養護老人ホーム倉敷市長楽荘
外部サービス利用型特定施設入居者生活介護
利用契約書

社会福祉法人アミカル

利用者（以下「契約者」という。
）と、社会福祉法人アミカル（以下「事業者」という。）は、契約者が、事業者から提供される指定外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を受け、それに対する利用料金を支払うことについて、次の通り契約（以下「本契約」という。）を締結します。

第１章

総 則

（契約の目的）第１条

本契約は、介護保険法令の趣旨に従い、契約者がその有する能力に応じ、可能な限り自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的として、契約者に対し、その日常生活を営むために必要な居室及び共用施設等を使用させるとともに、第４条及び第５条に定める特定施設サービスを提供します。

（契約期間）
第２条

本契約の有効期間は、契約締結の日から契約者の要介護認定の有効期間満了日までとします。
ただし、契約期間満了日以前に、契約者が要介護状態区分の変更の認定を受け、要介護
認定有効期間の満了日が変更された場合には、変更後の満了日をもって契約期間の満了日とします。

（特定施設サービス計画の決定・変更）
第３条 １．事業者は、計画作成担当者に特定施設サービス計画の作成に関する業務を担当させる
ものとします。
２．特定施設サービス計画は、計画作成担当者が契約者及びその家族等にその内容を説明し、同意を得た上で決定します。
３．事業者は、要介護認定期間中に、必要に応じ、計画作成担当者に特定施設サービス計
画について変更の必要があるかどうかを調査させ、その結果、変更の必要があると認められた場合には、契約者及びその家族等と協議して、特定施設サービス計画を変更する
ものとします。
４．事業者は、特定施設サービス計画を変更した場合には、契約者に対して書面を交付し、その内容を確認するものとします。
（介護保険給付対象サービス）第４条

事業者は、介護保険給付対象サービスとして、契約者に対して、生活相談、安否確認、
緊急時対応並びに計画作成等の基本サービスを提供するほか、入浴、排泄、食事等の介護
その他日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話等を受託居宅サービス事業者への委託を通じて提供するものとします。

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（介護保険給付対象外のサービス）第５条 １．事業者は、契約者との合意に基づき、次に掲げる費用の支払いを契約者から受けることができるものとします。
① 施設サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、契約者に負担させることが適当と認められるもの② おむつ代③ 理美容代２．事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供にあたっては、予め契約者又はその家族に対し説明を行い、同意を得るものとします。
（業務の委託）第６条 １．事業者は、第４条に定める契約者に提供するサービスについては、以下の受託居宅サービス事業者に委託するものとします。
① 指定訪問介護名

称：ヘルパーステーションながわりの華

所在地：岡山県倉敷市玉島３０７５② 指定訪問看護名

称：訪問看護ステーション青空

所在地：岡山県倉敷市玉島７５０－１③ 指定通所介護名

称：デイサービスセンターアミカル

所在地：岡山県倉敷市玉島１２７５－１④ 指定通所リハビリテーション
名 称：介護老人保健施設ニューエルダーセンター通所リハビリテーション
所在地：岡山県倉敷市玉島１３３４－１
２．事業者は、受託居宅サービス事業者に対し、業務の管理及び指揮命令を確実に行うものとします。
３．契約者は、必要に応じ、第１項に定めた以外の居宅介護サービスを利用することもでき、又第１項に定めた受託居宅サービス事業者に代えて、別の事業者が提供する居宅介
護サービスを利用することもできます。この場合、事前に事業者に申し出るものとします。
（運営規程の遵守）
第７条 １．事業者は、別に定める運営規程に従い、必要な人員を配置して、契約者に対して、本契約に基づくサービスを提供するとともに、建物及び付帯施設の維持管理を行うものとします。
２．事業者は、運営規程を遵守するものとします。

