2021 年３月 24 日
各

位
会
社
名
代 表 者 名問合わせ先

テス ホ ー ルデ ィ ン グス 株 式 会社
代表取締役会長兼社長 石 脇秀 夫（コード番号：5074 東証市場第一部）
専務取締役管理本部長 山 本
一 樹（TEL：06-6308-2794）

2021 年６月期の業績予想について
2021 年６月期（2020 年７月１日～2021 年６月 30 日）における当社グループの業績予想は、次のとおりであります。
【連結】（単位：百万円、％）
2021 年６月期
（予想）

決算期
項 目
売

上

対売上
高比率

対前期
増減率

2021 年６月期
第２四半期累計期間
（実績）
対売上
高比率

2020 年６月期
（実績）
対売上
高比率

高

33,968

100.0

19.5

16,021

100.0

28,415

100.0

営

業

利

益

4,178

12.3

19.0

2,490

15.5

3,511

12.4

経

常

利

益

3,612

10.6

42.5

2,141

13.4

2,534

8.9

2,250

6.6

38.5

1,223

7.6

1,625

5.7

親会社株主に帰属する当期(四半期)
純利
益
１株 当た り 当期
（四半期）純利益
１株当たり配当金82 円 90 銭

47 円 23 銭

63 円 75 銭

20 円 52 銭

0 円 00 銭

２円 00 銭（注）１．2020 年６月期（実績）及び 2021 年６月期第２四半期累計期間（実績）の 1 株当たり当期（四半期）純利益は期中平均株式数により算出しております。
２．2021 年６月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募による自己株式の処分予定株式数（7,000,000 株）を含めた予定期中平均株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当による自己株式の処分分（最大 1,470,000 株）は考慮しておりません。
３．2021 年２月１日付で普通株式１株につき 10 株の割合で株式分割を行っております。上記
では、2020 年６月期（実績）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益及び１株当たり配当金を算出しております。

ご注意：

この文書は記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「自己株式処分並びに株式売出届
出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。
なお、「自己株式処分並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の財政状
態、経営成績その他の結果は、経済状態の変化、市場環境の変化及び他社との競合等により、本記者発
表文から推測される内容と大きく異なることがあります。
また、この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

【2021 年６月期業績予想の前提条件】
１．当社グループ全体の見通し
本資料に記載している 2021 年６月期の業績予想数値については、2020 年７月から 2020 年 12 月までの実績数値に 2021 年１月以降の予測数値を合算した数値となっております。
当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて「Total Energy Saving & Solution」を経営理念として掲げ、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」を注力領域として、①エネルギープラントやユーティリティ設備（※１）の EPC（Engineering：設計、Procurement：調達及び Construction：施工）を行うエンジニアリング事業及び②オペレーション&
メンテナンス（O&M）、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、電気の小売供給及びその他を行うエネルギーサプライ事業の２つの事業を展開しております。当社グループは独立系の立場を活かして、産業分野の様々な顧客が抱える環境対策、省エネ対策、エネルギーコスト対策等の課題を解決する
ための総合的なソリューションを提供しております。
当社グループが事業を行うエネルギー業界では、国連による持続可能な開発目標（SDGs）（※２）の提唱やパリ協定（※３）の締結を契機に世界的な潮流としてエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが活発になっております。日本においても 2018 年７月に第５次エネルギー基本計画（※４）が閣議決定され、2030 年に向けた政策対応として徹底した省エネルギー社会の実現や更なる再生可能エネルギーの導入が推進されております。また、2020 年 10 月 26 日に開催された第 203 回国会における菅内閣総理大臣による所信表明演説では、「2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050 年カ
ーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言されました。
そのため、当社グループでは、脱炭素化社会の実現に向け、当社グループの事業領域において省エネ
ルギー設備への積極的な投資や再生可能エネルギーの利用の増加及びエネルギー・環境関連分野へのスマート化の推進等の取り組みの機会が増加していくと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による連結業績への影響については、受注済み案件の EPC が順調に進捗していることや、当社グループの運転開始済み再生可能エネルギー発電所の発電量が順調に推移していること等を踏まえ、同ウイルス感染症拡大の影響は限定的であるとの見通しから、その影響を織り込んでおりません。しかしながら、今後当社グループの想定を超える影響が顕在化し、開示すべき事象が発生した場合には、速やかに開示致します。
このような状況のもと、2021 年６月期の通期見通しは、売上高 33,968 百万円（前期比 19.5％増）、
営業利益 4,178 百万円（前期比 19.0％増）、経常利益 3,612 百万円（前期比 42.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,250 百万円（前期比 38.5％増）を見込んでおります。
２．業績予想の前提条件（１）売上高
売上高は 33,968 百万円（前期比 19.5％増）を見込んでおります。
以下は、各事業セグメントにおける前提条件です。
①エンジニアリング事業
当社グループのエンジニアリング事業では、「受託型」及び「開発型」の２つの取組形態により事業を展開しております。

