令和4年度 上半期 経営情報（令和4年9月末現在）

経営情報（半期情報の開示について）
令和4年度上半期（令和4年4月1日〜令和4年9月30日まで）における経営情報をお知らせいたします。

金融再生法開示債権及び同債権に対する保全額
区分

破産更生債権及びこれらに 準 ずる債 権
危険

要債

管理権債権

金融再生法開示債権計
正常債権

合計

債権額
（A）

（単位：千円、％）

担保・保証等
（B）

貸倒引当金
（C）

保全額
（D）=（B）+（C）

保全率（D）/（A）

令和4年3月末

113,292

113,292─

113,292

100.00

令和4年9月末

113,286

113,286─

113,286

100.00

令和4年3月末

488,947

332,91332,725

365,63874.78

令和4年9月末

484,971333,043

31,865364,90975.24

令和4年3月末─────

令和4年9月末─────

令和4年3月末

602,240446,206

32,725478,93179.52

令和4年9月末

598,257

446,329

31,865478,195

79.93

令和4年3月末

38,906,244

令和4年9月末

38,748,590

令和4年3月末

39,508,485

令和4年9月末

39,346,847（注）令和4年9月末の計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第4条に規定する各債権のカテゴリーにより分類し、以下の簡便な方法により算出しております。従って、令和4年3月末の計数とは算出方法が異なるため、計数は連続しておりません。
〈令和4年9月末の算出方法〉
1. 債務者区分については原則として令和4年3月末時点における自己査定による債務者区分を基準としております。ただし、4月1日から9月末までに倒産、不渡り等の客観的な事実ならびに内部格付による債務者区分の変更等のあった債務者については、当組合の定める基準に基づく債務者区分見直し後の債務者区分によっております。
2. 「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」の金額は、債務者区分でいう破綻先及び実質破綻先に該当する債務者に対する債権の合計です。
3. 「危険債権」の金額は、債務者区分でいう破綻懸念先に該当する債務者に対する債権の合計です。
4. 「要管理債権」の金額は、債務者区分でいう要注意先に該当する債務者に対する債権のうち、貸出条件を緩和している債権及び3か月以上延滞している貸出債権の合計です。
5. 「正常債権」の金額は、債務者の財務状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権の合計です。

