（証券コード 3468）（発信日）2023年10月11日（電子提供措置の開始日）2023年10月４日

投 資 主 各 位
東京都港区愛宕二丁目５番１号
愛宕グリーンヒルズMORIタワー18階

スターアジア不動産投資法人
執行役員 加 藤 篤 志

第６回投資主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本投資法人の第６回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、議決権行使書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の投資主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書面に賛否をご表示いただき、2023年10月25日（水曜日）午後６時までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
また、本投資法人においては、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項に基づき、規約第14条において、「みなし賛成」に関する規定を次のとおり定めております。従いまして、当日ご出席になられず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をなされなかった投資主様につきましては、本投資主総会における各議案に賛成されたものとみなされ、また、かかる投資主様の議決権の数は、出席した投資主様の議決権の数に算入されますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
＜現行規約抜粋＞
規約第14条（みなし賛成）
１. 投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成したものとみなす。
２. 前項の規定の定めに基づき議案に賛成するものとみなされた投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
なお、本投資主総会の招集に際しては、投資主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の本投資法人ウェブサイトに「第６回投資主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の本投資法人ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

－ 1 －本投資法人ウェブサイト
https://starasia-reit.com/ja/ir/meeting.html
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（投資法人名）又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」→「縦覧書類／PR情報」→「投資主総会招集通知／投資主総会資料」を順に選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
敬 具
１．日時

２．場

所記
2023年10月26日（木曜日）午前10時（なお、受付開始時刻は午前９時30分を予定しております。）
東京都港区新橋一丁目12番９号
新橋プレイス４階 AP新橋
ご来場の際は末尾の「会場ご案内図」をご参照のうえ、お間違えのないようお願い申し上げます。

－ 2 －３．会議の目的事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

規約一部変更の件
執行役員１名選任の件
補欠執行役員１名選任の件
監督役員２名選任の件
補欠監督役員１名選任の件
以 上

【お願い】
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書面を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ご返送いただいた議決権行使書面において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主の方１名を代理人として本投資主総会にご出席いただくことが可能です。この場合には、代理権（代理人の資格を含みます。）を証する書面を議決権行使書面とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、投資主様でない代理人及び同伴の方など、議決権を行使することができる投資主様以外の方はご入場できませんので、ご注意ください。
【ご案内】◎当日は、投資主総会終了後、引き続き同会場において、本投資法人の資産運用会社であるスターアジア投資顧問株式会社による「運用状況報告会」を実施する予定です。
◎電子提供措置事項について修正が生じた場合は、上記のインターネット上の本投資法人ウェブサイト及び東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたしますので、ご了承ください。

－ 3 －投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
１. 議案の要領及び提案の理由(1) 「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）附則第３号に規定する改正規定が2022年９月１日に施行されたことに伴い、投資主総会参考書類等の電子提供措置をとる旨の規約変更がなされたものとみなされており、この点を明確化するために本投資法人規約においてその旨の規定を新設するものです（変更案第９条の２第１項関係）。
また、電子提供措置の導入に伴い、書面交付請求をした投資主に交付する書面に記載する事項の範囲を投資信託及び投資法人に関する法律施行規則で定める範囲に限定できるようにするため、関連する規定を新設するものです（変更案第９条の２第２項関係）。
(2) 信用組合及び信用金庫から融資を受けるにあたり、「中小企業等共同組合法」（昭和24年法律第181号。その後の改正を含みます。）及び「信用金庫法」（昭和26年法律第238号。その後の改正を含みます。）に基づく出資を行う必要があり、現行規約においては、不動産等への投資に付随するものに含めているものの、より明確にすることを目的として、投資対象に追加するものです（現行規約第29条関係）。

－ 4 －２. 変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分）現行

規約変(新設)

更案

第９条の２（電子提供措置等）
１． 本投資法人は、投資主総会の招集に際し、投資主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２． 本投資法人は、電子提供措置を取る
事項のうち投資信託及び投資法人に関する法律施行規則で定めるものの全部または一部について、第15条第1項に定める基準日までに書面交付請求した投資主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第29条（資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲）

第29条（資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲）

１．（記載省略）
２．①～⑩（記載省略）（新設）

１．（現行どおり）
２．①～⑩（現行どおり）⑪「中小企業等共同組合法」（昭和24（新設）⑪不動産等及び不動産対応証券への投資に付随して取得するその他の権利－ 5 －年法律第181号、その後の改正を含みます。）に定める出資⑫「信用金庫法」（昭和26年法律第238 号 、 そ の 後 の 改 正 を 含 み ます。）に定める出資⑬不動産等及び不動産対応証券への投資に付随して取得するその他の権利

