証券コード：3744

SIOS Report
2022年1月1日
2022年6月30日▲32Vol.

2022年12月期上半期

トップメッセージ
皆さまにおかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
また、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
こ こ に、2 0 2 2 年1 2月 期
上 半 期（ 2 0 2 2年1月1日 ～2 022年6月3 0日 ）の 株 主代表取締役社長

喜多 伸夫

通信「SI OS R e p o r t Vo l.32」を皆さまにお届けし、当上半期の業績のご報告とともに、今後の見通し等につきましてご説明させていただきます。

Q

2022年12月期上半期の業績についてお聞かせください。

新型コロナウイルス感染症（C O V I D - 1 9 ）の再拡
大に加え、ウクライナ情勢の悪化、急激な円安進行、半導体供給不足など、世界経済は依然先行き不透明感の強い状況にあります。そうした中、当第2四半期連結累計期間の売上高は減収でした。営業利益と経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減益でした。

トップメッセージ

Q

オープンシステム 基 盤事業セグメントの業 績についてお聞かせください。

Q

アプリケーション事業セグメントの業績についてお聞かせください。

OSS（オープンソースソフトウェア）関連商品、OSS「Gluegentシリーズ」及びMFP向けソフトウェア製サポートサービスは堅調な増収となりました。一方、品は堅調な増収となりました。一方、金融機関向け経R ed H a t E n te r p r i s e L in u xをはじめとするR e d

営支援システム販売は減収となりました。後者もハーHat, Inc. 関連商品は大型案件の受注減少のため、大幅ドウェア等の納期遅延に起因する顧客のプロジェクトな減収でした。半導体不足によるハードウェア等の納の遅れが影響しました。また、収益認識会計基準等の期遅延により顧客のプロジェクトに遅延が生じている適用の影響もあり、セグメントの売上高は減収となり影響を受けました。主力自社製品の「LifeKeeper」はました。セグメント利益は、減収に加えて人件費の増米州及びアジア・オセアニア地域で増収となったもの

加、新製品・サービスへの投資強化により減益でした。の、国内におけるライセンス販売が減少したため減収となりました。セグメント利益は、減収に加えて人件費が増加したため減益となりました。

Q▪財務ハイライト

変化の激しい社会情勢への適応を図るべくDXに向け

2021年
12月期
上半期

2022年
12月期
上半期

前年同期比
増減率

売上高

8,079

7,256

△ 10.2%

売上総利益

2,486

2,298

△ 7.6%

営業利益295△ 225-

経常利益

316△ 207-

親会社株主に帰属する四半期純利益

234△ 339-

げています。
「Gluegentシリーズ」全体のARR（※2）

EBITDA334△ 157-ます。下半期はマーケティング人材の採用、デジタルROIC

16.9%△ 16.1%-（百万円）※EBITDA…営業利益＋減価償却費＋のれん償却額※ROIC…税引後営業利益÷（株主資本＋有利子負債）

1

クラウド環境への移行をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション（DX）領域の市場拡大が見込まれます。こちらの領域での事業展開について教えてください。て積極的な投資を進める企業が増えています。弊社では顧客のDXに資する最適なソリューションを提供できるように、クラウド関連製品・サービスの提供、SaaS（※1）事業の強化に取り組んでいます。
まずBtoB向けの既存製品では「Gluegentシリーズ」の強化を図っています。一例として、IDの管理をクラウドで行えるサービス「Gluegent Gate」を活用した「顔認証シングルサインオン」をリリースし、導入実績を挙もS a a S市場の拡大に呼応するように伸長し続けていマーケティング施策の継続強化による市場の認知度向上と受注案件の増加を進めます。また、エンジニアの拡充により開発体制の継続強化、ユーザーの期待に応える製品の適時提供に努めてまいります。
2

トップメッセージ

Q

SaaS市場を見据えた新規事業（Med Tech及びHRTech）の取り組みと施策について教えてください。

Med Tech（※3）領域では、精神科病院向け電子カルテサービス「INDIGO NOTE」の提供を開始しています。下半期も製品開発体制の強化と提供サービスの拡充を進めます。
次にHR Tech（※4）領域では、フリーアドレスとテレワークを一元管理する座席管理システム「YourDesk」の大幅リニューアルを実施しました。また、企業価値の持続的向上につながる人材戦略を支援するエンゲージメントサーベイ「OurEngage」の提供を6月に開始しました。
下半期は、デジタルマーケティングや販路拡大に向けたパートナー/代理店戦略、他システム連携の強化、UI/UX向上のための追加機能開発などに注力してまいります。

