知財金融促進事業

知財ビジネス評価書（基礎項目編）作成の手引き
［令和６年3月改訂版］

目次
1 知財金融の取り組みと本書の内容

0５

知財金融促進事業の流れ（全体像）

0５

各活動の位置づけ・役割

0６

本書の内容

0８

2 知財ビジネス評価書（基礎項目編）作成フローチャート

0９

知財ビジネス評価書（基礎項目編）の大まかな流れ

0９

A ： 対象企業探しガイド

1６

B ： 専門家探しガイド 金融機関向け

1７

C ： 企業概要シートの記入

18

D ： ええとこSTEP®の活用

2２

E ： 「良いところ（強み）」を支える知財の棚卸

2５

F ： 強みと権利の関係

2９

H : 競合他社探索

3２

I ： 知財から見える「新たな事業」発見シート

3８

J ： 「知財の価値」の引き出し方 発見シート

４２

対話

4９

参考

５０

2

本書の役割特許庁では地域金融機関を対象として、経営や知財の専門家とともに中小企業の「強み」を分析し、活かすための戦略を検討する支援を行う「知財金融促進事業」を行っております。（公募時期や要領等の詳細は「知財金融ポータルサイト(https://chizai-kinyu.go.jp/)」をご参照ください）
特許庁は金融機関・取引先と知財専門家の間でのコミュニケーションの促進を図るべく、取引先への事業の理解に有用だと思われる項目を「知財ビジネス評価書（基礎項目編）」として取りまとめました。
さらに、本書では、その作成のプロセスと方法・ポイントを「手引き」としてとりまとめました。
なお、企業のタイプ別に知財金融促進事業にフィットする企業選定の仕方については、別途準備している「知財金融スタートガイド」を活用ください。

知財金融取り組みツール
取引先

知財金融にフィットする企業選定に役立つ

取引先との提案・対話

スタートガイド

最低限必要な
項目が入った

金融機関

評価書（基礎項目編）

評価書（基礎項目編）作成の標準的な方法を示す

取引先への提案の「きっかけ」となる
知財ビジネス評価書（基礎項目編）の作成支援

手引き
本書
知財
専門家

知財
専門家

知財
専門家

3

知的資産・知的財産とは知財金融の取り組みを進めていくと、知的財産権や知的資産、無形資産といった似たような言葉を目にする機会があるかもしれません。これらは広く「知的財産に関連するもの」という意味では近い内容を指していますが、イメージ図に示すような形でカバーしている範囲がそれぞれ異なります。
知財金融促進事業ではこれらのスコープのうち、主に「知的資産」と分類される範囲を対象として、取引先企業の強みについて分析を行います。
大切なポイントは、取引先企業がもつ特許権や実用新案権といった「権利」だけに着目する活動ではないという点です。権利を保有する企業に限定することなく、日々生み出しているノウハウや改善といった、企業が行う事業をよりよくする活動に焦点を当てて、この後の手引きを読み進めてみましょう。
◆知的財産権、知的財産、知的資産、無形資産の分類イメージ図

注）上記の無形資産は、貸借対照表上に計上される無形固定資産と同義ではなく、企業が保有する
形の無い経営資源全てと捉えている。
引用元）経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/policy/intellectual_assets/teigi.html！ POINT
バランスシートには表れない知的資産の重要性
知的資産に該当する企業の強みは、直接的に金銭的な価値に置き換えることが難しいことから、
通常バランスシートでは表現されません。
知的資産は企業活動において提供される価値の源泉に相当するものですので、こうした価値がどのように生み出され、事業の継続・成長に結び付いているかを判断することは、事業性を評価する
うえでは無視できない大切な要素となります。

4

1

知財金融促進事業の取り組みと本書の内容

知財金融促進事業の流れ （全体像）「知財金融」とは、金融機関が知的財産をきっかけに、取引先企業の強みを把握して事業性評価を行う取組のことです。更に、知財金融促進事業では金融機関が専門家と協力して顧客の強みを評価し、将来構想を実現するための経営支援策の提案を行っています。
◆全体像
金融機関の企業理解・支援の状態

知財金融促進事業での活動

新規取引先の場合

取引先への経営支援検討の場合

強みや
課題が
わからない

新規取引先と取引を開始したいが競争力が不透明企業の理解を深めてもっと効果的な支援を提案したい

知財に着目した対話による「きっかけ」の発見

どう支援
すれば
よいのか
わからない

新事業を
始めたいらしいが、どんな分野がよいのか？

販路が課題だが、何から手を付ければよいのか？？

高度な知財分析による企業の外部環境を含む
戦略の検討

効果的な
支援方法が
わかる！

●●技術を持つメーカーや大学との共同開発が効果的！

★★工法のブランドイメージを確立して営業をかけるべし！

企業の強みを生かした経営支援策の提案

産学提携の支援

人材採用支援ビジネスマッチング

専門家を紹介コンサル支援資金需要への対応

課題に即した
効果的な支援を実施！

5

各活動の位置づけ・役割

知財に着目した対話による「きっかけ」の発見

高度な知財分析による企業の外部環境を含む戦略の検討

企業の強みを生かした経営支援策の提案

位置づけ「強みが分からない」「課題が分からない」といった状態の取引先に対し、新たに「知財」をきっかけとして、将来の目標設定に向けた対話を行う。

活動内容

既存の事業性評価に関わる活動に加えて、企業がもつ知的財産を中心とした「強み」を把握して、「そもそも利益の源泉は何か」「その利益の源泉は、企業のどのような強み（知的財産）で実現できているのか」を理解する。

連携先
・
ツール

「知財ビジネス評価書（基礎項目編）」と手引きを活用し、金融機関の内部で企業情報を整理する。
必要に応じて、身近な知財の専門家、INPIT知財総合支援窓口等と連携しながら実施する。

位置づけ「企業の目的・目標」に向けて、企業の内部・外部（競合・市場等）の環境を把握して、強みを生かして企業・事業を強化するには、どんな課題があるのかを検討する。

活動内容「自社」の「現在」に加えて「将来」「他社」「業界」などのデータを
分析する。

連携先
・
ツール

知財ビジネス評価書を、主に知財情報分析を得意とする専門家と連携して策定する。

位置づけ

知財に着目して見出した企業の課題の中から、特に「金融機関として、企業に対して提案し、実現を促していく」経営支援策を具体的に検討する。

活動
内容

自社の経営課題を解決するために、強みを活かした活動、実現可能な戦略・活動を提案する。

連携先
・
ツール

「知財ビジネス提案書」を、金融機関内の取引先支援の担当者等と策定する。経営支援を得意とする知財等の専門家と連携して策定することも可能。

6

知財金融促進事業の位置付け
このページでは、知財金融促進事業の位置づけを示しております。知財金融促進事業における「評価書・提案書」の作成に取り組むべきか、知財専門家によるIPランドスケープ等の支援を進めるべきかについて、金融機関様・企業様のニーズに応じてご検討ください。

企業の強み・課題を明らかにする

課題に対する打ち手を検討する

打ち手を成功させる
アプローチの検討

知財専門家による「IPランドスケープ」等の実施
知財金融促進事業
評価書

提案書【対象とする企業】
強みを軸とした今後の取り組
むべき課題が整理できていない企業【対象とする企業】
自社の課題に対して、打ち手の選定ができていない企業【対象とする企業】
知財情報分析を盛り込んだ経営・事業戦略の策定に取り組
みたい企業【金融機関の役割】
INPIT知財総合支援窓口を活用して評価書を作成し、評価
内容に基づく支援イメージを形成する。

【金融機関の役割】
専門家を活用して提案書を作成し、金融機関による支援・ソリューションを提示する。

【金融機関の役割】
外部の知財専門家を活用した
知財情報分析を行い、事業成長に向けたロードマップを策定・伴走支援を行う。

※金融機関による、企業に対する外部専門家を活用した企業支援のイメージ※金融機関による、企業に対する外部専門家を活用した企業支援のイメージ※個別課題を含めた将来展望を見定める取り組み【検討の材料】
・知財ビジネス評価書（基礎項
目編）
・企業へのヒアリング・事業性評価シートなど【検討の材料】
・知財ビジネス評価書
・パテントマップなど【検討の材料】
・知財ビジネス評価書・提案書
・パテントマップ・知財情報分析
・経営デザインシートなど

本フェーズでは、金融機関の関与等により
INPIT「IPランドスケープ支援事業」」のご案内も有効です7本書の内容金融機関の事業性評価や知財金融の取組を通じて「把握できること」には、様々なものがあります。
本書では、「知的財産の深掘と気づき」を行うために求められる項目や、作成方法を示しています。

本書の対象範囲

知財金融に求められる分析項目

金融機関の事業性評価や知財金融の取組を通じて「把握できること」

事
業
概
要
・
計
画
等

知
的
財
産
と
そ
の
特
徴
の
把
握

市
場
性
の
評
価
／
将
来
性
の
評
価

知的財産の
深掘と気づき本格的な知財分析による
経営支援策検討

保有する技術や製品の新規性／独自性〇◎

保有する技術や製品の競合他社に対する優位性

〇

◎

〇

◎

金融機関の
事業性評価

ビジネスモデル〇

保有技術／製品の概要〇

社内の知財活動の状況
知的財産に係る分析（深掘）
知的財産の活用状況についての分析〇

知財の価値評価（金銭的価値）※担保価値、ＤＣＦ法等〇

知財の価値評価（非金銭的価値）※強みの詳細な把握〇

知的財産を起点として想定される新たな展開〇◎

直近の市場規模と成長見通し（既存ビジネスの延長線）〇

競争環境の変化の可能性〇

競合の知財分析（他社保有知財の非金銭的価値評価）

〇

8

2

知財ビジネス評価書（基礎項目編）
作成フローチャート

知財ビジネス評価書（基礎項目編）の大まかな流れ
知財金融は「金融機関」が中心となった活動です。実際の活動は、対象となる企業の発掘と企業の概要整理から始め、次に企業の「内部」に着目した深掘り、さらには新たな展開にむけたアイディア出しという３つの流れで進めます。詳細は次ページ以降のフローチャート&チェックシートをご確認ください。

大まかな流れ01.
下準備

対応者・支援者

知財金融は「金融機関」が中心となった活動です。

金融機関において、企業探しと下準備を進めます。
• 知財を生かすことが効果的な企業を探索

金融機関• 必要に応じ、連携する「知財の専門家」を探索• 企業の「概要」や「やりたいこと」の整理

02.
企業内の
分析

金融機関において、必要に応じて専門家等と連携しつつ、企業自身の「強み」や「知財」を深掘りします。
• 企業が持つ「よいところ（強み）」全般の整理• 企業を支える「知財」の棚卸しと深掘り

金融機関
・
知財専門家

• 企業がもつ権利（特許・商標など）の棚卸

03.
アイディア
発見

企業の「強み」や「知財」について競合他社と比較し、強みを生かすアイディアを洗い出します。
• 自社の競合や、自社に似た企業の分析• 知財を生かした新事業の展開アイディア

金融機関
・
知財専門家

• ＰＲ活動など、知財の活用アイディア

9

01.
下準備

フローチャート & チェックシート

まず、企業探し・専門家探し・企業の「概要」「やりたいこと」の整理から当てはまる項目のチェック欄にチェックを入れながらご参照ください。
P1３に、各項目への対応策をまとめています。

START

YES

Q

NO

知財を生かした経営支援を進めたい
取引先は決まっていますか？

✓A
対象企業探しガイド(P16）(参照)知財金融スタートガイド

NO
or

YES

Q

支援を進めるうえでの「専門家」は必要ですか？決まっていますか？

不明

✓

B
専門家探しガイド
金融機関向け(P17)

YES

Q

対象企業の概要・事業と、保有している権利は見える化されていますか？

NO

✓

C
企業概要記入テンプレート(P18)

下準備の完了

10

02.
企業内
の分析

フローチャート & チェックシート

競合他社との比較、強みを生かすアイディアを洗い出す

当てはまる項目のチェック欄にチェックを入れながらご参照ください。
P1３に、各項目への対応策をまとめています。

START

YES

Q

「知財」に関わらず、対象企業の「良いところ」
例えば「お客様に評価されている部分」などは把握できていますか？

NO

✓

D
「ええとこSTEP」の検討(P2２)

