2017 年度 事業報告書

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（本部事務局）東京都江東区亀戸6丁目54番5号 小川ビル2階（仙台事務局）宮城県仙台市青葉区本町1丁目13番24号（関西事務局）兵庫県西宮市甲風園1丁目3番12号

錦ビル7階

カミヤビル3階

Ⅰ 事業概要
1．事業構成（1）公益目的事業
児童等に対する学校外教育を受けることのできる利用券の提供
本事業は、次の①から⑥で構成される。
① 被保護世帯の児童等に対する学校外教育バウチャーの提供② 東日本大震災被災児童等に対する学校外教育バウチャーの提供③ 大規模災害被災児童等に対する学校外教育バウチャーの提供④ 大阪市塾代助成事業（学校外教育バウチャー事業）の業務運営⑤ 渋谷区における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営⑥ 児童等に対するアドバイザーの派遣（2）収益事業等なし※学校外教育バウチャーとは、当法人が児童等に提供する学習塾や文化・スポーツ教室等の学校外教育サービ
スに使途を限定した利用券（補助金）を指す。
（以下、「バウチャー」という用語も同一の意味とする）※児童等とは、小学生から高校生までの児童生徒を指す。

2．実施概要
本年度は次の①から⑤を実施した。
内容

実施場所

受益対象者

受益者数

①被保護世帯の児童等に対する学校外教育バウチャーの提供

関西地域※1

関西地域に居住する生活保護受給世帯の小学生から高校生

37名②東日本大震災被災児童等に対する
学校外教育バウチャーの提供

東日本大震
災被災地※2

東日本大震災で被災した小学生から高校生

372名

熊本市

2016年熊本地震で被災した中学3年生、高校3年生

48名

大阪市

大阪市に居住している中学生を養育している者で、養育者と配偶者の所得合計が、市が定める所得要件に該当する者

30,095名

関西地域※1

関西地域に居住する生活保護受給世帯の小学生から高校生

37名

東日本大震
災被災地※2

東日本大震災で被災した小学生から高校生

371名③大規模災害被災児童等に対する学校外教育バウチャーの提供④大阪市塾代助成事業（学校外教育バウチャー事業）の業務運営⑤児童等に対するアドバイザーの派遣※1 関西地域とは、兵庫県、大阪府、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県の2府4県※2 東日本大震災被災地とは、岩手県、宮城県、福島県等の被災地及び被災後移住した児童等が居住する地域

Ⅱ 実施報告1．被保護世帯の児童等に対する学校外教育バウチャーの提供（1）実施内容
関西地域の生活保護世帯の小学生から高校生に対して、学校外教育バウチャーを提供した。
（2）利用者人数
37名（継続利用者15名 新規利用者22名）①学年別
・小学生13名（1年生2名 2年生2名 3年生4名 5年生1名 6年生4名）
・中学生 7名（1年生1名 2年生4名 3年生2名）
・高校生17名（2年生8名 3年生9名）②地域別
兵庫県25名 大阪府11名 京都府1名（3）バウチャー給付額・利用期間
①給付額
小学生

150,000円

中学1・2年生 / 高校1・2年生

200,000円

中学3年生 / 高校3年生

300,000円②利用期間
2017年4月1日から2018年3月31日（4）バウチャー利用実績
・給付額：7,850,000円・利用額：6,883,263円
・利用率：87.7％（利用額／給付額）（5）バウチャー利用先
バウチャーの利用が可能な学校外教育サービスは次の通りである。
なお、バウチャーが利用できる事業所数は29事業者102教室・事業所であった。
教科学習

