経済安全保障重要技術育成プログラムに関する特別約款
２０２２年１１月２５日制定
２０２３年３月３１日改正（乙等が締結する契約の相手方の制限）
第１条 乙、再委託先及び共同実施先（以下「乙等」という。）は、委託業務を実施するために締結する契約（売買、請負その他の契約であり契約金額１００万円未満のものを除く。）をするに当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、委託業務の遂行上、当該事業者でなければ委託業務の遂行が困難又は不適当である場合、甲の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
２

甲は、乙等が前項の規定に違反して経済産業省からの補助金交付停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は、乙に対し、必要な措置を求めることができるものとし、乙は甲から求めがあった場合は、その求めに応じなければならない。
３ 前二項の規定は、委託業務の一部を第三者に請け負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、乙は、必要な措置を講じるものとする。
（取得財産の処分の制限）
第２条 業務委託契約約款（以下「原約款」という。）第２０条第１項に規定する甲に帰属する取得財産は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（昭和３０年法律第１７９号）第２２条が準用される。
２ 甲は、前項の取得財産について、原約款第２０条の２第５項に規定する確認書の内容を適切と認めたとき又は指定期限までに乙が確認書を提出しないときは、必要に応じて、経済産業大臣に財産処分の申請書等を提出するものとする。
３ 乙は、経済産業大臣による承認にあたり条件が付された場合は、その条件に従い、取得財産を処分するものとする。
（知的財産権の帰属に関する特則）
第３条 原約款第３１条第１項に規定する乙に帰属する知的財産権は、当該規定にかかわらず、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第４３号）第６３条第４項により組織される指定基金協議会が産業技術力強化法（平成１２年法律第４４号）第１７条を適用しないと判断した場合、指定基金協議会において当該知的財産権の帰属を決定するものとする。
（知的財産権の移転の承認等に関する特則）
第４条 本契約では、原約款第３１条第３項第四号ただし書きは適用しない。
（内閣府及び経済産業省への情報提供）
第５条 乙は、甲が委託業務に関して知り得た一切の情報について、研究開発構想の策定主体である内閣府及び経済産業省に対して提供することに同意するものとする。
（検査の立会）第６条 原約款第１４条第８項中「甲の主務省である経済産業省の職員」とあるのは、「研究開発構想の策定主体である内閣府及び甲の主務省である経済産業省の職員」とする。
（再委託先等との契約）
第７条 本特別約款は、再委託先及び共同実施先に準用する。
（業務委託費積算基準）
第８条 原約款第１５条第２項中「業務委託費積算基準」とあるのは、「経済安全保障重要技術育成プログラム業務委託費積算基準」とする。
（存続条項）
第９条 甲及び乙は、委託期間が終了し、又は原約款第３７条、第３８条若しくは第３９条の規定に基づき本契約が解除された場合であっても、原約款第５２条に定めるもののほか、本特別約款の次の各号に掲げる条項については、引き続き効力を有するものとする。
一 各条項の対象事由が消滅するまで効力を有するもの。
第２条から第７条まで（原約款との関係）
第１０条 本特別約款に規定しない事項については、原約款の規定を適用する。
附 則
この特別約款は、２０２２年１１月２５日から施行する。

附 則
この特別約款は、２０２３年４月１日から施行する。

（４）経済安全保障事業重要技術育成プログラム
業

務委

託費積算基

準

第１ 実施計画書、委託費項目別明細表及び支出した委託費を整理するに当たっては、次の通りとする。

大 項 目

項目

中 項 目

内Ⅰ ． 機 械 装 置 １．土木・建築等費

工事費

（摘容要）

プラント等の建設に必要な土木工事及び運転管理棟等の建築工事並びにこれらに付帯する電気工事等を行うのに要した労務費、材料費、旅費、交通費、消耗品費、光熱水料、仮設備費及びその他の経費
なお、資産登録が必要なものと資産登録が不要なものについて、区分して計上することとする。

２．機械装置等

委託業務の実施に必要な機械

当該項目に計上するものは、購入・製作に製作・購入費

装置、その他備品の製作、購入又あっては、その取得価額が１０万円以上かつは借用に要した場合におけるその使用可能期間が１年以上のものとする。

製造原価又は購入若しくは借用

機械装置等を製作する場合とは、研究部に要した経費。ただし、乙の製造門の仕様に基づいて生産部門で製作設計による商品を充てた場合にあって及び製作加工することをいい、その経費には、その社内振替価格とすることは次のような経費を含む。（Ⅱに含まれるもを妨げない。のを除く。）

なお、資産登録が必要なものと ① 製作設計費 － 機械装置等の細部製資産登録が不要なものについて、作設計に要した労務費（外注設計の場合区分して計上することとする。にあってはその経費）
労務費は、製作設計に直接従事する者の労務費単価（労務費単価は当該製作設計に要した直接労務費及び間接経費により算出した乙の実績単価）に直接作業時間数を乗じることにより算出② 製作加工費 － 機械装置等の製作に要した直接材料費、加工費及び直接経費(ｲ) 直接材料費 － 機械装置等の製作のための直接材料、副材料費及び部品を製作又は購入した場合におけるその製造原価又は購入に要した経費(ﾛ) 加工費 － 機械装置等の製作に要した労務費
労務費は、加工に直接従事した者の労大 項 目

