JA東びわこディスクロージャー誌
JA東びわこの経営状況・活動等を利用者みなさまに広くお伝えいたします。

DISCLOSUREREPORT 2023

令和4年度JA事業のご報告

東びわこ農業協同組合

はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき
厚く御礼申し上げます。
ＪＡ東びわこは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「ＲＥＰＯＲＴ2023（令和４年度事業のご報告）」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いた
だくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。
令和５年７月 東びわこ農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第54条の3に基づいて作成した
ディスクロージャー誌です。

目

次

ごあいさつ

１．基本理念 …………………………………………………………………………………………
２．経営指針 …………………………………………………………………………………………
３．経営管理体制 ……………………………………………………………………………………
４． ＪＡの組織の概要 ………………………………………………………………………………
………………………………………………………………………
５．事業の概況（令和４年度）
６．農業振興活動 ……………………………………………………………………………………
７．地域貢献情報 ……………………………………………………………………………………
８．リスク管理の状況 ………………………………………………………………………………
９．自己資本の状況 …………………………………………………………………………………
１０．主な事業の内容 …………………………………………………………………………………

2
2
4
5
8
10
10
11
14
15

【経営資料】
Ⅰ

決算の状況

１．貸借対照表 ………………………………………………………………………………………
２．損益計算書 ………………………………………………………………………………………
３．注記表 ……………………………………………………………………………………………
４．剰余金処分計算書 ………………………………………………………………………………
５．部門別損益計算書 ………………………………………………………………………………
６．財務諸表の正確性等にかかる確認 ……………………………………………………………
７．会計監査人の監査 ………………………………………………………………………………
損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 …………………………………………………………
２．利益総括表 ………………………………………………………………………………………
３．資金運用収支の内訳 ……………………………………………………………………………
４．受取・支払利息の増減額 ………………………………………………………………………

23
25
27
40
41
43
43

Ⅱ

44
45
45
46

Ⅲ 事業の概況（１）貯金に関する指標 …………………………………………………………………………… 47① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標 ……………………………………………………………………… 47① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権保全状況⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金償却の額

（３）内国為替取扱実績 ……………………………………………………………………………
（４）有価証券に関する指標 ………………………………………………………………………
① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等 ……………………………………………………………………
① 有価証券の時価情報② 金銭の信託の時価情報③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引（６）預かり資産の状況 ……………………………………………………………………………
① 投資信託残高② 残高有り投資信託口座数

Ⅳ

51
52

53

54

経営諸指標

１．利益率 …………………………………………………………………………………………… 55
２．貯貸率・貯証率 ………………………………………………………………………………… 55

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項 …………………………………………………………………
２．自己資本の充実度に関する事項 ………………………………………………………………
３．信用リスクに関する事項 ………………………………………………………………………
４．信用リスク削減手法に関する事項 ……………………………………………………………
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 …………………
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ………………………………………………………
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 …………………………………
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 …………
９．金利リスクに関する事項 ………………………………………………………………………

Ⅵ

56
58
59
63
64
64
65
66
66

役員等の報酬体系

１．役員 ……………………………………………………………………………………………… 69
２．職員等 …………………………………………………………………………………………… 70
３．その他 …………………………………………………………………………………………… 70

ごあいさつごあいさつ
日頃は、当組合の各事業に対しまして格別のご理解のもとご利用と協同組合運動へのご参画をいただき厚くお礼申し上げます。
令和４年度の新型コロナウイルス感染症の状況は、夏には第７波、秋には第８波と波はありましたが、３月にはマスクの着用について緩和され、５月にはインフルエンザと同じ
５類感染症に位置付けとなったことから、ようやく収束に向かいつつあります。一方でロシアによるウクライナ侵略や円安、肥料・飼料・燃料などの資材価格の高騰、電気料金、食料品の値上げなど、生活全般が脅かされ、農家の所得、農業経営に大きな影響を与えています。そのような状況下において、ＪＡ東びわこでは肥料価格の上昇を最小限に抑える
ため、早期仕入れの条件交渉等を行い、農家組合員の皆様の負担の軽減に努めてまいりました。国の施策である肥料価格高騰支援対策については農家の代行として手続きを進め、秋肥に対しての交付金の合計額は4,200万円余りとなりました。春肥に対しても同様の支援を引き続き取り組んでまいります。
また、３年ぶりとなる大感謝祭を荒神山公園で開催することができました。会場では新たな取り組みとしてLINEの友達登録により会場の出張直売所で使えるクーポン券の発行を行うなど、様々なイベントを実施し、天候にも恵まれたことから多くの方に来場していただくことができました。今後もウイズコロナとして感染対策を取りながら様々な取り組みを行なっていきたいと考えております。
さらに「営農・経済事業の成長・効率化プログラム」により経営基盤の強化と組合員への利益還元を優先に、営農・経済事業の収支改善や効率化に取り組みました。プログラム
については令和４年度が取り組みの最終年度となりましたが、引き続きＪＡ東びわこが健
全経営を実施できるよう更なる自己改革を進めてまいります。
今年度は第７次地域農業振興計画・第９次中期経営計画の初年度となります。
『「食」・「農」・「地域」をつなぐ魅力あるＪＡづくり〜持続可能な農業と地域共生社
会の実現を目指して〜』を基本理念に掲げ、将来にわたり管内地域の発展に貢献でき、健全経営できるJA東びわこを目指していきます。
今後も、組合員・地域住民、ＪＡの役職員がともに力を合わせ「協同組合」として、農業と地域の未来を拓いていけるよう取り組んでまいります。
より一層のご支援・ご協力と協同組合活動へのご参画をお願い申し上げますとともに、組合員各位の益々のご健勝とご活躍を心中よりご祈念申し上げごあいさつとさせていただ
きます。
令和５年７月経営管理委員会会長

木村

1

正利

代表理事理事長

宮尾和孝

基本理念・経営指針

1. 基本理念

「食」
・
「農」
・
「地域」をつなぐ魅力あるJAづくり〜持続可能な農業と地域共生社会の実現を目指して〜
JA東びわこは、組合員と地域社会から期待される役割を発揮するため、JAの役職員が一丸となって農家組合員の所得増大、地域の活性化に向けた協同活動を進め、地域に愛されるJA東びわこの確立を目指します。
2. 経営指針

農家組合員の所得増大と農業生産の拡大を目指す〈ＪＡ地域農業戦略〉

地域の活性化を目指す〈ＪＡ地域くらし戦略〉

不断の自己改革の実践を支える
経営基盤の強化を目指す〈ＪＡ経営基盤戦略〉

2

経営指針・経営管理体制

ＪＡ東びわこ自己改革工程表
ＪＡ東びわこは、令和２年度より第８次中期経営計画書（自己改革工程表）を策定し、組合員との徹底した対話に基づき「農家組合員の所得増大と農業生産の拡大への更なる挑戦」「総合事業機能の発揮による地域の活性化とくらしの支援」「自己改革の実践を支える持続可能なＪＡ経営基盤の確立」を基本目標とする創造的自己改革の実践に取り組んできました。
農業分野では米の完全買取販売と播種前契約・複数年契約による米の価格の安定化やお米セン
ターリニューアルと営業強化による販路拡大により、全体の販売価格を引き上げることができました。地域の活性化では、組合員・地域利用者とのつながりを強化する１支店１協同活動の実
践、直売所においては空き店舗を利用した出張直売所の出店や学校給食への取扱拡大など、農産物の地産地消に取り組んできました。経営基盤強化においては、営農経済効率化プロジェクトを立ち上げ、営農経済事業の収支均衡に取り組み、精米事業の成長戦略や経済・施設事業等の効率化戦略において、大きな成果を上げることができました。
この結果、地区別総代説明会や総代会等において、正組合員から「農家組合員の所得増大」、
准組合員からは「食・地域づくり活動」に対してＪＡへの期待が高く、地域農業やくらしにＪＡが必要との声を頂くことができました。
今後とも、地域になくてはならないＪＡであり続けるため、組合員との徹底した対話活動と改
革への取り組み・成果について評価・改善をするPDCAサイクルを回し、第９次中期経営計画で改めて策定した基本理念である『「食」・「農」・「地域」をつなぐ魅力あるＪＡづくり〜持続可能な農業と地域共生社会の実現を目指して〜』に基づき不断の自己改革を着実に実践します。

農家組合員の所得増大・農業生産の拡大の取り組みについて「農家組合員の所得増大・農業生産の拡大」につながる次の取り組みについて、目標及び実践
具体策を策定して実践します。
①

持続的・生産性の高い農業の実践②

地域農業の持続と発展に向けた取組強化③

自己改革による経済事業コスト低減の取組み

地域の活性化の取り組みについて「地域の活性化」に向けては次のことに取り組みます。
①

地域拠点としての直売所機能検討と活性化②

顧客に寄り添った事業展開③

DX（デジタルトランスフォーメーション）への取組

ＪＡ経営基盤確立・強化の取り組みについて
管内の人口動向はやや減少傾向にあり、少子高齢化が進展しております。農業者は5年前と比較し減少していますが、担い手・集落営農法人はほぼ横ばいで推移しています。販売品販売高はやや減少傾向ですが直売所を拠点とした地域の活性化・地産地消に向けた取り組みを進めた結果、直売所の販売高は７千万円増加しました。
こうした情勢の中、ＪＡ東びわことして５年後の収支シミュレーションを行ったところ、５年後には現状に比べて事業利益は安定して推移し、一定水準の利益を確保できる見通しとなりました。これまで行ってきた自己改革及び経営基盤強化を通じた事業改革の成果が表れていると予測
3

しています。更にＪＡ東びわこは経営改善を進めるため、金融事業では貯金の増加による貸出金や有価証券の効果的運用、販売事業では精米事業の更なる伸長と直売所の収支改善、施設事業では共同利用施設の集約化、利用事業では家族葬ホール建設による取り扱いの拡大など、様々な対策を講じながら、５年後のその先を見通して先手・先手の事業改革に取り組んでいます。
今後も引き続き自己改革を支えるＪＡ経営基盤を確保するために、令和５年度から始まる第７次地域農業振興計画と第９次中期経営計画を着実に実践し、健全で持続性のある経営を確立することを目指していきます。

組合員との対話・意思反映について
自己改革の実践にあたっては、担い手訪問や集落座談会のみならず、地域に根ざしたＪＡを目指して、全職員による組合員訪問（ふれあいデー）、１支店１協同活動、支店運営委員会、准組合員総代研修会の仕組みを通じて「正組合員とともに、地域農業や地域経済の発展を支える組合員」
である准組合員の声も聴くことで、正組合員と准組合員が一体となったＪＡ運営を実現します。
更に、組合員大学を開校し、農業やＪＡ・地域の次世代リーダーの育成を行うとともに、協同組合の主人公である組合員の協同の意識を高め、正組合員と准組合員の「アクティブメンバーシップ」の強化を図ります。
また准組合員の声を聴く取組として、広報活動でのアンケートによる意見集約や准組合員モニター制度を実施し、集約された意見を参考に、事業に反映できる仕組みづくりと運営参画の機会を設けていきます。
准組合員の事業利用にあたっては、正・准組合員の利用状況を把握したうえで「農家組合員の所得増大」につながるようＪＡファンづくり・メンバーシップ強化を図ります。

3. 経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、組合員の意思を広範に反映するとともに、業務執行を機動的に行うために、経営管理委員会を設置し、経営管理委員会が任命する理事が常勤して日常の業務に専念する体制をとっています。
経営管理委員は、組合の業務執行にかかる基本的事項や重要事項を定めるほか、理事の業務執行の監督を行っています。また、信用事業について常勤理事のなかで専任担当を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

