様式３ 地域子育て支援拠点事業評価 実施結果

緑区地域子育て支援拠点事業 有識者を交えた事業評価 実施概要
対象事業

緑区地域子育て支援拠点事業

対象期間

令和３年度～令和５年度（３か年度）
特定非営利活動法人 グリーンママ

事業の実施者
緑区こども家庭支援課
１ これまでの３か年度の事業を振り返り、成果や課題、今後の方向性などを整理するために実施するものです。
実施目的

２ 市民協働事業の実践を通じて経験を蓄積し、その後の市民協働や市民協働事業に活かしていくため、また、当該協働事業の当事者だけでなく、多くの市民等の協働への参加意欲を高めるため、当該評価を公開し、透明性を高めていくために実施するものです。
拠点事業は、区と運営法人との協働により進めています。毎年度、事業ごとに定めている「目指す拠点の姿」に沿って役割分担し、行動計画を立て、年度末には「振り返りの視点」に沿って取組の振り返りを行いながら事業を進めてきました。
そこで、今回の事業評価は、「目指す拠点の姿」ごとにに３か年度の取組を照らしながら行いました。

振り返りの視点

実施時期【参考】 拠点の７事業
１ 乳幼児の遊びと育ちの場及びその養育者の交流の場の提供（親子の居場所事業）
２ 子育てに関する相談及び関係機関との連携に関すること（子育て相談事業）
３ 子育てに関する情報の収集及び提供に関すること（情報収集・提供事業）
４ 子育てに関する支援活動を行う者同士の連携に関すること（ネットワーク事業）
５ 子育てに関する支援活動を行う者の育成、支援に関すること（人材育成、活動支援事業）
６ 地域の住民同士で子どもを預け、預かる支え合いの促進に関すること（横浜子育てサポートシステム区支部事務局運営事業）
７ 子育て家庭のニーズに応じた施設・事業等の利用の支援に関すること（利用者支援事業）

令和５年５月～令和５年８月

１ 拠点の７事業の「目指す拠点の姿」に対して、区及び運営法人それぞれの自己振り返りを実施しました(令和５年５月～６月）。
【参考】 地域子育て支援拠点事業評価シート ４段階自己評価の意味
A よくできた／B できた／C あまりできなかった／D まったくできなかった
実施方法

２ それぞれの自己振り返りをもとに、両者で内容を確認し、意見交換しながら相互振り返りを実施しました（令和５年６月～７月 計８回）。
３ 相互振り返りをもとに、拠点事業に造詣の深い有識者を交えて、「緑区地域子育て支援拠点事業
有識者を交えた事業評価（相互評価のまとめ）」を実施しました（令和５年８月30日）。
※振り返りに際しては、第３者の意見等を反映させるため、拠点利用者や区の乳幼児健診受診者等を対象に実施した子育てアンケートの声も踏まえて実施しています。

様式３

様式１－１ 地域子育て支援拠点事業評価シート

１ 親子の居場所事業
目指す拠点の姿（参考）３期目振り返りの課題①利用者を温かく迎え入れる雰囲気のある場になっている。

・安定した居場所事業の運営ができ、プログラムの②多様な世代、性別等の養育者と子どもが 中で利用者同士の交流ができている。今後は、ひろ訪れる場になっている。
ばを利用する養育者同士の交流を促す取り組みを③養育者と子どものニーズ把握の場になっ より一層意識して運営を進めていく。
・把握した養育者と子どものニーズを拠点内で共有ている。
すること、ニーズを事業化するなど展開していく。
④親（養育者）自身が親として育ち、また子どもが育つ場となっている。

自己評価（A～D）
法人
区

Ａ

A

Ａ

A

Ａ

B

Ａ

A

評価の理由（法人）（主なデータ）
表1-1 年間利用者数等推移
項目
R2

表1-2 対象別プログラム参加者数推移
項目
R2
R3
R4
R3

R4

13,236
18,238
20,168０歳児
1,804(26.0%) 2,701(27.9%) 2,879(26.8%)
１歳児
2,884(41.5%) 3,034(31.3%) 3,139(29.2%)
1,171(16.9%) 2,137(22.0%) 2,054(19.1%)
年齢別年間利 ２歳児用者数（人） ３歳児
702(10.1%)902(9.3%) 1,466(13.6%)
４～６歳児
385(5.5%)919(9.5%) 1,202(11.2%)
子ども合計
6,946
9,693
10,740508
797
877
年間利用者数 父親（人）
プレパパ・ママ
28
47
53
年間実利用者数（子ども）（人）
1,092
1,411
1,577
年度末累計登録者数（子ども）（人）
4,547
4,334
4,262
年間新規登録者数(子ども）（人）
549
662
791
年間利用者数(大人・子ども）(人）

・R2年度4・5月ひろば休止。6月午前午後各5組予約制、7/1～9 10組予約制、7/9～上限18組予約なし、11月～定員上限なし
・R3年度 9月～ 上限20組40人

気になる子のサロン（組）外国籍親子との交流（組）
ふたごサロン（組）
パパおいデー（父親利用人数）
シングルママのしゃべりば(人)

48
5
76
58
4

手話のしゃべりば（人）

70
35
68
94
4
44

67
50
60
119
12
39

表1-3 曜日別年間利用者の割合推
R2
R3
R4
火
20.2%
19.3%
20.4%
水
23.4%
20.9%
20.8%
木
18.9%
17.7%
17.7%
金
18.0%
18.2%
18.2%
土
19.5%
23.8%
22.8%

１ 地域に開かれたいっぽを目指して取り組みを行った（①、②）・建物の外を整備し、砂場の設置や野菜の栽培を始めた。コロナ禍で感染が気になる方や、子どもの気分の切り替
え、昼食を食べるスペースとして利用されている。通りから見える場所なので、地域住民に利用の様子を知ってもらうきっかけにもなった。まちライブラリーの設置もすすめた。
２ ひろばに来られない人に向けた取り組みを行った（①、②）・アウトリーチ型支援として、令和２年度より地域の公園に出向く取り組みを開始した。区内各地区に出向き、地域の親子と地区の支援者がつながるきっかけにもなっている。
・コロナ禍においてオンラインサロンを設定した。月齢の低い０歳児の親など一定の参加希望者があるので、現在も継続して設定している。
３ 父親の利用が増えた（①、②）（表1-1、1-2）
・月1回行っている「パパおいDAY」の参加をきっかけとし、日常的なひろば利用が増えた。
・コロナ禍で在宅率が上がったことや、育児・介護休業法改正をきっかけに令和４年度から、父子のみの利用も増えている。父親同士や、家族以外の利用者と会話する姿も多く見られ、父親が自身の居場所として過ごしやすいひろ
ばになっている。
４ 多様な養育者のひろば利用が増えた（②）（表1-2）
・子どもの発達に不安のある親、外国にルーツを持つ親、ひとり親等、対象別のプログラムへの参加をきっかけに、日常的なひろば利用につながっている。
・来所のきっかけとして、リユースを年数回からひろばでの常設提供に変更した。また、地域住民に知ってもらうた
め、ホームページやSNSで発信している。
・妊娠期から利用できることを、産院両親教室や区のプレパパプレママ講座に足を運び周知し、親になる前支援事
業を区と協働で実施、産前産後の不安や負担感軽減にアプローチすることができた。
５ 利用者による活動が活発になり、主体的な利用につながっている（③、④）（表1-3）
・利用者自身が話したいテーマを発案して実施する「しゃべりば」が活発に行われている。情報交換や趣味の話等
様々な内容で行われており、ニーズ把握の場となっている。それにより継続的な利用が増え、学びあえる場になっている。
・職場復帰後や入園後も継続した利用につながり、土曜日の利用が増加した。また入園後のひろば利用では、親子で過ごし共に関わりを学ぶ場にもなっている。
様式１

