2016 年 2 月 15 日

投資者の皆さまへ
みずほ投信投資顧問株式会社
市況の影響に伴う当社ファンドの基準価額の変動について
J－REIT市場の下落等を受け、当社下記ファンドの2月15日の基準価額に重大な影響がありましたので、お知らせいたします。
１．当社ファンドの基準価額の状況
2月15日
基準価額

ファンド名称
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型）
ブラジルレアルコース

前日比6,428円▲ 342円

騰落率▲5.05%※上記ファンドは、2月10日から2月12日にかけてのJ-REIT市場および外国為替市場の値動き（変動）が基準価額に反映されます。

２．主要指標の状況

Ｊ－ＲＥＩＴ
東証REIT指数
外国為替ブラジルレアル（対円）

2月10日
1,739.86
2月10日
29.08

2月12日
1,690.96
2月12日
28.34

騰落幅▲48.90
騰落幅▲0.74

騰落率▲2.81%
騰落率▲2.56%

出所：ブルームバーグが提供するデータを基にみずほ投信投資顧問が作成。
※東証REIT指数は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウは、㈱東京証券取引所が有しています。

３．市場動向、今後の見通しについて
J－REIT市場について
2月12日のJ-REIT市場は、東証REIT指数が前日比48.90ポイント安（▲2.81％）となりました。
東証REIT指数が下落した背景としては、米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長の議会証言が、市場からは米国の利上げ先送り示唆と受けとめられ、一時1米ドル110円台まで急激に円高が進むなど、投資家心理を悪化させたことがあげられます。国内外の株式市場の急落に伴い、投資家のリスク回避姿勢が強まり、東証REIT指数の下げ幅も拡大した格好となりました。
今後のJ-REIT市場は、世界景気に対する先行き不透明感と、日銀によるマイナス金利導入に伴う不動産価格の上昇見通しなどが交錯し、値動きが大きくなる可能性はあります。ただし、不動
産市況の改善継続に加え、J-REITの相対的な配当利回りの高さに対する投資魅力の高まり、保有物件の賃料上昇に伴う配当金増加などから、中期的に上昇基調で推移すると見込みます。

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外国為替市場について
外国為替市場では、前述の理由からリスク回避的な投資環境となる中、新興国通貨を中心に対円で大きく下落しました。中でもブラジルレアルは、1月下旬に開催された通貨政策委員会において、市場予想に反し政策金利の据置きが発表され、市場の中央銀行に対する信頼が低下していることなどから、下落幅が大きくなりました。
今後のブラジルレアル市場は、ブラジルの景気減速が懸念されることやインフレが高進していることなどから、当面は上値が抑えられるものと思われます。
以上（ご参考 1：東証ＲＥＩＴ指数の推移 2015 年 1 月 30 日～2016 年 2 月 12 日）（ポイント）
2,000
1,900
1,800
1,700
1,600
1,500
1,400
2015年1月

2015年4月

2015年7月

2015年10月

2016年1月（ご参考 2：ブラジルレアル／円の推移 2015 年 1 月 30 日～2016 年 2 月 12 日）（円）

4540353025
2015年1月

2015年4月

2015年7月

2015年10月

2016年1月

出所：ブルームバーグが提供するデータを基にみずほ投信投資顧問が作成。
※上記は、将来における東証ＲＥＩＴ指数およびブラジルレアル／円の推移を示唆、保証するものではありません。

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[投資信託のお申込みに際しての一般的な留意事項]● 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主として国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券(リート)などの値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を大きく割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、お申込みの際は投資信託説明書（交付目論見書）を必ずお読みください。
● 投資信託に係る費用について
みずほ投信投資顧問株式会社が運用する投資信託については、ご投資いただくお客さまに以下の費用をご負担いただきます。
■直接ご負担いただく費用
購入時手数料
換金時手数料
信託財産留保額： 上限 3.78％（税抜3.50％）： 換金の価額の水準等により変動する場合があるため、あらかじめ上限の料率等を示すことができません。
： 上限 0.5％■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
運用管理費用（信託報酬）※ ： 上限 年2.16％（税抜2.00％）※上記は基本的な料率の状況を示したものであり、成功報酬制を採用するファンドについては、成功報酬額の加算によってご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合があります。成功報酬額は基準価額の水準等により変動するため、あらかじめ上限の額等を示すことができません。
■その他の費用
上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）等でご確認ください。
● 投資信託は、預金商品、保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機
関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用の項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、みずほ投信投資顧問株式会社が運用するすべての公募投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
投資信託をお申込みの際は、販売会社から投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りになり、投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みいただきご確認のうえ、お客さまご自身が投資に関してご判断ください。

みずほ投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 398 号
加入協会／一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会[本資料の注意事項]
・本資料は、みずほ投信投資顧問（以下、当社といいます。）が投資者の皆さまに運用状況をお知らせするために作成した資料であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。本資料は、法令に基づく開示書類ではありません。
・本資料に記載した運用状況、過去の実績、コメント等は、過去の一時点あるいは過去の一定期間におけるものであり、将来の運用成果を予想あるいは保証するものではありません。本資料に記載されているデータ等の正確性につきまして当社は細心の注意を払っておりますが、当社はその確実性、完全性を保証するものではありません。
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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.24200％（但し、最低 2,700 円）の委託手数料(税込)が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては、現地諸費用等を別途いただくことがあります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。
また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
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また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失を生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等 ：大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会