令和５年度予算案・令和４年度補正予算
経済産業省 地域関連施策のご紹介
令和５年１⽉東北経済産業局

地域関連施策⼀覧①
No.

予算事業名

担当課室名

Ⅰ．エネルギー価格高騰への対応／エネルギー安全保障・資源の安定供給の確保

電話番号
（P１～）

1

補正 電気・ガス価格激変緩和対策事業

電力・ガス事業課

022-221-4941

2

補正 燃料油価格激変緩和対策事業

資源・燃料課022-221-4934

3

補正 小売価格低減に資する石油ガス設備導入促進補助金

資源・燃料課022-221-4934

4

補正 省エネルギー設備への更新を促進するための補助金

エネルギー対策課

022-221-4932

5

当初 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金

エネルギー対策課

022-221-4932

6

当初 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

エネルギー対策課

022-221-4932

7

補正 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業

エネルギー対策課

022-221-4932

8

当初 中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金

エネルギー対策課

022-221-4932

9補正

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補エネルギー対策課
助金

022-221-4932

10

当初 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業

11

補正

12

当初 需要家主導による太陽光発電導入促進補助金

13

当初

14

エネルギー対策課

022-221-4932

需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池
エネルギー対策課
導入支援事業費補助金

022-221-4932

エネルギー対策課

022-221-4932

資源エネルギー環境課

022-221-4927

当初 洋上風力発電人材育成事業

資源エネルギー環境課

022-221-4927

15

当初 再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金

資源エネルギー環境課

022-221-4927

16

補正 ＳＳ（サービスステーション）の事業再構築・経営力強化事業

資源・燃料課022-221-4934

17

当初 離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業費

資源・燃料課022-221-4934

18

当初 地域における新たな燃料供給体制構築支援事業費

資源・燃料課022-221-4934

系統用蓄電池等の導入及び配電網合理化等を通じた再生可能エネル
ギー導入加速化事業

地域関連施策⼀覧②
No.

予算事業名

担当課室名

Ⅱ．中小企業・小規模事業者等の事業継続・生産性向上・転嫁円滑化・資金繰り支援
19

20

21
22

電話番号
（P２０～）

補正 中小企業等事業再構築促進事業

事業再構築補助金事務局
コールセンター補正 中小企業生産性革命推進事業【ものづくり補助金】
産業技術革新課（産業技術・産学官連携担当）（うち「グローバル市場開拓枠」）国際課【持続化補助金】経営支援課【IT導入補助金】
製造産業・情報政策課 （デジタル政策担当）【事業承継・引継ぎ補助金】中小企業課

0570-012-088

022-221-4897
022-221-4907
022-221-4806
022-221-4895
022-221-4922

当初 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業)

産業技術革新課（産業技術・産学官連携担当）

022-221-4897
022-221-4807

当初 ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業【事業再構築促進】企業成長支援課【ものづくり等高度連携】
産業技術革新課（産業技術・産学官連携担当）

022-221-4897

23

補正 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業

中小企業課

022-221-4922

24

補正 事業環境変化対応型支援事業

製造産業・情報政策課（デジタル政策担当）
経営支援課

022-221-4895
022-221-4806

25

補正
中小企業活性化・事業承継総合支援事業
当初

中小企業課

022-221-4922

26

補正 面的地域価値の向上・消費創出事業

商業・流通サービス産業課

022-221-4914

27

補正 中小企業国際化総合支援事業

国際課

022-221-4907

28

当初 後継者支援ネットワーク事業

中小企業課

022-221-4922

29

当初 中小企業・小規模事業者人材対策事業

産業人材政策室022-221-4881

30

当初 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業

経営支援課

022-221-4806

31

当初 地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業

商業・流通サービス産業課

022-221-4914

地域関連施策⼀覧③
No.

予算事業名

担当課室名

Ⅲ．経済社会課題解決への大胆な官民投資

電話番号（P３５～）

32

補正
グリーンイノベーション基金事業
当初

資源エネルギー環境課
地域経済課

022-221-4927
022-221-4876

33

補正
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
当初

製造産業・情報政策課（モビリティ担当）

022-221-4803

34【充電インフラ整備事業等】
補正 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等 製造産業・情報政策課（モビリティ担当）
当初 導入促進補助金【水素充てんインフラ整備事業】
資源エネルギー環境課
カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事
製造産業・情報政策課（モビリティ担当）
業

022-221-4803
022-221-4927

35

当初

36

当初 無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業

製造産業・情報政策課（モビリティ担当）

022-221-4803

37

補正 ポスト５G情報通信システム基盤強化研究開発事業

製造産業・情報政策課

022-221-4903

38

補正 先端半導体の国内生産拠点の確保

製造産業・情報政策課

022-221-4903

39

補正 バイオものづくり革命推進事業

製造産業・情報政策課

022-221-4903

40

当初 官民による若手研究者発掘支援事業

産業技術革新課

022-221-4882

41

当初 新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム

産業技術革新課（産業技術・産学官連携担当）

022-221-4897

42

当初 ムーンショット型研究開発事業

産業技術革新課（産業技術・産学官連携担当）

022-221-4897

43

当初 中小企業知的財産活動支援事業費補助金

知的財産室022-221-4819

44

当初 中小企業等知的財産活用支援事業委託費

知的財産室022-221-4819

45

当初 ヘルスケア産業基盤高度化推進事業

商業・流通サービス産業課

022-221-4914

46

当初 医工連携イノベーション推進事業

製造産業・情報政策課

022-221-4903

47

当初

48

当初 エネルギー・環境分野の官民による若手研究者発掘支援事業

エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プ
産業技術革新課（産業技術・産学官連携担当）
ログラム
産業技術革新課

022-221-4803

022-221-4897
022-221-4882

地域関連施策⼀覧④
No.

予算事業名

担当課室名

Ⅳ．挑戦を後押しする基盤の整備

電話番号（P５６～）

49

補正 リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業

産業人材政策室022-221-4881

50

補正 副業・兼業支援補助金

産業人材政策室022-221-4881

51

補正 高等教育機関における共同講座創造支援事業

産業人材政策室022-221-4881

52

当初 大企業等人材による新規事業創造促進事業

産業技術革新課

022-221-4882

53

当初 研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業

産業技術革新課

022-221-4882

54

補正 ディープテック・スタートアップ支援事業

産業技術革新課

022-221-4882

55

補正 若手研究者によるスタートアップ課題解決支援事業

産業技術革新課

022-221-4882

56

当初 地域未来DX投資促進事業

製造産業・情報政策課（デジタル政策担当）

022-221-4895

57

当初 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業【地域・社会課題解決】企画調査課【地域戦略人材確保】産業人材政策室

022-221-4861
022-221-4881

58

補正 コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業

商業・流通サービス産業課

022-221-4914

Ⅴ．国際経済秩序の再編における主体的な対外政策（P６７～）

59

補正 海外市場開拓・有志国サプライチェーン構築等促進事業

国際課

022-221-4907

60

当初 現地進出支援強化事業

国際課

022-221-4907

61

当初 中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業

国際課

022-221-4907

62

当初 技術協力活用型・新興国市場開拓事業

国際課

022-221-4907

Ⅵ．東京電力福島第一原発の廃炉や福島の復興/防災・減災、国土強靱化の推進（P７２～）

63

当初 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金【復興】東日本大震災復興推進室

022-221-4813

64

補正 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業
資源・燃料課
当初 費補助金

022-221-4934

65

当初 災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費

資源・燃料課022-221-4934

66

当初 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業【復興】東日本大震災復興推進室

022-221-4813

67

当初 中小企業再生支援事業 【復興】中小企業課022-221-4922

Ⅰ．エネルギー価格⾼騰への対応／
エネルギー安全保障・資源の安定供給の確保

1

資源エネルギー庁
電力・ガス事業部
電力産業・市場室
ガス市場整備室

電気・ガス価格激変緩和対策事業
令和４年度補正予算額

3兆1,074 億円
事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
ロシアによるウクライナ侵略等を背景としたLNG等の輸入価格の高騰に伴い、ご家庭や事業者における電気・都市ガス料金の負担が増加しております。
こうした中で、電気料金については来年春以降の急激な値上げとなる可能性もあり、都市ガスについても料金の上昇による負担の増加に対応するため、本事業は、影響を受ける家計・企業の負担軽減を目的とします。

国

補助
（定額）

民間企業

補助
（定額）

小売事業者等

事業概要
電気・都市ガス料金の負担軽減を図るため、以下の取組を行います。
（１）電気料金値引き原資の支援
国が指定する値引き単価（低圧契約：７円/kWh、高圧契約：3.5円/kWh※）により需要家の使用量に応じた電気料金の値引きを行った小売電気事業者
等に対して、その値引き原資を支援。
（２）都市ガス料金値引き原資の支援
国が指定する値引き単価（30円/㎥※）により需要家の使用量に応じた都市ガ
ス料金の値引きを行ったガス小売事業者等に対して、その値引き原資を支援。

成果目標

電気・都市ガス料金の激変緩和措置を行い、家計・企業等の負担を軽減することを目指します。

※来年９月は激変緩和の幅を縮小

2

資源エネルギー庁資源・燃料部
石油流通課

燃料油価格激変緩和対策事業
令和４年度補正予算額

3兆272

億円

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的

長引く原油価格の高騰が経済回復の足かせとなり、国民生活や経済活動への悪影響を防ぐことを目的として、燃料油価格の激変緩和対策事業を実施することで、ガソリンなどの燃料油の卸価格抑制を通じて、小売価格急騰の抑制を図ることを目的とします。

国

補助
（基金造成
（積増））

補助
（定額）

民間団体等

石油元売
事業者等

事業概要
当面の間の緊急避難的措置として、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑える観点から、燃料油価格の激変緩和対策事業を実施し、急激な価格上昇を抑制するよう、元売り事業者に対する価格抑制原資を支給します。これにより、卸価格の急激な上昇の抑制を通じ、小売価格の急騰を抑制することにより、国民生活等への不測の影響を緩和します。

成果目標（１）対象者
石油元売事業者等（２）対象油種
ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料

原油価格の高騰が長引いている中、燃料油価格の激変緩和措置を実施し、原油価格高騰がコロナ禍での経済回復の妨げとならないことを目指します。

3

資源エネルギー庁資源・燃料部
石油流通課

小売価格低減に資する石油ガス設備導入促進補助金
令和４年度補正予算額

16

億円

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的

LPガスの小売価格低減に資するため、需要家側のLPガスタンクの大型化等による購入コストの低減や燃料備蓄を推進する観点から、LPガスタンク等の導入支援を行い、LPガス事業者のコスト低減を図ることを目的とします。

国

補助
（定額）

民間団体

補助
（4/5以内）

民間企業等

事業概要

成果目標
LPガスを利用する民間施設等に、LPガスタンク等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助します。
LPガスタンク等の導入コスト低減により、LPガス価格の高騰対策に資することを目指します。

4

省エネルギー設備への更新を促進するための補助金

資源エネルギー庁省エネルギー・
新エネルギー部省エネルギー課（省エネルギー投資促進支援事業費補助金、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金）
令和４年度補正予算額

500

億円 （国庫債務負担含め総額1,625億円）

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
本事業は、工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な省エネ設備・機器の導入を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とします。企業の複数年にわたる投資計画に対応する形で今後３年間で集中的に支援し、特に中小企業の潜在的な投資需要を掘り起
こします。

事業概要
（１）先進事業
工場・事業場において大幅な省エネを実現できる先進的な設備の導入を支援します。
（２）オーダーメイド事業
個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う
省エネ取組に対して支援を行います。
（３）指定設備導入事業
省エネ性能の高いユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援します。
（４）エネルギー需要最適化対策事業
エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援を行います。

補助
（定額）

国

補助
（2/3、1/2、1/3、1/4）

民間企業

民間企業等

（１）補助率：中小企業2/3、大企業1/2
上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円）（２）補助率：中小企業1/2、大企業1/3※投資回収年数7年未満の事業は、中小企業1/3、大企業で1/4
上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円）（３）補助率：1/3、上限額：1億円（４）補助率：中小企業1/2, 大企業 1/3、上限額：1億円

成果目標

2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおける産業部門・業務部門の省エネ対策（2,700万kl程度）中、省エネ設備投資を中心とする対策の実施を促進し、省エ
ネ量2,155万klを目指します。

5

資源エネルギー庁省エネルギー・
新エネルギー部省エネルギー課

省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金
令和５年度予算案額

13

億円 (

12

億円 ）

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的

産業・業務部門において、省エネルギーに資する機器等導入事業への投資に対する融資を、利子補給となる補助金を交付することにより低利にすることで、各部門における省エネルギー投資を促進し、2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおいて見込む省エネ量の実現に寄与することを目的とします。

国

補助

民間団体等
①金融機関等の指定②定額（利子補給金1.0%以内）
貸付

事業概要

省エネ設備の新規導入や、省エネ取組のモデルケースとなり得る事業等に対して支援を行い、資金調達が障壁になり二の足を踏んでいる事業者の省エネ投資を促進します。
具体的には、新設事業所における省エネ設備の新設や、既設事業所における省エネ設備の新設・増設に加え、物流拠点の集約化に係る設備導入、更にはエネ
ルギーマネジメントシステム導入等によるソフト面での省エネ取組に際し、指定金融機関（民間金融機関等）から融資を受ける事業者に対して利子補給を行います。

民間金融機関等

民間事業者等
返済

成果目標

平成24年度から令和７年度までの事業であり、令和12年度（2030年度）までに本事業を含む省エネ設備投資の更なる促進により、原油換算で2,155万klの削減を目指します。

6

資源エネルギー庁省エネルギー・
新エネルギー部省エネルギー課

先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
令和５年度予算案額

261

億円 (

253

億円 ）

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的

補助
補助(定額)

国
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を
以下事業概要の取組を通じて支援します。なお、当該支援に必要な一部業務のサポート事業を実施します。

事業概要（１）先進事業
高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込
める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援を行います。
（２）オーダーメイド型事業
個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う
省エネ取組に対して支援を行います。
（３）エネマネ事業
エネマネ事業者と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援を行います。

(10/10、3/4、1/2,1/3,1/4)

民間企業等

事業者等

（１)補助率：中小企業10/10,大企業 3/4、上限額：15億円（２)補助率：中小企業10/10, 大企業 3/4※投資回収年数７年未満の事業は、中小企業者等で1/3以内、大企業・その他で1/4以内
上限額：15億円（３)補助率：中小企業1/2, 大企業 1/3、上限額：1億円

成果目標

令和12年度(2030年度)におけるエネルギー需給の見通しにおける産業部門・業務
部門の省エネ対策（2,700万kl程度）中、本事業を含む省エネ設備投資の更なる促進により、原油換算で2,155万klの削減に寄与します。

