第11期

定時株主総会
招集ご通知
日時

平成29 年6 月27 日（火曜日）午前10 時（開場午前９時）

場所

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号

山口銀行本店８階講堂
目

次

第11期定時株主総会招集ご通知......................... . . . . . . 1
議決権行使についてのご案内. ............................ . . . . . . 3【株主総会参考書類】
決議事項

第１号議案 定 款一部変更の件.......................... . . . . . . 5
第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）７名選任の件.................... . . . . . . 6
第３号議案 監査等委員である取締役２名
選任の件. ....................................... . . . 12第４号議案 取締役に対する業績連動賞与の額の決定の件.................................. . . 15第５号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬等の額の算定方法および内容決定の件. ...... . . . 15
【添付書類】
第11期事業報告. ................................................. . . . 21
連結計算書類........................................................ . . 48
計算書類................................................................ . . 52
監査報告書........................................................... . . . 55

株式会社 山口フィナンシャルグループ（証券コード

8418 ）

（証券コード

8418 ）

平成29年６月７日

株主各位

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号

株式会社 山口フィナンシャルグループ
取締役社長

吉

村

猛

第11期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて，当社第11期定時株主総会を下記により開催いたしますので，ご出席くださいます
ようご通知申しあげます。
なお，当日ご出席願えない場合は，書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので，お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ，３頁～４頁の「議決権行使についてのご案内」に従って，平成29年6月26日午後5時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬

記
1． 日

時

平成29年６月27日（火曜日）午前10時（開場午前９時）

2． 場

所

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号―1―

山口銀行本店８階講堂

具招集ご通知3． 株主総会の目的事項
1． 第11期⎛ 平成28年４月 １ 日から ⎞ 事業報告の内容，連結計算書類の内容⎝ 平成29年３月31日まで ⎠ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2． 第11期第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）７名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
第４号議案 取締役に対する業績連動賞与の額の決定の件
第５号議案 取 締役に対する業績連動型株式報酬等の額の算定方法および内容決定の件◎次 の事項につきましては，法令および当社定款第17条に基づき，当社ホームページ（http://www.ymfg.
co.jp）に掲載させていただいております。
①事業報告の「当社の新株予約権等に関する事項」②連結計算書類の「連結注記表」③計算書類の「個別注記表」

―2―

監査報告書

◎株主総会参考書類ならびに事業報告，連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は，修正後の内容をインターネット上の当社ホームページ（http://www.ymfg.co.jp）に掲載させていただきますのでご了承
ください。

計算書類

◎当日ご出席の際は，お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお，代理人による議決権の行使につきましては，当社の議決権を有する他の株主1名を代理人として，代理権を証明する書面をご提出のうえ，議決権を行使することができます。

上

連結計算書類

以

事業報告

決議事項

⎛ 平成28年４月 １ 日から ⎞ 計算書類の内容報告の件⎝ 平成29年３月31日まで ⎠株主総会参考書類

報告事項

議決権行使についてのご案内
議決権は，株主の皆さまの大切な権利です。「株主総会参考書類」をご検討のうえ，議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権の行使には次の３つの方法があります。

株主総会ご出席

開催日時

郵

送

行使期限

インターネット行使期限

平成29年６月27日（火）平成29年６月26日（月）平成29年６月26日（月）同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記 入 い た だ き， 行 使 期 限までに到着するようご返送ください。
な お， 各 議 案 に つ き 賛 否の ご 表 示 が な い 場 合 は，賛の表示があったものとして取り扱わせていただ
きます。

パソコンまたはスマート
フ ォ ン か ら， 当 社 指 定 の議決権行使サイト
http://www.evote.jp/に ア ク セ ス し， 行 使 期 限までに賛否をご入力くだ
さい。

午前10時

午後５時30分到着分まで―3―

午後５時30分まで

招集ご通知【インターネットで議決権を行使される場合の留意点】
グインID」および「仮パスワード」をご利用いただき，画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（ただし，毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）（2） 株主さま以外の第三者による不正アクセスや議決権行使内容の改ざんを防止するため，ご利用の株
主さまには，議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。なお，この「ログインID」および「仮パスワード」は，本株主総会に関してのみ有効

株主総会参考書類（1） 議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスのうえ，議決権行使書用紙に記載された「ロです。
負担となります。
（4） 複数回にわたり行使された議決権の取り扱い

事業報告（3） 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料，通信料等は株主さまのご①	郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は，到着日時を問わずインター
ネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
せていただきます。
（5） パソコン，スマートフォンによるインターネットのご利用環境やご加入のサービス，ご使用の機種
によっては，議決権行使サイトがご利用いただけない場合があります。ご不明な点等がございまし

連結計算書類②	インターネットにより，議決権を複数回行使された場合は，最後に行使された内容を有効とさたら，以下のヘルプデスクにお問い合せください。

電話

証券代行部（ヘルプデスク）

０１２０‒­１７３‒０２７（通話料無料）

受付時間 土・日・休日を含む午前９時から午後９時まで

株式会社ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」にご参加の株主さまは，
当該プラットフォームより議決権を行使いただけます。
―4―

監査報告書

【機関投資家の皆さまへ】

計算書類

三菱UFJ信託銀行株式会社

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
平成29年４月１日に施行された「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」により，銀行法において銀行持株会社が営
むことができる業務が追加されたことを踏まえ，今後の見直しにも機動的に対応することを可能とするため，現行定款第２条（目的）の規定を変更するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は，次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）

現行定款

変更案

（目的）

（目的）

第２条 当会社は、銀行持株会社として、 第２条 当会社は、銀行持株会社として、次の業務を営むことを目的とする。

次の業務を営むことを目的とする。

（１）銀行、その他銀行法により子会社と（１）銀行、その他銀行法により子会社と（２）その他前号の業務に付帯関連する一（２）その他前号の業務に付帯関連する一することができる会社の経営管理
切の事業することができる会社の経営管理
切の業務（３）前二号に掲げる業務のほか銀行法により銀行持株会社が営むことができ
る業務

―5―

招集ご通知取締役（監査等委員であるものを除く。）７名選任の件

第２号議案

氏名

生年月日
たけし

2

うめ

もと

ひろ

ひで

3

こう

だ

いち

なり

か

とう

みつ

る

お

だ

こう

じ

ふじ

た

みつ

ひろ

た

むら

ひろ

あき

猛

梅 本 裕 英神 田 一 成4

嘉 藤 晃 玉5

小 田 宏 史6

藤 田 光 博昭和35年４月３日

取締役社長

再任

昭和32年11月14日

専務取締役

再任

昭和37年12月１日

取締役

再任

昭和36年４月２日

取締役

再任

昭和36年４月13日（株式会社もみじ銀行取締役頭取）

新任

昭和29年７月31日（株式会社北九州銀行取締役頭取）

新任

昭和18年８月24日

取締役

7

田 村 浩 章再任

再任取締役候補者

新任

新任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

独立

証券取引所届出独立役員―6―

再任

   社 外    独 立

監査報告書

むら

吉 村

計算書類

よし

現在の当社における地位等

連結計算書類

1

事業報告

候補者
番 号

株主総会参考書類

取締役（監査等委員であるものを除く。以下，本議案において同じとします。）
６名全員は，本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては，経営体制の強化を図るため，取締役を１名増員し，取締役７名の選任をお願いいたした
いと存じます。
なお，本議案について，監査等委員会において検討がなされましたが，意見はご
ざいませんでした。
取締役候補者は，次のとおりであります。

候補者番号

1

よし

むら

たけし

吉 村

猛

再任

所有する当社の株式数

12,000株

取締役在任年数

８年（昭和35年４月３日生）■ 略歴，当社における地位，担当および重要な兼職の状況
昭和58 年 4 月 株式会社山口銀行入行
平成17 年 1 月 同行広島本部副部長
平成17 年 4 月 同行総合企画部（広島）副部長
平成18 年 10 月 同行総合企画部副部長
平成18 年 10 月 当社総合企画部長
平成19 年 1 月 株式会社山口銀行総合企画部長
平成21 年 6 月 同行取締役
平成21 年 6 月 当社取締役
平成23 年 6 月	株式会社山口銀行常務取締役徳山支店長
平成24 年 6 月 同行常務取締役東京本部長

平成27 年 6 月
平成28 年 6 月
平成28 年 6 月

同行常務取締役
当社取締役社長（現任）
株式会社山口銀行取締役頭取（現任）（現在の担当）総合企画部，地域振興部，カスタマーコミュニケーション部担当（重要な兼職の状況）
株式会社山口銀行取締役頭取（代表取締役）■ 取締役候補者とした理由
当社社長および株式会社山口銀行取締役頭取として，銀行を含む当社グループの経営全般を統括している等，当社グループの健全かつ適切な運営に必要な知識・経験を有しており，当社取締役としての職務を適切に遂行することができると判断した
ため，取締役候補者といたしました。
候補者番号

2

う め

も と

ひ ろ

ひ で

梅 本 裕 英再任

所有する当社の株式数

17,000株

取締役在任年数９年（昭和32年11月14日生）■ 略歴，当社における地位，担当および重要な兼職の状況
昭和55 年 4 月 株式会社山口銀行入行
平成17 年 4 月 同行東新川支店長
平成18 年 4 月 同行総合企画部（広島）副部長
平成18 年 10 月 当社監査部長
平成20 年 2 月 株式会社山口銀行システム部長
平成20 年 6 月 同行取締役
平成20 年 6 月 当社取締役
平成23 年 6 月	株式会社山口銀行常務取締役

平成28 年 6 月
平成28 年 6 月

当社専務取締役（現任）
株式会社山口銀行専務取締役（現任）（現在の担当）IT統括部，経営管理部担当（重要な兼職の状況）
株式会社山口銀行専務取締役■ 取締役候補者とした理由
当社専務取締役および株式会社山口銀行専務取締役として，これまでIT統括部，経営管理部，営業戦略部，リスク統括部，総合企画部，コンプライアンス統括部等の統括を歴任している等，当社グループの健全かつ適切な運営に必要な知識・経験を有しており，当社取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため，取締役候補者といたしました。