E「良いところ（強み）」を支える知財の棚卸(P2５)✓

知財ビジネス評価書（基礎項目編）共通テンプレート
C
企業概要記入テンプレート(P18)
Eの内容を踏まえて適宜修正
NO
or

YES

Q

対象企業は「強み」は、権利（特許・商標等）で確実にカバーされていますか？

不明

✓

F
強みと権利の関係
可視化シート(P2９)
INPIT知財総合支援窓口の支援を受けて、権利のカバー状況を点検

完了

11

03.
フローチャート & チェックシート
アイディア
知財を起点に、競合他社の発見や、新たな展開アイディアを構想
発見
当てはまる項目のチェック欄にチェックを入れながらご参照ください。
P1３に、各項目への対応策をまとめています。

START

YES

Q

対象企業が「これから武器にしていきたい知財（権利やノウハウ）」は特定できていますか？

NO

✓

G
シートEを用いて経営者と対話

✓
競合他社の
発見・比較

H
知財から見える「競合他社」発見シート(P３２)
知財ビジネス評価書（基礎項目編）共通テンプレート
INPIT知財総合支援窓口の支援を受けて、権利情報から競合他社の特徴を発見✓
強みを
新事業で生かす
アイディア

✓
強みを
企業で広く生かすアイディアI
知財から見える「新たな事業展開」発見シート(P3８)
知財ビジネス評価書（基礎項目編）共通テンプレート

J「知財の価値」の引き出し方 発見シート(P４２)
知財ビジネス評価書（基礎項目編）共通テンプレート
INPIT知財総合支援窓口の支援を受けて、知財を経営に活かすヒントを発見

成果物を用いた対話
12

✓が入った項目は？？
知財を活用した企業・事業の高度化に不可欠な項目です。

項目

✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓

参照
ページ

A：対象企業探し

p.１6

B：専門家探しp.17

C：企業概要の記入

p.18

D：「ええとこSTEP®」の検討

p.22

E：「強み」を支える知財の棚卸シート

p.25

F：強みと権利の関係の可視化

p.29（G：シートFを用いた経営者との将来構想に向けた対話実施）-✓

H：知財から見える「競合他社」発見シート

p.32

✓

I：知財から見える「新たな事業」発見シート

p.38

✓

J：「知財の価値」の引き出し方 発見シート

p.42

13

参考

シート別取り組み難易度
知財ビジネス評価書（基礎項目編）各シートの難易度と、記載によって得られる効果を以下に示します。まずはシートCからFを中心に、取引先企業の情報整理と棚卸を進め、強みを可視化するところからはじめましょう。加えて、難易度が「難」のシートに取り組むことで、課題や将来像を企業と目線合わせができ、専門家支援の有効性を一層向上させるために有効です。

シート

難易度

記載を通じて得られる価値

易

知的財産の視点から、取引先企業の今の姿を描き直すことができるシートです。
企業が抱えるビジネス上の課題と強みが、知的財産の視点でどのように結びついているかを紐解く第一歩となります。

中

企業の強みの源泉に迫るシートです。
「当社の強みは〇〇です」と説明されることは多くあるかと思いますが、こうした強みを裏打ちしている理由を明らかにしていきます。
理由の多くは、形のない「見えない資産」です。
従来の事業性評価では抽出することが できな
かった強みを、シートの観点に沿うことで可視化できます。

C：企業概要の記入

D：「ええとこSTEP®」の検討

E：「強み」を支える知財の棚
卸シート

F：強みと権利の関係の可視化シート※ 特許権を保有する企業向け
特許庁が公開している特許情報データベース「J-PlatPat」を利用することで、技術的に競合する企業やその保有する技術内容・取り組み状況を調査することも可能です。

H：知財から見える「競合他社」発見シート

I：知財から見える「新たな事業」発見シート

難

J：「知財の価値」の引き出し
方 発見シート

シートC～Fでは、企業の今の姿を知的財産の観点から明らかにしていきました。シートH、I、Jでは、将来の姿を検討していきます。
専門家支援を受ける際には、本シートを活用して将来の姿を企業・金融機関で目線合わせする
ことで、明確な目標に沿った的確な支援（例：知財の分析）を受けることができます。

！ POINTINPIT知財総合支援窓口活用のすすめ
各シートの分析観点には、知的財産を切り口としたものが含まれています。特にシート
H以降については、進め方のコツをつかむまでは着手しづらい項目もあることから、各都道府県にございます「INPIT知財総合支援窓口」を活用しての作成もご検討ください。
14参考 作成ページの構成
説明ページの構成
次ページ以降では、以下のような内容で、評価書（基礎項目編）の内容を見開きで説明していきます。

D

A

E

B

F
C

このページでは、以下の内容を記載しています。

このページでは、具体的な評価書（基礎項目編）の内容について、パーツごとに分けて作成方法を示しています。

A 評価書（基礎項目編）についての目的を含めた簡単な情報を記載

D 作成方法の概略説明

B 該当する評価書（基礎項目編）の例示

F 作成の際にポイントとなる部分

E 該当する部分

C シートを作成する上でのポイントと作成方針の記載（作成に係る標準コストに関する参考情報）• 特許を数個保有している企業を対象に、前ページのフローチャートに従ってC、E、H、I、Jの項目を含む評価書を作成した場合の標準コストとして、１０万円を想定しています。
（ただし、企業選定・アポ入れ、報告の打ち合わせ設定などの一切の管理業務を除く参考コスト）
15A：対象企業探しガイド （参照：知財金融スタートガイド）
いきなり知財に着目せず、まずは企業や事業について基本的な事項を把握することが重要です。

！ POINT「金融機関」ならではの視点を生かして、企業を選定

ここでは、知財金融にフィットする企業選定をサポートする「知財金融スタートガイド」の内容を一部抜粋して、取り組み効果が高いと見込まれる企業の選定方法について紹介します。
知財金融において対象とする企業は、知的財産権を持っている企業のみと考えてしまいがちですが、
知的財産権を保有していない企業であっても、適切に選定すれば効果的な支援が見込めます。
知財に着目した支援は例えば、以下のような課題を持つ企業に対して効果的です。
こんな課題を抱える企業はありませんか？
 強みを整理・分析できていない 強みはあるのに伸び悩んでいる 新たな販路や仕入先を探している 異分野の市場に進出したい 強みを強化したい 事業承継に合わせて経営計画を見直したい
また、企業の課題が分からない場合でも、これまでの知財金融促進事業では、次のような特徴を持った企業でも効果的な支援が進められてきました。
こんな特徴を持った企業にも効果的です 地域経済を牽引する地域中核企業
 売れ筋となる製品がある企業
 製品を自社で開発している企業
 近年新規分野に進出し業績が好調である企業 など！ POINT「知財ビジネス評価書を作りたいから特許権を持っている企業を探す」というように手段（評価書）が目的にならないように注意しましょう！むしろ 「強みや伸びしろは感じるが、知財権を保有しているか不明」といった企業の方が、適切な支援につながります。

● 金融機関職員のための「知財金融スタートガイド」• 過去の事例をもとに知財金融に馴染みやすい企業のタイプを紹介し、選定を進めるためのガイドを提供しています。
• 各タイプ別に知財ビジネス評価書や提案書のアウトプットイメージとともに、実際の事例についても掲載を行っています。具体的な事例を参考に、知財金融活動
で効果を上げやすい取引先企業を考えることができます。

16

B：専門家探しガイド 金融機関向け
知財ビジネス評価書（基礎項目編）作成のために、専門性を持つ支援者を探索しましょう。

！ POINT

まずは身近な専門家に相談

まずは身近な知財の専門家に対して、対象の企業に関する情報に基づいた知財ビジネス評価書（基礎項目編）を作成したいと相談してみましょう。
各都道府県に設置されているINPIT知財総合支援窓口でもご相談を承っております（相談は無料です）。
● INPIT知財総合支援窓口：全国の窓口一覧

https://chizai-portal.inpit.go.jp/area/

金融機関が知財ビジネス評価書（基礎項目編）の作成を行う場合には、以下のマニュアル等が参考となります。
● 金融機関職員のための知的財産活用のススメ
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota-info/document/panhu/kinyuu_syokuin.pdf• 金融機関職員向けのマニュアルです。金融機関の職員が知財の視点を持つことで中小企業の技術力・製品競争力等を理解し、企業の実態把握やコミュニケー
ションツールとして活用いただけるような内容となっています。
• J-PlatPatを活用した知財を通じた企業の実態把握の方法や、銀行業務における活用方法を事例を交えて紹介しています。

● 金融機関職員のための知的財産活用のススメ
https://chizai-kinyu.go.jp/cms/wp-content/uploads/reference03.pdf• 知財の情報を活用した企業の実態把握や支援の組織展開の方法を、事例に基づいて具体的に説明しています。
• 制度やツールの活用方法なども含め、具体的な施策を紹介しています。

17

C：企業概要シートの記入
企業の基本的な情報や、経営層が認識している課題、さらには知的財産に関する取り組みの状況等、一般的な情報を整理することを目的として作成します。

！ POINT

企業の基本的な情報を整理。
「経営層が認識する課題」は、まずは有無だけでも確認し、活動全体を通じて、ブラッシュアップを図っていく【シートC】 企業概要

企業概要
・
事業概要

企業名

株式会社カシハラ工業

所在地〒123-2103 奈良県橿原市八木町○-△-□

事業概要

産業安全機器/防災機材の開発・製造

創業年月

1967年6月

従業員数

50名

資本金

3000万

共同開発先・
共同特許出願先の企業
主な取引銀行

なし
ABC銀行・XYZ銀行・αβγ銀行

経営層が認識している課題（全社的な課題、製品・サービスの課題等）

株式会社カシハラ工業様は、優れた商品を開発しているものの、業界最大手のA社と比較するとまだまだシェアが低く、商品（強み）の周知や販促力に課題があると認識されておられます。また、併せて知的財産戦略の構築が必要であると認識されております。

経営層が認識している課題解決方法(社長の意向等)

近年、当社のフルハーネス型墜落制止用器具は「デザイン性」「着心地の良さ」という点がお客様に評価されるようになってきている。直近はその2点をさらに押し出せるよう、マーケティング
部などの設立も検討したい。また、デザイン性に優れた製品をさらに販売し、確固たるブランド力を確立するためにも、デザイン部と協力した開発を進めていきたい。

社内スタッフの状況
知的財産に関する取組の状況

特になし（社長の身で取組を実施）

保有する知的財産権（※保有していない場合は0件特許権と記載してください）
実用新案権

登録済

出願中

登録済

出願中

1件

1件意匠権

0件

0件

0件

0件商標権

1件

0件

18

C：企業概要シートの記入（1/2）① 企業概要・事業概要

事前情報やHP調査

金融機関が把握している企業情報や対象企業から提供される事前情報、HPから得られる情報等を収集し、企業に関する基本的な情報をまとめます。

企業概要
・
事業概要

企業名

株式会社カシハラ工業

所在地〒123-2103 奈良県橿原市八木町○-△-□

事業概要

産業安全機器/防災機材の開発・製造

創業年月

1967年6月

従業員数

50名

資本金

3000万

共同開発先・なし
共同特許出願先の企業

主な取引銀行

ABC銀行・XYZ銀行・αβγ銀行

対象企業から提供される事前情報やHPから得られる情報を活用して情報を収集② 経営層が認識している課題

事前情報やヒアリング調査

対象企業の経営者が認識している課題を事前に収集することができた場合には、その内容を記入してください。難しい場合には、経営層へのヒアリング調査で課題を把握します。

経営層が認識している課題（全社的な課題、製品・サービスの課題等）

株式会社カシハラ工業様は、優れた商品を開発しているものの、業界最大手のA社と比較するとまだまだシェアが低く、商品（強み）の周知や販促力に課題があると認識されておられます。また、併せて知的財産戦略の構築が必要であると認識されております。

経営層が認識している課題解決方法(社長の意向等)

近年、当社のフルハーネス型墜落制止用器具は「デザイン性」「着心地の良さ」という点がお客様に評価されるようになってきている。直近はその2点をさらに押し出せるよう、マーケティング部などの設立も検討したい。また、デザイン性に優れた製品をさらに販売し、確固たるブランド力を確立するためにも、デザイン部と協力した開発を進めていきたい。

事前情報またはヒアリング調査のなかで把握把握できない場合は、空欄のまま次ステップへ

19

C：企業概要シートの記入（2/2）③ 知的財産に関する取り組みの状況

データベース検索やヒアリング調査

知財権に関する分析については、データベース（J-PlatPatなど）で調査します。また、社内スタッフの状
況は経営層へのヒアリング調査の中で把握します。

社内スタッフの状況はヒアリングで把握

社内スタッフの状況
知的財産に関する取組の状況

特になし（社長の身で取組を実施）

保有する知的財産権（※保有していない
特許権場合は0件と記載してください） 実用新案権

登録済

出願中

登録済

出願中

1件

1件意匠権

0件

0件

0件

0件商標権

1件

0件

知財権の検索は、以下情報を参考。把握できない場合は、空欄のまま次ステップへ。
「金融機関職員のための知的財産活用のススメ」（P.3-P.6)
https://chizai-kinyu.go.jp/reference/docs/reference01.pdf②、③について空欄であっても次のステップへ進んでください。
その場合には、シートE：「良いところ（強み）」を支える知財の棚卸を作成後に改めて作成しましょう。

