証券コード 4364
平成28年６月８日

株

主

各

位
広島県福山市箕沖町92番地

代表取締役社長 杉 之 原 祥 二

第71回定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
本年４月に発生しました熊本地震に被災されました方々にお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
さて、当社第71回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行
使書用紙に、議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年６月24日（金曜日）
午後５時30分までに到着するよう、ご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

平成28年６月27日（月曜日）午前10時
広島県福山市三之丸町８番16号
福山ニューキャッスルホテル ３階 光耀の間「中」１．第71期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第71期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
計算書類報告の件
監査等委員である取締役以外の取締役７名選任の件
監査等委員である取締役１名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙をご持参していただき、会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正すべき事項が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.manac-inc.co.jp/）に修正後の内容を掲載いたします。

－ 1 －（添付書類）事業報

告( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済につきましては、中国を始めとした新興国経済の景気減速、資源価格の大幅下落、欧州・中東における地政学リ
スクの高まり、米国における利上げ実施見通し等により不透明感が強まりましたが、米国・欧州等の堅調な需要に支えられ、全体として底堅く推移しました。日本経済につきましては、企業業績や雇用・所得環境の改善により、総じて景気の緩やかな回復基調が継続したものの、世界経済の先行きに対する不透明感の高まりに加え、年明けから急激な円高・株安や日銀のマイナス金利導入等による不安定な金融市場の影響により、景気の先行きが懸念されております。
このような環境下、当社グループは、新規高付加価値製品の開発、国内
外における新規市場開拓、既存市場・既存製品の深耕、新規事業の創出等に努めましたが、競合他社との競争激化及び当社グループ製品需要の伸び悩みにより、売上高は前期比で減少いたしました。反面、採算是正及びコ
ストダウン等による収益性改善に努めたこと、連結子会社の採算性が大幅に改善したことにより、利益面は前期比で増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は8,762百万円（前期比△749百万円、7.9％減）、営業利益は286百万円（前期は営業損失21百万円）、経常利益は213百万円（前期比＋73百万円、51.9％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は175百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失290百万円）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
＜ファインケミカル事業＞
ファインケミカル事業につきましては、当社におけるディスプレイ材料
中間体等の伸び悩み及び連結子会社における販売不振により、売上高は前期比で減少いたしました。また、前連結会計年度において、新規顧客・新規市場を開拓することができましたが、これらの業績への本格的貢献は次年度を待つことになりました。

－ 2 －その結果、売上高は4,566百万円（前期比△540百万円、10.6％減）とな
りました。
＜難燃剤事業＞
難燃剤事業につきましては、ＩＴ産業関連製品及びデジタル家電製品に使用されるプラスチック用難燃剤の需要縮小や建築材料用途の難燃剤の伸び悩みにより、売上高は前期比で減少いたしました。
その結果、売上高は3,211百万円（前期比△16百万円、0.5％減）となりました。
＜ヘルスサポート事業＞
ヘルスサポート事業につきましては、人工透析薬剤の原料における国内需要は安定しているものの、市場自体が縮小傾向にあり、また環境対策関連製品の販売も減少したことにより、売上高は前期比で減少いたしました。
その結果、売上高は985百万円（前期比△192百万円、16.3％減）となり
ました。

事

業

区

分

ファインケミカル事業

売 上 高
百万円
4,566

難
燃
剤
事
業
ヘルスサポート事業
合
計

3,211
985
8,762

－ 3 －

構

成

比
％

増

減

52.1

△10.6

36.6
11.3
100.0

△0.5
△16.3
△7.9

率
％

②

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は304百万円であり、その主なものは次のとおりであります。なお、所要資金については、自己資金により充当しております。
・当期中に取得した主要設備
当社 福山工場 難燃剤設備
当社 福山工場 ファインケミカル関連設備③

資金調達の状況
当連結会計年度中に特記すべき資金調達は行っておりません。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区

分

第71期
第68期
第69期
第70期
(当連結会計(平成24年度) (平成25年度) (平成26年度)
年度)(平成27年度)

売上
高 （百万円）経 常 利 益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）
総資
産 （百万円）純
資産 （百万円）

9,240
313

9,264
123

9,511
140

8,762
213

171

91

△290

175

21.34

11.43

△36.1421.89

12,168
8,895

12,647
9,030

12,508
9,005

12,2098,849（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、期中の平均株式数（自己株式控除後）に基づき算出しております。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
等の適用により、当連結会計年度より、「当期純利益」の科目名称を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純損失（△）」に変更しております。

②

当社の財産及び損益の状況
区

分

売
上
高 （百万円）経 常 利 益 （百万円）
当 期 純 利 益 （百万円）
１株当たり当期純利益（円）総資
産 （百万円）純
資産 （百万円）

第71期
第68期
第69期
第70期
(平成24年度) (平成25年度) (平成26年度) (当事業年度)(平成27年度)
6,292
181
108
13.45
10,359
8,454

6,593
172
125
15.63
10,828
8,564

6,866
270
174
21.78
11,054
8,897

6,657
118
58
7.33
10,5628,691（注）１株当たり当期純利益は、期中の平均株式数（自己株式控除後）に基づき算出しております。

－ 4 －(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況

会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

事

業

内

八幸通商株式会社

20百万円

100％

ファインケミカル事業

南京八幸薬業科技有限公司

24,383千人民元

100％（100％）

ファインケミカル事業（注）当社の議決権比率の（容）内は、間接所有割合で内数であります。

(4) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、年初以来継続している金融市場の混乱や中国を始めとする新興国の景気減速リスクに加え、急激な円高の影響による輸出産業を中心とした企業収益の悪化懸念と日銀のマイナス金利導入等の影響
により、先行きの不透明感が継続するものと考えられます。
このような状況下において、当社グループは、当社グループ各社の強みを活かした事業展開を推進すると共に、シナジー効果を発揮することによって、当社グループ全体としての収益性の向上を追求してまいります。
ファインケミカル業界は、かねてより海外勢と競合しておりますが、今まで以上にグローバル市場に通用する製品開発を行い、市場開拓にも取組んでまいります。
また、平成28年３月16日に、中国現地法人であるマナック（上海）貿易有限公司を設立いたしました。中国をはじめとするアジア地域における事業拡
大とサプライチェーンの最適化を目的として、今後、事業展開を進めてまいります。
加えて、当社グループは企業の社会的責任を認識し、内部統制の有効性を高め、コンプライアンスの推進に努めると共に、安全操業、環境に配慮した事業活動を行ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援、ご鞭撻を賜ります
ようお願い申しあげます。