―7―

3

こ う

だ

い ち

な り

神 田 一 成再任

所有する当社の株式数

7,000株

取締役在任年数

１年（昭和37年12月１日生）

昭和60 年 ４ 月
平成18 年 10 月
平成19 年 ４ 月
平成22 年 12 月
平成24 年 ４ 月
平成26 年 ６ 月
平成28 年 6 月

株式会社山口銀行入行
同行総合企画部（広島）副部長
同行市場営業部長
同行広島支店長
株式会社もみじ銀行取締役
同行常務取締役
当社取締役（現任）平成28 年 6 月

株式会社もみじ銀行専務取締役（現任）（現在の担当）海外戦略部，リテール戦略部担当（重要な兼職の状況）
株式会社もみじ銀行専務取締役

当社取締役および株式会社もみじ銀行専務取締役として，海外戦略部，リテール戦略部，経営管理部，FP事業部，市場営
業部等の統括を担当している等，当社グループの健全かつ適切な運営に必要な知識・経験を有しており，当社取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため，取締役候補者といたしました。
候補者番号

と う

み つ

る

嘉 藤 晃 玉再任

所有する当社の株式数

3,000株

取締役在任年数

１年（昭和36年４月２日生）■ 略歴，当社における地位，担当および重要な兼職の状況
平成28 年 6 月

当社取締役（現任）（現在の担当）コンプライアンス統括部，リスク統括部，法人戦略部，
事業性評価部担当■ 取締役候補者とした理由
当社取締役として，コンプライアンス統括部，リスク統括部，法人戦略部，事業性評価部の統括を担当している等，当社グループの健全かつ適切な運営に必要な知識・経験を有しており，当社取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため，取締役候補者といたしました。

計算書類

昭和59 年 4 月 株式会社山口銀行入行
平成18 年 11 月 同行経営管理部次長
平成20 年 10 月 同行門司支店長
平成23 年 7 月 同行総合企画部副部長
平成23 年 10 月	株式会社北九州銀行経営管理部長
平成23 年 10 月 当社経営管理部副部長

連結計算書類

4か

事業報告■ 取締役候補者とした理由

株主総会参考書類■ 略歴，当社における地位，担当および重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者番号

監査報告書

―8―

候補者番号

5

お

だ

こ う

じ

小 田 宏 史新任

所有する当社の株式数

3,000株

取締役在任年数―（昭和36年４月13日生）■ 略歴，当社における地位，担当および重要な兼職の状況
昭和59 年 4 月 株式会社広島相互銀行入行
平成24 年 4 月 株式会社もみじ銀行取締役海田支店長					 （平成 元 年 2 月 株式会社広島総合銀行） 平成26 年 6 月 同行常務取締役
					 （平成16年 5 月 株式会社もみじ銀行）
平成28 年 6 月 同行取締役頭取（現任）
平成15 年 8 月 同行山口支店長
平成17 年 2 月 同行営業推進部主任調査役（重要な兼職の状況）
平成20 年 7 月 同行竹原支店長
株式会社もみじ銀行取締役頭取（代表取締役）
平成22 年 6 月 同行経営管理部長
平成23 年 6 月 当社経営管理部長兼人材開発室長■ 取締役候補者とした理由
株式会社もみじ銀行取締役頭取として，銀行の経営全般を統括している等，当社グループの健全かつ適切な運営に必要な知識・経験を有しており，当社取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため，取締役候補者といたし
ました。
候補者番号

6

ふじ

た

みつ

ひろ

藤 田 光 博新任

所有する当社の株式数

59,700株

取締役在任年数―（昭和29年７月31日生）■ 略歴，当社における地位，担当および重要な兼職の状況
昭和52 年 4 月
平成10 年 6 月
平成12 年 10 月
平成15 年 4 月
平成16 年 6 月
平成16 年 10 月
平成17 年 6 月
平成20 年 11 月

株式会社山口銀行入行
同行小倉南支店長
株式会社ちまきや出向
株式会社山口銀行長崎支店長
同行審査部長
同行審査第一部長
同行取締役
同行取締役東京支店長

平成21 年 6 月
平成22 年 6 月
平成24 年 6 月
平成27 年 6 月
平成28 年 6 月

同行取締役東京本部長
同行常務取締役東京本部長
同行専務取締役山口支店長・県庁内支店長
株式会社北九州銀行専務取締役
同行取締役頭取（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社北九州銀行取締役頭取（代表取締役）■ 取締役候補者とした理由
株式会社北九州銀行取締役頭取として，銀行の経営全般を統括している等，当社グループの健全かつ適切な運営に必要な知識・経験を有しており，当社取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため，取締役候補者といたし
ました。

―9―

7

た

む ら

ひ ろ

あ き

田 村 浩 章（昭和18年８月24日生）

再任
社外

独立

所有する当社の株式数―

取締役在任年数４年■ 社外取締役候補者とした理由
これまで宇部興産株式会社代表取締役社長等を歴任して培われた企業経営者としての高い見識や豊富な経験に基づいた，地元の経済事情等も踏まえた経営全般に対する的確な助言を頂戴することにより，当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化，また，当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できるため，取締役候補者といたしました。
田村浩章氏が業務執行者であった宇部興産株式会社と，当社グループとの取引関係等については，同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結経常利益に占める同社グループとの取引による利益がいずれも１％未満であること等から，独立性に影響を与えるものではございません。

連結計算書類■ 候補者の独立性について

事業報告

昭和41 年 4 月	宇部興産株式会社入社
平成22 年 4 月 同社取締役会長
平成 9 年 6 月	同社取締役
平成25 年 6 月 当社取締役（現任）
平成11 年 6 月 同社常務取締役
平成26 年 6 月 宇部興産株式会社相談役（現任）平成13 年 6 月 同社専務執行役員
平成14 年 10 月	同社建設資材カンパニープレジデント（重要な兼職の状況）
平成15 年 6 月	同社取締役（専務待遇），専務執行役員
宇部興産株式会社相談役
平成17 年 4 月	同社社長補佐
中国電力株式会社取締役監査等委員（社外取締役）
平成17 年 6 月	同社代表取締役社長，執行役員グループ
CEO

株主総会参考書類■ 略歴，当社における地位，担当および重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者番号

計算書類
監査報告書

― 10 ―

（注）1.	 田村浩章氏が相談役である宇部興産株式会社と当社グループ銀行との間には預貸金取引等営業取引関係があります。 その他の取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.	 吉村猛氏は，平成29年６月26日開催の株式会社もみじ銀行定時株主総会終結の時をもって，同行取締役に就任する予定であります。
3.	 吉村猛氏は，平成29年６月26日開催の株式会社北九州銀行定時株主総会終結の時をもって，同行取締役に就任する予定であります。
4.	 梅本裕英氏は，平成29年６月27日開催の株式会社山口銀行定時株主総会終結の時をもって，同行専務取締役を退任する予定であります。
5.	 神田一成氏は，平成29年６月26日開催の株式会社もみじ銀行定時株主総会終結の時をもって，同行専務取締役を退任する予定であります。
6.	 当社は，田村浩章氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており，本総会において同氏が選任された場合には，引き続き独立役員となる予定であります。
7.	 当社は，定款の定めにより取締役（ただし，業務執行取締役を除く。）との間で，
会社法第423条第１項の賠償責任につき，その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは，会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結できることとしております。本
総会において，田村浩章氏が選任された場合には，当該責任限定契約を締結する予定であります。

― 11 ―

招集ご通知監査等委員である取締役２名選任の件

第３号議案

氏名
つくだ

2

くに

佃

かず

お

みち

あき

和 夫

まさ

国 政 道 明現在の当社における地位等

昭和18年９月１日

取締役監査等委員

再任

社外

独立

昭和18年７月12日

取締役監査等委員

再任

社外

独立

連結計算書類

1

生年月日

事業報告

候補者
番 号

株主総会参考書類監査等委員である取締役佃和夫，国政道明の両氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので，監査等委員である取締役２名の選任をお願いしたいと存じます。なお，本議案については，監査等委員会の同意を得ております。
本議案について監査等委員である取締役各氏において検討がなされましたが，意見はございませんでした。
監査等委員である取締役の候補者は，次のとおりであります。

計算書類
監査報告書

― 12 ―

候補者番号
つくだ

1

佃

か ず

お

和 夫

（昭和18年９月１日生）

所有する当社の株式数―

取締役在任年数

監査等委員２年である取締役

再任
社外

独立

社外取締役

２年

■ 略歴，当社における地位，担当および重要な兼職の状況
昭和43 年 3 月
平成11 年 6 月
平成14 年 6 月
平成15 年 6 月
平成20 年 4 月
平成25 年 4 月
平成25 年 6 月
平成25 年 6 月

三菱重工業株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役社長
同社取締役会長
同社取締役相談役
同社相談役
当社監査役

平成27 年 6 月

当社取締役監査等委員（現任）（重要な兼職の状況）
三菱重工業株式会社相談役
株式会社三菱総合研究所取締役（社外取締役）
京阪ホールディングス株式会社取締役（社外取締役）
ファナック株式会社取締役（社外取締役）■ 監査等委員である社外取締役候補者とした理由
当社の社外取締役監査等委員として公正かつ客観的な立場から当社の経営を監督しており，今後も三菱重工業株式会社で社長等を歴任して培われた企業経営者としての高い見識や豊富な経験に基づいた，経営全般に関する的確な助言および当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できるため，監査等委員である取締役候補者といたしました。

■ 候補者の独立性について
佃和夫氏が業務執行者であった三菱重工業株式会社と，当社グループとの取引関係等については，同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結経常利益に占める同社グループとの取引による利益がいずれも１％未満であること等から，独立性に影響を与えるものではございません。