様式１－１ 地域子育て支援拠点事業評価シート
評価の理由（区）・居場所事業のプログラムや雰囲気づくりについて、定例会で実施状況や利用者の様子の報告を受けて課題を検討し、共有の機会を設けている
・母子保健事業（こども家庭相談、母親教室、個別支援、乳幼児健診等）において、直接対象者にあった事業やひろばへの参加を促している
・区内の地区別子育て人口統計情報をもとに、課題を共有し、支援が必要な対象者を検討する
・障害児、多胎児、ひとり親等養育に支援が必要な世帯は、対象者にあったプログラムを紹介したり必要時同行参加し拠点の利用を促している
・赤ちゃん教室、子育て支援者会場に各会場年1回、拠点スタッフが参加し、拠点の紹介を行う機会を確保している。

拠点事業としての成果と課題（成果）・多様な養育者がひろばを利用することを意識して、利用者を迎え入れることができた。
・地域に出向く取り組みを行い、拠点から離れた地区に住む親子が交流できる場を増やした。
（課題）
・利用者の活動や、ボランティアがより活発になり、循環型の支援が続くようにサポートしていく。
・プレパパ・ママの周知と産後の利用につながるよう、周知に引き続き力を入れていく。
・アウトリーチ型支援の拡充のため、地域の関係機関や自治会等と連携し地域のニーズ把握を進めていく。
・共働き世帯、一人親、障害児の養育者への支援の拡充を図る。
・アウトリーチ型の支援で繋がった方を拠点の利用に繋げる。
・区が拠点の周知・拠点への繋ぎを積極的に行う。
振り返りの視点
ア いつでも気軽に訪れることができ、安心して過ごせるような配慮、工夫をしているか。
イ 居場所を訪れる様々な利用者（養育者、子ども、ボランティア等）の間に、交流が生まれるように工夫しているか。
ウ 多様な養育者と子どもを受け入れる配慮や工夫をしているか。
エ 養育者と子どものニーズを把握するための工夫をしているか。
オ 把握されたニーズを区関係機関と共有し、ニーズに応じて必要な支援や新たな事業、事業の見直しにつなげているか。
カ 子どもの年齢・月齢に応じた遊びの環境が整備されているか。
キ 子ども同士の関わりが尊重され、子どもが健やかに育つために必要なことに養育者が気付き、学ぶ機会を提供する場となっているか。
ク 養育者同士が相談、情報交換し、課題解決し合う仕組みや仕掛けがあるか。

様式１

様式１－２ 地域子育て支援拠点事業評価シート

２ 子育て相談事業
目指す拠点の姿（参考）３期目振り返りの課題①養育者とスタッフとの間に安心して相談できる信頼関係ができ、気軽に相談ができる場となってい発育や発達、入園等についての相談者が多る。
い傾向にあることをふまえ、幅広い利用者の②相談を受け止め、内容に応じて、養育者を関係 相談を想定していくこと。
機関につなげている。また、必要に応じて継続したフォローができている。

自己評価（A～D）
法人
区

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

評価の理由（法人）（主なデータ）
表2-1 相談件数と専門相談実施回数
項目
R2
R3
相談件数（スタッフ）(件）641
553
相談件数（専門相談員）(件）61
136
専門相談実施回数（回）15
18
専門相談内訳：助産師相談（毎月）、栄養相談（隔月）

R4
740
117
19

表2-2 相談内容の割合の推移
順位
R2
R3
子どもの発育(25%) 子どもの発育(29%)
１位
子どもの生活(22%) 子どもの生活(14%)
２位
就園・就学(13%)
子どもの健康(12%)
３位
地域情報(10%)
就園・就学(10%)
４位
親自身(8%)
親自身(9%)
５位
子どもの健康(7%) 地域情報(8%)
６位

R4
子どもの発育(25%)
子どもの生活(15%)
親自身(13%)
就園・就学(12%)
子どもの健康(10%)
地域情報(8%)＊ひろば相談と専門相談の合計

１ 利用者との会話から、相談内容を見極め、個々のニーズにあった対応を心がけている（①、②）（表2-1・2-2）
・利用者が日常的にひろばスタッフと話しやすい雰囲気を作り、気軽な相談相手となるようこころがけている。ひろばの中でピア相談で解決できるようにつなぎ、内容によっては子育てパートナーにつなぐなど、ひろばスタッフと子育てパートナーが連携した相談体制を整えている。
・ひろばスタッフ以外のスタッフがひろばに入る時間を作り、多角的な視点で利用者の話を聞き、ニーズの把握や相談につなげ拠点事業に反映している。
・子育てサポートシステムの利用相談をきっかけに、必要に応じて、個々のニーズに沿った対応をしている。
２ 専門職による相談日を設け子育てに密着した相談が気軽にできる場を設定した（①）
・相談が多い離乳食、偏食、卒乳について栄養士、助産師の相談日を設けている。相談内容の傾向は拠点内で共有し、対応の振り返りを通し、スタッフのスキルアップとしている。
３ 多様な相談に対応できるよう、スタッフの研修を行った(①）
・多様な養育者の背景を理解するために、区の生活支援課による「生活保護制度と緑区の生活困窮世帯について」の研修を行った。
・外部研修（外国人対応、精神保健、依存症、子どもの障害（学習障害、吃音）、父親支援）で得た知識をスタッフ間で共有した。
・親になる前の支援事業を始めるにあたり、区の助産師より妊娠期の特徴と支援について学ぶ機会をもうけた。
・拠点内の研修として、保育園の制度や園の様子について、子育てパートナーと学びあう機会を作った。
・年に２回、スーパーバイザー（臨床心理士）による個別のケース支援について助言を受ける機会を設けるとともに、傾聴のスキルアップ研修を受け、相談対応力の向上をはかっている。
４ 区との連携体制をとり、役割分担しながら継続した対応を行っている（②）
・毎月の区との定例会以外にも、随時気になる世帯の情報共有をしている。必要に応じて、役割分担しながら継続して支援を行っている。

