平成27年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年8月7日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 トラスト・テック
コード番号 2154
URL http://www.trust-tech.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長CEO（氏名） 小川毅彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名） 村井範之
定時株主総会開催予定日
平成27年9月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成27年9月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家、アナリスト向け)

TEL 03-5777-7727
平成27年9月8日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年6月期の連結業績（平成26年7月1日～平成27年6月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年6月期26年6月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
百万円

％

百万円

％

20,819
18.0
1,597
23.7
1,623
17,645
18.3
1,291
79.9
1,319
27年6月期 1,026百万円 （28.8％）
26年6月期 796百万円 （75.3％）

23.1
63.9

1,024
797

28.5
73.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年6月期26年6月期（参考） 持分法投資損益

％

当期純利益

円銭

106.7883.75
27年6月期 ―百万円

105.71
83.02
26年6月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

24.9
21.8

22.9
22.0

7.7
7.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年6月期26年6月期（参考） 自己資本

百万円

7,725
6,455
27年6月期 4,406百万円

4,406
3,832
26年6月期 3,832百万円

1株当たり純資産
％

円銭

57.0
59.4

456.44400.95(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,209
861

△147
△154

△459
△451

3,038
2,429

27年6月期26年6月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年6月期27年6月期28年6月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

20.00
25.00
30.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

30.00
35.00
45.00

50.00
60.00
75.00

477
577

59.7
56.2
49.9

13.0
14.0

3. 平成28年 6月期の連結業績予想（平成27年 7月 1日～平成28年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

13,75028,500

38.6
36.9

823
2,300

25.6
44.0

823
2,300

22.7
41.7

511
1,450

20.6
41.5

52.93
150.19※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年6月期27年6月期27年6月期9,654,000 株 26年6月期
105 株 26年6月期
9,597,121 株 26年6月期

9,558,500 株
42 株
9,521,688 株（参考）個別業績の概要
平成27年6月期の個別業績（平成26年7月1日～平成27年6月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
27年6月期26年6月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,589
9,511

32.4
21.6

1,360
930

46.2
75.0

1,520
1,326

14.6
111.6

1,006
913

10.2
161.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
27年6月期26年6月期円銭

円銭

104.8595.92

103.8095.08(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年6月期26年6月期（参考） 自己資本

6,478
5,195
27年6月期 4,027百万円

自己資本比率
百万円

4,027
3,474
26年6月期 3,474百万円

1株当たり純資産
％

円銭

62.2
66.9

417.21363.47※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表及び財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）２ページ「１.経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、平成27年8月7日（金）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明会資料は開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
上記説明会の他にも、当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しております。開催の予定等については、当社ホームペー
ジをご確認下さい。

株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

２
２
４
５
５
８
11
11
11
11
11
12
13
14
14
16
16
17
18
20
21
21
21
23
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23
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41

株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度（平成26年７月１日～平成27年６月30日）におけるわが国経済は、新興国成長率の鈍化や、海外経済の減速懸念、消費増税に伴う個人消費低迷等の不安要素は存在するものの、国内においては、企業収益の改善に伴う設備投資意欲や雇用情勢は改善されており、国内景気は回復傾向にあります。
このような環境下、有効求人倍率は高い状態で推移しており、採用環境は厳しさを増しておりますが、当社グループは年間を通じた中途採用と技術系分野における新卒採用を一層強化し、既存取引の深耕と新規企業の発掘により、常に新しい採用ニーズを捉えマッチングすることで、配属人員数の増加に努めました。
また、技術者への教育制度の拡充や配属前のＣＡＤ研修等の増強を行い、スキルアップやキャリアアップも推進いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は20,819百万円（前期比18.0％増）、営業利益は1,597百万円（前期比23.7％増）、経常利益は1,623百万円（前期比23.1％増）、当期純利益は、1,024百万円（前期比28.5％増）となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
（技術者派遣・請負・委託事業：株式会社トラスト・テック、香港虎斯科技有限公司）
当セグメントは、研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。
当連結会計年度においては、前連結会計年度に引続き自動車を中心に輸送用機器関連企業からの設計、生産技術、試験分野の技術者への需要が引続き高く、また半導体製造装置関連企業からの人材需要が回復したことで、これら企業の生産設備関係等の分野との取引が拡大いたしました。
当社は、これらの人材需要に対して、全国規模での中途採用により技術者と顧客企業とのマッチングを進めたことや、4月からは、新卒技術者の企業への配属も積極的に実施し、配属人員の増加を図りました。
また、併せてＣＡＤ研修施設や教育研修制度の拡充等により、派遣契約終了者の再配属にも積極的に努めました。
平成27年６月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前期末からは607名増員の2,219名となりました。また、技術者の増加に伴い売上高は伸長し、大幅な増収増益となりました。
当連結会計年度における売上高は12,716百万円（前期比32.6％増）、セグメント利益は1,443百万円（前期比40.1％増）となりました。

※ 人数:月末技術者数 稼働率:月末日における「就業先がある技術者数」÷「技術者数」
なお、人数には当該セグメント売上計上分に対応したコンサルタント業務委託先の技術者数を含んでおります。

