昭和 34 年 3月30日第 3 種郵便物認可

2011 . 4. 5 April

623

Vol.

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年間購読料 1,890 円（税込・送料共）

Contents
2 かわる わかる

平成23年度から変わる年金制度のポイント
年金保険料・年金保険額の引下げのほか 23 年度に実施される改正点をまとめました。

に よ り、年 金 相 談（ 週 の 初 日 の「時間延長」なども含む）など一部または全部の業務を行えない

老齢年金における支給停止調整（変更）額が四七万円から四六万円に改定予定であることをに厚労省年金局が三月二八日に発表
し た。な お、基 本 月 額 の 二 八 万円は現行のとおり据え置かれる【二面に関連記事】。

日までの一週間での利用状況開始した二月二八日から三月六
年金事務所管内の『届書また五、五 七 四 件、市 区 町 村 一 九 九

件で、内訳はインターネット二

記録照会件数は二六、二一九からの切替え九、〇二四件）。

提供サービス」のユーザー ID

五 八 件、従 来 の「 年 金 個 人 情 報

六、一八二件（新規申込一七、一ユ ー ザ ー ID 申 込 件 数 は 二

年金機構が報告した。

二回年金記録回復委員会で日本を、三月八日に開催された第二年金事務所でも受付ける。

個人の年金相談は、全国どこの（県外含む）
でも受付する。また、請書など）』は、他の年金事務所

付申請書、源泉徴収票再交付申

喪失届、被保険者資格証明書交

は申請書（被保険者資格取得届・場合があるという。

ねんきんネットのサービスを

電力会社の計画停電などの影響 「ねんきんネット」
約２万６千件が申込む

ただし、オンラインの状況やとなる。

で は、当 面、書 類 の 受 付 等 の み

表 し た。な お、石 巻 年 金 事 務 所所したことを日本年金機構が発所し、すべての年金事務所が開た宮城県の石巻年金事務所が開

三月二九日より、被災してい東日本大震災関連情報

4 頑張る！ 年金事務所

花巻年金事務所

取材に伺ったのは、大震災の10日前。被害を受けられたみなさまに心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を願っております。

6 新たな救済策は特例法で「運用 3 号」が廃止に不公平感が強く、市区町村の現場で混乱が多かった「運用 3 号」の抜本改善策が示されました。

年金被保険者情報を国保適用事務に活用可

険者資格喪失・喪失訂正者一覧

表（以下「一・三号喪失一覧表」）⑤国民年金被保険者異動リスト。 なお、①及び②は、国民年

よ り、ま た ③ か ら ⑤ ま で は、紙金被保険者情報照会システムに
国民健康保険の適用事務におけ

リストにより提供される。

金被保険者情報を国民健康保険

国民年金事務に活用していた年促進を図る観点から、これまで

速に行い、国民健康保険の適用

及び資格喪失処理を正確かつ迅

保険担当部局における資格取得

これは、市区町村の国民健康

康保険資格取得届・喪失届勧奨

得・喪失年月日の確認、国民健においての窓口における資格取理（一・三号喪失一覧表の活用）②国民健康保険の資格喪失処

処 理（ 二 号 喪 失 一 覧 表 の 活 用 ）は、①国民健康保険の資格取得

る年金被保険者情報の活用方法

国民健康保険担当部局におけ被保険者の適用に関する事務に業務、職権による資格喪失処理など。

情報提供を受けるには、平成

二一年度に実施されたモデル事①国民年金被保険者原簿情報交わす必要があるので注意が必村以外は、機構と新たに覚書を

業で覚書を締結している市区町②国民年金第二号被保険者喪失

要となっている。
失 者 一 覧 表（ 以 下「 二 号 喪 失 一

情報 ③第二号被保険者資格喪報は、次のとおり。

険担当部局に提供される年金情

日本年金機構から国民健康保れている。

も活用することを目的に実施さいて通知を発出した。

る年金被保険者情報の活用につ

厚 労 省 保 険 局 は 二 月 二 二 日、

覧表」）④ 第 一 号・ 第 三 号 被 保

３月 日に
石巻年金事務所開所で3

等三七三件だった。

すべての年金事務所が開所にTopics〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-5-5
TEL. 03-3265-2885 FAX. 03-3265-2894

件、郵 便 局 七 三 件、年 金 事 務 所

阿部 恂
職員一同

会長

日本国民年金協会

社団法人

厚年保険料や社会保険料等の納期限が延長されるなどの措置が講じられています。

29

発行所 社団法人日本国民年金協会
編集発行人 河野 暁

在老の支給停止基準額
万から 万へ改定
46

平成二三年四月一日から在職

47

長野県上田市）
上田城の桜（写真提供

謹んで地震災害のお見舞いを申し上げます。

このたびの東日本大震災により被災されたみなさまに心からお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧とみなさまのご健康を心よりお祈り申し上げます。

昭和 34 年 3月30日第 3 種郵便物認可

平成

わかる

年度から変わる年金制度のポイント

23●年金額の改定〇・四％引下げ

第 九 二 号。以 下「 改 定 政 令 」とが、平成二三年度の保険料改定

すでに公表されたところである

額 改 定 率 の 改 定 」が 行 わ れ、従従前額改定率の改定

調 整 変 更 額 の 改 定 」が 行 わ れ、

前額改定率が平成二二年度の六〇歳以上六五歳未満の者の在こ れ ら の 条 文 中 の「 四 八 万 円 」〇・九九三から〇・九八六に改

平成二三年度における「従前を「 四 六 万 円 」と 読 み 替 え る こめられた。

職老齢年金の規定の支給停止と と さ れ た。な お、今 回 の 改 正

な お、こ の 従 前 額 改 定 率 は、厚生年金保険の報酬比例部分の前 の 平 成 二 二 年 度 に お い て は、

「 四 八 万 円 」を「 四 七 万 円 」と 読

年金額に係る平成一二年改正水準の年金額計算において使用さみ替えることとされていた。

この改正によって在職老齢年

た平成二二年の年平均の全国消（平成一六年法律改正によるら〇・九八四に改められた結果、が平成二二年度の一・〇〇八か算出に係るものをはじめ、昭和

正による報酬比例部分の年金額評価率には、平成一六年法律改たに定められた。この場合の再価率に関する読み替え等」が新除して得た額）と総報酬月額相齢厚生年金の本体の額を一二で年金額と加給年金額を除いた老は、基 本 月 額（ 老 齢 基 礎 年 金 ののは、六五歳以上の者について以前の再評価率については従前た（この場合の平成二三年三月の再評価率が〇・九三四とされ年四月から平成二四年三月まで算において使用される平成二三

