令和５年度 年次報告の概要について

令和６年６月
個人情報保護委員会

Ⅰ 個人情報保護法等に関する事務➢ 個人情報保護制度の一元化○ 令和３年改正法の円滑かつ適切な施行及び運用のため、地方公共団体等に対し、地方ブロックごとに設けた担当窓口による照会対応、法施行条例の未措置団体に対する個別のアプローチ、直接訪問による意見交換など、様々な支援等を行った。
○ 令和３年改正法のうち、デジタル社会形成整備法第51条による改正部分（地方公共団体等に係るもの）が、令和５年４月に施行されたことを受け、令和６年３月に個人情報の保護に関する法律についてのQ&A（行政機関等編）の改正を行った。

➢ 個人情報保護制度の見直し○ 令和２年改正法の附則に基づくいわゆる３年ごと見直しについて、令和５年11月に検討の方向性を提示し、関係団体及び地方公共団体からのヒアリングを行った。また、これらのヒアリング結果等を踏まえ、令和６年２月に「検討項目」を提示し、３月に個別の検討項目について議論を行った。
○ 昨今、発生しているWebスキミングによる情報流出等を漏えい等報告及び本人通知の対象事態とするため、令和５年12月に個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する委員会規則等を公布し、令和６年３月に「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A等の改正を行い、改正規則等の解釈を明確化した。

➢ 個人情報保護法等に基づく個人情報等の利活用等○ 令和２年度から設置しているPPCビジネスサポートデスクにおいて、幅広い業種の事業者からの、新たに予定しているビ

ジネス上の個人データの取扱いや匿名加工情報等を用いた新たなビジネス等についての相談に応じた（計43件）。
○ 認定団体に対し、個別ヒアリングによる活動状況の把握、個々の認定団体が主催する説明会等への講師派遣、対象事業者向けセミナーを開催したほか、特定分野型認定団体を新たに１団体認定した。

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Ⅰ 個人情報保護法等に関する事務➢ 個人情報保護法に基づく監督等 ※重大な事案については別紙及び本文P９～12参照。
➢ 個人情報の取扱いに関する監視又は監督の状況○ 個人情報取扱事業者等に対する監督 ※【 】内は令和４年度の実績

7,075件

73件【4,217件】

333件

３件

【81件】

【115件】【1件】○ LINEヤフー株式会社において、業務委託先の韓国企業であるセキュリティ保守会社の従業者により業務上使漏えい等事案
指導及び用されていたPCが、マルウェアに感染したことが契機となり、勧告に関する報告
報告徴収
助言の処理
LINEヤフー社の情報システムが不正アクセスを受け、LINEに関するユーザー、取引先、従業者等に関する個○ 学習塾を運営する株式会社四谷大塚の元講師が、在職中に、塾生である小学生児童の写真及び動画とともに、 人データが漏えい等した事案では、個人情報保護法第23条の規定違反を是正するために必要な措置をとるよ
同社が管理する塾生の個人データを検索して閲覧し、私う、同法第148条第１項の規定による勧告を行うととも用スマートフォンに入力し、当該個人データを、自分のに、再発防止策の実施状況を含む勧告に対する改善SNSアカウントに掲載して漏えいさせた事案では、同社に状況について同法第146条第１項の規定による報告対して個人情報保護法第23条の安全管理措置に不備等の求めを行った。
があったことについて指導を行い、指導に対する改善措置の実施状況について報告等の求めを行った。
○ 行政機関等に対する監視 ※【 】内は令和４年度の実績

1,159件【114件】
漏えい等事案に関する報告の処理
国の行政機関等

70件

65件

【20件】
資料提出の求め

【26件】
実地調査等

132件
【24件】
指導及び助言162件【114件】

国の行政機関等
18件【20件】

国の行政機関等
18件【26件】

国の行政機関等28件【24件】

地方公共団体等

地方公共団体等

地方公共団体等

地方公共団体等

47件

104件

997件

52件

○ 資源エネルギー庁が管理運用する「再生可能エネルギー業務管理システム」について、一般送配電事業者に割り当てられたアカウントのＩＤ及びパスワードを、関係小売電気事業者が利用して同システム内の保有個人情報を閲覧し利用していた事案では、資源エネルギー庁に対し、個人情報保護法第66条第１項が求める保有個人情報の安全管理措置に不備があったことについて指導を行った。

