一般社団法人

日本リモートセンシング学会

令和 2 年度(2020 年度)
定

時

総

会

日

時：令和2年(2020年)

6 月 30 日(火)

13：00

会

場： （一財）リモート・センシング技術センター

～

14：00

〒105-0001
東京都港区虎ノ門 3 丁目 17-1

議TOKYU REIT 虎ノ門ビル

案：
第 1 号議案

令和元年度(2019 年度)事業報告

第 2 号議案

令和元年度(2019 年度)決算報告

第 3 号議案

令和 2 年度(2020 年度)事業計画

第 4 号議案

令和 2 年度(2020 年度)予算計画

第 5 号議案

令和 2 年度(2020 年度)役員候補

学会賞

1

第 1 号議案（一社）日本リモートセンシング学会
令和元年度(2019 年度)事業報告
1.

会員数
会員種別

令和元年度末(2019年度末)

平成30年度末(2018年度末)

名誉会員

1

1

962

926

（うち終身会員は35名）（うち終身会員は37名）

正会員（法人）

51

51

学生会員

198

185

団体会員

11

11

正会員（個人）2.

役員の業務分担

会

長

岩崎

晃

副会長

岩下

圭之

40 周年記念事業委員会委員長

副会長

笠

博義

実利用委員会副委員長（総務・財務・企画・実利用担当）

副会長

小島

尚人

研究委員会委員長（学術・受託・国際・対外協力・役員選考担当）

副会長

林田

佐智子

表彰委員会委員長（編集・表彰・研究・広報・支部担当）

理

事

宮坂

聡

総務委員会委員長

理

事

今井

靖晃

総務委員会副委員長

理

事

斎藤

克弥

財務委員会委員長

理

事

中澤

明寛

財務委員会副委員長

理

事

山野

博哉

編集委員会委員長

理

事

外岡

秀行

編集委員会副委員長

理

事

灘井

章嗣

学術委員会委員長

理

事

木村

篤史

受託委員会委員長

理

事

水上

陽誠

企画委員会委員長

理

事

竹内

渉

国際委員会委員長

理

事

市井 和仁

広報委員会委員長及び支部担当

理

事

古橋

大地

対外協力委員長

理

事

山本

彩

実利用委員会委員長

理

事

立川

哲史

事務局長

監

事

杉村

俊郎

2

監

事

横田

3.

委員会等

達也

総務委員会（委員長：宮坂聡）

財務委員会（委員長：斎藤克弥）

編集委員会（委員長：山野博哉）

学術委員会（委員長：灘井章嗣）

表彰委員会（委員長：林田佐智子）

受託委員会（委員長：木村篤史）

企画委員会（委員長：水上陽誠）研究委員会（委員長：小島尚人）

・国土防災リモートセンシング研究会

（会長

桑原

祐史、幹事

神岡

久彰）

・評価・標準化研究会

（会長

沖

一雄、幹事

牧

雅康）

・高分解能衛星リモートセンシング研究会（会長

杉村

俊郎、幹事

羽柴

秀樹）

・問題生態系計測研究会

（会長

井上

吉雄、幹事

島﨑

彦人）

・雪氷リモートセンシング研究会

（会長

長

幸平、幹事

若林

裕之）

・宇宙考古学研究会

（会長

坂田

俊文、幹事

惠多谷雅弘）

・海洋・湖沼リモートセンシング研究会

（会長

作野

裕司、幹事

比嘉

紘士）

・ドローン・リモートセンシング研究会

（会長

粟屋

善雄、幹事

伊東

明彦）

国際委員会（委員長：竹内渉）

広報委員会（委員長：市井和仁）

対外協力委員会（委員長：古橋 大地）
実利用委員会（委員長：山本 彩）
役員候補選考委員会（委員長：佐藤
事務局情報管理担当（外岡

功）

秀行）

中国・四国支部（支部長：菅 雄三）
九州支部（支部長：森山

雅雄）

（事務局）
事務局長

立川 哲史

事務局長補佐伊東 明彦

情報管理担当外岡 秀行

情報管理担当野中 崇志

情報管理担当加藤 創史

情報管理担当浅田 典親

3

情報管理担当

大石 優

事務局員

朝香 智仁

事務局員

高久 淳一

事務局員

関岡 信一

事務局員

児玉 信介

編集事務局

佐藤 敦子

事務委託先

（一社）学会支援機構（柴田

晶子）

4

4.

事業内容

（1）定時総会（1 回）
令和元年度(2019 年度)定時総会
2019 年 6 月 4 日 11：00－12：00（東京電機大学

鳩山キャンパスA 会場 ）

出席者 485 名（内、委任状による出席者 468 名）
平成 30 年度(2018 年度)決算報告、令和元年度(2019 年度)役員が承認された。また、平成 30 年度(2018年度)事業報告及び令和元年度(2019 年度)事業計画及び予算計画が報告された。

（2）理事会（6 回）
第 186 回（平成 31 年度(2019 年度)第 1 回）2019 年 4 月 15 日

RESTEC

第 187 回（令和元年度(2019 年度)第 2 回）2019 年 6 月 4 日

東京電機大学第 188 回（令和元年度(2019 年度)第 3 回）2019 年 7 月 22 日

RESTEC第 189 回（令和元年度(2019 年度)第 4 回）2019 年 9 月 20 日

RESTEC第 140 回（令和元年度(2019 年度)第 5 回）2019 年 12 月 19 日

RESTEC第 141 回（令和元年度(2019 年度)第 6 回）2020 年 3 月 12 日

RESTEC

鳩山キャンパス（3）評議員会（2 回）
第 66 回（令和元年度(2019 年度)第 1 回）2019 年 6 月 4 日

東京電機大学

鳩山キャンパス（埼玉県比企郡鳩山町）
出席者：評議員 23 名、理事 15 名、監事 2 名、新理事 6 名、事務局員 2 名
第 67 回（令和元年度(2019 年度)第 2 回）2019 年 11 月 28 日

岐阜商工会議所（岐阜県岐阜市）

出席者：評議員 20 名、理事 15 名、監事 1 名、事務局員 0 名（4）常置委員会①

総務委員会（委員会開催１回及び電子メールにより随時）

事務局及び他委員会との連携のもとに、学会運営の定常業務並びに総会、理事会、評議員会等の会議の企画運営、会員管理、契約管理、会務及び規約等の検討・整備を行った。特に、学会費長期未納者に関する対応に取り組み、規約や HP の改善を行った。
また、会員への情報伝達としてメールニュースを定期発信した。
この他、会員数増加策の一環として、卒業後の学生会員の継続策の検討を行った。

②

財務委員会（委員会開催 2 回及び電子メールにより随時）
毎月の収支計算書の実績評価を行い、令和元年度の予算執行の管理を行った。また令和元年度決算（案）と令和 2 年度予算（案）を作成した。

③

編集委員会（委員会開催 5 回（うち 1 回は新型コロナ拡大防止のため電子メールで審議）及び電5

子メールにより随時）
学会誌第 39 巻第 2 号～第 5 号及び第 40 巻第 1 号を刊行した。詳細は「(7)学会誌発行」に記載する。
加えて、受賞論文の英文化を進めるとともに、各種原稿を積極的に集めた。また、学会誌強化と投稿原稿数増加のための方策について議論を重ね、投稿規定の改訂や入稿作業の簡略化を行った。

④

学術委員会（委員会開催 2 回及び電子メールにより随時）

第 66 回（令和元年度(2019 年度)春季）学術講演会、および第 67 回(令和元年度(2019 年度)秋季)学術講演会を開催した。詳細は「(8)学術講演会」に記載する。

⑤ 表彰委員会（電子メールにより随時）
a) 令和元年度論文賞・論文奨励賞の推薦公募を行った。表彰委員会における審査の結果、論文賞 1 件、論文奨励賞 1 件を選考し、理事会で承認された（授与は令和 2 年度秋季学術講演会時）。
b) 令和元年度優秀論文発表賞について、学術委員会からの推薦をもとに表彰委員会での審査の結果、5 件を選考し、理事会で承認された（授与は令和 2 年度秋季学術講演会時）。

