こちらのスライドは、2022年3月期上期決算のサマリーです。
売上の増加や工場稼働率の改善によるコスト削減効果により、半導体モールディング装置やシンギュレーション装置の利益率が改善し、営業利益は前期比5.2倍の56.7億円と大幅に改善いたしました。
各段階利益も経常利益が前期比4.6倍の57.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.7倍の41.4億円と大幅に改善しております。
スマートフォンなどの高速通信規格「5G」関連製品や、PC、車載、家電など幅広い製品分野で、半導体の旺盛な需要が続いており、世界的な半導体不足の解消と今後の需要拡大を見据えた設備投資が活発で上期の受注高は389.2億円、第2四半期の受注高205.5億円と上期受注高・四半期受注高ともに過去最高を更新いたしました。こちらは、上期の業績結果です。
売上高は、世界的な半導体不足解消や中国半導体内製化に向けた力強い需要を背景に、前年比で大幅に増加しました。
利益についても、売上の増加や工場稼働率の改善によるコスト削減効果により、半導体モールディング装置やシンギュレーション装置の利益率が改善した結果、収益性が大幅に改善しました。
詳細については、10ページの増減要因分析をご覧ください。こちらは、セグメント別の売上高です。
半導体事業の売上が前年比で2.2倍となりました。
主に世界的な半導体不足解消や中国半導体内製化に向けた半導体製造装置の需要が増加したためです。
化成品事業は前年比で11.9％増と堅調に増加いたしました。
新事業については、前年比18.6％増となりました。主に、TSS（トータル・ソリューション・サービス）売上が前年比で増加したためです。
レーザ事業については、幅広い用途で電子部品の需要が旺盛であったことから、前年比で60.0％増となりました。こちらは四半期ごとの受注・売上高の推移です。
世界的な半導体不足解消に向けた設備投資や中国での半導体内製化に向けた活発な投資により、1Q・2Qともに高水準で推移いたしました。8月度の受注高は70億円を超えるなど、2Qの受注高は過去最高であった1Qを上回りました。こちらは地域別の受注高です。金額は仕向地ベースとなっております。例えば、韓国メーカーでも納入された地域が中国であれば、中国の受注高になっています。
台湾は5G関連製品や、米中対立により自国での供給体制強化に向けた需要増により、今期1Qより高水準の受注が続いております。
中国は半導体内製化の加速により前期4Qから引き続き、高水準の受注が続いております。
日本・その他アジアは車載向け半導体の需要増が牽引いたしました。
なお、詳細なデータを決算補足資料として当社Webサイトに掲載しておりますので、あわせてご参照ください。こちらは地域別の売上高です。金額は受注同様、仕向地ベースとなっております。
受注と同様に、中国は引き続き高水準で推移しております。その他の地域も堅調に推移しております。
こちらも、詳細なデータを決算補足資料として当社Webサイトに掲載しておりますので、あわせてご参照ください。こちらは、前期上期と今期上期の営業利益の増減要因分析です。
参考としてご覧ください。ここからは、通期の業績予想についてです。
当社は11月8日に2022年3月期の業績予想を修正いたしました。
半導体製造装置市場は、生産能力の増強や、中国半導体内製化に向けた積極的な投資が続いており、当面はこのような状況が続くと予想されます。そのため、売上高を上方修正いたしました。
また、工場稼働率の改善にともなうコスト削減効果などにより、上期の利益が想定を上回ったことに加え、下期は売上高の増加による利益増が見込まれることから、各段階利益につきましても、上方修正いたしました。
売上高、各段階利益ともに過去最高となる見込みで、TOWA10年ビジョン（2014年4月－2024年3月）の最終年度の目標である、売上高500億円、営業利益80億円（営業利益率16％）を2年前倒しで達成できる見込みとなりました。こちらは、セグメント別の業績予想となります。
半導体事業については下期も積極的な投資が続く見込みで、前期実績を大幅に上回る見込みです。
化成品事業については前期と同等を見込んでおります。
新事業については、部品販売や改造、中古機などが堅調に推移し、前期実績を上回る見込みです。
レーザ事業については、幅広い用途で電子部品の需要が旺盛で前期実績を上回る見込みです。こちらは、今期の設備投資、減価償却費、研究開発費の状況、及び配当計画になります。
配当については、2021年5月に発表しました計画から変更はありません。ここからは、今期の当社の取り組みや最近のトピックスについてです。
当社は過去から中国地域において、現地の子会社のみで生産・設計から販売、そしてアフターサービスを完結できる体制を整えるなど、積極的な展開を行ってまいりました。
その結果、現在の半導体国産化を推し進める中国地域のお客様のニーズを確実に捉え、2022年3月期上期の受注・売上が大幅に増加いたしました。
