半期報告書（第１期中）

自至

平成17年９月29日
平成17年９月30日

株式会社バンダイナムコホールディングス(391137）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

11

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

15

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

16

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

18

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

21

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

22

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

22

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

23

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

24

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

24

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

27

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

28

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

31

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

32

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

56

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

61

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

62

第４

第５

［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月22日【中間会計期間】

第１期中（自【会社名】

株式会社バンダイナムコホールディングス【英訳名】

NAMCO BANDAI Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】（０３）５７８３−５５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】（０３）５７８３−５５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

田中

平成17年９月29日

田中

髙須

至

武男

慶治

慶治

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成17年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第１期中

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

売上高（百万円）

218,873

経常利益（百万円）

18,244

中間純利益（百万円）

7,834

純資産額（百万円）

230,535

総資産額（百万円）

376,280

１株当たり純資産額（円）918.42

１株当たり中間純利益（円）30.98

潜在株式調整後１株当たり中間純利益（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の中間期
末残高（百万円）
従業員数（外、平均臨時雇用者数）
（名）
（注）

30.97
61.3
16,338△3,551△16,327
120,933
6,801(9,495)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
以下本報告書における金額には消費税等は含まれておりません。

‑ 1 ‑(2）提出会社の経営指標等
回次

第１期中

会計期間

自平成17年
９月29日
至平成17年９月30日

営業収益（百万円）

10

経常利益（百万円）△286

中間純利益（百万円）△286

資本金（百万円）

10,000

発行済株式総数（千株）

258,613

純資産額（百万円）

196,545

総資産額（百万円）

200,131

１株当たり中間配当額（円）
自己資本比率（％）
従業員数（名）−98.2
30（注）１．「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
２．中間配当金につきましては、これに代えて平成17年９月28日現在の㈱バンダイの株主に対して１株当たり18円、㈱ナムコの株主に対して１株当たり12円の株式移転交付金の支払いを行いました。
３．平均臨時雇用者数につきましては、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

‑ 2 ‑２【事業の内容】
平成17年９月29日付けで、㈱バンダイと㈱ナムコは、株式移転により共同持株会社、㈱バンダイナムコホール
ディングス（当社）を設立し、バンダイナムコグループ（当社グループ）として新たなスタートを切りました。
当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社10社により構成されており、キャラクター事業を根幹とした玩具・模型、アミューズメント施設の運営、業務用アミューズメント機器等の製造販売、家庭用ゲームソフトの製造販売、モバイルコンテンツ、映像関連作品等の制作販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する物流、企
画開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお当事業の内容における事業区分と、事業の種類別セグメント情報における事業区分は同一であります。
事業区分

売上区分

地域

主要な会社
㈱バンダイ、㈱メガハウス、㈱ポピー、㈱セイカ、㈱シーズ、㈱プレックス、
国内 ㈱サンリンク、㈱東ハト、ピープル㈱、その他

３社

玩具、玩具菓子、
トイホビー事業

自動販売機用商品、カード、模型、アパレル、

BANDAI AMERICA INC.、BANDAI S.A.、BANDAI U.K.LTD.、BANDAI ESPANA S.A.、

生活用品、文具等

萬代（香港）有限公司、
海外 BANDAI INDUSTRIAL CO.,LTD.、BANDAI KOREA CO.,LTD.、その他 ６社（うち１社※１）㈱ナムコ、㈱プレジャーキャスト、
国内 ㈱花やしき、㈱サントロペ
NAMCO CYBERTAINMENT INC.、

アミューズメント
施設事業

XS ENTERTAINMENT INC. ※２、NAMCO OPERATIONS EUROPE LTD.、

アミューズメント施設運営等

海外 NAMCO OPERATIONS SPAIN S.L.、
NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD.、上海ナムコ有限公司㈱バンダイ、㈱ナムコ、㈱バンプレスト、バンプレスト販売㈱、㈱ベック、㈱バンプレソフト、

ゲームコンテンツ
事業

国内 ㈱モノリスソフト、㈱ナムコ・テイルズスタジオ、

家庭用ゲームソフト、
業務用ビデオゲーム機、その他

アミューズメント機器向け景品等

１社

BANDAI GAMES INC.、BANPRESTO(H.K.)LTD.、
NAMCO AMERICA INC.、
海外 NAMCO HOMETEK INC.、NAMCO EUROPE LTD.、その他 ２社※１

ネットワーク事業

モバイルコンテンツ等

バンダイネットワークス㈱、㈱VIBE、
国内 その他 ２社

‑ 3 ‑

事業区分

売上区分

地域

国内
映像音楽コンテン

映像作品、映像ソフト、ツ事業

オンデマンド映像配信等

主要な会社
バンダイビジュアル㈱、㈱サンライズ、㈱バンダイチャンネル、
その他

４社

BANDAI ENTERTAINMENT INC.、
海外 その他

３社㈱バンダイロジパル、㈱バナレックス、㈱アートプレスト、㈱ハピネット、製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、ライセンス、
その他事業

飲食店の経営、福祉・高齢者施設事業、㈱創通エージェンシー、㈱ナムコ・エコロテック、
国内 ㈱ナムコ・サポーターズ、㈱ナムコトレーディング、㈱湯の川観光ホテル、㈱イタリアントマト、
その他 ４社

環境機器の開発・販売等

海外※１. 平成17年９月30日現在、事業活動を休止しております。
※２. 平成17年９月30日現在、清算手続中であります。

‑ 4 ‑

その他

３社（うち１社※１）

事業の系統図は次のとおりであります。
お客様
海外

国内

企画・
制作

BANDAI AMERICA INC.
BANDAI S.A.
BANDAI U.K.LTD．
BANDAI ESPANA S.A.
BANDAI KOREA CO.,LTD.

㈱バンダイ㈱メガハウス
㈱ポピー

㈱シーズ

生産

生産
萬代（香港）有限公司
BANDAI INDUSTRIAL
CO.,LTD.

生産

製品販売

上海ナムコ有限公司 注１

(
)

(
)

㈱ナムコ

㈱プレジャーキャスト㈱花やしき㈱サントロペ)アミューズメント施設

部品販売

製品販売

バンプレスト販売㈱製商品販売

NAMCO ENTERPRISESASIA LTD.
NAMCO CYBERTAINMENT INC.
XS ENTERTAINMENT INC.（注２)
製商品販売

製品販売

生産・販売許諾、
配信許諾、製品販売
㈱ナムコ

企画・制作

BANDAI GAMES INC.

㈱バンダイ㈱バンプレスト㈱ベック㈱バンプレソフト

ゲームコンテンツ

製品
販売

NAMCO OPERATIONSEUROPE LTD.
NAMCO OPERATIONSSPAIN S.L.

(㈱プレックス㈱セイカ㈱東ハト 注１
ピープル㈱ 注１

トイホビー㈱サンリンク

製品販売

企画・
制作

NAMCO EUROPE LTD.
NAMCO AMERICA INC.

製品販売

㈱ナムコ・テイルズスタジオ㈱モノリスソフト
生産

販売許諾

製品

NAMCO HOMETEK INC.

BANPRESTO(H.K.)LTD.

開発

ネット
ワーク

生産・販売・
商品化許諾、
配信許諾

バンダイネットワークス㈱
㈱ＶＩＢＥ

生産・
販売許諾、
配信許諾

㈱サンライズ

映像音楽
コンテンツ

バンダイビジュアル㈱㈱バンダイチャンネル

企画・制作

BANDAI ENTERTAINMENT INC.

生産・
販売許諾

企画・制作

㈱イタリアントマト 注１(㈱バンダイロジパル㈱バナレックス㈱アートプレスト㈱ハピネット 注１㈱創通エージェンシー 注１

)

)

(

㈱ナムコ

)

(

㈱ナムコ・サポーターズ㈱ナムコ・エコロテック㈱湯の川観光ホテル

その他

ＡＭ施設への出店・商品販売㈱ナムコ・トレーディング
NAMCO HOLDING CORP.

㈱バンダイナムコホールディングス（注1）持分法適用会社であります。
（注2）平成17年９月30日現在、清算手続中であります。

‑ 5 ‑３【関係会社の状況】
当社は、平成17年９月29日に㈱バンダイ及び㈱ナムコの株式移転により設立した当社グループ（当社及び当社の関係会社）の親会社であります。
なお、平成17年９月30日現在の関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

関係内容

注記
番号

（連結子会社）㈱バンダイ

東京都台東区

トイホビー事業24,466百万円
ゲームコンテンツ事業㈱ナムコ

東京都大田区

アミューズメント施設
27,369百万円 事業
ゲームコンテンツ事業

バンダイビジュアル㈱東京都港区2,182百万円㈱バンプレスト

東京都台東区

3,020百万円 ゲームコンテンツ事業㈱メガハウス

東京都台東区

920百万円 トイホビー事業㈱ポピー

東京都台東区

10百万円 トイホビー事業㈱サンライズ

東京都杉並区

49百万円

バンダイネットワークス㈱ 東京都港区

映像音楽コンテンツ事業

映像音楽コンテンツ事
業

1,113百万円 ネットワーク事業
205百万円 トイホビー事業

役員の兼任等
5.6
１名
100.0
11
（うち当社従業員０名）
役員の兼任等２名
5.6
100.0（うち当社従業員
11
０名）
63.2

−

5.6
8

51.5
(51.5)

−

5.6
7

100.0
(100.0)

−

−

−

−

99.1
(99.1)−−

69.8(69.8)

−

5.6
9

−

−

−

4.5
6.9

100.0
(100.0)

−

5

100.0
(100.0)

−

−

−

−

−

−

(63.2)

100.0(100.0)

87.3

㈱セイカ

東京都千代田区㈱バンダイロジパル

東京都葛飾区

1,424百万円 その他事業㈱バナレックス

東京都台東区

1,305百万円 その他事業

バンプレスト販売㈱東京都台東区

200百万円 ゲームコンテンツ事業㈱ベック

東京都台東区

166百万円 ゲームコンテンツ事業㈱バンプレソフト

東京都台東区

200百万円 ゲームコンテンツ事業㈱シーズ

栃木県下都賀郡

100百万円 トイホビー事業

100.0(100.0)−−㈱プレックス

東京都中央区

40百万円 トイホビー事業

100.0(100.0)−−㈱アートプレスト

東京都台東区

30百万円 その他事業−−㈱サンリンク

東京都文京区

480百万円 トイホビー事業

−

−

‑ 6 ‑

(87.3)
45.1(45.1)

100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

94.5

関係内容

注記
番号

−

−

㈱バンダイチャンネル

東京都台東区

30百万円

映像音楽コンテンツ事業㈱プレジャーキャスト

東京都台東区

480百万円アミューズメント施設 100.0
事業(100.0)

−

−

㈱花やしき

東京都台東区

480百万円アミューズメント施設 100.0
事業(100.0)

−

−

㈱VIBE

東京都港区

352百万円 ネットワーク事業

97.8(97.8)−−㈱ナムコトレーディング

東京都大田区

40百万円 その他事業−−㈱湯の川観光ホテル

北海道函館市100百万円 その他事業−−㈱サントロペ東京都港区

アミューズメント施設
100百万円事業

役員の兼任等71.0
１名−(71.0) （うち当社従業員
０名）㈱ナムコ・エコロテック

東京都大田区

225百万円 その他事業

89.6(89.6)㈱ナムコ・サポーターズ

東京都大田区

100百万円 その他事業㈱モノリスソフト

東京都目黒区

75百万円 ゲームコンテンツ事業㈱ナムコ・テイルズスタジ
東京都豊島区オ

100百万円 ゲームコンテンツ事業(94.5)

100.0(100.0)93.6(93.6)

100.0(100.0)96.7(96.7)
60.0(60.0)

−

−

−

−

−

−

−

−

役員の兼任等
アメリカ地域事業会社 100.0
１名−
10 の管理(100.0) （うち当社従業員
０名）

NAMCO HOLDING CORP.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$

NAMCO AMERICA INC.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$

NAMCO HOMETEK INC.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$

NAMCO CYBERTAINMENTINC.

