2023 年版 メキシコにおける問題点と要望 1 / 8
メキシコにおける問題点と要望
区分
9 輸出入規制・関税・通関規制経由団体※ No
日鉄連

日鉄連

問題点

(1) 輸入関税率の変更・引き上げ

問題点内容

要望

準拠法

・2019年2月1日、一般関税措置の引き上げ終了。
・DOF：22/11/2021,
DECRETO por el que
・2019年3月26日、鉄鋼および鉄鋼二次製品186品目を対象として、15%
se modifica la TarifaのMFN税率を再導入。
de la Ley de los・2019年9月22日、鉄鋼および鉄鋼二次製品228品目を対象として、一般
Impuestos Generales
関税率の引き上げ延長を実施。対象製品の細分化がなされた(注)。一部
de Importación y de製品を除き、2021年9月から段階的に税率が引き下げられ、多くの品目でExportación.
2024年8月22日に無税となる。
・DOF：29/06/2022,(注)これに対応する形で11月22日、既存の輸入自動通知制度の対象品
DECRETO por el que
目リストを更新する旨の官報が公示。11月25日より措置が施行されてse Reforma el diverso
いる。
por el que se modifica
・2020年11月17日、2020年末から適用される新関税率表を発表、HSコーla Tarifa de la Ley deドが合計10桁に変更。既存の原産品登録で用いられているHSコードが新los Impuestos
コードと上8桁で異なる場合は、旧コードが複数の新コードに分かれる場
Generales de
合のみ、経済省への届け出が必要になる。
Importacióny de・2021年11月22日、鉄鋼の一般（MFN）関税再引き上げ。2021年9月よExportación,
publicado en el Diario
り、15%から10%へ一時的に引き下げられていたが、再度15%が適用されOficial de la
ることに（2022年6月29日以降、段階的な引き下げを予定）。
Federación el 22 de・2022年6月29日、MFN（最恵国）関税率（一般関税率）が10％に引き下
noviembre de 2021.
げられる予定だった鉄鋼・同製品112品目ついて、15％の税率を2023年
5月末まで延長。
（変更、要望削除）(改善)・2010年2月9日、一般関税率の変更とPROSECの改定に関する政令を施行。一般関税率に関しては、2012年1月以降は一部品目（5％）を除き、0％となる予定。(但し、2010年1月1日に関税撤廃となっていた鋼材が、品目に応じて3％、5％、7％の何れかとなった。)
・2011年1月1日、PROSEC（自動車向け3％、電器向け5％、電子向け0％等の優遇関税が適用されるスキーム）に関しては、2010年2月10日に一般関税が変更となった品目について、PROSEC対象から削除された。これによって、一部の鋼材で日墨EPAに基づく用途別免税制度を活用することとなる。
・2012年1月1日、2010年2月9日に施行された政令に従って、一般関税率が0％に引き下げ。
・2012年2月、全国鉄鋼会議所（CANACERO）、全国金属機械工業労働者組合（SNTIMMSA）が2012年からMFN関税を概ねゼロとすることを定めた2010年2月9日付官報公示政令の適用停止を求めるアンパロ（違憲訴訟）を起こした。
・2012年6月29日、関税撤廃措置の執行停止裁定の判決が確定。裁判所は経済省に対し、2011年時点の関税率に戻すことを命じた。
・2012年8月1日、2010年2月9日に引き下げられた一般関税率を0％から3％に引き上げた。
・2015年10月8日、スラブ、厚板、熱延鋼板、冷延鋼板、線材など97品目の一般関税を180日間15％へ引き上げ。
・2016年4月5日、同措置をさらに180日間延長。
・2016年10月7日、同措置をさらに180日間延長。
・2017年4月6日、同措置をさらに180日間延長。
・2017年10月17日、同措置をさらに180日間延長。
・2018年6月5日、鉄鋼および鉄鋼二次製品186品目のMFN関税を2019年1月31日まで15%へ引き上げ。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No
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問題点

