( 公印省略)
教第112019号
令和５年1１月20日
玖珠町立学校長
玖珠町立学校教職員 各位
玖珠町教育委員会
教育長 梶 原 敏 明

不登校児童生徒への支援の充実について（答申）を踏まえた緊急提言について（通知）

令和５年10月30日に答申を受けた不登校児童生徒への支援の充実について、別記のとおり玖珠町が行う取り組み（案）について通知します。これを踏まえた、梶原教育長からのメッセージについても資料のとおり発出しています。併せて、文部科学省「不登校・いじめ 緊急対策パッケージ」や、大臣からのメッセージについても参考にしてください。
（資料） ・ 「不登校・いじめ 緊急対策パッケージ」及び大臣メッセージ
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1397802_00006.htm

別記

答申本文 第１～第３については省略する。

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第４ 検討結果
総論
令和４年度の文部科学省による調査の結果、全国における小・中学校の不登校児童生徒数が約29万9千人（過去最多）となった。玖珠町内においても、令和４年度時点で町内小・中学生が合計47名と、ここ数年増加傾向にある。また、不登校出現率は、小学校1.0%、中学校11.0%である。（全国：小学校1.30%、中学校5.0%)
その背景には、新型コロナウイルスの影響等が指摘されるが、より根底には、子供たち一人一人の人格の完成や社会的自立を目指すための、学校や学びの在り方が問われているものと考える。
不安や悩みを抱える子どもたちや、その家族の思いは計り知れない。そのSOSを受け止め、すべての子どもが安心して学ぶことができる「誰一人取り残されない学びの保障」を実現していくため、行政、学校、地域社会、各ご家庭、関係機関等が、相互に理解や連携し、本答申で示す施策の実現に向けて、対策を確実に進めることが必要である。
以下、３つの方策とそれを実現するための具体的な施策を示す。
※答申中の方策 ⇒玖珠町教育委員会の対応（案）方策１ 不登校の未然防止、早期発見・支援等登校しやすい環境整備● 不登校になった理由（いじめが生じている場合、教員等との関係性、自己有用感の低下など）を把握し、ケースに応じた支援を行うことが必要。
⇒新設する「学びの多様化学校」（方策３参照）に地域の不登校支援・相談のセンター機能を設け、町内全ての児童生徒・保護者が、個別に専門職等による支援・相談を受けられる体制を整備する。
● 自宅から一人一台端末を活用し、オンラインで学校の授業を受けたり、AIドリルによる学習に取り組めるなど、児童生徒の状況に応じて、多様な学習方法の中から選択できる環境を整備することが必要。
⇒各学校におけるオンラインによる授業配信等、不登校傾向にある児童生徒の学習支援に関する取組み状況を把握するとともに、優良事例の横展開を図る。加えて、児童生徒が多様な学習方法から選択できる体3

制整備のために児童生徒・保護者、各学校が必要とする支援について把握し、ニーズを踏まえた対応を検討する。
● 小中連携、小小連携を強化することで、子どもたちが新たな学校生活を想定し、互いに支え合う関係性を醸成できる機会を設けることが必要。
⇒現在、実施されている小６合同学習や、小規模校の合同校外学習をより一層推進することに加えて、大規模校間の小小連携や、幼児教育期・小学校低学年時に交流する機会も増やす。
● 小学校と比べ、中学校ではより自律的に学習を行うことが求められ、その変化に適応できないケースが見られる。小学校から児童が自律的に活動する機会を増やすことにより、教育段階に応じて必要となる資質を育むことが必要。
⇒小中学校の授業を相互で見学するなど、学校間の教職員の交流を増やすことなどにより、中学校において求められる資質・能力に関する認識を共有し、各小学校において中学校進学を見据えた教育活動に取り組めるようにする。
● 不登校児童生徒の状態に応じ、授業時間の途中から登下校しやすくするなど、柔軟に通学時間を調整できる環境の整備を行うことが必要。
⇒各学校における不登校傾向の児童生徒が授業時間の途中からの登下校を行う際の対応状況について把握をするとともに、環境整備に向けて、児童生徒・保護者、各学校が必要とする支援について把握し、ニーズを踏まえた対応を検討する。
● 不登校傾向にある児童生徒や保護者が利用できる支援に関する情報にいつでもアクセスできる環境を整備することが必要。
⇒不登校児童生徒・保護者に対する支援についてまとめた、特設のＷｅｂサイトなどを作成し、情報発信を強化する。また、各学校における生徒指導等を通じて、支援を必要とする児童生徒・保護者へ情報が確実に行き渡るよう情報の周知徹底を図る。

