“Kyodo-Sankaku”“Kyodo-Sankaku”
Number 134
June 2020
Japan Cabinet Office

6

内 閣 府
Special Feature 1

特集１／新型コロナウイルスに関連した DV 対策の取組についてSpecial Feature 2

特集２／新型コロナウイルス感染症の流行が女性・女児に与える影響に対する国際的な取組の動向
Special Feature 3

特集３／女性が輝く先進企業表彰～受賞企業の取組～

男女共同参画の総合情報誌 内閣府編集

共同参画に寄せて
foreword

隠された悲鳴に、耳をすませて残念ながら、一部の家庭には、穏やかで幸せな家庭生活とはいいがたい、支配や虐待の関係がある。そしてドメスティック・バイオレンス（DV）にはジェンダーの要素が色濃く影を落としている。DVや児童虐待を引き起こす背景は多様だが、女性や子どもが犠牲となりやすく、男性が加害者になりやすい構造があり、DVは
gender-based violence「ジェンダーに基づく暴力」の典型例の一つと考えられている。
COVID-19の感染拡大と、それへの対策として外出自粛が進み始めた時、私たち
DV被害者支援の現場からは、これによってDVや虐待が深刻化するであろうという強い懸念が出てきた。疫禍がなぜ、DVに結びつくのか、関係ないのではないかと疑問に思う方もおられるだろう。コロナ禍は経済にダメージを与え、多くの人々の生活の基盤を脅かし、外出できないなど、生活にも大きな変化を生み出す。失業・収入減によって精神的不安や行き詰まった気持ちになる人が増えると、その不安や焦りが家族に向けられ、暴力や攻撃となる。これまでもDVがすでにあった家庭では、その暴力がエスカレートする。しかし家族がずっと家におり、監視も強まると、被害者が外部に相談できるチャンスも減ってしまう。女性の収入が減ると、相手から逃れるために家を出ることがもっと難しくなる。
DVは他人からは見えにくい。被害者は自分の家族の影の部分を他人に知られたくないと思うし、精神的支配の中で、「相手を怒らせる自分が悪いのだ」と考えるよ
うになり、ただただ相手の顔色をうかがい、怒らせないように過ごすようになるからだ。そして、加害者は、自分の家族には八つ当たりしてもいいという誤った考えをもっている。疫病の感染防止とともに、この「影のパンデミックとしての女性に対する暴力」（国連）も止めなければならない。私たちは今、家庭の中に隠されている被害者の悲鳴を注意ぶかく聞き取り、女性の命や尊厳を守るためにも行動するべきである。

NPO法人 全国女性シェルターネット共同代表、
広島大学ハラスメント相談室准教授

北仲千里

Chisato Kitanaka

6“Kyodo-Sankaku”

June 2020

Number 134

目次
Contents

Special Feature

特集1

新型コロナウイルスに関連した
DV 対策の取組についてSpecial Feature

page

特集2

新型コロナウイルス感染症の流行が女性・女児に与える影響に対する国際的な取組の動向

Special Feature

page

特集3

女性が輝く先進企業表彰～受賞企業の取組～

Topics

Topicspage

行政施策トピックス1

仕事と生活の調和推進のための調査研究～育児や介護による生活の変化が働き方等へ与える影響についての意識・実態調査～

page

行政施策トピックス2

令和元年度 諸外国における政治分野への女性の参画に関する調査研究

02
04
06
08

10

News & Infopage

ニュース&インフォメーション

男女共同参画推進フォーラム オンライン開催

ほか
page

公式Facebook
男女共同参画局 Facebook

https://www.facebook.com/danjokyodosankaku

公式ホームページ

内閣府男女共同参画局
Gender Equality Bureau Cabinet Oﬃce

http://www.gender.go.jp

12Special Feature

|

特集

1

新型コロナウイルスに関連したDV対策の取組について

DVの深刻化の懸念

新型コロナウイルス感染症に伴い、外出自粛や休業などが行われ、生活不安・ストレスにより、配偶者等からの暴力（DV）の増加や深刻化が懸念されています。

DVは、重大な人権侵害であり、いかなる状況にあっても、決して許されるものではありません。また、被害にあわれた方が、相談し、支援や保護を受けられることが必要です。

DVの増加・深刻化の懸念等に対する政府の取組について紹介します。

| DVに関する認識の高まり

DVの増加・深刻化が強く懸念されることから、４月10日、橋本聖子内閣府特命担当大臣（男女共同参画）が、新型コロナウイルス問題に伴うDVへの対応
に関するメッセージを出しました。

また、４月24日の新型コロナウイルス感染症対策本部では、児童虐待やDV対策についての議論が行われ、総理からも、「社会不安が高まる中で、社会的に弱い立場にある人々をしっかりと守っていくことが政府の務めです。」「児童虐待防止対策とDV防止対策

を連携させ、家庭内での暴力の根絶や被害者の支援に向けて、政府を挙げて取組を強化していく必要があります。関係閣僚においては、一層の取組の強化をお願いします。」との発言がありました。さらに、政府の感染症対策の基本的対処方針にも、配偶者暴力等に対応するため、地方公共団体と連携し、適切な支援を

内閣府男女共同参画局推進課 暴力対策推進室
での支援の継続的かつ迅速な対応を依頼する事務連絡を出しました。

また、最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながる全国共通電話番号「DV相談ナビ」（0570-055210）の周知を行いました。

