Sadakata Mamoru

はじめに―旧ユーゴ平和構築の諸相
本稿の課題は、旧ユーゴスラヴィアのボスニア、コソヴォの二つの紛争を取り上げ、平和構築過程における国際社会、とりわけ国際機関の介入と現地社会のかかわり方について検討するものである。指摘するまでもないが、紛争後の平和構築にあたっては、紛争前社会の民族間関係、紛争の原因やその展開、さらには紛争処理過程における国際社会の介入と役割について分析する必要がある。それなしには、現地に根ざした平和構築を行なうことは不可能であると考えるからである。平和構築に介入する外からのピースビルダー（peacebuilder）は、現地に展開される殺戮と瓦礫の風景しか知らず、紛争前の社会における民族間の共存や抗争の姿をみたことも、経験したこともない場合が通例である。そこで、本稿では上記の紛争につき、①体制転換期に至る社会の変容、②紛争時における国際社会の武力
介入、③紛争後社会における国際機関と平和構築、の三つの側面から論ずることにする。
紛争後社会の平和構築は軍事部門、民政部門の広範な領域にわたり、多くの国際機関の関与のもとで行なわれる。治安の維持や民族の和解、選挙の実施と法の支配、難民の帰還や経済復興など、平和構築の過程は、国際機関の協働体制のもと、一大プロジェクトとし（CSCE/て遂行されていく。平和構築に参加する国際連合、全欧州安全保障会議（機構）、北大西洋条約機構（NATO）、ヨーロッパ共同体（連合）（EC/EU）などは、冷戦期にOSCE）設立され、紛争の封じ込めと安全保障、市場の拡大と経済協力など、敵陣営に対する対抗的組織であった。しかし、冷戦後これらの国際機関はその存在意義を問われ、新たな使命と役割を見出す必要性を感じてきた。このような状況のもと、内戦や地域紛争後の平和構
築、体制転換に直面した社会の民主化、市場経済化への営みが、国際機構を捉えることになったのである。以上の観点を含め、旧ユーゴにおける平和構築について論じていくことにしたい。
1 ボスニアにおける平和構築（1） 体制転換のボスニア社会と国際社会

旧ユーゴにあって、ボスニアは民族間の融和が最も確立されていたと言われる。人口の 4割ほどを占めるイスラム教徒は、1963 年憲法において「ムスリム人」に認定され、セルビ
ア人、クロアチア人とならび、「民族」として位置づけられた。ボスニアでは、他の共和国
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旧ユーゴ紛争と平和構築の課題と比べて民族間の通婚も都市部を中心に広くみられ、また、自らの民族的帰属を「ユーゴ（1）
スラヴィア人」とする者は、1981 年の統計で全体の 8% に達していた（全国平均は 5%）。ボ

スニアはチトー体制の受益者として、多民族共存の社会を実現していたのである。
ボスニアが民族主義政治の色合いを濃厚にしていったのは、体制転換にともなう複数自由選挙の後である。選挙においては 3 民族を代表する民族主義政党が勝利したが、それは通例言われるような民族間の「対立と憎悪」の歴史の再燃というわけではなかった。民族主
義政治の表出は、政治的動員を不断にはかる民族主義政党の指導者によって持ち込まれたのであった。彼らは、自民族の誇りに訴え、他民族への差別をあおることで「対立と憎悪」の構図をつくり勝利していったのである（2）。
ヨーロッパの一角でおこった紛争には、EC 諸国を中心に国際社会が和平に向けて関与することになった。国際社会は、ボスニア紛争を、3 民族の歴史的、文化的なエスニック抗争と位置づけ、体制転換にともなう政治的、経済的要因（政治権力闘争、リベラリストの存在、市場化、失業など）を視野の外に置いた。ボスニアの独立に反対して武力介入を行なうセル

ビアを敵視し国連制裁を科し、EC（EU）と国連の仲介する和平案は三つの民族を紛争当事者とし、民族の分布と軍事力の展開を加味した分割案を提示した（3）。しかし、民族浄化が進行するなか、引かれた線をめぐってさらに戦闘が激化するなど、分割案は受け入れられるところとはならなかった。
歴史的な「対立と憎悪」に淵源をもつ妥協なきエスニック紛争は、分割と「すみわけ」
によって解決するしかないというのが国際社会の認識であり、それは民族浄化を一方で是認することにもなった。民族自決権はそこでは、「あるテリトリーにおいて誰が生きてよく、（4）
誰が生きてはならないかを決定する権利」として認識され、それを国際社会が後押しする

