公益社団法人調布市スポーツ協会定款

改正

平 成 25 年 ２ 月 28 日 定 款 第 １ 号
第１章

令 和 ４ 年 ４ 月 28 日 定 款 第 １ 号

総則

（名称）
第１条

こ の 法 人 は ，公 益 社 団 法 人 調 布 市 ス ポ ー ツ 協 会 と 称 す る 。英 文 で は ，Chofucity Sport Association と 表 示 す る 。
（事務所）
第２条

この法人は，主たる事務所を東京都調布市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は，調布市における体育・スポーツの振興を目的とした事業を行い，市民の健康増進及び体力の向上を図り，スポーツ精神を養い，もって明るく豊かな市民生活の形成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は，前条の目的を達成するため，次の各号に掲げる事業を行う。
(1)

各種スポーツ大会・教室等の企画及び運営に関する事業(2)

各種スポーツ指導者等の育成，登録及び派遣に関する事業(3)

市民へのスポーツ情報の提供及び収集に関する事業(4)

スポーツ団体の育成と相互間の連絡及び調整に関する事業(5)

各種スポーツ大会への選手及び役員の派遣に関する事業(6)

各種スポーツ優秀者及び社会体育発展のための功労者の表彰に関する事業(7)

調布市から受託するスポーツ振興に関する事業(8)

指定管理者として行うスポーツ施設の管理運営及びスポーツ振興に関する事業(9)

前各号に掲げるもののほか，この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

こ の 法 人 は ，こ の 法 人 の 目 的 に 賛 同 し て 入 会 し た 団 体（ 以 下「 会 員 」と い う 。） を も っ て 構 成 す る 。
２

会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年
法 律 第 ４ ８ 号 。以 下「 一 般 社 団 及 び 財 団 法 人 法 」と い う 。）に 定 め る 社 員 とする。
（会員資格の取得）

第６条

この法人の会員になろうとするものは，別に定める入会申込書を公益 社 団 法 人 調 布 市 ス ポ ー ツ 協 会 会 長（ 以 下「 会 長 」と い う 。）に 提 出 の う え ，理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため，会員は，会員になった時及び毎年，次に定める額を支払う義務を負う。
２

入会金の額は，１０，０００円とする。

３

会費の額は，次の各号に掲げる登録会員数の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

(1)

１００人未満(2)

１００人以上５００人未満(3)

５００人以上４

年額５０，０００円
年額１００，０００円

年額１５０，０００円

既納の入会金及び会費は，返還しない。
（任意退会）

第８条

会員は，別に定める退会届を会長に提出することにより，任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは，総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)

この定款その他の規則に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）

第１０条

前２条に規定するもののほか，会員は，次の各号のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
(1)

第７条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき。

(2)

全ての会員が同意したとき。

(3)

会員が解散したとき。
第４章

総会

（構成）
第１１条
２

総会は，全ての会員をもって構成する。

前 項 の 総 会 を も っ て ，一 般 社 団 及 び 財 団 法 人 法 に 定 め る 社 員 総 会 と す る 。
（権限）

第１２条

総会は，次の事項について決議する。

(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

(5)

定款の変更

(6)

解散及び残余財産の処分(7)

基本財産の処分の承認(8)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項

（開催）
第１３条

総会は定時総会として毎年５月及び３月に開催するほか，必要がある場合に開催する。
２

臨時総会は，次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)

理事会が開催することを必要と認めたとき。

(2)

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員から会議に付すべき事項を示して臨時総会の招集を請求されたとき。

（招集）
第１４条

総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

前条第２項の場合にあっては，会長は当該請求のあった日から３０日以内に招集しなければならない。
（議長）

第１５条

総会の議長は，当該総会において会員の中から選出する。

（議決権）
第１６条

総会における議決権は，会員１人につき１個とする。

（定足数）
第１７条

総 会 は ，総 会 員 の 議 決 権 の 過 半 数 を 有 す る 会 員 が 出 席 し な け れ ば ，その議事を開き決議することができない。ただし，当該議事について議決権行使書をもって，あらかじめ意思を表示したもの，又は代理権を証明する書面を提出のうえ，他の会員を代理人として表決を委任したものは，出席したものとみなす。
（決議）
第１８条

総会の決議は，総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し，出席した当該会員の議決権の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。この場合において，議長は会員として表決に加わることができない。
２

前項の規定にかかわらず，次の決議は，総会員の半数以上であって，総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

基本財産の処分(6)

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議等の省略）
第１９条

理事又は会員が総会の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２

理事が会員の全員に対して総会で報告すべき事項を通知した場合において，当該事項を総会で報告することを要しないことにつき会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは，当該事項は，総会で報告があったものとみなす。
（結果通知）