7

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業
令和４年度補正予算額

20

億円

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的（１）診断事業
エネルギー価格高騰等の影響を受ける中小企業等に対する省エネ診断等を実施・拡充するとともに省エネ診断・アドバイスを行える専門人材を育成し、専門人材プー
ルの拡充方法や中小企業等への診断を抜本的に拡充するための課題や必要な方策について検討することを目的とします。

事業概要

国

（２）専門人材拡大に向けた調査分析事業（委託費）
中小企業向けに省エネ診断・アドバイスを行う専門人材を拡大する上での課題や方策について分析を行うための委託調査を実施します。具体的には、①国内関連企
業へのヒアリングを実施し、国内の専門人材に関する実態を調査するとともに、②専
門人材プールの拡充方法や中小企業への診断を抜本的に拡充するための課題、必要な方策について分析・提言を行います。

民間企業等

民間企業等

（２）専門人材拡大に向けた調査分析事業
委託国（１）診断事業（補助金）
エネルギー価格高騰等の影響を受ける中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管
理状況の診断を実施し、運用改善や設備投資等の提案に係る経費及び専門人
材育成に係る経費を支援します。

補助
（定額）

補助
（定額）

民間企業等

成果目標

省エネ診断等を実施することにより、最終的に令和12年度の省エネ効果239万klの達成に寄与するとともに、省エネに関する専門人材育成の推進を目指します。

8

資源エネルギー庁省エネルギー・
新エネルギー部省エネルギー課

中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金
令和５年度予算案額

8.0 億円 (

8.0

億円 ）

事業の内容
事業目的

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）（１）エネルギー利用最適化診断事業・情報提供事業
補助

中小企業や年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業者等を対象とした工場・ビル等のエネルギー利用最適化診断やエネルギー利用最適化に係る相談窓口である地域プラットフォームの構築など、中小企業等のエネルギー
利用最適化を推進することを目的とします。

事業概要（１）エネルギー利用最適化診断事業・情報提供事業
中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断、AI・IoT等を活用した運用改善や再エネ導入等提案に係る経費の一部を国が支援します。また、診断事例の横展開、関連セミナーへの講師派遣も実施します。
（２）地域のエネルギー利用最適化取組支援事業
省エネのみならず再エネ導入等も含むエネルギー利用最適化に向け、中小企業等が相談可能なプラットフォームを地域毎に構築するとともに、相談に係る相談窓
口や支援施策などをポータルサイトに公開します。

国

（定額）

診断・情報提供等

民間企業等

補助（9/10）

民間企業等（２）地域のエネルギー利用最適化取組支援事業

国

補助

補助

（定額）

（定額）

民間企業等

省エネ取組

支援補助
民間団体等
（地域プラット（9/10）

事業者

フォーム）

成果目標

令和３年度から令和７年度までの５年間の事業であり、最終的には令和12年度（2030年度）の省エネ効果239万klを目指します。

9

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費
補助金
令和４年度補正予算額

300

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課
新エネルギーシステム課

億円

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的

本事業では、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネル
ギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とします。

補助
（定額）

国

補助
（定額※）

民間団体等

消費者等

事業概要
※ 機器毎に一定額を補助。

成果目標
消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な高効率給湯器の導入に係る費用を補助します。
2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおける家庭部門の省エネ対策（1200万kl）中、高効率給湯器の導入支援により、省エネ量264.9万klを目指します。

10

資源エネルギー庁省エネルギー・
新エネルギー部省エネルギー課

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業
令和５年度予算案額

68

億円 (

81

億円 )

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的

補助
（定額）

大幅な省エネ実現と再エネの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を中心に、民生部門の省エネ投資を促進することを目的とします。

国補助（(1)戸建：定額、集合：2/3以内(2)2/3(3)1/2）

民間企業等

民間企業等

事業概要
（１）ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH：ゼッチ）の実証支援
需給一体型を目指したZEHモデル、次世代型のHEMSモデルや超高層の集合住宅におけるZEH化の実証等により、新たなモデルの実証を支援します。
（２） ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）の実証支援
ZEBの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：1万m2
以上、既築：2千m2以上）について、先進的な技術等の組み合わせによるZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図ります。
（３） 次世代省エネ建材の実証支援
既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援します。

成果目標

令和３年度から令和７年度までの５年間の事業であり、最終的には令和12年度（2030年度）における省エネ見通し（約6,200万kl削減）達成に寄与します。
令和12年度（2030年度）以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指します。

11

需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池
導入支援事業費補助金
令和４年度補正予算額

255

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課

億円

事業の内容
事業目的

地域共生を前提に、需要家が小売電気事業者及び発電事業者と一体となって取り組む太陽光発電の導入や再生可能エネルギー設備への蓄電池の併設を支援することで、再生可能エネルギーの導入の加速化及び最大限の活用を促し、エネル
ギー危機に強い経済構造への転換を図ります。

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
民間事業者等が太陽光発電設備及び再生可能エネルギー併設型の蓄電池を導入する
ための、機器購入等の費用について補助します。

補助（1）2/3、1/2、1/3（2）1/2、1/3、1/4

補助
（定額）

国

民間企業等

民間企業等

【需要家主導型太陽光発電導入支援の対象事業スキームイメージ】

事業概要

需要家

②契約・精算①契約・精算①②の契約等（１）需要家主導型太陽光発電導入支援「２MW以上の新規設置案件であること」、「FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと」、「需要家と8年以上の受電契約等を結ぶこと」等を条件に、需要家・発電事業者・小売電気事業者が一体となって太陽光発電の導入を行う場合について支援します。加えて、蓄電池を併設することで、太陽光発電を最大限に活用するモ
デルについても支援します。
（２）再エネ電源併設型蓄電池導入支援
FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援します。

小売電気事業者

発電事業者等による紐付け

成果目標

再生可能エネルギーの導入の加速化及び最大限の活用を促すことを通じて、エネルギー
危機に強い経済構造への転換を図り、2030年のエネルギーミックスの達成に貢献します。

12

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金
令和５年度予算案額

105

億円 ( 125

億円 ）

事業の内容
事業目的
令和12（2030）年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向け、再エネの拡大・自立化を進めていくことが不可欠であり、また、需要家である企業等もSDGｓ等の観点から、いわゆるRE100をはじめとした事業活動に再エネの活用を求められる状況にあります。しかし、需要家による太陽光発電の活用は道半ばであり、現時点で必ずしも自立的な導入拡大が可能な状況には至っていないことから、需要家主導による新たな太陽光発電の導入モデルの実現を通じて、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を促進することを目的とします。

事業概要
再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備の導入を支援します。令和５年度から
は、新たに蓄電池併設型の設備導入について支援を拡充します。
【主な事業要件例】
・一定規模以上の新規設置案件※であること※同一の者が主体の場合、複数地点での案件の合計も可（１地点当たりの設
備規模等についても要件化）
・FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと
・需要家単独又は需要家と発電事業者と連携※した電源投資であること※一定期間（8年）以上の受電契約等の要件を設定。
・廃棄費用の確保や周辺地域への配慮等、 FIT/FIP制度同等以上の事業規律の確保に必要な取組を行うこと 等

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
民間事業者等が太陽光発電設備を導入するための、機器購入等の費用について、
2/3又は1/2を補助する。なお、蓄電池設備の導入については、1/3を補助する。
※太陽光発電設備に係る補助率・・・自治体連携型：2/3、その他：1/2
補助

国

（定額）

補助
民間団体

（2/3、1/2、1/3）【対象事業スキームイメージ】②契約・精算
需要家

民間企業等

小売事業者
①契約・精算①②の契約等による紐付け発電事業者等

成果目標

令和4年度から4年間を目途に継続して実施する事業であり、令和12（2030）年の長期エネルギー需給見通しの実現を目指します。

13

系統用蓄電池等の導入及び配電網合理化等を通じた再生可能エネ
ルギー導入加速化事業
令和５年度予算案額

40

億円 (

新規

）

事業の内容
事業目的
再生可能エネルギーの出力変動に対応する系統用蓄電池や水電解装置、配電事業等で活用できる蓄電池等の分散型エネルギーリソース及びエネルギーマネ
ジメントシステムなどの導入支援に加え、再生可能エネルギー接続の律速となる系統増強等の対策に資する検討・実証の支援を行います。また、地域に根差した再生可能エネルギー事業の拡大のために地域共生に取り組む優良事業の顕彰を行います。これらを通じ2050年カーボンニュートラルの実現に向け再生可能
エネルギーの導入の加速化等を図ることを目的とします。

資源エネルギー庁省エネルギー・
新エネルギー部
新エネルギーシステム課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
補助（2/3以内、1/2以内、1/3以内）(1),(2)補助(定額)

民間企業等

国
(3)委託

民間企業等

民間企業等

事業概要
（１）系統用蓄電池等の導入支援
再生可能エネルギー導入の加速化に向け、調整力等として活用可能な系統用
蓄電池や水電解装置等設備、配電事業等に利活用できる蓄電池やエネルギー
マネジメントシステムなどの導入に係る費用を補助します。
（２）計画策定・実証支援
配電事業へ参入検討を行う事業者に対し必要な検討に係る費用の補助を行います。また、再生可能エネルギーをより多く電力系統に接続するにあたり、系統増
強等の代わりに大型蓄電池や水電解装置を導入するといった実証についても係る費用を補助します。
（３）地域共生型再生可能エネルギー顕彰事業
地域に根差し信頼される再生可能エネルギーの拡大を目的に、地域共生に取り組む優良事業を顕彰します。

成果目標（１）を通じ、再生可能エネルギー導入に必要な調整力等の供出が可能なリソース等の導入を支援することで、第6次エネルギー基本計画で設定された令和12年までの再生可能エネルギー電源構成比率36～38%の達成を目指します。
（２）を通じ、計画策定・実証支援を行った事業者の中から1者以上配電ライセンス
取得等、事業化につなげることを目指します。
（３）を通じ、地域と共生するために優良な取組を実施している再エネ事業を顕彰す
る地域共生型再生可能エネルギー顕彰事業の認知度向上を目指します。

14

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課 風力政策室

洋上風力発電人材育成事業
令和５年度予算案額

6.5 億円 (

6.5

億円 ）

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
2050年カーボンニュートラル実現に向けて、洋上風力発電は、大量導入・コスト低減・経済波及効果の観点から、再生可能エネルギー主力電源化の切り札として推進することが必要です。本事業では、民間事業者等が洋上風力発電に係る人材を育成するため、事業開発（ビジネス・ファイナンス・法務関連）、エンジニア（設計・基盤技術・データ分析関連）、専門作業員(建設・メンテナンス関連)の分野別に必要となるカリキュラムの策定やトレーニング施設等の整備に必要な費用に対して補助を行い、洋上風力産業界のニーズに即した人材の育成を推進
し、もって、長期的かつ安定的に洋上風力発電を普及させることを目的とします。

補助（2/3）補助（定額）

国

民間団体

民間事業者等洋上風力の作業に関するスキルの例

事業概要

大学、高専等の教育機関と産業界が一体となり、学生や社会人等に対して洋上風力関連スキルの習得やスキル転換を図っていくために、カリキュラム等を開発する取組及びカリキュラムの高度化を図る取組に対し、関連費用を支援します。
特に、事業開発（ファイナンス・法務含む）・風車設計・建設・メンテナンス等の分野別に必要となるカリキュラムの策定とその高度化について支援を行います。
【補助率2/3】
また、作成したカリキュラムの実施に必要な、風車設備のメンテナンスや洋上作業に係る訓練を行うための施設等の整備費用についても支援します。【補助率
2/3】

成果目標
令和４年度からの事業であり、約３年程度の支援を想定し、最終的には洋上風力発
電産業界のニーズに即した人材の育成を推進し、もって、長期的かつ安定的に洋上風力発電を普及させることを目的とします。
具体的には、約３年間で、事業開発（ファイナンス・法務関連）人材育成事業、エンジニア（設計・基盤技術・データ分析関連）人材育成事業について各２～４件程
度、専門作業員（建設・メンテナンス関連）人材育成事業について５～７件程度支
援します。

15

再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金
令和５年度予算案額

3.0 億円 (

新規

）

事業の内容
事業目的
2021年1月以降の卸電力市場価格の高騰も踏まえ、小売電気事業者が安定的な事業運営を行うためには、市場価格の変動リスクへの対応が急務となっています。この対応が遅れると、需要家の電気料金高騰にもつながりかねない状況です。
本事業では、事業規模が小さく、リスクヘッジ手段を十分に活用できていない地域新電力等に対して民間保険への加入を促すことで、市場価格変動リスクに対応しつつ、安定的な事業運営を可能とし、地域における再エネの導入促進を実現することを目的とします。

事業概要

小売電気事業者が再エネ電気を調達しようとすると、多くの場合FIT制度の支援を受けた再エネ電気を調達することとなります。FIT制度の支援を受けた再エネ
電気の調達コストは、国民負担を適切な水準に抑えるため、卸電力市場価格連動となっています。また、こうしたFIT再エネ電気の発電量の変動に対応するた
めに減少分を市場から調達してくることが考えられます。
この際、地域新電力等の規模が小さい小売電気事業者においては、単独で市
場価格変動に対する備えを十分に行う手段が少ない可能性があることから、本事業では、再エネの地産地消に取り組む地域新電力等に対し、市場価格変動リスクに備えた民間保険に加入した場合に、保険料の３分の２を補助します。

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
補助（定額）

補助（2/3）

国

小売電気事業者等

執行団体< 事業イメージ＞
民間保険会社
保険料の支払い※本事業により補助

変動リスクヘッジ
単価＝市場価格変動料金
F
I
T
発
電
事
業
者

FIT価格

FIT電気

買 FIT特定卸供給等
取
義
務
FIT電気
者

小
売
電
気
事
業
者

電気料金

電気

消
費
者

成果目標

令和６年度までに、自治体が出資している地域新電力等の８割が、民間の市場価
格変動保険へ加入することを目指します。

16

資源エネルギー庁資源・燃料部
石油流通課

ＳＳ（サービスステーション）の事業再構築・経営力強化事業
令和４年度補正予算額

180

億円

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的

2035年乗用車新車販売の電動車100％化目標を受け、国内ガソリン需要の減少が一層加速するとともに、人手不足の深刻化が見込まれることから、ＳＳ（サービスステーション）の供給継続に資する設備の導入や人材育成を支援することで、ＳＳの事業再構築・経営力強化を推し進めます。

補助
（定額）

国

補助
（2/3、10/10）

民間団体等

揮発油

販売業者等

事業概要

揮発油販売業者等に対し、燃料供給を継続していくための計画を策定することを前提として、ＳＳのデジタル化に資する設備や配送効率化に資する設備、計量機や地下タンク・配管などの設備等のＳＳの事業再構築・経営力強化に向けた設備投資や人材育成を支援します。