Q

株主、投資家の皆さまへのメッセージをお願いします。

すでに発表のとおり、2022年12月期連結業績予想は下方修正をしておりますが、1株当たり10円の通期配当は継続を予定しています。
外部環境の不透明な状況について楽観視は許されないものの、ハードウェア等の納期遅延などは供給網の再編などにより徐々に解消に向かう見通しです。同時に変化への適応力を高める顧客のDXへの積極投資やSaaS利用への移行がこの情勢下で促される見込みです。
お客様のDXに資するソリューションを提供することが、弊社の大きな成長につながると考えています。当面は将来を見据えた先行投資が続く見通しですが、OSSを活用したシステム構築・運用支援で培った高い技術力を基に、革新的なサービスを提供し収益力の向上に努めてまいります。引き続き、ご支援をお願い申し上げます。
（※1）SaaS：Software as a Serviceの略。ソフトウェアをクラウドサービスとして提供すること。
（※2）ARR：A nnual Recurring Revenueの略。ARR＝月末におけるMRR（サブスクリプション契約等に基づき毎月繰り返し得られる収益の月間合計）×12ヶ月（※3）Med Tech：Medical（医療）とTechnology（技術）を組み合わせた造語。
（※4）HR Tech：Human Resources（人的資源管理）とTechnology（技術）を組み合わせた造語。

3セグメント別の業績
オープンシステム基盤事業（百万円）

売上高5,054

4,303百万円（前年同期比14.9％減）

2021年度
上半期

4,303
2022年度
上半期●O SS関連商品、OSSサポートサービスは、堅調な増収● R ed Hat, Inc. 関連商品は半導体不足による顧客のプロジェクト延期により、大型案件の受注が減少し減収
 i f eK eeper」は、米州及びアジア・オセアニア地域は●「L増収となったものの、国内におけるライセンス販売が減少したため減収（百万円）

セグメント利益

21515百万円（前年同期比92.9％減15）

2021年度
上半期

2022年度
上半期●減収及び人件費の増加による減益

アプリケーション事業
（百万円）

売上高

2,947百万円（前年同期比2.6％減）

3,024

2,947

2021年度
上半期

2022年度上半期●「G l u e g e n tシリーズ」、M F P向けソフトウェア製品は堅調な増収● 金融機関向け経営支援システム販売の減収● 収益認識会計基準等の適用による減収セグメント利益△ 246百万円（前年同期は79百万円の利益）

79

2021年度
上半期

（百万円）

△246

2022年度
上半期●減 収、人件費の増加及び新製品・サービスへの投資による減益
4

通期業績予想の修正

当期の配当予想
第25期

当初予想

2022年12月期

16,00015,000△ 1,000

営業利益

100

△ 550

△ 650

経常利益

120

△ 500

△ 620

親会社株主に帰属する当期純利益

60

△ 650

△ 710

EBITDA

220

△ 420

△ 640

ROIC

3.0%

△ 24.9%―（百万円） (2022年２月公表) 業績予想（今回修正）

売上高増減額

主な修正要因 ①
Red Hat, Inc. 関連商品、金融機関向け経営支援システム販売の減収

2021年12月期（前期実績）

15 円

年間配当

配当予想

（ 普 通 配 当 10円）
（記 念 配当 ５円）（2022年12月期）

第26期

2022年12月期
（当期末）

１０ 円

１株当たり10円の普通配当を予定（変更なし）

上半期の振り返りと今後の成長戦略

基本方針と経営指標
会社経営の基本方針

理由

当社グループは、「世界中の人々のために、不可能を可

半導体不足によるハードウェア等の納期遅延に伴い、顧客のプロジェクトに遅延が生じていることにより、当社製品の販売にマイナス影響が発生

人々の課題を解決し、より良い社会の実現に貢献する

主な修正要因 ②
SaaS市場拡大を見据え新製品（Med Tech & HRTech）、「Gluegentシリーズ」先行投資の増加

理由⃝新 製 品のHR Techは 広 告 宣 伝 及 び 製 品開 発強化、Med Techは製品開発強化の実施により、コスト増加能に。
」をミッションと定め、イノベーションによってことを経営の基本方針としています。

