国 民 保 護 業 務 計 画

平成 19 年３月
秋田内陸縦貫鉄道株式会社

目

第１章

次総則

第１節 計画の目的
第２節 基本的考え方
第３節 国民保護措置の内容及び実施方法
第２章 平素からの備え
第１節 活動体制の整備
第２節 旅客等への情報提供の備え
第３節 警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備
第４節 当社施設等に関する備え第５節 運送に関する備え
第６節 備蓄
第７節 訓練の実施
第３章 武力攻撃事態等への対処
第１節 活動体制の確立
第２節 安全の確保
第３節 関係機関との連携
第４節 旅客等への情報提供
第５節 警報の伝達
第６節 施設の適切な管理及び安全確保
第７節 運送の確保
第８節 避難・救援に関する支援
第９節 安否情報の収集
第 10 節 応急の復旧
第４章 緊急対処事態への対処
第１節 活動体制の確立
第２節 緊急対処保護措置の実施
第５章 計画の適切な見直し- 1 -第１章 総則第１節 計画の目的
本計画は、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」（平成１５年法律第７９号。以下「事態対処法」という。）及び「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）などの関係法令、国民保護法第３２条に基づく「国民の保護に関する基本指針」（平成１７年閣議決定）、「秋田県国民保護計画」（平成１８年２月作成）に基づき、「武力攻撃事態対処法第２条第２号の武力攻撃事態及び同法同条第３号の武力攻撃予測事態」（以下「武力攻撃事態等」という。）において、秋田内陸縦貫鉄道株式会社（以下「当社」という。）の業務となる避難住民や緊急物資の運送に係る国民保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
緊急対処事態（武力攻撃事態対処法第２５条第１項の緊急対処事態をいう。）についても同様の目的により、緊急対処保護措置を国民保護措置に準じた措置として定める。
第２節

基本的考え方（１）当社は、指定地方公共機関として、国、秋田県（以下「県」という。）及び秋田県内の市町村（以下「市町村」という。）並びにその他国民保護措置又は緊急対処保護措置に関わる県の関係指定公共機関や指定地方公共機関（以下「関係機関」という。）と平素から連携体制の整備に努める。
（２）国民保護措置の実施に関する自主的判断
当社は、国民保護措置の実施方法については、秋田県知事（以下「知事」という。）から通知を受けた警報及びその解除、避難の指示及びその解除、緊急通報などの通知（以下「警報等」という。）の内容や、国、県、市町村から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して、自主的に判断するとともに、国民の協力を得ながら、避難住民や緊急物資の運送を的確かつ迅速に実施することにより公共的使命を達成する。
第３節

国民保護措置の内容及び実施方法

当社は、自らの業務に係る国民保護措置の実施に際しては、次の点に留意する。
（１）国民に対する情報提供
国民保護措置に関する情報は、当社ホームページ、テレビ、ラジオ等の広報手段を活用することにより、国民に対して迅速に提供するよう努める。
（２）関係機関との連携の確保
当社は、国、県、市町村、関係機関との間において、平素から、国民保護措置に関する連携体制の整備に努める。
（３）安全の確保
国民保護措置の実施に当たっては、国、県、市町村の協力を得つつ、当社社員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に配慮する。
（４）高齢者、障害者、外国人、その他の情報伝達に際し援護を要する者（以下「要援護者」という。）への配慮及び国際人道法の的確な実施
国民保護措置の実施に当たっては、「要援護者」に対する避難や救命が迅速に行えるよう配慮する。
（５）秋田県国民保護対策本部長の避難住民や緊急物資の運送に係る調整
ア

秋田県国民保護対策本部長（以下「県対策本部長」という。）による避難住民や緊急物資等の運送（以下「避難住民の運送等」という。）についての調整（以下「運送に係る調整」という。）が行- 2 -われた場合には、その結果に基づき、所要の措置を的確かつ迅速に実施するよう努める。
イ

