災害廃棄物の復興資材化と活用に係る品質基準一覧

平成 24 年 11 月 9 日

社団法人

日本建設業連合会

復旧・復興対策特別委員会

災害廃棄物部会

はじめに
東日本大震災で発生した災害廃棄物の推計量は、宮城県では平成 24 年 7 月の見直しにより約1,924 万トン、岩手県では平成 24 年 5 月の見直しにより約 525 万トンとされています。被災地の速やかな復興のためには、この膨大な量の災害廃棄物の早期の円滑な処理が不可欠です。
日建連会員企業による災害廃棄物処理業務は、宮城県で約 5 割、岩手県では約 2 割であり、平成26 年 3 月という国が示した目標に向けて、地元の方々や地元企業の協力を得て順次進められているところですが、災害廃棄物の広域処理、再生資材の公共工事での早期の活用、最終処分場の確保が難しいなどの課題も顕在化してきています。
災害廃棄物の広域処理に関しては、平成 24 年 4 月 17 日に環境省より「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に関する基準等について」が示されました。また、災害廃棄物由来の再生資材の活用に関しては、平成 24 年 5 月 25 日に環境省から「東日本大震災からの復旧復興のための公共工事における災害廃棄物由来の活用について（通知）」が示され、平成 24 年 7 月 3 日には岩手県から「岩手県 復興資材活用マニュアル」が示されたところです。
本資料は、国やその他関連機関の基準等に準拠して「災害廃棄物の復興資材化と活用に係る品質基準一覧」として整理したものであり、処理業務を受託した日建連の会員企業に対して、主に再生資材の活用等に関わる業務での参考となる基準値や根拠を紹介するものです。
業務を受託した各会員企業が、再生資材の活用等に関わる基準値や根拠等について共通のベースで発注者や地元自治体と協議できる等、業務を効率的に進めるうえでの一助となれば幸いです。

平成 24 年 11 月
日本建設業連合会 災害廃棄物部会

1以下の図-1 に、災害廃棄物の処理と品質確認フローを示す。
図中の①品質基準(表-1)～④品質基準(表-4)の具体的な基準値は、次ページ以降に記載している。

一次仮置き場

二次仮置き場
災害廃棄物受入れ①品質基準(表-1)
中間処理選別・破砕・洗浄③品質基準(表-3)

焼却

リサイクル材

副生成物等②品質基準(表-2)④品質基準(表-4)

