2021 年度 社会福祉法人デンマーク牧場福祉会 事業報告
１．法人本部
本法人は、法人設立から現在に至るまで、地域に仕える社会福祉法人として、「目の前にいる一人一人は、神に愛される人として大切にされるいのちである」ということを理念に掲げ事業を行ってきた。本年度も、地域に信頼され、地域のニーズに応えるために、安定した質の高いサービスの提供をめざして取り組んできた。また、牧場のある社会福祉法人として、地域のニーズに応える特色ある事業を行うことを使命として、新たな事業の計画も進めてきた。
牧場の新たな活用として、障がい者就労継続支援Ｂ型事業所「いぶき」を 2019 年 4 月に開設し、2020 年 10 月には定員 10 人の A 型事業を加えた多機能事業所となった。職員の努力・工夫と「こひつじ診療所」をはじめとして他の事業所との連携も図られ、順調に事業を進めてくることができた。事業の安定のために、利用者の確保やさらなる事業活動の充実などに向けて、法人本部としても積極的に協力していきたい。
2021 年度は、新たに理事の中に常務理事を設け、現場に密着した丁寧な取組ができるようにした。高齢者をはじめとして国の施策、事業環境が変わる中で、迅速で適切な対応が求められているが、ディアコニアの大規模改
修や児童養護施設の新規事業実施に大いに役割を発揮した。また、長期計画を作成して事業を進めるなど、果たす役割には大きなものがある。
2020 年度は、全国的に新型コロナ感染症が拡大し、高齢者施設等でも集団感染が発生するなど、本法人でもウイルス感染が心配された。2021 年度になっても感染者数は大きな波となって増減を繰り返しし、いまだ収束の目途は立っていない状況である。しかし、それぞれの事業所で、ワクチン接種、アルコール消毒、マスクなど基本
的な感染対策に努めてきたこともあり、事業に大きな影響を受けることはなかったことを感謝したい。コロナ感
染対策は長期にわたり、職員の精神的負担も増しているが、気のゆるみで大きな事故につながることが無いようにしていきたい。
法人課題へ取り組むために 5 つの委員会で検討してきたが、何よりも利用者・入所者と職員の安全を守るために事業所間で協力していくことにも努めていきたい。
【事業報告】
2021 年度の法人本部の事業計画は、以下の 3 点であった。
１．法人全体の課題解決に向けた取組を進める
新たに常務理事を設け、法人全体の課題への取組を進めるとともに、事業所間の連携を強めるため、事業所間を横断した連携プロジェクト、人材育成、防災、感染対策、広報の 5 つの委員会を行い課題への対応を実施した。
さらに法人が継続して運営できるように経営会議を開始した。
２．法人内での事務の効率化
法人本部で統合し効率化ははかれていない。今後の継続課題である。
３．新規事業及び大規模改修等の支援
児童養護施設の新規事業の概要調書の提出、高齢者施設の大規模改修・見守りシステムの導入支援を行った。
さらに児童発達支援センターの開設準備を始めた。
２．ディアコニア「今、目の前におられるお一人おひとりを大切にする」施設方針を踏まえ、コロナ禍において今出来る事は何か考えながら取り組んだ１年であった。2021 年４月の介護報酬改定に対応し、新たな加算取得を積極的に行った。施設運営の安定化の取り組みとして、ショ－トステイ２床増床・排泄介助方法の見直し・介護システムの更新等、次年度以降に繋がる様々な取り組みが出来た。

