令和元年度

第２回正副管理者会議議事要旨【１】開会＜ 事 務 局 ＞本年度第２回目の正副管理者会議を開催する。管理者不在のため、本組合規約第７条第４項の規定に準じて、管理者があらかじめ指名した副管理者が本日の会議の進行を務める。
【２】管理者あいさつ＜ 管 理 者 代 理 ＞管理者不在のため、進行を代理させていただく。
補正予算、決算認定、条例案件、工事請負の変更、その他について、審議をよろしくお願いする。
【３】議事［１］議会定例会（令和元年１０月２３日招集予定）提出議案
１ 令和元年度鳥取県東部広域行政管理組合一般会計補正予算（第２号）≪議案第１６号≫（案）＜ 事 務 局 ＞総額で 4,764 千円の増額補正を計上したいと考えている。内容は本年４月の定期人事異動に伴う人件費の増額である。職員数の増減はなかったが、鳥取市との人事交流の結果、当初予算編成時に新規採用職員１名、主任級１名の配置を見込んでいたところに、係長級２名の配置となったため、増額となったものである。
＜ 管 理 者 代 理 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に上程することとしてよいか。
＜副管理者＞[了承]
２ 平成３０年度鳥取県東部広域行政管理組合歳入歳出決算の認定について≪議案第１７号≫（案）＜ 事 務 局 ＞決算規模は、一般会計歳入が 5,235,474 千円、前年度に比べ 349,030 千円の増、歳出が 5,173,934 千円、前年度に比べ 320,027 千円の増となっている。増額の主な要因は、可燃物処理施設の敷地造成工事、岩美消防署と八頭消防署の庁舎整備事業によるものである。特別会計は、歳入が 2,855 千円、前年度に比べ 9,293 千円の減、歳出が 2,805 千円、前年度に比べ 9,277 千円の減となっている。減額の主な要因は、一般社団法人麒麟のまち観光局の設立支援に係る経費の減によるものである。
＜副管理者＞元処分場管理費の内容を詳しく説明して欲しい。
＜ 事 務 局 ＞元処分場は現在、白兎グラウンドゴルフ場として跡地利用されているが、法的な位置付けは最終処分場のままである。そのため、最終処分場からの浸出水の処理に係る薬品費、水質検査費、光熱水費、ポンプ等の修繕費などの支出がある。
＜副管理者＞コンポストセンターの取扱いはどうなっているのか。
＜ 事 務 局 ＞組織市町の担当課長等と協議を行っている状況で、結論は出ていない。