第２号議案 執行役員１名選任の件
執行役員加藤篤志から任期の調整のため、本投資主総会終結の時をもっていったん辞任する旨の申出がありましたので、改めて執行役員１名の選任をお願いするものです。なお、本議案において選任される執行役員の任期は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下、「投信法」といいます。）第99条第２項及び現行規約第17条第２項の定めを適用し、就任日である2023年10月26日より、選任後２年を経過した日の翌日から30日以内に開催される執行役員の選任を議案とする投資主総会の終結の時までとします。
なお、執行役員の選任に関する本議案は、2023年９月13日開催の役員会における本投資法人の監督役員全員の同意をもって本投資主総会に提出するものです。
執行役員候補者は次のとおりです。
氏
名（生年月日）略 歴 、 重 要 な 兼 職 の 状 況 及 び
本投資法人における地位及び担当
1989年４月
2001年１月

2002年12月
2010年５月
かとう

加 藤あつ

し篤 志(1964年４月22日生)
2012年３月
2014年11月
2015年７月
2015年８月
2015年12月

野村不動産株式会社 入社
太田昭和アーンストアンドヤング株式会社（現EY税理士法人） 入社
野村證券株式会社 入社
野村アセットマネジメント株式会
社 入社
同日付 野村リファ資産運用株式会社 出向
同日付 同社代表理事副社長
同社 代表理事社長
野村證券株式会社 入社
スターアジア投資顧問株式会社入社
同社 代表取締役社長（現任）
本投資法人 執行役員（現任）

所 有 す る本投資法人の投 資 口 数613口

１. 上記執行役員候補者は、本投資法人が資産運用委託契約を締結しているスターアジア投資顧問株式会社の代表取締役社長であります。その他、本投資法人との間に特別の利害関係はありません。
２. 上記執行役員候補者は、現在本投資法人の執行役員として、本投資法人の業務の全般を執行しております。

－ 6 －３. 本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定であります。上記執行役員候補者は、現在執行役員として当該保険契約の被保険者に含まれており、選任が承認された場合は引き続き被保険者に含まれることとなります。

－ 7 －第３号議案 補欠執行役員１名選任の件
執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、補欠執行役員１名の選任をお願いするものです。なお、本議案の補欠執行役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、第２号議案における執行役員の就任日である2023年10月26日から、本投資法人の規約第17条第３項の定めに基づき、第２号議案における執行役員の任期が満了するときまでとします。
また、補欠執行役員の選任の効力は、執行役員に就任する前に限り、本投資法人の役員会の決議により、その選任を取り消すことができるものといたします。
なお、補欠執行役員の選任に関する本議案は、2023年９月13日開催の役員会における本投資法人の監督役員全員の同意をもって本投資主総会に提出するものです。
補欠執行役員候補者は次のとおりです。
氏
名（生年月日）みや ざわあき

宮 澤顕 子

略 歴 、 重 要 な 兼 職 の 状 況
1992年４月
2007年１月

株式会社フジタ 入社
JWord株式会社（現GMOインサイト

2011年２月株式会社）入社
GMOインターネット株式会社

2011年８月

籍
GMO Game Center Korea, Inc.

2014年11月

出向
GMOゲームセンター株式会社（現2015年11月

GMOインターネット株式会社）転籍
スターアジア投資顧問株式会社

2019年４月

入社
同社 取締役兼財務管理部長（現こ(1969年６月14日生)（旧姓及び職務上の氏名：菅野 顕子）

所 有 す る本投資法人の投 資 口 数

転71口任）
１. 上記補欠執行役員候補者は、本投資法人が資産運用委託契約を締結しているスターアジア投資顧問株式会社の取締役兼財務管理部長であります。その他、本投資法人との間に特別の利害関係はありません。
２. 本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。また、当該保険契－ 8 －約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定であります。上記補欠執行役員候補者が執行役員に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。

－ 9 －第４号議案 監督役員２名選任の件
監督役員玉木雅浩及び原田辰也から任期の調整のため、本投資主総会終結の時をもっていったん辞任する旨の申出がありましたので、改めて監督役員２名の選任をお願いするものです。なお、本議案において選任される監督役員の任期は、現行規約第17条第２項の定めを適用し、就任日である2023年10月26日より、選任後２年を経過した日の翌日から30日以内に開催される監督役員の選任を議案とする投資主総会の終結の時までとします。
なお、投信法及び現行規約第16条の定めにより、監督役員の員数は、執行役員の員数に１を加えた数以上であることが必要とされています。
監督役員候補者は、次のとおりです。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、重要な兼職の状況及び本 投 資 法 人 に お け る 地 位
1990年４月