一方で、既存のDV相談対応体制では十分な対応ができない可能性もあることから、４月７日に政府が決定した「緊急経済対策」に、「配偶者暴力の深刻化に対応するための相談体制の拡充」を盛り込み、内閣府は、同月20日から新たな相談窓口として、「DV相談＋（プラス）」を開設しました。
<DV相談プラス>

DV相談プラスでは、多様なニーズに対応できるよ

う、毎日24時間電話相談対応、SNS・メール相談、

WEB面談対応、10の外国語での対応を行っています。SNS・メール相談は、配偶者が常に家にいて電話ができない環境にある場合もあることから実施しています。また、相談にとどまらず、各地域の民間支援団体と連携し、必要な場合には、同行支援なども行います。

４月20日の開設から５月19日までの１か月間（30日間）の実績は、次の通りです。
電話2,487件 （１日平均約85件）

メール

1,048件 （１日平均約35件）

S N S

864件 （１日平均約30件）

全国の配偶者暴力相談支援センターでは、本年４月の相談件数は、13,223件となっており、これは、昨行うことが明記されています。

年４月の10,295件から、約３割の増加となっています|

相談を除きます。）。

DVに関する相談・支援体制の維持・拡充
感染症拡大防止策が講じられ、行政機能の一部縮小が行われる中にあっても、DV被害者の相談や保護（いずれも暫定値で、特別定額給付金の手続関係のDVで不安を感じたら、一人で悩まず、相談窓口に相談してください。

また、周りで被害に困っている方がいる場合には、の機能の継続が必要です。

相談窓口の情報を共有していただき、一人でも多くの公共団体に対して、DVの相談対応から保護に至るま

お願いします。

このため、内閣府と厚生労働省は、４月３日、地方

2

方が相談・支援につながることができるよう御協力を

DV相談体制の拡充【ＤＶ相談ナビダイヤル】

最寄りのDV相談支援センターに電話

0570 0 55210⇒ 電話相談・面談・同行支援・保護等

令和２年４月20日開始

24時間電話相談つなぐ

はやく0120 279 889

内閣府男女共同参画局

SNS相談※毎日12時〜22時

メール相談※新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛、休業等が行われる中、ＤＶの増加・深刻化の懸念を踏まえて実施。

同行支援
保護
緊急の宿泊提供

外国語相談にも対応

英、中、韓、スペイン、ポルトガル、タガログ、
タイ、ベトナム、インドネシア、ネパール

soudanplus.jp

WEB面談も実施| 特別定額給付金の対応| 最後にが支給されることになり、世帯主が受給することとな

シェルター支援の充実を含め、施策の充実に取り組

緊急経済対策では、一人10万円の特別定額給付金

りましたが、DV等で避難している方については、事前申出により、住んでいる自治体から、同伴者の分を含め、給付を受けられるようになりました。

また、迅速に手続が行われるよう、その要件の一つとして、婦人相談所が発行するDV被害相談の「証明４月24日の会議では、総理から、「引き続き、民間

んでください。」との指示がありました。DVの深刻化が懸念され、社会的関心が高まる中、引き続き相談窓口の拡充を行うとともに、各種施策の充実を進めていきます。

書」に加え、今回の給付金の申出事務の用途に限定した「特別定額給付金用配偶者暴力被害申出受理確認書」の提出も可能とし、この確認書は、市町村のDV担
当部局や民間支援団体も発行できるようにしました。

3

Special Feature

特集

2

新型コロナウイルス感染症の流行が女性・女児に与える影響に対する国際的な取組の動向

内閣府男女共同参画局総務課

新型コロナウイルス感染症の流行及びそれに伴う外出制限は、社会の様々な部分に影響を及ぼしていますが、女性・女児に対する影響が特に大きいものとなっています。とりわけ、配偶者暴力（DV）を含む女性・女児に対する暴力が増加していることなどを国際機関等が指摘しており、各国でも様々な取組が行われています。ここでは、国際的な取組の動向をご紹介します。

| １．
国連諸機関トップによる声明及び国連報告書■国連諸機関トップによる声明
令和2（2020）年4月5日、アントニオ・グテーレス
国連事務総長が、また、翌6日、プムズィレ・ムランボ＝ヌクカUN Women（国連女性機関）事務局長が、新型コロナウイルス感染症による危機下において女性・女児に対する暴力が急増していることに関し、各国への重点的な対応を要請する声明を相次いで発出しました。
グテーレス国連 事務総長は、「女性に対する
暴力の 防 止と救 済を
COVID-19（新型コロナウイルス感染症）に向けた国家規模の応急対応のための計画の重要 アントニオ・グテーレス国連事務総長（UN Photo/Mark Garten）
項目とすること」と題した声明において、都市封鎖と隔離により、経済的・社会的な圧力と恐怖が増大し、家庭内暴力が世界規模で急増していることを指摘。全ての政府に対し、新型
コロナウイルス感染症対策において、女性に対する暴力の防止と救済を重要項目とするよう要請しました。

ムランボ＝ヌクカUN
Women事務局長は、「女性と女児に対する暴力：陰のパンデミック」と題した声明において、女性に対 する暴力というプムズィレ・ムランボ＝ヌクカ“陰のパンデミック”が拡
UN Women事務局長
大しているとし、外出制 （UN Women（国連女性機関））
限による精神的不安や緊張の高まりが暴力を増やしていること、被害者が支援サービスにアクセスするのが難しく孤立していることを指摘しました。そして、もし対処しなければ、この“陰のパンデミック”が、新型コロナウイルス感染症の経済への影響を更に増大させるおそれがあるため、全ての国が、女性のためのシェルターや相談窓口を必要不可欠なサービスとして利用可能にし、情報の周知・啓発をしなければならないとしました。
■国連による報告書
令和2（2020）年4月9日、グテーレス国連事務総長は、新たなビデオメッセージにおいて、過去数十年で僅かしか進歩しなかったジェンダー平等と女性の権利が、今回のパンデミックによって巻き戻される国連が指摘している新型コロナウイルス感染症の女性・女児に対する影響

