事業報告書
第８期事業年度

自

平成２３年

４月

１日

至

平成２４年

３月３１日

大学共同利用機関法人自然科学研究機構

大学共同利用機関法人自然科学研究機構事業報告書

Ⅰ

はじめに

自然科学研究機構（以下「本機構」という。）は、国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究
所、生理学研究所、分子科学研究所の 5 つの大学共同利用機関（以下「各機関」という。）から構成される大学共同利用機関法人として、平成 16 年 4 月に発足した。
本機構は、自然科学の更なる発展を目指して、各機関がその特色を活かしながら、先端的・学際的研究を進めるとともに、我が国の自然科学の拠点として、大学及び大学附置研究所等との連携、自然探究
における新たな研究領域の開拓や問題の発掘及びそれぞれの分野における大学院教育等の人材育成の強化を積極的に進めてきた。とりわけ研究面においては、各機関の専門分野における研究を一層推進し、その役割と機能の充実を図るとともに、一つの法人となったメリットを活かして、5 機関が連携して自然科学の新しい分野や問題を発掘することも目指している。平成 21 年度において、その目標を具現化するために、ブレインサイエンス研究分野及びイメージングサイエンス研究分野の二つの研究分野からなる新分野創成センターを設置し、機構内外の研究者コミュニティーの連携と協力を得ながら、これらの研究を推進しており、更に新たな研究分野の設置も検討している。
また、国際戦略本部を設置し、自然科学の学際的研究拠点として、国内をはじめ、欧州、米国、東アジア諸国などとも連携を深め、優れた研究者を世界規模で組織した国際的研究拠点の形成に向けた取組も進めている。機構として国際戦略を策定するとともに、国際的研究拠点の形成の一環として、欧州分子生物学研究所（ＥＭＢL），ヨーロッパ南天天文台（ＥＳＯ）、米国国立科学財団（ＮＳＦ）、プリンストン大学等と国際共同研究等の実施について協定を締結している。
平成 23 事業年度は、本機構が発足して 8 年目、第 2 期中期目標・中期計画期間の 2 年目に当たる。
これまでの研究成果を踏まえ、それらを更に発展させるべく、引き続き将来を見据えた視野に立って、天文学、エネルギー科学、生命科学、物質科学等、多様な自然科学分野における世界最高水準の学術研究を行うとともに、機構一体となって、異なる分野間の垣根を越えた先端的な新領域を開拓することにより、21 世紀の新しい学問を創造し、社会に貢献することを目指してきた。
一方、国の厳しい財政状況のもと、運営費交付金は削減され、また、人件費についても計画的削減を求められているなか、更なる学術研究の進展のために、いかに限られた資源を有効に活用するとともに、大学共同利用機関としての機能を強化していくための経費を確保していくかが財政運営上の大きな課題となっている。
本機構としては、今後とも、上記財政運営上の課題に対応し、多様な自然科学分野における世界最高水準の学術研究を推進するために、必要な予算の確保を図りつつ、業務運営の効率化をより一層進めるとともに、競争的資金等外部資金の積極的な拡大を図ることとしている。

1

Ⅱ

基本情報

１．目標
１．本機構は、宇宙、エネルギー、物質、生命等に関わる自然科学分野の拠点的研究機関を設置・運営する。
各機関は、自然科学分野における学術研究の発展を担う拠点として、先端的・学際的領域の学術研究を行い、大学共同利用機関としての責任を果たすとともに、その成果を発信する機能を果たす。また、国際的に優れた研究成果を上げるため、適切な自己点検や外部評価を実施する。
更に、本機構は、大学の要請に基づいて、特色ある大学院教育を推進するとともに、若手研究者の育成に努める。
２．業務内容本機構の各機関は、当該研究分野の拠点として、基盤的な研究を推進することを使命としている。
また、共同研究、研究集会などにより、国公私立大学をはじめとする我が国の研究者コミュニティー
に研究データを公開提供するとともに、多くの情報を発信することを本務としている。さらに大規模な研究施設・設備を設置・運営し、これらを全国の大学等の研究者の共同利用に供することにより、効果的かつ効率的に世界をリードする研究を推進する方式は、世界的にも例のない優れたものである。
以上のように各機関が、当該研究分野の拠点的研究機関としての機能を有していることに鑑み、国公私立大学をはじめとする我が国の研究者コミュニティーを代表する外部委員を含む運営会議を設置
し、各機関の運営に当っている。
また、本機構は、各機関の特色を活かしながら、さらに各々の分野を超え、広範な自然の構造、歴史、ダイナミズムや循環等の解明に総合的視野で取り組んでいるとともに、自然の理解を一層深め、社会の発展に寄与し、自然科学の新たな展開を目指している。そのため各機関に跨る国際シンポジウ
ムや新分野の創成を目指すシンポジウムの開催などをはじめ、大学等の研究者コミュニティーと有機的な連携を強め、新しい学術分野の創出とその育成を進める。
本機構は、我が国における自然科学研究の拠点として、大学や大学の附置研究所等との連携を軸とする学術研究組織である。また、総合研究大学院大学及び連携大学院等をはじめとして、全国の大学と協力して特色ある大学院教育を進め、国際的に活躍が期待される研究者の育成を積極的に推進することを目指す教育組織でもある。
各分野における国際的研究拠点であると同時に、分野間連携による学際的研究拠点及び新分野形成の国際的中核拠点としての活動を展開するために、欧米、アジア諸国などとの連携を進め、自然科学の長期的発展を見通した国際共同研究組織の主体となることを目指している。

３．沿革
昭和50年

分子科学研究所発足

昭和52年

生物科学総合研究機構（基礎生物学研究所、生理学研究所）発足

昭和56年

岡崎国立共同研究機構（分子科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所）発足

昭和63年

国立天文台発足

平成元年

核融合科学研究所発足

平成16年

大学共同利用機関法人自然科学研究機構発足

2４．設立根拠法
国立大学法人法５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省研究振興局学術機関課）

６．組織図

７．所在地
自然科学研究機構

東京都三鷹市大沢２－２１－１

国立天文台

東京都三鷹市大沢２－２１－１

水沢VLBI観測所

岩手県奥州市水沢区星が丘町２－１２

野辺山宇宙電波観測所

長野県南佐久郡南牧村野辺山４６２－２〃

太陽電波観測所〃

岡山天体物理観測所

岡山県浅口市鴨方町本庄３０３７－５

ハワイ観測所

650 North A'ohoku Place, Hilo, Hawaii 96720 U.S.A

ALMA推進室チリ事務所

El Golf 40, Piso 18, Las Condes, Santiago 755-0108 Chile

核融合科学研究所

岐阜県土岐市下石町３２２－６

基礎生物学研究所

愛知県岡崎市明大寺町字西郷中３８

生理学研究所愛知県岡崎市明大寺町字西郷中３８

分子科学研究所

愛知県岡崎市明大寺町字西郷中３８８．資本金の状況
75,038,216,730 円（全額 政府出資）
3

９．学生の状況（平成23年５月１日現在）
総合研究大学院大学の学生数
機

関（基盤機関）

国立天文台

研

究

科

専

物理科学研究科

核融合科学研究所
基礎生物学研究所

生命科学研究科

生理学研究所
分子科学研究所

物理科学研究科攻学生

天文科学専攻26名

核融合科学専攻

17名

基礎生物学専攻34名

生理科学専攻52名

構造分子科学専攻

17名

機能分子科学専攻

15名

計

数

161名

１０．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第 24 条により、機構長 1 人、理事 5 人、監事 2 人。任期は国立大学法人法第 26 条において準用する同法第 15 条の規定、大学共同利用機関法人自然科学研究機構長の任期に関する規程及び大学共同利用機関法人自然科学研究機構理事の選考等に関する規程の定めるところによる。
役職

