城東小学校園における子どもたちの安全のために
危機管理マニュアル

令和６年４月 改訂
岸和田市立城東小学校

目

次

第 1 章 危機管理マニュアルについて
１ 本マニュアルの目的及び法的根拠・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.１
２ 関連計画・マニュアル等との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.１
３ 城東小学校園における危機管理マニュアルの作成・見直し・改善・・・・・・・・・・P.１

第２章 事前の危機管理
１ 体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.２
２ 点検・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.４
３ 避難訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.５
４ 教職員研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.５
５ 安全教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.５

第３章 個別の危機管理
１ 事故等発生時の対応の基本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.６
２ 様々な事故への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.８
３ 不審者侵入への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1５
４ 登下校時の緊急事態（不審者事案）への対応・・・・・・・・・・・・・・・・P.１７
５ 交通事故への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.１８
６ 気象災害への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.１９
７ 地震・津波への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2０
８ 新たな危機事象への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2３
９ 支援が必要な幼児児童生徒における留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2４
10 幼稚園における留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.２５

第４章 事後の危機管理
１ 安否確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.２７
２ 引き渡しと待機・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.２８
３ 教育活動の継続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.3０
４ 心のケア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.3１
５ 調査・検証・報告・再発防止等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.3２

1 章 危機管理マニュアルについて
１ 本マニュアルの目的及び法的根拠
本マニュアルは、学校園における事故、加害行為、災害等から児童及び教職員の安全の確保を図ることを目的として、学校保健安全法第２９条第１校に定める「危険等発生時対処要領」として作成したものである。

２ 関連計画・マニュアル等との関係
本マニュアルは、学校園における学校安全のための各種対応の基本となる事項を定めるとともに、学校園におけるその他の学校安全に関する計画・マニュアル等と常に整合を図りつつ本校の学校安全を推進するものである

３ 城東小学校園における危機管理マニュアルの作成・見直し・改善
学校教育活動にかかわる危機には様々なものがあり、対応はそれぞれ異なる。そのため、各学校園では危機管理マニュアルを作成し、事故等が発生した際には、教職員が的確に判断し、対応できるよう教職員の役割を明確にするとともに、児童生徒等の安全確保に必要な事項を、あらかじめ全教職員が共通に理解しておく必要がある。また、保護者や地域、関係機関にも周知するなど、事前の安全確保の体制整備が大切となる。
マニュアル作成後も、作成したマニュアルが実際に機能するかどうか、訓練の結果を踏まえた検証・見直し・改善を繰り返していく。

【学校保健安全法】
第 29 条（危険等発生時対処要領の作成等）
学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の実情に応じて、危険等発生時において当該学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領（次項において「危険等発生時対処要領」と言う。
）を作成するものとする。
２ 校長は、危険等発生時対処要領の職員に対する周知、訓練の実施その他の危険等発生時において職員が適切に対処するために必要な措置を講ずるものとする。

1

第 2 章 事前の危機管理（未然に防ぐ）
１ 体制整備（１）

学校における体制整備・想定される危険等を明確にしておく。
・各危険等に対する、「事前」、「発生時」、「事後」の危機管理に応じた体制を整備する。
・教職員の役割分担や情報収集・伝達方法を明確にしておく。
・教職員の共通理解を図り、機能的で実践的な体制整備を行う。
・支援を必要とする児童生徒等への配慮事項を全教職員で共通理解を図る。
・危機発生時の連絡体制を構築しておく。
・危機発生時の事態の重大性に応じてランクを作り下校措置を作成する。
・事態の重大性に応じて、課業時間外の職員動員体制を整備する。

基本的な連絡体制について情報を受信

・全教職員で共有
・子どもの安全確保と安全指導（登下校時の安全対策を協議）□ 警察に通報（巡回依頼）□ 救急車の要請□ 城東幼稚園（℡ 072－444－7186）
ちびっ子（℡ 072－445－4546）に情報提供□ 近隣学校園に情報提供□ 教育委員会に連絡（℡ 072－423－9683）□ 保護者に連絡・情報提供（メール等）□ 見守りボランティア・町会等に連絡・保護者・教職員等へのメール配信システム構築
・自治会や各種団体への連絡体制の構築
・町内放送の運用協議
・停電時（電話不通時）の連絡方法の策定・周知・緊急時家庭訪問経路の把握など
・子ども 99 番や安まちメールの登録・周知※素早く連絡をとるため、あらかじめ決められた担当者によって役割分担する。

【子ども 99 番の登録】「こども 99 番」は子どもたちへの事件や事故、不審者情報など、安全確保に関する情報を、登録いただいたパソコンや携帯電話へ岸和田市よりメール配信するサービスです。右の QR コー
ドから携帯用の登録ができます。

【安まちメールの登録】
安まちメールは、ひったくり、路上強盗、子供や女性に対する被害情報、特殊詐欺等情報、公開
手配情報、重大事件発生情報、犯罪等注意報を、警察署からリアルタイムにお知らせする情報
提供サービスです。右の QR コードから登録ができます。

（１）

家庭・地域・関係機関との連携・連携体制づくりについては、例えば学校協議会や市民協議会等で学校安全の観点を取組みに入れた
学校運営について話し合ったり、地域ぐるみの交通安全・防犯・防災の取組みについて協議・共有したりするなど、地域の関係者との意見交換や情報共有を日常的に行うことが大切となる。
・事故等を未然に防ぐため、保護者（ＰＴＡ）や地域住民、見守りボランティア、警察、教育委員会等と連携し、不審者情報等についての迅速な情報共有や見守り活動の充実、「子ども 110 番の家」の協力など、一体となった体制づくりを推進する。
・事故等の発生時に保護者の引率による集団登下校や保護者への引き渡しを行うことも考えられる。事前に学校における安全確保対策や引き渡し方法、引き渡し場所などを保護者や地域のボランティア団
体等に周知しておく。

2

下校措置について分類想定される事態

対処方法

ランク１

大雨や暴風など、状況の悪化が予測される場合

放課後の活動を中止して、全員
下校させる

ランク２
ランク３

ランク４

不審者の徘徊や災害等で児童生徒等の安全確保が難しい

職員引率のもと、町別グループ場合で集団下校させる

大規模な災害等で、集団下校でも児童生徒等の安全確保が困難と判断した場合又は警察等からの指導で下校を止められた場合保護者に迎えにきてもらう

校区内や近隣で凶悪犯が出没、潜伏、徘徊の情報を得た場
合、特別警報や暴風警報等の発令時、地震等により、通学時に児童生徒等の安全確保が必要と判断した場合。

授業時間の繰上げ又は繰下げ

（学校園待機・保護者への引き渡し・関係機関の協力依頼 等）（学校園待機・保護者への引き渡し・関係機関の協力依頼 等）※保護者が自宅に不在の場合等には、学校園で一時的に保護するなど、児童生徒等の安全確保に留意する。

災害応急対策に伴う職員動員体制について ※１
分類

配備体制要件

参集職員数

職員

警戒態勢

災害のおそれがあるが、時間、規模

市教委の指示があった

校園長・教頭等の推測が困難なとき

場合（管理職）（例：震度４、気象警報等）

Ａ号体制

小規模の災害が発生したとき（例：震 管理職並びに校園長の判断する教職員

度 4、津波警報、気象警報等）

校長・教頭・首席・学年主
任・幼稚園主任等（職員の 4 分の１）

Ｂ号体制

Ｃ号体制

中規模の災害が発生したとき管理職並びに校園長の（例：震度 5 弱以上、津波警報※２、特別警報等）

判断する教職員（職員の 2 分の１）

校長・教頭・首席・学年主
任・幼稚園主任・養護教
諭・担任・防災担当等

大規模な災害が発生したとき管理職並びに校園長の全職員（例：震度 6 弱以上※３、大津波警報※２、特別警報等）

判断する教職員（全職員）※１ 岸和田市地域防災計画（平成 29 年 4 月）の災害応急対策編［配備体制］を参考に、職員動員体制の整備を図る。
※２ 津波警報や大津波警報が発令された場合の参集場所については、各学校園の実情に応じて、安全で適切な場所をあらかじめ決め全教職員で共有しておく。
※３ 震度６弱以上の地震が、早朝・夜間・休日等の勤務時間外に発生した場合は、自宅や家族の安全を確認した
うえで、参集の連絡がなくても所属校に参集するなど、各学校園において事前の体制整備に努める。
（例）早朝・夜間・休日等の勤務時間外に地震が発生した場合

地震発生
震度６弱以上震度５強以下待機

自動参集

参集指示あり所属校等に参集3※ 参集後は、児童生徒等の安否確認（P.28）や避難所協力及び学校再開のための準備（P.31）等に
あたる。

２ 点検
（１）

危険箇所の抽出・不十分な安全点検により、児童生徒等が大きなけがを負う事故が起きている。「大丈夫だろう」ではなく、「もしかしたら…」という視点で抽出する。
・過去に校内で怪我をした場所やヒヤリハットを経験した場所、声掛け事案が発生した箇所、大雨で水路が氾濫した箇所等について、教職員・児童生徒等・保護者・地域の関係者から情報を集めたり、保健室のデータを分析したりして、重点的に対策を講じる箇所を絞り込んでいく。
・下記の点検の視点等を参考にして、学校施設内及び通学環境内における、事故等と結びつく環境条件を見出すなど、定期的・臨時的・日常的に点検を行う。
・非構造部材の異常の早期発見のため、「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック」を活用し、継続的な点検を実施する。

