高 萩 市
ス ポ ー ツ推 進 計 画

令 和 ５ 年 ３ 月
高 萩 市 教 育 委 員 会

目

次

第１章

計画の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１

計画の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２

計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

３

スポーツの考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

４計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

５計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９第２章

高萩市のスポーツを取り巻く現状と課題・・・・・・・・・・・ １１

１

スポーツを取り巻く社会情勢と政策の変化・・・・・・・・・・ １３２

高萩市の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６

３

市民のスポーツに関する意識・行動・・・・・・・・・・・・・ ２０

４

課題のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７

第３章

基本理念・施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９１

基本理念・基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１

２

施策体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４３計画の数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６

４

具体的な施策Ⅰ

生涯にわたるスポーツ活動の推進・・・・・・・・・・・・ ３７

Ⅱ

スポーツに取り組む環境の充実・・・・・・・・・・・・・ ４３

Ⅲ

ニーズに応じたスポーツ施設の充実・・・・・・・・・・・ ４８

Ⅳ

スポーツによる地域づくり・・・・・・・・・・・・・・・ ５６

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６３
１

高萩市運動やスポーツに関するアンケート調査概要・・・・・・ ６５２

高萩市スポーツ推進計画策定委員会名簿・・・・・・・・・・・ ６８３

高萩市スポーツ推進計画策定の経過・・・・・・・・・・・・・ ６９４

スポーツ基本法 全文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７０

第

1

章

計 画 の 考 え 方第1章

計画の考え方

１ 計画の趣旨
スポーツ基本法（平成２３年法律第７８号）は、平成２３年６月２４日に公布され、平成２３年８月２４日に施行されました。この法律は、スポーツに関して基本理念を定め、国や地方公共団体の責務、スポーツ団体の努力などを明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めており、その中で「その地方の実情に即した地方スポーツ推進計画を定めるように努めること」と明記されています。
高萩市においては、独立した「スポーツ推進計画」は存在しておらず、高萩市の行政運営上の最上位計画である「高萩市総合計画」や、高萩市の社会教育を中心とする行動計画として策定された「高萩市生涯学習推進計画」の中に項目として記載されているのみでした。
しかしながら、本市における人口減少・高齢化率の増大、２０１９年に茨城県で開催された「第７４回国民体育大会」、２０２１年に開催された「東京２０２０オリンピッ
ク・パラリンピック」、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新たな生活様式の普及・定着、さらには教員の働き方改革への方策となる「学校部活動の地域移行」など、スポーツを取り巻く環境はめまぐるしく変化をしています。また、老朽化している市内各ス
ポーツ施設の対応についても検討が必要な時期を迎えています。
以上のことから、高萩市におけるスポーツに関する事業を体系化し、総合的に推進していくこと、また市民の心身の健全な発達、明るく豊かな市民生活の形成などに寄与することを目的として「高萩市スポーツ推進計画」を策定することとしました。

3

第１章 計画の考え方

２ 計画の位置付け
本計画は、スポーツ基本法第１０条第１項に規定する「地方スポーツ推進計画であり、本市がスポーツを推進する上で目指すべき施策の方向性や取組みを体系的に示したものです。

上位計画である、「第６次高萩市総合計画」及び「高萩市教育大綱」及び分野ごとの関連計画との整合性を図ります。さらには国が策定した「第３期スポーツ基本計画」や茨城県が策定した「茨城県総合計画」のうちスポーツに関する部分の目指す方向性や内容の趣旨と整合を図るよう留意します。

第 6 次高萩市総合計画

その他関連計画

高萩市創生総合戦略（国）第 3 期スポーツ

高萩市教育大綱

高萩市高齢者福祉計画

基本計画

高萩市健康増進計画
高萩市生涯学習推進計画

茨城県総合計画4

高萩市スポーツ推進計画

連携調整

第1章

計画の考え方

３ スポーツの考え方（１）スポーツの価値や可能性
今、「ウェルビーイング（Well-Being）という概念が世界的に注目されています。
日本ではまだ一般的に知名度は低いですが、これからの社会を語る際には重要なキーワードとなっています。直訳すると、「幸福」「健康」「福祉」といった意味になりますが、WHO（世界保健機構）は、この言葉を「精神的にも、肉体的にも、そして社会的にも、全てが満たされた状態」と定義しています。
また、第３期スポーツ基本計画では、新型コロナウイルス感染症拡大によりスポーツ活動が制限され、その他社会状況の変化等の出来事を通じて改めて確認された「楽しさ」「喜び」「自発性」に基づき行われる本質的な『スポーツそのものが有する価値』をさらに高めるスポーツの価値を高めるための新たな「３つの視点」が定義されました。
① スポーツを「つくる/はぐくむ」
社会の変化や状況に応じて、既存の仕組みにとらわれずに柔軟に見直し、最適な手法・ルールを考えて作り出す。
・ 柔軟・適切な手法や仕組みの導入を通じた多様な主体が参加できるスポー
ツの機会創出。
・ スポーツに取り組む者の自主性・自立性を促す指導ができる質の高いスポーツ指導者の育成。
・ デジタル技術を活用した新たなスポーツの機会や新たなビジネスモデル創
出等の DX を推進。
② スポーツで「あつまり、ともに、つながる」
様々な立場・背景・特性を有した人・組織があつまり、ともに課題に対応し、つながりを感じてスポーツを行う。
・ 施設・設備整備、プログラム提供、啓発活動により誰もが一緒にスポーツの価値を享受できるスポーツを通じた共生社会の実現。
・ スポーツ団体のガバナンス・経営力強化、関係団体等の連携・協力による我が国のスポーツ体制の強化。
・ スポーツ分野の国際協力や魅力の発信③ スポーツに「誰もがアクセスできる」
性別や年齢、障がい、経済・地域事情等の違いによって、スポーツの取組に差が生じない社会を実現し、気運を醸成。
・ 住民誰もが気軽にスポーツに親しめる「場づくり」等の機会の提供
・ 居住地域に関わらず、全国のアスリートがスポーツ医科学等の支援を受け

5

第１章 計画の考え方られるよう地域機関の連携
・ 本人が望まない理由でスポーツを途中であきらめることがない継続的なア
クセスの確保。
また、上記「３つの新たな視点」を高めるため、今後５年間に総合的かつ計画的に取り組む１２の施策を制定しました。
① 多様な主体におけるスポーツの機会創出② スポーツ界における DX の導入③ 国際競技力の向上④ スポーツ国際交流・協力⑤ スポーツによる健康増進⑥ スポーツの成長産業化⑦ スポーツによる地方創生、まちづくり⑧ スポーツを通じた共生社会の実現⑨ スポーツ団体のガバナンス改革・経営力強化⑩ スポーツ推進のためのハード、ソフト、人材⑪ スポーツを実施する者の安全・安心の確保⑫ スポーツ・インテグリティの確保

6

第1章

計画の考え方（２）スポーツの定義
スポーツ（sports）という言葉は、１９世紀から２０世紀に使用されるようになった英語です。その由来はラテン語の「deportare」といわれています。この言葉
は日々の生活から離れること、すなわち、気晴らしをする、休息する、楽しむ、遊ぶなどを意味していました。
そして「deportare」は、中世フランス語では「desport」と呼ばれ、１４世紀にイギリス人が「disport」として使用し、１６世紀に「sporte」または「sport」と省略されて使用されるようになったと言われています。
このように言葉が歴史により変遷を遂げていますが、本来の言葉が持つ意味としての「遊ぶこと」の本質は変わっていません。
現在スポーツを表す英単語として「sport」と「sports」の２種類が存在しています。
「sports」は競技や種目の集合体を表現する際に用いられることが多く、「sport」は人類共通の文化としてのスポーツを意味する言葉として捉えられています。
本計画では、上記のうち「soprt」の概念により身近なものとして楽しみ、人類
共通の文化として親しむことのできるように、語源や「スポーツ基本法」で記載のある「スポーツは世界共通の人類の文化」であるとともに「心身の健全な発達、健康及び体力の保持増強、精神的な充足感の獲得、自立心その他の精神の涵養等を行
うために個人または集団で行われる運動競技その他の身体活動」と記されていることを踏まえ、スポーツの概念を幅広く捉えます。具体的にはいわゆる競技スポーツ
だけではなく身体を動かす遊び・レクリエーション、ウォーキングや体操、トレー
ニングやジョギングなどの健康づくり、介護予防のための運動、自然に親しむアウ
トドア活動なども含めて自発的に楽しむ身体活動全てをスポーツとして捉えます。
なお、近年の動向として、e スポーツなどデジタル技術の活用など既存の概念にとらわれない、新たな形態の活動が生まれてきています。これらの活動については、国などにおいて様々な観点から議論されているところであることから、現時点においては本計画における「スポーツ」としては取り扱いませんが、誰もが気軽にスポーツに親しむきっかけづくり等の観点から今後も動向を注視していきます。

7

第１章 計画の考え方

４ 計画の期間
本計画は、令和５（２０２３）年度から令和９（２０２７）年度の５ヶ年計画とします。
なお、計画最終年度である令和９年度には、本計画を踏まえて新たな計画の策定作業を行うものとします。（計画期間であっても必要に応じて内容の一部を見直す場合があります。）〇 関係各計画 計画期間
年度 令和4年 令和5年 令和6年 令和7年 令和8年 令和9年 令和10年 令和11年 令和12年 令和13年
計画
（国）
スポーツ
基本計画
（市）
高萩市
総合計画
高萩市
スポーツ
推進計画

8

2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年 2031年
第3期計画
策定

第4期計画

第6次前期計画
第6次後期計画
策定

第1期計画
策定

第2期計画

第1章

計画の考え方

５ 計画の進行管理
本計画で体系化した施策は、計画（Ｐｌａｎ）、実行（Ｄｏ）、点検・評価（Ｃｈｅｃｋ）、改善（Ａct）のサイクルで着実に推進することとします。（ＰＤＣＡサイクル）
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第１項及び第２項の規定に基づ
き、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検と評価として、年１回、前年度の施策・事業の進捗状況を総括するとともに、課題や今後の取組みの方向性を示すとともに、議会への報告及び市民に公表します。
上記の他、計画事業の実施状況を都度確認するとともに、原則として本計画の４年目（令和８年度）に市民に対するアンケート調査を実施し、５年目（令和９年度）の次期計画の策定に向けて進捗状況を確認し、改善した上で高萩市議会へ報告の上市民に公表します。

本計画に基づき実施事
業の検討・予算の編成

点検と評価やアンケー

計画
plan

ト結果等から改善

改善
Act

実行 Do
予算化された
事業の実施

評価
Check
施策・事業の進捗状況を総括し、報告・公表

9

第

２

章

高萩市のスポーツを取り巻く現状と
課
題

第２章

高萩市を取り巻く現状と課題

１ スポーツを取り巻く社会情勢と政策の変化
スポーツを取り巻く社会情勢や政策動向は日々変化の一途をたどっています。市民がライフワークとしてスポーツに親しむことのできる施策を展開するために、特にスポーツに影響する社会情勢の変化や国や茨城県の政策動向を整理します。
（１）社会情勢の変化① 新型コロナウイルス感染症拡大の影響
新型コロナウイルスは、私たちの生活に未曽有の事態をもたらしました。ス
ポーツ活動も例外ではなく、さまざまなスポーツイベント、競技大会が延期・中止を余儀なくされ、日常の運動・スポーツ活動へも大きな影響を及ぼしました。高萩市においても、２０２０年に開催される予定であった「北関東インターハイ」が新型コロナウイルスの影響で史上初の中止を余儀なくされ、本市においてはウエイトリフティングの開催地であったため、代替大会等を企画・運営しました。
その他にも外出自粛による高齢者の筋量・筋力不足、認知機能の低下、子どもの心身への悪影響、「新しい生活様式」への対応の必要性、スポ―ツ施設の利用制限等大きな影響がもたらされました。国が示した「新しい生活様式」を留意、実践しながらスポーツに親しむことが求められています。
② スポーツにおけるＩＣＴ技術の革新
ＩＣＴ等の技術開発が急速に進み、スポーツ分野においても発展が進んでおります。技術向上や記録更新のためのＩＣＴの活用、例えば戦術研究やトレー
ニングにおけるＩＣＴの活用が挙げられ、ＩｏＴデバイスを始めとした各種Ｉ
ＣＴ機器により選手の様々な情報を簡単に取得できるようになり、機械学習などにより取得したデータの自動解析も現実のものとなりつつあります。
他にも「チーム運営や観戦のためのＩＣＴ」があり、例えばチームスポーツ
における選手の管理、資金運用の効率化、また自宅観戦の臨場感を得ていることは映像・音声情報の技術に加えてＩＣＴ技術の進展が欠かせません。このよ
うにスポ―ツのこれからの発展とＩＣＴ技術の進展は切り離せない状態になっています。
③ 人生１００年時代の到来
政府は、「人生 100 年時代構想会議」を立ち上げ、その基本構想において「我が国は、健康寿命が世界一の長寿社会を迎えており、今後の更なる健康寿命の13

