2018 年 3 月 3～5 日
世論調査（共同、日本世論調査会）、自民党大会、森友文書
改ざん、働き方データ、安保・外交、沖縄
働き方法案、今国会不要 69％ 内閣支持微減、共同通信世論調査
共同通信 3/4 19:23
共同通信社が 3、4 両日に実施した全国電話世論調査によると、働き方改革関連法案について「今の国会で成立させる必要はない」との回答が 69.1％に上った。
「成立させるべきだ」は 17.1％だった。裁量労働制に関する厚生労働省調査の不適切データ問題を受け、裁量制を適用する職種を拡大させる部分を関連法案から削除すると表明した政府の対応に関して「削除は当然だ」が 60.9％に対し、削除する必要はなかったとの答えは 20.6％にとどまった。
内閣支持率は 48.1％で、2 月の前回調査から 2.7 ポイン
ト減。不支持率は 39.0％だった。
産経新聞 2018.3.4 18:06 更新
働き方改革法案「今国会での成立不要」６９％ 共同通信
世論調査、内閣支持、微減の４８％
共同通信社が３、４両日に実施した全国電話世論調査によると、働き方改革関連法案について「今の国会で成立させる必要はない」との回答が６９．１％に上った。今国会で成立させるべきだは１７．１％だった。裁量労働制に関する厚生労働省調査の不適切データ問題を受け、裁量制の適用拡大部分を関連法案から削除すると表明した政府の対応に関して「削除は当然だ」が６０．９％に対し、削除する必要はなかったとの答えは２０．６％にとどまった。
内閣支持率は４８．１％で、２月の前回調査から２．７
ポイント減。不支持率は３９．０％だった。
政府は、一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の創設を含む関連法案を今国会に提出する予定。削除する裁量制の対象拡大に関して賛否を問うと、反対の回答（４６．４％）が賛成（２７．
９％）より多かった。
憲法９条に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の改憲案の賛否では反対４８．５％、賛成３９．２％だった。
原発「将来ゼロ」６４％ 「すぐゼロ」１１％ 震災世論調査
東京新聞 2018 年 3 月 4 日 朝刊
本社加盟の日本世論調査会が二月二十四、二十五日に実施した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に関する
全国面接世論調査で、原発の安全性は向上したと思うが、深刻な事故の懸念は残ると答えた人が過半数の５６％に上ることが分かった。安全性は向上しておらず事故の懸念も残るとの回答は２７％で、大多数が原発事故への不安を抱いていた。

震災から間もなく七年。被災地の復興は「どちらかといえば順調」が４０％、「どちらかといえば順調でない」が３６％でほぼ同水準だった。国の取り組みは「大いに評価」「ある程度評価」が計６３％だった。被災地や第一原発の現状は３７％が「関心は高くなった」と回答した。
今後の原発の在り方は、６４％が「段階的に減らして将来的にゼロ」、１１％が「いますぐゼロ」と答えた。
「段階
的に減らすが新しい原発をつくり一定数維持」は２０％、「新しくつくり事故前の水準に戻す」
は２％にとどまった。
政府は、新規制基準に基づく審査に合格した原発の再稼働を進めている。しかし「新基準で安全性が向上し、深刻な事故も起きない」は５％にとどまった。事故時に計画通りに住民が避難できるかは「あまりできるとは思わない」
が４３％、「できるとは思わない」が２２％と否定的な見方が強い。柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は「賛成」が２
７％。
「事故の全体像や責任の所在が解明されない限り反対」
が４４％、「どのよう今月中に憲法改正案の取りまとめを目指す自民党。最大の焦点となる９条について、１００人以上の議員から条文案を集めているが、党内の意見の集約は難航している。
憲法改正「先頭に立つ」＝自民運動方針案、全容判明
自民党の２０１８年運動方針案の全容が２日、判明した。
安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について、前文で「国のかたち、理想を語るのは憲法であることに眼目を置きな
がら、われわれは政党の枠を超え、先頭に立って国民との議論を深めていく」と明記。改憲に取り組む姿勢を鮮明にした。２５日の党大会で採択される。
運動方針案では前文に続いて、「憲法改正案を示し、改正実現を目指す」と題し、独立した項目として記述。１７年
運動方針は「国民の理解と共に憲法改正を目指す」としながらも政策課題の一つにとどめており、改憲を前面に打ち出した形だ。
具体的には、党憲法改正推進本部での改憲論議に触れ、

９条、緊急事態条項、合区解消、教育充実－の４項目に触れた上で「各党各会派から具体的な意見・提案があれば真剣に検討する」とし、建設的な議論を進める姿勢を示した。
改憲への国民の理解を深めるため、都道府県連などの主催で研修会を積極的に開催すると明記。
「衆参憲法審査会での幅広い合意形成を図る」と記した。
来年の統一地方選、参院選に向けては、今年を「必勝態勢を整える上で極めて重要な１年」と位置付け、「有権者からの支持なくして当選はあり得ず、それは一朝一夕に築けるものではない」と日常活動の強化を促した。
１１月に想定される沖縄県知事選については、同県名護市長選での勝利を受け、「この勢いのまま勝利し、県政奪還を実現させなくてはならない」とした。
「働き方改革」に関しては「日本経済再生に向けた最大のチャレンジ」として、「同一労働同一賃金」や「時間外労働の上限規制」などを挙げた。
（時事通信2018/03/02-17:43）
自民「改憲実現目指す」…運動方針案に４項目
読売新聞 2018 年 03 月 03 日 07 時 34 分
自民党の２０１８年運動方針案の全容が２日、明らかになった。
「憲法改正案を示し、改正実現を目指す」と題して改憲に関する章を新たに設け、改憲を進める姿勢を前面に掲げた。２５日の党大会で正式決定する。
１７年の方針は改憲について、政策を説明する章の中に
９番目の項目として触れただけだった。
１８年方針案は改憲に関する章で、先の衆院選公約で掲
げた自衛隊明記など改憲４項目を盛り込み、改正案づくりへの意欲を強調した。
「４テーマを含め、各党各会派から具体的な意見・提案があれば真剣に検討する」として、与野党の合意形成を重視する姿勢も打ち出した。
改憲の国民投票では過半数の賛成が必要となるため、国民の理解に向けて「都道府県支部連合会や選挙区支部主催の憲法研修会を積極的に開催する」ことを明記した。前文にも、「政党の枠を超え、先頭に立って国民との議論を深めていく」との表現を盛り込んだ。
自民の運動方針案 “憲法改正の実現目指す”
ＮＨＫ3 月 3 日 5 時 52 分
自民党は憲法改正の実現を目指し、自衛隊の明記などについて建設的な議論を重ねて改正案を示すとともに、衆・参両院の憲法審査会で幅広い合意形成を図るなどとした、ことしの運動方針案をまとめました。
自民党がまとめたことしの運動方針案では、憲法改正について「自主憲法の制定は、わが党の党是であり、国のかた
ちや理想を語るのは憲法であることに眼目を置きながら、先頭に立って国民との議論を深める」としています。
そのうえで具体的な改正項目として、去年の衆議院選挙でも掲げた自衛隊の明記、緊急事態対応、参議院の合区解消、教育の充実の４つを挙げ、建設的な議論を重ねて改正案を示し憲法改正の実現を目指すとしています。
そして、憲法改正への国民の幅広い理解を得るため、都道府県連などが研修会を積極的に開催するとともに、衆・参両院の憲法審査会で幅広い合意形成を図るなどとしています。自民党は今月２５日の党大会で運動方針を正式に決めることにしています。
焦点は９条…自民党、改憲で集約難航の裏側
ＮＮＮ2018 年 3 月 3 日 18:41
今月中に憲法改正案の取りまとめを目指す自民党。最大の焦点となる９条について、１００人以上の議員から条文案を集めているが、党内の意見の集約は難航している。
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今月中に憲法改正案の取りまとめを目指す自民党。最大の焦点となる９条について、１００人以上の議員から条文案を集めているが、党内の意見の集約は難航している。
先月１６日、憲法の条文案作りに励んでいたのは、当選１
回の若手・松川るい参議院議員。元外交官だ。外国の憲法を学ぶたびに日本の憲法に疑問を持ったという。
自民党・松川るい参議院議員「（人口１００万人以上の国で）憲法上に自衛権とか軍隊に関する規定がない国なんてない」
松川議員は、日本を取り巻く安全保障環境を踏まえると、９条に「自衛権」を明記することが必要だと考えている。
自民党・松川るい参議院議員「ポイントは、自衛隊が自衛権を行使する存在として存在しているということを、憲法上明らかにすること」
条文案を作り終えたあとは──
自民党・松川るい参議院議員「（条文案を）送っちゃいました」◇
憲法改正の最大の焦点「９条」。安倍首相は、「戦力の不保持」を定めた２項を維持した上で自衛隊の存在を明記する案を提案。
一方で、石破元幹事長は、２項を削除した上で自衛隊を書き込む案を主張している。
自民党・石破茂元幹事長「（自衛隊は）必要最小限度のものしか持っていません、だから戦力じゃありません、だから軍隊じゃありません、という論理をずっと使ってきたんですね。私は今はそんな時代だと思いません」
石破元幹事長は、安倍首相の案では自衛隊が戦力にあたる
かどうか解釈論争が残ると指摘。
自民党・石破茂元幹事長「『安倍さんが言うんじゃね、それに反対できないよね』という空気がありますよね。公明党
とも話をしていない、国民一人ひとりに理解を求めて説明もしていない。総裁がそうおっしゃるんだからね、という考え方。私はその立場には立っていないのです」