20

21

D：ええとこSTEP® の活用
このシートでは、企業が顧客に対して与えている価値を明確化することで、企業組織の強み（「良いところ」）を整理していきます。
【シートD】ええとこSTEPⓇ※記載方法：Step1より記載をはじめていただき、Step6まで上から順番に進めていただきます。Step6の記載が完了後、記載内容の確認を下から順番にStep5,4,3,2,1の内容を確認いただきます。確認が終わった後、Step7,8の順番で記載いただけると書きやすくなります。

記載順

要素

内容

Step8 顧客から頂いている価値

お客様から頂いている価値や成果は何か（何を頂けば事業価値向上の循環を描けるか）。また、それらをどのように社内にフィードバックして循環させている お客様からはハーネスの付け心地、着る楽しさという製品のか付加価値部分の示唆をいただいており、それに基づいて製（売上、利益⇒設備投資、リピート購入⇒継続的な発展、評価（賞賛、クレーム） 品の開発を行うとともに社内にデザイン部を設立⇒品質向上、新規事業開発、etc）

Step7 顧客利便価値

GOODな製品サービスを通して、お客様にお届けしている価値は何か
危険を伴う高所作業を行う使用者がハーネスを着用するこ（お客様が楽になる、役に立つ、具合が良くなる、早くなる、笑顔になる、楽しい、とで精神的負担の緩和を実現
ウキウキ、ワクワク、言いたくなる、見栄をはれる、etc）

Step1 GOODな製品・サービス

どんなお客さんに、お客さんにとってどのようなGOODな製品、サービス、(モノ・コト)を提供しているか。
※形容詞で示せるようなもの（お客様が求める機能面、品質面、スピード面、サポート面、コスト面等の良さなどや他社とどこが違うのか）

Step2 仕組み・仕掛け

上記のGOODな製品やサービスをつくるための仕組みや仕掛けは何か。重要
半世紀以上蓄積してきたハーネス製造に関する技術力
成功要因ととらえてもよい
ユーザー目線でのベルトや関連パーツの工夫※名詞で示せるようなもの
他社と比較して特出したデザイン力（一貫生産体制、他社にない高度な技術力、気働きのできる接客、知的財産
カラーバリエーションの豊富さ（特許、商標、意匠権etc）、etc）

Step3 取り組み・活動

その仕組みや仕掛けを作るため、実現させるための取り組みや活動は何をしているか
お客様の声を直接お聞きし、共に製品を作り上げるというの※取り組みや活動を動詞で示せるようなもの
がスタイルであり、些細かつ難解なニーズに応える（多能化の実施、充実した社員教育、積極的な設備投資、相互理解が図れる情
報共有、情報のデータベース化、etc）

Step4 方針・ビジョン

それらの取り組みや活動がうまくいくようにするための方針は何か、ビジョンは 社内で一貫した製品の企画からアフターフォローに至る一連
何か
体制を構築（製品企画・設計・製造・検証・販売に加え、販売（旗印、事業計画書、年度方針、年間計画、etc）
後のアフターフォローを実施）

Step5 理念・ミッション

方針の根本になっている経営理念やミッションは何か。
経営理念やミッションは社員やステークホルダーと共有・共感できているか。

Step6 DNA・培われてきた思いや資産

経営理念の根っこにあるもの、経営理念を生み出した考え方は何か。
（企業の沿革や成長、経営者の経験や試練の過程で育まれてきた考え方や資産、環境の変化への対応から培われた資産、企業のDNAとなっている資産、 お客様の要望に「No」と言わないことがモットーである。
物語として語り伝えるもの、社長語録に語られるもの、文化/風土/カルチャー、
etc）①装着ストレスがない（快適性）、②墜落時における安全性が高い（安全性）、③軽やかに動ける（軽量性）、④見た目がよい（デザイン性）、という特徴を備えたフルハーネス型墜落
制止用器具を提供

工事現場の笑顔あふれる未来へ向けた貢献（事業を通じて安全性能を希求していく）！ POINT
ヒアリングを中心に作成。
「GOODな製品・サービス」から対象企業の「強み」を整理。
作成方法：
顧客に対してどのような「強み」を与えているかという観点をベースとして、組織を整理していきます。

22

D：ええとこSTEPの活用

記載のコツ・各項目の記載例
経営者へのヒアリング調査を通じて「ええとこSTEP」の表を埋めていきます。「GOODな製品・サービ
ス」から順番に記入していきます。

最初に対象とする製品・事業・サービスを明確化することで進めやすくなります。
Step1：「GOODな製品・サービス」
お客様にどのような「GOODな製品・サービス」を提供できているのかを、形容詞で記入する。
（例） 貼り心地の良い絆創膏、肌への負担の小さい絆創膏
Step2：「仕組み・仕掛け」「GOODな製品・サービス」を作るための仕組みや仕掛けを、名詞で記入する。
（例） 独自の製造技術、絆創膏をつくるためのノウハウ
Step3：「取り組み・活動」「GOODな製品・サービス」を作るための企業の取り組みや活動を、動詞で記入する。
（例） 知財権を取得し、ノウハウを管理する
Step4：「方針・ビジョン」「取り組み・活動」が円滑に進むようにするための「方針・ビジョン」を記入する。
（例）継続した製品開発
Step5：「理念・ミッション」
そもそも会社のあるべき姿（理念・ミッション）を記入する。
（例） 事業を通して社会に貢献する
Step6：「DNA・培われてきた思いや資産」
経営理念の根っことなるものや、経営理念を生み出した考え方を考える。
（例）お客様に「No」といわないことがモットーである
Step7：「顧客から頂いている価値」
顧客からの意見や、それによって社内にどのような変化があったのかを記載します。
（例） 顧客から、強度の高い絆創膏が欲しいと要望があり、それに基づいて製品を改良した。
Step8：「顧客利便価値」
お客様に対して、自社が与えている価値を明確にします。
（例） けがの治りが早くなる。

23

！ POINT
記載した内容の確認方法
各項目を記載した後、次に示す流れでストーリーの内容を確認すると、さらに効果的です。
• 「GOODな製品・サービス」から記載をし始め、「仕組み・仕掛け」⇒「取り組み・活動」⇒「方針・ビジョン」⇒「理念・ミッション」⇒「DNA・培われてきた思いや資産」まで記載します。その後、「DNA・培われてきた思いや資産」から順番をさかのぼり、「DNA・培われてきた思いや資産」に基づいた「理念・ミッション」があり、その「理念・ビジョン」に基づいた「方針」があり、その「方針」にそって「取り組み・活動」を行って「仕組み・仕掛け」を作り、「GOODな製品・サービス」ができあがるという流れでストーリーを確認します。
• さらに、「GOODな製品・サービス」がお客様に提供している「顧客利便価値」を明確化し、「顧客から頂いている価値」を明らかにします。
• 「顧客から頂いている価値」は社内の「取り組み・活動」「方針・ビジョン」の見直しに活かすことができるほか、「仕組み・仕掛け」の見直しによっても新たな「GOODな製品・サービス」を提供することが可能になり、価値の循環が生まれます。ついては、価値の流れが噴水のように循環しているかを確認してください。循環していない場合は、何が不足しているかを検討いただき、不足する観点があれば対応案としてシートJを活用し、ビジネス全体としてどのような改善案が必要か、取組方針について金融機関・企業との間で相談を行ってください。

顧客から
頂いてい
る価値
DNA・
培われて
きた思い
や資産

顧客利便
価値

顧客から頂いている価値を各項目の見直しに活かすことができているか確認

スタート地点

GOODな
製品・
サービス

理念・
ミッション

仕組み
・仕掛け

方針・
ビジョン

取り組み
・活動

24

E：「良いところ（強み）」を支える知財の棚卸
このシートでは、対象とする事業・製品・サービスを定め、対象とする事業や製品に関する知的財産を整理します。事業に活用している知的財産と、今後活用したい知的財産を明確に区別することを目的としています。シートDでの整理を参考に、製品・サービスの特徴を5つの要素に分解し、ノウハウや営業秘密等を含めて棚卸をします。
【シートE】「良いところ（強み）」を支える知財の棚卸し
製品・サービス

Step1：分析対象の製品・サービス
フルハーネス型墜落制止用器具「Happiness🄬」

製品・サービスの特長（D ええとこSTEP🄬参考）

快適性（装着ストレスがない）、安全性、軽量性（軽やかに動ける）を備えたフルハーネス型墜落制止用器具である
デザイン面でも優れており、業界初のグッドデザイン賞も受賞している

Step2：分析対象の製品・サービスの特長を要素分解

Step3：特長に対応する知的財産を整理特長に対応する知的財産
保有する知的財産権
左記に当てはまらない（権利化は（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）
行っていない）が、自社にとって重要な技術や表現方法、ビジネスモデル
権利の出願番号・登録番号など
存否

製品・サービスの特長

技術（発明・設計図面・工場のオペレー
ション等）

Dリングやバックル等の加工技術により、軽量性を実現
身体にフィットするベルトにより、Fサイズの製品展開が可能特許第YYYYYYY号（フルハーネス
存続中型墜落制止器具）

軽量性を実現する、Dリングやバッ
クル等の加工技術

デザイン：形・模様・色（パッケージ・画面のデザイン等）

デザイン面に優れている（グッドデザイン賞受賞）
カラーバリエーションの豊富さなし

2023年冬頃に販売する商品のデ
ザイン

ブランド
（名称・マーク・シンボル・ロゴ 等）「Happiness🄬」という製品名

商標登録XXXXXXX号（Happiness）

販売方法・製造方法

自社で開発・製造を行い、販売は代理販売店に依頼している（Made in Japan）
Fサイズのみの展開であり、製造効率が高い

企業理念・組織文化・風土

企業理念：「工事現場の笑顔あふれる未来へ向けて」
お客様の要望に「No」と言わないことがモットーである。

存続中

2023年冬頃に販売する商品の商
品名

ー

ー

ある一定の条件の下の場合に発注を行う、定期発注方式システムを
構築

ー

ー

設計・施策・検証を繰り返すことで積み上げてきたデータを活かして、お客様の要望に応える力

Step４：特長に対応する知的財産権のお取組状況[観点①]特許権や商標権の権利•
延長・更新や、改良特許に向けた検•討状況•[観点②]重要な強み（≒技術、デザイン、ブランド）を権利化していな•
い場合は、その目的や検討状況

特許第XXXXXXX号を対象として改良特許に向けた検討を進められている。
内容としては、IoT化を行うことにより、使用時間管理を可能とすることで、製品の耐久性管理や労務時間管理システムの開発を検討されている。
アルミ合金の加工技術を権利化していないため、権利化する必要がある。一方で、社長は、軽量化技術を当社の強みとして認識していないため、軽量化技術が強みである点をお伝えし、権利化に関する議論を始める必要がある。
「Happiness🄬」のデザインについては、意匠登録出願を行っていないが、発売日から１年以上経過しており、出願することは難しい。ついては、新たにデザイン面に優れた製品を販売する際には、意匠登録出願を行う必要がある。

POINT！ POINT
対象企業の「本当の強み」を整理作成方法：• 分析対象となる事業・製品・サービスを選定し、その特長をヒアリング調査によって明らかにします。
• 事業・製品・サービスの「強み」を棚卸しします。
• 事業・製品・サービスの強みを支える知的財産を棚卸し、そうした権利情報を明らかにします。
• 知的財産の棚卸にあたっては、権利化されていないノウハウや営業秘密、拒絶査定となった特許なども含めて棚卸します。
• 権利が存続していないものに関しては、延長・改良に向けた検討状況について、未登録としている
場合にはその理由等についても整理を進めます。
25

E：シートの作成プロセス （1/3）① 分析対象の製品・サービスの特長の分析

ヒアリング調査

経営者に対するヒアリング調査の中で、今回の評価書で対象とする事業や製品を１つに絞ります。併せて、選択した事業・製品・サービスに関して、経営者が認識している「顧客が価値を感じる点」を明確にします。

