原子力規制委員会記者会見録●

日時：令和元年11月13日（水）14:30～●

場所：原子力規制委員会庁舎●

対応：更田委員長

記者会見室他＜質疑応答＞○司会

それでは、定刻になりましたので、ただいまから原子力規制委員会の定例会見を始めます。
皆様からの質問をお受けします。いつものとおり、所属とお名前をおっしゃってから質問の方をお願いいたします。
質問のある方は手を挙げてください。マルヤマさん。
○記者

TBSのマルヤマです。よろしくお願いします。

議題の4のところで、委員長が原子力研究開発機構の案件について、ぬかるみに足を取られている状態だと、次のステップが必要だということをおっしゃっていたのですけれ
ども、具体的にはどういうことをお考えなのでしょうか。
○更田委員長まず、ちょっと事情を御説明しますけれども、廃止措置って、通常の施設であれば、本来の事業なりが終わって、片づける、解体するという段階で すけ れど も、御存じだと思いますけれども、東海再処理施設については、まだ高レベル廃液を残した状態で、残っている高レベル廃液のガラス固化も含めて廃止措置という、ある種、特例の扱いをしています。というのは、高レベル廃液安定化、平たく言えば、固体化してしまうまでリスクが下がっていかないので、一日も早くガラス固化を終えて、その上で施設を解体していくと。ですから、ほかの廃止措置とは大きく事情が異なります。
その上で、ガラス固化が順調に進んでいれば、とにかく徐々にリスクを下げていくという作業になるわけですけれども、ここのところガラス固化がうまく進んでいない。これは監視チーム会合でも重ねて指摘をしているところですけれども、溶融炉がうまくいかない。コイルがショートしたり云々という事情があって。予備品がない。予備品を作るのに長期間かかる。それから、新しい溶融炉、これは3号炉という言い方を今日の委員会ではしていましたけれども、次の炉を作るのにも年単位で時間がかかる。そういった意味で、ぬかるみに足を取られている以外の何物でもないような状況で、うまくいき
そうだという展開も見えてきていない。
非常に高いレベルの放射性物質を扱いますから、ほとんどの作業が遠隔で行われる、極めて技術的にも難しい作業です。そういった意味で、今日、無駄になるかもしれない
けれどもという言い方をしたけれども、これだけ難しい作業を進めている ので あれ ば、ある種のふぐあいがあったらば、すぐそれにかわれるだけのもの、十分な予備品を備えて作業に当たるのは当然のことだと思いますし、そういった意味で、今日、議題の4の1

中でいくつも案件が並んでいましたけれども、日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所、東海再処理工場の廃止措置に圧倒的に関心を寄せざるを得ないし。
ただ、これ、本当に難しい、規制側も悩むのですよ。発電炉であれば、だめならとめてくださいなのです。ですから、事業者にとっては、一日も早く問題を解決して、利潤を上げている事業者であれば、動かしたいというインセンティブが働くわけだけれども、だめならやめなさいというわけにいかなくて、むしろ前へ進めてもらわなければリスクが下がらない。だから、組織そのものもインセンティブの与え方に苦慮するところだと思いますけれども、日本原子力研究開発機構という組織にとって、この東海再処理工場の廃止措置が進む、進まないというのは、長期間にわたって非常に重荷になることだと思うので、これはできるだけ早く完了させることが健全な組織にとっても必要なことだと思います。ただ、規制当局としては、一体どういう促し方をするかというのが難しい
問題ではあります。
○記者

ありがとうございました。

○司会

フジオカさん。

○記者

NHKのフジオカです。

昨日になりますけれども、女川発電所2号機の審査に関係するのですけれども、先日、補正書が出されて、昨日、それに基づいた審査会合が行われたのですけれども、委員長
としては、今のところ、審査書の取りまとめ状況としてはどの程度と見ていらっしゃいますか。
○更田委員長余り定性的な言い方をすると、いろいろな解釈をされてしまうのですけれ