問題点内容

要望

準拠法

(2) アンチダンピング ・2017年11月14日、日本・イタリア製の厚板に対するアンチダンピング調査 ・措置の撤廃。
措置の濫用
を開始。
・2019年4月30日、クロの最終決定。日本：US$0.238/kg、イタリア：
US$0.023/kgのアンチダンピング税を賦課。
（継続）(3) アンチダンピング ・2000年11月10日、継目無鋼管へのアンチダンピング税賦課開始。
・措置の撤廃。
措置の長期継続 ・2006年10月4日、1回目サンセット見直しで措置継続。
・2012年4月20日、2回目サンセット見直しで措置継続。
・2016年10月18日、3回目サンセット見直しで措置継続。
・2021年12月14日、4回目サンセット見直しで措置継続。
（継続）(4) 輸入モニタリング ・1998年9月、鉄鋼製品の輸入に対する牽制及び価格維持による国内産 ・輸入モニタリング制度の撤廃ないし手続の煩雑業保護を目指すもので、メキシコ経済省が特定輸入品の価格を特別監きの簡素化。
視。輸入者は輸入価格を経済省に申請し、指定の検査会社が船積前に書類・現品確認等を行い経済省に報告し、I/Lが発給される。事前承認の検査コスト、煩雑な手続きを嫌がる輸入者も多い。廃止を求める声が強いが当面継続の模様。
（継続）・2013年12月5日、経済省が「経済省が定める貿易に関する一般規則と基 ・手続きの明確化。
・経済省が定める貿易に準」を改定する省令を官報公示し、対象の鉄鋼製品113品目を輸入する関する一般規則と基準
場合、経済省に事前通知を義務付け。通知の際には、ミルシート（鋼材検・経済省貿易細則
査証明書）を添付する必要があるため、通関手続き遅延が懸念される。また、通知の際の手続き等において不明確な部分が存在している。
・2015年9月29日、対象品目を新たに25品目（熱延鋼板、表面処理鋼板、形鋼、線、線材、鋼管、撚り線など）追加する旨、官報告示。
・2016年4月13日、対象品目を新たに8品目（鋼管）追加する旨、官報告示。
・2017年12月28日、対象品目を新たに31品目（表面処理鋼板、合金鋼線材、鋼管）追加する一方、12品目の鋼管を対象から除外する旨、官報告示。
・2020年11月22日、対象となる鋼材・鉄鋼製品のリストを更新。新たな関税分類（HSコード）を71品目新設(一部削除されたものもあり)。9月22日に発効した鉄鋼および鉄鋼製品に対する一般関税率の引き上げ（15％）を延長する内容の政令に基づき、15％の一般関税率の対象品目を186品目
から228品目へと細分化したことに対応したもの。
・2022年5月9日、鋼材・鉄鋼製品の輸入自動通知に際し、提出が求められるミルシートや品質証明書の記載要件として、「自筆のサイン、またはQRコード」を追加。
・2022年10月10日、鋼材を輸入する事業者が、事前に輸入品目の詳細データを製鉄所が発行するミルシートとともに経済省に事前送信する「輸入自動通知」手続きにおいて、ミルシートを不要とし、鋼材の情報をメキシコ
貿易手続き単一デジタル窓口（VUCEM）で事前送信するだけでよくなる。
（変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点

問題点内容

要望

準拠法

(5) 通関手続きの煩 ・担当者により、通関手続・必要書類の要請が異なり、現品到着までに多く ・業務手順の統一化と迅速化の推進。
雑・遅延・不統一 の時間と作業ロードを強いられる。最終的に輸入部品を没収されたケースもあり。
（継続、要望変更）
・部材の輸入時における税関もしくは通関業者に提出しないといけない書 ・簡素な輸入制度の整備。
類が多く、工数がかかる。また追加で提出求められる書類も多々あり、輸入に想定以上の時間がかかることがある。
（継続）
・輸入時に税関もしくは通関業者に提出しないといけない書類が多く工数 ・簡潔な輸入制度の整備。
がかかる。
また追加で提出を求められる書類も多々あり、輸入に想定以上の時間がかかることがある。
－インボイスの西訳版－輸出者がRFCを保持していない宣誓書等

