東京国際空港 保税蔵置場
輸入航空貨物サービス利用約款

2010 年 10 月 21 日

東京国際エアカーゴターミナル株式会社

【輸入航空貨物サービス利用約款】

第１章

総則

[適用]
第１条

この約款（以下「本約款」という）は、東京国際エアカーゴターミナル株式会社（以下「当社」という）が運営・管理する東京国際空港 保税蔵置場内の輸入共同上屋（以下「輸入共同上屋」という）における、輸入貨物（以下「貨物」という）の搬入、保管、搬出その他貨物の取扱いに必要な業務及びこれらに付帯する業務で、当社が別に定めて公表する「航空貨物取扱料金表」に基づき荷受人または取扱業者の依頼を受けて実施する業務（以下「本業務」という）に適用されるものとする。
但し、荷受人又は取扱業者と当社との間で別途契約を締結した場合は、当該契約が本約款に優先して適用されるものとする。
２

関税法及び本約款に定めのない事項については、その他の法令、国際航空運送協会（IATA）の規定、及び慣習によるものとする。
[荷受人と取扱業者]
第２条 荷受人とは、航空運送状（混載貨物については、HOUSE AIR WAYBILL）の荷受人欄に記載された者をいう。
２

取扱業者とは、荷受人から委託を受けた航空貨物代理店、混載貨物代理店、及び通関業者をいう。
３

利用者とは、荷受人及び取扱業者をいう。

４

荷受人から当社に対して書面により指示がなされた場合を除き、本業務に関する取扱業者の行為は荷受人のために行ったものとみなす。
５

荷受人の当社に対する指示と取扱業者の当社に対する指示が矛盾・抵触しているときは、荷受人の当社に対する指示が優先するものとする。
[約款の公示及び利用者の同意]
第３条 当社は、本約款を当社のホームページ上で公開するとともに当社事務所に備え置くことにより利用者が閲覧可能な状態とし、利用者は、本約款に同意したものとみなす。
[業務の再委託]第４条 当社は、本約款及び法令に別段の定めのある場合を除き、利用者の依頼に基づき、本業務を当社の社員をして遂行するものとする。但し、当社は、本業務の全部又は一部を第三者に再委託することができる。
[法令等の遵守]第５条 当社は、本業務を実施するにあたり、関税法その他の法令等で定められた適切な処理を行うものとし、利用者がこれらの定めに矛盾・抵触する依頼をした場合は、-1-

【輸入航空貨物サービス利用約款】

これを拒否することができる。
[輸入共同上屋への立入]
第６条 輸入共同上屋への立入りを希望する利用者は、立入の目的を明示した上で、別途定める手続きによって、事前に当社の許可を得なくてはならない。
２

前項の定めによって輸入共同上屋へ立入る利用者は、明示した立入の目的以外の一切の行為をしてはならない。
３

利用者は、当社の事前の許可なくして輸入共同上屋へ立入ったことにより、司法当局又は行政当局の処分等を受けた場合であっても、当社に対して一切の異議を申し立てることはできず、また、損害の賠償を請求することはできない。
[秘密保持]
第７条 当社は、本業務に関連して知った利用者の貨物に関する情報（以下「秘密情報」という）の秘密を保持し、利用者の承諾を得ることなく第三者に開示、提供又は漏えいせず、かつ、本業務を実施する目的以外の目的で利用しないものとする。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外するものとする。
①開示の時点で既に公知のもの、又は開示後情報を受領した当事者の責任によら ずに公知となったもの②

開示の時点で既に相手方当事者が保有しているもの③

正当な権利を有する第三者から適法に入手したもの④

開示された情報によらずに、独自に開発したもの⑤

司法当局又は行政当局等により開示を求められるもの

２ 前項の定めにかかわらず、当社が本業務の全部又は一部を第三者に再委託する場
合には、当社は、当該第三者に対して、本業務を履行するために必要な限度で、利用者より受領した秘密情報を提供することができる。
[文書による意思表示]
第８条 当社は、利用者に対し、当社に対する意思表示を書面によって行うことを求めることができる。当社が書面によることを求めた場合には、意思表示にかかわる書面が当社に到達したときに、当該意思表示がなされたものとする。