ども、一般的に言えば最終版にあると言っていいと思います。順調にいけば、2～3週間で判断の案を示せるのではないかと思っています。
○記者

確認なのですけれども、そうすると、審査書案の取りまとめ、例えば、パブリッ

クコメントにかけられるかなという時期で言うと、来月中ぐらいにはその可能性が見えてきているというところですかね。
○更田委員長

今から2～3週間というと、ちょうど月が変わるぐらいのときだと思います

けれども、そのあたりを目指して作業しています。今日の議題3を見ていただいてもわ
かるように、いくつも審査案件を抱えていますので、私たちとしてもできるだけ効率的に進めて、その部隊を次に展開させたいという思いもありますので、そう いう 意味 で、いたずらに時間を費やしたくないとは思いますけれども、最終的なチェックも含めて慎重に進めているところですが、月が変わるあたりが一つの、パブリックコメントとおっしゃったけれども、判断の案をお示しできるのではないかと思っています。

○司会

ほかはございますでしょうか。フクチさん。

○記者

朝日新聞のフクチです。

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済みません、くどくて。今の質問の関連でなのですけれども、判断の案を示せる時期とおっしゃったのは、定例会で審査書案が出てくるタイミングという理解でよろしかったでしょうか。
○更田委員長○記者

そのとおりです。

また別件で、先日、島根2号機の訓練の中で、こちらでも記者会見をやっている中で感じたのは、今回、特重施設はなかったのですけれども、仮に特重施設があった場合、注水の機能がどういったものなのか、水源を用意するとあるけれども、その水源でどれぐらいの時間、注水ができるのか、特重施設の仕様がわからないがために、事故発生時に特重を使うとなったときも、一般の方にどういうもので事故の進展を抑えるとか、そういったことが伝えにくいように感じたのですが、そのあたり、委員長としてどのようにお考えでしょう。
○更田委員長

原子力総合防災訓練は、全体を一通りやる、例えば、オフサイトの対応まで手順を確認するという訓練の性格からすると、プラント側に関しては、今、特定重大事故等対処施設とおっしゃったけれども、特定重大事故等対処施設どころか、新規制基準で新たに備えた設備は全部倒れるという過程で訓練をやっているのです。そうしないと炉心損傷に至らないので、その後の訓練が、つまりプラントセーフでしたと言ったら、その後のオフサイトの訓練ができなくなってしまいますので、はっきり申 し上 げる と、
無理やり炉心損傷を起こさせるような流れでやっています。そのためには、繰り返しますけれども、新規制基準適合性のときに用意したものは全部、アクセスルートが通れなくなって持ってこれませんという形になる。それから、BWRで言うと、RCICとは別にHPACというほぼ同じ機能を持ったもの、両方とも使えませんとやります。ですから、さまざ
まなものを使えませんと言ってやっているので、訓練の性格上、新規制基準でどれだけのものを足したのかとか、特定重大事故等対処施設でどれだけの能力をさらに後ろに控えているのかということを御理解いただくような機会になっていないのですね、そもそも。ですから、原子力総合防災訓練でというよりは、別の機会で説明をしていくしかな
いと思っています。電源車1台でも届けば状況は変わってくるのですけれども、全部来れませんと、そういうことですし、それから、弁の閉固着であるとか、さまざまなもの
を幾重にも重ねて無理やり事故に持っていっていますので、個別の対策がどれだけの能力を持っているかというのは別のやり方でお伝えするしかないと思っています。
○記者

ありがとうございます。どちらかというと質問というよりも要望みたいになるかもしれないのですけれども、より特重施設の、どういうものかが我々にも伝わっていれ
ば、万が一、事故発生時にも有意義な質疑ができるかなと思っています。
○更田委員長そうですね。特にBWRについて言うと、今、特定重大事故等対処施設の申請があって、Ｂの場合は、例えば、格納容器の減圧・冷却手段として、SA設備としてもう既にベントというのを提案してきているケースがほとんどですけれども、特定重大事故等対処施設では、さらに航空機衝突があった場合でも耐え得るような設備ということで、

