公益財団法人いわてリハビリテーションセンター定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人いわてリハビリテーションセンターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岩手郡雫石町に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、リハビリテーションの普及啓発に関する事業を行うほか、リハビリテーションの推進に関する必要な事業を行うことにより、県民の保健・医療の充実に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）リハビリテーションの普及啓発に関する事業（2）リハビリテーションの推進に関する必要な事業（3）リハビリテーション施設の運営など県民の保健・医療・福祉・介護等の充実に必要な事
業（4）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、岩手県内において行うものとする。
第３章 財産及び会計（財産の構成）
第５条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録に記載された財産（2）寄附金品（3）財産から生じる収入（4）事業に伴う収入（5）その他の収入（基本財産）
第６条 この法人の財産のうちこの法人の目的である事業を行うために不可欠な次に掲げる財産は基本財産とする。
（1）設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産（2）基本財産とすることを指定して寄附された財産（3）理事会において運用財産から基本財産に繰り入れることを決議した財産（財産の管理）第７条 この法人の財産の維持管理及び運用は理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
２ 基本財産のうち現金は、郵便局若しくは銀行等への定期預金、信託会社への信託又は国債、公社債その他確実な有価証券の購入等、安全確実な方法で保管しなければならない。
３ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意を持って管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評1

議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（暫定予算）
第10 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第11 条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）前号の書類の附属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）前２号の書類の附属明細書（6）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号及び第２号の書類については、定時評議員会に報告し、第３号から第６号までの書類については、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 12 条 理事長は、公益財団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員及び評議員会（評議員の定数）
第 13 条 この法人に評議員 8 人以上 15 人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 14 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
2

ロ 使用人ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の運用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（評議員の任期）
第 15 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するまでとする。
３ 評議員は、第 13 条に規定する定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 16 条 評議員に対して、毎年度の総額が 20 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給する。
（評議員会の構成）
第 17 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 18 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分の承認（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 19 条 評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 20 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）3

第 21 条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（決議）
第 22 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
（議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長のほか、出席した評議員のうちから、その評議員会おいて選出された議事録署名人２人以上が署名、または記名、押印しなければならない。
第５章 役員及び理事会（役員の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 8 人以上 15 人以内（２）監事 2 人
２ 理事のうち１人を理事長、４人以内を副理事長、１人を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
４ 理事長以外の理事のうち、専務理事及びいわてリハビリテーションセンターのセンター長を兼務する理事を同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議により、理事の中から選定する。
３ 理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることができない。
（役員の要件）
第 26 条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
３ 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者、その他これらに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、理事会の決議に基づき、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
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（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 29 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。
４ 増員により選任された理事又は監事の任期は、他の理事又は監事の任期の満了の時までとする。
５ 理事及び監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 30 条 理事又は監事が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。この場合、評議員会において決議する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないと認められるとき。
（役員の報酬等）第 31 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
（役員等の責任の免除又は制限）
第 32 条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の議決によって、損害賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を、理事の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
（理事会の構成）
第 33 条 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長、専務理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）その他法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 35 条 理事会は、定時理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）監事から財産、会計及び業務執行に関する不正の事実の報告のために招集の請求があったとき。
（招集）5

第 36 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第 3 項第２号及び第 3 号の規定に該当する場合は、その日から 14 日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、開催日の７日前までに、理事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
（議長）
第 37 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、理事長のほか出席した理事のうちからその理事会において選任された議事録
署名人２人以上並びに監事が署名又は記名押印しなければならない。
第６章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第 40 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 14 条についても適用する。
（解散）
第 41 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第 42 条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 43 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第７章 公告の方法（公告の方法）第 44 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、岩手県において発行する岩手日報に掲載する方法による。
第８章 事務局（設置等）
第 45 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（備付け書類及び帳簿）
第 46 条 事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備えておかなければならない。
（１）定款
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（２）評議員、理事、監事及び職員の名簿及び履歴書（３）許可、許可等及び登記に関する書類（４）定款に定める機関の議事に関する書類（５）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（６）資産、負債及び正味財産の状況に示す書類（７）その他必要な書類及び帳簿第９章 補 則（委任）
第 47 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 10 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は高橋明、副理事長は石川育成並びに小川彰、専務理事は青木俊明とする。
附 則
この定款は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

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