564,590 千円
7,831,749 千円
4,901,072 千円

執行率【(C)/(B)】

62.58%【この事業を支えた支出】
国の支出:
2,610,300千円
都の支出:
1,292,575千円
その他の支出:998,197千円【主な当初予算額(A)と決算額(C)との差】
工事の進捗状況に伴い、令和３年度から令和４年度に繰越が生じたこと、及び令和５年度への繰越が生じたことによる・ 令和３年度からの繰越額 3,258,659千円
・ 令和５年度への繰越額 2,870,483千円【執行率が90%未満となった主な理由】
工事の進捗状況に伴い、翌年度への繰越が生じたことによる・ 令和５年度への繰越額 2,870,483千円【令和４年度の成果】◆引上線高架橋工事や踏切跡の交差道路整備工事を行いました（下写真①、②参照）。
◆区画街路第14号線の用地取得を進めるとともに、電線共同溝工事に伴う電線地中化工
事を進めました（下写真③参照）。
【今後の展望】◆引続き、引上線の高架橋工事や交差道路整備工事等を進め、令和５年度末の高架化事業完了を目指します。
◆令和5年度から竹ノ塚駅西口駅前広場暫定整備（区画街路第14号線含む）の着工を行います。

竹ノ塚駅付近連続立体交差事業

4,858,025千円 《7,745,859千円》①

令和５年度末の高架化事業完了に向けた工事①引上線高架化工事(4,795,125千円)

引上線高架橋構築
引上線高架橋構築

竹ノ塚駅始発として、西新井方面へ折り返す列車のための引上線高架橋構築工事を行いました（令和５年度も継続）。

②交差道路整備工事(62,900千円)

営業線の全線高架化（令和４年３月２０日）による
２か所の踏切解消に伴い、踏切跡の交差道路整備工事を行いました（令和５年度も継続）。

▼鉄道高架化事業の負担金
上記金額の内、
鉄道高架化事業の負担金は、【4,791,360千円（3,242,721千円の
繰越明許を含む）】②
交差道路（踏切跡）

竹ノ塚駅周辺地区まちづくりの推進

43,047千円《85,890千円》③

区画街路第14号線の整備◎電線共同溝整備に伴う電線地中化工事を実施しました。【43,047千円】◎高架下の公共利用に関する協定を締結しました（令和4年7月）。
◎竹ノ塚駅西口駅前広場暫定整備に伴う用地の使用に関する協定を締結しました（令和4年8月）。
担当課係 鉄道関連事業課 整備推進係

問合せ先（直通）

80

電線地中化工事実施箇所

３８８０－５９３７７ 主要施策の成果報告

視点：行財政《》は、４年度の最終予算額

209,476 千円
181,869 千円
171,655 千円

当初予算額(A)

町会・自治会、ＮＰＯの活性化支援事業

最終予算額(B)
決 算 額(C)

執行率【(C)/(B)】

94.38%【令和４年度の成果】◆コロナ禍で町会・自治会活動が停滞する中でも、助成金の募集期間を延長し丁寧に説明を行うことで、多くの町会・自治会に助成金を活用してもらうことができました（令和４年度町会・自治会加入率 47.47%）。
◆ＮＰＯ活動について、げんき応援事業助成金による財政面での団体支援を行うと共に、ＮＰＯフェスティバルを通して、多くの区民に活動をＰＲできました。

【今後の展望】◆町会・自治会への区民事務所を通じた情報提供を継続するとともに、行事を把握し各種助成金が活動再開の後押しとなるよう引き続き支援を行います。
◆げんき応援事業助成金の活用促進や、区内大学での講義における学生と団体とのマッチング等を通じてＮＰＯ活動の活性化を図っていきます。

“町会・自治会”の活性化支援【主な当初予算額(A)と決算額(C)との差】
コロナ禍で会館建設計画が先送りになる等、町会・自治会会館整備助成の申請が少なかったため。
（当初予算額30,000千円 決算額６，２５２千円）

公益活動げんき応援事業助成金◆町会・自治会活動の運営に助成しました
９４，５８３千円《９７，３１０千円》◆助成金でＮＰＯ活動を支援しました
９，０６３千円 《１１，６２５千円》（１）単一町会・自治会（４２４団体） 87,717千円（２）地区町会・自治会連合会（２５団体） 4,666千円（３）足立区町会・自治会連合会（１団体） 2,200千円

令和４年度
げんき応援コース（上限１０万円）
ステップアップコース（上限６０万円）
課題解決コース（上限３０万円）
協働・協創推進コース（上限１００万円）

環境整備のための助成◆地域活動のための環境整備に助成しました
１８，８５１千円《２１，１５２千円》（１）町会・自治会会館設置助成（２団体） 6,252千円（２）自主防災倉庫設置助成（２団体） 800千円（３）掲示板設置助成（３４団体） 4,441千円（４）活性化用物品購入助成（２０団体） 1,558千円（５）自治総合センターコミュニティ助成（３団体） 5,800千円※神輿・山車の修繕、防災用テントの購入事業に対する助成◆地域の活性化に効果的な取組みや活動で使用する物品に対して助成しました
９９９千円《３，０００千円》「伊興町自連NEWS」の発行（伊興地区町会自治会連合会）「興野町いちょう公園わくわくイベント」（興野北町会・興野町住宅自治会・
秀和西新井レジデンス自治会）

加入促進支援・功労者顕彰等

退任会長表彰 28名
副会長表彰
36名

区の支出 ： １６５，８５５千円
その他の支出： ５，８００千円“ＮＰＯ活動”の活性化支援

運営助成◆加入促進チラシ等
３９６千円《８６９千円》◆功労者顕彰等【この事業を支えた支出】

転入届出時
や全小学校
１年生に配布しました。

３３１千円《４７１千円》①地域調整課 地域調整係
担当課係 ②協働・協創推進課 協働・協創推進担当

目標

実績

28件

25件

5件

5件

4件

3件

2件

1件

【主な採択事業】◆足立区制服シェアプロジェクト（げんき応援コース）◆オンライン盆踊り大会（ステップアップコース）◆あだちヤングケアラーＬａｂ（課題解決コース）◆国際女性デー ＭＩＭＯＳＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ（協働・協創推進コース）

NPO活動支援ｾﾝﾀｰ運営事業◆ＮＰＯ活動の促進に向けた支援
４７，４３２千円 《４７，４４２千円》【令和４年度実績】◆ＮＰＯ相談件数
３８５件 ◆企業やフードドライブ等からの寄贈◆地域活動人材養成講座
５８回
食品の子ども食堂・フードパントリー◆ＮＰＯ団体間の交流会開催 ５回へのマッチング 等◆センター登録団体数
２１５団体◆ＮＰＯフェスティバルを４か所回遊型で開催！！
【令和４年度実績】◆初の４か所回遊型での開催（エル・ソフィア、足立成和信用金庫
中央支店、梅島公園、ＮＰＯ活動
支援センター）◆来場者数（２日間）
６，３００人◆出展・協賛団体数
６５団体◆出展・協賛企業数
１９社

問合せ先（直通）

81①３８８０－５８６４②３８８０－５０２０

７ 主要施策の成果報告

視点：行財政シティプロモーション事業《》は、４年度の最終予算額

当初予算額(A)36,116 千円
執行率34,460 千円 【(C)/(B)】33,467 千円 97.12%

最終予算額(B)
決 算 額(C)

この事業を支えた支出

令和4年度の成果と今後の展望

区の支出：33,467千円◆ 区外からの評価を高める取り組みとして、①Webプレス
リリースの活用②区外在住者を対象にした足立区に対するイメージ調査③区外に向けたプロモーションの方向性を定めた「広報・メディア戦略」を策定しました。

主な当初予算額(A)と決算額(C)との差
翻訳業務担当者派遣契約差金に伴う減◆ 区内・区民へ向けたインナープロモーションも継続し、区制100周年に向けて足立区の価値をさらに高めていきます。

当初予算額：36,116千円 決算額：33,467千円＼さらに誇れる足立へ／

マイナスからプラスへ

はじまる
区外からの評価を高めるために

2

Webプレスリリースサイトでのプラス情報の発信&拡散

ACTION

1

調査経費 1,518千円《1,850千円》■東京23区・鉄道沿線エリアでのWeb調査■回答数：3,000

情報発信業務委託経費 924千円《1,056千円》

実績 （令和4年4月～令和5年4月）■発信件数：38件■総閲覧者数：94,177人

ACTION掲載（当課調べ）■テレビ：17件■新聞：30件■他Webサイト：967件

広報・メディア戦略を策定

3

策定までの
アクション

現状を知る＆効果を測る
足立区に対するイメージ調査

ACTION

足立区のイメージ ｜その理由「良い」：24.1％「訪問経験」（32.2％）「悪い」：53.4％「メディア」（30.1％）

体験由来によって「良い」印象を持ち、メディアに
よって「悪い」印
象を持つ傾向。

区外プロモーション支援業務委託経費 11,000千円《11,000千円》■SNS分析（4万件）■区外在住者へのグループインタビュー■報道機関へのヒアリング■区民・区職員へのヒアリング■区民との魅力発見ワークショップ

