北海道・東北の市町村事例

25

事例
事例
番号

都道府県

1

北 海 道

京極町

京極町生活サポートセンター

P.27

2

北 海 道

旭川市、他

旭川市社会福祉協議会

P.31

3

青 森 県

鯵ヶ沢町・深浦町

社会福祉法人鯵ヶ沢町社会福祉協議会

P.35

4

岩 手 県

二戸市、他

カシオペア権利擁護支援センター

P.39

5

岩 手 県

釜石市・遠野市・大槌町

釜石・遠野地域成年後見センター

P.43

6

山 形 県

山形市

山形市成年後見センター

P.47

7

福 島 県

いわき市

いわき市権利擁護・成年後見センター

P.51

テーマ

ページ

自治体

中核機関・権利擁護センター等名称

ページ

ポイント解説一覧

１

自治体・中核機関と家庭裁判所との連携

P.58

コラム一覧
テーマ
１

市町村における中核機関等設置のために広域機関は何ができるのか
北海道社会福祉協議会

２

新たな地域資源としての市民後見人や社会福祉法人の活躍
カシオペア権利擁護支援センター

３

26

ページ

家庭裁判所と中核機関の関係～顔のみえるおつきあい～

中村

健治

小野寺

幸司

福島家庭裁判所いわき支部

P.55
P.56
P.57

人

町村

40％以上

35～40％未満

口30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

市民後見人育成

単独・社協委託

連携ネットワーク構築

高齢化率

35.2％

地域包括支援センター

1か所

日常生活自立支援事業利用者数

1人

障害者相談支援事業所

0か所

療育手帳所持者数

44人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

16人

親族申立の
相談・支援

231.49㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

3,004人法人後見

口市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

町村が取り組む緩やかな広域連携

定住自立圏域
取組

北海道京極町

条例の制定

自治体名

計画の策定

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

既存機関の活用

政令市・
特別区

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

7人

7人

0人

0人

0人

（2018年12月末時点）

2014年から、３年間の期間限定の協定により、
羊蹄山麓８町村における広域での権利擁護の協力体制を構築。権利擁護に関する対応ノウハウを共モニタリング・バックアップ▶期間限定の協定による協力体制

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

数

0件

1件

0件

0件

し、各町村が中核機関（後見実施機関）を整備。

内

高齢者

0件

1件

0件

0件

障害者

0件

0件

0件

0件

直接住民に関わる普及啓発、法人後見受任体制整訳

備等（１階部分）を各町村の中核機関（直営や社協委託）が実施。

③市民後見人養成状況等▶新協定締結による緩やか広域連携

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

10人

2人

0人

0人
（2019年３月末時点）

2019年より８町村で新協定を締結。市民後見人
養成やフォローアップ、困難ケース対応等（２階部分）は緩やかな連携により京極町社協が中心となって実施。

専門職団体との連携

2014年からの権利擁護に関する支援経験を活か

家裁との連携件（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度▶各町村による中核機関整備

都道府県等との
連携

年

2019年

個人情報の
取り扱い

有し蓄積。

②町長申立て件数

27

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

2012年

概

要

羊蹄山麓の担当課長会議で各町村で成年後見を進めていくという話が始まった
H25年までに検討会を４回開催（町村間で協議） Point 1

2013～2014年

各町村から受講者を集って市民後見人養成研修を実施。

2014～2017年

後見実施機関機能に関して、羊蹄山麓８町村で３年間の期限付き町村間協定を締結。
広域実施によりノウハウの蓄積、ネットワークを構築。 Point 2

2017年

各町村で後見実施機関の立上げを実施。また、各町村で法人後見の受任体制を構築。

2019年

各町村の実情に合わせ中核機関（後見実施機関）が成年後見制度利用促進基本計画に基づく機能・役割を果たし、市民後見人の養成、フォローアップ、困難ケース対応等
については京極町が事務局となる新協定を締結。 Point 3

POINT
Point 3

Point 1
2012年、北海道の後志総合振興局から、道として後見制度の体制整備を支援したいという話が各法人後見の受任だったため、実際に８町村で相談

市町村にありました。羊蹄山麓がまとまった単位があった場合は、京極町から出向いて他町村からだったので、山麓の８町村の広域で整備しようと相談を受けていました。具体的には各町村で①権いう話になりました。