石破氏はブログで条文案を公開。
「陸海空自衛隊を保持する」と明記し、９条の全面的な書き換えを訴える。
◇
先月２８日に開かれた全体会議でも、様々な意見が飛び交った。
自民党・石破茂元幹事長「一定の方向に収れんするという感じではない」自民党執行部は、今月２５日の自民党大会までに、２項を維持する安倍首相の案に沿って取りまとめる方針だが、難航が予想される。
＜憲法を見つめて 福島の権利＞（上）安蔵の志 継ぐ 創
案した学者。生家と生存権守らねば
東京新聞 2018 年 3 月 4 日 朝刊
昨年十一月ごろ、福島県南相馬市小高（おだか）区で生まれ育った元漁師の志賀勝明（６９）は一本の電話を受けた。相手は旧知の鈴木千代（９１）。小高出身の憲法学者、
鈴木安蔵（一九〇四～八三年）の義理のめいに当たる。千代は言った。
「何とか家を残したいのだけれど…」
安蔵は敗戦直後の一九四五年十二月、民間の「憲法研究会」のメンバーとしてまとめた「憲法草案要綱」を発表し、首相官邸と連合国軍総司令部（ＧＨＱ）にも提出。国民主権などが盛り込まれ、ＧＨＱの草案にも影響を与えた。
鈴木安蔵＝南相馬市
教育委員会提供「国民ハ健康ニシテ文化的水準ノ生活ヲ営ム権利ヲ有ス」
鈴木安蔵の生家を訪れた詩人の若松丈太郎さん＝福島県南相馬市で（内山田正夫撮影）安蔵作成の案には生存権もこう明記され、現憲法二五条に生かされている。その生誕の地が東京電力福島第一原発
事故によって汚染され、多くの住民の生存権が踏みにじられてきた。
安蔵の生家は、ＪＲ小高駅から延びる目抜き通りの一角にある。東日本大震災で土蔵の壁が崩れたものの、大正時代に建てられた純和風の屋敷外観は風格あるたたずまいを保つ。
家を継いだ千代と長男の新樹（しんじゅ）（６７）が薬局を営んで守ってきたが、今は横浜市に避難する。
「店舗部分
を壊して家を残そうとしたが、業者に難しいと言われ、解体を覚悟した」と新樹は話す。事故時に約一万三千人が暮らしていた小高は、二〇一六年七月に避難指示が解除された。しかし、帰還率は二割程度。安蔵の生家周辺のあちこ
ちで家屋が解体され、くしの歯が欠けたように更地が増える。

「まさか安蔵の生家が壊されるとは」。驚いた志賀は、県
内各地の九条の会のメンバーに協力を仰ぎ市側に保存を訴えた。行政も郷土の偉人の足跡を残すことに協力を惜しまず、国の登録有形文化財として保存する方向で調整が進む。
安蔵が民主的な憲法案をつくった背景には、
京都帝国大（現京都大）在学中の一九二六年、戦前・戦中の思想弾圧に使われた治安維持法が内地で初めて適用された「京都学連事件」に巻き込まれたことがある。安蔵に師事した立正大名誉教授の金子勝（７４）は「学問をするだけで弾圧する国家体制に疑問を抱き、憲法の研究を始めた」と語る。
安倍晋三政権の下で改憲が現実味を帯びる中、志賀は危機感を募らせる。
「事故で地域はバラバラになった。さらに九条が変えられて戦争が起きれば、生存権は完全に失われる。安蔵の生家保存をきっかけに、小高の九条の会をもう一度活性化したい」
安蔵の足跡を調べてきた詩人の若松丈太郎（８２）＝南
相馬市原町区＝は昨年八月に出版した詩集「十歳の夏まで戦争だった」で、少年時代の戦争体験をつづった。
「このままでは、後々の世代に『あのとき、あなたたちは何をしていたのだ』と非難される。
安蔵に負けるわけにはいかない」
南相馬市は一六年五月、全世帯に憲法全文の小冊子を配った。安蔵の生家保存を後押しする「はらまち九条の会」の山崎健一（７２）＝福島市＝らが尽力した。山崎も原発事故後、憲法の理想と現実の落差を痛感する。
「安蔵が創案
した憲法が生誕の地で最も守られていない。憲法を守ろう