⑥

受託委員会（電子メールにより随時）

2件の受託業務の業務実施体制を作り円滑な実施を図った。受託研究の詳細は「(9)受託研究実施」に
記載する。

⑦

企画委員会（電子メール等により随時）

昨年度から引き続き、今後の宇宙開発体制のあり方に関する「タスクフォース会合・リモートセンシ
ング分科会」(TF)の事務局を企画委員会に設置のTF対応チームにて担当し、幹事会および2つのワーキ
ンググループ（地球科学研究高度化、実利用）の開催・運営支援、議事録等の記録作成、事務局資料作成などを実施した。TF幹事会は、令和1年度は2019年10月7日に開催された。
また、地球科学研究高度化ワーキンググループでは、高分解能光学・SARなどの工程表に記載された
継続ミッションも含めた、新しいミッションの試行公募について、令和1年5月のJpGUの特別セッショ
ンおよびUnionセッションにおいて報告がなされた。その後の審査等の議論が実施され、2019年10月7日の幹事会での了承のもと、第二回試行公募を行った。第二回試行公募についても令和2年5月のJpGU
セッションにおいて報告される予定。
●

未来部会（電子メールにより随時）
適宜、未来部会を開催し、今後の学会のあり方の議論を行った。第 66 回春季学術講演会において、「学生参加者のみによるプレポスター発表会」および「リモートセンシング業界研究セミナー」を開催した。第 67 回秋季学術講演会において、「学生参加者のみによるプレポスター発表会」、「若手ワー
クショップ」および「リモートセンシング業界研究セミナー」を開催した。

6

⑧

研究委員会（電子メールにより随時）

2019年度は、ドローン・リモートセンシング研究会が新規に設立され、活動を開始し、以下の8
つの研究会が活動を展開した。各研究会が、学術講演会での特別セッション、ポスター展示、勉強会、学会ＨＰ等を通して、活動内容を会員および学会外に紹介した。
・国土防災リモートセンシング研究会
・評価・標準化研究会
・高分解能衛星リモートセンシング研究会
・問題生態系計測研究会
・雪氷リモートセンシング研究会
・宇宙考古学研究会
・海洋・湖沼リモートセンシング研究会
・ドローン・リモートセンシング研究会⑨

国際委員会（電子メールにより随時）a)

ISRS2019 の開催支援

RSSJ、韓国リモートセンシング学会（KSRS)、台湾写真測量リモートセンシング学会（CSPRS)の 3 学会による ISRS2019 実行委員会が、2019 年 4 月 17 日から 19 日に台湾・台北で International Symposium
on Remote Sensing 2019 (ISRS2019)を開催した。国際委員会としては、若手旅費支援、Young scholarnight、Student award の賞金提供など、同実行委員会の活動を支援した。
b)

AARS の General Conference への代表者参加

RSSJ は、アジア広域における国際交流深化の一環として、AARS (Asian Association on Remote Sensing)の Associate Member として活動している。2019 年 10 月 14 から 18 日に韓国・テジョンで開催された
AARS の General Conference に、国際委員を含め代表者 1 名が参加した。
c)

KSRS、CSPRS との継続的な意見交換の実施

韓国・台湾との研究交流を円滑に行うため、電子メールを通じて、KSRS、CSPRS と継続的な意見交換を行った。
d) ISRS 2020 の開催支援
2020 年 4 月 22 日から 24 日に韓国・釜山で開催予定だった国際リモートセンシング学会(ISRS)の支援を進めていたが、新型コロナウイルスに関連する感染症対策を踏まえ中止となった。2021 年に予定されている日本での開催も含めて、今後の対応については、現在 steering committee で検討中である。

⑩

広報委員会（電子メールにより随時）

広報委員会の拡充強化を、法人会員所属の個人会員を中心におこなった。季刊専門雑誌「GISNEXT」の第 69 号(2019 年 10 月発刊)において、当学会の関連記事を掲載した。
本年度は 1 つの展示会に出展した。日本最大級の環境展示会であるエコプロ 2019(（一社）産業環境管理協会、日本経済新聞社主催、2019 年 12 月 5 日～7 日、東京ビッグサイト：総来場者数 147,653 人)

7

へ、地球環境のモニタリング技術等の本学会の活動を外部へ発信することを目的に出展した。これらの展示会での配布用に入会案内、高校生向け研究室紹介、学会のノベルティとしてクリアファイルとオリジナル下敷きなどを配布した。また、衛星リモートセンシングデータを立体的に半球表示し来場者が動かせることができるデモを展示した。また会員から配布用ノベルティを募り、1 機関から提供をうけた。
●

リモートセンシング普及推進部会（電子メールにより随時）

広報委員会と連携し、リモートセンシングの普及推進活動に必要な学会ノベルティグッズの管理を行った。

⑪

対外協力委員会（電子メールにより随時）

本年度は各小委員会等を通じて以下の活動を実施した。
a)

継続教育担当小委員会

CPD 小委員会を定期的に開催し、学会発行 CPD の啓発に向けた活動（取得ポイントの証明書発行など）を進めた。本年度は、学術講演会を含む合計 21 回の講習会及びシンポジウムにおいてリモセン CPD 及
び測量 CPD を発行した。
b)

地球惑星科学連合担当小委員会

日本地球惑星科学連合 2020 年大会に向けて、「環境リモートセンシング」、「合成開口レーダーとその応用」および「将来の衛星地球観測」の 3 つのセッションについて、リモートセンシング学会による
学協会セッションとして承認した。また、JpGU2020 パブリックセッションに「2019 年 9 月台風 19 号
被害を事例とした衛星合成開口レーダデータの役割」というタイトルで発表するよう調整した。
c)

横幹連合担当小委員会

2019 年 11 月 30、31 日に開催された横幹連合第 10 回コンファレンスにおいて、「SDGs へのリモートセンシングの貢献と今後の可能性」のセッションを企画し、当学会から 3 件を発表した。また、「第 2
回コトづくり至宝発掘事業」に 1 件を応募し、横幹連合第 10 回コンファレンスで発表した。
d)

防災学術連携体小委員会

2019 年 10 月 13、14 日に開催された「ぼうさいこくたい 2019」の第 8 回防災学術連携シンポジウム
において、講演した。また、2019 年 12 月 24 日に開催された「令和元年台風第 19 号に関する緊急報告会」と 2020 年 3 月 18 日に開催された「第 9 回防災学術連携シンポジウム 低頻度巨大災害を考える」（インターネット中継）において講演した。

⑫

実利用委員会（電子メールにより随時）

事業計画に基づき、以下の活動を実施した。
・G 空間 EXPO 2019 でのシンポジウムの開催
実利用推進のために、昨年度と同様、（一社）日本写真測量学会と共同主催、（一社）地理情報システ
ム学会の共催のもとに、シンポジウム「気候変動適応と衛星地球観測」を 11 月 28 日（木）に開催した。シンポジウムでは、環境省地球環境局総務課

気候変動適応室の秋山室長補佐や三井物産戦略研

8

究所の本郷シニア研究フェローによる基調講演に続き、農林水産業など様々な分野における気候変動
適用に関する様々な立場からの衛星データの活用や衛星データへの期待についての講演及び総合討論が行われた。天候の影響もあり参加者は例年よりも少なかったが、気候変動適用におけるモデルと過去からの継続的なデータアーカイブの重要性についてなど活発な議論が行われた。発表資料は写真測量学会 HP に掲載し、リモセン学会 HP にリンクを張る形で公開した。
・衛星地球観測ミッション公募（第二回試行）への応募
実利用推進の上でも、様々な衛星の継続的な運用が必須となる。この度、地球観測に関する学術団体らによる「今後の宇宙開発体制のあり方に関するタスクフォース会合・リモートセンシング分科会」（TF リモセン分科会）が検討する「地球観測グランドデザイン」の提案のための第二回試行公募が行われたことに対し、実利用委員会として提案を提出した。提案は、AW3D 製品の販売や災害時の緊急対応（JAXA 防災利用実証）においてもすでに実利用の実績があげられている JAXA 高分解能系衛星（ALOSシリーズ）の継続性の必要を強くアピールする内容とした。

⑬40 周年記念事業委員会（電子メール等により随時）
令和 3 年度(2021 年度)に実施予定である学会 40 周年記念事業の企画として、実施体制・開催時期・
会場・事業内容について検討した。

（5）諮問委員会
役員候補選考委員会（委員会開催 1 回及び電子メールにより随時）
会長の委嘱により、2019 年 12 月に発足した。役員候補選考に関する細則及び内規に従い、役員立候補者の資格を審査した結果、全員資格ありと判定し、さらに意思確認を行った。また、理事、監事ともに改選数を越える立候補がなかったため、同細則により立候補者全員を役員候補者として報告した。