利擁護が必要なケースの支援会議を開催、②行政、Point 228

2018年までの協定の内容は相談支援と申立支援、社協で申立の役割分担、③チームで町村長申立を2014年10月から2018年の３月までと期限を区切実施という流れでした。３年後、2019年に各町村って協定を締結し、各町村で権利擁護に関する体に中核機関（後見実施機関）が立ち上がった後は、制整備を行いました。この３年間の予算は京極町

これまでの経験の蓄積が各町村にあるため、京極が負担し、相談支援と申立支援の事例対応のノウ

町社協の役割が大幅に変わりました。（２階建て

ハウを８町村で共有していきました。

による権利擁護支援の２階部分）

Ⅲ． 京極町における体制の特徴について
１．成年後見制度を推進するための中核機関の体制
2014年より、京極町が中心となって、３年間のの書類の文書作成」、また「ヘルパーの方は日頃期間限定で、羊蹄山麓８町村における広域でのから被後見人と接しているので、成年後見の申立「羊蹄山麓権利擁護

中核機関・地域連携ネットの意向を聞きに行くことが得意」といった、関わワーク」を構築した結果、３年間で全町村が中核っている人がそれぞれの持ち味を活かした役割分機関（後見実施機関）を整備に至りました。2018

担ができるよう、京極町社協が事務局としてファ

年からは新協定により、直接住民に関わる普及啓

シリテーションを行いました。それによって、担発、受任体制等の１階部分は各市町村で実施し、当者が一人で抱えることなく、関わる人がそれぞ

市民後見人養成やフォローアップ、困難ケース対れの専門性を生かし、チームを組んで動けるよう

応等２階部分は広域連携的な形で京極町が実施すになりました。

るという、２階建てによる権利擁護支援を開始しました。

なお、支援の困難性が高い人に対しては、申し立ての段階から専門職を含めたチームを形成しています。成年後見人が受任したとしても孤立しな■チームによる役割分担のファシリテーション

いようにケース会議で調整し、いつでも集まれる

当初から申し立ての実績等があったわけではな

体制を作り、成年後見の受任後も、数か月ごとのく、一から各町村と共同で体制をつくりあげてい

会議において、状況をチームで共有しています。

きました。その際、「行政の方の得意分野は申立

29

２．体制が構築できたことによる効果について■制度の浸透とスタッフのスキルアップ
2014年の協定を結ぶ以前は、各町村から同じよしています。一方、倶知安町においては、市民後うに相談があるわけではありませんでしたが、前見はまだ実績がなく、法人後見の担い手としてのページのような、申立てについての京極町社協に活動のほうが、スタートとしては取り組みやすい

よるファシリテーションによって体制整備が進むと考えています。各町村で体力も専門性も違うので、ことにより、各町村の関係機関からケースの相談

市民後見人による支援を一本化することは現実的があり、京極町や社協に相談が入るようになってではありません。養成は一緒でも、戻ってからのきました。いまでは、羊蹄山麓で権利擁護関連の働き方は必ずしも共通がよいと考えてはいません。

相談を受けていない町村は０件となりました。ま

法人後見からの移行を検討する際に、市民後見

た、ケースを重ねるに従ってケース会議の質が向人と専門職後見人の複数受任という形態が本人の上し、アセスメントシートも、権利擁護に必要なメリットになると考えられる事案があります。市

情報が記載される、ケアマネジャーからの報告に

民後見人は本人と接する機会が多く、本人の意向も権利擁護の概念がはいってくるようになるなど、を丁寧にくみ取っています。専門職が紛争性の解

スタッフのスキルもあがってきました。

決などの専門的対応に専念することが可能ともな■関係機関との連携

るため、複数受任を検討している事案があります。

市民後見人養成プログラム作成の際には、裁判協議会に参加している機関、福祉や医療機関な所に個別に相談しました。同時に裁判所をはじめ

ど支援チームにおいても、市民後見人がきめ細や

羊蹄医師会、弁護士会、司法書士会へも運営協議かに関わることによって、いわゆる独りぼっちに会へ出席依頼を行っています。

ならないチーム支援のメリットがあることを認識

住民の困り事／事例から多様な機関とのつながりを構築し、羊蹄山麓のネットワークの土台がで
きあがりました。
■市民後見人による支援について
京極町では、養成研修修了者は法人後見支援員