としない人たちに新しい憲法をつくる資格はない」 （文中敬称略、佐藤圭）◇
原発事故から七年を迎える福島で、憲法の理念と改憲論
議を考える。
国民投票、ＣＭ規制は必要か 現行法は資金力で差 野党
反発「資金力勝負」
2018/3/3 20:00 情報元日本経済新聞 電子版
自民党で安倍晋三首相がめざす憲法改正をめぐる議論が続いているが、その前提となる国民投票のあり方に野党から異論が出ている。現状の国民投票法の規定では、国政選
挙とは異なり運動費や広告宣伝費に規制がないためだ。資
金力がある組織が世論を左右しかねず、立憲民主党は国民投票法の改正案を提出することも検討している。
「党の調査会で一番議論しなければいけない。欠陥を埋めないと投票ができない」。
立憲民主党の枝野幸男代表は広告・宣伝規制の必要性を説く。
憲法改正は、衆参両院で３分の２以上の賛成を得て発議
後、60～180 日以内に国民投票を行う。現行の国民投票法
では、投票日の 14 日前までは広告・宣伝活動に原則どれだけお金をかけても自由。報告義務もない。
投票日の 14 日前を過ぎると広告に規制がかかるが例外がある。国会が設置する国民投票広報協議会が賛成、反対両派に意見広告枠を無償で割り当て、その範囲で投票日までＣＭが流せる。
「賛成を」と働きかけることは禁止だが「私は反対」などの意見広告は可能。有名人を起用して世論に働きかけることもできる。
野党は「資金力が投票結果を左右しかねない」と見直しを求める。大阪都構想の住民投票は、賛成・反対両派がテレビＣＭの量でしのぎを削った。国民投票も資金力勝負になると危惧する。立憲民主党は賛成、反対両派が広告を含む投票運動に使う資金に上限を設ける案などを検討中。国民投票法改正案の今国会提出を目指す。民進党や希望の党
も党で議論する。
立憲民主党は国民投票に最低投票率を設け、低投票時に投票結果を無効にする案も検討する。ただ反対派が無効を狙い大規模な棄権がでる可能性があるのが難点だ。
与党はどうか。
「表現の自由の制限だ」と、広告規制に消極的だ。自民党総裁の首相は国会答弁で「広告放送を含めた国民投票運動は基本的に自由とし、投票の公正さを確保する必要最小限の規制のみを設けるとの結論に至り、現在の制度になった」と述べている。
2014 年の国民投票法改正時の焦点は広告規制の期間を
14 日前からにするか７日前からにするかだった。広告費の総量などは主要な争点ではなかった。
16 年にＥＵ離脱の是非を問う国民投票を実施した英国
では、投票運動の費用に制限がある。運動費の上限は 70 万ポンドで、１万ポンド以上の費用を扱う団体は登録が必要。
一方で賛成、反対両派の最大の団体１つずつに、政府から同額の運動資金を支給（上限 60 万ポンド）し、集会会場や広告の放送枠を無償で提供する。
フランスも国民運動の主体に助成がありテレビやラジオの放送枠を無償で割り当てる。スイスは有料広告は全面禁止だ。
表現の自由をさまたげずに国民投票の公平性をどう確保するか。憲法改正の発議と国民投票が現実味を増すなか、野党も準備や対策が迫られる。
国民投票の広告、規制必要 資金の総量制限も只野雅人・一橋大学教授（憲法学）の話 日本は広告・宣伝に規制のない選挙の経験がない。広告がどう影響するか分からない不透明さがある。国民投票の広告は何らかの規制が必要だ。広告規制は 2007 年の国民投票法制定時に積み残した課題だ。法制定時に憲法審査会で具体的な議論をすべきだったが、しないまま発議が近づいている。
現行規制の縛りは緩い。ただ、規制を強化しすぎて広告を全面禁止すれば日ごろの政治活動に影響を及ぼしかねな
い。考えられる規制は政党などの資金の総量規制だが法改正に時間がかかる。メディアが適切に調整し公平性をはかる必要もある。
産経新聞 2018.3.3 09:00 更新【書評】国会に期待せず、国民自ら安全保障を考えるために…『自由社ブックレット１２ 自衛戦力と交戦権を肯定せよ』小山常実著『自由社ブックレット１２ 自衛戦力と交戦権を肯定せよ』
昨年５月３日、日本国憲法の第９条１項だけでなく２項もそのまま護持する安倍改憲構想が発表されて以来、その方向で自民党内の議論が行われている。しかし、２項は、政府解釈や多数派憲法学説によれば、戦力放棄と交戦権否認の２点の内容を持っている。２点のうち、戦力放棄の問
題性については曲がりなりにも議論されてきたが、「戦後レジーム」のタブーに触れるのか、交戦権否認の問題性についてはほとんど議論されてこなかった。
安倍構想に刺激を受けた著者は、戦時国際法学の第一人者であった立作太郎『戦時国際法論』（昭和１９年、日本評論社）や戦後の関連文献を読み解く中で、「もし、交戦国としての諸権利を持っている外国と日本国とが戦った場合」には、どのようなことになるのか詳細に検討した。その結果は「日本はミニ国家にも勝利することはできず、大国の属国か滅亡に至る」というものだった。
そのシミュレーションを基に、本書は、自衛戦力と交戦権を肯定せよ、と強く主張する。本書を読み進める中で、わが国の安全保障の現状と将来に「戦慄の恐怖」を覚えるとともに、戦後の平和な時代を「不気味な幸福」と感じざるをえなかった。
北朝鮮問題が現実の危機として眼前にあり、混沌（こんとん）とする国際社会のなかで、いわゆる「もり・かけ・
スパ」に無駄な時間を垂れ流す国会に「期待」することはやめ、国民自ら「安全保障」を考えるためには必読の書であるといえよう。
（自由社・７００円＋税）
自由社編集部・福井翼
森友文書、野党「事実なら総辞職を」＝働き方改革、高プ
ロ分離を要求野党は４日のＮＨＫ番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が公文書を書き換えたとされる疑惑について「事実なら内閣総辞職に値する」（希望の党の古川元久幹事長）などと安倍内閣の責任を追及した。与党側は政府の説明を見守る考え。野党は「働き方改革」関連法案から高度プロフェッショナル制度（高プロ）の分離も求めた。
安倍政権さらに火種＝森友文書に新疑惑
立憲民主党の福山哲郎幹事長は「公文書を事後に書き換えるのはあり得ない。状況によっては有印公文書の変造罪に問われることになる」と批判。共産党の井上哲士参院幹事長は「内閣が吹っ飛ぶような話だ」と指摘し、自由党の森裕子参院会長、社民党の福島瑞穂副党首も内閣総辞職を求めた。
財務省は５日の参院予算委員会理事会などで、同問題について説明する予定。
自民党の武見敬三参院政審会長は「それをしっかり見守る立場だ」と述べるにとどめた。
高収入の専門職を労働時間規制から外す高プロをめぐっては、武見氏が「極めて優れている新しい制度だ。あとはどれだけ安全装置がきちんと作られるかだ」と強調。公明党の西田実仁参院幹事長も「働き過ぎて健康を害することがあってはならないが、高プロは健康確保も義務付ける」と理解を求めた。
民進党の小川敏夫参院議員会長は「定額賃金のままで長時間働かせるのは、労働者に不利益がある。高プロも取り下げるべきだ」と主張。日本維新の会の片山虎之助共同代
表は「法案８本を１本（の関連法案）にする悪い癖がついている。いくつかに分けて出す必要がある」と指摘した。
政府は与党の了承が得られれば、１３日にも関連法案を提出する構え。ただ、武見氏は「きちんと自民党内の審査にも時間をかける。予算成立前後から党内議論が始まる可能性もある」と述べ、関連法案の国会提出が遅れるとの見方を示唆した。
（時事通信 2018/03/04-17:38）
連合 神津会長 「高プロ」創設反対、改めて表明
毎日新聞 2018 年 3 月 4 日 22 時 42 分(最終更新 3 月 4 日
22 時 42 分)
連合の神津里季生会長は４日、名古屋市内で記者会見し、裁量労働制の対象拡大を「現実にある危険」、高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設を「これから起こりうる危険」と述べ、改めて反対の意向を示した。
政府が今国会に提出を目指す働き方改革関連法案では、裁量労働制の対象拡大は除かれたが、一部専門職を労働時間規制から外す高プロ創設は残されている。神津会長は高プロについて「長時間労働是正と明らかに向きが違う」と指摘し、一方で法案のうち時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金については「一刻も早く成立させてほしい」と訴えた。
また、民進党の愛知県内の地方議員を中心に発足した政治団体「新政あいち」について、「地域政党が産声を上げたのは極めて重要。大いに期待している」と評価した。
【太田敦子】
参院、森友文書が焦点に急浮上 5 日、働き方で集中審議
共同通信 2018/3/4 15:51
参院予算委員会は 5 日、安倍政権が目玉政策に掲げる働き方改革などに関する集中審議を実施する。森友学園問題を巡って財務省の決裁文書が書き換えられた疑いが論戦の焦点として急浮上している。財務省が 5 日にも調査状況を報告するとみられ、与野党の攻防は激しさを増しそうだ。
予算委で野党は、一部専門職を労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」創設の断念を安倍晋三首相に迫る構え。
「残業代ゼロ制度」（立憲民主党幹部）と批判を強め、高プロ創設の断念へと追い込みをかけていく。これに対して首相は、削除要求には応じない意向だ。
野党各党「事実なら内閣総辞職に値する」 森友文書問題
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 4 日 18 時 48 分
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、
財務省の公文書の内容が書き換えられた疑いが出ている問
題で、立憲民主党など野党各党は４日のＮＨＫ討論番組で「事実なら内閣総辞職に値する」と訴え、安倍内閣の責任を追及した。財務省は参院予算委員会に対しても、この問題をめぐる内部調査の結果を示す方向だ。
立憲の福山哲郎幹事長は４日、「公文書を事後に書き換え
るなんてあり得ない。別物が出てきたら罪にまで問われる
大問題だ」と指摘。希望の党の古川元久幹事長は「事実であれば内閣総辞職に値する極めて重大な問題だ」と強調した。また、共産党の井上哲士参院幹事長も「（国会提出された文書が）改ざんされていたら、民主主義の土台が問われる」と訴えた。
立憲の福山氏は同番組で「明日の参院予算委理事会で、（財務省）
理財局から一定の経過報告がある」とも述べた。
財務省は参院予算委にも内部調査を行う考えを伝えたうえで、６日に同委と衆院財務金融委の双方に調査結果を報告する。
野党各党の訴えに対し、自民党の武見敬三参院政審会長
は「与党としても、政府は真摯（しんし）に答える努力をすべきだとの立場だ。
（政府が）近々、事実関係を説明することになるので、それをしっかり見守る」との考えを示した。

与野党の参院幹部は 4 日の NHK 番組で、政府が今国会に提出する予定の働き方改革関連法案を巡り議論した。野党側は、一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の創設を法案から削除するよう要求。与党側は、専門性の高い労働者が柔軟な働き方を実現できるなどと制度の意義を強調した。
立憲民主の福山幹事長は「データは高プロの前提にもなっている。実態調査をし直して、労働政策審議会に戻すべき」と訴えた。
自民の武見参院政審会長は「高度に専門的な知識や経験を持った方々に、自分で働き方を自由に考えていただける。
極めて優れた新しい制度だ」と説明した。