製品・サービス

Step1：分析対象の製品・サービス
フルハーネス型墜落制止用器具「Happiness🄬」

製品・サービスの特長 快適性（装着ストレスがない）、安全性、軽量性（軽やかに動ける）を備えたフルハーネス（D ええとこSTEP🄬 型墜落制止用器具である
参考）
デザイン面でも優れており、業界初のグッドデザイン賞も受賞している着目する事業・製品・サービスを１つに絞ります
顧客が価値を感じる点は、技術に関連する部分だけではありません。技術に限らず、経営者が強みであると感じる点を明らかにしていきましょう。具体的には、企業が実施する事業に関する強みに注目する観点と、企業の組織に関する強みに注目する観点の両方から見ることが重要です。シートDでの分析を併せて実施することで、競争優位といえる特徴を探し出していきましょう。検討の際には、以下のようなツールが役立ちます。

！ POINT
この項目で明らかにする「強み」は、「コアコンピタンス」と呼ばれるものです。知的財産の特長を見たうえで、お客様から評価を得ている部分や、利益の源泉になっている部分を抽出することで把握していきます。ヒアリング調査において、経営者に「他社との競争の上で最も自社の強みとして機能している部分は何ですか」と直接尋ねることも効果的です。
[参考]
コアコンピタンスは、３つの条件を満たす自社能力のことです。

１．顧客に何らかの利益をもたらす自社能力
コアコンピタンス

２．競合相手に真似されにくい
自社能力

３．複数の商品・市場に推進できる自社能力（引用元：https://www.macromill.com/research-words/core-competence.html）

26

E：シートの作成プロセス （2/3）② 分析対象の製品・サービスの特長を要素分解

ヒアリング調査

ヒアリング調査を踏まえて、明らかになった製品・サービスの強み（≒知的財産）を、技術/デザイン/
ブランド/販売方法・製造方法/企業理念・組織文化・風土の項目ごとに要素分解します。
Step2：分析対象の製品・サービスの特長を要素分解
製品・サービスの特長
技術（発明・設計図面・工場のオ
ペレーション等）

Dリングやバックル等の加工技術により、軽量性を実現
身体にフィットするベルトにより、Fサイズの製品展開が可能

デザイン：形・模様・色
デザイン面に優れている（グッドデザイン賞受賞）（パッケージ・画面のデザイン
カラーバリエーションの豊富さ
等）

ブランド（名称・マーク・シンボル・ロ
ゴ 等）「Happiness🄬」という製品名

販売方法・製造方法

自社で開発・製造を行い、販売は代理販売店に依頼している（Made in Japan）
Fサイズのみの展開であり、製造効率が高い

企業理念・組織文化・風土

企業理念：「工事現場の笑顔あふれる未来へ向けて」
お客様の要望に「No」と言わないことがモットーである。

③ 強みを支える知的財産の棚卸し

ヒアリング調査及びデータベース検索②で要素分解した、分析対象の製品・サービスの特長に対応する知的財産を整理します。保有する知的財産権については、ヒアリング調査とあわせてデータベース（J-PlatPat等）での検索を行い、その権利の存否（存続か消滅か）についても確認します。
本シート作成にあたっては、必要に応じて補助シートFを活用することも効果的です。
Step3：特長に対応する知的財産を整理特長に対応する知的財産
保有する知的財産権
左記に当てはまらない（権利化は行ってい（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）ない）が、自社にとって重要な技術や表現
権利の方法、ビジネスモデルなど
出願番号・登録番号
存否
技術
特許第YYYYYYY号（フルハーネス（発明・設計図面・工場のオ型墜落制止器具）
ペレーション等）
デザイン：形・模様・色（パッケージ・画面のデザイン なし
等）
ブランド
商標登録XXXXXXX号（名称・マーク・シンボル・ロゴ（Happiness）
等）

存続中

軽量性を実現する、Dリングやバックル等の加工技術
2023年冬頃に販売する商品のデザイン

存続中

販売方法・製造方法――

企業理念・組織文化・風土――

2023年冬頃に販売する商品の商品名
ある一定の条件の下の場合に発注を行う、
定期発注方式システムを構築
設計・施策・検証を繰り返すことで積み上げてきたデータを活かして、お客様の要望に応える力保有する知的財産権については、INPIT知財総合支援窓口・専門家の手によって整理することも有用です！ POINT「強み」を書き出してから、サポートするような技術やノウハウなど企業が取引先から信頼を集め、他社との違いを作っている自社の特徴を書き出してください（権利を書いてからはじめない！）27

E：シートの作成プロセス （2/2）

強みと権利の関係を整理するシートF（次頁を参照）の活用方法
対応する項目対応するシート

シートを用いる目的

シートの使い方技術（発明・設計図面・
工場のオペレーション等）

シートF-1：技術と権利の関係強みとなる技術と保有する権利の関係を可視化

ヒアリングで得られた技術に関する情報と特許権の情報を整理

デザイン：形・模様・色（パッケージ・画面のデザイン等）

シートF-2：デザイ
ンと権利の関係

自社・製品を特定するデザインと保有する権利の関係を可視化

ヒアリングで得られた製品・サービスに関するデザインの情報と、保有する意匠権を整
理ブランド（名称・マーク・
シンボル・ロゴ 等）

シートF-3：ブラン
ドと権利の関係性

製品・サービスの表示内
容と商標権の関係を可視化

ヒアリングで得られた製品・サービスに関するブランドの情報と、保有する商標権の情報を整理販売方法・製造方法

シートF-4：販売・製造方法とノウハ
ウ・営業秘密等との関係性

販売・製造方法とノウハ
ウ・営業秘密の関係を可視化

ヒアリングで得られた販売・製造方法に関する情報と、ノ
ウハウ・営業秘密の管理状況を整理

企業理念・組織文化・風土

シートF-5：企業理念・文化・風土とノ
ウハウ・営業秘密
等との関係性

企業理念等に結びつくマ
インドセット等の情報と、ノ
ウハウ・営業秘密等に関する関係を可視化

ヒアリングで得られた企業理念等のマインドセット等に関する情報と、ノウハウ・営業秘密の管理状況を整理④ 特長に対応する知的財産権のお取組状況

ヒアリング調査④では、③で整理した知的財産権に関して深堀を実施します。具体的な観点としては、権利延長や更新・改良特許に向けた検討状況、重要な強みを権利化できていない場合の検討状況を分析いただ
きます。
Step４：特長に対応する知的財産権のお取組状況[観点①]特許権や商標権 • 特許第XXXXXXX号を対象として改良特許に向けた検討を進められている。
の権利延長・更新や、改良• 内容としては、IoT化を行うことにより、使用時間管理を可能とすることで、製品の耐久性管理や労務時間管理システムの開発を検討されている。
特許に向けた検討状況• アルミ合金の加工技術を権利化していないため、権利化する必要がある。一方で、[観点②]重要な強み（≒ 社長は、軽量化技術を当社の強みとして認識していないため、軽量化技術が強みで技術、デザイン、ブランド） ある点をお伝えし、権利化に関する議論を始める必要がある。
を権利化していない場合 • 「Happiness🄬」のデザインについては、意匠登録出願を行っていないが、発売日は、その目的や検討状況 から１年以上経過しており、出願することは難しい。ついては、新たにデザイン面に優れた製品を販売する際には、意匠登録出願を行う必要がある。

シートEの作成後、シートCに戻ります。シートCに空欄の項目があった場合には記載します。

28

F：強みと権利の関係
シートF-1からF-5は、自社の強みとなる部分が、自社の保有する権利によって適切に保護されているかを可視化するために活用するものです。
左側にシートEで整理した強みを記載し、右側には保有する知的財産権・知的財産権の内容を記載します。これらの合致状況を示すことで、強みが権利によって適切にカバーできているかを判断します。
企業のヒアリングを中心に作成いただき、後にJ-PlatPatを活用して強みとの対応関係が成立しているのか点検を行いましょう。

【シートF-1】技術と権利の関係※シートE「技術（発明・設計図面・工場のオペレーション等）」項目の「特長に対応する知的財産」欄参照※対象企業が特許権・実用新案権を未保有の場合、下記は記載不要です。

技術
具体的な技術の特長（※シートE「技術（発明・設計図面・工場のオ
ペレーション等）」項目の「製品・サービスの特長」を記載）

特許権・実用新案権
具体的な権利の範囲（請求範囲）

技術の特長①
Dリングやバックル等の加工技術により、軽量
性を実現

合致
やや合致
合致しない

技術の特長②
身体にフィットするベルトにより、Fサイズの製品展開が可能

合致
やや合致
合致しない

① 製品・サービスの特長のうち重要なものを「強み」として左枠に記載します

・特許YYYYYYY（フルハーネス型墜落制止
器具）
請求項内には、Dリングやバックル等の軽量性を実現しているアルミ合金の加工方法に関する事項の記載はないため、合致しないと考える。

・特許YYYYYYY（フルハーネス型墜落制止
器具）
請求項内には、ベルトが弾性伸縮部材である旨が記載されているため、強みである「身体にフィットするベルト」と合致していると考える。

② ①にて整理した「強み」に対応する権利を右枠に記載します！ POINT
強みと知的財産の対応関係を正確に把握するために、INPIT知財総合支援窓口を活用しての点検が有効ですので、ご検討ください。
記載が終わりましたらシートEに再度戻り、分析対象の製品・サービスの特長と知的財産の対応
関係を見直してください。

29

F：強みと権利の関係【シートF-2】デザイン内容と権利の関係※シートE「デザイン：形・模様・色（パッケージ・画面のデザイン等）」項目の「特長に対応する知的財産」欄参照※対象企業が意匠権を未保有の場合、下記は記載不要です。

デザイン内容具体的なデザインの特長（※シートE「デザイン：形・模様・色（パッケー
ジ・画面のデザイン等）」項目の「製品・サービ
スの特長」を記載）
デザインの特長①
持ちやすい丸みを帯びた形状

意匠権

登録の内容

権利範囲は、ノック部の形状である。
合致
やや合致
合致しない

【シートF-3】ブランド名称と権利の関係性※シートE「ブランド（名称・マーク・シンボル・ロゴ 等）」項目の「特長に対応する知的財産」欄参照※対象企業が商標権を未保有の場合、下記は記載不要です。

ブランド名称
具体的なブランドの特長（※シートE「ブランド（名称・マーク・シンボル・ロゴ等）」項目の「製品・サービスの特長」を記
載）

商標権
登録の内容

合致
ブランドの特長①「Happiness」の購入者が増えており、グッドデザイン賞も受賞している

やや合致
合致しない

第22類：ロープ製品にて以下の商標権を保有・商標登録XXXXXXX号（Happiness）

30

F：強みと権利の関係【シートF-4】販売・製造方法とノウハウ・営業秘密等との関係性※シートE「販売方法・製造方法」項目の「特長に対応する知的財産」欄参照

販売・製造方法の特長
具体的な販売・製造方法の特長（※シートE「販売方法・製造方法 」項目の「製品・サービスの特長」を記載）

ノウハウ・営業秘密など
販売・製造方法の管理体制①いつ・誰が確立したか②どの範囲の方（役員だけ等）が内容を理解しているか③具体的に誰が実施できるか合致
販売・製造方法の特長①
Fサイズのみの展開であり、製造効率が高い

やや合致
合致しない

①2020年5月に企画部門が開発②企画部門・生産管理部門が在庫管理の方法を把握している③企画部門・生産管理部門の一部の職員のみが実施可能であり、ある一定の条件の下の場合に発注を行う、定期発注方式システムを構築している【シートF-5】企業理念・文化・風土とノウハウ・営業秘密等との関係性※シートE「企業理念・組織文化・風土」項目の「特長に対応する知的財産」欄参照

企業理念・文化・風土の特長
具体的な企業理念・文化・風土の特長（※シートE「企業理念・文化・風土」項目の「製品・サービスの特長」を記載）

ノウハウ・営業秘密など
販売・製造方法の管理体制①いつ・誰が確立したか②どの範囲の方（役員だけ等）が内容を理解しているか③具体的に誰が実施できるか合致
企業理念・文化・風土の特長①
お客様の要望に「No」と言わないことがモットーである。

やや合致

合致しない

①1967年の創業時に社長が確立②社員全員が、設計・施策・検証を繰り返すことで積み上げてきたデータを閲覧可能である③生産管理部門・技術部門が、上記データを基にお客様の要望に応えるべく技術開発・アフターフォローを行っている！ POINT
シートF-1～F-5において、「やや合致しない」「合致しない」に〇をつけられた場合、対応案としてシートJを活用し、ビジネス全体としてどのような改善案が必要か、取組方針について金融機関・企業と相談を行ってください。

31

H：競合他社探索
このシートは、自社の比較対象となるような競合他社を探索することを目的としたものです。自社の保有する特許権やノウハウに関する既存の情報をベースとして、強みの活用方法の参考となる企業を選定していきます。

