○特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（平成26年特定個人情報保護委員会告示第６号）の一部改正の新
旧対照表
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部
分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が異なる
ものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていない
ものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改正後

改正前

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（行政機関等・地方公共団体等編）

目次

目次[第１・第２
第３[第１・第２

略]第３

総論[第３－１～第３－５

同左]

総論

[第３－１～第３－５

略]

同左]

第３－６

特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応

第３－６

特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応

第３－７

[略]

第３－７

[同左]

第４

各論

第４

[第４－１～第４－５
第４－６
（別

略]

[第４－１～第４－５

個人情報保護法の主な規定

第４－６

添１）特定個人情報に関する安全管理措置（行政機関等・地 （別方公共団体等編）（別

各論
行政機関個人情報保護法等の主な規定

添）特定個人情報に関する安全管理措置（行政機関等・地方公共団体等編）

添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（行政機関[加える。]

等・地方公共団体等編）
第１

はじめに

第１

1

同左]

はじめに

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に 関 す る 法 律 」 （ 平 成 25 年 法 律 第 27 号 。 以 下 「 番 号 法 」 と いに 関 す る 法 律 」 （ 平 成 25 年 法 律 第 27 号 。 以 下 「 番 号 法 」 と いう。）に基づく社会保障・税番号制度（以下「番号制度」という。）に基づく社会保障・税番号制度（以下「番号制度」という。）は、社会保障、税及び災害対策の分野における行政運営のう。）は、社会保障、税及び災害対策の分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものである。

実現するための社会基盤として導入されるものである。

一方で、番号制度の導入に伴い、国家による個人情報の一元管

一方で、番号制度の導入に伴い、国家による個人情報の一元管

理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念が示されてきた。

念が示されてきた。

個人情報の適正な取扱いという観点からは、個人情報の保護に

個人情報の適正な取扱いという観点からは、個人情報の保護に関する一般法として、「個人情報の保護に関する法律」（平成15関する一般法として、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）があり、ま年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）、「行政機関

た、地方公共団体では個人情報の保護に関する条例等（以下「個の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第58

人情報保護条例」という。）において各種保護措置が定められて号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）及び「独立行政いる。

法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第59号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。）の三つの法律（以下「一般法」という。）があり、また、地方公共団
体では個人情報の保護に関する条例等（以下「個人情報保護条例」という。）において各種保護措置が定められている。

番号法においては、個人情報保護法に定められる措置の特例と番号法においては、一般法に定められる措置の特例として、個して、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情

人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」とい報」という。）の利用範囲を限定する等、より厳格な保護措置をう。）の利用範囲を限定する等、より厳格な保護措置を定めると

2

定めるとともに、国が設置・管理する情報提供ネットワークシス

ともに、国が設置・管理する情報提供ネットワークシステムの使

テムの使用を始めシステム上の安全管理措置を講ずることとして用を始めシステム上の安全管理措置を講ずることとしている。

いる。
本ガイドラインは、個人番号を取り扱う行政機関等（個人情報

本ガイドラインは、個人番号を取り扱う行政機関（行政機関個保護法第２条第11項に規定する行政機関等をいう。以下同じ。）

人情報保護法第２条第１項に規定する行政機関をいう。）及び独並びに地方公共団体及び地方独立行政法人（同法第２条第10項に立行政法人等（独立行政法人等個人情報保護法第２条第１項に規規定する地方独立行政法人をいう。）（以下「地方公共団体等」

定する独立行政法人等をいう。）（以下「行政機関等」といという。）が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体う。）並びに地方公共団体及び地方独立行政法人（「地方独立行的な指針を定めるものである。

政法人法」（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。）（以下「地方公共団体等」という。）が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるものである。

なお、個人情報保護法別表第２に掲げる法人は、番号法及び個人情報保護法第123条によって個人情報保護法が適用される部分の特定個人情報の取扱いについては、本ガイドラインを参照する必
要がある。
番号法において、国及び地方公共団体は、特定個人情報の適正番号法において、国及び地方公共団体は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるものとされておりな取扱いを確保するために必要な措置を講ずるものとされており（番号法第４条、第５条）、主体的に特定個人情報の保護のため（番号法第４条、第５条）、主体的に特定個人情報の保護のための取組を行う必要がある。

の取組を行う必要がある。

本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「しては本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかっならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法令違反と判断される可能性がある。一方、「望ました場合、法令違反と判断される可能性がある。一方、「望まし3い」と記述している事項については、これに従わなかったことをい」と記述している事項については、これに従わなかったことをもって直ちに法令違反と判断されることはないが、番号法の趣旨もって直ちに法令違反と判断されることはないが、番号法の趣旨を踏まえ、行政機関等又は地方公共団体等の規模及び事務の特性を踏まえ、行政機関等又は地方公共団体等の規模及び事務の特性に応じ対応することが望まれるものである。

に応じ対応することが望まれるものである。

以下、本ガイドラインの構成は、次のとおりとなっている。

以下、本ガイドラインの構成は、次のとおりとなっている。

「第２

「第２

用語の定義等」においては、本ガイドラインで使用する用語の定義等を記載している。
「第３

用語の定義等」においては、本ガイドラインで使用する用語の定義等を記載している。

総論」においては、本ガイドラインの位置付け、特定「第３総論」においては、本ガイドラインの位置付け、特定個人情報に関する番号法上の保護措置の概略等について解説して個人情報に関する番号法上の保護措置の概略等について解説して

いる。

いる。

「第４

各論」においては、番号法上の保護措置及び安全管理「第４各論」においては、番号法上の保護措置及び安全管理措置について解説している。また、実務上の指針及び具体例を記措置について解説している。また、実務上の指針及び具体例を記述しているほか、留意すべきルールとなる部分についてはアンダ

述しているほか、留意すべきルールとなる部分についてはアンダーラインを付している。

ーラインを付している。

＊印は、行政機関等又は地方公共団体等の実際の事務に即した＊印は、行政機関等又は地方公共団体等の実際の事務に即した

具体的な事例を記述したものである。なお、事例の記述は、理解

具体的な事例を記述したものである。なお、事例の記述は、理解を助けることを目的として典型的な例を示したものであり、全てを助けることを目的として典型的な例を示したものであり、全ての事案を網羅することを目的とするものではない。

の事案を網羅することを目的とするものではない。

第２

用語の定義等第２4

用語の定義等

本ガイドラインで使用する用語の定義等については、法令上の本ガイドラインで使用する用語の定義等については、法令上の定義等に従い、次の表のとおりとする。

定義等に従い、次の表のとおりとする。

項

項

用語

定義等

番
①

用語

定義等

番
[略]

生存する個人に関する情報であって、次

①

[同左]

生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいの各号のいずれかに該当するものをい

う。

う。

一

当該情報に含まれる氏名、生年月日

一

当該情報に含まれる氏名、生年月日

その他の記述等（文書、図画若しくはその他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方

電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっ

式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。以下同う。行政機関個人情報保護法第２条第じ。）に記載され、若しくは記録さ３項第２号において同じ。）で作られれ、又は音声、動作その他の方法を用る記録をいう。同法以下同じ。）に記

いて表された一切の事項（個人識別符

載され、若しくは記録され、又は音号を除く。）をいう。以下同じ。）に声、動作その他の方法を用いて表されより特定の個人を識別することができた一切の事項（個人識別符号を除るもの（他の情報と容易に照合するこく。）をいう。以下同じ。）により特とができ、それにより特定の個人を識定の個人を識別することができるもの

別することができることとなるものを（他の情報と照合（地方公共団体等に含む。）

おいては容易に照合）することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
5

二

個人識別符号が含まれるもの

二

個人識別符号が含まれるもの【番号法第２条第３項、個人情報保護法【番号法第２条第３項、行政機関個人情第２条第１項】

報保護法第２条第２項、独立行政法人等
個人情報保護法第２条第２項、個人情報保護法第２条第１項】※

生存する個人の個人番号は、個人識別符※

生存する個人の個人番号は、個人識別符号に該当する（個人情報保護法第２条第１号に該当する（行政機関個人情報保護法第項第２号、同条第２項、個人情報の保護に

２条第２項第２号、同条第３項及び「行政関する法律施行令（平成15年政令第507号。

機関の保有する個人情報の保護に関する法

以下「個人情報保護法施行令」という。）

律施行令」（平成15年政令第548号。以下第１条第６号）。

「行政機関個人情報保護法施行令」という。）第３条第６号並びに独立行政法人等
個人情報保護法第２条第２項第２号、同条第３項及び「独立行政法人等の保有する個
人情報の保護に関する法律施行令」（平成15年政令第549号。）第１条第６号）。

②[略]

行政機関等の職員（独立行政法人等にあ

②

[同左]

行政機関の職員及び独立行政法人等の役っては、その役員を含む。以下同じ。）

員又は職員が職務上作成し、又は取得しが職務上作成し、又は取得した個人情報

た個人情報であって、当該行政機関の職であって、当該行政機関等の職員が組織

員及び独立行政法人等の役員又は職員が的に利用するものとして、当該行政機関

組織的に利用するものとして、当該行政等が保有しているものをいう。

機関及び独立行政法人等が保有している【個人情報保護法第60条第１項】

ものをいう。【行政機関個人情報保護法
第２条第５項、独立行政法人等個人情報保護法第２条第５項】
6

③

[略]

[略]

③

[同左]

[同左]

④

[略]

個人番号（個人番号に対応し、当該個人

④

[同左]

個人番号（個人番号に対応し、当該個人

番号に代わって用いられる番号、記号そ

番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外の他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。番号法第７条第１項及びのものを含む。番号法第７条第１項及び第２項、第８条並びに第48条並びに附則第２項、第８条並びに第48条並びに附則第３条第１項から第３項まで及び第５項

第３条第１項から第３項まで及び第５項を除く。）をその内容に含む個人情報をを除く。）をその内容に含む個人情報を

いう。

いう。

【番号法第２条第８項】【番号法第２条第８項】※※

生存する個人の個人番号についても、特生存する個人の個人番号についても、特定個人情報に該当する（個人情報保護法第２定個人情報に該当する（行政機関個人情報条第１項第２号、番号法第２条第８項）。

保護法第２条第２項第２号、独立行政法人
等個人情報保護法第２条第２項第２号、個人情報保護法第２条第１項第２号、番号法第２条第８項）。

⑤[略]＜行政機関等＞⑤[同左]＜行政機関等＞

保有個人情報を含む情報の集合物であっ

保有個人情報を含む情報の集合物であって次に掲げるものをいう。

て次に掲げるものをいう。

ⒶⒶ

一定の事務の目的を達成するために一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系いて検索することができるように体系的に構成したもの的に構成したものⒷ

特定の保有個人情報を電子計算機を用Ⓐに掲げるもののほか、一定の事務Ⓑ
7Ⓐに掲げるもののほか、一定の事務

の目的を達成するために氏名、生年月の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有

日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができ

個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

るように体系的に構成したもの＜地方公共団体等・個人情報保護法別表＜地方公共団体等＞

第２に掲げる法人＞
個人情報保護法第２条第１項に規定する

個人情報保護法第２条第１項に規定する

個人情報を含む情報の集合物であって、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

次に掲げるものをいう。

ⒸⒸ

特定の個人情報について電子計算機

特定の個人情報について電子計算機を用いて検索することができるようにを用いて検索することができるように体系的に構成したもの

体系的に構成したものⒹⒸに掲げるもののほか、特定の個人ⒹⒸに掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるよ

情報を容易に検索することができるよ

うに体系的に構成したものとして個人

うに体系的に構成したものとして「個情報保護法施行令で定めるもの

人情報の保護に関する法律施行令」（平成15年政令第507号。以下「個人情報保護法施行令」という。）で定めるもの【番号法第２条第４項、個人情報保護法【番号法第２条第４項、行政機関個人情第60条第２項、第16条第１項、個人情報報保護法第２条第６項、独立行政法人

保護法施行令第４条】

等個人情報保護法第２条第６項、個人情報保護法第２条第４項、個人情報保護法施行令第３条】

⑥

[略]

[略]

⑥
8

[同左]

[同左]

⑦

⑧

⑨

[略]

[略]

[略]

⑦

行政機関、地方公共団体、独立行政法人

等その他の行政事務を処理する者が番号法第９条第１項から第３項までの規定に

法第９条第１項又は第２項の規定によりよりその保有する特定個人情報ファイル

その保有する特定個人情報ファイルにおにおいて個人情報を効率的に検索し、及いて個人情報を効率的に検索し、及び管び管理するために必要な限度で個人番号理するために必要な限度で個人番号を利を利用して処理する事務をいう（→第４用して処理する事務をいう（→第４－１－１－⑴１Ａａ）。

－⑴１Ａａ）。

【番号法第２条第10項】【番号法第２条第10項】

番号法第９条第４項の規定により個人番

⑧

[同左]

番号法第９条第３項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務を

番号を必要な限度で利用して行う事務をいう（→第４－１－⑴１Ａｂ）。

いう（→第４－１－⑴１Ａｂ）。

【番号法第２条第11項】【番号法第２条第11項】

[略]

⑨
～

⑱

⑱
総論

第３－１

行政機関、地方公共団体、独立行政法人

等その他の行政事務を処理する者が番号

～

第３

[同左]

第３
目的

[同左]

[同左]

総論

第３－１

目的

委員会は、個人情報保護法第128条に基づき、行政機関等の事

委員会は、個人情報保護法第60条に基づき、個人情報の適正務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会

正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社

及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するた

個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること（個人番号利用

9め、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること（個人番号利用

事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずること

事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。）を任務としている。本ガイドラインは、番号法第４を含む。）を任務としている。本ガイドラインは、番号法第４条及び個人情報保護法第60条に基づき、行政機関等及び地方公条及び個人情報保護法第128条に基づき、行政機関等及び地方公共団体等が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体

共団体等が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるものである。

的な指針を定めるものである。
第３－２

第３－２

本ガイドラインの適用対象等

本ガイドラインの適用対象等

⑴

[略]

⑴

[同左]

⑵

行政機関等及び地方公共団体等が番号法の適用を受ける場⑵

行政機関等及び地方公共団体等が番号法の適用を受ける場

面

面
行政機関等及び地方公共団体等は、個人番号の提供の求め

行政機関等及び地方公共団体等は、個人番号の提供の求めの制限（番号法第15条）並びに特定個人情報の提供の制限の制限（番号法第15条）並びに特定個人情報の提供の制限（同法第19条）及び収集等の制限（同法第20条）の規定の適（同法第19条）及び収集等の制限（同法第20条）の規定の適用を受ける。また、行政機関等及び地方公共団体等が同法の用を受ける。また、行政機関等及び地方公共団体等が同法の規定の適用を受ける主な事務は、次のとおりである。

規定の適用を受ける主な事務は、次のとおりである。

・

[略]

・

[同左]

・

行政機関等及び地方公共団体等がその職員等（以下「職・行政機関等及び地方公共団体等がその職員等（以下「職・員」という。）から個人番号の提供を受けて、これを給与員」という。）から個人番号の提供を受けて、これを給与所得の源泉徴収票、給与支払報告書等の必要な書類に記載

所得の源泉徴収票、給与支払報告書等の必要な書類に記載

して、税務署長、市町村長（特別区の区長を含む。以下同して、税務署長、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）等に提出する事務（同法第９条第４項）

じ。）等に提出する事務（同法第９条第３項）

激甚災害が発生したとき等において、「所得税法」（昭・

激甚災害が発生したとき等において、「所得税法」（昭和40年法律第33号）第225条第１項第１号、第２号及び第４

和40年法律第33号）第225条第１項第１号、第２号及び第４号から第６号までに該当する独立行政法人等（以下「金融号から第６号までに該当する独立行政法人等（以下「金融10