・行政手続き一般

日機輸(6) 税関のデータベースの管理の煩雑・Customs Law Article
6
・IMMEX Decree
・Customs Law Article
162
・Tax Federal code
Article 67

日機輸(7) 日墨EPA原産地 ・FOB価格に対して国産比率50％の付加価値(円)の立証が必要だが、日・ ・方式の変更、簡素化を希望。
判定方式の煩雑
墨のEPAはチリ、オーストラリア、タイが採用しているCTC方式と異なり、VA＆CTC組合せで原産地判定しており多大な工数が必要となっている。
（内容、要望ともに変更）

日機輸(8) アジアからの輸入 ・アジアからの製品輸入にFTA税率が適用されない。現地の税関は当社の ・現地の税関に、第3国に所在する別会製品に対する
第3国に所在する別会社から発行したリインボイスを受け入れないため、社から発行したリインボイスでFTAを適FTA申請非適用 FTAを適用せずに関税を支払っている。
用するようにして頂きたい。

日鉄連(9) PITEX制度の一 ・2000年11月より、NAFTA域内での完結取引とそれ以外を差別化させる
部変更
目的で、NAFTA域外からの資材･構成部品輸入でNAFTA域内に最終製品が輸出される場合に輸入関税を賦課。
一時輸入期間は最大150日で最終製品の輸出後60日以内に製品の輸出
関税と資材等の輸入関税の差額支払が義務付けられる。付加価値税(IVA)は賦課されない。
（継続）

日機輸

(10) 鉄鋼製品の輸入許可取得の厳格

日機輸

自動部品

自動部品

・全ての輸出入通関申告書が税関によりデータベース化され、それと同じ ・正確なデータベースの構築。
データベースを自社で構築、保持する事が義務付けられているが、税関のデータベースが当社申告、承認済みの通関申告書と異なる（税関によるデータベースが正しく構築されていない）。
（継続）・日墨EPA

・鉄鋼製品輸入時に都度、経済産業省に輸入許可の取得が必要だが、微 ・一度過去に取得した許可は一定期間許 ・Foreign trade rule of
Ministry of Economy
小な文言の不一致（空白がない、句読点がない等）や書類の解像度の違 可を不要とするような包括許可設定。
Annex2.2.1
い等で、すぐに差し戻しされ、数日間浪費される事。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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自動部品