第２０条

会長は，総会の終了後，速やかに，当該総会に係る議事の要領及び決議結果を会員に対し通知するものとする。
（議事録）
第２１条

総会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

前項の議事録には，議長及び総会で選出された議事録署名人２人以上が記名押印する。
第５章

役員（役員の設置及び定数）
第２２条

この法人に，次の各号に掲げる役員を置き，その定数は当該各号に定めるところによる。
(1)

理事

１０人以上１６人以内

(2)

監事

２人以内

（役員の選任）第２３条
２

理事及び監事は，総会の決議によって選任する。

理事のうち１人を会長，２人以内を副会長，１人を専務理事，４人以内を常任理事とする。

３

理事は互選で会長を定め，会長は副会長，専務理事及び常任理事を指名し，理事会の承認を得る。

４

理事及び監事は，相互に兼ねることができない。また，監事には，この法人の使用人が含まれてはならない。

５

理事のうち，理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は，理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても，また同様とする。

６

他 の 同 一 の 団 体（ 公 益 法 人 を 除 く 。）の 理 事 又 は 使 用 人 で あ る も の ，そ の他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は，理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても，また同様とする。

７

一般社団及び財団法人法第９１条第１項第１号に定める代表理事は，第２項の会長をもって充て，同法第９１条第１項第２号に定める業務執行理事は，副会長，専務理事及び常任理事をもって充てる。
（理事の職務及び権限）

第２４条

理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款の定めるところにより職務を執行する。
２

会長は，この法人を代表し，その業務を執行する。

３

副会長は，会長を補佐するとともに，別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。

４

専務理事，常任理事は，別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。

５

理事は，この法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは，直ちに当該事実を監事に報告しなければならない。

６

会長，副会長，専務理事及び常任理事は，毎事業年度に４月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２５条

監事は，理事の職務の執行並びにこの法人の業務及び財産の状況を監査し，監査報告を作成する。
２

監事は，必要があると認めたときは，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

監事は，総会及び理事会に出席し，必要があると認めるときは，意見を述べることができる。

４

監事は，理事が不正の行為をし，若しくはその行為をするおそれがある

と認められるとき，又は法令及びこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは，これを理事会に報告する。
５監事は，前項の報告をするために必要があるときは，会長に対し，理事会の招集を請求するものとする。ただし，当該請求の日から２週間以内に理事会を開催する旨の通知が，当該請求の日から５日以内に発せられない場合は，直接理事会を招集することができる。

６

監事は，理事が総会に提出しようとする議案，書類その他法令で定めるものを調査し，法令及びこの定款に違反し，又は著しく不当な事項があると認めるときは，その調査の結果を総会で報告する。

７

監事は，理事がこの法人の目的の範囲外の行為，その他法令及びこの定款に違反する行為をし，又はこれらの行為をするおそれがある場合において，その行為によりこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは，その理事に対し，その行為をやめることを請求する。
（役員の任期）第２６条

理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する総会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
２

監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する総会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。

３

補欠又は増員により選任された理事の任期は，前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。

４

補欠により選任された監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。

５

理事又は監事は，第２２条各号に掲げる定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまでは，なお，理事又は監事の権利義務を有するものとする。
（役員の解任）第２７条

理事及び監事は，総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２８条

理事及び監事に対して，総会において定める総額の範囲内で，総会において別に定める報酬等の支給に関する規則に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には，その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については，総会の決議により別に定める。
（責任の免除）第２９条

一般社団及び財団法人法第１１１条第 1 項に規定する損害賠償責任において，理事又は監事が職務を行うにつき善意で，かつ，重大な過失がない場合において，責任の原因となった事実の内容，その他役員の職務執行の状況その他の事情を勘案し，特に必要と認めるときは，法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし，理事会の決議によって免除することができる。
（名誉会長等の設置）第３０条

この法人に，名誉会長及び顧問を置くことができる。

２

名誉会長及び顧問は，理事会において任期を定めたうえで選任する。

３

名誉会長及び顧問は，重要事項について会長の諮問にこたえ，意見を述べることができる。

４

名誉会長及び顧問は，無報酬とする。
第６章

理事会

（構成）
第３１条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は，全ての理事をもって構成する。
（権限）

第３２条

理事会は，次の各号に掲げる事項を決議等する。

(1)

総会の決議事項の執行に関すること。

(2)

総会に提出する議案に関すること。

(3)

事業計画，予算案，事業報告及び決算に関すること。

(4)

理事の職務の執行の監督に関すること。

(5)

代表理事及び業務執行理事の選定及び解職に関すること。

(6)

前 各 号 に 定 め る も の の ほ か ，こ の 定 款 に 定 め ら れ た 事 項 に 関 す る こ と 。

（招集）
第３３条

理事会は，毎年４回開催するものとし，会長が招集する。

２

前項の規定にかかわらず，会長が臨時の理事会を開催する必要があると認めたとき又は理事から会議に付すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは，会長は，当該請求のあった日から３０日以内に臨時の理事会を招集しなければならない。

