2020 年 9 月 10 日～9 日
世論調査（共同、毎日、日経論評）、総裁選・菅憲法誤発言・安倍政治評価、イージス・敵基地攻撃、野党、核、

9 月 8 日午後 2 時 58 分、竹内幹撮影
毎日新聞と社会調査研究センターは 8 日、安倍晋三首相の後任を選ぶ自民党総裁選の告示を受けて緊急の全国世論調査を実施した。
「あなたが投票できるとしたら誰に投票しますか」と尋ねたところ、菅義偉官房長官と答えた人が 44％で、石破茂元幹
事長が 36％で続いた。岸田文雄政調会長は 9％にとどまった。党
内 5 派閥の支持を固めた菅氏優位の情勢を反映する一方、石破氏への世論の支持も根強くあるようだ。

次期首相、菅氏が 50％ アベノミクス見直し 58％
2020/9/9 22:06 (JST)共同通信社

3 候補の支持率
共同通信社は 8、9 両日、自民党総裁選の告示を受け全国緊急電話世論調査を実施した。次期首相に「誰がふさわしいか」と尋ねたところ、菅義偉官房長官が 50.2％でトップ。石破茂元幹事長が 30.9％、岸田文雄政調会長が 8.0％で続いた。8 月末の前回調査は選択肢が異なるが、石破氏が 1 位だった。次期首相が経済政策「アベノミクス」を継承するべきかどうかについて 58.9％
が「見直すべきだ」と回答。
「継承するべきだ」は 33.3％だった。
憲法改正に積極的な首相の姿勢を引き継ぐべきかどうかも質問。
「引き継ぐ必要はない」は 57.9％。
回答は固定電話 525 人、携帯電話 530 人。
安倍政権から「変化を期待」55％
次の首相に期待するのは安倍政権からの継続性か、
それとも政策や政治姿勢の変化かとの質問には過半数の 55％が「変化を期待する」と答え、「継続性を期待する」との回答は 33％、「どちらとも言えない」は 11％だった。
継続性を期待する層の 85％が菅氏を支持しており、菅氏が安倍路線の継承者と受け止められていることがうかがわれる。
変化を期待する層の 56％が石破氏、22％が菅氏と回答。長期政権からの変化を望む声は強いものの、石破氏がその受け皿になり切れていない。

次期首相、菅氏５０％ 石破氏３０％、岸田氏８％ 共同通信緊
急世論調査
産経新聞 2020.9.9 22:46
共同通信社は８、９両日、自民党総裁選の告示を受け全国緊急電話世論調査を実施した。次期首相に「誰がふさわしいか」と尋ねたところ、菅義偉官房長官が５０・２％でトップ。石破茂元幹
事長が３０・９％、岸田文雄政調会長が８・０％と続いた。憲法改正に積極的な安倍晋三首相の姿勢を引き継ぐべきかどうかについて、「引き継ぐ必要はない」は５７・９％となった。
「引き継ぐべきだ」は３６・０％だった。
次期衆院選の比例代表の投票先は、自民党が４８・１％。立憲民主党や国民民主党などが合流してつくる新党が１５・７％となった。国民の玉木雄一郎代表らが結成を目指す新党が０・５％だった。
自民党が全国一斉の党員・党友投票を見送ったことについては「適切でない」が４８・１％、「適切だ」は４４・２％となった。
総裁選投票できるなら…菅氏 44％、石破氏 36％、岸田氏 9％ 毎
日新聞世論調査
毎日新聞 2020 年 9 月 9 日 07 時 00 分(最終更新 9 月 9 日 11 時
43 分)

安倍内閣の支持率は 50％で、前回調査（8 月 22 日）の 34％か
ら 16 ポイントの大幅増となった。不支持率は前回の 59％から42％に減少した。
新型コロナウイルス対策などへの批判で内閣支持率は低迷していたが、安倍首相が持病の悪化を理由に辞任を表

自民党総裁選が告示され、記者会見の前に記念写真に納まる（右から）石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長＝東京都千代田区の同党本部で 2020 年

1

明したことで、長期政権をねぎらう雰囲気が広がったとみられる。
自民党の政党支持率も 39％と前回調査より 10 ポイント増えた。こうした情勢を受け、安倍首相への同情票や新政権へのご祝儀票が期待できるうちに衆院解散・総選挙を行うよう求める声が自民党内で強まっている。

調査は 18 歳以上を対象に、携帯電話のショートメール機能を使う方法を主体として実施した。
コンピューターで無作為に数字を組み合わせた携帯電話と固定電話の番号に自動音声応答（オートコール）で電話する RDS 法で対象者を抽出。携帯電話の場合は、調査を承諾した人にショートメールで回答画面へのリンク情報を送付。固定電話の場合は、自動音声の質問にプッシュ番号で回答してもらった。目標サンプル数を携帯 700 件・固定 300 件に設定し、携帯 730 件・固定 301 件の有効回答を得た。
【平田崇浩】
自民総裁選 「あなたが投票できるなら」 菅氏４４％、石破氏
３６％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2020 年 9 月 10 日 東京朝刊

調査では「首相が代わったら早く衆院選を行って国民に信を問うべきだ」「今は選挙より新型コロナウイルス対策を優先すべきだ」という二つの異なる意見を例示し、どちらに考えが近いかを質問。
「コロナ対策を優先すべきだ」との回答が 65％を占め、「早く衆院選を行うべきだ」の 23％を大きく上回った。
「どちらとも言えない」は 11％だった。
第 2 次安倍政権が発足した 2012 年 12 月と比較して自身の暮らしがどうなったかを聞いたところ「良くなった」23％、「悪くなった」24％、「変わらない」52％だった。

毎日新聞と社会調査研究センターは８日、安倍晋三首相の後任を選ぶ自民党総裁選の告示を受けて緊急の全国世論調査を実施した。
「あなたが投票できるとしたら誰に投票しますか」と尋ねたところ、菅義偉官房長官と答えた人が４４％で、石破茂元幹事長が３６％で続いた。岸田文雄政調会長は９％にとどまった。菅氏優位の情勢を反映する一方、石破氏への世論の支持も根強いことをうかがわせる。
（６面に関連記事と「質問と回答」）
自民党支持層では７１％が菅氏と回答し、石破氏は１８％、岸田氏は７％だった。無党派層では石破氏４４％、菅氏２９％と逆転。立憲民主党支持層では約７割が石破氏を支持し、菅氏と答えた人は１割に満たない。
残り 436 文字（全文 733 文字）

安倍政権の政策や首相の政治姿勢に対する評価は以下の通り。
＜新型コロナ対策＞評価する 29％・評価しない 47％＜経済＞評価する 45％・評価しない 35％＜社会保障＞評価する 29％・評価しない 41％＜外交・安全保障＞評価する 57％・評価しない 27％＜首相の政治姿勢＞評価する 43％・評価しない 39％

毎日新聞世論調査 安倍政権 外交・安保「評価」５７％ コロ
ナ対策は２９％毎日新聞 2020 年 9 月 10 日 東京朝刊

毎日新聞と社会調査研究センターが８日に行った全国世論調査で、７年８カ月続いた安倍政権について、政策や安倍晋三首相の政治姿勢に対する評価も尋ねた。
最も評価が高かったのは外交・安全保障政策で、「評価する」
が５７％で、「評価しない」の２７％を大幅に上回った。集団的2

自衛権の行使を一部容認する安全保障関連法制定では国論を二分したが、安倍首相がトランプ米大統領ら各国首脳と良好な関係を築き、長期政権によって国際社会で存在感を示したことなどが評価されたようだ。
経済政策についても「評価する」が４５％で、「評価しない」３５％より高かった。
「アベノミクス」による円安・株高で大企業の業績が上向き、景気拡大を実現したことが一定程度、評価されたとみられる。
残り 3588 文字（全文 3909 文字）施した。
安倍内閣の支持率は 50％となり、
8 月 22 日の前回調査（34％）
から 16 ポイント増加した。安倍首相は 8 月 28 日、持病が再発したとして辞任を表明。
退陣表明後に内閣支持率が上昇するのは極めて異例だ。不支持率は 42％で前回の 59％から大幅に減り、支持率と不支持率が逆転した。
調査方法が異なるため単純に比較できないが、第 2 次安倍内閣の支持率は 2012 年 12 月の発足直後は 52％で、13 年 3 月には70％に達した。15 年に安全保障関連法の採決を強行した時期や17 年に「加計学園」問題などで世論の反発を招いた際、一時的に支持率と不支持率が逆転することはあったが、おおむね 30～
40％台で推移していた。
しかし、今年 4 月以降、新型コロナウイルスへの対応で批判を受けたこともあり、5 月 23 日の調査で 27％まで落ち込み、その後も低迷が続いていた。
【伊藤奈々恵】