4

ＪＡの組織の概要

4.ＪＡの組織の概要（1）機構図総《 子 会 社 》
有限会社 ホープひこね
有限会社 アグセス愛知

事

特別委員会

会

代表監事

常勤役員会

常勤監事

代表理事理事長代 表 理 事 専 務
企画会議

監事事務局

安全衛生委員会

本
経済担当常務金融担当常務

画
査

総

融

務

済

室

部

部

部

彦 根 南 支 店

監

企

金

経

彦 根 東 支 店

店

総務担当常務農

彦 根 中 央 支 店

理

営

店

監事会

会長・副会長

人権対策推進委員会

特別委員会

組 織・事 業 再 構 築 特 別 検 討 委 員 会
資 産 活 用 検 討 委 員 会
人
権
環
境
委
員
会

支

令和5年4月1日現在

会

経営管理委員会

総務専門委員会
金融専門委員会
経済専門委員会

支店運営委員会

代

彦 根 北 支 店
鳥 居 本 支 店

課
子
会

当

画

生

企

担

査

共

策

報

審

域

対

広

出

地

Ｘ

課

貸

理

Ｄ

管

リ ス ク 管 理 課

務社

年 金 相 談 センタ ー

ロ ー ン セ ン タ ー

事課

く ら し の 活 動 課

課

境

画

課

権 ・ 環

導

課

人

企

用

課

課

指

務

事

融

運

務

人

進

業

務

金

金

業

事

総

推

金

Ａ
業

務

対

タ

Ｃ

局

策

ー

産

業

・愛知中部ＣＥ・稲枝ＣＥ・多賀ＲＣ・厚生社ＣＥ・総合育苗Ｃ
・稲枝育苗Ｃ
・果樹工房
・多賀そば施設

資 産 相 談 センタ ー

資

資

社

農

特

ン

営

施設

安 心サポ ー トセンター

貯

会

田

融

子

Ｔ

水

課

課

務

興
セ

芸

売

業

振
米

販

園

販 売 ・ 施 設 ・ 倉 庫

お

課
査

果

課

検

選

理

談

・稲枝給油所・彦根資材・配送センター
・東部資材・配送センター

済

農

進

物

管

給油所、資材・配送センター

共

営

設

推

樹

相

5

門

・やわらぎ愛荘
・やわらぎ稲枝
・やわらぎ河瀬・愛あいステーション
・愛あいステーションたかみや・デイサービスＣ
・デイサービスＣたかみや

部

福祉事業所

宅

虹のホール

売

店

施

支

販

郷

行

豊

給 油 所 ︑資 材・配 送 センター

河 瀬 亀 山 支 店

産

直 売 所・特 産 加 工 所

店

済

支

課

良

祉

甲

ル

店

所

支

ー

滝

業

大

事

店

ホ

支

祉

賀

の

多

虹

店

福

支

課

枝

祭

稲

農

直 売 所 統 括 課

旅住愛 知 川 支 店
ふ れ あ い 支 店

果課

各 営 農 経 済 セン タ ー

店

経

支

福

荘

葬

秦

倉庫
・彦根低温倉庫・彦根常温倉庫・愛知中部低温倉庫
・稲枝品管低温倉庫
・稲枝ライスステーション
・多賀低温倉庫・厚生社低温倉庫

直売所

営農経済センター

・やさいの里・やさいの里二番館
・やさいの里あいしょう館
・美浜館

・彦根営農経済センター
・愛荘営農経済センター
・稲枝営農経済センター
・東部営農経済センター

（2）役員構成（役員一覧）
区
役

職

分

常勤・非常勤の別 代表権の有無

名

令和5年6月26日現在

常勤 非常勤

有

氏

名

正

就任年月日

任期満了年月日

摘要

無経営管理委員○○木村

利 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 経営管理委員会 会長

経営管理委員○○須田

経営管理委員○○阪東佐 智 男 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 総務専門委員会

経営管理委員○○田定

一 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 金融専門委員会

経営管理委員

○

○

澤

田

勘

一 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 経済専門委員会

経営管理委員

○

○

西

川

末

美 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 経済専門委員会 女性

経営管理委員

○

○

田

中

栄

一 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 経済専門委員会 担い手

経営管理委員

○

○

大

脇

利

博 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 経済専門委員会

経営管理委員○○上田

経営管理委員○○辻

経営管理委員○○川

経営管理委員

○○

経営管理委員

○

経営管理委員昇 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 経営管理委員会 副会長

勝 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 経済専門委員会
清

和 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 金融専門委員会 担い手口清

美 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 総務専門委員会 女性

喜多

喜 代 美 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 総務専門委員会 女性

○

小

菅

久

宣 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 総務専門委員会 担い手

○

○

岸

田

源

一 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 金融専門委員会

経営管理委員

○

○

木

下

茂

樹 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 金融専門委員会

経営管理委員○○近藤章 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 総務専門委員会

経営管理委員○○西村

悟 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 経済専門委員会

経営管理委員

○

○

疋

田

翔

悟 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 経済専門委員会 担い手

経営管理委員

○

○

中

川

嘉

和 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 総務専門委員会

経営管理委員

○

○

西

村

昌

子 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 金融専門委員会 女性

経営管理委員

○

○

大

菅

順

市 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 総務専門委員会

経営管理委員

○

○

角

田

雅

之 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 金融専門委員会

経営管理委員

○

○

山

本

惠

子 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 金融専門委員会 女性

経営管理委員○○森治

久 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 金融専門委員会

経営管理委員○○西山

武 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 経済専門委員会 担い手代表理事 理事長

○

○

宮

尾

和

孝 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 実務精通役員(学経役員）

代表理事 専

務

○

○

橋

本

成

行 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 実務精通役員(学経役員）

常務理事（総務担当）

○

○

柳

本

上

司 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 実務精通役員(学経役員）

常務理事（金融担当）

○

○

中

西

規

雄 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 実務精通役員(学経役員）

常務理事（経済担当）

○

○

堤

伸

二 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 実務精通役員(学経役員）

代

表

監

事

常

勤

監

事

○
○

土

田

勝

一 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時

藤

塚

洋

次 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 員外監事(学経役員）

監

事

○

土

岐

世 一 郎 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時

監

事

○

江

畑

利

幸 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時

監

事

○

片

岡

貞

一 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時

監

事

○

西

川

政

美 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時

6

ＪＡの組織の概要（3）組合員数
区（単位：人、団体）

分

令和3年度

正組合員

令和4年度

増

減

7,727

7,608

▲119

個

人

7,633

7,508

▲125

法

人

94

100

6

13,80913,903

94

准組合員
個

人

13,636

13,731

95

法

人

173

172

▲1

21,536

21,511▲25

合

計（ 4 ） 特 定 信 用 事 業 代 理 業 者 の状況
該当する代理業者はありません。

（5）店舗等のご案内
名7称

令和5年4月1日現在

所 在 地

電話番号

本
店
彦 根 中 央 支 店
彦 根 東 支 店
彦 根 南 支 店
彦 根 北 支 店
鳥 居 本 支 店
秦荘
支店
愛 知 川 支 店
ふ れ あ い 支 店
稲
枝
支
店
多
賀
支
店
大
滝
支
店
甲
良
支
店
河 瀬 亀 山 支 店
豊郷
支店

彦根市川瀬馬場町922-1
彦根市平田町792-1
彦根市高宮町1200-1
彦根市甘呂町1326-1
彦根市馬場1丁目4-37
彦根市鳥居本町1677
愛知郡愛荘町安孫子911-1
愛知郡愛荘町市1585
彦根市野良田町7-1
彦根市本庄町92-1
犬上郡多賀町多賀1350
犬上郡多賀町富之尾1377
犬上郡甲良町在士661
彦根市川瀬馬場町921-3
犬上郡豊郷町石畑177-1

28-7800
26-9100
24-9600
28-9800
27-9700
22-5687
37-2301
42-2355
43-8000
43-322148-1007
49-0334
38-281128-1235
35-2551

店外設置ＡＴＭ

所 在 地

パ
リ
ヤ
ビ バ シ ティ平 和 堂
フレンドマート彦根地蔵店
豊国ATM(旧豊国支店）
フレ ンド マ ート 稲 枝 店
葉枝見ATMブース
甲良西ATM(旧甲良西支店）
亀山ATM（やさいの里）
日 枝 A T M ブ ー ス
合計

彦根市長曽根南町472-2
彦根市竹ヶ鼻町43-1
彦根市地蔵町180-3
愛知郡愛荘町平居538-2
彦根市野良田町300-1
彦根市本庄町3722-1
犬上郡甲良町尼子1217-4
彦根市賀田山町234‐6
犬上郡豊郷町下枝56-4

CD･ATM
設置台数
−
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
CD･ATM
設置台数
1
1
1
1
1
1
1
1
1
23

貸金庫
設置店舗

○

○
○
○
○
○
○
○

8

事業の概況

5. 事業の概況（令和４年度）
主な事業取扱実績は次のとおりです。
貯

金258,624百万円

金

47,887百万円

長 期 共 済 保 有 高

480,662百万円

短期共済新契約掛金額

800百万円販 売 品 販 売 高3,345百万円

購 買 品 供 給 高1,602百万円

貸出1) 信用事業貯金につきましては、コロナ感染対策を行いながら、組合員・利用者の資産形成等のニーズに応じて幅広い金融商品の提案活動に取り組みました。
また、平日及び休日にも年金相談会・法律相談会・相続税対策セミナー・個別税務相談会などを開催して相談機能の強化に取り組みました。
貯金残高は、258,624百万円（前年対比 100.9％）となりました。
貸出金につきましては、関係部門と連携して、アグリマイティ資金など農業融資に取り組むとともに、ローンセンターを中心に住宅関連業者への営業活動による住宅ローン、支店によるマイカ
ーローンなど個人貸出の伸長に取り組みました。
貸出残高は、47,887百万円（前年対比 105.2％）となりました。

2) 共済事業

長期共済につきましては、コロナ感染対策を行いながら、３Ｑ訪問活動などによる契約者フォローと提案に努め、ニューパートナーの獲得と次世代への契約継承に取り組みました。
新規獲得高は、保障見直しや相続対策としての一時払終身共済を中心に33,841百万円の伸長となりましたが、満期・解約・転換契約による減少により長期共済保有高は480,662百万円(前年対比96.2%)となりました。
短期共済につきましては、特に自動車共済と自賠責共済の取り組みに注力しました。
自動車共済は、年間を通して「自動車共済見積もりキャンペーン」を行い、新契約掛金額は、650百万円(前年対比104.0%)となりました。
また、ＪＡ独自の自動車共済と自賠責共済のセット契約の割引の提案に取り組み、自賠責共済の新契約台数は5,722台（前年対比105.2%）となりました。

3) 販売事業

令和４年産米は、令和５年３月末現在で水田活用米穀を含め14万俵の計画に対し14万2,477
俵の集荷を行いました。お米センターや直売所を中心にＪＡ独自販売の強化に取り組むとともに
全農と協力し播種前契約・収穫前契約・複数年契約等の比率を上げ米全体の販売を見通し、県内トップクラスの買取価格を実現しました。また、販売の進度は令和３年産が遅れていたのに対し
令和４年産は順調に販売が進んでおります。
令和４年産麦は、令和３年産に続き豊作傾向となりました。価格面では輸入麦の価格と同様に
国産麦の価格も上昇しました。
令和４年産大豆は、令和５年３月末現在で１万8,000俵の計画に対し２万3,387俵の集荷を行いました。
彦根梨を中心とした果樹や、玉ねぎ、キャベツなどを重点品目とした野菜は、直売所・市場を中心に販売を行いました。
8

事業の概況

直売所では、営農指導員２名体制で作期・出荷時期をずらす栽培に積極的に取り組み、直売所の販売高と同時に給食の供給量も増加しました。昨年より始めた彦根総合地方卸売市場での彦根梨の販売も好調で、今年度も過去最高の販売実績を上げることができました。

4) 購買事業

生産購買事業
令和４年２月からのウクライナ侵攻などによる世界的な肥料原料相場の混乱により、令和４年度は「肥料供給危機」に向き合う一年となりました。
当ＪＡにおいても、肥料の仕入れを可能な限り前倒しし、前年対比での肥料供給量を迅速に確保するなど「安定供給」に向けた取組みを前年に引き続き行いました。
農薬においても同様に仕入れ価格の高騰などに対応しましたが、メーカーサイドとの直接的な交渉や大型規格の積極採用などに取り組み、生産コストの抑制を行いました。
生活購買事業「オリジナル玄米茶」をはじめ「シロアリ駆除」や日常生活における便利アイテムまで多岐にわたる商品展開を行い地域・組合員のみなさまへの需要に応えました。
特に食品の分野ではＪＡの地域流通米の宅配を購買事業として取り組みを拡大し、供給高については前年比で140.4％と事業が伸長する結果となりました。

5) 利用事業

カントリーエレベーター・ライスセンター事業
カントリーエレベーター、ライスセンターの荷受実績について米は前年対比99.4％、麦は100.9％となりました。令和４年産の米については水稲作付面積が減少したことから、荷受量は前年を下回りました。麦は作付面積の増加と播種時期の天候に恵まれたことから前年を上回る荷受量でした。
育苗センター事業
育苗事業は、水稲箱苗供給箱数288,774箱（計画対比97.9％ 前年対比97.7％）の実績となりました。小麦の作付面積の増加により水稲作付面積が減少したことから供給箱数は前年を下回りました。令和３年12月の雪害により育苗ハウスが倒壊したため、硬化苗の供給枚数が増加しています。また、ＪＡ間連携の1つとして近隣のＪＡに5,872箱の水稲箱苗を供給しました。

6) その他事業

福祉事業
年間を通して新型コロナウイルス感染拡大防止対策に重点を置き、利用者及び職員の健康管理に努めましたが、新型コロナウイルスの影響により一定期間通所介護施設を閉所しました。これ
らにより通所介護の利用者数が減少しました。
葬祭事業
愛荘ホール137件・河瀬ホール136件・稲枝ホール110件・自宅葬71件 合計454件の施行となりました。コロナ禍で家族葬が主流の小規模葬化により、３ホールの式場ならびに親族部屋
による家族葬が347件、全体の76.4％となりました。

9

農業振興活動・地域貢献情報

6. 農業振興活動
本年は「第６次地域農業振興計画」及び「第８次中期経営計画」の最終年度にあたり、ＪＡグ
ループのスケールメリットを最大限に発揮し、更なる「持続可能な農業の実践」に向け、個別農家提案を打ち出し、営農経済センターとＴＡＣが連携をとり、地域農業の活性化と生産基盤の強化に向けた取り組みを進めてきました。
また、世界中で肥料原料不足による資材価格ならびに燃油高騰など農業経営に対して大きな影響が生じ、農業情勢は非常に厳しい年になりました。
そのような中、肥料価格の高騰や米価下落などの農業情勢に対して、肥料価格高騰対策事業に係る農家支援として申請手続きや各市町に対して農家助成要望を行いました。
米の販売事業については、コロナも落ち着きを取り戻してきましたが、全国的に米価が下落している中、当ＪＡについては、米の買取制度ならびに実需者との複数年契約ならびに早期事前契約の徹底、お米センターを中心に地域内流通の拡大を積極的に行い、米価の下落幅を最小限に抑えることが出来ました。
果樹については、彦根梨の販売額が初めて１億円を突破しました。また、彦根梨に続く果樹振興を図るため、ブドウのトレーニング施設を多賀ライスセンター隣接地へ設置し、開設に向けて圃場の準備や参加希望者への説明会を開催し多くの参加者が集まりました。
直売所事業においては、定番野菜の安定出荷を目指した時期ずらし栽培などの指導により長期出荷が可能となり店舗はもとより企業給食や飲食店、学校給食への供給も増加しました。
直売所のＰＲの一つとして、インスタグラムの取り組みを行い、約3,800人のフォロワー数になりました。

7. 地域貢献情報
１．地域の多様な世代に向けてJAに共感を得られる広報活動を実践し、地域とのふれあいの輪を広げています。
２．食と農、地域とのつながりをテーマに、大感謝祭を開催し、人権啓発活動及び地域共生活動に取り組んでいます。
３．組合員はもとより、地域・利用者の皆さまへ向けて、「ＪＡと関わり、集い、つながる人を増やす活動」に取り組んでいます。豊かで暮らしやすい地域づくりを柱に、「支店協同活動」や「健康寿命１００歳プロジェクト」を展開しています。
４．地域組合員・利用者の健康維持、仲間づくり活動として「グラウンドゴルフ大会」や「ゲートボール大会」を開催しています。
５．高齢化社会を取り巻く諸問題を直視し、ＪＡ高齢者助け合い組織のボランティア活動とＪＡ
介護保険事業（愛あいステーション）が連携し、地域の高齢者が住み慣れた地域で家族と安心して暮らし続けられるよう活動に努めています。
６．青少年の健全育成、地域スポーツ振興に寄与するため、「ＪＡ東びわこ旗争奪学童野球大会」を開催しています。
７．０歳から18歳までのお子様をお持ちの保護者の子育てを応援する「子育て応援定期貯金」「子育て応援定期積金」の金利を優遇しています。
８．ＪＡバンク食農教育応援として、管内小学校等への教材本贈呈を県下ＪＡ合同でＪＡバンク
滋賀として行っています。
10リスク管理の状況