かたちが生まれていた。国際社会がこうした分割案をボスニアにおける多民族、多文化社会の創設と喧伝し、民族和解の里程標と呼ぼうとも、それは民族紛争激化のモメントを強めるだけであった。
（2） NATO 空爆とデイトン協定

国際社会のボスニア紛争処理への関与は、必然的に欧米大国の国際秩序観やそのなかにおける自らの位置づけを反映したものとなった。そこでは、アメリカと EU、NATO と国連の間の確執が表面化することになった。旧ユーゴは、民主化や EU 加盟を目指す東欧諸国の「ヨーロッパ回帰」と、NATO や EU の「東方拡大」の動きが交錯する地域として、国際社会の注視するところとなった（5）。
クリントン米政権が1993 年5 月に公表した「空爆と武器禁輸解除」政策は、事実上国連やEU の権限外にアメリカと NATO の活動を展開し、アメリカが和平交渉の主導権を握ることを意図したものであった。アメリカは、ボスニア 10 分割のバンス・オーエン案（1993 年1月）
や 3 民族の勢力範囲を定めたオーエン・シュトルテンベルク案（1993 年 8 月）に対して、セルビアの民族浄化を事実上認めるものとして反対してきたのであった（6）。
さらにアメリカは、これまでの国際機関主導の和平交渉から、大国主導のなかば非公式のルートとして元外相級の特使からなるコンタクトグループ（CG）を設立した。CG の結成
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は、1994 年 5 月 13 日のアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシアの外相・国務長官
会議（ジュネーブ）で合意されたもので、同年 4 月に激しさを増した国連安全地域（UNSA）
ゴラジュデに対するセルビア人勢力の攻撃を受け、交渉の効率性と迅速性を確保するために結成された。こうしてアメリカと NATO がその後のボスニア和平交渉の前面にでることになった（7）。
アメリカの関与、介入を理論的に支えたのは「デモクラティック・ピース」論であるが、それは戦争の原因として非民主主義国家が存在することを挙げ、民主主義体制は好むと好
まざるとにかかわらず、民主主義擁護のために非民主主義体制と戦わなければならない、というものであった。アメリカは、セルビアを破綻国家、ならず者国家と烙印し、その支援をうけるボスニアのセルビア人勢力に対して軍事行動をも厭わない戦略をとった（8）。
空爆による力の行使（作戦名「深慮ある力の作戦」）は、セルビアだけでなく、紛争当事者
すべてにアメリカの力を改めて認識させ、クリントンも「受身の姿勢が自滅の道」である
ことをボスニアの教訓とすることになった。デイトン分割案は、オーエン・シュトルテン
ベルクの 3 分割案で下地がつくられていたが、アメリカは NATO 空爆を経過したうえでの分
割案の提示であることに意義を見出したのである。デイトン協定では、セルビア人勢力に事実上「スルプスカ共和国」の設立が認められたが、アメリカは「民族浄化」を最終的には是認したと言われても仕方がない協定となった。アメリカと EU の確執への決着がボスニ
ア現地の紛争処理、政治的安定に優先され、さらにセルビアの譲歩誘導のための「スルプスカ共和国」の承認となった（9）。
（3） 紛争後社会の平和構築

デイトン協定の基本路線は、ボスニアの「マルチ・エスニシティー」を強調し、多極共存型デモクラシーに範をとった 3 民族間の権力分有（power sharing）方式が採用された点である。しかし、紛争後の平和構築のプロセスは、さまざまな国際機関が軍事、民政両部門を掌握し、「委任統治」の様相を呈するほどであった。ここでは国際機関の平和構築への関与とその問題点を指摘しておこう。
紛争後社会における平和構築の主眼は、治安の安定化（stabilization）と民主化（democratization）の定着であると言えよう。国際機関の関与は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）

