○田村市補助金等の交付等に関する規則
平成17年３月１日規則第39号
田村市補助金等の交付等に関する規則
（趣旨）
第１条

この規則は、法令に別段の定めがあるものを除くほか、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

補助金等 補助金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金をいう。

(２)

補助事業等 補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

(３)

補助事業者等 補助事業等を行う者をいう。

（関係者の責務）
第３条

補助事業者等は、補助金等が市民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令の定め及び補助金等の交付の目的に従って誠実に補助事業等を行うように努めなければならない。
２

補助金等に係る予算の執行に当たる関係職員は、補助金等が市民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金等が法令及び予算で定めるところに従って公平かつ効率的に使用されるよう努めなければならない。
（補助金等の交付の申請）

第４条

補助金等の交付の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した補助金等交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）を市長に提出しなければならない。
(１)

申請者の氏名又は名称及び住所(２)

補助事業等の目的及び内容(３)

補助事業等の経費の配分、経費の使用方法、補助事業等の着手及び完了の予定期日その他補助事業等の遂行に関する計画交付を受けようとする補助金等の額及びその算出の基礎(５)

その他別に定める事項

２(４)

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１)

収支予算書（様式第１号の２）(２)

その他別に定める事項

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３

市長は、別に定めるところにより、第１項の申請書に記載すべき事項及び前項に規定する書類のうち必要がないと認めるものについては、その記載又は添付を省略させることができる。
（補助金等の交付の決定）

第５条

市長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容を調査し、補助金等を交付すべきものと認めるときは、速やかに補助金等の決定をするものとする。
２

市長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をするものとする。
（補助金等の交付の条件）

第６条

市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。
(１)

補助事業等の内容又は補助事業等に要する経費の配分の変更（別に定める軽微な変更を除く。）をしようとする場合においては、速やかに市長の承認を受けるべきこと。
(２)

補助事業等を中止し、又は廃止しようとする場合においては、速やかに市長の承認を受けるべきこと。
(３)

補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告し、その指示を受けるべきこと。
(４)

補助事業等の完了により当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を市に納付すべきこと。
(５)２

その他別に定める事項

市長は、補助金等の交付の目的を達成するため必要がある場合には、前項に定めるもののほか、その交付の条件として、補助事業等の完了後においても従うべき事項を定めるものとする。
（決定の通知）第７条

市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合には、その条件を補助金等交付決定通知書（様式第２号）により、補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。
（申請の取下げ等）
第８条

補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、別に定め

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る期日までに、申請の取下げをすることができる。
２

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付決定は、なかったものとみなす。
（補助事業等の内容変更の手続）

第９条

補助事業者等は、第６条第１項第１号又は第２号の承認を受けようとするときは、補助事業等内容変更等承認申請書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。この場合において、当該申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、市長が特にその必要がないと認めるものについては、その添付を省略することができる。
変更収支予算書（様式第３号の２）(２)補助事業等変更計画書(３)

その他市長が必要と認める書類

２(１)

市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を調査し、当該申請が適当であると認めたときは、速やかに承認の決定をし、補助事業等内容変更等承認通知書（様式第４号）により通知するものとする。
（事情変更による決定の取消し等）

第10条

市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２

市長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合に限る。
(１)

天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合(２)

補助事業者等が、その責めに帰すべき事情によらないで、補助事業等を遂行することができなくなった場合
３

市長は、第１項の規定により補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更したときは、補助金等交付取消通知書（様式第５号）又は補助金等交付変更通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（補助事業等の遂行）

第11条

補助事業者等は、法令の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件そ3/20

の他市長の指示及び命令に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等を他の用途に使用してはならない。
（状況報告又は調査）
第12条

市長は、別に定めるところにより、必要に応じ補助事業者等から補助事業等の遂行の状況について報告を求め、又は調査することができる。
（補助事業等の遂行の指示）
第13条

市長は、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者等に対し、これらに従って補助事業等を遂行すべきことを指示するものとする。
２

市長は、補助事業者等が前項の指示に従わなかったときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができるものとする。
（実績報告）

第14条

補助事業者等は、補助事業等が完了したとき（補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。）は、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書（様式第７号）に別に定める書類を添えて市長に報告しなければならない。
２

前項の規定による報告は、補助事業等の完了の日（補助事業等の廃止の承認を受けたときは、その承認を受けた日）から30日以内で別に定める期日までに行わなければならない。
（補助金等の額の確定）

第15条

市長は、前条第１項の規定による報告を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認める
ときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等交付額確定通知書（様式第８号）により当該補助事業者等に通知するものとする。
（是正のための措置）
第16条

市長は、第14条第１項の規定による報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に指示するものとする。
２

第14条第１項の規定は、前項の指示に従って行う補助事業等について準用する。
（決定の取消し）

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第17条

市長は、補助事業者等が補助金等を他の用途に使用し、その他の補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこれに基づく市長の指示若しくは命令に違反したときは、当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２

前項の規定は、第15条の規定による補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

第10条第３項の規定は、第１項の規定による取消しをした場合について準用する。
（補助金等の返還）

第18条

市長は、前条の規定により補助金等の決定の取消しをした場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて当該補助金等の返還を命じなければならない。
（財産処分の制限）
第19条

補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が第６条第１項第４号の規定による条件に基づき補助金等の全部に相当する金額を市に納付した場合又は補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。
不動産及びその従物(２)

機械及び重要な器具で別に定めるもの(３)

その他補助金等の交付の目的を達成するために特に必要と認めて別に定めるもの

２(１)

前項ただし書の場合において、補助事業等の財源の全部又は一部が国又は県が交付する補助金等であるときは、当該財産の処分の制限の期間は、当該補助事業等に係る財産の処分の制限の期間と同じ期間とする。
（会計帳簿の整備）

第20条

補助金等の交付を受けた補助事業者等は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業等の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間保存しておかなければならない。
（その他）
第21条 この規則に定めるもののほか、補助金等の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）

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１

この規則は、平成17年３月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日の前日までに、合併前の滝根町補助金等の交付等に関する規則（昭和58年滝根町規則第４号）、大越町補助金等の交付等に関する規則（平成８年大越町規則第３号）、都路村補助金交付規則（平成10年都路村規則第６号）、常葉町補助金等交付規則（昭和49年常葉町規則第14号）又は船引町補助金等の交付等に関する規則（平成８年船引町規則第26号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

6/20

様式第１号（第４条関係）

7/20

様式第１号の２（第４条関係）

8/20

様式第２号（第７条関係）

9/20

10/20様式第３号（第９条関係）

11/20

様式第３号の２（第９条関係）

12/20

13/20様式第４号（第９条関係）

14/20

様式第５号（第10条関係）

15/20

様式第６号（第10条関係）

16/20

様式第７号（第14条関係）

17/20

18/2019/20様式第８号（第15条関係）20/20