自動部品
14 税制

日機輸

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問題点

問題点内容

要望

準拠法

(11) メキシコ認証ラベ ・2020年のメキシコ公式規格（NOM: Norma Oficial Mexicana）の省令 ・対象品の見直し。当初食品への規制か
ル貼付義務
改定・強化により、NOMへの適合が求められる対象品目が拡大された。
らスタートしたもの。機械部品への必要
当規格では一般消費者向け商品には情報表示（NOMに適合した情報表 性を再検討いただきたい。
示（商品ラベル）の貼り付け）が義務付けられ、対象品の輸出者にとっては ・また“輸入者”でのラベル貼付に関して大幅な工数増・コスト増を伴う。価格競争力低下を懸念。
規制の緩和（貼付期限の延長）をお願（内容、要望ともに変更）
いしたい。（現状は輸入後30日以内にラベル貼付け必要→現実的に不可、コスト高）(12) USMCAの規制 ・北米自由貿易協定からUSMCA（米国･メキシコ･カナダ協定）への再協定 ・原産地率、最低賃金要求等厳格化され ・米国･メキシコ･カナダ協条件の厳格化に伴う規制条件の厳格化により、自動車の原産地率の引き上げや自動車 た規定の緩和。
定
USMCA:
産業における最低賃金要求などの限定要因が業績悪化の一因となってArticle_2(Productいる。
Specific Rules of（変更）
Origin for Motor
Vehicles) and theProduct-Specific
Rules of Origin in
Annex 4-B-Chapter 4,
Article 6 and 7(13) USMCAのRVC ・USMCAが要求する域内付加価値基準（RVC：Regional value
・RVCの見直し。
引き上げ
contents）は年々増加し、当社利益押し下げの一因となっている。
(1) 移転価格文書の検証対象期間・現地の移転価格税制上、期間検証が原則認められていない。現地の損 ・OECD原則に則り、最低3年程度の通益は外的な要因にも左右されるため、単年度で確実な利益を確保するよう 算検証を認めて頂きたい。
な移転価格の設定は実務上非常に困難である。また、更正された場合のペナルティも非常に高い。
（継続）(2) 支払い利息に対 ・2020年度税制改正により、規定を超える支払利子については損金算入が ・支払利子制限の撤廃又は緩和。
する課税認められないこととなる。メキシコ現法への資金供給手段として親子ローンを行っているため、税負担の増大による収益の悪化が懸念される。
（継続）(3) 法人税におけるイ ・法人税算定において貨幣性資産・負債にインフレ調整がなされ、資産負 ・会計と同ルール（3年累計26%超で適ンフレ調整
債の差額が負債超過の場合にはインフレ調整益として課税所得に加算さ 用）の導入を希望する。
れる。
在庫や固定資産を借入金で賄っている場合、インフレ調整益となり、課税所得に加算される結果、PTU（労働者分配金）を加えた実効税率37％を超える税負担率となる。換言すれば、借入見合いで棚卸資産、固定資産を有していると、インフレが続く限り、一定額の税金を納付しなければなら
ない。
（継続）

・Article 86 and 216,
Mexican Income Tax
Law

・メキシコ法人税制

・LEY DEL
IMPUESTO SOBRELA RENTA Artículo
44, 45, 46※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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14

経由団体※ No
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自動部品

日機輸

16 雇用

日機輸

自動部品

自動部品

問題点

問題点内容

(4) 法人税算定における為替差損益・法人税はペソをベースに算定されるが、USD等の外貨借入がある場合、ペソ安の場合には為替差損を認識する。一方、ペソ高の場合には為替差益を認識することになり、インフレ調整益と合わせて非常に大きな税金負担となってしまう。
（継続）(5) IVA(VAT)還付 ・当社ではIVA還付残高が増加傾向となっており、スクラップの仕入れに係の遅延・源泉IVA るIVAが要因である。本IVAについては、通常の仮払IVAとは異なり、仮に係る処理受IVAと相殺できず、本源泉IVAを納付したうえで、還付手続きを取る必要がある。
結果として、還付手続き遅延と相まって、IVA還付未収金が増加しており、運転資金に多大な影響を及ぼしている。
（継続）(6) 「実質的支配者」 ・2022年度の税制改正において、「実質的支配者（UBO：Ultimate
文書化制度の文
Beneficiary Owner）」文書化制度が導入された。この制度の下では「実書化の困難質的支配者」の氏名、国籍、居住地、納税者番号、住所等の連絡先を文書化しなければならない。
在墨日系法人のうち、親会社が上場している場合、「実質的な支配者」はその上場している親会社の個人株主等も含まれることになる。無数にいる
親会社の個人株主の個人情報を収集ことは現実的ではない一方、税務当局から求められた場合上記の情報の開示が義務付けられている。

要望

準拠法

・ドルベースでの税務申告を希望する。

・以下、3点を希望する。
・LEY DEL
IMPUESTO AL－IVA還付の迅速化
VALOR AGREGADO－源泉IVAの相殺可－2019年に廃止となった他税目との相 Artículo 1o.-A.
殺の復活