【施設・設備等の点検】
防犯の視点

交通安全の視点（通学路）

防災の視点

校内事故防止の視点□不審者侵入防止用の設備□警報装置、監視システム、通報機器等の作動□避難経路の複数確保□出入口の施錠状態□通学路にある犯罪発生条件（死角・外灯の有無など）□歩道や路側帯の整備状態□車との側方間隔□車の走行スピード□右左折車両のある交差点□見通しの悪い交差点□側道施設の出入口□渋滞車両・駐車車両の存在□天井材、外壁等の非構造部材の落下防止□書棚・家具等の壁・床への固定□警報装置や情報機器等の作動□避難経路・避難場所□通学路にある災害発生条件（土砂災害・洪水など）□遊具等の劣化□天井材、外壁等の非構造部材の落下防止□体育館の床板等の建材・遊具等の劣化
□窓・バルコニーの手すり等の点検□防火シャッター等の点検（２）

危険箇所の分析・関係者と合同点検を実施するなど、複数の目で危険箇所を視察し分析する。
・校園内・通学路上の危険箇所において、児童生徒等がどのように振る舞っているのか観察し、改善すべき環境条件と指導上の課題を見出す。

（３）

危険箇所の管理と組織体制
・危険箇所については、児童生徒等への指導や見守り活動により具体的な対策を立てる。
・物理的な環境の改善策には、予算を伴うものが多いので、教育委員会や通学路安全推進会議、学校協議会、市民協議会等において協議するなど、関係機関と連携して組織的に推進する。

（４）

事故等情報の共有

・学校の事故等に関しては、独立行政法人日本スポーツ振興センターの「災害共済給付オンライン請求システム」
から、自校で起きた過去の事例を閲覧することが可能であり、他校の死亡・障がい事例に関しては、一般公開されている「学校事故事例検索データベース」や「学校の管理下の災害」（毎年発行冊子）等から事例を収集することが可能である。各学校園においては、先行事例と同様の事故等が発生しないよう、これまでの情報を収集するとともに、校内で発生した事故やヒヤリハット事例についても教職員間で共有し、重大事故が発生する前に対策を講じる。そのために、普段から小さな事案を見逃さず適切に対策を講じることが、重大事案を防止するうえで重要であることを全教職員と共有し対策にあたる。
【参考】『学校事故対応に関する指針』（文部科学省 平成 28 年 3 月）

4

市内小中学校で生起した事故における被害児童生徒の怪我の写真（学校・保護者より提供）。写真で残し共有することで、事故の重大性を理解しあい、二度と起こしてはならないという気持ちで対策にあたることができる。

３ 避難訓練・避難訓練は危険等発生時に危機管理マニュアルに基づく教職員の役割の確認を行うとともに、児童生徒等が安全に避難できるよう実践的な態度と能力を養うことを目的とする。
・事前にどのような危険があるのか、何から避難するのか、各危険に対してどのような避難行動をとればよいか、どの時機で避難行動をとることが望ましいか、明確にしておく。
・学校環境や周辺の地形等の特性、岸和田市作成のハザードマップ等を基に、具体的に避難場所や避難経路を設定し、避難計画を立て危機管理マニュアルに位置付けておく。
・訓練は、授業中だけを想定せず、休憩時間中や清掃中等、児童生徒等が分散している場合や教職員が近くにいない場合、放送設備が使用できない場合なども想定する。
・幼稚園児や怪我等により自力で避難できない児童生徒等、支援を必要とする児童生徒等が、安全に避難できるように避難方法や経路などを検証する。
・学校は、消防法第 8 条に基づき、防火管理者を定め消防計画を作成し、消火・通報及び避難の訓練を実施する。
・各地域の警察署・消防署等と連携し、訓練の充実を図ったり、専門家の評価により訓練の検証、危機管理マニュアルの点検・改善につなげる。

４ 教職員研修・学校安全計画に教職員の研修を位置づけ、「事前」・「発生時」・「事後」の三段階の危機管理に対応した校内研修を行う。

５ 安全教育・登下校中や休日など児童生徒等しかいない場合であっても、児童生徒等自身が危険を予測し、危険を回避する能力を身に付けたり、自ら考えて判断したりする能力を育てる。
・避難訓練等も含めた安全教育に関する内容を、学校安全計画に位置付け、教育活動全体を通じて
系統的・体系的な安全教育を行う。
・『通学路安全マップ』の作成は、地域の防犯、防災、交通安全の視点を身に付け、危険な箇所や条件を客観的に認識する力を育成したり具体的な行動を考えさせたりする上で有効である。また、地域の歴史や自然環境を学ぶための活動と関連させることにより、児童生徒等が地域を様々な観点から理解することにも役立つ。安全教育の観点はもとより、教科等の目標と関連付けた地域学習の一環として位置づけるなどの工夫も考える。

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第３章 個別の危機管理（命を守る）
１ 事故等発生時の対応の基本（１）事故等発生時の対処・救急及び緊急連絡体制
事故等発生

管理職

１．児童生徒等の安全確保・生命維持最優先
２．冷静で的確な判断と指示
３．適切な対処と迅速正確な連絡や通報※重大な事故等が発生した場合□ 傷病者の症状の確認□ 心肺蘇生法などの応急手当（P.10）□ 協力要請や指示

養護教諭

【方針】

□ 状況の説明（管理職）

事
故
等
対
策
本
部

教職員

□ 警察や救急車の要請□ 保護者連絡□（施設不良により事故が起きたと考えられる場合は）施設使用禁止の対応□ 教育委員会に第一報

必要に応じ緊急保護者会開催□ 報道機関への対応（管理職等窓口を一本化する）□ 保護者への丁寧な対応（お見舞い等含む）□ 保護者との密な連携（担任を中心に、状況によって管理職にするなど、窓口は一本化
しておく）□ 児童生徒等のケア（カウンセラー・学習保障等）□ 教育再開準備□ 事故の再発防止対策の実施□ 事故報告書の作成□ 災害共済給付等の請求□ 医療機関への同行（２）応急手当を実施する際の留意点
・事故等の態様によっては救命処置が一刻を争うことを理解し、行動する。
・生命に関わる緊急事案については、管理職への報告よりも被害児童生徒等の救命処置を優先させ迅速に対応するなど適切に判断する。
・教職員は事故等の状況に動揺せず、周囲の児童生徒等の不安を軽減するよう努める。
・応急手当を優先しつつも、事故等の状況や対応、結果について適宜メモを残す。また、病院搬送後の治療を迅速に行うためにも、事故が起きた場所を写真に撮っておくことが有効である。
・病院搬送の場合は、可能な限り事故の詳細を把握している職員や管理職が同行するようにする。また医療機関においては、可能な範囲で医者の診断を聞いておくことも、事後にまとめる報告書を作成するときに有効である。

（３）被害児童生徒等の保護者への連絡の留意点
・当該保護者に対し、事故等の発生（第一報）を可能な限り早く連絡する。
・事故等の概況、けがの程度など最低限必要とする情報を整理したうえで連絡する。
・被害の詳細、搬送先の医療機関等、ある程度の情報が整理できた段階で第二報を行うとともに、正確かつ迅速な連絡に努める。
・事故の説明や検証に向けて、必要に応じて状況が分かる写真等を撮っておくことが有効である。
・事故等発生の時間により、被害児童生徒のきょうだい児を一緒に帰宅させる必要があるかどうか等
様々な配慮ができるよう冷静に対応する。

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（４）登下校時及び校外活動時における事故等発生時の留意点
・登下校時や学校外での学習時、部活動時など、教職員体制が通常と異なる場合の事故対応や連絡体制を整備しておく。事故等発生時には、発生場所へ向かい、児童生徒等の安否を確認する。
・校外での活動を行う際は、事前に活動場所の状況や気象状況等を十分に把握しておく。
・修学旅行等におけるグループ活動時や教職員から離れて活動する場合等は、児童生徒等から教職員への報告体制および保護者等への緊急連絡体制を整備しておく。
・校外マラソン大会や部活動の遠征時など、ＡＥＤ使用の可能性がある場合、事前に設置箇所を確認したり、持参したりするなどの対応をとる。

一次救命処置の手順について① 安全確認
大声で応援を呼ぶ② 反応なし③ 119 番通報・AED 依頼
普段通りの
呼吸あり

④ 呼吸は？

呼吸なし
または死戦期呼吸 ※１

分からない時は胸骨圧迫を開始する⑤ 直ちに胸骨圧迫を開始する
・強く（約５cm）
・速く（100～120 回/分）
・絶え間なく（中断を最小限にする）⑥⑦

様子を見ながら応援・救急隊を待つ

小児は胸の厚さの約１/３

胸骨圧迫 30 回と人工呼吸２回の組み合わせ

AED 装着 ※２

心電図解析
電気ショックは必要か？
必要あり

電気ショックショック後直ちに胸骨圧迫から再開
⑧

必要なし

直ちに
胸骨圧迫から再開

救急隊に引き継ぐまで、または傷病者に普段通りの呼吸や目的のある仕草が認められるまで続ける※１【死戦期呼吸】
心肺停止が起こった直後には「死戦期呼吸」（しゃくりあげるような呼吸が途切れ途切れに起こる呼吸のこと）と呼ばれる呼吸が見られる場合もあるが、これは正常な呼吸ではない。救命処置においては、意識や呼吸の有無が「分からない」場合は、呼吸と思えた状況が死戦期呼吸である可能性にも注意して、意識や呼吸がない場合と同様の対応とし、速やかに心肺蘇生と AED 装着を実施する必要がある。