損益の状況（単位：千円）区分業

務純

令和4年9月末
益

114,480

実

質業

務純益114,480

コ

ア業

務純益

114,480

コ ア 業 務 純 益（投資信託解約損益を除く。）

114,480

経

益116,135

益

81,514

当常期

利
純利（注）各計数は、単位未満を切り捨てて表示していますので、合計が一致しない場合があります。

1

自己資本比率（国内基準）
自

己資

本

比（単位：％）率

令和4年9月末〈参考〉令和4年3月末

26.81

26.32

預金・貸出金の状況
区預分
金貸（単位：千円）

出

残金

残

令和4年9月末〈参考〉令和4年3月末

高48,570,446

48,474,158

高38,527,955

38,480,983

有価証券の時価等情報 
満期保有目的の債券
該当事項なしその他有価証券（単位：千円）

令和4年9月末
種類

株
債
国
貸借対照表計上額が取得原価を超 え る も の地
短方期社

社
その外

国

証

式

140,700

額

貸借対照表
計 上 額

取得原価98,462

42,237

166,687

98,462

68,225差

差

額

券

7,087,600

6,882,941

204,658

8,564,780

8,300,420

264,359

債

1,238,410

1,142,361

96,0481,259,100

1,144,739

114,360

債

111,370

105,775

5,594

113,800

106,036

7,763

債

──

─

─

──

債

5,737,820

5,634,804

103,015

7,191,880

7,049,644

142,235

他

285,010217,520

67,489270,490

217,520

52,969券──────

その他の証券

285,010217,520

67,489270,490

217,520

52,969

計

7,513,310

7,198,925

314,384

9,001,957

8,616,403

385,553

株式────

──

債

券

6,982,180

7,099,976△ 117,796

5,435,990

5,506,381△ 70,391

債

──

─

──

─

債

───

─

─

─

債

──

──

─

─

債

6,982,180

7,099,976△ 117,796

5,435,990

5,506,381△ 70,391

地
短

方
期社

社

他

312,510

317,883△ 5,373

316,090

320,090△ 4,000

券

312,510

317,883△ 5,373

316,090

320,090△ 4,000

その他の証券

──

─

─

─

─

7,294,690

7,417,859△ 123,169

5,752,080

5,826,471△ 74,391

14,808,000

14,616,784

191,215

14,754,03714,442,875

311,162

その外国

証

小合

取得原価

小国
貸借対照表計上額が取得原価を超 え な い も の貸借対照表
計 上 額〈参考〉令和4年3月末

計計（注）1. 貸借対照表計上額は、当事業年度９月末における市場価格等に基づいております。
2. 上記の「その他の証券」
は、優先出資証券です。
3. 市場価格のない株式等及び組合出資金は本表には含めておりません。