第２章 高萩市を取り巻く現状と課題

延伸も期待される。こうした人生 100 年時代には、高齢者から若者まで、全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくる必要がある」としています。その基盤となる一人ひとりの健康や活躍の場に、スポーツは市民の仲間づくりや健康づくりに有益な活動として期待できます。
④ ＳＤＧｓＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは、2015 年９月２５日に国連総会で採択された、貧困、不平等、格差、気候変動による影響など世界のさまざまな問題を根本的に解決し、すべての人たちにとってより良い世界を作るために設定された世界共通のの 17 の目標です。その下に、169 の達成基準と 232 の指標が決められ、「誰一人として取り残さない」ことを目標としています。スポーツ庁は、
このＳＤＧｓの達成にスポーツで貢献しようとしています。
⑤ スポーツ大会のレガシー
令和元（2019）年に「天皇陛下御即位記念第７４回国民体育大会いきいき茨城ゆめ国体」が茨城県各市町村で開催され、高萩市では高萩市文化会館でウエイトリフティング競技会、高萩市民球場で軟式野球競技会が開催されました。
また、高萩市には直接関係はありませんでしたが東京２０２０大会は、新型
コロナウイルス感染症の影響により、1 年の延期を余儀なくされましたが、無観客等の措置により安全・安心な大会を開催することができました。このような身近な大規模スポーツイベントの開催は、市民のスポーツに対する機運を高める働きがあります。

14

第２章

高萩市を取り巻く現状と課題（２）政策動向の変化① 国の動向国は、平成２３年にスポーツ基本法を制定しました。従来にありました「スポーツ振興法」は昭和３６年に制定され、我が国のスポーツの発展に大きく貢献してきました。しかしながら制定から５０年が経過し、スポーツは広く国民に浸透し、スポーツを行う目的が多様化するとともに、地域におけるスポーツ
クラブの成長やプロスポーツの発展、スポーツによる国際交流の活発化など、スポーツをめぐる状況は大きく変化しています。こうした状況を踏まえ、スポーツの推進のための基本的な法律として、議員立法により「スポーツ基本法」が成立しました。
令和４年４月には「第３期スポーツ基本計画」が制定され第３期計画は、今後のスポーツの在り方を見据え、令和４（2022）年度から令和８（2026）年度
までの５年間で取り組むべき施策や目標等を定めた計画となっています。第３期計画では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会（東京大会）のスポ
ーツ・レガシーの発展に向けて、特に重点的に取り組むべき施策が示されるとともに、前述の「新たな３つの視点」
ア スポーツを「つくる／はぐくむ」
イ 「あつまり」、スポーツを「ともに」行い、「つながり」を感じる
ウ スポーツに「誰もがアクセスできる」
を支える具体的な施策が示されています。
② 茨城県の動向
茨城県は、令和４（2022）年度に制定された「第２次茨城県総合計画」の文中、「学び・文化・スポーツを楽しむ茨城」を取組として挙げており施策として・ ジュニア世代に重点を置いた本県選手の発掘・育成・強化
・ プロスポーツクラブや関係団体等と連携して地域イベントの開催の推進
・ 地域スポーツにおける指導者の資質向上や総合型地域スポーツクラブ等の活性化
・ 県民がスポーツに親しみ、充実した余暇を楽しむことができるよう、都市公園の魅力向上を図るとともに、県営体育施設の整備の推進
・ 新しい生活様式においても、本県の地域資源であるフード、音楽、スポー
ツ、アウトドアなどを活かした大規模なイベントなどの開催、実施環境の整備を通じ、遊びある楽しい生活スタイルの創出
以上５項目を掲げ、取り組んでいるところです。

15

第２章 高萩市を取り巻く現状と課題

２ 高萩市の現状と課題（１）人口減少、超高齢化社会の到来
本市の人口は、
平成７年の 35,604 人をピークに減少傾向にあり、令和２年には 27,699人となっています。また、国立社会保障・人口問題研究所による本市の将来人口の推計
は、今後も一貫して減少を続け、令和２７年には 17,700 人になると見込まれております。

社人研推計準拠による将来人口の推移
35,00030,00029,63827,96325,17425,00024,52422,003
19,83420,00017,70015,00010,000
5,000
0

16

平成27年

令和2年

令和7年

令和12年

令和17年

令和22年

令和27年

65歳以上

9,082

9,935

9,061

9,998

9,062

8,668

8,034

15～64歳

17,227

15,192

13,59012,29811,003

9,479

8,225

0～14歳

3,329

2,836

2,523

2,228

1,938

1,687

1,441

計

29,63827,96325,174

24,52422,003

19,834

17,700第２章

高萩市を取り巻く現状と課題

高齢化率（６５歳以上人口が総人口に占める割合）は、平成７年の 16.2％から令和２年の 36.1％と推移しており、本市の令和２年における高齢化率の水準は、全国平均（28.0％）や県平均（29.3％）と比較し高い状況となっています。
更に６０歳台の人口が多く、今後これらの人口階層の人々が後期高齢世代を迎え、さらなる高齢化が進むものとの予測がでております。

社人研推計準拠による将来の推計年齢３階層人口の構成
70.0%

60.0%

58.1%
54.3%

54.0%
50.1%

50.0%

50.0%

40.0%
40.8%
30.0%

35.5%

41.2%

47.8%

43.7%

46.5%

45.4%

36.0%

30.6%

20.0%
11.2%

10.1%

10.0%

9.1%

8.8%

8.5%

8.1%

令和2年

令和7年

令和12年

令和17年

令和22年

令和27年

10.0%

0.0%
平成27年

0～14歳

15～64歳

65歳以上

17

第２章 高萩市を取り巻く現状と課題（２）スポーツ大会の参加チームの推減少高萩市において、市民参加型のスポーツ大会は、「高萩市長杯争奪軟式野球大会」と、「たかはぎ駅伝競走大会」の２事業あります。
高萩市長杯争奪軟式野球大会は、平成２４年度の２９チームをピークとして新型
コロナウイルス感染症拡大以前の令和元年度には２０チームと減少傾向にあります。（平成元年当時は１００チーム前後の参加があった記録があります。）
たかはぎ駅伝競走大会は、平成２５年度の１２６チームをピークとして、令和元
年度には、９１チームとやはり減少傾向にあります。

35

130

30

120

25

110

20

100

15

90

10

80

5

70

年度
市長杯チーム数18

駅伝チーム数たかはぎ駅伝チーム数

市長杯チーム数

高萩駅伝・市長杯参加チーム数の推移

第２章

高萩市を取り巻く現状と課題（３）スポーツ少年団の登録人数の減少

市内のスポーツ少年団の登録状況は、平成２５年度の３６９人をピークに年々減少傾向にあります。令和４年度には、２６２人と 71.0％となっています。
単位団は、平成２５年度の１９団体から令和４年度には１５団体に減少しています。実施種目数は、平成２５年度の９種目から１種目減少し、８種目となっております。

スポーツ少年団登録団・団員数の推移
380

20
19
18
17
16
15
14
13
12
11
10

360
340
320
300
280
260
240
220
200

登録人数

団数

（４）スポーツ施設の老朽化
市内にある５カ所のスポーツ施設のうち、高萩市民球場（昭和４７年度建設）、
市民体育館（昭和５０年の建設）、高浜スポーツ広場（昭和５２年の建設）の３施設が建設から５０年前後経過しており、耐用年数を超えております。
特に市民体育館は、ここ数年雨漏りが発生することがあり、その都度修繕にて対応しているところです。
さらに各施設ともいわゆる「レガシーシステム」と言われるものを採用しています。
予約は電話や来館での方式を採用し、使用料は管理人が徴収し週に２回程度生涯学習課員が各施設を回り、徴収しています。

19

第２章 高萩市を取り巻く現状と課題

３ 市民のスポーツに関する意識・行動
令和３（2021）年度に実施した「高萩市の運動・スポーツに関するアンケート」を整理し、市民のスポーツに関する現状を示します。
（１）市民のスポーツの実施率

スポーツを実施する頻度について調査したところ、「週に３日以上」が２
０．１％、「週に１日以上」が４２．０％という結果となりました。この
数字は、令和３年度にスポーツ庁が行った「スポーツの実施状況等に関する世論調査」における国の数字「週１回以上」５６．４％、「週３回以上」
３０．４％よりも低い結果となりました。
また、「第３期スポーツ基本計画」においては、成人の週１回以上のス
ポーツの実施率が７０％、年 1 回のスポーツ実施率が１００％に近づくこと（障がい者は７０％程度になること）を目標に掲げています。

20.1%
37.4%

21.9%

5.8%

12.2%

2.5%

週に３日以上20

週に１～２日

月に1～3日

3ヵ月に1～2日

年に1～3日全くしていない

第２章

高萩市を取り巻く現状と課題

実施率の年代別の集計を見てみると、３５歳から３９歳の年代に該当する方から徐々に実施率が低水準となり、６０歳を過ぎたあたりから回復しています。これは、いわゆる「子育て・働き盛り」年代の方におけるスポー
ツの実施率が低いことがわかります。
0.0%

20.0%

16～19歳

30.8%

18.8%
7.1%

25.0%

14.3%

45～49歳

20.0%

21.1%

10.5%

15.8%

21.1%

55～59歳

17.4%

17.4%

65～69歳

13.0%

18.2%

6.7%

33.3%

10.5% 5.3%
21.1%

30.2%

75～79歳

31.3%
50.0%

13.3%

15.8%

35.7%
18.2%

70～74歳

19.0%

30.8%

18.8%

14.3%
13.3%

50～54歳

60～64歳 3.6%

15.4%
6.3%

14.3%

13.3%

4.8%4.8%

100.0%

70.0%

23.1%

30～34歳

80.0%

28.6%

30.0%

25～29載40～44歳

60.0%

42.9%

20～24歳35～39歳

40.0%

36.8%

5.3%

36.8%

8.7%

43.5%

7.1%3.6%

50.0%

9.1% 3.0%

51.5%

23.3%

36.4%

18.6%

18.2%

80歳以上

2.3%

25.6%

13.6% 0.0%
4.5%

27.3%

100.0%

週に３日以上

週に１～２日

月に1～3日

3ヵ月に1～2日

年に1～3日全くしていない

実際に、別の設問において、「運動やスポーツをあまりしていない（しなくなった）理由は何ですか。
（複数回答可）」と尋ねたところ、「仕事が忙しくて時間がないため」と答えられた方が最も多い結果となっています。
0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

仕事が忙しくて時間がないため

23.2%

年をとったため

20.7%

運動やスポーツが好きではないため

14.8%

機会がなかった

10.8%

場所や施設がないため

7.9%

一緒に行う仲間がいないため

6.4%

お金がかかるため体が弱いため指導者がいないため

5.4%
2.5%
1.0%

その他
特に理由はない

25.0%

7.4%
0.0%

21

第２章 高萩市を取り巻く現状と課題（２）スポーツを行う動機について

スポーツを行う動機についての設問に対して、「健康・体力づくりのため」と答えられた方が５９．６％と最も多く、「楽しみ、気晴らしのため」、「運動不足を感じるため」の順に高い結果となりました。心身の健康におけるスポーツのもたらす役割について、浸透している結果といえます。
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%
健康・体力つくりのため

59.6%

楽しみ・気晴らしのため

51.2%

運動不足を感じるため

38.6%

友人・仲間との交流のため

33.7%

美容や肥満解消のため

16.3%

自己の記録や能力を向上させるため

10.8%

精神の修養や訓練のため

7.2%

その他
特に理由はない

4.2%
0.0%

また、現在の実施スポーツ種目についての設問に対して、「ウォーキング」と答えられた方が３７．７％と突出して多く、次いで「ゴルフ」（１３．６％）、「体操」（８．０％）の順で高い割合となりました。この結果からもいかに手軽に自分の健康のためにスポーツを実施するかがポイントになっていると読み取れます。
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

ウォーキング

37.7%

ゴルフ

体操

22

40.0%

13.6%

8.0%

サイクリング

5.6%

ダンス

5.6%

回答の上位 5 種目

第２章

高萩市を取り巻く現状と課題

実際に、主に誰とスポーツをしているかとの問いに対して、「一人で」と答えられた方が５１．５％と最も多く、次いで「友人や知人と」、「家族と」の順に高い値を示しておりました。
この回答は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響と読み取ることもできますが、健康のために自分自身でスポーツを実施していると言えます。
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

一人で

50.0%

60.0%

51.5%

友人や知人と

31.9%

家族と

23.9%

サークル・クラブのメンバーと

16.6%

職場や学校の仲間と

11.7%

地域の人と（自治会等）

1.8%

その他

1.2%

23

第２章 高萩市を取り巻く現状と課題（３）子供のスポーツの実施率
市立の小学校３年生、６年生、中学校１年生、３年生に１週間に学校の授業や休み時間以外のスポーツをどの程度実施しているかとの設問に対して、スポーツをしている児童生徒は「３～４日」と答えた方が２６．７％と最も多く、次いで「１～２日」２１．５％、「毎日」１５．９％となり、週１回以上スポーツをしている
児童生徒は合わせて７８．２％の結果とありました。一方、「していない」と回答
した方は２１．９％となっています

15.9%

21.9%

14.1%
21.5%

26.7%

毎日

５～６日

３～４日

１～２日

していない

別の設問にて、運動やスポーツをあまりしていない（しなくなった）理由を問う
設問（複数回答可）に対して、「めんどうくさいから」と回答した方が２５．５％と最も多く、次いで、「時間がないから」２４．０％、「運動やスポーツをする機会がないから」２０．１％となりました。
0.0%