様式１

様式１－２ 地域子育て支援拠点事業評価シート
評価の理由（区）・区主催の子育て支援者向けアンガーマネジメント研修に、拠点スタッフも参加しスキルアップに取り組んだ・定例会で、気になる世帯について相談対応の共有・振り返りを実施し、配慮が必要な点等助言を行っている。継続支援が必要な世帯については、地区担当に繋ぎ、役割分担して対応している。
・拠点の職員の要望より、多様な養育者の相談対応ができるよう、生活保護制度と生活困窮者世帯についての研修実施に向けて生活支援課のケースワーカーを調整した。
・妊娠期からの切れ目ない支援のために妊娠期の特徴と支援について学ぶ機会を設けた。
・「なないろ★ほっとタイム」にて、こども家庭支援課のソーシャルワーカーによる障がい者制度の紹介の場を調整した。
拠点事業としての成果と課題（成果）
・地域住民にいつでも子育て相談ができる施設と認知されてきている。スタッフ間で情報を共有しながら個々のニーズにあった対応している。
・利用者からの相談ニーズを踏まえ、専門職による相談日を設定し対応している。相談内容によっては関係機
関と連携している。
（課題）
・養育者からの様々な相談に対応できるよう、スタッフのスキルアップを行っていく。
・養育者のニーズに合わせた相談体制を整える。
・専門相談に繋ぎやすい体制を整える。
振り返りの視点
ア 養育者が相談しやすい仕組みづくりや工夫をしているか。
イ どのような相談に対しても傾聴し、相手に寄り添う相談対応を行っているか。
ウ 相談内容の傾向を把握し、振り返りを行い、望ましい対応の検討や共有に努めているか。
エ 各種専門機関の役割を把握し、養育者への効果的な支援を行うための連携、連絡体制を作っているか。
オ 専門的対応が必要と考えられる相談について、適切に対応しているか。
カ 関係機関とつながった後にも、役割分担に応じて、継続的な関わりを持っているか。

様式１

様式１－３ 地域子育て支援拠点事業評価シート

３ 情報収集・提供事業目指す拠点の姿

自己評価（A～D）
法人
区（参考）３期目振り返りの課題①区内の子育てや子育て支援に関する情報が集約され、養育者や担い手に向けて提供されている。
②子育てや子育て支援に関する情報の集約・提供の拠点であることが、区民に認知されている。

情報発信として活用している様々な媒体を、今後も活用できるよう定着させていく。
既存の利用者だけでなく、多様な養育者が求めるニーズを考え、さらに幅広い層への情報発信を意識していく。

③拠点の情報収集、発信の仕組みに、養育者や担い手が積極的に関わっている。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

評価の理由（法人）（主なデータ）

表3-2 いっぽが情報発信している媒体
名称

表3-1 媒体別訪問者数
項目
R2
ホームページ訪問者数（年間）
みどりっこひろば※訪問者数（年間）インスタ年度末フォロワー数
インスタグラム投稿回数（年間）25,205
17,923
446
431

R3

R4

25,79917,454843
428

26,692
18,298
1,122
350

対象者

実績

月1回 各2000部発行
公共施設、つどいのひろば、「いっぽカレンダー」 養育者
区内産婦人科、幼稚園、保育所等80か所と乳幼児健診
で配布
年3回 各3500部発行
養育者、 公共施設、つどいのひろば、「みどリング」
担い手、 区内産婦人科、幼稚園、保広く市民 育所、JR駅等96か所と各種定例会等で配布内容

いっぽを利用する人、これから利用する
人に向け、プログラムの紹介を中心に行う（R4.1リニューアル）子育て世代への理解を広く市民にすすめることを目的に発行。特集と地域情報のページで構成（R4.3創刊）

ホームページカレンダー 毎月更新
地域情報（61か所掲載、R4
養育者、
年度7件更新）担い手
ひろば利用状況は開所時間
中随時更新

いっぽの機能やプログラムの紹介だけ
でなく地域の支援の場も紹介し、来所しない人にも役立つ情報を掲載。妊娠中の方、外国につながる方、支援者に向けたページも作成し、対象者別に情報を提供。プログラム申し込みフォームあり。
（H30.8改修）

ブログ

養育者、 R4投稿132回
担い手
閲覧 月平均406

プログラムの実施報告、(H22.9開始）

インスタグラム

養育者、
R4投稿350回
担い手、R5.5月末 フォロワー1180人
広く市民

日々のひろばの様子、プログラムの様子、地域情報、他施設のイベント情報（全投稿1298件のうち、他施設・団体の紹介62件、地域のイベント講座案内45
件、地域情報24件）（R2.4開始）

Facebook

外国籍の R4投稿134回
養育者
R5.5月末 お友達140人

英語でのいっぽの様子やイベント案内、
区内のイベント案内（R2.4開始）

メールマガジン担い手

月2回配信
R5.5月末 登録79人

いっぽの様子、支援者向け講座案内、
公園遊び予定掲載（R3.9開始）

１ ひろばで提供する情報の幅を広げ、テーマ別に分類するなど手に取りやすくした（①・②）
・父親向け、妊娠中の方向け、ひとり親向け、支援者向けなど、情報を分類し、目につきやすく、手に取りやすい提供を行った。ひろばにおける利用者の動線など考えながら、提供する場所を検討してより使いやすくなるよう心がけている。
・ひろばが子育て世代に向けた効果的な情報提供の場であることが、養育者や担い手の口コミで広がり、民間や個人の活動のチラシなど多彩な情報が集まるようになった。
２ 様々な媒体で子育て情報の提供、発信を行った（①・③）（表3-1・表3-2）
・ホームページを情報提供のベースとし、トップページにいっぽが提供している各媒体へのリンクを掲載している。
・インスタグラムには、複数のスタッフが投稿できるようにし、多彩な内容を発信している。内容については、スタッフ間で確認しながら発信している。
・養育者だけでなく、地域住民に向けた広報紙「みどリング」を令和4年3月に創刊した。子育てに役立つものを、また子育て世代の現状を他の世代に知ってもらえる視点で紙面を作成している。特集に関連して他機関の協力を得たり、紙面作りに養育者を巻き込み、多くの人に身近な媒体と感じてもらえるよう工夫している。
・地域の情報サイトや、施設間連携グループのインスタグラムなどへの投稿を通して、多くの人の目に留まる機会を増やした。
・「いっぽカレンダー」や「みどリング」では、利用者が発信できるしくみとして、子育てコラムや投稿コーナーを載せ、生の声を届けている。
３ 「みどりっこひろば」と連動し、情報の集約機能が高まった(②）（表3-1）
・「みどりっこひろば」（＊１）では、コロナ禍に関連した変更点等の最新情報を随時更新することで、サイトの信頼度・認
知度をより高めることができた。
（＊１「みどりっこひろば」：緑区が設置している子育て情報Webサイト。情報更新作業をグリーンママが受託している）