（注）各計数は、単位未満を切り捨てて表示していますので、合計が一致しない場合があります。

2

貸出金業種別残高・構成比
業種（単位：千円、％）

令和4年9月末

別額

構成比0.5216,2140.6

────

業

────

鉱 業 、採 石 業 、砂 利 採 取 業

────

業

2,5920.0

2,6940.0電 気 、ガ ス 、熱 供 給 、水 道 業

───

─

情業

──

─

─

製

金

〈参考〉令和4年3月末

造

農

業

、林

漁
建

設
報

通

信額

構成比

業

207,742

業

金運

輸業

、

郵

便業

──

─

─

卸

売

業

、小売

業

185,504

0.5

155,797

0.4

金融

業

、

保険業

──

─

─

業

9,170,712

23.8

8,940,056

23.2

業

──

─

─

学 術 研 究 、専 門・技 術 サ ー ビ ス 業

──

─

─

不動物

産品

賃

貸

宿泊

業

34,5640.1

33,250

0.1

飲食業

6,880

0.0

7,732

0.0

生 活 関 連 サ ー ビ ス 業 、娯 楽 業

16,391,729

42.5

16,563,599

43.1

業

28,2720.1

28,569

0.1

祉

───

─

ス

3,181,820

8.3

3,010,189

7.8

業

──

─

─

計

29,209,817

75.8

28,958,103

75.3等────

個 人（ 住 宅・消 費・納 税 資 金 等 ）9,318,137

24.2

9,522,879

24.7

38,527,955

100.0

38,480,983

100.0

教

育医、学

習

療

そのその支、他

援

福のサー

他のビ
産

小国 ・ 地

方公

共団

体

合計

（注）業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

制度融資実施状況
都 ・ 区 制 度 融 資（単位：件、千円）

令和4年9月末数金

東 京 都 制 度 融 資

7

東 京 都 各 区 制 度 融 資合計件〈参考〉令和4年3月末
額

件

額

新規実行分

数

金件

数

金

額

375,434

8419,244

──20537,200

20561,914

──27912,634

28

981,158──（注）各計数は、単位未満を切り捨てて表示していますので、合計が一致しない場合があります。

3

貸借対照表科

目（ 資産の部 ）

現
預

け

有価

証

国地
短方
期

社

金
令和4年9月末

額科〈参考〉令和4年3月末

目（ 負 債 の 部 ）
預

金

金

額

令和4年9月末〈参考〉令和4年3月末
48,474,158

金

218,459

196,145

積

金48,570,446

金

12,578,592

14,592,000

当座

預

金

54,47981,001

券

14,830,100

14,776,137

普通

預

金

12,201,598

11,988,146

債

1,238,410

1,259,100

貯

蓄

預金

154,072

147,478

債

111,370

113,800

通

知

預金

──

債

──

定期

預

金

32,614,125

32,503,341

社

債

12,720,000

12,627,870

定期

積

金

3,443,168

3,696,801

株式

162,800

188,787

そ の 他 の 証 券

597,520586,580出貸そ（単位：千円）

そ の 他 の 預 金

103,00257,388用

4,700,000

6,600,000

借金

38,527,955

38,480,983

借割

引

手形

──

当手形

貸付

885,810606,352

証書

貸付37,547,790

37,767,745

当座

貸

越94,354他

資産574,242

未 決 済 為 替 貸

4,150

全信組連出資金の金

入座

借金

──

越

4,700,000

6,600,000

再 割 引 手 形──債

144,545

180,404

106,886

未 決 済 為 替 借

5,368

3,716

586,075

未用

9,082

8,751

729

給 付 補 塡 備 金

1,730

4,004

その他
払負費

469,000

469,000

未 払 法 人 税 等

27,691

68,710

前

払費

用

7,204

13,790

前

6,287

2,234

未収

収

益

64,027

71,589

払 戻 未 済 金─90

リー ス 投 資 資 産

──

職 員 預 り 金

83,772

82,948受収益

そ の 他 の 資 産

29,86130,966

リ ー ス 債 務──

有 形 固 定 資 産

199,967

198,206

資 産 除 去 債 務

─

─

建物

71,41273,477

土地

109,522

109,522

リ ー ス 資 産

─建 設 仮 勘 定

─そ の 他 の 負 債

10,6129,949

金

11,44812,416

─

退 職 給 付 引 当 金

141,299

149,234

─

役員退職慰労引当金

107,118

94,240賞

与引

当その他の有形固定資産

19,032

15,206

特別法上の引当金──

無 形 固 定 資 産

507

507

金融商品取引責任準備金──

ソ フト ウ ェ ア──繰 延 税 金 負 債

5,605

34,075のん──

再 評 価に係る繰 延 税 金 負 債

──

リ ー ス 資 産

─

─

債証

793,217

1,000,619

その他の無形固定資産

507

507

負 債 の 部 合 計

54,473,680

56,545,150

前 払 年 金 費 用──

（ 純 資 産 の 部 ）
出れ

務

保

繰 延 税 金 資 産

─

─

金

496,049

496,049

再 評 価に係る繰 延 税 金 資 産

──

普 通 出 資 金

496,049

496,049

債 務 保 証 見 返
貸倒引当金（うち個別貸倒引当金）

資793,217

1,000,619

優 先 出 資 金──

△ 94,356△ 95,806

その他の出資金──（△ 31,865）（△ 32,725）

金

─

─

資 本 準 備 金

─

─

資本剰

余

その他資本剰余金
利資 産 の 部 合 計

67,628,686

69,734,868

益剰余

金

─

─

12,521,128

12,469,382

利 益 準 備 金

496,049

496,139

その他利益剰余金

12,025,079

11,973,242

特 別 積 立 金

10,800,000

10,800,000

当期未処分剰余金

1,225,079

1,173,242

組 合 員 勘 定 合 計

13,017,178

12,965,432

その他有価証券評価差額金

