サステナビリティ方針 2024-2025

Sustainability Policy 2024-2025
おかげさまで２０周年

東北七県配電工事株式会社
グループ

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サステナビリティとは？

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サステナビリティとは、「持続可能性」を意味する言葉で、環境や社会などが将来にわたって機能し、システムを維持していこうという考え方のことです。サステナビリティ概念が広まり始めたのは、1992年にリオデジャネイロで開催された、地球サミットからです。持続可能な開発・発展を目指し、地球の未来を守るための概念といえます。
サステナビリティは、自然や社会に対して広く当てはまる概念ですが、特に環境・社会・経済という3つの観点から考えられます。国際的な取り決めとなった「SDGs」は、サステナビリティの概念に基づいています。

企業活動におけるサステナビリティの意味
近年、企業経営や事業活動にも企業と環境・社会との関係が見直されるようになり、活動の一環として、サステナビリティの考え方を取り入れる会社が増えてきました。企業のサステナビリティでは、事業活動において環境・社会・経済に与える影響を考慮することが重要視されます。企業は利益を追い求めるだけではなく、世の中全体のことを長期的な視点で考え、事業活動を行うべきであるという考え方です。

4＜メッセージ＞ ステークホルダーの皆さまと価値観の共有を！！
当社は、創設以来東北電力ネットワーク株式会社の設備工事を主業としており、グループ理念のとおり地域建設業の役割と共に、電気事業を通じて地域社会の持続的発展を図るべく共有の課題解決に取り組んでまいりました。
近年の当社を取り巻く環境においても、災害の激甚化、少子高齢とリンクした電力設備工事を担う人材の確保やダイバーシティや人権尊重など、社会の持続可能性に係る課題が顕在化しています。
私たちは、サステナビリティ経営を意識したうえで、中期経営方針を実現することで、地域や社会の課題解決に努め、ステークホルダーと価値観の共有を図ってまいります。
東北七県配電工事株式会社取締役社長 横田眞二

サステナビリティのフレームワーク

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東北七県配電工事グループでは、グループ理念「電気事業を通じた快適な地域社会への貢献～東北と新潟のインフラを支える～」を追求するため、全従業員が「東北七県配電工事スピリット（CSR方針）」を共有し、理念体系にある“行動指針系”に定める方針と、“経営計画系”に定める計画に基づき、企業活動を実施しています。
●理念の体系【ＣＳＲ方針】
Ⅰ．信頼【グループ理念】

企業倫理・法令遵守・安全文化を基盤とした企業信頼度の向上

電気事業を通じた快適な地域社会への貢献

により選択され続ける企業＜キャッチフレーズ＞
東北と新潟のインフラを支える

Ⅰ.信頼

グループ理念Ⅱ．成長と挑戦
施工品質に係る安全性と収益性の両立を図りコスト競争力があり持続的に成長する企業

Ⅲ．使命感と誇り

ＣＳＲ方針

Ⅲ.使命感

Ⅱ.成長とと誇り

挑戦【行動計画】

企業行動指針他基準

１．安全確保を最優先とした高い品質の確保
２．企業倫理・法令遵守の徹底
３．地域との協調と企業信頼度の向上

行動計画

４．個人の尊重（人格・個性・プライバシー）と風通しの良い活力ある企業風土づくり

経営計画◎中期経営方針（2022-2027）◎中期経営計画

社会インフラを構築する企業として使命感と誇りに満ちた企業風土が形成されている企業

6●サステナビリティのマテリアリティ（重要課題）【持続可能な環境配慮型社会の実現】

・廃棄物の発生抑制と資源の有効活用
Environment
環境Social
社会サステナビリティ基本方針

Governace
ガバナンス【人権尊重】

・労働安全の確保【社会インフラ構築への貢献】

・差別、ハラスメントの防止

・施工品質の確保と技術力の向上

・公衆保安の確保

・大規模災害への的確な対応【健全な企業経営の推進】

・電工職の育成・担手の確保

・収益、財務基盤の確保

・継続可能な社会実現に向けた業務改善・技術開発

・企業倫理、法令遵守の徹底【働きがいのある魅力的な職場環境の実現】

・情報セキュリティの確保

・ビジネスモデルの転換を支える人的資本の強化

・サプライチェーンマネジメントの推進

・情報システム基盤整備に合わせた働き方改革の実践

・グループ企業とのパートナーシップの強化

・健康経営の推進●サステナビリティの基本方針と原則「従来からの継続した事業活動を通じて、サステナビリティ課題の解決を図るというサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を実現し、人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献すること」をサステナビリ
ティの基本方針としています。

