加美町総合戦略審議会

会議録

１．開 催 日 時

令和２年２月１２日（水）２．開 催 場 所

加美町役場３階

３．出 席 委 員

７名

４．欠 席 委 員

（第１３回）

午後３時～午後５時

第１会議室

大場幸，後藤利雄，塚田浩志，寺川宮内佳樹，伊藤嘉則，菅原尚孝

風見正三，跡部香名，鎌田良一，吉田中村威，清野仁子，岸田紗季成子，

７名

５．傍聴者なし

６．事務局

３名
加美町副町長髙橋玲子，洋

加美町ひと・しごと推進課課長

相澤栄悦

地方創生推進係長
７．会議の概要

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次

第菅原敏之

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３．議事
（１）第２期総合戦略の策定について
重要業績評価指標について
第２期総合戦略の全体像と関係課で作成した重要業績評指標について説明 。その後、重要業績評価を中心に地方創生の目標について質疑と意見交換。審議会の意見を踏まえ、指標が出そろっていない分野について関係課に設定を促し、次回の審議会で最終案をまとめる。
●次回の開催日時と内容
・第１４回審議会

日時：令和２年３月２３日（月）１３時３０分から

内容：第２期加美町版総合戦略について（最終案）
1❏ 議事内容※今回から議事内容を簡素化しております。

・あいさつ（大場副会長）
新型ウィルスなど暗いニュースが多いが、昨日の鍋まつりは沢山の来場者がありうれしく思えた。身体的な健康ではなく経済的な健康がなければ生業というのは続かない。健康で動き続けることの大切さを現職中に研修に行ったハワイで学び、常にそのことを大事にしている。加美町のためにどんな町をつくり、どんな方向にもっていくことが良いのかご意見を伺いたい。