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第２章

サービスの利用と料金の支払い（サービス利用料金の支払い）
第８条 １．契約者は、要介護度に応じて第４条に定めるサービスを受け、重要事項説明書に定める所定の料金体系に基づいたサービス利用料金から介護保険給付額を差し引いた差額分（自己負担：通常はサービス利用料金の１割）を事業者に支払うものとします。
ただし、契約者が未だ要介護認定を受けていない場合には、サービス利用料金全額を一旦支払うものとします。
（要介護認定後、自己負担分を除く金額が介護保険から払い戻されます。
（償還払い））
２．第５条に定めるサービスについては、契約者は、重要事項説明書に定める所定の利用料金に基づいたサービス利用料金を支払うものとします。
３．前項に定めるサービス利用料金は、１ヶ月ごとに計算し、事業者が指定する方法で支払うものとします。
４．１ヶ月に満たない期間のサービスに関する利用料金は、利用日数に基づいて計算した
金額とします。
（利用料金の変更）
第９条 １．前条第１項に定めるサービス利用料金について、介護給付費体系の変更があった場合、事業者は当該サービスの利用料金を変更することができるものとします。
２．前条第２項に定めるサービス利用料金については、経済状況の変化その他止むを得ない事由がある場合、事業者は契約者に対して変更を行う１ヶ月前までに説明をした上で、当該サービス利用料金を相当な額に変更することができるものとします。
３．契約者は、前項の変更に同意することができない場合には、本契約を解除することが
できます。

第３章

事業者の義務

（事業者及びサービス従業者の義務）
第10条 １．事業者及びサービス従事者は、サービスの提供にあたって、契約者の生命、身体、財産の安全・確保に配慮するものとします。
２．事業者は、契約者の体調・健康状態からみて必要な場合には、医師又は看護職員と連携し、契約者からの聴取・確認の上でサービスを実施するものとします。
３．事業者は、サービスを行っているときに、契約者の病状に急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに、主治医又は協力医療機関への連絡を行うとともに必要な措置を講じます。又、予め届出のあった緊急連絡先へも速やかに連絡を行うものとします。
４．事業者は、非常災害に関する具体的計画を策定するとともに、非常災害に備えるため、契約者に対して、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとします。
５．事業者及びサービス従事者は、契約者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急止むを得ない場合を除き、身体的拘束その他契約者の行動を制限する行為を行わ-3-

ないものとします。
６．事業者は、契約者が受けている要介護認定有効期間の満了日の 30 日前までに、要介護認定の更新の申請の援助を行うものとします。
７．事業者は、契約者に対するサービスの提供について記録を作成し、それを５年間保管し、契約者若しくはその代理人の請求に応じてこれを閲覧させ、複写物を交付するものとします。
８．事業者は、特定施設サービス計画に基づき、受託居宅サービス事業所により、適切な介護サービスが提供されるよう、必要な措置を講じます。
（守秘義務等）第11条 １．事業者及びサービス従事者又は従業員は、サービスを提供する上で知り得た契約者又はその家族等に関する事項を正当な理由なく第三者に漏洩しません。この守秘義務は、本契約が終了した後も継続します。
２．事業者は、契約者に医療上、緊急の必要性がある場合には、医療機関等に契約者に関する心身等の情報を提供できるものとします。
３．事業者は、契約者の円滑な退所のための援助を行う場合に、契約者に関する情報を提供する際には、契約者の同意を得るものとします。

第４章

契約者の義務（契約者の施設利用上の注意義務等）
第12条 １．契約者は、居室及び共用施設、敷地を本来の用途に従って、利用するものとします。
２．契約者は、サービスの実施及び安全衛生等の管理上の必要があると認められる場合には、事業者及びサービス従事者が契約者の居室内に立ち入り、必要な措置をとることを認めるものとします。
ただし、その場合、事業者は、契約者のプライバシー等の保護について、十分な配慮をするものとします。
３．契約者は、施設の建物、設備について、故意又は重大な過失により滅失、破損、汚損
若しくは、変更した場合には、自己の費用により原状に復するか、又は相当の代価を支払うものとします。
４．契約者の心身の状況等により特段の配慮が必要な場合には、契約者及びその家族等と事業者との協議により、居室又は共用施設、設備の利用方法等を決定するものとします。

