第５編

第４章
第１節

火山災害対策編

第４章

火山災害応急対策計画

火山災害応急対策計画

火山災害に関する情報の伝達

霧島山火山は、噴火の前兆現象（第２章第３節第２「噴火前兆現象」参照）が観測される可能性がある。
これらのことから、地域住民や観光客等の生命の安全を確保するため、火山災害が発生する
前の火山情報、異常現象に関する情報等を迅速かつ的確に伝達するとともに、必要があれば避難の誘導、登山規制等の措置を講じる。
１

噴火前兆現象情報の収集と通報(1) 通報体制
住民等が、噴火前兆現象と思われる異常を発見した場合、各関係市町村及び関係機関は、情報の通報を実施する。通報体制は次のとおりとする。

高原町

図 5-4-1 通報体制

(2) 異常現象の通報事項
通報すべき噴火前兆現象と思われる異常現象は、次のとおりである。
なお、住民等からの通報は、異常現象の内容が不明確となる場合があるが、発生場所（発見場所）については正確な情報を把握するよう努める。
表 5-4-1 火山及び火山周辺における通報すべき異常現象○顕著な地形の変化○噴気、噴煙の異常○湧泉の異常○顕著な地温の上昇○湖沼・河川の異常＊山、崖等の崩壊＊地割れ＊土地の隆起・沈降等＊噴気口・火口の拡大、位置の移動・新たな発生等＊噴気・噴煙の量の増減＊噴気・噴煙の色・臭気・温度・昇華物等の異常＊新しい湧泉の発見＊既存湧泉の枯渇＊湧泉の量・成分・臭気・濁度の異常等＊新しい地熱地帯の発見＊地熱による草木の立ち枯れ等＊動物の挙動異常＊水量・濁度・臭い・色・温度の異常＊軽石・死魚の浮上＊泡の発生○有感地震の発生及び群発○鳴動の発生284

第５編

火山災害対策編

第４章

火山災害応急対策計画(3) 異常現象の調査と速報
住民等から異常現象発見の通報を受けた町職員、消防署職員及び警察官は、通報後直ちに現場を調査し、次の内容をそれぞれの通報体系にしたがって速報する。
表 5-4-2 速報の内容○発生の事実（発生または確認時刻、異常現象の状況、通報者等）○発生場所（どの火口で確認されたか）○発生による影響（住民、動植物、施設への影響）

２

噴火警報等の発表と伝達及び通報(1) 噴火警報等の種類
鹿児島地方気象台及び福岡管区気象台は噴火警報等を発表する。また、噴火警戒レベルが定められた火山については、噴火警戒レベルを噴火予報、噴火警報により発表する。
ア

噴火警報・予報(ｱ) 噴火警報は、気象業務法第 13 条第１項、気象庁予報警報規程第３条第４項、第９条の３第１項及び同条第２項の規定により、居住地域や火口周辺に重大な影響を及ぼす噴火の発生が予想される場合に、予想される影響範囲を付した名称で発表する。なお、活動火山対策特別措置法第 12 条第１項に規定される火山現象に関する情報は、噴火警報として取り扱う。
ａ

居住地域を対象とする場合
噴火警報（居住地域）ｂ

略称：「噴火警報」

火口から居住地域の近くまで、あるいは火口周辺を対象とする場合
噴火警報（火口周辺）

略称：「火口周辺警報」(ｲ) 噴火予報は、気象業務法第 13 条第１項、気象庁予報警報規程第３条第４項、第９条の３第１項及び同条第２項の規定により、火山活動が静穏な状態が予想される場合に発表する。また、噴火警報の解除は、噴火予報で発表する。
イ

噴火警戒レベル（御鉢、新燃岳、大幡池、えびの高原（硫黄山）周辺）
噴火警戒レベルとは、火山活動の状況について、噴火時等にとるべき防災対応を踏まえて５段階に区分したものである。
(ｱ) それぞれのレベルには「火口周辺規制」「入山規制」、居住地域における「高齢者等避難」や「避難｣等、とるべき防災行動を示すキーワードを付す。

(ｲ) 噴火警戒レベルは、噴火予報、噴火警報により発表する。
(ｳ) 各レベルの発表に用いる噴火予報、噴火警報の引き上げ基準を次にまとめた。

285

第５編

火山災害対策編表 5-4-3 噴火警戒レベルの引き上げ基準

286

第４章

火山災害応急対策計画

第５編

各火山ごとの引き下げ基準一覧は、資料編を参照。

287

火山災害対策編

第４章

火山災害応急対策計画

第５編

ウ

火山災害対策編

第４章

火山災害応急対策計画

噴火速報
噴火速報は、登山者や周辺の住民に対して、火山が噴火したことを端的にいち早く伝え、身を守る行動を取っていただくために発表する。
噴火速報は以下のような場合に発表する。
(ｱ) 噴火警報が発表されていない常時観測火山において、噴火が発生した場合(ｲ) 噴火警報が発表されている常時観測火山において、噴火警戒レベルの引上げや警戒が必要な範囲の拡大を検討する規模の噴火が発生した場合（※）(ｳ) このほか、社会的に影響が大きく、噴火の発生を速やかに伝える必要があると判断した場合※噴火の規模が確認できない場合は発表する。
なお、噴火の発生を確認するにあたっては、気象庁が監視に活用しているデータだけでなく、関係機関からの通報等も活用する。

エ

火山の状況に関する解説情報
鹿児島地方気象台及び福岡管区気象台が、現時点で、噴火警戒レベルの引き上げ基準に達していない、または、噴火警報を発表し「警戒が必要な範囲」の拡大を行うような状況ではないが、今後の活動の推移によっては噴火警報を発表し、噴火警戒レベルの引上げや、「警戒が必要な範囲」の拡大を行う可能性があると判断した場合等に、火山活動の状況や
防災上警戒・注意すべき事項等を伝えるため、「火山の状況に関する解説情報（臨時）」を発表する。
また、現時点では、噴火警戒レベルを引き上げる可能性は低い、または、噴火警報を発表し「警戒が必要な範囲」の拡大を行う可能性は低いが、火山活動に変化がみられるなど、火山活動の状況を伝える必要があると判断した場合に、「火山の状況に関する解説情報」
を適時発表する。