目標とする経営指標
当社グループは、継続的なキャッシュ・フローの創出のため、EBITDA及びROICを経営指標としています。
キャッシュ・フローは、当社グループ成長のための源泉（Driving Force）である「人材」「研究開発」「イノベーションを生み出す企業カルチャー」への投資、及び株主・ステークホルダーへの還元の原資とし、これらの活動を通じて経営の基本方針の実現を目指します。

⃝「Gluegentシリーズ」は製品開発・マーケティングをより一層強化
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当社グループのミッション実現のために事業基盤の強化
顧客満足度の向上

1

既存製品・サービスの強化

2

新製品・サービスの投入

M&A
ステークホルダーとの良好な関係構築

財務基盤の強化

経営指標の向上キャッシュ・フローの創出

売上・売上総利益の伸長
販管費の最適化

3

有利子負債の圧縮

EBITDAROICの伸長ミッション実現のための投資
株主・ステークホルダーへの還元「人材」「研究開発」「イノベーションを生み出す企業カルチャー」への投資

株主・ステークホルダーへの還元4

2022年12月期の重点戦略と進捗
1 既存製品·サービスの強化 2 新製品・サービスの投入【 2022年重点戦略】

顧客満足度の向上と当社グループの成長のためSaaS事業への投資を継続強化⃝「L i f e K e e p e r 」ほか既存製品のクラウド対応を継続
強化

1 既存製品·サービスの強化 2 新製品・サービスの投入【 2022年重点戦略】
製品・サービスのクロスセリング機会拡大により、さらなる生産性向上を図る【進捗】
社内プロジェクトチームにより、クロスセリング機会の創出を推進⃝「Gluegentシリーズ」の継続強化⃝新分野（Med Tech ）への進出

3 販管費の最適化【進捗】【 2022年重点戦略と進捗】
天王洲アイルオフィス（東京都品川区）については9月に閉鎖予定⃝「G l u e g e n tシリーズ」は顔認証シングルサインオン（SSO ）をリリース

7⃝Med Techは新製品の提供開始

4 株主・ステークホルダーへの還元⃝新たにHR Tech分野での製品の提供開始【 2022年重点戦略と進捗】
１株当たり10円の普通配当を継続予定
8

現在の市場環境について⃝C OVID-19を契機とし、引き続き、DX実現に向けたパブリッククラウド活用の機運は高まっている⃝SaaS市場は、2022年度（予測）に約1.3兆円（前年比114%）となる（参考：富士キメラ総研「2022 クラウ
ドコンピューティングの現状と将来展望 市場編」）

注力事業① Gluegentシリーズ「クラウド型ワークフローシステム(Gluegent Flow)」、「SaaS認証基盤製品(Gluegent Gate)」等、企業のリモートワーク移行・DX化を推進する「Gluegentシリーズ」の製品強化

今後の成長戦略⃝下半期もSaaS事業への投資を継続強化⃝S aaS事業のうち、特に注力する製品は、「Gluegentシリーズ」「Med Tech」「HR Tech」の３分野【顔認証シングルサインオン（SSO）】「G luegent G a t e」と日本コンピュータビジョン株式会社の顔認証を連動させた「顔認証シングルサインオン（SSO）」を、株式会社イオンファンタジーに導入

SaaS事業への投資の継続強化

顔認証シングルサインオン（SSO）

当社のビジネス領域（BtoB）

継続強化分野SaaS

SI

ソフトウェアライセンス＆サブスクソフトウェア
仕入販売

認証

ユーザー

従業員番号入力

カメラ起動

顔認証SAML
認証（SSO）

Googleなどのクラウドサービスへログイン

2022年下半期の施策（継続実施）
製品開発強化エンジニアの拡充による開発体制の継続強化及びユーザーニーズに適う製品の開発による、ユーザー企業のDX化を背景とし、さらなる市場規模の拡大を想定の期待に応える製品の適時提供【SaaSの注力製品】①Gluegentシリーズ（既存製品）

