発行所 一般財団法人 年金住宅福祉協会〒105-0003 東京都港区西新橋 1-10-2
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2018 .２.15 ２月号

Vol.59（通巻704号）

実務担当者のための年金講座 第33回

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筆者プロフィール

長沼 明（ながぬま あきら）

平成30年度の新年金額情報！

浦和大学総合福祉学部客員教授。志 木市議・埼玉県議を務めたのち、
2005年からは志木市長を２期８年間務める。日本年金機構設立委員会委
員、社会保障審議会日本年金機構評価部会委員を歴任する。社会保険労務士の資格も有する。2007年４月から１年間、明治大学経営学部特別招聘教授に就任。2014年４月より、現職。主な著書に『年金一元化で厚生年金と共済年金はどうなる？』（2015年、年友企画）、『年金相談員のための被用者年金一元化と共済年金の知識』（2015年、日本法令）

平成 30 年度の新しい年金額についての情報が公表されました。正式には３月末の政令によることになりますが、
年金相談の現場では、｢正式に決まっていないので、平成 30 年度の年金額についてはお答えできません｣、というわけにもいきません。
筆者が確認できた範囲内で、平成 30 年度の年金額についてお伝えしていきます。

Ⅰ 平成30年度の新年金額の情報（１）平成30年度の主な新しい年金額
平成30年度の新しい年金額については、【図表１】【図表２】のとおりです。
基本的に、平成29年度と変わりありません。
計算の法的根拠などについては、のちほど述べます。
なお、新しい年金額の数字の基本的データについては、『事例解説 合算対象期間』（平成29年度版）『障害年金と診断書』（平
成29年７月版）などを出版している年友企画株式会社から提供していただきました（最終的な年金額の数字についての責任は
すべて筆者にあります）。

【図表１】平成30年度の年金額（計算過程も表示）■老齢基礎年金（満額）780,900円×改定率（0.998） ＝779,338円≒779,300円（100円単位）■障がい基礎年金（１級）
779,300円×1.25＝974,125円（１円単位）■子の加算額（障がい基礎年金・遺族基礎年金）−１人目 ･ ２人目−224,700円×改定率（0.998）＝224,250.6円≒224,300円（100円単位）（＊子の加算額のうち、遺族基礎年金については、配偶者に支給される遺族基礎年金の１人目 ･ ２人目の金額である。）■配偶者加給年金額（夫に加給年金額が加算され、夫の生年月日が昭和18年４月２日以後生まれの場合。年上の妻で、妻に配偶者加給年金額が加算される場合も同様。
）
224,300円＋165,800円×改定率（0.998）＝224,300円＋165,468.4円≒224,300円＋165,500円（100円単位）＝389,800円（100円単位）実務担当者のための

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2018. 2 .15

02■中高齢寡婦加算（遺族基礎年金の４分の３）
779,300円×３／４＝584,475円≒584,500円（100円単位）（２）老齢厚生年金の年金額の算定式 −平成30年度の本来水準と従前額保障−【図表2】平成30年度の年金額の算定式 −老齢厚生年金の年金額の算定式−（昭和21年４月２日以後生まれの場合）★老齢厚生年金の年金額の算定式★（昭和21年４月２日以後生まれの場合）■報酬比例部分（本来水準）
平均標準報酬月額×7.125／1000×加入月数＋平均標準報酬額×5.481／1000×加入月数＝〇〇円（１円単位）＊平均標準報酬月額・平均標準報酬額は平成30年度の再評価率による。

■報酬比例部分（従前額保障）｛平均標準報酬月額×7.5／1000×加入月数＋平均標準報酬額×5.769／1000×加入月数｝×0.997（従前額改定率）＝〇〇円（１円単位）＊平均標準報酬月額・平均標準報酬額は平成６年度の再評価率による。
＊＊従前額改定率は、昭和13年４月２日以後生まれの人の場合、0.997となる。昭和13年４月１日以前生まれの人の場合、0.999となる。

■定額部分
1,625円×加入月数（480月が上限）＝〇〇円（１円単位）＊定額単価1,625円は、1,628円×0.998（改定率）による。

■経過的差額加算（20歳から60歳まで40年間被用者年金保険に加入した場合）
1,625円×480月−779,300円×480月／480月＝780,000円−779,300円＝700円（３）地方公務員共済組合の経過的職域加算額（退職共済年金）の年金額の算定式−平成30年度の本来水準と従前額保障−【図表3】平成30年度の年金額の算定式 −経過的職域加算額（退職共済年金）の年金額の算定式−（昭和21年４月２日以後生まれの場合）◆経過的職域加算額（地方公務員の旧３階部分）◆（昭和21年４月２日以後生まれの場合）■20年以上組合員の場合（本来水準）
平均給料月額×1.425／1000×組合員期間（入庁から平成15年３月までの組合員月数）＋平均給与月額×1.096／
1000×組合員期間（平成15年４月から平成27年９月までの組合員月数）＝〇〇円（１円単位）＊平均給料月額・平均給与月額は平成30年度の再評価率による。
＊20年未満の給付乗率は、1.425は0.713、1.096は0.548と読み替える。

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2018. 2 .15

03■20年以上組合員の場合（従前額保障）｛平均給料月額×1.5／1000×組合員期間（入庁から平成15年３月までの組合員月数）＋平均給与月額×1.154／1000
×組合員期間（平成15年４月から平成27年９月までの組合員月数）｝×0.997（従前額改定率）＝〇〇円（１円単位）＊平均給料月額・平均給与月額は平成６年度の再評価率による。
＊20年未満の給付乗率は、1.5は0.75、1.154は0.577と読み替える。
＊従前額改定率は、昭和13年４月２日以後生まれの人の場合、0.997となる。昭和13年４月１日以前生まれの人の場合、0.999となる。