合流新党「もともと期待していない」65％ 「低くなった」10％
毎日新聞世論調査
毎日新聞 2020 年 9 月 9 日 07 時 15 分(最終更新 9 月 9 日 10 時
16 分)

自民支持率、総裁選で平均 8%上昇 無投票だと低下例も デー
タでみる自民総裁選(上)2020/9/10 1:30 情報元日本経済新聞 電子版
自民党の政党支持率は総裁選後に上がる傾向にある。
日本経済新聞社の世論調査では 2001 年以降、複数の候補が出馬した 8 回の総裁選後に平均 7.6 ポイント上昇した。低下したのは一例のみだった。総裁選は新政権の内閣支持率だけでなく、政党支持率にも上昇効果をもたらす。

毎日新聞と社会調査研究センターが 8 日に実施した全国世論調査では、立憲民主党と国民民主党などが合流して新党を結成することで野党に対する期待が高まったかを尋ねた。
「もともと期
待していない」との回答が 65％に上り、「期待は高まった」
は 24％にとどまった。
「期待は低くなった」と答えた人も 10％いた。
自民党総裁選と並行して合流新党の代表選も行われているが、旧民主党勢力の再結集に対する世論はなお冷ややかだ。
自民党の政党支持率が…
残り 406 文字（全文 617 文字）

過去 8 回の総裁選のうち半数の 4 回で直後の政党支持率の上昇
幅が 10 ポイントを超えた。対抗馬がおらず安倍晋三首相が無投票再選した 15 年は 4 ポイント下がった。
総裁選は候補者が街頭やテレビ、
インターネット上で論戦を交わすため党の露出が増える。
新執行部の新鮮さも加わって政党支持率の上昇につながりやすい。
上昇幅が最も大きかったのは 03 年の 14 ポイントだった。再選を目指す小泉純一郎氏に亀井静香氏ら 3 人が挑んだ。橋本派（現竹下派）の分裂など古い政治の象徴とみられていた派閥の衰退に注目が集まった。支持率を引き上げた小泉氏は総裁選の 3 週間
後に衆院解散・総選挙に踏み切った。
次に上昇幅が大きいのが野党時代の自民党で安倍氏が再登板を決めた 12 年の総裁選だ。党支持率は 12 ポイント上がった。事実上の次期首相選びとなり、安倍氏や石破茂氏ら 5 人が争った。

内閣支持率、退陣表明後に異例の上昇 16 ポイント増の 50％
毎日新聞世論調査
毎日新聞 2020 年 9 月 9 日 19 時 04 分(最終更新 9 月 9 日 19 時
04 分)

安倍晋三首相＝首相官邸で 8 月 28 日、竹内幹撮影
毎日新聞と社会調査研究センターは 8 日、安倍晋三首相の後任を選ぶ自民党総裁選の告示を受けて緊急の全国世論調査を実

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安倍氏は 1 回目の投票で首位だった石破氏を決選投票で逆転した。新体制で石破氏を幹事長に据え、政権交代へ挙党体制を敷いた。
過去 20 年で投票があった総裁選の後に政党支持率が下がったのは、野党転落直後の 09 年だけだ。党内の幅広い層から支持を受けた谷垣禎一氏が「脱派閥」を訴えた河野太郎氏らを破った。当時は民主党政権が事業仕分けなどの目新しい政策を進めて勢いがあった。
投票せずに新総裁を決めた場合、政党支持率は上昇しにくい傾向がある。15 年だけでなく、1989 年に竹下登氏の後継を選挙を実施しないで宇野宗佑氏に決めた際も 3 ポイント低下した。
2000 年に急病で倒れた小渕恵三氏の後継を有力派閥の代表者らの話し合いで森喜朗氏に決めた際は支持率の上昇が 4 ポイントにとどまった。投票を実施した時の平均を下回る。
新総裁にとって政党支持率の上昇幅はその後の政権運営に直結する。10 ポイントを超える上昇で始まった小泉政権や第 2 次安倍政権は長期政権を築いた。
短命に終わった福田康夫政権や麻生太郎政権は就任時の上昇幅がそれぞれ 8 ポイント、4 ポイントだ
った。

23 分)

記者会見する菅義偉官房長官＝首相官邸で2020 年9月 7 日午前 11 時 24 分、竹内幹撮影
菅義偉官房長官は 9 日の記者会見で、8 日の TBS の番組で「自衛隊の立ち位置が憲法の中で否定されている」と発言したことについて、「自衛隊を違憲と主張する方々もいるという趣旨で申し上げたが、若干言葉足らずだった。一部の方の誤解を招いたかもしれない」と陳謝した。
その上で「わが国を防衛するための必要最小限の実力組織としての自衛隊は憲法に違反するものではないというのが政府の正式な見解だ」と説明した。
菅氏は 8 日の番組で憲法改正に関連し、「自衛隊は災害の際にはいち早く出動し、しっかり対応して歓迎されている。そうした
自衛隊の立ち位置が憲法の中で否定をされている。
憲法改正の中で、自衛隊の位置づけを盛り込むべきだ」と発言していた。
【秋山信一】

菅長官が発言訂正 「自衛隊、憲法で否定」の真意問われ
朝日新聞デジタル安倍龍太郎 2020 年 9 月 9 日 12 時 40 分

【検証９２カ月】皇室 「譲位」 憲法との整合性苦心 安定的な皇位継承見通せず
産経新聞 2020.9.9 21:23
平成２８年８月８日、天皇陛下（現在の上皇さま）が国民向けのビデオメッセージで「譲位のご意向」をにじませられた。現在の皇位継承者は（１）秋篠宮さま（２）悠仁（ひさひと）さま（３）常陸宮さまの計３人で、戦後最も少ない。将来にわたり安定した
形で国の根幹をなす皇室をどう維持するか－。
お言葉を機に注目が集まった皇位継承は、議論の行方次第では国論を二分しかねなかった。
ビデオメッセージが流れた直後、政府高官はその影響力について「強いとか、そういうレベルじゃない。最終的な責任は政府にあるのだが…」と困惑を隠さなかった。
安倍晋三政権が最も神経をとがらせたのが、憲法との整合性だ
った。憲法では天皇は国事行為のみを行い、国政に関する権能は有しないと定めている。そのため、「譲位のご意向」は憲法に抵触する可能性が指摘された。
さらに憲法では皇位継承は「世襲」と定め、譲位に関する記述がない。明治期に制定された旧皇室典範以降、恣意（しい）的・
強制的な譲位を排除するため、現代まで譲位は認められなかった。
政府が国会と綿密なすり合わせを重ねた結果、
２９年６月に譲位を可能にする特例法が成立した。
江戸時代後期の光格天皇以来、２０２年ぶりとなる譲位が可能となった。
譲位は一代限りとする
一方、政府は特例法が将来の譲位の「先例になり得る」との見解も示した。
PR 特例法では付帯決議も採択した。
「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、先延ばしできな
い重要な課題」と指摘。政府に特例法施行後、すみやかに皇位の安定継承策を検討するよう促した。
代替わりに伴う新元号の選定手続きでは、政府は国文学、漢文

会見で記者を指名する菅義偉官房長官=2020 年 8 月 11 日午前 11 時 12 分、岩下毅撮影
自民党総裁選に立候補している菅義偉官房長官は8 日夜のTBSの報道番組の中で「自衛隊の立ち位置というのが、憲法の中で否定をされている」と述べた。この発言について、菅氏は 9 日午前の記者会見で真意を問われ、「若干、言葉足らずだったため、誤解を招いたかもしれない」とし、「憲法に違反するものではないというのが政府の正式な見解だ」と発言を訂正した。
8 日の番組内では、菅氏と同じく総裁選に立候補している石破茂元幹事長が、菅氏に自衛隊を明記する憲法改正についての考えを質問。
菅氏は自衛隊が災害対策などで国民に歓迎されているものの「憲法の中で否定されている」とし、「（憲法に）自衛隊の位置づけというものをしっかり盛り込むべきだ」と述べた。
だが、政府は自衛隊について、憲法 9 条 2 項で禁じられた戦争を遂行する能力がある「軍隊」ではなく、合憲の存在との立場。
安倍晋三首相は「多くの憲法学者が自衛隊を違憲としている」こ
とを挙げて、自衛隊の明記を主張してきた。
このことについて菅氏は 9 日の会見で、「私の発言は、自衛隊を違憲と主張する方々もいるという趣旨で申し上げたものだ」と釈明。菅氏は記者団から「首相と同じ立場であると言いたかったのか」と問われ、「その通りだ」と答えた。
（安倍龍太郎）菅氏陳謝「言葉足らずだった」 自衛隊「憲法で否定」発言を修正
毎日新聞 2020 年 9 月 9 日 13 時 23 分(最終更新 9 月 9 日 13 時