氏

名

任

期

機構長

佐藤

勝彦 平成22年４月１日～

主な経歴

平成26年３月31日

昭和51年12月

京都大学

昭和57年12月

東京大学助教授

平成２年10月

東京大学教授（～平成２１．３）

平成11年４月

東京大学大学院理学系研究科附属ビッグバン宇宙国際研究センター長

平成13年４月

東京大学大学院理学系研究科研究科長

平成13年４月

東京大学理学部長

平成15年４月

東京大学大学院理学系研究科附属ビッグバン宇宙国際研究センター長（～平成１７．３）

理

事

木下

眞

平成22年４月

自然科学研究機構長（～現在）

平成20年４月１日～

昭和54年４月

千葉大学

平成24年３月31日

昭和55年４月

文部省

平成３年４月高知医科大学総務部会計課長

平成６年４月

文部省学術国際局学術課学術企画室室長補佐

平成９年４月

文部省学術国際局研究機関課課長補佐

平成11年４月

文部省学術国際局研究助成課課長補佐

平成13年１月

文部科学省研究振興局学術研究助
成課課長補佐平成13年４月

横浜国立大学教授共同研究推進センター

4

平成15年４月

文部科学省研究開発局海洋地球課
極域科学企画官

平成15年７月

文部科学省研究振興局学術研究助
成課企画室長平成18年４月

京都工芸繊維大学理事・事務局長（役員出向）

平成20年４月

自然科学研究機構理事・事務局長（役員出向）
（～現在）

理

事

観山

正見 平成21年４月１日～
平成24年３月31日

昭和58年６月

京都大学理学部

平成元年３月

国立天文台理論天文学研究系助教
授

平成４年12月

国立天文台理論天文学研究系教授

平成４年12月

国立天文台理論天文学研究系研究主幹

平成６年４月

国立天文台天文学データ解析計算センター長

平成８年４月

国立天文台企画調整主幹

平成16年４月

自然科学研究機構国立天文台副台長

平成18年４月

自然科学研究機構国立天文台長・
副機構長

理

事

岡田

清孝 平成22年４月１日～
平成25年３月31日

平成21年４月

自然科学研究機構理事

昭和50年４月

東京大学

昭和61年７月

岡崎国立共同研究機構基礎生物学
研究所助手

平成 元年４月

岡崎国立共同研究機構基礎生物学研究所助教授平成７年３月京都大学教授平成19年４月

自然科学研究機構基礎生物学研究所長・副機構長（～現在）

理

事

岡田

泰伸 平成22年４月１日～
平成25年３月31日

平成22年４月

自然科学研究機構理事（～現在）

昭和49年４月

京都大学

昭和56年５月

京都大学講師

平成４年９月岡崎国立共同研究機構生理学研究所教授

平成７年４月岡崎国立共同研究機構生理学研究
所細胞器官研究系研究主幹（～平成９．３）

平成11年４月

岡崎国立共同研究機構生理学研究
所細胞器官研究系研究主幹

平成15年４月

岡崎国立共同研究機構生理学研究
所分子生理研究系研究主幹

平成16年４月

自然科学研究機構生理学研究所副所長

5平成19年４月

自然科学研究機構生理学研究所長・副機構長（～現在）

理

事

勝木

（非常勤）

元也 平成19年４月１日～
平成24年３月31日

平成22年４月

自然科学研究機構理事（～現在）

昭和49年４月

慶應義塾大学

昭和59年12月

東海大学助教授

平成４年１月九州大学教授平成８年１月東京大学教授平成13年４月

岡崎国立共同研究機構基礎生物学
研究所長

平成16年４月

自然科学研究機構理事（～平成１９．３）

平成16年４月

自然科学研究機構基礎生物学研究所長・副機構長（～平成１９．３）

平成19年４月

日本学術振興会学術システム研究センター副所長（非常勤）

監

事

武田

（非常勤）

洋 平成22年４月１日～

平成19年４月

自然科学研究機構理事（非常勤）昭和43年４月

伊藤忠電子計算サービス株式会社（～昭和５８．３）

平成24年３月31日

昭和62年４月

法政大学計算センター助教授

昭和63年４月

法政大学計算センター教授

平成６年４月法政大学計算センター所長（～平成８．３）

平成７年４月

法政大学工学部教授（～平成１９．
３）

平成８年４月法政大学大学院工学研究科長（～平成９．３）

平成11年４月

法政大学総合情報センター所長（～平成１２．３）

平成14年４月

法政大学工学部長（～平成１５．
３）

平成17年４月

法政大学常務理事（～平成２０．
３）

平成19年４月

法政大学デザイン工学部教授（～平成２０．３）

平成20年４月

自然科学研究機構監事（～平成２２．３）

平成22年４月

自然科学研究機構監事（非常勤）
（～現在）

監

事

（非常勤）

野村

智夫 平成18年４月１日～
平成24年３月31日

昭和55年４月

日新監査法人

昭和60年10月

監査法人サンワ事務所

昭和63年12月

公認会計士として独立開業

平成４年７月野村・竹俣会計事務所開設

平成５年５月株式会社システマティクス取締役
（～現在）

6

平成10年10月

城東監査法人代表社員（～現在）

平成17年７月

野村・竹俣会計事務所を税理士法
人レクス会計事務所に改組
税理士法人レクス会計事務所代表
社員（～現在）平成18年４月

自然科学研究機構監事（非常勤）１１．教職員の状況（平成23年５月１日現在、任期付職員を含む。
）
教員

814人（うち常勤483人、非常勤331人）

職員

906人（うち常勤345人、非常勤561人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で2人（0.2％）増加しており、平均年齢は44.0歳（前年度43.7歳）となっている。このうち、国からの出向者は48人、地方公共団体及び民間からの出向者は0人である。

7

Ⅲ

財務諸表の概要

１． 貸借対照表（http://www.nins.jp/information/inform.html）（単位：百万円）

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
減損損失累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

負債の部
金額
121,733 固定負債
121,579 資産見返負債
28,839 引当金56,168
退職給付引当金
20,385
その他の引当金
114 その他の固定負債
3,044 流動負債
1,925 未払金
121,290 その他の流動負債
79,359
負債合計
295
純資産の部
14,315 資本金
153 政府出資金
資本剰余金
13,842 利益剰余金
13,410431

金額44,92340,6881
1－4,234
15,45812,652
2,805
60,38275,03875,038△21
176

75,193
135,575

純資産合計
負債純資産合計

135,575

２． 損益計算書（http://www.nins.jp/information/inform.html）（単位：百万円）

金額
36,62834,6484
187
3,177
16,562
2,812
9,868
2,035
1,910
68
1
36,56624,244
12,32220△41

経常費用（Ａ）
業務費
教育経費
大学院教育経費
研究経費
共同利用・共同研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益
その他の収益臨時損益（Ｃ）
当期総損失（Ｂ－Ａ＋Ｃ）

8

３． キャッシュ・フロー計算書（http://www.nins.jp/information/inform.html）（単位：百万円）

金額
9,072△13,545△9,598△1,680△358
29,944
4,311－△2,684△2,096
△0
4,291
8,119
12,410

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
その他の支出
運営費交付金収入
その他の収入国庫納付金の支払額
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）
Ⅳ資金に係る換算差額（Ｄ）
Ⅴ資金増加額（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）
Ⅵ資金期首残高（Ｆ）
Ⅶ資金期末残高（Ｇ＝Ｆ＋Ｅ）

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.nins.jp/information/inform.html）（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与増加見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用
Ⅸ（控除）国庫納付額
Ⅹ国立大学法人等業務実施コスト

33,211
36,696△3,485
3,603
－
11
4
△12
△175
945
－
37,587（注）勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。また、金額については百万円未満
切捨てにより作成。

9

５．財務情報（１）財務諸表の概況①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）

ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 23 年度末現在の資産合計は前年度比 1,059 百万円（0.7%）減の 135,575 百万円となっている。（以下、特に断らない限り前年度比・合計）
主な増加要因としては、アルマ計画の進展などに伴い工具器具備品が 5,431 百万円（15.0%）
増の 41,635 百万円となったことと、年度末未払金の増加などにより現金及び預金が 1,791 百万円（15.4%）増の 13,410 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、アルマ計画の進展などに伴い本資産への振替を行ったことなどにより建設仮勘定が 6,707 百万円（36.6%）減の 11,603 百万円となったこと、建物が減価償却等により 1,258 百万円（3.4%）減の 35,669 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成 23 年度末現在の負債合計は 4,877 百万円（7.4%）減の 60,382 百万円となっている。
主な増加要因としては、固定資産の取得により資産見返運営費交付金等が 3,255 百万円（25.1%）増の 16,180 百万円となったことと、年度末に履行期限をむかえる大型契約の増加により未払金が 1,962 百万円（18.3%）増の 12,652 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、施設費による資産が完成したことにより建設仮勘定見返施設費が4,836 百万円（92.5%）減の 388 百万円となったことと、承継資産の減価償却等により資産見
返物品受贈額が 4,007 百万円（29.7%）減の 9,455 百万円になったことが挙げられる。
（純資産合計）平成 23 年度末現在の純資産合計は 3,818 百万円（5.3%）増の 75,193 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設費による固定資産の取得等により資本剰余金が 7,424 百万円（37.9%）増の 27,000 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、特定償却資産の減価償却等により損益外減価償却累計額が 3,553 百万円（15.2%）増の 26,820 百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 23 年度の経常費用は 2,854 百万円（8.4%）増の 36,628 百万円となっている。
主な増加要因としては、資産取得による減価償却費の増加などにより共同利用・共同研究費
が 1,388 百万円（9.1%）増の 16,562 百万円となったことと、教員に係る退職手当の増加などにより教員人件費が 695 百万円（9.7%）増の 7,810 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、受託事業の受入の減少により受託事業費が 67 百万円（56.1%）減の
52 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成 23 年度の経常収益は 2,577 百万円（7.5%）増の 36,566 百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金予算の増加などにより運営費交付金収益が 1,106 百万円（4.7%）増の 24,244 百万円となったことと、運営費交付金による資産取得の増加に伴い減価償却費の見合いとして資産見返運営費交付金等戻入が 1,260 百万円（51.6%）増の 3,703 百10