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第５章

損害賠償（事業者の義務違反）（損害賠償責任）第13条 １．事業者は、本契約に基づくサービスの実施にともなって、自己の責に帰すべき事由により契約者に生じた損害について賠償する責任を負います。ただし、契約者に故意又は過失が認められる場合には、契約者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる
場合には、損害賠償責任を減じることができるものとします。
２．事業者は、前項の損害賠償責任を速やかに履行するものとします。
（損害賠償がなされない場合）
第14条 １．事業者は、自己の責に帰すべき事由がない限り、損害賠償責任を負いません。とりわけ以下の各号に該当する場合には、事業者は損害賠償責任を免れます。
① 契約者（その家族、身元引受人等も含む。）が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことに専ら起因して損害が発生した場合② 契約者（その家族、身元引受人等も含む。）が、サービスの実施に当たって必要な事
項に関する聴取・確認に対して故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことに専ら起因して損害が発生した場合③ 契約者の急激な体調の変化等、事業者の実施したサービスを原因としない事由に専ら起因して損害が発生した場合④ 契約者が、事業者若しくはサービス従事者の指示等に反して行った行為に専ら起因して損害が発生した場合（事業者の責任によらない事由によるサービスの実施不能）第15条 １．事業者は、本契約の有効期間中、地震・噴火等の天災その他自己の責に帰すべからざる事由によりサービスの実施ができなくなった場合には、契約者に対して当該サービスを提供すべき義務を負いません。
２．前項の場合に、事業者は、契約者に対して、既に実施したサービスについては所定のサービス利用料金の支払いを請求できるものとします。その際、１ヶ月に満たない期間のサービス利用料金の支払いについては、第８条第４項の規定を準用します。

第６章

契約の終了

（契約の終了事由）
第16条

契約者は、以下の各号に基づく契約の終了がない限り、本契約に定めるところに従い事業者が提供するサービスを利用することができるものとします。
① 契約者が死亡した場合② 要介護認定により契約者の心身の状況が、自立と判定された場合-5-

③ 事業者が解散命令を受けた場合、破産した場合又は止むを得ない事由により施設を閉鎖した場合④ 施設の滅失や重大な毀損により、サービスの提供が不可能になった場合⑤ 事業者が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合⑥ 第 17 条から第 19 条に基づき本契約が解約又は解除された場合（契約者からの中途解約）第17条 １．契約者は、本契約の有効期間中、本契約を解約することができます。この場合には、契約者は契約終了を希望する日の７日前までに事業者に通知するものとします。
２．契約者は、第９条第３項の場合及び契約者が入院した場合には、本契約を即時に解約することができます。
３．契約者が、第１項の通知を行わずに居室から退去した場合には、事業者が契約者の解約の意思を知った日をもって、本契約は解約されたものとします。
４．第８条第４項の規定は、本条に準用されます。
（契約者からの契約解除）
第18条

契約者は、事業者若しくはサービス従事者が以下の事項に該当する行為を行った場合には、本契約を解除することができます。
① 事業者若しくはサービス従事者が、正当な理由なく本契約に定めるサービスを実施しない場合② 事業者若しくはサービス従事者が、第 11 条に定める守秘義務に違反した場合③ 事業者若しくはサービス従事者が、故意又は過失により契約者の身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合④ 他の利用者が、契約者の身体・財物・信用等を傷つけた場合若しくは傷つける具体的な恐れがある場合において、事業者が適切な対応をとらない場合（事業者からの契約解除）
第19条

事業者は、契約者が以下の事項に該当する場合には、本契約を解除することができます。
① 契約者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合② 契約者による第８条第１項から第４項に定めるサービス利用料金の支払いが１ヶ月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらず、これが支払われない場合③ 契約者が、故意又は重大な過失により事業者又はサービス従事者若しくは他の利用者等の財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うこと等によって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合④ 契約者の行動が他の利用者やサービス従事者の生命、身体、健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり、又は契約者が重大な自傷行為を繰り返す等、本契約を継続しがたい重大な事情が生じた場合-6-

⑤ 契約者が３ヶ月を超えて病院又は診療所に入院すると見込まれる場合若しくは入院した場合で、措置権者から措置解除の通知があった場合⑥ 契約者が介護老人福祉施設又は介護老人保健施設に入所した場合、若しくは介護療養型医療施設に入院した場合（契約の終了に伴う援助）
第20条