成果目標

カーボンニュートラル社会に向けたＳＳの事業再構築・経営力強化を推し進め、今後も残り続ける石油製品の需要に対して安定供給を行うための体制を確保します。

17

資源エネルギー庁資源・燃料部
石油流通課

離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業費
令和５年度予算案額

43 億円 (

47

億円 ）

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的（１）離島のガソリン流通コスト対策事業費

本事業を通じて、サービスステーション（以下「SS」）等による燃料供給条件の厳しい離島やSS過疎地を含めて燃料アクセスを維持し、国内の石油製品の安定的な供給等を確保することを目的とします。

国

補助

補助
（10/10）

民間団体（２）離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業

国

補助

民間団体

補助
（10/10） 自治体を含めたコンソーシアム（３）環境･安全対策等

事業概要（１）離島のガソリン流通コスト対策事業費
輸送形態と本土からの距離に応じて補助単価を設定し、離島におけるガソリンの追加的な輸送コスト相当分を補助します。
（２）離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業費
地域ごとに関係者（自治体、事業者（元売・地元販売店）、需要家など）による検討の場を設け、石油製品の流通合理化策や安定供給体制を構築する取組等を支援します。加えて、自治体等が実施する離島における石油製品の流通合理化に資する事業に必要な諸設備の取得や維持のための経費（工事費、検査費等も含む）に対しても支援します。
（３）環境・安全対策等
SS過疎地を中心として、SS設備に係る環境・安全対策や流通合理化対策のため、①地下タンクからの危険物漏洩防止のための補強工事や漏洩点検検査、②
地下タンク等の撤去・効率化、簡易計量機の設置等を支援します。

民間企業等

国

補助

補助

民間団体

（10/10,3/4,
2/3,1/3）

民間企業等

成果目標
（１）離島のガソリン流通コスト対策事業
ガソリン販売実績がある全ての離島に対する追加的な流通コスト相当分を支援します。
（２）離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業
6地域において、その地域の実情に合わせた石油製品の流通合理化又は安定供給に向けた対策の策定を目指します。
（３）環境・安全対策等
SSにおける環境・安全対策等の取組の支援により、SS減少率がガソリン需要減少率を下回ること（ガソリン需要減少率/SS減少率＝100％以上）を目指します。

18

資源エネルギー庁資源・燃料部
石油流通課

地域における新たな燃料供給体制構築支援事業費
令和５年度予算案額

6.1 億円 (

6.4

億円 ）

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的（１）先進的SS事業モデル構築等支援＜執行スキーム＞

地域の燃料供給体制については、2050年カーボンニュートラルに向けて生じる更なる石油製品の需要減や後継者・人手不足等により供給体制が脆弱になる地域が増加していくことが懸念されるため、 石油製品需要が少ない地域や後継者・人手不足が発生している地域においても、持続可能な燃料供給体制を構築することを目的とします。

国

事業概要（１）先進的SS事業モデル構築等支援
サービスステーション（以下「SS」）の総合エネルギー拠点化、地域コミュニティ・イ
ンフラ化、多機能化、AI等を活用した業務効率化のため、先進的なビジネスモデルの構築等を支援します。
（２）自治体によるSS承継等に向けた取組の支援
SS過疎地等において自治体主導による燃料供給体制の確保を円滑化させるため、①自治体による燃料供給に関する計画策定に要する経費、②自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づくSSの設備整備・撤去費用等を支援します。

民間団体（２）自治体によるSS承継等に向けた取組の支援＜執行スキーム＞

国補助（10/10）

補助

補助

民間団体

民間企業等

補助
（3/4、1/2）

自治体等

成果目標

SSのカーボンニュートラル社会に向けた事業再構築、自治体主導による燃料供給体制の確保により、SS減少率がガソリン需要減少率を下回ること（ガソリン需要減少率／SS
減少率＝100％以上）を目指します。

19

Ⅱ．中⼩企業・⼩規模事業者等の事業継続・⽣産性向上・転嫁円滑化・資⾦繰り20

①②③④中小企業庁経営支援部
技術・経営革新課⑤地域経済産業グループ
地域産業基盤整備課

中小企業等事業再構築促進事業
令和4年度補正予算額

5,800 億円
事業の内容

事業目的

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
国

補助（基金積増）

独立行政法人
中小企業基盤整備機構

補助（1/2,2/3等）

中小企業等

長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、物価高騰等により、事業環境が厳しさを増す中、中小企業等が行う、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業への大胆な事業再構築の取組を支援することで、中小企業等の付加価値額向上や賃上げにつなげるとともに、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

事業概要
中小企業等の新分野展開等を支援する事業再構築補助金について、以下の所要の変更を行い、強力に支援します。
①物価高騰対策・回復再生応援枠の創設
新型コロナの影響に加え、物価高騰等により業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者の事業再構築を
引き続き支援するため、補助率を引き上げた特別枠を創設します。
②成長枠（旧通常枠）の創設、グリーン成長枠の要件緩和及び上乗せ支援の創設
成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者に向け、売上高減少要件を撤廃した成長枠を創設します。グリーン成長枠については、要件を緩和した類型（エントリー）を創設し、使い勝手を向上させます。また、これらの枠で申請する事業者の中で、中堅・大企業へ成長する事業者や、大規模な賃金引上げ等を行う事業者に対し、補助金額や補助率を上乗せします。
③産業構造転換枠の創設
国内市場の縮小等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者に対し、補助率を引き上げる等により、重点的に支援します。
④最低賃金枠の継続
最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を引き続き支援します。
⑤サプライチェーン強靱化枠の創設
海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者を支援します。

（※1）補助下限額は100万円（※2）事業実施期間中に中小企業から中堅企業へ成長する事業者等に対する上乗せ枠（卒業促進枠）又は継続的な賃金引上げに取り組むと共に従業員を増加させる事業者に対する上乗せ枠（大規模賃金引上促進枠）に応募可能。（※3）従業員規模により異なる（※4）補助事業期間内に賃上げ要件を達成した場合、補助率を中小2/3、中堅1/2に引上げ

成果目標
事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上の増加等を目指します。

21

①中小企業庁経営支援部 技術・経営革新課②中小企業庁経営支援部 小規模企業振興課③中小企業庁経営支援部 経営支援課③中小企業庁経営支援部 商業課③商務情報政策局 サイバーセキュリティ課④中小企業庁事業環境部 財務課

中小企業生産性革命推進事業
令和4年度補正予算額

2,000 億円 ※国庫債務負担含め総額4,000億円
事業の内容

事業目的

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
運営費

国

交付金等

定額

独立行政法人
中小企業基盤整備機構

補助

民間
団体等

補助
(1/2、2/3等)

中小企業等

新型コロナや物価高、インボイス制度等の事業環境変化への対応に加え、GX・DXなどの成長分野への前向き投資や賃上げ、海外展開を促すため、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援します。

事業概要
以下の事業を通じて、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の成長を下支えします。
①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援します。
また、特に、大幅な賃上げに取り組む事業者へのインセンティブを強化するとともに、海外でのブランド確
立などの取組への支援を強化します。
②小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
小規模事業者が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援します。
③サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸ、サイバーセキュ
リティ対策等のためのITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援します。
④事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
事業承継・M&A後の新たな取組（設備投資、販路開拓等）、M&A時の専門家活用（仲介・フィ
ナンシャルアドバイザー、デューデリジェンス等）の取組等を支援します。

成果目標【ものづくり補助金】事業終了後３年で、以下の達成を目指します。
・補助事業者全体の付加価値額が年率平均3％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が年率平均1.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与支給総額年率平均1.5％以上向上の目標達成事業者割合65%以上【持続化補助金】事業終了後1年で、以下の達成を目指します。
・販路開拓につながった事業者の割合を80％以上【IT導入補助金】事業終了後３年で、以下の達成を目指します。
・補助事業者全体の労働生産性が年率平均3％以上向上【事業承継・引継ぎ補助金】以下の達成を目指します。
・（経営革新事業）について、事業終了後5年経過後の経常利益の上昇率を5％以上
・（専門家活用事業）を契機に事業引継ぎに着手した事業者の成約率40％以上

22成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業)

中小企業庁経営支援部
技術・経営革新課(旧戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（サポイン事業及びサビサポ事業））
令和５年度予算案額

133

億円 (

105

億円 ）

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的

補助

国
特定のものづくり基盤技術及びIoT、AI等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等の取組を支援し、中小企業のものづくり基盤
技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによる我が国製造業及びサービス業の国際競争力の強化を図ることを目的とします。

委託(原則2/3以内)

中小企業者
大学、公設試
民間団体等※委託：補助事業に係る評価・分析、販路開拓等に取り組みます。
補助：中小企業が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う研究開発等を支援します。
補助事業期間：２～３年

事業概要

補助上限額 ：（通常枠）単年4,500万円、３年間9,750万円（出資獲得枠）単年１億円、３年間３億円
補助率：中小企業者等2/3以内 大学・公設試等定額※一部定額上限あり、課税所得15億円超の中小企業等は1/2以内

中小企業が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大３年間支援します。特に、本事業で取り組む
研究開発プロジェクトに関し、ファンド等の出資者から出資を受けることが見込まれる場合には、重点的に支援を行います（出資獲得枠）。

成果目標○事業終了時点での以下の達成を目指します。
・個々のプロジェクトの研究開発達成度50％超○事業終了後5年経過時点で以下の達成を目指します。
・事業化を達成するプロジェクトが50％超
・補助事業者全体の付加価値額が15％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が7.5%以上向上
・補助事業の総売上累計額が総予算投入額の150%

23

中小企業庁経営支援部
技術・経営革新課

ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業
令和５年度予算案額

3.5

億円 (

10

億円 ）

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的

国

定額
補助

民間団体等

補助
（2/3以内）中小企業等

経済のグローバル化、脱炭素化、デジタル化などが急速に進みつつある中、ウィズ
コロナ／アフターコロナ時代の経済社会の変化に対応すること等を目的として中小企業等が連携して取り組む事業への大胆な投資を促し、補助事業者の生産性向上・経済構造転換を図ります。

事業概要※上記により算定された連携体全体の補助上限額の範囲内であれば、連携体を構成する各事業者の補助金額は柔軟に設定可能。ただし、その場合でも、1者当たりの補助上限額は、5,000万円以
内又は連携体全体の補助上限額の3/4以内のいずれか低い金額（2年度継続実施の場合は、合生産性向上・経済構造転換を図るためには、他社や研究機関等との連携を通じ、自社の強み／弱みを補強しつつ、新事業を迅速に実施することが重要です。
そこで、例えばデータ共有等により、複数の事業者が連携し、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善の取組を行い、連携して生産性を高めるプ
ロジェクトを支援します。
特に、「事業再構築指針」の要件を満たす事業計画を策定し、新分野展開、業
態転換、事業・業種転換等に取り組む事業者が連携体に含まれる場合は、補助上限額を引き上げて支援します。
また、使い勝手の向上を図るため、連携体全体の補助上限内であれば、連携体
内で各事業者が柔軟に補助金額を設定できるようにします。

計で8,000万円が上限）とします。

成果目標

補助事業期間終了後、事業計画期間中（補助事業期間終了後３～５年間）に、付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の同3.0％以上の増加。

24

認定支援機関による経営改善計画策定支援事業
令和4年度補正予算額

50

中小企業庁事業環境部金融課

億円

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的

（※1）

経営改善の取組を必要とする中小企業等が認定支援機関の助力を得て行う経営改善計画策定を支援することにより、経営改善の取組を促進します。

補助

国

独立行政
法人
中小企業 委託
基盤整備

機構
事業概要

借入金の返済負担等の財務上の問題を抱え、金融支援を含む本格的な経営改善を必要とする中小企業等が、認定支援機関の支援を得て行う経営改善計画等の策定を支援します。
なお、現行の経営改善サポート保証や保証付融資の資本性劣後化（保証付DDS）について、中小企業活性化協議会等による計画策定を要件としているところ、上記経営改善計画を策定した事業者についても対象となるよう拡充します。

産競法に
基づく
認定支援
機関
（商工
会議所等）

経営強化
（※3） 法に基づく
補助
認定経営
革新等
支援機関
（税理士等）（※2）（※1）基金造成（積増）（※2）中小企業活性化協議会（※3）補助率 ２／３

成果目標

経営改善計画の策定及び計画の実行を通じて、中小企業等が行う経営改善の取組を促進します。

25

（１）中小企業庁 経営支援部 小規模企業振興課、経営支援課、商業課（２）中小企業庁 経営支援部 経営支援課（３）地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課
商務情報政策局 サイバーセキュリティ課、情報技術利用促進課

事業環境変化対応型支援事業
令和4年度補正予算額

113

億円

事業の内容
事業目的

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）（１） 補助国

新型コロナウイルス感染症拡大や、最低賃金引上げに加え、インボイス制度の導入
やエネルギー価格の高騰等の事業環境変化の影響を受ける中小企業・小規模事業者等への相談や各種支援施策の活用を促すべく、中小企業団体等と連携した支援体制を強化することを目的とします。

（10/10）
委託

国

（２）
国

委託

国

事業概要
③補助
（10/10）

国

民間企業等

中小企業団体等
支援

支援拠点
民間企業等

民間企業等

①補助
支援

（10/10）補助（３）（10/10）（１）専門家等による事業者向け相談対応及び支援機関向け講習の実施
外部環境の変化に伴う経営課題に対応するため、支援機関に対する専門家派遣
や指導員向けの講習、よろず支援拠点におけるコーディネーターの増員等を通じて、相談体制強化を図ります。
（２）デジタル化診断事業
デジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」の運用を通じて、デジタル化による事業環
境変化に伴う経営課題の解決を目指す中小企業・小規模事業者と、当該事業者の取組を支援する各種機関の双方への支援体制を強化します。
（３）地域企業等のDX投資の加速に向けた支援及び環境整備の実施①地域の主力産業が抱える課題に精通した産学官金の専門家による地域企業への課題分析・DX戦略策定・サイバーセキュリティ対策の伴走型支援等の取組体制を構築し、②多数の地域企業等が連携した実証プロジェクトを創出するとともに、③｢DX認定｣取得企業の申請データ分析・公表等を実施します。

支援

民間団体等

②補助
（2/3、1/2）

民間団体等

民間企業

民間企業等

独立行政法人情報処理推進機構

成果目標（１）専門家等によるサポートを受けた企業の50％以上が具体的な解決策を選択できることを目指します。また、よろず支援拠点から提案された解決策を実行した事業者のうち、成果があった事業者の割合が65％以上になることを目指します。
（２）デジタル化診断「みらデジ経営チェック」を10万者に実施し、デジタル化による事業
環境変化に伴う経営課題の解決の気づきを作ることを目指します。
（３）①地域企業のDX支援体制を10拠点構築、②多数の地域企業等が連携した実証プロジェクトを5件創出するとともに、③DXに取り組む際のポイントの公表を通じて、同様の取組が他の地域に波及し、地域企業のDX投資が加速することを目指します。