万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、償却期間の終了した承継資産の減価償却費の見合いとして、資産見返物品受贈額戻入が 153 百万円（3.7%）減の 4,003 百万円となったことと、受託事業の受入の減少により受託事業等収益が 67 百万円（56.1%）減の 52 百万円となったことが挙げられる。
（当期総損失）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損等 68 百万円、臨時利益として資産見返負債戻入等 88 百万円を計上した結果、平成 23 年度の当期総損益は 259 百万円（119.0%）減となり、41 百万円の損失となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 23 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 1,516 百万円（14.3%）減の 9,072 百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金予算の増加により運営費交付金収入が 521 百万円（1.8%）増の 29,944 百万円となったこと、新たに補助金が採択されたこと等により補助金等収入が 71 百万円（5.6%）増の 1,354 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、預り金の増減が 1,072 百万円（148.3%）減となったこと、寄附金の受入の減少に伴い寄附金収入が 276 百万円（76.0%）減の 87 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 23 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 7,311 百万円（73.1%）増の△2,684 百万円となっている。
主な増加要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が 5,228 百万円（39.5%）減の△8,003 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 23 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 485 百万円（18.8%）増の△2,096 百万円となっている。
主な増加要因としては、リース債務の返済による支出が 443 百万円（18.0%）増の△2,026
百万円となったことが挙げられる。

11エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 23 年度の国立大学法人等業務実施コストは 1,536 百万円（4.2%）増の 37,587 百万円となっている。
増加要因は、資産取得による減価償却費の増加による業務費の増加等により業務費用に係るコストが 2,639 百万円（8.6%）増の 33,211 百万円となったことである。

（表）主要財務データの経年表（単位：百万円）（表）主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

資産合計

138,198

135,144

139,017

142,076

136,635

負債合計

65,59760,84966,39067,72065,259135,575
60,382

純資産合計

72,60074,294

72,62674,356

71,37575,193

経常費用

38,45038,37737,45035,721

33,77336,628

経常収益

38,481

38,707

37,66635,44233,98936,566

臨時損失

265

148

212

133

75

68

臨時利益

213

129

368

460

77

88

△21

311

372

290

218

△41

業務活動によるキャッシュ・フロー

8,236

8,343

10,264

9,412

10,5899,072

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,286△5,084△8,230△2,975△9,996△2,684

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,494△3,154△2,691△2,647△2,581△2,096

当期総利益（△は当期総損失）

資金に係る換算差額
資金増加額（△は資金減少額）

1

△1

3

△2

7

△0

△543

102

△653

3,786

△1,9804,291

資金期首残高

7,408

6,865

6,967

6,314

10,1008,119

資金期末残高

6,865

6,967

6,314

10,1008,11912,410

国立大学法人等業務実施コスト

41,09940,05437,92536,78635,74837,587（内訳）
35,94935,242

33,46432,322

30,571

33,211

うち損益計算書上の費用

38,71538,52537,66235,85433,84836,696

うち自己収入業務費用△2,766△3,283△4,197△3,532△3,277△3,485

損益外減価償却相当額

3,190

3,123

3,134

3,206

3,925

3,603

損益外減損損失累計額

121

308

－

－

－

－

損益外利息費用相当額

－

－

－

－

68

11

損益外除売却差額相当額

－

－

－

－

13

4

引当外賞与増加見積額

－

△0

△33

△11

8

△12

引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付金

349

206

83

45

302

△175

1,488

1,172

1,275

1,223

1,161

945

－

－

－

－

－

－

12

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）

ア．業務損益機構本部の業務損益は△59 百万円と、△138 百万円（175.2%）減となっている。これは、退職手当支給対象者が見込みより多かったことにより教員人件費、職員人件費が増加したことが主な要因である。
国立天文台の業務損益は△52 百万円と、144 百万円（156.2%）の減となっている。これは、補助金収益が増加したものの、アルマ計画において欧米に対する前年度以前の分担金の前払費用の費用化を行ったこと及び分担金額が前年度より増加したことにより、共同利用経費が増加したことが主な要因である。
核融合科学研究所の業務損益は△18 百万円と、9 百万円（93.8%）の減となっている。これは、運営費全般にわたり経費の削減を行ったことにより一般管理費や教育研究支援経費等が減少したものの、大型実験装置の保守等により共同利用・共同研究経費が増加したことが主な要因である。
基礎生物学研究所の業務損益は△4 百万円と、7 百万円（207.3%）の減となっている。これは、導入後一年が経過した設備の点検費用が新たに発生した等の理由により共同利用・共同研
究経費が増加したことが主な要因である。
生理学研究所の業務損益は△2 百万円と、5 百万円（203.2%）の減となっている。これは、設備老朽化により修理費等が増加したため、共同利用・共同研究経費が増加したことが主な要因である。
分子科学研究所の業務損益は△6 百万円と、37 百万円（120.9%）の減となっている。これは、運営費全般の見直しにより研究経費や教員人件費等が減少したものの、大型設備の点検費用等が増加したことにより、共同利用・共同研究経費が増加したことが主な要因である。
岡崎共通研究施設の業務損益は 13 百万円と、1 百万円（12.9%）の減となっている。これは、外部資金獲得減により間接経費が減少したものの各共通研究施設の担当責任所長のリーダー
シップにより運営費全般にわたる計画的な配分と、より一層の経費削減を実施したことが主な要因である。
岡崎統合事務センターの業務損益は 67 百万円と、66 百万円（9,526.1%）の増となっている。
これは、運営費交付金収益の増加及び事務センター長のリーダーシップによる運営費全般にわたる大幅な見直しによる経費削減等を実施したことが主な要因である。
新分野創成センターの業務損益は△0 百万円と、0 百万円の減となっている。

13

（表）業務損益の経年表
区分（単位：百万円）
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

機構本部

6

4

28

6

78

△ 59

国立天文台

36

216

108

△ 198

92

△ 52

△ 8

31

2

△ 69

△ 9

△ 18

核融合科学研究所
基礎生物学研究所

1

9

7

△ 0

3

△ 4

生理学研究所

2

9

55

7

2

△ 2

分子科学研究所

0

21

4

△ 4

30

△ 6
13

岡崎共通研究施設

△ 9

8

5

△ 10

15

岡崎統合事務センター

2

28

2

△ 10

0

67

新分野創成センター

－

－

－

－

0

△ 0

合計

31

330

216

△ 278

215

△ 61

14

イ．帰属資産機構本部の総資産は 12,785 百万円と、2,135 百万円（20.0%）の増となっている。これは、年度末未払金の増加に伴い現金預金の在高が増加したことが主な要因である。
国立天文台の総資産は 60,225 百万円と、1,095 百万円（1.8%）の減となっている。これは、経年による資産の減価償却により減価償却累計額が増加したことが主な要因である。
核融合科学研究所の総資産は 30,494 百万円と、3,519 百万円（10.3%）の減となっている。
これは、経年による資産の減価償却により減価償却累計額が増加したことが主な要因である。
基礎生物学研究所の総資産は 5,694 百万円と、225 百万円（3.8%）の減となっている。これは、経年による資産の減価償却により減価償却累計額が増加したことが主な要因である。
生理学研究所の総資産は 3,113 百万円と、595 百万円（23.6%）の増となっている。これは、施設整備費補助金による生理学研究所研究棟の改修に伴い建物が増加したことが主な要因である。
分子科学研究所の総資産は 5,890 百万円と、266 百万円（4.7%）の増となっている。これは、経年による資産の減価償却により減価償却累計額が増加したものの極端紫外光研究施設高度化設備（平成 22 年度補正予算設備整備費補助金）やヘリウム液化装置等の取得に伴い工具器具備品が増加したことが主な要因である。
岡崎共通研究施設の総資産は 5,032 百万円と、1,285 百万円（34.3%）の増となっている。
これは、リース期間満了に伴う汎用超高速演算用スーパーコンピュータシステムの除却に伴い減価償却累計額が減少したことが主な要因である。
岡崎統合事務センターの総資産は 12,325 百万円と、490 百万円（3.8%）の減となっている。
これは、大型計算機の効率的利用支援設備（平成 22 年度補正予算設備整備費補助金）を取得したものの経年による資産の減価償却により減価償却累計額が増加したことが主な要因である。
新分野創成センターの総資産は 14 百万円と、△11 百万円（43.4%）の減となっている。これは、科学研究費補助金の翌年度へ繰越が減少したことが主な要因である。