様式１

様式１－３ 地域子育て支援拠点事業評価シート
評価の理由（区）・区内の保健活動推進員定例会、民生委員・児童委員協議会等で「みどリング」の配付調整を行っている。
・区や市で把握した子育て支援に関する事業の情報共有を実施している。
・赤ちゃん教室、こども家庭相談、母親（両親）教室、子育て支援者会場の事業において、拠点がその機能や支援情報について周知する機会を提供すると共に、区でも積極的に拠点を周知している。
・こんにちは赤ちゃん訪問時、拠点の情報提供を実施している。
・令和５年１月号の広報よこはま区版に支援拠点や子育てサポートシステムに関して多世代向けの情報発信を実施した。

拠点事業としての成果と課題（成果）
・子育て中の住民だけでなく、多様な利用者と年齢層に向けた「みどリング」を創刊し、関係機関の協力を得て拠点の情報発信に取り組むことができた。
・多様な媒体を使って、様々な対象者に情報を発信することができた。
・ネットワークを活かして、より拠点の情報収集機能が高まり、区内の情報が集まるようになった。
（課題）・養育者や担い手が必要としている情報を、ネットワークを活用して把握し、多様な媒体を使い養育者のニーズに合わせた情報を引き続き提供していく。
・ひろばでの保育、一時預かりの情報提供方法等を工夫する。

振り返りの視点
ア 養育者や担い手が必要としている情報が何かをとらえ、区内の幅広い地域の子育てや子育て支援情報を収集・提供しているか。
イ 来所が困難な養育者や担い手も含め、情報を入手しやすいよう、さまざまな媒体や拠点以外の場を通して情報発信しているか。
ウ 利用者が情報を入手しやすく、自ら選べるひろば内の工夫をしているか。
エ ネットワークを活かして情報を収集し、を養育者や担い手に提供しているか。
オ 様々な子育て支援情報を拠点が集め、提供していることを広く区民に周知しているか。
カ 養育者や担い手から拠点に情報が届けられる仕組みや工夫があるか。
キ 情報収集・提供の企画に養育者や担い手が関わる仕組みや工夫があるか。

様式１

様式１－４ 地域子育て支援拠点事業評価シート

４ ネットワーク事業
目指す拠点の姿

自己評価（A～D）
法人
区（参考）３期目振り返りの課題①地域の子育て支援活動を活性化するための ・様々な子育て支援に関するネットワークや、それぞれのネットワークから出た課題の把握を継ネットワークを構築・推進している。
続して行っていく。
・子育て支援連絡会など拠点が主催するネット②ネットワークを活かして、拠点利用者を地域 ワークを活用しながら、把握した課題の共有、へつないでいる。
課題解決に向けた取り組みをすすめていく。

Ａ

B

Ａ

A

評価の理由（法人）（主なデータ）
表4-1 拠点が関連しているネットワーク 表4-2 みどり子育て支援連絡会●いっぽ主催みどり子育て支援連絡会
みどり子育て支援交流会
みどりおはなしネットワーク
つどいのひろば連絡会
サークル交流会●参加している外部の会議・ネットワーク等
みどり障害児者ネットワーク
緑区社協NPO等連絡会
みどり国際交流ラウンジ 地域交流事業
みどりっこまつり実行委員会
緑区施設間連携会議
緑区市民活動支援センター運営委員会
緑区地域福祉計画推進策定委員会
要保護児童対策地域協議会
緑区セーフティネット会議
緑区読書活動推進連絡会
バリアフリー検討協議会緑区部会
緑区防災ネットワーク運営委員会
横浜市北部地域療育センター運営協議会
十日市場施設間連携会議
十日市場こどもの居場所作り検討委員会
十日市場中学校地域交流事業実行委員会
長津田こども・子育て部会

項目

R2

R3

R4

全体会回数
1
1
全体会のべ参加人数
17
16
地区別連絡会のべ回数
11
地区別連絡会のべ参加人数
536
・R2年度 全体会をオンライン開催。地区別連絡会はR元年度検討した取り組みのみ実施（十日市場地区）
・R3年度 全体会中止。地区別連絡会は要保護児童対策地域協議会と合同開催（中山地区のみ実施、長津田地区
中止）
・R4年度 全体会のみ対面で開催

表4-3 公園であそぼう
項目
実施回数（回）
参加親子数合計（人）

R2

R3

R4

2
108
1

17
359
15

16
397
35

支援者参加数合計（人）

表4-4 みどりおはなしネットワーク
項目

登録団体数

R2
39

R3
39

R4
40

R5
43

・R2年度 交流会（20人参加）おはなしフェスタ中止
・R3年度 オンライン交流会（14人参加） 「おすすめ絵本紹介冊子」発行
・R4年度 交流会中止、おなはしminiフェスタ実施（7団体参加）
・R5年度 交流会（23人参加）おはなしフェスタ実施（34団体参加）

１ 「みどり子育て支援連絡会」を継続して行い、課題解決に向けた取組みをおこなった（①）（表4-1,4-2）
・コロナ禍で対面実施できない期間は、オンライン開催など工夫し全体会を行った。新型コロナウイルス感染防止対策に関連する情報交換など、必要に応じて行うことができた。
・平成30年度の連絡会にて、世代を超えた地域住民同士のつながりづくりが難しくなっているという課題が出され、令和元～２年度は地区別でのつながり強化の取組みのモデルとして、十日市場地区にて地区別会議を実施した。コロナ禍で十分な取組みができなかったが、打ち合わせを通して十日市場地域ケアプラザ、主任児童委員、食生活等改善推進員等の横のつながりを強め、また、各団体の活動をひろばで紹介し、子育て世代と交流する時間を作った。
・連絡会では担い手不足が課題となっている。解決のための取り組みとして、区内２箇所（山下・長津田）の地域ケアプラザ
で「子育て支援者養成講座」が行われ、企画段階から協力した。
・長津田地区「こども子育て支援者部会」にオブザーバーとして参加し、情報共有や課題解決への協力した。
２ 拠点内にネットワーク担当者をおき、それぞれの担当業務の視点からネットワークを考えた（①）
・令和３年度より毎月、ひろば、情報、子育てサポートシステム、利用者支援と、事業を横断してネットワークについて検討する会議を行っている。事業ごとの動きを共有し、外部とつながりづくりを検討、各事業に生かしている。
３ 地域に出向く機会を増やし子育て支援の関係者とつながりを強めた（①・②）(表4-1)
・外部の施設や団体、支援者の定例会等に参加し、その時々のいっぽの重点的な取り組みを説明し、必要な理解や協力をもとめた。（「民生委員・児童委員協議会」「主任児童委員連絡会」「こんにちは赤ちゃん訪問員連絡会」「地域ケアプラザ
所長会・コーディネータ連絡会」「保育施設長会」「放課後キッズクラブ連絡会」「子育て支援者定例会」など）
・地域に出張して行う「公園であそぼう」を区内各所で開催し、参加者と支援者がつながるきっかけをつくった。呼びかけにより親と子のつどいの広場、保育園、地域ケアプラザなどが参加し、地区情報を知る機会の提供にもなっている。（表4-3）

