議案第１０２号

相模原市行政手続条例の一部を改正する条例について
相模原市行政手続条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２６年１１月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市行政手続条例の一部を改正する条例
相模原市行政手続条例(平成９年相模原市条例第１３号)の一部を次のように改正
する。
「 第４章
目次中

「 第４章

行政指導(第３０条－第３５条)

第５章届出(第３６条)

第６章

雑則(第３７条)

を」行政指導(第３０条－第３６条)

第５章

処分等の求め(第３７条)

第６章

届出(第３８条)

第７章

雑則(第３９条)に改める。
」

第２条第６号中「名あて人」を「名宛人」に改める。
第３条中「第４章」を「第５章」に改め、同条第７号中「名あて人」を「名宛人」に改め、同条第８号中「かかわる」を「関わる」に改める。
第４条、第１３条第１項及び第２項第５号、第１４条第１項及び第２項、第１５条第１項及び第３項、第２２条第３項並びに第２８条中「名あて人」を「名宛人」に改める。
第３３条中第３項を第４項とし、同条第２項中「前項」を「前２項」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２

行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、市の機関が許認可等をする
権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならない。

（１）当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項

（２）前号の条項に規定する要件（３）当該権限の行使が前号の要件に適合する理由
第３７条を第３９条とする。
第６章を第７章とする。
第５章中第３６条を第３８条とする。
第５章を第６章とし、第４章の次に次の１章を加える。
第５章

処分等の求め

(処分等の求め)第３７条

何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分(その根拠となる規定が条例に置かれているものに限る。 )又は行政指導(その根拠となる規定が法律又は条例に置かれているものに限る。)がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する市長等又は当該行政指導をする権限を有する市の機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。
２

前項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなけ
ればならない。

（１）申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所（２）法令に違反する事実の内容（３）当該処分又は行政指導の内容（４）当該処分又は行政指導の根拠となる法令の条項（５）当該処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由（６）その他参考となる事項
３

当該市長等又は市の機関は、第１項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分又は行政指導をしなければならない。
第４章中第３５条の次に次の１条を加える。
(行政指導の中止等の求め)

第３６条

法令に違反する行為の是正を求める行政指導 (その根拠となる規定が法律又は条例に置かれているものに限る。)の相手方は、当該行政指導が当該法律又は条例に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした市の機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとるこ

とを求めることができる。ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この限りでない。
２

前項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなけ
ればならない。

（１）申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所（２）当該行政指導の内容（３）当該行政指導がその根拠とする法律又は条例の条項（４）前号の条項に規定する要件（５）当該行政指導が前号の要件に適合しないと思料する理由（６）その他参考となる事項
３

当該市の機関は、第１項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、当該行政指導が当該法律又は条例に規定する要件に適合しないと認めるときは、
当該行政指導の中止その他必要な措置をとらなければならない。
附則(施行期日)
１

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
(相模原市国民健康保険条例の一部改正)

２

相模原市国民健康保険条例(昭和３４年相模原市条例第２号)の一部を次のように改正する。
第３０条第２項中「第３３条第３項」 を「第３３条第４項」に、「第３３条第２項」を「第３３条第３項」に改める。
(相模原市市税条例の一部改正)

３

相模原市市税条例(平成１６年相模原市条例第７号)の一部を次のように改正する。
第３条第２項中「第３３条第３項」を「第３３条第４項」に、「第３３条第２項」を「第３３条第３項」に改める。

提案の理由
行政手続法(平成５年法律第８８号)の改正の趣旨にのっとり、同法で新たに規定された行政指導をする際の許認可等の権限の根拠の明示、行政指導の中止等の求め及び処分等の求めの手続の規定の追加その他所要の改正をいたしたく提案するものである。

議案第１０２号関係資料

相模原市行政手続条例の改正の概要

１

改正の内容

（１）許認可等の権限の根拠の明示の手続の追加(第３３条関係)
行政指導に携わる者は、当該行政指導の際に市の機関が許認可等をする権限
又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に当該権限の根拠法令の条項等を示さなければならないこととするもの（２）行政指導の中止等の求めの手続の追加(第３６条関係)ア

法令に違反する行為の是正を求める行政指導であって、法律又は条例にその根拠が規定されているものの相手方は、当該行政指導が当該法律又は条例の規定に適合しないと思料するときは、市の機関に対し、申出書により当該
行政指導の中止その他必要な措置を求めることができることとするもの

イ

市の機関は、アの求めがあったときは必要な調査を行い、当該行政指導が当該法律又は条例の規定に適合しないと認めるときは、当該行政指導の中止
その他必要な措置をとらなければならないこととするもの（３）処分等の求めの手続の追加(第３７条関係)ア

法令違反の事実がある場合において、その是正のためにされるべき条例に基づく処分又は法律若しくは条例に基づく行政指導がされていないと思料す
る者は、市長等又は市の機関に対し、申出書により当該処分又は行政指導を求めることができることとするもの

イ

市長等又は市の機関は、アの求めがあったときは必要な調査を行い、その結果に基づき必要と認めるときは、当該処分又は行政指導をしなければならないこととするもの

２

施行期日
平成２７年４月１日

議案第１０３号

相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について
相模原市職員定数条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２６年１１月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市職員定数条例の一部を改正する条例
相模原市職員定数条例(昭和２４年相模原市条例第２８号)の一部を次のように改正する。
第２条第１項の表市長の事務部局の職員の項中「３，３２１人」を「３，３３２人」に改め、同表教育委員会の事務局及び学校その他の教育機関の職員の項中「５３５人」を「５３４人」に改め、同表合計の項中「４，６４０人」を「４，６５０
人」に改める。
附

則

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。

提案の理由
新たな行政課題へ的確に対応し、及び効果的な行政運営を推進するための職員の定数の改正をいたしたく提案するものである。

議案第１０３号関係資料

相模原市職員定数条例の改正の概要

１

改正の内容
部局別職員定数(第２条関係)
部

局

定

別

現

議 会 の 事 務 局 の 職 員

増減人数
人

改 正 後
人

人

２３

０

２３

市 長 の 事 務 部 局 の 職 員

３，３２１

１１

３，３３２

選挙管理委員会の事務局の職員

１０

０

１０

監査委員の事務局の職 員

１５

０

１５

員

７１３

０

７１３

人事委員会の事務局の職員

１０

０

１０

農業委員会の事務局の職員

１３

０

１３

５３５

△１

５３４

４，６４０

１０

４，６５０

消

防

職

教育委員会の事務局及 び
学校その他の教育機関の職員
合
２

行

数

施行期日
平成２７年４月１日

計議案第１０４号

相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について
相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２６年１１月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(相模原市一般職の給与に関する条例の一部改正)
第１条

相模原市一般職の給与に関する条例 (昭和２６年相模原市条例第１１号 )の一部を次のように改正する。
第７条の２第２項中「１００分の９．５」を「１００分の９．７５」に改める。
第１４条の７第２項第１号中「再任用職員」の次に「及び任期付職員」を加え、「１００分の６７．５」を「１００分の８２．５」に、「１００分の８７．５」
を｢１００分の１０２．５｣に改め、同項第２号中「１００分の３２．５」を「１００分の３７．５」に、「１００分の４２．５」を｢１００分の４７．５｣に改め、同項に次の１号を加える。
（３）前項の職員のうち任期付職員

当該任期付職員の勤勉手当基礎額に１００分の７２．５(特定幹 部職員にあつては、 １００分の９２．５) を乗じて得
た額の総額
第２条

相模原市一般職の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

第１４条の７第２項第１号中「１００分の８２．５」を「１００分の７５」に、「１００分の１０２．５」を「１００分の９５」に改め、同項第２号中「１００分の３７．５」を「１００分の３５」に、「１００分の４７．５ 」を「１００分の４５」に改め、同項第３号中「１００分の７２．５」を「１００分の７０」に、「１００分の９２．５」を「１００分の９０」に改める。

(相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正 )第３条

相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例 (平成１５年相模原市

条例第３９号)の一部を次のように改正する。
第８条第２項中「１００分の１５５」を「１００分の１７０」に改める。
第４条

相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を次のように改正する。
第８条第２項中「１００分の１２２．５」とあるのは「１００分の１４０」と、「」を「、６月に支給する場合においては１００分の１２２．５、１２月に支給する場合においては」に、「１００分の１７０」を「１００分の１５５」に改める。
附則(施行期日等)１

この条例は、平成２６年１２月１日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、平成２７年４月１日から施行する。

２

第１条の規定(相模原市一般職の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第１４条の７第２項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成２６年４月１日から適用する。
(給与の内払)３

改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正
前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
(相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

４

相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成１９年相模原市条例第５５号 )の一部
を次のように改正する。
附則第６項を削り、附則第７項を附則第６項とする。

提案の理由
人事委員会の職員の給与等に関する勧告並びに国及び他の地方公共団体の給与等を勘案し、一般職の職員の地域手当並びに期末手当及び勤勉手当の支給割合に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものである。

議案第１０４号関係資料

相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の改正の概要

１

第１条及び第２条関係(相模原市一般職の給与に関する条例の一部改正)（１）地域手当の改定
地域手当の月額を、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に１００分の９．５を乗じて得た額から１００分の９．７５を乗じて得た額に改定する
もの（２）勤勉手当の支給割合の改定
現
区

行

改

定

後

分

一 般 職 員

特定幹部職員
再任用職員
（一般）
再任用職員
（特定幹部）
任期付職員
（一般）
任期付職員
（特定幹部）
備考

単位：月

6月期

12月期

合 計

0.675

0.675

1.35

0.875

0.325

0.425

0.675

0.875

0.875

0.325

0.425

0.675

0.875

6月期

12月期

合 計

0.675

0.825

1.5

0.75

0.75

1.5

0.875

1.025

1.9

0.95

0.95

1.9

0.325

0.375

0.7

0.35

0.35

0.7

0.425

0.475

0.9

0.45

0.45

0.9

0.675

0.725

1.4

0.7

0.7

1.4

0.875

0.925

1.8

0.9

0.9

1.8

1.75

0.65

0.85

1.35

1.75

改定後の各区分の欄の上段は平成２６年度の支給割合、下段は平成２７

年度以降の支給割合
２

第３条及び第４条関係(相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正)

期末手当の支給割合の改定

単位：月

現
区

改

定

後

分

特定任期付職員
備考

行

6月期

12月期

合 計

1.4

1.55

2.95

6月期

12月期

合 計

1.4

1.7

3.1

1.55

1.55

3.1

改定後の欄の上段は平成２６年度の支給割合、下段は平成２７年度以降の

支給割合
３

施行期日等
平成２６年１２月１日。ただし、１(２)及び２のうち平成２７年度以降の期末手当及び勤勉手当の支給割合に係る規定は、平成２７年４月１日から施行し、１(１)に係る規定は、平成２６年４月１日から適用

議案第１０５号

相模原市市長等常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例及び相模原市
教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について相模原市市長等常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例及び相模原市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２６年１１月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市市長等常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例及び相模原市
教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例(相模原市市長等常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例の一部改正)
第１条

相模原市市長等常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例 (昭和２９年相模原市条例第１号)の一部を次のように改正する。
第３条第４項中「１００分の１５５」を「１００分の１７０」に改める。
(相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部改正 )第２条

相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を次のように改正する。
第３条第４項中「１００分の１４０」を「１００分の１４７．５」に、「１００
分の１７０」を「１００分の１６２．５」に改める。
(相模原市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部改正)
第３条

相模原市教育委員会の教育長の給与等に関する条例 (昭和２７年相模原市

条例第４４号)の一部を次のように改正する。
第３条第４項中「１００分の１５５」を「１００分の１７０」に改める。
第４条

相模原市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を次のように改正する。
第３条第４項中「１００分の１４０」を「１００分の１４７．５」に、「１００
分の１７０」を「１００分の１６２．５」に改める。

附則

この条例は、平成２６年１２月１日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、平成２７年４月１日から施行する。

提案の理由
国の特別職の職員に対する期末手当並びに本市の一般職の職員に対する期末手
当及び勤勉手当の支給割合等を勘案し、市長等常勤の特別職及び 教育長の期末手
当の支給割合に係る規定の改正をいたしたく提案するものである。

議案第１０５号関係資料

相模原市市長等常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例 及び相模原市
教育委員会の教育長の給与等に関する条例の改正の概要

１

期末手当の支給割合の改定
区

分

単位：月

現
6月期

行
12月期

合 計

市長等常勤の
特別職

1.4

1.55

教育長
備考

改

定

後

6月期

12月期

合 計

1.4

1.7

3.1

1.475

1.625

3.1

2.95

改定後の欄の上段は平成２６年度の支給割合、下段は平成２７年度以降の

支給割合
２

施行期日
平成２６年１２月１日。ただし、平成２７年度以降の期末手当の支給割合に係る規定は、平成２７年４月１日

議案第１０６号

相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例 の一部を改正する条例について
相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条
例を次のように制定する。

平成２６年１１月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例 の一部を改
正する条例
第１条

相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例 (昭和３１年

相模原市条例第３１号)の一部を次のように改正する。
第１条中「より」を「基づき」に改め、「特別職職員」の次に「(以下「特別職職員」という。)」を加える。
第２条から第４条までを次のように改める。
(報酬の額)
第２条

特別職職員に支給する報酬の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる額を超えない範囲内で定めるものとし、常勤の職員及び他の報酬を受ける特別職職員との間に権衡を失しないように適当な考慮を払わなければならない。
(１) 時間で定める場合

３，０００円(２) 日額で定める場合

３２，０００円(３) 月額で定める場合

３６０，０００円(４) 年額で定める場合

１２８，０００円(５) １回の勤務で定める場合

３２，０００円(６) １回の調査で定める場合

１２０，０００円

２

前項の規定により定める特別職職員の報酬の額は、別表第１のとおりとする。
ただし、教育長の職を兼ねる教育委員会の委員については、報酬を支給しない。

(報酬の支給方法)
第３条

特別職職員には、当該職員となつた日から、退職し、失職し 、又は死亡した日まで、その勤務に応じて規則で定めるところにより報酬を支給する。
（報酬の減額）第４条

特別職職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者が承認した場合(無給の特別休暇又は介護休暇の承認を受けた場合を除く。)を除
き、規則で定めるところにより報酬を減額する。
第５条第１項中「費用弁償」を「、費用弁償」に改め、同条第２項を次のように改める。
２

旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料及び食卓料とする。
第５条第３項中「前項の場合において、鉄道賃の額及び船賃 の額は、別表第２

又は別表第３に定める運賃」を「鉄道賃、船賃及び航空賃の額は、旅客運賃」に改める。
第５条中第１０項及び第１１項を削り、第９項を第１１項とし、第６項から第８項までを２項ずつ繰り下げ、第５項の次に次の２項を加える。
６

