2020 年 4 月 14～13 日
世論調査（共同、読売・NNN、産経・FNN、NHK）、コロナ・憲法、
安保・沖縄、政局

内閣支持率４２％、不支持率が４７％と逆転…読売世論調査
読売新聞 2020/04/13 22:00
読売新聞社が１１～１２日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４２％となり、前回調査（３月２０～２２日）の４
８％から６ポイント下落し、不支持率４７％（前回４０％）と逆転した。不支持が支持を上回ったのは２０１８年５月以来だ。
政党支持率は自民党３４％（前回３５％）、立憲民主党５％（同５％）などの順。無党派層は４４％（同４４％）だった「国が休業補償を」82％ 内閣支持減 40％、共同通信調査
2020/4/13 19:01 (JST)4/13 19:29 (JST)updated 共同通信社

11 日、臨時休業の張り紙がされた福岡・天神のカラオケ店
共同通信社が 10～13 日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は82.0％だった。
「補償する必要はない」12.4％。安倍晋三首相が7 日に 7 都府県を対象に出した緊急事態宣言に関し「遅すぎた」との答えが 80.4％。
「適切だった」は 16.3％にとどまった。
内閣支持率は続落し、3 月下旬の前回調査より 5.1 ポイント減の 40.4％で、不支持率は 43.0％。支持と不支持が逆転したのは
2 月中旬の調査以来。
回答は固定電話 515 人、携帯電話 513 人。
内閣支持率 5 ポイント減 共同通信世論調査
日経新聞 2020/4/13 18:30
共同通信社の 10～13 日の全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は 40.4%で、3 月 26～28 日の前回調査より 5.1 ポイン
ト減だった。不支持率は 43.0%で支持率を上回った。
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は82.0%だった。
「補償する必要はない」12.4%。緊急事態宣言のタイミングに関し「遅すぎた」は 80.4%で、「適切だった」は 16.3%だった。
新型コロナ感染拡大を受け、全世帯に 2 枚ずつ布マスクを配布する政府の取り組みについて「評価しない」は 76.2%に上り、「評
価する」は 21.6%にとどまった。
条件を付けて 1 世帯 30 万円を給付する政府方針に関しては「一律に給付すべきだ」が 60.9%で、「妥当だ」20.4%、「金額を増やすべきだ」10.7%の順だった。
〔共同〕
緊急事態宣言「遅すぎた」８１％…読売世論調査
読売新聞 2020/04/13 22:00
読売新聞社が１１～１２日に実施した全国世論調査で、
新型コ
ロナウイルスの感染拡大を受け、政府が東京都や大阪府などに緊急事態宣言を発令したタイミングが「遅すぎた」は８１％に上った。
「適切だった」は１５％、「早すぎた」は１％だった。
政府が緊急事態宣言を出したこと自体は、「評価する」が８３％に上った。ただ、外出の自粛要請で「十分だ」とした人は３３％で、「不十分だ」５９％の方が多かった。

政府の布マスク配布「評価しない」７３％…読売世論調査
読売新聞 2020/04/13 22:00
読売新聞社が１１～１２日に実施した全国世論調査で、政府が全ての世帯に布製マスクを２枚ずつ配布すると決めたことについて聞くと、「評価しない」が７３％と多かった。
経済対策として、収入が減少し、一定の基準以下となった世帯に現金３０万円を給付する方針については、「不十分だ」
５８％、「適切だ」２６％、「行き過ぎだ」５％となった。
政府の緊急事態宣言「遅すぎた」８１％
NNN2020 年 4 月 13 日 23:04
ＮＮＮと読売新聞がこの１１日、１２日に行った世論調査で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急事態宣言を出したタイミングについて「遅すぎた」と答えた人は８割を超えました。
世論調査で、政府が緊急事態宣言を出したことについては、「評価する」が８３％、「評価しない」が１４％でした。一方で、出したタイミングについては「遅すぎた」が８１％、「適切だった」
が１５％でした。
また、日本の緊急事態宣言は外出を禁止する強制力はなく、外出の自粛を要請することが柱となっている中で、自粛の要請で十分
か、たずねたところ、「不十分だ」が５９％、「十分だ」が３３％でした。
東京都がパチンコ店や映画館、
スポーツクラブなどに休業を要請し、協力した中小規模の事業者には協力金を支払うと決めたことについては、「評価する」が８２％でした。
政府が、収入が減少し、一定の基準以下となった世帯に現金３０万円を給付する方針であることについては「不十分だ」が５８％、「適切だ」が２６％でした。
政府がすべての世帯に布製のマスクを２枚ずつ配布すると決めたことは「評価しない」が７３％でした。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は前の月より６ポイント低い、
４２％、「支持しない」は７ポイント高い４７％で、逆転しました。
「改憲で危機対応強化」に理解広がる 産経・ＦＮＮ合同世論調査産経新聞 2020.4.13 19:43
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、憲法改正による「緊急事態条項」新設に６５．８％が賛意を示した。
新型コロナウイルス対策にあたる政府の強制力の限界が明らかになる中、緊急時に限って諸外国並みの権限を付与す

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ることへの理解が広まったとの見方がある。しかし、改憲に慎重な野党が議論に応じる様子はなく、憲法に緊急事態条項を盛り込
むことは容易ではなさそうだ。
「緊急事態対応については改憲４項目で素案を掲げている。こうした課題について、
しっかりと前向きに検討していくことは大事だ。
（新型コロナと）憲法改正を関連付けるかどうかは党内でも丁寧に議論していけばよいのではないか」。自民党の岸田文雄
政調会長は１３日の記者会見でこう述べ、今後の改憲論議の深まりに期待感を示した。
合同世論調査では、政府の緊急事態宣言発令後も感染が「収束すると思わない」との回答が６０．６％に達し、「思う」の２９．
６％を大きく上回った。また、感染拡大を招きかねない宣言対象
地域から外部への「コロナ疎開」に関しては、８９．６％が「控えるべきだ」と答えている。
とはいえ、緊急事態宣言は人の移動を強制的に止めることができず、効力の限界を指摘する声がある。他国並みの権限行使を可能とすべく、憲法への緊急事態条項新設にスポットライトが当たりつつある理由はここにありそうだ。
しかし、私権制限を警戒する野党は緊急事態条項の新設はおろか、与党側が呼びかけた緊急時に国会の定足数や国会議員の任期をどうすべきかに重きを置いた改憲論議にさえ及び腰だ。
１３日には自民党の鳩山二郎衆院議員の男性秘書や衆院事務局の男性
職員の感染が確認され、オーバーシュート（爆発的な患者急増）により国会が機能を停止する事態も現実味を帯びる。
PR それでも、国民民主党の原口一博国対委員長は記者会見で「今ある法律でやれることをやらない人たちが、
緊急事態条項というふうに飛ぶのは本末転倒、頭と尻尾がさかさまではないか」と語った。
（内藤慎二）

