学部・研究科等の現況調査表
研究2020 年６月
一橋大学

目
１．商学部・経営管理研究科
２．経済学部・経済学研究科
３．法学部・法学研究科
４．社会学部・社会学研究科
５．言語社会研究科
６．国際・公共政策研究部
７．経済研究所

次
１－１
２－１
３－１
４－１
５－１
６－１
７－１

一橋大学商学部、経営管理研究科

１．商学部、経営管理研究科（１）商学部、経営管理研究科の研究目的と特徴 ・・・・ １-３（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-４

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ １-４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ １-９【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-11

- 1-1 -

一橋大学商学部、経営管理研究科

研究活動の状況- 1-2 -

一橋大学商学部、経営管理研究科（１）商学部、経営管理研究科の研究目的と特徴
１．研究科の研究に関する目的
本研究科は、主にビジネス社会における複雑な現象を、企業とそれを取り巻く市場・制度の両面から総合的に分析及び解明することを通じて、商学・経営学研究の学術的な発展に貢献するとともに、その成果を社会に還元することにより、社会・経済の健全な発展に資することを基本的な目的としている。
２．研究水準及び研究の成果等に関する目標
社会科学系研究総合大学として、国際社会の持続的発展に資するため、社会科学における世界最高水準の研究拠点となることを目指している。また、 学術情報基盤を整備するとともに、国際会議等を通じて、研究成果の国内外への迅速な発信を行っている。さらに、実学の拠点である一橋大学の使命として、現代の世界及び日本における喫緊の課題に対し、総合的にアプローチする重点領域研究プロジェクトを推進している。具体的には、日本の活性化のために不可欠な組織経営の持続的革新を先導するマネジメント・
イノベーション研究を展開し、国内外への実効性のある提言を行うことを目標とする。
また、超高齢化と人口減少が進む日本社会において、本学の有する潜在的な教育研究力を高めるため、男女共同参画を推進し、より多くの若手研究者の育成に努め、外国人教員を積極的に採用している。
３．本研究科は、１と２の目的・目標を推進するために、従来の大学院教育課程である商学研究科と国際企業戦略研究科を 2018 年４月に経営管理研究科として統合した（下図参照）。ビジネススクール（HUB）としての統一的な統合を図る一方で、プログラム内容を踏まえ、経営管理専攻（SBA）と国際企業戦略専攻（ICS）の２つのスクールから構成される。特に MBA 教育においては、開講時間帯を昼間・夜間とするなど、多彩なカリキ
ュラム・幅広い学びの機会を提供し、社会の多様なニーズにきめ細やかに対応することにより、本研究科の学術的な研究成果を広く社会に還元することを重視している。

４．本研究科は、産業界や公共部門との連携を通じ、社会との協力・調和並びに社会への貢献を図っている。近年では特に産業界との緊密な連携に特徴があり、「一橋シニア・
エグゼクティブプログラム(HSEP)」、「一橋財務リーダシップ・プログラム(HFLP)」、「一橋ミドルマネジメント・プログラム」をはじめとして、2019 年からはホスピタリテ
ィ産業をけん引する企業で将来経営者として活躍する方を想定した「一橋ホスピタリティマネジメント・シニアエグゼクティブ・プログラム(HSEP-HM)」などプログラムを拡張し、研究成果の社会への還元を一層重視している。

- 1-3 -

一橋大学商学部、経営管理研究科

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ 研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 3201-i1-1 ）・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 3201-i1-2 ）・

指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

若手教員・研究員の受入れ・国際プロジェクトの推進2019 年度における本研究科の教員人数は 85 人であり、教員（講師以上）の 44
歳未満の若手教員の比率は約 30％となっている。研究員については（別添資料 3201-i1-3 ）のとおりであり、国際的な研究員の受入れを積極的に行っている。また、共同利用・共同研究についてはデータ分析集のとおりであり、国内・国際プロジェクトを積極的に推進している。[1.1]〇

社会との緊密な連携
本研究科は、アカデミック教員のみならず、実務家としての実績がある教員も含めて、産業界や公共部門との連携を積極的に図っている。具体的には、文部科学省、財務省、経済産業省、厚生労働省、国土交通省、金融庁、外務省、総務省、法務省など、官公庁や地方自治体の各種審議会委員に多数の教員が就任し、各教員の専門的知見を国や地方の政策立案に還元している。また、公認会計士試験等の各種国家試験の試験委員など、社会基盤としての高度職業専門職の発展に対しても寄与している。[1.0]〇

産業界との連携2001 年以来、国際企業戦略専攻（2018 年３月までは国際企業戦略研究科）では、一貫して「ポーター賞」を主催している 。（別添資料 3201-i1-4）[1.1]〇

マネジメント・イノベーション研究のための新しい研究センターの設置
日本の活性化のために不可欠な組織経営の持続的革新を先導するマネジメン

ト・イノベーション研究を展開するために、2016 年５月にマネジメント・イノベーション研究センターを設置している。同センターは本研究科の基幹的研究組織であると同時に、学長直属の全学的研究組織である一橋大学社会科学高等研究院（Hitotsubashi Institute for Advanced Study: HIAS）傘下の研究センターの一つとして、経営学領域において世界水準の研究を推進する役割を担っている。
[1.1]- 1-4 -

一橋大学商学部、経営管理研究科＜必須記載項目２

研究活動の状況

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 3201-i2-1 ）・研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 3201-i2-2 ）・博士学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

外国人教員と女性教員の増加
外国人教員は８人、女性教員は 16 人であり、教員全体における比率では前者が約 9.4％、後者が 18.8％となっている。2016 年度以降に限定すれば、採用した教員のうち、女性教員採用比率は、27.8%（採用教員数 18 人、女性教員５人）であり、現時点では、中期計画にある 20%以上をクリアしている状況にある。[2.2]【2019 年度における外国人教員の国籍分布】

人数

アメリカ

オーストラリア

韓国

台湾

中国

日本

総計

2

1

2

1

2

77

85

【2019 年度における男女比率】

人数

〇

女

男

総計

16

69

85

本研究科では、（別添資料 3201-i2-3 ）にあるように、研究者養成コースについては 2016 年度冬から、経営学修士コース（MBA）については 2018 年度から、ウェブを通じた倫理教育である e-ラーニングを全員受講することを義務化し、研究者の倫理教育の徹底が図られている。[2.0]〇2018 年の９月に発表された QS ランキング 2019 において、経営分析プログラ
ムが MiM 部門において国内で唯一のランキング（アジア６位）、国際企業戦略専
攻がグローバル MBA 部門で国内１位（アジア 14 位）となっている。このことから分かるように、世界最高水準の教育研究拠点として国際的な評価を受けるための施策を着々と遂行している。また、高品質なビジネス教育プログラム・研究を行っているスクールに対して与えている国際認証評価（AACSB）を取得・維持する体制を整備している最中にある。[2.0]- 1-5 -

一橋大学商学部、経営管理研究科＜必須記載項目３

研究活動の状況

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（社会科学系）（別添資料 3201-i3-1 ）・

指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究成果の発信
本研究科の教員は国内外の査読付きの学術誌に数多くの論文を発表している。
例えば、2016 年度から 2019 年度までの間に外国語の査読付き論文を累計で 154

本公表している。併せて国内の査読付き論文についても累計で 45 本を発表している。書籍についても積極的に刊行しており、2016 年度から 2019 年度までの間に日本語と英語の著書を累計で 114 冊刊行している。
本研究科の教員は国内外の研究発表を積極的に行っている。例えば、2016 年度における審査付き学会報告数は 39 件、2017 年度における審査付きの学会報告数
は 29 件、2018 年度における審査付きの学会報告数は 34 件、2019 年度における審査付きの学会報告数は 16 件となっている。
社会科学系の大学における特許の出願は一般的に想定されにくいが、近年の I
T 技術の進展や学際的領域の深化を受けてその限りではなくなっている。本研究科においても東京商工リサーチ（TSR）と一橋大学（本研究科経営管理専攻の教員）
は、企業レベルで発生する将来の出来事を予測するための「学習用データセットとその生成方法」、及び「機械学習・AI の手法を用いた将来予測方法と予測プログラム」を発明し、これを特許として共同出願するに至った。TSR との共同研究
成果に基づく当該案件は、社会科学系大学において、学術研究を基にして社会に貢献するための新しい方向性を示す重要な一歩であると考えられる。このように、学術的に意義の高い研究を実務的に意味のある形で応用・実装する取組を行っている。

＜必須記載項目４

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

外部研究資金による財政基盤の強化
科研費については、引き続き採択率において高い水準を継続している。経営管理研究科全体における 2019 年度に行った 2020 年度の科研費応募率（新規応募と継続）は、76.1%であり、第２期中期目標期間平均応募率の 52.2%から、23.9 ポイ
ント上昇している。（別添資料 3201-i4-1 ）①寄附金、②共同研究・受託研究の実績はデータ分析集のとおりであり、寄附講座も含め、毎年度多くの寄附金を受け入れているほか、多数の共同研究・受託- 1-6 -

一橋大学商学部、経営管理研究科

研究活動の状況研究により産学官連携を進めている。

＜選択記載項目Ｂ

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度から 2019 年度までに、国際的なセミナー・会議・シンポジウムなどを合計 59 回開催しており、年平均で約 15 回程度であり、第２期中期目標期間のそれと比較しても増加している。[B.2]〇

国際会議・シンポジウムの開催
経営管理専攻では、金融研究会において国際交流セミナーを開催し、2016 年度に６回、2017 年度に７回、2018 年度に６回開催した。また、2018 年度から始まったマネジメント・イノベーション研究センター主催による国際リサーチセミナ
ーを、2018 年度は合計 12 回、2019 年度は 12 回開催している。
以上から分かるように、国際セミナー等を通じて研究成果の国内外への迅速な発信を積極的に行っている。
国際会議・国際コンファランス等は以下の通りである。2017 年度 においては、
まず、①インドネシア大との共催、②サウスカロライナ大との共催、③高麗大・北京大との共催による計３件の国際コンファレンスをいずれも８月に開催した。
10 月 26 日にシンポジウム「ホスピタリティ高度人材育成と一橋大学の役割」を開催（フランス Essec Business School の Professor Denis Moriset を迎えてのスピーチ・模擬講義を含む）した（参加者 120 名超）。11 月 24 日〜25 日、国立
台北大学との第１回 Accounting Joint Workshop を同大学にて開催した（本学側
報告者：教員２人、全体の参加者約 35 人）。The BEST Alliance Partner の北京大学、ソウル国立大学を東京に招き、The BEST Symposium を開催した。
2018 年度においては、６月に、国立台北大学と共同で The 2nd Accounting Jo
int Workshop を、８月に Darla Moore School of Business と共同で The 3rd In
ternational Conference on Corporate Finance を、９月に高麗大学校と北京大学と共同で The Second Asia Tri-lateral Seminar を開催した。国際企業戦略専
攻は、12 月にカリフォルニア大学バークレー校の Berkeley Research Group と協力して、「知的機動力経営とダイナミック・ケイパビリティー」に関するシンポジウムを開催した。2019 年１月には、The 2nd. International Interdisciplinary Work Shop on Business を開催した。
2019 年度においては、５月に国立台北大学と共同で The 3rd Business Resear
ch Joint Workshop を、８月に Darla Moore School of Business と The 4th In
ternational Conference on Corporate Finance を、９月にインドネシア大学と共同で Joint Accounting Research Symposium を、10 月に北京大学と高麗大学校と Asia Tri-lateral Seminar を開催した。 FS プログラムでは４月に AQR と共催- 1-7 -

一橋大学商学部、経営管理研究科

研究活動の状況で、Lasse Heje Pedersen 教授（コペンハーゲン大学・ニューヨーク大学教授、AQR Capital Management プリンシパル）によるセミナー"Trends Everywhere"を開催した。[B.2]＜選択記載項目Ｃ

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は、英文ジャーナルの Hitotsubashi Journal of Commence and Mana
gement（学術雑誌の国際的な電子図書館である JSTOR に登録）、『一橋商学論叢』
といった研究科独自の公表媒体を通じて研究成果の発信を行っている。さらに、『一橋ビジネスレビュー』（イノベーション研究センター〔編〕）を通じて、広く一般社会の読者をも対象にした研究成果の発信を行っている。[C.1]〇

本研究科は、イノベーション研究センター、ファイナンス研究センター、マネ
ジメント・イノベーション研究センター(MIC)、ホスピタリティ・マネジメント人
材開発センターを発行母体とするワーキングペーパーを発刊している。[C.1]〇

世界水準の研究を推進し、第３期中期目標期間中の研究分野ごとの査読付論文数（うち英語論文数、総論文数、著書数等）の数値目標に対して順調に進捗している状況にある。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学術コミュニティへの貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学会における主導的な役割
本研究科の教員は、商学・経営学に関する主要な学会において主導的な役割を果たしている。具体的には、組織学会、経営史学会、日本会計研究学会、日本管理会計学会、日本原価計算研究学会、日本簿記学会、日本金融学会、行動経済学会、日本マーケティング学会、CIO 学会、日本ディスクロージャー学会、インベ

スター・リレーション学会、CIO 学会等において、学会長、理事長、副理事長、理事、評議員などを歴任している。[D.0]- 1-8 -

一橋大学商学部、経営管理研究科

分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
本研究科における研究は、ビジネス社会における複雑な現象を、企業とそれを取り巻く市場・制度の両面から総合的に分析・解明することを主眼とする。その成果は経営学研究の学術的な発展に貢献し、かつそれが広く世に還元されること
で、社会・経済の健全な発展が実現される。そのため、本研究科における研究業
績を評価するに当たり重要なポイントは、研究成果が高い学術的なインパクトを有するものと学界において高く評価されていること、及びその内容が社会的に広く浸透し、社会のあり様に影響を与えていることに置かれる。この観点から、(1)
各領域において学術的・実務的に広く認知された賞を受けていること、又はこれに準ずるものであること、(2)国際的に高い学術的評価を受けている媒体において公表されていること、(3)国内外での講演等を通じて社会的に広く影響を及ぼしていること、の 3 点を研究業績の選定の判断基準として採用する。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究成果の質の高さと幅の広さ
分析項目 I において示したように、多数の優れた研究成果が、経営学、商学、経済学、会計学、金融・ファイナンス、経済学、さらには数学の領域においても、国内外の書籍・論文として刊行されている。
「研究業績説明書」に挙げた本研究科を代表する 17 件の業績に含まれる諸成果
は、いずれも学術賞の受賞対象となった書籍・論文（及びそれを受けた基調講演
等）や国際的にトップクラスの学術誌に掲載された査読付き論文、学術誌や一般紙誌の書評等で高い評価を受けた業績、あるいは社会・経済の健全な発展の一助となる実務的インプリケーションの豊かさを認められた業績である。

〇

学術賞の受賞
学術賞は学界の研究水準向上に貢献した卓越した業績を顕彰するものであり、その研究者が当該分野の第一人者であることを証明している。業績番号 1-(1)、2-(1)、3-(1)、4-(1)、5-(1)、6-(1)は評価の高い名誉ある賞を受賞したものであり、なかには複数の賞を同時に授けられているものもある（1-(1)、2-(1)、4-(1)、6-(1)）。（別添資料 3201-ii1-1）〇