知事から避難住民の運送等について要請があったときは、国民保護法に基づき所要の措置を的確かつ迅速に実施する。
第２章 平素からの備え
第１節 活動体制の整備
１

防災における体制の活用
武力攻撃事態等における体制の整備に際しては、これまでに構築した防災における体制を踏まえ効率的に実施する。
２

情報連絡体制の整備（１）情報収集及び連絡体制の整備
ア

当社施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、列車の運行状況の情報などを迅速に収集・集約できるよう、連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定めておく。
イ

夜間や休日においても、迅速に連絡ができる体制の整備に努める。また、武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合等においても、社内の連絡を確実に行えるように連絡ルートの確保や代行する社員を指定するなど、被災時に備えた情報収集・連絡体制の整備に努める。
（２）通信体制の整備
ア

武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、必要な通信体制を整備する。
イ

通信体制の整備に当たっては、武力攻撃災害により万一、通信設備等の被災や停電した場合等に備えて、連絡体制の確保や通信が行えるよう体制整備に努める。
ウ

平素から国民保護措置に必要な通信設備の点検を定期的に実施する。

３

緊急参集体制及び活動体制の整備（１）武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、あらかじめ当社の社内体制の確立や関係社員の緊急参集事項について関係社員に周知する。なお、交通の途絶、社員や家族の被災等により参集が困難な事態の状況等も考慮した参集基準も定めておく。
（２）緊急参集を行う関係社員は、武力攻撃事態等により交通機関が途絶することを考慮し、あらかじめ複数の参集経路、移動方法等を確認する。
（３）武力攻撃事態等が長期に及んだ場合に備え、社員の交代要員の確保体制を整備する。
（４）防災のための備蓄を活用しつつ、物資の備蓄又は調達体制の整備等に努める。
４

特殊標章等の適切な管理（１）知事が平時より特殊標章等の使用の許可を行う場合であって、あらかじめ知事より 特殊標章等（国民保護法第１５８条第３項の特殊標章及び身分証明書をいう。以下同じ。）の使用の許可を受けておく必要がある場合には、知事に対して使用の許可申請を行う。
（２）使用の許可を受けた特殊標章等は、適切に管理を行うものとする。
第２節 旅客等への情報提供の備え
１ 武力攻撃事態等において、列車の運行状況等の情報について、車内放送や駅構内放送、当社ホームページ等の活用などにより、旅客等に対して適時かつ適切に提供できる体制を整備する。

- 3 -

２ 情報提供の体制整備に当たっては、「要援護者」に対しても、情報の伝 達に努める。
第３節 警報等の伝達体制の整備
知事から警報等の通知を受けた場合、社内等における伝達先、連絡方法、連絡手順などの必要な事項を定める。
第４節

当社施設等に関する備え（１）当社施設等について、武力攻撃事態等における避難住民や被災者、帰宅者による集中、殺到又は混乱並びに負傷者の発生に備えて、災害や事故への対応に準じて、的確かつ迅速な状況判断により適切な旅客誘導を図るよう体制整備に努める。
（２）武力攻撃事態等において、管理する施設や設備の応急の復旧を行うため、自然災害に対する既存の対応を踏まえて、あらかじめ体制整備や資機材の整備に努める。
第５節 運送に関する備え
県、市町村が、運送を実施するための体制の整備を行うに当たっては、連絡先の提供、輸送力及び輸送施設に関する情報の提供、県、市町村、他の事業者等との協定の締結など必要な協力を行うよう努める。
第６節 備蓄１

国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることができるよう、防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の確実な把握等に努める。
２

武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置の実施に必要な物資及び資材を調達することができるよう、県や市町村、他の事業者等との間で協力が図られるよう努める。
第７節 訓練の実施
１

平素より、的確な国民保護措置の実施が可能となるよう社内における訓練の実施に努めるとともに、県や市町村が実施する国民保護措置についての訓練へ参加するよう努める。
また、訓練の実施に当たっては、実際の通信機器を使用するなど実践的な訓練となるよう努める。
２