ILLINOIS,
U.S.A.

US$BANDAI AMERICA INC.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$
トイホビー事業24,600千

BANDAI ENTERTAINMENTINC.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$BANDAI GAMES INC.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$

−

−

−

アミューズメント施設 100.0
2,800 事業
(100.0)

−

−

100.0
(100.0)−

5

映像音楽コンテンツ事 100.0
100千 業(100.0)

−

−

−

−

100

500千

ゲームコンテンツ事業

100.0

−

10

ゲームコンテンツ事業

ゲームコンテンツ事業‑ 7 ‑(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

関係内容

注記
番号

−

−

−

−

−

−

BANDAI S.A.

SAINT‑OUEN‑
L'AUMONE,FRANCEEuro
トイホビー事業
9,000千100.0(100.0)BANDAI U.K.LTD.

SOUTHAMPTON,
U.K.

Stg£.
トイホビー事業
5,000千100.0

BANDAI ESPANA S.A.

MADRID,
SPAIN

Euro
トイホビー事業4,808千NAMCO EUROPE LTD.

LONDON,
U.K.

100.0
Stg£.
ゲームコンテンツ事業
24,500千(100.0)−5

NAMCO OPERATIONSEUROPE LTD.

LONDON,
U.K.

Stg£.
アミューズメント施設 100.0
23,000千 事業(100.0)−5

NAMCO OPERATIONSSPAIN S.L.

MADRID,
SPAIN

Euro

アミューズメント施設 100.0
500千 事業(100.0)−−萬代（香港）有限公司

CENTRAL,
HONG KONG

HK$
トイホビー事業
103,000千−5

BANPRESTO(H.K.)LTD.

NEW TERRITORIES,HONG KONG

100.0
HK$
ゲームコンテンツ事業
32,000千(100.0)−−BANDAI INDUSTRIAL
CO.,LTD.

CHACHEONGSAO,THAILAND

Bart
トイホビー事業
218,000千

100.0(100.0)−−BANDAI KOREA CO.,LTD.

SEOUL,KOREA

WON
トイホビー事業
1,100,000千(54.5)−−

NAMCO ENTERPRISESASIA LTD.

CAUSEWAY BAY,
HONG KONG

HK$
アミューズメント施設 100.0
47,000千 事業(100.0)−−㈱ハピネット

東京都台東区

2,751百万円 その他事業

24.8(24.8)−

6.7㈱創通エージェンシー

東京都中央区

414百万円 その他事業

16.1(16.1)

−

6.9
10

㈱東ハト

東京都豊島区

1,821百万円 トイホビー事業

−

−

ピープル㈱

東京都中央区

238百万円 トイホビー事業−

6.9㈱イタリアントマト

東京都港区

759百万円 その他事業−−(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

54.5

その他４社
（持分法適用関連会社）

37.7(37.7)
20.5(20.5)
30.6(30.6)(注)１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．当社は、一部の関連会社を除く当社グループ各社に対して、経営管理・指導を行っております。
４．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５．特定子会社であります。
６．有価証券報告書の提出会社であります。
７．東京証券取引所市場第一部に上場しております。
８．東京証券取引所市場第二部に上場しております。
９．JASDAQ証券取引所に上場しております。
10．議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

‑ 8 ‑11．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等㈱バンダイ（百万円）㈱ナムコ（百万円）(1）売上高

67,89959,240(2）経常利益

7,199

4,422

(3）中間純利益

4,172

6,075

(4）純資産額

98,699102,726(5）総資産額

153,066

127,191‑ 9 ‑４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成17年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）トイホビー事業

1,783 (2,509)

アミューズメント施設事業

1,584 (6,181)

ゲームコンテンツ事業

2,165

(274)

ネットワーク事業

123

(34)

映像音楽コンテンツ事業

237

(55)

その他事業

601

(414)

全社（共通）

308

(28)

合計

6,801 (9,495)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
３．「全社（共通）」の従業員数は、当社の管理部門等の人員であります。
(2）提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数（名）30（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均臨時雇用者数につきましては、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社における労使関係について特に記載すべき事項はありません。

‑ 10 ‑

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推移し、業況感にも小幅の改善がみられるとともに、設備投資が引き続き増加しております。また、個人消費につきましては、原油価格上昇の影響等があるものの、雇用者所得が緩やかな増加傾向にあり、全体として堅調に推移しております。
エンターテインメント業界では、技術革新によるネットワーク環境の普及と拡大により、グローバル競争が本格化してまいりました。また国内においては、少子化、趣味・娯楽の多様化が進む中で、安定した収益を持続的に確保していくためには、積極的な研究開発の推進や魅力ある商品やサービスの創造・提供による顧客獲得が強く求められております。
このような環境下、バンダイとナムコは、変化と競争の激しい市場の中で勝ち抜き、業容のさらなる拡大と深耕を図り、企業価値を向上させるためには、両社が経営統合によって、共通の理念、戦略の下に、経営資源の選択と集中を図ることが、最良であると判断し、平成17年９月29日に共同持株会社「株式会社バンダイナムコホールディングス」を設立いたしました。
事業面では、全世界で好調に推移している「たまごっちプラス」シリーズや、グループシナジー効果を発揮している「機動戦士ガンダム」シリーズのほか、業務用ゲーム機「アイドルマスター」や「メダルの達人 ドキッ！ 大当たりだらけのすごろく祭り」などが業績に貢献しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績につきましては、売上高は 218,873百万円、経常利益は18,244百万円、中間純利益は7,834百万円となりました。
なお、設立初年度であるため、前年同期との対比は行っておりません。
①事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（トイホビー事業）

売上高

82,539百万円

営業利益8,397百万円

トイホビー事業につきましては、国内においては「ふたりはプリキュア マックスハート」を中心とした女児向けの玩具や子供用衣料、「たまごっちプラス」シリーズが前期に引き続き大変好調に推移しました。また、新規カテゴリーであるデジタルデータとカードゲームを融合させた「データカードダス」が好スタートを切るとともに、男児向けでは「魔法戦隊マジレンジャー」の玩具、「甲虫王者ムシキング」の子供用衣料や生活雑貨等が人気となりました。
海外におきましては、アメリカ地域ではキャラクターや事業の選択と集中を図っており、主力商品の展開がクリスマス商戦を含む下期に集中していることもあり、低調に推移しておりますが、ヨーロッパ・アジア地域
では、「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」・「Tamagotchi（たまごっち）」シリーズを中心に好調に推移しました。
この結果、トイホビー事業につきましては、売上高82,539百万円、営業利益8,397百万円となりました。
（アミューズメント施設事業）

売上高

41,052百万円

営業利益

2,300百万円

アミューズメント施設事業につきましては、国内においては、自社製品「アイドルマスター」の投入、フードテーマパークの新規展開、心身のリフレッシュを目的としたヒーリングパークなど新たな取り組みにより新規顧客獲得に注力したほか、前期に新規開店した大型アミューズメント施設２店、昨年８月末に事業承継した「浅草花やしき」が業績に貢献しました。しかしながらプライズマシン人気の落ち込みが続くなど、市場低迷の影響を受け、当中間連結会計期間の直営店の既存店売上対前年同期比が95.5％となりました。
アメリカ地域では、レベニューシェア（業務用アミューズメント機器のオペレーション売上歩率配分方式）
拠点の拡大、不採算店舗の閉鎖、コスト削減などの諸施策を継続して行っております。当中間連結会計期間
は、直営店の既存店売上対前年同期比は97.7％と底打ち感が出てきましたが、相次ぐハリケーンの上陸やガソ
リン高などによる市場低迷の影響を受け全体としては低調に推移しました。ヨーロッパ地域につきましては、テロの影響が一部あったものの、英国を中心に堅調に推移しました。アジア地域は、中国における規制緩和が進行しないため引続き厳しい状況にありますが、景品ゲームが好調に推移しました。当中間連結会計期間末における施設数は、1,688ヶ所（直営店479店、レベニューシェア1,205ヶ所、テーマパーク４施設）となっております。
この結果、アミューズメント施設事業は、売上高41,052百万円、営業利益2,300百万円となりました。

‑ 11 ‑

（ゲームコンテンツ事業）

売上高

63,773百万円

営業利益

7,448百万円

ゲームコンテンツ事業につきましては、家庭用ゲームソフト販売の国内においては、プレイステーション２
用「テイルズ オブ レジェンディア」を販売したほか、「第３次スーパーロボット大戦α」、「ドラゴンボー
ルＺ Sparking（スパーキング）！」が好調に推移しました。アメリカ地域では、プレイステーションポータブル(PSP)用「リッジレーサー」が、ヨーロッパ地域では、プレイステーション２用「鉄拳５」、「ドラゴンボールＺ」シリーズが好調に推移しました。アジア地域においては、プレイステーション２用「鉄拳５」などを販売いたしました。
なお、バンダイグループにおけるゲームソフトについて、従来ソフトウェアの会計処理を適用しておりまし
たが、当中間連結会計期間より制作に着手したゲームソフトからコンテンツとしての会計処理を適用したた
め、研究開発費が減少しました。
業務用ゲーム機販売の国内においては、コンテンツの活用領域拡大の可能性を秘めた製品として高い注目を集めた「アイドルマスター」等が好調でした。また、アメリカ地域では、「湾岸ミッドナイトMAXIMUM TUNE２」が、ヨーロッパ地域では「ファスト・アンド・フュリアス(ロウ・スリルス社製)」が好調でしたが、一部製品の発売時期を変更した影響を補うには至りませんでした。
パチンコ・パチスロ液晶関連では、山佐株式会社にパチスロ機「祭の達人」用液晶表示ユニットを販売いた
しましたが、前年同期には及びませんでした。
ナムコにおける携帯電話等モバイル機器向けコンテンツでは、国内においては「太鼓の達人」等が好調に推移し、平成17年９月末時点での会員数が102万５千３百名となり、初の100万名を突破しました。海外におきましては、アメリカ地域で配信先キャリアが増加しましたが、ヨーロッパ地域では新規サービス投入の遅れ等により低調に推移しました。
この結果、ゲームコンテンツ事業は売上高63,773百万円、営業利益7,448百万円となりました。
（ネットワーク事業）

