第６編

第３章
第１節
１

その他の災害対策編

第３章

原子力災害対策計画

原子力災害対策計画

基本的考え方等

基本的な考え方
県内には、「原子力災害対策特別措置法（平成 11 年 12 月 17 日法律第 156 号。以下「原災法」という。）」に規定される原子力事業所の立地はない。また、最も近い原子力事業所である、鹿児島県薩摩川内市の九州電力株式会社川内原子力発電所（以下「川内原子力発電所」という。）についても、県境まで直線距離で約 54km の距離がある。
しかし、平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故において、放出された放射性物質の影響や避難を要する区域が極めて広範囲に及んだことを踏まえ、原子力発電所において万一同様の事故が発生した場合を想定し、被害の軽減及び拡大防止のため、原子力災害対策特別措置法、原子力災害対策指針（原子力災害対策における専門的・技術的事項）及びその他関係法令等の趣旨を踏まえて、その対策を本計画で定めるものとする。

２

計画の基礎とするべき災害の想定
東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故では、その影響が立地県のみならず近隣県やその他の地方公共団体の広範囲に及んだところであり、このことを踏まえると、万一本県周辺で原子力災害が発生した場合、何らかの影響が本町に及ぶことが想定される。
その中で、地理的な関係から本町に影響を及ぼす可能性が最も高いのは、川内原子力発電所での原子力災害と考えられる。
なお、本県から距離が約 150km の九州電力株式会社玄海原子力発電所、約 90km の四国電力株式会社伊方原子力発電所での原子力災害についても本計画に沿って対応するものとする。

３

防災関係機関の業務の大綱
原子力防災に関し、県、市町村、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体等の防災関係機関が処理すべき事務または業務の大綱は、第１編総則を基本とするほか、九州電力株式会社については、特に下記のとおり定めるものとする。
(1) 原子力事業者
ア

機関名：九州電力株式会社

イ

業務の大綱：（災害予防・災害応急対策）(ｱ) 原子力施設における原子力災害の発生の防止に関する措置に関すること。
(ｲ) 従業員に対する防災に関する教育及び訓練に関すること(ｳ) 関係機関との情報連絡体制の整備及び防災上必要な情報の提供に関すること(ｴ) 原子力災害の拡大の防止や原子力災害の復旧に関すること。
(ｵ) この計画に基づき、県、市町村その他の防災関係機関が実施する対策への協力に関すること。

324

第６編

第２節

その他の災害対策編

第３章

原子力災害対策計画

原子力災害予防計画

１ 情報の収集・連絡体制の整備
県、市町村その他の防災関係機関は、平時から緊急時の情報通信手段の確保に努める。
２ 応急体制の整備(1) 防災関係機関相互の連携体制
町は、県等と連携し、平時から国、鹿児島県、市町村、自衛隊、警察、海上保安庁、医療機関、指定公共機関、指定地方公共機関、原子力事業者及びその他の関係機関と原子力災害対策に係る体制について相互に情報交換し、相互の連携体制の強化を図るものとする。
(2) 人材及び防災資機材の確保等に係る連携
地震等による大規模な自然災害等との複合災害の発生により、防災活動に必要な人員及び防災資機材が不足するおそれがあることを想定し、県が行うこれらの確保等において、町は、県、他市町村及び関係機関の相互の連携に努めるものとする。
３ 住民の屋内退避、一時移転等に係る体制の整備(1) 屋内退避、一時移転等に係る体制の構築
町は、防災関係機関等と連携して、原子力災害対策指針等を踏まえて、住民の屋内退避、一時移転及び避難に係る体制の構築に努めるものとする。（避難は、空間放射線量率等が高いまたは高くなるおそれのある地点から速やかに離れるため緊急で実施するものであり、一時移転は、緊急の避難が必要な場合と比較して空間放射線量率等は低い地域ではあるが、日常生活を継続した場合の無用の被ばくを低減するため、１週間程度内に当該地域から離れるため実施するものである。以下「一時移転及び避難」を「一時移転等」という。）
町は、町域を越えた一時移転等については、市町村間の調整等必要な支援を県から受ける。
(2) 屋内退避、一時移転等に係る避難所の確保・整備
町は、気密性、遮蔽性の高い造りの公共的施設等を屋内退避、一時移転等に係る避難所（以下本編において「避難所」という。）として指定するよう努めるものとする。
町は、避難所の設置、避難所に整備すべき資機材等について県からの助言を受ける。
４ 医療体制及び健康相談体制の整備
町は、県と連携し、健康及び医療等に係る住民等からの相談に対応できるよう、対応窓口を明確化するなど、相談体制の整備を図る。
５ 住民等への的確な情報伝達
要配慮者に対しては、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、住民、自主防災組織等の協力、情報通信機器の活用や情報伝達体制の整備について、町は、必要に応じて県からの助言を受ける。

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第６編

その他の災害対策編

第３章

原子力災害対策計画

また、町は、県と連携し、速やかに住民等からの問合せに対応する相談窓口が設置できる体制の構築に努める。さらに町は、県から施設敷地緊急事態または全面緊急事態に係る連絡を受けた場合において、迅速かつ確実に住民等に対して情報伝達を行うために、同報系防災行政無線の使用をはじめ、複数の伝達方法を検討するものとする。

