参考資料３

Ver.2023-01

地域幸福度(Well-Being)指標
利活用ガイドブック
2023年6月

デジタル庁
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート
本指標は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、活用することを目的としています。
自治体間の優劣の比較やランキング付けなど、目的外での利用は厳に慎んで下さい。
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デジタル田園都市国家構想で目指すもの◼ 政府は、地域の「暮らしや社会」、「教育や研究開発」、「産業や経済」をデジタル基盤の力により変革し、「大都市の利便性」と「地域の豊かさ」を融合した「デジタル田園都市国家」を構想しています。
◼ 「心ゆたかな暮らし」(Well-being)と「持続可能な環境・社会・経済」(Sustainability)を実現し、地域で暮らす人々の心ゆたかな暮らし（Well-being）の向上と、持続可能性の確保を目指します。
地域のWell-being向上と持続可能性の確保⚫ 地域毎にWell-Being指標を定期的に測定、KPIを設けて恒常的に改善⚫ デジタル技術等を活用し、循環型経済社会やカーボンゼロ地域を実現◼

◼

多様な生活ニーズや価値観に寄り添うサービ
スを、デジタル技術によって磨いていくには、複数のサービスが積極的に協力し支え合う、共助のモデル・デジタルインフラを構築する
このモデル・デジタルインフラを土台として、新たな生活サービスの創出と、積極的な市民参画による街の中での繋がりの強化による、Well-beingの向上に向けたまちづくりの好循環を生み出すことが必要となる

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出典︓https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital̲denen/dai2/siryou2-1.pdf

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市民のWell-being向上に向けた指標の活用◼ これまでのまちづくりでは、街全体の目指す価値観の明示が不十分であり、目的や取り組みも十分に整合はされていませんでした。
◼ 地域のWell-beingの向上にあたり、指標を利用することで、価値観や目的をすり合わせ、それぞれの取り組みの円滑な連携を図ることができます。
今後現状⚫

⚫

複数事業を包括する街全体の目指す価値観の明示が不十分。
それぞれの事業が目指すまちづくりの目的や取組もバラバラ。
KPIの設定も事業毎に独自に設定されており、相互の連関性は低い。

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⚫

Well-Being指標測定のための客観指標に必要なデータ及び主観指標に必要なアンケート調査などはデジタル庁で準備（独自の手法によるも対応可）。
デジタル田園都市交付金Type2/3採択自治体中心に計測地域を徐々に拡大（任意）。

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Well-beingの向上（主観指標／客観指標）

KPI
KPI

KPI

事
業
①

事
業
②

教育

医療

KPI

KPI

…

事
業
③

事
業
④

事
業
⑤

交通防災

エネルギー

KPI

KPI

KPI

KPI

KPI

事
業
①

事
業
②

事
業
③

事
業
④

事
業
⑤

教育

医療

交通

防災

エネルギー

…

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出典︓https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital̲denen/dai7/shiryou5-1.pdf

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地域幸福度(Well-Being)指標の導入目的◼ 地域幸福度(Well-Being)指標の開発・導入目的は以下の6つです。

◼ スマートシティ・まちづくりにおける「人間中心主義」を明確化⚫ デジタルやデータではなく、市民の幸福感（Well-being）の向上に向けてスマートシティ・街づくりを始める◼ 市民の視点から「暮らしやすさ」と「幸福感（Well-being）」を数値化・可視化⚫ 行政、企業からではなく、市民の視点に立ちスマートシティが市民の暮らしやすさや幸福感に繋がっているか、を確認しながら進める◼ ランキングではなく、自治体が「個性を磨く」機会を創出⚫ 都市の個性を更に磨く気付きの材料となり、それぞれの都市の特徴をグラフの形や数値から捉えることができる◼ WHO等の国際的な枠組みを導入⚫ 世界的な基準と整合させた枠組みを導入し、日本のガラパゴス化を回避する◼ 客観と主観データの両方を活用。無料でオープン化⚫ 基礎自治体毎の客観的に測定できるデータと市民の主観によるアンケートデータの両方を無料で利用できる◼ まちづくりのEBPM・ワイズスペンディングに役立てる⚫ データ(根拠)に基づいた政策立案・検証や、政策効果が乏しい歳出から政策効果の高い歳出への転換に活用できる
地域幸福度(Well-Being)指標で採用する指標や分析手法については、今後も改善・改良を重ね、更なる進化を目指してまいります。
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市区町村版 暮らしやすさ客観指標のカタログ指数を構成するKPIは次ページを参照*各都道府県・市区町村HP等から取得(-)のあるKPIは高い方が偏差値が低く算出

生活環境（16）
医療・福祉◼ 医療施設徒歩圏人口カバー率◼ 医療施設徒歩圏平均人口密度 (-)◼ 人口あたり国保医療費 (-)◼ 人口あたり後期高齢者医療費 (-)◼ 特定健康診断受診率

遊び・娯楽公共空間◼ 人口あたり娯楽業（映画館、劇子育て◼ 可住地面積あたり幼稚園数◼ 人口あたり児童福祉施設数◼ 人口あたり待機児童数（-）◼ 人口あたり認知症サポーターメイト・サポーター数◼ 合計特殊出生率◼ 人口あたり障害者施支援設数◼ 歳出総額における教育費の構成比◼ 可住地面積あたりの飲食店数◼ 人口あたり飲食店数