売上高5,950百万円

営業利益

857百万円ネットワーク事業につきましては、バンダイネットワークスにおける携帯電話機向けモバイルコンテンツ配信サービスにおいて、ＰＣ向けオンラインゲーム「ガンダムネットワークオペレーション２」と連携した「ＧＮＯモバイル」など、様々なコンテンツを積極的に投入したゲームコンテンツが好調に推移しました。また、キャラクターの３Ｄ化を実現した「３Ｄエンジン」等の携帯電話機向け新規技術の提供や企業向けソリューシ
ョン、ＷＥＢ向けコンテンツ等が業績に貢献しました。
この結果、ネットワーク事業につきましては、売上高5,950百万円、営業利益857百万円となりました。
（映像音楽コンテンツ事業）

売上高

23,053百万円

営業利益

3,095百万円

映像音楽コンテンツ事業につきましては、前連結会計期間よりテレビ放映を開始した「機動戦士ガンダム
SEED DESTINY（シード デスティニー）」などによる高いグループシナジー効果を発揮するとともに、「スーパーロボット大戦ORIGINAL GENERATION THE ANIMATION」などのオリジナルビデオアニメーションや、劇場用アニメーション「スチームボーイ」のパッケージソフトが好調に推移し業績に貢献しました。また、レンタル用ＤＶＤビデオの導入を積極的に展開し、業績に貢献しました。
なお、平成17年９月28日にナムコが株式会社インデックスに対して保有する日活株式会社の株式の一部を譲渡し、同社は子会社でなくなりました。
この結果、映像音楽コンテンツ事業につきましては、売上高23,053百万円、営業利益3,095百万円となりました。
（その他事業）

売上高
営業利益(△損失)

11,220百万円△59百万円その他事業につきましては、物流事業などのサポート関連事業は、効率化の推進により好調に推移しました。福祉事業関連につきましては、デイサービスセンター「かいかや」の第２号店となる「かいかや綾瀬タウ
ンヒルズショッピングセンター店」（神奈川県綾瀬市）を平成17年４月にオープンしました。さらに障害者・高齢者向け携帯用会話補助装置「トーキングエイド」の軽量・小型版「トーキングエイドライト」を発売し、福祉機器のラインアップ拡充に努めました。
この結果、その他事業につきましては、売上高11,220百万円、営業損失59百万円となりました。

‑ 12 ‑

②所在地別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（日本）

売上高

184,728百万円

営業利益22,377百万円

日本地域におきましては、「ふたりはプリキュア マックスハート」を中心とした女児向けの玩具や子供用衣料、「たまごっちプラス」シリーズ、プレイステーション２用「第３次スーパーロボット大戦α」、「ドラゴンボールＺ Sparking（スパーキング）！」、業務用ゲーム機「アイドルマスター」等が好調でした。アミューズメント施設事業におきましては、プライズマシン人気の落ち込みが続くなど、市場低迷の影響を受け、当中間連結会計期間の直営店の既存店売上対前年同期比が95.5％となりました。
携帯電話等モバイル機器向けコンテンツでは「太鼓の達人」等が好調に推移しました。またキャラクターの３Ｄ化を実現した「３Ｄエンジン」等の携帯電話機向け新規技術の提供等が業績に貢献しました。さらに、前連結会計年度よりテレビ放映を開始した「機動戦士ガンダムSEED DESTINY（シード デスティニー）」などによる高いグループシナジー効果を発揮するとともに、「スーパーロボット大戦 ORIGINAL GENERATION THE
ANIMATION」などのオリジナルビデオアニメーションが好調に推移し業績に貢献しました。
この結果、日本地域につきましては、売上高184,728百万円、営業利益は22,377百万円となりました。
（アメリカ）

売上高

20,629百万円

営業利益(△損失)△3,226百万円

アメリカ地域におきましては、「Tamagotchi（たまごっち）」シリーズ、プレイステーションポータブル(PSP)用「リッジレーサー」、業務用ゲーム機「湾岸ミッドナイトMAXIMUM TUNE２」等が好調でしたが、キャラクターや事業の選択と集中を図っており、主力商品の展開がクリスマス商戦を含む下期に集中していることもあり、低調に推移しております。アミューズメント施設につきましても直営店の既存店売上対前年同期比は97.7％と底打ち感が出てきましたが、当中間連結会計期間は、相次ぐハリケーンの上陸やガソリン高などによる市場低迷の影響を受け全体としては低調に推移しております。
この結果、アメリカ地域につきましては、売上高20,629百万円、営業損失3,226百万円となりました。
（ヨーロッパ）

売上高

12,659百万円

営業利益

1,791百万円

ヨーロッパ地域におきましては、「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」、「Tamagotchi（たまごっち）」シリーズを中心とした玩具、プレイステーション２用「鉄拳５」、「ドラゴンボールＺ」シリーズ、業
務用「ファスト・アンド・フュリアス(ロウ・スリルス社製)」が好調に推移しました。また、アミューズメン
ト施設につきましては、テロの影響が一部あったものの、英国を中心に堅調に推移しました。
この結果、ヨーロッパ地域につきましては売上高12,659百万円、営業利益1,791百万円となりました。
（アジア）

売上高

13,829百万円

営業利益

1,202百万円

アジア地域におきましては、「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」、「Tamagotchi（たまごっち）」シ
リーズを中心とした玩具、プレイステーション２用「鉄拳５」などが好調でした。アミューズメント施設においては中国における規制緩和が進行しないため引続き厳しい状況にありますが、景品ゲームが好調に推移しました。
この結果、アジア地域につきましては、売上高13,829百万円、営業利益1,202百万円となりました。

‑ 13 ‑

(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー

16,338（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー△3,551（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の中間期末残高（百万円）△16,327

120,933

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首と比べ3,990百万円減
少して120,933百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
なお、設立初年度であるため、前年同期との対比は行っておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は16,338百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が19,079百万円となったことや売上債権の減少が11,546百万円になった一方で、アミューズメント施設・機器設置額が5,149百万円となったことや法人税等の支払額が7,704百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,551百万円となりました。これは主に㈱イタリアントマト及び日活㈱の子会社株
式の売却による収入が5,185百万円あったものの、有形固定資産取得による支出が5,628百万円、㈱VIBE等の子会社株式の取得による支出が1,807百万円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は16,327百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出が10,539百万円あったことや配当金の支払が4,415百万円あったこと、また長期借入金の返済が1,118百万円あったことによるものです。

‑ 14 ‑

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、設立初年度であるため、前年同期との対比は行っておりません。
事業の種類別セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同期比（％）

トイホビー事業4,669−

ゲームコンテンツ事業

21,455−

映像音楽コンテンツ事業

9,536

−

132

−

35,795−

その他事業合計（注）１．上記金額は製造原価によって表示しております。
２．上記金額には商品化権使用料が含まれております。
３．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
(2）受注実績

当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、設立初年度であるため、前年同期との対比は行っておりません。
事業の種類別セグメントの名称

受注高 (百万円)

前年同期比 (％) 受注残高 (百万円) 前年同期比 (％)

トイホビー事業

490

−

65

−

映像音楽コンテンツ事業

43

−

40

−

533

−

105

−

合計

（注） 上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
(3）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、設立初年度であるため、前年同期との対比は行っておりません。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比（％）

トイホビー事業

82,539−

アミューズメント施設事業

41,052−

ゲームコンテンツ事業

63,773−

ネットワーク事業

5,950−

映像音楽コンテンツ事業

23,053−

その他事業

11,220−消去(8,716)−

218,873−

合計‑ 15 ‑

３【対処すべき課題】
当社グループ及び当業界におきましては、多様化する消費者ニーズ、市場や経済環境の変化への対応など、対処すべき重要かつ長期にわたる課題が数多くあります。これらにつきましては、当社グループが展開する各事業をユニット化した戦略ビジネスユニットを中心に取り組んでおります。
(1) 各戦略ビジネスユニットを横断する課題
海外事業拡大への取り組み
当社グループでは、各戦略ビジネスユニットが主体となって、海外での事業拡大に向け、最適なビジネスモデ
ル構築に向けた検証、地域間の連動強化を図ります。また、戦略地域であるアメリカについてはグループ内の組
織再編を行い、2006年１月より持株会社体制による会社運営を行う予定です。これにより、アメリカ地域では日本国内同様に複数の戦略ビジネスユニットによるポートフォリオ経営を強化し業績の拡大を図ります。またヨー
ロッパ・アジアなどの地域につきましても、市場環境や地域特性の検証を行いながら、事業の拡大に取り組んでまいります。
環境問題への対応
当社グループでは、社会の一員として環境問題への対応に積極的に取り組んでおります。当社取締役が委員長を務めるグループ横断の「環境プロジェクト」を中心に、品質管理の徹底、過剰包装・環境ホルモン問題などの環境問題への取り組みを推進しております。
(2) 各戦略ビジネスユニットにおける課題
トイホビー戦略ビジネスユニット
当業界におきましては、「国内における少子化」、「消費者ニーズの多様化・流通環境の変化」などの課題があります。「国内における少子化」につきましては、事業の多角化、ターゲット年齢層の拡大に加え、海外市場での事業拡大などを目的とした施策を積極的に展開しております。「消費者ニーズの多様化・流通環境の変化」につきましては、既存の商品マーケティングや、商慣習にとらわれることなく、商品開発や流通改革に邁進しております。
アミューズメント施設戦略ビジネスユニット
当業界におきましては、「市場の成長鈍化への対応」、それに伴う「業界内の競合の激化」などの課題があります。これらの課題に対して、当社グループでは、ローコストオペレーションによる収益性の向上に加え、他の戦略ビジネスユニットとの連動などにより幅広い顧客層に受け入れられる独自性・付加価値の高い施設の開発およびサービスの提供を推進しております。また、新たな収益の柱の構築、海外市場の収益性向上や新業態事業の開拓にも積極的に取り組んでまいります。
ゲームコンテンツ戦略ビジネスユニット
当業界におきましては、今後予定されている新型ゲームプラットフォームの発売に伴う「コンテンツ開発費の高騰」、「中古市場の台頭によるリピート販売の減少」、「オンラインゲームへの対応」などの対処すべき課題があります。このような状況の中、当社グループは業務用機器、家庭用ゲームソフト、モバイルコンテンツの各事業間での連動を行うことでノウハウ・技術を共有化し、フレキシブルな開発体制構築に取り組んでおります。
これにより、効率化とともに、より付加価値の高いコンテンツ開発による競合他社との差別化を図ります。また
海外市場における事業拡大につきましても積極的に取り組んでおります。
ネットワーク戦略ビジネスユニット
当業界におきましては、「変化の速い携帯電話機の世代交代への対応」などの課題があります。当社グループ
では、収益基盤となるコンテンツサービスの育成・提供により会員数の維持・拡大を図ります。また、開発・技術力の強化を行うとともに、グループ内の商品・サービスから誕生するコンテンツの有効活用に取り組むことで、競争力の高いコンテンツの企画開発強化を図ります。