入が大幅に減った世帯に給付すべきだ」との回答を上回った。
一方、消費活性化や生活支援などを目的に消費税率を引き下げるべきだとの意見は野党だけでなく自民党にも根強い。
対策に引き下げを盛り込まなかったことについて、立民支持層の５６・１％、国民支持層の８４・６％、共産支持層の７７・９％が「評価しない」と回答。これに対し、自民支持層の５１・３％、公明支持層の７０・４％は「評価する」と答え、消費税減税に否定的な見方を示した。
（田村龍彦）

全世代で景気後退懸念 野党支持層は減税望む 産経・ＦＮＮ
合同世論調査産経新聞 2020.4.13 17:46
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査では、世代や支持政党にかかわらず、
新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済への影響を懸念する回答が大半を占めた。緊急経済対策をめぐっては、与党支持層でも３０万円の現金給付について一律給付を望む回答が多かったほか、
野党支持層では消費税減税を求める回答が目立った。
新型コロナの経済への影響を「大変懸念」「ある程度懸念」としたのは合わせて９６・７％。世代別では、男性は３０代以上の世代はいずれも７５％以上が「大変懸念」とし、勤労者だけでなく年金受給者らにも景気の先行きに不安が広がっていることがうかがえた。
政府は「マグニチュードに見合うだけ」（安倍晋三首相）の１
０８兆円規模の緊急経済対策を打ち出し、収入が減った世帯への３０万円の現金給付などを実施する。ただ、野党は対象範囲の線
引きやスピード感に問題があるなどとして「国民１人あたり１０万円」の一律支給を求めている。
世論調査では、現金給付について、立憲民主などの支持層だけ
でなく、自民支持層も４７・８％、公明支持層も５２・１％が「支給額が下がってもすべての国民に給付すべきだ」と回答し、「収

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新型コロナに不安「大いに感じる」が５割超 産経・ＦＮＮ合同
世論調査
産経新聞 2020.4.13 16:21
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、新型コロナウイルスにどの程度不安を感じているか尋ねたところ、「大いに感じる」との回答が全世代で５割を超えた。
前回調査（３月２１、２２両日実施）は、男性６０代以上と女性
５０代以上を除く世代で３割を下回っていたが、感染が拡大し、収束が見通せない中で警戒感が強まったとみられる。
世代別・男女別で見ると、「大いに感じる」との回答が最も多かったのは、女性６０代以上の７８・７％だった。男性で最も高かったのは１０・２０代の７２・９％で、男性はそれ以外の世代でも６割を上回った。
緊急事態宣言を受け、これまで以上に外出を控えるかの設問には「控える」が全世代で８割を超えた。強制力がないとはいえ、発令によって外出自粛を促す効果があったことがうかがえる。
中でも「控える」との回答が最も多かったのは女性４０代の９４・４％で、次に女性５０代の９３・８％が続いた。逆に「控えない」との回答は男性６０代以上の１４・５％が最も多かった。
一方、緊急事態宣言の発令によって感染拡大が収束すると思うかを聞いたところ、全世代の半数以上が「思わない」と答えた。
女性の１０・２０代の回答は７４・９％と唯一７割を超えた。
政府が「これまでより人との接触を極力８割避ける」ことを求めていることには、
男性３０～５０代と女性３０代の６割以上が「できると思わない」と回答。在宅で仕事をするテレワークが難しい業種もあり、接触を大幅に減らす困難さがうかがえる結果となった。
産経・ＦＮＮ合同世論調査 立民の支持率急落 維新が野党トップ
産経新聞 2020.4.13 15:28
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査では、野党第一党の立憲民主党の支持率が３・７％と急落し、新型コロナウイルス対応をめぐって
安倍晋三政権への批判を取り込めていない現状が浮き彫りになった。一方、日本維新の会が５・２％と急伸し、野党トップの座に躍り出た。
立民の支持率は３月の７・７％、２月の８・６％、１月の５・９％から大きく落ち込んだ。
立民は国会審議で「桜を見る会」などの追及に力を入れ、“初動対応”で批判を浴びた。緊急事態宣言を定めた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法には賛成したが、他の野党が消費税減税を訴える中、枝野幸男代表は慎重な姿勢を崩さず、政権との明確な対立軸を打ち出せていない。
これに対し、維新は３月と２月の支持率はいずれも３・８％、
１月は２・９％で、今回上昇が目立った。
お膝元の大阪府で感染が広がったが、維新副代表を務める吉村洋文知事は独自のクラスター（感染者集団）対策や患者の急増に備えた医療態勢の構築などに取り組む。
元代表の橋下徹氏もメディアなどで発信を強めており、政府の対応に不満や疑問を持つ層の支持を集めた可能性がある。

共産党の支持層でも「遅すぎる」が９０・１％、「適切なタイミングだ」が６・３％で、「出すべきではない」は３・６％だった。
緊急事態宣言による効果にも厳しい見方がされている。
発令によって感染拡大が収束すると思うかという設問では、「思う」は
２９・６％にとどまり、「思わない」が６０・６％を占めた。政府が求める人との接触機会の８割削減ができるかについても、「思う」は４１・６％で、「思わない」が５３・６％と上回った。
休業要請をめぐっては、
幅広い業種に強く要請しようとした東京都と、まずは外出自粛の効果を見極める立場の政府と意見が割れた。
質問でどちらが適切か聞いたところ、「東京都」（７４・０％）
が４分の３を占め、世論を味方にした。
小池百合子都知事は感染拡大防止のために「ロックダウン（都市封鎖）」に言及したが、現行法では不可能だ。都市封鎖を可能にする法改正に関しては、賛否が４５・８％と４７・５％で拮抗（きっこう）した。立憲民主党支持層では賛成（４９・３％）が反対（４６・３％）を上回った。
特措法を担当する西村康稔（やすとし）経済再生担当相は１３日の参院決算委員会で「国民の総意で、より強い措置を取れるよ
うにすべきだというならば、そうした法整備について議論することはやぶさかではない」と語った。
政府が布製マスクを全世帯に２枚ずつ配布する方針について
は「評価しない」が７４・８％を占めた。安倍内閣支持層でも「評価する」は３６・０％、「評価しない」が６０・３％となっており、配布する意義への理解が得られていない。
（沢田大典）

