九州の市町村事例

235

事例
事例
番号

都道府県

43

福 岡 県

北九州市

権利擁護・市民後見センター

P.237

44

福 岡 県

久留米市

久留米市成年後見センター

P.241

45

大 分 県

臼杵市

臼杵市社会福祉協議会・臼杵市市民後見センター

P.245

46

宮 崎 県

延岡市、他

延岡・西臼杵権利擁護センター

P.249

テーマ

ページ

自治体

中核機関・権利擁護センター等名称

ページ

ポイント解説一覧

７

個人情報の取扱P.256

８

小規模自治体における取組

P.258

コラム一覧
テーマ
15
16

2 36

中核機関立ち上げに向けてページ～成年後見制度は専門機関・専門職にきかなきゃわからない～
久留米市役所 小山 敬介

そろそろ「自治体と中核機関の連携」「役割分担」と考えることをやめませんか？
豊田市役所

安藤

亨

P.253
P.254

人

町村

40％以上

口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

キーワード

市民後見人

区分

単独・委託（一般社団法人）

950,182人

面

積491.095㎢

日常生活自立支援事業利用者数

314人

障害者相談支援事業所

91か所

療育手帳所持者数

11,034人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

8,981人（2018年度末時点、利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

1,378人

1,015人

263人

83人

17人

（2018年10月末時点）

弁護士を中心として地域の権利擁護支援を担う
関係専門職種が参画し、平成18年、北九州成年後見センター「みると」開設。困難事案の法人後見を受任するほか、相談業務も実施。

数

24件

18件

15件

3件

内

高齢者

17件

15件

11件

3件

訳

障害者

7件

3件

4件

0件

の権利擁護事業を行う権利擁護センター「らいと」（平成21年、権利擁護・市民後見センター「らいと」へ改称）開設（市より運営補助あり）。
本人と親族の間で紛争性がなく、市民の視点で本
人に寄り添った後見活動ができる事案の法人後見を受任するほか、市民後見人の養成・支援を実施。
▶全体で４つの機能を担う地域連携ネットワーク③市民後見人養成状況等

令和元年、市から委託により新たな機能を付加

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

122人

1人

28人

日常生活自立支援
事業生活支援員（実働数）
35人（2018年度末時点）

し、（一社）北九州成年後見センターに中核機関として「北九州市成年後見支援センター」を整備。
地域包括支援センター等ともあわせて、権利擁護支援の地域連携ネットワーク全体で、広報、相談、受任調整、後見人支援の４つの機能を担えるよう専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との
連携

2019年

年

都道府県等との連携

平成12年、市社協に日常生活自立支援事業など

個人情報の
取り扱い

▶権利擁護・市民後見センター「らいと」②市長申立て件数

モニタリング・バックアップ▶（一社）北九州成年後見センター「みると」

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

24か所

後見人候補者
推薦

地域包括支援センター

北九州市

法人後見

30.4％

市民後見人養成

高齢化率

受任調整会議口

相談受付の工夫人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

各機関における既存の取組を活かした中核機関整備

定住自立圏域
取組

福岡県北九州市

条例の制定

自治体名

計画の策定

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

既存機関の活用

政令市・特別区

ネットワーク構築を検討。

237

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2000（H12）年

市社協に、権利擁護センター「らいと」（H21、権利擁護・市民後見センターへ改称）
を開設
Point 2
※2007（H19）年から、市民後見人養成事業を実施

2006（H18）年（一社）北九州成年後見センター「みると」開設。法人後見を実施。 Point 1

2019（R元）年

北九州市成年後見制度利用促進計画策定。
既存の（一社）北九州成年後見センターに、中核機関を委託。 Point 3

POINT
Point 1（一社）北九州成年後見センター「みると」は、Point 3
市は、令和元年度に、令和２年度までの北九州

平成18年に、北九州市の権利擁護・虐待防止施策

市成年後見制度利用促進基本計画を策定しました。

の推進を図るため、弁護士を中心として地域の権計画では、⑴自己決定権と本人保護の調和、⑵

利擁護支援を担う関係専門職が参画し、開設され地域連携ネットワークにおける成年被後見人等及ました。弁護士、司法書士、社会福祉士、老いをび成年後見人等の支援並びにノーマライゼーショ

支える北九州家族の会等を構成員とするサポート

ンの進展を基本的考え方としています。北九州市

ネットと、市社協で構成されています。①権利侵は、計画の実施が始まった令和元年10月、既存の害を受けている又は受けるおそれがある人の、い（一社）北九州成年後見センターに新たな業務をわゆる困難事案の法人後見を３人１組で受任する委託する形で、中核機関として位置づけました。

ほか、②市民からの成年後見制度に関する相談業
務や、③市長申立ての事務相談も受けてきました。

Point 2
平成12年に、市社協において、権利擁護センタ
ー「らいと」（H21年、権利擁護・市民後見セン
ター「らいと」へ改称）を開設しました。「らい「みると」では、法律職、福祉職、事務職が３人１組となって法人後見の１事案を担当しています。法的課題解決は法律職、月々の訪問はと」では、①日常生活自立支援事業、②本人と親福祉職、事務書類の作成は事務職が担っており、族の間で紛争性がなく、市民の視点で本人に寄りお互いに補い合うことで後見事務を適切に進め添った後見活動ができる事案の法人後見の受任、③市民後見人の養成・支援を行っています。市民
後見人については選任されない時期が続きました

ることができます。現在、法人の常勤職員は８名（事務職２名、福祉専門職６名）で、専門職は登録制となっています。
こうした体制により、現在、が、成年後見制度利用促進の流れの中で、令和元「みると」では150件の法年、福岡県初の市民後見人（個人受任）が誕生し人後見を受任しています。