・親会社が上場している場合の「実質的支配者」の文書化の要件を現実的に対応が可能な程度に簡素化。
・対応方法に関するガイドライン等の制定。

(7) 電力使用に対する間接排出への課税の可能性・2023年よりグアナファト州で環境税が開始。CO2排出および産業廃棄物のトン当たり排出量に対して課税。
現在は直接排出に対する課税のみであるが、24年以降は電力使用に対する間接排出にも課税される可能性があり、早急にグリーンエネルギーへの転換が必要とされる。
(8) 関連者取引の開 ・メキシコ所得税法は、一定の規模の売上高を超える企業には、取引のある ・他国でもあまり例をみない範囲の情報 ・メキシコ所得税法
示
関連者ごとの詳細な財務情報の提出を求めている。
粒度であり、本規程の削除あるい縮小を （LISR）76-A
要望する。
(1) 就労ビザ・在留許 ・駐在員のビザ取得に時間がかかる。政権交代以降、行政業務の遅延が ・就労ビザ取得に要する時間を短縮して ・査証制度の運用
可証の取得､更新 更に進み、改善の兆しが見えない。
欲しい。
手続の煩雑・遅延 （継続）
・駐在員の在住許可証の取得､更新に非常に時間がかかる。
・ルールに基づいた正しい運用。
更新申請期間中の海外渡航に都度特別な申請が必要となる｡(期限切れ30日前からしか申請を受け付けしないにも関わらず、出入国管理局は申請受付から30日以内に発行できない)(2) 国税庁のFIEL登 ・新規に赴任した者は、所得税申告の為に税務当局に出向いてFIEL（個 ・新規登録のWEB対応。
録の困難
人特定IDのようなもの）及びパスワードを登録する必要がある（更新はWEBで可能であるが、初回は国税庁（SAT）に行く必要あり）。
特に我々の居住するSLPではFIEL登録の為のSATの予約が困難な状況で、既に予約をトライし始めてから6か月予約が取れない状況｡（予約枠がすぐに埋まり予約できない）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No
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自動部品

日機輸

問題点

要望

準拠法

(3) 前近代的な労働 ・雇用面では、従業員の業務評価・能力に関わらず、企業利益の一部を従 ・PTU制度の廃止又は改正。
者利益分配金制 業員に均等に配分するPTU制度（利益分配法）により、従業員への適正度（PTU）
な評価ボーナス制度の構築が難しい。
またPTUにより、公平な雇用環境も損なわれる恐れがある。PTU 制度は健全な競争環境を阻害するものであるとも言え、廃止して欲しい。
・労働法により、税引前利益の10%が当該年度に在籍した従業員に分配さ ・制度のルール明確化。
れることが決められている労働者利益分配金制度（PTU）がある｡
・周知徹底。
結果として、従業員の評価に関わらず、在籍日数及び賃金レベルでの追加報酬が支払われる仕組み｡
2022年より制度が変更となった。PTU分配額に上限を設け、①「給料の3か月分」あるいは②「過去3年のPTU受領額平均額」のいずれか高いほうと変更された。
本件につき、政府からの周知が不十分であり、会社の決定事項ではないにも関わらず、従業員が会社に不満を持つ要因の一つとなり、政府の対応に疑問がある｡
また、従来通り上限を設けずに支給した企業もあり、企業により対応が異なるような制度であり、これも従業員の不満の一部と考えられ、改定内容の解釈が統一されていない。（政府の制度説明が曖昧なため、コンサル/弁護士等の解釈も曖昧でクリアーでない）
法律改定の説明が不十分/不明瞭。

