2014 年 7 月 24 日

内閣官房 ＩＴ総合戦略室 パーソナルデータ関連制度担当室 御中

一般社団法人 日本損害保険協会「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対する意見提出について

2014 年 6 月 25 日付で意見募集のありました標記の件に対する意見につきまして、別紙のとおり取りまとめ、ご提出いたしますので、何卒ご高配を賜りますようお願い申し上げます。

以上

12014/7/24「パーソナルデータのパーソナルデータの利活用に利活用に関する制度改正大綱する制度改正大綱」
するパブリックコメント対応
制度改正大綱」に関するパブリックコメント
パブリックコメント対応について対応について
No.

該当箇所

1頁
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（総論）

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P10

第３ 制度設計

Ⅱ パーソナルデータの利活用を促進するための枠組みの導入等
１ 個人が特定される可能性を低減したデータの取扱い

3P11

第３ 制度設計

Ⅲ 基本的な制度の枠組みとこれを補完する民間の自主的な取組の活用
１ 基本的な制度の枠組みに関する規律（２）機微情報4

P11

第３ 制度設計

5

P12

第３ 制度設計

6P12第３ 制度設計

7P12

第３ 制度設計

8P13

第３ 制度設計

意見等

項番、項目名 等
損害保険分野においては、保険引受や保険金支払などの業務を適切に行ううえで、保険契約者、被保険者、保険金受取人その他の関係者の個人情報を取り扱うことが不可欠である。そして、業務上必要となる個人情報を取り扱うにあたっては、保険業法を含む関係法令および「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に沿って安全管理措置を講ずるなど、個人情報の取扱いの適切性の確保に努めている。
「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」という個人情報保護法の目的は、パーソナルデータの利活用の促進を図るうえでも重要である。一方、国民生活の安全・安心等に寄与する新しいサービスが創出されるためには、事業者がパーソナルデータを躊躇することなく利活用することができるような環境を整備することが不可欠であり、この観点から現行ルールの見直しや明確化を行う必要があるとする本大綱の考え方に、総論としては賛同する。
なお、制度改正が、諸外国と同等かそれ以上に個人の権利利益の保護に資するものであり、パーソナルデータの適切な利活用によって国民生活の安全・安心がさらに確保されることが期待できることが国民一般にしっかりと理解されるよう、その意義について適切な周知・情宣が行われるべきである。

「個人が特定される可能性を低減したデータへの加工方法については、データの有用性や多様性に配慮し一律には定めず、事業等の特性に応じた適切な処理を行うことができることとする。さらに、当該加工方法等について、民間団体が自主規制ルールを策定し、第三者機関（後掲Ⅳ参照）は当該ルール又は民間団体の認定等を行うことができることとする。加えて、適切な加工方法については、ベストプラクティスの共有等を図ることとする。
」とある。
加工方法およびそれにより個人が特定される「可能性が低減」したかどうかは、自主規制ルールやベストプラクティスを参考に、事業等の特性に応じて、事業者が判断することと理解しており、今後の法制化においても、本大綱の方向のとおり、一定の指針に基づき事業者が柔軟に対応できるようなものとなるようご配慮いただきたい。

金融分野に適用される「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」においては、センシティブ情報（機微情報）の取得、利用、第三者提供は、原則として禁止されるものの、適切な業務運営を確保する必要性から、本人同意に基づき業務運営上必要な範囲で取り扱う場合に限って認められるなど、センシティブ情報の取扱いについて厳格な規律が設けられている。個人情報保護法やその下位規範等が改正される場合、関連するガイドラインや監督指針などの改正も必要となることに加え、更にそれらに対応した金融機関（その監督のもとに業務を行う代理店を含む）の態勢の整備が必要となる。制度設計にあたっては、こうしたガイドラインをベースに事業が運営されているという実態を踏まえた制度設計としていただきたい。また、十分な準備期間を設ける等、実務の無用な混乱を招かぬような配慮をお願いしたい。
また、第 10 回資料（資料 4-2）の「これまでの議論を踏まえた論点整理表」では、機微情報の欄に、【国民から高いレベルでの保護が求められている分野の情報の取扱い】について記載されている。機微情報の取扱いについて明文規定が設けられた場合に、個人情報のうちこれまで機微情報とは考えられていなかったものまでが機微情報と同列に扱われ、適切な業務運営を確保するうえで必要となる個人情報の取扱いさえも制限されることのないよう、配慮をお願いしたい。
Ⅲ 基本的な制度の枠組みとこれを補完する民 規制の範囲が不明確となることでパーソナルデータの利活用が進まないようなこととならないよう、「①情報が集積、突合及び分析等されることにより、本人が認知できな間の自主的な取組の活用いところで特定の個人が識別される場合」を明確化していただくとともに、事業者がとるべき手続等に係る「必要な措置」については実務を踏まえた内容となるようご配慮
１ 基本的な制度の枠組みに関する規律いただきたい。
（３）個人情報の取扱いに関する見直し
Ⅲ 基本的な制度の枠組みとこれを補完する民 「共同利用については・・・現行法の解釈に混乱が見られ・・・現行法の趣旨を踏まえた運用の徹底を図ることとする」とあるが、損害保険会社では、適切な保険募集、保間の自主的な取組の活用険金支払いを行うために契約内容や事故状況等の情報を共同利用する必要があり、この共同利用を適切に行う仕組みを構築しているが、新たな規律のあり方によっては損害
１ 基本的な制度の枠組みに関する規律保険制度を適切に運営することが困難となるおそれも生じ得る。
（３）個人情報の取扱いに関する見直し「運用の徹底を図る」にあたり、これまで適法かつ適切に行われていた既存の取組みに支障が生じないよう、細目の検討にあたっては現状の実務の状況を把握するなど、特段の配慮をお願いしたい。
Ⅲ 基本的な制度の枠組みとこれを補完する民間の自主的な取組の活用
１ 基本的な制度の枠組みに関する規律（３）個人情報の取扱いに関する見直し
Ⅲ 基本的な制度の枠組みとこれを補完する民間の自主的な取組の活用
２ 民間主導による自主規制ルール策定・遵守の枠組みの創設