本契約が終了し、契約者が施設を退所する場合には、前条の場合を除き、事業者は契約者の心身の状況、置かれている環境等を勘案し、円滑な退所のために必要な以下の援助を契約者に対して速やかに行うものとします。
① 病院若しくは診療所又は介護保険施設等の紹介② 地域包括支援センター又は居宅介護支援事業者等の紹介③ その他保健医療サービス又は福祉サービスの提供者の紹介（契約者の入院に係る取り扱い）
第21条 １．契約者が病院又は診療所に入院した場合、３ヶ月以内に退院が見込まれ、かつ退院された場合には、退院後も再び施設に入所できるものとします。ただし、入院時に予定された退院日より早く退院した場合等、退院時に施設の受入れの準備が整っていないときには、静養室等をご利用いただく場合があります。
２．契約者が、３ヶ月を超えて入院が見込まれる場合に、措置権者からの通知により事業者が契約を解除した場合であっても、３ヶ月以内に退院されたときには、事業者は措置権者と協議の上、再び施設に入所できるよう努めます。
（居室の明け渡し －精算－ ）第22条 １．契約者は、第 16 条②から⑥により本契約が終了した場合において、既に実施されたサービスに対する利用料金支払義務及び第 12 条第３項（原状回復の義務）その他の条項に基づく義務を履行した上で、居室を明け渡すものとします。
２．契約者は、契約終了日までに居室を明け渡さない場合又は前項の義務を履行しない場
合には、本来の契約終了日の翌日から現実に居室が明け渡された日までの期間に係る所定の料金（重要事項説明書に定める）を事業者に対し支払うものとします。
３．契約者は、第 20 条に定める援助を希望する場合には、援助が完了するまでは居室を明け渡す義務及び前項の料金支払義務を負いません。ただし、事業者が援助を完了したときには、契約者は直ちに居室を明け渡し、かつ前項の所定の利用料金を直ちに支払う義務を負うことになります。なお、この場合には、実際の退所までの間に介護保険給付のあったときには、この給付金額を控除した残額を契約者に負担していただきます。
４．第１項の場合に、１ヶ月に満たない期間のサービスに関する利用料金の支払額については、第８条第４項を準用します。

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（身元引受人）第23条 １．身元引受人は、本契約に基づく契約者の事業者に対する一切の債務につき、契約者と連帯してその履行の責任を負います。
２．身元引受人は、前項の責任のほか、次に定める責任を負います。
① 契約者が疾病等により医療機関に入院する場合に、入院申し込み、費用負担等その入院手続きを円滑に遂行すること② 本契約が終了した場合に、事業者と協力して契約者の状態に応じた受入れ先を確保すること③ 契約者が死亡した場合、その他契約が終了した場合に速やかに、遺体及び残置物（居室内に残置する日用品や身の回り品等であり、高価品は除く）の引取り等必要な処理を行うこと
３．事業者は、契約者が入院を必要とする場合並びに本契約が終了した場合、身元引受人にその旨連絡するものとします。
４．契約者は、社会通念上、身元引受人を立てることができないと認められる相当な理由がある場合には、これを立てないことができます。
５．事業者は、契約者に身元引受人等がいない場合において、本契約終了後に残置物その他の処理を行う必要がある場合には、自己の費用で契約者の残置物を処分できるものとします。その費用については、契約者からの預り金等自己の管理下にある金銭がある場
合には、その金銭から差し引くことができるものとします。
６．契約者は、身元引受人が本契約存続中に死亡若しくは破産した場合には、新たに身元引受人を立てるように努めます。
７．事業者は、身元引受人から希望がある場合には、利用料金の変更、施設サービス計画の変更等があったときには、これを通知します。

第７章

その他

（苦情処理）
第24条

事業者は、その提供したサービスに関する契約者及び身元引受人からの苦情に対して、苦情を受け付ける窓口を設置して、適切に対応するものとします。

（協議事項）
第25条

本契約に定められていない事項について問題が生じた場合には、事業者は、介護保険法
その他諸法令の定めるところに従い、契約者若しくは身元引受人又は保険者等と誠意をもって協議するものとします。

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上記の契約を証明するため、本書２通を作成し、契約者、事業者、立会人が署名又は記名捺印のうえ、契約者、事業者が各１通を保有するものとします。

平成

年

月

事 業 者

日
住 所

岡山県倉敷市玉島１２７５－１

名

社会福祉法人 アミカル

称

代表者

契 約 者

理事長

西 山 剛 史

㊞

住 所
氏 名

㊞

契約者は、署名ができないため、契約者本人の意思を確認のうえ、私が契約者に代わって、その署名を代行します。

署名代行者

住 所
氏 名

㊞

（契約者との関係）

身元引受人

住 所
氏 名

㊞

（契約者との関係）（電話番号）-9-

養護老人ホーム倉敷市長楽荘
外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護
利用契約書

社会福祉法人- 10 -

アミカル

利用者（以下「契約者」という。
）と、社会福祉法人アミカル（以下「事業者」という。）は、契約者が、事業者から提供される指定外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護を受け、それに対する利用料金を支払うことについて、次の通り契約（以下「本契約」という。）を締結しま
す。