1 経済への影響

女性は一般的に収入や貯蓄が少なく、不安定な仕事に就いている割合が高いため、男性よりも経済的打撃を受けやすい。

2 健康への影響

性と生殖に関する健康を含む、医療サービスへのアクセスに悪影響。また、最前線で働く医療従事者の多くが女性であり（全体の７割）、女性が感染する危険性が高い。

3 無償ケア労働の増加

外出制限により、家事・育児・介護等の無償ケア労働の需要が急激に高まり、既存の男女間の不平等が一層拡大（従来より、女性は男性の３倍の無償ケア労働に従事）。

4 ジェンダーに基づく暴力の増加

外出や移動が制約されるストレスから、女性・女児への暴力が世界的に増加。司法・
警察・医療等の支援サービスや、シェルターの運営等の民間サービスにも限界。

人道的及び脆弱な状況における影響、

5 人権への影響

難民、紛争地域の女性、貧困問題等を抱える女性等、脆弱な環境にある女性に対し一層厳しい影響。

（出典）国連政策概要「新型コロナウイルスの女性への影響」（ 2020 年４月９日公表）

4

特集１のように、我が国でも新型コロナウイルス感染症の影響による女性・女児に対する暴力の増加に対し、様々な取組を進めていますが、G7各国においても、外出制限下で、女性・女児に対する暴力被害が急増していることに対し、相談窓口の拡充、支援団体への資金提供といった被害者支援の拡充が図られるな
ど、幅広い取組が行われています。

な効果を上げるためには、国による全ての応急対応において、女性・女児を中心に据えることが極めて重要であると指摘しています。そして、これにより長年にわたる不平等を是正するだけではなく、より公正で強靭な世界を作ることにもなり、男性及び男児の利益にもなると指摘しています。女性は、この大流行により最も深刻な打撃を受けますが、同時に、コミュニティにおける対応の中心にもなるのです。
グテーレス国連事務総長も、報告書の公表に寄せたビデオメッセージの中で、各国政府に対し、女性・女児を新型コロナウイルス感染症からの回復に向けた取組の中心に据えるよう強く要請し、そのためには女性がリーダーとして、平等な代表権と意思決定権を持つことが必要であると、意思決定過程への女性の参画の重要性を強調しました。
また、136の国連加盟国大使及びオブザーバーは、
グテーレス国連事務総長の声明に呼応する形で4月16日に共同声明を発表しました。共同声明は、女性が全ての応急対応と意思決定に参画することが全ての人にとっての「より良い回復」のための唯一の方法であると述べており、新型コロナウイルス感染症への対応及び回復における意思決定への女性の参画は国際的な潮流となっています。

|

新型コロナウイルス感染症に関連した
女性・女児に関する国際機関による発表、
報告書、各国の取組等についての詳細

危険性があることを指摘した上で、新型コロナウイル
ス感染症の女性への影響に関する報告書をまとめた
ことを発表しました。
同報告書は、今次危機が及ぼす悪影響は、社会的・政治的・経済的システムにおける女性・女児の脆弱性を浮き彫りにし、既存の不平等を強める結果になると指摘し、女性への影響を踏まえた政策的対応の重点事項を示しています。
具体的には、①経済、②健康、③無償ケア労働、④ジェンダーに基づく暴力、⑤人道的・脆弱な状況における影響と人権に対する影響の５分野について、各国政府のとるべき対応策と国連としてできることについての提言がなされています。

| ２．
G7各国の女性・女児に関する取組

３．
意思決定過程への女性の参画の重要性

上述の国連の報告書は、意思決定過程に女性を含めずに立案された政策は「ことごとく効果が低い」とした上で、新型コロナウイルス感染症への対策が必要

内閣府男女共同参画局 HP

http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/
sp_index.html

新型コロナウイルス感染症の女性・女児への影響に対するＧ７各国の取組
国

名

カ ナ
ド

ダ

イ ツ

取

組

内

容

・女性に対する暴力の被害者のためのシェルター、性暴力被害者センター等の支援施設の運営や施設内での集団感染防止のため、最大 5,000万
カナダドル（約 40 億円）を支援。
・女性に対する暴力の電話相談窓口の24 時間・18 か国語体制を維持。
・低所得家庭及び収入が減少した家庭に対する児童手当の緊急追加給付を実施予定。

フランス・女性に対する暴力の電話相談窓口を増設するとともに、国内各地のショッピングセンターやスーパーに相談コーナーを設置するなど、民間企業とも連携して女性に対する暴力の急増に対応。
・暴力の被害者の避難場所として、政府がホテルを借り上げ 20,000 泊分の宿泊を確保。
・離婚した家庭における養育費の支払い停滞増加に対し、差押え、代替手当の支給等で対処。

イタリア・女性に対する暴力の支援センターの開所及び暴力相談ダイヤル・チャットアプリ24 時間体制を維持するとともに、薬局と協力して情報を周知。
・女性に対する暴力対策のため、3,000万ユーロ（約 35 億円）の基金を創設。
・特別な育休の付与やベビーシッター商品券の支給等、子を持つ働く親への支援を実施。
・女性起業家に対し、500万ユーロ（約６億円）を支援。

