40％以上

口

35～40％未満

30～35％未満

25～30％未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

多機関連携、市民後見人養成

単独・委託（社協）

成年後見推進協議会

高齢化率

26.8％

地域包括支援センター

11か所

日常生活自立支援事業利用者数

164人

障害者相談支援事業所

28か所

療育手帳所持者数

2,545人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

3,054人久留米市(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018（H30）年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

621人

478人

122人

11人

10人

平成26年、久留米市社会福祉協議会へ成年後見利用推進事業を委託することにより、「久留米市成年後見センター」を設置。制度についての普モニタリング・バックアップ▶久留米市成年後見センター

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の相談・支援

229.96㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

304,703人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

既存の仕組みを発展させる中核機関の検討

定住自立圏域
取組

福岡県久留米市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・特別区

数

18件

16件

16件

11件

学識経験者、弁護士、司法書士、社会福祉士、

内高齢者

13件

14件

13件

10件

障害者

5件

2件

3件

1件

社会福祉協議会、行政で構成される久留米市成年訳

後見推進協議会を、年２回程度開催。現在、中核機関の在り方を検討中。平成30年度には、家庭裁③市民後見人養成状況等

判所や専門職団体へのヒアリングも実施。

養成者数
（累計）

後見受任者数法人後見支援員（実働数）

日常生活自立支援事業生活支援員
（実働数）

106人

0人

14人

16人

▶令和２年度計画策定予定
地域福祉計画に包含する形で、令和２年度に成年後見制度利用促進の市の計画を策定予定。

専門職団体との連携▶久留米市成年後見推進協議会

家裁との連携件

2019年（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との連携

年

個人情報の取り扱い

及・啓発、総合相談や手続きへの助言等を実施。

②市長申立て件数

241

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時期概要

2012（H24）年

NPO法人権利擁護支援センターふくおかネットへの委託により、市民後見人養成事業開始。 Point 1

2014（H26）年

市社会福祉協議会への委託により久留米市成年後見センター設置

2015（H27）年

市民後見人養成事業を休止。

2018（H30）年

市社協に委託し、市民後見人養成を再開。
久留米市成年後見推進協議会にて、中核機関の在り方について検討。

2020（R2）年度

地域福祉計画に包含する形で、市の利用促進計画を策定予定。

Point 2

POINT
Point 2

Point 1
法人後見を実施しているNPO法人権利擁護支久留米市では、平成18年頃から、成年後見制度援センターふくおかネットに委託し、市民後見人についての普及啓発の必要性や総合窓口機能の設養成事業を平成24年～26年度に実施しました。し置の必要性、成年後見の申立てに対する相談や手かし、福岡県内では市民後見人が選任されること続き支援のニーズに対応しなければならないと考がなく、平成27～29年度は、市民後見人の養成をえていました。高齢者のニーズが多いことから、休止しました。

高齢者福祉を担当している長寿支援課が主管とな利用促進法、国基本計画の流れを受け、平成30年度より市社協へ委託し、市民後見人養成事業をり、市社協に委託し、久留米市成年後見センターを設置しました。

再開しました。

成年後見制度利用について、久留米市の地域としての特性がありますか？
他の地域と比べると、久留米市は、人口に対して制度の利用者数が多いと感じられるかもしれません。特に、保佐類型での制度利用が多いといわれます。
これは、精神科病院の数が多く、地域移行等に伴い、成年後見制度の利用ニーズが生じることが関係していると思われます。

2 42

Ⅲ． 久留米市における体制の特徴について
１．久留米市成年後見利用推進事業の特徴
平成26年10月から久留米市社会福祉協議会に委し合っています。

託し、「久留米市成年後見センター」を設置、専また、障害者基幹相談支援センターも社協に委

任２名（社会福祉士）と兼務１名（課長）の３名託されているため、障害福祉分野とも円滑に連携体制で運営しています。権利擁護事業に関する市することができるというメリットがあります。

職員は３名（別事業と兼務）で担い、成年後見セ■成年後見推進協議会ンターと連携しています。

平成26年度から行政の主催により、「久留米市成年後見推進協議会」を年２回程度のペースで開【成年後見利用推進事業の内容】

催しています。協議会委員は、学識経験者、弁護①久留米市成年後見センターの運営事業

士、司法書士、社会福祉士、社会福祉協議会、行ａ制度利用に関する助言等の総合相談窓口

政で構成されており、市民後見活動の推進及び成ｂ

手続きなどの相談・利用支援

年後見制度の利用促進などに関する協議、検討をｃ

その他、利用促進に必要な業務行ってきました。平成30年度は、中核機関の在り②市民後見人候補者活動支援事業方の検討に際し、専門職団体と家庭裁判所にヒア③市民後見人及び成年後見制度の普及・啓発リングを実施しました。

事業

また、今年度は、協議会において、個別事案の検④久留米市成年後見推進協議会の開催討（制度利用の必要性の検討、後見人の受任調整）⑤成年後見制度利用支援事業も行っています。中核機関となった場合にどのように後見人を支援していくのかを見据えての検討です。

■アウトリーチ機能のある総合相談

また今年度、経済的虐待やネグレクト、やむを得

久留米市成年後見センターでは、地域包括支援ない事由による措置に対する市長申立を徹底したセンターとも連携し、窓口に来られない相談者の結果、平成31年度における市長申立件数は、今まところには訪問して相談対応を行うなど、アウトでで最も多い23件となりました。

リーチによる支援も行っています。平成26年から■権利擁護の地域連携ネットワークへの発展センターを設置してきたこともあり、地域包括支

このように、久留米市成年後見センターは、す援センター、生活困窮者自立支援相談等の多機関でに広報、相談機能を有しています。また、成年との連携が進んでいます。

後見制度の利用につなぐネットワークも機能して社協に成年後見センターがあることで、日常生います。久留米市としては、現在、受任調整や後活自立支援事業との連携、成年後見制度への移行

見人支援機能についてもしっかりとした検討を重もスムーズに行うことができます。時には、日常

ね、後見人が選任された後の、出口部分のネット

生活自立支援事業の担当者と成年後見センターのワークを整えた上で、久留米市の「権利擁護支援担当者が二人で訪問し、本人にとってどちらの制の地域連携ネットワーク」としたいと考えています。

度を使うことが適切かを検討し、本人とともに話

243

２．市民後見人養成について
平成26年度から「ＮＰＯ法人権利擁護支援セン者数は106人（累計）となっており、法人後見支

ターふくおかネット」に委託し、久留米市市民後援員14名、日常生活自立支援事業の生活支援員16

見人養成講座を基礎研修・応用研修の構成で11日名となっています。

間、全42講座を実施してきました。

なお、市民後見人の活動の推進に関する事業

現在では、久留米市社会福祉協議会に委託して（講演会や説明会の実施、チラシや広報などでの市民後見人養成講座やフォローアップ研修を実施市民への周知・啓発）についても、年３回程度久しています。

留米市社会福祉協議会に委託して実施しています。

平成31年３月末時点において、市民後見人養成担当者より取組を進めるために、まずは家庭裁判所や専門職と相談し、地域での取組がどのようになっているのか把握することが大事だと思われます。

2 44■参考URL

連絡先

久留米市役所

健康福祉部

TEL：0942-30-9038

久留米市社会福祉協議会
TEL：0942-30-2732

長寿支援課

久留米市成年後見センター

http://www.heartful-volunteer.net/shiritai/102jigyou/kouken