平成 27 年９月７日

第 11 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

新株予約権等の状況
連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表（平成 26 年７月１日から平成 27 年６月 30 日まで）

株式会社トラスト・テック「新株予約権の状況」「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」「株主資本等変動計算書」「 個 別 注 記 表 」 は 、 法 令 及 び 当 社 定 款 第 15 条 に 基 づ き 、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.trust-tech.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
名

平成18年９月29日開催の第２期定時

称

株主総会決議による新株予約権

保有人数及び新株予約権の数
当社取締役

３名

46個当社社外取締役

―

当社監査役

―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

23,000株

権利行使時１株当たりの行使価額

800円

新株予約権の行使に際して出資され18,400,000円

る財産の価額①新株予約権者は権利行使時において、会社の役員の地新株予約権の主な行使条件位を有していることを要するものとする。但し、役員が任期満了により退任した場合にはこの限りではない。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③その他権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、会社と新株予約権者との間で締結する「第２回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権を行使することのできる期

自平成20年10月１日

間至

平成28年９月28日(注)１

新株予約権の行使の条件を満たすことができなくなった新株予約権は、当社が無償で取得することができると規定しております。
２

新株予約権の目的となる株式の数及び権利行使時１株当たりの行使価額は、平成22年７月１日に実施した普通株式１株につき５株とする株式分割後及び平成25年７月１日に実施した普通株式１株につき100株とする株式分割後のものであります。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況該当事項はありません。
③ その他新株予約権等に関する重要な事項該当事項はありません。

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成26年７月１日

至平成27年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
平成26年７月１日残高

資本剰余金 利益剰余金

1,492,690

650,175

37,00037,0001,694,840

自己株式
△32

株主資本合計3,837,673

当期変動額
新株の発行

74,000

剰余金の配当△526,515△526,515

当期純利益

1,024,821

1,024,821

自己株式の取得

△144

△144

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
37,00037,000498,306△144

572,161

1,529,690

687,175

2,193,146△177

4,409,835

当期変動額合計
平成27年６月30日残高(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証 為替換算調整
券評価差額金 勘定
平成26年７月１日残高

2

その他の包括利益累計額合純資産合計

計△5,250△5,247

3,832,426

当期変動額
74,000

新株の発行
剰余金の配当△526,515

当期純利益

1,024,821

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変△14458

1,800

1,858

1,858

当期変動額合計

58

1,800

1,858

574,020

平成27年６月30日残高

61△3,449△3,3884,406,446

動額（純額）

連結注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
共生産業株式会社
株式会社ＴＴＭ
香港虎斯科技有限公司② 主要な非連結子会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、香港虎斯科技有限公司の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計処理基準に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産(リース資産を除く)②

無形固定資産(リース資産を除く)

③

リース資産

建物（建物附属設備は除く）イ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ 平成10年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
９～50年
機械装置及び運搬具
２～12年
工具器具及び備品
３～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年) に基づく定額法にて償却しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当

②賞与引当金金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を､貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当連結会計年度は貸倒懸念債権等特定の債権がありませんので、計上しておりません。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
投資不動産の減価償却累計額

188,941千円
88,449千円５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

9,558,500株

95,500株－

9,654,000株

発行済株式総数
普通株式

合計
9,558,500株
95,500株－
9,654,000株(注)普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使 95,500 株によるものであります。
(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等配当金の総額
１株当たりの決議
株式の種類
基準日
効力発生日
（千円）
配当金（円)
平成26年８月８日
普通株式286,75330
平成26年６月30日
平成26年９月９日
取締役会
平成27年２月６日
取締役会

普通株式

239,76125

平成26年12月31日

平成27年３月３日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
配当金の総１株当たりの決議
株式の種類 配当の原資額基準日効力発生日
配当金（円)（千円）
平成27年８月７日
普通株式
利益剰余金
337,88635
平成27年６月30日 平成27年９月８日
取締役会(3) 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式105,000株

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借り入れにより調達しております。デリバテ
ィブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先毎の与信枠を予め設定し、期日及び月末残高について毎月の経営会議にて報告を行い、リスクを管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成 27 年６月 30 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価（千円)
差額（千円)（千円)
1.
現金及び預金3,038,9783,038,978－2.
受取手形及び売掛金
2,954,078
2,954,078－
資産計
5,993,057
5,993,057－
3.
未払費用
1,754,367
1,754,367－4.
未払法人税等
388,534
388,534－5.
未払消費税等
718,793718,793－
負債計
2,861,694
2,861,694－（注）金融商品の時価の算定方法
1. 現金及び預金、並びに 2. 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
3. 未払費用、4. 未払法人税等、及び 5. 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
７．賃貸等不動産の状況に関する注記
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高
当連結会計年度増減額
当連結会計年度期末残高
584,262△6,292577,970
601,488(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 減少は賃貸用不動産の減価償却費によるものであります。
３ 時価の算定方法
当連結会計年度における期末時価は、平成27年７月に契約を締結した売却価額に基づく金額であります。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益456円 44銭106円 78銭