◎（参考資料）経過的職域加算額の給付乗率 −昭和21年４月２日以後生まれの人の場合−【本来水準】の給付乗率
組合員の加入時期

入庁から
平成15年3月まで

平成15年4月から
平成27年9月まで

20年以上

1.425/1000

1.096/1000

20年未満

0.713/1000

0.548/1000

7.125/1000

5.481/1000 ＊

組合員期間

旧3階部分・経過的
職域加算額（退職共済年金）

老齢厚生年金（共済組合の2階部分）＊＊老齢厚生年金（共済組合の2階部分）の給付乗率5.481/1000については、平成15年4月
以後すべての組合員期間に適用される。なお、共済組合の旧3階部分については、被用者年金一元化のため、平成27年9月をもって廃止されている。
＊20年以上の給付乗率については、一元化前と一元化後の組合員期間を合計して判定する。

【従前額保障】の給付乗率
組合員の加入時期

入庁から
平成15年3月まで

平成15年4月から
平成27年9月まで

20年以上

1.5/1000

1.154/1000

20年未満

0.75/1000

0.577/1000

7.5/1000

5.769/1000 ＊

組合員期間

旧3階部分・経過的
職域加算額（退職共済年金）

老齢厚生年金（共済組合の2階部分）＊＊老齢厚生年金（共済組合の2階部分）の給付乗率5.769/1000については、平成15年4月
以後すべての組合員期間に適用される。なお、共済組合の旧3階部分については、被用者年金一元化のため、平成27年9月をもって廃止されている。
＊20年以上の給付乗率については、一元化前と一元化後の組合員期間を合計して判定する。

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Vol.59（通巻704号）（４）平成30年度の振替加算の加算額（老齢基礎年金）【図表4】平成30年度の振替加算の加算額（老齢基礎年金）

加給年金額×
政令で定める率

振替加算額

大正15年４月２日〜昭和 ２年 ４月１日

224,300 円× 1.000

224,300 円

昭和 ２年４月２日〜昭和 ３年４月１日

224,300 円× 0.973

218,244 円

昭和 ３年４月２日〜昭和 ４年４月１日

224,300 円× 0.947

212,412 円

昭和 ４年４月２日〜昭和 ５年４月１日

224,300 円× 0.920

206,356 円

昭和 ５年４月２日〜昭和 ６年４月１日

224,300 円× 0.893

200,300 円

昭和 ６年４月２日〜昭和 ７年４月１日

224,300 円× 0.867

194,468 円

昭和 ７年４月２日〜昭和 ８年４月１日

224,300 円× 0.840

188,412 円

昭和 ８年４月２日〜昭和 ９年４月１日

224,300 円× 0.813

182,356 円

昭和 ９年４月２日〜昭和10年４月１日

224,300 円× 0.787

176,524 円

昭和10年４月２日〜昭和11年４月１日

224,300 円× 0.760

170,468 円

昭和11年４月２日〜昭和12年４月１日

224,300 円× 0.733

164,412 円

昭和12年４月２日〜昭和13年４月１日

224,300 円× 0.707

158,580 円

昭和13年４月２日〜昭和14年４月１日

224,300 円× 0.680

152,524 円

昭和14年４月２日〜昭和15年４月１日

224,300 円× 0.653

146,468 円

昭和15年４月２日〜昭和16年４月１日

224,300 円× 0.627

140,636 円

昭和16年４月２日〜昭和17年４月１日

224,300 円× 0.600

134,580 円

昭和17年４月２日〜昭和18年４月１日

224,300 円× 0.573

128,524 円

昭和18年４月２日〜昭和19年４月１日

224,300 円× 0.547

122,692 円

昭和19年４月２日〜昭和20年４月１日

224,300 円× 0.520

116,636 円

昭和20年４月２日〜昭和21年４月１日

224,300 円× 0.493

110,580 円

昭和21年４月２日〜昭和22年４月１日

224,300 円× 0.467

104,748 円

昭和22年４月２日〜昭和23年４月１日

224,300 円× 0.440

98,692 円

昭和23年４月２日〜昭和24年４月１日

224,300 円× 0.413

92,636 円

昭和24年４月２日〜昭和25年４月１日

224,300 円× 0.387

86,804 円

昭和25年４月２日〜昭和26年４月１日

224,300 円× 0.360

80,748 円

昭和26年４月２日〜昭和27年４月１日

224,300 円× 0.333

74,692 円

昭和27年４月２日〜昭和28年４月１日

224,300 円× 0.307

68,860 円

昭和28年４月２日〜昭和29年４月１日

224,300 円× 0.280

62,804 円

昭和29年４月２日〜昭和30年４月１日

224,300 円× 0.253

56,748 円

昭和30年４月２日〜昭和31年４月１日

224,300 円× 0.227

50,916 円

昭和31年４月２日〜昭和32年４月１日

224,300 円× 0.200

44,860 円

昭和32年４月２日〜昭和33年４月１日

224,300 円× 0.173

38,804 円

昭和33年４月２日〜昭和34年４月１日

224,300 円× 0.147

32,972 円

昭和34年４月２日〜昭和35年４月１日

224,300 円× 0.120

26,916 円

昭和35年４月２日〜昭和36年４月１日

224,300 円× 0.093

20,860 円

昭和36年４月２日〜昭和37年４月１日

224,300 円× 0.067

15,028 円

昭和37年４月２日〜昭和38年４月１日

224,300 円× 0.067

15,028 円

昭和38年４月２日〜昭和39年４月１日

224,300 円× 0.067

15,028 円

昭和39年４月２日〜昭和40年４月１日

224,300 円× 0.067

15,028 円

昭和40年４月２日〜昭和41年４月１日

224,300 円× 0.067

15,028 円

昭和41年４月２日以後

―

生

年

月

日

0 円

2018. 2 .15

04実務担当者のための

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2018. 2 .1505（５）平成30年度の経過的寡婦加算の加算額（遺族厚生年金）【図表５】平成30年度の経過的寡婦加算の加算額（遺族厚生年金）
妻の生年月日（ア）妻の生年月日（イ）779,300円（ウ）584,500円−
による乗率（ａ） ×（ア）欄の乗率（ｂ） （イ）欄の金額
円