様式１

様式１－４ 地域子育て支援拠点事業評価シート
・区内の親と子のつどいの広場との関係を強化した。子育てパートナーの出張相談や子育てサポートシステムの出張入会説明会を定期的に行い、その時々の課題を共有したり相談できる関係性ができている。
・東本郷地域ケアプラザと協力しての出張リユースや、みどり国際交流ラウンジと共催の外国籍親子との交流イベント開催など、拠点以外の場所での取り組みを行い、出向いた先での支援や拠点の利用につなげた。
４ 事業を通してネットワークが広がった（①・②）・令和４年度から子どもの発達に不安のある親が話ができるサロン「なないろ★ほっとタイム」を、親と子のつどいの広場「みどりっこ親子の居場所 はなまる」と中山地域ケアプラザと共催で開催している。事業を進める中で、地域療育セン
ター・民間児童発達支援事業所・障害者支援センター・地域訓練会・大学の子育てサロンとのつながりができた。参加者と支援者だけでなく、支援者同士の顔が見える関係につながっている。
・「おはなしフェスタ」を通し参加団体のネットワークを構築している。区内の子育て支援の場とのつながりを継続している。
区内大学こども教育学部との新しいつながりも広がり、お互いの事業周知など協力し合える関係になっている。（表4-4）
・区内保育施設の合同イベント「みどりっこまつり」では、保育所と拠点でイベントの企画、運営を行うことで子育て支援機
関として協力し合える関係となった。

評価の理由（区）・子育て支援連絡会で立ち上がった白山地区・長津田みなみ台地区・三保地区どんぐりの会(R4.4～休止)での親子の居場所を区が継続して支援している。
・「みどり子育て支援交流会」は令和３年度はコロナ禍でオンライン開催、令和４年度は対面開催に再開したが担い手も入れ替わり
ネットワークの構築も相互の活動を理解するところからすすめている。
・「民生委員・児童委員協議会」「主任児童委員連絡会」「こんにちは赤ちゃん訪問員連絡会」「地域ケアプラザ所長会・コーディネータ
連絡会」「保育施設長会」「放課後キッズクラブ連絡会」「子育て支援者定例会」の会議等で拠点の事業説明をする機会を調整した。

拠点事業としての成果と課題（成果）・積極的に地域に出向き地域の支援者との関りをさらに強化したことにより、相互の事業協力ができた。
・拠点以外の場所に出向くことにより、拠点に来ることが難しい地域住民にも周知ができた。また、地域で活動している支援者と養育者が知り合うきっかけづくりができた。
・事業を通し、関係機関や大学など新たなつながりができ、お互いの事業の理解が深まり、新たな情報の共有しやすくな
り、周知先の幅が広がった。
（課題）
・拠点が参加しているネットワークを活用しながら地域活動の活性化に向け協力や連携していくことで、区全域の子育て支援が円滑にできるよう進めていく。
振り返りの視点
ア 地域の子育て支援関係者が、互いに知り合い、理解し、子育て家庭の状況及び子育て支援の情報や課題を共有するための場、機会をつくりだしているか。
イ 地域の子育て支援関係者が協力し、支え合えるように、関係者同士をつないでいるか。
ウ 子育て家庭や地域の子育て支援関係者のニーズを踏まえ、子育て支援分野に限らず、様々な社会資源と連携・協力した取組を実施しているか。
エ 養育者や子育て支援活動に関心のある人を身近な地域の子育て支援の場や地域の活動につなげているか。

様式１

様式１－５ 地域子育て支援拠点事業評価シート

５ 人材育成・活動支援事業
目指す拠点の姿

自己評価（A～D）
法人
区（参考）３期目振り返りの課題①地域の子育て支援活動を活性化するため、担い手を支えることができている。
②養育者に対して地域活動の大切さを伝えるとともに、地域の子育て支援活動に関心のある人が、 ・地域全体で子育て家庭を温かく見守る雰囲
気づくりについては、既存のイベントや紙媒活動に参加するきっかけを作っている。
体をふまえ、新しい発信方法を試行していく③広く市民に対して、子育て家庭を温かく見守る 必要がある。
地域全体での雰囲気づくりに取り組んでいる。
④これから子育て当事者となる市民に対して、子育てについて考え、学び合えるように働きかけて
いる。

Ａ

A

Ａ

B

Ａ

B

B

B

評価の理由（法人）（主なデータ）
表5-1 支援者対象交流会 参加人数と内容
参加
年度
人数

内容
「つどいのひろば連絡会」（オンライン）

R2

9 区内3つのつどいの広場と、いっぽでコロナ禍
での感染対策など情報交換

R3

R4「子育て支援交流会」（オンライン）
講演会「今こそ、人とのかかわりを大切に」
25 講師：松田妙子さん
地区別グループワーク「子育て支援交流会」
講演会「今、もっとも必要な これからの子ども・
29 子育て支援」 講師：土谷みちこさん
地区別グループワーク

表5-2 ボランティア登録者・活動数
項目
R2
新規ボランティア登録者数（人）
うちママボランティア（人）年間ボランティアのべ活動数（人）
うち学生ボランティア（人）うちシニアボランティア（人）受入れ実習生・インターンシップのべ数（人）ママボランティアのべ活動数（人）いっぽ保育隊のべ活動数（人）

