ペアレント・プログラム
事業化マニュアル

平成 28 年 3 月

目

次

１

マニュアルの目的 .......................................... 1

２

子育て支援におけるペアレント・プログラムの位置づけ ........ 2

2-1
2-2
2-3
2-4
2-5

発達障害と保護者支援の必要性 ......................................... 2
ペアレント・プログラムとペアレント・トレーニング ..................... 2
ペアレント・プログラムの概要 ......................................... 3
ペアレント・プログラムの効果 ......................................... 4
まとめ ............................................................... 7３

自治体における事業実施体制づくり .......................... 8

3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6
3-7
3-8
3-9

行政が関与して実施する意義 ........................................... 8
民間団体が関与することによる可能性 ................................... 9
各地域の発達障害者支援センターの役割 ................................ 10実施に向けた方策；プログラムを実施できる人の養成・確保 .............. 10
事業を実施する枠組み作り；事業として実施する方法 .................... 11
実施場所の確保・日時の設定 .......................................... 12
参加者の対象範囲の設定方法 .......................................... 14
参加者の募集をする .................................................. 15
まとめ .............................................................. 16

４

実践例 ................................................... 17

4-1 実践例 .............................................................. 18
4-2 今後の活用の参考例～
ペアプロの応用による地域に根差した里親支援実現の可能性（愛知県特定非営利活動法人アスぺ・エルデの会）～ ......................... 22

５

おわりに ................................................. 23

１

マニュアルの目的

発達障害者支援法の制定（平成 16 年）、国際連合において障害者の権利に関する条約への批准（平成 26 年）、児童虐待防止法改正（平成 26 年）、子ども子育て支援新制度のスタート（平成 27年）、障害者差別解消法の施行（平成 28 年）と、発達障害児者等の子育て支援のニーズのある子どもたちをとりまく法や制度は、この 10 年余りで着実に整備されてきた。その流れの中で、平成26 年には、障害児支援の在り方に関する検討会で、今後の障害児支援のあり方について、支援の対象となる「障害児」をどのように捉えるか、障害児の地域社会への参入（インクルージョン）
をどのように進めるかということが話し合われた。その基本理念のひとつとして、「家族支援の重視」、すなわち、家族が障害児の「育ち」や「暮らし」を安定させることを基本において丁寧な支援を行うことが挙げられ、そのための支援内容のひとつが「保護者の『子どもの育ちを支える力』
を向上させることを目的としたペアレント・トレーニング等の支援」とされている。つまり、障害児支援において保護者支援をなんらかの効果的な枠組みに沿って行うことが求められている。
さらに、同報告書において、障害児支援を子育て支援の一環として行うための体制づくりとして、「ライフステージに応じた切れ目のない支援（縦の連携）」と、「保健、医療、福祉、保育、教育、就労支援等とも連携した地域支援体制の確立（横の連携）」という二種類の連携の重要性および現状が不十分であること、具体策が打ち出せていないことが挙げられている。この他にも、子どもに課題が発生した場合に子育て支援の事業所等の職員が専門家に「つなぐ」ことや、障害児相談支援専門員による保護者の気づきの段階から発達支援・家族支援を含めたトータルな支援に全体を「つなぐ」ことも強調されており、「連携」や「つなぐ」といった支援から支援へ、橋渡しする機能が今後の支援のポイントであるといえる。
そのような効果的な保護者支援および機能的な橋渡しという 2 つの側面を充実させるものとして、「ペアレント・プログラム（以下「ペアプロ」という）」がある。ペアプロは、特定非営利活動法人アスペ・エルデの会において開発されたもので、同会代表・辻井正次氏（中京大学現代社会学部教授）を中心として普及がなされている。平成 26 年度には、厚生労働省障害者総合福祉推
進事業および独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業として全国 25 地域で実施され、現在も各地で実施されている保護者支援のためのグループ・プログラムである。発達障害のある子どもをもつ保護者だけでなく、発達障害の傾向のある子どもをもつ保護者、育児に不安の強い保護者、良い仲間関係が築けず困っている保護者等の支援を目的としている。
そこで、本マニュアルでは、「ペアレント・プログラム」を自治体で事業化するにあたり必要な情報として、プログラムの概要および効果、場所・日時・予算等の具体的な項目、すでに導入している自治体の実践例を提示する。自治体がペアプロ導入の参考にしていただき、取組みが広がることを願う。

1

２

子育て支援におけるペアレント・プログラムの位置づけ

2-1

発達障害と保護者支援の必要性

発達障害者支援法（平成 16 年成立、平成 17 年施行）によって、我が国において発達障害児者への支援の方向性が示されたあと、一定の支援の発展がなされてきた。平成 28 年には、初めての改正が行われる見通しであり、小学校・中学校・高等学校では、子どもに合わせた合理的配慮を行うことや、個別の教育支援計画を作成することが求められることとなる。平成 28 年国会で成立が予想される改正法案においては、さらに家族支援を強化し、里親支援までを視野に取組みを進めることが検討されている。
従来、発達上の困難や発達障害を有する子どもの育てにくさ、育児困難は虐待のリスクを増大させる要素であると指摘されてきた。児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は年々増加しているが、児童虐待を受けた子どもの 54%が何らかの発達障害を有するという報告もある（杉山、2007）。また保護者の抑うつ症状等のメンタルヘルスの問題に深く関係し、家族のみならず、社会全体の機能低下にもつながる問題ともいえる。家族形態が多様化する現在では、地域全体で障害のある子どもを支援す
ることが社会的に求められ、子どもにとって一番そばにいる支援者である保護者への支援の充実がますます望まれている。
しかし、問題は、「具体的にどのように支援を行うか」である。厚生労働省の障害児支援の在り方に関する検討会の報告にもあったように、子どもの不適応行動の修図1

正に着眼するばかりではなく、適応行動を児童相談所における児童虐待相談対応件数
出典：厚生労働省社会福祉行政業務報告

増進していく取組みのためには、ペアレン
ト・トレーニング等の具体的な支援手法を用いることが必要であり、実際に普及可能な支援手法への取組みが必須要件になると考えられる。

2-2

ペアレント・プログラムとペアレント・トレーニング（１）保護者支援のためのペアレント・トレーニング
発達障害のある子どもをもつ保護者の支援にはさまざまな方法があるが、その中でも、古くか
ら体系立った形で実践されてきたのが、ペアレント・トレーニング（以下「ペアトレ」という）である。ペアトレは 1970 年代に米国で開発されて以来、英国、カナダ、日本等多くの国で用いられている。具体的な技法としては、応用行動分析（ABA）の考え方を用いて、子どもの行動を理解し、適切な対応方法を保護者が身につけていく。ペアトレに参加期間中は学んだことを家庭でも実践する（宿題）ことが求められ、療育を受ける特別な機関（特定のセンターやプレイルーム等）
だけではなく、保護者が日常生活に取り入れていけることが要となる。対象としては、特に、注2

意欠如・多動性障害（ADHD）や自閉症スペクトラム（ASD）の子どもとされ、不適応行動を減らし、適応的な行動を増やしていくかという点について、かなりの効果をあげてきた。国内では、肥前式、精研式、奈良方式、鳥取大学方式、佛教大学方式といった日本版ペアトレが実践されている。
しかし、ペアトレが保護者支援において一定の効果をあげ展開されてきた一方で、これらは、実施に応用行動分析学や心理学に関する専門性が求められるために、全国的な普及という面では困難を強いられてきた。日本では、臨床心理士等の心理専門家がペアトレの技法を学び、実践・研修に努めているが、勤務先や勤務時間（非常勤勤務）が限られていることが多いこともペアト
レの実践が拡大しないことに影響しているだろう。ペアトレを地域で実施してみたものの、難しすぎて継続できないといった、保護者支援実施を困難すぎるものとして感じていたような自治体もあり、ペアトレは、我が国において普及させる最もスタンダードな支援技法としては高度すぎるということもできる。今後は、前項で述べたように家族支援に関しても、インクルージョン（統合的支援）が鍵となるため、診断の有無ではなく、子どもを育てにくいと感じる保護者・子育て支援ニーズのある保護者に支援の選択肢を地域で提供できることが必要となる。

