基労補 登簿 0911001 号
平成 1 5 年 9 月 t l 日

都道府県労働局労働基準部長

殿
厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長(公印省略 )

労災就学等援護 費 に関する審査請求の 当面の取扱いたついて

本年 9 月 4 日、 最高裁判所第一小法廷は、 労働基準監督署長が 行った労働福祉事業における 労災就学援護 費 の不支給の決定が 抗告訴訟の対象となる 行政処分に当たるか 否かが争われていた 行

政事件訴訟において、 抗告訴訟の対象となる 行政処分であ ると 判 示し、 本件の不支給決定の 適法性に係る審理についてほ 東京地方裁判所に 差し戻すとの 判決を行った㎝Ⅰ 添 参照 ) 。
本省においては、 この判決を受けて、 労災就学等援護 費 支給要綱等について 必要な改正の 検討を行 う こととしているが、 当面の間の措置として、 労災就学等援護費の 審査請求について 下記 のとおり取り 扱うこととしたので、 これに留意の 上、 今後の運用に 適正を期されたい。

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労災就学等援護 費 に関する審査請求
労災就学等援護費の 支給・変更・ 不支給決定 は 、 行政不服審査法第 2 条に規定する 行政処分であ るものとして、 審査請求の対象として 取り扱うこと。
なお、 この場合の審査請求は 行政不服審査法に 基づく審査請求となること。

2

審査機関
労災就学等援護費の 決定に関する 審査 は 、 当該決定をした 労働基準監督署長の 上級庁であ る都道府県労働局長が 行 う こと。
なお、 再審査請求は 行 う ことができないものであ ること。

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審査請求に関する 教示
労災就学等援護費の 支給。 変更。不支給決定通知書( 以下「様式第2 号」という。)には、 次の文を付記することにより 審査請求の教示を 行 う こと。

「この労災就学等援護 費は ついての決定に 不服があ る場合には、 決定のあ ったことを知った日の翌日から 起算して 6 0 日以内に 00できます。

労働局長に対して 審査請求をすることが」不支給等の場合の 理由の明示

在労災就学等援護費を 変更又は不支給とする 場合には、 様式第 2 号に当該決定の 理由を付記する、 又は、 理由を明記した 別紙を添付して 通知すること。

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審申56

行政事件訴訟の 提起
行政不服審査法にあ っては、 訴訟の提起に 関し、 不服申立て双置主義がとられていないことから、 不服申立て手続の 有無に関係なく、 訴訟の提起が 可能であ ることに留意すること。

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審査請求に関する 報告
既に労災就学等援護 費 に関する審査請求を 受け付け、 又は 、 今後受け付けた 都道府県
労働局にあ っては、 遅滞なく当課労災保険審理室あ‑@ 2て報告すること。

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上記当事者問の 東京高等裁判所平成 20 年

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第 54 号 労災就学援護 費 不支処分取消請求事件について ，同裁判所が平成 1 丁年 3 月 9 日に言い渡しだ 判決に対し，上告人。
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上工、よっ で， 当 裁判所は ， 次のとおり判決する。
文ノ不注

原判決を破棄し ， 第 1 審判決を取り 消す。

本件を東京地力裁判所に 差し戻す。
理由上告代理人岡村観官，同玉木一成の上告受理中立で 理由第一点 は ついて
1

本件 は ，労働者災害補償保険法 (平成，二年法律第 ]‑ 6 0 号による改正前のもの。 以下「 法 」という。 ) に基づく遺族補償年金の 受給権 者であ る上告人が， 被上告人に対し ，外国の大学に進学した子の 学資に係る労災就学援護費の 支給申請をなる学校教育法したとごろ， 被 上告人から，1 条所定の学校に 当たらないとして ，労災就学援護費を支給しない旨の 決定 ( 以下「本件決定」という。

)を 受 げだだめ，その取消しを求める 事案であ る。

原審 は 。 本件決定が抗 舌 訴訟の対象となる 行政処分・に 該当 甘ず ，本件訴えば不適法であ るとして， これど同一の 理由により本件訴えを 却下した第 1 審判決に対する上告人の控訴を 棄却しだ。
2