東北七県配電工事グループの重要課題と推進体制

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●推進体制

サステナビリティに関する方針‧施策を審議する機関として取締役会ならびに経営会議を設置しています。グループ全体のESGなど非財務面の取り組みなどについて定期的に協議‧報告を行います。また取締役会の諮問機関として、各種会議体で審議し各CSR分野を推進するための方針や制度‧仕組みについての協議を実施します。
●重要課題
当社グループでは、2025年を見据えたさまざまな社会課題や事業に関連した課題を「事業への影響度」と「ステークホルダーへの影響度」の2軸で評価し、「グループのマテリアリティ（重要課題）」としています。
当社グループは持続可能な社会の実現のため、「東北七県配電工事グループのマテリアリティ」に取り組んでいきます。

●マテリアリティの特定と見直しのプロセス
１．社内横断的なメンバーにより、多様な視点で社会課題や当社事業に関連する課題を洗い出し
２．課題を項目別に整理して重要度を議論
３．各種方針との関連を確認し中期経営計画に反映
４．社外有識者等のステークホルダーとの意見交換を実施
５．経営会議による議論と取締役会による承認
６．定期的なレビューにより、社会変化に伴う変更を反映

ステークホルダーとのコミュニケーション
当社グループは東北電力グループとステークホルダーの関係に準拠します。
出典：東北電力株式会社HPSustainability
Data Book20218当社HP:東北七県配電工事株式会社 (tohaiko.co.jp)

table of contents
Environment
環境保全・循環型社会形成【環境経営への推進】【働き方・暮らし方を変える地球にやさしい「脱炭素」】【２０５０カーボンニュートラルへの貢献】【サステナブルな事業運営習慣】【東北電力ネットワーク工事における取組の推進】

Social
安全【安全確保の徹底と業務品質の向上に向けた取り組み】【安全衛生計画】【安全マネジメントシステムの高度化】【ＳＱＥ向上連絡会議】

電気保安への対応【地域安全保安への取り組み】

地域とのコミュニケーション【地域とともに】【グループ会社：株式会社東洋技研の取り組み】

健康経営

人権の尊重

【健康経営に対する取り組み】【基本的な考え方】

多様性を尊重した職場づくり

Governance【ダイバーシティの推進】

コンプライアンス

ワークライフバランス【企業倫理・法令遵守の徹底】【内部通報規程の制定】【法改正への的確な対応】【情報セキュリティーへの取り組み】【ワークライフバランスの推進】【内部通報規程の制定】

人材の確保と育成【企業成長の礎となる人材の確保と育成】

BCP(事業継続計画)【危機管理への取り組み】

Environment

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環境保全・循環型社会形成【環境経営への推進】
東北電力ネットワーク工事に関しては東北電力環境経営の推進に準じた対応の推進を行っております。
出典：東北電力株式会社HP
Sustainability Report 202311

【働き方・暮らし方を変える地球にやさしい「脱炭素」】
・電子化ペーパーレス化で働き方改革

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法制度の改正に伴う対応にあわせて、さまざまな契約書や届出書、社内書類などこれまで管理業務で多く発生 した「紙」の削減に取り組み電子化を行いました。
（例）安全作業心得の電子化（例）給与明細の電子化（例）電子契約による決裁画面

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・Web会議事業運営には、できるだけ多くの関係者が適時参集し意見を交わす場が必要と考えています。そのため、役員会を含めた各支社や営業所が遠隔で参加できる環境を整備。組織にとらわれないコミュニティーを築きつつ、車移動などに伴うCO2排出削減も実現します。
（写真）取締役会のWeb開催【２０５０カーボンニュートラルへの貢献】
木材利用促進の対象を一般建築物へ拡大する法律として2021年10月1日に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されたことを受け、当社仙台営業所倉庫棟新設工事に際しては、鉄骨ブレースを使用したトラスを屋根部に配置した木造従来軸組工法を採用しました。
＜仙台営業所全景写真＞（写真左）
仙台営業所全景
左から新設倉庫，旧社屋，新社屋（写真右）木造倉庫内