5.0%

10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0%
25.5%

めんどうくさいから

24.0%

時間がないから

20.1%

運動やスポーツをする機会がないから
15.2%

興味がないから
10.3%

スポーツ以外のことをしているから

その他

24

4.4%

第２章

高萩市を取り巻く現状と課題（４）高萩市のスポーツ行政に対して
今後、高萩市のスポーツをもっと推進させるために、主にどのようなことに力を入れたらよいと思うかとの設問に対して、「スポーツ施設の整備」と回答した方が５３．７％と突出して多い結果となり、次いで「スポーツ情報の提供」、「スポーツ教室の開催」の順に多い結果となりました。
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

スポーツ施設の整備

53.7%

スポーツの情報提供

23.9%

スポーツ教室の開催

22.8%

スポーツ行事の開催

19.9%

スポーツ団体・クラブの充実

18.4%

スポーツボランティアの育成・支援

15.1%

スポーツ指導者の育成、活用

14.7%

運動部活動の充実

10.7%

障がい者スポーツの推進
その他

60.0%

8.1%
1.1%

この結果については、今後スポーツを行う場合の阻害要因の設問に対しても同様に「スポーツをする施設や場所が近くにない」と回答した方が最も多い結果となっており、関連性がうかがえます。
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

32.8%

運動やスポーツをする施設や場所が近くにない

30.1%

運動やスポーツを行うための時間的余裕がない

22.3%

運動やスポーツをする意欲がわかない
一緒に活動する仲間がいない

18.0%

用具の購入や施設使用料などにかかる負担が大きい

17.6%

自分の身体能力やレベル、希望にあった指導が受けられない

14.1%

自分が持っている技術に自信がない、運動やスポーツが苦手で
ある

12.9%

自分の健康や体力面のレベルにあった指導が受けられない

11.7%

運動やスポーツに関する情報・知識が十分でない

10.9%

家族の理解が得られない

40.0%

0.4%

25

第２章 高萩市を取り巻く現状と課題

また、高萩市において不足している施設は何かという設問に対して最も多い回答が「トレーニング場」（４１．３%）であり、次いで「プール」（３８．５％）、「体育館」（３２．１％）の順に高い回答率となっています。
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

トレーニング場

41.3%

プール

38.5%

体育館

32.1%

陸上競技場

16.5%

柔剣道場

11.0%

その他

11.0%

グラウンド・ゴルフ場

10.1%

サッカー場
テニスコート
野球場

26

7.3%
5.5%
1.8%

50.0%

第２章

高萩市を取り巻く現状と課題

４ 課題のまとめ（１）人生を通して市民がスポーツを楽しむことのできる制度体制
幼少期から高齢者に至るまで多くの人がスポーツを身近に感じ、楽しむ機会が必要です。本市においては、スポーツ少年団の加入者数も減少しており、早急な対応が必要です。また、今後の教員の働き方改革に関連する「部活動の地域移行」に対応するための制度づくりを求められております。
（２）スポーツに触れる機会をより多くするためのしくみつくり
本市は、茨城県の４４市町村の中で総合型地域スポーツクラブのない数少ない市町村です。これからの社会情勢により、総合型地域スポーツクラブの役割は、市民の誰もがスポーツに触れ合う機会の充実を図るために重要です。また、スポーツになくてはならない指導者も発掘育成していく必要があります。
今後の多様化な社会に対応するため、制度の見直しや改革の必要があります。
（３）市民が充実したスポーツを実施できる施設の修繕と情報提供
本市には市民体育館をはじめ、市民球場などのスポーツ施設や高浜スポーツ広場などの複合型スポーツ施設があります。また、学校開放をおこない、身近なスポー
ツの場の確保に努めてきました。スポーツをより充実して行うためには、スポーツ施設が不可欠であることから、今後も市内のスポーツができる場の確保が必要です。
各施設とも竣工から長い年月が経過しており、市民の誰もが市立スポーツ施設を安全、快適に利用できるよう、適切に整備を行っていく必要があります。また、民間を含めたスポーツ以外の施設等の有効な活用方法を検討することも重要になります。
（４） 本市を取り巻く環境の変化に伴うスポーツの在り方などを踏まえた取り組み
少子高齢化を食い止める方策として、魅力のあるまちづくりが必要となります。
スポーツを手段として捉えた場合、地域の活性化が図られ、郷土愛、地域の一体感の醸成に有用なツールとなり得ます。
本市においても、今こそスポーツの持つ潜在的力を再確認し、スポーツを利用して経済効果を図り、より魅力のあるまちづくりをしていく必要があります。

27

第

３

章

基
・

本 理
施

念
策

第３章

１

基本理念・施策

基本理念・基本方針（１）基本理念
高萩市第６次総合計画では「地域力が笑顔をはぐくむまち高萩」を１０年後の目指すべき姿として掲げています。
本市においては、これまで高萩市総合計画や、教育大綱、高萩市生涯学習推進計
画等で示す方針に基づき市民がスポーツに親しむ施策・事業を展開してきました。
一方、刻一刻と変化をする社会情勢や政策動向、及び個々人のライフスタイルや価値観の多様性化の渦中において、市民一人一人がスポーツそのものの価値を確認し、享受できるようにスポーツ事業・施策を展開していく必要があります。
以上のことから、本市では、年齢や性別、障がいの有無に関わらず、市民がいつでもそして未来永劫、個々の実情に合わせて、運動やスポーツに笑顔で親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指します。そのため、全ての年代の市民が気軽にスポーツに接し、健康増進や生きがいにつなげ、スポーツを通じた市内外の交流を活発にするなど、スポーツそのものが有する価値（ウェルビーイング）を利用し、発展するまちを目指します。

いつでも いつまでも 誰もがで笑顔はぐくみ 発展するまち たかはぎ

31

第３章 基本理念・施策（２）基本方針「いつでもいつまでも 誰もが スポーツで

笑顔はぐくみ 発展するまち

たかはぎ」の基本理念を実現するため、施策の方向性として４つの基本方針を掲げ、施策を展開していきます。
Ⅰ 生涯にわたるスポーツ活動の推進
市民の誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じてスポーツに取り組めるようスポーツ活動を推進していきます。
Ⅱ スポーツに取り組む環境の充実
市民が主体となって多種目、多世代、多志向でのスポーツの活動が行える総合型地域スポーツクラブの設立に向けた事業を展開していくとともに、各スポーツ団
体・関係者の縦横の連携を深め、不足しているスポーツ指導者や、活躍の場を確保していくことで、市民の誰もが身近にスポーツ活動を行えるよう環境の充実を図ります。
Ⅲ 市民が安全安心にスポーツを実施できる施設の充実と情報化
本市では、市民ニーズに基づき市民体育館をはじめ、市民球場や高浜スポーツ
広場などのスポーツ施設を整備してきました。併せて、学校開放を行い、身近なスポーツの場の確保に努めてきました。
各施設とも竣工から長い年月が経過し、老朽化対応が課題となっていますが、人口減少や少子高齢化の進行により、市民ニーズに対応した施設の再編の検討が求められています。市民の誰もが安全安心で快適にスポーツ施設を利用できるよう、計画的に再編を行っていく必要があります。
既存施設や民間を含めたスポーツ施設以外の施設等の有効活用を検討することも重要になります。
また、ＩＣＴ技術の発展により、市民生活の利便性が高まってきているところであり、スポーツの分野での活用を検討する必要があります。
Ⅳ スポーツによる地域づくり
行政のみならず、町内会やスポーツ団体、学校、企業等が積極的にスポーツに関わり、共助の精神で活動を行う「新しい公共」を推進し、生涯スポーツ社会の実現を図ります。また、各世代における効率的な情報発信を積極的におこない、市民や地域、行政間での情報共有を図り、市民のスポーツへの主体的な取組を促
進します。

32

第３章

基本理念・施策

Ⅴ 計画推進体制の確立
本計画を効果的に推進していくために、推進体制の構築と、財源の確保及び効率的な歳出の選択を図ります。

33

第３章 基本理念・施策

２ 施策体系
基本理念

基本方針

基本施策

▶

▶
い
笑つ
顔で
はも
ぐ
くい
みつ
ま
発で
展も
す
る誰
まも
ちが
たス
かポ
はー
ぎツ
で

Ⅰ生涯にわたる
スポーツ活動の推進▶

Ⅱスポーツに取り組む
環境の充実

▶
▶

Ⅲニーズに応じたスポーツ施設の充実

Ⅳスポーツによる地域づくり

Ⅴ

34

計画の推進体制の確立

１

子供の健康な体づくり

２

小中学生のスポーツ推進３

成年のスポーツ推進４

高齢者スポーツの推進▶

５

競技スポーツの推進▶

１

総合型スポーツクラブの設立▶

２

スポーツ指導者の育成・充実

３

スポーツ協会、少年団、推進委員協議会の連携強化

４

多様性への対応

▶
▶
▶

▶
▶
▶

１

スポーツ施設・設備の充実▶

２

スポーツ施設の有効活用▶

３

スポーツにおけるＤＸの導入▶

１

スポーツを活用した地域活性化

２

情報提供・発信の充実

３

民間活用の推進

１

計画の進行管理２

適正な財政管理

▶
▶
▶
▶

▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶

第３章

基本理念・施策

２ 施策体系
取組み

▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶

① 基本的な運動動作や体力向上のための取組

▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶

① 情報収集

▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶

① 市民球場の維持

▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶

① 高萩市に特徴的なスポーツの推進による郷土愛・一体感の醸成

▶
▶
▶
▶

① 計画の管理体制の確立② スポーツへのきっかけの提供③ 子供の基礎体力の向上① 週末部活動の地域移行② 日頃の練習の成果を披露する場つくり① 子育て・働き盛り世代へのスポーツに親しむ機会の提供② 中学卒業後もスポーツを継続する環境の提供① 高齢者へのスポーツに親しむ機会の提供② スポーツでの生きがいづくりへの支援① 市内優秀競技者への支援② 市内優秀競技者と市民との触れ合いの場の構築③ 情報提供② スケジュール管理① 潜在的スポーツ指導者の発掘② 次世代の指導者の育成③ 市独自の研修会等の開催① 縦横の連携を醸成するための交流イベントの実施② 活動環境の整備① 障がい者のスポーツ環境の整備② 女性が取り組みやすい環境の整備・スポーツ参画者（指導者・役員）の増加② 体育館の整備等③ 高浜スポーツ広場の改修④ サッカー場の維持等⑤ ウォーキング環境の整備① スポーツ施設以外の施設の有効活用② 学校施設再編後の施設の活用③ 民間の活用① 施設予約システムの導入② 総合型地域スポーツクラブにおけるＤＸの推進② 新たなイベントの企画・実施と既存イベントの見直し③ 経済効果につながるシステムの構築① 効果的な広報媒体の活用② 提携しているプロスポーツチームとの連携① イベント開催の委託やデータ・アプリの活用などソフト面の充実② 施設管理、ＤＸの推進等ハード面の充実② 進行管理① 新たな財源の確保② 効率的な予算執行35

第３章 基本理念・施策

３

計画の数値目標

本計画の目指す成果として、以下の具体的な目標値を設定します
なお、次期スポーツ推進計画を令和９年に策定することから目標年度を令和８年とします。
（１） 基本方針Ⅰ「生涯にわたるスポーツ活動の推進」
本計画の基本理念を実現する上で最も基本となるスポーツの実施率に着目し、第３期スポーツ基本計画の目標数値（成人の週１回以上のスポーツ実施率が７０％、年に１回のスポーツ実施率が１００％になること）を目指すものとします。
内

容

令和３年度

令和８年度

週 1 回のスポーツ実施率

４２．４％

７０％

年 1 回のスポーツ実施率

６２．６％

１００％

（２） 基本方針Ⅱ「スポーツに取り組む環境の充実」
スポーツを正しく教えることのできるスポーツ指導者数の数を把握し、その増を目指します。
内容

スポーツ指導者数

令和３年度

令和８年度

５２人

１００人

※現状値はスポーツ少年団のみ（３） 基本方針Ⅲ「ニーズに応じたスポーツ施設の充実」
老朽化したスポーツ施設の維持管理につとめ、その整備等の内容と施設に応じた整備内容とスポーツ以外の施設の利用事例の増加数を図ります。
内

容

活用事例

令和３年度
文化会館、リーベロたか
はぎ、さくら宇宙公園

令和８年度
増加

（４） 基本方針Ⅳ「スポーツによる地域づくり」
スポーツによる地域づくりをとらえる指標として、スポーツイベント・スポー
ツ大会への参加者数に着目し、各スポーツイベントの参加者数の増加を図ります。
内容