国際的学術誌への掲載
本研究科の教員は国内外の査読付きの学術誌に数多くの論文を発表している。
例えば、2016 年度から 2018 年度までの間に英文の査読付き論文を累計で 113 本
公表している。併せて国内の査読付き論文についても累計で 46 本を発表している。書籍についても積極的に刊行しており、2016 年度から 2018 年度までの間に- 1-9 -

一橋大学商学部、経営管理研究科

研究成果の状況

日本語と英語の著書を累計で 90 冊を刊行している。
業績番号 2-(2)(3)、3-(2)、7-(1)(2)(3)、9-(1)(2)(3)、13-(1)(2)(3)、17-(1)(2)(3)は内外の学術誌に多くの論文を掲載し、高い評価を受けたものである。
（別添資料 3201-ii1-2）〇

学界全体への貢献
本研究科の教員は国内外の研究発表を積極的に行っている。例えば、2016 年度における審査付き学会報告数は 31 件、2017 年度における審査付きの学会報告数
は 57 件となっている。
業績番号 8-(1)(2)(3)、10-(1)(2)(3)、11-(1)(2)(3)、12-(1)(2)(3)、14-(1)(2)(3)は、優れた論文が評価されたことに加えて、内外の学会における招待講演、招聘講演の栄誉を得ており、これらを通じて学界に広く多大な貢献をしている。

〇

実務的・政策的インプリケーション
本研究科の研究業績は、その多くが学術的な水準の高さのみならず、実務的・政策的なインプリケーションの豊かさにおいても、優れたものとなっている。業績番号 15-(1)(2)(3)、16-(1)(2)(3)は、学術的な意義に加えて社会、経済、文化的意義も高く評価されている。

〇

研究成果の状況
研究成果発信の中心となるべき著書・編著書と論文について、2016 年度から 2019 年度までの間に研究科全体で外国語の査読付き論文 154 本、国内の査読付き
論文 45 本、日本語と英語の著書を 114 冊発表している。水準の高さの裏付けとなる学術賞を受賞した書籍・論文や国際的評価の高い専門学術誌に掲載された論文も数多い。また学会活動については、国内外において研究発表というかたちで行われた審査付き学会報告数は 39 件（2016 年度）、29 件（2017 年度）、34 件（2018 年度）、16 件（2019 年度）を数える。
さらに学会の会長や役員として、商学・経営学の多様な領域の研究の発展に寄与している教員も相当数いるほか、科研費、寄附金等の外部資金の獲得と、それを活かした共同研究も多くの成果を生んでいる。企業や官公庁との連携の深さ、
一般向け啓蒙に資する多数の論考の発信など、学界以外の社会に対しても学術を通じた貢献を広範になしえていると考える。
以上の実績から、本研究科では質・量ともにきわめて活発に研究活動が行われており、優れた研究成果をあげていると判断する。（別添資料 3201-ii1-3）- 1-10 -一橋大学商学部、経営管理研究科【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

指標
番号

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 1-11 -一橋大学経済学部、経済学研究科

２．経済学部、経済学研究科（１）経済学部、経済学研究科の研究目的と特徴 ・・・・ ２-３（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・・

２-４

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ ２-11

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ２-12

- 2-1 -

一橋大学経済学部、経済学研究科

研究活動の状況- 2-2 -

一橋大学経済学部、経済学研究科（１）経済学部、経済学研究科の研究目的と特徴
１．社会科学の研究総合大学として、国際社会の持続的発展に資するため、経済理論、実証分析をはじめ経済学の分野において国際的に高い質の研究を行うことで新たな知見を生み出す。その成果を各分野における学会で報告するほか、国際的にトップクラスの査読付き雑誌に刊行する。合わせて国内外（日本語・英語）での著作を公刊する。過去４年間に本研究科教員は一人平均 8.54 本（日本語 4.06 本、外国語
4.48 本）の専門学術論文を発表し、学会発表を 10.38 回行った。
２．経済学の各分野における最先端の研究の成果を学部・大学院の教育に反映させる。
具体的には学部から大学院修士課程までを一体化させた５年一貫プログラム、修士課程における高度職業人養成プログラムを発展させる。その一環として「金融工学教育センター」は専門職業人養成プログラムの１つである統計ファイナンスプログ
ラムと連携し、高度な金融実務能力を有する人材を育成することを目的として 200
7 年に設立された。修士以上の学生を含めた小規模研究会を開催し、最新の論文や研究動向について意見交換を行っている。
３．経済学研究の国際的な拠点を形成する。2008 年に発足した「現代経済システム研究センター」の目的は、共同プロジェクト単位で研究交流を促進することである。
また、学長直属の全学的研究組織である一橋大学社会科学高等研究院（Hitotsubas
hi Institute for Advanced Study: HIAS）傘下の研究センターであるグローバル
経済研究センターには任期付き（テニュアトラック）の若手教員１人を専任教員として派遣するほか、９人が兼任教員として研究プロジェクトを推進している。また
同じく社会科学高等研究院傘下の研究センターである医療政策・経済研究センターには、センター長を含めて３人の教員が兼任教員として参画している。
４．研究の成果を社会に発信するなど政策等実務の現場に貢献する。2018 年４月には「帝国データバンク 企業・経済高度実証研究センター」（TDB Center for Advanc
e Empirical Research on Enterprise and Economy: TDB-CAREE）を共同研究拠点として立ち上げた。一橋大学にとって、民間企業との最初の共同研究センターの設立事例であり、本学が目的に掲げる Evidence-based Policy Making（EBPM: 証拠に基づく政策立案）を推進するための重要な研究拠点である。2016 年２月に設置された社会科学高等研究院「医療政策・経済研究センター（HIAS Health）」では日本の喫緊の社会的重要課題の一つに医療・介護・社会保障を取り巻く問題の解決に向けて、質の高い社会科学によって貢献している。

- 2-3 -

一橋大学経済学部、経済学研究科

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ 研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 3202-i1-1 ）・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 3202-i1-2 ）・

指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年４月現在、経済学研究科所属の教授は 29 人、准教授 12 人、専任講師７人である。このほか、６人の助手、特任助手１人及び技術補佐員２人は、教員の教育研究活動を様々な面で支援し、さらに事務室の業務の一部をも受け持つなど、本研究科において重要な役割を果たしている。大学院教育と研究の一体化を目的として整備された６年一貫教育のカリキュラムの運用において、1997 年度から、教育については TA（ティーチング・アシスタント）の、研究については RA（リサーチ・アシスタント）の導入をはかり、それらを積極的に活用した。[1.1]〇

本研究科教員は過去４年間に１人平均 3.77 件の共同プロジェクト（国内 2.81
件、海外 0.96 件）に参加し共同研究を行っている。本研究科は「現代経済システ
ムセンター」を設立するなど、共同研究プロジェクトを積極的に推進した。[1.1]〇「サバティカル制度や、社会科学高等研究院を活用し、一定期間、研究に専念できる若手研究者を増加させる。」（中期計画 27）
本研究科教員の研究と教育を両立させるための方策の一つとして、2000 年度から「研究専念期間制度」（いわゆるサバティカル制度）を導入した。これは、研究成果報告書ないし論文の提出を条件に、１年に３人程度の教員を講義や３・４年の学部ゼミ（大学院ゼミは除く）及び各種学内委員などから離れ、研究に専念させることを目的としている。2017 年度には１人、2018 年度には２人、2019 年
度には１人がこの制度を利用している。
第３期中期目標・中期計画では「超高齢化と人口減少が進む日本社会において、本学の有する潜在的な教育研究力を高めるため、男女共同参画を推進するとともに、より多くの若手研究者の育成に努め、外国人教員を積極的に採用する」とある。2014 年度に本学規則として導入された「テニュアトラック制」を積極的に活用して若手教員の採用を行っていくために、国立研究開発法人 科学技術振興機
構（JST）のガイドラインに従いながら、他方で社会科学系研究総合大学としての個性に即した対応が可能となるように、テニュアトラック教員の各々にシニアの教員を１人ずつ「メンター」として配置することとした。同制度で着任した若手
教員は、研究活動を行う上で生ずる疑問点や悩みから、大学組織・運営上の事柄
まで、諸般の相談をすることができた。2015 年９月には、JST による「テニュアトラック普及・定着事業」のプログラム主管及び同主任調査員の訪問調査を受け、- 2-4 -

一橋大学経済学部、経済学研究科

研究活動の状況

制度運営に関して高い評価を得ることができた。テニュアトラック採用実績は 2017 年度１人、2018 年度２人となっている。[1.1]＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 3202-i2-1 ）・研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 3202-i2-2 ）・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「実学の拠点である一橋大学の使命として、現代の世界及び日本における喫緊の課題に対し、社会科学高等研究院を中核に、総合的にアプローチする重点領域
研究プロジェクトを推進する。」（中期目標９）
経済学研究の国際的な拠点として「現代経済システム研究センター」を発足させて、共同プロジェクト単位で研究交流を促進してきた。金融工学教育センター
は専門職業人養成プログラムの１つである統計ファイナンスプログラムと連携し、高度な金融実務能力を有する人材を育成することを目的として 2007 年に設立された。統計学・計量経済学や計算科学といった分野の基礎力涵養を図るためにセミナーの開催や論文輪読の実施など様々な研究活動を行っている。2018 年４月に「帝国データバンク 企業・経済高度実証研究センター」（TDB Center for
Advance Empirical Research on Enterprise and Economy: TDB-CAREE）を共同
研究拠点として立ち上げた。一橋大学にとって、民間企業との最初の共同研究センターの設立事例であり、本学が目的に掲げる Evidence-based Policy Making（EBPM: 証拠に基づく政策立案）を推進するための重要な研究拠点である。
世界水準の社会科学研究拠点と研究ネットワークの構築を目指し、2014 年５月に社会科学高等研究院が、学長直轄の全学的組織として設置された。その時代の社会的重要課題に多様なアプローチから集中的に研究し、制度改革や政策提言に結びつけることを目指し、本学の経済研究所に蓄積された統計資料を活用し、理論・実証分析につなげる。また、日本の喫緊の社会的重要課題の一つに医療・介護・社会保障を取り巻く問題がある。「限られた医療資源」をどのように配分するべきかについて、国民への説明責任を果たす科学的根拠に基づいた政策意思決定が求められている。一橋大学では、この問題の解決に、質の高い社会科学によって貢献するため、2016 年２月に社会科学高等研究院のもとに「医療政策・経済
研究センター（HIAS Health）」を設置し、医療経済の研究を進めてきた。現在、社会科学高等研究院は（1）グローバル経済研究センターと（2）医療政策・経済
研究センターから構成されている。経済学研究科からは、任期付きで社会科学高等研究院に教員１人を専属の研究員として派遣するほか、医療政策・経済研究セ- 2-5 -

一橋大学経済学部、経済学研究科

研究活動の状況

ンターにはセンター長を含めて３人の教員が兼任教員として参画している。[2.
1]＜必須記載項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（社会科学系）（別添資料 3202-i3-1 ）・

指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「社会科学系研究総合大学として、国際社会の持続的発展に資するため、世界最高水準の研究成果を一層生み出す。」（中期目標７）
過去４年間に本研究科教員は１人平均 8.54 本（日本語 4.06 本、外国語 4.48

本）の専門学術論文を発表し、学会発表を 10.38 回行い、共同研究プロジェクトに 3.77 件（国内 2.81 件、海外 0.96 件）参加し、研究集会のオーガナイズを 3.2
1 回行っている。「その他の論文等」も平均 2.58 本発表しているが、そのほとん
どは専門領域に関する一般社会への啓蒙を主たる目的としたものである。

＜必須記載項目４

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「科研費等の外部研究資金や、一橋大学基金を含む寄附金などをより多く獲得
し、教育研究のための財政基盤を強化する。」（中期目標 23）
科学研究費の採択状況であるが、総件数は 2016 年度 32 件、2017 年度 37 件、2018 年度 29 件、2019 年度 14 件であった。2013 年度からは文部科学省特別経費事業「EU 経済分析者養成プログラム」（３年計画）が開始されている。さらに、委託事業として 2014 年度１件、2015 年度２件の採択を受けている。一方、寄附金（委任経理金）による民間各種基金からの資金援助実績を過去４年間について
みると 2016 年度３件、2017 年度２件、2018 年度１件、2019 年２件である。
科学研究費補助金について、本研究科は採択件数・採択金額ともに高い水準を維持している。2018 年度に本研究科の教員（特任含む）が研究代表者となっている研究課題数は 29 件である。2014 年度には基盤研究（S）として「グローバル経
済におけるリスクの経済分析～国際経済学の視点から～」（研究期間５年間）が採択された。このほかにも、2017 年度には３件の基盤研究（A）が採択されるな
ど、毎年多数の研究課題が新規あるいは継続事業として採択されており、活発な基礎研究を支える財政基盤となっている。

- 2-6 -

一橋大学経済学部、経済学研究科

研究活動の状況

表：科学研究費採択件数
年度
2016

2017

2018

2019

1(1)

1(1)

1(1)

0(0)

29,90030,00030,300

0

3(3)

3(1)

1(1)

1(1)

24,60016,600

7,800

8,800

5(5)

4(3)

3(1)

4(2)

17,00013,5009,200

17,30014(9)15(11)

15(11)

17(11)

13,30014,244

12,60015,665

5(3)

9(6)

5(5)

4(1)

4,200

9,033

3,900

7,014

挑戦的研究

3(0)

3(3)

2(2)

1(1)

（開拓・萌芽）*

2,800

2,600

1,200

685

1(1)

1(0)

0(0)

1(1)

1,000

1,200

0

1,100

1(0)

2(1)

1(1)

6,200

10,200032(22)

37(25)

29(22)

29(18)

92,80093,37775,20050,564

研究種目
基盤研究（S）
基盤研究（A）
基盤研究（B）
基盤研究（C）
若手研究・奨励研究

研究活動スタート支援
国際共同研究強化
合計

上段 採択件数 （ ）は継続件数内数、 下段 単位：千円*2016 年度までの名称は「挑戦的萌芽」＜選択記載項目Ａ

地域連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 「実学の拠点である一橋大学の強みを生かし、産学官連携活動等を推進する。」（中期目標 11）
経済学研究科は 2018 年４月に、一橋大学と株式会社帝国データバンクの連携・協力協定と共同研究契約に基づいて、「帝国データバンク 企業・経済高度実証研
究センター」（TDB Center for Advance Empirical Research on Enterprise and Economy: TDB-CAREE）を共同研究拠点として立ち上げた。一橋大学にとって、民間企業との最初の共同研究センターの設立事例であり、本学が目的に掲げる E
vidence-based Policy Making（EBPM: 証拠に基づく政策立案）を推進するため- 2-7 -