機関に該当する独立行政法人等」という。）が個人番号を機関に該当する独立行政法人等」という。）が個人番号を利用して金銭を支払う事務（同法第９条第５項）

利用して金銭を支払う事務（同法第９条第４項）

なお、行政機関等又は地方公共団体等から個人番号利用事

なお、行政機関等又は地方公共団体等から個人番号利用事

務等の全部又は一部の委託を受けた者は、個人番号利用事務

務等の全部又は一部の委託を受けた者は、個人番号利用事務等実施者となる。

等実施者となる。

第３－３⑴

本ガイドラインの位置付け等

第３－３

番号法と個人情報保護法との関係⑴

本ガイドラインの位置付け等

番号法と一般法との関係

番号法は、特定個人情報の取扱いに関して、個人情報保護番号法は、特定個人情報の取扱いに関して、一般法の特例

法の特例を規定した特別法であることから、番号法の規定を規定した特別法であることから、番号法の規定は、一般法

は、個人情報保護法の規定に優先して適用される。一方、特の規定に優先して適用される。一方、特定個人情報に関して

定個人情報に関して番号法に特段の規定がない事項について

番号法に特段の規定がない事項については、一般法の規定がは、個人情報保護法の規定が適用される。

適用される。

⑵

番号法と個人情報保護条例との関係⑵

番号法と個人情報保護条例との関係

一般に、法律は条例に優先して適用されることから、特定

一般に、法律は条例に優先して適用されることから、特定個人情報に関する番号法の特例規定は、個人情報保護条例の個人情報に関する番号法の特例規定は、個人情報保護条例の規定に優先して適用される。一方、特定個人情報に関して番規定に優先して適用される。一方、特定個人情報に関して番号法に特段の規定がない事項については、個人情報保護条例

号法に特段の規定がない事項については、個人情報保護条例の規定が適用される。

の規定が適用される。

また、番号法により個人情報保護法の規定を読み替えて適

また、番号法により行政機関個人情報保護法及び独立行政用することとされている部分があること等を踏まえ、番号法

法人等個人情報保護法の規定を読み替えて適用することとさ第32条においては、地方公共団体等が保有する特定個人情報れている部分があること等を踏まえ、番号法第32条においての適正な取扱いを確保し、また、地方公共団体等が保有するは、地方公共団体等が保有する特定個人情報の適正な取扱い

特定個人情報の開示、訂正、利用の停止、消去及び提供の停を確保し、また、地方公共団体等が保有する特定個人情報の11

止を実施するために、必要な措置を講ずるものとしている。

開示、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止を実施するために、必要な措置を講ずるものとしている。
したがって、地方公共団体においては、これらに対応する

したがって、地方公共団体においては、これらに対応する
ため、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。
⑶

ため、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。
⑶

本ガイドラインの位置付け

本ガイドラインの位置付け
本ガイドラインは、特定個人情報の適正な取扱いについて

本ガイドラインは、特定個人情報の適正な取扱いについての具体的な指針を定めるものである。

の具体的な指針を定めるものである。
また、特定個人情報に関し、番号法に特段の規定がなく個

また、特定個人情報に関し、番号法に特段の規定がなく一

人情報保護法又は個人情報保護条例が適用される部分につい般法又は個人情報保護条例が適用される部分については、一ては、個人情報保護法を基に定められている「個人情報の保般法を基に定められている指針等（「行政機関の保有する個護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」

人情報の適切な管理のための措置に関する指針について」（令和４年個人情報保護委員会告示第１号。以下「個人情報（ 平 成 16 年 ９ 月 14 日 総 管 情 第 84 号 総 務 省 行 政 管 理 局 長 通保護法ガイドライン（行政機関等編）」という。）、指針等知）、「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理の（「地方公共団体における個人情報保護対策について」（平ための措置に関する指針について」（平成16年９月14日総管

成15年６月16日総行情第91号総務省政策統括官通知）等をい

情第85号総務省行政管理局長通知）及び「地方公共団体におい、以下「指針等」という。）を遵守することを前提としてける個人情報保護対策について」（平成15年６月16日総行情いる。

第91号総務省政策統括官通知）等をいい、以下「指針等」という。）を遵守することを前提としている。

第３－４⑴

番号法の特定個人情報に関する保護措置

第３－４

保護措置の概要⑴

番号法の特定個人情報に関する保護措置

保護措置の概要

個人番号は、社会保障、税及び災害対策の分野において、個人番号は、社会保障、税及び災害対策の分野において、個人情報を複数の機関の間で紐付けるものであり、住民票を個人情報を複数の機関の間で紐付けるものであり、住民票を有する全ての者に一人一番号で重複のないように、住民票コ有する全ての者に一人一番号で重複のないように、住民票コ12

ードを変換して得られる番号である。したがって、個人番号

ードを変換して得られる番号である。したがって、個人番号が悪用され、又は漏えいした場合、個人情報の不正な追跡・が悪用され、又は漏えいした場合、個人情報の不正な追跡・突合が行われ、個人の権利利益の侵害を招きかねない。

突合が行われ、個人の権利利益の侵害を招きかねない。

そこで、番号法においては、特定個人情報について、個人

そこで、番号法においては、特定個人情報について、一般

情報保護法よりも厳格な各種の保護措置を設けている。この法よりも厳格な各種の保護措置を設けている。この保護措置

保護措置は、「特定個人情報の利用制限」、「特定個人情報

は、「特定個人情報の利用制限」、「特定個人情報の安全管の安全管理措置等」及び「特定個人情報の提供制限等」の三理措置等」及び「特定個人情報の提供制限等」の三つに大別

つに大別される。

される。

ア

ア

特定個人情報の利用制限

特定個人情報の利用制限

番号法においては、個人番号を利用することができる範囲

番号法においては、個人番号を利用することができる範囲

について、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務にについて、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務に限定している（番号法第９条及び別表第１）。また、個人情

限定している（番号法第９条及び別表第１）。また、行政機報保護法の読替え又は適用除外の規定を置き（同法第30条第関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法の読替１項）、本来の利用目的以外の目的で例外的に特定個人情報え又は適用除外の規定を置き（同法第30条第１項及び第２を利用することができる範囲について、個人情報保護法にお項）、本来の利用目的以外の目的で例外的に特定個人情報をける個人情報の利用の場合よりも限定的に定めている。

利用することができる範囲について、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法における個人情報の利用の場合よりも限定的に定めている。

地方公共団体においては、番号法第32条の規定に基づき、地方公共団体においては、番号法第32条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。

正等が必要となる場合がある。

さらに、個人番号利用事務等実施者に対し、必要な範囲をさらに、個人番号利用事務等実施者に対し、必要な範囲を超えた特定個人情報ファイルの作成を禁止している（同法第超えた特定個人情報ファイルの作成を禁止している（同法第

29条）。

29条）。
13

イ

特定個人情報の安全管理措置等

イ

特定個人情報の安全管理措置等

行政機関等については、個人情報保護法に基づき、保有個

行政機関等については、行政機関個人情報保護法及び独立人情報の安全管理措置を講じなければならず、行政機関等か行政法人等個人情報保護法に基づき、保有個人情報の安全管

ら個人情報の取扱いの委託を受けた者その他の同法第66条第理措置を講じなければならず、個人情報の取扱いの委託を受

２項各号に掲げる者が当該各号に定める業務を行う場合にもけた者にも同様の義務が課されている（行政機関個人情報保同様の義務が課されている（個人情報保護法第66条）。ま護法第６条、独立行政法人等個人情報保護法第７条）。また、個人情報の取扱いに従事する行政機関等の職員若しくはた、行政機関等の職員又は受託業務に従事している者は、個職員であった者、個人情報保護法第66条第２項各号に定める人情報を漏えいし又は不当な目的に利用することが禁止され業務に従事している者若しくは従事していた者又は行政機関ている（行政機関個人情報保護法第７条、独立行政法人等個等において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労人情報保護法第８条）。

働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。）若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだ
りに他人に知らせ、又は不当な目的に利用することが禁止されている（個人情報保護法第67条）。
地方公共団体等については、個人情報保護条例の定めるところによる。

地方公共団体等については、個人情報保護条例の定めるところによる。

番号法においては、これらに加え、個人番号（生存する個番号法においては、これらに加え、個人番号（生存する個人のものだけでなく死者のものも含む。）について安全管理人のものだけでなく死者のものも含む。）について安全管理措置を講ずることとされている（番号法第12条）。

措置を講ずることとされている（番号法第12条）。

また、個人番号利用事務等を再委託する場合には委託者にまた、個人番号利用事務等を再委託する場合には委託者による再委託の許諾を要件とする（同法第10条）とともに、委よる再委託の許諾を要件とする（同法第10条）とともに、委託者の委託先に対する監督義務を課している（同法第11

託者の委託先に対する監督義務を課している（同法第1114条）。さらに、委託を受けた者及び再委託を受けた者は、個条）。さらに、委託を受けた者及び再委託を受けた者は、個

人番号利用事務等実施者になることを明確にし（同法第２条

人番号利用事務等実施者になることを明確にし（同法第２条第12項及び第13項）、これらの者も番号法における個人番号

第12項及び第13項）、これらの者も番号法における個人番号の安全管理措置を講じなければならないこととしている（同の安全管理措置を講じなければならないこととしている（同法第12条）。

法第12条）。

ウ

ウ

特定個人情報の提供制限等

特定個人情報の提供制限等

個人情報保護法は、法令に基づく場合を除くほか、同法第行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護69条第２項各号に定める場合を除き、利用目的以外の目的の法は、保有個人情報について、法令の規定に基づく場合等をために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することを認め除くほか、本人の同意を得ないで、第三者に提供することをていない（個人情報保護法第69条）。

認めていない（行政機関個人情報保護法第８条、独立行政法
人等個人情報保護法第９条）。

地方公共団体等については、個人情報保護条例の定めによ

地方公共団体等については、個人情報保護条例の定めによ
っている。

っている。
番号法においては、特定個人情報の提供について、個人番

番号法においては、特定個人情報の提供について、個人番号の利用制限と同様に、個人情報保護法における個人情報の号の利用制限と同様に、一般法における個人情報の提供の場

提供の場合よりも限定的に定めている（番号法第19条）。ま合よりも限定的に定めている（番号法第19条）。また、何人た、何人も、特定個人情報の提供を受けることが認められても、特定個人情報の提供を受けることが認められている場合いる場合を除き、他人（自己と同一の世帯に属する者以外のを除き、他人（自己と同一の世帯に属する者以外の者をい者をいう。）に対し、個人番号の提供を求めてはならないう。）に対し、個人番号の提供を求めてはならない（同法第（同法第15条）。

15条）。

さらに、特定個人情報の収集又は保管についても同様の制限を定めている（同法第20条）。

さらに、特定個人情報の収集又は保管についても同様の制限を定めている（同法第20条）。

なお、本人から個人番号の提供を受ける場合には、本人確認を義務付けている（同法第16条）。

なお、本人から個人番号の提供を受ける場合には、本人確認を義務付けている（同法第16条）。

15

⑵

委員会による監視・監督⑵

委員会による監視・監督委員会は、特定個人情報の取扱いに関する監視・監督を行

委員会は、特定個人情報の取扱いに関する監視・監督を行うため、次に掲げる権限を有している。

うため、次に掲げる権限を有している。

・

・

個人番号利用事務等実施者に対し、特定個人情報の取扱

個人番号利用事務等実施者に対し、特定個人情報の取扱

いに関し、必要な指導及び助言をすることができる。このいに関し、必要な指導及び助言をすることができる。この場合において、地方公共団体等における特定個人情報の適場合において、行政機関等又は地方公共団体等における特正な取扱いを確保するために必要があると認めるときは、

定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要があると当該特定個人情報と共に管理されている特定個人情報以外

認めるときは、当該特定個人情報と共に管理されている特の個人情報の取扱いに関し、併せて指導及び助言をするこ定個人情報以外の個人情報の取扱いに関し、併せて指導及とができる（番号法第33条）。

び助言をすることができる（番号法第33条）。

・[略]

・[同左]

・[略]

・[同左]

・[略]

・[同左]

・[略]

・[同左]

⑶

罰則の強化

⑶

罰則の強化

個人情報保護法及び「住民基本台帳法」（昭和42年法律第行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法81号）においては、正当な理由なく個人の秘密に属する事項

及び「住民基本台帳法」（昭和42年法律第81号）においてが記録された個人情報ファイルを提供したとき、不正な利益は、正当な理由なく個人情報ファイルを提供したとき、不正を図る目的で保有個人情報を提供又は盗用したとき、職務上な利益を図る目的で保有個人情報を提供又は盗用したとき、知り得た秘密を漏えい又は盗用したとき等に罰則が科される

職務上知り得た秘密を漏えい又は盗用したとき等に罰則が科こととされているが、番号法においては、類似の刑の上限がされることとされているが、番号法においては、類似の刑の引き上げられている等罰則が強化されている（番号法第48条

上限が引き上げられている等罰則が強化されている（番号法から第55条の３まで）。

第48条から第55条の３まで）。
16なお、次表①から⑤までは、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用される（同法第56条）。

なお、次表①から⑤までは、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用される（同法第56条）。

同種法律における類似規定の罰則
項
番

①

②

③
～
④

⑤

⑥
～
⑧

行為

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

番号法

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

個人情報保護法

２年以下の懲役
又 は 100 万 円 以下の罰金（第171条）
１年以下の懲役又は50万円以下の罰金（第175条）[略]
１年以下の懲役又は50万円以下の罰金（第176条）[略]

住民基本台帳法

同種法律における類似規定の罰則
項
番

①

[略]

行為

[同左]

番号法

行政機関個人情報保護法[独立行政法人等個人情報保護法]

住民基本台帳法[同左]

２年以下の懲役
又 は 100 万 円 以下の罰金（ 第 53 条 [ 第 50
条]）

[同左]

[同左]

[略]

②

[同左]

[同左]

１年以下の懲役又は50万円以下の罰金（ 第 54 条 [ 第 51
条]）

[略]

③
～
④

[同左]

[同左]

[同左]

[同左]

[同左]

[同左]

[略]

⑤

[同左]

[同左]

１年以下の懲役又は50万円以下の罰金（ 第 55 条 [ 第 52
条]）

[略]

⑥
～
⑧

[同左]

[同左]

[同左]

17

第３－５

[略]

第３－５

[同左]

第３－６

特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応

第３－６

特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応

保有個人情報の漏えい等事案が発生した場合、個人情報保

特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応につい護法第63条に規定する行政機関の長等は、個人情報保護法、ては、別に定める。

「個人情報の保護に関する法律施行規則」（平成28年個人情報保護委員会規則第３号。以下「個人情報保護法施行規則」という。）、個人情報保護法ガイドライン（行政機関等編）
等に基づき報告等が求められているところであるが、特定個
人情報の漏えい等事案が発生した場合、行政機関等には、番号法第29条の４、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則」（平成27年特定個人情報保護委員会規則第５号）及び本ガイドライン「（別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（行政機関等・地方公共団体等編）」に基づき報告等が求められる。
[削る。]※

特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応の具体的な内容については、番号法第29条の４及び「特定個人情報の漏えいその他の特定
個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」（平成27年特定個人情報保護委員会規則第５号）並びに「独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」（平成27年特定個人情報保護委員会告示第１号）及び「行政機関における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応につ18

いて」（平成27年９月28日特個第581号特定個人情報保護委員会事務局長
通知）を参照のこと。

第３－７
第４

[略]

第３－７

各論

第４－１

第４
特定個人情報の利用制限

第４－１－⑴

各論

第４－１

個人番号の利用制限[同左]

特定個人情報の利用制限

第４－１－⑴（関係条文）（関係条文）

・番号法

・番号法

第９条、第30条第１項

・個人情報保護法

１

第61条第２項、第69条

個人番号の利用制限

第９条、第30条第１項、第２項

・行政機関個人情報保護法

第３条第２項、第８条[削る。]

・独立行政法人等個人情報保護法

個人番号の原則的な取扱い

１

第３条第２項、第９条

個人番号の原則的な取扱い

個人番号（注）は、番号法があらかじめ限定的に定めた事務の

個人番号（注）は、番号法があらかじめ限定的に定めた事務の範囲の中から、具体的な利用目的を特定した上で、利用する範囲の中から、具体的な利用目的を特定した上で、利用するのが原則である。

のが原則である。

行政機関等及び地方公共団体等が個人番号を利用するの行政機関等及び地方公共団体等が個人番号を利用するのは、個人番号利用事務、個人番号関係事務及び各議院審査等

は、個人番号利用事務、個人番号関係事務及び各議院審査等

番号法第19条第13号から第17号までに基づき特定個人情報の番号法第19条第13号から第17号までに基づき特定個人情報の提供を受けた目的を達成するために必要な限度で利用する事提供を受けた目的を達成するために必要な限度で利用する事

