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西日本三建サービス株式会社電子商取引システム（SANKEN Cloud EC）
利用規約
第 1 章 総則
第 1 条（⽬的）
この規約（以下「利⽤規約」という。
）は、西日本三建サービス株式会社（以下「当社」という。
）が協⼒会社向けに供与するインターネット（クラウド）上に存在する契約・請求処理⽤のサーバ及びソフトウェアに対して、協⼒会社が⾃らの電⼦計算機（パソコン・スマートフォン等）を⽤いて接続し、当社に対する契約の受諾⼜は請求処理等を可能にする Web サービスシステム「SANKEN
Cloud EC」
（以下「本システム」という。）の利⽤に関し、必要な事項を定めることを⽬的とする。
第 2 条（⽤語の定義）
利⽤規約において、各⽤語を以下のように定義する。
(1) 利⽤者：利⽤規約に同意し、当社に申込を受理された、本システムの⼀部⼜は全部を利⽤する
個⼈⼜は法⼈。
(2) 担当者：利⽤者本⼈⼜は利⽤者の法⼈に所属し、本システムを利⽤し請求等の業務に従事される⽅。
(3) 管理者：利⽤者本⼈⼜は利⽤者の法⼈に所属し、本システムの担当者の登録、変更、削除をする者として利⽤者が当社に届け出た⽅。
第 3 条（利⽤規約）
1 利⽤者は、本システムの利⽤に際し事前に利⽤規約の内容を理解し、「電⼦商取引に関する承諾書」を提出することにより、利⽤規約に同意したものとみなす。
2 利⽤規約を変更する場合、当社は、事前に変更後の利⽤規約の内容を次条の⽅法で利⽤者に通知（掲載を含む。
）する。ただし、急を要し⼜は既存の利⽤者の利⽤条件の重要な変更を伴わないと判断したときは、この限りではない。
3 変更の有無を問わず、利⽤者が本システムを⽤いて契約の受諾、請求処理等を⾏った時点で、その時点の最新の利⽤規約が適⽤されるものとする。
4 当社及び利⽤者は、いずれも、本システムにより相⼿⽅から伝達され記録された通知等の内容を変更することはできない。
第 4 条（当社からの通知）
1 当社から利⽤者への通知は、電⼦メール送信、書⾯送付、利⽤者以外も閲覧可能な当社の Web サ
イト⼜は本システム利⽤者のみ閲覧可能な Web サイト（以下「利⽤者向けサイト」という。）に掲載する等、当社が適当と判断する⽅法により⾏なう。
2 前項の規定に基づき、当社から利⽤者への通知を電⼦メールの送信⼜は利⽤者向けサイトへの掲載の⽅法により⾏う場合には、当該通知は、利⽤者が通常の⽅法でアクセスすれば閲読できる状

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態においたときをもって相⼿⽅に対する意思等の伝達がなされたものとして有効となり、利⽤者に実際に読まれたことまで必要とはしない。
第 5 条（本システムの機能の維持及び保証）
1 当社は、本システムの完全性⼜は安全性等を保証するものでなく、その利⽤に関連して⽣じた⼀切の事態（ネット通信上の伝達トラブル等を含む。
）について法的責任を負わないものとする。
2 当社は、いつでも本システムの⼀部⼜は全部の内容、処理⽅式等を変更、修正、追加、削除等することができ、その場合は事前にその旨を利⽤者に通知する。ただし、急を要するときは、この限りではない。
3 当社は、前項の措置によって⽣じた損害につき、⼀切責任を負わないものとする。
第 6 条（本システムに関する知的財産権）
1 当社が利⽤者に供与する⼀切のプログラム⼜はその他の著作物（利⽤規約及び取扱マニュアル等を含む。以下同じ。
）に関する著作権及びその他のノウハウ等を含む知的財産権は、当社に帰属する。
2 利⽤者は、本システムの利⽤に際し、当社が利⽤者に提供する⼀切のプログラム⼜はその他の著作物を以下の通り扱うものとする。
(1) 複製、改変、編集、頒布等を⾏わず、また、リバースエンジニアリングを⾏わないこと。
(2) 当社が表⽰した著作権表⽰⼜は商標表⽰を削除⼜は変更しないこと。

