ICSWICSWグローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2009 年 4 月【概要】● 世界経済● UNRISD 新出版物
● 国際貧困センター新ペーパー● 援助の有効性に関する国際市民社会組織運営グループ（ISG）
世界経済
世界的な社会・経済政策に大きく貢献している Isabel Ortiz は、43 カ国における一連の財政刺激策を再調査した。2009 年 3 月には、こうした刺激策のためとして発表された総額は 2 兆 2 千 8 百億円にのぼったが、これは世界 GDP の 3.5％に当たる額であり、殆どはより所得の高い経済圏におけるものであった。これらの復興パッケージの多くは、企業、消費者、そしてインフラにおける公共投資を刺激する方法を含んでいる。
著者は、国としての取り組みだけでは十分ではなく、グローバルな危機にはグローバルな対応が必要だ、と論じている。開発途上国は、より深刻な打撃を受けるだろう。こうした国々が経済の循環に対抗するための刺激策に取組めるようにするには、政府開発援助（ODA）の増額が必要である。グローバルな需要を刺激し（そして貧困を削減する）ためには、さらなる再配分対策が必要だが、反応は鈍く、調整拡大的なグローバルな刺激策が緊急に必要とされている。
『今回の危機は、「北」の金融界を牛耳る大立者たちによって引き起こされたものであり、「南」に対して補償をすべきだという根強い議論、とりわけ、「北」の銀行の誤った処置の尻拭いを、開発途上国の納税者たちにさせるべきではない、という議論がある。
』
全文は以下を参照のこと。
http://www.networkideas.org/news/mar2009/news18_Fiscal_Stimulus_Plans.htm
国連社会開発研究所（UNRISD）新出版物○ 『宗教：味方か、脅威か、それとも単なる宗教か？』
本ペーパーは、「公共宗教の再訪」なる José Casanova のペーパーに対するフェミニスト的な反応である。ここでは、女性はそれぞれの摂理および信教の自由をお互いに認識し、敬意を表しあうべきだと論じている。信心深くない女性は、宗教戒律に従って生きることを選んだ女性たちに対して間違った認識を抱いたり、あるいは犠牲者としての立場を押し付けるべきではない。また、信心深い女性たちは、そうでない女性たちを倫理的信念に欠けるとか、物質文化の奴隷であるなどと認識すべきではない。次に、本1

ペーパーは、宗教、政治、そしてジェンダー的平等との間の関係が、協調組合主義に準ずる見地から、民主主義的権威と宗教的権威との関係と同じように考えられてはならないが、しかし常に個人の権利とニーズというレンズを通して見られるべきである、と主張している。本ペーパーはさらに、とりわけ複雑な個人の選択の交錯を考えるにおいて、また外部の権限に屈するにあたり、宗教がいかに文化や非宗教的な政治的信条と異なるか、について論じている。本ペーパーは、ジェンダー的平等とは生得的に反目するものとして、最終的に宗教の悪魔化に対して警告を発しており、同様に男女間の平等に関する事柄について、あまりにも安易に妥協してしまう安易な見くびり感に対しても警告を発している。