－ 5 －(5) 主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
当社グループの事業及び主要製品は次のとおりであります。
事 業 区 分

主 要 製 品

ファインケミカル事業

機能性材料及び医薬品とそれらの中間体

難燃剤事業

プラスチック用難燃剤とそれらの関連製品

ヘルスサポート事業

人工透析薬剤用原料(6) 主要な営業所及び工場（平成28年３月31日現在）① 当社
本社：広島県福山市
東京支社：東京都中央区
大阪営業所 ：大阪市中央区
福山工場：広島県福山市
郷分事業所 ：広島県福山市②

子会社
八幸通商株式会社
本社：東京都中央区
鹿島工場：茨城県神栖市
南京八幸薬業科技有限公司
本社及び工場：中国南京市－ 6 －(7) 使用人の状況（平成28年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

ファインケミカル事業

183名

難 燃 剤 事 業

27－

ヘルスサポート事業15－

全 社 （ 共 通 ）

84

1名減

309

5名増

合

計

6名増

（注）１．使用人数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、当社において、特定の事業区分に区分できない管理部門に所属している
人数であります。
②

当社の使用人の状況
使 用 人 数

前事業年度末比増減

180名

平 均 年 齢

平均勤続年数

44.7歳

20.1年

3名増

（注）使用人数は就業人員であります。
(8) 主要な借入先の状況（平成28年３月31日現在）
当社グループの主要な借入先及び借入額は次のとおりであります。
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

332百万円株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

219百万円株

行209百万円株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

179百万円株

165百万円

式

式

会

会

社

社

り

そ

広

な

島

銀

銀

行

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当する事項はありません。

－ 7 －２．会社の現況(1) 株式の状況（平成28年３月31日現在）① 発行可能株式総数
23,200,000株② 発行済株式の総数
8,625,000株③ 株主数
1,629名④ 大株主（上位10名）
株
東

主
ソ

株

比

率

11.4

三 菱 製 紙 販 売 株 式 会 社
株

式

会

マ

ナ

ッ

ク

之
式

会

社

員

原
社

607

7.6

島

銀

行

322

4.0

持

株

会

286

3.6

二

254

3.2

祥
合

社

持

916

広

会

数

一 般 財 団 法 人 松 永 財 団

社

式

株

20.0％

株

株

持

1,608千株

杉

ー

名

源

200

2.5

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

同

資

139

1.7

光

和

物

産

株

式

会

社

121

1.5

中

尾

薬

品

株

式

会

社

101

1.3

（注）１．当社は、自己株式を591千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 8 －(3) 会社役員の状況① 取締役の状況（平成28年３月31日現在）
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

杉之原

祥

二

代表取締役専務

朱

山

秀

雄

常 務 取 締 役

村

田

耕

也

取

締

役

北

村

彰

秀

取

締

役

石

井

取
締
役
取
締
役
（監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

内

山

佳

之

内

海

康

仁

千

種

琢

也

本

田

祐

二

潔

事業統括 社長室長、海外企画開発室長
八幸通商株式会社 代表取締役
八幸通商株式会社 代表取締役社長
福山工場・研究所・環境品質保証室管掌、管理部長
エムシーサービス株式会社 代表取締役社長
東ソー株式会社 理事 有機化成品事業部長
光和物産株式会社 代表取締役社長
三菱製紙販売株式会社 執行役員
直需三部・大阪直需三部・直需四部・大阪直需四部担当
弁護士（注）１．取締役 内山佳之氏並びに取締役（監査等委員） 内海康仁氏、千種琢也氏及び本田祐二氏は社外取締役であります。
２．監査等委員会設置会社のもと、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
３．当社は、取締役（監査等委員） 千種琢也氏及び本田祐二氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

②

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

－ 9 －

③

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額

区分
監査等委員である取締役以外の取締役
（う
ち
社
外
取
締
役）
監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役
（う
ち
社
外
取
締
役）
監
査
役
（う
ち
社
外
監
査
役）
合
計
（ う ち 社 外 役 員 ）

支

給

人

員
8名
（3）
3
（3）
3
（2）
14
（8）

支

給
額
118百万円
（3）
8
（8）
4
（1）
131
（13）

（注）１．支給人員につきましては、延べ人数を記載しておりますが、実際の支給対象者は11名（うち社外役員５名）であります。
２．当社は、平成27年６月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。社外取締役 峰重克己氏は、平成27年６月24日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。同氏につきましては、監査等委員である取締役
以外の取締役（うち社外取締役）の支給人員及び支給額に含めて記載をしております。
また、社外取締役 千種琢也氏は、第70回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任
し、監査等委員である取締役に就任いたしました。同氏につきましては、監査等委員である取締役以外の取締役（うち社外取締役）及び監査等委員である取締役（うち社外取締役）の支給人員及び支給額に含めて記載をしております。
なお、監査役に対する支給額は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、監査等委員である取締役に対する支給額は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであります。
３．監査等委員である取締役以外の取締役の報酬限度額は、平成27年６月24日開催の第70回定時株主総会において年額160百万円以内（うち社外取締役分８百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額24百万円以内と決議いただいております。
４．取締役の報酬限度額は、平成20年６月24日開催の第63回定時株主総会において年額160
百万円以内と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、平成11年６月29日開催の第54回定時株主総会において月額２百万円以内と決議いただいております。
５．当社は、平成19年６月26日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引続き在任する取締役及び監査役に対する支払の時期は、取締役又は監査役の退任時に支給することを決議しております。