- 2 -株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信
（製造請負・受託・派遣事業：株式会社ＴＴＭ）
当セグメントは、顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業を領域としております。
当連結会計年度においては、自動車関連や電気機器、住宅関連企業からの増員要請に対して、配属を強化し増員を図りましたが、期中に発生した一部顧客企業における減産、派遣抵触日到来による契約終了の影響が大きく減員傾向が続きました。年度末にかけては配属が進み、技能社員は増加に転じましたが、期初の社員数に回復するには至らず、平成27年６月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前期末からは147名減員の2,221名となりました。
また、採用の強化のためのコストの増加や、技能社員の手当等の拡充、顧客企業の減産等に伴う休暇取得や退職時の諸経費の集中により費用が当初想定より増加し、前期に比べ利益率が低下いたしました。
当連結会計年度における売上高は8,040百万円（前期比0.6％増）、セグメント利益は180百万円（前期比33.0％減）となりました。

※ 人数:月末技能労働者数 当セグメントは有期雇用契約が多数を占めるため稼働率は実質100％です。

（障がい者雇用促進事業：共生産業株式会社）
厚生労働大臣の許可を受けた当社グループの特例子会社である共生産業株式会社において、当社が保有する賃貸用
不動産内のテナント事務所の清掃や地元企業からの軽作業などの業務を請負っております。
当該子会社を通じて障がい者の雇用促進に努め、恒常的に法定雇用率を上回る水準を維持しております。
当連結会計年度における売上高は30百万円（前期比1.0％増）、セグメント損失は15百万円（前期はセグメント利益４百万円）となりました。

（不動産賃貸事業：株式会社トラスト・テック）
神奈川県相模原市に保有する賃貸不動産の入居率は、従前どおり高い水準を維持いたしました。
当連結会計年度における売上高は54百万円（前期と同額）、セグメント利益は15百万円（前期比0.0％減）となりました。

②次期の見通し
当連結会計年度同様、技術系部門の派遣事業を中心として、積極的な営業活動と採用活動を全国規模で実施してまいります。また、マーケットシェアの低い業務領域を補うため、Ｍ＆Ａを積極的に検討してまいります。
また、平成27年７月１日に子会社化した株式会社フリーダム及び平成27年７月１日に事業譲受したテクニカルソ
リューション事業部門が次期より寄与し、ＩＴ及びソフトウェア分野の売上を拡大してまいります。
以上のようなことから、平成28年６月期の連結業績につきましては、売上高28,500百万円（当連結会計年度比
36.9％増）、営業利益2,300百万円（同44.0％増）、経常利益2,300百万円（同41.7％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益1,450百万円（同41.5％増）を見込んでおります。
※業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があるほか、予想自体も今後変更することがあります。

- 3 -株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析①資産・負債・純資産（資産）
流動資産の残高は、6,551百万円（前連結会計年度末は5,283百万円）となり、1,268百万円増加いたしました。
主たる変動項目は、現金及び預金（前連結会計年度末比609百万円増）、受取手形及び売掛金（前連結会計年度
末比565百万円増）、その他（前連結会計年度比66百万円増）です。
固定資産の残高は、1,174百万円（前連結会計年度末は1,172百万円）となり、１百万円増加いたしました。
主たる変動項目は、有形固定資産（前連結会計年度末比27百万円増）、無形固定資産（前連結会計年度末比14百万円減）、投資その他の資産（前連結会計年度末比11百万円減）です。
この結果、資産合計は、7,725百万円（前連結会計年度末は6,455百万円）となり、1,270百万円増加いたしました。
（負債）
流動負債の残高は、3,287百万円（前連結会計年度末は2,584百万円）となり、702百万円増加いたしました。
主たる変動項目は、未払費用（前連結会計年度末比306百万円増）、未払法人税等（前連結会計年度末比32百万円増）、未払消費税等（前連結会計年度末比362百万円増）、賞与引当金（前連結会計年度末比54百万円増）、その他（前連結会計年度末比53百万円減）です。
固定負債の残高は、31百万円（前連結会計年度末は38百万円）となり、６百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は3,319百万円（前連結会計年度末は2,622百万円）となり、696百万円増加いたしました。
（純資産）
純資産は4,406百万円（前連結会計年度末は3,832百万円）となり、574百万円増加いたしました。
主たる変動項目は、利益剰余金の当期純利益（1,024百万円）による増加と前期末配当金（286百万円）及び当期
中間配当金（239百万円）の支払いによる減少、ストック・オプション行使（74百万円）による資本金及び資本準備金の増加です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ609百万円増加し、3,038百万円となりました。
当連結累計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は1,209百万円（前年同期は861百万円の獲得）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,615百万円、未払費用の増加306百万円、その他（未払消費税等の増加等）303百万円です。支出の主な要因は、法人税等の支払額594百万円、売上債権の増加561百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、147百万円（前年同期は154百万円の使用）となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出84百万円、無形固定資産の取得による支出64百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、459百万円（前年同期は451百万円の使用）となりました。主な支出は、配当金の支払額526百万円です。収入の要因は、ストック・オプションの行使による収入の74百万円です。