584,500 円

昭和 ２年４月２日〜昭和 ３年４月１日

312 分の 12

29,973 円

554,527 円

昭和 ３年４月２日〜昭和 ４年４月１日

324 分の 24

57,726 円

526,774 円

昭和 ４年４月２日〜昭和 ５年４月１日

336 分の 36

83,496 円

501,004 円

昭和 ５年４月２日〜昭和 ６年４月１日

348 分の 48

107,490 円

477,010 円

昭和 ６年４月２日〜昭和 ７年４月１日

360 分の 60

129,883 円

454,617 円

昭和 ７年４月２日〜昭和 ８年４月１日

372 分の 72

150,832 円

433,668 円

昭和 ８年４月２日〜昭和 ９年４月１日

384 分の 84

170,472 円

414,028 円

昭和 ９年４月２日〜昭和10年４月１日

396 分の 96

188,921 円

395,579 円

昭和10年４月２日〜昭和11年４月１日

408 分の 108

206,285 円

378,215 円

昭和11年４月２日〜昭和12年４月１日

420 分の 120

222,657 円

361,843 円

昭和12年４月２日〜昭和13年４月１日

432 分の 132

238,119 円

346,381 円

昭和13年４月２日〜昭和14年４月１日

444 分の 144

252,746 円

331,754 円

昭和14年４月２日〜昭和15年４月１日

456 分の 156

266,603 円

317,897 円

昭和15年４月２日〜昭和16年４月１日

468 分の 168

279,749 円

304,751 円

昭和16年４月２日〜昭和17年４月１日

480 分の 180

292,238 円

292,262 円

昭和17年４月２日〜昭和18年４月１日

480 分の 192

311,720 円

272,780 円

昭和18年４月２日〜昭和19年４月１日

480 分の 204

331,203 円

253,297 円

昭和19年４月２日〜昭和20年４月１日

480 分の 216

350,685 円

233,815 円

昭和20年４月２日〜昭和21年４月１日

480 分の 228

370,168 円

214,332 円

昭和21年４月２日〜昭和22年４月１日

480 分の 240

389,650 円

194,850 円

昭和22年４月２日〜昭和23年４月１日

480 分の 252

409,133 円

175,367 円

昭和23年４月２日〜昭和24年４月１日

480 分の 264

428,615 円

155,885 円

昭和24年４月２日〜昭和25年４月１日

480 分の 276

448,098 円

136,402 円

昭和25年４月２日〜昭和26年４月１日

480 分の 288

467,580 円

116,920 円

昭和26年４月２日〜昭和27年４月１日

480 分の 300

487,063 円

97,437 円

昭和27年４月２日〜昭和28年４月１日

480 分の 312

506,545 円

77,955 円

昭和28年４月２日〜昭和29年４月１日

480 分の 324

526,028 円

58,472 円

昭和29年４月２日〜昭和30年４月１日

480 分の 336

545,510 円

38,990 円

昭和30年４月２日〜昭和31年４月１日

480 分の 348

564,993 円

19,507 円

昭和31年４月２日以後――

昭和２年４月１日以前

0

0

0 円

Ⅱ 年金給付額の１円単位と100円単位について被用者年金制度が一元化されてから、２年余が経過しました。
年金給付額も100円単位であったものが、老齢基礎年金や老齢厚生年金など、加入期間の月数により年金給付額が算定される年金は、原則として、１円単位となりました。
老齢基礎年金の満額や加給年金額などは、一元化前と同様に100円単位のままですが、法律のどこが根拠になって、そのよ
うに100円単位と１円単位に分かれるのでしょうか？
平成30年度は平成29年度と同じ年金額になっていますので、今月は、おさらいの意味も込めて、年金給付額の100円単位と１円単位について、条文を踏まえながら、考えていきましょう。

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06（１）年金給付額が１円単位になった根拠法令
年金給付額は、一元化前の100円単位から、一元化後は１円単位に変わりました。
一元化前は50円未満は切捨て、50円以上100円未満は100円に切上げていましたが、一元化後は、１円単位で年金給付額を決定することになりました。つまり、50銭未満は切捨て、50銭以上１円未満は１円に切上げることになっています。
それぞれ、一元化後の国民年金法第17条第１項、一元化後の厚生年金保険法第35条第１項に規定されています。基本的な条文ですので、【図表６】に掲げておきます。

【図表6】年金給付額が１円単位となる根拠条文【一元化後の国民年金法】（端数処理）
第17条

年金たる給付（以下「年金給付」という。）を受ける権利を裁定する場合又は年金給付の額を改定する場合において、年金給付の額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数が生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
【一元化後の厚生年金保険法】（端数処理）
第35条

保険給付を受ける権利を裁定する場合又は保険給付の額を改定する場合において、保険給付の額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数が生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。

■事例で、年金給付額の１円単位を確認
実際に事例で年金給付額を確認してみましょう。
【図表７】です。
50銭未満か50銭以上で、切捨て・切上げが判定されますので、小数点以下第２位までを、筆者は表示しています。