野党側 森友学園の文書書き換え 事実なら総辞職をＮＨＫ3 月 4 日 12 時 12 分

日曜討論 高度プロフェッショナル制度めぐり議論
ＮＨＫ3 月 4 日 11 時 47 分
ＮＨＫの番組「日曜討論」で、野党側が、働き方改革関連法案から、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」も削除するよう求めたのに対し、与党側は、制度の導入で柔軟な働き方の実現と健康管理を両立させると強調しました。
自民党の武見参議院政策審議会長は「高度プロフェッショ
ナル制度は非常に高度な専門的な知識や経験を持った人に自分で働く時間や働き方を自由に考えてもらう、極めて優れた新しい制度だ。単に時間で評価するのではなく、成果で評価するという考え方にし、あとはどれだけ安全装置が作られるかの問題だ。この案件は党内の法案審査の議論に時間をかけていく」と述べました。
公明党の西田参議院幹事長は「時間によらず、成果ではかる業務が増えてきているのは事実だが、健康を害することがあってはならず、高度プロフェッショナル制度でも労働時間の把握を義務づける。柔軟性は大事だが、働きすぎて病気になることを防がないといけない」と述べました。
立憲民主党の福山幹事長は「裁量労働制の拡大を外したことは、一定、了としたいが、安倍政権の目玉で用意したデータにミスが出て、結果として下ろさざるをえない状況に追い込まれた。データは高度プロフェッショナル制度の前提にもなっており、労働政策審議会に戻すべきだ」と述べました。
希望の党の古川幹事長は「高度プロフェッショナル制度は『スーパー裁量労働制』と言われるくらい裁量労働の範ちゅうで、原点に戻ってしっかり調査し、国民が安心できる形で出し直すのがあるべき姿だ。働く人の命に関わる問題
で、慎重のうえにも慎重に進めるべきだ」と述べました。
民進党の小川参議院議員会長は「安倍総理大臣の話したデータに間違いがあったので、裁量労働制だけでなく『残業代ゼロ法案』である高度プロフェッショナル制度も一緒に取り下げるべきだ。定額賃金で働く人を非常に長時間働かせることになり、労働者に不利益がある」と述べました。

ＮＨＫの「日曜討論」で、「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると一部で報じられたことについて、野党側は政府に事実関係を明らかにするよう求め、事実であれば安倍内閣は総辞職すべきだという考えを示しました。
学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、契約の際に財務省近畿財務局が作成した決裁文書と、去年２月に問題が明らかになったあと国会議員らに開示された文書の内容に違いがあり、書き換えられた疑いがあると一部で報じられました。
これについて、立憲民主党の福山幹事長は「公文書を事後に書き換えることは普通はありえない。別の物が出てきたということになれば大問題で、状況によっては罪に問われる問題になってくる」と指摘しました。
そして、野党側は政府に対し事実関係をすみやかに明らかにするよう求めるとともに、文書の書き換えが事実であれば安倍内閣は総辞職すべきだという考えを示しました。
これに対し、自民党の武見参議院政策審議会長は「政府は常に真摯（しんし）にきちんと答える努力をし、信頼の回復に努めるべきだ。われわれも精査したうえで、真摯に国民に対して説明するという立場から対応する」と述べました。
高プロ制度巡り参院幹部が議論 与党は意義強調、野党は削除要求
共同通信 2018/3/4 11:42

共産党の井上参議院幹事長は「安倍総理大臣自身が『働き方改革国会』だと言って、『法案は一体のものだ』と説明してきた。その柱である裁量労働制を削るなら、一体のものとして、法案全体を断念するのが当然だ」と述べました。
日本維新の会の片山共同代表は「裁量労働制は大変よいと思うが、調査もずさんで制度のイメージまで悪くなっており政府は猛省すべきだ。法案をいくつかに分けて出す必要があり、高度プロフェッショナル制度もやらないと多様な働き方など根付かない」と述べました。
自由党の森参議院会長は「現実に起きている過労死の実態をしっかりと受け止めるべきだ。間違いなく過労死がさらに増える法案は出してはいけない」と述べました。
社民党の福島副党首は「高度プロフェッショナル制度は、年収要件が下がる可能性があり、時間規制を一切なくす労働者を誕生させ、絶対にダメだ」と述べました。
森友文書疑惑で攻防＝財務省の説明焦点
週明けの国会は学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、財務省の公文書書き換え疑惑をめぐる攻防が激しくなりそうだ。野党側は「事実なら内閣総辞職に値する」と
して攻勢を強める方針で、６日までに予定される財務省の調査状況説明が焦点となる。
「自民１強」の国会は、波乱含みの展開となってきた。
疑惑は、財務省近畿財務局が学園との契約の際に作成した決裁文書に関し、契約当時と問題発覚後の時点で内容に違いがあり、書き換えられた可能性があるとするもの。価格交渉が行われたことを示す記載が消えるなどしたという。
朝日新聞が報じた。
当面の論戦の舞台は、５日に安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相らが出席して参院予算委員会で行われる集中審議。８日にも行われる方向だ。６日午後には衆院財務金融委員会も開かれる。
麻生氏は２日の衆院財金委で、大阪地検が捜査中であることを理由に事実関係の確認を避ける一方、「改ざんが真実
なら極めて由々しき事態だ」と表明。財務省の太田充理財
局長は、６日の同委までに「調査の状況を報告する」と確約した。
政府関係者によると、財務省では「資料をまとめる過程
で多少削るなどした部分はあるが、改ざんには当たらない」との説明で乗り切る案が浮上。別の関係者は「近畿財務局の担当レベルの文書であり、本省幹部は事情を知らない」と語り、政権中枢に累が及ばないよう神経をとがらせている。
これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は２日、「財務省
限りで、できるような話とは思えない」と記者団に強調。
野党側は首相への忖度（そんたく）がなかったか、改めて財務省に問いただす構えだ。
担当閣僚で安倍政権の「骨格」でもある麻生氏の辞任を求める声も出ている。前理財局長である佐川宣寿国税庁長官の証人喚問要求も、さらに強める方針だ。
参院予算委の審議では、「働き方改革」関連法案も論点となる。首相が裁量労働制の対象拡大を撤回したのを受け、野党は高収入の専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度を次の照準に据え、引き続き導入断念を迫る。
昨年秋の衆院選で圧勝した自民党には今通常国会を楽観する向きもあったが、一転して「嫌な流れだ」（若手）と危機感が漂い始めた。公明党関係者からは「改ざんが本当な
ら、政権が吹き飛ぶ」との声が漏れる。（時事通信
2018/03/03-17:54）
共産・志位氏「一番大事な部分が改ざんされた疑い」
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 4 日 16 時 19 分

記者団の質問に答える共産党の志位和夫委員長＝４日午後２時すぎ、東京都千代田区の日比谷公園、石松恒撮影
志位和夫・共産党委員長（発言録）（森友問題をめぐり財務省の公文書が書き換えられた疑いが出ていることについて）非常に深刻な問題で、仮に事実だとすると犯罪行為になる可能性がある。これまでも財務省の森友問題の対応はひどいことの連続でした。記録を捨てたと言った後、記録が出てくる。そういう一連の問題と比べても、今度の問題は次元が異なる異次元の問題だ。
速やかに調査結果を出すことを求めていきたい。
（内閣の責任は）非常に重い。改ざんしたといわれている箇所は、特例的な扱いを必要とするんだと、価格の提示をやるんだという肝の部分。一番大事な部分が改ざんされた疑いがあるわけで、ちょっと表現が不十分だから整理したというようなものではない。しかもそれが、公式に国会に提出されているわけだから、国会で国民を欺き、公文書を偽造したことにもなる。事実と言うことになると、内閣全体の深刻な責任が問われる。
（東京都内で記者団に）JNN3 日 11 時 03 分
枝野代表「書き換え否定できないのは疑いが濃厚」
立憲民主党の枝野代表はＴＢＳテレビ「時事放談」の収録で、森友学園の国有地売却をめぐる問題で、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いがあると報道されたことについて、財務省側が「否定できないということ

はかなり疑いが濃厚だ」と強調しました。
「（財務省側が）否定できないということは、かなり疑いが濃厚で、こうなるといろいろなものが全部ひっくり返る。
本当だったら財務大臣は当然、政権そのものが問われるくらい大きな話。我々も出来る調査はしていきたい」（立憲民主党・枝野幸男代表）
また、当時、財務省理財局長だった佐川国税庁長官については、「国会で出てきてもらうのはほぼ必須の状況まで追い込んでいる」と、佐川氏が国会で説明する必要性が高まったと指摘しました。
原発ゼロ法案、立憲と共同提出へ調整＝共産・志位氏
共産党の志位和夫委員長は４日、立憲民主党がまとめた「原発ゼロ基本法案」について、今国会に立憲と共同提出する方向で検討していることを明らかにした。東京都内で記者団に「最後の調整ができたらなという段階だ。共同提案でまとまればと思う」と意欲を示した。
当初の立憲案には非常時の原発再稼働を例外的に認める規定があったが、最終的には削除された。志位氏は「（共産の主張と）かなり近づいてきた」と評価した。
（時事通信
2018/03/04-15:22）
森友問題、千人が抗議活動 国税庁前で長官罷免求める
共同通信 2018/3/3 17:21

