平成22年3月期 第1四半期決算短信
平成21年7月30日
上場会社名 コニシ株式会社
コード番号 4956
URL http://www.bond.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役社長室室長
四半期報告書提出予定日
平成21年8月12日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 大丸 智夫（氏名） 小路 英敏

東大

TEL 06-6228-2877（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第1四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

20,02027,175△26.3―

238452△47.4―

249490△49.0―

155325△52.4―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

円銭

7.87
16.15

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第1四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

58,35657,942
22年3月期第1四半期 30,610百万円％

円銭

31,94552.5
31,58752.3
21年3月期 30,281百万円

1,553.30
1,536.62

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末

年間円銭円銭

円銭

10.00

―

10.00

20.00

10.00

―

10.00

20.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

第2四半期
44,700
△20.3
510
△47.9
連結累計期間
通期94,500
△7.2
1,630
△8.6
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

百万円％

百万円％円銭

420

△58.1

160

△69.9

8.12

1,490

△12.8

750

13.6

38.06

第２四半期連結累計期間、通期とも、平成21年５月13日に発表しました数値と変更ありません。

- 1-

1株当たり当期純利益

当期純利益

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第1四半期 20,353,720株
22年3月期第1四半期
647,005株
22年3月期第1四半期 19,706,704株

21年3月期
20,353,720株
21年3月期646,917株
21年3月期第1四半期 20,180,709株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項について
は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

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コニシ㈱(4956)

平成22年３月期

第１四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外での在庫調整の進展や中国向け需要の回復などを受けて輸出や生産などに改善の兆しも見られましたが、前年度後半より引き続いている世界的な景気減速の影響により国内企業の設備投資や雇用情勢は悪化しており、依然厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの関連業界では、建設業界は低迷していました公共投資関係費が補正予算成立後から前年度を上回り堅調な動きを見せましたが、一般住宅業界では依然投資が低迷しており減少傾向が続きました。また、電子・電機、自動車業界は在庫面からの生産下押し圧力が弱まっていることから持ち直してきていますが、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、市場の変化に対応できる体制づくりを確立するとともに、コア事業の強化と周辺業界への事業領域を拡大し、販売の強化に努める一方で、経費節減などコストダウンによる収益の向上に努めてまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高200億20百万円（前期比26.3％減）、営業利益２億38百万円（前期比47.4％減）、経常利益は２億49百万円（前期比49.0％減）、四半期純利益は１億55百万円（前期比52.4％減）となりました。
事業の種類別セグメントごとの概況は、次のとおりであります。
①

ボンド事業部門
建築工事用は、補正予算前の公共投資低迷の影響を受け販売数量が低調に推移しましたが、製品価格の是正等により売上高は増加いたしました。また、新設住宅着工戸数の大幅な減少の影響により内装施工用など住宅関連の販売数量の低迷が続き、生産工場用では産業資材関連の需要減退の影響を受けて、販売数量が減少いたしました。一般家庭用は、個人消費の低迷の影響を受け低調に推移いたしました。シーリング材は景気の後退による投資抑制の影響により改修工事が減少し、ワックスはメンテナンス費用の削減など景気の影響を大きく受け、販売数量が減少しました。
サンライズ・エム・エス・アイ㈱では、自動車用シール材は自動車減産の影響を大きく受け、戸建て用シーリング材も低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は93億45百万円（前期比10.1％減）、営業利益は３億７百万円（前期比57.0％増）となりました。

②

化成品商事部門
化学工業向け、塗料業界向けは、業界における生産減・需要減により厳しい状況で推移いたしました。電子・電機業界、自動車業界向けは、生産調整局面から反転するものの、前年水準には遠く及ばなかったことから大きく低迷いたしました。丸安産業㈱においても、薄膜材料などの主力事業で前年度後半からの需要減の影響を受け、低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は101億29百万円（前期比36.7％減）、営業利益は73百万円（前期比70.6％減）となりました。

③

その他の部門ボンドエンジニアリング(株)では、官公庁における改修補強工事等の発注が大きく遅れた影響を受け売上高が減少しました。日本ケミカルデータベース(株)では、企業収益低迷により投資意欲の低下の影響を受け、低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は５億45百万円（前期比29.0％減）、営業損失は１億36百万円（前期は５百万円の利益）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期末の総資産は、前期末に比べ４億14百万円増加し、583億56百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が10億80百万円、商品及び製品が５億65百万円減少したものの、現金及び預金が11億86百万円、未成工事支出金が４億39百万円、流動資産のその他(未収入金等)が４億25百万円増加したこと等によるものです。また、負債は前期末に比べ56百万円増加し、264億11百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金が３億55百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が６億13百万円増加したこと等によるものです。純資産は前期末に比べ３億58百万円増加
し、319億45百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が３億27百万円増加したこと等によるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、95億63百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、18億64百万円となりました。これは、売上債権の減少額が10億97百万円、仕入債務の増加額が５億97百万円あったこと等によるものです。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、２億64百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が２億66百万円あったこと等によるものです。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、３億92百万円となりました。これは、短期借入金の純減少額が１億55百万円、配当金の支払額が１億97百万円あったこと等によるものです。