【シートH】競合他社探索※本シートの検索方法については、各専門家毎に得意とする方法・利用しているデータベースがあるため、以下に示す方法は一例です。
※本シートは、対象企業が特許権を保有していない場合でも記載可能です。
Step1：分析対象の製品・サービス製品の特長をとらえる２つのキーワード（特許明細書等に含まれるキーワード）

自社の強みの源泉となっている技術

強みを生み出す技術

技術の概要

出願・登録番号（※特許権を未保有の場合記載不要です。）

快適性、安全性、軽量性を備えたフルハーネス型
墜落制止用器具

特許第YYYYYYY号

筆頭FI
（１）

A62B35/00@A

墜落

（２）

装着性

Step2：自社の特許権・ノウハウと類似する技術を保有する競合他社の洗い出し
競合他社（Step1にて特定した筆頭FIとキーワード（１）又は（２）が含まれる特許権を保有している競合他社：過去10年分）
1位

２位

３位

企業名

A社

B社

C社

筆頭FIとキーワードを含む特許権の件数

57件

18件

7件

業種

製造業

製造業

製造業

同社の主力製品

墜落制止器具

工具袋・墜落制止器具

電設工具、機械工具、金属製品

取り扱う製品・サービスの内容

消防庁や警視庁等、絶対的な安全性が必要とされ Made in CHINA製の 日本人の体格に合わせたる職種の方に選ばれる墜 比較的安価の製品を大量 墜落制止器具を販売して落制止器具を販売してい 販売している。
いる。
る「強み」のPR方法

BtoB向けの為、特に積極
BtoCを中心としており、BtoBが中心ではあるが、的なPRは行っていないと「着脱のスムーズさ」をア
高い縫製技術をアピール想定される（本領域を独ピールし、大手通販サイト
し、幅広く販売をしている。
占している）
等でも販売している。

同社の事業や戦略において自社にとって参考となる視点！ POINT
社外の比較対象を決める• 社内の強み（≒知的財産）に着目し、参考となる企業を選定することを目的としています。
• 自社の比較対象となるような企業候補を検討します。
• HPや特許明細書、広報情報を収集しながら、技術やノウハウなど企業が取引先から信頼を集め、他社との違いを作っている自社の特徴をどのようにマーケティング（対外アピール）しているのかを抽出します。
• INPIT知財総合支援窓口の支援を受けることで、競合企業の選定をより高精度で行うことが
できます。
32

H：シートの作成プロセス（1/2）① 自社で保有する特許権・ノウハウの洗い出し

ヒアリング・データベース利用

シートEでまとめた 「『良いところ（強み）』を支える知財の棚卸し」の結果を踏まえ、特に着目すべき技
術並びに知的財産権を選択します。そのうえでJ-PlatPat等の特許データベースを活用し、知的財産権の分類（筆頭FI[File Index]を事例として記載）を洗い出して記載します。さらに、特許明細書等の中から製品の特長を捉えるキーワードを2つ抽出し、以降の検索の際に活用していきます。
Step1：分析対象の製品・サービス製品の特長をとらえる２つのキーワード（特許明細書等に含まれるキーワード）

自社の強みの源泉となっている技術

強みを生み出す技術

技術の概要

出願・登録番号（※特許権を未保有の場合記載不要です。）

快適性、安全性、軽量性を備えたフルハーネス型
墜落制止用器具

特許第YYYYYYY号

1．自社の強みの源泉となっている技術・特許権を選定します筆頭FI（１）

A62B35/00@A

墜落

（２）

装着性

3．着目する製品に関連するキーワードを特許明細書等の中から選定します

２．データベースを活用
し、筆頭FIを選定します！ POINT
筆頭FI・製品の特長をとらえる2つのキーワードの選定方法
検索方法：① J-PlatPatのページを開き、「簡易検索」の欄に出願番号を記載し検索

特願aaaaaaa② 該当の検索結果ページを開き、「書誌情報」「要約」の欄を確認し、筆頭FI・製品の特長をとらえるキーワードを選定
日本国特許庁(JP)
公開特許公報(A)【要約】のうち、記載者が製品の特長を捉えていると考えるキーワードを2つ選択してください

特開2024-XXXXX
令和6年1月3日(2024.1.3)
粘着テープ用基材【FI】に記載されているコードを筆頭FIとして選定してください。なお、
複数個FIが記載されている場合には、先頭のFIを筆頭FIとして選定
してください従来保護用粘着テープを利用すると、かぶれや通気性の観点から、3日～1週間ほどを目途に取り替える必要があった。
乾式薄膜形成工程において使用される保護用粘着テープであって、上記保護用粘着テープ
は、XXと、YYと、〇％～〇％のZZと、を含む保護用粘着テープ基材。

33

H：シートの作成プロセス（1/2）！ POINTFI (File Index）とは、日本の特許庁が採用する独自の特許分類です。特許がどの技術分野に該当するのかを示すために用いられ、全体で約１９万の項目から構成されています。
参考HP ： https://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/kyozai/outlink00057.html
参考文献 ： https://www.inpit.go.jp/content/100871665.pdf② 自社の特許権・ノウハウと類似する特許権を保有する他社の洗い出し
自社が保有する特許権・ノウハウと類似する特許を有する他社を洗い出し、ベンチマーク先の候補となる5社を選び出します。①で記載した、「筆頭FI」や「キーワード」を用いてJ-PlatPatを用いた検索を行うことで、自社の参考となる可能性の高い企業を選定することが可能です。
比較を経てさらに３社に絞りこみ、それぞれの企業についてHPなどの公開情報に基づいて情報を収集します。
1．データベースを用いて、Step1にて特定した筆頭FIとキーワード（１）又は（２）が含まれる特許権の件数上位３社を選定します
Step2：自社の特許権・ノウハウと類似する技術を保有する競合他社の洗い出し
競合他社（Step1にて特定した筆頭FIとキーワード（１）又は（２）が含まれる
特許権を保有している競合他社：過去10年分）
1位
２位
３位
企業名

AA株式会社

BB株式会社

筆頭FIとキーワードを含む特許権の件数

25件

14件

10件

業種

製造業（医薬品メーカー）

製造業（建材メーカー）

製造業（素材メーカー）

同社の主力製品

主に医療用の絆創膏取り扱う製品・サービスの内容

同社の事業や戦略において自社にとって参考となる視点「強み」のPR方法

CC株式会社

主にBtoB（AA株式会社
主に建築向けの粘着テー
やBB株式会社を対象としプた）粘着剤の販売

AA株式会社・BB株式会
手術時に使うような高度
高い防水性が問われる建 社などを対象として、粘着な絆創膏を取り扱うが、同築現場等に向けて、高価 剤をおろしている企業。取時に、「すぐに治したい傷」
格帯かつ広い面積（＝大 引先と優位な交渉を進めなどに向けた、高価格帯の量販売）のテープ販売を ていくために、多くの知的消費者向け絆創膏を販売行っている。
財産権を有している可能している。
性。
医療用には「防湿性」をシンプルに売りにしているが、BtoC（消費者）向けには BtoB向けの為、特に積極 BtoBが中心ではあるが、「すぐに傷が治る」といっ 的なPRは行っていないと 粘着剤にネーミングを行た価値の観点でアピール 想定される（本領域を独 い、幅広く販売しようとしし、商品名もそのような名 占している）ている。
称（商標）をつけて売り込んでいる。

2．上位３社について、参考となる情報（同社の主力製品、同社の事業や戦略において自社にとって参考となる視点）を企業HP等から収集します。

34

！ POINT
自社の特許権・ノウハウと類似する技術を保有する競合他社の洗い出し方法
作成方法：① J-PlatPat＞特許・実用新案検索のページを開き、Step1にて特定した「筆頭FI」「製品の特長をとらえるキーワード」を入力、「過去10年間」の出願に限定した検索を実施

筆頭FIを入力します

製品の特長をとらえるキーワードを2つ入力します。今回は、キーワード（１）又は（２）が含まれる特許・実用新案を検索するため、キーワード（１）と（２）の間に半角スペースを設けます

過去10年分を検索するため、
日付指定を行います② 検索結果一覧より、検索結果をCSV出力し、上位3社／上位3社の出願件数を特定

35

H：競合他社探索（発展的な取り組み）
J-PlatPatを利用したキーワード検索では、分析の目的（新規参入市場の探索や自社のポジショニング
確認等）や対象技術の動向を押さえたキーワードを利用した検索を行うことで、より企業にとって正確な競合相手を見つけ出すことが可能です。
こうした検索は、企業や金融機関の持つ情報に加えて、INPIT知財総合支援窓口を活用をした検索も有効的ですので、ぜひご利用をご検討ください。

権利明細に含まれるキーワードの選定は、分析目的
や直近の技術動向・活用状況を踏まえたワードの選定を行うことで、正確な競合探索を実施できます。
【シートH】競合他社探索※本シートの検索方法については、各専門家毎に得意とする方法・利用しているデータベースがあるため、以下に示す方法は一例です。
※本シートは、対象企業が特許権を保有していない場合でも記載可能です。
Step1：分析対象の製品・サービス製品の特長をとらえる２つのキーワード（特許明細書等に含まれるキーワード）

自社の強みの源泉となっている技術

強みを生み出す技術

技術の概要

出願・登録番号（※特許権を未保有の場合記載不要です。）

快適性、安全性、軽量性を備えたフルハーネス型
墜落制止用器具

特許第YYYYYYY号

筆頭FI
（１）

A62B35/00@A

墜落

（２）

装着性

Step2：自社の特許権・ノウハウと類似する技術を保有する競合他社の洗い出し
競合他社（Step1にて特定した筆頭FIとキーワード（１）又は（２）が含まれる特許権を保有している競合他社：過去10年分）
1位

２位

３位

企業名

A社

B社

C社

筆頭FIとキーワードを含む特許権の件数

57件

18件

7件

業種

製造業

製造業

製造業

同社の主力製品

墜落制止器具

工具袋・墜落制止器具

電設工具、機械工具、金属製品

取り扱う製品・サービスの内容

消防庁や警視庁等、絶対的な安全性が必要とされ Made in CHINA製の 日本人の体格に合わせたる職種の方に選ばれる墜 比較的安価の製品を大量 墜落制止器具を販売して落制止器具を販売してい 販売している。
いる。
る「強み」のPR方法

BtoB向けの為、特に積極
BtoCを中心としており、BtoBが中心ではあるが、的なPRは行っていないと「着脱のスムーズさ」をア
高い縫製技術をアピール想定される（本領域を独ピールし、大手通販サイト
し、幅広く販売をしている。
占している）
等でも販売している。

同社の事業や戦略において自社にとって参考となる視点

企業の営業範囲によっては、都道府県下の競合企業・関連企
業に関する情報提供をいただくことも有効です。
「強み」のPR方法は主にHP等の公開情報で収集する形となりますが、INPIT知財総合支援窓口活用して記載をいただけますと、技術の活用に関するより具体的なイメージ付けを行うことが
できます。

36

37

I：知財から見える「新たな事業」発見シート
このシートでは「現在」の対象企業の強み（≒知的財産）から見える強みの展開方法について検討し、今後の進め方についての提案を導き出していきます。
製品・サービスと、その強みを書き出したうえで、アイディア出しの代表的なフレームワークである「オズボーンのチェックリスト」を活用し、新たな着想の獲得を目指します。あくまで「アイディア出し」のシートであるため、全てを埋める必要はありません。

【シートI】知財から見える「新たな事業展開」発見シート
Step1：対象とする製品・サービスと、その強みを書き出す
分析対象の製品・サービス
分析対象の製品・サービスの最大の強み（一点に、絞って書く）

フルハーネス型墜落制止用器具「Happiness🄬」
フルハーネス型墜落制止用器具の軽量性

Step2：「オズボーンのチェックリスト」を用いた、新たな展開先のアイディア出し「D ええとこステップ®」「H 競合他社探索」などで得たアイディアをもとに、製品・サービスや「最大の特長」を生かした新たな展開先のアイディア出しをしてみてください。あくまで「アイディア出し」のシートであるため、すべてを埋める必要はありません。また、欄同士で重複があっても問題ありません。
1.他に使い道はある？

2.他の業種や分野からアイディアが借りられる？ 3.一部、形や名前を変えてみると？

製品・サービスは「そのまま」として、他に使い道（ユーザー）はいそうですか？競合他社の用途などから、検討してみてください。

製品・サービスや強みは、対象企業とは全く別の 例えば、製品・サービスや強みの「形」や「機能」を業種や分野で使えそうですか？競合他社の用途 一部変えてみると、新しい事業（お客様が喜ぶもなどから、検討してみてください。
の）が生まれそうですか？