個人データの保存については、業務の特性や個別の事情に応じた保存が行われるものであり、一律の保存期間を定めないことに賛成する。
また、「保存期間等の公表のあり方について検討する」こととされているが、一旦公表した保存期間について、利用目的の範囲内で延長が必要となることなども考えられる。
公表のあり方については、健全な事業活動を営む事業者の実態も踏まえ、実務を損なわないような配慮をお願いしたい。

自主規制ルールは、民間団体が策定し、第三者機関が認定等を行うこととされている。損害保険分野の現行の自主規制ルールも、今後第三者機関による認定の対象になると思われるが、法令等の改正にあわせ当該ルールの修正およびそれを受けた実務の変更が必要となることも想定されることから、新たな制度の施行にあたっては十分な準備期間を設定するなど実務への影響に十分に配慮した対応をお願いしたい。

Ⅲ 基本的な制度の枠組みとこれを補完する民 「民間主導による国境を越えたパーソナルデータ移転の枠組み」は、海外のパーソナルデータを日本に持ち込む場合を想定したものと理解するが、第三者機関から認定を受間の自主的な取組の活用
けた民間団体による認証を得ることにより相手国の法令・規制等をクリアするのかどうかが不明である。第三者機関から認定を受けた民間団体による認証を得ることに加え
３ 民間主導による国境を越えたパーソナルデ て、さらに民間団体または事業者が相手国の承認を得る手続きも別途必要となるといったことがないようにしていただきたい。また、我が国の今後整備される規制が諸外国

2

No.

該当箇所
頁

意見等

項番、項目名 等
ータ移転の枠組みに比べて遜色ないものであることが、各国の政府機関等で正しく理解されるように、内外の関係機関との適切な連携をお願いしたい。

9P13

第３ 制度設計

Ⅳ 第三者機関の体制整備等による実効性ある 第三者機関が関与して実効性を確保する枠組みとして、「認定等」の方法が挙げられている。第三者機関が「認定等」を行った場合の法的効果については、第三者機関の「認制度執行の確保定等」を得た業界の自主ルールに従った取り扱いをすることにより、セーフハーバー(適法な行為の類型に合致すること)となることが明確となるような法制化をお願いした
１ 第三者機関の体制整備
い。
（２）権限・機能等

10P14

第３ 制度設計

Ⅳ 第三者機関の体制整備等による実効性ある 第三者機関の認定業務等においては、これまで各分野において事業者が個人情報の適切な取扱いに向けた取組を行ってきたことを踏まえ、こうした実務を継続していくこと制度執行の確保について支障が出ないよう、主務官庁と十分に調整し適切な連携を行うなど、第三者機関と主務官庁の役割・権限を重複しない内容で明確化をお願いしたい。
１ 第三者機関の態勢整備（３）各府省大臣との関係

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P15

第３ 制度設計

Ⅳ 第三者機関の体制整備等による実効性ある 開示、訂正、利用停止の請求権行使にかかわる要件の規律整理にあたっては、関係法令を遵守して個人情報の適切な取扱いを行う事業者に対してまで過度な負担が生じ得る制度執行の確保制度とならないよう配慮をお願いしたい。
３ 開示等の在り方
また、現行の法令のもと、開示によって権利利益の侵害や事業者の適正な業務遂行に対する支障などの弊害が生ずるおそれがある場合については一部または全部を開示しないことが認められているが、今般必要以上の見直しが行われることによってかえってこれらの弊害を生じさせることのないよう配慮をお願いしたい。

12P15

第３ 制度設計

Ⅴ グローバル化への対応
３ 他国との情報移転「なお、情報移転の類型に応じた措置の内容及び実効性を確保するための枠組みについて検討する。
」とあるが、類型と措置の内容によっては、実務に大きな影響が生ずる（例：海外旅行保険の契約者に海外でサービスが提供できなくなった場合）。これらの検討内容については、実務に関わる事業者を交え、適宜公表を重ねながら議論していくことが必要であり、現時点で想定されている枠組みがあれば公表すべきである。今後の法制化では、消費者保護と消費者利便のバランスを十分考慮し、実務に支障が生ずることで社会に混乱をきたすことのないようお願いしたい。また委託元の手続きが過剰なものとならないようにご配慮いただくとともに、ＥＵと米国間のセーフハーバーの枠組みのように包括的な枠組みを定めたものとするように配慮をお願いしたい。

以 上3