○議長（川﨑和夫君） ただいまの出席議員数は８人です。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を開きます。
１番田村○１番（田村馨君。
馨君）

おはようございます。１番田村馨でございます。

それでは、通告に従いまして、質問を始めさせていただきます。
今回私からは、来年度から運営が変わる国民健康保険税について質問をします。
全国約３，５００万人が加入する国民健康保険制度のあり方が大きく変わろうとしております。国民健康保険法等の一部を改正する法律が２０１５年５月に成立し、その法改正により、２０１８年度から国民健康保険の財政運営を都道府県に移し、市町村と共同で管理運営に当たる体制となりますが、非常に負担感の強い国保税、これがさらに高騰するのではないか、そう大変危惧をしております。
責任主体を都道府県とした財政運営は分賦金方式とされ、都道府県は事業費納付金を決定するとともに、標準保険料率を提示し、市町村は保険料率を決定、賦課徴収の上、事業費納付金を納付することになります。
都道府県に財政運営が移っても、国保の財政は引き続き市町村が住民から徴収する保険税、健康保険組合や共済組合など他の医療保険からの拠出金、国・都道府県からの公費によって運営され、給付費に対する国庫負担や都道府県負担の割合は現行制度と変わらないとされています。
しかし、今、国民健康保険制度の改革に求められていることは、低所得者が多く加入する医療保険でありながら保険税の負担が高過ぎるという制度の構造的矛盾を解決することではないでしょうか。
そこで、１つ目、２０１５年度決算や今年度現在までの状況から、２０１７年度の国保事業運営の見通しをお聞きします。
２つ目に、高過ぎる国民健康保険税の負担軽減を図るべきと考えますが、当局の見解をお聞きします。
３つ目に、所得未申告世帯は軽減制度が適用されません。現状と対策を講じておられますかお聞きします。
そして、４番目、国民健康保険税滞納での生活困窮者の差し押さえ、滞納処分はすべきではないと考えます。この件について、当局の見解をお聞きします。
最後に、５つ目、国に対し、国庫負担割合の引き上げや子どもの均等割の軽減など負担を軽減し、国民皆保険制度を持続可能にするために積極的に要望していくべきと考えますが、当局の見解はどうかお聞きします。
以上、５点について答弁をお願いします。
○議長（川﨑和夫君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

１番田村議員の国民健康保険についてのご質問にお答えいたします。
まず、現状の国民健康保険事業についてであります。
国民健康保険とは、無職層、それから非正規雇用者、農林水産業者、個人事業主等、社会保険や共済保険等に加入していない方の医療費をカバーする国民皆保険の理念に基づく保険制度で、市町村が運営いたしております。
また、国民健康保険事業は、被保険者の国民健康保険税と国・県の公費で運営しており、医療費の７割が保険者負担で、３割は被保険者本人が医療機関の窓口で支払う制度であります。
議員ご指摘のとおり、平成３０年度からこの国民健康保険事業が大きく変わろうとしております。都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の運営に中心的な役割を担うこととなります。これに伴い、保険給付費に必要な交付金は全額県より交付され、将来的な保険税負担の平準化を進めるために、県は市町村ごとの標準保険料率を提示することとなります。
一方、市町村は、県へ納付金を納めることとなり、その財源は市町村が徴収した保険料が主なものとなります。また、この県から示される標準保険料率は、納付金を賄うために必要な税率であり、医療費水準が高いほど多くなります。
本村の状況について申し上げます。
平成２８年度の国民健康保険事業の決算は１,１００万円余りの黒字となっております。これは、平成２７年度に比べ、入院、通院等の件数並びに医療費が大幅に減少したことが要因であります。
また、平成２９年度の見通しでは、一般療養給付費で前年度対比約１９％の増、一般高額療養費が約４６％増の見込みであります。
また、被保険者の状況を見ますと、２９年８月３１日現在で、総被保険者数は３８０名。近年は団塊の世代の退職期に当たることから、退職期に当たる６０歳から後期高齢者医療保険に加入する７５歳になるまでの方が全体の６０．８％を占め、全国の市町村