ペット用や子供用のハーネスへの活用が考えられ
登山用、スポーツ・アウトドアアクティビティ（ロック る。
個人が自宅でのペンキ塗り作業等を行う際に活用
クライミングやスカイダイビング等）、産業作業場 高齢者施設等において、階段などを上り下りするすることが考えられる。
（橋梁点検等） で用いることができると考える。 再に高齢者の落下防止への活用、リハビリなどの施設での活用が考えられる。
4．大きくしてみると？
5．小さくしてみると？
6．代用できそうな他のものはある？
製品・サービスや強みの「面積」「強さ」「長さ」「時 製品・サービスや強みの「面積」「強さ」「長さ」「時 今の製品・サービスや強みは、世の中に存在して間（頻度・期間など）」を大きくして見ると、何ができ 間（頻度・期間など）」「価格」などを小さくして見る いる他のもので、一部でも、代用できそうです
そうか、記入してみてください。
と、何ができそうか、記入してみてください。
か？代用できそうな他のものがあれば、書いてみてください。

サイズを大きくすることで、バイクや車両などの運 サイズを小さくすることで、ペット用や子供の迷子 従来のシートベルトやチャイルドシート、ライフジャ
搬用に活用できる。
防止用のハーネスに活用できる。
ケットとの代用可能性がある。
7．順番を入れ替えてみたら？

8．何かを逆にしたら？

9．他の製品・サービスと組み合わせたら？

今の製品・サービスの「順番」を入れ替える、「レイ 今の製品・サービスや強みを「逆」にしてみる（例え 今の製品・サービスや強みを、全く別の製品・サーアウト」を逆にする、「要素」を取り替えてみた製品・ ば「超軽量」の製品を「超重量」の製品にする）と ビスと組み合わせて、何かお客様の課題や満足をサービスのアイディアがあれば、記載ください。
いった、アイディアを記載してみてください。
高められるアイディアがあれば、記載してみてください。
移動範囲を極端に短くすることで、椅子などにおけ
フルハーネスを服の内部に着込む、もしくは服と一部材を冷やしたり温めたりすることにより、暑いとる姿勢矯正具への活用ができる。
体化することにより、利用者にとって手間を低減す
きには冷却、寒い時には暖房の効果を得ることが素材をゴム素材等へ変化することで、エクササイる。
できる。
ズとしての活用が考えられる。

！ POINT
あえて「思い付き」で書いてみる
作成方法：• 製品・サービスと、その強みを書き出します。
• そのうえで、「使い道を変えてみる」「大きさを変えてみる」「他の製品・サービスと組み合わせてみる」など、記載されたアイディアの膨らませ方に即して経営者や金融機関・専門家の「対話」を展開しながら、思い付きのアイディアも含めてたくさん記載してみてください。

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I：シートの作成プロセス（1/2）① 対象とする製品・サービスと、その強みを書き出す
これまでに明らかにした製品・サービスとともに、今後の展開において「武器」になりそうな「最大の強み」を一つ特定して、書いてみます。強みについては、「お客様に評価されている」点を中心に記載することをおすすめします。
もし「最大の強み」を記載することが難しければ、空欄としてもかまいません。
Step1：対象とする製品・サービスと、その強みを書き出す
フルハーネス型墜落制止用器具「Happiness🄬」

分析対象の製品・サービス
分析対象の製品・サービスの最大の強み（一点に、絞って書く）

フルハーネス型墜落制止用器具の軽量性

絞り込む際には、「お客様に評価されている」点を中心に記載してください。知的財産権の有無は問いません。
例えばシートD「ええとこSTEP®」で分析した「顧客利便価値」や「GOODな製品・サービス」で示した形容詞などを記入することをおすすめします。

② 「オズボーンのチェックリスト」を用いた、新たな展開先のアイディア出し「オズボーンのチェックリスト」に沿って、自由にアイディア出しをしてみてください。
アイディア出しを行う際には、ここまで実施してきた「競合他社」の分析などを通じて得た気づきを起点としつつ、「思い付き」のアイディアも記載してみることをおすすめします。

1.他に使い道はある？

2.他の業種や分野からアイディア 3.一部、形や名前を変えてみるが借りられる？
と？

製品・サービスは「そのまま」として、製品・サービスや強みは、対象企業 例えば、製品・サービスや強みの他に使い道（ユーザー）はいそうで とは全く別の業種や分野で使えそ 「形」や「機能」を一部変えてみると、すか？競合他社の用途などから、 うですか？競合他社の用途などか 新しい事業（お客様が喜ぶもの）が検討してみてください。
ら、検討してみてください。
生まれそうですか？
ペット用や子供用のハーネスへの登山用、スポーツ・アウトドアアク
活用が考えられる。
個人が自宅でのペンキ塗り作業等 ティビティ（ロッククライミングやス
高齢者施設等において、階段などを行う際に活用することが考えられ カイダイビング等）、産業作業場（橋を上り下りする再に高齢者の落下る。
梁点検等） で用いることができる防止への活用、リハビリなどの施設と考える。
での活用が考えられる。

例えば「BtoB」向けの製品・サービスであれば「BtoC」向けに販売するな
ど、販売相手を拡大・変更
する可能性を想定します。
※その際の制約条件・可否は問わず書いてみましょう。

シートHで分析した「他社」の事業展開から気づきを得られるかもしれません。
それが難しい場合には、同じ製品名を持つ全く別業種の企業の製品・サービスな
どを思い浮かべることも効果的です。

例えば、今のお客様が喜んでいることを、もっと大きくしていくためには、今の製品・サービスをどう変えるか？ と考えます。
新しいバリエーションをつく
るか、オーダーメイドにしてみるか等、お客様起点でアイディアを膨らませてみてく
ださい。

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I：シートの作成プロセス（2/2）
4．大きくしてみると？

5．小さくしてみると？

6．代用できそうな他のものはある？

製品・サービスや強みの「面積」「強 今の製品・サービスや強みは、世の製品・サービスや強みの「面積」「強さ」「長さ」「時間（頻度・期間など）」 中に存在している他のもので、一さ」「長さ」「時間（頻度・期間など）」「価格」などを小さくして見ると、何 部でも、代用できそうですか？代を大きくして見ると、何ができそう
ができそうか、記入してみてくださ 用できそうな他のものがあれば、書か、記入してみてください。
い。
いてみてください。

サイズを小さくすることで、ペット用 従来のシートベルトやチャイルド
サイズを大きくすることで、バイクやや子供の迷子防止用のハーネスに シート、ライフジャケットとの代用可車両などの運搬用に活用できる。
活用できる。
能性がある。

「モノ」であれば、その長さを2倍・3倍にしてみる、厚さを2倍・3倍にしてみる等のイメージが参考になります。「サービス」であれば、「（価値や効果を発揮する）
所要時間を長くする」など、時間のイメージが参考になります。

「モノ」であれば、そのモノの長さを半分にしてみる、
重さを1/3にしてみる等のイメージが参考になります。
「サービス」であれば、「（価値や効果を発揮する）頻度を短くする・スピードを速くする」など、時間のイメージが参考になります。

現在の「お客様の特性（制約）」はいったん忘れてみてください。
そのうえで、強みで設定した「キーワード」だけにこだ
わり、そのキーワード（例：防水性）を代用するモノやサービスは何か？ を検討してみると、効果的です。

9．他の製品・サービスと組み合わせたら？
今の製品・サービスの「順番」を入 今の製品・サービスや強みを「逆」 今の製品・サービスや強みを、全くれ替える、「レイアウト」を逆にする、 にしてみる（例えば「超軽量」の製 別の製品・サービスと組み合わせ「要素」を取り替えてみた製品・品を「超重量」の製品にする）といっ て、何かお客様の課題や満足を高サービスのアイディアがあれば、記 た、アイディアを記載してみてくださ められるアイディアがあれば、記載
載ください。
い。
してみてください。
7．順番を入れ替えてみたら？

8．何かを逆にしたら？

移動範囲を極端に短くすることで、椅子などにおける姿勢矯正具への 部材を冷やしたり温めたりすること
フルハーネスを服の内部に着込む、活用ができる。
により、暑いときには冷却、寒い時
もしくは服と一体化することにより、素材をゴム素材等へ変化すること には暖房の効果を得ることができ利用者にとって手間を低減する。
で、エクササイズとしての活用が考 る。
えられる。

「モノ」であれば、組み合わせているものの上下・左右や順番などを入れかえてみるイメージが効果的です。
「サービス」であれば、提供する順番を逆にしたり、自社とお客様の立場や関係を入れかえてみるイメージが効果的です。

「強み」を真逆にしたときに、どういうアイディアが浮かぶか？を考えてみてください。
例えば、薄さが売りであれ
ば、「厚さ（丈夫さ）を売り」にする可能性があるか？
「速さ」が売りならば「遅さ（ゆったり・安心安全）に変えてみる」等を考えます。

例えば、お客様が対象企業の製品・サービスを使うときに、どんなものと組み合わせているか？等をイメージ
すると効果的です。
「モノ」と「モノ」の組み合わせだけではなく「モノ」と「サービス」の組み合わせを考えると、よりアイディアが膨らみます。

40

41

J：「知財の価値」の引き出し方 発見シート
このシートでは、社内における「知財力」に関する状況を５つの観点で診断します。自社内の状況を把握し、知的財産に関する現状、経営に関する現状の分析から経営課題の示唆を得ることが目的です。
各項目について、事業・知財視点それぞれでの改善の必要性を記載しています。

【シートJ】「知財の価値」の引き出し方発見シート

対象とする製品・サービス

フルハーネス型墜落制止用器具「Happiness🄬」
事業視点での改善の必要性がある

事業視点での改善の必要性に関する理由

知財視点での改善の必要性がある

知財視点での改善の必要性に関する理由

自社の「強み」の社内理解〇

軽量化技術（アルミ合金の加工技術）、Fサイズの製品展開が可能である点が当社の強みであるとは認識されていないと考えられる。
一方で、デザイン面に関する強みについては社内で理解されていると考えられる。

〇

アルミ合金の加工技術を含め、他社と比較した際に強みとなる知的財産がないか検討する余地がある。

「発明」や「創意工夫」を促す
仕掛け×

お客様から直接集めた意見を基にして製品開発を進めている。
破損製品や使用しなくなった製品を分析し、新たな製品開発を進めている。

〇

特許出願や意匠登録出願、商標登録出願による報奨金の制度の検討も必要と考える。

同社の知的財産権（特許権、意匠権、商標権等）が与える他社への参入障壁〇

身体にフィットするベルトについては特許権を保有しており、装着快適性という点で一定程度の参入障壁がある。
一方で、デザイン面が特徴であるにもかかわらず、それを保護できていないことに懸念がある。
また、Dリングのアルミ合金化により軽量化を実現しているものの、出願・権利化をしていないため、参入障壁を作れていない。

〇

Dリングの加工技術については早急に権利化し、同社の強みとして参入障壁を作る必要がある。
Happinessのデザインは新規性を喪失しているため、権利化による参入障壁を作ることは難しい。そのため、新たな製品を販売した場合には、参入障壁を作るべくデザ
イン面についても保護することを検討する必要がある。

同社の知的財産権（特許権、意匠権、商標権等）
が競合他社に与える影響〇

Happinessの売れ行き次第では国内外にて類似商品を販売される可能性がある。

〇

現時点で同社の強みを知的財産権にて保護することができていない部分もある。
海外展開を視野に入れていることを鑑みると、強みとなるデザインや技術については早急に権利化を図る必要がある。

〇

アルミ合金製のDリング等の加工技術については、権利化がなされていないため、当該技術が公知となると価格優位性に課題が発生する。

△

競合力の源泉である「デザイン性」を維持するため戦略的に知的財産権を取得することが必要である。
新規格を満たした製品は1種類のみであるため、製品の種類を増やすことで、さらに選ばれる要因になると考えられる。