8. リスク管理の状況◆リスク管理体制〔リスク管理基本方針等〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービ
スの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマ
ネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。

①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部門を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリス
クをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
※ＡＬＭ：資産負債総合管理
11

③

流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、
事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤

事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応
して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥

システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全か
つ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「緊急時対応マニュ
アル」等を策定しています。

12リスク管理の状況◆法令等遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
当組合は、相互扶助の理念に基づき、農産物の供給源としての役割や、金融機関としての役
割など、協同組合組織として組合員や地域社会に必要とされる事業を通じて、その生活の向上
や地域社会の発展に貢献するという基本的使命・社会的責任を担っています。
この基本的使命・社会的責任の実現に向けて、以下のコンプライアンス基本方針に基づく事業を展開していきます。
１．高い倫理観と強い責任感をもった業務の遂行
２．地域社会の発展への貢献
３．法令等の厳格な遵守
４．透明性の高い組織風土の構築
５．反社会的勢力の排除〔コンプライアンス運営態勢〕

コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事理事長を委員長とする
コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス統括責任者、統括部署を設置
し、コンプライアンス全般にかかる統括・企画・推進・管理・指導・教育・啓発を行っています。また、本店各部署・各支店にコンプライアンス責任者、担当者を設置し、コンプライアン
スに関する事項についての統括・推進を行っています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定
し、研修会等で全役職員に周知しています。また、毎年度、「コンプライアンス・プログラム」を策定し、全部署が実効ある推進に努め、その進捗管理を統括部署が行っています。

◆金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0749-28-7810（月〜金 9時〜17時））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
滋賀弁護士会（電話：077-522-3238）
京都弁護士会（電話：075-231-2378）①の窓口又はＪＡバンク相談所(一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、電話：
03-6837-1359)にお申し出ください。なお、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていた
だくことも可能ですが、滋賀弁護士会へ直接お申し立てをされる場合には、事前に弁護士による法律相談（有料）を受け、紹介状を作成してもらう必要があります。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/13リスク管理の状況・自己資本の状況（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
※ＡＤＲ：裁判外紛争解決手続◆内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び単年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事理事長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に経営管理委員会、理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに経営管理委員会、理事会、代表理事理事長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

9. 自己資本の状況◆自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに組合員や利用者の皆さまのニーズにお応えするため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和５年３月末における自己資本比率は17.57％となりました。

◆経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資を資本の調達手段としています。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

東びわこ農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎
項目に算入した額

3,828,329千円（前年度3,862,469千円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、平成19年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。
14

主な事業の内容

10. 主な事業の内容（1）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、Ｊ
Ａ・信連・農林中央金庫という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

◆貯金業務
組合員の皆さまはもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

◆貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団
体、農業関連産業、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

◆為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

◆その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、投資信託および国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、貸金庫のご利用、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービス、ネットバンクなど、いろいろなサービスに努めています。

15◆手数料一覧

令和5年4月1日現在

1. 内国為替手数料表
項
1（1件あたり）

目

JA東びわこ内

送 金 手 数 料

県内系統金融機関あて
440円〈 同 一 店 鋪 内 〉
3万円未満
3万円以上

110円
330円
組合員または払戻請求書による振込
無料
220円
440円
組合員または払戻請求書による振込
無料〈 同 一 店 鋪 内 〉
3万円未満
Ａ Ｔ Ｍ 利 用
3万円以上
3 振 込 手 数 料〈 他 店 鋪 あ て 〉〈 電 信 扱 い 〉 3万円未満

無料
無料
無料
無料

3万円以上

4

〈 同 一 店 鋪 内 〉
3万円未満
Ｆ Ｂ ・Ｉ Ｂ 利 用 3万円以上
振 込 手 数 料 〈 他 店 鋪 あ て 〉
3万円未満
3万円以上
定 額 自 動 送 金
定 時 自 動 集 金

5

無料
無料
無料
無料

3万円未満
3万円以上

440円

660円

〈 電 信 扱 い 〉
3万円未満
330円 3万円以上

660円
880円

3万円以上

550円 〈 文 書 扱 い 〉
3万円未満
3万円以上

660円
880円

3万円未満

220円

3万円未満

385円

3万円以上

440円

3万円以上

605円

3万円未満

55円

3万円未満

330円

3万円以上

110円

3万円以上

550円

3万円未満
3万円以上

110円
330円

3万円未満
3万円以上

440円
660円

440円

至急扱い
普通扱い

880円
660円

3万円未満

窓 口 利 用振 込 手 数 料 〈 他 店 鋪 あ て 〉
3万円未満
3万円以上

2

無料
無料
無料

6

代

金

取

立
無料

そ
諸

7

の
手

他
数

の
料

県外系統金融機関・他金融機関あて

交換所（１通につき）送金・振込組戻料
不渡り手形返却料・取立手形組戻料
取立手形店頭呈示料※ただし、660 円を超える取立経費を要する場合はその経費を徴する。

220円
550円
660円
660円
（上記金額は、消費税10％を含む）

2. 各種発行手数料表（1件あたり）

項

目

手数料

1

手形用紙交付手数料

1,100円2

小切手用紙交付手数料

880円

3

手形・小切手署名版印刷登録手数料4

自己宛小切手発行手数料

5

貯金通帳・証書再発行手数料

6

ＩＣキャッシュカード発行・更新手数料

7

ＩＣキャッシュカード再発行手数料 （※）

8

ＪＡカード（一体型）発行・更新手数料

9

ＪＡカード（一体型）再発行手数料 （※）

10

ワイドカードローン再発行手数料 （※）

1112

残高証明書等発行手数料

貯金照会料（行政・弁護士等対応）
照会１名につき（取引有無に関わらず）

13「取引履歴照合表」作成手数料

14

伝票等のコピー代（※）改姓・改名による再発行は除く

5,500円
１枚につき

550円
550円
無料
1,100円
無料
1,100円
1,100円

都度発行

550円

登録発行

330円

窓口照会

220円

郵送照会

220円

電子照会

55円

郵送代

実費

1枚につき

22円
11円
（上記金額は、消費税10％を含む）

16

主な事業の内容

3. 貸出関連手数料表（1件あたり）

項

目

手数料（保証機関付）

55,000円（プロパー）

55,000円

1

貸出金事務取扱手数料（不動産担保徴求貸出金）

2

貸出条件変更手数料

5,500円3

固定期間再特約手数料

5,500円

4

貸出金全額繰上げ返済手数料 （※）

5

貸出金一部繰上げ返済手数料(100万円未満は無料）

1,100円（※）貸出金全額繰上げ返済手数料は、貯金・共済証書担保貸出・公共団体貸出・制度資金貸出を除く

4. その他手数料表
株式出資払込取扱手数料2

株式出資受付票・保管証明書

目

紙幣・硬貨両替手数料※お取引枚数の算定基準は、ご持参（両替前）の枚数、お持ち帰り（両替後）3の枚数いずれか多い方となります。
※同日に２件以上の両替をご依頼される場合は、合計枚数での手数料となります。
※新券への両替（個人の方のみ）
・記念硬貨への両替につきましては無料とさせていただきます。

手数料（取扱金額に対して）

硬貨入出金手数料※同日に２件以上の硬貨入出金をご依頼される場合は、合計枚数での手数料になります。

5

集金手数料

6

口座振替手数料

7

貸金庫保管料8

法人ＩＢ 月額基本手数料

9

未利用口座管理手数料10

媒体持込手数料（紙媒体・電子媒体）

1,000分の3円
550円

50枚以下
51〜500枚以下
501〜1,000枚以下
1,001枚以上
硬貨500枚以下

4（上記金額は、消費税10％を含む）（1件あたり）

項
1

55,000円

硬貨501〜1,000枚以下
硬貨1,001枚以上
営業用の硬貨501枚以上含む

無料
330円
660
500枚まで毎に330円加算無料
550円
500枚まで毎に330円加算1,100円
個別契約

1 年につき11,000円

カード再発行

1,100円

鍵再発行

5,500円

照会・振込サービス

1,100円データ送信サービス

2,200円

1 口座につき1,320円

1 件につき（紙媒体）110円

1 回につき（電子媒体）

5,500円（上記金額は、消費税10％を含む）

17

5.ＡＴＭ利用手数料表〜ＪＡのＡＴＭを利用して、以下のカード・通帳で取引をした場合〜【 出金手数料 】
県内ＪＡのＡＴＭでの取扱

平 日
8：00〜8：45

土曜日

8：45〜18：00

18：00以降

9：00〜14：00

日曜日・祝日14：00以降

終 日

220円

220円

当ＪＡのカード・通帳
県内ＪＡのカード・通帳

無

県外ＪＡのカード料

ＪＦマリンバンクのカード
ゆうちょ銀行のカード

220円

110円

220円

三菱ＵＦＪ銀行のカード

110円

無

料

110円

110円

110円

220円

110円

220円

220円

220円

上記以外の他行カード(注）
各ＪＡで変更が可能です

110円（上記金額は、消費税10％を含む）〜ＪＡのカードを使用して、以下のＡＴＭで取引した場合〜【 出金手数料 】
以下のＡＴＭでの取扱

平 日
8：45以前8：45〜18：00

18：00以降

ＪＡバンク

無

料

ＪＦマリンバンク

無

料

土曜日

日曜日・祝日

終 日

終 日

セブン銀行

220円

110円

220円

220円

220円

コンビニＡＴＭ２社※（イーネットＡＴＭ・ローソン銀行）

220円

110円

220円

220円

220円

ゆうちょ銀行

220円

110円

220円

220円

220円

三菱東京ＵＦＪ銀行

110円

無

料

110円

110円

110円

220円

110円

220円

220円

220円

上記以外の他行(注）利用する金融機関により金額が異なります。

※三菱ＵＦＪ銀行の対象ＡＴＭは、同行の本支店ＡＴＭおよび店舗外ＡＴＭとなります。

（上記金額は、消費税10％を含む）【 入金手数料 】
以下のＡＴＭでの取扱

平 日
8：45以前8：45〜18：00

18：00以降

無

ＪＡバンク

土曜日

日曜日・祝日

終 日

終 日

料

セブン銀行

220円

110円

220円

220円

220円

コンビニＡＴＭ２社※（イーネットＡＴＭ・ローソン銀行）

220円

110円

220円

220円

220円

ゆうちょ銀行

220円

110円

220円

220円

220円

※平成２５年１１月１８日より取扱開始
イーネットＡＴＭ：主にファミリーマートに設置
ローソン銀行：主にローソンに設置（上記金額は、消費税10％を含む）

18

主な事業の内容〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・
傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

◆ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連
がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

組合員・利用者の
皆さま

JA
＋
JA共済連

共済契約

Ｊ
Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

〔農業関連事業〕◆販売事業

生産者から消費者へ新鮮で信頼される農畜産物を届ける事業を行っています。生産管理日誌の記帳運動と、「環境こだわり農産物」の栽培に取り組み、化学肥料、化学合成農薬の使用量を通常の半分以下に抑制し、安全・安心な農作物を生産し地元消費者はじめ県外の消費者へも提供しています。また、「地産地消」の取り組みとしてファーマーズマーケット（農産物直売所）を４店舗開設し、地元の生産者が栽培し生産された米・野菜・果樹・花卉など多数の品目を取り扱っています。
ＪＡ東びわこファーマーズマーケット（農産物直売所）
店

舗

名

住

所

電話番号

美浜館

彦根市石寺町2256湖周道路沿0749-43-5692

やさいの里

彦根市賀田山町234−6

0749-28-1238

やさいの里

二番館

彦根市平田町790

0749-27-7733

やさいの里

あいしょう館愛知郡愛荘町市1585

0749-42-2700◆購買事業
農家組合員の生産コスト削減を目指し、早期大量仕入れによる低価格供給や市場の価格調査及び大型規格農薬の取り扱いを進めます。また、種や苗といった園芸資材の取り扱い及び提携業者と連携し、白アリ・害獣駆除や掛軸・補聴器といった生活に関する取り組みも行っています。

19

（2）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

◆「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・
信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、ス
ケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

◆「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに
経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※令和４年３月末における残高は1,652億円となっています。

◆「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システム［ＪＡＳＴＥＭシステム］の利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。

◆貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、令和４年３月末現在で4,627億円となっています。

20

［ MEMO ］

21

経営資料

※記載金額は、千円未満を四捨五入していますので、合計金額が一致しない場合があります。

22

［経営資料］決算の状況

Ⅰ

決算の状況

1. 貸借対照表（B/S 単体）
資
科

23

目

産
令和3年度

（令和4年3月31日現在）

令和4年度（令和5年3月31日現在）

１．信用事業資産
（1）現金
（2）預金
①系統預金
②系統外預金（3）有価証券①国債②地方債③政府保証債④社債（4）貸出金（5）その他の信用事業資産①未収収益②その他の資産（6）貸倒引当金
２．共済事業資産（1）その他の共済事業資産
３．経済事業資産（1）経済事業未収金（2）経済受託債権（3）棚卸資産①購買品②販売品③その他の棚卸資産（4）その他の経済事業資産（5）貸倒引当金
４．雑資産（1）雑資産５．固定資産（1）有形固定資産
①建物
②機械装置
③土地
④建設仮勘定⑤その他の有形固定資産⑥減価償却累計額（2）無形固定資産
６．外部出資（1）外部出資①系統出資②系統外出資③子会社等出資
７．前払年金費用
８．繰延税金資産258,758,358
701,194
188,751,033
188,749,689
1,344
23,619,308
2,330,880
8,301,009
100,740
12,886,679
45,487,640
232,711145,259
87,452▲ 33,527
23,61923,6191,789,228
577,589
166,634
1,028,471
191,165
801,149
36,157
24,666▲ 8,131309,639
309,639
6,109,881
6,103,499
7,178,247
2,139,762
3,678,505―
1,650,446▲ 8,543,460
6,382
8,708,842
8,708,842
8,442,042
202,300
64,500161,855
293,001

260,408,837
503,646
188,087,163
188,087,086
78
23,750,408
2,718,820
6,727,635―
14,303,953
47,886,768
212,890
143,436
69,454▲ 32,039
12,50812,508
1,772,660
667,369
245,810
821,367
249,153535,633
36,58045,467▲ 7,352
288,364
288,364
6,019,214
6,004,669
7,253,800
2,169,392
3,652,705
1,590
1,662,055▲ 8,734,873
14,545
8,708,887
8,708,887
8,442,087
202,300
64,500170,574
408,074