ご注意：

この文書は記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「自己株式処分並びに株式売出届
出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。
なお、「自己株式処分並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の財政状
態、経営成績その他の結果は、経済状態の変化、市場環境の変化及び他社との競合等により、本記者発
表文から推測される内容と大きく異なることがあります。
また、この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

（受託型）
省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリ
ング、再生可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得の FIT 認定（※５）を活用した発電施設や自家消費用発電設備のエンジニアリング等、顧客から EPC を受託する形態であります。
受託型のエンジニアリング事業における売上予想につきましては、受注済み案件の EPC による売上を見込んでおります。製造業におけるリプレイス需要や企業の BCP 対策としての安定電源確保のニーズ、再生可能エネルギーへの取り組みニーズ等から、コージェネレーションシステム（※６）及び太陽光発電システムの EPC を受注した結果、2021 年６月期は、これらの案件の EPC による売上が順調に推移すると見込んでおります。また、工事進行基準に従って、大型太陽光発電システムの EPC３件（発電容量合計約 122.1MW）や、2020 年４月より着工した東京都西多摩郡瑞穂町における瑞穂町工業団地向け地域コージェネレーションシステム(発電容量約 9.8MW)の EPC の売上計上を見込んでおります。
（開発型）
再生可能エネルギー系設備において、当社グループが FIT 認定を取得した上で、用地取得(または賃借)、許認可等の手続き、EPC を主体的に関与し、発電施設開発に関して一連のソリューションとして顧客に提供する形態であります。開発する電源は、固定価格買取制度（FIT 制度）（※７）を活用する太陽光発電システムを中心として、小規模設備から大規模設備まで取り扱っており、開発工程は大規模設
備の場合、複数年にわたります。2021 年 6 月期においては、当社グループが開発を行った太陽光発電所の販売による売上計上を見込んでおります。
②エネルギーサプライ事業
当社グループのエネルギーサプライ事業は、以下の４つによって構成されます。
（再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電）
当社グループは、太陽光発電所を中心として、バイオマス発電所及び風力発電所等、FIT 制度を活用した再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。
再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電における売上予想につきましては、発電所ごとの売電
単価（FIT 制度に基づく固定買取価格）及び第三者機関によるレポートまたは過去の発電実績に基づいております。2021 年６月期末時点において当社グループが所有する再生可能エネルギー発電所は 63 件
（発電容量合計約 199.5MW）になる見込みです。連結子会社であるプライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合の太陽光発電所７件（発電容量合計約 18.1MW）及び連結子会社である合同会社茨城牛
久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合の「茨城牛久メガソーラー発電所（茨城県牛久市、発電容量
約 29.4MW）」が本格的に稼働を開始したことや、新たに連結グループ外より稼働済み太陽光発電所「TESS 鹿児島下福元ソーラー発電所（鹿児島県鹿児島市、発電容量約 2.3MW）」を取得したこと等による売電量の増加に基づく売上を見込んでおります。
（オペレーション&メンテナンス（O&M））
当社グループは、納入したコージェネレーションシステムや再生可能エネルギー発電所等のオペレー
ションとメンテナンスを行っております。当社グループにおけるオペレーション&メンテナンス（O&M）
は、当社グループが納入した設備のメンテナンス業務を長期にわたって契約し、既存の顧客企業からは
継続的なメンテナンス業務（消耗品の交換や法定検査及び顧客設備の故障による修理・交換等）の受注が見込めるものであることから、安定した収益源となっております。
オペレーション&メンテナンス（O&M）の売上予想については、顧客企業との定期契約によるメンテナ
ンス業務及び 24 時間遠隔監視サービスの売上に加え、不定期に発生するメンテナンス業務での売上を見込んでおります。不定期に発生するメンテナンス業務には、発生の予想可能なもの（消耗品の交換やご注意：

