平成１９年度

国立大学法人三重大学

平成１９年

３月

年度計画

平成１９年度 国立大学法人三重大学 年度計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果等に関する目標を達成するための措置（教育成果の検証）
１ 教育関係基礎データを部局及び全学で点検評価し、必要な改善を図る。
２ 「感じる力」「考える力」「生きる力」及びコミュニケーション力の教育評価を行う修学達成度評価方法の改善を進め、その実施を図る。
３ 教育に対する学生の満足度調査及び卒業生（修了生）と企業等への大学教育についてのアンケート調査を引き続き実施し、教育の成果を検証し、ホームページ等で公表する。共通教育で実施している実践外国語教育の改善を進め、英語のＴＯＥＩＣ及び中国語統一試験の結果により検証する。認定を受けた工学部機械工学科、
生物資源学部生物圏生命科学科、同共生環境学科（地域保全工学講座）においてJABEE認定技術教育プログラ
ムに沿って、継続的に教育改善活動を進める。工学部電気電子工学科、建築学科及び生物資源学部共生環境学
科の２講座でＪＡＢＥＥの受審準備を進める。教育学部及び人文学部で他大学等と比較して教育水準を検証する方法を設定する。
４ 教育成果の検証に基づき作成された平成１９年度の教育改善策の実施を図る。修学達成度調査、教育に対する学生の満足度調査、卒業生（修了生）と企業等への大学教育についてのアンケート調査等の検証結果に基づき平成２０年度の教育カリキュラムと教育指導方法の改善策をまとめる。全学的ＦＤを実施すると共に各教育組織に特有のFD活動を実施する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための具体的方策（①アドミッションポリシー）
１ 本学の教育理念及び各種選抜毎に行った入学後の追跡調査の検証・評価に基づき平成２２年度の入学者選抜
方法の改善を検討する。平成２０年度の改善した入学者選抜の確実な実施を図る。
２ 一部改善したアドミッションポリシーを平成２０年度の大学案内、入学者選抜要項、学生募集要項、大学ウェブページに掲載するとともに、各種進学説明会を通してより広範な周知を図る。アドミッションポリシ−の周知度について高校側、受験生・保護者との懇談会及び入学生に対するアンケート調査を継続的に実施し検証する。
３ 平成１７、１８年度に実施した追跡調査の検証・評価を踏まえて分析項目等の見直しを図り入学者の追跡調査を実施し、引き続き選抜方法の検証を進める。
（②教養教育・学部専門教育カリキュラム）
１ 海外の先進事例の調査や国際ワークショップの成果を生かして、「感じる力」「考える力」「生きる力」とその基盤となるコミュニケーション力を総合的に培うＰＢL教育を全学的に展開する。特任教員を採用し、学習支援を進めるなど共通教育の実践外国語教育のカリキュラムと指導方法の充実を図り、その成果を検証する。
学部専門教育での専門英語教育や国際教育科目の開設を引き続き進め、コミュニケーション力涵養のための専
門教育授業の充実を図る。
『レポート作成ハンドブック』の活用を進め、日本語表現法の教育の充実を図る。
２ 「感じる力」の涵養を図るPBL教育を全学的に展開する。共通教育及び各学部専門教育で「感じる力」を育成するカリキュラムを策定された計画どおり実施する。
３ 「考える力」の涵養を図るPBL教育を全学的に展開する。共通教育及び各学部専門教育で「考える力」を育成するカリキュラムを策定された計画どおり実施する。
４ 「生きる力」の涵養を図るPBL教育を全学的に展開する。インターンシップ参加者を１００名以上確保するなど現場体験を経験できる授業や実習の充実を図る。創造性の開発や知的財産教育を継続して推進し、その成果を検証し将来計画を策定する。共通教育及び各学部専門教育で「生きる力」を育成するカリキュラムを策定された計画どおり実施する。
５ 共通教育及び各学部専門教育で、人間と文化・社会・環境についての理解を深めると共に地域の特性を生かして地域社会に貢献しようとする精神を育てるようなカリキュラムを策定された計画に基づいて実施する。
６ ＴＯＥＩＣの履修クラスの整備及び外国語教育の中・上級クラスの充実、実践外国語教育のカリキュラムと指導方法の充実を図り、その成果を検証する。共通教育と各学部専門教育で国際性を生かしたカリキュラムを継続的に実施し、その成果を検証し、必要な改善策を策定する。
７ 専門教育科目の共通教育への開放を継続的に実施し、その成果を検証し、必要な改善策を策定する。高学年
向け中・上級外国語科目の充実を図ると共に上級中国語科目を増設する。
８ 実践英語教育と一部の理系基礎教育で習熟度別クラス編成を実施すると共に、補習教育の充実を図る。習熟度別クラス編成の教育効果を検討し、習熟度に配慮したカリキュラムの改善策を策定する。

