慶應義塾大学病院にお勤めの薬剤師の皆様へ

薬剤師賠償責任保険のご案内（賠償責任保険普通保険約款＋薬剤師特別約款、勤務薬剤師・勤務登録販売者特約条項）

保険期間 ： 2024年4月1日午後４時～2025年4月1日午後４時

申込締切日 ： 2024年2月15日（木）薬剤師業務では、調剤、販売・供給した医薬品等に起因する対人・対物事故について慶應
義塾大学病院のみならず、薬剤師個人が損害賠償請求を受けるケースがあります。
慶應義塾大学病院の病院賠償責任保険では薬剤師個人の賠償リスクは補償できないため万一の場合に備えていただくために「薬剤師賠償責任保険｣へのご加入をご検討ください。

＜お問い合わせ先＞
代理店：株式会社慶應学術事業会〒108-0073 東京都港区三田3丁目2-3 万代三田ビル4階
ＴＥＬ 03-3453-3846（義塾内線：22486）
Mail hoken@keioae.com

引受保険会社 ：東京海上日動火災保険株式会社
担当課 ：公務第二部 文教公務室〒102-8014 東京都千代田区三番町6-4
ＴＥＬ 03-3515-4133

薬剤師賠償責任保険の内容
薬剤師賠償責任保険は、被保険者が行う薬剤師業務の遂行に起因する事故について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする保険です。

加入対象者
慶應義塾大学病院にお勤めで、保険料をお給与より天引き可能な薬剤師の方

加入方法
本パンフレット同封の「加入依頼書」に必要事項をご記入の上、期日までにご提出頂きます。
➢募集締切日

２０２４年２月１５日（木）➢お申込方法慶應学術事業会 薬剤師賠償責任保険担当 宛（院内便にて「三田 慶應学術事業会 薬剤師賠償責任保険担当」宛てにご送付ください。）➢保険料払込方法

２０２４年３月のお給与より天引きとなります。

補償内容・契約プラン（１）保険期間 ２０２４年４月１日午後４時から２０２５年４月１日午後４時（1年間）（２）保険金をお支払いする場合
勤務薬剤師（被保険者）の薬剤師業務または薬剤師業務に従事する店舗やその他の施設に於いて行う薬剤師業
務以外の仕事に起因して、保険期間中に日本国内に於いて発生した事故について、被保険者が法律上の賠償責任を負担した場合に保険金をお支払いします。

（３）支払限度額・免責金額・保険料【団体割引10％適用】
支払限度額
１事故

１億5,000万円

保険期間中

４億5,000万円

免責金額

年間保険料０円

２，３００円

基本契約（人格権侵害担保）（＊）

訴訟対応費用

１事故

1,000万円

初期対応費用１事故

500万円（うち対人見舞金）（１名につき）（10万円）（＊）人格権侵害担保特約の支払限度額は、対人事故の支払限度額と同等（共有）となります。

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特約条項のご説明■人格権侵害担保特約条項
勤務薬剤師（被保険者）の薬剤師業務または薬剤師業務に従事する店舗やその他の施設に於いて行う薬剤師業務以外の仕事に関して保険期間中に日本国内において行われた不当行為に起因して発生した人格権侵害について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。
※支払限度額・免責金額
支払限度額は、基本契約の支払限度額と同額かつ共有となります。
免責金額は、基本契約の免責金額と同額です。

■訴訟対応費用担保特約条項
この保険の対象となる事故が発生し、被保険者に対する損害賠償請求訴訟が日本国内において提起された場合に、応訴のために必要となる事故再現実験費用や意見書・鑑定書作成費用または相手方や裁判所に提出する文書作成費用等の社会通念上妥当と認められる訴訟対応費用を被保険者が支出したことによって被る損害に対して保険金をお支払いする特約です。

