SIOS ReportVol.25

2018年12月期

2018年12月31日▲

2018年1月1日

株 主・投 資 家 の 皆 様 へ皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
また、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに2018年12月期（2018年1月1日～2018年12月31日）の株主通信「SIOSReport Vol.25」をお届けし、当期の業績のご報告とともに、今後の展望につきましてご説明させていただきます。

喜多代表取締役社長

を 牽 引 し ま し た。上 半 期 に 売 上 が 落 ち 込 ん だQ 2018年12月期の業績についてお聞かせください。

「LifeKeeper」も下半期にかけて回復基調をたどりました。利益面では、「SIOS Coati」の新バージ

A 当期は、第3四半期の時点でアプリケーシ

S I O S Re p or t Vol.25

伸夫

ョン事業における大型案件の受注減少などを想定し、2018年10月31日に業績予想数値の下方修正を公表しました。しかし、第4四半期に実施した挽回策が奏功し、売上高の過去最高を更新するとともに、営業利益における減益幅を抑えることができました。

ョンリリース関連費用が増加したことなどにより減益となりました。
アプリケーション事業は、クラウドサービスの「G l u e g e n t」シリーズが増収となった一方、システム開発・構築支援が減収となりました。M F P向けソフトウェア製品は、上半期の落ち込みをカバー

オ ー プ ン シ ス テ ム 基 盤 事 業 は、O S Sサ ポ ーすべく販売パートナーとの協業体制を強化したこ

ト サ ー ビ ス やR e d H a t , I n c .関 連 商 品 が 増 収とにより、下半期は回復傾向に転じました。利益面

連結業績ハイライト
売上高

営業利益

2018年12月期

12,7992018年12月期百万円

2017年12月期

12,47001

290

百万円2017年12月期百万円

320百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

2018年12月期

225百万円2017年12月期△ 587百万円

では、のれん等償却費が減少したものの、新規事業その実践として、CO 2削減や省資源化による環境保関連費用の増加、システム開発・構築支援の一部開全、働き方改革につながる業務効率の向上など、社会発遅延などにより減益となりました。

を豊かにする製品・サービスを提供すると同時に、社会貢献活動にも注力していきます。さらに、国連がQ 中期経営計画の策定内容をお聞かせください。
A EBITDAに加え、新たにROICを経営指標に掲げ、成長の源泉となるキャッシュ・フローを創出していきます。

定めた持続可能な開発目標（S D G s）を意識した取り組みも始めております。
企業価値と社会価値の向上を同時に実現する企業グループとして、引き続き前進してまいります。

このたび当社は、20 21年度に向けた中期経営計年間と位置付け、キャッシュ・フローの継続的な創出に向けて、EBITDAとROICの伸長を目指します。
（計画の詳細はP3以降をご参照ください）
さらに、当社では、大型案件動向に左右されにくQ 2019年12月期の見通しはいかがですか？
A 研究開発投資の増加により減益となる見込みですが、１株当たり５円の復配を予定しています。

今期業績は、主力製品である「L i f e K e e pe r」やい収益基盤を確立するため、サブスクリプションMFP向けソフトウェア製品の回復が見込まれるこ

ビジネスモデル ※ の導入を進めていきます。これとから、増収を予想していますが、さらなる成長のは、「 繰延収益（前受金）」の増加にもつながります。

ためには研究開発投資を拡充する必要があり、利益繰延収益は期間損益に反映されませんが、キャッ面については減益となる見通しです。

シュ・フロー創出のために重要な要素となります。

なお今期は、株主の皆様への利益還元を果たすべ

そして、創出されたキャッシュ・フローは、人材

く、期末配当において1株当たり5円の復配を予定と研究開発、そしてイノベーションを生み出す企しています。来期以降も安定配当を維持できるよう、業カルチャーへの投資の源泉としてまいります。

収益・財務基盤を強化していきます。

S I O S Re p or t Vol.25

画を策定しました。本計画は、事業基盤を固める3

当社は、株主の皆様の期待に応えるべく、成長投Q ＥＳＧ経営についてどのように資と利益還元を両立させながら、企業価値の向上を

A 事業展開においてＳＤＧｓへの対応を意識りますようお願い申し上げます。

考えていますか ？

実現してまいります。これからも一層のご支援を賜し、企業価値と社会価値の向上を同時に実現していきます。

当社グループは、「世界中の人々のために、不可能を可能に。
」をミッションと定め、イノベーションによって人々の課題を解決し、より良い社会の実現に貢献することを経営の基本方針に掲げております。

※サ ブスクリプションビジネスモデル…クラウドで提供される
S a a Sサービス等において、利用期間に応じて課金するビジネスモデル。

02中期経営戦略

経営の基本方針・経営指標を新たに設定
1.会社の経営の基本方針
当社グループは、「世界中の人々のために、不可能を可能に。」をミッションと定め、イノベーションによって人々の課題を解決し、より良い社会の実現に貢献するこS I O S Re p or t Vol.25とを経営の基本方針としています。