【事業・運営報告】
１．人材確保、職員定着のため、全職員が一定の技術、知識を持ち安定した質の高い介護サービスを提供し、やりがいのある職場環境を作る（1）基本的な業務内容、介護技術を確認し、全職員が質の高いサービスを提供する。
ｅラーニングを導入し年間計画で視聴カリキュラムを設定し実施したが、参加職員が限られて少数職員となった。次年度も継続していく。
口腔ケアの実技研修をユニット単位で行った。実技研修は継続して実施する必要あり。
（2）法人運営や加算体制、資格取得を意識した研修を計画する。
加算に必要な研修は積極的に受講できた。次年度も継続して研修受講できるようすすめる。
（3）法人内での合同委員会を開き、人材確保、職員定着のための検討、研修の機会を確保する。
法人委員会に出席することが出来た。各委員会の活動を施設内で共有できた。
２．現場での基本的な介護業務が、精神的、時間的にも余裕のある落ち着いた環境で行えるよう業務改善、効率化を進める
ほのぼの（記録ソフト）を活用し日々の記録については移行出来た。更に電子化を進めるため次期システム
選定をおこない、システム更新できた。
国が進める Life（科学的介護データベース）へ参画を検討し、６月からデ－タ送信できている。
より安全で効率的な介護を行うために、ICT を活用した見守りシステムの導入を検討し、計画を進めたが､コ
ロナ感染拡大で工事調整できず次年度計画に持ち越した。デイサ－ビスでは、インカムを導入し送迎時等効
果を確信できた。
、シャワ-浴槽を導入し安全・効率的な入浴を取り入れたが、運用の標準化は課題として残っている。
業務切り分けを進め、いぶき就労継続支援 A 型事業と連携を取る事で、介護業務の切り分けを勧めたが、超過勤務削減等の効果までに至ってない。
南館利用者の排泄介助方法の見直しを行い、尿量測定し根拠に基づいた適正なオムツ・パット交換を進め、深夜帯のオムツ交換を無くし利用者の安眠を進めた。北館も見直しが出来、次年度は効果測定を行う。
３．地域共生社会実現のため、法人内での連携関係を図り、地域での生活が継続できるよう支援する
共生型サービスに日中一時支援事業はいぶき利用後の利用として６月から開始した。
共生型サービス（生活介護、短期入所）の利用者受け入れは少しずつではあるが利用が増えてきている。
相談支援事業所を立ち上げは出来たが利用者は少ない。
いぶき、こひつじ診療所との連携は共生型サ－ビスや日中一時支援で協働することが出来た。
まきばの家との連携を図り、施設設備の効率的使用を計画したが、感染予防対応で実現できなかった。
４．安定したサービスを提供できるよう、運営の安定化と改善を図る（1）各事業が連携、情報交換を行い、利用者のニーズに合わせた迅速なサービス提供を目指す。
定期的な相談員会議は年間会議予定が組むことが出来ず開催出来ていない。ショ-トベット増床の為の調整会議を行った。主任会議において各主任から毎月実績・トピックス報告を行うようになった。
（2）デイサービスの稼働率向上。
個別機能訓練を推進し、デイプログラムを変更しリハビリを前面に出し取り組んだ。
居宅介護支援事業所等にデイサ－ビスのチラシを持参し営業活動した。
上半期は稼働が伸びなかったが、下半期新規利用者を増やすことが出来た。
（3）高い入居稼働率、効果的なショート運営を図る。
各フロア主任が、入居稼働率を意識し主任会で情報共有することが出来た。
空床ショートの活用も意識するようになった。
空床になる前に入所コントロ－ルできる体制となった。待機者確保の為、営業活動した。
ショートベッドの２床増床ができた。
５．防犯、防災対策の強化を図る
災害時の BCP（事業継続計画）の作成が出来た。今後も見直し、訓練の実施が必要。
災害ボランティア倉庫が施設敷地内に設置された。

地域の自治会との合同訓練を始めて行うことが出来た。
６．新型コロナ感染症等の感染対策を徹底し、もしもの感染発生に備える
コロナ感染対策マニュアル BCP（事業継続計画）を作成した。
コロナ感染症に関係する情報を収集し、感染状況に応じ臨時感染対策委員会を都度開催して感染対策を実行する事が出来た。
感染発生に備え、法人内、関係機関との連携、情報交換を図り協力体制をとることが出来た。
７．感染状況に注意しながら地域に開かれた施設の推進コロナ禍で地域の方も参加できる催しや行事等は開催出来ていない。
夏祭り、敬老会、クリスマス会は施設内で限定しての開催となった。
ボランティア受入れもコロナ禍で出来なかった。
高校生の福祉施設職業体験等の受け入れも出来ていない。
【数値報告】

