金融庁財務局

中小企業庁・経済産業局

以下のような点について、ご相談・ご質問などはございませんか。
① 中小企業金融円滑化法の期限到来後における金融機関や金融庁・財務局の対応② 借入れや返済について、取引金融機関との間でお困りのこと⇒ 各財務局・財務事務所の「中小企業等金融円滑化相談窓口」③ 経営改善や資金繰り支援に関する中小企業支援策について聞きたい。
⇒ 各経済産業局の「経営改善・資金繰り相談窓口」☆さまざまなご質問やご相談にお答えいたします。
助言等も積極的に行います（※）。
☆ご相談内容に応じて専門の機関をご紹介いたします。
どうぞご遠慮なく、ご相談ください。
(※)財務局・財務事務所では、ご同意いただければ、金融機関への事実確認等を行います。

お問い合わせ先■ 各財務局・財務事務所の「中小企業等金融円滑化相談窓口」 ■ 各経済産業局の「経営改善・資金繰り相談窓口」（受付時間；平日午前9時〜午後５時）（受付時間；平日 午前９時〜午後４時）◎北海道財務局 011-729-0177 ◎東海財務局

052-687-1887

函館財務事務所
旭川財務事務所
釧路財務事務所
帯広財務事務所
小樽出張所
北見出張所

岐阜財務事務所
静岡財務事務所
津財務事務所

058-247-4113
054-251-4321
059-225-7223◎近畿財務局

06-6949-6530

0138-23-8445
0166-31-4151
0154-32-0701
0155-25-6381
0134-23-4103
0157-24-4167

北海道経済産業局

011-709-1783

東北経済産業局

022-221-4922

関東経済産業局

048-600-0425

中部経済産業局

052-951-2748

近畿経済産業局

06-6966-6024

中国経済産業局

082-224-5661

四国経済産業局

087-811-8529

九州経済産業局

092-482-5448

沖縄総合事務局

098-866-1755

大津財務事務所
京都財務事務所◎東北財務局
022-263-9622 神戸財務事務所
青森財務事務所 017-722-1463
奈良財務事務所
盛岡財務事務所 019-625-3353和歌山財務事務所
秋田財務事務所 018-866-7117 ◎中国財務局
山形財務事務所 023-625-6295
鳥取財務事務所
福島財務事務所 024-535-0320
松江財務事務所◎関東財務局
048-615-1779 岡山財務事務所
水戸財務事務所 029-221-3195
山口財務事務所
宇都宮財務事務所 028-346-6302 ◎四国財務局
前橋財務事務所 027-896-2001
徳島財務事務所
千葉財務事務所 043-251-7214
松山財務事務所
東京財務事務所 03-5842-7014
高知財務事務所
横浜財務事務所 045-681-0933 ◎九州財務局
新潟財務事務所 025-281-7504
大分財務事務所
甲府財務事務所 055-253-2263
宮崎財務事務所
長野財務事務所 026-234-5125
鹿児島財務事務所

077-522-4362
075-752-1419
078-391-6943
0742-27-3163
073-422-6143◎北陸財務局

076-208-6711 ◎福岡財務支局

092-433-8066

富山財務事務所
福井財務事務所

076-405-6711
0776-25-8236

0952-32-7177
095-825-3177「中小企業電話相談ナビダイヤル」

098-866-0095

受付は、午前９時〜午後５時（平日のみ）0570-064-350

佐賀財務事務所
長崎財務事務所

注） 財務事務所においては、理財課等の ◎沖縄総合事務局
外線番号を使用していることがございます。

082-221-9331
0857-26-2338
0852-21-5233
086-223-1133
083-923-5085

087-812-7803
088-654-6202
089-941-7185
088-822-4323

096-353-6352
097-532-7107
0985-44-2735
099-226-6155■ 金融庁の相談窓口 （受付時間；平日 午前10時〜午後５時）◎ 金融円滑化ホットライン 0570-067755 / 03-5251-7755※最寄りの経済産業局中小企業課につながります。

◎ 金融サービス利用者相談室 0570-016811 / 03-5251-6811

Ⅰ．金融機関による円滑化法終了前と変わらない対応○ 円滑化法の終了後も、円滑化法と同等の内容を法律（地域経済活性化支援機構法）や監督指針・検査マニュアルに明記し、金融機関が法の終了前と変わらず貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めます。
○ 金融業界（信金・信組・銀行）は、円滑化法終了後も、これまで同様、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めていく旨を申合せ。各金融機関は個々の事業者に説明。
○ 商工会・商工会議所、税理士等から事業者に対し、幅広く説明・助言。
⇒ 金融機関の対応については、全国の財務局・財務事務所に設置した「中小企業等金融円滑化相談窓口」までご相談下さい。