ま た、同 時 に、こ の 年 金 額 計

れる改定率である。

金保険料の追納に係る加算率が費者物価指数によって、年金額
平成二三年度における「国民）となる。

当額（該当月の標準報酬月額に金の支給停止額に影響が及ぶ

決 定 し た。こ れ を 受 け て、平 成が〇・四％減額して改定される
年金法第二七条に規定する改定

法定価格）

六〇年法律改正前の船員保険の平成二三年度の保険料改定率

率が正式に定められた。

する）が二三年改正政令第一一条によって改正されたが、その改正規定の主なものを掲げる。

一三年度から平成二〇年度までことが明らかになったが、これ率」が平成二二年度の〇・九九③外国人の脱退一時金の改正どおりで改定されていない）。

総務省が今年の一月に発表しに免除された国民年金の保険料が今回の政令改正によって正式

二 か ら 〇・ 九 八 五 に 改 め ら れ

直近の一年間に受けた賞与総額①平成一六年改正による年金額の改定等を平成二三年度中に追納する場に 決 定 さ れ た。た だ し、こ の 額

被保険者期間に係る再評価率な

379,200 円

14 年を超え 15 年に達するまでの期間

406,300 円

15 年を超え 16 年に達するまでの期間

433,400 円

16 年を超え 17 年に達するまでの期間

460,500 円

17 年を超え 18 年に達するまでの期間

487,600 円

18 年を超え 19 年に達するまでの期間

514,700 円

19 年を超え 20 年に達するまでの期間

541,800 円

20 年を超え 21 年に達するまでの期間

568,900 円

21 年を超え 22 年に達するまでの期間

596,000 円

22 年を超え 23 年に達するまでの期間

623,100 円

23 年を超え 24 年に達するまでの期間

650,100 円

24 年を超え 25 年に達するまでの期間

677,100 円

0
6
2
,
5
1
≒

13 年を超え 14 年に達するまでの期間

4
8
9
.
0
×

352,200 円

円

12 年を超え 13 年に達するまでの期間

円
0
0
9
,
0
8
7
≒

325,100 円

5
8
9
.
0
×

11 年を超え 12 年に達するまでの期間

一 万 五、〇 二 〇 円（合の具体的な追納額が、平成二改定政令第三条の改正によ●特別一時金の額の改定

た。こ の 結 果、平 成 二 三 年 度 のを一二で除して得た額を加えた

昭和六〇年改正法附則第九四は、いわゆる平成六年改正水準

六 万 円 を 超 え る 場 合 に 限 ら れ、条による特別一時金の額が表４

三年四月一日に表１のように定986,100 円

231,400 円

227,900 円

227,000 円

77,100 円

75,900 円

75,600 円

者加給年金額の特別

34,100 円～

33,600 円～

33,500 円～

加算（受給権者の生170,700 円

168,100 円

167,500 円
加給年金額

老齢厚生年金の配偶

年月日に応じて）5 年を超え 6 年に達するまでの期間

162,600 円

6 年を超え 7 年に達するまでの期間

189,700 円

7 年を超え 8 年に達するまでの期間

216,800 円

8 年を超え 9 年に達するまでの期間

243,800 円

額。以 下 同 じ ）と の 合 計 額 が 四六〇歳以上六五歳未満の者につ297,900 円

本国籍を有しない者に対する脱270,900 円

六年法律改正による法定価格）のように改められた（二三年改9 年を超え 10 年に達するまでの期間

10 年を超え 11 年に達するまでの期間

なお、平成六年改正水準の年

990,100 円
遺族基礎年金いては、加算がされないことにいては、総報酬月額相当額が四135,400 円

退 一 時 金 ）の 額 が 定 め ら れ、表4 年を超え 5 年に達するまでの期間）となる。

正政令第三条による国民年金法108,300 円

金額では、平成二三年度の満額

六万円を超える場合に限られる

3 年を超え 4 年に達するまでの期間

３の額となった。

障害基礎年金（1 級） 1,005,300 円
老齢基礎年金なっている。

平成二三年度の四月以後の等の一部を改正する法律の施行

81,200 円の老齢基礎年金の額等は、平成ことになっている。

2 年を超え 3 年に達するまでの期間「六五歳以上の者の在職老齢年

54,200 円④報酬比例部分の年金額算出

788,900 円

配偶者、第１子・

一 二 年 法 定 価 格 に 〇・ 九 八 一

1 年を超え 2 年に達するまでの期間②国民年金保険料は月額一万五、〇二〇円に伴う経過措置に関する政令）。

27,100 円

金の規定の支給停止調整額及び1 年以下の期間のための再評価率の改定

792,100 円

国民年金の保険料を前納する

804,200 円の物価スライド率を乗じて得

0.981

平成二三年度における「再評0.985

場合の期間及び納付すべき額は

──

た額を一〇〇円で四捨五入し価格て算出されることになる。具体的には、満額の老齢基礎年金の
場 合、

金額

≒
1
8
9
.
0
×
円
0
0
2
,
4
0
8

円
0
0
9
,
8
8
7

一時金の対象となる保険料納付済期間となる。

特別一時金の金額
表４

この平成六年改正水準の年金年度までの価格

加給年金額

額七八万八、九〇〇円と次項の価格

第３子以降の加算額、者のほうが高額になるため、平平成 23 年度

第２子の加算額、成二三年度は前者による年金が

平成 18 ～ 22

障害基礎年金（2 級）支給されることになる。

平成 12 年法定物価スライド率①の本来の年金額である七六万●国 民 年 金 法 に よ る 改 定率の改定等に関する政令の改正

主な年金額（年額）の改定の推移

九、二 〇 〇 円 と を 比 較 し て、前

標題の政令（平成一七年政令

表2

全額免除
15,350 円
14,760 円
14,540 円
14,340 円
14,380 円
14,440 円
14,470 円
14,580 円
4 分の 3 免除
──
──
──
──
──
10,830 円
10,840 円
10,940 円
半額免除──
7,380 円
7,270 円7,170 円
7,190 円
7,220 円
7,230 円
7,290 円4 分の 1 免除
──
──
──
──
──
3,610 円3,610 円3,640 円免除された年度
平成 13 年度
平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度

⑥平成一二年改正水準のどがある。

270,360 円

り、平 成 二 三 年 度 に お け る「 国36 月以上

本来の年金額は、満額の老齢基225,300 円の年金額とされている。改定額

180,240 円

30 月以上 36 月未満

め ら れ た。な お、直 近 の 二 年 度

24 月以上 30 月未満

民年金法附則第九条の三の二第

135,180 円

礎 年 金 の 場 合、七 六 万 九、二 〇18 月以上 24 月未満の主なものについては、表２を90,120 円

前までの平成二一年度と平成二45,060 円

八項に規定する脱退一時金（日6 月以上 12 月未満

12 月以上 18 月未満

（平成一

金額

〇 円（

対象月数

参照されたい。

表 3 平成 23 年度の日本国籍を有しない者
に対する脱退一時金の額

二年度に免除された保険料につ＊半額免除は平成 14 年４月に、4 分の 1 免除と 4 分の 3 免除は平成 18 年７月に、それぞれ創設された。

⑤在職老齢年金の支給停止
基準額が四七万円から四六万円へ
二八万円は据え置き

平成二三年度における国民年●平 成 二 三 年 度 の 国 民 年
金の 追 納 保 険 料 額る）等による、年金額の改定など、平成二三年度における国民年金、厚生年金保険関係の主な改正点を掲げる。

国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成二三年三月三一日政令第八一号。以下﹁二三年改正政令﹂とすかわる
平成 23 年度の国民年金保険料の追納額
表1022011. 4. 5 Vol.623

昭和 34 年 3月30日第 3 種郵便物認可

Vol.623 2011. 4 .5

険 料 等（ 労 働 保 険 料、特 別 保 険ある事業主等に対して、労働保平成二三（二〇一一）年に起きた、東日本大震災の年金関係の対応についてまとめました。 県、福 島 県、茨 城 県 に 所 在 地 のを 受 け た 青 森 県、岩 手 県、宮 城

今般の地震により多大な被害を正式に決定する告示を行った。

料 等 が 対 象 ）に つ い て、事 業 主

前に納期限が到来する労働保険

けた日以降、災害がやんだ日以等（災害の発生により損失を受に納期限が到来する労働保険料

けたときには、三月一一日以降①被 災 に 伴 い、住 宅、家 財、そ発表した。

止の取扱いについて次のようにの特例免除制度及び口座振替停は三月一八日、国民年金保険料

厚労省年金局と日本年金機構

年金保険料等（厚生年金保険料、のある事業主等に対して、厚生

城 県、福 島 県、茨 城 県 に 所 在 地

害 を 受 け た 青 森 県、岩 手 県、宮今般の地震によって多大な被を正式に決定する告示を行った。

てに通知し、二四日、対象地域等

日付けで日本年金機構理事長あ照会先 年金局事業管理課

できる（表参照）。

限り納付の猶予を受けることが主の申請に基づき、一年以内に到来する保険料等について事業

は、三月一一日以降に納期限がた金額を除く）を受けたときに月三一日が納期限のものから） 事業場の所在地を管轄す適用される。障害者雇用納付金 る 都 道 府 県 労 働 局 ま た は
労働基準監督署