この文書は記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「自己株式処分並びに株式売出届
出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。
なお、「自己株式処分並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の財政状
態、経営成績その他の結果は、経済状態の変化、市場環境の変化及び他社との競合等により、本記者発
表文から推測される内容と大きく異なることがあります。
また、この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

法定検査等によるメンテナンス業務）と発生の予想困難なもの（顧客設備の故障による修理・交換等のメンテナンス業務）が含まれます。2021 年６月期においては、顧客企業との定期契約及び発生の予想可
能な不定期に発生するメンテナンス業務ともに順調に推移することが見込まれます。また、発生の予想
困難な不定期に発生するメンテナンス業務につきましては、過去実績に基づく売上を見込んでおります。
（電気の小売供給）
当社グループは、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の９電力エリアにて製造業、病院、商業施設等の法人顧客向けに電気の供給を行っております。電気の小売供給における売上予想につきましては、新規代理店との業務提携による販路拡大や他社小売電気事業者からの切替需要の獲得等によって新規契約数の増加が見込まれる一方、新型コロナウイルス感染症拡大により、電力需要の低下に伴って需要家の使用電力量が減少することが予想されることから 2021 年６月期においては前期と同程度の売上になることを見込んでおります。
（その他）
その他のエネルギーサプライ事業における売上予想については、ERAB（※９）サービス、LNG 供給、バイオマス燃料供給等が含まれております。ERAB サービスでは、一般送配電事業者が実施する調整力公募に６件採択されており、リソースアグリゲーター（※10）として調整力取りまとめによる売上を見込
んでおります。LNG 供給では、前期と同水準での売上を見込んでおります。バイオマス燃料供給では、日本国内のバイオマス発電所に向けた PKS（※11）燃料販売での売上を見込んでおります。
なお、各事業セグメントにおける売上高及びセグメント利益の見込みは下記の通りです。
（単位：百万円）
売上高
セグメント利益（注１）
エンジニアリング事業
24,022
1,089
エネルギーサプライ事業
20,1883,970
調整額（注２）△ 10,242△ 881
合計
33,9684,178（注１） セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
（注２） 調整額は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
なお、当社グループは、当社グループにて保有する再生可能エネルギー発電所の開発も行っており、
2021 年６月期においては、連結子会社である合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合の「茨城牛久メガソーラー発電所（茨城県牛久市、発電容量約 29.4MW）」及び連結子会社であるプライ
ムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合の太陽光発電所「TESS 熊本高森ソーラー発電所（熊本県
阿蘇郡高森町、発電容量約 2.6MW）」の EPC によるセグメント売上を見込んでおります。これらはセグメント間の内部売上高に該当するため、当該取引に関わる売上高は調整額に表記しております。
（２）売上原価、売上総利益
売上原価は 26,599 百万円（前期比 20.3％増）、売上総利益は 7,368 百万円（前期比 16.9％増）を見込
んでおります。
当社グループの売上原価は、主にエンジニアリング事業における機器設備の費用、協力会社への工事やメンテナンス業務の委託・外注費用、労務費等と、エネルギーサプライ事業における当社グループ太陽光発電所の減価償却費、労務費等で構成されております。主な増加要因として、エンジニアリング事業においては、大型 EPC 案件による機械設備の費用や労務費等の増加が見込まれております。また、エご注意：

