目次

CSR・ディスクロージャー誌 20071

■ 日本政策投資銀行（DBJ）のプロフィール

2■ 財務ハイライト

3■ 総裁メッセージ

4■ DBJの民営化について

8■ DBJの特長

10■ DBJの役割

12■ DBJのCSR

14■ DBJのマネジメント機能

15

経営体制

15

コーポレートガバナンス

17

内部監査

18

コンプライアンス（法令等遵守）

19

リスク管理

23

ディスクロージャー

24■ 投融資業務の概要

25

DBJの投融資28

平成19年度投融資計画

29■ 社会の課題を解決する金融サービスの提供

30

地域再生支援36

環境対策・生活基盤

42

技術・経済活力創造46

対日投資の促進および地域の国際化支援

47

セーフティネットとしての取り組み

48

その他の取り組み事例

50

情報機能の活用53■ 社会の一員として果たすべき責任

54

社会とのコミュニケーション

56

人材育成と職場環境づくり

58

DBJの環境マネジメント

61■ 知的資産報告62

知的資産経営

65

時代の要請に応える基盤「金融プラットフォーム」

69■ 財務の状況71

企業会計基準準拠決算

137

特殊法人等会計処理基準準拠決算

142

参考：特殊法人会計／企業会計の差異説明

143
144
147
148
172

■ 政策金融評価報告書
平成18年度政策金融評価報告書の概要
■ 資料編
法律等
■ コーポレート・データ

172

役員

173

組織図

174

沿革

175

本支店・事務所等

所在地

176

本支店・事務所等

照会先

178■ 用語解説

本誌の計数について
計数は各項目ごとに単位未満を切り捨てているため、各計数の和は合計に一致しないことがあります。
また、単位に満たない場合は「0」で、計数の全くない場合には「---」で示しています。

財務ハイライト
財務ハイライト（企業会計基準準拠決算・単体）（単位：億円）

平成16年度

平成17年度

平成18年度

業務粗利益

1,078

970

943

経費

△269

△256

△250

809

714

692

臨時損益

△212

△41

△472

経常利益

597

672

219

特別損益

528

254

531

当期純利益

1,125

926

751

日本政策投資銀行（DBJ）のプロフィール（平成19年3月31日現在）

資本金12,154

12,722

12,722

純資産

18,75020,106

19,815

設立

総資産

144,658

136,821130,739

貸出金

138,607

128,732

121,464

有価証券

3,911

4,295

3,664

業務純益（一般貸倒引当金繰入前）

平成11年（1999年）10月1日 （旧日本開発銀行（旧北海道東北開発公庫

昭和26年（1951年）設立）
昭和31年（1956年）設立）

総裁

小村

武

職員数

1,347名（平成19年度）

自己資本比率（国際統一基準）
（ %）

13.90

16.07

19.19

資本金

12,722億円（全額政府出資）

銀行法基準リスク管理債権比率（%）

2.9

1.6

1.2

本店所在地

〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目9番1号

自己資本利益率（ROE）
（%）

6.20

4.77

3.91

URL

http://www.dbj.go.jp/

総資産利益率（ROA）
（%）

0.77

0.67

0.57

支店・事務所

支店10カ所、事務所8カ所、海外駐在員事務所6カ所

経費率（OHR）
（%）

24.94

26.38

26.51

職員数（人）

1,362

1,357

1,352

総資産

13兆739億円

貸出金

12兆1,464億円（注2）「自己資本比率」は、平成16年度と平成17年度は旧BIS基準ベース、平成18年度は新BIS基準ベース。

当期純利益

751億円（平成18年度）（注3）ROE、ROAは当期純利益ベース。

自己資本比率19.19%

財投機関債格付

Aaa (Moody’s)、AA- (S&P)、AA (R&I)、AAA (JCR)（注1）平成16年度、平成17年度の「純資産」の欄には、「資本の部」の合計の数値を記載しています。

（注4）OHR＝経費／業務粗利益

純資産

経費率

（億円）
25,000（総資産、貸出金、当期純利益、自己資本比率は企業会計基準準拠・単体）

（％）
50.00

18,75020,00020,106

19,81540.00

15,00030.00

10,000

20.00

5,000

10.00

0

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

0.00

自己資本比率（国際統一基準）
（％）
25.00

26.38

26.51

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

銀行法基準リスク管理債権比率
（％）
5.0

19.19

20.00

15.00

24.94

13.90

4.0

16.07
3.0

10.00

2.0

5.00

1.0

2.9
1.6

1.2

0.00

プロフィール1

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

0.0

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

財務ハイライト2

目次

CSR・ディスクロージャー誌 20071

■ 日本政策投資銀行（DBJ）のプロフィール

2■ 財務ハイライト

3■ 総裁メッセージ

4■ DBJの民営化について

8■ DBJの特長

10■ DBJの役割

12■ DBJのCSR

14■ DBJのマネジメント機能

15

経営体制

15

コーポレートガバナンス

17

内部監査

18

コンプライアンス（法令等遵守）

19

リスク管理

23

ディスクロージャー

24■ 投融資業務の概要

25

DBJの投融資28

平成19年度投融資計画

29■ 社会の課題を解決する金融サービスの提供

30

地域再生支援36

環境対策・生活基盤

42

技術・経済活力創造46

対日投資の促進および地域の国際化支援

47

セーフティネットとしての取り組み

48

その他の取り組み事例

50

情報機能の活用53■ 社会の一員として果たすべき責任

54

社会とのコミュニケーション

56

人材育成と職場環境づくり

58

DBJの環境マネジメント

61■ 知的資産報告62

知的資産経営

65

時代の要請に応える基盤「金融プラットフォーム」

69■ 財務の状況71

企業会計基準準拠決算

137

特殊法人等会計処理基準準拠決算

142

参考：特殊法人会計／企業会計の差異説明

143
144
147
148
172

■ 政策金融評価報告書
平成18年度政策金融評価報告書の概要
■ 資料編
法律等
■ コーポレート・データ

172

役員

173

組織図

174

沿革

175

本支店・事務所等

所在地

176

本支店・事務所等

照会先

178■ 用語解説

本誌の計数について
計数は各項目ごとに単位未満を切り捨てているため、各計数の和は合計に一致しないことがあります。
また、単位に満たない場合は「0」で、計数の全くない場合には「---」で示しています。

財務ハイライト
財務ハイライト（企業会計基準準拠決算・単体）（単位：億円）

平成16年度

平成17年度

平成18年度

業務粗利益

1,078

970

943

経費

△269

△256

△250

809

714

692

臨時損益

△212

△41

△472

経常利益

597

672

219

特別損益

528

254

531

当期純利益

1,125

926

751

日本政策投資銀行（DBJ）のプロフィール（平成19年3月31日現在）

資本金12,154

12,722

12,722

純資産

18,75020,106

19,815

設立

総資産

144,658

136,821130,739

貸出金

138,607

128,732

121,464

有価証券

3,911

4,295

3,664

業務純益（一般貸倒引当金繰入前）

平成11年（1999年）10月1日 （旧日本開発銀行（旧北海道東北開発公庫

昭和26年（1951年）設立）
昭和31年（1956年）設立）

総裁

小村

武

職員数

1,347名（平成19年度）

自己資本比率（国際統一基準）
（ %）

13.90

16.07

19.19

資本金

12,722億円（全額政府出資）

銀行法基準リスク管理債権比率（%）

2.9

1.6

1.2

本店所在地

〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目9番1号

自己資本利益率（ROE）
（%）

6.20

4.77

3.91

URL

http://www.dbj.go.jp/

総資産利益率（ROA）
（%）

0.77

0.67

0.57

支店・事務所

支店10カ所、事務所8カ所、海外駐在員事務所6カ所

経費率（OHR）
（%）

24.94

26.38

26.51

職員数（人）

1,362

1,357

1,352

総資産

13兆739億円

貸出金

12兆1,464億円（注2）「自己資本比率」は、平成16年度と平成17年度は旧BIS基準ベース、平成18年度は新BIS基準ベース。

当期純利益

751億円（平成18年度）（注3）ROE、ROAは当期純利益ベース。

自己資本比率19.19%

財投機関債格付

Aaa (Moody’s)、AA- (S&P)、AA (R&I)、AAA (JCR)（注1）平成16年度、平成17年度の「純資産」の欄には、「資本の部」の合計の数値を記載しています。

（注4）OHR＝経費／業務粗利益

純資産

経費率

（億円）
25,000（総資産、貸出金、当期純利益、自己資本比率は企業会計基準準拠・単体）

（％）
50.00

18,75020,00020,106

19,81540.00

15,00030.00

10,000

20.00

5,000

10.00

0

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

0.00

自己資本比率（国際統一基準）
（％）
25.00

26.38

26.51

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

銀行法基準リスク管理債権比率
（％）
5.0

19.19

20.00

15.00

24.94

13.90

4.0

16.07
3.0

10.00

2.0

5.00

1.0

2.9
1.6

1.2

0.00

プロフィール1

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

0.0

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

財務ハイライト2

総裁メッセージ

私ども日本政策投資銀行（ DBJ）は、わが国の経済・社会の発展に金融面から寄与することを使命とする政策金融機関です。
政策金融改革の議論のなかで、平成 18 年 5 月に成立した「行政改革推進法」により、 DBJについては民営化の方向性が決定され、本年6月には「株式会社日本政策投資銀行法」が国会で可決・成立しました。
こうした経緯を踏まえ、 DBJ は平成 20 年 10 月の株式会社化（特殊会社）、そしてその後の完全民営化に向けて、自立的な経営を行うべく準備を始めているところです。

新DBJは、「金融力で未来をデザインする銀行」を目指

なお、『CSR・ディスクロージャー誌 2007』は、これすという目標を設定いたしました。この金融力の礎となまで発行してきた「ディスクロージャー誌」に、「CSRレ「中るのが、私どもの持つ3つのＷ、すなわち、「長期性」

ポート」と「プロジェクトレポート」を統合したもので立性」「パブリックマインド」および「信頼性」という4つす。また、 DBJの活動はそのすべてが社会、環境、経済の DNA を核とする志（ Will ）、審査能力や新金融手法をに結びつくものであり、そうした活動そのものが DBJの駆使した智（ Wisdom ）、それから 4,000 社のお客さま、

社会的責任を果たすためのものである、という考えから、

地方自治体、学界等との連携（With）です。これにより、「CSRの視点で伝えるディスクロージャー」をコンセプト

短期の利益にとらわれず長期的かつ中立的な視点を持ち、に、DBJの活動を皆さまにご紹介するものです。

お客さまの課題を解決し、お客さまが描く未来像を形にしてまいります。そうした創造的金融活動を通じて、経今後も皆さまのご期待にお応えしつつ、長期性・中立

済価値のみならず社会価値も創造し、地域社会の、ひい性・パブリックマインド・信頼性という4つのDNAに加え、ては日本社会の豊かな未来づくりに貢献してまいります。

革新と挑戦を継続するという志を全役職員で保ち続けな

今後はさらに、既存の融資の枠にとらわれないリスク

がら、「小さくてもピリッとした存在感のある金融機関」

マネー（エクイティ、メザニン・ファイナンス、各種アドになるべく、完全民営化に向けてしっかりと自立していバイザリーサービス等）の提供など、一体的でシームレスなけるよう企業体力の向上を図ってまいります。また民営

投融資を行うことにより、お客さまの抱える課題に対して化にともない、さまざまなお客さまの課題に向き合う姿

どこよりも適切なソリューションを提供してまいりたいと勢を徹底させるとともに、より自由で先進的な取り組み

考えております。

を拡大し、課題解決力をアップさせてまいります。役職
員一同、懸命に努力してまいりますので、一層のご理解

私どもは、DBJ自身が社会の一員として責任ある行動とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

をとり、一つひとつの業務を適切に遂行していくことが、

DBJのCSR（企業の社会的責任）であると考えておりま

平成19年7月す。そのため、DBJは本業を通じたCSRの取り組みを進

日本政策投資銀行

め、企業価値の向上に努めつつ、持続可能な社会の実現

総裁に尽力しております。

総裁メッセージ

3

DBJの民営化について

金融力で未来をデザインする銀行

新DBJのビジネスモデル
新DBJでは、「融資」「投資」「コンサルティング／アドバイザリーサービス」の3つの核となる業務を通じて、お客さまの課題の解決に取り組んでまいります。

● 中長期の融資を継続● 独自の高付加価値の金融サービスを提供● 事業再生・再編、成長戦略、国際競争力強化、（環境・社会的責任投資、防災・安全対策、技術

インフラ事業向けに、メザニン・ファイナンス、の事業化等の評価付き金融など）

エクイティなどのリスクマネーを提供● さまざまなニーズに対応するためノンリコース
ローン、担保・仕組みを工夫したファイナンス（DIP、在庫担保、知的財産権担保など）をさらに開発・提供● 産業調査力と新金融技術開発力を活用した提案● 仕組み金融などのファイナンスのアレンジメント

4株式会社日本政策投資銀行法の成立と民営化のプロセス
平成19年6月6日、第166回通常国会・参議院本会議に

銀行（ DBJ ）は平成 20 年 10 月に民営化（株式会社化）、

おいて、「株式会社日本政策投資銀行法」（以下「新DBJ

その後、市場の動向を踏まえつつ、概ね5〜7年後を目途法」）が可決、成立しました。これにより、日本政策投資に完全民営化されます。

「株式会社日本政策投資銀行法」の概要
規定■新DBJ の金融サービス■株式会社への移行時期：平成 20 年 10 月
■政府保有株式の処分：設立から概ね５〜７年後（目途）（処分後、直ちに移行期に関する特別の法律を廃止するための措置が講じられる）（長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されるよう、株式の処分方法等

出資と融資を一体的に行う手法について検討し、必要な措置を講ずることを規定）

高度な金融手法■業務の範囲ソリューションのご提供

・現行業務（出融資・債務保証等、財政融資資金借入・政府保証債等）を基本として、資金調達面での補完的手段（譲渡性預金受け入れ、金融債発行など）、新金融技術開発に必要な業務を規定

お客さま固有の課題■政府関与を最小限に縮小
・予算統制の廃止、社債・借入金の包括認可制、投資目的の子会社保有について規制しない 等■資金調達
・移行期間内は財政融資資金借入、政府保証債の発行などで、自力調達へ円滑に移行する措置がとられる
・また、民間金融機関からの長期借入も可能■その他
・現在の DBJ を活用する諸制度は、移行時期に他の法律においてイコールフッティングを検討する
・経過措置の規定
・危機対応時は、指定金融機関として対応するための措置が規定される※「株式会社日本政策投資銀行法」についてはＰ.168をご参照ください。

民営化までのプロセス
平成 18 年度

19

20

21

22

23

24

25〜27

準備期間

移行期間（概ね 5〜7 年：市場の動向を踏まえつつ）（政府系金融機関）（政府が株式を保有する特殊会社）

平成19 年 6 月
新 DBJ 法成立

平成 20 年10 月
民営化（株式会社化）

28

完全民営化後

完全民営化

民間

株主

政府100％

政府

民間100％

会社形態

政府系金融機関（特殊法人）

株式会社（特殊会社）

株式会社

業務

現行DBJ法に基づく

新DBJ 法に基づく一般金融法令に基づく

資金調達

政府保証債・財政融資資金借入・自己調達

自己調達・政府保証債・財政融資資金借入

自己調達※完全民営化後の業態については、移行期間における業務運営を踏まえ、最も適合した業態を選択します。

DBJの民営化について

5

新DBJが目指すのは「金融力で未来をデザインする銀行」
新 DBJは、平成 20年 10月の民営化に向けて、「金融力で未来をデザインする銀行」を目標像として掲げます。

6に考え、ともに実現していく――これを「デザイン」という言葉で表現しています。

DBJが今まで培ってきた強みや能力を活かした「金融新 DBJは、そうした創造的金融活動を通じて、地域社力」を発揮しながら、お客さま第一主義を徹底すること

会の、ひいては日本社会の豊かな未来づくりに貢献するで、お客さまが描く未来像（目標）の達成に向けて、ともことを目指し、たゆまぬ努力を続けてまいります。

DBJの民営化について

DBJの民営化についてのQ&A
新DBJは・・・・・

Q
A

企業理念について教えてください。

DBJ の 4 つの DNA

新 DBJ 法において、新 DBJ は、現 DBJ の「長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持し、もって長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機

長期的な
視点と行動

中立性の
維持

能の高度化に寄与することを目的とする株式会社とする」と定められており、お客さまの固有の課題を解決していく金融機関を目指していきたいと考えております。

信頼される
組織

またDBJでは、①長期的な視点と行動、②中立性の維持、③パブリックマインド、④信頼される組織、の4つを共有する価値観、 DNAと位置づけており、これらを活かしてまいります。

パブリック
マインド

Q
A

どのような業態となるのでしょうか？
当面は投融資一体の幅広い業務を行う特殊会社となりますが、その間に広くお客さまのニーズに沿えるように検討を行い、各機能を有するグループ会社となることも含め、最終的な業態を決めてまいります。

Q
A

政策金融は行わないのですか？
いつ

行革推進法では、「政策金融の機能を、新たに設立する一の政策金融機関に担わせることにより行われるものとする」と規定されており、DBJは民営化後は政策金融を行いません。今後は民間金融機関として、
お客さまのニーズに応えるべく努力してまいります。
ただし、制度設計においては「国の政策上真に必要な場合には、他の民間金融機関とのイコールフッテ
ィングに配慮しつつ新機関を活用する」とされていることを受けて、新DBJ法附則第67条では「政府は、新DBJの長期の事業資金に係る投融資機能を平成20年10月1日以後において活用する場合には、他の事業者との間の適正な競争関係に留意しつつ、対等な競争条件を確保するための措置その他当該投融資機能の活用に必要な措置を講ずるものとする」と規定されております。
なお、危機対応業務等については、指定金融機関が危機に対処するための資金の貸付等を行いますが、新DBJは指定金融機関となることになっており、必要な資金の貸付、リスクの一部補完、利子補給等を実施することができます。財源等の裏打ちについては、株式会社日本政策金融公庫法のなかで整備されています。

Q
A

海外業務についてはどうなりますか？
海外業務については法律上の制約はなく、この分野も視野に入れた対応を行います。

DBJの民営化について7

29.7%

投融資金額に占める「新金融手法」の割合（平成18年度）

DBJの特長DBJは、社会的課題の解決に貢献する総合政策金融機関として培ってきた長期性・中立性・パブリックマインド・信頼性とノウハウ・能力を活かした
特色ある金融サービスの提供を通じて、お客さまの課題解決のサポートをしています。

「地域再生支援」「環境対策・生活基盤」「技術・経済活力創造」の重点3分野への投融資額

1.1兆円（平成18年度）

106機関
業務協力協定締結金融機関数（平成19年3月末現在）

8

DBJの特長特色ある金融サービスの提供

P.14
ほか

■新金融手法投融資実績（年度フローベース）
(億円)
5,000

DBJは、長期的視点からのアドバイスや投融資一体の金融サービスの4,000

32.5% 29.7%

ほか、通常の金融機関では対応しにくい分野、ツールへの高い対応力を有しています。

25.7%

3,000

20.1%
2,000

14.7%

●新金融手法の開発●健全な財務基盤に立脚したリスクテイク

1,000●金融プラットフォームとしての機能発揮
0●産業界・自治体・金融機関等との連携

平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度

降順に

ファンド
シンジケートローン

ノンリコースファイナンス
ベンチャー融資

事業再生融資(注）%は年度投融資金額に占める新金融手法投融資の割合

社会の持続的な成長を後押しする

P.61
ほか

ノウハウ・能力の蓄積■分野別投融資額(億円)
14,00012,000

DBJは、地域との協働や行内の人材、長年蓄積してきたノウハウ等の

11,48011,435

平成16年度

平成17年度

11,937

10,000

知的資産を最大限活用した先駆的取り組みを行うほか、社会に影響を8,000

及ぼす緊急事態への対応を行っています。

6,000
4,000

●地域金融機関等と協調し、地域経済に貢献

2,000●環境配慮型事業・防災対策での取り組みを推進

0●産業・技術振興、インフラ整備、金融市場育成等の分野での貢献

降順に●震災などの危機発生時におけるセーフティネットとしての役割

社会的課題の解決に貢献する

P.14
ほか

金融機関

地域再生支援技術・経済活力創造

環境対策・生活基盤
社会資本整備促進■業務提携金融機関数の累計
(機関)
120

103
100

DBJは、社会のさまざまな課題解決に向けた取り組みを強化し、経済

平成18年度

106

93
82

80

価値のみならず、社会価値の創造に努めています。
60● 4つの DNAを核とする志（ Will）、審査能力や新金融手法を駆使する

40

智（Wisdom）、お客さま・地方自治体・学界等との連携（With）により

20

社会の課題解決に向き合う金融機関

70
平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度

DBJの特長9

50.1%

地域再生支援の投融資額割合（平成18年度）

DBJの役割DBJは、日本における持続的な経済成長軌道を確立するため、時代の要請に応じた長期資金の提供やプロジェクト支援をしています。
現在は、「地域再生支援」「環境対策・生活基盤」「技術・経済活力創造」を投融資における3つの大きな柱としており、投融資業務を中心としつつ、政策立案やプロジェクト形成をサポートする調査・研究、情報提供活動にも適切かつ機動的に対応しています。

15.8%

環境対策・生活基盤の投融資額割合（平成18年度）

33.3%

技術・経済活力創造の投融資額割合（平成18年度）

10

DBJの役割社会の持続的な経済成長を目指した
投融資重点3分野
DBJでは、3つの投融資重点分野を核に、経済活力創造、豊かな生活創造、
自立型地域創造の視点に立脚した長期資金の供給等を行っています。

P.29
ほか

■重点分野別投融資実績（平成18 年度）
社会資本整備促進

地域再生支援

84 億円

5,982 億円

0.7%

●地域再生支援
地域資源の活用

33.3%
合計
合計

地域の金融機能の高度化

11,937

11,307億円

地方自治体の事業の民営化

50.1%

良好な都市環境の整備
地方交通の整備・維持

15.8%●環境対策・生活基盤省エネルギーの達成
環境負荷の低減

環境対策・生活基盤
技術・経済活力創造

1,890 億円

3,979 億円

温室効果ガスの削減
廃棄物の削減・リサイクルの推進●技術・経済活力創造
新技術の事業化
知的財産権の活用
新たな金融手法の活用・普及
事業再生・産業再生・緊急対応

広範なネットワークを活用した質の高い情報発信

P.29
ほか

国内・海外の広範なネットワークを活用し、経済、社会、産業、地域等に関する調査・研究活動を行うことで、情報の蓄積と問題解決能力の向上を図り、企画・提言やプロジェクト形成の支援に役立てています。

多面的な機能を活かしたプロジェクト支援

P.29
ほか

投融資機能を有効に発揮するうえで、長期的な視点から、先進的金融手法も活用した投融資はもちろんのこと、単なる資金供給にとどまらない
企画・提言、事業形成支援、アドバイザリーなど多面的な機能を活用し、経済・社会的に有意義なプロジェクトをサポートしています。

DBJは投融資機能と、情報発信機能のシナジーにより、社会的課題の解決に向けて重要な役割を果たしています。
DBJの役割11

10.9万人

雇用機会確保（平成17年度投融資案件の政策金融評価結果）

DBJのCSR
DBJのミッションは、投融資をはじめ、あらゆる業務を通じて、
経済・社会の持続的発展や豊かな国民生活の実現、
地域経済の自立的発展などを支援することです。
このミッションを達成するために、一つひとつの業務を適時・適切に遂行することが、DBJにとってのCSRであると考えています。

風力・水力発電の推進による自然エネルギー発電量

230.7万kW（平成17年度投融資案件の政策金融評価結果）

1.7兆円

投融資事業を通じた売上増加額（平成17年度投融資案件の政策金融評価結果）

12

DBJのCSR本業を通じたCSR
金融機関は、経済・社会にとって真に有意義なプロジェクトを見極め、適正なリスク評価を行い、良質な資金と金融ソリューションを提供する

P.14
ほか

■投融資の対象事業がもたらす政策効果（平成17 年度）

ことにより、世代を超えて調和のとれた社会を形成する役割を担って■社会 ■環境 ■経済います。

対象事業による売上増：1.7 兆円 ■ ■ ■DBJは、知的資産や金融プラットフォームを活用した投融資をはじめ、雇用機会創出：10.9 万人 ■ ■ ■業務の一つひとつをさまざまな分野の皆さまとともに推進することが、建物のバリアフリー化：20.7 万 m2 ■最も重要なCSR活動であるととらえています。そのため社会の課題を撤去された踏切数：206 カ所 ■正しく把握し、社会の声 を日々の業務に反映するよう、適切なマネジ

廃棄物処理施設の整備：年間処理量 62.7 万 t ■メントサイクルにより業務の見直しを行っています。

風力・水力発電の推進：発電量 230.7 万 kW ■投融資重点3分野とトリプルボトムライン

P.29
ほか

トリプルボトムラインとは、社会・環境・経済の 3 要素を基盤として
人々の生活や企業の活動が成り立っているという考え方のことです。
（1）地域再生支援（個 性 あ る 自 立 的 な 地 域 づ く り の お 手 伝 い）

■投融資重点3 分野とトリプルボトムラインの関係

社会
地域再生支援

生
策・
対

境

環境

経済

盤

基
活

社会の一員としての責任ある行動

技
術・
経
済
活力

環

サステナブルな社会の構築

創造

DBJ のミッション

P.53
ほか

業務を通じたCSR活動を実践するうえでは、DBJが政策金融機関として、

DBJ自身が社会の一員として責任ある行動をとり、信頼される存在であることが前提となります。
役職員一人ひとりが日常業務のなかで常に社会・環境・経済の3要素を意識して活用することが必要であり、それにより社会から信頼される存在となることができると考えています。
DBJのCSR13

DBJのマネジメント機能

DBJは、金融機関の一員として公共性を踏まえた
社会的責任を果たし、社会からの信頼を得ることを第一ととらえています。 社会の声 を業務に反映するべく、特に長期的視点から社会の課題を適時・適切に把握し、収益性だけではなく経済・社会にとって真に有意義なプロジェクトを見極め、適正なリスク評価を行い、良質な資金と金融ソリューションを提供するため、適正な業務運営のマネジメントサイクルを遂行しています。そして、投融資をはじめ一つひとつの業務を誠実かつ公正に遂行していくことが、DBJにとってのCSRであると考えています。

14

■経営体制日本政策投資銀行（DBJ）は、現行の日本政策投資銀行

して位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、法のもと、いわゆる会社法を念頭におき、コンプライア

社会的規範に反することのない誠実かつ公正な活動を遂

ンス（法令等遵守）の徹底をマネジメントの基本原則と行していきます。

■コーポレートガバナンス②財務の健全性の確保

DBJは、政府（主務大臣）が策定する、3年ごとの中期の政策に関する方針（「中期政策方針」、P.151参照）に従っ

DBJ は、償還の確実性および収支相償の原則のもと、て業務を行い、事業年度ごとに「投融資指針」（P.157参照）

リスクの一層厳格な管理および ALM（ Asset Liability

を作成・公表しています。さらに、外部有識者による「運Management：資産・負債の総合管理）体制の充実を

営評議員会」を設置し、中期政策方針に記載された事項に図り、政策金融機関として健全かつ効率的な業務運営係る業務の実施状況を検討・公表しています。

に努めています。
③政策効果等の評価

また、 DBJは以下のような業務運営上の特色を有しています。

DBJは、政策金融の政策効果等を客観的に評価し、政府①民間金融機関の補完・奨励機関としてアカウンタビリティの確保に努めています。

日本政策投資銀行法では、民間金融機関との競争の禁止が規定され、民間金融機関の行う金融を補完・奨励することとされています。

日本政策投資銀行法に基づく業務運営のマネジメントサイクル

Plan

社会
公表

主務大臣
中期政策方針（3年ごと）

投融資指針（1年ごと）

中期政策方針の実施状況を検討・報告

DBJ

評価結果を
投融資指針に反映

政策金融評価

外部評価

内部評価

See

＝

運営評議員会

投融資の実施Do

DBJのマネジメント機能

15

一方、DBJ は、適正な業務運営およびその成果に対す

また、金融機関として抱えるさまざまなリスクの管理

るアカウンタビリティを全うするため、Plan（企画立案）にも取り組み、お客さま、そして社会の信頼を得られる→Do（実施）→See（評価）→フィードバックというマネ

よう努力しています。

ジメントサイクルを活用し、業務の改善を絶えず行っています。

Plan（企画立案）プロセス
Planプロセスは、政府が「中期政策方針」を策定し、それを踏まえて、DBJが「投融資指針」を作成する、という2段階から構成されます。

（２）投融資指針の作成
中期政策方針を踏まえ、 DBJは事業年度ごとに投融資指針を作成します。これは、投融資制度の内容、対象となる事業、条件などを具体化したもので、投融資を行う（１）政府による中期政策方針の策定

際の基本方針となります。

まず、主務大臣（財務大臣および国土交通大臣）により3年ごとに中期政策方針が定められます。これには、DBJの業務運営に関する基本的な考え方や寄与すべき経済・社会政策に関する事項などが明記されます。

Do（実施）プロセス
Doプロセスでは、Planプロセスにおいて作成した投融資指針に基づき、実際に投融資を行います。

DBJが手がける投融資案件は、1件ごとの個別性が強い

用では対応しきれず、事業形成や情報提供、モニタリン
グ等も含む幅広いものとなっており、それにふさわしい
評価システムも構築されています。

ため、Do プロセスの内容も指針・制度の単なる機械的適See（評価）プロセス→フィードバック
Seeプロセスは、DBJが自ら行う内部評価と「運営評議設置して評価制度の適正な運用に努めるとともに、学識員会」によって行われる外部評価の 2 段階に分かれてい経験者からなる委員会を設置して評価制度の改善を図っ

ます。

ています。

（１）内部評価（政策金融評価）（２）外部評価（運営評議員会）

DBJでは、①個別案件評価（すべての投融資案件につい

DBJでは外部有識者で構成される「運営評議員会」を設て、個別案件ごとに政策効果等を評価）、②投融資制度評

置し、「中期政策方針」に記載された事項に係る業務の実価（投融資制度の有効性等を評価）、③プロジェクト評価

施状況について、透明性向上の観点から、評議員による（特定案件・業務分野、特定テーマ等の詳細評価）を行い、検討結果を公表しています。

それらの結果を政策金融評価報告書にとりまとめ、財務の健全性等を表す財務諸表とともに、総括評価として運営評議員会に報告したうえで公表しています。

DBJでは、こうした内部評価が恣意的な結果に陥らない
よう、行内に評価専門セクションとして政策金融評価室を

16

DBJのマネジメント機能

そのほか、毎年度、予算が国会の議決を受け、決算に関しても国会へ提出されるとともに、業務全般について会
計検査院、財務省、金融庁等の検査が行われています。

内部評価システム
運営評議員会

外部評価

報告

内部評価

総務部
総括評価
下記の各評価結果等について総括

政策金融評価室
二次評価
個別案件評価、投融資制度評価の論理的整合性やバランス
をチェック

主管部（注）
投融資制度評価
個 別 案件 評 価を投 融 資 制 度ごとに集 計して 評 価を 行 い、投 融 資 制 度の改善につなげる

投融資部店

政策金融評価室

総務部等

プロジェクト評価

個別案件評価政策効果や投融資の役割が多岐にわたるプロジェクト、業務運営上重要と認められる特定の業務分野等について詳細に評価

個別の投融資案件についての評価
事前評価：投融資段階
事後評価：対象事業の稼働・運営
開始後

財務の健全性等の評価：各類型の内部評価を実施する DBJ の内部セクション（注）主管部とは、各投融資制度に係る投融資の方針・計画の立案等をつかさどるセクションのこと。
例えば、都市開発部（P.173 の組織図参照）は都市開発関連の投融資制度の主管部である。

評価の視点①対象事業の政策性：投融資対象事業が、実際に政策目的を実現するものであるか否か、国民や地域住民にとってどのような有効性を持ち、どの程度の成果を上げられるものであるか。
②投融資の役割：DBJ の投融資が、民間金融の補完・奨励原則に基づきつつ、対象事業の実施に際してどのような役割を果たしているか。

■内部監査
内部監査とは内部監査とは、行内のすべての部門から独立した立場

DBJには、業務運営にあたり、政府関係機関として社会

で、組織の内部管理態勢の適切性を総合的・客観的に評的使命を果たすとともに、金融機関として健全性を維持価するとともに、抽出された課題等に関して改善に向けすることが求められており、内部管理の適切性を確保すた提言とフォローアップを実施する一連のプロセスです。

るため、内部監査機能が重要であると考えています。

内部監査体制DBJでは、内部監査部門として他部門から独立した総内部監査体制の概要

裁直属の上席審議役／監査チームを設置して、リスク管理

総裁の有効性・効率性、財務報告の信頼性および法令等の遵守の維持・向上を図るため、内部監査を実施しています。
また、監査計画等の基本計画については、役員会の審議を受けたうえで総裁が決定することとしています。さらに、監査結果をはじめ内部監査に関する重要な事項に

役員会

業務監査委員会
上席審議役
監査チーム

ついては、業務監査委員会の審議を受けたうえで総裁に報告することとしており、公正かつ適切な監査を行う体

リスク統括部・投融資部店等制を整えています。
DBJのマネジメント機能

17

■コンプライアンス（法令等遵守）
基本的な考え方DBJでは、コンプライアンスについての方針を、以下のように定めています。

を十分認識し、常に法令等を遵守した適切な業務を行わなければならない。

①役職員は、当行の社会的使命および銀行の公の責任を②役職員は、業務の適法性および適切性に関して当行が深く自覚し、かつ個々の違法行為および不正な業務が国民に対する説明責任を有することを十分自覚して、当行全体の信用の失墜を招き、日本政策投資銀行法第一業務を行わなければならない。

条に定める当行の目的の履行に多大な支障を来すことコンプライアンス体制
DBJでは、コンプライアンスに関連する事項の企画・状況の把握や行内体制の改善等について審議します。全

立案、およびコンプライアンスの総合調整を行うコンプ部店に設置されたコンプライアンスオフィサーは、各部

ライアンス統括部として法務・コンプライアンス部を設門、各支店・事務所において遵守状況の確認を行うとと置しています。

もに、コンプライアンス関連事項の報告・連絡窓口としまた、コンプライアンス等に関する審議機関として一て機能しています。

般リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの実践

コンプライアンス活動
DBJでは、コンプライアンス実践のための具体的な行

さらに、コンプライアンス実践のための具体的な行動

動の留意点や関係法令を記載したコンプライアンスマニ

計画として、年度ごとにコンプライアンスプログラムを

ュアルを作成し、全役職員に配布しています。また、行策定し、一般リスク管理委員会において審議し、総裁が内においてコンプライアンスに関する基本的事項の周決定することとしています。

知・徹底を図るため、全役職員を対象に研修・説明会を実施しています。

個人情報保護宣言
当行は、お取引先さま等からお預かりした個人に関する情報を、独立行
政法人等が保有する個人情報の保護に関する法律を遵守の上、以下の通り
取扱います。
なお、当行の保有する個人情報の取扱いについてのご意見、苦情等につきましては、日本政策投資銀行個人情報保護窓口までお願い致します。

5．個人情報の安全管理
当行は、お預かりしているお取引先さま等の個人情報が漏洩することがないよう、安全管理を講じており、今後も継続的に改善措置を講じてまいります。そのためにお取引先さま等の個人情報を扱う当行役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては守秘義務契約を締結するなど、厳格な取扱いに務めております。

1．個人情報を利用する目的
当行は、日本政策投資銀行法に定められた業務を確実に行うために、お取引先さま等から必要な情報をお預かりし、利用させていただきます。

2．利用目的による制限
当行がお取引先さま等からお預かりした個人情報は、上記の目的以外には使用いたしません。なお、具体的な利用目的については、当行ホーム
ページ上で公表し、それ以外の利用目的につきましては、それぞれ取得する際に明示いたします。

3．適正な取得
当行は、お取引先さま等から個人情報をお預かりする場合には、虚偽の目的を伝えたり不正な方法で取得したりすることはありません。

4．個人情報の内容の管理

18

6．第三者への情報提供
当行は、お取引先さま等からお預かりしている個人情報については、ご本人さまの同意がある場合や同意が推定できる場合を除いて外部に提供いたしません。ただし、法令等で定められている場合やご本人さまご自身や公共の利益のために必要な場合には提供することがあります。

7．個人情報の開示
当行は、お取引先さま等からお預かりしている個人情報について、ご本人さまからその開示請求があった場合には、独立行政法人等の保有する
個人情報の保護に関する法律に定められた手続を実施いたします。

8．個人情報の訂正、利用停止
当行は、お取引先さま等からお預かりしている個人情報のうち法律に定められた手続により開示したものについて、ご本人さまから訂正や利用

当行は、お取引先さま等の個人情報の正確性を確保するよう務め、お取停止のご依頼があった場合には、独立行政法人等の保有する個人情報の引先さま等にもご協力をお願いしております。

保護に関する法律に定められた手続を実施いたします。

DBJのマネジメント機能

■リスク管理
金融の自由化、コンピュータ技術の発達にともなう金

DBJでは、経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価融の機械化の推進、金融技術の革新等により、金融機関

値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてリの抱えるリスクはますます多様化・複雑化しています。

スクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営

また、 DBJの業務におけるリスクも例外ではなく、リス上の最重要課題として認識し、リスク管理態勢の整備に

ク管理の果たす役割は従来にも増して重要なものとなっ取り組んでいます。

てきています。

ALM・リスク管理態勢
DBJでは、業務を継続的に遂行する前提となる財務の健

ALM・リスク管理態勢の概要

全性維持と業務の効率性改善の両立を図るため、ALM・監査・検査

リスク管理を行っています。具体的には、管理すべきリスクの管理部門を明確化し、リスクカテゴリーごとの適切な監事管理を進めるとともに、経営戦略部を統括部門とする

役員会

業務監査委員会

総裁

上席審議役

ALM 委員会

ALM・リスク管理態勢を構築しています。ALM委員会は、監査チーム

総合的なALM・リスク管理に関する基本方針を定めるとともに、各リスクについて定期的にモニタリングを行っ

経営戦略部

ています。
審査部

財務部

投融資部店

信用リスク管理信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをい自主的に資産の自己査定を実施し、信用リスクの適時かついます。信用リスク管理には、個別案件の与信管理およ適切な把握に努めています。
「債務者格付」および「資産び銀行全体としてのポートフォリオ管理が必要です。

自己査定」の結果は監査法人の監査を受けるほか、ALM
委員会に報告され、信用リスクや与信額の限度に応じた（１）個別案件の与信管理

債務者のモニタリングに活用されています。

DBJ は、投融資にあたっては政策意義や効果に加え、DBJでは、個別案件の審査・与信管理にあたり、営業担

事業主体のプロジェクト遂行能力や、プロジェクトの採当部署と審査部署を分離し、相互に牽制が働く態勢として算性などを中立・公平な立場から審査しているほか、債

います。また、貸付決定委員会、貸付金管理委員会および「銀行法」お務者格付制度を設けています。またDBJは、投資委員会を随時開催し、個別案件の管理・運営におけるよび「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律

重要事項を審議しています。これらの相互牽制機能によ（金融再生法）」の対象ではありませんが、金融庁の「金融り、適切な与信運営を実施する管理態勢を構築しています。

DBJのマネジメント機能

19

①債務者格付制度②資産自己査定制度

DBJの債務者格付は、取引先等の信用状況を効率的に資産自己査定とは、債務者格付と対応する債務者区分把握する方法として、「評点格付」と「債務者区分」とをおよび担保・保証等の状況をもとに、回収の危険性、ま統合した信用度の尺度を用いて実施しています。

たは価値の毀損の危険性の度合に応じて資産の分類を「評点格付」とは、業種横断的な指標・評価項目を選択行うことであり、適時かつ適切な償却・引当等を実施す

し、取引先等の信用力を定量・定性の両面からスコアるためのものです。

リングにより評価するものです。一方、「債務者区分」とは、一定の抽出事由に該当した債務者について、実態的な財務内容、資金繰り、債務返済の履行状況等により、その返済能力等を総合的に判断するものです。

債務者格付区分表
債務者区分

債務者格付

定義

1格

債務履行の確実性は極めて高く、複数の優れた要素がある。DBJ の最上級の格付。

2格

債務履行の確実性は非常に高く、優れた要素がある。

3格

債務履行の確実性は高い。
債務履行の確実性は十分であるが、将来、事業環境が大きく変化した場合、上位

4格

正常先

5格

の格付に比べてより影響を受けやすい。
業況は良好であり、かつ、財務内

債務履行の確実性は問題ないが、将来、事業環境が大きく悪化した場合、債務履

容にも特段問題がないと認めら

行能力が低下する可能性がある。

れる債務者。

6格

債務履行の確実性は当面問題ないが、将来、事業環境が悪化した場合、債務履行能力が低下する可能性が高い。
現在の業況および財務内容に特段大きな問題はないが、将来、事業環境や財務7格

状況が悪化した場合、債務不履行となる可能性がある。
現在の業況および財務内容の一部に留意すべき要素があるが、一定の債務履行8格能力が認められるもの。創業時期にあるため本来の事業実態が格付に現れないが、債務履行能力に問題のないものを含む。

要注意先 A

9格

要注意先 B

10 格者または財務内容に問題がある

要注意先 C

11 格

要する債務者。

要管理先

12 格

要注意先のうち、当該債務者の債権の全部または一部が要管理債権である債務者。

業況が低調ないし不安定な債務債務者など、今後の管理に注意を

損益や財務内容に重大な問題はないが、懸念が払拭されていない場合。
業況が低調または財務内容に問題がある場合。
１年以内に延滞・条件変更の可能性がある場合、または、他の金融機関に対して延滞・条件変更中である場合。実質債務超過でも資金支援が認められる場合。

現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画などの進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥

破綻懸念先

13 格

る可能性が大きいと認められる債務者。具体的には、現状事業継続しているが、実質債務超過の状態に陥っており、業況が著しく低調で貸出金が延滞状態にあるなど元本および利息の最終の回収について重大な懸念があり、したがって損失の発生の可能性が高い状態で、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者。
法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者。具体的には、事業を形式的には継続しているが、財務内容

実質破綻先

14 格

において多額の不良資産を内包し、あるいは債務者の返済能力に比して明らかに過大な借入金が残存し、実質的に大幅な債務超過の状態に相当期間陥っており、事業好転の見通しがない状況、あるいは天災、事故、経済情勢の急変などにより多大な損失を被り（または、これらに類する事由が生じており）、再建の見通しがない状況で、元金または利息について実質的に長期間延滞している債務者。

破綻先

20

DBJのマネジメント機能

15 格

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者。具体的には、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生、手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っている債務者。

（２）ポートフォリオ管理
ポートフォリオ管理については、デフォルト実績など債
務者格付や資産自己査定に用いたデータ等を統計的に分EL の額を差し引いた非期待損失（ UL ： UnexpectedLoss）によって把握され、ELとULの計測結果をALM委員会に報告しています。

析し、与信ポートフォリオ全体が内包する信用リスク量をこうしたモニタリングや対応方針の検討を通じて、リ計測しています。信用リスク量は、一定の与信期間に発生

スクの制御およびリスクリターンの改善について鋭意検すると予想される損失額の平均値である期待損失（ EL：

討を進めています。

Expected Loss）と、一定の確率で生じ得る最大損失から市場リスク・流動性リスク管理（１）市場リスクプ取り組み相手が義務を履行できなくなるリスク）に

市場リスクとは、金利・為替・株式など、市場のさま

ついては、スワップ取り組み相手の信用力を常時把握

ざまなリスク要因の変動により、保有する資産・負債

するとともに、複数機関に取引を分散させることによ（オフバランス取引を含む）の価値が変動し損失を被る

り管理を行っています。

リスクや、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、 DBJでは主に金利リスクと為替リスクに大別されます。
①金利リスク（２）流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難にな

金利リスクとは、金利の変動にともない損失を被る

る、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余

リスクのことで、資産と負債の金利または期間のミス儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスマッチが存在しているなかで金利が変動することによク）と、市場の混乱等により市場において取引ができなくり、利益が低下ないしは損失を被るリスクです。 DBJ

なったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀は、融資（バンキング）業務に付随する金利リスクになくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リ

関し、キャッシュフロー・ラダー分析（ギャップ分析）、スク）があります。

VaR（Value at Risk）、金利感応度分析（Basis Point

これらのリスクに関して、まず、DBJにおける資金調達

Value）等に基づいたリスク量の計測・分析を実施しては主に、預金をはじめとする短期資金ではなく、国の財政います。また、この融資業務の金利リスクに関連し、投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債、財投機

ヘッジ目的に限定した金利スワップを一部行っていま

関債などの長期・安定的な資金に依拠しています。

す。なお、DBJはトレーディング（特定取引）業務を行

また、不測の短期資金繰り調整等に備え、手元資金はっていませんので、同業務に付随するリスクはありま

安全性と流動性を勘案した短期資金を中心としているほせん。

か、複数の民間金融機関との間で当座貸越枠の設定等も②為替リスク

行っています。

為替リスクとは、外貨建資産・負債についてネットベ

さ ら に 、日 銀 決 済 の RTGS（ Real T ime Gross

ースで資産超または負債超ポジションが造成されていSettlement：１取引ごとに即時に決済を行う方式）を活用た場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相して営業時間中の流動性を確保するとともに、決済状況違することによって損失が発生するリスクです。 DBJについて適切な管理を実施しています。

の為替リスクは外貨建融資および外貨建債券発行により発生します。これについては、通貨スワップを利用

DBJでは、信用リスクのみならず、市場リスク・流動性リすることによりリスクヘッジを行っています。なお、ス

スクについても、ALM委員会において審議を行っています。

ワップにともなうカウンターパーティリスク（スワッDBJのマネジメント機能

21

オペレーショナルリスク管理
DBJでは、内部プロセス・人・システムが不適切もしく（２）システムリスク管理は機能しないこと、または外性的事象が生起することか

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンら生じる損失に係るリスクを、オペレーショナルリスク

または誤作動などシステムの不備等にともない損失を被と定義しています。 DBJにおいては、リスク管理態勢のるリスク、さらにコンピュータが不正に使用されること

整備等の取り組みを通じて、リスクの削減と顕在化の防により損失を被るリスクをさします。 DBJ においては、止に努めています。

適切なシステムリスク管理のために次のような内部体制

オペレーショナルリスク管理については、一般リスク管理委員会において審議を行います。

を整備しています。
情報資産を適切に保護するための基本方針である「情オペレーショナルリスク管理のうち、特に事務リスク

報セキュリティポリシー」を制定し、一般リスク管理委

管理およびシステムリスク管理については、以下のとお

員会においてシステムリスク管理に関する事項についてりです。

審議を行います。また、情報セキュリティの維持管理を一元的に行うために、セキュリティ総括・管理部門を設置し、各部門・支店における安全対策実施の責任者とし（１）事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクでて情報資産管理者を置くことでポリシー遵守体制を構築
しています。

す。DBJにおいては、マニュアルの整備、事務手続きに具体的なシステムリスク管理策として、システム開発

おける相互チェックの徹底、教育・研修の実施、システ

手順の標準化による障害の未然防止および信頼性の向上、ム化による事務作業負担の軽減等を通じ、事務リスクのアクセス権およびパスワード管理による不正侵入の防止、削減と発生の防止に努めています。

情報資産管理の徹底による情報漏洩の防止等、各種対策を推進しています。また、主要なハードウェア／ソフト
ウェアの二重化を行っていることに加え、バックアップ
センターを構築し、「業務継続計画（ BCP ： BusinessContinuity Plan）マニュアル」を策定して障害や災害の発生時に備えています。

新しい自己資本比率規制（バーゼルⅡ）への対応
平成19年3月末より、新しい自己資本比率規制（バーゼルⅡ）が導入されました。バーゼルⅡは、預金取り扱い金融機関（銀行・信用金庫・信用組合ほか）を対象としており、DBJは直接の規制対象ではありませんが、リスク管理の高度化につなげる
べく対応を行っています。
バーゼルⅡは、以下の3つの柱からなっています。
第1の柱

最低所要自己資本比率

バーゼルⅡにより定められた方式により、リスクアセット（リスク量）を計算し、自己資本比率が国内基準行で 4％以上、
国際統一基準行では 8％以上を求められています。バーゼル
Ⅱでは、信用リスクアセットの計算がより精緻化されるとともに、オペレーショナルリスクが新たに規制の対象となりました。DBJの自己資本比率は連結ベースで18.90％と、高い安全性を維持しています。

22

DBJのマネジメント機能

第2の柱

金融機関の自己管理と監督上の検証

金融機関自身が第1の柱の対象となっていないリスクを含めて主要なリスクを把握したうえで、経営上必要な自己資本額を評価し、当局がそれを検証するものです。DBJは、統合リスク管理により自己管理の態勢を構築し、対応しています。
第3の柱

情報開示による市場規律

各リスク量とその計算方法などの開示を充実することで、市場規律を高め、結果として金融機関のリスク管理の高度化を進めようとするものです。
「財務の状況」のP.125以降が該当する開示項目になります。