リサイクル先最終処分場※[参考資料 1]に上記フローの解説を示す。

図-1

災害廃棄物の処理と品質確認のフロー

2

表-1

搬入時(中間処理前)の災害廃棄物の品質に係る基準値

種別

測定項目等

備考

放射性セシウム濃度

受入時に測定値記録

可燃混合ごみ〃〃不燃混合ごみ

〃

〃

コンがら

〃

〃

アスがら〃

〃

金属くず〃

〃

津波堆積物

〃

〃

木くず

3

表-2 災害廃棄物破砕/選別処理後のリサイクル材品質に係る基準値
種別
活用用途
測定項目等
基準・受入条件等
根拠等
木くず
ﾎﾞｰﾄﾞ材塩素濃度＜ex.0.4% (補 1)
受入規定による放射性ｾｼｳﾑ濃度＜100Bq/kg (補 2)目安値、環境省告(月 1 回程度)
示(H24.4.17)
燃料
塩素濃度＜ex.0.1% (補 1)
受入規定による放射性ｾｼｳﾑ濃度＜240Bq/kg (ｽﾄｰｶ)～
目安値、環境省告(月 1 回程度)
480Bq/kg (流動床炉)示(H24.4.17)(補 3)
受入者ごとで上乗せ有
廃ﾌﾟﾗ
ﾌﾟﾗ原料
放射性ｾｼｳﾑ濃度＜100Bq/kg (補 2)目安値、環境省告(月 1 回程度)
示(H24.4.17)
燃料
放射性ｾｼｳﾑ濃度＜240Bq/kg (ｽﾄｰｶ)～
目安値、環境省告(月 1 回程度)
480Bq/kg (流動床炉)示(H24.4.17)(補 3)
受入者ごとで上乗せ有コンがら 再生砕石 品質規格
粒度分布
通過百分率規定※
ﾘｻｲｸﾙ工場に再委託する場合は、ﾘ
修正 CBR20%以上※(路 盤 材、ｻｲｸﾙ工場側で品
塑性指数 IP
6 以下※
基礎砕石、質規格等を管理
最大乾燥密度/最適－裏込材、ﾄﾞ※下層路盤材と含水比締固め試験※ﾚｰﾝ材等として利用の場合
すり減り減量50%以下
し て の 活 有害物質(六価ｸﾛﾑ他)
一般的に利用されている 「岩手県復興資用が可能)
再生砕石と同等の考え方 材活用マニュアに基づくル」(H24.7.3)
放射性ｾｼｳﾑ濃度＜100Bq/kg (補 2)
環境省告示(月 1 回程度)製品としての流通前(H24.4.17)
アスがら ｱｽﾌｧﾙﾄ
放射性ｾｼｳﾑ濃度＜100Bq/kg (補 2)目安値、環境省告原料(月 1 回程度)製品としての流通前示(H24.4.17)
金属くず ｽｸﾗｯﾌﾟ
放射性ｾｼｳﾑ濃度＜100Bq/kg (補 2)
環境省告示(月 1 回程度)(H24.4.17)
津 波 堆 積 再生土砂
土壌溶出量
土壌含有量
環境省土壌汚染物対策法「土壌汚染土壌汚染基準 四塩化炭素＜0.002mg/l－及び基準」(補 4)
1・2 ｼﾞｸﾛﾛｴﾀﾝ＜0.004mg/l－
混合ごみ(900m3 毎～
1・1 ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ＜0.02 mg/l－
由来の分環境省「津波堆積3,000m3 毎) ｼｽ-1・2 ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ＜0.04 mg/l－
別土砂物処理指針」(補 5)
1・3 ｼﾞｸﾛﾛﾌﾟﾛﾍﾟﾝ
＜0.002mg/l－(H23.7.13)
ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ＜0.02 mg/l－
ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ
1・1・1 ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ
1・1・2 ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ
ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ
ﾍﾞﾝｾﾞﾝ
ｶﾄﾞﾐｳﾑ&その化合物
六価ｸﾛﾑ化合物
ｼｱﾝ化合物＜0.03 mg/l
＜1 mg/l＜0.006mg/l＜0.01 mg/l
＜0.01 mg/l
＜0.01 mg/l
＜0.05 mg/l
不検出

水銀
（うちｱﾙｷﾙ水銀）
ｾﾚﾝ&その化合物
鉛&その化合物
砒素&その化合物
ふっ素&その化合物
ほう素&その化合物PCB
ﾁｳﾗﾑ
ｼﾏｼﾞﾝ
ﾁｵﾍﾞﾝｶﾙﾌﾞ
有機りん化合物＜0.0005mg/l

4不検出＜0.01 mg/l
＜0.01 mg/l
＜0.01 mg/l
＜0.8 mg/l＜1 mg/l
不検出＜0.006mg/l＜0.003mg/l＜0.02 mg/l
不検出

－
－
－
－
－
＜150mg/kg＜250mg/kg＜50mg/kg(遊離ｼｱﾝ)＜15mg/kg＜(15)mg/kg＜150mg/kg＜150mg/kg＜150mg/kg＜4000mg/kg＜4000mg/kg
－
－
－
－
－

「岩手県復興資材活用マニュアル」(H24.7.3) 等

有機物含有量

強熱減量試験

盛土材の材料区分

共通( 3,000m3毎)(900m3毎)塩化物含有量電気伝導度
pH(水素ｲｵﾝ濃宅地/公園

吸水膨張特性
最大粒径/粒度組成
強度(ｺｰﾝ指数)

含有量に応じた対処(補 6)

地盤工学会「地盤材料試験の方法と解説」(補 6)＜原則 1mg/g

国交省都市局「再生資材の宅地造成盛土への活用に向けた基本的考え方」(H24.3.27)等(補 7)＜200mS/m
6 以上 9 以下度)

道路・造粒固化材(不燃物選別残渣の造粒、焼却主灰等の造粒)・ブロック材＜300mm(最大)＞400kN/m2
土質の工学的分類
強度(ｺｰﾝ指数)
土質の工学的分類
強度(ｺｰﾝ指数)
土質の工学的分類
強度(ｺｰﾝ指数)