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（③大学院教育カリキュラム）
１ 他研究科、他専攻の授業科目の履修を促進する。横断的教育プログラム、学際的カリキュラム、共同研究を策定された計画に基づいて実施する。
２ 地域性や国際性に配慮したカリキュラムを計画に基づいて実施し、その結果を点検評価し、充実策を策定する。
３ 教育者や社会人として望まれる資質を涵養するために、各専門的学問領域に応じた高度な知識・技術を確実に修得するカリキュラムを計画に基づいて実施し、その実施状況を点検評価し、平成20年度からの全学的展開の計画を策定する。大学諸活動への参加を進めるため、ＴＡ制度の活用などを進めると共に、ＴＡに対するＦ
Ｄ研修を実施する。
（④教育指導方法）
１ e‑ラーニングを駆使したＰＢＬ教育を拡充するなど、コミュニケーション力涵養に効果的な指導方法の充実を図る。共通教育及び各学部の学生参加型の授業方法の実施状況を検証し、その結果をフィードバックする。
２ 現場実践のリアリティに触れ、そこで感性や問題発見力を磨けるような現場体験ができる授業を、計画に基づいて実施する。事例シナリオを駆使する等「感じる力」の涵養に効果的なＰＢＬ教育の拡充を図る。
３ ｢考える力｣を涵養するための共通教育及び各学部の特色を生かしたＰＢＬ教育をはじめ少人数課題探求型授業の充実を図る。｢考える力｣を涵養するための授業の開設状況を点検し、その結果をフィードバックする。
４ 共通教育及び各学部専門教育において、ＰＢＬ教育の充実を図り、｢生きる力｣涵養のために、ＰＢＬ教育をはじめ共通教育及び各学部の特色を生かした学生の主体的学習支援、自学自習問題解決型授業を計画に基づいて実施する。
５ インターンシップの充実など、地域や企業での実習の拡充を進める。医学部の海外臨床実習の拡充を図る。
国際インターンシップなど、理系学部等での海外実習を計画に基づいて実施する。企業・ＮＰＯ・行政等と連携して環境インターンシップを実施する。
６ 電子シラバスの有効性や活用度を点検し、電子シラバスの充実策を作成する。
（⑤成績評価）１ 全学成績評価基準（ガイドライン）及び成績評価に対する不服申立制度を点検し、必要に応じ改善を図る。
シラバスに｢コミュニケーション力｣｢感じる力｣｢考える力｣｢生きる力｣の重点度と評価方法を示すことによって、４つの力を適正に評価する評価方法を計画に基づいて実施する。
２ 実践外国語教育やｅ−ラーニングシステムを活用した授業で、形成的評価を継続的に実施し、その拡充方策を策定する。ＧＰＡ制度の実施結果を点検すると共に、ＧＰＡ制度の利用の拡充計画を策定する。大学院における成績優秀者に対する顕彰制度の効果を点検する。
３ ＴＯＥＩＣ及び中国語検定試験など、外部の統一的基準による実践外国語能力の評価を継続的に進める。医師に必要な基礎学力を確認するため全国共用試験を実施する。
４ 修士論文の発表会の公開状況を点検する。博士学位審査における外部審査員の増加方策を実施する。
（⑥教育活動評価と指導方法の改善）
１ アンケート用紙や集計方法の改善を図り、全学統一形式の学生による授業評価を全学部、全研究科で継続的に実施する。教育に対する学生の満足度調査を全学部及び全研究科で継続的に実施する。授業評価など学生による各種教育評価の個々の授業改善及び教育全体の改善への活用を進める。
２ 新たに開発したＰＢＬ教育マニュアル、ＰＢＬ教育教材及びｅ−ラーニングシステム活用の手引の全学的利用を進めるなど高等教育創造開発センターを中心に新しい教育方法・教材の活用と開発を進める。
３ 教育職員の教育活動評価を試行実施するとともに、教育職員の表彰制度を実施する。
４ 開発したＰＢＬ教育教材の活用を促す学内ワークショップや他大学に公開したシンポジウムの開催など高等教育創造開発センターを中心に全学的ＦＤを実施する。
５ 共通教育において特任教員の採用、学習支援の強化、上級クラスの増設などの改善を図りＴＯＥＩＣに基づく実践英語教育、及び中国語検定試験を活用した実践中国語教育を継続的に実施する。認定を受けた工学部機械工学科、生物資源学部生物圏生命科学科、同共生環境学科（地域保全工学講座）においてＪＡＢＥＥ認定技術教育プログラムに沿って、継続的に教育改善活動を進める。工学部電気電子工学科及び建築学科、生物資源
学部共生環境学科の２講座でＪＡＢＥＥの受審準備を進める。欧米の大学教育の標準として広がりつつあるＰ
ＢＬ教育の全学的実施を進める。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための具体的方策（①教育実施体制）
１ 計画に基づき共通教育を全教育職員の出動によって効率的に提供する。教職科目のみならず学芸員や司書の資格科目の他学部学生への開放の拡充策を策定する。学部専門教育科目の共通教育への開放を継続的に実施する。大学院授業科目の他研究科学生への開放を進める。
２ 共通・専門教育担当教員職員間の調整を進め、共通教育センター会議の充実を図る。専門教育との連携に基づく基礎教育科目の専門分野別開講を継続的に実施し、その成果を点検・評価する。共通・専門教育の一貫した成績評価基準の適用を開始する。
３ 学長補佐体制を強化し、全学的な教育方法の研究開発と推進を行う高等育創造開発センターの充実を図り、-2-