■ディスクロージャー
DBJ は、経営の透明性を高め、お客さま、地域社会、
民間金融機関、地方自治体、政府をはじめとするあらゆ

けるよう、コミュニケーションの拡充と、公正かつ適時・適切な情報開示に努めています。

るステークホルダーの方々に一層ご理解・ご信認いただ

ディスクロージャー体制「独立行政法人等の保有する情報の公開に関すDBJは、家に対しては財務部、マスコミに対しては総務部（報道）、る法律」に基づき、情報開示に関して適切に対応する体制

その他マスメディア等に対しては経営戦略部（広報）がを整えています。

中心となり、インターネットや出版物などさまざまなツ

また、ディスクロージャーを行うにあたっては、その対ールを利用した情報開示を行っています。

象ごとに担当部署の役割の明確化を図っています。投資

情報開示資料など
DBJは、次のような各種開示資料や広報誌、ホームペー
ジ等を通じて、幅広い情報開示を行っています。

①法令等に基づく情報開示資料
財務諸表等
業務報告書
決算報告書
行政コスト計算書②自主的な情報開示資料

CSR・ディスクロージャー誌
Annual Report
債券報告書
③その他
（広報誌）
『DBJournal』
ホームページ

http://www.dbj.go.jp/
DBJの取り組み

ダウンロードセンター
各種情報がダウンロードできます

プロジェクトへの取り組みについて紹介しています

かんたんDBJ講座

DBJの民営化について

DBJについて簡単に説明しています

DBJの民営化について説明しています

このほかにもさまざまな情報を掲載しています

DBJのマネジメント機能

23

投融資業務の概要「地域再生支援」「環境対策・生活
DBJでは、
基盤」「 技 術 ・ 経 済 活 力 創 造 」の 3 分 野 を投融資における大きな柱とし、時代の要請に応えてきました。
今後も先進的な取り組みを拡大し、都市・地域再生、防災対策、環境と経済の両立を図るプロジェクトの支援を推進するなど、社会の持続的な成長を金融面から支えて
いきます。

24

■DBJの投融資
総合政策金融機関としての使命
日本政策投資銀行（DBJ）は、総合政策金融機関として、に資するため、長期資金の供給等を行い、もってわが国

一般の金融機関が行う金融等を補完・奨励することを旨の経済・社会政策に金融上の寄与をすることを使命とし

とし、

ています。

• 経済・社会の活力の向上および持続的発展• 豊かな国民生活の実現• 地域経済の自立的発展

業務内容
DBJは、以下のような機能を複合的に発揮することにめに、さまざまなノウハウや出融資機能などを活用しより、総合政策金融機関としてわが国の経済・社会政策上、つつ、構想・計画段階から事業化段階まできめ細かく

望ましいプロジェクトを支援しています。

支援しています。

①長期資金の供給等（出融資、債務保証等）③情報発信

長期・固定の良質な資金供給などにより、民間金融機関

国 内・海 外 の ネ ッ ト ワ ー ク を 活 用 し 、内 外 の 経 済・と協調して国の政策に沿う政策性の高いプロジェクト

社会・産業の重要テーマや国内各地域の経済・社会･の支援を行っています。

産業などに関する調査・研究活動を行うとともに、幅②プロジェクト支援

広い情報提供を行っています。

政策性が高いプロジェクトの円滑な形成を促進するた時代の要請に応える役割・機能
DBJは時代の要請に応え、さまざまな分野において総テロ発生時のセーフティネットとしての対応など、役割

合政策金融機関としての役割・機能を果たしてきました。

を大きく転換しています。これからも、わが国の経済・社

近年では、先進的な金融手法を活用した新たな市場の創造

会の持続的な発展に向けて、「地域再生支援」「環境対策・（ファンドを通じた事業再生やベンチャー企業育成、プロ

生活基盤」「技術・経済活力創造」といった分野において

ジェクトファイナンス等）、地域金融における新たな試み

解決が必要とされている課題に積極的に取り組みます。

（コミュニティクレジット、私募債への保証等）、災害・投融資業務の概要

25

政策課題と DBJ の対応
1945 年

1970 年

経済復興期

に対する主な政策要請

D
B
J

高度成長期

1990 年

安定成長期

バブル期

2000 年

ポスト・バブル期

経済の再建と自立のための
資金供給

持続可能な発展に向けた
構造改革期

地域企業の再生・育成

社会開発融資による国民生活の質的向上
公害対策

防災対策

サステナブルな社会形成のための環境問題対応
エネルギーセキュリティの確保

高度成長の基盤整備と社会開発

持続的発展のための新産業創造・
国際競争力の維持貸し渋り・起債ストップなど
金融市場の機能不全への対応
金融市場の未整備・未発達への対応
自治体財政改革
公的部門改革

の
機能・役割
D
B
J

民間金融の量的補完
長期資金供給やリスク補完機能等による財・サービス市場の補完
セーフティネット機能（金融市場補完、災害対応、SARS）
新たな金融・資本市場の創造・育成

中期政策方針に基づく投融資指針の作成・公表
平成17年度から平成19年度までの「日本政策投資銀行③自立型地域創造

中期政策方針」においては、以下の3つの視点に立脚して地域の社会基盤整備、活力創造、連携と自立支援等の長期資金の供給等を行うこととされています。

ため、各地域の特性と個性を踏まえ、地域再生、都市①経済活力創造再生、社会資本整備、雇用機会の創出、地域産業の活性

経済構造改革、知的基盤の整備の推進等のため、産業の化等を図ること。その際、地方の公共セクター、地域金空洞化を防ぎ、未来産業の創造に向けて、新技術開発、融機関等との連携を深めながら、PFI等の手法を重点的

新規産業の育成および事業再構築・再生支援等の円滑に活用すること。

な促進等を図ること。
②豊かな生活創造
環境対策、エネルギーセキュリティ対策、福祉・高齢化

は災害が発生した場合など、内外の経済・社会の緊急時対策、交通・物流・情報通信ネットワークの整備の促における政策的要請に対しては、適切かつ機動的に対応

進等のため、環境配慮型経営の促進、リサイクルの促することとされています。

進、安全で暮らしやすい社会の実現に向けた施策等に取り組むこと。

26

なお、金融・資本市場が十分に機能しない場合あるい投融資業務の概要

資金調達の仕組み
財投機関債・長期借入金

財政融資資金
特別会計

融資等

サービス等

会

財投債

D
B
J

社

金融市場

政府保証債

民間事業者等

財政投融資計画

産業投資
特別会計

年度別投融資金額（単位：億円）

平成17 年度

平成18 年度（参考）平成18 年度末
投融資残高

6,249

5,982

66,220

地域経済振興

2,399

2,653

13,714

地域社会基盤整備

1,599

1,201

18,776

広域ネットワーク整備

2,250

2,127

33,728

2,402

1,890

36,914

2,402

1,890

36,914

2,656

3,979

19,182

先端技術・経済活性化

1,028

1,569

4,212

経済社会基盤整備

1,628

2,410

14,970計

11,308

11,853

122,317

126

84

4,332

計

11,435

11,937

126,650（うち出資）（558）（1,133）（4,057）

債務保証等

701

2,031

3,349

地域再生支援環境対策・生活基盤
環境・エネルギー・防災・福祉対策
技術・経済活力創造

小

社会資本整備促進合（注 1）平成 17 年度投融資金額については、平成 18 年度項目区分に従い、区分を組み替えています。
（注 2）ファンドに対する投資は約諾額ベースで計上しています。
（注 3）平成 18 年度は、上記のほかにクレジットデリバティブ取引を活用した債務負担行為を行っています（平成 18 年度末の信用。
リスク引受契約額 6,979 億円、引渡契約額 6,148 億円）（注 4）平成 18 年度末残高には、上記のほかに苫小牧東部開発㈱、むつ小川原開発㈱等からの代物弁済による株式取得 409 億円
があります。

投融資業務の概要

27

■平成19年度投融資計画
平成19年度投融資計画の重点と特徴
平成 19 年度は、政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続のリスクマネーを供給します。さらに、防災・減災対策や、き民業補完に努めつつ、新金融手法への取り組みや成長

環境と経済の両立を図るプロジェクト等を支援し、国民力・競争力の強化を推進し、また、都市・地域再生のための安全・安心の確保を金融面から支えます。

平成19年度投融資計画と各分野の対象事業例（単位：億円）

投融資対象事業（例）

当初計画額

地域再生支援地域経済振興1,700

地域再生、地域競争力強化、寒冷地産業活動活性化、雇用対策、地域の特性に応じたまちづくり・観光振興 等

地域社会基盤整備

1,600

（PFI）
、公営事
都市再生、民間資金活用型社会資本整備
業民間化等促進、市街地再開発 等

広域ネットワーク整備

2,600

基幹交通整備、航空輸送体制整備、
情報・通信網整備 等

環境対策・生活基盤
環境・エネルギー・防災・福祉対策
技術・経済活力創造

小

5,900

3,000

3,600

先端技術・経済活性化

1,500

新技術開発、新産業創出・活性化

経済社会基盤整備

2,100

事業再生・産業再生、対日アクセス促進、
総合セキュリティ対策支援、危機管理対応金融普及促進 等

計12,500

社会資本整備促進合

環境スコアリングによる環境配慮型経営促進、防災格付による企業の防災力強化促進、京都メカニズム活用事業促進、エネル
ギーセキュリティ対策、新エネルギー開発、都市治水事業 等

3,000

等

—

調達

計

12,500

財政投融資

7,440

（うち財政融資資金借入金）

3,640（うち政府保証債（国内債）
）

1,900

（うち政府保証債（外債）
）

1,900

自己資金等

5,060

（うち財投機関債）

2,900（うち民間借入金）

1,000（注）平成 19 年度当初計画額には、以下の業務相当分を含んでいます。
旧北海道東北開発公庫：1,288 億円、旧地域振興整備公団の貸付業務：100 億円、旧環境事業団の貸付業務： 75 億円

平成19年度資金計画の特徴
資金調達については、民営化後の安定した資金調達体
制への円滑な移行を図るため、政府保証債の発行や財政投融資資金借入に加え、他の民間金融機関からの長期借28

投融資業務の概要

入を先行的に実施するなど、調達手段の多様化に取り組みます。また、財投機関債の発行規模を拡大します。

社会の課題を解決する
金融サービスの提供
DBJでは、社会が抱えるさまざまな課題の解決に向けて、長期資金の供給、事業形成支援や情報提供などの多様なアプローチにより、有用なプロジェクトの円滑な実施を支援しています。近年は、新しい金融手法を開発・導入することで金融市場の機能の拡張を図るなど、より効率的な資金供給がなされる金融市場の創造に向けて鋭意取り組んでいます。
「環境」「経済」
DBJ の活動はすべて「社会」に結びつくものであり、本業である金融業務を通じたCSRの取り組みを進めています。

29

地域再生支援

事業再編ニーズ、交通の利便性向上、地域再生や新たなビジネス機会の創出など、社会のさまざまな課題に対して、地域や企業と連携しつつ行ったさまざまな取り組み例をご紹介します。

地域再生への貢献●若年層の雇用・就業に貢献する地域の中核事業に対する支援●過疎など条件が不利な地域における雇用機会の増大に資する事業への支援●景観・街並みに配慮した地域づくりの促進●地域の中堅企業の合理化・効率化投資に対する地域金融機関との協調支援 等

地域経済振興地域社会基盤整備

広域ネットワーク整備

30

社会の課題を解決する金融サービスの提供

地域における特色のある産業や雇用開発に資する事業等を促進

各地域における都市・地域再生事業等について
PFI や PPP の手法も活用しつつ整備

交通・物流・情報通信等の全国的なインフラ整備を行う

事業再編・事業承継ニーズにMBO手法により応える
社会的課題
経済のグローバル化の進展などから、企業を取り巻く事業

企業が事業を継続させるための有効な方策として注目されて環境の変化が加速しています。こうした変化は、大企業に経いるのが、現在の経営陣が外部の投資ファンドなどとグルー

営の選択と集中を促し、切り離し対象となった多くの傘下企プを組んで、本社や親会社から事業や株式を買い取る MBO

業は、事業を清算するのか、新規株主を確保し独立して事業（Management Buy Out）です。

を継続させるのか、その選択を迫られています。このような河北ライティングソリューションズ（株）のケース
河北ライティングソリューションズ（本社：宮城県石巻市）

しかし 、MBO のスキーム構築にあたっては、長期的なは、同社の経営陣と従業員が出資し、フィリップスグループ

視野で技術力に投資し堅実な成長を図ろうと考える経の傘下から平成18年8月に独立した、業務用特殊光源の専営陣と、極めて短期間での成長を求める投資ファンドの業メーカーです。フィリップスグループの光源事業の戦略姿勢が相容れず、一方、経営陣を中心とするスキーム構築

変更を受け、世界でもトップクラスの技術開発力と強いには時間を要し、一部借入で調達する買い取り資金の顧客基盤を活かすべく、MBOによる独立を選択しました。

フ ァ イ ナンスも大きな課題でした。

① 現状

アドバイス

︵企業戦略部︶

DBJ② SPC（特定目的会社）設立 + 株式取得

③ SPC が K 社を吸収合併• P 社は100%子会社のK 社の切り離しを決定• 経営陣（従業員）にて SPC を設立• SPC は P 社より K 社株式100% を取得

P社

経営陣
（従業員）

DBJ 等
金融機関

経営陣
（従業員）

DBJ 等
金融機関

出資

出融資

出資

出融資

100％

K社

P社

現金

SPC

株式

100％

• その後直ちに、SPC は K 社を吸収合併

K社

新 K社
K 社：河北ライティングソリューションズ
P 社：フィリップス

DBJの取り組み
このケースでは、DBJ は 独 立 後 の 新 会 社 の 事 業 性 を綿密に評価し、経営陣に加えて従業員からも出資を募ることで、投資ファンドを入れずに成立するMBOのスキー
ム提案をはじめ、さまざまなアドバイスを行いました。また、買い取り資金の一部を地域金融機関と連携して融資し、新会社への適切なファイナンスを実現しました。

MBOは、地方のオーナー企業で大きな課題となっている、世代交代の際のスムーズな事業承継にも応えられる手法であり、今後ますますニーズが高まると考えられています。DBJとしても、このような事業再編・事業承継ニーズにこれからも積極的に取り組んでいきます。

独立系の技術指向型企業として生まれ変わった河北ライティングソリューションズ

社会の課題を解決する金融サービスの提供

31

プロジェクトファイナンスによる共通ICカード乗車券導入の支援
社会的課題
首都圏では多数の鉄道・バス事業者が公共交通網を形成ために開発・導入されたのが、それ1枚で加盟する鉄道・バス

しており、異なる事業者間の乗り換えの利便性向上がかねて事業者のすべての交通網を利用できる共通 IC カード乗車券

から求められていました。利用者のそうした要望に応える「PASMO（パスモ）」です。

（株）パスモのケース
PASMOの発行・運営を行うパスモは、平成16年2月にSuicaとの相互利用も実現し、オートチャージサービス、

複数の鉄道・バス事業者の共同出資により設立されまし

紛失しても再発行できる記名式の導入など、乗車券とした。加盟事業者間の運賃精算等を行う決済センター機能ての利便性が高いPASMOは、電子マネーカードとしてシを主要業務とし、設立以来、センターシステムの構築や、

ョッピングにも利用できます。また、膨大な量の情報を記

利用者の利便性を飛躍的に高めるサービスを可能にする

録でき、セキュリティも高いという特性を活かし、各グル各事業者の駅務機器等の共通プログラムの開発を進めてープ系カード、他企業、地元商店街等との連携により、乗きました。そして平成 19年 3月、100を超える鉄道・バス

車券の枠を超えた多様な付加サービスを提供することで、事業者の交通路線を1枚のカードで利用できる待望の新サ

生活カードとしてより幅広く利用されることが期待されービスをスタートさせました。

ています。
利用者
デポジット・チャージ

輸送サービスの提供

参加 101 事業者
鉄道 26 社

直接協議

手数料の支払い〔金融機関〕DBJ ほか

借入返済
融資

バス 75 事業者

運賃の支払い

Suica 事業者

デポジット・チャージ（株）パスモ（ICカード「PASMO」の発行・運営）

相互利用
可能

●JR 東日本（首都圏 Suicaエリア）●東京モノレール●東京臨海高速鉄道●埼玉新都市交通●JR バス関東

DBJの取り組み
DBJは、長期的視点に基づくプロジェクトメイキング
や事業性評価のノウハウ、中立的な立場といった特徴を活かして、関係者間の利害調整が鍵となるストラクチャー
ドファイナンスに取り組んできました。
パスモのケースでは、加盟事業者数が非常に多いうえに、大規模な事業であることから、各加盟事業者が合理的かつ公平にコストを負担できるスキームを構築することが課題でした。DBJは、プロジェクトファイナンスの手法を用い、中立的な立場からプロジェクト形成に関与することで、安定的に事業を継続させ必要かつ十分な開発資金を調達できる仕組みの構築をサポートしました。

32

社会の課題を解決する金融サービスの提供

平成19年3月よりサービスを開始した
共通ICカード乗車券「PASMO」

日本初となるPFI手法による刑務所整備・運営のサポート
社会的課題
PFI（Private Finance Initiative）事業は、従来、地方自治

とっては民間のノウハウを活かした質の高い公共サービスの体等が担ってきた公共施設などの整備等について、民間の資提供、民間事業者にとっては新たなビジネス機会の創出など

金、経営能力および技術能力を活用して社会インフラの建設、が挙げられます。その一方、複数事業者間の責任分担など事

維持管理、運営等を行うものです。 PFI の手法は、英国で初め

業実施体制上の課題、あるいはファイナンス上の課題も多く、て導入され、日本では平成11年にPFI 法が制定された後、広が事業遂行能力だけでなく、関係者間の調整能力や管理能力もっていきました。PFI手法を導入するメリットとしては、地方

求められます。

自 治 体 に とって は 事 業 コ ス ト の 削 減 、利 用 者・地 域 住 民 に

美祢社会復帰促進センターのケース
美祢社会復帰促進センター（山口県美祢市）は、日本でこうした試みにより受刑者の円滑な社会復帰を促すこと

初めてPFI手法を用いて整備・運営される新設の刑務所では、再犯を防止するとともに、過剰収容問題の改善にもす。事業者に選定された美祢セコムグループは、 SPCと役立ちます。

して社会復帰サポート美祢（株）を設立、保安警備の機械

また、この事業では、「国民に理解され、支えられる刑化をはじめとするノウハウを活かした施設の整備・運営

務所」という基本理念のもと、地域との共生による運営をの効率化により、20年の契約期間にかかる建設費・運営

目指し、地元資源の有効活用、受刑者のみならず周辺環境費を含めた総費用を約48億円節約し、さらには「人材のにも配慮した開放的な施設・環境整備を行っています。

再生」につながる矯正教育や収容状態の改善も図ります。
美祢社会復帰促進センターの事業スキーム
融資団

事業契約

DBJ

返済

三菱東京 UFJ 銀行
地域金融機関

設計・
工事監理

建設

法務省

直接協定

融資

維持管理

SPC：社会復帰サポート美祢（株）

総務

情報
システム

警備

出資・劣後ローン
配当・返済

収容関連
サービス

刑務作業

スポンサー

教育・分類
事務支援

医療

DBJの取り組み
DBJは、PFI法の制定前からこの手法を日本に紹介し、金融機関として培ったストラクチャードファイナンスの円のプロジェクトファイナンス方式による融資契約を組成しました。

ノウハウや、官民にわたる幅広いネットワークを活用して、水道事業、住宅事業、宿泊施設、学校給食などさま
ざまなPFI 事業を支援してきました。特に、DBJの特徴である長期的視点に基づくプロジェクトメイキングと事業性評価は、長期契約が基本となるPFI事業に適しているといえます。美祢社会復帰促進センターのケースでは、三菱東京 UFJ銀行と共同で、美祢セコムグループと十分な完成全体図

協議・検討を重ね、最適なファイナンスストラクチャーの構築に努め、地域金融機関も参加のうえ、総額 150億

美祢社会復帰促進センター

社会の課題を解決する金融サービスの提供

33

魅力ある地域の実現に向けて―「地域再生計画」に基づく事業の支援
社会的課題
均衡ある地域の発展や、個性ある地域の活力なしには、わが国の施策を全国に課すのではなく、地方公共団体が独自に国全体の活性化は図れません。しかし、少子高齢化の状況策定する「地域再生計画」を認定し、その計画を支援するこや地域格差をはじめ、地域ごとに事情が異なり、画一的な振興とで地域再生の実現を図ることにあり、DBJ の融資もその策には限界がありました。このため、地域経済の活性化と雇支 援 メ ニ ューに含まれています。ちなみに、地域再生法施行

用機会の創出などによる地域の活力再生を目的に、国は平成（平成17年4月）後、平成19年3月末までに、全国で802件の計15年10月に「地域再生本部」を設置しました。設置の狙いは、画が認定を受けています。

函館市のケース
函館市では、地元企業の雇用調整、大手企業の撤退等取り組みを行ってきました。これら市独自の取り組みをにより厳しい雇用環境が続いています。これに対して函一層促進するため、平成17年7月に「函館雇用創出計画」

館市は、北海道策定の「函館地域高度技術産業集積活性化を策定し、地域再生本部の認定を受け、同年12月にはDBJ計画」や市の観光基本計画に基づき、企業誘致、地場産業の融資メニューが計画に追加されました。

の活性化、基幹産業たる観光業の振興策など、さまざまな

DBJの取り組み「地域再生計画」に基づく投融資案件

23 件

同計画に基づく事業への投融資金額（平成19 年 3 月末）

81 億円

函館市の観光名所のひとつである五稜郭において展望

旧タワーをはるかにしのぐ眺望の良さから、新タワ

台および飲食・物販施設からなる「五稜郭タワー」を運営

ーの来訪者は予想を上回るペースで増えています。今後する五稜郭タワー（株）は、老朽化の著しかった高さ60m

も、アトリウムを交流の場として充実させるほか、3年後の旧タワーから、五稜郭の全景が見渡せる高さ107mの新には五稜郭内にも箱館奉行所が復元されるなど、2015年

タワーへの建て替えを行いました。アトリウムや売店、地の北海道新幹線の新函館・新青森間の開業を控え、観光の元老舗洋食店のカレーショップなどを備えた新タワーの街・函館の魅力アップへの取り組みは続きます。

建設は、函館市の基幹産業である観光産業の活性化、ひいDBJとしても、今後も地域金融機関と連携し、地域再生ては地域再生の推進に資する事業であり、DBJ は北洋銀計画および地域密着型金融推進計画に基づき、地域再生の行など地域金融機関とともに協調融資を実行しました。

推進に資する事業を支援していきます。
函館市の街並みと五稜郭タワー

34

社会の課題を解決する金融サービスの提供

流動化手法を用いた病院の建て替え事業
社会的課題
病院経営をめぐっては、現在、高齢化の進展、医療制度改
革、医療法人のM&A、老朽化した病院の建て替えなどさまざ医師の技能や医療機器等の向上に加え、財政面の課題の解決
社会的課題も重要なポイントになっています。

まな課題が存在します。持続的な医療の提供を行うためには、

JR札幌鉄道病院のケース
JR札幌鉄道病院は、JR北海道が運営する大型総合病院

ら、三菱商事グループ（ライフタイムパートナーズ（株）

で、内科・呼吸器科・循環器科・耳鼻咽喉科に強みを持つほか）との提携により、全面的な建て替えおよびその後の地域中核医療機関です。病院建物の老朽化が進んだことか

病院運営を行っていくこととなりました。

JR札幌鉄道病院の建て替えスキーム

建物賃貸借契約

信託銀行

新病院の建物を信託

LTP アセットマネジメント( 有 )（三菱商事グループ）

建設元請契約SPC：( 有 ) ジェイエイチホスピタル
アセットホールディングス
アセットマネジメント

シニア融資

DBJ
地方銀行 2 行

コンサルティング

銀行団
メザニン融資建設請負：
三菱商事（株）病院運営：
JR 北海道

土地の賃貸
建設協力金
匿名組合出資ライフタイムパートナーズ（株）（三菱商事グループ）

DBJの取り組み
このケースでは、資金調達を流動化の手法、すなわち新築する病院をSPCを利用して現金化するプロジェクト
ファイナンスの手法を活用しました。アレンジャーをラ
イフタイムパートナーズが、共同アレンジャーを DBJ がそれぞれ務め、 シニア融資を地域金融機関、メザニン融資（メザニンは中 2階という意味）を DBJ が実施し、総額40億円の融資となりました。メザニン融資は、銀行が従来取り組んできたシニア融資より返済順位が下位にある資金のことをさし、ややリスクが高い資金ですが、米国をはじめ幅広い投資家層を抱えるマーケットでは重要な役割を果たしています。 DBJとしても、多様な資金調達手段を備えたマーケットの発展に貢献するため、積極的にメザニン融資を行っていきます。

JR札幌鉄道病院の建て替え完成予想図

社会の課題を解決する金融サービスの提供

35

環境対策・生活基盤

環境に配慮した経営の促進、企業の防災対応支援、地球温暖化対策、交通問題、
エネルギーの安定供給など、社会のさまざまな課題への取り組み例をご紹介します。

環境問題等への積極的な取り組み●地球温暖化対策に資する事業への支援●省エネルギー対策に向けた包括的な取り組みに対する支援●環境スコアリングシステムの適用範囲の拡大●防災対策の促進による暮らしの安心・安全の確保 等

経済発展

環境対策

持続可能な循環型社会の形成

エネルギー
セキュリティの確保

36

社会の課題を解決する金融サービスの提供

防災対策
安全で安心な
暮らしの確保福祉対策
少子・高齢化対策

「環境格付」による環境配慮型経営の促進
社会的課題
世界的に環境問題が喫緊の課題となり、企業には業種を問に配慮した投融資活動を行うことで、企業が環境配慮型経営

わず環境に配慮した事業運営を行うことが求められていまを推進するのを支援し、サステナブル（持続可能）な社会の実す。また、そのことは金融機関においても例外ではなく、環境現に資することが大きな使命として課せられています。

日本フィルム（株）のケース
全国で高いシェアを有する自治体指定ごみ袋をはじめ、

ごみ袋の上下に取っ手（グリップ）をつけ、ごみ回収者の各種プラスチック加工品を製造する日本フィルム（本社：

作業安全面に配慮した「安全グリップ付きごみ袋」

大分市）は、昭和 47年の設立以来、「工夫は無限」を経営（2003年度グッドデザイン賞受賞）や、ごみ袋への再利用

理念に掲げ、環境や安全に配慮した、特徴のある先進的が可能なトイレットペーパー包装ポリ袋「らびっとぱっく」

なものづくりに取り組んでいます。主な製品としては、（2005年度同賞受賞）などがあります。

DBJの取り組み
環境格付件数

94件 平成19年3月末の投融資実績 約1,200億円

DBJは、平成19年2月、「環境配慮型経営促進事業」融資制度により、日本フィルムに融資を実行しました。こ

基盤構築を進め、DBJの環境格付に再チャレンジし、格付の取得を果たしています。

の融資制度は、DBJが開発したスクリーニングシステム

日本フィルムのケースは、DBJの環境格付が企業の環境により企業の環境経営度を評点化して優れた企業を選定に対する意識や、環境配慮型経営に向けた取り組みを刺激

し、得点に応じ段階的な適用金利を設定するもので、「環した好例です。DBJでは、環境に配慮した企業の取り組み

境格付」の専門手法を導入した世界初の融資制度です。

を支援することが脱温暖化社会や循環型社会構築への近日本フィルムは、最初にスクリーニングを行った平成17年１月時点では、環境方針の作成や目標・計画策定等道であると考え、そうした企業の取り組みを金融面からサポートしていきます。

の環境マネジメントシステムが整備途中であり、DBJ の
環境格付の認定ラインに達することができませんでした。
しかしその後、外部事業者と連携したモーダルシフトによる環境負荷の低減、地道な資源の有効活用によるゼロ
エミッションの実質達成に加え、全社ベースで中長期の環境目標を設定し、内部監査制度により全従業員の環境意識の向上を図るなど、環境マネジメントシステムの日本フィルムの主要製品：
安全グリップ付きごみ袋（上）らびっとぱっく（下）

社会の課題を解決する金融サービスの提供

37

「防災格付」による企業の防災対応支援
社会的課題
阪神・淡路大震災、新潟県中越地震といった大災害は、莫よる利益の減少、顧客の流出を防ぐ業務継続計画（ BCP:

大な経済被害をもたらし、長期にわたり営業停止を余儀なく

Business Continuity Plan）を策定し、企業の事業継続といされ、事業の継続に支障をきたした企業も少なくありません

う観点から経営基盤を強固なものにすることが、企業の重要でした。人や物の被害対策だけでなく、災害時の事業中断にな経営課題となっています。

（株）オークワのケース
近畿圏で大型ショッピングセンターやスーパーマーケッ

討を進めました。社内横断的な取り組みのなか、店舗ごとトを展開するオークワ（本社：和歌山市）は、地域住民に生のリスク分析を行ったことで、費用対効果の最大化が期

活必需品を提供する事業特性から、地域貢献を企業の使待できる対策が実施できた命ととらえ、積極的に防災対策に取り組んでいます。平

ほか、全社的な防災マニュア

成 17年には、経営トップ直轄のプロジェクトチームを組

ルの再整備、各部署のチェッ

成し、建物・設備、保険・資金、情報システム、危機管理体

クリスト形式の行動計画の策

制の 4つをテーマに、東南海・南海地震への総合対策の検定が進められました。

DBJの取り組み
このような防災経営を促進するため、平成18年度より

え、営業の継続による地域住民への生活必需品の安定供開始された「防災対応促進事業」融資制度は、内閣府中央

給等の防災体制が一層促進されるものと期待されます。

防災会議の「『防災に対する企業の取組み』自己評価項目

評価シートによる格付は、企業の自己診断に役立つと表」をベースとした DBJ独自の「防災格付」手法により、ともに、将来における改善の状況によっては格付を上げ

防災に対する取り組みが優れている企業を評価・選定し、ることも可能なため、取り組みを促進する契機となりま

当該企業の防災対策に必要な事業資金を優遇金利で融資す。また、外部評価により、企業内での防災意識の向上やする世界初の仕組みです。

IR 効果が期待されるとともに、制度適用が公表されるこ

オークワのケースでは、耐震補強工事やシステム回線とで優れた取り組みが広く知られ、社会全体の防災対の二重化等が対象となり、災害時の来客の安全確保に加策への意識醸成につながることも期待されます。

防災格付による「防災対応促進事業」融資制度
企業融資対象事業：防災対応評価で取り上げる防災対策（非設備資金を含む）● 生命の安全確保（二次災害防止策等）● バックアップ体制整備（情報系等）

融資

新規の取り組み● 計画・マネジメント（BCP の作成等） ● 施設減災対応（耐震診断・改修等）（対象事業費の50％まで）

DBJ

取り組みが「優れている」〔政策金利Ⅰ〕 取り組みが「特に優れている」〔政策金利Ⅱ〕

既存の防災の取り組み

合格
自己評価項目表の
必須・基礎項目を中心とする取り組み分野（6項目中、必須4項目に加え1項目を満たすこと）

未達

融資対象外

自己評価項目表の基礎・推奨項目を中心とする取り組み分野

合格（6項目中、4項目以上を満たすこと）

DBJ：準拠した独自の評価システム

中央防災会議（内閣府）「防災に対する企業の取組み」自己評価項目表

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社会の課題を解決する金融サービスの提供

地球温暖化対策への取り組み
社会的課題
地球温暖化による気候変動は、生態系、農業、社会基盤、人の日本の排出量は基準年と比較して8％程度増加しており、の健康などさまざまな局面で地球環境に甚大な影響を与える

その結果として年平均約14％の削減が必要となっています。

ことが予想されるため、国際的な枠組みで温室効果ガスの削

日本の二酸化炭素排出量の 3 分の 1 を占める産業界におい減に向けた取り組みが進んでいます。
1997年12月に採択されては、日本経済団体連合会が1997年に環境自主行動計画をた｢京都議定書｣では、日本は温室効果ガスの排出量を第一約掲げ、温室効果ガスの排出削減に向けて不断の努力を続けて束期間（2008〜2012年）の年平均で、基準年（1990年）と比います。しかし、日本の産業界の省エネレベルはすでに世界

較して6％削減する義務を負っています。しかし、2005年度の最高水準にあり、削減の余地は限られています。

京都議定書に定める「京都メカニズム」とはこうしたなか、費用対効果に優れ、かつ途上国の持続的途上国等から「排出権」として受け取り、自国の目標達成

発展に貢献する削減手法として注目されているのが、各にカウントできる仕組みです。 CDM／ JI事業は、有効な国の削減数値目標達成の補助的手段である「京都メカニ手段である反面、経験の蓄積がない新しい制度であり、カズム」です。その中核となるCDM／JI（クリーン開発メカ

ントリーリスクや建設リスクなど途上国等での事業にとニズム／共同実施）は、先進国が途上国等への技術支援やもなう多様なリスクも想定され、個別企業が取り組むに融資などを通じて温室効果ガスを削減し、その削減分をはハードルが高いのも事実です。

DBJの取り組み
温室効果ガスの排出削減が日本企業の至上命題となる
なか、DBJ は、安定的にまとまったボリュームの排出権との間に株式会社を介在させることにより、先進国の潤沢な資金を狙った訴訟リスクの遮断を図りました。

を 獲 得するスキームとして、「日本温暖化ガス削減基金

官民協調のもと 2004 年末に始動した JGRF ／ JCF は、（ JGRF ）」および「日本カーボンファイナンス株式会社

その後、DBJ のファンド関連業務のノウハウや民間企業（ JCF）」を考案しました。ファンドという枠組みを利用の温暖化ガス削減に関する実務面でのノウハウを最大限することで効率的に優良プロジェクトを発掘し、数十件のに活用し、中国やインド等のアジア諸国をはじめ中南米・

プロジェクトに分散投資することでリスク分散を図るこ

アフリカ諸国などで幅広いポートフォリオを組成しつつ、とを可能にしました。さらに、出資企業と途上国事業者

着実に排出権購入契約の締結を進めています。

排出権移転スキーム
日本

途上国
温暖化対策プロジェクトの実施

「排出権」
として
先進国に移転

排出量

投資国の
総排出枠

削減量

プロジェクトを実施しない
場合の排出量見込み

排出権購入分
+プロジェクトを支援（JGRF/JCF）

日本国内での排出削減分↓削減目標達成スリランカのチャコール製造会社リコジェン社：
従来のチャコール製造風景と新たに開発したチャコール製造プラント

社会の課題を解決する金融サービスの提供

39

震災時発動型融資予約スキームによる企業の防災体制構築支援
社会的課題
サプライチェーンや情報ネットワークがますます拡大する

発生後への備えは必ずしも十分ではないのが実情です。近年、現在、それらの断絶により企業が被る影響は計りしれず、自然企業の業務継続計画（ BCP）の重要性については、ようやく災害・事故等の緊急時における企業のリスクマネジメントは、認識が高まりつつあります。しかし、緊急時に損害を最小限

その企業に関係する投資家、取引先、地域社会をはじめさまにとどめ、事業の継続あるいは早期復旧を可能にするためにざまなステークホルダー（関係者）にとって重要な問題です。

必要な運転資金・事後対策資金・復旧資金等を、事前に手当て

災害大国といわれるわが国における自然災害についての知識しておくリスクファイナンスの重要性については、まだ十分や対策は、世界的に見て進んでいると考えられていますが、に認識されているとはいえません。

対策の多くは事前防止策に重点が置かれており、災害・事故

鈴与（株）のケース
国内・国際・港湾物流を担う総合物流会社の鈴与（本社：するなど、事業特性上期待される、災害発生後における被静岡市）は、物流施設等の耐震補強工事、BCPの策定を通害の軽減化、地域復興への貢献に向け、自社対策にとどまじたグループ全体の事業継続体制の構築などの防災対策

らない多面的な対策も進めています。そして、これらのを進めています。また、地域社会とともに緊急支援物資の対策の実効性を高めるべく、災害時の資金確保策として荷役・輸送体制を構築し、津波避難訓練を住民と共同実施

有効な手段がないか、さまざまな検討がされていました。

DBJの取り組み
DBJは、三菱UFJ信託銀行および日興シティグループ証券

EQ-LINEはひとつの信託を利用して複数の企業への対と連携し、大規模地震発生時に発動する融資予約（クレジッ応が可能な仕組みで、さまざまな地域の企業から期待がトライン）の仕組み（通称「EQ-LINE 」）を組成しています。

寄せられています。 DBJは今後とも、防災格付融資制度

このケースでは、DBJは、防災対応促進事業融資（防災とEQ-LINEの活用を通じて、幅広い業界・地域の企業の防格付融資）制度を用い、鈴与に物流施設等の耐震補強工事

災体制の構築を総合的に支援し、持続可能な社会の実現とBCP策定費用を対象とした融資を行うとともに、震災に貢献していきます。

後の資金確保に向けた新たなリスクファイナンスの選択肢としてEQ-LINEを提供しました。
EQ-LINE（震災時発動型融資予約）
日興シティグループ証券
アレンジ: DBJ

（震災リスク評価＝応用アール・エム・エス㈱ほか）

震災発生時 : 流動性補完

A社
B社
C社
震災発生時 : 貸出実行

信託
（三菱UFJ
信託銀行） 金銭の

SPC

信託

ローン

ローン投資家（DBJ、
民間金融機関）通常時 : 資金管理・運用

資金運用
鈴与の物流施設の耐震補強工事

40

社会の課題を解決する金融サービスの提供

鉄道立体交差化プロジェクト
社会的課題
鉄道の立体交差化は、慢性的な交通渋滞、遮断時間の長い
踏切での歩行者のくぐりぬけなど、踏切をめぐる多くの問題点に、これまで鉄道により隔てられていた地域の一体的なまちづくりに役立ちます。

を解消し、道路・鉄道それぞれの安全性の向上を図るととも東京急行電鉄（株）のケース
目黒線立体交差化事業で撤去される踏切件数

18件

総工事費

878億円

東京急行電鉄の鉄道事業の路線は、東京・神奈川の人口集中地帯の住民に利用される都市生活路線です。踏切ゼロの鉄道を目指し、地元自治体と協力しながら、積極的に立体交差化を進めています。

DBJの取り組み
立体交差化などの鉄道事業の安全・防災対策は、巨額の地下化による立体交差化後立体交差化前

費用がかかる一方、増収を見込みにくい事業です。DBJ
は、長期資金の安定供給により、こうした社会的に有用な
プロジェクトの実現に協力しています。

核燃料サイクル構築プロジェクト
社会的課題
エネルギー資源の大部分を輸入に依存し、エネルギーの長期的

いては、使用済み燃料の再処理で得られるプルトニウム等の再な安定供給の確保が政策上重要な課題となっているわが国にお利用を可能にする核燃料サイクルの構築が待たれていました。

日本原燃（株）のケース
日本原燃（本社：青森県六ヶ所村）は、核燃料サイクルの商業利用を目的に設立された会社で、ウラン濃縮、使用済み燃料の再処理および放射性廃棄物管理等を行います。

DBJの取り組み
DBJは、多額の資金と長期の建設期間を要するサイクル
施設に対し、長期資金の安定供給を行うことによりプロジ
ェクトの推進を図り、ウラン資源の有効利用および放射性廃棄物の適切な処分に資する使用済み燃料再処理事業の実現に寄与し、
核燃料サイクルの確立、ひいてはエネルギーの長期的な安定供給の確保に貢献しています。

六ヶ所村の核燃料再処理施設

社会の課題を解決する金融サービスの提供

41

技術・経済活力創造

企業再生、財務再構築、技術事業化といった社会のさまざまな課題に対して、多様なツールを用いた資金供給と技術を活かす銀行としての取り組み例をご紹介します。

技術開発支援、産業振興等を通じた経済活性化の促進●新産業の創造、新技術開発等による産業振興に対する支援●経済活力の創造に向けた市場型間接金融機能の一層の充実●情報技術等を活用した暮らしの安心・安全対策の支援 等

先端技術・経済活性化

経済社会基盤整備

次世代の経済発展を担う

先端的金融手法等を活用とともに、社会・生活など

し つ つ、事 業 再 生、産 業

各分野への波及効果が再生等を通じて経済の大きいグローバル公共財

活性化を図るとしてのテクノロジー開発
を促進する

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社会の課題を解決する金融サービスの提供

動産を担保とする新金融手法を用いた企業再生
社会的課題
1990年代後半の不良債権問題の発生以降、企業再生は大きな課題となりました。なかでも、民事再生法や会社更生法進めるかは、再生事業者、金融機関にとって大きな課題となっています。

の申し立て手続き後、計画が認可決定されるまでの間の資金

ちなみに、平成 18年度上期の倒産件数は6,531件（前年同

繰り支援は、事業性確認の困難さに加え、担保として提供で

期 比 2.2% 増 ）、負 債 総 額 は 2 兆 5,305 億 円（ 前 年 同 期 比きる資産が少ないなど多くの問題を抱えています。法的整理

12.6%減）でした。

下にあるとはいえ事業性を有する企業の再生をいかに円滑に（株）中村醸造元のケース
中村醸造元（本社 : 青森県藤崎町）は、江戸末期から約に高いものがあります。しかし、過去の過剰な設備投資

140年続く老舗の醤油メーカーです。代表的な商品であや資金繰りの行き詰まりを背景に、平成 18 年 1 月に民事る「昆布しょうゆ」は北海道を中心に好調な売れ行きを再生法の適用を申請、新たなスポンサーの目途もつき再記録し、「カネカメ濃口醤油」は建に着手したものの、運転資金の確保が障壁となってい日本料理の鉄人 神田

川俊郎氏の料理店でも採用されるなど、その商品力は非常ました。

DBJの取り組み
DBJは、民事再生法や会社更生法の申し立て手続き後、商品在庫などの動産担保は緒についたばかりで課題も計画が認可決定されるまでの間、企業が事業を円滑に継多いものの、今後も取り組み事例を積み上げ、新しい市

続できるように、「 DIP ファイナンス」（ DIP:Debtor In

場の開拓に努めていく所存です。また、平成 18 年 7 月にPossession 占有継続債務者、法的手続き後も債務者が業は米国ゴードン・ブラザーズ社と共同で日本初の本格的務を執行）に積極的に取り組んできました。

な在庫評価・処分会社である（株）ゴードン・ブラザーズ・

また、担保の多様化にも早くから取り組みを始め、土地・建物などの不動産担保に加え、知的財産権、売掛金、ジャパンを設立しましたが、これにより動産担保のフィールドの拡大も図っていきます。

意匠権などの無形資産に対象を広げてきました。
中村醸造元のケースでは、「生醤油」という商品在庫を担保とするDIPファイナンスの取り組みを行いました。商品
在庫などを担保とする融資は増えていますが、通常は「添え担保」的な意味合いが強く、業況が良い会社向けのものがほとんどです。しかし、DBJの場合は在庫そのものを主

中村醸造元の醤油は、独自の匠技「吟醸六段仕込み」
によってつくり出された生醤油を時間をかけてゆっくりと絞り、製造されます

要担保とし、適切な担保評価に基づき客観的な処分可能価格を算出することで、業況が厳しい会社の在庫も対象とすることができるため、中村醸造元のようなケースへの適用も可能になりました。DBJの融資や関係者の支援、そしてなによりも中村醸造元の努力の甲斐があって、平成18年11月には民事再生手続きの終結決定を受けることができました。

社会の課題を解決する金融サービスの提供

43

リファイナンスプランによるテーマパークの財務再構築
社会的課題
ホテル、旅館、テーマパークなどの観光インフラは地域社

用として多額の資金を必要とするだけでなく、魅力を維持す

会に大きな影響を及ぼします。特にテーマパーク事業は、成るために定期的な更新投資が必要であり、長期的な集客予測

功した場合の集客力、それにともなう宿泊・飲食等の面でのの難しさ、営業不振に陥った場合の対策など、高いリスクが地域への波及効果、交通手段などへの経済効果といった点で、ともないます。

極めて大きな影響力を持ちます。しかし、この事業は初期費（株）ユー・エス・ジェイのケース
映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパ

く、国内にとどまらず海外でも知名度を上げています。

ン」（大阪市此花区）を運営するユー・エス・ジェイは、大しかし、財務面では、債務返済に要するキャッシュフロ

阪市が出資する第三セクターとして設立されました。営ーの確保、債務依存度の低減、株主である大阪市や米国業面では、開業後6年が経過するなか、最近3年間は連続

ユニバーサルによる支援からの自立が課題となっており、して来訪者数が増加、平成19年3月期には870万人に達し、株式上場を視野に入れた経営基盤強化への取り組みが検

地域活性化プロジェクトとして高い評価を得るだけでな討されていました。

DBJの取り組み
このケースでは、DBJはゴールドマン・サックス証券会

今 回 、リ フ ァ イ ナ ン ス に よ り 財 務 面 の 問 題 を 解 決 し 、社等とともに、財務の抜本的な再構築のために優先株出

平成19年3月には上場を果たし、さらに新アトラクション

資と借入金を組み合わせたリファイナンスプランを作成も導入するなど、来訪者、大阪市、各株主などすべてのしました。ユー・エス・ジェイの場合、高水準のキャッシ

関係者にとって望ましい結果となりました。

ュフローを生み出していながら、借入期間とのミスマッ
そチから追加投資への余力が削がれている面がありました。

UNIVERSAL STUDIOS JAPANTM
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンTM

Universal Studios JapanTM & © Universal Studios

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社会の課題を解決する金融サービスの提供

「技術を活かす銀行」へ― 技術事業化支援センターの取り組み
社会的課題
自動車、電機などの製造業（ものづくり）は、日本経済の発術力のみでは事業を成功に導くことは難しくなっており、も展の原動力となってきました。しかしながら、ものづくり企業のづくり企業は技術力と経営力を総合的に高めていく必要には、技術の多様化、多品種小ロット生産、BRICsなどとの国迫られています。

際競争、後継者の育成などの課題に直面しています。今や技DBJの「ものづくり戦略インデックス®」
DBJでは、金融機関の立場から、ものづくり企業の成長

は品質、コスト、納期、技術対応力、経営力に係る約100の力の源泉となる技術経営力を適切に判断し、強み・弱みをインデックスから構成され、技術を事業に結びつける経営

見える化 するツールとして「ものづくり戦略インデッの仕組みや、自社のビジネスモデルの特徴、解決すべき経クス 」を開発しました。
「ものづくり戦略インデックス 」

営課題などを客観的に把握できるようになっています。

®

®

（株）伊藤精密製作所のケース
伊藤精密製作所（本社：岐阜県海津市）は、通信・電子機

ます。ISO9001の取得をはじめ生産管理力の強化に注力

器用部品、ガス器具部品を中心に、真鍮・アルミ・ステンレ

していますが、さらなる企業成長に向けて、自ら持つ技術

ス等の精密切削加工を主たる事業とし、最近では自動車部

力、カイゼン活動などの取り組みを経営戦略の観点から再品事業の展開や多品種少量生産ニーズへの対応を進めてい

整理したいとの思いがありました。

DBJの取り組み
DBJでは、企業の技術開発成果の事業化を、地域金融機

も、「ものづくり戦略インデックス®」を活用することで財関等との連携によりサポートするため、本店と関西および

務分析とは異なる切り口から企業の成長を後押しし、さら

東北支店に技術事業化支援センターを開設しています。こなる地域密着型金融の機能強化を図る方針です。そしてのケースでは、DBJは大垣共立銀行と連携し、伊藤精密製「技術を活かす銀行」として、ものづくり企業の価
DBJは、作所の「技術経営力診断」を行いました。この診断を通じ、値向上にさらに貢献していきます。

自社開発設備を有効活用した工程設計や全員参加型経営に向けた企業文化づくりなどの客観的な観点から、伊藤精密製作所の強みと課題を再確認し、それを踏まえて、カイ
ゼン活動の目標設定とマネジメントのポイント、事業多角化への取り組み方に関して、経営陣と大垣共立銀行、DBJの3者で意見交換を行い、今後の経営戦略上の課題について技術、経営管理、財務それぞれの観点から分析と検討を行いました。
伊藤精密製作所は、診断結果を叩き台として社内の議論を深めることで、問題意識と経営目標の共有化を図り、自社の技術をビジネスに結びつける技術経営力のさらなる向上と人材育成を目指しています。また、大垣共立銀行「技術経営力診断」により技術経営力の向上と人材育成を進める伊藤精密製作所

社会の課題を解決する金融サービスの提供

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■対日投資の促進および地域の国際化支援
社会的課題
外国資本による投資は、先進的な技術やノウハウの交流、での知名度の低さ、実績の不足、言語の相違など、さまざまな雇用の創出が期待されることから、日本経済の活性化のみな