見えてきた
課題

■足立区と言えば「〇〇」がない■個々の先進的な取組が区全体のイメージ形成につながっていない

戦略の
方向性

■キーワードは「先進性」■区を象徴するコピー等のコンセプト開発■的確に情報を届ける報道・広告展開

区内・区民に向けたインナープロモーション“伝わる”情報発信“創る”新たな魅力“繋ぐ”まちのチカラ

広報物支援：440件

総参加人数：19,970人

令和3年度：396件

令和3年度：11,062人

企業・団体活動等のサポート・調整件数：123件

翻訳業務・広報物印刷・講師派遣経費等

アートアクセスあだち 音まち千住の縁

5,025千円《5,554千円》

負担金 15,000千円《15,000千円》

0千円《0千円》

東京藝術大学、NPO
法人との共催。千住
ほんちょう商店街で公募アーティストらによるイベントを開催。

様々な主体と協創。
セブンｰイレブンとの商品開発によって「 お い し い 給 食 」 を ▲都内510店舗で販売「えびクリームライス」
区内外に広くPR。

他所管の広報物制作やイベント・事業のサポート、スキルアップ研修などを実施。

担当課係

シティプロモーション課
プロモーション係

問合せ先（直通）82

令和3年度：119件

３８８０－５８０３

７ 主要施策の成果報告

視点：行財政《》は、４年度の最終予算額

56,694 千円
60,785 千円
60,785 千円

当初予算額(A)

納税事務・収納対策事務ほか８事業（４公金収納金の収納率向上対策(税・保険料)）

最終予算額(B)
決 算 額(C)

執行率【(C)/(B)】

100.00%【この事業を支えた支出】【令和４年度の成果】

都の支出
区の支出

◆口座振替勧奨強化や、早期の納付勧奨等により、後期高齢者医療保険料、介護保険料収納率が上昇しました。
◆４公金の納付方法にスマートフォン決済（PayPay）を導入しました。
◆納付案内センターにおいて、SMSを活用した納付勧奨を新たに開始しました。

： 36,030千円： 24,755千円【主な当初予算額(A)と決算額（C）との差】
預貯金等オンライン照会業務の年度途中開始
による増（当初予算額0千円 決算額2,942千円）【今後の展望】◆引き続き、滞納対策アクションプラン等で定めた方針に基づき取り組みを進め、収納率向上に努めます。

令和４年度収納率実績

景気回復や、コロナ禍の給付金支給による一時的な所得の増などにより、課税額等が増加したため、４公金合計の収納額は前年度から約２４億円増加。
一方、収納率は物価上昇等の影響で納付困難な状況も見られ、０.０３Ｐ減少
しました。

（現年分・滞納繰越分合計）● 特別区民税・・・・・・・ ９６.９０％ （前年比0.06Ｐ減）【R4目標：９７.２０％】● 国民健康保険料・・・ ７９.０４％ （前年比0.79P減）【R4目標：８１.０４％】● 後期高齢者・・・・・・・ ９８.９６％ （前年比0.23Ｐ増）【R4目標：９８.９８％】
医療保険料
９６.８９％ （前年比0.63Ｐ増）● 介護保険料・・・・・・・ 【R4目標：９６.５１％】

４公金合計の収納額・収納率推移
94.00
92.00

91.08

92.19

93.18 93.15 84,000

R3⇒R481,858

90.00

88.95

88.00

79,64679,42879,03778,732

86.00

H30

R1

R2

R3

収納額（百万円）

80,000

R4
R4

金融機関への預貯金等照会のデジタル化

３,１７７千円 《３,１７７千円》

２,９４２千円《２,９４２千円》
差押え等の実施判断の前提となる、財産調査業務について、
オンラインによる金融機関への照会を令和４年１２月に導入しました。

納付書

今までは文書で照会・・・回答受領まで
平均2～3か月

４公金合計の『PayPay』利用実績（令和４年４月～令和５年３月）
件数

2.90%

バス車内における
ＰＲ放送実施４８０千円《４８０千円》

719,570●財産調査実施総件数
１４万２千件 （前年度比 ６千件増）
うち、オンラインによる照会件数 ２万３千件●オンライン照会による預金口座等の判明率
約４６％ （判明数／照会数）●オンライン照会により差し押さえた件数
２８０件
上記のうち、取り立たてた金額
２，１００万円

2.81%

区内４箇所の停留所を通るバス路線で、４公金の口座振替を案内する車内放送を実施し、納期内納付の促進を図りました。

特別収納対策課による滞納整理・相談・支援

納付案内センターによる納付勧奨
５４，１８６千円 《５４，１８６千円》
民間事業者への業務委託により、区が所有する１０債権を対象に電話等による納付勧奨を行っています。
令和４年度の電話勧奨等による納付実績は、センターを始動した平成２５年度
以降過去最高の約３億８千万円でした。そのほか、新たに導入したＳＭＳによる納付勧奨では約５千万円の納付がありました。
●実施日数（電話勧奨等）
２５３日●従事職員数
１０人程度●納付勧奨件数
約９万２千件●納付勧奨後の納付額
約３億８千万円

担当課係

納付勧奨後の納付額推移 （千円）
H30
R1
R2
R3
R4

351,261
282,898
147,774 1,775
259,622367,243

50,000

デジタル化により最短で翌日には回答受領
その後の処理への早期着手が可能に

実績（納税課）総件数に総収納額に収納額(千円）対する利用率
対する利用率32,07478,000

収納率（％）

スマートフォン決済（ＰａｙＰａｙ）の導入
令和４年４月から４公金の納付方法にスマートフォン決済アプリの『PayPay』を追加しました。なお、令和５年４月からは新たに『d払い』、『au PAY』、『LINE Pay』、『J-Coin Pay』も利用可能になりました。

82,00024億円増

20,507
16,908
6,242

8,679

150,000 250,000 350,000
電話勧奨
訪問勧奨等

①納税課 納税計画係②特別収納対策課 特別収納対策係

450,000

４公金の重複・高額・困難事案等や生活保護費返還金の滞納事案について移管を受け、効率的な滞納整理を行いました。
また、区が所有する債権に関して、庁内の各所管課への相談・支援を行いました。
●４公金各所管課からの事案移管<移管件数・金額> ３４６件 ・ 約２億３千万円<処理件数・金額> １３６件 ・ 約９千万円●生活保護費返還金の事案移管<移管件数・金額>
８７件 ・ 約１億５千万円<処理件数・金額>
６１件 ・ 約１億円
●その他債権の相談・支援

問合せ先（直通）

83

２３件①３８８０－５８５０②３８８０－８０１６

８ 主な施設運営に係るコスト計算書

８

主な施設運営に係るコスト計算書（１）対象施設
ここでは、広く区民に利用され行政が継続的に担う公共施設のうち、使用料や手数料を運営費に充てている施設を主に選定しています。
（２）内容
令和４年度の状況及び今後の展望、かかった経費（改築に係る経費は除く)とその財源に加え、地方公会計制度の考え方に基づいた現金以外のコストとして減価償却費を盛り込んでいます。
※ 平成27年度版から「足立区施設白書 平成28年4月発行」のコスト計算書をベースに掲載項目、名称等を変更しました。施設の利用内容にあわせて、一部表記等を変更している場合があります。
<<表の見方>>（施設名）に係るコスト計算書
施設運営を行う上でかかる修繕費や光熱水費、委１
令和４年度の状況及び今後の展望
託料などが含まれています。

（○○部 ○○課）
この施設の担当課です。

２ コスト計算書

令和３年度

令和４年度

【費用の部】①施設にかかるコスト
修繕費
光熱水費
①の合計
②運営・事業にかかるコスト
一般職員人件費
一般職員
R3:@8,197*人員、R4:@8,054*人員で計算
再任用職員人件費
R3:@3,667*人員、R4:@3,696*人員で計算
会計年度任用職員人件費 再任用職員
会計年度任用職員 報酬月額*勤務月数*人員*1.3で計算しています。
臨時職員人件費
修繕費
委託費
使用料及び賃借料
車両・備品購入費負担金補助及び交付金
経年で減少する建物等の価値を、更新時に必要となるコスト
その他物件費としてとらえています。例えば、鉄筋コンクリート造の場合
は、取得額を耐用年数50年で割った額が計上されています。
②の合計③指定管理委託料
現金収支を伴うコスト 計（①+②+③）④減価償却費相当額【収入の部】⑤収入
使用料収入

利用者が支払った使用料や手数料などのほか、国・都等からの収入を計上しています。

⑤の合計
【総括】
⑥トータルコスト（費用の部合計 ①+②+③+④）⑦収支差額（ネットコスト⑥-⑤）⑧年間利用件数（件）
利用一件あたりﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑥/⑧）（円）
うち区の支出額 （⑦/⑧） （円）⑨足立区の人口（４月１日現在）（人）
区民一人あたりﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑥/⑨）（円）
うち区の支出額 （⑦/⑨） （円）
令和3年4月1日現在の足立区の人口

691,190689,258

令和4年4月1日現在の足立区の人口※表示金額は、表示単位未満の端数調整をしていないため、加減乗除をした金額に一致しない場合があります。

84

８

主な施設運営に係るコスト計算書

主な施設運営に係るコスト計算書総括
１ 現状（１）各施設とも人件費、光熱水費、指定管理委託料、修繕費などランニングコストの上昇によりトータルコストは増加傾向にあります。
（２）新型コロナウイルス感染症の影響により、施設の使用料収入は落ち込んだが徐々に回復傾向にあります。
２ 今後の方向性
公共施設を維持するためには、施設修繕費や運営費が必要となり、人件費や物価高騰、燃料費高騰の影響を注視し、さらなるコスト削減や収入を上げる方法を検討していきます。

【文化・スポーツ施設】
光熱水費の高騰に伴う指定管理委託料の増

光熱水費の高騰による増人件費及び光熱水費の高騰による増R3.7～電子書籍貸出サービス開始【地域施設】
光熱水費の高騰による増※グラフの左軸はトータルコスト、右軸は区民一人当たりのコスト