（２）ペアレント・プログラム開発の経緯
以上のような現状を改善すべく開発されたのが、「ペアレント・プログラム」である。ペアトレ
では保護者が子どもの「行動」に直接介入する方法や技術を学ぶのに対し、ペアプロでは保護者が子どもの「行動」そのものをまずきちんと捉えられるようになること（「行動」で見る）を目標
としており、ペアトレの前段階の基本プログラムとして位置づけられている。また、子どもの「行動」に介入する技法は具体的に扱わないかわりに、保護者が子どもに向けてしまいがちな否定的な視点（「困った子」「できない子」）を、肯定的な視点（「ここまではできている」「子どもなりに
頑張っている」）に変えることを扱う。実施者は応用行動分析学や心理学の専門家ではなく、地域の保健師や保育士、福祉事業所の職員等を想定しており、自治体ですでに子育て支援に携わる支援者のスキルアップおよび保護者支援の充実に寄与する内容となっている。平成 28 年 3 月までに23 の市町村で実施されており、NPO 法人等民間団体レベルの実施も含めれば、40 ヶ所以上で実施
され、効果検証がなされているプログラムである（2-4 参照）。
今後の展開としては、社会実装を目指し、ペアプロの研修を受けた支援者のサポートと各地域の実施体制構築という課題を解決すべく、民間団体による支援者に対する資格認証が検討されている。
【研修型】ペアプロ（2-3 参照）の参加を終えた支援者を対象に資格認証と自治体との連携を提案し、今まで以上に行政職員の参加を積極的に促すとともに、孤立している保護者への支援
基盤および自治体の中で継続的な保護者支援を行える体制作りが今後目指されるところである。

2-3

ペアレント・プログラムの概要（１）保護者支援のための【通常型】プログラム
ペアプロは、1 クール 6 回の保護者支援のためのグループによるプログラムである。2〜3 週間に 1 回のペースで実施され、3 ヶ月で 1 クールが終了となる。ペアプロが目指す保護者の変化は
以下の 3 点である。
① 保護者が子どもの「性格」ではなく、「行動」で考えることができるようになること
3

② 子どもを叱って対応するのではなく、できたことに注目してほめて対応すること③ 保護者が仲間を見つけられること上記を達成するための内容が全 6 回の中に組み込まれている。グループに参加しづらい保護者のために、ペアプロはペアワークを基本としている。保護者同士がアドバイスしあったり共感しあったりすることで、回を重ねるごとに自己肯定感が向上する。各回の概要を表 1 に示す。
（詳しい実施方法はペアレント・プログラムマニュアル（2015）を参照のこと）
表1

第1回

ペアレント・プログラム 各回の概要「現状把握表を書く！」「自分のことについて書いてみよう！」

全 6 回のプログラムで何を学び、どのような変化が期待できるのか伝える。（参加者の動機づけを高める）「現状把握表」の書き方について説明し、「現状把握表」に沿って保護者自身の行動を書き出す。

第2回「行動で書く！」「行動」で書くポイントを伝え、保護者・子どもそれぞれの「行動」をより正確に捉えるようになる。
保護者や子どもの「いいところ」を見つけるポイントを伝え、意外とやれていることが多いことに気づくように促す。

第3回「同じカテゴリーをみつける！」

書きだした「行動」を、種類によってカテゴリーに分け、保護者・子どもの「行動」の全体を捉えられるようにする。

第4回「ギリギリセーフ！をみつける！」

保護者には「困った行動」に見えても、その中に「ここまではできている（ギリギリセーフ）」という部分を見つけるポイン
トを伝える。

第5回「ギリギリセーフ！をきわめる！」「困った行動」と「ギリギリセーフ」が起こりやすい状況の見つけ方のポイントを伝え、保護者や子どもの「ここまではできている」をたくさん見つけられるようにする。

第6回「ペアプロでみつけたことを確認する！」

今までの内容を復習し、プログラムを通して、保護者の気持ちや子どもを見る視点がどのように変化したのが振り返る。

（２）支援者研修も含めた【研修型】プログラム【通常型】プログラムに研修のための支援者（オブザーバー兼スタッフ）の参加が含まれるのが【研修型】プログラムである。プログラムと支援者研修を担える講師を招き、プログラムを全6 回実施および支援者のみで座学による研修（事前研修）を行う。支援者は単に見学の形で参加するだけではなく、実際に保護者に関わり、声をかけ、ワークをともに考えることを通して、プ
ログラムの進行を学ぶ。

2-4

ペアレント・プログラムの効果

ペアプロの効果は、厚生労働省平成 26 年度障害者総合福祉推進事業報告書（特定非営利活動法
人アスペ・エルデの会、2015）に報告されている。ここではそれをもとに効果を紹介する。

（１）参加した保護者における効果（プログラム前後の比較）
調査内容 全国 25 地域で実施したペアプロにおいて、参加した保護者を対象にプログラム前後
で質問紙調査を実施し、効果を検証した。用いた尺度は、抑うつの程度の変化を検証するために日本語版ベック抑うつ質問紙（Beck Depression Inventory-Second Edition; BDI-II）を、養育スタイルの変化を検証するために養育スタイル尺度（松岡ら、2011）を使用した。
参加者 調査用紙の回収状況は、事前調査では 235 名、事後調査では 159 名であった。そのう
ち、調査の参加に同意し、プログラム実施前後の質問紙に全て回答した 133 名（男性 2 名、女性
123 名、未記入 8 名）を分析対象とした。
4

抑うつの変化 抑うつ症状の変化について、BDI-II の得点（高いほど抑うつ症状が強い）の分析を行った。その結果、プログラム参加前よりも参加後の方が、BDI-II の得点が低く、ペアプロへの参加は、保護者の抑うつ傾向を下げる効果があることが示された（図 2）。
肯定的養育スタイルの変化

保護者が子どもに対してポジティブに関わる子育てのあり方について、「肯定的働きかけ」と「相談・つきそい」という 2 つの側面について検証した。その結果、いずれもプログラム実施前よりも実施後の方が得点が高く、ポジティブな働きかけが増えている
ことが示された（図 3）。
否定的養育スタイルの変化

保護者が子どもに対してポジティブに関わる子育てのあり方につ

いて、
「叱責」
「育てにくさ」「対応の難しさ」という 3 つの側面について検証した。その結果、いずれもプログラム実施前よりも実施後の方が得点が低く、ネガティブな働きかけが減っていることが示された（図 4）。

図2プログラム実施前後の参加者の抑うつの程度

図３

ポジティブな養育スタイルに対するペアレント・プログラムの効果

図４ ネガティブな養育スタイルに対するペアレント・プログラムの効果

保護者が実感している変化（自由記述） 参加した保護者からは下記のような感想が得られた。
いずれも、保護者の自己肯定感の向上や子どもへの関わりに良い変化があったことがうかがえる。

自分自身について気づいたこと・ 見方を変えるだけで、物のとらえ方がとても楽になりました。（子どもが）伸びていることを素直に認めてあげられました。
・ できないことばかりに目がいき、ハードルを高く設定していました。今はできなくても少しずつ成長と共にできるようになると希望が持てました。
・ 自分を振り返ることは最初は恥ずかしくて抵抗がありましたが、現状把握表に書き出して頭の中が整理されて少し自分自身へのモヤモヤ感がスッキリしました。
・ わけがわからないまま、毎日叫んで怒っていたことが自然に落ち着きました。
「この子は本当に困った子だ！」と思っていた毎日でしたが、少しずつですが、この子らしさを見つめて受け入れることができるようになってきています。心も穏やかになりました。