共通教育の企画運営・改善を組織的に行う共通教育センターの充実を進める。実践外国語教育及び理系基礎教
育の補習を担当するスタッフを採用し、共通教育の実施体制の充実を図る。
４ 創意溢れた教育プロジェクトや教育活動を選定し、支援するために三重大学教育GPを継続的に実施し、その成果を公表する。
５ オフィスアワー制の実施状況を点検する。作成したチューター指針に基づいて全学でチューター制を実施する。
６ 課外活動の支援を促進させるために、教室等の開放状況を点検する。策定したボランティア支援計画に基づいて具体的な支援を行う。
（②教育連携）１ 放送大学との連携の条件整備を進め、単位互換を継続的に実施する。留学や遠隔授業などを通して海外大学との教育連携や単位互換を進める。ＳＯＩ ＡＳＩＡの教育プログラム作成を引き続き検討する。
２ 三重県との連携を密にし、三重県内大学間連携事業を進める。大学間連携の発展のために、県内の大学のまとめ役としての役割を果たす。
３ 高大連携学長補佐を配置をすると共に高大連携推進委員会を設置し、高大連携教育実施体制を強化する。高校との連携のための協議会を継続的に開催し、スーパーサイエンスハイスクール、公開授業、サマーセミナーなど高大連携事業の実施及び充実を図る。
（③学術情報基盤）
１ 学術情報基盤の運営・管理のための環境整備の改善を図る。
２ 学術研究情報を一元的に集積・管理できる学術機関リポジトリを整備・充実し、学内外に発信する等のサービスにより、教育・研究活動への支援を強化する。
３ ｕ‑Ｃampus実現および学生・教職員へのサ−ビス向上のため、ＩＣカ−ドを核とする情報戦略を構築する。
４ 電子ジャーナル、データベースの整備及び目録電子化を推進するとともに、附属図書館研究開発室を設け、新たな図書館機能の開発に着手する。また、情報リテラシー教育支援を共通教育センターとの連携のもとで強化する。
５ 地域と連携して、地域が所蔵する貴重な史料をデジタルスキャニングすることによってアーカイブの形成し、また館種を超えた地域の図書館等と連携して県民サービスを充実する。
６ ＡＰＡＮと三重大学の関係構築のためにＡＰＡＮのｅカルチャー部門に対して支援を行う。
７ セキュリティーに配慮した高度で堅牢なＩＴ・ネットワーク環境を整備する。
８ 学生の教育・学習支援のために学生用図書・雑誌及びデータベースの充実を図る。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための具体的方策（①学生支援）１ 「学生総合支援センター」の年間活動計画を策定し、実施する。「学生総合支援センター」の運営の点検を行う。
２ 学生の相談に的確に対応するために「学生なんでも相談室」と「学生なんでも相談室分室」等との連携を促進させる。
３ 「学生なんでも相談室」と「保健管理センター」との連携及び医師・看護師・カウンセラー・インテーカーとの連携を強化し、「学生なんでも相談室」の利用を促進させる。
４ 学生便覧に掲載されたハラスメント関係学生マニュアルを配布する。学生のハラスメント等の相談に対応するために「学生なんでも相談室」、「学生なんでも相談室分室」の利用促進の広報を行う。学生保険制度への加入を徹底指導する。
５ 審査基準など授業料免除の実施方法を見直す。
６ ＣＤＡ資格を有するキャリア・カウンセラーを継続的に配置するとともに，学生の就職支援により有効なカ
ウンセリングの充実を図る。初学年用インターンシップの拡充及びキャリア教育科目の増設等キャリア教育の充実を図る。共通教育におけるインターンシップの拡充及び全学でのインターンシップ実施体制の充実を図り，参加学生を１００名以上確保する。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置（①研究成果の目標）
１ 各教育職員の研究活動に関するデータベースを構築し、他大学にはない三重大学の国内トップレベル、世界
トップレベルの研究を特定し、研究を推進する。
２ 客観的に研究成果の社会への貢献度や社会からの評価を計り、研究成果の社会への貢献度や社会からの評価に関する問題点を探る。
３ 学内公募により特定した三重大学が誇れる研究テ−マについて、研究を推進する。
（②研究成果の社会への還元）
１ 研究機構を核として、研究面から地域社会連携を推進する。また、研究面から地域社会連携を推進するため-3-

の戦略を練るとともに、創造開発研究センターを窓口として地域社会連携に資する共同研究等を推進する。
ホームページ掲載のシーズ集の更新を行う。
２ 伊勢湾文化資料に関する研究、東南海・南海地震に関わる防災研究など、三重、伊勢湾、紀伊半島等の地域の諸問題をテーマにした学際的研究を推進する。
３ 地域の教育計画作りに関する研究、メディカルバレー・クリスタルバレー構想に関わる研究及び都市エリア型プロジェクトの推進や地域フロントを核とした民間との共同研究など、地方自治体や民間企業との共同研究事業を推進する。
４ 利益相反管理体制を構築するとともに、キャンパスインキュベータ入居企業の展示会出展等の支援を行う。
５ 三重ＴＬＯ、創造開発研究センター社会連携部門等とも共同して、地域産業への学術的知的成果や技術移転を促進する。また、知的財産に関する教育を行い職務発明による特許出願を45件程度行う。
６ 大学における研究成果や社会貢献に関する情報をフラッシュニュースやウエーブ三重大等で発表するとともに、ホームページで公開する。また、創造開発研究センター活動報告書、SVBL研究活動報告書、災害対策プロ
ジェクト室活動報告書等を作成する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置（①戦略的研究体制）
１ 研究機構委員会を核として、研究・社会連携戦略を検討、推進する。
１−１ 学内公募により選定した三重大学ＣＯＥ研究プロジェクトを支援する。
１−２ 学内公募により選定した地域性、国際性、独自性、学際性等のある三重大学を代表する研究プロジェ
クトを支援する。
１−３ 学内公募により、将来を見据えた優れた研究者・研究グループを選定・支援する。
１−４ 客観的な業績評価のための評価項目・評価方法により、優れた研究者・研究グループに対する優遇措置を検討する。
２ 特色ある文理融合型大学院独立専攻等の設置の検討を続ける。
３ 各部局、総合研究棟Ⅰ・Ⅱ、創造開発研究センター、ＳＶＢＬ、キャンパスインキュベータにおける研究ス
ペースの利用状況点検結果を基に、研究スペース利用の改善を図る。また、学内共同研究施設等における研究設備の利用状況の点検結果を基に、研究設備の有効利用や充実改善を図る。
（②知的財産）１ 技術移転推進に関わる会議（WG）を設置する。研究ライセンスポリシー、研究の不正防止ポリシーを制定し、研究ノート記入･管理方法を定めて、教職員への啓発を行う。
２ 学内教育職員及び大学院生、県内中小企業の知的財産に関する教育を行う。
３ 知的財産表彰規程に基づき表彰を行う。
（③学際的研究）
１ 講座・学部・研究科を超えた学際的共同研究を教育職員活動評価項目に含め、推進する。
２ 平成１６年に連携協定を締結した和歌山大学との間で共同研究を推進する。また国内大学間の共同研究の現状調査に基づき、これらの更なる推進を検討する。
３ 三重大学の研究の特色を生かした東アジア諸国との公害問題研究や、メディカルバレー事業による健康・医療問題研究など、国際的共同研究を推進する。
４ 地域公共団体との共同研究や、地域企業との共同研究を推進する。
（④研究活動評価）
１ 各教育職員の研究活動等に関するデータベースに基づき、各教育職員の研究活動評価を実施する。
２ 教育職員の研究活動等の評価に基づき、優れた研究者・技術者の優遇措置を検討する。