http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&langcode=en&url=/80256B3C005BCCF9/search/E41F731891FC6BD3C125757D0
03403FF?OpenDocument○ 『宗教、政治、そしてジェンダー的平等：公共宗教の再訪』
これは「宗教、政治、そしてジェンダー的平等プロジェクト」のドラフト・ペーパーである。本ペーパーは、著者の本『現代世界における公共宗教』（1994）で最初に論じられた議論に立ち戻っている。
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ode=en&url=/80256B3C005BCCF9/search/20AFF0187E703F58C125757D0033B5C
9?OpenDocument○ 『高貴なるネットワーク？：世界正義および「ネットワーク効果」についての提唱』
西側社会における市民社会組織は重要な政治的パワーを持つ、と広く報告されている。政策立案者は、政治的プロセスにおける「対等な関係者」として、このような組織の重要な役割をますます強調している。一方で、組織の政治の外で、近頃市民の提唱運動が、グローバルな国境を越えた社会運動が勃興する中、再び注目を浴びるようになってきた。本ペーパーは、重大かつ規範的な組織間関係の新生フィールドに大きく貢献し、またさらなる作業のために、いくつかの重要なエリアの見極めを行なっている。本ペーパーは、金融における正義のための争いが始まろうという時に、NGO がそのネットワークを通していかにして社会運動と結びついているかを理解するのに役立つだろう。
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&la
ngcode=en&url=/80256B3C005BCCF9/search/A93CF6EAA4EDAD27C125757D
002931BA?OpenDocument○ 『ジェンダー化された自由化の影響：埋め込まれた自由主義に向かって』
過去 20 年間にわたり、公的政策は、より大きな経済的自由化と関連して、グ2ローバルな経済統合（「グローバリゼーション」）に駆り立てられてきた。しかしその成果は、それを考え出したものたちの推測においてさえ、がっかりさせられるものがほとんどであった。地方の生活はより不安定となり、期待された成長はほとんど実現されなかった。不安定性は、世界中における非公式経済の成長という形でもあらわれた。しかし、世界中の多くの人々にとって不利であった経済政策アジェン
ダは、所得の低い女性たちを含むいくつかの社会的グループにとって、新しい機会をもたらしもしたのである。自由化アジェンダに対して拡大する不満を背景に、もしグローバリゼーションが「押さえ込まれて」「埋め込まれる」ことになれば必要であるとみなされて、社会政策やガバナンス関連の事柄により多くの関心が向けられるようになった。本巻への投稿者は、各国は自分たちのマクロ経済政策の主たる修正もない中で、自由化によって放たれた社会の苦悩を癒す能力を有しているか、また、提案された社会改革は、資源や権力へのアクセスにおけるジェンダー的不平等を矯正できるか、など、主要な事柄や疑問について投げかけを行なっている。
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&langcode=en&url=/80256B3C005BCCF9/search/1197DAC65C4D2216C125753700
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国際貧困センター、IPEA あるいは国連開発計画：包括的成長についての研究計画【タイトル】Is the Washington Consensus Dead?
『ワシントン・コンセンサスは死んだのか？』【著者】Degol Hailu【シリーズ】One Pager # 82
【ダウンロード】http://www.ipc-undp.org/pub/IPCOnePager82.pdf
著者は、ワシントン・コンセンサスはまだまだ死んではいない、と論じている。コン
センサスの下で押し付けられた融資条件も政策も、いまだに生きており、元気である。
【タイトル】How Does the Financial Crisis Affect Developing Countries?
『金融危機はどのように開発途上国に影響を与えたか？』【著者】Diana Alarcón、Stephany Griffth-Jones および José Antonio Ocampo【シリーズ】One Pager # 81
【ダウンロード】http://www.ipc-undp.org/pub/IPCOnePager81.pdf【タイトル】Confronting Crises: Learning From Labour Markets in the Past
『危機に直面して：過去の労働市場から学ぶ』【著者】Eduardo Zepeda【シリーズ】One Pager # 80
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【ダウンロード】http://www.ipc-undp.org/pub/IPCOnePager80.pdf【タイトル】Eliminating Gender Inequalities Reduces Poverty. How?
『ジェンダー的不平等をなくすことが貧困を削減する：どうやって？』【著者】Joana Costa、Elydia Silva【シリーズ】One Pager # 73
【ダウンロード】http://www.ipc-undp.org/pub/IPCOnePager73.pdf【タイトル】The Financial Crisis and its Impact on Developing Countries『金融危機と開発途上国におけるその影響』【著者】Stephany Griffith-Jones および José Antonio Ocampo【シリーズ】Working Paper # 53
