平成30年度診療報酬改定

平成30年３月５日版

平成30年度診療報酬改定の概要

厚生労働省保険局医療課長
迫井 正深※ 本資料は現時点での改定の概要をご紹介するためのものであり、必ずしも最終的な施行内容が反映されていない場合等があります。算定要件・施設基準等の詳細については、関連する告示・通知等をご確認ください。
※ 本資料は、ＨＰ掲載時に適宜修正する場合がありますのでご留意ください。

1

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年とそれ以降の社会・経済の変化や技術革新への対応に向けて、平成３０年度診療報酬改定により、質が高く効率的な医療提供体制の整備とともに、新しいニーズにも対応できる質の高い医療の実現を目指す。
診療報酬本体
各科改定率

薬価等
①薬価

＋０．５５％
医科
歯科
調剤＋０．６３％＋０．６９％＋０．１９％▲１．６５％※ うち、実勢価等改定 ▲１．３６％
薬価制度の抜本改革 ▲０．２９％②材料価格▲０．０９％

なお、上記のほか、いわゆる大型門前薬局に対する評価の適正化の措置を講ずる。

2

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年とそれ以降の社会・経済の変化や技術革新への対応に向けて、平成３０年度診療報酬改定により、質が高く効率的な医療提供体制の整備とともに、新しいニーズにも対応できる質の高い医療の実現を目指す。
診療報酬本体
各科改定率

薬価等
①薬価

＋０．５５％
医科
歯科
調剤＋０．６３％＋０．６９％＋０．１９％▲１．６５％※ うち、実勢価等改定 ▲１．３６％
薬価制度の抜本改革 ▲０．２９％②材料価格▲０．０９％

なお、上記のほか、いわゆる大型門前薬局に対する評価の適正化の措置を講ずる。

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平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の背景
急激な社会環境の変化

ケアニーズの変化■歴史上も特異な人口激変 ■マクロの急速な少子高齢化■感染症から生活習慣病へ■地域差を伴う高齢化の進展 ■伸び続ける社会保障費■住まい方の変化・認知症の増加 ■将来的な医療需要の変化

技術革新と持続可能性の調和■高額技術の台頭■ICT、ビッグデータへの期待、■高齢者自身の変化求められる対応（改定の基本方針）
Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進
Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
Ⅲ 医療従事者の負担軽減働き方改革の推進
Ⅳ 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化

4

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要
Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実

医科
１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
２．外来医療の機能分化、かかりつけ医の機能の評価
３．入退院支援の推進
４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保
５．医療と介護の連携の推進
歯科
１．かかりつけ歯科医の機能の評価
２．周術期等の口腔機能管理の推進
３．質の高い在宅医療の確保
調剤
１．地域医療に貢献する薬局の評価

医科１．重点的な対応が求められる医療分野の充実
１） 小児医療、周産期医療、救急医療の充実
２） 緩和ケアを含む質の高いがん医療等の評価
３） 認知症の者に対する適切な医療の評価
４） 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価
５） 感染症対策や薬剤耐性対策、医療安全対策の推進
６） 適切な腎代替療法の推進
２． 先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
１） 遠隔診療の評価
２） 手術等医療技術の適切な評価
歯科
１． 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
調剤１． 薬局における対人業務の評価の充実

Ⅲ 医療従事者の負担軽減、
働き方改革の推進

Ⅳ 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化

１． チーム医療等の推進(業務の共同化、移管等)等の勤
務環境の改善２． 業務の効率化・合理化

１． 薬価制度の抜本改革の推進
２． 費用対効果の評価
３． 調剤報酬（いわゆる門前薬局等の評価）の見直し

5

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要－医科
平成３０年度診療報酬改定の概要
Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全でⅠ 地域包括ケアシステムの構築と納得できる質の高い医療の実現・充実
医療機能の分化・強化、連携の推進
医科

Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

医科
１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
２．外来医療の機能分化、かかりつけ医の機能の評価
３．入退院支援の推進
４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保
５．医療と介護の連携の推進
歯科
１．かかりつけ歯科医の機能の評価
２．周術期等の口腔機能管理の推進
３．質の高い在宅医療の確保
調剤
１．地域医療に貢献する薬局の評価

１．重点的な対応が求められる医療分野の充実
１） 小児医療、周産期医療、救急医療の充実
２） 緩和ケアを含む質の高いがん医療等の評価
３） 認知症の者に対する適切な医療の評価
４） 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価
５） 感染症対策や薬剤耐性対策、医療安全対策の推進
６） 適切な腎代替療法の推進
２． 先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
１） 遠隔診療の評価
２） 手術等医療技術の適切な評価
歯科
１． 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
調剤１． 薬局における対人業務の評価の充実

１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価

２．外来医療の機能分化、かかりつけ医の機能の評価
３．入退院支援の推進

４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保
５．医療と介護の連携の推進
Ⅲ 医療従事者の負担軽減、
働き方改革の推進
１． チーム医療等の推進(業務の共同化、移管等)等の勤
務環境の改善２． 業務の効率化・合理化

Ⅳ 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化
１． 薬価制度の抜本改革の推進
２． 費用対効果の評価
３． 調剤報酬（いわゆる門前薬局等の評価）の見直し

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平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要－医科
Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進
１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
２．外来医療の機能分化、かかりつけ医の機能の評価
３．入退院支援の推進
４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保
５．医療と介護の連携の推進

7

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価①

入院医療の評価の基本的な考え方 （イメージ）○ 入院医療の評価の基本的な考え方としては、個々の患者の状態に応じて、適切に医療資源が投入され、より効果的・効率的に質の高い入院医療が提供されることが望ましい。
○ 患者の状態や医療内容に応じた医療資源の投入がなされないと、非効率な医療となるおそれや、粗診粗療となるおそれがある。

8

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価①

入院医療の評価の基本的な考え方 （イメージ）○ 入院医療の評価の基本的な考え方としては、個々の患者の状態に応じて、適切に医療資源が投入され、より効果的・効率的に質の高い入院医療が提供されることが望ましい。
○ 患者の状態や医療内容に応じた医療資源の投入がなされないと、非効率な医療となるおそれや、粗診粗療となるおそれがある。
医療ニーズ（患者の状態、医療内容等）

医療ニーズが高い患者に必要な医療資源が投入されないと粗診粗療となるおそれ
医療資源（低）医療ニーズ（高）長期療養を要する患者への入院医療を提供する機能

急性期入院医療を提供する機能集中的なリハビリテー
ションの提供や自宅等への退院支援機能医療資源（高）医療ニーズ（低）医療ニーズが低い患者に多くの医療資源を投入すると非効率な医療となるおそれ医療資源の投入量（職員配置, 医療提供等）
療養病床

一般病床

9

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価②

新たな入院医療の評価体系と主な機能（イメージ）
入院医療評価体系について、基本的な医療の評価部分と診療実績に応じた段階的な評価部分との二つの評価を組み合わせた新たな評価体系に再編・統合する。なお、新たな評価体系となる入院料は、急性期医療、急性期医療～長期療養、長期療養の機能に大別される。
回復期リハビリテーション
病棟入院料（特定入院料、
包括評価）

30％
(29％)
(28％)
27％
7対
21％
１
15％

急性期の患者割合

医療区分２・３
の患者割合
80％
50％

＋
看護職員配置（２０対１）

長期療養
療養病棟入院基本料（２０対１、
２５対１）を再編・統合
※

自宅等か
らの受入
実績等

リハビリによる
機能回復の実績等

経過措置１（25対１以上、かつ、20対１未満又は50％未満）
経過措置２（25対１未満）地域包括ケア病棟入院料（特定入院料、包括評価）

地域包括
回復期 ケアリハ＋

13対１

看護職員配置（１０対１）＋

看護職員配置（１５対１）
平均在院日数急性期医療～長期療養
一般病棟入院基本料（１３対１、
１５対１）等を再編・統合

現行の
１３対１
相当の
要件を
適用

平均在院日数

現行の
７対１
相当の
要件を
適用

急性期医療
一般病棟入院基本料（７対１、１０対１）を再編・統合

特定機能病院、専門病院、精神病棟、結核病棟、障害者施設等、その他の特定入院料等については、特定の機能や対象患者を想定した入院料のため、上記には含めていない。

10平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価③ 急性期医療

一般病棟入院基本料（７対１、10対１）の再編・統合のイメージ
1591点

【現行】
一般病棟入院基本料
1332点

1357点
12％
（25点）

1377点
18％
（45点）

1387点
24％
（55点）

看護必要度加算１～３

一般病棟
10対１
入院基本料

× 204点（※）×
報酬の差が大きいこと、また、管理単位が異なると弾力的な傾斜配置ができないことから、７対１
から１０対１への届出変更は実質的に困難な状態

25％

一般病棟
７対１
入院基本料

【平成30年度改定】
急性期一般入院基本料

現行の７対１についてニーズに応じた弾力的かつ円滑な対応を可能に

入院料４～７（10対１）から入院料
２～３に、直接届出できない（入院料１の実績が必要）

1,491点

1,332点

1,357点15％（12％）

1,377点21％（17％）

1,387点
27％
（22％）

－
（23％）
中間②

1,561点－（24％）
中間①

1,591点
30％
（25％）
現行の
７対１
相当

＜要件＞
・入院料１の届出実績が必要
・調査の対象・該当患者割合は診療実績デー
タを用いて評価
・200床未満の経過措置

入院料７

入院料６

入院料５

入院料４

※ 200床の病院で、入院基本料の差を試算すると、年間約1.2億円程度と推計され、影響が非常に
大きい

入院料３

入院料２

【実績部分】
重症度、医療・看護必要度の該当患者割合【見直し後の基準】
Ⅰ）現行の評価方法
Ⅱ）診療実績データによる評価方法【基本部分】（ ）内は重症度、医療・看護
必要度Ⅱの該当患者割合

入院料１

11

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価④ 長期療養

＜参考＞療養病床再編成の概要（医療保険・介護保険）【介護保険】 介護療養病床【医療保険】 医療療養病床【実績部分】（※１）医療法人員配置基準は「雇用配置」であり、診療報酬の人員配置基準である「実質配置」とは異なる（「実質配置」は「雇用配置」の約５倍）（※２）介護医療院に転換した場合には、「移行定着支援加算 ９３単位／日」（１年間に限り）が算定可能。

1,332単位～775単位

看護(※１)：
６対１
介護(※１) ：４～５対１（療養機能強化型相当）※２

介護医療院（Ⅰ型）

1,221単位～731単位
看護(※１) ：６対１
介護(※１) ：
４～６対１
（転換老健
相当）※２

・医療区分２・３該当患者割合
経過措置２

経過措置１

療養病棟入院料２の80／100
を算定

療養病棟入院料２の90／100
を算定

区分A～I
1,745～735点

1,307単位～745単位
看護(※１) ：６対１
介護(※１) ：４～６対１（現行通り）

介護医療院 介護療養型
医療施設
（Ⅱ型）

区分A～I
1,810～800点
80％

50％

看護職員
配置30対１（25対１を満たさない）

看護職員配置
25対１（20対１を満たさない）
又は（医療区分２･３
患者割合50％を満たさない）【基本部分】
看護職員配置 20対１
（医療法人員配置基準 ４対１相当）

療養病棟入院料２

療養病棟入院料１

12平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価⑤ その他

DPC制度（DPC／PDPS）の見直し
調整係数の廃止（置き換え完了）に対応した医療機関別係数の整備
平成24年度改定から実施した調整係数置き換えを完了し、今後の安定した制度運用を確保する観点から医療機関別係数（基礎係数、機能評価係数Ⅰ・Ⅱ、激変緩和係数）の再整理を行う。
算定ルールの見直し
短期滞在手術、再入院の傷病名整理
その他（通常の報酬改定での対応）

有床診療所の地域包括ケアモデル（医療・介護併用モデル）での運用の支援
介護サービスを提供している有床診療所について、入院基本料１から３までの要件を緩和
介護サービスを提供している有床診療所について、高齢患者等に対する入院受入れに係る評価を新設
有床診療所在宅復帰機能強化加算の平均在院日数に係る要件等を見直し＜参考＞有床診療所のモデル分析

主に地域医療を担う有床診療所⇒地域包括ケアモデル（医療・介護併用モデル）
入院患者の年齢・特徴

医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者

在院日数総点数における各診療行為の内訳
病床稼働率
典型的な診療科

相対的に長い
入院料等の割合が相対的に高い（休眠していない病床の）稼働率は高い
内科、外科

主に専門医療を担う有床診療所⇒専門医療提供モデル
専門的な医療ニーズのある患者（相対的に若くADLが自立している患者が多い）
短期滞在（高回転型）
検査・手術の割合が高い
必ずしも高くない
眼科、耳鼻咽喉科

13平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要－医科
Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進
１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
２．外来医療の機能分化、かかりつけ医の機能の評価
３．入退院支援の推進
４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保
５．医療と介護の連携の推進

14平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－２．外来医療の機能分化、かかりつけ医の機能の評価①

外来医療の今後の方向性（イメージ）
社会保障制度改革国民会議報告書（H25年8月6日）抜粋○ 新しい提供体制は、利用者である患者が大病院、重装備病院への選好を今の形で続けたままでは機能しない○ フリーアクセスの基本は守りつつ、限りある医療資源を効率的に活用するという医療提供体制改革に即した観点から
は、医療機関間の適切な役割分担を図るため、「緩やかなゲートキーパー機能」の導入は必要○ 大病院の外来は紹介患者を中心とし、一般的な外来受診は「かかりつけ医」に相談することを基本とするシステムの普及、定着は必須○ 医療の提供を受ける患者の側に、大病院にすぐに行かなくとも、気軽に相談できるという安心感を与える医療体制の方が望ましい

