四半期報告書（第37期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

ＴＯＷＡ株式会社
京都市南区上鳥羽上調子町５番地(E01708）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月11日【四半期会計期間】

第37期第１四半期（自【会社名】

ＴＯＷＡ株式会社【英訳名】

TOWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

ＴＯＷＡ株式会社 東京営業所（東京都文京区本郷５丁目１番16号）

平成26年４月１日

岡田

博和

田村

田村

吉住

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

吉住至

平成26年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第36期
第１四半期連結
累計期間

第37期
第１四半期連結
累計期間

第36期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（千円）

3,555,619

4,897,333

17,165,114

経常利益（△は損失）（千円）△133,805

414,460

666,937

四半期（当期）純利益（△は損
失）

（千円）

△157,814

377,725

568,160

四半期包括利益又は包括利益（千円）

129,864

360,603

1,041,262

純資産額

（千円）

16,962,811

18,375,414

17,909,684

総資産額

（千円）

26,626,277

30,156,072

29,132,335

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（△は損失）

（円）

△6.31

15.10

22.72

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

62.9

60.0

60.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－1－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる個人消費の落ち込みや景気悪化が懸念されましたが、一時的な駆け込み需要の反動減はあったものの大きな減速までには至らず、企業の業績改善や設備投資意欲が引き続き堅調に推移したこともあり、緩やかな景気回復基調が続きました。
一方、アジア太平洋海域では、関係各国間の主導権争いから緊張が高まっており、不測の事態が発生した場合の世界経済や企業活動への悪影響が心配される状況が続きました。
半導体業界におきましては、欧米の大手半導体メーカーがタブレット端末・車載用半導体の開発において、中国企業と技術提携を行い、世界最大の半導体市場である中国市場に力を傾注し存在感を高めております。半導体の需要につきましては、ローエンドスマートフォンの需要拡大等を背景に、引き続き好調に推移しており、主要OSAT
企業が投資計画を増額修正する等、設備投資も活発化してまいりました。
このような状況のもと当社グループでは、積極的なOSAT各社の設備投資を確実に捕捉し受注へと繋げるため、販売事業会社を含めグループ一丸となって受注活動を展開してまいりました。また、生産体制においても、海外生産事業会社に国内協力会社を含めた適地生産体制を構築し、為替変動への対応やコストダウンの追求に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は48億97百万円（前年同期比13億41百万円、37.7％
増）、営業利益４億25百万円（前年同期は営業損失１億48百万円）、経常利益４億14百万円（前年同期は経常損失
１億33百万円）、四半期純利益３億77百万円（前年同期は四半期純損失１億57百万円）となりました。
なお、セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における売上高は46億18百万円（前年同期比14億13百万円、44.1％増）、営業利益は３億99百万円（前年同期は営業損失２億６百万円）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における売上高は２億79百万円（前年同期比72百万円、20.6％減）、営業利益は25百万円（前年同期比32百万円、55.5％減）となりました。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、52百万円であります。これらは全て半導体製造装置事業に係るものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－2－

(４) 経営者の問題認識と今後の方針について
半導体の需要を牽引してきたスマートフォンにもコモディティ化が見られ、価格の低下が進行しております。
そして、次の牽引役としてウェアラブル端末や、自動車の衝突を事前に予測・回避する先進安全運転支援システム（Advanced Driver Assistant System：ADAS）等に期待が高まっております。これらの新しいアプリケーションの登場により、半導体需要が喚起されると同時に、ますます高度なモールディング技術が求められます。
当社グループはコンプレッション技術等、半導体モールディング装置のリーディングカンパニーとして培った高度なモールディング技術を武器に、お客様の多様なニーズにお応えするとともに、コア技術の応用展開により、
中期経営計画の基本方針である「新たな市場を創造するものづくりの実践」に取り組んでまいります。

－3－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年８月11日）

普通株式

25,021,832

25,021,832

計

25,021,832

25,021,832

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）－

25,021,832－

8,932,627－

462,236（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－4－

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

10,600

完全議決権株式（その他）

普通株式 24,973,200

単元未満株式

普通株式

249,732－

38,032－－

発行済株式総数

25,021,832－－

総株主の議決権－（注）249,732－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数121個が含まれております。