スポ―ツイベント参加者数

36

令和元年度

令和８年度

3,200 人3,500 人

※現状値はコロナ前の令和元年とする

第３章

基本理念・施策（４） 基本方針Ⅴ 「計画推進体制の確立」
計画推進体制の確立の指標として、新たな財源の確保方策に着目し、その事例増加に努めます。
内容

新たな財源の確保

令和４年度

令和８年度

―

増加

37

第３章 基本理念・施策

４
Ⅰ

具体的な施策

生涯にわたるスポーツ活動の推進（１）子供の健康な体づくり
子供のころからスポーツにふれあい、親しむことは、走る・跳ぶ・投げるなど基本
的な運動動作や基礎体力を身に着けるだけではなく、その子供が成長し成年～高齢者に至るまでのスポーツを楽しむ意識や自身の自己肯定感の醸成にもつながります。
スポーツによる子供の成長を大切にし、幼稚園、認定こども園、保育所及び学校等と連携しながら、体力向上のためのスポーツを行うきっかけづくり、スポーツの価値を認識してもらう機会の充実を図ります。
① 基本的な運動動作や体力向上のための取組
幼小期は、生涯にわたって必要な多くの運動の基となる多様な動きを幅広く獲得する非常に大切な時期です。
また、生涯にわたる運動全般の基本的な動きを身に着けやすく、体を動かす遊び
を通じて動きが多様に獲得されるとともに、動きを繰り返し実施することによって動きの洗練化も図られていくことから、市内幼稚園、認定こども園、市立小学校、中学校と連携し、スポーツが「楽しい」と思える取組を実施し、身体の基本的な動作の習得と体力の向上を図ります。
② スポーツへのきっかけの提供
子供がスポーツにより体を動かすことの楽しさを覚え、生涯にわたってスポーツを続けていきたいと思う意識をはぐくむために、各種教室やレクリエーション・体験イベント等を通じてスポーツに触れ合う機会を提供します。
③ 子供の基礎体力向上
体力は、人のあらゆる活動の源であり、物事に取り組む意欲や気力の充実にも深く関わり、子供の健全な発達・成長を支え、健康的で充実した生活を送る上で大変重要です。子供たち一人一人が自分の体力や運動能力を知り、体力や運動に対する意識を深めるため、新体力テストを実施し、その結果を分析し、各種スポーツ施策の基礎資料とし、子供たちの基礎体力向上に役立てます。

38

第３章

基本理念・施策

目標指標：新体力テスト数値
新体力テストの数値において、令和４年の調査では、中学男子以外の小学校男女、中学校女子において全国平均を下回っています。令和９年には全ての区分において全国平均を上回ることを目標とします。

男子

女子

全国

高萩市

差

全国

高萩市

差

小学生

52.29

45.79

-6.50

54.32

49.05

-5.27

中学生

40.90

43.49

2.59

47.28

45.29

-1.99

５年間の計画スケジュール◆５年間の取組スケジュール
年次計画
取組内容

スポーツが「楽しい」と思える取組の実施

各種教室やレクリエーショ
ン・体験イベント等の実施

新体力テストの結果
の分析

令和5年

令和6年

令和7年

令和8年

令和9年

2023年

2024年

2025年

2026年

2027年

内容整理・計画

実施

実施

実施

39

第３章 基本理念・施策（２）小中学生のスポーツの推進
令和４年６月に、国の検討会議の提言から、週末の部活動の地域移行の準備が本格化となり、令和５年度から令和７年度を改革集中期間とし、令和８年度から週末の部活動へ従事する教員をなくす茨城県の方針も打ち出されているところです。
そのような社会情勢・政策動向の変化の中においても小中学生が今までと変わらずそれ以上に有意義にスポーツに触れることのできる環境を構築します。
① 週末部活動の地域移行
高萩市においては、令和４年度に各種団体の説明会、意向調査、各中学校教員を集めての座談会を開催し、令和５年度からの計画の枠組みの構築を進めているところです。令和５年度からは競技特性により２パターンの地域移行形式を組立て、複数競技で試行を開始する計画でいます。
「週末の生徒の選択肢を増やす」を基本コンセプトとし、平日の部活動を実施する
自由、違うスポーツを実施する自由、他の活動や休息に充てる自由を明確にした取組を進めて行きます。
部活動の地域移行により、市のスポーツ環境をより推進していくことができる枠組を形成していきます。
② 日頃の練習の成果を披露する場つくり
社会情勢・政策動向の変化により、小中学生のスポーツへの関わり方は２極化が予想されます。片方はより上のレベルを目指して競技力の向上を図りたいグループ、もう片方は上は目指さないが、充足感、充実感を得るためスポーツを実施するグループです。
その日頃の練習の成果を披露する場、つまり各種試合、大会は、普段得ることのできない経験や充実感を獲得でき、子供たちの成長に重要な要素となります。生涯にわたり、スポーツに関わる土壌の醸成のため、各種大会等を企画していきます。
目標指標：令和９年度までに全競技種目の週末の地域移行を実施する。
参加者目標：全中学生徒数の６０％
５年間の計画スケジュール
年次計画
取組内容

令和5年

令和6年

令和7年

令和8年

令和9年

2023年

2024年

2025年

2026年

2027年

４競技で試行

4競技で本格化
4競技で試行

８競技で本格化

週末完全移行

週末完全移行

内容整理・計画

実施

週末部活動の地域移行

日頃の練習の成果を発表する場の提供40第３章

基本理念・施策（３）成年のスポーツの推進
令和３年度に実施したアンケート調査でスポーツ実施率に課題がある、子育て世代・
働き盛り世代を対象としたスポーツに親しむ機会を提供します。
① 子育て世代、働き盛り世代へのスポーツに親しむ機会の提供
子育て世代、働き盛り世代は、育児や自身の仕事など家庭や会社で担う役割や責任が大きく、日常生活の中でスポーツに触れる優先度が低くなりがちです。親子でスポーツに参加できる機会の創出をはじめ、ターゲットにより時間・場所・託児の有無等を設定し、きっかけづくりを図ります。また、市内の事業者等に周知を図り職場内部からスポーツをできる環境変化を促します。
② 中学校卒業後もスポーツを継続する環境の提供
中学校では、多くの生徒が部活動に入部し、スポーツ等を実施している。しかし、卒業後は環境や交友関係の変化、時間など様々な阻害要因によりスポーツを継続してすることが難しいことになる場合もあります。そのような希望する者が自分の意志ではない理由でスポーツをやめざるを得ないことをなくす施策を実施します。具体的手段には後述する総合型地域スポーツクラブの設立などが挙げられます。
目標指標：子育て世代・働き世代をターゲットとしたスポーツ教室・イベント等の開催
５年間の計画スケジュール
年次計画
取組内容

令和5年

令和6年

令和7年

令和8年

令和9年

2023年

2024年

2025年

2026年

2027年

子育て・働き盛り世代対 内容整理・計画
象のスポーツ教室・イベント等の開催実施

41

第３章 基本理念・施策（４）高齢者スポーツの推進
現状と課題で示したとおり、今後も本市において高齢化率の増加が見込まれます。
高齢者にとってスポーツは、心身の健康づくりをはじめ、生きがいづくりや仲間づくりにも寄与する重要な活動であり、新型コロナウイルス感染症の影響によりますます重要視されるようになっています。
今後もより質の高いスポーツライフを送ることができるようにスポーツを楽しむきっかけづくりや、継続的にスポーツに取り組める環境の整備を図ります。
① 高齢者へのスポーツに親しむ機会の提供
２０世紀後半以降に開発・普及されたスポーツを「ニュースポーツ」と言います。
ニュースポーツは、子供から高齢者までを対象に「だれもが、いつでも、どこでも、いつまでも、気軽に自由に楽しめる」スポーツとして普及しています。競い合う
ことよりも「楽しむ」ことが重視され、幅広い年齢層のスポーツライフを豊かにするとして注目されています。
高萩市スポーツ協会グラウンド・ゴルフ専門部や、高萩市スポーツ推進委員協議会
を通じてニュースポーツ等の普及に努めます。
また、関係各機関と連携し、高齢者のスポーツの機会の増加について啓発・広報・支援活動に努めます。
② スポーツでの生きがいづくりへの支援
高齢者のグラウンドゴルフを始めとする仲間と一緒に行うスポーツに参画することによる生きがいづくりへの支援の他、ひとりでも実施することが可能なウォーキング
や体操等の教室・講座等を積極的に展開していきます。
目標指標：６５歳以上の高齢者の市主催スポーツ大会・スポーツイベント事業の参加人数の増加
５年間の計画スケジュール
年次計画
取組内容

令和5年

令和6年

令和7年

令和8年

令和9年

2023年

2024年

2025年

2026年

2027年

実施

実施

実施

実施

実施

内容整理・調査

実施

実施

実施

実施

ニュースポーツ等の普及

高齢者も参加できる大会、
イベント、教室等の開催

42

第３章

基本理念・施策（５）競技スポーツの推進
スポーツ選手が国内外の大会において活躍することにより、スポーツの機運は醸成され、雰囲気も高まる傾向にあります。
一例を挙げると、東京２０２０オリンピックにおけるスケートボード日本選手団の複数の金メダルの獲得等の活躍は、日本国内のスケートボード人口の増加に一躍を買いました。また、２０２２年に開催されたサッカーワールドカップにおける日本代表の活躍も同様な作用があったと言えます。このように、スポーツ選手の活躍はそれを取り巻くスポーツの環境にも影響を及ぼすことがわかります。
競技スポーツの振興を通じて、本市のスポーツを取り巻く環境の醸成を図ります。
① 競技スポーツへの支援・奨励
現在も実施している「高萩市スポーツ全国大会出場奨励金」や高萩市スポーツ協会のスポーツ振興大会における「スポーツ優秀者表彰」等により、優秀な競技スポーツ
選手を奨励します。
また、市内のスポーツ選手に対してトレーニング等の情報提供や指導等により積極的な支援を展開します。
② 競技スポーツの情報提供
市関連のスポーツ選手の活躍を、市報やＳＮＳを通じて積極的に情報発信をし、市民への周知を図ります。

目標指標：市内スポーツ選手の関東・全国大会の出場状況
５年間の計画スケジュール
年次計画
取組内容

令和5年

令和6年

令和7年

令和8年

令和9年

2023年

2024年

2025年

2026年

2027年

競技スポーツへの支援・奨励

実施

競技スポーツの
情報提供

実施

43

第３章 基本理念・施策

Ⅱ

スポーツに取り組む環境の充実（１）総合型地域スポーツクラブの設立「総合型地域スポーツクラブ」とは、人々が、身近な地域でスポ－ツに親しむことのできる新しいタイプのスポーツクラブで、子供から高齢者まで（多世代）、様々なスポーツを愛好する人々が（多種目）、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向・レベルに合わせて参加できる（多志向）、という特徴を持ち、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブです。
茨城県においては令和４年６月１６日現在、３５市町村で４９のクラブが活動しています。それぞれの地域において、スポーツの振興やスポーツを通じた地域づくりなどに向けた多様な活動を展開し、地域スポーツの担い手としての役割や地域コミュニ
ティの核としての役割を果たしています。高萩市においては、未だ未設置の状況であることから、「高萩版総合型地域スポーツクラブ」を行政主導での設立を目指します。
① 情報収集
ひとくくりに「総合型地域スポーツクラブ」と言えども、高齢者を中心にしたものであったり、既存の少年団を活用して設立したもの等、その形式やターゲットは多岐に渡ります。
（公財）日本スポーツ協会からの発信や、各種ＷＥＢサイト等先進地域の取組の情報を利用し、その形式や設立方法をアンテナを高くして収集し、何が本市においてマッチするかを取捨選択し、より有益な総合型地域スポーツクラブの設立に向けた動きを推進していきます。
② スケジュール管理（公財）日本スポーツ協会が発行した「総合型クラブ創設ガイド」には各事例に基づき総合型地域スポーツクラブの設立までの手順、スケジュールが例記されています。それによると、準備委員会の開催から、設立総会の開催まで事細かく記載されています。
本市における、総合型地域スポーツクラブの設立スケジュールを策定し、今後の社会状況や、スポーツを取り巻く環境の変化を考慮した上で、スムーズな設立に向けた準備を図ります。

44

第３章

基本理念・施策

目標指標：高萩版総合型地域スポーツクラブの設立
本計画の計画期間中に、高萩版総合型地域スポーツクラブの設立総会を実施し、安定的な運営を軌道に乗せることを目標とします。
５年間の計画スケジュール
年次計画
取組内容

情報収集

スケジュール管理

令和5年

令和6年

令和7年

令和8年

令和9年

2023年

2024年

2025年

2026年

2027年

情報収集
計画策定
・広報活動

準備委員会の 準備委員会の設立・広報活動 開催・広報活動

設立総会
の開催

45

第３章 基本理念・施策（２）スポーツ指導者の育成・充実「第３期スポーツ基本計画」ではスポーツの価値を高めるための第３期計画の新たな「３つの視点」の中の「スポーツをつくる / はぐくむ」を支える施策として、ス
ポーツに取り組む者の自主性・自律性を促す指導ができる質の高いスポーツ指導者の育成が挙げられています。
現在活動しているスポーツ指導者に対して、スポーツの魅力を伝える意識の醸成やスキルの向上を図る研修会等を実施します。また、スポーツ指導者になるためのきっかけづくりや指導機会の充実、さらには潜在化しているスポーツ指導者の顕在化に努めます。
① 潜在的スポーツ指導者の発掘
スポーツの指導を希望しているが、なんらかの事由によりスポーツの指導に携わることができないスポーツ指導者に対して、その事由を取り払い、スポーツの体験
会や教室などの開催により活動の充実に努めます。
② 次世代の指導者の育成
高萩市において人口の傾向と同様、指導者においても高齢化が進んでいます。本
市のスポーツ環境をより持続可能なものにするために、選手から指導者へのつなぎに積極的に関わり、次世代の指導者の育成に努めます。
③ 市独自の研修会等の開催
スポーツの意義や楽しみ方を伝えつつ、スポーツを通じた人間的成長や人格・人権・多様性に配慮できる指導者を養成するため、高萩市スポーツ協会や高萩市スポーツ推進委員協議会と連携し、講習会や学びの場を提供します。
目標指標：指導者数
本計画策定期間中に、公益財団法人日本スポーツ協会公認指導者だけではなく、ＳＰＯ
ＲＴの概念を含めた指導者数の把握に努め、その数の増加傾向を目指します。
５年間の計画スケジュール
年次計画
取組内容