一橋大学経済学部、経済学研究科

研究活動の状況の重要な研究拠点である。TDB-CAREE の研究員は、株式会社帝国データバンクが所有・管理する日本企業約 150 万社のさまざまなミクロデータを研究のために無料で利用できる。
TDB-CAREE には 2019 年３月現在、学内から８人（うち経済学研究科から４人）、他大学から９人、帝国データバンク（データソリューション企画部総合研究所）
から８人が研究担当者ないし客員研究員として参加し（合計 25 人）、さらに本学と他大学の大学院生が４人、研究補助員として在籍し、さまざまな視点から企業
ビッグデータを活用した高度な実証分析に従事している。2018 年 11 月末に一橋
講堂で、東京工業大学（高安美佐子研究室）及び帝国データバンク社と共催で、大規模なデータサイエンス・シンポジウムを開催した。
東京都福祉保健局と本研究科は都の要請に基づき、地域医療構想に関する調査研究、医師確保に関する調査研究、その他都の保健医療施策の進展に向けた課題の解決に寄与するべく、都からの寄附金によって、2019 年度から専門職業人養成プログラム「医療経済プログラム」講義を寄附講義として実施することについて合意した。具体的には、本学社会科学高等研究院医療政策・経済研究センターと連携して東京都の地域医療構想に係るデータ分析を行う。医療政策・経済研究センターには研究科からセンター長を含めて３人の教員が兼任教員として参画している。データ分析を目的に寄附金を活用して 2019 年７月以降、ポスドク研究員（任期２年）を１人雇用している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「世界最高水準の教育研究拠点として国際的に高い評価を獲得する。」（中期
目標 16）
本研究科では、公益財団法人一橋大学後援会からの援助などにより、海外から数多くの研究者を国際交流セミナー講師・外国人客員研究員などとして招聘してきた。例えばこの中には、アビナッシュ・ディキシット教授（プリンストン大学）、
ジェームズ・マークセン教授（コロラド大学）、リチャード・ボールドウィン教
授（国際高等研究所）、ピーター・ショット教授（エール大学）、ジーン・グロ
スマン教授（プリンストン大学）などが含まれている。本研究科の受け入れた外国人研究者の人数は、2017 年度に 51 人、2018 年度に 28 人であった。そのほとん
どは、本学に数ヶ月以上滞在して研究を行うことを目的とした外国人客員研究員
で、本研究科教員との共同研究も含め重要な学術交流の機会を提供してきた。また、国際交流セミナーも、外国人研究者と本学の教員・大学院生との間の学術交流の場として重要な役割を果たしている。本研究科教員が主催する国際交流セミ
ナーは毎年 10 件以上あり、2017 年度には 31 件、2018 年度には 18 件のセミナー- 2-8 -

一橋大学経済学部、経済学研究科

研究活動の状況が開催され、外国人研究者による講演と活発な討論が行われた。[B.2]＜選択記載項目Ｃ

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「学術情報基盤を整備するとともに、国際会議等を通じて、研究成果の国内外への迅速な発信を行う。」（中期目標８）
国内外の研究者を本学に招き、教員・大学院生を主たる対象に講演会や研究報告会を行うことは、研究・教育の両面に有益であるとともに、共同プロジェクトの可能性を広げる重要な機会を提供する。本研究科では、これまでに多くの研究グループ（経済理論ワークショップ、マクロ・金融ワークショップ、アジア地域
経済ワークショップ、経済統計ワークショップ、産業・労働ワークショップ、国
際貿易・投資ワークショップ、公共経済ワークショップ、環境・技術ワークショ
ップ、経済史ワークショップ、経済理論研究会、経済研究会、一橋経済学セミナーなど）が多数の講演会又は研究会を開催した。なお、2016 年 10 月から 2017 年
９月における研究会の回数は 84 回、2017 年 10 月から 2018 年９月における研究会の回数は 91 回にのぼっている。
研究科教員の主催により 2018 年度には Hitotsubashi Conference on Interna
tional Trade & FDI（毎年度開催）など国内及び国際的な研究集会やコンファレ
ンス、シンポジウム等が頻繁に開催されている。国際交流セミナーも 2017 年度には 31 件、2018 年度には 18 件が主催されており、過去４年間に主催された研究集
会は 154 件を超す（年間平均 30 件以上）。こうした研究集会等の積極的主催を通じて、研究科教員の研究成果の公表、世界水準の研究者との学術的対話など、研究水準のさらなる向上が図られている。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学術コミュニティへの貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「学術情報基盤を整備するとともに、国際会議等を通じて、研究成果の国内外への迅速な発信を行う。」（中期目標８）
Hitotsubashi Journal of Economics は 1960 年に創刊された英文ジャーナル

であり、年２回発行されている。本学に限らず、国内外の研究者からの投稿も認められており、投稿論文に関しては、レフェリーによる審査をパスしたものが掲載される。国内 43 研究機関のみならず国外 65 カ国の 334 研究機関に定期的に送付され（表Ⅲ- 2 参照）、Journal of Economic Literature のリスト（Econlit）にも含まれている、国際的に認められた経済学専門誌である。海外からバックナ- 2-9 -

一橋大学経済学部、経済学研究科

研究活動の状況

ンバーの注文を受けたり、本誌に発表された論文が論文集（Readings）に転載されることもしばしばある。[D.0]
表Ⅲ-２：Hitotsubashi Journal of Economics の送付先一覧
国外送付先合計

65 カ国

334 機関欧米

26 カ国

204 機関アジア，アフリカ，中近東

27 カ国

111 機関

中南米

10 カ国

16 機関

オセアニア

2 カ国

3 機関

国内送付先合計

43 機関

合計

377 機関- 2-10 -一橋大学経済学部、経済学研究科

分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
本学部・研究科は、経済・社会システムに関わる理論・実証・政策・歴史に係る経済学諸分野の研究を国際的視点から高い水準でカバーし、多様なアプローチ
によって現代経済システムを複眼的・相補的に研究することを目的としている。
その目的達成のために、21 世紀 COE プロジェクト、グローバル COE プロジェクト等を通じて形成されてきた国際的な研究ネットワークを、その後継組織としての「現代経済システム研究センター」を通じて継承・発展させ、また学内社会科学
高等研究院とも協同しこれら国際的研究ネットワークと連携しつつ、さまざまな
国内外共同研究プロジェクトを推進してきた。これら研究上の特色を踏まえて、
本学部・研究科の研究成果が国際的に卓越した水準にある貢献と認められるか、
また、国内外の社会・経済・文化的課題の解決への学術的貢献として卓越した水準にあると認められるかという判断基準にしたがって研究業績を選定している。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「社会科学系研究総合大学として、国際社会の持続的発展に資するため、世界最高水準の研究成果を一層生み出す」（中期目標７）
上記判断基準に基づいて厳選された研究業績は、ミクロ理論経済学、マクロ経済学、開発経済学、統計学・計量経済学、数値解析学、国際貿易論、国際金融論、産業組織論、経営・技術経済学等の経済・社会システムの理論・実証・政策に係る経済学諸分野の研究を国際的視点からみて極めて高水準でバランス良く包括し、多様なアプローチによって現代経済システムを複眼的・相補的に研究することに成功している。このことは研究業績説明書に列記されている 30 の厳選された論文が代表するように、極めて厳格な査読プロセスを経た上で、様々な経済学分野の世界的トップジャーナルに本学部・研究科教員の論文が数多く掲載されている事実から明らかである。またこれらの卓越した研究業績の中には、その学術的意義もさることながら社会・経済・文化的意義から鑑みて極めて大きな貢献とみなせる研究も多々ある。さらに研究業績の多くは、国内共同研究だけではなく、本学部・研究科が不断の努力で維持・発展してきた国際的研究ネットワークを通じた多様な国際共同研究から産み出されたものであることは、本学部・本研究科の特色を十全に反映したものと言える。
以上のことから本学部・研究科教員が完遂した研究成果は、本学部・研究科の研究目的と完全に整合的であり、国際的基準に照らしてみて卓越した水準にあるものと認められる。

- 2-11 -一橋大学経済学部、経済学研究科【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

指標
番号

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 2-12 -一橋大学法学部、法学研究科

３．法学部、法学研究科（１）法学部、法学研究科の研究目的と特徴 ・・・・・・ ３-３（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・・

３-４

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ ３-10

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ３-11

- 3-1 -

一橋大学法学部、法学研究科- 3-2 -

一橋大学法学部、法学研究科

研究活動の状況（１）法学部、法学研究科の研究目的と特徴
１．組織の沿革と現状法学研究科、法学部の特徴
本研究科・本学部の研究目標は、組織の沿革、本研究科・本学部が法学教育と研究において果たしてきた役割、そして本研究科・本学部に対する社会的要請その他に基づいて設定されてきた。法学部（1951 年に法学社会学部から独立）、大学院法学研究科（1953 年設置）、法科大学院（2004 年設置）、国際・公共政策大学院（2005 年設置）、及びビジネスロー専攻（2018 年設置）と、その組織を充実させてきた。
現在、本研究科・本学部は、①他研究科等と連携した、法学・国際関係分野における有数の研究・研究者養成の拠点、②法曹・民間企業・政府機関その他の志望に適した有為の人材の教育機関、そして③法律学、経済学、政治学との間の連携の下に専門的職業人を養成し再教育する研究教育機関として、日本の高等教育における重要な地位を占めている。
２．研究目的と組織的特徴を踏まえて
上記の沿革と現状、さらに、社会のグローバル化・高度化が進んでいる状況を踏
まえ、本研究科・本学部は、①社会科学の総合、②理論と政策の交流、③研究のグ
ローバル化、④研究の高度化・先端化を、研究目的として掲げている。以下、その内容を略述する。
①

社会科学の総合：法学と国際関係研究からなる本研究科の特徴を生かし、国際的視野を備え、法と政治の相互作用の視点を持った研究を推進する。他の研究科との交流、人文科学・自然科学との交流を含め国内外の研究組織との交流連携をさらに推進する。

②

理論と政策の交流：２つの専門職大学院と、高度専門職業人のリカレント教育
課程（ビジネスロー専攻）を併せ持つという組織的特徴を活かしつつ、本学の伝統である「アカデミズムと実学の統合」の理念を発展させ、政策提言を含め、国
内・国際社会の現実的要請に対応できる法学・国際関係の研究体制の構築に取り組む。

③

研究のグローバル化、現代社会のグローバル化（その反面としてのローカル化）を視野にいれた研究に取り組むとともに、国内外の研究交流を促進する法学・国際関係の研究体制の整備を目指す。世界的規模の学界、外国の学界、国際シンポジウムにおける報告や研究成果の公表、特にアジア・太平洋地域での共同研究体
制の構築を図る。

④

研究の高度化・先端化現代社会と学問の複雑化・高度化に対応して、法学・国際関係研究の高度化、先端化を促進する。特に、２つの専門職大学院を担う組織的特徴をここでも活かしつつ、学際的・政策的研究を推進する一方で、若手研究者を含め構成員が高度かつ先端的な課題に取り組むことが可能となる研究・教育体制を構築する。

- 3-3 -

一橋大学法学部、法学研究科

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ 研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 3203-i1-1 ）・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 3203-i1-2 ）・

指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法学研究科における教育・研究人材2019 年５月１日現在、法学研究科には合計 72 人が所属し、法学部、法学研究科、法科大学院、又は国際・公共政策大学院における教育・研究に従事している。
72 人の職位の内訳は、教授 50 人、准教授 13 人、講師７人、助教２人である（別添資料 3203-i1-1 ）【再掲】。
講師のうち３人は、若手研究者の養成を目的として設けられているジュニアフ
ェローとして採用されたものであり、１年契約期間において主に研究活動を遂行
しつつ、限られた時間内で法学部生の導入教育も担当している。また、特に優秀な法科大学院修了者から２人を特任助教として採用し、先端グローバルローの研究に従事させている。
所属メンバーの年齢構成は、割合の多い順に、40 代後半～50 代前半が 41％、50 代後半～60 代前半が 33％、30 代後半～40 代前半が 21％、30 代前半までの者が5％である（別添資料 3203-i1-2）【再掲】。また、所属メンバーの女性比率が 2
7.42%、外国人比率が 8.06%（2018 年度）と比較的高い比率を維持している。[1.
1]〇

研究の実施体制、共同研究の実績
各研究領域における研究活動は、経常的なものについては、各部門（公法、基礎法、刑事法、民事法、企業法経済法、国際法、国際関係論、法言語論、グローバル・ネットワーク論）単位及び当該部門の所属教員単位で遂行されている。
特定の分野又は学際的・国際的な研究活動を支援する組織として、法学研究科が設置したグローバル・ロー研究センターがある（別添資料 3203-i1-3）。グローバル・ロー研究センターには、教員５人（外国人教員１人含む）と特任助教２人を配置している。
その他、特定の研究領域の研究活動を推進する常設組織として、各所属教員が主宰し、又は所属する多数の研究会のほか（別添資料 3203-i1-4）、「一橋知的財
産法研究会」（代表：長塚真琴教授）がある（別添資料 3203-i1-5）。また、刑事司法改革に関する日本・中国・台湾の研究者による国際共同研究プロジェクト（代表：葛野尋之教授）が 2017 年度から進行中である（別添資料 3203-i1-6）。
研究助成事業に基づき設置された有期の研究組織として、研究機構東アジア政策研究センター（代表：青木人志教授）があり、日本、中国、韓国の研究者によ- 3-4 -

一橋大学法学部、法学研究科

研究活動の状況る研究活動に従事し、各国において頻繁に研究発表を行っている（別添資料 3203
-i1-7～8）。[1.1]〇

国際交流及び国際共同研究の推進2016 年６月にグローバル・ロー研究センターが法学研究科に設置された。これは、法学研究科におけるグローバル・ロー研究を促進及び統括するものであり、国内外の研究教育機関及び実務諸機関と連携して最先端の研究課題に取り組み、その成果を広く国内外に発信することなどを目的とする。設置から３年を過ぎた
現在までの間に、国際交流セミナー及び国際シンポジウムを計 13 回開催している（別添資料 3203-i1-4）【再掲】。特に 2018 年度には、今後の研究の発展の方
向性を意識して、ODR（online dispute resolution）をめぐる国際シンポジウム、及び、産業技術総合研究所、ケンブリッジ大学法学部 Center for Corporate an
d Commercial Law との共催による「テクノロジーの進化とリーガル・イノベーシ
ョン」をテーマとした学際的な国際シンポジウムを開催している。[1.1]＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 3203-i2-1～2 ）・研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 3203-i2-3～4 ）・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法令遵守・研究者倫理等に関する施策
研究機構長・研究費不正使用防止計画推進室長の 2019 年２月 22 日付依頼文書に基づき、法学研究科では、研究倫理教育及び研究費不正防止に関するコンプラ
イアンス教育として、研究科において研究活動を行うことを職務に含む者に対し、日本学術振興会の e-learning を受講させることとしている。また、前記の教育を未受講の者については、「研究費不正使用防止に関するコンプライアンス教
育実施要項」所定の試験を受けさせ、基本的ルールを修得させることとした（別添資料 3203-i2-1）【再掲】。その結果、常勤教員の 92％、非常勤教員（特任教授・講師等）の 62％、学生アルバイト（教育・研究補助者）の 56％、そして非常
勤講師の 31％が前記プログラムを受講している。なお、研究者倫理及び研究不当の不正使用防止に関する大学の綱領の周知及び遵守に努めている（別添資料 320
3-i2-2）【再掲】。[2.1]〇