オ

降灰予報
降灰予報は、気象業務法第 13 条第１項及び第 14 条第１項の規定により、噴火警報発表
中の火山で、噴火により人々の生活等に影響を及ぼす降灰が予想される場合に、定期的（３時間ごと）に「降灰予報（定時）」を発表し、18 時間先（３時間区切り）までに噴火した場合に予想される、降灰範囲や小さな噴石の落下範囲を提供する。また、噴火が発生した場合に噴火後速やかに（５～10 分程度）「降灰予報（速報）」、噴火後 20～30 分程度で「降灰予報（詳細）」をそれぞれ発表する。「降灰予報（速報）」は噴火発生から１時間以内に予想される降灰量分布や小さな噴石の落下範囲を、「降灰予報（詳細）」は噴火発生から６時間先まで（１時間ごと）に予想される降灰量分布や降灰開始時刻を提供する。発表
基準は、「降灰予報（定時）」を発表している火山では「やや多量」以上の降灰が予想された場合に発表し、「降灰予報（定時）」を発表していない火山では「少量」のみであっても必要に応じて発表する。

288

第５編

カ

火山災害対策編

第４章

火山災害応急対策計画

火山ガス予報火山ガス予報は、気象業務法第 13 条第 1 項の規定により、居住地域に長期間影響する
ような多量の火山ガスの放出がある場合に発表する。

キ

火山現象に関する情報
鹿児島地方気象台及び福岡管区気象台は、火山活動の状況に応じ、次の火山現象に関する情報を発表する。
(ｱ) 火山活動解説資料
写真や図表等を用いて、火山活動の状況や防災上警戒・注意すべき事項等について解説するため、臨時及び定期的に発表する。
(ｲ) 月間火山概況
前月一か月間の火山活動の状況及びその解説を取りまとめ、毎月上旬に発表する。
(ｳ) 噴火に関する火山観測報
噴火が発生したことや、噴火に関する情報（噴火の発生時刻・噴煙高度・噴煙の流れる方向・噴火に伴って観測された火山現象等）を噴火後直ちにお知らせするために発表する。

(2) 火山情報の発表及び通報伝達官署
宮崎県に関係する火山情報の発表及び通報伝達官署は、次のとおりである。
表 5-4-4 火山情報の発表及び情報伝達官署
火山
霧島山（えびの高原（硫黄山）周辺）
（大幡池）
(新燃岳)
(御鉢)
桜

発表官署

通報伝達官署

福岡管区気象台
鹿児島地方気象台

島

宮崎地方気象台

阿蘇山
九重山

福岡管区気象台

鶴見岳・伽藍岳

289

情報の種類

・噴火予報
・噴火警報（居住地域）
略称:噴火警報
・噴火警報（火口周辺）
略称：火口周辺警報
・噴火警報（周辺海域）
・噴火速報
・降灰予報
・火山ガス予報
・火山の状況に関する解説資料
・火山活動解説資料
・月間火山概況

第５編

火山災害対策編

第４章

火山災害応急対策計画(3) 噴火警報等の通報・伝達系統
宮崎地方気象台から発表される噴火警報等の通報・伝達系統は、次図のとおりとする。

高 原 町

図 5-4-2 噴火警報等の通報・伝達系統

290

第５編

火山災害対策編

第４章

火山災害応急対策計画(4) 通報・伝達要領
ア

宮崎地方気象台は、噴火警報等を受け、当該噴火警報等を速やかに県、その他関係機関に伝達する。

イ

宮崎地方気象台からアの情報を受けた関係機関は、それぞれの伝達系統により迅速に下部機関等に伝達する。

ウ

下部伝達機関は、掲示、有・無線放送等の方法により、一般住民に周知徹底を図る。

(5) 通報・伝達方法
ア

宮崎地方気象台から伝達中枢機関に対して、噴火警報等を伝達する場合は、気象情報伝送処理システムまたは防災情報提供システムによる。

イ 県は、(6)に定めた要領による。
ウ

日本放送協会宮崎放送局、株式会社宮崎放送、株式会社テレビ宮崎及び株式会社エフエ
ム宮崎は、放送による。

エその他の伝達中枢機関は、それぞれ所管の通信網による。

(6) 県における措置
ア

噴火警報等の受理
宮崎地方気象台から通報される噴火警報等は、危機管理局において受理する。
なお、勤務時間外においては災害監視室が受理し、直ちに危機管理課主幹（防災企画担
当）に連絡する。

イ

噴火警報等の伝達要領(ｱ) 火山現象に関する情報の伝達要領
危機管理局において火山現象に関する情報を受け、必要と認められるとき「噴火警報等の通報・伝達系統」により庁内関係各課、関係県出先機関、関係市町村、陸上自衛隊
第 24 普通科連隊、第 43 普通科連隊及び航空自衛隊新田原基地に伝達する。
(ｲ) 噴火予報、噴火警報の伝達要領
ａ

危機管理局において噴火予報、噴火警報を受理したときは、ただちに「噴火警報等の通報・伝達系統」により伝達するとともに、予想される災害の事態及びこれに対して取るべき措置について、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、市
町村及びその他の防災関係機関に対し、必要な通報または要請を行うものとする。

ｂ

危機管理局から伝達を受けた関係各課は、必要があると認められるときは、関係県出先機関に対し予想される事態に対してとるべき措置を指示するものとする。

(7) 町における措置
県からの伝達を受けた町は、伝達に係る事項を関係機関及び住民その他関係のある団体に伝達する。この場合において必要があると認められるときは、予想される災害の事態及びこれに対して取るべき措置について、必要な通報または警告をする。

291

第５編

第２節

火山災害対策編

第４章

火山災害応急対策計画

霧島山火山防災協議会の開催

霧島山火山が噴火等し、災害が発生したりするおそれがある場合に、県、関係市町村、関係機関及び研究機関による「霧島山火山防災協議会」を開催し、霧島山火山の火山噴火情報等の収集と分析を行い、霧島山火山の火山活動の活発化に伴う災害防止等に関する調査を実施し、避難対策を始めとする総合的な応急対策の推進を図る。
１