外来医療の役割分担のイメージ

地域の拠
点となるよ
うな病院

現在

方向性

入院

入院
（機能強化
・分化）

外来

外来（専門化）

平成30年度診療報酬改定での主な対応

・ 紹介状なしの大病院受診時の定額負担の対象医療機関の範囲を拡大

地域レベルで
の連携強化

入院
診療所等

外来

入院
外来・訪問診療等

かかりつけ医機能の強化
出典：社会保障国民会議資料を基に医療課で作成

・ 地域包括診療料等を算定する医療機関について、初診料に一定の加算
・ 地域包括診療料等の施設基準や小児
かかりつけ診療料の算定要件の緩和
等、かかりつけ医機能の評価の拡充

15平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－２．外来医療の機能分化、かかりつけ医の機能の評価③

かかりつけ医機能評価の充実• がん患者に対しての治療と仕事の両立のために産業医と情報共有・連携を評価

情報共有
・連携

• かかりつけ医とかかりつけ歯科医の間の情報共有の評価

情報共有・連携• 末期のがん患者についてケアマネージャーと在宅主治医との連携を強化

連携〇〇健保• かかりつけ医機能を有する医療機関における初診機能の評価• 生活習慣病管理料の療養計画書の記載項目（様式）に、保険者からの依頼に応じて情報提供を行うことを要件化• 地域包括診療料(※)等の施設基
準の緩和（※）複数の慢性疾患を持つ患者に対する継続的で全人的な医療を行うことを評価• 小児かかりつけ診療料の算定要
件の緩和• 外来から訪問診療に移行した患者への在宅医療の提供実績の評価
16

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－２．外来医療の機能分化、かかりつけ医の機能の評価③

かかりつけ医機能評価の充実• がん患者に対しての治療と仕事の両立のために産業医と情報共有・連携を評価

情報共有
・連携

• かかりつけ医とかかりつけ歯科医の間の情報共有の評価

情報共有・連携• 末期のがん患者についてケアマネージャーと在宅主治医との連携を強化

連携〇〇健保• かかりつけ医機能を有する医療機関における初診機能の評価• 生活習慣病管理料の療養計画書の記載項目（様式）に、保険者からの依頼に応じて情報提供を行うことを要件化• 地域包括診療料(※)等の施設基
準の緩和（※）複数の慢性疾患を持つ患者に対する継続的で全人的な医療を行うことを評価• 小児かかりつけ診療料の算定要
件の緩和• 外来から訪問診療に移行した患者への在宅医療の提供実績の評価
17平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－２．外来医療の機能分化、かかりつけ医の機能の評価④

かかりつけ医機能を有する医療機関における初診の評価等
かかりつけ医機能に係る診療報酬を届け出ている医療機関において、専門医療機関への受診の要否の判断等を含めた、初診時における診療機能を評価する観点から、加算を新設する。
初診料
小児かかりつけ診療料（初診時）(新)機能強化加算［評価の対象となる患者の範囲（イメージ）］

再診の患者

80点

［算定要件］
地域包括診療加算、地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、在宅時医学
総合管理料（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る。）、施設入居時等医学総合管理料（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る。）を届け出をしている保険医療機関（診療所又は 200床未満の保険医療機関に限る。）において、初診を行った場合に、所定の点数に加算する。

＜一般診療所の推計外来患者数＞（ 4,233千人）

生活習
慣病に
関連す
る患者
20%

地域包括診療料等の対象
患者（生活習慣病や認知症を有する患者 等）

機能強化加算に
の
対象患者

100%
80%

内訳
60%
40%

その
他
80%

初診の患者

20%
0%

高血圧
性疾患,
67%

約84％

糖尿病,
17%

18

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－２．外来医療の機能分化、かかりつけ医の機能の評価④

かかりつけ医機能を有する医療機関における初診の評価等
かかりつけ医機能に係る診療報酬を届け出ている医療機関において、専門医療機関への受診の要否の判断等を含めた、初診時における診療機能を評価する観点から、加算を新設する。
初診料
小児かかりつけ診療料（初診時）(新)機能強化加算［評価の対象となる患者の範囲（イメージ）］

再診の患者

80点

［算定要件］
地域包括診療加算、地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、在宅時医学
総合管理料（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る。）、施設入居時等医学総合管理料（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る。）を届け出をしている保険医療機関（診療所又は 200床未満の保険医療機関に限る。）において、初診を行った場合に、所定の点数に加算する。

＜一般診療所の推計外来患者数＞（ 4,233千人）

生活習
慣病に
関連す
る患者
20%

地域包括診療料等の対象
患者（生活習慣病や認知症を有する患者 等）

機能強化加算に
の
対象患者

100%
80%

内訳
60%
40%

その
他
80%

初診の患者

20%
0%

高血圧
性疾患,
67%

約84％

糖尿病,
17%

19

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要－医科
Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進
１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
２．外来医療の機能分化、かかりつけ医の機能の評価
３．入退院支援の推進
４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保
５．医療と介護の連携の推進

20

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－３．入退院支援の推進

入退院支援の評価（イメージ）
病気になり入院しても、住み慣れた地域で継続して生活できるよう、また、入院前から関係者との連携を推進するために、入院前からの支援の強化や退院時の地域の関係者との連携を推進するなど、切れ目のない支援となるよう評価を見直す• 入院前からの支援に対する評価の新設• 「退院支援加算」から「入退院支援加算」に名称を変更• 地域連携診療計画加算の算定対象の拡大• 支援の対象となる患者要件の追加

外来・在宅外来部門と病棟との連携強化

入院

外来・在宅

病棟

入院医療機関と在宅療養を担う医療機関等との連携強化

在宅療養を担う関係機関等

外来部門【入院前からの支援】
・（入院前に）利用しているサービスの利用状況の確認
・服薬中の薬剤の確認、各種スク
リーニング
・入院生活に関するオリエンテー
ション
・看護や栄養管理等に係る療養支援の計画作成等•退院時共同指導料の見直し≪入退院支援の対象となる患者≫
・悪性腫瘍、認知症又は誤嚥性肺炎等の急性呼吸器感染症のいずれか
・緊急入院 ／ ・要介護認定が未申請
・虐待を受けている又はその疑いがある
・生活困窮者
・入院前に比べＡＤＬが低下し、退院後の生活様式の再編が必要
・排泄に介助を要する・同居者の有無に関わらず、必要な養育又は介護を十分に提供できる状況にない
・退院後に医療処置が必要
・入退院を繰り返している【退院時共同指導】・医師、看護職員以外の医療従事者が共同指導する場合も評価対象とする

共同指導が行えなかった時は【情報提供】
・療養に必要な情報提供に対する評価について、自宅以外の場所に退院する患者も算定可能とする

21

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要－医科
Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進
１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
２．外来医療の機能分化、かかりつけ医の機能の評価
３．入退院支援の推進
４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保
５．医療と介護の連携の推進

22平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保①

質の高い在宅医療の確保
在宅医療の提供体制の確保
在宅医療の提供体制では、在支診以外の医療機関の訪問診療（裾野の拡大）が必要である一方、かかりつけ医機能の一部として在宅医療を提供するには24時間体制の確保が負担［在宅医療サービスを実施する一般診療所の施設数］
在宅療養支援診療所
在宅療養支援診療所以外の一般診療所(在支診）10,702

訪問診療(在支診以外）

9,289

往診

3,042

在宅看取り
(参考）在宅療養支援
診療所の届出数

全20,597施設

9,895
14,0691,270

全4,312施設

14,1880

5,000

10,00015,000

出典：平成26年度医療施設調査(厚生労働省）（特別集計）

20,00025,000（施設）

23

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保①

質の高い在宅医療の確保
在宅医療の提供体制の確保

在宅患者の状態に応じたきめ細やかな対応

在宅医療の提供体制では、在支診以外の医療機関の訪問診療（裾野の拡大）が必要である一方、かかりつけ医機能の一部として在宅医療を提供するには24時間体制の確保が負担

訪問診療を必要とする患者が複数の疾患を有するなど、在宅医療ニーズは多様化・高度化

訪問診療を行っている患者の疾患数
疾患数４以上
うち、耳鼻科・眼科疾患あり

全体

疾患数３
疾患数２
疾患数１
（人）

0

50

100

150

（出典：診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（平成28年度））

200

250

300

350

400
24

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保①

質の高い在宅医療の確保
在宅医療の提供体制の確保

在宅患者の状態に応じたきめ細やかな対応

在宅医療の提供体制では、在支診以外の医療機関の訪問診療（裾野の拡大）が必要である一方、かかりつけ医機能の一部として在宅医療を提供するには24時間体制の確保が負担

複数の医療機関の連携による24時間体制の確保
在支診以外の診療所が、他の医療機関との連携等により24時間の往診体制等を確保し、かかりつけの患者に対し訪問診療を行う場合の評価を新設。

在支診以外の医療機関による医学管理の評価
在宅時医学総合管理料等について、機能強化型在支診以外の医療機関が月１回の訪問診療を行う場合の評価を充実。

訪問診療を必要とする患者が複数の疾患を有するなど、在宅医療ニーズは多様化・高度化

２ヶ所目の医療機関による訪問診療の評価

患者の状態に応じたきめ細やかな評価

複数疾患を有する患者等に対し、在宅の主治医の依頼を受けた他の医療機関が訪問診療を行った場合の評価を新設。

在宅時医学総合管理料等について、重症患者以外であって、特に通院が困難な患者等に対する加算を新設。

末期の患者への緊急対応の評価
標榜時間内に往診を行った場
合の加算（緊急往診加算）の算定対象に、訪問診療を行っている医学的に末期の患者を追加。

ターミナルケアの評価の充実
ターミナルケアの評価を充実するとともに、特養での看取りに協力して行ったターミナルケアも評価対象に追加。
25

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保④

質の高い訪問看護の確保①
訪問看護の課題と改定内容

訪問看護の提供体制

利用者が地域で安心して在宅で療養するために、訪問看護ステーションの事業規模の拡大や人材確保等の訪問看護の提供体制を確保する取組が必要

利用者のニーズへの対応

小児、精神疾患を有する者等、多様化する訪問看
護の利用者のニーズへの、よりきめ細やかな対応が必要関係機関との連携

利用者の療養生活の場が変わっても、切れ目なく支援が受けられるよう関係機関との連携の推進が必要

地域支援機能を有する
訪問看護ステーションの評価【⑤】24時間対応体制の見直し【⑧】小児への対応【⑪】学校への情報提供の評価【③】

複数の実施主体による訪問看護の連携強化【⑦】

精神障害を有する者への支援

自治体への情報提供の見直し

訪問看護指示に係る医師との連携【⑬】

入院・入所時の連携の強化

【⑩】

【③】

【②】

理学療法士等の訪問看護の適正化【⑧】

退院時の医療機関等との連携の推進【②】

複数名による訪問看護の見直し【⑨】介護職員等との連携の推進【④】

過疎地域等の訪問看護の見直し【⑫】ターミナルケアの評価の見直し【②】26平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保④

質の高い訪問看護の確保①
訪問看護の課題と改定内容

訪問看護の提供体制

利用者が地域で安心して在宅で療養するために、訪問看護ステーションの事業規模の拡大や人材確保等の訪問看護の提供体制を確保する取組が必要

利用者のニーズへの対応

小児、精神疾患を有する者等、多様化する訪問看
護の利用者のニーズへの、よりきめ細やかな対応が必要関係機関との連携

利用者の療養生活の場が変わっても、切れ目なく支援が受けられるよう関係機関との連携の推進が必要

地域支援機能を有する
訪問看護ステーションの評価【⑤】24時間対応体制の見直し【⑧】小児への対応【⑪】学校への情報提供の評価【③】

複数の実施主体による訪問看護の連携強化【⑦】

精神障害を有する者への支援

自治体への情報提供の見直し

訪問看護指示に係る医師との連携【⑬】

入院・入所時の連携の強化

【⑩】

【③】

【②】

理学療法士等の訪問看護の適正化【⑧】

退院時の医療機関等との連携の推進【②】

複数名による訪問看護の見直し【⑨】介護職員等との連携の推進【④】

過疎地域等の訪問看護の見直し【⑫】ターミナルケアの評価の見直し【②】27平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保⑤

質の高い訪問看護の確保⑤
地域支援機能を有する訪問看護ステーションの評価
地域の訪問看護に関わる人材育成等の一定の役割を担う訪問看護ステーションについての評
価を新設する。
(新) 機能強化型訪問看護管理療養費３8,400円（月の初日の訪問の場合）［施設基準］
ア 常勤の看護職員が４人以上
イ 24時間対応体制加算の届出及び休日・祝日の対応

エ 地域の医療機関の看護職員の当該訪問看護ステーションでの一定期間の勤務実績
オ 地域の医療機関・訪問看護ステーションを対象とした研修の実績
カ 地域の訪問看護ステーションや住民等に対する訪問看護に関する情報提供や相談の実施
キ エの医療機関以外の医療機関との退院時共同の実績
ク 同一敷地内に医療機関がある場合、当該医療機関以外の医師を主治医とする利用者が１割以上※ 同一敷地内に同一開設者の医療機関がある場合、営業時間外の利用者・家族からの電話等による相談について、医療機関の看護師が行うことができる。

ウ 重症患者（難病等、精神疾患、医療機器の使用）の受け入れ、又は複数の訪問看護ステーションと共同して訪問看護を提供する利用者が一定数以上（参考）機能強化型訪問看護ステーションの評価
機能強化型1⑤居宅介護支援事業所or
相談支援事業所 の設置④重症児の受け入れorターミナルケアの実績※

機能強化型2
機能強化型3①常勤看護職員※③重症度の高い利用者の受け入れ※⑥地域住民等に対する情報提供や相談、人材育成のための研修※②24時間対応／
休日等も含めた
訪問看護の実施⑦退院時の共同指導／主治医の指示に係る保険医療機関との連携⑧保険医療機関の看護職員の勤務実績※印は１～３で要件が異なる

28

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保⑤

質の高い訪問看護の確保⑤
地域支援機能を有する訪問看護ステーションの評価
地域の訪問看護に関わる人材育成等の一定の役割を担う訪問看護ステーションについての評
価を新設する。
(新) 機能強化型訪問看護管理療養費３8,400円（月の初日の訪問の場合）［施設基準］
ア 常勤の看護職員が４人以上
イ 24時間対応体制加算の届出及び休日・祝日の対応