26

中小企業庁事業環境部金融課
中小企業庁事業環境部財務課

中小企業活性化・事業承継総合支援事業
令和4年度補正予算額

67

億円

事業の内容
事業目的

財務上の問題を抱えている中小企業等に対して、収益力改善・事業再生を支援
するとともに、後継者不在の中小企業等に対しては、事業承継・事業引継ぎを支援することで、地域の経済と雇用の基盤を支えることを目的とします。

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）(1)(2)ともに以下の事業スキームにて運用

委託

国

産競法に基づく認定支援機関等（商工会議所等）

相談対応等

中小企業・
小規模事

業者

（※）

事業概要
（１）中小企業活性化事業
全国の認定支援機関等に設置された中小企業活性化協議会において、専門家
が、再生等支援に関する相談を受け、課題解決に向けたアドバイスを実施します。
そのうち、財務や事業の抜本的な見直しが必要な企業について、個別支援チームに
より金融機関との調整等を行い、再生計画の策定支援等を実施します。

（２）事業承継総合支援事業
全国の認定支援機関等に設置された事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、後継者不在の中小企業・小規模事業者と事業等の譲受を希望する事業者とのマッチ
ング支援や、プッシュ型の事業承継診断・事業承継計画の策定支援等を実施します。また、事業承継・引継ぎ推進に係る基盤整備を実施します。加えて、中小企業が事業統合後の取組の実効性を高められるような実証事業を行います。

（※）⑴は中小企業活性化協議会⑵は事業承継・引継ぎ支援センター等

成果目標(1)中小企業活性化事業
二次破綻率(再生計画策定支援完了後、3年のモニタリング期間中に再度破綻した率)を2.6%（過去3年間の平均）以下に抑制することを目指します。
(2)事業承継総合支援事業
全国の事業承継・引継ぎ支援センターの体制強化を行ったうえ、マッチングや事業承継計
画の策定等により、円滑な事業承継・引継ぎを目指します。

27

中小企業活性化・事業承継総合支援事業（旧：中小企業再生支援・事業承継総合支援事業）
令和５年度予算案額

157

億円

(

158

中小企業庁事業環境部金融課
中小企業庁事業環境部財務課

億円 ）

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
財務上の問題を抱えている中小企業等に対して、収益力改善・事業再生を支援するとともに、後継者不在の中小企業等に対しては、事業承継・事業引継ぎを支援すること
で、地域の経済と雇用の基盤を支えることを目的とします。

(1)(2)ともに以下の事業スキームにて運用

委託

国

産競法（※1）に基づく認定支援機関相談対応等 中小企業・等(商工会議所等)
（※2）

小規模事

業者

事業概要
⑴中小企業活性化事業
全国の認定支援機関に設置された中小企業活性化協議会において、専門家が、再生等支援に関する相談を受け、課題解決に向けたアドバイスを実施します。そのうち、財務や事業の抜本的な見直しが必要な企業について、個別支援チームにより金融機関との調整等を行い、再生計画の策定支援等を実施します。
また、中小企業等の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためにガバナンス体制の整備支援に取り組みます。
⑵事業承継総合支援事業
全国の認定支援機関等に設置された事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、後継者不在の中小企業・小規模事業者と事業等の譲受を希望する事業者とのマッチング支援
や、プッシュ型の事業承継診断・事業承継計画の策定支援等を実施します。また、事業承継・引継ぎの機運醸成に向けた普及啓発や、M&A支援機関の登録制度といった事業承継・引継ぎ推進に係る基盤整備を実施します。

（※1）産業競争力強化法（※2）⑴は中小企業活性化協議会⑵は事業承継・引継ぎ支援センター等

成果目標⑴中小企業活性化事業
二次破綻率(再生計画策定支援完了後、3年のモニタリング期間中に再度破綻した率)を2.6%（過去3年間の平均）以下に抑制することを目指します。
⑵事業承継総合支援事業
令和5年度における全国の事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、約14,500件の相談対応、2,000件の成約を目指します。

28

面的地域価値の向上・消費創出事業
令和4年度補正予算額

10

中小企業庁経営支援部商業課

億円

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
コロナ禍による来街者ニーズの多様化や、足下の円安メリットを活かしたインバウンドの回復等が期待される中、成長意欲のある商店街等が地域と連携して実施する新たな滞留・交流空間整備や、地域資源等を活かした消費を創出するための事業等を支援することで、新たな需要の取り込みと地域内経済循環の向上に繋げます。

補助（2/3）

商店街等組織、国※補助上限額3,000万円
下限額 200万円

商店街等組織と民間事業者の連携体
面的伴走支援専門家等【事業イメージ】
地元グルメ・食材を活用した需要獲得

事業概要
商店街等が、自らの魅力・地域資源等を活かした、新たな滞留・交流空間の整備
や、消費を創出するための事業等を支援します。その際、専門家等が事業効果等を定期的に確認しながら伴走することで、地域の「稼ぐ力」の向上に繋げます。なお、事業実施にあたっては、地方公共団体の連携・協働を要件とします。

歴史文化を活かした需要獲得• 地元グルメ等を活用
し、回遊性を高める
新たな体験事業等を提供。

• 併せて、その場で食事を楽しみながら、ついで買いを促す滞留空間の創出を図る。

• 歴史文化を取り入れた体験事業ができる空間を整備し、事業実施。
• ニーズに合った多言語対応の周遊パンフレッ
ト等を作成し、当該事業を起点とした回遊促
進を図る。

成果目標

事業終了後1年で、売上高が増加した商店街等の割合が80％以上になることを目指します。

29

中小企業庁経営支援部
創業・新事業促進課

中小企業国際化総合支援事業
令和4年度補正予算額

5.4

億円

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的

新型コロナの影響もあり国内市場が縮小する中、足下の円安環境を契機に、中小企業の海外市場開拓を促進することを目的とします。

交付金

国

独立行政法人
中小企業

相談
対応等

中小企業等

基盤整備機構
事業概要

海外展開を目指す中小企業など1万者支援を実現するため、海外展開に関する検討を始めた段階の中小企業を主な対象として、専門家によるヒアリング等を通じて、実現に向けた課題を明確化します。また、海外展開に向けた経営戦略の立案・具体化のため、専門家による助言、伴走型ハンズオン支援を行います。

成果目標

本事業を通じて、海外展開に取り組む中小企業の裾野を拡大し、かつ中小企業の海外展開促進を目指します。

30

後継者支援ネットワーク事業
令和５年度予算案額

2.1 億円

中小企業庁事業環境部財務課

(

新規

事業の内容

）

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的

地域経済の新陳代謝を進めるために、地域に根ざした中小企業の次期経営者となる後継者が取り組む新規事業や事業再構築に向けた取組等を支援すること
で、将来的な中小企業の更なる成長を図ります。

委託

国

民間企業等

事業概要

〇家業を活かした新規事業アイデアを競うピッチイベントの開催・後継者による既存事業及び経営資源の活用を踏まえた新規事業等の企画・実行に向けた具体的な行動を引き出すため、後継者向けのピッチイベントを開催します。ピッチイベントを通じた、後継者の掘り起こし並びに後継者同士、先輩経営者とのつながり強化も図ります。さらに、ピッチイベント出場者には先輩経営者等を派遣して、事業計画の磨き上げ等を実施します。

成果目標

令和５年度から令和９年度までの５年度間の事業であり、最終的には後継者による50件の新規事業展開や事業拡大を目指します。

31

中小企業庁経営支援部
経営支援課

中小企業・小規模事業者人材対策事業
令和５年度予算案額

8.2 億円 (

8.4

億円 ）

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
委託

国

民間企業等

中小企業・小規模事業者が、自社を取り巻く様々な環境変化に対応し、事業活動を維持・成長できるよう、経営課題の解決に資する人材の確保・活用・定着等に係る意識およびノウハウを向上させることを目的とします。

事業概要

中小企業・小規模事業者が、自社が抱える経営課題の解決に向け、兼業・副業、人材育成を含む多様な形態や、女性、高齢者、就職氷河期世代を含む多様な人材の確保・活用・定着等を図るためのセミナー・マッチング等を実施します。
加えて、地域の経営支援機関間の連携強化等を通じた中核人材確保支援の担い手育成を実施します。特に、地域の特色に応じた支援機関ネットワークのモデルを創出します。

成果目標

自社のニーズに合致する人材の獲得にチャレンジし、内定に至った事業参加者の割合
20％以上を目指します。また、事業内で育成した担い手の70%が人材支援を実践出来るようになることを目指します。

32

中小企業庁経営支援部経営支援課

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
令和５年度予算案額

37

億円

(

40

億円 ）

事業の内容
事業目的

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
（１）
委託
国

中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対応するための相談体制を整備することによって、その解決を支援し、地域経済を活性化することを目指します。

(1)よろず支援拠点：
中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ相談窓
口として各都道府県に「よろず支援拠点」を設置することで経営課題の解決に向けた支援を実施します。
(2)専門家派遣事業：
よろず支援拠点や商工会・商工会議所等では解決困難な課題に対して、それぞれの課題に対応した専門家を派遣し、その解決を支援することで、地域の支援機関の側面支援を行います。
(3)高度化実証事業：
新型コロナウイルス感染拡大を契機に中小企業におけるデジタル化が進んでいるとこ
ろ、オンラインで個社に適した支援者等が見つかる仕組みや支援者間連携による経営支援の仕組みを実証的に設け、支援サービスの効率化・高度化につなげます。

中小企業・

支援拠点

小規模事業者等

（２）
委託
国

事業概要

支援

事務処理機関
(民間団体等)

支援

謝金
専門家

中小企業・
小規模事業者等

（３）
国

委託

民間企業等

成果目標
(1)よろず支援拠点：
よろず支援拠点から提案された解決策を実行した事業者のうち、成果があった事業者の割合
が65％以上になることを目指します。
(2)専門家派遣事業：
専門家を派遣した件数に対し、経営課題の解決に向けた対策を立てることができた件数の割合が90％以上になることを目指します。
(3)高度化実証事業：
オンラインで個社に適した支援策・支援者等が見つかる仕組み等を活用した事業者のうち、個社に適した支援策・支援者等が見つかった割合が10％以上になることを目指します。

33

中小企業庁経営支援部商業課
地域経済産業グループ
中心市街地活性化室

地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業
令和５年度予算案額

3.5 億円 (

4.6

億円 ）

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
中小商業者等のグループが商店街等において行う、地域住民のニーズに沿った
新たな需要を創出する事業に対して、国と地方公共団体が協調して支援を行うとともに、テナントミックスの実現に向けた体制の構築やまちづくり人材の育成を支援することで、商業集積地の賑わい創出と地域の持続的発展を促進します。
※テナントミックスとは、商業集積活性化を図るための最適なテナント（業種業態）の組み合わせを意味しており、本事業では、地域の新たなニーズや需要に対応した最適な供給体制を面的に構築することを指す。

(1)ソフト
補助（補助対象経費の2/3以内。）※１

国(1)ハード補助（補助対象経費の1/2以内）

都道府県

補助（補助対象経費の5/6以内）

・市町村
※２
(2)委託

中小商業
者等のグ
ループ

補助
（補助対象経費の3/4以内）

事業概要※３

民間事業者等※１．補助上限額は、ソフトが400万円、ハードが4,000万円（１）地域商業機能複合化推進事業【ソフト事業】AIカメラ等の導入による来街者の属性・回遊情報の収集・分析や、空き店舗等を活用したチャレンジショップによる消費者ニーズの把握等、テナント
ミックスの実現に繋がる情報の収集・分析に係る取組を支援します。
【ハード事業】最適なテナントミックスを実現するため、来街者の属性や消費動向等の分析を踏まえ、エリア全体への波及効果をもたらす魅力的な施設の整備を行う取組を支援します。
（２）外部人材活用・地域人材育成事業
地域に外部の専門人材を派遣し、テナントミックスの実現に向けた推進体制の構築や計画策定等を後押しするワークショップ等の伴走支援を行うとともにまちづくり
人材の育成を実施します。

※２．国⇒市町村⇒事業者、国⇒都道府県⇒事業者、国⇒都道府県⇒市町村⇒事業者※３．まちづくり会社、商店街組織、飲食店街、温泉組合など

成果目標

商店街等において最適なテナントミックス等に取り組む推進体制を全国1,700の地域で構築します。

34

Ⅲ．経済社会課題解決への⼤胆な官⺠投資

35

産業技術環境局環境政策課
カーボンニュートラルプロジェクト推進室

グリーンイノベーション基金事業
令和4年度補正予算額

3,000 億円
事業の内容

事業目的

2050年カーボンニュートラルに向けて、その実現に不可欠な革新的技術の開発と社会実装を一層加速させることにより、日本企業の価値を創造する力を強化すると同時に、日本のエネルギー安全保障の確保にもつなげます。

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
事業概要(1)及び(2)ともに

補助
(基金造成
（積増）)

国

国立研究開発法人新委託/補助(2/3、1/2、1/3 等)※

エネルギー・産業技術

民間企業等

総合開発機構

事業概要
2050年カーボンニュートラルに向けて、政策効果が大きく、長期間の継続支援が必要な領域において、政府として意欲的な2030年目標を設定した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、最大10年間、研究開発・実証から社会実装
までを継続して支援します。海外における環境・エネルギー分野の革新的技術の研究開発への投資拡大と、それによる国際的な開発競争の活発化、分野ごとの国際的な取り決めを背景にした社会実装の加速化の必要性等に鑑み、特に以下の取組を行います。
（1）実施中のプロジェクトにおける取組の追加・拡充
CO2等を原料として素材、製品及び燃料等を製造するカーボンリサイクル等の革新的技術につき、実施中のプロジェクトの成果創出や社会実装を加速する上での更なる研究開発・実証に取り組みます。
（2）取組が未実施の領域におけるプロジェクトの組成
国際的に技術開発競争が激化している量子コンピュータ等の先端技術を活用し、社会全体の行動変容に繋げるプロジェクトや、製造分野における熱プロセスの脱炭素化等に係るプロジェクトの組成に取り組みます。

※委託か補助かについて、又、補助率については、産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会の下に設置された分野別ワーキンググループの審議を踏まえて、プロジェクトごとに設定

成果目標

グリーンイノベーション基金による支援の拡充により、政府資金を呼び水として、民間企業等の研究開発・設備投資の前倒しや拡充を引き出すことが見込まれます。また、世界で3,500兆円規模のESG資金を国内の事業に呼び込み、経済と環境の好循環を実現します。

