公益財団法人千葉県スポーツ協会定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人千葉県スポーツ協会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を千葉県千葉市稲毛区に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、県民の体力向上とスポーツ活動に関する事業を行い、スポーツ精神の高揚と県民スポーツの振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) スポーツ大会、講習会等スポーツに関する行事の実施又は、共催・後援に関すること。
(2) 競技力向上に関すること。
(3) 生涯スポーツの振興に関すること。
(4) スポーツ指導者の養成に関すること。
(5) 体育功労者の表彰に関すること。
(6) 千葉県スポーツ少年団の育成に関すること。
(7) スポーツに関する研究、宣伝、啓発および指導に関すること。
(8) スポーツ施設の管理運営に関すること。
(9) 公益財団法人日本スポーツ協会との連絡、並びに、この法人の加盟団体の組織強化および相互の連絡調整に関すること。
(10) その他この法人の目的達成のために必要な事業に関すること。
2 前項の事業については、主として千葉県において行うものとする。
（その他の事業）第 5 条 この法人は、前条の事業の推進に資するため、次の事業を行う。
(1) スポーツに関する商品の販売事業(2) その他前号に定める事業に関連する事業
第 3 章 資産及び会計（基本財産）
第 6 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会及び評議員会で定めた財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
3 公益財団法人の移行登記の日以降に寄附を受けた財産については、その半額以上を第 4 条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会において別に定める寄附金等取扱規程による。
（事業年度）
第 7 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 8 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
－ 1 －2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
3 第 1 項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 9 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
3 前二項の書類（定款を除く。）については、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（会計処理）
第 11 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2 この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会において別に定める経理規程による。
第 4 章 評議員
（評議員）
第 12 条 この法人に評議員 75 名以上 90 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届けを出していないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
－ 2 －

ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法
人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人(3) 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
(4) 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
3 第 28 条の規定は、評議員会の決議により評議員を解任する場合に準用する。
（任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 15 条 評議員は、無報酬とする。ただし、特別な職務を執行した場合に限り、その職務の対価として報酬を支給することができる。この場合においては、その額は、毎年総額 100 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬に関する規程に従って算定した額とする。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第 5 章 評議員会
（構成）
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
2 評議員会は、評議員のうち、1 名を評議員会会長として選任し、評議員会会長は評議員会の議長となる。
（権限）
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会とする。定時評議員会は年 1 回、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催するほか、臨時評議員会は、毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合に開催する。

－ 3 －（招集）第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 前項による請求があったときは、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（定足数）
第 20 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 21 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名がこれに記名押印する。
第 6 章 役員等
（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 30 名以上 35 名以内(2) 監事 3 名以内
2 理事のうち 2 名を代表理事とし、3 名以内を業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
4 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
5 前各号に定めるもののほか、役員の定年、その他役員選任の手続きに関する事項については、評議員会の決議を経て別に定める。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。理事会は、その決議によって代表理事より理事長、副理事長各 1 名を選定する。理事長は、理事会の議長となる。
3 理事会は、その決議によって、業務執行理事として、理事の中から専務理事 1 名、常務理事 2 名以内を選定することができる。

－ 4 －4 業務執行理事は、理事会において別に定める職務権限規程により、この法人の業務を分担執行し、理事は職務権限規程に定める理事権限分掌により職務を執行する。
5 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成するとともに、その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 29 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事並びに特別な職務を執行した役員については、その対価として、報酬を支給することができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前二項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬に関する規程による。
（特別職）
第 30 条 この法人に会長、副会長、名誉会長、顧問及び参与等の特別職を置くことができる。
2 特別職は、理事会において別に定める特別職推挙規程に基づき、理事会において選任する。また、特別職の解任については、理事会において決議する。
3 特別職は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（特別職の職務）
第 31 条 特別職は、次の職務を行う。
(1) 理事長の諮問に応え、意見を述べること。
第 7 章 理事会
（構成）
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定又は解職（種類及び開催）
第 34 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。通常理事会は、毎事業年度 3 回とし、臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
－ 5 －(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集が発せられない場合に、その理事が招集したとき。
(4) 監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 35 条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第 3 号により理事が招集する場合及び第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 8 章 千葉県スポーツ少年団（設置）
第 38 条 この法人に、千葉県内のスポーツ少年団によって構成する千葉県スポーツ少年団を置く。
第 39 条 千葉県スポーツ少年団の設置に関する規定については、理事会の決議を経て別に定める。
（業務）
第 40 条 千葉県スポーツ少年団は、第 4 条第 1 項第 6 号及びこれに関連する事業に関して、理事会の決議に基づき実施する。