資276,154,422

277,789,119

産

合

計

（単位：千円）

負 債 ・ 純
科

目

資

産

令和3年度

（令和4年3月31日現在）

令和4年度（令和5年3月31日現在）

１．信用事業負債（1）貯金（2）借入金（3）その他の信用事業負債①未払費用②その他の負債
２．共済事業負債（1）共済資金（2）未経過共済付加収入（3）共済未払費用（4）その他の共済事業負債
３．経済事業負債（1）経済事業未払金（2）経済受託債務（3）その他の経済事業負債
４．雑負債（1）未払法人税等（2）資産除去債務（3）その他の負債
５．諸引当金（1）賞与引当金（2）退職給付引当金（3）役員退職慰労引当金（4）特例業務負担引当金
負 債 合 計１．組合員資本（1）出資金（2）資本準備金（3）再評価積立金（4）利益剰余金①利益準備金②その他利益剰余金
税効果調整積立金
債権健全化積立金
営農販売事業施設強化積立金
支店・事業所等整備積立金
固定資産減損積立金
有価証券価格変動積立金
老朽化施設大規模修繕・解体積立金
次期情報システム更改等積立金
特別積立金
当期未処分剰余金( うち当期剰余金）（5）処分未済持分
２．評価・換算差額等（1）その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計257,207,160
256,175,355
1,051
1,030,754
26,0991,004,655
878,818
453,256
417,359
5,052
3,151
331,907
218,32156,77956,807250,188
51,38910,781
188,019
1,881,035
163,628
1,350,055
68,657
298,695
260,549,109
15,260,251
3,862,469
3,849
1,271
11,421,490
4,210,000
7,211,490
424,543241
1,445,039
204,681150,000
100,000
150,000
40,0003,854,000
842,986
364,459▲ 28,828
345,062
345,062
15,605,313

259,295,610
258,624,184
529
670,896
21,533649,363692,773
255,747
427,026
5,950
4,049
336,743
233,493
50,20253,048281,417
105,173
10,863
165,381
1,795,885
160,964
1,300,789
72,731
261,401
262,402,428
15,652,908
3,828,329
3,849
1,271
11,839,541
4,290,000
7,549,541
408,074236
1,445,133
308,228300,000
100,000
150,000
40,0003,854,000
943,870475,084▲ 20,083▲ 266,216▲ 266,216
15,386,691

負債及び純資産合計

276,154,422

277,789,11924

［経営資料］決算の状況

2. 損益計算書
科目

１．事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益( うち預金利息 )( うち有価証券利息 )( うち貸出金利息 )( うちその他受入利息 )役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用( うち貯金利息 )( うち給付補填備金繰入 )( うち借入金利息 )( うちその他支払利息 )役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用( うち貸倒引当金戻入益 )
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用( うち貸倒引当金戻入益 )( うち貸倒引当金繰入額 )販売事業総利益(9) 保管事業収益(10) 保管事業費用
保管事業総利益
25

令和3年度

令和4年度

（令和3年4月1日〜令和4年3月31日）（令和4年4月1日〜令和5年3月31日）

2,856,401
6,746,749
3,890,348
1,664,048
1,486,941(792,529)(208,411)(375,598)(110,403)
52,92329,25894,926
466,589
108,284(91,485)(11,736)(15)(5,048)
11,099834
346,372（▲1,111）
1,197,459
961,611
890,525
71,086
74,69730,4696,224
38,004(▲3)
886,914
1,239,001
1,175,822
29,85833,3201,049,389
987,234
60,7991,356(▲6,279)
189,612
1,923,708
1,781,886
99,721
42,101
1,693,766
1,497,387
152,185
44,195(▲3)―
229,941
17,094
3,214
13,8802,915,145
7,061,861
4,146,716
1,692,158
1,500,046(769,708)(211,010)(381,765)(137,562)
60,3908,969
122,753414,935
60,722(49,027)(7,983)(13)(3,700)9,788
1,233
343,192（▲1,489）
1,277,222
913,571859,52254,05074,546
29,831
6,753
37,963―
839,025
1,376,816
1,314,776
31,25030,7901,158,764
1,091,206
60,095
7,464(▲958)
218,052
2,107,391
1,969,616
97,80439,971
1,877,501
1,670,985
158,008
48,508―（1）
229,890
17,601
1,336
16,265（単位：千円）

科目(11) 加工事業収益(12) 加工事業費用
加工事業総利益(13) 利用事業収益(14) 利用事業費用
利用事業総利益(15) 福祉事業収益(16) 福祉事業費用
福祉事業総利益(17) その他事業収益(18) その他事業費用
その他事業総利益(19) 指導事業収入(20) 指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益(1) 受取出資配当金(2) 賃貸料(3) 償却債権取立益(4) 雑収入
４．事業外費用(1) 寄付金(2) 雑損失( うち貸倒引当金繰入額 )経常利益
５．特別利益(1) 固定資産処分益
６．特別損失(1) 固定資産処分損(2) 減損損失(3) その他特別損失
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
債権健全化積立金取崩額
営農販売事業施設強化積立金取崩額
税効果調整積立金取崩額
支店・事業所等整備積立金取崩額
当期未処分剰余金

令和3年度

令和4年度

（令和3年4月1日〜令和4年3月31日）（令和4年4月1日〜令和5年3月31日）

22,562
20,953
1,610
715,626
375,365
340,261
146,484
113,125
33,36035,45729,8705,587
21,15863,380▲ 42,222
2,590,828
1,993,127
103,645
110,497375,402
8,157
265,573
237,317
109,753
72,388
19,63535,54135,0601035,0500467,830
2,778
2,778
4,404
260
3,445
700
466,20373,34728,397
101,744
365,459
393,731119
54,961
28,397
1,319
842,986

18,821
17,953
867
746,444
410,983
335,462
151,422
112,265
39,157
19,053
14,1394,914
18,58364,294▲ 45,710
2,521,220
1,964,655
97,345
106,736
346,571
5,914
393,925
215,539
109,753
71,592
18,60015,594
8,462
10
8,452
(110)
601,002
22,64722,647
10,580
22
2,959
7,599
613,068
121,516
16,469137,985
475,084
395,674554,867
16,4691,772
943,87026

［経営資料］決算の状況

3. 注記表（令和３年度）
Ⅰ

27

重要な会計方針に係る事項に関する注記

3. 注記表（令和４年度）
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

1．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法③ その他有価証券
・時価のあるもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

1．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法③ その他有価証券
・時価のあるもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

2．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・購買品
主として、総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・販売品
主として、総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

2．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・購買品
主として、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
・販売品
主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

3．固定資産の減価償却の方法

3．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（附属設備を除く。）及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。

（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日
以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

（２）無形固定資産定額法を採用しています。なお、当組合利用のソフトウ
ェアについては、組合内における利用可能期間（5年間）に基づく定額法により償却しています。

（２）無形固定資産定額法を採用しています。なお、当組合利用のソフトウ
ェアについては、組合内における利用可能期間（5年間）に基づく定額法により償却しています。

4．引当金の計上基準

4．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、不保全額（担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額）を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、不保全額から当該キャッシュ・フローにより見積もった回収可能額を除いた額を予想損失額として引き当てています。なお、不保全額が1,000千円以下の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権（正常先及び要注意先（要管理先を含む。））については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。

（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、不保全額（担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額）を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、不保全額から当該キャッシュ・フローにより見積もった回収可能額を除いた額を予想損失額として引き当てています。なお、不保全額が1,000千円以下の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権（正常先及び要注意先（要管理先を含む））については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損
失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実
績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。

3. 注記表（令和３年度）

3. 注記表（令和４年度）

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署（リスク管理課）が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署（監査室）が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は594,156
千円です。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署（リスク管理課）が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署（監査室）が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は575.556
千円です。

（２）賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（２）賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しています。
なお、当組合の特定の職員の退職給付制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しています。
なお、当組合の特定の職員の退職給付制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金積立規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金積立規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（５）特例業務負担引当金
特例業務負担引当金については、農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当事業
年度末における将来負担見込み額を計上しています。

（５）特例業務負担引当金
特例業務負担引当金については、農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当事業
年度末における将来負担見込み額を計上しています。

5．収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識す
る通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業
主として農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

5．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業
主として農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 販売事業
主に組合員の生産した農産物（販売品）を全国の消費地に向けて販売する事業であり、取引先等との契約に基づいて販売品を引き渡す一時点において、取引先等が当該販売品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。ただし、販売品の一部の取引

28

［経営資料］決算の状況

3. 注記表（令和３年度）②

販売事業
主に組合員の生産した農産物（販売品）を全国の消費地に向けて販売する事業であり、取引先等との契約に基づいて販売品を引き渡す一時点において、取引先等が当該販売品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。ただし、販売品の一部の取引は、取引先との販売契約に基づき、決済期限時点で未引渡しのものが取引先等に所有権が移転されるため、当該時点で収益を認識しています。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、
当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④ 加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤ 利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センタ
ー・共同選果場・葬祭施設・農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑥ 福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプ
ラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑦ 指導事業
組合員の営農等にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業については、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
6．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、繰延消費税
として「雑資産」に計上し、5年間で均等償却を行っています。
7．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を四捨五入で表示しています。
また、記載金額未満の残高がある科目については「0」と表示しています。
8．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

29

3. 注記表（令和４年度）
は、取引先等との販売契約に基づき、決済期限時点で未引渡しのものが取引先に所有権が移転されるため、当該時点で収益を認識しています。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、
当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④ 加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤ 利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センタ
ー・共同選果場・葬祭施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑥ 福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプ
ラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑦ 指導事業
組合員の営農等にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業については、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
6．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、繰延消費税
として「雑資産」に計上し、5年間で均等償却を行っています。
7．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を四捨五入で表示しています。
また、記載金額未満の残高がある科目については「0」と表示しています。
8．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。

3. 注記表（令和３年度）
Ⅱ

会計方針の変更に関する注記

１．収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を当
事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点、もしくは移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していな
い場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
この結果、当事業年度の事業収益が267,463千円、事業費用が268,108千円減少し、購買手数料が29,858千
円増加し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益が645千円それぞれ増加しています。
なお、期首の利益剰余金に与える影響は軽微であるため、新たな会計方針を遡及適用していません。
2．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号
2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

Ⅲ

表示方法の変更に関する注記（福祉事業収益・福祉事業費用の表示方法）
前事業年度まで「その他事業収益」に含めて表示していた「福祉事業収益」（前事業年度155,860千円）、「その他事業費用」に含めて表示していた「福祉事業費用」（前
事業年度114,549千円）は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。
（宅地等供給事業収益・宅地等供給事業費用の表示方法）
前事業年度において区分掲記していた「宅地等供給事業
収益」及び「宅地等供給事業費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他事業収益」及び「その他事業費用」に含めて表示しています。
なお、「宅地等供給事業収益」の残高は、前事業年度は
4,731千円、当事業年度は3,922千円、「宅地等供給事業費用」の残高は、前事業年度は537千円、当事業年度は537千円です。

Ⅳ

会計上の見積りに関する注記

１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した繰延税金資産（繰延税金
負債と相殺前）の金額
469,215千円

3. 注記表（令和４年度）
Ⅱ

会計上の見積りに関する注記

１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した繰延税金資産（繰延税金
負債と相殺前）の金額
455,153千円（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和5年３月時点で作成した今後3年間の財務計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した減損損失の金額
2,959千円（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー
生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・イ
ンフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和5年3月時点で作成した今後3年間の財務計画を基礎として算出しており、今後3年間の財務計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
39,391千円（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算定方法「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「4.
引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しています。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個30

［経営資料］決算の状況

3. 注記表（令和３年度）（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和4年3月時点で作成した今後3年間の財務計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した減損損失の金額
3,445千円（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー
生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・イ
ンフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和4年3月時点で作成した今後3年間の財務計画を基礎として算出しており、今後3年間の財務計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
41,659千円（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算定方法「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４.
引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しています。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
③翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

31

3. 注記表（令和４年度）
別に評価し、設定しています。
③翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅲ

貸借対照表に関する注記

1．固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は1,933,289千円であり、その内訳は、次のとおりです。なお、当期は圧縮記帳を実施していません。
建物……848,497千円
構築物……158,233千円
機械装置……874,909千円
車両運搬具 ……00 695千円
器具備品……050,955千円
2．担保に供している資産
定期預金1,000,000千円を当座貸越の担保に、また定期
預金2,000,000千円を為替決済の担保にそれぞれ供しています。
3．子会社等に対する金銭債権・金銭債務・子会社等に対する金銭債権の総額
・子会社等に対する金銭債務の総額

1,585千円
126,797千円

4．役員との間の取引による役員に対する金銭債権・金銭債務・開示すべき金銭債権・金銭債務に該当する取引はありません。
５．信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第1号
ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は38,262千円、危険債権額は148,995千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は187,258
千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

3. 注記表（令和３年度）
Ⅴ

3. 注記表（令和４年度）

貸借対照表に関する注記Ⅳ

1．固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は1,959,873千円であり、その内訳は、次のとおりです。なお、当期は圧縮記帳を実施していません。
建物……848,497千円
構築物……162,173千円
機械装置……894,288千円
車両運搬具 ……002,063千円
器具備品……052,852千円
2．担保に供している資産
定期預金1,000,000千円を当座貸越の担保に、また定期
預金2,000,000千円を為替決済の担保にそれぞれ供しています。

3．子会社等に対する金銭債権・金銭債務・子会社等に対する金銭債権の総額
・子会社等に対する金銭債務の総額

0 663千円
115,967千円

4．役員との間の取引による役員に対する金銭債権・金銭債務・開示すべき金銭債権・金銭債務に該当する取引はありません。
５．信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号
ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は37,111千円、危険債権額は158,838千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は195,950
千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（表示方法の変更）
令和2年12月23日に交付された施行規則の改正により、従来のリスク管理債権と金融再生法開示債権が一本化されリスク管理債権の範囲や債権の分類は、金融再生法開示債権と実質的に同一となりました。（令和4年3月31日施行）

損益計算書に関する注記

1．子会社等との取引高の総額①子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
合計②子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
合計

48,698千円
01,281千円
49,979千円− 千円
10,103千円
10,103千円

2．減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、業務用資産については、継続的な収支の把握を行っている管理会計上の最小区分である店舗単位でグ
ルーピングを行っています。
また、遊休資産等については、各資産単位でグルーピン
グを行っています。
なお、本店及び農業関連施設等については、他の資産グ
ループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産のため、共用資産としています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
（単位：千円）
区