36

産業技術環境局環境政策課
カーボンニュートラルプロジェクト推進室

グリーンイノベーション基金事業
令和５年度予算案額

4,564 億円 (

新規

）

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的

2050年カーボンニュートラルに向けて、その実現に不可欠な革新的技術の開発と社会実装を一層加速させることにより、日本企業の価値を創造する力を強化すると同時に、温室効果ガス排出の大部分を占めるエネルギー転換部門や、製造業等の産業部門の構造転換を図ります。

補助
(基金造成
（積増）)

国

国立研究開発法人新委託/補助(2/3、1/2、1/3 等)※

エネルギー・産業技術

民間企業等

総合開発機構

事業概要※委託か補助かについて、又、補助率については、産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会の下に設置された分野別ワーキンググループの審議を踏まえて、プロジェクトごとに設定

2050年カーボンニュートラルに向けて、政策効果が大きく、長期間の継続支援が必要な領域において、政府として意欲的な2030年目標を設定した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、最大10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援します。
GXの推進を背景に、エネルギーの脱炭素化・産業の構造転換等を目指し、産業競争力強化・経済成長及び温室効果ガス排出削減に資する取組が進められていることから、例えば、水素還元製鉄のような、既存プロジェクトへの取組の追加・拡充
や新規プロジェクトの組成を通じた、革新的技術の社会実装の加速に取り組んでい
きます。

成果目標

グリーンイノベーション基金による支援の拡充により、政府資金を呼び水として、民間企業等の研究開発・設備投資の前倒しや拡充を引き出すことが見込まれます。また、世界で3,500兆円規模のESG資金を国内の事業に呼び込み、経済と環境の好循環を実現します。

37

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
令和４年度補正予算額

700

製造産業局自動車課

億円

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
補助（定額）

補助（定額,2/3等）

運輸部門は我が国の二酸化炭素排出量の約２割を占めております。自動車分野
は運輸部門の中でも約９割を占めており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要です。早期に電気自動車や燃料電池自動車等の需要創出や車両価格の低減を促すことを目的と
します。

国

事業概要

電気自動車

プラグインハイブリッド自動車

燃料電池自動車

（ＥV）

（PHV）

（FCV）

購入者等

民間団体等

電動二輪

※補助対象例

成果目標
導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について、購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出・量産効果による価格低減を促進します。
「グリーン成長戦略」等における、2035年までに乗用車新車販売で電動車100%とする目標の実現に向け、クリーンエネルギー自動車の普及を促進します。

38

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
令和５年度予算案額

200

億円 （

新規

事業の内容

製造産業局自動車課）
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
運輸部門は我が国の二酸化炭素排出量の約２割を占めております。自動車分野
は運輸部門の中でも約９割を占めており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要です。また、国内市場における電動車の普及をてこにしながら、自動車産業の競争力強化により海外市場を獲得をしていくことも重要です。電気自動車等の導入費用を支援すること
で、産業競争力強化と二酸化炭素排出削減を図ることを目的とします。

補助（定額）

国

補助（定額,2/3等）

購入者等

民間団体等

電気自動車
（ＥV）

軽電気自動車（軽ＥV）

プラグインハイブリッド自動車
（PHV）

事業概要
燃料電池自動車（FCV）

導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について、購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出や量産効果による価格低減を促進するとともに、需要の拡大を見越した企業の生産設備投資・研究開発投資を促進します。

電動二輪※補助対象例

成果目標「グリーン成長戦略」等における、2035年までに乗用車新車販売で電動車100%とする目標の実現に向け、クリーンエネルギー自動車の普及を促進します。

39

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金
令和４年度補正予算額

200

製造産業局自動車課
資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課

億円

事業の内容
事業目的

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）（１）充電インフラ整備事業等補助（定額,1/2等）

補助（定額）
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れたクリーンエネルギー
自動車の普及が重要です。車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備を全国各地で進めることを目的とします。さらには、災害による停電等の発生時において、電動車は非常用電源として活用可能であり、電動車から電気を取り出すための外部給電機能を有するV2H充放電設備や外部給電器の導入を支援
します。

国

購入者、

民間団体等

設置事業者等（２）水素充てんインフラ整備事業
補助（2/3,1/2）補助（定額）

国

設置事業者等

民間団体等

事業概要
急速充電器

（１）充電インフラ整備事業等
電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備の購入費及び工事費や、V2H充放電設備の購入費及び工事費、外部給電器の購入費を補助します。
（２）水素充てんインフラ整備事業
燃料電池自動車等の普及に不可欠な水素ステーションの整備費及び運営費を補
助します。

普通充電器
普通充電器
（スタンド型） （コンセント型）

V2H充放電設備

水素ステーション※補助対象例

成果目標

車両の普及に必要不可欠なインフラとして、充電インフラを2030年までに15万基、水素
充てんインフラを2030年までに1,000 基程度整備します。

40

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金
令和５年度予算案額

100

億円 （

新規

事業の内容
事業目的

）

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）（１）充電インフラ整備事業等補助（定額,1/2等）

補助（定額）
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れたクリーンエネルギー
自動車の普及が重要です。車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備を全国各地で進めることを目的とします。さらには、災害による停電等の発生時において、電動車は非常用電源として活用可能であり、電動車から電気を取り出すための外部給電機能を有するV2H充放電設備や外部給電器の導入を支援します。

製造産業局自動車課
資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課

国

民間団体等

民間企業等

（２）水素充てんインフラ整備事業
補助（2/3,1/2）補助（定額）

国

民間団体等

民間企業等

事業概要
急速充電器

（１）充電インフラ整備事業等
電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備の購入費及び工事費や、V2H充放電設備の購入費及び工事費、外部給電器の購入費を補助します。
（２）水素充てんインフラ整備事業
燃料電池自動車等の普及に不可欠な水素ステーションの整備費及び運営費を補
助します。

普通充電器
普通充電器
（スタンド型） （コンセント型）

V2H充放電設備

水素ステーション※補助対象例

成果目標

車両の普及に必要不可欠なインフラとして、充電インフラを2030年までに15万基、水素
充てんインフラを2030年までに1,000基程度整備します。

41

カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業
令和５年度予算案額

6.0 億円 (4.1

製造産業局自動車課

億円 ）

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
経済財政運営と改革の基本方針2022（令和4年6月）、新しい資本主義の
グランドデザイン及び実行計画（令和4年6月）やグリーン成長戦略（令和3年6月）等に掲げた、自動車のライフサイクル全体でのカーボンニュートラル化、2035年までに乗用車新車販売で電動車100％を目指すという政策目標実現のため、大きな影響を受ける中堅・中小サプライヤーの事業再構築を支援します。

事業概要
自動車産業集積地域をはじめ全国に設置する支援拠点に相談窓口を開設し、経営課題分析、事業転換に向けた戦略策定、技術開発、販路開拓・マッチン
グ、設備投資など、中堅・中小サプライヤーが「攻めの業態転換・事業再構築」を進めるにあたって抱える経営課題を分析します。
それぞれの経営課題を踏まえ、実地研修による人材育成やセミナー等を通じた啓発活動、課題を解決できる適切な専門家の派遣など、サプライヤーの状況に応じた適切な支援につなげます。

相談受付・実地研修等

委託
地域支援拠点等

専門家派遣依頼
サプライヤー

専門家

国(中小企業等)

派遣依頼
支援

派遣依頼

委託
民間企業等

専門家

成果目標

令和８年度までに、1,000社のサプライヤーが、本事業の支援を活用して事業転換のステージを進めることで、電動化に伴う事業転換、自動車サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル対応を進めます。

42

無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業
令和５年度予算案額

65

億円 (

58

製造産業局自動車課

億円 ）

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
運輸部門は、我が国のCO2排出量の約2割を占める分野であり、2050年カー
ボンニュートラル実現に向けて、着実にCO2排出削減に取り組む必要がある中で、コネクテッド(Connected)、自動運転(Automated)、サービス化(Shared＆Service)、電動化(Electrified)という「CASE」の技術の早期社会実装を促すことにより、運輸分野のCO2削減に貢献することを目的とします。

（１）委託事業（①・②・③・④）
先進的な自動運転サービスモデルやMaaSの実証、自動運転安全性評価手法の確
立、カーボンフットプリントの計算等を、民間事業者等に委託します。

国

民間企業等

（２）補助事業（④）
民間事業者等が電池や自動車のサプライチェーン情報流通プラットホーム構築を行う
ため、実証等に要する費用の２/３を補助します。

補助
（定額）

事業概要
①無人自動運転サービス実装推進事業
自動運転レベル４の早期社会実装に向けて、中型バスを想定した先進的な自動運転サービス実証等を行います。
②シミュレーションによる安全性評価手法開発事業
体系化された交通流シナリオ・シミュレーション等を活用し、自動運転車両の安全性評価手法を開発し、自動運転の技術標準等に関する国際的議論を主導します。
③MaaS(Mobility as a Service)の社会実装加速に向けた実証事業
地域・社会課題の解決につながる高度なMaaS実証等を地域単位で実施するとともに、人手不足等の課題が深刻化する物流分野において、標準的なデータ利活用のための環境整備等を実施します。
④健全な製品エコシステム構築・ルール形成促進事業
蓄電池等の持続可能な製品エコシステムの構築、サプライチェーン管理・認証等のシステム構築、運用に係る制度等の形成のための実証等を行います。

委託

国

補助
（2/3）

民間企業等

民間企業等

成果目標

令和3年度～令和7年度の5年間の事業であり、40箇所以上で無人自動運転サービスを実装するとともに、将来的に「グリーン成長戦略」等に掲げる、グリーン化と移動の活性化の同時実現を目指します。

43

ポスト５G情報通信システム基盤強化研究開発事業
令和４年度補正予算額

4,850

商務情報政策局情報産業課

億円

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
第４世代移動通信システム（４G）と比べてより高度な第５世代移動通信システム（５G）は、現在各国で商用サービスが始まりつつありますが、さらに超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された５G（以下、「ポスト５G」）は、今後、工場や自動運
転といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されます。また、こうした技術には、デジタル社会と脱炭素化の両立に不可欠なものも存在します。
本事業では、ポスト５Gに対応した情報通信システム（以下、「ポスト５G情報通信システム」）の中核となる技術を開発することで、我が国のポスト５G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目的とします。

補助（基金積増）

国

国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構

委託・
補助
（1/2、
1/3）

民間企業・
研究機関・
大学等

事業概要
ポスト５G情報通信システムや当該システムで用いられる半導体を開発すると共に、ポスト５Gで必要となる先端半導体の製造技術の開発を行います。
（１）ポスト５G情報通信システムの開発（委託、補助）
ポスト５Gで求められる性能を実現する上で、特に重要なシステム及び当該システムで用いられる半導体やエッジデバイス等の関連技術の開発を支援します。

成果目標（２）先端半導体設計・製造技術の開発（補助・委託）
パイロットラインの構築等を通じて、国内にない先端性を持つロジック半導体の前工程・後工程製造技術開発を支援します。（補助）先端半導体のシステム設計技術や、製造に必要な実装技術や微細化関連技術等の我が国に優位性のある基盤技術等の開発を支援します。（委託、補助）本事業で開発した技術が、将来的に我が国のポスト５G情報通信システムにおいて活用されることを目指します。（開発した技術の実用化率５０％以上（累計））44先端半導体の国内生産拠点の確保
令和４年度補正予算額

4,500

商務情報政策局情報産業課

億円

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
半導体は、デジタル化の進展により、自動車や医療機器等の様々な分野での活用が拡大する一方、地政学的な事情から、グローバルなサプライチェーンが影響を受けるリスクが高まっています。あらゆる産業に影響を与え、５Ｇシステムに不可欠な先端半導体の安定供給を確保することが、産業基盤の強靱化や戦略的自律性・不可欠性の向上の観点で、最重要課題となっています。
本事業では、データセンターやＡＩ等の最先端技術に必要な先端半導体の国内生産拠点を整備するとともに、その拠点での継続生産等を進めることで、国内での先端半導体の安定供給を実現します。

補助（基金積増）

国

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発

補助（最大1/2）

民間企業
等機構（NEDO）

事業概要

具体的には、５Ｇ促進法（※）に基づいて認定を受けた先端半導体の生産施設整備及び生産に関する計画について、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」）に設置の基金を積み増し、計画の実施に必要な資金の助成等を行います。
※特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律

成果目標

産業基盤の強靱化や戦略的自律性・不可欠性の向上の観点で、不可欠な先端半導体について、国内の生産拠点整備への支援を行うことで、事業者による投資判断を後押しし、安定供給の確保を目指します。

45

商務・サービスグループ
生物化学産業課

バイオものづくり革命推進事業
令和４年度補正予算額

3,000 億円
事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
バイオものづくりは、気候変動、食糧・資源不足、海洋汚染といった地球規模の社
会課題の解決と経済成長との「二兎を追うことができる」イノベーションとして期待されています。本事業では、バイオものづくりの中核を担う微生物等改変プラットフォーマーと素材等事業者との共同開発を促進し、我が国の未利用資源・不要物を原料に、素材や食品など多様なバイオ由来製品を生産することによって、資源自律や化石資源の依存から脱却することを目的とします。

補助
（定額）

基金造成

委託、補助
（1/2、2/3）

国立研究開発法人

国新エネルギー・産業技術大学・民間企業・

総合開発機構(NEDO)

国研等

事業概要

バイオものづくりにおける原料の多様化・製品の社会実装を進めるため、以下の取組を行います。
（１）未利用資源等の原料調達・製品利用のための実証（委託・補助）（２）微生物等改変プラットフォーム技術を高度化するための基盤整備（委託）（３）微生物等の組成・改良技術の開発（委託、補助）（４）微生物等による目的物質の製造技術の開発・実証等（補助）（５）バイオものづくり製品の社会実装のための調査（LCA評価、製品表示等）
（委託）

成果目標

本事業により、未利用材などを用いた様々な原料化プロセスを確立し、素材、化成品、食品などのバイオものづくり製品の社会実装の加速化を目指します。

46

産業技術環境局大学連携推進室
商務・サービスグループ医療・福祉機器産業室

官民による若手研究者発掘支援事業
令和５年度予算案額

13

億円 (

13

億円 ）

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的①国立研究開発法
人新エネルギー・産

産業界においては、短期的に成果の出やすい応用研究にシフトする企業が多い
一方、大学においては基盤的経費の減少により、基礎研究が弱体化しており、
比較的短期間で成果が出やすく、資金も確保しやすい応用研究へのシフトが進
むことが懸念されます。そこで、破壊的イノベーションにつながるシーズ創出をより一層促すべく、官民が協調して有望なシーズ研究を発掘し、これに取り組む若手研究者を支援します。