※２【AED の使用】
AED の使用方法については、教職員研修等を通じて事前に知識・技能を身に付けておく。

7

２ 様々な事故への対応（１）頭頚部外傷への対応
コンタクトスポーツ（ラグビー、柔道、サッカー等）や回転運動等を伴う競技での、転倒や投げ技
により、地面や畳、床等で頭部を強打したり、脳が激しく揺さぶられたりすることや、友人同士のトラブル等での転倒・頭部強打（※）により、「脳振盪」「急性硬膜下血腫」「頚髄・頚椎損傷」等を引き起こす可能性がある。

【１】頭頚部外傷の予防のために
頭頚部外傷事故は男子に多く、体格の発達や運動能力の向上に伴って増加する。部活動においては競技経験の浅い初心者に事故が起こりやすい。発達段階や技量に応じた活動計画を立て、適切な指導を行うことが重要である。無理な練習や施設設備の不備等がないように注意する。
また、友人同士のトラブル等、日ごろからしっかりと児童生徒の人間関係を観察し、トラブルが起こらないよ
うに未然防止が必要である。

【２】頭頚部外傷事故発生後の対応について
事故発生

＜留意点＞

※すぐに立たせない

意識障害の有無あり
救急車要請・搬送・脳振盪の一項目である意識消失（気を失う）から回復した場
合も、速やかに受診し医師の指示を仰ぐこと。
・頭部打撲の場合、その後、６時間くらいは急変の可能性がある
ため、帰宅後の家庭での観察も必要となる。
・頚髄や頚椎の損傷が疑われる場合、動かすことによって重症にしてしまう危険性があるので、できるだけ救急隊に搬送してもらう。

※平成 26 年 9 月 15 日に生起した岸和田市立中学校での事案
独立行政法人日本スポーツ振興センター「学校事故事例検索データベース」に掲載
死
被
通
亡
学
場
遊
記
災 性
学
・ 死亡障害種 校
合 場合2 競技種目
発生場所1 発生場所2 具
号
学 別
方
障
種
1
等
年
法
害

30
障 障 精神・神経
15 害
障害
4

課
外 体育的
中 1 男
指 部活動
導

野球
（含軟
式）

学校内・
校舎外
（園内・
園舎外）

8

運動場・
校庭
（園庭）

発生状況

野球部の練習後片付けていたとき、同級生の部員と口論になった。荷物を置いてある運動場横の段差のところ
で相手とにらみ合いのようになったが、本生徒が引き下がり、振り向いて階段の方向を向こうとしたとき、相手が本生徒の身体を押したため、バランスを崩して、後ろ向きで段差から落ちた。途中の段差で足をついたが、そのまま頭から一番下のコンクリートに落ちて、頭を強打した。

（２）熱中症への対応
学校管理下での熱中症死亡事故は、ほとんどが体育・スポーツ活動時である。それほど高くない気温（２５~３０℃）でも湿度が高い場合に発生することがあるので注意する。

【１】

熱中症予防のために・環境温湿度または WBGT（湿球黒球温度）等を測定し、『熱中症予防運動指針』（（公財）日本スポーツ協会）等を参考に運動を行う。
・水分補給は、0.1～0.2％程度の食塩水を補給するのが望ましい。
・運動前の体調チェックや健康観察を行い、体調の悪い人は暑い中で無理に運動させない。
・梅雨明けなど急に暑くなったときは、体が暑さに慣れていないので、暑さに慣れるまでの 1 週間くらいは、短時間で軽めの運動から始め、徐々に慣らしていく。

【２】

事故発生時の対応について
・けいれん
・ふらつき
・吐き気
・めまい等

熱中症を疑う症状
意識障害の有無
あり
の有
救急車要請
無

応急手当
（P.10）なし
障害
・涼しい場所に避難の有・衣服をゆるめる
無★「熱中症警戒アラート」情報を入手することで、翌日の行事等の実施可否・内容変更等に関する判断や、冷却等の備えの参考とする。
★保護者や地域の方に「熱中症警戒アラート」
を活用して行事等が変更になる旨をあらかじめ学校だより等で周知しておく。

【参考】・『学校の管理下における体育活動中の事故の傾向と事故防止に関する調査研究』－体育活動における頭頚部外傷事
故防止の留意点－調査研究報告書（独立行政法人日本スポーツ振興センター）
・『熱中症を予防しよう』（独立行政法人日本スポーツ振興セ
ンター）

・体を冷やす・水分補給させる。
必要に応じて病院受診・救急搬送

・『学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き』（環境省・文部科学省）（３）食物アレルギーへの対応
・既往歴のある児童生徒等のみが発症するとは限らず、学校給食等で初めて食したものに反応する事例もある。
・アレルギー疾患の児童生徒等の在籍状況に関わらず、アレルギー疾患（食物アレルギーやアナフィラ
キシー）について正しく理解するとともに、緊急時に適切な対応ができるよう、各学校園の危機管理マニュアルを全教職員が把握し習熟するよう啓発する。
・アナフィラキシーは非常に短時間のうちに重篤な状態に至ることがあり、迅速かつ適切な対応が求められる。
・エピペン®の使い方など、日頃から実践的な研修や訓練を実施しておく必要がある。

【１】アレルギー疾患の理解と正確な情報の把握・共有・配慮や管理が必要な児童生徒等を把握するため、対象となる児童生徒等の保護者からの申請書や、医師の診断に基づく『岸和田市学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）』の提出を必須とする。また、それに基づく個別の対応方針を教職員全員で情報共有して対応にあたる。
・学校給食における食物アレルギー対応は、『学校給食における食物アレルギー対応ガイドライン』（岸和
田市教育委員会 平成 30 年 11 月改訂）に基づき、市内統一した対応とする。
・校長は食物アレルギー対応委員会を設置し、児童生徒の食物アレルギーに関する情報を集約するなど
組織的に対応する。

9【２】日常の取組と事故予防
・学校生活管理指導表を踏まえた日常の取組「給食」や「食物・食材を扱う授業・活動」、「運動」、「宿泊を伴う校外活動」等、学校生活管理指導表における『学校生活上の留意点』に基づく取組を行う。

・給食時間における配慮（教室での対応）
日々の繰り返しの中で、確認作業が形骸化しないように注意が必要であり、給食時間中に誤食事故等が起きないようにルールを決めておく（P.16）。
□ 献立内容の確認□ おかわり等を含む喫食時の注意□ 給食当番の役割確認□ 配膳時の注意□ 片づけ時の注意□ その他交流給食などの注意 等について

・食物アレルギーに関する指導・食物アレルギーを有する児童生徒等が、自分の病気や治療（除去、誤食時の対応）を知ることはもちろん、他の児童生徒等にも理解や協力が得られるように配慮する。
・当該児童生徒等の保護者の意向やプライバシーに十分配慮しながら、発達段階に応じて、他の児童生徒等にも食物アレルギーについて理解させる指導を行うよう努める。
・当該児童生徒が、食品表示（学校給食献立表の成分表などを含む）を読み取る指導等を学校や家庭においても行い、自己管理能力を育成するとともに、体調に異常を感じた時に、状況に応じて適切に対処する力を育むよう努める。
・なお、食物アレルギーを有する児童生徒等を指導する際には、当該児童生徒等の気持ちに寄り添うことが重要である。

10

食物アレルギー対応チェック方法 （岸和田市教育委員会 平成 30 年 2 月通知） 【小中学校版】
前月中旬から月末までに実施

献
立
決
定

管理職
④報告

食物アレルギー
担当者
栄養教諭
養護教諭
学級担任
給食主任 等「対応一覧表」※学級担任⑤「アレルギー表示献立表」のコピー①「アレルギー表示献立表」の配布

保護者②献立内容をチェック（確認サイン記入）③「アレルギー表示献立表」
確認（確認サイン記入）

必ず複数で行う！
※「対応一覧表」は年度当初に作成。誰もが食物アレルギーの食材、対応が分かるように示しておく。食物アレルギーの状況が変わればその都度変更する。児童生徒一覧表を活用し、担当クラスの児童生徒分を抜き出して使用する。

【食物アレルギー対応

実施日の流れ】

除去食
職
員
朝
礼

弁当持参

一部献立の除去食

食物アレルギー対応のある全児童生徒に関する情報を全教職員で共有「アレルギー表示献立表」と「個別の対応カード」をもとに配膳（または除去）
□

配

喫食前
確認！

食

返
却

□

対象となる献立が配膳されていないか□□

持参した弁当がそろっているか対象とする献立が配膳されていないか

声出し指さし確認

膳

喫除去食が間違いなく配膳されたか学級担任等（可能な限り複数の教職員）で、「アレルギー表示献立表」と「個別の対応カード」通りに間違いなく配膳できたか最終チェック！

○当該児童生徒が誤っておかわりをしないように確認する。
○当該児童生徒が他の児童生徒の給食をもらうなどのやりとりをしないように確認する。
○給食中から当該児童生徒の様子を観察し、症状の早期発見に努める。