‑ 16 ‑

映像音楽コンテンツ戦略ビジネスユニット
当業界におきましては「次世代メディア登場などによる市場環境・ビジネスモデルの変化への対応」などの対処すべき課題があります。当社グループでは、変化の速い市場に対応するための次世代規格研究を行い、フレキ
シブルな対応に向けた準備を行っております。また新たなニーズに対応するため、従来のパッケージビジネスに加え、映像配信事業ノウハウの取得、様々なメディアに対応可能な競争力の高いコンテンツの権利取得・運用の強化を図ります。
なお、ゲームコンテンツ戦略ビジネスユニット、ネットワーク戦略ビジネスユニット、映像音楽コンテンツ戦
略ビジネスユニットの３つの戦略ビジネスユニットにつきましては、技術革新による消費者ニーズの変化に対応すべく、より連携を強化してまいります。

‑ 17 ‑

４【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手先名

国名

契約内容

契約期間

株式交換契約㈱バンダイナムコ
ホールディングス

契約内容につきましては、「第５経理の状況 ２中間財㈱バンダイロジパル

日本

務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 （重要な後発事−象）」に記載のとおりであります。
①「プレイステーション」用
ビデオゲームソフトウェアの開発、製造委託及び販売に関する契約②「プレイステーション２」㈱バンダイ㈱ソニー・コンピュータ
エンタテインメント

日本

平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで（平成６年４月１日契約分の更新）
平成17年４月１日から

用ビデオゲームソフトウェアの開発、製造委託及び販

平成18年３月31日まで（平成11年８月６日契約

売に関する契約分の更新）③「プレイステーション・ポータブル」用ビデオゲーム
ソフトウェアの開発、製造

平成16年11月22日から
平成18年３月31日まで

委託及び販売に関する契約①「ゲームボーイアドバンス」用ゲームソフトウェアの開発、製造委託及び販売に関する契約

㈱バンダイ

任天堂㈱

日本

②「ゲームキューブ」用ビデ
オゲームソフトウェアの開発、製造委託及び販売に関する契約

平成17年３月31日から
平成18年３月30日まで（平成15年３月31日契約分の更新）
平成16年11月15日から
平成17年11月14日まで（平成13年11月15日契約分の更新）③「ニンテンドーＤＳ」用ビ
デオゲームソフトウェアの開発、製造委託及び販売に

平成17年１月１日から
平成17年12月31日まで

関する契約①「プレイステーション２」
用ソフト（PSBB対応ソフトを含む）の開発、製造、販㈱ナムコ㈱ソニー・コンピュータ
エンタテインメント

日本

売の被許諾
②「プレイステーション・ポータブル（PSP）」用ソフ
トの開発、製造、販売の被許諾①「ゲームキューブ」用ソフ

㈱ナムコ

任天堂㈱

トの開発、製造、販売の被許諾

日本②「ニンテンドーＤＳ」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾‑ 18 ‑

平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで（平成16年８月13日契約分の更新）
平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで（平成17年３月11日契約分の更新）
平成16年10月１日から
平成17年９月30日まで（平成13年10月１日契約分の更新）
平成16年10月１日から
平成17年９月30日まで

契約会社名

相手先名

国名

契約内容

契約期間

①「プレイステーション」用
ビデオゲームソフトウェア

平成17年１月25日から
平成18年１月24日までの開発、製造委託及び販売に関する契約②「プレイステーション２」㈱バンプレスト㈱ソニー・コンピュータ
エンタテインメント

用ビデオゲームソフトウェアの開発、製造委託及び販

日本

売に関する契約
③「プレイステーション２」
用ビデオゲームソフトウェ
アの販売に関する契約①「ゲームボーイアドバンス」用ゲームソフトウェアの開発、製造委託及び販売に関する契約㈱バンプレスト

任天堂㈱日本②「ゲームキューブ」用ビデ
オゲームソフトウェアの開発、製造委託及び販売に関する契約（平成６年１月25日契約分の更新）
平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで（平成11年８月10日契約分の更新）
平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで（平成13年８月１日契約分の更新）
平成16年11月９日から
平成17年11月８日まで（平成12年11月９日契約分の更新）
平成16年11月27日から
平成17年11月26日まで（平成13年11月27日契約分の更新）③「ニンテンドーＤＳ」用ビ
デオゲームソフトウェアの開発、製造委託及び販売に

平成17年７月26日から
平成18年７月25日まで関する契約
平成17年２月１日からバンダイビジュア
日本レコードセンター㈱ル㈱日本

物流業務の委託に関する契約

平成18年１月31日まで（平成13年２月１日契約分の更新）① iモードに対して情報を提供する契約
バンダイネットワ ㈱エヌ・ティ・ティ・ド
ークス㈱

コモ

日本

② iモードサービスに関する料金を㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモが代行して回収する契約

平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで（平成11年２月22日契約分の更新）
平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで（平成11年２月22日契約分の更新）
平成17年４月１日から① コンテンツの提供に関する契約
バンダイネットワ
ボーダフォン㈱
ークス㈱

分の更新）

日本
② コンテンツの提供に関する料金債権をボーダフォン㈱が代行して回収する契約① コンテンツの提供に関する契約
バンダイネットワ
ークス㈱

ＫＤＤＩ㈱

平成18年３月31日まで（平成11年12月10日契約

日本② 情報サービスの情報料をＫ
ＤＤＩ㈱が代行して回収する契約‑ 19 ‑

平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで（平成12年２月１日契約分の更新）
平成17年６月１日から
平成17年11月30日まで（平成12年12月20日契約分の更新）
平成17年６月１日から
平成17年11月30日まで（平成12年10月１日契約分の更新）

（注）１．㈱バンダイが締結している任天堂㈱との「ゲームキューブ」に関する契約につきましては、平成17年11月15日に契約を更新し、契約期間は平成17年11月15日から平成18年11月14日までとなっております。
２．㈱ナムコが締結している任天堂㈱との契約につきましては、平成17年10月１日に契約を更新し、契約期間は平成17年10月１日から平成18年９月30日までとなっております。
３．㈱バンプレストが締結している任天堂㈱との「ゲームボーイアドバンス」に関する契約につきましては、平成17年11月９日に契約を更新し、契約期間は平成17年11月９日から平成18年11月８日までとなっております。
４．㈱バンプレストが締結している任天堂㈱との「ゲームキューブ」に関する契約につきましては、平成17
年11月27日に契約を更新し、契約期間は平成17年11月27日から平成18年11月26日までとなっております。
５．バンダイネットワークス㈱が締結しているＫＤＤＩ㈱との契約につきましては、平成17年12月１日に契約を更新し、契約期間は平成17年12月１日から平成18年５月31日までとなっております。

‑ 20 ‑

５【研究開発活動】
当社グループは市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製品・サービスを提供するために、積極的な研究開発活動を行っております。具体的には、トイホビー事業、アミューズメント施設事業、ゲームコンテンツ事業、ネットワーク事業、映像音楽コンテンツ事業と、多岐にわたる事業分野において新素材や新技術を取り入れた、
安全かつ高付加価値・高品質・低コストの商品の開発に取り組んでおります。
基礎研究としてはネットワーク分野、メカトロニクス分野、ゲームコンテンツ分野、新素材分野などにおける研究活動を行うとともに、各種技術を用いた商品の研究開発を行っております。「機動戦士ガンダム」シリーズに代表されるオリジナルキャラクターの開発につきましては、従来からの映像発による創出や、商品発による創出に取り組んでおります。
なお、当中間連結会計期間における研究開発費を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

トイホビー事業

3,314

アミューズメント施設事業

19

ゲームコンテンツ事業

6,028

ネットワーク事業

219

映像音楽コンテンツ事業

115

その他事業

137
合計

9,835

（注）上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は、11,295百万円であります。

‑ 21 ‑

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】(1)提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セ
グメントの名称

本社

全社（東京都港区）

設備の内容

建物及び
構築物

アミューズ
メント施
設・機器

35

−

その他

有形固定資産「その他」

土地(面積千㎡)

−

合計

36

(−)

従業員数
（名）

72

30
(−)

（注）１．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2)国内子会社
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

本社
(東京都台東区)
バンダイミュー
ジアム(千葉県松戸市)

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

建物及び
構築物

アミューズ
メント施
設・機器

営業設備

3,545

−

〃

657

−

〃

生産設備

660

−

〃

〃

−

−

その他

925

−

〃

〃

363

−

〃

〃

33

−

トイホビー事業、全社
トイホビー事業

エンジニアリン
グセンター(栃木県下都賀土地(面積千㎡)

1,929
(2)
−
(−)

2,093
(65)

有形固定資産
「その他」

従業員数
（名）

合計

3,800

9,277

108

766

557

3,311

1,732

4,114

53

1,677

−

621

−

4,033

180

627

709

802

267

2,961

−

1,186

5

612

4

16,809

−

777

773
(78)
10
(24)

71
(24)

郡)
㈱バンダイ

静岡ワークス(静岡県静岡市)
旧本社(東京都台東区)

全社

厚生施設(千葉県船橋市他)(東京都港区)(東京都大田区)
横浜クリエイティブセンター(神奈川県横浜
市)

全社

管理設備

(東京都大田区)
関西支社

338

−

93

−

524

−

64

−

220

−

メント運営
設備

−

16,804

駐車場

2

−

管理・販
アミューズメ
売・研究開
ント施設事業
発設備

〃

全社

売・生産管
理・研究開
発設備
賃貸設備

アミューズメ 管理・販売(大阪府吹田市) ント施設事業 設備
アミューズメン

アミューズ

ト施設

〃

(東京都大田区他)
矢口駐車場(東京都大田区)

257
(4)

(1)
108
(2)
−
(−)

90
(18)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
158
(6)
950
(110)

管理・販

(神奈川県横浜
市)
多摩川分室

698
(−)

[1]

横浜未来研究所

㈱ナムコ

(20)

4,000

南青山土地

本社

2,381

全社

‑ 22 ‑

2,170
(10)
1,121
(−)
386
(−)
−
(−)
774
(1)

240
(3)
−
(−)
42
(4)
667
(4,587)−(−)

帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

㈱バンプレ ピアザ松戸ビル ゲームコンテ 営業・そのスト(千葉県松戸市) ンツ事業

バンダイビ 本社

映像音楽コンジュアル㈱ (東京都港区)

テンツ事業

船橋営業所
(千葉県船橋市)
㈱バンダイ
ロジパル

(栃木県下都賀

車両・倉庫
設備等

1,904

−

63

−

243

−

〃

〃

356

−

〃

〃

131

−

〃

営業・その
他設備

1

−

〃

観光ホテル

1,719

−

遊技場設備

−

806

土地
(面積千㎡)㈱バナレッ 本社
クス
(東京都台東区)
湯の川観光ホテル(北海道函館市)㈱サントロ 遊技場

アミューズメペ

ント施設事業(東京都港区他)

有形固定資産
「その他」

869
(2)
−
(−)
594
(9)
395
(8)

郡)
(大阪府茨木市)

光ホテル

〃

アミューズ
メント施
設・機器

栃木営業所

茨木営業所

㈱湯の川観

その他事業

他設備

建物及び
構築物

448
(3)
−
(−)
558
(13)
−
(−)

従業員数
（名）

合計

8

2,782

461

525

37

875

22

774

22

603

1,390

1,392

57

2,334

−

806

−
(−)
153
(5)
78
(26)
10
(43)
45
(25)
33
(20)
90
(58)
26
(90)

（注）１．土地については、「土地の再評価に関する法律」により再評価を行っております。
２．土地の[内書]は連結会社以外への賃貸設備であります。
３．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
(3)在外子会社
帳簿価額（百万円）
会社名

BANDAIAMERICA
INC.
萬代(香港)有限公司
NAMCO
HOMETEK
INC.