第２章

貨物の搬入・保管・搬出等[業務受託の条件]
第９条

当社は、航空会社及び利用者による輸入共同上屋への搬入時において、次の各号のいずれかに該当する事由がある場合には、本業務の受託を拒否することができる。
①

利用者を特定することができないとき-2-

【輸入航空貨物サービス利用約款】②

マニフェスト（運送目録）もしく保税運送目録などの必要書類（以下マニフェスト等）が提出されないとき③

当該貨物がマニフェスト等の記載内容と異なる貨物であるとき④

当該貨物が危険物、変質若しくは損傷しやすい貨物、又は、荷造りが不完全な貨物で保管に適しないと当社が判断したとき⑤

当該貨物の保管に適する設備がないとき⑥

当該貨物の保管に関し特別な負担を求められたとき⑦

当該貨物の保管が法令又は公序良俗に反するとき⑧

天災その他やむを得ない事由があるとき[貨物の搬入]第 10 条 当社は、輸入共同上屋への貨物の搬入はマニフェスト等と照合の上、実施する。
破損の有無及び程度並びに荷造りの完全性を確認し、航空会社にチェック済みマニフェストを発行するものとする。なお、照合の際に、事故又は事故のおそれのある貨物を発見した場合には、チェック済みマニフェストにその旨記載し、さらに貨物/ULD 明細確認書を発行する。
２

前項の照合において、事故が生じるおそれのある貨物又は破損している貨物を発見したときは、税関の指示により措置することとする。

[混載仕分作業]第 11 条

当社は、輸入共同上屋へ搬入される輸入混載貨物（以下｢混載貨物｣という。
）の照合、点検作業（以下｢混載仕分作業｣という。
）を実施する。
２ 混載仕分作業が不要である場合にはあらかじめ当社に通知するものとし、当社は指示をされた場合を除き、すべての混載貨物に対して混載仕分作業を実施する。
３ 利用者は搬入予定の混載貨物に係わるハウス・マニフェストを当該混載貨物搭載航空機の到着前に貨物の特殊保管等の作業指示、その他必要事項等を含め当社が求める方法にて通知する。但し、航空機到着前に通知が困難な場合は、到着後速やかに通知するものとする。
４ 当社は、混載貨物の取卸作業を行い、ハウス・マニフェストと取卸された貨物のハ
ウス AWB 番号、個数、特殊保管の要否等の混載仕分作業を実施し、ハウス AWB 単位に貨物を仕分けする。また、混載仕分作業中、貨物に異常を発見した場合はチェック済みハウス・マニフェストの当該貨物欄にその旨を記録する。
５

事前の指示がなく、貨物の外装状況から特殊保管の必要があると思われる場合は、当社が適切と考える取り扱いを行うものとし、利用者から当該貨物の取扱い等について問い合わせがあった場合においては、当社は速やかに適切な指示を行うものとする。

６ 当社は、貨物との混載仕分作業が終了したチェック済みハウス・マニフェストを利用者に引き渡す。
-3-

【輸入航空貨物サービス利用約款】[保管の方法]第 12 条当社は、貨物を搬入時の荷姿のままの状態で、当社が定める方法により保管するものとする。
２ 前項の定めにかかわらず、貨物につき税関検査、内容点検、改装、仕分けその他の手入れ又は一時持ち出し（以下、これらを総称して「税関検査等」という）を行った場合には、税関検査等を行った荷姿のまま保管するものとする。
[長期蔵置貨物の取扱]第 13 条 輸入共同上屋へ貨物を搬入した日より 10 日を超えて保管する場合、搬入されてから掛かった所定の保管料、取扱手数料、その他費用の一部あるいはすべてを請求することができる。
[貨物の搬出]第 14 条

利用者は、当社に対して税関長の輸入許可通知書、デリバリーオーダー、それに類するデータ等を提出することにより、保管中の保管貨物を搬出することができる。

２ 前項の定めにかかわらず、保管貨物の引渡しはデリバリーオーダーと引換えに行うものとする。また、利用者がデリバリーオーダーに署名することにより引き渡しが完了したものとする。
[税関検査]
第 15 条

利用者は、税関検査を受けるために貨物を検査場へ移動し、又は輸入共同上屋から一時的に貨物を持ち出すときは、検査指定票を当社に提出しなければならない。

２税関検査終了後の検査場における確認、及び輸入共同上屋への再搬入時の授受は、 当社が、当該貨物と前項に基づき提出された検査指定票に記載された貨物の内容を 比較することによって同一性を確認するものとする。
[保管不適貨物の処置]
第 16 条 当社は、次のいずれかに該当するときは、利用者に対して、適切な処置（輸入共同上屋からの引取りを含むが、これに限らない）をするように催告することができる。
この場合、利用者は、遅滞なく、当社の催告に応じなければならない。
① 荷崩れを起こしたとき、異臭がするとき、その他貨物が保管に適しなくなった
とき② 荷受人又は取扱業者と連絡が取れなくなったとき③ 貨物を保管するために、当社が特別な負担を負うこととなるとき④ 貨物を保管することが、法令又は公序良俗に違反することとなるとき⑤