（6）情報管理情報管理担当の活動は、学会活動に関わる各種情報の管理を担い、学会活動の支援・発展に寄与することを目的としており、次の活動を行った。
・学会ホームページ日本語版と英語版の情報更新・管理・学会ホームページの運用
・学会サーバの運用・管理（ファーストサーバ株式会社との年間契約事務等）
・会員への情報伝達が常に円滑にできるよう、会員データベースの更新・管理の調整
・その他、学会活動に関わる各種情報の取り扱いに関する検討等の実施（7）学会誌発行（5 回）
学会誌第 39 巻第 2 号～第 5 号及び第 40 巻第 1 号を刊行した。
第 39 巻第 3 号には「能動型センサによる大気研究特集号」を、第 39 巻第 4 号には「地域環境保全のためのリモートセンシング小特集」を、第 40 巻第 1 号には「森林リモートセンシング特集」を9掲載した。受賞論文の英文化を進めた。

（8）学術講演会（2 回）a)

第 66 回（令和元年度(2019 年度)春季）学術講演会

2019 年 6 月 4 日（火）、5 日（水）の両日、東京電機大学埼玉鳩山キャンパスで開催した。2 日間にわたり、システム，雪氷・水域，光学（植生），SAR（防災），SAR（森林），実利用，応用に関する 28
件の口頭発表および 32 件のポスター発表（うち、実利用ポスターは 2 件）の発表が行われた。
研究会活動報告として、国土防災リモートセンシング研究会，評価・標準化研究会，問題生態系研究会，雪氷リモートセンシング研究会，海洋・湖沼リモートセンシング研究会，宇宙考古学研究会のポスターが展示された。第 65 回(平成 30 年度)秋季学術講演会の際に実施したドローン観測研修会を契機に始まった「ドローン・リモートセンシング研究会」については、研究会の概要紹介に加えて、参加者募集がアナウンスされた。4 日午後には ALOS-3 アイデアソンが行われ，その内容は会場で掲示された。
特別講演会では、京都大学特任教授・RESTEC 参与の中野不二男先生から「高校生と LANDSAT と古代道路」という演題でご講演頂き、GIS ソフトウェアを用いた衛星データ解析を通して、「古代道路がどこを通っていたのか」という謎を太田市立太田高校の生徒 1-2 年生 20 名が主体的に解き明かすという取り組み内容とそのプロセスについてご紹介頂いた。最近では、Google Earth など衛星データを自由に閲覧できるサービスが身近に利用できることから、取り組みを始めた当初は、高校生は衛星データの解析にそこまで興味を示していなかったこと、ALOS-2 や LANDSAT を使った分析で今まで見えていな
かったものが見えてくることを体験することで、高校生が夢中になって衛星データ解析に取り組むよ
うになったことなど、詳しくお話し頂いた。
未来部会企画として，「学生参加者のみによるプレポスター発表会（学生会員対象）」、「リモートセン
シング業界研究セミナー（学生会員対象）」が行われた。

b)

第 67 回（令和元年度(2019 年度)秋季）学術講演会

2019 年 11 月 28 日（木）、29 日（金）の両日、岐阜商工会議所で開催した。ミッション、森林、陸域、SAR、水域・雪氷、観測、実利用・都市域に関する 35 件の口頭発表、79 件のポスター発表（うち、実利用ポスターは 9 件）が行われた。
研究会活動として、全研究会（海洋・湖沼リモートセンシング研究会、問題生態系計測研究会、ドローン・リモートセンシング研究会、評価・標準化研究会、国土防災リモートセンシング研究会、高分
解能衛星リモートセンシング研究会、雪氷リモートセンシング研究会、宇宙考古学研究会）から、研究会活動を報告するポスターが展示された。特別セッションは、「雪氷リモートセンシング研究会特別セッション（口頭 5 件）」、
「ドローン・リモートセンシング研究会特別セッション（口頭 5 件）」、
「SGLI
センサによる海洋・湖沼水質モニタリングの最前線（口頭 6 件）」が行われたほか、台風・豪雨災害緊急セッション（ポスター6 件）が行われた。
未来部会企画として，「学生参加者のみによるプレポスター発表会（学生会員対象）」、「リモートセン10シング業界研究セミナー（学生会員対象）」、「若手中堅ワークショップ」が行われた。
特別講演会は，岐阜大学流域圏科学研究センター・清流の国ぎふ防災・減災センターの原田守啓先生
から「気候変動と社会環境の変化への適応に向けた岐阜の取り組み」という演題でご講演頂いた。気候変動によるものとされる極端な気象現象の増加と人口減少と高齢化の同時進行にどのように備えるのかをテーマとして、研究により得られた知見から現実社会への貢献を進める上で必要となる、行政と学術機関の関わりについて、文部科学省気候変動適応技術社会実装プログラム(SI-CAT)への参画を通じた経験に基づき、詳しくお話し頂いた。

（9）受託研究実施
本年度は 2 件の受託研究の要請があり、国立研究開発法人宇宙研究開発機構からの委託「リモートセ
ンシングカタログの更新」及び「海外における衛星地球観測ミッション計画の調査分析」を実施した。
a)

リモートセンシングカタログの更新

昨年度作成したリモートセンシングデータカタログについて、内容を最新の情報へ更新した。
b)

海外における衛星地球観測ミッション計画の調査分析

日本の衛星地球観測将来構想の策定のため、海外主要機関における地球観測ミッション計画について、調査分析を行った。調査分析の対象は、米国ディケーダル、欧州コペルニクスとし、各々の計画の目的と意義及び実現方式について調査したうえで、ディケーダル、コペルニクス等の情報と、日本の将来構想の分野毎のベンチマーク（位置づけ）を評価・分析しつつ、今後の我が国の地球観測ミッショ
ンのあるべき方向性のオプションについての提案等を行った。

（10）支部
中国・四国支部（支部長:菅雄三）では、支部活動として支部総会（1 回）、役員会（1 回）、セミナーの開催 1 回及び講演会や体験会（8 回）を開催した。セミナーは（一財）広島地球環境情報センタ
ーと広島工業大学地球環境学科との共催で高校生を対象とした体験学習を開催した。
九州支部（支部長:森山雅雄）では、支部活動として支部総会（1 回）、役員会（1 回）、及びリモート
センシングに関する若手技術者養成講座（1 回）、研究発表会（1 回）を開催した。
第 67 回学術講演会会期中に中国・四国支部及び九州支部代表と本部関係役員との会合を開催し、情報共有をおこなった。

以

11

上

第2号議案

貸借対照表
令和 2年 3月31日現在
一般社団法人

日本リモートセンシング学会（単位:円）
科

Ⅰ

目

当年度

前年度

増

減

7,508,603

8,253,597-744,994

郵便振替

288,265

123,219

165,046

普通預金

6,844,338

7,354,378-510,040

定期預金

376,000

776,000-400,000

未収金

1,725,900

950,400

775,500

流動資産合計9,234,503

9,203,997

30,50620,000,000

20,000,000

020,000,000

20,000,000

08,836,512

8,436,512

400,000

1

247,332-247,331

1,000,000

01,000,000

特定資産合計9,836,513

8,683,844

1,152,669

固定資産合計

29,836,513

28,683,844

1,152,669

資産合計

39,071,016

37,887,841

1,183,175

1,829,310

2,108,616-279,306

前受会費

68,500266,500-198,000

預り金

1,572

40,369-38,797

仮受金

94,622

94,6220

2016年度

25,00025,0000

2017年度

69,622

69,6220

流動負債合計

1,994,004

2,510,107-516,103

負債合計

1,994,004

2,510,107-516,10300037,077,012

35,377,734

1,699,278

資産の部
１．流動資産現金預金

２．固定資産(1) 基本財産
リモートセンシング学術奨励基金
基本財産合計(2) 特定資産
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
刊行物発刊基金
創立40周年記念事業準備基金