学習塾・予備校・家庭教師・通信教育など

体験活動

キャンプ・野外活動・社会体験など

スポーツ活動サッカー教室・スイミングスクール・スポーツクラブなど

文化活動

ピアノ教室・音楽教室・絵画教室など

習い事

習字・そろばん・パソコン教室・外国語教室など

（6）2017年度新規利用者の決定
・2017年度から新たにバウチャーを利用する新規利用者22名を決定した。
・利用者決定に際しては、公募により申込みを受け、受験生（中学3年生・高校3年生）とそれ以外の学年に分けて審査を行い、給付額の50％程度を受験生に提供した。
・審査基準は次の3点とし、審査は当法人職員が実施、常務会が利用者を決定した。
①学習・進学意欲基準【中高生のみ】
申込時に行うアンケートの回答から、学習・進学意欲を審査基準とした。
②学年基準
申込者の学年を審査基準とした。
③学校外教育サービスの利用状況基準
申込者の学校外教育サービス利用状況を審査基準とした。
（7）2018年度継続利用者の決定
・2018年度も引き続きバウチャーを利用する継続利用者22名を決定した。
・継続利用者の決定に際しては、次の基準で審査を行った。
・審査は当法人職員が実施し、常務会が利用者を決定した。
①生活保護基準
申請時点において、児童等の保護者が生活保護法の被保護者であることを審査基準とした。
②バウチャー利用率基準
バウチャー利用率が、次の基準を満たすことを審査基準とした。ただし、基準を満たさない者のうち、下記アからウのいずれかに該当する場合は、「①生活保護基準」のみで継続利用者の審査を行った。
・新規利用者 2017 年 12 月末時点の 2017 年度バウチャー利用率が 25％以上であること
・継続利用者 2017 年 12 月末時点の 2017 年度バウチャー利用率が 50％以上であること※バウチャー利用率の計算には 2018 年 1 月、2 月、3 月の利用見込額も含めている。

＜基準適用外の条件＞
ア．利用を希望する教育事業者が登録に至らなかったことが理由で、利用開始日から 3ヶ月以上バウチャーの利用ができなかった場合
イ．利用者またはその家族の障碍・疾病（風邪・インフルエンザなどの感染症から事故による入院等も含む）等により、バウチャーの利用が十分にできなかった場合
ウ．利用者またはその家族の突発的かつ一時的な状況変化（いじめに遭って一時的な登校拒否状況等）により、バウチャーの利用が十分にできる状態になかった場合（8）進路実績
・中学3年生の100.0％が高校に進学（1名／1名）※高校進学率全国平均98.8％（出典）文部科学省「平成29年度学校基本調査」

・高校3年生の62.5％が大学等に進学（5名／8名）※大学等進学率全国平均54.7％（出典）文部科学省「平成29年度学校基本調査」

・中学3年生・高校3年生の66.7％が希望する進路に進んだ（4名／6名）

※アンケート回収率81.9％（9）実施スケジュール①2017年度利用者関係（継続利用者）
・2017年 4月 1日

バウチャー利用開始

・2018年13月31日

バウチャー利用有効期限（新規利用者）
・2017年 5月26日

新規利用希望者申込締切

・2017年 6月20日

新規利用者決定（常務会決議）

・2017年 7月 1日

バウチャー利用開始

・2018年 3月31日

バウチャー利用有効期限②2018年度利用者関係
・2018年 1月31日

継続利用希望者申込締切

・2018年 3月 6日

継続利用者決定（常務会決議）

・2018年13月26日

バウチャー提供

2．東日本大震災被災児童等に対する学校外教育バウチャーの提供（1）実施内容
東日本大震災で被災した小学生から高校生に対して、学校外教育バウチャーを提供した。
（2）利用者人数
372名（継続利用者324名 新規利用者48名 ／ 一般枠371名 随時枠1名）①学年別
・小学生 131名（1年生5名 2年生19名 3年生28名 4年生25名 5年生19名 6年生35名）
・中学生 118名（1年生36名 2年生33名 3年生49名）
・高校生 122名（1年生66名 2年生5名 3年生51名
・高卒認定受験生 1名

②地域別
北海道1名

岩手県39名宮城県277名

福島県41名

山形県2名

新潟県1名

栃木県2名

埼玉県1名 東京都2名 神奈川県1名 静岡県1名 愛知県1名 京都府3名③被害別・住家被害353名（全壊・原発避難182名 大規模半壊53名 半壊40名 一部損壊78名）
・人的被害 54名（父死亡・行方不明11名 母死亡・行方不明2名 親族死亡・行方不明35名）※被害状況は複数選択のため、利用者人数とは一致しない。