14（参考）出典：2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略について（令和３年１月林野庁）

2010年に公共建築物等における木材利用促進法が制定され12年が経過し、2020年10月に我が国は「2050年カーボンニュートラル」を宣言。森林はCO2を吸収し、固定するとともに、木材として建築物などに利用することで炭素を長期間貯蔵可能です。加えて、省エネ資材である木材や木質バイオマスのエネルギー利用等は、CO2排出削減にも寄与します。
2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するためには、間伐の着実な実施に加えて「伐って、使って、植える」という資源の循環利用を進め、人工林の再造林を図るとともに、木材利用を拡大することが有効とされています。

【サステナブルな事業運営習慣】

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当社では、サステナブルな社会づくりのため一人ひとりが貢献できることはあるのか？日々の事業運営のなかで少し意識し行動を変えることが大切との視点から「自分のできることから始める」「ちょっと無理があるかなと思ったらやめる」「人に強要しない」ことを意識し、継続を心掛けています。たとえば・・・

ゴミの分別を徹底する、節水節電を心がける、マイバック・マイボトルを持ち歩く など（図）仙台市ごみ減量・リサイクル推進キャンペーンキャラクター
ワケルファミリー【地域の皆さまとの環境コミュニケーション】
公共個所の清掃など各地域行事には積極的な参加を行っています。
・植樹活動への参加
東北電力企業グループにおける環境保全、地域貢献活動の一環として実施している植樹活動に参加しています。
主催：東北電力ネットワーク株式会社気仙沼電力センター
協力：東北電力グループ他
安波山お色直しプロジェクト推進委員会、気仙沼市緑化推進協議会
植樹場所と植樹内容：安波山遊歩道沿い ヤマツツジ８０本他（写真）３列目左より気仙沼営業所長と所員

【東北電力ネットワーク工事における取組の推進】 出典：東北電力株式会社HP Sustainability Report 2023

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安全【安全確保の徹底と業務品質の向上に向けた取り組み】
出典：東北電力株式会社HP Sustainability Report 2023

【安全推進委員会】
当社関係者が一体となって安全諸活動を展開することにより、配電工事における労働災害ならびに電気事故等を防止し、あわせて施工品質の向上を図ることを目的に、一元的に審議決定する機関として本社、各支社に安全推進委員会を設置しています。
（活動事項）
・安全衛生計画の策定および実施結果に関する事項
・労働災害・施工ミスの発生原因および再発防止対策に関する事項
・安全関係の規程・基準等の制定・改廃に関する事項

【安全衛生計画】［安全衛生方針］
１．従業員の良好なコミュニケーションのもとに安全衛生活動を推進する
２．労働安全衛生関係法令および当社の規程基準等で定めた基本ルールを遵守する
３．労働安全衛生マネジメントシステムを組織的に展開し、安全衛生水準の向上に努める

18［安全衛生目標］１．重大災害 (感電・墜落・倒壊)と繰り返し型災害 (挟まれ・巻き込まれ・激突) の撲滅
２．交通災害と物損事故ゼロ
３．疾病予防と新型コロナウイルス感染者ゼロ【安全マネジメントシステムの高度化】
東北七県配電工事労働安全マネジメントシステム【通称：TRAMS（トランス）】を導入し、安全衛生水準の向上を図っています。

目的システムの概念

・安全衛生水準を継続的に高める
・安全衛生活動を誰もが理解・認識できるようにする・発注者からの信頼や社会的評価を高める
ＰＤＣＡサイクルを確実に回すとともに安全衛生管理のノウハウの継承・人材育成を図る
P：トップが方針を示しシステムの目的をリードする
D：各管理職の役割を明確化する
C：事故分析、問題点を把握する
A：リスクアセスメントによるリスクの除去または低減を図る

19【ＳＱＥ向上連絡会議】
東北電力ネットワーク株式会社の配電工事関係者よるSQE向上連絡会議に積極的に参画しています。
安全管理・品質管理・作業効率の向上により、配電作業現場のアップデートを図ることとしています。
出典：東北電力ネットワーク株式会社2024年2月26日SQE向上連絡会議資料

