2021 年５月４日～３日
世論調査（共同、朝日、ＮＨＫ）、５・３行動（東京・全国各地）、
日本会議系集会・菅首相メッセージ、政局、軍備
男女平等「実現してない」64％ 夫婦別姓賛成 6 割、共同通信
調査2021/5/4 07:01 (JST)5/4 07:17 (JST)updated 共同通信社

男女平等が実現しているか
憲法が保障する男女平等が「実現していない」「あまり実現していない」と思う人が計 64％に上ることが 3 日、共同通信が郵送方式で実施した世論調査で分かった。
女性が70％、
男性が57％。
分野別では「政治の場」と「社会通念やしきたり」で、男性優遇と答えた人が 80％超。選択的夫婦別姓を認めるべきだとの考えに「どちらかといえば」も含め賛成が計 60％、反対は計 38％だった。
女性が増える方が良いと思う職業や役職（複数回答）は「国会議員」「都道府県や市町村の首長」
がいずれも 52％、
「閣僚」
48％、
「地方議員」47％。
「学術団体や競技団体の役員」が 33％と最も低かった。
調査は3～4 月、全国の18 歳以上の男女3 千人を対象に実施。
有効回答は 1839。
改憲必要 45%、不要 44％、９条維持 61％ 朝日調査
朝日新聞デジタル磯部佳孝 江口達也 2021 年 5 月 3 日 6 時 00分

憲法を変える必要が…

1

3 日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。いまの憲法を変える必要があるかを聞
くと、「変える必要がある」45%（昨年調査は 43%）、
「変える必要はない」44%（同 46%）だった。憲法第 9 条を「変えないほうがよい」61%（同 65%）が、「変えるほうがよい」30%（同 27%）を上回った。
憲法改正の機運は盛り上がらず、9 条は「変えない方がよい」が6 割。ポッドキャストで、世論調査部の磯部佳孝記者が報告します。
Apple Podcasts や Spotify ではポッドキャストを毎日配信中。
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郵送調査を始めた第 2 次安倍政権下の 2013 年以降、改憲必要派と改憲不要派がもっとも近づいた。男女別では、改憲必要派は
男性 52%、女性 40%、改憲不要派は男性 41%、女性 47%だった。改憲必要派を年代別にみると、30 代の 55%がもっとも高かった。一番低かったのは、70 歳以上の 35%だった。
改憲必要派と改憲不要派に、それぞれの理由を八つの選択肢から三つまで選んでもらった。
改憲必要派では、「国防の規定が不十分だから」が 58%で最多。
次いで「古くなったから」46%、「アメリカからの押しつけで、日本の国柄が反映されていないから」が 35%だった。改憲不要派の最多は「平和をもたらしたから」71%。
「変えるほどの問題はないから」41%、「国民に定着したから」40%と続いた。
ふだんの生活の中で、憲法を意識したり、憲法について考えたりすることがあるかを 4 択で聞くと、「あまり」「まったく」を合わせた「ない」68%、「よく」「時々」を合わせた「ある」30%だ

どの問題はないから」が 41%、
「国民に定着したから」40%などとなった。改憲不要の気持ちが「強」という人では「平和をもたらした」が 83%に達した。
ふだんの生活の中で、憲法を意識したり、考えたりすることがあるか 4 択で聞いた。
「よくある」は 3%、「時々ある」も 27%と少なく、「ない」は「あまり」51%と「まったく」17%を合わせて 68%にのぼった。改憲必要派でも「ある」という人は「よく」「時々」を合わせて 39%にとどまり、「あまり」「まったく」を合わせた「ない」が 61%だった。
（江口達也）
調査方法 全国の有権者から 3 千人を選び、郵送法で実施した。対象者の選び方は、層化無作為 2 段抽出法。全国の縮図になるように 334 の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均9 人を選んだ。3 月 3 日に調査票を発送し、4 月 12 日までに届いた返送総数は 2220。無記入の多いものや対象者以外の人が回答したと明記されたものを除いた有効回答は 2175 で、回収率は73%。
有効回答の男女比は男 47%、女 52%、無記入 1%。年代別では 18、19 歳 2%、20 代 9%、30 代 12%、40 代 16%、50 代 16%、60 代 16%、70 代 17%、80 歳以上 11%、無記入 1%。
憲法は「有権者にとって空気みたいなもの」
待鳥聡史・京大教授（政治学）の話 有権者の多くは、いまの社会に大きな不満を持っていない。これは、憲法全体について、「よい憲法」と答える人が 2013 年以来、つねに過半数という結果に表れている。現状を維持したい気持ちが、憲法への肯定感に結びついている。そんな有権者にとって、憲法は空気みたいなものだ。空気は汚くないのなら、意識されない。9 条ですら、空気と考える人が多いのだろう。
憲法を「変える必要がある」にしろ、「変える必要はない」にしろ、漠然とした意識によるものだと言える。
まちどり・さとし 1971 年生まれ。京都大学法学部教授。専門は比較政治論。著書に「政治改革再考」（新潮選書）など。

った。改憲必要派でも、憲法を意識したり、考えたりすることは「ない」61%が、「ある」39%を上回った。
憲法 9 条については、条文を示した上で、賛否を聞いた。13
年調査では「変えないほうがよい」は 52%、
「変えるほうがよい」
39%だったが、14～21 年の調査は、「変えないほうがよい」が一貫して 6 割以上を占めた。
憲法を変える機運がどの程度高まっているかを 4 択で聞くと、「大いに」「ある程度」を合わせた「高まっている」が 19%、
「あまり」
「まったく」を合わせた「高まっていない」は 76%だった。
「高まっている」は 19 年 22%→20 年 21%→21 年 19%、
「高まっていない」は 19 年 72%→20 年 76%→21 年 76%。菅政権下でも、改憲機運は「高まっていない」が多数派だった。
調査は全国の有権者から 3 千人を選び、郵送法で 3 月上旬から 4 月中旬に実施。有効回答は 2175 で、回収率は 73%。
（磯部佳孝）
「よい憲法」57％ 2013 年以降同じ傾向
朝日新聞社の全国世論調査（郵送）で、いまの日本の憲法が全体としてよい憲法か聞くと、57%が「よい憲法」と答え、「そうは思わない」30%を上回った。第 2 次安倍政権発足後の 2013 年
調査以降、毎年同じ質問をしているが、一貫して「よい憲法」が50～60%台を占めており、今回も大きな変化はなかった。
今回、憲法を「変える必要がある」という改憲必要派が 45%、
「変える必要はない」という改憲不要派は 44%と割れた。背景の一つには、「よい憲法」と答えた人に占める改憲必要派の増減がある。
「変える必要がある」が 54%だった 13 年調査では、「よい憲法」と答えた人のうち改憲必要派は 38%だったのに対し、「変える必要がある」が 37%だった 16 年調査では、「よい憲法」と答えた人のうち改憲必要派は 23%と低かった。今回は、29%とやや高かったため、改憲必要派と改憲不要派が競り合ったとみられる。
改憲必要派、
改憲不要派それぞれに、その気持ちの強さを「強」「中」「弱」の 3 段階で選んでもらった。改憲必要派では「強」
27%、「中」55%、「弱」13%だった。13 年調査でも同じ質問をしており、このときは「強」26%、「中」55%、「弱」13%と、今回と違いはなかった。改憲不要派では、「強」23%、「中」59%、「弱」12%。13 年調査では「強」26%、「中」58%、「弱」8%と不要派でもあまり変化はない。
支持政党別にみると、改憲必要派の「強」は、自民支持層の 29%と必要派全体と違いはない。
立憲支持層は 16%、
無党派層は 23%だった。一方、改憲不要派の「強」は、自民支持層では 17%と不要派全体より少なめなのに対し、立憲支持層では 38%と多めだ。
無党派層は 20%だった。
改憲必要派にその理由を八つの選択肢から三つまで選んでもらうと、「国防の規定が不十分だから」が 58%で最も多かった。
次いで「古くなったから」46%、「アメリカからの押しつけで、日本の国柄が反映されていないから」が 35%、
「国会の仕組みに問題があるから」32%と続いた。改憲必要の気持ちが「強」と答えた人では、「国防の規定が不十分」が 72%を占めている。
改憲不要派にも理由を八つの選択肢から三つまで選んでもらうと、最多は「平和をもたらしたから」71%。続いて「変えるほ緊急事態条項「改憲せずに対応を」54％ 朝日世論調査
朝日新聞デジタル磯部佳孝 2021 年 5 月 3 日 7 時 00 分

【グラフ】
「緊急事態
条項」について…
朝日新聞社の全国世論調査（郵送）で、大災害などの時に内閣が法律に代わる緊急政令を出し、国民の権利を一時的に制限するなどの「緊急事態条項」の創設について 3 択で聞くと、「いまの憲法を変えずに対応すればよい」54%、「憲法を改正して対応するべきだ」33%、「そもそも必要ない」6%だった。
質問の仕方で結果を操作してない？ 内閣支持率が新聞社によって違うのはなぜ？ ポッドキャストで世論調査部の江口達也
記者に聞きました。
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2

TV あれば受信料「納得できない」64％ 朝日世論調査
朝日新聞デジタル川本俊三 2021 年 5 月 3 日 9 時 00 分

所で議論された五つの事柄について、納得できるかを 4 択で聞いた。
最高裁の議論を「あまり」と「まったく」を合わせた「納得できない」は、「公立校の式典で起立して君が代を歌わなかった教師を教育委員会が処分してよい」で 65%、
「テレビを設置している人は NHK の受信料を支払わなければならない」で 64%、「日
本に住んで納税の義務を果たしている外国人に地方選挙の投票権は与えられていない」で 63%、
「衆議院選挙の一票の価値が都
会では地方の 2 分の 1 程度でも憲法違反ではない」で 50%と、四つの事柄で批判的な見方が多数だった。
五つの事柄のうち「まったく納得できない」
が最多だったのは、「受信料」の 38%。ただ 70 歳以上では 15%だった。政治や社会の出来事についての情報源として「ツイッターやフェイスブッ
クなどの SNS」を挙げた層（全体の 15%）では、58%に達した。
「君が代」で「納得できない」は 30 代で最多の 76%だった。
夫婦同姓は合憲「納得できる」56％
ここから続き最高裁は 2015 年 12 月、民法の夫婦同姓についての規定を合憲と判断した。
「結婚した夫婦が同じ名字を名乗ることは当然だ」
については、「納得できる」56%、「納得できない」39%だった。
「納得できる」は男性 62%、女性 53%と男女差があるが、女性でも多数派。ただ、女性では、70 歳以上の 70%が「納得できる」と答えたが、40 代以下では 6 割弱が「納得できない」と答えており、年代差が大きい。
調査方法と質問内容は異なるが、朝日新聞社が実施した 4 月の全国世論調査（電話）で、選択的夫婦別姓の導入について「法律を改正して、夫婦が同じ名字でも、別々の名字でも、自由に選べるようにすること」に賛成か、反対かを聞いたところ、賛成67%、反対 26%だった。
（川本俊三）
調査方法 全国の有権者から 3 千人を選び、郵送法で実施した。対象者の選び方は、層化無作為 2 段抽出法。全国の縮図になるように 334 の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均9 人を選んだ。3 月 3 日に調査票を発送し、4 月 12 日までに届いた返送総数は 2220。無記入の多いものや対象者以外の人が回答したと明記されたものを除いた有効回答は 2175 で、回収率は73%。
有効回答の男女比は男 47%、女 52%、無記入 1%。年代別では 18、19 歳 2%、20 代 9%、30 代 12%、40 代 16%、50 代 16%、60 代 16%、70 代 17%、80 歳以上 11%、無記入 1%。

【グラフ】最高裁で議論されたこと 納得度は…
朝日新聞社の全国世論調査（郵送）で、憲法を巡って最高裁判

一票に政治動かす力「ある」47% 朝日世論調査
朝日新聞デジタル磯田和昭 磯部佳孝 四登敬 風間裕 2021 年 5
月 3 日 8 時 00 分
３日の憲法記念日を前に、
朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。
朝日新聞社の全国世論調査（郵送）で、選挙のときの自分の一票に、政治を動かす力があると思うかと聞くと、「ある」47%、「ない」49%と割れた。
動かす力が「ある」という回答は、政権交代した後の民主党政権下で 2010 年 56%、11 年 55%と半数を上回っていた。12 年の衆院選で再び自民党へと政権交代して、9 年になる。民主党政権

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同じ質問は、新型コロナウイルスの感染が広がる前の 2019 年
調査から 3 年続けて聞いている。19 年調査と今回を比べると、「憲法を変えずに対応」は、19 年 55%→21 年 54%で、ほぼ変わらなかった。一方、「憲法を改正して対応」は、19 年 28%→21
年 33%に増えた。
支持政党別にみると、自民支持層では、「憲法を変えずに対応」
19 年 50%→21 年 49%、
「憲法を改正して対応」19 年 40%→21
年 41%、「そもそも必要ない」19 年 5%→21 年 3%で、ほぼ同じだった。
「個人の自由より感染抑制」83％
無党派層では、「憲法を変えずに対応」19 年 57%→21 年 56%とほぼ変わらず、「憲法を改正して対応」19 年 23%→21 年 28%に増えた。
「そもそも必要ない」19 年 12%→21 年 9%だった。
今回、有権者全体で「憲法を改正して対応」が 19 年調査より増えた背景の一つには、無党派層の意識の変化があるようだ。
個人の自由と権利が制約されても、感染の抑制を優先するべきか。それとも、感染が拡大する恐れがあっても、個人の自由と権利を優先するべきか――。今回の調査では、どちらの考えに近いかを「どちらかと言えば」も含めて 4 択で聞いたところ、「感染抑制を優先」83%が、「個人の自由と権利を優先」10%を大きく上回った。支持政党別では、「感染抑制を優先」は、自民支持層の 85%、立憲支持層の 85%、無党派層の 82%だった。
（磯部佳
孝）
◇
調査方法 全国の有権者から 3 千人を選び、郵送法で実施した。対象者の選び方は、層化無作為 2 段抽出法。全国の縮図になるように 334 の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均9 人を選んだ。3 月 3 日に調査票を発送し、4 月 12 日までに届いた返送総数は 2220。無記入の多いものや対象者以外の人が回答したと明記されたものを除いた有効回答は 2175 で、回収率は73%。
有効回答の男女比は男 47%、女 52%、無記入 1%。年代別では 18、19 歳 2%、20 代 9%、30 代 12%、40 代 16%、50 代 16%、60 代 16%、70 代 17%、80 歳以上 11%、無記入 1%。

3

の時より、投票がもつ政治への影響力に懐疑的な意識がうかがえる。
【特集】いま憲法をどう考える 朝日新聞社世論調査
ふだんの生活で憲法を意識したり、考えたりすることはありますか。憲法を変える必要性は――。朝日新聞世論調査部が全国の有権者に尋ね、読み解きました。
年代別にみると、50 代以下では「ない」が 55%前後で、「ある」よりも多い。60 代で「ある」48%、「ない」47%と拮抗（きっこう）し、70 歳以上では「ある」55%が「ない」40%を上回った。
自民支持層で「ある」54%、「ない」42%、立憲支持層も「ある」54%、「ない」40%と同じような傾向だったのに対し、無党派層は「ある」38%、「ない」58%と、一票の影響力への否定的な見方が目立った。
政治や社会の情報を得るとき参考にするメディアによっても、一票の力に対する見方が違う様子がうかがえる。
「新聞」を挙げた人では「ある」52%、「ない」43%と影響力を感じている人が比較的多い。
「テレビ」や「インターネットのニュースサイト」
を選んだ人では、「ある」「ない」
がそれぞれ半数弱で割れている。
これに対し、「ツイッターやフェイスブックなどの SNS」を参考にする人は、「ない」が 52%で、「ある」45%より多かった。
日本の政治を「信頼している」と答えた人（全体の 47%）では、「ある」が 59%と多数を占めた。一方、「信頼していない」と答えた人（同 52%）では、「ある」は 37%と少なかった。
次の衆院選に「関心がある」という人（全体の 60%）では、「ある」が 61%と一票の影響力を感じる割合が多く、「関心はない」（同 40%）という人では、そのうち 70%が動かす力は「ない」と答えた。
（磯田和昭）

回答は選択肢から一つ選ぶ方式）◆菅内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する 42▽
支持しない 48
◆いま、どの政党を支持していますか。
自民 38▽立憲 8▽
公明 4▽共産 2▽維新 5▽国民 1▽希望 0▽社民 0▽NHK 党 0▽
れいわ 1▽その他の政党 0▽支持する政党はない 41▽答えない・
わからない 0◆支持する政党を変えないほうですか。それとも、変えるほうですか。
変えないほう 58▽変えるほう 33◆これからも、支持する政党は変えないと思いますか。
それとも、変えることがあると思いますか。
変えない 32▽変えることがある 61◆いまの暮らし向きをどう感じていますか。 余裕がある 3▽
どちらかといえば余裕がある 41▽どちらかといえば苦しい 41▽苦しい 11◆政治や社会の出来事についての情報を得るとき、参考にするメディアは何ですか。
（複数回答）
新聞 54▽テレビ 87▽ラジ
オ 16▽雑誌 9▽インターネットのニュースサイト 58▽ツイッタ
ーやフェイスブックなどの SNS15◆日本の政治をどの程度信頼していますか。 大いに信頼している 2▽ある程度信頼している 45▽あまり信頼していない41▽
まったく信頼していない 11◆選挙のときのあなたの一票に、政治を動かす力があると思いますか。ないと思いますか。
ある 47▽ない 49◆いまの衆議院議員の任期は今年 10 月 21 日までです。次の衆議院選挙にどの程度関心がありますか。
大いに関心がある
17▽ある程度関心がある 43▽あまり関心はない 32▽まったく関心はない 8
◆仮にいま、衆議院選挙で投票するとしたら、比例区では、どの政党に投票したいと思いますか。
自民 46▽立憲 16▽公明 6▽共産 5▽維新 10▽国民 2▽希望 0▽社民 1▽NHK 党 1▽れいわ 1▽その他の政党 2▽答えない・わからない 10◆2017 年の衆議院選挙の比例区で、どの政党に投票しましたか。
自民 42▽立憲 13▽希望 0▽公明 7▽共産 5▽維新 7▽社民 1▽
日本のこころ 0▽その他の政党 1▽投票していない 16▽投票権がなかった 3▽答えない・わからない 5◆2019 年の参議院選挙の比例区で、どの政党またはどの政党の候補者に投票しましたか。
自民 42▽立憲 12▽国民 1▽公明
6▽共産 4▽維新 6▽社民 1▽れいわ 1▽N 国 1▽その他の政党 1▽投票していない 19▽投票権がなかった 2▽答えない・わからない 4◆女性の国会議員がもっと増えた方がよいと思いますか。 増
えた方がよい 64▽そうは思わない 25◆女性の国会議員が少ない理由として、次の事柄がどの程度あて
はまると思いますか。
・社会に、政治は男性のものという意識が根強い
大いにあて
はまる 28▽ある程度あてはまる 50▽あまりあてはまらない 17▽まったくあてはまらない 3
・女性が立候補や議員活動をしやすい環境が整っていない
大いにあてはまる 26▽ある程度あてはまる 47▽あまりあては
まらない 20▽まったくあてはまらない 4【グラフ】一票に政治を動かす力が…
いまの社会で少数意見「尊重されている」14%
小選挙区比例代表並立制によ…
残り：2143 文字／全文：3020 文字
朝日新聞憲法調査―質問と回答〈2021 年 5 月〉
朝日新聞デジタル 2021 年 5 月 3 日 6 時 00 分
３日の憲法記念日を前に、
朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。
（数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。
◆は全員への質問。
◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。
〈 〉内の数字は全体に対する比率。特に断りがない限り、

4

う 62▽あまりそう思わない 24▽まったくそう思わない 5◆いまの社会では、少数意見がどの程度尊重されていると思いますか。 大いに尊重されている1▽ある程度尊重されている13▽あまり尊重されていない 62▽まったく尊重されていない 22◆あなたの親族や友人など身近な人が政府を批判することに、
どの程度抵抗がありますか。 大いに抵抗がある 2▽ある程度抵抗がある 19▽あまり抵抗はない 56▽まったく抵抗はない 20◆首相にとって、次の事柄はどの程度必要だと思いますか。
・政策・理念
大いに必要だ 62▽ある程度必要だ 34▽あまり必要ではない 2▽まったく必要ではない 0・調整能力
大いに必要だ 52▽ある程度必要だ 41▽あまり必要ではない 5▽まったく必要ではない 1・リーダーシップ
大いに必要だ 71▽ある程度必要だ 26▽あまり必要ではない 2▽まったく必要ではない 0
・公正さ・誠実さ
大いに必要だ 70▽ある程度必要だ 25▽あまり必要ではない 3▽まったく必要ではない 0
・発信力
大いに必要だ 64▽ある程度必要だ 32▽あまり必要ではない 3▽まったく必要ではない 0◆衆議院選挙で投票する政党や候補者を決めるとき、党首がだれなのかを、どの程度重視しますか。
大いに重視する 20▽ある程度重視する 50▽あまり重視しない 24▽まったく重視しな
い4◆以下は、憲法第 9 条の条文です（憲法 9 条条文は省略）。憲法
第 9 条を変えるほうがよいと思いますか。変えないほうがよいと思いますか。
変えるほうがよい 30▽変えないほうがよい
61◆いまの自衛隊は、憲法に違反していると思いますか。違反していないと思いますか。 違反している 16▽違反していない 73◆いまの日本の憲法は、全体として、よい憲法だと思いますか。
そうは思いませんか。
よい憲法 57▽そうは思わない 30◆いまの憲法を変える必要があると思いますか。
変える必要はないと思いますか。
変える必要がある 45▽変える必要はない
44◇（「変える必要がある」と答えた人に）その気持ちの強さはどれぐらいですか。
強 27〈12〉▽中 55〈25〉▽弱 13〈6〉◇（「変える必要がある」と答えた人に）どういうわけで変える必要があると思いますか。
（三つまで選択）
国防の規定が不十分だから 58〈26〉▽アメリカからの押しつけで、日本の国柄が反映されていないから 35〈16〉▽利己主義の風潮が生まれたから 9〈4〉▽福祉の考えが強すぎるから 3〈1〉▽いまの憲法に明記されていない権利を加えたいから 29〈13〉▽国会の仕組みに問題があるから 32〈14〉▽変えると世の中がよくなる気がするから 18〈8〉▽古くなったから 46〈21〉◇（「変える必要はない」と答えた人に）その気持ちの強さはどれぐらいですか。
強 23〈10〉▽中 59〈26〉▽弱 12〈5〉◇（「変える必要はない」と答えた人に）どういうわけで変える必要はないと思いますか。
（三つまで選択）
平和をもたらしたから 71〈32〉▽国民に定着したから 40〈18〉▽個人の尊重を重んじているから 30〈13〉▽福祉の考えをうたっているから 11〈5〉▽権利の保障を十分うたっているから 20〈9〉▽軍事の分
野の代わりに経済の発展に力を入れられたから 16〈7〉▽変える・政党に女性の候補者を増やす取り組みが足りない
大いにあてはまる 25▽ある程度あてはまる 48▽あまりあてはまらな
い 20▽まったくあてはまらない 3◆日本で女性の首相が誕生してほしいと思いますか。 誕生してほしい 53▽そうは思わない 30◆次の衆議院選挙で投票する政党や候補者を決めるとき、次の事
柄をどの程度重視しますか。
・新型コロナウイルスの感染拡大の防止
大いに重視する 41▽ある程度重視する44▽あまり重視しない11▽まったく重視しない 2・景気・雇用大いに重視する 54▽ある程度重視する 41▽あまり重視しない 3▽まったく重視しない 1
・社会保障・福祉
大いに重視する 53▽ある程度重視する 41▽あまり重視しない 5▽まったく重視しない 1・外交・安全保障
大いに重視する 39▽ある程度重視する 49▽あまり重視しない 10▽まったく重視しない 1・環境・エネルギー
大いに重視する 36▽ある程度重視する
49▽あまり重視しない 12▽まったく重視しない 1
・憲法
大いに重視する 23▽ある程度重視する 48▽あまり重視しない 25▽まったく重視しない 3
・女性活躍の推進
大いに重視する 22▽ある程度重視する 51▽あまり重視しない 21▽まったく重視しない 3
・政治とカネの問題
大いに重視する 53▽ある程度重視する
31▽あまり重視しない 12▽まったく重視しない 3◆次にあげる政治家や政党、団体が、好きですか。嫌いですか。
「とても好き」な場合を+3、「とても嫌い」な場合を-3、「ちょうど中間」を 0 とすると、どこにあてはまりますか。あてはまる数
字にマルをつけてください。
・菅義偉-3（とても嫌い） 12▽-2 11▽-1 14▽0（中間）34▽+1 16▽+2 10▽+3（とても好き） 3
・枝野幸男-3（とても嫌い） 12▽-2 9▽-1 17▽0（中間）41▽+1 12▽+2 5▽+3（とても好き） 2
・自民党-3（とても嫌い） 11▽-2 9▽-1 11▽0（中間）36▽+1 17▽+2 11▽+3（とても好き） 4
・立憲民主党-3（とても嫌い） 13▽-2 11▽-1 18▽0（中間） 42▽+1 10▽+2 4▽+3（とても好き） 1
・デモで声をあげる市民団体-3（とても嫌い） 17▽-2 12▽-1 17▽0（中間） 36▽+1 10▽+2 4▽+3（とても好き）
2
・政府に批判的なメディア-3（とても嫌い） 10▽-2 11▽-1 15▽0（中間） 40▽+1 12▽+2 6▽+3（とても好き） 5◆自民党の中から首相が選ばれ続けるほうがよいと思いますか。
それとも、衆議院選挙による政権交代で首相が代わるほうがよいと思いますか。 自民党の中から首相が選ばれ続けるほうがよい35▽衆議院選挙による政権交代で首相が代わるほうがよい50◆民主的に選ばれたリーダーの判断であれば、自分の意見と違っても、従うべきだと思いますか。
大いにそう思う 3▽ある程
度そう思う 57▽あまりそう思わない 30▽まったくそう思わない9◆社会で意見が対立する問題について、多数決で決めたことに従うべきだと思いますか。 大いにそう思う 7▽ある程度そう思

5ほどの問題はないから 41〈18〉▽内容は古くないから 4〈2〉◆ふだんの生活の中で、憲法を意識したり、憲法について考えたりすることがありますか。
よくある 3▽時々ある 27▽あまりない 51▽まったくない 17◆国民の間で、憲法を変える機運が、どの程度高まっていると思いますか。 大いに高まっている1▽ある程度高まっている18▽あまり高まっていない 60▽まったく高まっていない 16◆憲法にかかわる次のテーマのうち、国会でもっと議論してほしいものは何ですか。
（複数回答）
プライバシー権 27▽知る権
利 43▽環境権 26▽地方分権のあり方 30▽教育の無償化 42▽憲
法裁判所の設置 6▽自衛権のあり方 38▽首相の衆院解散権 8▽
首相公選制 25▽天皇制のあり方 18◆自民党は、憲法改正の条文案をまとめています。次の改憲項目について、どのように考えますか。
・大規模な災害などの際に、内閣が法律に代わる緊急政令を出して、国民の権利を一時的に制限したり、国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」の創設
憲法を改正して対応するべきだ 33▽いまの憲法を変えずに対応すればよい 54▽そもそも必要ない 6◆新型コロナウイルスへの対応について、あなたの意見は A・Bのどちらに近いですか。
・【A】個人の自由と権利が制約されても、感染の抑制を優先するべきだ 【B】感染が拡大する恐れがあっても、個人の自由と権利を優先するべきだ
A に近い 45▽どちらかと言えばA に近い 38▽どちらかと言えば B に近い 7▽B に近い 3◆最高裁判所で議論された次の事柄について、どう思いますか。
・衆議院選挙の一票の価値が、都会では地方の 2 分の 1 程度でも憲法違反ではない
大いに納得できる 4▽ある程度納得できる 36▽あまり納得できない 40▽まったく納得できない 10
・公立校の式典で起立して君が代を歌わなかった教師を、教育委員会が処分してよい
大いに納得できる 10▽ある程度納得できる 21▽あまり納得できない 35▽まったく納得できない 30
・テレビを設置している人は、NHK の受信料を支払わなければならない
大いに納得できる 7▽ある程度納得できる 26▽あまり納得できない 26▽まったく納得できない 38
・日本に住んで納税の義務を果たしている外国人に、地方選挙の投票権は与えられていない
大いに納得できる 8▽ある程度納得できる 23▽あまり納得できない 41▽まったく納得できない 22・結婚した夫婦が同じ名字を名乗ることは当然だ
大いに納得できる 16▽ある程度納得できる 40▽あまり納得できない 26▽まったく納得できない 13が損なわれることがあったと思うかどうか聞いたところ「思う」と「どちらかといえば思う」は合わせて 38％でした。
また、最も当てはまる理由を聞いたところ「最低限の生活を維持できない人がいたから」が 31％と最も多くなりました。
調査概要
NHK は先月 23 日から 3 日間、全国の 18 歳以上を対象にコン
ピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける RDD という方法で世論調査を行いました。
調査の対象になったのは 2808 人で、54.6％に当たる 1533 人から回答を得ました。
コロナ禍 自由や権利が損なわれたと思うか