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これも必ずしもベントだけとは限らないのだけれども、静的で、信頼性の高さを考えると、そこでベントという提案もあり得ると。そうすると、ベント2枚重なるのだけれど
も、もともとほとんど弁を除いて静的な機器で、信頼性は高いので、ベント2枚設けるぐらいだったら、別の格納容器冷却手段を設けるというやり方もあるよねという議論を今、まさにやっているところで、そうすると、SA設備でどれだけのものを、安全性の向上にどれだけのものを加えたか、特定重大事故等対処施設が整備されたら、さらにどういったものが加わるかの説明は、特にBWRについて言えば、今、まさに事業者との間の共通理解を持とうとしているところですし、また説明のタイミングとしても、そろそろしかるべきことなのかもしれないと思います。ただ、セキュリティとの関連で、伝え方というのを少し研究させてもらえればとは思います。

○司会

どうぞ。真ん中の列。

○記者

電気新聞のコンドウと申します。

先ほどの発言に関連して、BWRの特重の話なのですけれども、東海第二で原電が提案した空冷式の格納容器破損防止設備ですか、あれは自主対策として提案されていましたけ
れども、委員長はどう評価されていますでしょうか。
○更田委員長これは各サイトによってそれぞれの事情はあるのだろうと思っていますけ

れども、例えば、今おっしゃったもので言うと、空冷式のヒートシンクへの輸送手段を考えるというのは、その機能としてはほぼベントと同じ役割を担おうとしている。そうだとすると、ベント2枚よりは、一方がベントで、一方がRHRの補機系、ヒートシンク側を空冷にするというのは、組み合わせとしてはよいアイデアだと思っています。さらに言えば、RHRはふだん使っているものなので、運転される方からしてみたら非常になじみのある設備で、使いやすいわけですよ。RHRの補機側が海水であろうと空冷であろうと使い方に差があるわけではなくて、そういった意味では、全く新たな手段をとるよりも、はるかに使いやすい、やりやすい。
さらに言えば、ベントといっても、どうしても希ガスのことなどが頭にひっかかるだ
ろうから、例えば、使おうか、使うまいかという判断をするときに、空冷のRHRの方がよっぽどハードルが低いといいますか、使いやすい機器なので、それはやはり事業者ならではの提案だと思って、これは評価をしています。
ただ、一旦､SA設備としてベントの整備に進もうとしている事業者にとっては、なかな
か悩みどころなのだと思いますけれども、自主施設として、例えば、空冷のRHRみたいなものを考えたときに、耐震性を備えれば、それはSA設備としてクレジットがとれるし、
さらに航空機衝突にも耐えるように作れば、それは特重施設としてもクレジットをとれるけれども、空冷式の仕組みから考えたら、航空機衝突に対してクレジットをとろうとするのは余りふさわしくないと考えられるので、そうであれば、あくまでこの時点では私個人の意見ですけれども、空冷のRHRをSA施設として、格納容器の冷却手段として耐4震性を持たせて、SA設備としてクレジットをとって、ベントは航空機衝突に、どちらかというとより備えやすいので、ベントを特重施設としてクレジットをとる とい うの が、私としては賢いやり方だなと、今は思っています。ただし、もう既に整備を進めている事業者の事情はあるだろうから、こういった点は特に個々にきちんと話を聞くべきだと思いますし、それから、もともと使用頻度がそれほど高くない設備、万一の事故に備えるための設備であるからこそ、使いやすさとか、意思決定のハードルの低さ等も考えて、これは万一のときに使う人たちの意見は尊重しなければならないので、ここしばらく
BWR事業者とSA設備と相まって、どういった特重施設を整備していこうかという議論はきちんとやっていく必要があると思っています。
○記者