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの 設備の内容
名称

本社
トイホビー事 営業・その(CALIFORNIA,
業
他設備
U.S.A.)

アミューズ
メント施
設・機器

351

−

313

−

218

−

本社
(CENTRAL,〃

営業設備

HONG KONG)
家庭用ゲー
本社
ゲームコンテムソフト販(CALIFORNIA,
ンツ事業
売設備
U.S.A.)
アミューズメ

NAMCO

建物及び
構築物

ント施設
CYBERTAINMENT(ILLINOIS,
INC.
U.S.A.他)

アミューズメアミューズ

ント施設事業

メント運営
設備

−

1,911

〃

〃

−

2,449

土地
(面積千㎡)

715
(34)
188
(−)
−
(−)

−
(−)

有形固定資産
「その他」

合計

72

1,139

110

612

291

510

−

1,911

51

2,500

従業員数
（名）

93
(22)
56
(−)
40
(−)

499
(774)

アミューズメNAMCO
OPERATIONSEUROPE LTD.

ント施設
(LONDON,

−
(−)

61
(274)

U.K.他)注3（注）１．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
３．NAMCO OPERATIONS EUROPE LTD.の帳簿価額等は、欧州でアミューズメント施設運営事業を営んでいる
子会社の数値を含んで表示しております。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

‑ 23 ‑

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

1,000,000,000
計

1,000,000,000（注） 株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる旨を定款に定めております。
②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成17年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成17年12月22日）

普通株式

258,613,382

258,613,382

計258,613,382

258,613,382

上場証券取引所名又は登録証券業協会名
東京証券取引所

内容−（市場第一部）−−(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

平成17年９月29日（注）258,613,382

258,613,382

10,00010,000186,831

186,831（注） 株式会社バンダイ及び株式会社ナムコが株式移転により共同で当社を設立したことに伴うものであります。

‑ 24 ‑

(4）【大株主の状況】
平成17年９月29日現在

氏名又は名称

日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社（信

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都中央区晴海１−８−11

25,2929.78

託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２−11−３

19,0247.35

中村雅哉

東京都大田区久が原６−23−５

14,3605.55

株式会社マル東京都大田区久が原６−23−５

10,510

4.06

託口）
日本マスタートラスト信ゴールドマンサックスイ
ンターナショナル

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,U.K（常任代理人 ゴールド
マン・サックス証券会社（東京都港区六本木６−10−１六本木ヒルズ森タ
ワー）

9,485

3.66

東京都台東区駒形１−４−８

7,089

2.74

4,812

1.86

4,720

1.82

東京都千代田区大手町２−２−２

4,586

1.77

東京都中央区日本橋３−１−２
NTA日本橋ビル６階

4,563

1.76

104,443

40.39

東京支店）
株式会社バンダイ
ノーザントラストカンパ
ニーエイブイエフシーサ
ブアカウントアメリカン
クライアント（常任代理人 香港上海

50 BANK STREET CANARY WHART LONDON E14 5NT UK（東京都中央区日本橋３−11−１）

銀行東京支店）
住友信託銀行株式会社（信託Ｂ口）（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

大阪府大阪市中央区北浜４−５−33（東京都中央区晴海１−８−11）

野村信託銀行株式会社（退職給付信託ＵＦＪ銀行口）
有限会社サンカ
計−（注）１． 当社は、平成17年９月29日に株式移転により設立し、同日現在の株主名簿を作成しておりますので、証券保管振替機構から平成17年９月末の実質株主の通知を受けておりません。このため、本欄以下５ページの株式に関する事項は、原則として、平成17年９月29日現在の内容を記載しております。
２． 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
25,131千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
住友信託銀行株式会社（信託Ｂ口）

16,586千株
4,720千株

4,586千株
野村信託銀行株式会社（退職給付信託ＵＦＪ銀行口）
３． 野村信託銀行株式会社（退職給付信託ＵＦＪ銀行口）の所有株式数4,586千株は、株式会社ＵＦＪ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については株式会社Ｕ
ＦＪ銀行の指図により行使されることとなっております。
４． 株式会社バンダイは、当社の完全子会社であるため、同社が所有している株式については、商法第241条
第３項の規定により議決権の行使が制限されております。

‑ 25 ‑

５． 下記の法人から大量保有報告書等の写しの送付があり、下記のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、平成17年９月29日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、下記NO.２の法人は、株式会社バンダイの株式及び株式会社ナムコの株式を取得したことにより当該報告書を提出しておりますので、下記においては、当該報告書に記載された株式会社バンダイの所有株式
数に株式移転比率を乗じた株式数に、当該報告書に記載された株式会社ナムコの所有株式数を加えた株式数
並びにこれに基づく所有株式数の割合を記載しております。また、下記NO.３、４、５の法人は、株式会社
バンダイの株式を取得したことにより当該報告書を提出しておりますので、下記においては、当該報告書に記載された株式会社バンダイの所有株式数に株式移転比率を乗じた株式数並びにこれに基づく所有株式数の割合を記載しております。

NO.

住所

所有株式数
（千株）

大阪府大阪市中央区北浜４−５−33

15,069

氏名又は名称１ 住友信託銀行株式会社

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）
5.83

報告義務
発生日

報告書
提出日

−

平成17年
11月11日平成17年 平成17年
２

野村アセットマジメント株
式会社

東京都中央区日本橋１−12−１

13,381

5.17

５月31日 ６月15日
平成17年 平成17年
８月31日 ９月15日

３

４

クレディ・スイス・ファー
スト・ボストン・セキュリ
ティーズ・ジャパン・リミ
テッド
スパークス・アセット・マ
ネジメント投信株式会社

香港、セントラル、チェイター・
ロード 18 アレキ
サンドラ・ハウス

平成17年 平成17年

8,657

3.35

7,342

2.84

平成17年 平成17年
６月30日 ７月14日

4,887

1.89

平成17年 平成17年
６月30日 ７月15日

９月20日 ９月28日

６番
東京都品川区大崎１−11−２
ゲートシティ大崎

ジェー・ピー・モルガン・５

フレミング・アセット・マ
ネジメント・ジャパン株式

東京都港区赤坂５−２−20会社※ 上記NO.１の法人の「報告書提出日」は、同法人が平成17年10月14日に提出した大量保有報告書（報告義務発生日：平成17年９月29日）に対する訂正報告書の提出日であります。

‑ 26 ‑

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年９月29日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（相互保有株式）
普通株式
7,506,800−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 250,836,200

2,508,349−

単元未満株式

普通株式

270,382−−

発行済株式総数

258,613,382−−

総株主の議決権−

2,508,349−

完全議決権株式（自己株式等）（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれておりません。
②【自己株式等】
平成17年９月29日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）（相互保有株式）
東京都台東区駒形株式会社バンダイ １−４−８

7,089,100−

7,089,100

2.74（相互保有株式）株式会社ナムコ

東京都大田区多摩川２−８−５

417,700−

417,700

0.16

計

−

7,506,800−

7,506,800

2.90

７月

８月

所有者の氏名又は名称所有者の住所

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

９月

最高（円）

−

−

−

−

−

1,980

最低（円）

−

−

−

−

−

1,810

（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
なお、平成17年９月29日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

‑ 27 ‑

３【役員の状況】
当社は、平成17年９月29日に株式会社バンダイ及び株式会社ナムコの株式移転により設立されました。会社設立日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
新任役員
役名