分

場

所

用途

減損損失

業務用資産

食品加工所

店舗

1,735

1,483

39

213

遊休資産

旧稲村支店

賃貸

485

485

−

−

遊休資産

旧葉枝見支店

賃貸

323

323

−

−

遊休資産

甘呂周辺土地

賃貸

417

417

−

−

計

−

−

2,959

2,707

39

213

土

地

建

物

その他

（２）減損損失を認識するに至った経緯
食品加工所は、営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
また、旧稲村支店、旧葉枝見支店及び甘呂周辺土地の遊休資産は、早期処分対象としていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
（３）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、「正味売却価額」または「使用価値」のいずれか高い方の金額を採用しており、「使用価値」は将来キャッシュ・フローを2.64％で割り引いて、算定しています。
土地の正味売却価額については、重要性が乏しい場合は固定資産税評価額を基礎とした公示価格相当額をもとに評価していますが、重要性がある場合は不動産鑑定評価額を基礎として算定しています。

Ⅴ

金融商品に関する注記

1．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金をもとに、農家組合員や地域内の企業や団体等へ貸付けを行っています。また、残った余裕金を滋賀県信用農業協同組
合連合会へ預けているほか、国債や地方債等の債券の有価証券による運用を行っています。

32

［経営資料］決算の状況

3. 注記表（令和３年度）
Ⅵ

3. 注記表（令和４年度）

損益計算書に関する注記

1．子会社等との取引高の総額①子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
合計②子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
合計（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクにさらされています。

45,306千円
01,312千円
46,618千円− 千円
9,913千円
9,913千円

2．減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、業務用資産については、継続的な収支の把握を行っている管理会計上の最小区分である店舗単位でグ
ルーピングを行っています。
また、遊休資産等については、各資産単位でグルーピン
グを行っています。
なお、本店及び農業関連施設等については、他の資産グ
ループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産のため、共用資産としています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
（単位：千円）

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
区 分
場 所
用途
減損損失
土

地

建

物

その他

業務用資産

食品加工所

店舗

564

542

15

6

遊休資産

松原用地

賃貸

508

508

−

−

遊休資産

旧稲村支店

賃貸

1,431

1,431

−

−

遊休資産

旧葉枝見支店

賃貸

401

401

−

−

遊休資産

甘呂周辺土地

賃貸

541

541

−

−

計

−

−

3,445

3,423

15

6

（２）減損損失を認識するに至った経緯
食品加工所は、営業収支が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
また、松原用地、旧稲村支店、旧葉枝見支店及び甘呂周辺土地の遊休資産は、早期処分対象としていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
（３）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、「正味売却価額」または「使用価値」のいずれか高い方の金額を採用しており、「使用価値」は将来キャッシュ・フローを2.64％で割り引いて、算定しています。
土地の正味売却価額については、重要性が乏しい場合は固定資産税評価額を基礎とした公示価格相当額をもとに評価していますが、重要性がある場合は不動産鑑定評価額を基礎として算定しています。

Ⅶ

金融商品に関する注記

1．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金をもとに、農家組合員や地域内の企業や団体等へ貸付けを行っています。また、残った余裕金を滋賀県信用農業協同組
合連合会へ預けているほか、国債や地方債等の債券の有価証券による運用を行っています。

33（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会及び経営管理委員会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資業務課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ･フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見直し等の投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポー
トフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定した方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうか確認し、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディン
グ目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリ
スク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商
品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.50％上昇したものと想定した場合には、経済価値が633,601千円減
少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

3. 注記表（令和３年度）

3. 注記表（令和４年度）（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクにさらされています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会及び経営管理委員会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資業務課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ･フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見直し等の投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポー
トフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定した方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうか確認し、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディン
グ目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリ
スク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商
品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.20％上昇したものと想定した場合には、経済価値が272,458千円減
少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて
は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりま
せん。
種
預

類

貸借対照表計上額

時

価（単位：千円）
差 額

金188,087,163

188,065,148▲22,016

有価証券

23,750,408

23,764,795

14,3871,300,553

1,314,940

14,38722,449,855

22,449,855

満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（注）
貸倒引当金控除後

47,886,768▲32,039
47,854,730

48,218,627

資産計

259,692,301

260,048,570

363,898356,270貯

金258,624,184

258,575,040▲49,144

負債計258,624,184

258,575,040▲49,144（注）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を記載しています。

（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレート
である翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「ＯＩＳ」という）の レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
有価証券について、国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっ
ています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

34

［経営資料］決算の状況

3. 注記表（令和３年度）

3. 注記表（令和４年度）

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて
は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フ
ローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。

2．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりま
せん。
種
預

類

貸借対照表計上額

時

価（単位：千円）
差 額

8,708,887千円（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内

1年超
2年以内

預金

187,087,163

1,000,000

−

−

有価証券

1,630,641

636,672

970,054

1,709,054

種

類

満期保有目的の債券

3年超
4年超
4年以内 5年以内

125,031

25,00025,000511,641

945,054

1,684,054

738,614 17,365,373

3,063,585

2,772,691

2,664,078

2,493,957

2,348,311 34,538,317

191,781,390

4,409,363

3,634,132

4,203,011

3,211,924 52,478,690

満期があるもの
貸出金（注）

188,751,369

336

有価証券

23,619,308

23,635,956

16,649724,059

740,708

16,64922,895,249

22,895,249（５）有利子負債の決算日後の返済予定額
1年超
2年以内

貸出金
貸倒引当金（注）45,487,640

125,000

575,000（注）貸出金のうち、当座貸越239,744千円については「1年以内」に含めています。
なお、3ヵ月以上延滞債権及び期限の利益を喪失した債権等5,830千円については、償還予定額が見込めないことから、上記の表から除いています。

（単位：千円）▲33,527

635,09345,454,112

46,027,415

573,303

種

258,414,741

590,288

貯金(注) 223,056,093 21,606,063 11,757,382

貯

金

256,175,355

256,218,411

43,056

負債計

256,175,355

256,218,411

43,056（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレート
である翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「ＯＩＳ」という）の レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関
等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし
ています。

1年以内

3年超
4年以内

257,824,453（注）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を記載しています。

類

2年超
3年以内

資産計

貸倒引当金控除後−

863,614 17,940,373

425,521

188,751,033

その他有価証券

5年超−

1,205,120

その他有価証券のうち

合計

2年超
3年以内

金
満期保有目的の債券

35

貸借対照表計上額
外部出資

4年超
5年以内

5年超

1,569,553−（注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

Ⅵ

有価証券に関する注記（１）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計
上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
種 類 貸借対照表計上額
地方債
200,000
時価が貸借対照表
社 債
699,844
計上額を超えるもの
小 計
899,844社 債
400,708
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの 小 計
400,7081,300,553
合計

時 価
209,740
705,030
914,770
400,170
400,170
1,314,940（単位：千円）
差 額
9,740
5,186
14,926▲538▲538
14,387（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却
原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
種 類
貸借対照表計上額 取得原価又は償却原価
貸借対照表計上額が取得 債
券 11,131,185 10,738,593
原価又は償却原価を超え
国 債
963,210
907,465るもの
地方債
5,683,295
5,430,351
社 債
4,484,680
4,400,778
券 11,318,670 11,977,479
貸借対照表計上額が取得 債
原価又は償却原価を超え
国 債
1,755,610
1,889,890
ないもの
地方債
844,340884,615社 債
8,718,720
9,202,973
22,449,855 22,716,072
合計
なお、上記の差額▲266,216千円が、「その他有価証券評価差額金」に計上されています。

（単位：千円）
差 額
392,592
55,745
252,945
83,902▲658,809▲134,280▲40,275▲484,253▲266,216

3. 注記表（令和３年度）

3. 注記表（令和４年度）

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フロ
ーをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）当事業年度中に売却したその他有価証券（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
当事業年度中において、12,000千円の減損処理を行っています。

1．退職給付に係る注記

貸借対照表計上額
外部出資

8,708,842千円（注）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内

1年超
2年以内

預金

182,851,033

5,900,000

−

−

有価証券

1,619,165

1,519,165

527,988854,457

満期保有目的の債券

125,000

325,000

125,000

25,0001,494,165

1,194,165

402,988829,457

1,529,457 16,947,010

3,030,297

2,652,477

2,605,552

2,428,044

2,244,677 32,518,366

187,500,495 10,071,642

3,133,539

3,282,500

3,799,133 49,565,376

種

類

その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（注）
合計

2年超
3年以内

3年超
4年超
4年以内 5年以内

5年超

−

−

1,554,457 17,047,010
25,000100,000（注）貸出金のうち、当座貸越298,135千円については「1年以内」に含めています。
なお、3ヵ月以上延滞債権及び期限の利益を喪失した債権等8,227千円については、償還予定額が見込めないことから、上記の表から除いています。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
2年超
3年以内

3年超
4年以内

貯金(注) 215,065,604 13,804,969 24,996,297

1,789,241

種

類

1年以内

1年超
2年以内

4年超
5年以内

5年超

519,245−（注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

Ⅷ

有価証券に関する注記（１）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計
上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
種 類 貸借対照表計上額
地方債
225,000
時価が貸借対照表
社 債
298,866
計上額を超えるもの
小 計
523,866
社 債
200,193
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの 小 計
200,193724,059
合計

時 価
237,758
303,030
540,788
199,920
199,920
740,708（単位：千円）
差 額
12,7584,164
16,921▲273▲273
16,649（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却
原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
種 類
貸借対照表計上額 取得原価又は償却原価
貸借対照表計上額が取得 債
券 14,471,539 13,823,823
原価又は償却原価を超え
国 債
995,400
908,100るもの
地方債
7,195,569
6,811,587
政府保証債
100,740
100,000
社 債
6,179,830
6,004,137
券
8,423,710
8,594,821
貸借対照表計上額が取得 債
原価又は償却原価を超え
国 債
1,335,480
1,391,549
ないもの
地方債
880,440
900,000
社 債
6,207,790
6,303,272
22,895,249 22,418,644
合計（単位：千円）
差 額
647,71587,300383,982740
175,693▲171,111▲56,069▲19,560▲95,482
476,605

種
債

類

券
国 債
合 計

Ⅶ

売却額
1,301,452
1,301,452
1,301,452

売却益
8,591
8,591
8,591

（単位：千円）
売却損―――

退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合
連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
なお、当組合の特定の職員の退職給付制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（原則法）（単位：千円）期首における退職給付債務
2,890,402
勤務費用
139,075
利息費用2,312
数理計算上の差異の発生額▲90,141
退職給付の支払額▲188,075
期末における退職給付債務
2,753,573（３）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（簡便法）（単位：千円）期首における退職給付引当金
11,804
退職給付費用2,534
期末における退職給付引当金
14,338（４）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（原則法）（単位：千円）期首における年金資産
1,930,687
期待運用収益21,624
数理計算上の差異の発生額▲218
事業主からの拠出額
57,616
退職給付の支払額▲124,290
期末における年金資産
1,885,418（５）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表原則法）（単位：千円）
退職給付債務
2,753,573
年金資産▲1,885,418
未積立退職給付債務
868,155
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金
前払年金費用

247,722
1,115,877
1,286,451▲170,574

なお、
上記の差額から繰延税金負債131,543千円を差し引いた額345,062千円が、「その他有価証券評価差額金」に計上されています。

36

［経営資料］決算の状況

3. 注記表（令和３年度）

3. 注記表（令和４年度）（３）当事業年度中に売却したその他有価証券
種
債

類

券
地方債
社 債
合 計

Ⅸ

売却額
1,027,514
202,533
824,981
1,027,514

売却益
29,2501,994
27,25629,250（単位：千円）
売却損
―
―
―
―

退職給付に関する注記

1．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合
連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
なお、当組合の特定の職員の退職給付制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（原則法）（単位：千円）期首における退職給付債務
2,946,928
勤務費用
145,504
利息費用
2,358
数理計算上の差異の発生額
15,991
退職給付の支払額▲220,379
期末における退職給付債務
2,890,402（３）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（簡便法）（単位：千円）期首における退職給付引当金
10,444
退職給付費用
2,145
退職給付の支払額▲785
期末における退職給付引当金
11,804（４）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（原則法）（単位：千円）期首における年金資産
1,972,418
期待運用収益22,091
数理計算上の差異の発生額▲184
事業主からの拠出額
61,307
退職給付の支払額▲124,945
期末における年金資産
1,930,687（５）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表（原則法）（単位：千円）
退職給付債務
2,890,402
年金資産▲1,930,687
未積立退職給付債務
959,715
未認識過去勤務費用
10,054
未認識数理計算上の差異
206,628
貸借対照表計上額純額
1,176,397
退職給付引当金
1,338,251
前払年金費用▲161,85537（６）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（簡便法）（単位：千円）
退職給付債務
14,338
未積立退職給付債務
14,338
退職給付引当金
14,338（７）退職給付費用及びその内訳項目の金額（原則法）（単位：千円）
139,075
勤務費用
2,312
利息費用
▲21,624
期待運用収益▲48,828
数理計算上の差異の費用処理額▲10,054
過去勤務費用の費用処理額
60,882
小計
60,882
合計（８）退職給付に関連する損益（簡便法）
簡便法で算定した退職給付費用（単位：千円）
2,534（９）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な比率は、次のとおりです。
一般勘定
100％

（10）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（11）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.08％
長期期待運用収益率1.12％
数理計算上の差異の処理年数
10年
過去勤務費用の処理年数5年

2．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金26,576
千円を含めて計上しています。
なお、当組合が、翌事業年度以降において負担すると見込まれる特例業務負担金の額は261,401千円となっています。

3. 注記表（令和３年度）

3. 注記表（令和４年度）（６）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（簡便法）（単位：千円）
退職給付債務
11,804
未積立退職給付債務
11,804
退職給付引当金
11,804（７）退職給付費用及びその内訳項目の金額（原則法）（単位：千円）145,504
勤務費用
2,358
利息費用
▲22,091
期待運用収益▲48,413
数理計算上の差異の費用処理額▲15,081
過去勤務費用の費用処理額
62,277小計▲998
出向職員負担分61,279
合計（８）退職給付に関連する損益（簡便法）
簡便法で算定した退職給付費用（単位：千円）
2,145（９）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な比率は、次のとおりです。
100％
一般勘定