- 4 -株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年６月期

平成24年６月期

平成25年６月期

平成26年６月期

平成27年６月期

自己資本比率（％）

63.0

63.1

62.8

59.4

57.0

時価ベースの自己資本比
率（％）

83.8

85.6

114.0

250.5

290.5

－

－

－

－

－

152.9

873.2

2,333.1

2,881.8

4,584.9キャッシュ・フロー対有
利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）(注)1.自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、発行済株式数をベースに算出しております。
4.当社グループは、有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への利益配分を重要な経営課題と認識し、安定的な配当の実施を基本としながら、当社グループの今後の発展と企業体質の強化のための内部留保を行いつつ、業績に応じた配当を加味することとしております。
この方針に基づき、当期の利益配分として１株当たりの配当金は、中間配当25円（普通配当5円の増配）、期末
配当35円（普通配当5円の増配）で合計60円（配当性向56.2％）といたしました。
次期の配当は、業容の拡大に応じた利益配分を志向し、１株当たりの配当金は中間配当30円（普通配当5円の増配）、期末配当45円（普通配当10円の増配）の年間合計75円（予想連結配当性向49.9％）を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりです。当社グループでは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。
なお、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。
①日本経済の変動や顧客企業の海外事業展開
当社グループの顧客企業の多くは、日本国内に開発・設計や製造の拠点を有しております。それらに対する人材
サービス及び技術サービスの提供が当社グループの事業の根幹であります。このため、日本経済の大きな変動や顧客企業の海外事業展開方針の変更は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

- 5 -株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信
②許認可及び法的規制
当社グループは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」）及び職業安定法に基づき、以下のとおり許可・申請・届出が行われております。
当社グループ事業の許可・届出状況
対象

許可番号

取得年月

有効期限

般13-304279

平成21年４月

平成29年３月

株式会社トラスト・テック

特13-309985

平成20年８月

期限の定めなし

株式会社ＴＴＭ

特13-315390

平成24年８月

期限の定めなし

株式会社イーシーエス

特23-302902

平成19年11月

期限の定めなし

株式会社システムＯｎｅ

特23-305912

平成25年7月

期限の定めなし

株式会社トラスト・テック

13-ユ-303674

平成18年５月

平成31年４月

株式会社ＴＴＭ

13-ユ-303951

平成21年４月

平成29年３月

一般労働者派遣事業

法令名

監督官庁

労働者派遣法

厚生労働省

株式会社ＴＴＭ
特定労働者派遣事業

有料職業紹介事業

労働者派遣法

職業安定法

厚生労働省

厚生労働省

（注）株式会社イーシーエス、株式会社システムＯｎｅは、平成27年7月1日に子会社化した株式会社フリーダムの100%子会社です。
当社グループの事業は労働関係法令の規制下にあるため、関連諸法令に違反するような行為や事象が発生した場
合、監督官庁による事業の許可取消しや許可非継続等の処分が下され、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。許可が取消しとなる事由は、労働者派遣法第14条及び第21条、並びに職業安定法第32条において定められております。
このような事態を招かぬため、当社グループでは内部監査室が内部監査を通じて関連諸法令の遵守状況を監視し、コンプライアンス委員会において定期的に確認を行っております。
また、関係法令の改正により、当社グループの事業に制限や規制の影響が生じる可能性があります。これに対し
当社は、業界の協会への加盟や関係管庁の発表等の確認を通じて状況を把握し、必要に応じた対応を行うことにしております。
③人材の確保当社グループにおいては、営業部門と採用部門が常に緊密な連携を図りながら顧客企業のニーズに合った人材の確保に努めております。しかしながら、経済環境の急激な変化や当社グループの信用失墜等により顧客企業の求める人材を確保することが困難となるような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④従業員の常用雇用
当社は、労働者派遣法の定めるところにより特定労働者派遣事業を行っており、従業員は、請負・委託業務に従事する者を含めて、正社員として常用雇用しております。一方、顧客企業との業務契約は有期限となっております。
当社は、顧客企業のニーズに適応するための教育研修や新たな顧客企業の開拓等を通じて、従業員に対して常に就業先が提供できるよう努めておりますが、経済環境の急激な変化や当社グループの信用失墜によって、一斉に契約の終了や顧客企業からの発注が停止されるような事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤顧客情報の管理
当社グループの社員は、業務遂行において顧客企業の機密性の高い情報に触れる機会があるため、当社グループ
では顧客情報管理規程を定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより情報管理レベルの向上に努めております。
このような取組みにも関わらず、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
- 6 -株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信