と同様に被保険者の高齢化が顕著であります。
この年齢層の医療給付の状況を見ますと、高血圧等の持病があるまま加入する方の割合が非常に高く、特に疾病罹患率が高いことがわかります。また、精神疾患、長期療養者が社会保険から脱退し、国民健康保険に加入する割合も多く、こうした要因から医療費が高くなる傾向にあります。
また、本村の国民健康保険事業は、小規模なため、人工透析などの高額な医療を受けられた方が１人いただけで、１人当たりの医療給付費が大幅に増額するため、年度により大きく起伏する特徴があります。
さきに申し上げましたとおり、県が示す標準保険料率につきましては、医療費の水準が大きく反映したものとなります。まずは、重症化予防をはじめとして、医療費を抑制することが重要であると考えております。
また、県から示される標準保険料率は、あくまでも標準的な保険料率であって、実際に適用する保険料率は、これを参考に市町村が決定することとなります。
本村といたしましては、現在特別会計として運営可能な範囲ではありますが、激変緩和措置なども十分検討してまいりたいというふうに思っております。
次に、国民健康保険税の負担軽減についてであります。
国民健康保険税は、所得割・平等割・均等割の区分構成で課税されており、低所得者については、前年中の所得に応じ、均等割と平等割を２割・５割・７割軽減する制度がありますので、これに基づいた軽減措置を行っております。
他方では、会社都合等により国民健康保険に加入した非自発的失業者に対しては、一定の基準を満たした場合に、所得割を１００分の３０とする軽減措置を行っております。
さらに、会社等を退職されたことによって国民健康保険に加入する方については、会社等の任意継続制度に加入することもでき、国民健康保険に加入した場合の保険料と比較し、そうした制度を利用する方も多くいらっしゃいます。
一方、急な収入減などによって保険料が払えない方については、随時納付相談を行いまして、一人一人の生活状況等を聞き取りしながら納付計画を立て、納付いただいているところでございます。
国民健康保険は、加入者の支え合いの皆保険制度であります。医療費の増加によって保険事業の運営上におきまして必要不可欠な保険税の税率を下げることについては、現在は非常に難しいと言わざるを得ません。

しかし、低所得者等の負担を軽減するための制度の適切な運用を図るとともに、特定健診の促進等、医療費削減のための施策によって、国保の安定した運営ができるように努めているところでございます。
次に、所得未申告世帯への対策についてであります。
議員ご指摘のとおり、所得の申告がなされていない方世帯につきましては、原則的に軽減制度が適用されないこととなっております。
本村での未申告世帯につきましては、住民税の課税担当課から勧奨案内を送ったり、別件で窓口に来られた際には口頭で勧奨するなどにより未申告の防止対策を講じておりますので、現在、本村での未申告世帯はありません。今後とも申告勧奨に務めてまいります。
次に、国民健康保険税滞納での生活困窮者の差し押さえ、滞納処分についてであります。
平成２８年度の国民健康保険税の収納率は約９９．５％と非常に高い状況であり、また住民税や固定資産税、軽自動車税につきましても、保険税同様に９９．５％以上を確保しております。これもひとえに、村民の皆様の税に対する深いご認識のたまものと思っております。
一方、滞納整理事務では、納税者一人一人の状況把握に努め、それぞれのケースに応じた早い対応をとることとしております。
具体的には、毎月１回程度送付しております催告書や電話等での催告によって、一人一人の状況に応じた小まめな納付勧奨を行うとともに、送付いたしております催告書には、生活が苦しいなど納付できない理由があるときには必ず相談してほしいとの一文を付し、滞納額が多くならないうちに、早期の納税相談・納付計画の策定につなげるようにいたしております。
しかしながら、中には、納付相談で定められた納付方法を履行しない場合や、再三の文書や電話による催告によっても全く連絡がとれず、納税相談をすることすらできない
場合、納付の意思がない場合には、預貯金や給与等の調査を行い、確認した収入状況や家庭の状況を勘案し、やむを得なく差し押さえをする場合もございます。
議員ご指摘の生活困窮者への対応につきましては、納税相談等のヒアリング結果に基づきまして分納計画を立てるとともに、差し押さえ等の処分の要否に反映をさせております。