（3）バウチャー給付額・利用期間
①給付額
ⅰ．一般枠
小学生

150,000円

中学1・2年生 / 高校1・2年生

200,000円

中学3年生 / 高校3年生

300,000円

ⅱ．随時枠
小学生

月12,000円×利用期間分

中学1・2年生 / 高校1・2年生

月16,000円×利用期間分

中学3年生 / 高校3年生

月24,000円×利用期間分

②利用期間
ⅰ．一般枠
・継続利用者：2017年4月1日から2018年3月31日
・新規利用者：2017年7月1日から2018年3月31日
ⅱ．随時枠
2017年7月～2018年3月の随時（4）バウチャー利用実績
・給付額：77,650,000円
・利用額：65,373,818円
・利用率：84.2％（利用額／給付額）（5）バウチャー利用先
バウチャーの利用が可能な学校外教育サービスは次の通りである。
なお、バウチャーが利用できる事業所数は167事業者800教室・事業所であった。
教科学習

学習塾・予備校・家庭教師・通信教育など

体験活動

キャンプ・野外活動・社会体験など

スポーツ活動サッカー教室・スイミングスクール・スポーツクラブなど

文化活動

ピアノ教室・音楽教室・絵画教室など

習い事

習字・そろばん・パソコン教室・外国語教室など（6）2017年度新規利用者の決定
ⅰ．一般枠
・2017年度から新たにバウチャーを利用する新規利用者47名を決定した。
・利用者決定に際しては、公募により申込みを受け、受験生（中学3年生・高校3年生）とそれ以外の学年に分けて審査を行い、給付額の50％程度を受験生に提供した。

・審査基準は次の4点とし、審査は当法人職員が実施、常務会が利用者を決定した。
①世帯収入・所得基準
2015年の世帯収入・所得の合計額が、次の世帯収入・所得基準額以下であること、または児童等の保護者が申込み時点で生活保護法の被保護者であることを申込条件とし、収入・所得額及び生活保護受給の有無を審査基準とした。
世帯人数

給与収入の場合（世帯収入合計）

自営業等所得の場合（世帯所得合計）

2人

2,702,000円

1,710,000円

3人

3,342,000円

2,158,000円

4人

3,900,000円

2,580,000円

5人

4,340,000円

2,932,000円

6人

5,030,000円

3,482,400円

7人

5,455,000円

3,821,600円②学習・進学意欲基準【中高生のみ】
申込時に行うアンケートの回答から、学習・進学意欲を審査基準とした。
③学年基準
申込者の学年を審査基準とした。
④学校外教育サービスの利用状況基準
申込者の学校外教育サービス利用状況を審査基準とした。
ⅱ．随時枠
・2017年度から新たにバウチャーを利用する新規利用者1名を決定した。
・利用者決定に際しては、指定機関より推薦・紹介を受けた生活困窮者より申込みを受け、先着順で利用者を決定した。
・審査は当法人職員が実施、常務会が利用者を決定した。
（7）2018年度継続利用者の決定
ⅰ．一般枠
・2018年度も引き続きバウチャーを利用する継続利用者264名を決定した。
・継続利用者の決定に際しては、次の基準で審査を行った。
・審査は当法人職員が実施し、常務会が利用者を決定した。
①世帯収入・所得基準
2016年の世帯収入・所得の合計額が次の基準額以下であること、または児童等の保護者が生活保護法の被保護者であることを審査基準とした。
＜世帯収入・所得基準額＞
世帯人数

給与収入の場合（世帯収入合計）

自営業等所得の場合（世帯所得合計）

2人

3,242,400 円

2,052,000 円

3人

4,010,400 円

2,589,600 円

4人

4,680,000 円

3,096,000 円

5人

5,208,000 円

3,518,400 円

6人

6,036,000 円

4,178,880 円

7人

6,546,000 円

4,585,920 円②バウチャー利用率基準
バウチャー利用率が、次の基準を満たすことを審査基準とした。ただし、基準を満たさない者のうち、下記アからウのいずれかに該当する場合は、「①世帯収入・所得基準」のみで継続利用者の審査を行った。
・新規利用者 2017 年 12 月末時点の 2017 年度バウチャー利用率が 25％以上であること
・継続利用者 2017 年 12 月末時点の 2017 年度バウチャー利用率が 50％以上であること※バウチャー利用率の計算には 2018 年 1 月、2 月、3 月の利用見込額も含めている。