ました（市社協が後見監督人）。

2 38「みると」の３人１組の法人後見とは何ですか？

Ⅲ． 北九州市における体制の特徴について
１．全体で４つの機能を担う権利擁護支援の地域連携ネットワーク■中核機関と地域連携ネットワーク

らの相談を受け、関係者間の協議の場の調整をす

令和元年10月、北九州市は、（一社）北九州成ることとなっています。中核機関を受託している

年後見センターに中核機関（「北九州市成年後見（一社）北九州成年後見センターは長年、困難な支援センター」）を委託しました。４つの機能す法人後見を受任してきており、家裁とも顔の見えべてを中核機関によって満たすのではなく、弁護る関係にあることから、こうした機能が付加されま士会、司法書士会、社会福祉士会などの専門職団した。

体との連携、地域包括支援センターや市社協をはじめとしたこれまで培ってきた権利擁護システムを活用した地域連携ネットワークの構築により４つの機能を満たすことを目指しています。

■親族後見人への支援
市では、市社協の権利擁護・市民後見センター「らいと」に委託している市民後見人向け研修を

また、（一社）北九州成年後見センターは、家親族後見人にも拡大することができないかと検討

裁と顔が見える関係にあったことから、こうしたしており、親族後見人への働きかけは、家裁の協ことも踏まえて、ネットワークの中で司令塔機能力を得ながら、と考えています。

を担う中核機関として委託したものです。
■中核機関を整備する上での姿勢■（一社）北九州成年後見センターに付加した機能

中核機関の整備については、「走りながら考え

中核機関の委託にあたり、市は下記の機能をる」「考えながら走る」という姿勢で取り組みま（一社）北九州成年後見センターに付加しました。

した。専門職や関係機関と「できるところから取り組む」という合意ができたことで、取組を前に成年後見制度や中核機関についてのＰＲ
成年後見人等の支援など進めることができました。
現在、中核機関の業務を受託している（一社）
北九州成年後見センターは法人後見を多数受任し①「認知症カフェ」を通じたＰＲ
北九州市では、「認知症カフェ」の「カフェマスター」（介護予防等の講座の修了者）が、認知ていることから、専門職の推薦などの受任調整（マッチング）機能の整備には課題が多いと感じています。

症家族からの相談に応じています。このカフェマ
スターや、認知症サポーター等、認知症についての関心が高い関係者に、成年後見制度や中核機関である北九州市成年後見支援センターのことについて、広報しています。
②成年後見人等の支援
北九州市成年後見支援センターは、後見人等か239

担当者より出口（受任調整、後見人支援）が見えないと、
入口（広報、相談）には取り組めないという他自治体の声を聞いたことがあります。しかし、成年後見制度そのものが理解されていないという課題の解決は急務です。まずは広報・相談から始めて、地域全体
で機能を揃えていけばいい、できるところから始めればいいと
思います。

2 40

■参考URL

連絡先

北九州市保健福祉局地域福祉部長寿社会対策課
TEL：093-582-2407（一社）北九州成年後見センター「みると」
TEL：093-884-0501

URL：https://www.miruto.info/

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

多機関連携、市民後見人養成

単独・委託（社協）

成年後見推進協議会

高齢化率

26.8％

地域包括支援センター

11か所

日常生活自立支援事業利用者数

164人

障害者相談支援事業所

28か所

療育手帳所持者数

2,545人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

3,054人久留米市(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018（H30）年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

621人

478人

122人

11人

10人

平成26年、久留米市社会福祉協議会へ成年後見
利用推進事業を委託することにより、「久留米市
成年後見センター」を設置。制度についての普モニタリング・バックアップ▶久留米市成年後見センター

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

229.96㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

304,703人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

既存の仕組みを発展させる中核機関の検討

定住自立圏域
取組

福岡県久留米市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

18件

16件

16件

11件

学識経験者、弁護士、司法書士、社会福祉士、

内

高齢者

13件

14件

13件

10件

障害者

5件

2件

3件

1件

社会福祉協議会、行政で構成される久留米市成年訳

後見推進協議会を、年２回程度開催。現在、中核機関の在り方を検討中。平成30年度には、家庭裁③市民後見人養成状況等

判所や専門職団体へのヒアリングも実施。

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

106人

0人

14人

16人

▶令和２年度計画策定予定
地域福祉計画に包含する形で、令和２年度に成年後見制度利用促進の市の計画を策定予定。

専門職団体との連携▶久留米市成年後見推進協議会

家裁との連携件

2019年（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との
連携

年

個人情報の
取り扱い

及・啓発、総合相談や手続きへの助言等を実施。

②市長申立て件数

241

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2012（H24）年

NPO法人権利擁護支援センターふくおかネットへの委託により、市民後見人養成事業開始。 Point 1

2014（H26）年

市社会福祉協議会への委託により久留米市成年後見センター設置

2015（H27）年

市民後見人養成事業を休止。

2018（H30）年

市社協に委託し、市民後見人養成を再開。
久留米市成年後見推進協議会にて、中核機関の在り方について検討。

2020（R2）年度

地域福祉計画に包含する形で、市の利用促進計画を策定予定。

Point 2

POINT
Point 2

Point 1
法人後見を実施しているNPO法人権利擁護支久留米市では、平成18年頃から、成年後見制度援センターふくおかネットに委託し、市民後見人についての普及啓発の必要性や総合窓口機能の設養成事業を平成24年～26年度に実施しました。し置の必要性、成年後見の申立てに対する相談や手かし、福岡県内では市民後見人が選任されること続き支援のニーズに対応しなければならないと考がなく、平成27～29年度は、市民後見人の養成をえていました。高齢者のニーズが多いことから、休止しました。

