2021 年 1 月 7 日～6 日
コロナ、桜、政局、大統領選かった。新型コロナ対策の特措法に基づき、午後８時以降の外出自粛要請を徹底するよう求めた。保育所や学童保育（放課後児童クラブ）については、原則休園しない方向で調整する。
原案では、ウイルスのまん延防止のため、通院や食料の買い出し、健康のための運動などを除き、不要不急の外出自粛要請を行うとした。
通勤については「出勤者の７割削減」を目指し、テレワークやローテーション勤務を強力に推進することとし、事業継続に必要な場合を除く午後８時以降の勤務を抑制するよう求めた。
一方、今月行われる大学入学共通テストや、高校入試などについては、感染防止策に万全を期した上で予定通り実施すると明記した。

与野党、罰則導入めぐり調整 特措法改正、立憲歩み寄りも―新型コロナ
時事通信 2021 年 01 月 06 日 07 時 06 分

新型コロナウイルス対策に関する政府・与野党連絡協議会に臨む（左奥から時計回りに）立憲民主党の泉健
太政調会長、坂井学官房副長官、自民党の後藤茂之政調会長代理
ら＝５日午後、国会内
新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案をめぐる政府・与党と野党の調整は、事業者への罰則について合意できるかが焦点だ。政府・与党は感染対策の実効性を左右するとみて導入を主張するのに対し、野党第１党の立憲民主党は慎重姿勢を崩していな
い。ただ、早期成立の必要性では認識を共有しており、どこで折り合いを付けるかがポイントになりそうだ。
菅義偉首相は４日の記者会見で特措法改正について、「給付金と罰則をセット」にする方針を示した。自民党の世耕弘成参院幹事長も５日の会見で「感染拡大が止まらない中では一定の強制力を持った措置が重要だ」と説明した。
政府・与党が罰則盛り込みを主張するのは「感染増は若年層を中心とした飲食店での飲酒が背景にある」（自民幹部）とみているためだ。
現行法では飲食店への営業時間短縮や休業要請に強制力はない。首相は会見で「飲食の感染リスク軽減を実効的なものにする」などと繰り返し言及した。
一方、野党は共産党が罰則導入に反対しているが、日本維新の会、国民民主党は補償とのセットでの導入に原則賛成の立場だ。
「私権の制限になる」として慎重論が根強い立憲の枝野幸男代
表は会見で「一刻も早い改正実現と実効ある対策の実施が欠かせない」と訴えた。
「補償の水準が一番の争点」と強調し、罰則に反対とは最後まで明言しなかった。
同党の泉健太政調会長は５日の政府・与野党連絡協議会の後、記者団に「（禁錮・罰金などの）刑事罰はあってはならない。あったとしても過料、行政罰だ」と述べ、罰則盛り込みに含みを持たせた。
枝野氏ら立憲には、国民の危機感を踏まえ改正案への「協力」姿勢を示すことで、政権担当能力をアピールする狙いがあるとみられる。
与党は感染急増を踏まえ、特措法改正案を早期に成立させたい考え。
１８日召集の通常国会冒頭で２０２０年度第３次補正予算案を処理した後、２月初めにも成立させるシナリオを描く。予算
関連以外の法案は新年度予算成立後に審議するのが通例だが、与野党が合意すれば与党の想定通りに進む可能性がある。

首都圏、夜の外出自粛要請へ 飲食閉店午後 8 時、協力金増額
2021/1/7 06:00 (JST)1/7 06:17 (JST)updated 共同通信社

政府の基本的対処方針原案ポイント
菅義偉首相は 7 日午後、東京都と埼玉、千葉、神奈川 3 県の首都圏を対象に新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態
宣言の再発令を決定する。期間は 8 日から 2 月 7 日まで。政府の基本的対処方針改定の原案も 6 日判明した。
飲食店に午後 8 時までの営業時間短縮を求め、同時刻以降の外出自粛を要請する。
時短に応じた飲食店に支払う 1 日当たりの協力金の上限を現行4 万円から、6 万円に引き上げる方向でも調整。事業者に出勤者
数の 7 割減を促す。
緊急事態宣言は昨年 4 月以来。小中高の学校一斉休校は求めず、大学入学共通テストや高校入試についても感染対策を行った
上で予定通り実施するとした。
1 都 3 県対象の緊急事態宣言に向けた対処方針案判明
NHK2021 年 1 月 6 日 21 時 16 分

首都圏の 1 都 3 県を対象とする緊急事態宣言に合わせて、政府が変更する予定の「基本的対処方針」の案が判明しました。緊急事態宣言の対象となる地域では、特に午後 8 時以降の不要不急の外出の自粛を徹底するよう促すとともに、飲食店などに対して
午後 8 時までの営業時間の短縮を要請し、正当な理由がないにもかかわらず要請に応じない場合は公表するとしています。
「基本的対処方針」は、前回の緊急事態宣言が解除された去年 5

夜８時以降、外出自粛要請 保育所・学童休園せず―政府対処方
針原案・新型コロナ
時事通信 2021 年 01 月 06 日 23 時 02 分
首都圏１都３県への緊急事態宣言発令に合わせ、政府が定める
新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」の原案が６日、分1