国民保護措置と防災のための措置との間で共通する訓練については、これらを実施する際に、相互に応用できることを示して、国民保護措置の訓練と防災訓練とを有機的に連携させるよう配慮する。
第３章 武力攻撃事態等への対処
第１節 活動体制の確立
１

武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針（以下「対処基本方針」という。）が定められ、県に秋田県国民保護対策本部、秋田県国民保護対策部又は秋田県国民保護連絡部（以下「県対策本部等」という。）が設置された場合には、当社は、県対策本部を中心とした国民保護措置の推進を図る。
２

知事から県対策本部等の設置について通知を受けたときは、警報等の通知に準じて、社内等に 迅速にその旨を周知する。

- 4 -

１

秋田内陸縦貫鉄道株式会社国民保護対策本部の設置（１）県対策本部等が設置された場合、若しくは国民保護措置に関する要請や指示があった場合で、代表取締役社長（以下「当社社長」という。）が必要であると判断した場合には、秋田内陸縦貫鉄道株式会社国民保護対策本部（以下「当社対策本部」という。）を設置する。
（２）当社対策本部は、社内における国民保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び社内での共有、広報その他必要な総括業務を実施する。
（３）当社対策本部を設置した時は、県対策本部等に連絡を行う。
（４）この計画に定めるもののほか、当社対策本部の組織及び運営に関する事項については、別に定める。
２

緊急参集の実施
当社対策本部は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、別に定めるところにより、必要に応じて関係社員の緊急参集を行う。
３

情報連絡体制の確保(１)情報収集及び報告
ア 当社対策本部は、当社施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、列車の運行状況など武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を集約し、必要に応じて県対策本部等に報告する。
イ

当社対策本部は、県対策本部等より武力攻撃事態等の状況や国民保護措置を実施するに当たり必要となる安全に関する情報などについて収集を行うとともに、社内での共有を図る。
（２）通信体制の確保
ア

当社対策本部は、武力攻撃事態等が発生した場合には、直ちに、必要な通信手段の機能確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保する。
イ

国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、支障が生じた情報通信施設の応急復旧のため必要な措置を講じる。また、直ちに県対策本部等に支障の状況を連絡する。
ウ

武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においては、安全の確保に十分配慮した上で、速やかに応急の復旧を行うとともに、必要な支援体制を確保する。
第３節 安全の確保
１

国民保護措置を実施するに当たっては、その内容に応じ、国、県、市町村から武力攻撃の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、必要な支援を受けるよう関係機関等の連携を図る。
２

国民保護措置を実施するに当たって、特殊標章等を使用する場合には、知事の許可に基づき適切に使用する。
第４節

関係機関との連携

当社対策本部は、県対策本部等や関係機関と緊密に連携し、的確な国民保護措置の実施に努める。
第５節 当社施設利用者や旅客への情報提供
当社対策本部は、列車の運行状況などの情報については、車内放送や駅構内放送、当社ホームページ等を活用して、当社施設利用者や旅客等に対し適時かつ適切に提供するよう努める。

- 5 -第６節 警報等の伝達
知事から警報等の通知を受けた場合には、別に定めるところにより、社内における迅速かつ確実な伝達を行うとともに、当社施設利用者や旅客等への伝達に努める。
第７節 施設の適切な管理及び安全確保（１）当社対策本部は、県対策本部等からの助言等により当社施設について、安全の確保に十分配慮の上、巡回の強化など安全確保のための措置を講じるよう努める。
（２）当社施設について、施設利用者や旅客の誘導が必要となった場合には、的確かつ迅速な判断により、災害や事故への対応に準じて適切な誘導に努める。
第８節 運送の確保
１