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＜副管理者＞協議を進めていく必要がある。
＜ 管 理 者 代 理 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に上程することとしてよいか。
＜副管理者＞[了承]３ 鳥取県東部広域行政管理組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について≪議案第１８号≫（案）
４ 鳥取県東部広域行政管理組合職員等の旅費に関する条例の制定について≪議案第１９号≫（案）
５ 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について≪議案第２０号≫（案）（いずれの条例も会計年度任用職員制度の導入に伴い制定するもの）＜ 事 務 局 ＞地方自治体で、臨時職員、非常勤職員の方が増加し、地方行政の大きな担い手となっているなかで、適正な任用や勤務条件を確保するため、平成２９年に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布され、会計年度任用職員の制度が令和２年４月から導入される。制度のポイントは、「特別職の範囲は労働者性の低い限定的な職に限られるとともに、臨時的任用職員は「常勤職員に欠員を生じた場合」に限られること」、「一般職の非常勤職員である「会計年度任用職員」の給与及び費用弁償等を定めることで、任用根拠等が明確化されること」、「会計年度任用職員に対して、期末手当の支給が可能となること」である。本組合でも、会計年度任用職員制度の創設に係る条例として、給与及び費用弁償に関する条例、旅費に関する条例を制定し、関係条例５つを一部改正する整備条例を制定するものである。
＜副管理者＞フルタイム勤務と短時間勤務のどちらの運用を考えているのか。
＜ 事 務 局 ＞内容は正式に確定しておらず、他の自治体の動向等を勘案しながらと考えているが、短時間勤務での運用を検討している。
＜ 管 理 者 代 理 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に上程することとしてよいか。
＜副管理者＞[了承]
６ 鳥取県東部広域行政管理組合公告式条例の一部改正について≪議案第２１号≫（案）＜ 事 務 局 ＞鳥取市役所本庁舎の移転に伴い、組合掲示場のうち鳥取市役所の掲示場の位置を改めるものである。
＜ 管 理 者 代 理 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に上程することとしてよいか。
＜副管理者＞[了承]2７ 鳥取県東部広域行政管理組合個人情報保護条例の一部改正について≪議案第２２号≫（案）＜ 事 務 局 ＞郵送による保有個人情報の開示請求に対応するため、作成費用の負担のみではな
く、写しの送付に要する費用の負担についても請求人に求めるため、一部改正するものである。写しの送付に要する費用とは、郵送料のみを想定しており、個人情報保護条例施行規則の規定により、全額前納していただくこととなる。
＜ 管 理 者 代 理 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に上程することとしてよいか。
＜副管理者＞[了承]８ 鳥取県東部広域行政管理組合手数料条例の一部改正について≪議案第２３号≫（案）＜ 事 務 局 ＞消費税に係る地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成１２年政令第１６号）の一部改正に伴い、１０，０００キロリットル以上２００，０００キロリットル未満の屋外貯蔵タンクの許可申請に係る審査の手数料を改定するものである。原油貯蔵タンクなどがあるコンビナート地区の屋外タンク貯蔵所などが該当するものである。鳥取県東部地区には該当する施設はないが、手数料条例で規定しているものであるため、改正を行う。
＜副管理者＞金額の根拠を教えていただきたい。条例に記載されている危険物貯蔵所の全てが改定の対象となっていないのはなぜか。
＜ 事 務 局 ＞審査手数料の内訳として、課税対象項目、非課税項目があり、課税対象項目の税率は１０％で計算されている。その上で、課税項目、非課税項目を合わせた金額が審査手数料となるが、千円未満の金額は切り捨てとなるため、一部の危険物貯蔵所のみの審査手数料を改定するものである。
＜ 管 理 者 代 理 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に上程することとしてよいか。
＜副管理者＞[了承]
９ 工事請負契約の変更について≪議案第２４号≫（案）＜ 事 務 局 ＞環境クリーンセンター外壁屋根改修工事請負契約の変更を行うものである。変更
理由は、足場を設営し、詳細を確認したところ、欠損部補修が当初の２１１ヶ所から１１９５ヶ所に、ひび割れ補修が当初の２９８．６ｍから４５０．２ｍに大幅に増加したためである。
＜副管理者＞設計では地上からの目視よるもののみか。
＜ 事 務 局 ＞そのとおりである。
＜副管理者＞設計段階との乖離が大きく、もっと精査することができなかったのかと感じる。
＜ 管 理 者 代 理 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に上程することとしてよいか。
＜副管理者＞[了承]3

１０ 工事請負契約の変更について≪議案第２５号≫（案）＜ 事 務 局 ＞八頭消防署改築（建築）工事請負契約の変更を行うものである。変更理由は、軟弱地盤が想定より深く存在し、当初想定していた２．２ｍより支持地盤が深くなり、その対応が必要となったためである。
＜ 管 理 者 代 理 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に上程することとしてよいか。
＜副管理者＞[了承]［２］その他
１ 一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（案）の概要について＜ 事 務 局 ＞既存のごみ処理基本計画の計画期間が今年度末までであるため、現在、新たな計画の策定作業を行っており、その計画案の概要を説明する。計画期間は、令和２年度から令和１６年度までの１５年間で考えている。計画目標年度である令和１６年度における目標であるが、平成３０年度の１日一人あたりのごみ量が８２８．
３ｇであることを鑑み、最低限、現状傾向の維持を目標とし、８２６ｇとする。
数値目標年度については、計画の概ねの見直し期間が５年であることから令和６年度とし、数値目標は８２７ｇとしている。なお、国の第４次循環型社会形成推進基本計画の目標は８５０ｇであり、それを下回っているものである。また、過去４年間の組織市町のごみ総排出量の増減傾向は市町により異なっている。
計画の施策についてであるが、啓発に関する施策、ごみの減量化に関する施策、その他施策としており、施策の中で住民、事業所、行政、それぞれの役割などの記載を考えている。計画策定の今後の過程として、審議会での審議、パブリックコメントの実施、議会への報告などを予定している。
＜副管理者＞目標数値が家庭ごみと事業所を合わせた数値となっているのが、よくわからない。
＜ 事 務 局 ＞審議会へ向けて計画書案を作成しており、本日は目標数値等を抜粋しただけの資料としている。住民と事業所を合わせた数値ということについては、岩美町、智頭町、若桜町の事業所からの可燃物は家庭ごみを排出するごみステーションに同様に排出・収集されており、家庭ごみと事業所ごみの区分けができないため、合わせた数値で目標値を設定している。現在の計画でもリバウンドさせないことを目標としており、それを踏襲して、今後も最低限現状維持を目標とするものである。家庭ごみは現状維持ができると考えられるが、事業所ごみは増加すると予測されており、それを抑制しようと考えているものである。
＜副管理者＞目標はもっと落とすべきだと感じる。
＜ 事 務 局 ＞そのため、最低限としている。