利用者定員
利用延べ数
一日平均
利用者数
稼働率
稼働延べ日数
単価（一人一日）
サービス活動収益
正規常勤換算数
2022.3 末パート常勤換算数

特別養護老人
ホーム
80 名

共生型
ショートステイ10 名

共生型
デイサービス
25 名

居宅介護支援相談支援－

4,849 名18.6 名

117 名（介護 105
予防 24）
1176 件
月平均 98 件

28,632 名
78 名

2,696 名
7.4 名

98％
365 日
14,335 円

90.4％
365 日
12,718 円

74.6％
260 日
9,822 円83％
252 日
13,748 円/月

－
147 日

410,443 千円

34,289 千円

47,628 千円

16,168 千円

77 千円

43

4

3

0

15.1

2

0

0.8

10 件
月平均 0.7 件

３．まきばの家「喜ぶ人と共に喜び、泣く人と共に泣きなさい。
（ローマの信徒への手紙 12 章 15 節）」といったキリスト教精神に基づき、私たちは深刻な人権侵害の中にいる子どもたちと共に歩む決心をし、営みを続けてきた。まきばの家は、敷地約 50 万㎡の広大なデンマーク牧場の一端に位置しており、四季折々の豊かな自然に囲まれ、牛や羊、馬などの家畜をはじめ、様々な生き物が身近に暮らす場所でもある。
子どもたちの「生きる力」を育む環境が整えられているこの場を大いに活用しながら、「分かち合う心」を養う
ことを目指し、2021 年度は、以下の事業に取り組んできた。
1.

子どもの人権を守り、安心した生活環境の整備（ア） 原則週に一回、まきば会を開催し、気になったニュースを取り上げ、意見を言う機会を設けた。
（イ） 子どもと個別の買い物を行い、中学生以上については自ら衣類を選択できるように促した。
（ウ） 相談 BOX を設置し、投函された意見は 1 週間以内にリーダーより返答することを重ねた。
（エ） 子どもに分かりやすいように、まきばの家のルールを明文化した。
（オ） 職員に対して子どもの権利擁護というテーマで内部研修を実施した。

（カ） 子どもが悩み事を相談できる個別の時間を定期的に設けた。
（キ） 幼児棟を改修して、間仕切りを作り生活空間を改善した。
（ク） 子どもの安全を確保するために防犯カメラを再設置した。
2. 学習意欲を伸ばし、進路の選択肢を増やす学力の保障（ア） 1 名の中学生が学習塾を利用し学力が向上した。
（イ） 高校生 1 名が大学入試に合格し、大学へと進学した。
（ウ） オンライン学習ができるようにパソコンを増設した。
（エ） Zoom を利用して、大学生の学習ボランティアチームが小中学生に学習支援をした。
3. 趣味やスポーツなどを通した多様な生活（ア） 秋の作品展を開催し、子どもと職員が一緒になって創意工夫し、作品作りに取り組んだ。
（イ） 小学生用の自転車を導入し、運転できるように練習し、サイクリングを行った。
4. 他人への気配りや忍耐力の醸成（ア） 牧場を利用した秋合宿を行い、牛や羊のお世話をして、牛乳ができるまでの過程を知った。
（イ） 自立を控えた中高生に対して牧場で就労体験を重ねた。
5. 家族の再統合及び子どもの自立に向けた関係機関との連携（ア） 年に 2 回の自立支援計画を実施し、児童相談所に保護者の意向欄の記述を依頼し協議することでケース理解を深めた。
（イ） 市教委、小学、中学、児童相談所、施設が集い、笠原の子ども連絡協議会が発足した。
（ウ） コロナ禍で子ども会の行事が縮小されたが、地域の方々との草刈りを通して関係を築いた。
6. リービングケア、アフターケアへの取り組み（ア） 退所する高校生は、親子訓練室を活用して自活体験を重ねた。
（イ） 学習支援チームが奨学金を調べて子どもの進路を検討した。
（ウ） ＯＢには誕生日カードや年賀状を送り、定期的に訪問し、買い物の付き添い等を実施した。
（エ） 年始には、3 名のＯＢに対して手作りのおせち料理を届け、1 名のＯＢを施設に招いた。
（オ） ＯＢが訪ねてきたときのために、年度別のアルバムを整備した
7. 健康管理の充実と事故や災害の防止（ア） 新型コロナウイルス対策の備品管理とマニュアルを定期的に見直した。
（イ） 職員が普通救命講習に参加し、月 1 回の防災訓練を重ね、災害情報安否確認システム（アンピック）を導入した。
（ウ） 子どもに嗜好調査をして、苦手な魚をすり身にするなどして、献立に組み込んだ。
（エ） けが人はいなかったが、新小規模棟で不審火が出た。
（オ） ヒヤリハット、事故報告を積み重ねて、職員会議で周知し、再発防止に取り組んだ。
8. 法人内の事業所連携（ア） 牧場事業部と連携して、職員が協働しながら生産現場で汗を流した。
（イ） こひつじ診療所と連携して、医師がケース会議に参加し、精神薬や発達についての助言も得られ、子どもへの理解を深めることができた。
（ウ） 自立援助ホームこどもの家と連携して、収穫感謝の日やクリスマス会を共同で実施した。
（エ） 就労継続支援事業いぶきと環境整備を連携した。
（オ） 特別養護老人ホームディアコニアのデイサービスの場所で、カラオケを利用する計画であったが、コ
ロナウイルスの関係で実施しなかった。
（カ） 職員研修として ZOOM による外部研修が増えた。内部研修は 18 回実施した。
9. 地域小規模児童養護施設の開設準備（ア） 県担当者と打ち合わせを重ね、補助金申請のための概要調書を提出した。
10. その他（ア） 民生委員児童委員などの見学は、感染対策に留意しつつ、合計 160 名を受け入れた。
（イ） 実習生は、感染予防を徹底しながら 9 名の受け入れを行った。
（ウ） ボランティアの受け入れについては、わいわいワークによる環境整備が中止となり、笠原地域福祉推進委員会等の団体により、草刈り、花壇の植え替え等様々な形で支援をいただいた。
（エ） 地域の秋祭りや、地域に開かれたグリーンズフェア（牧場祭り）、オータムフェア（牧場体験）など
が中止になったが、多くの支援者から米、野菜、缶詰類の食糧品などの寄贈をいただいた。

