手数料額計算書の記載例（複数建築物に係る性能向上計画認定）※省エネ適判等において想定される申請イメージ（適合証有の場合）
建築物名

分類

建 物

A棟
B棟
C棟
D棟

申請建築物
他の建築物
他の建築物
他の建築物

面積13,000㎡、非住宅（事務所）面積9,000㎡、非住宅（ホテル）
面積8,000㎡、住宅（共同住宅）
面積6,000㎡、非住宅（店舗）

ケース
ケース①
ケース②
ケース③
ケース④
ケース⑤

概 要

計

画 概

要

A棟、B棟、C棟 新築
A棟 計画変更
A棟、C棟 計画変更
D棟 追加
A棟 計画変更、D棟 追加

条
ケース①【A 棟、B 棟、C 棟

他の建築物

件

認定手数料算定
A棟
手数料別表三三の(一)の(２)のロ（非住宅部分10,000～25,000㎡）

新築】

申請建築物

他の建築物
①

B棟
電気・熱手数料額
計算書

A棟

C棟
電気・熱161,000円

B棟
手数料別表三三の(一)の(２)のロ（非住宅部分5,000～10,000㎡）② 128,000円
C棟
手数料別表三三の(一)の(２)のイ（住宅部分5,000㎡～）③

81,000円①＋②＋③＝370,000 円

手数料額
計算書
ケース①

ケース②【A 棟

A棟
手数料別表三四の(一)の(２)のロ（非住宅部分10,000～25,000㎡）

計画変更】

他の建築物

申請建築物

他の建築物

B棟

A棟

C棟

①113,000円

手数料額
計算書

②0円

ケース②

③0円

B棟
電気・熱電気・熱C棟①＋②＋③＝113,000 円

ケース③【A 棟、C 棟

A棟
手数料別表三四の(一)の(２)のロ（非住宅部分10,000～25,000㎡）

計画変更】

他の建築物

申請建築物

他の建築物

B棟

A棟

C棟

113,000円②0円

B棟

電気・熱電気・熱①

C棟
手数料別表三四の(一)の(２)のイ（住宅部分5,000㎡～）
③

手数料額
計算書
ケース③57,000円①＋②＋③＝170,000 円

ケース④【D 棟

A棟追加】

①0円

②0円

③0円

B棟

C棟
他の建築物

申請建築物

他の建築物

他の建築物

B棟

A棟

C棟

D棟

電気・熱電気・熱電気・熱D棟
手数料別表三三の(一)の(２)のロ（非住宅部分5,000～10,000㎡）④

128,000円①＋②＋③＋④＝128,000 円

手数料額
計算書
ケース④

ケース⑤【D 棟追加、A 棟

A棟手数料別表三四の(一)の(２)のロ（非住宅部分10,000～25,000㎡）

計画変更】①113,000円

②0円

③0円

B棟
他の建築物

申請建築物

他の建築物

他の建築物

B棟

A棟

C棟

D棟

C棟

電気・熱電気・熱電気・熱D棟
手数料別表三三の(一)の(２)のロ（非住宅部分5,000～10,000㎡）④

128,000円①＋②＋③＋④＝241,000 円：対象外建築物

手数料額
計算書
ケース⑤

ケース①（手数料額計算書）
第１号様式の４(第７条関係)
計画認定申請手数料額計算書（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第34条第１項の規定による申請）
１

申請の対象とする範囲

建築物全体（複数建築物の認定）

２

計画の評価方法

住宅部分：( 該当する□にレを記入)□

誘導仕様基準□誘導仕様基準以外□

標準入力法等

非住宅部分：□３

モデル建物法手数料額の計算
申請建築物（住宅部分の共用部分の床面積を除く場合は□にレを記入）

住宅部分の床面積の合計□共用部分を除く
非住宅部分の床面積の合計

適合証等がない場合
別表 三の三の㈡の⑵のイ円(a)三の三の㈠の円(A)
三の三の㈡のm2
別表⑵のロ
13,000 m2

合計
13,000 m2
他の建築物 合計17,000 m2
合計

適合証等がある場合
別表 三の三の㈠の⑵のイ

別表⑵のロ

161,000 円(b)(a)＋(b)(A)＋(B)
161,000 円(c)(C)
209,000 円
370,000円(B)
円
円

円

（注意）
１ 「別表」とは、東京都都市整備局関係手数料条例別表を指す。
２ 申請に併せて、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第２項の規定に基づく申出をする場合は、上記合計に東京都都市整備局関係手数料条例に定める額を加える。
３ 「適合証等」とは、申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第１項各号に掲げる基準に適合することを示す登録建築物エネルギー消費性能判定機関等が作成した書類をいう。
４ 国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法により評価する場合の手数料の額は、標準入力法等による評価方法とみなした額とする。
５ 金額(c)及び(C)には、別紙の他の建築物の手数料合計額を記入する。
６ 本様式に別紙を添付すること。
（日本産業規格Ａ列４番）

