マイクロインフルエンサーによる台湾向け情報発信業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領
１ 業務概要（１）業務名マイクロインフルエンサーによる台湾向け情報発信業務（２）目的
訪日意欲が高く、かつ青森・台北線の再開を控えている「台湾」をターゲットに、本市を訪問先として認知させ誘客を図ることを目的に、訪日意欲のある台湾人に対して影響力のある日本在住のマイクロインフルエンサーを様々なジャンルから招聘するファムツアーを実施し、ＳＮＳによる情報発信を行うものである。
（３）業務内容
別紙「マイクロインフルエンサーによる台湾向け情報発信業務仕様書」のとおり（４）業務委託期間
契約締結日から令和７年３月３１日まで（５）業務に係る委託料上限額
７，５３９，４００円（消費税及び地方消費税を含む）※ただし、この金額は本業務の予定価格を示すものではなく、提案内容の規模を示すためのものである。
（６）問い合わせ及び書類提出先
青森市経済部交流推進課誘客推進チーム〒０３０－０８０１ 青森市新町一丁目３番７号 青森市役所駅前庁舎３階
TEL：０１７-７３４－５１７５ FAX：０１７－７３４－５１４６
メールアドレス：kouryuu-suishin@city.aomori.aomori.jp※問い合わせ、書類提出等に当たっての注意事項
土曜日、日曜日、祝日を除く日の午前８時３０分から午後５時までとする。
２ 参加資格公募型プロポーザルに参加する者は、次の要件の全てを満たす者とする。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（２）参加申込書提出の日において、会社法（平成１７年法律第８６号）第４７５条若しくは第６４４条の規定に基づく清算の開始、破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者でないこと。
（３）参加申込書提出の提出期限から受託者確定の日までの期間、青森市競争入札参加資格業者指名停止要領（平成１７年４月１日実施）の規定による停止措置を受けていない者であること。
（４）手形交換所による取引停止処分を受ける等経営状態が著しく不健全でない者であること。
（５）市税（青森市に対して納税義務のあるものに限る。
）、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
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（６）青森市暴力団排除条例（平成２３年青森市条例第３３号）第２条第２号に規定する暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者でないこと。
３ 主なスケジュール
No.

内 容

日 程

（１） 実施要領等公表

令和６年４月２２日（月）（２） 質問の受付

令和６年５月２日（木）午後５時まで（３） 参加申込書の提出期限

令和６年５月２日（木）午後５時まで（４） 質問に対する回答

令和６年５月８日（水）まで（５） 企画提案書等の提出期限

令和６年５月２２日（水）午後５時まで（６） 審査委員会の開催

令和６年５月２４日（金）から５月２８日（水）（７） 選定結果通知

審査完了後

４ 実施要領及び仕様書の配布について青森市ホームページからダウンロードすること。
https://www.city.aomori.aomori.jp/jigyosya.html
５ 公募型プロポーザル参加等に関する質問の受付（１）受付期限 令和６年５月２日（木）午後５時まで（必着）（２）提出方法① 公募型プロポーザル質問書（様式第１号）を用いて、電子メールにより提出すること。
② 電子メールアドレスは、下記の通りとする。
kouryuu-suishin@city.aomori.aomori.jp（青森市経済部交流推進課）③ 電話や口頭、受付期間以外の質問は一切受け付けない。
（３）回答方法① 質問に対する回答は令和６年５月８日（水）までに、参加申込書を提出した者に対して、全項目の回答を電子メールにて送信する。
② ただし、質問又は回答の内容が質問者の具体的な提案事項に密接に関わるものについては、質問者に対してのみ回答する。また、質問の内容によっては回答しないこともある。
６ 公募型プロポーザルへの参加申込（１）提出書類① 公募型プロポーザル参加申込書（様式第２号） １部② 法人の概要がわかる資料（会社案内等）

１部（２）提出期限 令和６年５月２日（木）午後５時まで（必着）（３）提出方法 持参又は郵送（送付記録が残る方法で郵送すること）（４）提 出 先 １の（６）の「問い合わせ及び書類提出先」‐2‐