4

学、
日本史学などの学識を有する有識者から提示された複数案か
ら「令和」に決めた。菅義偉（すが・よしひで）官房長官が３１
年４月１日に発表し、安倍首相が記者会見で談話を発表した。令和は日本最古の歌集「万葉集」を典拠とし、初めて日本で書かれた国書を典拠とした元号が誕生した。
同年４月３０日の譲位を経て５月１日、皇太子さまが第１２６代天皇に即位された。同日をもって令和に改元され、「平成」は約３０年の歴史に幕を閉じた。
即位を内外に宣明される１０月の「即位礼正殿の儀」を含め、皇位継承の一連の行事がつつがなく執り行われた一方、猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大は皇室を取り巻く環境も変えた。
今年４月１９日に予定していた、
秋篠宮さまが皇位継承順位１位の皇嗣となられたことを国内外に示す「立皇嗣の礼」は、コロ
ナの収束が見通せず、いまだに開催のめどが立っていない。
安定的な皇位継承のあり方をめぐっては、政府は伝統的な男系男子の維持を基本とする。だが、野党だけでなく自民党の一部議員にも女性天皇、女系天皇を容認する声があり、政府内には「早めに道筋をつけないと、女系天皇容認論が強まりかねない」（高官）との懸念もある。皇位継承の具体策の取りまとめは曲折が予想される。＝おわり◇
この連載は、石鍋圭、小川真由美、酒井充、杉本康士、高橋寛
次、田辺裕晶、原川貴郎、水内茂幸が担当しました。

に倒れた後は玉城デニー知事が翁長県政を継承。
安倍政権が選挙のたびに菅氏を中心に総力をあげ襲いかかりましたが、強固な民意がこれをはね返しました。
辺野古の現場では工事ゲート前や海上で県民が粘り強く抗議
行動を続け、
１９年２月の県民投票は７割超が埋め立てに反対しました。政治的な審判は下りました。
工事も当初の想定から遅れに遅れた上、埋め立て海域に広がる
軟弱地盤の存在により設計変更を余儀なくされています。
地盤改良工事にはばく大な費用がかかるうえ、
デニー知事が変更申請を承認する見込みはありません。技術的・財政的にも破綻しています。
知事会提言
沖縄のたたかいは、
日米地位協定改定の動きでも大きく前進しました。
翁長知事が日本の主権侵害など米軍の異常な実態を訴え続け、全国知事会が日米地位協定の抜本的見直しの提言を初めて全会一致で決議。
全国各地の地方議会でも地位協定の改定などを求める意見書が相次いで可決されています。
「ヘリ基地反対協議会」の安次富浩共同代表は、「厳しい局面が襲っても、知恵と団結で乗り越えてきました。民衆のたたかい
は全国・世界ともつながりました。これからもこの実はさらに大きく膨らむでしょう」と語ります。
次期首相となる自民党総裁選の３候補は、安倍政権の新基地推進の共同責任者です。安次富さんは「安倍政権がかわっても、自民党政治が続く限り沖縄へ基地を押しつけてくる。
これを許さな
いためには、政治への国民の怒りが高まっている中、野党が国民を結集し得るかにかかっている」と力を込めます。
（おわり）

しんぶん赤旗 2020 年 9 月 10 日(木)安倍政権追い詰めた７年８カ月（７） 屈しなかった沖縄「勝つ方法はあきらめないこと」―。辺野古新基地建設に反対する沖縄県民の合言葉のもと、保革を超えた「オール沖縄」のた
たかいは、
安倍晋三政権による民主主義破壊の強権的な新基地建設を破綻へと追い込みました。

しんぶん赤旗 2020 年 9 月 10 日(木)警備費 １日３０００万円超 辺野古埋め立て 市民の抗議弾
圧
防衛省沖縄防衛局が辺野古新基地（名護市）建設に関し、埋め立て工事の約１０年の期間中に、
１１７３億円の警備費を計上していることが、縦覧により公開された設計変更申請書から分かりました。単純計算すれば１日あたり３０００万円を超えます。
長期にわたり、新基地建設への市民の抗議行動の弾圧に異常な額の税金が支出されることになります。
変更前は、埋め立て工事費に警備費は含まれておらず、「仮設工」などの費目から回していました。申請書によれば、１年次２０億円、１０年次２５億円で、それ以外は毎年１１５億円～１８５億円の警備費をあてています。
新基地建設への抗議行動は、名護市辺野古の米軍キャンプ・シ
ュワブゲート前や海上のほか、土砂が搬出されている同市安和の
琉球セメント桟橋ゲート前や、
本部町の本部港塩川地区で取り組
まれています。変更申請で土砂の採取地を増やすことから、これにあわせて警備体制も増強し、警備費が膨らむものとみられます。

（写真）土砂投入を許さず、
辺野古新基地建設断念を求めた県民大会で「民意は示された」と掲げる人たち＝２０１９年３月 16 日、那覇市
選挙で勝利
安倍首相は２０１３年、自ら乗り出して圧力をかけ、仲井真弘
多知事(当時)が辺野古の埋め立てを承認しました。
菅義偉官房長官は「粛々と進める」と冷淡な姿勢で、警視庁からも機動隊を動員し、非暴力の反対運動を排除して工事を強行するなど、権力総動員で強権をふるいました。
これに対し、県民は屈せずたたかい続けました。１４年に「オール沖縄」の翁長雄志県政が誕生。翁長知事は１５年４月の菅氏との最初の会談で、県民の土地を奪って造った米軍普天間基地の危険性除去のために沖縄が新たな基地を負担しろというのは「政治の堕落」だと断じました。
国政選挙では「オール沖縄」候補が勝利を重ね、翁長知事が病

しんぶん赤旗 2020 年 9 月 10 日(木)
新基地の設計変更申請書 意見書提出呼びかけ オール沖縄会
議
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の阻止を目指す「オール沖縄会議」は、防衛省沖縄防衛局が提出した同新基地の設計変更

5

河野防衛相 衆議院解散「10 月中にはおそらく行われると思う」
ＮＨＫ9 月 10 日 6 時 19 分

申請書の縦覧期間（８日～２８日）に、玉城デニー知事が同設計変更申請を不承認とする際の後押しとなる、
同申請の問題点を指摘する知事宛ての「意見書」を提出することを広く呼びかけています。
日本政府は、
同新基地建設反対の民意を無視して建設を強行していますが、埋め立て予定地の海底で軟弱地盤の存在が明らかになり、地盤改良工事のために設計変更を県に申請しました。デニー知事が承認しなければ地盤改良工事はできず新基地建設は進みません。
意見書は「利害関係人」が提出できます。オール沖縄会議のホームページで「『利害関係人とは、自らが利害関係人と思う人』
で、沖縄県民に限らず誰でも提出できます」と案内。意見書作成の手引きや提出の仕方も同ホームページに掲載されており、資料や意見書の記入例などがダウンロードできます。
意見書提出先は、沖縄県土木建築部海岸防災課など。ファクス＝０９８（８６０）３１６４。メール＝umetateiken＠pref．
okinawa．lg．jp

河野防衛大臣は、オンラインによる講演会で、衆議院の解散・総選挙の時期について「10 月中にはおそらく行われると思う」と述べ、来月にも行われる可能性が高いという見方を示しました。
河野防衛大臣は、日本時間の 9 日夜、アメリカのシンクタンクが主催するオンライン形式の講演会に参加しました。
この中で、河野大臣は、衆議院の解散・総選挙の時期について「来週、新たな総理大臣が選ばれ、10 月中にはおそらく衆議院の解散・総選挙が行われると思う。来年に延期された東京オリンピッ
ク・パラリンピックを考えれば、解散・総選挙を行う時期は限られる」と述べ、来月にも行われる可能性が高いという見方を示しました。
また、河野大臣は司会者から、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、日本が中国との戦争を辞さないか問われたのに対し「国土の 1 セン
チであれ守る用意があり、日米両政府は同盟に基づいて、尖閣諸島のために、武力の行使も辞さない。何もしなければ、国際社会が見逃した、もう 1 つの南シナ海になりかねない」と述べました。