車賃の額は、旅客運賃又は実費額による。

７

宿泊料及び食卓料の額は、別表第１の定額による。
第５条に次の１項を加える。

１２

前各項に定めるもののほか、特別職職員の勤務に応じ費用弁償として別表第２に定める額を支給する。
附則第８項及び第１２項中「第２条第１８号に掲げる」 を削り、「第３条第１項」を「第２条第２項」に改める。
別表第１及び別表第２を次のように改める。
別表第１(第２条、第５条関係)
番号

職名

１ 教育委員会 委員長

費用弁償の額

日額

３２，０００円 （ １ ） 宿 泊 料 (１日額

２７，５００円

夜につき)日額

２７，０００円

１４，８００

委員

日額

２３，２００円

円

補充員

日額

１２，５００円 （ ２ ） 食 卓 料 (１委員
２ 市 の 選 挙 管 委員長
理委員会

報酬額

３ 区 の 選 挙 管 委員長

日額

１８，９００円

夜につき)

委員

日額

１６，２００円

３，０００円

補充員

日額

８，７００円

４ 人事委員会 委員長

日額

３２，０００円

日額

２７，５００円

代表監査委員 月額

１５９，６００円

識 見 を 有 す 月額

１４７，２００円

理委員会

委員
５ 監査委員

る者のうち
から選任さ
れた委員
議 員 の う ち 月額

６１，２００円

から選任された委員
６ 農業委員会 会長

月額８１，７００円

会長代理

月額

５３，６００円

委員

月額

４５，１００円

７ 固定資産評価員

年額

１３，０００円

８ 固定資産評価審査委員会 日額

１４，２００円の委員
９ 介護認定審査会の委員、 日額

３０，０００円 （ １ ） 宿 泊 料 (１

高齢者入所判定委員会の夜につき)委員、就学指導委員会の

１３，１００

委員及び障害支援区分判

円

定等審査会の委員のうち（ ２ ） 食 卓 料 (１

主治医意見書の読込みを夜につき)行うものとして任命権者

２，６００円が特に指定した委員並びに予防接種問題協議会の委員
１０ 介護認定審査会の委員、 日額

１９，０００円。

高齢者入所判定委員会のただし、感染症診委員、就学指導委員会 の査協議会の委員が委員及び障害支援区分判

相模原市感染症診定等審査会の委員のうち

査 協 議 会 条 例 (平 成

前項に規定する委員を除

１１年相模原市条

いた委員、感染症診査協例 第 ３ ９ 号 )第 ４ 条

議会の委員、教職員健康第２項ただし書の審査会の委員、小中学校

規定による審議を結核対策委員会の委員並行う場合にあつて

びに精神医療審査会の委は、５，０００円

員
１１ 開発審査会の委員、環境 日額

１５，０００円

影響評価審査会の委員及び臨時委員、建築審査会の委員、情報公開・個人情報保護・公文書管理審
査会の委員並びに土地利用審査会の委員
１２ 附属機関の委員、臨時委 日額

１２，６００円。

員及び専門委員(９の項

ただし、社会福祉から前項までに規定する審議会の委員及び委員を除く。)

臨時委員が社会福祉法施行令(昭和３３年政令第１８５号 )第 ３ 条 第 １ 項の調査審議を行う
場合にあつては、
１９，０００円

１３ 投票管理者 投 票 所 の 投 日額
票管理者

３０，５００円を超えない範囲内で選挙管理委員会が定める額
期 日 前 投 票 日額

２６，９００円を所の投票管超えない範囲内で理者

選挙管理委員会が定める額

１４ 開票管理者

１ 回 の

３０，５００円

選 挙 につき
１５ 選挙長

１ 回 の

３１，５００円

選 挙 につき
１６ 投票立会人 投 票 所 の 投 日額
票立会人

１６，３００円を超えない範囲内で選挙管理委員会が定める額

期 日 前 投 票 日額

１４，４００円を所の投票立

超えない範囲内で会人

選挙管理委員会が定める額

１７ 開票立会人

１ 回 の

１６，３００円

選 挙 につき
１８ 選挙立会人

１ 回 の ９，５００円。ただ
選 挙 に し、開票の事務を選つき

挙会の事務に併せて行う場合にあつて
は、１６，３００円

１９ 土地区画整理審議会委員 １ 回 の選挙選挙管理者

選 挙 につき

３０，５００円

２０ 土地区画整理審議会委員 １ 回 の選挙立会人

１６，３００円

選 挙 につき

２１ 医療型児童発達支援セン 月額

２４３，０００円

ター嘱託医
２２ 学校医月額

２５，０００円を超えない範囲内で教育委員会が規則で定める額。ただし、健康診断を行つた場合は、健康２３ 学校歯科医

診断を行つた児童、生徒及び幼児の人数に２００円を乗じて得た額を当該規則で定める額に加算して得た額
２４ 学校薬剤師

月額

２１，０００円

２５ 公文書館長

月額

３０３，０００円

２６ 公民館長

月額

５０，０００円

２７ 財産区管理会の委員

年額

１２８，０００円
を超えない範囲内
で市長が規則で定める額

２８ 産業医総括産業医月額

７８，０００円

職 域 総 括 産 月額

６８，０００円

業医

２９ 消防団産業医

月額

５８，０００円

団長

年額

１２７，０００円

方面隊長

年額

１１５，５００円

副方面隊長

年額

８９，４００円

分団長

年額

７３，２００円

副分団長

年額

５６，１００円

部長

年額

４６，８００円

副部長

年額

３８，０００円

団員

年額

３５，０００円

３０ スポーツ推進委員

年額

６０，１００円

３１ 精神保健指定医

日額

１６，０００円。
ただし、実地審査を行う場合にあつて
は、３１，３００円

３２ 男女共同参画専門員

日額

３０，０００円

３３ 土地区画整理事業の評価 日額

１２，６００円

員
３４ 福祉型児童発達支援セン 月額

１５１，２００円

ター嘱託医
３５ 保育所嘱託医

月額

１７，９００円。
ただし、次の各号に掲げる場合は、
当該各号に掲げる額を加算して得た
額
（１）内科
ア

幼 児 が
６０人以上
１１０人未
満の場合
２，０６０円イ

幼 児 が

１１０人以上の場合
３，３５０円
ウ

乳 児 が
１５人以上
４０人未満
の 場 合
２，０６０円

エ

乳 児 が

４０人以上
の 場 合
３，３５０円
（２）歯科
ア

乳児及び

幼児が９０
人以上１５０
人未満の場
合

７５０

円
イ

乳児及び
幼児が１５０人以上の場
合 １，２００円

３６ その他の特別職職員

第２条第１項各号に掲げる報酬の額の範囲内において任命権者が規則で定める額

別表第２(第５条関係)
勤務内容
財産区管 理会の 山林等の実地調査をしたと 日額
委員

き。

支給額
６，０００円消防団の 役員及 水火災等の災害に出動した １ 回 の 出 動 に
び団員

とき。

３，０００円

つき

訓練、整備、警戒等に出動 日額

２，５００円したとき。
別表第３及び別表第４を削る。
第２条

相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。
第５条第３項中「、船賃及び航空賃」を削り、「のほか、鉄道賃にあつては急行料金」を「、急行料金、特別車両料金」に 、「とする」を「による」に改め、同条第４項及び第５項を次のように改める。
４

船賃の額は、旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この項において同じ。)、寝台料金及び座席指定料金によるものとし、旅客運賃の等級を区分す
る船舶による旅行の場合には、上級の旅客運賃による。

５

航空賃の額は、現に支払つた旅客運賃による。
第５条第６項中「実費額」を「路程１キロメートルにつき別に定める定額」 に改め、同条第８項中「外国旅行」の次に「（相模原市職員等の旅費に関する条例(昭和２６年相模原市条例第１２号。以下「旅費条例」という。)第２条第５号に規定する外国旅行をいう。以下同じ。）」を加え、「その種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料、食卓料、旅行雑費及び死亡手当とし、その額は、規則で定める」を「別表第１に定める額による」に改め、同条第９項中「相模原市一般職の旅費に関する条例(昭和２６年相模原市条例第１２号)」を「旅費条例」に改める。
附則第８項及び第１２項中「当分の間」を「平成２７年３月３１日までの間」
に改める。
「

「
（２）食卓料(１（２）食卓料(１

夜につき)

夜につき)

３，０００円

３，０００円（３）外国旅行
旅費条例に
規定する常

勤の監査委
別表第１中

を

員が外国旅

に改め、同表１０の項

行をした場
合に支給す
る 旅 費 (移 転
料、着後手
当及び扶養
親族移転料
を 除 く 。 )に
相当する額

」

」

中「小中学校結核対策委員会の委員」の次に「、小児慢性特定疾病審査会の委員」
を加え、同表２６の項中「５０，０００円」の次に「。ただし、青根公民館、沢井公民館、牧野公民館及び佐野川公民館の館長にあつては 、１０，０００「「（２）食卓料(１（２）食卓料(１

夜につき)

夜につき)

２，６００円

２，６００円（３）外国旅行
旅費条例に
規定する市
長等以外の
職員が外国

円」を加え、同表中

を

旅行をした
場合に支給
する旅費(移
転料、着後
手当及び扶
養親族移転
料を除く。)
に相当する

に改める。

額
」
附

」

則

(施行期日)
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定による改正後の相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第１の１０の項の規定は平成２７年１月１日から、改正後の条例の規定(別表第１の１０の項の規定を除く。)及び次項の規定は同年４月１日から施行する。
(経過措置)

２

改正後の条例第５条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
(相模原市一般職の旅費に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正)

３

相模原市一般職の旅費に関する条例等の一部を改正する条例 (平成２６年相模原市条例第４５号)の一部を次のように改正する。
第４条を次のように改める。
第４条

削除

附則第２項中「、第４条の規定による改正後の相模原市非常勤特別職職員の報
酬及び費用弁償に関する条例」を削る。

提案の理由
相模原市条例等整備方針等に基づく既存条例の見直しに伴い、 非常勤の特別職
職員の報酬額の基準並びに条例に具体的な職名及び報酬額を規定する非常勤の特別職職員の範囲の整理、報酬の減額に関する規定の追加、小児慢性特定疾病審査会の委員の報酬額の設定、公民館長の報酬額の改定その他所要の改正をいたした
く提案するものである。

議案第１０６号関係資料

相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の改正の概
要

１

改正の内容

（１）第１条関係
ア

非常勤の特別職職員の報酬額の基準並びに条例に具体的な職名及び報酬額を規定する非常勤の特別職職員の範囲の整理
非常勤の特別職職員の報酬額の基準を定めるとともに、法令又は条例に設置根拠がある職については、条例に具体的な職名及び報酬額を規定すること
とするもの

イ

報酬の減額に関する規定の追加
非常勤の特別職職員が勤務しないときは、勤務しないことについて任命権者が承認した場合を除き、規則で定めるところにより報酬を減額することとするもの（２）第２条関係
ア

小児慢性特定疾病審査会の委員の報酬額の設定
職

名

報

小児慢性特定疾病審査会の委員
イ

酬

日額

額
１９，０００円

旧津久井町及び旧藤野町の区域内の公民館長の報酬に係る特例の期間を平
成２７年３月３１日までの間とし、同年４月１日以後の報酬額を次のとおり
とするもの
職

名

報

青根公民館、沢井公民館、牧野 月額
公民館及び佐野川公民館の館長
２

施行期日（１）１(１)に係る規定

公布の日（２）１(２)アに係る規定

平成２７年１月１日（３）１(２)イに係る規定

平成２７年４月１日

酬

額
１０，０００円

議案第１０７号

相模原市土地利用審査会条例の一部を改正する条例について
相模原市土地利用審査会条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２６年１１月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市土地利用審査会条例の一部を改正する条例
相模原市土地利用審査会条例(平成２１年相模原市条例第３７号)の一部を次のように改正する。
第４条に次の１項を加える。
４

前項の規定にかかわらず、国土利用計画法第１２条第６項及び第１３項 (同条第１５項において準用する場合を含む。)に規定する確認の議事は、委員総数の過半数をもって決する。
附則

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。

提案の理由
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成２６年法律第５１号)による国土利用計画法(昭和４９年法律第９２号)の改正により規制区域の指定等に係る事務・権限が神奈川県から移譲されることに伴い、土地利用審査会の事務のうち規制区域の指定若しくは指定の解除又はその区域の減少に係る確認の議事は、委員総数の過半数をもって決することとする規定を追加いたしたく提案するものである。

議案第１０８号

相模原市手数料条例の一部を改正する条例について
相模原市手数料条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２６年１１月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市手数料条例の一部を改正する条例
相模原市手数料条例(平成１２年相模原市条例第７号)の一部を次のように改正する。
別表第２第１７号の表に次のように加える。
１３

法第４０条の５第 再生医療等製品の販売業
１項

１件

29,100 円

１件

11,100 円の許可の申請に対する審査１４

法第４０条の５第 再生医療等製品の販売業
４項の許可の更新の申請に対する審査

別表第２第１８号の表７の項中「医薬品販売業の許可証又は」を「医薬品の販売業、」に改め、「貸与業」の次に「又は再生医療等製品の販売業」を加え、同表８の項中「医薬品販売業の許可証又は」を「医薬品の販売業、」に改め、「貸与業」の次に「又は再生医療等製品の販売業」を加える。
別表第４中第７号を第８号とし、第４号から第６号までを１号ずつ繰り下げ、第３号の次に次の１号を加える。
（４）マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成１４年法律第７８号。以下この号において「法」という。)に基づく事務
番号

根拠条項

手数料を徴収する事務

単位

金

１

法第１０５条第１

要除却認定マンションの１件

160,000円

項

建替えにより新たに建築されるマンションの容積額

率に関する特例の許可の申請に対する審査
別表第７に次の２号を加える。
（３）採石法(昭和２５年法律第２９１号。以下この号において「法」という。)に
基づく事務
番号
１

根拠条項
法第３３条

手数料を徴収する事務

単位

金

額

岩石の採取計画の認可の１件

52,000円

１件

33,000円

申請に対する審査２

法第３３条の５第岩石の採取計画の変更の１項

認可の申請に対する審査（４）砂利採取法(昭和４３年法律第７４号。以下この号において「法」という。)に基づく事務
番号
１

根拠条項
法第１６条

手数料を徴収する事務

単位

金

額

砂利の採取計画の認可の１件

37,700円

１件

17,000円

申請に対する審査２

法第２０条第１項

砂利の採取計画の変更の認可の申請に対する審査

附則

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（１）別表第２第１７号の表に次のように加える改正規定並びに別表第２第１８号の表７の項及び８の項の改正規定（２）別表第７に２号を加える改正規定

平成２７年１月１日
平成２７年４月１日

提案の理由
事務処理の特例に関する条例(平成１１年神奈川県条例第４１号)の改正により、神奈川県から権限の移譲を受ける再生医療等製品の販売業に係る許可等の申請に対する審査、マンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成１４年法律第７８号)の改正に伴う要除却認定マンションの建替えにより新たに建築されるマンシ
ョンの容積率に関する特例の許可の申請に対する審査並びに地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 (平成２６年法律第５１号)による採石法(昭和２５年法律第２９１号)及び砂利採取法(昭和４３年法律第７４号)の改正に伴う岩石及び砂利の採取計画の認可等の申請に対する審査に係る手数料の規定を追加いたしたく提案するものである。