（オ） 職員会議はじめ、各種会議を定期的に実施し、会議の在り方を都度見直した。チームとして養育に携われるように仕組みを作った。
（カ） 個別に職員の困りごとを解決し、キャリア希望を確認しながら、入職４年目までの職員に育成担当職
員がつき（エルダー制度）、月に 1～2 回振り返りを行った。
【数値報告】
定員
職員数（常勤換算）
平均児童数

児童養護施設まきばの家
30 名
26.8 名21 名

４．こどもの家
私たちはキリスト教の精神に基づき、様々な困難な状況にある子どもと、
デンマーク牧場の広大な土地の中で、互いに助け合い育ち合いながら、共に歩む決心をし、この事業を継続している。牧場の中での生活を通して、「働くこと」を学び、「生きる力」を培い、自立を目指す。コロナウイルスの影響で人と時間や空間を共有することを規制するという、これまでとは違う環境下で生活を送らなければならなくなった。そのような中で牧場の持ち得
る「自然の力」に触れながら作業し、生活することは、人や自然と共生していることを更に感じ、改めて「牧場」の存在の大きさを認め、意義について考えさせられる 1 年となった。
【事業報告】
１．
「働く文化」を学び、「生きる力」を培う（ア）牧場作業
牧場作業を行うことで、継続する力や言葉でのやり取りといった社会生活に必要なスキルを日常的に積み重ねて獲得し、繰り返すことで定着するように繋げ、2 名退所することができた。動物を可愛がったり世話することを通して自然や周りと共生していることを意識することに繋げた。また、動物の出産や産後の手伝いをすることで、生命の力を目の当たりにすることが出来た。
（イ）就労する①緊急事態宣言のため、職場実習の実施を中止した②ハローワークや情報誌等を利用して一緒に仕事を探し、見学を実施して 1 名アルバイトに繋げた。
③就労先に子どもの発達の特徴や入所経緯を伝え、職場やこどもの家での様子を連絡し合い、怪我をした
り急遽退所になった際には、勤務時間や補償等について対応してもらった。また、退所後も継続して仕事をする子どもについては、就労先を訪ねて今後の生活や進路の見通しや関係機関の支援体制について話し、引き続き職場での見守りをお願いして協力を得られた。
（ウ）学習①通信制高校と連絡を取り合って学校での様子を共有し、通学とアルバイトのバランスを取りながら通学出来るようにし、無事に単位取得や進級が出来た。また、就学支援金等の申請を行った。
②退所後に自動車運転免許取得をした子どもに対し、応援助成事業（社会人一年生スタート、応援助成事
業、上限 18 万円給付）の申請を勧め、手続きをした。
（エ）自立する①1 名アルバイトをして、携帯電話を契約し、自立するための貯金をした。
②退所後に福祉サービスを受けるために、こひつじ診療所への通院を始め、退所後にグループホームに入所した。
③里親委託においては、児童相談所、市、病院等の関係機関で連携体制を整えた。
２．関係施設、機関と連携を取る（ア）児童養護施設まきばの家
職員は入所理由や生活の目的等、まきばの家との違いを知ることにより、こどもの家の生活に必要なことは何かということを改めて考え、高齢児ではあるが、まきばの家のように丁寧な関わり方や細やかな気配りをした生活を営んでいくことが大切だということに改めて気付き、意識した。
（イ）いぶき日常的な作業の他、乾草運び、草刈り、石拾い等、1 年を通していぶきと分担して環境整備に取り組んだ。こどもの家だけでは出来ない作業等をいぶきが担ってくれて、助けられる場面が多かった。
（ウ）こひつじ診療所、その他医療機関
退所後に福祉サービス等を受けることを見通して、受診をスタートさせた。
（エ）児童相談所①児童相談所と事前に情報共有等の連絡を重ね、見学や一時保護、入所の受け入れを行った。
入所打診が 26 件あり、その内 2 名を受け入れた。鑑別所より 2 件、県外児相より 5 件あった。他の件については、入所中の子どもとの関連性を考慮して断るケースが多かった。里親のレスパイトとして年末年始に一時保護を受け入れた。
②関係者会議を開き、その時点で退所後に考えられる問題や課題等について、受け持ちや働きかけについて分担し、共有した。児童相談所の里親担当と連絡を取り合い、退所後の住所や授業料支払いの手
続きの変更を行った。退所児童の生活が崩れて里親が困っていた時には、児童相談所と連絡を取り合い、一時保護を受け入れる体制を整えた。
（オ）全国自立援助ホーム協議会、県内の自立援助ホーム①事務局に、鑑別所からの入所打診、給付金の受給資格等についての相談をして、情報提供して貰った。
東海北陸ブロックにおいては、来年度の研修委員会を引き受けている。
②県内のホーム同士は、施設長会議以外での繋がりは持ててはいない。
３．リービングケア、アフターケアへの取り組み（ア）リービングケア①生活のルールや当番等を通して、生活する力の定着を目指した。また、クリスマス会参加、年末の大掃除や松飾り作り、初詣等、季節感や慣習の雰囲気を味わい、一緒に準備したり参加する中で、行事に込められた意味等を伝えた。
（イ）アフターケア①自動車運転免許取得時に相談を受けたり、アルバイトを辞めたという連絡が来た際に、アルバイトの紹介をしたり、職場見学に一緒に行った。児童家庭支援センターはるかぜより定期訪問した後に報告を受け、こちらからも情報を提供し、共有した。また、正月に招待し、お節料理、お雑煮を食べた。
家族とのトラブルの相談を受けて、関係者と連携を取り、アドバイスをした。
【数値報告】
定員
職員数（常勤換算）
平均児童数

