サイバーセキュリティ国際連携取組方針について策定方針の決定
日本再興戦略 -JAPAN is BACK- （平成２５ 年６月１４ 日閣議決定） （抄）４．世界最高水準の IT 社会の実現 ⑤サイバーセキュリティ対策の推進
世界最高水準の IT 社会にふさわしい、強靭で活力あるサイバー空間を構築するため、「サイバーセキュリティ戦略」を踏まえ、政府機関や重要インフラにおけるセキュリティ水準及び対処態勢の充実強化や国際戦略の推進等、サイバーセキュリティ対策を強力に展開する。
○サイバーセキュリティに関する国際戦略の策定
・ 我が国と戦略的に強い結び付きのある国・地域との多角的パートナーシップの強化、我が国が強みを持つセキュリティ技術の国際展開等を政府一体となって加速させるため、今年度中に、「情報セキュリティ政策会議」において新たにサイバーセキュリティ国際戦略を策定するとともに、来年度中に制御システム等のセキュリティの国内での評価・認証を開始し、インフラの整備・輸出等を促進する。
サイバーセキュリティ戦略 （平成２５年６月１０日情報セキュリティ政策会議 決定） （抄）
４ 推進体制等 （２）評価等
本戦略に基づく各種取組施策の確実な実施及び各施策間の有機的な連携を確保する観点から、サイバーセキュリティ立国の実現に向けた中長期の目標の管理を行うとともに、本戦略に基づき、２０１３年度から毎年度の年次計画及びサイバーセキュリティに関する国際戦略を策定する。

サイバーセキュリティ国際連携取組方針を策定
 サイバーセキュリティ政策で我が国として重視する国際連携に関する方針の明確化
 我が国として具体的な貢献分野を訴求 重点的な取組地域（アジア太平洋、欧米等）を具体的に明示

バイ・マルチの政策対話において日本のスタンスをアピール
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基本的考え方基本原則

基本方針“サイバーセキュリティ戦略”に掲げる４原則に係る国際連携の重要性を整理

国際連携の強化に向けた日本の貢献の方向性を３項目に整理① 情報の自由な流通の確保① グローバルな共通認識の漸進的な醸成

表現の自由や活力ある経済活動等の確保、イノベーションの促進、経済成長、社会的課題の解決などの様々な恩恵を世界各国で享受② 深刻化するリスクへの新たな対応
甚大化し、拡散し、グローバル化するリスクに対して、これまでの対策や取組に加え、国際連携による新たなメカニズムが必要③ リスクベースによる対応の強化
時々刻々変化するリスクを迅速かつ適切に把握し、そのリスクの性質を踏まえた動的な対応が確実に実施できる体制の構築が国際的に急務④ 社会的責務を踏まえた行動と共助
国境を越えてグローバルに形成されたサイバー空間における全ての主体がそれぞれの社会的立場に応じた役割を発揮しながら、相互に連携し、共助することが必要

 サイバー空間は、多様な主体によって利用されることで発展し、文化や価値観の異なる国々が共存することで活力が向上してきた空間
 多様な価値観を認識しつつ、可能なところから漸進的に共通認識の醸成を図ることが必要
 二国間、多国間、地域的枠組、国連会合その他あらゆる場を活用② グローバルコミュニティへの我が国の貢献
 我が国は、サイバーセキュリティ上の深刻な課題に先んじて直面・対応
 我が国の豊富な経験と先駆的な知見を活かし、グローバルレベルでのキャパシティビルディングに積極的に貢献③ 技術フロンティアのグローバルな拡大 我が国は、サイバーセキュリティ対策技術の開発や、その実用化の取組など、サイバー脅威への技術的な対応の知見を蓄積 我が国の知見を活かし、技術フロンティアをグローバルレベルで拡大し、低廉かつ優れた技術による効用を拡げていく

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重点取組分野(1) サイバー事案への動的対応の実践
サイバー空間の拡がりに対応したグローバルな対処のための国際連携・協調体制の構築① 多層的な情報共有体制の強化

技術面、法執行面、政策面、外交面などの幅広い情報源を活用した、迅速かつ的確な対応（例：サイバー事案全体像の早期把握のための政策レベルの連携、CSIRT間連携）② サイバー犯罪への適切な対応

各国捜査機関等との情報交換・連携の強化、サイバー犯罪条約の締約国拡大、キャパ
シティビルディング （例：IGCI※初代総局長を日本から派遣）③ サイバー安全保障における協力体制の確立

陸・海・空・宇宙と並び得る新たな「領域」として、国際連携の下に安定的な利用を確保※ INTERPOL Global Complex for Innovation(2) 動的対応に備えた「基礎体力」の向上
グローバルなサイバー空間における各国の事案対処能力・対応体制の底上げ① グローバルな浄化活動体制の構築支援② 啓発活動の推進③ 国際連携による研究開発の強化

CSIRT構築支援、ボット駆除対策、重要インフラ防護等に係る情報共有の仕組み等の知見を提供
研修の実施等によるキャパシティビルディングや意識啓発の動きを各国に拡大（例：情報セキュリティ国際キャンペーンの連携国の拡大）
国際連携によってサイバー攻撃予知・即応を可能とする技術の研究開発の推進(3) サイバーセキュリティに関する国際的なルール作り
サイバー空間の安定的利用を確保するための国際的ルール作りの推進① 国際的な技術基準策定② 国際的な規範作り

官民連携によるサイバーセキュリティ技術に関する国際標準の策定・普及や相互承認枠組作り（例：制御システムセキュリティの評価・認証技術の確立、クラウドセキュリティの国際標準化）
国連、OECD等におけるサイバー空間の利用に関する国際規範作り（例：国際法の具体的な適用のあり方の検討、信頼醸成の推進）

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地域的取組(1) アジア太平洋地域
 地理的・経済的に密接に関連するアジア太平洋地域の緊密な連携が重要
 特にASEANとの関係強化を引き続き推進 日・ASEANサイバーセキュリティ協力に関する閣僚政策会議、日・ASEAN情報セキュリティ政策会議、日・ASEAN国境を越える犯罪に関する閣僚会合等の政策対話
 人材育成等のキャパシティビルディングの推進※1 サイバー攻撃予知即応及び感染警告から構成されるASEAN向けの包括的な技術協力プロジェクト
 JASPER※1, TSUBAME※2等の共同プロジェクトの推進 ※2 アジア太平洋地域のCSIRTと連携したインターネット定点観測可視化プロジェクト

 インドとの間の日印サイバー協議などの推進(2) 欧米 日米安保体制を基軸とする米国とのパートナーシップを深化 日米サイバー対話、インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話等の政策協議の推進 サイバー事案対処における協力 欧州諸国の間の連携を強化
 日英サイバー協議、日EUインターネット・セキュリティフォーラム等の実施 サイバー犯罪条約の締結(3) その他の地域
 サイバー空間の利用が進む、南米・アフリカ地域に対し積極的に支援
 CSIRT構築支援などの協力の拡大(4) 多国間枠組
 サイバーセキュリティに関する国際的ルール作りに対して積極的に貢献 国連、G8、OECD、APEC等におけるルール作りの議論への参画
 Meridian※1、IWWN※2、FISRT※3など迅速な事案対処や重要インフラ防護に向けたグローバルな取組への積極的参画（2014年にMeridian会合を日本に招致）※1 重要インフラ防護に係る情報共有を目的とした32カ国の政府機関による国際会議 ※2 サイバー脅威対応の取組を議論する先進15ヵ国の政府機関による国際会合※3 CSIRT間の情報交換・事案対応の協力関係構築を目的とした官民の幅広い主体による国際フォーラム
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