議案第１０９号

相模原市公契約条例の一部を改正する条例について
相模原市公契約条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２６年１１月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市公契約条例の一部を改正する条例
相模原市公契約条例(平成２３年相模原市条例第２９号)の一部を次のように改正する。
第２条中「の契約」の次に「及び労働者派遣契約(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)第２６条第１項に規定する労働者派遣契約をいう。以下同じ。)」を加える。
第６条第１号中「３００，０００，０００円」を「１００，０００，０００円」に改め、同条第２号中「１０，０００，０００円」を「５，０００，０００円」に改め、「関する契約 」の次に「及び労働 者派遣契約」を加え 、「対象業務委託契約」を「対象業務委託契約等」に改める。
第７条第１項第２号を次のように改める。
（２）対象業務委託契約等

神奈川県について決定された最低賃金法(昭和３４年

法律第１３７号)第９条第１項に規定する地域別最低賃金において定める最低賃金額(同法第３条に規定する最低賃金額をいう。)
第８条各号列記以外の部分及び第１号中「対象業務委託契約」を「対象業務委託契約等」に改め、同条第３号中「又は対象業務委託契約」を「若しくは対象業務委
託契約等」に改め、同条中第１０号を第１１号とし、同条第９号中「対象業務委託契約」を「対象業務委託契約等」に改め、同号イ中「第７号」を「第８号」に改め、同号を同条第１０号とし、同条第８号中「対象業務委託契約」を「対象業務委託契約等」に改め、同号を同条第９号とし、同条中第７号を第８号とし、第６号を第７号とし、第５号の次に次の１号を加える。
（６）継続性を有する対象業務委託契約等(労働者派遣契約を除く。)の相手方は、

当該対象業務委託契約等の締結前から当該対象業務委託契約等に係る作業と同一の作業に従事していた労働者のうち希望する者を雇用するよう配慮すること。
第１０条第１項中「第７号に規定する」を「第８号に掲げる」に改める。
第１１条第２号中「１０，０００，０００円」を「５，０００，０００円」に改め、「関する契約」の次に「及び労働者派遣契約」を加える。
附則(施行期日)
１

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、附則第４項の規定は、
同年１月１日から施行する。
(経過措置)

２

改正後の第８条から第１０条までの規定は、この条例の施行の日 (以下「施行日」という。)以後に公告し、又は通知する改正後の第６条第１号に規定する対象工事請負契約及び同条第２号に規定する対象業務委託契約等について適用し、施行日前に公告し、又は通知した改正前の第６条第１号に規定する対象工事請負契約及び同条第２号に規定する対象業務委託契約については、なお従前の例による。

３

改正後の第１１条の規定は、施行日以後に指定管理者 (同条に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の申請に係る告知を行う公の施設の管理について適用し、施行日前に指定管理者の指定の申請に係る告知を行った公の施設の管理については、なお従前の例による。
(準備行為)

４

市長は、改正後の第６条第１号に規定する対象工事請負契約及び同条第２号に規定する対象業務委託契約等に係る労働報酬下限額 (同条に規定する労働報酬下限額をいう。)について、施行日前においても、同条及び改正後の第７条第１項の規定によりこれを定め、同条第３項の規定により告示することができる。

提案の理由
労働報酬下限額を定める対象としている契約等の範囲及び労働報酬下限額を定める際に勘案する額に係る規定の改正、労働者の継続雇用に係る規定の追加、労働者派遣契約の取扱いを明文化するための規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものである。

議案第１０９号関係資料

相模原市公契約条例の改正の概要

１

改正の内容

（１）労働報酬下限額を定める対象としている契約等の範囲に係る規定の改正(第６条及び第１１条関係)ア

市が発注する契約のうち、労働報酬下限額を定める対象としている契約の範囲を次のとおりとするもの
区

分

工事請負
契約
業務委託
契約等
イ

現

行

改正後

予定価格 300,000,000 円以上

予定価格 100,000,000 円以上

予定価格 10,000,000 円以上

予定価格 5,000,000 円以上

指定管理者が締結しようとする公の施設の管理に係る業務委託契約等 のう
ち、条例の趣旨にのっとった労働環境の確保を図る契約の範囲を、予定価格
１０，０００，０００円以上から予定価格５，０００，０００円以上に変更
するもの（２）労働報酬下限額を定める際に勘案する額に係る規定の改正(第７条関係)
業務委託契約等に係る労働報酬下限額を定める際に勘案する額を、本市において適用される生活保護法(昭和２５年法律第１４４号)に基づく保護の基準の額から神奈川県について決定された最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)に基づく地域別最低賃金において定める最低賃金額に変更するもの（３）労働者の継続雇用に係る規定の追加(第８条関係)
労働報酬下限額を定める対象としている業務委託契約のうち継続性を有する契約を締結する際、当該契約の締結前から当該契約に係る作業と同一の作業に従事していた労働者のうち希望する者を当該契約の相手方が雇用するよう配慮することを当該契約において定めることとするもの（４）労働者派遣契約の取扱いを明文化するための規定の改正(第２条、第６条及び第１１条関係)
労働者派遣契約を条例の対象としてきたが、条例において明文化されておらず疑義が生じる可能性があるため、これを明文化するもの
２

施行期日等

（１）施行期日平成２７年４月１日(以下「施行日」という。)。ただし、(３)に係る規定は、
同年１月１日（２）経過措置ア

１(１)アに規定する改正後の契約の範囲及び１(３)に係る規定は、施行日以後に公告し、又は通知する契約について適用し、施行日前に公告し、又は通知した契約については、なお従前の例によることとするもの

イ

１(１)イに規定する改正後の契約の範囲は、施行日以後に指定管理者の指定の申請に係る告知を行う公の施設の管理について適用し、施行日前に指定管理者の指定の申請に係る告知を行った公の施設の管理については、なお従前の例によることとするもの（３）準備行為１(１)アに規定する改正後の契約の範囲に係る労働報酬下限額 は、施行日前においても、１(２)に規定する改正後の基準となる額等を勘案してこれを定め、告示することができることとするもの

議案第１１０号

相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について
相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２６年１１月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例
相模原市医療費助成条例(昭和４９年相模原市条例第１３号)の一部を次のように改正する。
第２条第５項中「９歳」を「１２歳」に改める。
第４条第１項第１号中「所得が」を「所得の額が」に改め、同項第２号中「 所得が」を「所得の額が、」に改め、同条第２項中「次の各号に掲げる者の」を「同条第１項第８号に該当する者で、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、その」に、「年の所得」を「所得の額」に、「維持した者」を「維持したもの」に改め、「ときは、」の次に「当該期間においては」を加え、同項各号を次のように改める。
（１）１歳から１１歳までのそれぞれの年齢に達する日の属する月の翌月の初日から１年を経 過する日 までの間

当該年齢 に達する日 の翌日の 属する年の 前年(その日が１月から６月までの間にある場合は、その日の属する年の前々年)の所得の額（２）１２歳に達する日の属する月(その月が３月である場合を除く。)の翌月の初日から１２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間

１２歳に達する日の翌日の属する年の前年(その日が１月から６月までの間にある場合は、その日の属する年の前々年)の所得の額
第４条第４項中「及び第２項」を「から第３項まで」に改め、同項を同条第５項とし、同条中第３項を第４項とし、第２項の次に次の１項を加える。
３

前条の規定にかかわらず、同条第１項第９号に該当する者で、医療を受けた日の属する年の前年(その日が１月から６月までの間にある場合は、その日の属する年の前々年)の当該者の小児等養育者の所得 の額が、当該小児等養育者の扶養親族等及び扶養親族等でない１８歳に満たない者で当該小児等養育者が当該所得があつた年の１２月３１日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるときは、対象者としない。
附則(施行期日)
１

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
(経過措置)

２

改正後の相模原市医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る医療費の助成については、なお従前の例に
よる。

提案の理由
小児医療費助成事業のうち、通院に係る医療費の助成の対象者を１２歳 に達する日以後の最初の３月３１日までにある者に拡大する規定の改正 その他所要の改正をいたしたく提案するものである。

議案第１１１号

相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例について
相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２６年１１月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例
相模原市立療育センター条例(昭和５０年相模原市条例第１３号)の一部を次のように改正する。
第３条第１項中「、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成１７年法律第１２３号)第５条第１項に規定する障害福祉サービスを行う施設」を削り、同項の表知的障害者に対して生活介護を行う施設の項を削る。
第４条第３号を削る。
附

則(施行期日)
１

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
(経過措置)

２

この条例の施行の日前に使用した第三陽光園の使用料については、なお従前の
例による。

提案の理由
療育センターの事業のうち知的障害者に対して行う生活介護事業に係る新たな民間事業所が整備されることに伴い、第三陽光園を廃止いたしたく提案するものである。

議案第１１１号関係資料

案

内

図

千代田(６)星が丘
４

星が丘(３)()

光が丘(１)
県道相模原大蔵町

陽光台
１

陽光台(２)(

光が丘(２))
陽光台小学校陽光台(３)

光が丘小学校光が丘(３)

陽光台(４)
上溝姥川

陽光台(５)

道保川公園

療育センター
施設の概要
位

置

相模原市中央区陽光台３丁目１９番２号

設置年月日

昭和５０年４月１日

構

鉄筋コンクリート造２階建

造

延べ床面積

３２８９．７８㎡(うち第三陽光園部分

４７１．５１㎡)

議案第１１２号

相模原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定め
る条例について相模原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める 条例を
次のように制定する。

平成２６年１１月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定め
る条例
目次
第１章

総則(第１条・第２条)

第２章

人員に関する基準(第３条・第４条)

第３章

運営に関する基準(第５条－第３１条)

第４章

基準該当居宅介護支援に関する基準(第３２条)

附則
第１章

総則

(趣旨)
第１条

この条例は、介護保険法(平成９年法律第１２３号。以下「法」という。)

第４７条第１項第１号並びに第８１条第１項及び第２項の規定に基づき、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定めるものとする。
(基本方針)
第２条

指定居宅介護支援(法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援をいう。

以下同じ。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。
２

指定居宅介護支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、

多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。
３

指定居宅介護支援事業者(法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。)は、指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等(法第８条第２３項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ。)
が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行わなければならない。

４

指定居宅介護支援事業者は、事業の運営に当たっては、市町村 (特別区を含む。
以下同じ。)、法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センター、老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号)第２０条の７の２に規定する老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者 (法第５８条第１項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。以下同じ。)、指定居宅サービス事業者（法第４１条第１項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。以下同じ。）、
介護保険施設、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努めなければならない。
第２章

人員に関する基準(従業者の員数)
第３条

指定居宅介護支援事業者は、当該指定に係る事業所(以下「指定居宅介護支

援事業所」という。)ごとに１以上の員数の指定居宅介護支援の提供に当たる介護支援専門員であって常勤であるもの(以下次条第２項を除き、単に「介護支援専門員」という。)を置かなければならない。
２

前項に規定する員数の基準は、利用者の数が３５又はその端数を増すごとに１
とする。
(管理者)

第４条

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならない。
２

前項に規定する管理者は、介護支援専門員でなければならない。

３

第１項に規定する管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。
ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

（１）管理者がその管理する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合（２）管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合(その管理する指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合に限る。)
４

第１項に規定する管理者は、暴力団員等 (相模原市暴力団排除条例(平成２３年
相模原市条例第３１号。以下「暴力団排除条例」という。)第２条第４号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者であってはならない。
第３章

運営に関する基準(内容及び手続の説明及び同意)
第５条

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始 に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第１９条に規定する運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項で規則で定めるものを記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、居宅サービス計画(法第８条第２３項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ。)が第２条に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成される ものであること等につき説明を行い、理解を得なければならない。

３

指定居宅介護支援事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、第１項の規定による文書の交付に代えて、第６項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定居宅介護支援事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

（１）電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ア

指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

イ

指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第１項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法 (電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定
居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)（２）磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに第１項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
４

前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

５

第３項第１号の「電子情報処理組織」とは、指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

６

指定居宅介護支援事業者は、第３項の規定により第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

（１）第３項各号に規定する方法のうち指定居宅介護支援事業者が使用するもの（２）ファイルへの記録の方式
７

前項の規定による承諾を得た指定居宅介護支援事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第１項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
(提供拒否の禁止)

第６条

指定居宅介護支援事業者は、正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒んではならない。
(サービス提供困難時の対応)
第７条

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所の通常の事業の実施

地域(当該指定居宅介護支援事業所が通常時に指定居宅介護支援を提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介護支援を提供することが困難であると認めた場合は、他の指定居宅介護支援事業者の紹介その他の必要な措置を講じなければならない。
(受給資格等の確認)
第８条

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供を求められた場合には、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。
(要介護認定の申請に係る援助)
第９条

指定居宅介護支援事業者は、被保険者の要介護認定に係る申請について、利用申込者の意思を踏まえ、必要な協力を行わなければならない。
２

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、要介護認定を受けていない利用申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

３

指定居宅介護支援事業者は、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の３０日前には行われるよう、必要な援助を行わなければならない。
(身分を証する書類の携行)第１０条

指定居宅介護支援事業者は、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専

門員に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時又は利用者若しくはその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
(利用料等の受領)
第１１条

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援(法第４６条第４項の規定により居宅介護サービス計画費(法第４６条第１項に規定する居宅介護サービ
ス計画費をいう。以下この条において同じ。)が当該指定居宅介護支援事業者に支払われる場合に係るものを除く。 )を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料(居宅介護サービス計画費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。
以下同じ。)と、法第４６条第２項に規定する居宅介護サービス計画費の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
２

指定居宅介護支援事業者は、利用料のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定居宅介護支援を行う場合には、それに要した交通費の支払を利用者から受けることができる。
３

指定居宅介護支援事業者は、前項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該利用者の同意を得なければならない。
(保険給付の請求のための証明書の交付)

第１２条

指定居宅介護支援事業者は、提供した指定居宅介護支援について 、利用料の支払を受けた場合は、当該利用料の額等を記載した指定居宅介護支援提供証
明書を利用者に対して交付しなければならない。
(指定居宅介護支援の基本取扱方針)
第１３条

指定居宅介護支援は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療サービスとの連携に十分配慮して行われなければならない。
２

指定居宅介護支援事業者は、自らその提供する指定居宅介護支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
(指定居宅介護支援の具体的取扱方針)