＜基準適用外の条件＞
ア．利用を希望する教育事業者が登録に至らなかったことが理由で、利用開始日から 3ヶ月以上バウチャーの利用ができなかった場合
イ．利用者またはその家族の障碍・疾病（風邪・インフルエンザなどの感染症から事故による入院等も含む）等により、バウチャーの利用が十分にできなかった場合
ウ．利用者またはその家族の突発的かつ一時的な状況変化（いじめに遭って一時的な登校拒否状況等）により、バウチャーの利用が十分にできる状態になかった場合
ⅱ．随時枠
随時枠は継続利用なし（8）進路実績
・中学3年生の100.0％が高校に進学（48名／48名）※高校進学率全国平均98.8％（出典）文部科学省「平成29年度学校基本調査」

・高校3年生の70.2％が大学等に進学（33名／47名）※大学等進学率全国平均54.7％（出典）文部科学省「平成29年度学校基本調査」

・中学3年生・高校3年生の88.4％が希望する進路に進んだ（84名／95名）※アンケート回収率94.1％（9）実施スケジュール
ⅰ．一般枠①2017年度利用者関係（継続利用者）
・2017年 4月 1日

バウチャー利用開始

・2018年13月31日

バウチャー利用有効期限（新規利用者）
・2017年 5月26日

新規利用希望者申込締切

・2017年 6月20日

新規利用者決定（常務会決議）

・2017年 7月 1日

バウチャー利用開始・2018年 3月31日

バウチャー利用有効期限②2018年度利用者関係
・2018年 1月31日

継続利用希望者申込締切

・2018年 3月 6日

継続利用者決定（常務会決議）

・2018年13月26日

バウチャー提供

ⅱ．随時枠
・2017年 12月6日

利用者決定（常務会決議）

・2017年 12月7日

バウチャー利用開始

・2018年 3月31日

バウチャー利用有効期限

3．大規模災害被災児童等に対する学校外教育バウチャーの提供（1）実施内容
熊本地震で被災した中学校3年生、高校3年生に対して、学校外教育バウチャーを提供した。
（2）利用者人数
48名①学年別
・中学3年生 46名
・高校3年生2名②地域別（熊本県）熊本市22名 上益城郡13名 阿蘇郡5名 八代市3名 宇城市2名 菊池郡2名
八代郡1名
③被害別
住家被害48名（全壊10名 半壊38名）（3）バウチャー給付額・利用期間①給付額
一人当たり200,000円②利用期間
2017年7月1日から2018年3月31日（4）バウチャー利用実績
・給付額：9,600,000円
・利用額：8,415,459円
・利用率：87.7％（利用額／給付額）

（5）バウチャー利用先
バウチャーの利用が可能な学校外教育サービスは次の通りである。
なお、バウチャーが利用できる事業所数は46事業者161教室・事業所であった。
教科学習

学習塾・予備校・家庭教師・通信教育など

体験活動

キャンプ・野外活動・社会体験など

スポーツ活動サッカー教室・スイミングスクール・スポーツクラブなど

文化活動

ピアノ教室・音楽教室・絵画教室など

習い事

習字・そろばん・パソコン教室・外国語教室など（6）2017年度利用者の決定
・2017年度利用者48名を決定した。
・利用者決定に際しては、公募により申込みを受け、次の基準で審査を行った。
・審査は当法人職員が実施し、常務会が利用者を決定した。
①被災基準
次のいずれかの被災要件に該当すること・2016年熊本地震で「住家全壊」または「住家半壊」被害があった場合
・2016年熊本地震で主たる生計維持者が「死亡」した場合②世帯所得基準2015年の世帯所得の合計額が下記の所得基準以下であること、または、申請日時点において、当該生徒の保護者が生活保護法の被保護者であることを申込条件とし、所得額及び生活保護受給の有無を審査基準とした。
世帯人数

所得金額

2人

2,985,000円

3人

3,675,000円

4人

4,305,000円

5人

4,860,000円（7）進路実績
・中学3年生の100.0％が高校に進学（44名／44名）※高校進学率全国平均98.8％（出典）文部科学省「平成29年度学校基本調査」