■初期対応費用担保特約条項
この保険の対象となりうる事故が発生した際に、事故対応のために必要となる事故現場の保存・写真撮影費用、通信費、身体の障害を被った被害者への見舞費用等の社会通念上妥当と認められる初期対応費用を被保険者が支出したことによって被る損害に対して保険金をお支払いする特約です。

用語解説【被保険者】 ：この保険契約において補償を受けることができる方をいいます。
【薬剤師業務】 ：調剤、医薬品等の販売・供給または居宅療養管理指導業務をいいます。「居宅療養管理指導業
務」とは、介護を要する者、介護予防の支援を要する者等に対して行う居宅療養上の管理および指導ならびにこれらに付随する業務をいいます。
【事故】：対人・対物事故をいい、他人の身体または生命を害したことを【対人事故】、他人の財物を損壊（滅失、破損または汚損）したことを【対物事故】といいます。
【損害】：損害賠償金の支払や訴訟・調停・示談などにおける弁護士費用等の費用の支出をいいます。
【医薬品等】 ：医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器・乳製品・健康食品その他健康・衛生に関する日用品をいいます。
【免責金額】 ：お支払いする保険金の計算にあたって、保険金のお支払い対象となる損害の額から差し引かれる金額をいいます。免責金額は、被保険者の自己負担となります。
【人格権侵害】 ：次のいずれかの行為（不当行為）によって発生した、他人の自由、名誉またはプライバシーの侵害をいいます。
・不当な身体の拘束 ・口頭または文書もしくは図画等による表示【支払限度額】 ：保険会社がお支払いする保険金の上限額をいいます。

ご加入内容に関する大切なお知らせ※現在ご加入の方は必ずお読みくださいますようお願い致します。

現在ご加入の方につきましては、2024年2月15日(木)までにご加入の方からのお申し出または保険会社からの連絡が無い限り、今年度パンフレット等に記載の保険料・補償内容にて、保険会社に保険契約を申し込みます。なお、本内容をご了承頂ける方につきましては、特段のご加入手続きは不要です。その他ご不明な点等ございましたら、(株)慶應学術事業会（hoken@keioae.com)までご連絡ください。
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お支払いの対象となる損害
この保険では、被保険者が負担する次の損害に対して約款の規定に従い、保険金をお支払いします。

① 法律上の損害賠償金

法律上の賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。

② 争訟費用

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等（訴訟に限らず調停・示談なども含みます。）③ 損害防止軽減費用

事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために引受保険会社の同意を得て支出した費用④ 緊急措置費用

事故が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に損害賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用、または引受保険会社の同意を得て支出したその他の費用⑤ 協力費用

引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用

保険金のお支払い方法は次のとおりです。
【損害賠償金】上記①の法律上の損害賠償金については、その額から免責金額を差し引いた額に対して保険金をお支払いします。
ただし、ご加入された支払限度額がお支払いの限度となります。
お支払いする保険金＝ー①法律上の損害賠償金

免責金額【各種費用】
上記②～⑤の費用は、原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります（支払限度額は、適用されません。）。
ただし、 ②争訟費用については、「①法律上の損害賠償金＞支払限度額」となる場合は、次の式に従ってお支払いします。
支払限度額
お支払いする保険金 ＝ ②争訟費用

×①法律上の損害賠償金

お支払いの対象とならない主な場合
次の事由により生じた損害については、保険金をお支払いできません。
※ここでは主な場合のみを記載しております。詳細は、団体代表者にお渡ししている保険約款でご確認ください。
・被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して行った行為
・転売目的で販売または供給された医薬品等。ただし、医師または病院、診療所もしくは介護老人保健施設その他これらに準じる施設に販売または供給されたものを除きます。
・被保険者が所有、使用または管理する施設・医薬品等自体の損壊についての賠償責任・保険契約者、被保険者の故意・戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議および地震、噴火、洪水、津波または高潮・他人との特別の約定によって加重された賠償責任
・被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物の正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任・被保険者と同居する親族に対する賠償責任・被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害（死亡を含みます。）に起因する賠償責任
・自動車、原動機付自転車、航空機または船舶の所有、使用または管理・サイバー攻撃等
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＜もし事故が起きたときは＞ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、事故受付センターにご連絡ください。ご連絡が遅れた
場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。