や赤十字国際委員会（ICRC）、国際復興開発銀行（IBRD）など任務が特定化されている場合は問題ないが、それ以外の場合は広範な任務領域のなかで、国際機構の配置は大国間や国際機関のその時々の力関係によって決定されることになる。平和構築をめぐって国際機関の間で縄張り争いが繰り広げられ、分担の決定は組織の力量や経験、使命といった観点からではなく、きわめて政治的な配分がなされていたことを指摘しておきたい（10）。
和平に主導権を握ったアメリカは、国連保護軍（UNPROFOR）における軍事、民政の権限
所掌の不明確さを改善すべく、軍事部門を排他的に NATO の指揮下に置くことにし、NATOは 6 万人の兵力からなるボスニア平和履行軍（IFOR、のち 1996 年 12 月には 3 万 1000 人のボスニ
ア安定化軍〔SFOR〕に移行）の中心的役割を担った。

民政部門については多様な機関によって分担された。ここで特徴的なのは、アメリカに国際問題 No. 564（2007 年 9 月）● 36

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よる国連に対する低い位置付けと EU との確執であった。国連はボスニアの警察監視の分野と人材の養成を任されたにすぎず（ボスニア国連暫定行政使節〔UNMIBH〕、国際警察監視部隊、民主化の里程標として重視された選挙実施はこの分野で経験を積んできた国連で〔IPTF〕）
はなく、OSCE が担当することになった。OSCE はさらに地域の安定化のための軍備管理と信頼醸成措置、人権などの任務に当たった。民政部門を指揮したのは国連高級代表（HR）である。アメリカは当初このポストの獲得を画策していたが、結局 EU 諸国から選出されることになった。初代高級代表には、元スウェーデン首相K ・ビルトが選出された。
しかし、国際機関の間の縄張り争いのほかに、軍事部門と民政部門の間や、諸機関の間の役割調整の機関が欠如していたことが、任務の重複や非効率な組織運営を生みだすことになった。さらに深刻なのは、軍事、民政両部門とも現地ボスニア人への説明責任を負っていないという点である。SFOR の司令官が責任を負うのは高級代表、平和履行委員会（PIC）、
国連安全保障理事会のいずれでもなく、ブリュッセルの NATO 評議会であった。さらに高級代表が責任を負うのは、PIC を構成する 55 の国家と国際機関に対してであった（11）。ボスニアの人に責任を負うことのないこれらの機関は、ボスニアの安定と民主主義から乖離したところで、その組織力学に振り回されるのであった。
さらに、平和構築が地域の安定化や民主化に表わされるように、それ自体がプロセスであるところから生じる問題点を指摘しておこう。つまり、プロセスとしての安定化や民主化には明確な定義がなく、また、目標とする出口もなければ、いつまでに終了すべきであるというタイムテーブルの設定もないという点である（12）。国際機関は自らが欲するだけ平和構築にかかわり、また活動を継続させることができた。ボスニアは、「国際委任統治」の新
たな実験なのではなく、国際協力という形の新たな国際政治力学を映し出すこととなった。
言い換えれば、紛争後のボスニアが直面している問題は、外部国際社会の関与によってもたらされた側面が強いということである。ボスニア平和構築を国際協力の手段として使いうるという大国の利益があるかぎり、国際機関による介入が続くのであって、ボスニアの自治や自立など始まりようがないプロセスが導入されたのである。
2 コソヴォにおける平和構築（1） 体制転換のコソヴォ社会と国際社会