（10）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（11）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.08％
長期期待運用収益率1.12％
数理計算上の差異の処理年数
10年
過去勤務費用の処理年数5年

2．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金27,252
千円を含めて計上しています。
なお、当組合が、翌事業年度以降において負担すると見込まれる特例業務負担金の額は298,695千円となっています。

Ⅷ

税効果会計に関する注記

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(繰延税金資産)（単位：千円）
賞与引当金
44,426
退職給付引当金
359,018
役員退職慰労引当金
20,074
特例業務負担金引当金
72,147
未払費用
6,922
未払事業税
7,833
減損損失
109,967
貸倒損失
158,853
外部出資償却
5,658
資産除去債務1,987
その他有価証券評価差額金
73,476
その他
3,913
繰延税金資産計
864,274
評価性引当額▲409,122
繰延税金資産合計（Ａ）
455,153(繰延税金負債)
前払年金費用▲47,078
繰延税金負債合計（Ｂ）▲47,078繰延税金資産の純額（Ａ＋Ｂ）
408,074

2．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.6％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ▲2.5％
住民税均等割等
0.7％
租税特別措置法上の税額控除▲0.4％
評価性引当額の増減
▲2.1％
その他
▲1.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.5％

Ⅸ

収益認識に関する注記

Ⅹ

その他の注記（収益を理解するための基礎となる情報）「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

1．オペレーティング・リース取引
解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額
は42,705千円です。

38

［経営資料］決算の状況

3. 注記表（令和３年度）
Ⅹ

税効果会計に関する注記

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(繰延税金資産)（単位：千円）
賞与引当金
45,161
退職給付引当金
372,615
役員退職慰労引当金
18,949
特例業務負担金引当金82,440
未払費用
7,026
未払事業税
4,488
減損損失
111,394
貸倒損失
163,987
外部出資償却
5,658
資産除去債務
1,987
その他
3,949
繰延税金資産計
817,655
評価性引当額▲348,439
繰延税金資産合計（Ａ）
469,215(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金▲131,543
前払年金費用▲44,672
繰延税金負債合計（Ｂ）▲176,215
繰延税金資産の純額（Ａ＋Ｂ）
293,001

2．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.6％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ▲3.2％
住民税均等割等
0.9％
過年度法人税等戻入額▲0.1％
評価性引当額の増減
▲3.9％
その他
▲0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.8％

Ⅺ

収益認識に関する注記

Ⅻ

その他の注記（収益を理解するための基礎となる情報）「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

1．オペレーティング・リース取引
解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額
は44,722千円です。

39

3. 注記表（令和４年度）

4. 剰余金処分計算書（単位：千円）

科
１

令和3年度

目

当期未処分剰余金

令和4年度

842,986

943,870

842,986

943,870

剰余金処分額447,312553,439（１）利益準備金80,000100,000（２）任意積立金

310,280

396,639

・営農販売事業施設強化積立金(54,961)(54,867)

・支店・事業所等整備積立金(105,319)(51,772)

・固定資産減損積立金(150,000)(90,000)

計２

・営業店システム導入積立金(200,000)（３）出資配当金

57,03256,800

４．次期繰越剰余金

395,674

390,432（注）
１．出資配当率
普通出資に対する配当率は、年1.5％の割合です。
ただし、年度内の増資及び新規加入については、日割り計算となります。
２．次期繰越剰余金には、営農・生活・文化改善の事業の費用に充てるための教育情報繰越金30,000千円が含まれています。
３．任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。

（単位：千円）

種

類

積立目的

積立目標額

取崩基準

令和3年度

令和4年度

当期末残高 積立後残高 当期末残高 積立後残高

営農販売事業 営農販売事業施設の円滑かつ効率的
施設強化積立金な運用を図るため

1,500,000

営農販売事業施設の改修や固定資産取得・処分等、当期の剰余金に重要な影響を与える費用や、多1,445,039 1,500,000 1,445,133 1,500,000
額の減価償却費等を計上した場
合、決算期において相当額を取り崩す。

将 来 の 支 店・事 業
所 等 の 改 修・整 備
支店・事業所等に備え、計 画 的 な
整備積立金 固定資産取得を行うため

540,000

支店、事業所等の整備（取得、修繕等）に伴う費用が1,000万円
以上発生した場合に取り崩す。

204,681

310,000

308,228

360,000

今後の施設集約による固定資産の遊
固定資産減損休化で発生する減積立金
損損失に充てるため

750,000

施設集約に伴う遊休施設に対する減損損失を計上した年度に取り崩す。

150,000

300,000

300,000

390,000

200,000

営業店システム導入時から発生するリース料を計上した年度において相当額を取り崩す。

−

−

−

200,000「営業店システム」の導入による必要
営業店システムな経費に充てるた
導入積立金 め40

［経営資料］決算の状況

5.部門別損益計算書（令和3年度） 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（単位：千円）

済
業

農業関連
事
業

生活その
他事業

営
農
指導事業

1,664,048

961,6113,252,266

861,079

7,745

3,890,347

466,589

74,6972,723,792

589,294

35,9762,856,401

1,197,459

886,914

528,474

271,785▲ 28,231

2,590,828

824,035

551,116

671,122369,704

174,852（うち 減 価 償 却 費 ⑤ ）(226,589)(34,869)(21,481)(127,577)(35,137)(7,524)（うち 人 件 費 ⑤ ' ）(1,993,127)(670,932)(481,364)(413,129)(284,921)(142,781)※うち 共 通 管 理 費 ⑥

180,103

101,883

227,83973,072

26,162▲609,058（うち減価償却費⑦）(8,213)(4,646)(10,389)(3,332)(1,193)(▲27,773)（うち 人 件 費 ⑦ ' ）(88,731)(50,195)(112,249)(36,000)(12,889) (▲300,065)

265,573373,424

335,798 ▲ 142,648

237,317

81,59035,091

85,22926,406

9,001(61,952)(35,046)(78,372)(25,135)(8,999) (▲209,505)

11,065

5,696

12,742

4,089

1,468

(10,069)(5,696)(12,738)(4,085)(1,463)467,830

443,950

365,192▲ 70,161

2,778

821

465

1,039

333

119

(821)

(465)

(1,039)

(333)

(119)

1,089

616

2,099

442

158

(1,089)(616)(1,378)

(442)

(158)

443,682

365,041▲ 71,221▲ 75,711 ▲ 195,588

67,37545,45162,56020,203 ▲ 195,588

376,308

319,590 ▲ 133,781

区

分

事

業

収

益①

6,746,749

事

業

費

用②

事

業

総

利

計

業

事

管

業

理

利

費④

業

外

収

益⑨

※ う ち 共 通 分⑩
事

業

外

費

用⑪

35,060※ う ち 共 通 分⑫
経

常

利

別

利

益⑭

※ う ち 共 通 分⑮
特

別

損

共
通
管理費等

▲ 97,919 ▲ 203,082(▲34,051)

益⑬（⑧＋⑨−⑪）
特

共
事

益⑧

（③−④）
事

用
業

益③

（①−②）
事

信
事

失⑯

4,404

※ う ち 共 通 分⑰

▲ 75,602 ▲ 195,549(▲2,778)(▲3,683)

税 引 前 当 期 利 益⑱
466,203（⑬＋⑭−⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益⑳（⑱−⑲）

466,203▲ 95,914※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない額（注）１ 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等・人件費を除いた事業管理費割＋人数割＋事業総利益割の平均値により配賦している。
（２）営農指導事業
・稼動人員割＋事業総利益割の平均値により配賦している。
２ 配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）

区分
共通管理費等
営農指導事業

計
100.00100.00

３

信用事業
29.56
34.44

共済事業
農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
16.73
37.41
12.00
4.30
23.24
31.99
10.33

部門別の資産区
分
計
信用事業 共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通資産
事業別の総資産276,154,422 265,065,954
1,964,985 1,871,411
163,468
1,691 7,086,883
総資産（共通資産配分後） 276,154,422 267,160,837
3,150,620 4,522,644
1,013,894
306,427（うち固定資産）（6,109,881） （6,019,014） （44,620） （42,496）（3,712）（38）

41

5.部門別損益計算書（令和4年度） 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（単位：千円）

済
業

農業関連
事
業

生活その
他事業

営
農
指導事業

1,692,158

913,571

3,571,434

878,043

6,655

4,146,716

414,935

74,546

3,023,218

598,31135,7062,915,145

1,277,222

839,025548,215

279,733▲ 29,051

2,521,220752,151565,625

670,662

355,880

176,903（うち 減 価 償 却 費 ⑤ ）(213,356)(32,367)(20,996)(118,841)(34,666)(6,485)（うち 人 件 費 ⑤ ' ）(1,964,655)(623,843)(496,009)(429,858)(269,352)(145,593)※うち 共 通 管 理 費 ⑥

156,962

105,960

222,098

75,50026,662▲587,182（うち減価償却費⑦）(6,356)(4,291)(8,993)(3,057)(1,080)(▲23,776)（うち 人 件 費 ⑦ ' ）(80,319)(54,221)(113,649)(38,634)(13,643) (▲300,466)

393,925

525,072

273,400 ▲ 122,446▲ 76,147▲205,953

215,539

69,26834,19879,053

24,402

8,617(50,658)(34,198)(71,680)(24,367)(8,605) (▲189,508)

2,947

1,358

2,847

968

342

(2,012)(1,358)(2,847)

(968)

(342)

601,002591,393306,240▲ 46,240

22,647

6,054

4,087

8,566

2,912

1,028

(6,054)(4,087)(8,566)(2,912)(1,028)

2,693

1,818

4,062

1,295

712

(2,693)(1,818)(3,810)(1,295)(457)

594,754308,509▲ 41,736▲ 51,096 ▲ 197,362

61,766

49,68065,18920,727 ▲ 197,362

532,988258,829 ▲ 106,925

区

分

事

業

収

益①

7,061,861

事

業

費

用②

事

業

総

利

計

業

事

管

業

理

利

費④

業

外

収

益⑨

※ う ち 共 通 分⑩
事

業

外

費

用⑪

8,462

※ う ち 共 通 分⑫
経

常

利

別

利

益⑭

※ う ち 共 通 分⑮
特

別

損

共
通
管理費等

(▲7,527)

益⑬（⑧＋⑨−⑪）
特

共
事

益⑧

（③−④）
事

用
業

益③

（①−②）
事

信
事

失⑯

10,580※ う ち 共 通 分⑰

▲ 52,713 ▲ 197,678(▲22,647)(▲10,073)

税 引 前 当 期 利 益⑱613,068（⑬＋⑭−⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益⑳（⑱−⑲）

613,068▲ 71,823※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない額（注）１ 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等・人件費を除いた事業管理費割＋人数割＋事業総利益割の平均値により配賦している。
（２）営農指導事業
・稼動人員割＋事業総利益割の平均値により配賦している。
２ 配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）

区分
共通管理費等
営農指導事業

計
100.00100.00

３

信用事業
26.73
31.30

共済事業
農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
18.05
37.82
12.86
4.54
25.17
33.03
10.50

部門別の資産区
分
計
信用事業 共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通資産
事業別の総資産277,789,119 266,846,734
1,953,841 1,853,215
165,078
2,044 6,968,207
総資産（共通資産配分後） 277,789,119 268,709,336
3,211,603 4,488,591
1,061,189
318,401（うち固定資産）（6,019,214） （5,930,885） （43,426） （41,189）（3,669）（45）42

［経営資料］決算の状況

6. 財務諸表の正確性等にかかる確認

確認書
１

私は、当ＪＡの令和4年4月1日から令和5年3月31日までの事業年度にかかるディ
スクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1)

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

(2)

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

(3)

重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されております。

令和5年7月27日
東びわこ農業協同組合
代表理事理事長

宮尾和孝

7. 会計監査人の監査
令和３年度及び令和４年度の貸借対照表、損益計算書、余剰金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

43

［経営資料］損益の状況

Ⅱ

損益の状況

1. 最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）

項

目

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

経常収益（事業収益）

6,388,517

6,119,488

6,329,813

6,746,749

7,061,861

信用事業収益2,061,543

1,890,896

1,730,369

1,664,048

1,692,158

共済事業収益1,080,689

1,033,078

988,449

961,611

913,571

農業関連事業収益

1,737,941

1,823,068

2,504,787

3,252,266

3,571,434

生活その他事業収益

1,504,124

1,366,962

1,099,697

861,079

878,043

4,220

5,484

6,511

7,745

6,655

経常利益

650,653599,999

510,766

467,830

601,002

当期剰余金

403,892

420,460

356,454364,459

475,084

出資金

3,683,372

3,892,359

3,870,590

3,862,469

3,828,329（出資口数）(3,683,372)(3,892,359)(3,870,590)(3,862,469)(3,828,329)

純資産額

15,073,051

15,350,214

15,580,090

15,605,313

15,386,691

総資産額

262,690,006 266,755,998 272,837,602 276,154,422 277,789,119

貯金等残高

242,936,018 247,188,929 253,069,682 256,175,355 258,624,184

貸出金残高

38,122,688

38,374,398

41,088,996

45,487,640

47,886,768

有価証券残高24,851,552

21,956,795

21,602,422

23,619,308

23,750,408

剰余金配当金額

53,13056,54557,25757,03256,800

出資配当額

53,13056,54557,25757,03256,800

−

−

−

−

−

職員数（正職員）

325

324

323

312

297

単体自己資本比率

16.70

16.76

16.74

17.07

17.57

営農指導事業収益

事業利用分量配当額（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

44

［経営資料］損益の状況

2. 利益総括表（単位：千円、％）

項

目

令和3年度

資金運用収支

令和4年度

増

減

1,378,657

1,439,324

60,667

41,82450,6028,778

その他信用事業収支▲223,022▲212,703

10,319

信用事業粗利益

1,448,905

1,497,662

48,757（0.56）（0.57）(0.01)

