一般社団法人国際環境研究協会 定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 本協会は、一般社団法人国際環境研究協会と称する。

（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都台東区に置く。
２ 本協会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目 的）
第３条 本協会は、国際的な人的交流の推進により関係各国の地球環境研究に関する水準及び地球環境問題に係る対策技術水準の向上等を図ることを通じて国際的な環境研究・環境技術開発の推進を図り、併せて、国際的な環境研究の動向についての情報交流等を進め、もって、人類の福祉に貢献するとともに地球環境の保全に貢献することを目的とする。

（事 業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）国際的な環境研究・環境技術開発の動向についての情報交流の推進（２）環境研究・環境技術開発に係る、国際的人的交流の支援・推進（３）地球環境問題に係る調査・国際的共同研究の実施・推進（４）地球環境問題に係る民間機関の知見・対処能力の向上の支援（５）その他本協会の目的を達成するために必要な事項
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

（公示の方法）第５条 本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章会員（法人の構成員）
第６条 本協会の会員は、次の４種とし、個人会員、法人会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員（以下「正会員」という。）とする。
（１）個人会員 地球環境に関する深い知見を有し、本協会の目的に賛同して入会した学識経験者等（学術会員を除く）（２）法人会員 本協会の目的に賛同して入会した法人（３）学術会員 本協会の目的に賛同して入会した学識経験者等（４）名誉会員 本協会に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者
２ 学術会員は、第 4 条第 1 項（１）に規定する活動を行う。

（社員の資格の取得）
第７条 入会しようとする者は、理事会の議決を経て会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２ 入会は、社員総会が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。

（入会金及び会費）
第８条 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。ただし名誉会員は、入会金及び会費を免除するものとする。

（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（４）2 年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（６）総正会員が同意したとき。
２ 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
３ 本協会は、会員が資格を喪失しても、即納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

（任意退会）
第１０条 個人会員、法人会員及び学術会員は、理事会の議決を経て会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

（除 名）
第１１条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本協会の定款又は規則に違反したとき。
（２）本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

第３章

社員総会

（構 成）
第１２条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権 限）第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして一般法人法に規定する事項及びこの定款で定められた事項（開 催）
第１４条 社員総会は、定時社員総会として年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。

（招 集）
第１５条 社員総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、正会員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
２ 会長は、前条第２項（２）の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。

３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。

（議 長）
第１６条 社員総会の議長は、当該社員総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、正会員１人につき１個とする。

（議決権の代理行使）
第１８条 社員総会に出席することができない正会員は、予め通知された事項について、書面をもって決議し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における第１９条第１項の規定の適用については、その正会員は社員総会に出席したものとみなす。

（決 議）第１９条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）役員等の責任の一部免除（４）定款の変更（５）解散（６）その他一般法人法で定められた事項（決議の省略）第２０条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第２１条 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、一般法人法施行規則で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した社員のうちから選出された議事録署名人２人以上がこれに記名押印しなければならない。

第４章

役員等

（役員の設置）第２３条 本協会に、次の役員を置く。
（１） 理事 ５人以上２０人以内（２） 監事 ２人以内
２ 理事のうち、1 人を会長、2 人以内を副会長、1 人を専務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事である会長、業務執行理事である副会長及び専務理事は、理事会において選定する。
３ 監事は、本協会又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他政令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、本協会の業務の執行を決定する。
２ 会長は、この定款に定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐して本協会の業務を執行する。また、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときはその業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本協会の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故があるとき、又は会長及び副会長が欠けたときは、会長の業務執行に係る職務を代行する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、次に掲げる業務を行う。
（１）理事の職務執行を監査し、一般法人法施行規則で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）本協会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするため必要があるときは、会長に対し理事会の招集を請求すること。
（６）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２３条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２９条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事に対して、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、社員総会の議決により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。

（名誉会長及び顧問）
第３０条 本協会に、任意の機関として、名誉会長及び顧問若干名を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 名誉会長及び顧問は、理事会において選任する。
４ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
５ 名誉会長及び顧問には、第２７条第１項の規定を準用する。

第５章

理事会

（構 成）
第３１条 本協会に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第３２条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）本協会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（４）その他一般法人法に規定する事項及び定款で定められた事項（種類及び開催）
第３３条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
２ 通常理事会は、毎年 2 回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第２６条第１項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招 集）
第３４条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集し、議長は招集した理事がこれに当たる。
３ 会長は、前条第３項（２）又は（３）に該当する場合は、その日から 14 日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 7 日前までに通知しなければならない。

（議長）第３５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第３７条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第３８条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２５条第５項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第３９条 理事会の議事については、一般法人法施行規則で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第６章（部会及び委員会）

部会及び委員会

第４０条 本協会は、会務運営並びに第 4 条の事業遂行のために、必要な部会及び委員会を設ける。
２ 部会及び委員会の委員は、理事会において選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める規程によるものとする。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第４１条 本協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４２条 本協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

（暫定予算）
第４３条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）第４４条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の承認を経た上で、定時社員総会に提出しなければならない。
このとき、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿

（剰余金）
第４５条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

基金（基金）
第４６条 本協会は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
２ 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
３ 基金の返還手続きについては、返還する基金の総額について定時社員総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及びその他の必要な事項については、理事会の決議により別に定めるものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解 散）第４８条 本協会は、社員総会の決議その他一般法人法で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第４９条 本協会が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。

第１０章

事務局

（設置等）
第５０条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

第１１章

補則（委任）
第５１条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
１ この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。
２ この定款は、一般法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
３ 社団法人国際環境研究協会の会員である者は、第７条の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日に本協会の会員になったものとみなす。
４

一般法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
５ 社団法人国際環境研究協会の諸規程は、一般社団法人国際環境研究協会の諸規程として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。
６ 本協会の最初の代表理事は、神奈川県横浜市港南区港南台九丁目１４番８－３０１号
合志陽一 とする。
７ 本協会の最初の理事は、次に掲げるものとする。
大野眞里、奥村知一、片山徹、合志陽一、白銀二郎、高木宏明、田中勝、田原進、畑野浩、
花木啓祐、堀雅文、堀池重治、松本聰、村井繁夫、吉野正敏
８ 本協会の最初の監事は、次に掲げるものとする。
久保英行、山中芳夫
附則（平成 28 年 6 月 17 日一部変更）
１ この定款の変更は、平成 28 年 6 月 17 日から施行する。