・議事※大場会長を座長とし、事務局から説明後、各委員から意見を聴取

伊藤委員：婚活支援や外国人入込客数など現況と目標に大きな差があるものもある。
どうクリアするか、目に見える形で回すべきと考える。また、町民向けだけではな
く、外向きのアピールも必要。関係人口との考えもあり、観光客や定住とどう結びつけていくのか。町の取組の具体化というか、イカノエ戦略の深化がわかりやすくてよい。正直な感想では後付けが多いと思っていた。先に取組内容が見えるのはよいこと。その中でもユニバーサルタウンの形成のついては、もっと具体化が必要。町民に分かりやすく示したほうが良い。
１０年前に遡り、１０年後の現状が当時思い描いた通りに進んでいるわけではない。良くも悪くも加美町の知名度は上がっていると思う 。地方創生の動きというのは伝わっていると思う。しかし、人口は思った通りに進んでいない。学校の統廃合により地域経済や地域活力というのも落ち込んでいると思える。５年後にはさらに人口が減ると予測されている。町をどう持続させるか、老年者が増え、後継者不足も深刻になる。流出による減少は大きい。その中で、定年後の方たちに魅力的な町、できる仕事や産業をつくることも大事だと思う。５年後はさらに高齢者が増える。それなら教育関係のＯＢの方に寺子屋など業をつくってはどうか。６０代、７０代の呼び込み、県内ではそういう取り組みを聞かない。５年後、１０年後に先細りが予測される人口対策として定年退職者たちに唾をつけるような取組も必要。
事務局（相澤）：移住者の呼び込みや担い手不足の対策として東京でのセミナーに参加している。町内の担い手育成も大事だが、若くて意欲のある外部人材の取り込みを継続していきたい。
寺川委員：丸森町では移住者が頑張っていると聞こえてくる。木を切り倒して宿泊施設を運営しているとか。加美町でも頑張っている人がいると思うがそれが聞こえてこない。情報発信が弱い。テレビで加美町を知るのではなく会議で知るような感じ2である。パラリンピックや技能実習生から国際交流の試みを進めて いる。昨年参加したが色々な人がいて、イベントが終わるとみんな満足して帰っていた。そういうことも広めていくべきと思う。
また、加美町はよそから来た人たちをどこに連れて行けばよいか 分からない。例
えば、鳴子に行かれた方に帰りによってもらえるようなＰＲも必要ではないか。 ５年後を考えると、子どもが減ってきている中で、子どもたちが 行き交う場所が少ないと思う。古川への通学も親の送り迎えがほとんど。子どもの声が聞こえる町は活気があるし、人が自然と集まると思う。
大場副会長：昨年の技能実習生の交流会には県の担当者も招いた。町内にはベトナム人が多いようだが、職場内以外で普段の交流が少ないようだ。イベントでは同じ国同士で盛り上がっていた。 町でもっともっと活躍している様子をピックアップしてほしいと思う。加美町の学校だと徒歩で通学しているのは中新田小学校ぐらい。ほとんどが送迎となっている。賑わいについては二の足となっている。やはり事故が怖い。肥満も多いのが気になるところ。しかし、子どもの賑わいは町の活性につながることには同じ意見である。
事務局（相澤）：加美町には地域おこし協力隊が６名いるが、新聞等々でその活躍を取り上げてほしいと思っている。しかし、中々スポットがあたらない。異文化交流は外国人が急に町内に増え、不安に思っている住民も多いことから、住民と外国人が交流できるような取組として開催している。
後藤委員：エネルギーの自給率ということで町で電力会社をつくった。東北電力以外のところから本格的に進めていかなくてはならない。フェック、food,energy,care の自給という考えがある。農協だけは経験不足でありいろいろと連携を図りたい。 ケアは、学童保育や健康寿命の延伸など諸課題を体系的に取り組むべきである。エネ
ルギーの自給は率か。
事務局（相澤）：余剰電力の活用である。加美町の発電を加美町まで使うまで至っていない。
後藤委員：小水力発電、風力発電など自給率を高めるような書き込みも必要ではないか。小規模多機能自治、これから目指すべき姿だと思う。愛媛県には 無茶茶園という地域法人がある。もとはみかん農家。旭小みたいなのを借りて農業から福祉、学童もやっている。小学校区域で全てやっている。実際に視察して、理想的な取組と感想をもった。農業についても都会か ら人を集めるシステマチックな体系。ベトナム人も多く、その狙いは帰国して農業を行うことだが、無茶茶園で働いている期間は 隔たりなく共生の考えが展開されている。地域の特売から始まり、買い物支援も始まっている。福祉事業までには１８年かかったとのこと。強い信念があれば、やれると思うし、やらなくてはいけないこと。英語のラポートとは寄り添うという意味。徹底的3