研究活動の不正行為等を検証する組織
全学会議である一橋大学研究機構会議が置かれ、研究活動の不正行為等を検証する組織となっている（別添資料 3203-i2-3）【再掲】。[2.1]- 3-5 -

一橋大学法学部、法学研究科〇

研究活動の状況博士（うち課程博士）の授与数
2016 年度

11 人（うち課程博士 10 人）

2017 年度

5 人（うち課程博士５人）[2.0]＜必須記載項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（社会科学系）（別添資料 3203-i3-1 ）・

指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究活動状況
法学研究科の専任教員の業績は、2016 年度から 2019 年度までの合計で、著書148 点、論文等（研究論文・ディスカッションペーパー・書評・翻訳等）564 点である。著書のうち単著は 27 点である（他は共著、分担執筆、〔共〕編著、監修、または共訳）。また、著書のうち日本語のものが 133 点、外国語のものが 15 点あり、研究論文のうち日本語のものが 434 点、外国語のものが 30 点、また、査読付
きは 51 点（外国語論文 15 点）ある。
著書の刊行、長文の論文が重視されている法学政治学分野において、各構成員
は点数から見ても旺盛な研究活動を展開している。また、著書、論文とも、各年度の件数に大きな増減はなく安定している（別添資料 3203-i3-1）【再掲】。

＜必須記載項目４

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

科研費の獲得状況（2016 年度～2019 年度）
科研費については、累計 100 件の申請（うち、新規 50 件）を行い、78 件（うち、新規 29 件）が採択されている（採択率 78%。新規採択率 58%）。それぞれの採択率は、2010 年度から 2015 年度までの値（68%、42%）を大幅に上回っている。

○

その他（2016 年度～2019 年度）
公的資金助成は２件、寄附金及び公益法人から受託研究及び助成金は 13 件である。助成金及び受託研究費等の総額は 28,883 千円である。

＜選択記載項目Ｂ

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）- 3-6 -

一橋大学法学部、法学研究科

研究活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

外国の研究者との研究交流実績
外国の研究者を招聘して実施した研究会・セミナー・シンポジウム・集中講義
は 2016 年度から 2019 年度までの間で合計 59 件あり、招聘した外国の研究者の数はのべで 60 人を超える(別添資料 3203-i1-4)【再掲】。[B.2]〇

研究活動の支援組織、その他
国際的な研究活動の遂行又は支援組織として、グローバル・ロー研究センター
及び研究機構東アジア政策研究センターが設置されている。また、刑事司法改革に関する国際共同研究プロジェクトが進行中である（別添資料 3203-i1-6 ）【再掲】。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究成果の公表機会の確保（１）雑誌「一橋法学」
2002 年３月に１巻１号を発刊して以来、１年間に３号を刊行し続けている。
2016 年４月からの 2020 年３月までの間に掲載された論文の総数は 138 点である。このうち、教員執筆による論文等が 51 点、客員研究員又は大学院生によるものが 53 点、外部の研究者によるものが 34 点となっており、論文の数及び執筆者の多様性の双方とも充実している。大学院生の投稿論文については、編集委員会の関与の下、２人の審査員による厳格な審査を実施している(別添資料 3203-iC-1 )。
（２）雑誌「Hitotsubashi Journal of Law and Politics」
年１回（２月）の発行であり、2017 年２月から 2020 年２月までに 21 点（いずれも英語論文）が掲載されている。執筆者の内訳は、本学の教員５人、外部の研究者 11 人である(別添資料 3203-iC-1)【再掲】。
（３）ウェブマガジン「一橋ローレビュー」
本誌は、本学法科大学院の、在学生、修了生（司法修習生として法律実務に携わる者を含む）、実務家教員、そして研究者教員が一体となり、日本の法学及び法曹実務の発展に寄与することを目的として、2015 年３月に創刊された。
編集は法科大学院の在学生及び修了生が担当し、法学研究科の研究者教員が顧問を務めている。これまでの間に、創刊号（2015 年３月）、第２号（2017 年 10 月）、第３号（2019 年３月）が刊行されている。そして、掲載論文等は合計
で 17 件あり、在学生・修了生が 13 件、教員が４件寄稿している。(別添資料 3203-iC-1)【再掲】。一橋ローレビューWeb サイト(別添資料 3203-iC-2 )[C.1]- 3-7 -

一橋大学法学部、法学研究科〇

研究活動の状況

公開セミナー「一橋大学政策フォーラム」による研究成果の発信
一橋大学は、公開形式のセミナー「一橋大学政策フォーラム」を通じて各種研
究プロジェクトの研究成果や政策提言の情報発信を行い、実施報告を新聞に掲載している。法学研究科が 2016 年度から 2019 年度にかけて実施したものとして、次の３件がある。
①「福島原発事故と法政策‐震災・原発事故からの復興に向けて‐」（2016 年９月 24 日～25 日、於：一橋講堂、代表者：髙橋滋教授）②「グローバルな社会と法の役割──一橋大学におけるグローバル・ロー研究・教育の展開」（2017 年 10 月 28 日、於：如水会館、代表者：葛野尋之教授）③「食の安全をいかに守るか──行政法・消費者保護法・刑事法からの政策提言」（2018 年９月 24 日、於：一橋講堂、代表者：青木人志教授）[C.1]〇

海外における学生の研究発表機会の提供（別添資料 3203-iC-3 ）本研究科は、法学分野の教育及び研究における中国トップクラスの大学である、
人民大学法学院との間で部局間交流協定を締結して活発な学術・学生交流を継続している。その一環として、本研究科は、中国人民大学からの招請を受け、同大学が各国の有力な法学部・法科大学院の学生を集めて毎年開催する「法学生国際フォーラム」（International Forum for Law School Students）に学部及び大学院の学生を派遣し、英語による研究発表を行わせている。すなわち、2016 年度には法学部３年生１名、2017 年度には博士後期課程の大学院生１名、2018 年度には博士後期課程の大学院生１名、2019 年度には修士課程の大学院生１名が研究報告を行い、高い評価を得ている。 [C.1]〇

研究機構東アジア政策研究センターによる「東アジア地域における食品安全法
制の比較法的研究」プロジェクト
本センター及び本プロジェクトの目的と概要は、分析項目Ⅰ－必須記載項目１
で紹介したとおりであるが、その成果物として、論文 20 点、書籍（共著・翻訳含む）6 点が刊行されたほか、セミナー及びシンポジウム等を 20 回開催している。
（別添資料 3203-i1-7 ）【再掲】[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学術コミュニティへの貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科教員の受賞（２件）（別添資料 3203-iD-1 ）（１）森千香子准教授による単著『排除と抵抗の郊外:フランス〈移民〉集住地域の形成と変容』(東京大学出版会、2016 年)（2015 年度法学研究科選書）が、201
6 年度において、第 33 回渋沢・クローデル賞の特別賞及び第 16 回大佛次郎論
壇賞をダブル受賞した。
（２）森川俊夫名誉教授による共訳『トーマス・マン日記』全 10 巻が、2016 年度- 3-8 -

一橋大学法学部、法学研究科

研究活動の状況において、第 52 回日本翻訳出版文化賞を受賞した。[D.0]○

学会活動への貢献2016 年度以降において本研究科の教員が、理事長、副理事長、専務理事、常務理事を務める学会として、日本軍縮学会、国際取引法学会、国際商取引学会、法文化学会、日本刑法学会、日本 18 世紀学会、日本法哲学会などがある。[D.0]- 3-9 -

一橋大学法学部、法学研究科

分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
本学部・研究科は、社会科学の総合及び理論と政策の交流という目的を有しており、法学と国際関係研究により構成されている点に特色がある。そのため、法と政治の相互作用という視点をもつ研究を推進することが最も重要であると考えている。また、現代社会のグローバル化を視野に入れた研究の国際化に向けた取組をも推進している。とりわけ近時における AI の急速な発展に代表されるテクノロジーの進化とリーガルイノベーションという現代的な課題に取り組み、国内外の研究交流を促進する法学・国際関係の研究体制の整備を目指す研究であるかどうかという点も考慮している。
以上のような本研究科の目的に照らし、分野を超えた総合性を有するものある
いは国際的なインパクトをもたらしうる基礎研究として学術的意義が広い範囲に認められるもの、そしてまた、社会、経済、文化的意義に及ぼす波及効果が大きいと考えられるものを優先するという判断基準で研究業績を選定した。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究業績説明書に掲載した「テクノロジーの進化とリーガルイノベーションに関する研究」は、ロボットや AI といったテクノロジーによって社会にイノベーシ
ョンが巻き起こされるときに、社会システムとして法がどのような対応を求められるのかという問題意識から出発し、文理を超えて多様な分野の研究者や実務家がそれぞれのアプローチから具体的な問題を素材として議論を戦わせ、問題意識の共有を図ることにより、各分野における検討課題を一層明確化することを通じて、AI に関する法の今後の発展の礎を形作ることを目的とする研究である。
この研究による国際シンポジウムの成果は高い評価を受け、その成果に基づき一橋大学と英国ケンブリッジ大学の日英共同プロジェクトが、UKRI と JST の国際共同公募に採択された。（別添資料 3203-ii1-1）- 3-10 -一橋大学法学部、法学研究科【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

指標
番号

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 3-11 -一橋大学社会学部、社会学研究科

４．社会学部、社会学研究科（１）社会学部、社会学研究科の研究目的と特徴 ・・・・ ４-３（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・・

４-４

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況【参考】データ分析集・・・・・・・・・ ４-11

指標一覧

- 4-1 -

・・・・・・・ ４-12

一橋大学社会学部、社会学研究科- 4-2 -

一橋大学社会学部、社会学研究科（１）社会学部、研究科の研究目的と特徴
１．社会諸科学の先端と総合
本研究科は、社会学部創設（1951 年）から、大学院社会学研究科開設（1953 年）、
社会学研究科地球社会研究専攻開設（1997 年）、大学院重点化に伴う社会学研究科・
社会学部改編（2000 年）と歩みを進め、研究教育憲章の理念を着実に実現させてきた。現在、社会動態、社会文化、人間行動、人間・社会形成、総合政策、歴史社会という６研究分野を含む総合社会科学専攻と、地球規模の課題群に取り組む地球社
会研究専攻の２専攻から成り、人文・社会諸科学の中核的研究者を擁し、個々の先端的・専門的研究の進化と、協同による学際的・総合的研究を推進している。
２．教育と研究の連動研究者である教員が先端的・専門的研究の成果を学生に示し、学生からのフィードバックがまた研究の一層の深化を促すといった教育と研究の連動を行うために、大学院生を含めた学際的研究プロジェクトである「先端課題研究」を実施し、新たな知的フィールドの創造と研究成果の発信を進め、その過程を通して若手研究者の育成を図っている。また、地球社会研究専攻は開設以来、海外の研究者を含めた外部講師を招く「地球セミナー」を継続開催し、地球規模の問題群をめぐり、大学院生を含めて議論する場を作り上げてきた。
３．現代社会の危急の課題
本研究科では、多領域にまたがる協同的・学際的研究の実現に適した知的土壌が醸成されている。そのうえで、前述の「先端課題研究」を足掛かりとした共同研究の発展形態として、また現代社会の危急の課題を集約的・多元的に共同研究する「社会学研究科内研究センター」として、ジェンダー社会科学研究センター、平和と和解の研究センター、フェアレイバー研究教育センター（2018 年３月終了）、市民社
会研究教育センターからなる社会学研究科内研究センターを設置している。
４．学の社会的還元
市民社会の学を標榜する本研究科にとって、学の社会的還元は重要なテーマである。前述の社会学研究科内研究センターが主催するシンポジウム、ワークショップなどの多くは、地球社会研究専攻が主催する「地球セミナー」とともに、広く市民にも公開され、活況を呈している。また、2006 年度に開始した連続市民講座は、20
18 年度までに 10 シリーズを数え、多彩な学問分野と研究領域、研究課題をカバーする本研究科教員による up to date な論題をテーマに据えてきた。
５．多様性の推進・探究「多様性」は本研究科が重視し、さまざまな面で推進・探究してきたテーマである。
本研究科は、社会文化のグローバリゼーションを直視し、研究教育と成果発信を地球規模で推進する一方で、英語一辺倒の趨勢には距離をおき、世界の多言語・多文化状況を見すえた研究教育体制を再構築することをめざしている。本研究科には、人類学、地理学、歴史学、哲学・社会思想、文芸・言語研究などを背景とし、そのような再構築のための豊かなリソースが存在している。

- 4-3 -

一橋大学社会学部、社会学研究科（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ 研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 3204-i1-1 ）・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 3204-i1-2 ）・

指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学際的研究プロジェクトの推進
2016～2019 年度には、４つの「社会学研究科内研究センター」（「ジェンダー社会科学研究センター」「市民社会研究センター」「平和と和解の研究センター」「フェアレイバー研究教育センター」（2017 年度まで））が活動し、成果を重ねている。
「ジェンダー社会科学研究センター」は、社会学研究科に拠点を置く全研究科
横断型の研究組織であり、構成員は 2016 年 27 人（他研究科教員 13 人）、2017
年 27 人（他研究科教員 13 人）、2018 年 29 人（他研究科教員 14 人）、2019 年 2
8 人（他研究科教員 13 人）となっている。2016～2019 年度に 13 回の公開レクチャー・シリーズを開催し、それ以外に大型科研と共催の国際シンポジウムや国際ジェンダー学会のシンポジウムなどを組織した。
「市民社会研究センター」は、2016～2019 年度に地域社会研究会を 17 回開催した。また神奈川県小田原市と東京都台東区山谷地区において、地域連携と研究
成果の社会還元に取り組んでいる。
「平和と和解の研究センター」は、2016～2019 年度に６回のレクチャー・シリ
ーズを開催し、それ以外に大型科研と共催の国際シンポジウム、国際ワークショ
ップを開催した。
「フェアレイバー研究教育センター」では、2016、2017 年度に 23 回の研究会を開催し、12 本の論文を作成したほか、『日本労働年鑑』の特集企画を担当した。
さらにカリフォルニア大学ロサンゼルス校、ニューヨーク市立大学、オレゴン大学、ハワイ大学のレイバーセンターと協力関係を構築し、国際的な研究ネットワークを組織した。 [1.1]＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 3204-i2-1 ）・ 研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 3204-i2-2）
・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）- 4-4 -