国税庁前で佐川宣寿長官の罷免などを訴える人たち＝3 日
午後
森友学園問題の真相解明や、学園への土地払い下げを巡る過去の国会答弁が批判されている国税庁の佐川宣寿長官の罷免を求め、市民団体の呼び掛けで集まった約千人が 3日、東京・霞が関の国税庁前や銀座周辺で抗議活動をした。
主催したのは「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」で、同様の活動は確定申告が始まった先月 16 日に続き 2 回目。
同会発起人の醍醐聡東大名誉教授（会計学）は、財務省が作成した決裁文書が書き換えられた疑いがあるとの朝日
新聞報道に触れ「佐川氏一人の問題ではない。財務省全体
組織ぐるみの犯罪行為だ」と訴えた。
「政府のごまかし、許さない」 森友文書問題で抗議デモ
朝日新聞デジタル高島曜介 2018 年 3 月 3 日 18 時 27 分

「納税者一揆」などと書かれた横断幕を掲げ、安倍政権に対する抗議の声を上げながら歩く人たち＝３日午後２時４２分、東京都千代田区、関田航撮影

森友学園への国有地売却問題などを追及している市民団
体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は３日、財務省周辺などでデモを行った。
団体の醍醐聡・東大名誉教授らの呼びかけに約１５００
人（主催者発表）が集まり、財務省の公文書が書き換えられていた疑いがあることについて「また政府のごまかしが発覚した。国民は許さない」と抗議の声を上げた。醍醐氏
は「文書の改ざんは、財務省全体の組織ぐるみの犯罪行為だ。草の根の声で日本の政治を主権者、納税者に取り戻す運動を」と指摘。参加者は「国民の財産を横流しするな」「納税者の怒りを思い知れ」などと書かれた紙を掲げ、佐川宣寿・前理財局長（現国税庁長官）と安倍昭恵氏の国会招致を訴えた。
参加した東京都世田谷区の会社員原田久美子さん（５４）
は「もう逃げてばかりの答弁は通用しない。国会で当事者が真正面から説明し、問題が解決するまで声を上げ続けたい」と話した。
（高島曜介）
産経新聞 2018.3.3 18:18 更新
国税庁前に約７００人 「安倍、佐川はやめろ」と気勢 麻生太郎財務相指摘の「街宣車」も２台登場し、デモ隊を先導財務省前で気勢を上げた後、日比谷公園前に移動し、数寄屋橋に向けてデモ行進
する参加者。前列右から２人目は主催した醍醐聡・東京大名誉教授＝３日、東京都千代田区（三枝玄太郎撮影）
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、野党から

虚偽答弁があったとして追及を受けている佐川宣寿国税庁長官の罷免を求めるデモが３日、都内で行われた。確定申告が始まった２月１６日の抗議デモに続く同じ市民団体による２回目のデモ。
東京・霞が関の財務省・国税庁が入る庁舎前には目視で約７００人が集まり、「安倍（晋三首相）の逃げ切りは許さない」「佐川（国税庁長官）はやめろ」などと気勢を上げた。
麻生太郎副総理兼財務相が２月１９日の衆院予算委員会
で、２月１６日の抗議デモを指して「街宣車まで持っている市民団体というのは珍しい」などと述べた、くだんの「街宣車」も２台参加した。スケジュール表によると、主催者のエンディングスピーチを社民党から平成１９年参院選の東京都選挙区に出馬したことがある杉浦ひとみ弁護士が務めた。
醍醐聡・東京大名誉教授らの市民団体が呼びかけたもの。
全日本年金者組合の加藤益雄副中央執行委員長らが安倍晋三首相や昭恵夫人を街宣車上で批判した。
中には「アベ政治を許さない」と書かれたカードを飼い犬につないで、国税庁前を散歩させる人も。
日比谷公園前を出発した醍醐名誉教授らを先頭にしたデモ隊は、銀座へ。反原発団体の参加も目立ち、日比谷の東京電力前では「原発止めろ」というコールも起きた。
銀座・数寄屋橋の交差点にさしかかると、参加者が賛同を訴えるチラシを信号待ちの人々に配ったが、関心は低い
ようで、手にする人はあまりいなかった。
（ＷＥＢ編集チーム）
森友問題で１０００人が抗議 国税庁周辺 佐川長官罷免求める
東京新聞 2018 年 3 月 4 日 朝刊
国税庁前で佐川宣寿長官の罷免などを訴える人たち＝３日午後

主催したのは「森友・加計（かけ）問題の幕引きを許さない市民の会」で、同様の活動は確定申告が始まった先月十六日に続き二回目。
同会発起人の醍醐聡（だいごさとし）東大名誉教授（会計学）は、財務省が作成した決裁文書が書き換えられた疑いがあるとの朝日新聞報道に触れ「財務省全体組織ぐるみの犯罪行為だ」と訴えた。
参加した千葉県船橋市の主婦細井賀津子さん（７１）は「佐川氏が国民に向かって本当のことを話していたとは思えず、信用できない。長官を一日も早く辞めてほしい」と話した。
佐川氏は昨年の通常国会で、財務省の担当局長として学園側との交渉記録を「廃棄した」などと答弁し批判を浴びた。佐川氏が否定した事前の価格交渉をうかがわせる音声
データが見つかるなど、答弁の信ぴょう性が問われている。
最新のステルス戦闘機 海自「いずも」で発着調査
ＡＮＮ2018/03/03 05:53
小野寺防衛大臣は、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」で F35B ステルス戦闘機の運用が可能か調査していることを明らかにしました。
小野寺防衛大臣：「最新の航空機のうちどのようなものが離発着可能なのかなど、現有艦の最大限の潜在的能力を客観的に把握する」
F35B は、空母の滑走路のような短い距離で離着陸が可
能な最新のステルス戦闘機です。海上自衛隊は、護衛艦「いずも」を空母に改修することを検討しています。小野寺大臣は「導入を前提としていない」として、運用が可能かどうかの調査であるという認識を示しました。安倍総理大臣
も「様々な検討をすることは当然だ」と調査の必要性を強調しました。
Ｆ３５Ｂ搭載研究、防衛相明言 護衛艦いずも「空母化」
朝日新聞デジタル相原亮 2018 年 3 月 3 日 23 時 08 分

森友学園問題の真相解明や、学園への土地払い下げを巡る過去の国会答弁が批判されている国税庁の佐川宣寿（のぶひさ）長官の罷免を求め、市民団体の呼び掛けで集まった約千人が三日、東京・霞が関の国税庁前や銀座周辺で抗議活動をした。

海上自衛隊の護衛艦「いずも」独自に導入したＦ３５Ｂを運用②対米協力の観点から米海兵隊のＦ３５Ｂを運用―の２案を軸に検討が進められているという。幹部は「Ｆ３５Ｂは核ミサイルを搭載するわけではない。いずもで運用しても憲法違反にはならない」と
主張する。
（相原亮）