務である。

務である。

また、金融機関に該当する独立行政法人等は、激甚災害の

また、金融機関に該当する独立行政法人等は、激甚災害の場合等に、個人番号関係事務のために保管している個人番号

場合等に、個人番号関係事務のために保管している個人番号を金銭の支払のために利用することができる。

を金銭の支払のために利用することができる。
19

行政機関等は、個人情報保護法とは異なり、本人の同意が行政機関等は、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人

あったとしても、例外として認められる場合を除き（ ２ 参等個人情報保護法とは異なり、本人の同意があったとして照）、これらの事務以外で個人番号を利用してはならない。

も、例外として認められる場合を除き（２参照）、これらの地方公共団体等も同様である。

事務以外で個人番号を利用してはならない。地方公共団体等も同様である。

（注）「個人番号」には、個人番号に対応して、当該個人番号に代わって（注）「個人番号」には、個人番号に対応して、当該個人番号に代わって用いられる番号等も含まれる（番号法第２条第８項）。例えば、数字用いられる番号等も含まれる（番号法第２条第８項）。例えば、数字をアルファベットに読み替えるという法則に従って、個人番号をアルをアルファベットに読み替えるという法則に従って、個人番号をアルファベットに置き換えた場合であっても、当該アルファベットは「個ファベットに置き換えた場合であっても、当該アルファベットは「個人番号」に該当することとなる。また、個人番号の一部のみを用いた人番号」に該当することとなる。一方、基礎年金番号、システムで使ものや、不可逆に変換したものであっても、個人番号の唯一無二性や用している住民番号、職員番号等（個人番号を一定の法則に従って変悉皆性等の特性を利用して個人の特定に用いている場合等は、個人番換したものではないもの）は、「個人番号」には該当しない。

号に該当するものと判断されることがある。一方、基礎年金番号、シ
ステムで使用している住民番号、職員番号等（個人番号を一定の法則に従って変換したものではないもの）は、「個人番号」には該当しない。

Ａ

個人番号を利用することができる事務の範囲

ａＡ

個人番号を利用することができる事務の範囲

ａ

個人番号利用事務（番号法第９条第１項から第３項）

個人番号利用事務（番号法第９条第１項及び第２項）

個人番号利用事務とは、行政機関等、地方公共団体等その個人番号利用事務とは、行政機関等、地方公共団体等その他の者が、法令に基づき行う社会保障、税及び災害対策に関他の者が、法令に基づき行う社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務において、保有している個人情報の検索、管する特定の事務において、保有している個人情報の検索、管理のために個人番号を利用することをいい、番号法別表第１

理のために個人番号を利用することをいい、番号法別表第１の下欄に個人番号利用事務が列挙されている。

の下欄に個人番号利用事務が列挙されている。
20

また、地方公共団体の場合は、同法別表第１に掲げられてまた、地方公共団体の場合は、同法別表第１に掲げられていない事務であっても、同法第９条第２項に基づき、社会保いない事務であっても、同法第９条第２項に基づき、社会保

障、地方税又は防災に関する事務その他これらに類する事務

障、地方税又は防災に関する事務その他これらに類する事務のうち、個人番号を利用することを条例で定めるものについのうち、個人番号を利用することを条例で定めるものについて、個人番号を利用することができる。

て、個人番号を利用することができる。

＊

＊

[略]

[同左]

都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、地

都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、地域の総合的な行政主体として社会保障、地方税又は防災に関

域の総合的な行政主体として社会保障、地方税又は防災に関する複数の事務を同一の機関で処理しており、個人情報保護する複数の事務を同一の機関で処理しており、個人情報保護条例の規定の下、複数の事務間において相互に個人情報の授条例の規定の下、複数の事務間において相互に個人情報の授受がなされているところもある。これと同様に、特定個人情受がなされているところもある。これと同様に、特定個人情報についても、番号法別表第１に掲げられている事務を処理

報についても、番号法別表第１に掲げられている事務を処理するために必要な場合に複数の事務間で特定個人情報を移転するために必要な場合に複数の事務間で特定個人情報を移転し、その検索、管理を行うために個人番号を利用する場合がし、その検索、管理を行うために個人番号を利用する場合が想定される。このような場合には、同一機関内であっても複想定される。このような場合には、同一機関内であっても複数事務間で特定個人情報の移転を行うこととなることから、数事務間で特定個人情報の移転を行うこととなることから、同法第９条第２項に基づく条例を定める必要があると解され同法第９条第２項に基づく条例を定める必要があると解され

ている。

ている。

なお、地方公共団体において、同法第９条第２項に基づ

なお、地方公共団体において、同法第９条第２項に基づ

き、条例で個人番号を利用することができることとした事務

き、条例で個人番号を利用することができることとした事務について、当該事務の根拠を定める条例において書面の提出について、当該事務の根拠を定める条例において書面の提出を義務付けている場合があるが、この場合であって、同項にを義務付けている場合があるが、この場合であって、同項に基づく特定個人情報の移転に係る条例を定める場合に、当該基づく特定個人情報の移転に係る条例を定める場合に、当該21

特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出を不要と

特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出を不要と判断するときは、当該書面の提出を義務付けている条例等を判断するときは、当該書面の提出を義務付けている条例等を改正等する必要がある。

改正等する必要がある。

また、法務大臣は、同法第９条第３項に基づき、同法第19条第８号又は第９号の規定による戸籍関係情報の提供に関す
る事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で情報提供用個人識別符号を利用することができる。
行政機関等又は地方公共団体等から個人番号利用事務の全

行政機関等又は地方公共団体等から個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者は、個人番号利用事務を行うこ部又は一部の委託を受けた者は、個人番号利用事務を行うことができる。この場合において、当該委託を受けた者は、委とができる。この場合において、当該委託を受けた者は、委託に関する契約の内容に応じて、本ガイドラインが適用され託に関する契約の内容に応じて、本ガイドラインが適用されることとなる。

ることとなる。

ｂｂ

個人番号関係事務（番号法第９条第４項）
[略]

ｃ

[同左]

各議院審査等番号法第19条第13号から第17号までに基づき

ｃ

各議院審査等番号法第19条第13号から第17号までに基づき

特定個人情報の提供を受けた目的を達成するために必要な限

特定個人情報の提供を受けた目的を達成するために必要な限度で利用する事務（番号法第９条第６項）

度で利用する事務（番号法第９条第５項）[略]Ｂ

個人番号関係事務（番号法第９条第３項）[同左]

利用目的以外の目的のための個人番号の利用禁止（番号法第30条第１項により読み替えて適用される個人情報保護法第6922

Ｂ

利用目的以外の目的のための個人番号の利用禁止（番号法第30条第１項により読み替えて適用される行政機関個人情報保条第１項）

護法第８条第１項、番号法第30条第２項により読み替えて適用される独立行政法人等個人情報保護法第９条第１項）

個人番号の利用目的はできる限り特定及び明示がされなけれ

個人番号の利用目的はできる限り特定及び明示がされなければならず、原則として個人番号は特定された利用目的の範囲内ばならず、原則として個人番号は特定された利用目的の範囲内で利用されることとなる。

で利用されることとなる。

＊

＊

[略]

個人情報保護法は、法令に基づく場合又は本人の同意があ

一般法は、法令に基づく場合又は本人の同意がある場合等る場合等は、個人情報を利用目的以外の目的のために利用すは、個人情報を利用目的以外の目的のために利用することがることができることとしているが、番号法は、例外として認できることとしているが、番号法は、例外として認められる

められる二つの場合を除き（２参照）、特定個人情報を利用

二つの場合を除き（２参照）、特定個人情報を利用目的以外

目的以外の目的のために利用してはならないと定めている。

の目的のために利用してはならないと定めている。

したがって、個人番号についても利用目的以外の目的のたしたがって、個人番号についても利用目的以外の目的のために利用してはならない。

２

めに利用してはならない。

地方公共団体においては、番号法第32条の規定に基づき、地方公共団体においては、番号法第32条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。

正等が必要となる場合がある。

例外的な取扱いができる場合

２

例外的な取扱いができる場合

［略］
ａ

[同左]

［同左］

金融機関に該当する独立行政法人等が激甚災害時等に金銭のａ

金融機関に該当する独立行政法人等が激甚災害時等に金銭の支払を行う場合（番号法第９条第５項、第30条第１項により支払を行う場合（番号法第９条第４項、第30条第２項により読み替えて適用される個人情報保護法第69条第１項、番号法

読み替えて適用される独立行政法人等個人情報保護法第９条

23

施行令 （注） 第10条、激甚災害が発生したとき等にあらかじめ第１項、番号法施行令 （注） 第10条、激甚災害が発生したとき締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で等にあらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うため行う個人番号の利用に関する内閣府令（平成27年内閣府令第に必要な限度で行う個人番号の利用に関する内閣府令（平成74号））

27年内閣府令第74号））

[略]
ｂ

[同左]

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であｂ

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難って、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合（番号法第30条第１項により読み替えて適用されである場合（番号法第30条第１項又は第２項により読み替え

る個人情報保護法第69条第２項第１号）て適用される行政機関個人情報保護法第８条第２項第１号又は独立行政法人等個人情報保護法第９条第２項第１号）

[略]

[同左]

第４－１－⑵
第４－２[略]

第４－１－⑵

特定個人情報の安全管理措置等

第４－２－⑴

第４－２

委託の取扱い特定個人情報の安全管理措置等

第４－２－⑴（関係条文）（関係条文）

・番号法

・番号法

第10条、第11条

・個人情報保護法

第66条

委託の取扱い

第10条、第11条

・行政機関個人情報保護法

[削る。]
１

[同左]

第６条

・独立行政法人等個人情報保護法

委託先の監督（番号法第11条、個人情報保護法第66条）

１

第７条

委託先の監督（番号法第11条、行政機関個人情報保護法第６条、独立行政法人等個人情報保護法第７条）

Ａ

Ａ

委託先における安全管理措置
24

委託先における安全管理措置

個人情報保護法第66条第２項第１号において、委託を受け行政機関個人情報保護法第６条第２項において、委託を受た者は、当該委託を受けた業務に係る保有個人情報の安全管けた者は、保有個人情報の安全管理措置を講ずることを義務

理措置を講ずることを義務付けられている。

付けられている（独立行政法人等個人情報保護法第７条第２項においても同じ。）。

地方公共団体等については、個人情報保護条例の定めによ

地方公共団体等については、個人情報保護条例の定めによ

っている。

Ｂ
２

っている。

これに加え、番号法は、個人番号利用事務等の全部又は一

これに加え、番号法は、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする者は、委託した個人番号利用事務等で取り扱部の委託をする者は、委託した個人番号利用事務等で取り扱う特定個人情報の安全管理措置が適切に講じられるよう「委う特定個人情報の安全管理措置が適切に講じられるよう「委託を受けた者」に対する必要かつ適切な監督を行わなければ託を受けた者」に対する必要かつ適切な監督を行わなければならないとしている。

ならないとしている。

このため、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をす

このため、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする行政機関等及び地方公共団体等は、「委託を受けた者」にる行政機関等及び地方公共団体等は、「委託を受けた者」において、番号法に基づき個人番号利用事務等を行う行政機関

おいて、番号法に基づき個人番号利用事務等を行う行政機関

等及び地方公共団体等が果たすべき安全管理措置と同等の措等及び地方公共団体等が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければなら置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければなら

ない。

ない。

なお、「委託を受けた者」を適切に監督するために必要な

なお、「委託を受けた者」を適切に監督するために必要な措置を講じず、又は、必要かつ十分な監督義務を果たすため措置を講じず、又は、必要かつ十分な監督義務を果たすための具体的な対応をとらなかった結果、特定個人情報の漏えいの具体的な対応をとらなかった結果、特定個人情報の漏えい等が発生した場合、番号法違反と判断される可能性がある。

等が発生した場合、番号法違反と判断される可能性がある。

[略]

Ｂ

[略]

２
25

[同左]
[同左]

第４－２－⑵

安全管理措置

第４－２－⑵（関係条文）（関係条文）

・番号法

・番号法

第12条

・個人情報保護法

第66条、第67条

第12条

・行政機関個人情報保護法

[削る。]
●

安全管理措置第６条、第７条

・独立行政法人等個人情報保護法

第７条、第８条

安全管理措置（番号法第12条、個人情報保護法第66条、第67 ●安全管理措置（番号法第12条、行政機関個人情報保護法第６条）

条、第７条、独立行政法人等個人情報保護法第７条、第８条）

個人番号利用事務等実施者は、個人番号（生存する個人の個人番号利用事務等実施者は、個人番号（生存する個人のものだけでなく死者のものも含む。）の漏えい、滅失又は毀ものだけでなく死者のものも含む。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置

損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。また、行政機関等は、保有個人情を講じなければならない。また、行政機関等は、保有個人情報である特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他報である特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報である特定個人情報の安全管理のために必要の保有個人情報である特定個人情報の適切な管理のために必かつ適切な措置を講じなければならない。

要な措置を講じなければならない。

地方公共団体においては、番号法第32条の規定に基づき、地方公共団体においては、番号法第32条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。

正等が必要となる場合がある。

行政機関等及び地方公共団体等は、安全管理措置の検討に行政機関等及び地方公共団体等は、安全管理措置の検討に当たり、番号法及び個人情報保護法並びに本ガイドライン

当たり、番号法及び行政機関個人情報保護法等関係法令並び（「（別添１）特定個人情報に関する安全管理措置（行政機に本ガイドライン（「（別添）特定個人情報に関する安全管

関等・地方公共団体等編）」を含む。）、個人情報保護法ガ

理措置（行政機関等・地方公共団体等編）」を含む。）及びイドライン（行政機関等編）及び指針等を遵守することを前

指針等を遵守することを前提とする。
26

提とする。
また、行政機関等及び地方公共団体等は、個人のプライバ

また、行政機関等及び地方公共団体等は、個人のプライバ

シー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいそ

シー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するための措置としての他の事態を発生させるリスクを軽減するための措置として

特定個人情報保護評価書に記載した全ての措置を講ずるもの

特定個人情報保護評価書に記載した全ての措置を講ずるもの

とする。

とする。

※

※

安全管理措置の具体的な内容については、「（別添１）特定個人情報

安全管理措置の具体的な内容については、「（別添）特定個人情報にに関する安全管理措置（行政機関等・地方公共団体等編）」を参照のこ

関する安全管理措置（行政機関等・地方公共団体等編）」を参照のこ

と。

と。

第４－３

特定個人情報の提供制限等

第４－３－⑴

第４－３

個人番号の提供の要求

特定個人情報の提供制限等

第４－３－⑴（関係条文）（関係条文）

[略]

[同左]

１

提供の要求（番号法第14条第１項）

１

個人番号の提供の要求

提供の要求（番号法第14条第１項）

行政機関等及び地方公共団体等は、個人番号利用事務等を行う

行政機関等及び地方公共団体等は、個人番号利用事務等を行う

ため、本人又は他の個人番号利用事務等実施者から個人番号の提ため、本人又は他の個人番号利用事務等実施者から個人番号の提供を受ける必要がある。番号法第14条第１項は、個人番号利用事

供を受ける必要がある。番号法第14条第１項は、個人番号利用事

務等実施者（同法第９条第３項の規定により情報提供用個人識別

務等実施者が個人番号の提供を求めるための根拠となる規定であ符号を利用する者を除く。以下この項及び２において同じ。）がる。

個人番号の提供を求めるための根拠となる規定である。
個人番号利用事務等実施者は、本条により、個人番号利用事務

個人番号利用事務等実施者は、本条により、個人番号利用事務等を処理するために必要がある場合、本人又は他の個人番号利用等を処理するために必要がある場合、本人又は他の個人番号利用27

事務等実施者に対し個人番号の提供を求めることとなる。

事務等実施者に対し個人番号の提供を求めることとなる。

２

[略]