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で憲法で保障されている
国民の自由や権利が損なわれることがあったと思うかどうか聞
いたところ
▽「思う」
（12％）と▽「どちらかといえば思う」（27％）は合わせて 38％でした。
一方▽「どちらかといえば思わない」（30％）と▽「思わない」（25％）は合わせて 55％でした。
“自由や権利が損なわれることがあった”理由
憲法で保障されている国民の自由や権利が損なわれることがあったと「思う」と答えた人に最もあてはまる理由を聞いたところ▽「最低限の生活を維持できない人がいたから」が 31％と最も多く▽「感染者などへの差別や偏見があったから」が 20％、▽「営業の自由が制限されたから」が 18％、▽「移動の自由が制限されたから」が 17％、▽「学校の休校などで教育を受ける機会が失われたから」が 10％でした。
東大 石川教授「自由の制約は説明責任果たすよう求める必要」

憲法学が専門の東京大学の石川健治教授は「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためという十分な理由があり、さらに日本では
強制的な手段がとられていないことから、憲法上の権利が制約されたと感じる人はそれほど多くなかったのだろう。ただ、4 割の人が自由や権利が損なわれたと感じているのは深刻な状況だ」と話しています。
そのうえで「緊急事態というのは本来、一時的なものでなければならず、一時的だからこそ自由の制約は受け入れられる。これが常態化すると国民が自由が制約されることを当たり前だと感じるようになり、
個人の尊厳が大切にされなくなるのではないかと危惧している。
どのような理由があって自由を制約するのかにつコロナ禍と憲法 “国民の自由や権利損なわれた” 38％ NHK
調査
NHK2021 年 5 月 3 日 21 時 16 分

3 日は憲法記念日です。NHK の世論調査で、新型コロナウイル
スの感染拡大の影響で憲法で保障されている国民の自由や権利

6

いてそのつど、説明責任を果たすよう求めていく必要がある」と指摘しています。
感染対策を講じても「休業や時短要請」飲食店は…
憲法で営業の自由が保障される一方、飲食店は休業や時短営業が要請されています。
どれだけ感染対策を講じても「自由な営業」ができないことに飲食店からはとまどいや諦めに似た声も聞かれます。
園田禎介さんは、東京・銀座で居酒屋など 3 つの飲食店を経営していましたが、去年 9 月、このうち 1 店舗を閉鎖せざるをえませんでした。客席の数を減らしたり、アクリル板を設置したりとできるかぎりの感染対策を講じ、東京都の時短要請に応じてきた
園田さん。
しかし、売り上げが以前の 2 割ほどにまで落ち込み、協力金を受け取っても月 100 万を超える家賃を支払うのが難しくなったといいます。
残りの 2 店舗はなんとか営業を続けてきましたが赤字が増える
一方で、3 回目となる緊急事態宣言が出されることが決まった先
月 23 日も、3 件あった予約がすべてキャンセルになり、客は 1
人も来ませんでした。
そして今回、酒を提供する飲食店に対して休業が要請されたことから、園田さんは、2 店とも休業することを決断しました。
感染を収束させるため飲食店への対策が必要であることは理解できるという園田さん。しかし、どれだけ感染対策を講じても休業や時短営業が要請されることにとまどいを感じています。
緊急事態宣言が出されることが決まった日「本当は営業したいですが要請には従うと決めたのでしかたありません」と言葉少なに話していました。
銀座では「自由な営業」を求めようという動きが
東京 銀座でクラブやバーを営む人たちの間では、必ずしも一律に休業や時短営業をしなくても感染対策との両立は図れるはずだとして「自由な営業」を求めようという動きが出ています。
銀座で 6 つのバーを経営している保志雄一さんは、クラブやバー、スナックなどの経営者、およそ 1000 人でつくる「銀座社交料飲協会」の会長を務めています。
保志さんによりますと、協会の会員が経営する店はこの 1 年でおよそ 120 店が閉店を余儀なくされ、新型コロナウイルスの感
染拡大による影響は、
バブル崩壊やリーマンショックの時を上回るといいます。
協会では、客に安心して銀座を訪れてもらえるようにと去年6 月、業界団体のマニュアルに沿って感染を防ぐための独自のガイド
ラインをつくりました。
会員にはガイドラインを順守するよう求める誓約書を提出してもらい、さらに協会のスタッフが見回りを行って、きちんと対策をとっているかチェックしているといいます。
そうした中でも、今回の緊急事態宣言を受けて酒を提供する飲食店には休業が要請され、銀座のバーやスナックは多くが休業を決断しました。
協会では、どれだけ感染対策を講じてもそれが「自由な営業」につながらないのは問題だとして、先月 26 日、適切な対策がとられている飲食店については国や東京都が認証し、休業や時短営業の要請を緩和することなどを求めていくことを決めました。

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保志さんは「店には営業する自由があり、私たちには働く権利があるはずだが、いくら対策をとってもそれが認められず、『これ以上、どうすればいいのか』という思いがある。きちんと感染対策をとっている店は通常どおり営業できるようにしてほしい」と話していました。
東京都「飲食店は感染対策の急所」
飲食店に対する休業や時短営業の要請について東京都の担当者
は、「飲食店は感染対策の急所とされ対策の必要性が指摘されており、人の流れを減らすことを念頭に要請している。国民の自由と権利の制限は必要最小限でなければならないという特措法の趣旨に基づいて対応している」と話しています。
そのうえで適切な感染対策を講じている店については休業や時短要請の要請を緩和するよう求める意見に対し「緩和する基準をどう設定するかや、10 万店以上ある飲食店の公平性をどうやって確保するかといった観点からの検討が必要となる」としたうえで「現時点では徹底的に人の流れを抑えることを優先しているた
め、すべての飲食店に対して休業または午後 8 時までの時短要
請を行っている」と話しています。
時短要請は「営業の自由」の制限とする自治体も自治体の間では休業や時短の要請は憲法が保障する「営業の自由」の制限にあたるとして、できるかぎり飲食店が通常どおりの営業を続けられるような感染対策を模索する動きが広がっています。
滋賀県は、適切な感染対策を取っている飲食店を県が独自に認証する制度を、今月から始めることにしています。
座席の間隔をきちんと取っているかや、換気を適切に行っているかなど 22 のチェック項目について、職員らが店に出向いて調べ
たうえで基準を満たした店については県が認定証を交付し、ホームページなどで店名を公表します。
今後、飲食店に対する営業時間の短縮要請をする場合、認証を受けた店を対象に含むかどうかなど、より詳細な運用方法について検討を続けています。
こうした方法は、時短要請に伴う協力金を支出する必要がないな
ど、経済的な面でもメリットが大きいとして山梨県や千葉県、山形県などが導入、
または導入を決めるなど全国の自治体に広がっています。
認証制度を担当する滋賀県危機管理室の吉田亮室長は、「権利の制限は最小限であるべきで、制限をしなくても、本来の姿で営業を続けてもらいながら感染対策と両立する方法はあると思っている。よりよい制度の在り方をさらに検討していきたい」と話していました。
専門家「休業や時短要請 必要性などきちんとチェックを」憲法学が専門の学習院大学の尾形健教授は「飲食店に対する休業
や時短営業の要請は、憲法で保障された営業の自由を一定程度制
約するもので、その必要性や行き過ぎた規制になっていないかは
きちんとチェックする必要がある。
一律の規制が本当に必要なのか絶えずチェックしながら、慎重に考えてほしい」と指摘しています。
そのうえで「この 1 年余りの間は、感染をどう抑えるかにかなり力を注いできたが、今後は、規制の必要性や合理性を検討し、中長期的に権利の保障と感染対策のバランスをどうとるのかを見極めていく必要がある。
『営業の自由』は、人の生き方にも関わる重要なものであり、
単に飲食店の問題として傍観するのではな
く、
国民一人一人が自分たちの権利や自由の問題として考えてほしい」と話していました。

「プライバシーの権利や環境権など、新たな権利を盛り込むべきだから」が 14％、
「アメリカに押しつけられた憲法だから」が 7％でした。
憲法を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いた
ところ、「戦争の放棄を定めた憲法 9 条を守りたいから」が 56％と最も多く、「すでに国民の中に定着しているから」と「基本的人権が守られているから」がそれぞれ 16％、
「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が 4％でした。
憲法 9 条の改正

NHK 世論調査 “憲法改正必要”33％ “必要ない”20％
NHK2021 年 5 月 2 日 19 時 55 分

3 日は憲法記念日です。NHK の世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が 33％、「改正する必要はないと思う」が 20％でした。
また、戦争の放棄を定めた憲法 9 条を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が 28％、「改正する必要はないと思う」が 32％でした。
NHK は、4 月 23 日から 3 日間、全国の 18 歳以上を対象にコン
ピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける RDD という方法で世論調査を行いました。
調査の対象になったのは 2808 人で、54.6％にあたる 1533 人から回答を得ました。
憲法改正

憲法 9 条について、改正する必要があると思うかどうか聞いた
ところ、「改正する必要があると思う」が 28％、「改正する必要はないと思う」が 32％、「どちらともいえない」が 36％でした。
去年の同じ時期に行った調査と比べると、「改正する必要がある」
はほぼ同じ割合だったのに対し、「改正する必要はない」は 5 ポ
イント減少しました。

今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が 33％、「改正する必要はないと思う」が 20％、「どちらともいえない」が 42％でした。
去年の同じ時期に行った調査と比べると、「改正する必要がある」
はほぼ同じ割合だったのに対し、「改正する必要はない」は 4 ポ
イント減少しました。

憲法 9 条を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が59％と最も多く、「国連を中心とする軍事活動にも参加できるようにすべきだから」が 19％、「海外で武力行使ができるようにすべきだから」と「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」がそれぞれ 8％でした。
憲法 9 条を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「平和憲法としての最も大事な条文だから」が 63％と最も多く、「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」が 17％、「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」が 9％、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が 6％でした。
“改正議論進めるべき” 関西学院大学 井上武史教授

憲法を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いた
ところ「日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応するため必要だから」が 54％と最も多く、「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」が 19％、8

憲法学が専門で、憲法改正に向けた議論を進めるべきだという立場の関西学院大学の井上武史教授は、「新型コロナウイルスの影
響で移動や営業の自由が制約される状況を経験したことに加え、中国の軍事的脅威が感じられるようになり、国民は今の憲法で対応できるのかと感じているのではないかと推測される」
と話して
います。
そのうえで
「問題が起きてからだと場当たり的で拙速な議論になってしまうので、
コロナ禍のいま憲法を変えようとするのは全く望ましくない。感染が終息したあと、今回の経験や問題点を踏ま
えてすみやかに議論を開始し、必要な改正をすべきだ」と指摘しています。
また、井上教授は憲法 9 条について、「平和主義や戦争放棄の規定が戦後の繁栄と平和をもたらしたという評価が定着している
一方、今のままで日本の安全を守れるのかという疑問も生まれてきている。平和主義の理念を維持しつつ、現実の脅威に対処することは十分できると思うので、どこで折り合いをつけるのか対話を続けることが望ましい」と話していました。
“今は変えるべきでない” 東京大学 石川健治教授

憲法記念日の３日、「５・３憲法大行動」が国会前であった。集まった人たちは「大事な憲法を守る」と声を上げた＝東京・永田町で（市川和宏撮影）

憲法学が専門で、今は憲法を変えるべきでないという立場の東京大学の石川健治教授は、「去年の今頃は、緊急事態宣言が出されたことに関連し、憲法に『緊急事態条項』を設ける必要があるという議論があったが、いま、その主張の説得力は失われており、特定の条項を改正しなければならないという問題意識が起きる
理由はない」と話しています。
そして「憲法改正の議論をするには、賛成する側も、反対する側
も、立憲主義的でなければならないが、日本学術会議の会員任命をめぐる対応など今の政権運営を見るかぎり、その前提ができていないと言わざるをえない」と指摘しています。
そのうえで石川教授は「新型コロナウイルスの影響で、生存権や移動の自由、営業の自由など身近なところで憲法が問題になっている。憲法というと、どうしても 9 条を変えるか、変えないかという議論に集中してしまいがちだが、改正の議論ではなく、今の憲法の理念をどのように実現し、どうやって個人の尊厳を守るのかという生産的な議論を進めることが重要だ」と話していました。

憲法記念日の３日、「５・３憲法大行動」が国会前であった。
集まった人たちは「大事な憲法を守る」と声を上げた＝東京・永田町で（市川和宏撮影）
作家の雨宮処凛さんは「生活困窮者から届くＳＯＳはこの１年余りでより深刻になってきている。女性の自殺も増えている。憲法が保障する生存権が守られていない」と述べた。日本体育大の清水雅彦教授（憲法学）は、改憲手続きに関する国民投票法改正案の成立を急ぐ与党に「いま集中して取り組むべきことはコロナ対策だ」と指摘。
「反憲法政治を終わりにして立憲主義を取り戻そう」と参加者に呼びかけた。
江東区のパート木田よし子さん（７０）は「子どもたちを戦争に参加させることは絶対にあってはいけない。
大事な憲法を守らなければ」と力を込めた。大田区から夫婦で参加した渡辺誠さん（６８）は「報道機関の世論調査では、改憲に賛成派の人の割合が増えてきていると聞く。
中身の議論が十分でないまま進められるのは怖い」、妻の新子さん（６８）は「憲法がゆがめられるのは困る。一人一人の意思表示が大事だと思う」と話した。
新型コロナウイルスの感染対策として集会の模様は動画投稿サイト「ユーチューブ」でも配信された。
（三宅千智）
しんぶん赤旗 2021 年 5 月 4 日(火)かえよう政権 全国で５・３集会 コロナ禍 憲法守る決意
国会前大行動 野党あいさつ
憲法記念日の５月３日、憲法を守り生かそうとアピールする集会や行動が全国各地でおこなわれ、国会正門前では「５・３憲法
大行動」が開かれました。参加者が「変えよう政治！いのちを守
り 平和をつくろう」などのプラカードを掲げるなか、日本共産党の志位和夫委員長をはじめ野党党首・代表があいさつ。６日にも衆院で採決が狙われる改憲のための国民投票法改定案に反対し、コロナ禍で憲法を守り生かす政治への転換を呼びかけました。

「反憲法政治を終わりに」憲法記念日に護憲派が国会前で呼び掛け
2021 年 5 月 3 日 19 時 59 分
日本国憲法の施行から７４年となる憲法記念日の３日、国会前
で「５・３憲法大行動」があった。登壇した護憲派の識者らはコロナ禍での現政権の対応に「多くの国民は個人としての尊厳すら奪われている。憲法に真っ向から違反する政治のあり方だ」などと批判を強めた。
（写真）各ゲスト

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の訴えを聴く憲法大行動参加者＝３日、国会正門前
大行動実行委員会を代表して「九条の会」事務局長の小森陽一
さんがあいさつ。
コロナ禍で国民の命や人権を守らない菅政権は憲法に反していると批判し、「憲法１３条で個人の尊厳が保障さ
れ、
生命、
自由、
幸福追求の権利があることを改めて主張しよう」と強調しました。三つの国政補選・再選挙で市民と野党の共闘が勝利したことにふれ、「憲法を守り生かそうとする側から政治を変える段階にきています」と訴えました。
作家の雨宮処凛さんは、「２００８年の『年越し派遣村』の時は、女性の相談は５人でしたが、『コロナ被害相談村』では女性の相談は６２人です」とコロナ禍で広がる困窮の実態を告発し、命とくらしを守るために憲法を積極的に使っていこうと語りました。
江戸文化研究者の田中優子さん（法政大前総長）は、日本国憲
法と自民党憲法改正草案を読み比べてほしいと呼びかけ。
「自民党の改正草案では、まったく違う国になってしまう。
私たちには、
いまの憲法を棄（す）てるか守るかの二択しかありません」と語りました。
「市民連合」呼びかけ人の山口二郎・法政大学教授は、野党の統一候補が勝利した三つの国政選挙にふれ「総選挙で政権交代を実現し、憲法理念を実現できるよう、それぞれの地域で声をあげていこう」と呼びかけました。
しんぶん赤旗 2021 年 5 月 4 日(火)国民投票法改定案 断固止めよう 狙いは９条改憲“地ならし”
志位委員長がスピーチ（写真）オンラインであいさつをする志位和夫委員長
日本共産党の志位和夫委員長は３日の「５・３憲法大行動」オンライン中継でのスピーチで、
菅義偉政権によるコロナ危機に乗じた憲法改定のもくろみを「絶対に許すわけにはいかない」と批判し、菅首相がその「第一歩」として位置付ける国民投票法改定案の採決を「断固として止めよう」と訴えました。
自民、公明、維新の各党は連休明けの６日にも、衆院憲法審査会で、改憲手続き法である国民投票法改定案の採決を強行しようとしています。
志位氏は、この動きの狙いは何かと問いかけ、菅首相自身が３月の自民党大会で、国民投票法改定案を「（憲法改正の）第一歩として成立を目指したい」と述べていると指摘。自公・維新による同改定案強行の企ては、「憲法改定に向けた“地ならし”こそがその狙いだ」と強調しました。
菅首相は３日付「産経」に掲載されたインタビューで、憲法９条への自衛隊明記や緊急事態条項の創設などを盛り込んだ自民党の改憲４項目をたたき台にして、「それを基に議論を進めてもらう」と明言しています。
志位氏は、自民党による「憲法改正」の狙いが、「海外での武
力行使を無制限にすすめる『戦争国家』をつくり、緊急事態への10

対応の名目で基本的人権を停止する『独裁国家』をつくることだ」と指摘。
「こんな恐ろしい憲法改定を、コロナ危機のどさくさに紛れておこなう。最悪の火事場泥棒は許してはならない」と力を込めました。
その上で、「菅首相がそのための『第一歩』と位置付けている
国民投票法改定案の採決を断固として止めようではありません
か」と呼びかけました。
しんぶん赤旗 2021 年 5 月 4 日(火)５・３憲法大行動 志位委員長のスピーチ
日本共産党の志位和夫委員長が３日、「５・３憲法大行動」オンライン中継で行ったスピーチ全文は次の通りです。
みなさん、こんにちは。日本共産党の志位和夫です。熱い連帯のあいさつを送ります。
コロナ収束のために、
日本国憲法を順守して政治の責任を果たせ
２年連続、コロナ危機のもとでの憲法記念日となりました。深
刻な感染拡大が起こり、各地で医療崩壊が始まっています。これは憲法に問題があるからでしょうか。断じて違います。日本国憲
法を順守した対策を怠ってきた政治の責任であり、菅政権による
人災ではないでしょうか。
憲法２５条は、国民の「生存権」を保障し、国に対して、「社
会保障と公衆衛生の増進」を義務づけています。この義務を果た
してきたでしょうか。
人口当たりのＰＣＲ検査数は世界１４４位、ワクチン接種数は世界１１８位です。
保健所は９０年代以降半分にしてしまったではありませんか。
政府は、
憲法２５条を順守して国民の命を守る責任を果たせ――このことを強く求めていこうではありませんか。
憲法２９条は、「財産権」を保障するとともに、それを公共のために用いるときには、「正当な補償」が必要だとしています。
この義務を果たしてきたでしょうか。国民に自粛を求めながら、政府が行っていることは「正当な補償」とは程遠いではありませんか。
憲法２４条は、「個人の尊厳」と「両性の平等」をうたっています。しかし、政府のコロナ対策は、特別給付金の世帯主への支給、意思決定機関への女性参加の決定的な遅れなど、ジェンダー
平等の視点が欠落しています。
コロナ収束のために、菅政権は、日本国憲法を順守して政治の責任を果たせ――私は、このことを憲法記念日にあたって強く訴えたいと思います。
コロナに乗じた改憲――「戦争国家」「独裁国家」のくわだてを許すなみなさん。菅政権が、この当たり前の責任を果たさないまま、コロナに乗じて憲法を変える企てを進めていることは、絶対に許すわけにいきません。
自民、公明、維新は、連休明けの６日にも、衆院憲法審査会で、国民投票法改定案の採決を強行しようとしています。
この狙いはどこにあるでしょうか。
菅首相自身が３月の自民党大会で、狙いをあけすけに述べています。
「憲法改正にむけた第一歩」だと。憲法改定にむけた“地ならし”こそが、この動きの狙いなのであります。
それでは、自民党が狙う「憲法改正」とは何か。菅首相は、今

日発表された「産経」のインタビューで、自衛隊を明記する９条
改定、緊急事態条項の創設など、自民党の改憲４項目をたたき台に議論を進めてもらうと宣言しています。
海外での武力行使を無制限に進める「戦争国家」をつくり、緊急事態への対応の名目で基本的人権を停止する「独裁国家」をつくる。こんな恐ろしい憲法改定を、コロナ危機のどさくさに紛れて行う。最悪の火事場泥棒を許してはなりません。
まずは菅首相がその「第一歩」と位置づけている国民投票法改定案の採決を断固として止めようではありませんか。
変えるべきは憲法でなく、菅自公政権――共闘を成功させ、政権交代の実現をみなさん。いま変えるべきは憲法ではなく、菅自公政権です。
日米首脳会談で「日米同盟強化」が合意されるなか、憲法違反の安保法制＝戦争法を廃止して、立憲主義を回復することは、いよいよ急務となっています。
安保法制廃止は、市民と野党の共闘の「一丁目一番地」です。
そのことをこの日にあたって今一度確認し、この土台のうえに豊かな共通政策を発展させ、総選挙で、菅自公政権を打倒し、政権交代を実現し、憲法を生かした新しい日本をつくっていこうではありませんか。
ともに頑張りましょう。
ありがとうございました。
しんぶん赤旗 2021 年 5 月 4 日(火)
市民が声上げよう 九条の会アピール 憲法９条破壊の新たな段階
九条の会が３日、アピール「今こそ市民が声をあげるとき 憲
法９条破壊の新たな段階に立ち向かおう」を発表しました。
アピールは４月１６日の日米共同声明が「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」して、「台湾有事に際しての米軍の軍事行動に対し武力行使を含めた日本の加担を約束した」と警告。
「声明は中国との軍事対決を念頭に、日本の防衛力の増強、辺野古や馬毛島での基地建設をも盛り込んでいます。
日米軍事同盟強化と憲法９条破壊は新たな段階に入りました」として、今こそ市民が菅改憲ＮＯ！の声を地域・草の根からあげようと呼びかけています。
アピールは、日米同盟強化の動きが、中国による東シナ海や南シナ海での覇権的行動の抑止を理由としていると指摘。
「これに日米軍事同盟強化で対抗することは、米中の軍事的緊張を高め、日本を巻き込んだ戦争の危険を呼び込む」と批判し、「憲法９条の精神のもと、国際法に基づく道理を尽くした平和的な外交交渉
で問題打開の道を拓（ひら）くべきです」と述べています。
しんぶん赤旗 2021 年 5 月 4 日(火)
今こそ市民が声あげるとき 憲法９条破壊の新たな段階に立ち向かおう 九条の会アピール 全文
戦争への痛切な反省の上にたって１９４６年１１月に公布された日本国憲法は、この５月３日で施行７４年を迎えました。前
文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのない」よ
うにと決意して９条を定めたこの憲法を敵視し、改憲策動を続けてきた安倍晋三政権は、昨年退陣しましたが、後を継いだ菅義偉
政権も憲法破壊の政治を一層進めようとしています。
バイデン米政権発足後初となる４月１６日の日米首脳会談で11の共同声明は、日米同盟を「インド太平洋地域、そして世界全体の平和と安全の礎」であるとし、両国の軍事同盟が広大な地域を対象とすると宣言しました。
とりわけ重大なのは、声明が「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」して、台湾有事に際しての米軍の軍事行動に対し武力行使を含めた日本の加担を約束したことです。
声明は中国との軍事対決を念頭に、日本の防衛力の増強、辺野古や馬毛島での基地建設の推進をも盛り込んでいます。
日米軍事同盟強化と憲法９条破壊は新たな段階に入りました。
声明は、こうした軍事同盟の強化を、中国による東シナ海や南シナ海での覇権的行動の抑止を理由にしています。しかし、これに日米軍事同盟の強化で対抗することは、
米中の軍事的緊張を高め、日本を巻き込んだ戦争の危険を呼び込むものです。憲法９条の精神のもと、国際法に基づく道理を尽くした平和的な外交交渉
で問題打開の道を拓（ひら）くべきです。
今まさに、日本国憲法の価値を再認識すべき時です。全世界の人々がコロナ禍で苦しむ中、軍備の拡大や戦争に明け暮れていることは許されません。憲法前文の「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」との理念は、コロナ禍に苛（さいな）まれる人々の命とくらしを守る
政治を実現する上で大切な柱です。
九条の会も加わる「安倍９条改憲ＮＯ！ 全国市民アクション」の運動や市民と野党の共同した取り組みは、
安倍前首相率いる９条改憲を阻止してきました。
２０１９年の参院選では改憲派による３分の２の議席の獲得を許さず、２０１８年に自民党改憲推進本部が作成した改憲案の国会での提示や議論も押しとどめ、安倍
政権を退陣に追い込みました。
憲法施行後間もなくから始まった
明文改憲の企てを、二度と侵略と暗黒の政治を許さないとの固い
決意のもとに国民は７４年にわたって阻止し続けています。
ところが、菅政権は、一方で改憲案の国会での審議をすすめながら、「敵基地攻撃能力」の保有、日米共同声明により、憲法破壊を実質的に押し進めています。
今こそ、改めて、市民が声をあげるときです。菅改憲ＮＯ！の声を、地域草の根から、あげましょう。コロナ禍の中、工夫を凝らしてさまざまに行動を広げ、改憲発議阻止の署名を集めましょう。野党共闘が成果を上げています。市民の力で、来る総選挙では改憲反対勢力を大きくし改憲を断念に追い込みましょう。
護憲・改憲を訴える 憲法記念日
朝日新聞デジタル北海道斎藤徹 2021 年 5 月 4 日 11 時 00 分
憲法記念日の 3 日、道内では護憲、改憲などそれぞれの立場か
ら憲法の意義を考える催しがあった。
労働組合などでつくる北海道平和運動フォーラムはオンライ
ンで改憲反対を訴える集会を開いた。代表の江本秀春弁護士は「新型コロナウイルスが全国的に拡大する中、個人の権利を制限することはやむを得ないと考える風潮が市民の間に広がりつつある」と指摘した。
講演した上智大学の中野晃一教授（政治学）は「前政権から続く政治腐敗で、政治には何も期待しないというあきらめが市民の間に浸透しているが、憲法 9 条改正を最終目的とする改憲派に対抗するには市民が政治を監視することが大切だ」と訴えた。

札幌市の大通公園周辺では、憲法改正を訴える団体が「美しい日本を守り、誇りある国民を育てるためには憲法改正が必要だ」と街頭演説した。
（斎藤徹）
憲法７４年 同性婚実現へ希望 性的少数者の「武器」に 札幌
地裁判決 ／北海道
毎日新聞北海道 2021/5/4 地方版
日本でも同性婚の実現を求める声が高まる中、法の下の平等を定めた憲法に希望が託されている。３月の札幌地裁判決は、同性同士の婚姻を認めない民法などの規定が差別として、初めて違憲と判断。今月３日に施行７４年を迎えた憲法は、差別や偏見に苦しんできた性的少数者を救う「武器」になりそうだ。
「同性愛者に対し、婚姻によって生じる法的効果の一部すら与えないのは差別に当たる」。３月１７日、札幌地裁の法廷に裁判長の言葉が響いた。聞きながら涙を流した原告の１人は「憲法に守られているのだと初めて実感した」と振り返る。
同性パートナーと約７年間同居。
現在住む札幌市のマンションの購入時、法律婚の異性カップルなら認められるはずのローンは組めなかった。どちらかに万一のことがあった場合、相続も不安だ。
「法律や制度から『存在しない』かのように扱われている」と感じる。
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北海道新聞 05/03 21:09