次の首相にふさわしいのは？ 石破氏がトップ 産経・ＦＮＮ
合同世論調査産経新聞 2020.4.13 16:18
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が２カ月ぶりにトップに立った。
今年３月の前回調査では安倍晋三首相に僅差で敗れて２位に甘んじたが、今回は大きく差をつけた。
石破氏は前回調査より１．７ポイント増の２０．２％で、首相の１５．４％や小泉進次郎環境相の９．３％を抑えた。新型コロ
ナウイルスへの政府の対応を「評価しない」と回答した人の２２．
８％が石破氏を支持しており、緊急事態宣言を発令してもなお、
感染者が増え続けていることに対する政府への不安や不満が石破氏を押し上げたようだ。
自民党支持層に限れば、
石破氏は１８．
７％で首相の３０．
７％に及ばない。ただ、立憲民主、国民民主両党の支持層からは４割以上の支持を得た。
石破氏を除く「ポスト安倍」候補では、河野太郎防衛相が３．
６％、自民党の岸田文雄政調会長が２．７％、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が１．３％。政府の新型コロナへの対応でメデ
ィアへの露出が増えた西村康稔経済再生担当相は茂木敏充外相と並んで０．３％、加藤勝信厚生労働相は０．２％だった
立憲民主党の枝野幸男代表は２．２％で前回より２．７ポイン
トと大きく下げた。

FNN 世論調査 感染拡大に「不安」95％ 緊急事態宣言「遅すぎる」8 割超FNN2020 年 4 月 13 日 月曜 午後 12:26
FNN がこの週末に行った世論調査で、新型コロナウイルスの感染拡大に不安を感じる人が、3 月よりも大幅に増えて 95%を超えた。
調査は、4 月 11 日と 12 日、全国 18 歳以上の男女 1,050 人に、電話調査(RDD 固定+携帯)で行った。
新型コロナウイルスに不安を感じるかを尋ねたところ、「大いに感じる」は 70.2%、「ある程度感じる」は 25.3%で、3 月に比べ、「不安を感じる」と答えた人は、「大いに」と「ある程度」をあわせて 14 ポイント余り増えた。
不安を「あまり感じない」は 3.6%、「全く感じない」は 0.6%だった。
感染拡大への政府のこれまでの対応については、「評価する」は28.7%、「評価しない」は 64.0%だった。
安倍首相が、東京や大阪など 7 都府県に特措法に基づく「緊急事態宣言」を出したことについて、「評価する」は 65.3%、「評価しない」は 29.0%だった。
「緊急事態宣言」を出した時期については「遅すぎる」が 82.9%、「適切なタイミングだ」が 12.4%、「まだそのタイミングではな
かった」
が 0.9%、「出すべきではない」
が 1.1%などとなっている。
緊急事態宣言を受けて、89.5%の人が、これまで以上に外出を「控える」と答え、「控えない」は 7.7%だった。
政府が求めた「これまでより、人との接触を極力 8 割避ける」ことについては、「できると思う」と答えた人は 41.6%、「できると思わない」は 53.6%だった。

休業要請は都に軍配、政府対応遅さに不満 産経・ＦＮＮ合同世論調査
産経新聞 2020.4.13 22:34
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言の根拠となる改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立してから、１３日で１カ月を迎えた。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）
が１１、１２両日に行った世論調査では、政府による対応のスピードが遅く、休業要請が緩いなどとする意見が目立った。
政府対応に関しては回答者の６４・０％が「評価しない」と答
え、自民党支持層でも「評価しない」（４９・８％）が「評価する」（４４・２％）を上回り、連立与党の公明党を含め他の主要政党支持層では「評価しない」が５０％を超えた。
安倍晋三首相が７都府県を対象に緊急事態宣言を発令したことを６５・３％が評価した一方で、発令時期については「遅すぎる」が８２・９％に上った。私権制限を理由に特措法に反対した

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事業規模総額およそ 108 兆円の政府の緊急経済対策を「評価する」は 51.6%、「評価しない」は 36.5%だった。
安倍内閣を「支持する」人は、3 月より 2.3 ポイント減り、39.0%。
「支持しない」と答えた人は 3.2 ポイント増えて、44.3%で、「支持しない」が「支持する」を上回った。

政府は法律に基づいて、東京都や大阪府などを対象に、来月６日までの期間で緊急事態宣言を出しました。
宣言が出されたタイミ
ングについて尋ねたところ、▽「適切なタイミングだ」が 17％▽「遅すぎた」が 75％▽「宣言を出すべきではなかった」が２％でした。
政府が決定した事業規模が 108 兆円の緊急経済対策をどの程度評価するか聞いたところ、▽「大いに評価する」が８％▽「ある程度評価する」が 41％▽「あまり評価しない」が 30％▽「まったく評価しない」が 14％でした。
緊急経済対策のうち、世帯主の月収が一定の水準まで落ち込んだ世帯などに限って１世帯当たり現金 30 万円を給付することについて、▽「大いに評価する」が８％、▽「ある程度評価する」が 35％▽「あまり評価しない」が 34％▽「まったく評価しない」が 16％でした。

安倍内閣「支持する」39％ 「支持しない」38％ ＮＨＫ世論調査
NHK4 月 13 日 19 時 00 分

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は 39％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は 38％でした。
ＮＨＫは、今月 10 日から３日間、全国の 18 歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは 2085 人で、60％にあたる 1253 人から回答を得ました。
それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より４ポイ
ント下がって 39％だったのに対し▽「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって 38％でした。
▽「わからない・無回答」の人は、先月より６ポイント増えて 23％でした。
内閣を支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が 53％▽「支持する政党の内閣だから」が 16％などとなりました。
逆に、支持しない理由では、▽「人柄が信頼できないから」が 35％▽「政策に期待が持てないから」が 28％などとなっています。
新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、▽「大いに不安を感じる」が 49％▽「ある程度不安を感じる」が 40％▽「あまり不安は感じない」が７％▽「まったく不安は感じない」が２％でした。
「大いに」と「ある程度」を合わせ「不安を感じる」と答えた人
は 89％で先月よりも 15 ポイント増えました。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための政府のこれまでの対応について、▽「大いに評価する」が８％▽「ある程度評価する」が 38％▽「あまり評価しない」が 36％▽「まったく評価しない」が 14％でした。