英

国・DV 被害者とその家族に対する支援を行っている団体等に対し、7億 5,000万ポンド（約1,000 億円）を支援。
・今次危機下での暴力の被害者への対応に関するガイドラインを策定。

米

国・SNS 上で、女性に対する暴力への対処方法についての情報を発信。
・SNS 上で、安全なソーシャル・ディスタンシングの実践例や家庭で過ごす工夫についての取組・好事例を共有。

5

Special Feature

特集

3

女性が輝く先進企業表彰～受賞企業の取組～
内閣府男女共同参画局総務課

内閣府特命担当大臣（男女共同参画）
表彰受賞

内閣総理大臣表彰受賞
SCSK 株式会社株式会社横浜銀行

働き方改革で女性が活躍できる環境づくりを加速「ファミリーマン」をキーワードに☆

SCSKでは、女性のみならず全ての人材が活躍する

横浜銀行は、地域金融機関として持続的な成長をための基盤として、健康経営と効率的な仕事や柔軟していくためには、多様な人財が活躍していくことが点経営施策として実施してきました。これにより、女性の活躍を推進しています。

な勤務で長時間労働を是正する「働き方改革」を重性が活躍する上で大きな障害となっていた長時間労働は大幅に改善しました。

さらに、課長以上の女性ライン職・役員を100人育

成すると目標を設定し、2013年より課長職候補者向必要不可欠であると考えており、その一環として、女最近の主な取組みとしては、企業内託児所の開園と、それに伴うファミリーマン☆プロジェクトの始動が挙げられます。

ファミリーマン☆プロジェクトでは、ファミリーマン

けに選抜型研修プログラムを実施し、新たなステージ（＝性別を問わず家族を大切にする人）をキーワード

層フェアに活躍する機会を獲得していくためには、社を促す啓発活動を行っています。具体的には11月をへのチャレンジを後押ししています。加えて女性が一会・文化的背景に根ざす旧来の男性中心の企業文化を改革する必要があるとの課題認識のもと、男性を含めた全社員への意識教育なども積極的に進めてきました。その成果として女性ライン職は取り組み開始当初の13人から91人へと着実に育成が進んでいます。

女性が活躍できる風土は、より広義なダイバーシティを実現していくための重要な礎となります。経営に、「育児」と「介護」を二本柱とし、職場の風土改革
ファミリーマンス、第3月曜日をファミリーマンデーと称した男性の育児休業や年次有給の取得促進、フレッ
クスタイム制活用の推奨月間・推奨日の設定、ｅラー

ニングによる全行員への制度周知、プレパパ・プレマ
マセミナーや、「小1の壁」対策セミナー、および介護セミナー等を実施しています。

ファミリーマンになろう、というシンプルで親しみやトップのイニシアティブのもと、さまざまな違いを受入

すい働きかけが、職場の風土改革を加速させていまや属性に関わらず全ての社員が安心して活躍できる

今年、当行は創立100周年を迎えます。今後も、受れることや、無意識のバイアスへの気付きなど、性別
職場環境を目指し注力していきます。

す。

賞企業の名に恥じぬよう、多様な人財の就業継続支

援・キャリア開発支援に取り組み、女性の活躍を推し進めてまいります。

女性ライン職との情報交換会「キャリア・カフェ」の様子

6

プレパパ・プレママセミナーの様子（令和元年開催）

Report「女性が輝く先進企業表彰」は、女性が活躍できる職場環境の整備を推進するため、役員・管理職への女性の登用に関する方針、取組及び実績並びにそれらの情報開示において顕著な功績があった企業を表彰するもので、平成 26 年度より実施しています。
今回は、先進企業として女性活躍推進を加速している企業の取組についてご紹介します。

内閣総理大臣表彰受賞
花王株式会社

内閣府特命担当大臣（男女共同参画）
表彰受賞
株式会社たねや

企業の総合力向上を目指した、女性を含めたダイバーシティ推進

社会に必要とされる企業を目指して弊社では、企業理念でダイバーシティの尊重を謳っ

この度は栄誉ある賞をいただき大変光栄に思いまており、企業の持続的成長に必要不可欠と考えていす。弊社は和洋菓子製造販売を通じ、国連の提唱す経営リーダーが「輝く女性の活躍を加速する男性実現」へ向けた取り組みに賛同し、これまでも様々なます。

リーダーの会」や、女性役員比率向上を目指すキャン
ペーンに賛同するなどダイバーシティ尊重への取組を率先すると共に、各部門は性別、障がいなど特定の属性の社員の活躍促進や働き方、コミュニケーション等、多るSDGsの「誰一人取り残さない持続可能な社会の活動を積み重ねてまいりました。特に女性ならではの

柔軟で細やかな気配り、想像力などに期待を込め積
極的に雇用を進めております。

「子育て支援は企業の責任」と捉え、結婚・出産後様性推進に関する課題をD&I推進計画に盛り込み、も女性が安心して溌剌と働ける環境づくりのため、営者候補の育成に関する議論においては、女性の積極は、社内においても女性や子育てへの理解や意識がよ

実行しています。また、上級管理職への任用や次期経的な登用も重要な視点として加味するほか、女性管理職を異業種交流研修に派遣しています。育児支援は男女を対象とし、特に育児休職者復職前セミナーでは、円滑な復帰と更なる活躍に向けた内容に加え、家庭生
活やキャリア形成でパートナーとの協力関係を築くことを目的に、パートナー同伴参加を推奨しています。