非関税障壁が存在し、また、投資に必要な資金の調達や必要らず、地域経済の発展に資するものと考えられます。

な情報の入手が困難な場合も多く、対日投資促進の阻害要因

一方で、外国資本企業が日本に進出する際には、日本国内となっています。

（株）ヤクン・ジャパンのケース
シンガポールで朝食やおやつの定番メニューとして広く親しまれているのが「カヤトースト」。その味を、シンガポール国内はもちろん、インドネシア、台湾、韓国な
どでもカフェを展開して提供しているのがヤクン・イン
ターナショナルです。ヤクン・インターナショナルが次に目指したのは日本でしたが、国内マーケットに関する
情報不足、資金調達の困難さなど、多くの外国資本企業が日本進出にあたり直面するのと同様の課題を抱えていました。DBJは、シンガポールの民間銀行DBS Bank、シンガポール国際企業庁および国内有力デベロッパーとの連携のもと、資金・情報の両面からヤクン・インターナ
ショナルの日本進出をサポートし、 2006年10月、アーバンドックららぽーと豊洲に1号店がオープンしました。

DBJの取り組み
DBJは、対日投資の推進を図るため、外国資本企業の

一方、DBJはこうした対日投資への直接的な支援のほ

対日進出を資金・情報の両面からサポートしています。

か、対日投資の促進につながる環境整備のサポートにも対日投資セミナー、地域国際化セミナーといったセミナ

注力しています。インターナショナルスクール向け融資ーの開催や駐在員レポート等による情報の提供、投資計もそのひとつです。外国資本企業の従業員・子弟のため画へのアドバイスをはじめとするコンサルティングのほの教育インフラの整備は、対日投資を後押しする環境整

か、自治体やJETROなど対日投資関連機関と連携し、外備の一環として重要です。平成18年度には、神戸市のカ

国資本による投資を側面から支援することにより、対日

ネディアンアカデミィおよび東京都のセント・メリー

投資を促進するとともに地域の国際化に寄与しています。

ズ・インターナショナル・スクールの増改築を支援しま

DBJは、海外駐在員事務所を通じて各国の公的機関とも深いつながりを持ち、シンガポールにおいても2006年

7月にシンガポール国際企業庁と業務協力協定を結び、シンガポール企業の日本進出にあたっては情報・資金面で連携することを確約しました。ヤクン・ジャパン設立による「ヤクン・カヤ・トースト」の日本国内への進出は、この協定に基づく共同サポートが実現した一例です。

46

社会の課題を解決する金融サービスの提供した。

■セーフティネットとしての取り組み
DBJはこれまで、地震や台風といった大規模自然災害

緊急事態が発生し、平時の金融プラットフォーム（P.65が発生した場合の復旧・復興支援や、SARSやBSE等の参照）が機能しない場合における緊急対応のための投融

疫病、テロ、金融システム不安など広範な影響を及ぼす資を行っています。

金融危機対応
社会的課題
金融危機対応には、①連鎖倒産防止のための機動的かつ前中堅企業への対応、③金融危機等に乗じた企業延命策を防止

広な対応、②中小零細企業への波及作用が大きい大企業・するための公平・中立性および高い審査能力が必要です。

DBJの取り組み
DBJは、貸し渋りや金融市場の機能不全に苦しむ自動の返済資金、長期運転資金、社債の償還資金への対応を

車・鉄鋼・エネルギー・商社・鉄道などさまざまな分野の実施してきました。

企業の設備投資資金や、設備投資に係る民間金融機関へ【参考】貸し渋り等への対応融資実績累計 1兆6,106億円

災害復旧対応
社会的課題
災害復旧対応には、①被災地域について十分な知見を有すとから、基盤インフラ関連の業界・事業について日頃の取引る者が地域事情を勘案して対応にあたること、②重要な基盤

関係を通じて十分な知見を有し、かつ長期資金の供給ノウハ

インフラの毀損には極めて速やかな復旧対応が必要であるこウを有する者が対応することが必要です。

DBJの取り組み
DBJは、阪神・淡路大震災（平成7年1月発生）や新潟

造業等まで、さまざまな分野の復旧事業への対応を実施

県中越地震（平成16年10月発生）などの災害復旧に対応しました。

しました。電気・ガス・鉄道・通信・放送・都市開発事業な【参考】災害復旧融資実績累計

阪神・淡路大震災 1,848億円
新潟県中越地震 203億円

どのインフラ産業から、小売・食品関連などの生活関連事業、地域の雇用や経済活性化に大きな役割を果たす製

テロ災害等対応緊急ファイナンス
社会的課題
テロ災害など緊急事態へのファイナンスは、日頃の取引関

給ノウハウを有する者が機動的に対応することが必要です。

係を通じて十分な知見を有し、かつ運転資金も含めた資金供

DBJの取り組み
DBJは、平成13年度には「緊急対応等支援制度」を創設

交通・物流体制の維持を図るため、緊急融資を実施しまし、米国同時多発テロ（平成13年9月発生）、SARSなどした。

により事業環境が急速に悪化した航空業界などに対し、【参考】テロ・SARS対応緊急融資実績累計 4,370億円

社会の課題を解決する金融サービスの提供

47

■その他の取り組み事例

DBJ はこれまで培ってきた事業形成・事業性評価のノウハウや新金融手法の開発機能を駆使し、中立的立場
からプロジェクトの各段階できめ細かい支援を行い、資金供給と合わせたトータルなソリューションを提供
しています。

P.30 〜 P.46 でご紹介した取り組み事例のほかにも、全国各地でさまざまな金融サービスを提供しています。

地域再生支援◆地場企業の事業再生

旧（株）新潟鐵工所

DIPファイナンス、Ｍ＆A、事業再生ファンドの考え方を活用した手法により、地場企業の持つ優れた技術や雇用の維持を図りながら事業再生を支援◆温泉旅館の事業再生 （株）くつろぎ宿
会津東山温泉の中心部に位置する 3 旅館を統合して一体同時に事業再生を図り、同温泉の面的再生および観光産業の基盤の維持･強化に貢献◆地域の子育て支援計画の推進

福島印刷（株）石川県が策定した「企業と地域の協同による新たな子育て支援計画」に積極的な取り組みを行う事業者に対して、地域金融機関と協調融資を実施◆社会インフラ資産の有効活用

箱根ターンパイク（株）

豪マッコーリー銀行と共同で日本初のインフラ投資専用ファンドを設立
し、箱根ターンパイク有料道路の営業譲渡取引に対して出資◆超低床車両の導入促進

広島電鉄（株）

広島市民の足として定着している路面電車へのバリアフリー型車両の導入を支援し、利用者の利便性および住民福祉の向上に寄与

48

社会の課題を解決する金融サービスの提供

環境対策・生活基盤◆日本最大の風力発電所の整備 （株）グリーンパワー郡山布引
電源開発（株）が手がける国内最大の風力発電所に対して融資を実施し、CO2削減効果が期待される大規模クリーンエネルギー事業を支援◆環境配慮型生産システムの推進

マツダ（株）

環境への取り組みが特に先進的と認められる環境配慮型経営促進事業に対して融資を行い、地域や産業界全体の環境対策の高度化を支援◆産業廃棄物中間処理施設の整備

三光（株）

ダイオキシン規制に対応する産業廃棄物の中間処理施設整備事業に対して融資を実施し、適正な廃棄物処理および環境負荷の低減を促進◆難処理古紙リサイクル設備の導入

九州製紙（株）難処理古紙のリサイクル設備を導入する製紙メーカーに融資を行い、資源循環機能を持つ製紙業の環境負荷低減を通じて循環型社会の形成を支援◆省CO2型都市デザイン推進事業の促進

池袋地域冷暖房（株）

地球温暖化対策に積極的に取り組む熱供給事業者に対して京都議定書目標
達成計画促進事業融資制度を初めて適用し、温室効果ガス削減を支援

技術・経済活力創造◆炭素繊維複合材の開発・事業化

サカイオーベックス（株）

産業競争力強化を目指す福井県の地域再生計画に合致し、今後の事業化が期待される公的研究機関との共同開発プロジェクトを、資金面から支援◆高付加価値レンズ工場の設備強化 （株）タムロン
精密微細加工技術を駆使するレンズ工場の生産体制強化を目的とした設備投資に対して融資を実施し、地域における高度技術の蓄積を促進◆日本法人のスタートアップ支援

上海新致軟件有限公司

オフィスの入居保証金、ソフトウェアの開発資金など、上海のITベンチャーが日本法人を立ち上げるのに必要な資金を提供◆コンテンツ産業の育成 （有）アニメイノベーション東京
東京都などとともに出資を行う一方、アニメのパイロット版制作では初のLLP（有限責任事業組合）を活用した新スキームの構築を支援◆デザインを評価した支援

アッシュコンセプト（有）「アニマルラバーバンド」等の斬新なデザインや商品群で注目を集める
デザインベンチャーに対して、日本で初めてデザイン権担保融資を実施

社会の課題を解決する金融サービスの提供

49

■ 情報機能の活用
情報提供活動DBJ では、投融資を中心とする幅広い活動を通して、多岐にわたる情報チャネルや人的ネットワークを活かし、社会と多面的な接点を持っています。企業をはじめ、国経済・社会が抱える課題の抽出、中立的な立場からの提内外の政府、政府機関、国際機関、地方自治体、大学など、言などを行い、質の高い情報発信を行っています。

●産業調査
産業界との広範な事業を背景に、 DBJでは各業種・業界の事情や市場動向、国際競争などについて調査・研究〔調査例〕
・「新エネルギーの導入・拡大に向けた動き〜バイオエタを行っています。それとともに、各産業個別の状況報告

ノール燃料などの動向〜」

書、技術開発等の動きや新産業・イノベーションに関す（『DBJ Monthly Overview』No.105、2007/2/1）

るレポートを作成するなどして、その成果をお客さまをエネルギーの長期需給見通し、自動車燃料に関するわ中心とする社会に対してフィードバックしています。

が国の代替エネルギー導入状況、世界のバイオエタノー
ル動向、わが国のバイオエタノール導入に向けた動きなどを調査し、世界的に広がりを見せるバイオエタノールの現状について報告しました。
・「インターネット関連ビジネスの動向」（『DBJ Monthly Overview』No.107、2007/2/22）

近年急速に拡大するインターネット関連ビジネスについて、その市場規模、インターネット広告の変化、イン
ターネット関連事業者の提携関係等を調査しました。

●経済調査

DBJは、主な業務のひとつとして長期設備資金の供給〔調査例〕に取り組んできました。そのため、企業の設備投資に関・「2005・06・07年度設備投資計画調査報告

する情報と研究の蓄積には定評があり、国内外の経済活（2006年6月調査）」

動の状況や展望に関する報告に対して各方面から高い評（『調査』第92号、2006年9月）

価を得ています。なかでも、「設備投資計画調査（アンケ

企業の設備投資動向をアンケート調査で把握する「設ート調査）」は、昭和31年以来半世紀に及ぶ長い歴史を持

備投資計画調査」の実施後、その分析を踏まえた調査結

ち、地域別の投資動向の調査、企業についての生きた情果を公表しています。

報を踏まえた分析などにより、国の経済運営や企業経営、あるいは研究機関や大学における研究・教育などさまざ・「投資から見た経済のグローバル化」

まな場面で活用されています。

（『DBJ Monthly Overview』No.106、2007/2/22）

世界や日本の直接投資の現状、直接投資拡大の背景にある投資協定の締結状況等を整理するとともに、今後有望と思われる投資先国について分析を行いました。

50

社会の課題を解決する金融サービスの提供

●調査・研究と投融資活動の融合

DBJの調査・研究活動の成果は、資料の公表のみなら（２）防災分野

ず、全国各地の講演会やセミナー等で紹介されています。

地震をはじめとする自然災害が発生した場合、いかに

さらに、全行的なネットワークを通じた投融資機能にそ対応し事業を継続すべきか―こうした課題に対して、企の成果を反映させることで、新たな金融ソリューション

業には災害等への対策と備えをあらかじめ整えることがとして企業のCSR活動や技術事業化などに役立てられて求められています。 DBJ では、業務継続計画（ BCP ：います。

Business Continuity Plan）をめぐる動向に関する調査や、企業の防災への取り組み調査などを行い、その結果とし（１）環境分野て平成 18 年度より「防災格付」に基づく融資を開始しま

環境分野では、地球温暖化対策、循環型社会形成、企業した。

経営の持続可能性などのテーマに対し、国内外の各部門が調査レポートや講演会、専門誌・新聞・雑誌への寄稿な（３）技術分野

どさまざまな形で活動を続けた結果、その成果が平成16

技術関連では、バイオエタノールなどの動向調査のほ

年度から開始した「環境配慮型経営促進事業」（環境格付）

か、技術事業化支援センターが技術評価に関する活動をや地球温暖化対策等の融資メニューとして結実し、多く行い、企業の持つ技術の事業化の支援をしています。

の企業に活用されています。

●地域への情報提供（１）地域振興に向けた情報提供活動（２）地域づくり支援

少子高齢化や市町村合併、財政難など、地域を取り巻く「地域づく地域づくりにDBJのノウハウを活かすため、環境は厳しさを増し、今まで以上に知恵や工夫が求めらり健康診断」を行っています。
「地域づくり健康診断」は、れる時代になっています。DBJでは、国内19カ所、海外

地域診断チームがあらかじめ公表データなどから把握可6カ所のネットワークを活用し、地方自治体、各地域の経能な地域の現状分析をもとに、現地取材情報を加え、独自

済団体、企業など内外のさまざまな事業主体との情報交の分析による診断を行い、その結果を解説するものです。

換等を通じて得られた情報の分析を行っています。その診断結果については地域の方々とディスカッションを行

対象は、PPP（Public Private Partnership：官民パート

い、それを通して地域の方々自らが地域の課題と可能性

ナーシップ）、観光振興、地域づくりやまちづくり、地方を発見し、今後の方向性の検討や行動の契機となるよう財政など多岐にわたり、分析結果は各種レポート、刊行

支援しています。

物、寄稿、講演などの形で提供しています。

DBJの刊行物

セミナーにおける地域の方々との交流

社会の課題を解決する金融サービスの提供

51

●産・学・官連携支援

DBJ では、大学等におけるビジネス教育をサポートす大学等との連携協定

るTLO（Technology Licensing Organization：大学等の

連携先機関

締結日

技術の民間移転を促進する技術移転機関）の設立支援、

立命館アジア太平洋大学

平成16年

1月

環境・防災分野をはじめとする広範な分野での業務連携（有）
金沢大学 TLO

平成16年

1月

岩手大学、
岩手県立大学、
岩手県、ほか 4 研究機関、
3 金融機関

平成16年

5月

北海道大学

平成16年

7月

東北福祉大学、仙台市、
仙台市産業振興事業団

平成16年

8月

の締結など、全国規模で産・学・官連携を推進しています。
平成19年3月末までに21の国公私立大学等と連携協定を締結し、双方の機能および運営資源を幅広く活用してい
ます。

九州大学

平成16年 10月

東洋大学
Urban Land Institute平成16年 12月
平成17 年 2月

立命館大学 大学院経営学研究科

平成17 年4月

新潟大学

平成17 年

7月

信州大学

平成17 年

8月

亜細亜大学

平成17 年8月

金沢大学共同研究センター、
小松市

平成17 年 11月

名古屋市立大学

平成17 年 12月

広島大学

平成18 年

1月

富山県立大学

平成18 年2月

三重大学

平成18 年3月

鹿児島大学

平成18 年6月

大阪大学 金融・保険教育研究センター

平成18 年6月

宇都宮大学

平成18 年

6月

国際医療福祉大学大学院

平成19 年

2月

国際協力活動
世界的な金融活動のグローバリゼーションとアジア経済危機を契機に、開発金融機関を含む金融セクターのあな命題となっており、わが国で積み上げた経験に強い関心が寄せられています。

り方があらためて問い直されており、また、経済開発に

DBJではこうした期待に応え、1967年以降、韓国・中おける官・民の役割分担の再検討が世界的潮流になって国・ASEAN・ラテンアメリカ・アフリカ・東欧等の開発います。

金融機関を対象に東京で「開発金融研修」を毎年開催すこうしたなか、アジアを中心とする開発途上の国々の民間セクターの育成と経済の自立的発展に、DBJは大きるなど、質の高い研修および調査等を軸に国際協力に取り組んでいます。

な役割を果たしてきました。また、DBJが政策立案や融そうした取り組みに対して、 DBJ は、平成 18 年 5 月、資などを通じて深くかかわってきた環境問題、民間活力

アジア太平洋地域の開発金融機関の協調促進、開発金融によるインフラストラクチャー整備などは各国で普遍的の調査・研究などを目的とするADFIAP（アジア太平洋開発 金 融 機 関 協 会 ）よ り 、地 方 経 済 開 発 部 門 で ADFIAP

Awards、国際協力活動について功労賞を受賞しました。
ADFIAP Awardsは、域内の優秀かつ啓発性の高い案件の周知と、金融手法・技術の共有を図る目的で設けられたものです。

開発金融研修52

社会の課題を解決する金融サービスの提供

社会の一員として果たすべき責任

DBJ にとっての CSR とは、本業である金融業務を通じて社会に貢献することはもちろん、社会の要請を真摯に受けとめ、社会の一員としての責任を果たしていくことです。
そのためには、役職員一人ひとりが日常業務のなかで常に「社会」「環境」「経済」を意識して活動することが必要であり、それにより社会から信頼され、好まれ、選ばれる金融機関になることができる、と考えています。

53

■社会とのコミュニケーション
日本政策投資銀行（DBJ）では、多岐にわたる社会・環
境問題を解決するには、さまざまな分野の皆さまとともに考え、意見を交換することが重要であると認識し、セミナーやシンポジウム、講演会等を通じ、できるだけ多くの（ http://www.dbj.go.jp/japanese/environment/

commu/index.html参照）。
DBJ では、今後ともサステナブルな社会を皆さまとともに構築していけるよう努めていきます。

方々とのコミュニケーションを図るよう心がけています

環境をテーマとしたコミュニケーション
地球温暖化をはじめとする環境問題の解決に向けては、

また、同時にシンポジウム「環境金融が生み出す新し

一人ひとりが正しい問題認識を持つことが必要となってい社会の潮流」を日本経済新聞社と共催しました。UNEP

います。

FI特別顧問である末吉竹二郎氏の基調講演「環境社会に

DBJでは国内最大規模の環境イベント「エコプロダク

おける金融の役割」のほか、「金融機関のCSRを本業にどツ展」への出展や、関係機関と連携してセミナーやシンのように活かすべきか」をテーマとするパネルディスカ

ポジウムを開催することを通じ、環境と金融とのかかわッションを行いました。

り、環境と企業活動とのかかわりへの理解の促進に取り組んでいます。

このほか、DBJ は環境問題に対する企業のかかわりをテーマとするセミナーやシンポジウムを関係機関と「エコプロダクツ展」には、平成13年度に銀行として初ともに開催しています。 CDP（カーボン・ディスクロー

めて参加して以来、毎年継続的に出展しています。平成ジャー・プロジェクト）、UNEP FIとの共催による特別セ「環境配慮型経営促進事業」融資制度やUNEP
18年度は、

ミナー「地球温暖化対策と企業経営〜カーボン・リスク

FI（P.58参照）との連携などDBJのさまざまな活動を紹介

情報の開示と企業の温暖化対策を考える〜」の開催（平するパネルの展示をはじめ、環境に関する各種レポート

成 18 年 9 月）や、 NPO 法人社会的責任投資フォーラムなどをブース内に用意し、理解を深めていただけるよう（SIF-Japan）との共催によるシンポジウム「責任投資原努めました。また、小・中・高校生向けには、環境問題に則〜持続可能な社会の実現に向けて〜」の開催（平成 18

対して金融が果たす役割について理解が深まるよう、パ

年11月）などを通じ、環境に配慮した企業経営の促進に

ネルと連動したクイズを用意するなどの工夫もしました。

努めています。

地域活性化に向けたコミュニケーション

54

DBJ は、地域の自立的な発展を支えるには、地域のするのをお手伝いする「地域づくり健康診断」を行って方々とともに「その地域に合った地域づくり」が重要でいます。このプログラムでは、事前に関係者ヒアリングあると認識し、地方自治体や大学と連携してセミナーややその地域に存在する地域資源の調査を行い、最終日に、シンポジウムを開催しています。

地域の方々が参加するワークショップを実施しています。

また、 DBJの職員が現地に赴き、客観的な指標と独自

こうした活動に加え、地域の金融機関との連携も強化の分析手法をもとに、地域の方々とディスカッションをしており、これらの成果をもとに、地域づくり活動中期

行い、その地域の課題と可能性を地域の方々自身が発見

ビジョンがまとめられています。

社会の一員として果たすべき責任

国際協力でのコミュニケーション
開発途上国や市場経済移行国では、経済発展を推進す

オス、ベトナム、ミャンマーの各国中央銀行、開発金融

るなかで政策金融が重要視されています。 DBJは、日本

機関のトップを対象に、 DBJが培ってきた開発金融に関の高度経済成長を通じて得た政策金融の知見を、内外のするノウハウや環境に対する取り組み等を紹介しました。

国際機関と協力して行う研修や調査を通じて、これらのまた、研修期間中のワークショップでは参加者から各国国々に還元しています。

の経済および金融事情に関するプレゼンテーションを受

平成 17 年 8 月に、 10 回目となる SDF（ Seminar on

Development Finance）研修を開催し、カンボジア、ラけ、情報交換を行い、アジアにおける開発金融機関の相互理解を深めています。

その他のコミュニケーション●情報発信活動

CSRレポートの発行
DBJでは、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケ

今年度より、「CSRの視点で伝えるディスクロージャー」

ーションを深めるため、平成15年度には政策金融機関とをコンセプトに、ディスクロージャー誌と統合しての発して初の「社会環境報告書」を、平成 16・17 年度には行となりましたが、今後とも、サステナブルな社会の実「サステナブルな社会づくりレポート」を、そして平成18

現に向けたDBJの取り組みを報告していきます。

年度には「CSR Report 2006 」を発行しました。

●地域活動への参加
花のおもてなし運動

環境配慮型バスの運行支援

DBJは、名古屋市中心部において、街に彩りを添える

DBJは、大手町・丸の内・有楽町地区を無料で巡回す「花のおもてなし運動」に参加しています。官民連携の取る環境配慮型バスの運行に平成15年度より協賛していまり組みである「アダプト制度」を利用したこの活動では、す。環境配慮型バスの運行はビジネス街の環境意識の向

中部経済同友会の企業とともに、花の植え込みや世話を上に貢献しています。また、環境配慮型バスには、環境行い、美しいまちづくりに取り組んでいます。

負荷の低減だけでなく、低床のバリアフリー化、低騒音化もなされています。

社会の一員として果たすべき責任55

■人材育成と職場環境づくり
職員一人ひとりの能力を最大限に引き出すために
DBJ が最も誇るべき資産は「人材」です。そのため、たらされる職員の質の高いパフォーマンスが、日本の金体系的な人材育成制度の構築と安心できる職場環境づく

融分野を先駆者として牽引する DBJの力の源になっていりに積極的に取り組むことで、職員一人ひとりの能力をます。

最大限に引き出しています。こうした取り組みによりも人材開発ビジョン
DBJは、時代の要請に応えてその役割を大きく進化・としての自律的かつ先駆的な行動を促す人材育成を行っ発展させてきました。こうした革新性は、日進月歩の金ています。スペシャリティを身につけることはもちろん融分野において、常に時代をリードすることを求められ重要ですが、刻々と変化する時代のニーズに対応するた

るDBJにとって極めて重要です。

めには、幅広い経験と奥深い知見、そして全体を俯瞰す

このため DBJにおいては、最も重要な資源である「人る力も必要です。こうした考えのもと、ジョブローテー材」の開発に関し、「ゼネラリストを超えたスペシャリス

ション、人事評価および教育・研修などの人材育成制度

ト」というビジョンを掲げ、金融のプロフェッショナルを構築しています。

「目標マネジメントシステム」の導入
DBJでは、職員が自律的に業務に取り組み、かつそのに取り組むことも重行動を変革していけるよう、また、そうした取り組みを視しており、実績の適正に評価するため、「目標マネジメントシステム」を導賞与等への反映と併入しています。これは、職員一人ひとりが、上司との面せ、職員のモチベー談を通じて目標設定を行い、フィードバックを受けるこションアップも図っとで、自律的にPDCA（Plan‐Do‐Check‐Act）サイクルています。

を回す仕組みで、その充実に力を入れています。特に目標設定については、中長期的な視点で行内外の価値向上

安心できる職場環境づくり
DBJでは、安心できる職場環境づくりにも積極的に取り組んでいます。

構築しています。

職員が働きやすい環境を整えるため、セクシャルハラ

そして、意欲のある人が長く仕事を続けられるよう、スメントの防止に関しては、周知徹底を図るとともに、出産・育児に係る休暇制度、介護休暇制度および定年後相談窓口を設置して対応しています。また、心身の健康

継続雇用制度等を率先して導入しています。

サポートに関しては、定期健康診断に加え、研修やセルフ

56

チェックを通じたメンタルヘルス面でのサポート体制も社会の一員として果たすべき責任充実した人材育成制度
金融のプロフェッショナルとして活躍する職員を支え

リアに応じて中長期的な配属を実施するジョブローテー

るのは、充実した教育・研修制度です。 DBJ では、階層ションにより、中長期的なビジョンを持って実務経験を等に応じた必須研修と職員のスキルや志向に応じて選択

積み、能力開発を行うことができます。

できる自己啓発研修を組み合わせることで、職員一人ひ

さらに、グローバリゼーションが進むなか、国内外をとりが計画的に自己のキャリアを描くことが可能となっ問わず活躍できる職員の育成を図るため、欧米の大学院、ています。

海外研究機関、国際機関、関係諸官庁、国内研究機関な

また、年齢にかかわらず責任ある仕事を任せる実践
的なOJTに加え、複数の部署を経験した後、スキルやキャど多様な外部機関に積極的に職員を派遣して、能力開発とネットワーク拡充の支援をしています。

DBJ の人材育成制度
階層別必須研修

選択制研修

業務関連（自己啓発）

民営化を踏まえた金融スキルなど重点強化分野

財務会計
知識の
習得

業務上必要な知識・スキルの習得

戦略・重点分野への対応

民営化への対応

業務上必要な知識・スキルの習得

国内外留学・トレーニー 等

金融スキルの習得など戦略・
重点分野

外部講習・講演会 等

金融法務の
習得

共通スキル分野

新人基礎
ファイナンス研修・ 問題解決︑コミュニケーション
・ ロジカルシンキング 等

財務分析研修

基礎的ナレッジ分野

・ ファイナンス理論研修
・ ファイナンス・ケーススタディ研修
・ バリュエーション研修
・ エクイティ関連研修
・ ＲＭ業務研修
等

法律研修

・ 会計
・ ファイナンス 等

・ 事業再生実務研修
・ ストラクチャードファイナンス研修・ シンジケートローン研修
・ 新産業創造セミナー
・ 環境・防災セミナー
等

キャリア・
ディベロップメント・
プラン研修

・ 法律実務研修
・ 会社法・金融関連法務研修 等

マネジメント研修

・ 投融資実務研修
・ 格付・資産査定研修・ 貸付金利基礎研修
・ 債権管理研修等

職 位

ライフプラン
研修

通信教育︑夜間通学講座︑公的資格取得

トップ
マネジメント研修

外部派遣等

入行２次研修

新人導入研修

自律的なキャリア開発経理システム等研修
マネジメント能力・
行内手続き・基本
リーダーシップ等
実務の習得の涵養

計画的・継続的な人材開発

業務遂行の
基礎となる
能力の習得

金融
知識等

業務関連知識の涵養、専門的知識の習得、人材育成

より高いモラルを求めて半世紀にわたり総合政策金融機関として日本経済を

ライアンス研修」、ISO14001への理解を深め環境に配慮

牽引し、今後は、今まで培った長期的視点、中立性、パブした行動を促す「 ISO研修」、不正アクセスや情報漏洩等

リックマインド、信頼性を大切にする民間金融機関へとのリスクに対応するための「情報セキュリティ研修」な変貌する DBJ において、職員一人ひとりにはより一層高どの受講を義務づけ、職員のモラル向上に努めています。

いモラルが求められます。

今後も、こうした取り組みに一層注力していきます。

DBJでは、以前から、法令等遵守を徹底させる「コンプ社会の一員として果たすべき責任57

■DBJの環境マネジメント
DBJの環境への取り組みは、オフィスからの環境負荷を低減するだけでなく、業務を通じた環境活動を積極的に推進している点に特徴があり、全員参加で環境に配慮した活動を行っています。

環境マネジメントの推進
DBJは、平成13年6月、日本の銀行として初めてUNEP

政府系金融機関として初めて ISO14001 の認証を取得す（国連環境計画）の金融機関声明に署名し、UNEPと金融

るなど、環境保全とサステナブルな社会の実現に関する

機 関 の 自 主 的 協 定 に 基 づ く 団 体 UNEP FI（ Finance

取り組みを組織的に推進してきました。

Initiatives）に加盟しました。さらに、平成14年11月には
環境マネジメントシステム
トップマネジメント（総 裁）
環境管理責任者※（副総裁）

一般リスク管理委員会

実行部門

ISO 事務局（総務部）

内部環境監査チーム
監査総責任者
監査員

EMS ワーキングメンバー※ 環 境 管 理 責任 者 の 事務を

各部室長
ＥＭＳ推進責任者（次長１名）

代行させるため、環境管理責任者（副）を ISO 事務局
から 1 名指名する。

ＥＭＳ推進者( 業務職または一般職１名）
職員（嘱託・常駐請負業者を含む）
EMS：環境マネジメントシステム

環境方針
DBJ では、平成 14 年 7 月に環境方針を策定しましたを通じた環境活動の推進を明記していることです。平成

（P.60参照）。DBJの環境方針の特色は、紙・電気の使用量

16年4月に新設した「環境配慮型経営促進事業」融資制度とごみの排出量の削減などオフィスにおける環境活動だ（P.67参照）は、この方針に基づいた活動のひとつです。

けでなく、投融資活動やナレッジバンク活動という業務

UNEP FIとの連携

58

DBJは、前述のように、平成13年 6月に日本の銀行とそうした取り組みの一環として、DBJは UNEP FIに加して初めて、金融機関が経済発展と環境保全の調和を盟する日本の金融機関を代表して、「Sustaining Value：

目指し、協力して環境問題の解決に努力することを宣言

金融が持続可能な社会と価値の実現に向けて果たす役割」

したUNEPの金融機関声明に署名し、UNEP FIに加盟しをテーマに平成15年10月に「2003 UNEP FI 東京会議」

ました。そしてそれ以来、UNEP FIや他の機関と協力しを共催しました。この会議の成果として発表されたのが、ながら、声明の趣旨に沿った取り組みを続けてきました。

コンファレンス・ステートメント「東京原則」です。

社会の一員として果たすべき責任

この会議を契機に、日本のみならずアジア各国において金融機関の環境問題に対する意識が高まりを見せ、平成

催し、同原則の広報用小冊子の作成に協力するなど、積極的にイニシアティブを発揮しています。

17年 1月には地域における自主的活動の母体として「アさらにDBJは、平成17年10月にニューヨークで開催さ

ジア・太平洋地域タスクフォース」が設立されました。

れた「UNEP FI 2005グローバルラウンドテーブル」におDBJは同タスクフォースの議長を平成18年10月まで務めいて、気候変動問題に関する日本の取り組み等についてたほか、同タスクフォースの日本グループの議長を引きプレゼンテーションを行ったほか、気候変動ワーキン

続き務めています。また、平成18年5月には東京で「責任グ・グループにもアジア地域を代表して参加するなど、投資原則並びに署名機関の公表に関する記者会見」を開UNEP FIにおいて積極的な情報発信に努めています。

【東京原則】（ 1 ）環境・社会に望ましい投融資や保険を選定する、【責任投資原則】世界の機関投資家の投資決定プロセスに、環境・（ 2 ）環 境 ・ 社 会 に 資 す る 金 融 商 品 の 開 発 ・ 販 売 に 努 力 す る 、社会・ガバナンスの問題を反映させることを目的に制定され、この（ 3 ）経営方針など、ガバナンス全般で最適な体制をとる、（4）ステ原則に賛同する署名機関が協働してその普及に努めていくこととさークホルダーとの対話を通じ持続可能な社会の実現に努力する。

れています。詳しくは http://www.unpri.org/ を参照。

省資源・省エネルギーへの取り組み
DBJ では、環境マネジメントシステムの一環として、

どで職員を啓発し、両面コピーの励行、裏紙の使用、印

数値目標を定めて紙・電気の使用量の削減、ごみの排出

刷部数の適正化、エレベーターの利用抑制、リサイクル量の削減に取り組んでいます。具体的には、ポスターな

ボックスの活用などの取り組みを進めています。

グリーン購入への取り組み
DBJでは、平成13年4月に施行された「国等による環境

また、環境負荷の少ない製品などの購入を普及させるこ

物品等の調達の推進等に関する法律」（通称「グリーン購入とを目的に結成されたグリーン購入ネットワークに、平成法」）に基づき、毎年度、数値目標を定めて環境負荷の低減

13年に政府系金融機関として初めて加盟し、以降そのガイに効果のある物品やサービスの購入に取り組んでいます。

ドラインを参考に、自主的な取り組みも進めています。

DBJの調達方針や過去の実績は次のウェブサイトで公表しています。
http://www.dbj.go.jp/japanese/environment/office/enviro01.html

代表的品目についてのグリーン調達実施状況

省資源・省エネルギーへの取り組み状況

平成 18 年度 平成 19 年度
調達実績
調達目標

紙類

コピー用紙等

100%

100%

文具類

ファイル、事務用封筒、ノート等

100%

100%

機器類

いす、机、棚、ホワイトボード等

100%

100%

OA機器

コピー機、プリンター、ファクシミリ等

100%

100%

照明

蛍光ランプ等

100%

100%

100%

100%

インテリア タイルカーペット等

平成 18 年度
目標

平成19年度
目標

実績

コピー用紙使用量

2% 減

2.4% 減（50.1t） 2.5% 減

印刷用紙使用量

4% 減

15.5% 減（39.4t）

5% 減

廃棄物排出量5% 減

18.1% 減（101.5t）

10% 減

電力使用量

0% 減

1.7% 減（4,333MWh）

0% 減

（注）
平成18 年度目標・実績値、
平成19年度目標値はすべて平成16年度比。

JQA-EM2770

社会の一員として果たすべき責任59

DBJ設立以降の環境分野への主な取り組み
平成11年 10月

新銀行法の目的に「持続的発展」を明記

平成13年 4月

グリーン調達、環境研修開始

6月

UNEP（国連環境計画）の「環境と持続可能な発展に関する金融機関声明」に署名（邦銀初）10月

UNEP環の国金融機関環境会議主催

平成14年 3月

UNEPリオ総会にて基調講演

7月「環境方針」策定（平成17年4月に一部改訂）

11月

ISO14001認証取得

平成15年 10月

「社会環境報告書」（第1号）発行
金融と環境に関する国際会議「UNEP FI 東京会議」を共催

平成16年 4月

「環境配慮型経営促進事業」融資制度開始

9月「サステナブルな社会づくりレポート」発行（社会環境報告書 第2号）

11月

日本カーボンファイナンス（JCF）設立

12月

日本温暖化ガス削減基金（JGRF）設立

平成17年 1月

UNEP FI「アジア・太平洋地域タスクフォース」の議長に就任

4月「省エネ法トップランナー機器普及促進」融資制度開始

9月「サステナブルな社会づくりレポート」発行（社会環境報告書 第3号）

10月

UNEP FIグローバルラウンドテーブルにて発表

11月

ISO14001認証取得（更改）

平成18年 4月

「京都議定書目標達成計画促進事業」融資制度開始

5月「責任投資原則並びに署名機関の公表に関する記者会見」開催

8月「CSR Report 2006」発行（社会環境報告書 第4号）

平成19年 4月

「環境配慮型経営促進事業」融資制度のうち地球温暖化対策部分に対する利子補給制度開始

日本政策投資銀行
私たちは、日本政策投資銀行法に明記された「経済社会の持続的環境方針

２．環境コミュニケーションを通じた環境啓発の推進発展」への寄与という使命にもとづき、国連環境計画（ UNEP）金

知的貢献や情報受発信などの「ナレッジバンク」機能の発揮に

融機関声明にものっとり、次の業務活動を通じて、環境に配慮したより、環境意識の向上や課題解決に貢献します。

経済社会の形成に貢献します。

○環境問題についての継続的な調査研究、幅広い提言○我が国の環境への取り組みの紹介等を通じた国際協力の展開

１．投融資業務を通じた環境対策の推進
政策金融機関として、我が国の環境政策を踏まえ、環境対策事○環境方針を含めた私たちの環境への取り組みについての情報受発信業を支援します。
○循環型社会形成や地球環境対策等を促進するプロジェクトへの長期資金の供給○個別案件や投融資制度の評価にもとづく、投融資業務の継続
的・質的改善○投融資業務にともない発生する環境面でのリスクの評価

３．オフィスにおける環境配慮活動の推進
業務活動から生じる環境負荷の軽減に向けて、環境法規制を遵守
し、環境に配慮した活動を推進します。
○省資源・省エネルギー、資源のリサイクル活動の推進○グリーン購入法等に基づく環境配慮物品の調達の促進○環境汚染の予防
以上について、目標の達成、継続的改善を図るため、環境マネジ
メントシステムを推進するとともに、本行で働くまたは本行のために働くすべての人に環境方針を周知し、環境意識の向上に努めます。

60

社会の一員として果たすべき責任知的資産報告

DBJ の役職員は、「長期性」「中立性」「パブリ ッ ク マ イ ン ド 」「 信 頼 性 」 と い う 4 つ のDNA を承継し、挑戦を続けています。 DBJがこれまで蓄積してきた知的資産の有効活用
により、単なる資金供給にとどまらず、時代の要請に応える基盤（金融プラットフォーム）を整備し、企業の CSR 経営の高度化を促す役割を果たしていきたいと考えています。

61

知的資産経営■企業価値と知的資産経営
知的資産とは企業が持続的に利潤・利益を確保するためには、自社

目に見えないものではあるものの企業独自の強みとしての強みを維持・強化し、提供する商品やサービスの個性評価し得るものです。これらは企業価値の源泉として有を伸ばして他社との差別化を図り、それを自社の重要なしているものであり、将来的に企業の経済的利益として経営資源・競争軸として認識し、「差別化の状況を継続」

実現されることが期待されるもので、有形ではなく無形することが必要です。差別化を可能にするものは具体的であり、何らかの形で知的な活動が介在して生まれてくには技術、ノウハウ、人材、ビジネスモデルなどであり、るという意味で「知的資産」と総称できるものです。

企業価値向上に不可欠な知的資産経営
知的資産は、目に見えない資産（無形資産）であり、さらに公開企業にとっては、このような知的資産を積またこれに関する情報は一部を除いて財務諸表に表れな極的に開示することが、市場の適正な評価を得る有効ない非財務情報ですが、企業価値の源泉であり経営の根幹方法であると見なされるようになっており、非財務情報でもあることから、企業はこれを有効に活用すべく明確の開示を促進・義務化する法制度の導入が欧州を中心にに認識し、企業価値の向上に結びつける経営（知的資産

世界的に進められています。

経営）を行うことが不可欠であると考えられています。

■DBJにとっての知的資産日本政策投資銀行（DBJ）は、その前身機関の時代から、

このような状況は、DBJ の知的資産の集大成といえま

お客さまそして社会の信頼を得ることが第一ととらえ、官す。課題解決に向けた新しい金融手法は、金融プラット

民にわたる幅広いネットワークを築いています。

フォームとして広く利用されており、経済・社会に貢献

DBJ の役職員は、これまでの業務で培われた長期性、するとともに、その経験は DBJにとっての新たな財産と中立性、パブリックマインド、信頼性という 4つの DNAをなり、次の金融手法の開発につながっています。また、承継しており、時代の要請に応え、挑戦を続けてきました。

こうした財産は、DBJが変化する政策的要請に迅速に対

また各役職員は、長期的に企業やプロジェクトを評価応し、経済・社会に対して持続的に付加価値をもたらす

する目利き能力を有しており、時代あるいは地域の課題

うえで大きな役割を果たしてきました。

を意識した高い視点から長期的に審査・評価するノウハ
ウ・能力の蓄積は強みであるといえます。

今後、民間金融機関として経済・社会に貢献し続けるためには、知的資産を明確に認識し、活用していくことがますます重要になると考えています。

知的資産・ビジネスモデル・企業価値との関係
企業価値

ビジネスモデル

金融資産

有形固定資産( 経済産業省資料をもとに DBJ 作成 )62

知的資産経営

関係構造
資産

人的資産

知的資産

組織構造
資産

■DBJにおける知的資産の活用状況
知的資産は、ネットワークや顧客基盤（関係構造資産）、

とつの考え方となっています。以下では、この分類方法

経営陣や従業員（人的資産）、知的財産や業務プロセスに従って、 DBJにおける知的資産の内容と活用状況につ（組織構造資産）の3つに分けて把握・報告するのが、ひいて紹介します。

関係構造資産DBJでは、投融資制度の企画・立案や実際の運用を行に、海外を含む公的あるいは民間の金融機関との協働や、うなかで、政策を担う中央官庁や地方自治体と連携し、大学教授、弁護士、公認会計士といった各方面のプロフェ問題意識を共有するとともに、政策的に意義のあるプロッショナルとのネットワークを最大限に活用し、新たなジェクトの支援を行っています。また、DBJ は金融機関

金融手法への取り組みと普及を通じた「金融プラットフ

として、投融資時の審査や資金提供、各種情報発信等のォーム」の創出・発展に努めています。このような、じか活動を通じ、民間企業と直 に接することで実際に各企業

産・学・官と各分野のプロフェッショナルをつなぐ多面が直面する課題を抽出し、これを政策にフィードバック

的なネットワークこそが、 DBJにとっての関係構造資産する役割も果たし、中央官庁や地方自治体の行う施策をとなっています。

より良いもの、より有効なものへと導いています。さら人的資産
DBJの特徴である中長期の投融資を中心とした政策金

審査ノウハウを学ぶ「財務分析研修」をはじめ、さまざ融業務を適切に遂行するためには、全役職員が長期的なまなテクニカルスキルを習得するための研修メニューや視野を持ち、中立的な立場から金融判断と政策判断の両OJTを通じ、役職員の専門性向上を支援しています。ま方を行う必要があります。また、経済社会が抱える課題

た、DBJでは、国内外の大学院や研究機関、国際機関なが複雑化し、ビジネススキルが高度化する今日、事業形

どのネットワーク先への留学・派遣等を行い、個人レベ

成や金融ストラクチャーへの関与の巧拙で、その成果はルのスキルアップを図るだけでなく、新たな金融手法の大きく変わってきます。こうしたなかで、企業にとって研究・導入やネットワークづくりを行っています。また

も経済・社会にとっても最適なソリューションをもたら

設備投資研究所は、社会的共通資本や地球温暖化問題な

すには、役職員が各々の分野のプロフェッショナルとしどサステナブルな社会づくりにかかわる研究や金融研究てパブリックマインドを持って課題に対処できる人材と等を行い、中立的・長期的視点からのアカデミックな研なることが求められます。そうすることで、お客さまお究成果により、学界や専門家から高い評価を得ており、よび社会から信頼される人材になれると考えています。

貴重な無形資産となっています。

さらにDBJでは、全新人職員が2カ月半にわたり独自の組織構造資産製造業と異なり、DBJ には特許権等の明示的な知的財

み上げてきた50年にも及ぶ長期財務データの蓄積、常に産はありません。しかし、新たな金融手法を日本に導入

プロジェクトを経済合理性と経済・社会的意義の両面かし、民間金融機関と協働して金融プラットフォームの形ら検証する企業文化、さらには「財務分析研修」などを成に寄与し、経済・社会に独自の貢献を行っています。

通じて取得した共通言語による円滑かつ迅速なコミュニ

こうした取り組みを可能にしてきたのは、課題をいち早ケーションプロセスなど、 DBJならではの組織構造資産

く把握し必要かつ適切な人材を配置するという小回りのであるといえます。

きく組織としての機動性や、これまでの投融資業務で積知的資産経営63

■ 知的資産を活用した新たな金融手法への先駆的取り組み
DBJは、知的資産を活用して、新しい金融手法を、わさきがけ

係者間で適切な役割分担を行い、事業の長期的継続を確が国に先駆的に導入しています。こうした魁 となる試み

実なものとするために、資金調達にはプロジェクトファ

は、地域との協働や、行内の人材、長年蓄積してきたノイナンスの手法を採用するのが一般的です。

ウハウ等の知的資産を最大限に活用することで実現する

さらに事業再生の分野では、民事再生法や会社更生法ものです。複雑な金融市場のなかにあって、いかにしての手続き申し立て後、計画認可までの間において、運転リスクをコントロールし、分散していくかという観点か資金を調達できない場合に、事業の優良な部分の価値をら、DBJは取り組みを続けてきました。

継続させるために一時的に運転資金を融資する「DIPファ1992 年に英国で導入された手法に「 PFI （ Private

イナンス」や、事業の選択と集中による事業再構築等を

Finance Initiative）」がありますが、わが国ではDBJが他通じて正常化を図り、必要に応じて債務の圧縮をはじめに先駆けてノウハウの吸収・蓄積を図り、数多くの案件とした抜本的対応を図ることを目的とした「事業再生フを手がけてきました。PFIとは、公共施設等の建設、維持ァンド」の組成等を行っています。これらは、アセット

管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力

ファイナンス等のノウハウを活用しながら事業の価値をを活用して行う手法であり、官民の適切なリスク分担を高めていく金融手法であり、事業と金融の一体的再生を図ることにより、効率的かつ効果的な公共サービスを提実現するうえで重要な役割を果たしています。

供することができます。PFIにおいては、プロジェクト関■DBJの知的資産とCSRとの関係
DBJにとっての知的資産を、社会のなかの DBJというなっています。

観点から見れば、右下の図のように、CSRと対照してとDBJでは、このような知的資産の有効活用により、単

らえ、評価することができると考えられます。そのようなる資金供給にとどまることなく、企業のCSR経営の高な意味で、知的資産とCSRは表裏一体の関係にあるとい度化を促す役割を果たしていきたいと考えています。

えます。
例えば、DBJが中央官庁や地方自治体・有識者・顧客等とのネットワーク、役職員のマンパワー、DBJに蓄積された経験やノウハウ等の知的資産を総動員して考案した、「環境配慮型経営促進事業」融資制度と「防災対応促進事業」融資制度は、DBJのCSRにとって重要であるだ
けでなく、取引先のCSRも強力にバックアップする制度

知的資産と CSR との関係
[ 知的資産の要素 ][CSR の要素 ]関係構造資産顧客満足
サービスの質の確保
公正な競争

ネットワークや顧客基盤として注目されています。
実際、これらの制度により環境格付融資や防災格付融

人的資産資を受けることができた企業においては、各種法令等を経営陣や従業員

人材育成
労働基準
人権
労働環境

遵守していることの再確認、安全・安心な職場環境や周辺環境の確保、適正な競争のもとで質の高い製品・サービスの提供を行うことによる顧客基盤の強化などを通じて、CSRの実践による企業価値の向上につながるものと64

知的資産経営

組織構造資産知的財産や業務プロセス

法令等遵守
企業倫理
（経済産業省資料をもとに DBJ 作成）

時代の要請に応える基盤「金融プラットフォーム」■金融プラットフォームの定義
日本政策投資銀行（DBJ）では、企業などのお客さまがとして実効性を持つためには、それを利用する金融機関

利用できる資金の量や質、調達手段の多様性などを左右や事業者の経験や実務上のノウハウ、その結果として将来する基盤（プラットフォーム）としての制度的仕組み、金参考とされ得るような実績の蓄積（判例、取引事例など）

融ノウハウや慣行、市場の透明性、市場参加者の層の厚さが不可欠です。さらに、こうした法律などのハード面、等を総称して「金融プラットフォーム」と呼んでいます。

ノウハウなどのソフト面が整備されても、限られた少数の金融システムの健全化がマクロ経済の活性化に不可欠参加者にしか活用されない状況では金融プラットフォー

であるように、金融プラットフォームの充実度は事業再

ムの機能は不十分であり、幅広いプレーヤーが参加する

生、都市・地域再生、新産業創出などの進展に大きな影響ための呼び水、触媒となる存在が必要とされます。

を与えます。しかしながら、一般的に利用可能で制度的なDBJは金融プラットフォームを維持・発展させるため、資本財ともいえるもののひとつでもある金融プラット

触媒となる中立的かつ先行的プレーヤーとして、民間金融

フォームは、一朝一夕に形成されるものではありません。

機関と一緒に活動しています。

制度や法律が企業の経済活動を支援する仕組みや枠組み■金融プラットフォームへの取り組み
取り組み例①：ストラクチャードファイナンス
DBJは、プロジェクトのキャッシュフローのみを返済役割を果たしています。また、 DBJの中立的なポジショ