各党の支持率 ＮＨＫ世論調査
NHK2020 年 4 月 13 日 19 時 27 分

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、▽「自民党」が 33.3％▽「立憲民主党」が 4.0％▽「国民民主党」が 0.5％▽「公明党」が 3.3％▽「日本維新の会」が 1.6％▽「共産党」が 2.9％▽「社民党」が 0.6％▽「れいわ新選組」が 0.5％▽「ＮＨＫから国民を守る党」が 0.2％▽「特に支持している政党はない」が 45.3％でした。
「5・3 集会」中止 感染拡大で朝日新聞労組「命優先」
朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 13 日 16 時 10 分
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、朝日新聞労働組合は
13 日、「第 33 回言論の自由を考える 5・3 集会」について、中止すると発表した。
参加者を募らずに開催することを決めていたが、同労組は「緊急事態宣言が出るなど、感染拡大に歯止めがかかっていない。命を守ることを最優先に考えた」としている。
1987 年 5 月 3 日に記者 2 人が殺傷された朝日新聞阪神支局襲撃事件を機に毎年開催しており、中止は初めて。テーマは「いまって、不自由ですか？ 『伝える』現場から」だった。元キャス
ターの村尾信尚氏ら、出演予定だった 4 人の事前インタビュー

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を集会公式ツイッター（@asahi_roso53）で今後公開。問い合わ
せは同労組（06・6201・8409、平日正午～午後 4 時）。

特措法について、「緩やかな法体系になっており、強制力・罰則は限られた範囲でしかない。
『知事の判断でより強制力を持った措置を可能とするような枠組みにしたらどうか』とか、様々な意
見をいただいている」と指摘。一方で、「人権の制約にかかわるので、憲法上の議論も必要になるのではないか」とも語った。
特措法は、学校や劇場、百貨店といった施設の使用停止、イベントの開催制限など知事の要請・指示権限を定めている。だが、そうした要請・指示に従わなくても罰則はない。
罰則を設ける特措法改正について、安倍晋三首相は 2 日の衆院本会議で「私権を制限するものであり、慎重に検討することが必要だ」と語っている。
（斉藤太郎）

静岡 4 区補選、14 日告示 感染症対応焦点に与野党対決
2020/4/13 16:10 (JST)4/13 16:23 (JST)updated 共同通信社
望月義夫元環境相の死去に伴う衆院静岡 4 区補欠選挙が 14 日告示される。自民党の新人深沢陽一氏（43）＝公明党推薦＝と、
立憲民主、国民民主、共産、社民 4 党が推薦する無所属新人田中健氏（42）が立候補を予定しており、与野党対決の構図となる。
新型コロナウイルスが感染拡大してから初めての国政選挙で、安倍政権の感染症対応や緊急経済対策が争点となりそうだ。
感染拡大防止のため、各陣営は屋内での集会を自粛する方針。
ほかに NHK から国民を守る党の新人田中健氏（54）＝無所属の田中氏と同姓同名＝と、元会社役員の無所属新人山口賢三氏（72）も立候補する見通し。

安倍首相、国の休業補償に否定的 緊急事態宣言
時事通信 2020 年 04 月 13 日 20 時 14 分

西村担当相、特措法の再改正に言及 「強い対策、国民総意あれば」―参院決算委
時事通信 2020 年 04 月 13 日 21 時 02 分
西村康稔経済再生担当相は１３日の参院決算委員会で、
改正新型インフルエンザ対策特別措置法の再改正に言及した。
新型コロナウイルスの感染防止のため都道府県知事が講じる外出やイベントの自粛要請に強制力が伴わず、実効性に限界があるとの指摘が念頭にある。
国民民主党の浜口誠氏の質問に対して西村担当相は、知事の権限に関して「非常に緩やかで施設の利用制限にも強制力はない。
より強い措置を知事が取れるよう法改正すべきだとの国民の総意があれば、議論はやぶさかではない」と語った。
ただ西村氏は「憲法上、私権の制約につながるので、そうした議論も必要になる」とも述べ、慎重な検討が求められるとの認識も示した。

自民党役員会に臨む安倍晋三首相（中央）ら＝１３日午後、国会内
安倍晋三首相は１３日の自民党役員会で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言をめぐり、事業者の休業補償を求める意見があることについて「休業に対して補償を行っている国は世界に例がない」と述べ、否定的な考えを示した。
知事による措置強化へ 法改正議論否定せず 西村経済再生相
NHK2020 年 4 月 13 日 18 時 36 分

新型コロナウイルス対策の特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は、参議院決算委員会で、都道府県知事によるより強い措置を可能とする法改正について、将来的に議論することは否定
しない考えを示しました。
この中で西村経済再生担当大臣は、特別措置法に基づいて都道府県知事が行うことができる措置をめぐり「今の法律は緩やかな法体系になっており、強制力や罰則は限られた範囲にしかないが、知事の判断で、より強制力を持った措置ができるようにしたらどうかという意見もある」と指摘しました。
そのうえで「より強い措置を取れるようにすべきだということが国民の総意となるならば、法整備を議論することはやぶさかではない。ただ、人権の制約に関わるので、憲法上の議論も必要になってくるのではないか」と述べ、将来的に法改正に向けて議論す
ることは否定しない考えを示しました。
また、政府が新たに設ける「地方創生臨時交付金」の配分について「人口や感染の状況、財政力を総合的に判断しながら決めていきたい。同様の交付金は、地方交付税が交付されない自治体にも行っている」と述べ、地方交付税を受けていない「不交付団体」
も対象になり得るという認識を示しました。

施設の使用停止、罰則検討も 西村氏「国民総意あれば」
朝日新聞デジタル斉藤太郎 2020 年 4 月 13 日 21 時 40 分

衆院決算行政監視委で答弁する西村康稔経済再生相=2020 年 4 月 13 日午前 10
時 10 分、岩下毅撮影
西村康稔経済再生相は 13 日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための施設の使用停止の要請・指示について「もっと強制力を持ったものにすべきだという国民の総意があるなら、法整備に向けて検討することはやぶさかではない」と述べた。現行の特別措置法に定めがない罰則を検討する可能性に言及した形だ。
日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏が「施設（の使用）制限を強制的にやっていくためには、罰則が必要」と質問したのに対し、答えた。
野党統一会派の芳賀道也氏（無所属）との質疑でも、西村氏は5