写真：石巻営業所直営班電気保安への対応

20【地域安全保安への取り組み】
東北地域ならびに新潟においては、近年、さまざまな自然災害に見舞われましたが、当社では、災害対応を含め地域と共に歩んで来た地元建設業として、さらにその信頼を得るよう東北電力ネットワーク株式会社の各電力センターと連携を図りながら復旧に努めた結果、地元自治体からも多大な評価をいただいています。これらの実績から、２０２１年８月に、災害対応などで顕著な功績のあった事業者を対象とした第57回電気保安功労者経済産業大臣表彰を受賞しました。
［能登半島地震の対応］次ページ「（参考）2024.1能登半島地震災害応援状況」参照
２０２４年１月１日、石川県能登地方を震源とする地震が発生し、新潟県では延べ６，７７８戸が停電しました。また、東北電力および東北電力ネットワーク株式会社は、北陸地域の復旧支援を行う「能登半島地震復旧支援本部」を合同で設置し、北陸電力送配電株式会社へ復旧応援隊を派遣するとともに、被災地へ支援物資などを提供しております。当社に対しても応援要請があり、山形支社、宮城支社から派遣しました。
これら応援派遣に対して、東北電力ネットワーク株式会社より感謝状が贈呈されております。
（写真）「令和６年能登半島地震対応」感謝状贈呈式
右から東北電力ネットワーク株式会社坂本社長
当社
株式会社ユアテック
福島配電工事株式会社
東北電力ネットワーク株式会社戸田副社長

当社は、今後とも電気保安の確保はもとより、災害時における東北電力ネットワーク株式会社の設備復旧を地元自治体との連携のもと実施していきます。

（参考）2024.1能登半島地震災害応援状況

出典：東北電力ネットワーク株式会社宮城支社報告（抜粋）

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（写真）
（上・下）宮城支社（登米・石巻営業所）（写真）（左・中）山形支社（渡会電気土木）

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電気保安への対応【地域安全保安への取り組み】グループ会社：株式会社東洋技研

HP：株式会社東洋技研 (toyo-giken.co.jp)

・福島県郡山市と災害時応援協定を締結

・道路、トンネル内の保安確保（ボランティア）（例）

地域社会への社会貢献活動の一環として、福島県郡山市と自然災害等が発生した場合において、郡山市が指定する避難所等へ「空気循環式紫外線清浄機の貸与に関する協定」を締結し、無償で当該清浄機の貸与及び運搬・設置・撤去を行います。
この空気循環式紫外線清浄機は、新型コロナウイルスやインフルエンザウイルス等へのエビデンスも確認されており、避難所等の居住空間の改善に寄与することができます。

２０２２年8月10日「道の日」に合わせて、福島県西郷村と下郷町を結ぶ国道289号の甲子トンネルと、県道富岡小野線の割山トンネルでゴミ拾い（分別収集）活動を行いました。清掃は坑口付近の駐車帯や路側帯など、安全に配慮しながら落ちているごみを拾い集めています。

（写真）（写真）国道289号甲子トンネル （上・下）宮城支社（登米・石巻営業所）（写真）右から東洋技研新井社長、鈴木会長

人権の尊重23【基本的な考え方】
東北七県配電工事企業行動指針（抜粋）
Ⅳ．個人の尊重と風通しの良い活力ある企業風土づくり
当社および協力会社従業員に対して、個人を尊重（人格、個性、プライバシー）し、性別等による差別は行いません。また、風通しのよい活力ある企業風土づくりに改善していく組織文化の醸成を図ります。
○一人ひとりの人格、個性、および、プライバシーを尊重します。
当社が保有する従業員の個人情報は、法令上の要求や、正当な業務上の必要性がない限り、本人の同意がなければ、開示しません。

