四半期報告書（第67期第１四半期）
自至

平成23年１月１日
平成23年３月31日

株式会社千趣会

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

仕入実績 ……………………………………………………………………………………………………………

3

２

販売実績 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

４

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

５

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１

8

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

11(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

第５
１

２
第二部

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月13日【四半期会計期間】

第67期第１四半期（自【会社名】

株式会社千趣会【英訳名】

SENSHUKAI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区同心１丁目８番９号【電話番号】

０６－６８８１－３１００（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区同心１丁目８番９号【電話番号】

０６－６８８１－３１２０【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

井阪

井阪

平成23年１月１日

田邉

道夫

義昭

義昭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成23年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第66期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第67期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第66期

会計期間

自平成22年
１月１日
至平成22年
３月31日

自平成23年
１月１日
至平成23年
３月31日

自平成22年
１月１日
至平成22年
12月31日売上高（百万円）

32,164

31,776

136,859

経常利益（百万円）

1,063

881

3,167

四半期（当期）純利益（百万円）

1,077

675

2,037

純資産額（百万円）

39,85240,26939,411

総資産額（百万円）

89,946

86,91590,086

１株当たり純資産額（円）919.92929.80909.99

24.88

15.59

47.04

－

－

－

44.3

46.3

43.7

992

△3,131

9,585

△500

△43

△1,094△984△844△6,417

8,296

6,818

10,855

1,542

1,532

1,556

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）1,532 (1,587)（注）１．従業員数は、就業人員（社員及び契約社員）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。
(2）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）794（注）１．従業員数は、就業人員（社員及び契約社員）であり、子会社への出向社員（70人）は含んでおりません。
２．臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

2

第２【事業の状況】
１【仕入実績】
当第１四半期連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

通信販売事業17,254－

ブライダル事業

116

－

法

業

64

－

報告セグメント計

17,435－

176－

17,611

－

人

そ

事

の
合

他
計

（注）１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【販売実績】
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

通信販売事業

28,693－

ブライダル事業

1,398

－

法

業

1,284

－

報告セグメント計

31,376－399－

31,776

－

人

そ

事

の
合

他
計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3

５【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

業績
当第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日～平成23年3月31日）におけるわが国経済は、新興国市場の経済成長による輸出拡大や政府によるエコポイントなどの経済対策効果により緩やかな回復基調となってきたものの、雇用情勢や所得環境の大幅な改善には至っておりません。さらに３月11日の東日本大震災以降は国内経済への多大な影響や消費意欲の減退など厳しい経営環境が続いております。
小売業界におきましては、今年初めから個人消費に底入れの兆しが見え始めておりましたが、震災発生以降は消費者の購買心理が冷え込んでおり、小売業全体は総じて厳しい状況にあります。
このような環境下、当社グループは、平成25年度を最終年度とする中期経営計画の初年度として目標達成に向け
グループ一丸となって取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は、317億76百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
利益面に関しましては、売上高は減少となったものの、カタログ費用等販売費の削減や一般管理費の減少により、営業利益は７億14百万円（前年同期比35.0％増）となりました。
しかしながら経常利益は為替差益の減少等により８億81百万円（前年同期比17.1％減）となり、四半期純利益につきましては、資産除去債務会計基準の適用等により６億75百万円（前年同期比37.3％減）となりました。
セグメント別の概況（通信販売事業）
カタログ事業と頒布会事業を合わせた通信販売事業の当第１四半期連結会計期間の売上高は、１月及び２月は前年を上回り、３月の震災以降は減少となり、結果286億93百万円となりました。
利益面に関しましては、カタログ費用のコスト削減など販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は８億13
百万円となりました。
（1）カタログ事業
当第１四半期連結会計期間の売上高は263億23百万円となりました。
（2）頒布会事業
当第１四半期連結会計期間の売上高は23億69百万円となりました。
（ブライダル事業）子会社でありハウスウェディング事業の運営を行う㈱ディアーズ・ブレインを中心とするブライダル事業の当第１四半期連結会計期間の売上高は、13億98百万円となりました。また営業損失は、２億３百万円となりました。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第１四半期連結会計期間の売上高は、12億84百万円となりました。また営業利益は、１億26百万円となりました。
（その他の事業）
旅行・クレジットなどを主とするサービス事業とペット事業を合わせた、その他の事業の当第１四半期連結会計
期間の売上高は、３億99百万円となりました。また営業損失は、23百万円となりました。