平和や子どもの人権にちなんだ

憲法記念日 オンライン集会や声明文 護憲派・改憲派アピー
ル
北海道新聞 05/03 19:22
新型コロナウイルス禍が続く中、
日本国憲法が施行から７４年を迎えた３日、道内でも護憲派、改憲派双方の市民団体がオンラ
イン集会を開催したり、声明文を発表したりして、それぞれの主張をアピールした。
改憲手続きを定める国民投票法改正案を巡り、与党は６日の衆院憲法審査会で採決する構えを強めており、護憲派は慎重な議論の必要性を強調、改憲派は改正案の早期成立を訴えた。
学者や文化人らでつくる「戦争をさせない北海道委員会」は３日、事前収録したオンライン集会の様子を動画投稿サイトで配信した。江本秀春・北海道平和運動フォーラム代表は、国民投票法
改正案の採決に向けた動きが加速したことについて「自民党政権の下、静かに、しかし確実に改憲の動きが進んでいる」と指摘。
新型コロナ対策の名目の下、私権制限の動きも強まっているとして「憲法改悪反対」をアピールした。
室蘭市では市民団体「憲法を守る室蘭地域ネット」が街頭演説を実施。２５人が参加し、増岡敏三代表は「平和憲法をないがしろにし、戦争に駆け込めるように（憲法９条の）解釈を変えようとする動きを許すわけにはいかない」と訴えた。
改憲派の「美しい日本の憲法をつくる道民の会」は声明文を発表。現行憲法は「私権を絶対視する戦後の風潮の中で、緊急事態への対処にもさまざまな制約がある」と指摘。
「国民投票法改正案を速やかに成立させるとともに、憲法改正の国会発議を実現するよう強く要望する」と訴えた。
（高木乃梨子、佐藤圭史）
親子で憲法に親しむ 音更市民有志がイベント

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絵本を読み、楽しみながら憲法に触れる子どもたち（井上浩明撮影）【音更】憲法記念日の３日、市民有志によるイベント「親子で感じる憲法カフェ」が、町内のカフェ「発酵書房のんびり屋」で開かれた。親子連れなど１３人が、絵本の読み聞かせなどを通じて、憲法への理解を深めた。
憲法を身近に感じてもらおうと十勝管内の主婦２人が企画した。子どもたちは、平和や子どもの権利にちなんだ絵本をお互いに朗読。母親たちが「自分らしく生きる個人の尊重は１３条に書かれているね」など絵本の内容と憲法とのつながりを紹介した。
また、子供たちは憲法をテーマに作った絵や工作を持ち寄って披露。世界各国の人が手を取り合う絵や、銃の代わりに水鉄砲を携えた兵士をかたどったブロック玩具など、
平和や人権を表現した力作がそろった。
帯広・豊成小４年の宮田玲音さん（９）は「自由に絵を描いて発表できるのも憲法があるから。
小さい子どもも大人も憲法に触れ合えて良かった」と話した。
（高橋澄恵）
命の格差縮めよう 憲法記念日で集会 岩手
朝日新聞デジタル岩手西晃奈 2021 年 5 月 4 日 11 時 00 分

講演後、市民ら約 90 人が市中心部を行進した=2021 年 5 月 3 日、盛岡市

憲法記念日の 3 日、
「5・3 憲法集会 in いわて」が盛岡市の岩手教育会館で開かれた。
憲法の大切さや与党による改憲の動きについて考えてほしいと、市民団体や労働組合が開き、約 150 人が耳を傾けた。
集会では、岩手大学教育学部の麦倉哲・特命教授が「命の格差を縮められるか？ 犠牲と不幸をなくすために憲法は生まれた」と題して講演した。
麦倉さんは、憲法 25 条と 13 条が定めている生存権や幸福追求権について解説。そのうえで貧困や格差の拡大を「自己責任」とする風潮が社会にあることを指摘し、「弱い者が自立できる制

度を作るのが政府のあるべき姿だ」と訴えた。
さらに、
東日本大震災の被災者に対し一昨年に実施した調査で、「暮らしが厳しくなった」と答えた人が半数以上にのぼったことを紹介。
「戦争や災害で犠牲になった人のことを忘れず、命の格差と向き合い、すべての人が幸福に生きられる日本を取り戻そう」と呼びかけた。
その後、参加者らは市中心部に出て、「改憲よりコロナ対策を」などと書かれたプラカードを掲げて行進した。
（西晃奈）
憲法「関心持たないと」 松戸の集会に参加者
朝日新聞デジタル千葉高室杏子 2021 年 5 月 4 日 3 時 00 分
「松戸憲法記念日の集い」が 3 日、千葉県松戸市で開かれた。
新型コロナウイルス感染防止のために 2 部制に分け、合計で約450 人の聴衆が参加した。
集会では、東京新聞の望月衣塑子記者が、安倍前首相の辞任や政府のコロナ対策をテーマに講演。
「権力者が個人の自由や尊厳を奪うことに抵抗するために憲法はある」と話した。
また、与党が憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案で、
大型連休明けの採決をめざしていることに関連し、「全体の利益のために個人の権利を抑制してしまう緊急事態条項の創設は危険」と指摘した。
集会に参加した女子大学院生…
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現行憲法の意義強調 鎌田慧さんが講演 水戸 ／茨城毎日新聞 2021/5/4 地方版
憲法記念日の３日、水戸市のみと文化交流プラザで「憲法擁護
市民のつどい」（茨城平和擁護県民会議主催）が開かれ、約９０人が参加した。
労働や原発などの問題を取材するルポライターの鎌田慧さんが講演し、現行憲法について「戦争の反省（から）、新しい世界を作るという戦後の私たちの誓い」と意義を強調。国民主権を…
残り 125 文字（全文 275 文字）
コロナ禍でも憲法を語ろう、対面集会も難しく
朝日新聞デジタル千葉重政紀元、多田晃子 2021 年 5 月 4 日 10時 30 分
昨年に続きコロナ禍での憲法記念日となった 3 日、県内では大規模な集会がない一日となった。
対面の集会が難しくなっているためで、護憲や改憲といった立場に関わらず、人々が憲法について考える機会まで奪いかねないとの懸念も出ている。
何とか広がりをつくろうという模索が続く。
「憲法改正の手続きの動きが国会で出ている大切な時期なのに、感染防止を考えると（私たちの）活動低下は避けられない」
2013 年から毎年続く「市川憲法集会」で、事務局長を務める
村上史郎さん（48）は嘆く。今年の集会は 23 日に予定する。しかし、街頭での署名やビラ配りなどで、接触を嫌がられる傾向は強まっているという。活動の中心は高齢者で、「無理はさせられない」という思いもある。村上さんは「（集会を）憲法の役割や意義を考える場にしたい」と話す。
「憲法を生かす会・県協議会」は 9 日、敵基地の先制攻撃論の13

問題を問う集会を千葉市内で開く。
「まん延防止等重点措置」の期間中だが、座席数を通常の半分以下にして行う予定。運営委員の 1 人鳰川静さん（74）は「昨年はこの時期の開催は中止せざ
るを得なかったが、自粛をしていては何事もできなくなってしまう」としている。
毎年 6 月に平和について考えるイベントを開いている「ちば・戦争体験を伝える会」も、対面での実施にこだわる。昨年は企画の一部をオンラインにした。代表の市川まり子さん（69）は、「各地から参加者がある一方で、同じ意見の人ばかりになった。偶然立ち寄れるような対面形式でないと広がりが得られない」とオンライン開催の問題点を指摘する。
「憲法を考える市民の集い」も 1980 年以来、東日本大震災の年などを除き毎年開かれており、今年も今月 2 日、憲法学者を講師に迎えて集いを実施した。昨年 5 月に予定していた集いは、緊急事態宣言下で 10 月に延期。会場を変更し、定員を縮小するな
ど感染対策に苦心して開催にこぎつけてきた。
実行委代表の浜田洋子さん（84）は「市民に浸透した行事として定着しており、『毎年やってきた伝統の火を消したくない』との思いで開催した」と話す。また、コロナ禍で中止に追い込まれる集会もある現状に、「憲法について考える機会が失われていくのでは」と危機感も抱く。
一方で、浜田さんはコロナ禍では特措法のかげで、休校などによって人権が置き去りにされていると感じている。
「人権が守られているかを振り返る機会や、憲法の意味、あり方を考える機会にして欲しい」と訴える。
（重政紀元、多田晃子）
歴史伝える「憲法 9 条の碑」 春日部の団体が建立・除幕
朝日新聞デジタル埼玉佐藤純 2021 年 5 月 4 日 3 時 00 分
アジア・太平洋戦争の反省を踏まえて憲法ができた歴史を後世に伝えようと、
埼玉県春日部市民らが市内の小淵山観音院の境内に「春日部憲法 9 条の碑」を建立し、憲法記念日の 3 日に除幕式があった。
縦 1 メートル、横 1・8 メートルで、台座を含めると高さ 1・8 メートルになる。憲法の前文と、戦争の放棄と軍隊を持たないことをうたった 9 条の条文を刻んだ。数字の 9 をかたどった淡いピンク色の「平和の礎（いしぶみ）」とともに、台座の上に設置されている。
安保法制の制定に危機感を持った市民らが昨年 1 月に準備を始め、個人 434 人と 30 団体から 365 万円の募金が集まった。
当初は 9 条だけの予定だったが、予想以上に募金が集まり、前文も刻んだ。
約 100 人が集まった除幕式…
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護憲派の団体が所沢で街頭宣伝 憲法記念日 ／埼玉
毎日新聞 2021/5/4 地方版
憲法記念日の３日、県内では憲法改正の可否を巡り、各地で集会や街頭宣伝が行われた。
所沢駅前では、護憲派の所沢革新懇▽「守ろう憲法・オール所沢」連絡会▽野党共闘８区の会――が主催した街頭宣伝があった。
「憲法９条は世界の宝」などの横断幕やカードを掲げ、参加者１

０人が思いを語った。
憲法前文を朗読して価値の再確認を求めた…
残り 138 文字（全文 297 文字憲」として、撤回を求める県民署名運動が、首相の選挙地盤である神奈川で始まっている。呼び掛け人の一人、山根徹也・横浜市立大教授（西洋史）は「歴史をみれば、学者への攻撃は戦争に向かう序章。この問題を座視すれば、国民の言論や内心の自由を侵す方向へと突き進む」と警告する。憲法記念日に当たり、歴史の教訓を考える。 （安藤恭子）
学術会議をめぐる菅首相の任命拒否が発覚したのは昨年十月。
首相は理由の説明を拒んでいるが、六人は、前政権で成立した安保法制や特定秘密保護法、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法を批判してきた学者だった。山根さんは「いずれも人権を脅かす危険性が、指摘された法律。それに反対する学者の任命拒
否は、政権による『学問の自由』への攻撃だと思った」と振り返る。
戦前も、国家権力の意に沿わない学者らへの弾圧から言論統制が加速したという。一九三三年、京都帝国大（現京都大）の法学部教授の講演が問題視され、大学を追われる「滝川事件」が発生。
三五年には東京帝国大（現東京大）の美濃部達吉名誉教授が説いた「天皇機関説」が、国体への「反逆」と批判され、著作が発禁とされた。

改憲「人権保障後退する」 県民のつどい 横浜で憲法集会
東京新聞 2021 年 5 月 4 日 07 時 01 分

コロナ下に改憲論議を急ぐ
与党を批判する上脇教授のオンライン講演＝横浜市神奈川区で憲法記念日の三日、県内の法曹団体や労働組合などでつくる「憲法改悪阻止神奈川県連絡会議」が、横浜市神奈川区で、憲法を考える「５・３県民のつどい」を二年ぶりに開いた。
一九九三年から毎年開いてきたが昨年はコロナ禍で断念。
今回は人数を五十人に制限し、オンラインでも配信した。
集会では、森友・加計学園を巡る公文書改ざん問題などを追及してきた神戸学院大の上脇博之教授がリモートで講演。
「国政を私物化した加計・森友問題の背景にあるのは、教育への政府の介入を『合憲』にする改憲草案」と指摘したほか、憲法が禁じる集団的自衛権の行使容認に転じた安保関連法などを批判。
コロナ下にもかかわらず、菅政権も、改憲に道を開く国民投票法改正案の審議を急いでおり、上脇教授は「戦争ができる憲法は人権保障も後退させる。積極的に戦争ができる自衛隊にしてはならない」と訴えた。
また、参院で審議中のデジタル改革関連法案について小賀坂徹
弁護士が解説した。就活情報サイト「リクナビ」を運営する企業
が、就活生の内定辞退率を解析して企業に販売していた問題などを例示。本人に直接聞くことなく、企業が個人の内心まで評価できるようになっている現状を指摘し、「憲法理念の実現のためではなく、企業の利益や単なる利便性のために個人のプライバシー
権に介入することにどんな正当性があるのか。本来は、情報の利活用にはプライバシー保護は不可欠だが、個人の権利を守る議論がない。法案には致命的な欠陥がある」と批判した。 （中山洋子）

「天皇機関説事件」を伝える
国民新聞と都新聞（両紙とも東京新聞の前身）の記事
ナチス政権下のドイツでは三三年、人身の自由など基本的人権を停止する大統領緊急令が発出。
学生らがユダヤ系や反体制的な作家の書物を焼き払う「焚書（ふんしょ）」が起き、「反ナチス」とみなされた市民は、危険な前線や強制収容所に送られた。政権
末期の四三年には、反戦ビラをまいた非暴力の大学生らが死刑とされた。
「批判を封じるため、考えが合わない人を学術会議で任命しな
いとなれば、
戦前の日独と同じく政治権力のさらなる横暴を招きかねない」と山根さん。コロナ禍の日本では、合理的な説明なく五輪開催政策が推し進められ、学生ボランティアや医療従事者の動員が図られている。山根さんはこの現状にも、命を脅かす同類の「横暴さ」を見いだす。
そもそも憲法が保障する学問の自由は「学者のための権利ではなく、全体の福祉のためにある」と言う。地球温暖化や感染症への対応、安全保障など、日本と世界を取り巻く問題について正確な知見が封じられれば、思考は制限され、適切な議論はできなくなる。
湾岸戦争以降、憲法のたがは徐々に緩められ、集団的自衛権の行使を容認する安保法制も成立した。
「この三十年、『戦争できる国』への準備が続いてきた」と山根さんの目には映る。今回のような政治介入が通れば、軍事研究への協力に否定的な姿勢を貫いてきた学術会議も、変質させられかねない。
「国家権力が憲法をきょう憲法記念日 戦前の日独から考える 学術会議問題 撤回求める署名運動呼び掛け人・山根徹也 横浜市立大教授
東京新聞 2021 年 5 月 3 日 07 時 10 分

「学問の自由を封じれば政治権力はもっと横暴になる」と述べる山根徹也・横浜市立大教授＝横浜市金沢区で菅義偉首相による日本学術会議会員候補六人の任命拒否を「違

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壊し、戦争を起こすことは案外たやすい」と危ぶんだ。
◇
県民署名運動は県ゆかりの研究者十四人が呼び掛け人。
賛同者
は県民に限らず、
誰でも署名できる。
六月十日に第一次集約をし、内閣府に提出する予定。詳しくは、運動のホームページ、または事務局メール（postmaster_pscj@adnoh.sakura.ne.jp）へ。
コロナ禍で考える憲法 感染防止、国の責務 「私権制限」は枠内で 群馬大・藤井正希准教授 ／群馬
毎日新聞 2021/5/4 地方版
新型コロナウイルスの感染が再拡大している。それとともに「外出自粛」「時短営業」など日々の生活がさまざまな制約を受け、私たちの「自由」に制限がかかる。その中で迎えた３日の憲法記念日。群馬大情報学部の藤井正希准教授（憲法学）は「今こそ憲法の出番」と語る。藤井さんとコロナ禍の中での憲法の役割を考えた。
【庄司哲也】
感染再拡大で、変異株が猛威を振るい「第４波」が始まったといわれる。東京、大阪などの４都府県に改正特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、対象地域では、遊園地、床面積が計１０００平方メートル超の商業施設、
酒類やカラオケ設備を提供する飲食店などに休業要請が出された。
残り 1111 文字（全文 1399 文字）うという大きな歴史の流れの中にある」と指摘。国の交戦権を認めない日本国憲法第 9 条は、「国連憲章前文（1945 年 10 月）をさらに一歩進めたもので、世界史を先導する役割を果たしてきた」と述べた。
また、新型コロナ対策の緊急事態宣言に対して、「（宣言が出されても）仕方ないという空気が広がることを危惧している」とし、私権制限につながりかねない危うさを語った。
（北沢祐生）
新型コロナ下改憲 警戒 県内の声 「感染対策の願いにつけ込むな」
信濃毎日新聞 2021/05/04 06:03

市民有志が「新型コロナと憲法」をテーマに開いた集会で話す池内了さん＝３日、松本市の花時
新型コロナウイルス感染拡大の中で迎えた３日の憲法記念日。
県内各地では護憲団体などが集会や街頭アピールなどを行った。
緊急事態宣言が４都府県に発令され、自民党内では政府に強大な権限を与える「緊急事態条項」を加えるよう訴える声が上がる。
コロナ対策を名目に国や自治体が自由の制限を国民に公然と求める中、集会などの参加者たちは「どさくさ紛れに改憲も進めよ
うとしている」と懸念していた。
「コロナだから仕方ない、という雰囲気が広がり、治安や政治的な内容にまで（制限が）拡大するのに気を付けなければならない」
中信地方の市民団体でつくる「本気でとめる戦争！中信市民連
合」は３日、憲法記念日に合わせた集会を松本市の花時計公園で
開いた。
テーマは
「新型コロナと憲法―『自由と制限』を考える」。
護憲や核兵器廃絶を訴える「世界平和アピール七人委員会」の一員で、宇宙物理学者の池内了(さとる)さんが壇上で声を上げた。
この日は約２５０人が参加。
松本市の小学校教諭桑山雅徳さん（５８）によると、音楽会などの学校行事が新型コロナの影響で中止になったという。
コロナ下でさまざまな行動が制限されることについて「自由との兼ね合いは難しい。だけど、際限がなくなってはいけない」と話した。
緊急事態条項の創設については「条項がなくてもコロナ対策はできるはず」。感染拡大を「改憲にうまく利用しているだけのようだ」とみる。
安曇野市の主婦村上婦美子さん（７０）は感染予防のため、行政の求めに応じて飲食店に行くのを控えている。
「コロナは１人では防げない。制限はある程度やむを得ない」。それでも、衆院
憲法審査会で憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の６日採決が提案されていることには「どさくさに紛れて憲法を変えよ
うとしているように感じる」と批判した。
諏訪市では諏訪地方の護憲団体や個人でつくる組織「諏訪地方
憲法集会」が３日、「諏訪地方憲法フェスティバル」を開いた。

「世界史先導した憲法 9 条」 長野・松本の集会で危機感
朝日新聞デジタル長野北沢祐生 2021 年 5 月 4 日 10 時 30 分

憲法第 9 条の歴史的な価値などについて語る宇宙物理学者の池内了さん=松本市
憲法記念日の 3 日、新型コロナウイルス感染拡大と憲法が保障する自由や権利、第 9 条などについて考える集会が長野県松本市で開かれた。約 200 人の市民らが参加。コロナ禍に乗じ、自民党などが主張する改憲を許してはならないと声を上げた。
「本気でとめる戦争！ 中信市民連合」の主催。共同代表の又坂常人・信大名誉教授は、憲法に緊急事態条項を設けるべきだとの自民党などの意見や、大阪府知事が個人の自由の制限に関する発言をしたことに関連して「コロナ禍で改憲へのうねりが加速されるのでは」と危機感を示した。
「医療体制が追いついていないのが一番の問題で、これを整えるのが公権力のやるべき仕事。
私権制限をやっている場合ではない」と又坂さん。
弁護士の一人も「憲法は権力を縛るものであり、緊急事態条項は国民や人権を縛るものだ」と批判した。
ゲストの宇宙物理学者、池内了・名古屋大名誉教授はフランス
革命後からの世界史に触れ、「全体として世界は戦争を放棄しよ15

日弁連憲法問題対策本部副本部長で弁護士の伊藤真さんが「国民を守るのは軍隊なのか」と題し、憲法９条などをテーマにオンラ
インで講演するなどした。
諏訪郡下諏訪町の団体役員、細尾俊彦さん（６１）は、憲法に緊急事態条項を加える改憲論は「（コロナ下の）緊急事態宣言と違い、国民の主権制限は大きい」と懸念。
「コロナを何とかしてという国民の願いにつけ込む憲法改悪はやめて」と訴えた。
小松功さん（７０）＝木曽郡木曽町＝は「外国に比べて日本は（外出などの）制限を抑えてきた。皆で議論し、納得して進めるという道徳観が大切だ」と話した。
須坂市では須高地区の有志でつくる「憲法９条を守る須高連絡会」が、横断幕やパネルを掲げて改憲反対を街頭でアピール。事務局長代行で元高校教諭の坪井一憲さん（６４）＝須坂市＝は「改憲論議ではなく、コロナ対策を優先すべきだ」と訴えた。
今年１月には上高井郡小布施町で老舗栗菓子店「桜井甘精堂」を営み、須高地区の平和活動を主導してきた桜井佐七さんが９３歳で亡くなった。
３日は長野市で予定されていた医療従事者によるアピールや、ＮＰＯ法人「松代大本営平和祈念館」の催しが新型コロナの影響で中止。護憲を訴える場も少なくなった。だが、坪井さんは「それでも声を上げ続けたい」と話した。
「９条は世界史をリード」 松本、名大名誉教授講演やデモ行進
中日新聞長野 2021 年 5 月 4 日 05 時 00 分 (5 月 4 日 05 時 00
分更新)

デモ行進する参加者＝松本
市中央で
憲法記念日の三日、松本市の花時計公園では、市民団体「本気でとめる戦争！中信市民連合」
主催の憲法を考える集会が開かれ、二百五十人が参加した。
団体共同代表の又坂常人さんは、
新型コロナウイルス禍で緊急事態条項を新設する改憲の議論があるとして「公的な医療体制を整備することが、公権力の役目だ」と批判。ゲストとして講演した名古屋大名誉教授の池内了さん（７６）は「世界の歴史は戦争を放棄する流れになってきている。憲法九条は、世界史をリードする役割を果たしている」と主張した。
引き続き、花時計公園−松本駅前周辺を約一キロ、デモ行進した。参加者は「生かそう平和憲法」「憲法九条は世界遺産」と書かれたプラカードなどを持ち、市民らに護憲を訴えていた。（大塚涼矢）
平和憲法維持訴え 早大・岡田教授が講演 金沢で集会 ／石川
毎日新聞 2021/5/4 地方版

オンラインで講演する岡田正則・早稲田大学教授（右）＝金沢市下本多町の金沢歌劇座で２０
２１年５月３日午後３時７分、井手千夏撮影
憲法記念日の３日、県内の市民団体「憲法改悪ＮＯ！市民アクション・いしかわ」が金沢市内で集会を開き、参加者は平和憲法の維持を訴えた。
集会には主催者発表で約３００人が集まった。岡田正則・早稲田大学教授（行政法）が「日本国憲法の現状とこれから」をテーマにオンラインで講演した。岡田さんは、日本学術会議の…
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憲法記念日 護憲、改憲派が集会 静岡県内２年ぶり
静岡新聞５月４日
憲法記念日の３日、静岡県内では護憲派と改憲派の双方がそれぞれ集会を開いた。
昨年は新型コロナウイルス感染拡大で中止や延期が相次ぎ、記念日に開催するのは２年ぶり。依然として感染収束が見通せない中、参加者は憲法の理念や在り方を改めて見つめた。 しずおか憲法９条を擁護し実現する会は静岡市内で講演会を企画した。筑波大の進藤栄一名誉教授が「ポスト・コロナと憲法再生の道」をテーマに語り、「兵器で豊かさはつくれない」と強調。参加者は「国民が求めているのは憲法改正ではなく、コロナから国民の命を守ること」とするアピールを採択した。県憲
法会議も市内で集会を開き、静岡大の笹沼弘志教授が「日本社会の脆弱…

県平和委青年・学生部 改憲の賛否、若者に問う 名古屋で２年ぶり街頭アンケ ／愛知
毎日新聞 2021/5/4 地方版
憲法記念日の３日、県平和委員会青年・学生部のメンバーら約１０人が名古屋駅前で、若者を中心に改憲の賛否などを問うアン
ケートを実施した。
２０２０年は新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が出されたためインターネットで実施しており、街頭では２年ぶりとなった。
まん延防止等重点措置が適用された名古屋市内の人出…
残り 232 文字（全文
憲法の意義考える 各地でイベント
中日新聞愛知 2021 年 5 月 4 日 05 時 00 分 (5 月 4 日 05 時 00
分更新)

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四カ所を回った。
呼び掛け人代表で、元県議の大平誠さん（９４）
は、世界各地で戦争や暴動が起こる中、日本が平和なのは憲法九条があるからだとして「日本の宝である憲法九条を皆さんと守っていきたい」と訴えた。
会は六月十九日、同市本町の市産業振興センターで、市出身の岡野八代同志社大教授の講演会「戦争とジェンダー」と総会を予定している。会場で一口五百円のカンパを募る。新型コロナウイ
ルスの感染状況で中止の場合もある。
（問）事務局＝０９０（４８５３）４６３２ （望月海希）「憲法施行７４周年記念・市民のつどい」でパフォーマンスする松元さん＝名古屋市昭和区の市公会堂で任命拒否問題とコロナ対策は同根 5・3 憲法集会
朝日新聞デジタル京都大貫聡子 2021 年 5 月 4 日 10 時 00 分

憲法に関するアンケートに答える
若者ら＝名古屋・名駅で
憲法記念日の三日、各地では憲法を考えるイベントが開かれた。
国会での国民投票法改正案の採決が焦点となる中、大勢の人たちが憲法の意義を改めて考えた。 （佐々木香理、西田直晃）「改正する側に説明責任」 名古屋で市民のつどい
名古屋市昭和区の市公会堂では、憲法を考える市民のつどいが開かれた。
第一部では早稲田大学法学学術院の水島朝穂教授がコロナ禍
などに絡めて講演。水島教授は、憲法は権力を担う人が守る規範だと強調し、改憲の議論には「改正する側に高い説明責任が課される。
憲法が現実に合わないなら現実を変える議論をするべきだ」と指摘した。
公衆衛生上の義務を定めた憲法二五条の二項に触れ、感染症対策も国の重要な義務の一つと紹介。
ワクチン接種の予約段階で混乱が生じている現状を引き合いに国のコロナ対策は二五条違反と批判した。他国のコロナ対策と比較し「前例のない透明性」を求めた。
二部ではお笑い芸人の松元ヒロさんが登場。
水島教授らと制作
した憲法を擬人化した「憲法くん」や、辛口な政治ネタのコントを披露し、会場を沸かせた。護憲運動に取り組む県内の個人、団体でつくる「愛知憲法会議」が主催した。
市公会堂のある鶴舞.…
日本の宝「９条」守れ 松阪で市民団体が改憲反対訴え
中日新聞三重 2021 年 5 月 4 日 05 時 00 分 (5 月 4 日 05 時 00
分更新)

講演する立命館大の松宮孝明教授=2021
年 5 月 3 日午後 1 時 55 分、京都市左京区の京都教育文化センタ
ー、大貫聡子撮影
憲法記念日の 3 日、「生かそう憲法 守ろう 9 条 5・3 憲法集会 in 京都」と題する集会が京都市左京区の京都教育文化センタ
ーで開かれた。コロナ対策のため、無観客実施だったが、主催した市民団体「憲法 9 条京都の会」によると、約 600 人がオンラ
イン配信を視聴した。
集会では立命館大学大学院の松宮孝明教授（刑事法学）が登壇した。松宮氏は日本学術会議の会員候補に選ばれながら、菅義偉
首相に任命を拒まれた学者 6 人のうちの 1 人。松宮教授は「専門家の軽視や耳の痛い話を聞かない態度。
菅政権でコロナ対策が後手後手になっていることと任命拒否問題は同根だ」と話した。
任命拒否について政府が、公務員の任免は国民の権利と定める
憲法 15 条を引き、正当性を主張している点についても批判。松宮教授は、「憲法 15 条を『全権委任法』にしてしまうようなもの
で、法律家は大問題だと言い続けなければならない。それを封じることは、思想・良心の自由だけでなく学問の自由を侵害することになる」と指摘した。
（大貫聡子）「学術会議問題とコロナ対策失敗は同根」 大学教授が菅首相批判「耳痛い話聞かない」
京都新聞 2021 年 5 月 4 日 18:29「５・３憲法集会ｉｎ京都」でオンラインの視聴者に語り掛ける松宮教授（京都市左京区）
憲法記念日の３日、憲法の精神や意義を考える「５・３憲法集会
ｉｎ京都」が、オンライン上で開催された。改憲手続きを巡る国
民投票法改正案の採決が大型連休明けにも衆院憲法審査会で行われる可能性があり、主催団体は危機感と憲法をないがしろにす