コロナ補償、経済対策の範囲内で 休業巡り官房長官
2020/4/13 13:18 (JST)4/13 13:29 (JST)updated 共同通信社
菅義偉官房長官は 13 日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた店舗休業に伴う国としての補償について、
中小企業や個人事業主への給付金や雇用調整助成金の拡充など緊急経済対策に盛り込んだ施策の範囲内で対応する方針を強調した。
東京都が打ち出した協力金のような直接の補償には、改めて否定的な考えを示した。
休業補償を巡っては、緊急事態宣言の対象となった 7 都府県が要請に応じた事業者への補償を要求するなど国に対応を求める声が高まっている。

首相が愛犬とじゃれあうなどしている。
菅氏は「首相が星野さんに共感し、今回の発信を行った」と説明した。
辺野古座り込み、コロナで見送りへ 「国も工事止めて」
朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 13 日 21 時 16 分

座り込みを続ける人たちを挟む

1 兆円「休業補償でなく企業支援という形で」西村担当相
朝日新聞デジタル永田大 2020 年 4 月 12 日 17 時 43 分

ように並ぶ機動隊（左）と警備員=2019 年 12 月 10 日午後 0 時 6分、沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ前、吉本美奈子撮影
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に対する現場での抗議活動が、15 日から当面見送られる。玉城デニー知事を支え、抗議活動の中心となってきた「オール沖縄会議」が 13 日発表した。また、同団体は沖縄防衛局に対し、感染拡大防止のために工事を中止するよう要請した。
座り込みなどの抗議活動は、政府が移設作業を始めた 2014 年
7 月から平日に毎日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で続けられてきた。同団体によると、悪天候時を除いて休止するのは初めて。
これまでも距離を置いて座り込んだり、県外からの参加自粛を呼びかけたりしてきたが、これ以上は難しいと判断した。県内でも 13 日までに計 73 人の感染が確認されている。政党や市民団
体などでつくるオール沖縄会議の福元勇司事務局長は取材に「人命最優先。
国もすぐに工事を止め、関係者の安全を守ってほしい」と話した。

西村経済再生相=2020 年 4 月 1 日午後 4時 36 分、東京・霞が関の中央合同庁舎 4 号館、藤原伸雄撮影
西村康稔経済再生相は 12 日に出演した NHK の番組で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策に盛り込んだ自治体への 1 兆円の臨時交付金について、「休業補償、損失補塡（ほてん）という名目で事業者に出すことはできないが、中小企業支援という形で自由度を持ってできるように制度設計をしていきたい」と述べた。
西村氏は、休業補償については「諸外国でも見当たらず、我々としてやる考えはとっていない」と説明。国としてそうした考えである以上、交付金を、自治体は休業補償などの名目で使うことはできないとした。
東京都は休業に協力する事業者に、「見舞金」という位置づけで 50 万～100 万円の「感染拡大防止協力金」を支払う。一方、全国知事会は政府に対し、休業などで生じる損失を補償するよう提言している。
（永田大）

辺野古訴訟「原告適格ない」一部原告の訴え却下 国交相裁決取り消し巡り毎日新聞 2020 年 4 月 13 日 17 時 51 分(最終更新 4 月 13 日 17時 51 分)

首相動画炎上、釈明に追われる 政府「歓迎の声も」、与党は懸念
2020/4/13 19:18 (JST)4/13 19:31 (JST)updated 共同通信社
新型コロナウイルス対応で政府は 13 日、外出自粛中の安倍晋三首相がくつろぐ様子を動画で紹介した首相自身のツイッター
投稿を巡り、批判が殺到し「炎上」
したことへの釈明に追われた。
批判は、外出自粛で生活苦に直面した国民の痛みを首相は理解していないとの意見が目立つ。菅義偉官房長官は記者会見で、投稿を歓迎する声もあると訴えた。与党は懸念を強めている。
12 日投稿の動画は画面を 2 分割しており、シンガー・ソング
ライターの星野源さんが楽曲「うちで踊ろう」
を歌う隣の画面で、

米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、埋め立てを認めた国土交通相裁決の取り消しを住民が求めた訴訟で、住民の訴えを却下する判決を言い渡した那覇地
裁法廷＝那覇市で 2020 年 4 月 13 日午前 11 時ごろ（代表撮影）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を巡り、
県の埋め立て承認撤回処分を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして、名護市の住民 15 人が国交相に裁決の取り消しを求めた訴訟の判決が 13 日、那覇地裁であった。平山馨
裁判長は原告 11 人について「埋め立てや完成後の飛行場の運用

6で著しい被害を受けるおそれがあるとは認められず、原告適格がない」として訴えを却下した。辺野古地区やその近くに住む 4 人は原告適格を認め、弁論を続行する。
【遠藤孝康】
安保熱弁の河野防衛相「反応ないからしゃべりづらい」 ほぼ無観客講演で本音毎日新聞 2020 年 4 月 13 日 20 時 48 分(最終更新 4 月 13 日 22
時 03 分)P3C 哨戒機から海上を監視する自衛隊員（防衛省提供）

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ネット中継となった内外情勢調査会で講演する河野太郎防衛相＝東京都千代田区で 2020 年 4 月 13 日午後（代表撮影）
河野太郎防衛相が 13 日、「ほぼ無観客」の講演会で、安全保障について熱弁を振るった。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、予定していた会食形式からネット中継方式に切り替わったため。約 1 時間の講演の最後には苦笑いを浮かべた河野氏から「反応がまったくないものだからしゃべりづらいと思ってやりました」と本音も漏れた。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、
ネット中継となった内外情勢調査会で講演する河野太郎防衛相＝東京都千代田区で 2020 年 4 月 13 日午後（代表撮影）
東京都内のホテルで開かれた時事通信社系の「内外情勢調査会」
主催の会員向けの全国懇談会で、当初は 1000 人以上の参加を見込んでいた。しかし緊急事態宣言などを受け、ネットを通じた「Web 講演」に変更。会場も最大 280 人が参加可能な広さの部屋に変更し、聴衆を同社幹部ら約 20 人にしぼり、2 メートルの間隔を空けて着席。演壇の河野氏から中継用のカメラは約 4 メー
トル、1 列目の聴衆からは約 5 メートル離した。報道陣も会場内の代表取材以外は、別室のモニターで聴き、講演後の質疑も同社の解説委員に限った。
「わが国が直面する安全保障の現状と課題」と題した講演で河野氏は、中国軍の航空機や艦艇が、沖縄県・尖閣諸島周辺などで活動を活発化させていることを指摘。習近平・中国国家主席の日本への国賓訪問を調整していることに触れ「中国がどういうメッ
セージを出そうとしているのか理解に苦しむ」とけん制した。
【田辺佑介】
狭い船内、もし感染者出たら… 中東派遣の自衛隊が困惑
朝日新聞デジタル伊藤嘉孝、
寺本大蔵 2020 年 4 月 13 日 21 時 00
分