事業概要

国

①交付金
②定額補助

（１）（２）
定額補助

業技術総合開発機
構（NEDO）（３）②国立研究開発法

委託等

人日本医療研究開発機構(AMED)

大学等（若手研究者）
民間企業等（マッチングサ
ポート機関）（スキームイメージ）

国

官民が協調し、若手研究者を発掘・育成支援企業
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）及び国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）において、以下の取組を実施します。
（１）民間の事業化・実用化（社会実装）という目的志向型の研究開発に向け、イノベーションを創出し得る若手研究者のシーズ研究について公募を行い、採択された若手研究者には当該研究にかかる研究費を支援します。
（２）民間企業との共同研究等の実施を促進するため、研究費を支援します。
（３）研究実施者には、民間企業とのマッチングの場を設けるとともに、必要なアドバイスやハンズオン支援を実施します。

マッチング機能を担う
民間事業者の活用

大学等の
若手研究者

成果目標

・令和9年度までに助成終了テーマにおける平均特許出願件数1件創出を目指します。
・助成終了後から5年後の時点で、実用化に至った研究テーマの採択件数に占める比率7.5%以上を目指します。

47

産業技術環境局
産業技術プロジェクト推進室
商務・サービスグループ
生物化学産業課

新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム
令和５年度予算案額

19 億円 (

9.1

億円 ）

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
新たな産業の創出を目指す課題や困難な社会課題、研究現場・産業界が抱える課題の解決に向け、従来の発想に依らない革新的かつインパクトある技術シー
ズや解決策を発掘・育成するとともに、重要な技術分野の見通しを俯瞰し、当該分野を取り巻く国内外の環境や市場等を把握することを通じ、国家プロジェクトの立ち上げの円滑化・洗練化や、より早い社会実装に結び付く共同研究等に繋げることを目的とします。

交付

国

国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術
総合開発機構(NEDO)

（１）委託

民間企業、
研究機関、

（２）懸賞金※1、
委託※2

大学等

※1 懸賞広告で研究開発の目標を掲げ、目標水準以上の成果をあげた者のうち上位数者に懸賞

事業概要
本事業では、革新的でハイリスク・ハイインパクトな技術シーズの原石や多様な課
題解決策を発掘・育成し、将来の国家プロジェクトや共同研究等に繋げることを目的に、重要な研究開発課題に対するフィージビリティスタディとして、以下の取組を行います。
（１）政策当局も想定しえない革新的なシーズを発掘するため、Request
For Information（RFI）により大学・企業等からシーズを収集し、別途、重点領域の政策ニーズも収集した上で、研究課題を設定・公募することにより、事業開始後15年から20年以上先の社会実装を見据えた先導研究を実施。
（２）技術課題や社会課題の解決に向け、多様なアイデアを取り込むため、コンテスト形式により懸賞金型の研究開発方式を試行的に導入。思いもよらない解決策を、共同研究等の次のステップに繋げやすい形で募り、将来の社会課題
解決や新産業創出につながるシーズをいち早く発見。

金を支払う事業（民法第529条、民法第532条に基づく制度。補助金適正化法の対象外）※2 課題毎に企画運営事業者を公募し、評価基準設定・競技運営・広報活動などを委託。

成果目標

平成30年度から令和9年度までの10年間の事業であり、最終的には（１）計20件の国家プロジェクト化と（２）計25件の共同研究等につながる事を目指します。

48

産業技術環境局
エネルギー・環境イノベーション戦略室
資源循環経済課

ムーンショット型研究開発事業
令和５年度予算案額

3.8 億円 (

4.8

億円 ）

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的

補助

国

（基金積増）

国立研究開発法人新エネ
ルギー・産業技術総合開発
機構(NEDO)

委託

民間企業等

本事業は、少子高齢化の進展、地球温暖化問題など、我が国が抱える様々な
困難な課題の解決を目指し、世界中から科学者の英知を結集し、関係府省が一体となって挑戦的研究開発を推進することを目的とします。

事業概要

ムーンショット目標４2050年までに、
地球環境再生に向けた
持続可能な資源循環を実現

本事業は、将来の産業・社会のあり方を変革する、より野心的な構想を国自らが掲げ、その実現に向け、世界中からトップ研究者の英知を結集させる仕組みとし、また、失敗も想定した、より挑戦的な研究開発が推進できるよう、制度運営の透明性や競争性の確保、ポートフォリオ・マネージメントの考え方を導入する
等、制度的な見直しを図り、関係府省が一体となって研究開発を推進します。
経済産業省が実施する本事業では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）における基金により、所掌する分野における挑戦的な研究開発を支援します。

成果目標

・2030 年(令和12年)までに、 温室効果ガスに対する循環技術を開発し、 ライフサイ
クルアセスメント(LCA)の観点からも有効であることをパイロット規模で確認します。
・2030 年(令和12年)までに、環境汚染物質を有益な資源に変換もしくは無害化する技術を開発し、パイロット規模または試作品レベルで有効であることを確認します。

49

中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金)
令和5年度予算案額

8.0 億円 (7.2

特許庁普及支援課

億円 ）

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
中小企業等の外国出願費用及び海外での知財侵害への対策費用を助成し、外国における中小企業の権利取得及び権利行使の促進を図ることを目的とします。また、中小企業者等が海外において知的財産侵害を理由とする係争への対抗措置を取ることができるようにするため、日本商工会議所等の全国規模の中小企業等を会員とした団体を運営主体とする知財訴訟費用を賄う海外知財訴訟費用保険制度について、加入者の掛金負担を補助し、保険への加入を促進することを目的とします。

国

補助
（定額）

（独）日本貿易振興機構（JETRO）
都道府県中小企業支援センター等
日本商工会議所、全国商工会連合会
全国中小企業団体中央会

補助（1/2、1/3または2/3）

事業概要①中小企業等外国出願支援事業
中小企業等の外国への出願案件に対し、その出願費用を助成。
②中小企業等外国出願中間手続支援事業
外国出願を実施している中小企業等の出願案件に対し、審査請求及び中間応答にかかる費用を助成。
③中小企業等海外侵害対策支援事業
・模倣品対策：模倣品の調査、模倣品業者への対策費用を助成 。
・防衛型侵害対策：冒認出願等により現地企業から知的財産侵害で訴えられた場合の対策費用を助成。
・冒認商標無効・取消係争対策：海外でブランド名等を悪意の第三者により先取出願された場合の当該商標無効・取消係争費用を助成。
④海外知財訴訟保険事業
海外で現地企業から訴訟を提起された場合等、訴訟にかかる費用を担保する保険制度に加入するための保険料の一部を助成。

中小企業等

成果目標
①外国出願支援については、助成した出願に関する外国における産業財産権取得率
70％（審査結果判明分）を目指します。
②審査請求・中間応答支援については、助成した案件に関する外国における産業財
産権取得率70％（審査結果判明分）を目指します。
③侵害対策支援については、警告や行政摘発を行いたいとする模倣品対策申請案
件のうち、実施に至った支援件数が半数以上になることを目指します。
④海外知財訴訟保険については、加入件数125件を目指します。

50

中小企業等知的財産活用支援事業委託費（中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業）
令和5年度予算案額

1.3 億円 (1.1

特許庁普及支援課

億円 ）

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
中小企業等の知的財産を踏まえた事業の評価や経営課題に対する解決策をまとめた「知財ビジネス評価書・提案書」を金融機関へ提供し、「知財活用への気づき」を与えると共に、取引先への経営支援を促します。また、知財専門家と金融機関が共に経営支援の内容を検討し実践することで、対象企業の事業維持・拡大を目指します。

委託

国

民間企業

事業概要

令和５年度は以下の取組を実施予定です。
・知財ビジネス評価書提供（中小企業の経営力の源泉となる技術力やブランド力等の知的財産と事業との関係性を評価したレポート）
・知財ビジネス提案書作成支援（知財ビジネス評価書を参考に、金融機関と知財専門家が中小企業に対して経営支援を実施）
・知財金融を普及させるための周知活動（ポータルサイト運営、イベント開催
等）
・知財ビジネス評価書の有効性や金融機関における活用方法のアンケート調査

成果目標

令和元年度から令和5年度までの5年間で知財を切り口とした経営支援が可能な金融機関を150機関にします。

51

商務・サービスグループ
ヘルスケア産業課

ヘルスケア産業基盤高度化推進事業
令和５年度予算案額

8.8 億円 (

新規

）

事業の内容
事業目的

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）【①②委託事業】
国コロナ禍において、人々に予防・健康づくりの価値が再認識される中、ウィズ／ポストコロナに向け、社会全体の健康投資の更なる促進とともに、適切なヘルスケア
サービスが創出され、活用される環境（社会実装の仕組み）の整備を行いま
す。

委託

民間企業等

【③補助事業】
民間企業等

国

補助
（1/2）

事業概要
【委託事業】①予防・健康づくりへの投資を促進するため、健康経営の更なる普及拡大とともに、より効果的な取組の評価・分析や情報開示等を推進し、社会全体で「健康」に投資することの価値を可視化します。
②新たなヘルスケアサービスの創出と質の向上を図るため、サービス提供主体の自主的な質の向上を促すとともに、ヘルスケアサービスの社会的・経済的効果やビジネスモデルを確立するための実証等を行います。同時に、個人に即したヘルス
ケアサービスの提供を目指し、人々が自身の健康等情報を健康づくり等に活用できる仕組みであるPHR（Personal Health Record）を適切に利活用したサービスが創出され、人々に広く活用されるための環境整備に取り組みます。
【補助事業】③企業、保険者が連携した従業員等への健康増進の取組を促進するため、健康経営顕彰制度の事務局運営（健康経営度調査の設計）を行うために必要な経費を補助します。

成果目標

令和5年度から令和9年度までの5年間の事業であり、最終的には、国内ヘルスケア産業の成長による国際的な競争優位性の確保を目指します。

52

商務・サービスグループ
医療・福祉機器産業室

医工連携イノベーション推進事業
令和５年度予算案額

19

億円 (

19

億円 ）

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的

定額補助

国
医療現場が抱える課題に応える医療機器について、日本が誇る「ものづくり技術」を活かした開発・事業化を推進することにより、我が国の医療機器産業の活性化と医療の質の向上を実現することを目的とします。特に、国際競争力のある
日本発の高度管理医療機器等の開発やベンチャー企業の参入を促進し、医療機器産業のイノベーションを推進します。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)【１開発・事業化事業】
補助（2/3）

民間企業等【１ベンチャー支援】【２】【３】委託

事業概要
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）において、以下の取組を実施します。
【１．医療機器開発・事業化の支援】ものづくり企業、ベンチャー企業、医療機関等の連携により行う、医療現場ニーズに応える医療機器の開発・事業化を支援します。ベンチャー企業の参入促進を図るため、ベンチャーキャピタルによる対応が困難なアーリーステージの取り組み（コンセプトの実証等）を支援します。
【２．医療機器開発支援ネットワークの充実】医療機器の開発に際し、知財・法務等の課題や、異業種からの新規参入、国際展開に関する課題に対応する
ため、全国に展開する「医療機器開発支援ネットワーク」を通じ、専門コンサルによる伴走コンサル等を行い、切れ目ない支援を実施します。
【３．地域連携拠点の自立化推進】医療機器開発における専門的知識を有する事業化人材等を配置し、地域におけるシーズとニーズのマッチングの推進や事業化の促進を図ることにより、地域における医療機器開発エコシステムの形成の推進を実施します。

成果目標

令和２年度から令和６年度までの５年間の事業であり、本事業による助成終了後、５年経過した時点で採択課題の30％以上の製品について上市することを目指します。

53

エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム
令和５年度予算案額

48 億円 (

53

産業技術環境局
エネルギー・環境イノベーション戦略室
総務課 国際室

億円 ）

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
2050年カーボンニュートラル及びエネルギー・環境分野の中長期的な課題を解決するためには、国家プロジェクトの推進に加えて、20年後、30年後に新たな成長分野を創り出していく戦略的な取組みが必要である。このため本事業において、ハイリスクだがインパクトのある技術の原石を発掘し、将来の国家プロジェクト化やベンチャーによる事業化等を見据えて磨き上げることを目的とします。【令和５年度末で事業終期を迎えるため、事業スキームを見直した上で、令和11年度末までの事業期間延長】

交付金

国

委託

国立研究開発法人新エネ

ルギー・産業技術総合開発

的研究機関等機構(NEDO)

2050
社会普及
2040

水素、カーボンリサイクル・CCUS等

社会実装

温室効果ガス削減に大きく貢献しうる

2030

革新的または非連続な技術

国プロ化（1）先導研究（エネ環・国際連携）（２）未踏チャレンジ2050

技術シーズの実用化（ベンチャー等）
技術シーズの実証（国プロ）

事業概要（１）先導研究：（エネ環）2040年頃の実用化を目指す事業。産業界・アカデミアからの技術
シーズ及び社会・産業ニーズを元にした研究開発課題を設定し、３事業年度を上限に研究開発を実施します。
（国際連携）G20を中心とした諸外国の研究機関との国際共同研究を実施。
事業開始から４事業年度を上限に実施します。
（２）未踏チャレンジ2050：2050年頃の実用化を目指す事業。5事業年度を上限に研究開発を実施します。
以上の事業は、中間評価において継続の判断を実施します。
（３）技術戦略策定調査、情報発信事業：国として実施すべき技術分野を優先順位付けし、各技術について技術戦略を策定する。また、先導研究の成果等をWeb等を通じて国内外に発信し、全世界に向けて投資を促進します。

民間企業、大学、公（３）技術戦略の策定、情報発信
基礎研究

成果目標
本事業は令和5年度からの5年間で年20件の新規採択を行い、本研究成果を活用した研究開発プロジェクト（国家プロジェクト等）案件を50件以上創出します。また国プロ化に至らなかった事業も含めて、終了後も産学連携体制を維持し自立した研究開発が続けられる割合が80％を超えることを目標とします。国際連携事業については、革新的クリーンエネルギー技術の橋渡し案件を、実施案件中の６割以上創出することを目標とします。

54

エネルギー・環境分野の官民による若手研究者発掘支援事業
令和５年度予算案額

9.6 億円 (9.0

億円

産業技術環境局大学連携推進室

）

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的（１）（２）
定額補助

産業界においては、短期的に成果の出やすい応用研究にシフトする企業が多い
一方、大学においては基盤的経費の減少により、基礎研究が弱体化しており、
比較的短期間で成果が出やすく、資金も確保しやすい応用研究へのシフトが進
むことが懸念されます。そこで、破壊的イノベーションにつながるシーズ創出をより一層促すべく、官民が協調して有望なシーズ研究を発掘し、これに取り組む若手研究者を支援します。