15

（表）帰属資産の経年表
区分（単位：百万円）
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

機構本部

6,556

6,469

9,495

13,81910,65012,785

国立天文台

53,24056,88559,01460,822

61,32060,22530,494

核融合科学研究所

45,41739,87040,50637,42234,013

基礎生物学研究所

5,372

5,670

5,917

5,826

5,919

5,694

生理学研究所

2,391

2,296

2,205

2,665

2,518

3,113

分子科学研究所

6,126

5,386

4,873

5,350

5,623

5,890

岡崎共通研究施設

6,651

6,039

4,800

3,989

3,746

5,032

岡崎統合事務センター

12,441

12,525

12,203

12,16812,816

12,325

－

－

－

12

26

14

138,198

135,144

139,017

142,076

136,635

135,575

新分野創成センター
合計

16

③

目的積立金の申請状況及び使途内訳等
当期総損失が 41 百万円となっているため、中期計画の剰余金の使途において定めた重点研究の推進に充てる目的積立金への申請はしておりません。

（２）施設等に係る投資等の状況①

当事業年度中に完成した主要施設等【アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計（アルマ）】
7m アンテナ

11 台（取得原価 4,788 百万円）

熱外乱抑制システム

1 式（取得原価 1,005 百万円）

風外乱補正システム

1 式（取得原価 730 百万円）

信号遅延・校正等システム

12 式（取得原価 230 百万円）【（明大寺）実験研究棟改修（生理研）】
生理研実験研究棟（建物改修）（取得原価 684 百万円）
【動物実験センター非常用発電機（共通研究施設）】
動物実験センター棟非常用発電機取替工事②

１式（取得原価 24 百万円）

当事業年度において継続中の主要施設等【アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計（アルマ）】
受信機室温度安定化システム

16 台（当事業年度増加額 0 百万円、総投資見込額 399 百万円）③

当事業年度に処分した主要施設等
該当なし④

当事業年度において担保に供した施設等
該当なし

17

（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）

区分
収入
運営費交付金収入
補助金等収入
その他収入
支出
教育研究経費
一般管理費
その他支出
収入－支出
区分
収入
運営費交付金収入
補助金等収入
その他収入
支出
教育研究経費
一般管理費
その他支出
収入－支出

平成１８年度
予算
決算
36,37835,70330,70230,857
2,539
1,822
3,137
3,024
36,37835,05427,00026,879
3,860
3,938
5,518
4,237
649

平成１９年度
予算
決算
37,871
38,591
30,55830,801
4,260
4,259
3,053
3,531
37,871
37,527
26,47626,442
4,376
3,971
7,019
7,114
1,064

平成２０年度
予算
決算
36,00037,73830,34330,607
2,531
2,360
3,126
4,771
36,00036,761
26,501
26,568
4,149
3,873
5,350
6,320
977

平成２１年度
予算
決算
38,66940,28630,13430,356
4,629
5,452
3,906
4,478
38,66939,67926,17627,035
4,505
3,998
7,988
8,646
607

平成２２年度
予算
決算
37,55636,39629,42329,423
4,648
3,194
3,485
3,779
37,55635,11529,584
28,797
7,972
6,318
1,281

平成２３年度
予算
決算
差額理由
39,15538,87929,94430,594 （注１）
5,629
4,846 （注２）3,582
3,440 （注３）39,15537,242
30,112
29,537 （注４）
9,043
7,705
1,637

（注１）平成２２年度特別経費、特殊要因経費（退職手当）、及び東日本大震災の影響による繰越しにより、
予算額に比して決算額が 650 百万円増加。
（注２）補助金等については、アルマ計画に係る平成２２年度施設整備費補助金や平成２２年度設備整備費
補助金の繰越しなどにより、予算額に比して決算額が 783 百万円減少。
（注３）寄附金の受入が予定よりも減少したことなどにより、予算額に比して決算額が 142 百万円減少。
（注４）教育研究費については、東日本大震災により被災した設備の復旧整備や平成２３年度補正予算（第３次）で措置された生物遺伝資源のバックアップ体制の整備事業が予定どおり完了していないことによる繰越しなどにより、予算額に比して決算額が 575 百万円減少。
（注５）平成２２年度より支出の一般管理費は教育研究経費に合算。

18

Ⅳ

事業の実施状況（１）財源構造の概略等
本機構の経常収益は 36,566 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 24,244 百万円（66.3%（対経常収益比、以下同じ））、資産見返負債戻入 8,454 百万円（23.1%）、その他 3,867 百万円（10.6%）となっている。

（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．機構本部
機構本部セグメントは、各機関の重複業務を避け機構として効率的な業務運営を行うため、共通的な業務の取りまとめを行うとともに、経営協議会、教育研究評議会、役員会等の機構運営に重要な会議を開催した。また、資産の有効活用の観点から、学術研究の動向等から当該機関で使用の見込みのなくなった施設について、機構全体での有効利用を図るため、国立天文台野辺山地
区の職員宿舎等を研修施設に転用した「自然科学研究機構野辺山研修所」を運営するとともに、国立天文台乗鞍コロナ観測所を「自然科学研究機構乗鞍観測所」と改め、共同利用を開始した。
さらに生理学研究所伊根実験室を「自然科学研究機構伊根実験室」と改め共同利用の臨海実験施設として転用することを決定し、その開設準備を行った。
機構本部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,361 百万円（98.3%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、その他 23 百万円（1.7%）となっている。また、事業に要した経費は、研究経費 8 百万円、共同利用・共同研究経費 16 百万円、人件費 1,195 百万円、一般管理費 223 百万円となっている。
イ．国立天文台
国立天文台セグメントは、平成 23 年度においては、4 研究部、14 プロジェクト室、3 センタ
ー及び国際連携室及び事務部により構成されており、天文学及びこれに関連する分野の研究、天象観測並びに暦書編製、中央標準時の決定及び現示並びに時計の検定に関する事務を目的としている。
平成 23 年度においては、年度計画において定めた広範な天文学分野において、大型観測装置
や各観測装置を共同利用に供し、それらを用いた観測的研究、高速計算機を用いたシミュレーシ
ョン解析も含んだ理論的研究を推進するとともに、新たな観測装置やソフトウェアの開発研究の推進の実現のため、日米欧が共同でチリ・アタカマ高地に建設する「アルマ計画」の推進、ハワ
イ観測所における「すばる望遠鏡」及び野辺山宇宙電波観測所における「45m 電波望遠鏡」による観測的研究並びに、水沢 VLBI 観測所における国内 VLBI 網による観測、東アジア VLBI 観測網構築及び大学間連携の光・赤外線望遠鏡による研究教育拠点ネットワークの構築等を実施した。
このうち「アルマ計画」については、日本が担当する主要装置であるアタカマ密集型干渉計（ACA）の製造が、受信機の一部を除いて完了したほか、日本が担当する受信機 3 バンドの量産を推進した。また平成 23 年 9 月には完成したアンテナを使用した初期科学運用（共同利用観測）を開始した。初期科学運用においては課題が国際公募され、競争率は 9 倍で全世界の研究者の高い期待が示された。
ハワイ観測所では、すばる望遠鏡の運用を続けており、暗黒物質分布の精密測定に成功や最遠方銀河の発見の記録更新等の成果を上げている。また、装置開発では、すばる望遠鏡の次世代観測装置である主焦点広視野カメラの製作を、米国プリンストン大学ならびに台湾中央研究院・天文天体物理研究所との共同で進め、主要部分が完成して現地調整のためハワイに移送された。
野辺山電波観測所の 45m 電波望遠鏡は、分子輝線サーベイ、近傍分子雲の広域マッピングな19