④

社外役員に関する事項
１．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役 内山佳之氏は、東ソー株式会社の理事を兼務しております。
なお、当社は同社との間に商品及び原材料の仕入、製品の販売等の取引関係があります。
・取締役（監査等委員） 内海康仁氏は、光和物産株式会社の代表取締役社長を兼務しております。なお、当社は同社との間に原材料等の仕入の取引関係があります。
・取締役（監査等委員） 千種琢也氏は、三菱製紙販売株式会社の執行役員を兼務しております。なお、当社は同社との間に原材料の仕入、製品の販売等の取引関係があります。

－ 10 －

２．会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者又は業務執行者でない役員との親族関係
該当事項はありません。
３．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査等委員会への出席状況
取
区

分

締

役

出 席 回 数
(開催回数)

出会
席

監 査 等 委 員 会
率

出 席 回 数
(開催回数)

出

席

率

取 締 役

内

山

佳

之

10 回
(12)回

83.3 ％

－ 回
(－)回

取 締 役

内

海

康

仁

11
(12)

91.7

10
(10)

100.0

千

種

琢

也

12
(12)

100.0

10
(10)

100.0

本

田

祐

二

12
(12)

100.0

10
(10)

100.0

（監査等委員）

取 締 役（監査等委員）

取 締 役（監査等委員）－ ％（注）取締役 内山佳之氏につきましては、平成27年６月24日就任以降に開催された取締役会への出席回数を記載しております。

・取締役会及び監査等委員会における発言状況
取締役 内山佳之氏は、取締役会に出席し、客観的・中立的経営思考の観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役（監査等委員） 内海康仁氏は、取締役会及び監査等委員会に出席し、客観的・中立的な経営監視の観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
取締役（監査等委員） 千種琢也氏は、取締役会及び監査等委員会に出席し、客観的・中立的な経営監視の観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
取締役（監査等委員） 本田祐二氏は、取締役会及び監査等委員会に出席し、客観的・中立的な経営監視の観点及び弁護士としての専門的見地から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

－ 11 －

(4) 会計監査人の状況① 名称

有限責任監査法人トーマツ

②

報酬等の額
・当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

19.5百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬
見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったう
えで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

・当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
19.5百万円③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

④

責任限定契約の内容の概要
当社と有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める
最低責任限度額としております。

－ 12 －

(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況【１】業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社の取締役及び使用人は、社会における企業人として求められる倫理観に基づき、企業行動憲章及び倫理規程に従い、また法令及び定款を遵守し、適切な経営と業務執行を行う。
２）取締役は、重大な法令・社内規程違反や、その他コンプライアンス
に関する重要な事実を発見した場合、速やかに取締役会又は監査等委員会に報告する。
３）業務の遂行が、法令及び定款に適合することを確保するため、監査室が内部監査を行う。
４）使用人が法令違反の疑義のある行為に気付いた場合に、直接通報を行う手段として内部通報制度を制定し運用する。
また、社外窓口として弁護士等を活用し、通報者の希望により匿名性を保障すると共に、通報者に不利益がないことを確保する。
５）監査等委員は、コンプライアンス体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めたときは、意見を述べると共に、改善策の提示を求めることができる。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）取締役が関与する職務の執行に係る文書及び重要な情報については、
文書規程及び情報管理規程に基づき、適切かつ確実に保存・管理する。
２）法令又は証券取引所の適時開示規則に従い、必要な情報開示を行う。
３）上記１）の文書は、少なくとも10年間保管するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

－ 13 －

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）経営に重大な影響を与えるリスクに対処するため、予め必要な対応
方針を整備し、発生したリスクによる損失を最小限度にとどめるために必要な対応を行う。
２）リスク管理体制の対応のためリスク管理規程を定め、それに沿った運営を行う。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役の職務執行については、取締役会規程、役員関係規程、組織
規程等において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細等について定め、効率的な職務執行を行う体制を構築する。
２）取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項についての審議及び議決、並びに、取締役の業務執行状況の監督等を行う。
３）また、取締役会の下に、社長が議長を務める経営戦略会議を設け、経営戦略会議規程の範囲内での審議をすることにより、効率的な職務の執行を行う。

⑤

当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）関係会社管理に関する規程に基づき、子会社を含めたコンプライア
ンス体制、リスク管理体制を整備し指導すると共に、内部通報制度の子会社等への適用拡大を図る。
２）監査等委員及び内部監査部門にて定期的に子会社等の業務監査を実施し、また、子会社の監査役と情報交換の場を設け、監査実施状況
及びその結果は、その重要度に応じて取締役会等の所定の会議にて報告を行う。

－ 14 －

⑥

監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
１）監査等委員の職務を補助する使用人を監査等委員から求められた場
合は、監査等委員と協議の上、合理的な範囲で決定する。
２）当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には、監査等委
員会の事前の同意を得ることとし、また、当該使用人は、当社及びその子会社の業務執行に係る役職は兼務しない。

⑦

取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制及びその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）取締役及び使用人は、監査等委員の求めに応じて会社の業務執行状
況を報告する。また、取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告等を行うと共に、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。
２）監査等委員は、内部監査部門と緊密な連携を保ち、必要に応じて当該部門及び関連部門に調査を求めることができる。
３）監査等委員は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見・情報交換を行うと共に、必要に応じて会計監査人にその監査に関する報告を求める。
４）監査等委員は、必要に応じて会社の顧問弁護士とは別に、外部のコ
ンサルタント等を活用することができる。

【２】業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた内部統制システムを整備しておりますが、その基本方針に基づき以下の具体的な取組みを行っております。
① コンプライアンス及びリスク管理
当社及びその子会社の役職員に対して、コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図るため、社内グループウェアによる情報発信及びコンプライアンスハンドブック等を使用した教育の実施や内部通報制度の周知を継続実施いたしました。