― 13 ―

く に

み ち

あ き

国 政 道 明（昭和18年７月12日生）

所有する当社の株式数―

取締役在任年数

監査等委員２年である取締役

再任
社外

独立

社外取締役

２年

■ 略歴，当社における地位，担当および重要な兼職の状況
平成10 年 4 月 中国地方弁護士会連合会理事長
					 （平成11年3月退任）					 広島弁護士会会長
					 （平成11年3月退任）
平成26 年 6 月 当社監査役
平成27 年 6 月 当社取締役監査等委員（現任）■ 監査等委員である社外取締役候補者とした理由
過去に会社経営に直接関与したことはありませんが、当社の社外取締役監査等委員として公正かつ客観的な立場から当社の経営を監督しており，今後も弁護士としての豊富な経験と専門的な知識に基づいた的確な助言および当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できると判断したため，監査等委員である取締役候補者といたしました。
国政道明氏と当社との間には，法律顧問契約等はなく，取締役報酬以外に報酬等の授受はないため，一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

監査報告書― 14 ―

計算書類（注）1.	 佃和夫氏が相談役である三菱重工業株式会社と当社グループ銀行との間には預貸金取引等営業取引関係があります。また、佃和夫氏と当社グループ銀行との間には預貸金取引等営業取引関係があります。
2.	 国政道明氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
3.	 当社は，佃和夫氏および国政道明氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており，本総会において同氏が選任された場合には，引き続き独立役員となる予定であります。
4.	 当社は，定款の定めにより取締役（ただし，業務執行取締役を除く。）との間で，
会社法第423条第１項の賠償責任につき，その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは，会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結できることとしております。本
総会において，佃和夫氏および国政道明氏が選任された場合には，当該責任限定契約を締結する予定であります。

連結計算書類■ 候補者の独立性について

事業報告

昭和47 年 4 月 名古屋弁護士会登録
昭和49 年 3 月 広島弁護士会登録
昭和59 年 4 月 広島弁護士会副会長
					 （昭和60年3月退任）
平成10 年 4 月 日本弁護士連合会理事					 （平成11年3月退任）

株主総会参考書類

2

ま さ

招集ご通知

候補者番号

第４号議案

取締役に対する業績連動賞与の額の決定の件

現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額につきましては，平成27年６月26日開催の第９期定時株主総会において月額総額2,500万円以内（うち社外取締役分は月額総額250万円以内。ただし，使用人給与は含みません。）とご承認いただき今日に至っておりますが，当社取締役が当社の業績向上や企業価値増大への貢献意欲をこれまで以上に高めることを目的として，かかる報酬額および第５号議案として上程いたします業績連動型株式報酬等とは別枠として当社取締役（監査等委員である取締役，非常勤取締役および社外取締役を除きます。以下，
断りがない限り，本議案において同じとします。）に対し，当社の業績に連動した
報酬枠に基づき年額総額7,000万円の範囲内にて業績連動賞与を支給することとさせていただきたいと存じます。
なお，業績連動賞与の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
上記業績連動賞与の支給対象者となる当社取締役は現時点で５名ですが，第２号
議案が原案通り承認可決されますと６名となります。
第５号議案

取締役に対する業績連動型株式報酬等の額の算定方法および内容決定の件

１．提案の理由およびこれを相当とする理由
当社は，平成28年５月13日開催の取締役会において，当社グループ内銀行（山口銀行，もみじ銀行，北九州銀行。以下，これらを併せて「当社グループ内銀行」といいます。）の取締役（当社グループ内銀行の監査等委員である取締役，非常勤
取締役および社外取締役を除きます。）（以下，「対象取締役」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下，「本制度」といいます。）を導入することを決議し，本制度の導入については，当社グルー
プ内銀行の株主総会において承認されております。
本議案は，当社取締役（監査等委員である取締役，非常勤取締役および社外取締― 15 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 16 ―

株主総会参考書類

２．本制度に係る報酬等の額の算定方法および内容（1）本制度の概要
本制度は，当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式（以下，「当社株式」といいます。）が信託を通じて取得され，当社取締役および当社グループ内銀行の対象取締役に対して，当社および当社グループ内銀行が定める役員株式給付規程に従って，役位，業績達成度等に応じて当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下，「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお，当社取締役および当社グループ内銀
行の対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は，原則として当社取締役およ

招集ご通知

役を除きます。以下，断りがない限り，本議案において同じとします。）に対して本制度を導入することについて，ご承認をお願いするものであります。
本議案は，当社取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし，当社取締役が株価上昇によるメリットのみならず，株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで，中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的としております。当社としては，かかる目的に照らし，本議案の内容は相当であるものと考えております。
本議案は，平成27年６月26日開催の第９期定時株主総会においてご承認をいた
だきました取締役の報酬額（月額総額2,500万円以内。うち社外取締役分は月額総額250万円以内。ただし使用人給与は含みません。）および第４号議案として上程しております業績連動賞与額とは別枠として，新たな株式報酬を当社取締役に対して支給するため，報酬等の額の算定方法および内容についてのご承認をお願いするものです。なお，本制度の詳細につきましては，下記２．の枠内で，取締役会にご一任いただきたいと存じます。
なお，現時点において，本制度の対象となる当社取締役は５名ですが，第２号議案が原案通り承認可決されますと，本制度の対象となる当社取締役は６名となります。

び当社グループ内銀行の対象取締役の退任時となります。また，当社グループ内
銀行は，当社に対して，対象取締役が当社株式等の給付を受けた後，その精算金を支払います。
（2）本制度の対象者
当社取締役および当社グループ内銀行の対象取締役（3）信託期間
平成28年８月10日から本信託が終了するまで（なお，本信託の信託期間について，特定の終了期日は定めず，本制度が継続する限り本信託は継続します。本
制度は，当社株式の上場廃止，役員株式給付規程の廃止等により終了します。）。
（4）信託金額
当社は，当社グループ内銀行の対象取締役を対象として本制度を導入した際に，下記（6）および（7）に従って当社株式等の給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し，本信託を設定しております。
具体的には，当社は，平成29年３月末日で終了する事業年度から平成31年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下，「当初対象期間」といいます。
なお，当社取締役に関する「当初対象期間」は，平成30年３月末日で終了する
事業年度から平成31年３月末日とします。
）に関し，本制度に基づく当社グルー
プ内銀行の対象取締役への給付を行うための株式の取得資金として，６億1,044万円を本信託に拠出しております。今般，当社取締役を本制度の対象として追加することといたしますが，当社取締役への当社株式等の給付には，当該６億1,044万円を原資として取得済みの株式を充当するため，当初対象期間について追加拠出はございません。
また，当初対象期間経過後も，本制度が終了するまでの間，当社は原則として３事業年度ごとに，以後の３事業年度（以下，「次期対象期間」といいます。）に関し，本制度に基づく当社取締役および当社グループ内銀行の対象取締役への給付を行うための株式の取得資金として11億5,000万円を上限として本信託に追― 17 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 18 ―

招集ご通知

加拠出いたします。ただし，かかる追加拠出を行う場合において，次期対象期間の開始直前日に本信託内に残存する当社株式（当社取締役および当社グループ内銀行の対象取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で，当社取締役および当社グループ内銀行の対象取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下，「残存株式等」といいます。）があるときは，残存株式
等は以後の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし，当社は残存株式等を勘案の上，追加拠出の額を決定することといたします。当社が追加拠出を決定したときは，適時適切に開示いたします。
（5）当社株式の取得方法および取得株式数
本信託による当社株式の取得は，上記（4）により拠出された資金を原資として，取引市場等を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし，新株発行は行いません。
なお，当初対象期間につきましては，本信託設定後遅滞なく，当初対象期間分
として633,240株の取得を完了しております。
（6）当社取締役および当社グループ内銀行の対象取締役に給付される当社株式等の数の具体的な算定方法
当社取締役および当社グループ内銀行の対象取締役には，各事業年度に関して，
役員株式給付規程に基づき当該事業年度における役位，業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。
当社取締役および当社グループ内銀行の対象取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は，32万ポイント（うち当社取締役分８万ポイント）を上限とします。これは，現在の当社の株価水準，当社取締役および当社グルー
プ内銀行の対象取締役の役員報酬の水準，並びに員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり，相当であるものと判断しております。
なお，当社取締役および当社グループ内銀行の対象取締役に付与されるポイン
トは，下記（7）の当社株式等の給付に際し，１ポイント当たり当社株式１株に換算されます（ただし，当社株式について，株式分割，株式無償割当又は株式併

合等が行われた場合には，その比率等に応じて，換算比率について合理的な調整を行います。）。
給付する株式の数の算定に当たり基準となる当社取締役および当社グループ内銀行の対象取締役のポイント数は，当社取締役および当社グループ内銀行の対象
取締役に付与されたポイントを合計した数に，退任事由別に設定された所定の係数（１を超えないものとします。）を乗じて算出されます（以下，このようにして算出されたポイントを，「確定ポイント数」といいます。）。
（7）当社株式等の給付および報酬等の額の算定方法
当社取締役および当社グループ内銀行の対象取締役が役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合，当社取締役および当社グループ内銀行の対象取締役は，所定の受益者確定手続きを行うことにより，上記（6）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について，退任後に本信託から給付を受けることができます。ただし，当社取締役および当社グルー
プ内銀行の対象取締役が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には，当社取締役および当社グループ内銀行の対象取締役に付与されたポイントの一定割合について，当社株式の給付に代えて，当社株式を時価で換算した金額相
当の金銭を給付します。なお，金銭給付を行うために，本信託より当社株式を売却する場合があります。
当社取締役が受ける報酬等の額は，ポイント付与時において，当社取締役に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価格を乗じた金額（ただし，当社株式について，株式分割，株式無償割当又は株式併合等が行われた場合には，その比率等に応じて合理的な調整を行います。）を基礎とします。また，役員株式給付規程の定めに従って例外的に金銭が給付される場合において相当と認められるときは，当該金額を加算した額とします。
（8）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は，信託管理人の指図に基づき，一律に行使しないこととします。かかる方法によることで，本信託勘定内の当社株式に― 19 ―