4

(2)

財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて31億71百万円減少し、869億15百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ27億46百万円減少し、399億９百万円となりました。これは、商品及び製品が21億54百万円増加した一方で、現金及び預金が40億36百万円、未収入金が20億99百万円減少したことが主な要因であります。また、固定資産は、有形固定資産が29百万円、無形固定資産が３億14百万円増加した一方で、投資その他の資産が７億68百万円減少したことにより前連結会計年度末に比べ４億25百万円減少し、470億５百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ36億８百万円減少し、377億９百万円となりました。これは、その他が21
億29百万円、為替予約が９億82百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億21百万円減少し、89億35百万円となりました。これは、資産除去債務に関する会計基準の適用により、資産除去債務を３億２百万円計上した一方で、長期借入金が４億59百万円、社債が３億50百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ８億58百万円増加し、402億69百万円となりました。これは、その他有価証
券評価差額金が１億78百万円減少した一方で、繰延ヘッジ損益が６億86百万円、利益剰余金が３億28百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は46.3%となりました。

(3)キャッシュ・フロー
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は68億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億36百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は31億31百万円の支出（前年同期は９億92百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、その他の流動資産の減少額13億１百万円、税金等調整前四半期純利益６億83百万円であり、主なマイナス要因は、その他の流動負債の減少額23億63百万円、たな卸資産の増加額21億57百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は43百万円の支出（前年同期比４億57百万円の支出減）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入６億７百万円であり、主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出４億72百万円、有形固定資産の取得による支出２億37百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は８億44百万円の支出（前年同期比１億40百万円の支出減）となりました。主なプラス要因は、短期借入金の増加額３億円であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出４億59百万円、社債の償還による支出３億50百万円、配当金の支払額３億21百万円であります。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間末において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

Ⅰ. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株式の大量の買付けであっても、当社の企業価値の向上・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものであります。
しかし、株式の大量の買付行為の中には、特定の資産や技術のみを買収の対象とするなど、その目的等から見て企業価値・株主の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値の向上・株主の共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、このような不適切な株式の大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として適当ではなく、このような者による大量買付行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

5

Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、企業価値の向上を実現するため、前「中期経営計画」に引き続き、平成23年１月から平成25年12月までの３年間を計画期間とする新たな「中期経営計画」を策定し実行しております。当社は、この「中期経営計画」
を着実に実行することが当社の企業価値を向上させ、ひいては株主の皆様のご期待に応えるところであると確信しております。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者及び買付提案者（以下、併せて「買付者等」といいます。）に対して事前に当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付けに応じるべ
きか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えております。
当社は、これまでも、平成19年３月29日開催の第62期定時株主総会において、有効期間を平成19年12月期の事
業年度に係る定時株主総会の終結の時までとする平時の買収防衛策として「当社株式の大量買付行為に関する対応策」を導入し、平成20年３月28日開催の第63期定時株主総会において、これを一部改訂のうえ、有効期間を平成22年12月期の事業年度に係る定時株主総会の終結の時までとする平時の買収防衛策として「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「前プラン」といいます。）を継続いたしました。その後の買収防衛策をめぐる諸々の動向を踏まえ、当社における平時の買収防衛策の在り方につき、その後も検討を進めてまいりました。その結果、平成23年３月30日開催の第66期定時株主総会において、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための取組みとして、当社に対する濫用的な買収等を未然に防止するため、前プランを一部改訂
し、有効期間を平成25年12月期の事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで継続することを株主の皆様にご承認いただきました（以下、改訂後のプランを「本プラン」といいます。）
Ⅳ．上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
1．基本方針の実現に資する特別な取組み（上記Ⅱ．の取組み）について
上記Ⅱ．に記載した各取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
従って、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
2．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記Ⅲ．の取組み）について(ア)

本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者等に対して事前に当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。

(イ) 当該取組みが株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもの
ではないこと基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組みは、①経済産業省及び法務省が平成17年
５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める
三原則を完全に充足していること及び平成20年６月30日に経済産業省企業価値研究会から発表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも充足していること、②株主総会において、所定の定款変更を行っており、定款の定めに基づき、株主の皆様のご承認をいただくことを条件として継続され、かつ、いわゆるサンセット条項が設けられているなど株主の皆様の意思を重視するものであること、③特別委員会を設置していること、④デッドハンド型・スローハンド型買収防衛策ではないことなどから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5)

