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建物共済 重要事項のご説明
金融商品販売法に基づく重要事項の説明

この説明書は、建物共済への加入にあたっての重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」）について、ご説明しています。ご契約前に必ずお読みいただき、お申し込み下さるようお願いします。
なお、加入申込書への押印は、この書面の受領と説明確認を兼ねています。
また、この説明書はご契約のすべての内容を記載しているものではありません。

共済約款

詳細については「共済約款」に記載しておりますので、必ずご確認いただきますようお願いします。

〈凡例〉

契 約 概 要建物共済の内容に関する事項

注意喚起情報こちらからご確認ください

加入者に注意いただく事項及び不利益に関する事項

契 約 概 要

1. 加入の申込みと契約の成立①建物共済の契約は、加入される方が建物共済加入申込書に必要事項を記入・押印して農業共済組合（以下「組合」という。）に申込み、組合が承諾したときに成立します。
②加入申込みできる方は組合区域に住所を有し、建物を所有又は管理し、農業に従事する方です。
契 約 概 要

2. 共済責任期間①共済責任期間は１年です。
なお、ご都合により始期を同じにするために限り、１月単位に１年未満の共済責任期間でご契約することができます。
②ご契約者の共済責任期間は、加入申込書に記載した責任開始日の午後４時から翌年同日の午後４時までとなります。
③加入申込書に記載された責任開始日を過ぎて共済掛金等をお支払いいただいた場合は、お支払い日から１年となります。
なお、共済掛金等のお支払い前の事故については、共済金のお支払いはできません。
注意喚起情報3. 告知義務・通知義務等①契約者には、ご契約時に危険に関する重要な事項として組合が告知を求めたもの(告知事項)について、事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があります。
②加入申込書に記載された内容のうち、★印が付いている項目が告知事項です。
この項目が、事実と違っている場合、又は事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し、共済金をお支払いできないことがありますので、加入申込書の記載内容を必ずご確認ください。
③ご契約後、加入申込書に記載された内容のうち、☆印が付いている項目に変更・訂正があった場合及び次に掲げる事実が発生した場合には、遅滞なく組合にご通知ください。
・ 建物を譲渡する場合

・ 建物を解体、改築・ 増築、修繕又は構造変更する場合

・ 建物を30日以上無人又は空家にする場合

・ 建物が共済事故以外の原因により破損した場合

・ 共済目的（補償対象）を他の場所に移転する場合

・ 共済目的（補償対象）の危険が著しく増加した場合

・ご契約後に共済目的（補償対象）の価額が著しく減少した場合④ご通知がない場合には、ご契約を解除し、共済金をお支払いできないことがあります。

4. 共済金の算定

契 約 概 要注意喚起情報①損害共済金のお支払い額の算定方法は、火災等事故、地震等事故を除く自然災害、地震等事故ごとに異なり、共済約款でご確認ください。
②損害共済金のお支払い額は、共済金額を限度として、共済金額の共済価額（建物の評価額）に対する割合で算定されます。
③建物総合共済における地震等のお支払いでは、ご加入いただいた共済金額は共済金額×50％として計算されます。
④加入契約いただいた建物等に、複数の「保険（共済）（」以下「共済等」という。
）と契約がされている場合、それぞれの契約について他の契約がないものとして算出される共済金・保険金等の合計額が損害の額を超えるときは、損害共済金のお支払いは共済約款に定める方法により、次ぎのようになります。
（ア）他の共済等から共済金・保険金等が支払われていない場合は、上記②または③で算出した損害共済金の額

（イ）他の共済等から共済金・保険金等が支払われている場合は、損害の額から他の共済等から支払われた共済金・保険金等の合計額を差し引いた額。ただし、他の共済等がないものとして算出した損害共済金の額を限度とします。
⑤加入契約いただいた建物等に、複数の共済等と契約がされている場合で、この共済の損害共済金との調整の定めがない他の共済等と重複する場合などについても、それぞれの契約から支払われる共済金・保険金等の合計額が損害の額となるように調整されます。
契 約 概 要5. 共済金をお支払いしない場合注意喚起情報①共済掛金等をお支払いいただく前に生じた損害②加入者(加入者でない方で共済金を受取る方も含めます。)又はそれらの法定代理人の故意又は重大な過失によって生じた損害③加入者と同じ世帯に属する親族の故意によって生じた損害④事故の際の紛失又は盗難⑤共済目的（補償対象）の性質又は欠陥によって生じた損害⑥地震等によって生じた損害(建物総合共済における地震事故及び建物火災共済地震火災費用共済金をお支払いする場合は除きます。)⑦損害発生の場合の手続きの通知を怠り又は故意若しくは重大な過失により不実の通知をしたり、損害調査を妨害した場合⑧損害防止義務の指示に従わなかった場合⑨共済金の請求を３年間怠った場合
注意喚起情報6. 損害防止義務①共済契約者は共済目的（補償対象）について通常の管理を怠ってはならず、事故が発生したとき、又はその原因が生じたときには、損害の防止又はその軽減に努めるなどの損害防止義務があります。
②損害防止義務を怠ったときは、損害の額から防止又は軽減することができたと認められる額を差し引くことがあります。
注意喚起情報7. 重大事由による解除
次のことがあった場合は、ご契約を解除し、共済金をお支払いできないことがあります。
①共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと②共済金の請求について詐欺を行い、又、行おうとしたこと

注意喚起情報8. 超過共済による共済金額の減額①ご契約の際に設定された共済金額が共済目的（補償対象）の価額を超えていたことについて、契約者の善意でかつ重大な過失がなかった場合、契約者はその超過する部分についてご契約日から取り消すことができます。
②ご契約後に共済目的（補償対象）の価額が著しく減少し共済金額が共済価額を超過した場合、契約者はその超過した部分について、超過した時から先の期間について共済金額の減額を請求することができます。
注意喚起情報9. 掛金等の返還・追加①通知義務事項等により、契約内容の変更又は契約を解除した場合、約款等の規定により掛金等を返還又は追加請求をいたします。
「加入者の事由による解除」の場合の返還額は、共済掛金から共済掛金に既経過月数（月数に30日未満の端数があるときは、これを切り上げて1月とする。）に応じた係数（下表）を乗じた額を差し引いた残額となります。
既 経 過 月 数

1234567891011係2030405060707580859095

数 （％）②解除の理由によっては、掛金等を返還しない場合があります。

10. 事故が起こった場合の手続き①事故が発生した場合、遅滞なく組合にご連絡ください。
②契約者は共済金請求書などの書類を作成し、事故を通知した日から30日以内に提出してください。

11. 個人情報の取扱い

注意喚起情報①ご加入の内容、申込書記載事項やその他の知り得た情報については、組合が引受の判断、共済金等の支払、共済契約の継続・維持管理、各種サービスの提供・充実を行うために利用（以下「利用目的」という。）します。
②法令により必要と判断される場合、加入者・公共の利益のために必要と考えられる場合、個人情報の利用目的のために業務を委託する場合、他の共済・保険との支払分担を行う場合、再保険取引のために必要な場合には、必要な範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。