ど、観測時間の重点配分による研究課題を実施したほか、ASTE と連携して、我々の銀河系の隣の渦巻銀河 M33 の分子ガスとダストの分布を詳細に調べあげた。
その他、水沢 VLBI 観測所等の他プロジェクトにおいても、円滑に共同利用観測等の事業を実施した。
国立天文台セグメントの事業の実施財源は、運営費交付金収益 8,722 百万円（68.9%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 109 百万円（0.8%） 受託事業等収益 28 百万円（0.2%）、寄附金収益 38 百万円（0.3%）、その他 3,760 百万円（29.8%）となっている。また、事業に要した経費は、大学院教育経費 48 百万円、研究経費 344 百万円、共同利用・共同研究経費 7,440 百万円、教育研究支援経費 811 百万円、受託研究経費 105 百万円、受託事業
経費 28 百万円、人件費 3,186 百万円、一般管理費 733 百万円、財務費用 12 百万円となっている。
ウ．核融合科学研究所
核融合科学研究所セグメントは、研究部（ヘリカル研究部 7 研究系、1 研究センター）、技術部、管理部より構成されており、研究部 7 研究系を横断して 4 つの研究プロジェクトを設置している。
我が国独自のアイデアに基づく超伝導コイルを用いたヘリカル磁場方式の大型実験装置（大型ヘリカル装置（以下、「LHD」））を用いたプラズマの閉じ込め研究を行うことで、将来の炉心プ
ラズマの実現に必要な、1 億度を超える無電流・定常プラズマに関わる物理的、工学的研究課題の解明を目指している。
平成 23 年度においては、年度計画で定めた LHD における加熱運転の最適化および閉構造ダイ
バータによる粒子制御研究の推進、プラズマ閉じ込めの物理機構解明を目指したシミュレーショ
ンコードの拡張・高精度化、炉工学基盤の構築を目指した工学実験研究の推進を実現するため、LHD 計画プロジェクト（ヘリカル磁場方式の物理及び環状プラズマの総合的理解に向けて共同研究を活用した学術研究を推進）、数値実験研究プロジェクト（核融合プラズマ閉じ込めの物理機構解明とその体系化及び数値試験炉の構築を目指す）、核融合工学研究プロジェクト（核融合炉設計の高度化研究を進めるとともに基礎となる学際領域の研究拡充を図る）、連携研究プロジ
ェクト（幅広い連携研究活動を円滑に遂行）を中心とした事業を実施した。
このうち、LHD 計画プロジェクトについては、LHD の性能を最大限に発揮させることで、プ
ラズマのイオン温度 8,000 万度、磁場 0.75 テスラでのプラズマ圧力比 4.1%を達成するなどプラズマの性能をさらに向上させ、核融合エネルギーの実現に一歩近づく学術的成果をあげることができた。
また、4 つの研究プロジェクトに合わせて共同研究の枠組みを見直し、一般共同研究の公募カテゴリーを一新するとともに、複数の大学が連携して取り組む研究課題を対象とした「ネットワーク型共同研究」のカテゴリーを新設するなど、プロジェクト制による本研究所内の研究と共同研究とが密接かつ円滑な連携のもとで推進できる共同研究体制を構築した。
核融合科学研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 7,726 百万円（67.3%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 26 百万円（0.2%）、
受託事業等収益 9 百万円（0.1%）、寄附金収益 27 百万円（0.2%）、その他 3,685 百万円（32.2%）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 2 百万円、大学院教育経費 20 百万円、研究経費 402 百万円、共同利用・共同研究経費 7,577 百万円、教育研究支援経費 1,104 百万円、受託研究経費 26 百万円、受託事業経費 9 百万円、人件費 1,934 百万円、一般管理費 368 百万円、
財務費用 47 百万円となっている。
エ．基礎生物学研究所
基礎生物学研究所セグメントは、7 領域（細胞生物学領域、発生生物学領域、神経生物学領域、
20

進化多様性生物学領域、環境生物学領域、理論生物学領域、イメージングサイエンス研究領域）、
2 研究施設（モデル生物研究センター、生物機能解析センター）等により構成されており、生命現象の基本的原理に関する総合的研究を行い、卓越した国際研究拠点として基礎生物学分野、特に、細胞生物学、発生生物学、進化多様性生物学、神経生物学、環境生物学等の基盤研究を更に発展させ、独創的で世界を先導する研究を推進し、共同研究・研究集会などを通じて、わが国の基礎生物学研究領域の発展に尽力することを目的としている。
平成 23 年度においては、年度計画において定めた教育研究等の質の向上に関する目標等の実現のため、国内外の基礎生物学分野の発展を推進するための世界的な研究拠点として、関連する
様々な基礎研究分野における最先端の研究の推進、その研究資源を用いた共同研究と共同利用の推進を行うとともに、「モデル生物解析のための共同利用研究システムの形成」、「モデル生物を用いた環境適応戦略の解明を目指す次世代ゲノム研究」、「自然科学研究における国際的学術拠点の形成（次世代顕微鏡による生物環境応答の研究）」、「NIBB コンファレンス」開催、「ゲノムイ
ンフォマティクス・トレーニングコース」、「メダカのバイオリソース（NBRP 中核機関）」等の事業を行った。
また、特に年次計画に掲げる共同利用等に関する目標を達成するための措置として研究支援施設の整備・再構築の一環として設備等の整備を重点的に行うとともに、平成 23 年 3 月に発生した東北地方太平洋沖地震の復興対策として補正予算により措置された、全国の大学等と連携して生物遺伝資源のバックアップ体制を構築し、動物、植物、微生物等の生物遺伝資源を安定に保存・管理して貴重な生物遺伝資源の毀損・消失を回避するための「生物遺伝資源のバックアップ体制の整備」の取り組みを開始した。
基礎生物学研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,165 百万円（58.4％（当該セグメントにおける業務収益比、
以下同じ））、
受託研究等収益 174 百万円（8.7％）、
寄附金収益 43 百万円（2.2％）、その他 611 百万円（30.7％）となっている。また、事業に要した経費は、大学院教育経費 35 百万円、研究経費 590 百万円、共同利用・共同研究経費 367 百万円、受託研究費 174 百万円、人件費 794 百万円となっている。
オ．生理学研究所
生理学研究所セグメントは、6 研究系（分子生理研究系、細胞器官研究系、生体情報研究系、
統合生理研究系、大脳皮質機能研究系、発達生理学研究系）、4 施設（行動・代謝分子解析センタ
ー、多次元共同脳科学推進センター、脳機能計測・支援センター、情報処理・発信センター）により構成されており、人体の生命活動の総合的な解明を目的としている人体基礎生理学研究機関として唯一の大学共同利用機関である。
平成 23 年度においては、年度計画において定めた教育研究等の質の向上に関する目標等の実現のため、国内外の生理学の発展を推進するための世界的な研究拠点として、関連する様々な基礎研究分野における最先端の研究の推進、その研究資源を用いた共同研究と共同利用の推進を実施した。また、「統合ニューロイメージングシステムによる生体機能解析共同利用実験」、「ヒトとモデル動物の統合的研究による社会性の脳神経基盤の解明」、「日米科学技術協力による脳機能の要素的基礎と統合機構の解明」、「脳科学推進のための異分野連携研究開発・教育中核拠点の形
成」、「自然科学研究における国際的学術拠点の形成（機能生命科学における揺らぎと決定、脳神
経情報の階層的研究）」、「ニホンザルのバイオリソース（NBRP 中核機関）」、「独創性の高いモデ
ル動物の開発（脳科学研究戦略推進プログラム研究開発拠点整備事業中核拠点）」等の事業のほか、次年度以降の共同研究・共同利用実験のための設備の維持・拡充のための整備などを重点的に行った。
生理学研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,287 百万円（47.8％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 635 百万円（23.6％）、受21