ボスニアと対照的に、セルビア共和国の自治州コソヴォを構成するアルバニア人とセル
ビア人の歴史は、対立と反目の歴史であり、社会主義国家にあってコソヴォは、貧困からの脱却とその地位の向上を目指してきた。1945 年「自治地区」として出発したコソヴォは、
その後「自治州」（1963 年）となり、1974 年には共和国とほぼ同等の権限をもつ「社会主義自治州」となった。しかし、コソヴォの悲願とも言うべき共和国昇格が実現することはな
かった。アルバニア人は非スラヴ系少数民族（ナロードノスチ）と位置づけられ、コソヴォ
ではボスニアと違い構成民族が同等な地位のもとで共存することも、また、パトロン・ク
ライアントの関係が生じることもなかった。セルビアとコソヴォ、セルビア人とアルバニ
ア人は、その時々の憲法体制のもとでつねにゼロ・サム的な関係にあった。
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1987年以降のS・ミロシェヴィッチ政治と体制転換期のなかで、コソヴォは、1974年体制のもとで獲得された民族の権利をことごとく奪われることになった。こうした状況下、ア
ルバニア人指導者 I ・ルゴヴァは、他の民族指導者とは異なり、「非暴力主義」の採用によってセルビアに抵抗し、国際社会からの支援と独立承認の日を待った（13）。国際社会は、すでにセルビアによるアルバニア人への人権抑圧を認知し、ミロシェヴィッチを非難していたからである。セルビアの承認するところではなかったが、アルバニア人勢力は、1990 年 7月に一方的に「独立宣言」を発し、議会を設立した。セルビア支配下のコソヴォ社会には、
アルバニア人によって教育、健康、経済の領域におよぶ「併行社会」がつくられたのである。
国際社会に期待したアルバニア人であったが、デイトン協定は、コソヴォの自律的な地
位に一切触れることはなかった。国際社会がコソヴォの人権問題を黙殺しセルビア承認に傾いたことは、アルバニア人の自治回復、分離独立を絶望的なものにした。アルバニア人の不満は「非暴力主義」を説いたルゴヴァに向かい、その非暴力路線が急速に力を失うな
かで、コソヴォ解放軍（KLA）が武力闘争を開始し、セルビア人居住区を制圧していくことになった。
こうしたなかで、1996 年になると EU は、デイトン協定を履行するセルビアを承認するよ
うになり、アメリカは KLA を「テロリスト」と呼ぶに至った（14）。ミロシェヴィッチは、こうした国際社会に後押しされて武力制圧の道を選ぶようになった。コソヴォは、セルビア人とアルバニア人が激しく「民族浄化」を応酬する内戦の場へと投げ込まれたのである。
ここには、「非暴力主義」によって問題解決をひたすら国際社会に期待し、それが裏切られるや、武力闘争に訴えて国際社会の注目を引こうとするアルバニア人、また大国のアルバニア人批判に威を借りた武力行使を正当化するセルビアの姿がみられる。国際社会の対応に恃み、対応するバルカンの近代史が形成してきた一種「甘えの構造」とも言える光景
がみえ隠れするのである。
（2） ランブイエ協定と NATO 空爆

前述したようにボスニア紛争後の国際社会は、コソヴォ危機に対してはボスニアでみられたような積極的な関心を示さなかった。しかし、危機が拡大し内戦に至ると、アメリカ
は、安全保障をめぐる EU との確執の点から、コソヴォ紛争を捉え始めたのであった。ボス
ニアでの NATO による力の誇示をコソヴォでも再現し、NATO の存在意義を再度ヨーロッパに確認させることは、アメリカにとってきわめて魅力的に映った。時あたかも NATO は、
1999 年4 月に創設50 年を迎えようとしていたのである。
しかし、セルビアの領域内のコソヴォに NATO が武力攻撃する理由は現行の NATO 条約のもとでは見出すことはできなかった。そこでアメリカは、NATO の「新戦略概念」である「非 5 条危機」の概念を生み出し、国際法に規定される内政不干渉原則を「人道的介入」の論理で乗り越えようとしたのであった（15）。NATO の攻撃準備が整うなか、その前段階の平和的解決の場がパリ郊外ランブイエにおいてもたれた。そこでは、セルビアの和平案拒絶による交渉決裂を導くことによる武力行使への道が目論まれたのであった。
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オルブライト米国務長官は、コソヴォにおける「高度の自治」（substantial autonomy）と「3年後における処遇評価」の提示によってアルバニア人側の了解が得られると考えていたが、アルバニア人側は、住民投票の即時実施による独立を主張して、協定拒絶という態度にでた。他方、セルビアは柔軟な対応を示し、外国軍隊のコソヴォ駐留は受諾できないが、おおむね賛成の姿勢を示した。こうして、セルビアへの空爆は延期されることになった。
交渉は仕切り直しされ、アメリカはアルバニア人側を説得するとともに、セルビア側にはユーゴ全土での NATO 軍の展開という、主権国家であれば到底呑むことのできない条件（付属文書 B）を突きつけることでセルビアの交渉拒絶を導くことに成功したのである。ユーゴ外相 C ・ヨヴァノヴィッチは、「協定文書は 1914 年、1940 年に続く 20 世紀 3 度目の最後通（16）牒であった」と述べた。こうして 1999 年 3 月 24 日、国連決議なき、NATO の一方的裁断による空爆（作戦名「同盟の力」）が開始されたのである。
78 日間におよんだ空爆は、3 万 4000 回の出撃におよび 2000 人以上の犠牲者をアルバニア人、セルビア人双方に出したが、1 万 5000 フィートの上空からの攻撃による NATO 側の犠牲者はゼロであった。
「人道的介入」による空爆は、アルバニア人の人道の救済というよりセルビアに対する懲罰的攻撃であったが、それ以上にヨーロッパに NATO 軍の力、アメリカの紛争解決への貢献を訴える意味をもった。EU 諸国が保有しない最新鋭兵器が投入されたのであった。NATO 空爆によって導かれたデイトン協定と異なり、ランブイエ協定は逆にNATO空爆を導いた露払い的役割を演じたと言うことができる。
（3） 紛争後社会の平和構築