原資とするプロジェクトファイナンスや、その活用例でンは、関係者間の利害調整が重要であるストラクチャー

あるPFI、不動産の流動化ファイナンスなどの「ストラクドファイナンスにおいて、特定の利害関係に影響されな

チャードファイナンス」にいち早く取り組み、プラット

い提言・アレンジメントを行ううえで不可欠の前提であフォームを整備することで、わが国における金融市場のり、法制度・ルールの整備や事業形成への貢献を通じ、発展を支援してきました。

官民双方から調整機能への期待と信頼を寄せられてきま

DBJ の特徴である長期的視点に基づくプロジェクト

した。こうした特性を活かしたストラクチャードファイ

メイキングや事業性評価の経験は、長期契約が基本であナンスへの取り組みを、産・学・官をつなぐ幅広いネット

るストラクチャードファイナンスに取り組むのにもともワークを最大限に活用し、金融機関と協働して行うことと適した土壌であったとはいえ、短期的な利益に左右さで、ストラクチャードファイナンスに係る金融プラット

れずにプロジェクトを長期的な成功に導くために重要なフォームの維持・発展に貢献しています。

プロジェクトファイナンス―発電プロジェクトの例―
スポンサー A

出資

スポンサー B
銀行団

電力受給契約（15 年）
G 電力

発電事業会社(SPC：特定目的会社 )

融資
建設契約

C 製作所

プラント納入契約

操業保守契約F 商社
燃料（石炭・ガス）
供給契約
E 工業

D 製作所

技術指導契約時代の要請に応える基盤「金融プラットフォーム」

65取り組み例②：ベンチャー企業支援
DBJは、10年以上にわたりベンチャー企業支援を行っ

動的に対応し、新株引受権付社債の引き受けや新株予約てきました。その内容は、融資や保証を通じた支援、イン権付融資を開始するなど、ベンチャー企業支援にふさわ

キュベーションファンドなどを通じた出資による支援、

しいリスク評価や支援の手法を開発してきました。

技術事業化支援センターを通じた技術開発成果のサポー

こうした成果は、長期的視点から企業やプロジェクト

トなど、多岐にわたっています。また、融資の手法につを審査してきた DBJの特性に加え、ベンチャーキャピタ

いても、支援当初より行ってきた知的財産権担保融資のリストや技術専門家との幅広いネットワークから生み出活用に加え、経済・金融情勢の変化や法制度の改正に機されてきたものです。

DBJ のベンチャー企業支援体系
企業価値

EXIT
(IPO、M&A 等 )新規事業投資（株）
を通じた投資

知的財産権担保融資

新産業創出・活性化融資制度

新株予約権付融資

一般融資

インキュベーションファンド
事業の成長度
シード

スタートアップ

アーリー

ミドル

レイター

産・学・官連携

取り組み例③：事業再生
1990年代後半以降、倒産・業績不振企業の増加による業の株式取得などを通じて資本の再構築を支援する「事不良債権問題とこれにともなう金融システム不安の克服

業再生ファンド」、再建企業が通常の企業として活動するにより、資源の再配分を促進することが、日本経済活性ための資金手当てを行う「EXITファイナンス」などが含ま化の重要な鍵となっていました。こうした状況下、 DBJ

れます。こうした取り組みを可能にしてきた背景として、は不振企業が保有する価値ある事業の維持・発展を支援

政策金融への長年の取り組みを通じて、ストラクチャーする仕組みづくりが、この課題の解決に有効であると考ドファイナンスを踏まえた資本政策のあり方について独え、多様なツールを用いて事業再生を支援してきました。

自の知見などを蓄積してきたことが挙げられます。事業

その手法には、主に法的整理を申請した企業が再生計画を再生で得られた経験や知識は、企業価値の向上という目

策定するまでの資金を手当てする「アーリーDIP」、不振企的に向けてさまざまな形で応用されています。

事業再生ファンドによる再生支援④

再生対象企業銀行団（再建計画に沿って事業再構築を推進）⑤

事業再生ファンド

②

③

金銭出資

債権またはDES後の株式の購入・現物出資等
⑥

既存債権者

66

投資家（含む DBJ）

時代の要請に応える基盤「金融プラットフォーム」

M&
A

・他ファンド等

民間の専門家を中心とする
マネジメント会社が運営

再公開・

再建支援

売却益・配当

再建計画

①

④

出資

株式処分

③

① 経済合理的な再建計画を策定（←法的整理、私的整理のガイドライン等）② 投資家はファンドへ金銭出資③ 債務圧縮などの財務リストラと出資
例：ＤＥＳ（債務の株式化）後の株式等の売却（または現物出資）（←企業価値のデューディリジェンス）④ ファンドによる再建支援（新規出資等を含む）および銀行団によるDIP 融資等を通じての再生対象企業の事業再構築推進⑤ 企業価値の増大によりファンドの投資資産価値が増大⑥ ファンドの投資利益を配分

取り組み例④：環境・防災対策
DBJは従来より、環境との調和や安全・安心な社会の議の「『防災に対する企業の取組み』自己評価項目表」を形成を支援しています。平成 16年度には「環境配慮型経ベースにした独自の格付システムにより、企業の防災に営促進事業」融資制度の運用を開始しました。この融資対する取り組みを評価し、優れた企業を選定して、当該制度は、 DBJ が開発したスクリーニングシステム（格付

企業の防災対策事業に優遇金利で融資を行うという「防システム）により、企業の環境経営度を評点化し、優れた災格付」の専門手法を導入した新しい融資制度です。

企業を選定して、得点に応じて3段階の適用金利（保証料）

DBJでは、こうした格付プロセスから得られる情報のを設定するという、「環境格付」の手法を導入した世界でフィードバックやモニタリングを通じて、企業に有用な初めての融資・保証制度です。また、平成18年度に開始

情報を提供するとともに、新たな金融手法の開発と企業した「防災対応促進事業」融資制度は、内閣府中央防災会

支援によるWin‐Winの関係を目指していきます。

「環境配慮型経営促進事業」融資制度の概要
DBJ
モニタリング・権利行使

コベナンツ︵契約事項︶

契約締結・与信実行

融資に加えて私募債保証も対象

環境格付

環境スクリーニング

与信判断

信用格付

企業審査

与信相談

企業

4 段階評価で金利等に反映[126 項目 ]※1①経営全般（コーポレートガバナンス等）[4 段階評価 ]● 特に先進 ：政策金利Ⅱ②事業関連（設備投資等）③環境パフォーマンス関連※2

● 先進
● 十分

：政策金利Ⅰ：一般金利※1 製造業の場合（地球温暖化対策等）
それぞれ業種特性を考慮

● 不十分

：対象外

※2 環境省「事業者の環境パフォーマンス

指標ガイドライン」に準拠

取り組み例⑤：EQ-LINE
わが国の主要企業の間では、防災意識の高まりから業の１類型として、企業にとって効率的でより確実な事業

務継続計画（BCP:Business Continuity Plan）を策定する

継続の対策をとることを可能にするものです。こうした

ところが増えていますが、財務面での地震対策としては取り組みの実現には、震災リスク評価や震災発生時の資従来、地震保険以外に決め手となる有効な方策がありま

金供給体制など関係者の連携が不可欠であり、 DBJではせんでした。そこで、DBJでは大規模地震発生時に発動

三菱 UFJ信託銀行、日興シティグループ証券と連携してされる融資予約の仕組み（通称「 EQ-LINE 」）のアレンジ

複数企業に適用可能なスキームを構築し、効率的な運用を行っています。

に努めています。

EQ-LINEは、一定規模以上の震災発生時に企業の事業継続や災害復旧に必要な資金を融資することを震災発生

DBJでは、今後とも企業の防災への取り組みを積極的に支援し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

前にあらかじめ契約しておくもので、リスクファイナンス

時代の要請に応える基盤「金融プラットフォーム」

67取り組み例⑥：M&Aアドバイザリー業務
企業の発展の形が多様化し、「選択と集中」に向けた事れまでの業務で培った広範なネットワークを活用し、地業再構築、産業再編などの動きが活発になるなか、M&A

域金融機関との連携をはじめ、法律・会計事務所等との（企業の合併・買収）が脚光を浴びるようになりました。

間に情報インフラとしてのネットワークを整備していま

M&Aは、敵対的買収のイメージが強いものの、企業の事す。これにより、多様な業種・事業規模のお客さまに対業を効率化しつつ、雇用の安定化や競争力の強化にもつなし、戦略的コンサルティング、M&Aの買い手／売り手へがる点で有効な手段です。ただし価格交渉等の点で負担のアドバイザリー業務、資金供給などのサービスを提供がかかることから、大企業中心の展開となっていました。

しています。

しかしながら、M&Aに対して地域企業の間でも関心が高

DBJの持つ中立的なポジションや長期的な視点、関係まっていること、外資系企業の日本進出意欲の高まりな者の利害調整に必要な信頼性などの特性を活かし、社どを背景に、DBJでは独自のネットワークによるM&Aア

会・経済的に望ましいM&A事業を推進していきます。

ドバイザリー業務を開始しました。それにともない、こM&A アドバイザリー業務の概要
地銀Ｍ＆Ａ
ネットワーク
M&A 情報

DBJ

JETRO
投資銀行
法律事務所
会計事務所
等

市中銀行

マッチング
＆

融資

アドバイザリー

M&A 情報DBJ クライアント
DBJ 技術事業化支援センター

DBJ
DBJ
DBJ

DIP 融資融資
出資【DBJ のネットワーク】
・4,000 社超の取引先
・700 件を超す外資系企業融資
・全国 19・海外 6 の拠点
・地域金融機関 75 行との地銀 M&A ネット
ワーク、JETRO との海外ネットワーク
・国内外の会計事務所、法律事務所、金融機関、投資ファンドとの関係

取り組み例⑦：セーフティネット機能
地震、台風などの大規模自然災害はもちろん、SARSやすることになります。このような緊急時においても、

BSEなど疫病関連、テロ、金融システム不安など広範囲な

DBJは官民とのネットワークや平時と変わらない長期的影響を及ぼす緊急事態においては、予期しない資金需要

視野に基づくリスク評価能力といった知的資産を十分にが発生し、平時の金融プラットフォームが機能せず、経活用し、経済・社会的に有用な事業のセーフティネット

済・社会的に有用な事業を営む企業も存亡の危機に直面として独自の役割を果たしています。

最近の取り組み
平成 7 年

阪神・淡路大震災復興

平成 16 年

新潟県中越地震復興

平成 9 年

金融環境対応（貸し渋り）

平成 17 年

福岡県西方沖地震復興

平成 12 年

有珠山噴火復興

平成 18 年

アスベスト対策

東海地方集中豪雨復旧支援
平成 13 年

米国同時多発テロ対応
SARS 対策、BSE 対策

68

時代の要請に応える基盤「金融プラットフォーム」

原油価格高騰対応
平成 19 年

能登半島地震復興

財務の状況

企業会計基準準拠決算
特殊法人等会計処理基準準拠決算
参考 特殊法人会計／企業会計の差異説明

69当行は、日本政策投資銀行法第38条第1項の規定に基づき、財政制度審議会公企業会計小委員会が定めた「特殊法人等会計処理基準」に準拠した財務諸表の作成を義務づけられております。
また、アカウンタビリティ確保の観点から、民間金融機関と同水準のディスクロージャーを行うべく、上記財務諸表に加えて、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、連結財務諸表規則という。）及び「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、財務諸表等規則という。）に準拠した財務諸表を作成し、証券取引法第193条の2所定の監査証明に準ずる中央青山監査法人による監査証明を受けております。
「連結財務諸表規則」及び「財務諸表等規則」に準拠した財務諸表に基づき作成した「企業会計基準準拠決算」については、P71〜130をご参照下さい。
また、「特殊法人等会計処理基準」に準拠した財務諸表について
は、P131〜135をご参照ください。

70〔財務の状況〕

企業会計基準準拠決算

決算状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
連結財務諸表等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74
連結剰余金計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74
連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ・・・・・・・・ 77
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ・・・ 83
表示方法の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
連結貸借対照表関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
連結損益計算書関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86
連結株主資本等変動計算書関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86
連結キャッシュ・フロー計算書関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86
リース取引関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87
有価証券関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88
金銭の信託関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90
その他有価証券評価差額金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
デリバティブ取引関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92
退職給付関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97
税効果会計関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98
セグメント情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98
連結附属明細表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99
財務諸表等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100
貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100
損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
利益処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103
重要な会計方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104
注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108
附属明細表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112
参考情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113
財務諸指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113
開示債権と引当・保全の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・120
金融再生法開示債権の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121
リスク管理債権の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122
自己資本比率について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123
自己資本充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125

71

企業会計基準準拠決算
Ⅰ. 決算状況
平成18年度（平成18年4月1日から平成19年3月31日まで）の財政状態および損益状況の概要は次の通りです（単体ベース）。
・財政状態
当年度末の主要科目残高は、資産勘定では、貸出金12兆1,464億円に対し、負債・資本勘定では借用金7兆8,629億円、債券2兆6,716億円のほか、資本金1兆2,722億円等です。
・損益状況
当年度中の損益は業務純益（一般貸倒引当金繰入前）

692億円

経常利益

219億円

当期純利益

751億円

となりました。

Ⅱ. 連結財務諸表等（企業会計基準準拠）
1. 当行の連結財務諸表（企業会計基準準拠）は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「長期信用銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第13号）に準拠しております。
ただし、前連結会計年度（自平成17年4月1日

至平成18年3月31日）は、改正前の連結財務諸表規則及び長期信用銀行法施行規則に基づき作成し、当連結会計年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）は改正後の連結財務諸表規則及び長期信用銀行法施行規則に基づき作成しております。
2. 当連結会計年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）は、連結株主資本等変動計算書の作成初年度であるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。
3. 当行は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査に準じて、前連結会計年度（自平成17年4月1日

至平成18年3月31日）の連結財務諸表については、中央青山監査法人の監査証明を受け、また、当連結会計年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）の連結財務諸表については、みすず監査法人の監査証明を受けております。
なお、中央青山監査法人は、平成18年9月1日付をもって名称をみすず監査法人に変更しております。

72〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（決算状況）

【1】連結財務諸表等①連結貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

年度別

前連結会計年度

当連結会計年度（平成18年3月31日）

科目

金額

貸出金

※3, 4, 5, 6, 8

有価証券

※1, 2, 7（平成19年3月31日）

構成比（%）

金額

構成比（%）

12,873,226

94.06

12,089,812

92.44

433,0213.16

420,860

3.22

金銭の信託

28,4220.21

90,805

0.69

買現先勘定

150,003

1.10

223,829

1.71

現金預け金

28,1870.20

40,264

0.31

その他資産

※7, 9

203,485

1.49

53,262

0.41

動産不動産

※7, 1036,5830.27——

有形固定資産※10——35,7780.27

建物

15,0950.12

土地20,386

0.16

—

—

建設仮勘定
その他の有形固定資産

296

無形固定資産——1

債券繰延資産

2,610

0.02

—

—

161,567

1.18

273,965

2.09

貸倒引当金

△199,702△1.46△146,626△1.12

投資損失引当金△31,462△0.23△3,093△0.02

資産の部合計13,685,943

100.0013,078,861

100.00

支払承諾見返※110.00

負債、少数株主持分及び資本の部（単位：百万円）

年度別

前連結会計年度

当連結会計年度（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

科目

金額

構成比（%）

金額

構成比（%）

債券

2,261,799

16.53

2,671,644

20.43

借用金

9,004,474

65.79

7,923,935

60.59

その他負債

211,104

1.54

192,475

1.47

賞与引当金

1,658

0.01

1,617

0.01

退職給付引当金

30,8870.23

29,5580.23

161,567

1.18

273,965

2.09

負債の部合計

11,671,492

85.28

11,093,197

84.82

少数株主持分

4,111

0.03

—

—

1,272,286

9.30

—

—

734,637

5.37

—

—

3,415

0.02

—

—

支払承諾

※11

資本金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
資本の部合計

2,010,339

14.69

—

—

負債、少数株主持分及び資本の部合計

13,685,943

100.00

—

—

資本金

—

—

1,272,286

9.73

利益剰余金

—

—

809,8986.19

株主資本合計

——2,082,184

15.92

その他有価証券評価差額金——

21,5390.16

繰延ヘッジ損益——△122,294△0.93

評価・換算差額等合計——△100,754△0.77

少数株主持分

—

—

4,234

0.03

純資産の部合計——

1,985,663

15.18

負債及び純資産の部合計——

13,078,861

100.00（純資産の部）〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）73②連結損益計算書（単位：百万円）

年度別

前連結会計年度（自平成17年4月1日

科目
経常収益

（自平成18年4月1日

百分比（%）

金額

百分比（%）

386,117100.00348,723100.00367,600

329,480

貸出金利息

365,949

325,844

1,640

2,450

買現先利息

6

707

預け金利息

4

92

その他の受入利息
役務取引等収益

0

385

2,430

4,051

その他業務収益4—

その他経常収益

16,082

15,192

経常費用

319,407

82.72

325,716

資金調達費用271,421236,812

債券利息

30,92033,973

借用金利息

221,070

179,674

その他の支払利息

19,43023,1645465

役務取引等費用
その他業務費用

1,737

2,038

営業経費

25,82525,354

その他経常費用※1

至平成19年3月31日）

金額

資金運用収益有価証券利息配当金

20,36893.40

61,445

経常利益

66,71017.28

23,007

6.60

特別利益25,7676.67

53,00815.20

動産不動産処分益

653—

固定資産処分益—

0

償却債権取立益

7,414

5,875

貸倒引当金戻入益

17,69947,133

特別損失

349

0.09

56

動産不動産処分損

12—

固定資産処分損

—

56

減損損失

※2

337

0.02

—

92,12823.86

75,960

21.78

2

0.00

661

0.19

法人税等調整額

△20

△0.01

10

0.00

少数株主利益（△は少数株主損失）

△125

△0.03

27

0.01

当期純利益

92,231

23.89

75,26021.58

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税③連結剰余金計算書（単位：百万円）

年度別

前連結会計年度（自平成17年4月1日

科目

至平成18年3月31日）

金額（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高653,043

利益剰余金増加高

92,231

当期純利益

92,231

利益剰余金減少高

10,636

国庫納付金
利益剰余金期末残高74

当連結会計年度

至平成18年3月31日）〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）10,636734,637

④連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

当連結会計年度（自平成18年4月1日

株主資本至平成19年3月31日）

評価・換算差額等
その他

資本金
平成18年3月31日残高

利益剰余金

株主資本

有価証券

合計

評価差額金

1,272,286 734,637 2,006,923

評価・
繰延ヘッジ 換算差額等
損益

少数株主

純資産

持分

合計

合計

3,415

—

3,415

—

—

—

4,111 2,014,451

連結会計年度中の変動額
当期純利益

—

75,26075,260—75,260

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成19年3月31日残高

—

—

—

18,124 △122,294 △104,170—

75,26075,26018,124 △122,294 △104,170

1,272,286 809,898 2,082,184

21,539 △122,294 △100,754

122 △104,047
122△28,787

4,234 1,985,663〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）75

⑤連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

年度別科目

前連結会計年度

当連結会計年度（自平成17年4月1日 至平成18年3月31日）（自平成18年4月1日 至平成19年3月31日）

金額

金額

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

92,12875,960

減価償却費

851

779
—

減損損失

337

連結調整勘定償却額△1—

負ののれん償却額—△20△17,699△47,168

10,847△44

貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
賞与引当金の増加額

6△40△1,330△1,329

資金運用収益△367,600△329,480

資金調達費用271,421236,713

有価証券関係損益（△）△1,41147,077△965△1,349

△0

△0

△641

—

退職給付引当金の増加額

金銭の信託の運用損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
固定資産処分損益（△）
貸出金の純増（△）減
債券の純増減（△）
借用金の純増減（△）
買現先勘定の純増（△）減—56

918,698

773,633

266,582

410,555△1,210,325△1,080,539△42,004△73,825

資金運用による収入

375,742

334,315

資金調達による支出△274,817△236,130

その他△1,011△80,579

小計

18,80728,583△795△27

法人税等の支払額
法人税等の還付額—

321

18,012

28,877

有価証券の取得による支出△89,980△314,948

有価証券の償還による収入

50,349357,050

金銭の信託の増加による支出△25,525△64,674

金銭の信託の減少による収入

2,205

3,609

動産不動産の取得による支出

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

△188

—

有形固定資産の取得による支出

—

△445

動産不動産の売却による収入

700—

有形固定資産の売却による収入—

2

連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得による収入

7

90△62,431△19,317

政府出資金の受入れによる収入

56,825—

国庫納付による支払額△2,836△1,179△129—

53,858△1,179

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額

76

△0

0

Ⅴ現金及び現金同等物の増加額

9,439

8,381

Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高

18,42927,869Ⅶ現金及び現金同等物の期末残高

27,86936,250〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度（自平成17年4月1日

1. 連結の範囲に関する事項

至平成18年3月31日）（1）連結子会社 3社

当連結会計年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）（1）連結子会社 9社

DBJ事業投資（株）

DBJ事業投資（株）

新規事業投資（株）

DBJコーポレート投資事業組合（有）DBJコーポレート・メザニン・パートナーズ

DBJ新産業創造投資事業組合（有）DBJコーポレート・メザニン・パートナーズは

DBJ事業価値創造投資事業組合

支配権の獲得により、当連結会計年度より連結

DBJストラクチャード投資事業組合の範囲に含めております。なお、DBJ事業再生（有）DBJコーポレート・メザニン・パートナーズ

投資（株）は平成17年6月、DBJ事業投資（株）

DBJクレジット・ライン（株）に社名変更しております。

新規事業投資（株）
新規事業投資1号投資事業有限責任組合
当連結会計年度より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取り扱い」（企業会計基準委員会
日

平成18年9月8

実務対応報告第20号）を適用したことにより、当連結会計年度よりDBJコーポレート投資事業組合、DBJ新産業創造投資事業組合、DBJ
事業価値創造投資事業組合及びDBJストラク
チャード投資事業組合を新たに連結の範囲に含めております。なお、DBJ事業再生投資事業組合は平成19年3月、DBJコーポレート投資事業組合に社名変更しております。
（2）非連結子会社 2社（2）非連結子会社 8社

あすかDBJ投資事業有限責任組合

あすかDBJ投資事業有限責任組合（有）GADフィナンシャル・サービス（有）GADフィナンシャル・サービス（連結の範囲から除いた理由）

UDSコーポレート・メザニン投資事業有限責任

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純組合損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分にUDSコーポレート・メザニン２号投資事業有限見合う額）等からみて、連結の範囲から除いて責任組合

も企業集団の財政状態及び経営成績に関する合bhp有限責任事業組合

理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいた

DBJみらい創造投資（有）

め、連結の範囲から除外しております。

合同会社DBJ WBS FUNDING
合同会社DBJ日本海投資（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

（3）他の会社等の議決権の100分の50超を自己の計（3）他の会社等の議決権の100分の50超を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった当該他の会社等の会社等を子会社としなかった当該他の会社等

の名称

の名称

（株）苫東、新むつ小川原（株）

同左（子会社としなかった理由）（子会社としなかった理由）

当行の主たる目的である資金供給業務の一環と同左〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）77

前連結会計年度（自平成17年4月1日

至平成18年3月31日）

当連結会計年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）

して出資したものであり、出資先の支配を目的とするものではないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社
該当ありません。
（3）持分法非適用の非連結子会社 2社（1）持分法適用の非連結子会社
同左（2）持分法適用の関連会社
同左（3）持分法非適用の非連結子会社 8社

あすかDBJ投資事業有限責任組合

あすかDBJ投資事業有限責任組合（有）GADフィナンシャル・サービス（有）GADフィナンシャル・サービス
UDSコーポレート・メザニン投資事業有限責任組合
UDSコーポレート・メザニン2号投資事業有限責任組合
bhp有限責任事業組合
DBJみらい創造投資（有）
合同会社DBJ WBS FUNDING
合同会社DBJ日本海投資（4）持分法非適用の関連会社 4社（4）持分法非適用の関連会社 15社（株）テクノロジー・アライアンス・インベストメント（株）テクノロジー・アライアンス・インベストメント

イノベーションカーブアウトファンド一号投資事

イノベーションカーブアウトファンド一号投資事

業有限責任組合

業有限責任組合（株）日本エネルギー投資（株）日本エネルギー投資（株）あすかDBJパートナーズ（有）日本エネルギーキャピタル

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、（株）あすかDBJパートナーズ

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金

地上の星投資事業有限責任組合（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象か

知財開発投資（株）

ら除いても連結財務諸表に重要な影響を与えな

知財開発1号投資事業有限責任組合

いため、持分法の対象から除いております。

Bridgehead（株）
ヘルスケアマネジメントパートナーズ（株）
合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン
DBJ野村インベストメント（株）
都市再生プライベートファンド投資事業有限責
任組合
合同会社トリニティヘルスケアファンド（有）エナジーバンクマネジメント
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、
当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

78（5）他の会社等の議決権の100分の20以上、100分（5）他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにの50以下を自己の計算において所有しているもかかわらず当該他の会社を関連会社としなにもかかわらず当該他の会社を関連会社としなかった当該他の会社等の名称

かった当該他の会社等の名称

アドバンスねやがわ管理（株）、石狩開発（株）、アドバンスねやがわ管理（株）、石狩開発（株）、（株）エイ・ディー・ディー、（株）大川荘、隠岐空港

岩 手 ト ラ ッ ク タ ー ミ ナ ル（ 株 ）、（ 株 ）エ イ ・〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）前連結会計年度（自平成17年4月1日

至平成18年3月31日）

当連結会計年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）

ターミナルビル（株）、（株）加西北条都市開発、

ディー・ディー、（株）大川荘、（株）加西北条都（株）柏崎情報開発センター、川西都市開発（株）、市開発、（株）柏崎情報開発センター、川西都市

釧路重工業（株）、（株）釧路熱供給公社、（株）け開発（株）、釧路重工業（株）、（株）釧路熱供給

いはんな、（株）さくら野百貨店、（株）札幌エネ公社、（株）けいはんな、（株）札幌エネルギー供

ルギー供給公社、（株）テクノ・シーウェイズ、東給公社、（株）サンセー・インターナショナル・

北水力地熱（株）、苫小牧港開発（株）、苫小牧埠

テクノロジー、W.R.Hambrecht&Co.JAPAN頭（株）、新潟原動機（株）、新潟トランシス（株）、（株）、（株）テクノ・シーウェイズ、東北水力地

日本海エル・エヌ・ジー（株）、函館山ロープウェ

熱（株）、苫小牧港開発（株）、苫小牧埠頭（株）、イ（株）、浜松都市開発（株）、北海道機械開発（株）、

日本海エル・エヌ・ジー（株）、函館山ロープ

北海道トラックターミナル（株）、マイルストーンウェイ（株）、浜松都市開発（株）、北海道機械開ターンアラウンドマネジメント（株）、（株）幕張

発（株）、北海道トラックターミナル（株）、幕張

メッセ、三沢空港ターミナル（株）、室蘭開発（株）、

メッセ（株）、三沢空港ターミナル（株）、室蘭開

山形熱供給（株）、留萌港開発（株）、稚内港湾施発（株）、山形熱供給（株）、留萌港開発（株）、稚設（株）

内港湾施設（株）（関連会社としなかった理由）（関連会社としなかった理由）

当行の主たる目的である資金供給業務の一環と同左して出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先の支配を目的とする
ものではないためであります。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
4. 会計処理基準に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日

3社

（1）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券につい連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日

9社

（1）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券ては移動平均法による償却原価法（定額法）、そについては移動平均法による償却原価法の他有価証券のうち時価のあるものについて（定額法）、その他有価証券のうち時価のは、連結決算日の市場価格等に基づく時価法あるものについては、連結決算日の市場（売却原価は主として移動平均法により算定）、価格等に基づく時価法（売却原価は主と時価のないものについては、移動平均法によるして移動平均法により算定）、時価のない原価法又は償却原価法により行っております。

ものについては、移動平均法による原価

また、投資事業組合等への出資金については組法又は償却原価法により行っております。

合等の事業年度に係る財務諸表及び中間会計期

また、投資事業組合等への出資金につい間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の損ては組合等の事業年度に係る財務諸表及益のうち持分相当額を純額で計上しております。

び中間会計期間に係る中間財務諸表に基なお、その他有価証券の評価差額については、づいて、組合等の損益のうち持分相当額

全部資本直入法により処理しております。

を純額で計上しております。

（会計方針の変更）「その他の複合金融商品（払込資本を増加させる
可能性のある部分を含まない複合金融商品）に関する会計処理」（ 企業会計基準適用指針第12なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）金銭の信託において信託財産を構成して号平成18年3月30日）が公表され、平成18年3（イ）と同いる有価証券の評価は、上記（1）月31日以降に終了する連結会計年度から適用

じ方法により行っております。

することができることとされました。これに伴い、当連結会計年度から同適用指針を適用しております。これにより、税金等調整前当期純利
益は102百万円増加しております。

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）79

前連結会計年度（自平成17年4月1日

至平成18年3月31日）（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っ

当連結会計年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
同左ております。
（3）減価償却の方法
動産不動産（3）減価償却の方法①有形固定資産

当行及び連結子会社の動産不動産は、定率法

当行及び連結子会社の有形固定資産は、定率（ただし建物（建物付属設備を除く）については

法（ただし建物（建物附属設備を除く）につ定額法）を採用しております。

いては定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物：22年〜50年
動産： 3年〜20年

建物：22年〜50年
動産： 3年〜20年②無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。

（4）繰延資産の処理方法①債券発行差金は、償還期限までの期間に対応して償却しております。

（4）繰延資産の処理方法
債券発行費は、発生した期に全額費用として処理しております。

②債券発行費は、発生した期に全額費用として処理しております。
（5）貸倒引当金の計上基準

80（5）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係るしている債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、「実質破綻先」という。）に係る債権については、

以下のなお書きに記載されている直接減額後の以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証

帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいにないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）と認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）

に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理的息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理的に見積もることができない債権については、債に見積もることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断してのうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破

必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者

綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理的息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理的に見積もることができる債権については、当該に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フローを当初の約定利子率で割りキャッシュ･フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引てております。上記以外の債権については、当当金とする方法により引き当てております。上行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期

記以外の債権については、当行の平均的な融資〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）前連結会計年度（自平成17年4月1日

至平成18年3月31日）

当連結会計年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）

間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等

期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実に基づき計上しております。

績から算出した貸倒実績率等に基づき計上してすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、おります。

投融資営業関連部署が資産査定を実施し、当該すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、部署から独立した査定部署が第二次査定を実施

投融資営業関連部署が資産査定を実施し、当該しており、その査定結果に基づいて上記の引当部署から独立した査定部署が第二次査定を実施を行っております。

しており、その査定結果に基づいて上記の引当

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保を行っております。

証付債権等については、債権額から担保の評価

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保額及び保証による回収が可能と認められる額を証付債権等については、債権額から担保の評価控除した残額を取立不能見込額として債権額か額及び保証による回収が可能と認められる額をら直接減額しており、その金額は95,546百万

控除した残額を取立不能見込額として債権額か円であります。

ら直接減額しており、その金額は56,267百万円であります。
（追加情報）
上述の「上記以外の債権」については、従来、倒産確率を基礎として予想損失額を算定する方法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、貸倒実績額より算出された将来の予想損失率に基づいて計上する方法に変更しました。この変
更は、貸倒実績額に関するデータが蓄積されたことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法に比較して、「貸倒引当金戻入益」が17,738百万円増加し、その結果、「税金等調整前純利益」及び「当期純利益」がそれぞれ17,738百万円増加しております。

（6）投資損失引当金の計上基準
時価のない有価証券に対し、投資に対する損失（6）投資損失引当金の計上基準同左に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
（7）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備える（7）賞与引当金の計上基準同左

ため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。また、賞与引当金には、役員に対するものが含まれております。
（8）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備える（8）退職給付引当金の計上基準同左

ため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処
理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：発生年度において全額費用
処理
また、退職給付引当金には、役員に対するものが含まれております。

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）81前連結会計年度（自平成17年4月1日

至平成18年3月31日）（9）外貨建資産・負債の換算基準
当行及び連結子会社の外貨建の資産・負債につ当連結会計年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）（9）外貨建資産・負債の換算基準
同左

いては、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
リース取引の処理方法（10）
当行及び連結子会社のリース物件の所有権が借（10）
リース取引の処理方法
同左

主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
重要なヘッジ会計の方針
（11）

（11）
重要なヘッジ会計の方針①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、

金利スワップについては、繰延ヘッジ処理を

通貨スワップについては、為替変動リスクの採用しております。また、通貨スワップにつ

ヘッジについて振当処理の要件を充たしていいては、為替変動リスクのヘッジについて振るため、振当処理を採用しております。

当処理の要件を充たしているため、振当処理②ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金及び貸出金を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…金利スワップ

b. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券

ヘッジ対象…債券・借用金及び貸出金
b.ヘッジ手段…通貨スワップ③ヘッジ方針ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券

金利リスク又は為替変動リスクをヘッジする③ヘッジ方針ため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っ

金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするております。

ため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っ④ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性をております。
④ヘッジの有効性評価の方法

評価しております。

リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を

なお、特例処理の要件を満たしている金利ス

評価しております。

ワップ及び振当処理の要件を満たしている通

なお、特例処理の要件を充たしている金利ス

貨スワップについては、有効性の評価を省略

ワップ及び振当処理の要件を充たしている通

しております。

貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（12）
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理（12）

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の同左

会計処理は、税抜方式によっております。
5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
6. 連結調整勘定の償却に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面同左

時価評価法を採用しております。
連結調整勘定は発生年度において一括償却しており—ます。

7. のれん及び負ののれんの償却に関する事項—

のれん及び負ののれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。また、金額的に重要性が乏しい場合には、発生年度において一括償却しております。

82〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）前連結会計年度（自平成17年4月1日

8. 利益処分項目等の取扱いに関する事項

当連結会計年度

至平成18年3月31日）（自平成18年4月1日

連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定し

至平成19年3月31日）—

た利益処分に基づいて作成しております。

9. 連結キャッシュ・フロー計

連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲

算書における資金の範囲

は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及同左

び流動性預け金であります。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自平成17年4月1日

当連結会計年度

至平成18年3月31日）（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準

設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固第5号平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関

定資産の減損に係る会計基準の運用指針」（企業会計基準適用指針第する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号平成17年

6号 平成15年10月31日）を当連結会計年度から適用しております。

12月9日）を当連結会計年度から適用しております。

これにより税金等調整前当期純利益は337百万円減少しております。

当連結会計年度末における従来の「資本の部」に相当する金額はなお、銀行業においては、「長期信用銀行法施行規則」（昭和57年大2,103,723百万円であります。

蔵省令第13号）に基づき減価償却累計額を直接控除により表示してなお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部についいるため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接ては、連結財務諸表規則及び長期信用銀行法施行規則の改正に伴い、控除しております。

改正後の連結財務諸表規則及び長期信用銀行法施行規則により作成
しております。
（投資事業組合に関する実務対応報告）「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第20号平成18年9月8日）が公表日
以後終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同実務対応報告を適用しております。これによる連結貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
（有限責任事業組合等に関する実務対応報告）「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第21号平成18年9月8日）が公表
日以後終了する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同実務対応報告を適用しております。これによる連結貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
（金融商品に関する会計基準）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成18年8月11日）が一部改正され、改正会計基準の公表日以後終了する事業年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から改正
会計基準を適用し、社債は償却原価法（定額法）に基づいて算定された価額をもって連結貸借対照表価額としております。これにより、
従来の方法に比べ「その他資産」中の社債発行差金は3,951百万円、「その他負債」中の前受収益は1,632百万円それぞれ減少し、「社債」
は同額増減しております。
なお、平成18年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上した社債発行差金は、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準実務対応報告第19号平成18年8月11日）の経過措置に基づき従前の会計処理を適用し、社債の償還期間にわたり均等償却を行うとともに未償却残高を社債から直接控除しております。

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）83表示方法の変更
前連結会計年度（自平成17年4月1日

至平成18年3月31日）—

当連結会計年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第60号平成18年4月28日）により改正され、平成18年4月1日以後開始する連結事業年度から適用されることになったこと等に伴い、当連結会計年度から以下のとおり表示を変更しております。
（連結貸借対照表関係）（1）純額で繰延ヘッジ損失（又は繰延ヘッジ利益）として「その他資産」（又は「その他負債」）に含めて計上していたヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、税効果額を控除のうえ、評価・換算差額等の「繰延ヘッジ損益」として相殺表示しております。
（2）負債の部の次に表示していた「少数株主持分」は、純資産の部に表示しております。
（3）「動産不動産」は、「有形固定資産」「無形固定資産」又は「その他資産」に区分して表示しております。
（連結損益計算書関係）
連結調整勘定償却は、従来、「経常費用」中「その他経常費用」で処理しておりましたが、当連結会計年度からは無形固定資産償却として「経常収益」中「その他経常収益」に含めております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）「動産不動産処分損益（△）」は、連結貸借対照表の「動産不動産」が「有形固定資産」、「無形固定資産」等に区分されたことに伴い、「固定資産処分損益（△）
」等として表示しております。また、「動産不動産の取得による支出」は「有形固定資産の取得による支出」等として、「動産不動産の売却による収入」は、「有形固定資産の売却による収入」等として表示しております。

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）※1. 有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式205百万円及※1. 有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式468百万円及び出資金1,339百万円を含んでおります。
※2. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は該当ありません。当連結（再）担保に差し入れている有価証券は該当ありません。当連結

会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは150,003百

会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは223,829百万円であります。

万円であります。

※3. 貸出金のうち、破綻先債権額は4,313百万円、延滞債権額は84

び出資金13,498百万円を含んでおります。
※2. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）※3. 貸出金のうち、破綻先債権額は7,562百万円、延滞債権額は111,720百万円であります。

64,065百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出

弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」

金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号

定する事由が生じている貸出金であります。

に規定する事由が生じている貸出金であります。

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）前連結会計年度

当連結会計年度（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4. 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。

息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4. 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は28百万円であります。

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は89,301百万円でありび延滞債権に該当しないものであります。
※5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は73,624百万円であり

ます。

ます。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った

済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った

貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当

貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

しないものであります。

※6. 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は205,335百万円であります。

※6. 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は145,280百万円であります。

なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金

なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

額であります。

※7. 為替決済等の取引の担保として、有価証券119,652百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は413百万円であります。

※7. 為替決済等の取引の担保として、有価証券120,705百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は399百万円であります。

※8. 貸出金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出を※8. 貸出金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は、214,022百万円でありす。この契約に係る融資未実行残高は、331,130百万円であります。このうち、１年以内に融資予定のものは53,636百万円ます。このうち、1年以内に融資予定のものは97,695百万円でであります。
※9. ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失

あります。
※9. −

として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は156,837百万円、繰延ヘッジ利
益の総額は10,138百万円であります。
※10.動産不動産の減価償却累計額
20,003百万円※11.−※10.有形固定資産の減価償却累計額
20,355百万円※11.有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（証券取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額は130百万円であります。

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）85

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自平成17年4月1日

当連結会計年度

至平成18年3月31日）（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）※1. その他経常費用には、貸出金償却5,350百万円、貸出債権の売※1. その他経常費用には、貸出金償却2,982百万円、貸出債権の売却に係る損失591百万円、株式等償却1,568百万円及び投資損

却に係る損失890百万円、株式等償却47,713百万円及び投資損

失引当金繰入額10,802百万円を含んでおります。

失引当金繰入額112百万円を含んでおります。

※2. 減損損失※2. −当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上
しました。
用途

種類

場所

金額
(百万円)

遊休

土地

長野県大町市4神奈川県川崎市

332

建物
動産
計

337

（経緯）
上記について、現在は遊休資産としております。今後は処分を予定しており、回収可能価額と帳簿価額に著しい乖離があることから、減損損失を認識しました。
（グルーピングの方法）
全社をひとつの資産グループとし、処分予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額、不動産鑑定評価基準（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計期間（自平成18年4月1日 至平成19年3月31日）（1）国庫納付金支払額
該当ありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する国庫納付金のうち、国庫納付金の納付日が翌連結会計年度となるもの（決議）

国庫納付金（百万円）

基準日

納付日

2,499

平成19年3月31日

平成19年5月31日

平成19年5月10日
決算役員会（連結キャッシュ･フロー計算書関係）
前連結会計年度（自平成17年4月1日（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

科目の金額との関係

平成18年3月31日現在

86

当連結会計年度

至平成18年3月31日）（単位：百万円）

平成19年3月31日現在（単位：百万円）

現金預け金勘定

28,187

現金預け金勘定

40,264

定期性預け金等△300

定期性預け金等△4,000

財務代理人への信託金△18

財務代理人への信託金△14

現金及び現金同等物

27,869

現金及び現金同等物

36,250〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）（リース取引関係）
前連結会計年度（自平成17年4月1日

当連結会計年度

至平成18年3月31日）

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末残高相当額

度末残高相当額

取得価額相当額

取得価額相当額

動産773百万円

動産

724百万円

その他

277百万円

その他

277百万円

合計

1,051百万円

合計

1,002百万円

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額

動産362百万円

動産

430百万円その他

127百万円その他

151百万円

合計

490百万円

合計

582百万円

年度末残高相当額

年度末残高相当額

動産410百万円

動産

294百万円その他

149百万円

その他

125百万円

合計

560百万円

合計

419百万円・未経過リース料年度末残高相当額

・未経過リース料年度末残高相当額

1年内227百万円

1年内215百万円

1年超

339百万円

1年超

210百万円

合計

566百万円

合計

426百万円・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料305百万円

支払リース料246百万円

減価償却費相当額

296百万円

減価償却費相当額

237百万円

支払利息相当額

10百万円

支払利息相当額

8百万円

・減価償却費相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法に同左よっております。
・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息同左相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
2. オペレーティング・リース取引

2. オペレーティング・リース取引

・未経過リース料

・未経過リース料

1年内

— 百万円

1年内

— 百万円

1年超

— 百万円

1年超

— 百万円

合計

— 百万円

合計

— 百万円

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）87（有価証券関係）※「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ. 前連結会計年度
1. 売買目的有価証券（平成18年3月31日現在）
該当ありません。
2. 満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成18年3月31日現在）
連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

時価

差額

うち益

うち損

国債

—

—

—

—

—

地方債

—

—

—

—

—

短期社債
社債
その他
合計

—

—

—

—

—

43,23043,089

△140

185

326

—

—

—

—

—

43,23043,089

△140

185

326

評価差額

うち益

（注）1. 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

3. その他有価証券で時価のあるもの（平成18年3月31日現在）
取得原価（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

うち損

株式

110

95

△15

—

15

債券

194,226

192,543△1,683

32

1,715

191,226

189,645△1,580

32

1,613

—

—

—

—

—

国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

—

—

—

—

—

3,000

2,897

△102

—

102

—

—

—

—

—

194,337

192,638△1,69832

1,730（注）1. 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成17年4月1日

社債（単位：百万円）

売却原価

売却額

売却損益

349

349

—

5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成17年4月1日

その他有価証券

至平成18年3月31日）

至平成18年3月31日）（単位：百万円）

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

13,0962,982

3

6. 時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成18年3月31日現在）（単位：百万円）

金額

満期保有目的の債券
非上場社債

783

その他有価証券
非上場株式

139,495

非上場社債

—

その他

88

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）56,873

7. 保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度中に、連結子会社が保有し、従来満期保有目的に区分していた債券2,049百万円について一部売却を致しました。これにより当該有価証券につき、満期保有目的の債券からその他有価証券へ保有目的を変更しております。
8. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成18年3月31日現在）（単位：百万円）

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

99,15480,34054,165

2,897

90,12050,36049,165

—

地方債

—

—

—

—

短期社債

—

—

—

—

債券
国債

社債

9,033

29,980

5,000

2,897

その他

2,049

—

—

—

合計

101,20380,34054,165

2,897

Ⅱ. 当連結会計年度
1. 売買目的有価証券（平成19年3月31日現在）
該当ありません。
2. 満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成19年3月31日現在）
連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

時価

差額

うち益

うち損

国債

—

—

—

—

—

地方債

—

—

—

—

—

短期社債
社債
その他
合計

—

—

—

—

—

44,28044,458

178

282

103

—

—

—

—

—

44,28044,458

178

282

103

（注）1. 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

3. その他有価証券で時価のあるもの（平成19年3月31日現在）
取得原価（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

評価差額

うち益

うち損

株式

18,37531,936

13,561

13,61755

債券128,902

128,682

△219

282

502

120,902120,705

△196

282

479

—

—

—

—

—

国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

—

—

—

—

—

8,000

7,977

△22

—

22

—

—

—

—

—

147,277

160,619

13,341

13,899558（注）1. 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）894. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）

該当ありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成18年4月1日

その他有価証券

至平成19年3月31日）（単位：百万円）

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

4,372

1,543

34

6. 時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成19年3月31日現在）（単位：百万円）

金額

満期保有目的の債券
非上場社債

15,620

その他有価証券
非上場株式

91,430

非上場社債

21,496

その他

98,344

7. 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
8. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成19年3月31日現在）

債券
国債（単位：百万円）

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

43,181

93,062

69,8594,000

19,99550,57550,134

—

—

—

—

—

地方債
短期社債

2,996

—

—

—

社債

20,18942,486

19,724

4,000

その他
合計

—

—

—

—

43,181

93,062

69,8594,000（金銭の信託関係）
Ⅰ. 前連結会計年度
1. 運用目的の金銭の信託（平成18年3月31日現在）
該当ありません。
2. 満期保有目的の金銭の信託（平成18年3月31日現在）
該当ありません。
3. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成18年3月31日現在）

その他の金銭の信託

取得原価

連結貸借対照表計上額

28,422

28,422（注）「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

90〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）（単位：百万円）

評価差額

うち益

うち損

—

—

—

Ⅱ. 当連結会計年度
1. 運用目的の金銭の信託（平成19年3月31日現在）
該当ありません。
2. 満期保有目的の金銭の信託（平成19年3月31日現在）
該当ありません。
3. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成19年3月31日現在）

その他の金銭の信託（単位：百万円）

取得原価

連結貸借対照表計上額

評価差額

うち益

うち損

90,836

90,773

△62

27

90

（注）
「うち益」
「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ. 前連結会計年度○その他有価証券評価差額金（平成18年3月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

金額

評価差額

3,453

その他有価証券

3,453

その他の金銭の信託ー（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）△29

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

3,423（△）少数株主持分相当額△8（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額—

その他有価証券評価差額金

3,415（注）その他有価証券評価差額金には、時価のない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額が含まれております。

Ⅱ. 当連結会計年度○その他有価証券評価差額金（平成19年3月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

金額

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

21,633
21,696△62△66
21,566△26—
21,539（注）その他有価証券評価差額金には、時価のない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額が含まれております。

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）91

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ. 前連結会計年度
1. 取引の状況に関する事項（1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では通貨スワップ取引、信用関連ではクレジットデ
リバティブ取引であります。
（2）取引に対する取組方針
金利スワップ取引及び通貨スワップ取引は、将来の金利・為替の変動に伴うリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。クレジットデリバティブ取引については債務保証業務の一環として一定のリスクの範囲内で取引を行っております。
（3）取引の利用目的
利益の安定化を図るべく、金利スワップ取引は資金調達に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で、また、通貨スワップ取引
は外貨建融資及び外貨建債券発行における為替変動リスクを回避する目的で利用しております。クレジットデリバティブ取引は債
務保証業務の一環として利用しております。
なお、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引の会計処理にはヘッジ会計を採用しております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金及び貸出金
b. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（4）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。
市場リスクとは、市場価格の変動によって将来の収益が変動するリスクであります。
信用リスクとは、取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクであります。
ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクにつきましてはヘッジ対象の市場リスクと相殺されます。信用リスクにつきまして
は、契約先を信用度の高い金融機関に限定しており、取引の再構築コスト及び取組先の信用力を常時把握するとともに、取引を複数機関に分散させております。なお、クレジットデリバティブ取引は取引対象物の信用リスクを有しております。
（5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準に従い資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評価額、カウンターパーティーの信用リスクの状況について、定期的に各担当理事に報告しております。
（6）取引の時価等に関する事項についての補足説明「契約額等」は、デリバティブ取引における名目上の契約額または計算上想定している元本であり、その金額自体がデリバティブ
取引のリスクを意味するものではありません。

92〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）2. 取引の時価等に関する事項（1）金利関連取引（平成18年3月31日現在）
区分

種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

金利先物

取引所

売建

—

—

—

—

買建

—

—

—

—

売建

—

—

—

—

買建

—

—

—

—

売建

—

—

—

—

買建

—

—

—

—

受取固定・支払変動

1,604,155

1,504,155△44,226△44,226

受取変動・支払固定

1,604,155

1,504,155

37,65437,654

受取変動・支払変動

—

—

—

—

売建

—

—

—

—

買建

—

—

—

—

—

—

—

—

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他
売建
買建
合計

—

—

—

—

3,208,310

3,008,310△6,572△6,572（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2. 時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。