米軍基地消火剤流出事故 菅官房長官 米側に再発防止求める
ＮＨＫ2020 年 9 月 9 日 19 時 18 分

沖縄のアメリカ軍普天間基地から有害性が指摘されている物質を含む大量の消火剤が流出した事故について、菅官房長官は、アメリカ側に再発防止の徹底を求めたことを明らかにしました。
ことし 4 月、沖縄のアメリカ軍普天間基地から、有害性が指摘されている有機フッ素化合物の「ＰＦＯＳ」を含む大量の消火剤が流出する事故が発生しました。
これについて菅官房長官は午後の記者会見で、「在日アメリカ軍
が公表した調査報告書によると、格納庫付近で士気高揚のためのバーベキューを行った際に、格納庫の消火システムが作動し、『ＰＦＯＳ』を含む泡消火剤が放出された」と説明しました。
そのうえで、「徹底した事故調査が行われたと認識しているが、引き続き地元住民の懸念を払拭（ふっしょく）するため、アメリ
カ側に再発防止策の徹底を求めている。在日アメリカ軍は、『Ｐ
ＦＯＳ』
を含む泡消火剤の交換を順次進めており、政府としても、状況を捕捉するよう求めている」と述べました。

３候補、改憲議論に前向き 経済・安保では温度差―自民総裁選・論戦スタート
時事通信 2020 年 09 月 09 日 07 時 12 分

自民党総裁選が告示され、所見発表演説に臨む（左から）石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄
政調会長＝８日午後、東京・永田町の同党本部

河野防衛相「中国は脅威」 米シンクタンクで発言
日経新聞 2020/9/9 23:44
河野太郎防衛相は 9 日、軍事的に拡大する中国について「日本にとって安全保障上の脅威になった」と語った。米シンクタンク、
戦略国際問題研究所（CSIS）のオンライン討論で発言した。
河野氏は「外相時代は中国を『脅威』と呼ばず『重大な懸念』と言ってきたが、防衛相としては『脅威』と言わなければならない」と述べた。
衆院解散・総選挙の時期については「おそらく 10 月のどこかの時期だ」との見通しを示した。

自民党総裁選に立候補した石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、
岸田文雄政調会長は８日、そろって演説会と記者会見に臨み論戦をスタートさせた。
３氏とも憲法改正に前向きな姿勢を強調する
一方、経済や安全保障政策に関しては、安倍政権の従来路線に対する温度差も垣間見えた。
石破氏は自らも起草に関わった２０１２年の憲法改正草案に「立ち返るべきだ」と主張。政党に関する条文を憲法に追加し、意思決定や資金の流れの透明化を図るべきだとも提起し、「わが党は先頭に立って議論を深め、一刻も早く憲法改正に取り組むべきだ」と訴えた。
菅氏は１８年に党がまとめた自衛隊明記を含む改憲４項目に6

ついて「総裁になったらしっかり挑戦していきたい」と明言。衆
参両院に置かれた憲法審査会での議論に期待を示した。
岸田氏も「国民にしっかり考えてもらう機会を増やすことが王道だ」と語り、４項目をベースに議論を進める考えを示した。
アベノミクスに関しては、
菅氏が雇用改善や地価上昇などのプラス面を挙げ、従来の路線を引き継ぐ姿勢を強調。新型コロナウ
イルス感染拡大で落ち込んだ経済を立て直すため、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」
キャンペーンなどを通じた観光支援に力を注ぐとともに、電子行政を一元的に推進する「デジタル庁」設置にも意欲を
示した。
岸田氏は、
自身も党政調会長として関与したアベノミクスにより「大きな成果があった」と評価しつつ、「ここから先は次の人間が担う」と強調。所得再分配や格差是正へ局面転換を図るべきだと主張した。
石破氏はアベノミクスでは地方経済や第１次産業、中小企業、女性労働力などの「潜在的可能性」を引き出せたとは言えず、「まだ不十分だ」と指摘。地方創生などの取り組みを強化すべきだと訴えた。
外交・安全保障分野に関し、菅氏は「日米同盟基軸」「自由で開かれたインド太平洋」「戦後外交の総決算」といった安倍政権のキャッチフレーズに次々に触れて路線継承をアピール。
北朝鮮による日本人拉致問題や弾道ミサイル防衛など、現政権が積み残した課題についても引き続き取り組む考えを示した。
一方、安倍晋三首相が意欲を示した敵基地攻撃能力の保有に関し、石破氏が「日米安保との関係などを詰めないまま敵基地攻撃
論が独り歩きするのは極めて危険だ」と懸念を表明。
岸田氏は「議論を行うこと自体は意味がある」とした上で、「さまざまな複雑な議論があり、
法律的にも技術的にもしっかり詰めないとならな
い点はたくさんある」と慎重な検討を求めた。
現政権の官房長官を務める菅氏は「与党の議論を見据えながら対応していきたい」と述べるにとどめた。
陸上イージス代替策、「洋上」で検討 専用艦新造案も朝日新聞デジタル 2020 年 9 月 10 日 6 時 00 分

明で地元の不信を招いた。このため政府高官は、配備に理解を得られる自治体はないとして、「レーダーや発射装置を陸上に置くことは不可能だ」と明言した。
防衛省はこれまで自民党などに、①人工浮島などの洋上施設に、レーダーと発射装置を置くメガフロート案②イージス艦を増やす増隻案③陸上にレーダー、艦艇に発射装置を置く分離案――を示してきた。
①と②は今後も洋上案として残るが、これらに加え政府内ではミサイル防衛に特化した専用艦を新造する案も出ている。
政府関係者によると、イージス艦増隻より要員が少なく済む見通しで、
陸上イージスの装備を艦船に載せることが可能かどうか米側と技術的な協議もしているという。
一方で洋上案はいずれも気候の影響を受けやすく、政府が陸上
イージス導入でめざした「24 時間・365 日、切れ目のない防護」の実現が難しいというデメリットがある。
海上自衛隊の負担が増すことから、省内には反対論もくすぶる。
こうしたなか安倍晋三首相は近く、安全保障政策の新方針に関する談話を発表する。敵のミサイル基地などを直接攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有の是非とあわせ、陸上イージスの代替策についても年内に結論を得るとして、最終決定を次の政権に委ねる。
今後、防衛省は洋上案を軸に、具体的な絞り込み作業を進める。
同省が今月末に出す来年度当初予算案の概算要求では、具体案を絞り込まず金額も示さない形にとどめる方針だ。
安倍首相の談話検討を批判 福島社民党首
時事通信 2020 年 09 月 09 日 18 時 12 分
社民党の福島瑞穂党首は９日の記者会見で、安倍晋三首相が退陣前に弾道ミサイル防衛に関する談話を出す方向で検討していることについて、「敵基地攻撃論に関して一切国会での議論もな
く、なぜ談話でやるのか。何らの検証もない談話を発表するのは
意味不明でおかしい」と批判した。
しんぶん赤旗 2020 年 9 月 10 日(木)「敵基地攻撃」は違憲 官邸前 市民と野党抗議

写真）敵基地攻撃能力の保有に抗議する人たちと、訴える井上哲士参院議員（左）＝８日、首相官邸前
辞任直前の安倍晋三首相が「敵基地攻撃能力」保有に道筋をつけようとしていることへの抗議行動が８日夜、首相官邸前で行われました。武器取引反対ネットワークが緊急に呼びかけ、市民や野党議員ら約５０人が「敵基地攻撃能力は憲法違反」
「武器より
暮らしを」
などのプラカードや横断幕を掲げ抗議の声をあげました。
日本体育大学の清水雅彦教授（憲法学）は、相手がミサイルを撃つ前に「先制攻撃」をする敵基地攻撃は「国連憲章違反の行為になり、憲法と国連憲章と二重に違反する」と語りました。ジャ陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策について、政府は探知・追尾用のレーダーと迎撃ミサイル発射装置を、陸上ではなく洋上に置く方向で検討に入った。
「洋上案」の一つとして、新たにミサイル防衛に特化した専用艦を造る案も浮上。政府は来年度当初予算案を決める 12 月末までに、代替策を決定する方針だ。
複数の政府関係者が明らかにした。
陸上イージスをめぐっては防衛省が地方配備をめざす過程で、ずさんな調査や根拠の薄い説

7

ーナリストの志葉玲氏は、世界で最強の空軍、衛星を持つ米国でも「誤爆」で多くの市民の犠牲を生んでいると述べ、「こんなことを日本の自衛隊にやらせるのか」と訴え。軍学共同反対連絡会の小寺隆幸事務局長は、
敵基地攻撃能力にかかわる軍事研究は水面下で進行していると告発しました。
野党から日本共産党、立憲民主党、社民党の国会議員が参加。
共産党の井上哲士参院議員は、敵基地攻撃能力を持つとなれば、「専守防衛」といってきた自衛隊の装備を根本から変える兆単位の軍事費が必要になると指摘し、「憲法をじゅうりんし、日本を危機にさらすことはやめさせ、そのお金を命やコロナ対策、暮らしに回せと声をあげていこう」と呼びかけました。宮本徹衆院議
員は、世界各国やアジア諸国に対し軍縮や平和の共同体づくりを呼びかけることこそ「憲法９条をもつ日本にしか果たせない役割だ」と訴えました。
立民の本多平直衆院議員は「国会で説明もせず大きな方針転換は許されない」、社民の福島みずほ参院議員は「憲法破壊する政治そのものを変えていこう」と語りました。