〇

保有している特許権と同社の強みが合致していない部分があるため改善を図る必要がある。
海外進出に向けて、海外規格を満たした製品開発が必要になる可能性がある。

創意工夫を促進して社内を活性化する

競合者間における競争力を強化する

同社の知的財産（≒「強み」）による価格競争の優位性△

取引者間における
主導権を確保する

当社の製品は、他社と比較して比較的高価ではあるものの、シェアが徐々に拡大していることから、価格競争を排除する要因になっていると考えられる。
一方で、他社の方が安全性が評価されているため、軽量化に伴う安全性の向上等のメリットをを推し出すことで、更なる価格競争の排除につながると考えられる。
同社の「デザイン性」は競合他社を上回っており、国内外の購入者が増加しているという背景より、取引先から選ばれる要因になっていると考えられる。
また、同社の製品はFサイズ展開であるため在庫管理が容易であるという観点からも取引先から選ばれる要因になると考えられる。
海外を含めて購入者が増加しており、同社の強みはお客様に伝わっていると考えられる。
一方で、同社の強みである「Dリングの軽量性・耐食性」については強みとしてお客様に伝わっている事実は見受けられないため、追加策を検討する必要がある。

取引先（仕入先）から選ばれる又は仕入れ先の変更を防ぐ上での同社の知的財産の優位性△

同社の「強み」をお客様に伝える力〇

同社の「知的財産権（特許権、意匠権、商標権等）」をお客様に伝える力△

特許・商標については、会社案内にも記載を行っているが、詳細までは記載がなされていないため、お客様に十分に伝わっているとは言えない。

〇

グッドデザイン賞を受賞しているにもかかわらず、1件も意匠権を保有していないため、お客様へのアピールの観点からも改善を図る必要がある。

同社の知的財産（≒「強み」）を活かした開発パートナーとの連携〇

大学との共同開発を進めている。

×

現時点では追加の動きの必要性はないが、今後大学との共同研究を進める上では、特許権等を取得する場合には権利按分、収益が出た場合の配分の取り扱い等、契約書の記載内容に十分留意する必要がある。

同社の知的財産（≒「強み」）を活かした製造・販売
パートナー等との連携◎

今後海外での販売を見据え、販売代理店や量産いただける製造パートナーを見つけることが必要である。

△

今後は国際出願を活用するとともに、海外での現地販売代理店となるパートナーとの関係構築をすすめる必要がある。

自社の強みを顧客に伝える

協力関係をつなぐ！ POINT「事業」起点で、実施すべき知財活動を記載
作成方法：• 経営者に対するヒアリング調査の中で小項目１０個の内容を質問し、その内容を取りまとめて記載します。
• 事業視点では金融機関の目線で項目ごとにあらかじめ定めた基準に基づいて評価し、知財視点においては各項目について知財専門家の目線で必要性を判断します。
• 重要な点は、単に知財活動として重要な項目ではなく、「事業」を起点とすることです。事業との関係の中で、事業の伸びしろを引き出し、事業の課題を解くために必要十分な知財活動を整理しながら記載していきます。
42

J：シートの作成プロセス（1/5）① 創意工夫を促進して社内を活性化する

ヒアリング調査

この項目では、小項目の「自社の『強み』は社内で理解されているか」 「『発明』や『創意工夫』を促す
仕組みはあるか」をヒアリング調査によって把握していきます。事業・知財視点での改善の必要性については以下の基準を参考として記載します。（以降の項目でも同様です）

自社の「強み」の社内理解

事業視点での改善の必要性がある

事業視点での改善の必要性に関する理由〇

軽量化技術（アルミ合金の加工技術）、
Fサイズの製品展開が可能である点が当社の強みであるとは認識されていないと考えられる。
一方で、デザイン面に関する強みについては社内で理解されていると考えられる。

〇

アルミ合金の加工技術を含め、他社と比較した際に強みとなる知的財産がないか検討する余地がある。

×

お客様から直接集めた意見を基にして製品開発を進めている。
破損製品や使用しなくなった製品を分析し、新たな製品開発を進めている。

〇

特許出願や意匠登録出願、商標登録出願による報奨金の制度の検討も必要と考える。

創意工夫を促
進して社内を活性化する「発明」や「創意工夫」を促す仕掛け

知財視点での改善の必要性がある

知財視点での改善の必要性に関する理由● 事業・知財視点での改善の必要性の判断基準（目安）
基準（目安）◎

早急に改善が必要〇

計画的に改善が必要△

改善の優先度は低い

×

改善の必要性はない● 自由記載部（事業・知財視点で見た改善の必要性に関する理由）の書き方
自社の「強み」は社内で理解されているか
自社内において、会社の「強み」をどれくらいの人が理解しているかを記載します。
事業視点では、多くの人が理解している場合には、そうした「強み」をどのように管理しているのか、どのような行動に結びつけているのかを記載します。また、知財視点では「強み」を事業で生かすために今後どのような点に気をつけていくべきかを記載します。
「発明」や「創意工夫」を促す仕掛けはあるか
自社内で「発明」や「創意工夫」を活性化するための取り組みや決まりがあるかを記載します。
事業視点では、例えば「創意工夫」が利益につながった場合の還元制度などの仕掛けの有無について記載します。また、知財視点では「発明」を行った社員に対する特許出願・権利取得時の報奨金制度など、社内体制の構築状況を記載します。

43

J：シートの作成プロセス（２/5）② 競合者間における競争力を強化する

ヒアリング調査

この項目では、小項目である「同社の知的財産権（特許権、意匠権、商標権等）が与える他社への参入障壁」「同社の知的財産権（特許権、意匠権、商標権等）が競合他社に与える影響」を記載していきます。これらの内容は、ヒアリング調査や、自社及び他社の状況を把握する中で明らかにしていきます。

同社の知的財産権（特許権、意匠権、商標権等）が与える他社への参入障競合者間にお壁ける
競争力を強化する

同社の知的財産権（特許権、意匠権、商標権等）
が競合他社に与える影響

事業視点での改善の必要性がある

事業視点での改善の必要性に関する理由〇

身体にフィットするベルトについては特許権を保有しており、装着快適性という点で一定程度の参入障壁がある。
一方で、デザイン面が特徴であるにもかかわらず、それを保護できていない
ことに懸念がある。
また、Dリングのアルミ合金化により軽量化を実現しているものの、出願・権利化をしていないため、参入障壁を作れていない。

〇

Happinessの売れ行き次第では国内外
にて類似商品を販売される可能性がある。

知財視点での改善の必要性がある

知財視点での改善の必要性に関する理由〇

Dリングの加工技術については早急に権利化し、同社の強みとして参入障壁を作る必要がある。
Happinessのデザインは新規性を喪失しているため、権利化による参入障壁を作ることは難しい。そのため、新たな製品を販売した場合には、参入障壁を作るべくデザイン面についても保護することを検討する必
要がある。

〇

海外からの購入も増えているため、模造品が出てこないよう、Dリングの加工技術・
Happinessのデザイン（意匠）については新規性を喪失しているため、早急に権利化する必要がある。

● 自由記載部（事業・知財視点で見た改善の必要性に関する理由）の書き方
同社の知的財産権（特許権、意匠権、商標権等）が与える他社への参入障壁
本項目は、他社の経営に関する要素を含むため必然的に推論を含むことになりますが、可能な限り客観的に記載していきます。
事業視点では、知的財産権が他社に対する参入障壁となり、「強み」を維持するために役立っているかを記載します。また、知財視点では、参入障壁を構築・活用するためにどのような方策をとることが必要かという観点で改善の必要性を記載します。
同社の知的財産権（特許権、意匠権、商標権等）が競合他社に与える影響
経営者に対するヒアリングや自社が保有する特許等をベースとした分析によって、同社の知的財産が他社に対して影響を与えているかを確認して記載します。
事業視点では、他社が、自社の保有する知的財産権と同様の製品を競合他社が販売しているかという点や、他社が保有する知的財産権（特許等）は自社と同様かという点を記載します。また、知財視点では、他社に影響を与えるためにどのような知財活動が必要かという観点で記載します。

44

J：シートの作成プロセス（３/5）③ 取引者間における主導権を確保する

ヒアリング調査

この項目では、小項目である「同社の知的財産は価格競争を排除する要因になっているか」 「同社の知的財産は取引先から選ばれる要因（仕入れ先の変更を防ぐ要因）になっているか」を記載します。いずれもヒアリング調査の中で、経営者に直接話をうかかがいながら明らかにしていきます。具体的なエピソードを掘り下げることができれば、状況をより正確に把握することが可能です。

同社の知的財産（≒「強み」）による価格競争の優位性

事業視点での改善の必要性がある

事業視点での改善の必要性に関する理由△

他社と比較して比較的高価ではある
ものの、デザイン面や着心地、軽量性に優位性がある。一方で、同社と比較して競合他社の方が安全性が評
価されている側面もある。

△

同社の「デザイン性」は競合他社を上回っており、国内外の購入者が増加しているという背景より、取引先から選ばれる要因になっていると考えられる。
また、同社の製品はFサイズ展開であるため在庫管理が容易であるという観点からも取引先から選ばれる要因になると考えられる。

取引者間における
主導権を確保する取引先（仕入先）から選ばれる又は仕入れ先の変更を防ぐ上での同社の知的財産の優位性

知財視点での改善の必要性がある

知財視点での改善の必要性に関する理由〇

アルミ合金製のDリング等の加工技術については、権利化がなされていないため、当該技術が公知となると価格優位性に課題が発生する。

△

競合力の源泉である「デザイン性」を維持するため戦略的に知的財産権を取得することが必要である。
新規格を満たした製品は1種類のみである
ため、製品の種類を増やすことで、さらに選ばれる要因になると考えられる。

● 自由記載部（事業・知財視点で見た改善の必要性に関する理由）の書き方
同社の知的財産は価格競争を排除する要因になっているか
同社の知的財産（≒企業の良いところ、強み）が他社との差別化要因として十分に機能し、コモ
ディティ化を防ぐものとして役立っているかどうかを記載します。
事業視点では、他社が保有していないノウハウや知的財産権を含む広義の知的財産が価格競争への抑止力となっていることを確認し、記載します。また、知財視点では、同社が価格競争を排除するポジションを維持・構築するために、経営上どのように知的財産を活用することが必要となるかという観点で改善の必要性を記載していきます。
同社の知的財産は取引先から選ばれる要因になっているか
同社の知的財産が取引先に提供する価値の源泉となり、取引先から選ばれる要因となっているかどうかを記載します。
事業視点では、同社の知的財産（≒企業の良いところ、強み）が取引先の提供する価値の源泉となっているのか、取引先から選ばれる要因となっているのかを記載します。また、知財視点では、取引先から選ばれ（続け）るためには知的財産をどのように活用すべきかという観点で改善の必要性を記載していきます。

45

J：シートの作成プロセス（４/5）④ 自社の強みを顧客に伝える

ヒアリング調査

この項目では、小項目である「同社の『強み』はお客様に伝わっているか」 「同社の『知的財産権』はお客様に伝わっているか」を記載します。いずれもヒアリング調査の中で、経営者に直接話をうかかがいながら明らかにしていきます。具体的なエピソードを掘り下げることができれば、状況をより正確に把握することが可能です。
事業視点での改善の必要性がある

事業視点での改善の必要性に関する理由

知財視点での改善の必要性がある

知財視点での改善の必要性に関する理由〇

海外を含めて購入者が増加しており、同社の強みはお客様に伝わっていると考えられる。
一方で、同社の強みである「Dリングの軽量性・耐食性」については強みとしてお客様に伝わっている事実は見受けられないため、追加策を検討する必要がある。

同社の「強み」をお客様に伝える力〇

保有している特許権と同社の強みが合致していない部分があるため改善を図る必要がある。
海外進出に向けて、海外規格を満たした製品開発が必要になる可能性がある。

同社の「知的財産権（特許権、意匠権、商標権等）」をお客様に伝える力△

特許・商標については、会社案内にも詳細を含め記載を行っており、お客様にアピールができている。

〇

グッドデザイン賞を受賞しているにもかかわらず、1件も意匠権を保有していないため、お客様へのアピールの観点からも改善を図る必要がある。

自社の強みを顧客に伝える● 自由記載部（事業・知財視点で見た改善の必要性に関する理由）の書き方
同社の「強み」はお客様に伝わっているか
同社が「強み」として認識している部分がお客様に伝わっているかどうかを記載します。
事業視点では、営業活動やマーケティング活動による効果を明確にするとともに、活動を通じてブランド化が実現できているかどうかも記載します。また、知財視点では、知的財産（≒企業の良いところ、強み）を活用してどのような形でお客様に自社の強みを伝えることができているかという観点で記載します。
同社の「知的財産権」はお客様に伝わっているか
事業視点では、同社の保有する「知的財産権」が、お客様に対して伝わっているかを記載します。
また、「強み」と同様に取得した「知的財産権」を“ブランド”として活用することができているかどうかを記載します。また、知財視点では、お客様に「知的財産権」を伝えるために知的財産戦略を練ることができているかという観点で記載します。なお、複数種類の知的財産権を保有している場
合には、それぞれについて状況を記載します。