霧島山火山防災協議会で協議する事項
情報の収集・交換、避難対策の検討、応急対策等の検討及び関係機関の連絡・調整である。
具体的には、次のものがあげられる。
(1) 霧島火山の火山噴火情報等の収集、分析(2) 避難の時期に関する提言(3) 避難収容活動等応急対策に関する連絡調整(4) 応援協力体制の確立及び推進(5) その他必要と認められる事項

292

第５編

第３節

火山災害対策編

第４章

火山災害応急対策計画

警戒区域の設定、避難指示等

町長は、霧島火山に噴火警報が発表された場合、または火山噴火等により災害が発生するおそれがある場合に、霧島山火山防災協議会をはじめとする関係機関の助言に基づき、住民の生命、身体等に危険があると判断される地域を対象に、必要に応じて警戒区域の設定（活動火山対策特別措置法）、避難指示等を行うとともに、警戒区域外へ避難するよう適切な避難、安全な避難者輸送を実施するなど、迅速かつ円滑な警戒避難対策をとる。
１

警戒区域の設定等(1) 警戒区域の設定
災害が発生しまたは発生しようとしている場合において、人の生命または身体に対する危険を防止するため、噴火警報（噴火警戒レベルを含む。）を踏まえ、必要に応じて警戒区域の設定を行う。
(2) 警戒区域設定の内容
警戒区域を設定するとは、必要な区域を定めてロープ等によりこれを明示し、その区域への立入を制限、禁止またはその区域から退去を命ずることをいう。警戒区域の設定が避難の指示と異なる点は、以下の３点である。
(ｱ) 避難の指示が対人的にとらえて指示を受ける者の保護を目的としているのに対し、警戒区域の設定は、地域的にとらえて、立入制限、禁止及び退去命令によりその地域の住民の保護を図ろうとするものである。
(ｲ) 警戒区域の設定は、避難の指示より災害が急迫した場合に行使される場合が多い。
(ｳ) 避難の指示についてはその罰則規定が無いのに対し、警戒区域の設定は罰則規定がある。
(3) 警戒区域の範囲の基準
警戒区域の範囲は、霧島山火山の噴火に伴い噴出岩塊が落下する危険性のある火口から約１～４km の区域及び溶岩流・火砕流・泥流等の流下区域、また有毒ガス、強酸性の湧水の噴出により直接住民の人体等に影響を及ぼすと想定される区域を一応の基準とする。
関係市町村長は、噴火の場所や噴火の規模、また天候や風向等気象条件を勘案し、霧島山
火山対策連絡会議等の助言を聞き、警戒区域を設定する。

(4) 風向の把握
降下火砕物の流下方向に当たる警戒区域を設定するために、宮崎地方気象台から霧島火山
周辺の風向（できれば高層風）に関する情報を受ける。
２

避難の実施基準
町長は、噴火警報（居住地域）が発表された場合及び火山の状況に応じて避難活動を、「高齢者等避難」「避難指示」「緊急安全確保」の３段階に分けて実施する。それぞれの実施基準は次のとおりである。
ア

高齢者等避難噴火警戒レベル４（高齢者等避難）の噴火警報が発表される等、居住地域に重大な被害を及ぼす噴火の発生が予想される（可能性が高まっている）とき

293

第５編

イ

火山災害対策編

第４章

火山災害応急対策計画

避難指示
噴火警戒レベル５（避難）の噴火警報が発表される等、居住地域に重大な被害を及ぼす
噴火が発生、あるいは切迫している状態にあるとき

ウ

緊急安全確保
噴火警戒レベル５（避難）の噴火警報が発表される等、居住地域に重大な被害を及ぼす
噴火が発生、あるいは切迫している状態にあり、事態が重大と認められるとき

なお、上記避難の実施基準以外に噴火の状況によって次の場合が予想される。関係市町長は、
このような状況に対応した適切な措置を講じておく。
ア 避難指示等より早く避難するとき(住民による事前避難)
住民等の自主判断により、指定一般避難所に集まってしまった場合
イ

避難が遅れるとき
夜間、悪天候、鳴動、地震、降灰による暗闇等による障害

３

避難指示等の助言・指示権者(1) 県による助言
関係市町長による避難措置は、各市町において避難の要否決定の時期や判断に差異が生じると、混乱を招くおそれがある。そこで、県は「霧島山火山防災協議会」を開催し、宮崎地方気象台の情報、各観測所の資料及び火山噴火災害危険区域予測図に基づいた検討協議を行う。その結果を参考に、関係市町長に助言する。
(2) 避難指示権者
町長の他、次の者が避難指示を実施することができる。
ア

知事

イ 警察官(災害対策基本法 61 条、警察官職務執行法４条)
ウ４

災害派遣時の自衛官(自衛隊法 94 条)

避難指示の伝達要領
避難指示の伝達は、町の防災計画に定められた系統に従って実施する。

５

伝達の方法、内容、防災信号(1) 伝達の方法
避難指示等の伝達は、住民への周知が最も迅速で確実かつ効果的な方法で実施するものとし、おおむね次の方法による。
ア

防災行政無線による伝達

イ

伝達組織を通じ、口頭及び拡声器により伝達

ウ 広報車(消防車等)による伝達
エサイレン及び警鐘を用いた防災信号による伝達

オ

放送機関に要請し、テレビ・ラジオによる伝達

294

第５編

火山災害対策編

カ

有線放送、電話、航空機その他の方法による伝達

キ

登録型メール配信による伝達

第４章

火山災害応急対策計画(2) 伝達する内容
伝達する内容は、次のとおりである。
ア

避難先とその場所

イ

避難経路

ウ

避難の理由

エ

その他の注意事項(4) 防災信号
表 5-4-5 防災信号
区

分

サイレン

高齢者等避難５秒●－●－●－
休止（約 15 秒）

避難指示

５秒５秒５秒●－●－●－
休止（約６秒）

緊急安全確保

６

掲載旗

赤

色

約１分
●－
●－
休止（約５秒）

報告・通報
町長は、避難指示等を行った場合は、直ちに県知事(災害対策本部設置前にあっては危機管理局、災害対策本部設置後にあっては総合対策部情報・連絡調整班)に報告する。
県知事は、町長から報告を受けた場合、次の関係機関及び放送機関にその旨を通知する。
なお、町長は知事に報告する暇がない場合(通信が途絶した場合を含む)は、直接下記に示す必要な機関に通報する。
(1) 宮崎地方気象台(2) 消防本部(3) 小林警察署(4) 自衛隊(5) 報道機関(6) その他必要とする市町村