ケース①（手数料額計算書）
別紙
手数料額計算書（他の建築物）
手数料額の計算

他の建築物１（住宅部分の共用部分の床面積を除く場合は□にレを記入）

住宅部分の床面積の合計□共用部分を除く
非住宅部分の床面積の合計
小計

他の建築物２（住宅部分の共用部分の床面積を除く場合は□にレを記入）

住宅部分の床面積の合計□共用部分を除く
非住宅部分の床面積の合計
小計

他の建築物
（住宅部分の共用部分の床面積を除く場合は□にレを記入）

m2

8,000
m2

m2
8,000
m2

m2

m2
小計
m2
他の建築物

適合証等がない場合
別表 三の三の㈡の⑵のイ円(a)三の三の㈠の円(A)
三の三の㈡の別表9,000 ⑵のロm2
128,000 円(b)9,000 (a)＋(b)m2128,000 円
別表 三の三の㈠の⑵のイ

住宅部分の床面積の合計□共用部分を除く
非住宅部分の床面積の合計

適合証等がある場合
別表 三の三の㈠の⑵のイ

別表⑵のロ円(B)(A)＋(B)円
別表 三の三の㈡の⑵のイ

81,000 円(a)別表 三の三の㈠の⑵のロ円(b)(a)＋(b)81,000 円
別表 三の三の㈠の⑵のイ円(A)
別表 三の三の㈡の⑵のロ円(B)(A)＋(B)円
別表 三の三の㈡の⑵のイ円(a)
別表 三の三の㈠の⑵のロ円(b)(a)＋(b)円

円(A)
別表 三の三の㈡の⑵のロ円(B)(A)＋(B)円

209,000 円(c)円(C)

合計

（注意）
１ 「別表」とは、東京都都市整備局関係手数料条例別表を指す。
２ 申請に併せて、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第２項の規定に基づく申出をする場合は、上記合計に東京都都市整備局関係手数料条例に定める額を加える。
３ 「適合証等」とは、申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第１項各号に掲げる基準に適合することを示す登録建築物エネルギー消費性能判定機関等が作成した書類をいう。
（日本産業規格Ａ列４番）

ケース②（手数料額計算書）
第２号様式の２（第７条関係）
計画変更認定申請
手数料額計算書(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第１項の規定による申請)
１

申請の対象とする範囲

建築物全体（複数建築物の認定）

２

計画の評価方法

住宅部分：( 該当する□にレを記入）□誘導仕様基準□誘導仕様基準以外□

標準入力法等非住宅部分：□３

モデル建物法手数料額の計算
申請建築物（住宅部分の共用部分の床面積を除く場合は□にレを記入）

適合証等がある場合 適合証等がない場合
別表 三の四の㈠の 別 表 三の四の ㈡の⑵のイ⑵のイ

住宅部分の床面積の合計□共用部分を除く
非住宅部分の床面積の合計m2

13,000 m2
合計
13,000 m2
他の建築物 合計m2
合計

円(a´)
円(A´)
別表 三の四の㈠の 別表 三の四の㈡の⑵のロ⑵のロ
113,000 円(b´)(a´)＋( b´)(A´)＋(B´)
113,000 円
(c´)
(C´)
円
113,000円(B´)
円
円

円

（注意）
１ 「別表」とは、東京都都市整備局関係手数料条例別表を指す。
２ 申請に併せて、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第２項の規定において準用する第35条第２項の規定に基づく申出をする場合は、上記合計に東京都都市整備局関係手数料条例に定める額を加える。
３ 「適合証等」とは、申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第１項各号に掲げる基準に適合することを示す登録建築物エネルギー消費性能判定機関等が作成した書類をいう。
４ 国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法により評価する場合の手数料の額は、標準入力法等による評価方法とみなして計算した額とする。
５ 金額(c´)及び(C´)には、別紙の他の建築物の手数料合計額を記入する。
６ 本様式に別紙を添付すること。
（日本産業規格Ａ列４番）