⑥個人情報の管理
当社グループは、社員、求職者等多くの個人情報を取り扱っており、その適正な管理を行うために個人情報保護規程を定め、従業員教育や関連事項の情報配信等により従業員の情報管理に対する意識高揚をはかり、当該規程の遵守に努めております。
このような取組みにも関わらず、個人情報の漏洩等の不測の事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜
等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦労働災害等の発生
当社グループの従業員の就業場所は、顧客企業の開発・設計部門から生産工場・物流施設まで業務環境が様々であるため、安全衛生管理は個別の業務環境に適応させるべきであると認識しております。そのため、配属部署別に取引先企業との協力の下で安全衛生教育や現場管理者に対する研修を行う等、平素から労働災害の未然防止に努めております。
しかしながら、当社グループの従業員が不測の事態に遭遇した場合、企業イメージの悪化や損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧請負（委託・受託）事業の運営
当社グループにおいては、請負（場合により委託、受託）契約に基づく役務の提供を行っておりますが、この場合には派遣契約とは異なり当社グループが業務執行指示を行い、管理監督責任を負うことになります。
当社グループは、当該役務の提供において発生しうるリスクについて事前検討・準備の上で顧客企業と契約を締結し、更に提供するサービスの品質の維持に努めていますが、予期せぬ事態が発生した場合や納期に対する遅延や成果物の瑕疵等により、顧客企業との関係悪化や損害賠償等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨大株主の存在
当連結会計年度末現在、当社筆頭株主の株式会社アミューズキャピタルと同社の主要株主である中山隼雄氏（当社第２位株主）とその子息の中山晴喜氏（同第５位株主）が所有する当社株式の総数は当社発行済株式総数の過半数を超えております。これらは純投資を目的として所有されているため、将来的に当該株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。また、それにより株主構成が変化した場合、当社の経営体制や事業戦略にも変化が生じて当社の企業価値等に影響を及ぼす可能性があります。なお、中山晴喜氏は
平成23年９月より当社の社外取締役に就任しております。
⑩事業に対する先行投資
当社グループは、成長を加速するための有効な手段として、同業及び新規事業分野を対象に企業買収や資本提携等を積極的に検討してまいります。
これらに伴って多額の資金需要が発生する可能性があるほか、当該行為によって生ずるのれんの償却等により業績が影響を受ける可能性があります。また、これらの事業投資が必ずしも見込どおりに当社グループの業績に寄与
せず、業績貢献までに時間を要するほか、のれんの減損が生じるなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪海外での事業展開
当社グループの海外事業展開としては、子会社の香港虎斯科技有限公司（HKTT）が人材紹介・人材コンサルティ
ング等の事業を営んでおり、今後は東南アジアでの事業展開を視野に入れながら業容の拡大を検討してまいります。
しかしながら、海外においては法令や市場慣行等の事業環境が異なるため、投資資金の回収不可能等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫自然災害等の発生
大規模な自然災害や事故等によって、当社グループの事業拠点や顧客企業の設備等に被害が及んだ場合、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。

- 7 -株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、人材サービス及び業務の請負・受託を主な事業としております。
（１）技術者派遣・請負・委託事業
当社は、製造業各社の開発・設計分野等の業務領域において、以下のようなサービスの提供を行なっております。
①派遣可能期間の制限を受けない業務（通称 旧「政令26業務」）を対象とした技術者の派遣※ 「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令」（以下「労働者派遣法」という）に基づき「特定労働者派遣事業」の届出を行っております。
②同分野における業務の請負（委託）及び受託③技術者等の人材紹介及び紹介予定派遣
当社は、当該事業に従事する技術社員と期間の定めのない雇用契約を締結しており、顧客企業、当社社員の関係は次のとおりです。
<派遣><請負・委託>- 8 -株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信
（２）製造請負・受託・派遣事業
子会社の株式会社ＴＴＭは、製造業を中心とした各企業の製造工程等において、以下のような業務を提供しております。
①業務請負(委託)契約に基づいて行なう業務の請負及び受託※ 同業務は一般的な製造業と同様に、労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・健康保険法・厚生年金保険法等の法令に従って遂行されております。
②「一般労働者派遣事業」の許可に基づいた技能社員の派遣
子会社ＴＴＭ、顧客企業、ＴＴＭ社員の関係は次のとおりです。
<請負・受託><派遣>（３）障がい者雇用促進事業
子会社の共生産業株式会社では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づいて当社および株式会社ＴＴ
Ｍの特例子会社として障がい者を雇用に努め、当社が保有する施設の清掃および他企業より請負った軽作業等を行っております。
（４）不動産賃貸事業
当社が保有する神奈川県相模原市の賃貸用不動産（土地を含む）の管理・運営を行っております。

- 9 -株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信
「事業系統図」
当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。