Ⅱ

負債の部
１．流動負債
未払金

Ⅲ

正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（ う ち 基 本 財産

へ の 充 当 額 ）20,000,000

20,000,000

0（ う ち 特 定 資

産

へ の 充 当 額 ）9,836,513

8,683,844

1,152,669

正味財産合計37,077,012

35,377,734

1,699,278

負債及び正味財産合計

39,071,016

37,887,841

1,183,17512貸借対照表内訳表
令和 2年 3月31日現在
一般社団法人

日本リモートセンシング学会
科

Ⅰ

目（単位：円）
実施事業会計その他事業会計

合

法人会計

計

資産の部

１．流動資産現金預金

007,508,603

郵便振替

0

0

288,265

7,508,603
288,265

普通預金

0

0

6,844,338

6,844,338

定期預金

0

0

376,000

376,000

未収金

0

0

1,725,900

1,725,900

流動資産合計00

9,234,503

9,234,503

0020,000,000

20,000,000

0020,000,000

20,000,000

リモートセンシング技術啓蒙普及基金

008,836,512

8,836,512

刊行物発刊基金

0

0

1

1

創立40周年記念事業準備基金

001,000,000

1,000,000

特定資産合計00

9,836,513

9,836,513

固定資産合計0029,836,513

29,836,513

資産合計

0

0

39,071,016

39,071,016

未払金

0

0

1,829,310

1,829,310

前受会費

0

0

68,50068,500

預り金

0

0

1,572

1,572

仮受金

0

0

94,622

94,622

2016年度

00

25,00025,0002017年度

00

69,622

69,622

流動負債合計00

1,994,004

1,994,004

負債合計

0

0

1,994,004

1,994,004

２．固定資産(1) 基本財産
リモートセンシング学術奨励基金
基本財産合計(2) 特定資産Ⅱ

負債の部

１．流動負債Ⅲ

正味財産の部

１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産

0

0

0

0

-30,042,788-9,115,235

76,235,035

37,077,012
20,000,000（ う ち 基 本 財産

へ の 充 当 額 ）0020,000,000（ う ち 特 定 資

産

へ の 充 当 額 ）009,836,513

9,836,513

正味財産合計0037,077,012

37,077,012

負債及び正味財産合計

0039,071,016

39,071,016

13正味財産増減計算書
平成31年 4月 1日から令和 2年 3月31日まで
一般社団法人

日本リモートセンシング学会
科

目

当年度

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益(1)基本財産運用益
基本財産受取利息(2)受取会費
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3)事業収益
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学会誌等収入(広告含む)
学術講演会収入
受託研究収入(4)雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用(1)事業費
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出
常置委員会支出
財務委員会
編集委員会
学術委員会
表彰委員会
企画委員会
国際委員会
広報委員会
対外協力委員会
実利用委員会
RSSJ普及推進部会
学会方向性ＴＦ部会
中国四国支部
九州支部
受託研究支出事務局運営支出受賞論文英文化支出(2)管理費
業務委託費
通信運搬費
消耗品費(印刷費)
会議費(理事会)
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

前年度増（単位:円）
減

Ⅰ

14

1,697
1,697
12,639,000
6,349,500
4,620,000
72,000444,000
240,000
913,500
8,741,126
725,590
200,860
1,575,696
0
4,513,080
1,725,900
10,833833
10,00021,392,656

1,695
1,695
12,295,000
6,507,000
4,760,000
72,000412,000
100,000
444,000
7,962,155
393,729
100,076
1,077,650
124,000
4,538,700
1,728,000
13,505831
12,674
20,272,355

2
2344,000-157,500-140,000
032,000140,000
469,500
778,971
331,861
100,784
498,046-124,000-25,620-2,100-2,6722-2,674
1,120,301

14,222,049
5,056,648
1,488,909
4,132,483
68,651
1,532,313
627
332,600
156,250
250,802
98,816
161,066
199,357
156,800
123,0750045,9207,000
1,383,000
301,114
258,9315,471,329
4,493,241
397,394
275,635
114,893
80,680109,486
19,693,378
1,699,278
0
1,699,278

15,242,404
5,358,773
1,678,742
3,701,216
61,336
1,885,022
8,145
471,270
167,406
154,8330
306,083
314,457
203,750
48,60050,000107,552
43,9209,006
1,175,000
276,267
1,106,048
5,789,372
4,410,085
419,265
520,136
257,050
82,030100,806
21,031,776-759,421
0-759,421-1,020,355-302,125-189,833
431,267
7,315-352,709-7,518-138,670-11,156
95,96998,816-145,017-115,100-46,950
74,475-50,000-107,552
2,000-2,006208,000
24,847-847,117-318,043
83,156-21,871-244,501-142,157-1,3508,680-1,338,398
2,458,699
02,458,699

0

0

0

0
0
1,699,278
35,377,734
37,077,012

00-759,421
36,137,155
35,377,734

002,458,699-759,421
1,699,27800037,077,012

00035,377,734

000
1,699,278

正味財産増減計算書内訳表
平成31年 4月 1日から令和 2年 3月31日まで
一般社団法人

日本リモートセンシング学会
科

Ⅰ

目（単位：円）
実施事業会計その他事業会計

合

法人会計

計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益(1)基本財産運用益

0

0

1,697

0

0

1,697

1,697

0

0

12,639,000

12,639,000

正会員個人会費収入

006,349,500

6,349,500

正会員法人会費収入

004,620,000

4,620,000

正会員シニア会費収入

0072,00072,000

学生会員会費収入00

444,000

444,000

団体会員会費収入00

240,000

240,000

過年度会費収入00

913,500

913,500

2,412,846

6,187,140

141,140

8,741,126

資料等販売収入購読725,59000725,590

資料等販売収入他

111,560

089,300200,860

1,575,696

001,575,696

学術講演会収入0

4,461,240

51,8404,513,080

受託研究収入0

1,725,900

01,725,900

0010,833

10,833

受取利息

0

0

833

833

雑収益

0

0

10,00010,000

経常収益計

2,412,846

6,187,140

12,792,670

21,392,656

基本財産受取利息(2)受取会費(3)事業収益

別刷代収入(4)雑収益1,697(2) 経常費用(1)事業費6,878,157

6,730,927

612,965

14,222,049

学会誌出版支出

5,056,648

005,056,648

学会誌編集支出

1,488,909

001,488,909

学術講演会支出0

4,132,483

0

4,132,483

研究会活動活性化支出

068,651068,651

332,600

1,146,793

52,9201,532,313

財務委員会

0

627

0

627

編集委員会

332,60000332,600

学術委員会

0156,2500156,250

表彰委員会

0250,8020

250,802

企画委員会

098,816

098,816

国際委員会

0

161,0660

161,066

広報委員会

0

199,357

0

199,357

対外協力委員会

0

156,800

0

156,800

実利用委員会0

123,0750123,075

中国四国支部

0045,92045,920

九州支部

0

0

7,000

7,000

受託研究支出0

1,383,000

01,383,000

事務局運営支出

00301,114301,114

受賞論文英文化支出

00258,931258,931005,471,329

5,471,329

業務委託費

0

0

4,493,241

4,493,241

通信運搬費

0

0

397,394

397,394

消耗品費(印刷費)

00275,635

275,635

会議費(理事会)

00

114,893

114,893

租税公課

0

0

80,68080,680雑費

0

0109,486

109,486

常置委員会支出(2)管理費

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

6,878,157

6,730,927

6,084,294

19,693,378-4,465,311-543,787

6,708,376

1,699,278

0

0

0

0

-4,465,311-543,787

6,708,376

1,699,278

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-4,465,311-543,787

6,708,376

1,699,278

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額

ⅡⅢ

当期一般正味財産増減額-4,465,311-543,787

6,708,376

1,699,278

一般正味財産期首残高-25,577,477-8,571,448

69,526,659

35,377,734

一般正味財産期末残高-30,042,788-9,115,235

76,235,035

37,077,012

当期指定正味財産増減額

0

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

0

-30,042,788-9,115,235

76,235,035

37,077,012

指定正味財産増減の部

正味財産期末残高

15

財務諸表に対する注記
１．

継続事業の前提に関する注記該当なし
２． 重要な会計方針（１）「公益法人会計基準」(平成20年4月1日内閣府公益認定等委員会)を採用している。
（２）固定資産の減価償却の方法
該当なし（３）引当金の計上基準
該当なし（４）消費税等の会計処理
税込み処理によっている。
３． 会計方針の変更
該当なし
４． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科目
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
基本財産
リモートセンシング学術奨励基金
20,000,000
00 20,000,000
小計
20,000,000
00 20,000,000
特定資産
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
8,436,512
400,000
08,836,512
刊行物発刊基金
247,3320247,3311
創立40周年記念事業準備基金
0
1,000,000
01,000,000
小計8,683,844
1,400,000
247,331
9,836,513
合計28,683,844
1,400,000
247,331 29,836,513
５．

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
科目

基本財産
リモートセンシング学術奨励基金
小計
特定資産
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
刊行物発刊基金
創立40周年記念事業準備基金
小
計
合
計

当期末残高

(うち指定正味財 (うち一般正味財
産からの充当額) 産からの充当額)(うち負債に対応する額)

20,000,000
20,000,000

0020,000,000
20,000,000

008,836,512
1
1,000,000
9,836,513
29,836,513

0
0
0
0
0

8,836,512
1
1,000,000
9,836,513
29,836,513

0
0
0
0
0

６．

担保に供している資産
該当なし
７． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
８． 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当なし
３．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、
２．次期繰越収支差額の内容は、次のとおりである。
９． 保証債務等の偶発債務
２．次期繰越収支差額の内容は、次のとおりである。
該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高該当なし
１１．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減及び残高
該当なし
１２．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
該当なし
１３．関連当事者との取引の内容
該当なし
１４．キャッシュフロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引該当なし
１５．重要な後発事象
特になし