あと、全く別件で恐縮ですけれども、今日の議題でもあった原燃の再処理施設で、まとめ資料に基づいて確認を進められるということで、審査に携わられている規制庁の方に聞くと、どうも原燃のまとめ資料の質がよくないということをよく聞くのですけれども、その辺は委員長としてどう捉えていますでしょうか。
○更田委員長今、各電力も、日本原燃にサポートをしていることは承知していて、発電炉の審査におけるまとめ資料の経験を持っている人が原燃のまとめ資料作成にも参加しているはずなのだけれども、そうは言っても、再処理施設独特のところは当然あるだ
ろうし、テーラーメードなわけですね、言ってみれば、六ヶ所って。ですから、そういった意味で、どうまとめ資料をというのに困るところはある程度は理解で きる 。た だ、
いくら何でも時間がかかり過ぎだなと、私たちの立場からは思っているのです。何とかぎりぎり及第のところに年明けまでぐらいに入ってくれたらなとは期待をしています
けれども、そういった意味で、残り1月半、是非原燃にはしっかり取り組んでもらいた
いと思っていますし、まとめ資料の整備と、それから、残る論点を今、シラミ潰しに潰していっているところですので、実質的な部分に関しては年内が非常に、RRPについては忙しくなるところだと思っています。

○司会

ヤマグチさん。

○記者

プラッツのヤマグチです。お願いします。

女川2号の件で重ねてお伺いさせてください。設置変更許可の見通しは今おっしゃった
とおりで理解しておりますが、先を言った場合に、女川2号というのは、先にかけて、審査、書類の提出がスピードアップを図ってきたかなという雑感を持ってはいるのですが、次の工事計画申請から認可というプロセスに至っては、先を行く柏崎刈羽、東海第二は全て終わっていますけれども、1号機、1つの炉のみ工事計画の申請をしているというところで、少なくとも審査の過程においては、女川の対応のよさという点で、工事計画認可あたりまでは、もしかしたら柏崎刈羽を先行するようなスピード感みたいなものをお感じになられる部分はございますでしょうか。
○更田委員長大変難しいお尋ねだと思います。

5余り感想めいたことを申し上げるべきではないのかもしれないけれども、東北電力は一貫して余りがつがつしていなかったのです、ずっと。そんなに急ぐ、早くというとこ
ろが、西の方の大きな電力会社なんかに比べると、ずっと慎重というか、じっくりしたタイプだったのですけれども、いざ女川2号機の審査に入ってみると、これは審査書案をお示ししたときに説明をしますけれども、難しくなかったというと正確ではないかもしれないけれども、これは困ったなという部分が比較的少なかったのです。
というのは、例えば、女川の2号機というのは被災したプラントです。鉄筋コンクリー
ト構造物に細かいひび割れが入っている。それをどう評価するかというようなところが
当然関心のあるところだと思うのですけれども、技術的な細部に入って検討してみると、
そんなにここに時間がかからなかった、思ったよりも。
さらに言えば、細かいところでの、やはり慎重に進める会社だからかもしれないけれ
ども、細かいところでのミスなどは総体的に少なかったように思っています。ですから、
そういう意味では、女川2というのは、取りかかる前に比べると、比較的順調に審査は進んだという感触は持っています。
その後の工認については、これはちょっとお答えのしようがないです。というのは、
東京電力・柏崎刈羽の場合は、事業者側が急いでいるのか、急いでいないのか、ちょっといま一つぴんとこないところがありますので、この前後関係については、私も全く予想はつかないです。
○記者

全く別件で恐縮なのですが、使用済燃料の最終処分の件では、御存じのように、経産省主導で国際的な議論を持ちつつあると。10月に第1回目のパリで会合を開いたと。
来春にも参考事例をまとめたいという旨なわけなのですが、一方、国内の方では、NUMO
を中心に候補地の選定に向けていろいろ地元との協議を数多く繰り広げている。
お伺いしたいのは、こういった海外との事例を参考にする云々というところで、共通課題としては、やはり地元との協力をどう取りつけるかだというようなことは、経産省の方も言っておいでだったかと思うのですが、委員長が御覧になられて、そういった他国との意見交換が、こちらで最終地の選定とか、そのプロセスに功を奏するような期待感というのは持てるものでしょうか。
という質問の意味は、世界各国それぞれ事情も異なれば、地質も異なるというような
ところがあって、どういうものなのかなと疑問に思っておりまして、委員長のお考えを伺えれば幸いです。
○更田委員長そうですね。今、御質問の中にもあったように、国別の事情の違いというのは非常に大きいけれども、それでも他国の経験に学ぶということが悪いはずはないわ
けで、ただ、他国のといっても、そんなに国際的にも多くの先行事例があるわけではありません。
すぐに浮かぶのはオンカロというフィンランドの事例ですけれども、また、日本との違いは、日本の場合は、最終処分というのは高レベルのガラス固化体の処分という形を6