貨物が当社施設又は他の貨物に損害を与えるおそれがあるとき⑥

天災その他やむを得ない事由があるとき

２ 利用者が当社の催告に応じない場合、又は催告することができないやむを得ない-4-

【輸入航空貨物サービス利用約款】

事由がある場合には、当社は、利用者の費用負担において、必要な処置をとることができる。催告することなく当該処置をした場合には、当社は、当該処置後すみやかに、利用者にその旨を通知することとする。
[貨物の検査・点検]
第 17 条 当社は、当社が必要と認めたときは、利用者の承諾の有無にかかわらず、関係諸機関の許可を得て、保管している貨物の全部又は一部について、その内容を検査又は点検することができる。
[引取りがされない貨物の処分]
第 18 条 利用者が貨物の引取りを拒否した場合、若しくは貨物を引取ることができない場合、又は当社に帰責事由なくして利用者と連絡が取れない場合、当社は、貨物を搬入した航空会社と協議するとともに、税関の許可、承認を得た上で、利用者の費用負担で当該貨物を出発地へ返送し、又は利用者の費用負担で売却、滅却等の処分（以下「売却等」という）をすることができる。

第３章

損害賠償

[責任の期間]第 19 条 当社が受託した貨物に関する責任は、貨物とマニフェスト等との照合を実施し、破損の有無等の確認が完了した時から、利用者に貨物を引渡した時（トラックへ積込む場合は積込みを完了または当社ターミナル内上屋を宛先とするインタクト貨
物の場合は利用者の指定する上屋への搬入を完了した時）又は前条に基づき航空会社へ引渡したとき若しくは前条に定める売却等を完了した時までとする。
[賠償責任]
第 20 条 当社は、本業務の履行に際して、当社の責に帰すべき事由により、受託した貨物を滅失、毀損、濡損又は紛失（以下、総称して「滅失等」という）した場合には、利用者が、当社の故意又は過失により利用者の貨物の滅失等が生じたことを立証した場合に限り、これを直接の原因として通常生ずべき損害を、利用者に対して賠償するものとする。但し、滅失等に基づく当社の利用者に対する損害賠償の額は、滅失等のために利用者が支払うことを要しなくなった諸費用がある場合にはこれを賠償額から控除し、かつ、貨物１キログラムについて 22SDR に相当する 3300 円で算定した額を上限とする。
２ 前項に定める利用者の損害の発生が、利用 者の故意又は過失に起因するものであった場合には、当社は、過失相殺後の損害額について賠償することができるものとする。
[損害額の算定]第 21 条 損害額の算定時の貨物の価格は、輸入又は積戻しのために税関長に提出した申告-5-

【輸入航空貨物サービス利用約款】

書に記載された価格とし、当該申告書を提出していない場合には、インボイスその他当社の指定する書面に記載された価格とする。
２貨物の一部が滅失等した場合で、当該滅失等による損害額を前項に定める申告書 又はインボイスその他当社の指定する書面により算定することが困難な場合には、重量に基づいて按分する方法により算定するものとする。
[貨物に対する権利の取得]
第 22 条 当社が貨物の価格の全額に相当する金額を賠償したときは、当社は当該貨物に関する一切の権利を取得する。
[免責事項]
第 23 条当社は、次の事由により生じた損害（貨物の滅失等又は延着による損害を含むが、これに限らない）については、賠償の責任を負わないものとする。
①

貨物の荷造りの不完全又は貨物の性質若しくは欠陥②

第12条に基づく保管貨物の検査又は点検③

地震、津波、高潮、洪水、暴風雨、戦争、事変、暴動、労働争議、徴発、防疫
その他抗拒又は回避することのできない災厄、事故、命令、処置又は保全行為④

当社が法令、官公署の規則、命令又は指示（以下、総称して「法令等」という）に従ったこと⑤

利用者が法令等に違反したこと⑥

貨物の荷印、荷番号、貨物寄託申込書、保税運送目録等の書類の内容の誤り、誤謬、不正確又は不備

２ 貨物が航空会社又は航空運送事業者（以下、総称して「航空会社等」という）へ引渡されたとき又は利用者へ引渡されたときの貨物の荷姿に、損傷、荷崩れその他の不備がない場合には、当社は、当該貨物の内容の品質、状態、数量等が、航空貨物運送状（混載貨物については、HOUSE AIR WAYBILL）又はインボイス等の書類に記載されたものと異なっていたとしても、当該相違について何らの責任を負わないものとする。
[責任の特別消滅事由]
第 24 条 貨物の引渡しの際、利用者又は航空会社等が貨物の滅失等について留保せずに貨物を受け取った場合は、当該貨物の滅失等に対する当社の責任は消滅するものとする。
２ 前項に定める貨物の滅失等に関する留保は、当社が発行するDelivery Remarks 若
しくは貨物/ULD明細確認書に滅失等の内容を記載することによって行うものとする。
[損害賠償の請求期限]
第 25 条貨物の滅失等に関する利用者による損害賠償請求は、以下の各号に掲げる期間内-6-