潜在的な指導者の発掘

次世代の指導者の育成

市独自の研修会の開催

46

令和5年

令和6年

令和7年

令和8年

令和9年

2023年

2024年

2025年

2026年

2027年

計画立案

実施

計画立案

実施

実施

第３章

基本理念・施策（３）スポーツ協会、スポーツ少年団本部及び推進委員協議会の連携強化
高萩市スポーツ協会は、スポーツの振興を図り、市民の心身の健全な発達と明るく豊かな市民生活の形成に寄与することを目的としています。
高萩市スポーツ少年団本部は、スポーツ少年団の普及と育成及び活動の活発化を図り、青少年にスポーツを振興し、心身の健全な育成に資することを目的としています。
高萩市スポーツ推進委員協議会は、スポーツ基本法で定められた特別職の公務員であるスポーツ推進委員の協議会であり、スポーツの実技の指導及び助言、スポーツ活動の促進、組織の育成・拡充及びスポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整及び協力を行うこと等が役割としてあります。
以上、スポーツを取り巻く３団体の協力体制を整え、より良いスポーツ環境の構築を図ります。
① 縦横の連携を醸成するための交流イベントの実施
スポーツ関連３団体が連携を図ることができるような、全世代参加型のイベント等を企画し、交流を深めることができるよう図ります。
② 活動環境の整備
少年期のスポーツ少年団、全世代対応型のスポーツ協会及びスポーツの指導、調整等を行うスポーツ推進委員協議会がスムーズに連携し活動できるよう環境の整備を図ります。
目標指標：連携イベントの開催
令和４年度には、スポーツ協会と（一社）日本トップリーグ連携機構が主催の「ＳＯＭ
ＰＯボールゲームフェスタ」を開催し、関連３団体が連携したイベントとして実施できました。このようなイベントを１年に１回程度開催することを目標とします。
５年間の計画スケジュール
年次計画
取組内容

交流イベントの実施

令和5年

令和6年

令和7年

令和8年

令和9年

2023年

2024年

2025年

2026年

2027年

実施

47

第３章 基本理念・施策（４）多様性への対応
性別や年齢、障害の有無に関わらず豊かな生活を送ることが最大限尊重され、地域
でともに暮らしていく共生社会の実現が求められています。スポーツの場においても多様性が求められ、全ての人がスポーツを楽しみ、続けることができるような機会を提供します。
① 障がい者のスポーツ環境の整備
障がい者は様々な制約によりスポーツに取り組める機会が限られてしまう場合があり、継続的にスポーツを実施することが困難な場合があります。安心してスポー
ツを継続できるように自宅や身近な場所においてスポーツに親しめる機会を提供します。
また、障がい者のある人が安心してスポーツに親しめるよう、市内スポーツ施設のバリアフリー化を図り、全ての人が一緒にスポーツを楽しむことができる環境を整備します。
② 女性がスポーツに取り組みやすい環境の整備
スポーツを通じた女性の活躍促進に向けて、女性のスポーツ実施率の向上のためのキャンペーン等の実施や、女性スポーツ指導者の育成支援、スポーツ団体における女性役員の育成支援を積極的に行います。
目標指標：女性指導者数、役員数の増加
ＳＰＯＲＴにおける指導者のうち女性の割合を的確に把握し、計画年次における増加を図ります。また、関係各団体における役員数は現在値延べ４名のところ国の目標数値である４０％に近づけることを目指します。
５年間の計画スケジュール
年次計画
取組内容

48

令和5年

令和6年

令和7年

令和8年

令和9年

2023年

2024年

2025年

2026年

2027年

障がい者の
スポーツ環境の整備実施

女性がスポーツに取り組
みやすい環境の整備

実施

第３章

基本理念・施策

Ⅲ ニーズに応じたスポーツ施設の充実
本市には、市民球場、市民体育館、サンスポーツランド高萩、高浜スポーツ広場、石滝サッカー場の５つのスポーツ施設と、さくら宇宙公園や本町ファミリー公園等のスポーツにも活用できる公園があります。また、市内７小中学校の体育館・運動場・武道館等を申請された団体に貸し出す学校開放事業も行っています。
このようなスポーツ施設を有効に活用していくとともに、老朽化した保健体育施設の計画的な再編を図ります。
また、今後の政策動向により統廃合が進む学校施設や、本来スポーツが主たる目的ではない施設（文化会館、総合福祉センター、リーベロ高萩等）をスポーツで活用するなど、市民のスポーツができる場所を整えます。
（１）スポーツ施設・設備の充実
本市は、スポーツ施設として、５施設保有しています。
保有機能をみると、競技場等の屋内施設の高萩市民体育館があり、グラウンド、
テニスコート、室内体育室及び多目的室等がある複合スポーツ施設の高浜スポーツ広場。その他３施設は、グラウンド等の屋外施設となっております。
施

設

敷地面積 延床面積
(㎡)
(㎡)
体

名

称

市 民

球 場

S47

31,195199

高 萩 市 民 体 育 館

S50

2,740

1,997

サンスポーツランド高萩

H1531,2961,263

高 浜 ス ポ ー ツ 広場

S52

23,736868

石 滝 サ ッ カ ー 場

H26

8,328

高

合

萩

設置年度

計

97,295

育

館柔剣道場

保有機能
多 目 的
テ
野 球 場
グラウンド
コ

ニ
ー

スゲ ー ト
サッカー場
トボール場

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

4,327

2箇所

1箇所

2箇所

1箇所

1箇所

1箇所

1箇所

① 市民球場の維持
高萩市民球場は、昭和４７年度の建設以来「高萩市長杯争奪軟式野球大会」
や「珂北高等学校野球大会」をはじめとする本市主催の事業や、中体連主催の総合体育大会、新人戦等市内外を含めた数多くの野球愛好家に親しまれている野球場です。令和元年度に開催された「第７４回国民体育大会」においては、
軟式野球競技の会場となり、開催前の平成２８年度～２９年度にかけてスコア
ボードを含め大規模な改修工事を行いました。
利用人数は、平成２４年度の 12,668 人をピークに年々減少傾向にあり、令和３年度には 4,443 人（平成２４年度と比較して 35.07％）まで減少しています。しかし、球場は市のスポーツにおけるシンボルとなり得ることから、今後も適切な管理をし、市民に親しまれる野球場の機能を維持していきます。

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第３章 基本理念・施策② 高萩市民体育館の整備等
高萩市民体育館は昭和５０年の建設以来、バスケットボール、バレーボール
及びバトミントン等の各種スポーツの練習や、中体連の大会等数多くの大会に使用されてきた体育館です。
令和２年度には、照明の LED 化及び換気扇の移設工事を実施しました。利用人数は、平成２５年度の 62,717 人をピークに年々減少しており、令和３年度には、26,592 人（平成２５年度と比較して 42.40％）まで減少しています。
本市のより良いスポーツ環境の構築のため、市民の動向調査や各種情報収集
によりどのような施設が良いか調査・研究を進めます。それまで修繕等による対応で利用者に快適に利用していただける環境の整備を図ります。
③ 高浜スポーツ広場の整備
高浜スポーツ広場は昭和５２年の建設以来、野球、サッカー等に利用される
グラウンド、コート数５面を有するテニスコート、及び各種スポーツに供される体育室やウエイトリフティングの練習が可能な多目的室が存在する複合型ス
ポーツ施設です。グラウンドとテニスコートにはナイター照明が完備しています。
ア グラウンドの利用人数の推移
平成２６年度に 19,030 人を記録して以降は、新型コロナウイルスの影響を受けた令和２年度を除けば 12,000 人台から 14,000 人台で推移しています。
一方、利用件数は、平成２６年度の 336 件から令和３年度には 454 件と増加傾向にあります。この要因の一つとしてあげらるのは、サッカーのクラブ
チームの夜間利用が増えたこと等、スポーツ環境の変化が理由として挙げられます。
イ テニスコートの利用状況
平成２７年度に 26,573 人を記録するほか、平成２６年度から令和元年度までは 23,000 人台から 26,000 人台で推移していましたが、新型コロナウイル
ス感染症拡大が進んだ令和２年度以降、やや減少傾向にあります。
高浜スポーツ広場については、グラウンドとテニスコートに設置している照明設備については、老朽化や利用状況を踏まえた早急な改修工事の計画を進めて行きます。
④ サッカー場の維持等
石滝サッカー場は、旧茨城県立高萩工業高等学校グラウンドに平成２６年に整備された、ロングパイル人工芝のスポーツ施設で、スポーツ少年団の大会
や、中体連の試合の他、市内高等学校サッカー部の練習等に利用されている施設です。
整備以降、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受ける令和元年度以前

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第３章

基本理念・施策

までは、40,000 人台で推移しており、稼働率の高い施設と言えます。
今後も高い稼働率を維持していくことができるよう適切な管理に努めます。
⑤ ウォーキング環境の整備
令和３年に実施した「高萩市のスポーツに関するアンケート調査」における現在の実施スポーツ種目についての設問に対して、「ウォーキング」と答えられた方が 37.7％と突出して多く、次いで「ゴルフ」（13.6％）、「体操」（8.0％）の順で高い割合となりました。
この結果からいかに手軽に自分の健康のためにスポーツを実施するかがポイントになっていると読み取れます。
市民のウォーキング需要にこたえるため、ヘルスロードの活用や環境整備に
より市民の健康増進を図ります。

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第３章 基本理念・施策

目標指標：スポーツ施設全体の利用者数
市内５カ所のスポーツ施設の利用者数の合計は、新型コロナウイルス感染症拡大以前は１５万人前後で推移していましたが、令和２年以降休館等の影響により、令和２
年は約９万人、令和３年度は１０万人と減少しています。計画期間内にコロナ以前の１５万人に近づけることを目標とします。
５年間の計画スケジュール
年次計画
取組内容

令和5年

令和6年

令和7年

令和8年

令和9年

2023年

2024年

2025年

2026年

2027年

維持・管理

維持・管理

維持・管理

維持・管理

維持・管理

野球場の維持調査・研究・情報収集 調査・研究・情報収集 調査・研究・情報収集 調査・研究・情報収集 調査・研究・情報収集

市民体育館の複合化検討

テニスコート実施

グラウンド実施

維持・管理

維持・管理

維持・管理

維持・管理

維持・管理

内容・場所等検討

実施

実施

実施

実施

高浜スポーツ広場の整備

サッカー場の維持等

ウォーキング環境の整備

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第３章

基本理念・施策（２）スポーツ以外の施設の有効活用
今後少子化に伴い、小中学校の統廃合が検討されています。その空いた校庭や体育館を、スポーツ施設として使用する可能性もあります。
このように、高萩市のスポーツ施設ではなかった施設のスポーツでの利活用をし、既存のスポーツ施設の補完を図ります。
① スポーツ施設以外の施設の有効活用
近年、スポーツ施設以外の社会教育施設等が活用され、スポーツが実施される例が多くあります。例えば、第７４回国民体育大会ウエイトリフティング競技会が文化会館で開催された事例や、リーベロたかはぎにおいてダンスや剣道の練習を実施する事例などが挙げられます。
地域において住民の誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくりの実現として、スポーツ施設以外の施設の利活用により、スポーツをより身近にするよう図ります。
② 学校施設再編後の施設の活用
本市の少子化の流れにより、学校の適正規模適正配置が検討されています。
その際に余剰となった施設の利活用について、関係各機関と連絡を密にし、調整した上で既存のスポーツ施設の補完を図ります。
③ 民間の活用高萩市内に民間のスポーツ施設はオーシャンスポーツクラブ、JOYFIT２４高
萩、カーブスイオン高萩の３事業者が存在しています。
オーシャンスポーツクラブは、トレーニングジム、レッスンスタジオ、プール等が併設されている会員制スポーツクラブです。プールはダイビング用の水
深５メートルのプールも存在します。令和元年度より小学校の水泳の授業を委託しています。
JOYFIT２４高萩は、株式会社ウェルネスフロンティアが運営する２４時間制のトレーニングジムです。各種トレーニングマシンやフリーウエイト、レッス
ンスタジオ等が併設されております。
カーブスイオン高萩は、女性専用のトレーニングスタジオです。合計３０分の軽い運動を数種類実施する独自のトレーニングプログラムで高齢者の需要もあるスポーツ施設です。
このような民間施設の活用は、本市のスポーツ施設では実施することのできないスポーツを市民の選択肢とすることが可能になります。民間事業者と協力し更なるスポーツの振興を図ります。

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第３章 基本理念・施策

目標指標：スポーツ以外の施設のスポーツ施設への有効活用内容
スポーツ以外の施設のスポーツへの有効活用内容を検討し、各スポーツ団体や、ス
ポーツ愛好家等多くの市民に発信していきます。
５年間の計画スケジュール
年次計画
取組内容