ら（一部の建設業の事業主は三は七月一一日が納期限のものかう。具 体 的 に は、多 く の 事 業 主用納付金）の納期限の延長を行

料、一般拠出金並びに障害者雇労働保険料について

照会先

ができる。

に限り納付の猶予を受けることの方の申請に基づき、一年以内来するものから適用される（一

障害者雇用納付金について

２．重要な財産で判定する場合 ( 基準の特例 )部の建設業の事業主を除く）。

1年（注）保険金又は損害賠償金その他に類するもの（見舞金を除く）により補てんされた金額は上記の損失の額から控除する。

関西 ☎
（06）
6765-7836
中国 ☎
（082）
223-2707

東京 ☎（03）3252-7901
中部 ☎
（052）
951-0261に類するものにより補てんされの他の財産について、おおむ
船員保険料、全国健康保険協会

厚労省労働基準局と職業安定

また、上記対象地域以外の地

国民年金・厚生年金の受給条件・年金額・諸手続きを図解・記載例などにより、わかりやすく解説した年金実務書の決定版。
＜平成23年5月発刊予定＞

延長を行うことについて三月一三

ね二分の一以上の損害を受けの管掌する健康保険料、子ども

局 は二四日、地 震 の 発 生に 伴 い

域にある事業主でも、今般の地

全財産の価額に占める災害による損失の額の割合が50％を超える場合

納付義務者の全財産とは、災害を受ける前の直近の決算書の貸借対照表の資産の合計額とする。また、損失の額とは財産の評価額及び付随する諸費用等その他実態を踏まえた額とする。この場
合、負債の部の額は考慮しない。

事業所の所在地を管轄する都道府県労働局または
独 立 行 政 法 人 高 齢・ 障 害者雇用支援機構

8 ヶ月

年金相談の心得、国民年金・厚生年金制
度のしくみ、老齢・障害・遺族給付をわかりやすく解説。
Ｑ＆Ａ形式で、詳細な説明により、より深くポイントが理解できるよう編集。
＜平成23年6月発刊予定＞

制度の仕組みと給付の受け方を、
わか
りやすく、詳しく解説。届出・請求書の様式は記載例つきで収録。
＜平成23年5月発刊予定＞

国年保 険 料 の 特 例 免 除 等

られた方等は、ご本人からの手当に係る拠出金等）の納期限

労働保険料等の納期限の延長を震により財産に相当な損失を受全財産の価額に占める災害による損失の額の割合がおおむね 20％から 50％までの場合

Ｂ５判 定価2,310円（本体2,200円＋税）
東京都社会保険労務士会 企画
東京社会保険労務士協同組合 編集（平成23年度版）

A5判 定価4,200円（本体4,000円＋税）

は、五月一六日に納付期限が到申請に基づき、国民年金保険の 延 長 を 行 う。こ れ に よ り、上行 う ことについて、対 象 地 域 等

１．全財産で判定する場合

労働保険料等の納期限延長

料は全額免除する。
記の地域にある事業主等につ

備考②免除となる対象者の範囲の詳

猶予期間

法律の条文ごとに、関係政令・省令・通知等を収載し、法令上の根拠、行政解
釈・事務取扱いの全容が体系的にわかるように編集。3年ぶりの改訂版。

※平成23年発刊予定図書の表紙は前年度版です。

年金相談に携わる人を対象に、具体的な相談例を挙げてＱ
（問題）
とＡ
（解答）
および解説を掲載。問題の例文を読み、考え、かつ解くことで、相談者に的確に答えられるように編集。年
金相談の現場力を自らの力とし、高めることができる問題集。
＜平成23年5月発刊予定＞

いては地震が発生した三月一一

被災の程度

B5判 定価4,410円（本体4,200円＋税）

Vol.1 老齢年金−加入と請求手続き Ｂ5判 定価1,050円（本体1,000円＋税）
Vol.2 老齢年金−年金額の計算
Ｂ5判 定価1,260円（本体1,200円＋税）
Vol.3 遺族年金と障害年金
Ｂ5判 定価1,050円（本体1,000円＋税）

細 や 申 請 手 続 き に つ い て は、1年日以降に到来する保険料等の納②有形固定資産及びたな卸し資産の額に対する損失の額の割合が 25％を超える場合

市区町村またはお近くの年金

8 ヶ月

期限が自動的に延長されること①有形固定資産及びたな卸し資産の額に対する損失の 額 の 割 合 が 10 ％から25％までの場合事務所へ問い合わせる。

「納期限が三月三一日である二（2）
全 財産の額のうち有形固定資産及びたな
卸し資産の額の占める 割 合 が 50 ％ 以 下の場合に な っ た。こ の 措 置 に よ り、納なお、保険料の口座振替の利

月 分 保 険 料 等 」か ら「 延 長 後 の1年③免除の申請手続きは、二三年用者で、被災により今後の保険納期限の前日までの間に本来の②有形固定資産及びたな卸し資産の額に対する損失の額の割合が 50％を超える場合

期 限 が 延 長 さ れ る 保 険 料 等 は、料納付が困難な人は、口座振替

納期限が到来する月分の保険

8 ヶ月

左記の損失の割合は、その財産ごとに判定しても差し支えない。
①有形固定資産及びたな卸し資産の額に対する損失の 額の割 合が 20％から50％までの場合

左記の損失の割合は、その財産ごとに判定しても差し
支えない。
（1）
全
 財産の額のうち有形固定資産及びたな
卸し資産の額の占める 割 合 が 50 ％ 以 下の場合

七月末日までに行うこと。

の 停 止 手 続 を と る 必 要 が あ る。

延 長 後 の 納 期 限 は、今 後、被 災料等」までが対象となる。なお、請書に被災状況届（国民年金保者の状況に十分配慮して検討しさらに、国民年金保険料免除申

険料免除申請用）を添付する必ていく。
なお、上記の地域にある事業

要 が あ る。記 載 さ れ た 書 類 は、
住所地の市区町村または最寄の険料等の預金口座からの引き落

主等に毎月月末に行っていた保本人が提出できない場合は委任としは、納期限が延長される間損失額が全財産額のおおむね二区分

国民年金法総覧（平成22年4月版）

年金相談Ｑ＆Ａ （平成23年度版）

現場力を高める!!

年 金 事 務 所 へ 提 出 す る。ま た、状が必要という。

は行わない。
また、上記以外の地域にある照会先 年金局事業管理課・日本年金機構事業主でも、今般の地震により

厚労 省 年 金局は、地震により〇 ％ 以 上、損 失 の 額 に は、保 険財産に相当な損害（災害による多大な被害を受けた地域におけ

金または損害賠償金その他これ

厚年保険料等の納期限延長

る厚生年金保険料等の納期限の厚生年金保険料等の納付の猶予の基準及び猶予する期間

年金相談ＡからＺ（平成23年度版）（平成23年度版）

A5判 定価2,520円（本体2,400円＋税）

東日本 大 震 災 関 連 情 報

03「年金図書」平成23年度改訂のご案内昭和 34 年 3月30日第 3 種郵便物認可

年金制度を一層理解していただくためには
幅広い応援団が必要
今回︑岩手県の花巻年金事務所を訪れたのは巨大地震発生のほぼ一〇日前の三月一日︒地震発生後︑所長からは左記のメールが届いた︒被災者の方々には衷心よりお見舞いを申し上げるとともに︑一日も早い復興を願わずにはいられない︒災害前の取材のため︑ちぐはぐな印象を与えかねない記事となったがご容赦願いたい︒

ば、窓口業務をいかにスムース

有期職員の募集についても“透ことはできません」ときっぱり。

ります。身内だけで廻すような花巻は揺れは大きかったものの、けが人や建物のに処理するかがあげられる。こ年金事務所での苦労といえ被害もなく、三月一四日（月曜）から通常通り開所明性”を貫く考えだ。

が年金制度全体の評価に直結すこでの受給者、被保険者の印象しております。

金への考え方が違ってきます

年金に関する知識があれば、年性 を あ げ る。「 小 さ い と き か らは別に新所長は年金教育の重要

年一回開催しているが、それとにはすでに年金委員の研修会を年金制度についての説明をして市 内 の 学 校 に 職 員 が 出 向 い て、ーチも大切で、花巻事務所ではきる大学や専門学校へのアプロ