10
6
282
16
110
22
42
3

R3
15
5
426
34
199
88
31
66

R4
31
11
606
44
264
44
59
78

１ 子育て支援に関することの相談先として認知されるようになった（①）（表5-1）
・新型コロナ感染症拡大中は、地域の子育て支援の場では様々な感染予防対策をとる必要があり、その方法や取組みについて多くの活動団体から相談があった。個別で対応するだけでなく、オンラインでの「つどいのひろば連絡会」や、「子育て支援交流会」を設けて子育て支援団体同士が情報交換できる場を開催した。コロナ禍の活動団体のモチベーションアップや、よりよい活動のためのきっかけづくりなど子育て支援団体を支えることができた。
２ ボランティア・実習の受入れや子育てサポートシステムのひろば預かりをとおして、多世代交流の場となった（①・③・④）（表5-2）
・コロナ禍でも人数制限を設けシニアボランティアや男性ボランティア、学生ボランティア、看護実習生などの受け入れを行った。それぞれの希望に合わせて、交流の機会が途絶えないよう調整した。
・提供会員による保育グループ「いっぽ保育隊」が、利用者の活動を支えている。保育をとおして子育て世代の理解を深めることができている。
３ 支援していた利用者のサークル活動が、より主体的な活動になった（②）（表5-2）・養育者による活動が活発になり、一歩踏み込んだ活動に広がっている。利用者のサークル活動は、子どもが学齢期になっても参加できるようにしており、子どもの見守りや先輩ママとしての情報提供の役割も担っている。活動の内容を継続できることが、活躍の機会を広げることにもつながっている。個人の趣味からサークル活動へ派生し、地域のイベントに出店することができた。
・いっぽでのプログラム（「ママのしゃべりば」など）の企画発案をきっかけに経験を積み、講師として地域に活動の場を広げる人が増えた。
・「プレパパ講座」で先輩パパが活躍できる機会を作っている。パパのLINEグループを立ち上げ、パパ自身が拠点とのつながりを持てる仕組みを作った。
・子どもが幼稚園に入園した利用者を対象にママボランティアへの登録を呼びかけた。ひろばのプログラムにおいて利用者同士の交流をサポートしている。
４ 幅広い世代に子育て世代を知ってもらう広報誌「みどリング」を創刊した（③）
・子育て家庭と地域をつなぐ役割を担える紙面作りを目指して、新たな広報誌を令和4年3月に創刊した。様々な世代の人に子育て世代の現状を伝え、子育て世代との交流に目を向けてもらえるよう、特集の記事を工夫している。
民生委員・児童委員協議会や各種定例会等でも配布している。
５ よりよい子育て支援のためのアンケートを実施し、支援者に共有する（①）
・「緑区内の子育て支援に関するアンケート」（令和4年8月～12月、乳幼児健診（4ヵ月・１歳6ヵ月・３歳児）にて1197
枚回収、回収率82.7％）を実施した。乳幼児期の子育て支援施設等の利用状況や、支援の場に求められることを調査した。回答をまとめて支援者と共有し、今後の支援に対するモチベーションを上げることにつなげていきたい。

様式１

様式１－５ 地域子育て支援拠点事業評価シート
評価の理由（区）・区内の子育て支援者向けアンガーマネジメント講座を開催した。感情の起伏のなりたちや支援者自身の感情コントロー
ルのために事例検討を通し支援者自身のモチベーションアップに繋がる内容となるように工夫した。
・みどり子育て支援交流会では拠点と共催し子育ての現状、地域での子育て支援について講義やグループワークを実施
し支援者活動の向上の一助の機会を設けた。
・令和４年11月、12月号にて、広報よこはま緑区版で子育て世代の現状を広く市民に伝えることができた。子育て世代以外の市民にも周知する機会となった。
・区保健活動推進員定例会、民生委員・児童委員協議会にて「みどリング」の配付調整を実施している。

拠点事業としての成果と課題（成果）
・ママボランティアが利用者目線で居心地の良い拠点づくりの主体的な活動を担っている。
・多様なボランティア・学生の実習の受入れや子育てサポートシステムのひろば預かりをとおして、中学生～孫育てを経験するシニア世代等、多世代交流の場となった。
（課題）
・子育てに関するアンケート結果を今後、よりよい支援や支援者のモチベーションを上げることに活用する。
・コロナ禍で活動が制限されたため、中学・大学生等の若い世代との交流の機会を通し養育者と支援者が学びあえる場を展開していく。
・関係機関と相互協力し支援者育成に取り組む。
振り返りの視点
ア 地域で子育て支援に関わる人が増えているか。かつ新たな担い手を発掘・養成する取組がなされているか。
イ 子育て家庭や担い手のニーズを踏まえ、活動意欲の向上やスキルアップにつながる取組がなされているか。
ウ 地域の子育て支援活動がより充実されるよう、必要に応じて新たな活動希望者を結び付けているか。
エ 養育者が地域を身近に感じ、地域の活動に関心を持てるように働きかけているか。
オ 活動希望を丁寧に受け止め、拠点内の活動や身近な子育て支援活動等に結び付けているか。
カ 子育ての現状や子育て支援の必要性を周知・啓発しているか。
キ 子育て家庭（妊娠期の方を含む）を温かく見る気持ちを持つことができるように働きかけているか。
ク これから子育て当事者となる市民と子育て中の親子がふれあい、学び合う機会や場を作っているか。

様式１

様式１－６ 地域子育て支援拠点事業評価シート

６ 横浜子育てサポートシステム区支部事務局運営事業
目指す拠点の姿（参考）3期目振り返りの課題

自己評価（A～D）
法人
区①子育てサポートシステムに、多くの区民の参画が得られている。

Ｂ

Ｂ②養育者にとって、必要な時に利用しやすい事業と ・提供会員の減少傾向について、今後なっている。
も拠点利用者や既存会員を通じて提供会員増の働きかけを続ける。
③会員が地域の支え合いの良さ、大切さを理解しな・地域ケアプラザ等を足掛かりに、地域
がら、利用や活動を継続できるように、支えることがへの周知や幅広い層に向けて活動を出来ている。
促す機会を増やす。
④養育者の利用相談内容に応じて、子育て相談や他機関等の情報を提供し、必要な支援につなげて
いる。

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

評価の理由（法人）（主なデータ） 表6-1 実績表
項目
利用会員
会員数
提供会員
（ ）内新規
両方会員
定例説明会
個別説明
入会説明
地域出張
会回数
個人宅出張
オンライン
援助活動件数「ひろば預かり」R2
663（143）人
177（9）人47（1）人
18回
62回
4回
2回
0回

R3
640（231）人
171（15）人45（6）人
23回
81回
16回
3回
0回

R4
828（252）人
182（21）人51（8）人
26回
62回
17回
6回
3回

3497件

4553件

4458件

40件

56件

145件

１.ネットワークを活かし周知活動を幅広く継続して行った（①）（表6-1）
・地域の福祉を担う地域ケアプラザ等施設との連携や民生委員・児童委員、主任児童委員等への事業の周知（地域住民のつながりをもとに行う子育て応援と担い手の確保の課題）を継続的に行った結果、子育てサポートシステムが身近な子育て支援制度と認知され、子育て中の方や担い手（提供会員）の対象となる区民に周知することができた。小学生の保護者に対しては利用のみならず担い手に重点を置いた周知を行った。また提供会員の確保を目指し、新たに中学生の保護者を対象に作成したチラシの配付により事業周知を行った。
・入会説明会は各地域ケアプラザ等で開催する企画を立案した。地域住民への開催周知にも地域ケアプラザの協力を得ることで参加者を増やすことができた。
２.会員が安心して利用・活動できるひろばでの預かりは様々な効果をもたらしている（②・③）（表6-1）
・ひろば利用者が、ひろばでの預かりの様子を直接見聞きすることで、子育てサポートシステムの周知につながっている。また預けることに不安のある利用会員に、利用のきっかけを与えている。ひろば利用者の中には、自分も手伝うことができるのではと、両方会員の登録につながった。
・提供会員がスタッフの目があるひろばで預かりの体験をすることは、提供会員が安心して預かり活動ができるため、その後の活動に前向きに取り組むことにつながっている。
３.多様な養育者の利用及びそれを支える提供会員の活動を支えることができた（②・③・④）
・様々な事情のある利用会員をサポートしている提供会員からの相談を、コーディネーター間はもとより、必要に応じて拠点内でも共有、検討しながら対応することができた。状況によっては、こども家庭支援課にも報告し共有、相談しながら対応することができた。また、親と子のつどいの広場、北部児童相談所などと関わりのある養育者については利用相談や利用調整等を支援機関と共有、相談しながら対応することができた。
・提供会員には、打ち合わせや初めての活動後、また継続した活動においても、不安がないか様子を聞き取り、コーディネー
ター間で共有し、活動内容の調整などを行い活動を支えることができた。
４ 養育者にとって使いやすい制度になるよう工夫した（②）
・養育者の状況に合わせ拠点での個別入会説明の他、必要に応じてオンラインや個人宅に出張して入会説明を行った。（表6-1）
・拠点で行う入会説明会の中では、子育てパートナーが同席して話を聞き、必要に応じてひろば利用や相談につなげている。