【ダウンロード】http://www.ipc-undp.org/pub/IPCWorkingPaper53.pdf
著者は、開発途上国に対する現在の金融危機および経済下降の影響を論じており、将来同じような危機が起きるのを避けるための改革を勧奨している。
【タイトル】The Role of Gender Inequalities in Explaining Income Growth, Poverty andInequality: Evidences from Latin American Countries『所得拡大、貧困、そして不平等の説明におけるジェンダー的不平等の役割』【著者】Joana Costa、Elydia Silva および Fábio Vaz【シリーズ】Working Paper # 52
【ダウンロード】http://www.ipc-undp.org/pub/IPCWorkingPaper52.pdf
著者は、いくつかのジェンダー関連の政策の中で、女性の労働参加を促進することが、貧困と不平等を削減する最大のインパクトを有している、と見ている。本出版物に対するコメントをつけるには、ここ（here）をクリックのこと。
【タイトル】 Changes in Earnings in Brazil, Chile, and Mexico: Disentangling theForces behind Pro-Poor Changes in Labour Markets『ブラジル、チリ、メキシコにおける所得の変化：労働市場における貧困削減に資する変化の裏での力の解放』【著者】Eduardo Zepeda、Diana Alarcón、Fábio Veras Soares および Rafael Guerreiro
Osorio【シリーズ】Working Paper # 51
【ダウンロード】http://www.ipc-undp.org/pub/IPCWorkingPaper51.pdf
これら 2 つのペーパーは、労働市場、貧困および不平等の間のつながりについて論じ4ている。著者らは、危機の間、貧しい人々の所得は、そうでない人々の所得ほど落ち込みはしなかったが、貧しい人々の所得が少しでも下落すると、それは破滅的な影響力を持ち得る、と見ている。
援助の有効性に関する国際市民社会組織運営グループ（ISG）
国際 CSO（市民社会組織）運営グループ（ISG）は、最近その権限と構成を一新し、また前回のアクラでの会議を受けて、そのワークプランの最終版をまとめた。ISG の権限は「世界的な『CSO よりよい援助プラットフォーム』を通して開発および援助の有効性のための国際協力における改革を推進するために、市民社会組織（CSOｓ）による国際的な関与を調整し、促進すること」である。
一新された国際運営グループの責任の要点は以下の通りである。
a) 2011 年の第 4 回HLF（ハイレベルフォーラム）の援助改革を深めるためのCSOの提案同様、AAA（アクラ行動計画：AAA）およびパリ宣言（Paris Declaration）における賛助者／政府の公約から出てきた重要事項についてのCSOの勧告をモニターし、促進することb) 既存のケース・スタディに基づく、賛助者の支援および開発の有効性についてのCSO のリサーチをモニターすること、そしてギャップを確認することを含め、AAAおよびパリ宣言の遂行について、各分野、各国、各地域の CSO の間のコミュニケーション／複数関係者のコンサルテーション・プロセスを促進すること『開発の出入り口（Development Gateway）』のインタビューで、OECD 開発援助委員会（OECD/DAC）委員長の Eckhardt Deutscher はアクラにおいて、AAA は開発協力の歴史において最も広範囲にわたるコンサルテーション・プロセスの成果である、と述べた。彼はまた CSO について、政策提言という意味でも、また実行・分配という意味でも、開発協力努力における非常に重要な部分を占めるものである、と述べ、さらに、もし市民社会が多様性や断片化などの問題の一部であるとしても、同時に解決の一部となってきたことも確かだと付け加えた。彼は最終的に、市民社会は特により広い層に基盤を持ったオーナーシップにとって重要であり、そして対話は、我々がこのより広い層に基盤を持った包括的なオーナーシップを、援助の有効性アジェンダを機能させるために必要としていることをはっきりさせるのに非常に価値がある、と述べた。
援助の有効性に関するISGは、OECDの援助の有効性に関する作業部会とCSOとの係わり合いを調整・促進してきた。2007 年から、ISGは援助の有効性アジェンダに関する政策ペーパーを作成し、援助および開発の有効性に関するCSOの調査や見通しを伝えるためにウェブサイトを開設し（www.betteraid.org）、HLF3 へのCSOの参加およびその組織化について、独立したCSOと作業部会との連絡調整を組織し、アクラのプロセスに参加した開発途上国政府との非公式対話をお膳立てし、ガーナのCSO促進委員会と共に、アクラにおけるCSOフォーラムを平行して組織し、そしてアクラ行動計画（Accra5

Agenda for Action：アクラHLFの公式声明）における様々な原稿にコメントをつけたり、変化を提言したりした。80 人のCSO代表らがHLF3 に派遣され、HLFの閣僚級会合への直接的な貢献を含む、全てのマーケット・プレイスやラウンドテーブル・プロセスに参加した。

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編集：ICSW 常務理事

デニス・コレル

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