・高校3年生の50.0％が大学等に進学（1名／2名）※大学等進学率全国平均54.7％（出典）文部科学省「平成29年度学校基本調査」

・中学3年生・高校3年生の87.0％が希望する進路に進んだ（40名／46名）※アンケート回収率95.8％（8）実施スケジュール
・2017年 5月26日

新規利用希望者申込締切

・2017年 6月20日

新規利用者決定（常務会決議）

・2017年 7月 1日

バウチャー利用開始

・2018年 3月31日

バウチャー利用有効期限4．大阪市塾代助成事業（学校外教育バウチャー事業）の業務運営（1）事業概要
本事業は、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子どもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、大阪市内の中学生の学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室等の学校外教育にかかる費用を助成する事業である。
（2）対象者
大阪市内に居住している中学生を養育している者で、養育者とその配偶者の合計所得が、大阪市が定める所得要件に該当する者（対象者数：約30,095名）（3）利用者人数（2018年1月時点）
19,582名※交付率65.1％（利用者人数／対象者人数）（4）実施内容①交付申請の受付
1ヶ月あたり1万円を上限に利用できる塾代助成カード（以下、カードという。）を交付するため、交付申請を受け付けた。
②参画事業者の公募・登録申請の受付
次の参画事業者（本事業への登録を受けた学習塾等）の要件に基づいて、参画事業者の公募を行い、登録希望者から登録申請を受け付けた。
参画事業者数：2,501教室・事業所（2018年1月時点）＜要件＞
大阪市及び隣接区域内※で中学生を対象とするプログラムの学校外教育サービスを有償で提供する事業者（法人、任意団体、個人事業主）であること。
ただし、次のア・イに該当する場合は、ア・イに掲げる事業者とする。
※堺市、豊中市、吹田市、守口市、八尾市、松原市、大東市、門真市、摂津市、東大阪市、尼崎市

ア．訪問によるサービス提供を行う事業者
大阪市及び隣接区域内に事業所を有し、かつ登録または雇用した教師等を派遣する形態の事業者とする。
イ．通信教育によるサービス提供を行う事業者
日本国内に事業所を有し、かつ法人の事業者とする。ただし、サービス提供に際して、インターネット接続を用い、かつ利用者が所持するカードの確認が行える事業者とする。

③請求データの作成
参画事業者からのカード利用にかかる請求情報をまとめ、請求データを大阪市に提出した。
大阪市は1ヶ月ごとの利用実績に応じて、参画事業者に対して支払いを行った。
④検証・分析
制度運営上の問題点等を検証するとともに、利用者・参画事業者へのアンケート調査の実施・分析等も踏まえ、大阪市に対して本事業における課題及びその解決策等を提示した。
⑤情報管理
利用者及び参画事業者の情報管理、利用状況並びに参画事業者への支払情報管理を行った。
（5）実施スケジュール①利用者関係
ア．2017年度前期（2017年4月～9月分）
2017年7月初旬まで随時交付申請、継続申請を受け付けた。また、申請者リスト作成、交付・不交付決定通知書発送等の処理についても、2017年9月末日まで随時行った。
イ．2017年度後期（2017年10月～2018年3月分）
次のスケジュールにより業務を実施した。また、2018年3月末日まで随時交付申請、継続申請を受け付け、その後の処理も随時行った。
・2017年15月31日

周知文・交付申請書送付

・2017年16月 1日～ 7月18日

交付申請受付・2017年 9月12日～ 9月28日

交付・不交付決定通知書発送

・2017年 9月16日～

利用開始

ウ．2018年度前期（2018年4月～9月分）
次のスケジュールにより業務を実施した。また、2018 年 3 月末日まで随時交付申請、継続申請を受け付け、その後の処理も随時行った。
・2017年11月30日

周知文・交付申請書送付

・2017年12月 1日～翌1月15日

交付申請受付・2018年 3月31日

交付・不交付決定通知書発送②参画事業者関係
2018 年 3 月 31 日まで随時申請を受け付け、その後の処理も随時行った。
【業務内容等（随時実施）】
・登録申請受付
・登録（受理・不受理）通知発送
・参画事業者説明会開催
・利用者へ参画事業者リスト送付（6）業務運営事業者
大阪市塾代助成事業凸版・CFC共同事業体（代表者）凸版印刷株式会社 （構成員）当法人