事業概要

交付金

国

国立研究開発法人（３）（NEDO）

委託等

民間企業等（マッチングサ

ポート機関）（スキームイメージ）

国

官民が協調し、若手研究者を発掘・育成支援マッチング機能を担う（１）民間の事業化・実用化（社会実装）という目的志向型の研究開発に向け、イノベーションを創出し得る若手研究者のシーズ研究について公募を行い、採択された若手研究者には当該研究にかかる研究費を支援します。
（２）民間企業との共同研究等の実施を促進するため、研究費を支援します。
（３）研究実施者には、民間企業とのマッチングの場を設けるとともに、必要なアドバイスやハンズオン支援を実施します。

（若手研究者）

新エネルギー・産業技術総合開発機構

企業
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）において、以下の取組を実施します。

大学等

民間事業者の活用

大学等の
若手研究者

成果目標

・令和9年度までに助成終了テーマにおける平均特許出願件数1件創出を目指します。
・助成終了後から5年後の時点で、実用化に至った研究テーマの採択件数に占める比率7.5%以上を目指します。

55

Ⅳ．挑戦を後押しする基盤の整備

56

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業
令和４年度補正予算額

753

経済産業政策局産業人材課

億円

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
構造的な賃上げの実現に向けて、企業間・産業間の労働移動の円滑化及びデジタル分野等のリスキリングに向けた投資を進め、持続的な成長と分配の好循環の達成を目指すことが必要。
そのため、個人によるキャリア相談、リスキリング、転職までを一気通貫で支援する仕組みの整備を講じる。

国

補助（基金造成）

補助（1/2等）

民間団体等

民間事業者等

事業概要

個人が民間の専門家に相談し、リスキリング・転職までを一気通貫で支成果目標援する仕組みを整備すべく、これらに要する費用を民間事業者等に対して支援する。
キャリア相談、リスキリング、転職支援までを一気通貫で支援する仕組みの整備を通じて、
リスキリングと労働移動の円滑化を一体的に進める。

57

副業・兼業支援補助金
令和４年度補正予算額

43

経済産業政策局産業人材課

億円

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的

構造的な賃上げの実現に向けて、企業間・産業間の労働移動の円滑化等を進めることが必要。こうした観点から、副業促進に向けた支援を講じる。

補助
（定額）

国

補助
（1/2）

民間事業者

民間事業者

事業概要

成果目標
労働移動円滑化のため、副業に人材を送り出す企業または副業の人材を受け入れる企業へ、これらに要する費用の一部を補助する。

企業間・産業間の労働移動の円滑化を進める観点から、副業・兼業を促進する。

58

高等教育機関における共同講座創造支援事業
令和４年度補正予算額

3.6

経済産業政策局産業人材課

億円

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的

国「人への投資」の抜本強化のため、企業の求める人材を高等教育機関において育成する環境を整備し、もって、産業界のニーズに即した人材育成の加速化を図ることを目指し、企業等による、高等教育機関における共同講座設置への支援を講じ
る。

補助
（定額）

補助

民間事業者

民間事業者
補助率：1/2・1/3
補助上限額：3000万円＜共同講座の実施イメージ＞

事業概要

企業等が、大学・高等専門学校等の高等教育機関において、自社が必要とする
専門性を有する人材の育成を図るための共同講座を設置することを目的として費用を支出する際、当該費用の一部を補助する。
また、リスキリングと処遇の連動を推進するため、共同講座によるリスキリングの成果を処遇に反映する場合には、補助率を1/2へ引き上げる。

成果目標

高等教育機関における共同講座開設・受講を通じて、先端分野で求められる高度な専門性を備えた研究開発人材を育成する。

59

経済産業政策局産業人材課
経済産業政策局経済社会政策室

大企業等人材による新規事業創造促進事業
令和５年度予算案額

6.0 億円

(

6.5

億円 ）

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
日本では、ヒト・モノ・カネのリソースは大企業に集中している一方、大企業では既存事業を多く抱えており、新規事業創造やそれに必要な創造性を有する人材の活用に十分なリソースを投入し難い環境にあります。本事業により、大企業等に埋もれている人材に対する創造性等を磨くためのリカレント教育や、出向等の形で自ら起業して行う新規事業創出等を支援するとともに、こうした人材を活かせる企業組織への変革を促し、更にフェムテック等の活用により、創造性の源泉となる人材多様性を確保することにより、「個」・「組織」の両面から、新規事業創造を促進します。

※（１）～（４）は事業概要説明内の各項目を指す。

(１)、(４)

国(1)補助等（1/2、2/3）

補助
(定額)

民間事業者
(4)補助
（2/3）

(２)、(３)

委託

事業概要

国
（１）出向起業等による新規事業創造の実践
新規事業創造の促進のため、大企業等の人材が出向等の形で、自ら起業する場
合に事業費への補助等を実施します。
（２）創造性リカレント教育を通じた新規事業創造の促進
創造性を磨き直すためのリカレント教育の支援を実施します。
（３）創造性を持つ主体等を活かす組織への変革
人材の価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる人的
資本経営の実践に向け、人的資本経営コンソーシアムの運営等を実施します。
（４）企業の創造性の源泉となる人材多様性の確保
フェムテック等を活用したサポートの浸透を通じて、ライフイベントに起因する離職率を低下させ、企業における人材の多様性確保を図ります。

民間事業者

民間事業者

成果目標
(１)～(４)までの各事業において、以下の達成を目指します。
(１)出向起業スタートアップの累積創出件数が100社以上(２)リカレント教育プログラムを受講した者のうち、新規事業創出に従事している者の割合
が70％以上(３)CHRO設置済み又は設置予定の企業比率が50％以上(４)フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金の間接補助事業におけるプレゼン
ティーイズムの損失割合が40％以下

60

研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業
令和５年度予算案額

20

億円 (

26

産業技術環境局技術振興・大学連携推進課
産業技術環境局大学連携推進室

億円 ）

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
日本の大学等における優れた技術シーズを発掘し起業に結びつけるとともに、経営人材を確保すること、成長段階に必要な実用化開発等にかかる費用を支援すること等により、イノベーションの担い手である研究開発型スタートアップの創出・成長を加速化させるため、①技術シーズを持つ卓越した人材発掘や起業家の育成、②経営人材をVC等が外部から確保し経営人材獲得ルートの多様化を目指します。さらに、③スタートアップに対してVC、研究機関、事業会社等の関与の下で行う実用化開発等を支援します。

事業概要

①

起業家

補助（定額）

人材等

国立研究開発国交付金

法人新エネル②

ギー・産業技術総合開発機委託

VC等

構（NEDO）③

民間企業等
補助（2/3）①ディープテック分野での人材発掘・起業家育成
産業界のトップランナー等が技術シーズを持つ人材を発掘・指導するとともに、起業家等のビジネスプラン作成や試作開発等を支援します。
②大学発スタートアップにおける経営人材確保支援
VC等が大学発スタートアップ等の経営を担える人材を探索する取組や、技術
シーズを探索し経営者として参画する取組等を実施します。
③研究開発型スタートアップ支援事業
研究開発型スタートアップの成長段階ごとにVC、事業会社等の関与の下で行う実用化開発等を支援するとともに（A）、政府の課題から設定した研究開発
テーマについて事業化・成長可能性の高い技術シーズをステージゲートにより選抜
しながら支援します（B）。

成果目標①修了生の5割以上が、事業終了後1年以内（起業支援）又は5年以内（人材発掘）に起業や事業化資金を確保することを目指します。
②大学発スタートアップの創出数を令和9年度までに4000社とすることを目指します。
③A:事業年度毎の支援終了1年後までに次ステージの資金調達率を5割にすること、支援終了後5年後に支援開始前と比較して認定VC等の研究開発型スタート
アップに対する投資額を2倍にすることを目指します。
B:本事業のフェーズ１で研究開発を実施し、他省庁事業も含めフェーズ２に移行した事業者の、事業終了後５年での実用化率を30%以上にすることを目指します。

61

産業技術環境局
技術振興・大学連携推進課

ディープテック・スタートアップ支援事業
令和４年度補正予算額

1,000 億円
事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
本事業では、ディープテック・スタートアップの行う、リスクの高いものの中長期的な社会課題の解決にも資すると考えられる幅広い研究開発を支援し、事業会社等から高く評価される技術水準の早期の確立を図ることにより、ディープテック・スタートアップの有する革新的な技術の事業化を加速するとともに、事業会社との連携等を促すことを通じて当該技術を利用した製品・サービス等の社会実装の実現に繋げていくことを目的とします。

国立研
究開発
補助
（基金造成）

国法人新エネル

補助（2/3等）

ギー・産

事業概要

業技術

ディープテック・スタートアップは、その技術の確立迄の研究開発に長期かつ大規模な資金を要するため、技術の事業化迄に長期間を要し、大きなリスクを抱えるといった課題に直面しています。こうしたディープテック・スタートアップを大胆に支援するため、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）によるハンズオン支援を強化するとともに、以下の取組を行います。
（1）実用化研究開発支援
試作品の開発、国内外の他事業者等との共同研究開発、海外技術実証、研究
開発の成果を活用したF/S調査、初期の生産設備導入を含む生産技術開発等を支援。
（2）量産化実証支援
量産化に向けた研究開発や生産設備・検査設備等の設計・製作等に係る費用及びこれらの設備等を設置する建屋の設計・工事費用等を支援。
（3）SBIR指定補助金等事業
政府の課題を元に研究開発テーマを設定し、事業化・成長可能性の高い技術を実現可能性調査から段階的に選抜し、連続的に研究開発事業を支援。

総合開

スタート

アップ

発機構

成果目標
事業を通じて、ディープテック・スタートアップの事業成長を加速させることを成果目標とします。また、（1）から（3）それぞれの事業の指標を以下のとおり設定します。
（1）支援終了後1年以内に、次シリーズでの資金調達を実施した者の割合を5割にする。
（2）支援終了後1年以内に、商用生産のための資金調達又は商用生産開始に至った者の割合を５割にする。
（3）フェーズ1で研究開発を実施し、フェーズ２に移行した事業者の、事業終了後5年での実用化率を30％以上とする。

62

産業技術環境局大学連携推進室
商務・サービスグループ医療福祉機器産業室

若手研究者によるスタートアップ課題解決支援事業
令和４年度補正予算額

10

億円

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的

研究開発型スタートアップ等が抱えている事業推進のための課題や、新事業創出に向けた課題を解決するために、スタートアップの抱える課題とそれに取り組む若手研
究者とのマッチングを行い、初期的な共同研究等を支援することで、スタートアップの成長を加速させることを目的とします。

（1）

補助
（定額）

国

①国立研究開発

補助

大学等

法人新エネル

（定額）

（若手研究

合開発機構
（NEDO）（2）②国立研究開発

事業概要者）

ギー・産業技術総

委託等

民間企業等

法人日本医療研（マッチングサ

究開発機構

ポート機関）(AMED)
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）及び国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）において、以下の取組を実施
します。

成果目標

（1）研究開発型スタートアップ等のニーズに対して、自身の研究力を生かして初期的な共同研究の実施を希望する若手研究者に研究費を支援します。
（2）スタートアップのニーズと若手研究者のマッチングを行うとともに、必要なアドバイスやハンズオン支援を実施します。

・令和9年度までに助成終了テーマにおける平均特許出願件数1件創出を目指します。
・助成終了後から5年後の時点で、実用化に至った研究テーマの採択件数に占める比率
7.5%以上を目指します。

63

地域経済産業グループ地域企業高度化推進課
商務情報政策局サイバーセキュリティ課
商務情報政策局情報技術利用促進課
中小企業庁経営支援課

地域未来DX投資促進事業
令和５年度予算案額

15

億円 (

16

億円 ）

事業の内容
事業目的
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、デジタル化は不可逆的に進展しています。各国では非接触・リモート社会の構築に向けて、デジタル投資が加速しており、デジタル技術の活用の成否が企業・産業の競争力に直結します。地域企
業・産業が、こうした動きに取り残されることなく、生産性を向上し、付加価値を生み出していくためには、デジタル技術を活用した業務・ビジネスモデルの変革（デジタルトランスフォーメーション（DX））を実行していくことが不可欠です。本事業では、各種の取組を通じて、地域企業・産業で取組が遅れているDXを強力に支援・推進します。

事業概要（１）地域DX促進環境整備事業①地域ぐるみで企業のDXを促進するため、産学官金が参画する支援コミュニティ
が行う、サイバーセキュリティ対策を含むDX戦略策定に向けた伴走型支援やマッチング等に要する費用を補助します。（補助率：10/10）②地域の特性や強みとデジタル技術を掛け合わせ、地域企業等が行う新事業創出の実証事業を補助します。（補助率：2/3又は1/2）③公設試検索システムの更新や地域未来牽引企業等の経営状況の調査、産業用地検索システムの構築等を行います。（委託）（２）地域デジタル人材育成・確保推進事業（デジタル人材育成プラットフォーム）①スキルの見える化に向けたデジタルスキル標準の改訂及び同標準に紐づいた講座を一元的に提示する専用ポータルサイトを運営します。（独法交付金）②ケーススタディ教育プログラムや地域企業と協働したオンライン研修プログラム等を運営するとともに、オンライン研修プログラムの伴走支援を含む地域内のデジタ
ル人材育成のハブ機能の実証を実施します。（委託）事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）（１）地域DX促進環境整備事業
補助（10/10）

国

民間
団体
等

国

①補助（10/10）

支援

民間企業

民間団体等

②補助（2/3、1/2）

民間企業等
③委託

民間企業等

（２）地域デジタル人材育成・確保推進事業
国①独法交付金独立行政法人情報処理推進機構

②委託

国

民間企業等

成果目標
（１）①事業年度から、その３年後までの間において、支援コミュニティの活動地域における「地域未来牽引企業と地域未来投資促進法に基づく承認地域経済牽引事業者」からなる企業群の労働生産性が６％以上増加することとします。
②事業終了後３年を経過した日までに、実証事業のうち、対象となる新事業に係る売上計上を予定する事業の割合を50%以上とします。
（２）令和８年度までに地域企業のDXを進められる人材（地域企業と協働したオンライン研修プログラム修了者）を1,300人育成・確保します。

64

地域経済産業グループ
地域産業基盤整備課
地域経済活性化戦略室

地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業
令和５年度予算案額

7.7 億円 (

6.5

億円 ）

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
地域・社会課題が多様化・複雑化する中、地方公共団体による課題対応が困難になっており、地域で持続的に課題解決を行うためには、ビジネスモデル創出が必要です。このため、地域内外の中小企業等が、地方公共団体等の地域内の関係主体と連携しつつ、地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組（地域と企業の持続的共生）や、地域の企業群に対して、人材の獲得・育成・定着を行う取組等を支援するとともに、地域で持続的に課題解決を行うために、
地方公共団体からの地域課題の提示や地域内外の関係主体の連携体制の構築を目的とします。