担当者より

30

の準備はしていますが、なるべく単独受任を目指してくれています。
■参考URL

連絡先

北海道京極町

健康推進課

0136-42-2111
URL：http://www.town-kyogoku.jp/
kenko@town-kyogoku.jp

ケアマネを20年やって、始まった当初と比べると身寄りのない方や金銭管理の問題が増えています。その中で法人後見や市民後見のいわゆる一緒になって働いてくれる仲間が増えてくれるということは、すごくありがたく、心強いです。
また人が多く関わってくれることが、利用者の利益や、幸せな人生につながっていくと思っています。
色々な人がつながっていくと、いろいろなところに良さが波及して繋がっていくということを感じています。例えば医療の人が困っているときに、福祉の人が
自分たちの役割や価値を発揮したり、権利擁護や介護や、違う場面で持ち味を活かすことがしやすくなりました。
また、住民からも相談できる人、最後まで見てくれる人として見られるようになりました。それにより受ける相談の幅や関係機関との関わりがさらに強化され、地域で頼られる社協になれたと感じています。

40％以上口

30～35％
未満

35～40％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

キーワード

定住自立圏広域連携、当事者参加、ニーズ調査、市民後見人活動支援

区分

広域・委託（社協）

高齢化率

33.4％

地域包括支援センター

19か所

日常生活自立支援事業利用者数

15人

障害者相談支援事業所

10か所

療育手帳所持者数

4,883人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

3,468人

鷹栖町
当麻町
上川町

旭川市

東神楽町

東川町

美瑛町

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

749人

541人

124人

70人

14人

（2018（H30）年12月末時点）

上川中部定住自立圏域（１市８町）で成年後見推進事業の実施に関する協定を締結。事業実施要
領にて、中心市である旭川市が支援機関（センタ

モニタリング・バックアップ▶１市８町定住自立圏の枠組を活用

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

3471.2㎢

愛別町
比布町

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

387,196人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要（※1市8町の合計値）

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

１市８町による定住自立圏活用による社協への広域委託

定住自立圏域取組

旭川市、鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町、美瑛町

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

P.198～を参照ください。

数

23件

15件

21件

8件

▶成年後見制度活用促進事業の試行と

内

高齢者

16件

13件

14件

7件

訳

障害者

7件

2件

7件

1件

「事前型受任調整会議」の開催（2019（R1）年度は8月末時点）

地域ケア会議等で緊急に制度利用が必要で代替手段がない等と判断された案件は、「事前型受任③市民後見人養成状況等調整会議」を行い、適切な候補者を検討したうえ

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

119人

15人

ー

ー
（2018（H30）年度末時点）

で申立等につなぐ。
▶市民後見人は、地域の福祉の担い手
市民後見人は単独受任で活躍、センターは市民
後見人が力を活かせるよう、養成から受任中まで、専門職団体との連携（R1）

家裁との連携（H30）

協議体︑合議体の設置（H29）

意思決定支援

件

（H28）

2019年

不正防止
︵効果︶

度

2018年

当事者団体との
連携

年

2017年

都道府県等との連携※「定住自立圏域」については「ポイント解説

2016年

個人情報の
取り扱い

ー）を設置し、事務局を旭川市に置くことを定めた。

②市長申立て件数きめ細かく支援。

31

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2010（H22）年
10月

１市７町で上川中部定住自立圏形成協定を締結。 Point 1

2011（H23）年
11月

旭川福祉後見支援研究会※が、ニーズ・実態調査を実施、検討報告書「～『地域社会が支える成年後見制度』の実現を目指して～」により旭川市に提言。

2012（H24）年

旭川市が「成年後見制度利用支援体制検討委員会」を設置、旭川成年後見センター（仮称）の構想を検討。

2013（H25）年

旭川成年後見支援センターを設置、旭川市社協が運営を受託。 Point 2
市民後見人養成事業を開始。

2014（H26）年
１月

１市８町で上川中部定住自立圏形成協定を締結。
市民後見人の受任開始。

2019（H31）年３月

第４期旭川市地域福祉計画に、成年後見制度利用促進市町村計画を位置付けて策定、
既存のセンターの仕組みを活かし、中核機関の設置を定めた。

POINT
Point 1
上川中部圏域における自治体連携の枠組みはもとからありましたが、Ｈ22年度より１市７町による定住自立圏域の枠組みができました。
平成25年度には１市８町での協定に変更、中心市である旭川市が福祉保険部福祉保険課に事務局を置き、運営要綱を定め、構成町と調整をはかりながらセンター運営を進めています。