ケース③（手数料額計算書）
第２号様式の２（第７条関係）
計画変更認定申請
手数料額計算書(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第１項の規定による申請)
１

申請の対象とする範囲

建築物全体（複数建築物の認定）

２

計画の評価方法

住宅部分：( 該当する□にレを記入）□誘導仕様基準□誘導仕様基準以外□

標準入力法等

非住宅部分：□３

モデル建物法手数料額の計算
申請建築物（住宅部分の共用部分の床面積を除く場合は□にレを記入）

適合証等がある場合 適合証等がない場合
別表 三の四の㈠の 別 表 三の四の ㈡の⑵のイ⑵のイ

住宅部分の床面積の合計□共用部分を除く
非住宅部分の床面積の合計m2

13,000 m2
合計
13,000 m2
他の建築物 合計
8,000 m2
合計

円(a´)
円(A´)
別表 三の四の㈠の 別表 三の四の㈡の⑵のロ⑵のロ
113,000 円(b´)(a´)＋( b´)(A´)＋(B´)
113,000 円(c´)(C´)
57,000 円
170,000円(B´)
円円

円

（注意）
１ 「別表」とは、東京都都市整備局関係手数料条例別表を指す。
２ 申請に併せて、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第２項の規定において準用する第35条第２項の規定に基づく申出をする場合は、上記合計に東京都都市整備局関係手数料条例に定める額を加える。
３ 「適合証等」とは、申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第１項各号に掲げる基準に適合することを示す登録建築物エネルギー消費性能判定機関等が作成した書類をいう。
４ 国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法により評価する場合の手数料の額は、標準入力法等による評価方法とみなして計算した額とする。
５ 金額(c´)及び(C´)には、別紙の他の建築物の手数料合計額を記入する。
６ 本様式に別紙を添付すること。
（日本産業規格Ａ列４番）

ケース③（手数料額計算書）
別紙
手数料額計算書（他の建築物）
手数料額の計算

他の建築物１（住宅部分の共用部分の床面積を除く場
合は□にレを記入）□共用部分を除く
非住宅部分の床面積の合計小計

他の建築物（住宅部分の共用部分の床面積を除く場
合は□にレを記入）

適合証等がある場合 適合証等がない場合
別表 三の四の㈠の 別 表 三の四の ㈡の⑵のイ⑵のイ

住宅部分の床面積の合計

住宅部分の床面積の合計□共用部分を除く
非住宅部分の床面積の合計

8,000
m2

57,000 円(a´)
円(A´)
別表 三の四の㈠の 別 表 三の四の ㈡の⑵のロ⑵のロm2
円(b´)
円(B´)
8,000 (a´)＋(ｂ´)(A´)＋(B´)
m2
57,000 円
円
別表 三の四の㈠の 別 表 三の四の ㈡の⑵のイ⑵のイm2

円(a´)
円(A´)
別表 三の四の㈠の 別 表 三の四の ㈡の⑵のロ⑵のロm2
小計

他の建築物
（住宅部分の共用部分の床面積を除く場合は□にレを記入）

円
円
別表 三の四の㈠の 別 表 三の四の ㈡の⑵のイ⑵のイm2

円(a´)
円(A´)
別表 三の四の㈠の 別 表 三の四の ㈡の⑵のロ⑵のロm2
小計

円(b´)
(a´)＋(ｂ´)

m2
他の建築物

円(B´)
(A´)＋(B´)

m2
住宅部分の床面積の合計□共用部分を除く
非住宅部分の床面積の合計円(b´)(a´)＋(ｂ´)

円(B´)(A´)＋(B´)

円

円

合計57,000 円(c´)
円(C´)
（注意）
１ 「別表」とは、東京都都市整備局関係手数料条例別表を指す。
２ 申請に併せて、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第２項の規定において準用する第35条第２項の規定に基づく申出をする場合は、上記合計に東京都都市整備局関係手数料条例に定める額を加える。
３ 「適合証等」とは、申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第１項各号に掲げる基準に適合することを示す登録建築物エネルギー消費性能判定機関等が作成した書類をいう。
４ 認定された建築物エネルギー消費性向上計画に他の建築物として建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第１項各号に掲げる基準を新たに記載する場合の当該他の建築物の部分に係る手数料の額は、別表三の三に規定する額とする。
（日本産業規格Ａ列４番）