（図）ハラスメント教育資料より○人権を尊重し、性別、年齢、職業、地域、思想、信条、宗教、身体障害・出身地等に基づく差別を行いません。
また、職場における暴力的行為、暴言、性的嫌がらせ、その他これに類する行為を容認しません。
○事業活動に携わる関係者間の連携を深めるとともに、職場の同僚を尊重し、倫理観をもって対応することにより、職場で自由活発に意見が交わされ、課題に果敢に挑戦できる風通しの良い企業風土づくりを推進します。
また、「気づく・話す・直す」の３つの視点で、法令・ルールを遵守し、たゆまぬＰＤＣＡ活動を行います。
（写真）営業所長・協力会社経営者研修会の様子

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多様性を尊重した職場づくり【ダイバーシティの推進】
当社を取り巻く経営環境が変化していく中で、多様化するお客さまニーズへの対応力強化し成長し続けるためには、性別、年齢、障害の有無、雇用形態、人種、信条、文化、性自認等を問わず多様な人材が能力を最大限に発揮することができる職場環境の整備が重要と考えています。
現在は、女性管理職の積極的登用、障害者雇用を重点に取り組んでいます。

<写真>（写真）本社企画総務部

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ワークライフバランス【ワークライフバランスの推進】

働き方関連法の施行や健康経営への社会的要請から、社員の労働環境条件の整備は企業として重要な経営テーマと考えており、当社にあった勤務制度を整備し育児や介護などを仕事と無理なく両立できる環境づくりに取り組んでいきます。時代の変化に対応し、社員がイキイキと働ける環境を整えることで、優秀な人材の確保につなげていきます。

（写真）仙台リレーマラソン参加の様子（写真）仙台営業所新築に伴うオフィス環境の整備場状況

人材の確保と育成【企業成長の礎となる人材の確保と育成】
中長期的な経営課題として、企業変革や技術・技能の継承に向けた人材マネジメントの構築ならびに人材の定着を目指した活力ある企業風土の形成を掲げています。
特に、事業構造を変革し新たな価値を創造する人材や施工現場の高度化効率化に向けて技術・技能を発揮する人材を求めています。その人材が企業価値の原動力であると考えています。
［求める人材像］
プロ意識
自分の仕事に誇りと責任を持ち自立した行動ができる人
仲間とともに働くチームワークとコミュニケーションを大切に考える人
挑戦し最後までやり遂げる
自ら革新することに挑戦し最後までやり遂げる人

出典：やさしいビジネススクール (yasabi.co.jp)

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［社員教育］（写真）リクルート用コーポレートムービー

地方ならびに中小、中堅の賃金格差といった要因がある中で、知名度・特殊技能に起因し、特に電工職の確保難が生じている現状にあります。このため、リクルート活動を強化するとともに入社後の各ステージにおいて求められる能力、資質等を明確にすることによる自律的な社員の育成、採用後のアンマッチを防ぎ、社員の定着化さらには企業価値を高められる人材育成が不可欠と判断してます。

地域とのコミュニケーション【地域とともに】（例１）地域対応課題への対応
本社、仙台営業所所在地の仙台市若林区卸町では、さまざまな業種の会社が組合形式で「魅力あるビジネス街の創成」をテーマに、地域密着型の事業運営を行っており、当社も積極的な参画に努めています。
［共同事業における主な重点実施事項］① 新型コロナウイルス対策支援事業② 経営支援組合員対象の各種補助事業・助成事業の情報提供
新施策（法制度への対応など）のメールセミナーなどによる紹介、支援制度実証事業の積極的活用など③ 雇用環境整備
共同求人説明会開催に向けた検討や、教育関連機関・行政・経済団体との連携④ 卸町団地地区環境の整備（写真左）仙台卸町ふれあい市の様子（参考）卸町ふれあい市
日本最大級の問屋街で、年2回（春4月／秋10月）に各2日間にわたって開催される一大イベント（写真右）地域夏まつりのポスター

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（例２）地域社会との共栄

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経営理念として「地域社会との共栄」を掲げており、積極的に地域行事に参加しています。

（写真左）仙南営業所ならびに協力会社の「竹駒神社秋季大祭小神輿巡幸」参加の様子（参 考）竹駒神社とは、古来より日本三稲荷のひとつに数えられており、極めて霊験あらたかな神社と崇められ、宮城県岩沼市 稲荷町に鎮座致しています。
（写真中央）本社・仙台営業所による卸町団地内定例清掃活動（写真右） 株式会社東洋技研本社社員による10月20日「リサイクルの日」に合わせた本社付近（郡山市喜久田町）の市道でゴミ拾い活動