とりますけれども、フィンランドの場合は直接処分ですので、使用済燃料をそのまま処分する。
事例の違いもありますし、最終的な処分にまでは進んでいないけれども、例えばカナダであるとか、スウェーデンであるとかというのは、パイロットプラントのような形での先行例はありますけれども、技術的な問題というよりも、いかに関係者、ステークホ
ルダーの理解を得て、同意を得るかというところが最大の問題なのだろう と思 いま す。
日本の場合は、フィンランドと比較しても、人口密度が桁違いに違いますし、ですか
ら、それだけ多くの方の理解を得なければならないし、それから、フィンランドの場合
は、ある島が発電所と、それから、最終処分地と、それを全て一つのパッケージとしてプランが進んでいる。これをそのまま我が国でということはとても難しいだろうと思います。
ただ、もちろん直接的な参考にはならなくても、広く国際的な議論に参加するということはやはり意義のあることだと思いますし、できるだけそこから教訓といいますか、を得ようとするのはいいことだろうと思います。
○記者

ありがとうございました。

○司会

ほか、ございますでしょうか。では、どうぞ。

○記者

電気新聞のクドウと申します。

ちょっと話が戻って恐縮なのですけれども、BWRの格納容器破損防止対策について、特重施設なのか、SA設備なのか、整理が必要という話の関連なのですけれども、日本原電
や東京電力から申請があって、こういう議論に至っていると思うのですけれども、こういう議論を事業者から申請がなされる前にするというのはちょっと難しかったのでしょうか。
○更田委員長必ずしもそうではないと思いますし、ただ、ケースとしては、こちら側から問いかけるというのもあるでしょうし、新規制基準が策定された時点で、その後、時間はあったわけですから、そのためにCNO会議等もやっているし、事業者から提案があれば、私たちはもちろん聞いていたし、だから、議論をするチャンスというのはあったと思っています。
ただ、やはりどちらもそうだけれども、具体的な申請に結びついて、そこで技術の話というのは、単に概念だけではなかなか難しくて、やはり設計を目の前にすると議論が加速するというところがありますから、そういった意味で、申請を受けて議論が加速したのだと捉えています。
○記者

ありがとうございます。

○司会

それでは、どうぞ、右の列の方。

○記者

東京新聞のフクオカと申します。

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規制委の議題と離れた質問で恐縮なのですけれども、10月に雑誌の『Energy for the
future』というところで、東海村の村長さんたちがBWRの再稼働というような対談をされているのが掲載されています。
その中で、規制庁に対しての注文のようなものとして、福島の事故があって、新規制基準ができて、物すごい安全対策が二重、三重にできているから、論理的に考えれば、同じような事故はまず怒らないと思うはずだと。それを規制庁が規制基準の高さと厳格な運用実態を説明して、事業者がしっかりそれに応えているので、十分に安全性は高まっているというべきですというのを東海村の村長さんが発言されているのですけれども、この発言に対してどのように受けとめていらっしゃるのか。あと、もしこの対談全体を読んでいらっしゃったら、全体の所感も伺えると助かります。
○更田委員長