栄養教諭等は状況に応じて教室を巡回するなど、当該児童生徒の食べている様子を確認○食器返却時にも当該児童生徒が除去した食材に触れることがないように注意する。
11【アレルギー症状への緊急時の対応手順】
アレルギー症状がある（食物の関与が疑われる）原因物質を食べた（可能性を含む）

その他の教職員＝準備・連絡等

発見者＝観察®
役 ・エピペン と AED、内服薬の準備
割 ・エピペン®と AED の使用・介助
分 ・保護者への連絡
担・記録や他の児童生徒等への対応 等① 子どもから離れず観察② 助けを呼び・人を集める③ エピペン®と内服薬の準備を指示

反
応
な
し
、
呼
吸
な
し

原因物質に触れた（可能性を含む）

緊急性が高いアレルギー症状があるか、5 分以内に判断する！
迷ったらエピペン®を打つ！ただちに１１９番通報をする！
全身の症状

呼吸器の症状消化器の症状□ぐったりしている□意識もうろう□尿や便をもらす□脈が触れにくい□唇やつめが青白い□喉や胸が締め付けられる□声がかすれる□犬が吠えるような咳□息がしにくい□持続する強い咳き込み□ゼーゼーする呼吸□我慢できない腹痛□繰り返し吐き続ける

上記の症状のうち、一つでも当てはまる場合① ただちに、エピペン®を使用② 救急車を要請（１１９番通報）
・ 反応がなく、呼吸がなければ心肺蘇生→ＡＥＤ使用③ その場で安静にする（立たせたり、歩かせたりしない）○ぐったりしている・・仰向け、足 15~30cm 高くする。
○吐き気・嘔吐・・・・嘔吐物による窒息を防ぐため、体と顔を横に向ける。
○呼吸が苦しく仰向けになれない・・上半身を起こし、後ろに寄りかからせる。

④ その場で救急隊を待つ⑤ 可能なら内服薬を飲ませる【その他の留意点】
・観察の開始時刻やエピペン®の使用時刻、5 分毎の症状や内服薬を飲んだ時刻を記録しておく。
・学校で症状が回復した場合でも、数時間後に再度、症状が出る場合があるので、保護者に迎えに来てもらう。
状況を説明したうえで、医療機関の受診を勧める。
・緊急性が低い場合は、内服薬を飲ませ、保健室または安静にできる場所に移動させる。5 分ごとの症状を注意
深く経過観察し、症状に応じて速やかに医療機関を受診したり、救急車を要請したりする。
【参考】『学校における食物アレルギー対応ガイドライン』（大阪府教育委員会 令和４年３月改訂）『学校給食における食物アレルギー対応ガイドライン』（岸和田市教育委員会 令和５年 11 月改訂）

12

13

【食中毒および感染症等発生時の連絡体制】

大阪府
岸和田保健所
地域保健課

⑤報告
⑥指示

岸和田市
健康推進課
（保健センター）

衛生課

⑦指示

④報告

大阪府教育委員会
保健体育課
保健給食ｸﾞﾙｰﾌﾟ

④報告
⑪報告

⑥
立ち入り調査及び指示

岸和田市教育委員会
総務課

⑨指示

③報告

⑧
実態調査
及び指導

⑦指示

④報告 岸和田市教育委員会

学校給食課（給食センター）

③報告

岸和田市
環境整備課

学校園
⑩施設消毒

①連絡

⑪報告

②指示

⑧
実態調査
及び指導

給
食
に
よ
る
食
中
毒
が
疑
わ
れ
る
場
合

【③直ちに報告】
・学校名 ・発生日時
・学年、学級 ・有症者数
・欠席者数 ・主な症状

学校園医【食中毒および感染症等の発生時または疑われる場合】
各学校園においては、感染拡大の防止に努めるため、早急に学校園医に連絡し指示を仰ぐともに、岸和田市教育委員会（総務課）に報告し、連携して対応にあたる。

【学校給食による食中毒等が疑われる場合】
早急に学校園医に連絡し指示を仰ぐともに、岸和田市教育委員会（学校給食課）に報告し、連携して対応にあたる。

14

３ 不審者侵入への対応
関係者以外の学校への立ち入り
不審かどうか

不審者侵入への事前の対策
チェック１

正当な理由なし

退去を求める・門に案内板を設置する「ご用の方は職員室へお越しください」

対応 ①
退去しない

・来校者用の名札（来校者名簿の記入）
・校内巡視の強化

対応 ②

通報する

・登校後、門は閉門または施錠しておく

・防犯訓練・防犯教室等の実施（さすまた等の使用方法の理解）

児童生徒等の安全を守る

対応 ③

負傷者がいるかチェック 2いる

応急手当などをする

対応 ④

事後の対応や措置をする

対応 ⑤

チェック１ 不審者かどうかを見分ける（１） 来校者として不自然なことはないかをチェックする。
□来校者用の名札をしているか（事前に来校者には名札等を付けるよう校内で決めておく）。
□不自然な場所への立ち入りや、不自然な言動、暴力的な態度は見られないか。
□凶器や不審物をもっていないか。

（２） 声を掛けて、用件をたずねる。
□教職員に用事がある場合は、氏名・学年・教科等の担当が答えられるか。
□保護者なら、児童生徒等の学年・組・氏名が答えられるか。

対応① 退去を求める（正当な理由がない場合）（１）

他の教職員に連絡して協力を求める。
・複数人での対応を基本とする。
・自身の安全のため適当な距離をとりながら、多くの教職員が駆けつけるのを待つ。

（２）

言葉や相手の態度に注意しながら、退去するよう丁寧に説得する。
・対応する際は、相手が手を伸ばしても届かない距離を保つ。
・毅然とした態度で対応し、不審者には背を向けないようにする。
・できる限り、児童生徒等がいる場所に向かわせないようにする。

（３）

退去に応じない場合には、不審者とみなし「110 番」通報する。

・退去に応じない場合は、児童生徒等に危害を加える可能性があると考える。

（４）

退去後も再び侵入しないか見届ける。
・門や入口は必ず閉めて施錠しておく。
・警察や教育委員会に連絡し、校区内のパトロールの強化や近隣の学校園等に情報提供を行う。

15

対応② 通報する（１）校園内緊急通報システムや校内放送等を用いて他の教職員に応援を求め「110 番」通報、教育委員会へ緊急連絡する。
・不審者がまだ暴力的な言動をしていない場合は、サイレンを鳴らさずパトカーに来てもらうことも検討する。

（２）校内に立ち入られた場合、相手を落ち着かせるために別室に案内して隔離することを試みる。
・児童生徒等から遠い位置にある部屋に案内する（別室に隔離する場合は教職員の安全を最優先する）。
・隔離できない、暴力の抑止が困難である場合には、直ちに対応③に移る。
・複数の教職員で案内する（１対 1 にならない）。その際、危害を加えられる可能性があるため、前ではなく、横を歩くようにする。
・別室では、不審者を先に部屋の奥へ案内し教職員は身を守るために入口近くに位置する。
・教職員がすぐに避難できるように、別室の出入口の扉は解放しておく。

（３）所持品に注意して警察の到着を待つ。
・凶器をカバン等に隠し持っている場合もあるので、手の動きに注意する。
・警察官を案内する教職員を決めておく。

（４）児童生徒等を避難させるかどうかを判断する。
・児童生徒等を避難させるのと教室に留まらせるのと、どちらが安全かを素早く冷静に判断する必要がある。避難させる場合には、役割分担に応じて安全に誘導するなど、警察により不審者が確保されるまでの間、児童生徒等の安全を守る。
・避難を指示する場合は、あらかじめ決めておいた文言で放送を流す。
＜全教職員に至急周知＞
放送者は発生場所を伝える。

「○○に不審者がいます。」＜安全が確認されたら＞放送者は避難場所を伝える。 「安全が確認されました。〇〇に避難してください。」
児童の人数確認と教職員の情報共有に Google chat を使用する

対応③ 児童生徒等の安全を守る（１）

防御（暴力の抑止と被害の防止）する。
・児童生徒等に危害が及ぶおそれのある事態では、児童生徒等の生命を守るため極めて迅速な対応が必要である。不審者の確保は警察に任せるべきであり、教職員は警察が到着するまでの時間を稼ぐことを優先する。
・２-３人の教職員では刃物を持った不審者を抑止し、移動を阻止することは極めて困難である。
応援に駆け付ける場合は、できるだけ多くの教職員が防御に役立つ物を持って取り囲む。
・児童生徒等から注意をそらさせ、不審者を児童生徒等に近づけないようにすることで、被害（の拡大）を防止しながら、警察の到着を待つ。
●防御に役立つもの（例）
・さすまた
・消火器
・机・椅子
・催涙スプレー・長いものさし・傘（２）避難の誘導をする。

・教室等への侵入の緊急性が低い場合や避難のために移動することで不審者と遭遇する恐れがある場合は、教室等で待機させる。
・教室等に不審者が侵入した場合には、指示がなくても、児童生徒等が避難できるよう不審者対応訓練などを実施しておく。