一橋大学社会学部、社会学研究科

研究活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育と研究の連動「フェアレイバー研究教育センター」の研究成果は、社会学部の連合寄附講義「現代労働組合論」の授業で学生に還元している。また、「ジェンダー社会科学センター」のジェンダー教育プログラム(GenEP)部門は 2003 年度より全学的な授業プログラムを提供しており、毎年度、学部・大学院あわせて 47～49 科目を開講している。「平和と和解の研究センター」は大学院において「平和の思想」を開講している。
また、「先端課題研究」や「地球セミナー」によっても、教育と研究の連動がなされている。「先端課題研究」はテーマ毎に３年間の研究期間を設け、研究分
野をこえて教員（４～８人）と院生が共同で行う学際的研究プロジェクトである。
2016～2019 年度には「ジェンダー研究の過去・現在・未来」「文理融合・文理共鳴のプラットホーム構築の研究」「human/non-human interface の社会・文化的研究」「社会科学とグローバル研究の現状と課題」の４つが実施されている。大学院生は自由に参加し、様々な領域の先端的な研究成果に触れることができるだ
けでなく、問題志向的・課題志向的な研究の進め方、リサーチ・ワークやプレゼ
ンテーションの方法などを、実践的に学ぶことができる。たとえば「先端課題研
究 14 ジェンダー研究の過去・現在・未来」では、女性学・女性史研究の第一世代にあたる研究者のライフヒストリーの聞き取り調査を実施し、これに大学院生 13 人が参加した。地球セミナーは地球社会研究専攻が主催し、グローバル・イシ
ューについて教員・院生が自由に参加し、討論できる場を提供している。 [2.0]〇

女性教員の比率向上
中期目標で「公正な評価に基づいて女性研究者を積極的に採用し，６年間を通じた本学における女性教員採用比率を平均 20％以上にする」とあるが、社会学研
究科の女性教員比率は 2019 年度時点で 30％である。 [2.2]〇

若手研究者の育成
博士号取得者を対象としたジュニアフェロー制度により採用された若手研究者が、旺盛に研究活動を行っている。2016～2019 年度において、ジュニアフェローを延べ 12 人採用し、日本学術振興会特別研究員は 36 人受け入れている。2016～2019 年度において、ジュニアフェローが採択された科研費の件数は、2016 年度２(１)、2017 年度２(１)、2018 年度２(１)、2019 年度４(４)件（カッコ内は新規採択件数）である。
また、将来の大学教員を養成するプログラム（Preparing Future Faculty Program）であるティーチング・フェロー・トレーニングコースは、博士後期課程在籍者及び博士研究員・研究科特別研究員などの博士後期課程修了者が就職後にスムーズに教育研究体制を整えられるよう授業スキルを高めるプログラムである。
2016～2019 年度では、2017 年度に１人、2018 年度に２人、2019 年度に４人、合計７人が修了している。 [2.2]- 4-5 -

一橋大学社会学部、社会学研究科＜必須記載項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（社会科学系）（別添資料 3204-i3-1 ）・

指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年～2019 年度の著書（共著、編著も含む）132 点のうち外国語による著書
は 25 点、学術論文 254 点のうち外国語によるものは 52 点である。
また、2016～2019 年度の学会等での研究発表 229 件のうち外国語による研究発

表は 75 件である。

＜必須記載項目４

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科在籍の専任教員が 2016 年度～2019 年度に研究代表者として行った科
研費事業は 96 件を数える（基盤研究(Ｓ)：１、基盤研究(A)：13、基盤研究(Ｂ)
14、基盤研究(Ｃ)：44、挑戦的萌芽研究：４、若手研究(Ａ・Ｂ)等：20）。
また同期間に、３件の受託事業（国立大学改革強化促進事業、外国人特別研究員サマープログラム外国人招聘研究者調査研究、松戸市立博物館第 26 次古文書
調査委託）を行い、延べ 16 件の寄附講義を実施している。

＜科研費採択件数＞
年度
種別
基盤研究（S）
基盤研究（A）
基盤研究（B）
基盤研究（C）
挑戦的萌芽研究
若手研究（A・B）等

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

合計

0

0

1

1

2

－

－

1

－

1

7

7

7

5

26

1

1

3

2

7

7

8

7

7

29

1

4

1

2

8

22

20

21

23

86

3

7

8

7

25

4

4

3

0

11

2

－

－

－

2

10

5

8

8

31

4

1

5

4

14

- 4-6 -

一橋大学社会学部、社会学研究科
合計

研究活動の状況

50

44

47

44

185

11

13

18

15

57

※上段は過年度からの継続件数及び新規採択件数の合計、下段は新規採択件数＜選択記載項目Ａ

地域連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年９月には、資料の保存と利用に関する研究・活動における交流・協力を推進し、相互の研究・教育の一層の進展と、地域社会及び国内外の発展に貢献することを目的として、「国立大学法人一橋大学大学院社会学研究科と大学共同利用機関法人人間文化研究機構国文学研究資料館との連携に関する協定」（別添資料 3204-iA-1 ）を締結した。これにあわせ、大学共同利用機関法人人間文化研究
機構国文学研究資料館と連携してアーカイブズ及びアーキビスト育成の教育環
境整備の取組等を行っている。 [A.1]〇

国立市との社会連携に関わる研究教育活動2013 年 11 月に本学と国立市は社会連携に関する協定を締結して以来、互いに地域貢献につとめてきた。「ジェンダー社会科学研究センター」は、国立市が「国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例」（2018 年４月１日施行）を制定したのを受け、市条例制定の担当職員を招いて講演会（2018 年７月４日）を開催した。また、2019 年９月 18 日開催のシンポジウム「大学におけるセクシュアルマイノリティ学生の権利保障」では、国立市長永見理夫氏が来賓挨拶を行い、市長室長の吉田徳史氏が登壇した。[A.1]〇

市民社会研究センターの地域連携による研究活動「市民社会研究センター」は、神奈川県小田原市と共同で生活保護制度に関する市民アンケートを実施し、2019 年に小田原市が市民向けに簡易な分析結果を公開した。また、東京都台東区山谷地区の NPO ふるさとの会との間で、山谷における日雇労働支援・ホームレス支援に関する史料の整理・保存に関する合意に達した。[A.0]＜選択記載項目Ｂ

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度～2019 年度に外国人客員教授を８人招聘し、外国人客員研究員（学術- 4-7 -

一橋大学社会学部、社会学研究科
振興会外国人招聘研究員・同特別研究員、フルブライト派遣教員等を含む）を 14人受け入れている。 [B.2]〇

前述の研究集会等には海外の研究者が数多く招聘されている。年数回開催される「地球セミナー」は、海外の研究者に報告してもらい、国際的な連携を築く機会となっている。たとえば以下のようなものがある。 [B.2]“Economic Globalization and Development in Transitional Economies: The case of Vietnam” (Dr. Nguyen Viet Khoi, Associate Professor, Vietnam
National University, 2016.6.1),“Globalisation before the Age of Exploration”(Dr. Maximilian Lau, Hi
totsubashi University, 2016.10.26),“THE SOUTH ASIAN LABOUR DIASPORA IN THE COLONIAL ERA: NETWORKS, TRUSTAND INTERMEDIARIES” (Professor Crispin Bates, Edinburgh University, 20
16.12.7)“Moral Infrastructures in the Making of Banana Supply Chains between
the Philippines and Japan” (Alyssa Paderes, Ph.D. Candidate, Dept. of A
nthropology, Yale University,2017.5.19),“International of Student Mobility, University Rankings and Transnati
onalized Imaginaries of Individual” (Prof. Yasemin Soysal, Department of Sociology,

University of Essex, 2017.6.19）,“The coming of age of Global Studies? An analysis of the current state of the discipline and its future challenges from the perspective of the University Pompeu Fabra?” ( Prof. Pablo Pareja Alcaraz, 2019.1.9)“The Transnational Mind: Shaping Global Public Opinion through Academ
ic Networks, Libraries and Reading Clubs (1918-1939)” (Dr. Steven W. Wi
tt, Director, Center for Global Studies, University of Illinois at Urban
a-Champaign, 2019.7.10)＜選択記載項目Ｃ

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学の社会的還元
４つの社会学研究科内研究センターが行うシンポジウム、ワークショップ、レクチャー等は、多くを一般にも開放し、研究成果の社会への還元を図ってきた。
「ジェンダー社会科学研究センター」が 2016 年度から 2019 年度に開催した公開レクチャー・シリーズは全部で 13 回あり、そのうち４回は海外研究者による講演だった。公開レクチャー・シリーズは、毎回、学会や市民ネットワークを通じ- 4-8 -

一橋大学社会学部、社会学研究科

研究活動の状況た広報を行い、学外からの研究者および市民にも開かれたイベントとして社会貢献に寄与してきた。[C.1]＜公開レクチャー・シリーズ参加者数：2016 年度＞
タ
第 35 回イトル

錯綜する＜男らしさ＞のポリティクス―プロ・フェミニスト運動の可
能性と課題

参加者数
50 人

第 36 回誘惑の舞台：夢を売る商売 ―東京ホストクラブ

39 人

第 37 回

現代ドイツにおけるフェミニズムと反フェミニズム運動

33 人

第 38 回

大学・教育とセクシャルマイノリティ（LGBT）―大学にできる支援について考えよう
参加者合計

83 人
205 人

＜公開レクチャー・シリーズ参加者数：2017 年度＞
タ
第 39 回
第 40 回
第 41 回イトル

台湾の同志（LGBT）運動と文学―東アジアの基層文化と性のあり方を考える『裸足で逃げる』の若者たちの生育環境・ネットワーク・暮らすこと
伊藤 るり 国際社会学とジェンダー研究の未来――伊藤るりさんとと
もに考える
参加者合計

参加者数
25 人
162 人
114 人
301 人

＜公開レクチャー・シリーズ参加者数：2018 年度＞
タ
第 42 回
第 43 回
第 44 回
第 45 回イトル

感情を管理される日本軍兵士たち――軍事化されたマスキュリニテ
ィと戦争神経症
ポストコロニ日アル世界のイスラームと女性・ジェンダージェンダー、人種、文化ナショナリズム——外国人の話す日本語におけるジェンダー表現をめぐって

うろたえる男たち――女たちの告発に、私たちはいかに応えてきたか／応えるべきか
参加者合計

参加者数
18 人
54 人
15 人
47 人
134 人

＜公開レクチャー・シリーズ参加者数：2019 年度＞
タ
第 46 回
第 47 回イトル

占領期神戸・エゴドキュメントとしての女性軍属の手紙を読む「サムライファンタジー」と「子供扱い」――日本文化を利用した在日米兵の軍事的男性性
参加者合計

参加者数
29 人
14 人
43 人

また、連続市民講座として、2016 年度に「周縁から考える－多元的世界への招待－」、また、2018 年度に「共生とは何か？ ―繋がる社会、切り離される世界- 4-9 -

一橋大学社会学部、社会学研究科―」をテーマとした学際的な連続講座を開催した。[C.1]＜連続市民講座参加者数：2016 年度＞
タ

イ

ト

ル

参加者数

第１回

逆説の日本人論：現代人類学からみる『菊と刀』

98 人

第２回

グレーゾーンを生きる－マレーシアのアブラヤシ園から考える－

96 人

第３回

ヴァンデから見たフランス革命とその記憶

95 人

第４回

歴史の周縁を浮かび上がらせる－18 世紀と 21 世紀の「同じ現場」－

117 人

第５回

スポーツの中心と周縁

84 人

第６回

周縁の学校から考える－「学校の戦後史」を踏まえて－

78 人

第７回

〈ユダヤ人〉とドイツ

108 人

第８回

周縁はどこにあるのか－変化する現代都市「東京」から考える－

93 人

参加者合計

769 人

＜連続市民講座参加者数：2018 年度＞
タ

イ

ト

ル

参加者数

第１回

闘争と共生―社会哲学の観点から

59 人

第２回

東アフリカ―共生と開発

148 人

第３回
第４回

日本・朝鮮半島の「共生」と歴史認識－3・1 独立運動 100 年（2019年）をどう迎えるか－
日本語と琉球語

54 人
参加者合計

○

77 人

338 人

アーカイブズの整備・活用「ジェンダー社会科学センター」は、2017 年度には、女性学・女性史研究の第一世代にあたる研究者のライフヒストリーの聞き取り調査の成果をまとめた『ジェンダー研究を継承する』を刊行し、インタビューの全文を含むトランスクリプ
トをダウンロード可能なアーカイブサイトを開設した（http://gender.soc.hitu.ac.jp/sentanken14/index.html）。
また、2018 年９月に大学共同利用機関法人人間文化研究機構国文学研究資料館と「インターンシップ研修生派遣に関する覚書」（別添資料 3204-iC-1 ）を取り交わした。国文学研究資料館主催の「アーカイブズ・カレッジ」長期コースを修了したうえで、国文学研究資料館のインターンシップ研修を終えた者に対して、「アーキビスト養成プログラム修了証書」を授与するというかたちで、アーキビ
スト育成の環境整備に取り組んでいる。2016～2019 年度では 2017 年度に３人、2018 年度に 13 人、2019 年度に３人、合計 19 人の大学院生がアーキビスト養成プ
ログラムを修了している。[C.1]- 4-10 -一橋大学社会学部、社会学研究科

分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
本学部・研究科は、「社会諸科学の先端と総合」を目的としており、「現代社会の危急の課題」に焦点をあて、個々の先端的・専門的研究の進化と、協同による学際的・総合的研究の創生・展開を推進してきた。多領域にまたがる協同的・学際的研究の実現に適した知的土壌が醸成されているという特色がある。したがって、「現代社会の危急の課題」に対して取り組む先端性という点が最も重要であると考えている。また、他領域にまたがって総合的な研究の創生を追究してきているため、多様性の推進・探究という点も考慮している。それらを踏まえ、先端性・総合性・多様性という判断基準で研究業績を選定している。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度には、女性学・女性史研究の第一世代にあたる研究者のライフヒスト
リーの聞き取り調査の成果をまとめた『ジェンダー研究を継承する』を刊行し、2017 年 12 月 22 日に刊行記念ライブトーク「ジェンダー研究を継承する」を開催（参加者 144 人）した。

- 4-11 -一橋大学社会学部、社会学研究科【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

指標
番号

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 4-12 -一橋大学言語社会研究科

５．言語社会研究科（１）言語社会研究科の研究目的と特徴 ・・・・・・・・ ５-３（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・・

５-４

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ ５-４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ ５-９【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ５-10