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態、経営成績その他の結果は、経済状態の変化、市場環境の変化及び他社との競合等により、本記者発
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ネルギーサプライ事業においてはオペレーション&メンテナンス（O&M）の売上増加に伴う部材の調達費
用や労務費等の増加や、当社グループが所有・運営・売電を行う太陽光発電所が増加することに伴う減価償却費等の増加が見込まれております。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は 3,190 百万円（前期比 14.3％増）、営業利益は 4,178 百万円（前期比19.0％増）を見込んでおります。
販売費及び一般管理費は各営業部門及び管理部門の人件費と、地代家賃、保険料、租税公課、研究開
発費、ソフトウェア等の減価償却費、その他の経費で構成されております。主な増加要因は、2020 年３月に連結子会社化した PT INTERNATIONAL GREEN ENERGY の費用の発生及び、当社の連結子会社である PT
PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT におけるヤシを原料としたバイオマス燃料の商品化を目的とした研究開発による費用の増加が見込まれるためです。
（４）営業外収益・費用、経常利益
営業外収益は 619 百万円（前期比 70.1％増）、営業外費用は 1,185 百万円（前期比 11.6％減）、経常利益は 3,612 百万円（前期比 42.5％増）を見込んでおります。
営業外収益については、主に保険金収入、利子補給金により構成されております。主な増加要因は、
高知室戸メガソーラー発電所等において 2020 年６月期に発生した突風被害に対する保険収入の増加が見込まれるためです。
営業外費用については、支払利息、支払手数料により構成されております。2021 年６月期においては、プライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合及び合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合における大型太陽光発電所の運転が開始したことによって支払利息が増加となっておりますが、2020 年６月期においては、当該太陽光発電所のプロジェクトファイナンス組成時の融資手数料の発生による支払手数料が多く発生していたため、営業外費用全体としては前期比 11.6％の減少を見込んでおります。
（５）特別利益・損失、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益と特別損失については発生を見込んでおりません。法人税等の税金費用と非支配株主に帰属する当期純利益 114 百万円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,250 百万円（前期比38.5％増）を見込んでおります。
【注釈一覧】（※１）ユーティリティ設備：
工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことを言います。
（※２）持続可能な開発目標（SDGs）：
2015 年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の中で発展途上国のみ
ならず先進国自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済
成長と雇用、気候変動等に対する取り組みをはじめとして計 17 の目標にて構成されております。
（※３）パリ協定：
第 21 回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にて CO2 排出量に削減目標を定める温暖化対策の世界的枠組みとして日本を含め 196 の国々による合意に基づき 2015 年 12 月に採択された国際協定であります。日本は本協定に対して 2030 年までに 2013 年比で温室効果ガス排出量を 26％削減することを目標とご注意：

この文書は記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「自己株式処分並びに株式売出届
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して掲げております。
（※４）エネルギー基本計画：
エネルギー政策基本法第 12 条に基づき制定される、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るためのエネルギーの需給に関する基本的な計画のことであります。
（※５）FIT 認定：「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生可能エネルギー発電事業計画の認定を言います。
（※６）コージェネレーションシステム（CGS：Co-Generation System）：
分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱
電併給システムのことを言います。CHP：Combined Heat ＆ Power と呼称される場合もあります。
（※７）固定価格買取制度（FIT 制度）：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、
バイオマス等の再生可能エネルギーで発電した電力を、電気事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度であります。
（※８）オンサイト PPA モデル：
当事業におけるオンサイト PPA モデルとは、当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電設備等の所有・維持管理等を行い、当該設備等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。
（※９）ERAB(Energy Resource Aggregation Business)：
DR（※12）や VPP（※13）を用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネル
ギー発電事業者といった取引先に対し、調整力、インバランス（※14）回避、電力料金削減、出力抑制
回避等の各種サービスを提供することを言います。
（※10）リソースアグリゲーター：
需要家と需給調整契約を締結してエネルギーリソース制御を行う事業者のことであります。
（※11）PKS：
Palm Kernel Shell の略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであります。
（※12）デマンドレスポンス(DR）：需要家側エネルギーリソース（※15）の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることを言います。
（※13）バーチャルパワープラント（VPP）：
IoT 技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、１つの発電所のように機能させることによって、電力の需給バランスを調整することを言います。
（※14）インバランス：
電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。
（※15）需要家側エネルギーリソース：
需要家の受電点以下(behind the meter)に接続されているエネルギーリソース(発電設備、蓄電設
備、需要設備)を総称するものであります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、経営環境の変化等の様々な要因によって異なる場合があります。
以上

ご注意：

この文書は記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「自己株式処分並びに株式売出届
出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。
なお、「自己株式処分並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の財政状
態、経営成績その他の結果は、経済状態の変化、市場環境の変化及び他社との競合等により、本記者発
表文から推測される内容と大きく異なることがあります。
また、この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。