エ 地域の医療機関の看護職員の当該訪問看護ステーションでの一定期間の勤務実績
オ 地域の医療機関・訪問看護ステーションを対象とした研修の実績
カ 地域の訪問看護ステーションや住民等に対する訪問看護に関する情報提供や相談の実施
キ エの医療機関以外の医療機関との退院時共同の実績
ク 同一敷地内に医療機関がある場合、当該医療機関以外の医師を主治医とする利用者が１割以上※ 同一敷地内に同一開設者の医療機関がある場合、営業時間外の利用者・家族からの電話等による相談について、医療機関の看護師が行うことができる。

ウ 重症患者（難病等、精神疾患、医療機器の使用）の受け入れ、又は複数の訪問看護ステーションと共同して訪問看護を提供する利用者が一定数以上（参考）機能強化型訪問看護ステーションの評価
機能強化型1⑤居宅介護支援事業所or
相談支援事業所 の設置④重症児の受け入れorターミナルケアの実績※

機能強化型2
機能強化型3①常勤看護職員※③重症度の高い利用者の受け入れ※⑥地域住民等に対する情報提供や相談、人材育成のための研修※②24時間対応／
休日等も含めた
訪問看護の実施⑦退院時の共同指導／主治医の指示に係る保険医療機関との連携⑧保険医療機関の看護職員の勤務実績※印は１～３で要件が異なる

29

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要－医科
Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進
１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
２．外来医療の機能分化、かかりつけ医の機能の評価
３．入退院支援の推進
４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保
５．医療と介護の連携の推進30

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－５．医療と介護の連携の推進①

医療と介護の連携の推進
国民の希望に応じた看取りの推進
ターミナルケアに関する報酬において、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」等を踏まえた対応を要件とするとともに、評価を充実
特別養護老人ホーム等の入所者に対する、
ターミナルケアを含む訪問診療・訪問看護の提供
等の評価を充実31平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－５．医療と介護の連携の推進②

特別養護老人ホームにおける医療サービスに係る見直し（改定後）
配置医師や協力医療機関による緊急時の24時間対応の体制がない施設

配置医師や協力医療機関による緊急時の24時間対応の体制を有する施設【末期の悪性腫瘍の患者等】
・看取り介護加算(Ⅰ)を算定している場合であっても在宅患者訪問診療料、在宅ターミナルケア加算、看取り加算が算定可【末期の悪性腫瘍の患者等】
・看取り介護加算(Ⅱ)を算定している場合であっても、在宅患者訪問診療料、在宅ターミナルケア加算が算定可

往診料

720点

【末期の悪性腫瘍の患者】○ 看取り介護加算を算定していない
・訪問看護ターミナルケア療養費１25,000円○ 看取り介護加算を算定している(新)訪問看護ターミナルケア療養費２10,000円

往診料

720点【末期の悪性腫瘍の患者】○ 看取り介護加算を算定していない
・訪問看護ターミナルケア療養費１25,000円○ 看取り介護加算を算定している(新)訪問看護ターミナルケア療養費２
10,000円

訪看ST

訪看ST

協力医療機関の医師等
による24時間対応（往診含む）

協力医療機関

配置医師緊急時対応加算
早朝・夜間の場合
650単位／回
深夜の場合
1300単位／回

看取り
実施
特別養護老人ホーム

看取り介護加算(Ⅰ)
死亡日30日前～４日前 144単位／日
死亡日前々日、前日
680単位／日
死亡日
1280単位／日

看取り実施

診療報酬で対応
介護報酬で対応

特別養護老人ホーム

看取り介護加算(Ⅱ)
死亡日30日前～４日前 144単位／日
死亡日前々日、前日
780単位／日
死亡日
1580単位／日

看取り
実施

連携

看取り
実施

施設看護師や訪看STによる
24時間対応できる体制(看護体制加算(Ⅱ)を算定)

32

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－５．医療と介護の連携の推進①

医療と介護の連携の推進
国民の希望に応じた看取りの推進

訪問診療の主治医とケアマネジャーの連携強化

ターミナルケアに関する報酬において、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」等を踏まえた対応を要件とするとともに、評価を充実

訪問診療を提供する主治医から居宅介護支援
事業者への情報提供を推進

特別養護老人ホーム等の入所者に対する、
ターミナルケアを含む訪問診療・訪問看護の提供
等の評価を充実末期のがん患者について、主治医の助言を得ることを前提に、ケアマネジメントプロセスを簡素化するとともに、主治医に対する患者の心身の状
況等の情報提供を推進

33

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－５．医療と介護の連携の推進③

訪問診療の主治医とケアマネジャーの連携強化（イメージ）
改定前
訪問診療
の医師等

ケア
マネ

改定後（以下の取扱いも可能となる。）
サービス
事業者

悪性腫瘍のために在宅療養開始意見聴取
サービス担当者会議
ケアプラン変更末期であると診断・
医療系サービスの中断など状態変化B

サービス担当者会議
ケアプラン変更

介護保険の医療系
サービス（訪問看護など）を利用しない
場合に、主治の医師の意見聴取が必須ではないため、医学的知見がケアプ
ランに反映されない。

意見聴取サービス担当者会議
ケアプラン変更末期であると診断・
医療系サービスの中断など
助言・情報提供
サービス担当者会議
ケアプラン作成

ケアプラン変更に先立ち、サービス担当
者会議の開催が必要となり、円滑なサービス導入につながらないことがある。

在宅時医学総合管理料等において、末期の悪性腫瘍の患者について、ケアマネジャーに対し病状等に関する情報提供を行うことを要件化①主治の医師等の助言を得た
上で状態変化を想定し、今後必要と見込まれるサービスの事業者も含めた会議を実施②予測される状態変化と支援の方向性について確認の上、ケ
アプランを作成

状態変化A

了解

助言

状態変化B

助言
看取り

サービス
事業者

悪性腫瘍のために在宅療養開始状態変化A

サービス担当者会議
ケアプラン変更

ケア
マネ

訪問診療
の医師等

了解
看取り

利用者の状態変化を踏まえ、主治の医師等の助言を得た上で、サービス担当者会議は招集せずに、サービス担当者及び利用者等の了解を得てケアプランの
変更が可能

34

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－５．医療と介護の連携の推進①

医療と介護の連携の推進
国民の希望に応じた看取りの推進

訪問診療の主治医とケアマネジャーの連携強化

ターミナルケアに関する報酬において、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」等を踏まえた対応を要件とするとともに、評価を充実

訪問診療を提供する主治医から居宅介護支援
事業者への情報提供を推進

特別養護老人ホーム等の入所者に対する、
ターミナルケアを含む訪問診療・訪問看護の提供
等の評価を充実末期のがん患者について、主治医の助言を得ることを前提に、ケアマネジメントプロセスを簡素化するとともに、主治医に対する患者の心身の状
況等の情報提供を推進

介護医療院・有床診地域包括ケアモデルへの対応
介護医療院について、在宅復帰・在宅移行に係る取組の評価において「居住系介護施設等」と同様の取扱いとし、退院時の情報提供等に係る取組の評価において「介護老人保健施設」と同様の取扱いとする
有床診療所の地域包括ケアモデル（医療・介護併用モデル）での運用を支援
35

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－５．医療と介護の連携の推進①

医療と介護の連携の推進
国民の希望に応じた看取りの推進

訪問診療の主治医とケアマネジャーの連携強化

ターミナルケアに関する報酬において、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」等を踏まえた対応を要件とするとともに、評価を充実

訪問診療を提供する主治医から居宅介護支援
事業者への情報提供を推進

特別養護老人ホーム等の入所者に対する、
ターミナルケアを含む訪問診療・訪問看護の提供
等の評価を充実末期のがん患者について、主治医の助言を得ることを前提に、ケアマネジメントプロセスを簡素化するとともに、主治医に対する患者の心身の状
況等の情報提供を推進

介護医療院・有床診地域包括ケアモデルへの対応

リハビリテーションにおける医療介護連携の推進

介護医療院について、在宅復帰・在宅移行に係る取組の評価において「居住系介護施設等」と同様の取扱いとし、退院時の情報提供等に係る取組の評価において「介護老人保健施設」と同様の取扱いとする医療保険と介護保険の双方で使用可能な計画
書の共通様式を新設し、当該様式を用いて医療機関から介護保険のリハビリテーション事業所に情報提供した場合を評価

有床診療所の地域包括ケアモデル（医療・介護併用モデル）での運用を支援

医療保険の疾患別リハビリテーションを担う医療機関において、介護保険の維持期・生活期のリハビリテーションを一貫してできるよう、人員配置等に係る施設基準を緩和

36

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要
Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実

医科
１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
２．外来医療の機能分化、かかりつけ医の機能の評価
３．入退院支援の推進
４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保
５．医療と介護の連携の推進
歯科
１．かかりつけ歯科医の機能の評価
２．周術期等の口腔機能管理の推進
３．質の高い在宅医療の確保
調剤
１．地域医療に貢献する薬局の評価

医科１．重点的な対応が求められる医療分野の充実
１） 小児医療、周産期医療、救急医療の充実
２） 緩和ケアを含む質の高いがん医療等の評価
３） 認知症の者に対する適切な医療の評価
４） 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価
５） 感染症対策や薬剤耐性対策、医療安全対策の推進
６） 適切な腎代替療法の推進
２． 先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
１） 遠隔診療の評価
２） 手術等医療技術の適切な評価
歯科
１． 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
調剤１． 薬局における対人業務の評価の充実

Ⅲ 医療従事者の負担軽減、
働き方改革の推進

Ⅳ 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化

１． チーム医療等の推進(業務の共同化、移管等)等の勤
務環境の改善２． 業務の効率化・合理化

１． 薬価制度の抜本改革の推進
２． 費用対効果の評価
３． 調剤報酬（いわゆる門前薬局等の評価）の見直し

37

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要－医科
平成３０年度診療報酬改定の概要
Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で
Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
納得できる質の高い医療の実現・充実
医科

Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

医科
１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
１．重点的な対応が求められる医療分野の充実
２．外来医療の機能分化、かかりつけ医の機能の評価
１） 小児医療、周産期医療、救急医療の充実
１． 重点的な対応が求められる医療分野の充実
３．入退院支援の推進
２） 緩和ケアを含む質の高いがん医療等の評価
４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保
３） 認知症の者に対する適切な医療の評価
１）
小児医療、周産期医療、救急医療の充実
５．医療と介護の連携の推進
４） 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価
歯科５） 感染症対策や薬剤耐性対策、医療安全対策の推進
２）
緩和ケアを含む質の高いがん医療等の評価
１．かかりつけ歯科医の機能の評価
６） 適切な腎代替療法の推進
２．周術期等の口腔機能管理の推進
２． 先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
３）
認知症の者に対する適切な医療の評価
３．質の高い在宅医療の確保
１） 遠隔診療の評価
調剤２） 手術等医療技術の適切な評価
４）
地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価
１．地域医療に貢献する薬局の評価
歯科１． 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の
５） 感染症対策や薬剤耐性対策、医療安全対策の推進
質に配慮した歯科医療の推進
６） 適切な腎代替療法の推進 調剤
１． 薬局における対人業務の評価の充実
医療従事者の負担軽減、
２． Ⅲ
先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
Ⅳ 効率化・適正化を通じた制度の働き方改革の推進

安定性・持続可能性の強化

１） 遠隔診療の評価
１． 薬価制度の抜本改革の推進
１． チーム医療等の推進(業務の共同化、移管等)等の勤
２． 費用対効果の評価
務環境の改善２）
手術等医療技術の適切な評価
３． 調剤報酬（いわゆる門前薬局等の評価）の見直し
２． 業務の効率化・合理化
38平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要－医科Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
１． 重点的な対応が求められる医療分野の充実
１） 小児医療、周産期医療、救急医療の充実
２） 緩和ケアを含む質の高いがん医療等の評価
３） 認知症の者に対する適切な医療の評価
４） 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価
５） 感染症対策や薬剤耐性対策、医療安全対策の推進
６） 適切な腎代替療法の推進
２． 先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
１） 遠隔診療の評価
２） 手術等医療技術の適切な評価
39

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ－１－１）小児医療、周産期医療、救急医療の充実①

小児医療の充実①
入

院

在

宅

入退院支援の一層の推進（再掲）

小児かかりつけ診療料の見直し（再掲）○ 入退院支援加算の対象である「退院困難な要因」に、入院早期から福祉等の関係機関との連携が必要な状態及び小児における退院困難な場合を加える。
○ 入退院支援加算１の施設基準の一つである介護支援等連携
指導料の算定件数の要件を、小児を専門とする医療機関や病棟に対応する要件に見直す。また、入退院支援加算１、２に小児加算を新設する。

○ 医師の負担を軽減し、一層の普及を図る観点から、在宅当番医制等により地域における夜間・休日の小児科外来診療に定期的に協力す
る常勤小児科医が配置された医療機関について、時間外の相談対応について、地域の在宅当番医等を案内することでもよいこととする。

小児慢性特定疾病に罹患する患者に対する
小児特定集中治療室管理料の評価○ 対象患者に、医療的ケアが必要な児に該当する患者を追加するとともに、患者の通学する学校との情報共有・連携を要件とする。
○ 小児科医が作成する治療計画に基づき、小児科医以外の医療従事者が指導を行った場合にも算定可能となるよう、取扱いを明確化する。

○ 小児慢性特定疾病医療費の支給認定を受けている患者については、小児特定集中治療室管理料の算定対象年齢を15歳未満から20歳未満に引き上げる。

小児入院医療管理料の包括範囲の見直し○ 小児入院医療管理料１及び２について、その診療実態を踏まえ、「がん拠点病院加算」及び「緩和ケア診療加算」の算定を可能とする。