３

地方公共団体情報システム機構に対する提供の要求（番号法第 ３

地方公共団体情報システム機構に対する提供の要求（番号法第14条第２項、番号法施行令第11条）

14条第２項、番号法施行令第11条）

個人番号利用事務実施者（住民基本台帳法別表第１から別表第個人番号利用事務実施者（住民基本台帳法別表第１から別表第４までの上欄に掲げる者（番号法第９条第３項の規定により情報

４までの上欄に掲げる者に限る。）は、個人番号利用事務を処理

提供用個人識別符号を利用する者を除く。）に限る。）は、個人するために必要があるときは、住民基本台帳法第30条の９から第番号利用事務を処理するために必要があるときは、住民基本台帳

30条の12までの規定により、地方公共団体情報システム機構に対法第30条の９から第30条の12までの規定により、地方公共団体情し、同法第30条の９に規定する機構保存本人確認情報の提供を求報システム機構に対し、同法第30条の９に規定する機構保存本人めることができる。

２[同左]

確認情報の提供を求めることができる。
第４－３－⑵

個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供

第４－３－⑵制限

制限（関係条文）（関係条文）

・番号法

・番号法

第15条、第19条、第30条第１項、第31条第１項及び第２項

・個人情報保護法

個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供

第15条、第19条、第30条第１項及び第２項、第31条第１項から第３項まで

第69条

・行政機関個人情報保護法

第８条

[削る。]

・独立行政法人等個人情報保護法

１

[略]

１

[同左]

２

特定個人情報の提供制限（番号法第19条）

２

特定個人情報の提供制限（番号法第19条）

[略]

[同左]
28

第９条

Ａ

[略]

Ａ

[同左]

Ｂ

特定個人情報を提供できる場合（番号法第19条第１号から第Ｂ

特定個人情報を提供できる場合（番号法第19条第１号から第17号まで）

17号まで）

特定個人情報を提供できる場合として、番号法第19条各号が特定個人情報を提供できる場合として、番号法第19条各号が定めているもののうち行政機関等及び地方公共団体等が関わる定めているもののうち行政機関等及び地方公共団体等が関わるものは、次のとおりである。

ものは、次のとおりである。

ａａ

個人番号利用事務実施者からの提供（第１号）

個人番号利用事務実施者からの提供（第１号）

個人番号利用事務実施者（同法第９条第３項の規定により個人番号利用事務実施者が、個人番号利用事務を処理する

情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。以下この号にために、必要な限度で本人、代理人又は個人番号関係事務実

おいて同じ。）が、個人番号利用事務を処理するために、必施者に特定個人情報を提供する場合である。

要な限度で本人、代理人又は個人番号関係事務実施者に特定
個人情報を提供する場合である。
＊

[略]

[ｂ～ｄ
ｅ

＊

略]

[同左]

[ｂ～ｄ

機構による個人番号の提供（第５号、第14条第２項、番号ｅ

同左]

機構による個人番号の提供（第５号、第14条第２項、番号

法施行令第11条）

法施行令第11条）

地方公共団体情報システム機構は、番号法第14条第２項の地方公共団体情報システム機構は、番号法第14条第２項の規定に基づき、個人番号利用事務実施者（住民基本台帳法別規定に基づき、個人番号利用事務実施者（住民基本台帳法別表第１から別表第４までの上欄に掲げる者（番号法第９条第表第１から別表第４までの上欄に掲げる者に限る。）に個人

29

３項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除

番号を含む機構保存本人確認情報を提供することができる。

く。）に限る。）に個人番号を含む機構保存本人確認情報を提供することができる。
[ｆ～ｋ
ｌ

Ｃ

略]

[ｆ～ｋ

各議院審査等その他公益上の必要があるときの提供（第15ｌ

同左]各議院審査等その他公益上の必要があるときの提供（第15号、番号法施行令第25条、同施行令別表）号、番号法施行令第25条、同施行令別表）①各議院の審査、調査の手続、②訴訟手続その他の裁判所①各議院の審査、調査の手続、②訴訟手続その他の裁判所における手続、③裁判の執行、④刑事事件の捜査、⑤租税ににおける手続、③裁判の執行、④刑事事件の捜査、⑤租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査、⑥会計検査院の関する法律の規定に基づく犯則事件の調査、⑥会計検査院の検査が行われるとき、⑦公益上の必要があるときは、特定個検査が行われるとき、⑦公益上の必要があるときは、特定個人情報を提供することができる。⑦の公益上の必要があると人情報を提供することができる。⑦の公益上の必要があるときは、番号法施行令第25条で定められており、「私的独占のきは、番号法施行令第25条で定められており、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和22年法律第54

禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和22年法律第54号）の規定による犯則事件の調査（番号法施行令別表第２号）の規定による犯則事件の調査（番号法施行令別表第２号）、「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）の規定に号）、「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）の規定による犯則事件の調査（同表第４号）、租税調査（同表第８よる犯則事件の調査（同表第４号）、租税調査（同表第８号 ） 、 個 人 情 報 保 護 法 の 規 定 に よ る 報 告 徴 収 （ 同 表 第 19号 ） 、 個 人 情 報 保 護 法 の 規 定 に よ る 報 告 徴 収 （ 同 表 第 19号）、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成19号）、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成19年法律第22号）の規定による届出（同表第21号）等がある。

年法律第22号）の規定による届出（同表第23号）等がある。

[ｍ・ｎ

[ｍ・ｎ

略]

個人情報保護法による提供の制限との違い

Ｃ
30

同左]

行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法

による提供の制限との違い
個人情報保護法第69条は、保有個人情報について、法令の行政機関個人情報保護法第８条及び独立行政法人等個人情規定に基づく場合、本人の同意がある場合等には、第三者に報保護法第９条は、保有個人情報について、法令の規定に基提供することができることとしている。

づく場合、本人の同意がある場合等には、第三者に提供することができることとしている。

＊

一方、番号法においては、他の法令の規定や本人の同意が一方、番号法においては、他の法令の規定や本人の同意があったとしても、同法第19条各号に該当する場合を除いて、あったとしても、同法第19条各号に該当する場合を除いて、特定個人情報を提供してはならない。

特定個人情報を提供してはならない。

したがって、特定個人情報の提供を求められた場合には、したがって、特定個人情報の提供を求められた場合には、その提供を求める根拠が、同法第19条各号に該当するものか

その提供を求める根拠が、同法第19条各号に該当するものかどうかをよく確認し、同条各号に該当しない場合には、特定どうかをよく確認し、同条各号に該当しない場合には、特定個人情報を提供してはならない。

個人情報を提供してはならない。

個人情報保護法の規定に基づく開示請求、訂正請求又は利用停止請求＊

行政機関個人情報保護法等の規定に基づく開示請求、訂正請求又は利において、本人から個人番号を付して請求が行われた場合や本人に対し用停止請求において、本人から個人番号を付して請求が行われた場合やその個人番号又は特定個人情報を提供する場合は、番号法第19条各号に本人に対しその個人番号又は特定個人情報を提供する場合は、番号法第定めはないものの、法の解釈上当然に特定個人情報の提供が認められる

19条各号に定めはないものの、法の解釈上当然に特定個人情報の提供がべき場合であり、特定個人情報を提供することができる。

認められるべき場合であり、特定個人情報を提供することができる。

第４－３－⑶

情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報 第４－３－⑶

の提供

の提供

（関係条文）（関係条文）

・番号法

・番号法

第19条、第21条から第26条まで、第31条

・個人情報保護法

第69条

情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報第19条、第21条から第26条まで、第31条

・行政機関個人情報保護法

[削る。]

第８条

・独立行政法人等個人情報保護法
31

第９条

１
Ａ

情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の情報連携
情報提供ネットワークシステム（番号法第21条、第26条）

１
Ａ

情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の情報連携
情報提供ネットワークシステム（番号法第21条、第26条）「情報提供ネットワークシステム」とは、番号法第19条第「情報提供ネットワークシステム」とは、番号法第19条第８号又は第９号の規定に基づき、同法第２条第14項に規定す８号又は第９号の規定に基づき、同法第２条第14項に規定する行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独る行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体情報シス

立行政法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体情報シス

テム機構並びに情報照会者及び情報提供者並びに条例事務関テム機構並びに情報照会者及び情報提供者並びに条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。以下第４係情報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。以下同－３－⑶において同じ。）の間で、特定個人情報を安全、効じ。）の間で、特定個人情報を安全、効率的にやり取りする

率的にやり取りするための情報システムであり、内閣総理大ための情報システムであり、内閣総理大臣が、委員会と協議

臣が、委員会と協議の上、設置し、管理するものである。

の上、設置し、管理するものである。

行政機関等及び地方公共団体等は、同法第19条第８号の規行政機関等及び地方公共団体等は、同法第19条第８号の規定及び別表第２に基づき、情報提供ネットワークシステムを定及び別表第２に基づき、情報提供ネットワークシステムを通じて、情報照会者として他の個人番号利用事務実施者から通じて、情報照会者として他の個人番号利用事務実施者から

個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報の提個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報の提供を受け、又は情報提供者として他の個人番号利用事務実施

供を受け、又は情報提供者として他の個人番号利用事務実施者に対し特定個人情報を提供することとなる。また、同法第者に対し特定個人情報を提供することとなる。また、同法第19条第９号の規定及び個人情報保護委員会規則に基づき、情19条第９号の規定及び個人情報保護委員会規則に基づき、情報提供ネットワークシステムを通じて、条例事務関係情報照報提供ネットワークシステムを通じて、条例事務関係情報照会者として条例事務関係情報提供者から条例事務を処理する会者として条例事務関係情報提供者から条例事務を処理するの提供を受け、又は条例事務関ために必要な特定個人情報（注）の提供を受け、又は条例事務関係情報提供者として条例事務関係情報照会者に対して特定個係情報提供者として条例事務関係情報照会者に対して特定個人情報（注）を提供することも認められる。このような情報のや

人情報（注）を提供することも認められる。このような情報のやり取りを情報連携という。

り取りを情報連携という。

ために必要な特定個人情報

（注）

32

行政機関の長等においては、それぞれ設置される中間サー

行政機関の長等においては、それぞれ設置される中間サー

バー等（中間サーバーに相当する機能を有する既存業務シス

バー等（中間サーバーに相当する機能を有する既存業務シス

テムを含む。）を通じて情報提供ネットワークシステムにアテムを含む。）を通じて情報提供ネットワークシステムにアクセスし、同法別表第２の第４欄に掲げられた特定個人情報

クセスし、同法別表第２の第４欄に掲げられた特定個人情報について、原則としてシステム上自動的に照会・提供を行うについて、原則としてシステム上自動的に照会・提供を行うこととなる。したがって、こうしたシステムの管理についてこととなる。したがって、こうしたシステムの管理についての環境を整備することが必要となる。

の環境を整備することが必要となる。

また、情報提供ネットワークシステムを使用することがで

また、情報提供ネットワークシステムを使用することができるのは、行政機関の長等に限られる。したがって、行政機

きるのは、行政機関の長等に限られる。したがって、行政機関等及び地方公共団体等から個人番号利用事務の委託を受け関等及び地方公共団体等から個人番号利用事務の委託を受けた者（法令の規定により、同法別表第２の第２欄に掲げる事た者（法令の規定により、同法別表第２の第２欄に掲げる事

務の全部又は一部を行うこととされている者及び同表の第４

務の全部又は一部を行うこととされている者及び同表の第４欄に掲げる特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部欄に掲げる特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者を除く。）は、情報提供

又は一部を行うこととされている者を除く。）は、情報提供

ネットワークシステムに接続された端末を操作して情報照会

ネットワークシステムに接続された端末を操作して情報照会等を行うことはできない。

等を行うことはできない。

（注）[略]（注）[同左]〈参考〉取得番号の取扱いに係る留意事項〈参考〉取得番号の取扱いに係る留意事項

情報連携に必要な情報提供用個人識別符号（番号法第９条第情報連携に必要な情報提供用個人識別符号（番号法第21条の３項に規定する情報提供用個人識別符号をいう。）の取得に当

２第１項に規定する情報提供用個人識別符号をいう。）の取得

たって用いられる符号である取得番号（同法第21条の２第２項に当たって用いられる符号である取得番号（同条第２項に規定に規定する取得番号をいう。）に関しては、同条第３項においする取得番号をいう。）に関しては、同条第３項において、て、「情報照会者等（情報照会者又は情報提供者をいう。）、「情報照会者等（情報照会者又は情報提供者をいう。）及び内33

内閣総理大臣、地方公共団体情報システム機構及び前項の市町閣総理大臣は、情報提供用個人識別符号の取得に係る事務を行

村長は、情報提供用個人識別符号の取得に係る事務を行う目的

う目的の達成に必要な範囲を超えて、取得番号を保有してはなの達成に必要な範囲を超えて、取得番号を保有してはならならない」旨、及び同条第６項において、「取得番号の提供を受い」旨、及び同条第６項において、「取得番号の提供を受けた

けた者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超え者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当て、当該取得番号を保有してはならない」旨、それぞれ規定さ該取得番号を保有してはならない」旨、それぞれ規定されてい

れている。

る。
したがって、情報照会者等、内閣総理大臣、地方公共団体情

したがって、情報照会者等及び内閣総理大臣並びに取得番号報システム機構及び市町村長並びに取得番号の提供を受けた者の提供を受けた者は、情報提供用個人識別符号の取得後、当該は、情報提供用個人識別符号の取得後、当該情報提供用個人識情報提供用個人識別符号の取得に係る事務を処理する必要がな

別符号の取得に係る事務を処理する必要がなくなった場合で、くなった場合で、文書管理に関する規程等によって定められて文書管理に関する規程等によって定められている保存期間を経いる保存期間を経過した場合には、取得番号を削除する必要が過した場合には、取得番号を削除する必要がある。

ある。

Ｂ
２

Ｂ

[略]

[同左]

情報提供等の記録（番号法第23条、第26条、番号法施行令第29 ２

情報提供等の記録（番号法第23条、第26条、番号法施行令第29

条）

条）

[略]

[同左]

ａ

[略]

ａ

[同左]

ｂ

情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者ｂ

情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者

及び条例事務関係情報提供者は、ａに規定する事項のほ及び条例事務関係情報提供者は、ａに規定する事項のほか、当該特定個人情報の提供の求め又は提供の事実が、次か、当該特定個人情報の提供の求め又は提供の事実が、次に掲げる事項に該当する場合には、その旨を情報提供ネッに掲げる事項に該当する場合には、その旨を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算

トワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算
34

機に記録し、当該記録を７年間保存しなければならない

機に記録し、当該記録を７年間保存しなければならない（番号法第23条第２項、第26条）。

（番号法第23条第２項、第26条）。

一

一

個人情報保護法第78条（個人情報保護法第123条第２項

番号法第31条第１項の規定により、「未成年者又は成年の規定によりみなして適用する場合を含む。第３号におい被後見人の法定代理人」に本人の委任による代理人（以下て同じ。）に規定する不開示情報に該当すると認めると「任意代理人」という。）を加えた「代理人」と読み替え

き。

て適用する行政機関個人情報保護法第14条に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。

二条例で定めるところにより地方公共団体又は地方独立行二条例で定めるところにより地方公共団体又は地方独立行
政法人が開示する義務を負わない個人情報に該当すると認

めるとき。

めるとき。

三

政法人が開示する義務を負わない個人情報に該当すると認番号法第31条第３項において準用する個人情報保護法

三第78条に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。

番号法第31条第３項の規定により、「未成年者又は成年被後見人の法定代理人」に任意代理人を加えた「代理人」と読み替えて適用する独立行政法人等個人情報保護法
第14条に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。

なお、提供される特定個人情報ではない情報提供の求め又なお、提供される特定個人情報ではない情報提供の求め又は提供の事実が不開示情報に該当するか否かについては、情は提供の事実が不開示情報に該当するか否かについては、情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条

報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条

例事務関係情報提供者であるそれぞれの行政機関の長等にお例事務関係情報提供者であるそれぞれの行政機関の長等において判断することとなることに留意する必要がある。

いて判断することとなることに留意する必要がある。

ｃ

[略]

ｃ

[同左]

