平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成29年5月11日
東上場会社名 兼松エンジニアリング株式会社
コード番号 6402
URL http://www.kanematsu-eng.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理部門執行役員
定時株主総会開催予定日
平成29年6月20日
有価証券報告書提出予定日
平成29年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無
：
無

上場取引所
（氏名） 佃 維男（氏名） 中野 守康
配当支払開始予定日

TEL 088-845-5511
平成29年6月21日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年3月期28年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,331
9,438

9.5
8.7

844
806

4.7
12.4

866
827

4.7
11.8

616
539

14.2
19.6

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

110.93
97.14
29年3月期 ―百万円――

売上高営業利益率

％

％

％

14.5
14.1

10.6
10.9

8.2
8.5

28年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

百万円

8,503
7,804
29年3月期 4,468百万円

4,468
4,027
28年3月期 4,027百万円

1株当たり純資産
％

円銭

52.6
51.6

803.87724.45(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

919
186

△412
△99

△180
△152

1,243
917

29年3月期28年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

33.00
38.00
34.00

33.00
38.00
34.00

183
211

34.0
34.3
32.6

4.8
5.0

(注) 平成28年３月期 期末配当金の内訳 普通配当12円00銭 特別配当21円00銭
平成29年３月期 期末配当金の内訳 普通配当12円00銭 特別配当26円00銭
平成30年３月期(予想) 期末配当金の内訳 普通配当12円00銭 特別配当22円00銭

3. 平成30年 3月期の業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,900
10,000

0.4
△3.2

400
820

△10.7
△2.8

410
840

△10.7
△3.0

283
580

△9.9
△5.8

50.91
104.34

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年3月期29年3月期29年3月期5,564,000 株 28年3月期
5,214 株 28年3月期
5,558,786 株 28年3月期

5,564,000 株
5,214 株5,558,824 株※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。

兼松エンジニアリング㈱(6402) 平成29年3月期

決算短信(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P. 2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P. 2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P. 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P. 3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P. 4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………P. 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P. 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………P. 5（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………P. 5（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………P. 8（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………P. 9（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………P.11（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………P.12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………P.12（追加情報） …………………………………………………………………………………………P.12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.12（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………P.12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………P.14（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………P.14― 1 ―兼松エンジニアリング㈱(6402) 平成29年3月期

決算短信(非連結)

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度の経営成績
当事業年度における我が国経済は、年度前半は円高の影響等により企業収益が圧迫され、個人消費の回復力にも弱さがみられたものの、後半には政府の経済政策やトランプ政権誕生後の円安効果もあり全般的に持ち直しに転じました。年度全般では、雇用・所得環境が改善し、総じて緩やかな回復基調が継続しました。
当社は期初受注残から引き続き、活発な生産活動を維持しました。首都圏を中心とするオリンピック事業向け需要に加え、全国的なインフラ整備/長寿命化等に伴う幅広い需要に支えられ、主力製品である強力吸引作業車・高圧洗浄車共に過去最高の生産台数となりました。特に高圧洗浄車は、下水管更生需要等に伴い、前年比大幅な伸びとなりました。
その他、造船所向けに複数台の定置型吸引機や、バイオマス再資源化装置の初売上も計上いたしました。
当社の特徴である、お客様のニーズに応じた製品を受注生産する一方で、短期間での納車を希望されるお客様に応えるため、先行製作車の生産も積極的に行いました。
この結果、当事業年度は第40期以降７期連続で増収・増益の結果となり、株式上場以来最高の売上高・利益を更新することができました。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は952百万円増の10,585百万円(前期比9.9％増)、売上高は892百
万円増の10,331百万円(前期比9.5％増)となりました。収益面につきましては、営業利益は38百万円増の844百万円(前期比4.7％増)、経常利益は38百万円増の866百万円(前期比4.7％増)、当期純利益は76百万円増の616百万円(前期比14.2％増)を計上することとなりました。
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。なお、製品の品目別の業績については、次のとおりであります。
(ア)強力吸引作業車
前事業年度に引き続き、インフラ整備事業及び工場関係向けの需要、またレンタル向けの需要もあり、受注
高及び受注残高は大幅に増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は1,007百万円増の7,279百万円(前期比16.1％増)、売上高は215百万円増の6,795百万円(前期比3.3％増)、受注残高は484百万円増の3,552百万円(前期比15.8％増)となりました。
(イ)高圧洗浄車
前事業年度に引き続き、下水道関係のインフラ整備事業の需要があり、売上高は大幅に増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は69百万円増の1,551百万円(前期比4.7％増)、売上高は556百万円増の1,715
百万円(前期比48.1％増)、受注残高は163百万円減の604百万円(前期比21.3％減)となりました。
(ウ)粉粒体吸引・圧送車
前事業年度は４台、当事業年度は６台の売上となりました。
業績は前事業年度に比べ受注高は252百万円減の41百万円(前期比85.8％減)、売上高は72百万円増の218百万円(前期比50.1％増)、受注残高は176百万円減の42百万円(前期比80.8％減)となりました。
(エ)部品売上
部品は堅調に販売されており、受注高・売上高ともに前事業年度に比べ19百万円増の829百万円(前期比2.4％増)となりました。
(オ)その他
その他は、上記に属さない製品、中古車の販売及び修理改造等であります。当事業年度は、官公庁向けの「リサイクルコンビ(水循環式排水管清掃車)」、農産バイオマスからの有用成分抽出と乾燥機能を有したバイ
オマス再資源化装置、造船所向けの「バキュームコンベヤ(定置型吸引機)」等の特殊製品の売上を計上しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は109百万円増の882百万円(前期比14.1％増)、売上高は28百万円増の773百万円(前期比3.8％増)、受注残高は109百万円増の291百万円(前期比60.3％増)となりました。