高齢者福祉を担当している長寿支援課が主管とな利用促進法、国基本計画の流れを受け、平成30
年度より市社協へ委託し、市民後見人養成事業をり、市社協に委託し、久留米市成年後見センターを設置しました。

再開しました。

成年後見制度利用について、久留米市の地域としての特性がありますか？
他の地域と比べると、久留米市は、人口に対して制度の利用者数が多いと感じられるかもしれません。特に、保佐類型での制度利用が多いといわれます。
これは、精神科病院の数が多く、地域移行等に伴い、成年後見制度の利用ニーズが生じることが関係していると思われます。

2 42

Ⅲ． 久留米市における体制の特徴について
１．久留米市成年後見利用推進事業の特徴
平成26年10月から久留米市社会福祉協議会に委し合っています。

託し、「久留米市成年後見センター」を設置、専

また、障害者基幹相談支援センターも社協に委

任２名（社会福祉士）と兼務１名（課長）の３名託されているため、障害福祉分野とも円滑に連携体制で運営しています。権利擁護事業に関する市

することができるというメリットがあります。

職員は３名（別事業と兼務）で担い、成年後見セ■成年後見推進協議会

ンターと連携しています。

平成26年度から行政の主催により、「久留米市
成年後見推進協議会」を年２回程度のペースで開【成年後見利用推進事業の内容】

催しています。協議会委員は、学識経験者、弁護①久留米市成年後見センターの運営事業

士、司法書士、社会福祉士、社会福祉協議会、行ａ

制度利用に関する助言等の総合相談窓口

政で構成されており、市民後見活動の推進及び成ｂ

手続きなどの相談・利用支援

年後見制度の利用促進などに関する協議、検討をｃ

その他、利用促進に必要な業務行ってきました。平成30年度は、中核機関の在り②市民後見人候補者活動支援事業方の検討に際し、専門職団体と家庭裁判所にヒア③市民後見人及び成年後見制度の普及・啓発

リングを実施しました。

事業

また、今年度は、協議会において、個別事案の検④久留米市成年後見推進協議会の開催

討（制度利用の必要性の検討、後見人の受任調整）⑤成年後見制度利用支援事業も行っています。中核機関となった場合にどのように後見人を支援していくのかを見据えての検討です。

■アウトリーチ機能のある総合相談

また今年度、経済的虐待やネグレクト、やむを得

久留米市成年後見センターでは、地域包括支援ない事由による措置に対する市長申立を徹底したセンターとも連携し、窓口に来られない相談者の結果、平成31年度における市長申立件数は、今まところには訪問して相談対応を行うなど、アウトでで最も多い23件となりました。

リーチによる支援も行っています。平成26年から■権利擁護の地域連携ネットワークへの発展

センターを設置してきたこともあり、地域包括支

このように、久留米市成年後見センターは、す援センター、生活困窮者自立支援相談等の多機関

でに広報、相談機能を有しています。また、成年との連携が進んでいます。

後見制度の利用につなぐネットワークも機能して社協に成年後見センターがあることで、日常生います。久留米市としては、現在、受任調整や後活自立支援事業との連携、成年後見制度への移行

見人支援機能についてもしっかりとした検討を重もスムーズに行うことができます。時には、日常

ね、後見人が選任された後の、出口部分のネット

生活自立支援事業の担当者と成年後見センターのワークを整えた上で、久留米市の「権利擁護支援担当者が二人で訪問し、本人にとってどちらの制の地域連携ネットワーク」としたいと考えています。

度を使うことが適切かを検討し、本人とともに話

243

２．市民後見人養成について
平成26年度から「ＮＰＯ法人権利擁護支援セン

者数は106人（累計）となっており、法人後見支

ターふくおかネット」に委託し、久留米市市民後

援員14名、日常生活自立支援事業の生活支援員16

見人養成講座を基礎研修・応用研修の構成で11日名となっています。

間、全42講座を実施してきました。

なお、市民後見人の活動の推進に関する事業

現在では、久留米市社会福祉協議会に委託して（講演会や説明会の実施、チラシや広報などでの市民後見人養成講座やフォローアップ研修を実施

市民への周知・啓発）についても、年３回程度久しています。

留米市社会福祉協議会に委託して実施しています。

平成31年３月末時点において、市民後見人養成担当者より取組を進めるために、まずは家庭裁判所や専門職と相談し、地域での取組がどのようになっているのか把握することが大事だと思われます。