16

チェック２ 負傷者がいるか・負傷者を発見したら速やかに 119 番に通報する。
・逃げ遅れた児童生徒等の有無を把握する。
・全ての児童生徒等と教職員の無事が確認されるまでは「負傷者なし」という判断をしない。

対応④ 応急手当などをする
・一刻を争う容体の負傷者を見つけた場合、管理職の判断を仰がずに救急車を要請する。

対応⑤ 事後の対応や措置をする
・不審者の暴力行為等により、児童生徒等や教職員が死傷する事故等があった場合は、速やかな情報の整理と提供、保護者への説明、報告書の作成や災害共済給付請求などが必要となる。
・暴力行為等を目撃して強い衝撃を受け、心が傷ついたと見られる児童生徒等には、心のケアを行う（P.32 参照）。

４ 登下校時の緊急事態（不審者事案）への対応
学校への第一報※１＜※１ 把握する情報の例＞□いつ、どこで、誰に、どのような事案か起こったか

緊急対応が必要か ※２
必要である
被害者の安全確保（学校の取組）□ 現場（病院）に急行し、情報収集□ 未通報時、110 番（119 番）通報
□ 教育委員会への第一報□ 被害児童生徒等の保護者への連絡□ 近隣校園・幼稚園・ちびっ子連絡□ 地域ボランティア等への支援要請□110 番通報したか □負傷者はいるか□119 番通報したか □周囲に他の児童生徒等はいるか※被害本人からの聞き取りは、子どもの心情に寄り添うよう配慮する。

＜※２ 緊急対応が必要となる例＞■凶器を持った不審者が通学路の近くで徘徊している。
■校区内や周辺で凶悪な犯罪が発生し、解決していない。
■登下校中の児童生徒等が襲われ怪我をした。
■登下校中の児童生徒等に声をかけ、連れ去ろうとした。
■金品を奪われた。

不審者が確保されているか ※３

いない又は不明□ 学校園内での子どもの安全確保□ 職員の警戒態勢・校内巡回体制□ 保護者への連絡（集団登下校や引き渡し等について）□ 地域住民や見守りボランティアへの周知・支援要請＜※３ 不審者が確保されていない場合の登下校例＞■登校前の場合は、必要に応じて自宅待機させる。
■下校前の場合は、安全が確保されるまで学校に待機させる。
■登下校中の場合、警察、保護者、地域住民、見守りボランティア等に安全確保への協力を要請する。
■児童生徒等だけで登下校が難しい場合は、保護者への引き渡しや保護者等の引率による集団登下校を実施する。

17

行方不明者の対応について情報を受けた者から、校園長へ速やかに連絡を行う。
その後は、校園長の指揮のもと行動する。

下校後、家に帰っていない場合

確認事項

聞き取り
（放課後、一緒に活動した者や下校した者から）休日（課業日外）の場合（下校した時間や校内に残っていないか等）□ 通学路周辺の捜索（危険箇所を念入りに）関係職員の招集情報収集（ 各 学 校 園の 危 機管理連絡網による）（関係児童生徒等より事情を聞く）□ 保護者との連絡□ 関係機関への連絡（警察、消防、市教委、近隣校園）と情報収集（安まちメール等）□

交通指導員、見守りボランティア、子ども 110 番の家等への聞き取り□連絡網やメール配信システム等の活用（状況によっては家庭訪問）□

他の児童生徒等の安否確認□ 町内放送等を協議する □ マスコミ対応等を協議する□ 地域自治会、PTA、連合町会長等、各種団体に連絡する(教職員とともに探索)□ （必要に応じて）緊急対策本部を設置する□ 翌日以降の指導の検討

５ 交通事故への対応【交通事故発生後の初期対応】
学校への第一報□110 番・119 番通報の確認□関係教職員と管理職で情報共有・連携体制□保護者への連絡□事故現場に急行して事態の把握□応急手当・安全確保□当事者の子どもを落ち着かせる□教育委員会への連絡【重大かつ深刻な交通事故の場合】
事故の情報を整理し、警察・医療機関・ＰＴＡ等と連携しながら、容体の把握、保護者への対応、今後の対応策や再発防止策、他の児童生徒等への指導などを検討する。また、緊急の対策本部を設置し、迅速な対応を講ずる。

【当事者となった児童生徒等への対応】
事故当事者にはとるべき対応（警察等への通報や加害者の責任）がある。発達段階等により自らの力で適切に対応できない場合があるので、事故後に児童生徒等がとった行動を確認し、対応が不十分の場合は保護者と連携のうえ、必要な支援・指導を行う。

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【心のケアについて】
次のような場面を経験した場合には、事故当事者以外の児童生徒等も含め、心的外傷後ストレス障害に発展する可能性が高くなるので、適切なケアが求められる（p.32 参照）。
●家族や友人が死亡重傷事故に遭うのを目の当たりにした。
●児童生徒等が加害者となり、他者に大けがを負わせた。
●自分の行為が原因となり、他者を事故に巻き込んだ。

【交通事故防止のための事前の対策】
・児童生徒等の登下校時の行動を観察し、教育上の課題を見出す。
・定期的に通学路の点検を行い、危険箇所を抽出し、除去していく取組みを推進する。
・児童生徒等が発達の段階に応じて、事故を起こした時の対応の仕方や加害者の責任について理解するよう指導しておく。
・自転車保険の加入義務化（「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」平成 28 年 7 月）については、保護者にも周知しておく。
・交通安全教室を通じて、日頃から交通ルールを遵守した行動や危険予測・危険回避ができるよう指導しておく。

６ 気象災害への対応【気象警報等発令時の学校園対応】（岸和田市教育員会 令和６年４月改訂）
岸和田市に特別警報または暴風警報または
暴風雪警報または大雨警報

地域に避難情報 ※1（高齢者等避難・避難指示
・緊急安全確保）① 午前 7 時現在② 午前７時～始業時間③ 始業時間以降

臨時休業 ※3

授業中止 ※４

洪水警報・波浪警報
高潮警報(原則)平常通り ※2※１地域に避難情報(高齢者等避難・避難指示・緊急安全確保)が出ている又は出された場合、当該学校園は特別警報または暴
風警報、暴風雪警報または大雨警報発令時と同様の対応をとる。避難情報が出された地域を通学区に含む中学校も同様の対応とする。
※２児童生徒等の安全上、問題が生じるおそれ等があると学校長が判断した場合は、臨時休業（市教委に事前連絡）、授業（保育）時間の繰上げ・繰下げ等の措置を講じる。
※３大雨警報が長時間にわたる場合には、校区内の状況を把握したうえで、発令中でも授業を再開する場合がある。
※４授業が中止となった場合でも下校させることが危険と判断した場合は、状況が改善されるまで学校で待機させる。

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【気象災害への対応上の留意点】
・気象情報や河川情報、各自治体の避難に関する情報に留意し、できるだけ早期に対応を検討する。
・学校の対応や措置等について、保護者等へメール配信や電話等で連絡する。停電等により保護者と連絡がとれない場合も想定して、複数の連絡方法をあらかじめ決めておく。
・学校から休業等の連絡がなくても、自宅周辺において水が溢れ出す等危険を感じたときは、無理に登校させない判断が必要であることを保護者と共通に理解しておく。
・各学校園においては、『岸和田市地域防災計画』（平成 29 年 4 月）を基に、浸水想定区域や土砂災害警戒区域等を確認し、自校の状況を把握するとともに、必要な事項を危機管理マニュアルに反映させる。

【雷への対応における留意点】＜積乱雲が近づくサイン＞
真っ黒い雲が近づいてくる、雷の音が聞こえてくる、急に冷たい風が吹いてくる など

危険を予知し、適切に判断・行動する
・部活動などの屋外活動を中断し、速やかに屋内に避難する。
・下校前の場合は、情報を収集し、必要に応じて児童生徒等を待機させる（保護者に学校の対応を連絡しておく）
・雷鳴が聞こえた場合の安全確保について、児童生徒等自身が適切に行動できるように指導しておく（姿勢を低くする、屋内に避難する、高い木の近くは危険であり、最低でも木から２ｍ以上は離れておくことなど）。

７ 地震・津波への対応【１】学校園における地震対応指針（岸和田市教育委員会 平成 30 年４月）

震度 5 弱以上① 登校前（午前 7 時まで）

② 午前 7 時～始業時間後

臨時休業

授業中止

学校園が安全に学習できる環境に復旧す
れば、保護者に連絡する。

震度４以下③ 休日に発災翌日は原則、臨時休業

授業を行う場合は、保護者に連絡する※1 臨時休業の際は、校園長が状況を判断し、教育委員会へ報告したうえで対応する。

20

原則、平常どおり授業

余震の状況、施設や通学路の状況等、安全確保上問題が生じるおそれがある場合
は、校園長の判断で臨時休業※1、授業の繰下げ等の措置を行う。

【２】学校園における津波対応指針（岸和田市教育委員会 平成 30 年４月）

津波警報または大津波警報 ※１
対象校園以外 ※２①登校前（午前 7 時まで）

② 午前 7 時～始業時間後

授業中止

原則、平常どおり授業

各学校園のマニュアルに基づき対応する※１ 対象校園は、南海本線以西に位置する学校園（中央小、岸城幼、浜幼小、朝陽幼小、春木幼小、大芝幼

小、野村中、春木中）と南海本線以東に位置し、避難所に位置付けられた学校園（城内小、東光小、大宮幼小、城北幼小、新条幼小、岸城中、光陽中、北中）とする。
※2 対象校園以外は、原則、平常時対応とする（避難者の状況等により、臨時休業、授業中止、授業の繰上げ、繰下げ等の措置を行う）。臨時休業の際は、校園長が状況を判断し、教育委員会へ報告したうえで対応する。

