つちはし事務所通信 10November
2018
2018

発行：つちはし社会保険労務士事務所〒770-0815 徳島市助任橋 3-3-1 田村ビル 2Ｆ
TEL 088-611-5558
FAX 088-611-5580
Email：sr@tsuchihashi-siki.com 発行日： 2018 年 10 月 1 日

健康保険被扶養者認定事務の変更について（平成 30 年 10 月 1 日～）
平成 30 年 10 月 1 日以降に日以降に日本年金機構で日本年金機構で受け付ける「ける「健康保険被扶養者（健康保険被扶養者（異動）異動）届」について、について、添付書類の添付書類の取扱いが取扱いが変更
いが変更になります
変更になります。になります。

1.認定事務1.認定事務の認定事務の変更について変更について○日本国内にお住まいのご家族の方を被扶養者に認定する際の身分関係及び生計維持関係の確認について、申立てのみによる認定は行わず、証明書類に基づく認定を行うよう、事務の取扱いが示されたことから、届出に際して、次の一覧に基づく書類の添付が必要となりました。
○なお、一定の要件を満たした場合には、書類の添付を省略することが可能となります。

2.添付書類の添付書類の変更及び変更及び添付の添付の書類の書類の一部省略○扶養認定を受ける方の続柄や年間収入を確認するため添付書類一覧のうち、扶養認定を受ける方が被保険者と同居しているときは項番１・２を、別居しているときは項番１・２・３の添付が必要です。

＜添付書類一覧＞
添付書類一覧＞
項番
1

添付書類

目的

次のいずれか次のいずれにも該当のいずれにも該当するとき該当するとき・戸籍謄本または戸籍謄本または戸籍抄本または戸籍抄本
・住民票 ※1（提出日から提出日から 90 日以内に日以内に発行され発行されたものを提出たものを提出してください
提出してください）
してください）2

年間収入が年間収入が「１３０万円未満
１３０万円未満

続柄 の確認※ 2」であることを確認
であることを 確認できる
確認 できる課税証明できる 課税証明書等のの書類
書等3添付の添付の省略ができる
省略ができる場合ができる場合・被保険者と被保険者と扶養認定を扶養認定を受ける方双方ける 方双方のマイナンバーが方双方のマイナンバーが届のマイナンバーが 届書に記載されていること記載されていること
・左記書類により左記書類により、により、扶養認定を扶養認定を 受ける方
ける方の 続柄が続柄が届書の届書の 記
載 と相違ないことを相違ないことを確認ないことを 確認した
確認した旨
した 旨を、事業主が事業主が届書に届書に記載していること・扶養認定を扶養認定を受ける方ける方が、所得税法上の所得税法上の控除対象の控除対象の配偶者

収入 の確認または扶養家族または扶養家族であることを扶養家族であることを確認であることを確認した
確認した旨
した 旨を、事業主が事業主が届書に記載しているとき記載しているとき ※3
・１６歳未満・１６歳未満のとき歳未満のとき仕送りの仕送りの事実りの事実と事実と仕送額が仕送額が確認できる確認できる書類
できる書類

・１６歳未満・１６歳未満のとき歳未満のとき・振込の振込の場合…
場合…預金通帳等の預金通帳等の写し・送金の送金の場合…
場合…現金書留の現金書留の控え（写し）・１６歳以上・１６歳以上の歳以上の学生のとき学生のとき※1 被保険者と扶養認定を受ける方が同居していて、被保険者が世帯主である場合に限ります。
※2 扶養認定を受ける方が次のいずれかに該当する場合は「180 万円未満」です。
（収入には公的年金も含まれます）
・60 歳以上の方 ・障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者※3 障害年金、遺族年金、傷病手当金、失業給付等非課税対象の収入がある場合は、受取金額の確認ができる通知書等のコピーの添付が必要です。

今後、ご用意いただく書類が増えてお手数をかけますが、よろしくお願いいたします。上記の取扱の変更に伴い、当事務所も入社手続き依頼書等の変更を考えております。追ってご案内いたしますので、よろしくお願いいたします。ご不明な点があれば、当事務所までお気軽にご連絡ください。