(注）平成27年７月１日付で株式会社フリーダムを子会社化しております。

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株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。
顧客企業に対しては・常に顧客企業の視点で考えることを意識し、真のパートナーシップカンパニーとなることに努めます。
・関係法令を正確に理解・遵守し、常に顧客企業に適正なソリューションを提供することに努めます。
・常に職場の安全衛生に配慮し、事故の発生を未然に防ぐことに努めます。
社員に対しては・ステップアップできる仕事を提供し、研修や教育を通じて能力開発を支援します。
・公平で適正な評価を行い、貢献度に応じた処遇を心がけます。
・進取の気性に富みチャレンジ精神に溢れる人材を歓迎し、自己実現の場を積極的に提供します。
社会に対しては・コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスを重視し、雇用の創造により社会に貢献いたします。
・環境保全のための努力を惜しみません。
株主の皆様に対しては・株主価値の最大化を意識した企業運営に努めます。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上高とその増加率、売上総利益率、営業利益とその増加率を重視しております。
また、借入金は収益力や企業体力に見合う規模とすることにより財務の健全性を担保しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、顧客企業のニーズに対して的確に応えることを最重要視して、以下のような観点から継続的な成長を顧客企業と共に目指してまいります。
①営業面では、変化する経営環境に順応したソリューションを顧客企業の視点でタイムリーに提案すること。
②人材の採用面では、顧客企業のニーズを先取りした人材の確保と育成を行うこと。
③コンプライアンスの面では、当社グループ内のみならず顧客企業に対してもその啓蒙を行っていくこと。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、以下の事項を経営上の重点課題としております。
①新規人材ニーズの獲得
継続的な成長のためには、既存取引の維持と併せて、顧客企業の新たなニーズを引き出して常に新しい案件を開拓し続ける必要があります。
このために当社グループは、営業拠点の開設・統合・撤退等について、柔軟かつ迅速に決定を行うことを旨としております。また、人材ニーズの高い業種をリサーチし、重点企業へのアプローチを集中して行っております。多くの案件を常時有することで、稼働人員数の増加、稼働率の向上だけでなく、技術者や技能者のスキル向上やキャリアに応じた新たな高単価な就業先へのシフトが臨機応変にできるよう取り組んでおります。
②顧客企業の人材ニーズと就業希望者のマッチング精度向上
有効求人倍率が上昇し採用環境が厳しくなる中において、当社グループは就業希望者との接点を増やすと伴に、就業希望者のスキル把握と顧客企業の業務内容の正確な理解がマッチングに不可欠であると考えております。
各拠点に配置された採用担当者は、営業担当者との密な連携によって顧客企業の求める人材像を的確に把握し、就業希望者とのマッチングをタイムリーに実施してまいります。また、受注情報と就業希望者の情報を全社的に共有化することにより、マッチング精度の更なる向上を図ります。
③請負（委託）のレベル向上
顧客企業の人材ニーズは、業務特性や業務遂行体制等によっては派遣以外の請負（委託）契約が適している場
合があり、そのような機会を的確に捉えて参ります。
このため積極的な請負化（委託化）提案営業を展開するとともに、独自に定めた「適正請負基準」を業務標準として業務を遂行し、コンプライアンスと提供するサービスの質的向上を目指します。

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株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信
④社員のスキルアップ支援とより良い職場環境づくり推進
当社グループの事業は「人」が事業の中心であり技術者個人のスキルアップ支援や職場環境づくりの注力が重要な課題であると認識しております。
各拠点における労務管理だけではなく、資格取得支援や専門部署によるスキルアップのための指導及び研修を次計画的に開催しております。
また、技術者においては、顧客企業の担当者も交えたスキルアップ計画の策定や評価を通じて目標を共有し、動機づけをはかっております。
（５）その他、会社の経営上重要な事項①株式会社フリーダムの株式取得について
平成27年７月１日付で、株式会社フリーダムの株式を100％取得し、同社及び同社グループ企業を傘下としました。
②資金の借入れについて①で記載の株式取得のための資金として、以下のとおり借入れを行っております。
借入先

借入金額

みずほ銀行

1,500百万円

三井住友銀行

800百万円

借入実行日

平成27年7月1日

借入方法
返済方法
無担保
一括返済

返済期限

平成28年6月30日（注）①株式会社フリーダムの株式取得について及び②資金の借入れについての詳細は、平成27年6月29日付で開示しました「株式会社フリーダムの株式取得（子会社化）及び資金の借入れに関するお知らせ」をご参照下さい。
③固定資産の売却について
不動産賃貸事業の用に供する投資不動産について平成27年７月17日に売却を決定いたしました。
当該資産の詳細は41ページ「重要な後発事象」をご参照下さい。

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株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

当連結会計年度(平成27年６月30日)

2,429,972
2,388,728
238,057
226,6025,283,361

3,038,9782,954,078
265,019
293,376
6,551,452

117,065△61,917
55,14893,200156,401△110,752
45,648
193,996

139,787△56,611
83,17593,200177,616△132,329
45,287
221,662

13,236
127,851
4,229
145,318

8,403
100,597
21,605
130,607

666,419△82,157
584,262
2,086
246,393
832,742
1,172,057
6,455,419

666,419△88,449
577,970
243,767
821,737
1,174,007
7,725,460

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(単位：千円)前連結会計年度(平成26年６月30日)
負債の部
流動負債
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 15 -

当連結会計年度(平成27年６月30日)

7,018
1,447,564
356,055
356,383
134,734
283,098
2,584,855

7,018
1,754,367
388,534
718,793
188,794229,946
3,287,454

14,522
5,854
17,76038,1372,622,992

7,503
6,267
17,78831,5583,319,013

1,492,690
650,175
1,694,840△32
3,837,673

1,529,690
687,175
2,193,146△177
4,409,835

2△5,250△5,247
3,832,426
6,455,419

61△3,449△3,3884,406,446
7,725,460

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
求人費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
支払負担金
本社移転費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 16 -(自至当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)

17,645,475
13,357,319
4,288,156

20,819,077
15,950,178
4,868,899

164,423
1,304,618
9,790
337,645
44,221
1,135,675
2,996,376
1,291,780

160,573
1,444,986
12,291
356,13955,082
1,242,303
3,271,376
1,597,522

363
25,0793,081
28,524481
16,5096,739
2,132
25,861

298
664
273
1,236
1,319,068

263
6
270
1,623,113

－
－

※１ 42

※２ 2,270※２ 1,350－
18,103
20,373
1,298,694
560,186△58,955
501,231
797,463
797,463

5,825
－
7,175
1,615,979
616,033△24,874
591,158
1,024,821
1,024,821

42

株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信
（連結包括利益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 17 -(自至当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)