（2）通貨関連取引（平成18年3月31日現在）
区分

種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

通貨先物

取引所

売建

—

—

—

—

買建

—

—

—

—

売建

—

—

—

—

買建

—

—

—

—

—

—

—

—

売建

—

—

—

—

買建

—

—

—

—

売建

—

—

—

—

買建

—

—

—

—

売建

—

—

—

—

買建

—

—

—

—

—

—

—

—

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

通貨オプション
店頭

その他

合計

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）93

（3）株式関連取引（平成18年3月31日現在）
該当ありません。
（4）債券関連取引（平成18年3月31日現在）
該当ありません。
（5）商品関連取引（平成18年3月31日現在）
該当ありません。
（6）クレジットデリバティブ取引（平成18年3月31日現在）
該当ありません。
Ⅱ. 当連結会計年度
1. 取引の状況に関する事項（1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では通貨スワップ取引・先物為替予約取引、信用関
連ではクレジットデリバティブ取引であります。
（2）取引に対する取組方針
金利スワップ取引・通貨スワップ取引及び先物為替予約取引は、将来の金利・為替の変動に伴うリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。クレジットデリバティブ取引については債務保証業務の一環として一定のリスクの範囲内で取引を行っております。
（3）取引の利用目的
利益の安定化を図るべく、金利スワップ取引は資金調達に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で、また、通貨スワップ取引
は外貨建融資及び外貨建債券発行における為替変動リスクを回避する目的で利用しております。クレジットデリバティブ取引は債
務保証業務の一環として利用しております。
なお、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引の会計処理にはヘッジ会計を採用しております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金及び貸出金
b. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（4）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。
市場リスクとは、市場価格の変動によって将来の収益が変動するリスクであります。
信用リスクとは、取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクであります。
ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクにつきましてはヘッジ対象の市場リスクと相殺されます。信用リスクにつきまして
は、契約先を信用度の高い金融機関に限定しており、取引の再構築コスト及び取組先の信用力を常時把握するとともに、取引を複数機関に分散させております。なお、クレジットデリバティブ取引は取引対象物の信用リスクを有しております。

94〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）（5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準に従い資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評価額、カウンターパーティーの信用リスクの状況について、定期的に各担当理事に報告しております。
（6）取引の時価等に関する事項についての補足説明「契約額等」は、デリバティブ取引における名目上の契約額または計算上想定している元本であり、その金額自体がデリバティブ
取引のリスクを意味するものではありません
2. 取引の時価等に関する事項（1）金利関連取引（平成19年3月31日現在）
区分

種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

金利先物

取引所

売建

—

—

—

—

買建

—

—

—

—

売建

—

—

—

—

買建

—

—

—

—

売建

—

—

—

—

買建

—

—

—

—

受取固定・支払変動

1,863,361

1,813,361△13,458△13,458

受取変動・支払固定

1,863,361

1,813,361

4,219

4,219

受取変動・支払変動

—

—

—

—

売建

—

—

—

—

買建

—

—

—

—

—

—

—

—

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他
売建
買建
合計

—

—

—

—

3,726,722

3,626,722△9,239△9,239（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2. 時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）95

（2）通貨関連取引（平成19年3月31日現在）
区分

種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

通貨先物

取引所

売建

—

—

—

—

買建

—

—

—

—

売建

—

—

—

—

買建

—

—

—

—

—

—

—

—

売建

—

—

—

—

買建

2,410

—

53

53

売建

—

—

—

—

買建

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

2,410

—

53

53

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

通貨オプション
店頭

その他
売建
買建
合計

（注）1. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2. 時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。

（3）株式関連取引（平成19年3月31日現在）
該当ありません。
（4）債券関連取引（平成19年3月31日現在）
該当ありません。
（5）商品関連取引（平成19年3月31日現在）
該当ありません。

（6）クレジットデリバティブ取引（平成19年3月31日現在）
区分

種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

1,277,705

1,277,705

261

261

売建

697,877

697,877

130

130

買建

579,827

579,827

130

130

その他

—

—

クレジット・
デフォルト・スワップ
店頭合計（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引先金融機関から提示された価格によっております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

96〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）

—

—

261

261

（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
2. 退職給付債務に関する事項（単位：百万円）

区分

退職給付債務

（A）

年金資産

（B）

未積立退職給付債務（C）＝（A）＋（B）

会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務（F）

連結貸借対照表計上額純額（G）＝（C）
＋
（D）
＋
（E）
＋
（F）

前払年金費用（H）

退職給付引当金（G）−（H）

前連結会計年度末

当連結会計年度末（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

金額

金額△45,000△44,460

14,112

14,902△30,887△29,558

（D）

—

—

（E）

—

—

—

—

△30,887△29,558——△30,887△29,558（注）厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

3. 退職給付費用に関する事項（単位：百万円）

前連結会計年度末

当連結会計年度末（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

金額

金額

勤務費用

1,417

1,400

利息費用

880

897

△119

△493

—

—

△1,315

△861

—

—

区分

期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用

—

—

864

942

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）（1）割引率2.0%

2.0%（2）期待運用収益率

1.0%

3.5%

（3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同左（4）数理計算上の差異の処理年数

発生年度に一括償却

同左

区分〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）97

（税効果会計関係）（単位：百万円）

前連結会計年度（自平成17年4月1日

当連結会計年度

至平成18年3月31日）（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産税務上の繰越欠損金

180

未払事業税

0

税務上の繰越欠損金

—

未払事業税

57

投資損失引当金否認

142

投資損失引当金否認

259

その他

62

有価証券評価損406

繰延税金資産小計

386

評価性引当額△386

繰延税金資産合計

0

繰延税金負債その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

その他有価証券評価差額金

△29

その他

△20

繰延税金負債合計△50

繰延税金資産（負債）の純額

△50

89
812
△805
7

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

△104
0
△104
△97

■セグメント情報
1. 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成17年4月1日

至平成18年3月31日）及び当連結会計年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）

連結会社は銀行業以外に投資・組合運用事業等の事業を営んでおりますが、その事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
2. 所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成17年4月1日

至平成18年3月31日）及び当連結会計年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
3. 国際業務経常収益
前連結会計年度（自平成17年4月1日

至平成18年3月31日）及び当連結会計年度（自平成18年4月1日

国際業務経常収益が連結経常収支の10%未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

（関連当事者との取引）
Ⅰ. 前連結会計年度（自平成17年4月1日

至平成18年3月31日）

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
Ⅱ. 当連結会計年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

98〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）至平成19年3月31日）

⑤連結附属明細表
債券明細表
会社名

（単位：百万円）

銘柄

186回

発行年月日

前期末残高

平成8年11月25日

当期末残高

10,000

利率（%）

2.90

—

[10,000]

政府保証債

担保

償還期限

摘要

一般

平成18年11月24日

（注）2

担保

（国内債）
1回〜16回

平成12年8月25日〜

政府保証債

平成19年2月28日

423,000

613,000

0.80〜2.10

一般

平成22年8月25日〜

担保

平成33年12月22日

（国内債）

当行

65,67次平成8年12月20日〜

75,000

政府保証債

平成10年9月4日[50,000]

1次〜12次平成11年11月30日〜

664,389

政府保証債

平成19年2月1日

25,0001.81〜2.875

一般

平成18年12月20日〜

担保

平成40年9月4日

一般

平成22年6月21日〜

担保

平成38年11月9日

（注）1

（外国債）

（外国債）

848,154

1.05〜6.875（1,450,000千$） （2,350,000千$）（750,000千EUR） （750,000千EUR）

186回〜211回

平成8年5月27日〜

109,41072,810

政府引受債

平成10年12月21日[36,600][33,250]

1回〜31回

平成13年9月25日〜

980,000

1,115,000

財投機関債

平成19年3月26日[100,000][150,000]

2,261,799

2,673,964

合計

1.10〜3.60
0.40〜2.63

一般

平成17年5月20日〜

担保

平成20年12月19日

一般

平成18年9月20日〜

担保

平成48年12月19日（注）2（注）1. 旧日本開発銀行において発行された政府保証債であります。
2. 旧北海道東北開発公庫において発行された政府保証債及び政府引受債であります。
3.「前期末残高」及び「当期末残高」欄の（ ）書きは外貨建債券の金額であります。
4.「前期末残高」及び「当期末残高」欄の [ ] 書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。
5. 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

金額（単位：百万円）

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

183,250

169,560

110,000

370,000

423,621

借入金等明細表（単位：百万円）

区分

前期末残高

当期末残高

平均利率

返済期限

借用金

9,004,474

7,908,646

1.92%

—

9,004,474

7,908,646

1.92%

平成19年12月〜平成38年11月

借入金（注）1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）
しております。
2. 借入金の決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

借入金（単位：百万円）

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

1,229,184

1,149,792

977,618

866,367

832,097【2】その他
該当事項はありません。

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）99

Ⅲ. 財務諸表等（企業会計基準準拠・単体）
1. 当行の財務諸表（企業会計基準準拠）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「長期信用銀行法施行規則」（昭和57
年大蔵省令第13号）に準拠しております。
ただし、前事業年度（自平成17年4月1日
し、当事業年度（自平成18年4月1日

至平成18年3月31日）は、改正前の財務諸表等規則及び長期信用銀行法施行規則に基づき作成

至平成19年3月31日）は改正後の財務諸表等規則及び長期信用銀行法施行規則に基づき作成しております。
2. 当事業年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）は、株主資本等変動計算書の作成初年度であるため、前事業年度との対比は行っておりません。
3. 当行は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査に準じて、前事業年度（自平成17年4月1日
いては、中央青山監査法人の監査証明を受け、また、当事業年度（自平成18年4月1日

至平成18年3月31日）の財務諸表につ至平成19年3月31日）の財務諸表については、みすず監査法人の監査証明を受けております。
なお、中央青山監査法人は、平成18年9月1日付をもって名称をみすず監査法人に変更しております。

【1】財務諸表等①貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

年度別

前事業年度

当事業年度

（平成18年3月31日）
科目
貸出金※3, 4, 5, 6, 8

証書貸付
有価証券

（平成19年3月31日）

金額

構成比（%）

12,873,226

94.09

12,873,226※1, 2, 7

国債429,587

構成比（%）

12,146,462

92.91

12,146,462
3.14

366,469

189,645

120,705

社債

46,911

61,753

株式142,553

97,804

その他の証券

50,4772.80

86,206

金銭の信託

28,4220.21

27,836

0.21

買現先勘定

150,003

1.10

223,829

1.71

現金預け金

27,8040.20

34,110

0.26

現金
預け金
その他資産

※7, 9

3

3

27,801

34,107203,165

1.48

53,740

前払費用

99

92

未収収益

52,155

48,610

金融派生商品

3,083

3,316

繰延ヘッジ損失

146,698—その他の資産

1,127

1,721

動産不動産

※7, 10

土地建物動産36,5430.27

36,161

保証金権利金
有形固定資産

381
※10

0.41

—

—

—
—
35,7630.27

建物

15,0890.12

土地20,386

0.16

—

—

建設仮勘定
その他の有形固定資産

—

—

287

0.00
0.00

無形固定資産

—

—

0

権利金

—

—

0

2,610

0.02

—

債券繰延資産債券発行差金
支払承諾見返

2,610
※12

貸倒引当金

100

金額

—

—

161,567

1.18

334,965

2.56△199,702△1.46△146,742△1.12

投資損失引当金△31,111△0.23△2,456△0.01

資産の部合計13,682,117

100.0013,073,980

100.00〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（単体）負債及び資本の部（単位：百万円）

年度別

前事業年度
（平成18年3月31日）

当事業年度（平成19年3月31日）

科目

金額

構成比（%）

債券

2,261,799

16.53

債券発行高

2,261,799

借用金

9,004,474

金額

構成比（%）

2,671,644

20.43

2,671,644
65.81

7,862,935

借入金

9,004,474

その他負債

211,045

未払費用

33,042

33,346

前受収益

19,00817,913

従業員預り金150

153

金融派生商品156,590

133,847

その他の負債

2,253

6,421

60.14

7,862,935
1.54

191,683

1.47

賞与引当金

1,658

0.01

1,617

0.01

退職給付引当金

30,8870.23

29,5580.23

161,567

1.18

334,965

2.56

負債の部合計

11,671,432

85.30

11,092,404

84.84

資本金

1,272,286

9.30

—

—

734,997

5.37

支払承諾

※12

利益剰余金
準備金

※11

当期未処理損失
その他有価証券評価差額金——

1,068,918——

333,921

—

—

3,401

0.03

—

—

資本の部合計

2,010,684

14.70

—

—

負債及び資本の部合計

13,682,117

100.00

—

—

資本金

—

—

1,272,286

9.73

利益剰余金

—

—

810,163

6.20

—

—

810,1636.20（純資産の部）

その他利益剰余金
準備金

※11

—

—

1,076,594——△266,430

株主資本合計

——2,082,449

その他有価証券評価差額金——

21,4930.16

繰越ヘッジ損益——△122,367△0.93

評価・換算差額等合計——△100,873△0.77

純資産の部合計——

1,981,575

15.16

負債及び純資産の部合計——

13,073,980

100.00

繰越利益剰余金

15.93〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（単体）101

②損益計算書（単位：百万円）

年度別

前事業年度
（自平成17年4月1日

科目
経常収益

（自平成18年4月1日

金額

百分比（%）

金額

百分比（%）

100.00345,758

100.00367,824

329,710

貸出金利息

365,949

326,472

1,864

2,449

買現先利息

6

707

預け金利息

4

80

その他の受入利息
役務取引等収益
その他の役務収益
その他業務収益

0

0

2,430

3,405

2,430

3,405

4

—

4

—

その他経常収益15,577

12,642

株式等売却益

2,718

776

966

1,350

外国為替売買益

金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用

11,892
318,574

10,515
82.57

323,759

資金調達費用271,421236,720

債券利息

30,92033,973

借用金利息

221,070

179,674

金利スワップ支払利息

19,38323,067

その他の支払利息
役務取引等費用

47

4

54

65

支払為替手数料

55

その他の役務費用

49

59

その他業務費用

1,737

2,025

債券発行費

777

1,521

外国為替売買損

3

116

金融派生商品費用

68730

その他の業務費用

268

356

営業経費

25,60225,015

その他経常費用

19,75859,933

投資損失引当金繰入額

10,710

—

貸出金償却

5,350

2,982

—

1

1,568

47,713

株式等売却損
株式等償却

至平成19年3月31日）

385,836

資金運用収益有価証券利息配当金

金銭の信託運用損

00

その他の経常費用

2,127

9,235

93.64

経常利益

67,261

17.43

21,9996.36

特別利益25,767

6.68

53,22315.39

動産不動産処分益

653—

固定資産処分益—

0

償却債権取立益

7,414

5,875

貸倒引当金戻入益

17,69947,017

投資損失引当金戻入益
特別損失
固定資産処分損
減損損失

※1

0.09

56

12

—

—

56

337

当期純利益

92,679前期繰越損失426,600〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（単体）

330

—
349

動産不動産処分損

102

当事業年度

至平成18年3月31日）

0.01

—
24.02

75,166—21.74

③利益処分計算書（単位：百万円）

年度別

前事業年度
（自平成17年4月1日

科目

至平成18年3月31日）

金額

当期未処理損失

333,921

準備金積立額※1

7,675

次期繰越損失※3

341,597④株主資本等変動計算書（単位：百万円）

当事業年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
資本金

その他利益剰余金
繰越準備金

平成18年3月31日残高

利益剰余金

1,272,286 1,068,918 △333,921

利益剰余金
合計

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

純資産

評価・
繰延ヘッジ 換算差額等
損益

合計

合計

734,997

2,007,283

3,401

—

3,401 2,010,684

事業年度中の変動額
準備金の積立—7,675△7,675

—

—

—

—

—

—

当期純利益

—

—

75,16675,16675,166———75,166

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

—

—

—

—

—

18,092△122,367 △104,274 △104,274

事業年度中の変動額合計

—

7,675

67,49075,16675,16618,092△122,367 △104,274

1,272,288 1,076,594 △266,430

810,163

2,082,449

21,493△122,367 △100,873 1,981,575

平成19年3月31日残高△29,108〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（単体）103重要な会計方針
前事業年度（自平成17年4月1日

1. 有価証券の評価基準及び
評価方法

当事業年度

至平成18年3月31日）（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については有価証券の評価は、満期保有目的の債券については

移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株

移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株

式及び関連会社株式については移動平均法による原式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについ

価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原ては、決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原

価は主として移動平均法により算定）、時価のない価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却ものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。また、投資事業組合

原価法により行っております。また、投資事業組合

等への出資金については組合等の事業年度に係る財等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表及び中間会計期間に係る中間財務諸表に基づ

務諸表及び中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上

いて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。

しております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部

なお、その他有価証券の評価差額については、全部

資本直入法により処理しております。

純資産直入法により処理しております。

（会計方針の変更）「その他の複合金融商品（払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品）に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第12号 平成18年
3月30日）が公表され、平成18年3月31日以降に終了する事業年度から適用することができることとされました。これに伴い、当事業年度から同適用指針を適用しております。これにより、当期純利益は102百万円増加しております。
2. デリバティブ取引の評価
基準及び評価方法
3. 固 定 資 産 の 減 価 償 却 の方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行ってお

同左

ります。
動産不動産
動産不動産は、定率法（ただし建物（建物付属設備（1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし建物（建物附属を除く。）については定額法）を採用しております。

設備を除く。）については定額法）を採用しておなお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ります。

建物：22年〜50年

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

動産： 3年〜20年

建物：22年〜50年
動産： 3年〜20年（2）無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却
しております。

4. 繰延資産の処理方法（1）債券発行差金は、償還期限までの期間に対応して償却しております。

債券発行費は、発生した期に全額費用として処理しております。

（2）債券発行費は、発生した期に全額費用として処理しております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
6. 引当金の計上基準

104

外貨建の資産・負債については、決算日の為替相場

同左による円換算額を付しております。
（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金

予め定めている償却・引当基準に則り、次のと予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

おり計上しております。

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（単体）前事業年度（自平成17年4月1日

至平成18年3月31日）

当事業年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係るしている債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、「実質破綻先」という。）に係る債権については、

以下のなお書きに記載されている直接減額後の以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証

帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいにないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）と認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）

に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理的息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができない債権については、債に見積もることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断してのうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破

必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者

綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的見積もることができる債権については、当該に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フローを当初の約定利子率で割りキャッシュ･フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引てております。上記以外の債権については、当当金とする方法により引き当てております。上行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期

記以外の債権については、当行の平均的な融資間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等

期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実に基づき計上しております。

績から算出した貸倒実績率等に基づき計上してすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、おります。

投融資営業関連部署が資産査定を実施し、当該すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、部署から独立した査定部署が第二次査定を実施

投融資営業関連部署が資産査定を実施し、当該しており、その査定結果に基づいて上記の引当部署から独立した査定部署が第二次査定を実施を行っております。

しており、その査定結果に基づいて上記の引当

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保を行っております。

証付債権等については、債権額から担保の評価

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保額及び保証による回収が可能と認められる額を証付債権等については、債権額から担保の評価控除した残額を取立不能見込額として債権額か額及び保証による回収が可能と認められる額をら直接減額しており、その金額は95,546百万

控除した残額を取立不能見込額として債権額か円であります。

ら直接減額しており、その金額は56,267百万円であります。
（追加情報）
上述の「上記以外の債権」については、従来、倒産確率を基礎として予想損失額を算定する方法を採用しておりましたが、当事業年度より、貸倒実績額より算出された将来の予想損失率に基づいて計上する方法に変更しました。

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（単体）105前事業年度（自平成17年4月1日

当事業年度

至平成18年3月31日）（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）

この変更は、貸倒実績額に関するデータが蓄積されたことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法に比較して「貸倒引当金戻入益」が18,900百万円増加し、その結果、「当期純利益」が18,900百万円増加しております。
（2）投資損失引当金（2）投資損失引当金

時価のない有価証券に対し、投資に対する損失同左に備えるため将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
（3）賞与引当金（3）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備える

同左

ため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
また、賞与引当金には、役員に対するものが含まれております。
（4）退職給付引当金（4）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備える

同左

ため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：発生年度において全額費用
処理
また、退職給付引当金には、役員に対するもの
7. リース取引の処理方法が含まれております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

同左

もの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっており
8. ヘッジ会計の方法ます。

① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通金利スワップについては、繰延ヘッジ処理を採貨スワップについては、為替変動リスクのヘッ用しております。また、通貨スワップについて

ジについて振当処理の要件を充たしているため、は、為替変動リスクのヘッジについて振当処理

振当処理を採用しております。

の要件を充たしているため、振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金及び貸出金
b. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ ヘッジ方針106② ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金及び貸出金
b. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ ヘッジ方針

金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするた

金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするた

め、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っておめ、対象債権債務の範囲内でヘッジを行ってお

ります。

ります。

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（単体）前事業年度（自平成17年4月1日

当事業年度

至平成18年3月31日）④ ヘッジの有効性評価の方法

9. 消費税等の会計処理（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）④ ヘッジの有効性評価の方法

リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評

リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。

価しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利ス

なお、特例処理の要件を充たしている金利ス

ワップ及び振当処理の要件を満たしている通貨

ワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨

スワップについては、有効性の評価を省略してスワップについては、有効性の評価を省略して

おります。

おります。

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式に同左よっております。

会計方針の変更
前事業年度（自平成17年4月1日

当事業年度

至平成18年3月31日）（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準

設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固第5号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関

定資産の減損に係る会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年

6号 平成15年10月31日）を当事業年度から適用しております。こ

12月9日）を当事業年度から適用しております。

れにより、当期純利益は337百万円減少しております。

当 事 業 年 度 末 に お け る 従 来 の「 資 本 の 部 」に 相 当 す る 金 額 は

なお、減損損失累計額については、「長期信用銀行法施行規則」（昭和2,103,942百万円であります。

57年大蔵省令第13号）に基づき、各資産の金額から直接控除しておなお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財ります。

務諸表等規則及び長期信用銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則及び長期信用銀行法施行規則により作成しております。
（有限責任事業組合等に関する実務対応報告）「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第21号 平成18年9月8日）が公表
日以後終了する事業年度から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同実務対応報告を適用しております。これによる貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
（金融商品に関する会計基準）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成18年8月11日）が一部改正され、改正会計基準の公表日以後に終了する事業年度から適用することになったことに伴い、当事業年度から改正会計基準を適用し、社債は償却原価法（定額法）に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としております。これにより、従来の方法に比べ「その他資産」中の社債発行差金は3,951百万円、「その他負債」中の前受収益は1,632百万円それぞれ減少し、「社債」は同額増減しております。
なお、平成18年3月31日に終了する事業年度の貸借対照表に計上した社債発行差金は、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準実務対応報告第19号 平成18年8月11日）の経過措置に基づき従前の会計処理を適用し、社債の償還期間にわたり均等償却を行うとともに未償却残高を社債から直接控除しております。

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（単体）107表示方法の変更
前事業年度（自平成17年4月1日

当事業年度

至平成18年3月31日）—（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第60号 平成18年
4月28日）により改正され、平成18年4月1日以後開始される事業年度から適用されることになったこと等に伴い、当事業年度から以下のとおり表示を変更しております。
（1）「利益剰余金」に内訳表示していた「任意積立金」及び「当期未処分利益（又は当期未処理損失）は、「その他利益剰余金」の「準備金」及び「繰越利益剰余金」として表示しております。
（2）純額で繰延ヘッジ損失（又は繰延ヘッジ利益）として「その他資産」（ 又は「その他負債」）に含めて計上していたヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、税効果額を控除のうえ評価・換算差額
等の「繰延ヘッジ損益」として相殺表示しております。
（3）「動産不動産」は、「有形固定資産」「無形固定資産」又は「その他資産」に区分して表示しております。

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度

当事業年度

（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）※1. 子会社の株式総額
7,612百万円

23,809百万円※2. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）※2. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は該当ありません。前連結（再）担保に差し入れている有価証券は該当ありません。当事業

会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは150,003百

年度末に当該処分をせずに所有しているものは223,829百万円

万円であります。
※3. 貸出金のうち、破綻先債権額は4,313百万円、延滞債権額はであります。
※3. 貸出金のうち、破綻先債権額は7,562百万円、延滞債権額は111,720百万円であります。

64,065百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出

弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」

金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第9696条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号

条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規に規定する事由が生じている貸出金であります。

定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4. 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。

息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4. 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は28百万円であります。

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は89,301百万円であり
ます。

108

※1. 関係会社の株式（及び出資額）総額〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（単体）

び延滞債権に該当しないものであります。
※5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は73,624百万円であります。

前事業年度

当事業年度（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った

済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った

貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当

貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

しないものであります。

※6. 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は205,335百万円であります。

※6. 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は145,280百万円であります。

なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金

なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

額であります。

※7. 為替決済等の取引の担保として、有価証券119,652百万円を差し入れております。

※7. 為替決済等の取引の担保として、有価証券120,705百万円を差し入れております。

また、動産不動産のうち保証金権利金は381百万円でありまた、有形固定資産のうち保証金権利金は382百万円であり

ます。

ます。

※8. 貸出金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出を※8. 貸出金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は、214,022百万円でありす。この契約に係る融資未実行残高は、331,113百万円であります。このうち、1年以内に融資予定のものは53,636百万円でます。このうち、1年以内に融資予定のものは97,695百万円で

あります。

あります。

※9. ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で「繰延ヘッジ損※9. −失」として計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ
損 失 の 総 額 は 156,837百 万 円 、 繰 延 ヘ ッ ジ 利 益 の 総 額 は10,138百万円であります。
※10.動産不動産の減価償却累計額
19,997百万円※10.有形固定資産の減価償却累計額
20,347百万円※11.当行における準備金は、日本政策投資銀行法（平成11年法律第※11.当行における準備金は、日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）第41条第1項の規定に基づいて積み立てられているもの

73号）第41条第1項の規定に基づいて積み立てられているものであり、任意積立金として「利益剰余金」に計上しております。

であり、任意積立金として「利益剰余金」に計上しております。
※12.有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（証券取引法第2条第3項）による社債に対する当行の保証債務の額は130百万円であります。

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（単体）109

（損益計算書関係）
前事業年度（自平成17年4月1日

当事業年度

至平成18年3月31日）（自平成18年4月1日※1. 減損損失—

当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上
しました。
用途

遊休

種類

場所

金額
(百万円)

土地

長野県大町市4神奈川県川崎市

332

建物
動産
計

337

（経緯）
上記について、現在は遊休資産としております。今後は処分を予定しており、回収可能価額と帳簿価額に著しい乖離があることから、減損損失を認識しました。
（グルーピングの方法）
全社をひとつの資産グループとし、処分予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額、不動産鑑定評価基準（利益処分計算書関係）
前事業年度（自平成17年4月1日

至平成18年3月31日）※1. 準備金積立額は、日本政策投資銀行法施行令（平成11年政令第271号）第4条第1項乃至第3項の規定に基づき計算された当期利益について、日本政策投資銀行法第41条第1項及び日本政策
投資銀行法施行令第3条の規定に従い積立を行うものであります。
※2. 次期繰越損失は、日本政策投資銀行法上当期の損失処理がなされない金額であります。

110

至平成19年3月31日）〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（単体）（リース取引関係）
前事業年度（自平成17年4月1日

当事業年度

至平成18年3月31日）

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

末残高相当額

取得価額相当額

取得価額相当額

動産765百万円

動産716百万円

その他

273百万円

その他

273百万円

合計

1,039百万円

合計

990百万円

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額

動産361百万円

動産

427百万円その他

126百万円その他

149百万円

合計

487百万円

合計

576百万円

期末残高相当額

期末残高相当額

動産404百万円

動産

289百万円その他

147百万円その他

124百万円

合計

551百万円

合計

413百万円・未経過リース料期末残高相当額

・未経過リース料期末残高相当額

1年内224百万円

1年内212百万円

1年超

332百万円

1年超

206百万円

合計

557百万円

合計

419百万円・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料303百万円

支払リース料243百万円

減価償却費相当額

293百万円

減価償却費相当額

235百万円

支払利息相当額

10百万円

支払利息相当額

8百万円

・減価償却費相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法に同左よっております。
・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息同左相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2. オペレーティング・リース取引

2.オペレーティング・リース取引

・未経過リース料

・未経過リース料

1年内

—百万円

1年内

—百万円

1年超

—百万円

1年超

—百万円

合計

—百万円

合計

—百万円

（有価証券関係）〇子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
Ⅰ. 前事業年度（平成18年3月31日現在）
該当事項はありません。
Ⅱ. 当事業年度（平成19年3月31日現在）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（単体）111

⑤附属明細表
当事業年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）

有形固定資産等明細表（単位：百万円）

当期末減価償却
資産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

累計額又は減価

当期償却額

償却累計額

有形固定資産
土地
建物
動産
建設仮払金
有形固定資産計
無形固定資産権利金等
無形固定資産計

差引
当期末残高

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

20,38633,8091,915—
56,111—
18,7201,627—
20,347

—
700
75
—
776

20,38615,089287—
35,763

—
—

—
—

—
—

11
11

10
10

0
0

0
0

（注）1. 土地、建物、動産の3つの項目は、貸借対照表科目では「土地建物動産」に計上しております。
2. 有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の100分の1以下であるため、「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

引当金明細表（単位：百万円）

区分

前期末残高

当期増加額

貸倒引当金

当期減少額（目的使用）

当期減少額（その他）

当期末残高

199,702

13

5,907

47,035

146,742

一般貸倒引当金

120,170

13—

23,133

97,049

個別貸倒引当金

79,532—

5,907

23,931

49,692

うち非居住者向け債権分
投資損失引当金
賞与引当金
計

—

—

—

—

—

31,111

1,169

28,323

1,500

2,456

1,658

1,617

1,658

—

1,617

232,471

2,800

35,88948,535150,846（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金‥‥‥‥‥‥‥洗替による取崩額
個別貸倒引当金･･････････････洗替による取崩額
投資損失引当金･･････････････洗替による取崩額【2】主な資産及び負債の内容
当事業年度末（平成19年3月31日現在）の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。

①資産の部
預け金

日本銀行への預け金2,514百万円、他の銀行への預け金31,592百万円であります。

その他の証券投資事業組合等への出資金86,237百万円その他であります。

前払費用

賃貸借契約に基づく前払費用であります。

未収収益

貸出金利息47,996百万円、有価証券利息517百万円その他であります。

その他の資産国庫への概算納付金1,179百万円その他であります。

②負債の部
未払費用

借用金利息26,734百万円、債券利息6,145百万円その他であります。

前受収益

繰上弁済補償金繰延勘定17,015百万円その他であります。

その他の負債

貸付償還金517百万円その他であります。

【3】その他
該当ありません。

112〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（単体）Ⅳ. 参考情報
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

1. 財務諸指標（1）貸出金等の状況①貸出金等回収予定（単位：百万円）

前事業年度末残高（平成18年3月31日）

1年以下

1年超5年以下

5年超10年以下10年超

12,920,137

1,563,451

5,617,851

4,113,904

1,624,930（単位：百万円）

当事業年度末残高（平成19年3月31日）

1年以下

1年超5年以下

5年超10年以下10年超

12,208,215

1,546,155

5,488,810

3,803,602

1,369,647（注）貸出金等は貸出金及び社債を指します（但し部分直接償却分を除く）。

②貸出金等平均残高（単位：百万円）

前事業年度（自平成17年4月1日

当事業年度

至平成18年3月31日）（自平成18年4月1日

金額

貸出金

至平成19年3月31日）

金額

13,307,456

12,563,370

40,35649,339社債（注）平均残高は、日々の残高の平均に基づき算出しております。

③貸出金科目別期末残高（単位：百万円）

前事業年度

当事業年度

（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

国内業務部門

国際業務部門合計

国内業務部門

国際業務部門期末残高

12,873,226

平均残高

13,307,456

期末残高
平均残高

合計

—

12,873,226

12,146,462—

12,146,462—

13,307,456

12,563,370—

12,563,370

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

期末残高

12,873,226—

12,873,226

12,146,462—

12,146,462

平均残高

13,307,456—

13,307,456

12,563,370—

12,563,370

証書貸付

その他

合計

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（参考情報）

113

（2）貸出金残高の状況①業種別貸出状況（残高）（単位：百万円）

前事業年度

当事業年度

（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

業種別

貸出金残高

貸出金残高

製造業

2,455,035

2,348,285

農林水産業

1,817

1,575

鉱業

26,81329,002

建設業

21,466

18,428

電気ガス水道業

2,839,815

2,509,658

運輸通信業

4,639,335

4,314,485

534,408

558,661

卸売業・小売業
金融保険業

230,413259,330

不動産業

1,273,085

1,218,389

サービス業

849,228

886,881

地方公共団体

1,808

1,763

12,873,226

12,146,462

合計② 地方公共団体の出資または拠出に係る法人（第三セクター）への融資について
当行は、地方公共団体の出資または拠出に係る法人（いわゆる「第三セクター」については、明確な定義がありませんが、以下では地方公共団体が出資または拠出を行っている法人（但し、上場企業は除く）として整理しております）が行う鉄軌道事業、空港ターミナル事
業、CATV事業、地下駐車場、再開発・国際会議場等の都市開発事業等の公共性・公益性の高いプロジェクトを対象として、社会資本整備促進融資を含む各投融資制度に基づいて投融資を行っております。これらの事業は、民間事業者では実施が困難な投資回収に長期を要する低収益のものが多くなっております。これらの法人への前事業年度末の貸出金残高は1兆2,136億円です。
第三セクターに対するリスク管理債権（単位：百万円）

当事業年度（平成19年3月31日）

債権の区分

金額

破綻先債権

5,085

延滞債権

18,888

3ヵ月以上延滞債権—

貸出条件緩和債権

49,414

合計

73,388

第三セクター向け貸出債権に占めるリスク管理債権の割合が高くなっているのは、第三セクターが行う事業が公共性・公益性が高く、一般的に投資回収に長期を要することに加え、経済低迷の影響で売上実績等が計画を下回った等の理由によるものです。当行といたしましては、地方公共団体をはじめとする関係者とも協調して、当該事業が継続されることにより本来の政策効果が維持されるよう努めております。

③地域別融資実績（単位：億円）

平成19年3月末残高（構成比）
地方圏
大都市圏

69,757 （56.9％）

合計122,592（100.0％）（注）1. 大都市圏とは、東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・大阪・京都で、その他は地方圏。
2. 特殊法人等会計処理基準ベース。

114

52,834 （43.1％）〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（参考情報）

④ 貸出金の満期別割合
0.93% 0.55%
平成 19 年3 月末現在

当行

33.93%

064.59%

20
1年以下1年超変動金利40

60

1年超7年以下固定金利

80

100
（%）

7年超固定金利（3）借用金等の状況①借用金等返済予定（単位：百万円）

前事業年度末残高（平成18年3月31日）

11,266,274

1年以下1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下

7年超10年以下10年超

1,518,501

2,824,622

2,348,072

1,928,589

1,581,780

1,064,709（単位：百万円）

当事業年度末残高（平成19年3月31日）

10,534,580

1年以下

1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下

7年超10年以下10年超

1,412,039

2,391,514

2,445,449

1,550,099

1,504,823

1,230,654（注）借用金等は、借用金及び債券を指します。

②借用金等平均残高（単位：百万円）

前事業年度（自平成17年4月1日

当事業年度

至平成18年3月31日）（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）

金額

金額

債券

2,190,653

2,420,385

借用金9,637,990

8,560,887

平成17年度末

平成18年度末（注）平均残高は、日々の残高の平均に基づき算出しております。

③自行債券の発行残高（単位：百万円）

政府保証債（国内）

433,000

613,000

政府保証債（海外）739,389

873,154

財投機関債

980,000

1,115,000

その他

109,41072,810

合計

2,261,799

2,673,964④自行債券の期間別残高（単位：百万円）

前事業年度末残高（平成18年3月31日）

政府保証債（国内）

1年以下10,0001年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下

7年超10年以下

10年超—

200,000

100,000

123,000—

政府保証債（海外）

50,000—100,000

233,621150,768

205,000

財投機関債

100,000

280,000

180,000

160,000

240,000

20,000その他

36,60072,810

—

—

—

—

合計

196,600

352,810

480,000

493,621513,768

225,000〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（参考情報）

115

（単位：百万円）

当事業年度末残高（平成19年3月31日）

1年以下

1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下

7年超10年以下10年超

政府保証債（国内）——

250,000

80,000193,000

90,000

政府保証債（海外）——

258,62175,000259,533

280,000

財投機関債

150,000

240,000

285,000

210,000

180,000

50,000その他

33,25039,560

—

—

—

—

合計

183,250

279,560

793,621365,000

632,533

420,000（注）借用金等は、借用金及び債券を指します。

（4）損益の状況①損益の概要（単位：百万円）

前事業年度（自平成17年4月1日

業務粗利益
経費（除く臨時処理分）

至平成18年3月31日）

当事業年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）

97,046

94,305△25,602△25,015

人件費△15,103△14,891

物件費△9,536△9,145

税金

△963

△977

71,44369,290

業務純益（一般貸倒引当金繰入前）
一般貸倒引当金繰入額
業務純益

—

—

71,44369,290——

うち債券関係損益
臨時損益△4,181△47,291

株式関係損益△9,501△46,722

不良債権処理損失△5,941△3,872

貸出金償却等△5,350△2,982

個別貸倒引当金純繰入額
その他の債権売却損等
その他臨時損益

—

—

△591

△890

11,261

3,303

経常利益

67,261

21,999

特別損益

25,41753,166

うち償却債権取立益

7,414

5,875

うち貸倒引当金戻入益

17,69947,017

92,67975,166

当期純利益（注）1. 業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支

2. 業務純益＝業務粗利益−経費（除く臨時処理分）−一般貸倒引当金繰入額
3. 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除いたものであります。
4. 債券関係損益＝国債等債券売却益（＋国債等債券償還益）−国債等債券売却損（−国債等債券償還損）−国債等債券償却
5. 株式関係損益＝株式等売却益＋株式等償還益−株式等売却損−株式等償却−投資損失引当金繰入額②営業経費の内訳（単位：百万円）

前事業年度（自平成17年4月1日

給与・手当

至平成18年3月31日）

13,076

至平成19年3月31日）

12,788

退職給付費用

864

942

福利厚生費

1,162

1,160

減価償却費

850

777

業務諸費

7,998

7,668

旅費

688

700

税金

963

977

その他
合計

0

0

25,60225,015（注）「業務諸費」には、消耗品費、給水光熱費及び通信運搬費等を含んでおります。

116

当事業年度
（自平成18年4月1日〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（参考情報）

③部門別損益の内訳（単位：百万円）

前事業年度（自平成17年4月1日

当事業年度

至平成18年3月31日）

国内業務部門

国際業務部門

96,403—

資金運用収益367,824

資金運用費用271,421

役務取引等収支
役務取引等収益（自平成18年4月1日
国内業務部門

国際業務部門

96,40392,990—92,990—367,824

329,710—

329,710—

271,421236,720—

236,720

2,375

—

2,375

3,340

—

3,340

2,430

—

2,430

3,405

—

3,405

役務取引等費用

54

—

54

65

—

65

その他業務収支△1,732—△1,732△2,025—△2,025

その他業務収益

4

—

4

—

—

—

その他業務費用

1,737

—

1,737

2,025

—

2,025

資金運用収支合計

至平成19年3月31日）
合計

業務粗利益

97,046—

97,046

94,305—94,305

業務粗利益率

0.69％

—

0.69％

0.72％

—

0.72％

④資金運用勘定・調達勘定の分析（単位：百万円）

前事業年度（自平成17年4月1日

当事業年度

至平成18年3月31日）

国内業務部門

国際業務部門（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）

合計

国内業務部門

国際業務部門合計

資金運用勘定平均残高

13,990,357—

13,990,357

13,123,926—

13,123,926

利息

367,824—

367,824

329,710—

329,710

利回り

2.62％

—

2.62％

2.51％

—

2.51％

うち貸出金
平均残高

13,307,456—

13,307,456

13,307,456—

13,307,456

利息

365,949—

365,949

326,472—

326,472

利回り

2.74％

—

2.74％

2.59％

—

2.59％

うち有価証券
平均残高

533,289—533,289534,287—534,287

利息

1,870

—

1,870

3,157

—

3,157

利回り

0.35％

—

0.35％

0.59％

—

0.59％

149,612—

149,61226,268—26,268

4

—

4

80

—

80

0.00％

—

0.00％

0.30％

—

0.30％

うち預け金
平均残高
利息
利回り
資金調達勘定平均残高

11,830,834—

11,830,834

10,983,354—

10,983,354

利息

271,421—271,421236,720—

236,720

利回り

2.29％

—

2.29％

2.15％

—

2.15％

うち債券
平均残高

2,190,653—

2,190,653

2,420,385—

2,420,385

利息

30,920—30,92033,973—33,973

利回り

1.41％

—

1.41％

1.40％

—

1.40％

うち借用金
平均残高

9,637,990—

9,637,990

8,560,886—

8,560,886

利息

221,070—

221,070

179,674—

179,674

利回り

2.29％

—

2.29％

2.09％

—

2.09％

（注）有価証券には、投資事業組合等有限責任組合又はそれに類する組合への出資で証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものは含んでおりません。買現先勘定は有価証券に含まれております。

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（参考情報）117

⑤資金運用利益の分析（単位：百万円）

前事業年度

当事業年度

（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

国内業務部門

国際業務部門合計

国内業務部門

国際業務部門残高による増減△23,587

利率による増減
純増減

合計—△23,587△21,767—△21,767△34,852—△34,852△16,347—△16,347△58,440—△58,440△38,114—△38,114

残高による増減△25,641—△25,641△19,336—△19,336

利率による増減△33,024—△33,024△20,141—△20,141

純増減△58,666—△58,666△39,477—△39,477

残高による増減

△83

—

△83

6

—

6

利率による増減

305

—

305

1,281

—

1,281

純増減

222

—

222

1,287

—

1,287

残高による増減

1

—

1

△376

—

△376

利率による増減

2

—

2

452

—

452

純増減

4

—

4

76

—

76

残高による増減△20,441—△20,441△18,265—△18,265

利率による増減△25,951—△25,951△16,436—△16,436

純増減△46,393—△46,393△34,701—△34,701

残高による増減

3,474

—

3,474

3,225

—

3,225

利率による増減△4,020—△4,020

△172

—

△172

△546

—

△546

3,053

—

3,053

残高による増減△26,079—△26,079△22,606—△22,606

利率による増減△24,433—△24,433△18,790—△18,790

純増減△50,513—△50,513△41,396—△41,396

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定

うち債券

純増減
うち借用金

（注）有価証券には、投資事業組合等有限責任組合又はそれに類する組合への出資で証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものは含んでおりません。買現先勘定は有価証券に含まれております。

⑥役務取引等収支の内訳（単位：百万円）

前事業年度

当事業年度

（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

国内業務部門

国際業務部門

2,430

—

1,856

—

役務取引等費用54

うち為替業務52,375

役務取引等収益
うち預金・貸出業務

役務取引等利益合計

国内業務部門

国際業務部門

2,430

3,405

—

3,405

1,856

1,769

—

1,769

—

54

65

—

65

—

5

5

—

5

—

2,375

3,340

3,340

3,340

⑦その他業務収支の内訳

118（単位：百万円）

前事業年度

当事業年度

（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

国内業務部門

国際業務部門その他業務利益△1,732—

外国為替売買損益0—

国債等債券損益—△1,733

その他

合計〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（参考情報）

合計

国内業務部門

国際業務部門合計△1,732△2,025—△2,025

0

△116

—

△116

—

—

—

—

—

—

△1,733△1,909—△1,909（5）諸比率等①利鞘（単位：％）

前事業年度

当事業年度

（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）（1）資金運用利回①

2.62

2.51

（イ）貸出金利回

2.74

2.59

（ロ）有価証券利回

0.26

0.47

（2）資金調達原価②

2.51

2.40

（イ）預金等利回——（ロ）外部負債利回

2.30

2.17

0.11

0.11

総資金利鞘①−②（注）諸比率の算出式
資金運用利回=

資金調達原価=

貸出金利回=

資金運用収益資金運用勘定平均残高×100

資金調達費用+その他の業務費用+営業経費
資金調達勘定平均残高
貸出金等利息貸出金等平均残高

×100

×100

②利益率

ROA

ROE

（単位：％）

前事業年度

当事業年度

（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

総資産業務純利益率（一般貸倒引当金繰入前）

0.51

0.52

総資産経常利益率

0.48

0.16

総資産当期純利益率

0.67

0.57

自己資本業務純利益率（一般貸倒引当金繰入前）

3.67

3.60

自己資本経常利益率

3.46

1.14

自己資本当期純利益率

4.77

3.90

③支払承諾の残高内訳（単位：百万円）

前事業年度

当事業年度

（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

種類

件数

金額

件数

金額

保証

55件

161,567

75件

334,965④1店舗当たり貸出金

1店舗当たり貸出金（単位：百万円）

前事業年度

当事業年度

（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

1,170,293

1,104,223⑤職員一人当たり貸出金

職員一人当たり貸出金（単位：百万円）

前事業年度

当事業年度

（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

9,486

8,984

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（参考情報）

1192. 開示債権と引当・保全の状況
資産自己査定、債権保全状況（平成19年3月期）（単体）（単位：億円）

債務者区分

金融再生法に
基づく
開示債権

破綻先
実質破綻先
95

破産更生債権 全額担保・保証・引当金によりカバー
引当率100.0%
およびこれら95(部分直接償却)
引当金はに準ずる債権
うち引当金
218
非分類に計上
95
2

破綻懸念先
621

危険債権
621

うち担保・保証・引当金によるカバー 引当率100.0%(部分直接償却)
621
引当金は
9
うち引当金
非分類に計上493

要管理先債権
897

要管理債権
736

うち担保・保証 信用部分にによるカバー 対する引当率
403
61.6%

非分類〜Ⅱ分類

Ⅲ分類

（Ⅳ分類）

貸倒引当金

リスク
管理債権

100.0%

破綻先債権
75

100.0%

延滞債権
640

82.7%

3ヵ月以上
延滞債権及び
貸出条件緩和債権736

496(部分直接償却)
190

要注意先
7,240

970
正常債権
123,937

債権残高に対する引当率8.6%
債権残高に対する引当率0.1%

正常先116,535

債権残高合計125,390(参考)
引当金及び担保・保証等によるカバー率

貸倒引当金
合計
1,467

開示債権合計125,390

債権残高に対する引当率
1.2%

リスク
管理債権
1,452

（注）1.「要管理債権」は、個別貸出金ベースで、リスク管理債権における3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に一致します。
「要管理先債権」は、「要管理債権」を有する債務者に対する総与信額です。
2. リスク管理債権の合計額と金融再生法開示債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに要管理債権の合計額の差額は、金融再生法開示債権に含まれる貸出金以外の債権額です。
3. 破綻懸念先のⅣ分類は、破綻先から債務者区分が上方遷移した取引先に対するものです。

3. 要管理債権（参考情報）

3ヵ月以上延滞債権（元金または利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日と（1）資産自己査定について
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成

して3ヵ月以上延滞している貸出債権であって、「破産更生債権及びこれらに10年法律第132号）の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」

準ずる債権」及び「危険債権」のいずれにも該当しないもの）及び貸出条件緩等に準拠した「自己査定基準」に則り、各期末時点において債務者区分及び資産和債権（経済的困難に陥った債務者の再建または支援を図り、当該債権の回分類を実施しています。

収を促進すること等を目的に、債務者に一定の譲歩を与える約定条件の改定

格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部及等を行った貸出債権であって、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び

び信用リスク管理部がこれを決定し、ALM及びリスク管理の総合的な意思決定「危険債権」並びに「3ヵ月以上延滞債権」のいずれにも該当しないもの）

機関であるALM委員会に報告しています。

4. 正常債権

また、資産自己査定の結果については、銀行法に基づくリスク管理債権及び金債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、「破産更生債融再生法開示債権も含めて、資産の分類及び集計の妥当性について「銀行等金権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権」以外のものに区融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（平成9年4月15日、改平成11年4月30日

日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号）に準拠した監査法人による監査を「銀行法」に基づく資産の査定は、当行の貸借対照表の貸付金について債務者の受け、リスク管理債権及び金融再生法開示債権を開示しています。

財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

（注）当行では、原則として債権等に対する取立不能見込額を部分直接償却する会計処

1. 破綻先債権理を実施しております。

（2）金融再生法に基づく開示債権「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第6条に基づく資産の査定は、当行の貸借対照表の貸付金及びその他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の資産自己査定の結果、破綻先に区分された債務者に対する貸出金
2. 延滞債権
資産自己査定の結果、実質破綻先及び破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金
3. 3ヵ月以上延滞債権

とおり区分するものであります。

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金

1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの

破産、会社更生、民事再生等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権
2. 危険債権

4. 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取り決めを債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化行った貸出金で「破綻先債権」、「延滞債権」及び「3ヵ月以上延滞債権」に該当し、契約に従った債権の元本回収及び利息の受け取りができない可能性の高

しないもの

い債権

120

分される債権（3）銀行法に基づくリスク管理債権〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（参考情報）