様式１

様式１－６ 地域子育て支援拠点事業評価シート
評価の理由（区）・母子健康手帳交付面接、母子訪問、乳幼児健康診査等で制度について周知した。提供会員、両方会員を確保するために
広報よこはま区版令和５年１月号に掲載し制度の理解と登録や利用について周知した。
・制度について小学校、中学校校長会、放課後キッズクラブ、保育園施設長会等で区支部事務局が周知する機会を調整した。
・保健師が関わる世帯では利用登録前にコーディネーターと情報共有し支援方針を確認している。丁寧な導入を行うことで利用会員と提供会員のコーディネートが円滑に行える体制となっている。
・赤ちゃん教室や子育て支援者会場でコーディネーターが直接子育て世帯に事業説明を行うことができるように調整している。制度利用が必要な世帯について個別に導入を提案し利用に繋げている。

拠点事業としての成果と課題（成果）・登録した提供会員が活動を開始しやすいようひろば預かりの体験の機会を作るなど工夫し、活動に対する不安や希望を聞き取り、活動に前向きに取り組めるようにサポートした。
・提供会員募集の周知においては、区との協働事業という強みを活かし、関係機関や各地域の委員の定例会、校長会などでの事業周知への協力依頼や「広報よこはま」掲載などを行った結果、広く認知されるようになった。
・サポートシステム利用の希望者が必要に応じて拠点の他の事業につながるよう、ひろばスタッフや子育てパー
トナーと情報共有しながら利用者をフォローしている（課題）
・利用会員の様々な状況に合わせたコーディネートや提供会員の活動を支えられるようにスタッフがスキルアッ
プする機会を増やしていく。
・制度を支える担い手（提供両方会員）がいなければ制度そのものが成り立たない。地域でつながり、支えあうという事業の本質を、世代を問わず区民に伝えられるよう、区と協力、検討して周知により一層力を入れていく。

振り返りの視点
ア 区民に対して、子育てサポートシステムについての周知活動を行っているか。
イ 提供会員数拡大に向けた取組がなされているか。
ウ 就労に関する以外の養育者のリフレッシュ等の理由での利用を含め、利用したい人が利用に結びつくための工夫をしているか。
エ 会員が相互の合意のもとに安心安全な活動できるよう、丁寧なコーディネートができているか。
オ 会員の声の把握に努め、必要に応じて活動内容の調整や追加のフォロー等を行っているか。
カ 活動における事故防止のための講習、個人情報取扱いに関する注意喚起など、会員への安全対策をはかっているか。
キ 提供・両方会員が安心・安全な活動を継続して行えるよう研修会等の取組がなされているか。
ク 会員が活動の意義を感じられ、会員間の親睦を深め信頼関係の構築のため、会員間の交流をはかる取組がなされているか。
ケ 援助活動の調整時や会員の声から把握した子育てのニーズを地域子育て支援拠点としての事業に活かしているか（新たな事業の実施や事業の見直しなど）
コ 利用相談の内容に応じて、子育てサポートシステム以外のサービス等の情報提供や関係機関に適切につないでいるか。
サ 専門対応が必要と考えられる相談については、専門機関に適切につないでいるか。

様式１

様式１－７ 地域子育て支援拠点事業評価シート

７

利用者支援事業
目指す拠点の姿

自己評価（A～D）
法人
区（参考）1期目振り返りの課題①拠点における利用者支援事業が、区民や関係機関に広く認知されている。

（課題）
・関係機関に出向くことで子育てパート②相談者に寄り添い主体性を尊重しながら、 ナーの周知ができている。今後は周知だ
個別相談に応じ、適切な支援を行っている。 けでなく、相談機能として子育てパート
ナーのアウトリーチを広げていく。
③子育て家庭を支えるためのネットワークの ・個別相談対応を継続しながら、新たな関一員として、包括的な視点を持って子ども・子 係機関とのつながりを開拓し連携を強め育て支援に関する関係機関や地域の社会資 ていく。
源との協働の関係づくりを行っている。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

評価の理由（法人）（主なデータ）

表7‐3 相談内容３か年合計件数

表7-1 利用者支援相談件数
R2
R3
相談件数
360
319
(うち出張相談)(19)(16)(うち電話相談)
(34)
(47)

R4
458
(62)
(68)