連結計算書類

以

事業報告



株主総会参考書類

本信託終了時における本信託の残余財産のうち，当社株式については，全て当社が無償で取得した上で，取締役会決議により消却することを予定しています。本信
託終了時における本信託の残余財産のうち，金銭については，上記（9）により当社取締役および当社グループ内銀行の対象取締役に交付される金銭を除いた残額が当社に交付されます。

招集ご通知

係る議決権の行使について，当社経営への中立性を確保することを企図しています。
（9）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は，本信託が受領し，当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお，本信託が終了する場
合において，本信託内に残存する配当金は，役員株式給付規程の定めに従って，その時点で在任する当社取締役および当社グループ内銀行の対象取締役に対して，給付されることになります。
（10）信託終了時の取扱い
本信託は，当社株式の上場廃止，役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した
場合に終了します。

上
計算書類
監査報告書

― 20 ―

添

付 書

類
１ 日から
第11期（ 平成28年４月
事業報告
平成29年３月31日まで ）1．当社の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果等【企業集団の主要な事業内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は，平成29年３月期末現在，当社，子会社及び子法人等16社，関連法人３社で構成され，銀行業務を中心に，証券業務，
クレジットカード業務，リース業務等金融サービスに係る事業を行っております。
当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。
（銀行業務）
株式会社山口銀行，株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行は，本店及び支店等において，預金業務，貸出業務，内国為替業務，外国為替業務のほか，商品有価証券売買業務，有価証券投資業務等を行い，当社グループの中核事業と位置付けております。
（その他の業務）
証券業務，クレジットカード業務，リース業務等の事業に取り組んでおります。
【金融経済環境】
平成28年度におけるわが国経済は，一部に弱さがみられながらも，緩やかな回復
基調を辿りました。生産活動や設備投資に持ち直しの動きがみられたほか，公共投資が底堅く推移しました。また，個人消費は，雇用・所得環境の改善が続く中，堅調に推移しました。
平成28年２月に，更なる金融緩和によるデフレ脱却を目的として，日本銀行によりマイナス金利政策が導入されたことから，当年度は，銀行において，貸出金利回りの低下が進みました。
そうした中，地元経済も，緩やかに回復を続けました。生産活動は，一部品目で生― 21 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 22 ―

株主総会参考書類【企業集団を巡る事業の経過及び成果】
このような金融経済環境の中，当社グループは当社株主やお取引先の皆さまのご支援のもと，役職員一丸となって経営基盤の拡充と業績の伸展，地域貢献に努めてまいりました。
当社グループは，発足10周年を迎える当年度よりスタートした中期経営計画｢YMFG中期経営計画2016｣ のもと，山口銀行，もみじ銀行及び北九州銀行の３つの銀行を持つ金融グループとして，それぞれの地域に深く関わっていくとともに，ワイエム証券及びワイエムコンサルティングなどのグループ各社が一体となることで，｢一つのYMFG｣ としてグループ総合力の発揮を進めてまいりました。
当社グループの中核事業である銀行業務におきましては，預金業務，貸出業務をはじめとした金融商品を幅広く取り揃え，地域の皆さまの様々な金融ニーズにお応えしております。
預金商品では，グループ３行が，投資信託と定期預金を同時にお申込みいただいた
個人のお客さまを対象として特別金利を適用した定期預金「YMFGバランスパック」
や懸賞金付定期預金「玉10（テン）箱」の販売を行ったほか，昨年度好評を博した「宝くじ付定期預金」や地元のプロスポーツチームを応援するため，山口銀行は「レノファＶ預金2017」，もみじ銀行は「カープＶ預金2017」，北九州銀行は「ギラヴァン
ツＶ預金2017」の販売を行いました。
平成28年１月に，コンサルティング力の強化に向けた態勢整備を目的として，当社，
山口銀行，もみじ銀行及び北九州銀行の本部組織を一部改編し，当社に「事業性評価部」，グループ３行に「事業性評価部」と「FP事業部」を新設しました。これにより，当期は，「コンサルティング・ファースト」を行動指針として，事業性評価を通じたご提案や創業支援，資産形成に役立つライフプランニング事業などの推進に努めてまいりました。

招集ご通知

産水準が低下する動きがみられましたが，総じて堅調に推移しました。また，個人消
費は，雇用・所得環境が改善傾向を辿る中，底堅く推移しました。
こうした中で，地域金融機関は，「地方創生」の観点から，地域経済発展への貢献という使命を果たすべく，財務体質及び収益力の強化とともに，資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されております。

平成28年６月には，ライフプランニングと保険ビジネスに高度な専門性を有する
住友生命保険相互会社と共同で「株式会社ワイエムライフプランニング」を設立しました。また，平成28年10月には，同社を通じて，株式会社保険ひろばの全株式を取得し子会社化しました。同社は，当社グループの一員として，保険や投資信託，預金，ローンなどをはじめとした幅広い金融商品をワンストップでご提供することにより，皆さまのライフプランニングのご支援を行ってまいります。
地方創生への取り組みにつきましては，山口銀行は，「地方創生に係る包括連携協定」の締結を進めてきており，平成27年３月の山口県との締結を皮切りに，株式会
社 YMFG ZONEプラニング（山口フィナンシャルグループ100％出資の地方創生専
門コンサルティング会社）の設立後は，県内の市町との三者間協定という形式で，当期末現在，山口県及び県内９市町と締結しており，様々な分野で相互に協力し，地方創生の実現に向けた取り組みを進めております。さらに，山口銀行が昨年度共同出資により設立しました「女性創業応援やまぐち株式会社」や「山口ソーシャルファイナ
ンス株式会社」は，２年目となる当期も引き続き実績を積み上げるなど，ベンチャー
人材の育成や起業支援に繋げる取り組みを進めております。
また，もみじ銀行は，平成28年４月より，地方創生に係る地域資源活用，商品開発，IT活用，知的財産など，幅広く専門的なアドバイスをご提供するため，公益財団法人
ひろしま産業振興機構「広島県よろず支援拠点」との共催により，合計15会場にて出張相談会を開催しました。さらに，平成29年３月に，地元の広島東洋カープの常勝と地域の発展に願いを込めた移動店舗車「カープＶ号」を導入しました。
北九州銀行は，平成28年８月に，北九州市内企業のフィンテックの普及促進を目的として，北九州市，株式会社マネーフォワード及び株式会社みずほ銀行との四者間による「中小企業・小規模事業者の生産性向上及び新たな起業促進に関する協定書」
を締結しました。
国際業務につきましては，平成28年６月に，山口銀行は，香港に拠点を有する地方銀行18行で「第８回香港・華南地区 日系企業ビジネス交流会」を共催しました。
また，平成28年７月に，山口銀行，もみじ銀行及び北九州銀行は，同じコンピュー
タシステム（地銀共同化システム）を利用している常陽銀行，百十四銀行，十六銀行，
南都銀行と合同で，「中国ビジネス交流会in 青島2016」を共催しました。海外進出支援態勢につきましては，山口フィナンシャルグループの構築するアジアネットワー― 23 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 24 ―

招集ご通知

クによって強化してきており，今後もアジアでビジネスを展開されるお客さまをサポートしてまいります。
地域貢献活動につきましては，山口銀行ともみじ銀行が県本部事務局となっております「小さな親切」運動をはじめとして，「YMFGレディースサッカー大会」などのサッカー大会やコンサートの開催など，スポーツ・文化事業にもグループ企業を挙げて取り組んでおります。
環境問題への取り組みにつきましては，｢ノーマイカーデー｣ や「早期消灯運動」，｢クールビズ，ウォームビズ｣ などを実施したほか，「やまぎんの森」や「もみじ銀行の森」における環境保護活動などに積極的に取り組んでおります。
営業店舗につきましては，お客さまの利便性の向上と経営の効率化を図るため，継続的に店舗体制の整備を進め，広域かつ稠密な営業ネットワークを堅持しております。
山口銀行では，当期末現在，国内に本店ほか108支店，23出張所，海外３支店の合計135か店のほか，海外駐在員事務所を１か所設置しております。
もみじ銀行では，平成28年９月に駅家支店（福山市駅家町）を開設したことで，当期末現在，国内に本店ほか96支店，17出張所の合計114か店を設置しております。
北九州銀行では，平成28年５月に城野支店（北九州市小倉北区），平成28年10月に葛原支店（北九州市小倉南区）を開設したことで，当期末現在，国内に本店ほか35支店を設置しております。
今後とも，お客さまの利便性に寄与するとともに，効率的な店舗展開を図ってまいります。
こうした中，当社グループ連結の当期業績は次のとおりとなりました。
（預金）お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに，地域に根ざした着実な営業展開を進めましたが，金利が低水準で推移したことか
ら，譲渡性預金と合わせ，前期末比2,803億円減少して９兆2,297億円となりました。
（貸出金）金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし，お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果，前期末
比3,025億円増加して６兆7,513億円となりました。
（有価証券）市場動向に配慮して運用しました結果，国内債等の減少により前期末比2,204億円減少して１兆9,002億円となりました。
（損益 ）経常収益は，貸出金利息や貸倒引当金戻入益の減少等により，前期比19億14百万円減少して1,635億90百万円となりました。経常費用は，その他業務費用やその他経常費用等の増加を主因として，前期比10億14百万円増加して1,168億円となりました。その結果，経常利益は前期比29億28百万円減少して467億90百万円となり，親会社株主に帰属する当期純利益は，前期比７億９百万円減少
して315億86百万円となりました。
なお，当社グループの連結ベースの業績においては銀行業務が大部分を占めており，銀行業務を営んでおります山口銀行，もみじ銀行及び北九州銀行の単体の平成
29年３月期損益は次のとおりとなりました。
山口銀行につきましては，資金利益や株式等関係損益の減少，与信費用等の増加を主因に，経常利益は前期比78億55百万円減少して269億36百万円，当期純利益は61億９百万円減少して185億97百万円となりました。
もみじ銀行につきましては，株式等関係損益の増加を主因に，経常利益は前期比３億42百万円増加して157億66百万円，当期純利益は前期比４億72百万円増加して109億59百万円となりました。
北九州銀行につきましては，資金利益や貸倒引当金戻入益の増加，経費の減少等を主因に，経常利益は前期比１億31百万円増加して32億87百万円，当期純利益は前期比３億83百万円増加して22億20百万円となりました。
【対処すべき課題】
今後の金融経済環境を展望しますと，国内経済においては，政府・日本銀行による積極的な財政・金融政策を背景として，引き続き雇用や所得環境の改善が期待される
ものの，個人消費や民間設備投資拡大への波及が遅れていることに加え，世界経済においても各国主導者の交代による政情不安等を背景とした景気の下振れ懸念の広がりから，先行きの不透明感はなお増大する状況が続くものと見られております。
一方で，地域経済は人口減少や高齢化の進展，公共インフラの老朽化や大手企業の海外進出といった社会構造の変化が急速に進む中において，いかにして地域経済の担い手を確保し，地場産業の活性化による地域経済の持続性を高めていくかが課題となっております。
― 25 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 26 ―