【３】地震発生時の危機管理について
地震の発生【課業中の場合】
初期対応（大きな揺れが収まるまで）□「落ちてこない・倒れてこない・移動してこない」場所に避難□教職員による的確な指示□頭部の保護（カバンや座布団、帽子等）

ポイント①

二次対応（揺れが収まった後、津波・火災等の危険から回避するまで）□素早い情報収集・避難準備□臨機応変な判断と避難誘導（避難場所・避難経路の決定や指示）□点呼、不明者や負傷者の確認（安否確認）対策本部の設置□保護者への連絡（避難状況や引き渡し等について）□引き渡し（待機）□避難所協力□教育委員会との連携

ポイント②

ポイント③
第4章
事後の対応
(p.28-33)※上記のフローチャートは、震度 5 弱以上の大規模地震発生の場合を想定しているが、地震発生時には、震度が判断できないので、初期対応の避難行動は震度に関わらず必要となる。

21

ポイント①〔初期対応〕
・校内放送が使えない、教職員が近くにいない場合でも、「落ちてこない・倒れてこない・移動してこない」場所を見つけ出して身を寄せることを、日常の指導や避難訓練等によって養っておく。
・頭部の保護については、状況に応じて児童生徒等の安全確保に努める。

ポイント②〔二次対応〕
・各学校園の実情から、考えられる二次災害（津波・火災・土砂災害・余震による建物倒壊等）について、正確な情報に基づいて判断し、適切で安全な避難行動や経路を選択する。
・情報ツールとして、停電時には電池式ラジオからの情報収集が有効となる。
・校外への避難（移動）時には、児童生徒等を見失わないようなバランスのよい教員配置、負傷者や配慮の必要な児童生徒等への対応も必要となるので、事前に訓練しておく。

【登下校中または休日に地震が発生した場合】地震の発生【登下校中】

地震の発生【休日】□ 揺れが収まった後、学校または自宅、（広域）避難場所のいずれか近い所に避難するよう指導する。 ※津波警報発令時の避難場所
を事前に周知徹底しておく。

□ 部活動顧問等の指示により、校内にいる生徒を避難させる。 ※部活動等の参加者、人数を正確に把握しておく。

課業時と同様の対応

課業時と同様の対応【対策本部の設置（業務内容）】
業務（班名）

対策本部

役割

準備物

□各班との連絡調整□危機管理マニュアル□非常持ち出し書類搬出□学校敷地図□校内の被災状況把握□ラジオ□日誌や報告書の作成□ハンドマイク□校内放送等による連絡・指示□懐中電灯□応急（緊急）対策の決定□緊急活動の日誌□教育委員会・PTA との連携・報告□携帯電話□報道機関の対応□情報収集（気象（災害）情報等）

安否確認・
避難誘導班

□児童生徒等・教職員の安否確認□クラスの出席簿等□安全な避難経路で避難誘導□行方不明者の記入用紙□負傷者の把握（児童生徒等・教職員）□下校指導・待機児童生徒等の掌握・記録□揺れが収まった直後の負傷程度の把握□行方不明の児童生徒等・教職員を本部に報告

安全点検・
消火班

□初期消火

□消火器

□避難、救助活動等の支援□ヘルメット□被害の状況確認（施設の構造的な被害、電気・ガス・水道・電□ラジオ

話の被害状況）→本部に報告□道具セット□校内建物の安全点検・管理□手袋□近隣の危険箇所の巡回□被害調査票□二次被害の防止

22

応急復旧班□被害状況の把握□被害調査票□危険箇所の応急処理□ヘルメット□「立ち入り禁止」「使用禁止」等の表示□構内図□避難場所の安全確認□ロープ・標識□バリケード

救護班

保護者連絡班□養護教諭を中心として構成□応急手当の備品□手当備品の確認□健康カード□負傷者の保護・応急手当□水・担架・毛布□医師や関係医療機関等との連携□AED□引き渡し場所の指定□引き渡しカード□引き渡し対応の事前の取り決め□出席簿等□保護者等が到着した順に児童生徒等を引き渡す（引き渡しカ□集合場所のクラス配置図

ード使用）□一斉メール配信・電話連絡網での対応□地域防災無線等を利用した連絡依頼等

避難所協力班（状況に応じて）□開設準備（開放区域明示・名簿作成・誘導等）□マスターキー□緊急物資の受入れ□バリケード□ボランティアの受け入れ□ラジオ・ロープ・テープ□市防災担当課と連携した避難所の運営支援□構内配置図□避難者への指示（文書）８ 新たな危機事象への対応【1】Ｊアラートによるミサイル発射情報への対応 （岸和田市教育委員会 平成 29 年 11 月）
登下校時

在校園時

登校前

① 「ミサイル発射。避難してください。
」② 「ただちに避難。ミサイルが落下するものとみられます。
」③ 「ミサイルが〇〇地方に落下したものとみられます。
」

授業中断
避難行動 ※1

自宅待機③大阪府域に落下した場合

臨時休業

各自、避難行動※2④「ミサイルは通過。〇〇から〇〇へ通過したものとみられます。
」④「ミサイルは〇〇海に落下したものとみられます。
」※３

自宅待機解除（授業の繰り下げ等、保護者連絡）

安全確認後

登下校再開

授業再開

（状況に応じて安否確認・保護者連絡）※１ 学校にいる場合の避難行動等の留意点
・屋内では、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する。
・屋外では、近くの建物（できれば頑丈な建物）の中または地下に避難する。
・適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る。
・安全が確認されるまでは、屋内に避難しておく。
・テレビ・ラジオ・インターネットなどを通じて情報収集に努める。

23

※２ 登下校時の避難行動等の指導上の留意点
・学校か家、近い方に向かう。
・選択できない場合は、「できる限り速やかに近くの頑丈な建物の中に避難する」、「適当な建物が近くにない場合は、物が落ちてこない、倒れてこない、移動してこない場所に身を隠すか、地面に伏せ頭部を守る。
・登下校時の対応等については、あらかじめ家庭でも協議し共有してもらう。

※３ 上空通過情報や領海外の海域への落下情報が発信された場合は、避難解除を意味するので、日常生活に戻って登校等を開始することが可能となる。

【２】学校への犯罪予告（爆破予告）・テロへの対応について(留意点)

犯罪予告等の情報
学校園

警察

市教委

（校園長）等）

児童生徒等の安全確保

・当該情報に最初に触れた教職員は速やかに管理職等へ報告し、校内で情報共有するとともに、迅速に教育委員会や警察に通報し、指示や情報を得る。学校園は、警察の指示のもと、教育委員会と連携し事案に応じて適切に対処する。
・児童生徒等を不安にさせない配慮をしつつ、最悪の状況を想定し、安全を第一として対応する。
・学校においては、不審な物がないか等、以前と異なる状況を早期に発見できるよう、日頃から学校の環境を整備し安全点検等を実施する。特に薬品等の備品管理を徹底する。

9 支援が必要な児童生徒等における留意点
・支援が必要な児童生徒等が在籍する全ての学校園においては、本項目に留意して危機管理マニュアルを作成し、各学校園の実情に応じた校内体制を整備する。
・障がいのある児童生徒等の安全に留意するためには、教職員が一人一人の障がいを理解し把握するとともに、子ども自身が自分の障がいの状態や特性等を理解し安全に学校生活が送れるように指導する。

【１】障がいのある児童生徒等が事故等発生時に陥りやすい支障
情報の理解や意
思表示

・情報の理解・判断に時間を要したり、できなかったりすることがある。
・自分から意思を伝えることが困難なことがある。
※全体への緊急情報伝達だけでは情報伝達漏れが生じやすく、視覚障がいや聴覚障がいでは、障がいに応じた情報伝達方法の配慮が必要である。
知的障がいのある児童生徒等には、個別に簡潔な指示を与える必要がある。

危険回避行動・危険の認知が難しい場合がある。
・臨機応変な対応が難しく、落下物から逃げるなどの危険回避が遅れることがある。
・風水害時の強風や濁流等に抗することが難しい。
・危険回避しようとして慌てて行動することがある。
・けがなどをしても的確に訴えず、周囲が気付かないことがある。

避難行動

・落下物や転倒物、段差や傾斜により避難行動に支障が生じることがある（肢体不自由・視覚障害）。
・エレベーターが使えない状況で、階下や階上への避難に支障が生じることがある（肢体不自由）。

生活・生命維持非日常への適応・薬や医療用具・機器がないと生命・生活の維持が難しい。
・避難時の天候や気温によっては生命の危険がある。
・経験したことのない場面や急激な環境の変化に、うまく対応できないことがある。
・不安な気持ちが被災により増幅され、普段以上に感情のコントロールができない。