氏名
（生年月日）

職名

略歴
平成元年10月㈱ナムコ入社

平成２年４月㈱ナムコ営業統括室長㈱ナムコ取締役営業担当事務取扱兼

平成３年６月

所有株式数
（千株）

就任年月日

営業統括室長

髙木

取締役会長

九四郎

平成４年６月㈱ナムコ常務取締役営業担当

平成10年10月㈱ナムコ専務取締役アミューズメン
ト施設事業管掌兼エンターテインメ（昭和18年９月４日生）

12

ント事業部門担当兼新規事業担当
平成13年４月㈱ナムコ代表取締役副社長経営戦略

平成14年５月

本部長㈱ナムコ代表取締役社長

平成17年４月㈱ナムコ代表取締役副会長

平成17年９月

当社取締役会長（現任）

昭和43年４月㈱三和銀行（現㈱ＵＦＪ銀行）入行

平成５年10月
平成８年４月㈱三和銀行ロスアンゼルス支店長㈱バンダイ入社、経営計画推進室担

平成17年
９月29日

当部長
髙須

代表取締役社長武男

平成８年６月BANDAI HOLDING CORP.代表取締役社

平成９年６月長㈱バンダイ常務取締役

平成11年３月㈱バンダイ代表取締役社長

平成17年６月㈱バンダイ代表取締役会長

平成17年９月

当社代表取締役社長（現任）

昭和53年４月
昭和61年７月㈱ナムコ入社㈱ナムコ営業部長

昭和63年６月㈱ナムコ取締役営業担当代理兼営業（昭和20年６月24日生）

63

平成17年
９月29日

部長
平成元年６月
取締役

国内担当

橘

正裕

（昭和26年４月16日生） 平成６年６月
平成16年４月㈱ナムコ常務取締役営業担当兼営業部長㈱ナムコ代表取締役常務取締役

9

平成17年
９月29日

㈱ナムコ代表取締役専務取締役ＣＴ
カンパニープレジデント兼ＣＴ編成
局長

取締役

取締役

海外担当

管理担当

早川

正篤

（昭和18年３月21日生）

田中

慶治（昭和16年12月19日生）

平成17年４月㈱ナムコ専務取締役

平成17年９月

当社取締役国内担当（現任）昭和41年４月㈱バンダイ入社

平成４年６月
平成６年３月㈱バンダイ取締役業務管理室部長㈱バナレックス代表取締役社長

平成６年６月㈱バンダイ取締役退任

平成10年10月㈱バンダイ常勤監査役

平成11年６月
平成11年６月㈱バンダイ常勤監査役退任㈱バンダイ常務取締役

平成14年４月㈱バンダイ専務取締役

平成17年９月

当社取締役海外担当（現任）

平成２年11月㈱ナムコ入社

平成３年４月
平成４年６月㈱ナムコ経理部長㈱ナムコ取締役経理部長

平成11年１月㈱ナムコ常務取締役経営企画部門担
当兼経理部門担当兼経営企画室長

平成17年４月
平成17年９月‑ 28 ‑㈱ナムコ常務取締役
当社取締役管理担当（現任）

46

3

平成17年
９月29日

平成17年
９月29日

役名

氏名
（生年月日）

職名

略歴
昭和47年４月㈱バンダイ入社

平成元年４月㈱バンダイ男児玩具部長

平成12年４月㈱バンダイ執行役員キャンディ事業

所有株式数
（千株）

就任年月日

部ゼネラルマネージャー
取締役

アライアンス担仙田潤路

当（昭和24年12月21日生）

平成15年６月㈱バンダイ取締役グループ開発政策担当兼新規事業室ゼネラルマネージ

6

平成17年
９月29日

ャー
平成16年７月
平成17年９月㈱バンダイ取締役アライアンス担当
当社取締役アライアンス担当（現
任）

取締役

石村

繁一

（昭和28年12月28日生）

昭和51年４月㈱ナムコ入社

昭和57年１月㈱ナムコ開発部長

昭和58年８月
平成４年６月㈱ナムコ取締役開発一部長㈱ナムコ常務取締役研究担当

平成７年６月㈱ナムコ専務取締役研究部門担当

平成11年６月㈱ナムコ執行役員研究部門担当

平成16年４月㈱ナムコ専務執行役員ＣＸカンパニ
ープレジデント

平成16年６月㈱ナムコ取締役ＣＸカンパニープレ

11

平成17年
９月29日

ジデント
平成17年４月㈱ナムコ代表取締役社長経営戦略本部長（現任）

平成17年９月

当社取締役（現任）昭和52年４月㈱バンダイ入社

平成３年４月㈱バンダイ自販キャンディ事業部長

平成11年６月㈱バンダイ執行役員ライフ事業本部
副本部長兼ライフ事業本部事業戦略室長

平成13年６月㈱バンダイ取締役トイ事業政策担当
兼キャラクタートイ事業部ゼネラル
マネージャー

取締役

上野

和典

平成15年４月㈱バンダイ常務取締役トイホビーカ
ンパニープレジデント兼チーフガン（昭和28年９月16日生）
平成16年４月

2

平成17年
９月29日

ダムオフィサー（ＣＧＯ）㈱バンダイ常務取締役トイホビーグ
ループリーダー兼チーフガンダムオ
フィサー（ＣＧＯ）兼トイホビーカ

平成17年６月

ンパニープレジデント㈱バンダイ代表取締役社長チーフガ
ンダムオフィサー（現任）

取締役

取締役

米

正剛

（昭和29年７月８日生）

一條和生

平成17年９月

当社取締役（現任）昭和56年４月

弁護士登録

昭和62年３月

ニューヨーク州弁護士登録

平成元年１月森綜合法律事務所（現 森・濱田松本−法律事務所）パートナー（現任）
平成17年９月

当社取締役（現任）昭和63年４月

一橋大学社会学部専任講師

平成５年10月

一橋大学社会学部助教授

平成13年４月

一橋大学大学院社会学研究科教授（昭和33年10月13日生）（現任）
平成17年６月㈱バンダイ取締役

平成17年９月

当社取締役（現任）‑ 29 ‑

−

平成17年
９月29日

平成17年
９月29日

役名

氏名
（生年月日）

職名

略歴
昭和49年４月

所有株式数
就任年月日
（千株）

㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入
行

常勤監査役

本間

浩一郎

（昭和27年１月31日生）

常勤監査役

平澤

勝敏

平成７年10月㈱住友銀行三田支店長

平成10年２月㈱ナムコ入社、社長室部長㈱ナムコ取締役社長室長兼コーポレ

平成11年６月

ートコミュニケーション室長
平成12年７月㈱ナムコ取締役特命担当

平成16年６月㈱ナムコ常勤監査役

平成17年９月

当社常勤監査役（現任）昭和58年３月㈱バンダイ入社

平成13年４月㈱バンダイ経理部ゼネラルマネージ
ャー（昭和24年１月31日生）

監査役

監査役

須藤

修

16

平成17年９月

当社常勤監査役（現任）昭和55年４月
昭和58年４月

弁護士登録
東京八重洲法律事務所パートナー

平成11年６月

須藤・髙井法律事務所パートナー（昭和27年１月24日生）（現任）
平成15年６月
平成17年９月㈱ナムコ監査役（現任）昭和44年４月

弁護士登録

昭和59年７月

柳瀬法律事務所開設

平成９年６月㈱バンダイ監査役

柳瀬 康治
平成14年９月（昭和17年10月17日生）
平成17年４月

−

−

平成17年
９月29日

平成17年
９月29日

平成17年
９月29日

当社監査役（現任）

丸の内中央法律事務所開設
日本弁護士連合会副会長（現任）

15

平成17年
９月29日

187

−

東京弁護士会会長（現任）
平成17年９月

当社監査役（現任）計(注)１．米 正剛、一條 和生の両名は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
２．須藤 修、柳瀬 康治の両名は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

‑ 30 ‑

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
(3）当半期報告書は、最初に提出するものでありますので、前年同期との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成17年９月29日から平成17年９月30日まで）の中間財務諸表について、あずさ監査法人による中間監査を受けております。

‑ 31 ‑

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２

112,526

２．受取手形及び売掛
金61,609３．有価証券

9,893

４．たな卸資産32,472５．繰延税金資産

4,257

６．その他

Ⅱ

18,837

貸倒引当金△1,346

流動資産合計238,24963.3

固定資産
１．有形固定資産※１(1）建物及び構築物

16,169(2）アミューズメン
ト施設・機器22,038(3）土地

23,342(4）その他

14,04675,596

２．無形固定資産(1）連結調整勘定(2）その他

67
8,457

8,525

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

20,707(2）差入保証金

25,602(3）繰延税金資産

3,680(4）その他
貸倒引当金

5,423△1,50553,908

固定資産合計138,030

36.7

資産合計

376,280

100.0‑ 32 ‑

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金40,347２．短期借入金

3,521

３．１年以内償還予定の社債

11,000

４．未払金

20,565

５．未払法人税等

8,457

６．その他

11,810

流動負債合計Ⅱ

95,701

25.4

固定負債
１．社債

15,000２．長期借入金

3,277

３．再評価に係る繰延
税金負債

849

４．退職給付引当金

2,015

５．役員退職慰労引当
金

867

６．その他

7,765

固定負債合計29,7757.9

負債合計

125,477

33.3

20,267

5.4

10,0002.7（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

92,430

24.6

Ⅲ

利益剰余金

157,885

42.0

Ⅳ

土地再評価差額金△21,246△5.7

Ⅴ

その他有価証券評価
差額金

3,381

0.9

Ⅵ

為替換算調整勘定

△778

△0.2

Ⅶ

自己株式

△11,136

△3.0

資本合計

230,53561.3

負債、少数株主持分及び資本合計376,280

100.0‑ 33 ‑

②【中間連結損益計算書】
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（百万円）Ⅰ

売上高

218,873

100.0

Ⅱ

売上原価

141,346

64.6

77,52635.4

Ⅲ

販売費及び一般管理費

59,97927.4

17,546

8.0

Ⅳ

営業外収益

1,282

0.6

売上総利益
※１

営業利益

Ⅴ

１．受取利息396

２．受取配当金

101

３．賃貸料収入131

４．為替差益186

５．業務受託収入

138

６．その他

327

営業外費用
１．支払利息147

２．持分法による投資
損失

25

３．営業権償却

242

４．その他

170

585

0.3

18,244

8.3

3,271

1.5

2,436

1.1

19,0798.7

10,3694.7

少数株主利益

875

0.4

中間純利益

7,834

3.6

経常利益
Ⅵ

特別利益
１．固定資産売却益※２

２．投資有価証券売却益282

３．関係会社株式売却
益

2,602

４．貸倒引当金戻入額

195
7

５．その他
Ⅶ

182

特別損失
１．固定資産売却損※３19２．固定資産除却損※４174

３．減損損失※５

1,636

４．事業整理損失50

５．投資有価証券評価
損201

６．関係会社株式評価
損

17７．差入保証金評価損

2

８．持分変動損失

15９．貸倒引当金繰入額317

税金等調整前中間
純利益
法人税、住民税及
び事業税

7,633

法人税等調整額

2,735‑ 34 ‑

③【中間連結剰余金計算書】
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

92,033

Ⅱ 資本剰余金増加高
１．新株予約権等の権利行使に伴う剰余金増
加高396

Ⅲ 資本剰余金中間期末残高396

92,430（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高

158,181

Ⅱ 利益剰余金増加高
１．中間純利益

7,834

２．連結除外に伴う剰余
金増加高

29

３．新規持分法適用に伴う剰余金増加高

15

４．土地再評価差額金取
崩額

83

7,962

Ⅲ 利益剰余金減少高
１．配当金

4,415

２．株式移転交付金

3,097

３．役員賞与559

４．連結除外に伴う剰余
金減少高

186

Ⅳ 利益剰余金中間期末残
高8,258
157,885‑ 35 ‑

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

19,079

減価償却費

8,743

減損損失

1,636

連結調整勘定償却額

83

貸倒引当金の増減額（減少：△）

679

退職給付引当金の増減額（減少：△）

126

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）△129

受取利息及び受取配
当金

△498

支払利息

147

為替差損益（差益：△）△31

持分法による投資損
益（利益：△）

25

固定資産除却損

174

固定資産売却損益（売却益：△）△162

アミューズメント施
設・機器除却損

575

投資有価証券売却損
益（売却益：△）△2,885

投資有価証券評価損

219

売上債権の増減額（増加：△）

11,546

たな卸資産の増減額（増加：△）△1,151

アミューズメント施
設・機器設置額△5,149

仕入債務の増減額（減少：△）△1,930

未払金の増減額（減少：△）△4,328

役員賞与の支払額

△627

その他

△2,526

小計

23,616‑ 36 ‑

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分
利息及び配当金の受取額
利息の支払額

注記
番号

金額（百万円）
574△147

法人税等の支払額△7,704

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,338

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れに
よる支出

△143

定期預金の払戻しに
よる収入

170

有価証券の売却による収入499

有形固定資産の取得による支出△5,628有形固定資産の売却
による収入

588

無形固定資産の取得による支出△1,656

投資有価証券の取得による支出△1,194

投資有価証券の売却
による収入

341

連結子会社株式の取得による支出△26

連結子会社株式の売却による収入220

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△1,780連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入5,185