住宅環境◼ 住宅あたり延べ面積◼ 平均価格（住宅地）（-）◼ 専用住宅1m2あたり家賃 (-)◼ 一戸建の持ち家の割合移動・交通◼ 駅またはバス停留所徒歩圏人口カバー率◼ 駅およびバス停徒歩圏人口密度 (-)◼ 人口あたり小型車走行キロ(-)◼ 通勤通学に自家用車・オートバイ・タクシーを用いない割合◼ 職場までの平均通勤時間 (-)◼ ゴミのリサイクル率

都市景観◼ 施設あたり幼稚園児数 (-)◼ 商業施設徒歩圏平均人口密度 (-)◼ 歩道設置率◼ ウォーカブル指数◼ 福祉施設徒歩圏平均人口密度 (-)◼ 商業施設徒歩圏人口カバー率◼ NOx平均値（-）◼ 保育所まで1km未満の住宅割合◼ 福祉施設徒歩圏人口カバー率

買物・飲食◼ 公園緑地徒歩圏人口カバー率◼ 人口あたり公園の面積

場、スポーツ施設等）の事業所数◼ 都市景観指数

自然景観◼ 自然景観指数

初等・中等教育

自然の恵み◼ 可住地面積あたり小学校数◼ 可住地面積あたり中学校数◼ 可住地面積あたり高等学校数◼ 施設あたり小学生数 (-)◼ 施設あたり中学生数 (-)◼ 施設あたり高校生数 (-)

地域行政◼ 人口あたり図書館帯出者数◼ 土砂災害危険度◼ 地震動危険度◼ 津波危険度◼ 蒸発散量◼ 防災まちづくり◼ 防災教育◼ 地下水涵養量◼ 情報・デジタル防災◼ 窒素除去量事故・犯罪◼ 水域へのアクセス度◼ オートキャンプ場への立地

5◼ 高潮危険度◼ 炭素吸収量◼ 緑地へのアクセス度◼ デジタル生活指数◼ 外水氾濫危険度◼ 要配慮者支援◼ 表層崩壊からの安全率◼ デジタル政策指数

自然災害◼ 木材供給ポテンシャル◼ 洪水調整量◼ 自治体DX指数◼ 環境政策指数◼ 避難・救助◼ SO2吸収量

デジタル生活◼ 人口あたり再エネ発電量◼ 水供給ポテンシャル◼ NO2吸収量◼ 地域財政指数◼ 人口あたり年間CO2排出量（-）◼ ハード対策◼ リン酸除去量◼ 人口あたり博物館入館者数◼ PM2.5年平均値（-）◼ 食料生産ポテンシャル◼ 土壌流出防止量◼ 人口あたり体育施設利用者数

環境共生◼ 人口あたり交通事故件数* (-)◼ 人口あたり刑法犯認知件数* (-)◼ 空家率 (-)

指数を構成するKPIはP14~15を参照*各都道府県・市区町村HP等から取得(-)のあるKPIは高い方が偏差値が低く算出 32

市区町村版 暮らしやすさ客観指標のカタログ
地域の人間関係（2）
地域とのつながり◼ 人口あたり自殺者数 (-)◼ 拡大家族世帯割合◼ 既婚者の割合

自分らしい生き方（6）
自己効力感

雇用・所得

◼ 首長選挙投票率◼ 完全失業率 (-)◼ 市区町村議会選挙の投票率◼ 祭り開催数◼ 自治会・町内会加入率*◼ 人口あたり政治団体等の数◼ 人口あたり都市再生推進法人・UDCの数◼ 関係人口創出活動指数◼ 健康寿命 (平均自立期間) (男性)

◼ 健康寿命 (平均自立期間) (女性）

文化・芸術
◼ 芸術家・著述家等の割合◼ 国宝・重要文化財（建造物）の数

多様性と寛容性◼ 日本遺産の数◼ 創業比率◼ 納税者あたり課税対象所得事業創造◼ クリエイティブ産業事業所の構成比◼ 新規設立法人の割合◼ 大学発ベンチャー企業数◼ 自治体の管理職職員における女性の割合

教育機会の豊かさ◼ 人口あたり外国人人口◼ 大卒・院卒者の割合◼ 多様性政策指数◼ 市区町村内で従業している者の割合◼ 従業者数あたりコワーキングスペースの数◼ 議会における女性議員の割合◼ 自治体職員における障害者の割合◼ 正規雇用者比率◼ 高卒者進路未定者率 (-)

健康状態◼ 人口あたり宗教の事業所数◼ 人口あたりNPOの数◼ 若年層完全失業率 (-)◼ 高齢者有業率◼ 高齢単身世帯の割合 (-)◼ 居住期間が20年以上の人口の割合

指数を構成するKPIは次ページを参照*各都道府県・市区町村HP等から取得(-)のあるKPIは高い方が偏差値が低く算出◼ 可住地面積あたり大学・短期大学の数◼ 可住地面積あたり国立・私立中高一貫校数◼ 人口あたり生涯学習講座数◼ 人口あたり生涯学習講座受講者数◼ 人口あたり青少年教育施設利用者数◼ 人口あたり女性教育施設利用者数

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