ケース④（手数料額計算書）
第２号様式の２（第７条関係）
計画変更認定申請
手数料額計算書(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第１項の規定による申請)
１

申請の対象とする範囲

建築物全体（複数建築物の認定）

２

計画の評価方法住宅部分：( 該当する□にレを記入）□誘導仕様基準□誘導仕様基準以外□

標準入力法等

非住宅部分：□３

モデル建物法手数料額の計算
申請建築物（住宅部分の共用部分の床面積を除く場合は□にレを記入）

適合証等がある場合 適合証等がない場合
別表 三の四の㈠の 別 表 三の四の ㈡の⑵のイ⑵のイ

住宅部分の床面積の合計□共用部分を除く
非住宅部分の床面積の合計

m2

円(a´)
円(A´)
別表 三の四の㈠の 別表 三の四の㈡の⑵のロ⑵のロ

m2
合計円(b´)(a´)＋( b´)(A´)＋(B´)

m2
他の建築物 合計円
(c´)

6,000 m2
合計円(B´)(C´)
128,000 円

128,000円
円

円（注意）
１ 「別表」とは、東京都都市整備局関係手数料条例別表を指す。
２ 申請に併せて、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第２項の規定において準用する第35条第２項の規定に基づく申出をする場合は、上記合計に東京都都市整備局関係手数料条例に定める額を加える。
３ 「適合証等」とは、申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第１項各号に掲げる基準に適合することを示す登録建築物エネルギー消費性能判定機関等が作成した書類をいう。
４ 国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法により評価する場合の手数料の額は、標準入力法等による評価方法とみなして計算した額とする。
５ 金額(c´)及び(C´)には、別紙の他の建築物の手数料合計額を記入する。
６ 本様式に別紙を添付すること。
（日本産業規格Ａ列４番）

ケース④（手数料額計算書）
別紙
手数料額計算書（他の建築物）
手数料額の計算

他の建築物１（住宅部分の共用部分の床面積を除く場
合は□にレを記入）

住宅部分の床面積の合計□共用部分を除く
非住宅部分の床面積の合計

小計

他の建築物
（住宅部分の共用部分の床面積を除く場
合は□にレを記入）

適合証等がある場合 適合証等がない場合
別表 三の四の㈠の 別 表 三の四の ㈡の⑵のイ⑵のイ

住宅部分の床面積の合計□共用部分を除く
非住宅部分の床面積の合計m2円(a´)
円(A´)
別表 三の四の㈠の 別 表 三の四の ㈡の⑵のロ⑵のロ

6,000
m2128,000 円(b´)
円(B´)
6,000 (a´)＋(ｂ´)(A´)＋(B´)
m2
128,000 円
円
別表 三の四の㈠の 別 表 三の四の ㈡の⑵のイ⑵のイm2円(a´)
円(A´)
別表 三の四の㈠の 別 表 三の四の ㈡の⑵のロ⑵のロ

m2
小計

他の建築物
（住宅部分の共用部分の床面積を除く場
合は□にレを記入）

円円
別表 三の四の㈠の 別 表 三の四の ㈡の⑵のイ⑵のイ

m2

円(a´)
円(A´)
別表 三の四の㈠の 別 表 三の四の ㈡の⑵のロ⑵のロm2
小計

円(b´)
(a´)＋(ｂ´)

m2
他の建築物

円(B´)
(A´)＋(B´)

m2
住宅部分の床面積の合計□共用部分を除く
非住宅部分の床面積の合計円(b´)(a´)＋(ｂ´)

円(B´)(A´)＋(B´)

円

円

128,000 円(c´)

円(C´)

合計

（注意）
１ 「別表」とは、東京都都市整備局関係手数料条例別表を指す。
２ 申請に併せて、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第２項の規定において準用する第35条第２項の規定に基づく申出をする場合は、上記合計に東京都都市整備局関係手数料条例に定める額を加える。
３ 「適合証等」とは、申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第１項各号に掲げる基準に適合することを示す登録建築物エネルギー消費性能判定機関等が作成した書類をいう。
４ 認定された建築物エネルギー消費性向上計画に他の建築物として建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第１項各号に掲げる基準を新たに記載する場合の当該他の建築物の部分に係る手数料の額は、別表三の三に規定する額とする。
（日本産業規格Ａ列４番）