85

８

主な施設運営に係るコスト計算書【公園施設】※学校に係る経費のうち、維持・整備経費及び学校建設費を基にコスト計算をしています。

【子ども関連施設】

新築・改築工事実施校数
R3：4 校、R4：2 校
R3 はコロナの影響で順延した R2 トイレ改修等（57件）も実施※

光熱水費の高騰による増86

光熱水費の高騰による増８ 主な施設運営に係るコスト計算書

ギャラクシティ（足立区こども未来創造館・足立区西新井文化ホール）に係るコスト計算書（地域のちから推進部 地域文化課）
１ 令和４年度の状況及び今後の展望（１）令和４年度の状況
ア 区制９０周年記念として６月に２日間にわたりギャラクシティ「音楽の日」を開催しました。館内各所で音楽イベントを実施し、文化ホールでは人気ピアノ系YouTuberのストリートピアノフェスを開催しました。７月にはプロから教わった伝統芸能の成果を発表する大ひょうげんに加え、市川海老蔵プロデｭースのABSAIを開催しました。
イ ジャパンフェスタでは歌舞伎や能楽、俳句の発表会や足立の民話の読み語り等を通じて子どもたちに伝統、文化の体験と学びの機会を提供しました。
【施設利用状況】
令和３年度
令和４年度
施設利用者総数
556,100人 1,098,630人（令和3年度比97％増）（内訳）こども未来創造館 504,656人 1,004,276人（令和3年度比99％増）
西新井文化ホール
51,444人
94,354人（令和3年度比83％増）（２）今後の展望スペースあすれちっく等の体験に加え、ジャパンフェスタやこどもおしごとらんど等、
引き続きこどもたちの学び、体験する機会を創出していきます。
(千円)

２ コスト計算書

令和３年度

令和４年度

【費用の部】①施設にかかるコスト
修繕費
委託費
使用料及び賃借料
その他物件費①の合計②運営・事業にかかるコスト
委員報酬（給与費）
委託費
その他物件費②の合計③指定管理委託料
現金収支を伴うコスト 計（①+②+③）④減価償却費相当額

267
53
50,91061
51,291784
051,13963
51,986

196
2,077
211
2,484
510,728564,503
121,759

264
2,716
219
3,199
558,266
613,451
121,759【収入の部】⑤収入
使用料・財産収入
諸収入⑤の合計

36,403
11,08447,48750,23811,022
61,260686,262
638,775
556,100
1,234
1,149
691,190993
924

735,210
673,950
1,098,630
669
613
689,258
1,067
978

【総括】
⑥トータルコスト（費用の部合計 ①+②+③+④）⑦収支差額（ネットコスト⑥-⑤）⑧年間利用者数（人）
利用一人あたりﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑥/⑧）（円）
うち区の支出額 （⑦/⑧） （円）⑨足立区の人口（４月１日現在）（人）
区民一人あたりﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑥/⑨）（円）
うち区の支出額 （⑦/⑨） （円）■プラネタリウム観覧料

大人500円 小中高生100円

1日券 大人800円 小中高生160円

年間パスポート 大人1,500円 小中高生300円■貸室使用料 1時間使用料: 250円～（部屋によって異なります）■西新井文化ホール（902席）※光熱水費は指定管理委託料に合算

87

８ 主な施設運営に係るコスト計算書

足立区立郷土博物館に係るコスト計算書（地域のちから推進部 地域文化課）
１ 令和４年度の状況及び今後の展望（１）令和４年度の状況
ア 展示事業においては、協働グループ展「あだちの拓本」、「足立の学童疎開」のほか、新収蔵資料展「『釉象嵌』陶芸の美」を開催しました。また、区制90周年記念特別展として「琳派の花園 あだち」を開催しました。
イ 文化遺産調査のPRとして、令和3年4月から区公式ツイッターで開始したマンガ「ビビビ美アダチ」の連載が完結しました（全27話）。
【投稿数】１１話 【閲覧数】169,798回
ウ 区制90周年記念特別展「琳派の花園 あだち」の開催に合わせ、新たなWeb事業として「電子展覧会」や、「音声ガイド」といった事業に取り組みました。
エ 大規模改修に伴い、令和5年1月から令和7年3月（予定）まで休館しています。
【施設利用状況】
令和３年度
令和４年度
観覧者数
7,608人
13,560人（令和3年度比 78％増）（内訳）一般7,052人12,376人（令和3年度比 75％増）
社会科見学 556人
1,184人（令和3年度比112％増）【Web事業ｱｸｾｽ数】「電子展覧会」25,706回 実施期間:令和4年9月22日～令和5年3月31日（特別展TOPページ17,120回、電子展覧会7,739回、360度動画847回）（２）今後の展望
令和7年度のリニューアルに向け、文化遺産調査の成果を電子展覧会等でPRしていきます。

（千円)

２ コスト計算書

令和３年度【費用の部】①施設にかかるコスト
一般職員人件費
再任用職員人件費
修繕費
光熱水費
委託費
①の合計
②運営・事業にかかるコスト
一般職員人件費
会計年度任用職員人件費
修繕費
委託費
使用料及び賃借料負担金補助及び交付金
その他物件費②の合計③指定管理委託料
現金収支を伴うコスト 計（①+②+③）④減価償却費相当額【収入の部】
⑤収入
使用料収入
諸収入
⑤の合計
【総括】
⑥トータルコスト（費用の部合計 ①+②+③+④）⑦収支差額（ネットコスト⑥-⑤）⑧年間利用者数（人）
利用一人あたりﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑥/⑧）（円）
うち区の支出額 （⑦/⑧） （円）⑨足立区の人口（４月１日現在）（人）
区民一人あたりﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑥/⑨）（円）
うち区の支出額 （⑦/⑨） （円）

令和４年度

28,690
7,334
2,217
6,956
23,854
69,051

36,243
7,392
178
9,557
21,78475,15436,887
12,375
3,901
9,383
751
60
11,01874,375
0
143,426
20,49536,243
14,075
1,033
11,346751
53
12,46275,9630151,117
20,495

339
334
673

745
845
1,590

163,921
163,248
7,608
21,546
21,457
691,190
237
236

171,612
170,022
13,56012,656
12,538689,258
249
247■利用料金（観覧料）
一般 200円 （高校生以上70歳未満）
団体 100円 （20人以上及び足立区勤労福祉サービスセンター「ゆう」の会員）

88

８ 主な施設運営に係るコスト計算書

足立区総合スポーツセンターに係るコスト計算書（地域のちから推進部 スポーツ振興課)
１ 令和４年度の状況及び今後の展望（１）令和４年度の状況
ア 施設の利用者数は、昨年度比42％増の371,652人となりました。施設利用料は、
屋外スポーツ施設（プール、テニスコート、多目的広場）を含め、7,019千円の増となっています。施設利用料増の主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための人数制限、時間短縮が緩和したことが挙げられます。
イ 施設利用状況
令和３年度
令和４年度
年間利用者数
261,661人
371,652人（令和3年度比42％増）
個人利用
64,021人
87,897人（令和3年度比37％増）
団体利用
197,640人
283,755人（令和3年度比44％増）
ウ 登録団体の状況 【20種目 48団体 延べ1,002人】
合気道3 日本拳法1 空手3 器械体操1 剣道2 健康体操2 柔道1 卓球7ﾄﾗﾝﾎﾟﾘﾝ4 ﾖｰｶﾞ4 ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ2 ﾊﾞｳﾝﾄﾞﾃﾆｽ4 ﾌｧﾐﾘｰﾃﾆｽ5 なぎなた1 ﾊﾞｽｹｯﾄ1
ｼﾞｮｷﾞﾝｸﾞ1 ﾋﾞｰﾁﾎﾞｰﾙﾊﾞﾚｰ2 ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ1 ﾌｯﾄｻﾙ2 新体操1
（２）今後の展望
利用者数の増加に向け、次の取り組みを行うことで、コロナ禍前の利用者数（約40万人）を上回ることを目指します。
ア トレンドを意識した魅力的な企画を実施
イ 指定管理者と連携しながら、あだち広報やＳＮＳ等で積極的に周知(千円)

２ コスト計算書

令和３年度【費用の部】①施設にかかるコスト
光熱水費
①の合計
②運営・事業にかかるコスト③指定管理委託料
現金収支を伴うコスト 計（①+②+③）④減価償却費相当額【収入の部】
⑤収入
使用料収入
⑤の合計
【総括】
⑥トータルコスト（費用の部合計 ①+②+③+④）⑦収支差額（ネットコスト⑥-⑤）⑧年間利用者数（人）
利用一人あたりﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑥/⑧）（円）
うち区の支出額 （⑦/⑧） （円）⑨足立区の人口（４月１日現在）（人）
区民一人あたりﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑥/⑨）（円）
うち区の支出額 （⑦/⑨） （円）■団体利用料金

令和４年度

43,36943,3690235,468
278,837
103,961

68,266
68,2660235,250
303,516
103,961

50,10050,10057,11957,119382,798
332,698
261,661
1,463
1,271
691,190554
481

407,477
350,358
371,652
1,096
943
689,258591
508※利用時間帯によって異なります（26.10.1料金改定）（ ）は個人一般利用料金／時間区分

大体育室 6,600円～（300円）小体育室 2,200円～（300円）柔道場 1,400円～（300円）
剣道場 2,700円～（300円） 弓道場 1,400円～（300円） ｴｱﾗｲﾌﾙ場 2,200円～（550円）

89

８ 主な施設運営に係るコスト計算書

足立区立中央図書館に係るコスト計算書【地域図書館を除く】（地域のちから推進部 中央図書館）
１ 令和４年度の状況及び今後の展望（１）令和４年度の状況
中央図書館は、区内に15館ある区立図書館の企画展示や蔵書構成等の図書館の基本方
針を決定する中心館として、資料を収集、保存し、区民の利用に供しています。
区制９０周年事業として、各分野と連携した様々な事業（郷土博物館と連携した琳派に関する本の展示、地域文化課と連携した絵本の読み語りと出張図書館、東京芸術大学と連携したコンサートの開催等）を展開しました。
令和４年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のために自粛傾向にあったイベントを再開したことから、入館者数は増加となりましたが、コロナ禍前の令和元年度以前の水準までには回復していません。
【施設利用状況】来館者数 451,439人（対前年度比13％増）
利用時間 午前9時～午後8時
開館日数 326日
登録者数 一般33,364人、児童3,944人【貸出状況】
貸出点数 個人貸出数 436,484点、団体貸出数 85,181冊
蔵書数 654,819冊 ※ 蔵書数・貸出点数は雑誌・音楽映像資料含む（２）今後の展望「あだちはじめてえほん」事業や、デジタル化の推進として電子書籍の充実を図る等、様々な事業を展開し、読書活動の推進を図っていきます。