９．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成27年７月17日開催の取締役会において、下記のとおり、賃貸不動産の譲渡を決議し、譲渡契約を締結いたしました。
譲渡資産の内容①資産の内容及び所在地
建物

神奈川県相模原市中央区鹿沼台１丁目

土地

神奈川県相模原市中央区鹿沼台１丁目、同市同区淵野辺３丁目②帳簿価額(平成27年６月30日現在）
建物

223,970千円

土地354,000千円③売却見込価額
601,488千円(税抜)④譲渡の日程取締役会決議平成27年７月17日

譲渡契約締結平成27年７月24日

引き渡し日

平成27年９月30日(予定)株主資本等変動計算書
当事業年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）(単位：千円)
株

主

資本
利益剰余金

資 本 剰 余 金
資本金

平成26年７月１日残高

その他
資本剰余金
資本準備金 資本剰余金
合計

1,492,690

482,690

37,00037,000167,485

650,175

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
1,331,377

事 業 年 度 中 の 変 動 額
新株

剰

余

当期の金

発行配当△526,515

利益

1,006,218の純

37,000自 己 株 式 の 取 得
事業年度中の変動額合計

37,00037,000－37,000

479,703

平成27年６月30日残高

1,529,690

519,690

167,485

687,175

1,811,081(単位：千円)
株

主資

自己株式

平 成 2 6 年 ７ 月 １ 日 残 高事

業

年

新剰

株
金期のの式

動発
配純株

変

利の取

株主資本
合計

純資産
合計

3,474,210

3,474,210

行

74,00074,000当△526,515△526,515

益

1,006,218

1,006,218

額

得

△144

△144

△144

事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計△144553,559553,559

平 成 2 7 年 ６ 月 3 0 日 残 高△177

4,027,769

4,027,769

(注)

己中の余当
自度

△32

本

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産(リース資産を除く)②

無形固定資産(リース資産を除く)

③

リース資産

(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当

②賞

与引当金金

建物（建物附属設備は除く）
イ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ 平成10年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
９～50年
構築物
10年
機械及び装置
２～12年
車両運搬具
２～６年
工具器具及び備品
３～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年) に基づく定額法にて償却しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により､ 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当事業年度は貸倒懸念債権等特定の債権がありませんので、計上しておりません。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) その他計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
投資不動産の減価償却累計額

163,541千円
88,449千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 営業取引による取引高
売上高
売上原価販売費及び一般管理費(2) 営業取引以外の取引による取引高
業務受託料
受取利息
受取配当金
その他営業外収益

51,779千円
6,807千円

1,848千円
20,640千円
33,615千円
56,400千円
589千円
101,200千円
3,600千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

105株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金62,360千円
未払費用
149,838千円
未払事業税等
28,086千円
その他
17,581千円
繰延税金資産小計
評価性引当額257,867千円△6,694千円

繰延税金資産合計

251,172千円

繰延税金資産純額

251,172千円【法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正】「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年７月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が19,366千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等該当事項はありません。
(3) 子会社等(単位：千円）種類

子会社会社等の名称

議決権等の 関 連 当 事
所有（被所有)者
割合との関係

株式会社ＴＴＭ 所有
直接 100％ 役員の兼任

取引の内容

取引金額

科

目

業務受託
（注）

56,400

未収入金

8,156

受取配当金

101,200－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 業務受託については、受託内容を基礎として交渉の上決定しております。
(4) 兄弟会社等
該当事項はありません。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

417円 21銭104円 85銭

９．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成27年７月17日開催の取締役会において、下記のとおり、賃貸不動産の譲渡を決議し、譲渡契約を締結いたしました。
譲渡資産の内容①資産の内容及び所在地
建物

神奈川県相模原市中央区鹿沼台１丁目

土地

神奈川県相模原市中央区鹿沼台１丁目、同市同区淵野辺３丁目②帳簿価額(平成27年６月30日現在）
建物

223,970千円

土地354,000千円③売却見込価額
601,488千円(税抜)④譲渡の日程取締役会決議平成27年７月17日

譲渡契約締結平成27年７月24日

引き渡し日

平成27年９月30日(予定)

期末残高