今後とも相談があれば十分ヒアリングした上で対応してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
最後に、国庫負担割合の引き上げや子どもの均等割の軽減など、被保険者の負担を軽減するための国への要望についてであります。
市区町村が運営する国民健康保険は、高度医療の増加や景気低迷による被保険者の所得減、団塊世代の退職などの要因から、全国では財政的に運営が厳しい状況にある保険者がほとんどであります。
一方、国民健康保険制度は、主に自営業や農業者の方々を支援していくための制度であり、継続した運営が必要不可欠であります。
このような中、国では、平成３０年度以降、毎年１，７００億円余りの新たな財政支援が検討されているところでございます。
本村といたしましては、これらの財政支援制度が確実に行われるよう国の動向に注視するとともに、必要に応じて町村会で協議の上、国・県に対して要望することなど、国保皆保険制度の維持に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたしまして答弁とさせていただきます。
○議長（川﨑和夫君）

田村○１番（田村答弁ありがとうございます。

馨君）

馨君。

特にこの国民健康保険税については、他の村税とは異なりまして、複雑な仕組みが導入されております。そして、村当局におかれましては、軽減措置や納付相談などを行って負担を少なくしようと努力されていることに対しては敬意を表したいと思います。
今回、国民健康保険が新制度に移行することで、村独自での一般会計からの繰り入れが困難になるのではないかとの、ちょっと心配もありますが、県と市町村全体で新しいルールを策定して、繰り出しの方策を調整することによって、市町村格差もなく、公平さも担保され、従来より容易に対応できるのではないでしょうか。
来年度からの新制度に向けて作業が進められていると思いますが、肝心の納付者には具体的な中身が知らされておりません。国保会計健全化の名のもと、これ以上の納付者への負担増は絶対にあってはならないと思います。特に年金が減額されている事態にあって、年金受給者にとっては、これは大変死活問題でもあります。
先ほどの答弁にもありましたとおり、保険料率は市町村が定める。そういう担当大臣の国会答弁もあります。主体者として責任を持って納税者の担税力に着目し、村民負担の軽減が図られるように、国保税の課税システムの見直しについて検討されますよう強く要望いたしますが、この件についての当局の見解をお尋ねします。
○議長（川﨑和夫君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

田村議員さんの再質問についてでありますが、現時点で県、国から具体的なことが示されていない部分もございます。できるだけ早い段階で情報を提供していただきたいと要望しているところであります。住民の皆様には、詳細について、まだ説明できないことを深くおわび申し上げます。
議員さんご指摘のとおり、国民健康保険、それから負担の割合、そういったものにつきまして、この後十分に検討いたしまして、できるだけわかりやすく、早い段階で説明できるようにいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（川﨑和夫君）

田村○１番（田村再質問の答弁、ありがとうございます。

馨君）

馨君。

昨今、国保会計の逼迫とよく言われております。これの最大の要因としては、国庫支出金の大幅な削減にあるのではないかと感じております。国の負担割合を従来に戻し、国保会計の抜本的な健全化を目指して、毎年実施されている国への要望事項に取り上げるなどして強く働きかけていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
見解を再度お尋ねしまして、私からの質問を終わります。
○議長（川﨑和夫君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

田村議員さんのご質問ですが、舟橋村だけではなく、先ほど申し上げましたように、町村会で十分に協議の上、対応について、必要に応じて国、県への要望事項も進めてまいりたいというふうに思います。
以上です。