招集ご通知

また，地域金融機関を取巻く環境は，顧客保護や説明責任の充実など，顧客本位の精神に基づいた業務運営の履行（フィデューシャリー・デューティー）に対する社会的要請の一層の高まりとともに，マイナス金利導入による収益低下懸念から他金融機
関との競合がますます激しさを増すだけではなく，フィンテックやAIといった新規産業の台頭によりあらゆる業種との業界の垣根を越えた競争に晒されております。こ
うした環境下において内部統制の強化や財務の健全性維持に加えて，既存のビジネスモデルに依存しない持続的かつ安定的な収益モデルの構築に向けて迅速に取り組んでいくことが喫緊の課題となっております。
このような状況のもと，平成28年度より「YMFG中期経営計画2016」をスタートさせました。初年度となる平成28年度は基本目標として「Change the way,
Refine the quality, Design the future.（やり方を変えよう，質に磨きをかけよう，
そして未来をデザインしよう）」を掲げ，各社員の行動指針には「コンサルティング・
ファースト」を設定いたしました。お客さまからの資産運用，経営相談などのニーズに対して，より一層お力になれるよう，マーケット・イン・アプローチの徹底による「プロダクト・アウト（商品ありきの販売姿勢）からの脱却」や事業性評価に基づいた的確なソリューションの提供による「金利競争からの脱却」に向けた取り組みを推進し，全社員でサービスの質に磨きをかけてまいります。
また，当社グループは，平成28年10月に発足から節目となる10周年を迎えました。
この間，人事制度の統一によりグループの一体感を醸成するとともに，独自の取り組
みにより総合金融力を高めながら，地域と共に成長し，お客さまから真に必要とされる金融機関となるために邁進してまいりました。
今後も，地域の皆さまに最高のサービスを提供できるように努め，地域経済の発展を通じて，企業価値の増大を図ってまいります。また，企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス（企業統治）体制を構築し，グループ経営の透明性を高めることで，ステークホルダー（利害関係者）への説明責任を十分に果たしてまいります。
株主の皆さまには，一層のご愛顧とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

（2）企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ 企業集団の財産及び損益の状況（単位：億円）

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

経

常

収

益

1,611

1,590

1,655

1,635

経

常

利

益

498

473

497

467

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

312

305

322

315

包

括

利

益

343

752

78

376

純

資

産

額

5,214

5,783

5,831

6,170

産

96,350101,951

104,380

102,257

総資（注）1．記載金額は，単位未満を切り捨てて表示しております。
2．１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は次のとおりであります。
平成25年度
１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益円

平成26年度銭

120 68円

銭

120 88

平成27年度円

銭

132 43

平成28年度円

銭

128 703．	平成26年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を適用しており，平成25年度については遡及適用後の数値を記載しております。

― 27 ―

当社の財産及び損益の状況（単位：億円）平成26年度

平成27年度

平成28年度

益

206

157

57

87

受 取 配 当 額

192

143

41

47

銀行業を営む子会社

192

143

41

47

その他の子会社

―

―

0

0

営

業

当

期

収

純

利

百万円

百万円

百万円

百万円

13,842

3,994

5,912

１株当たり当期純利益

71 99

54 81

16 37

24 03

総

産

5,374

5,788

4,823

4,732

銀行業を営む子会社株式等

4,982

4,981

4,670

4,376

その他の子会社株式等

21

23

56

57

資

銭

円

銭

円

銭

円 銭

（注）1．記載金額は，単位未満を切り捨てて表示しております。
2．	平成26年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を適用しており，平成25年度については遡及適用後の数値を記載しております。

使

用

人

数

銀

当

年

度

行

業

その他の事業3,673人末870人― 28 ―

年

度

行

業

その他の事業3,269人

末
465人

監査報告書

（注）使用人数は，就業者数を記載しております。

銀

前

計算書類

（3）企業集団の使用人の状況

連結計算書類

18,637

事業報告

益円

株主総会参考書類

平成25年度

招集ご通知ロ

（4）企業集団の主要な営業所等の状況
イ 銀行業
会
社
名
主要な営業所及び営業所数
国内：	本店，宇部支店，山口支店，徳山支店，岩国支店，
萩支店，広島支店，東京支店ほか，
株式会社山口銀行
合計132店（前年度末133店）
海外：	釜山支店，青島支店ほか，合計３店（前年度末３店）
国内：	本店，紙屋町支店，呉営業部，福山支店，岡山支店，
東京支店ほか，株式会社もみじ銀行
合計114店（前年度末114店）
国内：	本店，福岡支店，八幡支店，長崎支店，熊本支店，
株式会社北九州銀行
大分支店ほか，合計36店（前年度末35店）
ロ

その他の事業会
社
名
当社
ワイエム証券株式会社
株式会社井筒屋ウィズカード
ワイエムコンサルティング株式会社
株式会社北九州経済研究所
株式会社YMFG ZONEプラニング
三友株式会社
株式会社ワイエム保証
ワイエムアセットマネジメント株式会社
ワイエムリース株式会社
株式会社やまぎんカード
もみじ地所株式会社
株式会社ワイエムライフプランニング株式会社保険ひろば

主要な営業所等

本社（下関市）

本社（下関市），広島支店ほか
本社（北九州市）
本社（下関市）

本社（北九州市）
本社（下関市）

本社（下関市）

本社（下関市）

本社（下関市）

本社（下関市），広島営業所ほか
本社（下関市）
本社（広島市）

本社（下関市）

本社（周南市）― 29 ―

行業

額そ の 他 の 事 業
合

4,831

株主総会参考書類

銀

金（単位：百万円）

489

計

5,320

（注）ソフトウェア・ソフトウェア仮勘定等無形固定資産を含んでおります。

ロ

重要な設備の新設等
容（単位：百万円）

株式会社もみじ銀行福山支店（土地，建物，動産）の移転
銀 行 業

株式会社もみじ銀行駅家支店（土地，建物，動産）の新設
株式会社北九州銀行葛原支店（建物，動産）の新設
株式会社北九州銀行城野支店（建物，動産）の新設

額

1,193
354
182
82

1,370

なお，当連結会計年度中に実施した重要な設備の処分，除却については該当ありません。

連結計算書類

ソフトウェア・ソフトウェア仮勘定

金

事業報告

内

招集ご通知

（5）企業集団の設備投資の状況
イ 設備投資の総額

計算書類
監査報告書

― 30 ―

（6）重要な子会社等の状況
会
株
山

式
口

社

名
会
銀

所

在

地

社 下関市竹崎町
行 四丁目２番36号

株 式 会 社 広島市中区胡町
も み じ 銀 行 １番24号

北九州市小倉株 式 会 社
北区堺町
北 九 州 銀 行
一丁目１番10号

主要業務 設立 資本金 当社が有する子会社
その他
内容
年 月 日 （百万円） 等の議決権比率（％）
銀行業

昭和19年
10,005３月31日

100.00

銀行業

昭和16年
10,000
４月22日

100.00

銀行業

平成22年
10,000
10月１日

100.00（注）記載金額は，単位未満を切り捨てて表示しております。

重要な業務提携の概況
該当ありません。
（7）主要な借入先
借入先

株式会社みずほ銀行

借入金残高
2,099百万円

当社への出資状況
持株

数2,750千株

議決権比率
1.12％

（注）1．‌株式会社みずほ銀行からの借入は，信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入のために設定された「従業員持株ESOP信託」が，当社株式を取得するための原資として行った借入です。「従業員持株ESOP信託」は，当社と一体であるとする会計処理をしております。

― 31 ―

平成28年10月3日

事

業

譲

渡

等

の

状

況

当社の連結子会社である株式会社ワイエムライフプランニン
グが，株式会社保険ひろばの全株式を取得しました。

株主総会参考書類（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当ありません。

招集ご通知（8）事業譲渡等の状況
事業譲渡等の日付

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 32 ―

2．会社役員（取締役）に関する事項（1）会社役員の状況
氏
吉 村

名

（年度末現在）地位及び担当

重

要

な

兼

職

取
締
役
社
長
（ 代 表 取 締 役 ）株式会社山口銀行取締役頭取
猛 総合企画部，カスタマー（代表取締役）
コミュニケーション部
担当
役

会

取

梅 本 裕 英専
務
取締
役
営 業 戦 略 部，IT統 括 部， 株式会社山口銀行専務取締役
経営管理部 担当
取締
海外戦略部 担当長

株式会社山口銀行取締役会長
株式会社もみじ銀行取締役
株式会社北九州銀行取締役

福 田 浩 一神 田 一 成締役

株式会社もみじ銀行専務取締役

嘉 藤 晃 玉取締役
コンプライアンス統括部，リスク統括部，事業性評価部 担当

田 村 浩 章取 締 役（ 社 外 取 締 役 ） 宇部興産株式会社相談役

福 田

取締役

佃

進
和 夫

国 政 道 明その他

常勤監査等委員

取締役
監査等委員
三菱重工業株式会社相談役（社外取締役 監査等委員）
取締役
監査等委員
（社外取締役 監査等委員）（注）1．	取締役 田村浩章氏並びに取締役監査等委員 佃和夫氏及び国政道明氏は，会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．	取締役 田村浩章氏並びに取締役監査等委員 佃和夫氏及び国政道明氏は，株式会社東京証券取引所に対し，独立役員としての届け出を行っております。
3．	社内事情に精通した者による取締役会以外の重要な会議等への出席や，内部監査部門等との連携により監査等委員会による監査の実効性を高めるため，取締役 福田進氏を常勤の監査等委員に選任しております。
4．	取締役監査等委員 広実光弘氏は，平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって辞任により退任いたしました。
― 33 ―