援するのであれば」という“条件付きの支援”だった。麻生氏が岸田氏の“仁義の切り方”に強い不快感を抱いたことが、この対応につながったことは想像に難くない。
菅支持に雪崩を打つ各派閥…岸田氏の支援要請に安倍首相の答え
岸田氏は麻生氏と会談した翌日の 8 月 31 日、首相官邸で安倍首相と向き合った。
岸田氏は安倍首相に総裁選での支援を正式に要請したが、安倍首相は岸田氏が“総裁候補のひとり”であることを認めつつも、「私自身が個別の名前を挙げるのは控えている」と述べるにとどめた。岸田氏の安倍首相からの“禅譲シナリオ”が明確に崩れた瞬間だった。 その“禅譲シナリオ”を岸田氏から奪う形になったのが、いち早く動いた菅義偉官房長官と二階俊博幹事長だった。安倍首相が辞任表明した翌日の 29 日、菅氏は衆院赤坂議員宿舎で二階氏と二階氏側近の林幹雄幹事長代理、
森
山裕国対委員長と面会し、前向きに出馬を検討する意向を伝えた。
二階氏ら出席メンバーはかねてから、次の総裁選に菅が出馬すべきだと言い続けていたが、この日の菅の反応から、「出馬は固い」と確信し、二階派として他派閥に先駆けて菅支持を固めた。 そして 30 日に菅氏が出馬の意向を固めたことが明らかになると、菅氏が本命との見方が一気に広がる。
さらに安倍首相と岸田氏の会談により、首相が岸田氏を推さない姿勢が明らかになると、麻生派は同日、二階派に続いて菅氏支持を決め、その夜には安倍首相の出身派閥である細田派も菅氏支持を事実上決めた。 これにより岸田氏の、
党内最大派閥の細田派と第二派閥の麻生派の支持を取り付け、
選挙戦を優位に進めるという目論見は完全に崩壊したのだった。
安倍首相と麻生氏が抱いた岸田氏への“不満”
その予兆は以前より密かにあった。
安倍首相や麻生氏は今年春ご
ろまでは岸田をポスト安倍の最有力とみていたが、新型コロナウ
イルスへの対応に追われるなかで、その資質について徐々に疑問
府を付け始めていた。 麻生氏の周辺によると、岸田氏が自民党の政調会長として与党内の調整にあたった、
新型コロナウイルス拡大に伴う経済対策としての国民への現金給付をめぐる経緯にも麻生氏は強い不満を持っていた。政府与党が当初、収入が減った世帯を対象に一世帯あたり 30 万円の給付を決定したものの、その後、二階幹事長や公明党が国民全員への 1 人 10 万円給付に舵を切ったため、政府が閣議決定をやり直す事態になった件だ。
財務大臣の麻生氏は、安倍首相の説得を受け、最終的に政策の変更を受け入れたが、この時、「大事な場面で党を抑えきれない奴だ」と岸田氏の対応に不満を漏らしていた。 そして 6 月、安倍
首相は通常国会の会期末会見で後継について聞かれ、次のように答えている。 「言わば後継者を育てるどうこうという話がございましたが、後継者というのは、育てるものではなくて、育ってくるものであります」 また安倍首相は『月刊 Hanada』に掲載されたインタビューで、「（後継は）同僚議員の支持を得なくてはな
らない。
その際、
引きつけるのはやはり情熱なのだろう」と語り、次期総裁に必要なキーワードとして「情熱」を挙げた。さらに菅氏についてポスト安倍の「有力候補の一人であることは間違いない」と述べた。 一連の安倍首相の発言からは、岸田氏を念頭に置き激励する意図が感じられる一方、岸田氏が思い通りに育っていないことや情熱が不足していることを嘆き、後継として本当に重鎮を激怒させた岸田氏「麻生―古賀」股裂きの誤算～森元首相が示した教訓と次への希望
ＦＮＮプライムオンライン 9/9(水) 18:01 配信「麻生―古賀」の因縁に翻弄された岸田氏

安倍晋三首相の突然の辞任表明を受けた自民党総裁選挙。
その行方を大きく左右したと思われるのが次の言葉だ。 【画像】
「水と油の関係」麻生氏と古賀氏 「古賀とメシを食ったその足で俺のところに来るなんて、どういうことなんだ」 これは 7 年 8 カ月
もの間、安倍首相の盟友として政権を支え続けてきた麻生太郎副総理が、当初ポスト安倍の最有力と言われてきた岸田文雄政調会
長への怒りを周囲にぶちまけた言葉である。 発端は、首相が退陣表明した 8 月 28 日夜、岸田氏を含む岸田派幹部が都内に集まり今後の対応を協議した会合。
この会に派閥名誉会長である古賀誠元幹事長が出席していたことを、これまで岸田氏にポスト安倍の一定の期待をかけてきた麻生氏が問題視したのだ。 「話に来る順番が違うだろう」 麻生氏と古賀氏は、共に福岡を地盤にしているが、長年に渡る地元での勢力争いや、安倍政権へのスタン
スを含む政治的路線などを巡って「水と油の関係」（自民党関係者）だった。もちろん岸田氏もこの政治的確執を熟知していて、
ポスト安倍に向けて、いかにして麻生氏・古賀氏双方の協力を得るという必要条件をクリアし、安倍首相からの支持を受けて勝利の方程式を完成させるかを模索してきていた。 しかし、ポスト
安倍レースは安倍首相の電撃辞任により風雲急を告げた。 安倍
首相が退陣表明をした 2 日後の 30 日夕方、岸田氏は麻生氏の個人事務所を訪れていた。
岸田氏は麻生氏に対し総裁選に出馬する意向を伝えるとともに、麻生派の支援を要請し、深く頭を下げた。
ところが、この日の岸田氏に対する麻生氏の対応は、自らも期待をかけ、安倍首相が後継と目していたはずの人物への対応とは思えないほどそっけないものだった。麻生氏の返答は、
「首相が支

8

相応しいのか逡巡しているのではないかとの見方が広がった。
同時に、岸田氏より菅氏の方が後継に適任だと感じているのではな
いかとの憶測も呼んだ。
「平時の人」岸田氏を追い込んだ「2 つの緊急」
実際、2012 年の第二次安倍政権発足から 7 年 8 カ月の間、安倍首相を近くで支えてきた官邸メンバーの一人も、「このコロナ禍
の難局で次を任せられるのは、岸田さんではなく菅さんなのではないか」と周囲に語り始め、次のように漏らした。 「岸田さんは平時の人なんだよね」 岸田氏は、緊急時でなければ首相に相応しいが、緊急の場合の登板には向いていないとの認識を示唆した言葉だ。その通り、コロナ禍という未曽有の事態と安倍首相の緊急辞任という「2 つの緊急」重なりが、菅氏を浮上させ、岸田氏を窮地に追い込んだ。 そして、とどめとなったのが、古賀・麻生という二人の派閥重鎮の因縁だったのかもしれない。
岸田氏にしてみれば、
自派閥の名誉会長と会うことは何ら問題がない行動だろう。しかし麻生氏からすると、対立する古賀氏が推す岸田氏であっても「安倍首相が推すのであれば」一肌脱ごうと見守ってきた自負があっただけに、自らより早い面会はその逆鱗に触れるに十分だったのだろう。 岸田氏にとっては、安倍首相の突然の辞意表明により、麻生氏と古賀氏という、相反する両者の利害を一致させるだけの時間的な余裕もなく、「古賀を切ってから俺のところに来い」という、麻生氏が以前より突き付けてきた踏み
絵を踏むこともできず、支持を失う結果となった。
森元首相が明かした岸田氏の失敗と、「次」への希望
この一連の経緯について、古賀氏と昵懇の関係で、麻生氏のこともよく知る森喜朗首相は、7 日夜の自民党議員のパーティーで、来賓席に座る岸田氏を前に、「麻生さんは本当は岸田さんをやりたかったんだと思うがだめになった。なぜか。古賀さんと麻生さんがあまり仲良くないという話。
岸田さんは何でだろうと思うかもしれないが、僕は当然だと思う」と述べ、古賀麻生両氏の確執の深さを考えれば当然の結末だとの認識を示した。
そして次のように述べた。 「二階さんと菅さんはどんどん進んでいた。それを岸田さんは全然わかっていなかった。
それをもういっぺんひっ
くり返すというのは麻生さんを味方にするしかなかったと思います。安倍さんも本当の気持ちは岸田さんですよ。しかし周りがだんだんそういう空気になって結局菅さんに乗らざるを得なくなった」 このように森氏に「全然わかっていなかった」と面前で一刀両断された岸田氏だが、森氏は、岸田氏に対し「この大事な総裁選挙、なんか勝敗が決まったようなことを言っているが、やってみなきゃわかりません。
しかしどんなことになっても岸田さんはこれから次の次の大事な大事な日本の政治の中心になる人だ」とエールも送っている。 出馬後の岸田氏については陣営内からも「吹っ切れた」と評価する声も聞かれる。テレビなどで訴える姿についても、発信力の弱さが指摘されてきた割には、評価する声も少なくない。岸田氏にとっては、次の次につなげるた
め、議員票・地方票ともにいかに多くの票を積み上げられるかという重要な戦いが続く。 （フジテレビ政治部 自民党総裁選取材チーム）