(千円)

２ コスト計算書

令和３年度【費用の部】①施設にかかるコスト
その他物件費①の合計②運営・事業にかかるコスト
一般職員人件費
会計年度任用職員人件費
再任用職員人件費
臨時職員人件費
修繕費
委託費
使用料及び賃借料
車両・備品購入費負担金補助及び交付金
その他物件費②の合計③指定管理委託料
現金収支を伴うコスト 計（①+②+③）④減価償却費相当額【収入の部】
⑤収入
使用料収入
諸収入
読書活動推進事業寄付金
⑤の合計
【総括】
⑥トータルコスト（費用の部合計 ①+②+③+④）⑦収支差額（ネットコスト⑥-⑤）⑧年間貸出点数（点）貸出一点あたりﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑥/⑧）（円）
うち区の支出額 （⑦/⑧） （円）⑨足立区の人口（４月１日現在）（人）
区民一人あたりﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑥/⑨）（円）
うち区の支出額 （⑦/⑨） （円）

令和４年度

57
57

76
76

163,340
111,285
3,667
0
1,174
238,195
15,872
13,47760
80,332
627,4020627,459
0

169,134
110,76200278
200,889
12,686704
4279,485573,9800574,056
0

57
33
0
90

40
0
1,250
1,290

627,459
627,369
491,405
1,277
1,277
691,190908
908

574,056
572,766
436,484
1,315
1,312
689,258
833
831※中央図書館の光熱水費、減価償却費等は、生涯学習センターに計上するため除外しています。
※各地域図書館に振り分けできない主催事業等のコストは中央図書館で計上されています。

90

８ 主な施設運営に係るコスト計算書

区民事務所に係るコスト計算書（地域のちから推進部 地域調整課）
１ 令和４年度の状況及び今後の展望（１）令和４年度の状況
ア 令和４年度の窓口業務取扱件数は、令和３年度に比べて減少しました。 収納額
は、証明書発行等の手数料や国民健康保険などの保険料の収納が減少した一方、区税の収納額が増えたため、令和３年度に比べて増加しました。
令和３年度
令和４年度
【業務取扱件数】
724,669件
717,230件（令和3年度比1％減）【収納額】
759,568,116円
769,259,700円（令和3年度比1％増）
イ 興本区民事務所の移転や業務システム更新に伴う事務用機器更新などの諸費用、光熱水費等が増加しました。一方、人件費は令和３年度から一般職員が１名減とな
り、人件費単価も下がったことから全体コストは減少しました。
（２）今後の展望
個人番号カードの普及に伴い窓口取扱件数が微減傾向にある一方、ワンストップサー
ビスや戸籍の広域交付等新たなサービスへの対応が求められます。また、令和５年度には西新井区民事務所の改築・移転を控えており、適切に準備を進め、地域や関係部署等と緊密に連携して開設していきます。
(千円)

２ コスト計算書

令和３年度【費用の部】①施設にかかるコスト
修繕費
光熱水費
①の合計
②運営・事業にかかるコスト
一般職員人件費
再任用職員人件費
会計年度任用職員人件費
修繕費
委託費
使用料及び賃借料
車両・備品購入費負担金補助及び交付金
その他物件費②の合計③指定管理委託料
現金収支を伴うコスト 計（①+②+③）④減価償却費相当額【収入の部】
⑤収入
手数料収入
⑤の合計
【総括】
⑥トータルコスト（費用の部合計 ①+②+③+④）⑦収支差額（ネットコスト⑥-⑤）⑧年間利用件数（件）
利用一件あたりﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑥/⑧）（円）
うち区の支出額 （⑦/⑧） （円）⑨足立区の人口（４月１日現在）（人）
区民一人あたりﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑥/⑨）（円）
うち区の支出額 （⑦/⑨） （円）■主な手数料・戸籍全部個人事項証明書
・印鑑登録証明書交付手数料
・住民票写し交付手数料

450円
300円
300円

令和４年度

1,922
5,418
7,340

1,935
5,533
7,468

1,336,111
18,33548,332267
11,911
4,336
3,589
0
26,785
1,449,666
0
1,457,006
42,112

1,304,748
18,48050,996261
12,835
4,710
4,187
275
28,495
1,424,987
0
1,432,455
42,112

163,493
163,493

153,186
153,186

1,499,118
1,335,625
724,6692,069
1,843
691,190
2,169
1,932

1,474,567
1,321,381
717,2302,056
1,842
689,258
2,139
1,917

・戸籍の除籍謄本抄本
・印鑑登録証交付手数料

750円
50円

※地域学習センターに併設の区民事務所の光熱水費は、地域学習センターに計上しています。
※興本区民事務所の光熱水費は、施設白書では興本住区センターに計上するため除外しています。

91

８ 主な施設運営に係るコスト計算書

足立区地域学習センターに係るコスト計算書【地域図書館、地域体育館を除く】（地域のちから推進部 生涯学習支援課）

１ 令和４年度の状況及び今後の展望（１）令和４年度の状況
ア 利用者数の回復につなげるため、区民に元気や活力を感じてもらえるような区制
９０周年関連事業を実施しました。
【主な事業内容】（ア）ふれあいまつり
各地域学習センターで活動している登録団体の活動成果の発表の場、地域交流の場として実施しました（7施設、参加者数：13,089人）。
（イ）コンサート事業
区制９０周年を共に祝えるホール等での記念事業として、歌や三味線のコンサート等を実施しました（実施回数：8回、参加者数：849人）。
イ 施設利用状況
令和３年度 令和４年度（ア）施設利用者総数
387,103人
579,480人（令和3年度比50％増）（内訳） 団体利用
207,522人
272,154人（令和3年度比31％増）
館主催事業等 179,581人
307,326人（令和3年度比71％増）（イ）登録団体の状況
353団体
349団体
（２）今後の展望指定管理者と連携し、施設の維持管理を適切に行いながら、区民の生涯学習の充実と自主的な学習活動を支援していきます。
(千円)

２ コスト計算書

令和３年度【費用の部】①施設にかかるコスト
修繕費
光熱水費
①の合計
②運営・事業にかかるコスト③指定管理委託料
現金収支を伴うコスト 計（①+②+③）④減価償却費相当額【収入の部】
⑤収入
使用料収入
諸収入
⑤の合計
【総括】
⑥トータルコスト（費用の部合計 ①+②+③+④）⑦収支差額（ネットコスト⑥-⑤）⑧年間利用件数（件）
利用一件あたりﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑥/⑧）（円）
うち区の支出額 （⑦/⑧） （円）⑨足立区の人口（４月１日現在）（人）
区民一人あたりﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑥/⑨）（円）
うち区の支出額 （⑦/⑨） （円）

■利用料金
学習室
音楽室

令和４年度

42,29080,447
122,73701,152,506
1,275,243
404,757

32,986
121,726
154,7120
1,170,677
1,325,389
404,757

47,423966
48,38955,552
1,517
57,0691,680,000
1,631,611
387,103
4,340
4,215
691,190
2,431
2,361

1,730,146
1,673,077
579,480
2,986
2,887
689,258
2,510
2,427

※利用時間帯によって異なります （26.10.1料金改定）
1,100円～料理室
2,500円～
1,100円～ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝﾎｰﾙ2,100円～※指定管理料は複合施設全体の光熱水費（一部電気料金を除く）及び設備維持管理経費が含まれています。
※平成27年度より新電力移行に伴い、指定管理委託料に含んでいた電気料金を光熱水費に科目変更しています。

92

８ 主な施設運営に係るコスト計算書

生物園に係るコスト計算書（都市建設部 パークイノベーション推進課）

１ 令和４年度の状況及び今後の展望（１）令和４年度の状況
足立区新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドラインに沿って「ホタルの夕べ」を開催したほか、昼のホタル観賞会、金魚すくい、干支の生きものと記念撮影などを開催し、生きものたちとのふれあいの場を提供することができました。
【年間利用者数】 令和３年度
令和４年度
112,459人
210,173人 （+97,714人）（２）今後の展望
開園から30年を経過したため、必要に応じて補修を行いつつ、内装・外装等の大規模改修に向けた設計を令和10年度に予定しています。子どもたちの興味関心をさらに引き出し、利用者の満足度があがる施設づくりを目指します。
(千円)

２ コスト計算書

令和３年度【費用の部】①施設にかかるコスト
修繕費他
光熱水費
①の合計
②運営・事業にかかるコスト
修繕費
研究会運営費②の合計③指定管理委託料
現金収支を伴うコスト 計（①+②+③）④減価償却費相当額【収入の部】
⑤収入
使用料収入
⑤の合計
【総括】
⑥トータルコスト（費用の部合計 ①+②+③+④）⑦収支差額（ネットコスト⑥-⑤）⑧年間利用者数（人）
利用一人あたりﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑥/⑧）（円）
うち区の支出額 （⑦/⑧） （円）⑨足立区の人口（４月１日現在）（人）
区民一人あたりﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑥/⑨）（円）
うち区の支出額 （⑦/⑨） （円）■入園料【一般】年間パスポート
1,200円
一日券
個人
300円
一日券
団体
200円
(1団体20名以上)■駐車場使用料

令和４年度

12,95929,35542,314471
32,56733,03812,7591,907
14,666
212,812
269,792
25,79420,9020
20,902
208,816
262,756
25,794