第 9 章 委員会
（委員会）
第 41 条 この法人の事業を推進するために、理事会の決議を経て各種の専門委員会を設置することができる。
2 専門委員会は、次のとおりとし、理事会において別に定める各委員会規程の所管事項について審議し、理事会の承認を得てこれを処理する。
(1) 総合企画・財務委員会(2) 競技力向上委員会(3) 県民スポーツ委員会(4) スポーツ医事・科学研究委員会(5) 指導者委員会
3 その他、理事会が必要と認めた場合、特命事項を処理するための諮問委員会を設置することができる。
4 諮問委員会は、理事会に意見を具申するとともに、理事会の諮問に応じる。
5 各専門委員会及び諮問委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める各委員会規程による。
第 10 章 加盟団体
（加盟団体）
第 42 条 この法人は、次に掲げる団体で、理事会及び評議員会が承認したものを加盟団体とする。
(1) スポーツ競技・種目を代表する県単位の競技団体(2) 学校体育・スポーツを代表する県単位の団体－ 6 －(3) 郡市の地域を代表する体育・スポーツ団体(4) その他、理事会の決議を経て指定した体育・スポーツ団体（加盟）
第 43 条 前条の加盟団体になろうとする団体は、理事会及び評議員会において、理事の総数及び評議員の総数の3 分の 2 以上の同意を得て加盟することができる。
（加盟分担金）第 44 条 加盟団体は、毎年度規定された会費を納入しなければならない。
（脱退及び処分）
第 45 条 第 42 条の加盟団体が脱退しようとするときはその理由を付して脱退届を提出し、理事会及び評議員会において、理事の総数及び評議員の総数の過半数の同意を得なければならない。
2 この法人は、第 42 条の加盟団体が、第 42 条に掲げる資格を失ったとき、又はこの法人の加盟団体として不適当と認められるときは、理事会及び評議員会において退会を含む処分を行うことができる。
3 その他、加盟及び脱退に関する必要な事項は、理事会及び評議員会の決議を経て別に定める。
第 11 章 事務局（設置）
第 46 条 この法人の事務を処理するため事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長その他の職員をおく。
3 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を経て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議に基づき理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 47 条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬規程(7) 事業計画及び収支予算書(8) 事業報告及び計算書類等(9) 監査報告書(10)その他、法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令に定めるもののほか、理事会において別に定める情報公開に関する規程による。
第 12 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 48 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条、第 5 条及び第 13 条についても適用する。
（解散）
第 49 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 50 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当す－ 7 －

る額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 51 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 13 章 公告の方法（公告の方法）第 52 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。
第 14 章 補則（委任）第 53 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、荒川 昇、霜 禮次郎とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
立澤 勇
森田昭司
山岸英一
荒明 昭
阿部 孝
坂本勝矢
本屋敷 博 本村陽一
秋山和意
相田光康
大橋一之
江幡健士
関口 薫
井海田 恵 中尾英夫
江里口裕子
櫻井康夫
嶋 輝幸
古川陽登美 小野恭子
新見義和
小川直哉
菊池和美
黒川千明
忍足伸一
佐久間 剛 田村 栄
岡本和久
小野寺米蔵 下原正規
永井幸成
興原 隆
加瀬義夫
鵜野澤一夫 斉藤けさ江 渡辺 仁
畠山真一
宇田川 勉 風間勝也
中村 茂
佐藤喜美子 三橋秋義
５６７８

平成 25 年 5 月 31 日 一部改訂
平成 27 年 4 月 1 日 一部改訂
平成 28 年 4 月 1 日 一部改訂
平成 31 年 4 月 １日 一部改訂

－ 8 －

石川雅利
安塚正明
松本 滋
伊藤敏行
中村トク子
松井 勝
寺田惣一郎
坂田啓一
水野 博
酒井敏立

安藤信治
小出日出夫
長谷川 強
保谷憲久
西林康憲
藤田 孝
藤崎勘司
松村俊紹
柳 政直
足立清志

沢田 信
小野孝博
遠藤 隆
河村一夫
引木裕昭
滑川藤彌
腰川日出夫
吉場幹雄
池田健司
津田亘彦

加藤宗人
白石芳照
中西聡太
相村治継
川嶋 弘
後藤宏行
矢坂英子
礒部範夫
大野泰代
板倉義和