小野寺五典防衛相は２日の参院予算委員会で、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」について、最新鋭戦闘機Ｆ３５Ｂの搭載も視野に入れた研究を行っていることを明らかにした。事実上の「空母化」を想定したもので、日本政府が憲法上保有を禁じてきた専守防衛の範囲を超えるものとして野党が反発を強めている。
「攻撃型空母」政府見解は憲法９条違反 護衛艦いずも「いずも」空母化、設計時から構想 Ｆ３５Ｂの艦載想定
小野寺氏が同日の予算委で、共産党・小池晃氏の質問に答える形で初めて認めた。
「いずも」は全長２４８メートルのヘリコプター搭載護衛艦（ＤＤＨ）。海上自衛隊が２０１
６年末に「ＤＤＨの航空運用能力向上にかかる調査研究」
を民間企業に募集した段階では、いずもに「新種航空機」
を運用するための必要な性能などを検討する、と説明しただけで、具体的な機種などは明らかにしてこなかった。
Ｆ３５Ｂは米国製の最新鋭のステルス戦闘機で、航空自衛隊が保有するＦ３５Ａとは異なり、短距離滑走で離陸したり垂直着陸したりできる。小野寺氏は答弁で「いずもについて、最新の航空機のうち、どのようなものが離発着可
能なのか、代表例としてＦ３５Ｂを調査している。今後の結論を予断せずに、さまざまな基礎的な情報収集をするものだ」と述べ、研究自体は認めた。
ただ、小野寺氏は「いずもにＦ３５Ｂを搭載するか否かは何ら決まっていない」とも強調。安倍晋三首相も「（いずもの）拡張性について、様々な調査研究を行うことは当然」と述べ、あくまでも研究の一環であるとの姿勢を示した。
日本は憲法９条に基づく専守防衛のもと、「性能上もっぱ
ら相手国の国土の壊滅的な破壊のためのみに用いられる攻撃的兵器」の保有を禁じている。このため小池氏は「専守防衛だ、空母は持たないと言ってきた。根本的なこの国のあり方を変えることを検討していることを認めた。これは重大だ」と憤った。
これに対し小野寺氏は答弁で、許されない装備の一つとして攻撃型空母を挙げ、その定義を「極めて大きな破壊力を有する爆弾を積めるなど、大きな攻撃能力を持つ多数の対地攻撃機を主力とする」などと解説。憲法上、空母の保有自体が禁じられるかどうかとの立場については、あいまいな答弁を続けた。
防衛省幹部によると、いずもの「空母化」では①空自が「岐路に立つ米中関係」防衛省研究機関が報告書
ＡＮＮ2018/03/03 05:54
防衛省の研究機関が中国とアメリカの間で「双方の不信感が増大している」などと指摘する報告書を公表しました。
防衛研究所の報告書は「岐路に立つ米中関係」と題して、
東アジア地域での米中関係について「安定的に保つための努力がなされる一方で、双方の不信感が増大している」と分析しています。中国が経済的に成長し、外交で周辺国に強い態度を取るようになったことを受けて、トランプ政権
が国家安全保障戦略のなかで「中国はアメリカをインド太平洋地域から追い出そうとしている」と警戒感を示したことにも注目しています。そして、アメリカが中国に対する過去の政策を改めると宣言したことで、東アジア地域がより不安定になる恐れを指摘しています。
西部劇で撃たずに銃を下ろし合うよう 核兵器も互いに下ろしていく 賢人会議・山口昇氏に聞く
東京新聞 2018 年 3 月 4 日 朝刊

日本政府は、核兵器使用のハードルを下げる米国の新たな核戦略指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」を高く評価し、国連で採択された核兵器禁止条約に賛成しなかった。北朝
鮮は核開発を続けている。核廃絶に向けて必要なことは何か。核軍縮「賢人会議」メンバーの山口昇・国際大副学長に聞いた。 （大杉はるか）－ＮＰＲでは新型核兵器の開発方針が示された。
「余計なことをするなと言いたい。米国は通常兵器でも平壌（ピョンヤン）を平らにする（壊滅させる）ことができる。将来的な核廃棄や不拡散に本気なら、核兵器への依存度を下げていくべきだ」－米国は北朝鮮との対話の姿勢も示している。

「『おまえが（核保有を）やったら、われわれはこういうものを使うぞ』と伝えればよい。核抑止は恐怖の均衡だ。
北朝鮮に核を放棄させることが、核不拡散の大きな一歩になる。核開発をやめればどれだけ得をするかを世界中が認識すれば、核拡散はなくなる」－三月に二回目の賢人会議が予定されている。
「前回の会議では『核兵器を明日からでもなくせ』『核兵器は必要悪』と、双方のギャップが大きかった。道徳的に考えるか、現実的に考えるかの違い。なかなか溝は埋まっていない」－「核なき世界」への道筋は。
「核兵器は七十年間使われていない。使われないことが確実な状態を担保しながら、核なき世界にもっていく。西部劇で、撃たないことを示しながらお互いそっと銃を下ろすように、核兵器も下ろしていく」－核兵器禁止条約をどう評価するか。
「市民の発信が、国際的な規範になることはある。例えば（一九九九年発効の）対人地雷禁止条約。子どもが被害に遭うこともあり、世界中が『対人地雷はとんでもない』となれば従わざるを得ない。それが道徳的な規範。核兵器を禁じる道徳的規範を広げることも必要だ」＜やまぐち・のぼる＞ １９５１年生まれ、三重県出身。
在米大使館防衛駐在官、陸上自衛隊研究本部長などを経て２００８年退官。国際大副学長、笹川平和財団参与。

翁長知事、基地負担の軽減要求 沖北担当相と会談
共同通信 2018/3/3 13:49

宜野湾市長「普天間早期返還を」 視察の沖北相に要請
共同通信 2018/3/4 11:56

沖縄北方担当相 米軍に事故再発防止徹底働きかけへ
ＮＨＫ3 月 4 日 18 時 15 分

沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長（左）から要請書を受け取る福井沖縄北方相＝4 日午前、宜野湾市役所
沖縄県を訪問中の福井照沖縄北方担当相は 4 日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）を同市役所屋上から視察した。同席した佐喜真淳市長は、昨年 12 月に米軍ヘリコプターの窓が市立普天間第二小の運動場に落下した事故に触れ「市民に大きな不安を与えた。普天間飛行場を早期に返還してほしい」と要請。福井氏は「しっかり取り組む」と応じた。
その後、福井氏は普天間第二小に移動。学校側から事故時の状況などを聴いた。
午後には那覇市内で、県内の首長らと懇談。普天間飛行場の移設先である名護市の渡具知武豊市長らと沖縄振興策を巡り意見交換する。

沖縄県を訪れている福井沖縄・北方担当大臣は、去年アメ
リカ軍のヘリコプターの窓が落下した宜野湾市の小学校を視察したあと、記者団に対し、関係省庁と連携して、アメリカ軍に再発防止の徹底を働きかけていく考えを示しました。
体調不良で辞任した江崎前沖縄・北方担当大臣の後任に起用され、３日から沖縄県を訪れている福井大臣は、４日、宜野湾市役所の屋上からアメリカ軍普天間基地を視察しました。
この際、宜野湾市の佐喜真市長から、基地周辺の騒音被害の軽減や道路の渋滞対策などで国の支援を求める要望書を手渡され、福井大臣は「しっかり取り組みたい」と述べました。
続いて福井大臣は、去年アメリカ軍のヘリコプターから窓

福井沖縄北方相（左）に要望書を手渡す沖縄県の翁長雄志
知事＝3 日午前、沖縄県庁
福井照沖縄北方担当相は 3 日、沖縄県の翁長雄志知事と県庁で会談した。翁長氏は県内で相次いだ米軍機トラブルを踏まえ、米軍基地負担の軽減を要求。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設の断念などを求める
要望書も手渡した。福井氏は基地問題に触れず、沖縄振興に全力で取り組む方針を伝えた。
翁長氏は会談で、沖縄振興予算の拡充や、那覇空港の第2 滑走路増設事業への協力も要請。福井氏は「県民がより豊かになる施策を進めたい」と述べた。
会談後、福井氏は海外のクルーズ船が寄港する那覇港のターミナルを視察。

が落下する事故が起きた小学校を視察し、校長らから先月もヘリコプター１機が小学校の上空を飛行したことなどの説明を受けました。
視察のあと、福井大臣は記者団に対し、「アメリカ軍に再発防止を徹底させるよう政府全体として努力してまいりたい」と述べ、関係省庁と連携して、アメリカ軍に再発防止の徹底を働きかけていく考えを示しました。
福井沖縄・北方担当相 翁長知事と会談「沖縄振興 前に進める」
ＮＨＫ3 月 3 日 14 時 15 分