スポーツ施設以外の施設の有効活用学校施設再編後の施設の
利活用

令和5年

令和6年

令和7年

令和8年

令和9年

2023年

2024年

2025年

2026年

2027年

内容検討・実施 内容検討・実施 内容検討・実施 内容検討・実施 内容検討・実施

内容整理・調査 内容整理・調査 内容整理・調査 内容整理・調査 内容整理・調査

内容精査・検討
民間施設の活用

54

実施・検討

実施・検討

実施・検討

実施・検討

第３章

基本理念・施策（３）スポーツにおけるＤＸの推進
第３期スポーツ基本計画では、スポーツでのＤＸの推進を掲げ、スポーツ界においてＤＸを導入することで、様々なスポーツに関する知見や機会を国民・社会に広く提供することを可能とし、スポーツを「する」「みる」「ささえる」の実効性を高めるとしています。
本市においてもスポーツを推進するための取り組みとして、場の提供の効率化、およびスポーツをする多様な機会の提供を行うことで市民へ様々な形で必要な人に必要なサービスと情報が届けられるよう図ります。
① スポーツ施設の予約システムの導入
ネット社会が進み、スポーツ施設の予約について、パソコンや携帯電話で行うことができる仕組みが構築されています。茨城県においては、「いばらき公共施設施設予約システム」が運用されており、２５の市町村が利用しています。
本市においても、市民が効率的に施設を予約ができるよう、「いばらき公共施設施設予約システム」を含めたインターネットシステム等の導入を図ります。
② 総合型地域スポーツクラブにおけるＤＸの導入
従来のスポーツ分野の公共サービスは、公共施設に集まってもらい、スポー
ツをする人を増やす方策がとられていました。しかしながら、新型コロナウイ
ルスの感染拡大防止対策や、移動が困難な人々においては、同じ時間に一つの場所に集まらなくてもスポーツに親しむことができるサービス提供が求められています。そのためには、自宅や近所のスペースなど利用者が気軽に実施できる場所と時間において、ウェブ動画やウェブ会議システムを利用することで、一人でも指導を受けながら体を動かすことができるリモートスポーツ教室の実施などがすでに実施されています。
今後設立を目指す総合型地域スポーツクラブにおいて、このようなＤＸを推進した教室を設置し、誰でもスポーツに説き組む環境の構築に努めます。

55

第３章 基本理念・施策

目標指標：市内スポーツにおけるＤＸ導入促進のための取組内容
上記２つの施策に対して本計画期間内に計画的な推進を図ります。
５年間の計画スケジュール
年次計画
取組内容

スポーツ施設の予約シス
テムの導入

総合型地域スポーツクラ
ブにおけるＤＸの導入

令和5年

令和6年

令和7年

令和8年

令和9年

2023年

2024年

2025年

2026年

2027年

内容確認
・情報収集

施設整備

導入実施

先進事例の
調査研究

※ウエイトリフティング競技会におけるＤＸ導入事例

56

第３章

基本理念・施策

Ⅳ スポーツによる地域づくり
基本方針「Ⅰ生涯にわたるスポーツ活動の推進」、「Ⅱスポーツに取り組む環境の充 実」及び「Ⅲニーズに応じたスポーツ施設の充実」については、スポーツを「目的」と捉えた内容でした。
基本方針「Ⅳスポーツによる地域づくり」の本方針ではスポーツそのものが持っている力を手段として捉え、それを利活用し、地域活性化や郷土愛、地域の一体感の醸成を図ります。
（１）スポーツを活用した地域活性化
地域への社会的効果、経済効果を創出し、持続的なまちづくりや地域の活性化に資する大きな可能性を秘めています。
例えば、スポーツ大会の誘致やスポーツツーリズム資源の積極的な開発等によって、国内外に対する「スポーツのまち」としての効果や地域スポーツ人口・関心層の拡大、インバウンドをはじめとした来訪者及びその人達の属する国・地域との交流促進、といった社会的効果が見込まれます。また、大会やスポーツアク
ティビティ等への参加料や附随する各種イベント等における事業収入のほか、選手や観戦者、観光客等、国内外から地域を訪れる人々の滞在に係る消費（宿泊、飲食、観光、物販など）といった経済効果も期待できます。
① 高萩市に特徴的なスポ―ツの推進による郷土愛・一体感の醸成
高萩において特徴的なスポーツと言えば「ウエイトリフティング」が挙げられます。令和元年に開催された第７４回国民体育大会において高萩市文化会館が会場となったことが契機となり、平成２６年から国体開催まで、６回の国内外の大会を開催してきました。
また、国体開催後も令和２年には新型コロナウイルス感染症拡大により中止となった、北関東総体２０２０の会場だったこともあり、その代替大会として「令和２年度全国高等学校通信記録会」（公社）日本ウエイトリフティング協会との共催で開催しました。
さらに、令和３年度には「高萩市ウエイトリフティング大会実行委員会」を組織し、令和３年度から令和７年度までの５年計画で「全国中学生ウエイトリ
フティング選手権大会」を開催する予定です。この大会には、平成２５年から開始した「高萩市ウエイトリフティング教室」の在籍者が多数参加し、個人２連覇を達成したす等、輝かしい活躍を果たしております。
今後は、ウエイトリフティング大会への市民ボランティアの活用を検討し、「Weightlifting City TAKAHAGI」のキャッチフレーズの名のもとに郷土愛、一体感の醸成を図ります。

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第３章 基本理念・施策② 新たなイベントの企画・実施と既存のイベントの見直し
スポーツを利用した交流人口の増加を見込み、高萩市の名前のＰＲのためには、より多くの市外からの参加者が集まる魅力のあるスポーツイベントの企
画・実施が必要です。今後の社会情勢等を見極め、何が本市にとって有益かの取捨選択をし、魅力あふれる新たなスポーツイベントの企画・実施を推進していきます。
また、高萩市の現存のスポーツ大会・イベントの現状を把握すると、本市において、市民参加型のスポーツ大会は、「高萩市長杯争奪軟式野球大会」と、「たかはぎ駅伝競走大会」の２事業あり、その他にイベントとして高萩市スポーツ推進委員協議会が中心となり実施している「体力つくり市民歩く会」と「３世代交流ふれあいスポーツフェスティバル」の２事業があります。
いずれのイベントも平成初期をピークとして年々参加者が減少している実情があります。特に、参加を高萩市に在勤在住に限定している大会もあり、そのメリットやデメリットを調査研究していく必要があります。
いずれにしても、今後既存のイベントをことあるごとに見直し、本市に有用なイベントとしての成長を図っていきます。
③ 経済効果につながるシステムの構築
スポーツにおける経済効果を整理すると、①直接効果、②第一次波及効果、③第二次波及効果の３つが挙げられます。
「直接効果」とはスポーツイベントにより会場で飲食をしたり、お土産を購入したりすることによる効果です。
「第一次波及効果」とは、直接効果を受ける店と関連する企業が儲ける売上の増加分です。イベント会場で売られているお弁当の食材は卸売業者が提供しています。卸売業者は、食材を卸すことで利益を得ているので、スポーツイ
ベントの開催によって経済効果を受けていることになり、この効果のことです。
「第二次波及効果」とは、スポーツ開催によって利益を得ているお店の従業員などにもたらされる効果のことになります。例えば、従業員の給料が上がるなどが二次波及効果です。
計画期間中に、ウエイトリフティング等の全国規模の大会開催や、イベントを通じて経済効果につながるシステムの構築を図ります。

58

第３章

基本理念・施策

目標指標：ウエイトリフティング教室の在籍者数
近年ウエイトリフティング教室の在籍生徒数は１０名～１５名前後で推移しています。今後は、「Weightlifting City TAKAHAGI」の名のもとにより発展させていくため、在籍者数の増加を目標とします。
５年間の計画スケジュール
年次計画
取組内容

ウエイトリフティング
競技会の開催新たなイベントの企画・実施

経済効果につながるシス
テムの構築

令和5年

令和6年

令和7年

令和8年

令和9年

2023年

2024年

2025年

2026年

2027年

全中開催

全中開催

全中開催

誘致・開催

誘致・開催

内容企画

実施

反省検討
内容企画

実施

実施

検討・実施

検討・実施

検討・実施

検討・実施

検討・実施

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第３章 基本理念・施策（２）情報提供・発信
市民が、スポーツを「する」だけでなく、「みる」、「ささえる」ために必要な情報を得ることができるよう、市報やホームページ、ＳＮＳ等様々な媒体を活用し、スポーツの魅力を高めるスポーツの充実に取り組みます。
① 効果的な広報媒体の活用と情報の発信
スポーツへの関心の高まりがスポーツの実施へとつながるため、多様な媒体でスポーツ関連情報を発信することが重要です。紙媒体と電子による媒体等の利点を捉えて、やターゲットの世代、特徴等を踏まえてツールを選択し、市民にスポーツ関連情報を提供します。また、市民の主体的なスポーツ活動を支えるためには、スポーツができる場所、時間、機会等を整理して情報を届け、手続きの簡素化が重要です。スポーツにおける情報の一元化をはかり、情報の見える化に努めるとともに利用手続き等のしやすさを高めるように図ります。
② 提携しているプロスポーツチームとの連携
日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）やジャパン・プロフェッショナル・バ
スケットボールリーグ（Ｂリーグ）等の地域密着型のプロスポーツリーグ等において、地域とともに成長しようとする活動が拡大しつつあります。
茨城県においては、J リーグの鹿島アントラーズ、水戸ホーリーホック、B リ
ーグの茨城ロボッツ、野球独立リーグ・ルートイン BC リーグの茨城県民球団・
茨城アストロプラネッツ等が存在しています。
鹿島アントラーズは、平成１０年頃より高浜スポーツ広場においてサッカー教室を開催しています。
茨城県民球団・茨城アストロプラネッツは、令和２年８月６日に高萩市とフレンドリー協定を締結し相互に連携・協力を図っています。令和２年より毎年
1 回高萩市民球場においてホームゲームを実施しています。
水戸ホーリーホックは、令和４年９月２８日にホームタウンに加盟しました。今後、本市とホーリーホックが協働して市のスポーツを盛り上げていく施策を展開していく予定です。
このようにプロスポーツチームやトップアスリートとの連携は、選手への憧
れやスポーツの魅力を感じるとともに、スポーツをするきっかけにもなります。さらには、プロチームとの交流により相手側からの発信により本市のＰＲにもつながります。
今後とも、プロチームとの連携によりスポーツ環境の充実と情報発信に努め
ます。

60

第３章

基本理念・施策

目標指標：情報の発信数、発信内容
現在まで、市からのスポーツに関する情報発信は、各種スポーツ大会やイベントの募集案内や、その実施結果にとどまっていました。今後は定期的に、より回数を多く発信することにより、市民のスポーツに対する意識の醸成を図ります。
５年間の計画スケジュール
年次計画
取組内容

効果的な広報媒体の活用と情報の発信

提携しているプロ
スポーツチームとの連携

令和5年

令和6年

令和7年

令和8年

令和9年

2023年

2024年

2025年

2026年

2027年

実施

実施

61

第３章 基本理念・施策（３）民間活用の推進① イベントの開催委託やデータ・アプリの活用などソフト面の充実
新規または、既存のスポーツイベントに民間のアイデアを取り込み、スポー
ツイベントの充実を図ります。また、現在１０月の「体力つくり市民歩く会」と同時に高萩市として参加している「オクトーバー・ラン＆ウォーク」等のようなアプリやデータを活用したイベントの参加等も積極的に行うことにより、本市におけるソフト面の充実を図ります。
② 施設管理、ＤＸの推進等ハード面の充実
スポーツによる地域活性化や健康まちづくりへの機運が高まるなか、これからのスポーツ施設には、スポーツをする・みる・ささえる場としてだけでな
く、市民の交流拠点など多様な機能を発揮することで最大限に活用され、真に地域の資源となるような整備・運営が求められ、他市町村ではスポーツ施設を民間の事業者に指定管理として委託している例も多くなっております。
また、前述のＤＸの推進に関しても、行政だけでは限界があり、民間の力やアイデアを利活用すれば、より有意義なシステムの構築が見込まれます。
民間のシステム等を利活用することにより、本市におけるスポーツのハード面の充実を図ります。
目標指標：民間活用数
本計画期間内の民間活用数の増加を目標とします。
５年間の計画スケジュール
年次計画
取組内容

令和5年

令和6年

令和7年

令和8年

令和9年

2023年

2024年

2025年

2026年

2027年

検討・実施
民間のソフト面の活用検討
民間のハード面の活用

62

第３章

基本理念・施策

Ⅴ 計画推進体制の確立（１）計画の進行管理① 計画推進体制の確立
本計画で述べた事項を着実に進めていくためには、各基本施策毎に様々な市
役所内の各部署や、外部団体において業務分担を行っていることを踏まえつ
つ、進捗状況を客観的に把握・評価することのできる横断的な組織を構築します。また、このような横断的な組織における取組に対して、各部署の職員や外部団体の協力を図りながら対応していきます。
② 進行管理本計画の第１章「計画の考え方」のうち「５ 計画の進行管理」で記載した「ＰＤＣＡサイクル」を回すことにより、本市におけるスポーツ振興施策の推進を図ります。また、本施策①「計画推進体制の確立」で構築された組織を活用し、時代に則した推進体制に修正していきます。
目標指標：計画推進体制の組織の創設
本計画を着実に進めて行くために、市役所内外の関係者で構成された進捗状況を客観的に把握・評価することのできる横断的な組織の構築を目指します。