自民党総裁選では、森友・加計学園や首相主催「桜を見る会」
をめぐる問題など、安倍政権の「負の遺産」にどう向き合うかも焦点だ。 安倍晋三首相の「1 強」体制が、政権の緩みや官僚の忖度（そんたく）を招き、国民の政治不信につながった。一連の問題について、
菅義偉官房長官は解決済みとの立場を強調するが、石破茂元幹事長は争点化を目指す。
岸田文雄政調会長は深入りしない構えだ。 「文書改ざんは二度と起こしてはならない。謙虚に耳を傾け、しっかり取り組む」。菅氏は 8 日の共同記者会見で、森友問題に絡む公文書改ざんに触れ、再発防止に努める考えを強調した。 ただ、菅氏に一連の問題を検証する意欲は見られない。2 日の出馬会見では、森友・加計問題について「既に結論が出ている」と断言。桜問題についても「これからの在り方を全面的に見直す」と述べるにとどめた。 これに対し、石破氏は「どの世論調査を見ても納得したという人が非常に少ない」と述べ、再調査の必要性に言及。
「納得と共感を持ってもらうやり方を競うのがこの総裁選だ」と訴え、争点に据える姿勢を明確にした。 石破氏の陣営幹部は「菅氏が安倍政権の負の部分の実務をほぼ全て取り仕切っていた」と指摘。首相との「一蓮托生（いちれんたくしょう）ぶり」を印象付け、総裁選で優位に立つ菅氏の足元を揺さぶる狙いだ。 岸田氏は踏み込んだ発言を避けている。安倍政権で要職を歴任する立場上、一連の問題を批判しにくいためだ。8 日の共同会見では「権力は鋭いやいばのようなもの。絶えず謙虚、丁寧に使っていかなければならない」と一般論に終始した。 共同会見では、首相の説明責任の在り方をめぐっても、3 候補の温度差が浮き彫りになった。 菅氏は「世界と比べて圧倒的に日本の首相は国会に出席する時間が多い」と指摘。その上で「大事なところで限定して行われるべきだ」と持論を展開した。首相会見についても「内閣の方針は官房長官が責任を持って説明する」と消極的だ。 石破氏は対照的な姿勢を示す。
「（会見で）メディアは国民を代表して聞いている。可能な限
り答えなければいけない」と強調。国会についても「誠実に答えるのがわれわれの責任だ」と語った。 一方、岸田氏は「記者会見では多くの質問に答える姿勢を示すことが現実的な対応だ」と述べた。国会への出席をめぐっては「首相の拘束時間は先進国の中で桁外れだ」とした上で、バランスを意識して対応する考えを示した。
総裁選、分かれる外交政策 継承？誠実？ソフトパワー？
朝日新聞デジタル津阪直樹 北見英城 松山尚幹 安倍龍太郎 西村圭史 2020 年 9 月 9 日 9 時 00 分

自民党総裁選 3 候補の横顔
次の首相を決めることになる自民党総裁選に、
石破茂元幹事長、
菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長の 3 氏が立候補した。新首相「負の遺産」どう向き合う 1 強政治の是非焦点 自民総裁選
ＦＮＮプライムオンライン 9/9(水) 7:09 配信(時事通信)

9

は直ちに、新型コロナウイルス対策や経済再生、外交・安全保障など山積する課題に直面することになる。3 氏の主な主張をまとめた。
新型コロナウイルスによる経済の落ち込みが続く中での総裁選となったことで、3 氏とも最優先課題に掲げたのは、感染対策と経済の両立だった。
コロナ対策では、菅氏は現政権の方針を引き継ぎ、「来年前半までに全国民分のワクチン確保」を強調。政府の需要喚起策である「Go To キャンペーン」をいっそう進め、観光業も支援していく考えだ。
石破氏は、強制力がないと指摘される新型ウイルスのための特別措置法について「感染を早期に収束させるために改正を考えるべきだ」と主張。収束後に検討するとしてきた現政権との違いを強調した。岸田氏は、冬に感染が拡大するインフルエンザ対策を強化するため、ワクチンの無料接種も訴えている。
経済政策では、菅氏は、規制改革や競争強化を重視した主張が多い。
実績として縦割り行政の打破や携帯電話料金の引き下げなどを挙げ、コロナ禍で遅れが明らかになった IT 政策の司令塔として「デジタル庁」の創設を掲げる。地方銀行の再編も示唆している。8 日の演説会では「既得権益を取り払い、競争がしっかり働くようにさらに改革を徹底したい」と訴えた。
石破氏、岸田氏は、菅氏との違いを出すため、格差の是正を重視する。
石破氏は東京への一極集中の改善を強調。
新しい資本主義を訴
え、「地方、農林水産業、女性、サービス業の力を引き出さなけ
ればならない」と述べた。岸田氏は「人に優しい持続可能な資本主義」を掲げた。教育費や住宅費の負担軽減をはかり、中間層を支援していく考えを示している。
ただ、いずれも具体策に乏しく、十分に対抗軸を示せていない。
（津阪直樹）
拉致問題、アジア外交、核軍縮…
外交・安全保障政策では日米同盟を基軸とする点に変わりはな
いが、力点を置く部分から違いがみえる。
菅氏は安倍政権がめざした「戦後外交の総決算」を継承する。
なかでも拉致問題の解決を優先課題として挙げる一方、政策パン
フレットや 8 日の所見発表では、北方領土をめぐる日ロ平和条
約交渉には触れなかった。
「中国をはじめとする近隣国と安定的な関係を構築する」と中国のみを名指ししているのも特徴だ。
石破氏は「アジアと歴史に誠実に向き合う外交」として、中国・
韓国・北朝鮮を挙げつつ「近隣諸国をはじめとするアジア諸国との信頼関係の構築」をめざす。拉致問題の解決に向けて、東京と平壌に連絡所を開くことも持論だ。安倍政権で事実上の 2 島返
還にかじを切った北方領土交渉では「4 島返還を譲るべきでない」と違いを強調する。
安倍政権で外相を務めた岸田氏は「安倍外交」を評価したうえ
で、科学技術や文化芸術など「ソフトパワー」を活用した外交や多国間外交の重視を掲げる。被爆地・広島が地元なだけに、核軍縮に向けて「現実的な取り組み」を積み重ねていきたい、とも語る。
憲法改正について、菅氏は「しっかり挑戦していきたい」としつつも、「スケジュールありきではない」と述べ、2020 年の新憲法施行をめざすとした安倍晋三首相との違いをにじませる。
石破10