非連結子会社の減資
による収入

100

貸付けによる支出△308

貸付金の回収による収入

293

差入保証金の預入れ
による支出

△463

差入保証金の回収に
よる収入

627

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー△376△3,551‑ 37 ‑

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（純額）（減少：△）△444

長期借入金の返済による支出△1,118

株式の発行による収入396

少数株主の払込みによる収入

20

自己株式の取得による支出△10,539

配当金の支払額△4,415

少数株主への配当金
の支払額

△226

財務活動によるキャッシュ・フロー△16,327

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額410

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△3,129Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

124,923

Ⅶ 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△860

Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末残高※120,933‑ 38 ‑

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(1）連結子会社
連結の範囲に含まれている子会社の数は51社であります。
連結子会社名は、「第１企業の概況、３．関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
なお、BANDAI GAMES INC.は新規設立のため、㈱VIBEは株式を取得し子会社となったた
め、当中間連結会計期間より連結の範囲に加え、㈱パルボ
ックスは清算結了のため、㈱イタリアントマト及び日活㈱は、株式売却に伴い子会社に該当しないこととなったため連結の範囲から除外しております。
また、平成17年４月1日付け
で、㈱バンウェーブと㈱バンポケットが、㈱バンウェーブ
を存続会社として合併し、社名をバンプレスト販売㈱に変更しております。
(2）非連結子会社
子会社のうち、㈱サンライズ
インタラクティブ等の22社については、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
２．持分法の適用に関する事
項

除外しております。
(1）持分法適用会社
持分法を適用している非連結
子会社は上海ナムコ有限公司の１社であります。
持分法を適用している関連会
社は次の５社であります。
㈱ハピネット㈱創通エージェンシー
㈱東ハト
ピープル㈱
㈱イタリアントマト
なお、当中間連結会計期間においてピープル㈱及び㈱イタ
リアントマトは関連会社となったため持分法を適用しております。
(2）持分法を適用していない非連
結子会社及び関連会社
非連結子会社（21社）及び関連会社（５社）はそれぞれ中間
連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外
しております。

‑ 39 ‑

項目

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

３．連結子会社の中間決算日連結子会社のうち中間決算日が９等に関する事項

月30日の会社㈱バンダイ㈱ナムコ㈱バンプレストバンダイネットワークス㈱㈱バンプレソフト㈱ナムコ・テイルズスタジオ㈱VIBE
連結子会社のうち中間決算日が７月31日の会社㈱アートプレスト㈱サントロペ連結子会社のうち中間決算日が６月30日の会社
BANDAI AMERICA INC.
BANDAI ENTERTAINMENT INC.
BANDAI GAMES INC.
BANDAI S.A.
BANDAI U.K.LTD.
BANDAI ESPANA S.A.
萬代（香港）有限公司
BANPRESTO（H.K.）LTD.
BHK TRADING LTD.
BANDAI INDUSTRIAL CO.,LTD.
BANDAI KOREA CO.,LTD.
上記以外の連結子会社の中間決算日は８月31日であります。
いずれの中間決算日も中間連結決算日との差異が３ヵ月以内であるので、当該中間決算に基づく中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

‑ 40 ‑

項目

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

４．株式移転に伴う資本連結(1）当社は株式移転制度を利用し手続きに関する事項て㈱バンダイと㈱ナムコの完全親会社として設立されました。
この企業結合による資本手続
は「株式交換及び株式移転制度を利用して完全親子会社関係を創設する場合の資本連結手続」（日本公認会計士協会 会計制度委員会研究報告第６号）に準拠し、持分プーリング法による処理を行っております。
(2）今回の企業結合については、
完全子会社の業務内容及び財政状態等を総合的に勘案し、当社グループのリスクと便益を完全子会社が継続的に共同して負担及び享受することとなるため、持分の結合に該当すると判断いたしました。

５．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法
①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資について
は組合財産の持分相当額を投資有価証券として計上し、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を当中間連結会計期間の損益として計上してお②ります。
デリバティブ取引

③

たな卸資産

時価法
国内連結子会社
ゲームソフト等の仕掛品
個別法による原価法
その他
主として総平均法による原価法
在外連結子会社
ゲームソフト等の仕掛品
個別法による原価法
その他
主として先入先出法による
低価法‑ 41 ‑

項目

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産
当社及び国内連結子会社
主として定率法
ただし、平成10年４月１日
以降取得した建物（建物附属設備を除く。）及びアミュー
ズメント施設・機器等の一部については定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物

２〜50年

アミューズメント施設・機
器

３〜15年

在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物

５〜50年

アミューズメント施設・機
器
②

２〜７年

無形固定資産…定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)
２〜５年
営業権については、国内連結子会社は商法施行規則の規定に基づく５年間の均等償却を行っております。在外連結
子会社は当該国の会計処理基準に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

‑ 42 ‑

項目

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の年数（10〜17
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の国内連結子会社は、
過去勤務債務について、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理することとしております。

③

役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は役
員退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく中間期末
要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「少数株主持分」及び資本の部
における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

‑ 43 ‑

項目

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(5）収益及び費用の計上基準
ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフ
トウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト
制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、たな卸
資産または前渡金に計上しております。
また、資産計上した制作費につきましては、見込み販売数量により売上原価に計上しております。
(6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ただし、在外連結子会社においては、現地の会計処理基準にしたがっているためファイナン
ス・リース取引については通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
(7）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については
振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
・ヘッジ対象
…外貨建債権債務及び予定③

取引、借入金の利息
ヘッジ方針
事業活動及び財務活動に伴う為替変動及び金利変動によるリスクを低減させることを目的としております。

‑ 44 ‑

項目

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場
変動またはキャッシュ・フロ
ー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッ
ジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。

(8）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

②

利益処分方式による圧縮積
立金等の取扱い
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
は、当連結会計年度において予定している利益処分による圧縮積立金等の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

６．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、要求払預金及び取得

ロー計算書における資金の日から３ヵ月以内に満期日の到来

範囲

する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物としております。

‑ 45 ‑

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
123,336百万円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおり
であります。
現金及び預金54百万円

上記担保は子会社における当座貸越契約に対応するものでありますが、当中間連結会計期間末に上記に対応する債務残高はありません。
３．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
海外子会社の取引先に対する賃借契約の

80百万円

保証
４．その他の偶発債務㈱インデックスとの間で締結した日活㈱の株式を対象とした株式売買契約書において、㈱ナムコが表明及び保証した事
項に同社が違反し㈱インデックスに損害を与えた場合、㈱ナムコは354百万円を限度に補償する義務を負っております。
（期限：平成18年４月30日）‑ 46 ‑

（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額
広告宣伝費

15,359百万円

役員報酬及び給料手
当

14,051

研究開発費

9,835

貸倒引当金繰入額689

退職給付費用571

役員退職慰労引当金
繰入額

111※２．固定資産売却益の内訳
建物及び構築物

99百万円

機械装置及び運搬具

2

工具器具及び備品

6

土地

74

※３．固定資産売却損の内訳
工具器具及び備品

4百万円

土地※４．固定資産除却損の内訳
建物及び構築物

1472百万円

機械装置及び運搬具

5

工具器具及び備品
建設仮勘定

83
5

ソフトウェア7※５．減損損失
当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するに当たり、重要な遊休資産、処分予定
資産及び賃貸用資産を除き、各ビジネスユニ
ットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。
財務体質の健全化のため、当中間連結会計期間において以下の無形固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
場所

用途

種類

減損損失
(百万円)

㈱VIBE

−

連結調
整勘定

1,610

東京都
台東区

インター
ネットコ
ンテンツ
事業用ソ
フトウェ
ア

その他
無形固
定資産

25

合計

1,636

回収可能価額の算定に当たっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

‑ 47 ‑

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘定
有価証券勘定計
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

112,526百万円
9,893
122,419△1,485
120,933‑ 48 ‑（リース取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１．借主側(1）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償
中間期
取得価
却累計
末残高
額相当
額相当
相当額
額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

(有形固定資産)
車両及び運搬
具

483

200

282

アミューズメント施設・機
器

21

15

5

工具器具及び
備品

584

211

373

58

31

27

1,147

459

688

(無形固定資産)
ソフトウェア
合計（注）取得価額相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料中間期末残高相当額
等未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内221百万円

１年超

467

合計

688

（注）未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損
損失④

支払リース料131百万円

減価償却費相当額

131

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。

(2）オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

1,924百万円
6,339
8,264

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

‑ 49 ‑

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
２．貸主側(1）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引① 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損
失累計額及び中間期末残高
減価償
取得価
中間期
却累計
額
末残高
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(有形固定資産)
工具器具及び
備品

1,534

809

725

60

39

20

1,594

849

745

(無形固定資産)
ソフトウェア合計②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

338百万円505
843（注）未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債
権の中間期末残高等に占める割合が低
いため、受取利子込み法により算定しております。
③

受取リース料及び減価償却費
受取リース料
193百万円
減価償却費

174（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

‑ 50 ‑

（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

9

9

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

9

9

−

合計
２．その他有価証券で時価のあるもの

取得原価（百万円）

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

(1）株式

2,832

9,802

6,970

(2）債券

−

−

−

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(3）その他

242

274

32

3,074

10,0777,002

合計（注） 当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式等について200百万円減損処理を行っております。なお、減損処理の対象銘柄は次の基準としております。
時価の下落率50％以上のもの……………全銘柄
時価の下落率30％以上50％未満のもの…回復可能性がないと判断した銘柄
３．時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額（百万円）(1）満期保有目的の債券

36

非上場債券

36

(2）その他有価証券

11,266① 非上場株式

1,310② Ｍ・Ｍ・Ｆ

6,893

③ ＣＰ

499

④ その他

2,562

(3）子会社株式及び関連会社株式

2,777

非上場株式

2,777

‑ 51 ‑

（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
通貨

取引の種類
為替予約取引契約額等（百万円）
2,922

時価（百万円）
2,968

評価損益（百万円）
55（注）１．ヘッジ会計を適用しているものについては開示の対象から除いております。
２．上記の為替予約取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として中間個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりましたが、中間連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されヘッジ会計が適用できなくなったため開示の対象としております。

‑ 52 ‑

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）
アミュー ゲームコ
映像音楽
トイホビ
ネットワ
その他事
消去又は
計
連結
ズメント ンテンツ
コンテン
ー事業
ーク事業
業
全社
（百万円）
（百万円）
施設事業 事業
ツ事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する

81,10640,90862,151

5,805

22,557

6,342

218,873―

218,873

1,432

143

1,621

144

495

4,878

8,716

(8,716)―

82,53941,052

63,773

5,950

23,053

11,220227,590(8,716)

218,873

営業費用

74,14238,751

56,325

5,092

19,958

11,280205,551(4,224)

201,326

営業利益（損失：△）

8,397

2,300

7,448

857

3,095

△59

22,039(4,492)