3. 金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権（部分直接償却実施後）（単位：百万円）

前事業年度

当事業年度

（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

19,626

9,511

危険債権

96,426

62,120

要管理債権

89,30173,652

小計

205,354

145,284

正常債権

12,881,146

12,393,730

合計

13,086,500

12,539,014（単位：百万円）

部分直接償却実施額

前事業年度

当事業年度

（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

81,64256,267

開示債権合計残高（末残、部分直接償却実施後）に対する比率（単位：％）

前事業年度

当事業年度

（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

0.1

0.1

危険債権

0.7

0.5

要管理債権

0.7

0.6

正常債権

98.4

98.8

前事業年度

当事業年度

（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

保全状況（単位：％）

保全率（部分直接償却実施後）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

100.0

100.0

危険債権

100.0

100.0

要管理債権

80.3

82.7

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

100.0

100.0

危険債権

100.0

100.0

要管理債権

60.3

61.6

要管理先債権以外の要注意先債権

7.5

8,6

正常先債権

0.3

0.1

信用部分に対する引当率（部分直接償却実施後）

その他の債権に対する引当率（部分直接償却実施後）〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（参考情報）

121

4. リスク管理債権の状況
リスク管理債権（部分直接償却実施後）（単体）（単位：百万円）

前事業年度

当事業年度

（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

破綻先債権

4,313

7,562

延滞債権

111,72064,065

3ヵ月以上延滞債権—28

貸出条件緩和債権

89,301

73,624

合計

205,335

145,280

貸出金残高（末残、部分直接償却実施後）に対する比率（単体）（単位：%）

前事業年度

当事業年度

（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

破綻先債権

0.0

0.1

延滞債権

0.9

0.5

3ヵ月以上延滞債権

0.0

0.0

貸出条件緩和債権

0.7

0.6

リスク管理債権合計／貸出金残高（末残）

1.6

1.2

前事業年度

当事業年度

（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

業種別リスク管理債権（単体）

製造業

7,706

8,258

農林漁業

80

51

鉱業

837

567

建設業

—

—

電気ガス水道業

550

559

運輸通信業

31,497

11,316

卸売・小売業

9,273

7,738

—

—

不動産業

87,151

63,470

サービス業

68,23753,318

金融保険業

地方公共団体合計122（単位：百万円）〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（参考情報）——

205,335

145,280

5. 自己資本比率について
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、平成18年3月期は「銀行法第14条の2の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件」（平成5年大蔵省告示第55号。以下、「旧告示」という）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において標準的手法を、オペレーショナル・リスクにおいて基礎的手法を採用しております。また、当行はマーケット・リスクを導入しておりません。

連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：百万円）

項目
資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
連結子会社等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
自己株式（△）
自己株式申込証拠金
社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損（△）
基本的項目（Tier1）
為替換算調整勘定
新株予約権
営業権相当額（△）
のれん相当額（△）
企業結合等により計上される無形固定資産相当額（△）
連結調整勘定相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△）
計（ A）
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注1）
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
補完的項目（Tier2）
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務（注2）
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注3）計
うち自己資本への算入額（B）
控除項目
控除項目（注4）（C）
自己資本額（ A ）＋（B）−（C）（D）
資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額（E）
リスク・アセット等
オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（G）／8％）（F）（参考）オペレーショナル・リスク相当額（G）※計（（E）＋（F））（H）
連結自己資本比率（国際統一基準）＝ D/H×100（％）（参考）Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100（％）

前事業年度

当事業年度

（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

1,272,286———
734,637
4,103
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
2,011,027—
2,011,027—

1,272,286———
809,898
4,208———△2,499
△63
—
—
—
—
—
—
—
2,083,829—
2,083,829
—

1,553
—
120,170———
121,723
121,723—
2,132,751
12,959,488
290,169
13,249,658——
13,249,658
16.09
15.18

9,734
—
96,933———
106,668
106,668
18,897
2,171,601
9,965,414
1,340,323
11,305,738
187,191
14,975
11,492,929
18.90
18.13

（注）1. 告示第5条第2項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
2. 告示第6条第1項第4号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（１）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済みのものであること（２）一定の場合を除き、償還されないものであること（３）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（４）利払い義務の延期が認められるものであること
3. 告示第6条第1項第5号及び第6号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が5年を超えるものに限られております。
4. 告示第8条第1項第1号から第6号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第2号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（参考情報）123単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：百万円）

項目
資本金

前事業年度

当事業年度

（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

1,272,286

1,272,286

—

—

—

—

うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
その他資本剰余金

—

—

準備金

1,068,918—

次期繰越利益△333,921—

その他利益剰余金—

810,164

その他——

自己株式（△）

—

—

基本的項目

自己株式申込証拠金——（Tier1）

対外流出予定額（△）—△2,499

その他有価証券の評価差損（△）

—

△63

新株予約権

—

—

営業権相当額（△）——

のれん相当額（△）——

企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）——

証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）——

2,007,283

2,079,886——

2,007,283

2,079,886

—

—

1,530

9,672

繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△）
計（A）
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注1）

その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
補完的項目（Tier2）

一般貸倒引当金——

120,170

97,049————

負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務（注2）（注３）

うち期限付劣後債務及び期限付優先株
計
うち自己資本への算入額——

121,700

106,721（B）

121,700

106,721

控除項目

控除項目（注4）（C）—△18,897

自己資本額（ A ）＋（B）−（C）（D）

2,128,983

2,167,710

12,955,968

9,648,449

資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
リスク・アセット等

信用リスク・アセットの額

290,169

1,462,147（E）

13,246,138

11,110,596

オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（G）／8％）（F）—

187,125（参考）オペレーショナル・リスク相当額（G）—

14,970計（（E）＋（F））（H）

13,246,138

11,297,722

単体自己資本比率（国際統一基準）＝ D/H×100（％）

16.07

19.19

（参考）Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100（％）

15.15

18.41

（注）1. 告示第17条第2項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
2. 告示第18条第1項第4号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済みのものであること（2）一定の場合を除き、償還されないものであること（3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（4）利払い義務の延期が認められるものであること
3. 告示第18条第1項第5号及び第6号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が5年を超えるものに限られております。
4. 告示第20条第1項第5号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

124〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（参考情報）

Ⅴ. 自己資本充実の状況
自己資本比率は、銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件（平成十八年三月二十七日金融庁告示第十九号。以下、「自己資本比率告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について国際統一基準にて算出しております。
なお当行は本件情報開示の時点（平成19年7月現在）において、銀行法第十四条の二の適用を受けておりませんが、参考として自己資本比率告示に基づく自己資本比率を開示します。
自己資本比率計測にあたっては、信用リスクについて標準的手法を、オペレーショナル・リスクについては基礎的手法を採用しております。また、当行はトレーディング（特定取引）業務を行っておらず、自己資本比率告示第四条及び第十六条に該当するため、マーケット・リ
スク相当額を計測にあたり不算入としております。

【１】自己資本比率の状況（連結）
第８事業年度

連結決算

定性的な開示事項
1. 連結の範囲に関する事項

当社の連結自己資本比率は、自己資本比率告示第三条又は第二十六条に規定する連結自己資本比率を算出
する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号（以下「連結財務諸表規則」という。）に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違点はありません。連結グループのうち、連結子会社は9社であり、新規事業投資（株）（未公開ベンチャー企業への投資）、DBJクレジットライン（株）（信託受益権の取得、信託の運用委託及び指図等）等です。
自己資本比率告示第九条又は第三十二条が適用される金融業務を営む関連法人、同告示第八条第一項第二号イからハまで又は第三十一条第一項第二号イからハまでに掲げる控除項目の対象となる会社、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号。以下「法」という。）第十六条の二第一項第十一号に掲げる会社のうち従属業務を専ら営むもの及び同項第十二号に掲げる会社であって、連結グループに属していない会社は、いずれも存在しません。
連結グループにおいて自己資本不足にある会社はなく、現状では、資金及び自己資本の移動に制限等特段行っておりません。

2. 自己資本調達手段の概要

自己資本については、日本国政府からの全額出資となっています。

3. 連結グループの自己資本

自己資本の充実度に関しましては、信用リスク、金利リスク、オペレーショナル・リスクを計量化し、その充実度に関する評価方

れらの合計額と自己資本額を比較することによって、自己資本の余力を計測しております。この余力を以て、法の概要計量化できないリスクや不測の事態への対応、新規融資等のリスクテイクに十分かどうか判断し、業務運営の方向性を設定しております。

4. 信用リスクに関する事項

イ. リスク管理の方針及び手続の概要
融資・債務保証先の財務状況の悪化等により、資産価値が減少ないし消滅し、当行が被る損失を信用リスクと定義し、このうち一定の計測期間において平均的に発生が見込まれる損失を「予想損失」（EL）、
平均的に見込まれる損失額を超えて発生する損失を「予想外損失」（UL）として、ULと自己資本額とを定期的に比較して自己資本の余力を計測しております。
ロ. リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
当行では、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の4つの機関を採用しています。
なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施しておりません。
（株）格付投資情報センター（R&I）、（株）日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・
サービス・インク（Moody s）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）。

5. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要担保は原則として徴求するものとしており、担保徴求に際しては、担保物件の処分により回収が確実と見込まれる金額の多寡等の観点から有効性を判断しております。
担保評価等は、原則として投融資部店からの依頼に基づき、審査部が実施しています。投融資部店及び審査部はこの結果に基づき信用リスク管理を行っており、また原則全ての担保物件について年1〜2回の評価の見直しを実施して、担保物件の最新の状況を把握しております。

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（自己資本充実の状況）

125

6. 派生商品取引及び長期決
済期間取引の取引相手の取引相手の格付や与信額の規模等を定期的に参照して、取引開始の可否の決定や既存取引のリスク把握を実施しています。

リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
7. 証券化エクスポージャー
に関する事項イ. リスク管理の方針及び手続の概要
当行が保有している証券化エクスポージャーはクレジット・デリバティブに該当するものを除けば、その多くが内部格付手法における「特定貸付債権（自己資本比率公示第一条第四十七号）に該当しており、それらのエクスポージャーについては通常の企業向け与信に適用される行内格付とは異なる、特定貸付債権の特性により適した評点制度に基づき格付を付与し、その高低に応じたリスク管理を実施しております。なお、当該格付はエクスポージャーの新規取得時に付与するのみならず、その後も定期的に見直しを行っております。
また、当行は主に投資家として証券化取引に取り組んでおり、取得したエクスポージャーについては満期までの保有を原則としております。
ロ. 証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
当行は標準的手法を採用しております。
ハ. 証券化取引に関する会計方針
証券化取引について、資産売却あるいは資金調達等については、実際の入出金等が現実化した時点で会計上認識しております。
ニ. 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の4機関を採用しています。なお、投資の種類ごとでの適格格付機関の使い分けは行っておりません。
（株）格付投資情報センター（R&I）、（株）日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・
サービス・インク（Moody s）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）。

8. マーケット・リスクに関する事項
9. オペレーショナル・リスク
に関する項目

当行は自己資本比率告示第四条に該当するため、マーケット・リスク相当額に係る額を算入していないた
め、該当ありません。
イ. リスク管理の方針及び手続の概要
当行では、オペレーショナル・リスクを「内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外性的事象が生起することから生じる損失にかかるリスク」と定義しております。
当行は、オペレーショナル・リスクについて、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リス
ク、有形資産リスクの各リスクを含む幅広いリスクと考え、管理体制や管理方法に関するリスク管理の基本方針を定めています。
当行は、各部店にオペレーショナル・リスク・オフィサーを設置しリスクに関するデータ収集手続を定める等、リスクの把握やデータベースの整備を図っております。
また、金融業務の高度化・多様化等の進展に伴い生じうる多様なオペレーショナル・リスクを、適切に特定、評価・計測、モニタリング、コントロールするための管理手法・管理態勢の整備・強化に取り組んでおります。
ロ. オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当行は基礎的手法を採用しております。

10. 銀行勘定における出資等

当行では、投資先の収益・財務状況の悪化や市場環境の変化等により、投資価値が減少ないし消滅し、当又は株式等エクスポー

行が被るリスクを投資リスクと定義しております。新規のエクスポージャー取得にあたっては投資分野等ごジャーに関するリスク管とに投資リスクに見合うリターンが見込めるか検討を行い、その後も保有エクスポージャーのパフォーマン

理の方針および手続のス評価を定期的に実施しております。

概要

126

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（自己資本充実の状況）

11. 銀 行 勘 定 に お け る 金 利
リスクに関する事項

イ. リスク管理の方針及び手続の概要
長期かつ固定金利での貸付が多くを占めますが、これに見合う長期固定の調達等により金利リスクの低減化を図っております。金利リスクの計測手法としては、Earning at Risk (EaR)を用いて金利変動による将来の損益分布をシミュレーションするとともに、Value at Risk (VaR)やバーゼルⅡのいわゆる（※）を算出して経済価値の観点からの各リスク量を把握しております。
「標準化された金利ショック」（※）下欄「ロ」の②及び③の計測手法

定期的にVaRや200bpValueと自己資本とを比較し、金利リスクが自己資本の一定範囲に収まることを確認しております。
ロ. 銀行が内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要
当行では、以下の視点に基づいて金利リスクを算定しております。
＜経済的価値の視点＞① VaR：保有期間1年、観測期間5年、信頼区間99.0%、ヒストリカル法により計測② 保有期間1年、観測期間5年で計測される金利変動の1%タイル値と99%タイル値③ 200bpValue（ベイシス・ポイント・バリュー）：標準的な金利ショックとして金利が2%平行移動した場合の経済価値変動額を計測（②及び③は、バーゼルⅡにおけるいわゆる「標準化された金利ショック」の手法に該当しております。）＜損益の視点＞
EaR：将来の資産・負債構成等に一定の前提を置いた上で、将来の金利変動により期間損益がどのように分布するかを計測

定量的な開示事項
1. 自己資本比率告示第八条第一項第二号イからハまで又は第三十一条第一項第二号イからハまでに掲げる控除項目の対象となる会社のうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。
2. 自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）

平成17年度末
少数株主持分
資本金
利益剰余金
その他
基本的項目合計

平成18年度末

4,103

4,208

1,272,286

1,272,286

734,637

809,898—△2,5632,011,027

2,083,829

自己資本比率告示第六条又は第二十九条に定める補完的項目及び同告示第七条又は第三十条に定める準補完的項目の合計額

106,668

自己資本比率告示第八条又は第三十一条に定める控除項目の額

18,897（控除項目の額は、全て同告示
第二百四十七条第一号の「自己資本控除とされる証券化エ
クスポージャー」に該当するものです）〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（自己資本充実の状況）

127

3. 自己資本の充実度に関する事項（単位：百万円）

平成17年度

平成18年度イ. 信用リスクに対する所要自己資本の額合計

923,356① 標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー

859,455( i ) 日本国政府・地方公共団体等向け

0(ii) 金融機関向けエクスポージャー

11,872(iii) 法人等向けエクスポージャー

712,046(iv) 出資等のエクスポージャー

130,619(v) その他エクスポージャー

4,917② 証券化エクスポージャー

63,901

ロ. マーケット・リスクに対する所要自己資本の額—

ハ. オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額

14,975ニ. 連結総所要自己資本額（イ＋ロ＋ハ）

938,331

ホ. 連結自己資本比率及び連結における基本的項目比率

自己資本比率18.90%

基本的項目比率18.13%
4. 信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）
イ. 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳（単位：百万円）

平成17年度
貸出金

平成18年度
11,884,802

出資

238,364

コミットメント・支払承諾見返

560,065債券（国債・公募債）

225,676

その他

417,196

総計

13,326,104

ロ. 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち次に掲げる区分ごとの額（1）地域別（単位：百万円）

平成17年度
国内合計

13,294,157

国外合計

31,947（2）業種別又は取引相手別（単位：百万円）

平成17年度
製造業

平成18年度2,430,120

農林水産業

1,570

鉱業

29,079建設業

18,672

卸売・小売業

614,060

金融保険業

753,473

不動産業

1,084,019

運輸通信業

4,544,855

電気・ガス・水道業

2,515,177

サービス業

1,009,150

その他

128

平成18年度

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（自己資本充実の状況）

325,924

（3）残存期間別（単位：百万円）

平成17年度

平成18年度

５年以下

2,913,063

５年超10年以下

4,962,861

10年超15年以下

3,431,991

15年超

1,395,425

期間のないもの

622,763

ハ. リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額（信用リスク削減手法の効果を勘案した後の額）
平成17年度リスク・ウェイト

（単位：百万円）

平成18年度

0％

122,473

同

20％

3,062,781

同

50％

1,966,766

同100％

7,255,393

同

150％

503,809

同その他

418,879

自己資本控除

18,897

5. 信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減効果が適用されたエクスポージャー（単位：百万円）

平成17年度

平成18年度

適格金融資産担保

218,389

保証又はクレジット・デリバティブ

1,908,266

6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

与信相当額の算出に用いる方式（単位：百万円）

平成17年度

平成18年度カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式

グロス再構築コストの額

85,697

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額

金利関連取引47,611

外国為替関連取引25,673

ネッティングによる与信相当額の削減額
与信相当額の算出の対象となるクレジット・デリバティブの

33,010

クレジット・デフォルト・

想定元本額

スワップ提供697,777

信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いている
クレジット・デリバティブの想定元本額

732,777（注1）派生商品取引において、担保による信用リスク削減手法は実施しておりません。
（注2）与信相当額の算出の対象となるクレジット・デリバティブは、証券化エクスポージャーに該当するものを含んでおり、別掲の証券化エクスポージャーと一部デー
タにつき重複があります。

7. 証券化エクスポージャーに関する事項
イ. 連結グループがオリジネーターである証券化エクスポージャー
該当ありません。
ロ. 連結グループが投資家である証券化エクスポージャー（1）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

平成17年度

平成18年度プロジェクト・ファイナンス

114,568

事業用不動産向け貸付

164,092

その他（債権等）

727,604（注）当行の証券化エクスポージャーは、クレジット・デリバティブに該当するものを除けば、その大部分が内部格付手法における「特定貸付債権」（自己資本比率告示第一条第四十七号）に該当していることから、自己資本比率告示における特定貸付債権の分類（同告示第一条第四十三号〜四十六号、四十九号）を当該項目（1）
及び後掲（3）における原資産の分類に適用しております。

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（自己資本充実の状況）

129

（2）保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等（単位：百万円）

平成17年度リスク・ウェイト

平成18年度20％以下

残高

706,777

所要自己資本額

11,308

同上

20％超100％以下

残高

268,510

所要自己資本額

20,531

同上

100％超

残高

30,975

所要自己資本額

13,164（注）自己資本比率告示附則第十五条の経過措置を適用した証券化エクスポージャーについては、経過措置の規定に則り個々のエクスポージャーごとにリスク・ウェ
イトを算出しております。

（3）自己資本比率告示第二百四十七条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額及び原資産の種類別の内訳
平成17年度（単位：百万円）

平成18年度プロジェクト・ファイナンス

4,770

事業用不動産向け貸付

14,127（4）自己資本比率告示附則第十五条の適用（証券化エクスポージャーに関する経過措置）により算出される信用リスク・アセットの額
平成17年度
信用リスク・アセット額（単位：百万円）

平成18年度
88,083

8. マーケット・リスクに関する事項
当行は、自己資本比率告示第四条に該当するため、マーケット・リスク相当額を第二条の算式に算入していないため、該当ありません。
9. 銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

平成17年度

平成18年度イ. 連結貸借対照表計上額、時価及び次に掲げる事項に係る連結貸借対照表計上額（1）上場株式等エクスポージャー

28,670

それ以外の出資等又は株式等エクスポージャー

317,486（2）子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券

89,383ロ. 出資等又は株式等エクスポージャーの売却損益の額

1,509

出資等又は株式等エクスポージャーの償却に伴う損益の額

47,713

ハ. 連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額

21,539（注1）海外営業拠点は、ありません。
（注2）自己資本比率告示附則第十三条が適用される株式等エクスポージャーの額は、ありません。

10. 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー
当行は信用リスクの算出方法として標準的手法を採用しているため、該当ありません。
11. 銀行勘定における金利リスクに関する事項
平成17年度
金利ショックに対する経済的価値の増減額

平成18年度
保有期間１年、観測期間５年で計測される金利変動の1%
タイル値と99%タイル値の測定による金利ショックに伴う経済的価値の減少額
894億円

130

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（自己資本充実の状況）

【2】自己資本比率の状況（単体）
第８事業年度

単体決算

定性的な開示事項
1. 自己資本調達手段の概要

自己資本については、日本国政府からの全額出資となっています。

2. 銀行の自己資本の充実度

自己資本の充実度に関しましては、信用リスク、金利リスク、オペレーショナル・リスクを計量化し、そに関する評価方法の概要

れらの合計額と自己資本額を比較することによって、自己資本の余力を計測しております。この余力を以て、計量化できないリスクや不測の事態への対応、新規融資等のリスクテイクに十分かどうか判断し、業務運営の方向性を設定しております。

3. 信用リスクに関する事項

イ. リスク管理の方針及び手続の概要
融資・債務保証先の財務状況の悪化等により、資産価値が減少ないし消滅し、当行が被る損失を信用リスクと定義し、このうち一定の計測期間において平均的に発生が見込まれる損失を「予想損失」（EL）、
平均的に見込まれる損失額を超えて発生する損失を「予想外損失」（UL）として、ULと自己資本額とを定期的に比較して自己資本の余力を計測しております。
ロ. リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
当行では、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の4つの機関を採用しています。
なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施しておりません。
（株）格付投資情報センター（R&I）、（株）日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・
サービス・インク（Moody s）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）。

4. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要担保は原則として徴求するものとしており、担保徴求に際しては、担保物件の処分により改修が確実と見込まれる金額の多寡等の観点から有効性を判断しております。
担保評価等は、原則として投融資部店からの依頼に基づき、審査部が実施しています。投融資部店及び審査部はこの結果に基づき信用リスク管理を行っており、また原則全ての担保物件について年１〜２回の評価の見直しを実施して、担保物件の最新の状況を把握しております。

5. 派生商品取引及び長期決
済期間取引の取引相手の取引相手の格付や与信額の規模等を定期的に参照して、取引開始の可否の決定や既存取引のリスク把握を実施しています。

リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
6. 証券化エクスポージャー
に関する事項イ. リスク管理の方針及び手続の概要
当行が保有している証券化エクスポージャーはクレジット・デリバティブに該当するものを除けば、その多くが内部格付手法における「特定貸付債権（自己資本比率告示第一条第四十七号）に該当しており、それらのエクスポージャーについては通常の企業向け与信に適用される行内格付とは異なる、特定貸付債権の特性により適した評点制度に基づき格付を付与し、その高低に応じたリスク管理を実施しております。なお、当該格付はエクスポージャーの新規取得時に付与するのみならず、その後も定期的に見直しを行っております。
また、当行は主に投資家として証券化取引に取り組んでおり、取得したエクスポージャーについては満期までの保有を原則としております。
ロ. 証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
当行は標準的手法を採用しております。
ハ. 証券化取引に関する会計方針
証券化取引について、資産売却あるいは資金調達等については、実際の入出金等が現実化した時点で会計上認識しております。
ニ. 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の4機関を採用しています。なお、投資の種類ごとでの適格格付機関の使い分けは行っておりません。
（株）格付投資情報センター（R&I）、（株）日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・
サービス・インク（Moody s）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）。

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（自己資本充実の状況）

131

7. マーケット・リスクに関する事項
8. オペレーショナル・リスク
に関する項目

当行は自己資本比率告示第十六条に該当するため、マーケット・リスク相当額に係る額を算入していない
ため、該当ありません。
イ. リスク管理の方針及び手続の概要
当行では、オペレーショナル・リスクを「内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外性的事象が生起することから生じる損失にかかるリスク」と定義しております。
当行は、オペレーショナル・リスクについて、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リス
ク、有形資産リスクの各リスクを含む幅広いリスクと考え、管理体制や管理方法に関するリスク管理の基本方針を定めています。
当行は、各部店にオペレーショナル・リスク・オフィサーを設置しリスクに関するデータ収集手続を定める等、リスクの把握やデータベースの整備を図っております。
また、金融業務の高度化・多様化等の進展に伴い生じうる多様なオペレーショナル・リスクを、適切に特定、評価・計測、モニタリング、コントロールするための管理手法・管理態勢の整備・強化に取り組んでおります。
ロ. オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当行は基礎的手法を採用しております。

9. 銀行勘定における出資等

当行では、投資先の収益・財務状況の悪化や市場環境の変化等により、投資価値が減少ないし消滅し、当又は株式等エクスポー

行が被るリスクを投資リスクと定義しております。新規のエクスポージャー取得にあたっては投資分野等ごジャーに関するリスク管とに投資リスクに見合うリターンが見込めるか検討を行い、その後も保有エクスポージャーのパフォーマン

理の方針および手続のス評価を定期的に実施しております。

概要
10. 銀 行 勘 定 に お け る 金 利
リスクに関する事項

イ. リスク管理の方針及び手続の概要
長期かつ固定金利での貸付が多くを占めますが、これに見合う長期固定の調達等により金利リスクの低減化を図っております。金利リスクの計測手法としては、Earning at Risk(EaR)を用いて金利変動による将来の損益分布をシミュレーションするとともに、Value at Risk(VaR)やバーゼルⅡのいわゆる「標（※）を算出して経済価値の観点からの各リスク量を把握しております。
準化された金利ショック」（※）下欄「ロ」の②及び③の計測手法

定期的にVaRや200bpValueと自己資本とを比較し、金利リスクが自己資本の一定範囲に収まることを確認しております。
ロ. 銀行が内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要
当行では、以下の視点に基づいて金利リスクを算定しております。
＜経済的価値の視点＞① VaR：保有期間1年、観測期間5年、信頼区間99.0%、ヒストリカル法により計測② 保有期間1年、観測期間5年で計測される金利変動の1%タイル値と99%タイル値③ 200bpValue（ベイシス・ポイント・バリュー）：標準的な金利ショックとして金利が2%平行移動した場合の経済価値変動額を計測（②及び③は、バーゼルⅡにおけるいわゆる「標準化された金利ショック」の手法に該当しております。）＜損益の視点＞
EaR：将来の資産・負債構成等に一定の前提を置いた上で、将来の金利変動により期間損益がどのように分布するかを計測

132〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（自己資本充実の状況）

定量的な開示事項
1. 自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）

平成17年度末
資本金1,272,286

1,272,286—

810,163

734,997△2,563

2,007,283

2,079,886

その他利益剰余金
その他
基本的項目合計

平成18年度末

自己資本比率告示第十八条又は第四十一条に定める補完的項目及び同告示第十九条又は第四十二条に定める準補完的項目の合計額

106,721

自己資本比率告示第二十条又は第四十三条に定める控除項目の額

18,897（控除項目の額は、全て同告示第二百四十七条第一号の「自己資本控除とされる証券化エクスポージャー」に該当するものです）

2. 自己資本の充実度に関する事項（単位：百万円）

平成17年度

平成18年度イ. 信用リスクに対する所要自己資本の額合計

907,744① 標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー

851,004( i ) 日本国政府・地方公共団体等向け

0(ii) 金融機関向けエクスポージャー

10,866(iii) 法人等向けエクスポージャー

724,898(iv) 出資等のエクスポージャー

110,728(v) その他エクスポージャー

4,510② 証券化エクスポージャー

56,740ロ. マーケット・リスクに対する所要自己資本の額—

ハ. オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額

14,970ニ. 単体総所要自己資本額（イ＋ロ＋ハ）

922,714

ホ. 単体自己資本比率及び単体基本的項目比率

自己資本比率19.19%

基本的項目比率18.41%
3. 信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）
イ. 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳（単位：百万円）

平成17年度
貸出金

平成18年度
11,927,864

出資

215,591

コミットメント・支払承諾見返

573,002

債券（国債・社債等）

176,676

その他

392,896

総計

13,286,031〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（自己資本充実の状況）

133

ロ. 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち次に掲げる区分ごとの額（1）地域別（単位：百万円）

平成17年度

平成18年度

国内合計

13,255,087

国外合計

30,943（2）業種別又は取引相手別（単位：百万円）

平成17年度
製造業

平成18年度2,430,120

農林水産業

1,570

鉱業

29,079建設業

18,672

卸売・小売業

614,060

金融保険業

791,993

不動産業

1,084,019

運輸通信業

4,544,855

電気・ガス・水道業

2,515,177

サービス業

1,009,150

その他

247,330（3）残存期間別（単位：百万円）

平成17年度

平成18年度

５年以下

2,928,063

５年超10年以下

4,969,460

10年超15年以下

3,443,391

15年超

1,395,425

期間のないもの549,690

ハ. リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額（信用リスク削減手法の効果を勘案した後の額）
平成17年度リスク・ウェイト

（単位：百万円）

平成18年度

0％

122,47320％

3,062,781

同

50％

1,966,766

同

100％

7,281,455

同

150％

503,809

同その他

348,743

同

自己資本控除

18,897

4. 信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減効果が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

平成17年度
適格金融資産担保
保証又はクレジット・デリバティブ

134〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（自己資本充実の状況）

平成18年度
218,389
1,908,266

5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

与信相当額の算出に用いる方式（単位：百万円）

平成17年度

平成18年度カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式

グロス再構築コストの額

85,697

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額

金利関連取引47,611

外国為替関連取引25,673

ネッティングによる与信相当額の削減額
与信相当額の算出の対象となるクレジット・デリバティブの

33,010

クレジット・デフォルト・

想定元本額

スワップ提供697,777

信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いている
クレジット・デリバティブの想定元本額

732,777(注1)派生商品取引において、担保による信用リスク削減手法は実施しておりません。
(注2)与信相当額の算出の対象となるクレジット・デリバティブは、証券化エクスポージャーに該当するものを含んでおり、別掲の証券化エクスポージャーと一部データにつき重複があります。

6. 証券化エクスポージャーに関する事項
イ. 銀行がオリジネーターである証券化エクスポージャー
該当ありません。
ロ. 銀行が投資家である証券化エクスポージャー（1）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

平成17年度

平成18年度プロジェクト・ファイナンス

114,568

事業用不動産向け貸付

164,092

その他（債権等）

697,777（注）当行の証券化エクスポージャーは、クレジット・デリバティブに該当するものを除けば、その大部分が内部格付手法における「特定貸付債権」（自己資本比率告示第一条第四十七号）に該当していることから、自己資本比率告示における特定貸付債権の分類（同告示第一条第四十三号〜四十六号、四十九号）を当該項目（1）
及び後掲（3）における原資産の分類に適用しております。

（2）保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等（単位：百万円）

平成17年度リスク・ウェイト
同上
同上

20％以下
20％超100％以下
100％超

平成18年度
残高

706,777

所要自己資本額

11,308

残高

244,900

所要自己資本額

19,587

残高

24,759所要自己資本額

6,947（注）自己資本比率告示附則第十五条の経過措置を適用した証券化エクスポージャーについては、経過措置の規定に則り個々のエクスポージャーごとにリスク・ウェ
イトを算出しております。

（3）自己資本比率告示第二百四十七条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額及び原資産の種類別の内訳
平成17年度（単位：百万円）

平成18年度プロジェクト・ファイナンス

4,770

事業用不動産向け貸付

14,127（4）自己資本比率告示附則第十五条の適用（証券化エクスポージャーに関する経過措置）により算出される信用リスク・アセットの額
平成17年度
信用リスク・アセット額（単位：百万円）

平成18年度
88,083〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（自己資本充実の状況）

135

7. マーケット・リスクに関する事項
当行は、自己資本比率告示第十六条に該当するため、マーケット・リスク相当額を第十四条の算式に算入していないため、該当ありません。
8. 銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

平成17年度

平成18年度イ. 貸借対照表計上額、時価及び次に掲げる事項に係る貸借対照表計上額（1）上場している出資等又は株式等エクスポージャー

28,670（2）上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等
エクスポージャー

293,654

ロ. 出資等又は株式等エクスポージャーの売却損益の額

777

出資等又は株式等エクスポージャーの償却に伴う損益の額

47,713

ハ. 貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額

21,493（注1）海外営業拠点は、ありません。
（注2）自己資本比率告示附則第十三条が適用される株式等エクスポージャーの額は、ありません。

9. 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー
当行は信用リスクの算出方法として標準的手法を採用しているため、該当ありません。
10. 銀行勘定における金利リスクに関する事項
平成17年度
金利ショックに対する経済的価値の増減額

平成18年度
保有期間１年、観測期間５年で計測される金利変動の1%
タイル値と99%タイル値の測定による金利ショックに伴う経済的価値の減少額
894億円

136

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（自己資本充実の状況）

特殊法人等会計処理基準準拠決算

決算状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・138
財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・138
貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・138
損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・139
財産目録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・140
重要な会計方針等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・141

137

特殊法人等会計処理基準準拠決算
Ⅰ. 決算状況
第8事業年度（平成18年4月1日から平成19年3月31日まで）の財政状態及び損益状況の概要は次の通りです。
・財政状態
当年度末の主要科目残高は、資産勘定では貸付金12兆1,974億円、出資金2,914億円に対し、負債・資本勘定では借入金7兆8,476億円、債券2兆6,739億円のほか資本金1兆2,722億円等です。
・損益状況及び利益金処分
当年度中の利益は利益金3,885億円

損失金3,494億円

差引利益金

390億円

で、利益金のうち主なものは、貸付金利息の受入3,273億円であり、一方、損失金の過半を占めるのは借入金利息の支払1,922億円です。
当年度利益金については、日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）第41条第1項の規定に基づき、365億円を準備金として積み立てました。

Ⅱ. 財務諸表
当行の財務諸表（特殊法人等会計処理基準準拠）は、日本政策投資銀行法第38条第1項の規定に基づき、財政制度審議会公企業会計小委員会が定めた「特殊法人等会計処理基準」に準拠して作成し、みすず監査法人（旧中央青山監査法人）の監査証明を受けております。

第8事業年度末貸借対照表
平成19年3月31日現在（単位：百万円）

資産の部
科目

貸付金

金額

科目

12,197,441

借入金

金額

7,847,646

12,130,302

財政融資資金借入金

直接貸付金

12,129,386

簡易生命保険資金借入金

58,900

代理貸付金

915

産業投資借入金

269,342

貸付金

7,519,403

67,138

寄託金

出資金

291,470債券

有価証券

406,533

未払費用

国債

344,731

未払借入金利息

30,903

社債

53,776

未払寄託金利息

938,025

未払債券利息33,979

その他未払費用

外貨貸付金

その他の証券
現金預け金
現金

3

雑勘定

15,2892,673,964
37,4566,456
1
21,219預け金

33,975

貸付償還金

未収収益

49,162

仮受金

1,118

48,569

前受収益

19,546

未収貸付金利息
未収保証料
未収有価証券利息
雑勘定

75
517
1,679

その他雑勘定支払承諾（負債合計）

517

37
334,993
10,930,569

100

資本金

1,272,286

保証金等

382

準備金

1,076,594

概算納付金

1,179

仮払金

その他雑勘定動産不動産
営業用土地建物動産
繰延勘定
債券発行差金138

負債及び資本の部

17

39,092（資本合計）

2,387,972

負債・資本合計

13,318,541

35,92035,9203,951
3,951

支払承諾見返334,993

貸倒引当金△ 36,592

資産合計

13,318,541〔財務の状況〕特殊法人等会計処理基準準拠決算

当年度利益金第8事業年度損益計算書
平成18年4月1日から平成19年3月31日まで

損
科目

経常費用
借入金利息

（単位：百万円）

失

利
金額

科目

349,464
192,258

財政融資資金借入金利息

190,458

簡易生命保険資金借入金利息

1,799

寄託金利息
債券利息
短期借入金利息

経常収益

327,345

貸付金利息325,661

直接貸付金利息
代理貸付金利息411

外貨貸付金利息

27

保証料

279

金額

388,556

貸付金利息43,441

益

325,644
17
1,684
812

有価証券利息2,047

26,140

受取配当金

255

動産不動産減価償却費

789

預け金利息

79

支払手数料

14

受入雑利息

484

外国為替損

0

受入手数料

2,713

支払雑利息
事務費

72

外国為替益

18

貸付金償却

43,331

有価証券益

705

出資金償却

2,140

償却債権取立益

出資金処分損

債券発行差金償却456

債券発行費償却

1,521

雑損

1,987

貸倒引当金繰入36,592

当年度利益金

39,092

合計

388,55662

雑益

15,126

貸倒引当金戻入

38,904

合計

388,556（注）当年度利益金39,092百万円のうち、36,592百万円は日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）第41条第1項及び同法施行令（平成11年政令第271号）第3条の規定により準備金として積み立て、2,499百万円は同法第41条第3項の規定により国庫に納付することとする。

〔財務の状況〕特殊法人等会計処理基準準拠決算

139

第8事業年度末財産目録
平成19年3月31日現在
科目

貸付金（単位：百万円）

金額

備考

12,197,441

13,727口

12,130,302

13,690口

直接貸付金

12,129,386

13,684口

代理貸付金

915

6口

67,13837口

出資金

291,470

802口

有価証券

406,533

国債

344,731

貸付金

外貨貸付金

社債

53,776

その他の証券

8,025

現金預け金
現金

銘柄

帳簿価額

1口

12,020百万円

12,004百万円

利付国庫債券（2･5･10年）

33口

329,820百万円

332,727百万円

35口
債務担保証券

2口

8,000百万円

新株引受権行使により取得した株式

2口

25百万円

新株予約権証券

1口

0百万円

33,9793

預け金33,975

未収収益

49,162

未収貸付金利息

額面

政府短期証券

48,569

当座預け金

日本銀行外

23行

16,210百万円

普通預け金

三井住友銀行外 １行

17,765百万円

期末現在における既経過未収貸付金利息

未収保証料

75

期末現在における既経過未収保証料

未収有価証券利息517

期末現在における既経過未収有価証券利息

雑勘定

1,679

仮払金

100

25口

保証金等

382

73口

概算納付金

1,179

その他雑勘定動産不動産
営業用土地建物動産

国庫への下半期概算納付金

17

98口

35,92035,920

土地

88箇所

建物

204棟

什器

1,945点

296百万円

135点

2百万円

2口

0百万円

一括償却資産権利金等
繰延勘定
債券発行差金
支払承諾見返
貸倒引当金
計

140

業務用建物の賃借に係る敷金・保証金等の支出金

43,966m2の65％
延2,242m2の95％
延846m2の65％

3,951
3,951
334,993△ 36,592
13,318,541〔財務の状況〕特殊法人等会計処理基準準拠決算

債券の額面金額と売渡価額との差額
支払保証

75件

及び

131,600m2 20,414百万円} 及び延106,183m

2

15,206百万円

重要な会計方針等
1. 有価証券の評価基準及び移動平均法による原価法によっている。

評価方法
2. 動産不動産の減価償却
方法

法人税法の基準を採用し、建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、
減価償却累計額は次のとおりである。
動産不動産

3. 引当金の計上基準

20,436百万円

貸倒引当金
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000である。

4. その他財務諸表作成のための重要な事項（1）消費税の会計処理方法
税込方式によっている。
（2）繰延勘定の処理方法
債券発行費
日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、発生した期に全額償却している。
債券発行差金日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（4、5、6、7、10、12、15、20又は30年間）内で均等償却している。
（3）延滞債権額
貸付金のうち、延滞債権額（弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額）は、
17,841百万円となっている。
（4）クレジットデリバティブ取引
クレジットデリバティブ取引を活用した債務負担行為を行っており、当該取引にかかる信用リスクの引受取引の契約額は697,877百万円、信用リスクの引渡取引の契約額は614,827百万円となっている。

〔財務の状況〕特殊法人等会計処理基準準拠決算

141

参考：特殊法人会計／企業会計の差異説明

日本政策投資銀行法に基づく財務諸表（特殊法人会計基準ベース）と財務諸表等規則に基づいて作成した財務諸表（企業会計基準ベース）の間には以下の相違があります。
項目
資産自己査定・
実質引当

特殊法人会計基準ベース

企業会計基準ベース（貸付金）日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の（貸付金）金融庁作成による「預金等受入金融機関に規定に基づき平成11年大蔵省告示第284

係る検査マニュアル」（ 以下「金融検査マ号第16条に規定された貸倒引当金（期末ニュアル」という。）に準じた債務者区分、貸付金残高の3／1000上限）を計上。

債権分類を行い、部分直接償却を含め所要の引当金を計上。

（出資金）引当制度無し。

（株式）貸出金と同様、「金融検査マニュアル」に準じ、一部減損を含め所要の投資損失引当金を計上。

退職給付会計

退職給付引当制度無し。

退職給付会計基準（「退職給付に係る会計基準の設（予算単年度主義）

定に関する意見書」（ 企業会計審議会平成10年6月16日））に準じ、退職給付債務及び年金資産の額に基づいて要引当額を計算し、数理計算上の差異を含め全額を計上。

金融商品時価評価、時価評価未対応

その他

金融商品会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（ 企業会計審議会平成11年1月22日））に従い、保有有価証券の一部を時価評価。
金利スワップ取引に対するヘッジ会計の適用。
外貨建取引会計基準（「外貨建取引等会計処理基準の改定に関する意見書」（ 企業会計審議会平成11年
10月22日））に従い、外貨建資産の一部を期末為替レートで計上。外貨貸付・外国債発行に係る通貨ス
ワップには振当処理を適用。
その他、一般に公正妥当と認められる会計処理基準に準じて計算。
（経費支出に係る未払・前払補正等）

142〔財務の状況〕参考：特殊法人会計／企業会計の差異説明

政策金融評価報告書

平成18年度政策金融評価報告書の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・144
DBJの評価システムの全体像とマネジメントサイクル ・・・・・144
平成18年度報告書の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145
プロジェクト評価（特定案件・業務分野等の詳細評価）・・・・・146

143平成18年度政策金融評価報告書の概要

政策金融評価報告書は、前年度の個別案件評価及びこれを踏まえた当年度の投融資制度評価等、直近１年間の評価の実施状況をまとめた報告書で、毎年度、作成・公表しています。以下、日本政策投資投資銀行（DBJ）の評価システムの特徴及び平成18年度報告書の概要を紹介します。

1. DBJの評価システムの全体像とマネジメントサイクル
DBJの政策金融評価は、以下の3つの評価から構成されます。
これら3つの評価に財務の健全性等の評価を加えた総括評価は、マネジメントサイクルに活かされるとともに、外部有識者からなる運営評議員会による外部評価を受け、アカウンタビリティ確保の一環として、主務大臣に報告・国民に公表されます。
① 個別案件評価投融資担当セクションが、投融資時（事前評価）とプロジェクトの定常稼働後（事後評価）の2回実施（政策金融評
価室が二次評価を実施）。
② 投融資制度評価
個別案件評価の結果等を踏まえ、企画立案セクションが全投融資制度について評価を実施、企画立案への反映事項を抽出（政策金融評価室が二次評価を実施）。
③ プロジェクト評価
特定案件や業務分野、テーマについて、政策金融評価室が詳細な評価を実施、個別案件評価や投融資制度評価を補完。

【社 会】【主務大臣】
中期政策方針Plan
中期政策方針の実施状況を検討・報告

投融資指針

See
【運営評議員会】

政策金融評価

外部評価

内部評価

助言・提言

二次評価

【政策金融評価検討委員会】③プロジェクト評価

金本良嗣

東京大学教授【政策金融評価室】

黒沢義孝

日本大学教授齊藤誠

一橋大学教授森田朗

東京大学教授山本清

国立大学財務・経営センター教授（五十音順、敬称略）

144 〔政策金融評価報告書〕平成18年度報告書の概要

財務の健全性等の評価【総務部等】

Do
投融資の実施②投融資制度評価【企画立案セクション】①個別案件評価【投融資担当セクション】

2. 平成18年度報告書の概要（１）個別案件評価①事前評価
・平成17年度に実施されたすべての投融資案件に係る投融資時点の評価を集計した結果を報告しています。
件数：939件、投融資額：1兆3,000億円、対象事業費：7兆5,000億円
・平成17年度事前評価対象からは、広範な効果が見込まれています。
売上増

雇用

1.7 兆円10.9 万人対象事業を通じて、約1.7 兆円の増収効果が期待されています。

対象事業の実施により、10.9 万人分の雇用機会が確保されました。

バリアフリー化

206ヵ所

立体交差化

20.7 万 m2

鉄道の立体交差化支援を進めることにより、新たに 206ヵ所の踏切が撤去されるなど、渋滞緩和・安全性向上が見込まれます。

「人にやさしい建築物」の整備推進などにより、20.7 万 m2 分の建物がバリアフリー化されます。
廃棄物処理
の推進

自然エネルギーの導入

62.7 万ｔ
環 境 対 策や３Ｒ推 進 の 一 環として、年間処理量 62.7万 t 分の廃棄物処理施設が整備されます。

230.7 万 kW
風力発電や水力発電を推進する
ことにより、新たに230.7万 kW
分の自然エネルギーが導入されます。

・DBJの投融資が果たした役割を8つの補完機能に類型化し、個々の投融資案件について把握しています（以下の％表示は、平成17年度事前評価対象に占める件数ベースの構成比。複数回答可）。

補完機能の種類

選択数

プロジェクトの誘導・促進に際して果たす機能

リスクの直接負担

金融市場の機能の補完

リスク評価の困難性緩和

情報機能の活用

14 年度

17 年度

期間補完

74％

51％

投資回収に長期を要し、再調達リスク、金利変動リスク等を抱えたプロジェクトへの支援

事業リスク補完

28％

38％

事業リスクの定量的把握が困難な場合など、民間では負担しきれないリスクを抱えたプロジェクトへの支援

安定資金性

33％

34％

工事期間が長期にわたる場合等で安定的資金調達に懸念があるプロジェクトへの支援

緊急時対応

4％

1％

金融環境の悪化や大規模災害の発生時等の緊急避難的資金供給

信用リスク評価

21％

12％

DBJの審査機能を活用した信用リスク評価を通じて事業者の資金調達を円滑化

先進的金融手法の活用

12％

12％

DBJが先行的に蓄積した新しい金融手法に関するノウハウの活用を通じて、リスクの適切なコントロールを図りつつプロジェク
トの効率的な遂行を促進

事業形成支援4％

5％

プロジェクトの企画から実現に至る過程において、中立的ポジションを活かした調整・助言を通じてプロジェクトの円滑な遂行を促進

情報発信

2％

6％

審査を通じた対応策の提供等、情報機能によりプロジェクトの円
滑な遂行を促進〔政策金融評価報告書報告書〕平成18年度報告書の概要

145

②事後評価・過去に個別案件事前評価を実施した投融資案件のうち、原則として平成17年度が完成後2年目に該当する案件を対象として、対象事業の政策効果・DBJ投融資の役割について、当初見込んだ成果が得られたか否かを事後的に検証し、◎、○、△の3段階で評価を行っています。
件数：624件、投融資額：1兆1,000億円、対象事業費：3兆8,000億円
・政策効果、投融資の役割ともに、9割以上の案件において、当初見込んだ成果が得られています。
適用制度に基づく政策効果

当行投融資の役割[3 段階の基準 ]◎：○評価の基準を満たす案件のうち、特に絶対基準の観点

◎

○

△

◎

○

△

から政策効果が顕著であった／投融資の役割が特に重要

6％

85％

9％

8％

87％

5％

であったと認められるもの

うち地域再生支援

2％

91％

7％

5％

92％

3％

うち環境対策・生活基盤

2％

92％

6％

3％

94％

3％

うち技術・経済活力創造

24％

53％

23％

25％

60％

15％

全案件（624 件）○：事前評価において見込まれた政策効果／ DBJ 投融資の役割が概ね想定通り発揮されたもの△：政策効果／投融資の役割が、事前評価との対比において、満足な成果を上げていないもの（２）投融資制度評価
・平成17年度の投融資制度評価では、20の制度について「改善に向けた論点あり」、合計9の制度について何らかの「見直し」の必要性を指摘し、予算要求の過程で12の事業が廃止・統合されました。
・平成18年度の投融資制度評価では、2事業について「改善・充実化を検討すべき」と指摘するとともに、合計9の制度について「見直し」を指摘しています。

廃止・統合：12事業

改善・充実化を検討すべき

21事業

改善・充実化を検討すべき

継続すべき

60

継続すべき

2事業
68

20

改善に向けた論点あり

23

6

重点的見直しを検討すべき6

抜本的見直しを検討すべき3

抜本的見直しを検討すべき

3

合

計

110

9

合

計

19
反映

改善に向けた論点あり
重点的見直しを検討すべき

年度予算要求等

平成18年度投融資制度評価結果

平成平成17年度投融資制度評価結果

9102

新規追加等： 4事業

3. プロジェクト評価（特定案件・業務分野等の詳細評価）
平成18年度は、DBJの評価システム全体の信頼性の元となる部分である事後評価の3段階評価の評価実績を元にした実証的検証を行い、特に◎、△に至る要因について、定性的・定量的両面から分析しました。
◎評価に至る理由としては、周辺への波及効果の大きさや業績、技術開発の成果等がその要因に挙げられ、△評価については、業況が伸び悩んでいる場合などが多く、売上高等の財務指標にも反映される要因が大半となっています。
また、全案件で把握を行っている共通指標のうち、売上高及び売上増は、特に△評価について事前・事後比較と高い相関が見られました。