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Ⅱ マイナンバー法に関する事務➢ マイナンバー法に基づく監督等○ マイナンバー法等一部改正法の一部の施行に伴い、事業者向け、行政機関等向けのマイナンバーガイドラインについて、マイナンバーの利用範囲の拡大に伴う規定の整理を反映する改正を令和５年７月に行った。
○ マイナンバーカード等に係る各種事案（コンビニ交付サービスにおける住民票等の誤交付、公金受取口座の誤登録、マイナ保険証の紐付け誤り等）について、事実関係に関する調査を実施し、その結果、本人確認の措置や安全管理措置等の不備について、富士通Japan株式会社、デジタル庁、国税庁等に対して指導を行った。
○ 地方公共団体から参加希望を募り、132団体に対して特定個人情報を含む個人情報に係る漏えい等事案が発生したとの想定で、初動対応の訓練を実施し、訓練の中で明らかになった問題等について改善を促した。
➢ 特定個人情報の取扱いに関する監視又は監督の状況※【 】内は令和４年度の実績

334件【171件】

76件【67件】

53件【62件】

52件【63件】

漏えい等事案に関する報告の処理

指導及び助言報告徴収

立入検査➢ 特定個人情報保護評価○ 評価実施機関である行政機関の長等から全項目評価書の提出を受け、審査・承認を行った。

○ 特定個人情報保護評価指針の３年ごとの再検討については、マイナンバー制度全体のリスク対策の※【 】内は令和４年度の実績

10件【23件】

底上げを促すとともに、人為的ミスに関する対策を強化するため、基礎項目評価書の様式を改正した 特定個人情報保護
ほか、 特定個人情報保護評価指針の解説において、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標評価書の承認状況

準化を踏まえ、リスク対策の見直しが必要になること等について示した。

➢ マイナンバー法第19条第９号規則に基づく届出の受付○ 情報連携の対象となる独自利用事務の事例について、新たに２件の追加等を行った。
○ 令和４年の地方分権改革に関する提案を受けて、国民の利便性向上等の観点も踏まえ、マイナンバー法第19条第９号規則及び独自利用事務の情報連携に関する手引を改正した。

1,375団体
11,135件
令和５年度末時点における有効な届出

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Ⅲ 国際協力➢ ＤＦＦＴ推進の観点から個人情報が安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築○ 令和５年６月、委員会の主催によりG7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合（第３回）が初めて我が国で開催され、DFFT等について議論を行い、成果文書としてコミュニケのほか、初の行動計画を採択するとともに、生成AIに関する声明を採択した。
○ 越境プライバシールール（CBPR）システムについて、令和４年４月に設立宣言したグローバルCBPRフォーラムの組織体制を整備し、執行機関同士の越境協力の枠組みに関する文書を公表した。また、普及・促進に向けた取組として、英国や米国でのワークショップに参加し、我が国でも国内事業者向けのワークショップを開催した。
○ 相互認証による円滑な個人データ移転を図る枠組みについて、令和５年４月、日EU間で最初の共同レビューが完了した旨を発表し、相互認証が継続されることとなった。さらに、個人情報保護法の対象範囲の拡大（令和３年改正法施行）に合わせ、日本に対するEUの十分性認定の対象範囲の学術研究分野及び公的部門への拡大に向けた協議を開始した。
（※）日英間も相互認証は継続、また十分性認定の対象範囲の拡大に向けて協議。
○ DFFTへのリスク等に対応した国際的なスタンダードの形成として、無制限なガバメントアクセスに対処するために、OECD加盟国等で採択された「民間部門が保有する個人データに対するガバメントアクセスに関する宣言」を、国際会議で積極的に情報発信した。