137,828

224,285

繰 延 ヘッジ 損 益──

土地再評価差額金

──

評 価・換 算 差 額 等 合 計

137,828

224,285

純 資 産 の 部 合 計

13,155,006

13,189,717

負債及び純資産の部合計

67,628,686

69,734,868（注）各計数は、単位未満を切り捨てて表示していますので、合計が一致しない場合があります。

4損益計算書科

令和4年9月末〈参考〉令和4年3月末

益

431,379854,215

資 金 運 用 収 益

423,167

貸 出 金 利 息

335,552

預 け 金 利 息

経目
常収

科

目

830,986

固定資産処分益983

─665,015

負ののれん発生益

─

─

7,655

16,507

その他の特別利益──

有価証券利息配当金

64,077

131,893

失00

その他の受入利息

15,882

17,570

固定資産処分損00

役務取引等収益

5,622

16,274減失──

受入為替手数料

2,251

4,908

その他の特別損失──その他の受入手数料

3,367

11,366税引前当期純利益

117,118

253,108

その他の役務収益2

─

法人税、住民税及び事業税

30,58571,087

その他業務収益

934

1,866

法 人 税 等 調 整 額

5,018

2,579

国債等債券売却益──

法 人 税 等 合 計

35,60373,667

国債等債券償還益──

当益

81,514

179,440

その他の業務収益

934

1,866

繰越金（当期首残高）

1,143,564

993,802

その他経常収益

1,655

5,088

当期未処分剰余金

1,225,079

1,173,242

貸倒引当金戻入益

1,450

2,855

償却債権取立益──

株式等売却益──

その他の経常収益

205

2,232

用

315,244

601,107

資 金 調 達 費 用

4,582

9,690

費

預 金 利 息

3,992

7,057

給付補塡備金繰入額

3802,234

借 用 金 利 息──

その他の支払利息

210398

役務取引等費用

3,659

7,803

支払為替手数料

961

2,168

その他の支払手数料

2,348

4,875

その他の役務費用

349760

その他業務費用──

国債等債券売却損

──

国債等債券償還損

──

国債等債券償却──

その他の業務費用

──

費

307,001

583,607

経人件

費211,727

398,911

物件

費90,268180,078

金

5,006

4,617

その他経常費用

05

貸倒引当金繰入額

──

貸 出 金 償 却

──

株式等売却損──

株 式 等 償 却──

その他資産償却──

その他の経常費用

05116,135

253,108

税

常利益

別特

利〈参考〉令和4年3月末

983

常特

令和4年9月末益経経（単位：千円）

別期損

損

純損

利─

（注）各計数は、単位未満を切り捨てて表示していますので、合計が一致しない場合があります。

5

「経営者保証に関するガイドライン」への対応について（令和4年4月～令和4年9月まで）
当組合では、「経営者保証に関するガイドライン」「、事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」
及び「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」の趣旨や内容を充分に踏まえ、お客様からのお借入れや保証債務整理の相談を受けた際に真摯に対応する態勢を整備しています。お客様との丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等を把握し、同ガイドラインの記載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めています。また、どのような改善を図れば経営者保証の解除の可能性が高まるかなどを具体的に説明し、経営改善支援を行っています。

地域貢献活動（令和4年4月～令和4年9月まで）
当組合は、公衆浴場業者及びその関連する事業を営む中小企業者を組合員とする信用組合です。
当組合では、営業推進部の活動を強化し、各浴場への訪問活動を展開し新規開拓のため元浴場業者等への訪問活動も強化しております。業域ならではの組合員に密着した活動である集金活動、必要な資金の相談、遊休資産の活用や浴場廃業後の事業転換の支援を行っております。また、相続、贈与、遺言、事業承継、不動産の有効活用などの相談にも、きめ細かく対応しております。
日本の文化である銭湯を守り、また、女性・若者創業支援の一環として、浴場業者が浴場を預ける場合に、公衆浴場業を維持・存続するために必要な資金を融資する商品「ツナグ」を東京信用保証協会と連携して取扱っております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者の売上減少等に対応する金融サポ－ト商品である「新型コロナウイルス関連対策ローン」を継続して取扱っております。今期はウクライナ情勢に伴う原油高騰により光熱費等の経費増加に対応する金融サポートローン「事業強化支援融資『ウィズ』」を取扱い、事業強化のために迅速な資金供給を実施しております。
世界的な潮流であるSDGsの取組推進の一環として、浴場の耐震化促進事業 ・クリーンエネルギー化等推進事業に対応する金融商品である「クリーンエネルギー化等推進事業融資」にて資金供給を実施しております。

トピックス（令和4年4月～令和4年9月まで）
令和4年

4月 1日 「第43回懸賞金付定期預金」の取扱開始 （4月 1日～ 9月30日）「東浴特別定期預金」の取扱開始 （4月 1日～ 6月30日）「運転免許証返納記念定期預金」の取扱開始 （4月 1日～ 6月30日）  
原油高騰・光熱費増加 支援融資 〈りらいふ〉の取扱開始 （4月 1日～ 9月30日）
6月 1日 「定期預金・定期積金サマ－キャンペ－ン」の取扱開始 （6月 1日～ 9月30日）
24日 （第97期）令和4年通常総代会開催
7月 1日 台湾・台北2泊3日の旅 募集開始 （7月 1日～ 10月31日）
26日 2022 ディスクロ－ジャ－誌発行
9月13日 「キャッシュレス決済口座 当組合移行キャンペ－ン」の取扱開始 （9月13日～ 12月30日）

通帳・カ－ド曜日

平日

盗難・紛失時のご連絡先
受付時間帯

受付

先

電話番号

9：00〜 17：00

東 浴 信 用 組 合

03-5687-2640

17：00〜翌9：00

信組ATMセンター

047-498-0151

信組ATMセンター

047-498-0151

24時間対応
土・日・祝日※但し、第２・４土曜日の２３：４５から翌日曜日の７：００迄は休止しています。

キャッシュカードの盗難および暗証番号の取扱について○カードの暗証番号は、生年月日等の他人に類推されやすい番号を避けてください。
暗証番号は当組合ＡＴＭを利用して簡単に変更でき、手数料は不要です。
○カードは、ご本人であることを示す各種資料（運転免許証 ・パスポート ・健康保険証など）とは別に保管されるようお願いいたします。
○カードご利用明細書をキャッシュコーナーに置き忘れないようにご注意ください。