【図表7】老齢基礎年金の計算事例（１円単位）【事例】

昭和28年８月20日生まれの女性。平成30年８月19日に65歳になります。
年金に加入し、保険料を納付したのは、国民年金の第１号被保険者と国民年金の第３号被保険者だけで、保険料免除期
間はありません。また、被用者年金制度に加入した期間もありません。なお、国民年金の保険料納付済月数の期間は402月です。
老齢基礎年金の給付額を計算すると……。
779,300円×402／480 ＝652,663.75円≒652,664円（50銭以上１円未満の端数は１円に切上げ）

年金給付額は652,664円となり、受給権の発生した平成30年８月の翌月である９月分から受給できることになります。

■老齢基礎年金の請求は、ワンストップサービスではない！
なお、被用者年金制度の一元化の施行とともに、原則として、ワンストップサービスが実施されていますが、国民年金は被用者年金ではありませんので、老齢基礎年金の請求はワンストップサービスの対象とはなっていません。
被用者年金に関する請求の場合でも、一定の要件を満たした特定消防職員や特定警察職員など、特定の階級以下で退職した

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2018. 2 .15

07

消防吏員・警察官については、所属していた共済組合に年金を請求しますので、すべての被用者年金に関する請求が、ワンストップサービスになっているわけではありません。
また、共済組合だけにしか加入していない、いわゆる「単一共済者」についても、ワンストップサービスの対象にはなっていません。
65歳の老齢厚生年金の請求も、それぞれ加入していた実施機関（日本年金機構・共済組合・私学事業団）に請求します。ひ
とつの実施機関に、65歳になって老齢厚生年金の請求をすると、別の実施機関の老齢厚生年金は、繰下げ請求をすることができません。そのため、66歳になり、別の実施機関の老齢厚生年金を繰下げ受給しようとして、できないと言われ、トラブルになっているという事例も聞いています。一元化後の制度改正の情報が十分に浸透していないこととそれぞれの実施機関から請求書が送付されることが原因なのでしょうか？
話を元に戻すと、この事例では、国民年金の第３号被保険者期間を有していますので、市役所ではなく、年金事務所で年金請求の手続きをすることになります。もちろん、ワンストップサービスの対象ではありませんので、共済組合や私学事業団では受付をしていません。
被用者年金制度一元化から３年が経過しようとしていますので、そろそろ全面的なワンストップサービスが展開できるよ
う、国において、各実施機関と調整しながら、検討をはじめてもいいのではないか、と筆者は認識しています。
繰り返しになりますが、複数の実施機関に加入期間のある受給権者に対する繰下げ受給については、すべて同時に行うということになっています。ひとつの実施機関に老齢厚生年金を請求すれば、すべての実施機関に対して年金請求をしたことになります（請求自体は、別途する必要がある。ワンストップサービスではない）。
65歳の老齢厚生年金を請求する際の注意事項として、あらためて受給権者に注意を喚起するような表記をしておきたいものです。

（２）加給年金額が100円単位となる法的根拠
加給年金額は一元化前と同じで、100円単位で変わりません。
根拠条文をみていきましょう。一元化後の厚生年金保険法第44条第２項です（【図表８】参照）。
加給年金額は、22万4,700円に「改定率」（平成30年度は0.998）を乗じて得た額であり、その額に50円未満の端数が生じた
ときは、これを切捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切上げるものとする、と規定されています。
実際に計算してみましょう。
224,700円×0.998（改定率）＝224,250.60円
これを端数処理し、100円単位にするという規定は、一元化後も変わっていません。その結果、50円は切上げされ、224,300円となります。

【図表8】加給年金額が100円単位となる根拠条文【一元化後の厚生年金保険法】（加給年金額）第44条 （ 第１項２略）

前項に規定する加給年金額は、同項に規定する配偶者については22万4700円に国民年金法第27条に規定する「改定率」を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）とする。
（一部文言を筆者が削除する）■加給年金額の配偶者の特別加算は、厚生年金保険法附則（昭60年）第60条第２項
加給年金額の配偶者の特別加算もみてみましょう。
一元化後の厚生年金保険法附則（昭60年）（＊）第60条第２項です。
＊昭和60年改正法附則を、筆者はこのように表記します。以下同じ。

昭和18年４月２日以後に生まれた人（受給権者）の、配偶者の加給年金額には、次の額が特別加算されます。条文をわかりやすい形にして読んでみましょう。

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08｢昭和18年４月２日以後に生まれた者｣ については、｢165,800円に改定率（平成30年度の改定率は0.998）を乗じて得た額｣（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。
）を加算した額とする、と規定されています。
まず、
165,800円×0.998（改定率）＝165,468.40円を計算します。
そのあと、68円は ｢50円以上100円未満の端数｣ なので、100円に切上げされ、
165,500円となります。
このようにして、法律の条文を読み解くと、昭和18年４月２日以後に生まれた人（受給権者）の、平成30年度の配偶者加給
年金額は、配偶者加給年金額 ＝加給年金額＋配偶者の特別加算額＝224,300円＋165,500＝389,800円と、導き出されることがわかります。