3,154,646

3,214,459

59,813（1.15）（1.16）（0.01）

事業純益

562,352

692,401130,049

実質事業純益563,818

693,239

129,421

コア事業純益534,569

685,504

150,935

コア事業純益534,569

685,504

150,935

役務取引等収支（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）（投資信託解約損益を除く。）

3. 資金運用収支の内訳（単位：千円、％）

項

目

令和3年度
平均残高

利

息

令和4年度
利

回

平均残高

利

息

利

回

資金運用勘定257,862,835

1,376,537

0.534 260,196,429

1,362,484

0.524

うち預金

191,596,095

792,5290.414 189,290,686

769,708

0.407

うち有価証券

22,136,251

208,4110.941

23,598,437

211,010

0.894

うち貸出金

44,130,489

375,598

0.851

47,307,306

381,7650.807

資金調達勘定256,926,753

103,2360.040 259,122,047

57,0220.022

うち貯金・定期積金

256,925,195

103,2210.040 259,120,878

57,0100.022

うち譲渡性貯金

−

−

−

−

−

−

うち借入金

1,557

15

0.978

1,169

13

1.085

総資金利ざや

−

−

0.173

−

−

0.211

（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯金奨励金（要項）が含まれています。

45

4. 受取・支払利息の増減額（単位：千円）

項

目

受取利息

令和3年度増減額

令和4年度増減額▲38,484▲14,053▲40,613▲22,821

うち有価証券▲1,976

2,560

うち貸出金

4,106

6,167

▲74,452▲46,214▲74,445▲46,211

−

−

うち借入金

▲7

▲2

差引

35,96832,161

うち預金

支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯金奨励金（要項）が含まれています。

46

［経営資料］事業の概況

Ⅲ

事業の概況

（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高

種

類（単位：千円、％）

令和3年度

令和4年度

流動性貯金

87,251,915 （33.9）

95,320,083 （36.7）

8,068,168

定期性貯金

169,646,210 （66.0） 163,775,357 （63.2）▲5,870,853

その他の貯金30,415

計
譲渡性貯金
合

（0.0）

27,068

減（0.0）▲3,346

256,928,540（100.0） 259,122,508（100.0）

2,193,968− （0.0）計

増− （0.0）̶

256,928,540（100.0） 259,122,508（100.0）

2,193,968（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

②

定期貯金残高種（単位：千円、％）類

定期貯金
うち固定金利定期

令和3年度

令和4年度

増

減

158,428,593（100.0） 157,474,229（100.0）▲954,362

158,408,436 （99.9） 157,453,478 （99.9）▲954,958

うち変動金利定期

20,156（0.0）

20,751（0.0）

595（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高

種

類

令和3年度

令和4年度

増

減

手形貸付

11,841

11,483▲357

証書貸付43,850,999

46,995,387

3,144,388

当座貸越

272,395

305,670

33,275

割引手形

−

−

−

44,135,235

47,312,541

3,177,305

合②計

貸出金の金利条件別内訳残高
種

類

令和3年度

（単位：千円、％）

令和4年度

増

減

固定金利貸出20,393,667 （44.8） 20,794,178 （43.4）

400,511

変動金利貸出

25,093,973 （55.2） 27,092,589 （56.6）

1,998,617

45,487,640（100.0） 47,886,768（100.0）

2,399,128

合
（注）（

47

（単位：千円）計）内は構成比です。

③

貸出金の担保別内訳残高
種

類（単位：千円）

令和3年度

貯金・定期積金等

令和4年度

増

減

394,139

332,657▲61,481

有価証券

−

−

−

動産

−

−

−

不動産

2,439

2,199

▲240

その他担保

7,535

3,201

▲4,332404,114338,058▲66,055

農業信用基金協会保証

23,097,301

24,193,267

1,095,966

その他保証

11,912,307

12,695,770

783,464

35,009,607

36,889,037

1,879,430

10,073,919

10,659,672

585,753

45,487,640

47,886,768

2,399,128

小

計

小

計

信用
合

計

④

債務保証見返額の担保別内訳残高⑤

貸出金の使途別内訳残高

該当する取引はありません。

種類（単位：千円、％）

令和3年度

令和4年度

設備資金

36,695,828 （80.7） 38,412,103 （80.2）

運転資金

8,791,811 （19.3）

合
（注）（

⑥

計

増

減
1,716,275

9,474,662 （19.8）

682,851

45,487,640（100.0） 47,886,765（100.0）

2,399,125）内は構成比です。

貸出金の業種別残高種

類（単位：千円、％）

令和3年度

令和4年度

増

減

農業

1,396,950（3.0）

1,210,712（2.5）▲186,237

林業

21,688（0.0）

20,364（0.0）▲1,323

水産業

74,721（0.1）

71,203（0.1）▲3,517

12,255,069 （26.9） 12,810,221 （26.7）

555,152

製造業
鉱業

130,794（0.2）

221,164（0.4）

90,3704,230,396（9.2）

4,352,280（9.0）

121,884

546,553（1.2）

573,573（1.1）

27,020

運輸・通信業2,521,569（5.5）

2,510,834（5.2）▲10,733

金融・保険業533,422（1.1）

558,777（1.1）

25,355

建設・不動産業
電気・ガス・熱供給水道業

卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

8,612,813 （18.9）

9,425,736 （19.6）

812,923

地方公共団体8,346,937 （18.3）

9,109,762 （19.0）

762,825

非営利法人

−

−

その他
合

（0.0）

（0.0）

−

7,022,136 （14.6）

205,40745,487,640（100.0） 47,886,768（100.0）

2,399,128

6,816,728 （14.9）
計48

［経営資料］事業の概況⑦

主要な農業関係の貸出金残高
1）営農類型別種

類

穀作（単位：千円）

令和3年度

令和4年度

増

減

582,520524,796▲57,724

15,534

12,856▲2,678

2,411

1,454

▲957

−

−

−

28,84924,828▲4,021

養鶏・養卵

−

−

−

養蚕

−

−

−

223,773

234,874

11,101−−−

853,087

798,807▲54,280

野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農

その他農業
農業関連団体等合計(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。このため「営農類型別」の合計と「⑥貸出金の業種別残高」の「農業」の残高は、集計方法が異なるため一致しません。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業
所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

2）資金種類別〔貸出金〕
種類（単位：千円）

令和3年度

令和4年度

増

減

プロパー資金845,780

792,868▲52,912

農業制度資金

7,307

5,939

▲1,368

うち農業近代化資金

6,852

5,710

▲1,142

うちその他制度資金

455

229

▲226

853,087

798,807▲54,280

合計(注)１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的又は間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕

該当する取引はありません。

49

⑧

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権保全状況（単位：千円）

債

権

区

分

債

権

額

保
担

保

保

全

証

額
引

当

合

計

破産更生債権及び 令和３年度
これらに準ずる債権 令和４年度

37,111

1,421

29,032

6,658

37,111

38,262

1,596

31,064

5,602

38,262

令和３年度

158,838

4,833

144,474

8,391

157,698

令和４年度

148,995

4,736

137,124

7,136

148,995

令和3年度

−

−

−

−

−

令和４年度

−

−

−

−

−

三月以上
延滞債権

令和３年度

−

−

−

−

−

令和４年度

−

−

−

−

−

貸出条件
緩和債権

令和３年度

−

−

−

−

−

令和４年度

−

−

−

−

−

令和３年度

195,950

6,254

173,507

15,049194,810

令和４年度

187,258

6,332

168,188

12,738187,258

令和３年度

45,305,185

令和４年度

47,713,021

令和３年度

45,501,134

令和４年度

47,900,279

危

険

債

権

要 管 理 債 権

小
正

計
常

合

債

権
計

(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性が高い債権をいいます。
３．要管理債権
４.「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５.「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅滞している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状況及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

50

［経営資料］事業の概況⑩

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区

分（単位：千円）

令和3年度

令和4年度

期首 期 中 期中減少額 期末
残高 増加額 目的使用 その他 残高

期首 期 中 期中減少額 期末
残高 増加額 目的使用 その他 残高

一般貸倒引当金

17,021 18,478− 17,021 18,478 18,478 19,301− 18,478 19,301

個別貸倒引当金

17,617 15,049− 17,617 15,049 15,049 12,738− 15,049 12,738

合34,638 33,527− 34,638 33,527 33,527 32,039− 33,527 32,039⑪

計

貸出金償却の額
項（単位：千円）

目

令和3年度

貸出金償却額

令和4年度−−（３）内国為替取扱実績
種

代金取立為替
雑為替
合

51

令和3年度

類

送金・振込為替計（単位：千件、千円）

仕

向

令和4年度

件数

35

被仕向
283

金額

27,252,883

件数

仕

向
35

被仕向
287

61,093,870

29,495,655

61,572,490

0

0

0

0

金額

44,62918,116

2,385

3,668

件数

4

2

4

2

金額

8,140,908

5,442,944

12,439,276

10,068,064

件数

40

286

39

289

金額

35,438,421

66,554,931

41,937,316

71,644,222

（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高

種
国類（単位：千円）

令和3年度

令和4年度

増

減

債

1,612,099

2,729,544

1,117,445

債

7,702,803

7,033,783▲669,020

政府保証債

99,99888,217▲11,781

債

−

−

−

短期社債

−

−

−

地
金

方
融

社

債

12,721,351

13,746,893

1,025,542

株

式

−

−

−

−

−

−

22,136,251

23,598,437

1,462,186

その他の証券合計（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③

有価証券残存期間別残高（単位：千円）

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

債

−

−

−

債

1,199,978−801,044

政府保証債

100,000

−

−

−

−

−

−

100,000

債

−

−

−

−

−

−

−

−

短 期 社 債

−

−

−

−

−

−

−

−

種

類

5年超
7年超
10年超
7年以下 10年以下

期間の定め
のないもの

合

計

令和3年度
国
地
金

方
融

−

− 2,299,649− 2,299,649

903,265 1,903,376 3,128,924− 7,936,587

社

債

株

式

−

−

−

−

−

−

−

−

その他の証券

−

−

−

−

−

−

−

−

債

−

−

−

−

− 2,797,355− 2,797,355

債

―

−

800,803 2,056,298

621,784 3,036,081− 6,514,966

政府保証債

―

−

−

−

−

−

−

−

金

債

−

−

−

−

−

−

−

−

短 期 社 債

−

−

−

−

−

−

−

−

令和4年度
国
地

方
融

99,644 1,599,228 1,101,118

601,333 4,401,603 5,003,541

1,400,255 1,101,618 1,199,913 1,697,954 4,501,233 4,803,330− 12,806,467− 14,704,303

社

債

株

式

−

−

−

−

−

−

−

−

その他の証券

−

−

−

−

−

−

−

−

52

［経営資料］事業の概況（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報［満期保有目的の債券］
種

類

国債

貸借対照表計上額

時

価

令和4年度
差

額

貸借対照表計上額

時

価

差

額

−

−

−

−

−

225,000

237,758

12,758200,000

209,740

9,740

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

298,866

303,030

4,164

699,844705,030

5,186

−

−

−

−

−

−

523,866

540,788

16,921

899,844914,770

14,926

国債

−

−

−

−

−

−

地方債

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

200,193

199,920▲273

400,708

400,170

▲538

−

−

−

−

−

−

200,193

199,920▲273

400,708

400,170▲538

724,059

740,708

16,6491,300,553

1,314,940

14,387

時価が貸借 政府保証債
対照表計上 金融債額を超える 短期社債
もの社債
その他の証券
小計

時価が貸借 政府保証債
対照表計上 金融債額を超えな 短期社債
いもの社債
その他の証券
小

53

令和3年度
−

地方債

合

（単位：千円）計計［その他有価証券］（単位：千円）

令和3年度
種

類

貸借対照表
取得原価
計上額
又は償却原価

株式

−

債券
貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えるもの

差

−

14,471,539 13,823,823

額
−

貸借対照表
取得原価
計上額
又は償却原価
−

差

額

−

−

647,715 11,131,185 10,738,593

392,592

国債

995,400

908,100

87,300963,210

907,465

55,745

地方債

7,195,569

6,811,587

383,982

5,683,295

5,430,351

252,945

100,740

100,000

740

−

−

−

−

−

−

−

−

−

6,179,830

6,004,137

175,6934,484,680

4,400,778

83,902

−

−

−

−

−

−

647,715 11,131,185 10,738,593

392,592

政府保証債
短期社債
社債
その他の証券
小計

貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えない
もの

令和4年度

14,471,539 13,823,823

株式

−

−

−

−

債券

8,423,710

8,594,821▲171,111 11,318,670 11,977,479▲658,809

国債

1,335,480

1,391,549▲56,069

1,755,610

1,889,890▲134,280

地方債

880,440

900,000▲19,560

844,340884,615▲40,275

政府保証債

−

−

−

−

−

−

短期社債

−

−

−

−

−

−

6,207,790

6,303,272▲95,482

8,718,720

9,202,973▲484,253

−

−

−

−

−

−

小計

8,423,710

8,594,821▲171,111 11,318,670 11,977,479▲658,809

計

22,895,249 22,418,644

476,605 22,449,855 22,716,072▲266,216

社債
その他の証券合−−（注）１．時価は期末日における市場価格等によっております。
２．満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しております。
３．その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。