５年間の計画スケジュール
年次計画
取組内容

計画推進体制の組織の
創設

令和5年

令和6年

令和7年

令和8年

令和9年

2023年

2024年

2025年

2026年

2027年

創設準備
検討及び創設推進体制確立63

第３章 基本理念・施策（２）適切な財政管理① 新たな財源の確保
本計画の推進に当たっては、スポーツ振興のための財源確保が重要です。ス
ポーツ推進事業の歳入としては、スポーツ施設の使用料が挙げられますが、本市のスポーツ施設の使用料、歳入の合計は、平成２３年度以降年度毎の多少の前後はあるもののおおよそ 400 万円台後半で推移している状況です。
本計画を効率的に推進するため、ネーミングライツの検討や、市民球場・市
民体育館等への広告の掲示などを含めた新たな財源の確保を図ります。
② 効果的な歳出の検討
あ本計画も各施策を効果的に推進するためには、各事業のスケジュールを客観的に分析し、各施策の優先順位を決める等、効果的な歳出により、事業の促進を図ります。
また、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドをＰＤＣＡサイクルを回す過程で判断し推進することにより、選択と集中を図ります。

目標指標：新たな財源確保
あらたな財源の効果的な確保に努め、本計画の推進を図ります。
５年間の計画スケジュール
年次計画
取組内容

新たな財源の確保

64

令和5年

令和6年

令和7年

令和8年

令和9年

2023年

2024年

2025年

2026年

2027年

調査・制度整備

実施

実施

実施

実施

参 考 資 料

第４章

参考資料

１ 高萩市運動やスポーツに関するアンケート調査 概要
１ 調査名称
高萩市運動やスポーツに関するアンケート調査
２ 調査目的
令和４年度に予定している「高萩市スポーツ推進計画」の策定に向けて、市民のス
ポーツの実施状況や関心等を把握し、高萩市スポーツ推進計画策定の基礎資料を得ることを目的として実施ました。
３ 調査対象（１） 一般市民向け調査
満１６歳以上の一般市民（２） 児童・生徒向け調査
高萩市立の小学校３年生・６年生、中学校１年生・３年生（３） 保護者向け調査
上記児童生徒向け調査対象者の保護者（４） スポーツ団体向け調査
高萩市体育協会所属の各専門部へ依頼
４ 調査方法（１） 一般市民向け調査
各年代別に無作為によりサンプルを抽出し、郵送にてアンケート配布・回収を実施しました。
（２） 児童・生徒向け調査
高萩市立の小学校４校、中学校３校に対して該当学年に Google foam にて回答を依頼し、実施しました。
（３） 保護者向け調査
高萩市立の小学校４校、中学校３校に対して該当学年の保護者に Google foamにて回答を依頼し、実施しました。
（４） スポーツ団体向け調査
高萩市体育協会所属の各専門部へ郵送にてアンケート配布・回収し実施いました。

65

第４章 参考資料

５ 実施期間（１） 一般市民向け調査
令和３年１２月 1 日（水）～１２月３１日（金）（２） 児童・生徒向け調査
令和４年 1 月７日（金）～２月７日（月）（３） 保護者向け調査
令和４年 1 月７日（金）～２月７日（月）（４） スポーツ団体向け調査
令和４年 1 月７日（金）～２月７日（月）６ 回収数（１） 一般市民向け調査
配布数

有効回答数

有効回答率

１，０００件

２８６件

２８．６％

対象数

有効回答数

有効回答率

８００件

６０４件

７５．５％

対象数

有効回答数

有効回答率

８００件

２６６件

３３．３％

（２） 児童・生徒向け調査（３） 保護者向け調査（４） スポーツ団体向け調査
対象数

有効回答数

有効回答率

１９件

１０件

５２．６％

７ 調査内要（１） 市民対象① 回答者の属性② 自身の健康状態と運動量の感覚③ スポーツの関心度④ スポーツの実施率、理由、開始（終了）時期、理由⑤ 行っているスポーツの種類、場所、仲間⑥ 観戦するスポーツの種類⑦ 今後のスポーツの継続についてとその理由、場所、仲間⑧ スポーツ実施への障害⑨ 高萩市のスポーツ行政について（ソフト、ハードの要望）

66

第４章

参考資料

（２） 児童・生徒対象① 回答者の属性② 現在の運動量とスポーツの関心度③ スポーツの実施率と実施理由、時期、種目、場所、仲間④ 観戦するスポーツの種類⑤ 今後のスポーツ継続の意向と時期、種目、場所、仲間⑥ スポーツの好きなところと今後の継続の意思（３） 保護者対象① 回答者の属性② 子どものスポーツについて（種目・レベル・頻度）③ 子どもが所属している団体への保護者の関わり方、負担感④ スポーツをきっかけとした子供の変化⑤ 子どものスポーツにかけられる金額（４） 団体対象① 団体の属性、情報、設立年度② 団体主催の事業内容③ 団体の抱える課題④ 市への期待⑤ 総合型地域スポーツクラブ・部活動地域移行への協力体制

67

第４章 参考資料

２ 高萩市スポーツ推進計画策定委員会 名簿

68

選 出 区 分

所

1

有

筑

2

スポーツ団体3

スポーツ団体4

スポーツ団体5

社会教育委員

6

学校関係者

7

学校関係者

8

保

護

者

齋 藤 えり奈

9

保

護

者

大 森 志

保

10

行政関係者

高萩市企画総務部

企画総務部長

大 月 隆

行

11

行政関係者

高萩市健康福祉部

健康福祉部長

小 森 裕

之

識

者

属

役

職

氏名

学

教

授

藤 川 昌

樹

会

長

岡 田

勝

長

舟 生 東

光

会

長

岩 間 信

雄

社会教育委 員

委

員

大 高 達

也

高萩市学校長会

会

長

小 池 洋

一

会

長

長谷川 範

雄

高

波

大
萩

市

スポーツ協 会
高萩市スポーツ
少 年 団 本 部
高萩市スポーツ
推進委員協議会

高萩市中学校体育
連

盟

本

部

第４章

参考資料

３ 高萩市スポーツ推進計画
策定の経過
回 数

開催日

議題・内容
諮問

第１回

第２回

第３回

第４回

令和 4（2022）年

・高萩市スポーツ推進計画策定の趣旨

8 月 23 日（火）・

高萩市のスポーツを取り巻く現状と課題

・高萩市スポーツに関するアンケート結果

・

第１回スポーツ推進計画策定委員会における補足

令和 4（2022）年
10 月 24 日（月）

資料の説明
・

スポーツを取り巻く環境の変化

・

高萩市が目指す姿・

高萩市スポーツ推進計画 基本理念・基本方針（案）・

高萩市スポーツ推進計画基本施策（案）・

高萩市スポーツ推進計画目標値（案）

令和 5（2023）年

・高萩市スポーツ推進計画（案）

2 月 9 日（木）答申

令和 4（2022）年
12 月 22 日（木）※答申書を大内高萩市教育長に手渡す藤川委員長

69

第４章 参考資料

４ スポーツ基本法
平成 23 年法律第 78 号

スポーツ振興法（昭和三十六年法律第百四十一号）の全部を改正する。
目次
前文
第一章 総則（第一条―第八条）
第二章 スポーツ基本計画等（第九条・第十条）
第三章 基本的施策
第一節 スポーツの推進のための基礎的条件の整備等（第十一条―第二十条）
第二節 多様なスポーツの機会の確保のための環境の整備（第二十一条―第二十四条）
第三節 競技水準の向上等（第二十五条―第二十九条）
第四章 スポーツの推進に係る体制の整備（第三十条―第三十二条）
第五章 国の補助等（第三十三条―第三十五条）
附則

スポーツは、世界共通の人類の文化である。
スポーツは、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵かん養等のために個人又は集団で行われる運動競技その他の身体活動であり、今日、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠のものとなっている。スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であり、全ての国民がその自発性の下に、各々の関心、適性等に応じて、安全かつ公正な環境の下で日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、又はスポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなければならない。
スポーツは、次代を担う青少年の体力を向上させるとともに、他者を尊重しこれと協同する精神、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培い、実践的な思考力や判断力を育む等人格の形成に大きな影響を及ぼすものである。
また、スポーツは、人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、人間関係の希薄化等の問題を抱える地域社会の再生に寄与するものである。さらに、スポーツ
は、心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠である。
スポーツ選手の不断の努力は、人間の可能性の極限を追求する有意義な営みであり、こうした努力に基づく国際競技大会における日本人選手の活躍は、国民に誇りと喜び、夢と感動を与え、国民のスポーツへの関心を高めるものである。これらを通じて、スポーツは、我が国社会に活力を生み出し、国民経済の発展に広く寄与するものである。また、スポーツの国際的な交流や貢献が、国際相互理解を促進し、国際平和

70

第４章

参考資料

に大きく貢献するなど、スポーツは、我が国の国際的地位の向上にも極めて重要な役割を果たすものである。
そして、地域におけるスポーツを推進する中から優れたスポーツ選手が育まれ、そのスポーツ選手が地域
におけるスポーツの推進に寄与することは、スポーツに係る多様な主体の連携と協働による我が国のスポーツの発展を支える好循環をもたらすものである。
このような国民生活における多面にわたるスポーツの果たす役割の重要性に鑑み、スポーツ立国を実現することは、二十一世紀の我が国の発展のために不可欠な重要課題である。
ここに、スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略として、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

第一章

総則

（目的）
第一条 この法律は、スポーツに関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務並びにスポー
ツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めることにより、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民
生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に寄与することを目的とする。

（基本理念）
第二条 スポーツは、これを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であることに鑑み、国民が生涯にわたりあらゆる機会とあらゆる場所において、自主的かつ自律的にその適性及び健康状態に応じて行うことができるようにすることを旨として、推進されなければならない。
２ スポーツは、とりわけ心身の成長の過程にある青少年のスポーツが、体力を向上させ、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培う等人格の形成に大きな影響を及ぼすものであり、国民の生涯にわたる健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育む基礎となるものであるとの認識の下に、学校、スポーツ団体（スポーツの振興のための事業を行うことを主たる目的とする団体をいう。以下同じ。
）、家庭及び地域における活動の相互の連携を図りながら推進されなければならない。
３ スポーツは、人々がその居住する地域において、主体的に協働することにより身近に親しむことができるようにするとともに、これを通じて、当該地域における全ての世代の人々の交流が促進され、かつ、地域間の交流の基盤が形成されるものとなるよう推進されなければならない。
４ スポーツは、スポーツを行う者の心身の健康の保持増進及び安全の確保が図られるよう推進されなけ
ればならない。
５ スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない。
６ スポーツは、我が国のスポーツ選手（プロスポーツの選手を含む。以下同じ。
）が国際競技大会（オリンピック競技大会、パラリンピック競技大会その他の国際的な規模のスポーツの競技会をいう。以下同じ。
）又は全国的な規模のスポーツの競技会において優秀な成績を収めることができるよう、スポーツに71

第４章 参考資料

関する競技水準（以下「競技水準」という。
）の向上に資する諸施策相互の有機的な連携を図りつつ、効果的に推進されなければならない。
７ スポーツは、スポーツに係る国際的な交流及び貢献を推進することにより、国際相互理解の増進及び国際平和に寄与するものとなるよう推進されなければならない。
８ スポーツは、スポーツを行う者に対し、不当に差別的取扱いをせず、また、スポーツに関するあらゆる活動を公正かつ適切に実施することを旨として、ドーピングの防止の重要性に対する国民の認識を深めるなど、スポーツに対する国民の幅広い理解及び支援が得られるよう推進されなければならない。

（国の責務）
第三条 国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、スポーツに関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

（地方公共団体の責務）
第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、スポーツに関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

（スポーツ団体の努力）第五条 スポーツ団体は、スポーツの普及及び競技水準の向上に果たすべき重要な役割に鑑み、基本理念にのっとり、スポーツを行う者の権利利益の保護、心身の健康の保持増進及び安全の確保に配慮しつつ、スポーツの推進に主体的に取り組むよう努めるものとする。
２ スポーツ団体は、スポーツの振興のための事業を適正に行うため、その運営の透明性の確保を図るとともに、その事業活動に関し自らが遵守すべき基準を作成するよう努めるものとする。
３ スポーツ団体は、スポーツに関する紛争について、迅速かつ適正な解決に努めるものとする。

（国民の参加及び支援の促進）
第六条 国、地方公共団体及びスポーツ団体は、国民が健やかで明るく豊かな生活を享受することができるよう、スポーツに対する国民の関心と理解を深め、スポーツへの国民の参加及び支援を促進するよう努
めなければならない。

（関係者相互の連携及び協働）第七条 国、独立行政法人、地方公共団体、学校、スポーツ団体及び民間事業者その他の関係者は、基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協働するよう努めなければならない。

（法制上の措置等）
第八条 政府は、スポーツに関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。

72

第４章

第二章

参考資料

スポーツ基本計画等（スポーツ基本計画）
第九条 文部科学大臣は、スポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、スポーツの推進に関する基本的な計画（以下「スポーツ基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 文部科学大臣は、スポーツ基本計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。以下同じ。
）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。
３ 文部科学大臣は、スポーツ基本計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の施策に係る事項について、第三十条に規定するスポーツ推進会議において連絡調整を図るものとする。