自立支援ホームこどもの家
6名
2.5 名
2.8 名

６．いぶき
・就労継続支援 A 型事業
・就労継続支援 B 型事業
事業開始から 3 年目のいぶきでは、新型コロナウイルスの感染が落ち着かない状況ではあったが、予防、対策を行い、できることを模索しながら事業に取り組んできた。その中でも、就労継続支援 A 型では就業規則を、就労継続支援 B 型では、工賃規定を改定し利用者が安心して働くことができる環境を整えた 1 年となった。
【事業・運営報告】

1. 利用者が安心して活動できる場を提供する（ア）新規利用者に対しては、できるだけ職員が 1 対 1 で対応できる体制をとり対応した。
（イ）企業からの委託作業（内職）を始め、適性に合った作業を提供できる環境を整えた。
（ウ）感染予防に注意し、バーベキュー、焼き芋会、牧場散策、クリスマス会等のイベントを行った。
込み合わない場所を探し、浜岡砂丘等への外出を行い利用者がリフレッシュできる機会を作った。
（エ）定期的な検温、消毒等の感染予防を徹底した。
（オ）就労継続支援 A 型の就業規則を整備した。
2. 利用者が自立、就労に繋がる支援を提供する（ア）感染の予防のため、企画した内部セミナーをすべて消化することはできなかった。
介護ベットの使用について、シーツ交換、感染予防等の内部研修を行った。
（イ）就労継続 B から就労継続 A への移行、定着（1 年）の支援を行った。
（ウ）就業・生活支援センターにて就労適性検査を実施した。
（エ）いぶきで飼育した羊の毛が、国産羊毛コンクールにて、金賞を受賞した。
（オ）計画していた遊休水田を利用した草本性バイオメタンの地産消モデル事業（袋井市）中止。
（カ）企業での施設外就労いちご農家での作業に参加した。
（キ）静岡県農林環境専門職大学での調査研究作業に継続的に参加した。
（ク）就労継続支援 B の工賃規定を改正し、利用者がより多く工賃がもらえる環境を整えた。
（ケ）無人販売機（ガチャガチャ）を設置し、羊毛製品を販売できるようにした。
3. 職員がやりがいをもって働き、成長できるように支援する（ア）感染予防に注意しながら、外部での販売にて、社会的スキル、対人スキルを学ぶ機会を作った。
（イ）キャリア別に内部研修、外部研修に参加する機会を作った。オンライン外部研修に積極的に参加した。
（ウ）エルダー制度により後輩が先輩職員と話し合う機会を定期的に持った。
（エ）外部機関を入れて、ケース検討を行い、利用者への理解を図った。
4. 業務の効率化を図る（ア）業務の見直しをすることで、時間外勤務を減らすように努めた。
（イ）就労継続支援 A 型事業（ディアコニア清掃）での業務の見直し、複数で業務にあたる体制を作り、事故の防止と業務の把握、効率化を図った。
5. 法人内の施設との連携を図る（ア）こどもの家、まきばの家の児童、職員とで連携し牧場作業を行い、交流を図った。
（イ）こひつじ診療所、ディアコニア、まきばの家から、販売のための場所の提供を受け、いぶき羊毛製品の販売を行った。
（ウ）ディアコニア、まきばの家、こひつじ診療所からの委託で環境整備作業を行った。
6. 防犯、防災、感染対策の強化を図る（ア）年 4 回の防災訓練を行った。
（イ）防災、感染対策、BCP（事業継続計画）の作成見直しを行った。
（ウ）感染対策については、手洗い、消毒を徹底し状況に応じて臨機応変に対応した。
7. 地域に開かれた事業所を目指す（ア）アイスクリーム、ドーナツ、羊毛製品を地域イベントにて販売し、交流を図った。
（イ）予定していた酪農体験は、新型コロナウイルスの感染拡大のため中止とした。
笠原コミュニティーセンターにて、地域の小学生への羊毛のワークショップを行った。
（ウ）感染の予防に徹底したうえで、特別支援学校生徒の実習受け入れを行った。
（エ）袋井市福祉作業所協同受注窓口を担当した。
【数値報告】
利用者定員
利用者延べ人数
一日平均利用者数
稼働率