－ 15 －

また、コンプライアンス委員会を設置し、定期的に取締役会に活動内容の報告をいたしました。
② 職務の執行の適正及び効率性
取締役会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）を含む９名で構成されております。取締役会においては各議案についての審議、業務執行の状況等を監督いたしました。
③ 監査等委員会の職務執行監査等委員会において定めた監査等委員会監査基準に基づき、監査方針、
監査計画、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況について書類の閲覧等を実施すると共に定期的に報告を受けました。また、会計監査人からの四半期毎の結果報告及び意見交換を行うことにより、適正な監査を実施しているかを検証いたしました。
④ 財務報告の適正性と信頼性の確保
財務報告の適正性と信頼性の確保のため、内部統制の整備、運用及び評価のための計画を決定すると共に、当社グループ全体の内部統制の有効性に係る評価を実施し、その結果を代表取締役に報告いたしました。
【３】剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定款に定めており、株主の皆様への利益還元を重要な資本政策の一つと位置付けております。
また、利益配分につきましては、長期的観点から事業収益の拡大と株主資本利益率の向上を図ると共に、自己資本の充実と財務体質強化、株主の皆様への長期的、安定的な配当水準の維持に努めることを基本方針とし、利益配当額を決定しております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、財務状況並
びに業績等を総合的に勘案し、平成28年５月20日開催の取締役会にて、１株当たり５円とすることに決定いたしました。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当金１株当たり２円50銭とあわせまして７円50銭となります。
○（注）１．本事業報告に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てております。
２．売上高等の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
－ 16 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

の
目

動

資

産

7,449,180
2,255,342

受取手形及び売掛金

債

科

の
目

流

動

負

買

部
金

債

額
2,856,948

掛

金

1,053,110

2,881,864

短 期 借 入 金

1,116,902

券

63,996

未 払 法 人 税 等

14,758

商 品 及 び 製 品

1,138,066

賞 与 引 当 金

116,457

価

仕

証

品

503,509

原材料及び貯蔵品

掛413,296繰 延 税 金 資 産

97,798

長 期 借 入 金

308,610そ

97,719繰 延 税 金 負 債

73,737△2,413

役員退職慰労引当金

54,729その他

貸 倒 引 当 金
定

資

産

そ
固

2,419,037

建物及び構築物

868,646

機械装置及び運搬具

626,220

土の定4,760,146

有 形 固 定 資 産

資負額

現 金 及 び 預 金

有

固

部
金

他

負

負

債

株

主

555,718

債

503,069の他

65,992

合計

3,360,017

純

資
資

産
本

部
8,513,106

地

743,918

資金

1,757,500

建 設 仮 勘 定

49,659資 本 剰 余 金

1,947,850

そ130,591

利 益 剰 余 金

5,051,864

自△244,107の他

無 形 固 定 資 産

2,636

投資その他の資産

2,338,473

本

の

己

株

式

その他の包括利益累計額

336,203

投 資 有 価 証 券

2,030,131

その他有価証券評価差額金

194,359

長 期 貸 付 金107,500

繰延ヘッジ損益△9,923

そ他

201,441

貸 倒 引 当 金

△600

の

産

合

計

12,209,327

為替換算調整勘定
純

資8,849,310

負 債 純 資 産 合 計

12,209,327－ 17 －

合151,766

計（注）記載金額は千円未満切捨てにより表示しております。

産

連 結 損 益 計 算 書( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原
上

8,762,586
6,985,625

価
総

利

益

1,776,961
1,490,636

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

収

益

286,324益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

61,585

助成

金28,260その他

66,174

息

18,949

営

業

外

支
デ

費

払
リ

バ

為

利

テ

ィ

替
常
別

投

資

固

定

特

評

価

の

経
特

ブ
差

そ

利
利

有

損

35,190損

160,406

他

14,232

益

証

券

資

産

売

損

213,565

売

却

益

5,356

却

益

2,358
5,752

定

資

産

除

却

損

投

資

有

価

証

券

評

価

損

2,190

投

資

有

価

証

券

売

却

損

7,406

他

15,703の税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
19,853

法△5,507

人

税
期

等
純

調

整
利

額

31,052
190,229

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

7,715

失

固

そ

228,778

益価

別156,020用

14,345

益

175,883

親会社株主に帰属する当期純利益

175,883（注）記載金額は千円未満切捨てにより表示しております。

－ 18 －

連結株主資本等変動計算書( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,757,500

1,947,850

4,936,232△244,022

8,397,559

連 結 会計年 度 中の変 動額
当△60,251

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

剰

余

金

の

配

175,883△60,251
175,883

自 己 株 式 の 取 得

△84

△84

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

115,632△84

115,547

1,757,500

1,947,850

5,051,864△244,1078,513,106（単位：千円）
そのその他有価証
券評価差額金
当

期

首

残

高

402,067

他

の

包

括

繰延ヘッジ損益
－

利

益

累

為替換算
調整勘定
205,497

計額
その他の包括
利益累計額合計
607,565

純資産合計
9,005,124

連結会 計 年度中 の 変動額
剰当△60,251

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

175,883

自 己 株 式 の 取 得△84

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△207,707△9,923△53,730△271,361△271,361

連結会計年度中の変動額合計△207,707△9,923△53,730△271,361△155,814

194,359△9,923

151,766

336,2038,849,310

当

期

末

残

高

（注）記載金額は千円未満切捨てにより表示しております。

－ 19 －

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

２社

・連結子会社の名称

八幸通商株式会社
南京八幸薬業科技有限公司②

非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
・非連結子会社の名称

３社
エムシーサービス株式会社
マナック（南京）化工新材料有限公司
マナック（上海）貿易有限公司

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）
等からみて重要性に乏しく、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
該当はありません。
②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

エムシーサービス株式会社（非連結子会社）
マナック（南京）化工新材料有限公司（非連結子会社）
マナック（上海）貿易有限公司（非連結子会社）
ヨード・ファインケム株式会社（関連会社）