- 5-1 -

一橋大学言語社会研究科- 5-2 -

一橋大学言語社会研究科（１）言語社会研究科の研究目的と特徴
１．研究の目的
本研究科の研究は、言語・社会・文化等の研究において、人文学諸分野の発展に寄与する世界最高水準の成果をあげ、新しい人文学研究の東アジア地域における拠点を形成すること、そのような成果を基礎に、深い人文的教養を備え、現代の世界及び日本における諸課題を解決する能力を持つ高度専門職業人の育成を目的とする。
２．研究の特徴（大学の基本的な目標との関連）本研究科の研究は、本学の社会科学研究と接点を持ちつつ、そこに奥行きと拡がりを与える人文学研究を特徴とする。「言語」を核にした人
文諸分野の総合を指針に、既存の枠組みにとらわれず、言語と社会及びその関係について、人文学理論の構築、ケーススタディの精密化、人文知の言説性の検証、思想の現代的意義といった、多様な切り口から学際的な研究を推進する個性的な研究は、全国でも先駆的・先端的な位置を占め、社会のニーズに応えて、着実に実績を積んでいる。また、本学が目標に掲げるグローバル化時代に相応しい研究として、国際的共同研究に積極的に取り組みながら、その成果を国内外に発信している。
（組織の特徴）本研究科の組織は、第一部門と第二部門に分かれ、これらは研究・教育機能を兼ね備える。第一部門は、文学、芸術学、思想・哲学、社会言語学を主な研究領域とし、同時にこれらの領域を横断する研究にも取り組んでいる。第二部門は、2005 年に発足し、本研究科、一橋大学国際教育交流センター、人間文化研究機構国立国語研究所の三者が連携して、日本語教育と日本語学及び関連分野に関する先進的な研究を行っている。また 2016 年には、本研究科が受け入れた受託研究を推進する基盤組織として、研究科内に「韓国学研究センター」が設置され、東アジアの研究機関と密接に連携して、国際会議や各種研究集会を高頻度に開催するなど、活発に研究活動を展開している。
（研究のグローバル化への取組）本研究科の研究の目的である「人文学研究の東アジア地域における拠点形成」への取組として、海外の大学・研究所と積極的に学術交流協定を結んでおり、2016 年以降、それまでの７機関に加え、更に重慶大学人文社会科学高等研究院（中国）との間に部局間学術交流協定を締結したほか、韓国学研究センターでは独自に研究協力に関する覚書を、多数の機関と交わし、国外機関と協働して国際会議等を実施している。
（研究と教育の連携）本研究科には「博士研究員」及び「特別研究員」の制度があり、修了生に対して本研究科の研究と教育への参加機会を提供している。また韓国学研究センターも在学生及びポスドクに独自の研究奨励金を支給して、若手研究者の研究条件の改善を図っている。研究科紀要『言語社会』、第二部門編集『一橋日本語教育研究』（2018 年第５号から研究科発行）及び英文ジャーナル Correspondence は、学内外の研究者が研究成果を発表する媒体であるだけでなく、在学生・修了生も研究論文を投稿し発表
でき（いずれも学外者を含む査読付き）、大学院生の研究レベルを高めるための、研究と教育が直結する重要な場として機能している。

- 5-3 -

一橋大学言語社会研究科

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ 研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員、研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 3205-i1-1）

・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 3205-i1-2）

・

指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

韓国学研究センターの活動
2016 年 12 月に研究科内研究センター組織として韓国学研究センターが設置された。これは、本研究科が受け入れた韓国学中央研究院からの受託研究 Korean S
tudies in Search of Possibilities for Historical Reconciliation : The G
local Spectra of Experience, Memories, and Co-existence を推進する基盤組織として設置されたもので、設置に際しては、研究活動のマネージメントを専ら担当するチーフ・コーディネーターを特任教授として採用した。このことにより、当該センターの運営は円滑に行われ、国際シンポジウムや講演会、韓国学フォーラムなどを高頻度に開催するなど、関連分野の研究において多くの実績をあげた。
またこれ以外に、2019 年度より韓国国際交流財団からの外部資金の導入による特任教授雇用も実現、研究分野の拡大と、マンパワーの補強を行った。この事業の実現は、韓国学研究センターを核とした本研究科の研究充実の方向が狭義のコ
リアン・スタディーに限定されず、より広く東アジア全域を視野に入れて展開されるものであることを示し、それが国際的にも認められたものとして特筆すべきである。
また、同センター予算及び韓国国際交流財団からの資金を基に、修士課程、博士課程在籍生からポスドクまで、独自に設計した研究奨励金制度を作り、若手研
究者の研究支援体制充実を実現した。[1.0]＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 3205-i2-1）

・ 研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 3205-i2-2）
・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）- 5-4 -

一橋大学言語社会研究科

研究活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究倫理に関する理念と方針の制定と公表
構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策として、2015 年 12 月１日に「研究倫理に関する理念と方針」を研究科独自に制定、公表し、2016 年度以降、構成員の遵守すべきガイドラインとしている。[2.1]〇

研究者情報データベースの活用
研究活動の検証については、2013 年度までは独自の自己評価方式として「研究教育実績報告」の提出を求め、これを集約した上で研究科長が確認、研究科の研究活動状況の把握に活用してきたが、2014 年度以降はこの方式を廃止し、研究者
情報データベース（HRI）への情報一元化を周知徹底している。[2.1]〇

韓国学研究センターの設立と活動
2016 年度に韓国学中央研究院からの受託研究を推進する基盤組織として、韓国学研究センターを設置した。当該センターは、東日本におけるコリアン・スタデ
ィーの拠点となることを目指して、各種の研究集会（テーマ、性質、規模に応じて、国際シンポジウム、韓国学フォーラム、国際交流講演会、人文学コンサート、
近現代人物史研究会などの種別に分かれる）の高頻度の開催、韓国学関連書籍の出版助成、若手研究者に対する奨学金供与を通じた研究支援など、活発な活動を行っている。また同センターは東アジア全域を研究対象に、人文学諸分野を広くカバーした日中韓三国の研究者による研究集会を、毎年それぞれの地域で開催するなど、狭義の韓国研究、地域研究に限定されることのない、国際的で地域横断的な、特色ある研究を推進している。[2.1]〇

若手研究者への支援
研究科独自の「博士研究員」及び「特別研究員」の制度により、学位取得者に対して本研究科の研究と教育への参加機会を提供している。「博士研究員」は有給雇用の形で、修士学生向けの講義、国立市公民館などの市民向け講座の担当、留学生のための日本語チュートリアル、紀要『言語社会』編集業務への参与、研究科ウェッブサイト外国語版作成への協力などの実務補助を行う。
「特別研究員」
は、本研究科における特定の研究活動への協力を委嘱し、ポスドクへの身分付与の形で研究支援を行うものである。また韓国学研究センターが窓口となり、センターの獲得した外部資金を元に、在学生及びポスドクに独自の研究奨励金を支給
して、若手研究者の研究条件の改善による質の向上を図っている。[2.2]※上記については、「選択記載項目Ｂ国際的な連携による研究活動」に詳述＜必須記載項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（人文科学系）（別添資料 3205-i3-1）

・

指標番号 41～42（データ分析集）- 5-5 -

一橋大学言語社会研究科

研究活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

言語社会研究科専任教員の研究業績は、2016 年度から 2019 年度の合計で、外国語論文（英語、ドイツ語、フランス語、中国語）29 点、日本語論文 44 点、著書 24 点であり、また、45 件の学会発表を行っている。

＜必須記載項目４

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

外部資金を活用した研究教育体制の拡充
2016 年度から開始された韓国学中央研究院から受託した研究の経費として、2
016 年度 18,151 千円、2017 年度 19,475 千円、2018 年度 20,006 千円、2019 年度
17,511 千円（研究受託期間は毎年度 10 月から～９月まで）を獲得しており、専任コーディネーター及び非常勤講師人件費、出版助成、若手研究者への研究奨励費支給などの原資を確保している。2019 年度より韓国国際交流財団から、特任教
授雇用経費、研究プロジェクト経費及び学生奨学金経費を獲得している（2018 年
度中に決定）。これらは研究科が発足以来初めて獲得した大型競争資金であり、前２期の中期目標期間にはなかったものとして、研究科の研究目標実現に資する
ところが大きい。

＜選択記載項目Ｂ

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国際連携による研究活動の展開
以下５点を列記するように、本研究科は、新しい人文学研究の東アジア地域における拠点形成という目標の実現に向けて、国際的な連携による研究活動を積極的かつ効果的に展開した。
第３期中期目標・中期計画期間においては、（２）以下に記すように、韓国学研究センターを中核として、韓国はじめ東アジア諸地域の研究機関、研究者と密接な交流を行い、研究科の内外におけるプレゼンスの向上を果たしたことが特記すべき成果である。このことにより、本研究科に、特色ある研究上の強みを形成することができた。また当該プロジェクトは単年度で遂行され、継続実施に当たっては、厳格な審査を受けるものであるが、本研究科韓国学研究センターの事業
成果は、毎年高い評価を受けて、プロジェクトの継続実施が認められてきたことも、重要な成果として挙げることができる。

- 5-6 -

一橋大学言語社会研究科

研究活動の状況（１）研究連携ネットワーク構築の一環として、第３期中期目標期間において、これまでの７機関に加え、新たに重慶大学人文社会科学高等研究院（中国）との間に部局間学術交流協定を締結した。（別添資料「重慶大学人文社会科学高等研
究院部局間学術交流協定書」参照（別添資料 3205-iB-1 ））（２）2016 年 12 月に、研究科内研究センターとして「一橋大学言語社会研究科
韓国学研究センター」を設立した。これは本研究科が受け入れた韓国学中央研究院からの受託研究 Korean Studies in Search of Possibilities for Historical Reconcil
iation : The Glocal Spectra of Experience, Memories, and Co-existence を推進する基盤組織として設置されたものである。これは広く東アジア諸地域の研究者、研究期間との研究連携を基礎に遂行されるプロジェクトであり、本研究科の掲げる、新しい人文学研究の東アジア地域における拠点形成という目標の実現に資すること大である。（別添資料「韓国学中央研究院からの受託研究受入及び韓国学
研究センター設立に関する資料」参照（別添資料 3205-iB-2 ））（３）韓国学研究センターが研究協力に関する覚書を多数の機関と交わした。覚書は相互に具体的な義務を負わず、研究上の協力に関する同意のみを謳うものであるが、東アジア諸地域に今後研究ネットワークを構築し、本研究科の研究を発展させる基礎になることが期待されるものである。（別添資料「韓国学研究セン
ターと海外研究機関との研究協力に関する覚書交換先一覧」参照（別添資料 3205
-iB-3 ））
（４）上記韓国学中央研究院からの受託研究の一環として、研究センター運営のための専任スタッフを置き、研究遂行の条件を整備した。このスタッフは特任教授として雇用された、センターの運営、各種研究活動の企画、実施に当たるコー
ディネーターであり、この業務に専念することで、各種研究集会等の高頻度の開催をはじめ、多様な活動の円滑な推進を可能にしている。（別添資料「韓国学中央研究院からの受託研究に係る人事資料」参照（別添資料 3205-iB-4 ））（５）研究科として、韓国国際交流財団から人件費の提供を受け、特任教授を雇用し、研究体制を充実した。2019 年度雇用の特任教授は、中国学を研究領域とする者である。この事業の実現は、直接には 2016 年以来強化してきた韓国との国際研究連携の結果であるが、韓国学研究センターを核とした本研究科の研究充実の方向が狭義のコリアン・スタディーに限定されず、より広く東アジア全域を視野に入れて展開されるものであることを示し、またそれが国際的にも認められたものと考えられる。（別添資料「韓国国際交流財団からの人件費供与に係る人事資料」参照（別添資料 3205-iB-5 ））（６）韓国学中央研究院及び韓国国際交流財団からの研究奨励金、奨学金の提供を受け、在籍大学院生（修士課程、博士課程）及びポスドクの研究環境の改善を図った。（別添資料「韓国学中央研究院及び韓国国際交流財団からの研究奨励金支給関係資料」参照（別添資料 3205-iB-6 ））[B.1][B.2]〇

国際研究活動の推進
このような組織的連携を基礎に、国際会議や各種研究集会を高頻度に開催するなど、国際的な研究活動を積極的に展開している。

- 5-7 -

一橋大学言語社会研究科

研究活動の状況2016 年５月～2020 年３月において、海外から研究者を招き、多くの国際研究活動（国際シンポジウム、講演会、ワークショップ）を行い、研究科の特色となっている。[B.2]

年度

シンポジウム講演会

ワークショップ

合計回数

2016

1

8

1

10

2017

4

15

5

24

2018

2

9

2

13

2019

9

4

0

13

第３期中期目標期間開催国際研究集会数の推移（2020年3月まで）
30
20
10
0

2016

2017

2018

2019

シンポジウム講演会

ワークショップ

合計回数- 5-8 -

一橋大学言語社会研究科

分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
言語社会研究科は 1996 年に発足した一橋大学唯一の人文学を専門とする研究科であり、学際的で社会的な問題意識と批判精神に基づく新しい人文学研究の創造を目指している。2016 年には研究科内に韓国学研究センターを設立し、東アジ
アにおける人文学研究の拠点となることを構想している。研究業績の選定に当たっては、以下の判断基準に基づいた。①言語・社会・文化等の研究において、新
しい人文学研究の東アジア地域における拠点を形成することに寄与する、人文学諸分野における世界最高水準の成果であること。②「新たな人文学理論の構築」、「人文知の歴史性の検証」、「精密なケース／エリア・スタディとして学術水準の向上に貢献するもの」、「言語研究の政治性・社会性への注目」という、研究科の強みである領域をいっそう強化した業績であること。③書評等の状況から、国内外の学界において高く評価されていると考えられること。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科の研究は、人文学の核である「言語」と「社会」の結びつきを重視し、社会科学の研究総合大学である本学でなければ行えない人文研究の創造を謳いつつ、言語・社会・文化等の研究において、多様な切り口から学際的で個性的な研究を展開し、人文学諸分野の発展に寄与する世界最高水準の成果をあげること、そして新しい人文学研究の東アジア地域における拠点となるために、国際的な協働を基礎にした研究のグローバルな展開を目的としてきた。このような目的にとって、第３期中期目標期間開始初年度において、研究科内センター「一橋大学言語社会研究科韓国学研究センター」を設置したことの意義は大きい。東アジ
ア地域にまで範囲を広げた国際的な研究集会の主催、研究書出版の助成、若手研
究者の研究条件改善のサポートなど、多様な研究活動の推進に専念する、研究コ
ーディネーターを設置したことで、研究科の研究目的達成に大きく貢献している。これは外部資金の導入による研究活動の潤滑な推進についての、一つの範例
として、研究科の今後の研究展開の方向性を示唆するものとして、特記するに値するものである。

- 5-9 -

一橋大学言語社会研究科【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

指標
番号

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 5-10 -一橋大学国際・公共政策研究部

６．国際・公共政策研究部（１）国際・公共政策研究部の研究目的と特徴 ・・・・・ ６-３（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・・

６-４

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ ６-４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ ６-６【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ６-８- 6-1 -