Ⅱ．事業者の規模や状況に応じた経営改善・資金繰り支援
小規模事業者から地域の中核企業まで様々な中小企業を、以下の施策で経営の立て直しや事業再生を後押し。資金繰りに不安がある中小企業に対しては、資金繰りに万全を期す。
○ 規模の小さな中小企業が、経営の立て直しを図る際の計画策定費用を支援 （費用の2/3（上限200万円）を支援。）○ 公的機関である中小企業再生支援協議会や地域経済活性化支援機構が、経営を立て直すための計画の策定や金融機関との調整をお手伝い。（年数千社）○ 公的金融機関が、中小企業の資金繰りに万全を期す。
☆ 日本公庫と商工中金が、一時的に業況が悪化した先に、経営支援型等のセーフティネット貸付を実施。（事業規模５兆円）☆ 保証協会が、複数の借入債務を一本化し返済負担軽減を図る借換保証を推進。（事業規模５兆円）⇒ 上記支援策については、全国の経済産業局などに設置した「経営改善・資金繰り相談窓口」（約580箇所）までご相談下さい。

Ｑ 円滑化法の期限到来後は、金融機関は貸付条件の変更等に応じてくれなくなるのでしょうか。

Ａ そのようなことはありません。円滑化法の期限到来後においても、金融機関は貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めることとなっております。

Ｑ 貸付条件の変更等を受けた場合には、直ちに経営課題を解決することが求められるのでしょうか。

Ａ そのようなことはありません。
金融機関は十分な時間をかけて、借り手の皆様の経営課題の解決に取り組むこととなっております。

Ｑ 円滑化法の期限到来後は不良債権の定義が変わり、金融機関の融資態度が厳しくなることはないのでしょうか。

Ａ 円滑化法の期限到来後においても、不良債権の定義は変わらないので、金融機関の融資態度が厳しくなることはありません。

Ｑ もしも円滑化法の終了を理由に金融機関の対応が厳しくなるようなことがあった場合には、どこに相談すればよいのでしょうか。

Ａ 金融機関の対応に問題があると感じた場合には、お近くの財務局・財務事務所の相談窓口にお気軽にご相談下さい。
中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針○ 検査・監督を通じて、金融機関に対し、関係金融機関と十分連携を図りながら、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるよう促します。
○ 金融機関に対し、借り手の経営課題に応じた最適な解決策を、借り手の立場に立って提案し、十分な時間をかけて実行支援するよう促します。

Ｑ 経営支援を受けたいのですが、どこに相談に行けばよいでしょうか。
Ａ まずは、地域の商工会・商工会議所、税理士、取引金融機関など、日頃からお付き合いのある身近な機関にご相談下さい。

Ｑ 相談に行ったら、どのような支援が受けられるのですか。
Ａ ご相談を受けた機関が、経営改善に向けたアドバイスを行います。
金融支援を前提とした経営改善計画の策定を必要とする方には、中小企業再生支援協議会や認定支援機関(※) を始めとする専門の機関が、計画策定を支援します。

Ｑ 認定支援機関の支援を受けるには、お金がかかるのではないですか。
Ａ 認定支援機関が行う計画策定支援に関しては、国の支援制度があります。各経済産業局にお問い合わせ下さい。

Ｑ 地域経済活性化支援機構の支援を受けたいと考えています。
どこに相談すればよいのでしょうか。
Ａ 最寄の財務局・財務事務所の相談窓口にお尋ね下さい。
または、同機構の中小企業経営支援政策推進室（※）にご相談下さい。
（※）電話番号 03-6266-0380

Ｑ 公的金融機関の資金繰り支援について相談したいのですが。
Ａ 全国の日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会で相談を受け付けています。
■１つの窓口で資金繰りなど幅広く相談ができる「中小企業電話相談ナビダイヤル」を実施しています。 TEL 0570−064−350※最寄りの経済産業局中小企業課につながります。受付は、午前９時〜午後５時（平日のみ）（※）認定支援機関とは○ 認定支援機関とは、中小企業の経営相談等に関して専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた公的な支援機関です。
○ 主な認定支援機関は、国の認定を受けた税理士・税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、弁護士、金融機関等です。
○ 認定支援機関が行う計画策定支援やフォローアップに係る費用を国が支援（費用の２/３（上限200万円）を支援）します。