６ 原子力防災等に関する住民等への知識の普及、啓発
町は、県等と協力して、住民等に対し原子力防災に関する知識の普及と啓発のため、次に掲げる事項を参考に広報活動の実施に努める。また、これらの活動を行う場合には、県から必要な助言等を受けるものとする。
(1) 放射性物質及び放射線の特性に関すること(2) 原子力施設の概要に関すること(3) 原子力災害とその特性に関すること(4) 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること(5) 緊急時に県や国等が講じる対策の内容に関すること(6) 屋内退避及び一時移転等に関すること(7) 要配慮者への支援に関すること(8) 緊急時にとるべき行動(9) 避難所での運営管理、行動等に関すること

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第６編

第３節
１

その他の災害対策編

第３章

原子力災害対策計画

原子力災害応急対策計画

基本方針
原子力発電所における原子力災害が発生したときは、消防本部、消防団、危機管理対策班が中心となり、施設管理者、警察署、県等と連携をとりながら、被災者の救出と災害の拡大防止等を行う。

２

情報の収集・連絡
町は、県が立地県等から原子力発電所事故等の情報伝達を受け、市町村、消防本部、警察等の防災関係機関及び県庁内関係各課等へ情報提供があった場合は、相互の連携を密にし、対応に備えるものとする。
県からの連絡は、ファクシミリで情報提供されるが、必要に応じて電話による連絡を受ける。

３活動体制の確立
町長は、原子力発電所における原子力災害の状況を判断して、災害対策本部の設置など適切な配備体制をとり、応急対策活動に必要な班を配備する。なお、状況に応じて、現地災害対策本部を設置する。

４

住民等への的確な情報伝達活動(1) 住民等への情報伝達活動
町は、県から施設敷地緊急事態または全面緊急事態に係る連絡を受けた場合において、同報系防災行政無線等により、迅速かつ確実に住民等に対して情報伝達を行うものとする。
(2) 住民等からの問合せに対する対応
町は、県等と連携し、住民等の安心に資するため、必要に応じて問合せに対応する相談窓口を設置する。なお、住民等のニーズを踏まえて、情報の収集・整理・発信を行うものとする。

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第６編

その他の災害対策編

第３章

原子力災害対策計画

高原町
図 6-3-1 情報連絡系統図（九州電力 川内原子力発電所）

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第６編

その他の災害対策編

第３章

原子力災害対策計画

高原町
図 6-3-2 情報連絡系統図（四国電力 伊方原子力発電所）

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第６編

５

その他の災害対策編

第３章

原子力災害対策計画

住民避難等の防護活動
町は、原災法による国の指示等に基づき、屋内退避または一時移転等の措置を実施する。
(1) 屋内退避、一時移転等の指示等
原子力発電所から30kmを超える区域においても、原子力発電所の事故状況によっては、屋内退避の防護措置が実施される場合がある。また、放射性物質の放出後、国が主体となって実施する緊急時モニタリングの結果、原子力災害対策指針に定める基準値を超える空間放射線量率が計測された地域について、一時移転等の防護措置が実施される場合がある。
内閣総理大臣から原子力緊急事態宣言が発出された場合、町は、住民等に対して屋内退避を実施する可能性がある旨の注意喚起を行う。
県は、原災法第20条第２項の規定により、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣から、屋内退避または一時移転等の指示があった場合には、県は、関係市町村に対して、これらを伝達するとともに、市町村の区域を越えた一時移転等が必要となる場合については、避難者の受入れについて、関係市町村等と協議・調整を行うものとする。
町は、指示の伝達を受けて、区域内の住民に対して屋内退避または一時移転等の指示を行うものとする。
(2) 屋内退避の実施
屋内退避の防護措置を実施する場合、住民は速やかに自宅や職場、近くの公共施設等へ屋内退避するものとする。町は、消防、警察等関係機関の協力のもと、屋内退避の指示のあった区域内の屋外にいる住民に対し、速やかに自宅等に戻るか、近くの公共施設等に屋内退避するよう指示するものとする。
(3) 避難所の開設及び運営
町は、屋内退避、一時移転等に備えて避難所を開設し、住民に対して周知を図るものとする。
(4) 要配慮者等への配慮
町は、県と連携し、避難所への誘導、避難所での生活に関して、要配慮者及び一時滞在者の健康状態に十分配慮するものとする。

６

医療及び健康相談の実施
町は、必要に応じて、県と連携し、医療及び健康相談等を実施する。

７

飲料水、飲食物等の摂取制限(1) 飲料水
建設水道対策部及び水道事業者は、国の指導・助言、指示または県の指示に基づき、飲用禁止等の必要な措置を講じる。
水道水については、水道水中の放射性物質に係る管理目標値（放射性セシウム10ベクレル/kg）を著しく超過する場合や長期間超過することが見込まれる場合、他の水道水源への振替、摂取制限等必要な措置を講じる。
また、汚染水源の使用禁止、汚染飲料水の飲用禁止等の措置の内容について、町民への周知徹底及び注意喚起に努める。

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その他の災害対策編

第３章

原子力災害対策計画(2) 飲食物等
農政林務対策部及農畜産振興対策部は、前述の放射性物質の汚染結果により必要と認められた場合は、農林水産物の生産者、出荷機関及び市場の責任者等に対し、県からの指示内容について周知するとともに、県の指示等に基づき、農作物の作付け制限、農林畜産物等の出荷制限等の必要な措置を講じるよう指示する。

第４節

原子力災害復旧・復興計画

町は、必要に応じて、県、関係市町村及び医療機関等と協力し、被ばく者のアフターケアを行うとともに、避難等を行った住民や避難者の受入に協力した住民等の心身の健康に関する相談に応じるための体制支援に努める。

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