これらの取組の結果、女性管理職比率は国内グ

2004年、企業内「おにぎり保育園」を開園してからり深まりました。産休や育休の他、短時間勤務制度や先輩社員のサポート体制、育児休暇中の意見交換ができるママサロンの実施など、復帰への不安を軽減し寄り添うことで雇用の維持にもつながっています。今では女性従業員が74.7％、そのうち女性管理職が47.2％を占めるまでになりました。

今後は女性に限らず介護への支援、ワーク・ライ

ループで21.2%、社員意識調査の「会社は多様性を

フ・バランスによるテレワークなどの推進、評価を時

年以上、向上してきました。

てまいりたいと思います。社会に必要とされる企業を尊重しているか」との質問への肯定的回答率は、10

今後も、女性をはじめとして社員1人ひとりが、互いの個性を認め合い、長所を活かしながら、シナジーを間から成果へ転換するなど働き方改革をさらに進め
目指し、さらに精進してまいります。

生み出し続けられる組織の実現に努めます。

育児休職者復職前セミナー（タツノオシゴトセミナー）

企業内「おにぎり保育園」

7

1

Topics

行政施策トピックス

仕事と生活の調和推進のための調査研究～育児や介護による生活の変化が働き方等へ与える影響についての意識・実態調査～
内閣府男女共同参画局推進課

内閣府では、仕事と生活の調和推進のための調査研究を毎年行っています。
令和元年度は、育児または介護を行っている男女に対し、夫婦間の育児や介護の分担等の生活状況や職場や行政の制度に対する評価を調査し、性別・年代別、就業形態別の傾向を明らかにしました。
（１）個人・家庭、（２）職場、（３）社会・行政の３つの観点に分け、両立に影響を与えている要素をご紹介します。
１．
|「育児」と仕事との両立に与える影響（ 1）個人・家庭同一世帯の夫婦で育児の分担割合について「ほぼ半々に分担している」と回答した女性は男性の半数以下であり、夫婦間に認識の差がありました。一方、分担について会話をしている夫婦ほど「配偶者やパート
ナーとほぼ半々に育児を分担できている」、「育児が生き方に良い影響を与えている」と答えています（図表１）。また、20-39歳の若年層正社員の女性では、夫婦は対等であるべき、育児分担も半々にすべきと考えていますが、実際は、夫より自身に負担が偏っていると答えています。
（ 2 ）職場
男性は、育児と仕事の両立が困難な理由として、「職場に両立中の男性が不在である」、「職場での理解が得られにくい」、「労働時間が長い」ことを挙げています。休暇の在り方としては、男女ともに時間単位・半日単位休暇等、有給休暇を柔軟に取得できる環境が育児との両立に有効と回答しています。
育児分担が、夫より自分（妻）に偏っていると感じている正社員の女性の多くが、「育児休業（休暇）後に疲れやすくなった」と答えており、育児世帯への精神的な
【図表１

２．
|「介護」
と仕事との両立に与える影響（ 1）個人・家庭
介護との両立においても、夫婦・パートナーおよび親族との分担状況について、男性より女性の負担感が強いことが分かりました。なお、分担についての会話が多い夫婦ほど、妻への分担の偏りが少なく、育児と同じ傾向がみられました（図表２）。
また、若年層でも家族の一員として間接的に介護に関与している人に加え、メインケアラーが一定数いることが、明らかになりました。

育児をどのように分担しているか（単一回答）／育児分担に関する話し合い有無別】

TOTAL（n=1823）
何度も
話し合った

男

性（n=134）

女性（n=374）

一度は
話し合った

男

性（n=115）女性（n=303）

話し合わな
かった

男

性（n=230）

女性（n=646）

男性（n=4）

女性（n=17）その他

8サポートや夫婦の役割分担の再考が求められます。
（ 3 ）社会・行政
育児をする上での心のよりどころとして、家族・親族をあげる人が多い一方、勤務先や地域をよりどころとしていると回答する人は少ないことがわかりました。
社会全体として育児を支える体制づくりが不足していることから、育児は個人で解決すべきものであるとの認識に繋がっているのではないかと考えられます。また育児を前向きに捉えている人ほど、友人など、家族・親族以外にも心のよりどころとなる方がいると回答していることも注目に値します。

自分がほとんどやっている

自分が主にやっているが、配偶者・パートナーも協力・分担しているほぼ半々に分担している

配偶者・パートナーが主にやっているが、自分も協力・分担している

配偶者・パートナーがほとんどやっている

特に決まっていない

32.9

2.2
4.5
0.9
2.6
3.9

0.4

0.0
0.0

34.9

19.4

9.2

31.8
53.0

23.5

46.5
13.9

45.9
52.6

23.0

50.9

40.1
75.0

35.3

5.7

2.4

1.3
9.1

1.5
0.0
1.3

15.7
56.4

16.5

25.0

15.0

56.7

58.8

1.0
5.9

3.5

0.3
0.3

6.1
0.6
0.2
5.6
2.6
0.0
0.0
0.0
0.0
5.9 0.0るよう、一人ひとりに寄り添い、将来を見通せるキャリ
ア支援が求められます。
男性の育児と仕事の両立を実現するためには、長時間労働を解消する対策が急務です。
社会全体で子育てを支援するために、保育の受け
皿整備の更なる強化に加えて、子育て世帯をサポートする公的人材の育成と、身近な相談窓口の構築が必要です。
（２）介護と仕事の両立に向けて介護に関する夫婦間の会話は、夫婦間の分担に関する納得感と就業継続に有効です。また、ケアマネ
ジャー等の身近な専門家による支えと介護施設等のサービスが就業継続に大きな効果があることを周知し、その活用を促す必要があると考えます。
職場において、時間単位の有給休暇取得制度の活用推進、フレックスタイム制度などの両立を支援できる柔軟な働き方を可能にする環境作りが求められます。
若い介護者の孤立を防ぐため、職場や地域の若者専用の相談窓口を整備しつつ、若者に対する支援内
容の周知も必要です。
未婚者の増加、労働人口の減少や高齢者就労促進といった流れを考慮すると、性別や年代にかかわらず介護と仕事を両立できるよう支援することが、社会全体として取り組むべき重要な課題と言えるでしょう。