＜ご加入者と被保険者が異なる場合＞ご加入者と被保険者が異なる場合は、このご案内の内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。

＜示談交渉サービスは行いません＞
この保険には、保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。事故が発生した場合は、被保険者ご自身が、保険会社の担当部署からの助言に基づき被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、ご承知置きください。
また、保険会社の承認を得ずに被保険者側で示談締結をされたときは、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

＜保険金請求の際のご注意＞
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）について、先取特権を有します（保険法第22条第１項）。「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金をご請求いただくことができます（保険法第22条第２項）。このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合＜告知義務＞
加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。※代理店には、告知受領権があります。

＜補償の重複に関するご注意＞
補償内容が同様の保険契約（特約条項や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。

＜通知義務＞
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項(通知事項)に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかにご加入の代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。

＜ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について＞（１）ご加入時にご契約者または被保険者に詐欺または強迫の行為があった場合は、引受保険会社はご加入を取り消すことができます。
（２）ご加入時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合は、ご加入は無効になります。
（３）以下に該当する場合は、引受保険会社はご契約を解除することができます。この場合は、全部または一部の保険金をお支払いできないことがあります
ので、ご注意ください。
・ご契約者または被保険者が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせた場合
・ご契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者に詐欺の行為があった場合
等＜他の保険契約等がある場合＞
この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合損害の額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。

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＜加入者票＞
加入者票が届くまでの間、このご案内書等に加入内容を記録し保管してください。加入者票は2024年5月中旬に発送されます。6月中旬を経過しても加入者票が届かない場合は、慶應学術事業会宛てにご照会ください。加入者票が届きましたら、加入内容が正しいかご確認くださいますようお願いします。

＜代理店の業務＞
代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、引受保険会社代理店と有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接締結されたものとなります。

＜保険会社破綻時の取扱い＞
引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人(＊)）またはマンション管理組合である場合は、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
（※）保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののう
ち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
（＊）外国法人については、日本における営業所等が締結した契約に限ります。

この保険は、学校法人慶應義塾を契約者とし慶應義塾大学病院薬剤師を被保険者とする団体薬剤師賠償責任保険です。
保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利などは学校法人慶應義塾が有します。

このご案内書は、薬剤師賠償責任保険およびこれに付帯する特約条項の概要を紹介したものです。薬剤師賠償責任保険に関するすべての事項を記載しているものではありません。詳細につきましては、引受保険会社からご契約者である慶應義塾の代表者にお渡ししてあります。保険約款および付帯する特約条項をご確認ください。保険約款などの内容の確認をご希望される場合は、団体までご請求ください。また、保険金のお支払条件・ご加入手続き、その他、ご不明な点がありましたら、ご遠慮無く代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
なお、このご案内書にはご契約上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読の上、加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険㈱は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険㈱との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。

0570-022808 ＜通話料有料＞
ＩＰ電話からは03-4332-5241をご利用ください。

受付時間：平日 午前９時１５分～午後５時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせて詳しくは、同協会のホームページをご覧ください。 いただきます。）（https://www.sonpo.or.jp/)5

慶應学術事業会のご紹介
弊社は慶應義塾出資の子会社であり、慶應義塾全体の施設管理や丸の内に於ける社会人講座（慶應丸の内シティキャンパス）の他、慶應義塾大学病院の病院賠償責任保険や本団体制度を始めとした慶應義塾全体の保険業務を担っております。
弊社は様々な保険を通じて皆様のサポートができればと考えており、あらゆる損害保険・生命保険に関するご相談を受け付けております。

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23T-001530 2023年10月作成