7

新型コロナウイルスの影響が、自衛隊の中東派遣やソマリア沖での海賊対処活動にまで広がっている。
派遣された哨戒機をめぐっては、交代の部隊を現地に送れない可能性が浮上。
護衛艦では、寄港地でも乗組員が上陸できない日々が続いている。
P3C 哨戒機の部隊は、アフリカ東部ジブチに拠点を置き、ソマリア沖アデン湾などでの海賊対処と、
日本関係船舶の安全確保のための情報収集を兼務している。部隊は 3 カ月をメドに交代するため、1 月に赴任した現部隊（2 機、約 60 人）は、計画通りに
いけば 4 月中には帰国することになる。
しかし関係者によると、ジブチ国内での感染拡大を受け、後任の部隊を赴任させられるかどうか、不透明になっているという。
他国からの入国をジブチ政府が制限していることに加え、自衛官が現地で感染した場合、十分な医療を受けられない恐れもあるからだ。現地での食料調達などにも支障が広がりかねず、部隊の一時撤収も選択肢に入ってきているという。
一方、2 月末から中東海域で情報収集を始めた護衛艦「たかなみ」。7～10 日間ほど洋上で活動するたびに近くの港に入り、燃料などを補給する。普段であれば隊員は下船し、陸地でわずかな息抜きをできる。しかし今は、感染を防ぐため下船ができず、「隊員のストレスが大きい状態」（自衛隊幹部）になっている。
護衛艦内は限られたスペースを有効活用する構造で、隊員は二段や三段のベッドで眠るなど人と人の距離が近い。
もしも感染者が出れば、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号のような集団感染になりかねない。自衛隊幹部は「苦しいがしばらくは陸でオフの時間を過ごすことは我慢するしかない」と話す。
こうした中、現場では、ティッシュでつくった桜を食堂にかざって気分を和らげるなどの工夫をしている。
スマートフォンなど
をインターネットに接続する「Wi―Fi（ワイファイ）」の端末を増やすことも計画しているという。海自トップの山村浩・海上幕
僚長は「手洗いや消毒は徹底している。ストレスをいかに軽減す
るかが心配事だ」としている。
現地での活動からすぐに撤退できない事情もある。
ソマリアの海賊事案は 10 年超にわたる各国の警戒活動が奏功し、一時は年間 200 件を超えていた発生がほぼゼロになった経緯がある。それでも、海賊行為の背景にあるとされる地域の貧困問題は解決されておらず、新型コロナウイルスが貧困に拍車をかけ、海賊事案が活発化してしまう可能性もある。そうなった時、日本船舶の防護の必要性はより高まることになる。

あらゆるケースを検討中という河野太郎防衛相も、3 日の衆院
安全保障委員会で複雑な事情を踏まえ、「非常に難しい問題」と吐露した。部隊派遣に関わる幹部自衛官のひとりは「考慮すべき要素が多すぎて、相当複雑な対応を迫られている」と話す。
在宅作業「罪に問われる」
一方、防衛省本体も新型コロナウイルスの拡大に頭を悩ませている。東京・市谷の本省では、機能停止に陥るのを防ぐため 2 チ
ーム制の交代出勤を始めている。部内向けの指示文書には「いかなる状況でも国民の命と安全を守る任務を遂行できる態勢を維持する」と記された。
ただ、防衛上の秘密を扱う仕事柄、在宅での作業が難しい部分も多い。省内からは「省外に持ち出しただけで罪に問われる書類
やデータもあり、家では無理」（幹部自衛官）、「在宅でできる範
囲は他省庁より少ない」（省幹部）とのぼやきも漏れる。
河野氏は「どの程度できるかやってみないとわからない」としつつ「効率が多少落ちても感染を防止する方が優先順位が高い」との認識を示している。
（伊藤嘉孝、寺本大蔵）

１１月、訓練場外に模擬弾を落下させた事故で、防衛省は１３日、操縦士が投下場所を誤ったのが原因と発表した。
同省は米軍に詳
細な再発防止策を確認し、地元自治体に説明する。
同省によると、訓練中のＦ１６の操縦士が三沢市と同県六ケ所村にまたがる「三沢対地射爆撃場」に模擬弾を投下する際、指示と違う場所を選択した。他の計器に集中し、確認も怠っていたという。
模擬弾は射爆撃場の西約４．８キロの牧草地に落下。けが人や建物への被害はなかった。
案里氏秘書、認める方針 車上運動員買収、初公判で2020/4/13 23:29 (JST)4/13 23:37 (JST)updated 共同通信社

立道浩被告

自衛隊 中東派遣部隊 交代のめどたたず 新型コロナで入国制
限NHK2020 年 4 月 14 日 4 時 43 分

中東地域に派遣されている海上自衛隊の哨戒機の部隊について、新型コロナウイルスによる入国制限で、
計画どおりに現地に交代要員を派遣できなくなっていることが防衛省関係者への取材で分かり、自衛隊の海外派遣にも感染拡大の影響が広がっています。
海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機の部隊は、
アフリカ東部のジブチを拠点に、ソマリア沖のアデン湾で海賊対策にあたっていて、ことしから日本に関係する船の安全確保に必要な情報収集も任務に加わりました。
哨戒機の部隊はおよそ３か月ごとに交代していて、防衛省関係者によりますと、当初の計画では１月から任務にあたっている部隊の交代要員が 13 日、日本を出発する予定でした。
しかし新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ジブチ政府が海外からの入国を厳しく制限していることから、13 日は交代要員の出発を見合わせたということです。
交代要員をいつ派遣できるかはめどが立っていないということで、防衛省は任務の中断を避けるため、現在の部隊の派遣期間を延長することを検討しているということです。
一方、現地に派遣している哨戒機は安全上の規定で日本で定期的な整備をする必要があるため、今後、機体を入れ替える方向でジブチ政府などと調整を進めるということです。
Ｆ１６模擬弾落下は人的ミス 防衛省
時事通信 2020 年 04 月 13 日 16 時 09 分
在日米軍三沢基地（青森県三沢市）所属のＦ１６戦闘機が昨年