７

広域避難霧島山火山における避難は、町内の避難所への避難を基本とする。
ただし、町が、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等に鑑み、他市町村への広域的な避難などが必要と判断した場合は、町は当該市町村に直接協議する。
また、必要に応じて県に広域避難の受け入れ要請を行う。

295

第５編

８

火山災害対策編

第４章

火山災害応急対策計画

避難指示等の解除
避難指示等の解除にあたっては、噴火警報（居住地域）から噴火警報（火口周辺）に引き下げられた場合または火山噴火等による災害のおそれがなくなった地域がある場合に、霧島山火山防災協議会等の意見を聞きながら、地域住民の生活と安全性を十分に考慮したうえで決定す
る。

９

入山規制
町は、噴火警報（火口周辺）が発表された場合及び火山の状況に応じて登山者・入山者に対し、以下の入山規制などの措置を行う。
(1) 登山者・観光客等の避難誘導
町は、報道機関、防災行政無線、メール、ラジオ、避難促進施設等への連絡等により、登山者・観光客等に入山規制範囲内から規制範囲外への避難を呼びかける。
なお、外国人対応として、多言語での呼びかけを行うよう努める。
避難誘導を行う際は、火山活動の状況や気象庁、火山専門家等の助言により、規制範囲外への避難について、施設等と連携し対応する。
また、利用者等の避難に必要となる車両等の確保を行う。

296

第５編

火山災害対策編

第４章

火山災害応急対策計画

表 5-4-6 入山規制発令基準（新燃岳）
レベル（キーワード）火山活動の状況

規制区域

規制等の措置ア．新燃岳方面のみに通ずる登山口
については、各登山口にて入山禁止とし、また入山者を退去させるなどの措置を講ずるとともに、そレベル３の旨を登口その他適宜の場所に明(入山規制)
示する。
新燃岳方面以外へ通ずる登山口
については、新燃岳方面へ入山できない 旨を登山口その他適宜の火口周辺に影響を及ぼ場所に明示するとともに入山者へす（この範囲に入ったの注意喚起など必要な措置を講ず
場合には生命の危険が 火口から概ね２km 以内
レベル２
る。
及ぶ）噴火が発生、あ立入禁止
イ．関係市町職員、消防機関等職員(火口周辺規制)
るいは発生すると予想
は登山口等にて必要な警戒にあたされる。
る。
火山活動は静穏。火山
活動の状態によって、火山活動の状況に応じて、入山者へ
レベル１
火口内で火山灰の噴出 火口内及び火口の西側の注意喚起など必要な措置を講ず（活火山である 等が見られる（この範 登山道の立入規制等る。
ことに留意） 囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）。
居住地域の近くまで重 火口から居住地域近く大な影響を及ぼす（こ まで立入禁止の範囲に入った場合に （規制範囲は火口から
は生命の危険が及ぶ） 概ね３km または４km）
噴火が発生、あるいは (備考)
発 生 す る と 予 想 さ れ 直近の霧島市新湯地区
まで約 2.5km
る。

図 5-4-3

霧島山（新燃岳）の噴火警戒レベルと警戒範囲（霧島山火山防災マップ）

297

第５編

火山災害対策編

第４章

火山災害応急対策計画

表 5-4-7 入山規制発令基準(御鉢)レベル（キーワード）火山活動の状況

規制区域

規制等の措置ア．御鉢方面のみに通ずる登山口に【初期及び活発期】
居住地域の近くまで重ついては、各登山口にて入山禁
火口から半径 2.5km 以
大な影響を及ぼす（こ止とし、また入山者を退去させ
内立入禁止の範囲に入った場合にるなどの措置を講ずるととも
(備考)
レベル３
は生命の危険が及ぶ）に、その旨を登山口その他適宜
直近の都城市中山地区(入山規制）
噴火が発生、あるいはの場所に明示する。
まで約 2.8km
発生すると予想され
御鉢方面以外へ通ずる登山口(備考）
る。
については、御鉢方面へ入山で中岳まで約 2.4km
きない旨を登山口その他適宜の場所に明示するとともに入山者
火口周辺に影響を及ぼへの注意喚起など必要な措置をす（この範囲に入った 火口から半径 1km 以内
講ずる。
レベル２
場合には生命の危険が 立入禁止
(火口周辺規制) 及ぶ）噴火が発生、あ ※高千穂河原まで、火イ．上記について、関係市町職員、るいは発生すると予想 口から約 1.2km
消防機関等職員は登山口等にてされる。
必要な警戒にあたる。
火山活動は静穏。火山
活動の状態によって、レベル１
火山活動の状況に応じて、入山者へ
火口内で火山灰の噴出 火口内立入禁止（活火山であるの注意喚起など必要な措置を講ず等が見られる（この範 ※ことに留意）
る。
囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）。

図 5-4-4 霧島山（御鉢）の噴火警戒レベル２・３と警戒範囲（霧島山火山防災マップ）

298

第５編

火山災害対策編

第４章

火山災害応急対策計画

高齢者等避難図 5-4-5

霧島山（御鉢）の噴火警戒レベル４・５と警戒範囲（霧島山火山防災マップ）

299

第５編

火山災害対策編

第４章

火山災害応急対策計画

表 5-4-8 入山規制発令基準(大幡池)
レベル（キーワード）火山活動の状況

規制区域

規制等の措置

火口から居住地域近く ア．大幡山方面のみに通ずる登山口
居住地域の近くまで重については、各登山口にて入山までの立入禁止。
大な影響を及ぼす（こ禁止とし、また入山者を退去さの範囲に入った場合にせるなどの措置を講ずるととも火口から概ね半径３km
レベル３は生命の危険が及ぶ）に、その旨を登山口その他適宜以内への立入規制。
(入山規制）
噴火が発生、あるいはの場所に明示する。
火山活動の状況により発生すると予想され大幡山方面以外へ通ずる登山
概ね半径４㎞以内へのる。
口については、大幡山方面へ入立入規制。
山できない旨を登山口その他適火口周辺に影響を及ぼ
宜の場所に明示するとともに入火口から概ね半径 2kmす（この範囲に入った
山者への注意喚起など必要な措以内立入規制等
レベル２
場合には生命の危険が置を講ずる。
活動の状況によって、(火口周辺規制) 及ぶ）噴火が発生、あ概ね半径 1km 以内への イ．上記について、関係市町職員、るいは発生すると予想
消防機関等職員は登山口等にて
立入規制。
される。
必要な警戒にあたる。
火山活動は静穏。火山
活動の状態によって、火山活動の状況に応じて、入山者へ
レベル１
火口内で火山灰の噴出 状況に応じて火口内への注意喚起など必要な措置を講ず（活火山である等が見られる（この範 の立入規制等る。
ことに留意）
囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）。