招集ご通知（2）会社役員に対する報酬等
区

分

支

給

人

数

報

酬

等

8

取
締
役
（監査等委員）

4

32

計

12

64

名

32

百万円

氏
田

村

国

浩

和

政

道

責任限定契約の内容の概要
章

夫明

非業務執行取締役として，会社法第423条第１項の賠償責任について，その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは，会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として，損害賠償責任を負うものとする。
非業務執行取締役として，会社法第423条第１項の賠償責任について，その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは，会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として，損害賠償責任を負うものとする。

― 34 ―

監査報告書

非業務執行取締役として，会社法第423条第１項の賠償責任について，その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは，会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として，損害賠償責任を負うものとする。

計算書類

佃

名

連結計算書類（3）責任限定契約

事業報告（注）1．報酬等は，全て確定金額報酬であります。
2．	取締役（監査等委員を除く）に対する報酬限度額は，月額25百万円以内としております。
3．	取締役（監査等委員）に対する報酬限度額は，月額５百万円以内としております。
4．	上記には，平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）２名及び取締役（監査等委員）１名を含んでおります。

株主総会参考書類取締役（監査等委員を除く）

3．社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏
田

村

佃
国

政

名

兼

職

そ

浩

章

宇部興産株式会社相談役

和夫

三菱重工業株式会社相談役

道

明

該当なし

の

他

の

状

況

（注）1．	取締役 田村浩章氏が相談役を兼職する宇部興産株式会社と当社グループ銀行との間には預貸金取引等営業取引関係があります。
2．	取締役監査等委員 佃和夫氏が相談役を兼職する三菱重工業株式会社と当社グ
ループ銀行との間には預貸金取引等営業取引関係があります。また，取締役監
査等委員 佃和夫氏と当社グループ銀行との間には預貸金取引等営業取引関係があります。

（2）社外役員の主な活動状況

田

名

在任期間

村

浩

章 ３年10ヵ月

和

当期開催の取締役会11回
経営に関する幅広い知識，の う ち 9 回 に 出 席。 監 査
経験を踏まえ，必要に応夫 ３年10ヵ月
等委員会11回のうち9回
じ発言しております。
に出席。

佃

国

政

道

取締役会への出席状況

取 締 役 会 に お け る
発言その他の活動状況

氏

経営に関する幅広い知識，
当期開催の取締役会11回
経験を踏まえ，必要に応のうち11回に出席。
じ発言しております。

当期開催の取締役会11回のうち11回に出席。監査
明 ２年10ヵ月
等委員会11回のうち11回に出席。

― 35 ―

弁護士としての専門的な知識，経験を踏まえ，必要に応じ発言しておりま
す。

支給人数
報酬等の合計3

当社からの報酬等 当社の親会社等からの報酬等

名18（4）社外役員の意見
該当ありません。

該当ありません。

株主総会参考書類（注）報酬等は，全て確定金額報酬であります。

百万円

招集ご通知

（3）社外役員に対する報酬等

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 36 ―

4．当社の株式に関する事項（1）株式
数
発行可能株式総数
発行済株式の総数

600,000千株
264,353千株（2）当年度末株主数

14,379名（3）大株主当 社 へ の 出 資 状 況

株主の氏名又は名称

持 株 数 等

持 株 比 率千株％

日 本 ト ラ ス テ ィ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行
株 式 会 社 ( 信 託 口 )

7,799

3.13

株

所

7,512

3.02

日 本 ト ラ ス テ ィ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行
株 式 会 社 ( 信 託 口 4 )

6,404

2.57

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

5,747

2.31

株

マ

5,165

2.07

日本マスタートラスト信託銀行
株 式 会 社（ 信 託 口 ）

5,087

2.04

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

4,500

1.80

日 本 ト ラ ス テ ィ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行
株 式 会 社 ( 信 託 口 9 )

4,374

1.75

ステート ストリート バンク ウェスト
クライアント トリーティー 505234

4,075

1.63

住 友 生 命 保 険 相 互 会 社

4,041

1.62

式

式

会

会

社

社

山

田

ト

事

ク

務

ヤ

（注）1．持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2．持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
3．‌当社は，自己株式15,678,572株を所有しておりますが，上記大株主からは除
いております。
4．‌持株比率は，発行済株式総数に従業員持株ESOP信託所有株式（1,619,000株）
及び役員報酬株式給付信託（BBT）所有株式（633,240株）を含め，当社所有
自己株式（15,678,572株）を控除して計算しております。
― 37 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類計算書類（4）その他株式に関する重要な事項
当社は，平成28年５月13日開催の取締役会において，当社グループ内銀行の対象取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし，当社グルー
プ内銀行の対象取締役が当社の株式について，株価上昇によるメリットのみならず，
株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで，中長期的な当社グループの業
績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として，当社グルー
プ内銀行（山口銀行，もみじ銀行，北九州銀行）の取締役（当社グループ内銀行の監査等委員である取締役，非常勤取締役及び社外取締役を除きます。）に対する新
たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入する決議を行っております。
本決議に基づき，みずほ信託銀行株式会社を受託者とし，再信託先及び募集株式引受人を資産管理サービス信託銀行株式会社とする信託契約を締結し，当社自己株式を第三者割当とする決議を平成28年７月25日に行い，平成28年８月10日に自己株式633,240株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して処
分いたしました。なお，当期末に同信託口が保有する当該株式数は633,240株です。
また当社は，平成29年２月27日開催の取締役会において，当社及び当社グルー
プ内銀行（山口銀行，もみじ銀行，北九州銀行）の従業員の福利厚生の充実とともに，当社の業績及び株式価値に対する意識を高め，中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし，従業員へのインセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」を導入する決議を行っております。
本決議に基づき，平成29年３月15日にみずほ信託銀行株式会社と信託契約を締結し，同日自己株式1,631,000株をみずほ信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して 処 分 い た し ま し た。 な お， 当 期 末 の 同 信 託 口 が 保 有 す る 当 該 株 式 数 は，
1,619,000株です。

監査報告書― 38 ―

5．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況
氏名又は名称

当該事業年度に係る報酬等

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 林 秀行
指定有限責任社員 中井 修
指定有限責任社員 伊藤浩之

29

百万円

そ

の

他

（注）３

（注）1．	当社及び子会社等が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
は，123百万円であります。
2．	当社及び子会社等と会計監査人との間の監査契約において会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分していな
いため，これらの合計額を記載しております。
3．	監査等委員会は，会計監査人の報酬等について，取締役，行内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し，報告を受けた上で，会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画における監査予定時間・予定単価・人員配置計画などの内容，報酬の前提となる前事業年度の監査実績の検証と評価，会計監査人の職務執行状況を勘案し審議した結果，これらについて適切であると判断したため，会計監査人の報酬等の額について，会社法第399条第１項の同意を行っております。

（2）責任限定契約
該当ありません。
（3）会計監査人に関するその他の事項
イ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は，会社法第340条第１項に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか，監督官庁から監査業務停止処分を受ける等，当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合，もしくは，会計監査人の独立性及び審査体制等を考慮して会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場
合には，株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
― 39 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 40 ―

事業報告

7．業務の適正を確保する体制（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役を含む全ての役職員は，金融グループとしての公共的使命や社会的責任を果すことが極めて重要な責務であることを共通認識とし，実効性あるコンプ
ライアンスに真摯に取り組み，広く社会からの信頼を確立する。
② 取締役会は，法令等遵守に関し，誠実かつ率先垂範して取り組み，取締役の職
務執行の監督を行う。
③ 取締役会は，反社会的勢力との関係を遮断し，断固として排除するための態勢を整備する。
④ 取締役会は，財務報告等を適正に作成し，財務報告を含めた当社及び当社グループの経営内容等を，適時に適切に開示する態勢を整備する。
⑤ 取締役会は，お客様の保護及び利便性の向上に向けた態勢を整備する。
⑥ 取締役会は，金融機関の業務が，テロ資金供与やマネー・ロンダリング，預金口座の不正利用といった組織犯罪等に利用されることを防止するための態勢を整備する。
⑦ 取締役会は，中小企業等への円滑な金融機能の向上に向けた態勢を整備する。
⑧ 取締役の職務の遂行に関し，不正の行為又は法令もしくは定款に違反する行為について報告を受けた監査等委員会は，報告内容の検証や必要な調査等を行い，取締役の行為の差止めなど，必要な措置を適時に講じる。