小児科療養指導料の見直し

学校への情報提供に係る評価（再掲）○ 医療的ケアが必要な小児が学校へ通学する際に、訪問看護ステーションから訪問看護についての情報を学校へ提供した場合の評価を
新設する。

40

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ－１－１）小児医療、周産期医療、救急医療の充実②

周産期医療の充実①
入院

これまでの取組○ハイリスク妊娠管理加算
合併症を有する妊婦に対する入院中のハイリスク妊娠管理を評価○ハイリスク妊産婦共同管理料
合併症を有する妊婦に対する入院中のハイリスク妊娠管理を評価○ハイリスク分娩管理加算
合併症を有する妊産婦に対する入院中のハイリスク分娩管理評価

紹介

紹介先に赴き紹介先の医師と共同で医学管理

外来

新たな取組
○妊婦の外来診療について、初診料等において、妊婦に対して診療を行った場合に算定する妊婦加算を新設する○精神疾患を合併した
妊産婦（ハイリスク妊産婦）に対して、産科、精神科及び自治体の多職種が連携して患者の外来診療を行う場
合の評価を新設○乳腺炎が原因となり母乳育児に困難がある患者に対して、乳腺炎の重症化及び再発予防に向けた包括的なケア及び指導を行った場合の評価を新設

41

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ－１－１）小児医療、周産期医療、救急医療の充実③

救急医療体制の充実
三次救急医療（救命救急医療）【救命救急入院料（救急体制充実加算）】
救命救急センターの充実段階評
価の見直しに伴い、救命救急入院料の充実段階評価に係る加算を見直し

二次救急医療（入院を要する救急医療）【院内トリアージ実施料】
院内トリアージに係る評価を充実【夜間休日救急搬送医学管理料（救急搬送看護体制加算）】
二次救急医療機関における専任の看護師の配置の評価を新設

初期救急医療【夜間看護体制特定日減算】
病床規模の小さい病院において、夜間の救急外来を病棟の看護職員が一時的に対応したことにより、病棟の看護体制が基準を満たさなくなった場合の減算評価を新設42

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ－１－２）緩和ケアを含む質の高いがん医療等の評価

緩和ケア病棟入院料の見直し（日）

90

緩和ケア病棟入院料について、待機患者の減少と在宅医療との連携を推進する観点から、平均待機期間や在宅への移行実績に関する要件に応じ、入院料の区分を設ける。

緩和ケア病棟に入院した患者の申し込みから入院するまでの平均待機期間（転棟、緊急入院を除く）（平成27年）

80
平 70
均 60
待
50
機
期 40
間 30

平均待機期間が１４日以上の
がん拠点病院が約36％（注）・平均待機期間90日超の1病院を含む。
・平均待機期間0日の62病院を除く。

20
10
0

平成28年度がん診療連携拠点病院等現況報告書をもとにがん・疾病対策課作成

がん患者の治療と仕事の両立に向けた支援の充実
がん患者の治療と仕事の両立の推進等の観点から、主治医が産業医から助言を得て、患者の就労の状況を踏まえて治療計画の見直し・再検討を行う
等の医学管理を行った場合の評価を新設する。
専任の看護師等が、がん患者に対し、就労を含む療養環境の調整等に係る相談窓口を設置した場合の評価を設ける。

主治医等か
ら得た情報
を提供

保険医療機関
①主治医から文書で診療情報を提供②産業医から治療継続等のための助言を取得③治療計画の見直
し・再検討

産業医

患者
就労の状況
を踏まえて、
治療継続等
のための助
言を提供

［両立支援の流れ（イメージ）］43平成30年度診療報酬改定 Ⅱ－１－３）認知症の者に対する適切な医療の評価

認知症の者に対する適切な医療の評価
専門的な医療機関に対する評価

地域における
身近な相談役に対する評価

連携型認知症疾患医療センター○認知症サポート医によるかか
りつけ医への指導・助言についての評価を新設○新たに設置された「連携型認知症疾患医療セン
ター」について、既存の認知症疾患医療センターと同様の評価を設ける

診断等

認知症治療病棟
指導・助言

紹介

紹介

かかりつけ医による日常的な医学管理に対する評価○認知症サポート医の助言を受けたかかりつけ医が行う認知症患者の医学管理等の新設○認知症夜間対応加算の算定期間を延長、身体的拘束等の行動制限を最小化する取組の実施を要件化○認知症患者リハビリテーション料の算定期間を、入院後１ヶ月から入院後１年に延長○病棟における摂食機能療法の算定を可能に○入院中の生活機能訓練・指導について、患者の状態変化に応じた適切な治療が可能となるよう見直し

急性期一般病棟等における入院受入体制に対する評価
急性期一般病棟における評価○重症度、医療・看護必要度の基準において、処置等を受ける認知症・せん妄状態の患者がより評価されるよう基準を追加
地域包括ケア病棟における看護体制の充実○認知症・せん妄状態の患者が一定割合入院する病棟の夜間看護職員配置を評価

44

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ－１－４）地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価

地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価
専門的な精神医療の評価○向精神薬処方の適正化○認知療法・認知行動療法の充実○発達障害に対する診療の充実

措置入院患者や重症患者に対する医療の充実

長期入院中○精神療養病棟入院料等におけるクロザピンの包括範囲か
らの除外○精神療養病棟入院料等における在宅移行に係る要件の
見直し

退院後

退院後

退院後

○自治体と連携した措置入院後の通院精神療法等の評価

重症患者への対応

措置入院中○精神科措置入
院退院支援加算の新設○精神科救急入院料の算定要件の見直し○精神科救急入院料等の病棟における夜間の看護配置の評価を新設○入院精神療法の評価の充実○精神科電気痙攣療法における質の高い麻酔の評価

長期入院患者の地域移行の推進○精神疾患患者に対する訪問支援（アウトリーチ）の充実
45

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ－１－５）感染症対策や薬剤耐性対策、医療安全対策の推進

感染症対策・薬剤耐性対策の推進
入院

これまでの取組※
感染防止対策地域連携加算
感染制御
チーム

感染制御
チーム

新たな取組

※現行の評価の対象
・感染制御チームの組織・院内感染対策に関する合同カンファレンス
・他医療機関の感染防止対策に関する評価
感染防止対策地域連携加算

感染防止対策加算１

感染制御
チーム

感染制御
チーム

感染防止対策加算１

感染制御
チーム

感染防止対策加算１

感染制御チーム
感染防止対策加算２

感染防止対策加算２

抗菌薬適正使用支援加算
抗菌薬適正使用支援チーム

・感染症治療の早期モニタリング
・主治医へのフィードバック
・微生物検査・臨床検査の利用の適正化
・抗菌薬適正使用の教育・啓発 等： 院内感染対策に関する合同カンファレンス（感染防止対策加算）： 他医療機関の感染防止対策に関する評価（感染防止対策地域連携加算）

新たな取組

外来

小児科外来診療料及び小児かかりつけ診療料において、抗菌薬の適正使用に関する小児抗菌薬適正使用支援加算を新設地域包括診療加算、小児科外来診療料等について、抗菌薬適正使用の普及啓発の取組を行っていることを要件化

46平成30年度診療報酬改定 Ⅱ－１－６）適切な腎代替療法の推進①

適切な腎代替療法推進の考え方（１） 糖尿病性腎症から人工透析に至る患者が増えている。
⇒ 重症化予防を行い、新規透析患者の抑制が必要。

（３） 施設の規模や、透析装置と患者数の比には、ばらつきがあるが、同一の報酬体系となっている。
⇒ 施設の規模や効率性を踏まえた報酬体系としていくことが必要。
透析や腎移植の普及推進が必要。

（２） 日本は、諸外国と比べ、腹膜透析や腎移植が普及していない。
⇒ 患者のQOLの観点から、腹膜＜透析導入患者の主要原疾患の割合推移＞＜透析監視用装置１台当たりの患者数の分布＞＜我が国と諸外国の腎代替療法の割合＞

（施設数）

70
60
50
40
30
20
10
0

～0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5 5.0 5.5 6.0 6.5 7.0（透析装置１台当たり患者数）

３０年度診療報酬改定での対応
糖尿病透析予防指導管理料の対象患者拡大腹膜透析や腎移植に資する
取組みや実績等を評価

血液透析の診療報酬を、施設の効率性等を踏まえた評価となるよう適正化47

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ－１－６）適切な腎代替療法の推進②

適切な腎代替療法の推進
腹膜透析や腎移植の推進に資する取組みや実績等を評価する。
○ 導入期加算を見直し、患者に対する腎代替療法の説明を要件化するとともに、腹膜透析の指導管理や腎移植の推進に係る実績評価を導入する

糖尿病透析予防指導管理料の腎不全期患者指導加算について、対象患者を拡大するとともに名称の見直しを行う。
施設の効率性及び包括されている医薬品の実勢価格を踏まえ人工腎臓の評価を見直す。
改定後

現行【人工腎臓】【人工腎臓】

慢性維持透析を行った場合
慢性維持透析を行った場合（改） 場合１（新） 場合２（新） 場合３

４時間未満の場合

2,010点1,980点

1,940点1,900点

４時間以上５時間未満の場合

2,175点

2,140点

2,100点

2,055点

５時間以上の場合

2,310点

2,275点

2,230点

2,185点48

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要－医科Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
１． 重点的な対応が求められる医療分野の充実
１） 小児医療、周産期医療、救急医療の充実
２） 緩和ケアを含む質の高いがん医療等の評価
３） 認知症の者に対する適切な医療の評価
４） 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価
５） 感染症対策や薬剤耐性対策、医療安全対策の推進
６） 適切な腎代替療法の推進
２． 先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
１） 遠隔診療の評価
２） 手術等医療技術の適切な評価
49平成30年度診療報酬改定 Ⅱ－２－１）遠隔診療の評価①

診療報酬における遠隔診療（情報通信機器を用いた診療）への対応
診療形態

診療報酬での対応［遠隔画像診断］・ 画像を他医療機関の専門的な知識を持っている医師に送信し、その読影・診断

情報通信機器を用いて画像等の送受信を行い結果を受信した場合
特定領域の専門的な知識を持っている医師と［遠隔病理診断］
医師対医師 連携して診療を行うもの

・ 術中迅速病理検査において、標本画像等を他医療機関の専門的な知識を持っ(D to D)ている医師に送信し、診断結果を受信した場合（その後、顕微鏡による観察を行う。）
・ （新）生検検体等については、連携先の病理医が標本画像の観察のみによって病理診断を行った場合も病理診断料等を算定可能

情報通信機
器を用いた
診察

医師が情報通信機器を用いて患者と離れた場所から診療を行うもの［オンライン診療］・（新）オンライン診療料
・（新）オンライン医学管理料
・（新）オンライン在宅管理料・精神科オンライン在宅管理料
対面診療の原則の上で、有効性や安全性等への配慮を含む一定の要件を満たすことを前提に、情報通信機器を用いた診察や、外来・ 在宅での医学管理を行った場合※電話等による再診（新）患者等から電話等によって治療上の意見を求められて指示をした場合に算定が可能であるとの取扱いがより明確になるよう要件の見直し（定期的な医学管理を前提とした遠隔での診察は、オンライン診療料に整理。）

医師対患者(D to P)
情報通信機能を備えた機器を
情報通信機 用いて患者情報の遠隔モニタリ器を用いた ングを行うもの
遠隔モニタリング［遠隔モニタリング］
・心臓ペースメーカー指導管理料（遠隔モニタリング加算）
体内植込式心臓ペースメーカー等を使用している患者に対して、医師が遠隔モニタリングを用いて療養上必要な指導を行った場合・（新）在宅患者酸素療法指導料（遠隔モニタリング加算）
・（新）在宅患者持続陽圧呼吸療法（遠隔モニタリング加算）
在宅酸素療法、在宅CPAP療法を行っている患者に対して、情報通信機器を備えた機器を活用したモニタリングを行い、療養上必要な指導管理を行った場合

50

平成30年度診療報酬改定 Ⅱ－２－２）手術等医療技術の適切な評価

手術等医療技術の適切な評価
保険導入を行うロボット支援下内視鏡手術

保険導入を行う新規技術の例（１）○ 既存技術と同等程度の有効性・安全性を有するロボット支
援下内視鏡手術を
保険適用

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12

内視鏡手術用支援機器を用いる対象となる手術名
胸腔鏡下縦隔悪性腫瘍手術
胸腔鏡下良性縦隔腫瘍手術
胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術（肺葉切除又は１肺葉を超えるもの）
胸腔鏡下食道悪性腫瘍手術
胸腔鏡下弁形成術
腹腔鏡下胃切除術
腹腔鏡下噴門側胃切除術
腹腔鏡下胃全摘術
腹腔鏡下直腸切除・切断術
腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術
腹腔鏡下膣式子宮全摘術
腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに限る。）

保険導入を行う新規技術の例（２）○ 既存Ｘ線治療と同等の有効性が認められた疾患（前立腺がん）に対する粒子線治療を保険適用する。
技術の概要：

水素原子核（陽子線）又は炭素原子核（重粒子線）を加速することにより得られた放射線を、病巣に集中的に照射して、悪性腫瘍を治療する技術。
51

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要
Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実

医科
１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
２．外来医療の機能分化、かかりつけ医の機能の評価
３．入退院支援の推進
４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保
５．医療と介護の連携の推進
歯科
１．かかりつけ歯科医の機能の評価
２．周術期等の口腔機能管理の推進
３．質の高い在宅医療の確保
調剤
１．地域医療に貢献する薬局の評価

医科１．重点的な対応が求められる医療分野の充実
１） 小児医療、周産期医療、救急医療の充実
２） 緩和ケアを含む質の高いがん医療等の評価
３） 認知症の者に対する適切な医療の評価
４） 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価
５） 感染症対策や薬剤耐性対策、医療安全対策の推進
６） 適切な腎代替療法の推進
２． 先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
１） 遠隔診療の評価
２） 手術等医療技術の適切な評価
歯科
１． 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
調剤１． 薬局における対人業務の評価の充実