図 5-4-6

霧島山（大幡池）の噴火警戒レベルと警戒範囲（霧島山火山防災マップ）

300

第５編

火山災害対策編

第４章

火山災害応急対策計画

表 5-4-9 入山規制発令基準（噴火警戒レベル未導入火山）
レベル（キーワード）火山活動の状況

規制区域

規制等の措置

火口から居住地域またア．当該火山方面のみに通ずる登山は山麓の近くまで重大口については、各登山口にて入な影響を及ぼす（この火口から居住地域近く山禁止とし、また入山者を退去－
範囲に入った場合にはまでの広い範囲の火口させるなどの措置を講ずるとと(入山危険) 生命に危険が及ぶ）程周辺
もに、その旨を登口その他適宜
度の噴火が発生、あるの場所に明示する。
いは発生すると予想さ当該火山方面以外へ通ずる登山れる。
口については、当該火山方面へ
入山できない旨を登山口その他適宜の場所に明示するとともに入山者への注意喚起など必
火口周辺に影響を及ぼ要な措置を講ずる。
す（この範囲に入った－
場合には生命の危険が 火口から少し離れた所(火口周辺危険) 及ぶ）程度の噴火が発 までの火口周辺
イ．関係市町職員、消防機関等職員
生、あるいは発生する
は登山口等にて必要な警戒にあと予想される。
たる。

火山活動は静穏。火山
活動の状態によって、－火口内で火山灰の噴出火口内立入禁止（活火山である等が見られる（この範ことに留意）
囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）。

301

火山活動の状況に応じて、入山者への注意喚起など必要な措置を講ず
る。

第５編

第４節

火山災害対策編

第４章

火山災害応急対策計画

活動体制の確立

町は、緊急情報が発表され、事態が重大と認められるときまたは噴火により災害が発生し、その対策を要すると認められるときは、災害対策本部等を設置し、県及び防災関係機関の協力を得て、応急対策に万全を期する。
本部体制は、第２編風水害対策（基本）編第２章第２節によるほか、次のとおりとする。
１

情報連絡本部の設置
次の場合は、総務課長を本部長とする情報連絡本部を設置し、危機管理係による情報連絡体制を確立し、災害対策準備体制をとる。
(1） 設置基準
ア

霧島山に関し、火口周辺警報（噴火警戒レベル２（火口周辺規制）若しくは火口周辺危
険または噴火警戒レベル３（入山規制）若しくは入山危険）が発表されたとき

イ
２

その他霧島山火山災害に関して、災害警戒本部長（副町長）が必要と認めたとき

災害警戒本部の設置(1) 設置基準
次の場合は、副町長を本部長とする災害警戒本部を設置し、警戒体制をとる。
ア

霧島山に関し、噴火警報（噴火警戒レベル４（避難準備）または居住地域厳重警戒）が発表されたときイ
３

その他霧島山火山災害に関して、災害対策本部長（町長）が必要と認めたとき

災害対策本部の設置(1) 設置基準
次の場合は、町長を本部長とする災害対策本部を設置する。
ア

霧島山に関し、噴火警報（レベル５（避難）または居住地域厳重警戒にあって危険な居住地域からの避難等が必要な場合）が発表されたとき

４イ

霧島山火山災害に関し、多数の人命に損害が生じ、または生じるおそれがあるとき

ウ

その他霧島山火山災害に関して、災害対策本部長（町長）が必要と認めたとき職員の参集及び動員第２編風水害対策（基本）編第２章第２節によるほか、第５編火山災害対策編第１章に準ず
る。

302

第５編

第５節

火山災害対策編

第４章

火山災害応急対策計画

発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保

第２編風水害対策（基本）編第２章第４節によるほか、次のとおりとする。
１

災害状況等の緊急把握
県及び町は、特に次の措置を講じ、災害状況等の緊急把握に努めるものとする。

(1) 災害情報等の収集及び報告事項
町における災害情報等の収集及び報告すべき事項は、おおむね次のとおりとする。
ア

人的被害及び住家被害の状況

イ

登山者等要救出者の確認

ウ

登山規制の状況エ

住民の避難基準及び避難の状況

オ

被災地域の範囲、被害の種別、被害の程度等

カ

交通確保の状況キ

噴火規模及び火山活動の状況

ク

噴火による噴石、火山れき（小石程度のもの）、降灰等の分布状況（最終報告の際は、５万分の１の図面にその分布）を図示し報告のこと。なお、降灰の分布状況は、堆積の深さ５cm 単位で図示すること。

第６節

広域応援活動

第２編風水害対策(基本)編第３章第５節に準ずる。

303

第５編

第７節

火山災害対策編

第４章

火山災害応急対策計画

救助・救急及び消火活動

第２編風水害対策(基本)編第３章第６節に準ずる。
なお、救助部隊（山岳救助が必要となった場合、危機管理班にて情報を統制し、消防、警察、
消防団、職員等で構成した救助部隊）などの活動基準の検討にあたっては、霧島山の各火口の火山現象の規模、態様等を十分考慮することとする。さらに、山岳救助及び空中救助の場合は、関係機関と十分に協議し、以下の点などを考慮し、二次災害の防止に万全を期すものとする。
１