5

子どもとの関わりについて気づいたこと
・ 具体的なほめポイントを探すことが多くなり、その場でほめてやれるようになった。
・ 困った行動の原因を探して、子どもが困らない環境を作ってあげた。
・ 自分（親）の状態がいい（余裕がある）と子どもも感じることがあるのか、にこにこ楽しそうにしている様子が見られ、それだけでも幸せを感じる日々です。
・ 強い怒鳴り声をあげなくなった。カッとなって叩かなくなった。生意気な言葉や反抗されたときすぐにしゃべらず、少し間を置くようになった。そして、頭にきたときは距離を置くなど、自分の心をコントロールできるようになった。

（３）研修として参加した支援者における効果
調査内容 前項と同じ地域で、同じプログラムに研修として参加した支援者 164 名（男性 18 名、
女性 146 名）に対し、日常業務に関する意識 15 項目（得点の高い方が支援の際の自信が高い）について尋ね、ペアプロの効果を検証した。いずれの項目も実施前より実施後の方が得点は上がっており、支援者の自信や支援でできることが増えたことが示された（表 2）。
表2

プログラム実施前後の支援者の日常業務に関する意識の変化（t 検定）

プログラム実施前

プログラム実施後

ｐ値
M

SD

M

SD

1

相談に来た保護者や子どもの，ポジティブな側面（いいところ）の見つけ方や判断基準などの考え方が説明できる。

3.14

.987

4.20

.627

**

2

子どもへのほめ方やほめるポイントが，保護者に対して説明できる。

3.43

1.004

4.29

.636

**

3

保護者同士がペアやグループになっての話し合いや意見交換する場面で，支援者が注意すべき点が分かる。

2.79

1.048

3.85

.684

**

4

相談に来た保護者や子どもの，困った行動・できない行動とはどういうものか，説明でき
る。

3.17

.957

3.94

.730

**

5

支援者として，保護者の自信のなさや気持ちの落ち込みなどへのサービスを提供できそ
うである。

3.24

1.002

3.87

.781

**

6

子どもの発達特徴を“行動”で整理する際の，注意ポイントがいくつか説明できる。

2.93

1.025

4.01

.696

**

7

発達の特徴や相談内容を，特定の共通テーマ（たとえば言語表現，食事，感情調節等）
から整理する意義を説明できる。

2.73

.981

3.72

.831

**

8

支援者として，保護者に関わる自信がある。

3.12

.944

3.76

.754

**

9

保護者や子どもの，困った行動・問題行動の背後にあるポジティブなよい部分を見つけることができる。

3.50

.958

4.22

.639

**

10

相談に来る保護者のメンタルヘルスについて，支援者が注意すべき点が分かる。

3.12

.974

3.76

.763

**

11

発達の段階や個人差について，説明できる。

3.23

.954

3.77

.785

**

12

子どもの発達特徴を整理するためには，“行動”で考える意義を説明できる。

2.83

1.008

4.02

.724

**

13

支援者として，保護者の子どもへの関わりを理解し整理するためのサービスが提供できそうである。

2.99

.920

3.71

.784

**

14

困った行動を取り上げる時に，行動の背景にある状況を詳しくみるようなことを提案でき
る。

3.40

.886

4.06

.717

**

15

保護者や子どものポジティブな側面を，保護者自身が見つけることがなぜ重要なのかを，説明できる。

3.32

.896

3.98

.784

**

注. p < .05 = *, p < .01 = **6

支援者・運営者の感想（自由記述）プログラムに参加した支援者やプログラムの運営者からは下記のような感想が得られた。

支援者の感想保護者支援について・ 最終回の母たちの表情が初回と見違えるほどで驚きました。もっといろんな母たちに知ってもらいたいです。
（保健師、30 代）
・ 保護者が自分自身やわが子を肯定的に捉えられるようになったり小さな変化に気づけるようになったりすることは大きな収穫であったと感じた。
（保育士、40 代）
・ ほめることを通して、心を開いてくださった方もいて、ほめるということは気持ちが優しくなれるのだなと思わされました。自分自身もこのような方法にもっと早く出会いたかったと思います。（社会福祉士、40 代）

支援者研修として・ 多くの子どもたちのことを「行動」でみようという考え方がスタッフ間で共有できたら、常にプラスの言葉がけができると思います。
（児童発達管理責任者、50 代）
・ 困っていることを具体的にしていくことで見えるものがあったり、「実はそんなでもなかった…」と思えることで、母自身が楽になることを知り、とても勉強になりました。具体的な支援にもつながりやすいと思いました。
（保健師、30 代）

運営者の感想・ 現場職員のニーズが高く実際に運営できそうなテーマである点でとても良かった。また行動で考えるという見方は支援者にとっても大切な視点だと思う。
・ 小学校、幼稚園、保育園、子育て支援センター、保健師、障がい児の事業所等、地域にある多種類の施設、事業所からの参加があった。今後同じ理念で話のできる関係づくりが出来ていくきっかけができた意義は大きい。

2-5

まとめ

本章では、子育て支援におけるペアプロの位置づけとして、ペアプロとペアトレとの比較、プ
ログラムの概要、保護者・支援者における効果を示した。

文献
杉山登志郎（2007）,子ども虐待という第四の発達障害
松岡弥玲・岡田涼・谷伊織・大西将史・中島俊思・辻井正次（2011）,養育スタイル尺度の作成：
発達的変化と ADHD 傾向との関連から,発達心理学研究, 22(2), 179-188.
特定非営利活動法人アスペ・エルデの会（2015）,厚生労働省平成 26 年度障害者総合福祉推進事
業報告書
特定非営利活動法人アスペ・エルデの会（2015）,楽しい子育てのためのペアレント・プログラム
マニュアル 2015-20207

３

自治体における事業実施体制づくり
ペアプロは、日常生活を過ごす地域における支援を前提とした社会モデルに根差して開発された。プログラム実施にあたり、運営を誰（どこ）が担い、予算も含め、どのように体制を整えていくかを検討する必要がある。
以下の図は、ペアプロとペアトレの関係および人材育成・事業実施に利用可能な制度を示した
イメージ図である。プログラムを継続的に実施するためには、職員研修と関連付ける、国庫補助事業を活用するなどの方法がある。特にスタッフの確保や事業立ち上げに制度を活用することが検討されるべきである。支援は、単体ではなく行政・民間との連携および複数の支援機関が関わることで有機的に機能する。本章では実施体制づくりについて詳細に述べる。

図5

3-1

ペアプロ事業体制における関係

行政が関与して実施する意義

困っている・弱っている人ほど、相談に来ることそのものが難しい。民間の団体や相談機関では、まずはその団体や機関に対象者が現れなければ、存在を把握することすら困難である。しかし、行政が関与することで、より心配な子どもや保護者にアクセスすることが可能となる。たと
えば、ほとんどの親子が訪れる乳幼児健診で気になる子どもをキャッチし、その後のフォローにつなぐことができれば、保護者の子育て不安や負担の軽減にいち早く取り組むことができることとなる。
「その後のフォロー」としては、保健師や保育士等、日常的に子ども（親子）に接する機会のある職員が行えることが望ましい。
さらに、行政が事業に関与することの最大のメリットは、保護者支援が自治体の中で位置づけられ、安定して継続することができるという点である。いかに効果的な支援事業も、実施する土台がぐらついていては、従事する支援者が力を発揮することは難しい。支援は、特定の支援者だ
けができれば良いのではなく、より経験の浅い支援者へ、あるいは、より多くの支援者へと広げていくことが重要だからである。また、保護者にとっても、今年あった支援が来年はあるかどうかわからない、あるいは、母子保健で得られた支援が保育の場面では誰も知らないというつながりのないことでは、安心して子育てしていくことが難しい。
以上より、行政がなんらかの形で関与し、子育て支援を行なっていくことには意味があると考8えられる。しかし、保護者支援のためには、少なくとも母子保健、子育て支援、保育、障害児福祉が関与する必要があるが、現状では部署・施設ごとに分かれがちである（縦割りとなる）ことが課題であり、個人のスタッフ間での関わりに多くを委ねられているのが現状である。また、当然のことながら行政機関は多くの業務を抱えており、全ての対応を行うことは不可能である。そこで、より柔軟に、細やかに対応ができる存在として、民間団体との連携が不可欠となる。