― 2 ―兼松エンジニアリング㈱(6402) 平成29年3月期

決算短信(非連結)（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況に関する分析
総資産は、前事業年度末に比べ698百万円増加し8,503百万円となりました。これは主に、棚卸資産の減少88百万円等はありましたが、現金及び預金の増加523百万円及び売上債権の増加284百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ256百万円増加し4,034百万円となりました。これは主に、未払金の減少166百万円
はありましたが、仕入債務の増加224百万円、前受金の増加91百万円及び引当金の増加84百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ441百万円増加し4,468百万円となりました。これは主に、剰余金の配当183百万
円はありましたが、当期純利益616百万円等を計上できたことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ326百万円増加し、1,243百万円(前期比35.5％増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ733百万円増加し、919百万円(前期比393.9％増)となりました。これは主に、売上債権の増加283百万円及び法人税等の支払額286百万円等はありまし
たが、税引前当期純利益の計上881百万円及び仕入債務の増加251百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ312百万円増加し、412百万円(前期比313.5％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出205百万円及び定期預金の純増加額200百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ28百万円増加し、180百万円(前期比18.8％増)となりました。これは配当金の支払い180百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期

自己資本比率(％)

52.1

48.5

49.5

51.6

52.6

時価ベースの自己資本比率(％)

49.6

44.4

71.5

65.9

77.0

キャッシュ・フロー対有利子
―
―
―
―
―
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
2,962.9
35,770.1―――
レシオ(倍)(注) 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
１ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
なお、平成25年３月期は株式分割による権利落ち後の期末株価終値を基に算定しております。
２ キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４ 平成27年３月期以降は、利払いがないため、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

― 3 ―兼松エンジニアリング㈱(6402) 平成29年3月期

決算短信(非連結)（４）今後の見通し
翌事業年度の日本経済は、海外政治・経済情勢の不透明感から、景気の下振れリスクはあるものの、オリンピッ
ク関連や生産性向上に関わる設備投資の増加や、公共投資の執行等主に企業部門を中心とした回復が見込まれます。
このような状況の下、当社では、「成長」をスローガンとする、中期経営計画の２年目を迎えます。翌事業年度
は、オリンピックやリニア事業の本格稼働に伴う建設工事の増加に加え、全国的なインフラ整備の長寿命化等、引き続き安定した需要が見込まれます。一方でシャーシメーカーが排出ガス規制に適合させるため一斉にモデルチェンジを行うことが決定しており、新旧モデル入替のタイミングによる一時的な生産への影響も懸念されますが、生産工程管理に注力することで、生産への影響を最小限に食い止めます。
様々なお客様のニーズに応える製品作り、品質向上、サービスの進化に徹底的なこだわりを持つことで、お客様の信頼を確固たるものにすべく努めます。また、短納期を希望されるお客様のニーズに対応する為、需要の比較的多い機種の先行製作を更に推進します。新市場開拓として、コア技術を生かした製品開発、マイクロ波抽出装置の拡販及び重慶耐徳山花特種車有限責任公司を通じた中国市場の開拓に引き続き努めます。
翌事業年度も当事業年度同様、高水準の受注残でのスタートとなります。顧客信頼度強化、人材の成長、新市場開拓を３本柱として、更なる成長を目指します。
[1] 売上・利益計画
売上高
(百万円)