附属明細書
１． 基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産については財務諸表に対する注記４に記載しているので省略する。

16

財産目録
令和 2年 3月31日現在
一般社団法人

日本リモートセンシング学会（単位:円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
預金

郵便振替

288,265

普通預金

6,844,338

三井住友銀行

3,611,996

大塚支店
三菱UFJ銀行

665,819

神保町支店
みずほ銀行

1,252,281

神田支店
広島銀行

1,103,654

五日市中央支店
十八銀行大橋支店
定期預金

210,588376,000

三菱UFJ銀行

376,000

神保町支店
未収金

1,725,900

流動資産合計9,234,503(固定資産)
基本財産
リモートセンシング

20,000,000

学術奨励基金定期預金

みずほ銀行神田支店

10,000,000

定期預金

三井住友銀行大塚支店

10,000,000

特定資産
リモートセンシング

8,836,512

技術啓蒙普及基金
定期預金

三菱UFJ銀行

8,836,512

神保町支店
刊行物発刊基金
普通預金

1
三菱UFJ銀行

1

神保町支店
創立40周年記念事業

1,000,000

準備基金
普通預金

三菱UFJ銀行

1,000,000

神保町支店
固定資産合計

29,836,513

資産合計

39,071,016(流動負債)
未払金

1,829,310

前受会費

68,500

預り金

1,572

仮受金

94,622
2016年度

25,0002017年度

69,622

流動負債合計

1,994,004

負債合計

1,994,004

正味財産37,077,012

17収支計算書平成31年 4月 1日から令和 2年 3月31日まで
一般社団法人

日本リモートセンシング学会
科

目

予算額

事業活動収支の部
１．事業活動収入(1)基本財産運用収入
基本財産利息収入(2)会費収入
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3)事業収入
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学会誌等収入(広告含む)
学術講演会収入
受託研究収入(4)雑収入受取利息
雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出(1)事業費支出
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出
常置委員会支出
総務委員会
財務委員会
編集委員会
学術委員会
表彰委員会
受託委員会
企画委員会
国際委員会
広報委員会
対外協力委員会
実利用委員会
40年記念事業委員会
RSSJ普及推進部会
委員会予備費中国四国支部
九州支部
受託研究支出事務局運営支出受賞論文英文化支出(2)管理費
業務委託費
通信運搬費
消耗品費(印刷費)
会議費(理事会)
租税公課
雑費
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
刊行物発刊基金取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ技術啓蒙普及基金繰入支出
創立40周年記念事業準備基金繰入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

決算額

差

異

備

Ⅰ

18

10,00010,00013,217,500
6,961,500
5,040,000
92,000464,000
260,000
400,000
6,834,000
384,000
200,000
1,500,000
200,000
3,150,000
1,400,000
1,000
1,000
0
20,062,500

1,697
1,697
12,639,000
6,349,500
4,620,000
72,000444,000
240,000
913,500
8,741,126
725,590
200,860
1,575,696
0
4,513,080
1,725,900
10,833833
10,00021,392,656

8,303
8,303
578,500
612,000
420,000
20,00020,00020,000-513,500-1,907,126-341,590-860-75,696
200,000-1,363,080-325,900-9,833167-10,000-1,330,156

14,274,000
5,000,000
1,500,000
3,150,000
250,000
2,539,000
10,00012,000450,000
200,000
177,000
20,000300,000
450,000
250,000
250,000
250,000
20,00050,00050,00025,00025,0001,120,000
315,000
400,000
6,002,000
4,700,000
450,000
350,000
300,000
85,000117,000
20,276,000-213,500

14,222,049
5,056,648
1,488,909
4,132,483
68,651
1,532,313
0
627
332,600
156,250
250,802
0
98,816
161,066
199,357
156,800
123,07500045,9207,000
1,383,000
301,114
258,9315,471,329
4,493,241
397,394
275,635
114,893
80,680109,486
19,693,378
1,699,278

51,951-56,648
11,091-982,483
181,349
1,006,687
10,00011,373
117,400
43,750-73,802
20,000201,184
288,934
50,643
93,200126,925
20,00050,00050,000-20,920
18,000-263,000
13,886141,069
530,671
206,759
52,60674,365
185,107
4,320
7,514
582,622-1,912,778

247,331247,331247,331247,33100400,000
1,000,000
1,400,000-1,152,669

400,000
1,000,000
1,400,000-1,152,669

0
0
0
0

0

0

0

0
0
-1,366,169
6,693,890
5,327,721

00546,6096,693,890
7,240,499

00-1,912,778
0-1,912,778（単位:円）
考収支計算書に対する注記
1

資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収金、未払金、前受会費、預り金、仮受金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記2に記載するとおりである。

2

次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳

科

目

合

計

現金預金
未収金
未払金
前受会費
預り金
仮受金
合
次期繰越収支差額

計（単位：円）

前期末残高
8,253,597
950,400
9,203,997
2,108,616
266,500
40,36994,6222,510,107
6,693,890

19

当期末残高
7,508,603
1,725,900
9,234,503
1,829,310
68,5001,572
94,622
1,994,004
7,240,499

【別紙２：公益目的支出計画実施報告書】
２．公益目的支出計画実施報告書【 令和1年度（平成31年4月1日

から

令和2年3月31日まで）の概要】

１．公益目的財産額

35,164,944 円

２．当該事業年度の公益目的収支差額 （（１）＋（２）−（３））

34,430,048 円（１）前事業年度末日の公益目的収支差額

29,964,737 円（２）当該事業年度の公益目的支出の額

6,878,157 円（３）当該事業年度の実施事業収入の額

2,412,846 円

３．当該事業年度末日の公益目的財産残額

734,896 円

４．２の欄に記載した額が計画に記載した見込み額と異なる場合、その概要及び理由 注（1）当該事業に係る公益目的支出の見込額は7,424,645円。今期の当該事業に係る公益目的支出額は6,878,157円であった。見込額と支出額の差額は546,488円であり、昨年度の差額は-84,140円であった。これは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、3月開催予定だった編集委員会が中止となり、地方在住の編集委員の旅費の支出がなかったためである。
（2）当該事業に係る実施事業収入の見込額は3,550,000円であったが、当該事業に係る実施事業収入の額は2,412,846円となり、見込額との差額は1,137,154円であった。
学会誌の一括購入があったほか、別刷の申し込みが多かったため昨年度よりは717,391円の増収入となったが、広告掲載依頼はなかった。広告掲載依頼や学会誌購入の申込は企業の景気や経費削減にも関わるため、ここ数年の動向を精査した上で対策を実施していく予定である。
（3）七期目の公益目的計画における収支差額は、30,997,160円であり、令和1年度の公益目的収支差額は、34,430,048円であった。計画との差額は734,896円であり、令和2年度中に事業は完了することが見込まれる。

注：詳細は、別紙様式に個別の実施事業等ごとに記載してください。
【公益目的支出計画の状況】
公益目的支出計画の完了予定事業年度の末日（１）計画上の完了見込み

令和4年3月31日（２）（１）より早まる見込みの場合

令和3年3月31日

前事業年度

当該事業年度

翌事業年度
計画

計画

実績

計画

実績

公益目的財産額

35,164,944 円

35,164,944 円

35,164,944 円

35,164,944 円

35,164,944 円

公益目的収支差額

27,122,515 円

29,964,737 円

30,997,160 円

34,430,048 円

34,871,805 円

公益目的支出の額

7,424,645 円

7,508,785 円

7,424,645 円

6,878,157 円

7,424,645 円

実施事業収入の額

3,550,000 円

1,695,455 円

3,550,000 円

2,412,846 円

3,550,000 円

公益目的財産残額

8,042,429 円

5,200,207 円

4,167,784 円

734,896 円

293,139 円

注：前事業年度及び当該事業年度の計画及び実績の額、翌事業年度の計画の額を記載してください。

20

(2)〔公益目的支出計画実施報告書〕（事業単位ごとに作成してください。）【実施事業（継続事業）の状況等】
事業番号

事業の内容

継1

学会誌出版事業（１）計画記載事項
事業の概要
リモートセンシングとは、物を触らずに調べる技術であり、地球観測衛星のように遠く離れたところから、対象の大きさや形状、及び性質を観測する技術を言う。 これは、観測を行う対象物が反射したり放射している光等の電磁波を地球観測衛星に乗せられたセンサー（観測機器）で受けとめ、これを分析することで可能となる。
本事業はリモートセンシング学会誌に関して、その企画、編集、査読及び発行を定常的に行う事業であり、さらに定常的なもの以外にも特集号あるいは小特集号や、創立30周年記念号を刊行している。
例えば平成23年4月には、創立30周年記念特集号を刊行したが、ここでの執筆者は44名に及び、A4版322頁のものになっている。この特集号では、「リモートセンシング技術と社会貢献」として、「リモートセンシング技術の実利用に向けて」、「都市環境、土木、建築分野におけるリモートセンシング技術の社会貢献」、「民間コンサルタント企業における緑地環境分野での利活用」、「JAXAリモートセンシングへの社会貢献」など、リモートセンシング技術を生かした技術紹介を行っており、情報の広報活動と社会での共有を通じて広く社会一般の利益に資することを目指している。
この学会誌の配布先は特に会員に限定しておらず、さらにバックナンバーも随時発行し、リモートセンシングに関する研究の進展と知識の普及に役立たせている。
本事業実施に当たって必要となる人員は、編集委員会（年5回、メールによる審議は随時）により行っている。
この事業は特に施設を必要としていないが、事業実施のための財源としては、学会誌出版による収入の他、他の事業による収入等を充当している。