国民年金の保険料免除も広報でまた年金教育をすると同時に応があります。これを広げてい

口対応がよくなったよという反いる。最後に「お客さまから窓た」と着実な手ごたえを感じては「眼に見えて変わって来まし職員の資質向上など人材育成で

き ま し た 」 と い う 新 所 長 だ が、

大久保さえ子厚生年金適用調

以 下、各 課 長 か ら一言 ず つ。

お願いしました」。

の実情に応じた活動のご協力をきたいですね」と語ってくれた。

いるという。

「一年間がむしゃらにやってよ」と、小中学生や高校生への教育が必要という。

録問題等の対応に伴う職員配置

トラブルや 相 談 事 例 など
情 報の 共 有 化へ

所 長 の 女 房 役 で あ る山 内 敬の後、別のビルメインテナンス

まり第一線の対応がカギなの界がある。全国の年金事務所つや厚生労働省の努力だけでは限ているかもしれないですね。社が、一人 あたりの業 務 量は 増 え

間 外 勤 務 の 割 合 は 少 な いで す

「 他 の 事 務 所 と 比 較 し て、 時は紹介できないので抜粋して掲て く れ た。紙 面 の 都 合 上、全 文

ったが、後日、詳細なメモを送っがありインタビューは出来なか

当日はどうしても外せない業務「膨大な業 務を円滑にこなす

ています」
。

長時間待ちはほとんど解消され相談を委託しており、現在では

ま し た。ま た、社 労 士 に も 年 金ながら仕事を行っています」。

態が二度と起きないように願い

おり、年金記録問題のような事

組織の風通しも良くなくなって

構 全 体 が 変 わった と 思 い ま す。

るし、年金制度への信頼を回復

花巻年金事務所の新（あたら会社に勤務した後に札幌にＵタだ。制度的な改善とともに、窓保庁時代にマスコミに取り上げ

査 課 長「 お 客 様への 対 応 は、機し）公彰所長は昨年、日本年金
ーンして、仕事を通じて興味の

口 業 務 で の 印 象 が、「年金機構

副所長 は、社会保険のベテラン。 の見直しにあわせて対応してき機構発足と同時に年金機構採用あった社会保険の現場に、年金

花 巻 年 金 事 務 所 （ 岩 手 県 ） させるにしても、年金機構本部となった、いわゆる「民間出身しています。す ぐ結果が出るも小林俊晴厚生年金徴収課長「何すが、定期的な研修会等の実施のではないので、経 営 者の 理解ためには、職 員 のスキ ル アップ

は難しいのが 現状です。そのたを得るように継続的な積み重ね

載する。

ラブルもあり、職 員も萎 縮してめ、各 課 で の ト ラ ブ ル、相 談 事が大切だと思っています」。

られたれたことがトラウマにな気遣う新所長。だからこそ有期いる傾向が見られたが、現在で例やさまざまな案件などの情報に変わってよかった」とならな

花巻年金事務所には相談ブー

職員を含めた職員教育、資質向

はお客さま目線での対応を心がを 共 有 で き る よ う に す る た め、 三上浩信国民年金課長「冬は積事務所長として飛び込んだとい「五日間ほど研修を受けたん

スが三つあり、二ブースは職員

上は重要課題。現在、年金機構

けており、トラブルもほとん ど

雪の多い地域もあり市町村回り者」。 大 学 で 建 築 工 学 を 学 び、で す が、 所 長 と い う の は 正 直、が、残り一ブースは社会保険労で決められた職 員教 育のメニュ

なくなりました。これも職 員の幹部職員との打合せをできる限も大変です が、市町村には法定とか去年より上向くように努力に就職。経歴を書くとばりばり

責任が重かったですよ。研修を務士が応対する。相談の待ち時ー以外に、業務に関する研修を

努 力、意 識 改 革の 現 れ だと思っ

り 行い、職 員への周 知 徹 底 に 努

受託事務以外にもいろいろと協のための実務研修などが重要でのエンジニアだが、実は「民間受けたといっても全体の流れが間は三〇分以内とするように努

課ごとに課長が一人一人の職員にて い ま す。ま た、毎 日 の 朝 礼 もめています」。

力 いた だいて お り、大 変 助 かっ

「機構発足当初は、窓口でのトの経歴のうち三分の二は総務

やっとつかめた程度ですから力している。総合案内で事前に合わせてＯＪＴ（実務上での教充実してきており、単に連絡事「 年 金 制 度 への 信 頼 回 復 の たっているようですし」と職員を畑、それも社会保険に携わってね。それで対お客さまの最前線

書類に不備がないかをチェック育訓練）で実施しているという。

項 や 情 報 提 供 の 場 だ け で な く、ければならない。

いた期間が長いのです」と微笑に出て行くわけですから、そのす る な ど、
「 極 力、 お 客 さ ま を

花巻年金事務所は花巻、
北上、

うわけだ。

なるほどヘルメットや安全靴

ぶん副所長達には苦労をかけま

お待たせしないようにやってい現在、花巻事務所の職員数は

週第一木曜日に職員二名と地元

現在、遠野で出張年金相談を毎

遠 野 の 三 市 と 一 町 を 管 轄 す る。

ており、事務所内の意思疎通もピーチの場として有効に活用しワンポイントの勉強会や職員ス

お 客 さ まへの サ ー ビ ス の 確 認、

ニュア ル レ ポ ー ト ２ ０ ０ ９』を

取 りま とめた『日 本 年 金機 構 ア

大 切 で す。今 年 度 は、業 績 等 をめには、年金委員皆様の協力 が点で接しています」。

にはどうしたらよいかという視の立場で考えて、納めてもらうています。未 納の方にはお客 様む。

よりスーツがよく似合う営業系した」と新さん。

三〇名、うち正規職員が一三名、の 社 労 士 一 名 で 行 っ て い る が、は今年五五歳、北海道札幌市出

ます」
（新所長）
。

残りが准職員三名、特定業務職

っと上司や部下の信頼も厚かっ

年金事務所運営にまつわる苦たに違いない。ところで新さん身。大学は東京で、東京のビル

小野寺新一お客様相談室長「限含 め、もっと わ か り や す くで き

年金委員に送付したほか、管内を開催し、年金記録問題に関すないか 努力しています。また相図られています」。

間をいかに短縮するかを目標

る取組みなどを説明させていた談の質も記録問題から年金制

相談をより効率的に行うために新所長は「今後、市町村との連に、総合案内とお客さま相談室

だ き ま し た。ま た、二月 に は 地

度の今 後はどうなるかなど、変員七名、アシスタント職員七名

新所長は「正規職員以外の職

携はより深めていきたいと思いの相談体制の見直しを検討して

域型年金委員の皆様のご協力を化 してきているよう なので、そ労を聞くと「花巻地方は性格がの申す”お客さまが多いようで員にも長く勤務してもらいたいます」と前向きだ。