24

【２】障がいのある児童生徒等の特性に応じた危機管理マニュアル作成時の留意点
伝達方法の整備

・障がいに応じた情報伝達方法を整備しておく。
（例）聴覚障がい：点滅灯、ディスプレイ、旗、手話、筆談、校内図などの音声以外の伝達方法を検討しておく。
・障がいに応じた避難経路の整備、避難体制を検討しておく。

避難経路・避難（例）車椅子を利用する場合の経路を確認しておく。

体制の整備（例）肢体不自由：エレベーター等がない状況や介助者がいない場合等の代替方法を検討しておく。

避難訓練

・障害に応じた避難訓練を実施する。
（例）知的障がい：訓練等を複数回行い経験を重ねたり、避難経路や取るべき行動が理解しやすい図（絵カード）などを準備したりすることで、事態を予測して落ち着いて行動できるよ
うにしておく。
（例）これからの見通しを持たせる（保護者迎えまでみんなと過ごす、〇〇に避難する、余震があります等）（例）指示は肯定語で（押さない→ゆっくり、走らない→歩きます 等）

連携・保護者や医療関係者等と危機事象発生時の対応について事前に検討しておく。

１章

10 幼稚園における留意点【１】事前の危機管理（予防する）
体
制
整備

教職員の役割の共通理解・役割分担

全教職員が自分の役割を自覚するとともに、その他の教職員の分担も理解して組織的に対

避
難
訓
練

様々な場面を想定した訓練

登園時や預かり保育、昼食時、プール、遠足（徒歩、バス）などの様々な場面や時間帯を想定して避難訓練を行い、全教職員の共通理解を図る。
AED や応急処置の研修も全職員で参加できる体制をつくる。

保
護
者
と
の
連
携

引き渡し等の理解と協力

事故等が発生した場合の連絡の仕方・園児の引き渡しの方法については、年度当初に保護

登降園時の約束の理
解

日々の登降園において、保護者が歩行や横断のルールやマナーのモデルであることを伝える。また、保護者には園児自身の目や足で交通安全や不審者対応について確認する機会を意識して設けてもうらようにする。

特別な配慮の必要な園児への対応配慮を要する園児の特徴や個別の配慮事項、誰がどのように避難に付き添うか等について、応できるようにしておく。預かり保育中における危機管理についても体制整備を図る。

危
機
管
理
マ
ニ
ュ
ア
ル
に
つ
い
て

２
章

者と確認しておく。

事
前
の
危
機
管
理

全教職員で共通理解を図る。

３
章

25

個
別
の
危
機

【２】個別の危機管理（命を守る）

園
内

避難誘導

不審者侵入時は、複数の教職員で対応し園児誘導の時間を稼ぐ必要があるが、不審者を捕えることとよりも、複数の教職員で園児を素早く避難させることを最優先にする。

役割分担

複数の教職員で連携して園児の安全確保を行う。
避難した部屋で園児に指示を出す教職員と事故等の発生元や不審者の情報収集・確認、園長との連絡を行う教職員に分かれて対応する。

人員の確認・報告

保育中は園内の様々な場所に異年齢児がいるため、どの部屋にどの組のどの園児が何人避難しているか、教職員は把握して、園の全人員の安否を確認する。

【３】事後の危機管理（復旧・復興する）
引き渡しと待機小学校等にきょうだいがいる場合は、年長の園児・児童等から引き取る等のルールを事前に保護者と決めておき、年少の園児は迎えが来るまで園で預かるようにする。一部の親子への対応に時間をとられ、引き渡しに混乱が生じないよう、保護者に伝える文言や指示は簡潔・明快にしておく。

避難所対応

幼稚園は基本的に避難所にならないが、近隣住民が自主的に避難してくることもあるので、あらかじめ対
応について園内で共通理解を図っておく。

【４】個別事項
食物アレルギー
プール

園で栽培した食材や市販の菓子等の飲食前及び小学校との給食交流等の飲食を伴う活動前には、その食品の成分表をあらかじめ全保護者に確認してもらう。
ビニールプールであっても指導者とは別に監督者を配置し、安全面に配慮した園児の見守り体制をつくっ
ておく。

26

第 4 章 事後の対応（復旧・復興する）
１ 安否確認（１）

児童生徒等が学校園内にいる場合の安否確認・負傷者がいるかどうか、全員を集合させるもしくは、授業等の担当者が把握して報告する。
・休憩時間や放課後等は、児童生徒等の状況把握が困難となるため、教職員はあらかじめ決められた担当場所に急行し、速やかに負傷者の有無を確認する。

（２）休日や下校後、登下校時に大規模災害が起こった場合
休日や下校後などの在宅時や登下校時に大規模災害が起こった場合は、下記の表を参考にして児童生
徒等の安否確認を行う。教職員が直接家庭や避難所を訪問して安否を確認する場合には、教職員が二次災害に巻き込まれることのないよう注意する。

【安否確認の内容と教職員の対応】

教職員の非常参集体制と安否確認（例）
参集体制

校区内の震度

安否確認

児童生徒等在宅時
電話利用可

４

Ａ号

５弱
Ｂ号

状況に応じて判断

状況に応じて
判断

５強

電話連絡
必要

登下校時

電話不通

家庭訪問
避難所訪問

通学路をたどっ
て

6 弱以上

Ｃ号

安否確認の内容（例）□ 児童生徒等および家族の安否・けがの有無□ 被災状況 ・児童生徒等の様子
・困っていることや不足している物資□ 居場所（避難先）□ 今後の連絡先・連絡方法（３）安否情報の集約
・職員室や事務室など各学校園で情報を集約する場所、総括担当者を決め確認を進める（事前に負傷者名簿を備えておく）。
・負傷者がいる場合には、速やかに応急手当の実施や救急車を要請する。
・学校園の電話に問合せが殺到し、使用できなくなることに備え、電子メール等の代替の通信手段を事前に確保して、連絡方法を複線化しておく。

（４）保護者への安否連絡の際の文例【児童生徒等が校内にいる場合】「○時○分に地震が発生しました。本日登校（登園）している児童生徒等は、全員無事が確認されています。
混乱が収まるまで、学校側がお子さんをお預かりする予定です。したがって、保護者の皆さんは安心して安全な場所に留まってください。〇時○分頃に、続報をお送りする予定です。」【児童生徒等が校外にいる場合】「○時○分に地震が発生しました。〇年〇組の児童生徒等は、課外学習で□□□におりますが、迅速に避難することができ、△時現在、全員無事が確認されています。交通機関が稼働するまで、□□□の避難所にて待機する予定です。〇時○分頃に、続報をお送りする予定です。」

27

２ 引き渡しと待機・大規模な災害（地震）発生時や停電時には、通信手段が使えず保護者と連絡がとれない場合がある
ので、事前に引き渡しの判断や方法についてルールを決めて、保護者と共有しておく。
・地域住民・保護者・ボランティア等とも連携し、必要に応じて緊急対応への支援を求める。
・引き渡しの判断時には、地域の様子や被害状況、今後の見通し等の情報を複数の方法で収集し、児童生徒等の安全を最優先にして判断する。
・事件・事故の発生後、安全が確保された場合でも、児童生徒等が不安や恐怖心を抱いているときには、保護者に引き渡したり、保護者による登下校の引率やボランティア等による巡回を依頼したりするなど配慮が必要となる。

引き渡しの判断基準□ 通学路に被害が発生していないか□ 地域の被害が拡大するおそれがないか□ 下校の時間帯に危険が迫ってこないか□ 引き渡す保護者にも危険が及ばないか

地震発生時の引き渡しのルール
原則として下校させる。交通機関に混乱が生じて、保護者が帰宅困難になることが予想される場合、事前に保護者から届けがある児童生徒等については学校園で待機させ、

震度 4 以下保護者の引き取りを待つ。
保護者が引き取りに来るまで学校園に待機させる。この場合、時間がかかっても保護者

震度 5 弱以上が引き取りに来るまでは、児童生徒等を学校園で保護しておく。

●上記はあくまでも例であり、学校周辺の交通事情等の環境によって十分検討し設定する必要がある。
●津波など限られた時間での対応が迫られる場合には、子どもを引き渡さず、保護者と共に学校園（避難場所）に留まるなどの対応も必要となる。津波警報が解除され、安全が確認された後に引き渡す。
●登下校時の対応についても、事前に保護者と協議・確認しておく。

引き渡しカード（小学校の例）
緊急時引き渡しカード（児童名）（きょうだい）年 組番
号
１

引き取り者氏名
保
護
者

年

組

年

組

連絡先（電話・住所）
電話〔
携帯〔
住所〔

２
３

28

－
－

－
－

〕
〕
〕

児童との関係

チェック欄

校内における引き渡しの手順
事前準備
教室・体育館・校庭等、状況に応じて判断

災
害
対
策
本
部

引
き
渡
し
場
所
の
決
定

学
級
担
任

引
き
渡
し
カ
ー
ド
準
備

保護者対応

引き渡し

事後対応

駐輪場案内・引き渡し場所への誘導

保
護
者
を
誘
導

引
き
渡
し
状
況
の
集
約

引
き
渡
し
方
法
の
説
明

引
き
渡
し
カ
ー
ド
照
合

児
童
を
待
機
場
所
へ

引
き
渡
し

保護者又は代理人であることを確認 ※１

連
絡
先
の
確
認

名
簿
に
チ
ェ
ッ
ク
す
る

災
害
対
策
本
部
に
報
告

教
育
委
員
会
に
報
告

残
っ
た
児
童
の
保
護

帰宅後の連絡先がカードと同じか確認※１ 原則として、登録していない人が来た場合、確認ができるまで引き渡しを行わない。

【災害時における保護者への連絡】
・電話は不通になることが多いので、一斉配信メールやホームページによる代替の通信手段を事前に確保するなど、連絡方法を複線化しておく。
・情報通信網が途絶した場合の保護者等への連絡方法（災害用伝言ダイヤル（ 171）や災害用伝言板（web171 等）、地域の掲示板、町内放送等）を検討し、災害時の学校の対応策を保護者等と事前に合意形成しておく。