46

J：シートの作成プロセス（5/5）⑤ 協力関係をつなぐ

ヒアリング調査

この項目では、小項目である「当社の知的財産を生かして開発パートナーとの連携などが生まれたか」 「当社の知的財産を生かして製造・販売などのパートナーとの連携が生まれたか」を記載します。
いずれもヒアリング調査の中で、経営者に直接話をうかかがいながら明らかにしていきます。ヒアリン
グでは、連携関係があるかどうか事実をベースに聞くことで正確な情報を把握します。
事業視点での改善の必要性がある

事業視点での改善の必要性に関する理由

知財視点での改善の必要性がある

知財視点での改善の必要性に関する理由

同社の知的財産（≒「強み」）を活かした開発パー
トナーとの連携〇

大学との共同開発を進めている。

×

現時点では追加の動きの必要性はないが、今後大学との共同研究を進める上では、特許権等を取得する場合には権利按分、収益が出た場合の配分の取り扱い等、契約書の記載内容に十分留意する必要がある。

同社の知的財産（≒「強み」）を活かした製造・販
売パートナー等との連携◎

今後海外での販売を見据え、販売代理店や量産いただける製造パートナーを見つけることが必要である。

△

今後は国際出願を活用するとともに、海外での現地販売代理店となるパートナーとの関係構築をすすめる必要がある。

協力関係をつなぐ● 自由記載部（事業・知財視点で見た改善の必要性に関する理由）の書き方
同社の知的財産を生かして開発パートナーとの連携が生まれたか
同社に知的財産（≒企業の良いところ、強み）を活用した開発のパートナーとの連携がある場合、具体的なエピソードを記していきましょう。
事業視点では、パートナーとどのような意図で連携し、どのような価値が生み出されたかを明記します。加えて、どのような価値が生み出すために、どのような連携を進めるべきかされたかという観点でも記載します。また、知財視点では、今後どのような連携を進めれば手持ちの知的財産（≒
企業の良いところ、強み）を事業に活用できるかという観点で記載します。
同社の知的財産を生かして製造・販売等のパートナーとの連携が生まれたか
上記開発パートナーとの連携と同様、同社に知的財産（≒企業の良いところ、強み）を活用した製造・販売のパートナーとの連携がある場合、具体的なエピソードを記載します。
事業視点では、パートナーとどのような意図で連携し、どのような価値が生み出されたかを明記します。加えて、どのような価値が生み出すために、どのような連携を進めるべきかされたかという観点でも記載します。知財視点では、パートナーと連携するためにどのような知財活動が必要となるのかという観点で記載します。

47

J：「知財の価値」の引き出し方 発見シート（発展的な取り組み）
シートJでは、金融機関において企業の事業・知財戦略を今後どのような方向に進めていくか、金融機関との対話を通して言語化を行っていきましょう。企業支援における金融機能の活用にあたっては、企業と専門家だけでの意向だけではなく、支援元となる金融機関がどのような事業展開および支援オ
プションを検討されているかも重要となります。
知財視点での検討を知財専門家に任せてしまうのではなく、「企業が描く将来像に知財視点でどのような取り組みができるのか」といった、事業目線でご相談いただくことが有効です。
【シートJ】「知財の価値」の引き出し方 発見シート
対象とする製品・サービス

フルハーネス型墜落制止用器具「Happiness🄬」
事業視点での改善の必要性がある

事業視点での改善の必要性に関する理由

知財視点での改善の必要性がある

知財視点での改善の必要性に関する理由

自社の「強み」の社内理解〇

軽量化技術（アルミ合金の加工技術）、Fサイズの製品展開が可能である点が当社の強みであるとは認識されていないと考えられる。
一方で、デザイン面に関する強みについては社内で理解されていると考えられる。

〇

アルミ合金の加工技術を含め、他社と比較した際に強みとなる知的財産がないか検討する余地がある。

「発明」や「創意工夫」を
促す仕掛け

×

お客様から直接集めた意見を基にして製品開発を進めている。
破損製品や使用しなくなった製品を分析し、新たな製品開発を進めている。

〇

特許出願や意匠登録出願、商標登録出願による報奨金の制度の検討も必要と考える。

同社の知的財産権（特許権、意匠権、商標権等）が与える他社への参入
障壁〇

身体にフィットするベルトについては特許権を保有しており、装着快適性という点で一定程度の参入障壁がある。
一方で、デザイン面が特徴であるにもかかわらず、それを保護できていないことに懸念がある。
また、Dリングのアルミ合金化により軽量化を実現しているものの、出願・権利化をしていないため、参入障壁を作れていない。

〇

Dリングの加工技術については早急に権利化し、同社の強みとして参入障壁を作る必要がある。
Happinessのデザインは新規性を喪失しているため、権利化による参入障壁を作ることは難しい。そのため、新たな製品を販売した場合には、参入障壁を作るべくデザイン面についても保護することを検討する必要がある。

同社の知的財産権（特許権、意匠権、商標権
等）
が競合他社に与える影響〇

Happinessの売れ行き次第では国内外にて類似商品を販売される可能性がある。

〇

現時点で同社の強みを知的財産権にて保護することができていない部分もある。
海外展開を視野に入れていることを鑑みると、強みとなるデザインや技術については早急に権利化を図る必要がある。

〇

アルミ合金製のDリング等の加工技術については、権利化がなされていないため、当該技術が公知となると価格優位性に課題が発生する。

△

競合力の源泉である「デザイン性」を維持するため戦略的に知的財産権を取得することが必要である。
新規格を満たした製品は1種類のみであるため、製品の種類を増やすことで、さらに選ばれる要因になると考えられる。

〇

保有している特許権と同社の強みが合致していない部分があるため改善を図る必要がある。
海外進出に向けて、海外規格を満たした製品開発が必要になる可能性がある。

創意工夫を促進して社内を活性化する

競合者間における競争力を強化する当社の製品は、他社と比較して比較的高価ではあるものの、シェアが徐々に拡大していることから、価格競争を排除する要因になっていると考えられる。
一方で、他社の方が安全性が評価されているため、軽量化に伴う安全性の向上等のメリットをを推し出すことで、更なる価格競争の排除につながると考えられる。
同社の「デザイン性」は競合他社を上回っており、国内外の購入者が増加しているという背景より、取引先から選ばれる要因になっていると考えられる。
また、同社の製品はFサイズ展開であるため在庫管理が容易であるという観点からも取引先から選ばれる要因になると考えられる。
海外を含めて購入者が増加しており、同社の強みはお客様に伝わっていると考えられる。
一方で、同社の強みである「Dリングの軽量性・耐食性」については強みとしてお客様に伝わっている事実
は見受けられないため、追加策を検討する必要がある。

同社の知的財産（≒「強み」）による価格競争の優位性△

取引先（仕入先）から選ばれる又は仕入れ先の変更を防ぐ上での同社の知的財産の優位性△

同社の「強み」をお客様に伝える力〇

同社の「知的財産権（特許権、意匠権、商標権等）」をお客様に伝える力△

特許・商標については、会社案内にも記載を行っているが、詳細までは記載がなされていないため、お客様に十分に伝わっているとは言えない。

〇

グッドデザイン賞を受賞しているにもかかわらず、1件も意匠権を保有していないため、お客様へのアピールの観点からも改善を図る必要がある。

同社の知的財産（≒「強み」）を活かした開発パー
トナーとの連携〇

大学との共同開発を進めている。

×

現時点では追加の動きの必要性はないが、今後大学との共同研究を進める上では、特許権等を取得する場合には権利按分、収益が出た場合の配分の取り扱い等、契約書の記載内容に十分留意する必要がある。

同社の知的財産（≒「強み」）を活かした製造・販売パートナー等との連携◎

今後海外での販売を見据え、販売代理店や量産いただ
ける製造パートナーを見つけることが必要である。

△

今後は国際出願を活用するとともに、海外での現地販売代理店となるパートナーとの関係構築をすすめる必要がある。

取引者間における
主導権を確保する

自社の強みを顧客に伝える

協力関係をつなぐ

Bad「企業・金融機関」
記載担当「知財専門家」
記載担当

Good「企業・金融機関」による事業推進に向けた意向「知財専門家」による知財視点でのフォロー

！ POINT
知財だけの視点で検討を行うのではなく、企業・金融機関が「今後どのような取り組みをしていきた
いか」という意向を起点としながら、将来目線で現在の課題に対する知財視点での取り組みプランを洗い出してみましょう。
48

対話
知財ビジネス評価書を最終化し、それをもとに、金融機関から企業への支援を検討しましょう。

！ POINT

企業のやりたいことを起点に支援を検討① 本シートを用いて金融機関・企業・支援者で評価書の内容を読み合わせます。
例えば以下のような手順で企業のやりたいことを確認しましょう。
◼ まずは以下の点について、金融機関と企業で認識をすり合わせましょう。
そのうえで不明な点があれば、支援者に確認しましょう。
• 事業や製品の特徴（顧客価値）・強みは、どんな知財により生み出されているのか（シートE）◼ 次に、シートI、Jを確認し、特に以下の点について、企業のやりたいことを確認しましょう。
• 示された新たな展開のうち、企業が一番取り組みたい点（シートI）• シートJの項目のうち、企業が一番評価を伸ばしたい点（シートJ）② 企業のやりたいことに対して必要な戦略・活動を企業・金融機関の対話により洗い出します。
その後、実現可能性の検討も含めて深掘りを進めてください。

• 「知財ビジネス評価書」の全体像を「知財金融スタートガイド」にとりまとめていますので、ご参照ください。
●提案検討の流れ （イメージ）① 企業のやりたいことの整理② 必要な戦略・活動の整理

本ページの対話イメージ

知財ビジネス評価書で議論

加工技術に強い大企業との連携により事業拡大●●技術を取り入れて事業拡大

新事業領域の技術保護の強化で優位性を強化発明の保護について社員の意識を強化

金
融
機
関
・
企
業
の
対
話

加工技術に強い大企業の探索双方に有利な条件で連携の契約締結●●技術に長けた人材の育成・採用●●技術を持つ大学を探索し、提携
新事業領域での知財活動の強化

最終的に目指す所

金
融
機
関
・
企
業
の
対
話

公的支援を通じた都市圏からの副業人材の採用
人材選考プロセスの支援
自社人材へのスキル強化研修の提供

知的財産関連の社員教育

点線：
候補ではあるものの、企業との対話を通じて実現困難・優先度が低いと判断された活動49

参考
知財金融の参考資料等
知財金融のご紹介
知財金融パンフレット••

知財金融を紹介する、全6ページの簡単なパンフレットです。
https://chizai-kinyu.go.jp/cms/wp-content/uploads/chizai_kinyu.pdf

各種マニュアル金融機関職員のための知的財産活用のススメ［入門編］•••

金融機関職員向けの入門編マニュアルです。
知財情報収集の方法、銀行業務での知財活用方法を紹介しています。
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota-info/document/panhu/kinyuu_syokuin.pdf

金融機関職員のための知的財産活用のススメ［応用編］•••

金融機関職員向けの応用編マニュアルです。
銀行業務での知財活用方法を詳細に紹介しています。
https://chizai-kinyu.go.jp/cms/wp-content/uploads/reference03.pdf

特許情報検索サービス「J-PlatPat」の活用••

金融機関職員向けの、知財検索データベース「J-PlatPat」操作マニュアルです。
https://chizai-kinyu.go.jp/cms/wp-content/uploads/reference14.pdf

知財ビジネス評価書の全体像の紹介
知財金融スタートガイド••

金融機関における取引先支援の現場で活躍する担当者向けの取り組みガイドです。
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/document/kinyu-katsuyo/shokai.pdf

知財に関する相談先
INPIT（インピット）知財総合支援窓口•

中小企業等の経営課題の解決に向けて、「知的財産」の側面から支援を行う地域密着型の相談窓口です（47都道府県に設置）。
• 金融機関の皆様におかれましては、中小企業支援をされる際、知財に関する課題がありましたらぜひともお問い合わせください。
• 相談は無料・秘密は厳守いたします。
全国共通ナビダイヤル：0570-082100 （全国47都道府県のお近くの窓口におつなぎいたします）
ホームページURL：https://chizai-portal.inpit.go.jp/
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51

より詳しい情報はこちら
知財金融ポータルhttps://chizai-kinyu.go.jp/

改訂
初版
第2版
第３版

令和4年3月31日
令和5年3月31日
令和６年３月３１日

問い合わせ先
特許庁普及支援課 支援企画班〒100-8915 東京都千代田区霞が関3-4-3
03-3581-1101（内線2145） PA02G0@jpo.go.jp