氏は安倍氏のもとでまとめられた 9 条への自衛隊明記など「改憲 4 項目」ではなく、12 年に党がまとめた憲法改正草案をもとに議論すべきだと主張。岸田氏は 4 項目を基本に議論を進めるとしつつも「国民にしっかり考えてもらう機会を増やすことが王道だ」としている。
（北見英城）
候補者の横顔は自民党総裁選に立候補を届け出た 3 氏は、どんな人なのか。経歴やその人柄に迫った。
石破茂元幹事長 田中角栄氏に背中押され政治家に
鳥取県八頭郡出身で、鳥取大学教育学部付属中学、慶応義塾高校、慶応大を卒業。鳥取県知事や参院議員などを務めた父・二朗
氏からは「（政治家は）お前みたいな人のいいやつに務まる仕事じゃない」と言われたという。旧三井銀行に入行した。
二朗氏の死後、二朗氏と親交が深かった田中角栄元首相に背中を押されて、政治家の道へ。田中派の職員を経て、86 年に初当選。93 年、宮沢内閣の不信任決議案に賛成した。無所属で衆院選を戦い、後に離党。新生党、新進党に所属した。
97 年、自民に復党し、2002 年に防衛庁長官で初入閣。その後、防衛相、農林水産相を務めた。
「師」と仰ぐ田中氏から受けた「選挙は歩いた家の数、握った手の数しか票は出ない」との教えを選挙哲学とする。
08 年、
12 年の党総裁選に立候補。
第 2 次安倍政権では幹事長、
地方創生相を務め、15 年 9 月に「水月会」（石破派）を旗揚げした。安倍晋三首相との一騎打ちになった 18 年の総裁選では、45%の地方票を獲得し、存在感を示した。
キャンディーズなど 70 年代アイドルに一家言持ち、クラシッ
ク音楽も好む。
（松山尚幹）
菅義偉官房長官 安倍 1 強を築いた仕事師
秋田県雄勝町（現湯沢市）出身。実家の農業は継がず、高校卒
業後に家出同然で上京した。町工場に住み込みで働き、苦学して法政大を卒業した。
「世の中を動かしているのは政治だ」と思い、通産相を務めた
小此木彦三郎氏の秘書に。横浜市議を 2 期務め、1996 年の衆院選で初当選。閣僚や党幹部らに世襲議員が多い中、珍しい「たたき上げ」だ。
第 1 次安倍内閣で総務相に起用され、ふるさと納税を提唱した。安倍晋三首相とは北朝鮮をめぐる「拉致議連」を通じて懇意に。12 年の総裁選では「もう一度、総理大臣にしたい」と、安倍氏を担ぎ出し、再登板を実現。自らは危機管理を担う官房長官に就いた。
霞が関人事の掌握に注力し、信頼する幹部を重用する一方、意に沿わなければ容赦なく交代させる手法で、官邸主導の「安倍 1強」を築いた。自他ともに認める「仕事師」。特に力を注ぐ農産品の輸出や観光施策は、官僚らから「スガ案件」と言われてきた。
酒は飲まず、大の甘党。毎朝 40 分の散歩が日課だが、いつでも官邸に駆けつけられるよう、常にスーツを着用している。
（安倍龍太郎）
菅氏、ゴルフもこつこつ 曲がらず、ぶれず積み上げる
岸田文雄政調会長 ポスト安倍目指し政調会長に
東京生まれ。祖父・正記氏、父・文武氏も衆院議員だった。旧
通産省職員だった文武氏の出向で米ニューヨークに住み、帰国後

は開成高から早稲田大へ。
日本長期信用銀行（当時）に就職した。
文武氏の秘書を経て、1993 年に初当選。安倍晋三首相とは当選同期だ。
2007 年、第 1 次安倍政権で沖縄・北方担当相で初入閣。12 年の第 2 次安倍政権で外相になり、4 年 7 カ月務め、オバマ米大統領（当時）の広島訪問などの成果を残した。
12 年に党内の伝統派閥・宏池会の会長を引き継いだ。宮沢喜一元首相以来、27 年ぶりの宏池会からの首相を目指す。
17 年には「ポスト安倍」を目指して安倍首相（党総裁）に党の要職への起用を希望し、政調会長に就任。18 年の総裁選では派
閥内で期待された出馬を見送り、首相 3 選を支持。
「優柔不断」などと批判も浴びた。
堅実で目立つことを好まず、元高校球児であることから「8 番セカンド」と例えられたことも。酒豪で知られ、外相時代にはロシアのラブロフ外相とウォッカを飲み比べながら会談した逸話が残る。広島カープの大ファンでもある。
（西村圭史）

待していない」と吐き捨てるように語った。
しんぶん赤旗 2020 年 9 月 10 日(木)野党連合政権示し「安倍政治」転換 ラジオ番組で小池氏語る（写真）小池晃書記局長「菅政権」の人事に関心 党内、強まる派閥圧力―自民総裁選
時事通信 2020 年 09 月 10 日 07 時 13 分
自民党総裁選で、菅義偉官房長官の優位が鮮明になる中、党内は早くも「菅政権」の誕生を前提に動きだしている。菅氏は党役
員・閣僚人事で「脱派閥」を掲げるが、支援する５派閥は圧力を強めている。
「選挙が始まって限られた日数での支援に感謝する」。菅氏は９日、衆院議員会館で二階派議員約１５人の激励を受け、こう応
じた。最後は「勝つぞ」コールで見送られた。
同派会長の二階俊博幹事長は、菅氏をいち早く支持。その「見返り」として、同派では二階氏続投への期待が高まる。河村建夫
会長代行は６日、一連の経緯に触れ、記者団に「（菅氏が）総裁になったら、そのことは頭に置いて人事をやると思う」とあけすけに語った。
他派閥も事情は同じだ。党内最大の細田派は「官房長官ポストを取りたい」（ベテラン）と宣言。麻生派も「取りに行くものは取りに行く」（関係者）と鼻息が荒い。閣僚経験者の一人は「入閣待機組の面倒を見ないとすぐにつまずく」と指摘。人事をめぐる要求が今後、一段と強まるのは確実だ。
これに対し、菅氏は８日の共同記者会見で、新首相に就任した
場合の人事について、改革意欲と専門知識を優先する「適材適所」を強調。派閥推薦にとらわれない姿勢をにじませた。
ただ、無派閥の菅氏にとって、足元の党内基盤は脆弱（ぜいじゃく）だ。派閥の意向を無視して支持を失えば、新首相に選出されても、たちまち行き詰まりかねない。こうした事情を踏まえ、菅氏陣営からは「今回は派閥からちゃんと人を出す形にしないと駄目だ」（幹部）との声が漏れる。
一方、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の陣営は懸命に巻き返しを図るが、劣勢の見通しが広がる中、今後の処遇に無関心ではいられない。
岸田氏陣営は、岸田氏が安倍晋三首相を支えてきた経緯を踏まえ、「菅氏もそこまでひどい扱いはしないだろう」（中堅）と期待する。石破氏陣営は安倍政権と距離を置いてきただけに、総裁選後も「冷遇」が続くとみている。幹部の一人は「人事には誰も期

11日本共産党の小池晃書記局長は９日、ニッポン放送の「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演し、「安倍政治」の深刻な行き詰まりと、自民党政治に代わる野党連合政権の展望について語りました。
パーソナリティーの辛坊氏から自民党総裁選と解散・総選挙について問われた小池氏は、行き詰まった「安倍政治」からの転換が打ち出せず同じ方向を突き進もうとしており、「二重の行き詰まり」だと指摘。今やるべきは国会を開き議論をすることだが、「自民党総裁選では政治は変わらない。一定の時期に解散・総選挙を行い野党が政権構想を示して国民の信を問うことが必要になってくる」と語りました。
辛坊氏から政権をとるつもりがあるのかと問われ、「本気で政権をとろうと思っているから、市民と野党の共闘を進めている。
共産党単独でなく、いつでも統一戦線でやっていくというのが綱領の立場だ」と訴えました。
政権をとるために支持率をどう上げるのかについては、「野党
が国民に期待感を持っていただけるような政権構想を示すことだと思う」と主張。自民党は「悪夢の民主党政権」としか攻撃できないが、「今度は共産党も含めた政権構想だというのが一番イ
ンパクトがある」と述べました。
辛坊氏は、長い自民党政治のなかで野党からも共産党は排除されてきたが、最近は状況が変わってきたと指摘。小池氏は「この間、国会での共闘は共産党抜きにはありえないものになっている。
これをつくったのは市民の力。
安保法制や反原発の運動のなかで、共産党を含めた野党のかたまりを市民が応援する流れが生まれてきた」と発言。日本の戦後史のなかで、野党が共産党も含めて国政の問題で自民党に対抗軸を示して持続的に共闘したことはなかったと述べ「新しい時代をつくる入り口に立っていると思う」と語りました。
消費税減税、野党共闘で論戦 新党代表候補が討論会
2020/9/9 19:12 (JST)9/9 19:13 (JST)updated 共同通信社

合流新党代表選の公開討論会を前に、撮影に応じる国民民主党の泉政調会長（左）と立憲民主党の枝野代表＝
9 日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ
立憲民主、
国民民主両党などで結成する合流新党の代表選に立候補した国民の泉健太政調会長（46）と立民の枝野幸男代表（56）による日本記者クラブ主催の公開討論会が 9 日午後、開かれた。
枝野氏は新型コロナウイルス禍で落ち込んだ景気対策として、
一
時的に消費税率を 0％にするよう与党に求める意向を表明。泉氏は、次期衆院選で野党共闘をれいわ新選組にも広げたいとの考えを示した。代表選は 10 日に投開票される。
消費税減税に関し枝野氏は「政府、与党に合意を迫るのが現実的だ。時間を区切れば、ゼロで合意できる余地はあるのではないか」と指摘。泉氏も時限的に 0％とする案を提唱した。
れいわとの連携 合流新党・泉氏「話したい」、枝野氏「門戸開かれている」
産経新聞 2020.9.9 14:31
立憲民主、
国民民主両党などが結成する合流新党の代表選に立候補した国民の泉健太政調会長は９日、日本記者クラブ主催の討論会で、山本太郎代表率いるれいわ新選組との連携について「当然、連携の対象だ。具体的に話していきたい。消費税減税を訴えており、親和性がある」と述べた。
立民の枝野幸男代表も「あらゆる政治勢力、自民党と違う皆さんとは門戸は開かれている」と述べた。
れいわは消費税減税を掲げているが、泉氏は代表選で新型コロ
ナウイルスの収束までの消費税率０％を、
枝野氏も消費税の時限減税を訴えている。