第１４条

指定居宅介護支援の方針は、第２条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
（１）指定居宅介護支援事業所の管理者は、介護支援専門員に居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
（２）指定居宅介護支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
（３）介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に当たっては、利用者の自立した日常生活 の支援を 効果的に行 うため、 利用者の心 身又は家 族の状況等 に 応
じ、継続的かつ計画的に指定居宅サービス等の利用が行われるようにしなければならない。
（４）介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に当たっては、利用者の日常生
活全般を支援する観点から、介護給付等対象サービス (法第２４条第２項に規定する介護給付等対象サービスをいう。以下同じ。)以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該利用者が居住する地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて居宅サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。
（５）介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成の開始に当たっては、利用者によるサービスの選択に資するよう、当該利用者が居住する地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供するものとする。
（６）介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、既に提供を受けている指定居宅サービ
ス等のその置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。
（７）介護支援専門員は、前号に規定する解決すべき課題の把握(以下「アセスメン
ト」という。)に当たっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、介護支援専門員は、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければなら ない。
（８）介護支援専門員は、利用者の希望及び利用者についてのアセスメントの結果に基づき、利用者の家族の希望及び当該利用者が居住する地域における指定居宅サービス等が提供される体制を勘案して、当該アセスメントにより把握された解決すべき課題に対応するための最も適切なサービスの組合せについて検討
し、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービスの種類、内容及び利用料並びにサービスを提供する上での留意事項等を記載した
居宅サービス計画の原案を作成しなければならない。
（９）介護支援専門員は、サービス担当者会議(介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者 (以下この条において「担当者」という。)を招集して行う会議をいう。以下同じ。)の開催により、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに、当該居宅サービス計画の原案の内容について、担当者に対し、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。

（１０）介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービ
ス等について、保険給付の対象となるかどうかを区分した上で、当該居宅サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。
（１１）介護支援専門員は、居宅サービス計画を作成した際には、当該居宅サービ
ス計画を利用者及び担当者に交付しなければならない。
（１２）介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後、当該居宅サービス計画の実施状況の把握(利用者についての継続的なアセスメントを含む。 以下「モニタリング」という。)を行い、必要に応じて当該居宅サービス計画の変更、指定
居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。
（１３）介護支援専門員は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
ア少なくとも１月に１回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。

イ

少なくとも１月に１回、モニタリングの結果を記録すること。

（１４）介護支援専門員は、次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催により、居宅サービス計画の変更の必要性について、担当者に対し、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。
ア

要介護認定を受けている利用者が法第２８条第２項に規定する要介護更新認定を受けた場合

イ

要介護認定を受けている利用者が法第２９条第１項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合（１５）第３号から第１１号までの規定は、第１２号に規定する居宅サービス計画の変更について準用する。
（１６）介護支援専門員は、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場合又は利用者が介護保険施設への入院若し
くは入所を希望する場合には、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。

（１７）介護支援専門員は、介護保険施設等から退院又は退所をしようとする要介
護者から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、
あらかじめ、居宅サービス計画の作成等の援助を行うものとする。
（１８）介護支援専門員は、利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には、当該利用者の同意を得て主治の医師又は歯科医師(以下この条において「主治の医師等」という。)の意見を求めなければならない。
（１９）介護支援専門員は、居宅サービス計画に訪問看護、通所リハビリテーショ
ン等の医療サービスを位置付ける場合にあっては、当該医療サービスに係る主治の医師等の指示がある場合に限りこれを行うものとし、医療サービス以外の指定居宅サービス等を位置付ける場合にあっては、当該指定居宅サービス等に係る主治の医師の医学的観点からの留意事項が示されているときは、当該留意事項を尊重してこれを行うものとする。
（２０）介護支援専門員は、居宅サービス計画に短期入所生活介護又は短期入所療養介護を位置付ける場合にあっては、利用者の居宅における自立した日常生活の維持に十分に留意するものとし、利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、短期入所生活介護及び短期入所療養介護を利用する
日数が要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。
（２１）介護支援専門員は、居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該居宅サービス計画に福祉用具貸与が必要な理由を記載するとともに、必要に応じて随時、サービス担当者会議を開催し、継続して福祉用具貸与を受ける必要性について検証をした上で、継続して福祉用具貸与を受ける必要がある場合にはその理由を居宅サービス計画に記載しなければならない。
（２２）介護支援専門員は、居宅サービス計画に特定福祉用具販売を位置付ける場
合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該居宅サービス計画に特定福祉用具販売が必要な理由を記載しなければならない。
（２３）介護支援専門員は、利用者が提示する被保険者証に、法第７３条第２項に規定する認定審査会意見又は法第３７条第１項の規定による指定に係る居宅サ
ービス若しくは地域密着型サービスの種類についての記載がある場合には、利用者にその趣旨(同項の規定による指定に係る居宅サービス 又は地域密着型サービスの種類については、その変更の申請ができることを含む。)を説明し、理解を得た上で、その内容に沿って居宅サービス計画を作成しなければなら ない。
（２４）介護支援専門員は、要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合には、指定介護予防支援事業者と当該利用者に係る必要な情報を提供する
等の連携を図るものとする。
（２５）指定居宅介護支援事業者は、法第１１５条の２３第３項の規定により、指定介護予防支援事業者から指定介護予防支援の業務の委託を受けるに当たっては、その業務量等を勘案し、当該指定居宅介護支援事業者が行う指定居宅介護支援の業務が適正に実施できるよう配慮しなければならない。
(法定代理受領サービスに係る報告)
第１５条

指定居宅介護支援事業者は、毎月、市町村(法第４１条第１０項の規定により同条第９項の規定による審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和３３年法律第１９２号)第４５条第５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会)に対し、居宅サービス計画において位置付けられてい る
指定居宅サービス等のうち法定代理受領サービス (法第４１条第６項の規定により 居 宅 介 護 サ ー ビ ス 費 (法 第 ４ １ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 居 宅 介 護 サ ー ビ ス 費 を いう。)が利用者に代わり指定居宅サービス事業者に支払われる場合の当該居宅 介
護サービス費に係る指定居宅サービス (法第４１条第１項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。)をいう。)として位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。
２

指定居宅介護支援事業者は、居宅サービス計画に位置付けられている法第４２条第１項第２号に規定する基準該当居宅サービスに係る特例居宅介護サービス費(法第４２条第１項に規定する特例居宅介護サービス費をいう。)の支給に係る事
務に必要な情報を記載した文書を、市町村 (当該事務を国民健康保険団体連合 会に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会 )に対して提出しなければならない。
(利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付)

第１６条

指定居宅介護支援事業者は、利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合、要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合その他
利用者からの申出があった場合には、当該利用者に対し、直近の居宅サービス計
画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。
(利用者に関する市町村への通知)
第１７条

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
（１）正当な理由なしに介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないこと等により、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
（２）偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
(管理者の責務)
第１８条

指定居宅介護支援事業所の管理者は、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業者の管理、指定居宅介護支援の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。
２

指定居宅介護支援事業所の管理者は、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
(運営規程)

第１９条

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下「運営規程」という。)を定
めておかなければならない。
（１）事業の目的及び運営の方針（２）職員の職種、員数及び職務内容（３）営業日及び営業時間（４）指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額（５）通常の事業の実施地域（６）前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項(勤務体制の確保)
第２０条

指定居宅介護支援事業者は、利用者に対し適切な指定居宅介護支援を提供できるよう、指定居宅介護支援事業所ごとに介護支援専門員その他の従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

２

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごとに、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員に指定居宅介護支援の業務を担当させなければならない。ただし、介護支援専門員の補助の業務については、この限りでない。

３

指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
(設備及び備品等)

第２１条

指定居宅介護支援事業者は、事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、指定居宅介護支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
(従業者の健康管理)
第２２条

指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
(掲示)
第２３条

指定 居 宅 介 護 支 援 事 業者 は 、 指 定 居 宅 介 護支 援 事 業 所 の 見 や すい 場所に、運営規程の概要、介護支援専門員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
(秘密保持)
第２４条

指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業者は、正当な理由がなく、その業務 上知り得た利用者又 はその家族の秘密を 漏らしてはな ら ない。
２

指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員その他の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じなければならない。

３

指定居宅介護支援事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。
(広告)

第２５条

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。
(居宅サービス事業者等からの利益収受の禁止等)
第２６条

指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援事業所の管理者は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専
門員に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを位置付けるべき旨の指示等を行ってはならない。
２

指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行ってはならない。

３

指定居宅介護支援事業者及びその従業者は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用させることの対償として、当該居宅サービス事業者等から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
(苦情処理)

第２７条

指定居宅介護支援事業者は、自ら提供した指定居宅介護支援又は自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等に対する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。
２

指定居宅介護支援事業者は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

３

指定居宅介護支援事業者は、自ら提供した指定居宅介護支援に関し、法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

４

指定居宅介護支援事業者は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。

５

指定居宅介護支援事業者は、自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス又は法第４２条の２第１項に規定する指定地域密着型サービスに対する苦情の国民健康保険団体連合会への申立てに関して、利用者に対し必要な援助を行わなければならない。

６

指定居宅介護支援事業者は、自ら提供した指定居宅介護支援又は自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等に対する利用者からの苦情に関して
国民健康保険団体連合会が行う法第１７６条第１項第３号の調査に協力するとともに、自ら提供した指定居宅介護支援に関して国民健康保険団体連合会から同号

の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
７

指定居宅介護支援事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
(事故発生時の対応)

第２８条

指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに、市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２

指定居宅介護支援事業者は、前項の事故の状況及び当該事故に際して採った処
置について記録しなければならない。

３

指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行わなければならない。
(会計の区分)第２９条

指定居宅介護支援事業者は、事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護支援の事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。
(記録の整備)第３０条

指定居宅介護支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２

指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する
次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。

（１）第１４条第１２号に規定する指定居宅サービス事業者等との連絡調整に関する記録（２）個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した居宅介護支援台帳
ア

居宅サービス計画

イ

第１４条第７号に規定するアセスメントの結果の記録

ウ

第１４条第９号に規定するサービス担当者会議等の記録

エ第１４条第１３号に規定するモニタリングの結果の記録（３）第１７条の規定による市町村への通知に係る記録（４）第２７条第２項に規定する苦情の内容等の記録（５）第２８条第２項に規定する事故の状況及び当該事故に際して採った処置につ
いての記録

３

前項の規定にかかわらず、指定居宅介護支援事業者は、同項第１号及び第２号に規定する記録について、同項に規定する保存期間が介護給付費の受領の日から５年に満たない場合は、当該介護給付費の受領の日から５年間これを保存しなけ
ればならない。

４

指定居宅介護支援事業者は、介護給付費の請求に関する次に掲げる記録を、当該介護給付費の受領の日から５年間保存しなければならない。

（１）第２０条第１項に規定する勤務の体制に関する記録（２）前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める記録(暴力団排除)第３１条

指定居宅介護支援事業所は、その運営について、次に掲げるものから支配的な影響を受けてはならない。
（１）暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団（２）暴力団員等（３）暴力団排除条例第２条第５号に規定する暴力団経営支配法人等（４）暴力団排除条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認めら
れるもの
第４章

基準該当居宅介護支援に関する基準

(準用)
第３２条

第２条、第２章及び前章(第２７条第６項及び第７項を除く。)の規定

は、基準該当居宅介護支援(法第４７条第１項第１号に規定する基準該当居宅介
護支援をいう。)の事業について準用する。この場合において、第３条第１項中「次条第２項」とあるのは「第３２条において準用する次条第２項」と、第５条第１項中「第１９条」とあるのは「第３２条において準用する第１９条」と、同条第２項中「第２条」とあるのは「第３２条において準用する第２条」と、 第１１条第１項中「指定居宅介護支援 (法第４６条第４項の規定により居宅介護サービス計画費(法第４６条第１項に規定する居宅介護サービス計画費をいう。以下この条において同じ。)が当該指定居宅介護支援事業者に支払われる場合に係るものを除く。）」とあるのは「基準該当居宅介護支援」と、「(居宅介護サービ
ス 計 画 費 」と あ る の は「 (特 例 居 宅 介 護 サ ー ビ ス 計 画 費 (法 第 ４ ７ 条 第 １ 項 に 規
定 す る 特 例 居 宅 介 護 サ ー ビ ス 計 画 費 を い う 。)」と 、「法第４６条第２項に規定する居宅介護サービス計画費の額」とあるのは「法第４７条第３項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額」と、第１２条中「指定居宅介護支援提供証明書」とあるのは「基準該当居宅介護支援提供証明書」と、第１４条中「第２条」とあるのは「第３２条において準用する第２条」と、「前条」とあるのは「第３２条において準用する前条」と、第３０条第２項第１号中「第１４条第１２号」とあるのは「第３２条にお いて準用する第１４ 条第１２号」と、同 項第２号イ中 「 第１４条第７号」とあるのは「第３２条において準用する第１４条第７号」と、同号ウ中「第１４条第９号」とあるのは「第３２条において準用する第１４条第９号」と、同号エ中「第１４条第１３号」とあるのは「第３２条において準用する
第１４条第１３号」と、同項第３号中「第１７条」とあるのは「第３２条において準用する第１７条」と、同項第４号中「第２７条第２項」とあるのは「第３２条において準用する第２７条第２項」と、同項第５号中「第２８条第２項」とあるのは「第３２条において準用する第２８条第２項」と、同条第４項第１号中「第２０条第１項」とあるのは「第３２条において準用する第２０条第１項」と読み替えるものとする。
附則(施行期日)
１

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
(相模原市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定 める条例の一部改正)

２

相模原市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成２４年相模原市条例第８１号)の一部を次のように改正する。
第 １ ３ 条 中 「 指 定 居 宅 介 護 支 援 等 の 事 業 の 人 員 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 (平 成
１１年厚生省令第３８号)第１３条第９号」を「相模原市指定居宅介護支 援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例(平成２６年相模原市条例第号)第１４条第９号」に改める。
(相模原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正)

３相模原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成２４年相模原市条例第８５号)の一部を次のように改正する。
第 １ ４ 条 中 「 指 定 居 宅 介 護 支 援 等 の 事 業 の 人 員 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 (平 成
１１年厚生省令第３８号。以下「指定居宅介護支援等基準」という。)第１３条第９号」を「相模原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例(平成２６年相模原市条例第号。以下「指定居宅介護支援等基準条例」という。)第１４条第９号」に改める。
第９４条第２項中「指定居宅介護支援等基準第１３条各号 に掲げる具体的取組
方針」を「指定居宅介護支援等基準条例第１４条各号に掲げる具体的取扱方針」
に改める。

提案の理由
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整
備 に 関 す る 法 律 (平 成 ２ ５ 年 法 律 第 ４ ４ 号 )に よ る 介 護 保 険 法 (平 成 ９ 年 法 律 第１２３号)の改正に伴い、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する 基準について所要の定めをいたしたく提案するものである。

議案第１１３号

相模原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定め
る条例について相模原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例を次のように制定する。

平成２６年１１月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定め
る条例
目次
第１章

総則(第１条・第２条)

第２章

人員に関する基準(第３条・第４条)

第３章

運営に関する基準(第５条－第３０条)

第４章

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 (第３１条－第３３条)

第５章

基準該当介護予防支援に関する基準(第３４条)