2.目標とする経営指標
当 社 グ ル ー プ は、継 続 的 な キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー の 創 出 の た め、E B I T D A及 び
R O I Cを経営指標といたします。キャッシュ・フローは、当社グループ成長のための源泉（Driving Force）である「人材」「研究開発」「イノベーションを生み出す企業カルチャー」への投資、及び株主・ステークホルダーへの還元の原資とし、これらの活動を通じて経営の基本方針の実現を目指します。

EBITDA、ROICとは ？
EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額

財務費用である支払利息や税金、減価償却費の影響を除いた「本業での収益力を図る」指標

ROIC=営業利益×（1－実効税率）÷（有利子負債+株主資本）

事業活動のために投じた資金（投下資本）を使って、「企業がどれだけ効率的に利益に結びつけているかを図る」指標

03経営指標向上に向けて経営指標の向上および当社グループの成長に向けて、「事業基盤の強化」「財務基盤の強化」「ミッション実現のための投資」「株主・ステークホルダーへの還元」に注力してまいります。

財務基盤の強化

株主・ステークホルダーへの還元

事業基盤の強化

ミッション実現のための投資

中期経営計画における経営指標推移

EBITDAROICS I O S Re p or t Vol.25

EBITDA・ROICの伸長
キャッシュ・フローの創出（単位：百万円）

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

45
△ 2.5%

653
11.2%

497
10.1%

375
8.7%

300
6.4%

450
11.1%

550
15.0%

△04

経営指標向上のための具体的施策

事業基盤の強化
カスタマーサクセス※につながる新製品の投入、既存製品の強化
戦略的なM&A、資本業務提携等による事業拡大

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これらの取り組みにより、売上・売上総利益の伸長を目指します。
また、成長のために不可欠な先行投資は継続しますが、その他の販管費については最適化を図ってまいります。

財務基盤の強化
営業キャッシュ・フローの創出、投資キャッシュ・フローの最適化
サブスクリプションビジネスモデルの拡大⃝繰延収益（前受金）の伸長※カスタマーサクセスお客様がサービスを利用する上で感じるであろう疑問・問題に対して、先回りして解決策を提供することにより、お客様を成功に導くことを指す。

05

ミッション実現のための投資
当社が掲げるミッションを実現するためには、「人材」、「研究開発」、「イノベーションを生み出す企業カルチャー」への投資が必要となります。

人材⃝採用活動をグローバルに強化⃝多様かつ包摂な職場環境の実現

研究開発⃝注力領域であるクラウド、AI、Fintechへの積極投資継続
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イノベーションを生み出す企業カルチャー⃝「自分らしい働き方」を支援する制度・環境の充実
・リモートワークの推進
・関西営業所をコワーキングオフィス「WeWork大阪」に移転し、働き方の多様性を促進株主・ステークホルダーへの還元
2019年12月期は復配を予定
2019年12月期は、現時点での業績予想を前提に、グループ会社からの配当と純利益により、1株当たり5.00円の復配を予定しております。今後も積極的な株主還元を目指してまいります。

第 22 期

第 23 期

0.00円

5.00円

2018年12月期 2019年12月期

年間配当06

2018年12月期 業績の推移▍売上高（百万円）▍親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

12,08012,47012,7999,362254

225

△186

S I O S Re p or t Vol.25

△587
2015年
12月期

2016年
12月期

2017年
12月期

2018年
12月期

■ 総資産5,642

2016年
12月期

2017年
12月期

2018年
12月期

▍EBITDA（百万円）▍純資産/総資産（百万円）
■ 純資産

2015年
12月期

653
5,256

5,357
4,849497
375

1,414

1,647
1,076

1,359
△45

2015年
12月期

07

2016年
12月期

2017年
12月期

2018年
12月期

2015年
12月期

2016年
12月期

2017年
12月期

2018年
12月期

セグメント別の業績
オープンシステム基盤事業■ 売上高（百万円）

6,834

7,231

■ セグメント利益■ 売上高（百万円）

売上高

7,231百万円（百万円）（前年同期比国 内■ セグメント利益（百万円）％増 7,231）
5.8
6,834

●「LifeKeeper」は微増● OSSサポートサービスは堅調な増収● Red Hat, Inc.関連商品の販売は順調な増収

143●「LifeKeeper」
115 は減収セグメント利益

115百万円2017年 2018年
12月期 12月期

11519.3（前年同期比％減）● 商品販売の粗利率低下により減益
2017年 2018年
2017年 2018年●12月期「SIOS Coati」
新規バージョンリリース費用が増加
12月期
12月期 12月期