（地方スポーツ推進計画）
第十条 都道府県及び市（特別区を含む。以下同じ。
）町村の教育委員会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十三条第一項の条例の定めるところによりその長がスポーツに関する事務（学校における体育に関する事務を除く。
）を管理し、及び執行することとされた地方公共団体（以下「特定地方公共団体」という。
）にあっては、その長）は、スポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画（以下「地方スポーツ推進計画」という。
）
を定めるよう努めるものとする。
２ 特定地方公共団体の長が地方スポーツ推進計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらか
じめ、当該特定地方公共団体の教育委員会の意見を聴かなければならない。

第三章

第一節

基本的施策

スポーツの推進のための基礎的条件の整備等（指導者等の養成等）
第十一条 国及び地方公共団体は、スポーツの指導者その他スポーツの推進に寄与する人材（以下「指導者等」という。
）の養成及び資質の向上並びにその活用のため、系統的な養成システムの開発又は利用への支援、研究集会又は講習会（以下「研究集会等」という。）の開催その他の必要な施策を講ずるよう努
めなければならない。

（スポーツ施設の整備等）
第十二条 国及び地方公共団体は、国民が身近にスポーツに親しむことができるようにするとともに、競技水準の向上を図ることができるよう、スポーツ施設（スポーツの設備を含む。以下同じ。
）の整備、利

73

第４章 参考資料

用者の需要に応じたスポーツ施設の運用の改善、スポーツ施設への指導者等の配置その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
２ 前項の規定によりスポーツ施設を整備するに当たっては、当該スポーツ施設の利用の実態等に応じて、安全の確保を図るとともに、障害者等の利便性の向上を図るよう努めるものとする。

（学校施設の利用）第十三条 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二条第二項に規定する国立学校及び公立学校並
びに国（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。
）
及び地方公共団体（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人を含む。
）が設置する幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。
）の設置者は、その設置する学校の教育に支障のない限り、当該学校のスポーツ施設を一般のスポーツのための利用に供するよう努めなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、前項の利用を容易にさせるため、又はその利用上の利便性の向上を図るた
め、当該学校のスポーツ施設の改修、照明施設の設置その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

（スポーツ事故の防止等）
第十四条 国及び地方公共団体は、スポーツ事故その他スポーツによって生じる外傷、障害等の防止及びこれらの軽減に資するため、指導者等の研修、スポーツ施設の整備、スポーツにおける心身の健康の保持増進及び安全の確保に関する知識（スポーツ用具の適切な使用に係る知識を含む。
）の普及その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（スポーツに関する紛争の迅速かつ適正な解決）
第十五条 国は、スポーツに関する紛争の仲裁又は調停の中立性及び公正性が確保され、スポーツを行う者の権利利益の保護が図られるよう、スポーツに関する紛争の仲裁又は調停を行う機関への支援、仲裁人等の資質の向上、紛争解決手続についてのスポーツ団体の理解の増進その他のスポーツに関する紛争の迅
速かつ適正な解決に資するために必要な施策を講ずるものとする。

（スポーツに関する科学的研究の推進等）
第十六条 国は、医学、歯学、生理学、心理学、力学等のスポーツに関する諸科学を総合して実際的及び基礎的な研究を推進し、これらの研究の成果を活用してスポーツに関する施策の効果的な推進を図るものとする。この場合において、研究体制の整備、国、独立行政法人、大学、スポーツ団体、民間事業者等の間の連携の強化その他の必要な施策を講ずるものとする。

74

第４章

参考資料

２ 国は、我が国のスポーツの推進を図るため、スポーツの実施状況並びに競技水準の向上を図るための調査研究の成果及び取組の状況に関する情報その他のスポーツに関する国の内外の情報の収集、整理及び活用について必要な施策を講ずるものとする。

（学校における体育の充実）
第十七条 国及び地方公共団体は、学校における体育が青少年の心身の健全な発達に資するものであり、
かつ、スポーツに関する技能及び生涯にわたってスポーツに親しむ態度を養う上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、体育に関する指導の充実、体育館、運動場、水泳プール、武道場その他のスポーツ施設の整備、体育に関する教員の資質の向上、地域におけるスポーツの指導者等の活用その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

（スポーツ産業の事業者との連携等）
第十八条 国は、スポーツの普及又は競技水準の向上を図る上でスポーツ産業の事業者が果たす役割の重要性に鑑み、スポーツ団体とスポーツ産業の事業者との連携及び協力の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。

（スポーツに係る国際的な交流及び貢献の推進）
第十九条 国及び地方公共団体は、スポーツ選手及び指導者等の派遣及び招へい、スポーツに関する国際団体への人材の派遣、国際競技大会及び国際的な規模のスポーツの研究集会等の開催その他のスポーツに係る国際的な交流及び貢献を推進するために必要な施策を講ずることにより、我が国の競技水準の向上を図るよう努めるとともに、環境の保全に留意しつつ、国際相互理解の増進及び国際平和に寄与するよう努
めなければならない。

（顕彰）第二十条 国及び地方公共団体は、スポーツの競技会において優秀な成績を収めた者及びスポーツの発展に寄与した者の顕彰に努めなければならない。

第二節

多様なスポーツの機会の確保のための環境の整備（地域におけるスポーツの振興のための事業への支援等）
第二十一条 国及び地方公共団体は、国民がその興味又は関心に応じて身近にスポーツに親しむことができるよう、住民が主体的に運営するスポーツ団体（以下「地域スポーツクラブ」という。）が行う地域におけるスポーツの振興のための事業への支援、住民が安全かつ効果的にスポーツを行うための指導者等の配置、住民が快適にスポーツを行い相互に交流を深めることができるスポーツ施設の整備その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

75

第４章 参考資料（スポーツ行事の実施及び奨励）第二十二条 地方公共団体は、広く住民が自主的かつ積極的に参加できるような運動会、競技会、体力テ
スト、スポーツ教室等のスポーツ行事を実施するよう努めるとともに、地域スポーツクラブその他の者がこれらの行事を実施するよう奨励に努めなければならない。
２ 国は、地方公共団体に対し、前項の行事の実施に関し必要な援助を行うものとする。

（スポーツの日の行事）
第二十三条 国及び地方公共団体は、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）第二条に規定するスポーツの日において、国民の間に広くスポーツについての関心と理解を深め、かつ、積極的にスポーツを行う意欲を高揚するような行事を実施するよう努めるとともに、広く国民があらゆる地域でそれぞれその生活の実情に即してスポーツを行うことができるような行事が実施されるよう、必要な施策を講じ、及び援助を行うよう努めなければならない。

（野外活動及びスポーツ・レクリエーション活動の普及奨励）第二十四条 国及び地方公共団体は、心身の健全な発達、生きがいのある豊かな生活の実現等のために行われるハイキング、サイクリング、キャンプ活動その他の野外活動及びスポーツとして行われるレクリエ
ーション活動（以下この条において「スポーツ・レクリエーション活動」という。
）を普及奨励するた
め、野外活動又はスポーツ・レクリエーション活動に係るスポーツ施設の整備、住民の交流の場となる行事の実施その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

第三節

競技水準の向上等（優秀なスポーツ選手の育成等）
第二十五条 国は、優秀なスポーツ選手を確保し、及び育成するため、スポーツ団体が行う合宿、国際競技大会又は全国的な規模のスポーツの競技会へのスポーツ選手及び指導者等の派遣、優れた資質を有する
青少年に対する指導その他の活動への支援、スポーツ選手の競技技術の向上及びその効果の十分な発揮を図る上で必要な環境の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、優秀なスポーツ選手及び指導者等が、生涯にわたりその有する能力を幅広く社会に生かすことができるよう、社会の各分野で活躍できる知識及び技能の習得に対する支援並びに活躍できる環境の整備の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。

（国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会）
第二十六条 国民スポーツ大会は、公益財団法人日本スポーツ協会（昭和二年八月八日に財団法人大日本体育協会という名称で設立された法人をいう。以下同じ。
）、国及び開催地の都道府県が共同して開催する

76

第４章

参考資料

ものとし、これらの開催者が定める方法により選出された選手が参加して総合的に運動競技をするものとする。
２ 全国障害者スポーツ大会は、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会（昭和四十年五月二十四日に財団法人日本身体障害者スポーツ協会という名称で設立された法人をいう。以下同じ。
）、国及び開催地の都
道府県が共同して開催するものとし、これらの開催者が定める方法により選出された選手が参加して総合的に運動競技をするものとする。
３ 国は、国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会の円滑な実施及び運営に資するため、これらの開催者である公益財団法人日本スポーツ協会又は公益財団法人日本障がい者スポーツ協会及び開催地の都道府県に対し、必要な援助を行うものとする。

（国際競技大会の招致又は開催の支援等）
第二十七条 国は、国際競技大会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるよう、環境の保全に留意しつつ、そのための社会的気運の醸成、当該招致又は開催に必要な資金の確保、国際競技大会に参加す
る外国人の受入れ等に必要な特別の措置を講ずるものとする。
２ 国は、公益財団法人日本オリンピック委員会（平成元年八月七日に財団法人日本オリンピック委員会という名称で設立された法人をいう。
）、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会その他のスポーツ団体が行う国際的な規模のスポーツの振興のための事業に関し必要な措置を講ずるに当たっては、当該スポーツ
団体との緊密な連絡を図るものとする。

（企業、大学等によるスポーツへの支援）
第二十八条 国は、スポーツの普及又は競技水準の向上を図る上で企業のスポーツチーム等が果たす役割の重要性に鑑み、企業、大学等によるスポーツへの支援に必要な施策を講ずるものとする。
（ドーピング防止活動の推進）
第二十九条 国は、スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約に従ってドーピングの防止活動を実施するため、公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（平成十三年九月十六日に財団法人日本アン
チ・ドーピング機構という名称で設立された法人をいう。
）と連携を図りつつ、ドーピングの検査、ドーピングの防止に関する教育及び啓発その他のドーピングの防止活動の実施に係る体制の整備、国際的なドーピングの防止に関する機関等への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

第四章

スポーツの推進に係る体制の整備（スポーツ推進会議）
第三十条 政府は、スポーツに関する施策の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、スポーツ推進会議を設け、文部科学省及び厚生労働省、経済産業省、国土交通省その他の関係行政機関相互の連絡調整を行うものとする。

77

第４章 参考資料（都道府県及び市町村のスポーツ推進審議会等）
第三十一条 都道府県及び市町村に、地方スポーツ推進計画その他のスポーツの推進に関する重要事項を調査審議させるため、条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関（以下「スポーツ推進審
議会等」という。
）を置くことができる。

（スポーツ推進委員）
第三十二条 市町村の教育委員会（特定地方公共団体にあっては、その長）は、当該市町村におけるスポーツの推進に係る体制の整備を図るため、社会的信望があり、スポーツに関する深い関心と理解を有し、及び次項に規定する職務を行うのに必要な熱意と能力を有する者の中から、スポーツ推進委員を委嘱するものとする。
２ スポーツ推進委員は、当該市町村におけるスポーツの推進のため、教育委員会規則（特定地方公共団
体にあっては、地方公共団体の規則）の定めるところにより、スポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整並びに住民に対するスポーツの実技の指導その他スポーツに関する指導及び助言を行うものとする。
３ スポーツ推進委員は、非常勤とする。

第五章

国の補助等

（国の補助）
第三十三条 国は、地方公共団体に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、次に掲げ
る経費について、その一部を補助する。
一 国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会の実施及び運営に要する経費であって、これらの開催
地の都道府県において要するもの
二 その他スポーツの推進のために地方公共団体が行う事業に要する経費であって特に必要と認められるもの
２ 国は、学校法人に対し、その設置する学校のスポーツ施設の整備に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができる。この場合においては、私立学校振興助成法（昭和五十年
法律第六十一号）第十一条から第十三条までの規定の適用があるものとする。
３ 国は、スポーツ団体であってその行う事業が我が国のスポーツの振興に重要な意義を有すると認められるものに対し、当該事業に関し必要な経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができる。

（地方公共団体の補助）
第三十四条 地方公共団体は、スポーツ団体に対し、その行うスポーツの振興のための事業に関し必要な経費について、その一部を補助することができる。

78

第４章

参考資料

（審議会等への諮問等）
第三十五条 国又は地方公共団体が第三十三条第三項又は前条の規定により社会教育関係団体（社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第十条に規定する社会教育関係団体をいう。
）であるスポーツ団体に対し補助金を交付しようとする場合には、あらかじめ、国にあっては文部科学大臣が第九条第二項の政令で定める審議会等の、地方公共団体にあっては教育委員会（特定地方公共団体におけるスポーツに関する事務（学校における体育に関する事務を除く。
）に係る補助金の交付については、その長）がスポーツ推進審議会等その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。この意見を聴いた場合においては、同法第十三条の規定による意見を聴くことを要しない。

附則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
〔平成二三年七月政令二三一号により、平成二三・八・二四から施行〕（スポーツに関する施策を総合的に推進するための行政組織の在り方の検討）
第二条 政府は、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁及びスポーツに関する審議会等の設置等行政組織の在り方について、政府の行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

79