北千葉広域水道企業団
受託者等の作業安全事故防止要領

平成２９年４月１日施行

目

次１ 目的 ..................................................................... 1２ 適用の範囲 ............................................................... 1３ 疑義の解釈 ............................................................... 1４ 作業者の安全確保 ......................................................... 1５ 安全に関する指示と打合せ ................................................. 1
６ 作業者への安全に関する教育訓練 ........................................... 2７ 服装及び保護具などの適正使用 ............................................. 2８ 感電の防止 ............................................................... 2９ 高所作業等 ............................................................... 2
１０ 通行人のいる場所での作業 ............................................... 3
１１ その他の作業についての注意事項 .......................................... 3
１２ 作業終了後の報告確認事項 ............................................... 3１３ 事故・災害時の安全確保 ................................................. 4

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１ 目的
本要領は、北千葉広域水道企業団（以下「発注者」という。
）が実施する施設の維持保全業務を行う受託者の、安全作業の確保に関わる事故防止のため制定する。
２ 適用の範囲
本要領は、点検、保守、運転・監視、清掃、警備、収集運搬、処分等の業務に適用する。
受注者は関係法令を遵守し、この要領に従い安全確保、工作物の破損防止並びに通行人・交通車両・建物・道路等への安全確保と損傷防止に努める。
また、本要領に記載されている内容以外について、別途指示書等で追加項目を指示された場合はこれに従う。
３ 疑義の解釈業務の実施にあたり、本要領の記載事項に不明な点があった場合は、監督職員の指示に従う。
４ 作業者の安全確保（１）建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）、その他関係法令等によるほか、建設工事公衆災害防止対策要綱（平成 5 年 1 月 12 日付
建設省経建発第 1 号）に従うとともに、建築工事安全施工技術指針（平成 7 年 5 月 25
日付建設省営監発第 13 号）
を参考に、業務の施工に伴う災害及び事故の防止に努める。
（２）現場の安全衛生に関する管理は、業務主任技術者が責任者となり、労働安全衛生法、その他関係法令等に従って行う。
ただし、別に責任者が定められた場合は、これに協力する。
５ 安全に関する指示と打合せ（１）業務着手前の打合せ
業務主任技術者等は、業務の着手前に次の事項について監督職員と打合せをする。
① 受託者から発注者へ連絡する際の連絡系統② 作業の内容や周囲の状況から安全上特に注意する事項及び場所など③ 同種業務において過去の事例による危険な場所、作業上の注意する設備（２）作業するときの指示と打合せ（KY 等の実施）
業務主任技術者等は、作業前に次の事項についてミーティングを行う。
① 作業時間、作業内容の確認。
② その作業、その場所での安全上特に注意する事項③ 頻度の少ない、不慣れな作業の方法④ 全作業者の作業に適した服装と保護具着用（３）作業前・作業後の確認
業務主任技術者等は、作業前・作業後に次の事項について確認・指導する。
① 作業前に作業者の心身の状態を把握し、体調不調の者、また酒気を帯びた者は従1

事させない。
② 作業者が、作業関係箇所以外の機器に触れない。また、他の場所に立ち入らない。
③ 当日の作業終了後に終了点呼を行い、作業員の人数について作業前と変わらぬ事を確認するとともに、作業時に気づいたことなどのミーティングを行う。
④ ヒヤリハット、故障・破損損傷及び傷害事故の有無について報告を受ける。
（４）業務主任技術者等は以上の事項について、作業者全員に周知徹底させる。
６ 作業者への安全に関する教育訓練
受託者は、本要領等を参考にして、作業安全・事故防止について全作業者に教育を行う。また、監督職員と協議の上、可能であれば実習訓練を行う。これらの教育・訓練の実績は、「教育訓練報告書」として作成・保存し、提出すること。
（１）短期間の作業員についても、作業安全及び事故防止について教育訓練を実施してから従事させること。
７ 服装及び保護具などの適正使用
保護具、工具、安全靴、作業服などはその作業に適したものを使用し、使用前の点検を確実に行う。
会社名の判別できる腕章またはネームプレートを着用する。
安全チョッキは、夜間作業や暗部での作業の際には必ず着用する。
８ 感電の防止
電気設備の点検作業等にあたっては、感電の危険性があるので注意する。
（１）変電所、電気室での作業は監督員等の指示により、作業区域とそれ以外とをロープ、カラーコーン等で明確に区別し、「危険」等の標識を取り付ける。
（２）停電して行う作業は、停電区間の確認並びに検電・接地を監督職員もしくは受託者が行い、作業者全員が確実に停電していることを確認した後に開始する。
（３）検電・接地を行う作業者は、労働安全衛生規則第３６条４項（特別教育を必要とする業務）により、安全衛生教育（高圧及び特別高圧電気取扱業務）の修了者とすること。
（４）労働安全衛生規則第３４１条による絶縁用保護具を確実に着用すること。
（５）検電器及び接地棒は、設備に合った適切な仕様のものを使用すること。
９ 高所作業等
高所作業は安全帯及びヘルメット等を使用し、転落事故防止に努める。
（１）梯子を使用する場合は補助する者がおさえるなど、固定する。
（２）比較的低い場合でも梯子や脚立、踏み台など転倒する危険性のあるものは転倒防止対策を施す。
（３）作業者は、上から工具・材料等を落下させないよう注意を払う。
（４) 仮設足場は手すり先行型を使用すること。