8

自民党の河井案里参院議員（46）が初当選した昨年 7 月の参院選で車上運動員に違法報酬を支払ったとして、
公選法違反
（買収）
の罪で起訴された案里氏の公設秘書立道浩被告（54）が 20 日に開かれる初公判で起訴内容を争わない方針であることが 13 日、関係者への取材で分かった。
広島地検は立道被告が連座制が適用される組織的選挙運動管理者に当たるとみて、迅速に審理する「百日裁判」を広島地裁に申し立てていた。立道被告の禁錮以上の刑が確定し、案里氏の当選が無効となって失職する可能性が高くなった。
河井案里氏の秘書、20 日に初公判 公選法違反罪で起訴
朝日新聞デジタル比嘉展玖 2020 年 4 月 13 日 14 時 47 分

河井案里氏
昨年 7 月の参院選で初当選した河井案里参院議員（自民）の選
挙運動をめぐり、公職選挙法違反（買収）罪で起訴された案里氏の公設秘書、立道（たてみち）浩被告（54）について、広島地裁
は初公判を 20 日に開くことを 13 日に決めた。関係者によると、
立道被告は起訴内容を認める方針であることも判明。
地裁は同法に規定されている「百日裁判」として、起訴から 100 日以内の判決を視野に審理を進める。
初公判は 20 日午後 1 時半から。期日は 6 月 30 日まで計 7 回の予定。地裁によると、公判の進行状況によっては期日や判決の時期が前後する可能性がある。
広島地検は、車上運動員への違法報酬をめぐり、選挙カーの手配などをしていた立道被告が、連座制の適用対象となる「組織的選挙運動管理者等」にあたると判断。審理を迅速に進める百日裁
判を申し立てた。禁錮刑以上（執行猶予含む）の判決が確定した

場合、案里氏の当選は無効となる可能性がある。
起訴状によると、立道被告は昨年 7 月、車上運動員計 14 人に法定上限を超える報酬計 204 万円を支払ったとされる。
（比嘉展
玖）制限の米国債購入を決定。
事実上の社債買い取りにも踏み切った。
財政政策を担う米議会も 3 月 27 日、巨額の企業支援を盛り込んだ史上最大の 2 兆ドル（約 220 兆円）超の経済対策を決定。財政支出を FRB が支える事実上の「財政ファイナンス」を前提に、企業や家計の当座の資金繰りを支える態勢だ。

「まるで戦争」特例乱発 トランプ政権が進める経済統制
朝日新聞デジタルワシントン=青山直篤、江渕崇 2020 年 4 月 13
日 7 時 00 分
新型コロナウイルスにより深刻な経済危機に直面する米国で、急激な勢いで政府が市場に介入する「戦時経済化」が進んでいる。
安全保障を理由とした企業の救済や増産の指示、
従来の財政金融政策の枠組みを塗り替える「バラマキ」を矢継ぎ早に実施。危機の収束後も、統制色の強い経済政策の影響は長引きそうだ。

巨額の経済対策をまとめるに当たり、「戦時レベルの投資」だと演説で強調する米共和党上院トップのマコネル院内総務=2020 年 3 月 25 日、AP
うち産業支援に充てる 5 千億ドルの大半は、FRB による融資で損失が出た場合に備えた資金だ。FRB はこれを元に、4 月 9 日、
中小企業などに対する 2・3 兆ドルの融資を発表。損失吸収のための出資金をフル活用すれば、最大 4 兆ドル規模の資金を供給できる。リーマン後のピークでも 4・5 兆ドル規模だった FRB の資産はすでに約 6 兆ドルまで膨張した。FRB が「最後の貸し手」
として上限まで融資すれば資産規模は空前の 10 兆ドル超に上り、「官製経済」の色合いがさらに強まる。
第２次大戦時がモデル
政府の役割が肥大化するなか、腐敗や非効率、自由の抑圧をどう防ぐのか。
「我が国は約 80 年前、第 2 次世界大戦が始まった際も同じ課題に直面した」。野党民主党のペロシ下院議長は 2 日の会見でそう述べ、経済対策の執行を監視する超党派の委員会の設立を表明した。戦時中の議会で、後に大統領に就くトルーマン上院議員が率いた委員会をモデルにする考えだ。
トランプ氏は 7 日、さっそく、経済対策予算の監査に当たる責任者を突然更迭し、民主党は「トランプ氏の腐敗が現れた動きだ」（シューマー上院院内総務）と批判を強めている。

新型コロナウイルスの感染拡大に対処する経済対策法案に署名するトランプ米大統領=2020 年3 月
27 日、AP「これは戦争だ」。トランプ米大統領は連日の記者会見でそう強調し、「戦時指導者」として自らを誇示している。ただ、今回の危機については中立的な専門家集団の国際通貨基金（IMF）も
1 日、「多くの点で戦争そのものだ」とするブログを発表。自由な市場を前提としてきた経済政策の枠組みが、きわめて短期間に様変わりした。
リーマン・ショックは消費など需要面の打撃が中心だった。今
回は人命が奪われ、移動制限などでモノやサービスの供給面が阻害される点がより深刻で、戦争にたとえられるゆえんだ。
日々の経済・ビジネスニュースで伝え切れない内幕や背景を、「経済インサイド」として毎週配信しています。
ここから続き人工呼吸器「今すぐ作り始めろ」「人工呼吸器を今すぐ作り始めろ」。トランプ氏は 3 月 27 日、
自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）にそう命じた。70 年前の朝鮮戦争下で制定され、政府が企業に物資の増産や調達を求めることができる「国防生産法」を使ったのだ。