Ⅲ 医療従事者の負担軽減、
働き方改革の推進

Ⅳ 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化

１． チーム医療等の推進(業務の共同化、移管等)等の勤
務環境の改善２． 業務の効率化・合理化

１． 薬価制度の抜本改革の推進
２． 費用対効果の評価
３． 調剤報酬（いわゆる門前薬局等の評価）の見直し

52

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要－歯科、調剤
平成３０年度診療報酬改定の概要
Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実

医科
１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
２．外来医療の機能分化、かかりつけ医の機能の評価
Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と
３．入退院支援の推進
医療機能の分化・強化、連携の推進
４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保
５．医療と介護の連携の推進
歯科 １．かかりつけ歯科医の機能の評価
１．かかりつけ歯科医の機能の評価
２．周術期等の口腔機能管理の推進
２．周術期等の口腔機能管理の推進
３．質の高い在宅医療の確保
３．質の高い在宅医療の確保
調剤
１．地域医療に貢献する薬局の評価

医科１．重点的な対応が求められる医療分野の充実
１） Ⅰ
小児医療、周産期医療、救急医療の充実
地域包括ケアシステムの構築と
２） 緩和ケアを含む質の高いがん医療等の評価
３） 医療機能の分化・強化、連携の推進
認知症の者に対する適切な医療の評価
４） 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価
５） 感染症対策や薬剤耐性対策、医療安全対策の推進
１．地域医療に貢献する薬局の評価
６） 適切な腎代替療法の推進
２． 先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
１） 遠隔診療の評価
２） 手術等医療技術の適切な評価
歯科
１． 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活のⅡ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で質に配慮した歯科医療の推進
調剤
納得できる質の高い医療の実現・充実
１． 薬局における対人業務の評価の充実

歯科

Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実

１． 口腔疾患の重症化予防、口腔機Ⅲ 医療従事者の負担軽減、能低下への対応、生活の質に配慮
働き方改革の推進した歯科医療の推進
１． チーム医療等の推進(業務の共同化、移管等)等の勤
務環境の改善２． 業務の効率化・合理化

調剤

１． 薬局における対人業務の評価のⅣ 効率化・適正化を通じた制度の充実
安定性・持続可能性の強化

１． 薬価制度の抜本改革の推進
２． 費用対効果の評価
３． 調剤報酬（いわゆる門前薬局等の評価）の見直し

53

平成30年度診療報酬改定 歯科Ⅰ、Ⅱ

平成３０年度診療報酬改定の概要（歯科）
かかりつけ歯科医の機能の見直し
かかりつけ歯科医の機能として、継続的な管理による歯科疾患の重症化予防や地域連携の役割を明確化する観点から、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の見直し
改定後

院内感染防止対策の推進
歯科医療機関における院内感染防止対策を推進する観点から、歯科初診料及び歯科再診料の引き上げと施設基準の新設
院内感染防止対策の施設基準の新設に伴う歯科外来診
療環境体制加算の見直し

・歯周病安定期治療、エナメル質初期う蝕管理等について、過去1年間の算定
回数の要件を追加
・在宅医療・介護に関する会議等への参加等、地域連携に関する実績を追加

周術期等の口腔機能管理の推進
周術期等の口腔機能管理の対象患者に脳卒中に対する手術を実施する患者等を追加するとともに、緊急手術により術後に管理を開始する場合の算定を明確化
放射線療法又は化学療法に対する口腔機能管理の充実

在宅歯科医療の推進
歯科訪問診療料の見直し–––

切削器具の常時携行を歯科訪問診療の要件化
診療時間20分未満の場合の算定方法の見直し
外来から歯科訪問診療に移行した場合の評価の新設

地域で在宅歯科医療を担う医療機関としての役割を明確化する観点から、機能に応じた評価となるよう、在宅療養支援歯科診療所の施設基準を２区分に細分化

ライフステージに応じた口腔機能管理の推進
う蝕や歯周病等の個別の疾患の管理だけではなく、咀嚼など機能に着目した継続的な口腔機能管理に関する評
価を新設
–
–

口腔機能の発達不全を認める小児に対する評価の新設
口腔機能の低下を認める高齢者に対する評価の新設

客観的な評価に基づく口腔機能管理を推進する観点か
ら、口腔機能評価に関する検査の新規導入–

咀嚼能力検査の新設–

咬合圧検査の新設

咬合圧検査

54

平成30年度診療報酬改定 調剤Ⅰ、Ⅱ

平成３０年度診療報酬改定の概要（調剤）薬局に対する地域支援体制加算の新設

薬局における多剤投薬適正化の取組の評価○ かかりつけ薬剤師が機能を発揮し、地域包括ケアシステ
ムの中で地域医療に貢献する薬局について、夜間・休日対応等の地域支援の実績等を踏まえた評価を新設する。

○ 患者の服薬アドヒアランス及び副作用の可能性等を検討した上で、処方医に減薬の提案を行い、その結果、 処方される内服薬が減少した場合を評価。

（新）

（新）

地域支援体制加算

３５点

地域支援体制加算の施設基準（抜粋）【施設基準】○ 地域医療に貢献する一定の実績○ 一定時間以上の開局○ 一定品目以上の医薬品の備蓄○ 24時間調剤、在宅対応実績○ 医療安全に資する取組実績の共有など

左記実績の要件
薬剤師一人につき以下の取組○ 夜間・休日等の対応○ 医療機関等への情報提供○ かかりつけ薬剤師○ 重複投薬・相互作用等防止など

服用薬剤調整支援料

１２５点［算定要件］
６種類以上の内服薬が処方されていたものについて、保険薬剤師が文書を用いて提案し、当該患者に調剤する内服薬が２種類以上減少した場合に、月１回に限り所定点数を算定する。
現在服用している医療用医薬品の種類数（70歳以上）
平均6.6種類

3% 3%

地域支援体制加算のイメージ

N=83,258

医療機関等
16%

患者

29%

0～4種類
5～9種類
10～14種類

個々の患者への薬学的管理体制（重複防止等）15種類以上○○薬局

多様なニーズへの対応体制（24時間、在宅等）

無回答

49.2%

平成28年度医療課委託調査（薬局の機能に係る実態調査）55

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要
Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実

医科
１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
２．外来医療の機能分化、かかりつけ医の機能の評価
３．入退院支援の推進
４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保
５．医療と介護の連携の推進
歯科
１．かかりつけ歯科医の機能の評価
２．周術期等の口腔機能管理の推進
３．質の高い在宅医療の確保
調剤
１．地域医療に貢献する薬局の評価

医科１．重点的な対応が求められる医療分野の充実
１） 小児医療、周産期医療、救急医療の充実
２） 緩和ケアを含む質の高いがん医療等の評価
３） 認知症の者に対する適切な医療の評価
４） 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価
５） 感染症対策や薬剤耐性対策、医療安全対策の推進
６） 適切な腎代替療法の推進
２． 先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
１） 遠隔診療の評価
２） 手術等医療技術の適切な評価
歯科
１． 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
調剤１． 薬局における対人業務の評価の充実

Ⅲ 医療従事者の負担軽減、
働き方改革の推進

Ⅳ 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化

１． チーム医療等の推進(業務の共同化、移管等)等の勤
務環境の改善２． 業務の効率化・合理化

１． 薬価制度の抜本改革の推進
２． 費用対効果の評価
３． 調剤報酬（いわゆる門前薬局等の評価）の見直し

56

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要
Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実

Ⅲ 医療従事者の負担軽減、
医科
働き方改革の推進

医科１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
２．外来医療の機能分化、かかりつけ医の機能の評価
３．入退院支援の推進
４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保
５．医療と介護の連携の推進
歯科
１．かかりつけ歯科医の機能の評価
２．周術期等の口腔機能管理の推進
３．質の高い在宅医療の確保
調剤
１．地域医療に貢献する薬局の評価

２． 業務の効率化・合理化

１．重点的な対応が求められる医療分野の充実
１） 小児医療、周産期医療、救急医療の充実
２） 緩和ケアを含む質の高いがん医療等の評価
３） 認知症の者に対する適切な医療の評価
４） 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価
５） 感染症対策や薬剤耐性対策、医療安全対策の推進
６） 適切な腎代替療法の推進
２． 先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
１） 遠隔診療の評価
２） 手術等医療技術の適切な評価
歯科
１． 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
調剤１． 薬局における対人業務の評価の充実

Ⅲ 医療従事者の負担軽減、
働き方改革の推進

Ⅳ 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化

１． チーム医療等の推進(業務の共同化、移管等)等の勤務環境の改善

１． チーム医療等の推進(業務の共同化、移管等)等の勤
務環境の改善２． 業務の効率化・合理化

１． 薬価制度の抜本改革の推進
２． 費用対効果の評価
３． 調剤報酬（いわゆる門前薬局等の評価）の見直し

57

平成30年度診療報酬改定 Ⅲ－１．チーム医療等の推進(業務の共同化、移管等)等の勤務環境の改善

チーム医療等の推進等の勤務環境の改善
これまでの取組の充実

常勤要件・専従要件の緩和

医師事務作業補助体制加算の評価の引き上げ

医師、リハビリ専門職等について、一定の領域に関して常勤配置に関する要件を緩和

看護補助者の配置に関する評価及び看護職員の夜間配置に関する評価の引き上げ及び対象病棟の拡大

医療従事者の専従要件※について、チームで担当する患者数が一定程度以下の場
合は専任※で可能とするなど、より弾力的な運用が可能となるよう見直し※専従は他の業務との兼務が原則不可、専任は他の業務との兼任が可能

医療機関の勤務環境改善の取組の推進

勤務場所の要件の緩和

総合入院体制加算の要件である病院勤
務医の負担軽減等の体制について、対象を病院に勤務する医療従事者全体に拡大

画像診断、病理診断について、一定の条件の下で、ＩＣＴを活用した自宅等での読影を可能に

医師事務作業補助体制加算等について、病院勤務医等の負担軽減策として効果がある複数の取組を計画に盛り込むことを要件化

対面でのカンファレンスを求めている評価について、一定の条件の下で、ＩＣＴを用いたカンファレンスを開催した場合でも評価されるよう要件の見直し
58

平成30年度診療報酬改定 Ⅲ－２．業務の効率化・合理化①

事務の効率化・合理化や情報利活用の推進①
施設基準等の届出等の簡素化・合理化
医療機関の業務の効率化の観点から、施設基準等の届出において、様式の廃止や提出する資料数の低減、届出する機会を減らす等の合理化を行う。
入院料等

届出等

基本診療料・特掲診療料
訪問看護療養費

施設基準等に係る届出副本の提出、副本のコピーの添付を廃止。

急性期一般入院基本料の入院料

急性期一般入院料２～６の変更の届出

平成30年10月１日以降において、急性期一般入院基
本料を届け出ている病棟であれば、急性期一般入院料２～６の届出において、様式10のみの届出を可能とする。

急性期一般入院基本料、７対１入院基本料、10対１入院基本料、等

重症度、医療・看護必要度の実績の届
出

年間の実績を求める様式10の３を削除し、様式10のみの届出を可能とする。

回復期リハビリテーション病棟入院料

リハビリテーション実績指数等の報告

年４回の報告を、年１回（７月）の報告のみとする。

総合入院体制加算、医師事務作業補助
体制加算、急性期看護補助体制加算、等

医療従事者等の負担の軽減並びに処遇の改善に関する届出

高度難聴指導管理料

施設基準の届出対応

負担軽減等に係る内容を求めている評価について、配置等に係る評価に集約し、他の評価における届出を廃止。
届出の変更にあたり、直近の年１回（７月）の報告から変更がない場合、届出時の様式の添付を省略可能とする。
届出を廃止し、施設基準を満たす保険医療機関は算定可能とする。

59平成30年度診療報酬改定 Ⅲ－２．業務の効率化・合理化②

事務の効率化・合理化や情報利活用の推進②
評価項目の削除
既に別の医療技術に置き換わり、臨床上実施されていない技術や評価項目について削除
し、診療報酬点数表の簡素化を図る。。
経過措置のあるもの（平成32年３月31日まで）
K667-3 腹腔鏡下食道噴門部縫縮術
K043-2 骨関節結核瘻孔摘出術
K043-3 骨髄炎手術（骨結核手術を含む）。）K781-2 ピンハンマー式尿路結石破砕術
I012 2 精神科訪問看護・指導料（Ⅱ）
K052-2 多発性軟骨性外骨腫摘出術
精神科訪問看護基本療養費Ⅱ
K052-3 多発性骨腫摘出術
K084 1 四肢切断術 肩甲帯

D006 2 トロンボテスト
D006-3 2 mRNA定量（１以外のもの）
D007 9 ムコ蛋白
D007 24 膵分泌性トリプシンインヒビタ（PSTI）
D009 6 前立腺酸ホスファターゼ（PAP）

診療報酬明細書の添付資料の見直し
診療報酬明細書の添付資料について、算定要件を満たすか否かの判断に不必要なものは廃止する。また、記載が必要なものでも、可能な限り診療報酬明細書（レセプト） に記載することとし、記載で置き換え可能な添付資料は廃止する。
例 療養病棟入院基本料の医療区分・ADL区分に係る評価票の添付資料【療養病棟入院基本料の施設基準告示】
現行改定後

当該病棟の入院患者に関する(2)の区分に係る疾患及び状態等並びにＡＤＬの判定基準による判定
結果について、療養に要する費用の請求の際に、併せて提出していること

当該病棟の入院患者に関する(2)の区分に係る疾患及び状態等並びにＡＤＬの判定基準による判定
結果について、記録していること

60平成30年度診療報酬改定 Ⅲ－２．業務の効率化・合理化③

事務の効率化・合理化や情報利活用の推進③
診療情報の利活用の推進のための見直し
診療報酬に関するデータの利活用推進の観点から、診療報酬明細書等の請求時の対応の変更等を行う。
① 診療報酬明細書の「摘要」欄への記載事項の選択式化
診療報酬明細書（レセプト）に算定理由等を記載するもののうち、留意事項通知等で選択肢が示されているものについては、フリーテキストで記載するのではなく、選択式とする。
② 診療報酬明細書の患者氏名表記のカタカナ併記
電子レセプト等について、カタカナ併記の協力を求めることとし、医療と介護のデータの連携を可能とする。
③ 診療報酬明細書の精神疾患の傷病名の記載の方法見直し
精神疾患の傷病名について、原則として、ICDｰ10に規定する精神疾患の傷病名を用いることとする。
④ DPCデータの術式の記載の追加
DPCデータに、手術分類（Kコード）に加えて、外科学会社会保険委員会連合が提供する
基幹コード（STEM７）も記載することとする。
61