改憲反対を訴える参加者たち＝松阪市のＪＲ松阪駅前で
憲法記念日の三日、「松阪九条の会」が改憲反対を訴え、松阪市内で街頭活動を行った。 会員ら十人が、ＪＲ松阪駅前など

17

憲法記念日の 3 日、鳥取市末広温泉町の鳥取医療生協レインボーセンターであった。講座の実行委員長の藤田安一・鳥取大名誉教授が「戦争違法化の世界的流れと日本国憲法」と題して講演し、市民ら約 40 人が耳を傾けた。
藤田氏は「世界的視野の中で日本国憲法を位置づけたい」と述べ、戦争をなくそうとする世界の取り組みを紹介。第 1 次世界大戦を機に戦争を違法化する動きが出てきたこと、戦争を放棄する
1928 年のパリ不戦条約には自衛戦争を可能としたことなどの問題点があったことを説明した。
そのうえで日本国憲法について、
戦争行為に関する規定が一切ないことなどから「自衛戦争を認めていない」との認識を示した。
「自衛戦争は侵略戦争になっていく」とし、「あらゆる戦争の廃止を目指している日本国憲法の価値は高い」と述べた。
講座は実行委員会と鳥取市 9 条の会が主催し、全 3 回。2 回目
は 6 月 12 日で、テーマは「文化と政治アラカルト」。3 回目は 7
月 17 日で、「アイヌ民族の歴史と文化・今後の課題」「ハンセン病問題にかかわって」の 2 テーマ。各テーマについて取り組む地
元の人たちが講師を務める。いずれも午後 1 時半～3 時半、鳥取
医療生協レインボーセンターで。資料代 500 円（学生は無料）。
問い合わせは鳥取市 9 条の会事務局（090・6845・2389）へ。
（石川和彦）る菅義偉政権への批判を強めた。
憲法９条京都の会などが主催。
新型コロナウイルスの感染拡大を抑える緊急事態宣言を受け、２年連続でオンライン開催となった。円山公園音楽堂（京都市東山区）で例年開く集会には、憲法改正に反対する府民ら約３千人が参加していた。
今年は日本学術会議が推薦した新会員候補６人を菅首相が任命しなかった問題で、任命が見送られた立命館大法科大学院の松宮孝明教授が講演した。松宮氏は「日本学術会議会員の任命拒否と政府のコロナ禍対策の失敗は同根の問題。
それは専門家の意見を軽視し、耳の痛い話を聞こうとしない首相の態度にある」と指弾した。
ライブ配信された集会では、主催者が「政治的立場を超えて憲法に基づく当たり前の政治を求めよう」「改憲の根を断とう」などとするアピールも発表した。
誰にも負けへん、平和への思い 憲法記念日に歌唱配信「集会歌手」 川口真由美さん 京都・伏見 ／京都
毎日新聞 2021/5/4 地方版

憲法が代弁する声 権利求めを闘い続ける原告ら
朝日新聞デジタル平岡春人、川村さくら 2021 年 5 月 4 日 13 時
30 分

川口真由美さん＝京都市伏見区で２０２１年４月
２９日午後１時１６分、南陽子撮影
護憲、反戦、駐留米軍の新基地反対などの市民運動に加わり歌う「集会歌手」を自認する女性がいる。京都市伏見区の川口真由
美さん
（４５）
。
「平和って自分も子どもも孫も未来に心配がなく、家でゆっくりできること。今は外に出て行かなあかん。平和を求めて闘う歌手、という自負は誰にも譲られへん」と言い切る。
【南陽子】
残り 763 文字（全小島喜久夫さん（左）と妻の麗子さん=2021 年 4 月 21 日午後 0 時 4 分、札幌市北区、平岡春人
撮影

平和と民主主義考える市民講座 鳥取市
朝日新聞デジタル鳥取石川和彦 2021 年 5 月 4 日 9 時 30 分

困難に立ち向かっている人たちが、頼りにするのが憲法だ。司
法に救いを求めた人たちは、憲法をどのようにとらえ、生かしていこうとしているのか。
「旧優生保護法は国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白であり、国会議員が同法を制定したことは違法である」
1 月、不妊手術を強制された札幌市の小島喜久夫さん（79）が国に損害賠償を求めた訴訟の判決。札幌地裁は「子どもを産み育てるか否かについて意思決定をする自由を侵害した」として、幸福追求権を保障した憲法 13 条に反すると指摘。精神病患者などを差別的に扱っているとして、法の下の平等を定めた 14 条違反も認めた。

講演する藤田安一・鳥取大名誉教授=2021 年 5 月 3 日、鳥取市末広温泉町の鳥取医療生協レインボーセンター、石川和彦撮影

今春の「平和と民主主義を考える連続市民講座」の 1 回目が、18

小島さんは19 歳のころ、警察官に精神科病院に連れて行かれ、診断なしに精神疾患を理由に不妊手術を受けさせられた。
その後、
タクシー運転手などをして働き、40 歳手前で麗子さん（78）と結婚した。手術のことは長い間隠していた。
2018 年 1 月、強制不妊手…
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身近な風景に学ぶ憲法 北海道・北見の高校が試み
朝日新聞デジタル芳垣文子 2021 年 5 月 3 日 15 時 30 分

北見北斗高校3 年の憲法学習の模様。
左は山崎辰也・主幹教諭=同校提供

新学期が始まって間もなく、
北海道北見市の北見北斗高校3 年の現代社会で憲法の学習が始まった。社会科の山崎辰也・主幹教諭（44）が試みたのは、身近な日常をもとに憲法を考える授業だ。
まず、生徒たちに問いかけた。
「憲法を守らなければならないのは、だれでしょうか」。配られたプリントには、国民、天皇、
国会議員、裁判官と選択肢が四つある。
「ちょっと聞きますよ。
国民と思う人」。大半の生徒が手を挙げた。
「実は、違うんです。
なんでだと思う？ 答えを先にいうと、天皇、国会議員、裁判官です」「えー」。意外そうな反応が生徒たちから返ってきた。
山崎さんは、根拠となる条文として「憲法尊重擁護義務」を定めた 99 条を生徒に読み上げさせた。さらに続けた。
「国家のために個人があるのか、個人のために国家があるのか、どっちだと思う？」。この問いには、ほとんどの生徒が「個人のため」に手を挙げた。
「根っこにあるのは、『すべて国民は、個人として尊重される』と定めた 13 条です」
。歴史を振り返ると、権力を握った者が自分たちの都合のいいように個人の自由や権利を奪ったナチス・ドイツのような例がある。山崎さんは、国家権力に歯止めをかける
ために憲法があることを説明した。
ここからが、「憲法を身近な風景を通して知る」試みだ。
山崎さんは昨年、コロナ禍で…
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男女平等、家制度と経済合理性が壁に 「前進」は本当？
朝日新聞デジタル佐藤達弥、南彰 三輪さち子 2021 年 5 月 3 日
10 時 00 分【図】「男女平等」の理念をうたう憲法
日本国憲法は、「男女平等」を完全に保障した条文をもつ。しかし、新型コロナウイルス禍のもと、制度や社会におけるジェンダ
ー格差が改めて浮き彫りになっている。施行から 74 年経った今
なお、
憲法がめざす理念に日本社会が近づけていないのはなぜなのか。
「憲法は男女平等への希望を与えてくれる存在。多くの人が憲法を支えにして差別と闘ってきた」
そう語るのは、女性であることを理由に昇進や昇給で差別を受けたとして、1995 年に勤務先の住友電気工業と国を訴えた西村
かつみさん（73）だ。明白な差別は減ったように見える現在に至るまでには、一歩ずつ権利を勝ち取ってきた闘いがあった。
【特集】Think Gender ジェンダーを考える
男女格差が 156 カ国中 120 位の日本。この社会で生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。性別に関係なく平等に機会があり、だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。一緒に考えませんか。
西村さんが提訴した当時、同じ学歴でも昇格に向けた試験を受ける機会がある男性社員と、そうでない女性社員とでは月給で最大約 25 万円の開きがあった。
2000 年 7 月の一審判決は「性別による差別を禁じた憲法 14条の趣旨に反する」と認めながら、「採用された昭和 40（1965）
年代の時点では公序良俗違反ではなかった」と訴えを退けた。西村さんは判決を聞きながら「憲法に反していると言いながら訴えを認めないなんて憲法が生かされていない」と憤った。
1 カ月後、判決に抗議しようと約 330 人の男女が手をつなぎ、「人間の鎖」で大阪地裁を取り囲んだ。そして 03 年 12 月、大阪高裁で和解が成立。
訴訟で求めていなかった昇格にまで踏み込んだ内容だった。
一審判決を覆す形になった高…
残り：2010 文字／全文：2623 文字「男性支配に嫌だという権利がある」憲法 24 条の意義は
朝日新聞デジタル聞き手・三輪さち子 2021 年 5 月 3 日 8 時 00分
憲法には男女の平等がうたわれているのに、実現はいまだ遠い。

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ジェンダー平等における憲法の果たす意義について、静岡大学の笹沼弘志教授に聞いた。
――コロナ禍で仕事を失って困窮したり、家族内の暴力に苦しんだり、女性を取り巻く深刻さが浮き彫りになりました。憲法は理想にすぎないのでしょうか。
「憲法 24 条には、
『法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない』とあります。これは、家庭の中の支配や差別が起きないように、国家が介入をしなければならない、ということです。しかし、24 条のそうした意味について、これまで憲法学者の間でも注目されてきませんでしたし、国の是正も不十分です」

条の前にあることに意味があるということでしょうか。
「24 条の起草過程に注目すると、それがよくわかります。憲
法には、国家からの自由を保障する『自由権』と、国家の介入によって権利を保障する『社会権』がありますが、24 条は社会権の先頭に位置づけられています。そして、GHQ で関わったベア
テ・シロタ・ゴードンさんの草案には、『親の強制』や『男性の支配』を否定して、初めて『個人の尊厳』と『両性の本質的平等』が保障されると書かれていました。それを読んだとき、目が飛び出るほど驚きました」――目が飛び出るほど？ なぜでしょう。
「実際の 24 条には、
『男性…
残り：1105 文字／全文：2451 文字＜憲法と生きる＞上 コロナ長期化 揺らぐ自由
北海道新聞 05/04 11:37 更新

笹沼弘志・静岡大教授《第 24 条》
1 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなけ
ればならない。
2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
――家庭の中の平等のために、国が是正するとはどういうことでしょうか。
「24 条は、嫌なことは嫌だと言っていい権利なのです。たとえ夫に養われていても、夫の理不尽な支配が嫌なら逃れていい。
逃れた人にも、健康で文化的な最低限度の生活を保障するために25 条がある。知識や技術を身につけるための教育を受ける権利
として 26 条があり、働く権利として 27 条があるのです。よく25 条が生活保護の根拠として言われますが、25 条だけがセーフ
ティーネットなのではなく、すべての人の幸福追求権を保障するために 24、25、26、27 条があるのです」《第 25 条》
1 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
《第 26 条》
1 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
《第 27 条》
1 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
3 児童は、これを酷使してはならない。
――憲法の中で、24 条がこの順番にある、つまり、25、26、27

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介護付き有料老人ホームで桜を見つめる入居者の女性。
「快適だった生活がコロナ禍ですっかり息苦しくなった」と嘆いた＝札幌市西区（中村祐子撮影）
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、道が札幌市内の全ての飲食店に営業時間短縮を要請した４月２７日。
同市西区の介護付
き有料老人ホーム「光ハイツ・ヴェラス琴似」に入居する女性（８３）は、満開を迎えた敷地内の桜を複雑な思いで見つめた。
「また外出できなくなるかもしれない」■禁じられた外出
１４階建て施設で暮らす高齢者は３００人超。クラスター（感染者集団）
発生を警戒した運営企業は昨年１１月から今年３月まで、定期通院も含めた外出を禁じ、家族との面会も禁止した。今も外出は必要最低限にするように求めている。
「部屋に閉じこもってばかりで健康な人でも認知症になってしまう」。別の８０代の女性入居者は、通院や買い物まで禁止されたことについて「人権侵害だ」と憤る。これに対し、運営企業の
森千恵香社長は「もちろん制限したくはないが、高齢者は感染が一気に広がる恐れがある。必要な対応だった」と話す。
憲法で保障された個人の自由や権利は、
コロナ対策を理由にどこまで制限することが許されるのか―。
高齢者施設や医療機関は常に、この難題と向き合うことを迫られてきた。
憲法１３条は個人の尊重を保障し、生命と自由、幸福を追求する権利は「公共の福祉」に反しない限り、最大限尊重する必要があると規定する。各国でロックダウン（都市封鎖）などの強力な対策が導入される中、日本政府は、強制ではない「自粛」の要請にとどめ、国民の自由に配慮しているという形を続けてきた。

しかしコロナの拡大と長期化は「感染防止のためなら個人の自由や権利の制限はやむを得ない」という空気を日本社会に生み出している。各種世論調査では、時短に従わない事業者などへの罰
則強化を約半数が支持。北星学園大の岩本一郎教授（憲法学）は「日本のコロナ対策が弱いのは、憲法の人権保障の規定が強すぎるからだとして、改憲を望む認識も広がりつつある」と話す。
日弁連は４月中旬、老人ホームや医療施設で入所者と親族らの面会が過度に制限される問題が全国で相次いでいるとして、改善を求める意見書を発表。高齢者にとって面会は「人格的生存に不可欠」で、憲法１３条の幸福追求権として保障されるべきだと訴えた。道内でも面会を厳しく制限する施設や病院は少なくない。
同市北区の主婦（７６）は、夫（７７）が入院先のクラスターに巻き込まれて１月に亡くなったが、院内に入ることが許されず、最期を看取れなかった。
火葬の立ち会いも認められなかった。
「普通の病気と違うのは分かる。
でも遺骨を拾う権利まで制限されるのは納得できない」と話す。
「自粛は本来、自ら進んで慎むこと。自分から店を閉めたい人
なんていない」。４月２７日、道の時短要請に応じて午後９時で店を閉めた札幌・ススキノの海鮮居酒屋店主、杉山信輔さん（５９）が悔しそうにつぶやいた。この１年、飲食店は感染拡大を防ぐために一斉休業すべきだという声を何度も聞いた。
「でも、そこで働く人たちを守れと言う人は、誰もいなかった」■弱者にしわ寄せ
コロナへの恐怖は、外出自粛や休業などを他者に強いる「自粛警察」の台頭を招いた。企業や行政は「批判されるリスクは避けたい」という意識を強めた。そのしわ寄せは、高齢者や自営業者など立場の弱い人に及んでいる。
憲法と感染症対策の関係に詳しい一橋大の江藤祥平准教授（憲法学）は「コロナ禍の影響を最も受けやすい社会的弱者の存在を意識せず、より強い対策が必要だとの風潮が強まるのは民主主義の危機だ」と指摘。
「国や自治体が必要以上に自由を制限していないか、国民は常に監視し、政治責任を問う必要がある」と警鐘を鳴らす。世界を襲う未曽有の危機の中、私たち一人一人の憲法観が試されている。
◇
コロナ禍の中、憲法は３日で施行から７４年を迎えた。憲法の根幹をなす「個人の尊厳」は感染症対策によって、さまざまな場
面で制約を受けている。一方、３月には札幌地裁で同性婚を認めない現行法は違憲との判決が出され、性的少数者らへの差別根絶の機運が高まっている。
暮らしの中にある憲法を見つめ直す。
（佐藤圭史、村上辰徳が担当し、２回連載します）＜憲法と生きる＞下 差別止める最後の「砦」に北海道新聞 05/04 11:34

釧路市男女平等参画センター

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で、セミナー内容の相談を受ける田辺貴久さん。
「性的少数者として活動していくことが、他の当事者の励みになると思う」
（小
松巧撮影）
４月下旬、
釧路市のシンボル幣舞橋のたもとにある市男女平等参画センター。今年の「人権セミナー」の内容について、職員から助言を求められた同性愛者の田辺貴久さん（３９）は穏やかな口調で話した。
「ＬＧＢＴなど性的少数者の多くは職場で理解のない発言に苦しんでいる。
セミナーを企業向けに開くのはどうだ
ろう」。理解し合うことは難しくても、誰かが理解する姿勢を示してくれるだけで当事者は救われる―。
自身の経験を踏まえた提案だった。
■ＬＧＢＴ認めて長く男性と交際していることを、東京の不動産情報サイト運営
会社に勤めていた２０１４年に公にした。
釧路市ビジネスサポー
トセンターの副センター長に転じた１９年からは、
ボランティアで性的少数者に関する講演などに取り組んできた。
「釧路では、
大都市の東京とは違って性的少数者は身近にいないと考えている企業も多い。カミングアウト（告白）しても不利益を受けず、周囲に伝えることを自由に選択できる環境をつくりたい」
憲法は１４条１項で、すべての国民に「法の下の平等」を保障
し人種、信条、性別、社会的身分や生まれの違いで政治的、経済的、社会的関係で差別されないと定めている。一方、弱者への差
別は性的少数者だけでなく、社会のあらゆる場面に存在し続けている。憲法はその力を失っているのか。
３月１７日、司法はその疑念にノーを突き付けた。札幌地裁は同性婚を認めない現行法について、
憲法１４条に反するとの初判
断を下し「同性愛者に対し婚姻の法的効果の一部ですら受ける手段を提供しないのは、合理的根拠を欠く差別的取り扱い」だと断じた。
「ＬＧＢＴの存在を前提とする社会制度が必要になると信じてきた。時代にあった憲法判断をしてくれた」。田辺さんは地裁判決を歓迎しつつ、こう続けた。
「違憲判決は『トップダウン』の関連法改正の動きにつながるかもしれない。
ただ実際に制度がつくられて社会全体に浸透するには、さまざまな人たちの理解を得ていく『ボトムアップ』の活動が必要だ」■社会への浸透鍵
札幌地裁は違憲判決で、同性婚に「肯定的な国民が増え、異性愛者との区別を解消すべきだという要請が高まった」
ことも考慮すべきだと指摘した。
社会の意識の変化が、憲法の力を具現化し、差別を受けてきた社会的弱者の権利を保障することにつながっていく。
同性カップルはパートナーの法的相続人になれず、遺族年金も受給できないままだ。
「私たちは、まだまだ世間の当たり前じゃない。
同性愛者であることは隠して暮らしていく」。
約２０年間、
同性のパートナーと暮らす道央の５０代女性はこう漏らす。
突然、知らない男から電話があり、汚い言葉でなじられたこともあった。
引っ越しのたび、
女性同士の同居を理由に一度は入居を断られる。
急病で倒れた時、パートナーは救急車への同乗を拒否された。
地裁判決は、性的指向は性別や人種と同様に「自らの意思にかかわらず決定される個人の性質」と強調した。
「個人の性質で『少ない側』になって不利益を被り、偏見の目を向けられてきたのは

性的少数者だけではない」と女性は言う。
ハンセン病やエイズ患者、アイヌ民族、被差別部落出身者…。
理解できないもの、多数と異なるものを恐れ、拒絶する歴史は、
多くの過ちを経てもなお続いている。
「差別の根底には、多数が『標準』と考えているものが正しいという日本社会の『規範』がある。当たり前だと思ってきた規範が誰かを傷つけ、生きにくくしているという現実を、一人一人が自覚することが必要だ」。差別問題に詳しい明治大の鈴木賢教授（比較法）＝北大名誉教授＝はこう指摘する。
「憲法は恣意（しい）的な権力行使から国民を守るための規範であり、不当な差別にストップをかける最後の砦（とりで）だ」「まず国が法整備を」 同性婚と憲法 青山学院大・谷口教授に聞く
下野新聞 5/3 12:00

谷口洋幸教授同性婚と憲法を巡る議論がある中、
青山学院大法学部の谷口洋幸（たにぐちひろゆき）教授＝国際人権法、ジェンダー法＝に現状などを聞いた。
「憲法は同性婚を否定も肯定もしていない」と指摘。国が同性婚を認める法制度をまず整え、国民の理解を促すことが重要との見解を示した。
憲法24 条は「婚姻は両性の合意のみに基づく」と定めている。
谷口教授は「憲法も民法も全て男女婚しか前提としていない。
同性婚については何も考えられていない」と述べた。
「考え方は、
言葉にとらわれない。
『両性』が『両当事者』との意味で捉えるべきだという方向へ変わっていく可能性がある」と説明した。
こちらは有料記事です。
神戸新聞 2021/5/3 05:30 神戸新聞 NEXT
ひとり親世帯、脅かされる生存権 コロナで収入減「耐えるしか」きょう憲法記念日

手をつないで歩く親子＝２日午後、神戸市
内（撮影・鈴木雅之）

日本国憲法２５条で規定されている「生22存権」の条文新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、日本国憲法の２５条で規定されている「生存権」が脅かされるケースが起きている。
特に深刻なのが、ひとり親世帯や雇用が不安定な女性たち。取材したシングルマザーは「コロナで倒れるのが先か、お金がなくて倒れるのが先か」と嘆く。憲法の施行から３日で７４年。改めて生存権が問われている。
「いつまでこんな生活が続くのか…」
京都市内で文筆業を営む男性（４６）は頭を抱える。離婚を機に３年前、６歳と８歳の娘を抱え東京から移住した。
本業の傍ら、月に２回関東にある専門学校で講師をしていたが、コロナを理由に一時休業に。企業から、業績悪化を理由に記事提供の仕事を切られたこともある。昨年から、収入が前年の半分や３分の１以下になる月が続く。娘が家にいる時間が増え、食費や光熱費もかさむ。
「ひとり親はフルタイムの仕事に就きづらく、仕事を変えるわ
けにもいかない。子どもを守るため、日々耐えるしかない」。苦しさを吐露する。
伊丹市の４０代女性は昨年、６年ほど勤めた介護施設を辞めた。
高齢者施設でクラスター（感染者集団）の発生が相次いだからだ。
小学生の一人息子を育てるが、周囲に頼れる身内はいない。
「息子には私しかいない。感染が怖かった」。苦渋の決断だった。
その後、清掃会社で働いたが、数カ月は試用期間のため収入は半分近くに。元夫からの養育費も滞ったままだ。冬は暖房代を節約するため、家の中でもコートを着て過ごした。
空っぽの冷蔵庫を見つめては、生活保護を申請しようか迷う日々。だが「（生活保護への）世間の風当たりは強い。近所でうわさになるかも」とためらう。
■
コロナ禍で苦しむ人を支えるため、政府は低所得のひとり親世帯に対し、これまで２回、給付金を支給した。ただ、離婚が成立していないなどさまざまな事情を抱え、救済策からこぼれ落ちる
ケースがあった。
３回目は両親がいる世帯にも対象を広げ、子ども１人当たり５万円を給付する。無利子の融資制度も拡充し、低所得世帯には返済を求めないと決めた。
一方、生活保護の申請には、援助できる親族がいないかを福祉事務所が確認する手続き「扶養照会」がある。
虐待などを背景に、家族と連絡を絶っている人にとって、申請のハードルになっている。
一般社団法人「ひとり親支援協会」（大阪市）の今井智洋代表
理事は「ひとり親は金銭面だけでなく心理的な負担も大きい。周囲からのバッシングに心を痛める人も多い」と話す。
■
憲法２５条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利（生存権）を有する」と明記している。国は社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上と増進に努めなければならない－とも規定する。
だが、長引くコロナ禍は社会に暗い影を落としている。厚生労働省によると、
２０２０年の全国の自殺者は前年より９１２人多い２万１０８１人。０９年のリーマン・ショック以来、１１年ぶ

りに前年を上回った。
男性は１１年連続で減ったものの、女性は過去５年で最多に。
小中高生の自殺者数も急増し、
４９９人は統計のある１９８０年
以来、最多になった。
兵庫県警によると、県内の自殺者は８８８人で、前年より女性だけが１１人増えた。厚労省自殺対策推進室は「女性の方が雇用が不安定で、コロナ禍がさまざまに影響している」とみている。
（末永陽子）
護憲・改憲の訴え熱く 憲法記念日に広島市内でイベント
中国新聞 2021/5/4 8:01
憲法記念日の３日、広島市内では憲法を考えるさまざまなイベントがあった。中区などでは市民団体「ヒロシマ総がかり行動」
が護憲をテーマにした集会を開いた。自民党広島県支部は、西区などで憲法改正を考えるフォーラムをした。
中区の広島弁護士会館であったヒロシマ総がかり行動の集会には約３０人が参加。
前広島市長の秋葉忠利さんはオンラインで講演し、１月に発効した核兵器禁止条約に触れ「日本も批准するべきだ」と主張した。参加した佐伯区の木原省治さん（７２）は「戦後の平和を築いた憲法を守りたい」と話していた。
西区のコジマホールディングス西区民文化センターであった
憲法改正を考えるフォーラムは、自民党の岸田文雄前政調会長ら
地元衆院議員が出席。約１００人が参加した。
東京都内で開かれた集会のライブ中継もあり、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の桜井よしこ共同代表が沖縄県の尖閣諸島問題などに触れ「今の自衛隊でわが国を守るのは困難」などと憲法改正の必要性を訴えた。
（中間卓也）
日本海新聞 2021 年 5 月 4 日
憲法記念日 各地で主張 街頭活動や講演会
憲法記念日の３日、鳥取県内各地では憲法について考えてもら
おうと、街頭活動や講演会が行われた。護憲団体は街頭で、憲法の意義について考えてほしいと強調。講演会では、過去の歴史から憲法９条の価値の高さなどが示されるなど、それぞれ憲法の重要性を主張した。

憲法の在り方議論 記念日 高知県内でも集会
高知新聞 2021.05.04 08:15
憲法記念日の３日、高知県内で護憲派、改憲派両団体が施行７４年となった日本国憲法を考える集会を開いた。
新型コロナウイルスの影響でいずれもオンラインの会合となったが、連休明けに衆院憲法審査会で国民投票法改正案の採決も取りざたされる中、憲法の在り方について理解を深めた。
護憲派による「県民のつどい」（高知憲法アクションなど１０団体の主催）では、フォトジャーナリストの安田菜津紀さんがオンライン講演。県内４カ所に視聴会場を設け、高知市丸ノ内２丁目の高知城ホールには約１４０人が集まった。
安田さんは、新型コロナ禍に乗じた改憲論議を「危機をあおる
時の政治家の言葉ほど注意深くならなくてはならない」とし、「憲
法の理念をねじ曲げられないように踏ん張りを利かせることは大切だ」などと訴えた。
さらに「憲法の理念である平和や人権が足元で守られているかということも、常に検証しないといけない」とも強調。取材を続けるシリア難民問題をリポートしながら、日本の入管制度の問題点を指摘し、今国会で審議されている入管法改正案を「人権侵害を加速するような内容になっている」と批判した。
改憲派の「美しい日本の憲法をつくる高知県民の会」などは、
高知市本町５丁目の高知会館でオンラインフォーラムを開催。
約
３０人が都内で開かれた会合を視聴した。
冒頭、自民党県議の加藤漠氏が「改憲の機運醸成を図っている。
浜田省司知事も前向きで『緊急事態条項、参院選合区は改憲による対応が必要』と発言した。高知県から（改憲を）訴える必要がある」とあいさつした。
都内の会合では、自民の下村博文政調会長が新型コロナによる医療逼迫（ひっぱく）に触れ、「大地震に感染症が重なればこの国はどうなるのか。
その時の対応としても緊急事態条項を入れるべきだ」と強調。国民民主党の山尾志桜里衆院議員も「コロナ対応に緊急事態条項が必要だ。
緊急時に１００パーセントの人権保障は難しく、是正措置として憲法裁判所の議論も進めるべきだ」と訴えた。
（小笠原敏浩、大山泰志）
改憲「実行段階に」 長崎で 9 条フェスタ 軍事評論家講演
長崎新聞 2021/5/4 00:00 (JST)5/4 15:21 (JST)updated「憲法の在り方を考えてほしい」と訴えるメンバーら＝３日、米子市米原２丁目
憲法改正などについて講演する前田さん＝長崎市、県勤労福祉会館
憲法記念日の 3 日、護憲派の市民集会「ながさき 9 条フェス
タ」
（実行委主催）が長崎市桜町の県勤労福祉会館で開かれた。
約 150 人が参加。
「平和主義や国民主権、基本的人権の尊重が生
活の隅々まで行き渡る社会の実現を目指す」とするアピール文を採択した。
軍事評論家の前田哲男さん（82）がオンラインで参加し、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法や憲法改正をテーマに