河川
堤防
港湾

盛土材の力学的物性

膨張比＜3%

共通

三軸圧縮試験(c,φ)、支持力確認試験、締固め試験など

放射性ｾｼｳﾑ濃度(月 1 回程度)＜100Bq/kg (補 2)製品としての流通前＜3,000 Bq/kg
遮蔽効果材で 30cm 厚さを確保する場合 (補 11)
造粒固化材やブロック材については、基準がない
ため関係先との協議により今後設定したい(補 12)

汚染性状
盛土材適応性放射性ｾｼｳﾑ濃度＜100Bq/kg
製品としての流通前＜3,000 Bq/kg
遮蔽効果材で 30cm 厚さを確保する場合

土木研究所「建設発生土利用技術ﾏﾆｭｱﾙ」(補 8)[参考資料 2]
土木学会「復興施工技術特定ﾃｰﾏ委員会」(補 9)[参考資料 3]
「岩手県復興資材活用マニュアル」(H24.7.3)(補 10)
環境省告示(H24.4.17)
環境省通知(H24.5.25)【参考】環境省告示(H24.4.17)【参考】環境省通知(H24.5.25)

補 1）例として A 社(製材品生産加工会社)の受入条件を示した。受入会社ごとに規定があると思われる。
補 2）「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に関する基準等について」(環境省、H24.4.17、以下、環境省告示(H24.4.17)という)では、再生利用製品(金属、コンクリート、木質等)は放射性ｾｼｳﾑ濃度が 100Bq/kg 以下、(ただし、原料として用いる災害廃棄物について 100Bq/kg を満足することを求めるものではない)とされている。また、1 回/月程度測定することとされている。
補 3）「環境省告示」(H24.4.17)では、焼却前の災害廃棄物の放射性セシウム濃度が 240Bq/kg(ｽﾄｰｶ炉)or480Bq/kg (流動床炉)以下とされている。（焼却前の災害廃棄物の放射性ｾｼｳﾑ濃度が240Bq/kg(ｽﾄｰｶ炉)or480Bq/kg (流動床炉)以下であれば、焼却後の焼却灰放射性ｾｼｳﾑ濃度は十分な安全率をもって 8,000Bq/kg(管理型最終処分場受入基準)以下となる）。また、1 回/月程度測定することとされている。
補 4）津波堆積物については、「東日本大震災津波堆積物処理指針」(環境省、H23.7.13)において、有効利用、処分方法を踏まえ土壌汚染対策法等に規定する指定基準に定められた項目、方法に従って5

化学分析を行うものとされている。実施する分析項目について、「岩手県 復興資材活用マニュアル」(岩手県、H24.7.3)では、有害物質等の取扱施設のある場合は全項目、有害物質等の取扱施設が無い場合は、自然由来の土壌汚染の可能性がある重金属 8 項目としている。
補 5）「東日本大震災津波堆積物処理指針」(環境省、H23.7.13)では、サンプリング回数として、概ね900m3 毎に 1 回とされている。また、「岩手県 復興資材活用マニュアル」(岩手県、H24.7.3)では、土壌分析・材料区分試験の実施頻度に関しては、3,000m3 毎に 1 試料とされている。
補 6）土に含まれている有機物含有量の目安を把握する目的で実施する試験は、「地盤材料試験の方法と解説」（地盤工学会、H21.11.25）で、強熱減量試験と定義されている。また、「岩手県 復興資材活用マニュアル」(岩手県、H24.7.3)では、強熱減量試験における数値に応じた資材活用の対応方法が示されている。
補 7）「迅速な復旧・復興に資する再生資材の宅地造成盛土への活用に向けた基本的考え方」(国土交通省都市局、H24.3.27)において、再生土砂を宅地造成地の盛土材料として用いる場合は、土壌汚染基準(土壌汚染対策法)のほか、①最大粒径/粒度組成、②強度(コーン指数)、③塩化物含有量、④電気伝導度、⑤水素イオン濃度(pH)、⑥吸水膨張特性について、所定の品質を満足しなければならないとされている。公園での活用については、「東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備に関する技術指針」(国土交通省都市局公園緑地・景観課、H24.3.27)を参照できる。
補 8）「建設発生土利用技術マニュアル」(土木研究所、H16.9.1)において、道路用盛土、河川築堤、港湾(水面埋立)等の用途に応じた適用基準が示されている。同マニュアルでは、土壌汚染基準(土壌汚染対策法)のほか、土質材料の工学的分類とコーン指数を指標にした土質区分([参考資料 2]の参考表-1)に対応する適用用途標準([参考資料 2]の参考表-3＆参考表-4)が、道路用盛土や河川築堤等の利用用途ごとに示されている。
補 9）土木学会「東日本大震災特別委員会 復興施工技術特定テーマ委員会」では、津波堆積土砂の盛土材(道路盛土、防災公園、防潮堤、地盤の嵩上げ)への適用の観点から、津波堆積土砂(仙台市内)の分級、室内土質試験、盛土試験を行っており、その成果([参考資料 3])を参照できると考えられる。
補 10）「岩手県 復興資材活用マニュアル」(岩手県、H24.7.3)では、不燃混合物由来の土砂(分別土 B 種)や可燃混合物由来の土砂(分別土 C 種)については、利用先の要望や必要性に応じて協議のうえ、設計段階で必要な地盤物性を判定するための試験を行うとされている。
「岩手県 復興資材活用マニュアル」における土砂系３種(分別土 A 種、分別土 B 種、分別土 C 種)は、[参考資料 5]に示している。
補 11）「東日本大震災からの復旧復興のための公共工事における災害廃棄物由来の再生資材の活用について(通知)」(環境省、H24.5.25、以下、環境省通知(H24.5.25) という)では、道路の下層路盤材・路床等で遮蔽効果を有する資材(アスファルト・上層路盤材等)により地表面から 30cm の厚さを確保することで、およそ 3,000Bq/kg 以下の再生資材を利用することが可能とされている。
補 12）不燃物選別残渣の造粒固化材、焼却主灰の造粒固化材、ブロック材については、適用基準がない
ため、今後、関係先との協議により測定項目や基準値を設定したい。