Point 2
センターの運営イメージは、旭川市が成年後見支援センターを設置、８町と関係機関が運営関与、
旭川市社協が受託、という関係です。
また、社協との委託契約は、定住自立圏域の中心市で事務局を担う旭川市が旭川市社協に委託し
ています。

32

旭川市が検討をはじめたきっかけは何でしょうか？
当事者団体や専門職、福祉団体が中心となり、「旭川福祉後見支援研究会」を立ち上げ、福祉ニーズに着目したニーズ・実態調査を行いました。
その結果、必要があるにも関わらず成年後見制度利用に至っていない潜在的なニーズを持つ方が2000名以上いることが明らかになりました。
研究会より、「初期相談から利用支援まで一体とした取り組み、関係する諸機関・団体がネッ
トワークを形成し、活動展開が可能となるような、『公的な専門機関設置』が必要」との提言を受け、市で検討委員会を設置することになりました。

Ⅲ． 上川中部圏域における体制の特徴について
１．中核機関の体制
上川中部圏域では、上川中部定住自立圏域成年供を行っています。

後見推進事業協定・実施要領に基づき、１市８町

なお、広報・制度の普及啓発活動や、ケースのが連携し、旭川成年後見支援センターを中核機関

アセスメントに関しては、センターが直接行ってと位置付けています。

います。また、センターは市町の窓口担当職員向センターは旭川市社協が運営を受託しており、けの研修も行っています。

担当者は、職員5名（うちセンター長および相談員３名は社会福祉士や精神保健福祉士）です。
センターでは、主に、相談、成年後見制度の手続き支援、成年後見制度の普及・啓発、市民後見
人の養成・受任中の支援を行っています。
８町は１次的な相談窓口対応を行い、２次的にセンターが相談を受ける体制をとっています。旭
川市では毎年４月頃各町を訪問、困っていることを聞き取り、また市町長申立ての場合には情報提２．成年後見制度「事前型受任調整会議」の開催
センターが2019（R1）年度より試行している

専門職、センター職員のだれが制度利用前の支援「成年後見制度活用促進事業」では、相談から、に関与するのかを決め、スムーズな制度利用につケースの検討、事前型受任調整会議が別図フロー

なげています。

図のように位置付けられています。
相談があると、まずは、担当者会議
や地域ケア会議において、成年後見制
度の対象となるのか、一時性、緊急性、
非代替性、専門性の有無について検討が行われます。
成年後見制度の利用が適切と判断された場合、次の段階として、「事前型受任調整会議」が行われ、市民後見人、

33

３．市民後見人は、地域の福祉の担い手センターでは、圏域１市８町を対象に市民後見
人の養成、および、活動支援を行っています。
旭川市社協では、福祉のまちづくりにおいて以前より住民参加型の活動を展開しており、住民の力を信じ、市民後見人が地域の福祉の担い手として活躍することをバックアップしています。
旭川市の市民後見人は、主に低所得、身寄りがなく、紛争性がない案件について、単独で選任されています。
受任の初動期（１～２か月）には、センター職
員が市民後見人とともに動き、活動を支援しています。
またセンターでは、３か月毎に市民後見人と定期面談を実施し、財産管理に関する報告書の確認
及び被後見人等の状況や市民後見人の活動状況についての確認を行っています。

担当者より後見を必要とする人がいままで制度に結び付いていない実情があったのではないでしょうか。制度を必要とする人にマッチングすることで、「助かったよ」という声を聞くことで、うれしく感じています。
センターができたことで、権利擁護をみんなで考える風土や空気ができ、支援を必要とする人をみんなで支え
よう、という考えが共有されてきたように思います。

■参考URL

連絡先●旭川市福祉保険部福祉保険課
TEL：0166-25-6312
URL：https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/
dept/40000000/40050000/index.html●旭川成年後見支援センター
TEL：0166-23-1003
URL：http://www.asahikawa-shakyo.or.jp/kouken/