７ 企画提案書等の提出（１）提出書類① 企画提案書（任意様式。Ａ４片面印刷。表紙と目次を除き１５ページ以内）正本１部、副本６部② 公募型プロポーザル応募申込書（様式第３号）

１部③ 公募型プロポーザル誓約書（様式第４号）

１部④ 公募型プロポーザル類似業務実績調書（様式第５号） 正本１部、副本６部
イ 過去５年間に、国・地方公共団体または民間事業者との間で契約・履行した主な類似・関連業務実績について２件記載すること。
ロ 記載した契約に関する仕様書の写し及び実績報告書を作成している場合にはその写しを添付すること。
⑤ 見積書（任意様式）

１部※ 見積書の内訳については業務内容別に可能な限り詳細に記載すること。
⑥ 市税の完納証明書

１部

イ 青森市に対して納税義務のある場合のみ提出
ロ 提出期限から３か月以内のもの⑦ 法人税、消費税及び地方消費税について未納の税額がないことの証明書

１部※ 提出期限から３か月以内のもの。
※副本は、企画提案者の社名を明記しないこと（２）企画提案書の構成 別紙１「企画提案書の構成等について」のとおりとする。
（３）提出期限 令和６年５月２２日（水）午後５時まで（必着）（４）提出方法 持参又は郵送（送付記録が残る方法で郵送すること）（５）提 出 先 １の（６）の「問い合わせ及び書類提出先」
８ 公募型プロポーザル参加辞退について（１）公募型プロポーザル参加申込書（様式第２号）の提出後に本プロポーザルへの参加を辞退するときは、公募型プロポーザル参加辞退届（様式第６号）を提出しなければならない。
（２）提出期限 令和６年５月２２日（水）午後５時まで（必着）（３）提出方法 持参又は郵送（送付記録が残る方法で郵送すること）（４）提 出 先 １の（６）の「問い合わせ及び書類提出先」（５）参加辞退届の提出があった場合も、既に提出された一切の書類は返却しない。
９ 受託候補者の選定（１）審査委員会の設置
受託候補者の選定を厳正かつ公平に行うため、青森市職員で構成する「マイクロインフルエンサーによる台湾向け情報発信業務委託に係る公募型プロポーザル審査委員会」（以下「審査委員会」という。
）を設置する。
（２）審査方法
受託候補者の選定に当たっては、審査委員会が企画提案書等の書類審査を実施し、総合的判断で最も評価点が高かった事業者を受託候補者として選定する。
※プレゼンテーション審査は実施しない‐3‐

（３）選定基準選定基準については、別紙２「選定基準」のとおりとする。
（４）選定結果① 選定結果については、選定審査終了後、自己の結果のみを参加者に書面で通知する。
② 審査内容及び選定結果に対する問合せには応じないものとし、選定結果に対するいかなる異議申し立ても受け付けないものとする。
（５）失格事項
次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格とする。
① この要領に定めた参加資格要件を満たしていない場合② 仕様と合致していない場合③ 提出書類に虚偽の記載があった場合④ 提出書類に不足があった場合⑤ 実施要領等で示された、提出期限、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合⑥ 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合⑦ 見積額が業務に係る委託料上限額を上回る場合⑧ その他、不正な行為があった場合
１０ 契約事項（１）業務委託候補者と企画提案書等について協議（協議の内容によっては提案内容の一部を変更することができる）のうえ、地方自治法第２３４条に定める随意契約の方法によって委託契約を締結するものとする。ただし、当該協議が不調のときは、「９の（２）」による順位が高い者から順に契約締結の協議を行う。
（２）本業務による成果品の著作権等は原則的に青森市に帰属するものとし、青森市は本業務の成果品を自ら使用するために必要な範囲において、随時利用できるものとする。
１１ その他留意事項（１）企画提案書等の作成・提出、委託契約の市との協議に係る費用は、全て提案者の負担とする。
（２）企画の提案は、１事業者につき１提案までとする。
（３）提出期限以降における書類の差替及び再提出は認めない。
（４）提出された企画提案書等は返却しない。
（５）提案内容については、見積金額以内で全て実施できることを確約したとものとみなす。

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