就労継続支援Ｂ型
20 名
4,148 名16.2 名80.1%

就労継続支援Ａ型
10 名
1,745 名6.0 名
60%

稼働日数（延べ）単価（一人一日当り）
サービス活動収益
正規常勤換算数
パート常勤換算数

259 日
7,314 円
30,399 千円
4名
2.9 名

289 日
5,214 円
9,099 千円
1名
1.5 名

７．こひつじ診療所
児童精神科や発達障がい者にも対応できる精神科診療所として、この 1 年も地域に密着し特色のある福祉医療
活動の実践につとめた。
コロナ禍が継続しする中、感染のリスクはあるが、不要不急（ノン・エッセンシャル non-essential）ではな
く、エッセンシャル（essential）な働き、大切なこととして受けとめ、感染対策に努めながら、日々診療を続けた。
１． 児童精神科、発達障がい者にも対応できる精神科、心療内科として診療活動を続けた。
新型コロナウイルス流行が続く中も、新規予約者が毎月初めの数日で翌月の予約がいっぱいになる状況が続いている。患者が予約して、６～８週待ってもらい初診診察することが多い。早期に診療が必要と判断した場合、
またはかつて当院を受診して再び診察を希望する再初診者も多く、木曜、土曜の午後、平日の１７時以降の時間
外に初診診察をすることも多かった。
土岐篤史氏（医師、火曜・水曜日）、看護師、精神保健福祉士、臨床心理士、受付・事務職、教師、医療通訳者
たちと共に、午前 8 時より診察を開始し 18 時前後まで、40 分ほどの昼休みを除いて、診察を続けた。火曜、水曜、金曜日には 1 日、60～110 名来院するが、初診診察には 60 分程度を確保するように努めた。6 月より、新たに、児童精神科医師である池谷和氏が月曜日に診療している。多くの新患患者を、「まきばの家」入所児童も含めて診察した。
発達障がいを含む、幼児を含めて、子どもの受診が多い。成人の診察もあるが、子どもの割合がさらに増加傾向にある。特に 7 歳未満が 2018 年 23.9％、2019 年 31.4％､2020 年 30.2％、2021 年 33.3％と増加している。２～3 歳の初診も多い。初診者数は、2021 年 457 名で、（2013 年 301 名、2014 年 321 名 2015 年 362 名、2016 年度
は 444 名、2017 年 437 名、2018 年 461 名、2019 年 497 名、2020 年度 453 名）、増加傾向にある。7 歳未満 152 人
33.３% 7～12 歳 121 人 26.5% 13～15 歳 61 人 13.3％ 16～19 歳 34 人 3.9％：20 歳未満 計 80.5%、成人
19.5％。
2019 年４月より、医療通訳者（ポルトガル語、スペイン語対応）として、石本末子氏が勤務するようになり、
ブラジル人などの受診者がこの 1 年さらに増加した。児童のみならず、成人の受診も 34.7％と多かった。2021 年
１月～12 月、初診 129 名 7 歳未満 39 人 30.2% 7～12 歳 29 人 22.5% 13～15 歳 9 人 7.0％ 16～19 歳 5 人
3.9％：20 歳未満 計 64.3%、成人 34.7％ ブラジル人 127 名、ペルー人 2 名（2020 年 4 月～21 年 3 月、初診 96
名 、2019 年 4 月～2020 年 3 月 95 名、 2014 年～2019 年 3 月まで 37 名）。心理検査に通訳として 77 人を実施した。
デイケア空間にて、教師が、週 3 日、不登校や発達障がいの小中学生や、通信制で学ぶ高校生の個別面談や学習指導をした。
「ひとむれ」の利用を念頭に、「ひきこもり」の青年の面談が多い。コロナウイルス感染流行尾の中で、不登校状態となる子どもが多い。
精神保健指定医として、静岡県中東遠での救急精神医療にて措置診察が必要な患者のために輪番当番をひき受けた。通院患者が時間外や休日にも電話による相談が可能なように、患者にあらかじめ知らせた上で、常に携帯電話で対応できるようにした。