ｄ

情報提供等の記録に記録された特定個人情報についてｄ

情報提供等の記録に記録された特定個人情報について

は、番号法において、個人情報保護法における利用目的以は、番号法において、一般法における利用目的以外の目的
35

外の目的のために利用することを認める規定を全て適用除のために利用することを認める規定を全て適用除外として外としており、利用目的以外の目的のために利用すること

おり、利用目的以外の目的のために利用することはできなはできない（番号法第31条第１項又は第２項により読み替い（番号法第31条第１項又は第２項により読み替えて適用

えて適用される個人情報保護法第69条第１項及び適用除外

される行政機関個人情報保護法第８条第１項及び適用除外とされる同条第２項から第４項まで、番号法第31条第３項とされる同条第２項から第４項まで、番号法第31条第３項

により読み替えて準用される個人情報保護法第69条第１

により読み替えて適用される独立行政法人等個人情報保護項）。

法第９条第１項及び適用除外とされる同条第２項から第４項まで、番号法第31条第４項により読み替えて準用される独立行政法人等個人情報保護法第９条第１項）。

３

地方公共団体等が保有する情報提供等の記録については、地方公共団体等が保有する情報提供等の記録については、

番号法第32条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用とな

番号法第32条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合があるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。

る。

秘密の管理及び秘密保持義務（番号法第24条、第25条、第26 ３

秘密の管理及び秘密保持義務（番号法第24条、第25条、第26

条）
ａ

条）
内閣総理大臣並びに情報照会者及び情報提供者又は条例事

ａ

内閣総理大臣並びに情報照会者及び情報提供者又は条例事

務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者は、情報提供

務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者は、情報提供等事務（番号法第19条第８号の規定による特定個人情報の提等事務（番号法第19条第８号の規定による特定個人情報の提供の求め又は提供に関する事務をいう。）又は条例事務関係供の求め又は提供に関する事務をいう。）又は条例事務関係情報提供等事務（同法第19条第９号の規定による特定個人情情報提供等事務（同第19条第９号の規定による特定個人情報報の提供の求め又は提供に関する事務をいう。）に関する秘の提供の求め又は提供に関する事務をいう。）に関する秘密密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のためについて、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、に、情報提供ネットワークシステム並びに情報照会者及び情情報提供ネットワークシステム並びに情報照会者及び情報提報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報

供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供36

提供者が情報提供等事務又は条例事務関係情報提供等事務に者が情報提供等事務又は条例事務関係情報提供等事務に使用使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することそのする電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の他の必要な措置を講じなければならない（番号法第24条、第必要な措置を講じなければならない（番号法第24条、第26

26条）。

条）。

ｂ

［略］

第４－３－⑷ｂ
収集・保管制限第４－３－⑷（関係条文）

収集・保管制限（関係条文）

[略]
●

［同左］

[同左]

収集・保管の制限（番号法第20条）●

収集・保管の制限（番号法第20条）

[略]

[同左]

（注）[略]（注）[同左]

Ａ

[略]

Ａ

[同左]

Ｂ

保管制限と廃棄Ｂ

保管制限と廃棄

[略]

[同左]

[略]

＊

[同左]

＊ [略]

＊

[同左]

※

※

廃棄方法等の具体的な内容については、「（別添）特定個人情報に＊

廃棄方法等の具体的な内容については、「（別添１）特定個人情報に関する安全管理措置（行政機関等・地方公共団体等編）」を参照の関する安全管理措置（行政機関等・地方公共団体等編）」を参照のこ

こと。

と。

第４－３－⑸

本人確認

第４－３－⑸37

本人確認

（関係条文）（関係条文）

[略]
●

[同左]

本人確認（番号法第16条）●

本人確認（番号法第16条）

本人確認については、番号法、番号法施行令、番号法施行規則

本人確認については、番号法、番号法施行令、番号法施行規則

及び個人番号利用事務実施者（番号法第９条第３項の規定により及び個人番号利用事務実施者が認める方法に従うこととなるた

情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。）が認める方法に

め、適切に対応する必要がある。

従うこととなるため、適切に対応する必要がある。

〈参考１：本人確認の概要〉〈参考１：本人確認の概要〉
[略]

[同左]

①

[略]

①

[同左]

②

本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合②

本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合

ⅰ

書類の提示を受ける場合等ⅰ「代理権確認書類」＋「代理人の身元確認書類」＋「本人の番号確認書類」（令12②一）（令12②二）（令12②三）書類の提示を受ける場合等「代理権確認書類」＋「代理人の身元確認書類」＋「本人の番号確認書類」（令12③一）（令12③二）（令12③三）戸籍謄本、

個人番号カード、

本人に係る

戸籍謄本、

個人番号カード、

本人に係る

委任状等

運転免許証等

個人番号カード

委任状等

運転免許証等

個人番号カード等（規６①一、二）
困難な場合

（規７①）
代理人が法人の場合

等（規８）（規６①一、二）

困難な
場合

困難な場合

（規７①）
代理人が法人の場合

（規８）
困難な
場合

38

（規６①三）

（規７②）

困難な場合

代理人が法人の

困難な場合

（規９①）

場合（規６②）（規９①）（規６①三）（規７②）

代理人が法人の場合（規６②）（規９⑤）

財務大臣等の特則財務大臣等の特則

（規９②）

（規９②）

電話による場合

電話による場合

電話による場合

電話による場合

（規９③）

（規９③）

（規９③）

（規９③）

特定の個人と同一の者であること

特定の個人と同一の者であることが明らかな場合（規９④）が明らかな場合（規９④）
ⅱ
※

ⅱ

[略]
※

［略］

〈参考２：通知カードの廃止に係る経過措置〉

[同左]
［同左］

〈参考２：通知カードの廃止に係る経過措置〉

[略]
第４－４

（規９⑤）

[同左]
その他の取扱い

第４－４－⑴

第４－４

保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求

その他の取扱い

第４－４－⑴（関係条文）（関係条文）

・番号法

・番号法

第30条第１項、第31条第１項及び第２項

保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求

第30条第１項及び第２項、第31条第１項から第３項ま

で・個人情報保護法

第70条

・行政機関個人情報保護法

[削る。]
●

第９条

・独立行政法人等個人情報保護法

第10条

保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求（個人情報保 ●保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求（行政機関個護法第70条）人情報保護法第９条、独立行政法人等個人情報保護法第10条）
39

行政機関等が保有する情報提供等の記録に関する措置要求

行政機関等が保有する特定個人情報及び情報提供等の記録については、番号法において適用除外となっている。

に関する措置要求については、番号法において適用除外となっている。

地方公共団体においては、同法第32条の規定に基づき、行地方公共団体においては、同法第32条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正

政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。

等が必要となる場合がある。

第４－４－⑵

個人情報ファイルの保有等に関する事前通知

第４－４－⑵（関係条文）（関係条文）

・番号法

・番号法

第28条、第30条、第31条

・個人情報保護法

第74条

・特定個人情報保護評価に関する規則

個人情報ファイルの保有等に関する事前通知

第28条、第30条、第31条

・行政機関個人情報保護法
第２条

第10条

・特定個人情報保護評価に関する規則

・特定個人情報保護評価指針

・特定個人情報保護評価指針●

特定個人情報ファイルを保有しようとするときの事前通知●

Ａ

事前通知（個人情報保護法第74条第１項）

Ａ

第２条

特定個人情報ファイルを保有しようとするときの事前通知
事前通知（番号法第30条第１項又は第31条第１項により読み替えて適用される行政機関個人情報保護法第10条第１項）

行政機関（会計検査院を除く。以下この項において同じ。）

行政機関（会計検査院を除く。以下この項において同じ。）

が特定個人情報ファイル（情報提供等の記録を含む。）を保有

が特定個人情報ファイル（情報提供等の記録を含む。）を保有

しようとするときは、個人情報ファイルを保有しようとするとしようとするときは、個人情報ファイルを保有しようとするときと同様、個人情報保護法第74条第１項の規定が適用される。

きと同様、行政機関個人情報保護法第10条第１項の規定が適用される。ただし、番号法において同項が読み替えられて適用されるため、当該行政機関の長が同項各号に掲げる事項をあらかじめ通知しなければならない通知先は、総務大臣ではなく委員会である。通知した事項を変更しようとするときも、同様であ40なお、特定個人情報について個人情報保護法が適用されるときる。なお、特定個人情報について行政機関個人情報保護法が適は、同法の規定中「個人情報ファイル」とあるのは「個人情報用されるときは、同法の規定中「個人情報ファイル」とあるのファイルである特定個人情報ファイル」を意味する。

は「個人情報ファイルである特定個人情報ファイル」を意味する。

また、行政機関が、番号法第28条第１項に規定する評価書

また、行政機関が、番号法第28条第１項に規定する評価書（全項目評価書）を委員会へ提出し、特定個人情報ファイルの（全項目評価書）を委員会へ提出し、特定個人情報ファイルの取扱いについて、同条第２項の規定により委員会の承認を受取扱いについて、同条第２項の規定により委員会の承認を受け、同条第４項の規定により公表したときは、同法第28条第５

け、同条第４項の規定により公表したときは、同法第30条第１項の規定により個人情報保護法第74条第１項の規定による委員

項の規定により読み替えて適用される行政機関個人情報保護法

会に対する通知があったものとみなされる。

第10条第１項の規定による委員会に対する通知があったものとみなされる。

委員会は、「特定個人情報保護評価指針」（平成26年特定個委員会は、「特定個人情報保護評価指針」（平成26年特定個

人情報保護委員会告示第４号）第８において、行政機関が「特人情報保護委員会告示第４号）第８において、行政機関が「特定個人情報保護評価に関する規則」（平成26年特定個人情報保

定個人情報保護評価に関する規則」（平成26年特定個人情報保

護委員会規則第１号）第２条第２号に規定する重点項目評価書

護委員会規則第１号）第２条第２号に規定する重点項目評価書を委員会へ提出し、公表したときについても、委員会に対するを委員会へ提出し、公表したときについても、委員会に対する事前通知があったものとして取り扱うこととしている。

事前通知があったものとして取り扱うこととしている。

一方、独立行政法人等は、特定個人情報ファイルを保有する

一方、独立行政法人等個人情報保護法には行政機関個人情報

前に委員会に通知する必要はない。地方公共団体等について

保護法第10条第１項に相当する規定がないことから、独立行政も、同様に委員会に通知する必要はない。

法人等は、特定個人情報ファイルを保有する前に委員会に通知する必要はない。地方公共団体等についても、同様に委員会に通知する必要はない。

Ｂ

Ｂ

事前通知が不要の場合（個人情報保護法第74条第２項）

事前通知が不要の場合（行政機関個人情報保護法第10条第２項）

41

個人情報保護法第74条第２項の規定は、特定個人情報ファイ

行政機関個人情報保護法第10条第２項の規定は、特定個人情

ルについても個人情報ファイルと同様に適用されることから、

報ファイルについても個人情報ファイルと同様に適用されるこ

同項各号に掲げる個人情報ファイル（例：行政機関の職員の給とから、同項各号に掲げる個人情報ファイル（例：行政機関の与に関する事項を記録するもの）に相当する特定個人情報ファ

職員の給与に関する事項を記録するもの）に相当する特定個人

イルについては、行政機関の長は、委員会に事前に通知する必情報ファイルについては、行政機関の長は、委員会に事前に通要がない。

知する必要がない。

ただし、事前に通知する必要がない場合であっても、番号法

ただし、事前に通知する必要がない場合であっても、番号法第28条の規定に基づき、特定個人情報ファイルを保有する前に第28条の規定に基づき、特定個人情報ファイルを保有する前に

特定個人情報保護評価を実施するものとされていることに留意

特定個人情報保護評価を実施するものとされていることに留意する必要がある。

する必要がある。

Ｃ

保有をやめたときの通知（個人情報保護法第74条第３項）

Ｃ

保有をやめたときの通知（番号法第30条第１項又は第31条第１項により読み替えて適用される行政機関個人情報保護法第10条第３項）

行政機関の長は、個人情報保護法第74条第１項に規定する行政機関の長は、行政機関個人情報保護法第10条第１項に事項を通知した特定個人情報ファイルについて、当該行政機規定する事項を通知した特定個人情報ファイルについて、当関がその保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが同

該行政機関がその保有をやめたとき、又はその個人情報ファ

条第２項第９号に該当するに至ったときは、遅滞なく、委員イルが同条第２項第９号に該当するに至ったときは、遅滞な会に対しその旨を通知しなければならない。

く、委員会に対しその旨を通知しなければならない。

〈参考〉行政機関における委員会への事前通知等の要否〈参考〉行政機関における委員会への事前通知等の要否

事前通知

事前通知

具体的な場面等の要否

具体的な場面

等の要否

[略]

[略]

[同左]

[同左]

[略]

個人情報保護法第74条第２項各号に掲げる個人[同左]

行政機関個人情報保護法第10条第２項各号に掲げ

42

情報ファイルに相当する特定個人情報ファイル

る個人情報ファイルに相当する特定個人情報ファ
イル（独立行政法人等及び地方公共団体等は、委員会へ事前通知等をする必要（独立行政法人等及び地方公共団体等は、委員会へ事前通知等をする必要

はない。）

はない。）

第４－４－⑶開示

第４－４－⑶（関係条文）（関係条文）

・番号法

・番号法

第30条第１項、第31条第１項及び第２項

開示

第30条第１項及び第２項、第31条第１項から第３項ま

で・個人情報保護法

第76条から第89条まで

・行政機関個人情報保護法

[削る。]
●

第12条から第26条まで

・独立行政法人等個人情報保護法

第12条から第26条まで

開示（番号法第30条第１項により読み替えて適用される個人情 ●開示（番号法第30条第１項又は第２項により読み替えて適用さ

報保護法第76条から第89条まで。情報提供等の記録についてはれる行政機関個人情報保護法第12条から第26条まで又は独立行

番号法第31条第１項及び第２項により読み替えて適用される個

政法人等個人情報保護法第12条から第26条まで。情報提供等の人情報保護法第76条から第89条まで。番号法施行令第33条）

記録については番号法第31条第１項から第３項までにより読み替えて適用される行政機関個人情報保護法第12条から第26条まで。番号法施行令第33条）

行政機関等の保有する特定個人情報については、個人情報行政機関の保有する特定個人情報については、個人情報とと同様、個人情報保護法の規定により、何人も行政機関の長

同様、行政機関個人情報保護法の規定により、何人も行政機等に対して自己を本人とする保有個人情報である特定個人情

関の長に対して自己を本人とする保有個人情報である特定個報の開示を請求することができる（個人情報保護法第76条第人情報の開示を請求することができる（行政機関個人情報保１項）。

護法第12条第１項。独立行政法人等についての独立行政法人
等個人情報保護法も同じ。）。

ただし、特定個人情報については、次のＡからＣまでにつ

ただし、特定個人情報については、次のＡからＤまでにつ43

いて個人情報保護法と異なる規定となっているので留意する

いて行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保必要がある。

護法と異なる規定となっているので留意する必要がある。

なお、個人情報保護法別表第２に掲げる法人は、個人情報保護法第123条により適用される規定があるので留意する必要がある。
地方公共団体においては、番号法第32条の規定に基づき、地方公共団体においては、番号法第32条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。

正等が必要となる場合がある。

[削る。]

Ａ

代理人の範囲の拡大
未成年者又は成年被後見人の法定代理人のほか、任意代理人
が本人に代わって開示の請求をすることができる。

Ａ

事案の移送の禁止

Ｂ[略]Ｂ

事案の移送の禁止[同左]

他の法令による開示の実施との調整

Ｃ

他の法令による開示の実施との調整

個人情報保護法第88条の適用を除外し、他の法令の規定に基行政機関個人情報保護法第25条及び独立行政法人等個人情報

づき開示することとされている場合であっても、開示の実施の保護法第25条の適用を除外し、他の法令の規定に基づき開示す

調整は行わないこととしている。

ることとされている場合であっても、開示の実施の調整は行わないこととしている。

Ｃ

開示請求の手数料の免除

Ｄ[略]

開示請求の手数料の免除

[同左]