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方策２ 保護者や関係機関、民間団体との連携推進● 保護者が抱える不安を緩和するため、当事者同士で相談ができる親の会等の団体に関する情報提供を行うことや、保護者へのカウンセリングをはじめとした支援を行うことが必要。
⇒方策１と同様● 学校への欠席連絡における保護者の負担を軽減するため、オンラインによる欠席連絡の確実な普及を図るなど、保護者のニーズに応じた連絡方法の簡素化・柔軟化に取り組むことが必要。
⇒現状、一部の小中学校で先行実施をしている取組みの横展開を行うとともに、児童生徒・保護者のニーズを踏まえ、より有効な連絡方法の簡素化・柔軟化が実現するよう努める。
● ゲーム・インターネットへの依存、SNSでのトラブルなどが原因により、不登校に繋がるケースを防ぐため、専門機関や専門職等との連携を図ることが必要。
⇒各学校におけるゲーム・インターネットへの依存、SNSでのトラブルに関する専門機関等による研修を実施する。また、大分県が実施する「ネット安心センター」の活用について周知を強化する。
● 心理専門職（臨床心理士、精神科医等）と連携し、学校、子ども、保護者が必要な時に相談できる体制を構築することが必要。
⇒方策１と同様● 社会福祉機関等との横の連携を強化し、不登校児童生徒と保護者が重層的な支援を受けられる体制を整備することが必要。
⇒玖珠町役場、社会福祉協議会と連携することにより、学校教育のみならず、児童生徒・保護者が重層的な支援を受けられる体制整備を進める。
方策３ 不登校児童生徒の多様な教育機会の確保● 既存の校内別室や、わかくさの広場（教育支援センター）については、人員上、子ども一人一人に応じた支援を行うことには限界がある。特に、わかくさの広場は、従来の「学校に行きづらい子どもの居場所」という役5

割を超え、高まる教科指導へのニーズへの対応が困難になっている。すべての子どもが安心して学ぶことができる「誰一人取り残されない学びの保障」を実現するため、各機関の役割を保持しながらも、不登校児童生
徒一人一人の実態に即した教育課程を編成できる「学びの多様化学校（不登校特例校）」の設置を行うことが必要。
⇒最速、令和６年春の開校を目指し、玖珠町立「学びの多様化学校」を設置する。設置に向け、早急に以下の対応を行う。
・学校設置に際し、必要となる条例・規則整備、予算等の検討を進める。
・「学びの多様化学校」の学校運営、教育活動、生徒支援、地域連携等の具現化に向けた検討を行う協議会を設置する。
・学校設置に関して、児童生徒・保護者、学校、関係機関等に対する説明、情報発信、ニーズ聴取を行う。
● 「学びの多様化学校」の設置に際しては、以下の観点に十分に留意することが必要。
○ 育成する資質・能力を明確にすること○ 画一一斉型ではない、子ども一人一人に応じた個別最適かつ協働的な学びを実現する教育課程とするよう努めること○ 保護者や児童生徒に周知するとともにそのニーズを十分に聴き、実現に努めること○ 教育支援センター、校内別室等、他の支援機能との役割の違いを明確にすること○ 地域との連携を密にし、地域とともにある学校の実現に努めること○ 児童生徒・保護者が専門スタッフから十分に心理的・身体的ケアを受けられる体制整備に努めること○ 近隣市町村から通学を希望する児童生徒の受け入れに関する方針を明確にすること⇒答申（方策）を、最大限尊重し、学校設置に努める。
● 発達障がい等のある児童生徒に対する支援を強化することが必要。
⇒特別支援学級の設置や、特別支援教育支援員の配置の充実を進める。

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● 進学を希望する生徒やその保護者に対して、進路指導等を通じ、通信制・定時制高校も含め、多様な進学先に関する情報提供を行うよう促進することが必要。加えて、高校との連携を強化し、中学校段階で不登校傾向にあった生徒が進学しやすい環境の整備を行うことが必要。
⇒新設する「学びの多様化学校」が中心となり、通信制・定時制高校等の多様な進学先に関する情報を収集し、町内学校に共有するとともに、当該高校による説明会等を町内学校、保護者組織合同で開催するなどして、進路指導等を通じて、生徒・保護者が多様な進学先に関する情報を得られるようにする。

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