研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

6

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

7

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

180,000,000

計

180,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年５月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社

東京証券取引所
普通株式

47,630,393

47,630,393

における標準と（市場第一部）なる株式であ大阪証券取引所り、単元株式数は100株でありま（市場第一部）す。
計47,630,393

47,630,393－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

－

47,630－20,359平成23年１月１日～
平成23年３月31日

資本準備金増減額（百万円）－

資本準備金残高（百万円）
12,864（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

8（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

権利内容に何ら限定の－普通株式

4,320,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

43,265,600

単元未満株式

普通株式

44,193－47,630,393－

発行済株式総数
総株主の議決権ない当社における標準となる株式
432,656－

同上
一単元（100株）未満の株式－

432,656－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
②【自己株式等】
平成23年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

4,320,600－

4,320,600

9.07

4,320,600－

4,320,600

9.07

大阪市北区同心１丁目８

株式会社千趣会番９号

計－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
１月

平成23年
２月

平成23年
３月

最高（円）

509

545

538

最低（円）

496

505

367

月別

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

9

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から
平成22年３月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

10

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

6,818
6,762
2
14,755
126
6,848
4,812
△218

10,8556,362
812,600
123
8,948
3,998
△241

流動資産合計39,90942,656

14,32910,945
1,972

14,402
10,9451,870

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11

27,247※1

27,218

2,542
3,646

2,580
3,294

6,188

5,874

7,167
6,769
△367

7,761
6,764
△187

13,56914,33847,00547,43086,91590,086（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
ファクタリング未払金
未払法人税等
販売促進引当金
為替予約
その他

7,828
3,337
766
13,254
51
673
2,603
9,195

7,932
3,036
766
13,548
468
656
3,585
11,325

流動負債合計37,70941,318

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務
その他

2,936
4,638
31
302
1,027

3,286
5,097
27
－
945

固定負債合計

8,935

9,356

負債合計

46,64550,675

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

20,35921,038
11,673△2,775

20,35921,038
11,344△2,77550,29549,966

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△1,106△1,655△7,117△145△928△2,342△7,117△167

評価・換算差額等合計△10,026△10,555

純資産合計

40,26939,411

負債純資産合計

86,91590,086

株主資本合計12

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

32,164
16,05931,776
16,467

売上高
売上原価

16,104

売上総利益
販売費及び一般管理費※1

15,575

14,594

529

714

19
1
101
356
157
636

11
1
27
169
98
308

75
－
26
102

59
64
17
141

1,063

881

12
－
28
0

－
137
－
－

41

137

7
4
－
－
－
2

16
－
181
111
12
12

13

335

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
複合金融商品評価益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
復興支援費用
その他
営業外費用合計
経常利益

15,308※1

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
その他
特別損失合計1,090

税金等調整前四半期純利益

※2

法人税等

17

683
※2

8

少数株主損益調整前四半期純利益－675

少数株主損失（△）

△4

－

1,077

675

四半期純利益13

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

1,090
585
△60
15
△21
75
△366
△10
△101
△5
2
4
－
23
△254
1,862
△238
△141
△1,146
37

683
571
156
17
△13
59
△268
△20
△27
16
△137
－
111
△399
△2,157
1,301
△104
△68
△2,363
1

小計

1,349

△2,640

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

23
△100
△279

15
△86
△420

992

△3,131

△542
125
△234
△20
4
200
△0
△32
△500

△237
－
△472
－
607
－
－
59
△43

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）複合金融商品評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

14

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

△500
300
△433
△350
△0
△0
－

300
－
△459
△350
△0
△321
△13

財務活動によるキャッシュ・フロー

△984

△844

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

△6

△17

△499

△4,0368,795※

現金及び現金同等物の四半期末残高

15

8,296

10,855※6,818

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
１．会計処理基準に関する事
項の変更（「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号

平成20年３月10日）を適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。
（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。

これにより営業利益及び経常利益は６百万円、税金等調整前四半期純利益は118百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動
額は332百万円であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）(四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
前第１四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間では区分掲記することといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「投資有価証券売却益」の金額は0百万円であ
ります。