6表-3 災害廃棄物の場内焼却に係る品質測定項目と基準値
種別
焼却測定項目等
基準・受入条件等
根拠等
木くずﾊﾞｲｵﾏｽ炉へ
塩素濃度＜ex.0.1%(補 13)
自主規定による焼却炉へ
可燃混合 焼却炉へ
塩素濃度＜ex.0.1%(補 13)
自主規定によるごみ(木くず、廃ﾌﾟﾗ等)
補 13）例として、B 社(セメント会社、燃料として使用)の受入条件を示した。受託 JV ごとに、二次仮置き場の仮設焼却炉の損傷に配慮した塩素濃度の自主規定があるものと思われる。

表-4 処理後の副生成物(最終処分場埋立物)の品質に係る測定項目と基準値
種別
測定項目等
基準・受入先条件等
根拠等
木質焼却灰(主灰・飛灰) 埋立(溶出)基 主灰
総理府令基準に総理府令「金属等準基づく自主基準(測定頻 を含む産業廃棄物飛灰度含む)(補 14)に係る判定基準」[参考資料 3]
放 射 性 ｾ ｼ ｳ ﾑ 主灰
＜8,000 Bq/kg
環境省告示
濃度(H24.4.17)(月 1 回程度) 飛灰
受入者ごとで上乗せ基準有 (補 15)
可燃混合焼却灰(主灰・飛 埋立(溶出)基 主灰
総理府令基準に総理府令「金属等灰)準基づく自主基準(測定頻 を含む産業廃棄物飛灰度含む)(補 14)に係る判定基準」
放 射 性 ｾ ｼ ｳ ﾑ 主灰
＜8,000 Bq/kg
環境省告示
濃度(月 1 回(H24.4.17)
飛灰程度)
受入者ごとで上乗せ基準有 (補 15)
不燃物選別残渣埋立(溶出)基準
総理府令基準に
総理府令「金属等基づく自主基準(測定頻 を含む産業廃棄物度含む)(補 14)に係る判定基準」
放射性ｾｼｳﾑ濃度＜8,000 Bq/kg
環境省告示(月 1 回程度)(H24.4.17)
受入者ごとで上乗せ基準有 (補 16)
津波堆積物洗浄残渣
埋立(溶出)基準
総理府令基準に
総理府令「金属等基づく自主基準(測定頻 を含む産業廃棄物度含む)(補 14)に係る判定基準」
放射性ｾｼｳﾑ濃度＜8,000 Bq/kg
環境省告示(月 1 回程度)(H24.4.17)
受入者ごとで上乗せ基準有 (補 16)補 14）処理後の副生成物等の最終処分場への搬出に当たり、各受託 JV ごとに総理府令による有害物の溶出基準([参考資料 4]の参表-5)を参考にした自主基準(測定頻度含む)があるものと思われる。
補 15）「環境省告示」(H24.4.17)では、焼却後の焼却灰等の放射性セシウム濃度は、8,000Bq/kg 以下とされているが、受入側最終処分場ごとで上乗せ基準があることも考えられる。
補 16）「環境省告示」(H24.4.17)では、焼却等を行わず埋立処分を行う不燃物(不燃物選別残渣、津波堆積物洗浄残渣等)の放射性セシウム濃度は、8,000Bq/kg 以下とされているが、受入側最終処分場ごとで上乗せ基準があることも考えられる。