き ま し た。具 体 的 に は、相 談 対

いた だき、国民 年 金保 険 料の口れにも対応したいと思っていま

メインテナンス会社に就職、そす。
『所長に直接話をしたい』と思っていますし、アシスタン

今後、年金制度に対する国民応者の育成と交代制の導入、相座振替・前納に関する周知につす」。

られた人 員のなかで、案内文書というお客さまもいらっしゃい

トから特定業務職員、准職員へ

か ら の 一 層 の 理 解 が 必 要 だ が、談ブースの増設と待合スペース

いて、自 治 会・町 内 会 な ど 地 域

三 会 場 で の『 年 金 委 員 研 修 会 』

ますから。でもいわゆるクレーとステップアップを目指してもそのためには「幅広い応援団がのレイアウト変更など、年金記「来訪されたお客様の待ち時

マーではなく心を開いて話し合らいたいと考えています。でも必要です」と新所長。そのため

四 月 か ら 予 約 制 に す る と い う。

えば分かってもらえる方がほと採用の際は、一般公募は必ずやという構成になっている。

んどです」という。

“もの申す ”お客さまも話せばわかってくれるや総務系の管理職タイプだ。き

建物の総合メインテナンス会社

最重要の職員教育
課長がＯＪＴで実施

花巻年金事務所

年金事務所

真直ぐというか“はっきりとも新所長

04
2011. 4. 5 Vol.623

昭和 34 年 3月30日第 3 種郵便物認可

Vol.623 2011. 4 .5

05

された方に
「督促」が届く、とチーム」を発足しました。

関する教育推進プロジェクト

厚 労 省 が 昨 秋「 社 会 保 障 にの意見を取り入れながら実施するとともに、ぜひ教育現場に効果的な回数と方法で教育効果的な年金教育を！

今回の東日本大震災で被災
いったことが避けられるので被災者の年金収納について︑救済措置を取ってほしい
された方々には謹んでお見舞

また、年金相談には避難所

ＯＥＣＤ加盟国の中でも低い

政支出学校教育費の割合は、一面的なものではなく、客観

子どもの感想文などといった評価方法については一部のしてほしいと思います。

はないでしょうか。

この震災に影響して、被災をまわるなどの配慮もほしい

値だといわれ、実際、社会保

日本のＧＤＰに対する公財いを申しあげます。

された地域での保険料収納と思います。

設けられていない今、このよ

なくても実施するうえで問題

仮に思うような効果が得られ的な指標に基づいて測定し、ろう市町村の年金窓口にも、うな大変重要な取組みは大い

障制度を体系的に学ぶ機会が支援してください。

がなかったか、謙虚な姿勢で災害後の業務で手一杯であは、滞りなく行うことができるのでしょうか。
避難所での生活をされ、職場を奪われた方も多いと聞きに歓迎したいのですが、初年

年金事務所も人手が足りな検証してほしいと思います。

ま す 。大 多 数 は「 状 況 は 苦 し校ほどのモデル校

年金教育をはじめとする社

度は全国に厚労省職員が出前授業を行いのであれば、年金委員に協力のお願いをしては、いかがが、厚生労働省や年金事務所

年金委員の委嘱を受けました

月に分かり、少しでもお役に立て年金の有難さが身に凍みて

年金事務所のご指導でお願い

つと思います。厚生労働省やますので組織化も活動のひととしては活動にも限界があり

げたともお聞きします。個人

県に年金委員の組織を立ち上生活されています。市町村役

未だ多くの方が、避難所でください」とあります。

ず 被 災 さ れ た 方 に も「 お 届 け （重々承知しています）地域やいました。けれど、相変わらの免除などのお知らせが出て日本年金機構のＨＰに年金

被 災 さ れ た 方 に 、後 日「 督

人手が足りないのであればさんが出向いてほしいです。

から何もお話もないまま

職場の年金委員さんにお手伝いしていただくことなども考えていただきたいです。

※年金受給前または保証期間内にお亡くなりになった場合。
（Ｂ型を除きます。）※口数単位での設定になります。また、途中での変更も可能です。

◎基本は終身年金。だから、一生涯お受取り。
◎万が一の時にはご家族に一時金も。

◎掛金は全額所得控除。
◎掛金は自由に設定。

老後までラク
老後からラク

老後までトク

くなるばかりでとても保険料を払う余裕がない」となる方

いくことを期待し、今後も注

会保障教育の機会が充実して果的と認められればその後は視し続けていきたいと思いまい、効果を測定した結果、効

年金委員は、年金で地域の全国的に実施するそうです。

でしょう。

被災された方は、年金の手方、職場の方に寄り添うといだと思われます。

続きまで、とても手が回らなどうか場当たり的な発想で年金委員の姿が他の人の目

す。
（元教員）

う趣旨で、大臣が委嘱するののないよう、被災者や被災しに触れることで、年金制度へないものでしょうか。

の と み な す 」と 、職 権 で で き

額免除」または、「納付したも﹁運用１号﹂ってできませんか︒

はなく、最も効果的な対象者

いと思われます。

た事業所には、職権で保険料の理解にも繋がるのではないだと思います。

免除の手続きをしてほしいとでしょうか。

無年金や低年金を招くこと思います。そうすれば、被災

東京Ｓ区在住、会社で労務を担当しています。
被災された地域の皆様に心どうしてもご本人の届けが年できないものでしょうか。年

場も災害の対応で手一杯のこ促」が送られることがありま

0120-65-4192

よりお見舞い申し上げます。

を過ぎました。厚生労働大臣

金の有難さを若い人にも理解とでしょう。被災した住所でせんように。

※地域によっては携帯電話からはつながらない場合があります。

年金委員の活動はどうなっているのか

は、私共、年金委員に何を期してもらえるようにするため

第１号被保険者の方は、「全

ご相談・お問い合わせ・資料請求は──

必要ということであれば、避か 、何 か 活 動 を と 言 っ て も 、 には草の根的な活動が必要で待されて委嘱したのでしょう

す。そのための年金委員だと難所などに年金事務所の職員

おこがましいのですが、微力思っています。宜しくお願い

年ですがお手伝いをさせていたします。
（年金委員より）ればと思い、平成

だきたいと思っています。他

1

ご職業ごとに加入できる職能型もあります。
くわしくはホームページをご覧ください。

ヨ イ ク ニローゴ

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国民年金にゆとりをプラス。
自分で入る公的な個人年金。

貫地谷しほり2009年
加入しました！

15

1

22

年金広報編集部には、読者のみなさまからメールを通してさまざまな「声」が寄せられています。今号では、寄せられたご意見の一部をご紹介します。

『年金に思う』
編集部に寄せられた編集部では今後もみなさまのご意見を募集しております。
『年金に思う』への投稿は 400 字以内で koho08@nenkin.or.jp
まで、お寄せください。

自 営 業 者 の 方 に もサラリーマンなみの老後保障を。

昭和 34 年 3月30日第 3 種郵便物認可

険料の追納が困難な場合は分割間への特例追納の実施は、被３ 参考事項
なお、
当委員会の任務は、各種年金に関する厚生労働省及び日本年金機構の事務のうち「事業の実施」に関する事務について調査審議することであり、年金に関する制度の在り方は、
直接的には審議事項には含まれない。しかしながら、今回の「運用 3 号」について、「他に手段がない」ことを理由に正当化しようとされてきた経緯を踏まえ、他の選択肢についても議論を行った。そこで、今後、厚生労働省において今後とられる措置の参考として、当委員会における議論に基づき「運用 3 号」の代替策についても、言及しておきたい。
そもそも、「運用 3 号」という方法が考えられた背景には、法改正を伴う措置をとることが困難との認識も影響していたと思料される。
「運用 3 号」の措置をとることが決定された
平成 22 年３月の時点における国会情勢等からは、法改正が容易に行えないとの認識を持ったことは、それなりにやむを得ない面もあったと思われるが、今回、この「運用 3 号」の問題が大きく報道され、国会でも取り上げられ、野党側からも、その措置の不当性が厳しく指摘されている現状、及び「運用 3 号」と同様の取り扱いが長年に亘り暗黙裏に放置されていたことについての政治全体の責任に鑑みれば、与野党の協力の下に、時限立法によって、既に時効が完成している保険料債権について幅広く特例納付を認めることや、保険料未納期間を「カラ期間」として保険加入期間に算入することを認める等の措置をとることも十分に検討に値するものと考えられる。
当委員会としては、国の側の対応が不十分だったために長期間にわたって事実と反する年金記録が放置されていた被保険者に対する対策が公平で適法な手続によって行われることを強く望むものである。