に何がしたいのかと人の話しを聞き、実際に動くときはシステマチックに動く。タ
クシー予約なんかもタブレットで運用し 乗り合い運行の効率化などに取り組んでいる。人口が減る中で、自治を真剣に考えるとああいう方向になるのだと思う。
事務局（相澤）：地域運営組織の根底は、自分たちのことを自分たちで考え、地域と外が協働することが望ましい。旭地区は自主という考えに達していない。地域づくりの指針を来年度に策定し、住民と行政が同じベクトルを向くようにしたい。
後藤委員：まさにそういうことだと思う。買い物支援も必要になる。 タブレットも含め、住民が必要とすることを行政が補助していくことが望ましい。
塚田委員：計画のとおり進めばそれは素晴らしいこと。銀行として計画を立案する場
合には、数字を上乗せして検討している。しかし、人口減少の中で数字を膨らませるばかりでは達成が難しい場合もある。加美町ＧＤＰではないは、現実的な目標、課題目標を見えるかすべきではないか。また、ＳＤＧｓについて。ＳＤＧｓに取り組んでいるからいい会社というわけではない。小さい項目を１つ１つやっていき、それが１７の項目のどれかに当てはまっているという考えでよいと思う。持続可能という目標は住んでいて安心できるということが１つ１つ積み重なって達 成につながるもの。スタート、パートナーシップ、デジタルトランスフォーメーションの３つが大切である。まずできることから動き出し、自分でできないことは任せる。そしてＩＴの浸透についていくこと、この３つを大切にしていくべきと考えている。
宮内委員：まず、バスの率はこれは高いのか低いのかよくわからない。移住者の取組とかもあるが、高校を卒業して町外に出ていく学生を止めることが重要。年間 365 人減っていている。加美町に生まれる人も 100 人程度。やはり、人口を考えると戻ってくる率と人口を減らすのを食い止めることが必要では ないか。東京に出ても戻ってくる人はいるし、実際知っている。360 人減り、100 人生まれるのであれば、出身者が結婚して戻ってきて、子どもを産めば±０に近くなるのでは。外に出た人が戻ってくる、戻ってきた人のために何かあるとよい。移住に対しての町のサポート。高校を卒業してすぐに残る人は少ない。外に出ても戻るしかけがあると発展していくと思う。
大場副会長：住民バスについて、中学生が進路を決めるのに足、通学手段というのは非常に重要な要素になる。自分の思うところに通えないというのがある。昔は自転車で古川にも行ったが、今は考えられない。住民バスも含めた足の確保。進路 を狭められているように感じる。
副町長：大崎市まで住民バスを延ばすことの議論はずっと続いている。民間との競合がある限りは不可。ルートを変えてミヤコーが了承すれば可能だが、ミヤコーが首を縦に振らない。住民バスによりミヤコーの利用客が減った分を補助金でだせばよ
いのか着地点が見えていない。しかし、この問題は中新田高校の存続にも関わる問
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題と認識している。
大場副会長：ミヤコーもカラで走っているのを見かける。将来ある子供たちを悩ませるのはどうか。乗り合いタクシーとかでも構 わない。
事務局（相澤）：中間支援組織のアドバイザーから、隣の人が古川に通勤する途中に病院まで乗せていくというのを制度化している例もあると教えられた。地区内で成り立つかどうかである。住民バスが使いづらいという声は耳にする。見直す必要があると考えている。
塚田委員：栗原市が移住先として人気が高いとラジオで聞いた。関東の子育て世帯が移住しているようだが。
副町長：コーディネーターを配置しているなど組織がしっかりしている。
事務局（相澤）：加美町は担当係２名で対応。町だけでは十分とならない。協力隊なんかは受皿の組織体制の充実が必要。
後藤委員：農協も移住を考えなくてはならないと思う。また、町内の民間も含めた待機児童は。定員を充足しているのか。
髙橋副町長：３人に１人。職員の絶対数が足りない。調整して回しているが足りないのが現状。
菅原委員：絶対数が少なくなる中で、これ以上の新設は難しい。また途中入所に対応するために、年度当初から職員の確保はできない。
後藤委員：定年退職された保母さんの任用など仕組みづくりが必要。民間の方がやりやすいというのもある。
副町長：声をかけているが、子どもを追いかける体力がなく断られている。
寺川委員：大崎市は登録制でやっているようだ。
事務局（相澤）：子育てサポーターという制度もあった。町民提案型事業で子育てに応援事業について提案されている団体もある。
後藤委員：やはり仕組みづくり。無茶茶園は仕組みができている。保母さんといえども別の仕事も手伝っている。
事務局（相澤）：旭の会議では託児コーナーもあり活動の裾野を広げたい。
大場副会長：学校関係のＫＰＩが未記入となっているのが気になるところだが、立場上申し上げられない。学校環境については教職員の絶対数が足り ない。県教委でもラインを下げているが応募数が少ない状況。教員のブラック感。働き方改革で部活も１週間に２回休むことになった。また、定年前に退職する職員もいる。英語が専科になることが重荷のようだ。仙台市教育委員会以外は学力調査の結果が低い。原因は教職員間における力量の差。町独自の試験もやっているが、他の学校から移りたいと思えるような学校づくりが大切である。
イカノエ、ユニバーサルタウン、コミュニティ戦略といった重点事項について、行5政職員の意識を高め、町民を引っ張って行ってほしいと思う。ＫＰＩとして 打ち出しているので具体的にどう達成していくか、職員の研修等により重点事項の理解を深めて、意識付けをお願いしたい。質の向上が大事である。
副町長：担当だけが理解しても仕方ないので職員の研修はやっていきたいと思う。参考になる意見も多かった。数値の見直しを行わなければというのもある。第２期の戦略策定に向け、もう１度会議を開催させていただきたい。ご足労をおかけしますがよろしくお願いします。

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午後５時

閉会―

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