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携に関する目標を達成するための措置（①知の支援）１ 津市・四日市市に続く県内３番目の知の支援窓口開設に向け、引き続き伊賀フロント及び知の支援センター設置の検討を行う。
２ 地域文化に関するフォーラムや地震防災に関する連続シンポジウムなどを、地域メディア等を活用して支援する。
３ 地域住民が参画できる大学主催、学部主催、他機関との連携した３種類の公開講座を継続して実施する。
高校生に利用しやすい公開授業の形態や方法を検討する。
４ ＭＯＴや教職大学院など社会人のキャリアアップに貢献する専門職大学院設置について継続的に検討する。
キャリアアップ教育を進める大学院カリキュラムを計画に基づき実施すると共に、平成２０年度からの本格的な実施計画を策定する。
５ 大学が保有する学術資料を、地域と連携して公開・展示するとともに、それらに基づいたシンポジウム等を
開催する。

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６ 地域の図書館等、情報関連機関やＮＰＯに対して、情報サービス体制の向上を図り、大学の知的情報を提供する。
（②産学官民連携の強化）
１ 三重県との定期懇談会を開催し、双方の課題解決に取り組むとともに、協定締結自治体・企業との関係強化を推進する。
２ 相互友好協力協定を締結している尾鷲市等（７市町村）との連携活動を強化する。
３ 文部科学省特別教育研究経費による「地域再生事業」３年次を推進するとともに地域住民と一体となった共同研究、文化活動・ＮＰＯ活動を推進する。
（随時）（２）国際交流に関する目標を達成するための措置（①国際戦略）
１ 国際交流センターが共通教育センターと連携して国際交流の実施・管理体制を整えることを検討する。
２ メディカルバレー構想の推進のために、ドイツビオコンバレーとの国際連携交流を進めるとともに、スウェーデン・デンマークからなるオルスンド地域との国際連携交流を引き続き推進する。その他国際交流の拡大を図る。
３ ３大学ジョイントセミナーを推進するとともに、チェンマイ大学で開催される同セミナーに参加する。
４ ＡＰＡＮ国際会議への参加、およびＳＯＩ ＡＳＩＡの教育プログラム作成を引き続き継続することに加え、姉妹校であるタスマニア大学との交流の推進を図る。大学教育の国際化推進プログラムに積極的に取り組む。
（②学内国際化）
１ 国際交流サロンの利用を通して、留学生・日本人学生との交流を実施する。
２ 外国語を取り入れた専門科目教育や英語による国際共通カリキュラム等による授業の国際化、また異文化理
解や国際感覚を身につけることを目的としたカリキュラムの設置など、授業における学内国際化の方策について検討を行いつつ、一部実施する。
３ ノースカロライナ大学との遠隔授業の充実を図るとともに、その他の国際遠隔授業（ＳＯＩ ＡＳＩＡ）コ
ンテンツ作成を進める。
４ 国際交流活動にポリコムによるテレビ会議システムを積極的に利用するとともに、メディアホールの活用を進める。
５ 国際インターンシップを実施するとともに、その方策についてさらに調査・検討する。
（③外国人受け入れ）
１ 留学生、在留研究者受入れの基本方針について検討しつつ、受け入れ態勢の再整備を進める。宿舎の確保、危機管理等国際交流サービスの充実について検討する。
２ 留学生、外国人研究者の受入体制の更なる充実を図る。
（④国際貢献）１ タイ国・チェンマイ大学と次期国際協力機構（ＪＩＣＡ）プロジェクトについて検討する。三重大学オフィ
スおよびチェンマイ大学オフィスの相互設置を軸に学内の国際交流の活性化を図る。ＡＰＡＮ国際会議への参加を継続する。ＳＯＩ ＡＳＩＡへ積極的に参加する。
２ 国際共同治験（ＣＴＲＧ）に参加するとともに、国際環境協力、特にタイ北部の省農薬研究を通しての環境研究・教育拠点作りをさらに推進する。
（⑤基金）
１ 「三重大学振興基金」の設立をふまえて三重大学国際交流基金の充実を図る。
２ 「三重大学振興基金」との関係を調整し「三重大学国際交流基金」の充実に着手する。
（⑥地域国際交流支援）
１ 積極的に地域の国際交流活動やネットワークに参画できる学内体制を整備する。津市が主導する「国際教育推進プラン（H18〜H20）」について、昨年に引き続き大学をあげて積極的に参画する。
２ 大学の英語版Ｗebページを充実する。
（３）附属病院に関する目標を達成するための措置（①診療）
１ 外来診療体制の整備を検討する。
２ 診療科の規模・実績等に応じた医師の適正配置に努める。
３ 患者満足度調査を実施する。
４ 生体肝移植、腎移植などの臓器移植、細胞移植（骨髄・臍帯血）、血管内治療（脳・心臓・大血管）を推進する。
５ ＰＥＴ実施件数の増とＰＥＴを用いた先端医療を推進する。
６ 腹腔鏡手術による入院短縮治療を推進する。