司法研修所において、第44期

1992年４月

司法修習生として採用
司法修習を修了し、菊地法律所 有 す る
本投資法人の投 資 口 数

事務所（その後、菊地・玉木法律事務所、菊地綜合法律事

きまさ ひろ2006年２月

務所と改称） 入所
玉木法律事務所 開設

玉 木雅 浩2006年２月

医療法人いしどりや眼科 理

2008年11月

事（現任）株式会社プライメックスキャ2012年１月

ピタル 監査役（現任）
株式会社ウェルスプリングイ

2015年12月

ンベストメンツホールディン
グス 監査役（現任）
本投資法人 監督役員（現たま１(1961年10月７日生)任）－ 10 －０口

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

はら２だ原 田たつ

略歴、重要な兼職の状況及び本 投 資 法 人 に お け る 地 位
2002年10月

新日本監査法人（現EY新日本

2008年３月有限責任監査法人） 入所
原田辰也公認会計士事務所開2008年３月

設
株式会社南青山会計コンサル

2008年４月

ティング（現南青山コンサルティング株式会社）代表取締役
公認会計士共同事務所

2008年８月

MAA（現青藍公認会計士共同事務所） 加入
イシグロ株式会社 会計監査2014年８月人
イシグロホールディングス株2015年12月

式会社 会計監査人
本投資法人 監督役員（現2016年６月任）
全日本火災共済協同組合連合

2019年11月

会 会計監査人
南青山監査法人や辰 也(1976年10月７日生)

所 有 す る本投資法人の投 資 口 数

０口

社員（現任）
１. 上記監督役員候補者は、いずれも本投資法人との間に特別の利害関係はありません。
２. 上記監督役員候補者は、いずれも、現在本投資法人の監督役員として、本投資法人の執行役員の職務の執行全般を監督しております。
３. 本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定であります。上記監督役員候補者は、現在監督役員として当該保険契約の被保険者に含まれており、選任が承認された場合は引き続き被保険者に含まれることとなります。

－ 11 －

第５号議案 補欠監督役員１名選任の件
監督役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監督役員１名の選任をお願いするものです。なお、本議案の補欠監督役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、第４号議案における監督役員の就任日である2023年10月26日から、本投資法人の規約第17条第３項の定めに基づき、第４号議案における監督役員の任期が満了するときまでとします。
また、補欠監督役員の選任の効力は、監督役員に就任する前に限り、本投資法人の役員会の決議により、その選任を取り消すことができるものといたします。
補欠監督役員候補者は次のとおりです。
氏名（生年月日）

略 歴 、 重 要 な 兼 職 の 状 況
2000年４月

いさ やまひろ たか諌 山弘 高(1975年３月24日生)

2008年２月
2016年４月

所 有 す る本投資法人の投 資 口 数

監査法人太田昭和センチュリー（現EY新日本有限責任監査法人）
入所
諌山公認会計士事務所所長（現任）
さくら総合リート投資法人 監督役員０口

１. 上記補欠監督役員候補者は、本投資法人との間に特別の利害関係はありません。
２. 本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定であります。上記補欠監督役員候補者が監督役員に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。

－ 12 －

その他の参考事項
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、投信法第93条第１項及び本投資法人規約第14条に定める「みなし賛成」の規定の適用はございません。
なお、上記の第１号議案、第２号議案、第３号議案、第４号議案及び第５号議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当しておりません。
以 上－ 13 －

第６回投資主総会会場ご案内図
会 場 東京都港区新橋一丁目12番９号
新橋プレイス4階 AP新橋
電話 ０３－３５７１－４１０９

至 東京

新橋プレイス会場（※１階はスギ薬局）

AP新橋（４階）
東京
メトロ銀座線

第一ホテル東京東京高速道路

りそな銀行

５番出口

３番出口

７番出口
８番出口

新橋駅

マクドナルド口
銀座ロータリー

都営浅草線

谷口
日比

SL 広場

４番出口

新橋駅前ビル

JR新橋駅
新橋駅口
汐留口
烏森

ニュー新橋ビル

ゆりかもめ

交通のご案内Ｊ Ｒ
地下鉄「新橋駅」（銀座口）
東京メトロ銀座線「新橋駅」５番出口
都営浅草線「新橋駅」５番出口

徒歩約１分
徒歩約１分
徒歩約１分

※駐車場・駐輪場の用意はいたしておりませんので、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申し上げます。