44

第４－４－⑷訂正第４－４－⑷（関係条文）（関係条文）

・番号法

・番号法

第30条第１項、第31条第１項及び第２項

訂正

第30条第１項及び第２項、第31条第１項から第３項ま

で・個人情報保護法

第90条から第97条まで

・行政機関個人情報保護法

[削る。]
●

第27条から第35条まで

・独立行政法人等個人情報保護法

第27条から第35条まで

訂正（個人情報保護法第90条から第97条まで。情報提供等の記 ●訂正（番号法第30条第１項又は第２項により読み替えて適用さ録については番号法第31条第１項及び第２項により読み替えてれる行政機関個人情報保護法第27条から第35条まで又は独立行適用される個人情報保護法第90条から第97条まで）

政法人等個人情報保護法第27条から第35条まで。情報提供等の記録については番号法第31条第１項から第３項までにより読み替えて適用される行政機関個人情報保護法第27条から第35条ま
で又は独立行政法人等個人情報保護法第27条から第35条まで）

行政機関等の保有する特定個人情報については、個人情報行政機関の保有する特定個人情報については、個人情報とと同様、個人情報保護法の規定により、何人も行政機関の長

同様、行政機関個人情報保護法の規定により、何人も行政機等に対して自己を本人とする特定個人情報で開示を受けたも関の長に対して自己を本人とする特定個人情報で開示を受けのについての訂正を請求することができる（個人情報保護法

たものについての訂正を請求することができる（行政機関個第90条第１項）。

人情報保護法第27条第１項。独立行政法人等についての独立行政法人等個人情報保護法も同じ。）。

ただし、特定個人情報については、次のＡ及びＢについて

ただし、特定個人情報については、次のＡからＣまでにつ

個人情報保護法と異なる規定となっているので留意する必要

いて行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保がある。

護法と異なる規定となっているので留意する必要がある。

なお、個人情報保護法別表第２に掲げる法人は、個人情報保護法第123条により適用される規定があるので留意する必要がある。
45

地方公共団体においては、番号法第32条の規定に基づき、地方公共団体においては、番号法第32条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。

正等が必要となる場合がある。

[削る。]

Ａ

代理人の範囲の拡大
特定個人情報の開示の場合と同様、任意代理人が本人に代わって訂正の請求をすることができる。
Ａ

事案の移送の禁止

Ｂ[略]Ｂ

事案の移送の禁止[同左]

訂正を実施した場合の通知先の変更

Ｃ[略]

訂正を実施した場合の通知先の変更[同左]

第４－４－⑸利用停止

第４－４－⑸（関係条文）（関係条文）

・番号法

・番号法

第30条第１項、第31条第１項及び第２項

利用停止

第30条第１項及び第２項、第31条第１項から第３項ま

で・個人情報保護法

第98条から第103条まで

・行政機関個人情報保護法

[削る。]
●

第36条から第41条まで

・独立行政法人等個人情報保護法

第36条から第41条まで

利用停止（番号法第30条第１項により読み替えて適用される個 ●利用停止（番号法第30条第１項又は第２項により読み替えて適人情報保護法第98条から第103条まで。情報提供等の記録につい用される行政機関個人情報保護法第36条から第41条まで又は独ては番号法第31条第１項及び第２項により適用が除外される個立行政法人等個人情報保護法第36条から第41条まで。情報提供46

人情報保護法第５章第４節第３款）

等の記録については番号法第31条第１項から第３項までにより適用が除外される行政機関個人情報保護法第４章第３節）

行政機関等の保有する特定個人情報については、個人情報行政機関の保有する特定個人情報については、個人情報とと同様、個人情報保護法の規定により、何人も、自己を本人同様、行政機関個人情報保護法の規定により、何人も、自己とする保有個人情報が適法に取得されたものでないとき等のを本人とする保有個人情報が適法に取得されたものでないとときは、その利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用き等のときは、その利用の停止、消去又は提供の停止（以下停止」という。）を請求することができる（個人情報保護法「利用停止」という。）を請求することができる（行政機関

第98条第１項）。

個人情報保護法第36条第１項。独立行政法人等についての独立行政法人等個人情報保護法も同じ。）。

ただし、特定個人情報については、次のＡ及びＢについて

ただし、特定個人情報については、次のＡからＣまでにつ

個人情報保護法と異なる規定となっているので留意する必要

いて行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保がある。

護法と異なる規定となっているので留意する必要がある。

なお、個人情報保護法別表第２に掲げる法人は、個人情報保護法第123条により適用される規定があるので留意する必要がある。
地方公共団体においては、番号法第32条の規定に基づき、地方公共団体においては、番号法第32条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。

正等が必要となる場合がある。

[削る。]

Ａ

代理人の範囲の拡大
特定個人情報の開示の場合と同様、任意代理人が本人に代わって利用停止の請求をすることができる。

Ａ

請求事由の追加等Ｂ[略]

請求事由の追加等
[同左]

47

Ｂ

情報提供等の記録の取扱い

Ｃ[略]

情報提供等の記録の取扱い

[同左]

第４－５

[略]

第４－５

[同左]

第４－６

個人情報保護法の主な規定

第４－６

行政機関個人情報保護法等の主な規定

行政機関等は、特定個人情報の適正な取扱いについて、次行政機関等は、特定個人情報の適正な取扱いについて、次のとおり個人情報保護法の適用を受けるので留意する必要がのとおり行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情ある。具体的な取扱いについては、個人情報保護法ガイドラ

報保護法の適用を受けるので留意する必要がある。具体的なイン（行政機関等編）によることを前提としている。

取扱いについては、従来と同様に、指針等によることを前提としている。

なお、個人情報保護法別表第２に掲げる法人は、個人情報保護法第123条により適用される規定があるので留意する必要がある。
地方公共団体においては、番号法第32条の規定に基づき、地方公共団体においては、番号法第32条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。

正等が必要となる場合がある。
ここでは、行政機関個人情報保護法の規定を例として挙げる。

Ａ

個人情報の保有の制限等（個人情報保護法第61条）

ａ

Ａ

利用目的の特定（第１項）

個人情報の保有の制限等（行政機関個人情報保護法第３条）

ａ

利用目的の特定（第１項）

行政機関等は、個人情報を保有するに当たっては、法令の定行政機関は、個人情報を保有するに当たっては、法令の定め

める所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、かる所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用

48

つ、その利用目的をできる限り特定しなければならない。
ｂの目的をできる限り特定しなければならない。
ｂ

保有の制限（第２項）
行政機関等は、ａの規定により特定された利用目的の達成に保有の制限（第２項）
行政機関は、ａの規定により特定された利用の目的（以下

必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

ｃ

Ｂ

利用目的の変更（第３項）

ｃ

利用目的の変更（第３項）

行政機関等は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用

行政機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目

目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超え的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えてて行ってはならない。

行ってはならない。

利用目的の明示（個人情報保護法第62条）

Ｂ

利用目的の明示（行政機関個人情報保護法第４条）

行政機関等は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記

行政機関は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合をを除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなけれ

除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければばならない。

ならない。

［一～四

［一～四

Ｃ

略］

不適正な利用の禁止（個人情報保護法第63条）

同左］[加える。]

行政機関の長（同法第２条第８項第４号及び第５号の個人情報保護法施行令第３条で定める機関にあっては、その機関ごとに個
人情報保護法施行令第17条で定める者をいう。）及び独立行政法
人等（個人情報保護法別表第２に掲げる法人を除く。以下第４－６において「行政機関の長等」という。）は、違法又は不当な行
49

為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
Ｄ[加える。]

適正な取得（個人情報保護法第64条）
行政機関の長等は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
Ｅ

Ｃ

保有個人情報の正確性の確保（個人情報保護法第65条）

保有個人情報の正確性の確保（行政機関個人情報保護法第５条）

行政機関の長等は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個

行政機関の長は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならな

情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならな

い。

い。

Ｆ

漏えい等の報告等（個人情報保護法第68条）

ａ[加える。]

委員会への報告（第１項）
行政機関の長等は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護法施行規則第43条で定めるものが生じたときは、個人情報保護法施行規則第44条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。
ｂ

本人への通知（第２項）
ａに規定する場合には、行政機関の長等は、本人に対し、個

人情報保護法施行規則第45条で定めるところにより、当該事態
50

が生じた旨を通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一

本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき。
二

当該保有個人情報に個人情報保護法第78条各号に掲げる情報のいずれかが含まれるとき。
Ｇ

個人情報ファイル簿の作成及び公表（個人情報保護法第75条）

Ｄ

個人情報ファイル簿の作成及び公表（行政機関個人情報保護法
第11条）

ａ

個人情報ファイル簿の作成及び公表（第１項）

ａ

個人情報ファイル簿の作成及び公表（第１項）

行政機関の長等は、個人情報保護法施行令第20条で定めると行政機関の長は、行政機関個人情報保護法施行令第10条で定

ころにより、当該行政機関の長等の属する行政機関等が保有しめるところにより、当該行政機関が保有している個人情報ファている個人情報ファイルについて、それぞれ次に掲げる事項をイルについて、それぞれ次に掲げる事項を記載した帳簿（以下記載した帳簿（以下「個人情報ファイル簿」という。）を作成「個人情報ファイル簿」という。）を作成し、公表しなければし、公表しなければならない。

ならない。

一

［略］

一

［同左］

二

当該機関の名称及び個人情報ファイルが利用に供される事

二

当該行政機関の名称及び個人情報ファイルが利用に供され務をつかさどる組織の名称

る事務をつかさどる組織の名称

三

［略］

三

［同左］

四

個人情報ファイルに記録される項目（以下Ｇにおいて「記四個人情報ファイルに記録される項目（以下Ｄにおいて「記録項目」という。）及び本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。ｂにおいての他の記述等によらないで検索し得る者に限る。ｂにおいて同じ。）として個人情報ファイルに記録される個人の範囲同じ。）として個人情報ファイルに記録される個人の範囲（以下Ｇにおいて「記録範囲」という。）（以下Ｄにおいて「記録範囲」という。）

五録項目」という。）及び本人（他の個人の氏名、生年月日そ個人情報ファイルに記録される個人情報（以下Ｇにおいて
51

五

個人情報ファイルに記録される個人情報（以下Ｄにおいて

「記録情報」という。）の収集方法「記録情報」という。）の収集方法

六

［略］

六

［同左］

七

記録情報を当該機関以外の者に経常的に提供する場合に七

記録情報を当該行政機関以外の者に経常的に提供する場合

は、その提供先［八・九十ｂには、その提供先

略］［八・九

その他個人情報保護法施行令第20条で定める事項

十個人情報ファイル簿への掲載の適用除外（第２項）

同左］

ｂ

その他行政機関個人情報保護法施行令第10条で定める事項
個人情報ファイル簿への掲載の適用除外（第２項）

ａの規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用ａの規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用

しない。

しない。

①

［加える。］

個人情報保護法第74条第２項第１号から第10号に掲げる個

人情報ファイル（第１号）
［一・二
三

略］

［一・二

当該機関の職員又は職員であった者に係る個人情報ファ

三同左］

行政機関の職員又は職員であった者に係る個人情報ファイイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関ルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関するする事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの（当該機事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの（行政機関が行関が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。）

む。）
四

［略］

四

［同左］

五

個人情報保護法第74条第１項の規定による通知に係る個

五行政機関個人情報保護法第10条第１項の規定による通知又人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部はａ（同法第11条第１項）の規定による公表に係る個人情報を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録し録項目及び記録範囲が当該通知に係るこれらの事項の範囲

た個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び内のもの

記録範囲が当該通知に係るこれらの事項の範囲内のもの

［六～八

略］

［六～八
52

同左］

九

本人の数が個人情報保護法施行令第19条で定める数に満九

たない個人情報ファイル

本人の数が行政機関個人情報保護法施行令で定める数に満十

たない個人情報ファイル

三から九までに掲げる個人情報ファイルに準ずるものと十

して個人情報保護法施行令第19条で定める個人情報ファイ

三から九までに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして行政機関個人情報保護法施行令で定める個人情報ファイル

ル②ａの規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されて［加える。］

いる記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの（第２号）③②に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして個人情報［加える。］

保護法施行令第20条で定める個人情報ファイル（第３号）
ｃ

個人情報ファイル簿の一部不記載（第３項）

ｃ

個人情報ファイル簿の一部不記載（第３項）

ａの規定にかかわらず、行政機関の長等は、記録項目の一部

ａの規定にかかわらず、行政機関の長は、記録項目の一部若若しくは個人情報保護法第74条第１項第５号（個人情報ファイ

しくは個人情報ファイルに記録される個人情報の収集方法若し

ルに記録される個人情報の収集方法）若しくは第７号（記録情くは同情報を当該行政機関以外の者に経常的に提供する場合の報を当該機関以外の者に経常的に提供する場合の提供先）を個

提供先を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイル

人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報

を個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係るファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすお業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及それがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項

ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくを記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿

は事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファに掲載しないことができる。

イル簿に掲載しないことができる。
Ｈ

審査請求（個人情報保護法第104条から第106条まで）

Ｅ
53

審査請求（行政機関個人情報保護法第42条から第44条まで）

Ｈ－１ 審理員による審理手続に関する規定の適用除外（第104条第 Ｅ－１ 審理員による審理手続に関する規定の適用除外（第42条第
１項）
１項）
[略]
[同左]
Ｈ－２

審査会への諮問（第105条第１項）

Ｅ－２

審査会への諮問（第43条第１項）

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があっ

請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長等たときは、当該審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長は、は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、情報公開・個人

次の各号のいずれかに該当する場合を除き、情報公開・個人情報情報保護審査会（審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長等保護審査会（審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長が会計が会計検査院長である場合にあっては、別に法律で定める審査検査院長である場合にあっては、別に法律で定める審査会）に諮会）に諮問しなければならない。

問しなければならない。

一

［略］

一

［同左］

二

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有二裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報

個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対の意思を表示した意見書（Ｈ－３及びＨ－の開示について反対の意思を表示した意見書（Ｅ－３及びＥ－

４において「反対意見書」という。）が提出されている場合を４において「反対意見書」という。）が提出されている場合を

除く。）

除く。）

［三・四
Ｈ－３

略］

［三・四

諮問をした旨の通知（第105条第２項）

Ｅ－３

Ｈ－２の規定により諮問をした行政機関の長等は、次に掲げる

同左］

諮問をした旨の通知（第43条第２項）

Ｅ－２の規定により諮問をした行政機関の長は、次に掲げる者者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

一

一

審査請求人及び参加人（行政不服審査法第13条第４項に規定する参加人をいう。以下この項及びＨ－４において同じ。）

審査請求人及び参加人（行政不服審査法第13条第４項に規定する参加人をいう。以下この項及びＥ－４において同じ。）

54

［二・三
Ｈ－４

略］

［二・三

第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続（第 Ｅ－４

106条第１項）

同左］

第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続（第44条第１項）

次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合、行政機関の長

次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合、行政機関の長

等は、意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関は、意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関すする情報の開示について反対意見書を提出した場合において、開る情報の開示について反対意見書を提出した場合において、開示示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、行行政機関の長等は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第政機関の長は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者

三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施すに対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日

る日を書面により通知しなければならない。

を書面により通知しなければならない。

［一・二

［一・二

Ｉ

略］

苦情の処理（個人情報保護法第126条）

Ｆ

行政機関の長等は、行政機関等における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

同左］

苦情の処理（行政機関個人情報保護法第48条）
行政機関の長は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅

速な処理に努めなければならない。

（別添１）特定個人情報に関する安全管理措置（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（行政機関等・地方公共団体等編）（行政機関等・地方公共団体等編）

【目次】

【目次】

１

[略]

１

[同左]

２

講ずべき安全管理措置の内容

２

講ずべき安全管理措置の内容

55

[Ａ・Ｂ
Ｃ

略]

組織的安全管理措置

[ａ～ｃ

Ｃ

略]

同左]

組織的安全管理措置

[ａ～ｃ

同左]

ｄ

漏えい等事案に対応する体制等の整備

ｄ

情報漏えい等事案に対応する体制等の整備

ｅ

[略]

ｅ

[同左]

[Ｄ・Ｅ
Ｆ

略]

[Ｄ・Ｅ

技術的安全管理措置
[ａ～ｃ
ｄ

Ｇ

[Ａ・Ｂ

Ｆ

略]

同左]

技術的安全管理措置[ａ～ｃ

漏えい等の防止ｄ

外的環境の把握同左]