コソヴォ紛争後の平和構築の枠組みは安保理決議 1244（17）によって与えられた。軍事部門
は NATO を主力にロシアも加えたコソヴォ平和維持軍（KFOR）が、民政部門は国連暫定行
政使節団（UNMIK）が担うことになった。また、2002 年の憲法枠組みでは暫定自治機構（PISG）が創設され、アルバニア人主導の行政機構が確立されたが、セルビア人はこれへの参加を拒否し続けている。平和構築の出発点として、ボスニアとの最大の違いは、コソヴ
ォの場合、その政治的地位、枠組みが確定されなかったことである。ボスニア同様、「マル
チ・エスニシティー」原則が唱えられはしたが、アルバニア人が人口の9 割を占めるなかで、ボスニアのエンティティー（政治体）や権力分有制度のように明確に示されていなかった。
そこではマジョリティーとマイノリティーといった分け方が導入され、マジョリティーのアルバニア人主導のPISG を軸にUNMIK が支援を行なっていた。これに対しマイノリティー
自身はそれへの参加を拒んだ。セルビア人／アルバニア人の間にはディスコミュニケーシ
ョン状況が生まれ、両者の共存の手立ては閉ざされ、マルチ・エスニシティー社会建設の展望は、きわめて困難なものとなっている。
さらに、平和構築の困難さは、KFOR、UNMIK が配置されるや、その直後からアルバニ
ア人のセルビア人に対する報復行為、復讐的な犯罪が急増し、アルバニア人の帰還とは逆に、セルビア人の流出が相次いだことである。1999 年 6 月には 25 万 7000 人の国内避難民が生じたのであった。こうした民族浄化とも言える状況のなか、コソヴォのセルビア人は 18%から 10% へと激減し、コソヴォ内セルビア人は北部地域と、KFOR で守られている飛び地に国際問題 No. 564（2007 年 9 月）● 39

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散在する 14 万 6000 人にすぎない。紛争終結後 6 年間に 60% のセルビア人が流出したことになり、その多くはいまも国内避難民（IDP）としてコソヴォ以外のセルビアに住み、その数は21 万人に及んでいる。非アルバニア系のIDP の帰還率は 5.5% にすぎないのである（18）。
両民族の和解の兆しは閉ざされ悪化の一途を辿ったが、そのなかで2004年 3 月にコソヴォの主要都市でアルバニア人とセルビア人の大規模な衝突が起きた。それは同時に UNMIK の平和構築活動への反乱でもあった。UNMIK は、コソヴォの独立を妨害する機関としてアルバニア人には映っており、「保護領化」とも言われる長期にわたる駐留のなかでの不満の表出であった。地位確定がなされないなかでの平和構築は、紛争時の対立状況を引きずり、
民族間相互の報復行為をいっそう助長したのである。
国連は 2005 年になるとコソヴォの最終的な地位の確定に向けて交渉を開始すべく、特使としてフィンランドの元大統領 M ・アハティサーリを起用して本格的な検討に入った。ラ
（substantial autonomy）が明記さンブイエでは「ユーゴの主権と領土の一体性」「高度の自治」