3-2

民間団体が関与することによる可能性

ペアプロは開発された当初から、NPO 法人によって実施されてきた。NPO 法人や社会福祉法人等
民間団体が実施することの利点は、比較的柔軟に参加者に対して関わることができる点にある。
特に、平成 24 年度に放課後等デイサービスが児童福祉法に新たな支援として位置づけられてからは、多様な民間団体が参入している。もちろん、現在の実態は、保護者支援がままならない団体が乱立しているとも言えるが、より細やかな支援を提供するチャンスであるとも言える。放課後
等デイサービス事業所の現在の支援技術の力量の格差を考えると、市町村内の事業所の支援の質を一定に引き上げていくためにも、ペアプロを実施できるようにすることは意義のあることである。
放課後等デイサービスが保護者支援を行うひとつのやり方としては、たとえば、放課後の時間まで（午前中等）に地域の未就学児をもつ保護者を対象にペアプロを実施するという方法がある。
未就学児であるため、放課後等デイサービスの正規利用者ではないが、子どもについて困り感を抱えているという意味では、就学後、サービスを使う可能性高い保護者である。実施の際には託児があることが望ましいが（後述）、難しい場合には、地域の保育所の一時保育の利用を促すこと等が考えられる。こうすることによって、保護者が地域とつながりやすくなったり、保育所と連携しやすくなったりする効果も期待できる。
このように、民間団体が実施することで、横のつながりを拡げられる可能性がある。実際に静岡県富士圏域では、NPO 法人が主体で始めたペアプロ事業であったが、自治体からの委託事業という形に発展した。今後、ペアプロに関しては民間団体による資格認証制度が検討されている。
そうなると、自治体は、どの団体の誰がペアプロを実施することができるのかわかるようになる
ため、どこに委託すればよいのかわかりやすくなる。

図6

ペアプロにおける行政と民間の連携

9

3-3

各地域の発達障害者支援センターの役割

上述のように、自治体と民間団体が連携することによって、効果的にペアプロを進めていくことが期待できるが、その連結の要として期待されるのが、発達障害者支援センターである。これは、発達障害者支援法に基づいて、各都道府県および政令指定都市に 1 つずつ設置されている、発達障害児（者）への支援を総合的に行うことを目的とした専門的機関であり、その機能として
は、相談支援、発達支援、就労支援、啓発・研修の 4 つが挙げられている。実際に支援としてプログラムを実施するだけでなく、啓発・研修の一環として、地域の支援者向けに【研修型】プロ
グラムを実施することで、地域の支援者に保護者対応の研修を行うことが期待される。すでに、発達障害者支援センターの全国職員研修においては、ペアプロの研修が行われており、普及のための役割を担える状況となっている。

3-4

実施に向けた方策；プログラムを実施できる人の養成・確保

参加した保護者・支援者にとって一定の効果が見出されたペアプロを実施していくための具体的な方策を示す。既存調査（みずほ情報総研株式会社、2016）によれば、市町村はプログラム未実施の理由として、プログラムを実施できるファシリテーターがいないこと（41%）を、職員数の問題、立ち上げ期のノウハウ不足の問題に次ぐ第 3 位の理由として挙げていた。そこで、ファシリテーターができるスタッフを育成するための方法およびプログラム実施に関与できるスタッフ確保の方策として、次の 2 点を挙げる。

（１）外部講師による自治体内でのファシリテーター研修
ひとつめは、事業立ち上げの時期に外部からファシリテーターおよび支援者への研修が可能な講師を招いて、事前研修 1 回およびプログラム全 6 回、可能であればフォローアップセッション
1 回を実際に地域で実施することである。プログラム開始当初（平成 22 年度頃）から普及のための【研修型】プログラムを続けている、特定非営利活動法人アスペ・エルデの会代表・辻井正次
氏（中京大学現代社会学部教授）を始め、現在では、北海道教育大学、弘前大学、金沢工業大学、
福島大学、浜松医科大学、中京大学、大阪大学、佐賀大学等にファシリテーターおよび支援者研修が可能な講師が存在している。特定非営利活動法人アスペ・エルデの会において講師紹介を行うことが可能である。
【研修型】プログラムを行う場合、自治体としては講師の謝金・交通費等の手配が必要である。
定例のパターンで不特定多数の市民対象向けに行うという以外に、支援の中核となる職員や市内の民間事業所職員に必須の支援スキルを修得させ、市民に安定して必要な支援を提供し続ける方が市民の利益を大きくすることは間違いない。支援手法の習得のための一度の研修であれば、外部の助成金等を活用することも可能である。
（参考情報：これまで、独立行政法人福祉医療機構の助成をアスペ・エルデの会で取りまとめて行う形で導入の研修をおこなっており、そうしたスキームは今後も活用できる可能性がある。
）（２）プログラム実施地域（団体）への参加
特定非営利活動法人アスペ・エルデの会では、年に 2 回【研修型】としてのペアプロを実施し10ている。そのプログラムに参加することによって、プログラムの進め方や保護者支援の方法等を学ぶことが可能である。

3-5

事業を実施する枠組み作り；事業として実施する方法

人材確保の上でも必要となるのが事業として実施する方法の選択である。支援スキルの修得における一時的な予算確保は助成金等でできたとしても、継続的な毎年の予算化にはいくつかのハードルがある。そのためには、例えば愛知県大府市のように職員研修とからめる形で、ペアプロを実施することもありうるし、予算化ができた場合でも、市町村内の障害児支援事業を行う民間事業所に委託する形で続けていく可能性もある。後述する、国庫補助事業の活用も検討できるものであろう。
既存調査では、ペアプロ立ち上げ期に予想される問題として、71.2%の市町村が「予算の確保」
を挙げている。そこで本項では、プログラム実施にあたり、実際にかかった費用を挙げるので今後の事業化の目安とされたい。また、事業予算として利用可能な国庫補助の制度を挙げる。

（１）自治体内で必要となる経費
ここでは、特定非営利活動法人アスペ・エルデの会が平成 26 年度に行ったペアレント・プログ
ラム事業の中で明らかになった経費について報告する。自治体が主体となったり、自治体が発達障害者支援センター等を委託している社会福祉法人等が主体となった場合に、実施にあたってかかった経費である。集計の対象としたのは、8 地域（福島県郡山市、福井県小浜市、石川県小松市、新潟県魚沼市、愛知県日進市・みよし市（合同）、三重県桑名市、奈良県香芝市）である。
人件費（講師料以外） 事前準備にかかった人件費の平均は 3,750 円、当日にかかった人件費の平均は 2,500 円であった。講師以外のスタッフの仕事内容としては、開始前は会場の確保、地域・保護者への案内等、当日に関しては受付、会場準備、プログラム内での保護者の様子について事後打ち合わせ等が挙げられる。当然のことながら、外部から講師を招く場合にはこれに講師料が加わる。ただし、ペアプロは研修に参加した地域の支援者が実施することを想定しているため、研修を受けた支援者は、研修後勤務時間内に実施するよう保護者支援の一つとして業務に取り入れることが可能となる。最初のうちは、自治体内スタッフだけで実施することが心配であれば、全 6 回中 2～3 回等、頻度を減らした形で、講師にプログラムに同席してもらう形をとり、徐々に地域独自の取組みとして移行していくこともできる。このように、実施 2 クール目以降は、講師料をかけずに実施する工夫が可能である。
会場費 会場費はどの地域も 0 円でかかっていなかった。