797,463

1,024,821

2△598※ △59558
1,800※ 1,858

796,867

1,026,680

796,867

1,026,680

株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,476,890

634,375

1,373,176

15,80015,800

自己株式－

株主資本合計3,484,442

当期変動額
新株の発行

31,600

剰余金の配当△475,799△475,799

当期純利益

797,463

797,463

自己株式の取得△32△32

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15,80015,800321,664△32

353,231

1,492,690

650,175

1,694,840△32

3,837,673(単位：千円)その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

純資産合計－△4,651△4,651

3,479,790

当期変動額
新株の発行

31,600

剰余金の配当△475,799

当期純利益

797,463

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△32
2

△598

△595

△595

当期変動額合計

2

△598

△595

352,635

当期末残高

2△5,250△5,247

3,832,426- 18 -

株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信
当連結会計年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,492,690

650,175

1,694,840

37,00037,000

自己株式△32

株主資本合計3,837,673

当期変動額
新株の発行

74,000

剰余金の配当△526,515△526,515

当期純利益

1,024,821

1,024,821

自己株式の取得

△144

△144

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37,00037,000498,306△144

572,161

1,529,690

687,175

2,193,146△177

4,409,835(単位：千円)その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

純資産合計

2△5,250△5,247

3,832,426

当期変動額
新株の発行

74,000

剰余金の配当△526,515

当期純利益

1,024,821

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△144
58

1,800

1,858

1,858

当期変動額合計

58

1,800

1,858

574,020

当期末残高

61△3,449△3,3884,406,446- 19 -

株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の増減額(△は増加)
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 20 -(自至当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)

1,298,694
71,05925,10919,520
385
△366
298
2,270
△457,118
119,844305,296
1,384,996
366△298△523,645
861,418

1,615,979
84,023－54,019
412
△483
263
1,350
△561,531
306,802
303,193
1,804,032
481△263△594,853
1,209,396△24,210△11,096
1,820△121,174△200△154,861△84,246△64,874
－
1,632
△295
△147,783△8,059△474,565
31,567△451,057△1,341
254,158
2,175,813※ 2,429,972△7,018△526,349
73,855△459,512
6,906
609,006
2,429,972※ 3,038,978

株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）①

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数連結子会社の名称

3社

共生産業㈱
㈱ＴＴＭ
香港虎斯科技有限公司②

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

③

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、香港虎斯科技有限公司の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
④

会計処理基準に関する事項（ⅰ）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（ⅱ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ

有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
イ

平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法

ロ

平成10年４月１日以降に取得したもの
定額法

建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの

ロ

定率法
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
機械及び装置

９～50年
２～12年

車両運搬具
工具、器具及び備品

２～６年
３～10年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。

- 21 -

株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信ｂ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法にて償却しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しておりま
す。
リース資産

ｃ

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
（ⅲ）重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当連結会計年
度は貸倒懸念債権等特定の債権がありませんので、計上しておりません。
賞与引当金

ｂ

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
（ⅳ）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（ⅴ）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
（ⅵ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（ⅶ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 22 -

株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。

- 23 -

株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信
（連結損益計算書関係）※1

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

機械装置
計
※2

（自
至

当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

－

42千円

－

42千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

建物及び構築物（自至当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

1,457千円

1,253千円

工具、器具及び備品

64千円

96千円

撤去費用

749千円

－

2,270千円

1,350千円

計（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）（自至当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

当期発生額
その他有価証券評価差額金
税効果調整前
税効果額
税効果調整後

4千円

86千円

△1千円

△27千円

2千円

58千円

△598千円

1,800千円

為替換算調整勘定
税効果調整前－

税効果額
税効果調整後－△598千円

1,800千円△594千円

1,886千円

△1千円

△27千円

△595千円

1,858千円

その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後- 24 -

株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

増加（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式

95,1609,463,340－

9,558,500

合計

95,1609,463,340－

9,558,500

普通株式

－

42

－

42

合計

－

42

－

42

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ったことによる9,420,840株、新株予約権の行使42,500株によるものであります。
２．自己株式の増加42株は、単元未満株式買取請求に応じたものです。

２．新株予約権等に関する事項
連結財務諸表規則第79条の規定により、記載を省略しております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年９月26日
定時株主総会
平成26年２月７日
取締役会（注）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当金
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

285,480

3,000

平成25年６月30日

平成25年９月27日

普通株式190,31920

平成25年12月31日

平成26年３月４日

当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成26年８月８日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配
当金（円）

普通株式

利益剰余金

286,75330- 25 -

基準日

効力発生日

平成26年６月30日

平成26年９月９日

株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信
当連結会計年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

増加（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式

9,558,500

95,500―9,654,000

合計

9,558,500

95,500―9,654,000

普通株式

42

63

―

105

合計

42

63

―

105

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使95,500株によるものであります。
２．自己株式の増加63株は、単元未満株式買取請求に応じたものです。

２．新株予約権等に関する事項
連結財務諸表規則第79条の規定により、記載を省略しております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年８月８日
取締役会
平成27年２月６日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当金
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

286,75330

平成26年６月30日

平成26年９月９日

普通株式239,76125

平成26年12月31日

平成27年３月３日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当金（円）

平成27年８月７日
取締役会

普通株式

利益剰余金

337,886

35

基準日

効力発生日

平成27年６月30日

平成27年９月８日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）（自至当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