※パートナーが担当しているプログラム内での相談を含む

表7-2 支援方針件数
R2
情報提供
318
仲介・支援依頼
110

R3
297
99

R４
370
183

450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

424
371

328
247

121

71

99 106
34

67
2

0

5

11

１.拠点内の役割分担と子育てパートナーの周知をすすめた。（①、表７－１、表７－２）
・日々のスタッフ間での振り返りや相談対応の共有が円滑に行われ、ひろば相談と子育てパートナー相談の区別、子育てサポートシス
テムとの連携や役割分担ができてきた。
・いっぽ周知カードを作成。子育て支援拠点の中に置かれている強みを生かして、表に拠点の案内、裏に子育てパートナー相談の案内を載せた。保育施設（認可、認可外）、医療機関（産婦人科・小児科）、区役所、地域ケアプラザ等に足を運び、また関係機関の会議で配布することで、周知・情報提供につなげた。支援者、地域住民にも知ってもらうきっかけとなっている。地域住民が拠点の相談機能を知り、電話相談につながるケースもあった。
２.出張相談や拠点で把握したニーズを地域に展開する取り組みを行った（「なないろ★ほっとタイム」の実施） （①②③、表７－３）
・出張相談や施設訪問をする中で把握したニーズをもとに、中山地域で発育や発達を心配する親子のためのサロンを展開した。親と子のつどいの広場「みどりっこ親子の居場所 はなまる」と中山地域ケアプラザ共催により地域住民に広く知ってもらえる機会が増えた。
様々な支援者※１も参加ができることで参加者のニーズを伝える場となり、支援側からの情報提供も得られるようになった。
（※1北部地域療育センター、民間児童発達支援事業所、市社会福祉協議会、地域訓練会、大学の子育てサロンなど）
・今までに拠点ネットワークや利用者支援事業で関わってきた先輩養育者に毎回参加してもらい、学齢期以上の子を持つ親とのつながりを保つ場にもなっている。
・「なないろ★ほっとタイム」での見守り保育を、こどもの発達特性に理解のある子育てサポートシステム提供会員数名の協力を得て実施している。その後も参加者が安心して日常の預かりも依頼できるように工夫している。
３.多様な養育者が気軽に来所し相談できる居場所づくり（②）
・ひろばでは相談しづらい養育者が、継続的に子育てパートナーと関わり、情報提供や関係機関とつながるきっかけをつくっている。また養育者同士のつながりがもてるような場へ仲介支援している。
・グループ活動を目的として参加した養育者同士でピア相談できる場を、定期的に開催している。養育者同士が支えあい子ども達が安心できる居場所となっている。グループの参加者や関係者からの口コミや、子育てサポートシステムの会員への周知もあり、幅広い世代の参加にもつながっている。（ひとり親サロン、手話、コーラス、手芸グループ等）
４．父親支援と親になる前の支援事業（②③）
･平成29年度から子育てパートナーが「パパおいDAY」を担当し、父親の利用を促すとともに「パパと公園で遊ぼう」を企画、「楽楽（らくたの）育児講座」で「パパ会」「ママ会」を企画し、親同士の横のつながりをつくるきっかけとなっている。講座やプログラムの参加をきっかけに父親からの相談につながるケースもある。
・拠点利用者にアンケートを実施し、産前産後の課題を見える化しながら、先輩パパの協力のもと、父親目線を取り入れた「先輩パパによる 赤ちゃんがいる生活講座」を開催した。産後の父親の育児参加のイメージが湧くように、区と連携してすすめている。

様式１

様式１－７ 地域子育て支援拠点事業評価シート
評価の理由（区）・拠点での対応や見守りが必要な世帯について定期的に子育てパートナーと情報共有することで連携した支援を行うことができている。
・妊娠期からの切れ目ない支援のために拠点と地域ケアプラザ（山下、鴨居、長津田）と区が連携し「赤ちゃんがいる生活講座」を開催している。
・民生委員・児童委員協議会、主任児童委員定例会、こんにちは赤ちゃん訪問員連絡会、地域ケアプラザ所長会、保育施設長会、子育て支援者定例会等で事業紹介の場を設けている。
・赤ちゃん教室や子育て支援者会場で拠点スタッフが直接利用者支援事業を説明できるよう機会を設けている。
・母子保健事業の中でも利用者支援事業を紹介している。

拠点事業としての成果と課題（成果）
・拠点内や出張相談で丁寧に相談に関わり、把握した課題やニーズが拠点のプログラムにつながっている。
・地域での活動展開の中で、様々な支援者との連携の輪がひろがり、ともに親子を支える視点で活動をおこなっている。
・子育て世代包括支援センターの観点から、妊娠期の親になる前の支援事業を通して、区助産師、父親講師等と打ち合わせを重ね、父親目線でのプレパパ講座の開催につなげられた。地域ケアプラザで開催することにより、養育者の身近な支援の場を知ってもらうことにもつながった。
（課題）
・既存の居場所での相談も大切にしながら、拠点サテライトの開設もあるためさらに広い地域で利用者支援事業を展開できるようにしていく。出張相談の場も広がると良い。
・受けた相談を適切につなげていけるように、アウトリーチを通じて他資源を知るとともに、関係機関との顔の見える関係性を維持していく。
振り返りの視点
ア 利用者支援事業を幅広く区民や関係機関に周知しているか。
イ 養育者に対して、気軽に相談しやすい仕組みづくりや工夫をしているか。
ウ 最新の情報を収集し、活用できるよう工夫しているか。
エ 相談に対しては、傾聴に努め、ニーズを把握して対応しているか。
オ 拠点内でパートナーの役割を理解し、日頃から相談者を拠点内でつなぎ合うことについて、お互いの役割分担を明確にしたうえで、相談対応・利用支援を行っているか。相談者の相談内容に応じて継続対応やつなぐ必要性を判断し、対応しているか。
カ 専門的な対応を要する相談に対して、相談内容と相談者のニーズを踏まえ、速やかに関係機関への紹介・仲介・支援依頼を行うなど、適切な対応をとっているか。
キ 拠点内連携、関係機関への紹介・仲介後も必要に応じて役割分担を確認しながら、フォローをしているか。
ク 相談の対応状況や支援の適切さ、拠点内外での連携状況等について、多角的な視点で振り返りや検討を行っているか。
ケ 利用者支援事業の周知や個別相談等の取組を通じて、支援につながる新たなネットワークの構築を行っているか。
コ 拠点のネットワークを活用し、関係機関や地域の社会資源との関係づくり・関係強化を行っているか。
サ 把握した課題を関係機関等と共有し、拠点事業の充実、必要な支援の調整や見直し、不足する資源の調整、提案や新たな創出につなげているか。

様式１

様式２－１ 協働事業プロセス相互検証シート

協働事業プロセス相互検証シート
１ 事業計画段階【共有できたことや認識に違いがあったこと】
・毎月の定例会や、必要に応じて話し合いの場を持ち、計画することができた。
・地域の子育て活動活性化を図るため、子育てサポートシステムの周知や、子育て支援のニーズ把握のア
ンケート調査をともに行った。

【今後改善が必要と思われること】
・年度ごとに年間の役割分担の確認を行い、計画に基づいて事業をすすめていく。
・互いに把握している課題・ニーズを共有しあい、事業計画の進捗状況を確認しながら区全体としての子育て支援の充実を考えていく

２ 事業実施段階【共有できたことや認識に違いがあったこと】
・拠点の重点目標を理解し、アウトリーチ型の支援に取り組むことができた。
・拠点以外での活動の展開を共有し、アウトリーチ型支援の実際の取り組み、多様な利用者が利用しやすい支援提供ができているかを意識してその都度共有した。
【今後改善が必要と思われること】
・区域の子育て支援拠点として機能するよう、より様々な関係機関や団体（自治会、公園愛護会等）と連携を進める。

３ 事業の振り返り段階【共有できたことや認識に違いがあったこと】
・信頼関係の下、お互いの事業の周知を進め、利用につながった。
・拠点と区が協働で取り組んできたが、区の担当者の変更により拠点事業のこれまでの経緯の共通理解に、時間を要する。

【今後改善が必要と思われること】
・事業実施後の振り返りを丁寧に行い、協働の視点を持って次の事業計画につなげていく。
・区の担当者の変更時には、これまでの経緯を含め詳細に引継ぎした上で、拠点事業の共通認識をもち拠点と区が協働で取り組めるようにする。

様式２-１