託事業等収益 1 百万円（0.1％）、寄附金収益 61 百万円（2.3％）、その他 708 百万円（26.2％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 1 百万円、大学院教育経費 43 百万、研究
経費 591 百万円、共同利用・共同研究経費 388 百万円、教育研究支援経費 51 百万円、受託研究費 635 百万円、受託事業費 1 百万円、人件費 978 百万円、一般管理費 2 百万円となっている。
カ．分子科学研究所
分子科学研究所セグメントは、4 研究領域（理論・計算分子科学研究領域、光分子科学研究領
域、物質分子科学研究領域、生命・錯体分子科学研究領域）、5 施設（極端紫外光研究施設、分子スケールナノサイエンスセンター、分子制御レーザー開発研究センター、機器センター、装置開発室）等により構成されており、物質の基礎である分子の構造とその機能に関する実験的研究並びに理論的研究を行うとともに、化学と物理学の境界から更には生命科学にまでまたがる分子科学の研究を推進するための中核として、広く研究者の共同利用に供することを目的としている。
平成 23 年度においては、年度計画において定めた教育研究等の質の向上に関する目標等を達成するため、国内外の分子科学の発展を推進するための世界的な研究拠点として、関連する様々な基礎研究分野における最先端の研究の推進、その研究資源を用いた共同研究と共同利用の推進を行うとともに、「低エネルギー放射光を中心とした光科学研究の推進」、「大学連携研究設備ネットワークによる設備相互利用と共同研究の促進」、「自然科学研究における国際的学術拠点の形成（シミュレーションによる「自然科学における階層と全体」に関する新たな学術分野の開拓、
分子科学国際共同研究拠点の形成）」「次世代ナノ統合シミュレーションソフトウェアの研究開発」、「中部地区ナノテク総合支援：ナノ材料創製加工と先端機器分析（分子物質創製計測ナノサ
イエンス支援）」、「光・量子科学研究拠点形成（融合光新創成ネットワーク、リング型光源とレーザーを用いた光発生とその応用）」等の事業を実施した。
分子科学研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,966 百万円（52.2％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 944 百万円（25.1％）、受託事業等収益 13 百万円（0.4％）、寄附金収益 34 百万円（0.9％）、その他 808 百万円（21.4％）となっている。また、事業に要した経費は、大学院教育経費 34 百万円、研究経費 988 百万円、共同利用・共同研究経費 638 百万円、受託研究費 939 百万円、受託事業費 13 百万円、人件費 1,025
百万円、一般管理費 15 百万円、財務費用 4 百万円となっている。
キ．岡崎共通研究施設
岡崎共通研究施設セグメントは、岡崎統合バイオサイエンスセンター、計算科学研究センター、
動物実験センター、アイソトープ実験センターにより構成されており、岡崎地区の 3 研究所（基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所）の共通研究施設として基礎生物科学、生理科
学、分子科学などの学際領域にまたがる諸問題に対し、総合的な観点から研究展開しながら、3研究所との緊密な連携により研究展開を図ることを目的としている。
平成 23 年度においては、年度計画において定めた教育研究等の質の向上に関する目標等を達成するため、関連する様々な基礎研究分野における最先端の研究の推進、その研究資源を用いた共同研究と共同利用の推進を行うとともに、「環境分子・生体分子応答機構研究推進事業」、「生命機能分子から生命システムの全体像にせまる統合バイオサイエンス」等の事業を行った。
岡崎共通研究施設セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,079 百万円（84.0％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 34 百万円（2.7％）、
寄附金収益 14 百万円（1.1％）、その他 156 百万円（12.2％）となっている。また、事業に要した経費は、大学院教育経費 4 百万円、研究経費 183 百万円、共同利用・共同研究経費 82 百万円、教育研究支援経費 671 百万円、受託研究費 34 百万円、人件費 291 百万円、財務費用 4 百万円となっている。
22

ク．岡崎統合事務センター
岡崎統合事務センターセグメントは、2 部（総務部、財務部）、5 課（総務課、国際研究協力課、財務課、調達課、施設課）により構成されており、岡崎地区（基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所、岡崎共通研究施設）の事務を一括して処理することを目的としている。
平成 23 年度においては、年度計画において定めた業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため、事務等の効率化・合理化に関する検討、省エネルギー対策等の事業を行った。
岡崎統合事務センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 861 百万円（70.3％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 66 百万円（5.5％）、
その他 297 百万円（24.2％）となっている。また、事業に要した経費は、研究経費 5 百万円、共同利用・共同研究経費 51 百万円、教育研究支援経費 23 百万円、受託研究費 66 百万円、人件費
446 百万円、一般管理費 564 百万円となっている。
ケ．新分野創成センター
新分野創成センターセグメントは２研究分野（ブレインサイエンス研究分野、イメージングサ
イエンス研究分野）で構成されており、全国の国公私立大学の脳科学研究の中核拠点として推進するブレインサイエンスネットワークの構築を進め、新たな学問分野「ブレインサイエンス」の創成を目指すとともに、自然現象の４次元可視化を企図するイメージングの進展を図り、新しい
学問分野「イメージングサイエンス」の創成を目指した研究を行うことを目的としている。平成２３年度においては、機構内外の研究者コミュニティーの連携と協力により新分野の創成を図る
ため、研究者コミュニティーの合意形成を図る体制の整備等を行うとともに、新たな研究分野の設置に向けた検討を行った。
具体的には、ブレインサイエンス研究分野については、外部の著名な研究者を客員教授として６名、機構内併任教授２名を配置し、今後の我が国における脳科学研究の振興について検討するとともに、脳研究における新しい分野開拓について、ニホンザル及びマーモセットの発生工学を開発し、高次脳機能の分子生物学的解析を行う研究施設「認知ゲノミクス基盤研究センター」の設置に向けて、４件のプロジェクト及び海外研究施設の視察を実施するなど検討を行った。また、
マカクザルをテーマとしたシンポジウムを開催し国内外の研究者等１１２名の参加があった。
イメージングサイエンス研究分野については、客員教授・准教授３名、機構内併任教授・准教授６名及び特任助教 1 名を配置し、これまでの５機関の分野間連携による自然現象の研究データを用いた時間的空間的階層連結の手法の開発を行うとともに、機構内からプロジェクトを公募し、８件のイメージングサイエンスプロジェクトを推進した。また、自然科学分野における画像科学
分野の創成を目指して「画像科学シンポジウム（第２回）」を基礎生物学研究所主催のバイオイ
メージングフォーラムと合同で開催し、自然科学分野及び情報科学分野の研究者ら１０３名の参加があった。
また、「宇宙と生命」をテーマとしたシンポジウム及び懇話会を開催するなど、コミュニティー形成に努め、新たな研究分野の設置に向けた検討を行った。
新分野創成センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 72 百万円（91.7%（当該セグメントにおける業務収益比））、その他 6 百万円（8.3％）となっている。また、事業に要した経費は、研究経費 62 百万円、人件費 16 百万円となっている。

23

（３）課題と対処方針等
機構本部では、運営費交付金の削減に対応するため、経費削減に努めるとともに、資金運用により、自己収入の確保に努めた。
経費の節減については、旅費や消耗品などの節減に努めた。また、資金運用については、低金利の状況下において、「資金管理方針」にそって元本の安全性を確保した上で、見積もり競争により、運用益の確保に努めた。
今後も、機構内事務の一元化を進め効率化を図りつつ、資金運用や外部資金の獲得等により、機構運営に必要な予算を確保していく。
国立天文台では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、受託研究費等の外部資金の獲得や版権収入等の自己収入の獲得に努めた。また、限られた資源で効率的・効果的に成果を上げるために、プロジェクト室等ごとに活動状況を評価し、それを勘案して資源配分を行った。
経費の節減については、保守等の契約について、仕様の見直しや競争入札により削減するなどして、47 百万円の節減を図った。
また、外部資金の獲得については、寄附金について積極的な募金活動及び受入れ体制の整備を行
い、今年度は 11 百万円の収入を確保した。今後とも経費の節減並びに、積極的に競争的研究資金へのアプライや、寄附金の募集・受入れ体制の更なる整備などにより、引き続き外部資金の獲得に努めるとともに、活動状況の評価に基づく資源配分を行っていく。
施設の整備については、研究・教育内容の発展等に対応した施設の高機能化や老朽化した建築設
備の機能改善を行っていく必要がある。また、適切な維持保全による建物の長寿命化を図り、環境への配慮及び省エネルギー対策を通じて、引き続き建物のランニングコスト縮減等に取り組んでいく。
設備の整備については、「国立天文台研究用設備整備マスタープラン」に基づき、天文学研究の動向等を勘案しながら計画的に取り組んでいる。特に、南米チリに建設中のアルマ望遠鏡の整備に優先的に取り組んでいく必要がある。今年度は、すばる望遠鏡の機能更新に着手し、設備の機能改善を図った。厳しい財政事情の中、既定事業の見直し、経費縮減等により、その財源確保に引き続き取り組んでいく。
核融合科学研究所では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるともに、科学研究費補助金などの外部資金の獲得に努めた。
経費の削減については、都市ガス受給契約のプラン見直しによりガス料を 10 百万円節減し、さらに省エネルギー対策に積極的に取り組むことで管理・福利棟などのアカデミックゾーンの電気料を 3 百万円節減するなど、業務全般において更なる経費節減に取り組んだ。
施設の整備については、建物等の経年劣化が進んでおり、引き続き維持管理に努めるとともに、研究体制の推進に応じた施設の機能改善・高機能化を図っていく。さらに、省エネルギー対策や環境に配慮した整備により、ランニングコストなどの経費の削減を引き続き徹底して実施していく。
設備の整備については、研究体制を更に発展させる観点から適正な資源配分や効率的な執行に努めており、研究所で策定している「設備マスタープラン」の考え方に基づいて、計画的に取り組んでいる。また、LHD の性能を最大限に発揮できる状態に装置を維持するため、ヘリウム液化機のユニット交換や低温制御システムの更新など老朽化している LHD 関連機器の整備を積極的に行った。引き続き既定事業の見直しや経費の縮減などを進め、その財源確保に取り組んでいく。
基礎生物学研究所では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、科24