(1)補助(1/2,2/3）(1)補助(定額)

民間事業者等国
交通弱者(プロジェクト実証事(2)委託＜事業イメージ＞

業者等)
AI配車システム

配車依頼【地域課題】
地域の交通公共機関の衰退による配車要請

交通弱者支援【課題解決】
デイサービス送迎車の空席と、移動希望

事業概要（１）広域的課題解決実証プロジェクト、地域戦略人材確保等実証事業
ベンチャー・中小企業等が、自らもしくは複数社で連携し、複数地域（5地域以上）で抽出して束ねられた課題解決・付加価値向上に資する取組を行う際に必要な経費の一部を支援します。また更なる広域展開を行う場合は、支援を拡充します。また、民間事業者等が複数の地域企業を束ね、地方自治体、金融機関等の地域の関係機関と連携しつつ、地域の企業群を一体として、将来の経営戦略実現を担う人材等の確保・域内でのキャリアステップの構築等の総合的な取組を行うことを支援します。
（２）地域・社会課題解決に向けたマッチング、社会的インパクト評価
地域・社会課題のオープン化を促すための地方公共団体向けのセミナーや一緒に解決を目指す企業とのマッチング機会等を作るとともに、地域・社会課題解決
事業の社会的インパクト評価を実施します。

民間事業者等者の最適マッチング機能を備えたAI配車
大手デイサービス
病院・商店等システムの活用により、地域の交通弱者

事業者の移動を支援する。

成果目標（１）広域的課題解決実証プロジェクト、（２）地域・社会課題解決に向けたマッ
チング、社会的インパクト評価
令和２年度から令和６年度までの５年間の事業であり、最終的には地域における持続的な課題解決事業の定着率を令和６年度に60％を目指します。
（１）地域戦略人材確保等実証事業
令和４年度から令和６年度までの３年間の事業であり、最終的には地域における人材の獲得・育成・定着を行う取組の定着率を令和８年度に70%を目指します。

65

コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業
令和４年度補正予算額

200

商務情報政策局コンテンツ産業課

億円

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
ウィズコロナに対応した経済社会や激変する世界のコンテンツ市場など、新たな事
業環境を見据え、コンテンツ産業の輸出拡大・海外展開や新市場開拓を促すことを目的とします。
具体的には、ライブエンタメ産業の新たなビジネスモデルへの転換に向けた事業基盤の強化や、web3.0やメタバース等の次世代ビジネス環境に対応したコンテンツ創出の支援を進めると共に、世界で強い競争力を持ち、輸出拡大にも繋がる映像制作
環境を確立するために、ロケ誘致等を含む映像制作支援、海外展開におけるローカ
ライゼーション・プロモーション支援を推進します。

補助
（定額）

国

補助
（1/3、1/2、2/3）

民間団体等

民間団体等

（１）、（２）、（３）

事業概要
日本のコンテンツ産業の海外展開を促進するため、コンテンツの流通・発信強化のための基盤整備として、以下の取組を行います。
（１）ライブエンタメ産業の基盤強化や新たなコンテンツ創出等の支援（２）映像制作等支援
・国内制作会社等による映像制作支援
・海外制作会社による国内ロケ誘致等に係る支援
・海外発信を見据えた資金調達の確立・クリエイター人材の育成支援
・コンテンツ製作の生産性向上に資するシステムの開発・実証支援

成果目標

2024年度までに、海外における日本由来のコンテンツ産業市場規模を3.3兆円にすることを目指します。

（３）コンテンツ海外展開におけるローカライゼーション及びプロモーション支援

66

Ⅴ．国際経済秩序の再編における主体的な対外政策

67

通商政策局アジア大洋州課
貿易経済協力局貿易振興課
貿易経済協力局投資促進課
等

海外市場開拓・有志国サプライチェーン構築等促進事業
令和４年度補正予算額

190

億円

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的

(1、４)
(1、３、４)

米中対立の構造化、ロシアによるウクライナ侵攻、食糧・エネルギー等の価格高騰によるサプライチェーンの混乱等で国際情勢が揺れ動く中、円安の環境を利用して、日本企業の海外市場開拓・輸出の拡大、対日直接投資・インバウンドの促進等を支援することを目的とします。

(1、２、３)
国

(１)
(２)

事業概要
（１）中堅・中小企業の海外市場開拓支援
輸出に向けた商品開発や、商圏拡大に向けたオンライン展示会への出展支援や伴走型支援の拡充、地域商社の輸出力強化等を実施する。
（２）社会課題解決スタートアップ（SU）等の海外市場開拓支援
インド太平洋地域への展開を目指す日系SU等に対し、現地企業とのネットワーキン
グから実証事業まで一貫支援を行う等社会課題解決型海外展開を促進する。
（３）有志国間の信頼できるサプライチェーン（SC）への参画支援
中堅・中小企業等によるグローバルSCへの参画を促すため、企業間のデータ共有・連携基盤の構築や貿易手続円滑化、東アジア・アセアン経済研究センターへの新たな拠点設置、海外人材の獲得・育成、人権含む企業の人材育成等を支援する。
（４）対日直接投資・インバウンドの促進支援
水際措置緩和に伴う開国プロモーションの展開、海外企業トップ等の日本への招聘
及び協業候補とのマッチング等を支援することにより、対日直接投資を後押しする。
また、国内外のQRコード統一規格の連携を支援する。

(２、３)

補助(10/10)

JETRO※

委託・補助(1/2、2/3)

民間事業者等
委託・補助(1/3、1/2、2/3)

委託・補助(10/10)

民間事業者等

民間事業者等補助(10/10)
交付

JETRO

拠出

補助(1/2)

民間事業者等(独)中小企業基盤整備機構

AMEICC事務局※
ERIA※、その他国際機関※JETRO：独立行政法人日本貿易振興機構
AMEICC：日ASEAN経済産業協力委員会
ERIA：東アジア・アセアン経済研究センター

成果目標

政府目標「2030年までに中堅・中小企業等の輸出額及び現地法人売上高の合計額を35.5兆円とする」に貢献します。
政府目標｢対日直接投資残高を2030年に80兆円と倍増する｣に貢献します。

68

通商政策局総務課
通商政策局経済連携課
貿易経済協力局貿易振興課
中小企業庁創業・新事業促進課
貿易経済協力局投資促進課

現地進出支援強化事業
令和５年度予算案額

35

億円

(

13

億円

）

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的（１）現地進出支援強化事業
中堅・中小企業等の海外展開プロセスの進展度合いに応じて、効果的・効率的な支援を実施することにより、中小企業等の海外展開・現地進出の支援の強化を図ります。

国

補助（定額、1/2、1/3） 独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）（２）進出先国税制等広報事業

事業概要（１）現地進出支援強化事業
中小企業等に対して、情報提供、海外展示会や商談会等を通じた販路拡大
支援、商談後のフォローアップ、現地進出後の事業安定・拡大支援（プラットフォーム事業）、海外ビジネス人材の育成等、段階に応じた支援を提供し、輸出、海外進出、またそれらを発展させるまで一貫して支援します。
（２）進出先国税制等広報事業
中小企業等が多く進出している国の税制、執行実務、課税問題等について、セ
ミナーやワークショップの実施等により情報提供を行うことで、海外展開を行う中小企業等の税務に係る体制整備の支援に取り組みます。

委託

国

民間事業者等

成果目標

令和2年度から令和6年度までの５年間の事業であり、本事業で支援した中小企業の輸出・投資等の海外展開成功件数を前年度比６％以上増加させる事を目標とします。また、海外展開を行う中小企業等の税務に係る体制整備を図ることを目指します。

69

中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業
令和５年度予算案額

2.4 億円 (2.5

貿易経済協力局貿易振興課

億円 ）

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的（１）実証事業
中堅・中小企業が自ら海外展開を行うにあたっては、販売先の確保等の様々な課題があることに加え、EC市場の拡大など中堅・中小企業を取り巻く環境の変化への対応が求められています。このような課題や環境の変化に対応する、民間事業者による新たな輸出支援ビジネスを育成し、中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目指します。

補助（1/2、1/3）補助（定額）

国

独立行政法人日本貿易振興機構

輸出関連（JETRO）

事業者
補助上限4,000万円（２）調査・普及事業

事業概要（１）実証事業
中堅・中小企業の輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルについて、有望な事例を公募し、ECサイト構築費、プロモーション経費、商談会経費等について実証的に支援します。
①デジタルを活用した輸出支援プラットフォーム等への支援
民間事業者等が、デジタル輸出支援プラットフォーム等により中堅・中小企業の輸出を支援するビジネスモデルの実証にかかる費用を補助します。
②地域資源を活用した商品を販売する地域商社等への支援
地域商社等が、複数プレイヤーの連携や企業の掘起し等により地域産品を工夫して輸出するビジネスモデルの実証にかかる費用を補助します。
（２）調査・普及事業
新たな輸出ビジネスモデル構築のため、各産業、輸出形態、輸出エリアなどに応じ、多様なケースにおける調査を行います。

委託

国

民間企業等

成果目標

実証したビジネスモデルが中堅・中小企業の輸出拡大に資する形で継続する件数比率80％以上とすることを目指します。

70

貿易経済協力局技術・人材協力課
通商政策局アジア大洋州課

技術協力活用型・新興国市場開拓事業
令和５年度予算案額

39

億円 (

41

億円 ）

事業の内容
事業目的

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
事業(1)
補助（2/3等）

国
新興国の技術水準の向上や事業環境整備等に貢献する官民連携による技術協力の実施を通じて、日本企業の新興国市場の獲得と新興国の経済発展の同時達成を図ることを目的とします。

事業(2)、(4)、(５)

国事業概要(1)研修・専門家派遣・寄附講座開設事業：海外進出先での事業を担う現地人材の育成のため、民間事業者が人材育成事業を実施するための研修等の費用を補助しま
す。
(2)制度・事業環境整備事業：日本企業が新興国でビジネスを展開しやすくなるよう現地の政府、産業界関係者に対する人材育成等を通じ、新興国の制度や事業環境の整備を図ります。
(3)社会課題解決型国際共同開発事業：日本企業が新興国の企業・大学等と共同で進める現地の社会課題の解決のための製品・サービスの開発や現地事業創出支援等を実施します。
(4)国際化促進インターンシップ事業：海外展開を目指す企業における高度外国人材の活用を進めるため、海外学生等のインターンシップ受入れ機会を提供します。
(5)看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業：経済連携協定に基づく約束を着実に履行するため、看護師・介護福祉士の円滑な受入れに向けた日本語研修を実施しま
す。

民間企業等

委託

民間企業等

事業(3)

補助（2/3、1/2）補助（定額）

国

民間企業等

民間企業

成果目標
(1)企業受入研修に取り組む個別案件の目的達成度85%及び令和7年度までの寄附講座受講生の日本企業・日系企業への就職人数1000人を目指します。
(2)個別プロジェクトに関する単年度の目的達成度100%を目指します。
(3)共同開発に取り組む案件のうち目的を達成した比率70%を目指します。
(4)事業拡大に取り組むための体制強化等を達成した企業が半数を超えることを目指します。
(5)研修終了時に必要とされる日本語能力(日本語能力検定N3程度)に達した候補者の割合90%を目指します。

71Ⅵ．東京電⼒福島第⼀原発の廃炉や福島の復興/
防災・減災、国⼟強靱化の推進

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73

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
令和４年度補正予算額

20

資源エネルギー庁資源・燃料部
石油流通課

億円

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的

災害時において、道路等が寸断した場合に、需要家側においても、LPガス充填所
やサービスステーション（SS）などの供給側の強靱化だけでは燃料供給が滞る可能性があることから、自衛的な燃料備蓄体制を構築し、自家発電設備等を稼働させることにより、災害時における施設機能の継続を目的とします。

国

補助
（定額）

民間団体

補助
（1/2、2/3）

民間企業等

事業概要

避難所や避難困難者が多数生じる施設等に設置するＬＰガスタンク、石油タンク等を導入する者に対し、ＬＰガスタンク等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助します。

成果目標

避難所や避難困難者が多数生じる施設等へ燃料タンクや自家発電設備等の導入を促進することにより、LPガス・石油製品の「自衛的備蓄」を促し、災害対応能力の強化を目
指します。

74

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
令和５年度予算案額

43 億円 (

38

資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課
資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課

億円 ）

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的

災害時において、道路等が寸断した場合に、LPガス充填所やサービスステーション（以下「SS」）などの供給側の強靱化だけでは燃料供給が滞る可能性がある
ことから、需要家側においても自家発電設備等を稼働させるため、自衛的な燃料備蓄体制を構築し、災害時における施設機能の継続を目的とします。

(1),(2)補助（1/2、2/3等）

補助
（定額）

国

民間団体

民間企業等

事業概要

（１）避難所や避難困難者が多数生じる施設等に設置するLPガスタンク、石油タンク等を導入する者に対し、LPガスタンク等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助します。
（２）避難所や病院等、災害時において特に重要な拠点となる施設にLPガス
タンク、石油タンク、自家用発電設備等を導入する自治体に対し、タンクの購入や設置工事及び施設改修等に要する経費の一部を補助します。

成果目標

多数の避難者が発生する避難所等への導入を促進するため、社会的重要インフラに
LPガス・石油製品の「自衛的備蓄」を促し、災害対応能力の強化を目指します。

75

資源エネルギー庁資源・燃料部
石油流通課

災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費
令和５年度予算案額

6.7 億円 (

6.7

億円 ）

事業の内容
事業目的

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
（１）

補助

補助

（10/10,3/4,2/3,
1/2,1/4）（定額（10/10））

災害時には、住民生活や復旧活動を支えるガソリン・軽油等の燃料供給拠点となるサービスステーション（以下「SS」）の機能を確保することが重要になります。
そのため、近年頻発する災害等を踏まえ、SSの災害対応能力を更に強化することを目的とします。

民間団体等

国

※地下タンクの入換・大型化：10/10、3/4、2/3、1/4、ベーパー回収設備：1/2、自家発電設備の入換：10/10

（２）

事業概要

民間企業等

国

補助
（定額（10/10））

民間企業等（１）SSにおける災害対応能力強化に係る設備導入支援
災害時に備えたSSにおけるガソリン、軽油等の石油製品の十分な在庫量を確保するための地下タンクの入換・大型化、ベ－パ－回収設備の導入、災害時に緊急車両等に優先給油を行う中核SSの自家発電設備の入換を支援します。

成果目標（２）緊急時の石油製品供給に係る研修・訓練等の支援
災害時に円滑な対応ができるよう、緊急車両等へ給油訓練等を行う災害時対応実地訓練及び自家発電設備の点検研修等の実施を支援します。

災害時において本事業で支援を行ったSSのうち営業可能なSSの稼働率100％を目
指します。

76

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