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要
Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実

医科
１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
２．外来医療の機能分化、かかりつけ医の機能の評価
３．入退院支援の推進
４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保
５．医療と介護の連携の推進
歯科
１．かかりつけ歯科医の機能の評価
２．周術期等の口腔機能管理の推進
３．質の高い在宅医療の確保
調剤
１．地域医療に貢献する薬局の評価

医科１．重点的な対応が求められる医療分野の充実
１） 小児医療、周産期医療、救急医療の充実
２） 緩和ケアを含む質の高いがん医療等の評価
３） 認知症の者に対する適切な医療の評価
４） 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価
５） 感染症対策や薬剤耐性対策、医療安全対策の推進
６） 適切な腎代替療法の推進
２． 先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
１） 遠隔診療の評価
２） 手術等医療技術の適切な評価
歯科
１． 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
調剤１． 薬局における対人業務の評価の充実

Ⅲ 医療従事者の負担軽減、
働き方改革の推進

Ⅳ 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化

１． チーム医療等の推進(業務の共同化、移管等)等の勤
務環境の改善２． 業務の効率化・合理化

１． 薬価制度の抜本改革の推進
２． 費用対効果の評価
３． 調剤報酬（いわゆる門前薬局等の評価）の見直し

62

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要
Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実

Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

Ⅳ 効率化・適正化を通じた制度の医科
安定性・持続可能性の強化

医科１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
２．外来医療の機能分化、かかりつけ医の機能の評価
３．入退院支援の推進
４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保
５．医療と介護の連携の推進
歯科
１．かかりつけ歯科医の機能の評価
２．周術期等の口腔機能管理の推進
３．質の高い在宅医療の確保
調剤
１．地域医療に貢献する薬局の評価

１．重点的な対応が求められる医療分野の充実
１） 小児医療、周産期医療、救急医療の充実
２） 緩和ケアを含む質の高いがん医療等の評価
３） 認知症の者に対する適切な医療の評価
４） 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価
５） 感染症対策や薬剤耐性対策、医療安全対策の推進
６） 適切な腎代替療法の推進
２． 先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
１） 遠隔診療の評価
２） 手術等医療技術の適切な評価
歯科
１． 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
調剤１． 薬局における対人業務の評価の充実

１． 薬価制度の抜本改革の推進
２． 費用対効果の評価

３． 調剤報酬（いわゆる門前薬局等の評価）の見直し

Ⅲ 医療従事者の負担軽減、
働き方改革の推進
１． チーム医療等の推進(業務の共同化、移管等)等の勤
務環境の改善２． 業務の効率化・合理化

Ⅳ 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化
１． 薬価制度の抜本改革の推進
２． 費用対効果の評価
３． 調剤報酬（いわゆる門前薬局等の評価）の見直し

63

平成30年度診療報酬改定 Ⅳ－１．薬価制度の抜本改革の推進

薬価制度の抜本改革「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」（Ｈ２８.１２）に基づき、「国民皆保険の持続性」と「イノベーションの推進」を両立し、 「国民負担の軽減」と「医療の質の向上」を実現。
新薬・企業指標：企業指標（革新的新薬の開発等）の達成度に応じた加算

効能追加等による市場拡大への速やかな対応

・対象：350億円以上*

・頻度：年４回（新薬収載の機会）

新薬のイノベーション評価の見直し
・加算対象範囲（類似薬のない新薬）：営業利益への加算 → 薬価全体への加算（製造原価の内訳の開示度に応じた加算率の設定）* 市場拡大再算定ルールに従い薬価引下げ

費用対効果評価の導入

外国平均価格調整の見直し
・米国参照価格リスト：メーカー希望小売価格 →公的制度の価格リスト

・試行的実施：対象13品目の価格調整を平成30年4月実施
・本格実施：技術的課題を整理し平成30年度中に結論長期収載品・後発品
長期収載品の薬価の見直し

・対象：後発品の上市後、10年を経過した長期収載品
・見直し方法：後発品の薬価を基準に段階的に引下げ

後発品価格の集約化

・対32

毎年薬価調査・毎年薬価改定

・対象品目：革新性・有用性に着目して絞り込み

・対象範囲：全品目改定の状況も踏まえ、国主導で流通改善に取り組み、Ｈ 年中に設定

新薬創出等加算の抜本的見直し

象：上市から12年が経過した後発品

・価格帯数：１価格帯を原則

64

平成30年度診療報酬改定 Ⅳ－２．費用対効果の評価

費用対効果評価の試行的実施
費用対効果評価については、原価計算方式を含め、市場規模の大きい医薬品・医療機器を対象に、費用対効
果を分析し、その結果に基づき薬価等を改定する仕組みを導入する。
これに向けて、試行的実施の対象となっている13品目について、これまでの作業結果を踏まえ、平成30年4月
から価格調整を実施するとともに、試行的実施において明らかになった技術的課題（※）への対応策を整理する。
併せて、本格実施に向けて、その具体的内容について引き続き検討し、平成30年度中に結論を得る。
【費用対効果評価の手順】①品目の選定（革新性が高く市場規模の大きな医薬品等を選定）

費用

評価対象品目が、既存の比較対照品目と比較して、費用、効果がどれだけ増加するかを分析。
健康な状態での１年間の生存を延長するために必要な費用を算出。

評価対象品目b②企業による分析・データ提出a③第三者による再分析＊

比較対照品目A

B 効果※再分析は厚生労働省が主体となって実施。

評価にあたっては、生命に関わる重篤な疾患での延命や希少な難病等の、倫理的、社会的影響も考慮④総合的評価評価結果に応じて対象品目の価格を調整

価格調整⑤費用対効果の評価結果に基づく価格調整を実施
評価結果
500万円

※試行的実施において、一部の品目で、企業による分析と第三者による再分析に大きく異なる結果が生じており、技術的課題への方策を整理中。

1,000万円＊ 導入に当たっては、我が国では、国民皆保険の下、有効性・安全性等が確立された医療は基本的に保険適用していることから、費用対効果評価の結果は、価格調整に用いることとし、保険償還の可否の判断には用いない。

65

平成30年度診療報酬改定 Ⅳ－３．調剤報酬（いわゆる門前薬局等の評価）の見直し

いわゆる門前薬局等の評価の見直し①（特例の拡大）
大型門前薬局の評価の適正化のため、薬局グループ全体の処方箋回数が月４万回超のグループに属する保険薬局のうち、①特定の医療機関からの処方箋集中率が極めて高い保険薬局又は②医療機関と不動産の賃貸借関係にある保険薬局の調剤基本料を引き下げる。また、特に大型の門前薬局について、更なる評価の見直しを行う。
【薬局グループ】 ⇒グループ全体の処方箋受付回数が月４万回超
調剤基本料３－イ （グループ全体４万回超から40万回以下） ２０点①処方箋集中率が95％超の薬局 ⇒ 集中率が85％超の薬局（改正）②特定の医療機関と間で不動産の賃貸借取引がある薬局（新）調剤基本料３ －ロ （グループ全体40万回超）①処方箋集中率が85％超の薬局②特定の医療機関と間で不動産の賃貸借取引がある薬局

処方箋受付回数・集中率による現行の調剤基本料の特例範囲を拡大する。
集中率
100％
90％

拡大

85％
処方箋受付回数月2,000回超 かつ
集中率85％超 （改定）

調剤基本料２25点

70％
調剤基本料１ 41点

処方箋受付回数
2,000回

4,000回

１５点

調剤基本料２
２５点・処方箋受付回数月4,000回超 かつ集中率70%超
・処方箋受付回数月2,000回超 かつ集中率90%超⇒処方箋受付回数月2,000回超 かつ 集中率85％
超 （改正）

調剤基本料２
２５点
・特定の医療機関からの処方箋受付回数が月4,000回超（集中率にかかわらず対象）
上記に以下の場合を追加① 当該保険薬局の所在する建物内に複数保険医療機関が所在する場合にあっては、当該保険医療機関からの処方
箋を全て合算した回数が月4,000回を超える場合。
② 同一グループに属する他の保険薬局において、保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が最も高い保険医療機関が同一の場合は、当該他の保険薬局の処方箋を含めた受付回数が月4,000回を超える場合。

66

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定に係る答申書附帯意見①
平成30年２月７日 中央社会保険医療協議会（入院医療）
１ 今回改定で再編・統合した急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料、療養病棟入院基本料等（救急医療に関する評価を含む。）に係る、在宅復帰・病床機能連携率、重症度、医療・看護必要度、医療区分、リハビリテーションの実績指数等の指標及び看護職員の配置の状況について調査・検証するとともに、特定機能病院入院基本料等のその他の病棟の評価体系も含めた、入院医療機能のより適切な評価指標や測定方法等、医療機能の分化・強化、連携の推進に資する評価の在り方について引き続き検討すること。
２ データに基づくアウトカム評価の推進の観点から、より適切な評価に資するデータ提出項目の追加やデータ提出を要件化する対象病棟の拡大等について引き続き検討すること。
（ＤＰＣ制度）３ 調整係数の機能評価係数Ⅱへの置換え完了等を踏まえ、ＤＰＣ制度以外の入院医療とともに、ＤＰＣ制度の適切かつ安定的な運用について、引き続き推進すること。
（外来医療、在宅医療、かかりつけ機能）
４ 外来医療の在り方に係る今後の方向性を踏まえ、紹介状なしで大病院を受診した場合の定額負担の対象医療機関の範囲拡大、地域包括診療料・加算等の見直し、かかりつけ医機能を有する医療機関の初診料の加算の新設等の影響を調査・検証し、かかりつけ医機能を有する医療機関と専門医療機関との機能分化・連携強化に資する評価の在り方について引き続き検討すること。
５ かかりつけ医機能を有する医療機関を含む在宅医療の提供体制の確保や、個々の患者の特性に応じた質の高い在宅医療と訪問看護の推進に資する評価の在り方について、歯科訪問診療や在宅薬学管理を含め、引き続き検討すること。
（医薬品の適正使用）
６ 向精神薬や抗菌薬等をはじめ、医薬品の適正使用の取組推進と併せて、医薬品の長期処方・多剤処方、処方箋様式や医療機関と薬局の連携等の在り方について引き続き検討すること。
（生活習慣病の医学管理、オンライン診療等）
７ 生活習慣病管理料を含む生活習慣病の診断・治療に係る評価の見直しの影響を調査・検証し、エビデンスに基づく生活習慣病の重症化予防のより効率的・効果的な推進の在り方について引き続き検討すること。
８ オンラインシステム等の通信技術を用いた診療の評価の新設に係る影響を調査・検証するとともに、対面診療と適切に組み合わせたＩＣＴを活用した効果的・効率的な外来・在宅医療の提供や、遠隔でのモニタリング等に係る評価の在り方について引き続き検討すること。

67

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定に係る答申書附帯意見②
平成30年２月７日 中央社会保険医療協議会（医療と介護の連携）
９ 介護保険制度における介護療養型医療施設及び老人性認知症疾患療養病棟の見直し、介護医療院の創設等の方向性を踏まえつつ、① 医療と介護が適切に連携した患者が望む場所での看取りの実現、② 維持期・生活期のリハビリテーションの介護保険への移行等を踏まえ、切れ目のないリハビリテーションの推進、③ 有床診療所をはじめとする地域包括ケアを担う医療機関・訪問看護ステーションと、居宅介護支援専門員や介護保険施設等の関係者・関係機関との連携の推進に資する評価の在り方について引き続き検討すること。
（医療従事者の負担軽減、働き方改革）
10 常勤配置や勤務場所等に係る要件の緩和等の影響を調査・検証し、医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進に資する評価の在り方について引き続き検討すること。
また、診療報酬請求等に係る業務の効率化・合理化に係る取組について引き続き推進すること。
（データの利活用）
11 診療報酬に関するデータの利活用の推進に係る取組について引き続き推進するとともに、平成32年度に向けたレセプト様式や診療報酬コード体系の抜本的な見直しについて、郵便番号の追加を含め、次期診療報酬改定での対応について、引き続き検討すること。
（歯科診療報酬）
12 かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の評価の見直しによる影響や、歯科疾患管理料に係る加算の新設の影響及び継続的管理の実施状況等を調査・検証し、かかりつけ歯科医の機能の評価や口腔疾患の継続的な管理の在り方について引き続き検討すること。
13 院内感染対策に係る初診料・再診料の見直しの影響を把握し、院内感染対策の推進に資する評価の在り方について引き続き検討すること。
（調剤報酬）
14 服薬情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導を行うかかりつけ薬剤師の取組状況やいわゆる大型門前薬局等の評価の適正化による影響を調査・検証し、患者本位の医薬分業を実現するための調剤報酬の在り方について引き続き検討すること。