5．渋谷区における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営（1）事業概要
本事業は、学力や学習意欲を伸ばす機会を提供するため、経済的困難を抱える渋谷区内の中学生に学校外教育バウチャーを提供する事業である。
（2）対象者
東京都渋谷区に居住する中学3年生で、申請日時点で生徒の保護者が、渋谷区就学援助又は生活保護を受給している者（3）実施内容①寄付金の受付
・個人・企業より寄付金14,053,500円（クラウドファンディング手数料10％差引後：12,648,150円）の寄付金を受け付けた。
・寄付金のうち、10,800,000円を2018年度提供分のバウチャー費として計上した。
②交付申請の受付・利用者の決定
・（2）の対象者から交付申請を受け付けた。
・交付申請者には、利用意思確認のための面談を行ったうえ、利用者54名を決定した。
③参画事業者の公募・登録申請の受付
次の参画事業者（本事業への登録を受けた学習塾等）の要件に基づいて、参画事業者の公募を行い、登録希望者から登録申請を受け付けた。
参画事業者数：27事業者74教室・事業所＜要件＞
渋谷区及び隣接区域内※で中学生を対象とする学校外教育サービスを有償で提供する事業者（法人、任意団体、個人事業主）であること。
※新宿区、港区、品川区、目黒区、世田谷区、杉並区、中野区（4）実施スケジュール
・2017年10月12日

寄付金募集開始

・2017年11月30日

寄付金募集締切

・2018年 3月 2日

交付申請締切・2018年 3月20日

利用者決定（常務会決議）

・2018年 3月26日

バウチャー提供（利用開始は4月1日）（5）事業実施等（実施主体） 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン、NPO法人キズキ（協力） 東京都渋谷区、新公益連盟、NPO法人ETIC. 等

6．児童等に対するアドバイザーの派遣（1）実施内容
大学生等のボランティア（以下、ブラザー・シスターという。
）が、学校外教育バウチャーの利用者に対して、学習・進路相談やバウチャー利用に関する助言を行った。
1人の児童等に対して、月に1回30分程度の会話を行い、面談報告書に会話内容等を記録した。
（2）実施場所
・電話による支援の場合

当法人仙台事務局

・面談による支援の場合

宮城県仙台市、石巻市等の公共施設（3）ブラザー・シスター登録人数（2018年3月31日時点）
72名（男：25名 女：47名）（4）研修の実施
ブラザー・シスターは、次の①～④の研修を受講し、必要なスキル・知識等を習得した。
①養成研修
コミュニケーションスキル、グリーフケア、進路・学習情報等に関する講義を行い、ブラザー・シスターを養成するための研修。
（30名を養成）・実 施 日：2017年6月11日
・実施場所：宮城野区中央市民センター（仙台市宮城野区五輪二丁目12－70）
・研修内容：次の通り内容担

当法人、本事業の概要
子どもの貧困・教育格差について子どもの心理状態・支え方

当鈴木 平（当法人職員）
佐々木 啓江（岩手県盛岡市男女共同参画センター）

コミュニケーション基礎、実践
ロールプレイング佐藤 宏平（山形大学地域教育文化学部 准教授）

グループワーク②フォローアップ研修①の研修で養成されたブラザー・シスターのフォローアップを目的にしたもので、初回面談（電話相談）後に実施する研修。
（30名が参加）・実 施 日：2017年8月31日
・実施場所：戦災復興記念館（仙台市青葉区大町2丁目12番1号）
・研修内容：次の通り（1回目、2回目共通）
内アイスブレイク

容担

当先輩ブラザー・シスターワーク1 「先輩から面談へのアドバイス」
ワーク2 グリーフケア・被災児童の支え方

佐藤 利憲(福島県立医科大学看護学部講師)③定期研修（年3回実施）
児童等との関わりで生じた悩みや問題点を専門家や他のブラザー・シスターと共有し、助言や情報提供を受ける研修。
実施日