日本国憲法の意義を説明する藤田氏（左）＝３日、鳥取市末広温泉町の鳥取医療生協レインボーセン
ター

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「安保法制・憲法改正 戦争への道」と題して講演した。米中の対立が激化する中、日米両首脳が 4 月の共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」を盛り込んだことを「日本の防衛にとって重要な変化となる」と指摘。憲法改正も「準備段階から実行段階に入っている」として、「日本の自衛隊には中国包囲網という新たな任務が課せられている」と危機感を示した。
集会後、参加者は長崎市中心部の鉄橋で、「守ろう 9 条」などと記した横断幕やプラカードを持ち、憲法 9 条改正反対を訴えた。

い」と主張。別の参加者は「憲法を軽んじる政権に、一刻も早くノーを突きつけるべき」と声を上げた。
（小部亮介、森田夏穂）
新型コロナ、「生存権」脅かす きょう憲法記念日 生活困窮者、
県内で増加
熊本日日新聞 | 2021 年 05 月 03 日 07:20

憲法記念日 改憲派、護憲派 それぞれが講演会や街頭活動
施行 74 年目
佐賀新聞５月４日 9:00

メーデーに合わせ県労連などが開街頭活動でそれぞれの思い述べ
る護憲派の参加者ら。
奥は改憲派の街宣車＝佐賀市駅前中央の駅
前まちかど広場

世界の軍事バランスを説明する
防衛問題研究家の桜林美佐氏＝佐賀市文化会館
日本国憲法が施行されて７４年目となる憲法記念日の３日、佐
賀県内で改憲と護憲を唱える団体が、それぞれの主張を講演会や街頭活動で展開した。改憲派が「戦争をするためではなく、平和を守るために」と改憲の必要性を強調したのに対し、護憲派は「命や暮らしを守るため、いまの憲法は守るべき」と訴えた。
改憲を目指す日本会議佐賀県本部などでつくる「美しい日本の憲法をつくる佐賀県民の会」は、佐賀市文化会館で講演会を開いた。参加した約１５０人を前に、同会の江口正孝代表委員は「愛する国民と国を守るために憲法を改正し、安心して生活できる国にして次の世代にバトンタッチする責任がある」と述べた。
続いて、防衛問題研究家の桜林美佐氏が「コロナ・尖閣・自然災害－今、憲法と自衛隊は如何にあるべきか」をテーマに、世界の軍事バランスや自衛隊を取り巻く環境から見た改憲の必要性を解説した。桜林氏は、台頭する中国やロシアを念頭に「紛争は軍事バランスが崩れたときに起きる。
（日本が軍拡により）バラ
ンスを保つことは平和に貢献する」と主張した。
一方、護憲派は市民団体などで構成する「くらしを守る共同行
動佐賀県実行委員会」が、佐賀市駅前中央の駅前まちかど広場で街頭活動を実施した。
約３０人が「軍事費よりコロナ対策」など、それぞれが憲法に抱く思いを記したプラカードを掲げて訴えた。
同会の武藤明美副代表は、
新型コロナウイルスの収束が見通せない状況に触れて「人が人として生きていける、暮らしを守る、命を守る。そういう社会のためにも、憲法を守らなければならな

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いた生活困窮者向けの物資配布＝１日、熊本市中央区
１年以上にわたって人々の健康と暮らしを脅かす新型コロナウイルス。有識者によると、支援のセーフティーネットからも漏れ、「生存権」を保障する憲法２５条の「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことが難しくなった生活困窮者が熊本県内でも増えている。３日は憲法記念日。
１日のメーデー。集会に合わせ、県労連などが熊本市中央区の白川公園で開いた困窮者向けの食料配布には、約５０人が並んだ。
近くの６０代の女性は障害がある７０代の夫と２人暮らし。
「コロナで飲食店のアルバイトのシフトが減った。
年金と月数万円のバイト代でのやりくり。本当に助かる」と米や野菜を受け取った。県内では、困窮者や学生を対象にした物資配布会に毎回大勢が列を作る。
コロナによる困窮者対象のセーフティーネットの一つとして、
県社会福祉協議会は、特例の緊急小口資金を無利子で貸し付けている。上限額は２０万円。２月２５日までに申請１万３１６８件のうち、８９・６％の１万１８０４件を承認した。しかし、県央の６０代の男性運転手は「コロナで手取りは月７、８万円まで減った。脚が悪い妻ら家族が５人いる」と２度申請したが、２度とも不承認。男性は熊本地震で被災した際、借りた特例貸し付け１０万円を返済していないことが不承認の理由だと推測している。
４月９日、男性は支援者の熊本学園大の高林秀明教授（地域福祉論）らと県社協を訪れた。不承認の理由を聞いたが、「個別の理由は言えない」。男性は生活費のため借金を繰り返し、電気や水道が止まったこともあり、「１０万円の一部すら返す余裕はな
かった」と表情を曇らせた。
高林教授によると、男性は働いても困窮状態にある「ワーキン
グプア」。生活保護の選択肢もあるが申請をためらっている。
「保護を受ければ、今の家を手放さなければならない可能性があり、さらに生活が不安定になる」との懸念からだ。
県内の生活保護の申請件数は、
新型コロナの感染拡大が顕在化
した２０２０年は３３６２件で、１９年の３４３７件より減ったが、県社会福祉課は「国の給付金など、生活支援策拡充の影響ではないか」とみる。
一方、困窮者の相談窓口となる県内の生活自立支援センターへの新規相談件数は２０年度、２月末時点で８１９６件。前年度の約２・５倍に急増した。
厚生労働省は２月、親族に援助ができるかどうかを確かめる「扶養照会」の弾力的運用などにより、生活保護を受けやすくす

るための通知を出した。
ただ、高林教授は日本の生活保護について「海外と比べて要件が厳しい。
周囲の冷ややかな目を恐れ、申請を断念する人もいる」と指摘。
「困窮者の救済とともに、中間層の雇用と収入を支えて社会保障の財源を確保しなければ、日本の貧困問題は解決しない」と警鐘を鳴らした。
（隅川俊彦）

る。演題は「基地なき平和な沖縄への道標－医師が沈黙を破るとき」。医師に最も重要なのは「戦争をさせないこと」と非戦の思いを胸に、平和を維持し促進する行動の大切さを語る。

医師として最も大事なことは「戦争をさせないこ「沈黙は政治的に同意を意味する」徳田医師が語った声を上げ続ける大切さ沖縄タイムス 2021 年 5 月 4 日 10:12
日本国憲法施行７４年を迎えた３日、那覇市内で第５５回憲法講演会（主催・県憲法普及協議会など）が開かれた。群星沖縄臨
床研修センター長の徳田安春医師（５７）が「基地なき平和な沖
縄への道標－医師が沈黙を破るとき」と題して講演。沖縄の基地負担を「人権問題であり、健康問題でもある」と指摘し、戦争をさせない「非戦」の声を上げ続ける重要性を語った。

と」だとし、非戦を訴える意義を語る徳田安春医師＝４月３０日、浦添市・群星沖縄臨床研修センター
早くからＰＣＲ検査の拡充など新型コロナウイルス対策の充実を訴えてきた徳田医師。
平和活動は医師こそ重要だと意識したのは、２０１７年に１０５歳で他界した聖路加国際病院（東京）元院長の故日野原重明さんの言葉からだった。
３年間勤めた同病院を離れる０９年春、自身の送別会で医師にとって最も大事なことを尋ねると、
日野原さんは哲学者カントの言葉を引用し「戦争をしない」不戦ではなく、「させない」非戦が重要だと説いた。戦争で傷付いた人々、米軍基地を巡る事件事
故や環境汚染、騒音被害なども医療従事者が関わる。
「非戦」こそ「命を守る究極の予防医学」だと気付かされた。
以来、平和活動に携わり、戦争は軍人以上に多くの民間人が犠牲になると知り「軍隊は民間人を守らない」との思いを強くした。
「米軍基地がある沖縄は戦争をさせているようなもの。
沖縄は不戦の立場であっても、非戦ではない。自衛隊が守るという発想も危うい」と指摘する。
講演会の演題には自身の思いを込めた。
「沈黙は政治的であり賛成を意味する。戦争犠牲者を診る医療者こそ、沈黙を破るべきだ」
講演会の受け付けは終了している。

憲法講演会で「基地なき平和な沖縄への道標―医師が沈黙を破るとき」と題して講演する群星沖縄臨床研修センター長の徳田安春医師＝３日、那覇市・琉球新報ホール
米国で銃規制に向けた医療従事者の運動を広げたドナルド・バ
ービック医師が述べた「不正義の中での沈黙は政治的に同意を意味する」との言葉を紹介。冷戦期に核軍縮の流れを生んだ医師の働きなどにも触れ、
医療従事者こそ平和活動に取り組むべきだとした。
米軍による事件事故、騒音による脳卒中や睡眠障害、高血圧などの被害から、県民の人権を脅かす基地問題は「健康問題」だと指摘。米軍基地に起因する被害が続くことを「放置し、黙って治療するだけでは済まない」と訴えた。
核兵器禁止条約については、日本政府に条約の署名、批准を求める活動の必要性を強調。
「核戦争を起こさせないためには、廃絶しかない」と述べた。
米軍機の部品落下事故があった緑ヶ丘保育園の保護者らでつくる「チーム緑ヶ丘１２０７」の宮城智子さんも登壇。
「命に関わる事故がいまだに解決されない。
状況が一変する行動を起こしてほしい。子どもたちが安心安全に遊び学べるようにしたい」と述べた。
会場の琉球新報ホールは新型コロナウイルス対策で約６００
席を１５０席に制限。
講演の模様は約１週間後に動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信する。

医師の柱は「非戦」 憲法講演会で徳田氏、平和語る
琉球新報 2021 年 5 月 4 日 05:30
憲法記念日の３日、２０２１憲法講演会（県憲法普及協議会、
沖縄人権協会、日本科学者会議沖縄支部）が那覇市泉崎の琉球新報ホールで開かれた。
群星沖縄臨床研修センター長で南城市出身の徳田安春医師（５７）が講演し、「医師にとって最も重要なことは、戦争をさせないこと」と述べ、日頃から平和活動をする意
義を語った。
徳田医師は、東京・聖路加国際病院に勤務していた際に、元院長の日野原重明さんと交わしたやりとりを紹介。
日野原さんから医師として戦争をさせない重要性と、「戦わない『不戦』ではな
く、積極的に戦いをさせない『非戦』が大切」だと学んだエピソ
ードを語った。
医師の立場から「米軍基地は人権だけでなく健康問題」と指摘。
米軍関係者による事件事故や、基地による騒音や環境汚染によって病気のリスクが高まるとし「病気になった患者を診るのはわれわれで、黙って治療するだけでは済まない」と述べ、医療者が平和を発信する理由を明かした。
今後も平和活動を続けると明言し、来場者に「皆さんも活動をお願いしたい」と呼び掛けた。
宜野湾市の緑ヶ丘保育園で２０１７年１２月、
米軍機の部品が落下した事故を機に、同園の保護者を中心に結成した「チーム緑「医師に最も大事なことは…」送別会で日野原重明さんから贈られた言葉 徳田医師が憲法講演
沖縄タイムス 2021 年 5 月 3 日 09:47
憲法記念日の３日、那覇市の琉球新報ホールで開かれる第５５回憲法講演会（主催・県憲法普及協議会など）で、群星沖縄臨床研修センター長の徳田安春医師（５７）＝南城市出身＝が講演す25

ヶ丘１２０７」の宮城智子さんも活動を報告した。保育園の上空を飛ぶ米軍機の映像などを流し「私たちが訴えているのは飛行ルートを守り、保育園の上空を飛ばないでほしいということ」と強調。
「子どもたちが安全に遊び、学べる環境を求めて、私たちは諦めません」と語った。新型コロナウイルス対策のため、会場の参加者は１５０人に制限し、オンライン配信も行った。

オメッセージを寄せた菅首相＝3 日午後、東京都千代田区「生存権守れ」「緊急事態条項を」 コロナ禍の憲法議論
朝日新聞デジタル津田六平、編集委員・北野隆一 2021 年 5 月 3
日 20 時 06 分

憲法に関する集会にリモートで参人数を制限して開催された２０
２１憲法講演会で登壇者の話に耳を傾ける来場者ら＝３日午後、那覇市泉崎の琉球新報ホール

加して、あいさつする枝野幸男・立憲民主党代表=2021 年 5 月
3 日午後 1 時 45 分、ユーチューブ画面から

徳田安春氏
コロナ禍、試される憲法 「緊急事態条項」に賛否
2021/5/3 19:30 (JST)共同通信社

国会前で開かれた護憲派の集会でメッセージを掲げる参加者＝3 日午後
新型コロナの影響で権利制限が続く中、個人の自由などを保障する日本国憲法は 3 日、施行から 74 年の憲法記念日を迎えた。
昨年に続き緊急事態宣言の発令下で大規模な集会が開けず、
憲法
改正派、護憲派はそれぞれオンライン中心で主張を展開。改憲派
は政府に強大な権限を与える「緊急事態条項」の憲法への新設を訴え、護憲派は反対の声を上げた。
改憲派は、都内で開いた「公開憲法フォーラム」に聴衆を入れずオンラインで配信。菅首相がビデオメッセージを寄せた。
護憲派は東京・永田町の国会前で「5.3 憲法大行動」と称する集会を開き、ライブ中継。立憲民主党の枝野代表らがリモート参加した。

改憲派の集会「公開憲法フォーラム」にビデ

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憲法記念日の 3 日、護憲派と改憲派が各地でイベントを開いた。新型コロナウイルスの感染拡大がやまない中、ともに新型コ
ロナにからめた憲法論を展開した。
護憲派の九条の会などは、国会前で「平和といのちと人権を！
5・3 憲法大行動 2021」と題するイベントを開いた。感染防止のため、参加人数を絞ってネット中継もした。
貧困問題に取り組む作家の雨宮処凛さんはあいさつに立ち、「コロナ禍が 1 年たっても生活困窮者からの相談が相次ぎ、国の救済制度が整っていない。憲法 25 条の生存権が守られていない」と訴えた。
あいさつした野党党首たちも、
コロナ禍で生活困窮に追い込まれる人々が相次いでいるとして、生存権の重要性を呼びかけた。
立憲民主党の枝野幸男代表はオンラインで、25 条の重要性に触れ「社会福祉や公衆衛生を増進する政治が我々に課されている」と説いた。共産党の志位和夫委員長も「コロナ危機は憲法に問題があるからではなく、憲法を遵守（じゅんしゅ）した対策を怠った菅政権による人災」と指摘。会場であいさつした社民党の福島瑞穂党首も、
コロナ禍で困窮を強いられる人に多く会ったとして「25 条の最低限度の生活がまったく保障されていない」と述べた。

また、田中優子・前法政大総長は「この 1 年のコロナ禍でも、個人の幸福よりも経済や五輪が優先され、企業側に立った非正規雇用問題の放置などが行われてきた」と指摘した。
一方、改憲をめざす国民運動組織「日本会議」系の団体はこの日、「この憲法で国家の危機を乗り越えられるのか！」と題したフォーラムを開き、ネット中継した。
フォーラムには、菅義偉首相が憲法改正にむけた協力を呼びかけるビデオメッセージを寄せたほか、自民党の下村博文政調会長が登壇。
「時代の変化に対応できてない憲法。コロナというピンチをチャンスととらえるべきだ」と述べ、改憲の必要性を呼びかけた。国民民主党の山尾志桜里衆院議員は「憲法が機能していない」として、9 条への自衛隊明記などを訴えた。
登壇者の一人、日本医科大の松本尚教授は「コロナ禍でわかったのは非常時の医療体制の脆弱（ぜいじゃく）さ。特措法では迅速性に欠ける」と指摘。そのうえで、災害時などに法律ではなく内閣による政令で私権を一時的に制限する「緊急事態条項」を求める声があることを踏まえ、「法的な準備は事が起こってからでは遅い。憲法を改正して、緊急事態条項をつくる好機だ」と述べた。
基調提言したジャーナリストの櫻井よしこ氏は「国内外で憲法改正を望む声が圧倒的に強くなっている」。先月行われた日米首脳会談に触れ、「中国の独断的な行為を受け入れるわけにはいかない。憲法改正をしないで中国の影響下に入るのか。そんなことはあり得ない」と述べ、緊急事態や自衛隊の条項を含めた改憲を実現すべきだと訴えた。
（津田六平、編集委員・北野隆一）
菅首相 国民投票法改正案の早期成立を 憲法改正立場の集会でＮＨＫ2021 年 5 月 3 日 19 時 06 分

また会合で、自民党の下村政務調査会長は「現行憲法には緊急事態条項が入っておらず、 残念ながら時代の変化に対応できていない憲法になってしまっている。
国民一人一人の命と財産を守り自分の国を自分で守るために、 国会の中で、当たり前のように憲法が議論できる環境を作っていきたい」と述べました。

日本維新の会の足立康史衆議院議員は「日本維新の会は、5 年前に憲法改正の原案を公表しており、広く国民的な議論を巻き起こしていきたい。憲法の中身の議論を前に進めるためにも、国民投票法改正案は速やかな成立を目指すべきだ」と述べました。

国民民主党の山尾志桜里衆議院議員は「コロナ禍の状況を見れば、日本の憲法にも緊急事態条項が必要だ。そのためにも、憲法審査会をしっかりと動かしていくべきであり、連休明けの 6 日には、
どんな形でも国民投票法改正案をしっかり採決すべきだ」と述べました。
憲法記念日 護憲派と改憲派が集会 「緊急事態条項」巡る訴え目立つ
毎日新聞 2021/5/3 19:24（最終更新 5/3 20:53）

憲法改正を目指す立場の人たちでつくる団体のオンライン集会が開かれ、菅総理大臣は、ビデオメッセージで、憲法改正の議論を進めるためにも、改正の手続きを定めた国民投票法改正案の早期成立を目指す考えを強調しました。
この中で、菅総理大臣は、「現行憲法も制定から 70 年余りが経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していく
べきではないか」と指摘しました。
その上で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案について「自民党と立憲民主党との間で『何らかの結論を得る』と合意しているが、いまだ衆議院の憲法審査会で採決に至っていないのが実情だ。憲法改正に関する議論を進める最初の一歩として、まずは国民投票法改正案の成立を目指していかなければならない」と強調しました。
また、自民党が「自衛隊の明記」など 4 項目の改正案をまとめていることを踏まえ、「与野党の枠を超えて建設的な議論を重ね、国民の理解を深めていくべきだ。
大きく社会が変化する今だからこそ、新しい時代にふさわしい憲法のあり方について国民的な議論と理解が深まるよう環境を整備し、しっかり挑戦していきたい」と述べました。

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国会前で行われた護憲派の集会に参加する人たち＝東京都千代田区で 2021 年 5 月 3 日午
後 1 時 49 分、手塚耕一郎撮影
新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中で迎えた憲法記念日の 3 日、護憲派と改憲派はそれぞれ集会を開いた。昨年は全国が緊急事態宣言下で、今年も東京や大阪など 4 都府県を対象に 3 回目の緊急事態宣言が発令されている中での「憲法を考える日」。そうした状況もあり、今年も大規模災害時などに政府の権限を強める「緊急事態条項」創設の是非などについての訴えが目立った。
護憲派は、東京都千代田区の国会前で「平和といのちと人権を！5・3 憲法大行動」を開いた。オンライン活用を呼びかけ、
動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ配信したが、現地にもマスク姿の多くの市民が駆けつけ、互いに距離を保ち会話を控えるよう注意しながらの開催となった。
憲法学者で日本体育大の清水雅彦教授は「首相は（憲法改正の手続きとなる国民投票法）改正案を成立させようとしているが、急いで改憲する必要はあるのか。今、集中して取り組むべきはコロナ対策だ」と批判。江戸文化研究者で法政大前総長の田中優子
さんは「憲法と自民党の改憲草案を読んで比較してほしい。自民党は『憲法改正』という言葉を使うが、改正ではなく全く異なる憲法だ。各人がどのような憲法を理想とするか、個々の考えを明確にする必要がある」と主張した。
参加していた東京都練馬区の奥山信義さん（70）は「連休明けにも国民投票法改正案が憲法審査会で採決されそうな状況を考えると家にはいられなかった」。千葉県船橋市の笠原真弓さん（78）は「緊急事態条項が創設されれば、いろいろな権利が戦争中のように制限されてしまう懸念がある」と話した。

フォーラムには菅義偉首相もビデオメッセージを寄せ、国内外の問題への対応を主なテーマに登壇者が主張を展開。
同会共同代
表でジャーナリストの桜井よしこさんは「一番の課題は中国とどう向き合うか。良い関係を築くべきだが、尖閣諸島に公船を侵入させるなど無法な行為は受け入れられない」と指摘。日米首脳会
談での共同声明に「台湾海峡の平和と安定」が明記されたことに触れ、「憲法改正なしでは、首相の約束は空証文に終わりかねない」と訴えた。
千葉県医師会の理事でもある松本尚・日本医科大教授はコロナ対応の現状を挙げ、「日本が高い医療レベルと豊富なスタッフ・
病床を持っているにもかかわらず、医療が逼迫（ひっぱく）するのは、医療の確保を『要請』しかできないからだ。人的・物的資源の運用に強制性を持たせる緊急事態条項が必要だ」と強調した。
【椋田佳代、井口慎太郎、宮川佐知子】
立民 枝野代表「生存権」に基づく政治を コロナで危機に
ＮＨＫ2021 年 5 月 3 日 19 時 06 分

オンラインで行われた護憲派の集会＝大阪市北区で 2021 年 5 月 3 日午後 2 時 50 分、藤井達
也撮影
大阪市北区でも「輝け憲法！ 平和といのちと人権を！ おおさか総がかり集会」を開催。参加者の主張は動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信され、「止めよう！ 改憲発議」「命・暮らしまもれ」などのメッセージも掲げられた。
市民団体「大阪憲法会議・共同センター」の幹事長を務める憲法学者の丹羽徹・龍谷大教授は政府の新型コロナ対策に触れ、「医療崩壊させた原因はどこにあるのか。
憲法が保障する人間らしく
生きる権利を実現するのが政府の責任だ」と訴えた。
オンラインで参加した大阪府枚方市の専門学校生、谷上瑠洋（るみ）さん（19）は「学生の貧困も、国に訴えていきたい」と声を上げた。
複数のアルバイトを掛け持ちしながら学費を支払っているという谷上さん。
周囲には新型コロナの影響で収入が減っている学生が多いことを紹介し、「学生が学業に専念できるよう保障してほしい」と要望した。

立憲民主党の枝野代表は市民団体がオンラインなどで開いた集会にビデオメッセージを寄せ、新型コロナウイルスの感染拡大によって最低限度の生活を営む権利が脅かされていると指摘し、
憲
法 25 条が定める「生存権」に基づいた政治を取り戻す役割を果たしていくと訴えました。
続きを読む
この中で枝野氏は「この 1 年、日本社会は危機的な状況に追い込まれている。憲法 25 条で定められた最低限度の生活を営む権利が脅かされ、
政治は社会保障や公衆衛生の向上などに努める義務を果たしていない」と指摘しました。
そして「コロナ危機にあって、この憲法 25 条に基づいた政治を取り戻していくことがわれわれに課されている大きな役割だ」と訴えました。

また、共産党の志位委員長もビデオメッセージを寄せ「深刻な感
染拡大で各地で医療崩壊が始まっている。
憲法を順守した対策を怠ってきた政治の責任で菅政権による人災ではないか。
コロナ収束のために責任を果たせと強く訴えたい」と述べました。

関係者以外はオンライン参加で開催された第 23 回公開憲法フォーラム。壇上は桜井よしこさん＝東京都千代田区で 2021 年 5 月 3 日午後 2 時 14 分、小出洋平
撮影
一方、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」など改憲を目指す団体は千代田区内で「公開憲法フォーラム」を開いた。例年は1000 人規模（主催者発表）が参加するが、コロナ禍のため今回も昨年と同様にユーチューブでの配信で対応。
会場内は無観客としたが、報道関係者には公開され、入場時の検温など感染対策が取られた。

社民党の福島党首は国会前で開かれた集会に出席し「緊急事態対応」など自民党の 4 項目の憲法改正案について「コロナに対応で

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きないのは菅政権や自民党の無為無策にある。
基本的人権を制限
する対応は認めてはいけない」と訴えました。
一方、れいわ新選組の山本代表も「憲法を守らない政治が憲法を変えると言うのは詐欺師が詐欺罪を緩めることとほぼ同じ意味だ。今こそ憲法 25 条を守らせよう」というメッセージを集会に寄せました。

憲法記念日の 3 日、憲法改正を求める立場の人たちや憲法を守る立場の人たちが、それぞれフォーラムや集会を開きました。

緊急事態条項がないからコロナ対策できないは「暴論」 立憲民
主・枝野代表産経新聞 2021.5.3 16:25
立憲民主党の枝野幸男代表は３日、国会前で開かれた護憲派の集会にオンラインで参加し、新型コロナウイルス感染症の政府対応を批判するとともに憲法に緊急事態条項は不要との主張を繰り広げた。
枝野氏は、新型コロナ対策に関し「憲法に緊急事態条項がないことをもって、必要な感染拡大防止策が取れていないんだという暴論を吐く人が、残念ながら少なからずいる。私権の制限ができないのは憲法のせいだと言っている人たちだ」と主張。
「憲法でも、感染防止のために必要な私権の制限は、公共の福祉にかなうものとして認められている。
憲法の制約があるために必要な対策が打てていないわけではない」と訴えた。
その上で「政府が事態を根拠なく、楽観論に基づき、命や暮らしを守ることを最優先にしない。その政策判断、政治判断が、感染症対策に不十分な結果をもたらしている」との主張を展開。
「全
く関係ない憲法のせいに押し付けていること自体が、憲法の問題としても、感染症対策としても、許されることではない」と述べた。

憲法改正を求める立場の「民間憲法臨調」などは都内でフォーラ
ムを開き、その様子はインターネットで配信されました。

この中で、ジャーナリストの櫻井よしこさんは、「憲法改正の議
論は、国内の世論がまだ成熟していないことや、国際社会がどう見るかということを非常に気にしてきたが、いま、改正を望む声
は圧倒的に強くなっているのではないか
参加者からは「憲法をずっと守ってきたうえでの今の平和がある。
これからも平和憲法を守りたい」という声のほか、国民投票法改正案について「コロナで命や暮らしが大変な状況なのでその対応を優先してほしい。急いで手続きを進めるのではなく、時間をかけて議論を尽くすべきだ」という声が聞かれました。
緊急事態条項「重く大切な課題」 首相、改憲派集会に
日経新聞 2021 年 5 月 3 日 14:52 (2021 年 5 月 3 日 22:15 更新)
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共産・志位氏「コロナ危機に乗じた改憲の企て許さない」 護憲派集会で訴え産経新聞 2021.5.3 16:24
共産党の志位和夫委員長は３日、国会前で開かれた護憲派の集会にオンラインで参加し、「菅義偉政権が新型コロナウイルスに乗じて憲法を変える企てを進めていることは絶対に許すわけにはいかない」と訴えた。憲法改正手続きを定める国民投票法改正案の衆院憲法審査会での採決にも反対する考えを示した。
志位氏は「（首相は）今日発表された産経のインタビューで、自衛隊を明記する９条改定、緊急事態条項の創設など、自民党の改憲４項目をたたき台に、議論を進めてもらうと宣言している」と指摘。その上で「海外での武力行使を無制限に進める戦争国家をつくり、緊急事態への対応の名目で基本的人権を停止する。独裁国家を作る。
こんな恐ろしい憲法改定をコロナ危機のどさくさに紛れて行う。最悪の火事場泥棒を許してはならない」と主張した。
さらに国民投票法改正案について「首相が（憲法改正の）第一
歩と位置付けている国民投票法改正案の採決を断固としてとめよう」と呼びかけ、「今変えるべきは憲法ではなく、菅自公政権だ」と訴えた。
憲法記念日 改正求める立場・守る立場 集会やフォーラム
ＮＨＫ2021 年 5 月 3 日 19 時 07 分