今、御質問の中にあった雑誌というのは各人に配布されるわけではないのですけれども、書棚みたいなものがあって、そこで非常に大きな見出しだったので、手にとって自分の部屋へ持っていっていたのですけれども、すぐには読んでいなかったら、報道があったもので読みました。ですから、じっくりではないですけれども、ざっと全文を読んでいます。
今、引用された部分についても承知をしていますけれども、これについては、何度も国会等々でもお答えをしていますけれども、かつて私たちが、規制当局なり、新しい規制当局の議論を国会でなさるときもそうですけれども、非常に大きな反省の一つに、原子力安全・保安院が資源エネルギー庁と一緒になって、地元にこれだけのことをやってありますから安全ですと。要するに、安全の宣伝と、さらに言えば、説得のところまで手を貸していた。
これは規制当局の役割ではないどころか、やってはいけないことであって、私たちは審査を通じてこういったことを要求している。その内容についても説明するけれども、だから、安全だとは言わない。これも明確なところです。
それは事業者自身が自らの言葉で、自らの一人称でもって、説得なら説得をするべきだし、説明なら説明をするべきことであって、こんなに厳しい基準の要求に応えている
のでという言い方は、大体そもそも安全に責任を持つ組織として大人ではないだろうと。
自分の言葉でこれだけと言うのだったら、それを説明しなければいけなくて、私たちは決して、これは今、引用されたところとは別で御発言にもあったのだけれども、私た
ちはリスクがゼロだと言うはずがないし、どんなに備えても事故はあるものとして考えるというのが基本ですので、この点については、これまで申し上げてきたことと何ら変わらないし、どうしても規制当局に安全ですよと言ってほしい人たちがいることは、これは仕方ないというか、承知はしていますけれども、私たちがそういうことをする日は絶対に来ないし、それは規制委員会なり、規制庁がなくなる日だというぐらい思っています。
ですから、私たちは決してこれだけやってありますから安全ですよというようなこと

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は絶対に申し上げるつもりはないし、これは変えてはならない。私たちの設置法がそう
私たちに指示しているのだと考えています。
○記者

ありがとうございます。

関連してなのですけれども、その対談の中で、避難のあり方について、段階的な避難というのをもっと浸透させるべきだというような発言もあって、安全性が、規制基準が高まっていて、安全対策が強化されているので、福島のようにすぐに避難をしなければならない状況は起きないというような前提で避難を考えたらどうかというような発言があったのですけれども、そういった考え方については、どのようにお感じになっていますでしょうか。
○更田委員長可能性はゼロだとは言えないけれども、非常に小さな可能性なのだったらば、現実的な計画を練っていくということは非常に重要だと思うのです。段階的避難について、もっと理解を深めるべきだというのは、これはそのとおりだと思います。
さらに言えば、私たちはいまだに、正直言うと、内部でもああいった事故シナリオを置いて、訓練ですとか机上訓練のようなことをやっていますけれども、そのときにいつも議論になるのは、大変難しいのは、具体的な事例を挙げると、東京電力福島第一原子力発電所事故のときに、御承知のように、双葉病院におられた多くの方が移動の際に命を落とされたと。
このことを考えると、一体、例えば、移動してしまうことで高い確率で命を落としてしまうような方だったらば、どのぐらいの被ばくがあり得るかというのも、事前にある程度の幅、大きな幅ではあるのですけれども、予測は可能で、そうすると、その間のどちらをとるかにどうしてもなってしまうわけですよね。
そうすると、ほとんどのケースでは、屋内退避を続けている方が命を落とすリスクは小さいということになるのですけれども、事はそれほど簡単ではなくて、そういった方というのはお一人にするわけにはいかない。そうすると、介護者の方がおられるので、では、介護者の方にもとどまってくださいとお願いできるかというと、これはそういった体制も、整備も、同意もというのもあるわけではないので、今はPAZ圏内の方に関して、事態の進展に沿って困難な方もあらかじめ準備をしていただいて、そして、さらに危機が迫ったら移動していただくことをデフォルトにはなっているけれども、果たして
これは本当かというのは非常に難しい問題です。
放射線で確率的影響はあっても、確定的影響というまで被ばくするような状況というのは、サイト外というのはほとんど考えられませんから、確率的影響と、それから、移動に伴うリスクと、どちらをとるかというようなことというのは個々のケースで考えていかなければいけなくて、そういった意味で、段階的な避難もそうですし、それから、
あえて避難がデフォルトとされているケースでも、屋内退避を続けていただいた方がその方にとって安全なケースというのはいくらでもあり得るので、避難行動に関して理解を深める、検討を深めるというのは非常に大きな課題だと思っています。