2 44■参考URL

連絡先

久留米市役所

健康福祉部

TEL：0942-30-9038

久留米市社会福祉協議会
TEL：0942-30-2732

長寿支援課

久留米市成年後見センター

http://www.heartful-volunteer.net/shiritai/102jigyou/kouken

40％以上35～40％未満

口30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

条例制定、市民後見人の養成、受任調整

単独・委託（社協）

高齢化率39.25％

地域包括支援センター

1か所

日常生活自立支援事業利用者数

62人

障害者相談支援事業所

2か所

療育手帳所持者数

369人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

251人

臼杵市

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

184人

169人

11人

4人

1人

（2019年３月末時点）

中核機関の整備に向けて、まずは「臼杵市成年後見制度の利用の促進に関する条例」を制定。そこを起点に審議会の設置、後見制度利用促進基本

モニタリング・バックアップ▶中核機関整備に向けて条例を制定

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

291.08㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

38,589人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

条例を制定して市民後見センターを中核機関に定住自立圏域
取組

大分県臼杵市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

3件

5件

8件

0件

家裁に審議会へのオブザーバー参加依頼を機に

内

高齢者

2件

3件

7件

0件

障害者

1件

2件

1件

0件

受任調整へのアドバイス等協力が得られるように

訳③市民後見人養成状況等なった。

▶大分県内市民後見人第一号を目指す

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

84人

35人

22人

2人
（2018年度末時点）

市民後見人養成講座の出口は法人後見の支援員だったが、法人後見の支援員からのリレーにより、県内初の単独受任の市民後見人の誕生に向けて、家裁と相談しながら準備中。

専門職団体との連携▶家庭裁判所の協力

家裁との連携件

2019年（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との
連携

年

個人情報の
取り扱い

計画策定、中核機関を整備。

②市長申立て件数245

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2012年

市民公開講座を１回開催、約60名の市民が参加。
市民後見人養成講座（基礎編２日間８時間）を開催（受講生20名のうち10名が修了）
。

2013年

市民後見センター設置を目指し、市民後見センター運営検討委員会を設置。
市民後見人として活動する際に必要となる専門的な知識が得られるように、市民後見人養成講座（応用編７日間42時間）を開催（受講生18名のうち14名が修了）
。

2014年

臼杵市市民後見センター設立。

2018年２月

成年後見ニーズ調査実施。 Point 1

2019年４月

臼杵市成年後見制度の利用の促進に関する条例を施行。

2019年₁₁月

臼杵市成年後見制度利用促進基本計画を策定。

2020年１月

臼杵市市民後見センターを大分県内初の中核機関と位置づけ。 Point 3

Point 2

POINT
Point 1

Point 3

成年後見ニーズ調査の結果から、民生委員のな
かでも後見制度や後見センターを知っていると答えた人は半数程度でした。そうなると市民の認知はもっと低いと思われ、民生委員等への研修の必要性と、制度やセンターの広報の重要性を改めて認識させられました。また同調査からは、今後後見ニーズの高まりが予想されることや市民後見人への期待も明らかになりました。
出典：臼杵市市民後見センターHPより【大分合同新聞掲載記事】

Point 2
「臼杵市成年後見制度の利用の促進に関する条
例」において「臼杵市成年後見制度利用促進審議会」を設置。審議会により「臼杵市成年後見制度利用促進基本計画」を策定しました。そしてこの基本計画において、市民後見センターが「地域連携ネットワークの核となる役割を担うこと（中核機関）」が明記されました。

なぜ条例の制定を先行させようと考えたのでしょうか？
最初に条例を作ったのは埼玉県の志木市でしたが、こうした事例について、研修やニュースレターで見ると、条例を作るとその後の取り組
みがスムースにできると思われたので、まずは条例から作れば早く進むと考えた
からです。

2 46

Ⅲ． 臼杵市における体制の特徴について
１．中核機関整備に向けた条例の制定～基本計画の策定
臼杵市市民後見センターは、既に中核機関の機した。

能を十分に備えていて、中核機関と名乗ってよいというのも、中核機関の整備が求められているものと思ってはいましたが、臼杵市においては、

なかで、せっかくならば国が求めているレベルの中核機関の整備に向けた手順として、成年後見制

良いものを作りたいとなったときには、それを検度利用促進基本計画の策定があり、その前段とし討する場が必要となります。また基本計画の策定て条例の制定から始めることが望ましいと考えまの根拠となるのが条例になると考えたからです。
さらに、元々後見センターの取組が素晴らしいと思っていたので、市の担当としてもっと発信していきたいという思いがありましたが、条例の制定が県内では初となるので、先駆的取組みとしてアピールポイントとなることもメリットと捉えていました。
今までは後見センターがしっかり動いてくれているので、委託したら、任せたままの形で十分に機能していました。しかしながら、中核機関は市が整備するものですし、基本計画も市が定めるものになるので、そこは市もしっかりやるという気持ちと、一緒に協働してやったほうが良いものができるのではないかということで取り組みました。

■臼杵市成年後見制度利用促進審議会について

市はどういう感じでできるかというイメージを共「臼杵市成年後見制度の利用の促進に関する条有してもらい、４回目は、ある程度固まった計画

例」において「臼杵市成年後見制度利用促進審議の案を示し、おおかたの内容を確認。５回目に最会」を設置。審議会により「臼杵市成年後見制度終確認をして審議会は９月に終了し、10月１日か

利用促進基本計画」を策定しました。

ら基本計画を確定しました。この基本計画を基に、５回の審議会のなかで、先進的な取組をしている長野市社協の方に来て頂き委員で勉強し、臼杵

2020年の年明けに、臼杵市市民後見センターを中核機関として位置づけました。

247

２．受任調整に向けた取組みと大分県市民後見人第一号■家庭裁判所の協力
中核機関や基本計画策定に向けて条例を作ろう

年度からは、毎月ケースをあげて同様の受任調整の会議を実施していこうと考えています。

ということになったのは2018年12月ごろでしたが、市民後見人養成研修受講者については、現状でその条例を基に設置する条例審議会においては、は法人後見の支援員としての活動となっています。

やはり家裁の協力や県の理解が必要となると考え

今後は、現在、既に法人後見支援員として活動しました。そこで条例を策定する2019年２月の時点ている事案について、今の支援員がそのまま市民で次年度以降の臼杵市の取組みにおいて、先ずは後見人になり、社協が法人監督人として支えると審議会へオブザーバー参加を依頼しました。

いう形で、2020年の３月頃には県内の市民後見人

審議会には家裁と大分県もオブザーバーとして受任第一号の実現が見込まれています。

参加しています。家裁の書記官の方が前向きに取組に理解を示してくれていて、毎回加わって頂き、■うまく進められた要因について

2020年１月から行う予定の受任調整の新しい枠組

市と社協（センター）が密接に連携して取り組み（受任調整会議）に向けたアドバイスを受けためているのが一番大きいと思います。市だけで考り、大分県内で第１号の市民後見人の単独受任にえたことを一方的に社協（センター）に依頼する向けても話を進めました。