項目

中 項 目

内（摘容要）

務費単価（労務費単価は当該加工に要した直接労務費及び間接経費により算出した乙の実績単価）に直接作業時間数を乗じることにより算出(ﾊ) 直接経費 － 専用治工具費、外注加工 費 及 びそ の 他の 直 接 経費 で あって、すでに(ﾛ) 加工費中の製造間接費に算入されていないものとする。
ⅰ) 専用治工具費 － 機械装置等の製作に専用するための治工具を製作、購入又は借用を必要とした場合
におけるその製造原価又は購入若し
くは借用に要した経費
ⅱ) 外注加工費 － 機械加工、部品組立、配線、メッキ、酸洗い、保温、又は耐酸、耐熱、耐水ライニング若しくは塗装等の外注に要した経費
ⅲ) その他の直接経費 － ⅰ)からⅱ)までに掲げる経費以外の経費③ 添付品費 － 機械装置等に組み込まれる各種機器類等であって、上記直接材料費中の部品費として計上することが適当でないものを製作又は購入した場合におけるその製造原価又は購入に要した経費④ 運搬費 － 機械装置等の梱包及び運送を外注することが必要な場合、これに要した経費⑤ 据付費 － 機械装置等の現地据付を外注することが必要な場合、これに要した経費

３．保守・改造①プラント及び機械装置等の保守

保守費とは、法定点検、定期点検及び日修理費（機能の維持管理等）を必要とし 常のメンテナンス等に要した経費をいい、工た場合における労務費、旅費、 事を伴わないものをいう。
交通費、滞在費、消耗品費及びその他必要な経費（ただし、Ⅱ及びⅢの１．２．及び４．の光熱水料に含まれるものを除く。）外注を必大 項 目

項目

中 項 目

内容（摘要）

要とした場合は、それに要した経費②プラント及び機械装置等の改造 改造費とは、次のような経費をいう。
（主として価値を高め、又は耐久① 装置等の価値を高め又は耐久性を増す性を増す場合＝資本的支出）、場合の通常の取替（原状回復）の費用を修理（主として原状に回復する場超えた経費合）を必要とした場合における労② 改造か修理か明らかでない場合であっ務費、旅費、交通費、滞在費、消て、その経費が６０万円以上かつその装耗品費及びそ の他必要な経費

置等の前期末における取得価額の１０％（ただし、Ⅱ及びⅢの１．、２．及を超えたとき、その経費び４．の光熱水料に含まれるもの 修理費とは、次のような経費をいう。
を除く。）外注を必要とした場合は、それに要した経費① 装置等の原状回復に要した経費（移設費、解体費を含む）

なお、資産登録が必要なものと② 装置等の価値を高め又は耐久性を増す

資産登録が不要なものについ場合であるが、その経費が１０万円未満て、区分して計上することとする。の場合の経費③ 改造か修理か明らかでない場合であって、その経費が６０万円未満のとき又はその装置等の前期末における取得価額の１０％以下であるとき、その経費

Ⅱ．労務費

１．研究員費

委託業務に直接従事した研究者、設計者及び工員等（以下「研究員」という。）の労務費は、原則として甲が別に定める健保等級に基づく労務費単価表（時間単価用）の単価に基づき算定する。
ただし、以下に掲げる場合はこの限りではない。
①当該委託業務において申告したエフォートにて従事させる旨、乙から証明がなされた研究員（以下「エフォート専従者」という。）の場
合は、労務費単価表（エフォート専従者用）の月額に申告したエフォートを乗じて算出すること。
健保等級を適用する者の労務費の算定においては、法定福利費（健康保険料及び雇用保険料等大 項 目

項目

中 項 目

内

容（摘要）の雇用主負担分）を含めることとする（出向契約書等により出向先が法定福利費を負担していることが確認可能な場合の出向契約者を含む）。
ただし、上記以外の出向契約者及び国民健康保険加入者を健保等級適用者として取り扱う場合は、法定福利費を含めない。
なお、労務費単価表の適用及び①の方法による算出が困難であると甲があらかじめ了解した場合には、乙が国の委託事業において使用している受託規定に基づき算出することもできる。この場合において、Ⅰに含まれるものを除く。
２．補助員費

委託業務に直接従事したアルバ
イト、パート等の経費（ただし、Ⅰに含まれるものを除く。）

Ⅲ．その他経 １．消耗品費費

委託業務の実施に直接要した資機械装置、その他備品等でその取得価額材、部品、消耗品等の製作又は購 が１０万円未満又は使用可能期間が１年未入に要した経費

満のものを含み、研究者等が通常使用する事務用品等の消耗品は除く。

２．旅費①委託業務を実施するため特に必要とした研究員及び補助員の旅費、滞在費、交通費②登録委員、外部有識者、外部専門家が、委託業務の実施に必要な知識、情報、意見等の収集のための国内、海外調査に要した経費
で旅費、滞在費、交通費③乙が再委託先又は共同実施先に対して行う検査に要する国内旅費