表3

ペアプロ実施における経費

いずれも地域の中で自治体が無料で使用でき、参加者にとってアクセスの良い会場を選択していた。
その他（送料、印刷費、駐車場代等） 平均して 5,190 円
かかっていた。毎回終了時にとる保護者が書いた現状把握表のコピー代や、必ずしも公共交通機関で行ける会場ばかりではないので駐車場代が必要となるところがあった。参加者に

出典：特定非営利活動法人アスペ・エルデの会（2015）, 厚生労働省平成 26 年度障害者総合福祉推進事業報告書

よりリラックスした雰囲気で参加してもらうための工夫として、お茶菓子を準備することもあり得るが、参加者のモチベーション（やる気）を上げるために、全く無料ではなく、コピー代やお11

茶菓子代として、数百円を徴収していた事例もある。

（２）利用できる国庫補助
現在利用できる国庫補助としては、障害福祉分野の場合、地域生活支援事業（市町村任意）巡回支援専門員整備事業の利用等が挙げられる。巡回支援専門員事業という形で、市町村内の児童館・児童センターや保健センター、あるいは障害児福祉事業所でのペアプロ実施を行うことも可能である。あるいは、子ども・子育て支援新制度の地域子育て支援拠点事業における講習の内容の一つとして、ペアプロを実施することも可能である。学校教育においても、発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業等で、導入の研修を行う事例もみられる（千葉県柏市）。
このように、現状活用できる補助等を利用していくことで、市町村の全額負担でなく実施していくことが可能になる。

3-6

実施場所の確保・日時の設定（１）参加者が集まりやすい場所の確保
ペアプロの非常に重要な点は、発達障害等の障害のある子どもの保護者を対象とした事業ではなく、将来発達障害として診断を受ける可能性のある子どもや、虐待リスクのある子育ての難しい子どもたちの保護者全体を対象としたものであることである。そのために、障害児福祉事業所を会場として、障害児向けのプログラムとして開催する場合、自分の子どもが障害という形で扱われることを嫌う保護者には参加してもらえないことになってしまう。
あくまでも、子育て支援ニーズのある子どもたちの保護者に対する、最初のプログラムである
ため、できれば、子育て支援センターや、児童館・児童センター、保育所、学校、保健所等の公的で、誰もがアクセスできる場所で、「子育て支援の一環」として提供することが重要である。自分の子どもの障害を受け入れられるまでにするためにも、日常的な場所での支援ができる場所が好ましいと考えられる。
プログラムを実施するためには、10 人程度（もちろん、参加者の人数による）がロの字で座れる程度の会議室や和室のような空間が必要である。【研修型】プログラムとして、支援者がオブザーバー参加をするなら、その分も考慮した部屋のサイズが必要となる。プログラムを実施していくファシリテータ
ーは、個人でも良いし、「実施グループ」として複数人で役割分担（リーダー、サブリーダー、書記等）
をして行うことも可能である（第 4 章の実践例を参照）。
【研修型】として実施し、支援者がスタッフと

図7【研修型】プログラムの場合の配置例

してオブザーバー参加する場合は、その分も考慮した部屋のサイズが必要となる（図 7 参照）。

（２）参加者が参加しやすい日時の設定
ペアプロは全 6 回であり、最低でも約 3 ヶ月の期間が必要である。同じく保護者支援であるペ12

アトレほど長期間ではないが、通常、保護者や【研修型】プロ
グラムの支援者にとっては、定期的に家庭や仕事を抜けて参加
し続けることは、ある程度の負担となる。そのため、参加者が参加しやすい日時を設定する必要がある。
まず、できるだけ夏休み（盆休み）や冬休み（年末年始）は避けることが望ましい。子どもが家にいることが多く、（託児がない場合）保護者が出かけにくかったり、帰省等用事が入りやすかったりするために、プログラムを欠席せざるを得ないことが多いためである。
時間帯については、午前中は子どもが保育所・幼稚園や学校に行っているため、比較的参加しやすい時間帯であると言える。 図 8
反対に午後は子どもの帰宅時間に重なるため、保護者が参加をペアレント・プログラムの年間実施
計画例

ためらう可能性がある。実施形態によって、たとえば自治体の療育教室にすでに参加している保護者のみを対象とする場合は、教室の時間と同じ時間帯でプログラムを実施するということも可能である。
なお、行政機関が主体となって実施する場合には平日の昼間にせざるを得ないと考えられるが、もし土日や夜間の実施の可能性があるのであれば、参加を促したい保護者の就労状況等に合わせて柔軟に検討されたい。実際に、仕事が終わった後（18 時半〜19 時）に開始の設定であったために、保護者が参加しやすかったという声もある。その場合は、終了が遅くなるため、説明の時間や保護者同士の話し合いの時間を短くしたり、同一施設内の職員のみであれば事後の打ち合わせを翌日にする等、スタッフにとっても負担になりすぎないよう、工夫が求められる。

（３）託児の確保
参加対象者を就園前・未就園の子どものいる保護者とする場合や、実施の日時（土日、夜間実
施等）によっては、託児を設定する必要がある。託児があった方が参加しやすいという声は多い。
また、対象児が保育所等に通っていても、まだ幼いきょうだいがいることも少なくない。その場合には、託児が難しくてもベビーベッドを準備するなど、保護者がプログラムに参加しやすい配慮が望まれる。託児を行う場合は、託児のみの担当スタッフをおく方法もあるが、せっかく子どもが保護者に連れられて来るのであれば、保護者の様子と一緒に子どもについても理解する機会とすることが望ましい。以下に、保育士がうまくチームを組んで保護者と子どもの様子を両方とも見ている実践例を紹介する（第４章も参照のこと）。
愛知県大府市の取組み 市の児童課が中心となり、取り組んでいる自治体である。市
内の各公立保育園から主任保育士もしくは園長補佐級がスタッフとして参加し、半期ごとにペアレント・プログラム実施チームを作っている。10 人程度の保育士が「プログラム実施組」と「託児組」に分かれ、プログラムと託児に対応している。毎回終了
後には、プログラム実施組からは保護者の様子について、託児組からは子どもの様子について報告し、親子両方の理解に努めている。

13

3-7

参加者の対象範囲の設定方法

ペアプロの実施状況を把握するために実施された調査では、プログラム実施において、対象とする子どもの状態像（診断の有無等）や年齢で参加対象を区切っているところが多かった。ペア
プロの大きな目的のひとつが、「子どもの行動を捉えることができるようになる」ということであるため、基本的にはどのような子どもをもつ保護者であっても参加することは可能である。ただし、子どもの状態像や診断の有無、年齢等で分けたグループを作ることの利点も大きい。

