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全員テレワーク組織のマネジメント実践事例～会わなくてもできる組織運営のポイント～

講師紹介

成瀬 岳人
【所属】パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社
ワークスイッチコンサルティング ゼネラルマネジャー
メディア Work Switch® 編集長【副業】総務省テレワークマネージャー【学生】事業構想修士【略歴】
2003年：システムマニュアル制作／導入研修講師を担当
2006年：IT業界にて派遣営業、スタッフマネジメントに従事
2012年：業務コンサルタントとして複数プロジェクトに従事
2015年：ワークスタイルコンサルティングサービスを立ち上げ、複数社の労働時間改善やテレワーク導入を支援
2017年：東京都他、自治体等のテレワーク普及促進事業の企画・運営責任者を担う
2018年：メディア 『Work Switch🄬』編集長／自社の事業部人事総務を担当
2019年：東京都ワークスタイル変革コンサルティング事業 企画責任者

パーソルグループにおける、はたらき方の実験組織
ワークスイッチ：自ら実験し、課題・対応ノウハウを蓄積する組織
全員テレワーク

フルフレックスタイム

副業・兼業OK

残業ゼロ・インセンティブ

社内業務デジタル化

サテライトオフィス活用

会議はリモート前提

サテライトオフィス活用

人材構成変化

2015年

2020年

社員数50名320名男性育休取得者数0名

5名

女性管理職比率0％30%

副業者数０名

15名

2018年度 成果実績

業績

前年比150％成長
3そもそも、オフィスに席がありません。。

ワークスイッチのテレワーク実践度 ※2019年調べ
事業部社員 約300名に対して、座席は30席程度なので・・・

週１日
以上実施が８０％以上

目的の言語化：私たちにとって、テレワークとは？

「働きやすくする」ための制度

それぞれの「生産性向上」のために目的に応じて自律的に活動するための働き方
ABWワークスタイル

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いきなりうまくいった訳ではありません
2015年より、在宅勤務規程をベースにテレワークの拡大に取り組む。

実験部門であるワークスイッチと人事が連携しテレワークを拡大。
2015

2016

2017

2018

テレワーク拡大
トライアル実施

長期テレワークトライアル実施

はたらき方の実験組織開始

全社でのテレワーク促進

4部門
70名で5か月週1日
トライアル

3部門
11名で1か月
完全テレワー
クトライアル

ワークスイッチ
全員
テレワーク

テレワークデイズで全社巻き込み開始

うまくいかない期

特定部門で一気に加速期

気づいたら広まった期

こんなこともありました

Part１

新入社員もテレワーク対象？
「そんなのダメに決まってるじゃん」「・・・ってことは、上司・先輩もダメってこと？」「いきなり独りで仕事は不安です」

こんなこともありました

Part２

一体感がありません「わたしはテレワークできませんから」「●●さんが何を考えているのか分かりません」「他のメンバーが何の仕事をしているか見えません」

こんなこともありました

Part３

成長実感が湧きません「私、何を期待されているんでしょうか？」「私は役に立ってるんでしょうか？」「（この会社でよかったのかな・・・）」

全員テレワークの組織運営を試行錯誤

新入社員もテレワーク対象？
→ 配属初日から対象で運用中。

一体感がありません→ 組織コンディション把握を試験導入。

成長実感が湧きません→ OKR方式1on1を試験導入。

試行錯誤の結果、現在の運用
ABW（アクティビティー・ベースド・ワーキング）
仕事の目的に応じて働く場所を自律的に選ぶ働き方を実践するための仕組み
Digital Toolチャット

WEB会議

Office365

仮想デスクトップWorkPlaceManagement

在宅オフィス（自宅・帰省先）（豊洲・赤坂）

訪問先※wevoxは株式会社アトラエの製品です

３種のサテライトオフィス

12日常業務におけるデジタル活用
Digital Tool

■業務デジタル化の促進

・コミュニケーション：リモートが前提
チャット

WEB会議

・どこでも、どのデバイスでも業務可能
Office365

仮想デスクトップ・業務の見える化、共有化

13場所に制約されないワークプレイス
WorkPlace
DigitalTool■場所の選択肢の拡張

・在宅勤務とオフィス勤務
在宅オフィス（自宅・帰省先）（豊洲・赤坂）

・顧客、パートナーファースト
訪問先

サードプレイスオフィス

・目的に応じた３つのサードプレイス① 営業サブ拠点（もうひとつの拠点）② 隙間時間活用（ちょっとした作業）③ サテライト会議室14

自律自走を支援するマネジメント
Management
WorkPlace■成果創出と自己成長を自走できる組織
・OKRと1on1

・組織のエンゲージメントを定期診断

・過重労働防止のために徹底した可視化

15実践から見えてきた
テレワーク時のマネジメントのポイントとは？

全員テレワーク組織のマネジメント「自律自走」を支援するマネジメントのポイント① 成果創出支援型マネジメントへの移行• どう評価するか？ではなく、どう成果をださせるか？
• ティーチング型からコーチング型へ• チーム業績や業務進捗を見える化・共有化② 組織活性化• 心理的安全性がある職場づくり• 組織コンディションの見える化・共有化• コミュニケーション頻度を意図的に増やす③ 過重労働防止の観点• サボるかどうか、よりも働き過ぎを防止する• 管理職だよりではなく、仕組みで制御する