後検討する。

２ 理由(1) 違法の疑い「運用 3 号」は、事実と異なる年金記録に基づいて、年金保険料の支払期間の不足により国民年金の受給資格を欠く者等に対して、法律上行うことができない疑いがある年金給付、又は法律上想定している金額を超えた年金給付を行うことを、立法措置によらず、厚生労働省の課長通知によって画一的に認めるものであり、違法の疑いがある。
この点に関して、厚生労働省は、「運用 3 号」について、「年金記録を過去に遡って職権で訂正することは、多くの年金受給権者及び被保険者に不測の不利益を生じさせ、公的年金制度に対する国民の信頼をも損ねることになることから、あえて、現状の年金記録を変更せずに尊重することにより、国民に大きな負担を強いることな
く、現行の年金制度を運用しようとするもの」との理由により、運用として許容されるものとしているが、そもそも、年金記録は、年金受給権の内容を確定するための手段に過ぎないものであり、被保険者に年金受給の権限を付与するものではない。
「年金記録の尊重」ということで年金支給の実態要件を変更することは許されない。
今回の「運用 3 号」を適用される年金記録上の「第 3 号被保険者」が、どのような経緯で、事実と異なる年金記録のまま現在に至ったのか、被保険者側に認識、悪意があったのかについて何らデータはなく、それらの者に「不測の不利益」が生じるというのは憶測に過ぎない。
このような措置をとることなく、第 3 号被保険者の資格を喪失しているのに記録上
第 3 号被保険者となっている者に対して遡って職権訂正を行うことより、むしろ、今回の「運用 3 号」の措置をとることの方が、「公的年金制度に対する国民の信頼を損なう」ものであることは、後に述べるところからも明らかであり、実質的な観点(4) 年金の制度及び運用への信頼崩壊の恐れ
上記のように、違法の疑いがあり、著しく不公平・不公正を生じる措置を、年金事務所等の現場に実質的に大幅な裁量を与える形で実行することは、被保険者側のモラルハザードを生じさせ、年金の制度運用に対する国民の信頼を著しく損なうことになりかねない。
遠い将来における年金受給のために、被保険者たる国民が長期間にわたって保険料を納付し続けることで成り立っている年金制度は、制度に対する国民の信頼なくして存立し得ない。その信頼そのものを崩壊させかねない「運用３号」については、速やかに廃止の決定を行うべきである。

る）を設けることを検討する。

１ 結論「運用 3 号」
は、その内容が国民年金法 ( 昭和 34 年法律第 141 号 ) に違反する疑いがある上、年金受給者間において著しい不公平をもたらすと考えられることから、廃止すべきである。
一方、年金記録上、既に第 3 号被保険者の資格を失っているにもかかわらず、第 3 号被保険者として記載されている者に対して何らかの対策を講じる必要性があることも否定できないところであり、早急に、公平・公正な対策を検討し、必要な立法措置を講ずるべきである。
なお、「運用 3 号」の適用を受けることを申し出た者のうち、裁定未了の者については、「運
用 3 号」の適用を行わず、正規の種別変更を行うこととし、既に裁定済みの者についても裁定の取消等の措置を検討すべきである。

保険者への対応と同様とする

期間も、被保険者への対応と(3) 適用の判断の恣意性「運用 3 号」は、平成 22 年 3 月 29 日に厚生労働省において、その方針が決定され、その９か月後の同年 12 月 15 日付けの課長通知によって、平成 23 年１月１日からの実施が指示されたものであるが、どの時点以降に受け付けた種別変更の届出について「運用 3 号」を適用すべきかについて明確な指示が行われていたとは認め難く、現場の裁量によって、恣意的に適用が判断されていた疑いがある。その原因は、本来、立法によってしか行い得ない措置を、運用に関する指示によって行おうとしたことにあると考えられる。

納付を認める等の配慮を検討す

分割納付の期間や方法、追納同様に含まれる）方向で検討

当委員会は、厚生労働省が、平成 22 年 12 月 15 日付けで発した「第 3 号被保険者期間として記録管理されていた期間が実際には第１号被保険者期間であったことが事後的に判明した場合の取扱いについて」（平成 22 年 12 月 15 日年管企発 1215 第 2 号年管管発 1215 第1 号厚生労働省年金局事業企画課長及び事業管理課長連名通知。以下「課長通知」という。
）に基づき実施された、年金記録上第 3 号被保険者とされている者に対する、「運用 3 号」と称する措置の適法性、妥当性について、平成 22 年度第 9 回 ( 平成 23 年 2 月 16 日開催 ) 及び第 10 回（平成 23 年２月 28 日開催）年金業務監視委員会において、ヒアリングを行うな
ど調査審議した結果、以下の意見を取りまとめた。
今後、「運用 3 号」及びこれに関連する施策について具体的・総合的な検討が厚生労働省において行われることになると思われるが、当委員会としてもその検討状況を注視し、引き続き必要な調査審議を行う。

②については、カラ期間となる。被 保 険 者 は、三 号 か ら 一 号

保険料の水準については、今後する。

記

新たな救 済 策は特 例 法でに訂正し、訂正の時点で時効に検討を行う。

総務省組織令（平成 12 年政令第 246 号）附則第 20 条第 2 項に基づき、厚生労働省及び日本年金機構が行う年金業務の実施状況について、下記のとおり、意見を述べます。

（過去に記録を訂正していたより保険料を納められなくなっ

意 見

る。

た全期間（過去の訂正による期

既裁定者への対応

年金業務監視委員会
委員長 郷原 信郎

った期間への特例追納を実施す

間 を 含 む ）に わ た っ て、保 険 料①受給資格期間の特例創設（「カ(2) 実質的な不公平と不公正「運用 3 号」は、被保険者、年金受給者間に著しい不公平をもたらす。
第一に、第 3 号被保険者の資格を失った後も、年金記録上第 3 号被保険者として記載されていたために、長期間にわたって国民年金の保険料が未納となっていた者に対して、第 1 号被保険者への種別変更の手続を行い、長期間にわたって国民年金保険料を支払ったことによって年金受給権を取得した者と同様の年金受給資格を認めることは、保険料支払額と年金給付額とのバランスの面で不公平である。
第二に、「運用 3 号」の適用開始前に、年金記録上第 3 号被保険者として誤って記載されていることを年金事務所、市区町村の年金窓口等で指摘され、既に第１号被保険者への種別変更手続を終えている者は適用されず、「運用 3 号」の適用開始後に種別変更を行った者は一律に適用されることで、同じような立場の被保険者に対して、僅かな時期の違いによって年金給付額の著しい違いが生じ、不公平である。
そして、重要なのは、「運用 3 号」の措置が、被保険者側が年金制度を理解し、正規の届出を行ったり、年金事務所、市区町村の担当者等が、正規の届出を行わせる
方向で適切な措置をとったりした場合には適用されず、被保険者側が正規の届出を行おうとせず、年金担当者等からも正規の届出を行わせるための措置をとられなかった場合に適用されるという面で、著しい不公正を生じることである。

過去に支払われた年金につい市区 町 村 の 現 場 に お け る 混 乱 の 多 さ や 不 公 平 感 が 強を追納することができるように

ラ 期 間 」の 導 入 ）と、そ の 期

から総合的に判断して「運用３号」は不適当な措置である。

て返還を求めるか、将来の年金いなどの理由で、総務省の年金業務監視委員会が検討することを検討する。一度に保平成 23 年 3 月 8 日
総務大臣
片山 善博 殿額を減額するかについては、今を行っていた﹁運用三号﹂の抜本改善策が示された。

三月八日、総務省の年金業務監視委員会から片山総務相に不整合記録問題に関する意見書（Ａ）が提出され、これを受けて総務相が細川厚労相に意見を表明。さ ら に 同 日、厚 労 省 の 年 金

記録回復委員会において、不整合記録問題について厚労省が助言を受けた後、総務相と厚労相で協議を行った結果、厚労相は「運用三号」を廃止し、三年間の時限立法で新たな救済措置を実施することを決めた。なお厚労省は、国会での運用三号に関連する指摘や上述の意見書、助言の内容などを踏まえ、抜本改善策案の方向性と論点を整理するとともに、関係者の処分を行った。

公表された「第三号被保険者の記録不整合問題への対応について」は次のとおり。

被保険 者 へ の 対 応①受給資格期間の特例創設（「カラ期間」の導入）②対象者の老後生活に甚大な不利益を与えないため、特例追納が困難な場合も、その納付されなかった期間を二五年の年金受給資格期間に含めて算定する特例（年金額の計算には 用 い な い「 カ ラ 期 間 」と すＡ年金業務監視委員会の意見書

06﹁運用３号﹂は廃止に2011. 4. 5 Vol.623

った受付済みの裁定請求を含通知の廃止の後、「運用三号」む ）に つ い て は、
「運用三号」①被保険者の取扱いとの公平性通知が発出される以前の本来

今後検討を行う上での課題②現在年金を受給している人のの取扱いにより裁定を行った

上、裁定者への対応の対象とすることを検討する。

④こ れ ら の 措 置 は、「年金確保

年金を減額することの法制上の可能性③年金を基礎に老後の生活設計を行っている高齢者の生活の旨を踏まえ、今回の特例措置支援法案」の衆議院修正の趣④不整合記録を見つけられた人を受けるための申し出ができ安定