（ 2 ）職場介護との両立においては、関係者との調整のため、または予期せぬ事態への対応のため、「時間単位・半日単位等、有給休暇の柔軟な取得が効果的」と多くの方が回答しています。
（ 3 ）社会・行政
介護者にとって、身近なケアマネジャーやホームヘ
ルパー等の専門家による相談等の支援、または施設などの介護サービスの積極的な活用が就業継続に大きく役立っています。
なお、50代後半の男性においては、他世代と比較して、介護に関する相談相手が少なく、介護サービスの利用方法が分からないと答える人が多いこともわかりました。また、両立の具体的な相談相手がいないと答えた人の割合は若い世代の男性で高くなっており、
特に若い男性介護者が孤立していることも明らかになりました。このことから、男性や若年層に対する地域での相談や支援体制の更なる強化が求められま
す。

| ３．
提言
（ 1）育児と仕事の両立に向けて育児をしながらも夫婦が共にキャリアを継続するには、夫婦間で育児分担に関するコミュニケーションをとることが重要です。
また、夫婦は対等であるという意識の高い若い世代が、キャリアを諦めることなく就労意欲を維持でき

【図表２

（備考）
調査実施：株式会社インテージリサーチ※調 査結果は、内閣府男女共同参画局の「仕事と生活の調和」推進
サイト内「関連資料リスト・研究調査」にて公表されます。

介護をどのように分担しているか（単一回答）／介護分担に関する話し合い有無別】
自分がほとんどやっている

自分が主にやっているが、配偶者・パートナーも協力・分担しているほぼ半々に分担している

配偶者・パートナーが主にやっているが、自分も協力・分担している

配偶者・パートナーがほとんどやっている

特に決まっていない

TOTAL（n=667）
何度も
話し合った

男

性（n=77）女性（n=65）

一度は
話し合った

男

性（n=94）女性（n=87）男性（n=179）

女

性（n=160）

男性（n=1）

女性（n=4）

話し合わな
かった
その他

18.7

12.4

11.7

8.7

10.4
27.7

5.3

12.8
29.9

0.0
0.0
0.0

5.0
0.0
0.0

9.6

40.3
20.8

27.7

9.6

8.9

10.2

26.0

2.8
5.6

31.9

13.8

28.7

13.8

25.3

4.6

14.5
10.6

3.1

16.9
3.1

4.4

4.4

2.5

5.7

29.8
5.7

28.7

63.1
46.3

100.0
25.0

25.0

14.3
24.6

0.0

0.0
0.0

50.0

9

2

Topics

行政施策トピックス

令和元年度 諸外国における政治分野への女性の参画に関する調査研究
内閣府男女共同参画局推進課

日本の政治分野への女性の参画状況は国際的に見ても遅れており、例えば、衆議院議員に占める女性の割合は9.9％で、世界191か国中165位※となっています。

このような状況の中、「男女の候補者の数ができる限り均等となること」を目指すことを基本原則とする「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」（平成30年法律第28号）が平成30年５月23日に公布・施行されました。内閣府男女共同参画局では、法律の施行も踏まえ、我が国の政治分野における男女共同参画のための取組の参考となる情報を得ることを目的として、平成30年度のイギリス・フランス調査に引き続き、令和元年度は大韓民国（以下「韓国」）、オーストラリア、カナダ、メキシコを対象として取組や動向を調査しました。以下、令和元年度調査から得られた韓国、オーストラリア、カナダ、メキシコにおける取組を紹介します。

※ 本稿掲載の女性議員比率及び順位は、列国議会同盟（ Inter-Parliamentary Union ; IPU ）の “Women innational parliament” による2020 年２月 20 日最終閲覧時の下院又は一院制議会の順位。
（%）

メキシコ（下院）［48.2%］

50

フランス（下院）［39.5%］

40

イギリス（下院）［33.8%］
オーストラリア（下院）［30.5%］

30

カナダ（下院）［29.0%］

20

韓国［17.3%］
日本（衆議院）［9.9%］

10

0
1980年

1990年

2000年

2010年

2020年

出典：IPU及び各国の議会・選挙管理委員会作成資料［ ］内は2020 年１月時点の値| １.韓 国

韓国では、2000年より法的候補者クオータ制が導入、順次改正されており、小選挙区・比例代表並立制の選挙制度において、比例代表では50％以上クオー
タが義務化され、奇数順位に女性を配置しなければならないとされています。小選挙区では30％クオータ
が努力義務で規定されています。また、政治資金法により、政党交付金の10％を女性発展基金として使用することとされているとともに、各政党が小選挙区に女性候補者を推薦した比率に合わせて女性候補者推薦
補助金が支給されるというインセンティブが設けられ