株主総会参考書類

6．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当ありません。

招集ご通知ロ 当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の当社の重要な子会社及び子法人等の計算関係書類監査の状況
該当ありません。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の取締役会における職務執行に係る情報については，取締役会規則に基づき，取締役会議事録を保存し管理する。その他の職務執行に関する情報についても
社内規程に基づき，適切な保存及び管理を行う。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスクに対する基本的な方針を明確化するとともにリスク管理の重要性を十分に認識する。
② 金 融グループ特有のリスクや当社及び当社グループのリスク管理体制を「グループＡＬＭ委員会」及び「グループオペレーショナル・リスク管理委員会」
をはじめとした経営レベルでの審議を行い，整合的な対応を行う。
③ 当社及び当社グループの業務執行に係る主要なリスクとして「信用リスク」，「市
場リスク」，「流動性リスク」，「オペレーショナル・リスク」及び「風評リスク」
他，業務遂行上重大な影響を及ぼすリスクを認識し，リスクに見合った十分な
自己資本により，業務の健全性と適切性を確保する。
④ 他の業務部門から独立した監査部門において，当社及び当社グループのリスク管理への取組みが適正になされているかを監査し，改善を促すものとする。
⑤ 通常のリスク管理だけでは対処できないような危機が発生する事態に備え，各種コンティンジェンシープランを制定し，危機管理態勢を構築する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行を監督する取締役会を月１回開催するほか，必要に応じて随時開催する。
② 取締役の職務の執行が効率的に行われる基礎として，業務執行に係る組織体制，
業務分掌，決裁権限態勢，情報伝達態勢を定め，各組織を取締役が管掌する。

― 41 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 42 ―

株主総会参考書類（6）当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当 社は経営管理会社として経営管理業務の範囲を定め，グループ内会社の管理・監督を行い，子会社を有するグループ内会社は親会社として，その子会社の管理・監督を行う。
グループ内会社の経営管理上及び内部統制上の重要な事項については親会社の取締役会への承認・報告を求め，当社及び当社グループの業務の適正を確保す
る。

招集ご通知

（5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社及び当社グループは，コンプライアンスの徹底を経営の最重要事項と位置
付け，コンプライアンス態勢を確保するため，「行動憲章」，「コンプライアン
ス規程」，「コンプライアンス・マニュアル」及び「コンプライアンス基準」を制定する。
② 社長を委員長とするグループコンプライアンス委員会を設置し，当社及び当社グループのコンプライアンス態勢の整備・強化やモニタリング等を行う。また，
コンプライアンスの統括部署として，コンプライアンス統括部を設置し，コン
プライアンス態勢を改善・強化し，違反行為の未然防止を徹底するための施策として，コンプライアンス・プログラムを年度毎に策定し取締役会の承認を得るとともに，その進捗状況を取締役会へ報告する。
③ コンプライアンス違反による不祥事の防止，リスクの早期発見，企業としての自浄機能の強化向上，コンプライアンス態勢の充実及び社会的信頼の確保のため，内部通報制度である「コンプラ・ホットライン」を設置し，「内部通報基準」，「公益通報者保護基準」に基づきその運用を行う。
④ コンプライアンス態勢の適切性を確保するため，執行部門から独立した内部監
査部署による内部監査を実施する。また，グループ内会社の内部監査部署を通じて，グループ内会社における内部管理態勢を把握し，必要に応じて内部監査
を行う。

②

③

 社及び当社グループの経営方針・戦略目標等を達成するために，組織として当機能し，財務の健全性，及び業務の適切性等を確保する態勢として，次の態勢を整備する。
1．職制，就業規則，及び決裁権限態勢
2．コンプライアンス態勢
3．リスク統制（リスクマネジメント）態勢
4．内部監査態勢
5．情報伝達態勢
6．適時情報開示態勢
7．その他の業務運営態勢
当社監査部は，子会社等と契約し，業務監査を実施する。

（7）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は，監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くこととする。監査等委員
会補佐である使用人は，監査等委員会の職務補助の業務専任とし，その他の業務を兼務しない。
（8）前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会からの指示に対する実効性の確保に関する事項① 監査等委員会補佐である使用人は他部署を兼務せず，監査等委員会以外からの指揮命令を受けることなく，監査等委員会からの指示に基づき職務を執行する。
② 監査等委員会補佐である使用人の人事異動，人事考課については，事前に監査等委員会と協議し，同意を得たうえで決定する。

― 43 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類【業務の適正を確保するための体制の運用状況】
当社は，平成27年６月26日付にて「監査等委員会設置会社」へ移行し，取締役に対する監査・監督機能の強化及び取締役会における決議プロセスの透明性と迅速性向上を図っている。

株主総会参考書類（10）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① グループ内会社の監査等委員会，監査役及び会計監査人，内部監査部門等と連携し，取締役会他，各種委員会への出席・議事録閲覧，社内各部，グループ内
会社への往査を通じて，監査等委員会の監査が実効的に機能する体制を整備する。
② 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の請求については，その効率性及び適正性に留意したうえで，適切に処理する。

招集ご通知（9）当社及び当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制，その他の監査役，監査等委
員会への報告に関する体制，並びに当該報告をしたことを理由として不利益な取扱
いを受けないことを確保するための体制① 監査等委員は取締役会他，各種委員会への出席・議事録閲覧等により当社及び当社グループに関する報告を受ける。
② 当社の取締役及び使用人並びにグループ内会社の取締役，監査役及び使用人は，当社の監査等委員会が当社の取締役と協議して定めた報告すべき事項を発見した場合，当社の監査等委員会へ報告を行う。
③ 当社及び当社グループにおいて，前号に定める報告を行ったことを理由として，
当該通報者が不利益な取扱いを受けないことを確保するため，適切な通報制度の整備により，通報者の保護を図る。

監査報告書― 44 ―

（1）取締役の業務の執行に係る取組状況① 現状，独立社外取締役３名（うち，監査等委員である取締役２名）であり，取締役会全体に占める割合は３分の１以上となっている（９名中３名）。
② 当社は公共的役割を担う金融グループとして，取締役会が実効性の高い監督機
能を発揮することが取締役会の最重要課題の一つであると考えている。そのためには，独立社外取締役の機能の重要性を踏まえ，取締役の３分の１以上を独立社外取締役にて構成することが適当であると考え，今後も継続して３分の１
以上の独立社外取締役の選任に努める方針としている。
③ 取締役の選任・解任に係る事項を審議する機関として指名委員会，及び取締役の報酬に係る事項の審議を行う機関として報酬委員会を設置し，決定プロセスの客観性・透明性を高めている。
④ 平成28年度は取締役会を11回開催し，経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに各取締役における業務執行状況の監督を行った。
（2）リスク管理に関する取組状況① 当社及び当社グループに共通した「リスク管理規程」を制定し，リスク管理に対する基本的な方針を明確にしている。
② リスクごとに設置されるリスク管理主管部署，各リスク管理状況を統括するリスク統括部署及び経営レベルでの審議を行う「グループオペレーショナル・リ
スク管理委員会」といった組織体制の整備により，統一的な手法でリスク量を測定しリスク量に応じた資本配賦とコントロールを行っている。
③ 各リスク管理状況の適切性・有効性を検証するため，他の業務部門から独立した監査部が内部監査等を実施し，改善を促している。
（3）コンプライアンスに関する取組状況
社長を委員長とするグループコンプライアンス委員会を毎月開催し，コンプライ
アンス態勢の整備と強化について審議し，審議結果を取締役会に報告し，業務運営に反映している。
― 45 ―

社

名

株 式 会 社山 口銀 行
株式会社もみじ銀行

住下関市竹崎町四丁目２番36号

所

事業報告

会

株主総会参考書類

8．特定完全子会社に関する事項（1）特定完全子会社の名称及び住所

招集ご通知（4）監査等委員会の職務執行状況① 当該事業年度中に監査等委員会を11回開催し，社外取締役である監査等委員
２名を含む監査等委員が出席した。監査等委員会規則，監査等委員会監査等基
準，監査の方針，職務の分担等に基づき，取締役会その他重要な会議への出席，
業務執行部門からの報告，書類の閲覧等により，監査・監督を行った。
② 監査等委員会は，会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに，会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け，必要に応じて説明を求めた。

広島市中区胡町１番24号― 46 ―

監査報告書

9．親会社等との間の取引に関する事項
該当ありません。

計算書類（3）当社の当事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額
473,253百万円

連結計算書類（2）当社及び完全子会社等における特定完全子会社の株式の当事業年度の末日における帳簿価額の合計額（単位：百万円）
会
社
名金
額
株 式 会 社山 口銀 行
213,241
株式会社もみじ銀行
163,787

10．会計参与に関する事項
該当ありません。
11．その他
会社法第459条第１項の規定による定款の定めにより，取締役会に与えられた権限の行使に関する方針
当社は，信用力の維持・向上のために，収益の確保と財務体質の強化に努めるとともに，株主の皆さまへ安定した配当を継続的に実施してまいります。
また，企業成長力の強化や子銀行におけるお客様サービスの向上及び業務効率化等に向けて，利益の一部を留保し，成長性の高い事業分野への投資や子銀行における店
舗投資や機械化投資等へ充当してまいります。
自己株式の取得につきましては，資本効率の向上及び経営環境の変化に対応し，機動的に対応してまいります。

― 47 ―

科

目

（資
金

の

額

科

部）

預

け

金

960,386

コールローン及び買入手形

278,731

入

金

銭

債

権

8,881

特

定

取

引

資

産

2,799

金

銭

信

託

46,952券

1,900,270

金6,751,377

替

16,052

リース債権及びリース投資資産

14,285

そ

の

有

形

有

の
価

証

貸

出

外

国

為
他

産

125,830

資産

91,501

建物

20,887

土地

61,173

固

定

リ

ー

ス

資

産

165

建

設

仮

勘

定

1,414

その他の有形固定資産

7,861

資

産

8,728

ト

ウ

ェ

ア

3,609

ん

3,322

その他の無形固定資産

1,796

退 職 給 付 に 係 る 資 産

29,596

繰

延

税

金

資

産

1,711

支

払

承

諾

見

返

43,067

貸倒

当

金△54,393

資

産

合

計

10,225,781

負債及び純資産の部合計

ソ

形
フ

の

れ

引
の

部

― 48 ―

50,00060,765442,258△22,702530,322
55,524△216
24,532980
80,821
512
5,396
617,052
10,225,781

監査報告書

定

無

8,453,837
775,958
82,66632,8602,173
31,395475
67,314
91,108
3,153
1,878
259
14
1,541
77
108
23
9,942
10,87143,067
9,608,729