学研究費助成事業などの外部資金の獲得に努めた。経費の節減については、省エネルギーによる経費節減の取り組みとして機構長裁量経費（環境配慮・省エネルギー推進のための設備整備）等により老朽化した電灯等を省エネタイプに更新する等の施設の整備を行うとともに、人件費に係る削減のため、優秀な若手教員の雇用を行うなど雇用計画の見直しを実施し、その結果、人件費を対前年
度 4％程度の増に収めた。また、所長のリーダーシップにより運営費全般にわたる経費の見直しを実施し、施設運営費の削減を図ったうえで重点配分を実施した。また、外部資金（科学研究費助成事業）の獲得については、対前年度比 13 百万円の増という状況であった。
施設の整備については、継続的に取り組むべき機能改善を必要とする建物もあり、引き続き、取り組んでいく。
設備の整備については、「基礎生物学研究所設備マスタープラン」に基づき、計画的に取り組んでいる。当事業年度においては、共同利用に適した施設整備の一環として共同利用の研究設備などの重点的整備を行った。また、補正予算により措置された「生物遺伝資源のバックアップ体制の整備」に供する施設、設備の早期整備を含め、次年度以降についても、既定事業の見直し、経費縮減等により、その財源確保に引き続き取り組み、設備の整備を計画的に実施していく。
生理学研究所では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に努めた。経費の節減については、耐震改修を行っている実験研究棟以外においては、機構長裁量経費（環境配慮・省エネルギー推進のための設備整備）等により老朽化した電灯等を省エネタイプに更新する等の施設の整備を実施した。また、外部資金の獲得については、受託研究と科学研究費助成事業を併せて 113 百万円増という状況であった。
施設の整備については、生理学研究所の中心建物である実験研究棟においては、老朽化が著しく、かったが、耐震性能が低く危険性が高い状況にあり、機能改善及び耐震補強の整備が必要となっていたが、耐震補強に必要な経費を確保することができ、改修に着手することができた。
設備の整備については、「生理学研究所設備マスタープラン」に基づき、計画的に取り組んでいる。当事業年度においては、共同研究・共同利用実験を更に充実させるための研究設備の整備を重点的に行った。次年度以降についても、既定事業の見直し、経費縮減等により、その財源確保に引き続き取り組み、設備の整備を計画的に実施していく。
分子科学研究所では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、受託研究などの外部資金の獲得に努めた。経費の節減については、機構長裁量経費（環境配慮・省エネ
ルギー推進のための設備整備）等により老朽化した電灯等を省エネタイプに更新したほか、雇用計
画の見直しなどを実施し、その結果、人件費が対前年度比 11 百万円の減となっている。
施設の整備については、建物の耐震性確保を最優先課題として取り組んでおり、平成 21 年度には実験棟の機能改善及び耐震補強の整備としてⅠ期事業を実施し、引き続きⅡ期工事を平成 22 年
度中に完了した。しかし、実験棟以外の建物についても継続的に取り組むべき機能改善を必要とす
る建物もあり、引き続き、取り組むことにより、卓越した研究拠点として機能し得る安全な教育研
究環境を早急に創出する必要がある。
設備の整備については、「分子科学研究所設備マスタープラン」に基づき、計画的に取り組んでいるところである。平成 21 年度に突然故障したヘリウム液化装置は、平成 22 年度予算で確保することができ、平成 23 年度において完成した。また、極端紫外光研究施設の光源加速器及びビーム
ラインを高度化し、世界最高レベルの低エネルギー放射光利用研究に対応できる研究基盤設備を整備についても平成 22 年度補正予算により財源確保することができ、平成 23 年度において完成した。
今後、分子科学研究所が目指す重要課題のひとつである、多様な分子が集まった分子系による卓越した機能をもつ新規物質を構築できる装置及び解析評価できる装置を導入することなどを計画している。
25

岡崎共通研究施設では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、外部資金の獲得に努めた。外部資金の獲得については、受託研究と科学研究費助成事業を併せて 38
百万円増という状況であった。
施設の整備については、アイソトープ実験施設の放射線管理区域の利用形態を見直し、１箇所に集約することにより、実験スペースとして有効利用を図った。また、老朽化してきた共通施設棟Ⅰ、
RI 実験センターを研究目的に応じた遺伝子組換実験及び動物実験を行える設備を備えた研究施設にするための改修が必要である。さらに、大学共同利用機関として、国内外の意欲的な研究者を受入れ、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所が大学の研究者等と連携し、分子から細胞、個体に至るすべての知を融合させ、新たなる研究分野の創成につながる環境を整えるため、総合研究棟（大学間連携推進センター）（仮称）の整備が必要である。また、動物実験センター棟においては、世界最先端の研究に見合った良質な実験動物確保のため、老朽化が著しい設備の更新が必要である。
設備の整備については、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所との連携を図り、整備計画を検討することとしている。
岡崎統合事務センターでは、運営費交付金の縮減に対応するため、節水型トイレに改修する等の
光熱水料の経費削減に努めるとともに、雇用計画の見直しなどを実施し、派遣職員を非常勤職員に切り替えることで経費節減を図った。
施設の整備については、明大寺地区の 3 研究所におけるこれまでの研究により積み重ねた研究リ
ソース類が突発的な災害、事故などの原因による停電により損失することは、世界最先端の研究を行う大学共同利用機関として、致命的であることから老朽化した特高受変電設備の更新が不可欠である。
新分野創成センターでは、各研究分野において開催する教授会議については、客員教授及び機構
内併任教員から構成されているため、情報交換はメール等を活用し、会議もテレビ会議を活用するなど効率的な運営を行った。
さらに、科学研究費等の外部資金の獲得に努め、ブレインサイエンス研究分野において、科学研究費補助金『包括型脳科学研究推進支援ネットワーク』により、広く脳科学を支援する研究活動を推進した。一方、新学術領域研究に申請した「画像科学」については、次年度以降の申請に向けて議論を掘り下げた。

26

Ⅴ

その他事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（http://www.nins.jp/information/inform.html）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.nins.jp/information/inform.html）（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（http://www.nins.jp/information/inform.html）

２．短期借入れの概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当
期交付額

運営費交

資産見返運

資本

付金収益

営費交付金

剰余金

小計

期末残高

平成22年度

666

-

317

324

6

648

17

平成23年度-

29,94423,926

4,790-

28,7171,226（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細① 平成22年度交付分（単位：百万円）
区

分
運営費交付
金収益

業務達成基
準による振
替額

資産見返運
営費交付金
資本剰余金

金

額
101

324
6

内

訳

①業務達成基準を採用した事業等特別経費（全国共同利用・共同実施分、基盤的設備等整備分）、
土地建物借料、移転費、平成 22 年度運営費交付金の期間進行基準を採用した業務のうち、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本
大震災の影響により、繰り越した業務②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額： 101

計432（人件費 0、その他の経費：101）イ）自己収入に係る収益計上額：なし

27ウ）固定資産の取得額：331（研究機器等：331）③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業のうち、特別経費分については、「新分野の創成」事業での計画未達分を除く 19 百万円を収益化。
「土地建物借料」事業および「移転費」事業については、執行
残 16 百万円を全額繰越。
また、平成 22 年度運営費交付金の期間進行基準を採用した業
務のうち、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の影響により、平成 22 年度中に納入等が完了しなかった契約案件（38件）については、平成 23 年度中に納入等が全て完了したた
め、101 百万円を収益化。
運営費交付

216

金収益
資産見返運
費用進行基
準による振

-

営費交付金
資本剰余金

①費用進行基準を採用した事業等
退職手当②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：216（人件費：216）-