れたが、決議 1244 では「ユーゴの主権と領土の一体性」以外コソヴォの地位については明
記されなかった。
「ユーゴの主権と領土の一体性」は、自治州コソヴォが領域的にセルビアの一部をなすことを意味するもので、「自治」は可能であっても「独立」を意味するものではない。しかし、本年 3 月のアハティサーリ報告（19）は、コソヴォ独立へと大きく踏み込むものであった。
同報告書は、セルビア政府がコソヴォの独立を認めないのに対して、コソヴォ政府が独立以外受け入れられないなかでの唯一実行可能な選択肢は、その初期段階の 120 日間、国際社会によって「監視された独立（supervised independence）」であると述べた。また、報告書と（20）あわせ提出された「提案書」
は、独立を含意するコソヴォの国際機関への加盟、コソヴォ

安全保障軍、国家の紋章に言及し、さらには UNMIKの継続はこれ以上考えられないとして、
コソヴォ諸機関ボイコットにでたセルビア人の姿勢が改められるべきとの警告を発したのである。
「監視された独立」は決議 1244 を踏み越えるものであり、明確にアルバニア人の「完全独立」の側に偏した提案である。NATO 事務総長 J ・シェーファーに至っては、「コソヴォの領土的一体性」が最も重要であると発言している（21）。この「監視された独立」にセルビア側はV ・コシュトゥニツァ首相が、「アハティサーリがセルビアの領土の 15% を奪取しようとし（22）と激しく反発した。この提案がコソヴォに新たな対立と紛争、民族浄化を生み出ている」

さない保証はどこにもなく、またセルビア人地区の分割案が取りざたされるなかで、今後のコソヴォの政治的流動性は高まるばかりである。
おわりに―旧ユーゴ平和構築の提起するもの
これまで概観したように、ボスニアおよびコソヴォの平和構築過程においては大国、国際機関がその制度設計、履行において主導的役割を果たしてきた。以下では、その特徴と問題点について指摘しておきたい。
第一は、平和構築がプロセスであることはすでに指摘したが、そうであれば国際機関と国際問題 No. 564（2007 年 9 月）● 40