一橋大学国際・公共政策研究部- 6-2 -

一橋大学国際・公共政策研究部（１）国際・公共政策研究部の研究目的と特徴
１．研究目的国際政策や公共政策に関して専門性の高い教育を行うために、これに関連するテ―マについて、法律学、行政学、国際関係、経済学のいずれかの専門領域の分析手法を用いて、高度に専門的な政策研究を分野横断的に進めることを目的とする。
２．設立の趣旨と経緯
国際・公共政策研究部・教育部は、法律学、国際関係、経済学を専門とする教員
及び公共部門の経験を有する実務家教員により、2005 年４月から活動を開始した。
研究面では、法律学・行政学・国際関係・経済学分野における研究書・教科書を数多く執筆し、学会において理事長・理事を務める教員も多い。また実務家教員はもとより、他の教員も政府等の各種委員会で公共政策の形成に貢献している。分野横断的な複合教育を行うために、学際的な研究あるいは複合的テーマについて個別・共同研究に取り組んでいる。
３．組織と特徴
法律学、国際関係、経済学のそれぞれの領域で、本研究部教員は個人として質の高い研究成果を上げてきた。これを基盤としながら、実務家教員も加わり、政策分析に関わる共同研究にも取り組んでいる。具体的には本研究部所属の教員を中心とした科学研究費助成事業研究プロジェクト、医療の質の向上と効率化に向けた産学連携プロジェクト及び科学研究費補助金による「リスク、ネットワーク、デモクラ
シー〜持続可能な社会経済の制度設計〜」研究プロジェクトを挙げることができる。いずれの研究プロジェクトも学際性・複合性を特徴としており、これらの研究
プロジェクトに対して本研究部として支援を行っている。
さらに、研究部所属の複数の教員による共同研究も推進されている。専門職大学
院として実践的な教育を目指しており、教育に活用できる実践性の高い研究を行っている。研究部所属の教員には公共部門出身及び外務経験の実務家教員が多く、また実践的な研究に関わっている者が多いことから、国際組織や議会、官庁などで各種委員として積極的に参加しており、研究成果の社会的還元を行っている。
加えて、他の公共政策系大学院との相違点として、本研究部では、政策形成における民間団体の役割に注目しており、財界や企業系シンクタンク、NGO 等との研究会等に参加し、協力している教員も少なくない。
４．研究の実態と特徴
国際的な政策や公共的な政策の形成・実施は、政府だけでなく民間も重要な役割を果たすようになっており、こうした政策の形成・実施における民間の役割にも注目した研究を行っている。国際協力機構（JICA）、民間シンクタンクなどとも研究・教育の双方での連携を図っている。

- 6-3 -

一橋大学国際・公共政策研究部

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ 研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・ 教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 3206-i1-1 ）・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 3206-i1-2 ）・

指標 11（データ分析集）※補助資料あり（別添資料番号 3206-i1-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究部は 19 人（2019 年５月１日現在）の専任教員を擁しており、国際政策
や公共政策について、世界最高水準の研究を行うに相応しい教員数を維持している。[1.1]〇

本研究部所属教員は、法学研究科又は経済学研究科の教員を兼任しているので、各人の個人研究や共同研究は、両研究科の下で遂行している。[1.1]〇

本研究部所属教員は、主に、法律学、行政学、国際関係、経済学の分野で学会
や各種研究会において積極的な研究活動を実施している。[1.0]〇

本研究部所属教員の中には、日本公法学会、日本財政学会、日本経済学会などにおいて理事や代議員を務めている者もおり、学会を牽引する主導的な研究者が本研究部に所属している。[1.0]〇

研究成果については、ホームページ運営や公開講座による学術情報基盤を整備している。[1.1]〇

年齢構成について、多数の実務家教員を擁する帰結として、経験豊富で年齢の高い教授を相対的に多く雇用している。[1.1]＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 3206-i2-1 ）・ 研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 3206-i2-2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員への研究倫理に関する法令遵守について、別添資料のとおり、本研究部教員所属の法学研究科及び経済学研究科を通じて周知徹底している。[2.1]〇

一橋大学研究教育憲章、国立大学法人一橋大学役職員倫理規程、一橋大学における研究活動に係る行動規範を e-learning や研修を通じて教職員に周知している。[2.1]〇

各教員が研究倫理に関する学内規則に則って適切な研究活動を実施している。
[2.1]- 6-4 -

一橋大学国際・公共政策研究部

研究活動の状況〇

公的研究費等の運営・管理の責任体制も十分に整備している。[2.1]〇

最高管理責任者を学長とし、本研究部においては、部局副責任者を国際・公共政策大学院事務長代理として厳重な研究費の管理体制を完備している。[2.1]〇

若手の育成については、法学研究科及び経済学研究科の人事政策を本研究部の人事政策に反映している。[2.2]＜必須記載項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（社会科学系）（別添資料 3206-i3-1 ）・

指標 41～42（データ分析集）※補助資料あり（別添資料番号 3206-i1-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度から 2019 年度にかけて論文・著書・学会報告すべてにおいて、国内はもとより、国際的にも競争力ある媒体・会議において研究成果を定期的に発信
している。

〇

日本語の著書数が 2016 年度の３冊から 2017 年度５冊、2018 年度７冊、2019 年
度７冊と順調に増加傾向である。

＜必須記載項目４

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標 25～40、43～46（データ分析集）※補助資料あり（別添資料番号 3206-i1-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育研究のための財政基盤整備の目的を達成するため、本研究部独自の共同研
究課題（一例として、「リスク、ネットワーク、デモクラシー～持続可能な社会経済の制度設計～」）を設定し、研究部所属かつ同研究部の複数のプログラムを横断した教員による科学研究費補助金の獲得を実現している。

〇

2019 年度現在、継続課題３件、直接経費 4,600 千円を受け入れており、専任教員あたり、242 千円の科学研究費補助金を獲得、引続き外部資金の順調な受け入れを目指す。

- 6-5 -

一橋大学国際・公共政策研究部

分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
国際・公共政策研究部は国際社会や国内社会における公共政策研究の最新の成果を実務へと架橋し、また実務での問題をいち早く教育・研究に反映させることを大きな目的としており、特に政策研究における法律学、国際関係と経済学との横断性と政策分析における官民の視野を含む多角性と実践性の徹底に力点を置いている。さらに、アジア・太平洋における拠点の構築と世界への発信力の養成を重視している。国際・公共政策研究部の専任教員は基本的には法学研究科又は経済学研究科との兼任であるため、本研究部の研究業績の選定にあたっては、上に記した大学院としての方向性に合致した研究業績を中心に、政策面・社会的貢献の大きさを重視して選定した。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

日本の国家としての及び日本学術界の国際的地位の向上への貢献
日本の民主化支援政策の海外に向けた発信というべき「日本の民主化支援研究」
は、 2016 年度から 2019 年度の第３期中期目標期間を時間的に横断している成果であるのみならず、本研究部の４つの理念すべてを架橋しており、本研究部の理念を体現している。すなわち、本研究部の研究成果の指標として、海外に向けた
日本の外交政策の紹介、そのような学術的手法による日本の国家及び学術界双方の国際的地位の向上への貢献という点を指摘できる。
〇

地球規模の課題への取組「反乱軍の勧誘と情報に関する研究」は、本研究部所属の教員がオックスフォ

ード大学戦争の変容センターの客員フェローとして研究を行う契機となった成果であり、本研究部の教員が紛争研究に関する国際的ネットワークの構築を行っていることを示している。紛争研究は国際社会の平和と安全に寄与する課題であり、社会科学分野における国際的な共同研究として相応しい課題である。したがって、
地球規模の課題への取組という指標を指摘できる。
〇

国際的報道を通じた国際的注目度の指標「医療経済学の先端研究」は、本研究部教員の国際共同研究の成果であり、研究成果自体も医学分野において世界的に著名な雑誌に掲載されたほか、国際的主要メディアでも取り上げられるなど研究成果の国際的発信に成功していることがわかる。本件のように、国際的報道を通じて国際的関心を集めたかどうかという
点は研究活動状況の一つの重要な指標となり得るであろう。

〇

実践的課題の検討を通じた学術界への貢献「財政・社会保障の先端研究」の学界に与えた影響に見るとおり、本研究部の- 6-6 -

一橋大学国際・公共政策研究部

研究成果の状況研究活動では、実際の社会が直面する課題を学術的に解明し、学界や政策決定に貢献していくという側面を特に重視している。したがって、現実社会の新たな実践的課題へ取り組むことによる学術界への貢献も重要な指標の一つといえる。

- 6-7 -

一橋大学国際・公共政策研究部【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

指標
番号

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 6-8 -

一橋大学経済研究所

７．経済研究所（１）経済研究所の研究目的と特徴（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・

７-３

・・・・・・・・・・

７-４

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・・・

７-４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・・・

７-11【参考】データ分析集

指標一覧- 7-1 -

・・・・・・

７-13

一橋大学経済研究所- 7-2 -

一橋大学経済研究所（１）経済研究所の研究目的と特徴
１．経済研究所の歴史とミッション
経済研究所は、1940 年に学内措置により東京商科大学東亜経済研究所として設立され、その後、数々の組織編成を経て、現在に至る（別添資料 3207-00-1）。本研究所の現在のミッションは、経済社会に関する傑出したデータベース群の構築や、データと直結した高度な理論・実証分析及び政策研究において、日本で主導的な役割を果たしていくこと、そしてまたこの分野での日本及び世界の共同研究活動のハブとして機能していくことである。
２．組織面での特長
本研究所には、組織面から見て３つの特長がある（別添資料 3207-00-2）。
第一は、「研究部」として５つの研究部門を持ち、これらが研究所内部における研究や研究者の人事面での基本的な単位となっていることである。研究部門は、経済・統計
理論研究部門、経済計測研究部門、比較経済・世界経済研究部門、経済制度・経済政策研究部門、新学術領域研究部門の５つである。これらに加えて、社会科学統計情報研究センター、経済制度研究センター、世代間問題研究機構、経済社会リスク研究機構という４つの附属研究施設を有し、それぞれの部門の教員や内外の連携研究者の協力を得て運営している。
第二は、独立した「事務部」が研究所内部に存在することである。この事務部は、迅
速かつ弾力的な経理・事務作業を可能とし、大型研究プロジェクトを効率的に運営していく上でも欠かせないものとなっている。
第三は、様々な研究支援体制を内部に有することである。研究支援体制は、主として資料室、学術出版室、秘書室、大規模データ分析支援室、社会科学統計情報研究センタ
ー資料室の５組織からなる。
３．大型共同研究プロジェクトの推進
本研究所は、初期の金字塔として位置付けられる『長期経済統計』全 14 巻（1989 年
度日経・経済図書文化賞特賞受賞）を嚆矢とし、その後継としてアジア長期経済統計データベース構築に取り組むなど、大型・長期の共同研究プロジェクトの推進に実績を残してきた（別添資料 3202-00-3）。
第３期中期目標期間における大型科学研究費補助金事業には、基盤研究（Ｓ）が２件「不動産市場・金融危機・経済成長：経済学からの統合アプローチ」（2013～2017 年度）
及び「サービス産業の生産性：決定要因と向上策」（2016～2020 年度）、国際共同研究
加速基金（帰国発展研究）が２件「新たな視点からの産業組織分析：「ヒト」に光をあてる」（2018～2020 年度）及び「グローバリゼーションと治安・健康・環境リスクの相互作用の分析」（2018～2021 年度）などがある。
また、国際研究ネットワーク形成を通じた共同研究プロジェクトを推進するために、
文部科学省の共同利用・共同研究拠点制度の下、「日本および世界経済の高度実証分析」の拠点に認定され、政府統計ミクロデータの整備・提供、公募による共同研究推進などを進めている。「規範経済学研究センター」や「ロシア研究センター」も所内に設置され、前者を中心に 2014～2016 年度に「トランス・ポジショナル（位置越境）なケイパ
ビリティ指標の作成に向けた国際共同研究」が実施された。さらに本研究所は、政府統計の利用促進に関するこれまでの実績が評価され、2018 年度に日本学術振興会による
JSPS 人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築プログラムにおける４拠点の１つに選定され、内外研究者コミュニティによる政府統計データの利活用を促進する総合システム構築を進めている。
さらに本研究所の教員は、学長直属の全学的研究組織である一橋大学社会科学高等研
究院（Hitotsubashi Institute for Advanced Study: HIAS）が推進する国際共同研究にも参画している。社会科学高等研究院のグローバル経済研究センターには 11 人が、また医療政策・経済研究センターには、１人が兼任教員として加わっている。

- 7-3 -

一橋大学経済研究所

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ 研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 3207-i1-1 ）・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 3207-i1-1 ）【再掲】

・

指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員の職名・年齢分布
2019 年５月１日現在の教員・研究員等（本務教員に限る）の人数は 32 人、その職名内訳は教授 14 人、准教授９人、講師５人、助教２人、助手２人である（なお、本研究所の助教と助手は研究に従事していないため、以下の記述において「専任教員」１人当たりの値を計算する際には、助教・助手を除いた数を用いる）。
年齢構成は、45 から 54 歳に全体の 44％にあたる 14 名、55 から 64 歳に 22％相当の７人などとなっている。44 歳以下は 11 名である（別添資料 3207-i1-1）
【再掲】。
[1.1]
〇

テニュアトラック制度
2015 年度に現在の５部門より構成される研究体制に改組した際に、教員のテニュアトラック制度を導入した。2019 年９月１日時点の本務教員に占めるテニュア
トラック教員数は３人である。[1.1]〇

教員の外部資金獲得
本研究所の教員は、科学研究費を中心にした外部資金を用いた共同研究を活発に実施している（別添資料 3207-i1-2）。これについては「必須記載項目４

研究資金」にて詳しく取り上げる。[1.0]〇共同利用・共同研究拠点認定
本研究所は、2010 年に文部科学省の共同利用・共同研究拠点制度の下で「日本および世界経済の高度実証分析」の拠点として認定された。この制度の下で実施された共同利用・共同研究の件数は、2016 年度が 22 件、2017 年度が 24 件、2018
年度が 34 件、2019 年度が 37 件で、これに関連した公開のシンポジウム・研究会
等が各年度 114 回、114 回、103 回、105 回開催された（別添資料 3207-i1-2①②）【再掲】。これらの共同利用・共同研究に関与した研究者が所属する機関は、2019年度までに 553 機関にわたる（別添資料 3207-i1-2③）【再掲】。すなわち、本研究所を拠点とする共同利用・共同研究が、多様な組織に所属する研究者のネッ
トワークの下に活発に進められている。[1.1]○

同拠点の中間評価
文部科学省の共同利用・共同研究拠点としての活動については、2016－2017 年
度が評価対象の中間評価が 2018 年に実施された。「拠点としての活動が活発に行われており、共同利用・共同研究を通じて特筆すべき成果や効果が見られ、関連- 7-4 -

一橋大学経済研究所

研究活動の状況

コミュニティへの貢献も多大であったと判断される。」として、最高評価のＳを獲得した（別添資料 3207-i1-3）（http://www.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/infor
mation/pdf/20181030.pdf)。[1.1]○

外部評価委員会の評価2017 年２月の「一橋大学経済研究所

外部評価委員会報告書」において、研究部門の改組とテニュアトラック制度の導入が適切な方向の改革であったと評価された（別添資料 3207-i1-4）（http://www.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/pdf/eval2
01702.pdf)。[1.1]＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 3207-i2-1 ）・研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 3207-i2-2～4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策
大学の各種規則等に則り、適切に対応している。[2.1]〇

研究活動を検証する組織、検証方法(1) 「一橋大学経済研究所運営委員会」が設置され、定期的に運営委員会が開かれ、その委員名も公開されている。（別添資料 3207-i2-2）【再掲】(http://www.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/introduction/organization/manage.html)(2)