働 き方 改 革 関 連 法 に関 する政 省 令 等 正 式 に決 定
平成 31（2019）年４月に主要な改正規定の施行を控えた「働き方改革関連法」について、その主要な規定に対応する政省令等が、平成 30 年 9 月 7 日の官報に公布されました。ポイントを紹介します。
･････････････････････････････働き方改革関連法に方改革関連法に関する政省令等する政省令等のポイント
政省令等のポイント･･･････････････････････････････
今回公布された政省令等のうち、特に重要なものは、次の省令と指針です。
１ 働き方改革を方改革を推進するための推進するための関係法律するための関係法律の関係法律の整備に整備に関する法律する法律の法律の施行に施行に伴う厚生労働省関係省令の省令の整備等に整備等に関する省令する省令（
省令（平成 30 年厚生労働省令第 112 号）
２ 労働基準法第三十六条第一項の労働基準法第三十六条第一項の協定で協定で定める労働時間める労働時間の労働時間の延長及び延長及び休日の休日の労働について労働について留について留意すべき事項等すべき事項等にに関する指針
する指針（（平成30年厚生労働省告示第323号）
事項等
指針＜１の省令のポイント＞⑴ 労働基準法施行規則の一部改正●労働条件の明示方法について、労働者が希望した場合には、ファクシミリ、電子メールその他の電気通信の送信の方法によることができるものとする。
●時間外労働の上限規制について、次の事項等を定める。
・健康福祉確保措置の実施状況に関する記録を３年間保存しなければならないものとすること
・36 協定の届出様式 など●年次有給休暇について、次の事項等を定める。
・通常の基準日より前の日に年次有給休暇を付与する場合の時季指定義務の考え方
・使用者は、年次有給休暇管理簿を作成し３年間保存しなければならないものとすることなど⑵ 労働安全衛生規則の一部改正●産業医について、その辞任又は解任時における衛生委員会等への報告などを定める。
※カッコ内は、平成 29 年度に改定された地域別最低賃金額。 効力発生日は、答申公示後の異議の申出の状況等により変更とな●医師による面接指導の対象となる労働者の要件や研究開発業務に従事する者に対する医師による面接指導の方法などを定める。
●労働者の労働時間の状況について、タイムカードによる記録、パソコンその他の電子計算機の使用時間の記録などの客観的な方法その他の適切な方法で把握するとともに、これらの方法により把握した労働時間の状況の記録を作成し３年間保存するための必要な措置を講じることを定める。
＜２の指針のポイント＞

36 協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項その他の必要な事項を定める。
★これで、働き方改革関連法による改正事項のうち、平成 31 年（2019）年４月１日施行分については、詳細を定める
政省令等が出揃いました（ただし、高度プロフェッショナル制度に関する部分は、後日規定）。気になる点がございま
したら、気軽にお声かけください。

あとがき◆
あとがき◆つちはし事務所
つちはし事務所より事務所より☆「行政手続きはデジタルファーストに」、社会保険の手続きはすべて紙申請から電子申請へと切り替わりさらに今後は会社が給与データなどを直接クラウドに上げることで、社会保険の手続きが自動的に行われるようになる。という、ビックリなニュースはお聞きになったでしょうか。さてさて私たち社労士の仕事はどうなることやら……。と思っていたら、今度は時代に逆行するかのような、健康保険被扶養者認定事務の添付書類の厳格化の通知がやってきました。今までは必要とされてこなかった添付書類が１０月１日以降の扶養の申請などで必要になるという少々面倒な変更です。「今までは添付書類なんていらなかったのに…」というお客様の声はもっともですが、何卒ご協力よろしくお願いいたします。
☆ＮＨＫ大河ドラマ『西郷どん』もいよいよ時代は明治維新。江戸から東京にと世の中が目まぐるしく変わっていく様子を、とても興味深く見ています。と言うのも、いまは明治維新に匹敵するような時代の変わり目なのだとか。
紙が電子になり、お金も電子になり、お友達はＡＩになる？

働き方改革関連法の施行も、いよいよ来年です。

就業規則、３６協定、出勤簿、年次有給休暇など会社の基礎的な仕組も変えていく必要があります。まず、何から手を付けたらいいのか、と困った時はつちはし事務所までご相談ください。
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