二次災害防止のための安全管理(1) 指揮本部の安全管理体制
ア

天候や火山活動の情報変化の情報収集

イ

隊員の健康管理と各級指揮者からの報告

ウ

他機関からの情報収集と、活動隊に情報提供

エ隊員の疲労度を考慮したバックアップ体制を構築

オ

ガスマスクの携行カ各機関共通の活動基準を設定

キ

各機関の情報共有ク

先鋭的な山岳中助方法での救助活動を禁止(2) 活動隊員の安全管理
ア

活動時の服装、個人装備及び資機材の選択

イ

天候や火山の状態による活動判断基準

ウ

火山性微動、火山性地震による中止判断エ

降雨による捜索判断中止基準

オ

降雨による捜索活動中止後の活動再開判断基準

カ 火山性ガスによる活動中止判断基準 など
キ

活動中の再噴火時の対応

第８節

医療救護活動

第２編風水害対策(基本)編第３章第７節に準ずる。

第９節

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

第２編風水害対策(基本)編第３章第８節に準ずる。

304

第５編

第10節

火山災害対策編

第４章

火山災害応急対策計画

避難収容活動

避難指示、緊急安全確保段階の避難については、第２編風水害対策(基本)編第３章第９節「避難誘導の実施」によるほか、以下の通りとする。
１

事前避難（レベル３程度）
事前避難は、高齢者等避難段階に入った場合、及び住民等の判断による自主的避難を指す。
(1) 避難誘導
この段階においては、特に避難誘導は実施しない。
(2) 避難手段
自家用車を利用する。このときの費用等は、事前避難者の負担とする。
(3) 避難先及び連絡
避難先は霧島火山防災マップ等で指定された危険区域外の安全な避難所とする。事前避難をする者は、避難誘導責任者(区長等)に伝え、避難誘導責任者がとりまとめて総務課に報告する。
避難誘導責任者は、事前避難者の連絡先等を整理し明確にしておく。
(4) 避難所の開設
町は、避難所を開設し、事前避難者を収容する。
(5) 避難所における措置
この段階においては、原則として、炊出し、衣服・寝具・生活必需品の給与及び医療・助産等は実施しない。
(6) 携帯品の制限
この段階においての携帯品は、次のものとする。
表 5-4-10 携帯品（事前避難（レベル３程度））

〇ラジオ
〇替え下着
〇貴重品
２

〇常用薬
〇懐中電灯
〇非常食
〇迷子札
〇水
〇マスク
〇カッパ(傘) 〇防塵眼鏡など〇ヘルメット(頭巾)〇タオル

避難指示段階の避難誘導（レベル４・５）(1) 避難誘導責任者
あらかじめ決められた避難誘導責任者（区長、消防団部長等）は、住民の避難誘導を実施する。
(2) 避難誘導方法
避難誘導責任者は、集合時間を定めて所定の集結場所に住民を集め、あらかじめ用意した借用バス等に乗車させ、指定一般避難所まで輸送する。

305

第５編

火山災害対策編

第４章

火山災害応急対策計画(3) 避難手段
避難者の輸送は次のとおりとし、自家用車の使用は極力避ける。
表 5-4-11 避難手段

輸送する場所方
法
集結場所までは原則として徒歩とし、集結地
からはバス等を利用する。

警戒区域外(4) 携帯品の制限

この段階においての携帯品は、次のものとする。
表 5-4-12 携帯品（避難指示段階の避難誘導（レベル４・５））

〇ラジオ
〇替え下着
〇貴重品
３

〇常用薬
〇懐中電灯
〇非常食
〇迷子札
〇水
〇マスク
〇カッパ(傘) 〇防塵眼鏡など〇ヘルメット(頭巾)〇タオル

避難状況の把握・報告(1) 避難収容完了までの状況把握・報告
避難誘導責任者は、住民の避難状況を把握し、町長に対し報告を行う。
(2) 避難収容後の状況把握・報告
避難誘導責任者は、地区別にあらかじめ準備された避難者名簿を用意し、名簿に記入の後、住民の避難状況を避難施設管理者等の避難者収容を管理する責任者（以下「収容班長」という。）に報告する。また、観光客については宿泊施設の管理者が宿泊名簿等を確認しながら収容班長に報告する。
収容班長は、住民の避難の状況をそれぞれの市町村長に対し、次の要領で報告する。また、避難所の運営状況等を毎日、避難所業務日誌に記載する。
表 5-4-13 避難状況の報告の要領
項

目

報告時期

内

容

・ 高齢者等避難が 発 せ ら れ て か ら 原 則 ２ 時 間 お き の 毎
正 時 と す る (必 要 が あ る 場 合 は 随 時 )・災害の状況、避難者等の増減等推移に応じて災害対策本部にて決定する。

・避難時における当該地区住民の世帯数及び人員数
避 難 者 に 関 す る ・ 避 難 し た 世 帯 数 及 び 人 員 数 (避 難 先 を 区 分 )こと・避難者の死亡または負傷者の状況
・その他避難者の状況について、特に必要な事項
・配車状況
輸 送 車 両 に 関 す ・輸送車両の見通し
報告内容 ること
・増配車の必要性の見通し
・その他輸送に関し、特に必要な事項
残留者に関する・残留者の氏名及び措置
こと

306

第５編

４

火山災害対策編

第４章

火山災害応急対策計画

小中学校等の対策(1) 高齢者等避難段階における小中学校等の対策
教育長は、高齢者等避難を発令した旨の連絡を受けるか、またはそれを知った場合は、学校長に対して次のとおり措置し、適切な避難を実施する。
ア

児童生徒が家庭にいる場合(ｱ) 教育長の措置
教育長は、学校長に対して休校を命ずるものとする。学校長は、自ら避難措置が発せられたことを確認した場合は、教育長の指示を待たず休校とする。
(ｲ) 児童生徒の措置
児童生徒は、避難の措置が発せられた場合は、登校をせず保護者とともに避難する。

イ

児童生徒が学校にいる場合(ｱ) 避難の指示等が発せられた場合
学校長は、直ちに授業を中止し、避難誘導経路が安全な場合は誘導経路ごとに児童生徒を分類し、責任者の庇護のもとに誘導、家族に引き渡す。
(ｲ) 避難指示が発せられた場合
学校長は、当該小中学校等に危険がせまり、避難する必要があると判断したときは、直接家族に引き渡す。家族に引き渡すことができなかった者は、あらかじめ定めた指定
一般避難所に避難させ、収容班は保護者に通知するものとする。