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７ 病院機能向上委員会が中心となり、療養環境の改善を図る。
８ 医療福祉支援センターの充実を図り、患者様のニーズを汲み上げ、苦情を円滑に解決する。
（②人材）
１ 事務系職員の専門職化を推進する。
２ 看護職員の募集、育成、定着化の方策を検討し、実施する。
（③教育）（医学科卒前臨床実習）
１ 卒前・卒後教育病院、診療所等の指導医に広く臨床教授・臨床准教授・臨床講師を委嘱する。
２ 新しい臨床実習を評価し、改善する。
３ 僻地・遠隔地や診療所等におけるプライマリケアの実習を評価し、改善する。
（看護学科卒前臨地実習）
１ 入学後早期（１年次前期）から、看護学を学び、実際の医療現場でも学ぶ機会をもつ。基礎看護実習Ⅰを基
礎看護学の講義・演習と連動させた内容で行う。
２ 学生のケアの質を保証するために、看護技術の習得度を確認し、看護学生としての基本的姿勢・態度を身につけるよう教育する。
３ 卒業直前看護技術研修を附属病院看護部と医学部看護学科が協働で実施する。
４ ① 看護実践能力の学年目標と評価結果をもとに教育の課題を検討する。
② 全国的なカリキュラム改訂に対応した検討をおこなう。
５ 改訂した看護学科カリキュラムと病院卒後教育（クリニカルラダー）との有機的な継続のあり方を検討する。
（医師卒後臨床研修）
１ 研修病院の研修カリキュラム実施上の諸問題等に関する協議を定期的に開催する。
２ 研修カリキュラムの見直しを行い、充実を図る。
３ 県内の協力型病院及び管理型病院とのたすき掛け研修を実施する。
４ 研修医合同検討会、「Meet the Professor」セッション等を開催する。
５ 指導医養成講習会を開催し、毎年４０名以上の指導医を養成する。
６ 生涯学習の最初としての臨床研修にふさわしい書籍、雑誌を整備する。
７ 地域医療への係わりを深めるため、マスメディアを活用し、研修医を参加させる。
８ 研修医、指導医の心身の健康と交流のために研修医スポーツ大会を開催する。
９ 広報活動と同時に、個々の指導医と研修医の人間的つながりを通して、研修医、学生の情報提供と進路指導
選択への便宜を図る。
１０ 本院として、研修医教育に適切な数の研修医確保につとめる。
（専門医研修）
１ 県内の専門医の在籍状況を明らかにして、専門医へのロードマップを研修医に提示する。
２ 県外の学生、医師に対するＵターン、Ｉターン説明会やリクルート活動を行うと同時に、効率的な情報提供を行う。
３ 学会の専門医、指導医等の認定施設としての取得を積極的に努める。
（コ・メディカル教育）
１ コ・メディカルスタッフの卒後教育・能力開発カリキュラムを実践する。
（④研究）（先端医療の推進と開発）
１ オーダーメイド医療の研究と治療を推進する。
２ 医工学の臨床応用を推進する。
３ 最新の治療や医療技術の開発を推進する。
（臨床研究）
１ 平成１９年度より開始される「新たな治験活性化５カ年計画（厚生労働省）」に合わせた臨床研究開発センターの整備・充実を図る。
（共同研究の推進）
１ 臨床研究開発センターにおいて産学官民の連携による共同研究（治験）の推進を図る。
２ 三重県メディカルバレー構想に基づき、治験及び開発型臨床研究を推進する。
（院内における臨床治験）
１ 地域の小規模医療機関の治験実施を支援し、地域の治験を推進する。

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２ 薬剤師等にＣＲＣ養成講座を受講させる。
３ 医師主導治験を推進する。
（地域を網羅した地域圏臨床治験ネットワークの整備）
１ 治験実施のための研修会を開催する。
２ 国際共同治験へ参加する。
３ ＣＲＣ養成講座を実施し、ネットワーク参加病院のＣＲＣの養成を支援する。
（⑤社会貢献）１ 救命救急部門の整備・充実を図る。
２ 地域連携部門設置に向け、継続して検討を行う。
３ 県の難病支援センター、僻地医療支援機構等との連携を強化する。
４ 僻地を含む地域医療への支援（遠隔医療）を行い連携強化を図る。
５ 地域医療機関、僻地診療所等の医師・看護師などの再教育を支援する。
６ 地域における医療、保健施策に携わる自治体職員、保健・衛生専門家等を対象としたリカレント教育講座の開催などにより地域医療に携わる人材育成を支援する。
７ 学生の地域医療の研修等実施のため、講師を派遣する。
８ 三重リハビリテーション研究会を開催し、三重県下の理学療法に関する情報収集と理学療法士の資質向上を図る。
９ 県内病院薬剤師の病棟薬剤業務の技術向上を目的に、フォーマシューティカル・ケア・フォーラム三重を開催する。
１０ 地域の病院、医院を対象に地域連携セミナーを開催する。
１１ 糖尿病療養指導士育成のための講習会を開催する。
１２ 県看護協会、各種研究会、看護系学校、消防学校等へ講師を派遣し、講習会等の運営を支援する。
（⑥国際化）
１ 各国への医療指導スタッフの派遣、研修員の受け入れを推進する。
２ 米国Rush Medical Collegeと椎間板、関節軟骨の再生研究に関する共同研究を推進する。
３ 米国Ludwig Instituteとの癌ワクチン開発に関する共同研究を推進する。
（⑦説明責任）１ ホームページに外部からの視点で、診療内容、経営状態等が分かりやすい情報を掲載する。
（⑧経営・管理・組織）
１ 病院経営戦略会議において提言された事項を推進して、効率的・安定的な経営・財務基盤の確立を行う。
（⑨安全・危機管理、暴力・法務対策）
１ 医療事故ゼロを目指し、システムの点検整備と職員教育に取り込む。
２ 院内感染防止等のため、職員の健康管理を強化する。
３ リスクマネージメントマニュアルの更なる充実を図る。
４ 安全・危機管理体制を整備し、犯罪等の未然防止に努める。
（⑩効率化・合理化）
１ 医療材料の使用管理について、ＩＣタグの実験評価を検証するとともに他の運用（ダブルシールの貼付等）
も考慮の上、導入が可能かどうか検討する。
（⑪診療・教育・研究環境基盤）
１ 患者様の権利擁護委員会が中心になって患者様の意見を汲み取り、医療サービスの向上を図る。
２ 附属病院運営諮問委員会を開催し、病院長からの諮問に基づき、答申する。
３ ボランティア活動の拡大を図る。
（⑫経営資源）１ 病院経営戦略会議において病院経営戦略についての成案を得る。
２ 電子保存システムの運用に不可欠な総合的セキュリティ対策の段階的な整備を進めていく。
３ 管理会計システムの有効な活用を検討する。
４ 地域医療機関からの治験受託審査を受け入れる。
５ 自己収入の増加、経費節減に組織的に取り組む。
（⑬再開発）
１ 再開発第Ⅰ期計画である病棟・診療棟整備を推進する。
２ 入院カルテの電子化を実施する。