避難住民の運送（１）当社対策本部は、知事から避難措置の指示の通知を受けた場合には、避難住民の運送が適切に行われるよう、別に定めるところにより、社内において迅速かつ確実に伝達を行う。
（２）知事から避難の指示の通知を受けた場合には、県対策本部等と緊密に連絡を行い、必要に応じて、知事から避難住民の運送の求めが行われることに備え、バスや車両の輸送力の確保など避難住民の運送の実施に必要な体制を整える。
（３）市町村より避難実施要領の通知を受けた場合には、社内での周知を図るほか、その内容に応じ、必要な体制の確保に努める。
（４）知事から避難住民の運送の求めがあった場合には、施設や車両の故障等により当該運送を行うことができない場合や運送に従事する者の身体に危険が及ぶ恐れがある場合など正当な理由がない限り、これらの運送を的確かつ迅速に行うものとする。
（５）避難住民の運送の実施に当たっては、知事等から提供される安全に関する情報等に基づき、当該運送に従事する者に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分配慮する。また、気象条件等の運行環境によっては、現場で運送を実施する責任者が判断して安全確保のため必要な措置を講ずる。
２

運送の維持

（１）当社は、避難住民の運送に必要な施設の状況確認、旅客施設における案内放送、旅客誘導等による秩序の維持など、武力攻撃事態等において旅客を適切に運送するために必 要な措置を講ずる。
（２）列車の運行に障害が生じた場合には、必要に応じて、県対策本部等など関係機関等に当該状況の連絡を行うとともに関係機関等の協力を得つつ、他の運送事業者である指定公共機関等と連携し、代替輸送の確保に努める。
第９節 安否情報の収集
１

当社は、地方公共団体が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内で、照会に応じて安否情報の提供を行うなど、地方公共団体の行う安否情報の収集に協力するよう努める。
２

地方公共団体の行う安否情報の収集に協力する場合には、原則として、安否情報の対象 となる避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した者の現に所在する地方公共団体の長に安否情報を提供する。なお、当該者が住所を有する地方公共団体が判明している場合には併せて当該地方公共団体の長に対し安否情報の提供を行うよう努める。
第１０節 応急の復旧

- 6 -

１

当社は、武力攻撃災害が発生した場合、当社施設及び設備に関するもの並びにその業務として行う国民保護措置に関するものについて、安全の確保に配慮した上で、速やかに施設及び設備の緊急点検を実施し、これらの被害の状況を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施するよう努める。
２

応急の復旧に当たっては、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に行うとともに、避難住民の運送のための輸送路が効率的に確保されるよう努める。
３

応急の復旧のために必要な措置を講ずるに当たって、当社の要員や資機材等の要員によって的確かつ迅速な措置できない場合には、必要に応じて、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求める。
４当社対策本部は、必要に応じ、被災情報及び応急の復旧の実施状況を国土交通省及び県対策本部等に報告する。
第４章 緊急対処事態への対処
第１節 活動体制の確立
１

秋田内陸縦貫鉄道株式会社緊急対処事態対策本部の設置（１）県に秋田県緊急対処事態対策本部（以下「県緊急対処事態対策本部」という。）が設置された場合には、当社は、当社社長が必要であると判断した際には、秋田内陸縦貫鉄道株式会社緊急対処事
態対策本部（以下「当社緊急対処事態対策本部」という。）を設置する。
（２）当社緊急対処事態対策本部は、社内における緊急対処保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び社内での共有、広報その他必要な業務の総括を実施する。
（３）当社緊急対処事態対策本部は、緊急対処事態の状況に応じ、その事務を処理するための体制を強化する。
（４）当社緊急対処事態対策本部を設置したときは、県緊急対処事態対策本部にその旨を連絡する。
（５）この計画に定めるもののほか、当社緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関する事項については、別に定める。
第２節 緊急対処保護措置の実施
緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の第２章から第３章までの定めに準じて行う。
第５章 計画の適切な見直し
１

当社は、適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、自主的にこれを変更するものとし、変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、知事に報告する。ホームページ
等において公表を行う。
２

この計画の変更に当たっては、この計画の下で業務に従事する者等の意見を聴く機会を確保する

ほか広く関係者の意見を求めるよう努める。
３

この計画を変更するため必要があると認めるときは、知事、市町村長及び関係機関に対し、資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求める。

- 7 -