福井沖縄・北方担当大臣は就任後初めて沖縄県を訪れて翁長知事と会談し、翁長知事から振興予算の充実や基地負担の軽減に協力を要請されたのに対し、地域振興に全力を尽くす考えを強調しました。
体調不良で先月辞任した江崎沖縄・北方担当大臣の後任に起用された福井大臣は３日、就任後初めて沖縄県那覇市の沖縄県庁を訪れ、翁長知事と会談しました。
翁長知事は「最近の沖縄県の状況は観光客数は過去最高を更新し、完全失業率あるいは有効求人倍率も改善している。
これまでの取り組みは着実に成果を上げている」と述べました。
そのうえで「沖縄の自律的発展や豊かな県民生活の実現に向けて沖縄振興予算の充実をお願いしたい。基地問題については、県民の希望する基地の整理縮小など沖縄の過度な基地負担の軽減に取り組んでほしい」と述べました。
これに対し福井大臣は「沖縄の皆さんの心に寄り添いながら、沖縄をより豊かにするための施策の実現に向けて尽力する考えだ。今後とも沖縄の実情、現場の声を施策に反映しつつ、沖縄振興をしっかり前に進めていきたい」と述べ、沖縄の地域振興に全力を尽くす考えを強調しました。
このあと福井大臣は糸満市の国立沖縄戦没者墓苑を訪れて献花を行い、犠牲者を追悼しました。
福田元首相「拉致と核の同時解決、初交渉が好機だった」
日経新聞 2018/3/3 2:00
2002 年 9 月 17 日、当時の小泉純一郎首相は北朝鮮の金正日総書記と初の日朝首脳会談に臨んだ。拉致被害者「５人生存、８人死亡」という結果に、日本国内は大きな衝撃を受けた。初会談当時に官房長官を務め、首相としても拉致問題に携わった福田康夫元首相に、会談実現までの水面下の交渉や当時の国内外の状況などについて聞いた。
■「ミスターＸ」、中枢に直結と確認――2002 年９月 17 日、当時の小泉純一郎首相と北朝鮮の金正日総書記が初めて首脳会談に臨みました。実現に向けて動き出したきっかけは何だったのですか。
「02 年はじめ、（当時、北朝鮮に拘束されていた）杉嶋
岑氏を無条件で日本に返すと言ってきた。ブッシュ米大統
領が北朝鮮を『悪の枢軸』と発言し、その反応ではないかと思った。それまではコメ何トンと交換する、という話が多かったので、そういう条件が付くのかなと思ったが、意外にも無条件だった。当時、外務省の田中均アジア大洋州
局長が『ミスターＸ』と接触を繰り返していたさなかの出来事で、田中氏の要求に対する返答だった。そのやりとりの中で、Ｘ氏が北朝鮮の中枢に直結している人物だと確認できた」――いつごろから水面下の交渉は始まったのですか。
「交渉は１年くらい前から始まっていた。ただ『ミスターＸ』が北朝鮮の中枢に直結している人物なのかどうか確信が持てなかった。先方も田中氏が政権の中枢につながっているのかを注視していた。
新聞に載る首相動静を見ると、小泉首相が田中氏に会っていることが確認できる。だから
田中氏はわざわざ記者に分かるように首相に会いに行くという細工をした。田中氏もミスターＸも中枢につながっている者同士だと互いに認識した」――ミスターＸは北朝鮮の国家安全保衛部に所属しているとの見方もありました。
「そこはあまり詮索せず、やっていることは中枢につながっていると分かっているから、安心感を持ってその後も折衝を続けた」――どんな人物か知っていましたか。
「話は聞いているが、私も言わないようにしている。過去に一時、パイプは完全に途切れた。そして代わるルート
がないか時の政権が一生懸命に探したが徒労に終わった」――首脳会談を決断した最大の要因は何でしたか。
「交渉の中で、拉致された人がいる、何人いるかは分からなかったが、数人いそうだという確信を持った。１人でもそういう人がいるのであれば、その人を救わなければならない。そういう思いをもって小泉首相は訪朝した」――日朝平壌宣言に「拉致」という文言は入りませんでした。
「向こうの言い分も聞いた。拉致問題だと十分、分かるような文章だった。活字として載せなくても大丈夫だと確信を持ったうえでああいう文書にした」
日朝平壌宣言のポイント① 2002 年 10 月中に国交正常化交渉を再開

福田康夫元首相は、初の日朝首脳会談について「米側は実現性はあまりないと考えていたのではないか」と振り返る「訪朝の１カ月前に田中氏が訪米し、状況の概略を伝え
日本は国交正常化後に無償資金協力や国際機た。ただ米側は実現性はあまりないと考えていたのではな③
関を通じた経済協力を実施
いか。訪朝して首脳会談をするなど夢の話をしているのではないか、くらいに。訪朝を発表する数日前には米国に通1945 年 8 月 15 日以前に生じた財産及び請求告した。事務レベルとあわせて小泉首相がブッシュ大統領④
権を相互に放棄に電話した」――福田官房長官は？
日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題に「ベーカー駐日米大使とは常時、綿密な連絡を取っていついて、北朝鮮はこのような遺憾な問題が今⑤
たが、訪朝の件はアーミテージ米国務副長官ら米政府の一後再び生じることがないよう適切な措置をと行が来日したときにあわせて説明した」
る――その後、
帰国した５人の拉致被害者を北朝鮮に戻す、
朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、す戻さないという問題が起きました。
⑥
べての国際的合意を順守「本来なら北朝鮮に戻さなければいけないことになっていた。そのまま日本にとどまるという考えは帰ってくる時
北朝鮮はミサイル発射のモラトリアムをにはなかった。日本に滞在している間に、北朝鮮に戻すべ⑦
2003 年以降も延長していく意向を表明
きではないという意見が出て、その方向でまとまった。そ――首相官邸内の情報管理は。
こで北朝鮮との間でボタンの掛け違いのようなことが始ま「機微に触れる問題だけに、徹底的に管理した。誰とはったのではないか。北朝鮮も人道上の問題があるので（北言わないが、知っていたのは数人だ」
朝鮮に残っていた）拉致被害者の子どもたちを人質に取る――首脳会談で北朝鮮が、拉致被害者について「５人生ことはできないと考えたかもしれない。しかし、それがも存、８人死亡」という衝撃的な結果を出してきました。
とで結局、双方に不信感が高まってしまった、ということ「私は官邸で待機していた。昼ごろ、平壌で名前や生存、だ」
死亡などと書いてある紙が出たようだ。その確認作業を向――04 年５月に小泉首相が２度目の訪朝をしましたが、こうでしていたので、我々に通報があったのは午後になっ拉致の再調査は進みませんでした。07 年９月に福田政権がてからだった」
発足して状況が再び変わってきましたね。
――結果を聞いてどう感じましたか。
「自民党総裁選に立候補したときの私の公約として拉致「いろいろな事が知らされて、びっくりした。横田めぐ
問題を解決したいと言った。
首相就任後、
分かったことは、
みさんの名前はなかったが、その瞬間、残念だと思った。
その頃、ほとんど北朝鮮とのパイプはなくなっていたこと
ただちに、拉致被害者の家族の方々とお会いして、平壌にだ。
しかし、日本として拉致問題をやめることはできない。
行った首相同行者の電話の内容を一人ひとりに説明した」
ただ、解決したいと言ったとしても、どこまで話が進むか――この後、北朝鮮が核開発につながるウラン濃縮を進分からない、手探りだった。北朝鮮側にしても日本と永遠めていたことが発覚しました。
にケンカしたままで良いのかという気持ちがあったのでは「その可能性は予見していた。米政府は、日本は核をあなかろうか。それなりの対応をしなければいけないというまり問題にしないで小泉首相が北朝鮮に行くのではないか、 双方の考えで再調査にこぎ着けたと思う」などと危惧を持ったようだ。小泉首相が訪朝することを直■違うメンバーで仕切り直し
前に米政府に伝えたとき、そのことを大変心配していた」――北朝鮮とは以前とは異なるパイプを使ったのですか。
――米国にはいつ訪朝について説明したのですか。
「まったく違うメンバーでやった。先方もだ」――再調査が決まったのは 08 年８月、中国の瀋陽での事務レベル協議でした。
調査委員会をつくることに同意し、日本は制裁の一部も緩和しました。再調査決定のきっかけは何だったのですか。
「以前と比べて、それほど大きな状況変化があったとは思わない。北朝鮮側は日本の要求を少しは聞かないと日本は納得しないと考えたのではないか。そこは分からない。
ただ拉致調査はそう簡単なものではない。当然時間もかかるだろうし、それでも信用するかどうかだ」②