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現地社会との協働の取り組みが必要不可欠であったはずである。しかし、国際機関は現地の社会に説明責任を果たすことなく、また、カウンターパートを育成することもなかった。
しかも、国際機関の相互の連携を欠き、さらに成功や失敗を度外視したプロセスは、無責任な体制となり、それは勢い、失敗は現地社会の責任であり、国際機関の関与があったれ
ばこそこの程度の失敗で済んだのだという介入正当化への道を開くものともなった。
第二は、平和構築が大国間政治の権力関係に大きく左右され、現地の歴史や政治文化、
社会構造といったものが考慮されずに遂行された点である。平和が構築されるのは紛争後のボスニアやコソヴォの社会そのもののためであったはずである。しかし、平和構築は「委任統治」的な色彩を強くおび、現地社会から遊離したかたちで進んでいった。D ・チャ
ンドラーは、平和構築の過程は「白人の負担」を復活させ、民主主義、和解、平和構築などとは程遠く、民主的権利と自由を制限し、民族的また地域的分断を固定してきたと指摘する（23）。
第三は、平和構築が掲げた、紛争後におけるマルチ・エスニシティー論の不適切性である。民政部門を管轄した国連高級代表（コソヴォの場合は特別代表）は、エリート間の協働を導き、ボスニアやコソヴォの社会全体を横断するような機関を実質化することはなかった。ボスニアの 3 民族間の権力分有やコソヴォのマジョリティー／マイノリティー間の共存の図式は、そこに存在するクリーヴィジ（社会的断層）を橋渡しし、協調行動をとるエリー
ト不在のもとでは、多極共存型の社会構築を促すというより、分断と対立をかえって固定化しかねないものとなった。このような分断社会にあっては、多数派に属する避難民の帰還はありえても、少数派の帰還は進むことはなく、民族浄化にいっそう拍車がかかっているのが実態である。
平和構築はなによりも現地社会のものである。現地社会と息の通い合わないピースビル
ダーによる紛争処理や地図割り、暫定行政の手法によっては、安定と民主主義の定着はおぼつかないものとなろう。紛争処理ではなく紛争の本質に踏み込んだ紛争解決と、当事者の引き離しや権力分有を乗り越える和解と信頼の回復が、何よりも求められている。バルカンの民はその歴史のなかで、マルチ・エスニシティーやマルチ・カルチャリズムの重要性を十分に認識してきた人たちである。問題となるのは、にもかかわらず体制転換期において、民族主義政党の跋扈と民族浄化の応酬を許した民主体制の未成熟性、脆弱性であり、近代以降大国間政治に翻弄されてきたにもかかわらず、なお国際社会に擦りよろうとする
現地の近視眼的対外認識でもある。
「自主管理社会主義」を生み、「非同盟外交」を実践して国際社会で屹立してきた旧ユーゴである。彼らが、紛争を契機に冷戦後の国際社会で新たな実践に踏み出せるような平和構築こそが求められるのである。
ˆˆ（ 1 ） Savezni Zavod za statisticku SFRJ, Jugoslavija 1918―1988 statisticki godisnjak, Beograd, 1989, str. 45.
（ 2 ） M. Kaldor, New and Old Wars（2nd ed.）, Stanford: Stanford University Press, 2007, pp. 44―45.
（ 3 ） S. Woodward, Balkan Tragedy: Chaos and Dissolution after the Cold War, Washington, D.C.: The Brookings
Institution, 1995, pp. 302―316.
（ 4 ） H ・エンツェンスベルガー『冷戦から内戦へ』（野村修訳）、晶文社、1993年、30ページ。
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旧ユーゴ紛争と平和構築の課題（ 5 ） 定形衛「西バルカンとEU/NATO」、羽場久美子、小森田秋夫、田中素香編『ヨーロッパの東方拡大』、岩波書店、2006 年、295―312 ページ。
（ 6 ） 吉留公太「冷戦後の大西洋同盟間対立と善悪区分論の展開― 1993 年のボスニア紛争国際調停
過程の分析を中心に」『ユーラシアの平和と紛争』（秋野豊ユーラシア基金）第 3 巻、2003 年、44―45 ページ。
（ 7 ） B. G. Ramcharan, The International Conference on the Former Yugoslavia, The Hague: Kluwer Law
International, 1997, pp. 337―338.
（ 8 ） M. Doyle, “Liberalism and World Politics,” American Political Science Review, Vol. 80, No. 4, 1986, pp. 1151
―1169.
（ 9 ） 吉留「前掲論文」、48ページ。
（10） I. H. Daalder, Getting to Dayton: The Making of America’s Bosnia Policy, Washington, D.C.: Brookings
Institution Press, 2000, pp. 155―156.
（11） S. Bose, Bosnia after Dayton: Nationalist Partition and International Intervention, London: Hurst &Company, 2002, p. 275.
（12） D. Chandler, Bosnia: Faking Democracy after Dayton, London: Pluto Press, 1999, p. 188.
（13） R. Caplan, “International diplomacy and the crisis in Kosovo,” International Affairs, Vol. 74, No. 4, 1998, p. 750.
（14） Ibid., p. 753.
（15） 定形衛「コソヴォの NATO 空爆と人道的介入」『法政論集』（名古屋大学）第 202 号、2004 年、
364 ページ。
（16） Press Release, SC/6657.
（17） S/RES/1244（1999）.
（18） D. Batakovic,´ “Serb and other non-Albanian Communities in Kosovo and Metohija,” Review of International
Affairs, No. 1122, April-June 2006, pp. 13―15.
（19） S/2007/168.
（20） S/2007/168/Add.1.

ˆ（21） Press point by NATO Secretary General, Jaap de Hoop Scheffer in Pristina, Kosovo（http://www.nato.int/
docu/speech/2007/s070216b.html）.
（22） Address by Prime Minister of Serbia Vojislav Kostunica to the UN Security Council（http://www.srbija.sr.gov.
yu/vesti/vest.php）.
（23） D. Chandler, op cit., p. 200.

さだかた・まもる 名古屋大学教授
sadakata@nomolog.nagoya-u.ac.jp
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