懲戒処分歴の 開示に関する規程の懲戒処分歴 を開示することができる。

（開示する懲戒処分歴の種類等）

は、本会又 は弁護士会が弁護士等に対してした懲戒の処

本会が開示することのできる懲戒の処分の履歴

五日第三条
平成二〇年 一二月

（平成二十年十二月五日会規第八十七号）

改正る。
一な いもの戒告

効力の停止中の ものであって、懲戒の処分が効力の停止中のもの又は懲戒の処分後再業務停止の期間が満了していないもの及その効力を生じた日から三年を経過していなび業務停止の期間が満了 した日から三年を経過してい業務停止が効 力を生じた日から三年を経過していないもの

度弁護士名簿に登録され た場合であって、懲戒の処分退会命令効力を 生じた日から三年を経過していないもの

除名

た 懲 戒 の 処 分 を 含 む 。） で あ っ て 、 次 に 掲 げ る も の と す

変更前の外国法事務弁護士 法人又は共同法人に対してし分（法人の種類の変更があった場合においては、種類の六月一一日四日三年二七年一二月

同令和

この規程は、会則第 六十八条の二第三項の規定に（目的）第一条

二三

四

いもので、会則第六十八 条の二及び懲戒処分の公告及び公表等に関する規程（会規第六十号）第七条又は同規程第六条の規定により本会又は弁護士会において公表されたもの（法人の種 類の変更があった場合におい- 2 -基づき 、弁護士又は弁護士法人（以下「弁護士等」という 。） が 受 け た 懲 戒 の 処 分 に 関 す る 履 歴 （ 法 人 の 種 類 の変更があった場合において は、種類の変更前の外国法事
務弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人（ 以 下 「 共 同 法 人 」 と い う 。） が 受 け た 懲 戒 の 処 分 に 関す る 履 歴 を 含 む 。 以 下 「 懲 戒 処 分 歴 」 と い う 。） を 、 本会 が開示するための手続を定める。
（開示請求者）
本会は、弁護士等に 対して現に法律事務の依頼若よ り 、 当 該 弁 護 士 等 （ 現 に 弁 護 士 等 で あ る 者 に 限 る 。）

者から請求があった場合、次条以下に規定するところにしくは委嘱をし、又は依頼若しくは委嘱をしようとする

第二条

- 1 -

２

弁護士等 が効力の停止の決定を受けたときは、その旨（法人の種類の変更があった場合において種類の変五法人に関して相当する規定により本会又は弁護士会に更前の外国法事務弁護士 法人又は共同法人が効力の停ては、種類の 変更前の外国法事務弁護士法人又は共同おいて公表されたものを 含む。）

懲戒の処分が効力を生じた年月日

三二一

本会は、弁護士等の 懲戒処分歴の開示を請求する士 等 」 と い う 。） に 現 に 法 律 事 務 の 依 頼 若 し く は 委 嘱開示を請求する対象の弁護士等（以下「被請求弁護たる法律事務所の名称及び所在場所

務所、弁護士法人の場合 にあってはその名称並びに主務 上 の 氏 名 を 記 載 す る こ と を も っ て 足 り る 。） 及 び 事

氏 名（職務上の氏名を使用している者については、職開示を請求する対象が 弁護士の場合にあってはその主たる事務所の所在場所並びに電話番号

請求者の氏名又は名称及び代表者の氏名、住所又はらない。

を記載し、かつ、押印をした書面を提出させなければな

者 （ 以 下 「 請 求 者 」 と い う 。） に 対 し 、 次 に 掲 げ る 事 項

第五条（開示請求の手続）を失った 年月日

前号の決定が効力を失 ったときは、その旨及び効力を受けた年月日

止 の 決 定 を 受 け た と き は 、 そ の 旨 を 含 む 。） 及 び 決 定

二
懲戒の処分の理由の要 旨六

前項第 二号及び第三号に規定する期間には、効力の停止中の期間は算入しない。

本会が開示する懲戒処分歴に関する内容は、次に（開示する懲戒処分等の内 容）第四条掲げる事項とする。
除名、退会命令、業務 停止又は戒告の種別及び業務

三弁護士法（昭和 二十四年法律第二百五号。以下「法 」

停止の 場合は、その期間

四と い う 。） 第 五 十 九 条 に 規 定 す る 審 査 請 求 又 は 法 第 六十一条第一項の規定によ る取消しの訴えが係属中の場
合 は、その旨（外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号 。以下「外国 弁 護 士 法 律 事 務 取 扱 法 」 と い う 。） 第 九 十 五 条 に おいて準用する法第五十九条に規定する審査請求又は外国弁護士法律事務取扱法第百二条第一項の規定による取消しの訴えが係属中の 場合は、その旨を含む。）- 4 -一- 3 -