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私たちは災害対策指針の策定に責任を負っているので、一般論であるとか、モデルケ
ースについての検討というのは今でもやっています。さらに言えば、地域防災計画になると、今度は個別の事例に応じたそういった検討をしていただくということになるだろうと思いますので、避難というものは多くの方にとっては危険も伴うものなので、そのリスクとの間のバランス、リスク評価ですね、非常に定量化することは難しいものではあるのですけれども、それは個々の事例にとって大きな問題だし、これはどこの国でも非常にもだえている問題ですから、私たちは国内外の議論にきちんと加わっていきたいと思いますし、これは大きな課題だと捉えています。
○記者

別件でもう一点、先週の1Fの職員の人手不足、リソース不足ではないのかというような議論が、規制事務所長からの報告もあって、あったのですけれども、その疑念を持ったきっかけが双葉線だというのは承知はしているのですが、先週の規制委員会の中では、双葉線の話以外にも、例えば、ALPSの配管の図面と違っていることとか、不適合処理の遅れですとか、さまざまな課題が挙げられていました。
重大なというか、これが何か重大な問題に発展する可能性があるとか、危機感、危機意識を持って見ているのはどれかという観点で、もし何か注目しているものがあれば、教えていただければと思います。
○更田委員長今のところ、これが非常にリスク増につながるというような危機意識を持って臨んだものの事例というのがあるわけではないのです。むしろ、であるからこそ、
緊張感であるとか、モチベーションが下がらないかということを不安視しています。
今、ちょっとしたミスが直ちに大きなリスクの上昇に基づくような状況というのは、
今、福島第一原子力発電所で考えられるわけではありません。ですから、そういった意
味で、リスクという観点から大きな懸念を持っているわけではないけれども、ただ、例
えば、作業に当たっておられる方々のリスクという観点からすると、これからどんどん
線量の高いところへ取り組んでいくわけなので、サイトの外におられる人や環境に対するリスクを懸念しているわけではないけれども、作業者の安全を考えるとすると、これから一層緊張感を高めて、さらに言えば、十分な資源の投入をもって作業に当たるべきだと考えますので、そういった意味で、単純な作業で単純なミスが起きているだけに、
これは組織体制というよりは人手不足なのではないかという懸念を持っているというのが現在です。
○記者

ありがとうございます。

ちょっと細かいことで2点続けて確認させてください。
人手不足、リソース不足というのが、管理者側の東電職員の人員不足のことを捉えているのか、作業員全体を含めての人手不足と捉えているのかという、そのあたりの認識を確認させていただきたいのと、CEO会議の日程等、めども含めて、年内あるか、ないかとかも含めて、もしあれば教えてください。
○更田委員長

まず1点目、これは必ずしも東京電力の社員の方だけではないとは思います。

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全体を指していると受け取っていただいていいですけれども、ただ、やはり協力会社の人だけ増強しましたというのでは不十分だと私は思っています。
例えば、双葉線のケースにしても、やはり確認をしなければならないのは東京電力の人なので、特に私たちが今、問題視というか、問おうと思っているのは、東京電力自身の要員を増強するべきなのではないかという問題意識を持っています。
それから、二つ目のお尋ねについては、CEO会議については、各社の予定を来年2月ぐらいまで調整してはいるのですが、今のところ、東京電力との間の調整はできていません。ただ、調整を始めているところですので、時期については、今の段階では申し上げられないです。
○記者

ありがとうございました。

○司会

それでは、以上でよろしいでしょうか。

それでは、本日の会見は以上としたいと思います。お疲れさまでした。

－了－11