２． 静岡県ひきもり支援センター 居場所設置運営委託事業 ひきこもり支援・交流スペース「ひとむれ」を（2016 年 9 月より開設・毎週月曜の午後 1～5 時）こひつじ診療所デイケア空間で開催した。精神保健福祉士、教師、看護師が担当した。2022 年 3 月時点で、20～30 歳代が 20 名、利用登録している。デイケ
ア空間でくつろぎ、ゲーム、軽食作り、デンマーク牧場の内外の散策、園芸作業などの体験を試みた。
「静岡県ひきこもり支援センター」の職員などと相談しながら、よりよい支援の在り方について模索した。

2019 年 4 月より開設した就労継続支援Ｂ型事業所「いぶき」の利用者の検討、相談、案内もおこなったが、「ひとむれ」参加者より、計７名が「いぶき」に登録、それぞれが参加日数を次第に増やして、週 4～5 日参加できるようになっている。
2021 年 12 月より、40 歳以上のミドル世代のひきこもり居場所支援も開始した。現在 3～6 名参加。
３．
「ディアコニア」「まきばの家」「こどもの家」により連携するためのあり方について模索した。
ア．2017 年 6 月より始めた、「ディアコニア」の入所者の月 2 回（水曜 11～12 時）の精神科診察を看護師と共に継続した。
イ．必要な「こどもの家」「まきばの家」の児童、青年を診察しフォローした。今年度も「まきばの家」の症例検討会（児童相談所の職員なども参加）に、可能なかぎり参加した。
４．比較的小規模な地域において、福祉・教育・医療連携の可能性を、特に養護が必要な発達障がいなどの子どもたちを中心に見据えながら模索した。
掛川市の特別支援教育支援チームの委員長、袋井市の就学指導委員会の委員を継続して勤めた。
袋井市しあわせ推進課、教育委員会、保健センターなどが横断包括的に支援する、子どもの事例検討会の委員長を勤めた。
4 月より、袋井市森町障害認定審査会委員を務め、月１回の審査会に参加した。
袋井特別支援学校磐田見付分校の精神科校医を勤め、袋井、及び特別支援学校全体の教員からの子どもに対する相談にも応じたが、コロナ鍋の中、学校訪問はしなかった。
聖隷こども発達支援センターかるみあ（聖隷ぴゅあセンター磐田）の健診をつとめた。
５． 講演会、講演報告
ア． 日本キリスト者医科連盟（JCMA）静岡部会（武井が部会長）と、デンマーク牧場福祉会が共催の、講演会はすべて中止した。
イ．2 月 27 日、内藤新吾氏（日本福音ルーテル稔台教会）を招き、原発問題について、小さな学びの会を持った。
ウ．8 月 20～21 日、昨年中止して延期された、日本キリスト者医科連盟（ＪＣＭＡ）総会が、沖縄より、全国にリモート発信にて開催され、沖縄の友寄隆静氏、宮城航一医師と共に、沖縄の平和について、「沖縄の心とは」と題して、特別講演をした。
（『医学と福音』2021 年 11，12 月、『みぎわ６１号』（浜松
聖書集会発行）に掲載）
８．牧場
人を耕す教育農場としてデンマーク牧場は 56 年の歴史を紡いできた。豊かなる大地に牛や羊は完全放牧されており、動物たち（乳用牛 12 頭、肉用牛 8 頭、めん羊 30 頭、ヤギ 3 頭、サラブレッド 1 頭、ミニチュアポニー
2 頭）は、ストレスなく悠々と手足を伸ばしている。日々の酪農作業では、働きびとである自立援助ホームこどもの家の子どもとスタッフ、そして就労継続支援 B 型事業所いぶきの利用者とスタッフが、手をかけ、声をかけ、心をかけながら、動物との営みに汗を流してきた。青草や野草、自家製牧草（粗飼料）で育った健康なジャージ
ー牛から乳を搾り、ノンホモ、低温殺菌という手間暇かけた牛乳やヨーグルトなど、様々な乳製品を製造し続けている。
新型コロナウイルスの影響により、8 月には牧場閉鎖を強いられ、一年を通して酪農体験の受け入れを制限した。感染予防をしながら、土日祝日は来場者を迎えた。癒しの場として、牧場が求められているという結果が明らかになった。2021 年度は、以下の事業に取り組んできた。
1. 牧場運営（公益部門）（ア）教育的意義①複数の事業所の職員や入所者、利用者が集い、声をかけあいながら牧場作業を協働した。
②搾乳牛が乳房炎になることがあった。搾乳の動画を撮り、改めて職員と子どもが共有し、搾乳方法を見直した。
（イ）牛や羊の健康を重んじた放牧及び安全な飼料の提供