日本は過去の植民地支配について「痛切な反省と心からのおわび」を表明

――日本政府には拉致被害者がさらに帰ってくるという見込みがあったのではないですか。
「もちろん、拉致された人がいるという前提での交渉だ。
形をつくっても、中身が伴うかどうかはその段階では分からない。日本は調査する形を作れば、その先に実質的な何らかの結果が出てくるのではないかと期待した。だが北朝鮮はもうないと言っているのだから、依然としてその段階では大きなギャップがあった」――08 年９月、金正日総書記が８月に脳卒中にかかった可能性があると報じられました。福田首相も９月に退陣してしまいました。
「偶然の一致だ。金総書記の具合が悪いという話は、政府が確認する前から特殊なルートで聞いていた」――北朝鮮は「新しい政権がどういう考えか見極めるまで調査委員会を立ち上げられない」として再調査は止まってしまいました。福田政権がそのまま続いていれば、再び首脳会談で拉致被害者が帰ってきた可能性もあったのではないですか。
「金総書記の健康問題が出たので、当分、交渉はないと思った。しかし、交渉への期待は常に捨てるわけにはいかない。そうしないと日朝間の国交回復という状況にならない。北朝鮮の核開発など解決の糸口もつかめないことになるだろう」■「残念な時期、過ごしてしまった」「拉致問題と核問題が完全に絡んでしまった」と語る福田元首相――拉致問題を動かすには何が必要だと思いますか。
「いまは拉致問題と核問題が完全に絡んでしまった。日
本としては、拉致問題は人道上の問題として切り分けて解決してほしいと考えている。
しかし、
北朝鮮は関連づけて、拉致問題を一つの手段として考えるかもしれないから注意が必要だ。同時に国際社会、米国がどう考えるか。日本が拉致問題だけ解決しました、日朝関係は改善しましたと言って済む問題なのかどうか。核問題はいまでは国際的にはより深刻な問題になっている。日本としては悩ましい問題
だが、そういうことも考えて交渉しなければならない」――北朝鮮の行動基準をどう考えますか。
「日本が最初に訪朝して交渉した前後が大事だった。い
ま考えれば。拉致問題は確かにある。しかし、核開発が進展していけば日本全体の問題になりかねない。ただあの頃の世論は、拉致問題が非常に大きな衝撃を与えたためにそれが中心課題になった。あの時が問題を同時に有利に解決する一番いい時期だったのではないか、とも思う。いまでもじくじたるものはある」「あの頃は日本がこうしたいと言えば、米国もそれを認めてくれるような雰囲気があった。韓国もそうだが、当時の中国は経済の成長も今ほど大きくなく、割合、日本の言うことに同意してくれていた。
（北朝鮮の核問題を巡る）６
カ国協議も始まったが、日本がかなり発言権を持っていた。
米国にも６カ国協議の進め方について日本の言い分を聞いてもらった。外交問題はその時だけで解決しようというのはなかなか難しい。常に将来を見越したうえで交渉していく必要がある。そういう意味では残念な時期をあのころ過ごしてしまったと思う」――もしあの頃にもどれるなら、ボタンの掛け違いをしないで済むようなタイミングなど思い返すことはありますか。
「日朝首脳会談の午後の交渉で金正日氏が『ごめんなさい』と言った。そのことは極めて重いものだと思う。国家
元首が相手の首相に対して『ごめんなさい』と言ったことを軽く考えるべきではない。
向こうは謝罪の意味とともに、その時の国際情勢などを考え、また、日本と話し合いを進めることによる色々な期待がある中でそういう言葉が出たのだろう。だとしたらあの瞬間は、前向きに話を進めようという気持ちを持っていたのではないかと思う。お互いがお互いを傷つけないように忍耐強く話し合いを続けていく
中に真実を見いだすチャンスがあったのではないか」――現状の期待は？
「いまや核問題もより大きな課題になってしまった。米国も脅かさんとするくらいの状況になってしまった。15 年
前のあの頃とは桁違いに緊迫感が増してしまった」――そういう状況下で再び拉致問題を動かすためには何が必要でしょうか。
「いまの政策に関係するから、これ以上言わないけどね」
ヘリ墜落究明、陸自主導 外部の目求める声も日経新聞 2018/3/4 18:39
佐賀県神埼市の住宅に陸上自衛隊のＡＨ64Ｄ戦闘ヘリ
コプターが墜落し、隊員２人が死亡した事故は５日で発生から１カ月。広く散乱した部品は回収され、陸自の事故調
査委員会の原因究明が今後の焦点となる。ただ捜査主体も陸自の警務隊となっており、外部の目を入れるよう指摘する声も出ている。
事故は２月５日午後４時 43 分に発生。住宅にいた女児（11）はリビングの割れた窓から逃げ出し、右膝を打つけがを負った。当時祖母がいた隣の住宅も焼け、落下した部
品が屋根を貫通するなど他に計８棟の被害が確認された。
女児は転居を強いられ小学校に毎日通えない状態が続いている。
捜査は陸自と県警が合同で進めるとされたが、事故直後

に業務上過失致死と航空危険行為処罰法違反容疑で現場検証令状を請求したのは警務隊だった。大野敬太郎防衛政務官は事故翌日、「警務隊が主導して捜査を進める」と明言。
防衛省関係者は「警察とは随時調整しており、戦闘ヘリの専門的な知見がある方が中心でやった方が適切と判断した」と明かす。
今後の焦点は、上空で破損したとみられる、主回転翼の羽根４枚と機体の回転軸をつなぐ部品「メインローターヘッド」の調査だ。捜査関係者によると、本格的な捜査は陸上幕僚副長をトップとする事故調の調査結果を待って始める方針で、事故調は現在、機体の不具合を記録したメンテ
ナンスデータレコーダーのデータを解析中だ。
一連の陸自主導の動きに対し、国会では国土交通省の運輸安全委員会と合同で調べるなど外部メンバーを入れるべ
きだとの指摘があり、第三者委員会の立ち上げを主張する
地方議員もいる。これに対し防衛省関係者は「警務隊は大臣直轄で、陸自トップの陸幕長にも命令の権限はなく、捜査に横やりは入らない」と主張する。
ただ事故調に関しては、事故６日後に佐賀県庁を訪れた
小野寺五典防衛相が学識経験者を交えて原因を究明すると言及。陸自関係者は「レコーダーのデータなど防衛機密をどこまで見せられるかという問題もある」とし、学識経験者が事故調に直接入るかどうかは未定としている。
〔共同〕
ヘリ墜落究明、陸自主導 外部の目求める声も日経新聞 2018/3/4 18:39
佐賀県神埼市の住宅に陸上自衛隊のＡＨ64Ｄ戦闘ヘリ
コプターが墜落し、隊員２人が死亡した事故は５日で発生から１カ月。広く散乱した部品は回収され、陸自の事故調
査委員会の原因究明が今後の焦点となる。ただ捜査主体も陸自の警務隊となっており、外部の目を入れるよう指摘する声も出ている。
事故は２月５日午後４時 43 分に発生。住宅にいた女児（11）はリビングの割れた窓から逃げ出し、右膝を打つけがを負った。当時祖母がいた隣の住宅も焼け、落下した部
品が屋根を貫通するなど他に計８棟の被害が確認された。
女児は転居を強いられ小学校に毎日通えない状態が続いている。
捜査は陸自と県警が合同で進めるとされたが、事故直後に業務上過失致死と航空危険行為処罰法違反容疑で現場検証令状を請求したのは警務隊だった。大野敬太郎防衛政務官は事故翌日、「警務隊が主導して捜査を進める」と明言。
防衛省関係者は「警察とは随時調整しており、戦闘ヘリの専門的な知見がある方が中心でやった方が適切と判断した」と明かす。
今後の焦点は、上空で破損したとみられる、主回転翼の羽根４枚と機体の回転軸をつなぐ部品「メインローターヘッド」の調査だ。捜査関係者によると、本格的な捜査は陸上幕僚副長をトップとする事故調の調査結果を待って始める方針で、事故調は現在、機体の不具合を記録したメンテ
ナンスデータレコーダーのデータを解析中だ。
一連の陸自主導の動きに対し、国会では国土交通省の運輸安全委員会と合同で調べるなど外部メンバーを入れるべ
きだとの指摘があり、第三者委員会の立ち上げを主張する
地方議員もいる。これに対し防衛省関係者は「警務隊は大臣直轄で、陸自トップの陸幕長にも命令の権限はなく、捜査に横やりは入らない」と主張する。
ただ事故調に関しては、事故６日後に佐賀県庁を訪れた
小野寺五典防衛相が学識経験者を交えて原因を究明すると言及。陸自関係者は「レコーダーのデータなど防衛機密をどこまで見せられるかという問題もある」とし、学識経験者が事故調に直接入るかどうかは未定としている。
〔共同〕
東京大空襲「心に今も」 語り継ぐつどい、鎮魂歌も日経新聞 2018/3/4 18:23
約 10 万人が亡くなったとされる 1945 年３月 10 日の東京大空襲を「語り継ぐつどい」が４日、東京都内で開かれた。戦没画学生の遺作を集めた美術館「無言館」（長野県上田市）館主の窪島誠一郎さん（76）は「実際に空襲を体験していなくても、心の空襲は今もある」と語った。

東京大空襲を「語り継ぐつどい」で話す窪島誠一郎さん（４日午後、東京都江東区）＝共同
窪島さんによると、当時は４歳で、両親と３人で宮城県石巻市に疎開。戦後、暮らしていた東京へ戻ると一面は焼け野原で家も財産も失った。
食卓では生卵１個や焼きのり１枚を家族で大切に分け合う日々。
「地をはうように懸命に生きた両親の苦しみが体に染みついていて、低温やけどのようによみがえる」と静かに話した。
戦没した画学生の作品約600 点を展示する美術館を設立して今年で 21 年目。
「芸術は平和のために無力かもしれな
いが、平和でなければ芸術は生まれない。作品を守ること
で平和の尊さを伝えたい」と強調した。
集会には約 330 人が参加。被災した女性の証言映像が流されたほか、ハープ奏者による犠牲者の鎮魂歌も演奏された。
〔共同〕