（３）老齢基礎年金の振替加算の加算額が、１円単位となる法的根拠
それでは、なぜ、振替加算の加算額は１円単位になるのでしょうか。
振替加算は、国民年金法附則（昭60年）第14条第１項で、｢加給年金額224,300円（平成30年度の場合）に、その者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算する。｣ と規定されています。
政令とは、｢国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年）｣ で、第24条に率が記載されています。
[ 率については、タイトルⅠの【図表４】【平成30年度の振替加算の加算額（老齢基礎年金）】の『政令で定める率』の欄を参照ください ]たとえば、平成30年度に65歳になる昭和28年８月20日生まれの人だと、政令で定める率は、
0.280なので、振替加算の加算額は、振替加算の加算額（昭和28年８月20日生まれの人）＝224,300円×0.280（政令で定める率）＝62,804円となります。
一元化前は、ここで端数処理をし、100円単位にしていましたが、一元化後は次のように条文が適用されますので、１円単位になるということになります。
つまり、この振替加算を規定している国民年金法附則（昭60年）第14条第１項には、加給年金額の条文に規定されていたよ
うな、100円未満を端数処理して100円単位にするという規定はありません。一元化前も、です。
したがって、一元化前は、一元化前の国民年金法第17条第１項の規定により、50円未満は切捨て、50円以上100円未満は100円に切上げて、端数処理をしていたのでした。
それが、一元化になり、一元化後に受給権が発生したり、額が改定された振替加算額については、当然のことながら、一元化
後の国民年金法が適用され、50銭未満の端数は切捨て、50銭以上１円未満の端数は１円に切上げる端数処理を行うことになったのです。
その結果、昭和28年８月20日生まれの人の振替加算の加算額は、１円単位の62,804円と算定されることになりました。

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09【図表４】の【平成30年度の振替加算の加算額（老齢基礎年金）】は、このような端数処理を行い、作成されています。

（４）中高齢寡婦加算が、100円単位になる法的根拠
中高齢寡婦加算は、厚生年金保険法第62条に規定されています。
遺族基礎年金の額の４分の３を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円
未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。
）とされています。
条文の中に、100円単位にするという規定があるのです。

779,300円×３／４＝584,475円

したがって、ここから、584,475円の ｢100円未満の75円｣ を端数処理し、100円単位にし、平成30年度の金額は584,500円になっているのです。
ここの条文の規定は、一元化後も変わっていません。したがって、中高齢寡婦加算の額は、一元化後も100円単位ということになっています。

■経過的寡婦加算の１円単位の根拠条文をたどると…
経過的寡婦加算は、一元化後の厚生年金保険法附則（昭60年）第73条第１項に規定されています。附則別表第９には、妻の生年月日に応じて、異なる乗率が定められています［乗率については、【図表５】の【平成30年度の経過的寡婦加算の加算額（遺族厚生年金）の金額】の＜（ア）妻の生年月日による乗率＞（a）欄をご参照ください］。
経過的寡婦加算の金額は、昭和61年４月１日から60歳になるまで国民年金に加入した妻が、この経過的寡婦加算と妻自身の老齢基礎年金を合わせると、中高齢寡婦加算と同額の584,500円を受給できるように制度設計されています。
したがって、計算式は少しややこしくて、−（マイナス）とかけ算（×）の四則計算があり、【図表９】のようになります。
言葉を変えると、昭和61年４月１日の時点で、30歳であった昭和31年４月２日生まれの女性は、60歳になるまで30年間国民年金に加入することができます。
ということは、昭和31年４月２日生まれの女性は、30歳から60歳までの30年間、国民年金に加入したとすると、779,300円
×30年／40年＝584,500円（端数処理後の金額）で、中高齢寡婦加算の金額584,500円と同額の老齢基礎年金の年金額を受給することができるということです。そうしますと、昭和31年４月２日生まれの女性には、経過的寡婦加算を加算しなくても、中高齢寡婦加算と同額の老齢基礎年金を受給できるということになります。
したがって、昭和31年４月２日以後生まれの女性には、経過的寡婦加算は加算されない、という制度設計になっているのです。
そういう制度設計を計算式で表したのが、次の経過的寡婦加算の算定式になります。

【図表9】経過的寡婦加算の算定式＜中高齢寡婦加算の額−老齢基礎年金の満額×妻の生年月日による乗率＞（妻の生年月日による乗率については、【図表５】の【平成30年度の経過的寡婦加算の加算額（遺族厚生年金）の金額】の＜（a）＞欄をご参照ください）【事例】で、実際に計算してみてみましょう。

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10【図表10】経過的寡婦加算の計算事例【事例】

中高齢寡婦加算が加算されている昭和28年８月20日生まれの女性（平成30年８月19日に65歳）
経過的寡婦加算＝584,500円−779,300円×324／480＝584,500円−526,027.5円＝584,500円−526,028円＝58,472円

経過的寡婦加算を規定したこの条文には、条文の中に端数処理の規定がありません。そのため、一元化後の厚生年金保険法
第35条第１項の条文が適用され、１円未満で端数処理がされ、58,472円となります。

（５）年金給付額の１円単位と100円単位を整理する
老齢基礎年金の満額については、国民年金法第27条に規定されているとおり、100円単位の給付額になります。しかしながら、保険料納付済月数等に応じて算定する老齢基礎年金の年金額は、国民年金法第17条に基づき１円単位となります。
なお、障がい基礎年金の１級については、
779,300円×1.25＝974,125円で、１円単位となります。
条文の中で、特定の金額が定められている死亡一時金の額（国民年金法第52条の４）や、あるいは、条文の中で、100円未満で端数処理をして100円単位にするという規定がある年金給付額は、100円単位の給付額となりますが、条文の中にそのような規定がなければ、厚生年金も国民年金も、１円未満で端数処理をし、年金給付額は１円単位になります（【図表11】参照）。