①成果創出支援型のマネジメントへ
これまで

これから会社の目標を達成するための組織に属し、目標達成のために上司が部下を管理する

共通の目標・ビジョンの下に集まったメンバーを繋ぎ、それぞれの目的と組織の目標を接続し、達成に向けて支援する管理型から、多様な人材を活かす支援型のマネジメントへ
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②組織活性化
組織コンディション見える化

現場で方針・施策決定

個別サポート

組織診断サーベイ「wevox」

月１の診断結果を元に1on1で個別ので現状・課題見える化

現場ワークショップを定期実施

フォローアップを実施※wevoxは株式会社アトラエの製品です19

③サボるかどうかより、過重労働を防止する
打刻された勤務時間と、PC稼働ログを突合し、乖離時間を管理職に自動通知
マネジャー

PC稼働時間の方が長くないかな・・

データ突合

メンバー
勤怠打刻

PC稼働ログ取得

自律自走で成果創出できる「組織」になるために組織の成果創出
メンバーとのコミュニケーションを持続する
目的・目標の共有化
組織の活性化
メンバーの成長
情報の透明性

心理的安全性
先ずは、組織の土壌をつくる
良好な関係の質

自律自走を促すために、情報流通を早く、透明に
これまで情報格差がある

これから情報レベルを合わせる

経営

経営【必要な情報】
役員

役員【必要な情報】

管理職メンバーメンバー

管理職メンバー

メンバー

メンバー

メンバー

テレワークだからこそできる情報の共有方法
業務ノウハウ情報の共有

公開マネジメントWEB会議

日々の業務で更新されるノウハウを、チャットツール等を活用して共有

毎週の管理職会議を、WEB会議上で公開し、ほぼ全員がリモート参加

テレワーク時のマネジメント
正直大変ですこの先に何があるのか・・・？

働き方の転換による、持続的な成長ができる組織へ
テレワーク活用
はこの辺

ステージ１

ステージ２

ステージ３

長時間労働の改善

多様で柔軟な働き方の実現

価値創出とイノベーション促進

テレワーク制度導入の実態・・・
テレワークの利用は週0日が72.４％と普段から利用されていない

テレワーク導入企業における従業員のテ
レワーク実施日は週に｢0日｣が72.4%、
週に「1日」が16.6％と低く、週「2日」～「7日」利用しているが10.３％＜出典＞パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社調べ
2019年最新版 首都圏ビジネスパーソンの通勤とテレワークに関する実態調査
https://www.persol-pt.co.jp/ws/document/413

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社員が企業に求めることは？
会社に整えてほしいこと、上位は「利用しやすい雰囲気」「IT環境の整備」「制度の導入」「上司の理解」＜出典＞パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社調べ
2019年最新版 首都圏ビジネスパーソンの通勤とテレワークに関する実態調査
https://www.persol-pt.co.jp/ws/document/413

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「利用しやすい雰囲気」とは？

テレワーク導入の目的が明確

導入目的が全社で共有化されているマネジメント層が、変化に適応している組織として、自律自走型にシフトしている

現場が活用できるテレワークにするためのプロセス
導入目的の策定

導入計画の設計企業としての導入目的を経営層と意思決定する【導入準備】
・現状整理
・グランドルール策定
・労務管理制度の見直し
・ICT環境の整備
・セキュリティ対策検討
試行の計画作成

試行
実証

制度・環境設計普及・定着への施策

対象部署、対象者を限定して試行導入

管理職説明

効果と課題の検証（課題を明確にする）

全体研修

試行結果から、・本格導入計画を策定
・制度策定
・課題に対応する環境整備（ICT、オフィス環境）
・運用ガイドライン作成

運用管理
継続的な課題改善

好事例のPRパーソルグループのテレワーク導入

３つの支援施策テレワーク・アドバイザー
８００社以上のテレワーク導入を支援してきたノウハウをパッケージ化。テレワークの導入を検討している全国の企業を対象に、弊社の専門家がWEB会議とチャットによるリモートコンサルティングを提供します。

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テレワーク活用マネジメント向け研修「自律自走」組織マネジメントに変革するためにテレワーク導入後の管理職向け研修。
全員テレワーク組織の弊社実体験からつくられたケーススタディで、理論だけでなく「実践知」を学習いただきます。

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タスク管理ツール:Bizer teamを4月末まで無償提供
テレワーク導入を検討している企業に対して、必要な手順やタスクがテンプレート化された「Bizer team」を無償で提供いたします。
※提供期間は、2020年4月末日まで

で、テレワーク導入ガイドを可視化

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