現金及び預金2,429,972千円

3,038,978千円

現金及び現金同等物

2,429,972千円

3,038,978千円- 26 -

株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
主として、技術者派遣・請負・委託事業で使用するＣＡＤシステムであります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「④会計処理基準に関する事項（ⅱ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借り入れにより調達しております。デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
(3）金融商品にかかるリスク管理体制
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金について、取引先ごとの与信枠を予め設定し、期日及び月末残高について毎月の経営会議にて報告を行い、リスクを管理しております。

- 27 -

株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年６月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,429,972

2,429,972－(2）受取手形及び売掛金

2,388,728

2,388,728－

資産計

4,818,701

4,818,701－

1,447,564

1,447,564－(4）未払法人税等

356,055

356,055－(5）未払消費税等

356,383

356,383－

2,160,003

2,160,003－(3）未払費用

負債計
当連結会計年度（平成27年６月30日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

3,038,9783,038,978－(2）受取手形及び売掛金

2,954,078

2,954,078－

資産計

5,993,057

5,993,057－

1,754,367

1,754,367－(4）未払法人税等

388,534

388,534－(5）未払消費税等

718,793718,793－2,861,694

2,861,694－(3）未払費用

負債計（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1）現金及び預金
預金はすべて短期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(3）未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）未払消費税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年６月30日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

(1）現金及び預金

2,429,161－－－(2）受取手形及び売掛金

2,388,728－－－

4,817,890－－－

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

合計

当連結会計年度（平成27年６月30日）
１年以内
（千円）

10年超
（千円）

(1）現金及び預金

3,038,160－－－(2）受取手形及び売掛金

2,954,078－－－

5,992,238

－

－

－

合計
（有価証券関係）

前連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成26年６月30日現在）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

株式

94

90

4

小計

94

90

4

94

90

4

合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

当連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成27年６月30日現在）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

株式

541

451

90

小計

541

451

90

541

451

90

合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

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株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社１社の退職給付制度は退職一時金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社１社は確定拠出年金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

前連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）
5,469千円
385千円

退職給付に係る負債の期末残高

5,854千円

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）
5,854千円
412千円
6,267千円（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（平成26年６月30日）
5,854千円

非積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（平成27年６月30日）
6,267千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,854千円

6,267千円

退職給付に係る負債

5,854千円

6,267千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,854千円

6,267千円(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度385千円、当連結会計年度412千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58,975千円、当連結会計年度85,005千円であります。

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株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

当社の取締役
当社の従業員

１名
４名

当社の取締役
当社の従業員

４名
37名

子会社の取締役
子会社の従業員

３名
２名

子会社の取締役
子会社の従業員

６名
19名

株式の種類及び付与数（注）

普通株式

付与日

平成17年10月31日

平成18年９月30日

付与日（平成17年10月31日）以降、権付与日（平成18年９月30日）以降、権利確定日（平成19年９月28日）まで継続して勤務していること。ただし、任利確定日（平成20年９月29日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。

期満了による退任又は定年による退職を除く。

自平成17年10月31日

自平成18年９月30日

至

平成19年９月28日

至

平成20年９月29日

自平成19年９月29日

自平成20年10月１日

至

平成27年９月28日

至

平成28年９月28日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注）１
２

57,000株

普通株式

418,000株

株式数に換算して記載しております。
平成22年７月１日付をもって普通株式１株を５株の割合で分割し、平成25年７月１日付をもって普通株式１株を100株の割合で分割したため、付与数を調整して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成22年７月１日付をもって普通株式１株を５株の割合で分割し、平成25年７月１日付をもって普通株式１株を100株の割合で分割したため、株式数と権利行
使価格を調整して記載しております。
① ストック・オプションの数（単位：株）
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

期首

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

5,000

203,500

権利確定

－

－

権利行使

5,000

90,500

失効

－

8,000

未行使残

－

105,000

権利確定前

権利確定後
期首

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株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信②

単価情報
（単位：円）
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

権利行使価格320800

行使時平均株価

1,809

2,021

－

0

公正な評価単価（付与日）

２．当連結会計年度中に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成26年６月30日）（繰延税金資産）退職給付に係る負債

当連結会計年度（平成27年６月30日）

2,086千円

2,026千円

繰越欠損金
賞与引当金

1,073千円
47,980千円

5,132千円
62,360千円

未払費用

147,174千円

158,262千円

未払事業税

33,477千円

29,446千円

その他

9,950千円

15,498千円

繰延税金資産小計

241,742千円

272,727千円

評価性引当額△1,598千円△7,708千円

繰延税金資産合計

240,144千円

265,019千円

1千円

29千円

（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

1千円

29千円

繰延税金資産純額

240,142千円

264,990千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。

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株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年７月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が20,474千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
（企業結合等関係）（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の内容
株式会社フリーダム
事業の内容
子会社の経営管理②企業結合を行った主な理由
技術系分野のIT及びソフトウェア分野のシェア拡大が主な理由であります。
③企業結合日平成27年７月１日④企業結合の法的形式
株式取得⑤取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
主に大手自動車部品メーカーを取引先とした自動車向けソフトウェア（カーナビゲーション、
ハイブリッドシステム、オートマチックトランスミッション、ＥＣＵ等の制御）の開発に特化した企業グループの持ち株会社で、同社を弊社グループの制御ソフト分野成長戦略の核とし、株式会社フリーダムグループが持つ技術力と弊社グループの持つ全国規模での採用力や教育研
修制度をあわせる事で、弊社グループの更なる業容の拡大を図るためであります。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用