だけが不利益変更となることる 期 間 は、法 改 正 施 行 後「 三年間の時限措置」とすることを検討する。

ただし、三年間に広報などを﹁運用 ３号﹂通知の留保の解除及び廃止①三 月 八 日 付 で、「運用三号」通

十分行っても、事実関係の確認

三月三〇日に行われた第二三

知の留保を解除し、通知を廃日 ま で の 間 に「 運 用 三 号 」通

回年金記録回復委員会では抜本が困難で期間内に記録の訂正が知に基づき裁定された人につ改善策の方向などについて検討止する。

い て は、三 月 随 時 払 い 以 降、され、問題提起を含めた意見書できないケースがあるため、今既 裁 定 額 を 支 給 す る。た だが 提 出 さ れ た（B）
。ま た、抜 本②本年一月一日（昨年一二月一し、抜本改善策が今年の一月

改善策の具体的な検討を行うた

後対応を検討する。

一日に遡及して実施されるこめ、厚労省年金局は社会保障審五日以降受付）から二月二四ととなる場合には、再裁定額

議会の下に「第三号被保険者不整合記録問題対策特別部会」を

四月一日に設置した。政府は今

国会での法案成立を目指す。

と既裁定額の差額を調整することを検討する。

③今後の新規裁定請求（二月二四日までに裁定されていなか

B年金記録回復委員会意見書の概要（案）H23.03.30
第 3 号被保険者の記録不整合問題についての年金記録回復委員会意見の概要 ( 案 )Ⅰ 意見
１ 被保険者（20 ～ 59 歳）について
○ 大臣ペーパーのとおり、昭和 61 年４月以降の全ての不整合３号期間を対象として「カラ期間」とし「特例追納」を認めることが適当。追納すべき保険料の水準は、年金確保支援法案とのバランス、
年金財政への影響、当時の国年納付者とのバランスを考慮すべき。
○ このような立法措置は今回限りとすべき。また、一般的な１号未納にまで拡大すべきではない。
○ 既に 3 号記録を 1 号記録に正常に訂正した被保険者についても、希望者は、同様の扱
いとする。
２ 年金裁定により既に受給者（60 歳以上）となっている人について
○ 受給者については、追納がなければ減額するといった不利益変更は困難であるとする意見が大勢。過去支給分の返納は求めず、将来分についてだけ年金減額を行う場合でも、減額上限の設定や低所得者の除外などの配慮が必要との意見があった。
○ 既に 3 号記録を 1 号記録に正常に訂正した受給者も、希望者は被保険者と同様の扱いとする。
○ 効率的な「不整合 3 号記録」の解明のため受給者についても「システム抽出」を実施するなど実務的処理方策の検討が必要。
３ ３年間の時限措置について
○ ３年間に集中して広報や勧奨を行うこと。事実関係の確認が困難で、３年経過後に不整合記録の未訂正が発見された場合は、本人が知り得たときから３年以内であれば「特例追納」を可能とするべき。
○ 今回の措置について未訂正者への十分な周知が必要。事実関係の確認が困難なケースも含めて未訂正者への具体的な訂正勧奨方法を検討すべき。
４ 将来に向けた発生防止措置について
○ 健康保険組合からの被扶養配偶者削除情報の円滑な入手など新規発生防止策の実施促
進を検討すること。
Ⅱ 共通認識及び関連意見○ この問題は行政に起因する問題でもあることから不整合 3 号記録をもつ人に一定の配慮をすることも必要だが、その場合でも不公平感の緩和のためには、ある程度自己責任を問うことが必要となる。不公平感を少なくしようとすれば、自己責任を問う部分を多くせざるを得ない。この点は問題の解消に向けて避けて通れないという共通認識を前提としている。
○ 次回の年金制度の抜本改正時には、3 号被保険者制度そのものの見直しの議論が必要。

昭和 34 年 3月30日第 3 種郵便物認可

Vol.623 2011. 4 .5

07

Ｑ．
二〇歳になったら年金手帳が送られてきました。どうすればいいですか？
日本国内に住んでいる二〇歳

四月に就職しました。
Q．
厚生年金の保険料はい く らになる か 教 えてください。

円となっています。

上のときは第三〇等級の六二万酬 月 額 が 六 〇 万 五、〇 〇 〇 円 以

二九等級の五九万円、実際の報

六 〇 万 五、〇 〇 〇 円 の と き は 第

額 が 五 七 万 五、〇 〇 〇 円 ～円、︹中略︺実際の報酬月料 率 は 千 分 の一六 〇・五 八 で す

年 八月の一般の被 保険 者の保険す。 平 成二二年 九 月 ～ 平 成二三

者と事業主が折半で負担しまて 計 算 さ れ、 そ れ を、 被 保 険に定められた保険料率をかけ

標 準 報 酬 月 額、 標 準 賞 与 額の で、 例 え ば、 標 準 報 酬 月 額が 第一〇 等 級 の一七 万 円（ 実 際

家族手当および通勤手当なども

支 払 わ れ る も の で、 残 業 手 当、

報酬とは、労働の対償として険者と事業主はその半額の二 万 七、二 九 八・六 円、 被 保

人 の 場 合、 毎 月 の 保 険 料 は円 ～ 一七 万 五、〇 〇 〇 円 ） のの 報 酬 月 額 が一六 万 五、〇 〇 〇含まれます。ただし、三カ月を一万三、六四九・三円ずつを負担し標準報酬月額の対象となる報酬と賞与超える期間ごとに受けるもの

手 続 きに よって、保 険 料 の 納 付

九 万 八、〇 〇 〇 円 か ら 六 二 万 円

現 在、 標 準 報 酬 月 額 は、九月に定期的に改定される（定なお、標準報酬月額は、毎年※坑内員・船員の保険料率は毎年千分除されます。

ら被保険者負担分の保険料が控賞与については、その賞与か

災害時要援護者を守るために、日頃の地域交流のあり方や災害時に要援護者を支援するポイントを解説。

大地震の時の家具類の転倒・落下を防止するための、自分でできる対策や安心度を高める一工夫などを解説。

A4判/4頁カラー

監修：高橋あり、最近の一年間に後述する免除や学生納付特例の期間を含
め保険料を納めていない期間がなければよいことになっています。
事故に遭い、障害が残ってから保険料を納めても、障害基礎年金を受給する資格は発生しません。
年金手帳に記載されている基礎年金番号は、卒業して厚生年金保険や共済組合等のある職場へ就職しても、一生涯使用する
大切な年金番号です。就職の際には年金手帳の提示を求められ

険 料 率は 毎 年 九 月に千 分の三・ます（被保険者負担分について

公的年金制度は二〇歳からス

厚生年金保険では、被保険者

一方、賞与は、労働の対償と五 四 ず つ 引 き 上 げ ら れ、 平 成（例えば年三回以下の賞与）や、本人の意思にかかわらず、国民
タート していま す。将 来のため（加入者）が受けるさまざまなして支払われるもののうち、三二三年九月～翌年の八月の保険は一円未満は四捨五入されます）。

年金の強制加入被保険者とされにな ることで すので、保 険 料 を報酬（給料など）の月額を、区カ月を超える期間ごとに受ける

退職金、見舞金などの臨時的なています。学生も平成三年四月
納めていない期間が発生しない

切りのよい幅で区分した標準報料率は千分の一六四・一二になり

標準報酬月額と標準賞与額から強制加入被保険者の対象とように保険料を納めてください。

ものとなっています。

ます（保険料率は平成二九年九

な お、一般 の 被 保 険 者 の 保

され、二〇歳から国民年金に加酬月額を設けて事務処理をしてものは報酬から除かれます。

入することになりました。
そこで、日本年金機構では二以後は引上げが行われません）。

月に千 分の一八三となり、それ就職して厚生年金保険の被保標準報酬月額の決定
つ い て は、 支 払 わ れ た 賞 与 額〇歳になる際に届出の案内をし

平成二三年度の国民年金の保給料から被保険者負担分の前月ていますが、届出のない場合に主は、月給、週給、その他の賃分の保険料を控除して、これに事業主は、被保険者の毎月の（ 一五 〇 万 円 を 超 え る と き は金をもとにして計算した報酬月事業主負担分を加えて保険料を険者の資格を得たときは、事業一五〇万円）
を標準賞与額とし、額を「被保険者資格取得届」に納付します。このため、四月にの千円未満を切り捨てた額