ケース⑤（手数料額計算書）
第２号様式の２（第７条関係）
計画変更認定申請
手数料額計算書(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第１項の規定による申請)
１

申請の対象とする範囲

建築物全体（複数建築物の認定）

２

計画の評価方法

住宅部分：( 該当する□にレを記入）□誘導仕様基準□誘導仕様基準以外□

標準入力法等

非住宅部分：□３

モデル建物法手数料額の計算
申請建築物（住宅部分の共用部分の床面積を除く場合は□にレを記入）適合証等がある場合 適合証等がない場合
別表 三の四の㈠の 別 表 三の四の ㈡の⑵のイ⑵のイ

住宅部分の床面積の合計□共用部分を除く
非住宅部分の床面積の合計m2

13,000 m2
合計
13,000 m2
他の建築物 合計
6,000 m2
合計

円(a´)
円(A´)
別表 三の四の㈠の 別表 三の四の㈡の⑵のロ⑵のロ
113,000 円(b´)(a´)＋( b´)(A´)＋(B´)
113,000 円(c´)(C´)
128,000 円
241,000円(B´)
円
円

円

（注意）
１ 「別表」とは、東京都都市整備局関係手数料条例別表を指す。
２ 申請に併せて、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第２項の規定において準用する第35条第２項の規定に基づく申出をする場合は、上記合計に東京都都市整備局関係手数料条例に定める額を加える。
３ 「適合証等」とは、申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第１項各号に掲げる基準に適合することを示す登録建築物エネルギー消費性能判定機関等が作成した書類をいう。
４ 国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法により評価する場合の手数料の額は、標準入力法等による評価方法とみなして計算した額とする。
５ 金額(c´)及び(C´)には、別紙の他の建築物の手数料合計額を記入する。
６ 本様式に別紙を添付すること。
（日本産業規格Ａ列４番）

ケース⑤（手数料額計算書）
別紙
手数料額計算書（他の建築物）
手数料額の計算

他の建築物１（住宅部分の共用部分の床面積を除く場
合は□にレを記入）□共用部分を除く
非住宅部分の床面積の合計小計

他の建築物（住宅部分の共用部分の床面積を除く場
合は□にレを記入）

適合証等がある場合 適合証等がない場合
別表 三の四の㈠の 別 表 三の四の ㈡の⑵のイ⑵のイ

住宅部分の床面積の合計

住宅部分の床面積の合計□共用部分を除く
非住宅部分の床面積の合計

m2

円(a´)
円(A´)
別表 三の四の㈠の 別 表 三の四の ㈡の⑵のロ⑵のロ

6,000
m2
128,000 円(b´)
円(B´)
6,000 (a´)＋(ｂ´)(A´)＋(B´)
m2
128,000 円
円
別表 三の四の㈠の 別 表 三の四の ㈡の⑵のイ⑵のイm2

円(a´)
円(A´)
別表 三の四の㈠の 別 表 三の四の ㈡の⑵のロ⑵のロm2
小計

他の建築物
（住宅部分の共用部分の床面積を除く場合は□にレを記入）

円
円
別表 三の四の㈠の 別 表 三の四の ㈡の⑵のイ⑵のイm2

円(a´)
円(A´)
別表 三の四の㈠の 別 表 三の四の ㈡の⑵のロ⑵のロm2
小計

円(b´)
(a´)＋(ｂ´)

m2
他の建築物

円(B´)
(A´)＋(B´)

m2
住宅部分の床面積の合計□共用部分を除く
非住宅部分の床面積の合計円(b´)(a´)＋(ｂ´)

円(B´)(A´)＋(B´)

円

円

合計128,000 円(c´)
円(C´)
（注意）
１ 「別表」とは、東京都都市整備局関係手数料条例別表を指す。
２ 申請に併せて、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第２項の規定において準用する第35条第２項の規定に基づく申出をする場合は、上記合計に東京都都市整備局関係手数料条例に定める額を加える。
３ 「適合証等」とは、申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第１項各号に掲げる基準に適合することを示す登録建築物エネルギー消費性能判定機関等が作成した書類をいう。
４ 認定された建築物エネルギー消費性向上計画に他の建築物として建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第１項各号に掲げる基準を新たに記載する場合の当該他の建築物の部分に係る手数料の額は、別表三の三に規定する額とする。
（日本産業規格Ａ列４番）