第 2 章 利⽤申請書・本システム利⽤登録
第 7 条（サービス申込⼿続）
1 本システムの申込は、当社所定の⼿続に従ってなされる。
2 申込後、利⽤者が次のいずれかの事由に該当すると判断した場合には、当社は本システムの申込を承諾しないことができる。なお、その場合当社は利⽤者に何らの通知、催告をすることを要しない。
(1) 申込の際に虚偽の申告をしたことが判明したとき（申告した住所、電⼦メールアドレス等宛に当社から送信した郵便物、電⼦メール等が、宛先該当なし等のために届かなかったときを含む。
）。
(2) 利⽤者について、破産、⺠事再⽣、会社更⽣、特別清算、特定調停の⼿続開始等の申⽴があったとき、また解散もしくは会社分割等の組織再編の決議があったとき、⼜はこれらのおそれがあるとき。
(3) 利⽤者が、申込以前に本システム申込を当社から受付拒否されたことがあるとき、⼜は本システムを停⽌、終了されたことがあるとき。
(4) 利⽤者が当社の営業妨害をし、⼜はそのおそれがあるとき。
(5) 当社の競合他社等が当社の業務内容を調査する⽬的で本システム申込を⾏おうとしていることが判明したとき。
(6) 前各号のほか、当社の業務遂⾏に⽀障のあるおそれがあるとき、その他、当社が利⽤者として不適当と判断したとき。
第 8 条（サービス提供の終了）SKK CEC20-2-2

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1 前条第 2 項の各号に該当する場合、当社は利⽤者に何らの通知、催告を⾏うことなく利⽤者へのサービス提供を終了することができる。
2 最終の取引以降、1 年間本システムの利⽤がなく、当社からの本システムの利⽤継続意思確認に対し回答期限内に利⽤者が回答しない場合、当社は利⽤者へのサービス提供を終了することができる。
3 その理由の如何を問わず、本システムのサービス提供を終了した場合、利⽤者は、本システム利⽤により当社の設備内⼜はクラウド上に蓄積された全てのデータに対するアクセスの権利を失うものとする。

第 3 章 サービスの提供及び停⽌等
第 9 条（サービスを提供する時間帯、提供区域等）
本システムのサービス提供は、以下の通りとする。
(1) 利⽤時間：原則として 6 時から 24 時とする。それ以外の時間帯は保守等のために予告なくサービスを停⽌する場合がある。
(2) 利⽤可能な曜⽇：⼟、⽇、祝⽇等も含め、全曜⽇で利⽤可能とする。
(3) 本システムに関する問合せ：当社営業⽇の 9 時から 17 時とする。
(4) 提供区域：⽇本国内とする。
(5) 使⽤する⾔語：本システムに関する通知、連絡、サポート等は⽇本語のみで⾏なう。
第 10 条（やむをえない事由等によるサービスの停⽌）
1 当社は、前条の利⽤時間内にシステムの管理、保守、⼜は機能向上のために本システムを停⽌する場合にはあらかじめ通知する。
2 次のいずれかに該当する場合には、当社は、事前通知なしに、当社の判断によって本システムの⼀部⼜は全部を停⽌することができる。
(1) 天災、事変、その他の⾮常事態が発⽣し、⼜は発⽣するおそれがあるとき。
(2) 当システムで使⽤するソフトウェアに瑕疵が存在したとき、⼜はコンピュータウィルス感染、クラッキング等の攻撃を受けたとき。
(3) 当社の設備の修正、変更等により、やむをえない事由が⽣じたとき、その他、当社の設備の保守上やむをえない事由が⽣じたとき。
(4) その他、当社の業務遂⾏上必要なとき。
3 当社は、前項に基づく本システムの停⽌によって⽣じた利⽤者の損害につき、⼀切の責任を負わない。