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菅義偉首相（自民党総裁）は改憲派の集会にビデオメッセージを寄せた（3 日、都内）
菅義偉首相（自民党総裁）は憲法記念日の 3 日、憲法改正を推進する民間団体の集会にビデオメッセージを寄せた。
大地震などの際に政府の権限を一時的に強める緊急事態条項について「憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」と話した。
憲法に関して「時代にそぐわない部分と不足している部分は改正
していくべきではないか」とも語った。新型コロナウイルスへの対応を巡り「緊急事態への備えに対する関心が高まっている」と指摘した。
自民党は緊急事態条項の創設や 9 条への自衛隊の明記など 4 項
目の改憲案をまとめている。
首相は自衛隊の災害や新型コロナへの対応を評価したうえで「それにもかかわらず自衛隊を違憲とする声があることも事実だ」と述べた。
与野党に国会で改憲論議を進めるよう呼びかけた。
「新しい時代にふさわしい憲法のあり方について国民的な議論と理解が深まるよう、環境を整備し、しっかり挑戦していきたい」と改憲実現へ意欲を示した。
憲法改正の手続きを定める国民投票法の改正案には「最初の一歩として成立を目指していかなければならない」と主張した。与党
は 6 日の衆院憲法審査会で、改正案の採決を目指す。
各党代表も改憲の考え方を発信した。
公明党の山口那津男代表は
3 日、オンラインでビデオメッセージを配信した。
「新しく憲法の価値にふさわしい内容があれば加えていく『加憲』の考え方でこれからも進んでいきたい」との考えを示した。
国民投票法改正案は「与野党でほぼ合意できた内容が盛られている。ぜひとも早期成立を目指したい」と訴えた。
立憲民主党の枝野幸男代表は憲法を議題とする集会にリモート参加し、新型コロナ対策を目的とする緊急事態条項の創設を「暴論」と表現した。
「感染症対策の欠陥を憲法のせいにしている。
許されることではない」と批判した。
共産党の志位和夫委員長は同じ集会にオンラインで出席し、国民投票法改正案に反対を表明した。
「改憲に向けた地ならしだ。採決を止めよう」と強調した。

くため、憲法改正のたたき台を取りまとめている」と強調した。
また、与党が 6 日にも衆院憲法審査会で採決をめざす、憲法改正の手続き法である国民投票法改正案に関し、「憲法改正議論を進める最初の一歩として、成立を目指さなければならない」と意欲を示した。
菅首相は改憲について、昨年 9 月の就任以来、国会演説やメデ
ィアのインタビューなどで、国会での議論への期待を述べるにとどめてきた。
「先頭に立って責任を果たしていく」と訴えた安倍氏に比べ、改憲への意欲は低いとされる。先月の訪米時にも、米誌ニューズウィークのインタビューで、首相は「（改憲は）現状
では非常に難しいと認めなければならない」と話している。
ただ、今秋までに衆院選や自民党総裁選が予定されることから、
自民党の支持基盤である保守層に向けてアピールする狙いがあるとみられる。
一方、立憲民主党の枝野幸男代表は 3 日、護憲派の市民団体が開いたイベントにオンラインで参加。コロナ対策を理由に「緊急事態条項」
創設のための改憲を自民党などが訴えている点について、「公共の福祉にかなう私権制限は現行憲法でも許されている」とした上で、「必要な対策が打てていないのは、根拠なく楽観論に基づき、命や暮らしを守ることを最優先しない政策判断にある。
まったく関係ない憲法のせいにしている」と批判した。
ただ、枝野氏は、国民投票法改正案については触れなかった。
同じイベントに参加した、共産党の志位和夫委員長は同法案について「憲法改定に向けた地ならしが狙いだ。採決を断固として止めよう」と訴えた。
（編集委員・藤田直央、吉川真布）

緊急事態条項や「改憲 4 項目」実現を 首相がメッセージ
朝日新聞デジタル編集委員・藤田直央、吉川真布 2021 年 5 月 3
日 17 時 57 分

5 月 3 日の改憲派の集会に寄せられた
菅義偉首相（自民党総裁）のビデオメッセージ=YouTube から

緊急事態条項、必要性を強調 菅首相、改憲派集会にメッセージ
時事通信 2021 年 05 月 03 日 17 時 46 分

菅義偉首相は憲法記念日の 3 日、改憲派の集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せた。
新型コロナウイルスの感染拡
大に触れ、大災害などの時に内閣が国民の権利を一時的に制限する「緊急事態条項」に関し、「極めて重く大切な課題」と語った。
その上で、同条項や、憲法 9 条への自衛隊明記を含む自民党「改憲 4 項目」の実現をめざす考えを示した。
この集会には安倍晋三氏も首相当時にメッセージを寄せており、菅首相も同じ形をとった。首相は「現行憲法も制定から 70
年余り経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正
していくべきではないか」と述べた。
続けて「新型コロナ対応で緊急事態への備えに関心が高まっている」とし、「大地震等の緊急時に国民の命と安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たすか、
憲法にどう位置づけるかは極めて重く、大切な課題だ」と訴えた。
さらに「自衛隊は大規模災害や新型コロナへの対応で国民の多くから感謝されているが、自衛隊を違憲とする声がある」とも主張。
その上で、自民党が掲げる「自衛隊明記」「緊急事態条項創設」「参院選の合区解消」「教育無償化」の「改憲 4 項目」について、「自民党は、（国会の）憲法審査会で活発に議論を行っていただ

改憲派集会で披露された菅義偉首相のビデオメッセージ＝３日午後、東京都千代田区
菅義偉首相（自民党総裁）は３日、憲法改正を求める民間団体
主催のオンライン集会にビデオメッセージを寄せた。
新型コロナ
ウイルス感染拡大などを踏まえ、「緊急時に国民の命と安全を守るため、国家や国民の役割を憲法に位置付けることは極めて重く、
大切な課題だ」と述べ、緊急事態条項の必要性を強調した。
改憲国民投票の手続きを定めた国民投票法改正案については「憲法改正に関する議論を進める最初の一歩として、成立を目指していかなければならない」と主張。与党は大型連休明けの６日に衆院憲法審査会で採決する構えを示している。

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憲法に「緊急事態条項」創設、首相が意欲 自衛隊明記の必要性も強調
東京新聞 2021 年 5 月 3 日 19 時 35 分
菅義偉首相は憲法記念日の３日、改憲派の民間団体が東京都内で開いたオンライン集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せた。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、大規模災害時などに国会議員の任期延長や内閣の権限強化を可能にする緊急事態条項を創設する改憲に意欲を示した。
９条への自衛隊明記の必要性も強調した。
首相は、現行憲法には緊急時に対応する規定が参院の緊急集会しかないと指摘し「国家と国民がどんな役割を果たし国難を乗り越えていくべきかを、憲法にどう位置づけるかは重く大切な課題だ」と語った。
９条改憲に関しては「自衛隊は新型コロナにも懸命に対応し国民から支持されているのに、違憲とする声があることも事実だ」と言及した。改憲手続きを定める国民投票法改正案を「憲法改正の議論を進める最初の一歩としてまずは成立を目指さなければならない」と強調した。
集会は、保守系の「日本会議」が関与する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが主催した。自民党の下村博文政調会長も出席し、緊急事態条項の創設に向け「今回のコロナを、ピンチ
をチャンスとしてとらえるべきだ」と発言した。
（川田篤志）
首相、緊急事態対応明記の必要性強調「時代にそぐわない部分は改正を」産経新聞 2021.5.3 14:54
菅義偉首相（自民党総裁）は３日、憲法改正を求める団体が開いた集会にビデオメッセージを寄せ、憲法を改正して緊急事態対応を明記する必要性を訴えた。新型コロナウイルス禍で「緊急事態への備えに対する関心が高まっている」と指摘した上で「大地震などの緊急時に国民の命と安全を守るため国家や国民がどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と訴えた。
首相はこれまで緊急事態対応について「大切な課題だ」としていたが、憲法改正に絡めて、より踏み込んだ形だ。自民党や一部の野党からは新型コロナの感染拡大に伴い、緊急時に限り政府の権限強化を可能とする緊急事態条項を新設すべきとの声が強まっている。
首相はメッセージで「自民党は立党以来、憲法改正を党是としてきた。現行憲法も制定から７０年余りが経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきではないか」とも強調した。
自衛隊については「大規模災害や新型コロナなどにも懸命に対応しており、国民の多くから感謝、支持されているにもかかわらず、違憲とする声があることも事実だ」と指摘。自民党がすでに自衛隊や緊急事態対応を明記することを含む憲法改正４項目を示しているとアピールした。
また、「憲法改正に関する議論を進める最初の一歩」として、
憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を公職選挙法とそろえる国民投票法改正案の成立を目指すと明言。
その上で憲法改正について「国会の憲法審査会で与野党の枠を超えて建設的な議論を

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重ね、国民の理解を深めていくことが国会議員の責任だ」とした。
与党は改正案について今月中旬にも衆院を通過させ、今国会で成立させたい考えだ。￥
菅首相「憲法に緊急事態対応をどう位置づけるかは大切な課題」
メッセージ要旨
産経新聞 2021.5.3 15:28
菅義偉首相（自民党総裁）は３日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスや大規模災害などの緊急時の対応について「憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」と述べた。主な発言は次の通り。
◇
自民党は立党以来、憲法改正を党是としてまいりました。言うまでもなく国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義という基本理念は今後も決して揺らぐことはありません。
その一方で、現行憲法も制定から７０年余り今経過し、時代にそぐわない部分、そして不足している部分については改正していくべきじゃないかと考えています。
例えば今般の新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっています。
大地震等の緊急時において国民の命と安全を守るため国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、
そのことを憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題です。
しかし現行憲法において緊急時に対応する規定は参院の緊急集会しか存在しません。
また、自衛隊は大規模災害や新型コロナ等にも懸命に対応しており、国民の皆さまの多くから感謝され支持されています。それにもかかわらず自衛隊を違憲とする声があることもまた事実です。
そこで自民党では、
憲法審査会で活発な議論を行っていただく
ため、「自衛隊の明記」をはじめ「緊急事態対応」「合区解消・地方公共団体」および「教育の充実」の４項目について、憲法改正のたたき台を取りまとめ、すでにお示ししています。一部の野党
も憲法改正について具体的な考え方を示し、憲法審査会における建設的な議論を呼びかけておられます。
しかし憲法改正に関する国会での議論は残念ながらなかなか進んでおりません。
国民投票法改正案についても自民党と野党第一党である立憲民主党との間で「何らかの結論を得る」と合意しておりますが、いまだ衆院の憲法審査会で採決に至っていないのが実情です。
憲法改正に関する議論を進める最初の一歩として、
まずは国民
投票法改正案の成立を目指していかなければなりません。
その上で憲法審査会においては与野党の枠を超えて建設的な議論を重ね、国民の皆さまの理解を深めていくべきです。それは国会議員の責任ではないかと思います。
言うまでもなく憲法は国の礎です。
そして憲法改正は国会が発議し、最終的には主権者である国民の皆さまが国民投票で決めるものです。すなわち憲法改正の主役は国民の皆さまなのです。ですから多くの国民の皆さまが憲法改正について自らの問題として考え、大いに議論し理解を深めていただきたい。本日のフォーラムがその大きな役割を果たすことを心から期待しています。
憲法改正への挑戦は決して容易な道ではありません。
これまでもたくさんの先達が挑戦され到達することができなかった道です。しかし皆さんとともにその実現に取り組んでいきたい。大きく社会が変化する今だからこそ新しい時代にふさわしい憲法のあり方について国民的な議論と理解が深まるよう、
その環境を整備し、しっかりと挑戦していきたいと思います。
憲法改正に向けてともに頑張ってまいりましょう。
本日は誠におめでとうございます。

言を発令したことを「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。
一方で「緊急事態への備えに関心が高まっている。
緊急時の国家、国民の役割を憲法にどう位置づけるかは重く大切な課題だ」と強調。
「自衛隊は大規模災害、新型コロナなどにも懸命に対応しており、国民の多くから感謝され、支持されている。それにもかかわらず、自衛隊を違憲とする声がある」と指摘した。
そのうえで、
自衛隊明記や緊急事態条項の創設などを含めた自民党の 4 項目の改憲条文案について「国会での議論はなかなか進んでいない」と語った。

首相、国民投票法の今国会成立を 改憲へ挑戦する考えも明言
2021/5/3 18:56 (JST)共同通信社

第23回公開憲法フォーラム会場で改憲派の集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せた菅首相＝3 日午後、東京都千代田区
菅義偉首相（自民党総裁）は憲法記念日の 3 日、改憲派が開いたウェブ会合にビデオメッセージを寄せ、
憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を早期に成立させるべきだとの認識を示した。
自民党と立憲民主党の間で、今国会で「何らかの結論を得る」と合意していながら、衆院憲法審査会で採決していないと指摘。
「憲法改正の議論を進める最初の一歩として、まずは成立を目指していかねばならない」と述べた。
同時に、改憲へ挑戦する考えを明言。
「現行憲法の時代にそぐ
わない部分、不足している部分は改正していくべきではないか」と訴え、自衛隊明記や緊急事態条項など自民党の改憲 4 項目に言及した。

放映される菅義偉首相のビデオメッセージ＝東京都千代田区で2021 年 5 月 3 日、小出洋平撮影
国民投票法改正案については自民党と立憲民主党が今国会中に「何らかの結論を得る」と合意したことを挙げ、成立を急ぐ考えを表明。改憲について「これまでもたくさんの先達が挑戦し、到達できなかった道だ。
大きく社会が変化する今だからこそしっ
かり挑戦していきたい」と述べた。
ただ、首相は 4 月の米誌インタビューで改憲について「現状では非常に難しい」と述べるにとどめている。2020 年 5 月の前回集会では、安倍晋三首相（当時）がビデオメッセージで「憲法にしっかりと私たちの『自衛隊』を明記しようではないか」と訴えるなど、改憲への強い決意を表明した。
【遠藤修平】
公明代表「今国会で結論を」、国民投票法改正案
日経新聞 2021 年 5 月 3 日 15:41
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菅義偉首相
菅首相「国民投票法改正案、成立目指す」 ビデオメッセージ
毎日新聞 2021/5/3 18:22（最終更新 5/3 18:22）
自民党大会であいさつする公明党

第 23 回公開憲法フォーラム会場で放映される菅義偉首相のビデオメッセージ＝東京都千代田区で2021 年 5 月 3 日
菅義偉首相（自民党総裁）は憲法記念日の 3 日、憲法改正推進派の民間団体が東京都内で開いた集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せ、「憲法制定から 70 年余りが経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきだ」と改憲に意欲を示した。
今国会で審議中の国民投票法改正案について「憲法改正議論の最初の一歩として成立を目指さなければならない」と強調し、今国会中の成立を求めた。
首相は新型コロナウイルスの感染拡大で 3 回目の緊急事態宣32の山口那津男代表（3 月、東京都港区）
公明党の山口那津男代表は 3 日、憲法記念日に合わせてオンラ
インでビデオメッセージを配信した。
国民投票法改正案について「与野党で合意の得られた部分はできれば今国会中に結論を出すという議論を煮詰めていくべきだ」と述べた。
改正案は憲法改正の国民投票に関し、駅や商業施設に投票所を設置するなど利便性を高めるのが柱。
公職選挙法が定める国政選挙
や地方選挙と同様の投票環境を整える。
山口氏は「議論が積み重ねられ与野党でほぼ合意できた内容が盛られている」と指摘した。
「大きな異論はないはずだ。ぜひとも早期成立を目指したい」と主張した。
憲法改正を巡っては「新しく憲法の価値にふさわしい内容があれば加えていく『加憲』の考え方でこれからも進んでいきたい」と

与野党の憲法問題の責任者は 3 日放送の NHK 番組で、新型コロナウイルスを踏まえた憲法の課題に関する考え方を表明した。
自民党の衛藤征士郎憲法改正推進本部長は「新型コロナの感染対策に迅速に対応するための緊急事態条項がない。
衆参の憲法審査
会で一刻も早く議論を進めてもらいたい」と述べた。
公明党の北側一雄副代表は「（新型コロナ禍でも）国会がしっかり機能していくのが大事だ。
今の憲法規定に問題がないかどうか
議論を進めていきたい」と強調した。
立憲民主党の山花郁夫憲法調査会長は感染拡大下の憲法改正の議論について「極端な主張が受け入れられやすい。落ち着いた状
況で（議論を）やることが必要だ」と語った。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は新型コロナ対策の休業要請などに「個人の権利と公共の福祉のバランスをどう取るかだ」と指摘し、憲法審で議題にすべきだと主張した。
共産党の田村智子政策委員長は「問われているのは憲法25 条（生存権の保障）のために国が公衆衛生をやってきたかどうかだ」と提起した。国民民主党の山尾志桜里憲法調査会長は「（権力行使の）事前の歯止めとしての緊急事態条項や憲法裁判所の検討を議論すべきだ」と話した。

語った。
公明党は憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案に賛成するが、憲法改正自体には慎重な姿勢を示す。
公明 山口代表 憲法改正 “「加憲」で対応すべき”
ＮＨＫ2021 年 5 月 3 日 7 時 40 分

公明党の山口代表は、
憲法記念日にあわせてビデオメッセージを発表し、憲法改正をめぐり、制定された際に想定されなかった価値観を反映させる「加憲」で対応すべきだという考えを重ねて示しました。
この中で、山口代表は「憲法は、戦後の日本の国の形や、進むべ
き方向を形づくる大変重要な規範だ。国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の 3 つの原理を高く評価し、今後も守っていきたい」と述べました。
そのうえで、憲法改正について「これまでの長い時間の中で新たに形成された憲法の価値にふさわしいものがあれば、それを確認したうえで憲法に加える『加憲』という考え方でこれからも進んでいく」と述べました。
一方、国民投票法の改正案については「投票の利便性を高めるた
め、
公職選挙法に盛り込まれているものを国民投票法にも入れる
内容で、大きな異論はないはずだ」と述べ、今の国会での成立を目指すべきだという考えを示しました。
自民、憲法の緊急事態条項議論を コロナ禍踏まえ、立民は慎重
2021/5/3 13:06 (JST)5/3 13:44 (JST)updated 共同通信社

国会議事堂
与野党は憲法記念日の 3 日に放送された NHK 番組で、新型
コロナウイルス禍を踏まえた憲法の課題を巡り見解を表明した。
自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長は「新型コロナウイ
ルスに迅速に対応する緊急事態条項がない」と述べ憲法改正論議を進めるよう訴えた。立憲民主党の山花郁夫憲法調査会長は「コロナ対応の検証も含め議論するには、落ち着いた状況が必要だ」と慎重姿勢を示した。
公明党の北側一雄副代表は「（コロナ禍では）国会がしっかり機能するのが大事だ。憲法規定に問題がないか議論を進めたい」と語った。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は緊急事態宣言下の休業補償制度を求めた。
自民「緊急事態条項の議論を」 立民「落ち着いてから」 与野党、改憲巡り見解表明
日経新聞 2021 年 5 月 3 日 14:51

自民、コロナ禍踏まえ緊急事態条項議論を 憲法記念日に各党が主張
産経新聞 2021.5.3 13:16
与野党は憲法記念日の３日に放送されたＮＨＫ番組で、新型コ
ロナウイルス禍を踏まえた憲法の課題をめぐり見解を表明した。
自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長は「新型コロナウイ
ルスに迅速に対応する緊急事態条項がない」と述べ、憲法改正論
議を進めるよう訴えた。立憲民主党の山花郁夫憲法調査会長は「コロナ対応の検証も含め議論するには、落ち着いた状況が必要だ」と慎重姿勢を示した。
公明党の北側一雄副代表は「（コロナ禍では）国会がしっかり機能するのが大事だ。憲法規定に問題がないか議論を進めたい」と語った。
改憲論議に前向きな日本維新の会は、緊急事態宣言下での休業補償制度を構築すべきだと主張。国民民主党も平時になったら、歯止めとなる要件をしっかり定めた緊急事態条項をめぐり具体的に議論すべきだと訴えた。
「コロナのピンチをチャンスに」 改憲巡り自民・下村氏
朝日新聞デジタル藤田直央 2021 年 5 月 3 日 19 時 30 分

5 月 3 日の改憲派の集会に出席した下村博文・自民党政調会長=YouTube から

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枠づけをしていくことをこれからも皆さんの知恵を借りながら訴えたい。国家が危機を乗り越えるために必要不可欠な力を、憲法で無視し続けることでその力を抑制しようというのは、日本の「法の支配」にとっては有害だ。
■日本経団連・井上隆常務理事
緊急事態条項を持たない憲法は世界でもまれだ。
「オールハザード型」の危機対応にはなっていないことは気がかりで、複合型の災害や国家の危機を乗り越えられるのか、
法治国家としての制度的な備えは十分なのか、今こそ再考する必要がある。
わが国最高法規である憲法も社会の変化や時代に即し、国民的な議論が行われることは当然であり、決して不磨の大典ではない。
国民一人一人が議論をし、次の世代に引き継いでいく作業が必要だ。
■日本青年会議所・佐藤友哉副会頭
今の憲法には住民自治を明確に示す言葉がない。
新型コロナウイルス禍では感染対策は地域によってさまざまだ。
地域の実情にあった対策が打てるように国と自治体の権限のあり方を考えるべきだ。これからの地域発展を考える上でも、地方自治に関する憲法のあり方が今後大いに議論されることを心から期待する。
■国士舘大・百地章特任教授
国家的な緊急時においても、国会の機能を維持し、国民の生活を守る必要がある。例えば、感染症の拡大によって全国から国会議員が集まれず、定足数が満たせない場合、どうするのか。来週に国会で感染症が発生し、定足数を満たせなかったら、すぐに起きる問題だ。
国会の機能を維持するためにも憲法に根拠規定を置く必要がある。

自民党の下村博文政調会長は憲法記念日の 3 日に改憲派の集会に出席し、
党改憲案の一つである緊急事態条項創設の実現を訴える中で感染症拡大を緊急事態の対象に加えるべきだと述べ、「今回のコロナを、ピンチをチャンスとして捉えるべきだ」と語
った。
下村氏は、
今の憲法は占領下で制定されたため緊急事態に関する規定が衆院解散時の参院の緊急集会しかないとし、「独立後も70 年改正されず時代の変化に対応できていない」と主張。
「いま
国難だが、
ピンチをチャンスに変えるように政治が動かねばならない」とし、昨年に立ち上げた党内の議員連盟で「感染症を緊急事態に入れるべきだと提案した」と紹介した。
（藤田直央）
安倍前首相「国会議員は国民を信じて改憲発議を」産経新聞 2021.5.3 22:45
安倍晋三前首相は３日夜、ＢＳフジ番組に出演し、憲法改正の必要性を訴えた。
「国会議員は国民を信じて発議し、国民に判断をしていただく（べきだ）」と強調した。安倍氏は大日本帝国憲法（明治憲法）や現行憲法の制定などに一般の国民はかかわることができなかったと説明。その上で「今度は初めて憲法をどうするのかを皆で考えて一票を入れる。
そうやって新しい時代を切り開いていきたい」と述べた。

安倍前首相「非常に大きな意義」 「台湾」明記の日米共同声明を評価
産経新聞 2021.5.3 22:33
安倍晋三前首相は３日夜のＢＳフジ番組で、日米首脳が５２年ぶりに共同文書に「台湾」を明記し、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した４月の日米共同声明について「非常に大きな意義があり、地域の政策の分岐点となる重要な文書だ」と評価した。

改憲派集会に参加した与野党幹部・有識者らの主な発言
産経新聞 2021.5.3 19:40
３日にオンライン形式で行われた憲法改正を訴える公開憲法
フォーラム「この憲法で国家の危機を乗り越えられるのか！－感染症・大地震・尖閣－」（民間憲法臨調、美しい日本の憲法をつくる国民の会共催）では、与野党幹部や有識者らが講演などを行った。主な発言は次の通り。
■自民党・下村博文政調会長
南海トラフ巨大地震のような大災害がこれから３０年以内に
７０～８０％の確率で発生する。
そのときに感染症などがもし重なっていたとしたらこの国はどうなるのか。
そのときの対応として世界では常識の緊急事態条項を入れなければならない。
■日本維新の会・足立康史氏
憲法改正の中身の議論を進めるためにも、
国民投票法改正案についてはただちに採決し、速やかに可決・成立を図るべきだ。
立憲民主党が改正案に対する修正案を提示してきた。
付則に３年の期限を切り、ＣＭ規制や資金規正に関する検討規定を設けるというもので、常識的な範囲だが、立民や共産党に常識は通用しない。３年間は手続きに関する議論を優先し、憲法改正を拒むカードにさえしかねないと危惧している。
■国民民主党・山尾志桜里氏（国の交戦権を否定した）憲法９条にしっかり自衛権を位置付け、それを戦力であることをきちんと認めた上で、国民の意志で改憲派が集会 櫻井よしこ氏「改正望む声、圧倒的に強くなっている」
産経新聞 2021.5.3 19:06
憲法改正を訴える公開憲法フォーラム「この憲法で国家の危機を乗り越えられるのか！－感染症・大地震・尖閣－」（民間憲法
臨調、美しい日本の憲法をつくる国民の会共催）が３日、東京都内で開かれた。新型コロナウイルス対策として無観客で行われ、菅義偉首相（自民党総裁）がビデオメッセージを寄せた。
主催者を代表してジャーナリストの櫻井よしこ氏は基調提言を行い、国際情勢の変化に伴い国内外で「憲法改正を望む声が圧
倒的に強くなっているのではないか」と指摘した。また、「憲法
改正をしないで中国の影響下に入るのか。
そんなことはあり得ない」と強調し、隣国の脅威を直視する気概を国際社会に示すためにも改憲が必要だと訴えた。
公開フォーラムの様子はライブ配信され、自民党の下村博文政
調会長や河野克俊前統合幕僚長のほか、野党から日本維新の会と34

国民民主党の国会議員も参加した。
櫻井よしこ氏「憲法改正ぐずぐずしている暇は一瞬もない」 改
憲フォーラム講演全文
産経新聞 2021.5.3 16:21
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は３日、オンライン形式で行われた憲法フォーラムで憲法改正について「ぐずぐずしている暇は一瞬たりともない」などと述べた。全文は次の通り。
◇
会場の皆さま、こんにちは。そして全国でこの放送をごらんく
ださっている皆さま、こんにちは。今日、２３回目の公開憲法フ
ォーラムを開くことになりました。ただいま、菅義偉首相よりメッセージをいただきました。そして、この憲法の中に自衛隊を書き込むことなど自民党の４案をご紹介くださいました。
私たち民間憲法臨調は、以前より、一日も早く憲法改正をしなければならない。そして今の国際情勢を見るとですね、もうぐず
ぐずしている暇は一瞬たりともないのだということを申し上げてきました。
時間がたてばたつほど、国際情勢は難しくなります。
そして憲法改正という論点から見るとですね、
むしろ今は米国
も日本の憲法改正に対して、非常に前向き、むしろ「ちゃんとやってください」という姿勢であることがわかります。私たちの国
での憲法改正議論は、国内の世論がまだそこまで成熟していないという論点と共に、国際社会がどう見るかということを非常に気にしてまいりました。この２つともに、私は憲法改正を望む声が圧倒的に強くなっているのではないかと思います。
まず国際情勢から見てまいりたいと思います。
私たちはあの明治維新で国を開いて以来、今日のような厳しい状況に直面したことはないと思います。その意味で、この日本を取り囲む国際情勢の厳しさは、まさに１００年、２００年に一度のものだと言わざるを得ません。
先月、菅首相が訪米なさり、バイデン米国大統領との首脳会談
をなさいました。私はこの首脳会談は、数多くなされた日米首脳会談の中でも、最も重要な意味を持つ会談の一つであると思います。それは、国際情勢のあまりの厳しさに米国も国際社会も日本国にお願いだから、もっとまともな、自立した国になってほしいという大きな大きなメッセージが背景にある、
そのような会談だ
ったと思うからです。
今まで、数多くの首脳会談がなされましたけれども、その時々の焦点は、経済であり、いろんなことでありました。今まさに、中国が会談の大きな争点となっています。
もちろんそこには経済もありましょうし、
そしていろんな通信手段の話もありましょう
し、多くの問題がありますけれども、一言で言えば今回の日米首脳会談の一番の大きなテーマは、隣の中国にどのように向き合う
かということです。
私たちは長い交流の歴史があります。
深い経済の交流があります。無視するわけにはいきません。ですから良い関係を築かなければならない。
そのために努力するのは当然でありますけれども、そのことと同時に、中国の無法な行為、いわゆる中華帝国を目指す独断的な行為をそのまま受け入れるわけにはまいりません。
ですから、菅首相は日米首脳会談で非常に踏み込んだ発言をなさっています。３月に行われました、日米両国の防衛相と外相が35