17,546

売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）トイホビー事業 ………………………玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレル、生活用品、文具等(2）アミューズメント施設事業 …………アミューズメント施設運営等(3）ゲームコンテンツ事業 ………………家庭用ゲームソフト、業務用ビデオゲーム機、アミューズメント機
器向け景品等(4）ネットワーク事業 ……………………モバイルコンテンツ等(5）映像音楽コンテンツ事業………………映像作品、映像ソフト、オンデマンド映像配信等(6）その他事業 ……………………………製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、ライセンス、飲食店の経営、福祉・高齢者施設事業、環境機器の開発・販売等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、4,762百万円であります。その主なものは㈱バンダイ及び㈱ナムコの管理部門に係る費用であります。

‑ 53 ‑

【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）
消去又は日本
アメリカ ヨーロッパ
アジア
計
連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

180,849

20,04812,6595,315

218,873―

218,873(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

3,879

581

―

8,513

12,974(12,974)―

計

184,728

20,62912,65913,829231,847(12,974)

218,873

営業費用

162,350

23,856

10,867

12,626

209,701(8,375)201,326

営業利益（損失：△）

22,377△3,226

1,791

1,202

22,145(4,598)17,546（注）１．国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
(2）各区分に属する主な国または地域① アメリカ…………アメリカ合衆国・カナダ② ヨーロッパ………フランス・イギリス・スペイン③ アジア……………香港・タイ・韓国
２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、4,762百万円であります。その主なものは㈱バンダイ及び㈱ナムコの管理部門に係る費用であります。
【海外売上高】当中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）
アメリカ
Ⅰ 海外売上高（百万円）
Ⅱ 連結売上高（百万円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

ヨーロッパ

21,200−アジア

19,359
−

9.6

計

5,928
−

8.8

46,487
218,873

2.7

21.2（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高の合計額であります。
２．国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
(2）各区分に属する主な国または地域① アメリカ…………アメリカ合衆国・カナダ・中南米諸国② ヨーロッパ………フランス・イギリス・スペイン・中東・アフリカ諸国③ アジア……………香港・シンガポール・タイ・韓国・オーストラリア・中国・台湾‑ 54 ‑

（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

918円42銭
30円98銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益30円97銭（注） １株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり中間純利益
中間純利益（百万円）

7,834

普通株主に帰属しない金額

−

（百万円）
（うち利益処分による役員賞与金）(−)

普通株式に係る中間純利益

7,834

（百万円）
期中平均株式数（株）

252,916,758

潜在株式調整後１株当たり中間純利益
中間純利益調整額（百万円）△1（うち関係会社の潜在株式の影響
額）

(△1)

普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため潜在株式調
整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

16,754(16,754)＜関係会社＞
バンダイネットワー
クス㈱平成16年６月23日定時株主総会決議スト
ックオプション(新株予約権245個)普通株式 1,225株(2）【その他】
該当事項はありません。

‑ 55 ‑

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
当中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．営業未収入金

11

２．その他

16

流動資産合計Ⅱ

27−

固定資産合計200,104

100.0

資産合計

200,131100.0

流動負債合計

3,586

1.8

負債合計

3,586

1.8

10,0005.0

186,831

93.3

△286

△0.1

固定資産
１．有形固定資産
２．無形固定資産

※１

72
14

３．投資その他の資産(1）関係会社株式(2）その他
投資その他の資産
合計

199,92988
200,017（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．未払金

3,574

２．その他

12

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

186,831

資本剰余金合計Ⅲ

利益剰余金
中間未処理損失
利益剰余金合計

286

資本合計

196,54598.2

負債及び資本合計

200,131100.0‑ 56 ‑

②【中間損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

Ⅲ

百分比
（％）

金額（百万円）

営業収益
10

100.0

一般管理費

273

2,558.7

営業損失

263 △2,458.7

経営管理料
Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間
平成17年９月29日
平成17年９月30日）

営業費用

営業外費用
創立費

23

経常損失

286 △2,677.1

218.4

税引前中間純損失

286 △2,677.1

法人税、住民税及び
事業税

−

中間純損失

286 △2,678.1

中間未処理損失

286 △2,678.1△1.0‑ 57 ‑

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間会計期間
平成17年９月29日
平成17年９月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価

有価証券

方法

子会社株式
移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方(1）有形固定資産…定率法

法

建物

８〜15年

工具器具及び備品 ５〜15年(2）無形固定資産…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）
５年
３．繰延資産の処理方法

創立費

４．その他中間財務諸表作成

しております。
消費税等の会計処理

支出時に全額費用として処理のための基本となる重要な税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び預り事項

消費税等は相殺のうえ流動資産の「その他」として表示して
おります。

注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（平成17年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
１百万円（中間損益計算書関係）（自至当中間会計期間
平成17年９月29日
平成17年９月30日）

１．減価償却実施額
有形固定資産１百万円（リース取引関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
当中間会計期間において子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

‑ 58 ‑

（重要な後発事象）
当中間会計期間（自 平成17年９月29日 至 平成17年９月30日）（会社分割による営業の承継）
グループ事業再編の一環として、当社は、平成17年９月30日開催の取締役会の決議、及び同日付で㈱バンダイ及び㈱ナムコとの間で締結した会社分割契約書に基づき、平成17年12月１日付で、両社が行う一部の子会社・関連会
社の経営指導・管理及び両社が保有する全ての上場投資有価証券の管理に関する営業を、会社分割により承継いたしました。
会社分割に係る契約の概要㈱バンダイ及び㈱ナムコを分割会社とし、分割契約書で特定されたそれぞれの子会社・関連会社の経営指導・管理及び両社が保有する全ての上場投資有価証券の管理に関する営業を、平成17年12月１日を分割期日として完全親会社である当社が承継する吸収分割であります。
また本会社分割により、当社の準備金等は次のとおり増加いたしました。なお、当社の資本金は増加いたしませ
ん。
資本準備金

商法第374条ノ21に定める当社の資本の増加額から以下の利益剰余金中の利益
準備金の承継額及び利益剰余金中の別途積立金の承継額を控除した金額

利益剰余金中の利益準備金㈱バンダイの利益準備金の全額

利益剰余金中の別途積立金㈱バンダイの分割資産から176億円及び㈱バンダイの利益準備金の全額を控除した金額

また、この分割による株式の割当及び分割交付金の支払はありません。
なお、この分割により、㈱バンダイ及び㈱ナムコから承継した子会社・関連会社株式及び上場投資有価証券の両社における当中間会計期間末現在の帳簿価額は以下のとおりです。
㈱バンダイ

関係会社株式
投資有価証券27,785百万円
4,357百万円㈱ナムコ

関係会社株式
投資有価証券

12,434百万円
908百万円（株式交換）
当社は、平成17年10月14日開催の取締役会において、㈱バンダイの営業の一部を分割して当社がこれを承継する
会社分割が行われること及び㈱バンダイロジパルの臨時株主総会において本件株式交換が承認されることを条件として、平成18年１月31日をもって、株式交換により、㈱バンダイロジパルを当社の完全子会社とすることを決議し、同日付で同社との間で株式交換契約書を締結いたしました。なお、平成17年12月１日付で㈱バンダイの営業の一部を当社が承継する会社分割を実施し、平成17年12月15日開催の㈱バンダイロジパルの臨時株主総会において、
本件株式交換が承認されました。
１．株式交換の目的
日本の物流業界は、環境の変化が著しい中での競争激化に伴い、業界における統廃合などが一層顕著になってくることが予想されます。このような市場環境を踏まえ、当社及び㈱バンダイロジパルは、グループの主力事業であるトイホビー事業における物流機能の一元管理を進めるとともに、中期的にはグループの物流機能におけるシナジー効果を発揮していくことが必要と判断しました。
当社は、株式交換により㈱バンダイロジパルを完全子会社とすることにより、バンダイナムコグループとしての中長期的かつ多岐にわたる事業領域において事業と物流機能の効果的な連動を図り、コスト削減などの効率化を目指してまいります。

‑ 59 ‑

２．株式交換の条件等(1)日程の概要
平成17年10月14日

株式交換決議取締役会

平成17年12月１日

会社分割による㈱バンダイロジパル株式の承継(当社)

平成17年12月15日

株式交換承認臨時株主総会(㈱バンダイロジパル)

平成18年１月25日(予定)

上場廃止日(㈱バンダイロジパル)

平成18年１月30日(予定)

株券提出期限(㈱バンダイロジパル)

平成18年１月31日(予定)

株式交換の日平成18年３月20日(予定)

新株券の交付日※本件株式交換は、商法第358条第１項(簡易株式交換)の規定により、当社においては株式交換契約書に関する株主総会の承認を得ることなく行います。
(2)株式交換比率㈱バンダイロジパル普通株式１株に対し、当社普通株式0.6株を割当交付いたします。
ただし、平成17年12月１日に当社が会社分割により㈱バンダイから承継した㈱バンダイロジパル株式(2,640,000株)については、割当交付を行いません。
なお、これにより、当社の発行済株式総数は260,580,191株となります。
(3)株式交換交付金
当社は株式交換に際し、株式交換交付金の支払いは行いません。
（完全子会社からの中間配当）
当社は、平成17年10月３日に当社の完全子会社である㈱バンダイ及び㈱ナムコから、それぞれ16,822百万円、9,915百万円を中間配当として受領いたしました。
(2）【その他】
中間配当はありません。
なお、平成17年11月22日開催の取締役会において、平成17年９月28日の最終の㈱バンダイ及び㈱ナムコの株主名簿に記載された株主に対し、それぞれの中間配当金に代えて、以下に定める株式移転交付金を平成17年12月19日に支払うことを決議し、同日支払いを行いました。
㈱バンダイの普通株式 １株につき㈱ナムコの普通株式
１株につき株式移転交付金総額

18円
12円
3,097百万円‑ 60 ‑

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）臨時報告書
平成17年10月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（募集によらないで取得される有価証券の発行の決議）及び第６号の２（提出会社が完全親会社となる株式交換に係る契約の締結）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成17年11月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

‑ 61 ‑

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

‑ 62 ‑

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月21日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐々

誠一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大津

修二

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大塚

敏弘

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月21日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐々

誠一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大津

修二

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大塚

敏弘

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの平成17年９月29日から平成18年３月31日までの第１期事業年度の中間会計期間（平成17年９月29日から平成17年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングスの平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年９月29日から平成17年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報1.
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年12月１日付で会社の完全子会社である株式会社バンダイ
及び株式会社ナムコが行う一部の子会社・関連会社の経営指導・管理及び両社が保有する全ての上場投資有価証券の管理に関する営業を会社分割により承継した。
2.

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年10月14日開催の取締役会において、平成18年１月31日をもって、株式交換により株式会社バンダイロジパルを会社の完全子会社とすることを決議し、同日付で同社との間で株式交換契約書を締結した。
3.
重要な後発事象に記載されているとおり、平成17年10月３日に会社の完全子会社である株式会社バンダイ及び株式
会社ナムコから中間配当金を受領した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。