のではなく、ひとつひとつをお互いで確認しながこうしたアドバイスを受けて受任調整についてら進められたことが良い結果につながりました。

は、2020年１月の中核機関の整備に合わせて準備

現在も市と社協（センター）で毎月情報交換、を進めていて、2019年８月に三士会と行政の高齢情報共有の打合せをしていますが、今後も細かい者支援課と福祉課長、社協で模擬受任調整会議をことも確認しながら取り組んでいきたいと考えて行いました。この時は見様見真似でしたが、2020

います。

担当者より
権利擁護は、その人の人生の一番最期の部分に関わることになる、避けては通れない問題なのではないかと思っています。今回中核機関というかたちで動き出しますが、こういう問題は率先して取り組むべきこと。他の市も、いずれは取り組まなければならないことだと思うので、この事例が参考になればと思います。
市とセンター（社協）はお互いやる気があり、目標が共有されているところで段階的に進んでこれたと思います。回を重ねながら、ひとつひとつのスモールステップから先を見据えた目標立てができたので、条例から基本計画、中核機関整備につながったのだと思います。こうした行政と社協との良い関係、目標共有が進む第一歩になったと思います。

2 48■参考URL

連絡先

臼杵市役所

福祉課

TEL：0972-63-1111（1176）

URL：https://www.city.usuki.oita.jp/（市のトップページ）

臼杵市市民後見センター
TEL：0972-62-4488

URL：https://usuki-shakyo.jp/publics/index/71/

35～40％
未満

40％以上

口

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

キーワード

県のサポート、定住自立圏、プロポーザル、家裁との連携強化、定期巡回

区分

高齢化率

33.35％

地域包括支援センター

11か所

日常生活自立支援事業利用者数

26人

障害者相談支援事業所

17か所

療育手帳所持者数

1,301人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

810人

高千穂町

五ヶ瀬町

日之影町

延岡市

（2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

329人

259人

51人

15人

4人

（2018年12月末時点）

数

23件

44件

22件

8件

者での協議に県がオブザーバー参加。情報提供か

内

高齢者

18件

41件

17件

7件

障害者

5件

3件

5件

1件

ら先進地視察や研修の補助、講師の紹介までサポ

訳③市民後見人養成状況等ート。

▶市町担当者による連携推進

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

17人

0人

0人

0人
（2018年度末時点）

県の協力等を仰ぎながら各市町の担当者レベルで協議を繰り返し、中核機関を整備。

専門職団体との連携広域による中核機関の整備に向けた各市町担当

家裁との連携件（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

▶宮崎県による積極的なサポート

当事者団体との連携度締結。広域連携による中核機関を整備。

都道府県等との
連携

年

2019年

五ヶ瀬町）が定住自立圏形成協定（変更協定）を

個人情報の
取り扱い

②市長申立て件数

延岡市と西臼杵地区３町（高千穂町、日之影町、

モニタリング・バックアップ▶１市３町の定住自立圏による広域連携

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況（延岡市）

親族申立の
相談・支援

868.02㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

122,519人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要（延岡市）

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

定住自立圏を活用した広域による中核機関整備

定住自立圏域取組

宮崎県延岡市、高千穂町、日之影町、
五ヶ瀬町

条例の制定

広域・委託
（一般財団法人）

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

249

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時期

2018年５月
2018年６～９月

概要

各市町での現状の共有。
利用促進（基本計画、中核機関、法人後見等）に関する意見交換。
中核機関の広域設置の合意。
７月を除く毎月各市町担当者で集まり、中核機関のイメージ、機能、求められる職
種、人員、予算等について検討（県長寿介護課がオブザーバー参加）。

2018年10月

先進地視察（知多、尾張東部、豊田市）。 Point 1

2018年11月

管理職向け研修会、成年後見ネットワーク会議開催。 Point 2

2018年12～翌２月
2019年３月
2019年４～９月
2019年10月

中核機関の業務、職員配置基準、予算、プロポーザル等について協議。
定住自立圏形成協定（変更協定）締結。 Point 3
１市３町における中核機関設置運営に関する覚書の共有。
プロポーザル準備、事前説明会、公募、プロポーザル選定委員会実施。
⇒受託者は一般財団法人延岡市高齢者福祉協会に決定。
中核機関の運営スタート（委託契約、４市町協定締結）。

POINT
Point 1

Point 3県による補助を活用して、愛知県内の３ヶ所を

2018年５月から2019年２月までは、１市３町が一視察しました。中核機関の機能等、2018年６月に緒に取り組む必要があるという根拠や裏付けがあ話し合った中核機関のイメージを踏まえて視察しりませんでした。

たことによって、どういうところが足りないのか、

そこで、2018年９月頃から、定住自立圏を活用し、どのような工夫をしたらより良くなるのか、検討

協定を締結しようという話が出て、３月に定住自をすすめることができました。

立圏の協定締結（変更協定）となりました。

Point 2
先進地視察の参加者は担当者レベルだったので、管理職（延岡市は部長と関係課長、西臼杵３町は副町長と関係課長）にも中核機関について理解してもらうために開催しました。研修会は尾張東部のセンター長による中核機関や成年後見制度利用促進の必要性などについての講話。ネットワーク
会議では厚労省の専門官による成年後見利用促進の国全体の状況報告、延岡市内の専門職の理解を深めるとともに、関係機関同士の距離感を近づけるための意見交換会を実施しました。

2 50

なぜプロポーザル方式を採用したのでしょうか？
この事業自体が初めての取組であることを踏
まえ、意欲のある方々から主体的に幅広い提案
をいただきたいと考え、公募しようということになりました。