②

金銭の信託の時価情報③

デリバティブ取引等、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引

該当する取引はありません。

該当する取引はありません。

（６）預かり資産の状況①

投資信託残高（単位：千円）

令和4年度
投資信託残高103,517（注）投資信託残高は「約定日基準」に基づく算出です。

②

残高有り投資信託口座数（単位：口座）

令和4年度
残高有り投資信託口座数

284

54

［経営資料］経営諸指標

Ⅳ

経営諸指標

1. 利益率（単位：％）

項

目

令和3年度

令和4年度

増

減

総資産経常利益率

0.17

0.22

0.05

資本経常利益率

3.21

3.88

0.67

総資産当期純利益率

0.13

0.17

0.04

資本当期純利益率

2.50

3.07

0.57

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産平均残高×100

2. 貯貸率・貯証率（単位：％）

区
貯貸率
貯証率

分
期

令和3年度

令和4年度

増

末

17.76

18.52

0.76

期中平均

17.18

18.26

1.08

末

9.22

9.18

▲0.04

期中平均

8.62

9.11

0.49

期

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×10055減

［経営資料］自己資本の充実の状況

Ⅴ

自己資本の充実の状況

1. 自己資本の構成に関する事項（単位：千円 ,％）
項

目

令和3年度

令和4年度

15,203,219

15,596,102

3,862,469

3,828,329

1,271

1,271

11,421,490

11,839,541

57,03256,805▲28,828▲20,083

18,706

19,542

18,706

19,542

−

−

−

−

−

−

−

−

15,221,924

15,615,645

4,620

10,530

−

−

4,620

10,530

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額−−

適格引当金不足額−−

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額−−

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額−−

117,183

123,496

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額−−

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額−−

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額−−

特定項目に係る十パーセント基準超過額−−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

うち、
モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

−

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

うち、
モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額−−

121,803

134,026

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

前払年金費用の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

56

［経営資料］自己資本の充実の状況（単位：千円 ,％）
項

目

令和3年度

令和4年度

15,100,121

15,481,619

82,785,468

82,388,436−−

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー−−

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額−−

うち、上記以外に該当するものの額−−

5,623,805

5,682,459

信用リスク・アセット調整額−−

オペレーショナル・リスク相当額調整額−−

88,409,273

88,070,895

17.07％

17.57％

自己資本
自己資本の額（（イ）
−
（ロ））

（ハ）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

57

2. 自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

令和3年度

現金

令和4年度

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額a

所要自己資本額
b＝a×4％

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額a

所要自己資本額
b＝a×4％

701,194−−503,646−−

我が国の中央政府及び中央銀行向け

2,303,259−−

2,801,535−−

我が国の地方公共団体向け

16,422,780−−

15,822,291−−

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け

300,019−

20,002−800−

200,016−

20,002−800−

地方三公社向け

101,374−−

101,15200

金融機関及び第一種金融商
188,818,679
品取引業者向け

37,763,755

1,510,550 188,448,297

37,689,969

1,507,599
288,082

法人等向け

12,744,630

6,298,562

251,942

14,311,573

7,202,061

中小企業等向け及び個人向け

1,304,166

405,126

16,205

1,286,317

383,940

15,358

抵当権付住宅ローン

10,820,706

3,766,478

150,659

11,610,859

3,191,451

127,658

不動産取得等事業向け

885,316

858,024

34,321

580,712563,748

22,550

三月以上延滞等

9,620

2,241

90

7,664

4,054

162

取立未済手形

15,883

3,177

127

13,922

2,784

111

23,104,728

2,281,118

91,24524,200,734

2,397,128

95,885

−

−

−

−

−

−

477,922477,922

19,117477,922477,922

19,117

信用保証協会等保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）

上記以外（うち他の金融機関等の対象資
本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協
同組合連合会の対象資本調達手
段に係るエクスポージャー）(477,922)(477,922)(19,117)(477,922)(477,922)(19,117)

17,719,440

30,909,063

1,236,363

17,594,670

30,455,378

1,218,215(200,452)(501,130)(20,045)(200,425)(501,062)(20,042)(8,230,920) (20,577,300)(823,092)(8,230,965) (20,577,413)(823,097)（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー）(470,976)(1,177,442)(47,098)(459,167)(1,147,918)(45,917)（うち上記以外のエクスポージャー）(8,817,091)(8,653,192)(346,128)(8,704,113)(8,228,985)(329,159)

証券化

−

−

−

−

−

−

経過措置によりリスク・
アセットの額に算入されるものの額

−

−

−

−

−

−

他の金融機関等の対象
資本調達手段に係るエ
クスポージャーに係る経過措置によりリスク・
アセットの額に算入されなかったものの額（▲）

−

−

−

−

−

−

275,729,716

82,785,468

3,311,419 277,961,310

82,388,436

3,295,537

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

信用リスクアセットの額の合計 275,729,716

277,961,310

標準的手法を適用する
エクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷8％
中央清算機関関連
エクスポージャー

82,785,468

3,311,419

82,388,436

3,295,537

オペレーショナル・リスクにオペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要自己資本額

対する所要自己資本の額

ａｂ＝ａ×4％

ａｂ＝ａ×4％＜基礎的手法＞
所要自己資本額計

5,623,805

224,952

5,682,459

227,298

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

aｂ＝a×4％

aｂ＝a×4％

88,409,273

3,536,371

88,070,895

3,522,836（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
÷8％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

58

［経営資料］自己資本の充実の状況

3. 信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付
けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。

59

エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー

適格格付機関

法人等向けエクスポージャー

R＆I，
Moody's，
JCR，

(長期)

S&P，
Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，
Moody's，
JCR，

(短期)

S&P，
Fitch

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険②

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

令和3年度

令和4年度

信用リスクに関
三月以上 信用リスクに関
三月以上
うち
うち店頭 延滞エクス するエクスポー
うちうち店頭 延滞エクス
するエクスポー
うち債券
うち債券
デリバティブ ポージャー ジャーの残高 貸出金等
デリバティブ ポージャー
ジャーの残高 貸出金等
国

内 275,729,716 45,500,323

国外

23,197,030

−

−

−

−

地 域 別 残 高 計 275,729,716 45,500,323

23,197,030−−

9,620 277,961,310

47,899,753

24,071,927

−

7,664

̶

̶

̶

−

̶

9,620 277,961,310

47,899,753

24,071,927

−

7,664

−

法
人

農

業

339,815275,315−−−354,111289,611

̶

−

̶

林

業

−

−

−

−

−

̶

̶

̶

−

̶

水 産 業

−

−

−

−

−

̶

̶

̶

−

̶

製 造 業

3,106,715−

3,106,715−−

3,506,293−

3,506,293

−

−

業

−

−

−

−

−

̶

̶

̶

−

̶

建設・不動産業

665,308

264,529400,779−−

644,707

243,910400,796−−

電気・ガス・熱供給・水道業

4,914,776−

4,914,776−−

5,814,787−

5,814,787−

̶

運輸・通信業1,805,663−

1,805,663−−

1,906,665−

1,906,665−

̶

金融・保険業 190,037,253−

1,202,714−− 189,550,551−

1,402,619−

̶

鉱

卸売・小売・飲食・サービス業

1,639,138

92,7991,502,339−−

1,817,069

70,568

1,702,501−

̶

日本国政府・地方公共団体

15,802,623

5,538,580

10,264,043−−

15,673,842

6,335,576

9,338,266

−

̶

上記以外

11,985,315

3,014,712

−

−

575

11,980,821

2,930,366

−

−

999

人

36,522,527 36,314,387

−

−

9,045

38,247,548

38,029,722

−

−

6,665

他

8,910,584

−

−

−

−

8,464,917

−

−

−

−

業 種 別 残 高 計 275,729,716 45,500,323

23,197,030−

9,620 277,961,310

47,899,753

24,071,927

−

7,664

個
そ

の

１ 年 以 下 184,427,764

107,905

1,401,205−

179,515,991

213,477

1,404,595−

１年超３年以下

8,393,278

889,166

1,604,112−

12,171,755

817,917

1,103,824−３年超５年以下

3,567,505

1,659,359

1,908,146−

3,577,367

1,570,907

2,006,460−

５年超７年以下

3,028,524

1,518,968

1,509,556−

5,107,845

1,240,9783,866,867−

７年超 10 年以下

8,923,675

2,602,671

6,321,004−

7,665,144

2,632,780

5,032,365−

1 0

48,782,639 38,329,631

10,453,008−

51,683,195

41,025,379

10,657,816−

392,623−−

18,240,013

398,315−−

残存期間別残高計 275,729,716 45,500,323

23,197,030−

277,961,310

47,899,753 240,701,927

−

年

超

期限の定めのないもの

18,606,332（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・
バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エク
スポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づ
き、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエ
クスポージャーをいいます。

60

［経営資料］自己資本の充実の状況③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和3年度
区

分

期首
残高

令和4年度

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

一般貸倒引当金

17,240 18,706− 17,240 18,706 18,706 19,542− 18,706 19,542

個別貸倒引当金

32,315 22,953− 32,315 22,953 22,953 19,849− 22,953 19,849※個別貸倒引当金には、外部出資等損失引当金を含んでいます。

④

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
区

分

令和4年度

期首 期中 期中減少額
残高 増加額 目的使用 その他

期末 貸出金 期首 期中 期中減少額
残高 償却 残高 増加額 目的使用 その他

国

内 32,315 22,953− 32,315 22,953

国

外

−

地

域

別

−

−

−

−

−

−

− 22,953 19,849−−−− 32,315 22,953

農

業

1,552

−

−

1,552

−

−

−

−

−

−

−

−

林

業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

22,953 19,849− 22,953 19,849

水

産

業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製

造

業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

法

鉱

業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

人

建設・不動産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金融・保険業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

卸売・小売・飲食・サービス業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

上記以外

−

−

−

−

−

−

−

177

−

−

177

−

種

別

人 30,763 22,953− 30,763 22,953− 22,953 19,672− 22,953 19,672−

計 32,315 22,953− 32,315 22,953− 22,953 19,849− 22,953 19,849−※個別貸倒引当金には、外部出資等損失引当金を含んでいます。

61

22,953 19,849

期末 貸出金
残高 償却

計 32,315 22,953

個
業

令和3年度

（単位：千円）

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）

令和3年度
格付
あり

令和4年度

格付
なし

計

格付
あり

計

− 19,825,836

19,825,836

リ ス ク ･ ウ エ イト 2 ％

−

−

−

−

−

−

リ ス ク ･ ウ エ イト 4 ％

−

−

−

−

−

−

−

23,011,187

23,011,187− 24,171,285

24,171,285

リスク･ウエイト1 0 ％リスク･ウエイト3 5 ％−10,761,366

10,761,366−

5,838,981

5,838,981

リスク･ウエイト5 0 ％10,429,487

135,966

10,565,454

11,929,428

98,701

12,028,130

リスク･ウエイト7 5 ％−368,850

368,850−

316,978

316,978

高20,387,438

残20,387,438

後

−

案

信 用 リスク 削 減 効 果

リ ス ク ･ ウ エ イト 0 ％
勘

格付
なし

リスク･ウエイト100％

400,628

10,310,947

10,711,575

600,788

9,501,331

10,102,119

リスク･ウエイト150％

−

1,494

1,494

−

2,702

2,702

リスク･ウエイト250％−

8,902,349

8,902,349−

8,890,557

8,890,557

そ

他

−

−

−

−

−

−

リスク･ ウエ イト 1 2 5 0 ％

−

−

−

−

−

−

リスク･ウエイト2 0 ％の計

1,501,026 189,518,978 191,020,004

12,331,142 263,398,574 275,729,716

1,401,873 195,382,849 196,784,722

13,932,089 264,029,221 277,961,310（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･
バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエク
スポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイト
によって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージ
ャーがあります。

62

［経営資料］自己資本の充実の状況

4. 信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部又は一部が、取引相手又は取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関又は第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がA-又はA3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリ
スク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA又はA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-又はBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

63

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

令和3年度
区

分

適格金融
資産担保

令和4年度

保証

クレジット・ 適格金融
デリバティブ 資産担保

クレジット・
デリバティブ保証

地方公共団体金融機構向け−

100,002

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

−

−

−

−

−

−

地方三公社向け−

101,374−−

101,152

−

−

−

−

−

−

−

法人等向け

28,225−−

12,771−−

中小企業等向け及び個人向け

20,918689,209−15,781

779,703−

抵当権住宅ローン−−−− 5,739,037−

不動産取得等事業向け

−

−

−

−

−

−

三月以上延滞等

−

−

−

−

−

−

証券化

−

−

−

−

−

−

中央清算機関関連

−

−

−

−

−

−

上記以外

9,000

123,071−

10,000496,017−

合計

58,143 1,013,657−

38,552 7,115,910−

金融機関向け及び第一種
金融商品取引業者向け(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイ
トが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

6. 証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

64

［経営資料］自己資本の充実の状況

7. 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子
会社及び関連会社株式、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社株式については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分
析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総代会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証
券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価 （単位：千円）
令和3年度
貸借対照表計上額
時価評価額

上
非

上

合

令和4年度
貸借対照表計上額
時価評価額

場

−

−

−

−

場

8,708,842

8,708,842

8,708,887

8,708,887

計8,708,842

8,708,842

8,708,887

8,708,887（注）「時価評価額」については、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
令和3年度
売却損

売却益
−

65

−

償却額
12,000

令和4年度
売却損

売却益
−

−

（単位：千円）

償却額−

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

令和3年度
評価益

令和4年度
評価損

−

評価益
−

評価損
−

−

⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）

令和3年度
評価益

令和4年度
評価損

−

評価益
−

評価損
−

−

8. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

9. 金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッ
チが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
①リスク管理の方針及び手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(ＩＲＲＢ
Ｂ)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、ＡＬＭ委員会のもと、自己資本に対するＩＲＲＢＢの比率の管理などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
四半期末を基準日として、四半期ごとにＩＲＲＢＢを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
該当取引なし。
66

［経営資料］自己資本の充実の状況②金利リスクの算定手法と概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、
金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の3シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
該当取引なし。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は、金利リスクを有する有価証券の平均残存年数の減少によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
③⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
該当なし。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
該当なし。

67

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

ＩＲＲＢＢ1：金利リスク
項

⊿ＥＶＥ

番

当期末

⊿ＮＩＩ
前期末

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

1,307

1,319

0

0

２

下方パラレルシフト

0

0

1

1

３

スティープ化

1,679

1,763

４

フラット化

0

0

５

短期金利上昇00６

短期金利低下

0

0

７

最大値

1,679

1,763

1

1

当期末
８

自己資本の額前期末
15,481

15,100・「金利リスクに関する事項」については、平成19年金融庁・農水省告示第４号（平成31年2月18日付）の改正に基づき、「⊿ＮＩＩ」の開示は、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。
・「⊿ＥＶＥ」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・「⊿ＮＩＩ」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス1を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリス
クフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

68

［経営資料］役員等の報酬体系

Ⅵ

役員等の報酬体系

1. 役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示（農林水産省告示第843号）に規定されている「対象役員」は、経営管理委員、理事及び監事をいいます。

（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の2種類で、令和4年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総代会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。

（単位：千円）

支給総額
基本報酬（注２）
対象役員(注1)に対する報酬等

71,472

退職慰労金（注３）
11,912（注１）対象役員は、経営管理委員25名、理事５名、監事６名です。
（注２）基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等は含まれておりません。
（注３）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。

（３）対象役員の報酬等の決定等について①役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、経営管理委員各人別の報酬額については経営管理委員会において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬検討委員会に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
②役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総代会で経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金
規程に基づき、経営管理委員については経営管理委員会、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上し
ています。
69

2. 職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和4年度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注１）対象職員等には、期中に退職した者も含めております。
（注２）「同等額」は，令和4年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
（注３）令和4年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

3. その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり、過度なリスクテイクを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象
職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はあ
りません。

70

［ MEMO ］

71

［ MEMO ］

72

［ MEMO ］

73

DISCLOSUREREPORT 2023

令和4年度JA事業のご報告

編集・発行/企画総務部

東びわこ農業協同組合〒522-0223 滋賀県彦根市川瀬馬場町922-1
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FAX.0749-28-7888
URL

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