４者一緒にそろって戦略を論ずる、いわゆる「２プラス２」の会議で、その声明には、台湾海峡の平和と安定に重要性を見いだすということまで書きました。
そのことがさらに首脳会談で再確認されました。
非常に大きなことであります。
台湾の平和と安定にわが国は重要な意味を見いだしている。すなわち、台湾海峡の平和と安定にわが国はアメリカとともに力を尽くすということであります。
その論拠として、もっと多くのことを首相はおっしゃいました。
決意も表明なされました。例えば、日本国は防衛力を強くする、
例えば、
日本国は日米同盟をさらに高い水準に引き上げるよう努
力をする、そして、中国に対しても名指しできちんと人権問題などについて、物を申しました。首脳会談に先立つ、有名なシンク
タンク「ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）」というのがございま
すが、そこでの発言は、もっと踏み込んだものでありました。
この一連の発言をよく読んで、日本は国家としてのメッセージ
を国際世界に発信した、それは紛れもなく、戦後の体制と決別するという決意表明に他ならない。そのように、解釈せざるを得な
いだけの決意に満ちた発言を首相がなさった。
私はこれは歴史に残る首脳会談だと思います。
私たち言論人の歴史、心に残るだけではなく、日本国の歩みにおいて、非常に大きな一歩を菅首相は踏み出しました。まずこのことを深く自覚したいと思います。
次に、言葉だけでは、済まないのです。国際社会に約束をしたのです。唯一の同盟国・米国に明言したのです。国防力を強化す
る、日米同盟をさらなる高みに引き上げる、台湾海峡の平和と安定を重視する。中国の国際法無視、人権弾圧、このようなことは受け入れられない。
わが国は主権の問題については譲歩することはない。
このような素晴らしいコミットメントをいかに実現して
いくか、これが大事です。
もし首相の言葉が、言葉だけに終わったら、これは日本国という国は何なのだと米国から思われます。
日米同盟の破綻につながるでしょう。
もしくは米国はもう日本を相手にしなくなるでしょう。隣国は喜ぶかもしれない。そして世界はわが国に失望するでしょう。今問われているのは、いかにして日本国の首相が、海外で約束したことを実行に移すかということです。
これは紛れもな
く日本国民を守ることでもあります。日本国の領土・領海を守ることでもあります。
そして、その道筋において私たちが考えるべきことは、どうやったら実現できるのかということです。小さなことで言えば、例
えば海上保安庁法２５条の改正でもありましょう。
自衛隊の予算を増やすことでもありましょう。自衛隊員、海上保安庁の隊員を増やして、船も飛行機も潜水艦もあらゆる装備を増やしていくことが、具体的一歩の目に見える形での世界へのメッセージなんです。
でも、その先にもっと大事なことがあります。皆さん、それこ
そが私たちがここにあります、
１千万人以上の皆さん方の署名をいただき、一生懸命みんなで心を一つにして、この国の形を根底から変えていきましょうと誓った、
憲法改正を成し遂げることな
しには、
菅首相のお約束は空証文に終わりかねないと私は思います。
菅首相は、おっしゃったことは実行するということで知られる、

大変誠実な方でいらっしゃいます。地味ではありますけれども、
嘘はつかない、それは日本人の美徳であります。日本の文化の一番の基本であります。
私はそのことを信じて、この美しい日本の憲法をつくる国民の会の共同代表として、今心新たに勇気づけられました。そして諦めることなく、やっていくぞと思うようになりました。
会場の皆さん、そして全国津々浦々の皆さん方、諦めることな
く、今が本当にチャンスなんです。国内のこの状況を見ても、日本を取り囲む状況を見ても、今憲法を改正しないでどうする、今憲法改正をしないで、中国の影響下に入るのか。異形の価値観を持った国の影響下に入るのか、そんなことはあり得ないのです。
わが国の素晴らしい価値観、
それは１人１人の人間を大切にす
る、そのことが原点です。民主主義の究極の価値観です。それを守り通すために、皆さん、一緒に頑張りましょう。よろしくお願いします。そして、ありがとうございました。
時事通信 2021-05-02 15:04TOPICS
菅首相消極的、しぼむ改憲機運＝コロナ影響、国民投票法は進展

首相官邸に入る菅義偉首相＝４月３０日午前、
東京・永田町
自民党内で、憲法改正に向けた機運がしぼみつつある。政権が新型コロナウイルス対応に追われていることに加え、自ら旗を振った安倍晋三前首相に比べ、菅義偉首相が消極的なためだ。
ただ、改憲論議の前提となる国民投票法改正案の審議は進展し、今国会成立へ与野党の調整が大詰めを迎えている。
安倍氏は首相在任中、国会演説などで改憲への意欲を示して、与野党に論議を強く促してきた。これに対し、菅首相は言及自体が少なく、３月の自民党大会では改憲を「党是」としながらも具体像は語らず、「まずは国民投票法改正案成立を目指す」と述べるにとどめた。
こうした現状に、
自民党憲法改正推進本部の幹部は「首相に『改憲論議をする』と言ってほしい。支持者が求めている。はっきり打ち出さないと次の衆院選は危ない」といら立ちをあらわにした。
別の同本部役員も「安倍氏にあった熱量が首相にはない」と漏らした。
だが、新型コロナの感染拡大で、推進派も心境が変化している。
閣僚経験者は「今後半年はコロナを克服できるかという時期だ。
改憲なんて言ったらぼこぼこに批判される」と指摘。当面は、党が各地で開くふるさと対話などを通じて、機運醸成に努めるべきだとの考えを示した。
一方、国民投票法改正案をめぐっては、立憲民主党が４月２８日、ＣＭ規制や外国人寄付規制について「３年をめどに法制上の措置を講ずる」と付則に明記する修正案を自民側へ提示。与党が受け入れれば、５月６日の衆院憲法審査会で採決に応じる考えだ。
立憲はこれまで採決を拒んできたが、秋までに行われる衆院選

36

での保守票の取り込みや、
護憲の共産党と同一視されるのをかわ
す狙いがあるとみられる。また、コロナ禍を受けて緊急事態条項創設を訴える声が与野党から出ており、改憲論議の進展を回避する思惑もある。立憲幹部は「修正案をのませれば発議を３年間封じられる」と語った。
自民、公明両党の幹部らは４月３０日、対応を協議したが結論は出なかった。連休中も調整を続けるが、出席者の一人は「３年はのめない。５月６日に採決はする」と語った。

首相、憲法改正に意欲示すも国会の具体的な議論は進まず
産経新聞 2021.5.3 22:27
菅義偉首相（自民党総裁）は憲法改正を求める団体が開いた３日の集会で、
緊急事態対応や自衛隊の明記といった詳細に触れた
上で憲法改正に強い意欲を示した。ただ、国会で憲法改正原案をまとめるための動きは具体化しておらず、出席者からは改憲論議の進展を求める声が上がった。
「大震災の発生と感染症の蔓延などが重なったらこの国はどうなるのか」。自民党の下村博文政調会長は集会でこう訴え、緊急時に限って政府の権限強化を可能とする緊急事態条項を新設する必要性を強調した。
新型コロナウイルスの蔓延に伴い、憲法に明記されている国会
議員の任期や本会議の定足数をどうすべきかという課題も合わ
せて浮き彫りとなったにもかかわらず、
国会の対応は遅々として進んでいない。
このため、集会では出席者から改憲論議の活発化を求める声が続出した。
経団連の井上隆常務理事は「国としても今回の危機を奇貨として国家危機管理の在り方に関して真剣に議論を進めていただきたい」と要望。日本青年会議所の佐藤友哉副会頭も「今の憲法には住民自治を明確に示す言葉がない。
感染対策は地域によってさまざまだ。
地域に合った対策が打てるよう国と自治体の権限の在り方を考えるべきだ」と強調した。
国会の動きが鈍い背景には、
憲法審査会での改憲論議が与野党対立のあおりを受ける事情がある。
もともと野党第一党の立憲民
主党は憲法改正に前向きではなく、自民党も政治的エネルギーを要する改憲に精力的とはいえなかった。
とはいえ、新型コロナといった感染症だけでなく、軍事力を高める中国の脅威などに現実的に対応するためには憲法改正が不可欠との指摘は強まっている。
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は集会で行った基調提言で、次のように国会議員らの奮起を促した。
「一日も早く憲法改正をしなければならない、国際情勢を見るとぐずぐずしている暇は一瞬たりともないと言ってきた。
時間がたてばたつほど国際情勢は難しくなる」（内藤慎二）

憲法施行 74 年 国民投票法改正案 連休明けに採決行われるか焦点
ＮＨＫ2021 年 5 月 3 日 6 時 16 分
憲法記念日の3 日、
日本国憲法は、施行から74 年を迎えました。
国会では、憲法改正の国民投票で商業施設に投票所を設けることなどを柱とした国民投票法改正案の採決が大型連休明けに行われるかどうかが焦点となっています。
衆議院の憲法審査会では、3 年前の 6 月に自民・公明両党と日本維新の会などが提出した国民投票法の改正案の審議が行われています。
改正案は、憲法改正の是非を問う国民投票で商業施設に「共通投票所」を設けることなどが柱で、取り扱いをめぐって、自民党と立憲民主党は、去年 12 月に今の国会で「何らかの結論」を得ることで合意しています。
自民党は、会期末を来月中旬に控え、今の国会で改正案を成立させるために、大型連休明け 6 日に採決したいとしています。
立憲民主党は、先週、国民投票の広告規制などについて「施行後3 年をめどに法制上の措置を講じる」ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を決めました。
このため、与野党の調整が行われる見通しで、連休明けに採決が行われるかどうかが焦点となっています。
一方、参議院の憲法審査会でも先月、およそ 3 年 2 か月ぶりに自由討議が行われました。
国会での憲法論議は、改憲を掲げた安倍政権から菅政権にかわって以降、活発になりつつありますが、秋までに行われる衆議院選挙に向けた各党の思惑も絡んで、今後どこまで深まるかは不透明な情勢です。
各党 声明などを発表

求の権利』や『生存権』などを生かし、感染症対策で責任を果たすことだ。憲法の理念にそった社会の建設に全力をあげる」としています。
国民民主党は「憲法の理念を次世代に持続するため、足らざる点の補強が求められる。
『データ基本権』の新設なども提起しており国際情勢の現実を踏まえ、未来志向の憲法を議論する」としています。
社民党は「憲法改正を求める声は少数で、全力をあげなければな
らないのは『コロナ禍』への対処だ。平和憲法の擁護と憲法を暮らしに生かす政治を実現する」としています。
れいわ新選組は「憲法 25 条も守られない現実を政治が作り、新型コロナもあって仕事や所得などが失われている。
憲法が守られる政治・社会を作っていこう」としています。
NHK 受信料を支払わない方法を教える党は「NHK の受信料契約が放送法で義務化されていることは、憲法と、憲法から導かれる『契約の自由』が尊重されていない証左だ」としています。
菅首相が選挙関係者と面会 世論動向めぐり意見交換か
産経新聞 2021.5.3 19:13
菅義偉首相は大型連休中の３日、自民党の山口泰明選対委員長、
選挙プランナーの三浦博史氏と衆院議員会館の自室で個別に面会した。新型コロナウイルス対応で忙殺される中、世論の動向や党内情勢などをめぐり意見を交わしたとみられる。
東京都議選は７月、衆院解散・総選挙は秋までに実施される。
面会後、山口氏は記者団に対し、新型コロナのワクチン接種が話題になったと説明。衆院解散も話に出たかと問われ「（接種が進み感染が）落ち着けば、いろいろ考えるのではないか。私は首相の言う通りにやらなければならない」と述べた。
時事通信 2021-05-03 21:50 社会
朝日阪神支局襲撃から３４年＝２年連続で拝礼所設置せず―兵庫
兵庫県西宮市で１９８７年、朝日新聞阪神支局が襲撃され、記者２人が殺傷された事件から３日で３４年となった。
支局内には、犠牲となった小尻知博記者＝当時（２９）＝の写真が飾られた祭壇が設置され、市民らが冥福を祈った。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、拝礼所の設置は昨年に続いて取りやめた。
毎年訪れているという堺市の７０代の男性は「二度とこういう
事件を起こしてはいけない。報道がある限り、（みんなが）意識すると思う」と話した。
朝日新聞社によると、同社は夜にしのぶ会を開き、小林剛大阪
本社代表ら約１０人が参加。
発生時刻の午後８時１５分に合わせて全員で１分間黙とうした。

「憲法記念日」にあたって、各党は声明などを発表しました。
自民党は「国民投票法改正案について今の国会で結論を得ること
が立憲民主党との間で合意される一方、憲法審査会の議論でも野党から積極的な意見が出されるなど、憲法改正実現に向けた歩み
は、着実に前進している。国会で活発な憲法議論を行い、国民に理解されるよう、全力を尽くす」としています。
立憲民主党は「感染拡大で社会が根底から揺らいでいる。感染防止に必要な権限は『公共の福祉』として憲法でも認められ、政府が的外れな対策しかできないのは、権限が限定されているからでも緊急事態条項が明記されていないからでもない。
立憲主義と憲
法の基本理念を守り抜く」としています。
公明党は「憲法を高く評価し、その価値をさらに高める取り組みを展開する。国民投票法改正案は、公職選挙法で実現している投票環境の向上に合わせることが目的で、早期成立に努める」としています。
日本維新の会は「時代や国際情勢の変化に憲法が対応できていな
いことを国民は『コロナ禍』で実感している。教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置は、未来のために必要だ」としています。
共産党は「政治に求められているのは、憲法が保障する『幸福追朝日新聞支局襲撃から 34 年 コロナ禍でも「忘れない」
2021/5/3 11:13 (JST)5/3 11:27 (JST)updated 共同通信社

朝日新聞阪神支局に飾られた小尻知博記者の遺影の前で、手を合わせる男性＝3 日午前、兵庫県西宮市37

1987 年に朝日新聞阪神支局（兵庫県西宮市）で記者 2 人が散弾銃で殺傷された事件から 34 年となった 3 日、亡くなった小尻
知博記者＝当時（29）＝の遺影を掲げた祭壇が支局内に設けられた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、昨年に続き記帳台の設置は取りやめ、追悼に訪れる人はまばらだったが「事件を忘れてはならない」という声が上がった。
毎年訪れているという兵庫県芦屋市の無職林康文さん（68）は「（小尻記者と）直接面識はないが、本人のことを思うと本当に無念。
正しいことをきっちり伝えようとしても力によって排除されるような世の中は危うい」と話した。

を知ったとき、こんなことがあっていいのかと怒りを覚えた。ここに来ると、
自分自身が憲法や言論を守っていかなければいけな
いという気持ちになる。忘れたらいかん」と話した。
広島県呉市川尻町にある小尻記者の墓では、石井暖子・朝日新聞広島総局長らが手を合わせた。
大阪などに緊急事態宣言が出されたため、大阪本社幹部らの墓参は控え、杉林浩典編集局長が寄せたコメントを石井総局長が代読した。
「自分とは異なる考えを暴力で封じ込める動きは、34 年たった現在も世界からなくなっていない。多様な考えを尊重し、自由に語り合える社会を守り、その実現に尽くすことは報道機関の責務だ」と誓った。

阪神支局襲撃から 34 年 訪れた市民「忘れたらいかん」
朝日新聞デジタル 2021 年 5 月 3 日 21 時 22 分

朝日阪神支局襲撃から 34 年 コロナ下「言論の自由」かみしめ追悼
毎日新聞兵庫 2021/5/3 17:50（最終更新 5/3 22:06）

小尻知博記者の遺影に手を合わせ犠牲になった小尻知博記者の祭壇に手を合わせる男性＝兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局で 2021 年5 月 3
日午前 10 時 17 分、滝川大貴撮影
兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局で 1987 年、小尻知博記者（当時 29 歳）ら 2 人が殺傷された事件は 3 日、発生から 34 年を迎えた。
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令されており、事件資料室などの一般公開は 2 年連続で見送られた。支局
1 階には小尻記者の遺影を飾った祭壇が設けられた。追悼に訪れた人々は静かに手を合わせ、言論の自由を守る大切さに思いをはせた。
事件は、憲法記念日の 87 年 5 月 3 日午後 8 時 15 分ごろに起きた。目出し帽をかぶった男が支局内で散弾銃を発砲。小尻記者が死亡し、同僚の犬飼兵衛記者（2018 年に死去）が重傷を負った。事件後に「赤報隊」を名乗る犯行声明文が報道機関に届いたが、02 年に公訴時効を迎えた。

る男性=2021 年 5 月 3 日午前 11 時 30 分、兵庫県西宮市の朝日
新聞阪神支局、大下美倫撮影

朝日新聞阪神支局（兵庫県西宮市）で小尻知博記者（当時 29）
ら記者 2 人が殺傷された事件から 3 日で 34 年になった。支局には市民らが訪れ、入り口の祭壇に設けられた小尻記者の遺影に手を合わせた。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、2 年連続で記帳台は設けず、3 階の事件資料室の一般開放もとりやめた。事件発生
時刻の午後8 時15 分には朝日新聞の社員たちが黙禱（もくとう）した。
事件は 1987 年 5 月 3 日夜に起きた。支局に目出し帽をかぶった男が侵入して散弾銃を発砲し、小尻記者が死亡。犬飼兵衛記者（故人）が重傷を負った。
支局を訪れた西宮市職員の谷口博章さん（50）=神戸市灘区=
は「報道の自由を守ることは市民を守ることにもつながる。資料室などを通し、事件を伝え続けてほしい」。毎年足を運んでいるという会社員の清水一さん（74）=兵庫県三田市=は「当時事件38

犠牲になった小尻知博記者＝兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局で 2021 年 5 月 3 日午前 9 時 41 分、滝川大貴撮影事件当時から近くに住む藤本千恵子さん（58）は「言論の自由を脅かす一大事件で衝撃を受けた。
今も支局の前を通るたびに思い出す。
『二度と同じような事件が起きない日本であるように』と祈った」と話した。
一方、3 日昼には、広島県呉市にある小尻記者の墓を朝日新聞
広島総局長が参った。
【稲田佳代】

事件発生と同時刻に黙とうする朝日新聞の社員ら＝兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局で2021年
5 月 3 日午後 8 時 15 分（代表撮影）

中区の広島弁護士会館では「２０２１年広島憲法集会 マイラ
イフマイ憲法」（実行委員会主催）が開かれ、約１００人が参加した。東京都立大の木村草太教授（憲法学）が登壇し、「憲法は、政治権力が乗り越えてはならない一線を自ら引いたもの」と解説。
日本学術会議の会員候補６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題を例に、憲法２３条が保障する学問の自由などを検討。
「学問を懲…
残り 459 文字（全文「ひるまず書き続ける」小尻記者の墓前、決意新た
朝日新聞デジタル広島戸田和敬、松尾葉奈 2021 年 5 月 4 日 10
時 00 分「問題には声上げて」 憲法を守る集会、山大准教授が講演 山
口 ／山口
毎日新聞 2021/5/4 地方版 有料記事 416 文字
憲法記念日の３日、山口市中央の市民会館で「憲法を守る山口集会」があり、市民ら約１２０人が参加した。県教職員組合などによる実行委と、「憲法を活（い）かす市民の会・やまぐち」が共催した。
集会で、山口大の松原幸恵准教授（憲法学）が「“わきまえない”人々と憲法」と題し、２月にあった東京オリンピック・パラ
リンピック組織委員会の森喜朗・前…
残り 250

小尻記者の墓前で手を合わせる石井暖子・
広島総局長（右）と能登智彦・呉支局長=2021 年 5 月 3 日午前
11 時 59 分、広島県呉市川尻町、松尾葉奈撮影【広島】
朝日新聞阪神支局が襲撃され、
小尻知博記者（当時 29）が亡くなってから、3 日で 34 年。呉市川尻町にある小尻記者の墓を朝日新聞の石井暖子・広島総局長らが訪れ、自由な言論を守り抜く決意を新たにした。
この日正午ごろ、瀬戸内海を見渡す高台にある墓に、石井総局長らが線香を供え、静かに手を合わせた。新型コロナの感染拡大により、墓参を自粛した杉林浩典・大阪本社編集局長のコメント
を墓前で読み上げた。
「5 月 3 日を迎えるたび、悔しい気持ちでいっぱいになる」とし、「言論の自由を封じようとする暴力は決して許してはいけない。声なき声に耳をかたむけ、自由な言論社会のためにひるまず書き続けていくことを墓前に向けて改めて誓いたい」と述べた。
小尻記者の母みよ子さん、父信克さんは共に他界した。事件で重傷を負った元朝日新聞記者の犬飼兵衛さんも 2018 年、73 歳で亡くなった。
（戸田和敬、松尾葉奈）「コロナ禍の生存権」問う 奥田・抱樸理事長が講演 憲法集会
／福岡福岡
毎日新聞 2021/5/4 地方版
憲法記念日の３日、憲法集会「生きることに『自粛』なし」（５・
３憲法集会実行委主催）が北九州市で開かれ、コロナ禍の生存権をテーマにした講演があった。困窮する当事者や、ホームレスな
どの支援に携わるＮＰＯ法人抱樸（ほうぼく）（八幡東区）の奥田知志理事長の訴えに約２５０人が聴き入った。
公立中学校の非常勤講師で田川市在住の重藤英一さん（７０）は２０２０年３～５月のコロナに伴う…
残り 279 文字（全文 465 文字）「戦争できる未来」に NO 長崎の被爆者らが改憲反対訴え
毎日新聞 2021/5/3 20:05（最終更新 5/3 20:37）

学術会議新会員任命拒否、核廃絶巡る政府対応… 憲法を守る
こと、立憲主義の根幹 中区 木村草太教授講演 ／広島
毎日新聞 2021/5/4 地方版

横断幕を手に改憲反対を訴える被爆者や市民ら＝長崎市浜町で2021 年 5 月 3 日午後 3 時 40 分、松村真友撮影
長崎市では 3 日、被爆者ら約 50 人がマスク姿で市中心部の街頭に立ち「憲法改悪反対！」と書かれたプラカードなどを手に改憲反対を訴えた。
この日の集会で採択したアピール文では、9 条の自衛隊明記について「『戦力を持たない』という条項を事実上削除し、自衛隊が戦争できることを書き込むことだ」と指摘。防衛費が過去最大を更新しているとして「敵基地攻撃能力の強化が目立ち、専守防
衛から逸脱している」と批判した。

学問の自由をテーマに講演する東京都立大の木村草太教授＝広島市中区の広島弁護士会館で２０２１年
５月３日午後２時１５分、小山美砂撮影
施行７４年 権利考え見つめ直す
憲法記念日の３日、施行から７４年を迎えた日本国憲法について考える催しが県内各地であった。
日本学術会議の新会員任命拒否問題や、核兵器廃絶を巡る日本政府の対応などを通して、憲法が保障する権利を見つめ直した。
【根本佳奈、小山美砂】

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参加した被爆 2 世の長嶋恵理子さん（69）は、親が病気に苦しむ姿を目の当たりにして平和の大切さを痛感してきた。
「9 条に自衛隊を明記すれば日本はいつ攻撃を受けるか分からない。
子や孫に戦争ができてしまう未来を残したくない」と訴えた。
【松村真友】

島で実施している。
防衛省によると、訓練には艦載機として岩国基地（山口）に配備されている FA18 戦闘攻撃機など固定翼の全 5 機種、計約 40機が参加。午前 11 時から午前 3 時までが訓練時間となる。
「米軍に対応の主導権」と危機感 福島原発制圧で自衛隊中枢
2021/5/3 16:12 (JST)5/3 16:29 (JST)updated 共同通信社「医師にとって最も重要なのは非戦」 憲法講演会で徳田氏／沖縄
琉球新報 2021/5/4

米空母ロナルド・レーガンを訪問し、人数を制限して開催された 2021 憲
法講演会で登壇者の話に耳を傾ける来場者ら＝3 日午後、那覇市
泉崎の琉球新報ホール
憲法記念日の 3 日、2021 憲法講演会（沖縄県憲法普及協議会、
沖縄人権協会、日本科学者会議沖縄支部）が那覇市泉崎の琉球新報ホールで開かれた。
群星沖縄臨床研修センター長で南城市出身の徳田安春医師（57）が講演し、「医師にとって最も重要なこと
は、戦争をさせないこと」と述べ、日頃から平和活動をする意義を語った。
徳田医師は、東京・聖路加国際病院に勤務していた際に、元院長の日野原重明さんと交わしたやりとりを紹介。
日野原さんから医師として戦争をさせない重要性と、「戦わない『不戦』ではな
く、積極的に戦いをさせない『非戦』が大切」だと学んだエピソ
ードを語った。
医師の立場から「米軍基地は人権だけでなく健康問題」と指摘。
米軍関係者による事件事故や、基地による騒音や環境汚染によって病気のリスクが高まるとし「病気になった患者を診るのはわれわれで、黙って治療するだけでは済まない」と述べ、医療者が平和を発信する理由を明かした。
今後も平和活動を続けると明言し、来場者に「皆さんも活動をお願いしたい」と呼び掛けた。
宜野湾市の緑ヶ丘保育園で 2017 年 12 月、米軍機の部品が落下した事故を機に、同園の保護者を中心に結成した「チーム緑ヶ丘 1207」の宮城智子さんも活動を報告した。保育園の上空を飛ぶ米軍機の映像などを流し「私たちが訴えているのは飛行ルートを守り、保育園の上空を飛ばないでほしいということ」と強調。
「子どもたちが安全に遊び、学べる環境を求めて、私たちは諦めません」と語った。新型コロナウイルス対策のため、会場の参加
者は 150 人に制限し、オンライン配信も行った。
（琉球新報）
今年も硫黄島で米空母艦載機訓練 防衛省に連絡、5～15 日に2021/5/4 11:58 (JST)5/4 12:15 (JST)updated 共同通信社
防衛省は 4 日、米海軍横須賀基地（神奈川）に配備されている原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機が東京・小笠原諸島の硫黄島で 5～15 日、陸上空母離着陸訓練（FCLP）をすると発表した。在日米軍司令部から連絡があった。パイロットが空母に着艦する資格を取得するためのもので、硫黄島の滑走路を甲板に見立てる。本土の基地周辺の騒音に配慮し、例年 5 月ごろ、硫黄40

救援活動についての説明を受ける折木良一統合幕僚長（右）、北沢防衛相（同 3 人目）とルース駐日米大使（同 2 人目）＝2011
年 4 月、三陸沖
2011 年 3 月の東京電力福島第 1 原発事故の対応を巡り、防衛省・自衛隊の中枢で、日本側の想定外の強力な指揮権を持った支援部隊を米軍が編成したことに「事故対応の主導権を奪われる」との危機感が一時広がったことが判明した。3 日までに現役、OBの自衛隊幹部らが証言した。
東日本大震災の米軍による「トモダチ作戦」は、強固な日米連携を示し成功との評価が定着したが、原発の初期対応を巡り双方が緊張関係にあったことが浮き彫りになった。
防衛省制服組トップの統合幕僚長だった折木良一氏（71）は「自衛隊は主権のシンボル。米軍が主導し、日本が従う関係だけは避けたかった」と語った。
普天間、元防衛局長が見た米の思惑 電撃合意の舞台裏
朝日新聞デジタル相原亮 2021 年 5 月 3 日 17 時 00 分