第１章

総 則

（契約の目的）第１条

本契約は、介護保険法令の趣旨に従い、契約者が施設において自立した日常生活を営むことができるよう、契約者の心身機能の維持回復を図り、もって契約者の生活機能の維持又は向上を目指すことを目的として、契約者に対し、その日常生活を営むために必要な居室及び共用施設等を使用させるとともに、第４条及び第５条に定める介護予防特定施設サービスを提供します。

（契約期間）
第２条

本契約の有効期間は、契約締結の日から契約者の要支援認定の有効期間満了日までとします。
ただし、契約期間満了日以前に、契約者が要支援状態区分の変更の認定を受け、要支援
認定有効期間の満了日が変更された場合には、変更後の満了日をもって契約期間の満了日とします。

（介護予防特定施設サービス計画の決定・変更）
第３条 １．事業者は、計画作成担当者に介護予防特定施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとします。
２．介護予防特定施設サービス計画は、計画作成担当者が契約者及びその家族等にその内容を説明し、同意を得た上で決定します。
３．事業者は、要支援認定期間中に、必要に応じ、計画作成担当者に介護予防特定施設サービス計画について変更の必要があるかどうかを調査させ、その結果、変更の必要があると認められた場合には、契約者及びその家族等と協議して、介護予防特定施設サービ
ス計画を変更するものとします。
４．事業者は、介護予防特定施設サービス計画を変更した場合には、契約者に対して書面を交付し、その内容を確認するものとします。
（介護保険給付対象サービス）第４条

事業者は、介護保険給付対象サービスとして、契約者に対して、生活相談、安否確認、
緊急時対応並びに計画作成等の基本サービスを提供するほか、入浴、排泄、食事等の日常
生活上の支援、機能訓練及び療養上の世話等を受託サービス事業者への委託を通じて提供するものとします。
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（介護保険給付対象外のサービス）第５条 １．事業者は、契約者との合意に基づき、次に掲げる費用の支払いを契約者から受けることができるものとします。
④ 施設サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、契約者に負担させることが適当と認められるもの⑤ おむつ代⑥ 理美容代２．事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供にあたっては、予め契約者又はその家族に対し説明を行い、同意を得るものとします。
（業務の委託）第６条 １．事業者は、第４条に定める契約者に提供するサービスについては、以下の受託サービ
ス事業者に委託するものとします。
① 介護保険法に基づく第１号訪問事業（介護予防訪問介護相当サービス）
名

称：ヘルパーステーションながわりの華

所在地：岡山県倉敷市玉島３０７５② 指定介護予防訪問看護
名

称：訪問看護ステーション青空

所在地：岡山県倉敷市玉島７５０－１③ 介護保険法に基づく第１号通所事業（介護予防通所介護相当サービス）
名

称：デイサービスセンターアミカル

所在地：岡山県倉敷市玉島１２７５－１④ 指定介護予防通所リハビリテーション
名 称：介護老人保健施設ニューエルダーセンター通所リハビリテーション
所在地：岡山県倉敷市玉島１３３４－１
２．事業者は、受託サービス事業者に対し、業務の管理及び指揮命令を確実に行うものとします。
３．契約者は、必要に応じ、第１項に定めた以外のサービスを利用することもでき、又第１項に定めた受託サービス事業者に代えて、別の事業者が提供するサービスを利用することもできます。この場合、事前に事業者に申し出るものとします。
（運営規程の遵守）
第７条 １．事業者は、別に定める運営規程に従い、必要な人員を配置して、契約者に対して、本契約に基づくサービスを提供するとともに、建物及び付帯施設の維持管理を行うものとします。
２．事業者は、運営規程を遵守するものとします。