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２

可燃物処理施設整備事業について＜ 事 務 局 ＞８月２日に起工式を行い、その後、ごみピット部分掘削のための山留用の杭（深さ２０ｍ以上）を設置しており、現在までのところ、総数１６８本をほぼ設置している。１０月中旬からは、ごみピット以外の工場本体部分の基礎杭の設置に入っていく。基礎杭の総数は、約３３０本となる。基礎杭の設置と並行して、ごみピット部分の土の掘削にも着手していく。全体のスケジュールは、現在のところ変更はなく、２０２２年８月の本稼働に向けて進めているところである。
３ 可燃物処理施設立地促進基金の活用状況について＜ 事 務 局 ＞現在、基金は使用していないが、現在までの活用状況をまとめとして説明させていただく。大きく３つに分けており、まず１つ目は、地権者集落に対する地域振興負担金がある。地権者集落６集落の地域コミュニティー、健康増進、防災安全等を行う経費を支援するため、各集落一括に支払ったもので、１集落当たり49,000 千円を６集落で 294,000 千円を支出している。２つ目は、地域活性化事業交付金として、東部広域が実施又は地権者集落及び国英地区管内の集落が地域振興を図るために実施する事業等に対し支援したものであり、合計で 271,522 千円を支出している。３つ目は、鳥取市が実施した周辺環境整備への負担金として20,902 千円を支出している。これは地元からの緊急要望により、鳥取市に道路改良の施工を依頼し、その負担金を支出したものである。
＜副管理者＞公民館の新築費用などは、全て基金での対応か。あるいは、鳥取市からの補助などがあり、その差引分を支援したものか。
＜ 事 務 局 ＞鳥取市からの補助がなされており、その差引分を支援させていただいている。
農業用機械の購入についても同様である。
＜副管理者＞鳥取市にお世話になり、今があるということを認識している。この資料は、基金の取崩し状況のみを示しているものであり、鳥取市からの補助金などが入った総体的なところを教えて欲しい。
＜ 事 務 局 ＞整理して、担当課長を通じて改めて報告させていただく。
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鳥取県消防体制研究会の取りまとめについて＜ 事 務 局 ＞鳥取県消防体制研究会の取りまとめの経過について、報告させていただく。平
成３０年度に消防体制研究会で指令業務共同運用のワーキンググループ、消防体制研究会が各４回ずつ開催され、７月１７日付けで県内の各市町村、各消防局に「鳥取県消防体制研究会取りまとめ」が送付された。第４回の消防体制研究会で座長が研究会はこれで解散とし、消防に関する必要なことは実務者レベルで検討をお願いしたいということで取りまとめられている。東部広域としては、６月５日に「現消防体制の維持に関する申入書」を管理者から県知事に、

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「現消防体制の維持に関する意見書」を東部広域議会議長から県知事に提出し、引き続き、管理者と東部広域議会議長から県議会議長にこれらの報告と要望の報告を行っている。消防体制研究会の取りまとめ案は、第４回の消防体制研究会で、研究会の中間取りまとめの案として各委員に示され、その後「中間」を削除して各委員にメール送信されている。取りまとめ案の内容は、議論がなされていない内容があり、委員から６月２１日と６月２８日に削除を申し入れたが、最終的には※として記載され、７月１７日に各市町村、各消防局に送付されたものである。７月１９日には、県議会：地域づくり県土警察常任委員会で、「鳥取県消防体制研究会の取りまとめについて」の報告がなされている。なお、鳥取県が当初、消防庁に提出しようとしていた「消防の広域化推進計画」は、現在のところ提出はなされていない状況である。
【４】そ の 他［１］今後の行事予定について［２］その他【５】閉会

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