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１０ 通行人のいる場所での作業
上記の場所では安全確保を確実に行い、以下の項目等について当日の実施内容を監督職員に報告し、許可を得た後に作業を開始する。
（１）作業時間帯及び材料や工具の搬入時間は監督職員等の指示に従い、極力朝夕の混雑時を避けて設定する。
（２）必要に応じて誘導員を配置し通行人を誘導する。
（３）必要に応じ足場、照明、防護柵等を配置する。
（４）材料や工具は通行の支障にならない場所におく。
（５）通路部分は、段差のないことなど特に注意する。
（６）脚立等は風圧で転倒しないよう注意する。
（７）食事や休憩、またはやむを得ず作業場所を離れるときは、工具、材料は通行人の支障にならないよう整理する。整理等が困難な場合は、監視員を配置するなど安全確保を確実に行う。
（９）その日の作業を終了して現場を離れるときは、警戒灯や囲いの設置など安全を確実に確保する。
１１ その他の作業についての注意事項（１）受託者は、全ての作業において、構造物、工作物、備品並びに通行人等第三者に損害を与えた場合には、全責任を負い弁償する。
（２）工具等の搬出入は、指示された出入り口を使用し、指定された時間内に行う。
（３）搬出入における昇降機（エレベータ）の使用は原則禁止とする。
（４）
作業時間を延長する場合及び作業日の変更を行う場合は、事前に監督職員に報告し、許可を得る。
（５）作業用電力の使用に際しては、必要に応じて取扱い責任者、使用器具、容量、保護装置等を明示し、監督職員の許可を得る。
（６）構築物のはつりや貫通の作業においては、事前調査により埋め込み電線管等に十分注意する。
（７）作業場所に既設物が輻輳している場合、既設物の養生は十分に行う。
（８）溶接等の火気を使用する作業においては、周辺に引火しやすい物を置かない。
既設物は防炎シート等で養生する。また、溶接時に発生する煙を排気設備にて排気する。
（10）監督職員と打ち合わせた作業以外は行わない。予定外作業の必要性が生じたとき及び不明確な作業については、再度打ち合わせを行う。
（11）業務場所は、常に整理整頓を行うとともに、危険な個所は点検を行うなど事故防止に努める。
（12）消火設備、消火器等については、誤操作防止に努める。
１２ 作業終了後の報告確認事項
業務主任技術者等は、当日の作業終了後、作業場所を巡回し、異常のないことを確認した後、以下の確認内容を含む作業日報を提出する。
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（１）作業終了時には、清掃及び後片付けを行うこと。また、標識、保護具、工具、材料等の後始末の確認。
（２）装置の改修を伴うものにあっては、動作復旧の確認。
（３）使用した材料・工具・発生品の荷崩れ等による通行人に損傷を与えるおそれのないことの確認。
（４）感電防止の接地線やその他仮設物の撤去の確認。
（５）作業に伴いスイッチ等を操作している場合は、所定の位置に戻っていることの確認。
１３ 事故・災害時の安全確保
事故・災害が発生した場合は、業務主任技術者等は直ちに人命の安全確保を優先するとともに、二次災害の防止に努め、監督職員等に遅滞なく連絡し、指示を受け応急処置その他について協力する。

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