３．外注費

委託業務実施に直接必要なデー
タの分析及びソフトウェア、設計等

大 項 目項目

中 項 目

内（摘容要）の請負外注に係る経費
４．諸経費

以上の各経費のほか、特に必要と認められる経費

例示すれば、以下のとおりである。
1) 光熱水料 － 委託業務の実施に直接使用するプラント及び機械装置等の運転等に要した電気、ガス及び水道等の経費
2) 会議費 － 委託業務実施に直接必要な会議の開催に要した経費。ただし、乙の研究員のみによる会議、会合に要した経費は除く。
3) 通信費 － 委託業務の実施に直接必要な通信・電話料
4) 借料 － 委託業務の実施に直接必要な現場事務所賃借料、車両借上費等、乙又は第三者所有の実験装置、測定機器その他の設備、備品及び電子計算機の使用（社内単価又は外注による場合の契約単価とする。）等に要した経費
5) 図書資料費 － 委託業務の実施に直接必要な図書資料購入費
6) 通訳費・翻訳費 － 委託業務の実施に直接必要な海外出張等における通訳雇用に要した経費及び翻訳費
7) 運送費 － 委託業務の実施に直接必要な送付（運搬を含む）に要した経費
8) 委員会費 － 委託業務の実施に必要な知識、情報、意見等の交換、検討のための委員会開催、運営に要した委員等謝金、委員等旅費、会議費、会議室借上費、消耗品費、資料作成費、その他の経費
9) 学会等参加費・論文投稿料 － 委託業
務の実施に必要な知識、情報、意見等の交換のための学会等への参加費（学会等に参加するための旅費は除く。）及び成果に関する論文投稿に係る経費
10)報告書等作成費 － 成果報告書の電子ファイル作成費及び資料等の印刷・製本に要した経費

大 項 目項目中 項 目

内（摘容要）

11)キャンセル料 － 委託業務の実施に必
要な旅費のキャンセル料（やむを得ない事情からキャンセル料が認められる場合のみ）
Ⅳ．間接経費

上記経費を除く委託業務の実 １施に伴う乙の管理等に必要な経費

間接経費の算定は、経費総額（Ⅰ～Ⅲ）に間接経費率を乗じて行うことを原則とする。

２

間接経費率は、原則１０％とするが、この率を下回る率を用いるときは、その率とする。ただし、次項３に該当する中小企業及び次項４に該当する技術研究組合等については、間接経費率は２０％（甲が別に指示する場合はその率）とし、この率を下回る率を用いるときは、その率とする。また、研究開発構想で定められた場合は、その間接経費率とする。

３

前項のただし書きに定める中小企業は、中小企業基本法第２条に該当する法人とする。ただし、中小企業基本法第２条に該当する法人であっても甲が別に定める「みなし大企業等」に該当する場合は、中小企業に該当しないものとする。

４

第２項のただし書きに定める技術研究組合等は、当該組合の組合員である会社法に定める会社のうち、３分の２以上が中小企業基本法第２条に該当する法人で構成する組合とする。ただし、中小企業基本法第２条に該当する法人であっても甲が別に定める「みなし大企業等」に該当する場合は、中小企業に該当しないものとする。

５ 第２項のただし書きに定める中小企業及び技術研究組合等の判定に当たっては、次のとおりとする。
一.契約の締結時は、契約を締結する事業年度の４月１日時点における最新のデータから判断するも大 項 目項目

中 項 目

内容（摘要）のとする。ただし、契約を締結する事業年度の４月１日時点で設立されていない企業及び技術研究組合等は、甲が別に定めるところによる。
二.複数年契約における次年度分は、次年度４月１日時点における最新のデータで判断する。
Ⅴ．再委託

再委託費又は共同実施費は、再委託及び共同実施の額は、原則として費・共同委託業務の一部について、乙以 乙との契約金額の５０％未満とすること。

実施費外の者に再委託又は共同実施するのに要した経費。
当該経費の算定に当たっては、上記ⅠからⅣに定める項目又は甲が別に定める積算基準の項目に準じて行う。

第２ 経費算定の対象とする支出額は、原則として、委託期間中に委託業務を行うに当たって発生し、かつ、支払われた経費とし、委託期間外に発生又は支払われた経費は認めないものとする。ただし、次の各号の一に該当するものについては、この限りでない。
１

委託期間中に発生し、かつ、その経費の額が確定しているものであって、委託期間中に支払われていないことについて相当の事由があると認められるもののうち、その支払期限が委託期間終了日の翌月末日までのもの。

２

委託期間中に直接従事した時間に要する労務費、製作設計費及び加工費。

３

委託期間中に発生した再委託費・共同実施費であって、委託業務実績報告書または委託業務中間実績報告書を乙が甲に提出する前までに、乙が再委託先・共同実施先に対し支払いを完了したもの。

第３ 公募要領等で委託費の対象外と指定した項目及び経費については、経費算定の対象とする支出額には含めないものとする。