34

人

町村

40％以上

口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

キーワード

広域整備、身元保証・日自との連携、検討・専門的判断会議

区分

広域・委託（社協）

高齢化率

44.8％

地域包括支援センター

2か所

日常生活自立支援事業利用者数

15人

障害者相談支援事業所

2か所

療育手帳所持者数240人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

181人

鰺ケ沢町
深浦町

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

25人

21人

3人

1人

0人

（2018（H30）年12月末時点）

平成22年から自主財源で権利擁護センターあじがさわを設置していた鯵ヶ沢町社会福祉協議会（以降、
鯵ヶ沢町社協という）へ中核機関を委託し、２町２モニタリング・バックアップ▶２町２社協による中核機関の広域整備

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

831.98㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

18,047人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

２町２社協による広域整備での保証も含む総合的権利擁護

定住自立圏域取組

鰺ヶ沢町、深浦町（権利擁護センターあじがさわ）

条例の制定

自治体名

計画の策定

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

既存機関の活用

政令市・
特別区

数

2件

2件

1件

0件

制度利用の決定前から決定時、制度利用後の3

内

高齢者

2件

2件

1件

0件

障害者

0件

0件

0件

0件

段階において、専門職を交えて多機関で検討する

訳「検討・専門的判断会議」を実施。
▶「保証」「日自」「成年後見」などによる、③市民後見人養成状況等

総合的な権利擁護の支援

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

0人

0人

0人

0人

(養成数：2018（H30）年度末時点。
）（法人後見支援員・日常生活自立支援事業支援員数は2019（H31）年４月時点。
）

身寄りのない人を地域で支えていくための「地域あんしん生活保証事業」を立ち上げ、判断能力低下前から安心して生活し、適切に成年後見へ移行できる体制を整備。

専門職団体との連携実施する「検討・専門的判断会議」

家裁との連携件（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度▶制度利用前から利用後までの検討・判断を都道府県等との
連携

年

2019年

個人情報の
取り扱い

社協が権利擁護に関する事業を協働。

②市長申立て件数

35

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時期

2010（H22）年

概要鯵ヶ沢町社会福祉協議会で権利擁護センターあじがさわ設立。
（独自事業）

2016（H28）年6月～
2018（H30）年10月

成年後見制度利用促進法、国基本計画策定の動きをうけ、２町で勉強会・研修会を実施。
Point 1

2018（H30）年
12月まで

２町２社会福祉協議会で、事業内容、事業費の負担割合等について協議。 Point 2
首長に事業説明を行い、財政担当課と協議。

2019（H31）年
３月まで

条例・規則の制定、成年後見制度利用促進事業実施要項の制定。
委託契約書、事業計画書の作成。

2019（H31）年
４月

２町が権利擁護センターあじがさわ「成年後見制度利用促進事業」をそれぞれ個別に委託し、中核機関を整備。

Point 3

POINT
Point 1

Point 3

平成28年度は「地域あんしん生活保証推進プロ

中核機関整備にあたっては、このほかに成年後

ジェクト」、平成29年度は「地域連携ネットワー

見制度利用促進に関する条例の制定や、権利擁護

クに関する検討会」、平成30年度は「権利擁護研

センターを実施するための要綱の整備も、各町で修会」を実施しました。

行いました。町の成年後見制度利用促進基本計画

２社協はすでにそれぞれ法人後見に取り組んでいましたが、頼れる家族が近くにいない人の支援については、令和３年度までに、それぞれの町の法定計画に盛り込む形で策定する予定です。

が課題であると感じていたことから、「地域あんしん生活保証推進プロジェクト」に、最初に取り掛かかりました。このことにより、
「保証」
「日自」
「成年後見」の３つから本人にもっとも適した権
利擁護支援を提案できるようになりました。

Point 2鯵ヶ沢町社協に中核機関を委託しているのは２町ですが、深浦町社協も、すでに法人後見に取り組み、権利擁護のスキルをもっていました。

財政部局や町上層部には、「２町の人口規模、

また、地域あんしん生活保証事業等について高齢化率が似通っていて、２町２社協が共同でやも、２つの社協が同じ権利擁護の意識で実践をることのメリットがあること」や、「両町の成年後見制度の利用者数のデータの推移」を使い、共にやることの必要性や効果を説明しました。すでしています。２町２社協の４つがお互いに教えあいながら、権利擁護の実践を進めています。
やる！これから始める！という思いを共にもつことで、に権利擁護センターあじがさわがあったこと、平取り組みを進めることがで