附則
第１章

総則

(趣旨)
第１条

この条例は、介護保険法(平成９年法律第１２３号。以下「法」という。)第５９条第１項第１号並びに第１１５条の２４第１項及び第２項の規定に基づき、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるものとする。
(基本方針)

第２条

指定介護予防支援(法第５８条第１項に規定する指定介護予防支援をいう。

以下同じ。)の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常
生活を営むことのできるように配慮して行われるものでなければならない。
２

指定介護予防支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成するために、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、当該目標を踏まえ、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。

３

指定介護予防支援事業者(法第５８条第１項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。以下同じ。)は、指定介護予防支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定介護予防サービス等(法第８条の２第１８項に規定する指定介護予防サービス等をいう。
以下同じ。)が特定の種類又は特定の介護予防サービス事業者若しくは地域密着型介護予防サービス事業者(以下「介護予防サービス事業者等」という。)に不当に偏することのないよう、公正中立に行わなければならない。

４

指定介護予防支援事業者は、事業の運営に当たっては、市町村 (特別区を含む。
以下同じ。)、地域包括支援センター(法第１１５条の４６第１項に規定する地域
包括支援センターをいう。以下同じ。)、老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号)
第２０条の７の２に 規定する老人介護支 援センター、指定居 宅介護支援事 業 者(法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。)、他の指定介護予防支援事業者、指定介護 予防サービス事業者(法第５３条第１項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。)、介護保険施設、保健
医療サービス又は福祉サービスを提供する者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努めなければならない。
第２章

人員に関する基準(従業者の員数)
第３条

指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所(以下「指定介護予防支

援事業所」という。)ごとに１以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有 する職員(以下「担当職員」という。)を置かなければならない。

(管理者)
第４条

指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならない。
２

前項に規定する管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、指定介護予防支援事業所の管理に支障がない場合は、当該指定介護予防支
援事業所の他の職務に従事し、又は当該指定介護予防支援事業者である地域包括支援センターの職務に従事することができるものとする。

３

第１項に規定する管理者は、暴力団員等 (相模原市暴力団排除条例(平成２３年
相模原市条例第３１号。以下「暴力団排除条例」という。)第２条第４号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者であってはならない。
第３章

運営に関する基準(内容及び手続の説明及び同意)
第５条

指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第１８条に規定する運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項で規則で定めるものを記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２

指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、介護予防サービス計画(法第８条の２第１８項に規定する介護予防サービ ス
計画をいう。以下同じ。)が第２条に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであること等につき説明を行い、理解を得なければならない。

３

指定介護予防支援事業者は、利用申込者又はその家族から申出があった場合には、第１項の規定による文書の交付に代えて、第６項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を使用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定介護予防支援事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

（１）電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ア

指定介護予防支援事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家

族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ

指定介護予防支援事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第１項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法 (電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定
介護予防支援事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)（２）磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに第１項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
４

前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

５

第３項第１号の「電子情報処理組織」とは、指定介護予防支援事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

６

指定介護予防支援事業者は、第３項の規定により第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

（１）第３項各号に規定する方法のうち指定介護予防支援事業者が使用するもの（２）ファイルへの記録の方式
７

前項の規定による承諾を得た指定介護予防支援事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第１項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
(提供拒否の禁止)

第６条

指定介護予防支援事業者は、正当な理由なく指定介護予防支援の提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)
第７条

指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所の通常の事業の実施

地域(当該指定介護予防支援事業所が通常時に指定介護予防支援を提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定介護予防支援を提供することが困難であると認めた場合は、他の指定介護予防支援事業者の紹介その他の必要な措置を講じなければならない。
(受給資格等の確認)
第８条

指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供を求められた場合には、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間を確かめるものとする。
(要支援認定の申請に係る援助)
第９条

指定介護予防支援事業者は、被保険者の要支援認定に係る申請について、利用申込者の意思を踏まえ、必要な協力を行わなければならない。
２

指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、要支援認定を受けていない利用申込者については、要支援認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

３

指定介護予防支援事業者は、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間の満了日の３０日前には行われるよう、必要な援助を行わなければならない。
(身分を証する書類の携行)第１０条

指定介護予防支援事業者は、当該指定介護予防支援事業所の担当職員に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時又は利用者若しくはその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
(利用料等の受領)
第１１条

指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援(法第５８条第４項の規定により介護予防サービス計画費(法 第 ５ ８ 条 第 １ 項 に規定する介護予防サービ
ス計画費をいう。以下この条において同じ。)が当該指定介護予防支援事業者に支払われる場合に係るものを除く。 )を提供した際にその利用者から支払を受 ける利用料(介護予防サービス計画費の支給の対象となる費用に係る対価をいう 。
以下同じ。)と、法第５８条第２項に規定する介護予防サービス計画費の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
(保険給付の請求のための証明書の交付)
第１２条

指定介護予防支援事業者は、提供した指定介護予防支援について 、利用料の支払を受けた場合には、当該利用料の額等を記載した指定介護予防支援提供
証明書を利用者に対して交付しなければならない。
(指定介護予防支援の業務の委託)
第１３条

指定介護予防支援事業者は、法第１１５条の２３第３項の規定により指定介護予防支援の一部を委託する場合には、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）委託に当たっては、中立性及び公正性の確保を図るため、相模原市地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならないこと。
（２）委託に当たっては、適切かつ効率的に指定介護予防支援の業務が実施できるよう委託する業務の範囲や業務量について配慮すること。
（３）委託する指定居宅介護支援事業者は、指定介護予防支援の業務に関する知識及び能力を有する介護支援専門員が従事する指定居宅介護支援事業者でなければならないこと。
（４）委託する指定居宅介護支援事業者に対し、指定介護予防支援の業務を実施す
る介護支援専門員が、第２条、この章及び次章の規定を遵守するよう措置させなければならないこと。
(法定代理受領サービスに係る報告)
第１４条

指定介護予防支援事業者は、毎月、市町村(法第５３条第７項において読み替えて準用する第４１条第１０項の規定により法第５３条第６項の規定による審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和３３年法律第１９２号)第４５条第５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。
以下同じ。)に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会 )に対し、介護予防サービス計画において位置付けられている指定介護予防サービス等のうち法定代理受領サービス(法第５３条第４項の規定により 介護予防サービス費(法第５３条第１項に規定する介護予防サービス費をいう。 )が利用者に代わり当該指定介護予防サービス事業者に支払われる場合の当該介護予防サービス費に係る指定介護予防サービス(法第５３条第１項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。)をいう。)として位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。
２

指定介護予防支援事業者は、介護予防サービス計画に位置付けられている 法 第
５ ４ 条 第 １ 項 第 ２ 号 に 規 定 す る 基 準 該 当 介 護 予 防 サ ー ビ ス に係る特 例 介 護 予
防 サ ー ビ ス 費 (法 第 ５ ４ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 特 例 介 護 予 防 サ ー ビ ス 費 を いう 。)の支給に係る事務に必要な情報を記載した文書を、市町村 (当該事務を国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会)に対して提出しなければならない。
(利用者に対する介護予防サービス計画等の書類の交付)

第１５条

指定介護予防支援事業者は、要支援認定を受けている利用者が要介護認定を受けた場合その他利用者からの申出があった場合には、当該利用者に対し、直近の介護予防サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。
(利用者に関する市町村への通知)
第１６条

指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
（１）正当な理由なしに介護給付等対象サービス(法第２４条第２項に規定する介護給付等対象サービスをいう。)の利用に関する指示に従わないこと等により、要支援状態の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。
（２）偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
(管理者の責務)
第１７条

指定介護予防支援事業所の管理者は、当該指定介護予防支援事業所の担当職員その他の従業者の管理、指定介護予防支援の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。
２

指定介護予防支援事業所の管理者は、当該指定介護予防支援事業所の担当職 員
その他の従業者にこの章及び次章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行う
ものとする。
(運営規程)

第１８条

指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所ごとに、次に掲げ

る事業の運営についての重要事項に関する規程(以下「運営規程」という。)を定
めておかなければならない。
（１）事業の目的及び運営の方針（２）職員の職種、員数及び職務内容（３）営業日及び営業時間（４）指定介護予防支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額（５）通常の事業の実施地域（６）前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項(勤務体制の確保)
第１９条

指定介護予防支援事業者は、利用者に対し適切な指定介護予防支援を提供できるよう、指定介護予防支援事業所ごとに担当職員その他の従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２

指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所ごとに、当該指定介護予防支援事業所の担当職員によって指定介護予防支援の業務を提供しなければならない。ただし、担当職員の補助の業務については、この限りでない。

３

指定介護予防支援事業者は、担当職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
(設備及び備品等)

第２０条

指定介護予防支援事業者は、事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、指定介護予防支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
(従業者の健康管理)
第２１条

指定介護予防支援事業者は、担当職員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
(掲示)
第２２条

指 定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所の見やすい場 所に、運営規程の概要、担当職員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
(秘密保持)
第２３条

指定介護予防支援事業所の担当職員その他の従業者は、正当な理由がな

く、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

２

指定介護予防支援事業者は、担当職員その他の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよ
う、必要な措置を講じなければならない。

３

指定介護予防支援事業者は、サービス担当者会議 (第３２条第９号に規定するサービス担当者会議をいう。)等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。
(広告)

第２４条

指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。
(介護予防サービス事業者等からの利益収受の禁止等)
第２５条

指定介護予防支援事業者及び指定介護予防支援事業所の管理者は、介護予防サービス計画の作成又は変更に関し、当該指定介護予防支援事業所の担当職員に対して特定の介護予防サービス事業者等によるサービスを位置付けるべき旨の指示等を行ってはならない。
２

指定介護予防支援事業所の担当職員は、介護予防サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の介護予防サービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行ってはならない。

３

指定介護予防支援事業者及びその従業者は、介護予防サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の介護予防サービス事業者等によるサービスを利用させることの対償として、当該介護予防サービス事業者等から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
(苦情処理)

第２６条

指定介護予防支援事業者は、自ら提供した指定介護予防支援又は自らが介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サービス等に対する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。
２

指定介護予防支援事業者は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

３

指定介護予防支援事業者は、自ら提供した指定介護予防支援に関し、法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して

市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４

指定介護予防支援事業者は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。

５

指定介護予防支援事業者は、自らが介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サービス又は法第５４条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに対する苦情の国民健康保険団体連合会への申立てに関して、利用者に対し必要な援助を行わなければならない。

６

指定介護予防支援事業者は、自ら提供した指定介護予防支援又は自らが介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サービス等に対する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う法第１７６条第１項第３号の調査に協力するとともに、自ら提供した指定介護予防支援に関して国民健康保険団体連合会
から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

７

指定介護予防支援事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
(事故発生時の対応)

第２７条

指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに、市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２

指定介護予防支援事業者は、前項の事故の状況及び当該事故に際して採った処
置について記録しなければならない。

３

指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行わなければならない。
(会計の区分)第２８条

指定介護予防支援事業者は、事業所ごとに経理を区分するとともに、指定介護予防支援の事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。
(記録の整備)第２９条

指定介護予防支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２

指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供に関す る次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
（１）第３２条第１３号に規定する指定介護予防サービス事業者等との連絡調整に関する記録（２）個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した介護予防支援台帳
ア

介護予防サービス計画

イ

第３２条第７号に規定するアセスメントの結果の記録

ウ

第３２条第９号に規定するサービス担当者会議等の記録

エ第３２条第１４号に規定する評価の結果の記録

オ

第３２条第１５号に規定するモニタリングの結果の記録（３）第１６条の規定による市町村への通知に係る記録（４）第２６条第２項に規定する苦情の内容等の記録（５）第２７条第２項に規定する事故の状況及び当該事故に際して採った処置についての記録
３

前項の規定にかかわらず、指定介護予防支援事業者は、同項第１号及び第２号に規定する記録について、同項に規定する保存期間が介護給付費の受領の日から５年に満たない場合は、当該介護給付費の受領の日から５年間これを保存しなけ
ればならない。

４

指定介護予防支援事業者は、介護給付費の請求に関する次に掲げる記録を、当該介護給付費の受領の日から５年間保存しなければならない。

（１）第１９条第１項に規定する勤務の体制に関する記録（２）前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める記録(暴力団排除)第３０条

指定介護予防支援事業所は、その運営について、次に掲げるものから支配的な影響を受けてはならない。
（１）暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団（２）暴力団員等（３）暴力団排除条例第２条第５号に規定する暴力団経営支配法人等（４）暴力団排除条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認めら
れるもの
第４章

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(指定介護予防支援の基本取扱方針)

第３１条

指 定介護予防支援は、利用者の介護予防(法第８条の２第２項に規定する介護予防をいう。以下同じ。)に資するよう行われるとともに、医療サービスとの連携に十分配慮して行わなければならない。
２

指定介護予防支援事業者は、介護予防の効果を最大限に発揮し、利用者が生活機能の改善を実現するための適切なサービスを選択できるよう、目標志向型の介護予防サービス計画を策定しなければならない。

３

指定介護予防支援事業者は、自らその提供する指定介護予防支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
(指定介護予防支援の具体的取扱方針)

第３２条

指定介護予防支援の方針は、第２条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
（１）指定介護予防支援事業所の管理者は、担当職員に介護予防サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
（２）指定介護予防支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
（３）担当職員は、介護予防サービス計画の作成に当たっては、利用者の自立した
日常生活の支援を効果的に行うため、利用者の心身又は家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に指定介護予防サービス等の利用が行われるようにしなければならない。
（４）担当職員は、介護予防サービス計画の作成に当たっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、予防給付 (法第１８条第２号に規定する予防給付 をいう。以下同じ。)の対象となるサービス以外の保健医療サービス又は福祉サー
ビス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて介護予防サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。
（５）担当職員は、介護予防サービス計画の作成の開始に当たっては、利用者によるサービスの選択に資するよう、当該地域における指定介護予防サービス事業者等に関するサービス及び住民による自発的な活動によるサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供するものとする。
（６）担当職員は、介護予防サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有している生活機能や健康状態、その置かれている環境

等を把握し た上で、 次に掲げる 各領域ご とに利用者 の日常生 活の状況を 把 握し、利用者及び家族の意欲及び意向を踏まえて、生活機能の低下の原因を含む
利用者が現に抱える問題点を明らかにするとともに、介護予防の効果を最大限に発揮し、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援すべき総合的な課題を把握しなければならない。
ア

運動及び移動イ

家庭生活を含む日常生活

ウ

社会参加並びに対人関係及びコミュニケーション

エ

健康管理

（７）担当職員は、前号に規定する支援すべき総合的な課題の把握(以下「アセスメント」という。)に当たっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、担当職員は、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。
（８）担当職員は、利用者の希望及び利用者についてのアセスメントの結果、利用者が目標とする生活、専門的観点からの目標及び具体策、利用者及びその家族の意向、それらを踏まえた具体的な目標、その目標を達成するための支援の留意点、本人、指定介護予防サービス事業者、自発的な活動によるサービスを提供する者等が目標を達成するために行うべき支援内容並びにその期間等を記載した介護予防サービス計画の原案を作成しなければならない。
（９）担当職員は、サービス担当者会議(担当職員が介護予防サービス計画の作成のために介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者(以下この条において「担当者」という。)を招集して行う会議をいう。以下同じ。)の開催により、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに、当該介護予防サービス計画の原案の内容について、担当者に対し、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場
合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。
（１０）担当職員は、介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サー
ビス等について、保険給付の対象となるかどうかを区分した上で、当該介護予防サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。