営業利益
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

計画

平成30年３月期

10,000

820

840

580

実績

平成29年３月期

10,331

844

866

616

[2] 製品別売上計画
計画

実績

平成30年３月期(百万円)

平成29年３月期(百万円)

増減(百万円)

増減率(％)

強力吸引作業車

6,800

6,795

＋5

＋0.1

高圧洗浄車

1,300

1,715

△415

△24.2

粉粒体吸引・圧送車

300

218

＋82

＋37.6

部品売上

800

829

△29

△3.5

その他

800

773

＋27

＋3.5

10,00010,331

△331

△3.2

230

47

＋183

＋389.4合計（うち、海外売上）（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当［基本方針］
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の充実とともに自己資本利益率の向上に努め、安定的な配当(１株当たり12円の普通配当)の継続を行うとともに、業績の状況により配当性向35％を目標として配当を行うことを基本方針としております。
［当期の配当］当事業年度の業績は、株式上場以来最高の当期純利益を計上することとなりました。これらを踏まえ、普通配当の12円に、特別配当の26円を合わせ、期末配当金は１株当たり38円といたしました。
［次期の配当］翌事業年度の業績予想、利益剰余金の額、配当性向等を勘案し、１株当たり年間配当金は期末配当金として34円(普通配当12円、特別配当22円)を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。

― 4 ―兼松エンジニアリング㈱(6402) 平成29年3月期

決算短信(非連結)

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

― 5 ―

当事業年度
(平成29年３月31日)

1,670,561
984,174
168,844
1,302,881
210,451
869,445
243,290
17,818
139,497
3,097△4,696
5,605,368

2,194,250
989,377
256,846
1,494,548
200,688
791,463242,738
17,193
135,169
4,368△1,3706,325,274

1,423,427△932,705
490,72174,852△43,971
30,881
283,548△216,704
66,844
187,501△134,752
52,748
180,572△137,061
43,5101,254,363
1,939,070

1,445,057△966,714
478,343
77,630△49,549
28,080303,879△235,628
68,250189,340△139,580
49,759173,905△126,102
47,803
1,254,363
1,926,601

67,972
3,724
71,696

48,876
3,724
52,600兼松エンジニアリング㈱(6402) 平成29年3月期

決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

19,19476,5201,572
73,73022,518△4,921
188,614
2,199,381
7,804,749

― 6 ―

当事業年度
(平成29年３月31日)
27,56476,5201,047
75,743
21,445△3,721
198,599
2,177,801
8,503,076

兼松エンジニアリング㈱(6402) 平成29年3月期

決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

― 7 ―

当事業年度
(平成29年３月31日)

1,045,666
893,719
748,761
229,309
96,791160,054
56,34346,033
1,098
210,000
70,76038,0004,624
3,601,163

1,182,802
873,896855,936
62,954111,331
146,519
72,63548,23992,907265,000
60,20062,0007,337
3,841,760

9,470
167,038
176,508
3,777,672

9,470
183,298
192,768
4,034,529

313,700

313,700

356,021356,021356,021356,02149,62549,6251,400,000
1,910,574
3,360,199△1,8284,028,091

1,400,000
2,343,789
3,793,414△1,8284,461,306△1,014△1,014
4,027,077
7,804,749

7,240
7,240
4,468,547
8,503,076

兼松エンジニアリング㈱(6402) 平成29年3月期

決算短信(非連結)（２）損益計算書

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
研究開発費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
長期前払費用償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
災害による損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
9,438,788(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
10,331,385

186,970
7,098,247
7,285,217
210,451
7,074,765
2,364,023

210,451
7,741,099
7,951,551
200,688
7,750,863
2,580,522

356,654
192,992
99,43170,76011,161△995
5,000
80,05959,543
682,609
1,557,216
806,806

407,292
212,713132,019
60,20011,298△1,05524,00081,18874,720733,300
1,735,678
844,843

236
17,560―4,139
21,935212
17,72484
4,060
22,082

184
700
14
898
827,842

―
162
26
189
866,736―――

31,21018
31,229――574
574
827,268
277,043
10,245287,288539,979

16,41424
74
16,512
881,453
262,596
2,201
264,798
616,654― 8 ―兼松エンジニアリング㈱(6402) 平成29年3月期