成28年度から３年間２町で実践してきた勉強会等きました。

の実績により上層部の理解を得ることができました。

36「２町２社協による広域整備」というフレーズを使うのはなぜですか？

Ⅲ． 鰺ヶ沢町・深浦町における体制の特徴について
１．２次相談と「検討・専門的判断会議」の招集を行う中核機関
平成22年、鯵ヶ沢町社協内に「権利擁護センタ

検討会等を重ね、権利擁護センターの業務内容をーあじがさわ」（以降、権利擁護センターという）再考。そして平成31年４月（令和元年度）、「成年が設置され、法人後見等の権利擁護支援を実施し後見制度利用促進事業」を鰺ヶ沢町・深浦町が権ていました。成年後見制度利用促進法、国基本計利擁護センターへ委託し、地域連携ネットワーク

画策定の動きを受け、平成28年度から３年間、権構築に向けた中核機関の誕生となりました。

利擁護センター主催で、２町２社協で地域の実情

中核機関は、下記の図のとおり、２次相談と把握、権利擁護支援についての勉強会や研修会、「検討・専門的判断会議」の招集を行っています。

○最近、物忘れがひどい○頼れる身寄りが近くにいない○暗証番号がわからずＡＴＭで払出しができない○契約書に名前が書けない

本人・家族

地域住民

福祉事務所

相談
介護・福祉事業所

金融機関

深浦町地域包括支援センター

１次相談窓口
深浦町社会福祉協議会
鰺ヶ沢町地域包括支援センター

検討・専門的判断会議①権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断（制度利用前から、成年後見制度以外の権利擁護支援についても検討）②本人にふさわしい成年後見制度の利用に向けた検討・専門的判断（申立て支援や候補者推薦含む）③モニタリング・バックアップの検討・専門的判断（チームが構築されるための支援）

1次相談窓口からのケース依頼にて検討・専門的判断
会議を招集

助
言

①総合相談
②アセスメント・ニーズの見極め③親族申立ての相談支援

相談

権利擁護センター
あじがさわ（鯵ヶ沢町社協）

連絡調整

２次相談窓口
①広報・周知②検討・判断会議招集③家庭裁判所との連絡調整④専門職との連絡調整

37

２．２町２社協による広域整備とその負担割合
２町は、人口規模、高齢化率がほぼ同様で、法しているので、権利擁護に携わる業務時間を算出

人後見実施の事業も連携して行う等、以前より協してもらい、業務の６割が権利擁護業務に当たる

力関係にありました。中核機関の整備にあたってということがわかりました。職員の給与の６割をは、多数の市町村で広域整備とすると、支援の際人件費として算出、使用料や賃借料、研修会実施の移動距離が長くなることや、行政の規模が違うの費用等も細かく積み上げて、予算額を設定しまため課題を共有しにくいことが予想されました。

した。

また、鯵ヶ沢町社協には、法テラスが併設されて事業費については、人口割合で細かく割ってもおり、法律職が常駐していて、連携がとりやすい

ほぼ大きな差が生じないため、安定した運営のた体制がありました。そこで、既存のセンターの業

めにも、２町で折半し300万円ずつ支出すること務を見直すことで、中核機関とすることを決定しとしました。両町とも一般会計の社会福祉費の社ました。

会福祉総務費のところに、委託料で予算計上してセンター職員２名は、権利擁護業務以外も兼務います。

３．地域あんしん生活保証事業や日常生活自立支援事業も含めた総合的権利擁護センターの権利擁護支援の特徴として、「地域から取り掛かり、保証機能の検討や、先進自治体

あんしん生活保証事業」「日常生活自立支援事業」

視察を行いました。その結果、判断能力が十分な「成年後見制度」の３つから、本人に適した支援

本人と契約し、預託金で死後の事務の問題までカを提案していることが挙げられます。

バーしていける「地域あんしん生活保証事業」を

人口規模が小さく、高齢化率が高い２町にとっ創設しました。判断能力が不十分になった場合にては、入院や入所の際、頼れる家族がいない人へ

は成年後見制度へ移行することを契約に明記したの支援は重要な課題でした。判断能力の低下がな

うえで、法テラスの弁護士から助言を受けながら、いときから、必要に応じて成年後見制度へも移行

現在６人と契約しています。

できる一貫した権利擁護支援のための体制を整え

そのほかにも、虐待等に関する専門的支援事業たいと考え、平成28年度から始めた勉強会では、や遺言公正証書作成支援事業など、幅広く権利擁先に「地域あんしん生活保証推進プロジェクト」