（１１）担当職員は、介護予防サービス計画を作成した際には、当該介護予防サービス計画を利用者及び担当者に交付しなければならない。
（１２）担当職員は、指定介護予防サービス事業者等に対して、介護予防サービス計画に基づき、介護予防訪問介護計画(相模原市指定介護予防サービス等の 事
業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例 (平成２４年相模原市条例第８６号。以下「指定介護予防サービス等基準条例」という。)第４１条第２号に規定する介護予防訪問介護計画をいう。 )等指定介護予防サービス等基準条例において位置付けられている計画の作成を指導するとともに、サービスの提供
状況や利用者の状態等に関する報告を少なくとも１月に１回、聴取しなければならない。
（１３）担当職員は、介護予防サービス計画の作成後、当該介護予防サービス計画の実施状況の把握(利用者についての継続的なアセスメントを含む。 以下「モニタリング」という。)を行い、必要に応じて当該介護予防サービス計画の変
更、指定介護予防サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。
（１４）担当職員は、介護予防サービス計画に位置付けた期間が終了するときは、
当該介護予防サービス計画の目標の達成状況について評価しなければならない。
（１５）担当職員は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族、指定介護予防サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
ア少なくともサービスの提供を開始する月の翌月から起算して３月に１回及びサービスの評価期間が終了する月並びに利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。

イ

利用者の居宅を訪問しない月においては、可能な限り、指定介護予防通所
介 護 事 業 所 (指 定 介 護 予 防 サ ー ビ ス 等 基 準 条 例 第 ９ ８ 条 第 １ 項 に 規 定 す る
指定介護予防通所介護事業所をいう。)又は指定介護予防通所リハビリテー
ション事業所(指定介護予防サービス等基準条例第１１８条第１項に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業所をいう。 )を訪問する等の方法により利用者に面接するよう努めるとともに、当該面接ができない場合にあっては、電話等により利用者との連絡を実施すること。

ウ

少なくとも１月に１回、モニタリングの結果を記録すること。

（１６）担当職員は、次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催により、介護予防サービス計画の変更の必要性について、担当者に対し、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。
ア

要支援認定を受けている利用者が法第３３条第２項に規定する要支援更新認定を受けた場合

イ

要支援認定を受けている利用者が法第３３条の２第１項に規定する要支援状態区分の変更の認定を受けた場合（１７）第３号から第１２号までの規定は、第１３号に規定する介護予防サービス
計画の変更について準用する。
（１８）担当職員は、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場合又は利用者が介護保険施設への入院若しくは入所を希望する場合には、利用者の要介護認定に係る申請について必要な支援を行い、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。
（１９）担当職員は、介護保険施設等から退院又は退所をしようとする要支援者から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらか
じめ、介護予防サービス計画の作成等の援助を行うものとする。
（２０）担当職員は、利用者が介護予防訪問看護、介護予防通所リハビリテーショ
ン等の医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には、当該利用者の同意を得て主治の医師又は歯科医師 (以下この条において「主治の医師等」という。)の意見を求めなければならない。
（２１）担当職員は、介護予防サービス計画に介護予防訪問看護、介護予防通所リハビリテーション等の医療サービスを位置付ける場合にあっては、当該医療サービスに係る主治の医師等の指示がある場合に限りこれを行うものとし、医療サービス以外の指定介護予防サービス等を位置付ける場合にあっては、当該指定介護予防サービス等に係る主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは、当該留意事項を尊重してこれを行うものとする。
（２２）担当職員は、介護予防サービス計画に介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護を位置付ける場合にあっては、利用者の居宅における自立した日常生活の維持に十分に留意するものとし、利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護を利用する日数が要支援認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。
（２３）担当職員は、介護予防サービス計画に介護予防福祉用具貸与を位置付ける
場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該介護予防サービス計画に介護予防福祉用具貸与が必要な理由を記載するとともに、必要に応じて随時、サービス担当者会議を開催し、その継続の必要性について検証をした上で、継続が必要な場合にはその理由を介護予防サービス計画に記載しなければならない。
（２４）担当職員は、介護予防サービス計画に特定介護予防福祉用具販売を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該介護予防サービス計画に特定介護予防福祉用具販売が必要な理由を記載しなければならない。
（２５）担当職員は、利用者が提示する被保険者証に、法第７３条第２項に規定する認定審査会意見又は法第３７条第１項の規定による指定に係る介護予防サー
ビスの種類若しくは地域密着型介護予防サービスの種類についての記載がある
場合には、利用者にその趣旨(同項の規定による指定に係る介護予防サービ ス
又は地域密着型介護予防サービスの種類については、その変更の申請ができることを含む。)を説明し、理解を得た上で、その内容に沿って介護予防サービス計画を作成しなければならない。
（２６）担当職員は、要支援認定を受けている利用者が要介護認定を受けた場合には、指定居宅介護支援事業者と当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図るものとする。
(介護予防支援の提供に当たっての留意点)
第３３条

介護予防支援の実施に当たっては、介護予防の効果を最大限に発揮できるよう次に掲げる事項に留意しなければならない。
（１）単に運動機能、栄養状態及び口腔機能といった特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの機能の改善、環境の調整等を通じて、利用者の日常
生活の自立のための取組を総合的に支援することによって生活の質の向上を目指すこと。
（２）利用者による主体的な取組を支援し、常に利用者の生活機能の向上に対する意欲を高めるよう支援すること。

（３）具体的な日常生活における行為について、利用者の状態の特性を踏まえた目
標を、期間を定めて設定し、利用者、サービス提供者等とともに目標を共有すること。
（４）利用者の自立を最大限に引き出す支援を行うことを基本とし、利用者のできる行為は、可能な限り本人が行うよう配慮すること。
（５）サービス担当者会議等を通じて、多くの種類の専門職の連携により、地域における様々な予防給付の対象となるサービス以外の保健医療サービス又は福祉
サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて、介護予防に資する取組を積極的に活用すること。
（６）地域支援事業(法第１１５条の４５に規定する地域支援事業をいう。)及び介護給付(法第１８条第１号に規定する介護給付をいう。)と連続性及び一貫性を持った支援を行うよう配慮すること。
（７）介護予防サービス計画の策定に当たっては、利用者の個別性を重視した効果的なものとすること。
（８）機能の改善の後についてもその状態の維持への支援に努めること。
第５章

基準該当介護予防支援に関する基準

(準用)
第３４条

第２条及び第２章から前章まで(第２６条第６項及び第７項を除く。)の規定は、基準該当介護予防支援 (法第５９条第１項第１号に規定する基準該当介護予防支援をいう。)の事業について準用する。この場合において、第５条第１項
中「第１８条」とあるのは「第３４条において準用する第１８条」と、同条第２項中「第２条」とあるのは「第３４条において準用する第２条」と、第１１条中「指定介護予防支援(法第５８条第４項の規定により介護予防サービス計画費(法第５８条第１項に規定する介護予防サービス計画費をいう。以下この条において同じ。)が当該指定介護予防支援事業者に支払われる場合に係るものを除く。 )」とあるのは「基準該 当介護予防支援」と、「(介護予防サービス 計画費」とあるのは「(特例介護予防サービス計画費(法第５９条第１項に規定する特例介護予防
サービス計画費をい う。)」と、「法第５ ８条第２項に規定す る 介護予防サービ
ス計画費の額」とあるのは「法第５９条第３項に規定する特例介護予防サービス
計画費の額」と、第１２条中「指定介護予防支援提供証明書」とあるのは「基準該当介護予防支援提供証明書」と、第１３条第４号中「第２条、この章及び次章」

とあるのは「第３４条において準用する第２条、この章及び次章」と、第２９条
第２項第１号中「第３２条第１３号」とあるのは「第３４条において準用する第３２条第１３号」と、同項第２号イ中「第３２条第７号」とあるのは「第３４条において準用する第３２条第７号」と、同号ウ中「第３２条第９号」とあるのは「第３４条において準用する第３２条第９号」と、同号エ中「第３２条第１４号」とあるのは「第３４ 条において準用する 第３２条第１４号」 と、同号オ中 「 第３２条第１５号」とあるのは「第３４条において準用する第３２条第１５号」と、同項第３号中「第１６条」とあるのは「第３４条において準用する第１６条」と、同項第４号中「第２６条第２項」とあるのは「第３４条において準用する第２６条第２項」と、同項第５号中「第２７条第２項」とあるのは「第３４条において準用する第２７条第２項」と、同条第４項第１号中「第１９条第１項」とあるのは「第３４条において準用する第１９条第１項」と読み替えるものとする。
附則(施行期日)
１

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
(指定介護予防サービス等基準条例の一部改正)

２

指定介護予防サービス等基準条例の一部を次のように改正する。
第１３条中「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 (平成１８年厚生労働省令第３７号。以下「指定介護予防支援等基準」という。)第３０条第９号」
を「相模原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援
等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例 (平成２６年相模原市条例第号。以下「指定介護予防支援等基準条例」という。 )第３２条第９号」に改める。
第４２条第１号中「指定介護予防支援等基準第３０条第７号」を「指定介護予防支援等基準条例第３２条第７号」に改める。
第１１１条第１号中「(指定介護予防支援等基準第３０条第７号に規定するアセスメントをいう。以下同じ。)」を削る。
(相模原市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正)

３

相模原市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並び に指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成２４年相模原市条例第８７号)の一部を次のように改正する。
第１６条中「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 (平成１８年厚生労働省令第３７号。以下「指定介護予防支援等基準」という。)第３０条第９号」
を「相模原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援
等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条 例(平成２６年相模原市条例第号。以下「指定介護予防支援等基準条例」という。 )第３２条第９号」に改める。
第６８条第２号中「指定介護予防支援等基準第３０条各号 に掲げる具体的取組
方針」を「指定介護予防支援等基準条例第３２条各号に掲げる具体的取扱方針」に、「指定介護予防支援等基準第３１条各号」を「指定介護予防支援等基準条例第３３条各号」に改める。

提案の理由
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整
備 に 関 す る 法 律 (平 成 ２ ５ 年 法 律 第 ４ ４ 号 )に よ る 介 護 保 険 法 (平 成 ９ 年 法 律 第１２３号)の改正に伴い、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定
介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について所要の定めをいたしたく提案するものである。

議案第１１４号

相模原市指定居宅サービス事業者等の指定の申請者に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
相模原市指定居宅サービス事業者等の指定の申請者に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２６年１１月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市指定居宅サービス事業者等の指定の申請者に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
相模原市指定居宅サ ービス事業者等の指 定の申請者に関する 基準を定める条 例(平成２４年相模原市条例第８０号)の一部を次のように改正する。
第１条中「第７８条の１２」の次に「、第７９条第２項第１号、第７９条の２第４項」を加え、「及び第１１５条の２１」を「、第１１５条の２１、第１１５条の２２第２項第１号及び第１１５条の３１」に改め、「指定地域密着型サービス事業者をいう。以下同じ。)」の次に「、指定居宅介護支援事業者(法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。）」を加え、「及び指定地域密着型介護予防サービス事業者」を「、指定地域密着型介護予防サービス事業者」に改め、「指定地域密着型介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。)」の次に「及び指定介護予防支援事業者(法第５８条第１項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。以下同じ。)」を加える。
第５条を第６条とし、第４条を第５条とし、第３条の次に次の１条を加える。
(指定居宅介護支援事業者の指定の申請者に関する基準)
第４条

法第７９条第２項第１号(法第７９条の２第４項において準用する場合を含む。)に規定する条例で定める者は、法人とする。
２

前項の者は、暴力団、暴力団経営支配法人等又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められるものであってはならない。
第６条の次に次の１条を加える。

(指定介護予防支援事業者の指定の申請者に関する基準)
第７条

法第１１５条の２２第２項第１号(法第１１５条の３１の規定により読み替えて準用する法第７０条の２第４項の規定により準用する場合を含む。 )に規定する条例で定める者は、法人とする。
２

前項の者は、暴力団、暴力団経営支配法人等又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められるものであってはならない。
附則

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。

提案の理由
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整
備 に 関 す る 法 律 (平 成 ２ ５ 年 法 律 第 ４ ４ 号 )に よ る 介 護 保 険 法 (平 成 ９ 年 法 律 第１２３号)の改正に伴い、指定居宅介護支援事業者及び指定介護予防支援事業者の指定の申請者の基準を、法人であり、かつ、暴力団等でないこととする規定を追加いたしたく提案するものである。

議案第１１５号

相模原市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に必要となる人
員及び運営に関する基準を定める条例について
相模原市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に必要となる人員及び運営に関する基準を定める条例を次のように制定する。

平成２６年１１月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に必要となる人
員及び運営に関する基準を定める条例
(趣旨)
第１条

この条例は、介護保険法(平成９年法律第１２３号。以下「法」という。)

第１１５条の４６第５項の規定に基づき、地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に必要となる人員及び運営に関する基準を定めるものとする。
(職員の配置に関する基準)
第２条

１の地域包括支援センター(法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センターをいう。以下同じ。)が担当する区域における第１号被保険者の数がおおむね６，０００人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、原則として当該各号に定める員数とする。
（１）保健師その他これに準ずる者

１人（２）社会福祉士その他これに準ずる者

１人（３）主任介護支援専門員(介護保険法施行規則(平成１１年厚生省令第３６号)第１４０条の ６８第１ 項に規定す る主任介 護支援専門 員研修を 修了した者 をいう。)その他これに準ずる者

１人(運営に関する基準)
第３条

地域包括支援センターは、前条に掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ

て、法第２４条第２項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように 導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。
２

地域包括支援センターは、相模原市地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならない。
附則

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。

提案の理由
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整
備 に 関 す る 法 律 (平 成 ２ ５ 年 法 律 第 ４ ４ 号 )に よ る 介 護 保 険 法 (平 成 ９ 年 法 律 第１２３号)の改正に伴い、地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に必要となる人員及び運営に関する基準について所要の定めをいたしたく提案するものである。

議案第１１６号

附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について
附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２６年１１月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例
附属機関の設置に関する条例(昭和３７年相模原市条例第１７号)の一部を次のように改正する。
別表市長の部相模原市地域包括支援センター運営協議会の項中「１２人以内」を「２０人以内」に改める。
附則

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。

提案の理由
地域包括支援センターの行う事業の充実及び強化を図るに当たり、介護保険の被保険者等の意見をより反映させ、調査審議の充実に資するため、相模原市地域
包括支援センター運営協議会の委員の数に係る規定を改正いたしたく提案するものである。