10

ています。
女性候補者推薦補助金は、総額42億ウォン（約４億円）で（有権者×100ウォン）、配分されるのは選挙がある年です。小選挙区の全定数の３割を超える女
性候補者を擁立した政党があれば、その政党は満額受給でき、他の政党には支給されません。複数の政党が３割を超えた場合は、その政党間で規定に応じて配分されます。韓国では地方選挙においても小選挙区・比例代表並立制を採用しており、小選挙区に30％の努力義務、比例代表に50％の義務規定を設けています。比例代表に関しては基準に満たない選挙名簿を受理しない仕組みとなっています。

| ２.オーストラリア

オーストラリアでは、政党による自発的なクオータ制が行われており、労働党において1994年に女性候補者の比率を35%とする党内クオータを導入しました。その後、2002年に40%、2015年に50%と段階的に比率を引き上げています。 2019年には連邦上院においては、議員76人中38人が女性となりパリテ（男女同数）が実現しています。
また、労働党系の独立団体であるエミリーズ・リス
トは、アメリカの団体を参考に、1996年に設立された団体です。
（注 EmilyとはEarly Money Is Like
Yeastの略語で、（女性候補者に対する）初期のささ
やかな資金援助は、イースト菌のようにパンだねを大きく膨らませて成果を上げることができるという言葉の頭文字を取っています。）エミリーズ・リストは、支援する候補者に対する資金調達・援助、政治的・個人的なネットワーク作り、メンターリングやデブリーフィング（報告を聞いてもらうこと）等の活動を行っています。
メンバーは現在1,100人程度で、これまでに200人以
上の女性候補者を当選させてきました。エミリーズ・リ
ストによって恩恵を受けて当選した議員が、次の女性を支援するという循環型の構造になっています。

| ３.カナダ

カナダでは、政党による自発的なクオータ制が行われており、新民主党が1985年に女性候補者を50％以上とする目標を掲げ、自由党が2007年に女性候補者を3分の1以上にするという目標を掲げています。
自由党には、党内委員会である自由党女性委員会（N W LC）が 設けられており、女性候 補者のリク
ルート、研修、メンター、財政支援を行っています。
また、公選職に女性を増やすことを目的とする超党派 の市 民 団 体 であ る イコール・ボ イス（ E q u a l
Voice）が2001年に創立されました。連邦下院の全338選挙区から若い女性を一人ずつ招待し、連邦議
会議員の仕事を学んでもらう「参政権の娘たち」というイベントで有名になり、イベントの参加者で、地元コミュニティに変化を起こす活動をする女性に対して一
人当たり2,000カナダドル(17万2,000円)の資金提供を行っています。

| ４.メキシコ

メキシコでは、2002年に女性候補者を30％とする
法的候補者クオータ制が導入された後、2008年に40％、2014年に50％と段階的に比率が引き上げられています。2019年には、全公的部門にパリテを適用する憲法改正が行われました。上院・下院共に、比例名簿の順位を男女交互とし、選挙の度に女性と男性を交互に名簿の１位とすることとなっています。
また、2006年より政党交付金の２％を女性のための研修に使うことが義務化され、2014年には３％に増加されました。メキシコの政党交付金は約43億ペソ（約240 億円）で、その３％の1.29億ペソ（約7億5,300万円）が女性の研修に用いられており、女性の研修以外に使われたことが判明した場合は、政党はその150％を罰金として支払うこととされています。
さらに、パリテが守られているかどうか、女性の政治参画監視機構が監視を行っています。女性の政治参画監視機構は、2014年に国家選挙管理機構（INE）、国家女性庁、選挙裁判所の３機関が共同で設置したプラットフォームです。議長を３機関で持ち回りとし、政治家や研究者が参加する連合体となっています。男女比の調査だけではなく、政党が候補者に使うキャンペーン費用の男女差や、メディアにおける政治家の男女別露出時間を調査し、情報公開を行い、世論喚起という意味でも重要な役割を果たしています。この監視機構に参画する国家女性庁もかなり充
実した体制となっており、ジェンダー主流化のための監視能力を有し、女性差別撤廃条約に国内政策が違反していないかを監視し、ジェンダー統計レポートも刊行しています。
内閣府男女共同参画局では、引き続き政治分野における男女共同参画の推進に向けて国内外の実態調査等を進めていきます。
報告書の詳細をご覧になりたい方は、内閣府
男女共同参画局 WEB サイトをご覧ください。
http://www.gender.go.jp/policy/seijibunya/
index.html#seijibunya_info