G20（主要 20 カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議で話す米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル
議長（左）とムニューシン米財務長官=2019 年 6 月、福岡市、ロ
イター
FRB の社債買い取りは本来、法律上は認められておらず、FRBには十分なノウハウがない。このため FRB は世界最大の資産運用会社ブラックロックを諮問機関として選んだが、透明性に疑問の声も上がる。
一方、政府に対しても強い発言力を持ってきた米国の民間企業
はコロナ危機で足腰が弱まる。
「先の日曜日の乗客は3万8千人。
普段なら 60 万人なのに」。デルタ航空のバスティアン最高経営責任者（CEO）は、従業員への手紙で 4～6 月期は売上高が 90%減る見込みだと明らかにした。
アメリカンやユナイテッドを含めた
米航空大手は 3 日、米政府にそろって資金援助を申請した。
援助を受けるには従業員数の維持や自社株買いによる株主還ゼネラル・モーターズ（GM）の米イ
ンディアナ州の工場で、緊急生産する人工呼吸器の説明を受ける
従業員ら=2020 年 3 月 27 日、GM 提供、AP中央銀行の米連邦準備制度理事会（FRB）も「戦時」に準じた
劇的な政策転換を進める。
トイレットペーパーやマスクのような「モノ」だけではなく、金融市場でも、投資家や企業がリスク資産を売って現金を得ようと一斉に動き、
お金の流れが滞った。
FRBは 2 度の緊急利下げで大幅な金融緩和を進め、3 月 23 日には無9

元の制限などの条件がつくほか、
米財務省が新株予約権付き社債などで一定の持ち分を握ることも検討されている。米企業が、経営の根幹にかかわるこうした制限を受け入れるのはきわめて異例だ。
人命に関わるマスクや人工呼吸器は、企業に強制的に増産させるべきだとの世論が勢いを増す。トランプ氏は GM に呼吸器の増産を命じた際、CEO の名を挙げ「いつも混乱ばかり」などと批判。
GM は「24 時間態勢で準備してきた」と反論するのが精いっぱいだった。トランプ氏が目の敵にするオバマ前政権に救済された
GM は、工場閉鎖などをめぐりたびたびトランプ氏に攻撃されており、今回も政治的なアピールにうまく使われた。

放射性物質トリチウムを含む処理水をめ

ホワイトハウスでの記者会見で人工呼吸器の供給目標を掲げるペンス米副大統領=2020 年 4 月 2日、ロイター
政府からの影響避ける動きも
企業統治（ガバナンス）に疑念が抱かれていたところに、今回の危機が勃発した面もある。航空機大手ボーイングは、主力機「737MAX」の連続墜落事故で 2 兆円規模の費用増にあえいでいたところにコロナ危機が襲い、政府に 600 億ドル（約 6・6 兆円）
規模の金融支援を要請した。
経済対策では、軍需企業でもあるボーイングを念頭に「国家安全保障に重要な企業」への支援として 170 億ドルが計上された。
だが、カルフーン CEO は米メディアに「株式を取得される必要はない。もし強制されれば他の手段を探るまでだ」と表明。政府の影響が強まるのをなんとか避けたい考えだが、市場からの資金調達でしのげるのか疑問も根強い。
米政権元高官のロバート・シャピロ氏は「第 2 次世界大戦でも（戦時経済による）大きな経済のゆがみが生じたが、幸運にも本土への攻撃はなく、経済の基本構造は無傷だったため、衝撃を十分に吸収できた」と話す。コロナ危機は米国の経済的打撃が甚大
で、FRB のベン・バーナンキ元議長は 7 日、「経済の世界では一時的に見える変化が恒久的な影響を及ぼすことがあり、今回の景
気後退は恒久的な影響を及ぼすかもしれない」と述べた。
（ワシ
ントン=青山直篤、江渕崇）

ホワイトハウスで演説し、国家非常事態を宣言するトランプ米大統領=2020 年 3 月 13 日、ワシント
ン、ランハム裕子撮影
廃炉作業への影響懸念 処理水めぐり原発立地首長ら
時事通信 2020 年 04 月 13 日 21 時 02 分

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ぐる政府の聴取で意見を述べる福島県双葉町の伊沢史朗町長＝
１３日午後、同県富岡町（代表撮影）
東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む
処理水の処分方法について、政府は１３日、福島県富岡町で、原発事故で被災した県内沿岸部の９市町村から意見聴取した。
政府の小委員会が「現実的な選択肢」と位置付けた海洋や大気中への放出をめぐり、
立地自治体からは処分の遅れによる廃炉作業への影響を懸念する声が上がった。
政府による地元関係者への聴取は２回目。
双葉町の伊沢史朗町長は、処理水をためるタンクが２０２２年夏に満杯になることに触れ、「長期にわたる廃炉作業全体を見据えた対応を取ってほしい」と要望した。
大熊町の吉田淳町長は「小委員会がまとめた風評被害対策は具体性に欠ける」と指摘。他の首長からも、処理水の安全性に関する情報発信や、
農水産品の販売振興などの支援策について説明を求める声が相次いだ。
会合では、新型コロナウイルスの影響で、処理水をめぐる国民の関心が高まっていないとの指摘も出た。
東京都内からテレビ電話で参加した松本洋平経済産業副大臣は「いつまでも結論を先延ばしできない」と述べ、感染予防策を取りながら今後も意見聴取を行う意向を示した。
葉巻型のオウムアムア、なぜあの形に？ 英科学誌に論文
朝日新聞デジタル小川詩織 2020 年 4 月 14 日 0 時 00 分

オウムアムアのイメージ=ESA、NASA など提供
太陽系の外から 2017 年に飛来し、地球近くを通り過ぎていった天体「オウムアムア」が極端に細長い葉巻型だったのは、太陽とは別の星を回っていた惑星や小惑星が星に近づき過ぎ、重力で引き裂かれた断片だったからではないかとする説を仏大学の研究者らが 14 日、英科学誌ネイチャー・アストロノミーに発表した。破壊の際に一部が高速ではじき出され、飛来したと考えられるという。
オウムアムアは 17 年秋、米ハワイにある望遠鏡が見つけた。
軌道の観測から、太陽系の外から来た初の天体と確認され、ハワ
イ語で「最初の使者」と名付けられた。現在は、土星軌道の先まで遠ざかっている。
仏コートダジュール大の研究者らは、惑星や小惑星が星に接近して破壊される様子をシミュレーション。その結果、数十万キロ
メートルまで近づくと、重力で引き裂かれて細長い断片になる可能性があることがわかった。
「オウムアムアは氷山の一角に過ぎない。
今後も似たような天体が多く発見されることを期待している」とした。
また、表面は非常に高温で、水などは蒸発してしまっていたが、内部には水が保たれていて、太陽のそばを通ったときに一部が噴き出して加速した可能性があるという。
オウムアムアは重力だけ
では説明できない動きをしたため、自然の天体ではなく別の星から送り込まれた宇宙船だったという説もあった。
論文は（https://nature.com/articles/s41550-020-1065-8 ）で読める。
（小川詩織）

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