議案第１１７号

相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について
相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２６年１１月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例
相模原市産業集積促進条例(平成１７年相模原市条例第５６号)の一部を次のように改正する。
第２条第１０号中「立地の日」の次に「又は第４条第７項第１号の規定による操業の開始をした日」を加え、「雇用する者(規則で定める者に限る。)」を「雇用する者のうち規則で定める者」に、「第３条第３項第３号」を「次条第２項第５号」に改め、同号を同条第１９号とし、同条第９号中「掲げるものを控除したもの」を「掲げる額を控除した額」に改め、同号ア中「国」を「立地等費用額に係る国」に改め、同号イ中「同法」を削り、「相当する額」の次に「(以下「消費税相当額」という。)」を加え、同号ウを次のように改める。
ウ

企業等が市内に有する事業所を市内の別の場所へ移転する場合において、移転前の当該事業所の敷地若しくは当該敷地内の工場等又は移転前の当該事
業所と関連する土地若しくは建築物を売却するときの当該売却に係る代金に相当する額

第２条第９号エ中「又は土地の売却(以下「立地等」という。)」を削り、「類する取引」の次に「(以下「企業集団間取引」という。)」を加え、同号を同条第１８号とし、同条第８号中「本市の区域内の」を「市内の」に改め、同号アを次のように改める。
ア

都市計画法(昭和４３年法律第１００号。以下「法」という。)第８条第１項第１号に規定する用途地域の指定のない区域 (法第５条第１項に規定する
都市計画区域でない区域並びに法第７条第２項に規定する市街化区域及び同条第３項に規定する市街化調整区域 (企業立地等の促進が特に必要と市長が認める地域を除く。)を除く。)のうち製造業その他の工業の用に供されている５，０００平方メートル以上の一団の区域
第２条第８号エ中「(以下「工業専用地域」という。)」を削り、同号オ及びカを
次のように改める。
オ

法第９条第１３項に規定する特別用途地区として定める特別工業地区

カ法第１２条の５第１項に規定する地区計画の区域(工業の用に供するために定めた区 域に限る 。 )のうち規 則で定 め るもの (以下 「工業 系 地区計画区域」という。)

第２条第８号キ中「アからカまでに掲げるもののほか、」を削り、同号を同条第１７号とし、同条第７号を削り、同条第６号中「次条第２項に規定する固定資産税
及び都市計画税に係る不均一課税並びに同条第３項に規定する」を「次条第１項に規定する不均一課税及び同条第２項の規定による」に改め、同号を同条第１０号とし、同号の次に次の６号を加える。
（１１）新築

既存の建築物が建っていない土地に新たに建築物を建てること をいう。
（１２）増築

既存の建築物に新たな建築物を加えることをいう。

（１３）新設企業等が市内の土地を新たに取得し、又は賃借するとともに、当該土地において工場等の新築をし、既存の工場等の増築をし、若しくは既存の工場等でない建築物を工場等として増築をし、又は当該土地に近接する市内に有する事業所の敷地と当該土地を一体のものとして当該敷地若しくは当該土地において工場等の新築をし、既存の工場等の増築をし、若しくは既存の工場等でない建築物を工場等として増築をし、かつ、当該新築をし、又は増築をした工場等において操業を開始することをいう。
（１４）増設ア

次に掲げる行為をいう。

企業等が市内に有する事業所の敷地において工場等の新築をし、既存の工場等の増築をし、若しくは既存の工場等でない建築物を工場等として増築をし、又は当該敷地でない市内に有する土地において工場等の新築をし、若し
くは既存の工場等でない建築物を工場等として増築をし、かつ、当該新築をし、又は増築をした工場等においてリーディング産業に関する製品の製造又は製品等の開発に係る研究を開始すること。

イ

アに掲げるもののほか、市内で３０年以上操業している事業所を有する企

業等(以下「３０年企業等」という。)が市内に有する事業所の敷地において工場等の新築をし、既存の工場等の増築をし、若しくは既存の工場等でない建築物を工場等として増築をし、又は当該敷地でない市内に有する土地において工場等の新築をし、若しくは既存の工場等でない建築物を工場等として増築をし、かつ、当該新築をし、又は増築をした工場等において操業を開始すること。
ウ

ア及びイに掲げるもののほか、第１７号カに規定する工業系地区計画区域(以下ウにおいて「工業系地区計画区域」という。)内に事業所を有する企業
等(以下「工業系地区計画区域内企業等」という。)が工業系地区計画区域内に有する事業所の敷地において工場等の新築をし、既存の工場等の増築をし、若しくは既存の工場等でない建築物を工場等として増築をし、又は当該敷地でない当該工業系地区計画区域内企業等が有する事業所の所在する工業系地
区計画区域内に有する土地において工場等の新築をし、若しくは既存の工場
等でない建築物を工場等として増築をし、かつ、当該新築をし、又は増築をした工場等において操業を開始すること。

（１５）既存事業所活用

企業等が市内の土地を新たに取得し、又は賃借するとともに、当該土地にある既存の建築物を取得し、当該土地における新築又は増築を伴わずに、当該建築物を工場等として操業を開始することをいう。
（１６）立地企業等がその事業の用に供するため、新設、増設又は既存事業所活用をすることをいう。
第２条中第５号を第９号とし、第４号を第８号とし、第３号の次に次の４号を加える。
（４）製造業

統計法(平成１９年法律第５３号)第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類(以下「日本標準産業分類」という。)に掲げる大分類
Ｅ－製造業をいう。
（５）情報通信業

日本標準産業分類に掲げる大分類Ｇ－情報通信業をいう。

（６）自然科学研究所

日本標準産業分類に掲げる小分類７１１の自然科学研究所をいう。
（７）リーディング産業

成長が見込まれる先端産業、その先端産業を支える基盤
けん技術に係る産業その他の産業のうち、本市経済を牽 引し、強固な産業集積基盤の形成を更に推し進める産業として規則で定めるものをいう。

第２条に次の２号を加える。
（２０）本社

企業等が商業登記法(昭和３８年法律第１２５号)第６条に規定する商業登記簿に本店として登記をしている事務所をいう。
（２１）市内建設業者

市内に本社を置く建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する許可を受けている建設業を営む者をいう。
第３条第１項を削り、同条第２項中「市長は」の次に「、産業集積促進地域において」を、「次の表」の次に「の左欄」を、「同表」の次に「の右欄」を加え、「立地をした地域における」を削り、「１月１日 (」の次に「当該」を、「課税する」の次に「こと(以下「不均一課税」という。)ができる」を加え、同項の表を次のように改め、同項を同条第１項とする。
立地の形態
新設

対象物件
当該新設に係る土地(取得をしたものに限る。)及び家屋(当該新設をした部分に限る。)

増設

当該増設に係る家屋の当該増設をした部分

既存事業所活用

当該既存事業所活用において取得をした土地

第３条第３項中第５号を第７号とし、第４号を第６号とし、第３号を第５号とし、第２号の次に次の２号を加え、同項を同条第２項とする。
（３）本社移転加算金（４）市内企業活用奨励金
第４条を次のように改める。
(奨励措置を受けるための要件)
第４条

企業等は、奨励措置(前条第２項第６号及び第７号に規定する奨励金の交付に係る奨励措置を除く。)の適用を受ける場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
（１）産業集積促進地域において立地を行うものであること。
（２）立地をする工場等が製造業、情報通信業又は自然科学研究所の事業の用に供されるものであること。
（３）投下資本額が１億円以上(大企業にあっては、１０億円以上)であること。
（４）納期限の到来した国税、都道府県税及び市町村税を完納していること。
２

企業等は、前条第２項第１号に規定する土地取得奨励金の交付を受ける場合は、前項各号に掲げるも ののほか、次 の各号 に掲げる要件のいず れかを満たさなければならない。
（１）リーディング産業に関する製品を製造し、又は製品等の開発に係る研究を行
うための新設又は既存事業所活用をすること。
（２）前号に掲げるもののほか、告示区域における新設又は既存事業所活用をすること。
３

企業等は、前条第２項第２号に規定する建物建設奨励金の交付を受ける場合は、
第１項各号に掲げる もののほか、次 の各 号に掲げる要件のい ずれかを満たさなければならない。

（１）リーディング産業に関する製品を製造し、又は製品等の 開発に係る研究を行
うための立地をすること。
（２）前号に掲げるもののほか、３０年企業等又は工業系地区計画区域内企業等による立地であること。
４

企業等は、前条第２項第３号に規定する本社移転加算金の交付を受ける場合は、
第１項各号に掲げる もののほか、 立地と ともに本社を市外か ら市内へ移転しなければならない。た だし、当該移転が当 該 企業等の本社機能 に関わる勤務者の新たに市内に設置した本社への異動を伴わない場合その他規則で定める場合は、同条第２項第３号に規定する本社移転加算金の交付を受けることはできない。

５

企業等は、前条第２項第４号に規定する市内企業活用奨励金の交付を受ける 場
合は、第１項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たさなければならない。

（１）立地のための建設工事に係る工事請負事業者が複数の団体が共同して構成するもの(以下「共同企業体」という。)でない場合は、当該工事請負事業者が市
内建設業者であること。
（２）立地のための建設工事に係る工事請負事業者が共同企業体である場合は、当該共同企業体を構成する各団体からの当該共同企業体への出資額の総額に占める１の市内建設業者からの出資額の割合が最も大きいこと。
６

企業等は、前条第２項第５号に規定する雇用奨励金 (以下「雇用奨励金」という。)の交付を受ける場合は、第１項各号に掲げるもののほか、新規雇用従業員を１年以上(大企業にあっては、６人以上の新規雇用従業員を１年以上 )継続して雇用していなければならない。

７

第１項及び前項の規定にかかわらず、次に掲げる要件を満たす企業等は、雇用奨励金の交付を受けることができる。
（１）産業集積促進地域において、新たに工場、倉庫等を賃借し、かつ、当該工場、倉庫等において操業を開始すること。
（２）前号の規定による賃借に係る契約の期間が同号の規定による操業の開始をした日から１０年以上であること。
（３）第１号の規定による操業の開始をした工場、倉庫等において製造業に係る製造、仕分け、こん包その他これらに類する作業又は研究を行うこと。
（４）第１号の規定による操業の開始に要した費用のうち、地方税法第 ３４１条第４号に規定する償却資産の取得に要した費用の額から次に掲げる額を控除した額が１億円以上(大企業にあっては、１０億円以上)であること。
ア

当該償却資産の取得に要した費用に係る 消費税相当額

イ

当該償却資産の取得に係る取引のうち 企業集団間取引に要した費用の額（５）納期限の到来した国税、都道府県税及び市町村税を完納していること。
（６）新規雇用従業員を１年以上(大企業にあっては、６人以上の新規雇用従業員を１年以上)継続して雇用していること。
８

産業集積促進地域において１，０００平方メートル以上の土地を売却する者は、前条第２項第６号に 規定する工業用地継 承奨励金の交付を受 ける場合 は、次に掲げる要件を満たさなければならない。

（１）第１項第４号に規定する要件を満たすこと。
（２）第１項第４号に規定する要件を満たす企業等に当該土地を売却し、かつ、当該土地を取得した企業等が当該土地を同項第２号に規定する事業の用に供すること。
９

工業系地区計画区域内に土地を所有する者は、前条第２項第７号に規定する工業保全地区奨励金(以下「工業保全地区奨励金」という。)の交付を受ける場合は、
第１項第４号に規定する要件を満たさなければならない。
第５条第１項中「工業保全地区奨励金」の次に「の交付に係る奨励措置」を加え、「もの」を「者」に、「立地等」を「立地、土地の売却又は工場、倉庫等の賃借」に改め、同条第２項中「前項に規定する立地計画が提出された」を「前項の規定による立地計画の提出があった」に、「その旨」を「当該決定の内容」に、「ものに」を「者に」に改め、同条第３項中「ときは、」の次に「前項の規定による」を加え、同条第４項中「立地計画の認定」を「規定による認定の通知」に、「もの」を「者」に改める。
第 ６ 条 第 １ 項 中 「 前 条 第 １ 項 の 」 を 「 前 条 第 １ 項 に 規 定 す る 」 に 、「 も の 」 を「者」に改め、同条第２項中「対する」の次に「変更の」を加え、「(前項に規定する規則で定める軽微な変更を除く。)」を削り、同条第３項中「第１項の」の次に「規定による認定企業等に対する変更の」を加え、同条第５項中「認定企業等は、認定を受けた」を「立地計画提出企業等又は認定企業等は、」に、「中止」を「中止し、」に、「立地計画の」を「当該立地計画の」に、「することができる」を「しなければならない」に改め、同条第６項中「の規定による」を「に規定する」に改める。
第７条第１項中「第３条第２項に規定する固定資産税及び都市計画税の不均一課
税に係る奨励措置」を「不均一課税」に改め、同条第２項中「第３条第３項に規定する」を「第３条第２項の規定による」に改め、「奨励措置」の次に「(以下「奨励金交付措置」という。)」を加える。
第８条の見出し中「奨励措置」を「奨励金交付措置」に改め、同条 第１項中「前条 第 ２ 項 の 」 を 「 前 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 」 に 、「 奨 励 措 置 」 を 「 奨 励 金 交 付 措置」に、「決定するとともに、その旨」を「決定し、当該決定の内容」に、「ものに」を「者に」に改め、同条第２項中「奨励措置の適用について、」を「規定による奨励金交付措置の適用について」に改める。
第 ９ 条 第 １ 項 中 「 よ る 奨 励 措 置 」 を 「 よ る 奨 励 金 交 付 措 置 」 に 、 「 も の (以 下
「適用企業等」という。)」を「者」に、「奨励措置のうち」を「第３条第２項の規定による」に改め、同条第２項中「奨励措置のうち土地取得奨励金及び建物建設奨励金」を「第３条第２項第１号から第４号までに規定する奨励 金」に改める。
第１０条第１項中 「立地に係る奨励措 置の適用を受けた企 業等」を「奨励措置(第３条第２項第６号及び第７号に規定する奨励金の交付に係る奨励措置を除く。)の適用の決定を受けた者」に、「「立地奨励企業等」」を「この条において「奨励企業等」」に改め、「立地の日」の次に「又は第４条第７項第１号の規定による操業を開始した日」を加え、「その事業」を「当該適用の決定 を受けた奨励措置に係る事業(以下この条において「奨励事業」という。)」に改め、同条第２項を次のように改める。
２

奨励企業等は、立地の日又は第４条第７項第１号の規定による操業を開始した
日から１０年を経過する日まで毎年度、奨励事業の実施状況について、市長に報告しなければならない。
第１１条及び第１２条を次のように改める。
(立入検査等)第１１条

市長は、奨励措置の適正な適用のため必要があるときは、奨励措置の適用の決定を受けた者(以下「適用企業等」という。)に対し報告若しくは関係資料の提出を求め、又はその職員に適用企業等の有する土地又は建築物に立ち入らせ、
帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(協定の締結)第１２条