➢ 国際動向の把握と情報発信○ 国際会議におけるG7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合の成果文書の発信。
○ ウェブサイト上で掲載している個人情報保護に関する海外の法制度の情報等の拡充。

56件
主な国際会議への参加➢ 国境を越えた執行協力体制の強化○ 英国のデータ保護機関であるICOとの間で、委員会としては初となる個人情報保護に関する協力覚書（MOC）を締結した。

49件○ 令和５年10月のGPA年次総会の際、英国の情報コミッショナー、欧州データ保護監察機関（EDPS） 外国機関とのの総裁及び韓国個人情報保護委員会の副委員長と、二国間面談を行い、関係強化に努めた。

対話実績

4Ⅳ 個人情報保護法、マイナンバー法等に共通する事務➢ 相談受付○ 個人情報保護法相談ダイヤルにおいては、民間部門では個人データの第三者提供に関する質問が、公的部門では地方公共団体等における保有個人情報の利用及び提供の制限に関する苦情が多く寄せられた。マイナンバー苦情あっせん相談窓口においては、特定個人情報の安全管理措置に関する質問が多く寄せられた。また、苦情に対しては必要に応じてあっせんの申出を受け付けた。
➢ 相談受付の状況※【 】内は令和４年度の実績

22,103件【25,055件】

2,410件【2,121件】

28件【23件】

1,539件【1,225件】

11件【11件】

個人情報保護法相談
ダイヤル受付件数

個人情報保護法相談
ダイヤル受付件数

個人情報の取扱いに関するあっせん
申出受付件数

マイナンバー苦情
あっせん相談窓口受付件数

マイナンバーの取扱いに関するあっせん
申出受付件数（民間部門）（公的部門）➢ 広報及び啓発○ 事業者等に対して個人情報保護制度を周知するため、事業者団体主催の説明会等への講師派遣を行った。
○ こども向けの啓発として、動画及びハンドブックを用いて、個人情報保護の大切さを伝える出前授業（約390人参加）を実施した。
○ 名簿流出防止を目的とした啓発フライヤーをはじめ各種パンフレット等を作成し委員会ウェブサイト上に掲載したほか、個人情報保護法に関する行政機関等職員向けパンフレットや国民向けパンフレットを地方公共団体へ配付した。
○ APPAにおいて取り組むこととされているPrivacy Awareness Weekとして、「個人情報を考える週間」を設定し、地方公共団体における啓発ポスターの掲示、公共交通機関における※【 】内は令和４年度の実績

132回（約15,300人参加）【141回（約24,000人参加）】

個人情報保護法に関する説明会実施状況

デジタルサイネージ広告の放映及びインターネット広告の表示による情報発信等を行った。
○ 委員会ウェブサイトに掲載された情報をトップページの「TOPICS」欄や委員会公式Xを活用して発信した。

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別紙

個人情報保護法に基づく個人情報取扱事業者等に対する監督のうち重大な事案※本文P９～12参照○ 一般送配電事業者が保有する新電力顧客の情報を、そのグループ会社又は同一会社の小売部門である関係小売電気事業者が閲覧し利用していた事案。
○ オプトアウト届出事業者に対し、個人情報保護法第146条第１項の規定による報告等の求めを行い、それに対する回答を基に調査を行った結果、３社が個人情報保護法第19条、第29条第１項、第30条第１項又は第30条第３項の規定に違反していた事案。

○ 株式会社エムケイシステムは、社会保険労務士の事務所等のユーザーに対し、社会保険/人事労務業務支援システムをSaaS環境で、サービス提供していたところ、同社のサーバーが不正アクセスを受け、ランサムウェアにより、本件システム上で管理されていた個人データが暗号化され、漏えい等のおそれが発生した事案。
○ 多数の民間事業者、独立行政法人及び地方公共団体等から委託を受け、株式会社NTTマーケティングアクト

ProCXが行っていたコールセンター事業に関し、システムの保守運用を同社から委託されたNTTビジネスソリューションズ株式会社の従業者が、委託元の顧客又は住民等に関する個人データ等合計約928万人分を不正に持ち出したことにより、漏えいが発生した事案。

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