②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＴＯＷＡ株式会社

京都市南区上鳥羽
上調子町５番地

10,600－10,6000.04

計－10,600－10,6000.04

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－5－

所有株式数の合計（株）

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

－6－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計－7－

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

5,921,843
6,249,156
5,250
481,887
2,275,225
418,198362,333△578
15,713,316

5,732,641
6,876,028
48,201
847,995
2,509,037
307,398
466,055△5,642
16,781,715

12,543,022△8,959,860
3,583,161
9,617,735△7,286,180
2,331,554
4,190,510
3,922△1,4382,484
162,4972,470,465△2,118,039
352,425
10,622,634
531,348
2,265,035
13,419,019
29,132,335

12,566,034△9,019,790
3,546,244
9,699,907△7,425,351
2,274,556
4,194,344
3,922△1,634
2,288
163,856
2,499,318△2,153,546
345,771
10,527,062
572,1222,275,172
13,374,356
30,156,072

（単位：千円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－8－

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

2,582,978
1,601,244
1,273,087
100,000
102,892
68,914363,481
32,000935,885
7,060,483

2,868,127
2,144,789
1,360,190
100,000
74,45773,041
231,878－
1,109,348
7,961,832

240,000
2,953,060
764,294
204,811
4,162,166
11,222,650

190,000
3,006,220
416,212206,392
3,818,825
11,780,657

8,932,627
462,236
7,208,514△8,89016,594,487

8,932,627
462,236
7,691,366△8,89017,077,339

509,937
511,891
35,834
1,057,663
257,533
17,909,684
29,132,335

514,149473,295
32,873
1,020,317
277,757
18,375,414
30,156,072

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

3,555,619
2,715,228
840,390988,954△148,564

4,897,333
3,370,570
1,526,763
1,101,381
425,382

7,297
9,871
2,256
15,78535,211

9,548
14,775
4,993
13,44942,766

16,687－
3,764
20,452△133,805

19,33529,943
4,410
53,688414,460

975
1,162
－
2,138

39
－
27,00027,039

5,009
1,708
118
6,836

0
－
－
0

△138,503

441,500

12,09652,735△150,600

388,764

7,214△157,814

11,039377,725

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
段階取得に係る差損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）－9－【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△150,600

388,764

125,499
153,567－
1,398
280,465
129,864

4,211△29,412△2,961－△28,161
360,603

119,525
10,339340,379
20,223

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益－ 10 －

【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤
務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が355,582千円減少し、利益剰余金が355,582千円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ3,774千円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

298,423千円
9,364千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
配当金支払額至平成25年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年５月13日
取締役会

普通株式

250,11910Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日
配当金支払額基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資

利益剰余金

至平成26年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年５月12日
取締役会

普通株式

250,11110－ 11 －

292,174千円
10,884千円

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）半導体製造装置事業

ファインプラスチック
成形品事業

計

売上高
(1)外部顧客への売上高

3,204,095

351,523

3,555,619－－－

3,204,095

351,523

3,555,619△206,889

58,325△148,564(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）半導体製造装置事業

ファインプラスチック
成形品事業

計

売上高
(1)外部顧客への売上高

4,618,075

279,257

4,897,333－－－

4,618,075

279,257

4,897,333

399,442

25,939425,382(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「半導体製造装置事業」で3,774千円減少しております。

－ 12 －

（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

ADVANCED LASYS Co.,Ltd.

事業の内容

電子機器部品の加工・切断装置の製造及び販売（2）企業結合を行った主な理由
半導体製造装置事業のシンギュレーション技術を応用展開した装置開発を行うことにより、事業規模の拡大
及び収益力の向上を図るため。
（3）企業結合日
平成26年４月30日（株式取得日）
平成26年６月30日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（注）株式取得後、平成26年６月25日をもってＴＯＷＡ韓国株式会社を存続会社、ADVANCED LASYS Co.,Ltd.
を消滅会社とする合併を実施しております。
（5）結合後企業の名称
ＴＯＷＡ韓国株式会社（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるＴＯＷＡ韓国株式会社が、現金を対価とした株式取得により、ADVANCED LASYS
Co.,Ltd.の議決権の100％を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成26年６月30日としているため、当第１四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

29,867千円

被取得企業の取得原価

29,867千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
67,396千円（2）発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却－ 13 －

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）△6円31銭15円10銭△157,814

377,725－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△157,814

377,725

普通株式の期中平均株式数（株）

25,011,880

25,011,199

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
平成26年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………250,111千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成26年６月30日（注）

平成26年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

－ 14 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 15 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月11日

ＴＯＷＡ株式会社
取締役会

御中
京都監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高井

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鍵

晶治

印

圭一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。