68平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定に係る答申書附帯意見③
平成30年２月７日 中央社会保険医療協議会（後発医薬品の使用促進）
15 後発医薬品の数量シェア80％目標の達成に向けて、医療機関や薬局における使用状況を調査・検証し、薬価の在り方や診療報酬における更なる使用促進策について引き続き検討すること。
（薬価制度の抜本改革）
16 「薬価制度の抜本改革について 骨子」に基づき、薬価制度の抜本改革による関係者への影響を検証した上で、必要な対応について
引き続き検討すること。
また、基礎的医薬品への対応の在り方について引き続き検討すること。
（費用対効果評価）
17 試行的実施において明らかとなった技術的課題への対応策とともに、本格実施の具体的内容について引き続き検討を行い、平成30年度中に結論を得ること。
（明細書の無料発行）
18 現行のレセプト様式の見直しが予定されている平成32年度に向けて、明細書の無料発行の更なる促進の取組について引き続き検討すること。
（医療技術の評価）
19 先進医療を含む新規医療技術の評価の在り方について、医療技術評価分科会と先進医療会議との連携・役割分担を含め、引き続き検討すること。また、手術手技をはじめとした技術評価（分類）について、関係有識者と連携しながら、国際的な動向も踏まえつつ、体系化を引き続き推進すること。
（その他）
20 ニコチン依存症管理料の適切な評価、医療用保湿剤の適正な処方及び精神科入院患者の地域移行の推進等について引き続き検討
すること。

69

ご清聴ありがとうございました

70

参考

71

平成３０年度診療報酬改定の基本方針（概要）
改定に当たっての基本認識

人生１００年時代を見据えた社会の実現

・我が国は世界最高水準の平均寿命を達成。人口の高齢化が急速に進展する中、活力ある社会の実現が必要。
・あらゆる世代の国民一人一人が状態に応じた安心・安全で質が高く効果的・効率的な医療を受けられるようにする必要。

どこに住んでいても適切な医療・介護を安心して受けられる社会の実現（地域包括ケアシステムの構築）

・地域の実情に応じて、可能な限り住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムを構築する必要。
・平成30年度は６年に1度の介護報酬との同時改定。医療機能の分化・強化、連携や、医療と介護の役割分担と連携を着実に進める必要。

制度の安定性・持続可能性の確保と医療・介護現場の新たな働き方の推進

・制度の安定性・持続可能性を確保しつつ国民皆保険を堅持するためには、国民の制度の理解を深めることが不可欠。無駄の排除、医療資源の効率的な配分、医療分野のイノベーションの評価等を通じた経済成長への貢献を図ることが必要。
・今後の医療ニーズの変化や生産年齢人口の減少、医療技術の進歩等を踏まえ、医療現場の人材確保や働き方改革の推進が重要。

改定の基本的視点
１ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

２ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実○ 患者の状態等に応じて質の高い医療が適切に受けられるとともに、必要に応じて介護サービスと連携・協働する等、
切れ目のない医療・介護提供体制が確保されることが重要。

○ 国民の安心・安全を確保する観点から、今後の医療技術の進展や疾病
構造の変化等を踏まえ、第三者による評価やアウトカム評価など客観的な評価を進めながら、適切な情報に基づき患者自身が納得して主体的に医療を選択できるようにすることが重要。

○ 医療機能の分化・強化、連携を進め、効果的・効率的で質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築していくことが必要。
３

医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進○ 医療従事者の厳しい勤務環境が指摘されている中、医療の安全の確保や地域医療の確保にも留意しつつ、医療従事者の負担の軽減を図り、あわせて、各々の専門性を発揮でき、柔軟な働き方ができるよう、環境の整備、働き方改革を推進することが必要。

○ また、新たなニーズにも対応できる医療を実現するとともに、我が国の医療の中で重点的な対応が求められる分野の適切な評価が重要。
４

効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上○

国民皆保険を維持するためには、制度の安定性・持続可能性を高める
不断の取組が求められ、医療関係者が共同して、医療サービスの維持・向上と同時に、医療の効率化・適正化を図ることが必要。

72

中医協 総－２参考
２８.１２.１４より

日本人口の歴史的推移
14
2010(平成22)年
1億2,806万人

千
万 12
人

10

2060年
8,674万人

人 口

8
高位推計

1872(明治５)年
3,481万人

6

2100年
4,959万人

1721(享保６)年
3,128万人

2110年
4,286万人420600

800年(平安初期)
551万人

800

低位推計

1600(慶長5)年
1280年(鎌倉) 1,227万人

1000

595万人

1200

1400

1600

1800

2000

2200

2400

西 暦
資料：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」（1846年までは鬼頭宏「人口から読む日本の歴史」、1847～1870年は森田優三「人口増加の分析」、1872～1919年は内閣統計局「明治五年以降我国の人口」、1920～2010年総務省統計局「国勢調査」「推計人口」）2011～
2110年国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成24年１月推計[死亡中位推計]）．

提供：国立社会保障・人口問題研究所 森田朗所長

73

1960年

2030年

2010年

2060年

提供：国立社会保障・人口問題研究所 森田朗所長

中医協 総－２参考
２８.１２.１４より

74

高齢化のピーク・医療需要総量のピーク

中医協 総－２参考
２８.１２.１４より

地域により医療需要ピークの時期
が大きく異なる

出典：社会保障制度国民会議 資料 （平成25年4月19日 第9回
資料3－3 国際医療福祉大学 高橋教授 提出資料）

75

社会保障給付費の推移
（兆円）

1970
国民所得額（兆円）Ａ

1980

346.9

2010

386.0

2017
(予算ﾍﾞｰｽ)
402.9

給付費総額（兆円）Ｂ

3.5(100.0%) 24.8(100.0%) 47.4(100.0%) 78.4(100.0%) 105.4(100.0%)

120.4(100.0%)

（内訳）

年金

0.9( 24.3%) 10.5( 42.2%) 24.0( 50.7%) 41.2( 52.6%) 53.0( 50.3%)

56.7( 47.1%)

100

医療

2.1( 58.9%) 10.7( 43.3%) 18.6( 39.1%) 26.2( 33.5%) 33.2( 31.5%)

38.9( 32.3%)

福祉その他

0.6( 16.8%)

3.6( 14.5%)

24.8( 20.6%)

90

Ｂ／Ａ

5.77%

12.15%

110

203.9

2000

361.9

120

61.0

1990

4.8( 10.2%) 11.0( 14.0%) 19.2( 18.2%)
13.67%

20.31%

29.11%

（万円）

120.4

100.00
90.00

105.4

80.00

29.88%

70.00
78.4

80

年金

60.00

医療

70

福祉その他

年金

1人当たり社会保障給付費

6050

一人当たり社会保障給付費（右目盛）

50.00

47.4

40.00

40

30.00

30

医療

24.8

20.00

20
10.00

10
0

0.1

0.7

1950
（昭和25)

1960（昭和35)

3.5

福祉その他

0.00
1970
（昭和45)

1980（昭和55)

1990
（平成2)

2000
（平成12)

2010(平成22)

2017(予算ﾍﾞｰｽ)

資料：国立社会保障・人口問題研究所「平成27年度社会保障費用統計」、2016年度、2017年度（予算ベース）は厚生労働省推計、
2017年度の国民所得額は「平成30年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（平成30年1月22日閣議決定）」（注）図中の数値は、1950,1960,1970,1980,1990,2000及び2010並びに2017年度（予算ベース）の社会保障給付費（兆円）である。

76

中医協 総－２参考
２８.１２.１４より

我が国における疾病構造
生活習慣病は死亡割合の約６割

我が国の疾病構造は感染症から
生活習慣病へと変化。

死因別死亡割合（平成２４年）
生活習慣病・・・57.2％
主な疾患別の死亡率の推移
悪性新生物
その他
44%

28.7%

高血圧疾患

0.6%
糖尿病

1.2%

COPD

1.3％

脳血管疾患

心疾患
15.8%

9.7%

（出所） 「平成24年度人口動態統計」※ 生活習慣病関連疾患に係る医療費は、医科診療医療費（28.3兆円）の約３割（8.9兆円）を占める。

（出所）「人口動態統計（1947～2011年）」（出所） 「平成24年度国民医療費」

77

中医協 総－２参考
２８.１２.１４より

６５歳時の平均余命の推移

25
22.42
20.03

20

23.19

23.8

20.94

+10.18

18.94
17.68
16.56

15

14.13

14.1

14.56

17.54

15.34
15.52
13.72

10

24.31

11.82

11.62

11.88

16.22

18.13

18.74

19.46

+ 7.64

16.48

14.56

12.5

男性
女性

5

0

1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015
平成27年「簡易生命表の概況」参考資料２ 主な年齢の平均余命の年次推移より作成

78

認知症高齢者の増加

独居・夫婦のみ世帯の増加

65歳以上高齢者のうち、認知症高齢者が増加していく。

世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していく。

（1,000世帯）（括弧内は65歳以上人口対比）

世帯主が65歳以上の単独世帯及び夫婦のみ世帯数の推計

15,00023.1
10,000

462万人
(15%)

約700万人(約20%)

20.0
5,403

6,209

25.7

24.9
6,512

6,453

6,328

6,254

6,679

7,007

7,298

7,622

5,000
4,980

6,008

26.6

28.0

0

20.0

10.0

0.0
2010年

2012年

30.0 （％）

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

世帯主が65歳以上の夫婦のみの世帯数

2025年※「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業 九州大学 二宮教授）による速報値

世帯主が65歳以上の単独世帯数
世帯主が65歳以上の単独世帯と夫婦のみ世帯の世帯数全体に占める割合

国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（平成25（2013））年1月推計）」より作成
中医協 総－２参考
２８.１２.１４より79

（参考）入院患者の将来推計 2005年を１とした場合の増加率

2.50

2.14
2.09
2.00

2.00

2.18
2.15
2.03

2.22
2.15
2.05

肺炎
心疾患
脳血管疾患

1.83
1.80
1.75

総－６

２９．３．１５

悪性新生物

1.50

1.42
1.41
1.39
1.20
1.19
1.09

1.00

中医協

1.00
1.00

1.27

1.28

1.17

神経系の疾患1.26

1.19

心疾患（高血圧性のものを除く）
脳血管疾患

悪性新生物

肺炎
消化器系の疾患

0.50

骨折
その他

0.00

国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計及び患者調査から作成

80

世界売上上位15品目（2001年・2014年）

中医協 総－２参考
２８.１２.１４より○ 2001年と2014年の世界売上げ上位品目を比較すると、近年は、１品目の売上高が大きく増加している。また、バ
イオ医薬品の占める割合が増加している。
2014年

2001年
製品名

メーカー名

売上高
前年比
（百万ドル） 伸び率

製品名

一般名

主な薬効等

1 ｿﾞｺｰﾙ(ﾘﾎﾟﾊﾞｽ) ｼﾝﾊﾞｽﾀﾁﾝ

高脂血症薬

ﾒﾙｸ

6,670

26%

1 ﾋｭﾐﾗ2 ﾘﾋﾟﾄｰﾙｱﾄﾙﾊﾞｽﾀﾁﾝ

高脂血症薬

ﾌｧｲｻﾞｰ

6,449

28%

2

ｵﾒﾌﾟﾗｿﾞｰﾙ

抗潰瘍剤PPI ｱｽﾄﾗｾﾞﾈｶ

5,684

ｱﾑﾛｼﾞﾋﾟﾝ降圧剤Ca拮抗
ﾌｧｲｻﾞｰ剤

ﾌﾟﾗﾊﾞｽﾀﾁﾝ

高脂血症薬

ｴﾎﾟｴﾁﾝｱﾙﾌｧ

7 ﾀｹﾌﾟﾛﾝ

一般名

主な薬効等

ｱﾀﾞﾘﾑﾏﾌﾞ

関節ﾘｳﾏﾁ/ｸﾛｰﾝ病

ｿﾊﾞﾙﾃﾞｨ
/ﾊｰﾎﾞﾆｿﾌｫｽﾌﾞﾋﾞﾙ/ﾚﾃﾞｨﾊﾟｽﾋﾞﾙ

慢性C型肝炎▲7%

3 ﾚﾐｹｰﾄﾞ

ｲﾝﾌﾘｷｼﾏﾌﾞ

3,582

7%

4 ｴﾝﾌﾞﾚﾙ

三共/BMS

3,509

5%

5 ﾘﾂｷｻﾝ

腎性貧血

J&J

3,430

27%

ﾗﾝｿﾌﾟﾗｿﾞｰﾙ

抗潰瘍剤PPI

武田薬品/
TAP

3,212

25%

8 ｸﾗﾘﾁﾝ/D

ﾛﾗﾀｼﾞﾝ

抗ﾋｽﾀﾐﾝ剤

ｼｪﾘﾝｸﾞ･ﾌﾟﾗｳ

3,159

5%

9 ｾﾚﾌﾞﾚｯｸｽ

ｾﾚｺｷｼﾌﾞCox2阻害剤 ﾌｧﾙﾏｼｱ

3,114

19%

9

10 ｼﾞﾌﾟﾚｷｻ

ｵﾗﾝｻﾞﾋﾟﾝ

精神分裂病薬 ｲｰﾗｲ･ﾘﾘｰ

3,087

31%

10 ｸﾚｽﾄｰﾙ

11 ｸﾞﾙｺﾌｧｰｼﾞ

ﾒﾄﾌｫﾙﾐﾝ

糖尿病薬

独ﾒﾙｸ/BMS

2,682

55%

11 ｼﾞｬﾇﾋﾞｱ

ｾﾛｸｻｯﾄ/ﾊﾟｷｼﾙ

ﾊﾟﾛｷｾﾁﾝ

抗うつ剤SSRI

ｸﾞﾗｸｿ･ｽﾐｽｸﾗ
ｲﾝ

2,674

16%

12 ｴﾋﾞﾘﾌｧｲ

13 ﾊﾞｲｵｯｸｽ

ﾛﾌｪｺｷｼﾌﾞ

Cox2阻害剤 ﾒﾙｸ

2,555

18%

13 ﾘﾘｶ14 ｿﾞﾛﾌﾄ

ｾﾙﾄﾗﾘﾝ

抗うつ剤SSRI ﾌｧｲｻﾞｰ

2,366

11%

14

ｴﾎﾟｴﾁﾝｱﾙﾌｧ

腎性貧血

2,150

10%

3

ｵﾒﾌﾟﾗｰﾙ/
ﾌﾟﾘﾛｾﾞｯｸ

4 ﾉﾙﾊﾞｽｸ
ﾒﾊﾞﾛﾁﾝ/ﾌﾟﾗﾊﾞｺｰﾙﾌﾟﾛｸﾘｯﾄ/
6
ｴﾌﾟﾚｯｸｽ5

12

15

ｴﾎﾞｼﾞｪﾝ(ｴｽﾎﾟｰ)