7,479
7,479

7,216
7,216

295,586
288,107
112,4592,628
2,562
691,190428
417

288,550
281,334
210,173
1,373
1,339
689,258
419
408【小・中学生】年間パスポート
600円
一日券
個人
150円
一日券
団体
100円
(1団体20名以上)

8:00～22:00

30分毎

100円

最大

600円

22:00～ 8:00

60分毎

100円

最大

300円

93

８ 主な施設運営に係るコスト計算書

都市農業公園に係るコスト計算書（都市建設部 パークイノベーション推進課）

１ 令和４年度の状況及び今後の展望（１）令和４年度の状況
大型イベント「春の花まつり」は開催できませんでしたが、足立区新型コロナウ
イルス感染症拡大防止ガイドラインに沿って、農作業体験教室、ハーブ教室や植物に関する講習会などを開催し、自然とふれあう機会を提供することができました。
【年間利用者数】 令和３年度
令和４年度
372,395人
339,986人 （△32,409人）（２）今後の展望
開園から30年以上経過しているため、施設の内装・外装等の大規模改修に向けた設計を令和８年度に予定しています。改修工事は令和９年度から行う予定です。自然の恵みや豊かさを一日中感じられる施設づくりを目指し、さらなる利用者の増を図っていきます。
(千円)

２ コスト計算書

令和３年度【費用の部】①施設にかかるコスト
修繕費他
光熱水費
①の合計
②運営・事業にかかるコスト
修繕費②の合計③指定管理委託料
現金収支を伴うコスト 計（①+②+③）④減価償却費相当額

1,259
11,231
12,49060
16,107
16,167

9,007
9,007
131,911
153,408
30,994

10,53010,530133,667
160,364
30,994

13,452
13,452

3,988
3,988

184,402
170,950
372,395
495
459
691,190267
247

191,358
187,370
339,986
563
551
689,258
278
272【収入の部】
⑤収入
使用料収入
⑤の合計
【総括】
⑥トータルコスト（費用の部合計 ①+②+③+④）⑦収支差額（ネットコスト⑥-⑤）⑧年間利用者数（人）
利用一人あたりﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑥/⑧）（円）
うち区の支出額 （⑦/⑧） （円）⑨足立区の人口（４月１日現在）（人）
区民一人あたりﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑥/⑨）（円）
うち区の支出額 （⑦/⑨） （円）

令和４年度■施設使用料

会議室 5,800円～※使用時間帯によって異なります■駐車場使用料

30分毎 普通車 100円（当日最大900円）
大型車 200円（当日最大1,800円）

94

８ 主な施設運営に係るコスト計算書

桜花亭に係るコスト計算書（都市建設部 パークイノベーション推進課）

１ 令和４年度の状況及び今後の展望（１）令和４年度の状況
令和４年度は大型イベントの規模を縮小して開催するなど、利用制限や人数制限をかけた上での運営となりましたが、美しい庭園での「ホタルの鑑賞会」「紅葉ライトアップ」や、茶道・華道教室などの日本文化に親しむ場を提供することができました。
【年間来園者数】 令和３年度
令和４年度
80,920人
89,895人 （+8,975人）（２）今後の展望
開園から40年以上経過しているため、施設の内装・外装等の大規模改修に向けた設計を令和９年度に予定しています。改修工事は令和10年度から行う予定です。
日本庭園ならではの四季を楽しめる施設づくりを目指し、利用者の満足度の向上を図っていきます。
(千円)

２ コスト計算書

令和３年度【費用の部】①施設にかかるコスト
修繕費他
光熱水費
①の合計
②運営・事業にかかるコスト
修繕費②の合計③指定管理委託料
現金収支を伴うコスト 計（①+②+③）④減価償却費相当額

令和４年度

508
6,203
6,711

397
8,175
8,572

4,353
4,353
48,68559,749
7,696

3,621
3,621
48,68560,878
7,696

4,145
4,145

3,454
3,454

【総括】
⑥トータルコスト（費用の部合計 ①+②+③+④）⑦収支差額（ネットコスト⑥-⑤）⑧年間利用者数（人）
利用一人あたりﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑥/⑧）（円）
うち区の支出額 （⑦/⑧） （円）⑨足立区の人口（４月１日現在）（人）
区民一人あたりﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑥/⑨）（円）
うち区の支出額 （⑦/⑨） （円）

67,44563,30080,920833
782
691,19098
92

68,574
65,12089,895763
724
689,258
99
94■施設使用料茶室 2,800円～【収入の部】
⑤収入
使用料収入
⑤の合計

洋室

1,100円～和室 1,900円～※使用時間帯によって異なります■駐車場使用料

30分毎 100円

最大料金 施設利用者500円（一般700円）

95

８ 主な施設運営に係るコスト計算書

足立区立保育園に係るコスト計算書（子ども家庭部 子ども政策課、子ども施設運営課、子ども施設入園課）

１ 令和４年度の状況及び今後の展望（１）令和４年度の状況
ア 区立保育園の全園でＩＣＴ化（コドモン導入）を実施したことにより、保護者の利便性を高めるとともに、保護者へのおたより等配付物の印刷時間削減等により事務の効率化を図ることができました。
イ 物価高騰の影響により事業費（光熱水費、指定管理者への補助等）が増加しました。
【定員】区立保育園27施設 2,750人
公設民営園16施設 1,553人（２）今後の展望
令和５年度にコドモンで利用するタブレット端末を保育園へ追加配付したことにより、更なる事務の効率化を図り、保育の質の向上につなげていきます。
(千円)

２ コスト計算書

令和３年度【費用の部】①施設にかかるコスト
一般職員人件費
会計年度任用職員人件費
修繕費
改修費
光熱水費
委託費
使用料及び賃借料①の合計②運営・事業にかかるコスト
一般職員人件費
会計年度任用職員人件費
修繕費
委託費
使用料及び賃借料
車両・備品購入費負担金補助及び交付金
その他物件費②の合計③指定管理委託料
現金収支を伴うコスト 計（①+②+③）④減価償却費相当額

令和４年度

11,864
164,41328,65434,575
113,115
14,62915,755
383,005

3,696
168,809
30,07023,869133,529
17,251
24,555
401,779

4,129,129
1,484,098
5,865
507,559
19,30931,272
18,881
332,717
6,528,830
2,668,494
9,580,329
50,787

4,034,502
1,453,655
8,286
506,620
23,55728,99645,648348,878
6,450,142
2,894,325
9,746,246
50,787【収入の部】⑤収入
分担金及び負担金（収入）⑤の合計

373,366
373,366

399,496
399,496【総括】⑥トータルコスト（費用の部合計 ①+②+③+④）⑦収支差額（ネットコスト⑥-⑤）⑧入所園児数（人）
利用一人あたりﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑥/⑧）（円）
うち区の支出額 （⑦/⑧） （円）⑨足立区の人口（４月１日現在）（人）
区民一人あたりﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑥/⑨）（円）
うち区の支出額 （⑦/⑨） （円）

9,631,116
9,257,750
3,838
2,509,410
2,412,129
691,190
13,934
13,394

9,797,033
9,397,537
3,721
2,632,903
2,525,541
689,258
14,214
13,634■令和４年度 保育園児一人あたりの保育料の平均額
区立認可 130,148千円÷561人＝232千円
公設民営
96,135千円÷389人＝247千円

96

８ 主な施設運営に係るコスト計算書

足立区立小学校・中学校に係るコスト計算書（学校運営部 学校支援課・学校施設管理課・学務課

１ 令和４年度の状況及び今後の展望

施設営繕部 中部地区建設課）（１）令和４年度の状況
ア 小学校68校･中学校35校に係る経費のうち、良好な学習環境を維持するための以下「維持・整備経費」及び「学校建設費」を基にコスト計算をしました。
（ア）維持・整備経費①光熱水費・電話料等②各種設備の保守点検、機械警備委託料③用務業務委託料④給食調理用備品の更新⑤その他 小規模な修繕等（イ）学校建設費
更新時期を迎えた学校施設の改築
イ 新築・改築工事実施校の減少により、学校建設費の支出額が減少するとともに、国庫支出金の収入が減少しました。
【令和３年度、新築・改築工事実施校（４校）】綾瀬小学校、江北小学校、
鹿浜未来小学校、千寿青葉中学校【令和４年度、新築・改築工事実施校（２校）】鹿浜未来小学校、東綾瀬中学校（２）今後の展望
小・中学校は、今後も更新時期を迎える学校が途切れなく続きます。コストの平準化のため、計画的な改築工事の実施を検討する必要があります。

(千円)

２ コスト計算書※１

令和３年度

令和４年度

【維持･整備経費】①経常的経費 小計
光熱水費
修繕費
建物管理委託料等①の合計②安全対策費 耐震補強事業
③改修工事
校舎改修等
④校舎等借上料金

1,227,270
235,2173,001,869
4,464,356
0
6,298,186
0

1,671,916
277,4033,072,956 ※２
5,022,275
04,312,663
0【学校建設費】⑤校地購入⑥改築・解体工事、仮設校舎賃借料等

014,680,126

06,588,843

1,942,968
310,480
21,4382,274,886

1,116,574
103,143
36,013
1,255,730

25,442,668
23,167,782
44,520571,488
520,390
691,190
36,81033,51915,923,781
14,668,051
43,995 ※３
361,945
333,403689,258
23,103
21,281【収入の部】
⑦収入
国庫支出金
都支出金
その他
⑦の合計
【総括】
⑧施設関連経費の合計 （①+②+③+④+⑤+⑥）⑨収支差額（⑧-⑦）⑩児童生徒数（人）
児童生徒一人あたり施設関連経費（⑧/⑩）（円）

うち区の支出額 （⑨/⑩） （円）⑪足立区の人口（４月１日現在）（人）
区民一人あたり施設関連経費（⑧/⑪）（円）

うち区の支出額

（⑨/⑪）

（円）

※１ 「足立区施設白書」にあわせて、学校建設費等を含めた施設関連経費を掲載しています。
※２ 建物管理委託料等には、給食調理委託等の運営に係る経費は含まれていません。
※３ 児童生徒数は、当該年度の５月１日現在の人数（普通学級〈四中夜間除く〉＋特別支援学級・固定）。