7

参考資料 1

一次仮置き場

二次仮置き場
災害廃棄物受入れ解説
廃棄物の放射性濃度の把握①品質基準(表-1)
中間処理
選別・破砕・洗浄解説
・ボード材、燃料など(←木くず)
・プラ原料、燃料など(←廃プラ)
・再生砕石(←コンがら)・アスファルト原料(←アスがら)・スクラップ(←金属くず)・再生土砂(←津波堆積物)
・造粒固化材/ブロック材

解説
リサイクル材受入(活用)先の受入(活用)基準・条件内であることを確認

解説
破砕・選別後の焼却可燃物
解説
破砕/選別残渣や津波堆積物洗浄残渣が発生

解説
木くず、可燃混
合ごみを焼却解説
受 託 JVの主な業
務③品質基準(表-3)

焼却
解説
焼却主灰・飛灰が発生

リサイクル材

②品質基準(表-2)

解説
仮設焼却炉損傷抑制のため塩素濃度を把握

副生成物等
解説
選別不燃物や主灰の造粒物

解説
焼却主灰・飛灰、不燃物残渣、津波堆積物洗浄残渣が生成④品質基準(表-4)
解説
最終処分場の受入基準内であることを確認

リサイクル先解説・復興資材として活用
・木くずリサイクル
・廃プラリサイクル
・金属スクラップ等

最終処分場
解説
本要領の主要な部分

参考図-1 災害廃棄物の処理と品質確認のフローの解説

8参考資料 2
参考表-1 土質区分基準（「建設発生土利用技術ﾏﾆｭｱﾙ」(土木研究所)より）③土質区分⇒①コーン指数と②土質の工学的分類により土質区分を判定①コーン指数②土質の工学科的分類

参考表-2 土質区分判定のための調査試験方法（「建設発生土利用技術ﾏﾆｭｱﾙ」(土木研究所)より）

参考-1

参考表-3 適用用途標準 1（「建設発生土利用技術マニュアル」(土木研究所)より）
適用用途

土質区分
適用性評価の具体的内容

適用用途に対して判定された土質区分を基に、適用性を評価

参考-2

参考表-4 適用用途標準 2 （土木研究所「建設発生土利用技術マニュアル」より）
適用用途

土質区分
適用性評価の具体的内容

適用用途に対して判定された土質区分を基に、適用性を評価

参考-3

参考資料 3
以下、土木学会「復興施工技術特定テーマ委員会」活動報告(H24.3.6)より関連部分を抜粋

参考-4

「建設発生土利用技術マニュアル」(土木研究所)

盛土材料としての室内試験項目適用可能である( 参 考 表 -2)に 準と評価

じて実施

道路盛土を例に盛土試験施工を実施

道路盛土材料として適用可能であると評価

参考-5

参考-6

参考資料 4参表-5 総理府令 金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準(最終処分場)

受託 JV ごとに、この中から測定する項目を自主的に設定すると思われる

参考-7

参考資料 5「岩手県 復興資材活用マニュアル」（岩手県、平成 25 年 7 月 3 日）では、復興資材となる災害廃棄物の対象物は、土砂系３種及びコンクリートがらの計４種（分別・中間処理したものを原則）とするとしており、そのうち土砂系３種については、以下のように示されている。

参考図-2 「岩手県 復興資材活用マニュアル」における復興資材(土砂系３種)の考え方（岩手県 復興資材活用マニュアル概要版より抜粋）

参考-8