・持分法を適用しない理由

各社の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて重要性に乏しく、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、八幸通商株式会社の決算日は３月31日、南京八幸薬業科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、南京八幸薬業科技有限公司については、３月31日を決算日とみなした仮決算に基づく計算書類を使用しております。
八幸通商株式会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

－ 20 －

(4) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。

・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・評価基準

原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・評価方法

月次総平均法（但し、貯蔵品は最終仕入原価法）を採用しております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

25～31年

機械装置

５～８年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

・その他の無形固定資産
ハ．リース資産定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 21 －

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のう
ち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく
平成19年６月末要支給額を計上しております。
従来、連結計算書類作成会社において、役員の退職慰
労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額
を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、
平成19年５月の取締役会で、平成19年６月26日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議しました。
なお、同株主総会終了後引き続き在任する取締役及び監査役に対する支払の時期は、取締役又は監査役の退任時とすることが同株主総会で決議されました。
従って、当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している連結計算書類作成会社の役員に対する支出予定額であります。

(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によって
おります。

②

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、
金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引高（売上債権・仕入債務）、借入金の利息ハ．ヘッジ方針

デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみで使用することとし、投機的な取引は行わない方針としております。

－ 22 －

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

２．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）、「連結財務諸平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する

平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「ロイヤリティ収入」（当連結会計年
度は6,985千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「助成金」は12,364千円であります。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

11,571,037千円－ 23 －

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数

普通株式

8,625千株(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
イ．平成27年６月24日開催の第70回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

40,167千円

・１株当たり配当額

5.0円

・基準日

平成27年３月31日・効力発生日平成27年６月25日

ロ．平成27年11月６日開催の取締役会決議による配当に関する事項②

・配当金の総額

20,083千円

・１株当たり配当額

2.5円

・基準日

平成27年９月30日・効力発生日平成27年12月４日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年５月20日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

40,166千円

・１株当たり配当額

5.0円

・基準日

平成28年３月31日・効力発生日平成28年６月９日

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引先等への販売により生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式及び他社株
転換社債等であり、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会
社に対し長期貸付を行っております。

－ 24 －

営業債務である買掛金は、１年内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、短期運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち、一部については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「(5)その他連結計算書類作成のための重要な事項②重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、事業部門と管理部門が共同して取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用については、高格付を有する金融機関との取引に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた要綱に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。また、取引の内容については、３ヵ月毎に経営戦略会
議に報告しております。
なお、連結子会社においても、外貨建て営業債権債務、投資有価証券、デリバティブ取引について、当社に準じて、市場リスクの管理を行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 25 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）４参照）。
連結貸借対照表
計上額（千円）
2,253,825

(1)預金

時価
（千円）

差額
（千円）

2,253,825－(2)受取手形及び売掛金

2,881,864

2,881,864－(3)有価証券及び投資有価証券

1,341,427

1,341,427－(4)長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む)(注)1

108,100

119,530

11,430

資産計

6,585,217

6,596,648

11,4301,053,110

1,053,110－(2)短期借入金

784,001

784,001－(3)未払法人税等

14,75814,758－(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)(注)2

641,511642,614

1,103

負債計

2,493,381

2,494,485

1,103

－

－

－

(1)買掛金デリバティブ取引（注）１．長期貸付金は、連結貸借対照表のその他流動資産に含めて計上した、１年内回収予定の長期貸付金（600千円）を含んでおります。
２．長期借入金は、連結貸借対照表の短期借入金に含めて計上した、１年内返済予定の長期借入金（332,901千円）を含んでおります。
３．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関
等から提示された価格によっております。
（4）長期貸付金（1年内回収予定の長期貸付金を含む）
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間毎に分類し、与信管理上の信用リスク区分毎に、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 26 －

負債（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
変動金利分については、短期間で市場金利を反映し、また当社及び連結子会社の信用状態は借入実施後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。
固定金利分については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法毎の連結決算日における契約額又は契約に定められた元本相当額
等は、次のとおりです。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ
取引
長期借入金
支払固定・
受取変動

契約額等

主な
ヘッジ対象

うち１年超

203,901

99,980時価

該当時価の算出方法（※）（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
４．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

752,700

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

－ 27 －

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,101円57銭(2) １株当たり当期純利益

21円89銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記
該当事項はありません。

－ 28 －

貸

借

対

照

表

（平成28年３月31日現在）（単位：千円）資

産科流 動 資 産の目

金

現 金 及 び 預 金
受

取

売
有

手
掛

価

負

額
6,148,444
1,671,981

形

259,680

金

2,209,893

券

63,996

商 品 及 び 製 品

1,043,711

仕

証

部

品

387,529

原材料及び貯蔵品

掛370,017

前

用

22,590繰 延 税 金 資 産

64,578

払

そ
貸

費
の

倒

引

当

他

56,877

金△2,413固 定 資 産4,414,008

有 形 固 定 資 産

1,977,344

建

物

構

築

機

械

車

両

物

21,926

装置513,548

搬

具

4,323

工 具 器 具 備 品

89,057

土地

664,689

定49,659建設

運634,138仮勘無 形 固 定 資 産

1,570

投資その他の資産

2,435,093

投 資 有 価 証 券

1,551,090

関 係 会 社 株 式

622,391長期

固定資産圧縮積立金

別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等金107,500
54,986

そ他

99,725

その他有価証券評価差額金

引 当 金
合
計

△600
10,562,452

純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

の

付

科
目
流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
設 備 未 払 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配当準備積立金
研究開発積立金
工場移転積立金

敷 金 ・ 保 証 金
貸 倒
資
産

貸

債

（注）記載金額は千円未満切捨てにより表示しております。

－ 29 －

の

部
金

の

額
1,579,085
962,859
60,000237,107
52,941
10,476113,628
92,88149,191
292,115
105,000
59,17573,21154,7291,871,201
部
8,496,761
1,757,500
1,947,850
1,947,850
5,035,518
149,651
4,885,867
24,830400,000
150,000
11,672
3,675,000
624,364△244,107
194,489
194,489
8,691,250
10,562,452