【図表11】100円単位と１円単位一覧表【一元化後の年金給付額】 −主なもの−
100円単位

1円単位■老齢基礎年金の満額： （779,300円）◇納付済月数等に応じた老齢基礎年金の年金額■障がい基礎年金の年金額（２級）◇障がい基礎年金の年金額（１級）：（974,125円）■遺族基礎年金の年金額■障がい厚生年金（３級）の最低保障額：（584,500円）■加給年金額： （224,300円）◇寡婦年金◇加入期間に応じた老齢厚生年金の年金額・障がい厚生年金の年金額・遺族厚生年金の年金額■配偶者加給年金額 ： （389,800円）◇振替加算■中高齢寡婦加算◇経過的寡婦加算： （584,500円）◇経過的職域加算額（職域年金相当部分）■死亡一時金
■退職等年金給付などなど■共済組合の退職等年金給付は100円単位
共済組合の新しい３階部分の ｢退職等年金給付｣ については、一元化後の地方公務員等共済組合法第144条の26第１項で、｢長期給付を受ける権利を決定し又は長期給付の額を改定する場合において、その長期給付の額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。
｣ という端数処理の規定が設けられていますので、100円単位になります。

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旧３階部分の経過的職域加算額については、平成27年地共済経過措置政令第７条において、｢50円｣ を ｢50銭｣、｢100円｣ を｢１円｣ と読替える規定が設けられていますので、１円単位となります。

Ⅲ 一元化で変わっている共済組合の絡む加給年金額の支給停止と停止解除について（１）夫と妻の加給年金額がぶつかり合うとどうなるか？
夫も妻も、ともに民間の事業所に勤務し、いずれも20年以上の厚生年金保険の加入期間（１号厚年期間）がある事例です。
夫が65歳になって、夫の老齢厚生年金に、配偶者加給年金額が加算されるようになったとき（妻とは一定の生計維持要件あり）、妻に、妻が20年以上加入した特別支給の老齢厚生年金の受給権が発生し、受給するようになると、夫の加給年金額は支給停止になります。
一方で、妻が在職中（厚生年金保険の被保険者）で、標準報酬月額と標準賞与額（総報酬月額相当額）が一定額以上で、妻の特別支給の老齢厚生年金が全額支給停止となる場合は、夫の加給年金額は、支給停止が解除され、支給されるようになります。
【図表12】のようなイメージ図になります。

【図表12】夫も妻も厚生年金保険に20年以上加入し、妻の特老厚が全額支給停止の場合

夫も妻も、民間の事業所に 20 年以上勤務し、妻が在職中（厚生年金保険の被保険者）
で、特別支給の老齢厚生年金が全額支給停止の場合、夫の加給年金額は、支給される！

モデル
事例

配偶者加給
年金額

夫の年金支給図

特老厚支給される！

老齢厚生年金 ３８年
老齢基礎年金60歳

平成21年10月◇モデル夫婦の年金データ（生計維持関係あり）−年齢は、平成30年4月1日現在のもの−■夫（昭和24年10月10日生まれ、現在68歳）。
厚生年金保険に38年加入。60歳で退職後、無職。
受給権発生は、60歳（平成21年10月）。
65歳（平成26年10月）で、加給年金額加算。

65歳

平成26年10月■妻（昭和29年4月30日）：厚生年金保険に38年加入。定年退職後の、60歳から65歳まで、同じ民間の病院に勤務し、厚生年金保険の被保険者として、在職中である。

在職中、低在老で、全停！

妻の年金支給図特老厚

老齢厚生年金 38年＋5年（全額支給停止）

妻は60歳から65歳まで、民間の病院に勤め、厚生年金保険に加入していた。総報酬月額相当額が60歳

老齢基礎年金平成26年4月

一定額以上のため、特別支給の老齢厚生年金は全額支給停止となっている。

65歳

平成31年4月（２）夫は民間の事業所に20年以上勤務（厚生年金保険の被保険者）、妻は共済組合の加入期間（20年以上）があり、特別支給の退職共済年金を受給しながら、厚生年金保険の被保険者（１号厚年在職中）だった場合は、加給年
金額はどうなるのか？

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夫も妻も厚生年金保険に20年以上加入している場合は、（１）の【図表12】のイメージ図のようになります。しかしながら、夫は民間の事業所に20年以上勤務（厚生年金保険の被保険者）し、妻は共済組合の加入期間（20年以上）があり、特別支給の退職共済年金を受給しながら、厚生年金保険の被保険者になっている場合はどうなるのでしょうか？
一元化前は、特別支給の退職共済年金を受給しながら、民間企業に転職し、高い給与で在職し、厚生年金保険の被保険者期間
中は、厚生年金相当部分が全額支給停止になっても、職域年金相当部分は全額支給されていました。
一元化後は、どうなのでしょうか？

一元化後に受給権が発生した場合は、特別支給の退職共済年金ではなく、特別支給の老齢厚生年金と経過的職域加算額（旧３階部分）が発生します。
妻が共済組合に加入していた期間（20年以上）が同じであったとしても、一元化前に受給権が発生した特別支給の退職共済年金と一元化後に受給権が発生した特別支給の老齢厚生年金（共済組合に20年以上加入）では、夫の加給年金額の支給停止に何か変化があるのでしょうか？
【A 事例】【B 事例】【C 事例】のイメージ図で、考えていきたいと思います。
これらの事例によって、一元化前と一元化後で、加給年金額の支給停止が、どう変わったのか、ということが理解されると思います。

■【A 事例】
妻の共済組合の特別支給の退職共済年金（20年以上加入）が、 一元化前に受給権が発生している場合

妻が厚生年金保険の被保険者で、退職共済年金の厚生年金相当部分が全額支給停止の場合、夫の加給年金額は、支給されるのか、停止となるのか？

A 事例

配偶者加給年金額

夫の年金支給図

特老厚支給停止されるのか？

老齢厚生年金 ３８年
老齢基礎年金60歳

平成21年10月◇Ａ夫婦の年金データ（生計維持関係あり）−年齢は、平成30年4月1日現在のもの−
一元化前に、妻に退職共済年金の受給権が発生。
■夫（昭和24年10月10日生まれ、現在68歳）。
厚生年金保険に38年加入。退職後、無職。