また、TOWAの実績を高く評価していただき、直近3年間で90社以上の中国地域での新規顧客を獲得することができています。
そして、中国地域における半導体製造装置事業をより強化するために9月26日に中国蘇州において、ラボ機能を備えた開発拠点を設立いたしました。お客様に近い場所に開発拠点を設置し、開発段階からサポートすることでお客様とより強固な関係構築を目指してまいります。こちらは、各拠点の生産状況についてです。
マレーシア工場におきましては、東南アジアの感染拡大によるロックダウン（都市封鎖）を受け、制限の対象となりましたが、生産部門の出社を優先するなどで、生産活動への影響を軽微に留め、現在は通常通り稼働中です。
中国蘇州工場におきましても、中国での電力不足による影響で数日間の電力制限を受けましたが、自家発電設備の利用や他拠点での代替生産を行うことで、生産活動への影響を最小限に抑えることができ、こちらも現在は通常通り稼働中です。
また、MIPプロジェクトの推進により、リードタイムの短縮と在庫の適正化が進んでおります。
先行生産と受注後生産の切替により生産効率化と能力拡大を両立し、必要部品は先行手配するなど部材調達リスクを低減しています。世界的な部材不足により、厳しい状況は続いておりますが、現時点におきましては、大幅な納期遅延などは発生しておりません。こちらは主な半導体製造装置についてです。
まず、TOWA独自のコンプレッション装置については積層化やモジュール化が進む半導体メモリや5G関連デバイスなど最先端パッケージ向けに順調に受注・売上を伸ばしております。今後も半導体機能の高度化によりコンプレッション技術の優位性がますます高まり、用途も拡大する見込みであります。
続いて、シンギュレーション装置についてです。5G通信機器や家電用などの汎用品向け、さらには基板カット向けにシンギュレーション装置の受注・売上が拡大を続けております。
当社の手厚いアフターサービス体制やモールディング装置の納入実績を高く評価いただき、新規顧客を獲得しております。こちらは、3次元パッケージとTOWAの関係についてです。
身近なものから、今後拡大が見込まれる製品など、様々な分野で使用される3次元パッケージに、TOWAの技術が活用されています。
TOWA独自のコンプレッション技術は、樹脂流動が無く、薄型化、積層化、モジュール化されたパッケージのモールディングに最適な技術です。また、樹脂使用効率が100％で環境に優しく、大判化も可能なことからコスト低減にも寄与するなど、トランスファ方式と比較し多くの優位性があります。こちらは、脱炭素に向けた取り組みです。
装置の生産拠点であります中国蘇州工場、マレーシア工場ではそれぞれ太陽光パネルの設置を決定いたしました。
蘇州工場では年間約1,020トン、マレーシア工場では年間約1,330トンのCO2排出削減を見込んでおり、どちらの拠点もCO2排出量を約30%削減できる見込みです。
国内では、2021年7月から国内主要拠点（半導体製造装置事業）で使用する全ての電力を100%再生可能エネルギーに切り替え、年間約4,000トン（年間排出量の96％）のCO2排出量削減を見込んでおります。その他の生産拠点においてもCO2削減に向けた取組みを検討中です。当社は中長期的な企業の発展には、売上や利益の目標達成だけでなく、企業価値の向上が不可欠であると認識しており、当社に関わるすべての人々の健康と安心、そして地球環境への配慮を怠ることなく、技術革新を世に送り出し、ものづくり企業として社会と企業がともに成長できる高い付加価値を生み出していくことを目指します。
当社は、マルチプランジャー方式や樹脂効率100％（廃棄量ゼロ）により、トランスファー方式に比べCO2排出量約70%削減を達成する独自のコンプレッション方式を開発するなど、創業時から環境への負荷が少ない製品開発を行っております。また、現在は消費電力を抑えた製品の開発に向けても取り組んでいます。
当社は「社員=財産」と捉え、社員1人ひとりの健康と働きがいを第一に考え、重要な経営課題として捉え、本スライドに記載のような教育や自己啓発の充実、働き方改革に取り組んでいます。その他の当社の主な取り組みなどにつきましては、スライド下部に記載のリンク先をご参照ください。当社は、2021年7月9日付で新市場区分「プライム市場」に適合していることを確認し、10月28日開催の取締役会において、新市場区分として「プライム市場」を選択・申請を行うこと決議いたしました。なお、11月2日に東京証券取引所へ申請書類を提出いたしました。
当社は中長期的な企業の発展には、売上や利益の目標達成だけでなく、企業価値の向上が不可欠であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化についても積極的に取り組んでいます。
「プライム市場」選択に伴い、今後もより一層のコーポレートガバナンス・ガバナンス強化に努めます。取締役のスキルマトリック作成、インセンティブ報酬の導入、TCFDなど気候変動に係るリスク・収益機会等の開示、英文開示の充実等について検討を進めてまいります。