数年おきに「外部評価委員会」が設置され、その報告書が公開されている。
(http://www.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/introduction/reports.html#s3)(3)

文部科学省の共同利用・共同研究拠点「日本および世界経済の高度実証分析」
としての活動に関しては、「一橋大学経済研究所共同利用・共同研究委員会」の審議を経て行っている。(規則：別添資料 3207-i2-3【再掲】http://www.i
er.hit-u.ac.jp/Japanese/introduction/laws-4.html、委員リスト：別添資料 3207-i2-4【再掲】http://www.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/introduction/
laws-5.html）[2.1]＜必須記載項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（社会科学系）（別添資料 3207-i3-1 ）・

指標番号 41～42（データ分析集）- 7-5 -

一橋大学経済研究所

研究活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究所員の第３期中期目標期間中の当初４年の研究発表状況は、（別添資料
3207-i3-1）【再掲】のとおりであり、2016～2019 年度について専任教員１人当たりの１年平均で見ると、日本語著書 0.21 冊、外国語著書 0.08 冊、学術論文 2.83
本（うち外国語の査読付き論文 1.37 本）を執筆・刊行し、学会発表・研究発表・講演等を 4.59 件(うち招待講演が 0.93 件）行っている。

〇

外国語の査読付き論文への刊行が、中期目標期間である６年分に換算すれば専
任教員１人当たり 8.22 本という十分に高い値となっており、しかもそこには、「分析項目Ⅱ

研究成果の状況」で取り上げるインパクト・ファクターの高いトップジャーナルが多数含まれている。

＜必須記載項目４

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究費獲得の概況
外部資金を含む本研究所の研究費総額は、2016 年度 335 百万円、2017 年度 374
百万円、2018 年度 364 百万円、2019 年度 331 百万円となっており、専任教員１人当たりにすると、それぞれ 1120 万円、1290 万円、1400 万円、1140 万円であった。
この研究費の６割が外部資金による（別添資料 3207-i4-1）。

〇

科学研究費の獲得実績
研究費を賄う外部資金の中心は、科学研究費である（別添資料 3207-i4-2）。
2016 年度の採択件数は 27 件で間接経費を含む総額が 228.4 百万円、2017 年度は採択件数 29 で総額 255.8 百万円、2018 年度は採択件数 30 で総額 204 百万円、
2019
年度は採択件数 31 で総額 161.3 百万円であった。これを支えるのが活発な新規申請で、採択率は各年度で 56％、47％、43％、67％であった。

〇

科学研究費以外の獲得実績
科学研究費助成事業を除く公的資金としては、学術創成研究やグローバル COE
プログラムの流れをくむものとして企画された「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム」が特に大型の研究費受け入れとなった。他には、総務省統計局や国立市からの受託研究も各年度数件実施され、民間からの奨学寄附金を毎年４～９件程度、受け入れている（別添資料 3207-i4-3）。

〇

大型研究資金の獲得
過去４年間（2016 年度～2019 年度）で８億 4950 万円の科研費獲得は、社会科学系の研究施設としては多額な競争的資金獲得実績と言えよう。この間、基盤Ａ
で新規３件が採択されるなど中型以上の応募が多いことを考慮すれば、堅調な採択率を保っている。これまでに終了した学術創成研究やグローバル COE プログラ
ムなどに続く大型研究プロジェクトとして、「頭脳循環を加速する戦略的国際研- 7-6 -

一橋大学経済研究所

研究活動の状況

究ネットワーク推進プログラム」、基盤Ｓの「不動産市場・金融危機・経済成長：
経済学からの統合アプローチ」、「サービス産業の生産性：決定要因と向上策」、
帰国発展研究の「新たな視点からの産業組織分析：「ヒト」に光をあてる」や「グローバリゼーションと治安・健康・環境リスクの相互作用の分析」などが、入れ子状に進行している。

＜選択記載項目Ｂ

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

共同利用・共同研究拠点事業での国際的連携
本研究所は、文部科学省の共同利用・共同研究拠点制度の下で「日本および世界経済の高度実証分析」の拠点として認定されているが、この拠点として、政府統計のミクロデータの整備・提供、共同研究プロジェクト公募の両方において、国際的な連携を強化した。[B.1]〇

拠点事業以外の国際的連携
各教員は、それぞれが個別に国際的な共同研究を実施している。それに加えて、本研究所は、日本学術振興会の「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワー
ク推進プログラム」を 2014 年度から 2016 年度に実施した。2016 年度には、日本
人の若手研究者５人が延べ 1,584 人日、プリンストン大学等に派遣され、アマル
ティア・セン教授を筆頭とする著名研究者や若手研究者 11 人を本研究所に招聘した。これにより、ケイパビリティ・アプローチに焦点を当てた国際研究ネットワークがさらに強化された。[B.2]〇

共同利用・共同研究拠点事業採択プロジェクトの国際性「日本および世界経済の高度実証分析」拠点で採択された共同利用・共同研究
課題の約半数（2016 年度は 22 件中 11 件、2017 年度は 24 件中 13 件、2018 年度

は 34 件中 14 件、2019 年度は 37 件中 25 件 ）が国際共同研究であった（別添資
料 3207-i1-2①）【再掲】。プロジェクトに関与した研究者の所属は、2019 年度
までに 553 機関にわたり、うち 175 機関もが外国にベースがあり、延べ人数で見た共同研究参加者は 2,950 人であったが、そのうち 1,083 人が外国人研究者で、４年度を通じた外国人比率は 37％に達した（別添資料 3207-i1-2③）【再掲】。
外国研究機関在籍者にとり、日本政府の個票ミクロデータは、使用の申請をする際に、その研究プロジェクトが公的競争的資金により認められている必要がある
が、本拠点が実施する「プロジェクト研究」での審査・採択がその条件を満たすこととして認められている。したがって外国研究機関在籍者にとって、本拠点のプロジェクト研究に参加することで、日本政府の個票ミクロデータを利用することが容易になった。すなわち、本拠点が窓口となることによって、それまでアクセスが困難であった外国の組織・機関に属する研究者による日本の政府統計個票- 7-7 -

一橋大学経済研究所

研究活動の状況

データの利用が促進された。共同利用・共同研究拠点の 2016－2017 年度に係る中間評価においては、最高評価のＳを獲得したが、その際には、公募型の共同利用・共同研究の約半数が国際共同研究として推進されていることが高く評価された（別添資料 3207-i1-3）【再掲】（http://www.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/infor
mation/pdf/20181030.pdf)。[B.1]〇

国際共同研究プロジェクトへの参加
本研究所の教員は、2016 年度 28 件、2017 年度 29 件、2018 年度 29 件、2019年度 39 件の国際的な研究プロジェクトに参加している。その一覧は、（別添資料
3207-iB-1）に示す。国際的な連携による研究活動が活発に行われていると言える。
[B.1]＜選択記載項目Ｃ

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究所によるジャーナル及び研究書出版
本研究所の研究者は、各自が外部の学術雑誌への投稿や個別の出版社との契約で研究成果の公表を図っており、それに加えて日本語による総合経済ジャーナル
としての『経済研究』と、研究所叢書として和文叢書と欧文叢書を刊行している。

『経済研究』は 1950 年に創刊し、原則として各巻４号の季刊体制を継続してきた。
和文の『経済研究叢書』は 1953 年以来毎年刊行されており、2019 年度末でシリーズとしての 67 冊と、やや大著の別冊が９冊刊行されている。『欧文経済研究叢書』は 1957 年に創刊され、2019 年度末で 45 冊が刊行されている。[C.1]〇

ウェブ及び要覧類
研究者個人の研究成果と、組織としての研究体制や共同研究の成果などの情報
を、さまざまな媒体を通じて広く公表している。本研究所ウェブサイト（http://www.ier.hit-u.ac.jp/）は定期的に更新されている。印刷媒体としては、『研究所要覧』、『概要』（パンフレット）、『外部評価報告書』等に加え、2018 年度にはよりビジュアルな広報誌『IER Spotlight』の刊行を開始した。[C.1]〇

一般向け発信本研究所をベースに行われた研究成果を一般向けに発信するために、「一橋大学政策フォーラム」、HIAS 主催の諸会議・シンポジウム、一橋大学公開講座・開
放講座・アカデミアなどに積極的に関与している。[C.1]〇

図書・統計資料
本研究所が有する図書資料・統計資料は、研究所資料室や研究所附属社会科学

統計情報研究センター資料室にて利用可能となっている。ウェブサイトを通じて所蔵情報が公開され、国内外から幅広くアクセスされている。[C.1]- 7-8 -

一橋大学経済研究所〇

研究活動の状況

政府統計利用の推進
文部科学省の共同利用・共同研究拠点制度の下で認定された「日本および世界経済の高度実証分析」拠点として、日本最初の政府統計ミクロデータ・センターの構築を目指しており、「政府匿名データ利用促進プログラム」等の事業を推進している。[C.1]〇

共同利用・共同研究拠点の中間評価
共同利用・共同研究拠点の 2016－2017 年度に係る中間評価においては、最高評

価のＳを獲得したが、その際には、共同利用・共同研究の公募情報をウェブサイ
ト等で入手できるよう工夫していること、共同利用・共同研究の成果がインパク
ト・ファクターの高い学術誌などで発表されていることなどが高く評価された（別
添資料 3207-i1-3）【再掲】（http://www.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/informati
on/pdf/20181030.pdf)。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学術コミュニティへの貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各教員の学術コミュニティへの貢献
学部教育に携わらない分、本研究所の教員には、研究活動へのシフトや大学院生の教育、国内外の学会活動（専門誌エディター、論文レフェリー、学会役員、大会の開催、プログラム・コミッティー、論文報告等々）、講演会や各種政府審
議会の委員などの公的・社会的活動、教科書や啓蒙的執筆活動等での貢献が期待されており、教員は各人が個別にこうした活動に積極的に従事している。[D.0]〇

研究所としての研究公共財の提供
研究インフラとしてのデータベースを公共財として供給することが、附置研究所としての本研究所が力を入れてきた学術コミュニティへの貢献である。本研究所は、初期の金字塔として位置付けられる『長期経済統計』全 14 巻（1989 年度
日経・経済図書文化賞特賞受賞）の成果を、誰もが利用可能な長期時系列統計として学術コミュニティに提供してきた。その後実施した大型・長期の共同研究プ
ロジェクトにおいても、データベースを作成し、それを開かれた利用に付すことに腐心してきた。[D.0]〇

大型研究プロジェクトの成果への高い注目
第３期中期目標期間における大型科学研究費補助金事業である「不動産市場・金融危機・経済成長：経済学からの統合アプローチ」（基盤研究（Ｓ）、2013～2017 年度）では、不動産価格データベースを整備し、企業・家計に関するデータとリンクする試みがなされた。「サービス産業の生産性：決定要因と向上策」（基盤研究（Ｓ）、2016～2020 年度）では、日本産業生産性（JIP）データベースが全国版と都道府県版それぞれに整備され、公開されている。研究所附属の経済社- 7-9 -

一橋大学経済研究所

研究活動の状況会リスク研究機構は、「SRI 一橋大学消費者購買指数:単価指数」を、日本全国の各種業態の 4000 店舗の POS データに基づいた消費者購買支出指数として定期的に公表している。SRI は、様々な新商品や消滅商品の物価への影響を定量的に把握することを可能にする画期的な経済統計として注目されている。また、日本の長期経済統計構築に始まる長期経済統計構築を日本に関して深化させるとともに、
アジア主要諸国にて同様の作業を行った成果に関する刊行を進めた。[D.0]○

共同利用・共同研究拠点の中間評価
共同利用・共同研究拠点の 2016－2017 年度に係る中間評価においては、最高評

価のＳを獲得したが、その際には、「拠点としての活動が活発に行われており、共同利用・共同研究を通じて特筆すべき成果や効果が見られ、関連コミュニティへの貢献も多大であったと判断される。」と評価された（別添資料 3207-i1-3）【再掲】（http://www.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/information/pdf/20181030.pdf)。[D.1][D.0]- 7-10 -一橋大学経済研究所

分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
経済研究所のミッションは、経済社会に関する傑出したデータベース群の構築
や、データと直結した高度な理論・実証分析及び政策研究において、今後とも日本で主導的な役割を果たしていくこと、そしてまたこの分野での日本及び世界の共同研究活動のハブとしての機能を一層強化することである。これらのすべてミッションにおいて、優れた成果を達成したことを示すために、各ミッションから特に優れた業績を抽出して選定した。また、各業績の評価にあたっては、学術賞等の客観評価を下敷きとして、学術的な評価が高いことは当然の前提としつつ、さらに社会的な影響が大きいものは特に高く評価した。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

代表的な研究業績を６件に絞るのが難しく、最終的に、研究業績説明書のとおり、すべてＳＳレベルの６件を認定した。この評価は、下記学術賞等の客観評価を下敷きとしつつ、本研究所のミッションである「経済社会に関する傑出したデータベース群の構築や、データと直結した高度な理論・実証分析及び政策研究において、日本で主導的な役割を果たしていくこと、そしてまたこの分野での日本
及び世界の共同研究活動のハブとして機能していくこと」への貢献の強いものという観点から実施した。

〇

過去４年間（2016 年度～2019 年度）に、本研究所の研究者が 18 件の学術賞等を受賞した。American Academy of Arts & Sciences のメンバー選定１件、文化功労者選出１件、瑞宝重光章２件、瑞宝中綬章３件、ロシア科学アカデミー極東支部経済研究所「名誉教授（Honorary Professor）」称号授与１件、ロシア国立研究大学高等経済院からの学術的貢献研究交流活動に対する表彰１件、2018 年度
Victor Urquidi 経済学賞(最優秀論文賞)１件、進化経済学会・学会賞１件、第41 回労働関係図書優秀賞１件、第 58 回（2017 年度）エコノミスト賞１件、地域研究コンソーシアム（JCAS）賞（研究作品部門）１件、日本比較経営学会賞(学術賞)１件、Emerald Literati Network Awards for Excellence 優秀論文賞１件、Economic History Association の Larry Neal Prize１件、Premio Citibanamex deEconomia１件である。

〇

2017 年度には 10 本、2018 年度には５本、2019 年度には５本の論文が、高いイ
ンパクト・ファクターを持つ雑誌等に掲載された（別添資料 3207-ii1-1）。

〇

学術論文を生み出すインフラストラクチャとして、データベースの学術コミュ
ニティへの供給は本研究所の特記すべき研究業績であると考える。選択記載項目
Ｄに上述した４件（不動産価格データベース、日本産業生産性（JIP）データベ- 7-11 -一橋大学経済研究所

研究成果の状況ース、SRI 一橋大学消費者購買指数:単価指数、長期経済統計）はこれを代表する成果である。中でも SRI と長期経済統計は、画期的な経済統計としてマスコミ等での扱いも増えてきているため、社会的インパクトが大きな研究成果としてＳＳ評価した。

- 7-12 -一橋大学経済研究所【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

指標
番号

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 7-13 -