平成21年3月期 第2四半期決算短信（非連結）
平成20年11月12日
上場会社名
コード番号
代表者

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
2162
URL http://www.n-ms.co.jp/（役職名） 代表取締役社長
取締役 執行役員コーポレート本部
問合せ先責任者（役職名）
長
四半期報告書提出予定日
平成20年11月12日

上場取引所

JQ

（氏名） 小野 文明（氏名） 末廣 紀彦

TEL 03-5333-1711（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期の業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期％

百万円

―
―

8,406
8,188

経常利益％

―
―

132
164

四半期純利益百万円

126
152％

百万円

―
―

64
81％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

円銭

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

2,974.51
2,881.56―
3,953.25（注）当社は、平成19年３月期第２四半期の業績の開示を行っていないため、平成20年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産
21年3月期第2四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

4,076
4,218
21年3月期第2四半期 1,317百万円

1,317
1,252
20年3月期 1,252百万円

32.3
29.7

60,961.52
57,986.49

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―
―――

期末

年間円銭円銭―――――0.000.00
―――

円銭

0.00

0.00

―――

―――
1,800.00

1,800.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％

百万円％

円銭

18,000
6.1（注）業績予想数値の当四半期における修正の有無 無580

0.6560

3.2

310

2.6

14,346.54

通期

4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計期間）

21年3月期第2四半期 21,608株
21年3月期第2四半期 ―株
21年3月期第2四半期 21,607株

20年3月期
21,606株
20年3月期―株
20年3月期第2四半期 20,606株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ３．業績予想に関する定性的情報をご覧ください。
２．当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。

－1－

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成21年３月期 第２四半期決算短信（非連結）定性的情報・財務諸表等
１．経営成績に関する定性的情報
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発して金融マーケットの信用収縮が進み、欧米の大手金融機関の一部に破綻が生じる等、金融不安が深刻化し、実体経済への影響も懸念され始める中、今後の景気先行きに不安を残しながら推移してまいりました。
当業界におきましては、ここ数年国内経済の牽引役であった自動車メーカー、エレクトロニクス関連メーカー等、輸出型メーカーの業績に翳りが見え、世界的な景気後退懸念を受けていち早く減産に着手するメーカーも現れ始めました。また、メーカー各社は製造派遣の派遣期限到来を巡る「2009年問題」に対する準備を進めており、一部に直接雇用を表明する等、当業界の業績を左右する動きも顕在化してまいりました。
このような状況のもとで当社は「マニュファクチャリングサービス」という事業戦略コンセプトに基づき、中期経営計画に定めた「主力事業であるＩＳ事業の事業体質の改善とＭＳ事業、ＥＳ事業、ＧＳ事業の事業成長」に鋭意努力してまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高8,406百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益132百万円（同19.6％減）、経常利益126百万円（同16.9％減）、四半期純利益64百万円（同21.1％減）となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
ＩＳ事業におきましては、クライアントであるメーカー各社が「2009年問題」への対応を模索する中、当社は2009年問題対策セミナーを開催する等、メーカー各社に対して請負化提案活動を積極的に展開し、一定の評価を受けてまいりました。しかしながら、一部のメーカーにおいて、景気後退に備えての減産、当社社員の直接雇用といった在籍社員数の減少を伴う業績悪化要因が発生し、十分な業績成長が図れない状況の中で推移してまいりました。この結果、売上高は6,419百万円（同2.9％減）となりました。
ＭＳ事業におきましては、既存の修理業務、検査業務が堅調に取扱数量を増やしながら事業拡大を図ってまいりました。特に携帯電話の修理業務は、修理需要の高まりによって大幅に業績を伸ばすこととなりました。また、前期末に実装技術者、修理技術者の養成と生産受託の両機能を兼ね備えた６番目のテック（自社工場）であるＥＭＳテクニカルセンターを設立し、当期より無事稼動を開始いたしました。この結果、売上高は1,232百万円（同37.4％増）となりました。
ＥＳ事業におきましては、４月に新卒社員27名を迎え入れる等、前期に引き続き事業拡大基調を維持しており、加えて新規顧客の獲得も図ることができました。この結果、売上高は345百万円（同19.9％増）となりました。
ＧＳ事業におきましては、中国人技術者が当期においても期首在籍人員ベースで30名強増える等、事業規模の拡大を図ってまいりましたが、一方で中国人技術者派遣事業の競争激化もあり、待機等、採算悪化要因も発生する状況の中で推移いたしました。この結果、売上高は407百万円（同3.3％増）となりました。
（注）平成20年３月期の中間財務諸表は、改正後の「中間財務諸表等規則」に基づいて作成しておりますが、経営成績に関する定性的情報は便宜上それらと比較したものを記載しております。