65歳

受給権発生は、60歳（平成21年10月）。

平成26年10月

65歳（平成26年10月）で、加給年金額加算。

妻の年金支給図特別支給の退職共済年金■妻（昭和25年4月30日）：地方公務員共済組
職域部分（全額支給）

退職 共済年金

厚生年金相当部分

退職共済年金（全額支給停止）

地方公務員 38年

地方公務員 38年

合に38年加入。定年退職後、60歳から65歳まで、民間の病院に勤務し、厚生年金保険の被保険者となる。

老齢基礎年金60歳

妻は60歳から65歳まで、民間の病院に勤め、厚平成22年4月

生年金保険に加入していた。総報酬月額相当額が65歳

平成27年4月

高額のため、特退共の厚生年金相当部分は全額支給停止となっていた。

平成27年10月

一元化

なお、妻には、民間企業に勤務した期間（1号厚年期間）の厚生年金が、発生しているが、これも全額支給停止である。図示すると見にくくなるので、表示していない。加給年金額を考える表示に焦点を置いている。

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2018. 2 .15■【B 事例】
妻の共済組合の年金（20年以上加入）が、一元化後に受給権が発生している場合

妻が厚生年金保険の被保険者（1 号厚年在職中）で、共済組合（20 年以上加入）の支給する報酬比例部分が全額支給停止の場合、夫の加給年金額は、支給されるのか、停止となるのか？

B 事例

配偶者加給年金額

夫の年金支給図

特老厚支給されるのか？

老齢厚生年金 ３８年
老齢基礎年金60歳

平成24年7月◇Ｂ夫婦の年金データ（生計維持関係あり）−年齢は、平成30年4月1日現在のもの−
一元化後に、妻に共済組合の年金の受給権が発生。
■夫(昭和27年7月10日生まれ、現在65歳)。

65歳

厚生年金保険に38年加入。退職後、無職。

平成29年7月

受給権発生は、60歳（平成24年7月）。
65歳（平成29年7月）で、加給年金額加算。

妻の年金支給図

特老厚

経過的職域加算額（全額支給）経過的職域加算額 地方公務員 38年

報酬比例部分

（全額支給停止）

老齢厚生年金

地方公務員 38年

老齢基礎年金61歳■妻(昭和29年12月30日)：地方公務員共済組合に38年加入（3号厚年）。定年退職後、60歳から65歳まで、民間の病院に勤務し、厚生年金保険の被保険者となる（1号厚年）。

平成27年12月

65歳

平成31年12月

妻は60歳から65歳まで、民間の病院に勤め、厚生年金保険（1号厚年）に加入。総報酬月額相当額が高額のため、報酬比例部分は全額

平成27年10月支給停止となっている。

一元化
なお、妻には、民間企業に勤務した期間（1号厚年期間）の厚生年金が、発生しているが、これも全額支給停止である。図示すると見にくくなるので、表示していない。加給年金額を考える表示に焦点を置いている。

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14■【C 事例】
妻 の共済組合の年金（20年以上加入）が、一元化前に受給権が発生（特退共）し、一元化後に65歳となり老齢厚生年金となった場合

妻が厚生年金保険の被保険者（1 号厚年在職中）で、共済組合（20 年以上加入）の支給する退職共済年金のうち、厚生年金相当部分が全額支給停止の場合、夫の加給年金額は、支給されるのか、停止となるのか？

C 事例

配偶者加給年金額

夫の年金支給図

特老厚

支給されない？！

老齢厚生年金 ３８年
老齢基礎年金60歳

平成24年7月◇Ｃ夫婦の年金データ（生計維持関係あり）−年齢は、平成30年4月1日現在のもの−
一元化前に、妻に共済組合の年金の受給権が発生。
■夫（昭和27年7月10日生まれ、現在65歳）。

65歳

厚生年金保険に38年加入。退職後、無職。

平成29年7月

受給権発生は、60歳（平成24年7月）。
65歳（平成29年7月）で、加給年金額加算。

特別支給の退職共済年金妻の年金支給図

職域 部分（全額支給）

経過的職域加算額 地方公務員 38年■妻（昭和29年4月30日）：地方公務員共厚生年金相当部分

老齢厚生年金済組合に38年加入。定年退職後、60歳か（全額支給停止）

地方公務員 38年

老齢基礎年金61歳

ら65歳まで、民間の病院に勤務し、厚生年金保険の被保険者となる（1号厚年）。

平成27年4月

65歳

平成31年4月

妻は60歳から65歳まで、民間の病院に勤め、厚生年金保険（1号厚年）に加入。総報酬月額相当額が高額のため、報酬比例部分は全額

平成27年10月支給停止となっている。

一元化
なお、妻には、民間企業に勤務した期間（1号厚年期間）の厚生年金が、発生しているが、これも全額支給停止である。図示すると見にくくなるので、表示していない。加給年金額を考える表示に焦点を置いている。

■【A 事例】【B 事例】【C 事例】の解答【A 事例】【B 事例】【C 事例】の解答は、次のようになると筆者は認識しています。
【A 事例】は、一元化前に、妻が加入していた共済組合の年金（20年以上加入）の受給権が発生するという事例です。
妻の特別支給の退職共済年金は、厚生年金相当部分は全額支給停止となりますが、職域年金相当部分は全額支給されます。
したがって、特退共としては、全額支給停止となっていないため、夫の加給年金額は、支給停止になると理解しています。
根拠条文は、一元化前の厚生年金保険法施行令第３条の７の規定（後述する【参考資料】をご参照ください）から読み取れると思います。
【B 事例】は、一元化後に、妻が加入していた共済組合の年金（20年以上加入）の受給権が発生するという事例です。
妻の特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）は、全額支給停止となります。たしかに、旧３階部分の経過的職域加算額（退職共済年金）は、全額支給されるのですが、一元化後の厚生年金保険法施行令第３条の７の規定（後述する【参考資料】をご参実務担当者のための