（１）発達障害の診断の有無による区分は必要ない
すでになんらかの発達障害の診断のある保護者とそうではない保護者を別々のグループとして実施する場合、特に前者の保護者にとっては、状態像や支援ニーズの共通する人が集まるため、ペアで話す内容が共有・共感しやすく、保護者が安心して参加しやすいというメリットがある。
ただし、診断を受けた時期によっては、保護者自身が診断を受け入れきれていないことも考えられるため、「障害」を強調するのではなく、子どもの「行動」に焦点をあてた方が、保護者に受け入れられやすいと考えられる。また、診断はなくとも、乳幼児健診後のフォローアップのグルー
プ等で、「気になる子」として把握されている子どもの保護者を対象としたグループ等、すでに保護者同士が見知っている場合も、プログラム内での話や子どもの行動を共有しやすいと考えられる。このような保護者を対象としたプログラムを実施する場合は、保護者の希望も聞きつつ、関わっている支援者から気になる保護者に参加を勧める個別勧奨が有効だろう。
一方、発達障害の診断や疑いのない子どもをもつ保護者を対象としたグループを開催することも重要である。なぜなら、子どもが実際に育てにくい場合はもちろん、自治体外から転入してきた、人付き合いが苦手、初めての子どもで育児不安が強い、祖父母等周囲の援助が得られにくいといった保護者が、誰かとつながることをもとめて参加する場合があるからである。このような、子どもの状態像だけ見るとフォローの対象外だが、親子としては支援が望まれる場合も踏まえ、どのような人も参加できる機会を作っておくことは、将来的な不適応を予防することにつながる。
もちろん、一般向けに設定したグループに、発達障害の特性を強く持った子どもの保護者が参加する場合も多々ある。その場合には、グループ中あるいは終了後に個別支援や医療機関受診が必要か否かを検討しながら関わっていく必要がある。ペアプロそのものが診断の機能を果たすわけではないので、保護者の困っていることや子どもの行動をペアワークや発表の中で丁寧に聞きながら、その後の支援につながっていけるよう保護者とプログラムを通じて良い関係を作っていくことが求められる。
このような保護者を対象としたプログラムを実施する場合は、自治体の広報誌やホームページ
等広く目に触れるところに案内したり、保健センターや保育所・幼稚園、学校等に（対象年齢を合わせたところに）案内を配布したりすることが有効だろう。

（２）子どもの年齢による区分のメリット・デメリット
子どもの年齢（就学前、小学校低学年・高学年、中学生）によって、子どもの行動や保護者の悩みは変化していくため、プログラムの参加を子どもの年齢によって区切ることはペアワークを促進するために有効な方法である。年齢が近い方が子どもの様子についての話の内容も共通性が高く、話が弾み、プログラムにおいてもいい影響が望める。ただし、地域や実施主体によっては、グループが成立するのに必要な人数が集まりにくくなる可能性もある。年齢を区切ることが難し
14

い場合（小学校全体で参加者を募集する場合等）には、子どもの年齢帯が多少異なっても、グループを形成することもあり得る。ペアプロはペアワークがメインであるため、同じ年齢帯の子どもをもつ保護者がそれぞれ複数人いれば、自分の子どもと同年齢の子どもをもつ保護者と共有することや、少し年齢が先の子どもをもつ保護者から話を聞くこと、少し前の子どもの状態を思い出して他の保護者にアドバイスをすること等、多様な体験ができる可能性もある。
生活年齢だけでなく、子どもの知的な水準によってグループを作る方法もある。知的障害のある子どもの保護者が多い中に、高機能のタイプの子どもの保護者が 1 人入ってしまう、あるいはその逆のグループでは、話を共有しづらいことがあるためである。

3-8

参加者の募集をする（１）保護者の募集
保護者の募集の仕方は、大きくは、公募の形で希望者に直接申し込んでもらう方法と、保健師や保育士、療育教室のスタッフ等、すでになんらかの形で関わっている支援者から個別に声をかける方法の 2 つに分けられる。自治体ごとの保護者支援の目的によって対象者や募集方法を決定していくことになるが、事業立ち上げの時期は、すでに関わりのある保護者に個別に声掛けを行ってグループを形成する方が、支援者間で保護者の理解や情報共有、フォローがしやすく、支援者がペアプロを自分たちのものにしやすいと考えられる。公募での募集は、広くペアプロ（保護者支援）の存在を知らせ、支援の対象として把握しきれなかった保護者に参加してもらえるという利点があるが、どのような保護者が参加するかわからないということがある。いずれの募集方
法にしても、保護者のニーズや子どもの状態像についてできる限り申込時点に把握しておくことが望ましい。
いずれにしても、保護者からの問い合わせに答えたり、支援者が参加を勧めたりするためには、地域の支援者がペアプロや保護者支援による効果について知っておくことが必要である。6 回のプログラム実施を検討するために、地域で同じ職種が集まる研修会等の機会に座学によるペアプロに関する内容に関する講習を取り入れたり、近隣ですでに実施した地域があれば実践報告をしてもらったりすることは有効だろう。

（２）支援者の募集
ペアプロは多くの地域で今後の普及が望まれる段階であるため、支援者自体の養成からスタートする必要がある。支援者は、まず【研修型】プログラムにスタッフとして参加することから始めるのがほとんどと考えられる。
【研修型】プログラムには、自分たちでプログラムを実施する予定の支援者、あるいは、実施したい意欲・関心のある支援者が積極的に参加できることが望ましい。所属先を出張扱い・研修扱いとすることで、支援者個人の負担をできるだけ減らす必要がある。子育て支援の一環としてペアプロを実施するにはひとつの施設や部署で終わらせず、途切れのない支援を提供するよう、さまざまな施設や職種を広く募集することが望ましい。募集の対象としては、地域の保育士、保健師、教師、心理士、福祉事業所の職員、発達支援センター等の職
員、子育て支援や障害児福祉に関わる民間団体のスタッフ等である。
保育士、教師 担任をもっている場合、2～3 週間に 1 回とはいえ、施設を抜けるのはかなり難15

しいと考えられる。そのため、主任保育士や施設長補佐等、特定の担当クラスをもたない職員の参加が適している。また、支援者として、ある程度経験を積んだ者の方が、保護者との関わりはスムーズであると考えられ、所属施設での職員研修でペアプロの考え方を共有することで、他の職員の助けにもなる。
保健師 乳幼児健診等で多くの子どもや保護者にいち早く接する保健師は、自身がプログラムを実施することはもちろんのこと、プログラムが必要と考えられる保護者の抽出・勧奨のためにもプログラムを知っておくことが望まれる。上の子が気になるが、下の子が赤ちゃんで動けない、という場合にも個別にペアプロの考え方を使って支援することが可能である。
心理士 発達障害に関する知識や保護者への声掛けの仕方、より専門的な療育や医療につなぐべき保護者の判断等、プログラム内容に沿って、アドバイザー的役割を担うことができる。ただし、非常勤での配置のみである場合等、勤務形態によってはプログラムそのものを実施することは難しい可能性がある。
福祉事業所や発達支援センター等の職員、民間団体のスタッフ等 上記のような資格や経験をもつ者もいるが、障害児福祉や子育て支援の現場に新たに参入した者も多い。プログラムに参加する中で保護者の悩みや考え方を知り、関わり方を学んでいくことが望まれる。

3-9

まとめ

本章では、ペアプロを実際に自治体で事業化していくにあたって必要と思われる項目（ファシリテーター研修方法、経費、場所・日時の設定、参加者の区分、参加者の募集方法）を示した。
行政の部署・施設を超え、子どもや保護者にとって、切れ目のない支援を提供していくにあたり、本章で挙げた具体的な項目が自治体内で共有されることが望まれる。

文献
みずほ情報総研株式会社（2016）,「市町村が実施するペアレント・プログラム」に関する調査報告書

16

４

実践例

ここでは、実際に地域で実践されているペアプロについて紹介する。
4-1 は 5 つの自治体で実施されているプログラムの紹介である。岡山県新見市、新潟県魚沼市、
愛知県大府市の 3 地域は、それぞれ、開始時期が平成 27 年度、平成 26 年度、平成 22 年度であり、立ち上げ期、自立期、発展期として、自治体のプログラムの実施の経緯や運営体制、自治体独自の工夫、効果と課題を取り上げる。また、都道府県単位での取組みとして、静岡県と宮城県の事
例を取り上げる。
4-2 は、参考例として、地域の子育て支援の中での里親支援展開の可能性を紹介する。社会的養護の子どもたちの養育者に対するペアプロの活用は、今後の里親制度を援護するものと期待される。
なお、4-1 は「市町村が実施するペアレント・プログラム」に関する調査報告書（みずほ情報
総研株式会社、2016）、4-2 は「公益財団法人俱進会助成事業報告会要旨集」（2016）に詳細な報告がなされている内容である。