しかしながら ，原審の上記判断は 是認することができない。 その理由 は， 次のとおりであ る。

法 2 3 条 1 項 2 号は，政府は，労働福祉事業として，遺族の就学の援護等，被災労働者及びその 遺族の援護を 図るために必要な 事業を行 う ことができると 規定し ，同条

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労働福祉事業の 実施に関して 必要な基準 は 労働省令で定めるど 規定している。 これを受けて ，労働省令であ る労働者災害補償保険法施行規則(f 成 l 2年労働省令第 2 号による改正前のもの ) 、 条 S 項は，労災就学援護費の支給に関する 事務 は ，事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長がして，行 うと 規定している。 そ" "由 """「労災就学援護費の 支給について」と 題する労働省労働基準局長通達
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( 昭和平く { エ 曲 。 丘 %毘" , "三 "5 年、 0 月 2 ァ日裏 祭第 7 7 4 号 ) ば ，労災就学援護費は法 2 3 条の労働福祉事、召

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業として 設 げられだものであ るごどを明らかにした 上 ，その別添 「労災就学等援護事費 支給要綱」において ，労災就学援護費の支給対象者，支給額，支給期間，欠格
由 ，支給手続等を定めており，所定の要件を具備する 者に対し，所定額の労災就学"'‑"‑/A.

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援護費を支給すること ，力夫肋。 十 援護 費のヌ，結を受けようど、ず 0‑y 旧は，労災就学等半，。

上上，注を，一"@援護 費 支給申請書を 業務災害に係る 事業場の所在地を 管轄する労働基準監督署長に提出しなければならず，同署長は，同申請書を受け取っ た ど き は，支給，不支給等を 決定し，その 旨を申請者に 通知しなければならないごとどされている。
このような労災就学援護 費 に関する制度の 仕組みにかんがみれ ばヵキ@汁労働者が 業務災害等を 被った場合に ，政府が，法 第 3 章の規定に基づいて 行 う 保険給付を八 綜付ど"八補完するために ，労働福祉事業として，保険同様の手続により ，被災労働者又はその遺族に 対して労災 就 学 援護費を支給することができる・旨を親。定 しているものど解するのが 相当であ る。 そしで，被災労働者又 ばその遺族 は ，上記のどおり所定の支給要件を 具備すると ぎぼ 所定額の労災就学援護費の 支給を受けるこどがでぎるという抽象的な 地位を与えられでいるが ，具体的に支給を受けるために 嵐労働 基準監督署長に 申請し，所定の支給要件を具備しているこどの 確認を受げな げればならず，労働基準監督署長の支給決定によって 初めて具体的な 労災就学援護 貴め支給請求権 を取得ずるものどいわな げガ，L ばならない。

そ う すると，労働基準監督署長の 行 う 労災就学援護費の 支給又は不支給の 決定
ば， 法を根拠どする 優越的地位に 基づいて一方的に 行 う 公権 ガ 0 行使であ り，被災労働者 ス・はその遺族の 上記権 利に直接影響を 及ぼす法的効果を 有するものであ るか
ら ，抗告訴訟の対象 ど なる行政処分，に 当だるものど 解 ・するのが本目当であ る 0 論旨 は一3一理由があ る。
以上と異なる 見解の下に，本件訴えを却下すべ き ものどしだ原審の 判断にぼ ， +り山Ⅱ，：

戻決 に影響を及ぼす ご どが明らかな 法令の違反があ り，原判決は 破棄を免れない。 そして，第 1 審判決を取り 消し，本案についで審理させるだめ ，本件を第 1 審に差しずべ き でよのひ

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よ っで，裁判官全員一致の意見で，主文のどおり判決する。

最高裁判所第一小法廷
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殿
審査請求人
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次のとおり審査請求します。
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審査請求人の 住所、 氏名及び年会審査請求に係る 処分

平成年月日付けで労働基準監督署長が 行った労災就学等援護費の 支給。 変更。 不支給決定に 係る処分
3

審査請求に係る 処分があ ったことを知った 年月日

平成
4年

月日

審査請求の趣旨
上記 2 の処分を取り 消すとの裁決を 求める。

5

審査請求の理由6

労働基準監督署長の 教示の有無及び 内容

7

その他