護に関する業務を行えるセンターとして位置づけ
ています。

担当者より
２町２社協で総合的な権利擁護支援に取り組む
ことにより、２×２＝４倍の社会資源が活用できるようになりました。制度のはざまから救うことができるようになり、幅広いきめ細やかな権
利擁護支援ができるようになったと感じています。

38■参考URL

連絡先

鰺ヶ沢町役場健康ほけん課（地域包括支援センター）（R2年度からは、ほけん福祉課へ課名変更）
TEL：0173-72-2111

深浦町役場地域包括支援センター
TEL：0173-74-4421

鯵ヶ沢町社会福祉協議会

権利擁護センターあじがさわ
http://www.ajisyakyo.justhpbs.jp/jigyou_annsinnjiritu.html

35～40％
未満

40％以上

口

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

キーワード

広域連携、多職種による地域連携ネットワーク、法人後見、市民後見

区分

広域・委託（NPO法人）

高齢化率

38.49％

地域包括支援センター

4か所

日常生活自立支援事業利用者数

61人

障害者相談支援事業所

6か所

療育手帳所持者数

658人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

478人

軽米町
二戸市
九戸村
一戸町

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績、二戸市は2019年10月時点数）

後見

保佐

補助

任意後見

107人

79人

25人

2人

1人

（2018年12月末時点）

介護保険、廃棄物処理など一部事務組合を設置している二戸地区広域行政事務組合の枠組に基づき、通称「カシオペア連邦」４市町村が連携し、モニタリング・バックアップ▶広域行政事務組合の枠組を活用

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の
相談・支援

1100.27㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

53,892人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要（※4市町村の合計値）

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

広域行政事務組合の圏域活用によるNPO法人への広域委託

定住自立圏域取組

二戸市・軽米町・九戸村・一戸町（カシオペア権利擁護支援センター）

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

1件

2件

2件

6件

行政、司法専門職、福祉関係者、医療機関等、

内

高齢者

1件

2件

2件

5件

障害者

0件

0件

0件

1件

多職種が関わり「権利擁護ネットワーク会議」を訳

設置、調査研究や困難事例等の検討・解決、演劇による広報活動等を実施。

③市民後見人養成状況等
養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

26人

6人

ー

ー
(2018年度末時点)▶市民後見人養成、法人後見の実施
専門職が少ない地域で、制度利用を必要とする方に対応するため、市民後見人養成、法人後見にかかる取組等を実施。

専門職団体との連携▶多職種による「権利擁護ネットワーク会議」の設置

家裁との連携件

2019年（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との
連携

年

個人情報の
取り扱い

権利擁護支援センターを設置。

②市長申立て件数

39

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2007年（H19年度） 「権利擁護を推進する会」設立
2008年（H20年度） 「カシオペア権利擁護等事業推進委員会」設立

Point 1

2009年（Ｈ21年度） 地域における権利擁護ニーズの実態調査を実施。
2010年（Ｈ22年度） 地域の相談機関への調査を実施。
2012年（Ｈ24年度） 「NPO法人カシオペア権利擁護支援センター」設立。 Point 2
2013年（Ｈ25年度） 「カシオペア権利擁護ネットワーク会議」設置、センターに相談員を配置。
2014年（Ｈ26年度） 市民後見人養成事業を開始（一戸町事業、参加対象は４市町村） Point 3
2015年（Ｈ27年度）

市民後見人フォローアップ事業を開始（一戸町事業）市民後見人が受任開始（専門職等との複数後見）。

二戸市、軽米町、九戸村、一戸町が、中核機関をカシオペア権利擁護支援センターに
2019年（Ｈ31年度） 委託。 Point 4
第２回市民後見人養成事業を実施（軽米町事業、参加対象は４市町村）

POINT判所と調整を重ね、育成の翌年度より市民後見人

Point 1の選任が開始されました。フォローアップ研修、福祉、司法、医療それぞれの立場で権利擁護支

受任者の交流会等センターが手厚く支援を行って援に悩んでいた専門職等が集まり、手弁当で委員います。また、2019年10月社会福祉法人による法会を立ち上げ、地域に成年後見制度を必要とする人後見受任がスタートしました。