97

８ 主な施設運営に係るコスト計算書

校外施設（足立区立鋸南自然の家・足立区立日光林間学園）に係るコスト計算書（学校運営部 学務課)
１ 令和４年度の状況及び今後の展望（１）令和４年度の状況
ア 鋸南・日光自然教室では、学校生活では達しえない集団生活の体得と、自然や地域文化に親しむ社会体験を2泊3日で実施しています。
イ 新型コロナウイルス感染拡大防止のための休館が無かったため、令和３年度よりも一般利用者数が増加し、使用料収入も増加しました。
【一般区民延利用者数】
令和３年度
令和４年度
鋸南自然の家：2,010人7,143人（＋5,133人）
日光林間学園：1,294人
4,023人（＋2,729人）【自然教室延利用者数】
令和３年度
令和４年度
鋸南自然の家：5,633人
11,440人（＋5,807人）
日光林間学園：5,740人11,011人（＋5,271人）※自然教室延利用者数は、令和３年度は１泊、４年度は２泊のため、増加しました。
（２）今後の展望
施設の老朽化が進んでおり、長寿命化を図るための改修や施設の在り方等についての検討が必要です。

鋸南自然の家

２ コスト計算書(千円)
日光林間学園

令和３年度 令和４年度 令和３年度 令和４年度【費用の部】①施設にかかるコスト
修繕費
委託費
光熱水費
使用料及び賃借料①の合計②運営・事業にかかるコスト
車両・備品購入費
その他物件費②の合計③指定管理委託料
現金収支を伴うコスト 計（①+②+③）④減価償却費相当額【収入の部】
⑤収入
使用料収入
⑤の合計
【総括】
⑥トータルコスト（費用の部合計 ①+②+③+④）⑦収支差額（ネットコスト⑥-⑤）⑧年間利用者数（人）
利用一人あたりﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑥/⑧）（円）
うち区の支出額 （⑦/⑧） （円）⑨足立区の人口（４月１日現在）（人）
区民一人あたりﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑥/⑨）（円）
うち区の支出額 （⑦/⑨） （円）

1,962
512
10,957
4,848
18,2799,698
512
22,9694,848
38,027

1,263
383
6,016
0
7,662

786
558
11,4230
12,767

1,485
896
2,381
102,083
122,743
56,126

1,986
1,170
3,156
113,987
155,170
56,1260728
728
68,571
76,961
46,687

1,155
463
1,618
78,501
92,886
46,687

2,704
2,704

9,035
9,035

1,707
1,707

5,070
5,070

178,869
176,165
7,643
23,40323,049691,190259
255

211,296202,261
18,583
11,37010,884689,106
307
294

123,648
121,941
7,034
17,57917,336
691,190
179
176

139,573
134,503
15,0349,284
8,947
689,258
202
195■施設使用料（1泊）
大人1,650円 子ども750円（賄料 大人2,000円、子ども1,000円を除く）■足立区立鋸南自然の家は平成18年度から、足立区立日光林間学園は平成17年度から、指定管理者による管理・運営を行っています。

98

９ 主な事業に係るコスト計算書

９

主な事業に係るコスト計算書（１）対象事業
ここでは、区民生活に直結し、行政が継続的に担う必要があり経年比較でき、事業費の大きい事業を選定しています。
（２）内容
令和４年度の状況及び今後の展望、かかった経費とその財源に加え、地方公会計制度の考え方に基づいた現金会計以外のコストとして退職給付費用を盛り込み、利用者
並びに区民一人あたりのコストを計算しています（事業の内容にあわせて、一部表記等を変更している場合があります）。
<<表の見方>>（事業名）に係るコスト計算書（〇〇部 〇〇課）
１ 令和４年度の状況及び今後の展望
事業費には、事業を行う
上でかかる委託料や物品購入費、運搬費、郵送料などが含まれています。

２ コスト計算書

一般職員・再任用職員は、１人あたり平均単価×職員数で計算します。
これに、会計年度任用職員人件費総額を加算して②を算出します。実際の支給額とは異なります。

【費用の部】①事業費の総額②平均年間人件費
一般職員人件費
再任用職員人件費
会計年度任用職員人件費②の合計
現金収支を伴うコスト 計（①+②）③退職給付費用

令和３年度

令和４年度

平均単価は、千円
決算額／職員数(3月1日現在)で算出

単価
単価
総額

R3
R3
R3

8,197 R4 8,054
3,667 R4 3,696
R4R3 △ 311 R4

人
人
人
千円
千円
609 千円

人数を記入しています。

職員が１年勤務することで増加する退職金の平均増加額×従事一般職員数で算出。実際の退職金とは異なります。
令和３年度は、退職給付引当金が減少したため、マイナスになりました。

【収入の部】
④収入
都の負担分
国の負担分
その他 （○○）

都・国などからの財源を計上しています。

④の合計
【総括】
⑤トータルコスト（費用の部合計 ①+②+③）⑥収支差額（ネットコスト⑤－④）⑦対象者数（利用者数）

千円
千円
千円
千円
千円
千円
人
円
円
人
円
円

利用（対象）者数一人あたりのﾄｰﾀﾙｺｽﾄ （⑤/⑦）

うち区の支出額（⑥/⑦）⑧足立区の人口（４月１日現在）
区民一人あたりﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑤/⑧）
うち区の支出額（⑥/⑧）#REF!
691,190#REF!
689,258

区民一人あたりのトータルコストのうち、国等の財源を除いた区の負担分です。

※表示金額は、表示単位未満の端数調整をしていないため、加減乗除をした金額に一致しない場合があります。

99

９

主な事業に係るコスト計算書

主な事業に係るコスト計算書総括
１ 現状（１）新型コロナウイルス感染症の影響による医療機関への受診控えは徐々に解消し、子ども医療費助成事業や生活保護事業のトータルコストは増加傾向にあります。
（２）コロナ禍においても、障がい者自立支援給付費支給事業はサービス利用への影響がみられず、サービス利用者・利用量が増えました。
２ 今後の方向性（１）医療・福祉など社会保障費は、今後も利用者増などによるコストの増加が見込まれます。
（２）本コスト計算書の事業は、区民生活に直結し、継続的に担っていくものであるため、サービスの質の維持・向上を図りつつ、コスト削減や効率的な方法を検討していきます。
R2 医療機関への受診控えの影響により医療費が減少

就学援助受給割合
は、減少傾向R2 医療機関への受診控えの影響により医療費が減少

粗大ごみ受付システム構
築により事務費が増加※グラフの左軸はトータルコスト
右軸は区民一人当たりのコスト

100

９ 主な事業に係るコスト計算書

子ども医療費助成事業に係るコスト計算書（福祉部 親子支援課）
１ 令和４年度の状況及び今後の展望（１）令和４年度の状況
ア 令和４年度は、前年度と比較して対象児童数は減少したものの、医療機関への受診件数や一人当たりの医療費が増加したことにより、助成額は増加となりました。これは、新型コロナウ
イルスの流行が収束傾向になったことにより、これまで医療機関への受診を控えていた対象者が再び通院するようになったものと考えられます。
イ 実績
令和３年度
令和４年度
前年度比
（ア）対象児童数
83,783人
82,824人
959人減（イ）助成額2,702,375千円 2,719,035千円
16,660千円増（ウ）対象児童一人あたりのトータルコスト 33,870円
34,645円
775円増（２）今後の展望
これまで対象人数は毎年減少傾向にありましたが、令和５年度から子ども医療費助成の対象年齢が高校生相当年齢（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）まで拡大し、対象人数は、約
17,000人の増加が見込まれます。それにより増加する業務に対し、遅滞なく対応していきます。

２ コスト計算書
令和３年度【費用の部】①事業費の総額②平均年間人件費
一般職員人件費
再任用職員人件費

単価 R3 8,197
単価 R3 3,667
会計年度任用職員(事務補佐員）人件費 総額 R3
3,485
会計年度任用職員（事務補助員）人件費 総額 R3
7,093
②の合計
現金収支を伴うコスト 計（①+②）③退職給付費用
R3 △ 311【収入の部】
④収入
都の負担分
国の負担分
その他 （返還金）④の合計【総括】⑤トータルコスト（費用の部合計 ①+②+③）⑥収支差額（ネットコスト⑤－④）⑦対象児童数
対象児童一人あたりのﾄｰﾀﾙｺｽﾄ （⑤/⑦）

うち区の支出額（⑥/⑦）⑧足立区の人口（４月１日現在）
区民一人あたりﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑤/⑧）
うち区の支出額（⑥/⑧）

R4
R4
R4
R4
R4

令和４年度

千円

2,784,075

2,811,876

人
人
人
人
千円
千円
609 千円511
355,2302,839,305△ 1,555

5
1
1
3
54,544
2,866,420
3,045

千円
千円
千円
千円

0
0
6,134
6,134

8,374
0
10,896
19,270

千円
千円
人
円
円
人
円
円

2,837,750
2,831,616
83,78333,87033,797
691,190
4,106
4,097

2,869,465
2,850,195
82,82434,64534,413
689,258
4,163
4,135

8,054
3,696
3,485
7,093

■足立区に住所があり医療保険に加入している中学校修了（15歳に達した最初の3月31日）までの児童の医療費のうち、保険診療の自己負担分を助成します。
※所得制限はありません。