16

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．たな卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法
４．繰延税金資産の回収可能性の判断定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、
かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
連結納税制度の適用

当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

17

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）

前連結会計年度末（平成22年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、34,728百万円で ※１．有形固定資産の減価償却累計額は、34,301百万円で
あります。

あります。

２．偶発債務

２．偶発債務

銀行借入金に対する保証
従業員住宅ローン利用者

銀行借入金に対する保証
14百万円

従業員住宅ローン利用者

16百万円

３. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金

３. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりま

融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

す。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメン

約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

トライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

コミットメントラインの総額
15,300 百万円

借入実行残高－－差引額

15,30015,300４．財務制限条項

４．財務制限条項

上記のコミットメントライン契約については、財務

同左

制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成20年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い
方の75％以上に維持すること。
(2)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される負債の部の合計金額の、当該貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150％以下に維持すること。
(3)各事業年度における損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
(4)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される当期損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないようにすること。

18

15,300 百万円

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

次のとおりであります。

運賃及び荷造費1,967百万円

運賃及び荷造費1,894百万円

販売促進費

4,495

販売促進費

3,564

販売促進引当金繰入額541

販売促進引当金繰入額

673

貸倒引当金繰入額

46

貸倒引当金繰入額52

給与及び手当2,827

給与及び手当※２．「法人税等」は、「法人税、住民税及び事業税」と ※２．
「法人税等調整額」を一括して記載しております。

2,741
同左

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定

8,275百万円
20

有価証券勘定現金及び預金勘定

6,818百万円

現金及び現金同等物

6,818

8,296

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
47,630,393株

普通株式

２．自己株式の種類及び株式数
4,320,819株

普通株式

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成23年３月30日
定時株主総会

普通株式

346

１株当たり
配当額
（円）
８

５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

19

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年12月31日

平成23年３月31日

利益剰余金

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

通信販売事業（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

28,311

3,853

32,164－32,164

395

244

639

(639)

－

28,706

4,097

32,804(639)

32,164

657

△134

523

5

529

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益（△は営業損失）（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
２．事業区分の主要な内容(1）通信販売事業

カタログ事業、頒布会事業(2）その他の事業

商品販売業、サービス業、運送業【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

海外売上高の合計が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

20

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に「通信販売事業」「ブライダル事業」「法人事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」「ブライダル事業」「法人事業」の３つを報告セグメントとしております。
「通信販売事業」は、カタログ及びインターネットを中心とした各媒体による通信販売を行っております。
「ブライダル事業」は、ハウスウェディングを中心としたブライダル事業を行っております。「法人事業」は、
当社インフラを活用し、通信販売業者やＥＣ事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモーション支援等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成23年１月１日 至平成23年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期
連結損益
計算書
（注）２ 計上額
（注）３
調整額

通信販売
事業

ブライ
ダル
事業

法人事業

28,693

1,398

1,284

31,376399

31,776－

31,776

336

－

76

413

24

438

(438)

－

29,029

1,398

1,361

31,790424

32,214(438)

31,776

813

△203

126

736

△23

712

1

714

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行・クレジットなどを主とするサービス事業、ペット事業であります。
２．セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
第１四半期連結会計期間における、重要な発生及び変動はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

21

（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）

平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
（注）当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年
３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20
年３月31日）を適用しているため、当第１四半期連結会計期間の期首における残高を前連結会計年度末日における残高としております。
（賃貸等不動産関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

22

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年12月31日）
929.80円 １株当たり純資産額

909.99円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
24.88円

１株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

15.59円同左

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

1,077

675

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

1,077

675

期中平均株式数（千株）

43,31043,309（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）

平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められませんので、リース取引関係の注記を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

23

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

24

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月13日

株式会社千趣会
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水

万里夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田林

一毅

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千趣会の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の当第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千趣会及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年５月12日

株式会社千趣会
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水

万里夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田林

一毅

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千趣会の平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計年度の当第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千趣会及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月13日【会社名】

株式会社千趣会【英訳名】

SENSHUKAI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区同心１丁目８番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田邉道夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 田邉道夫は、当社の第67期第１四半期（自平成23年１月１日

至平成23年３月31日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。