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（４）附属学校園に関する目標を達成するための措置（学部との連携）
１ 各学校園が特色を持ち、多様な教育の中で、幼児・児童・生徒を育成するための具体的方法を引き続き実施する。特に小学校では、「学びの共同化」を中心とした指導方法のいっそうの深化を図るとともに、教科の先進的で特色のある指導法、スクイークやパンゲアを活用した情報教育、国際教育の研究を進める。中学校では、
知的財産教育や国際理解教育（天津師範大学附属中学校との交流等）の取り組みをさらに発展させる。特別支
援学校では、自閉症に対する個別の指導計画及び教育支援計画を作成し，特別支援教育に関する教育課程の研究を充実発展させる。幼稚園では、未就園児保育を含めた異年齢保育を進めると共に、学部幼児教育学生の教員養成を視野に入れ、学部教員、学生、保護者、地域と連携した未就園児保育、子育て支援を計画的に進める。
２ 附属学校園の教育理念と教育目標実現のために、教育課程検討委員会に設置した３部会及び各領域の研究協議の充実を図り、異校種間の連携・交流を推進するとともに、幼・小・中一貫した教育課程の策定を視野に入れ、実験的な試みを進める。
３ 学部および附属学校園の研究の課題や計画に基づいて、両者が連携した授業研究プロジェクトをさらに充実発展させ、授業実践の質を高める。
４ 教育実習の在り方や、教育実習に係る学部教員と附属学校教員との役割分担等を検討するWGを立ち上げ、平成２０年度からの教育実習の改善策を策定するとともに、「教育実地研究基礎」の実施を学部教員と協力して遂行する。特別支援学校での特別支援教育を視野に入れたボランティアの育成を図る。
５ 附属学校園の目的・目標に基づき、一貫した教育理念について協議を深め、連絡進学のあり方を含め平成
２０年度の入学選抜方法についての見直しを行う。
（地域教育の発展・学校運営の促進）
１ 三重県教育委員会及び津市教育委員会との人事交流に関する協定を継続しより良いものへの見直しを図るとともに、基準となる人事交流期間における研修プログラムの作成を進める。また、附属学校教員の採用の在り方について検討を続ける。
２ 研究校としての役割を果たすために、引き続き授業研究会、公開研究会、保育を語る会などを開催する。また、初任者研修の受け入れ、公立学校等での研修会への講師・助言者派遣等を推進する。特別支援学校では、
特別支援教育の教育相談体制を構築する。幼稚園では、引き続き、指導力向上に向けた教員研修の受け入れをする。
３ 学校評議員制度を活用し外部評価に向けた取り組みを進めるとともに、保護者や地域社会が学校運営に参加する方向を検討する。ホームページを更新する。
４ 適切な人材の確保と配置を進めるとともに、校内の諸委員会の見直しをして、より機能的で適切な学校運営が図られるようにする。また、事務組織の一元化の実効性を高める。
５ 警備員を配置する体制を維持・向上するとともに、保護者への緊急連絡体制をいっそう整備すると共に、引き続き実地訓練を実施し、不審者対策、自然災害対策など安全管理の充実を図る。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（①機動的・戦略的運営）
１ 一般職員については業務改善活動を引き続き実施しその充実を図る。また教員については教員個人評価における目標達成度評価の定着化を図る。
２ 社会の環境・ニーズ及び三重大学の競争優位性を経年的に分析抽出し、教育・研究組織の再編計画の検討を行う。
３ ナレッジマネジメント体制の構築に向けて引き続きデータベースの整備を進めるとともに、学内の知識資産の活用を図る。
４ 総合的リスクマネジメント体制の整備に向けて、内部監査体制の充実を図る。
５ 全学的に中期目標・中期計画を着実に推進するため、役員・部局長等によるワークショップを逐次開催する。
６ 東海・北陸地区の国立大学法人において、業務運営の効率化・改善に資するための合同研修を引き続き実施する。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置（①組織の見直し）
１ 法人化後の急激な環境変化に適応するため教育研究組織の在り方について、更に検討を加え、再編計画等の策定を進める。
２ 三重県大学間連携事業を推進するとともに、和歌山大学等との連携事業を進める。
３ 職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置（①教育職員人事）
１ 教育・研究・社会貢献・管理運営等多面的評価を反映した教員採用規程等に基づいて、具体的な運用を行う。