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照ください）を踏まえると、妻の特老厚が全額支給停止のため、夫の加給年金額の支給停止は解除され、支給されると認識しています。
【C 事例】は、一元化をまたぐ事例です。 一元化前に妻の特退共（20年以上加入）の受給権が発生し、一元化後に、老齢厚生年金に裁定替えされるという事例です。
いわば、事例 A の変形バージョンです。
一元化をまたいでいても、妻の特別支給の退職共済年金は、職域年金相当部分が支給され、特退共としては、全額支給停止となっていないため、夫の加給年金額は支給されず、支給停止のままとなります。 そして、一元化後も引き続き、支給停止の状態が続きますので、夫の加給年金額は支給されないと認識しています。
最後に、【参考資料】として、関係する条文を、【図表13】に掲げましたので、ご参照ください。
一元化前と一元化後の厚生年金保険法第46条第６項と厚生年金保険法施行令第３条の７です。
一元化は、やっと落ち着いてきたかと思っていたのですが、まだまだ、いろいろな事例に遭遇しそうです。
引き続き、勉強をしていきます。

【参考資料】
まず、一元化後の厚生年金保険法第46条の、加給年金額の支給停止の規定である、第６項の規定をみてみましょう。
すなわち、【図表13-1】一元化後の厚生年金保険法第46条第6項【一元化後】
６

 第44条第1項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については、同項の規定によりその者について加算が行われている配偶者が、老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る。）、障害厚生年金、国民年金法による障害基礎年金その他の年金たる給付のうち、老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものの支給を受けることができるときは、その間、同項の規定により当該配偶者について加算する額に相当する部分の支給を停止する。

と、なっています。
ところが、一元化前の厚生年金保険法第46条第６項の規定は、次のようになっていました。

【図表13-2】一元化前の厚生年金保険法第46条第6項【一元化前】
６

 第44条第1項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については、同項の規定によりその者について加算が行われている配偶者が、老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る。）、障害厚生年金、国民年金法による障害基礎年金、共済組合が支給する年金たる給付、私立学校教職員共済法による年金たる給付その他の年金たる給付のうち、老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものの支給を受けることができるときは、その間、同項の規定により当該配偶者について加算する額に相当する部分の支給を停止する。

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Web版

Vol.59（通巻704号）

2018. 2 .15

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つまり、ピンクの文字の箇所、｢共済組合が支給する年金たる給付｣、が削除されているのです。
また、厚生年金保険法第46条第６項に規定されている政令とは、厚生年金保険法施行令のことであり、その第３条の７に、次のように政令で定める給付が規定されています（一部、筆者が略して、表記、以下同じ）。
まず、一元化前の厚生年金保険法施行令第３条の７です。

【図表13-3】一元化前の厚生年金保険法施行令第３条の７【一元化前】（法第46条第6項に規定する政令で定める給付）第３条の７

法第46条第6項に規定する老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの

は、次のとおりとする。ただし、その全額につき支給を停止されている給付を除く。
（一号から三号 略）
四 地方公務員等共済組合法による退職共済年金（その年金額の計算の基礎となる組合員期間の月数が240以上であるもの及び障害共済年金並びに旧地方公務員等共済組合法による退職年金、減額退職年金及び障害年金並びに「旧地方の施行法」による年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの（通算退職年金を除く。）

次に、一元化後の厚生年金保険法施行令第３条の７を示します。

【図表13-4】一元化後の厚生年金保険法施行令第３条の７【一元化後】（法第46条第6項に規定する政令で定める給付）第３条の７

法第46条第6項に規定する老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの

は、次のとおりとする。ただし、その全額につき支給を停止されている給付を除く。
（一号から三号 略）
四 施行日（平成27年10月Ⅰ日）前に給付事由が生じた改正前地方公務員等共済組合法による年金である給付のう
ち退職共済年金（その年金額の計算の基礎となる組合員期間の月数が240以上であるもの）及び障害共済年金並びに旧地方公務員等共済組合法による退職年金、減額退職年金及び障害年金並びに「旧地方の施行法」による年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの（通算退職年金を除く。）【図表13－1】から【図表13－4】を踏まえると、次のように解されます。
一元化前と一元化後では、まず、厚生年金保険法第46条第６項から、本稿に関する部分だけを抜粋すると、｢共済組合が支給する年金たる給付｣ の文言が削除されています。
そして、一元化後の厚生年金保険法施行令第３条の７第１項第４号において、地方公務員等共済組合法による退職共済年金施行日（平成27年10月１日）前に給付事由が生じた
改正前地方公務員等共済組合法による年金である給付のうち退職共済年金

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2018. 2 .1517と改正されています。
一元化後に受給権の発生した経過的職域加算額（退職共済年金）については、一元化後の厚生年金保険法施行令第３条の７
第１項第４号に該当しないと、思料されます。したがって、20年以上加入していた経過的職域加算額（退職共済年金）が全額支給されていても、【B 事例】の妻の特別支給の老齢厚生年金（一元化後の厚生年金保険法施行令第３条の７第１項第１号に該当）が全額支給停止になっていれば、夫の老齢厚生年金に加算された加給年金額は支給される、と筆者は認識しています。