情報漏えい等の防止[加える。]

１

[略]

１

[同左]

２

講ずべき安全管理措置の内容

２

講ずべき安全管理措置の内容

本セクション２においては、特定個人情報等の保護のために必本セクション２においては、特定個人情報等の保護のために必要な安全管理措置について本文で示し、その具体的な手法の例示

要な安全管理措置について本文で示し、その具体的な手法の例示を記述している。なお、手法の例示は、これに限定する趣旨で記を記述している。なお、手法の例示は、これに限定する趣旨で記載したものではなく、また、個別ケースによって別途考慮すべき載したものではなく、また、個別ケースによって別途考慮すべき要素があり得るので注意を要する。

要素があり得るので注意を要する。

行政機関等は、安全管理措置を講ずるに当たり、番号法、個人行政機関等は、安全管理措置を講ずるに当たり、番号法、行政情報保護法等関係法令、本ガイドライン、個人情報保護法ガイド

機関個人情報保護法等関係法令、本ガイドライン、指針等 （注）及ライン（行政機関等編）、指針等 （注）及び政府機関の情報セキュ

び政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準等に準拠しリティ対策のための統一基準等に準拠した各府省庁等における情た各府省庁等における情報セキュリティポリシー等を遵守するこ報セキュリティポリシー等を遵守することを前提とする。

とを前提とする。

地方公共団体等は、安全管理措置を講ずるに当たり、番号法、
56

地方公共団体等は、安全管理措置を講ずるに当たり、番号法、

個人情報保護条例、本ガイドライン、指針等及び地方公共団体に

個人情報保護条例、本ガイドライン、指針等及び地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン等を参考

おける情報セキュリティポリシーに関するガイドライン等を参考に地方公共団体等において策定した情報セキュリティポリシー等に地方公共団体等において策定した情報セキュリティポリシー等を遵守することを前提とする。

を遵守することを前提とする。

行政機関等及び地方公共団体等は、特定個人情報保護評価を実

行政機関等及び地方公共団体等は、特定個人情報保護評価を実施した事務については、その内容を遵守するものとする。また、施した事務については、その内容を遵守するものとする。また、

個人番号利用事務の実施に当たり、接続する情報提供ネットワー

個人番号利用事務の実施に当たり、接続する情報提供ネットワー

クシステム等の接続規程等が示す安全管理措置等を遵守することクシステム等の接続規程等が示す安全管理措置等を遵守することを前提とする。

を前提とする。

（注）「指針等」とは、「地方公共団体における個人情報保護対策につい（注）「指針等」とは、「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のたて（平成 15 年６月 16 日総行情第 91 号総務省政策統括官通知）」等をめの措置に関する指針について（平成 16 年９月 14 日総管情第 84 号総いう。

務省行政管理局長通知）」、「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針について（平成 16 年９月 14 日総管情第 85 号総務省行政管理局長通知）」及び「地方公共団体における個人情報保護対策について（平成 15 年６月 16 日総行情第 91 号総務省
政策統括官通知）」等をいう。

[Ａ・Ｂ
Ｃ

略]

[Ａ・Ｂ

組織的安全管理措置

Ｃ

組織的安全管理措置

[略]
ａ

同左]

[同左]

組織体制の整備ａ

安全管理措置を講ずるための組織体制を整備する。

組織体制の整備
安全管理措置を講ずるための組織体制を整備する。

57

行政機関等は、組織体制の整備として、次に掲げる事項を行政機関等は、組織体制の整備として、次に掲げる事項を含める。地方公共団体等は、次に掲げる事項を参考に、適切含める。地方公共団体等は、次に掲げる事項を参考に、適切に組織体制を整備する。

に組織体制を整備する。

・

[略]

・

[同左]

・

[略]

・

[同左]

・

[略]

・

[同左]

・

[略]

・

[同左]

・

[略]

・

[同左]

・

[略]

・

[同左]

・

個人番号の漏えい、滅失又は毀損等（以下「漏えい等」

・

個人番号の漏えい、滅失又は毀損等（以下「情報漏えいという。）事案の発生又は兆候を把握した場合の職員から等」という。）事案の発生又は兆候を把握した場合の職員責任者等への報告連絡体制の整備から責任者等への報告連絡体制の整備

・

[略]

・

[同左]

[ｂ・ｃ

略]

[ｂ・ｃ

同左]

ｄ

漏えい等事案に対応する体制等の整備

ｄ

漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制及び手順等を整備する。

情報漏えい等事案に対応する体制等の整備
情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制及び手順等を整備する。

漏えい等事案が発生した場合、二次被害の防止、類似事案

情報漏えい等の事案が発生した場合、二次被害の防止、類の発生防止等の観点から、事案に応じて、事実関係及び再発似事案の発生防止等の観点から、事案に応じて、事実関係及防止策等を早急に公表することが重要である。

び再発防止策等を早急に公表することが重要である。

（※）行政機関等及び地方公共団体等において、漏えい等事案が発生した場合等の対応の詳細については、「（別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（行政機関
等・地方公共団体等編）」を参照のこと。
58［加える。］

≪手法の例示≫＊

漏えい等事案の発生時に、次のような対応を行うことを念頭

情報漏えい等の事案の発生時に、次のような対応を行うことを念頭に、体制及び手順等を整備することが考えられる。

・漏えい等事案が発覚した際の報告・連絡等

・ 情報漏えい等の事案が発覚した際の報告・連絡等

・

[略]

・

・

影響を受ける可能性のある本人への通知

・ 影響を受ける可能性のある本人への連絡・委員会への報告・ 委員会及び事業所管大臣への報告

・

[略]

・

[同左]

・

[略]

・

[同左]

[略]

＊

［略］

Ｄ

＊

に、体制及び手順等を整備することが考えられる。

＊

ｅ≪手法の例示≫ｅ

人的安全管理措置

[同左]

［同左］

Ｄ

[略]

[同左]

人的安全管理措置

[同左]

ａ

[略]

ａ

[同左]

ｂ

事務取扱担当者等の教育ｂ

事務取扱担当者等の教育総括責任者及び保護責任者は、事務取扱担当者に、特定個総括責任者及び保護責任者は、事務取扱担当者に、特定個

人情報等の適正な取扱いについて理解を深め、特定個人情報

人情報等の適正な取扱いについて理解を深め、特定個人情報等の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な等の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行う。

教育研修を行う。

また、特定個人情報等を取り扱う情報システムの管理に関

また、特定個人情報等を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員に対し、特定個人情報等の適切な管する事務に従事する職員に対し、特定個人情報等の適切な管59

理のために、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対理のために、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行う。

策に関して必要な教育研修を行う。

総括責任者は、保護責任者に対し、課室等における特定個総括責任者は、保護責任者に対し、課室等における特定個

人情報等の適切な管理のために必要な教育研修を行う。

人情報等の適切な管理のために必要な教育研修を行う。

前記教育研修については、教育研修への参加の機会を付与

前記教育研修については、教育研修への参加の機会を付与

するとともに、研修未受講者に対して再受講の機会を付与すするとともに、研修未受講者に対して再受講の機会を付与する等の必要な措置を講ずる。

る等の必要な措置を講ずる。

なお、サイバーセキュリティの研修については、番号法に

なお、サイバーセキュリティの研修については、番号法に基づき特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者に基づき特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者に対して、次に掲げるところにより、特定個人情報の適正な取対して、次に掲げるところにより、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティ（「サイ扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティ（「サイバーセキュリティ基本法」（平成 26 年法律第 104 号）第２条

バーセキュリティ基本法」（平成 26 年法律第 104 号）第２条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保に関するに規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保に関する事項その他の事項に関する研修を行う（番号法第 29 条の２、事項その他の事項に関する研修を行う（番号法第 29 条の２、

番号法施行令第 32 条）。

番号法施行令第 30 条の２）。

・

[略]

・

[同左]

・

[略]

・

[同左]

・

[略]

・

[同左]

ｃ

[略]

ｃ

[同左]

Ｅ

[略]

Ｅ

[同左]

Ｆ

技術的安全管理措置

Ｆ

技術的安全管理措置

[ａ～ｃ
ｄ

略]

[ａ～ｃ

漏えい等の防止ｄ60

同左]

情報漏えい等の防止特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する

特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する

場合、通信経路における漏えい等を防止するための措置を講場合、通信経路における情報漏えい等を防止するための措置

ずる。

を講ずる。

特定個人情報ファイルを機器又は電子媒体等に保存する必特定個人情報ファイルを機器又は電子媒体等に保存する必要がある場合、原則として、暗号化又はパスワードにより秘要がある場合、原則として、暗号化又はパスワードにより秘

匿する。

匿する。

≪手法の例示≫≪手法の例示≫＊通信経路における漏えい等の防止策としては、通信経路の暗号＊化等が考えられる。

通信経路における情報漏えい等の防止策としては、通信経路の＊Ｇ暗号化等が考えられる。

[略]

＊

[同左]

外的環境の把握[加える。]

行政機関等及び地方公共団体等が、外国において特定個人情報等を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、特定個人情報等の安全管理のために必要か
つ適切な措置を講じなければならない。

（別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等[加える。]（行政機関等・地方公共団体等編）【目次】
１

特定個人情報の漏えい等の考え方

Ａ「漏えい」の考え方

Ｂ「滅失」の考え方61

Ｃ
２「毀損」の考え方
漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置

Ａ

組織内における報告及び被害の拡大防止

Ｂ

事実関係の調査及び原因の究明

Ｃ

影響範囲の特定Ｄ

再発防止策の検討及び実施

Ｅ

委員会への報告及び本人への通知

３

委員会への報告（番号法第 29 条の４第１項関係）Ａ

報告対象となる事態

Ｂ

報告義務の主体Ｃ

速報（規則第３条第１項関係）Ｄ

確報（規則第３条第２項関係）Ｅ

委託元への通知の例外（規則第４条関係）

４

本人への通知（番号法第 29 条の４第２項）

Ａ

通知対象となる事態及び通知義務の主体

Ｂ

通知の時間的制限等

Ｃ

通知の内容

Ｄ

通知の方法

Ｅ

通知の例外

１

特定個人情報の漏えい等の考え方
Ａ「漏えい」の考え方

特定個人情報の「漏えい」とは、特定個人情報が外部に流出することをいう。

62

【特定個人情報の漏えいに該当する事例】＊

特定個人情報が記載された書類を第三者に誤送付した場合＊

特定個人情報を含むメールを第三者に誤送信した場合＊システムの設定ミス等によりインターネット上で特定個人情報の閲覧が可能な状態となっていた場合＊

特定個人情報が記載又は記録された書類・媒体等が盗難された場合＊

不正アクセス等により第三者に特定個人情報を含む情報が窃取された
場合＊

特定個人情報の開示請求を受け、本来は非開示とすべき第三者の特定
個人情報を誤って開示した場合

なお、特定個人情報を第三者に閲覧されないうちに全てを回収した場合は、漏えいに該当しない。
Ｂ「滅失」の考え方
特定個人情報の「滅失」とは、特定個人情報の内容が失われることをいう。
【特定個人情報の滅失に該当する事例】＊

特定個人情報ファイルから出力された氏名等が記録された帳票等を誤って廃棄した場合（※1）＊

特定個人情報が記載又は記録された書類・媒体等を当該行政機関等及び地方公共団体等の内部で紛失した場合（※2）

なお、上記の場合であっても、その内容と同じデータが他に保管
63

されている場合は、滅失に該当しない。また、個人番号利用事務等
実施者が合理的な理由により特定個人情報を削除する場合は、滅失に該当しない。
（※１）当該帳票等が適切に廃棄されていない場合には、特定個人情報の漏えいに該当する場合がある。
（※２）当該行政機関等及び地方公共団体等の外部に流出した場合には、
特定個人情報の漏えいに該当する。

Ｃ「毀損」の考え方
特定個人情報の「毀損」とは、特定個人情報の内容が意図しない形で変更されることや、内容を保ちつつも利用不能な状態となることをいう。
【特定個人情報の毀損に該当する事例】＊

特定個人情報の内容が改ざんされた場合＊

暗号化処理された特定個人情報の復元キーを喪失したことにより復元できなくなった場合＊

ランサムウェア等により特定個人情報が暗号化され、復元できなくなった場合（※）

なお、上記事例２つ目及び３つ目の場合であっても、その内容と同じデータが他に保管されている場合は毀損に該当しない。
（※）同時に特定個人情報が窃取された場合には、特定個人情報の漏えい

64

にも該当する。

２

漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置
特定個人情報を取り扱う行政機関等及び地方公共団体等は、漏えい等又はそのおそれのある事案その他の番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案（以下「漏えい等事案」という。）が発覚した場合は、漏えい等事案の内容等に応じて、次のＡからＥに掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。
Ａ

組織内における報告及び被害の拡大防止

責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、漏えい等事案
による被害が発覚時よりも拡大しないよう必要な措置を講ずる。
Ｂ

事実関係の調査及び原因の究明

漏えい等事案の事実関係の調査及び原因の究明に必要な措置を講ずる。
Ｃ

影響範囲の特定

上記Ｂで把握した事実関係による影響範囲の特定のために必要な措置を講ずる。
Ｄ

再発防止策の検討及び実施

上記Ｂの結果を踏まえ、漏えい等事案の再発防止策の検討及65

び実施に必要な措置を講ずる。
Ｅ委員会への報告及び本人への通知

３（委員会への報告）、４（本人への通知）を参照のこと。
なお、漏えい等事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。
３

委員会への報告（番号法第 29 条の４第１項関係）Ａ

報告対象となる事態

番号法第 29 条の４（第１項）
１

個人番号利用事務等実施者は、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の特定個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を委員会に報告しなければならない。
ただし、当該個人番号利用事務等実施者が、他の個人番号利用
事務等実施者から当該個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人番号利用事務等実施者に通知したときは、この限りでない。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏66

えい等に関する報告等に関する規則（以下「規則」という。）第２条
番号法第 29 条の４第１項本文の個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
⑴

次に掲げる特定個人情報（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下同じ。）の漏えい、滅失若しくは毀損（以下「漏えい等」という。）が発生し、又は発生したおそれがある事態
イ

情報提供ネットワークシステム及びこれに接続された電子計算機に記録された特定個人情報

ロ

個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報

ハ

行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行
政法人が個人番号関係事務を処理するために使用する情報シ
ステム並びに行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人から個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者が当該個人番号関係事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報⑵
イ

次に掲げる事態
不正の目的をもって行われたおそれがある特定個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

ロ

不正の目的をもって、特定個人情報が利用され、又は利用されたおそれがある事態

ハ

不正の目的をもって、特定個人情報が提供され、又は提供
67

されたおそれがある事態⑶

個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者の保有する特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報が電磁的方法により不特定多数の者に閲覧され、又は閲覧されるおそれがある事態⑷

次に掲げる特定個人情報に係る本人の数が 100 人を超える事
態

イ

漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある特定個人情報
ロ

番号法第９条の規定に反して利用され、又は利用されたおそれがある個人番号を含む特定個人情報

ハ

番号法第 19 条の規定に反して提供され、又は提供されたおそれがある特定個人情報

個人番号利用事務等実施者は、次の⑴から⑷までに掲げる事態（以下「報告対象事態」という。）を知ったときは、委員会に報告しなければならない（※１）。
⑴

次に掲げる特定個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損（以下「漏えい等」という。）が発生し、又は発生したおそれがある事態（規則第２条第１号関係）

イ

情報提供ネットワークシステム及びこれに接続された電子計算機に記録された特定個人情報

ロ

個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人
68

情報
ハ

行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人が個人番号関係事務を処理するために使用する情報システム並びに行政機関、地方公共団体、独立行政法人
等及び地方独立行政法人から個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者が当該個人番号関係事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報⑵

次に掲げる事態（規則第２条第２号関係）イ

不正の目的をもって行われたおそれがある特定個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

ロ

不正の目的をもって、特定個人情報が利用され、又は利用されたおそれがある事態

ハ

不正の目的をもって、特定個人情報が提供され、又は提供されたおそれがある事態「不正の目的をもって」イからハに該当する事態を発生させた主体には、第三者のみならず、従業者も含まれる。
【報告を要する事例】＊