(2) 避難指示段階における小中学校等の対策
教育長は、「避難指示、緊急安全確保」を発した旨の連絡を受けるか、またはそれを知った場合は、学校長に対して次のとおり措置し、適切な避難を実施する。
ア

児童生徒が家庭にいる場合(ｱ) 教育長、学校長の措置
教育長は、学校長に対して休校を命ずるものとする。学校長は自ら避難措置が発せられたことを確認した場合は、教育長の指示を待たず休校とする。
(ｲ) 児童生徒の対応
児童生徒は避難の措置が発せられた場合は、登校をせず保護者とともに避難する。

イ

児童生徒が学校にいる場合(ｱ) 高齢者等避難が発せられた場合
学校長は、直ちに授業を中止し、避難誘導経路が安全な場合は誘導経路ごとに児童生徒を分類し、責任者の庇護のもとに誘導、家族に引き渡す。
(ｲ) 避難指示、緊急安全確保が発せられた場合
学校長は、当該小中高等学校等に危険がせまり避難する必要があると判断したときは直接家族に引渡す。家族に引き渡すことができなかった者は、あらかじめ定めた指定一
般避難所に避難させ、収容班は保護者に通知するものとする。

307

第５編

５

火山災害対策編

第４章

火山災害応急対策計画

輸送不可能時における残留者の安全対策
輸送不可能時とは、陸路が溶岩流や降下火砕物等のため車両交通が不能となった場合をいう。
このような場合、警戒区域に残留した者の安全対策は、次のように実施する。

(1) 空からの脱出が可能な場合
比較的噴石の落下が少なく、ヘリコプターの飛来が可能な場合は、自衛隊にヘリコプターの出動を要請する。
(2) 警戒区域外への脱出が不可能な場合
この場合は、警戒区域内にいて、比較的安全な地域の堅固な建物内に一時的に避難する。
ただし、このような建物がない場合は、状況に応じて避難する。
６

観光施設等の対策(1) 高齢者等避難段階における観光施設等の対策
産業観光部は、「避難準備」を発した旨の連絡を受けるか、またはそれを知った場合は、施設管理者に対して次のとおり措置し、適切な避難を実施する。
観光客等がいる場合
ア

避難の指示等が発せられた場合
施設管理者は、施設開放を中止し、避難誘導経路が安全な場合は誘導経路ごとに観光客等を分類し、責任者の管理のもとに避難誘導する。

イ

避難指示が発せられた場合
施設管理者は、当該観光施設等に危険がせまり、避難する必要があると判断したときは、
あらかじめ定めた指定一般避難所に避難させ収容班は災害対策本部に通知するものとする。

(2) 避難指示段階における観光施設等の対策
産業観光部は、「避難指示、緊急安全確保」を発した旨の連絡を受けるか、またはそれを知った場合は、施設管理者に対して次のとおり措置し、適切な避難を実施する。
観光客等が施設にいる場合
ア

高齢者等避難が発せられた場合
施設管理者は、直ちに施設開放を中止し、避難誘導経路が安全な場合は誘導経路ごとに観光客等を分類し、責任者の管理のもとに避難誘導する。

イ

避難指示、緊急安全確保が発せられた場合
施設管理者は、当該観光施設等に危険がせまり避難する必要があると判断したときは、
あらかじめ定めた指定一般避難所に避難させ収容班は災害対策本部に通知するものとする。

(3）輸送不可能時における残留者の安全対策
輸送不可能時とは、陸路が溶岩流や降下火砕物等のため車両交通が不能となった場合をいう。このような場合、警戒区域に残留した者の安全対策は、次のように実施する。
ア

空からの脱出が可能な場合
比較的噴石の落下が少なく、ヘリコプターの飛来が可能な場合は、自衛隊にヘリコプタ
ーの出動を要請する。

308

第５編

火山災害対策編

第４章

火山災害応急対策計画(4) 警戒区域外への脱出が不可能な場合
この場合は、警戒区域内にいて、比較的安全な地域の堅固な建物内に一時的に避難する。
ただし、このような建物がない場合は、状況に応じて避難する。
７

緊急安全確保段階の避難
緊急安全確保段階の避難については、第２編風水害対策(基本)編第３章第８節に準ずるほか、
以下のとおりとする。
特に避難に際しては、避難漏れのないよう巡視、広報を強化し、残留希望者も強く指示して避難させる。

第11節

応急住宅の確保

第２編風水害対策(基本)編第３章第９節に準ずる。

第12節

食料・飲料水及び生活必需品の調達、供給活動

第２編風水害対策(基本)編第３章第 10 節に準ずる。

第13節

保健衛生、防疫、ごみ・がれき処理等に関する活動

第２編風水害対策(基本)編第３章第 11 節に準ずる。

第14節

行方不明者等の捜索、遺体の確認及び埋葬に関する活動

第２編風水害対策(基本)編第３章第 12 節に準ずる。

第15節 被災地、避難先及びその周辺の秩序の維持、物価の安定等に関する活動
第２編風水害対策(基本)編第３章第 13 節に準ずる。

第16節

公共土木施設等の応急復旧活動

第２編風水害対策(基本)編第３章第 14 節に準ずる。

309

第５編

第17節

火山災害対策編

第４章

火山災害応急対策計画

ライフライン施設の応急復旧

第２編風水害対策(基本)編第３章第１５節に準ずる。

第18節

被災者等への的確な情報伝達

被災者等への的確な情報伝達活動については、第２編風水害対策(基本)編第３章第 16 節
「被災者等への的確な情報伝達活動」による他、以下のとおりとする。
１

被災者等への広報
町は、異常現象が発生し、火山情報が発表される等、噴火の発生が予想される段階から避難が完了するまで広報活動を実施する。
(1) 広報の担当
あらかじめ定められた町における広報担当者が実施する。
(2) 広報の内容
情報の公表、広報活動の際その内容について、関係機関相互に連絡をとりあう。
＜住民に対する広報の内容＞
ア 噴火前兆現象(異常現象)の状況
イ 噴火前兆現象(異常現象)に対する気象台の見解及び噴火警報等の内容
ウ

避難に関する事項(ｱ) 避難の必要性(ｲ) 避難実施にあたっての準備、特に避難時の携帯品(ｳ) 集結地点及び避難先、避難の場所(ｴ) 交通状況(交通途絶場所等)エ