イ）自己収入に係る収益計上額：なし

替額ウ）固定資産の取無し
計216③運営費交付金の振替額の積算根拠
退職者に対して支出した運営費交付金債務216百万円を収益
化。

合計

②

648

平成23年度交付分（単位：百万円）
区

分
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

金

額
7,032

2,105
-

内

訳

①業務達成基準を採用した事業等特別経費（全国共同利用・共同実施分）、土地建物借料、移転費、建物新営設備費、補正予算（第 1 次）、補正予算（第 3 次）
②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：7,032（人件費 414、その他の経費：6,617）

業務達成基イ）自己収入に係る収益計上額：なし

準による振ウ）固定資産の取得額：2,105（研究機器等：2,105）③運営費交付金の振替額の積算根拠

替額

業務達成基準を採用している事業のうち、特別経費の「大型光
計

9,138

学赤外線望遠鏡「すばる」共同利用研究」事業ほか 4 事業については、計画未達分を除いた額 6,810 百万円を収益化。
「土地建物借料」事業、「移転費」事業、および「建物新営設備費」事業については、136 百万円を収益化。
また、補正予算（第 1 次及び第 3 次）に係る事業については、
計画未達分を除いた額 85 百万円を収益化。

28

運営費交付金収益

16,413

資産見返運

2,684

営費交付金
期間進行基

資本剰余金

-

①期間進行基準を採用した事業等
業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外のすべての業務②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：16,413（人件費：8,756、その他の経費：7,657）

準による振イ）自己収入に係る収益計上額：なし

替額ウ）固定資産の取得額：2,684（研究機器及び建物等：2,684）
計

19,098③運営費交付金の振替額の積算根拠
平成 24 年 3 月 30 日を納入期限として締結した物品供給契約が、材料の入手困難により納入期限までに納品が完了しないことによる繰り越し 9 百万円を除いた額 16,413 百万円を収益化。

運営費交付

481

金収益

準による振

退職手当
②当該業務に係る損益等

資産見返運
費用進行基

①費用進行基準を採用した事業等

ア）損益計算書に計上した費用の額：481

営費交付金
資本剰余金

（人件費：481）-

イ）自己収入に係る収益計上額：なし

替額ウ）固定資産の取無し
計481③運営費交付金の振替額の積算根拠
退職者に対して支出した運営費交付金債務481百万円を収益化。

合計

28,717（３）運営費交付金債務残高の明細① 平成22年度交付分（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生要因及び収益化等の計画「新分野の創成」
・「新分野の創成」事業について、平成 23 年度に予定していた計画が未達となったため、1 百万円を債務として翌事業年度に繰越

業務達成基準平成22年度を採用した業

すこととなった。
17

務に係る分「土地建物借料」、「移転費」事業
・「土地建物借料」、「移転費」事業については、債務 16 百万円を繰越すこととなった。

計

②

17

平成23年度交付分（単位：百万円）
29

交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生要因及び収益化等の計画「大型光学赤外線望遠鏡「すばる」共同利用研究」、「超高性能プラズマの定常運転の実証」、「モデル生物を用いた環境適応戦略の解明を目指す次世代ゲノム研究」、「新分野の創成」、「自然科学研究における国際的学術拠点の形成」事業
・「大型光学赤外線望遠鏡「すばる」共同利用研究」、「超高性能プラズマの定常運転の実証」、「モデル生物を用いた環境適応戦略の解明を目指す次世代ゲノム研究」、「新分野の創成」、「自然科学研究における国際的学術拠点の形成」事業について、平成 23 年度に予定していた計画が未達となったため、367 百万円を債務として翌事業年度に繰越したもの、これらの事業については、翌事
業年度において計画どおりの業務を達成できる見込みであり、当業務達成基準を採用した業1,216

該債務は、翌事業年度で収益化する予定である。
補正予算（第 1 次及び第 3 次）に係る事業

務に係る分・補正予算（第 1 次及び第 3 次）に係る事業については、東日本
大震災により被害を受けた設備の復旧を進めているものの、一部復旧が完了していない事業があることや、大規模災害の発生時に貴重な生物遺伝資源が失われることのないよう、大学等における

平成23年度

生物遺伝資源のバックアップ体制を構築する事業についても、平成 23 年度内にその体制構築が予定どおり完了しなかったことから、849 百万円を債務として翌事業年度に繰り越したもので、これらの事業については、翌事業年度において計画どおりの業務を達成できる見込みであり、当該債務は、翌事業年度で収益化する予定である。
・期間進行基準を採用した業務について、平成 24 年 3 月 30 日を納入期限として締結した物品供給契約が、材料の入手困難により納入期限までに納品が完了しないことにより、平成 23 年度に予期間進行基準を採用した業

9

定していた計画が未達となったため、9 百万円を債務として翌事
業年度に繰越したもの。この事業については、翌事業年度におい務に係る分て計画どおりの業務を達成できる見込みであり、当該債務は、翌事業年度で収益化する予定である。
費用進行基準を採用した業

-

務に係る分

計

1,226

30

Ⅵ

関連会社及び関連公益法人等

１．特定関連会社
特定関連会社名

代表者名

該当なし

２．関連会社
関連会社名

代表者名

該当なし

３．関連公益法人等関連公益法人等名
財団法人

代表者名

天文学振興財団

理事長

31

海

部

宣

男

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表（国立大学法人等の財政状態を明らかにするため、期末日におけるすべての資産、負債及び純資産を記載したもの）
有形固定資産：本機構が長期にわたって使用する有形の固定資産。
（土地、建物、構築物、工具器具備品、その他の有形固定資産が該当）
減価償却累計額：土地を除く固定資産の減価償却費（特定償却資産に係る損益外減価償却累計額を含む）の累計額。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下
し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により生じた減損損失相当額の累計額。
その他の有形固定資産：図書、美術品・収蔵品、車両運搬具、建設仮勘定が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権、ソフトウェア、電話加入権、特許権仮勘定）、投資その他の資産（長期前払費用、差入敷金・保証金、預託金）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収入金、たな卸資産、前払費用、未収収益、立替金が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、
当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
（資産見返運営費交付金、資産見返補助金等、資産見返寄附金、資産見返物品受贈額、建設仮勘定見返運営費交付金、建設仮勘定見返施設費、建設仮勘定見返補助金等、建設仮勘定見返
寄附金が該当）その他の固定負債：退職給付引当金、資産除去債務、長期未払金（ファイナンスリースに係る一年超のリース債務）が該当。
未払金： １年以内に支払い義務が確定している額。
その他の流動負債：運営費交付金債務、預り補助金等、寄附金債務、前受受託研究費等、前受受託事
業費等、前受金、預り科学研究費補助金、預り金、賞与引当金が該当。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：本機構の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
２．損益計算書（国立大学法人等の運営状況を明らかにするため、一会計期間に属するすべての費用とこれに対応するすべての収益とを記載したもの）
業務費：本機構の業務に要した経費。
教育経費：公開講座等に要した経費。
大学院教育経費：総合研究大学院大学等の学生に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：研究に要した経費。
共同利用・共同研究経費：共同利用装置、共同利用施設の利用及び関連研究分野間の共同研究や研究集会等に係る経費。
教育研究支援経費：図書館等、機関もしくは機構全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：本機構の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
その他：受託研究費、受託事業費が該当。
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一般管理費：本機構の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：リース料のうち利息相当額。
雑損：委託費の返還に係る支出。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
その他の収益：大学院教育収益、受託研究等収益、受託事業等収益、寄附金収益、施設費収益、補助金等収益、資産見返負債戻入（減価償却等によるもの）、財務収益、雑益が該当。
臨時損益：固定資産除却損、災害損失、資産見返負債戻入（除売却によるもの）、固定資産売却益が該当。
３．キャッシュ・フロー計算書（一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を一定の活動区分別に表示するもの）業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、本機構の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産の取得による支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。リース債
務の返済による支出が該当。
資金に係る換算差額：外国通貨及び外貨建金銭債権債務の決算時における円換算差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（国立大学法人等の業務運営に関して、国民の負担に帰せられるコストを表示するもの）
国立大学法人等業務実施コスト：本機構の業務運営に関し、現在又は将来の国民の負担に帰すべきコ
スト。
業務費用：本機構の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から自己収入等を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：収益の獲得が予定されないものとして特定された資産に係る減価償却相当額。
損益外減損損失相当額：中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：資産除去債務に対応する資産計上額のうち、時の経過による資産除去債務の調整額。
損益外除売却差額相当額：資本剰余金を減額して整理された特定償却資産に係る除却損相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金
見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃貸借取引から生ずる機会
費用及び政府出資等から生ずる機会費用が該当。

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