不正アクセスにより特定個人情報が漏えいした場合（※２）＊

ランサムウェア等により特定個人情報が暗号化され、復元できなくな
った場合＊

特定個人情報が記載又は記録された書類・媒体等が盗難された場合

69

＊

業務に関係なく、マイナンバーを利用し、住所等を検索・取得した場合＊従業者が特定個人情報を不正に持ち出して第三者に提供した場合（※３）⑶

個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者の保有する特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報が電磁的方法により不特定多数の者に閲覧され、又は閲覧される
おそれがある事態（規則第２条第３号関係）【報告を要する事例】＊

システムの設定ミス等によりインターネット上で特定個人情報の閲覧が可能な状態となっている場合⑷

次に掲げる特定個人情報に係る本人の数が 100 人を超える事態（規則第２条第４号関係）
イ

漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある特定個人情報ロ

番号法第９条の規定に反して利用され、又は利用されたおそれがある個人番号を含む特定個人情報
ハ 番号法第 19 条の規定に反して提供され、又は提供されたおそれがある特定個人情報「特定個人情報に係る本人の数」は、当該個人番号利用事務等実施者が取り扱う特定個人情報のうち、イからハに該当する特定個人情報に係る本人の数をいう。「特定個人情報に係る本人の70

数」について、事態が発覚した当初 100 人以下であっても、その後 100 人を超えた場合には、100 人を超えた時点で規則第２条第４号に該当することになる。本人の数が確定できないイからハに該当する事態において、当該事態が発生したおそれがある特定個人情報に係る本人の数が最大 100 人を超える場合には、規則第２条第４号に該当する。
【報告を要する事例】＊

第三者に誤送付・誤送信した特定個人情報に係る本人の数が 100人を超える場合＊

マイナンバー部分にマスキング処理することを失念して、特定個
人情報を取り扱わない委託事業者等に提供した特定個人情報に係る本人の数が 100 人を超える場合（※１）報告対象事態における「おそれ」については、その時点で判明している事実関係に基づいて個別の事案ごとに蓋然性を考慮して判断することになる。漏えい等が発生したおそれについては、その時点で判明している事実関係からして、漏えい等が疑われるものの漏えい等が生じた確証がない場合がこれに該当する。
（※２）サイバー攻撃の事案について、「漏えい」が発生したおそれがある事態に該当し得る事例としては、例えば、次の（ア）から（エ）が考えられる。
（ア）特定個人情報を格納しているサーバや、当該サーバにアクセス権限を有する端末において外部からの不正アクセスによりデータが窃取された痕跡が認められた場合

71

（イ）特定個人情報を格納しているサーバや、当該サーバにアクセス権限を有する端末において、情報を窃取する振る舞いが判明しているマルウェアの感染が確認された場合（ウ）マルウェアに感染したコンピュータに不正な指令を送り、制御するサーバ（Ｃ＆Ｃサーバ）が使用しているものとして知られているＩＰアドレス・ＦＱＤＮ（Ｆｕｌｌｙ Ｑｕａｌｉｆｉｅｄ Ｄｏｍａｉｎ Ｎａｍｅ の略。サブドメイン名及びドメイ
ン名からなる文字列であり、ネットワーク上のコンピュータ（サーバ等）を特定するもの。）への通信が確認された場合（エ）不正検知を行う公的機関、セキュリティ・サービス・プロバ
イダ、専門家等の第三者から、漏えいのおそれについて、一定の根拠に基づく連絡を受けた場合（※３）従業者による特定個人情報の持ち出しの事案について、「漏えい」が発生したおそれがある事態に該当し得る事例としては、例えば、特定個人情報を格納しているサーバや、当該サー
バにアクセス権限を有する端末において、通常の業務で必要としないアクセスによりデータが窃取された痕跡が認められた場合が考えられる。

ただし、報告対象事態に該当しない漏えい等事案であっても、特定個人情報を取り扱う行政機関等及び地方公共団体等は委員会に報告する。
なお、特定個人情報について、高度な暗号化等の秘匿化がされている場合等、「高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置」が講じられている場合については、
72

報告を要しない。
Ｂ

報告義務の主体

漏えい等報告の義務を負う主体は、規則第２条の事態に該当する
特定個人情報を取り扱う個人番号利用事務等実施者である。
特定個人情報の取扱いを委託している場合においては、委託元である行政機関等又は地方公共団体等と委託先の双方が特定個人情報を取り扱っていることになるため、それぞれ報告の対象事態に該当する場合には、原則として委託元と委託先の双方が報告する義務を負う。この場合、委託元及び委託先の連名で報告することができる（※）。なお、委託先が、報告義務を負っている委託元に当該事態が発生したことを通知したときは、委託先は報告義務を免除される（３Ｅ参照）。
また、行政機関Ａが特定個人情報（特定個人情報Ａ）の取扱いを委託している場合において、受託者が別の行政機関Ｂから特定個人
情報（特定個人情報Ｂ）の取扱いを受託しており、特定個人情報Ｂについて受託者において報告の対象事態が発生した場合であっても、委託元である行政機関Ａは報告義務を負わず、行政機関Ｂ及び受託者のみが報告義務を負うことになる。
（※）報告対象事態に該当しない漏えい等事案において、特定個人情報の取扱いを委託している場合、委託元と委託先の双方が報告する。
この場合、委託元及び委託先の連名で委員会に報告することができ

73

る。

Ｃ

速報（規則第３条第１項関係）規則第３条第１項
個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。）は、番号法第 29 条の４
第１項本文の規定による報告をする場合には、前条各号に定める事態を知った後、速やかに、当該事態に関する次に掲げる事項（報告をしようとする時点において把握しているものに限る。次条において同じ。）を報告しなければならない。
⑴

概要

⑵

特定個人情報の項目⑶

特定個人情報に係る本人の数

⑷

原因

⑸

二次被害又はそのおそれの有無及びその内容⑹

本人への対応の実施状況⑺

公表の実施状況⑻

再発防止のための措置⑼

その他参考となる事項

個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったときは、速やかに、委員会に報告しなければならない。
報告期限の起算点となる「知った」時点については、個別の事案ごとに判断されるが、行政機関等及び地方公共団体等のいずれかの部署が当該事態を知った時点を基準とする。「速やか」の日数の目
74

安については、個別の事案によるものの、行政機関等及び地方公共団体等が当該事態を知った時点から概ね３日～５日以内である。
委員会への漏えい等報告については、次の⑴から⑼までに掲げる事項を、原則として、委員会のホームページの報告フォームに入力する方法により行う。速報時点での報告内容については、報告をしようとする時点において把握している内容を報告すれば足りる。
⑴「概要」
当該事態の概要について、発生日、発覚日、発生事案、発見者、規則第２条各号該当性、委託元及び委託先の有無、事実経過等を報告する。

⑵「特定個人情報の項目」
特定個人情報の項目について、媒体や種類（住民情報、従業員情報の別等）とともに報告する。

⑶「特定個人情報に係る本人の数」
特定個人情報に係る本人の数について報告する。

⑷「原因」
当該事態が発生した原因について、当該事態が発生した主体（報告者又は委託先）とともに報告する。

⑸「二次被害又はそのおそれの有無及びその内容」
75

当該事態に起因して発生する被害又はそのおそれの有無及びその内容について報告する。
⑹「本人への対応の実施状況」
当該事態を知った後、本人に対して行った措置（通知を含む。）の実施状況について報告する。

⑺「公表の実施状況」
当該事態に関する公表の実施状況について報告する。

⑻「再発防止のための措置」
漏えい等事案が再発することを防止するために講ずる措置について、実施済みの措置と今後実施予定の措置に分けて報告する。

⑼「その他参考となる事項」
上記の⑴から⑻の事項を補完するため、委員会が事態を把握する上で参考となる事項を報告する。

Ｄ

確報（規則第３条第２項関係）規則第３条第２項
個人番号利用事務等実施者は、当該事態を知った日から30日以内（当該事態が前条第２号に定めるものである場合にあっては、60日以内）に、当該事態に関する前項各号に定める事項を報告しなければならない。
76個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったときは、速報に加え（※１）、30 日以内（規則第２条第２号の事態においては60 日以内。同号の事態に加え、同条第１号、第３号又は第４号の事態にも該当する場合も 60 日以内。）に、委員会に報告しなければならない。
30 日以内又は 60 日以内は報告期限であり、可能である場合には、より早期に報告することが望ましい。
報告期限の起算点となる「知った」時点については、速報と同様に、行政機関等及び地方公共団体等のいずれかの部署が当該事態を知った時点を基準とし、確報の報告期限の算定（※２）に当たっては、その時点を１日目とする。
確報においては、３Ｃ⑴から⑼までに掲げる事項の全てを報告しなければならない。確報を行う時点（報告対象事態を知った日から30 日以内又は 60 日以内）において、合理的努力を尽くした上で、一部の事項が判明しておらず、全ての事項を報告することができない
場合には、その時点で把握している内容を報告し、判明次第、報告を追完するものとする。
（※１） 速報の時点で全ての事項を報告できる場合には、１回の報告で速報と確報を兼ねることができる。
（※２） 確報の報告期限（30 日以内又は 60 日以内）の算定に当たっては、土日・祝日も含める。ただし、30 日目又は 60 日目が土日、祝日
又は年末年始閉庁日（12 月 29 日～１月３日）の場合は、その翌日を77

報告期限とする（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91号）第２条）。

Ｅ

委託元への通知の例外（規則第４条関係）

規則第 4 条個人番号利用事務等実施者は、番号法第29条の４第１項ただし書の規定による通知をする場合には、第２条各号に定める事態を知った後、速やかに、前条第１項各号に定める事項を通知しなけ
ればならない。
委託先は、委員会への報告義務を負っている委託元に対し、３Ｃ⑴から⑼までに掲げる事項のうち、その時点で把握しているものを通知したときは、報告義務を免除される。
委託元への通知については、速報としての報告と同様に、報告対象事態を知った後、速やかに行わなければならない。「速やか」の日数の目安については、個別の事案によるものの、委託先が当該事態の発生を知った時点から概ね３日～５日以内である。
この場合、委託先から通知を受けた委託元が報告をすることになる。委託元は、通常、遅くとも委託先から通知を受けた時
点で、報告対象事態を知ったこととなり、速やかに報告を行わなければならない。
なお、通知を行った委託先は、委託元から報告するに当たり、事態の把握を行うとともに、必要に応じて委託元の漏えい等報告に協力することが求められる。
78

４

本人への通知（番号法第 29 条の４第２項）

番号法第 29 条の４第２項
前項に規定する場合には、個人番号利用事務等実施者（同項た
だし書の規定による通知をした者を除く。）は、本人に対し、個
人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
規則第５条関係
個人番号利用事務等実施者は、番号法第29条の４第２項本文の規定による通知をする場合には、第２条各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、第３条第１項第１号、第２号、第４号、第５号及び第９号に定める事項を通知しなければならない。
Ａ

通知対象となる事態及び通知義務の主体

個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったときは、本人への通知を行わなければならない。
通知義務を負う主体は、規則第２条の事態に該当する特定個人情報を取り扱う個人番号利用事務等実施者である。（※）
特定個人情報の取扱いを委託している場合においては、委託元である行政機関等又は地方公共団体等と委託先の双方が特定個人情報
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を取り扱っていることになるため、それぞれ通知の対象事態に該当する場合には、原則として委託元と委託先の双方が通知する義務を負う。この場合、委託元及び委託先の連名で通知することができる。
漏えい等した特定個人情報の本人に対して円滑に通知を行う観点から、委託元及び委託先は連携するなどして、適切な方法で通知を行うことが望ましい。
なお、特定個人情報の取扱いを委託している場合において、委託先が、報告義務を負っている委託元に３Ｃ⑴から⑼までに掲げる事項のうち、その時点で把握しているものを通知したときは、委託先は報告義務を免除されるとともに、本人への通知義務も免除される。
（※）報告対象事態に該当しない漏えい等事案であっても、事案の内容等に応じて、本人に対し、本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、事態の概要、特定個人情報の項目、原因、二次被害又はそのおそれの有無及びその内容並びにその他参考となる事項を
通知する。

Ｂ

通知の時間的制限等

個人番号利用事務等実施者は、規則第２条各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、本人への通知を行わなければならない。
「当該事態の状況に応じて速やかに」とは、速やかに通知を行う
80

ことを求めるものであるが、具体的に通知を行う時点は、個別の事案において、その時点で把握している事態の内容、通知を行うこと
で本人の権利利益が保護される蓋然性、本人への通知を行うことで生じる弊害等を勘案して判断する。
【その時点で通知を行う必要があるとはいえないと考えられる事例（※）】＊

インターネット上の掲示板等に漏えいした複数の特定個人情報がアップロードされており、個人番号利用事務等実施者において当該掲示板等の管理者に削除を求める等、必要な初期対応が完了しておらず、本人に通知することで、かえって被害が拡大するおそれがある場合＊

漏えい等のおそれが生じたものの、事案がほとんど判明しておらず、その時点で本人に通知したとしても、本人がその権利利益を保護するための措置を講じられる見込みがなく、かえって混乱が生じるおそれがある場合（※）「当該事態の状況に応じて速やかに」本人への通知を行うべきことに変わりはない。

Ｃ

通知の内容

本人へ通知すべき事項については、漏えい等報告における報告事
項のうち、「概要」（規則第３条第１項第１号）、「特定個人情報の項目」（同項第２号）、「原因」（同項第４号）、「二次被害又はそのおそれの有無及びその内容」（同項第５号）及び「その他参考となる事項」（同項第９号）（※）に限られている。これらの事
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項が全て判明するまで本人への通知をする必要がないというものではなく、本人への通知は、「当該事態の状況に応じて速やかに」行
う必要がある（４Ｂ参照）。
本人への通知については、「本人の権利利益を保護するために必要な範囲において」行うものである。そのため、通知によって被害が拡大するおそれがある場合には、その時点で通知を要するものではないが、そのような場合であっても、当該おそれがなくなった後は、速やかに通知する必要がある。
また、当初報告対象事態に該当すると判断したものの、その後実際には報告対象事態に該当していなかったことが判明した場合には、本人への通知が「本人の権利利益を保護するために必要な範囲において」行うものであることに鑑み、本人への通知は不要である。
【本人の権利利益を保護するために必要な範囲において通知を行う事例】＊

不正アクセスにより特定個人情報が漏えいした場合において、その原因を本人に通知するに当たり、委員会に報告した詳細な内容ではなく、必要な内容を選択して本人に通知すること。

＊

漏えい等が発生した特定個人情報の項目が本人ごとに異なる場合において、当該本人に関係する内容のみを本人に通知すること。

（※）規則第３条第１項第１号、第２号、第４号、第５号及び第９号に定める事項については、３Ｃを参照のこと。なお、同項第９号に定82

める事項については、本人への通知を補完するため、本人にとって参考となる事項をいい、例えば、本人が自らの権利利益を保護するために取り得る措置が考えられる。

Ｄ

通知の方法

「本人への通知」とは、本人に直接知らしめることをいい、特定個人情報の取扱状況に応じ、通知すべき内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法によらなければならない。また、漏えい等報告と異なり、本人への通知については、その様式が法令上定められていないが、本人にとって分かりやすい形で通知を行うことが望ましい。
【本人への通知の方法の事例】＊

文書を郵便等で送付することにより知らせること。

＊

電子メールを送信することにより知らせること。

Ｅ

通知の例外
本人への通知を要する場合であっても、本人への通知が困難である場合は、本人の権利利益を保護するために必要な代替措置（※１）を講ずることによる対応が認められる。
【本人への通知が困難な場合に該当する事例】＊

保有する特定個人情報の中に本人の連絡先が含まれていない場合＊

連絡先が古いために通知を行う時点で本人へ連絡できない場合

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【代替措置に該当する事例】＊

事案の公表（※2）＊

問合せ窓口を用意してその連絡先を公表し、本人が自らの特定個人情報が対象となっているか否かを確認できるようにすること（※１）代替措置として事案の公表を行わない場合であっても、当該事態の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、公表を行う。
（※２）公表すべき内容は、個別の事案ごとに判断されるが、本人へ通知すべき内容を基本とする。

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