キャッシュカードおよび通帳などの偽造・盗難被害等に対する補償について○個人のお客様の偽造・盗難キャッシュカード被害については、預金者保護法の規定する範囲内で補償します。
○個人のお客様の盗難通帳の不正利用による被害については、預金者保護法に準じた信用組合業界での自主ルールに基づき補償します。
※預金者保護法 ：偽造カード等および盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律6地域密着型金融推進計画の進捗状況（令和4年4月～令和4年9月）
個別項目の取組項目

組合員に対する金融の円滑化

具体的な取組進捗状

況

経営改善支援（事業再生・事業承継等）

営業推進部員が定期的に顧客を訪問し、情報を収集するとともに種々相談に応じ、適切な経営改善支援を行う態勢を構築しております。

東京都及び各自治体と連携した制度融資の推進

東京都及び各区とタイアップし、公衆浴場修繕等案件の取扱いを推進しております。
浴場の維持存続のため、東京信用保証協会と連携し「ツナグ」の取扱い、「預かり湯」（賃貸浴場）の支援強化を行っております。

事業性を評価する融資の促進及び「経営者保証に関するガイドライン」の取組

担保 ・保証に必要以上に依存することなく経営内容や成長可能性などを適切に評価し融資先の経営改善支援等に努めております。
事業再生を促進する観点から担保や保証に依存しない貸出を行っています。
「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨や内容を十分に踏まえ、適切な対応に努めています。
また、どのような改善を図れば経営者保証の解除の可能性が高まるかなどを具体的に説明し、経営改善支援を行っています。

新型コロナウイルス感染症およびウクラ
イナ情勢に伴う原油高騰等による事業活動への影響拡大に係る取組

新型コロナウイルス感染症に伴う事業への影響拡大を防止し、事業者への円滑な資金供給をするために「新型コロナウイルス関連対策ローン」の特別貸出を実施しています。
事業者はウクライナ情勢に伴う原油高騰等により事業活動に影響を受けていることから、事業者支援の取組として融資商品「事業支援融資ウィズ」にて迅速な資金供給を実施しています。
貸出条件変更につきましても、積極的に対応し、迅速に実施しました。

各種ローンの取扱い

カードローン、フリーローン、目的ローンの取扱いを行っております。

融資内容の的確な説明態勢の充実

書面による融資内容の説明態勢の徹底と相談苦情に対する迅速な対応

融資の実行に際しては、融資先ご本人、連帯保証人、担保提供者の方々に、書面にて融資内容を説明する態勢を確立しており、説明責任を果たすよう努めております。

顧客サポート

相談、苦情窓口の充実

相談・苦情受付窓口の体制強化、充実を図るとともに「苦情受付専用電話・FAX」を設置しております。
電話・FAX番号 03-3865-8568
今後も役職員が一丸となって、お客様を大切にする姿勢と健全経営に努めます。
相談 ・苦情受付体制については、ディスクロ−ジャ−誌及びホームペ−ジに掲載いたします。

環境への取組その他の取組

クールビズ・ウォ−ムビズの実施

令和４年度も地球温暖化対策の一環として、夏季の「クールビズ」の実施、冬季の「ウォームビズ」を実施します。

環境対応型融資の促進

SDGsの取組の一環として、浴場業界の燃料のクリーンエネルギー化を促進するため「ガス化マル特貸付」追加商品として「スクラムとうよく ・クリーン化推進融資長期」及び浴場の耐震化支援のため「耐震化マル特貸付」により組合員のニーズに応えるべく取組ました。

人材の育成（研修会・勉強会の充実）

法令等遵守について、主旨の徹底を図るため、外部研修会 ・内部勉強会を定期的に行っています。
新入職員は、「新入職員研修」等外部研修及び浴場実地研修等内部研修も実施しています。

〒101-8630 東京都千代田区東神田1-10-2
TEL：03-5687-2640 FAX：03-3865-7210／03-3865-5097
https://www.touyoku.shinkumi.jp
令和4年11月発行