公的支出割合が高かったのはノルウェー６・４％、コスタリカ
５・６％、アイスランド５・５％の順。最低はアイルランドの２・８％でした。
公立の初等教育（小学校相当）の１クラスあたりの平均児童数
は、ＯＥＣＤ平均の２１人に対し、日本は２７人でした。同じく前期中等教育（中学校相当）の１クラスあたりの生徒数は、ＯＥ
ＣＤ平均の２３人に対し、日本は３２人といっそう差が開く結果となりました。初等・前期中等とも加盟国中で２番目に多い値となっています。
ＯＥＣＤは、新型コロナウイルス感染症の予防対策として、ほとんどの加盟国が１～２メートルの人と人との距離の確保を学校再開の条件にしていると指摘。
１クラスあたりの人数が少ない
国では距離の確保が比較的容易なのに対し、日本はＯＥＣＤ平均を上回っているとしています。
ＯＥＣＤはまた、日本の国公立大学の授業料（学士課程）について、「データが入手可能な国々の中で最も高い」と分析しています。貸与型奨学金などによって、日本の学生の卒業時の平均負債額は２万７４８９ドル（約２９０万円）に上るとしています。
長崎の核廃絶署名、50 万筆達成 被爆者「生きてるうちに道筋を」
2020/9/9 18:29 (JST)9/9 18:30 (JST)updated 共同通信社

しんぶん赤旗 2020 年 9 月 10 日(木)
教育公的支出 日本は下位 ＯＥＣＤ加盟国 ＧＤＰ比 下から２番目 ２０１７年
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、２０１７年の加盟各国などの国内総生産（ＧＤＰ）に占める小学校から大学に相当する
教育の公的支出の割合を公表しました。日本は２・９％で、ＯＥ
ＣＤ平均の４・１％を大きく下回り、比較可能な３８カ国のうち下から２番目でした。

記者会見する「『ヒバクシャ国際署名』をすすめる長崎県民の会」の共同代表で被爆者の田中重光さん（中央）ら＝9 日午後、長崎市
核兵器廃絶を求めて「ヒバクシャ国際署名」に取り組む長崎の市民団体は 9 日、目標としていた 50 万筆を達成し、長崎市で記者会見を開いた。団体の共同代表で被爆者の田中重光さん（79）は「被爆県の思いを示せた。私たちが生きているうちに核廃絶の道筋を付けてほしい」と語った。
市民団体は「『ヒバクシャ国際署名』をすすめる長崎県民の会」。
16 年 9 月に会を結成した際、呼び掛け人となった被爆者 5 団体
代表のうち 4 人が既に亡くなった。長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（80）は「志半ばで倒れた仲間の遺志を継ぎ、今後も反核運動に取り組みたい」と決意を語った。
核廃絶署名、50 万筆達成 長崎の被爆者、思い示せた
日経新聞 2020/9/9 18:28
核兵器廃絶を求めて「ヒバクシャ国際署名」に取り組む長崎の市
民団体は 9 日、目標としていた 50 万筆を達成し、長崎市で記者会見を開いた。団体の共同代表で被爆者の田中重光さん（79）は「被爆県の思いを示せた。
私たちが生きているうちに核廃絶の道
筋を付けてほしい」と語った。

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署名を集めること」と語りました。
同会は２０１６年９月２６日に全国で初めて県レベルの会を発足。有権者人口の約半数の５０万人を目標に決め、９月を期限に取り組んできました。県知事、長崎市長も署名活動に参加、佐世保市を除く県内の自治体の首長が署名しました。
記者会見する「『ヒバクシャ国際署
名』をすすめる長崎県民の会」の共同代表で被爆者の田中重光さん（中央）ら（9 日午後、長崎市）=共同
市民団体は「『ヒバクシャ国際署名』をすすめる長崎県民の会」。
今年は新型コロナウイルスの影響で中断した時期もあったが、月
1 回の街頭での署名活動などに取り組み、9 日時点で 50 万 3626
筆を集めた。
2016 年 9 月に会を結成した際、呼び掛け人となった長崎の被爆者 5 団体代表のうち 4 人が既に亡くなった。当時からの代表の
長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（80）は「志半ばで倒れた仲間の遺志を継ぎ、今後も反核運動に取り組みたい」と決意を語った。
署名運動は、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の呼び掛け
で16 年4 月に開始。
各団体が集めた署名を今年9 月中に集約し、国連へ届ける。
〔共同〕
しんぶん赤旗 2020 年 9 月 10 日(木)ヒバクシャ署名 長崎 ５０万突破 知事・市長ら協力 目標
達成「『ヒバクシャ国際署名』をすすめる長崎県民の会」（県民の会）
は９日、長崎市で会見し、「県民の会」が掲げていた同署名の目
標５０万人分を突破したと発表しました。

（写真）ヒバクシ
ャ国際署名の５０万人突破を発表する「県民の会」のメンバー＝
９日、長崎市
会見した長崎被災協の事務所には「ヒバクシャの願い５０万３
６２６筆 感謝」と書かれた横断幕が張り出され、テーブルには２万人分の署名用紙が積み上げられました。
「県民の会」共同代表で長崎被災協の田中重光会長は、最初の呼びかけ人のうち、被爆者５団体の４人が亡くなっていることにふれ、「道半ばで倒れた方に感謝をしたい。県民のみなさん、署名を集めていただいたみなさんに本当に厚くお礼を申し上げたい」と述べ、「目標をやり遂げたことを長崎県民として誇りに思いたい」と述べました。
同じく共同代表で長崎県被爆者手帳友の会の朝長万左男会長
は「日本はアメリカの同盟にからめとられて核兵器禁止条約に署名しない。そう言っていた首相も辞任表明し、まさにその時期に長崎では目標を突破した」と述べ、今後も署名を軸に運動を続けていきたいと話しました。
「県民の会」事務局で県原水協の大矢正人代表理事は、署名自身が持つ力を感じると言い、「目標は、世界の何億という人から

国連事務総長「来年広島訪問したい」平和記念式典の出席に意欲
ＮＨＫ2020 年 9 月 10 日 10 時 51 分

国連のグテーレス事務総長は、
新型コロナウイルスの感染対策のため、8 月行われた広島の平和記念式典への出席を取りやめたことについて、「来年、広島を訪問できることを望んでいる」と述
べ、式典への出席に改めて意欲を示しました。
グテーレス事務総長は 9 日、ニューヨークに駐在する日本メディア向けにオンラインの記者会見を開きました。
はじめに、
グテーレス事務総長は日本とアメリカ政府による新型
コロナウイルスの感染対策のために、先月 6 日に行われた広島の平和記念式典への出席を取りやめたことについて「とてもがっ
かりした」と振り返ったうえで「来年広島を訪問できることを望んでいる。
それは私が心から敬意を抱く被ばく者に感謝を表すためだ」と述べて、式典への出席に改めて意欲を示しました。
そして、核軍縮について、来年 2 月に有効期限が切れるアメリカとロシアの核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」＝新戦略兵器削減条約の交渉に米ロが真剣に取り組み更新することが不可欠だと強調しました。
一方、核兵器を保有する国と保有しない国との橋渡しを掲げる日
本については「日本が積極的な役割を果たすことを頼りにしている。
核保有国との対話を通じて核軍縮を前進させることが絶対的に必要だ」と述べて、唯一の戦争被爆国である日本がアメリカをはじめとする核保有国に核軍縮を働きかけていくことに強い期待を示しました。
核ごみ調査応募、町民 57％反対 最終処分場受け入れに不安
2020/9/9 18:15 (JST)共同通信社

北海道寿都町役場＝8 月
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場
選定に向けた文献調査応募を検討している北海道寿都町の町民100 人に、応募の賛否を尋ねた 9 日までの共同通信のアンケート
で、反対が 57％に上った。最終処分場の受け入れについても反対が 67％を占めた。片岡春雄町長は前向きな姿勢だが、応募するかどうかは不透明な情勢だ。
応募に「反対」の 57 人の理由は「調査に入ったら後戻りできなくなる」（70 代女性）、「応募したら最後まで進んでしまう」（40代男性）と、最終処分場建設まで行き着くことへの心配が目立った。
「賛成」は 20 人だった。

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