第 4 章 利⽤上の責務
第 11 条（利⽤者設備等）
1 利⽤者は、本システムの利⽤に当たって、⾃らの費⽤と責任で、インターネット接続環境、電⼦計算機、ソフトウェア（ブラウザ）等（以下「利⽤者設備等」という。）を設置・設定する。
2 利⽤者設備等の仕様は、当社が指定する要件（本サービスの推奨環境等）を満たすものとする。
3 利⽤者設備等が当社の他の業務を妨害していると認められる場合、事由及び故意過失等の有無を問わず、当社は、事前通知なしに任意の時点で利⽤者設備等との接続を断ち、⼜はそれらの使⽤SKK CEC20-2-2２－２を停⽌させることができるものとする。
第 12 条（本システム利⽤に関する費⽤負担）
1 当社は利⽤者に対し、本システムに対する登録費⽤、サーバ等の維持費⽤、ソフトウェアの利⽤料⾦等を徴収しない。
2 利⽤者が本システムにデータを送受信する通信等の費⽤は、利⽤者の負担とする。
第 13 条（ID 及びパスワードの管理）
1 利⽤者は、本システムに関する ID、仮パスワード、パスワードを第三者に開⽰、漏洩することのないよう適切に管理しなければならない。
2 利⽤者の正しい ID とパスワードによって本システムが利⽤されたとき、当社は利⽤者による正しいアクセス権限に基づく利⽤として扱うことに、利⽤者は異議を唱えない。
3 パスワードの使⽤過誤、盗⽤等によって利⽤者に損害が⽣じても、当社は責任を負わないものとする。
4 登録した電⼦メールアドレス、パスワードが無断使⽤される等、第三者による不正利⽤を利⽤者が発⾒した場合には、速やかに当社へ連絡し、当社からの指⽰があるときは、それに従う。
第 14 条（利⽤に伴う責務）
1 利⽤者は、本システムを適正に利⽤すべき責務を負うものとする。
2 利⽤者は、本システムにて知り得た情報について、当社に対する契約の受諾⼜は請求処理以外の⽬的では利⽤してはならず、また第三者へ開⽰、漏洩してはならない。
3 利⽤者は、本システムの利⽤に当たって、バグその他の不具合に気付いたときは、これを不正に利⽤してはならず、また第三者に通知、公表等することなく、直ちに当社に連絡するものとする。
４ 利⽤者は、本システムの利⽤に当たって、コンピュータウィルス感染や不正アクセス等の被害にあわないようセキュリティに⼗分注意し、問題が発⽣した場合、⾃⼰の費⽤と責任で解決して、当社に何らの迷惑や損害を及ぼさないようにするものとする。
5 利⽤者は、法令⼜は利⽤規約等の規定に違反して問題が発⽣した場合、⾃⼰の費⽤と責任で解決し、当社に何らの迷惑や損害を及ぼさないようにするものとする。
第 15 条（禁⽌⾏為）
1 当社は、本システム及び⼀切の第三者提供物の利⽤に当たって、利⽤者が次の⾏為をすることを禁⽌する。
(1) 他者（当社を含む。以下、本項において同じ。）の著作権、著作者⼈格権、特許権、商標権等の知的財産権、企業秘密、肖像権、プライバシーその他の権利、利益、財産を侵害する⾏為、⼜はそれらを侵害するおそれのある⾏為。
(2) 他者に対し、差別、誹謗、中傷、脅迫、いやがらせ等の迷惑⾏為をし、もしくはその名誉、信⽤を害する⾏為、⼜は経済的もしくは精神的損害⼜は不利益を与える⾏為。
(3) 犯罪に結びつき、⼜は結びつくおそれのある情報を流す⾏為。
(4) コンピュータウィルス、スパイウェア等の有害なコンピュータプログラム等を送信⼜は掲載等
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２－２する⾏為。
(5) 他者になりすまして本システムを利⽤する⾏為。
2 当社は、本条の規定に抵触すると判断した場合、事前通知することなく、本システムの⼀部⼜は全部の利⽤を停⽌させ、もしくは何らの通知、催告をすることなく本システムの利⽤契約の⼀部⼜は全部を解除し、⼜は事前通知なしに本システムの⼀部⼜は全部の提供を終了できるものとする。
第 16 条（利⽤者の責任）
1 本システムの利⽤によって、利⽤者が第三者に対して損害を与え、もしくは第三者からクレームを受けた場合、⼜は利⽤者相互間で損害を与え、もしくはクレームを受けた場合は、当該利⽤者は、⾃⼰の責任と費⽤でこれを処理解決し、当社に何らの迷惑や損害を及ぼさないようにするものとする。
2 本システムの利⽤によって、利⽤者が第三者から損害を受け、もしくは第三者に対してクレームを通知する場合、⼜は利⽤者相互間で損害を受け、もしくはクレームを通知する場合も、前項の規定を準⽤する。
3 利⽤規約の規定にもかかわらず、当社に損害が⽣じたときは、その故意、過失によって当該損害を発⽣させた利⽤者は、弁護⼠費⽤等を含め当社が処理に要した費⽤及び損害を負担するものとする。
4 管理者、各担当者の⾏為に起因して当社が損害を被った場合は、利⽤者も、管理者、当該各担当者とともにその損害を賠償する義務を負うものとする。
5 利⽤者は、電⼦署名を⾏った者が権限者でないことを理由として、契約等の有効性及び真正性を争うことはできない。