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第２章

サービスの利用と料金の支払い（サービス利用料金の支払い）
第８条 １．契約者は、要支援度に応じて第４条に定めるサービスを受け、重要事項説明書に定める所定の料金体系に基づいたサービス利用料金から介護保険給付額を差し引いた差額分（自己負担：通常はサービス利用料金の１割）を事業者に支払うものとします。
ただし、契約者が未だ要支援認定を受けていない場合には、サービス利用料金全額を一旦支払うものとします。
（要支援認定後、自己負担分を除く金額が介護保険から払い戻されます。
（償還払い））
２．第５条に定めるサービスについては、契約者は、重要事項説明書に定める所定の利用料金に基づいたサービス利用料金を支払うものとします。
３．前項に定めるサービス利用料金は、１ヶ月ごとに計算し、事業者が指定する方法で支払うものとします。
４．１ヶ月に満たない期間のサービスに関する利用料金は、利用日数に基づいて計算した
金額とします。
（利用料金の変更）
第９条 １．前条第１項に定めるサービス利用料金について、介護給付費体系の変更があった場合、事業者は当該サービスの利用料金を変更することができるものとします。
２．前条第２項に定めるサービス利用料金については、経済状況の変化その他止むを得ない事由がある場合、事業者は契約者に対して変更を行う１ヶ月前までに説明をした上で、当該サービス利用料金を相当な額に変更することができるものとします。
３．契約者は、前項の変更に同意することができない場合には、本契約を解約することが
できます。

第３章

事業者の義務

（事業者及びサービス従業者の義務）
第10条 １．事業者及びサービス従事者は、サービスの提供にあたって、契約者の生命、身体、財産の安全・確保に配慮するものとします。
２．事業者は、契約者の体調・健康状態からみて必要な場合には、医師又は看護職員と連携し、契約者からの聴取・確認の上でサービスを実施するものとします。
３．事業者は、サービスを行っているときに、契約者の病状に急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに、主治医又は協力医療機関への連絡を行うとともに必要な措置を講じます。又、予め届出のあった緊急連絡先へも速やかに連絡を行うものとします。
４．事業者は、非常災害に関する具体的計画を策定するとともに、非常災害に備えるため、契約者に対して、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとします。
５．事業者及びサービス従事者は、契約者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するた- 13 -

め緊急止むを得ない場合を除き、身体的拘束その他契約者の行動を制限する行為を行わないものとします。
６．事業者は、契約者が受けている要支援認定有効期間の満了日の 30 日前までに、要支援認定の更新の申請の援助を行うものとします。
７．事業者は、契約者に対するサービスの提供について記録を作成し、それを５年間保管し、契約者若しくはその代理人の請求に応じてこれを閲覧させ、複写物を交付するものとします。
８．事業者は、介護予防特定施設サービス計画に基づき、受託サービス事業所により、適切な介護サービスが提供されるよう、必要な措置を講じます。
（守秘義務等）第11条 １．事業者及びサービス従事者又は従業員は、サービスを提供する上で知り得た契約者又はその家族等に関する事項を正当な理由なく第三者に漏洩しません。この守秘義務は、本契約が終了した後も継続します。
２．事業者は、契約者に医療上、緊急の必要性がある場合には、医療機関等に契約者に関する心身等の情報を提供できるものとします。
３．事業者は、契約者の円滑な退所のための援助を行う場合に、契約者に関する情報を提供する際には、契約者の同意を得るものとします。

第４章

契約者の義務（契約者の施設利用上の注意義務等）
第12条 １．契約者は、居室及び共用施設、敷地を本来の用途に従って、利用するものとします。
２．契約者は、サービスの実施及び安全衛生等の管理上の必要があると認められる場合には、事業者及びサービス従事者が契約者の居室内に立ち入り、必要な措置をとることを認めるものとします。
ただし、その場合、事業者は、契約者のプライバシー等の保護について、十分な配慮をするものとします。
３．契約者は、施設の建物、設備について、故意又は重大な過失により滅失、破損、汚損
若しくは、変更した場合には、自己の費用により原状に復するか、又は相当の代価を支払うものとします。
４．契約者の心身の状況等により特段の配慮が必要な場合には、契約者及びその家族等と事業者との協議により、居室又は共用施設、設備の利用方法等を決定するものとします。