・PTU制度・労働法(4) 人材派遣の原則禁止による雇用制限

・商戦期における店頭販売員の増員（派遣）など、事業環境に応じた労働 ・改正法の施行前に定義の明確化と十分 ・The Mexican Federal
Labor Law (FLL)
力の柔軟な調整が制約されることとなった。
な準備期間を設けて頂きたい。
regulates employment
施行後、実施までの期間が短く、改正法への対応に追われるとともに専門
relationships in
サービスの範囲などが明確でなく混乱が生じた。
Mexico.
・The last substantial
amendments to the
FLL were on 1 May
2019 (“2019 Reform”)
and 23 April 2021(“2021 Reform”)
・“New labor law reform about outsourcing”により、人材紹介会社など ・従業員の採用に関する法令の見直し。 ・Labor Laws issued by
Ministry of Labor andを通じて派遣労働者及び従業員を雇用することが出来ないため、当社のSocial Welfare
生産･販売活動に影響が生じる可能性がある。

(5) 有給休暇増による人員確保の困難・有給休暇増に伴う、労務費の増加と有給取得時の代替生産人員の確保。 ・繁忙期等、企業活動に影響を及ぼさな
いような柔軟な制度に改善してほしい。
・柔軟な要員調整が保証される制度を確立して欲しい。

自動部品

日機輸

問題点内容

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
16

経由団体※ No自動部品

問題点

(6) 運転免許証の取得・更新の困難17 知的財産制度運 時計協
用(1) 税関での水際取締に係る問題点

19 工業規格、基準 日機輸
安全認証(1) 国際規格の独自
運用

20 独占

(1) 国営電力会社の独占・高コスト

自動部品

自動部品
日機輸

23 諸制度・慣行・非 日機輸
能率な行政手続日機輸

26 その他

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

・2021年末ごろより、サンルイスポトシ州の運転免許制度が変わり、外国人 ・免許取得/更新制度、事務所対応方法の免許取得/更新に非常に時間がかかるようになった｡の改善。
メキシコ人の免許更新手数料を無料にしたことから、免許更新事務所が長蛇の列となり、外国人は並んでも途中で列から外される等、時間がかかる｡
予約して行っても更新できない等、理不尽な状況が継続している｡
また、運転免許の更新期限日より前に更新に行くと、更新期限が切れてから来るように言われ、理不尽な状況｡
・税関差し止め通知に基づく差し止め申請期間が実働3日しか認められて ・認証・公証を不要とすること。
いない。認証と公証を求められるため、3日で対応できない。
・認証・公証を必要とするなら申立期間を（継続）10日にすること、及び権利者の申し立てにより更に10日の延長を認めてほしい。
・国際規格をベースにメキシコ規格が作成されているが、他国とは適用規格 ・国際規格との完全な整合性・運用規則 ・品質インフラストラクチャが違う品目がある。また、運用が不透明。新規則・規格の施行に際し、対の明文化。
ー法（製品安全、IFT無象製品や製品側の対応期限の詳細を問い合わせても回答がない。
・対象製品についての猶予期間の設定と 線規制）
また、IFTの認可リードタイムが他国と比較し非常に長く、スムーズな上市 明文化をして頂きたい。
の障害となっている。
・また、IFTの認可発行リードタイムを短縮（内容、要望ともに変更）して頂きたい。
・電気産業法（Ley de la Industria Electrica）法により民間企業は国営 ・規制の緩和。
電力会社（CFE：Comisión Federal de Electricidad）とライセンス契約 ・安価な電力の供給。
をしなければ事業活動が出来ない。結果、メキシコのエネルギーコストが高く、当社の生産活動に影響を与えている。
・電気産業法（Ley de la Industria Electrica）法により民間企業がGreen ・安価なGreen電力の購入。
エネルギーを提供する事が出来ない。