決算短信(非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金1,400,000

1,520,682

2,970,307

剰余金の配当△150,088△150,088

当期純利益

539,979

539,979

当期首残高

313,700

356,021356,02149,625

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

389,891

389,891

313,700

356,021356,02149,6251,400,000

1,910,574

3,360,199

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,785

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計3,638,243

4,978

4,978

3,643,221

当期変動額
剰余金の配当△150,088△150,088

当期純利益

539,979

539,979△43△43

自己株式の取得△43

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,992△5,992△5,992△43389,847△5,992△5,992

383,855△1,8284,028,091△1,014△1,014

4,027,077― 9 ―兼松エンジニアリング㈱(6402) 平成29年3月期
当事業年度(自 平成28年４月１日

決算短信(非連結)

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金1,400,000

1,910,574

3,360,199

剰余金の配当△183,439△183,439

当期純利益

616,654616,654

当期首残高

313,700

356,021356,02149,625

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

433,214433,214313,700

356,021356,02149,6251,400,000

2,343,789

3,793,414

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,828

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計
4,028,091△1,014△1,014

4,027,077

当期変動額
剰余金の配当△183,439△183,439

当期純利益

616,654616,654

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,255

8,255

8,255

―

433,214

8,255

8,255

441,470△1,8284,461,306

7,240

7,240

4,468,547― 10 ―

兼松エンジニアリング㈱(6402) 平成29年3月期

決算短信(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 11 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

827,268
133,774△1,011△10,000△800
5,000
17,022△1,009△409,665△105,547
104,533△92,656△11,872
455,036
1,009――△269,905
186,140

881,453
144,652△4,52555,000△10,560
24,000
16,259△986△283,671
88,297
251,910―28,655
1,190,485
986
31,210△16,414△286,989
919,278

76,045△138,358△32,503△4,913△99,729△200,000△205,067△9,4322,089△412,410△152,180△43△152,223△65,813983,113917,300△180,857―△180,857
326,010917,300
1,243,310

兼松エンジニアリング㈱(6402) 平成29年3月期

決算短信(非連結)（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報
告第32号

平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセ
グメントはありませんので、記載を省略しております。
当事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセ
グメントはありませんので、記載を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。

― 12 ―

兼松エンジニアリング㈱(6402) 平成29年3月期

決算短信(非連結)(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

724.45円

803.87円

１株当たり当期純利益金額

97.14円

110.93円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

539,979

616,654

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

539,979

616,654

普通株式の期中平均株式数（株）

5,558,824

5,558,786

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）

項目
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度（平成29年３月31日）

4,027,077

4,468,547――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,027,077

4,468,547

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)5,558,786

5,558,786

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 13 ―

兼松エンジニアリング㈱(6402) 平成29年3月期

決算短信(非連結)

４．その他（１）生産、受注及び販売の状況
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。
当事業年度における生産実績、受注実績及び販売実績を製品の品目ごとに示すと、次のとおりであります。
①

生産実績
品目

生産高(千円)

前年同期比(％)

強力吸引作業車

6,767,530

＋3.3

高圧洗浄車

1,615,987＋24.0

粉粒体吸引・圧送車

221,820

＋33.6

部品売上

829,481＋2.4

その他

768,605＋7.1

10,203,426

＋6.8

合計
(注) １
２
②

生産高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
その他は、上記品目に属さない製品、デモ車の生産等が主なものであります。

受注実績
品目

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

強力吸引作業車

7,279,770＋16.1

3,552,089

＋15.8

高圧洗浄車

1,551,786＋4.7

604,575△21.3

粉粒体吸引・圧送車

41,896△85.8

42,000

△80.8

部品売上

829,481

＋2.4

―

―

その他

882,796＋14.1

291,610＋60.3

10,585,731＋9.9

4,490,275

＋6.0

合計
(注) １
２
③

受注高及び受注残高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車及び修理改造等の受注が主なものであります。

販売実績
品目

販売高(千円)

前年同期比(％)

強力吸引作業車

6,795,250

＋3.3

高圧洗浄車

1,715,431＋48.1

粉粒体吸引・圧送車

218,096

＋50.1

部品売上

829,481＋2.4

その他

773,126＋3.8

10,331,385

＋9.5

合計
(注) １
２
３
４

販売高には、消費税等は含まれておりません。
その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車の販売及び修理改造等が主なものであります。
主な輸出先及び輸出高並びにその割合等は、輸出高が総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。

― 14 ―