101

９ 主な事業に係るコスト計算書

児童・生徒の就学援助事業に係るコスト計算書（学校運営部 学務課）
１ 令和４年度の状況及び今後の展望（１）経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、学用品費等の必要な費用を援（１）経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、学用品費等の必要な費用（１）令和４年度の状況を援助し、義務教育の円滑化を図っています。令和2年度は、新型コロナウイルス感染
助し、義務教育の円滑化を図っています。令和３年度も、前年度に引き続き新型コロナウ
ア
経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、学用品費等の必要な費用を援症の経済への影響に伴う家計急変による特別申請を認定したこともあり、減少傾向にイルス感染症の影響に伴う家計急変による特別申請を認定したこともあり、受給割合はほ助し、義務教育の円滑化を図っています。令和４年度は、１０月から認定基準額を引き上げあった受給割合がほぼ横ばいとなりました。
ぼ横ばいとなりました。
たこともあり、受給割合はほぼ横ばいとなりました。
【受給割合】平成２９年度 29.26%【受給割合】平成３０年度
31.17%【特別申請認定件数】小学校 27件
83件【受給割合】平成３０年度【特別申請認定件数】小学校
平成３０年度 29.26%
令和元年度
29.26%
27.17%中学校 6件
53件
18件
令和元年度
27.17%
中学校
7件
令和元年度
令和２年度
27.17%
26.48%
合計 136件
45件
令和２年度
26.48%
合計 13件
令和２年度
令和３年度
26.48%
26.07%
令和３年度
26.07%
令和４年度
25.80%（２）自然教室と修学旅行の中止により、事業費の総額は大幅に減少しました。
（２）前年度に比べ、新型コロナウイルス感染症による自然教室と修学旅行の中止等の影響が少なかったため、事業費の総額が増加しました。
イ 前年度に比べ、認定者数が減少したことにより、事業費の総額が減少しました。
（２）今後の展望
認定者数は減少傾向にありますが、本事業は経済状況に大きく影響されるため、必要な方が事業を受けられるよう、幅広い周知や正確な認定・支給事務を行っていきます。

２ コスト計算書
令和３年度【費用の部】①事業費の総額②平均年間人件費
一般職員人件費単価
再任用職員人件費単価
会計年度任用職員人件費
総額②の合計
現金収支を伴うコスト 計（①+②）③退職給付費用

R3R3
R38,197 R4
3,667 R4
4,766 R4R3 △ 311 R4

千円

1,044,733

1,028,114 ※

人
人
人
千円
千円
609 千円50
545,751
1,090,484△ 1,555

3
0
4
28,8801,056,994
1,827

千円
千円
千円
千円

160
3,289
0
3,449

230
2,923
10,00013,153

千円
千円
人
円
円
人
円
円

1,088,929
1,085,480
11,60593,83393,536
691,190
1,575
1,570

1,058,821
1,045,668
11,352
93,272
92,113
689,258
1,536
1,517

8,054
3,696
4,718

【収入の部】④収入
都の負担分 （小・中：東京都被災児童生徒就学援助支援等事業補助金）
国の負担分 （中：要保護修学旅行費）
その他
④の合計
【総括】
⑤トータルコスト（費用の部合計 ①+②+③）⑥収支差額（ネットコスト⑤－④）⑦就学援助対象児童・生徒数
受給児童･生徒一人あたりのﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑤/⑦）

うち区の支出額（⑥/⑦）⑧足立区の人口（４月１日現在）
区民一人あたりﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑤/⑧）
うち区の支出額（⑥/⑧）■令和4年5月1日現在区立小中学校児童・生徒数 43,995人■令和2年5月1日現在区立小中学校児童・生徒数■令和3年5月1日現在区立小中学校児童・生徒数
44,602人 受給割合
44,520人
26.48％
26.07％
25.80％（普通学級〈四中夜間除く〉＋特別支援学級・固定）※ 小学校費 560,434,734円
542,911,145円
578,628,879円
中学校費 456,850,316円
352,579,226円
456,304,631円
庶務事務 10,828,870円
9,311,134円
9,799,632円

102

令和４年度

９ 主な事業に係るコスト計算書

私立保育園の運営費助成事業に係るコスト計算書（子ども家庭部 私立保育園課）
１ 令和４年度の状況及び今後の展望（１）令和４年度の状況
ア 令和4年度は、新規施設の開園はありませんでしたが、区内私立認可保育所での入所児童数が8,609人から8,711人に102人増加し、事業費は420,787千円増加しました。
イ 新型コロナウイルス感染症対策経費として、新型コロナウイルス感染症対策事業補助金を活用し、施設に対して47,959千円の補助を実施しました。
（２）今後の展望
入所児童数の増、物価高騰、人件費の上昇等により、私立保育園の運営に関わる経費は増大傾向が続いています。今後も待機児ゼロの継続とともに適切な財政的支援により、保育の質の維持・向上を図ります。

２ コスト計算書
令和３年度【費用の部】①事業費の総額②平均年間人件費
一般職員人件費単価
再任用職員人件費単価
会計年度任用職員人件費
総額②の合計
現金収支を伴うコスト 計（①+②）③退職給付費用

R3R3
R38,197 R4
3,667 R40 R4R3 △ 311 R4【収入の部】
④収入
都の負担分
国の負担分
その他
④の合計
【総括】
⑤トータルコスト（費用の部合計 ①+②+③）⑥収支差額（ネットコスト⑤－④）⑦対象園児数
対象園児一人あたりのﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑤/⑦）

うち区の支出額（⑥/⑦）⑧足立区の人口（４月１日現在）
区民一人あたりﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑤/⑧）
うち区の支出額（⑥/⑧）

【令和4年度における主な実施事業の実績】
保育所運営費
保育士等キャリアアップ補助
保育サービス推進事業
一時保育事業
病後児保育事業
安心安全確保事業補助
新型コロナウイルス感染症対策関連補助
保育士等処遇改善臨時特例事業
物価高騰等総合緊急対策補助

103

令和４年度

千円

17,699,278

18,120,065

人
人
人
千円
千円
609 千円8.20
1.7
073,44917,772,727△ 2,550

8.99
2.0
079,797
18,199,862
5,475

千円
千円
千円
千円

3,209,887
5,128,605
784,949
9,123,441

3,417,200
5,822,461
771,198
10,010,859

千円
千円
人
円
円
人
円
円

17,770,177
8,646,736
8,609
2,064,140
1,004,383
691,190
25,71012,51018,205,337
8,194,478
8,711
2,089,925
940,705
689,258
26,413
11,889

8,054
3,696
0

17,041,347千円
477,223千円
180,883千円
18,449千円
9,069千円
3,956千円
47,959千円
166,650千円
53,526千円

111園
58園
58園
7園
1園
111園
111園
112園
111園

９ 主な事業に係るコスト計算書

障がい者自立支援給付費支給事業に係るコスト計算書（福祉部 障がい福祉課）
１ 令和４年度の状況及び今後の展望（１）令和４年度の状況
ア 障がい者（児）に対するヘルパー派遣や日中活動などのサービスは、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大期でもサービス利用への影響はみられず、利用件数、事業費の総額とも、令和３年度を上回りました。令和４年度の事業費の総額には、様々な負担金等の過年度分返還金が含まれていて、それを除くと18,078,601千円になります。
イ 利用者一人あたりのコストが前年度に比べ11,697円の増となり、区民一人あたりのコス
トも3,514円の増となっているのは、過年度分の返還金を含んでいるためです。
その結果、区の支出額が前年度を大きく上回りましたが、昨年度が超過交付による歳入超過の影響で少な過ぎたためです。詳細は、「２コスト計算書」をご確認ください。
※１ 事業費総額とは、障がい者自立支援給付費支給事業と障がい者給付事業施行事務の合計額です。
※２ 利用者数は、実人数ではなく各種サービスの延人員数です。
（２）今後の展望
社会の障がいに関する理解が深まり、障がい者の社会参加が進むとともに、障がい者数自体も増加傾向が続いており、今後もサービス利用者・利用量の増加が続くと考えます。
障がい福祉サービスが適切に提供され、効果的に障がい者のＱＯＬ（日常生活の質）の向上につながっているのかを検証（モニタリング）するためにも、相談支援（障がい者・児の抱える課題の解決や、適切なサービス利用に向けた支援）の充実が不可欠です。
引き続きサービスの質の向上と相談支援の充実に取り組みます。

２ コスト計算書
令和３年度【費用の部】①事業費の総額 ※１②平均年間人件費
一般職員人件費単価
再任用職員人件費単価
会計年度任用職員人件費
総額②の合計
現金収支を伴うコスト 計（①+②）③退職給付費用

R3 8,197 R4
R3 3,667 R4
R3
0 R4
R3

△ 311

【収入の部】
④収入
都の負担分
国の負担分
その他 （介護給付費等返還金）
④の合計
【総括】
⑤トータルコスト（費用の部合計 ①+②+③）⑥収支差額（ネットコスト⑤－④）⑦対象者数（利用者数 ※２）延人数
利用（対象）者数一人あたりのﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑤/⑦）

うち区の支出額（⑥/⑦）⑧足立区の人口（４月１日現在）
区民一人あたりﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑤/⑧）
うち区の支出額（⑥/⑧）