①定期的にくみあい飼料や JA の職員を招き、牛や羊に安全な飼料給餌方法を実施した。
②動物の体調が悪くなった際には、即時に獣医を呼び対応した。
③放牧地に羊用の屋根を作ったが、木陰にしようと植えた樹木の苗木は牛に食べられ育たなかった。
④仔牛には、栄養価の高い牧草（チモシー）とペレット状の配合飼料を与え、発育を促した。
（ウ）採算性を考えた取り組み①黒毛和牛の仔牛を通年で 2 頭（生後 6 か月）、ジャージーの雄 1 頭（2 か月）、ジャージーと黒毛和牛の雄（生後 2 か月）を出荷し、育成農家に託した。
②種付けするジャージー牛を選定し、受精卵移植を 1 回実施したが、うまくいかなかった。
③12 月に牧草地を更新し、住宅南とパロミノの牧草地に肥料をまき、収量増加を図った。
（エ）牧場作業において事故のないような取り組み①新型コロナウイルスの影響を考慮して、酪農体験やワークキャンプを制限もしくは中止した。
②牛舎裏の崖を補修し、たい肥置き場を改修した。
③事故が多い放牧経営の中、牛や羊などの家畜の大きな疾病や事故死はなかった。
２．乳製品等販売部（収益事業）（ア）新たな顧客獲得①デンマーク牧場通信を３ヶ月おきに発行した。
②株式会社たこ満ではコロナウイルスの影響を考えて、実演販売は叶わなかった。
③2 日間の牛乳配達をまとめて月曜日に牛乳配達をすることで、乳製品製造と連携できた。
④通信販売のピッポを活用した。
（イ） 売店での取り組み① ソフトクリームの機械を導入し、機械の不具合が何度もあったが、業者と連絡を取り合い、解決し続けた。また、レシピの試作を積み重ね、味の向上を図った。
② HACCP（危害要因分析重要管理点）を導入し、製品の衛生面を向上させた。
③ 外部の方からの販売者を搬入することはコロナウイルスの影響で実現できなかった。
④ 券売機を導入しお金のやり取りがなくなったが、お客様との会話が減った。
⑤ コロナウイルスの影響を考えて、トイレの使用を一時中止した。
⑥ 新たに売店デッキ上の椅子を購入し、ソーシャルディスタンスを保つようにした。
（ウ）自家消費の取り組み①法人内職員へ特別価格でアイスの通信販売を実施し、お中元、クリスマスプレゼントとして活用した。
②法人内職員へ乳製品を特別価格で販売し、商品の理解が深まり、かつ売り上げに貢献した。