BtoB向け既存製品を基 盤とし、SaaSへの投資を継続強化
9②Med Tech（新製品）③HR Tech（新製品）

マーケティング強化マーケティング人材の採用及びデジタルマーケ
テ ィ ン グ 施 策 の 継 続 強 化 に よ る、市 場 認 知 度 の向上・受注案件の増加
10

2022年下半期の施策

GluegentシリーズのARR推移

（百万円）

574

製品開発強化624

エンジニアの拡充による製品開発体制の強化、提供
サービスの拡充

471
271

2017/6333

2018/6381

2019/62020/62021/62022/6

注力事業② Med Tech

注力事業③ HR Tech

医療分野のD X化を推進する精神科病院向け

フリーアドレス座席管理システムを電子カルテ「I N D I G O N O T E 」のサービス「YourDesk」に大幅リニューアルし、優れた提供開始

ユーザビリティを実現【INDIGO NOTE（インディゴノート）】【YourDesk（ユアデスク）】

次 世 代 医 療 情 報 交 換 規 約「H L 7 ® F H I R ®（F a s t

直感的な画面レイアウトで、フリーアドレスとテレ

Healthcare Interoperability Resource） 」をワークを一元管理する座席管理システムであり、大幅国内の電 子 カ ル テ サ ービスとして初めて採用した、リニューアルを実施※

精 神 科 病 院 向 け 電 子 カ ル テ サ ー ビ ス の「I N D I G O
NOTE（インディゴノート）」を提供※HL7ⓇFHIRⓇ：医療情報交換のための実装しやすい新しい標準規格。

1112

H R T e c h分野の新製品・エンゲージメント
サーベイ「OurEngage 」提供開始【OurEngage（アワエンゲージ）】
企業価値の持続的向上につながる人材戦略を支援するエンゲージメントサーベイ「OurEngage」を開発、2022年６月１日より受注開始、６月20日より提供開始

自立

自己成長

健康組織

株式の状況（2022年6月30日現在）
発行可能株式総数

15,000,000株

発行済株式総数

8,874,400株※株

主数※自己株式205,838株を含む

大株主の状況（2022年6月30日現在）
株主名

1,593,300

18.38

パーソルテンプスタッフ㈱1,500,000

17.30

喜多エンタープライズ㈱920,000

10.61

喜多

211,600

2.44

200,472

2.31

伸夫

所有者別株式分布状況（2022年6月30日現在）■ 証券会社 4.46%■ その他国内法人 47.36%■ 外国法人等 4.63%■ 個人・その他 40.98%■ 自己名義株式 2.32%■ 金融機関 0.25%

心理的安全性サポート

持株数（株） 持株比率（％）

㈱大塚商会

チームワークコンプライアンス

4,816名ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140040

感謝

企業文化

株式状況／株主メモ

リーダーシップ

株主メモ

2022年下半期の施策

事

YourDesk

基・デジタルマーケティングの強化、製品サイトの充実・販路拡大のためのパートナー戦略強化
・U I /UX向上のための追加機能開発、他システム連携強化

OurEngage・デジタルマーケティングの強化、製品サイトの充実
・販路拡大のための代理店戦略強化
・ユーザビリティ向上のための追加機能開発

業

年

度 1月1日から12月31日まで

定 時 株 主 総 会 毎年3月
準日 毎年12月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

株 主 名簿 管 理 人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
郵 便 物 送 付 先 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国支店で行っております。
■ 住所変更等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社等に口座がないため特別口座を開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
公 告 の 方 法 電子公告とします。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
上 場 取 引 所 東京証券取引所スタンダード市場

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コ ー ド 番 号 3744

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会社概要（2022年6月30日現在）
会

社

設
資役

本名

サイオス株式会社（英語表記：SIOS Corporation）

立

1997年5月23日

金1,481百万円員

代表取締役社長

喜 多 伸 夫

取締役

森 田

取締役

山 﨑 靖 之取締役

小 林 徳太郎社 外 取 締 役

小 野 未 貴取締役（監査等委員）

平 松 祐 樹社外取締役（監査等委員）

古 畑 克 巳社外取締役（監査等委員）

長谷川 紘 之主な子会社

サイオステクノロジー株式会社（東京都港区）
SIOS Technology Corp.
（California, USA）

サイオス株式会社〒106-0047
東京都港区南麻布2-12-3 サイオスビル
TEL:03-6401-5111（代表）
FAX:03-6401-5112

昇