第 5 章 データ等の取扱い
第 17 条（個⼈情報等の取扱い）

1 当社及び利⽤者は、各々の個⼈情報保護⽅針（当社の個⼈情報保護⽅針については当社 Web サイトに公開）に則り、利⽤者その他の者の個⼈情報その他の情報を取得したときは、これらを適正に取り扱う。ただし、本システムの申込や担当者登録によって申告された情報に第三者の情報が含まれる場合、利⽤者の責任において、当該第三者から利⽤規約に基づく取扱いに関する事前の同意を得ているものとする。
2 当社及び利⽤者は、法によって認められる場合を除き、あらかじめ本⼈の同意（利⽤規約によって同意される場合を含む。
）を得ることなく、個⼈情報を第三者に提供しないものとする。
3 当社及び利⽤者は、従業員等に個⼈情報を取り扱わせるに当たっては、当該個⼈情報の安全管理が図られるよう、法令に基づき、当該従業員等に対する必要かつ適切な監督を⾏うものとする。
4 当社は、サーバ設備等の故障その他のトラブル等に対処するため、本システム内の個⼈情報データを複写等することがある。
第 18 条（バックアップ等の措置）
当社及び利⽤者は、データの未達、相⼿⽅における読み出し不能等に備えるため、⾃⾝が送信した取引関係情報を必要な期間保存する。また、当社及び利⽤者は、相⼿⽅におけるデータ喪失等に備
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えるため、相⼿⽅から受信した取引関係情報を必要な期間保存する。各取引関係情報の保存期間は少なくとも⽀払が終了するまでとし、法令等に定めのある場合はそれに従う。
第 19 条（情報削除の措置等）
1 当社は、利⽤者による本システムの利⽤が利⽤規約に違反する場合、もしくは当該利⽤に関して第三者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、⼜はその他の理由で本システムの運営上不適当と当社が判断した場合には、当該利⽤者に対し、次の措置のいずれか⼜はそれらを組み合わせて講ずることがある。
(1) 利⽤規約に違反する⾏為をやめるように要求する。
(2) 第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を⾏うよう要求する。
(3) 本システムの利⽤を停⽌する。
2 前項の措置は利⽤規約に定める利⽤者の⾃⼰責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運⽤に際しては⾃⼰責任の原則が尊重されるものとする。

第 6 章 当社の責任第 20 条（損害賠償責任）
1 当社及びその従業員等は、利⽤規約⼜は法令等に基づかず故意⼜は重過失によって損害を⽣じさせた場合を除き、情報等が漏洩、破損⼜は滅失したことによって⽣じた損害、通信上のトラブル等によって⽣じた損害、本システムから得た情報等に起因して⽣じた損害、その他本システムの利⽤に伴って⽣じた⼀切の損害（特別損害及び付随的損害、派⽣的損害を含む。）について、その理由、原因の如何を問わず賠償責任を負わないものとする。
2 また、いかなる場合にも、予⾒できたか否かを問わず、特別の事情から⽣じた損害、逸失利益、データ及びプログラム等に関して⽣じた損害については、賠償責任を負わないものとする。

第 7 章 雑則第 21 条（準拠法）
利⽤規約の効⼒、解釈⼜は履⾏を含む全ての事項については、⽇本法に準拠する。
第 22 条（紛争の解決）
本システム利⽤に関し、当社と利⽤者との間に紛争を⽣じたときは、東京地⽅裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。ただし、双⽅が書⾯で合意したときは、建設業法による建設⼯事紛争審査会の斡旋、調停、⼜は仲裁に付して紛争を解決する。
第 23 条（協議）1 利⽤規約に定めのない事項については、必要に応じて当社、利⽤者が協議して定めるものとする。
2 利⽤規約は、2020 年 6 ⽉1 ⽇に制定し、同⽇施⾏する。

変更履歴2020 年 06 ⽉01 ⽇ 制定
2020 年 11 ⽉01 ⽇ 第 16 条５項を追加
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