104

R4

令和４年度

千円

17,394,335

19,721,275

人
人
人
千円
千円
609 千円632
0523,745
17,918,080△ 19,593

63
02
510,646
20,231,921
38,367

千円
千円
千円
千円

5,072,553
9,878,370
62
14,950,985

4,477,915
8,769,236
30
13,247,181

千円
千円
人
円
円
人
円
円

17,898,487
2,947,502
123,959
144,390
23,778691,190
25,895
4,264

20,270,288
7,023,107
129,865
156,087
54,080689,258
29,40910,189

8,054
3,696
3,244

９ 主な事業に係るコスト計算書

生活保護事業に係るコスト計算書（福祉部 足立福祉事務所）
１ 令和４年度の状況及び今後の展望（１）令和４年度の状況
ア 医療扶助費・介護扶助費ともに１％以上の減少となりました。新型コロナウイルス感染症拡大による受診控えの反動で令和３年度に増加したものが、落ち着いたためと考えられます。一方、受給者の高齢化に伴い葬祭扶助費が増加したことで「その他扶助費」が増加となりました。
【扶助費決算額】
令和３年度
令和４年度
生活扶助費： 13,322,245,429円
13,263,805,235円△0.4％
医療扶助費： 21,313,483,229円
21,080,867,519円△1.1％
介護扶助費： 1,056,019,832円
1,037,611,541円△1.7％
そ の 他： 9,548,163,840円
9,577,169,484円
0.3％
合計： 45,239,912,330円
44,959,453,779円△0.6％
イ 被保護人員数・被保護世帯数いずれも微減となりました。足立区の有効求人倍率が令和５年
１月には１倍を上回り、雇用が回復傾向にあることが受給者減少に繋がっていると考えます。
【被保護世帯・人員数 4月1日時点】
令和３年度 令和４年度
令和３年度 令和４年度
世帯数：18,696世帯 18,621世帯（75世帯減） 人員数：23,661人
23,432人（229人減）（２）今後の展望
雇用の回復等により、生活保護受給者数は減少すると考えますが、引き続き物価高騰による影響を注視する必要があります。また、生活保護受給者の平均年齢は令和４年４月１日現在で60歳を超え、受給者の高齢化が進んでいることから、医療扶助費や介護扶助費の増加が見込まれます。

２ コスト計算書
令和３年度【費用の部】①事業費の総額②平均年間人件費 ※１
一般職員人件費
再任用職員人件費
会計年度任用職員人件費

単価
単価
総額

②の合計
現金収支を伴うコスト 計（①+②）③退職給付費用

R3R3
R38,197 R4
3,667 R4
111,270 R4

R3△ 311 R4

【収入の部】
④収入
都の負担分
国の負担分
その他（返還金等）④の合計【総括】⑤トータルコスト（費用の部合計 ①+②+③）⑥収支差額（ネットコスト⑤－④）⑦被保護者数被保護者一人あたりのﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑤/⑦）

うち区の支出額（⑥/⑦）⑧足立区の人口（４月１日現在）
区民一人あたりﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑤/⑧）
うち区の支出額（⑥/⑧）
※1

令和４年度

千円

47,275,100

46,975,481

人
人
人
千円
千円
609 千円

300.2
8.7
28.0
2,603,912
49,879,012△ 93,362

296.6
7.2
26.0
2,524,086
49,499,567
180,629

千円
千円
千円
千円

1,313,345
35,034,566
606,984
36,954,895

1,251,449
34,895,453
645,222
36,792,124

千円
千円
人
円
円
人
円
円

49,785,650
12,830,755
24,173
2,059,556
530,789
691,190
72,02918,56349,680,196
12,888,072
23,8662,081,631
540,018
689,258
72,07818,698

8,054
3,696
108,658

平均年間人件費算定時の人数は、福祉事務所職員数から、文書管理・会計事務・福祉統計・庁舎管理等の事務量を除いて算出しています。

105

９ 主な事業に係るコスト計算書

予防接種事業に係るコスト計算書（衛生部 保健予防課・保健センター）
１ 令和４年度の状況及び今後の展望（１）令和４年度の状況
ア 令和４年度は以下の取り組みにより、概ね例年並の接種率を維持しました。
（ア）令和３年度から４年度秋まで続いた日本脳炎ワクチンの供給不足を受け、定期接種期限が過ぎた後でも全額公費で接種できる任意接種制度を、さらに１年延長実施しました。
（イ）高齢者肺炎球菌定期予防接種の接種費用について、東京都補助事業による2,500円の助成に加え、区が1,500円を負担することで、区民の方の自己負担額なしでの接種を継続実施しました。
イ 高齢者インフルエンザ定期予防接種について、今年度はコロナウイルス感染症とインフル
エンザ感染症の同時流行を防ぐ目的で、東京都の補助事業が実施されました。区民の方の関心も高く、接種率が令和３年度５８．８％から令和４年度６３．７％と約５％上がりました。
（２）今後の展望
令和５年８月からは帯状疱疹任意接種を開始しました。今後も予防接種に関する最新情報を把握し、対象者に必要な予防接種を行うことで、区民の方の健康維持に努めます。

２ コスト計算書
令和３年度【費用の部】①事業費の総額②平均年間人件費
一般職員人件費
再任用職員人件費
会計年度任用職員人件費

単価
単価
総額

②の合計
現金収支を伴うコスト 計（①+②）③退職給付費用

R3R3
R38,197 R4
3,667 R4
7,092 R4R3 △ 311 R4【収入の部】
④収入
都の負担分
国の負担分
その他（文書作成料・他区接種受託分含む）
④の合計
【総括】
⑤トータルコスト（費用の部合計 ①+②+③）⑥収支差額（ネットコスト⑤－④）⑦対象者数（利用者数）延人数
利用（対象）者数一人あたりのﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑤/⑦）

うち区の支出額（⑥/⑦）⑧足立区の人口（４月１日現在）
区民一人あたりﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑤/⑧）
うち区の支出額（⑥/⑧）
【対象予防接種（令和４年度）】（新型コロナウイルスワクチン接種事業は除く）

※１
※２

令和４年度

千円

2,012,009

2,220,620

人
人
人
千円
千円
609 千円

2.4
0.3
3.0
27,8652,039,874
△ 746

3.4
0.3
2.0
33,2202,253,840
2,071

千円
千円
千円
千円

24,83844,36951,259120,466

300,883
14,761
61,992
377,636

千円
千円
人
円
円
人
円
円

2,039,128
1,918,662
225,755
9,032
8,499
691,190
2,950
2,776

2,255,911
1,878,275
239,2819,428
7,850
689,258
3,273
2,725

8,054
3,696
4,728

区が全額負担区が全額負担（生活保護等受給者）

１ 定期接種（１）小児（※１）
ヒブ、小児用肺炎球菌、Ｂ型肝炎、ロタウイルス、四種混合、三種混合、ポリオ、ＢＣＧ、水痘、ＭＲ[麻しん・風しん]、二種混合、日本脳炎、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）（２）成人[Ａ類疾病] （※１）
ア ＭＲ（緊急対策として令和元年度～６年度実施、風しん抗体検査を含む）（３）成人[Ｂ類疾病]
ア 高齢者インフルエンザ
自己負担額0円／人（※１）
イ 高齢者肺炎球菌
自己負担額0円／人（※１）
２ 任意接種（１）ＭＲ任意[小児]自己負担額0円／人（※１）（２）風しん蔓延防止対策（風しんの排除）
ア 風しん抗体検査
自己負担額0円／人（※１）
イ 風しん単抗原
自己負担額 3,000円／人（※２）
ウ ＭＲ混合自己負担額 5,000円／人（※２）（３）日本脳炎任意
自己負担額0円／人（※１）（４）高齢者インフルエンザ
自己負担額0円／人（※１）106

９ 主な事業に係るコスト計算書

ごみ収集運搬事業に係るコスト計算書（環境部 足立清掃事務所）
１ 令和４年度の状況及び今後の展望（１）令和４年度の状況
ごみ収集量全体では、いずれのごみ量も令和３年度と比較して大きく減少しました。
特に燃やすごみは、令和４年度は122,006ｔ（令和3年度比3,135ｔ減）と大きく減少しました。
【収集実績】
燃やすごみ
燃やさないごみ粗大ごみ
計
令和４年度:
122,006ｔ
2,805ｔ5,211ｔ130,022ｔ
令和３年度:
125,141ｔ
3,103ｔ
5,755ｔ134,000ｔ
増減△3,135ｔ△298ｔ△544ｔ△3,978ｔ※ 各数値は端数処理しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。
（２）今後の展望
プラスチック資源循環促進法の施行に伴い、これまで燃やすごみとして焼却処理していたプラ
スチックを分別回収することで、さらなるＣＯ２排出削減やごみ減量に努めていきます。

２ コスト計算書
令和３年度【費用の部】①事業費の総額②平均年間人件費
一般職員人件費単価
再任用職員人件費単価
会計年度任用職員人件費
総額②の合計
現金収支を伴うコスト 計（①+②）③退職給付費用

R3R3
R38,197 R4
3,667 R4
37,231 R4

R3△ 311 R4

【収入の部】
④収入
都の負担分
国の負担分
その他 （有料ごみ処理券等）
④の合計
【総括】
⑤トータルコスト（費用の部合計 ①+②+③）⑥収支差額（ネットコスト⑤－④）⑦対象者数（利用者数）
利用（対象）者数一人あたりのﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑤/⑦）

うち区の支出額（⑥/⑦）⑧足立区の人口（４月１日現在）
区民一人あたりﾄｰﾀﾙｺｽﾄ（⑤/⑧）
うち区の支出額（⑥/⑧）

千円

1,903,057

2,073,650

人
人
人
千円
千円
609 千円124
11149
1,093,996
2,997,053△ 38,564

120
13
167
1,059,580
3,133,230
73,080

千円
千円
千円
千円

1,088
0
370,985
372,0731,051
0359,753
360,804

千円
千円
人
円
円
人
円
円

2,958,489
2,586,416
691,190
4,280
3,742
691,190
4,280
3,742

3,206,310
2,845,506
689,258
4,652
4,128
689,258
4,652
4,128

8,054
3,696
45,052【ごみや資源の収集形態】■収集品目：燃やすごみ（収集回数：週3回） 燃やさないごみ（収集回数：月2回）
粗大ごみ（収集曜日：月曜日～日曜日）・その他粗大ごみ自己持込■集積所数：約30,000か所

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令和４年度

守り・支え・未来へ繋ぐ
足立区をもっと元気に
令和４年度 普通会計決算のあらまし
令和５年９月発行
発行 足立区
編集 足立区 政策経営部 財政課
足立区中央本町一丁目17番1号
TEL
03-3880-5814（直通）FAX
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