ｱﾑｼﾞｪﾝ

6 ﾗﾝﾀｽ7 ｱﾊﾞｽﾁﾝ
8 ﾊｰｾﾌﾟﾁﾝ
ｱﾄﾞｴｱ/ｾﾚﾀｲﾄﾞﾚﾌﾞﾘﾐｯﾄﾞ/ﾚﾌﾞﾗﾐﾄﾞ
ﾉﾎﾞﾗﾋﾟｯﾄﾞ
15/ﾉﾎﾞﾐｯｸｽ

メーカー名

売上高 前年比（百万ドル） 伸び率

ｱｯｳﾞｨ/ｴｰｻﾞｲ

12,902

17%

12,410

NEW

9,909

2%

8,927

2%

8,744

▲2%

8,432

12%

7,021

6%

6,865

7%

ｷﾞﾘｱﾄﾞ･ｻｲｴﾝ
ｼｽﾞ
J&J/ﾒﾙｸ/田辺三菱
ｱﾑｼﾞｪﾝ/ﾌｧｲｻﾞｰ/武田

関節ﾘｳﾏﾁ/ｸﾛｰﾝ病
関節ﾘｳﾏﾁｴﾀﾈﾙｾﾌﾟﾄ/ｸﾛｰﾝ病
抗がん剤
ﾘﾂｷｼﾏﾌﾞﾛｼｭ/ﾊﾞｲｵｼﾞｪﾝ/抗ﾘｳﾏﾁ糖尿/ｲﾝｽﾘﾝｱ
ｲﾝｽﾘﾝｸﾞﾗﾙｷﾞﾝ
ｻﾉﾌｨ
ﾅﾛｸﾞ
転移性結腸が ﾛｼｭ
ﾍﾞﾊﾞｼｽﾞﾏﾌﾞ
ん
/中外製薬
ﾛｼｭ
HER2乳がんﾄﾗｽﾂｽﾞﾏﾌﾞ
/中外製薬
ｻﾙﾒﾃﾛｰﾙ
抗喘息
GSK/ｱﾙﾐﾗﾙ/COPD/ﾌﾙﾁｶｿﾞﾝ
塩野義
高脂血症
ﾛｽﾊﾞｽﾀﾁﾝ/ｽﾀﾁﾝ/ｱｽﾄﾗｾﾞﾈｶ
2型糖尿病
ｼﾀｸﾞﾘﾌﾟﾁﾝ
ﾒﾙｸ/小野薬品/配合剤/DPP4/ｱﾙﾐﾗﾙｱﾘﾋﾟﾌﾟﾗｿﾞｰﾙ
大塚製薬
総合失調症
(経口)
/BMS
神経疼痛
ﾌｧｲｻﾞｰ
ﾌﾟﾚｶﾞﾊﾞﾘﾝ/てんかん/ｴｰｻﾞｲﾚﾅﾘﾄﾞﾐﾄﾞ

多発性骨髄腫 ｾﾙｼﾞｰﾝ

ｲﾝｽﾘﾝｱｽﾊﾟﾙﾄ/ 糖尿/ｲﾝｽﾘﾝｱ
ﾉﾎﾞ･ﾉﾙﾃﾞｨｽｸ
混合
ﾅﾛｸﾞ

6,620 ▲24%
6,372

▲5%

6,355

1%

5,928

17%

5,389

12%

4,980

16%

4,871

3%

※ 網掛けはバイオ医薬品。下線は抗体医薬品。
出所：ユートブレーン（ファルマ・フューチャー2002 NO.136）、ゼジデム・ストラテジックデータ（株）ユート・ブレーン事業部刊「Pharma Future（2015年５月号）」をもとに厚生労働81
省が作成した資料から引用。

保健医療分野におけるＩＣＴ活用推進懇談会提言書（概要）抜粋

中医協 総－２参考
２８.１２.１４より

82

「かかりつけ医」と「かかりつけ医機能」
ー

日本医師会・四病院団体協議会合同提言（平成25年8月8日）より抜粋

ー「かかりつけ医」とは（定義）
なんでも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要なときには専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師。
「かかりつけ医機能」
かかりつけ医は、日常行う診療においては、患者の生活背景を把握し、適切な診療及び保健指導を行い、自己の専門性を超えて診療や指導を行えない場合には、地域の医師、医療機関等と協力して解決策を提供する。
かかりつけ医は、自己の診療時間外も患者にとって最善の医療が継続される
よう、地域の医師、医療機関等と必要な情報を共有し、お互いに協力して休日や夜間も患者に対応できる体制を構築する。
かかりつけ医は、日常行う診療のほかに、地域住民との信頼関係を構築し、健
康相談、健診・がん検診、母子保健、学校保健、産業保健、地域保健等の地域における医療を取り巻く社会的活動、行政活動に積極的に参加するとともに保健・介護・福祉関係者との連携を行う。また、地域の高齢者が少しでも長く地域で生活できるよう在宅医療を推進する。
患者や家族に対して、医療に関する適切かつわかりやすい情報の提供を行う。83平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－２．外来医療の機能分化、かかりつけ医の機能の評価②

かかりつけ医機能のイメージ（案）～生活習慣病を有する患者の例～

中医協

総－５

２９．２．２２

①
予防・外来

②
入院

③
在宅

かかりつけ医機能

健康相談
・要介護認定の支援
・介護支援専門員との連携

処方
生活指導

・服薬指導
・薬剤師との連携①日常的な医学管理と重
症化予防

24時間の
対応

在宅医療の
提供

必要に応じ専門
医療機関等の紹介②専門医療機関等との連携③在宅療養支援、介護との連携

84

かかりつけ医はどのような医師か（複数回答）

中医協

総－５

２９．２．２２○かかりつけ医がいると回答した人のうち、どのような医師かの問いに対し、「病気の主治医」のみを選択した者の割
合は約50％。
また、「幅広く診てもらう」又は「総合的に診てくれる」をひとつでも選択した者の割合は約50％。
○年齢別にみると、「健康について何か心配があるときに幅広く診てもらう」又は「病気を限定せずに総合的に診てくれる」を選択した者の割合は、それぞれ30％台（32.9～
39.7％）と約27％。

（複数回答は重複して集計）（組合せ別にそれぞれ集計）【設問と選択肢】
Ｑ９．－ＳＱ１
あなたにとって、かかりつけ医はどういう医師ですか。
この中から当てはまるものをすべてあげてください。
（ア）現在あるいは以前にかかった病気の主治医（イ）健康について何か心配があるときに幅広く診てもらう医師（ウ）病気を限定せずに総合的に診てくれる医師（エ）その他わからない

出典： 日本医師会総合政策研究機構 第5回日本の医療に関する意識調査（ 2014年12月24日） 85中医協

医療機関の受診のあり方に関する考え

総－５

２９．２．２２○ 医療機関の受診のあり方について、「最初にかかりつけ医など決まった医師を受診し、その医師の判断で必要に応じて専門医療機関を紹介してもらい受診する」に賛成する者が70％近くを占めた。

19.6

38.7

出典： 日本医師会総合政策研究機構 第5回日本の医療に関する意識調査（ 2014年12月24日）86

中 医 協（参考）

医療機関の受診のあり方に関する考え

総 － １

２ ５ ． １ ． ２ ３○ 医療機関の受診のあり方に関するAとBの２つの考え方の賛否について回答を求めた
A. 病気の症状の程度に関わらず、病院と診療所の区別なく自分の選んだ医療機関を受診する
B. 最初に決まった医師を受診し、その医師の判断で、必要に応じて病院等の専門医療機関を受診する(N=2,000)

0%20%

Aの意見に賛成である

14.3%

Aの意見にどちらかと言えば賛成

15.7%

Bの意見にどちらかと言えば賛成

Bの意見に賛成である

どちらとも言えない

40%

60%

38.9%

17.8%

13.4%

出典：平成23年11月17日 「医療に関する国民意識調査」 ―調査結果報告の要旨―健康保険組合連合会○ 「Aの意見に賛成」と「Aの意見にどちらかといえば賛成」が合計30.0％（前回調査※33.0％）。
○ 「Bの意見に賛成」と「Bの意見にどちらかといえば賛成」が合計56.7％（前回調査※53.0％）と上昇。
○ 「Bの意見に賛成」と「Bの意見にどちらかといえば賛成」と答えた人のうち、「自分だけで、そのときの症状に応じて適切な医療機関を選ぶことが難しいから」と答えた人が58.2％、 「まずは、自分のことをよく 知っている医師に受診した方が安心だから」と答えた人が57.8％存在した。
※ 前回調査は平成19年度に実施

87在宅医療サービスを実施する診療所の属性

中医協

総－３

２９．１．１１○ 在宅医療サービスを実施する一般診療所の施設数をみると、在宅療養支援診療所（在支診）ではないが、在宅医療サービスを提供する一般診療所が相当数ある。
○ 在宅療養支援診療所であっても、全ての在宅医療サービスを実施しているとは限らない。

在宅医療サービスを実施する一般診療所の施設数

在宅療養支援診療所
在宅療養支援診療所以外の一般診療所(在支診以外）9,895(在支診）10,702

訪問診療

9,289

往診

3,042

在宅看取り

1,270

全20,597施設

14,069

全23,358施設

全4,312施設(参考）在宅療養支援診療所の届出数

14,18805,000

出典：平成26年度医療施設調査(厚生労働省）（特別集計）

10,00015,00020,00025,000 （施設）88

在支診以外の診療所の意向

中医協

総－３

２９．４．１２○ 在宅医療を行っている診療所が在支診の届出をしていない場合の理由をみると、約40％の診療所が24時間の往診体制が困難なためと回答した。
○ 在支診の届出を行う意向の有無については、約80％の診療所が「届出の予定はない」と回答した。

在支診の届出をしていない最大の理由
在支診以外の診療所(n=213)

24時間往診体制, 39.9%

0%

20%

40%

60%

80%

在宅医療担当の常勤医師の確保

24時間連絡を受ける体制

24時間往診体制

24時間訪問看護の体制

緊急時の入院病床の確保

連携医療機関の確保

在宅患者が95%以上の際の要件

その他

無回答

100%

在支診の届出を行う意向
在支診以外の診療所(n=223)

届出の予定はない, 83.4%0%
届出の予定がある※結果は暫定版であり、今後変更があり得る。

20%
届出について検討中

40%

60%

届出の予定はない

80%
その他

100%

無回答

（出典：診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（平成28年度））

89

参考：さまざまな状況における人生の最終段階を過ごしたい場所
中医協 総－３
２９.４.１２■人生の最終段階を過ごしたい場所（一般国民による回答、n＝2,179）
末期がんであるが、食事はよくとれ、痛みもなく、意識や判断力は健康なときと同様の場合
末期がんで、食事や呼吸が不自由である
が、痛みはなく、意識や判断力は健康なときと同様の場合
重度の心臓病で、身の回りの手助けが必要であるが、意識や判断力は健康なときと
同様の場合

19

8.2

47.3

23.5

59.2

20%

介護施設

14.4

40%

居宅

2.2

11.8 2.2

71.5
0%

1.6

37.4

34.9

26.8

交通事故により半年以上意識がなく管から栄養を取っている状態で、衰弱が進んで
いる場合

医療機関

13.7

39.5

認知症が進行し、身の回りの手助けが必要で、かなり衰弱が進んできた場合

1.2

71.7

60%

80%

10.3 3.8
100%

無回答

出典：人生の最終段階における医療に関する意識調査報告書（平成26年３月）

90

「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」方針決定の流れ（イメージ図）

意見交換 資料－２参考１
２ ９ ． ３ ． ２ ２

人生の最終段階における医療およびケアについては、医師等の医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされ、それに基づいて患者が医療従事者と話し合いを行い、患者本人による決定を基本として進めることが最も重要な原則

患者の意思が
確認できる
十分な
情報の
提供

家族が患者の意思を推定できる

患者と医療従事者とが十分に話し合い、患者が意思決定を行う

患者の推定意思を尊重し、患者にとって最善の治療方針をとる

患者の意思が確認できない患者にとって最善の治療方針を、・家族が患者の意思を推定できない・家族がいない

人生の最終段階における医療とケアの方針決定

医療・ケアチームで慎重に判断・病態などにより医療内容の決定が困難
・家族の中で意見がまとまらないなどの場合→複数の専門家で構成する委員会を設置し、治療方針の検討や助言（※家族がいる場合は十分に話し合う）

91

人生の最終段階における医療に関する意識調査結果（平成25年3月）

意見交換 資料－２参考１
２ ９ ． ３ ． ２ ２

患者（入所者）との話し合いの実態十分行っている

一応行っている

ほとんど行っていない
43.1

医師（921）

29.3

37.2

看護師（1,434）

5.5

41.6
49.8

施設介護職員（880）

無回答（％）

死が間近な患者（入所者）に関わっていない
21.4

0.7

16

4
36.4

1.2

8.2 5.1 0.6「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」の利用状況参考にしている

参考にしていない

ガイドラインを知らない19.7

医師（921）

22.5

16.7

看護師（1,434）

33.8

22.9
22.7

施設介護職員（880）

（％）
無回答

死が間近な患者（入所者）に関わっていない
20.5
17.1

41.4
18.3

3.6
2.0
6.9 1.8

50.2

職員に対する終末期医療に関する教育・研修の実施状況
行っている

28.4

病院（296）
診療所（262）
介護老人福祉施設（929）

行っていないどちらとも言えない

無 回

43.6

7.3

（％）

答
27.4

83.2
56.3

0.7
7.6

22.0

21.4

1.9
0.3

出典：人生の最終段階における医療に関する調査（平成25年）

92