Point 4

方がどのくらいいるのか、関係機関がどのような課題を抱えているのか調査を行いました。この委2019年度、国基本計画で定められた中核機関の員会がのちの「ネットワーク会議」の母体となっ担うべき機能を事業の柱とした委託契約を締結すています。

ることで、４市町村は中核機関を整備しました。

Point 2
センターの設立時、成年後見制度を活用した権利擁護支援を行うため、任意団体ではなくNPO

センター設置に向けて、以下の３つの取組が求められていることがわかりました。

法人格を有した団体として責任をもって市町村と

１
２

Point 3
この圏域に法律専門職の数が少ないことから、成年後見制度の担い手の育成が急務でした。家庭裁

40

研修会やパンフレット

相談・支援の体制づくり

→

福祉と司法

が連携して専門的、継続的相談・支援がで地域権利擁護支援事業」をセンターが受託しています。

→

があるといい協働していくことが必要と考えられました。
設立後、圏域の４市町村からの委託事業「二戸啓発の必要性きる
３

受け皿づくり→市

民後見、法人後見の実施、後見人等を支える
仕組み等

Ⅲ． 二戸地区における体制の特徴について
１．中核機関の体制
二戸地区では、介護保険、廃棄物処理など一部事務組合を設置している二戸地区広域行政事務組

ともに、ネットワーク会議の開催、法人後見事業を行っています。

合の枠組（通称：カシオペア連邦）に基づき、４市町村が連携し、NPO法人カシオペア権利擁護支援センターに中核機関を委託しています。
担当者は、職員４名（うち所長と主任相談員、相談員が社会福祉士）
です。
センターでは、市長村事業としての相談支援、や研修会の実施、市民後見人養成・サポート事業を行うと２．センターの「権利擁護相談支援体制」
カシオペア権利擁護支援センターでは、市長村ーズな対応が可能になる、と評価されています。

事業として「権利擁護相談支援」を行っています。
住民からの直接相談、民生委員や社協、医療・福祉関係者からの相談、市長村からの相談いずれにも対応を行っています。
困難事例の相談があった場合には、
権利擁護支援センターのネットワー
ク会議において、多職種による事例検討を行うことができます。
自治体担当者からは、困難事案に対応できる専門的な機関があり、多角的に検討がなされることで、スム

41

３．多職種連携による「権利擁護ネットワーク会議」の取組

地域には、司法、福祉、医療等の関係者が集まり地域の権利擁護の取組を手弁当で進める委員会が立ち上がっていました。
その取組を引き継ぎ、現在では、中核機関の事業として、行政、司法専門職、福祉関係者、医療機関等、多職種連携による「権利擁護ネットワー
ク会議」を年５回開催しています。
ネットワーク会議では、センター事業の検討、調査研究や困難事例等の検討・解決を行っています。
また、ネットワーク会議メンバーによる劇団「友蔵と仲間たち」を組織、成年後見制度を演劇を通じて知ってもらうための広報活動等を実施しています。劇団の演劇による制度周知は、各地で評判をよんでおり、現在は二戸地区だけではなく県内各地にて公演を行っています。

担当者より

42

出典：センター「にこにこ通信 Vol.4」より■参考URL

連絡先●九戸村住民生活課（幹事自治体）
TEL：0195-42-2111
URL：http://www.vill.kunohe.iwate.jp/
gyousei/20_jyumin/●カシオペア権利擁護支援センター
TEL：0195-43-3042◦カシオペア権利擁護支援センターがあることで、行政もメリットを感じています。困難事例を行政だけで対応するのではなく、センターがあることでサポートいただけるのは非常にありがたいです。
◦規模が小さな町村では行政だけで十分な対応が難しいため、圏域で行うほうが安定し、専門職や他自治体等に相談することもできます。
◦行政は異動があるのに対し、センターがあることで、広域で専門職が関わり続
けてくれ、多職種で連携してネットワークがあることは安心です。
◦センターがあることで町長申立に踏み切ることができました。
◦中核機関は総合相談事業です。そのためには分野横断的に本人や地域社会に働
きかけ、必要な資源を活用・開発する「ソーシャルワーク機能」が求められます。