２．財政状態に関する定性的情報
当第２四半期末の総資産は、現金及び預金の減少、前払費用の増加等により前事業年度末に比べ141百万円減少し4,076百万円となりました。
負債合計は、未払法人税等の減少、未払消費税等の減少等により前事業年度末に比べ206百万円減少し2,759百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加等により前事業年度末に比べ64百万円増加し1,317百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は1,142百万円となり、前事業年度末に比べ208百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は180百万円の支出となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益が126百万円等となり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額161百万円、未払消費税等の減少額72百万円等になります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は28百万円の支出となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出16百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は0百万円の収入となりました。これは株式の発行による収入によるものです。

－2－

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成21年３月期 第２四半期決算短信（非連結）３．業績予想に関する定性的情報
平成21年３月期の業績につきましては、平成20年９月19日に発表いたしました業績予想から変更はありません。
ただし、当該業績予想は現時点での情報をもとにしておりますので、今後、業績動向に変化を与える事象が生じた場合等には業績予想を変更する場合があります。

４．その他（１）簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
１．簡便な会計処理
減価償却費の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
２．四半期財務諸表の作成に特有の会計処理該当事項はありません。
（２）四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。

－3－日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成21年３月期 第２四半期決算短信（非連結）

５．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

当第２四半期会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,142,5722,338,434
5,912
8,192
99,984
107,704
65,801△2,3561,350,932
2,357,073
4,188
2,666
69,157110,30225,859△2,362

流動資産合計3,766,246

3,917,818

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

89,37225,306
195,783

83,01821,932
195,771

固定資産合計310,462

300,721

4,076,709

4,218,540

負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他

1,000,000
1,007,675
182,486
70,670121,212156,395
213,0947,393

1,000,000
1,011,006
223,156
171,809
194,159
161,871
202,947734

流動負債合計2,758,928

2,965,683524－

524

－

負債合計

2,759,452

2,965,683

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

500,600
216,019
600,607

500,550
215,969
536,336

1,317,226

1,252,856

30

－30

－

純資産合計

1,317,256

1,252,856

負債純資産合計

4,076,709

4,218,540

資産合計

固定負債
為替予約
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計－4－日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成21年３月期 第２四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

8,406,299
6,996,332

売上総利益

1,409,966

販売費及び一般管理費
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
その他

511,449
62,604
703,669

販売費及び一般管理費合計

1,277,723

営業利益

132,243

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

940
300
485
529

営業外収益合計

2,254

営業外費用
支払利息
その他

5,967
1,963

営業外費用合計

7,931

経常利益

126,567

税引前四半期純利益

126,567

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

59,3382,958

法人税等合計62,297

四半期純利益64,270－5－日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成21年３月期 第２四半期決算短信（非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

126,567
12,8584,687△5
10,147△1,2405,967
18,638△7,250△30,837△3,331△40,669△72,947△5,475△30,699

小計△13,590

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,240△5,957△161,920

営業活動によるキャッシュ・フロー

△180,228

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他△16,447△6,140△5,644△28,231

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入100

財務活動によるキャッシュ・フロー

100

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△208,360

現金及び現金同等物の期首残高

1,350,932

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,142,572－6－日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成21年３月期 第２四半期決算短信（非連結）

当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－7－日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成21年３月期 第２四半期決算短信（非連結）「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表（１）中間損益計算書（自至区分

前中間会計期間
平成19年４月１日平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

8,188,919

100.0

Ⅱ

売上原価

6,918,651

84.5

1,270,267

15.5

1,105,815

13.5

営業利益

164,452

2.0

Ⅳ

営業外収益

2,280

0.0

Ⅴ

営業外費用

14,3340.1

経常利益

152,3981.9

税引前中間純利益

152,398

1.9

70,9380.9

81,460

1.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

法人税、住民税及び事業税

74,015

法人税等調整額△3,076中間純利益－8－日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成21年３月期 第２四半期決算短信（非連結）（２）中間キャッシュ・フロー計算書（自至区分Ⅰ

前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益

152,398

減価償却費

9,900

長期前払費用償却額

5,364

貸倒引当金の増加（△減少）額

151

賞与引当金の増加（△減少）額

22,892

受取利息及び受取配当金△1,124

支払利息及び社債利息

7,154

売上債権の減少（△増加）額△148,935

たな卸資産の減少（△増加）額

3,111

前払費用の減少（△増加）額△1,567

未払金の増加（△減少）額

12,548

未払費用の増加（△減少）額△36,284

未払消費税等の増加（△減少）額△29,966

預り金の増加（△減少）額

12,482

その他△12,813
小計△4,686

利息及び配当金の受取額1,124

利息の支払額△7,032

法人税等の支払額△172,161

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ△182,756

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△31,044

無形固定資産の取得による支出

△950

その他

△1,115

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△33,110

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

100,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

100,000

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加（△減少）額△115,866

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,322,641

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,206,775－9－