現金
アドバイザリー費用等

3,360百万円
131百万円(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

- 33 -

株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信
（賃貸等不動産関係）
当社では、神奈川県において、賃貸用不動産（土地を含む）を有しております。平成26年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,914千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成27年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,712千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）（自至

連結貸借対照表計上額

前連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

３

当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

期首残高

590,960

584,262

期中増減額△6,698△6,292

期末残高584,262

577,970441,000

601,488

期末時価
（注）１
２

（自
至

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は賃貸用不動産の減価償却（6,698千円）、当連結会計
年度の減少は賃貸用不動産の減価償却（6,292千円）であります。
時価の算定方法
前連結会計年度における期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額
であり、当連結会計年度における期末時価は、平成27年７月に契約を締結した売却価額に基づく金額であります。

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株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、最高経営意思決定機関が定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを国内外にて展開しており、「技術者派遣・請負・委託事業」、「製造請負・受託・派遣事業」、「障がい者雇用促進事業」、「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
「技術者派遣・請負・委託事業」・・・開発設計技術者等の特定労働者派遣・請負・委託事業「製造請負・受託・派遣事業」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業「障がい者雇用促進事業」・・・・・・障がい者雇用促進事業「不動産賃貸事業」・・・・・・・・・不動産の賃貸事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注１）

連結財務諸
表計上額
（注２）

－

17,645,475△23,455

－

技術者派
遣・請負・
委託事業

製造請負・
受託・派遣
事業

障がい者雇
用促進事業

9,590,172

7,993,277

9,084

52,940 17,645,475－－

21,6071,848

9,590,172

7,993,277

30,69254,788 17,668,930

セグメント利益

1,029,746

268,937

4,470

15,914

1,319,068－

1,319,068

セグメント資産4,083,188

1,731,497

56,470584,262

6,455,419－

6,455,419

54,485

9,812

63

6,698

71,059－71,059のれんの償却－

25,109－－25,109－25,109

受取利息

261

95

7

－

363

－

363

支払利息

298

－

－

－

298

－

298

100,186

14,012-－

114,198－

114,198

不動産賃貸
事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

23,455△23,455 17,645,475

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１
２

売上高の調整額は、セグメント間取引であります。
セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

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株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信
当連結会計年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
（注１）

連結財務諸
表計上額
（注２）

－

20,819,077△23,774

－

技術者派
遣・請負・
委託事業

製造請負・
受託・派遣
事業

障がい者雇
用促進事業

12,716,187

8,040,881

9,067

52,940 20,819,077－－

21,926

1,848

12,716,187

8,040,881

30,99454,788 20,842,851

1,443,079

180,280△15,959

15,712

1,623,113－

1,623,113

5,410,497

1,697,383

39,609577,970

7,725,460－

7,725,460

67,226

10,45054

6,292

84,023－84,023のれんの償却

－

－

－

－

－

－

－

受取利息

378

94

7

－

481

－

481

支払利息

263

－

－

－

263

－

263

78,642

14,504－－

93,146－

93,146

不動産賃貸
事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産23,774△23,774 20,819,077

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１
２

売上高の調整額は、セグメント間取引であります。
セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

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株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10％未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10％未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去

合計

技術者派
遣・請負・
委託事業

製造請負・
受託・派遣
事業

障がい者雇
用促進事業

不動産賃貸
事業

当期償却額

－

25,109－－25,109－25,109

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

当連結会計年度（自 平成26年７月１日
該当事項はありません。

至平成27年６月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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計株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信
（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）（自至当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

１株当たり純資産額

400円95銭456円44銭

１株当たり当期純利益金額

83円75銭106円78銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

83円02銭105円71銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（平成26年６月30日）

当連結会計年度（平成27年６月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

3,832,426

4,406,446

普通株式に係る純資産額（千円）

3,832,426

4,406,446－－

9,558,500

9,654,000

42105

9,558,458

9,653,895

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）（自至当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益（千円）

797,463

1,024,821

普通株式に係る当期純利益（千円）

797,463

1,024,821

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

9,521,688

9,597,121

－

－

新株予約権

84,33596,719普通株式増加数（株）

84,33596,719普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）

希薄化を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株───────式の概要- 40 -

───────

株式会社トラスト・テック(2154) 平成27年６月期 決算短信
（重要な後発事象）
当社は、平成27年７月17日開催の取締役会において、下記のとおり、賃貸不動産の譲渡を決議し、譲渡契約を締結いたしました。
譲渡資産の内容①資産の内容及び所在地
建物
土地

神奈川県相模原市中央区鹿沼台１丁目
神奈川県相模原市中央区鹿沼台１丁目、同市同区淵野辺３丁目②帳簿価額(平成27年６月30日現在）
建物
223,970千円
土地354,000千円③売却見込価額
601,488千円(税抜)④譲渡の日程取締役会決議譲渡契約締結平成27年７月17日
平成27年７月24日

引き渡し日

平成27年９月30日(予定)- 41 -