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第５章

損害賠償（事業者の義務違反）（損害賠償責任）第13条 １．事業者は、本契約に基づくサービスの実施にともなって、自己の責に帰すべき事由により契約者に生じた損害について賠償する責任を負います。ただし、契約者に故意又は過失が認められる場合には、契約者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる
場合には、損害賠償責任を減じることができるものとします。
２．事業者は、前項の損害賠償責任を速やかに履行するものとします。
（損害賠償がなされない場合）
第14条 １．事業者は、自己の責に帰すべき事由がない限り、損害賠償責任を負いません。とりわけ以下の各号に該当する場合には、事業者は損害賠償責任を免れます。
⑤ 契約者（その家族、身元引受人等も含む。）が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことに専ら起因して損害が発生した場合⑥ 契約者（その家族、身元引受人等も含む。）が、サービスの実施に当たって必要な事
項に関する聴取・確認に対して故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことに専ら起因して損害が発生した場合⑦ 契約者の急激な体調の変化等、事業者の実施したサービスを原因としない事由に専ら起因して損害が発生した場合⑧ 契約者が、事業者若しくはサービス従事者の指示等に反して行った行為に専ら起因して損害が発生した場合（事業者の責任によらない事由によるサービスの実施不能）第15条 １．事業者は、本契約の有効期間中、地震・噴火等の天災その他自己の責に帰すべからざる事由によりサービスの実施ができなくなった場合には、契約者に対して当該サービスを提供すべき義務を負いません。
２．前項の場合に、事業者は、契約者に対して、既に実施したサービスについては所定のサービス利用料金の支払いを請求できるものとします。その際、１ヶ月に満たない期間のサービス利用料金の支払いについては、第８条第４項の規定を準用します。

第６章

契約の終了

（契約の終了事由）
第16条

契約者は、以下の各号に基づく契約の終了がない限り、本契約に定めるところに従い事業者が提供するサービスを利用することができるものとします。
⑦ 契約者が死亡した場合⑧ 要支援認定により契約者の心身の状況が、自立と判定された場合- 15 -

⑨ 事業者が解散命令を受けた場合、破産した場合又は止むを得ない事由により施設を閉鎖した場合⑩ 施設の滅失や重大な毀損により、サービスの提供が不可能になった場合⑪ 事業者が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合⑫ 第 17 条から第 19 条に基づき本契約が解約又は解除された場合（契約者からの中途解約）第17条 １．契約者は、本契約の有効期間中、本契約を解約することができます。この場合には、契約者は契約終了を希望する日の７日前までに事業者に通知するものとします。
２．契約者は、第９条第３項の場合及び契約者が入院した場合には、本契約を即時に解約することができます。
３．契約者が、第１項の通知を行わずに居室から退去した場合には、事業者が契約者の解約の意思を知った日をもって、本契約は解約されたものとします。
４．第８条第４項の規定は、本条に準用されます。
（契約者からの契約解除）
第18条

契約者は、事業者若しくはサービス従事者が以下の事項に該当する行為を行った場合には、本契約を解除することができます。
⑤ 事業者若しくはサービス従事者が、正当な理由なく本契約に定めるサービスを実施しない場合⑥ 事業者若しくはサービス従事者が、第 11 条に定める守秘義務に違反した場合⑦ 事業者若しくはサービス従事者が、故意又は過失により契約者の身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合⑧ 他の利用者が、契約者の身体・財物・信用等を傷つけた場合若しくは傷つける具体的な恐れがある場合において、事業者が適切な対応をとらない場合（事業者からの契約解除）
第19条

事業者は、契約者が以下の事項に該当する場合には、本契約を解除することができます。
⑦ 契約者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合⑧ 契約者による第８条第１項から第４項に定めるサービス利用料金の支払いが１ヶ月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらず、これが支払われない場合⑨ 契約者が、故意又は重大な過失により事業者又はサービス従事者若しくは他の利用者等の財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うこと等によって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合⑩ 契約者の行動が他の利用者やサービス従事者の生命、身体、健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり、又は契約者が重大な自傷行為を繰り返す等、本契約を継続しがたい重- 16 -

大な事情が生じた場合⑪ 契約者が３ヶ月を超えて病院又は診療所に入院すると見込まれる場合若しくは入院した場合で、措置権者から措置解除の通知があった場合⑫ 契約者が介護老人福祉施設又は介護老人保健施設に入所した場合、若しくは介護療養型医療施設に入院した場合（契約の終了に伴う援助）
第20条