損

益

計

算

書

( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )
科

目

売

上

売

高

上
売

（単位：千円）
額

金

原
上6,657,847
5,363,550

価
総

利

益

1,294,296
1,169,771

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

収

益

124,525益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

60,410助成

金28,260その他

57,809

息

2,411

営

業

外

支
デ

費

払
リ

バ

為

利

テ

ィ

替

常
別

投

資

固

定

特

評

価

の

経
特

ブ
差

そ

利
利

有

損

35,190損

113,280

他

1,144

益

118,978

価

証

券

産

売

損

売

却

益

5,356

却

益

16

定

資

産

除

却

損

2,240

投

資

有

価

証

券

評

価

損

2,190

投

資

有

価

証

券

売

却

損

7,406

他

15,703

引

前

当

利

益

そ

の
期

純

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

15,571
22,368

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は千円未満切捨てにより表示しております。

－ 30 －

27,54096,811

法

人

5,373

失

固

税

152,026

益資別146,480

用

37,94058,870株主資本等変動計算書( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )
株

主

資

本

資本剰余金

当 期 首 残 高

資 本 金

利 益 剰 余 金の 他
資本準備金 利益準備金 そ
利益剰余金

自己株式

株主資本
合
計

1,757,500

1,947,850△244,022

8,498,226

149,651

4,887,248（単位：千円）
評価・換算
差 額 等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金399,750

8,897,977

事業年度中の変動額
剰余金の配当△60,251△60,251△60,251

当期純利益

58,87058,87058,870固定資産圧縮積立金の積立－－－固定資産圧縮積立金の取崩－－－実効税率変更に伴う積立金の増加

－

－

－

△84

△84

自己株式の取得△84

株主資本以外の項目の事業年度中の 変 動 額(純 額)△205,261△205,261

事業年度中の変動額合計

－

－

－

△1,380△84△1,464△205,261△206,726

当 期 末 残 高

1,757,500

1,947,850

149,651

4,885,867△244,1078,496,761

194,489

8,691,250

その他利益剰余金の内訳（単位：千円）
配当準備
積 立 金

研 究 開 発積 立 金

工 場 移 転積 立 金

固 定 資 産
圧縮積立金

別途積立金

繰 越 利 益剰 余 金

24,830400,000

150,000

7,649

3,675,000

629,767

4,887,248

剰余金の配当△60,251△60,251

当期純利益

58,87058,870

当 期 首 残 高合計

事業年度中の変動額

固定資産圧縮積立金の積立8,427△8,427－

固定資産圧縮積立金の取崩△4,6784,678－

実効税率変更に伴う積立金の増加

272

△272

－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の 変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

4,022

－

△5,402△1,380

当 期 末 残 高

24,830400,000

150,000

11,672

3,675,000

624,364

4,885,867（注）記載金額は千円未満切捨てにより表示しております。

－ 31 －

個別注記表
１．重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券・時価のあるもの

移動平均法による原価法を採用しております。
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。

・時価のないもの③

移動平均法による原価法を採用しております。

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・評価基準

原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・評価方法

月次総平均法（但し、貯蔵品は最終仕入原価法）を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）②

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

25～31年

機械装置

５～８年

無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

・その他の無形固定資産
③

リース資産

定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 32 －

②

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく
平成19年６月末要支給額を計上しております。
従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上
しておりましたが、平成19年５月の取締役会で、平成19年６月26日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議しました。
なお、同株主総会終了後引き続き在任する取締役及び監査役に対する支払の時期は、取締役又は監査役の退任時とすることが同株主総会で決議されました。
従って、当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している役員に対する支出予定額であります。

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によって
おります。

②

重要なヘッジ会計の方法

イ．

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

ロ．

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ハ．

ヘッジ方針

デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみで使用すヘッジ対象…外貨建予定取引高（売上債権・仕入債務）ることとし、投機的な取引は行わない方針としております。
ニ．

ヘッジの有効性の評価

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

－ 33 －

２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「ロイヤリティ収入」（当事業年度は
6,985千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

10,589,464千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
短期金銭債権

18,153千円

長期金銭債権107,500千円

短期金銭債務483,445千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

161,831千円

仕入高1,916,716千円

原材料有償支給高

96,349千円

その他営業取引に関する取引高（費用）3,395千円

営業取引以外の取引高（収益）4,474千円

営業取引以外の取引高（費用）35,473千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類 当事業年度末の株式数
式

591千株

－ 34 －

６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産たな卸資産評価損
未払社会保険料
賞与引当金
投資有価証券評価損
確定拠出掛金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

6,810千円
5,058千円
34,872千円
25,443千円
28,189千円
16,670千円
9,347千円
126,391千円△44,728千円
81,663千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△5,106千円△85,190千円△90,296千円

繰延税金資産の純額△8,633千円(2) 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年
４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は1,057
千円減少し、法人税等調整額が3,417千円、その他有価証券評価差額金が4,474千円、それぞれ増加しております。
７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

法人主要
株主

東ソー㈱

資本金
(百万円)

55,173

事業の内容

石油化学製品
の製造、販売議決権等の所有（被所有）
割合(％)
所有
直接関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

東ソー㈱製品
等の購入

商品等の
購入

1,463,949

買掛金

期末残高
(千円)

0.1

被所有
直接
20.0
間接
0.5

－ 35 －

464,560

(2) 子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の名称

資本金
(百万円)

八幸通商㈱

20

事業の内容

化学品の製造販売

議決権等の所有（被所有）
割合(％)

所有
直接

100.0

関連当事者との関係

取引の内容

当社製品の販売

製品の販売

18,659八幸通商㈱製
品等の購入

製品の購入

19,032

原材料等の
購入

6,830

貸付金の回
収

役員の兼任

子会社

エムシー
サービス㈱

10

倉庫の賃貸
事務業務等
の受託

所有
直接

資金の援助
100.0

役員の兼任

貸付金
利息受取

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

売掛金

2,314

買掛金

－

600

流動資産
その他

600

1,630

長期
貸付金

107,500(3) 役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等
（該当
会社等
の子会
社を含
む)