市街地に囲まれた米軍普天間飛行場=2020
年 10 月 25 日、沖縄県宜野湾市、朝日新聞社機から

日米両政府が 1996 年に電撃合意した米軍普天間飛行場（沖縄
県宜野湾市）の返還は、様々な思惑に揺さぶられ、当初想定した通りには運ばなかった。普天間固定化の 25 年の源流に何があったのか。返還合意当時、防衛庁防衛局長として、米側との折衝にあたった秋山昌広・元防衛次官（80）が振り返った。
95 年に沖縄県で米兵による少女暴行事件が起きました。当時、
日米外務・防衛担当閣僚会合（2 プラス 2）のため、米国にいましたが、「これはえらいことになった」と思いました。
米国は当初、「協定の改定は難しいが、思い切った運用の改善をする。
それで何とか収められないか」との意向でした。
しかし、
沖縄県の大田昌秀知事は在沖縄米軍基地の整理・縮小という姿勢をはっきり打ち出してきました。防衛庁としても、「これは基地の問題だ」という認識でした。
「5 年ないし 7 年以内」の返還で日米が合意できた背景には、
95～96 年にかけて起きた台湾海峡危機がありました。米国の意識が中国、台湾へと向き、沖縄の米軍基地の存在意義も変わったのではないでしょうか。
沖縄を今後も安定的に使用するためには、普天間を返還しなければいけないという発想があったのだと思います。
橋本龍太郎首相は普天間の代替施設について、
沖縄県に了解を取るうえで、「情勢の変化があれば撤去できる」という点を非常に強く意識していました。しかし、日米の事務方の協議では、米側から名護市辺野古沖に巨大な埋め立て空港を造るという案を示されたことがありました。結局は今も、海兵隊が考えていたよ
うな案になってしまいました。
普天間返還は沖縄県にとって大歓迎ですが、代替施設を沖縄に確保したいという米側の意向には大田知事も結局、最後まで「イエス」と言いませんでした。根っこには、新たな米軍基地が沖縄にできることへの強い抵抗感があった。
ここまで政府、県の双方が裁判に繰り返し訴える現状では、移設は難しいのではないでしょうか。当時は、橋本首相をはじめ、政治家の沖縄に対する思いは格別でした。他にも小渕恵三首相、梶山静六官房長官ら、沖縄の立場を代弁する人が、政治家にも何人もいたが、今はいなくなりましたね。
（肩書はいずれも当時）（相原亮）◇
あきやま・まさひろ 1940 年生まれ。
東京大学法学部卒業後、1964 年に大蔵省（当時）入省。
大臣官房審議官を経て防衛庁（同）に移り、防衛局長、事務次官などを歴任。退官後は東京財団理事長を務めた。現在は「安全保障外交政策研究会」代表。
特権を問う 米軍ヘリの都心低空飛行は規制できるか 識者の「予想外」の答え
毎日新聞 2021/5/4 12:00（最終更新 5/4 12:00）

青木謙知さん＝東京都千代田区の毎日新聞本社で 2021 年 3 月 10 日、加藤隆寛撮影
在日米軍ヘリが東京都心の上空で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している。
渋谷や新宿のビル群をぬうように飛ぶ姿が確認されているが、軍事分野に詳しい航空評論家の青木謙知さん（66）は「米軍は自分の国ではやらない。緊急事態でもなければニューヨークのエンパイアステートビルの横を低空では飛べない」と語る。それでは在日米軍に日本の航空法令を適用して規制をかけるとどういう結果になるのか。
米軍を深く知る青木さんから返ってきたのは予想外の答えだった。
【聞き手・取材班】――なぜ米軍ヘリは都心で低空飛行を繰り返すのでしょうか。
◆米軍ヘリの都心での飛行自体は今に始まったことではありません。都心の六本木に米軍のヘリポートがあるためです。第二次世界大戦直後に米軍に接収された土地につくられたものです。
在日米軍の幹部たちが東京西部にある横田基地や神奈川県にあ41

る複数の基地から都心に来るときに使うことが多いです。
六本木周辺にも高層ビルはたくさんあります。
安全確保や騒音の軽減を考えれば、高度を高くして都心を飛んで、ヘリポートの真上から降りたり、
離陸時も高く上昇して離脱したりする方がいいと思うかもしれません。ただ、そういう飛び方はエンジンの出力を上げる必要があるため燃料の消費が多くなる。
離着陸する際に時間もかかるのです。
燃料を節約しつつ迅速に任務を遂行するためには低く飛ぶ必要があるのです。
米軍機は日本の航空法令が定める「最低安全高度」が適用されません。だから、どれだけ低空で飛ぼうと文句を言うことはできません。ただ、毎日新聞が報じた飛行の映像を見ると、米軍ヘリ
は低空飛行を頻繁にやり過ぎているような気はします。
軍用機はあらゆるところを飛ぶ――米陸軍のブラックホークは新宿駅の上空を低空で通過したりします。六本木のヘリポートに立ち寄らずに飛ぶことも多い。
米軍は飛行目的を明かしていません。どうみますか。
◆理由の一つは、
防衛省の本庁舎が新宿区内にあるためのような気がします。防衛省内にもヘリポートがあります。米軍ヘリがそこで離着陸することはほとんどありませんが、有事になれば別です。神奈川県にある米軍基地と防衛省の位置関係を見ると、新宿駅上空が通り道になっていることも十分考えられます。
平時から防衛省に着陸するためのルートを確認している可能性はあると思います。

東京都庁第 1 本庁舎（新宿区）の手前を通過するブラックホーク 2 機。高度は都庁展望室（高さ 202メートル）より低い＝都内で 2020 年 7 月 9 日午後 1 時 10 分ごろ、大場弘行撮影（写真は動画から）――新宿駅の 1 日の乗降客は 350 万人以上で世界最多とされます。迂回（うかい）したり高度を上げたりすればいいのではないでしょうか。
◆安全面などを考慮すると、防衛省への到着に時間がかかったとしてもその方がいいかもしれません。ただ、軍用機は緊急事態を想定していろんなパターンの訓練をします。
最短時間で防衛省に行くのが訓練目的だったとしたら、危険度が高まったとしても新宿駅上空を飛ぶルートをとることもあり得ます。
それに陸軍のヘリは任務遂行のために陸上のあらゆるところを飛びます。
都市で戦闘になれば高層ビルが林立する中を飛ばな
くてはならない。高層ビルの周囲にはビル風が吹いて、気流に乱れが生じます。
そういう都市特有の環境に慣れる狙いもあるかもしれません。
ビンラディン氏殺害の特殊作戦でも使用――そもそもブラックホークとはどんなヘリですか。
◆基本任務は陸軍の兵隊を運ぶことです。全長は 20 メートル
ほどで 10 人以上乗れるほど大きい。大砲やジープのような車両をつり下げて運ぶこともできます。日本には神奈川県の「キャンプ座間」に少数が配置されています。その任務は用務連絡飛行です。
キャンプ座間の司令官や米国政府の要人らをほかの在日米軍

基地や六本木のヘリポートに運ぶほか、基地間の物資輸送にも使います。用務連絡とはそういう雑務をやる仕事です。
――海外では戦闘に参加するのでしょうか。
◆米陸軍はブラックホークを 1000 機以上持っています。役割
は所属する部隊の任務によって異なります。
基本任務は兵員輸送
ですが、ミサイルや機関銃を装備しているものもあります。日本に配備されているブラックホークは戦闘に関わりませんが、
アフガニスタンなど紛争地に派遣されている機体は戦闘に参加することがある。米軍は 2011 年に国際テロ組織アルカイダの指導者
ウサマ・ビンラディン氏を殺害しました。その特殊作戦にも使われたとされています。
――都心を低空で飛ぶもう一つの米軍ヘリが、海軍のシーホークです。
◆神奈川県の横須賀基地に配備されている空母「ロナルド・レーガン」の艦載機です。シーホークは空母が寄港中は神奈川の厚木基地に駐機していますが、空母が出航すれば一緒についていくことになります。役割は主に二つ。一つは海上を飛んで敵の潜水艦を探し出すこと。
もう一つは陸上から洋上の艦隊に物資を運んだり、航海中の艦隊の間を行き来して物資を運んだりすることです。
戦闘にも参加します。
哨戒活動で発見した潜水艦が艦隊にとって脅威があると見なせば魚雷やミサイルで攻撃することがあります。任務のほとんどは洋上で行うものです。

物がほとんどない。
陸上にあるタワーのようなランドマークが訓練にはちょうどいいのです。
――シーホークは渋谷駅や浜松町周辺の高層ビルの間をすり抜けたりもします。
米軍ヘリは米国の都市でこうした訓練をしているのでしょうか。
◆米軍は自分の国ではやりません。
米国にも航空法に基づく規制があります。
緊急事態や特殊事情があれば法律の適用除外になりますが、そうではない時は航空法にしばられます。ですから、
緊急事態などでもないのにニューヨークの「エンパイアステート
ビル」の横を低空で通過したりすることはできません。法律違反になります。
米軍機が活動しているヨーロッパでも同様にできません。北大西洋条約機構（NATO）のルールにしばられるからです。米軍機がこれだけ好き勝手に飛べるのは、日本のほかには、米軍が駐留している韓国ぐらいではないでしょうか。
――都心の上空を法定高度以下で飛ぶのは危険ではありませんか。
◆航空法令上の「最低安全高度」に従えば、人口密集地では建物の突端からさらに 300 メートルより高く飛ばなくてはなりません。
建物からの水平距離も600メートル以上保つ必要がある。
これはヘリが十分に安全を確保できる基準として定められたものです。
当然ながら地表からの高さや建物からの距離が近くなるほど危険度も高まります。
とはいえ、米軍ヘリの都心での飛行がものすごく危険かと言われるとそうでもありません。
操縦しているパイロットも死にたくはない。自分の命が大事なのです。米軍のパイロットは自分が絶対に安全を保てる範囲で飛ぶ。
彼らは自分の技量をしっかり把握
しています。つまり、身の程を知っている。
たとえば、もう少し追いかけると敵機を撃墜できそうなケースがあったとする。でも、これ以上速度を上げて追いかけると逆に自分の操縦が難しくなると思えば無理をしない。
そうしたギリギ
リのラインをよく知っているのです。
司令官のような幹部の輸送が任務なら安全面でかなり気を使っているはずです。

東京都渋谷区の代官山町付近を低空で飛ぶ米海軍ヘリ「シーホーク」。機体の後方には高さ約 120メートルのマンションが見える＝東京都内で 2020 年 12 月 17
日午前 11 時 40 分ごろ、大場弘行撮影（写真は動画から）
好き勝手に飛べるのは日本と韓国ぐらいでは――シーホークは渋谷駅周辺などで低空飛行を繰り返しています。六本木のヘリポートでは着陸してすぐに離陸する「タッチ＆ゴー」訓練とみられる行為もしていました。
◆六本木のヘリポートから渋谷駅の距離は約 2 キロ。この距
離はヘリなら目と鼻の先の近さです。
神奈川の基地から飛んできたヘリは渋谷を通過して六本木に向かいます。
だから渋谷駅周辺を低空で飛ぶことが多くなるのでしょう。
六本木のヘリポートで「タッチ＆ゴー」訓練とみられる行為をするのも、経験のないパ
イロットが離着陸やルートに慣れるための慣熟訓練をしているように思います。
――シーホークが 2 機編隊で東京スカイツリーに 6 回接近し、ツリーを軸に 8 の字を描いて飛ぶこともありました。
◆その様子を動画で見て、敵の潜水艦を探す訓練をしているよ
うに思いました。海の中の潜水艦を見つけるのは難しい。シーホークの任務の一つは、洋上に投下された潜水艦探知用の小型ソナー「ソノブイ」が発する電波を受信することです。その際に洋上を 8 の字を描くように飛んで、この電波を受信しやすい地点を探すのです。
この訓練は固定されたポールのような対象物の周りを 8 の字で飛ぶと効果的です。ところが、海上には動かない対象

東京・六本木の米軍ヘリポートに 2 回目の着陸をした後、わずか 30 秒で離陸して南青山エリアを低空で通過する米海軍ヘリ「シーホーク」。後方に見えるのは六本木
ヒルズ＝東京都港区南青山で2020 年8 月21 日午後0 時55 分、
加藤隆寛撮影（写真は動画から）「航空法に従うことが決まっても……どうせ従わない」――北朝鮮の核開発や中国公船の日本領海侵入など日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。
米軍は日米安保条約
で日本の防衛義務も負っており、日米同盟の重要性は高まっていると日本政府は強調します。
日本国民は米軍機の低空飛行を同盟の代償として許容すべきでしょうか。
◆在日米軍機の運用の見直しは、
日本の安全保障問題や日米地位協定などさまざまなことが絡み合います。
手をつけづらい難しい問題ではあります。ただ、日本政府の対応を見ると、弱腰であることは確かです。

42

突き詰めれば、日本が第二次世界大戦の敗戦国ということに行
き当たります。ただ、同じ敗戦国でもドイツやイタリアは違います。両国はイギリスなど戦勝国とともに NATO という一つの軍事同盟をつくっています。その中に米国も入っている。米軍との関係は NATO という枠組みの中で調整できるのです。
ところが、日本は米国と 1 対 1 の安保条約だけでつながっている。その枠組みの中で米軍に有利な日米地位協定が維持され、在日米軍の国内での基地使用や日本による駐留経費負担などが決められていきます。
低空飛行問題でも、米軍基地が集中する沖縄県の状況はひどい。
日本政府は昔からさまざまなことを米側に要求してはいますが、沖縄県民のことを考えれば、地位協定の見直しを含めてもっと強く米側に言わなくてはならない。ところが、敗戦国と戦勝国という関係が前提にあり、戦後はずっと米国に安全保障を依存してきた。こうした歴史的な背景がある。だから今も米国に強く出られないのです。
もっといえば、米軍基地は日本国内では治外法権になっていると言っていい。たとえば、米軍機の飛行差し止め訴訟が在日米軍基地のある地域でいくつも起きています。日本の裁判所は、騒音被害とそれに対する賠償を認める判決は出します。それなのに、米軍機の飛行差し止めは絶対に認めない。
賠償金を支払うのも日本政府です。
――全国知事会が 2018 年以降、在日米軍に航空法を含む国内法を適用するよう提言しています。
国内法適用で米軍機の行動が制限されると、日本の防衛力に影響が出るでしょうか。
◆米軍機が日本の航空法に必ず従って飛ぶとなると米軍の能力は落ちます。できる作戦の範囲が狭まるからです。ただ、日本の航空法に従うことが決まっても、どうせ従わない。私はそう思っています。
これは米軍が駐留する日本以外の国でもそうだからです。
米軍
はある程度のところまでは駐留先の国の言うことを聞き入れます。ただ、その先のところは何を言われても聞く耳をもたない。
米国と米軍にとって不利益になると見なせばいくらでも約束を破ります。自国最優先なのです。
米軍の既得権益 そう簡単に手放さない

東京・六本木の米軍ヘリポートで、大学校舎（左上）やマンションに近い駐機スペース（P マーク）から離陸する 2 機の米陸軍ヘリ「ブラックホーク」。日本のヘリポートの場合、安全のため着陸帯（H マーク）で離着陸するよう定められている＝2020 年 11 月 17 日正午ごろ、本社ヘリから手塚耕一
郎撮影――六本木の米軍ヘリポートは戦後すぐ接収されたものです。米軍にとって今でも必要なものなのでしょうか。
◆横田や神奈川にある基地から幹部が都心に出てくるときは便利でしょうが、それ以外の重要性は特にないと思います。
ただ、米側にとってみれば既得権益になっている。
ヘリポートの維持費も日本政府が「思いやり予算」で出してくれるのです。そう簡単

43に手放すとは思えません。
日本が戦争に負けたためにとられたものは多い。
横田基地や沖縄の嘉手納、普天間飛行場もそうです。日本側が返還を求めても米側は絶対返さない。一朝一夕にいかないのは承知しています。
ただ、私は米軍が日本国内にもっている基地はすべて返してほしいと思っています。
あおき・よしとも1954 年札幌市生まれ。立教大卒。
「月刊航空ジャーナル」編集長などを経てフリーに。
テレビ番組や新聞紙上でコメンテーターとして活躍している。著書に「現代軍用機入門 軍用機知識の基
礎から応用まで」「飛行機事故はなぜなくならないのか」「事故調
査報告書が語る航空事故の真実」など多数。
米軍横田基地 軍用機離着陸が3 年連続増 20 年度 1 万5000
回超 過去 2 番目
東京新聞 2021 年 5 月 4 日 06 時 37 分
米軍横田基地（福生市など）で二〇二〇年度に軍用機が離着陸した回数は三年連続で増加し、過去二番目に多かったことが、福
生市の調査と元市議の集計で分かった。専門家は「早急に減らないのであれば、政府は実効性のある規制の方法を考えるべきだ」と指摘した。
基地に抗議する市民団体の座り込みは十三年目に入った。 （竹谷直子）
福生市は市内二カ所でヘリコプターを含む軍用機の離着陸の騒音を測定し、〇〇年度から公表している。
このデータをもとに、
元福生市議の奥富喜一さん（７２）が離着陸回数を独自に集計した。このうち、同市内にある横田基地南側の測定地点で二〇年度の離着陸が一万五千三百七十五回に達し、過去最多の〇〇年度の一万五千四百十八回に迫った。
また、瑞穂町が公表した垂直離着陸輸送機オスプレイを含むヘ
リの離着陸時の騒音データを奥富さんが集計したところ、二〇年度の離着陸は測定を始めた〇一年度以降で最多の三千二百七十二回になった。
オスプレイの正式配備前は〇一年度の千九百九回が最多だったが、一八年度の配備後は〇一年度の回数を上回り続けている。
同基地の報道担当者は「基地はインド・太平洋西部地域の空輸
ハブ（拠点）の役割を担っており、近年の航空運用が増加している。
（日米両政府が合意している）午後十時から翌午前六時の静穏時間を順守するため、可能な限り業務の影響を軽減するよう努めたい」と説明した。
米軍基地の運用などを定めた日米地位協定に詳しい法政大の明田川融（あけたがわとおる）教授（日本政治史）は「在日米軍の訓練は各所で活発化している印象だ。
欧州の同盟国では米軍の軍事訓練だけでなく米軍のさまざまな活動を国内法で規制している。日米地位協定には訓練規定すらない」と指摘。
「安全保障や防衛を聖域視せずに踏み込むべきだ」と話した。
〇九年から定期的に抗議の座り込みを実施している市民団体「横田基地の撤去を求める西多摩の会」は四月十八日、基地前の公園で座り込み集会を開き、約百人が参加した。寉田一忠（つるたかずただ）事務局長（７６）＝青梅市＝は「怖いくらいの低空・旋回訓練が行われている。
米国の戦争や訓練のために人が暮らす場が使われていいはずがない」と訴えた。

基地から約八百メートルの昭島市美堀町に住む小柴登志江さん（７５）は「墜落事故の多くは基地周辺で起きる。戦争がなくても事故の危険性に毎日さらされている」と不安を打ち明けた。
インド太平洋地域 欧州各国の艦隊派遣で共同訓練も 政府
ＮＨＫ2021 年 5 月 4 日 4 時 48 分

中国が海洋進出を強める中、イギリスやフランス、ドイツなどヨーロッパ各国の軍隊がインド太平洋地域に艦艇を派遣する動きが相次いでいて、政府は自衛隊との共同訓練を重ねるなどして防衛協力を深化させ、地域の安定につなげたい考えです。

イギリス政府は先月、最新鋭の空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群をインド太平洋地域に派遣し、日本などに寄港すると発表しました。
日英両国は、ことし 2 月の外務・防衛閣僚協議で、海洋進出を強める中国を念頭に、安全保障面での協力を深化させることを確認していて、今回の派遣について岸防衛大臣は「日英関係が新たな段階に入った」と述べ、歓迎する意向を示しました。
また、イギリスの空母打撃群にオランダの艦艇が加わるほか、5月にフランスが強襲揚陸艦などを日本に寄港させたり、8 月にはドイツがフリゲート艦を派遣したりするなど、
ヨーロッパ各国の軍隊がインド太平洋地域に艦艇を派遣する動きが相次いでいます。
こうした動きの背景には、台頭する中国が海洋進出を強める中、
ヨーロッパ各国もこの地域への関与を強めるねらいがあると見られ、政府は、こうした機会に自衛隊との共同訓練を重ねるなどして防衛協力を深化させ、地域の安定につなげたい考えです。

防衛省は当初、
概要や意見件数を公表するか未定としていたが、「計画への関心が高く、地元に説明責任を果たす必要がある」と判断。九州防衛局のホームページに掲載した。
概要によると、事業計画に関し「基地建設や訓練の具体的な内容が示されず多くの部分が曖昧」といった指摘のほか、海洋汚染も懸念される外周道路をアセス対象外としたことへの疑問も上がった。
「米軍機が大きく飛行経路を逸脱した場合の想定が必要」との声や騒音評価の手法、マゲシカなど希少生物の保護、漁業、観光業、畜産業への影響、文化財調査に関する内容が目立った。アセス手続き自体の中止を求める意見もあった。
県は５月上旬にも関係自治体の意見を照会。
馬毛島と種子島で騒音や大気質、水質調査の地点確認といった現地調査をする。今回の概要も勘案し、知事意見をまとめて同省に送る。意見は公表する。
西之表市の八板俊輔市長は「どんな意見があるのかを広く知ってもらうためにも公表は好ましい」とした上で、「外周道路や港
湾施設の整備による影響に触れていないアセスが妥当かという問題は残る」と話した。
塩田康一知事は「関係自治体の意見や現地調査結果、概要を十分勘案する」とコメントした。
公表は前進
沖縄大学の桜井国俊名誉教授（環境学）の話 防衛省が方法書に対する国民の意見を公表したのは前進と言える。方法書は、多額の費用をかけて進められるアセス手続きの設計図であり、ここでしっかり意見を言わないと、このまま走ってしまう。指摘された多くの懸念や課題を鹿児島県がどう扱い、反映させるのか。９
０日以内に出される知事意見は非常に重い。

南日本新聞 2021/05/01 06:00
自衛隊基地計画の馬毛島 国民からアセスへ意見 557 通 防衛
省、概要を鹿児島県などに送付「関心高く、説明責任果たす」

西之表市の馬毛島
防衛省九州防衛局熊本防衛支局は３０日、西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）を伴う自衛隊基地整
備計画の環境影響評価（アセスメント）手続きで、調査の項目や手法を示す「方法書」に寄せられた国民の意見概要を、鹿児島県
や西之表市など関係自治体に送付した。
これを受け県は９０日以
内の７月２９日までに書面で「知事意見」を述べる準備に入る。
同支局が方法書の縦覧期間を２月１９日～３月１８日とし、４月１日まで国民から意見を受け付けていた。
寄せられた計５５７
通の内容を５４５項目に要約。県、西之表市、中種子、南種子、屋久島、南大隅町の関係１市４町に「意見概要書」を送付した。

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都議選で立民と共産が選挙区すみ分け模索 都民ファや自公に対抗
東京新聞 2021 年 5 月 3 日 20 時 13 分

東京都議会で小池都政に野党的な立場の立憲民主党と共産党が、２カ月後に迫った都議選（定数１２７、６月２５日告示、７
月４日投開票）で水面下の選挙区のすみ分けを進め、勢力の拡大を模索している。次期衆院選での選挙協力も見据えつつ、前回最大勢力を築いた都民ファーストの会と自民党・公明党との対決構
図に割って入る構えだ。
（小倉貞俊、岡本太）◆都民ファ vs 自公の陰で埋没に危機感「野党議席が１つでも多くなるよう、
定数１～３の選挙区では、
共産とも水面下でさまざまな調整をしている」。４月１５日、都内で開かれた立憲民主都連の公認候補者発表会見。
手塚仁雄幹事長は選挙区のすみ分けをしていることを明らかにした。
都議会では第４会派（１８人）の共産と、第５会派の立民（７人）。都議選を前に両党の関係者が口にするのが、最大会派・都民ファースト（４６人）と、第２会派の自民（２５人）、それに続く勢力の公明（２３人）にかくれ、埋没しかねないとの危機感だ。
４月９日、共産党の小池晃書記局長（右から３人目）と街頭演説する都議選の公認候補予定者ら＝ＪＲ新宿駅西口で今年３月、前回都議選で都民ファに大敗した自民は、公明との選挙協力に合意。
小池百合子知事が特別顧問を務める都民ファとの対決姿勢を前面に打ち出し、注目を集めている。
こうした中、共産の小池晃書記局長も４月９日の街頭演説で「都議選の構図は『自民・公明・都民ファースト』対『共産など
市民と野党の共闘』だ」と対抗心をあらわにしている。
◆連携に温度差も５月１日現在で立民は２７人、共産は２９人の公認を決定。両党の選挙区のすみ分けは、全４２選挙区のうち、４人区以上はほぼ競合しているが、立民か共産のどちらかしか立たない選挙区は１９にも上る。共産は前回擁立した３７人よりも絞り込み、立民に配慮。一方で立民も３月末、荒川区選挙区で公認候補が辞退したことを共産に連絡、直後に共産が同区での擁立を発表する連係
プレーのような一幕もあった。
ただ両党は昨年７月の４つの都議補選で、区部を立民、多摩地域を共産候補で相互応援したが、現時点でそこまでの連携はない。
共産都委員会関係者は「共闘がカギだ」とさらなる連携強化に前向きだが、立民の手塚幹事長は「共産との選挙協力的な契約はな
い」と、温度差も垣間見える。
米軍が５日から空母艦載機による訓練 山口県と岩国市が要請
ＮＨＫ山口 NEWS WEB 05 月 04 日 14 時 03 分
山口県と岩国市は、アメリカ軍岩国基地所属の空母艦載機が、５日から小笠原諸島で、激しい騒音を伴った離着陸訓練を行うとの連絡を防衛省から受けたことを明らかにしました。
アメリカ軍は、現地の天候が悪い場合などに、岩国基地で訓練を行う可能性があるとしていて、県と市は岩国基地で訓練を行わな
いよう、防衛省を通じてアメリカ側に要請しました。
県と岩国市によりますと、アメリカ軍から防衛省を通じて、岩国基地に所属する空母艦載機が、５日から小笠原諸島の硫黄島で、滑走路を空母の甲板に見立てて離着陸を繰り返す、
ＦＣＬＰと呼ばれる訓練を行うとの連絡があったということです。
訓練期間は５日から今月１５日にかけてで、
アメリカ軍は悪天候

45などの場合には岩国基地で訓練を行う可能性があるとしています。
ＦＣＬＰは、
着陸してすぐにエンジンの出力を最大にして離陸する「タッチアンドゴー」
を繰り返し、
激しい騒音を伴うことから、山口県と岩国市は４日、防衛省を通じて、アメリカ側に岩国基地で訓練を行わないことなどを要請したということです。
住井すゑの「名言集」 40 年来親交の男性が出版
朝日新聞デジタル茨城佐藤清孝 2021 年 5 月 4 日 10 時 30 分

自費出版した「住井すゑから聞いた四十一話」と菊地久一郎さん=茨城県土浦市「権力は総（すべ）て悪である」「“勲章を受ける人”は信用できない」――。茨城県牛久市で、差別からの解放を訴える大河小説「橋のない川」を執筆した住井すゑ（1902～97）。
「反骨の作家」と 40 年来の親交があった土浦市の男性が、住井から聞いた
耳寄りな 41 の話を小冊子にまとめた。反権力を貫いた住井のいわば「名言集」だ。
出版したのは菊地久一郎さん（80）。高校 2 年の 57 年、弁論大会の審査委員長を依頼するため、牛久沼のほとりにある旧宅を訪ねたのをきっかけに親交を深め、「菊地君」と呼ばれて可愛がられた。
今回の出版は、菊地さんが 2019 年 9 月に始めた住井作品の読書会を通して思い立った。十数人が毎月 1 回、土浦市内に集まって「橋のない川」の読後感を述べ合い、菊地さんは住井から聞いた逸話を披露している。
「忖度（そんたく）が広がり、コロナ禍
で差別が続く今こそ、住井さんの『とっておきの言葉』を 1 冊にまとめて読んでもらおう」
タイトルは「住井すゑから聞いた四十一話」。
「四十一」を「良い」とかけた。
「メモは昔から苦手」のため、年月などは資料で裏付けして執筆した。
どの話も、天皇制を批判しつつ権力と向き合った住井らしさがあふれている。
「“勲章を受ける人”は信用できない」は、世の中はすべて人為的につくられ、人間による虚構の結果を勲章と見なして、「それをありがたがる人とは付き合いたくない」。菊地さんが何度も聞いた話が「大名とやくざは同類である」。利権のために縄張り争いをするのは、やくざも大名も同じだから、という考えからだ。
「飲食の接待は受けない」もある。住井は、自宅を訪ねてきた
人にごちそうをするのは好きだったが、自身は接待されるのを嫌った。国会でも大きな問題になった総務省幹部の「接待漬け」のあさましさを見透かしているかのようだ。
このほか「文化とは、平和を守ることである」「無くてはならぬ職業は百姓である」「神武天皇・皇紀二千何百年、皆ウソだね」などが並ぶ。最後は「権力は総て悪である」。生涯をかけて差別と闘った作家だからこその箴言（しんげん）といえる。

菊地さんは「差別への怒りと人間平等への思いを再認識してほしい」と話す。
200 部発行。問い合わせは菊地さん（070・2171・1795）へ。
（佐藤清孝）

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