- 3 -コニシ㈱(4956)

平成22年３月期

第１四半期決算短信

３．連結業績予想に関する定性的情報
業績予想につきましては、現時点において、平成21年５月13日発表時の業績予想から変更はありません。
４．その他(１) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)該当事項はありません。
(２) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(３) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更

完成工事高および完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着工した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期累計期間の売上高は65百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は、それぞれ６百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 4 -コニシ㈱(4956)

平成22年３月期

第１四半期決算短信

5. 四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

9,622
24,541499
3,858150658
624
1,438
△84
41,3108,435
25,622
498
4,423
135
575
185
1,013
△164
40,724

11,593
213

11,735
201

2,976
2,595
△333
5,238
17,04558,356

2,356
3,149
△225
5,280
17,21757,942

コニシ㈱(4956)

平成22年３月期

当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

16,991
1,095
1,000
36
45
394
3
2,228
21,795

16,378
1,247
1,000
49
180
750
22
1,955
21,583

107
991
485
1
3,028
4,615
26,411

115
995
550
1
3,108
4,771
26,3544,603
4,182
22,188△615
30,3594,603
4,182
22,230△615
30,401

209
41
251
1,334
31,94558,356

△117
△1
△119
1,305
31,58757,942

コニシ㈱(4956)

平成22年３月期

第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
役員退職慰労金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
27,17523,657
3,517
3,065
452

（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
20,02016,868
3,151
2,913
238

341
29
25
100

33133
68

1438962490

12345457249

19118138

32
00
32

2
101361540221262263252154222592674
1013155- 7 -コニシ㈱(4956)

平成22年３月期

第１四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

615
284
27
△1182
△8△398△35△15△79△4414
1,304△1,222△181
454
599
44△11△426
205

259
288
△0224△355△18△3△64△34
121,09735597891,929
36△6△951,864△499
500△111△8154
943△1△266△829△264148△24△202△18△0△9731183
6,449
6,632△155△20△4△197△14△00△392△171,190
8,372
9,563

コニシ㈱(4956)

平成22年３月期

第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日

至 平成20年６月30日)
計

消去又は全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

10,39416,013768

27,175-27,1758285

6175(175 )-

10,476
19616,098248775
527,350450(175 )
227,175452

ボンド事業部門 化成品商事部門 その他の部門

売上高(1) 外部顧客に対する売上高
セグメント間の(2)内部売上高又は振替高計
営業利益(注１) 事業区分の方法

商品・製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、事業区分を行っております。
(注２) 各事業区分の主要な製品および商品① ボンド事業部門･････ 工業用接着剤・一般家庭用接着剤・シーリング材・ワックス・清掃用機器② 化成品商事部門･････ 工業薬品・合成樹脂・樹脂成型品・電子部品材料・真空蒸着材料③ その他の部門･･･････ 塗料・工事請負・化学品データベース・不動産賃貸
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

至 平成21年６月30日）
計

消去又は全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

9,345

10,129545

20,020-20,020

6075

14150

ボンド事業部門 化成品商事部門 その他の部門

売上高(1) 外部顧客に対する売上高
セグメント間の(2)内部売上高又は振替高(150 )-

9,406
10,205560
20,171 (150 )
20,020
計
307
73
△
136
244 (6 )238
営業利益又は営業損失(△)(注１) 事業区分の方法
商品・製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、事業区分を行っております。
(注２) 各事業区分の主要な製品および商品① ボンド事業部門･････ 工業用接着剤・一般家庭用接着剤・シーリング材・ワックス・清掃用機器② 化成品商事部門･････ 工業薬品・合成樹脂・樹脂成型品・電子部品材料・真空蒸着材料③ その他の部門･･･････ 塗料・工事請負・化学品データベース・不動産賃貸(注３) 会計処理基準に関する事項
完成工事高および完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着工した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ「その他の部門」の売上高は65百万円増加し、営業利益は６百万円増加しております。
なお、「ボンド事業部門」および「化成品商事部門」に与える影響額はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、その記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、その記載を省略しております。

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平成22年３月期

第１四半期決算短信【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
当社連結グループは、海外売上高が連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
当社連結グループは、海外売上高が連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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