Ⅲ． 延岡市における体制の特徴について
１．中核機関整備のきっかけについて
2018年４月頃に高千穂町で活動している延岡市

瀬町も一緒に取り組む方が望ましいのではないかの後見人から、高千穂町の成年後見制度利用支援ということで、高千穂町が日之影町と五ヶ瀬町と事業の要綱が延岡市と違うので合わせてほしいと調整して５月に１市３町の各市町担当者で集まっいう問合せが高千穂町にあり、両市町の担当者がたのがスタートです。

直接会って話したことが契機となりました。成年元々、延岡、西臼杵は、定住自立圏で延岡市が後見制度の利用促進を図りたいという思いがある中心市でした。また、宮崎家庭裁判所延岡支部の一方で、両市町とも中核機関の整備において予算管轄下であったことや、延岡市の担当と家裁の関等の共通の課題があったところから、相互に連携

係性が、市長申立てについて受任調整を行っていすることで課題を解決できるのではないかというたことにより既にできていたことも連携しやすか

ことで、中核機関の検討が始まりました。

った一因といえます。そして、最終的に広域にイ

地理的条件もあり、五ヶ瀬、高千穂、日之影のンフラとして中核機関を整備するという結論から、西臼杵３町は、高齢者福祉の関係でひとつのネッ

定住自立圏形成協定（変更協定）締結という形でトワークでつながっていたので、日之影町と五ヶ実を結びました。

２．宮崎県からの積極的なサポート
2018年５月の会議を行った際には、中核機関のころに対して県が実施している補助（具体的にはイメージが漠然としたものでしかなかったので、先進地視察や先進地からの講師調整等）を利用しまずイメージを固めようということで６月の会議て先進地視察や管理職向けの研修とネットワーク

からは宮崎県の担当者にも参加してもらって、他会議を行いました。ここでも講師の紹介まで県が市町村の先進事例等の情報提供を受けながら中核サポートしてくれています。また、私たちでは把機関の機能、予算規模、人員配置等のイメージを握できない成年後見の利用者数、家裁がもってい築いていきました。広域で取り組むところや、法る統計等を提供してもらえたので、企画や中核機人後見関係や地域連携ネットワークに取り組むと関の設置も進めやすかったです。

３．各市町における費用の負担について費用の負担については、延岡市の方で案を練り厳しかったです。一方で３町にとっては、１人雇ました。他の先進地を見ると、人口割が９割で、うより安い金額で、なんとか対応できないだろう

均等割が１割という事例がありますが、それではかと考えた結果、今の均等割４割、人口割６割と延岡市の負担が明らかに上がり、３町は少なくないうところに行き着きました。

るため、延岡市としてはその負担割合での協定は３町の立場としても、直営で運営するとしても、

251

専門職を募集してもなかなか人も集まらないため、ターを直営で実施）。そのため、この費用負担で包括の職員の他の業務にも影響が出てくることもも広域で連携したほうがよいという結論に至りま

予想されます（３町はいずれも地域包括支援センした。

４．一次相談窓口との関係性について
延岡・西臼杵権利擁護センター（中核機関）は二次相談の窓口として設置されていて、各市町の包括支援センター、相談支援事業所等の相談支援を行っています。中核機関の拠点を延岡市に設置することにより、西臼杵３町からは遠くなることになりますが、そこに対してしっかりとアプローチしていけるように定期巡回を入れています。具体的には、事務所の所在地は延岡市でも、２人の専門員のうち、１人は西臼杵に張り付いていて、３町の状況確認や町側からの要望等を聞くために最低で■参考URL

連絡先

も月１回は３町に行っています。また、定期巡回

延岡市役所

健康福祉部

以外にも、相談等、その都度対応を行っています。

TEL：0982-22-7016

また、家裁との連携を強化する観点から、家裁（市のトップページ）

延岡支部に対しても定期巡回を実施しており、進TEL：0982-20-4515

捗状況報告や意見交換を行っています。

担当者より

2 52

高齢福祉課

URL：http://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/index.html
延岡・西臼杵権利擁護センター
URL：https://www.emuemukai.jp/service/yougo_cent

中核機関ができたことで、この延岡地域で成年後見の利用促進がなされるという意識の高まりが関係機関のなかで感じられるようになりました。行政もそうですが、地域包括支援センターや、ケアマネジャー、介護保険事業者、相談支援事
業所等の意識が権利擁護に向いてきました。
今後、県内外のいろいろな地域で立ち上がっていく中核機関とも、中核機関同士で連携を図っていきたいと思っています。
中核機関の整備に向けて１市３町でいろいろな協議を重ねていきました。成年後見に限らず、虐待など他の福祉分野でも延岡、日之影、高千穂、五ヶ瀬、権利擁護センターの方等にいろいろとご意見を伺える…何回も会議を重ねたなかで信頼関係が築け、他の事業のことでも情報交換しやすくなったのもメリットでした。
また、取組を通じて家裁の敷居が低くなったこと、公証人や弁護士などの関係機
関との連携がより図りやすくなったことも、すごくよかったです。

コラム

中核機関立ち上げに向けて～成年後見制度は専門機関・専門職に聞かなきゃわからない
久留米市役所

健康福祉部

長寿支援課
小山

敬介

成年後見制度の中核機関は、他の支援機関

じゃ、最初に何をやるかといったときに、の立ち上げに比べて大きく違うところがある①②は「考えるより聞いたほうが早い。」とと思います。

いうことかなと思います。

一番は、社会システムが、現実的には個人

この事例集にあがっている自治体は、家庭の自由意志を前提として機能していると経験

裁判所や３士会等の専門職団体と関係性がで的に多くの人が感じているので、成年後見制

きているわけなので、まずは、家庭裁判所や度自体が非常にアプリオリ（概念的・観念３士会の関係者に相談に行くことが重要だと的）な制度に見え、現実的かつ厳密な運用は思います。