３

会長は，理事会を開催しようとする日の５日前までに，理事及び監事に対して，理事会の日時，場所，付議すべき事項その他必要事項を通知するものとする。
（議長）

第３４条

理事会の議長は，会長とする。

（決議）
第３５条

理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
（決議等の省略）
第３６条

理事が，理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，当該提案について理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事がその提案について異議を述べたときは，この限りでない。
２

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し，理事会に報告すべき事項を通知した場合においては，その事項は，理事会で報告があったものとみなす。
（結果通知）

第３７条

会長は，理事会の終了後，速やかに，当該理事会に係る議事の要領及び決議結果を理事及び監事に通知するものとする。
（議事録）
第３８条

理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２

前項の議事録には，理事会に出席した代表理事及び監事が記名押印しなければならない。
第７章

資産及び会計（財産の種別）第３９条
２

この法人の財産は，基本財産及び運用財産とする。

基本財産は，公益目的事業を行うために不可欠な財産であり，次の各号に掲げるものとする。

(1)

財産目録に基本財産として記載された財産(2)

基本財産として寄附された財産(3)

理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産

３

運用財産は，基本財産以外の財産とする。

４

財産については，この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理するものとし，基本財産を処分するときは，あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
（財産の管理及び運用）

第４０条
２

この法人の財産の管理及び運用は，会長が行う。

財産のうち，現金は，理事会の決議を経て定期預金にする等確実な方法によらなければならない。
（事業年度）

第４１条

この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算等）
第４２条

この法人の行う事業に関する事業計画書，収支予算書並びに資金調 達 及 び 設 備 投 資 の 見 込 み を 記 載 し た 書 類（ 以 下「 事 業 計 画 書 等 」と い う 。）
については，毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，また同様とする。
２

前項の規定により承認を受けた事業計画書等は，直近の定時総会に報告しなければならない。

３

事業計画書等については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第４３条

この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長は，次の各号に掲げる書類を作成し，監事の監査を受けたうえで，理事会の承認を受けなければならない。

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

２

会長は，前項の規定により承認を受けた書類のうち，前項第１号に掲げるものにあっては総会で報告し，同項第３号，第４号及び第６号に掲げるものにあっては，総会の承認を受けなければならない。

３

第１項に規定する書類のほか，次の各号に掲げる書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款及び会員名簿についても主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。

(1)

監査報告

(2)

理事及び監事の名簿(3)

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第４４条

会長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定により，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金等）
第４５条

この法人が資金の借入れをしようとするときは，その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き，総会において会員の３分の２以上の同意を得なければならない。
２

こ の 法 人 が 重 要 な 財 産 の 処 分 又 は 譲 受 け を 行 う 場 合 も ，ま た 同 様 と す る 。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条

この定款は，総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４７条

この法人は，総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消等に伴う贈与）
第４８条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消 滅 す る 場 合（ そ の 権 利 義 務 を 承 継 す る 法 人 が 公 益 法 人 で あ る と き を 除 く 。）には，総会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１月以内に，公益社団法人及び 公 益 財 団 法 人 の 認 定 等 に 関 す る 法 律（ 平 成 １ ８ 年 法 律 第 ４ ９ 号 。以 下「 公益 法 人 認 定 法 」と い う 。）第 ５ 条 第 １ ７ 号 に 掲 げ る 法 人 又 は 国 若 し く は 地 方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４９条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は，総会の決議を経て，公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第５０条
２

この法人の公告は，電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法により公告を行う。
第１０章

事務局

（設置等）
第５１条
２

この法人の事務を処理するため，事務局を設置する。

事 務 局 職 員 の 任 免 は 会 長 が 行 う が ，職 員 の う ち 重 要 な 職 務 を 担 う 職 員 は ，理事会の承認を経て，これを行う。

３

事務局の組織，運営，内部管理等の必要な事項は，理事会の決議を経て会長が別に定める。
第１１章

補則（委任）
第５２条

この定款に定めるもののほか，この法人の運営に関して必要な事

項は，理事会の決議を経て別に定める。

附１

則
この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備
等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 １ ８ 年 法 律 第 ５ ０ 号 。 以 下 「 整 備 法 」 と い う 。） 第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の代表理事は，林清一とする。

３

この法人の最初の業務執行理事は，金子日出澄，折田英文，山口昌之，岩倉哲二，秋沢淳雄とする。

４

一般社団及び財団法人法及び整備法第１０６条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは，第４１条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
附則 （ 平 成 25 年 ２ 月 28 日 定 款 第 １ 号 ）１

この定款は，平成２５年４月１日から施行する。

２

この定款による改正後の公益社団法人調布市体育協会定款の規定は，平成２５年度分以後に係るものから適用する。
附則 （ 令 和 ４ 年 ４ 月 28 日 定 款 第 １ 号 ）この定款は，令和５年４月１日から施行する。