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4-1

実践例

（１）立ち上げ期：岡山県新見市（平成 27 年度より開始）
実施の経緯
平成 25 年度の 3 歳 6 ヶ月健診で受診者の 4 割が発達障害の疑いありとされた新見市では、市内に 1 ヶ所しかない療育施設は飽和状態であり、市の障害者自立支援協議会児童支援部会からも問題視されていた。地区担当保健師からも、発達障害の疑いがある子どもの医療機関受診後の支援体制が不十分という声が上がっていた。そのような折、発達障害者の担当部署である市福祉課が療育施設等を増設することなく実施できる支援方法としてペアプロの存在を知り、保護者に子どもへの対応方法を学ぶ機会とするために実施することとした。
運営体制
障害者自立支援協議会児童支援部会からの要請もあり、市福祉課の事業として実施した。厚生
労働省の障害者総合福祉推進事業で作成されたペアレント・プログラム実施マニュアルを参考に行い、吉備国際大学の臨床心理士に事業全体のスーパーバイザーを依頼した。
運営は、ファシリテーターを市の健康づくり課と県の保健師、サブファシリテーターを健康づ
くり課の発達障害支援コーディネーターと特別支援学校の教員が担当し、その他のスタッフは健
康づくり課の保健師や障害者自立支援協議会児童支援部会メンバー、託児は自立支援協議会に参加する保育士が担当した。スタッフは毎回、10 人程度が参加した。
事業経費

国と県の地域生活支援事業・任意事業の助成を活用し、市福祉課の事業として予算立てした。主にスーパーバイザーの招聘費用であり、スタッフは自立支援協議会のメンバーが中心、会場は市の施設であったことから、その他の費用はほとんどかからなかった。
対象者、実施場所 3〜5 歳で発達障害の診断を受けた子どもの保護者を対象とした。募集は一般向けに行ったが、実際の参加者は地区担当の保健師から声掛けを行った人が主であった。会場は、市の子育て支援事業の拠点である新見市保健福祉センターを活用した。
独自に取り組んだ工夫
参加者の学習効果を高めるため、スーパーバイザーによる保護者向けの発達障害に関する講義を行った。プログラム内では年齢帯別のグループワークを中心として、保護者が話を共有するようにした。プログラム外では地区担当保健師が欠席時のフォローを行い、脱落防止に努めた。
効果と今後の課題
プログラム終了後のアンケートでは、「子どもをほめることができるようになった」などの意見が寄せられ、プログラム実施前後で保護者の抑うつの度合いが減少する効果も見られた。さらに、保護者が他の保護者や発達障害のある子の親の会とのつながりもつくることができた。支援者にとっては、発達障害の診断を受けた後の保護者支援が可能になり、スタッフの本務先での児童の対応や保護者指導に参考になったという声もあった。
今後は、広報活動（イベント等の活用、マスコミへの働きかけ）を充実させ、埋もれたニーズを発掘することに取り組む予定である。また、現在中心の福祉部門だけでなく、就学後児童の支援のために教育機関との連携を模索していく予定である。
18

（２）自立期：新潟県魚沼市（平成 26 年度より開始）
実施の経緯
魚沼市子育てセンターでは、以前より発達障害のある子をもつ保護者への支援の必要性が検討され、県立小児医療センターのペアレント・トレーニングリーダー養成講座の受講等を行っていた。そのような折、センター長が厚生労働省障害者総合福祉事業の対象地域の募集の誘いを受けたこと、地域の発達障害児の親の会「凛の会」からペアトレの実施要請があったことから、事業化に向けた取組みを開始した。
運営体制
実施 1 年目の平成 26 年度には、障害者総合福祉事業の一環で外部からファシリテーターが派遣された他、市内の公立保育施設のベテラン保育士、民間の日中一時支援事業所の指導員、凛の会のメンバー等がスタッフを努めた。実践とマニュアルをもとに、実施 2 年目は子育て支援センタ
ーのスタッフがファシリテーターを、その他 1 年目の運営に関わった人材が引き続きスタッフを担当した。1 年目は障害者総合福祉事業の助成金、2 年目はセンターのスタッフを中心に体制を組み、市の施設を利用したことから、事業経費はほとんどかからなかった。
実施場所

乳幼児健診の会場でもある子育て支援センターの多目的スペースを利用した。市内の保護者のほとんどに来場経験があり、アクセスしやすい場所であった。
フォローアップ体制 プログラム終了から数ヶ月後に、参加者主導の親子交流会が開催された。
また、今後は参加者の交流・近況報告を目的として、茶話会が予定されている。保護者同士の自主的な交流会を促すために、子育て支援センターの多目的スペースを提供している。
独自に取り組んだ工夫
プログラムの理解を効率的に進めるため、厚生労働省の助成事業で作成されたマニュアルからエッセンスを抽出したオリジナルのレジュメを配布した。また、保護者同士の交流を促進するため、プログラム終了後に談話の時間を設けた。保護者参加に関しては、子どもの障害の有無に関わらず幅広く保護者に参加してもらえるよう、子育てに難しさや悩みを持っている人に参加を呼びかけるようにした。支援者育成に関しては、スタッフ異動後の事業継続を見据え、新たな保育士や保健師にも一部の回にスタッフとして参加してもらうようにした。
効果と今後の課題
プログラム終了後のアンケートには、「気持ちに余裕が生まれた」「子どもの生活態度が明るくなり、落ち着いた」といった感想が多く、親子双方に良い影響が見られた。保護者の中には、療育相談の開始、「凛の会」の入会といった次なる支援のステップへの移行も見られた。
スタッフにおいては、プログラムの流れを一通り理解することによって、自力でプログラムを実施する自信がついたこと、スタッフとして参加した保育士（保育園園長）が自園の職員研修にプログラムの要素を取り入れ、プログラムが保護者への直接的支援以外の効果をもたらしている。
今後に向け、平日の昼間に行うプログラムに働いている保護者が参加できないことから、市では内容を凝縮した 1 日プログラムを検討している。また、プログラム受講者より発展的な講座を望む声があるため、実施を検討している。

19

（３）発展期：愛知県大府市（平成 22 年度より開始）
実施の経緯
大府市の子育て支援担当部署では、以前から発達障害児支援・保護者支援を実施してきた。そうした折、浜松医科大学子どものこころの発達研究センターより事業の協力依頼があり、平成 20
年度から市の子どもステーション（市児童課）が窓口となって、ペアトレを実施、その後、ペア
トレの簡易版としてペアプロが開発されたので、市でも実施することとなった。
運営体制
大府市ではペアプロを市の保育士の研修の一環として位置づけ、保護者支援技術の向上を目的としている。平成 20 年度は浜松医科大学子どものこころの発達研究センタースタッフがファシリテーターを担ったが、その後センターへの事業協力ではなく、市児童課の事業として行うようになってからは市の保育士が運営を行っている。
スタッフの保育士は、市内の公立保育園の施設長補佐および主任、児童センター等のスタッフを対象とした。各施設から 2 週間に 1 回の派遣であり、各施設からそれほど負担なく受け入れられた。プログラム 1 回あたりのスタッフはプログラム運営スタッフ 5 人、託児スタッフ 5 人の計10 人であり、運営スタッフの中から順番に 1 人がファシリテーターを担う。研修の指導役として
浜松医科大学の臨床心理士および市内保育園の園長が同席し、フィードバックを行う。
事業経費