ただし、国民年 金の保険 料を

この標準報酬月額と標準賞与額記載して管轄の年金事務所に提就職した方は、翌月の五月の給険 料 は、月 額 一 万 五、〇 二 〇 円

納めることが経済的に困難なとをもとにして保険料の額が決め出します。これをもとに資格をは年金手帳を作成したうえで納二〇歳になって国民年金に加きには、免 除 制度や 学 生納 付特られ、年金などの給付金の額もです。

入して保険料を納めていない

例 制度 があり、本人の市 区町村

また、思わぬ事故や病気などが免除されたり、猶予されて、保までの三〇等級に区分されてい時決定）とともに、三カ月間にの 二・四 八 ず つ 引 き 上 げ ら れ、 平 成

付しています。

と、将来満額の年金が受けられにより、若くして障害を負って険料の未納を防止できることにます。

平均して二等級以上変動したと料から保険料を納付することに計算されます。

しまうようなケースもありまなっています。

具 体 的 に は、 実 際 の 報 酬得た月からの標準報酬月額が決役場または年金事務所への申請す。国民年金の被保険者で事故＊﹁国民 年 金 よ く あ る 質問 ﹂は︑二二年九月～平成二三年八月の保なります。

やけがなどで障害が残ってしま

きにも改定（随時改定）される

千分の一八三となります。

二九年九月に一般の被保険者と同じ分 の 一 六 九・四 四 九 六 と な り、 平 成

二三年九月～平成二四年八月は千

険 料 率 は 千 分 の 一 六 六・九 六、 平 成

月 額 が 一 〇 万 一、〇 〇 〇 円

九 万 八、〇 〇 〇 円、 実 際 の 報

当 協 会ホームページに掲 載さ︶︒会 員
or.jp/emember/faq̲box/

酬 月 額 が 一 〇 万 一、〇 〇 〇 円

厚 生 年 金 保 険 の 保 険 料 は、保険料率と納付額・納付方法など

った場合、国民年金加入期間の保険料の未納があった場合にのみなさま向けであるこのホ～ 一 〇 万 七、〇 〇 〇 円 の と きことになります。

は、障害基礎年金は支給されなー ム ペ ー ジ で は︑内 容 を 更 新れていま す︵ http://www.nenkin. 未 満 の と き は 第 一 等 級 のいことになっています。

は 第 二 等 級 の 一 〇 万 四、〇 〇 〇三分の一を超える期間についてめられます。

ない場合があります。

付案内書とともに本人あてに送

ま た、 賞 与（ ボ ー ナ ス ） に

います。

ます。

問

質

免除制度と
学生納付特例制度

以上六〇歳未満の人は、すべて

厚生年金
よくある

して︑順次掲載していきます︒

年友企画（株）〒101-0047 東京都千代田区内神田 ２-５-３ 児谷ビル
ＴＥＬ（０３）
３２５６-１７１１ ＦＡＸ（０３）
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http://www.nen-yu.co.jp

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監修： 鈴木 俊男（昭和女子大学講師・一級建築士）
高橋 洋 （ＮＰＯ法人 災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード理事）

洋 （ＮＰＯ法人 災害福祉広域法人支援ネットワーク・サンダーバード理事 ）地震が起きる前に日頃からこころえておくべき準備から、地震が起きた時に安全に避難するための方法や応急手当・救命手当、住まいの防災まで、地震に備えるポイントを網羅しています。

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国民年金
よくある

別変更届」を提出します。

ごいさ

国民年金の届出・手続きを国民年金は、日本国内に住所

配偶者の方が退職して、厚生年金や共済組合の加入者でなくなると、それまで国民年金の第三号被保険者だった方は、被扶養配偶者でなくなり、第一号被保険者になりますので、市区町村役場に「国民年金被保険者種第三号被保険者の方のパートたときにも、第一号被保険者に※第三号被保険者の方が離婚し別変更届」を提出します。

収入などが一三〇万円以上にななるための手続きが必要です。

会社などに勤めて、厚生年金
民年金被保険者種別変更届」を

ま す の で、市 区 町 村 役 場 に「 国者でなくなったときも、それ六五歳になって第二号被保険をもっている配偶者の方が※老齢厚生年金等を受ける権利

る老齢基礎年金の年金額が少なや共済組合に加入している方の提出します。

くなり、第一号被保険者になりったときは、被扶養配偶者でな

必ず行ってくださいがある二〇歳以上六〇歳未満の方すべてが加入する制度です。

被扶養配偶者の方の収入が増えたときくなったり、受けられなくなる場
被扶養配偶者の方（二〇歳以上

届出を忘れると、将来受け取合があります。また、不意の事故

は、第一号被保険者になるたまで第三号被保険者だった方六 〇 未 満 の 方 に 限 り ま す ）は、
国民年金の第三号被保険者になや 病気で障害が残ったり、万一、
亡く なられたときには、障 害 基〇五町 村 役 場、年 金 事 務 所 ま た は「ねんきんダイヤル」（

七 〇 ― 〇 五 ― 一 一 六 五・一 般 の固定電話では、市内通話料金で免除制度などをご利用してください

平成二三年度の国民年金の第ご利用できます）へお問い合わ※携帯電話で「ねんきんダイヤ

一号被保険者の保険料は、月額国民年金の保険料を納めるこル 」を ご 利 用 さ れ る と、通 話せください。

と が 経 済 的 に 困 難 な と き に は、料は全額お客様のご負担にな

一万五、〇二〇円です。

免除制度や学生納付特例制度がります。

この記事は市区町村の 広 報 誌（ 紙 ）に そ のとしてダウンロードできますのＰから ＰＤＦ、テキストデータ

なお、この記事は当協会の Ｈまま掲載していただけます。

ご案内あり、市区町村役場または年金事務所への申請手続きによって、保険料の納付が免除された

り猶予されたりして、保険料の未納を防止できることになって

います。

ご相談先は

で、ご自由にお使いください。

込・送料別途）詳 細 は、お 住 ま い の 市 区

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込・送料別途）めの手続きが必要です。

ち数年分だけ保険料を前納さ

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被扶養配偶者の配偶者が退職したとき分かったのです。また、満期ませ るの な ら、その 後の 保 険 料

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齢での契約のため保険料が割

活 動に 必 要な 情 報を 一

携のハンドブックです。

れなくなるおそれがあります。
次のようなときには、お住まいの市区町村役場への届出が必要です。届出を忘れずに行って、あなたの大切な年金の権利を守ってください。

二〇 歳 に な っ た と き
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会社 を 退 職 し た と き

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保険料はまとめて払うと月払いよりも割り引きされます。

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離婚したとき金融 商 品は存 在 しま せん。昔調べてみると満期までの十年

村の国 民 年金 担 当 者必第２号被保険者→第１号被保険者

ファイ ナンシャル プランナ ー

富に掲載し、主に地域型務について解説。市区町

会社を退職したときその割 引 率 が、金融 機 関の 窓

どに係 る市 区 町 村 の 実

年金未加入→第１号被保険者

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口で 言 われた「三％」だったの

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日本国民年金協会の図書

国民年金の種別
項

市区町村の
広報誌
（紙）
掲載用

ていない方が、二〇歳になった

!?

事

くだ
用

活

08
2011. 4. 5 Vol.623

0FAX. 03−3265−2894

社団法人 日本国民年金協会

ご注文はファクシミリで ※書店では取り扱っておりません。

22年11月刊行

22年3月刊行

年金委員ハンドブック

国民年金実務担当者ハンドブック

昭和 34 年 3月30日第 3 種郵便物認可

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