光和物産㈱
（注）３

資本金
(百万円)

40

事業の内容

建設資材の販売、情報機器シ
ステムの開発及び販売議決権等の所有（被所有）
割合(％)

被所有
直接

関連当事者との関係

光和物産㈱商
品等の購入
1.4
役員の兼任

取引の内容

原材料等の
購入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

買掛金

1,632

未払金

1,429

5,389

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には「流動資産その他」及び「長期貸付金」を除いて、消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 製品の販売及び商品、製品、原材料等の購入については、市場価格を勘案して発注
先及び価格を決定しております。
(2) 資金貸付等その他の取引については、一般的取引条件や市況等を参考とし、先方と交渉のうえ決定しております。
３．当社取締役（監査等委員）内海康仁及びその近親者が議決権の72.8％を直接所有しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,081円89銭(2) １株当たり当期純利益

７円33銭

９．重要な後発事象
該当事項はありません。

－ 36 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月18日

マ ナ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柴

田

良

智 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

原

晃

生 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、マナック株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算
書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マナック株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 37 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月18日

マ ナ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柴

田

良

智 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

原

晃

生 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、マナック株式会社の平成
27年４月１日から平成28年３月31日までの第71期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬
による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 38 －

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第71期
事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 39 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月20日

マナック株式会社監査等委員会
監査等委員 内 海 康 仁 
監査等委員 千 種 琢 也 
監査等委員 本 田 祐 二 (注) 監査等委員

内海康仁、千種琢也及び本田祐二は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

以－ 40 －

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 監査等委員である取締役以外の取締役７名選任の件
監査等委員である取締役以外の取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の更なる強化及び事業活動の一層の充実を図るために１名増員し、監査等委員である取締役以外の取締役７名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役以外の取締役の候補者は、次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

昭和48年４月
平成２年６月
平成９年４月すぎ の はらしょうじ
平成10年６月
杉 之 原 祥二
平成13年６月
１(昭和24年12月５日生)
平成15年６月
平成18年４月
平成21年４月
平成25年６月

取締役候補者
とした理由

当社入社
当社取締役
当社取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部長
当社代表取締役常務事業本部統括
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長（現任）
八幸通商㈱代表取締役社長
八幸通商㈱代表取締役会長

所有する当社
株 式 の 数

254,426株

これまで当社の代表取締役社長として当社グループの経営を担っており、グループ全体を牽引してきた実績と経営全般における豊富な経験を有しており、それらに基づく見識は、取締役会の更なる機能強化及び当社グループの今後の成長・発展に資するため、取締役候補者といたしました。

－ 41 －

氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

昭和60年４月 東洋曹達工業㈱（現 東ソー㈱）入社
平成18年６月 同社 南陽事業所 塩ビ製造部長
平成22年６月 同社 技術センター プロセス開発室長
平成24年６月 東ソー・ファインケム㈱
※
こ
ばやし
かず
まさ
兼 東ソー・エフテック㈱
２ 小
林
和
正
兼 東ソー有機化学㈱（出向）(昭和31年９月14日生) 平成28年５月 東ソー㈱ 理事（現任）
東ソー・ファインケム㈱取締役
兼 東ソー・エフテック㈱取締役
兼 東ソー有機化学㈱取締役（現任）

所有する当社
株 式 の 数－株

同業他社においてファインケミカル事業に従事した経験等を有し、当社グループの更なる成長・発展に対する貢献が期待できることから、取締役候補者といたしました。

取締役候補者とした理由

氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和51年４月

当社入社

平成12年６月

当社取締役営業本部副本部長

平成13年４月

当社取締役事業本部長

平成21年４月

当社常務取締役 福山工場長

所有する当社
株 式 の 数購買管掌 環境品質保証部門管掌
３

むら

た

こう

や

村

田

耕

也

(昭和28年５月15日生)

医薬・ヨード・ＨＳ関与
平成25年６月

当社常務取締役 社長室長

46,336株

海外企画開発部門管掌
八幸通商㈱代表取締役社長
平成27年３月

当社常務取締役 事業統括 社長室長
八幸通商㈱代表取締役（現任）

平成27年４月

当社常務取締役 事業統括 社長室長
海外企画開発室長（現任）

取締役候補者とした理由

当社グループの事業内容を熟知し、当社グループ全体の経営に関する知識及び経験を有し、当社グループの更なる成長・発展に対する貢献が期待できることから、取締役候補者といたしました。

－ 42 －

氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和55年４月

三菱商事㈱入社 紙・包装資材部

平成５年１月同社 シンガポール支店 資材部長

平成９年10月

所有する当社
株 式 の 数㈱エム・シー・ピー 情報用紙部長（出向）

平成12年４月

三菱商事㈱ 紙・包装資材ユニット
紙製品チームリーダー

平成14年１月※
ち

４ 千

三菱製紙販売㈱ 開発部担当役員付
（出向）

ぐさ

たく

や

種

琢

也

平成14年12月

三菱商事（上海）有限公司 資材事業－株部長（出向）(昭和32年11月25日生)
平成22年４月

三菱製紙販売㈱ 本店直需一部長（出向）

平成24年６月

同社 社長室長

平成25年６月

同社 執行役員社長室長
当社取締役

平成27年６月

同社 執行役員直需三部・大阪直需三
部・直需四部・大阪直需四部担当
当社取締役（監査等委員）（現任）

他社における多様な事業に従事した経験等を有し、国内及び海外に取締役候補者

おける事業に精通しており、当社グループの更なる成長・発展に対すとした理由

る貢献が期待できることから、取締役候補者といたしました。

氏名（ 生 年 月 日 ）

５

きた

むら

あき

ひで

北

村

彰

秀

(昭和30年９月27日生)