146 〔政策金融評価報告書〕平成18年度報告書の概要

資料編

日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号：抜粋）・・・・・・・・・148
日本政策投資銀行中期政策方針（平成17年度〜19年度）・・・・・・151
中期政策方針（平成14年度〜16年度）記載事項に係る業務の実施状況の検討結果（運営評議員会報告：抜粋）・・・・・152
中期政策方針（平成17年度〜19年度）の実施状況に係る検討について（平成17年度経過報告）・・・・・・・・・・・・・・・・・・154
運営評議員会の開催実績概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・156
日本政策投資銀行投融資指針（主要部分）・・・・・・・・・・・・・・・・・157
投融資制度について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・159
簡素で効率的な政府を実現するための・・・・・・・・・・・・・・・・・・・162
行政改革の推進に関する法律（抜粋）

政策金融改革に係る制度設計（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・163
行政改革の重要方針（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・166
株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第35号：抜粋）・・168

147

日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号：抜粋）
第一条（目的）ロイに掲げるもののほか、事業の円滑な遂行に必要な無体財

日本政策投資銀行は、経済社会の活力の向上及び持続的発展、産権その他これに類する権利の取得、人員の確保、役務の受豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するた

入れ若しくは物品の購入等に必要な資金（経済社会の活力のめ、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済旨とし、長期資金の供給等を行い、もって我が国の経済社会政策の自立的発展に特に資する資金として財務大臣が定めるものに金融上の寄与をすることを目的とする。

に限る。）又は高度で新しい技術の研究開発に必要な資金
ハ第四条（資本金）げる資金の調達のために発行された社債の償還に必要な資金

日本政策投資銀行の資本金は、附則第六条第四項及び第七条第を含む。）

四項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計

二経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実

額とする。
2

イ又はロに掲げる資金の返済に必要な資金（イ又はロに掲

現並びに地域経済の自立的発展に資する事業に必要な資金の出

政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内資を行うこと。

において、日本政策投資銀行に追加して出資することができる。

三

前二号に掲げるもののほか、前二号の業務を円滑かつ効果的に行うために必要な業務（前二号の業務と密接な関連を有する第八条（役員）業務として政令で定めるものに限る。）を行うこと。

日本政策投資銀行に、役員として、総裁一人、副総裁二人、理事十二人以内及び監事二人以内を置く。

四2

前三号の業務に附帯する業務を行うこと。
前項に規定する資金の貸付け、債務の保証、社債の取得、債権の譲受け又は出資（以下「貸付け等」という。）は、当該貸付けに係る資金の償還、当該保証に係る債務の履行、当該取得に係る社債第十九条（役員の給与及び退職手当の支給の基準）
日本政策投資銀行は、その役員の給与及び退職手当の支給の基の償還、当該譲受けに係る債権の回収又は当該出資に係る事業か準を社会一般の情勢に適合したものとなるよう定め、これを公表

らの配当の支払を可能とする利益の発生が確実であると認められる場合に限り、行うことができる。

しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
3

第一項の規定により行う資金の貸付けの利率及び債務の保証の料率並びに同項の規定により取得する社債及び譲り受ける貸付債

第二十条（業務の範囲）

権の利回りは、日本政策投資銀行の収入が支出を償うに足るよう

日本政策投資銀行は、第一条に掲げる目的を達成するため、次の業務を行う。

に、かつ、一般の金融機関の貸付け若しくは債務の保証の通常の一条件又は金融市場の動向を勘案して定めるものとする。

経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実
現並びに地域経済の自立的発展に資する事業に必要な資金であって、次に掲げる資金の貸付け、当該資金に係る債務の保証

第二十一条（業務の条件）（債務を負担する行為であって債務の保証に準ずるものを含む。

日本政策投資銀行は、その業務の運営に当たっては一般の金融

以下同じ。）、当該資金の調達のために発行される社債（特別の機関の行う金融等を補完し、又は奨励することとし、これらと競争してはならない。

法律により設立された法人で会社でないものの発行する債券を含む。以下同じ。）の応募その他の方法による取得又は当該資金

2

日本政策投資銀行は、一般の金融機関から通常の条件により貸に係る貸付債権の全部若しくは一部の譲受けを行うこと。ただ付け若しくは債務の保証を受け、日本政策投資銀行以外の者が応し、当該貸付けに係る貸付金の償還期限、当該保証に係る債務

募その他の方法により取得する社債の発行により資金の調達を行の履行期限（ただし、当該債務の保証の日から起算する。）、当

い、又は日本政策投資銀行以外の者から出資を受けるのみでは事該取得に係る社債の償還期限（ただし、当該取得の日から起算

業の遂行が困難である場合に限り、貸付け等（貸付債権の譲受けする。）及び当該譲り受けをした貸付債権に係る貸付金の償還期を除く。）を行うことができる。

限（ただし、当該譲受けの日から起算する。）は、一年未満のものであってはならない。

第二十二条（中期政策方針）

設備の取得（設備の賃借権その他の設備の利用に係る権利

日本政策投資銀行は、主務大臣が作成した三年間の中期の政策の取得を含む。）、改良若しくは補修（以下この号においてに関する方針（以下「中期政策方針」という。）に従って、貸付け等「取得等」という。）に必要な資金、当該設備の取得等に関連すを行わなければならない。

イ

る資金、土地の造成（当該造成に必要な土地の取得を含む。）

2に必要な資金又は既成市街地の整備改善に著しく寄与する事
業（住宅の建設に係るもので政令で定めるものを除く。）に係

148

日本政策投資銀行は、主務大臣の中期政策方針の作成に当たり、主務大臣に意見を述べることができる。

3

中期政策方針には、日本政策投資銀行が寄与すべき我が国の経る施設若しくは地域の経済社会の基盤の充実に著しく寄与す

済社会政策に関する事項その他の業務に関する重要事項について

る施設の建設若しくは整備に必要な資金

記載しなければならない。

〔資料編〕
日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号：抜粋）

4

主務大臣は、中期政策方針を作成しようとするときは、関係行

4 政府は、前項の規定による国庫納付金の一部を、政令で定めると政機関の長に協議しなければならない。

ころにより、当該事業年度中において概算で納付させることができる。

第二十三条（投融資指針）
日本政策投資銀行は、中期政策方針に記載された事項を実施す

第四十二条（資金の借入れ等）るために、政令で定めるところにより、投融資指針（日本政策投

日本政策投資銀行は、第二十条第一項に規定する業務を行うた

資銀行の貸付け等の前提となる政策目的、対象事業その他貸付けめ必要な資金の財源に充てるため、政府から借入金をすることが等に係る各事業年度の指針をいう。以下同じ。）を作成しなければ
ならない。
2

できる。
2

日本政策投資銀行は、毎事業年度主務大臣が定める日までに当め必要がある場合その他財務省令で定める場合には、銀行その他

該事業年度に実施予定の投融資指針を主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。

前項に定めるもののほか、日本政策投資銀行は、資金繰りのたの金融機関から短期借入金をすることができる。

5

日本政策投資銀行は、第二十条第一項に規定する業務のうち、特定の政策に金融上の寄与をするために必要な資金の財源に充て

第二十四条（運営評議員会）るため、政令で定めるところにより、寄託金の受入れをすること

日本政策投資銀行に、運営評議員会を置く。
2

運営評議員会は、中期政策方針に記載された事項に係る業務の実施状況を検討し、その検討結果を総裁に報告する。

3

ができる。
第四十三条（日本政策投資銀行債券の発行）

総裁は、前項の規定により検討結果の報告を受けたときは、そ日本政策投資銀行は、第二十条第一項に規定する業務を行うたの検討結果を主務大臣に報告の上、公表しなければならない。

め必要な資金の財源に充てるため、日本政策投資銀行債券（第四4

運営評議員会は、評議員八人以内で組織する。

十五条第四項を除き、以下「銀行債券」という。）を発行することが5

評議員は、学識又は経験のある者のうちから、財務大臣の認可できる。

を受けて、総裁が任命する。
6

評議員の任期は、四年とする。

4

第一項に定めるもののほか、日本政策投資銀行は、銀行債券を失った者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、銀行債券を発行することができる。

第二十八条（予算）
日本政策投資銀行は、毎事業年度、収入及び支出の予算を作成し、これを財務大臣に提出しなければならない。
2

前項の収入は、貸付金の利息、債務保証料、社債の利子、出資に対する配当金その他資産の運用に係る収入及び附属雑収入とし、同項の支出は、事務取扱費、業務委託費、第四十二条第一項
又は第二項の規定による借入金の利子、同条第五項の規定による寄託金の利子、第四十三条第一項又は第四項の規定により発行する銀行債券の利子及び附属諸費とする。

3

財務大臣は、第一項の規定により予算の提出を受けたときは、これを検討して必要な調整を行い、閣議の決定を経なければならない。

4

内閣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、その予
算を国の予算とともに国会に提出しなければならない。

第四十一条（利益金の処分及び国庫納付金）
日本政策投資銀行は、毎事業年度の損益計算上利益金が生じたときは、準備金として政令で定める基準により計算した額を積み立てなければならない。
2

前項の準備金は、損失の補てんに充てる場合を除いては、取り崩してはならない。

3

日本政策投資銀行は、毎事業年度の損益計算上の利益金から第一項の規定により準備金として積み立てた額を控除した残額を翌事業年度の五月三十一日までに国庫に納付しなければならない。

〔資料編〕
日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号：抜粋）

149

◆参

考（役員の給与および退職手当の支給に関する基準）

1. 社会一般の情勢への適合
日本政策投資銀行法第19条では、役員の給与及び退職手当（以下「給与等」という。）の支給の基準を定めるに当たって、社会一般の情勢に適合することが求められている。その際、基本的な考え方として以下の点に配慮するものとする。
（1）役員の給与等は、各役職の職責及び必要とされる能力に応じたものであること。
（2）役員の給与等は、日本政策投資銀行の適切な業務運営を図るために必要な人材を確保しうるものとし、そうした人材の民間企業等における処遇の実情を勘案すること。
（3）役員の給与等は、日本政策投資銀行の業務及び財産の公共性に鑑み、その総額を含め適正かつ効率的なものとなるよう配慮すること。
2. 役員の給与等の区分
役員の給与等の区分は、次のとおりとする。
（1）役員給与：報酬、特別調整手当、特別手当、通勤手当（2）役員退職手当：退職手当
3. 役員給与（1）報酬
報酬は月額をもってこれを定め、毎月定額を支給する。
（2）特別調整手当
特別調整手当は報酬に100分の14を乗じた額として、毎月報酬と同時に支給する。
（3）特別手当
特別手当は、1月より6月までの分を6月に、7月より12月までの分を12月に支給する。国家公務員として在職した後引き続いて役員となった者に対する特別手当については、国家公務員退職手当法等を勘案した措置を設けることとする。
（4）通勤手当
通勤手当は、通勤のため公共交通機関を利用している役員に対して支給する。
4. 役員退職手当（1）退職手当は、当該役員の在職期間1月につき、当該役員の退職の日における報酬月額に100分の12.5の割合を乗じて得た額に総裁が別に定める委員会が0.0から2.0の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た額とする。
（2）総裁は、上記委員会が業績勘案率の決定を行う場合、退職手当の支給に当たりあらかじめ財務大臣に通知する。
（3）国家公務員として在職した後引き続いて役員となった者に対する退職手当については、国家公務員退職手当法等を勘案した措置を設けることとする。
5. 就退任に伴う給与等の計算
就任または退任の場合、報酬及び特別調整手当は日割により、特別手当及び退職手当は月割により計算する。
6. その他（1）役員の報酬の金額及び特別手当の支給率は、総裁がこれを定める。
（2）役員の給与等の支給に関する細則その他の事項は、別に定める。
（参考）役員の報酬月額及び特別手当の支給率
1. 報酬月額（単位：千円）
総裁

1,211

副総裁

1,103

理事

929

監事

766

（注）平成18年3月31日以前から引き続き任にある役員については、その任期の間、平成18年3月31日時点の報酬月額を適用する。

2. 特別手当の支給率支給率3.35ヶ月／年
特別手当=[（報酬月額+特別調整手当）+（報酬月額×0.25）+{（報酬月額+特別調整手当）
×0.2 }]×支給率◆参考（役職員の報酬・給与等について)

平成17年12月24日閣議決定「行政改革の重要方針」に基づき公表が義務づけられている役職員の報酬・給与等については当行ホームページで公開しております。
（→参考URL http://www.dbj.go.jp/japanese/public/no03̲01̲01.html）
・職員の給与水準について
集計対象職員数 1,136人

150

平成18年度の年間給与額（平均）8,979千円〔資料編〕
日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号：抜粋）

日本政策投資銀行中期政策方針（平成17年度〜19年度）
平成17年3月31日
平成17年度から平成19年度までの日本政策投資銀行の業務の運営は、下記の要領によるものとする。
記
Ⅰ. 日本政策投資銀行の業務運営に関する基本的な考え方
1.

2.

Ⅲ. 業務に関する重要事項

我が国においては、少子高齢化が進展する中、持続的な経済成

日本政策投資銀行は、業務運営に当たっては、運営評議員会の意

長軌道を確立するため、民間の意欲と地方の自主性が存分に発揮

見を十分踏まえるとともに、次の事項について十分留意することとされるよう、構造改革への取組をより推進するとともに、新たなする。

成長に向けた基盤の重点強化を図ることが求められている。こう1. 民業補完の徹底した中、日本政策投資銀行は、政策要請に対する適切かつ機動的「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」という原則のな対応を旨とし、地域再生、環境対策や生活基盤の充実、技術振下に、融資対象事業を縮減した上で、リスクの高い業務に特化し興等を推進し、もって経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊ていくこととする。このため、不断の事業見直しを行い、金融経

かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に寄与すること

済情勢を踏まえつつ、融資規模及び貸付債権残高の圧縮を図る。

とする。

また、保証機能を積極的に活用するとともに、金融手法の多様化

こうした業務運営に当たっては、国の経済運営に関する諸方針に努める。融資条件については、民間に準拠したリスク見合いのを踏まえるとともに、「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12金利設定を堅持するとともに、民業補完を徹底する観点から、事月閣議決定）や経済財政諮問会議の議論等に沿って、民業補完に業の性格を踏まえつつ期間・融資比率の設定を行う。

徹した事業見直しを行うこととする。

2. 業務の合理化・運営の効率化
特殊法人等改革の趣旨等を踏まえ、経済社会情勢の変化に応じ

Ⅱ. 日本政策投資銀行が寄与すべき我が国の経済社会政策に関する事項
日本政策投資銀行は、前節において示した業務運営の基本的な考え方に則り、以下の3つの視点に立脚し、長期資金の供給等を行うこととする。

て、業務の一層の合理化・効率化に努めることとする。特に、出融資等の対象事業の新設又は拡充を行う際には、原則として、従前の対象事業の廃止又は縮小を行うこととする。
3. 財務の健全性の保持
業務運営に当たっては、償還確実性の原則、収支相償原則の下、また、プロジェクトファイナンス等の考え方に基づく新しい金融

多様な資金調達や、事業者の信用状況に応じた適切な債権管理を手法の開発、プロジェクト形成等を通じたノウハウの更なる蓄積に含め、厳格なA L M ・リスク管理を行うことにより、引き続き財努め、これらを有効活用して事業の円滑な推進に寄与するとともに、務の健全性の確保に十分努めることとする。

経済社会の変化を見据えた情報の生産・発信を行う等、「ナレッジバンク」機能を適切に発揮していくこととする。
1. 経済活力創造
経済構造改革、知的基盤の整備の推進等のため、産業の空洞化を防ぎ、未来産業の創造に向けて、新技術開発、新規事業の育成
及び事業再構築・再生支援等の円滑な促進等を図ることとする。
2. 豊かな生活創造

4. 適切なディスクロージャーへの取組
財務内容の透明性の一層の向上のため、資産自己査定及び外部監査の充実に努め、迅速な開示を行うこと等、引き続き適切な
ディスクロージャーに取り組むとともに、情報公開法への適切な対応を行うこととする。
5. 政策金融評価の実施と事業見直しへの反映
政策金融評価については、全投融資案件について個別案件評価

環境対策、エネルギー・セキュリティ対策、防災対策、福祉・を実施するとともに、投融資制度の有効性の評価、大規模プロ

高齢化対策、交通・物流・情報通信ネットワークの整備の推進等

ジェクト等の詳細評価、これらを踏まえた総括評価を行い、そののため、環境配慮型経営の促進、リサイクルの促進、安全で暮ら結果を事業見直しへ反映させるとともに、引き続き評価の仕組み

しやすい社会の実現に向けた施策等に取り組むこととする。
3. 自立型地域創造
地域の社会基盤整備、活力創造、連携と自立支援等のため、各地域の特性と個性を踏まえ、地域再生、都市再生、社会資本整備、の充実に努めることとする。
6. 地域整備関連分野等に対する適切な支援の継続
日本政策投資銀行設立時に引き継いだ業務については、引き続き適切な運営を行うこととする。

雇用機会の創出、地域産業の活性化等を図ることとする。その際、地方の公共セクター、地域金融機関等との連携を深めながら、
PFI 等の手法を重点的に活用する。
なお、金融・資本市場が十分に機能しない場合あるいは災害の発生等、内外経済社会の緊急時の政策的要請に対しては、適切かつ機動的に対応する。

〔資料編〕
日本政策投資銀行中期政策方針（平成17年度〜19年度）

151

中期政策方針（平成14年度〜16年度）記載事項に係る業務の実施状況の検討結果（運営評議員会報告：抜粋）（総括的な評価及び今後への課題と期待）●

豊かな生活創造平成14〜16年度の同行（日本政策投資銀行）の業務については、

従来からの循環型社会形成、省エネ、温暖化防止への取り組みの中期政策方針に則り実施されたと認められる。特に、同行は、事業継続に加え、近年も環境スコアリング制度※3を導入・活用するなど、再生、新産業の育成、環境保全や地域活性化などといった政策金融

同行が環境分野において画期的かつ先進的な取り組みを積極的に行に対するニーズを的確に捉え、プロジェクトファイナンスやファンい、金融業務を通じた持続可能な経済・社会の構築に向けて、我がド等の新たな金融手法も活用しながら、機動的に対応することを通国金融業界を先導してきたことを評価する。

じ、経済活性化に向けた我が国の経済社会の再構築に、一定の寄与を果たしたと認められる。
こうした同行の業務運営は、国の経済運営に関する諸方針を踏まえたものであり、かつ、民業補完の徹底やリスクの高い業務への特

ただし、依然として環境分野には課題が山積しているほか、豊かな国民生活の実現に向けては、エネルギーの確保や交通・物流などのネットワーク整備、福祉・高齢化対策などへの対応も引き続き重要であり、同行の特性を活かした支援を期待する。

化などを規定した「特殊法人等整理合理化計画」等に沿った形で行なわれたものであると認められる。

●

自立型地域創造

今後も、現下の政策課題に適切かつ機動的に対応するとともに、地域再生については、リレーションシップ・バンキング※4機能の同行の持つナレッジバンク機能も活かしつつ、我が国の将来の経済強化支援を行ないつつ地域の特色ある産業を支援し、都市再生につ社会のあり方を見据えた取り組みを着実に進め、我が国経済社会政

いては、プロジェクトファイナンスの手法やメザニンファンド※5を策への金融上の寄与を果たしていくことを期待する。

活用しつつ、都市基盤の整備に寄与するなど、民間金融機関と協調して自立型の地域創造に向けて取り組んだ点を評価する。
今後、官民連携のつなぎ役として、PFIやPPP ※6の推進や地域社

1. 日本政策投資銀行が寄与すべき我が国の経済社会政策に関する事項

会基盤の整備にさらに努めるとともに、地域の自主性・特性を尊重

同行は、政策金融機関として、政策的な意義は高いものの、期間しつつ、同行自らも主体的に地域経済の自立的発展に寄与していく

リスク、事業リスク、信用リスク等の点から民間金融機関のみではことが重要である。

資金供給が困難な事業に対して、投融資を行なっている。現行の中期政策方針においては、経済活力創造、豊かな生活創造、自立型地●

域創造の 3分野に主眼を置くことが規定されている。

緊急時の政策的要請への対応
事業再生を円滑に進めるためのセーフティネットとして、DIP

また、ノウハウの蓄積・有効活用により事業の円滑な推進に寄与

ファイナンスや事業再生ファンドへの出資等を行ったほか、民間金することや、経済社会の変化を見据えた情報の生産・発信を行なう

融機関の資金供給機能の確保に寄与する CLO※7など、従来にないこと等、「ナレッジバンク」機能の適切な発揮についても、同中期政

新たな取り組みを迅速に行い、金融・資本市場の機能の安定化に寄策方針の中で規定されている。

与したことを評価する。

なお、同中期政策方針においては、内外経済社会の緊急時の政策的要請に対し、適切かつ機動的に対応することが特記されている。

「ナレッジバンク」機能の適切な発揮●

新しい金融手法の開発・活用に積極的に取り組み、新たな金融市●

経済活力創造場の創造に貢献したほか、同行のこれまでの経験・実績をもとに、

我が国経済の構造改革を進める上での課題の一つである過剰債務

幅広い分野で積極的に情報の生産・発信を行ったことを評価する。

の解消に向け、DIPファイナンス※1や事業再生ファンド※2への出資

今後も民間金融機関と連携しながら、政策金融機関という立場を等を通じ、セーフティネット機能を発揮したほか、ベンチャー・中活かし、金融市場の発展・活性化や、官民の橋渡しに貢献すると同堅企業等の支援を通じた新産業の創造や対日投資の促進など、産業時に、自らもその課程で多くの経験を積み、さらにナレッジバンク

活性化に向けた我が国の政策に沿った、多様な取り組みを行ったこ

機能を強化していくことが重要である。

とを評価する。
当分野においては、リスク評価が困難で、機動性も求められる業
務が多いことから、今後も同行が、リスク評価手法の充実を進めながら、民業を補完する役割を果たし、中長期に亘る経済社会の活力の向上及び持続的発展に貢献していくことが必要である。

2. 業務に関する重要事項●

民業補完の徹底
融資対象事業の縮減やリスクの高い業務への積極的な対応、融資規模・残高の圧縮など、「特殊法人等整理合理化計画」等の政府方針に沿った対応がなされたと認められることに加え、近年、民間金融機関との調整が十分に行われ、民業補完に徹した業務運営がなされるようになった点を高く評価する。
今後も、先進的金融手法の活用を交えつつ、案件の性格に応じた、
きめ細やかかつメリハリのある民業補完を行っていくことが必要で
ある。

152

〔資料編〕
中期政策方針（平成14年度〜16年度）記載事項に係る業務の実施状況の検討結果（運営評議員会報告：抜粋）

●

業務の合理化・運営の効率化
時々に変化する政策ニーズを捉えた出融資事業を新設する一方で、新設事業数を大きく上回る事業廃止を行うなど、業務の合理化・運営の効率化は着実に進捗していると認められる。

※1. 米国において再建型倒産手続きである連邦倒産法第11章手続（チャプター11）に入った企業（DIP:Debtor In Possession（占有継続債務者））に対する融資のことを指すが、日本においては、再建型倒産手続きである民事再生法、会社更生法の手続き申立後、計画認可決定前までの融資を称する。
※2. 経済合理的な事業計画に基づいて事業再生等を図る取組に対する投資を行い、株主等の立場から事業計画の円滑な遂行に貢献し、社会的に有用な事業の価●財務の健全性の保持値を高めることを目的とするファンド。

市場金利との調和の進捗による基礎的な収支構造の改善、リスク※3. 企業の環境経営度を評点化し、これを融資条件に反映するもの。評点化に当

評価・管理手法の充実や債権管理体制の整備の進捗に加え、保守的

たっては、業種の特性に応じて複数のバリエーションが用意された環境スクな引当方針等に鑑みれば、財務の健全性は保持されていると認められる。

リーニング、中堅企業の利用を促進するための配慮など、様々な仕組みを講じている。
※4. 長期継続する関係の中から、借り手企業の経営者の資質や事業の将来性等に今後も、市場からの調達の強化や、リスク評価手法の充実、リスク管理の厳格化、ALM管理体制の強化に努めつつ、財務の健全性を引き続き確保していくことが必要である。

ついての情報を得て、融資を実行するビジネスモデル。
※5. 従来から銀行が供給してきたローン（「シニアファイナンス」）よりリスクが高い資金を供給するファンド。なお、メザニンとは「中2階」の意。
※6. Public Private Partnershipの略。社会資本整備や行政サービスの提供に●ディスクロージャーの充実
財務面では、監査法人の監査証明を受けた民間基準財務諸表やリ

民間主体等を活用し、公民協調により事業を実施する手法。狭義では既存事業の民間委託、民営化等を指すが、広義ではPFIも含む。
※7. Collateralized Loan Obligationの略。金融機関の有する企業向け貸出債権をスク管理債権等に加え、自主的に第三セクターへの融資情報も開示

証券化したもので、金融機関にとっては、貸出債権のオフバランスの手段としているほか、情報公開法への体制整備、見易さを重視したホームなる。

ページの改訂やいわゆる「環境報告書」の発行など、ディスクロー
ジャーの充実が進捗していると認められる。

●

政策金融評価の実施と事業見直しへの反映
政策金融評価の仕組みや内容の高度化を進め、評価結果を投融資

制度の改善に結びつけるという一連の業務サイクルを完成させたことに加え、読み易さを意識した報告書を取りまとめるなど、先駆的な取り組みを継続して実施した点を評価する。
引き続き、政策金融評価に係る業務サイクルの検証などを通じ、評価の仕組みや内容の充実を図り、業務の一層の改善につなげていくことが望ましい。

●

地域整備関連分野等に対する適切な支援の継続
同行が設立時に引き継いだ業務については、引き続き適切な運営が行なわれていると認められる。

〔資料編〕
中期政策方針（平成14年度〜16年度）記載事項に係る業務の実施状況の検討結果（運営評議員会報告：抜粋）

153

中期政策方針（平成17年度〜19年度）の実施状況に係る検討について（平成17年度経過報告）
平成18年6月
日本政策投資銀行
運営評議員会
Ⅰ. 検討経過報告の趣旨
中期政策方針（平成17年度〜19年度）に係る日本政策投資銀行法第24条に基づく報告（以下「報告」という。）の作成公表は、第3期中期政策方針（現行）が終了する平成19年度を予定しているが、現行の中期政策方針に基づく業務の実施期間が1年を経過したことから、今般
17年度の経過報告を取りまとめるものである。
Ⅱ. これまでの開催状況の概要
平成17年4月から平成18年3月までの間に、3回の運営評議員会を開催した。議題の内容は以下のとおりである。
（平成17年4月18日）【第23回】（1）第3期中期政策方針について（2）平成17年度投融資計画について（3）エネルギー・セキュリティ対策への取り組みについて【第24回】（平成17年10月12日）（1）平成16年度決算について（2）平成18年度概算要求について（3）地域金融機関と日本政策投資銀行の連携について【第25回】（平成17年12月21日）（1）平成17年度政策金融評価報告について（2）環境配慮型経営促進事業融資への取り組み状況について
Ⅲ. 中期政策方針記載事項の実施状況に係る検討状況
1. 日本政策投資銀行が寄与すべき我が国の経済社会政策に関する事項（1）経済活力創造
運営評議員会の検討状況■17年度は、17年度投融資計画、18年度概算要求等に関して説明を受けた。
■意見等○事業再生・産業再生を目的として投融資を受けた企業が、同分野における同行の貢献を高く評価している。
（2）豊かな生活創造運営評議員会の検討状況■17年度は、17年度投融資計画、18年度概算要求、エネルギー・セキュリティ対策、環境配慮型経営促進事業融資への取り組み
状況等に関して説明を受けた。
■意見等○核燃料サイクル施設整備への長期資金の安定供給は、エネルギー・セキュリティにおける同行の重要な役割である。また、原子力発電所の高経年化への対応に、同行が積極的に取り組むことを期待する。
○エネルギー基本計画策定にあたり、国の役割が非常に重要であるという議論があった。同行に期待される役割は大きい。
○環境格付融資制度は、非常に素晴らしい取り組みである。
○環境格付融資制度は、随所に工夫が施されており非常に面白いアイデアである。
○環境格付融資制度において、環境に対する取り組みが不十分とされた企業が、よりよい取り組みを再検討していくための工夫を検討できないか。
○防災格付融資制度創設は、大変重要な取り組みと考える。同行は、防災格付を我が国のスタンダードとすべく内容を高めていくべきではないか。
○企業による事業所周辺地域を含む防災・減災対策を進めるため、同行の防災格付融資制度がインセンティブとなるよう工夫ができないか。
○地震発生後の資金需要に対応するためのファイナンスも必要だが、耐震対応融資への同行の取り組みも引き続き重要と考
える。

154

〔資料編〕
中期政策方針（平成17年度〜19年度）の実施状況に係る検討について（平成17年度経過報告）

（3）自立型地域創造
運営評議員会の検討状況■17年度は、17年度投融資計画、18年度概算要求、地域金融機関と日本政策投資銀行の連携等に関して説明を受けた。
■意見等○金融危機が回避された現状に鑑み、 17年度投融資計画において軸足をより地域再生に移している点が非常に共感できる。
○17年度投融資計画において、地域再生を重点化している点が評価できる。その際には、産業振興のみならず観光振興についても注力すべきである。
○地域における問題点の解決に向けた、リレーションシップバンキングの取り組み強化への同行の貢献を評価したい。
○少子化対策は大変重要な課題であり、同行の積極的な取り組みに期待したい。
（4）各分野に共通する「ナレッジ・バンク機能」の発揮
運営評議員会の検討状況■17年度は、17年度投融資計画、18年度概算要求、エネルギーセキュリティ等の分野におけるナレッジ機能の発揮に関し、説明
を受けた。
■意見等
○同行の新しい金融分野への貢献を評価するとともに、今後の更なる取り組みにも期待したい。
○地域づくりの重要な要素である観光振興を進めるため、同行のナレッジ提供に引き続き期待したい。
○自然と人工的な観光施設や集落とが調和するよう観光地整備再開発に取り組む必要がある。その際の公民の役割分担のあり方の検討や資金調達の仕組みの構築について、同行のナレッジ機能の発揮を期待したい。
○震災後の資金確保は重要かつ難しい問題であり、それらの対応に同行のナレッジ提供も引き続き期待したい。
2. 業務に関する重要事項
運営評議員会の検討状況■これまでに、平成17年度投融資計画、平成17年度政策金融評価結果、平成16年度決算に関する説明を受けた。
■意見等（民業補完の徹底）○国民経済的に必要であるが民間金融のみでは担えない分野、例えば核燃料サイクルへの対応等における同行の役割は引き続き重要と考えている。また、先進的な金融への取り組みも、民間金融機関と協調することで開発できた例もあり、これからも期待したい。
○公益的な事業や社会基盤整備への投融資について今後とも取り組んでいくべきである。
（財務の健全性の保持）○財投機関債は、3年間横ばいの発行水準が続いているが、少しでも増やしていく努力をしていくべきではないか。
（政策金融評価の実施と事業見直しへの反映）○同行は、マネジメントサイクルの中でしっかりとした政策評価を行っていると評価できる。
○個別評価・全体評価と二重三重にチェックがなされているなど、良くできあがってきたように思う。

以

上

〔資料編〕
中期政策方針（平成17年度〜19年度）の実施状況に係る検討について（平成17年度経過報告）155

運営評議員会の開催実績概要
回数

156

年月日

第1回

平成11年12月15日

第2回

平成12年 2 月10日

第3回

平成12年 4 月28日

第4回

平成12年 7 月 3 日

第5回

平成12年 9 月12日

第6回

平成13年 2 月15日

第7回

平成13年 4 月19日

第8回

平成13年 7 月 2 日

第9回

平成13年 9 月 3 日

第10回

平成13年12月 3 日

第11回

平成14年 4 月15日

第12回

平成14年 7 月15日

第13回

平成14年10月 4 日

第14回

平成15年 2 月18日

第15回

平成15年 5 月15日

第16回

平成15年 9 月10日

第17回

平成15年12月 3 日

第18回

平成16年 2 月 3 日

第19回

平成16年 6 月 2 日

第20回

平成16年 8 月31日

第21回

平成16年11月 5 日

第22回

平成16年12月15日

第23回

平成17年 4 月18日

第24回

平成17年10月12日

第25回

平成17年12月21日

第26回

平成18年 4 月12日

第27回

平成18年 9 月21日

第28回

平成18年12月21日

概要・日本政策投資銀行概要と運営評議員会の今後の進め方
・政策金融評価の考え方について
・平成12年度投融資計画について
・「経済活力創造」への取り組み〜経済構造改革・新技術開発〜
・「豊かな生活創造」を支える環境調和型エネルギー政策
・平成11年度決算概況
・「自立型地域の創造」と「豊かな生活の創造」に向けた都市開発の取り組み
・平成13年度概算要求について
・情報通信分野における政策銀行の取り組み〜ケーブルテレビ事業を事例として〜・平成13年度投融資計画について

・「自立型地域創造」に向けた政策銀行の取り組み

・中期政策方針の実施状況にかかる検討について（経過説明）
・我が国におけるベンチャービジネスの現状と当行の対応について
・平成12年度決算概況
・「豊かな生活創造」に向けた物流ネットワーク整備への取り組み
・平成14年度概算要求
・中期政策方針に記載された事項に係る業務の実施状況に関する検討報告の取りまとめについて
・平成13年度補正予算における対応について ・日本政策投資銀行運営評議員会報告書について
・政策銀行の社会環境問題への取り組み
・第2期中期政策方針について

・国内製造業のあり方に関するナレッジ活動について

・今後の運営評議員会の進め方について
・平成13年度決算について

・資産査定とリスク管理債権等について

・A L M ・リスク管理について
・平成15年度概算要求について

・平成14年度日本政策投資銀行政策金融評価報告について

・「都市再生」への取り組みについて・平成15年度投融資計画について

・事業再生への取り組みについて・プロジェクトファイナンスをめぐる新しい動き
・情報公開法施行への対応状況

・環境問題への取り組みについて

・平成14年度決算について

・対日投資促進業務への取り組みについて

・平成16年度概算要求について
・平成15年度政策金融評価報告について

・P F I への取り組み状況について

・平成16年度投融資計画について

・地域再生に向けた取り組みについて・平成15年度上半期決算について
・地上テレビ放送の現状とデジタル化への対応について
・国際協力業務への取り組みについて・平成15年度決算について

・新産業創造への取り組みについて

・平成17年度概算要求について
・平成16年度政策金融評価報告について
・日本政策投資銀行運営評議員会報告書の内容について
・日本政策投資銀行運営評議員会報告書の取りまとめについて
・地域づくり活動中期ビジョン（案）について
・第3期中期政策方針について

・エネルギー・セキュリティ対策への取り組みについて

・平成17年度投融資計画について
・平成16年度決算について

・地域金融機関と日本政策投資銀行の連携について

・平成18年度概算要求について
・平成17年度政策金融評価報告について
・環境配慮型経営促進事業融資への取り組み状況について
・平成18年度投融資計画について

・都市再生ファンドへの取り組みについて

・平成17年度決算について

・事業再生の取り組みと新たな展開について

・平成18年度概算要求について
・平成18年政策金融評価報告について〔資料編〕
運営評議員会の開催実績概要

日本政策投資銀行投融資指針（主要部分）
平成19年3月30日
日本政策投資銀行総裁
日本政策投資銀行は、日本政策投資銀行法第23条第1項に基づき、平成19年度（自平成19年4月1日

小村武

至平成20年3月31日）における投融資指針を以下のとおり定める。

【第1】総則なお、長期資金の調達力の特に高い企業（社債格付けがトリプ
ルAの上場企業）に対する貸付け等の比率の上限は、原則として

1. 貸付け等の基本方針

30%以内とし、長期資金の調達力の高い企業（社債格付けがダ

当行の貸付け、債務の保証、社債の取得、債権の譲受け又は出資

ブルA又はシングルAの企業）に対する貸付け等の比率の上限は、（以下「貸付け等」という）は、民間金融の補完・奨励の趣旨及び償還原則として40%以内とする。（注）

確実性の原則を踏まえつつ、中期政策方針及びこの投融資指針に（注）但し、民間金融機関等の要請がある場合や、公共性が特に高い場合等については、例外的に融資比率の弾力的な運用を可能とする。

従って行う。

（2）債務の保証
2. 記載の原則
日本政策投資銀行法施行令第2条に定める投融資指針の記載事項については、この総則に定めるもののほか、貸付け等の項目毎にこれを定める。

債務の保証の限度額は、貸付け等と併せて、原則として、対象事業費の80%とする。なお、保証の範囲については、原則として、対象事業に係る被保証人の債務の80%以内とする。また、社債に係る債務の保証の場合には、限度額等について弾力的に取り扱うこととする。

3. 貸付け等の利率等
貸付け等（出資を除く）に適用する利率等は、当行の収入が支出を償うに足りるように、かつ、一般の金融機関の貸付け若しくは債務の保証の通常の条件又は金融市場の動向（社債市場および民間金融機
関貸出金利等）を勘案して、次の区分に従い、当行がこれを定める。
（1）貸付け
貸付けに適用する利率は、貸付け等の項目における対象事業毎に定めた各利率区分に対応して定めるものとする。
（2）債務の保証
債務の保証に適用する保証の料率は、一般の金融情勢等に応じ、民間銀行の保証料率等を勘案して定めるものとする。
（3）社債の取得
社債の取得にかかる利回りは、私募債の全額応募の場合は貸付けの利率と同様とし、一部応募の場合は他の投資家と同一とし、公募債（普通社債に限る）の場合は市場における利回りとする。

5. 出資（1）出資の対象事業①政策性、公共性の高い事業を対象とし、具体的には個別制度毎に記載する。
②①の他、投融資指針に規定される貸付け等の対象事業に必要な資金の出資等を行う事業についても出資対象とする。
③政策的観点から望ましいものの、初期段階のリスク性あるいは低収益性等により速やかに採算に乗り難い等、民間のみでは対応が困難な事業を対象とする。
④民間企業から相当程度の出資が見込まれるものを対象とする。
なお、収益性及びリスク性の観点から、民間のみで十分対応できるものは対象としない。
⑤当該出資に係る事業からの配当の支払を可能とする利益の発生が確実であると認められる場合に限る。
（2）出資の比率

4. 貸付け等の比率

原則として、出資を受ける者の資本の額の50%以内とする。

対象事業の事業費に対する当行の貸付け等（出資を除く）の比率については、次の通りとする。
（1）貸付け及び社債の取得原則として、貸付け等の項目における対象事業毎に定めた比率の範囲内で、民間金融機関との協調融資を行うものとする。公
募債の応募については、対象事業費の50%又は発行額の50%のいずれか低い額を上限とする。

〔資料編〕
日本政策投資銀行投融資指針（主要部分）

157

【第2】貸付け等の項目別内容
大項目
地域再生支援環境対策・生活基盤

中項目

小項目

細項目

地域経済振興地域経済振興①地域経済振興

地域社会基盤整備

地域社会基盤整備①地域社会基盤整備

広域ネットワーク整備

広域ネットワーク整備①広域ネットワーク整備

環境・エネルギー・防災・福祉対策

環境対策①地球環境対策②環境配慮型社会形成促進

生活基盤①資源開発・供給機能整備②原子力開発③防災対策④福祉・高齢化対策

技術・経済活力創造

先端技術・経済活性化

先端技術・経済活性化①先端技術・経済活性化②新技術開発等

経済社会基盤整備（その他）地域再生低利融資
社会資本整備促進融資（経過措置）

158

〔資料編〕
日本政策投資銀行投融資指針（主要部分）

経済社会基盤整備①経済社会基盤整備

投融資制度について
地域再生支援地域経済振興項

目

対象事業
地域経済振興事業

政策目的
産業施設の立地促進、都市施設・宿泊施設の整備、寒冷地の気候に対応した技術や地域資源を活用した事業の創出、寒冷地における交流施設の整備、企業立地の促進、大規模基地関連施設の整備、地域毎の特性を活用・伸長する事業の実施、地域の創意工夫を凝らした自主的か
つ自立的な取り組みとして、各地方公共団体が作成し、地域再生本部

地域経済振興の認定を受けた地域再生計画に合致する事業の支援、景観・歴史的建地域経済振興

造物の整備、駐車場等の道路関連施設の整備等により、地域産業・地
域経済の振興・活性化、都市機能や地域開発の向上・促進、特定地域への過度の集中の是正、寒冷地の産業活動の活性化、地域における雇用機会の確保・増大、地域の自立的かつ特色ある発展、地域の活力の再生等を図ることを目的とする。
地域社会基盤整備
項

目

対象事業
地域社会基盤整備事業

政策目的
民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の建設、維持管理及び運営等の促進、市街地再開発事業等の推進、良好な市街地の形成に寄与する建築物や公共施設等の整備を伴った建築物等の整備・活用の促進、中心市街地の活性化に資する事業の促進、港湾における業務関連諸機能の整備、地域住民の日常生活を支える交通手段の地域社会基盤整備

整備、地域冷暖房施設の整備、地域の情報化の推進により、効率的か

地域社会基盤整備

つ効果的な社会資本の整備・活用による国民経済の健全な発展への寄与、土地の合理的かつ健全な高度利用、都市機能の高度化、防災性能の向上、質の高い都市・生活環境の整備、地域住民の交通基盤の整備と快適かつ安全な輸送の確保、地域特性にあった高効率熱利用の促進
による環境負荷の低減等を図ることを目的とする。
広域ネットワーク整備
項

目

対象事業

政策目的

広域ネットワーク

大都市圏並びに都市間交通における国民の生活基盤である鉄軌道事業

整備事業の整備、航空輸送の拠点となる空港施設の整備や航空機の安全運航整備に資する事業の促進、物流拠点の確保及び物流機能の高度化、外航

広域ネットワーク

広域ネットワーク

整備

整備

海運事業の基盤整備、情報通信インフラの整備、放送デジタル化の推進、高度な情報システムの開発・導入の促進等により、快適かつ安全な鉄道・航空輸送等による基幹交通網の整備、物流に係るサービスの向上及びコストの削減、貿易物資の安定的な供給の確保、食品等生活関連物資の効率的かつ安定的な供給、高度情報通信ネットワーク社会の形成、高度情報化社会の構築等を図ることを目的とする。

〔資料編〕
投融資制度について

159

環境対策・生活基盤
環境・エネルギー・防災・福祉対策
項

目

対象事業
地球環境対策事業

政策目的
地球温暖化対策の促進に向け、省エネルギー対策の推進事業、新エネ
ルギー・自然エネルギー開発、環境対策を講じた建築物の整備、面・ネットワーク対策による省CO2対策事業、液化ガス発電の高効率化ならびに天然ガス導入の促進、オゾン層保護対策及び温室効果ガスの排

地球環境対策出抑制に資する事業の推進、京都メカニズムの活用等により、地球環
境の保全、資源エネルギーの有効利用、生活環境の保全、環境負荷低減型エネルギー供給構造の構築等を図ることを目的とする。

環境対策

環境配慮型社会

既存ストックの有効活用、廃棄物の発生抑制、使用済み製品の再使形成促進事業

用・再資源化、廃棄物の適正な処理、公害防止に資する事業を促進することにより、循環型社会の形成、環境負荷の低減、生活環境の整備を図ることを目的とする。

環境配慮型社会形成促進

環境配慮型経営

企業の環境に配慮した取り組みの支援、環境金融の活性化、化学物質促進事業の自主的な管理改善、環境面に配慮した石油の生産・供給機能の整備を促進することにより、環境配慮型の産業基盤整備及び環境保全を図ることを目的とする。

資源開発・供給

資源開発・供給

我が国の自主的資源開発、石油等の備蓄の機能整備を促進することに

機能整備

機能整備

より、エネルギーの安定供給等を図ることを目的とする。

原子力開発

原子力発電及び核燃料サイクル事業の促進により、経済成長、エネル
ギー・セキュリティの確保、地球温暖化対策等の環境保全を図ること

原子力開発を目的とする。

生活基盤

防災対策

建築物やライフライン等に対して防災対策等を施すことにより、災害に強い都市の形成を図るとともに、企業の防災力の強化を促進するこ

防災対策とを目的とする。
福祉・高齢化対策

160

〔資料編〕
投融資制度について

福祉・高齢化対策

高齢者・身体障害者による一般社会生活への参加を容易にすることにより、国民福祉の向上を図ることを目的とする。

技術・経済活力創造
先端技術・経済活性化
項

目

対象事業
経済社会的有用事

金融市場の活性化、厚みのある資本市場の整備、リスクコントロール

業資金調達円滑化の新たな金融手法導入を通じた企業への適切な資金供給の支援、円滑

支援等
先端技術・
先端技術・

政策目的

な金融アレンジメントの実施、民間参入の促進に資するリスクマネー
供給を行うことにより、我が国経済の活性化を図ることを目的とする。

経済活性化

経済活性化

新産業創出・活性化

ベンチャー企業・中堅企業等の行う事業及び知的財産やコンテンツの事業

有効活用を支援する事業を促進することにより、我が国新産業の創出・活性化の推進、良質な雇用の確保、経済活力の維持を図ることを目的とする。

新技術開発等

新技術開発事業

民間企業の研究開発・技術開発活動を活発化させることにより、我が国の科学技術の進歩及び経済活力の維持向上を図ることを目的とする。

経済社会基盤整備項

目

対象事業
事業再生支援事業

政策目的
司法プロセス、私的整理を通じて、経済社会的に有用な事業の再生を支援することにより、経済の持続的な発展を図ることを目的とする。

安全対策支援等

喫緊の課題に機動的に対応するために必要な公共性の高い事業、原油
価格高騰対策に資する事業、セキュリティ対策事業、製品に対する信用向上システムの整備、災害等の発生時における事業継続資金の供給を行うことにより、国民生活の安全性の向上や我が国経済の活性化を

経済社会基盤整備

経済社会基盤整備図ることを目的とする。
経済構造改革支援

規制緩和分野における新規参入の促進、事業者が実施する事業再構築、事業

共同事業再編、経営資源再活用、事業革新設備導入の支援、外国企業や外資系企業の対日直接投資を促進することにより、規制緩和効果（消費者の選択機会の増大、雇用の確保、競争原理の導入等による企業
活動の効率化等）の増大、我が国産業の活力の再生及び事業者側の新陳代謝の活発化による経済構造改革の加速化、良好な対外経済関係の形成等、我が国経済の活性化を図ることを目的とする。

■出資

政策性、公共性の高い事業を対象とし、出資を行っており、主なものは以下のとおりです。
●

地域経済振興事業（地域競争力強化支援、地域金融機能高度化、地域再生計画に基づく事業）●

地域社会基盤整備事業（中心市街地活性化、鉄軌道整備促進、地方空港ターミナル施設整備）●

地球環境対策事業（新エネルギー・自然エネルギー開発）●

防災対策（防災対応促進事業）など

また、投融資指針に規定される対象事業に必要な資金の出資等を行う事業（ファンド等）に対し、出資を行っており、主なものは以下のとおりです。
●

事業再生・産業再生ファンド●

都市再生ファンド

●ベンチャーファンドなど■債務保証・クレジットデリバティブ取引等
企業の民間金融機関からの借入等に対し債務保証を実施しています。また、クレジットデリバティブ取引等を活用したCLO（ローン担保証券）
への取り組み（債務負担）を行っています。

〔資料編〕
投融資制度について161

簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（抜粋）
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律

一 現行政策金融機関の資産及び負債を厳正かつ詳細に評価し、（抜粋）

新政策金融機関その他現行政策金融機関の業務を承継する機関が将来にわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認（趣旨及び基本方針）

められる資産で政府の出資に係るものについては、これを国第四条

庫に帰属させること。

政策金融改革は、次に掲げる基本方針に基づき、平成二十年度において、現行政策金融機関（商工組合中央金庫、国二

現行政策金融機関の行う資金の貸付けその他の業務の利用者

民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、及び現行政策金融機関が発行した債券の所有者の利益が不当

公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、国際協力銀行に侵害されないようにすること。

及び日本政策投資銀行をいう。以下同じ。）の組織及び機能を再編成し、その政策金融の機能を、新たに設立する一の（以下略）

政策金融機関（以下「新政策金融機関」という。）に担わせることにより行われるものとする。ただし、国際協力銀行の政府開発援助に係る機能については、現行政策金融機関の簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律

政策金融の機能から分離して独立行政法人国際協力機構に案に対する附帯決議（平成18年4月19日

担わせるものとし、沖縄振興開発金融公庫については、第特別委員会決議：抜粋）

衆議院行政改革に関する十一条の定めるところによる。
一〜三
四

略

一

日本政策投資銀行について、完全民営化後も、地域経済活性

内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しく化への貢献を含め、出融資一体で中長期資金を供給できるよは感染症等による被害に対処するために必要な金融についう、また、その信頼性等を活かし、財務基盤や移行期の制度て、新政策金融機関及び第六条第一項に規定する機関その他的措置等の円滑かつ多様な資金調達基盤を確立するよう措置の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とするすること。

体制を整備するものとする。
（中略）
（中略）
一

危機対応体制については、新政策金融機関における機動的な（商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行の在り方）