火山活動の状況(ｱ) 噴火地点(ｲ) 噴火の状況(ｳ) 噴火の影響度

オ

被害の状況
(ｱ) 被害区域(ｲ) 人の被害状況(ｳ) 交通施設の被害(特に道路の被害状況)

カ

災害対策の状況(ｱ) 災害対策本部の設置状況(ｲ) 移動無線局の配置状況(ｳ) 医療班の配置状況

310

第５編

火山災害対策編

第４章

火山災害応急対策計画(ｴ) 避難車両の配置状況(ｵ) 生活物資の確保状況
キ２

その他必要事項

町民への的確な情報の伝達
町による広報の実施ができない場合または特に必要があると認められた場合、町は県と連携し、広報活動を実施する。
(1) 広報の内容
情報の公表及び広報活動の際、その内容について関係機関相互に連絡を取り合うものとす
る。

第19節
１

二次災害の防止対策

土砂二次災害の防止活動
国土交通省、県及び町は、火山噴火による噴出物等が堆積している地域においては、土砂災
害等の危険箇所の点検を行い、降雨等による土石流等による二次災害の防止に努める。町は、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や住民に周知を図り、適切な警戒避難体制の整備などの応急対策を行う。
国土交通省は、重大な土砂災害が急迫している場合、土砂災害防止法に基づく緊急調査を行い、土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する土砂災害緊急情報を提供する。
また、繰り返し土石流等の危険が生じるとみられる場合は、安全な場所において避難施設の整備の推進に努める。

２

降灰除去
火山の爆発に伴う降灰により、交通及び住民の日常生活等に支障を及ぼしている場合に、県、町、関係各機関、住民等の役割を明確にし、速やかに降灰を除去し、障害の軽減を図る。
(1) 実施責任者
火山の爆発に伴う降灰の除去、障害の軽減については、それぞれの施設を管理するものが行うものとする。この場合において住民は、降灰除去の迅速化に寄与するよう協力するものとする。
(2) 道路の降灰除去
ａ

主要道路の降灰除去
主要道路の降灰除去は、国、県及び町が協力して行う。

ｂ

その他の道路主要道路以外の道路に係わる降灰除去は、町、住民が相互に情報を交換し降灰除去の迅
速化、円滑化に努めるものとする。

311

第５編

火山災害対策編

第４章

火山災害応急対策計画(3) 宅地内の降灰除去
ａ

宅地内の降灰除去

宅地内の降灰については住民自らその除去につとめ、除去した降灰は、町が指定する場
所に集積し、町はこれらを収集するものとする。
ｂ

自主防災組織の活用

町は、宅地内の降灰除去の効率化、円滑化のため、自主防災組織の活用を図り、地域ぐ
る みの降灰除去が推進されるよう努めるものとする。

第20節

自発的支援の受入れ

第２編風水害対策(基本)編第３章第 17 節に準ずる。

第21節

災害救助法の適用

第２編風水害対策(基本)編第３章第 18 節に準ずる。

第22節

農林水産物応急対策

噴火に伴う降灰のため汚染された飼料の不足分の確保、家畜防疫、乳牛の搾乳、生乳の集送、家畜の運搬・と殺、資金対策等の措置を講じ、家畜被害の防止軽減を図るものとする。
１

農産物応急対策
噴火に伴う降灰のため汚染された土壌の改良、病害虫の防除、資材種苗の確保、資金対策等の措置を講じ、農産物被害の防止軽減を図るものとする。

２

家畜応急対策
噴火に伴う降灰のため汚染された飼料の不足分の確保、家畜の防疫対策、資金対策の他、乳牛の搾乳、生乳の集送、肉畜の運搬・と殺等流通対策の措置を講じ、家畜被害の防止軽減を図るものとする。

312

第５編

３

火山災害対策編

第４章

火山災害応急対策計画

新燃岳噴火時における家畜避難実施基準
新燃岳噴火時における家畜避難実施基準は次のとおりである。
(1) 実施基準と対象区域等
表 5-4-14 実施基準と対象区域等

実施基準

対象区域

気象庁の火口周辺警報が次
熱風影響区域の①に切り替わり、かつ、
予報警報事項で②が発表さ（霧島火山防災マ
れたときップにある規模の大きな噴火が起こ① 噴火警戒レベル「３」った場合の災害区② 火砕流が火口から概ね域予測図の新燃岳「３㎞」を超える可能が火口となった場性がある。または高原合で示される熱風
町災害対策本部が設置
範囲）
されたとき

高原町の対応(第１次）

高原町の対応（第２次）

気象庁の火口周辺警報が、左項目「実施基準」内の左記①に切替わったとき

気象庁より、左項目「実施基準」内の左記②が発表されたとき● 対象区域内の畜産農家に家畜避難の同意を得る。
● 同時に、関係機
関と避難に向けた
具体的な協議に入り、避難先・運搬車両の確保など、
避難準備に入る。

家畜の避難を『希望する』農家に対し⇒

避難の開始

家畜の避難を『希望しない』農家に対し⇒ 引続き、警報等の情報提供に努めながら、農家の意向を第一に、原則、区域内の全家畜避難を目指す。

(2) 避難先・避難方法
避難先は、緊急性を考慮し、西諸管内を原則とし、効率的かつ安全な避難を考慮し、一度に多くの家畜を同じ場所に避難させることができる施設（公共牧場や生産団体等所管の牧場）を優先避難先として確保する。なお、当該農場等への避難が困難な場合、または、緊急を要する
場合はこの限りではない。
避難方法は、避難時の安全等を考慮し、民間運送専門業者を利用することを原則とし、家畜避難の際は、西諸県農業共済組合への届け出も合わせて済ますものとする。なお、緊急を要す
る場合はこの限りではない。
４

林産物応急対策
噴火に伴う降灰のため被害を受けた幼令木、苗木、林産物等の対策及び資金対策を講じ、林産物被害の防止軽減を図るものとする。

５

水産物応急対策
噴火に伴う降灰のため被害を受けた養魚対策として、養殖用種苗及び飼料の確保、河川漁業の資源回復、資金対策等の措置を講じ、水産物被害の防止軽減に努めるものとする。

313