-8-

２ 教員の特別採用制度を活用し卓越した人材の活動できる環境整備を構築するために引き続き努力する。
３ 外国人教育職員の増加方策について引き続き検討する。
４ 本学の女性教員雇用率向上のための方針に則り雇用に努め、さらに女性教育職員の勤労環境整備については引き続き検討する。
５ 助教制度の導入に伴い任期制の在り方について、引き続き検討を行う。
（②一般職員人事）
１ 特定分野において専門性の高い職員について専門職コースによる処遇を、引き続き検討する。
２ 平成１８年度に試行した結果を踏まえ、平成１９年度は管理職員に対しては本格実施し、その他の職員には新評価制度を浸透させるために継続的に試行を実施する。また、技術職員に対しても試行で評価ができるよう計画を立てる。
３ 一般職員の専門性や職能を向上させるために民間の実施する研修を含めて前年度以上に研修の充実を図る。
４ 事務情報化の学内研修（ユーザーコース）を継続的に実施する。
５ 他の国立大学法人等の教育研究機関との人事交流を継続的に進める。
（③職員評価制度）
１ 教育職員活動評価の試行を通じて、本格実施に向けた評価システムの改善を図る。
２ 一般職員については業務改善活動を引き続き実施しその充実を図る。また教員については教員個人評価における目標達成度評価の定着化を図る。
３ 平成１８年度に引き続き、目標チャレンジ活動等で優れた業績を上げた一般職員を表彰する。また、教育職員活動評価制度を踏まえ教育職員の表彰及び指導・勧告等のための指針を策定する。
４ 一般職員の評価制度を踏まえて、昇進の在り方について引き続き検討する。また、教育職員活動評価制度を踏まえて、任期制の在り方について検討する。
（④人員・人件費管理）１ 平成１９年度の人員人件費管理計画に則り、実行上の問題点を検討し調整する。
２ 改正高年齢者雇用安定法に基づき、本学の「高年齢者雇用に関する規程」に教育職員にかかる定めを検討する。
３ 名誉教授の活用、学生によるボランティア（ピアカウンセラー、留学生支援等）など、大学の諸活動への多様な参画を引き続き推進する。学生支援のために学生ボランティア（ピアサポーター）の活用を促進させる。
４ 総人件費改革の実行計画を踏まえて、平成１９年度の常勤職員の人件費を平成１７年度人件費予算相当額から４％削減した額以下に抑制する。

４ 事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（①業務の効率化・合理化）
１ チーム制導入後の検証を進め、事務の効率化、合理化を図る。
２ チーム制導入後の検証に基づき、外部委託等の検討を進める。
３ 事務手続きの簡素化をさらに推進し、業務運営の効率化・合理化を図る。
４ 全部署のＩＴ化を進め、全職員のＩＴ機器使用を促進するとともに、会議関係の連絡、広報誌、事務処理等のペーパレス化を進め、効率化を図る。
５ 電子事務局構想の一環として、事務情報のデータベース化を進めるとともに、業務の効率化・合理化に対する事務職員の意識改革を図る。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（①外部研究資金）
１ 全教育職員の競争的研究費獲得努力を促すため、科学研究費や各種外部資金の応募要領説明会開催など組織的な支援を行う。また競争的研究費獲得努力及び獲得実績を教育職員活動評価項目に含める。
２ 共同研究・受託研究・奨学寄付金等外部資金獲得の促進方策を検討する。
（②自己収入）１ 三重大学振興基金の創設に基づき、募金活動を全学的に推進する。
２ 自己収入確保の方策について更に検討を進める。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（①経費節減）１ 目標チャレンジ活動の定着により、経費節減の全学的な取り組みを推進する。
２ 全部署のＩＴ化を進め、全職員のＩＴ機器使用を促進するとともに、事務処理等の効率化による経費節減に対する事務職員の意識改革を図る。
-9-

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（①資産の運用管理）
１ 自己収入確保の方策について更に検討を進める。
２ 施設・設備の一元的な維持管理を行う。
３ 研究施設、学生寄宿舎等に関し新たな整備手法について検討を行う。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置（①大学評価の充実）
１ 全部署でＰＤＣＡサイクルを継続実施する。
２ １９年度に大学機関別認証評価を受ける。
３ 認証評価、法人評価に向けて、評価データ項目を見直し、大学諸活動のデータベース化を推進する。
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置（①説明責任）１ 記者クラブ等への情報提供及びメディアを通じたＰＲ活動等を引き続き積極的に行うとともに、ホームペー
ジのコンテンツを充実し、戦略的な情報発信に努める。
２ ホームページ及び広報データベースを活用し、引き続き大学の諸活動を積極的に公開する。
３ 保護者に向けて大学の様々な活動やニュースを伝えるため、広報誌を送付し、コミュニケーションを通じた
大学広報活動に取り組む。

Ⅴ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置（①キャンパス環境）
１ バリアフリー化推進対策の見直し及び外部案内サイン等計画に基づく整備を行う。
２ 学生・教職員参加によるキャンパス清掃活動等キャンパス環境改善活動を進める。
３ 平成１９年度にＩＳＯ１４００１認証取得を目指す。
（②基幹的施設整備）
１ 施設管理台帳を基にし、上浜団地の基幹的設備の整備計画を立案し、年次計画で実施する。上浜団地のエネ
ルギー管理標準の見直しを行う。
２ ライフラインのデータ（主要基幹図等）を基に、適切な維持管理をおこなう。
（③施設マネジメント）
１ 施設・設備の点検巡視等を行い、優先順位をつけて効率的な予防保全を行う。
２ 施設利用状況等の調査データに基づき、施設の有効活用を進める。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（①安全・危機管理）
１ 危機管理委員会において、危機管理計画書に基づき今後の充実すべき項目について優先順位を考慮して検討する。
２ 学生・教職員に対する安全教育・研修を実施する。
３ 作業環境測定士の増加に努める。

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額

３１億円

２

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

想定される理由- 10 -

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供する。

Ⅸ 剰余金の使途○ 決算において剰余金が発生した場合は、
・ 教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画（単位 百万円）
施設・設備の内容