大府市では職員研修として行い、スタッフは市職員でありほとんど経費はかからなかったため、事業としての予算立ては行わなかった。
対象者と募集方法 1 年に 2 コース実施し、それぞれ、①市内在住で 1〜3 歳の子どもをもつ保護者を対象として広報誌等による募集や直接の声掛け、②子どもステーションが主催する親子育成支援事業に参加中の保護者を対象として個別勧奨とした。
独自に取り組んだ工夫
保護者支援技法としてのペアプロを多くの職員に身につけてもらうため、経験を積んだ保育士
が教育係も兼ねてプログラムを運営する体制をつくった。また、毎回の実施体制として、各コースを担当するスタッフ全体は固定するものの、各回でプログラム運営担当か託児担当かは交替とし、保護者と子どもの様子を両方把握できる体制を整えた。毎回プログラム前後には情報を共有するための全体ミーティングの時間を設けた。参加者が積極的に臨めるよう、欠席時のフォローを行ったり、保護者の理解度や出席状況によってスタッフがペアを組むようにしたりした。
効果と今後の課題
保護者に関しては、プログラム実施前後に行った調査で、抑うつ状態の軽減や、子育てのネガ
ティブな認知の軽減が見られた。また、保護者同士のつながりが生まれ、プログラム終了後にも活発に情報交換や交流を行う姿が見られた。スタッフに関しては、市内の各保育園や児童センタ
ー・児童老人福祉センターにはプログラム実施経験のある保育士が少なくとも 2〜3 人常駐する状態となり、プログラムが浸透したと言える。各スタッフが自身の園でプログラムを報告する試みが始まり、本務先でも保護者への関わりに役立てられている。
今後の課題は、放課後等デイサービス等との連携、就労している保護者に合わせた実施の検討
である。

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（４）都道府県の事例①：静岡県（平成 27 年度より開始）
実施の経緯
静岡県の発達障害児担当部署では、平成 27 年度の療育施設職員研修内容について検討していた際に、ペアプロ実施地域での視察を通して、その簡便性や、実施した保護者に与える好影響の大きさ等を知り、実施に向けて動き出した。
運営体制
富士地区、賀茂地区の県内 2 地区において「ペアレント・プログラム支援養成研修」という形でペアプロを実施し、地区内の保育士や保健師・福祉施設の職員等に親支援の手法を学んでもらうこととした。実施にあたっては、浜松医科大学の協力を得て、ファシリテーターや運営スタッフ数人を大学から派遣してもらった。
事業経費
浜松医科大学より派遣されるファシリテーターと運営スタッフ（2 人程度）の旅費と報奨費、テキスト購入費、資料の印刷代、託児費用（賀茂地区は無料）がかかった。
効果と今後の課題
実施 1 年目であるため、研修の具体的な効果は今後見えてくるものと思われる。ただし、既に研修受講者が勤務する保育施設や家庭でプログラムの内容を実践したとの報告もあり、今後に期待ができるのではないかと考えられる。
今後は他圏域への展開と同時に、既に実施した圏域でのフォローアップ研修等も行い、支援技術の普及に努めていく予定である。

（５）都道府県の事例②：宮城県（平成 25 年度より開始）
実施の経緯
宮城県では、東日本大震災後の被災 3 県を対象とした国の復興事業（発達障害復興拠点事業）がきっかけとなって有識者とのネットワークを築き、その協力の下で宮城県社会福祉協議会が運営する発達障害者支援センター「えくぼ」が中心となり発達障害のある子どもをもつ保護者や関係機関・関係者への支援が展開されてきた。同事業の中で、発達障害のある子どもをもつ保護者や支援者の療育技術の向上や発達障害支援の普及啓発を目的とした導入研修等が行われており、当初はペアトレ研修が行われていたが、より親しみやすいプログラムで発達障害支援の裾野を広げていくために、平成 25 年からペアレント・プログラム講座が行われるようになった。
独自に取り組んだ工夫
実施場所として、施設・学校が自施設を利用したり、市町村が保健センターや公民館を利用したりした例がある。プログラム参加者の学習効果を高めるために、ペアプロの実施マニュアルに沿って講座を進めるだけでなく、ファシリテーターがそれぞれにオリジナルのエピソードを盛り込んだスライド資料を作成したり、プログラムの修了時に支援者が振り返りを行う際に使用する
ワークシートを作成している。また、県の障害児等療育支援事業の圏域の担当者と連携し、プログラム開催時に近隣の地域で支援者のネットワークを築いてもらえるように働きかけるなど、支援者のネットワークを築く取組みも始めた。

21

4-2

今後の活用の参考例～ペアプロの応用による地域に根差した里親支援実現の可能性（愛知県特定非営利活動法人アスぺ・エルデの会）～

近年、我が国では子ども虐待の増加を背景として、要保護児童も増加している。世界的には里親委託を主として社会的養護が行われている現況の中、我が国における未だ施設中心の体制には内外から批判もあり、より家庭的な養育環境への転換が積極的に図られようとしている。具体的には、「社会的養護の課題と将来像」（2011）をまとめ、本体施設（全て小規模グループケアに）、
グループホーム、里親等を各概ね 3 分の 1 ずつにする目標を掲げ国レベルでの取組みが進められている。それに伴い平成 14 年～24 年の 10 年間で里親等委託率は 2 倍の 14.8％（厚労省報告）へと上昇しているものの未だ途上であり、自治体間格差が大きい現状にある。
一方、胎児期及び出産直後にドラッグやタバコ、ネグレクト等を含む不適切な養育環境に晒された可能性が高い保護児童の発達障害リスクは決して低くないものと考えられる。前述（2－1）
からも、里親には発達障害と子ども虐待の関連性を理解した非常に高い専門性が必要である。しかし、委託後の育成支援体制の脆弱さが、里親等委託率の伸び悩みの背景の 1 つとして指摘されており、継続的な里親育成支援体制構築が安定した養育には必要且つ喫緊の課題であるとの認識が関係者間で共有されてきている。
そこで、地域の子育て支援の中での里親支援展開の可能性を提案すべく特定非営利活動法人アスぺ・エルデの会では平成 28 年に東海地区の児童相談所等へ広く案内告知を行う形で里親及び養育者を対象としたペアプロを実施したところ、参加者の満足度において高い評価が得られた（公益財団法人俱進会助成事業報告会要旨集 2016 年版参照）。
このように、地域の子育て支援には里親をも広く視野に入れた間口の広い支援体制を構築する必要があり、その体制構築実現に有効なツールとしてペアプロの活用を提案したい。

4-3

まとめ

自治体の実践例と参考例としての里親支援におけるペアプロを示した。各地域の支援や体制の現状に合わせて、実践の参考とされたい。また、今後の実践を積み重ねる中で、ほかの地域の実施方法や独自の工夫を取り入れることは、支援の発展につながるため、地域ごとの実践報告会等を積極的に行い、プログラムの発展や運営の工夫につながることが期待される。

文献
みずほ情報総研株式会社（2016）,「市町村が実施するペアレント・プログラム」に関する調査報告書
公益財団法人俱進会助成事業報告会要旨集（2016）

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５

おわりに

自治体で、実際にペアプロを実施していくことは非常に意味あることである。今までの発達障
害のある子どもたちへの支援は、診断がなければ支援につながらないという医療モデルを基盤としたものである。しかし、現在、こうした考え方そのものが現在の実情に合わず、支援的ではないことが明らかになってきた。近年では、医療モデルではなく、「社会モデル」という考え方が主流になりつつある。これは、社会的な支援を提供することで、社会的障壁をなくしていくことが障害のある人たちの支援の基本であるとする考え方である。診断の有無に関わらず、子育ての支
援ニーズのある保護者にとって有効なプログラムを、自治体で当たり前に提供できることは、非常にインクルーシブで、なおかつ、社会的障壁をなくしていく取組みとなりうる。
保護者支援は、障害、子育て支援、母子保健等、いくつかの部局をまたぐ形になるために、こうしたインクルーシブな支援を実施することが難しいという現状に置かれている。しかし、地域で子育てをしている保護者の気持ちを少しでも軽くし、前向きな第一歩を提供するためには、職員の意識付けだけでは不十分である。極めて有効な家族支援手法であるペアプロを実施すること
や、ペアプロを実施できるような、保育士、保健師、障害児福祉事業所職員等の支援者が自治体に存在するということが、実質的に支援の質を向上させることにつながっていく。

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