（１）当該事業に係る公益目的支出の見込額

7,424,645 円（２）当該事業に係る実施事業収入の見込額

3,550,000 円（２）当該事業年度の実施状況
事業の実施状況について
令和元年度には以下のように日本リモートセンシング学会誌の5つの号を発行した。それぞれの号の内容は次の通りである。
(1)第39巻第2号 平成31年4月20日発行：小論文2編、技術報告1編、解説1編、事例紹介1編、連載講義1編、資料1編、書評2編、支部だより2編、委員会
だより1編、公募1編など(2)第39巻第3号 「能動型センサによる大気研究特集号」 令和元年7月20日発行：序文、総説2編、論文2編、解説2編、質問箱、連載講義1編、回想録、利用現場より、学位論文紹介、会告、公募1編など(3)第39巻第4号 令和元年9月20日発行：巻頭言、論文1編、小論文1編、連載講義1編、書評1編、質問箱、回想録、研究室紹介、論文賞・論文奨励賞
受賞者の声4編、会告など(4)第39巻第5号 「地域の自然環境・生態系保全小特集号」 令和元年11月20日発行：序文、論文1編、解説5編、小論文1編、資料1編、回想録、学生の法人会員訪問記、公募1編など(5)第40巻第1号 「森林リモートセンシング特集号」 令和元年1月31日発行：巻頭言、序文、総説1編、論文1編、解説2編、事例紹介4編、回想録、研究
室紹介、公募1編など
当学会誌に掲載された内容の対象分野は、環境監視、森林管理、農業、海洋観測、災害被害状況把握、地下資源探査など多岐にわたる。学会誌の配布先は特に学会員に限定しておらず、さらに国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が構築した「科学技術情報発信・流通総合システム」（JSTAGE）を通じて一般からの閲覧やダウンロードも可能である。このため、掲載された論文や総説は、研究成果を広く社会に周知させ、人類共通の知財として共有されることに貢献した。またリモートセンシング質問箱、コラムなどは、リモートセンシングの入門者や非専門家に対して、この分野の基礎知識や最新情報を分かり易く伝え、広く社会一般の利益に資することに貢献した。学会誌の編集のため、19名の委員（うち編集委員長1名、副編集委員長1名、事務局1名）からなる編集委員会を組織し、当該年度内に4回の編集委員会を開催した他、電子メールによる議論を随時行った。学会誌出版事業にかかった経費の大半は、編集・印刷費用であり、収入は資料等販売事業購読、別刷代であった。

（１）当該事業に係る公益目的支出の額

6,878,157 円（２）当該事業に係る実施事業収入の額

2,412,846 円（３）（（１）−（２））の額

4,465,311 円（４）当該事業に係る損益計算書の費用の額

6,878,157 円（５）当該事業に係る損益計算書の収益の額

2,412,846 円（１）及び（２）に記載した額が計画に記載した額と異なる場合、その内容及び理由注（1）当該事業に係る公益目的支出の見込額は7,424,645円。今期の当該事業に係る公益目的支出額は6,878,157円であった。見込額と支出額の差額は546,488円であり、昨年度の差額は-84,140円であった。これは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、3月開催予定だった編集委員会が中止となり、地方在住の編集委員の旅費の支出がなかったためである。
（2）当該事業に係る実施事業収入の見込額は3,550,000円であったが、当該事業に係る実施事業収入の額は2,412,846円となり、見込額との差額は1,137,154円であった。
学会誌の一括購入があったほか、別刷の申し込みが多かったため昨年度よりは717,391円の増収入となったが、広告掲載依頼はなかった。広告掲載依頼や学会誌購入の申込は企業の景気や経費削減にも関わるため、ここ数年の動向を精査した上で対策を実施していく予定である。
（3）七期目の公益目的計画における収支差額は、30,997,160円であり、令和1年度の公益目的収支差額は、34,430,048円であった。計画との差額は734,896円であり、令和2年度中に事業は完了することが見込まれる。

注：この事業に係る公益目的支出の額等の変更が、公益目的支出計画全体の実施に影響を与えるか否かについても記載してください。

21

(2)〔公益目的支出計画実施報告書〕（事業単位ごとに作成してください。）【実施事業（継続事業）の状況等】
事業番号

事業の内容

継1

学会誌出版事業【実施事業収入の額の算定について】（１）「損益計算書の収益の額」に対応した（２）「実施事業収入の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。

損益計算書の科目（１）損益計算書の収益の額（２）実施事業収入の額（２）の額の算定に当たっての考え方 注

学会誌事業収益2,412,846 円

2,412,846 円

計2,412,846 円

2,412,846 円

資料等販売により725,590円、印税等111,560円、論文の別刷り収入1,575,696円である。

注：実施事業収入の額の算定の記載事項について、必要な説明書類を添付してください。
【公益目的支出の額の算定について】（１）「損益計算書の費用の額」に対応した（２）「公益目的支出の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。

損益計算書の科目（１）損益計算書の費用の額（２）公益目的支出の額（２）の額の算定に当たっての考え方 注

その他

6,878,157 円

6,878,157 円 異なる費用科目はないため、（1）と（2）は同額である。

計

6,878,157 円

6,878,157 円

注：（１）と（２）が同額である場合には、「科目」欄を「その他」として、まとめた額を（１）及び（２）欄に記載してもかまいません。

22

23

24

第 3 号議案（一社）日本リモートセンシング学会
令和 2 年度（2020 年度）事業計画（1）総会（1 回）
令和 2 年度(2020 年度)定時総会
2020 年 6 月 30 日

13：00～14：00

一般財団法人リモート・センシング技術センター(RESTEC)（2）理事会（7 回）
第 192 回（令和 2 年度(2020 年度)第 1 回）

2020 年 4 月

臨時理事会

2020 年 5 月

第 193 回（令和 2 年度(2020 年度)第 2 回）

2020 年 6 月

第 194 回（令和 2 年度(2020 年度)第 3 回）

2020 年 6～7 月

第 195 回（令和 2 年度(2020 年度)第 4 回）

2020 年 8～10 月

第 196 回（令和 2 年度(2020 年度)第 5 回）

2020 年 12 月

第 197 回（令和 2 年度(2020 年度)第 6 回）

2021 年 3 月（3）評議員会（2 回）
第 68 回（令和 2 年度(2020 年度)第 1 回） 2020 年 6 月 30 日

RESTEC第 69 回（令和 2 年度(2020 年度)第 2 回） 2020 年

沖縄県（4）常置委員会①

総務委員会（電子メール等により随時）

事務局及び他委員会との連携のもとに、学会運営の定常業務並びに総会、理事会、評議員会等の会議の企画運営、会員管理、契約管理、会務及び規約等の検討・整備を行う。
また、会員への情報伝達としてメールニュースを定期発信する。さらに、財務委員会等と連携し、会員サービスの強化策（個人・法人会員の特典見直し、会員体系の見直し等）と会員数増加策を検討・
実施する。

②

財務委員会（電子メール等により随時）

会費の納入状況、収入実績の取りまとめ、予算執行の管理を行う。また令和元年度決算（案）並びに
令和２年度予算（案）の作成を行う。

③

編集委員会（委員会開催 5 回、電子メール等により随時）
学会誌発行に関する企画・編集・査読に関する業務を定常的に実施する。学会誌第 40 巻第 2 号～

第 5 号、第 41 巻第 1 号を発行する。2021 年度の 40 周年記念号発行に向けて編集作業を開始すると25

ともに、特集号あるいは小特集を適宜、企画する。受賞論文の英文化、査読の迅速化、各種原稿の収集など、学会誌強化と投稿原稿数増加のための方策を引き続き多角的に進める。