厳しいと感じられる…ということかなとは思前提としては、現行の成年後見制度が、家うわけですが、この問題は、考えても深みに庭裁判所を中心とした、専門職団体、法人後

はまる（信頼や信用・他者性の問題）ばかり

見団体との関係において成立しているから、なので、脇に置いておくことにします。

地域でそのメカニズムがどのようになってい厳密的には不十分でも、この制度は、現実、動いているので、この制度の機能の一部を自治体で動かすということですが、まあ、そうは言っても、①成年後見制度が、民法の枠組みの中で家庭裁判所を中心として運用されてきているので、法制度に寄っている。

るかを知ることがまず大事なのではないかということなのです。
最寄りの専門職団体や家庭裁判所は、普段会って話す機会があまりないので、とっつき
にくい感じはありますが、相談されれば、きっと協力をしていただけるはずです。
それから、予算をどうするか、既存の仕組②３士会（弁護士会・司法書士会・社会福みで代替できることはないか（地域連携ネッ祉士会）を中心とした専門職団体との連トワークや相談機能）等を考えていかれれば携が必要となるため、コミュニケーショ

よろしいのではないかと思います。

ンを行うためには、ある程度の専門性が必要となる。
③財政的支援（特に人的措置）が受けづらいスキームで、予算措置が難しい。

これに、都道府県の担当を組み合わせて、（もちろんこの事例集も参考にしていただきながら）中核機関に向けた協議を行っていただければ幸いです。

等が、他の相談機関の立ち上げに比べて、難しいところではないかと思うところです。

253

コラム

そろそろ「自治体と中核機関の連携」「役割分担」と考えることをやめませんか？
豊田市福祉総合相談課
主査

2 54

安藤

亨

豊田市は市役所と成年後見支援センターのとを踏まえると、申請・許可、給付などの制連携により、中核機関を担うこととしている。

度の執行に慣れてきた職員からみれば、中核

そして、私が自治体職員であるからかもしれ

機関は専門性を理由に外部が運営するべきとないが、講師依頼や視察対応の際に、「自治するであろう。一方、多様な主体の合意形成

体と中核機関の連携や役割分担をどのようにのもと進められるガバナンスの視点に立てば、進めたらよいのか」と聞かれる機会が非常に中核機関こそ、まさに自治体及びその職員が多くある。本コラムでは、このことについて担うべきものではないかと感じるはずである。

少し考えてみたい。

（こうした観点もあり、豊田市福祉部では、

まず、中核機関とは何か、少し振り返って「制度の執行者」から「制度を知った発想者」

みよう。国基本計画では、市町村単位での地へ転換していくことを職員の心構えの一つと域における連携・対応強化の推進役であり、して謳っている）

直営又は委託などでの運営を基本とし、複数以上のことから、中核機関は団体や組織での機関に役割を分担するなど柔軟な設置も含はなく「機能」であり、そして求められる役

めた位置付けとされている。そして、実務の割も中核機関≒自治体と整理できるのではな

手引きにおいては、中核機関の職員に求めらいか。しかし、このように論じながらも、直れる力として、①アセスメント力（状況を正営絶対論を述べたいのではなく、社会福祉協

確に見立てる力）、②ファシリテーション力

議会やNPO法人への委託は、むしろ中核機（多様な力を引き出し、合わせ進める力）、③

関を「機能」と捉えるのであれば必要なこと

マネジメント力（様々な動きを管理する力）、

であるし、「中核機関＝自治体」ではなく、④プレゼンテーション力（企画・提案する「≒」と敢えて表現している部分を埋める意力）、⑤政策形成力（仕組みにする力）が挙

味では必然性もあると考えている。

げられている。これらのことから、中核機関

つまり、権利擁護支援の地域連携ネットワ

そのものに対し、高度な法的専門性などを必ークを整備する上では、組織間の協働のよう須要件としていないとも示唆できる。

な「自治体と中核機関の連携」という発想は今度は自治体について考えてみる。自治体

捨て、中核機関が担うべき機能に対し、「市行政には、大きく分けて、ガバメント（統役所は何を行うのか、委託先である社会福祉治）とガバナンス（自治）という２つの役割

協議会やNPO法人は何を行うのか」と考えや意味合いがあると私は考えている。このこ

る視点が重要ではないであろうか。（自治体ではなく、具体的な行政事務を行う市役所と敢えて表現を変えている意味も合わせて考えてみてほしい。）
そして、役割にはきっちりと線が引けない、続けることが重要ではないだろうか。
権利擁護支援の地域連携ネットワークを整備するにあたり、様々な取組が求められ、これまで述べたことは、ほんの一端であるかもまたは引くことがナンセンスな場合もあるのしれない。しかし、立ち返ることのできる考で、役割の分担ではなく、その重複も含めたえ方を芯（心）に持っておくことは重要であ「役割の整理」として伝えたいと思うが、ポり、その一助になれば幸いである。