予定額（百万円）

財

源

総額
・小規模改修４，２６３

国立大学財務・経営センター施設費
交付金
（
５８）

・
（上浜）耐震対策事業
・（医病）病棟・診療棟

施設整備費補助金 （ ２，４４９）

・（医病）基幹・環境整備
長期借入金（ １，０７１）

・デジタルＸ線画像診断システム
・手術支援システム

船舶建造費補助金 （６８５）

・練習船代船建造

２ 人事に関する計画○教育職員人事について（１）任期制の活用
・ 助教制度の導入に伴い任期制の在り方について、引き続き検討を行う。
（２）雇用方針・ 教育・研究・社会貢献・管理運営等多面的評価を反映した教員採用規程等に基づいて、具体的な運用を行う。
・ 教員の特別採用制度を活用し卓越した人材の活動できる環境整備を構築するために引き続き努力する。
・ 外国人教育職員の増加方策について引き続き検討する。
・ 本学の女性教員雇用率向上のための方針に則り雇用に努め、さらに女性教育職員の勤労環境整備については引き続き検討する。
（３）教育職員評価制度の導入
・ 教育職員活動評価の試行を通じて、本格実施に向けた評価システムの改善を図る。
・ 教育職員活動評価制度を踏まえ教育職員の表彰及び指導・勧告等のための指針を策定する。
・ 教育職員活動評価制度を踏まえて、任期制の在り方について検討する。
○職員人事について（１）雇用方針・ 特定分野において専門性の高い職員について専門職コースによる処遇を、引き続き検討する。
（２）人材育成方針
・ 一般職員の専門性や職能を向上させるために民間の実施する研修を含めて前年度以上に研修の充実を図る。
・ 事務情報化の学内研修（ユーザーコース）を継続的に実施する。
（３）人事交流方針
・ 他の国立大学法人等の教育研究機関との人事交流を継続的に進める。

- 11 -

（４）一般職員評価制度の導入
・ 平成１８年度に試行した結果を踏まえ、平成１９年度は管理職員に対しては本格実施し、その他の職員には新評価制度を浸透させるために継続的に試行を実施する。また、技術職員に対しても試行で評価ができるよう計画を立てる。
・ 一般職員の評価制度を踏まえて、昇進の在り方について引き続き検討する。
○人員・人件費について
・ 平成１９年度の人員人件費管理計画に則り、実行上の問題点を検討し調整する。
・ 総人件費改革の実行計画を踏まえて、平成１９年度の常勤職員の人件費を平成１７年度人件費予算相当額
から４％削減した額以下に抑制する。
・ 改正高年齢者雇用安定法に基づき、本学の「高年齢者雇用に関する規程」に教育職員にかかる定めを検討する。

（参考１） １９年度の常勤職員数
また、任期付き職員数の見込みを

１，４４０人２７５人とする。

（参考２） １９年度の人件費総額見込み
１５，２６９百万円（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１２，４７１百万円）- 12 -

（別紙） 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画

１．予 算
平成１９年度 予算（単位 百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩計11,809
2,449
685
0
80
58
16,9694,357
12,513
0
99
1,594
0
1,071
0
0
203
34,918支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計22,5499,504
13,045
5,236
3,578
685
80
1,594
0
1,196
0
34,918※『「運営費交付金」のうち、平成１９年度当初予算額１１，８０８百万円、 前年度よりの繰越額１百万円』※『「施設整備費補助金」のうち、平成１９年度当初予算額２０１百万円、 前年度よりの繰越額２，２４８百万円』〔人件費の見積り〕
期間中総額 １５，２６９百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１２，４７１百万円）

２．収支計画
平成１９年度 収支計画
（単位 百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

30,283
26,955
1,916
7,500
916
113
9,691
6,819
1,719
279
0
1,330
0

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益30,974
11,761
3,497
568
127
12,513
916
65
644
10
350
175
5
132
211
0

純利益
目的積立金取崩益
総利益※損益不均衡理由（附属病院関係）附属病院に関する借入元金償還額と減価償却費の差額
自己収入を財源とした固定資産の取得額と減価償却額の差額

691
691

646百万円
45百万円
691百万円

３．資金計画
平成１９年度 資金計画
（単位 百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

37,34628,503
5,220
1,195
2,428

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

37,34630,453
11,8094,357
12,513
916
80
679
99
3,192
3,192
0
1,070
2,631

別 表

学生収容定員（学部の学科、研究科の専攻等）

人文学部
教育学部

医学部
工学部

生物資源学部

人文社会科学研究科

文化学科

４２０人

社会科学科
学校教育教員養成課程
情報教育課程生涯教育課程
人間発達科学課程
医学科
看護学科
機械工学科
電気電子工学科
分子素材工学科
建築学科
情報工学科
物理工学科
資源循環学科
共生環境学科
生物圏生命科学科
学科共通
地域文化論専攻

７００人
４９０人 （うち教員養成に係る分野
４９０人）
１６０人
７０人
８０人
６００人 （うち医師養成に係る分野
６００人）
３４０人 （うち看護師養成に係る分野 ３４０人）
３４０人
３４０人
４００人
１８０人
２４０人
１６０人
２４０人
３４０人
３８０人
２０人
１０人 （うち修士課程１０人）

社会科学専攻１０人 （うち修士課程１０人）

教育学研究科

学校教育専攻障害児教育専攻
教科教育専攻１０人 （うち修士課程
６人 （うち修士課程
６６人 （うち修士課程

１０人）
６人）
６６人）

医学系研究科

医科学専攻
看護学専攻
生命医科学専攻

工学研究科

機械工学専攻電気電子工学専攻
分子素材工学専攻
建築学専攻
情報工学専攻物理工学専攻材料科学専攻システム工学専攻

６０人 （うち修士課程
６０人 （うち修士課程
６６人 （うち修士課程
３８人 （うち修士課程
３６人 （うち修士課程
３６人 （うち修士課程
１８人 （うち博士課程
３０人 （うち博士課程

６０人）
６０人）
６６人）
３８人）
３６人）
３６人）
１８人）
３０人）

生物資源学研究科

資源循環学専攻
共生環境学専攻
生物圏生命科学専攻
資源循環学専攻
共生環境学専攻
生物圏生命科学専攻

４６人 （うち修士課程
５２人 （うち修士課程
７８人 （うち修士課程
１２人 （うち博士課程
１２人 （うち博士課程
１２人 （うち博士課程

４６人）
５２人）
７８人）
１２人）
１２人）
１２人）

特別支援教育特別専攻科

４０人 （うち修士課程
４０人）
３２人 （うち修士課程
３２人）
２４０人 （うち博士課程 ２４０人）

特別支援教育専攻 ３０人

農業別科
附属小学校

３０人
７２０人

学級数 １８

附属中学校
附属特別支援学校
附属幼稚園

４８０人
６０人
１６０人

学級数 １２
学級数
９
学級数
５