④

学術委員会（委員会開催 2 回及び電子メールにより随時）
第 68 回（令和 2 年度(2020 年度)春季）および第 69 回（令和 2 年度(2020 年度)秋季）学術講演会を企画する（詳細は「(8)学術講演会」に記載する）。
学術講演会が会員の交流にとって有益であることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の社会的要請の中で、学術交流活動を行うための議論を行うべく、オンライン部会を設立する。

⑤

表彰委員会（電子メール等により随時）
功績賞、論文賞、論文奨励賞、優秀論文発表賞、技術開発賞、感謝状等の学会賞授与該当者を選考し、理事会で承認の上、表彰する。また、功績賞、功労賞及び新たな賞のあり方についても検討を実施する。

⑥

受託委員会（電子メール等により随時）業務委託に向けて活動し、受託業務実施に当たっては、業務実施体制を作り、円滑な実施を図る。

また、業務及び納品物の品質向上のために、検査の体制整備に向けての検討を実施する。

⑦

企画委員会（電子メール等により随時）

リモートセンシングの発展・啓蒙のための企画を行う。このための手段として、対外協力委員会および他の学会等と連携したシンポジウムの共催・合同セッションなどを検討する。また、企画委員会に設置した、今後の宇宙開発体制のあり方に関する「タスクフォース会合・リモートセンシング分科会」(TF)対応チームにおいて、引き続き、関係学会・団体と共同で TF の事務局及び活動支援を行う。これ
までの未来部会の検討内容について、40 周年記念事業委員会・学術委員会と連携して、反映していく。

⑧

研究委員会（電子メール等により随時）
2020 年度は、以下の 7 つの研究会が活動を展開する。ドローン・リモートセンシング研究会は、2019年度に新規に設立、活動を開始した。宇宙考古学研究会は、2019 年度をもって活動廃止となる。各研
究会の活動内容については、学術講演会での特別セッション、ポスター展示、勉強会、学会ＨＰにおけるイベント案内等を通じて、会員および学会外に広く公開する。研究会活動のさらなる活性化や活動支援等について、他の委員会（学術、編集、広報、実利用委員会等）と連携して検討を進める。
・国土防災リモートセンシング研究会
・評価・標準化研究会
・高分解能衛星リモートセンシング研究会
・問題生態系計測研究会
・雪氷リモートセンシング研究会

26

・海洋・湖沼リモートセンシング研究会
・ドローン・リモートセンシング研究会⑨

国際委員会（電子メール等により随時）

リモートセンシングを通じた国際貢献に寄与するため、以下の活動を行う。
a)

東南アジア地域におけるリモートセンシング国際交流活動のため、中国・徳清 (デキン)にて 2020年 11 月 9 日～13 日に開催される ACRS2020 に代表者の派遣を行う。
b) 韓国・台湾との研究交流を円滑に行うため、KSRS、CSPRS と継続的な意見交換を行う。日本で 2021
年に開催予定の ISRS2021 の開催について、新型コロナの影響により中止となった ISRS2020 の状況も踏まえて、検討を行う。

⑩

広報委員会（電子メールにより随時）
会員数増加とリモートセンシングの普及教育を目的として、エコプロなどの展示会及び、JpGU 等の関連学会での展示に参加する。学会活動に関心をもってもらうために配布するフライヤーやノベルティ等を整備・補充する。季刊専門雑誌「GIS NEXT」の学会用無償提供頁の有効活用を検討する。その他会員数増加とリモートセンシングの普及につながる関連する活動に務める。学会誌への広告申込を増やすことを目指す。学会が関連するイベントの告知や無償広告掲載の権利保有法人会員への勧誘を行う。
●リモートセンシング普及推進部会（電子メール等により随時）
広報委員会と連携し、リモートセンシングの普及推進活動に必要な活動を行う。

⑪

対外協力委員会（電子メール等により随時）

日本学術会議、地球惑星科学連合、横断型基幹科学技術研究団体連合、防災学術連携体などの外部組
織の活動に対して学会窓口として参加し、リモートセンシングの持つ横断型科学技術の特徴を活かす
学術活動の展開を図る。継続教育活動としては CPD 制度の着実かつ効率的な運用と普及を推進する。
また適宜、測量系 CPD 協議会に参加し、連携を維持する。

⑫

実利用委員会（随時）

実利用を促進するための活動計画は、以下の通りである。
・学会と外部機関との連携（一社）日本写真測量学会、（一社）地理情報システム学会とは、G 空間 EXPO 他の場での連携を継続する。その他、適宜、関係機関との意見交換・調整等を実施する。
・学会ホームページでの事例の掲示
学会ホームページでの実利用に関する事例の掲載を継続する。
・その他実利用推進に資するイベントの検討や提案
学術講演会やホームページを利用し、実利用推進につながるイベントの検討・実施や、タスクフォー

27

ス会合・リモートセンシング分科会などへの提案活動を行う。

⑬40 周年記念事業委員会（電子メール等により随時）
令和 3 年度(2021 年度)に実施予定である学会 40 周年記念事業について企画する。企画には、これまでの未来部会の検討内容のうち、40 周年事業に活かせるものを抽出して反映させる。

（5）諮問委員会
役員候補選考委員会
役員候補選考に関する細則及び内規に従い、役員候補選考委員会を立ち上げ、役員立候補者届出者についての資格審査等を行って立候補者名簿を作成し、正会員（個人）及び終身会員による投票を実施する。

（6）情報管理
以下の活動を実施する。
・学会ホームページ日本語版と英語版の情報更新・管理・学会ホームページの運用
・学会サーバの運用・管理（ファーストサーバ株式会社、GMO クラウド株式会社との年間契約事務等）
・会員への情報伝達が常に円滑にできるよう、会員データベースの更新・管理の調整
・その他、学会活動に関わる各種情報の取り扱いに関する検討等の実施（7）学会誌発行（5 回）
学会誌第 40 巻第 2 号－第 5 号および第 41 巻第 1 号を発行する。
詳細な発行計画は以下の通りである。
・第 40 巻 第 2 号（2020 年 4 月）
・第 40 巻 第 3 号（2020 年 7 月）
・第 40 巻 第 4 号（2020 年 9 月）
・第 40 巻 第 5 号（2020 年 11 月）
・第 41 巻 第 1 号（2021 年 1 月）

（8）学術講演会（2 回）
第 68 回（令和 2 年度(2020 年度)春季）学術講演会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取り組みへの社会的要請を鑑み、中止する。
第 69 回（令和 2 年度(2020 年度)秋季）学術講演会を、沖縄県において開催する。
学術講演会においては、昨年度に引き続き「リモートセンシング業界研究セミナー」等のイベントを企画する。

（9）支部（電子メール等により随時）

28

中国・四国支部、九州支部ともに、支部活動として支部総会、役員会、研究会を開催する。また支部代表と本部関係役員による支部会合を開催し、情報共有を図る。

以

29

上

第4号議案
収 支 予

算

書

案

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
科目
Ⅰ 事業活動収支の部
1. 事業活動収入(1) 基本財産運用収入
基本財産利息収入(2) 会費収入
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3) 事業収入
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学会誌等収入(広告含む)
学術講演会収入
受託研究収入(4) 雑収入
受取利息
雑収入
事業活動収入計
2. 事業活動支出(1) 事業費支出
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出
常置委員会支出ISRS国際会議準備支出
受託研究支出事務局運営支出受賞論文英文化支出(2) 管理費支出
業務委託費
通信運搬費
消耗品費（印刷費）
会議費（理事会）
監査費
租税公課
雑費
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
1. 投資活動収入

予算額

①
①
①
①
②
⑥

①
①
②
②
③④⑤
⑥
⑦

刊行物発刊基金取崩額
リモートセンシング技術啓蒙普及基金取崩額

投資活動収入計
2. 投資活動支出
リモートセンシング技術啓蒙普及基金繰入額

創立40周年記念事業準備基金

前年度予算額増減

備

考10,00010,0000

6,919,000
5,040,000
92,000
488,000
260,000
400,000

6,961,500
5,040,000
92,000464,000
260,000
400,000-42,500
00
24,00000396,000
200,000
1,500,000
200,000
2,000,000
1,400,000

384,000
200,000
1,500,000
200,000
3,150,000
1,400,000

12,000
0 許諾利用収入及び英文教科書販売収入00-1,150,000 第68，69回学術講演会分
0 JAXA（リモセンカタログ・地球観測）1,000
018,906,000