対応及び完全民営化機関の機能やノウハウの積極的な活用に

第六条

より、迅速かつ弾力的な発動ができるように構築すること。

商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行は、完全民営化するものとし、平成二十年度において、これらに対する国の関与を縮小して経営の自主性を確保する措置を講ずるものとする。

簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律

2 商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行に対する政府の出資については、市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、前項の措案に対する附帯決議（平成18年5月25日

参議院行政改革に関する特別委員会決議：抜粋）

置のおおむね五年後から七年後を目途として、その全部を処分するものとする。

六、日本政策投資銀行について、完全民営化後も地域再生等の分

3 政府は、第一項の完全民営化に当たっては、商工組合中央金庫

野で出融資一体で中長期資金を供給できるよう、また、その及び日本政策投資銀行の円滑な運営に必要な財政基盤を確保す

信用力を維持し、安定性のある株主構成とすること等によりるための措置を講ずるとともに、商工組合中央金庫の有する中その信頼性等を活かし、企業価値を最大化するよう、財政基

小企業等協同組合その他の中小企業者を構成員とする団体及び盤や円滑かつ多様な資金調達基盤の確立等を含め、所要の制

その構成員に対する金融機能並びに日本政策投資銀行の有する度的措置等を講ずること。

長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されることとな
るよう、必要な措置を講ずるものとする。

七、内外の金融秩序の混乱、大規模な災害等に対処するために必要な金融については、新政策金融機関の機動的な対応を可能とするとともに、完全民営化後の機関も引き続き積極的な役（中略）

割を担えるよう制度上明確にし、万全を期すこと。

（留意事項）
第十三条

政府は、第五条から前条までの規定による措置を講ずるに当たっては、次の事項に留意しなければならない。

162

〔資料編〕
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（抜粋）政策金融改革に係る制度設計（平成18年6月27日政策金融改革推進本部決定：抜粋）
Ⅰ. 基本的考え方

2. 移行期（平成20年度の新体制移行から完全民営化まで）の在り方（1）完全民営化のプロセス「官から民へ」の観点から、民業補完に徹し、①政策金融として必要な機能に限定し、これを残した上で、政策金融機関を再編し、政策金融の貸付残高の対GDP比を半減するとともに、②民間金融機関も活用した危機対応体制を整備し、③効率的な政策金融機関経営を追求する、との基本原則に基づ
き、以下のとおり制度設計をとりまとめ、関連法案の作成作業を開始することとする。

・政府は、日本政策投資銀行法を廃止し、政府のみが株式を保有する特殊会社を発足させる。発足時期は平成20年10月とする。
・新機関が完全民営化時点で最適なビジネスモデルを構築し、その信用力や企業価値を維持・向上できるよう、政府
は、財務基盤や資金調達等に係る措置を講ずる。
・主務省の監督は真に必要なものに限定することとし、民間金融機関とのイコールフッティングや財政措置に係る公益性確保の観点等に留意しつつ、政府の関与の縮小を図る。
・政府は、中長期の投融資機能を提供する金融機関としての（中略）

事業基盤を確立するため、新機関の株式の処分方法について十分配慮する。
【日本政策投資銀行関係】
1. 完全民営化時点における機関の在り方（1）新機関のイメージ
・これまで政策金融機関として培ってきた中立性、信頼性、公平性等を活かし、事業活動や地域経済において高度化・多様化する金融サービスへのニーズに幅広く応えられる民間金融機関となる。
・事業評価の能力や地域との連携等の経営資源を活かして中長期の投融資機能（出資及び融資が一体となった新金融技術開発やリスクマネー供給）を提供することを事業の目的とする。
（2）業務及び組織の在り方（2）移行期における業務の在り方
・業務等については、中長期の投融資一体となった金融機能の根幹を維持できるよう、資金運用については短期貸付や出資等も含めて、資金調達については預金の受入れや金融債の発行等も含めて規定する。
・預金業務を開始する際には預金保険機構に加入し、それと併せて金融当局による検査及び監督を実施する。
・国の政策上真に必要な場合には、他の民間金融機関とのイ
コールフッティングに配慮しつつ新機関を活用する。
（3）移行措置・中長期の投融資機能を引き続き適切に提供するため、適正な自己資本を確保する。

・会社法上の株式会社として、銀行法等の一般の金融関係法

・資金の大宗を政府に依存している現在の調達体制から、自令を適用し、これに基づき業務を行う。移行期に係る特別力での安定した資金調達体制への円滑な移行を図るため、の法律は廃止する。政府は行政改革推進法に基づき政府保政府保証債の発行や財融借入れを認める。

有株式が全部処分された後、直ちにそのための措置を講ずることとし、その旨を当該特別の法律の案文に規定する。

3. 平成20年度の新体制移行までの準備の在り方

・具体的な業態については、移行期における業務運営を踏ま・日本政策投資銀行を政策に活用している場合においては、平成え、金融関係法令の枠組みの中で、グループ形態等も含め、20年度以降の取扱いについて利用者の事情等にも配慮しつつ投融資一体となった金融機能の担い手として最も適合した検討する。特に、法令でその活用が規定されている場合には、業態を選択する。

必要な見直しを行う。

①資金運用の在り方
・地域再生、事業再生等の新金融技術を活用した業務を展・新体制への移行を円滑に進めるため、他の民間金融機関からの長期借入れ等の業務を可能とする。

開する。
・資金調達基盤の確立等によりインフラ等への中長期の投（中略）融資を提供できるよう必要な体制を整備する。
②資金調達の在り方
・債券を中心に中長期の資金調達基盤を確立する。この外、他の金融機関等からの借入に加え、大口預金による調達を行うなど、安定的、効率的かつ多様な資金調達基盤を
確立する。

〔資料編〕
政策金融改革に係る制度設計（抜粋）163【両機関に共通する事項】

2. 危機対応における関係金融機関の役割

1. 移行期における事項（1）関係金融機関の役割分担

・政府の出資については、市場の動向を踏まえつつその縮減を図
り、平成20年度の新体制移行のおおむね5年後から7年後を目途として、その全部を処分するものとする。

①新政策金融機関の役割
・危機の発生に即応して、新政策金融機関は、融資条件の緩和等の必要な措置を迅速かつ円滑に実施する。

・完全民営化のプロセスについて、「行政減量・効率化有識者会

・また、危機対応の開始の決定に伴い、新政策金融機関は、議」による評価・検証を行う。新機関のビジネスモデルの妥当

現行政策金融機関からの承継業務の範囲内で、融資枠の性、民間金融機関とのイコールフッティング、財政措置に係る公益性確保の観点から、専門的な検証が可能となるよう体制を整備する。

拡大等による積極的な対応を行う。
②指定金融機関の役割
・政府は、新政策金融機関の業務のみでは適切に対応する

・円滑な移行が可能となるよう、民間のノウハウを活用できるよ

ことができない手形割引による資金融通その他の短期資

うな経営体制を確立する。経営責任者については、新政策金融金の供給、社会基盤整備に係る資金供給等の危機に関す機関と同様に、必要と認められる識見及び能力を有する者のう

る必要な金融業務（「危機対応業務」）を的確に実施できる

ちから適材適所で選任されるものとし、特定の公務の経歴を有

民間金融機関を、その自主的な申請に基づき予め指定すする者が固定的に選任されることがないよう十分に配慮する。

ることとする。
・危機対応の開始の決定に伴い、指定金融機関は、政府の2. 準備期における事項
・新体制移行後の経営や財務のあり方について、引き続き検討するとともに、システムをはじめ体制の整備を進める。
・政府は、銀行社債と金融債の商品性について検討する。

適切な指導・監督の下、危機対応業務を実施する。政府
は指定金融機関に対する指導・監督を行うにあたって
は、民間金融機関のリスク管理に基づく経営判断を極力尊重するものとする。
・完全民営化機関については、その政策金融機関として（中略）培った経営資源等を有効活用する観点から、移行期においては、指定金融機関とみなすものとする。完全民営化後も原則として指定金融機関であることを継続するもの

Ⅴ. 危機対応関係について

とする。
③その他

1. 危機対応の在り方
・政府は、危機に関する必要な金融が円滑に講じられるよう、政策としての機動性や実効性の確保を基本的視点として、体制を整備する。
・新政策金融機関は、危機対応体制の中核として、現行政策金融機関から承継する業務について、迅速かつ柔軟に対応する。

けている制度融資との連絡・調整を行い、一体的な対応を促進する。
・政府・日本銀行は、一体となって迅速かつ的確に対応する。
（2）指定金融機関に対するリスク補完等の在り方

・今回政策金融機能の限定により政策金融として対応できなく・政府は、指定金融機関の危機対応業務の実施に際して、必なった危機に関する金融のうち、新政策金融機関の業務のみで要なリスク補完や資金供給等の措置を講じて、その経営のは適切に対応することができない手形割引による資金融通その健全性に悪影響を生じないようにする。

他の短期資金の供給、社会基盤整備に係る資金供給等必要なも・新政策金融機関は、政府の決定に従い、指定金融機関に対のについて、政府は、完全民営化機関をはじめ希望する民間金

して、部分保証等のリスク補完や低利貸付等の資金供給な

融機関の業務による適切かつ円滑な対応が行われるよう、措置どの業務を行うことができることとする。このため新政策を講ずる。

金融機関と指定金融機関は協定を締結することとする。

・危機対応に当たっては、その発動の要件や危機の状況に応じた措置の内容の明確化を図るとともに、政策コストの最小化等に配慮する。
・完全民営化機関を含む民間金融機関の活用に当たっては、イ
コールフッティングの確保やモラルハザードの防止にも留意
する。

164

・政府は、中小企業等の信用保証制度や地方公共団体が設〔資料編〕
政策金融改革に係る制度設計（抜粋）・政府は、新政策金融機関に対して、当該業務の円滑な実施に必要な政策上の措置を講ずるものとする。

3. 危機対応に係る手続等
・政府は、危機の状況に応じ、新政策金融機関及び完全民営化機関を含めた民間金融機関がそれぞれの特性を踏まえて講ずべき対応の内容や所要の政策上の措置を決定する。
・政府は、機動的な対応を実現するため、危機対応の開始等について、迅速な意思決定を図るものとする。
・政府は、新政策金融機関及び指定金融機関の行う危機対応に関する重要事項の検討のため、内閣総理大臣を長とし、関係大臣
等が参画する閣僚会議を開催することができることとする。

Ⅵ. 共通の留意事項（1）現行政策金融機関の資産及び負債を厳正かつ詳細に評価
・第三者による資産・負債の評価を厳正かつ詳細に行う。円
滑な業務の遂行に支障がない財務基盤の確保等必要な措置を講ずる。
（2）経過措置・新体制移行に伴う経費を最小限にすることとし、根抵当権の移転登記の扱いについて検討を行うなど円滑な移行のため必要な措置を講ずる。
・現行政策金融機関の貸付等の業務の利用者及び債券の所有者の利益が不当に侵害されないよう、必要な経過措置を講ずることとし、そのために法律上の措置等を講ずる。
（3）その他
・新体制への移行は、利用者に悪影響を及ぼすことがないよう、年度末等の繁忙期や決算期を避け、平成20年10月とする。
・本制度設計に基づく、具体的な立法作業については、関連法律が非常に多く、立法に遺漏なきを期すため、所要の体制を速やかに確保した上で、鋭意、作業を進めるものとし、遅くとも次期通常国会に提出する。
・既に各機関においても、新体制移行に向けて移行準備室等の検討体制が構築され、協力して作業が開始されたところ
であるが、行政改革推進本部事務局等との連携を強化し、鋭意、作業を進めることが必要である。

〔資料編〕
政策金融改革に係る制度設計（抜粋）165行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定：抜粋）（前文省略）また、本重要方針（平成17年12月24日に閣議決定された行政改革の重要方針）で定める改革の今後における着実な実施のため、基本的な改革の方針、推進方策等を盛り込んだ「行政改革推進法案（仮称）」を策定し、平成18年通常国会に提出する。
1 政策金融改革
経済財政諮問会議の「政策金融改革の基本方針」（平成17年11月29日経済財政諮問会議）及び政府・与党政策金融改革協議会における政府・与党合意「政策金融改革について」（平成17年11月29日）に基づき、以下のように、政策金融の抜本的改革を行い、平成20年度から新体制に移行する。
（1）基本原則
ア 政策金融は3つの機能に限定し、それ以外は撤退①中小零細企業・個人の資金調達支援②国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融③円借款（政策金融機能と援助機能を併せ持つ）
イ「小さくて効率的な政府」実現に向け、政策金融を半減①貸出残高対GDP比半減を平成20年度中に実現する②新たな財政負担を行わない③市場化テスト、評価・監視機関の設置により再編後も継続的な縮小努力を行う④民営化する機関は完全民営化を目指す
ウ 民間金融機関も活用した危機（金融危機、国際通貨危機、大災害・テロ、疾病等）対応体制を整備
エ 効率的な政策金融機関経営を追求①部分保証、証券化、間接融資等を通じた民間金融機関の補完②政策金融機関のトップマネジメントへの天下りの速やかな廃止③統合集約する新機関では、組織を簡素化し、事業運営を効率化（2）政策金融の各機能の分類
現行政策金融の各機能を、（イ）政策金融から撤退するもの、（ロ）政策金融として必要であり残すもの、（ハ）当面必要だが将来的には撤退するもの、に分類する。
ア 日本政策投資銀行分野
大企業、中堅企業向け融資であり、国全体として資金不足であった高度成長期とは異なり、民間市場から貸付けのみならず、社債や株式等様々な形態で資金の取り入れが可能であり、政策金融として行う必要がなくなっているため、撤退する。
（イ）
イ 以下省略（3）新組織の在り方
以上の各機能の分類に基づく、最も効率的な新組織の形態等については、以下のとおりとする。
ア 政策金融から撤退する機能に係る組織①現行日本政策投資銀行（ア）新金融技術開発機能を維持するためには多くの機能がそろっていることが望ましいこと等から、一体として完全民営化する。
（イ）自立のために最低限の移行措置を講ずる。
②以下省略（注）日本政策投資銀行、商工組合中央金庫の民営化に当たっての移行期間については、市場の動向を踏まえつつ、概ね5年から7年を目途とする。

イ 省略

166

〔資料編〕
行政改革の重要方針（抜粋）ウ 政策金融として残す機能を担う機関の組織形態、組織設計の方針等①〜③省略④民間金融機関も活用した危機対応体制の整備のため、具体的な制度の検討を行う。その際、危機発生時に政策金融機能を迅速に拡充し、民営化された会社を含め関係金融機関に対してセーフティネットの一時的拡充を行わせることができるよう、所要の手続・基準を設定するとともに、内閣総理大臣主導の政治的決断を迅速に実行する仕組みを整備すべく、所要の検討を行う。
⑤省略（4）その他留意事項
ア 組織の再編や民営化等に当たっては、資産・負債の厳密な計画（デューデリ）を実施し、不要なものは売却又は国庫返納する。
イ 政策金融改革により、現に貸付等を受けている者及び発行債券の所有者に弊害が発生しないようにする。
ウ 以下省略（5）新組織移行への工程等
ア 政策金融改革推進本部（平成17年12月9日閣議決定。以下「本部」という。）において、政策金融改革を進める。
イ 本重要方針に沿って、詳細な制度設計に取り組み、「行政改革推進法案（仮称）」の成立後速やかに本部で成案を得るとともに、政策
金融改革関連法案の国会提出時期についての結論を得る。成立した「行政改革推進法案（仮称）」及び詳細な制度設計に基づき、同関連法案の作成作業を開始する。
ウ 上記の過程で、必要に応じ経済財政諮問会議に報告を行う。
エ 本部に係る事務は、行政改革担当大臣の下で内閣官房が行う。

〔資料編〕
行政改革の重要方針（抜粋）167

株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号：抜粋）
第一条（目的）者（同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。

株式会社日本政策投資銀行（以下「会社」という。）は、その完全以下同じ。）の委託を受けて当該金融商品取引業者のために行民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、出資と融資をうものに限る。）。

一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いた業務を営む

十四

ことにより日本政策投資銀行の長期の事業資金に係る投融資機能

金融商品取引法第二条第八項第十一号に掲げる行為を行うこと。

の根幹を維持し、もって長期の事業資金を必要とする者に対する十五

資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することを目的と金融商品取引法第二条第八項第十三号に掲げる行為を行うこと。

する株式会社とする。

十六

金融商品取引法第二条第八項第十五号に掲げる行為を行うこと。

第三条（業務の範囲）

十七

会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むもの

金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券（当該有価証券が発行されていない場合における当該有価証とする。

券に表示されるべき権利を含む。）又は取引について、同項各一号に定める行為を行うこと（第三号、第五号、第七号から第預金（譲渡性預金その他政令で定めるものに限る。）の受入れを行うこと。

九号まで、第十一号及び第十三号に掲げるものを除く。）。

二

資金の貸付けを行うこと。

他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換若三

資金の出資を行うこと。

しくは株式移転に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介

四

債務の保証を行うこと。

を行うこと。

五有価証券（第七号に規定する証書をもって表示される金銭債十八十九

権に該当するもの及び短期社債等を除く。第八号において同他の事業者の経営に関する相談に応じること又は他の事業者の事業に関して必要となる調査若しくは情報の提供を行う
こと。

じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項第六号に規定

二十 金融その他経済に関する調査、研究又は研修を行うこと。

する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下この号及び第二十一前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

十一号において同じ。）に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするものに限る。）を第五条（日本政策投資銀行債の発行）
会社は、日本政策投資銀行債を発行することができる。

行うこと（第三号に掲げる業務に該当するものを除く。）。
六

有価証券の貸付けを行うこと。

七

金銭債権（譲渡性預金証書その他の財務省令で定める証書を第九条（預金の受入れ等を開始する場合の特例）
会社は、第三条第一項第一号に規定する預金の受入れ又は日本

もって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡を行うこと。
八

政策投資銀行債の発行を開始しようとするときは、あらかじめ、

特定目的会社が発行する特定社債又は優先出資証券（資産流

財務大臣の承認を受けなければならない。

動化計画において当該特定社債又は優先出資証券の発行により得られる金銭をもって指名金銭債権又は指名金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限り、特定社債にあって２

財務大臣は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、
内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。

は、特定短期社債を除く。）その他これらに準ずる有価証券として財務省令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱いを行うこと。
九

短期社債等の取得又は譲渡を行うこと。

会社は、会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式（第三十四条第四号において「募集株式」という。）若しくは同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株十 銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下同じ。）

予約権」という。）を引き受ける者の募集をし、又は株式交換に際

その他政令で定める金融業を行う者のために資金の貸付けを内して株式若しくは新株予約権を交付しようとするときは、財務大容とする契約の締結の代理又は媒介を行うこと。

臣の認可を受けなければならない。

十一

金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）

を行うこと（第七号に掲げる業務に該当するものを除く。）。
十二

金融商品取引法第二条第八項第七号に掲げる行為を行うこと。

第十三条（社債、日本政策投資銀行債及び借入金）
会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところにより、社債（日本政策投資銀行債を除く。以下同じ。）及び日本政策
投資銀行債（それぞれ社債等の振替に関する法律第六十六条第一

金融商品取引法第二条第八項第九号に掲げる行為を行うこ号に規定する短期社債を除く。以下この条及び第十八条においてと（募集又は売出しの取扱いについては、同法第二十八条第同じ。）の発行並びに借入金（弁済期限が一年を超えるものに限る。

一項に規定する第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業

以下この条及び第十八条において同じ。）の借入れについて、発行

十三

168

第十二条（株式）〔資料編〕
株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第35号：抜粋）

及び借入れの金額、社債及び日本政策投資銀行債並びに借入金の七 前各号に掲げる者に類するものとして財務省令で定める者

表示通貨その他の社債及び日本政策投資銀行債の発行並びに借入金の借入れに係る基本方針を作成し、財務大臣の認可を受けなけ

第二十条（定款の変更等）

ればならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）、合併、会社分割及び解散の決議は、財務大臣の第十五条（代表取締役等の選定等の決議）

認可を受けなければ、その効力を生じない。

会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、財務大臣

第二十二条（財政融資資金の運用に関する特例）の認可を受けなければ、その効力を生じない。

財政融資資金（財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第二条の財政融資資金をいう。以下同じ。）は、同法第十条第一項の規第十六条（取締役の兼職の認可）定にかかわらず、第三条第一項及び第二項に規定する会社の業務第四条第二項の規程の適用がある場合を除くほか、会社の常務に要する経費に充てるため会社が借入れをする場合における会社に従事する取締役（委員会設置会社にあっては、執行役）は、財務に対する貸付け（第二十四条において単に「貸付け」という。）に運大臣の認可を受けた場合を除き、他の会社の常務に従事してはな

用することができる。

らない。
２

財務大臣は、前項の認可の申請があったときは、当該申請に係第二十三条

る事項が会社の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがある

財政融資資金は、財政融資資金法第十条第一項の規定にかかわと認められる場合を除き、これを認可しなければならない。

らず、第三条第一項及び第二項に規定する会社の業務に要する経費に充てるため会社が発行する社債又は日本政策投資銀行債（次第十七条（事業計画）

項、次条及び第二十五条第一項において「社債等」という。）に運用

会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところによすることができる。

り、その事業年度の事業計画を定め、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第二十五条（債務保証）
政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭第十八条（償還計画）

和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところによ議決を経た金額の範囲内において、社債等に係る債務について、り、社債、日本政策投資銀行債及び借入金の償還計画を立てて、保証契約をすることができる。

財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第二十九条（主務大臣）
この法律における主務大臣は、財務大臣とする。ただし、会社第十九条（認可対象子会社）が第九条第一項の承認を受けた場合における次に掲げる事項につ会社は、次に掲げる者（第三号、第四号及び第七号に掲げる者

いては、財務大臣及び内閣総理大臣とする。

にあっては、個人であるものを除く。以下「認可対象子会社」という。）を子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）と附則

しようとするときは、あらかじめ、財務大臣の認可を受けなければならない。
一銀行

二

長期信用銀行（長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀第二条（政府保有株式の処分）
政府は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）第六条第二項の規定に行をいう。）
三

基づき、その保有する会社の株式（次項及び次条において「政府保有株式」という。）について、市場の動向を踏まえつつその縮減を金融商品取引業者（金融商品取引法第二十八条第一項に規定

図り、前条第三号に定める日から起算しておおむね五年後から七する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）
四

年後を目途として、その全部を処分するものとする。

貸金業者（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者をいい、前号に掲げる者を兼ねること
その他財務省令で定める要件に該当するものを除く。）

五

信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社をいう。）

六

保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に

２

政府は、この法律の施行後政府保有株式の全部を処分するまでの間、会社の有する長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されるよう、政府保有株式の処分の方法に関する事項その他の事項について随時検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。

規定する保険会社をいう。）〔資料編〕
株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第35号：抜粋）

169

第三条（この法律の廃止その他の措置）第十八条（主務大臣）

政府は、政府保有株式の全部を処分したときは、直ちにこの法附則第十五条第一項の規定により会社が承継する資産（以下こ律を廃止するための措置並びに会社の業務及び機能並びに権利及の条において「承継資産」という。）の管理についての第二十六条第び義務を会社の有する投融資機能に相応する機能の担い手として二項及び第二十七条第一項における主務大臣は、第二十九条第一

構築される組織に円滑に承継させるために必要な措置を講ずるも項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

のとする。

一

北海道又は東北地方（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県及び新潟県の区域をいう。）における政令で定める第四条（準備期間中の業務等の特例）会社がその成立の時において業務を円滑に開始するため、日本
政策投資銀行（以下「政投銀」という。）は、準備期間（この法律の承継資産の管理については、財務大臣及び国土交通大臣
二前号に規定する承継資産以外の承継資産の管理については、
財務大臣

施行の日から平成二十年九月三十日までの期間をいう。第五項において同じ。）中、日本政策投資銀行法（附則第二十六条を除き、
以下「政投銀法」という。）第四十二条第一項及び第二項に定めるもののほか、長期借入金の借入れをすることができる。

第六十六条（検討）
政府は、附則第一条第三号に定める日までに、電気事業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律、石油の備蓄の確保等に関する法律、石油代替エネルギーの開発及び導入の促第九条（出資）進に関する法律、民間都市開発の推進に関する特別措置法、エネ

政投銀は、会社の設立に際し、会社に対し、附則第十五条第二ルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動項の規定により国が承継する資産を除き、その財産の全部を出資の促進に関する臨時措置法、民間資金等の活用による公共施設等するものとする。

の整備等の促進に関する法律その他の法律（法律に基づく命令を含む。）の規定により政投銀の投融資機能が活用されている制度に第十五条（政投銀の解散等）
政投銀は、会社の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、ついて、当該制度の利用者の利便にも配慮しつつ、他の事業者との対等な競争条件を確保するための措置を検討し、その検討の結果を踏まえ、所要の措置を講ずるものとする。

その時において会社が承継する。
２

会社の成立の際現に政投銀が有する権利のうち、会社が将来にわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資産
は、会社の成立の時において国が承継する。

第六十七条（会社の長期の事業資金に係る投融資機能の活用）
政府は、会社の長期の事業資金に係る投融資機能を附則第一条第三号に定める日以後において活用する場合には、他の事業者との間の適正な競争関係に留意しつつ、対等な競争条件を確保する第十六条（承継される財産の価額）会社が政投銀から承継する資産及び負債（次項において「承継財産」という。）の価額は、評価委員が評価した価額とする。

170

〔資料編〕
株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第35号：抜粋）

ための措置その他当該投融資機能の活用に必要な措置を講ずるものとする。

株式会社日本政策投資銀行法案に対する附帯決議
参議院財政金融委員会
平成十九年六月五日

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一

移行期及び完全民営化に当たって、移行期の新会社の業務の在り方や完全民営化機関への円滑な承継のために必要な措置等につ一

新たなビジネスモデルの構築に当たっては、エネルギー、鉄道、

いて、経済社会情勢の変化や我が国の金融、産業の競争力の向上

地域インフラの整備等の既存の出融資対象事業に対して引き続きにも十分に配慮して、柔軟な対応を行うこと。

円滑なファイナンスを提供できるよう、平成二十年十月までに、所要の措置を講ずるとともに、企業再生、証券化、ファンド設立

一一

新たに指定金融機関として担うこととなる危機対応業務に関し等、最新の金融技術を十分に取り入れた業務展開を図ること。まては、現行の日本政策投資銀行が担っている危機対応機能を踏また、極めて長期にわたる資金供給の必要性にも配慮して、安定的え、株式会社日本政策金融公庫と連携しつつ、危機に際しての円な資金調達基盤の確立に努めること。

滑な資金供給に遺漏なきを期すこと。

日本政策投資銀行の長期的企業価値が将来毀損されることのな

右決議する。

いよう、株式の処分方法等の検討に際しては、処分相手先の選定、発行株式の種類等について、慎重な検討を行い、株主構成の安定性等への配慮に加え、株主による企業統治が十分に機能するよう配慮すること。また、株式の処分は、株式市場等に与える影響にも十分配慮して行うこと。

〔資料編〕
株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第35号：抜粋）

171

コーポレート・データ■役員（平成19年7月1日現在）

裁

小村

武

副総裁

山口

公生

副総裁

荒木

幹夫

理

事

多賀

啓二

理

事

深谷

憲一

理

事

長岡

久人

理

事

大井

篤

理

事

星

理

事

阿部

健

理

事

竹内

洋

理

事

柳

理

事

堀内

昭義

理

事

進藤

哲彦

理

事

高橋

洋

監

事

井上

毅

監

事

石森

亮

総

172

〔コーポレート・データ〕役員

弘行

正憲

■組織図
（平成19年4月1日現在）
組織図（平成 19 年 4 月 1日現在）

上席審議役/監査チーム
秘 書 室
人 事 部
経営戦略部

政策金融評価室

総 務 部

企 画 室

情報企画部
経 理 部
審 査 部
法務・コンプライアンス部
総 裁

理 事

財 務 部
業務企画部

副総裁
監 事

都市開発部
公共ソリューション部

CSR 支援室

産業・技術部
情報通信部
流 通 部
交通・生活部
環境・エネルギー部
国 際 部
地方開発部
投資戦略室
金融企画部
プロジェクトファイナンス部
企業ファイナンス部
企業戦略部
新産業創造部
調 査 部
地域振興部
設備投資研究所

支店・事務所支 店：北海道、東北、新潟、北陸、東海、関西、中国、四国、九州、南九州
事務所：函館、釧路、青森、富山、松江、岡山、松山、大分
海外駐在員事務所
ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、フランクフルト、シンガポール〔コーポレート・データ〕組織図

173

■沿革
年

月

事

項

昭和26年

４月

日本開発銀行設立

昭和31年

６月

北海道開発公庫設立

昭和32年

４月

北海道開発公庫、北海道東北開発公庫に改組、札幌、仙台（現東北）の各支店を開設

昭和39年

３月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（資本金規定の整備等）

昭和47年

６月

日本開発銀行法を改正
１）目的を「産業の開発及び経済社会の発展」に改正
２）大規模工業基地建設事業への出資及び分譲施設融資機能を追加

昭和60年

６月

日本開発銀行法を改正
１）研究開発、都市開発またはエネルギー利用等に係る事業で政令で定めるものに対する出資
機能を追加
２）研究開発資金融資機能を追加

昭和62年

９月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（無利子貸付規定の整備等）

平成３年

４月

日本開発銀行法を改正
１）譲渡方式事業の対象拡大
２）ユーロ円債の発行
３）NTT 株売払収入を財源の一部とする低利貸付制度創設

平成３年

４月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（社会資本整備促進低利融資規定の整備等）

平成４年

12月

日本開発銀行法を改正（政府の追加出資についての規定の整備）

平成９年

９月

「特殊法人等の整理合理化について」閣議決定（日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止し、新銀行に統合することが決定される）

平成10年 12月

日本開発銀行法を改正（金融環境対応融資関連、平成12年度末までの時限的措置）
１）設備の取得と関連のない長期運転資金を対象資金に追加
２）社債償還資金を対象に追加
３）公募債取得機能の追加等

平成10年 12月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（金融環境対応融資関連、平成12年度末までの時限的措置）
１）事業の実施に伴い必要な長期運転資金を対象資金に追加
２）社債償還資金を対象に追加等

平成11年

６月

平成11年 10月

日本政策投資銀行法成立
日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立
地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務を引き継ぐ

平成14年

174

５月

日本政策投資銀行法を一部改正（金融庁による立入検査の導入を追加）

平成17年 12月

「行政改革の重要方針」閣議決定（一体として民営化することなどが決定される）

平成18年

5月

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」成立

平成18年

6月

「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定

平成19年

6月

株式会社日本政策投資銀行法成立〔コーポレート・データ〕沿革

■本支店・事務所等

所在地

北海道支店
釧路事務所

函館事務所

青森事務所

新潟支店
東北支店

富山事務所
北陸支店
岡山事務所
松江事務所

本店

中国支店
九州支店

東海支店
関西支店
四国支店
松山事務所
本店

大分事務所

支店（10カ所）

南九州支店

事務所（8カ所）
海外駐在員事務所（6カ所）

フランクフルト駐在員事務所
ロンドン駐在員事務所

ニューヨーク駐在員事務所

ワシントン駐在員事務所
シンガポール駐在員事務所

ロサンゼルス駐在員事務所〔コーポレート・データ〕本支店・事務所等

所在地

175

■本支店・事務所等
本店

照会先

東京

北海道支店

札幌

〒060-0003
札幌市中央区北3条西4丁目1番地（日本生命札幌ビル）℡ 011-241-4111（代表）〒100-0004
東京都千代田区大手町1丁目9番1号℡ 03-3270-3211（大代表）

至 小樽

函館駅

地下鉄
さっぽろ駅

バス
ターミナル

東急百貨店

全日空
北洋銀行

市電函館駅前駅

道庁

線

日航

NTT

NTT

日本生命札幌ビル 4F

千代田線
大手町駅
︵Ｃ 出口︶

至 東京

丸ノ内線
大手町駅
（A1 出口）

1

函館
市役所

釧路事務所

釧路

〒085-0847
釧路市大町1丁目1番1号（道東経済センタービル）℡ 0154-42-3789（代表）

東北支店

仙台

至 盛岡

広瀬通

至 根室
中央通

電力ビル

地下鉄仙台駅

北大通

北洋
日生ビル

日銀

〒980-0811
仙台市青葉区一番町2丁目1番2号（NOF仙台青葉通りビル）℡ 022-227-8181（代表）

釧路駅

至 帯広
市役所

ボーニ
デパート

高砂通り

JA ビル

KDDI

国道 5 号線
ボーニ
アネックス 和光デパート

函館ツインタワー 10F

みずほ銀行

日経ビル

経団連

公庫ビル

日比谷通り

J
R

函館
北洋ビル

札幌西武

日本政策投資銀行

三井生命

函館〒040-0063
函館市若松町14番10号（函館ツインタワー）℡ 0138-26-4511（代表）

札幌駅

至 神田

首都高速
神田橋ランプ函館事務所

フィッシャーマンズ
ワーフ MOO

日銀
南町通

ロータリー

青森事務所

青森

〒030-0822
青森市中央1丁目22番8号（青森第一生命ビル）℡ 017-773-0911（代表）

新潟支店

金沢城跡

線

至 福井

鶴舞線丸の内駅

照会先

桜通り

桜通線丸の内駅
伏見通り

名鉄〔コーポレート・データ〕本支店・事務所等

桜通伏見
国際
センター駅

黄金通り

城址公園

堀川

JRセントラルタワーズ
ミッドランドスクエア

名古屋駅

日本興亜富山ビル 4F

商工
会議所
尾山神社

アトリオ

香林坊

関西支店

大阪

〒530-0004
大阪市北区堂島浜1丁目2番6号（新ダイビル）℡ 06-6345-6531（代表）キリックス丸の内ビル 5F

みずほ信託

市役所

名古屋

名古屋国際センター

線

城址通り

176

富山市
電

すずか
け通り

松川

県民会館
県庁

J
R

松坂屋

CIC ビル

東海支店

至 新潟

みずほ銀行
北陸
銀行

〒460-0002
名古屋市中区丸の内1丁目17番19号（キリックス丸の内ビル）℡ 052-231-7561（代表）
JR線

富山駅

至 富山

日銀

至 金沢

武蔵ヶ辻

南町

東大通

青森地裁

富山

〒930-0005
富山市新桜町6番24号（日本興亜富山ビル）℡ 076-442-4711（代表）

金沢 駅

旧税務署通り

柳町通り

青森県庁

富山事務所

エムザ
J
R

新潟駅

NTT

金沢

金沢中央ビル 5F

上大川前通り

万代橋

八千代橋

万代シティ
バスセンター

青森市役所

北陸支店

信濃川

国道4号線
消防
合同庁舎

柾谷小路

県警本部
八甲通り

青森駅

青森第一生命ビル 4F

第四銀行本店

中央ビルディング

NOF 仙台青葉通りビル 7F〒920-0937
金沢市丸の内4番12号（金沢中央ビル）℡ 076-221-3211（代表）新潟中郵便局

WITH ビル

東堀通り

新町通り

新潟

〒951-8066
新潟市中央区東堀前通 六番町 1058番地1（中央ビルディング）℡ 025-229-0711（代表）

仙台
ホテル

あおば通駅

至 東京

東二番丁通

幣舞橋

本店
七十七銀行

釧路川

さくら野
百貨店

ダイエー

仙台駅

みずほ銀行
青葉通

道東経済センタービル５F

日銀

JR線

大阪駅

阪神電鉄

北新地駅

阪神梅田駅

御堂筋線梅田駅

JR東西線

新ダイビル 2F
全日空ホテル
堂島川

錦通り

伏見駅

日銀

大阪市役所

御堂筋線
淀屋橋駅

淀屋橋駅

京阪
電鉄

中国支店

広島

〒730-0036
広島市中区袋町5番25号（広島袋町ビルディング）℡ 082-247-4311（代表）

松江城

県民会館

号︶

53

鉄
広島電

京橋川

旧日銀

袋町駅

宍道湖

広島袋町ビルディング 12F

高松

フタタ

天神ビル 2F
西堀端

福岡銀行
明治通り

三菱東京UFJ 銀行
旧岩田屋

南九州支店

福岡市役所

大丸

国体道路

鹿児島

〒892-0842
鹿児島市東千石町1番38号（鹿児島商工会議所ビル）℡ 099-226-2666（代表）海外●ワシントン駐在員事務所

通り
照国

文化通り

二宮橋通り

1101-17th Street, N.W., Suite 1001,
Washington, D.C. 20036, U.S.A.
TEL 1-202-331-8696

朝日通り●ニューヨーク駐在員事務所

中央郵便局

大分銀行

鹿児島
市電

府内城址

福岡ビル
天神コア

渡辺通り

松山市駅

西鉄 福岡天神駅

地下鉄
天神駅

伊予鉄道

電気ビル

号

〒870-0021
大分市府内町3丁目4番20号（明治安田生命大分恒和ビル）℡ 097-535-1411（代表）

56

日本銀行

昭和通り

南堀端

ジブラルタ生命松山ビル

大分

中央
郵便局

松山城
NHK

国道

大分事務所

福岡

〒810-0001
福岡市中央区天神2丁目12番1号（天神ビル）℡ 092-741-7734（代表）

J
R

瓦町駅

菊池寛通り

岡山県庁

九州支店

線

国道 11 号

市役所

松山

駅
大手町

フェリー通り百十四ビル 14F

中央公園

住友生命

松山事務所

松山駅

高松築港駅

玉藻公園

岡山中央
郵便局

NTTクレド岡山ビル 12F

岡山城

松江駅

〒790-0003
松山市三番町7丁目1番21号（ジブラルタ生命松山ビル）℡ 089-921-8211（代表）高松琴平電鉄

中央通り

市役所

郵便局前駅

大橋川

新大橋

NHK

〒760-0050
高松市亀井町5番地の1（百十四ビル）℡ 087-861-6677（代表）

JR 線

松江
大橋

JR 線

四国支店

駅

NTT
ネットワーク
センタービル

農業会館
宍道湖
大橋

平和大通

高松

後楽園

桃太郎大通り岡山シンフォニーホール

松江センチュリービル 8F

柳川筋︵国道本通駅

平和記念公園

鯉城通り

デオデオ

広電ビル

り
相生通

西川緑道公園

県立博物館

岡山市電
市役所筋

広島
市民球場

日赤

島根県市町村振興センター

岡山〒700-0821
岡山市中山下1丁目8番45号（NT Tクレド岡山ビル）℡ 086-227-4311（代表）山陰中央ビル

島根県庁

岡山事務所

岡山
駅

京橋川

JR

広島 線
駅

県庁

平和記念館

松江

〒690-0887
松江市殿町111番地（松江センチュリービル）℡ 0852-31-3211（代表）広島そごう
バスセンター

原爆ドーム

松江事務所

県庁

鹿児島商工会議所ビル 10F

1251 Avenue of the Americas, Suite 830,
New York, NY 10020, U.S.A.
TEL 1-212-221-0708

明治安田生命大分恒和ビル 2F
トキハJR●ロサンゼルス駐在員事務所

天文館駅

線

大分

601 South Figueroa Street, Suite 2190,
Los Angeles, CA 90017-5748, U.S.A.
TEL 1-213-362-2980

三越

ワシントン
ホテル

駅

●ロンドン駐在員事務所

相談センター●東北
盛岡市 019-624-5880
秋田市 018-866-6674
山形市 023-622-4666●関東・甲信
水戸市 029-300-4601
宇都宮市 028-643-3531
長野市 026-266-7021●北陸・東海福井市 0776-36-5459
静岡市 054-221-7255
津市059-246-8181

Level 12, City Tower, 40 Basinghall Street,
London, EC2V 5DE, United Kingdom
TEL 44-20-7638-6210

相談室●中国・四国鳥取市 0857-26-0051
徳島市 088-626-5166
高知市 088-871-6066

旭川市 0166-26-9810

帯広市 0155-21-1236

苫小牧市 0144-33-5454

小樽市 0134-22-1177

北見市 0157-23-4111

室蘭市 0143-22-1117

八戸市 0178-43-5111

弘前市 0172-33-4111●九州

横手市 0182-32-1170

米沢市 0238-21-5111

いわき市 0246-25-9151

郡山市 024-921-2621

会津若松市 0242-27-1212

長岡市 0258-32-4500

上越市 025-525-1185

柏崎市 0257-22-3161

長崎市 095-823-1256
熊本市 096-319-1775
宮崎市 0985-22-1130

新発田市 0254-22-2757●フランクフルト駐在員事務所

Frankfurter Buero Center,
Mainzer Landstrasse 46,60325 Frankfurt am Main,
Federal Republic of Germany
TEL 49-69-7191760●シンガポール駐在員事務所

9 Raffles Place, #30-03 Republic Plaza,
Singapore 048619
TEL 65-6221-1779（相談日は電話にてご確認ください。なお、相談日以外は最寄りの本支店に転送されます。）〔コーポレート・データ〕本支店・事務所等

照会先

177

用語解説

インキュベーションファンド

ノンリコース（主としてシードあるいはスタートアップ段階におけるビジネスプ

リコースとは遡求を意味し、ノンリコースとは、融資対象プロジェ

ランニングから関与し、）ハンズオン型の投資・経営指導により投クトについて、その返済を親会社の保証に依存（＝遡求）すること

資先企業の成長や企業価値の向上を図る投資事業組合。

なく、子会社であるSPCが当該事業から生み出す収益およびプロジ→

ェクト資産のみに依存することをいう。リミテッドリコースもほぼP.66

同義である。プロジェクトファイナンスでは、ステップインライト

エグジット（Exit）（介入権）を金融団が行使できるよう、事業会社が有する債権、契約

アセットファイナンスにおいて、元本の償還期日到来時、ないし期上の地位、株式等はすべて金融団が担保として取得する。

限の利益喪失時における償還原資を確保するための戦略のこと→

P.66, 167で、
「出口戦略」ともいう。一般的には、対象プロジェクトが順調に
キャッシュフローを生み続けている限り、社債発行や借入を通じた

プロジェクトファイナンス

リファイナンスによる事業継続を図り、償還期日までにリファイナ

あるプロジェクトの資金調達において、返済原資をその事業から生ンスの見込みが立たない場合は、テイル期間（償還期間の後に余裕み出されるキャッシュフローのみに依存するファイナンスのこと。

度を持たせるために設ける期間）を設けてその期間内に売却手続き

担保は当該事業に関連する資産に限定し、プロジェクトを行う親会を図る、とするストラクチャーが多い。

社の保証等は原則にはしていない。PFIにおいては、基本的に当該

→

P.66

PFI事業のみを行うSPCが設立されること、収入は当該事業により生み出されるキャッシュフローに限られることなどから、プロジェ

シニア・ファイナンス（シニア融資）

クトファイナンスになじみやすい。

シニア・ファイナンスとは、通常、他の資金より優先的に弁済され、→P.9

投資リスクが低い資金である。日本において発行されている社債、金融機関から供給されている融資の多くが、シニア・ファイナンス

メザニン・ファイナンス（メザニン融資）に該当する。

メザニン・ファイナンスとは、銀行が従来取り組んできたシニア・→

ファイナンスより返済順位が下位にある資金のことをいう（メザニP.31

ンとは中２階という意味）。メザニン・ファイナンスはややリスク

シンジケートローンの高い資金になるが、米国をはじめ幅広い投資家層を抱えるマーケ

幹事金融機関（アレンジャー）が複数の金融機関をとりまとめてットにおいては、多様な資金供給手段のひとつとして重要な役割をシンジケート団を組成し、単一の契約証書で同一の約定条件に基づ

果たしており、シニア・ファイナンスより高くて適切な金利水準をいて行う融資の形態。通常、参加金融機関の債権は譲渡可能となる。

確保することによって、金融機関にとって投資が可能となっている。

→

→

P.153

P.25, 32, 33, 35, 64, 65, 151, 152, 156

ストラクチャードファイナンス

リファイナンス

仕組み金融。事業の立ち上げ、操業期間、その他多様な場面におけ借り換えのこと。償還期日の半年〜2年前に、リファイナンスアレるリスクを回避するために、契約や金融技術を駆使することによっンジャーがリファイナンス計画を策定し、償還期日までにリファイて、信用リスクをコントロールする金融手法。

ナンスに関するローン契約のクロージングを済ませることで、リフ→ァイナンス手続きが完了する。なお、リファイナンスが完了しなか

P.9, 57

った場合に備え、テイル期間を設けて売却手続きを定めておくのがデューディリジェンス（Due Diligence）
融資団のために行われる、融資対象不動産についての詳細かつ多角

資金調達をいかに図るかは極めて重要である。

的な調査のことをいう。 SPCが発行する社債の信用度評価のため→に要請される建物状況調査、環境調査、法的調査、市場調査などがその主要なものである。
（ Due ＝「当然支払うべき」、Diligence ＝
「努力」）

→

178

通常である。アセットファイナンスにおいて、元本の償還のためのP.32, 33, 57, 65, 66

用語解説

P.3, 4, 35

ALM（Asset Liability Management）

PPP（Public Private Partnership）

金融機関が、その保有する資産および負債を統合して管理のうえ、

社会資本整備や行政サービスの提供に民間主体等を活用し、公民協それらに内在するリスクをコントロールすること。

調により事業を実施する手法。PFIや民営化、民間委託等がある。

→

→

P.44

P.30, 51

CSR（Corporate Social Responsibility）

SPC（Special Purpose Company）

企業の社会的責任。企業の責任は、これまでの製品やサービスの提特定目的会社。プロジェクトファイナンスにおいては、特定のプロ

供、法規制の遵守等にとどまらず、ステークホルダーへの配慮や情ジェクトから生み出されるキャッシュフローを親会社の信用とは

報開示、環境への取り組みなど、経済的・法的な責任を超えたより切り離すことがポイントであるが、その独立性を法人格的に担保す広範なものとしてとらえられるようになってきている。

べく、単一事業会社として設立されるケースが多い。一方、アセッ→

トファイナンスにおいては、オリジネーターがオフバランス化を図P.15, 19, 21, 120

るべく切り離した資産を、新たに保有する会社として設立される。

DIPファイナンス→

P.31, 33, 35, 40, 65

米国においては、再建型倒産手続きである連邦倒産法第11章手続き（チャプター11）に入った企業（DIP：Debtor In Possession、占有

UNEP（United Nations Environment Programme）

継続債務者）に対する融資のことをさすが、日本においては、再建

国連環境計画。地球環境等に取り組む国連の中核機関。DBJ は、

型倒産手続きである民事再生法や会社更生法の手続き申し立て後、「環境と持続可能な発展に関する金融機関声明
2001 年 6 月 25 日、計画認可決定前までの融資をDIPファイナンスという。

（UNEP Statement by Financial Institutions on the Environment→

and Sustainable Development ）」に、日本の銀行として初めて署

P.3, 12, 13, 14, 29, 51, 53, 54, 55, 61, 64

名した。

M&Aアドバイザリー→

P.54, 58, 59, 60

企業の買収・合併、事業売却、合弁、事業のリストラクチャリング、
スピンオフ、株式交換、レバレッジド・バイアウト（Leveraged Buy

Out：LBO）、企業防衛などに対する多岐にわたるアドバイス業務のこと。企業経営にかかわる戦略的アドバイスやソリューションを提供することで、顧客の短期ならびに長期的な目標の達成を支援する。

→

P.48, 66, 68

MBO（Management Buy Out）
子会社や一事業部門の経営者が、親会社から当該事業部門の支配権を買収するもの。M＆Aの一手法であるが、事業の買収者が第三者ではなく、買収対象事業の経営者である場合が MBOである。通常、事業買収資金の全額を当該経営者が調達できるケースは少ないことから、当該事業の資産を担保とした借入を利用するLBOの方式をとることが多い。

→

P.4, 43, 48, 66, 68, 153

PFI（Private Finance Initiative）
民間の資金、経営能力および技術能力を活用して公共施設等の建設、維持管理、運営等を行う手法。1992年に英国で導入され、日本においては99年７月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進 に関する法律」（通称「 PFI 法」）が制定された。租税（＝財政負担）の対価として最も価値のあるサービスを提供するというValue for Money（VFM）という概念が、判断基準のひとつである。

→

P.26, 28, 30, 33, 64, 65, 151, 153
平成19年7月
発行

日本政策投資銀行

広報担当

URL：http://www.dbj.go.jp/

用語解説

179

卵の形は「創造」「エネルギー」の象徴であり、色調と合わせて経済社会のニーズに応えるために積極的にトライし、内部から新しいものを生み育てていく、若々しく逞しい行動力を表しています。

C
S
R

・
デ
ィ
ス
ク
ロ
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ジ
ャ
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誌
2
0
0
7

日
本
政
策
投
資
銀
行

http://www.dbj.go.jp/
DBJでは、本誌の制作にあたり環境に配慮した用紙・インキを選択しました。P.3〜P.70、P.171〜P.178の用紙を適切な森林経営に協力することができるFSC（森林管理協議会）の認証紙を、表紙とP.1〜P.2、P.71〜P.170の用紙を再生紙としています。
また、アメリカ大豆協会認定の大豆油インキを使用しています。

CSR・ディスクロージャー誌 2007