２をし、又は依 頼若しくは委嘱をしようとする事案の概一項の規定による取消しの訴えの判決の確定により懲戒しくは変更す る旨の裁決をした場合又は法第六十一条第の処分が取り消された場合 （外国弁護士法律事務取扱法

要開示を必要とする事由

査請求について本会が懲戒処分を取り消し、若しくは変四ことを誓約する旨更する旨の裁決をした場合 又は外国弁護士法律事務取扱

第九十五条 において準用する法第五十九条に規定する審請求者は、自然人にあっ ては本人確認に必要な書類の法第百二 条第一項の規定による取消しの訴えの判決の確

本会か ら開示を受けた懲戒処分歴を他に漏らさない写しを、 法人その他の団体にあっては資格証明書を、前

定 に よ り 懲 戒 の 処 分 が 取 り 消 さ れ た 場 合 を 含 む 。） で あ五項の書面に添付しなければならない。って、当該被請求弁護士等 が求めたときは、前条第一項に規定 する通知を受けた者に対し、当該被請求弁護士等（開示の方法）本会は、前条の書面の提出があったときは、前条につき当該裁決又は判決の確定があった旨の通知を、第五条第一項第一号の規定に より記載された住所又は主たる事 務所の所在場所に宛てた配達証明取扱いの書留郵便に付して発送する。

弁護士等は、本会に対し、過去三年間における自（照会の申出）
第 八条

己についての懲戒処分歴の開示請求の有無を照会するこ

２

本会は、弁護士等から第一項の照会があったときは、前項の照会は、書面により行わなければならない。とができる。

３

速やかに、次に掲げる事項 を書面により通知する。

- 6 -

第六条

第一項第四号に掲げる開示を必要とする事由が不当なものと認める場合を除き、請 求者に対し、速やかに、同項第一 号の規定により記載された住所又は主たる事務所の所在場所に宛てた配達証明取扱いの書留郵便で送達する書面により、第四条に規定 する事項を通知する。
本会は、被請求弁護士等に第三条に規定する懲戒の処分の履歴がないときは、その旨を、前項に規定する方法により通知する。
（追加の通知）本会は、被請求弁護士等に係る法第五十九条に規定する審査請求について本 会が懲戒処分を取り消し、若第七条

２- 5 -

一
請求者の数

開示請求 の有無及び回数

成二七年一二月四日一部 改正）

年一二月一日 から施行）

二
開示の有無及び回数

弁護士による法律事務の取扱いに関する特則（平成二六年一二月五日会規第一〇二号（平三外国法事務 弁護士法人制度創設に係る外国附（費用の負 担）本会は、請求者に対し、実費を勘案した手数料を別措置法の一部改正に 伴う会規（外国特別第九条納付させることができる。

附七条改正）

関する規程

第一条、第三条、第四条、第規 （ 外 国 特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 にいに関する特 別措置法の一部改正に伴う会設に係る外国弁護士による法律事務の取扱

弁 護士・外国法事務弁護士共同法人制度創則（令和三年六月 一一日会規第一一六号日から施行）（平 成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一年法律第二十九号）の施行 の日から施行する。

に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六この規程は、外国弁護士による法律事務の取扱い

第六条、第七条改正 ）抄

第一条 、第二条 、第三条 、第四条 、第五条 、会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に 関 す る 規 程

第一条

（規則）
第五条から第八条までに規定する書面等の様式は、規則で定める。
第 五条第二項に規定する本人確認に必要な書類は、規則で定める。

則

前条に規定する手数料の 額は、規則で定める。
附則（平成二〇年一 二月五日会規第九一号この規程は、平成二十一年七月一日から施行する。
附

職 務上の氏名に関する規程の制定に伴う会第五条改正）抄

規 （ 外 国 特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に関する規程

この規程は、成立の日から起算して二年を超えない範囲内において理事会で定める日から施行する。
（平成二一年一二月 一七日理事会決議で平成二二- 8 -第十条

２

３

１- 7 -この規程は、 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の 日から施行する。
（令和四年 政令第四一号で令和四年一一月一日から施行）- 9 -