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和53年４月

当社入社

平成15年４月

当社執行役員事業副本部長

平成20年４月

当社執行役員事業部長

平成20年６月

当社取締役事業部長

平成25年６月

当社取締役事業部長 購買部門管掌

平成27年３月

当社取締役（現任）所有する当社
株 式 の 数

28,700株

八幸通商㈱代表取締役社長（現任）
取締役候補者とした理由

当社グループの事業内容を熟知し、当社グループ全体の経営に関する知識及び経験を有し、当社グループの更なる成長・発展に対する貢献が期待できることから、取締役候補者といたしました。

－ 43 －

氏
名（ 生 年 月 日 ）

※
にし

６ 西

やま

たか

し

山

孝

史

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和57年４月

当社入社

平成15年４月

当社箕沖工場技術部長

平成21年４月

当社執行役員研究開発部長

平成22年６月

当社福山工場製造部長(昭和32年３月14日生) 平成25年７月
平成27年４月

所有する当社
株 式 の 数－株

当社福山工場長 兼 製造部長
当社福山工場長 兼 海外企画開発室部長（現任）

当社グループ製品及び製造技術に関する知識・経験を有し、当社グ取締役候補者

ループの更なる成長・発展に対する貢献が期待できることから、取締とした理由

役候補者といたしました。

氏名（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和59年４月

東洋曹達工業㈱（現 東ソー㈱）入社

平成11年６月

同社 ポリオレフィン事業部

所有する当社
株 式 の 数企画管理室
平成13年６月 北越化成㈱ 兼 レンソール㈱（出向）

７

うち

やま

よし

ゆき

内

山

佳

之

平成15年６月

東ソー㈱ ポリマー事業部 企画管理室

平成20年６月

同社 ポリマー事業部 企画管理室長

平成25年６月

日本ポリウレタン工業㈱（出向）(昭和36年11月３日生) 平成26年６月

東ソー㈱ 理事－株日本ポリウレタン工業㈱取締役常務
執行役員
平成26年10月

東ソー㈱ 理事 ウレタン事業部副事
業部長兼企画開発室長

平成27年６月 同社 理事 有機化成品事業部長（現任）
当社取締役（現任）
客観的・中立的経営の観点から取締役会の妥当性・的確性を確保するための助言・提言を行っていただくのに適任と考え、社外取締役候とした理由
補者といたしました。
（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．内山佳之氏は、社外取締役候補者であります。
４．社外取締役候補者 内山佳之氏は東ソー株式会社の理事、有機化成品事業部長を兼務しており、当社は同社との間に商品及び原材料の仕入、製品販売等の取引関係があります。
社外取締役候補者－ 44 －

５．内山佳之氏は、現在、当社の社外取締役（監査等委員である取締役以外の取締役）でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
６．内山佳之氏が本総会において原案どおり社外取締役に選任されますと、当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は、次のとおりであります。
会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を、同法第425条第１項の最低責任限度額とする内容であります。

－ 45 －

第２号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
第１号議案「監査等委員である取締役以外の取締役７名選任の件」の承認可決により、監査等委員である取締役 千種琢也氏は辞任することとなります。それに伴い、監査等委員である取締役が定款に定める人員を欠くことから、監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和56年４月

当社入社

平成17年４月

当社執行役員箕沖工場長

平成19年６月

当社常勤監査役

平成23年６月

当社取締役福山工場長

平成25年６月

所有する当社
株 式 の 数

当社取締役福山地区統括 環境品質
保証部門管掌エムシーサービス㈱代表取締役社長

※

（現任）

いし

い

きよし

石

井

潔

平成27年４月

当社取締役管理部長 福山工場管掌

28,360株

研究部門管掌 環境品質保証部門管

(昭和30年12月５日生)

掌 コンプライアンス管掌 海外企画
開発室グループリーダー
平成27年６月

当社取締役（監査等委員以外）
福山工場・研究所・環境品質保証室・
コンプライアンス管掌
管理部長 海外企画開発室グループ
リーダー（現任）取締役候補者とした理由

当社グループのコンプライアンスを管掌していた経験を有し、当社グループの経営ガバナンスの向上に対する貢献が期待できることから、監査等委員である取締役候補者といたしました。

（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－ 46 －

第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
平成27年６月24日開催の第70回定時株主総会において補欠の監査等委員である取締役に選任されました豊田基嗣氏の選任の効力は、本総会開始の時までとされております。監査等委員である取締役が法令の定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）

とよ

た

もと

つぐ

豊

田

基

嗣

(昭和42年１月29日生)

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
平成２年４月住友金属工業㈱入社

平成13年４月

公認会計士登録

平成20年１月

豊田公認会計士事務所開業

平成20年９月㈱サニーサイドアップ非常勤監査役

所有する当社
株 式 の 数－株

（現任）
補欠の社外取締役候補者とした理由

公認会計士としての豊富な知識、経験を活かし、当社グループの経営
ガバナンスの向上に対する貢献が期待できることから、補欠の社外取締役候補者といたしました。

（注）１．豊田基嗣氏は、豊田公認会計士事務所の代表であり、豊田基嗣氏と当社は、会計業務に関する顧問契約を締結しております。
２．豊田基嗣氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
３. 豊田基嗣氏が社外取締役に就任した場合、当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は、次のとおりであります。
会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を、同法第425条第１項の最低責任限度額とする内容であります。

以－ 47 －

上株主総会会場ご案内図
会場

広島県福山市三之丸町８番16号
福山ニューキャッスルホテル ３階
電話 084－922－2121（代表）光耀の間「中」

蓮池橋
蓮池公園

ふくやま
美術館
福山
商工会議所

福山
ＹＭＣＡ

ＪＲ新幹線・山陽本線

福山城

広島県立
歴史博物館

至岡山
北口
福山駅
南口

至広島

福山ニューキャッスル
ホテル
NHK
広島トヨペット

アイネス
フクヤマ
福山市役所
国道2号線

交通のご案内● ＪＲ「福山駅」南口から徒歩１分● 山陽自動車道「福山東」I.C.から15分

駅前大通り

至広島

天満屋

至岡山