本契約が終了し、契約者が施設を退所する場合には、前条の場合を除き、事業者は契約者の心身の状況、置かれている環境等を勘案し、円滑な退所のために必要な以下の援助を契約者に対して速やかに行うものとします。
④ 病院若しくは診療所又は介護保険施設等の紹介⑤ 地域包括支援センター又は居宅介護支援事業者等の紹介⑥ その他保健医療サービス又は福祉サービスの提供者の紹介（契約者の入院に係る取り扱い）
第21条 １．契約者が病院又は診療所に入院した場合、３ヶ月以内に退院が見込まれ、かつ退院された場合には、退院後も再び施設に入所できるものとします。ただし、入院時に予定された退院日より早く退院した場合等、退院時に施設の受入れの準備が整っていないときには、静養室等をご利用いただく場合があります。
２．契約者が、３ヶ月を超えて入院が見込まれる場合に、措置権者からの通知により事業者が契約を解除した場合であっても、３ヶ月以内に退院されたときには、事業者は措置権者と協議の上、再び施設に入所できるよう努めます。
（居室の明け渡し －精算－ ）第22条 １．契約者は、第 16 条②から⑥により本契約が終了した場合において、既に実施されたサービスに対する利用料金支払義務及び第 12 条第３項（原状回復の義務）その他の条項に基づく義務を履行した上で、居室を明け渡すものとします。
２．契約者は、契約終了日までに居室を明け渡さない場合又は前項の義務を履行しない場
合には、本来の契約終了日の翌日から現実に居室が明け渡された日までの期間に係る所定の料金（重要事項説明書に定める）を事業者に対し支払うものとします。
３．契約者は、第 20 条に定める援助を希望する場合には、援助が完了するまでは居室を明け渡す義務及び前項の料金支払義務を負いません。ただし、事業者が援助を完了したときには、契約者は直ちに居室を明け渡し、かつ前項の所定の利用料金を直ちに支払う義務を負うことになります。なお、この場合には、実際の退所までの間に介護保険給付のあったときには、この給付金額を控除した残額を契約者に負担していただきます。
４．第１項の場合に、１ヶ月に満たない期間のサービスに関する利用料金の支払額については、第８条第４項を準用します。

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（身元引受人）第23条 １．身元引受人は、本契約に基づく契約者の事業者に対する一切の債務につき、契約者と連帯してその履行の責任を負います。
２．身元引受人は、前項の責任のほか、次に定める責任を負います。
④ 契約者が疾病等により医療機関に入院する場合に、入院申し込み、費用負担等その入院手続きを円滑に遂行すること⑤ 本契約が終了した場合に、事業者と協力して契約者の状態に応じた受入れ先を確保すること⑥ 契約者が死亡した場合、その他契約が終了した場合に速やかに、遺体及び残置物（居室内に残置する日用品や身の回り品等であり、高価品は除く）の引取り等必要な処理を行うこと
３．事業者は、契約者が入院を必要とする場合並びに本契約が終了した場合、身元引受人にその旨連絡するものとします。
４．契約者は、社会通念上、身元引受人を立てることができないと認められる相当な理由がある場合には、これを立てないことができます。
５．事業者は、契約者に身元引受人等がいない場合において、本契約終了後に残置物その他の処理を行う必要がある場合には、自己の費用で契約者の残置物を処分できるものとします。その費用については、契約者からの預り金等自己の管理下にある金銭がある場
合には、その金銭から差し引くことができるものとします。
６．契約者は、身元引受人が本契約存続中に死亡若しくは破産した場合には、新たに身元引受人を立てるように努めます。
７．事業者は、身元引受人から希望がある場合には、利用料金の変更、施設サービス計画の変更等があったときには、これを通知します。

第７章

その他

（苦情処理）
第24条

事業者は、その提供したサービスに関する契約者及び身元引受人からの苦情に対して、苦情を受け付ける窓口を設置して、適切に対応するものとします。

（協議事項）
第25条

本契約に定められていない事項について問題が生じた場合には、事業者は、介護保険法
その他諸法令の定めるところに従い、契約者若しくは身元引受人又は保険者等と誠意をもって協議するものとします。

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上記の契約を証明するため、本書２通を作成し、契約者、事業者、立会人が署名又は記名捺印のうえ、契約者、事業者が各１通を保有するものとします。

令和

年

月

事 業 者

日
住 所

岡山県倉敷市玉島１２７５－１

名

社会福祉法人 アミカル

称

代表者

契 約 者

理事長

西 山 剛 史

㊞

住 所
氏 名

㊞

契約者は、署名ができないため、契約者本人の意思を確認のうえ、私が契約者に代わって、その署名を代行します。

署名代行者

住 所
氏 名

㊞

（契約者との関係）

身元引受人

住 所
氏 名

㊞

（契約者との関係）（電話番号）- 19 -