(2) 鉄道輸送サービ
スの寡占

・メキシコの鉄道輸送サービスはFMX（フェロメックス）・KCSM（カンザスシ ・FMX/KSCM両社の物流品質改善・監ティー）の2社寡占。その寡占状態による物流品質の低さと、低速運行・断 視、並びに盗難（治安）対策。盗難対策
続的な停止時に発生する盗難被害の多発が問題である。
は、特にバヒオ地区⇒Veracruz・・米国との国境。
(1) 行政手続きの遅 ・法人の代表者を登録するのに行うPoder Notarialという手続きなどを含 ・行政手続の簡素化、早期化。
・行政手続き一般
延め、行政手続き一般に時間がかかる。
（継続、要望変更）(2) 農薬登録、家庭 ・農薬登録、家庭用殺虫剤登録に関わる許認可は、通常申請から登録まで ・当局による審査スピードを改善するとと ・NOM-045-SSA-1993
用殺虫剤登録に9ヶ月を要するが、場合によっては特段の理由なくして2年以上を要するこ もに、審査完了時期の目安を教えて欲“Pesticides, Products
for Agricultural,
関わる許認可作とがある。審査完了予定についてのアナウンスもないため、販売準備活動 しい。
Forest, Livestock,
業の遅延に適時に取り掛かれない。
Garden, Urban andまた住所変更等の軽微な事項についても受理までに数か月を要するな
Industrial Use”
ど、他社をも含めた業界全体が抱える問題の一つである。
(1) 道路輸送サービ ・メキシコの内陸輸送は、米国より3割高いと言われる国内輸送コストの高止 ・前者については外資規制の緩和による ・外資規制：道路・橋梁・スの不足・高コスト まりと、低い輸送品質・安全品質が指摘されている。
改善。後者については幹線道路の保全 自動車交通法（Ley de
Caminos, Puentes yと労働基準法に対応したインフラ作り、
速度や過積載への取締り管理が求めら Autotransporte
Federal）第6,8,9,11条
れる。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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26

経由団体※ No

問題点

問題点内容

要望

準拠法

日機輸

(2) 港湾の能力不足

・自動車産業の輸出を支える港湾として、メキシコ湾側のベラクルス港があ ・十分な完成車保管ターミナル・専用船
るが（輸出車両の6割が同港から輸出）、メキシコにおける完成車生産量が 寄港岸壁インフラキャパシティの提供。
増加する中、同港の輸出入車両用保管ターミナル・自動車専用船が寄港する岸壁キャパシティの不足が懸念されている。

自動部品(3) 郵便物の紛失、
遅れ・郵便局を使って送った送付物が届くのが遅い、また実際は規制品ではな ・郵便サービス及び税関業務の改善、職いが税関で勝手に規制品と判断され、抜き取られているケースもある。
員への正しいルール周知の徹底。
クーリエ便だと上記問題は起きないが高コスト。またクーリエ便だと税関が中見を検査する際に中の書類も一緒に切ってしまうケースも数件発生。

自動部品(4) 治安の悪化

・殺人は前年に比べて減少傾向ではあるが、強盗・窃盗は増加傾向にあ・更なる地元警察による監視体制の強る。また警備やセキュリティー対策はしているが工場への侵入も発生して化。
いる状況である。
（継続）・たびたび輸入コンテナが盗難されてしまう。もしかするとカルタ・ポルテ
・カルタ・ポルテ（Carta Porte）制度が悪 ・Jetroリンク参照（Carta Porte）制度を悪用されて、トラックコンテナが狙われているのでは いというコメントではないが、悪用されな https://www.jetro.go.j
p/biznews/2021/12/37
なかろうかと疑ってしまうほどである。
い運用を求めたい。
82a06fbf16c1db.html
・麻薬組織の対立および国を挙げて組織の弱体化を進めている事で、それ ・更なる地元警察による監視体制の強に対する報復が活発化している。データ上は日本人を狙った犯行は減っ化。
ているものの、犯罪や抗争に巻き込まれる可能性は上昇しており、行動場
所や時間に対する配慮が更に必要となっている。

JEITA

自動部品

日機輸

(5) 米墨国境封鎖リス ・不法移民等の政治・外交上の問題による国境封鎖のリスクが付きまとい、
ク
部品調達・製品供給に支障をきたす恐れがある。
（継続、要望変更）

・国境封鎖発生時に経済・産業活動への影響を緩和するための措置の整備。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会