1,000
020,062,500

00-1,156,500

5,000,000
1,650,000
2,000,000
290,000
2,535,000
0
1,120,000
394,000
300,000

5,000,000
1,500,000
3,150,000
250,000
2,539,000
0
1,120,000
315,000
400,000

0 Vol.40-2,3,4,5,Vol.41-1
150,000 J-STAGE負担金含む-1,150,000 第68，69回学術講演会分
40,000-4,0000
079,000-100,000

4,700,000
450,000
350,000
300,000
0
85,000117,000
19,291,000-385,000

4,700,000
450,000
350,000
300,000
0
85,000117,000
20,276,000-213,500000247,3310
247,331400,000
1,000,000
1,400,000-1,400,000

400,000
1,000,000
1,400,000-1,152,669

投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
当期収支差額-1,785,000
前期繰越収支差額
5,601,511
次期繰越収支差額
3,816,511【注記】 以下の丸数字は、科目欄記載の番号に相当する
一般社団法人 日本リモートセンシング学会定款に記載されている事業① 学会誌等刊行物の発行② 研究会、学術講演会等の開催③ 学会賞の授与④ 研究調査及び資料の収集⑤ 内外の関連学術団体との連絡及び協力⑥ リモートセンシングの普及・啓蒙に係る受託事業⑦ その他、本会の目的を達成するために必要な事業

30-1,366,169
6,693,890
5,327,721

0
0
0
0
0
0
0
-985,000-171,500-247,331 受賞論文英文化
0-247,331
0 ISRS日本開催積立金
0 創立40周年記念事業準備基金
0-247,331-418,831-1,092,379-1,511,210

第 5 号議案（一社）日本リモートセンシング学会
令和 2 年度（2020 年度）役員候補（五十音順・敬称略）
理

事

１）

今井 靖晃

国際航業株式会社

２）

岩下 圭之

日本大学

３）

遠藤 貴宏＊(一財)リモート・センシング技術センター

４）

小黒 剛成＊

広島工業大学５）笠

株式会社安藤・間６）

河本 和明＊

長崎大学

７）

木村 篤史

株式会社パスコ８）小島 尚人

東京理科大学９）小林 秀樹＊（国研）海洋研究開発機構

10）

鷹尾

11）

武田 知己＊(一財)宇宙システム開発利用推進機構

12）

外岡 秀行

茨城大学

13）

中澤 明寛

アジア航測株式会社

14）

灘井 章嗣

(国研)情報通信研究機構

15）

西村 公志＊

株式会社ラグロフ設計工房

16）

林田 佐智子＊＊総合地球環境学研究所／奈良女子大学

17）

松岡 昌志＊

東京工業大学18）

水上 陽誠(国研)宇宙航空研究開発機構

19）

山本 彩

(一財)リモート・センシング技術センター

１）

横田 達也

（国研）国立環境研究所／東洋大学

２）

宮坂 聡＊

中日本航空株式会社

監

博義

元＊

（国研）森林総合研究所

事（＊は令和 2 年度の新任役員）（＊＊は令和 2 年度の再任役員）

以

31

上

一般社団法人

令和元年度
日本リモートセンシング学会
学会賞案

（受賞者）

(1)功績賞
令和元年度は該当なし(2)論文賞 (1 件)齊藤 保典, 大政 謙次
レーザー誘起蛍光ライダーによる植物蛍光のスペクトルおよび寿命のリモートセンシング
第 38 巻 第 5 号（2018 年）pp. 401-409(3)論文奨励賞(1 件)
倉田 夏菜（山口 靖）
ASTER データから得られた岩相指標の HSV 表色系による統合
第 38 巻 第 2 号（2018 年）pp. 163-173(4)優秀論文発表賞(5 件)
第 66 回（令和元年度春季）学術講演会（2 件）○T.V.Truong・K.N.

Nasahara・T.Tadono（B14）

Mapping annual forest cover for Vietnam during 2015-2018 by using PALSAR-2 andAncillary data

○田中 圭・濱侃・近藤昭彦（P10）

ドローンを用いた水稲生育管理の精度向上に関する検討

第 67 回（令和元年度秋季）学術講演会（3 件）〇T.Uezato・N.Yokoya・W.He (P37)
Data fusion-based spectral unmixing with spectral variability〇藤田夏菜子・比嘉紘士・サレム

イブラヒム

サレム(B5)

階層クラスタリングによる植物プランクトンの光学的特徴分類に基づいた生物光学モデルの構築〇渋谷祐人・本郷千春・本間香貴・G.Sigit・B.

Barus(P32)

Sentinel-2 データを用いた水田土壌の腐植含量の推定(5)技術開発賞

32

令和元年度は該当なし(6)感謝状(3 件)
第 66 回(令和元年度春季)学術講演会 実行委員長

東京電機大学 島田 政信

第 67 回(令和元年度秋季)学術講演会 実行委員長

岐阜大学 粟屋 善雄

一般財団法人

リモート・センシング技術センター

殿

殿

殿

以

33

上

一般社団法人 日本リモートセンシング学会定款

2014年
第1章

2012年

4月

1日

制定

2012年

4月

1日

施行

5月 15日一部改定、直ちに施行

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般社団法人日本リモートセンシング学会（The Remote Sensing Society ofJapan、略称 ＲＳＳＪ）と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、リモートセンシングに関する研究の進展と知識の普及に関する事業を行い、学術の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）学会誌等刊行物の発行（2）研究会、学術講演会等の開催（3）学会賞の授与（4）研究調査及び資料の収集（5）内外の関連学術団体との連絡及び協力（6）リモートセンシングの普及・啓蒙に係る受託事業（7）その他、本会の目的を達成するために必要な事業

2

第3章

前項各号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

社員（法人の構成員）
第5条

この法人に次の会員を置く。
（1）正会員はこの法人の事業に賛同して入会し、所定の会費を納入した個人又は法人とする。
（2）正会員のうち、所定の条件を満たし、会費納入が免除される個人を終身会員と称する。
終身会員は正会員の資格を併せ持つ。
（3）学生会員はリモートセンシングに関連する学科を修めるために、大学院、大学、高等専
門学校、高等学校及びこれらに準ずる学校に在学中の者で、この法人の事業に賛同して入会した個人とする。

34

（4）団体会員は学会誌を継続的に取得するために所定の会費を納入した団体をいう。
（5）名誉会員は本会の目的及び事業範囲において特別の功績があり、総会の議決を経て推挙された個人とする。
現に正会員である者が名誉会員になる場合には、正会員としての身分を併せて継続することができる。
2

前項の会員のうち第 1 号の正会員、第 2 号の終身会員、及び第 5 号の名誉会員のうち正会員としての身分を併せてもつ者をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第6条

この法人の会員になろうとする者は理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推挙された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員とする。

（経費の負担）第7条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第8条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（2）総正会員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第4章

総会

（構成）
第 11 条 総会は、すべての社員をもって構成する。
2

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

35

（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（4）定款の変更（5）解散及び残余財産の処分（6）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として原則として毎年度 5 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、会長に対し、総会の目的である
事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）社員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 18 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

36

第5章

役員

（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 15 名以上 20 名以内（2）監事 2 名以内
2

理事のうち 1 名を会長とする。

3

会長以外の理事のうち 4 名以内を副会長とする。

（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

4

理事及びその親族等である理事の合計数は理事の総数の 3 分の 1 以下とする。

（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

会長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。

37

第6章

理事会

（構成）
第 26 条 この法人に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長の選定及び解職（招集）
第 28 条 理事会は、会長が招集する。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 29 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 30 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章

組織・規則

（評議員）
第 31 条 この法人に、任意の機関として、50 名以上 70 名以下の評議員を置く。
2

評議員は、次の職務を行う。
（1）会長の相談に応じること（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

3

評議員の選任及び解任は、理事会の決議に基づき会長が行う。

4

評議員は、無報酬とする。

（委員会）
第 32 条 本会の事業を円滑に遂行するために、必要に応じて、理事会の決議に基づいて委員会を設置することができる。
（規則）
第 33 条 本会の事業を円滑に遂行するため、本定款を補足する技術的・専門的事項を、理事会の決議に基づいて規則として定めることができる。

38

第8章

資産及び会計（事業年度）
第 34 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 36 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第9章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 37 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 38 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配禁止）
第 39 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章 公告の方法（公告の方法）39

第 41 条 この法人の公告は、電子公告により行う。

附

則

1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

この法人の最初の会長は六川修一とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する
同法第 106 条 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、
第 34 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事
業年度の開始日とする。

40