計算書類

固（純 資 産 の 部）
本
金
本
剰
余
金
益
剰
余
金
己
株
式
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
資
資
利
自

額

連結計算書類資（負 債 の 部）
預
金
譲
渡
性
預
金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特 定 取 引 負 債
借
用
金
外
国
為
替
新 株 予 約 権 付 社 債
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
利 息 返 還 損 失 引 当 金
睡眠預金払戻損失引当金
ポ イ ン ト 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金
特 別 法 上 の 引 当 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計

金

事業報告

買

目

株主総会参考書類

現産

金（単位：百万円）

招集ご通知

第11期末（平成29年３月31日現在）連結貸借対照表

１ 日から（ 平成28年４月
平成29年３月31日まで ）連結損益計算書

第11期

目
益
資
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
信
託
報
酬
役
務
取
引
等
収
益
特
定
取
引
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
償
却
債
権
取
立
益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲
渡
性
預
金
利
息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借
用
金
利
息
新 株 予 約 権 付 社 債 利 息
そ の 他 の 支 払 利 息
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
金融商品取引責任準備金繰入額
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
経

科
常
金

金

収

96,31873,887
21,437
239
646
108
0
25,442
2,359
21,961
17,5072,013
56
15,436
7,630
4,940
184
1,176
396
184
98
648
8,424
18,337
77,867
4,541
4,541
227
143
69
6
10,596
4,397― 49 ―（単位：百万円）
額

163,590

116,800

46,790227
219

46,79914,99331,805
218
31,586

株
資
期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計50,00060,780415,100△23,426

502,455

剰 余 金 の 配 当△4,419△4,419

親会社株主に帰属する当期純利益

31,586

31,586

自己株式の取得
自己株式の処分△15△2,732

3,456

3,441

△10

△10

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変 動額合 計
当

期

末

残

高

―

△15

27,157723

27,86650,00060,765442,258△22,702530,322

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

土 地 再 評 価 退職給付に係る その他の包括利
その他有価証券
繰延ヘッジ損益差額
金 調 整 累 計 額 益累計額合計
評 価 差 額 金
当

期

首

残

高

54,020△306

24,522△3,28874,947

当

期

変

動

額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,504

89

10

4,269

5,873

当期変動額合計

1,504

89

10

4,269

5,873

当

55,524△216

24,532980

80,821

計算書類

剰 余 金 の 配 当

連結計算書類そ（単位：百万円）

事業報告

土地再評価差額金の取崩△2,732

株主総会参考書類

当主（単位：百万円）

招集ご通知

１ 日から
（ 平成28年４月
平成29年３月31日まで ）連結株主資本等変動計算書

第11期

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩

末

残

高

― 50 ―

監査報告書

期

（単位：百万円）
新 株 予 約 権
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

非支配株主持分

600

5,163

純 資 産 合 計
583,167

剰 余 金 の 配 当△4,419

親会社株主に帰属する当期純利益

31,586

自己株式の取得△2,732

自己株式の処分3,441

土地再評価差額金の取崩△10

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△87

232

6,018

当期変動額合 計△87

232

33,884

当

512

5,396

617,052

期

末

残

高

― 51 ―

科

目

（資

産

の

金

科

部）

（負
29,228

現 金 及 び 預 金

14,800

未

金

8,465

繰 延 税 金 資 産

197

通 貨 ス ワ ッ プ

5,765

収

そ

入

の

他

有

産

6

工 具、 器 具 及 び 備 品

6

無

形

固

443,936

形

固

定

27

ソ フ ト ウ エ ア

27

投 資 そ の 他 の 資 産

443,902

投 資 有 価 証 券

203

関 係 会 社 株 式

443,578

繰 延 税 金 資 産

118

社

資

の
資

他

産

1
87

債

発

産

合

行

費

計

87

473,253部）

流 動 負 債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未
払
配
当
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
新株予約権付社債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
負 債 合 計

7,606
1,138
2,196
730
176
36
2,928
398
69,54767,314
2,099
134
77,154（純 資 産 の 部）
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益
剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株
式
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

395,586
50,000323,519
12,500311,019
43,344
43,344
43,344△21,278512
396,099473,253

計算書類

延

資

の

額

連結計算書類

産

そ

定

資

債

金

事業報告

固 定 資 産0目

株主総会参考書類流 動 資 産繰額

（単位：百万円）

招集ご通知

第11期末（平成29年３月31日現在）貸借対照表

監査報告書― 52 ―

１ 日から（ 平成28年４月
平成29年３月31日まで ）損益計算書

第11期
科
営

目

業

収

金
4,775

関 係 会 社 受 入 手 数 料

4,001

業

費

業

営

利

業

外

受

4,055

益
収

取

4,721

益
利

息

881

受

取

配

当

金

12

受

取

保

証

料

12

益

293

入

103

息

83

新 株 予 約 権 付 社 債 利 息

98

社

債

発

通

貨

ス

為

替

差

雑
営

収
業

外

支

費

払
行

ワ

費

償

却

37

プ

費

用

228

失

32

ッ
損

経

常

利

益

特

別

利

益

引

前

当

期

純

利

548

益

人

法

人

当

税
期

等

税

調
等

純

548
6,093

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

480
5,544

関 係 会 社 株 式 売 却 益
税

1,304

用
利

雑

8,776

用

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営

額益

関 係 会 社 受 取 配 当 金
営（単位：百万円）

304

整

額

合

計

181

益

5,912

利

△123

― 53 ―

本

金

株

本

主
剰

余

資
金

資本準備金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

12,500311,035

323,535

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 利益剰余金
計繰越利益剰余金 合41,873

41,873剰 余 金 の 配 当△4,440△4,440

当 期 純 利 益

5,912

5,912

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

50,000本

自己株式の処分

△15

△15

事業報告

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
―

△15

△15

1,471

1,471

当

期

末

残

高

50,00012,500311,019

323,519

43,344

43,344

株
自 己
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

（単位：百万円）

式

資
本
株 主 資 本 合 計

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

△22,002393,406

600

394,007株主△4,440△4,440

当 期 純 利 益

5,912

5,912

自己株式の取得△2,732△2,732△2,732

自己株式の処分

3,456

3,441

3,441

当期変動額合 計
当

期

末

残

高

△87

△87

723

2,179

△87

2,091

△21,278395,586

512

396,099― 54 ―

監査報告書

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

計算書類

剰 余 金 の 配 当

連結計算書類―

当期変 動額合 計

株主総会参考書類

資資（単位：百万円）

招集ご通知

１ 日から
（ 平成28年４月
平成29年３月31日まで ）株主資本等変動計算書

第11期

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

謄本

平成29年５月９日

株式会社山口フィナンシャルグループ
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

林

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

井

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

伊

藤

秀

浩

行

㊞

修

㊞

之

㊞

当監査法人は，会社法第444条第４項の規定に基づき，株式会社山口フィナンシャルグループの平成28
年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類，すなわち，連結貸借対照表，連結損益計算書，連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は，我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには，不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は，当監査法人が実施した監査に基づいて，独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は，我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は，当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために，監査計画を策定し，これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては，連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は，当監査法人の判断により，不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は，内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが，当監査法人は，リスク評価の実施に際して，状況に応じた適切な監査手続を立案するために，連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また，監査には，経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は，意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は，上記の連結計算書類が，我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して，株式会社山口フィナンシャルグループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には，公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 55 ―

上招集ご通知会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書

平成29年５月９日

有限責任 あずさ監査法人
公認会計士

林

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

井

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

伊

藤

秀

浩

行

㊞

修

㊞

之

㊞

当監査法人は，会社法第436条第２項第１号の規定に基づき，株式会社山口フィナンシャルグループの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第11期事業年度の計算書類，すなわち，貸借対照表，損益計算書，株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には，公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 56 ―

上

監査報告書

監査意見
当監査法人は，上記の計算書類及びその附属明細書が，我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して，当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は，当監査法人が実施した監査に基づいて，独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は，我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は，当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために，監査計画を策定し，これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては，計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は，当監査法人の判断により，不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は，内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが，当監査法人は，リスク評価の実施に際して，状況に応じた適切な監査手続を立案するために，計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また，監査には，経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は，意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は，我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには，不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

株式会社山口フィナンシャルグループ
取 締 役 会 御中

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

謄本

当監査等委員会は，平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第11期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は，会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け，必要に応じて説明を求め，意見を表明するとともに，下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し，監査の方針，職務の分担等に従い，会社の内部統制部門と連携の上，重要な会議に出席し，取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事
項の報告を受け，必要に応じて説明を求め，重要な決裁書類等を閲覧し，本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また，子会社については，子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り，必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し，かつ，適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに，会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け，必要に応じて説明を求めました。また，会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け，必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき，当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書，計算書類（貸借対照表，損益計算書，株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表，連結損益計算書，連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は，法令及び定款に従い，会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また，当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても，指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成29年５月12日

株式会社山口フィナンシャルグループ 監査等委員会
常勤監査等委員 福 田
進 ㊞
監 査 等 委 員 佃
和 夫 ㊞
監 査 等 委 員 国 政 道 明 ㊞（注）監査等委員佃和夫及び国政道明は，会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以― 57 ―

上定時株主総会会場のご案内
場所

山口銀行本店８階講堂

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号

電話（083）223－5511
（代表）
陰
山
↑

島→
長府・広

下関郵便局

線
９号
国道

山口銀行本店

下関警察署

ＪＲ
下
関駅

西口

市営駐車場

東口

海峡ゆめタワー

ripie
（リピエ）
シーモール

シーモールパレス

下関
市民会館 下関地方合同庁舎

下関港

国際ターミナル

交通機関「JR下関駅」

詳細図

国道9号線

山口銀行本店下車徒歩5分

西口

ＪＲ下関駅

改札口

東口

下関駅ビル
ripie
（リピエ）

人工地盤

地上通路

シーモール

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地球環境に配慮した
植物油インキを使用しています。