2018 .7.13 7月号

Vol.64（通巻709号）

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Topics ︱トピックス
日本年金機構の業務委託のあり方について業務改善命令 〜第37回年金事業管理部会で諮問書
平成30年６月29日、厚生労働省は社会保障審議会の第37回年金事業管理部会を開催した。その中で、厚生労働省は日本年金機構における「扶養親族等申告書」に係る一連の業務の事務処理を取り上げ、「日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会」による報告を踏まえたうえで、業務の大幅な改善を求めて「業務改善命令書」を作成し、社会保障審議会の会長（西村周三氏）に宛てて諮問書（平成30年６月29日付）を提出した。
この「業務改善命令書」は、日本年金機構が自らの使命を改めて認識し、組織改革を進め、被保険者、適用事業所の事業主、年金受給者等利用者の立場に立って、正しく確実に業務を行うことを徹底するとともに、業務の運営の改善に関して必要な措置をとることを命ずるものである。
具体的には案として下記の５項目が挙げられている。

日本年金機構に対する厚生労働省の業務改善命令の内容（案）１ 日本年金機構の業務委託について、総合評価落札方式の適用の原則化や全省庁統一資格※の本来等級の適用の原則化、インハウス型委託※※の推進等、「日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会」の報告書で提言された対応策に着実に取り組むこと。
２

次の各事項について、今後調達手続を開始するものから直ちに実施すること。

（１）年金個人情報を取り扱う業務のうち、委託に当たり業務品質を確保するために業者の業務の履行能力を見極める必要があるもの（届書の処理、データ入力、年金相談及び訪問勧奨）について、総合評価落札方式の適用を原則化（２）年金個人情報を取り扱う業務委託の調達について、全省庁統一資格※の本来等級の適用を原則化（３）調達単位の適切な分割等、調達手続について直ちに改善が可能な事項を措置
３ 業務委託に係る調達、委託管理及び監査について、諸規程、マニュアル及びチェックリストの所要の改正等を平成30年７月末までに実施し、それらを日本年金機構内で周知・徹底すること。
あわせて、日本年金機構の組織について所要の見直しを行うこと。
４ 届書の処理、データ入力及び年金相談の業務委託について、日本年金機構における作業場所の確保等の準備を進め、準備が整ったものからインハウス型委託※※を実施すること。
５ 次の各事項に係る取組を進めること。
（１）複数年契約や業務の包括的な委託の積極的な活用（２）IT 化・システム化の推進による入力業務等の削減（３）人材の育成及び職員の意識改革※全省庁統一資格とは、全ての省庁に共通する競争入札参加資格（A 〜 D の等級）を指す。
※※インハウス型委託とは、日本年金機構が準備した場所で業務を行うよう委託すること。

【平成31年分扶養親族等申告書に係る外部委託業務について】
日本年金機構では「扶養親族等申告書」について、申告書の送付、受付、内容審査、データ作成、照会対応といった業務を行っており、短期間に大量の業務が発生するため外部委託を実施している。平成31年分の申告書については、平成30年９月に約800万件の申告書を送付する。利用者から提出のあったものについてデータ化する必要があるが、前年から変更がない人は簡易申告が可能となることから、多くの人のデータ作成が不要となる。今回は調査委員会報告書における提言を受け、申告書の受付からデータ入力及び画像化までの業務について、インハウス型委託により業務を実施する。
この業務において、主な変更点は、申告書の記載内容を簡素化したため用紙のサイズが A ３から A ４に変更になったことと、データ入力件数が大幅に減少したことである（図１・２）。これは前年から変更がないデータは入力不要としたことで実現した。
委託については「全体計画」、「コンティンジェンシープラン（非常事態の対応）の作成」、「RFI（情報提供依頼書）の充実」、「入札方法」、「参加資格」など全11項目について、それぞれ提言に沿った対応を策定した。

Topics ︱トピックス

図１

平成30年分の「扶養親族等申告書」
（A3版）

図２

平成31年分の「扶養親族等申告書」
（A4版）

Web版

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2018. ７ .1302

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国民年金第１号被保険者は1,505万人で減少傾向
厚生労働省は平成30年６月29日、「平成29年度の国民年金の加入・保険料の納付状況」を公表した。

【国民年金被保険者の加入状況】
国民年金第１号被保険者（任意加入被保険者を含む）は、平成29年度末現在で1,505万人と、前年度末より70万人減少した。
これは厚生年金保険の被保険者数が4,264万人（平成28年度末）から4,356万人（平成29年度末）に増加したことによるが、公的年金全体では6,731万人の加入者となっている。うち、免除〔法定・申請（全額・一部）〕・納付猶予と認定された人は625万人となっている。未納者は157万人で、前年度末より22万人減少している。なお、第１号被保険者の年齢構成を見ると、最も割合が高いのが20〜24歳の22.1％、次いで55〜59歳の13.1％となっている。

【平成27年度分（過年度２年目）の納付率】
平成27年度末からプラス9.8ポイントの73.1％であった。これは平成27年４月〜平成28年３月分の保険料のうち、平成30年４月末までに納付された月数の割合である。

【平成28年度分（過年度１年目）の納付率】
平成28年度末からプラス6.5ポイントの71.5％であった。これは平成28年４月〜平成29年３月分の保険料のうち、平成30年度４月末までに納付された月数の割合である。

【平成29年度分（現年度分）の納付率】
対前年同期比プラス1.3ポイントの66.3％であった。鹿児島県を除く全県で平成28年度より上昇しており、特に青森県、福島県、北海道で上昇幅が大きくなっている。

月々の国民年金保険料の納付率の定義が変わる
厚生労働省は平成30年６月29日、「国民年金保険料の月次納付率について（平成30年４月末現在）」を公表し、その中で「新しい月次納付率の考え方」を示した。
平成30年４月末現在の分から、国民年金保険料の納付率は、従来の年次の途中経過を示すものに代わって、各集計月の月単位の納付率で示すようになる。そこで、「３年経過納付率」（平成30年４月末現在では平成27年４月分）、「２年経過納付率」（平成30年４月末現在では平成28年４月分）、「１年経過納付率」（平成30年４月末現在で平成29年４月分）が新しい定義となる。
「３年経過納付率」とは、各月の保険料が３年経過後にどれだけ納められているか、「２年経過納付率」とは、各月の保険料が２年経過後にどれだけ納められているか、「１年経過納付率」は各月の保険料が１年経過後にどれだけ納められているかを示す。
各計算方法は下記のとおり。なお、新しい定義は同時に公表された「平成30年４月分の国民年金保険料」から採用されている。

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2018. ７ .1304【納付率の計算方法】

平成30年４月分の国民年金保険料の３年経過納付率は72.5％
厚生労働省は平成30年６月29日、平成30年４月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。

【平成27年４月分の納付率】（３年経過納付率）
対前年同期比1.0％増の72.5％であった。３年経過納付率は最終的な納付率の状況を示すものとなっている。納付対象月数は1,080万月で、納付月数は783万月。

【平成28年４月分の納付率】（２年経過納付率）
対前年同期比4.2％増の72.8％であった。納付対象月数は1,015万月で、納付月数は739万月。

【平成29年４月分の納付率】（１年経過納付率）
１年経過納付率は70.5％であった。納付対象月数は932万月で、納付月数は657万月。
なお、都道府県別に見ると、１年経過納付率・２年経過納付率・３年経過納付率ともに最も高いのは島根県で、３年経過納付率は85.8％となっている。