市長は、認定企業等と環境への配慮、社会への貢献その他必要な企業活動に関する事項について協定を締結することができる。
第１３条を第１５条とし、第１２条の次に次の２条を加える。
(立地計画の認定の取消し)
第１３条

市長は、認定企業等について次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該立地計画の認定を取り消すことができる。
（１）第４条に規定する要件に適合しなくなったとき。
（２）第５条第３項の規定により市長が付した条件に違反したとき。
（３）偽りその他不正な手段又は行為により立地計画の認定を受けたことが明らかになったとき。
（４）この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。
（５）重大な法令違反又は社会的な信用を著しく損なう行為をしたとき。
（６）相模原市暴力団排除条例(平成２３年相模原市条例第３１号。以下「暴力団排除条例」という。)第２条第４号に規定する暴力団員等であるとき。
（７）暴力団排除条例第２条第５号に規定する暴力団経営支配法人等であるとき。
（８）暴力団排除条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められるものであるとき。
（９）前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるとき。
(奨励措置の適用の決定の取消し等)

第１４条

市長は、適用企業等について前条第１号から第８号までのいずれかに該当すると認めるとき又は次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該奨励措置の適用の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は当該奨励措置の適用を停止することができる。
（１）第８条第２項の規定により市長が付した条件に違反したとき。
（２）前号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるとき。
２

市長は、前項の規定により奨励措置の適用の決定の全部又は一部を取り消した
場合において、当該取消しに係る部分について既に奨励金が交付されているとき
は、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
附則第２項中「平成２７年３月３１日」を「平成３２年３月３１日」に改める。
別表中「建 物 建 設 奨 励 家屋に係る投下資本額の１００分
金

３００，０００千円の１０以内の額」を「建 物 建 設 奨 励 家屋に係る投下資本額の１００分
金の１０以内の額

４００，０００千円(リ ーデ ィ ング 産業 に関する製品を製造し、又は製品等の開発に係る研究を行うための立地の場合
に

あ

っ

て

は

、

１，０００，０００千円)
本 社 移 転 加 算 土地取得奨励金及び建物建設奨励金

１００，０００千円

金の１００分の１０以内の額

市 内 企 業 活 用 立地のための建設工事に係る工事奨励金

請負事業者に発注した工事請負
契約額の１００分の３以内の額」に改め、同表雇用奨励金の項中

「新規雇用従業員１人につき３０万円

を

３０，０００千円」「
新規雇用従業員３０人を上限と

３９，０００千円

し、１人につき１，１００千円(新 規 雇 用 従 業 員 が 女 性 の 場 合 にあっては、１人につき１，３００
千円)の範囲内で次に掲げる額（１）１年以上２年未満の継続した雇用期間がある場合

新規雇用従業員１人につき３００
千 円 (新 規 雇 用 従 業 員 が 女 性の場合にあっては、１人につに改め、同表き４００千円)（２）２年以上３年未満の継続した雇用期間がある場合

新規雇用従業員１人につき３００
千 円 (新 規 雇 用 従 業 員 が 女 性の場合にあっては、１人につき４００千円)（３）３年以上の継続した雇用期間がある場合新規雇用従業

員１人につき５００千円」
工業用地継承奨励金の項中「土地、家屋及び償却資産」を「土地及び家屋」に改める。
附則(施行期日)
１

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
(経過措置）

２

この条例の施行の日前に立地計画の提出がされた場合の奨励措置については、
なお従前の例による。

３

この条例の施行の際現に相模原市内において操業している事業所 が編入前の城山町、津久井町、相模湖町又は藤野町の区域内において操業していた期間については、相模原市内において操業していた期間とみなす。

提案の理由
けん

より戦略的な企業誘致の実施により本市への立地を促進し、市内経済を牽 引す
る産業の集積を強化するため、リーディング産業の定義の規定の追加、立地の定義の規定の改正、奨励措置の内容及び要件の規定の改正、暴力団排除の規定の追加、本条例の効力を延長するための規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものである。

議案第１１７号関係資料

相模原市産業集積促進条例の改正の概要

１

改正の内容

（１）定義の規定の改正(第２条関係)
リーディング産業に係る奨励措置の実施及び新たに追加する奨励金の交付に係る要件の整理をするため、定義の規定を整理するもの
アリーディング産業
成長が見込まれる先端産業、その先端産業を支える基盤技術に係る産業そけんの他の産業のうち、本市経済を牽 引し、強固な産業集積基盤の形成を更に推し進める産業をリーディング産業として新たに定義するもの
イ

増設
従前の増設の内容に、市内に事業所を有する企業等が当該事業所の敷地内にある既存の工場等の増築等を行い、当該工場等においてリーディング産業
に関する製品の製造又は製品等の開発に係る研究を開始することを追加する
もの

ウ

本社
新たな奨励金として本社移転加算金を追加するに当たり、商業登記簿に本店として登記されている事務所を本社として新たに定義するもの

エ

市内建設業者
新たな奨励金として市内企業活用奨励金を追加するに当たり、市内に本社を置く建設業法(昭和２４年法律第１００号)に基づく許可を受けている建設業を営む者を市内建設業者として新たに定義するもの（２）奨励措置の内容及び要件の規定の改正(第３条、第４条及び別表関係)
ア

土地取得奨励金
奨励金の交付の対象として、従前から対象となっている告示区域において新設をした企業等に、同区域において既存事業所活用をした企業等及び産業集積促進地域においてリーディング産業に関する製品の製造又は製品等の開発に係る研究を行うための新設又は既存事業所活用をした企業等を追加する
ものイ

建物建設奨励金
奨励金の交付の限度額について、従前は３億円としていたものを、リーデ
ィング産業に関する製品の製造又は製品等の開発に係る研究を行うための立地をした企業等にあっては１０億円、その他の場合は４億円とするもの

ウ

本社移転加算金
立地とともに本社を市外から市内へ移転した場合に、当該立地に係る土地取得奨励金及び建物建設奨励金の１００分の１０以内の額を、奨励金として１億円を限度に交付するもの

エ市内企業活用奨励金
立地のための建設工事が市内建設業者又は１の市内建設業者からの出資額の割合が最も大きい共同企業体に発注されたものである場合に、当該建設工事の工事請負契約額の１００分の３以内の額を、奨励金として交付するもの

オ

雇用奨励金

（ア）奨励金の交付額について、従前は新規雇用従業員１人当たり３０万円としていたものを、その継続した雇用期間に応じて、限度額を１人当たり
１１０万円とし、新規雇用従業員が女性の場合にあっては限度額を１人当たり１３０万円とするもの（イ）奨励金の交付の対象として、従前から対象となっている産業集積促進地域において立地をした企業等に、新たに産業集積促進地域において製造業に係る作業又は研究を行うための工場、倉庫等を賃借し、かつ、当該工場、倉庫等において操業を開始した企業等を追加するもの
カ

工業用地継承奨励金
奨励金の交付の対象として、従前から対象となっている者に、遊休地、低未利用地等以外の特別工業地区、工業専用地域及び工業系地区計画区域内の土地を売却する者を追加するもの（３）暴力団排除の規定の追加(第１３条及び第１４条関係)奨励措置の適用の対象となる者が、相模原市暴力団排除条例(平成２３年相模原市条例第３１号)第２条第４号に規定する暴力団員等、同条例第２条第５号に規定する暴力団経営支配法人等又は同条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められるものに該当する場合にあっては、奨励措置の対象から除外するもの

２

施行期日等

（１）施行期日平成２７年４月１日（２）経過措置等ア

条例の効力の延長
従前の平成２７年３月３１日までの効力を、平成３２年３月３１日まで５年間延長することとするもの

イ

編入前の城山町、津久井町、相模湖町及び藤野町で操業していた事業所の取扱い
３０年企業等に該当するかどうかの判定に当たり、編入前の城山町、津久
井町、相模湖町又は藤野町で操業していた期間を相模原市で操業していた期間とみなすこととするもの

議案第１１８号

相模原市環境影響評価条例の一部を改正する条例について
相模原市環境影響評価条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２６年１１月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市環境影響評価条例の一部を改正する条例
相模原市環境影響評価条例(平成２６年相模原市条例第３３号)の一部を次のように改正する。
第１５条第１項中「環境影響評価方法書(」の次に「第５３条を除き、」を加える。
第２３条中「環境影響評価準備書(」の次に「第５３条を除き、」を加える。
第５３条第１項中「環境影響評価方法書」の次に「(以下この条において「方法書」という。)」を、「環境影響評価準備書」の次に「(以下この条において「準備書」という。)」を加え、同条第２項中「前項」を「前２項」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２

市長は、法第３条の７第１項(法第３８条の６第３項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定により法第３条の２の第一種事業を実施しようとする者(法第３条の１０第２項の規定により第一種事業を実施しようとする者とみなされる者を含む。)に対し意見を述べようとする場合 又は法第１０条第４項(法第４０条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。 )若しくは法第２０条第４項(法第４０条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定により法第２条第５項の事業者に対し意見を述べようとする場合
は、配慮書の案若しくは配慮書、方法書又は準備書について環境の保全の見地か
ら調査審議させるため、審査会に諮問するものとする。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

提案の理由環境影響評価法施行令(平成９年政令第３４６号)の改正により、環境影響評価法(平成９年法律第８１号)第１０条第４項の政令で定める市に本市が追加され、同法の対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域の全部が本市の区域に限られるものである場合は、当該対象事業に係る意見を市長が事業者に対して直接述べることが可能になったことに伴い、当該意見を述べようとする
ときに相模原市環境影響評価審査会へ諮問する手続の規定の追加をいたしたく提案するものである。

議案第１１９号

相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について
相模原市火災予防条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２６年１１月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市火災予防条例の一部を改正する条例
相模原市火災予防条例(昭和４８年相模原市条例第３６号)の一部を次のように改正する。
目次中「第３条～第１９条の３」を「第３条－第１９条の３」に、 「第２０条～
第２４条の２」を「第２０条－第２４条の２」に、「第２５条～第２９条」を「第２５条－第２９条」に、「第３０条の２～第３０条の７」を「第３０条の２－第３０
条の７」に、「第３１条～第３４条」を「第３１条－第３４条」に、「第３５条～
第３６条の２」を「第３５条－第３６条の２」に、「第５章

避難管理(第３７条～第４４条)」を「第５章

避難管理(第３７条－第４４条)

第５章の２

屋外催しに係る防火管理(第４４条の２・第４４条の３)」に、「第４５条～第４９条」を「第４５条－第４９条」に改める。
第５章の次に次の１章を加える。
第５章の２

屋外催しに係る防火管理(指定催しの指定)第４４条の２

消防長は、祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものとして消防長が別に定める要件に該当するもので、対象火気器具等(第２０条から第２４条までに規定する器具をいう 。以下同じ。)の周囲において火災が発生した場合に人命又は財産に特に重大な被害を与えるおそれがあると認めるものを、指定催しとして指定しなければならない。
２

消防長は、前項の規定により指定催しを指定しようとするときは、あらかじめ、
当該催しを主催する者の意見を聴かなければならない。ただし、当該催しを主催

する者から指定の求めがあつたときは、この限りでない。
３

消防長は、第１項の規定により指定催しを指定したときは、遅滞なくその旨を当該指定催しを主催する者に通知するとともに、公表しなければならない。
(屋外催しに係る防火管理)第４４条の３

前条第１項の指定催しを主催する者は、同項の指定を受けたときは、速やかに防火担当者を定め、当該指定催しを開催する日の１４日前までに(当該指定催しを開催する日の１４日前の日以後に同項の指定を受けた場合にあつては、防火担当者を定めた後遅滞なく )次に掲げる事項を記載した火災予防上必要な業務に関する計画(以下「火災予防業務計画」という。)を作成させるとともに、当該火災予防業務計画に基づく業務を行わせなければならない。
（１）防火担当者その他火災予防に関する業務の実施体制の確保に関すること。
（２）対象火気器具等の使用及び危険物の取扱いの把握に関すること。
（３）対象火気器具等を使用し、又は危険物を取り扱う露店、屋台その他これらに類するもの及び客席の火災予防上安全な配置に関すること。
（４）対象火気器具等に対する消火準備に関すること。
（５）火災が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること。
（６）前各号に掲げるもののほか、火災予防上必要な業務に関すること。
２

前条第１項の指定催しを主催する者は、当該指定催しを開催する日の１４日前までに(当該指定催しを開催する日の１４日前の日以後に 同項の指定を受けた場合にあつては、消防長が定める日までに)、火災予防業務計画を消防長に提出しなければならない。
第４７条中「の各号」を削り、同条に次のただし書を加える。
ただし、第６号に掲げる行為を第４４条の２第１項の指定催しに おいて行う場
合であつて、第４４条の３第２項の規定により火災予防業務計画が提出されたときは、この限りでない。
第４７条に次の１号を加える。

（６）祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して行う露店、屋台その他これらに類するものの開設(対象火気器具等を使用する場合に限る。)
第５０条に次の１号を加える。
（４）第４４条の３第２項の規定に違反して火災予防業務計画を提出しなかつた者

第５１条本文中「法人の代表者または」を「法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は」に、「もしくは」を「若しくは」に、「または人」を「又は人」に、「各本条に係る罰金刑」を「、同条の刑」に改め、同条ただし書を削り、同条に次の１項を加える。
２

法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
附則

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、この条例の施行の日から起算して１４日を経過する日までに終了する催しについては、改正後の第４４条の２及び第４４条の３の規定は、適用しない。

提案の理由
多数の者が集合し、かつ、火を使用する器具等を用いる催しにおける防火管理体制を確立するための規定の追加その他所要の改正をいたしたく提案するものである。

議案第１１９号関係資料

相模原市火災予防条例の改正の概要

１

改正の内容

（１）指定催しに係る防火管理(第４４条の２、第４４条の３及び第５０条関係)ア

消防長は、祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものとして消防長が定める要件に該当するもので、対象
火気器具等の周囲において火災が発生した場合に人命又は財産に特に重大な被害を与えるおそれがあると認めるものを指定催しとして指定し、当該指定をしたときは当該催しを主催する者にその旨を通知し、公表しなければならないこととするもの

イ

指定催しを主催する者に対し、防火担当者を定め、当該防火担当者に火災予防上必要な業務計画を作成させ、当該計画に基づき火災予防上必要な業務を行わせること及び当該計画を消防長に提出することを義務付けることとす
るもの

ウ

指定催しを主催する者が火災予防上必要な業務計画を提出しなかった場合には、３０万円以下の罰金に処することとするもの（２）露店等の開設の届出(第４７条関係)
祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して対象火気器具等を使用する露店等を開設する者は、(１)イにより火災予防上必要な業務計画が提出されたときを除き、あらかじめ、その旨を消防長に届け出なければならないこととするもの
２

施行期日
平成２７年４月１日※

対象火気器具等

液体燃料を使用する器具、固体燃料を使用する器具、気体燃料を使用する器具、電気を熱源とする器具及びその他使用に際し火災の発生のおそれのある器具をいう。