2017年 2018年
12月期 12月期

アプリケーション事業■ 売上高（百万円）■ セグメント利益■ 売上高（百万円）

売上高

5,568百万円（百万円）（前年同期比5,636 5,5681.2％減■ セグメント利益（百万円））● M FP向けソフトウェア製品は上半期減収、下半期増収
5,636 5,568● システム開発・構築支援は減収● G luegentシリーズは好調な増収

177

S I O S Re p or t Vol.25

海 143
外174

177

174

セグメント利益

174百万円（前年同期比2017年 2018年
12月期 12月期

1.4％減）

 れん等の償却費が100百万円減少したものの、新規事業●の関連費用の増加、金融機関向けのシステム開発・構築支援に
2017年 2018年
2017年 2018年
おいて一部受注案件の開発に遅延が生じたことにより減益
12月期12月期
12月期 12月期

2017年 2018年
12月期 12月期
08

トピックス

サイオスの働き⽅改⾰
当社グループは、成⻑のための源泉である「⼈材」への投資を推進しています。その一環として、社員が⻑く快適に仕事を続けられるよう、さまざまな取り組みを行っております。今回は、「自分らしい働き方」を実践している当社グループ社員を２名、ご紹介いたします。

多様な働き⽅①
時短勤務とリモートワークを組み合わせて⼦育てとの両⽴を実現
PickUP!

サイオスの時短勤務制度の特⻑⃝ 4 時間から 7 時間の中で、⾃分の⽣活に合った時間帯を 1 年ごとに選んで申請

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働く社員の声時短勤務制度を利用し、一日5時間勤務に設定することによって、子どもの送り迎えが可能になりました。また、繁忙期にはリモートワークを取り入れ、通勤にかかる時間を有効活用しています。自分のライフスタイルに合わせて、柔軟に業務時間を調整することで、子育てと仕事の両立が実現できています。

多様な働き⽅②地⽅在住でリモートワークによる完全在宅勤務
PickUP!

サイオスのリモートワークの特⻑⃝ツールやアプリの活用により、リモートワーク環境でも社内メンバーとの円滑なコミュニケーションが可能

働く社員の声

満員電⾞に乗っての通勤に⼤きなストレスを感じ、転職を考えていた時に、在宅勤務のテストケースとして先駆けてリモートワークを始めました。最初は勤務時間の⾃⼰管理が難しい⾯もありましたが、今はメリハリをつけて働くことができています。

09

会社概要/株式状況
会社概要（2018年12月31日現在）
社

設資役

本名

サイオス株式会社（英語表記：SIOS Corporation）

立

1997年5月23日

金1,481百万円員

代表取締役社長

喜 多 伸 夫

取締役

大 塚 厚 志

取締役

森 田

昇

社 外 取 締 役

福 田

敬

取締役（監査等委員）

平 松 祐 樹社外取締役（監査等委員）

古 畑 克 巳社外取締役（監査等委員）

長谷川 紘 之0 1 9 年
( 23月28日現在(主な子会社

発行可能株式総数

15,000,000株

発行済株式総数

8,874,400株※株

主数4,261名※自己株式224,268株を含む

サイオステクノロジー株式会社（東京都港区）

大株主の状況（2018年12月31日現在）
株主名

持株数（株） 持株比率（％）

㈱大塚商会

1,593,300

18.42

パーソルテンプスタッフ㈱1,500,000

17.34

喜多エンタープライズ㈱920,000

10.64

日商エレクトロニクス㈱746,300

8.63

喜多伸夫

208,900

2.41

所有者別株式分布状況（2018年12月31日現在）

SIOS Technology Corp.
（California, USA）

■ 証券会社 1.58%

株式会社グルージェント（東京都港区）■ 外国法人等 4.84%

株式会社キーポート・ソリューションズ（東京都港区）

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会

株式の状況（2018年12月31日現在）■ その他国内法人 56.12%■ 個人・その他 34.78%■ 自己名義株式 2.53%■ 金融機関 0.15%

Profit Cube株式会社（東京都品川区）

10

ホームページのご案内

h t t p s : / / w w w. s i o s . c o m /サイオスホームページでは当社の最新ニュースや事業紹介に加え、ミッションステートメント、IR 情報が一目でわかる IR ニュースや財務ハイライトなど、個人投資家の皆様に当社を深くご理解いただけるよう、様々なコンテンツをよりわかりやすく見やすく掲載しています。

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株主メモ
事

業

年

度 1月1日から12月31日まで

定 時 株 主 総 会 毎年3月
基準日 毎年12月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

株 主 名 簿 管 理 人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
郵 便 物 送 付 先 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国支店で行っております。
■ 住所変更等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社等に口座がないため特別口座を開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
公 告 の 方 法 電子公告とします。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
上 場 取 引 所 東証二部
コ ー ド 番 号 3744

サイオス株式会社〒106-0047 東京都港区南麻布2-12-3 サイオスビル
TEL:03-6401-5111（代表） FAX:03-6401-5112