【参考】『学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き』（文部科学省 平成 24 年 3 月）
『災害時の児童生徒の安否確認ハンドブック』（東京都総務局総合防災部 平成 29 年 11 月）『学校園における地震（津波）対応指針』（岸和田市教育委員会 平成 30 年４月）

29

３ 教育活動の継続
・児童生徒等の安全が確保された後は、その後の対応や対策についての方針や具体的業務内容を決め、教育
活動の継続について決定していく。
・事故等の発生現場の使用は避けた校舎の使用計画を検討する。
・養護教諭・スクールカウンセラーや学校医、教育委員会等と連携し、児童生徒等の心身の状態に配慮しながら検討する。

【避難所協力について】
避難所運営は本来的には市防災担当部局が責任を有するものだが、担当者に引き継ぐまでに一定期間を要することが想定される。災害規模が大きい場合には、担当者が全ての避難所に配置されず、教職員が避難所の開設や運営等について中心的な役割を果たす状況も考えられる。
ただし、災害時における教職員の第一義的役割は、児童生徒等の安全確保・安否確認、教育活動の早期正常化であるので、事前に市防災部局や地域住民等関係者等と体制整備を図り、できる限り地域住民等が主体的に開設・運営ができる状況を作っておく。

【学校施設が避難所になる場合の流れ】
避難所の状況

災害直後●協力内容として考えられる例

地震発生

地域住民等の学校への避難

災害当日（避難所開設）

避難所開設
避難所の活動体制準備

2 日目～数週間後（避難所運営）

避難所運営委員会の設置
避難所の運営

数週間後（避難所閉鎖）学校の対応等

避難所機能と学校機能の同居
避難所の閉鎖と学校機能再開

日常生活の回復・施設設備の安全点検
・開放区域の明示
・駐車場を含む誘導・避難者対応・名簿作成（避難者カード）
・毛布、飲料水、食糧の配布
・避難所運営の協力 等●学校機能再開のための準備□児童生徒等の安否確認（p.28 参照）□教職員の安否確認□教科書・文具等の紛失・消失状況の把握□教室等の安全確認（教室の確保）□二次災害防止のための校舎等の安全確保□通学路の安全確認（状況把握）□教育委員会との協議□授業再開時期の決定と保護者等への周知□応急教育計画の作成□その他の対応・心のケア
・学校給食
・転出入に伴う学籍変更等・進路相談【参考】『岸和田市 避難所運営マニュアル』（平成 29 年 10 月）『岸和田市 施設版 避難所運営マニュアル』（平成 29 年 10 月）『学校防災マニュアル(地震・津波災害)作成の手引き』（文部科学省 平成 24 年 3 月）

30

４ 心のケア
事件や事故、大きな災害に遭遇し、「家や家族・友人などを失う」、「事故を目撃する」、「犯罪に巻き込まれる」などの強い恐怖や衝撃を受けた場合、その時の出来事を繰り返し思い出す、再現するなどの症状に加え、不安や不眠などのストレス症状が現れることがある。こうした反応は誰にでも起こり得ることであり、ほとんどは時間の経過とともに薄れていくが、このような状態が、事故等の遭遇後 3 日から１か月持続するものを「急性ストレス障害」といい、１か月以上長引く場合を「心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）」という。そのため、事故発生直後から児童生徒等や保護者に対する支援を行い、ＰＴＳＤの予防と早期発見に努めることが大切となる。

事故等に遭遇
心 のキズ

□ □□
児安症普
童心状段
生感がの
徒を必生
が与ず活
嫌え和の
がるらリ
る いズ
こ でム
と いを
は く取
し こり
な と戻
い をす
伝
え
、

ＰＴＳＤの三大症状〇持続的な再体験
・体験した出来事を繰り返し思い出し悪夢を見たり、目の前で起こっているかのような生々しい感覚がよみがえったり（フラッシュバック）する。

Ｐ
Ｔ
Ｓ
Ｄ
の
予
防
・
対
応

〇体験を連想させるものからの回避や感情がまひしたような症状・体験した出来事と関係するような話題などを避けようとする。
・体験した出来事を思い出せない。
・人や物事への関心が薄らぎ、周囲と疎遠になる 等。

〇感情・緊張が高まる
・よく眠れない、イライラする、怒りっぽくなる、落ちつかない。
・物事に集中できない、極端な警戒心を持つ、ささいなことで驚く 等。

心
の
健
康
状
態
の
把
握

□□□□
日質保保
常問健護
生紙室者
活にの等
のよ来の
健る室情
康調状報
観査況
察

支援体制の確立
・教育委員会への支援の依頼、・教職員・学校医・スクールカウンセラー等との連携

回

復【参考】『子どもの心のケアのために－災害や事件・事故発生時を中心に－』（文部科学省 平成 22 年 7 月）
『学校における子供の心のケア－サインを見逃さないために－』（文部科学省 平成 26 年 3 月）

【学校保健安全法】第 29 条（危険等発生時対処要領の作成等）
３ 学校においては、事故等により児童生徒等に危害が生じた場合において、当該児童生徒等及び当該事故により心理的外傷
その他の心身の健康に対する影響を受けた児童生徒等その他の関係者の心身の健康を回復させるため、これらの者に対して必要な支援を行うものとする。この場合においては、第 10 条の規定を準用する。

31

５ 調査・検証・報告・再発防止等（１）

情報の整理と保護者等への説明・対応
・危機等発生時には、教育委員会に速やかに報告したうえ、連携して対応に当たる。
・事故等の発生状況や経過、負傷者等の状況、緊急に実施した措置などを記録・整理しておく。

（保護者対応）・できる限り迅速かつ確実に事実確認を行い、学校側が知り得た事実は、被害児童生徒等の保護者に対し正確に伝えるなど、責任のある対応を行う。被害児童生徒等の保護者への対応にあたる責任者を決め、誠意ある事態への対処に努める。
・保護者間に憶測に基づく誤った情報が広がることを防ぐため、被害児童生徒等以外の保護者に対しても、事故・事件の深刻さ等を勘案し、状況に応じて保護者説明会等の開催など、必要な情報共有を行う。

（報道対応）
・情報を整理し適宜提供する。
・情報の混乱を避けるため、窓口は一本化する。
・複数対応（応答者と記録者）
・児童生徒等の特定をさせない
・校内取材をさせない
・電話取材の即答はしない
・事実だけを伝える（不確かなこと、推測、うそ、ごまかしはしない）
・質問事項に答える（相手の所属・名前、応答内容や報道内容の記録と整理）
・ノーコメントはしない、無理な約束はしない
・教育委員会への報告（取材等について事前に相談）・保護者と報道の分別対応（同席はさせない）（２）

調査・検証の実施、再発防止
・事故等の原因と考えられることを広く集め、今後の事故防止に生かすために調査・検証を行い、調査結果を再発防止に役立てる。
・調査等にあたっては、教育委員会とも協議のうえ、被害児童生徒等の保護者の意向を十分に踏まえ、保護者の心情に十分配慮した対応を行う。

（３）

その他
・学校園は、学校園の管理下で発生した児童生徒等の事故に際しては、「災害共済給付制度」について、保護者に説明する。その際は、給付対象外となる場合もあるため、制度について正しく理解した上で説明する。また、被害児童生徒等の保護者の感情に十分配慮し、適切な時期に連絡し説明する。

●災害共済給付の請求について
独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害給付制度は、学校の管理下の事故等があった場合、児童生徒等の保護者に対して、医療費（医療保険並の療養に要する費用の額の４／10）、障害見舞金、死亡見舞金の給付を行う制度です。
【参考】『学校事故対応に関する指針』（文部科学省 平成 28 年 3 月）

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今年度学校医連絡一覧
学校医・植村 彰夫

植村医院

東が丘町８０８－４５

TEL ０７２－４43－1338

西口歯科

土生町 6 丁目１４番５号

TEL ０７２－４２７－３３０3

ななほし薬局

土生町 6 丁目１４番３５号

TEL ０７２－４２６－0100

学校歯科医
・西口 義則学校薬剤師
・山原 大輝耳鼻科医・清水 智之あいばクリニック大町４４１－１

TEL ０７２－４45－4878とのもと眼科田治米町３９４－１

TEL ０７２－４４１－４１１３

眼科医
・殿本 美奈子病院
・岸和田市民病院
・岸和田市徳洲会病院
・葛城病院

額原町 1001
加守町４－27－１
土生町 2－33－１

城東小学校における子どもの安全のために

危機管理マニュアル

２０２４年４月

作成 岸和田市立城東小学校

TEL 072－445－1000
TEL 072－445－9915
TEL072－422－9909