イントは２点であると考えている。それは、「委託先である社会福祉協議会やNPO法人は何が得意であり、どういったときに困るのか」「境界や分野を誰とどう連結させるか」である。
例えば、広報機能の業務として、診断書様式の改定と本人情報シートの新設といった新しい仕組みについて、関係者の理解を深め、自分の地域で浸透させることが必要だったとしよう。具体的な書き方の助言や説明資料の作成などは、実践者である社会福祉協議会やNPO法人は得意であるだろう。では、この新しい仕組みの必要性や重要性を、ケアマネの団体、医師会、ケースワーカーの所管課などに語りかけ、組織的な協力を得ていく場面はどうだろうか。こうした場合に、委託先である社会福祉協議会やNPO法人だけで可能であろうかと考える視点が重要であると私は考えている。もちろん結果、市役所が不適な場合もあるだろうし、それ故「協議会」の重要性に気付くかもしれないが、その視点が大切なのである。
また、組織的な連携や分野横断的に取り組
むことは、なかなかに骨が折れる部分もあるのが正直な感想である。だからこそ、手法である「成年後見制度」だけで捉えるのではな
く、医療介護連携や包括的支援体制の構築な
どの全体像の中でどう捉えられるかを意識し255

ポイント解説

個人情報の取扱【個人情報の考え方】○個人情報とは、「生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるもの」
を言います（例えば、「氏名」、「成年月日と氏名の組み合わせ」、「顔写真」など。）。
○個人情報保護に関する法律・ガイドラインの体系イメージは以下のとおりです。中核機関や地域連携ネットワークに関する業務等を行う際にも、個人情報保護に関する法令を遵守することが求められます（※中核機関について、直営の場合の市区町村には個人情報保護条例が、委託の場合の社協やＮＰＯ法人等には個人情報保護法が適用されると考えられます。）。

※以下の【基本ルール】及び【例外】の記載は個人情報保護法を前提としていますが、個人情報保護条例にも基本的には同様の規定があります。
【基本ルール】○保有する個人情報を第三者に提供する場合には、基本的に、あらかじめ本人の同意を得ることが必要とされています（個人情報保護法第23条第１項）。本人や後見人等を支援する関係者・関係機関の間において個人情報を提供・共有する際にも、このことに留意する必要があ
ります。

2 56

【例外】
○法令に基づく場合には、本人の同意を得ることを要しないものとされています（個人情報保護法第23条第１項第１号）。例えば、虐待された者を発見したときの市町村への通報の場合（高齢者虐待防止法第7条第1項）などが考えられます。
○また、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」についても、本人の同意を得ることを要しないものとされています（個人情報保護法第23条第１項第２号）。例えば、介護・医療サービスの利用を拒否するなどにより、社会から孤立し、生活行為や心身の健康維持ができなくなっている状態（いわゆる「セルフ・ネグレクト」状態）にある高齢者等について、地域の関係者等（個人情報取扱事業者）が地域包括支援センター等の関係機関に当該高齢者等の個人情報を伝えて支援方
針について協議する場合などにおいては、その生命・身体・財産の保護のため必要があり、かつ、本人の同意を得ることが困難であると認められるときは、本人の同意を得ずに行うことが可能であると考えられます。
※なお、市町村や地域包括支援センターにおけるセルフ・ネグレクト状態にある高齢者等への対応については、厚労省から都道府県宛てに通知が発出されています（厚生労働省老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室長通知 老推発0710第２号）。
【現在実施されている運用・工夫】○静岡県三島市では、中核機関の委託先である市社協に対して業務に必要な本人等の個人情報を提供する取扱いを始めるに当たり、市の個人情報保護審議会に諮問してその承認を得るという手続を経た上で実施することとしました（P.145参照）。
○法律上、関係機関等の合議体における個人情報の共有等を認めている例があり、こうした合議体を活用している自治体もあります（生活困窮者自立支援制度における支援会議の活用例として岡山県総社市（P.207）、消費者安全確保地域協議会の活用例として茨城県取手市（P.63）など）【その他個人情報の漏えいの防止等のための運用・工夫】○第三者提供に当たって本人同意を得る原則に加え、個人情報を取り扱う場合には、その漏えいの防止等、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければなりません。
○受任調整会議により適切な後見人候補者を選定・推薦する取組を行っている自治体の中には、
以下のような工夫を行っている例もあります。
▪受任調整会議の構成員に、本人の情報等をみだりに漏らさないことを誓約してもらう（誓約書の提出を受ける。）。
▪受任調整会議の終了後、会議で用いた本人の情報等が記載された資料を回収する。
▪適切な後見人候補者の検討・選定に必要な情報に限って共有する（個人情報に該当するような本人の氏名、生年月日、入居施設の固有名詞等、必ずしも検討に必要ない情報は共有
しない。）。

257

ポイント解説

小規模自治体における取組

人口規模の小さな町村においても、中核機関の整備が行われています。
各町村ではどのように中核機関の整備を行ったのか、ご紹介します。
１

単独の町村で整備
単独の町村で中核機関を整備するパターンです。

中核機関の機能（広報・啓発、相談、受任調整等）を町村内で担っています。
地域包括支援センターや社協等における既存の取組（相談窓口等）や仕組み（協議体等）を活かしながら、町村内で関係機関が連携して取組を推進しています。
事例：P.133津幡町、P.191白浜町、P.42本山町等

２単独の町村で整備し、専門機能等を広域に委託
単独の町村が中核機関を整備した上で、単独町村では担うことが困難な機能は広域に設置した中核機関等に委託をする取組です。
身近な圏域で必要な広報や１次相談、町村内関係機関との連携・協議等を町村の中核機関が担い、専門的な２次相談や市民後見人養成等を広域の中核機関等に委託して行う取組です。
事例：P.27京極町、P.115辰野町、中川村等

３

複数の市町村が広域の中核機関に委託
複数の市町村が広域で中核機関を整備する取組です。２つの町で整備するパターン、定住自立圏や広域行政事務組合の枠組等を活用し、市町村で整備するパターン等があります。
事例：P.35鰺ヶ沢町・深浦町、P.39一戸町・軽米町・九戸村等、P.43大槌町等、P.119松川町、阿智村等、P.211勝央町、西粟倉村等、P.249高千穂町等

2 58