なお、使用されている為替レートは、原則2020年１月時点の平均レー
トを適用。
11

News & Info

共同参画情報部

News & Information

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News

2

文部科学省

News

文部科学省

男女共同参画推進フォーラム オンライン開催

女子中高生夏の学校 2020 の開催延期について

国立女性教育会館（ NWEC）では、８月２７日（木）〜９月２６

女子中高生夏の学校（夏学）は 2005 年にスタートして以来、日（土）、令和２年度「男女共同参画推進フォーラム」をインター

国立女性教育会館（ NWEC）、男女共同参画学協会連絡会、

ネット上に開設する特設サイトにて開催します。

科学技術振興機構（ JST）などをはじめとする様々な団体、企業、

毎夏 NWECを会場として、男女共同参画に取り組む千数百

個人が連携し、女子中高生を対象とした国内最大級の理系進名が全国から集まり、組織や分野を超えて活発な学習交流を深路選択支援事業を行ってきました。

めてきたこのフォーラムですが、今年度は新型コロナ感染症拡今年度から「特定非営利活動法人女子中高生理工系キャリア

大防止のため、やむを得ずオンライン形式での開催とすることにパスプロジェクト（ GSTEM-CPP）」が主催となり、夏学 2020

なりました。

の実施に向けて具体的な準備を重ねてきましたが、参加者の安テーマは「つなぐ、あらたな明日へ〜女性も男性も共に暮らし

全確保の観点から合宿形式での開催を1年間延期し、次回の夏

やすい社会を創る〜」。動画配信やWEB 会議システムを活用し学を2021年８月７日（土）〜８月９日（月）、国立女性教育会館（埼

たディスカッション、音声解説付きのスライドなど、オンライン開玉県比企郡嵐山町）にて開催することに決定しました。

催ならではの趣向を凝らした多彩なワークショップ、パネル展示

今年、夏学への参加を予定されていた皆さま、大変ご迷惑をが予定されます。基調講演の講師に、林陽子氏（前国連女性差おかけいたしますが、何卒ご理解いただきますよう、よろしくお別撤廃委員会委員長、弁護士）をお迎えし、各国に大きな影響

願いいたします。

を与えた第４回世界女性会議から今日まで25 年の歩みを振り返

夏学を補完する形で、現在、「夏学 2020 オンライン」の開催をりながら、いま私たちが取り組むべき課題は何かについて考えま

計画しております。詳細については決まり次第、夏学のホームペー

す。このほかにも充実したコンテンツの準備を進めています。

ジや SNSに情報を掲載いたします。

最新情報は随時 NWEC ホームページに掲載していきますので、ぜひご覧ください。
令和２年度男女共同参画推進フォーラム

URL https://www.nwec.jp/event/training/

女子中高生夏の学校〜科学・技術・人との出会い〜

yokoku_forum2020.html

3

URL http://natsugaku.jp

内閣府

News

令和 2 年度「男女共同参画週間」キャッチフレーズ決定

内閣府では、「自分らしい人生を実現するために、時間をどう使っていくのか。家族や地域、社会はそれをどう後押ししていくのか。

最優秀作品

6月23日から29日までの1 週間は、
「男女共同参画週間」です。

それを社会全体で考えていくきっかけとなるキャッチフレーズ」を品を選びました。
男女共同参画週間については、こちらをご覧ください。
URL http://www.gender.go.jp/public/week/index.html

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優秀作品

募集し、応募総数 2,615点の中から、審査の結果、右記の作「そっか。いい人生は、いい時間の使い方なんだ。」
山野 大輔（大阪府）「ワクワク・ライフ・バランス」
松江市男女共同参画センター（島根県）「人生の時間割は自分で作ろう。」「みんなで支える鈴木恵美（京都府）

一人一人の「使える」時間」
浜口 直樹（神奈川県）

編 集 後 記

4

Editor's Note

法務省

News

関東あたりではスズランから
ジャスミンの香りに変わり、定期

第 70 回 “ 社会を明るくする運動 ”

的な窓開けも楽しい日課、日差
しがまぶしい季節となりました
が、長い日本列島、暖かい地方“ 社会を明るくする運動 ”は、すべて

では梅雨入りとか。もちろん、の国民が、犯罪や非行の防止と犯罪や梅雨の時期も換気のために窓開けは大事、換気扇も併せて使う

非行をした人たちの更生について理解といいらしいと伺いました。新しを深め、それぞれの立場において力をい生活様式に少しずつ馴染んで合わせ、犯罪や非行のない安全で安心きたものの、運動不足は否めなな明るい地域社会を築くための全国的いところです。
当編集局は、昨年よりフルカな運動です。本運動は昭和 26 年からラー化し、より読みやすく、より法務省が主唱し、今 年 記 念すべき第

印象に残ることを目指すこと早２

70 回を迎えました。

年目。先月からは制作チームを

これを契機として、今後より多くの方刷新しましたが、６月号からは新編集長をお迎えすることとなりまに本運動の趣旨を御理解いただき、本した。更なる記事の充実を図る

運動を始めとした更生保護活動に協力と同時により分かりやすい冊子していただくことができるよう、新たにとなるように、 スタッフ一 同、日々、奮励努力していますので、「法務省保護局公式 Instagram 」を開今後ともどうぞよろしくお願いし設しました。
すでに開設済みの法務省保護局公式 Twitter に加えて、Instagramも活用して国民の皆様に更生保護を身近に感じていただけるよう、様々な情報を発信します。

ます。
（「共同参画」
コンテンツ
エディトリアルスタッフ）

以下の QRコードからアクセスしていただき、閲覧、フォロー、リツイート等をよろしくお願いいたします。
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ホームページ

Kyodo-Sankaku

月刊総合情報誌「共同参画」6 月号
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第134号 ◆ 2020年6月10日発行
編集・発行 ◆ 内閣府〒100-8914
東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府男女共同参画局総務課
電話 ◆ 03-5253-2111（代）印刷 ◆ 株式会社アイネット
表紙デザイン ◆ エフシージー総合研究所
イラスト ◆ 小松 キリコ

。
か
っ
そ

いい人生は、
いい時間の使い方なんだ。

ワクワク・ライフ・バランス
令和2年度

内閣府男女共同参画局 ホームページ
http://www.gender.go.jp/

6月23日 火 〜 29日 月

男女共同参画局 Facebook
https://www.facebook.com/danjokyodosankaku/

男女共同参画週間、詳しくはこちら!

“Kyodo-Sankaku”

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