実施場所

2017年6月7日、11日

戦災復興記念館／生涯学習支援センター

2017年9月13日、17日

戦災復興記念会館

2017年11月15日、19日

戦災復興記念会館④その他研修ア.1回目
・実 施 日：2017年7月16日
・実施場所：あしなが育英会仙台レインボーハウス（仙台市青葉区五橋2-1-15）
・研修内容：キックオフMTGとして、当法人役職員から団体の設立経緯や学生ボランティアの役割等について講義を行い、各グループで今年度の目標等を設定した。
・参加人数：47名
イ．2回目
・実 施 日：2018年2月19日
・実施場所：あしなが育英会仙台レインボーハウス
・研修内容：全体振返りMTGとして、2017年度の活動報告と個人の振り返りを行う研修を実施した。
・参加人数：51名

Ⅲ 会議記録
1．理事会（1）第12回理事会
・日 時 2017年6月10日 11時00分から12時30分まで
・場 所 日本財団ビル第8会議室
・議 題 第1号議案

2016年度事業報告に関する件

第2号議案 第5期定時社員総会招集に関する件
第3号議案 2016年度決算案を社員総会に提案する件
第4号議案 役員の選任を社員総会に提案する件
第5号議案 2016年度下半期における代表理事等の業務執行状況の報告に関する件

（2）第13回理事会
・日 時 2017年6月26日（書面決議）
・議 題 第1号議案 代表理事選定の件（3）第14回理事会
・日 時 2017年9月10日 13時00分から14時30分まで
・場 所 日本財団ビル第8会議室
・議 題 第1号議案

学校外教育バウチャー提供事業実施要綱（協働型）制定に関する件

第2号議案

2017年度事業計画の修正に関する件

第3号議案

2017年度補正予算書の承認に関する件（4）第15回理事会
・日 時 2017年12月5日（書面決議）
・議 題 第1号議案

2018年度継続バウチャー利用者審査基準に関する件（5）第16回理事会
・日 時 2018年3月8日 15時15分から17時45分まで
・場 所 江東区文化センター第1会議室
・議 題 第1号議案

2018年度役員報酬の額を社員総会に提案する件

第2号議案

借り上げ社宅規程改定に関する件

第3号議案

就業規則改定に関する件

第4号議案

本部事務局業務の一部を委託する取引に関する件

第5号議案

本部事務所の設置に係る取引に関する件

第6号議案

関西事務所の設置に係る取引に関する件

第7号議案

2017年度全国バウチャー事業指定寄付金の配分に関する件

第8号議案

2017年度財産運用報告及び2018年度計画の件

第9号議案

学校外教育バウチャー提供事業実施要綱(自主型)改定に関する件

第10号議案 2018年度新規バウチャー利用者審査基準に関する件
第11号議案 2018年度事業計画書①承認の件
第12号議案 2018年度収支予算書①承認の件
第13号議案 収益事業開始に係る変更認定申請に関する件
第14号議案 2018年度事業計画書②承認の件
第15号議案 2018年度収支予算書②承認の件（6）第17回理事会（書面決議）
・日 時 2018年3月23日（書面決議）
・議 題 第1号議案

借り上げ社宅規程における特例措置について

第2号議案

2017年度全国バウチャー事業指定寄付金の配分に関する件

第3号議案

学校外教育バウチャー提供事業実施要綱(自主型)改定に関する件

第4号議案

2018年度新規バウチャー利用者審査基準に関する件

第5号議案

2018年度事業計画書①承認の件

第6号議案

2018年度収支予算書①承認の件

第7号議案

2018年度事業計画書②承認の件

第8号議案

2018年度収支予算書②承認の件

2．社員総会（1）第5期定時社員総会
・日 時 2017年6月26日（書面決議）
・議 題 第1号議案
第2号議案

2016年度決算案に関する件
役員の選任に関する件（2）第7回臨時社員総会
・日 時 2018年3月8日 17時45分から18時00分まで
・場 所 江東区文化センター第1会議室
・議 題 第1号議案

2018年度役員報酬額に関する件

3．人事委員会（1）第7回人事委員会
・日 時 2018年3月8日 15時00分から15時15分まで
・場 所 江東区文化センター第1会議室
・議 題 第1号議案

2018年度役員報酬の額を理事会に提案する件

4．常務会（1）定例常務会・頻 度 2017年4月4日から週1回程度（34回開催）
・場 所 仙台事務局（今井悠介は東京事務局よりSkypeにて参加）
・出席者 今井 悠介、奥野 慧（代表理事）
・陪席者 鈴木 平（仙台事務局員）