【輸入航空貨物サービス利用約款】に、当該貨物を特定するために必要な事項、滅失等の具体的な内容、損害賠償請求額を記載した書面を、当該滅失等に関する資料を添付した上で当社に提出して行わなければならず、当社は、当該期間を経過した請求に係る滅失等について責任を負わないこととする。
①

貨物の毀損もしくは濡損又は一部滅失もしくは一部紛失があった場合貨物を航空会社等へ引渡した日又は利用者に引渡した日から14日以内②

貨物の滅失又は紛失があった場合

航空会社等への引渡しをなすべき日、利用者により引取りがなされるべき日又は当社が利用者に対して貨物の滅失もしくは紛失を通知した日のうち、いずれか早く到来する日から90日以内
２当社の貨物に関する責任は、当社が貨物を航空会社等へ引渡した日又は利用者が 当該貨物を引取った日より１年を経過したときは時効によって消滅する。但し、貨物の全部滅失又は全部紛失の場合には、航空会社等への引渡しをなすべき日、利用者により引取りがなされるべき日又は当社が利用者に対して貨物の滅失もしくは紛失を通知した日のうち、いずれか早く到来した日から１年を経過したときに時効によって消滅するものとする。
[利用者の賠償責任]
第 26 条 利用者の行為又は利用者から保管を引き受けた貨物の性質又は欠陥等によって当社が直接又は間接に損害を被った場合には、不可抗力の場合を除き、利用者は、これによって当社が被った一切の損害（特別損害、間接損害、派生的損害、付随的損害、逸失利益等を含むが、これらに限られない）を賠償するものとする。
２利用者が、前項に定める損害賠償の請求に応じないときは、当社は、関係諸機関 の許可を得て当該貨物を処分し、その代金を損害の賠償に充当することができ、損害賠償への充当に不足するときは当該貨物の利用者に対して不足分に相当する額の支払いを請求できるものとする。

第４章 料金及び費用[料金及び費用の支払]
第 27 条 利用者は、当社が別に定めて公表する「航空貨物取扱料金表」に基づき算出した金額及び本業務に関連して当社に発生した費用を、当社が定めるときまでに当社の指定する方法にて支払うものとする。なお、振込手数料は利用者の負担とする。
２

前項に基づき料金及び費用を算出する際に基準となる貨物の重量は、搬出指示書（デリバリーオーダー）に記載された重量とし、貨物の個数が２個以上の場合の１個当りの重量は、貨物の総重量を貨物の個数で除して算出された重量とする。
３ 第１項の定めにかかわらず、取扱業者に、次の各号のいずれかに該当する事由が発生し、当社が料金の支払を受けられないときは、荷受人が直接当社に対して本業務の料金を支払うものとする。

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【輸入航空貨物サービス利用約款】①

第三者から仮差押、差押若しくは仮処分の命令、通知が発送され、又は競売の申立てを受け、若しくは滞納処分を受けたとき②

破産手続開始、会社更生法手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類似するその他の手続きの開始の申立てをなし、又は受けたとき③

公租公課につき、滞納処分又は差押を受けたとき④

自ら振り出した手形・小切手につき、支払を停止し、又は、手形交換所の取引停止処分を受けたとき⑤

取扱業者の営業継続が困難であると判断する特段の事情が認められる相当な事由があるとき⑥
４

資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたとき
当社は、受領した料金の割戻しをしない。

[料金請求権]第 28 条 当社は、貨物の全部又は一部が、天災その他やむを得ない事由又は当社の責に帰すべき事由により滅失等した場合は、当該貨物に関する本業務の料金及び費用のうち、滅失した貨物に相当する部分について請求しないものとする。
２ 当社は、貨物の全部又は一部がその性質もしくは欠陥又は利用者の責に帰すべき事由により滅失等したときは、当該貨物に関する本業務の料金及び費用の全部を請求することができる。
[料金不払い貨物]
第 29 条 当社は、利用者が料金及び費用の支払いを遅滞しているときは、当該利用者に対する貨物の引渡しを拒否することができる。この場合、当社は、貨物の引渡しを拒否したことにより利用者に生じた損害を賠償する責任を負わないものとする。
２ 当社が期限を定めて催告したにもかかわらず、利用者が料金又は費用を支払わないときは、当社は、利用者に対して書面により通知をすることにより、当該貨物を当社の指定する第三者に売却し、第三者から受領した売買代金を、当該催告に係る料金又は費用に充当し、不足があるときは利用者に対し不足額の支払を請求し、余剰があるときは残額を利用者に支払うものとする。
以上改正
2019年12月28日 モントリオール条約の責任制限額変更に伴う第20条の変更-8-