（例３）グループ会社株式会社東洋技研の取り組み

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東日本大震災・原子力災害伝承館の見学を行っています。
出典：東日本大震災・原子力災害伝承館 (fipo.or.jp) HP
東日本大震災・原子力災害伝承館は福島県双葉町にある県立の施設で、2020（令和2）年9月20日に開館しました。
福島で起きた地震、津波、東京電力福島第一原発事故という未曽有（みぞう）の複合災害の実態や、復興に向けた歩みを展示するとともに、被災した住民による語り部講話を1日4回実施しています。
株式会社東洋技研では、浪江町他沿岸部における工事実施にあたり、展示見学等の積極的な参加により、地域理解を深めることに加え、地域共生として防災・減災に向けた教訓を発信し、未来へつないでいく取り組みを行っています。
(写真)見学会の様子

（参考）出典：健康経営の推進について（令和３年１０月）
経済産業省ヘルスケア産業課

健康経営

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【健康経営に対する取り組み】
当社では、健康でイキイキと働く元気な職場の形成により家族を含めた健康経営を推進しています。具
体的には企画総務部の相談窓口により個別対応を行ってきております。
2019年以降は、組織的に取り組むべく中期経営計画に具体的施策を展開のうえ特に①生活習慣病対策②喫煙対策の促進③メンタル対策は重点的に実施してまいりました。
このような健康づくりに対するＰＤＣＡサイクルの強化を図ることとした点等が評価され、経済産業省と日本健康会議が合同で実施する「健康経営優良法人202４（中小規模法人部門）」に継続して認定を受けています。
今後とも健康経営の実践により、一人ひとりの心身の健康状態が改善により生産性が向上し企業価値の向上につなげてまいります。

Governanceコンプライアンス【企業倫理・法令遵守の徹底】
第１次中期経営方針（2017-2021）では、事業運営のベースの重点施策として安全文化の醸成と企業倫理の確立を掲げ、コンプライアンスの向上として、企業倫理、技術者倫理醸成に向けた施策の展開、業務品質の確保に向けた業務指導体制の強化を図ってきました。
また、取締役の善管注意義務の一環としての内部統制システムの構築は必要との判断から、内部統制の徹底のため、経営理念やコンプライアンスへの意識が極めて重要な要素とし、全社員に対して会社の経営方針として明確な形で表明し、その徹底を図ってまいりました。
【内部通報規程の制定】

当社および子会社（企業グループ）の各代表取締役社長の責任のもと、企業グループの役員および従業員についての法令等に違反する行為等に関する内部通報への適正な対応の仕組みを定めることにより、法令等違反行為の早期発見と是正を図り、もって、コンプライアンス経営を実践することを目的として内部通報規程を制定しています。

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【法改正への的確な対応】
各種関係法令に対しては的確な対応を行っております。

出典：時間外労働の上限規制 | 働き方改革特設サイト | 厚生労働省 (mhlw.go.jp)

2024年度の、産後パパ育休取得者１名に対しては職場でのバックアップ体制を整えています。

【情報セキュリティーへの取り組み】

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当社としての将来的なありたい姿を見据え、それに対する業務課題と照らし合わせながら、オフィスネットワーク環境の充実化やＩＴツールの導入を検討し、各支社を含む情報通信基盤の整備を実施します。シームレスな社内コミュニケーションの実現やコスト競争力を強化できるような環境整備を目指し、ステークホルダーに対する企業価値向上を図っていきます。

BCP(事業継続計画)【危機管理への取り組み】
当社経営に重大な影響を及ぼす様々な危機を事前に予測し、その未然防止を図るとともに、万一、緊急事態が発生した場合の対応を円滑に行い、被害を最小限に食い止めるため、全社的な危機管理体制を構築し、緊急時の社会インフラの維持への貢献を図ります。

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おかげさまで２０周年
当社は２０２４年に創立２０周年を迎えます「20周年記念ロゴ」のデザインは社内公募により決定しました
写真：営業所長会議（web）でのデザイン表彰の様子
最優秀賞：仙台営業所直営 和田隼東さん