月 25 日以来、およそ 7 か月ぶりに変更される予定です。
判明した案によりますと、
緊急事態宣言を出す際の考え方について、政府の分科会が示した感染や医療ひっ迫の状況が最も厳しい「ステージ 4」相当の対策が必要な地域で、急速な感染拡大で生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるかどうかについて、総理大臣が政府の諮問委員会の意見を踏まえて総合的に判断するとしています。
また、宣言を解除する際には感染や医療ひっ迫の状況が「ステージ 3」相当になっているかなどを踏まえて、総合的に判断するとしています。

３県で飲食店を中心に午後８時までの営業時間短縮を要請し、大規模イベントの人数制限は５０００人までとすることが柱となる。出勤者の７割削減や、夜間の不要不急の外出自粛も求める。

案ではそのうえで、
緊急事態宣言に基づく対策についての考え方を示していて、
これまでの経験や国内外の研究の知見を踏まえて、より効果的な感染防止策を講じるとし、対象となる地域では経済活動をすべて止めるのではなく、飲食の場など、感染リスクの高い場面に限定、集中して対策を徹底することで、感染の抑止と社会経済活動の維持との両立を図るとしています。
そして、具体的な対策として対象となる地域では、特に午後 8 時
以降の不要不急の外出の自粛を徹底するよう促すとともに、飲食店などに対して営業時間を午後 8 時までに短縮するとともに、酒類の提供は午前 11 時から午後 7 時までとするよう要請し、正当な理由がないにもかかわらず要請に応じない場合には公表するとしています。
また、政府は要請に応じた飲食店に対して、協力金の支払いを行う自治体を支援するとしています。

さらに、飲食の場面を抑えるだけでなく、職場への出勤についても出勤者の 7 割削減を目指すことを含めて、人と人との接触の機会を減らすよう、
テレワークやローテーション勤務などを強力に推進し、事業の継続に必要な場合を除き午後 8 時以降の勤務を抑えるよう働きかけるとしています。
一方、学校については一斉に臨時休業を求めず、感染防止策の徹底を要請し、
大学入学共通テストや高校入試などについては予定どおり実施するとしています。
この「基本的対処方針」の案は 7 日、政府の諮問委員会で議論されたあと、宣言の期間や対象地域も含めて政府の対策本部で正式に決められる予定です。

６日の新型コロナの新規感染者は全４７都道府県と空港検疫で計６００４人が確認され、初めて６０００人を超えた。
菅首相は７日夕の政府対策本部で、東京都と埼玉、千葉、神奈
川３県を対象に緊急事態を宣言する予定で、期間は２月７日までの１か月間とする方向だ。
専門家でつくる基本的対処方針等諮問
委員会の議論を経て宣言発令を決め、国会への事前報告も行う。
対処方針案では、「感染リスクが高いと指摘される飲食の場を避ける」として、飲食店などに午後８時までの時短を要請し、酒類の提供は同７時までにすることを盛り込んだ。
店側が応じない
場合は、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて指示を行
い、店名などを公表するとした。
政府は時短要請に応じた店舗に対し、
今月１１日までの年末年始に限って１日当たり最大４万円の協力金を自治体が払えるよ
うにしている。これを同６万円に増額し、対象を事業者単位から店舗単位に広げて実効性を高める。
うち８割を国が負担する仕組みだ。中小事業者への支援策として「持続化給付金」の再給付も検討する。
スポーツやコンサートなどのイベントについては、
感染拡大地域での大規模なものは年末年始に限って人数制限の上限を５０００人とするよう求めており、これを続ける方針だ。
企業などにはテレワークの推進を求め、「出勤者数の７割削減」を目指す。午後８時以降の勤務も抑制するよう要請する。
社会経済活動への影響を最小限にするため、小中高校は一斉休校としない。
大学入学共通テストや入試も予定通り実施することを対処方針案に明記する。
政府は宣言解除の基準も示す考えだ。１都３県は、人口１０万
人当たりの感染者数や療養者数など６項目の指標で、感染状況が最も深刻な「ステージ４」に該当するものが複数ある。政府は、これらが「ステージ３」の水準まで下がるのを目安とする見通しだ。
一方、中国や韓国など１１か国・地域からのビジネス関係者らに限って例外的に認めている新規入国については、
宣言期間中に全て停止する案が浮上したが、相手国でウイルスの変異種が確認された段階で停止することを検討している。
緊急事態宣言、2 月 7 日まで 解除・延長は推移みて判断
朝日新聞デジタル 2021 年 1 月 6 日 18 時 19 分

【独自】イベント５０００人制限・出勤者７割削減・夜間の外出自粛…緊急事態、来月７日まで
読売新聞 2021/01/07 07:27
政府が新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言にあわせて改定する基本的対処方針案の全容が６日、分かった。東京など１都

首相官邸に入る菅義偉首相=2021 年 1 月 6
日午前 8 時 30 分、首相官邸、恵原弘太郎撮影

2

政府は、7 日に正式決定する新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間を 2 月 7 日までとする方針を固めた。政府・与党関係者が明らかにした。感染症の専門家らでつくる諮問委員会の意見を聞いた上で、宣言する。対象区域は東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏 4 都県。解除・延長については、
宣言後の感染状況の推移をみて判断する方針だ。
今回の宣言に合わせて感染拡大防止策などを定める基本的対
処方針の概要もわかった。
営業時間の短縮要請に応じた飲食店に対する協力金は上限を現在の 1 日 4 万円から 6 万円に引き上げる。
飲食店に食材を卸す業者などへの支援策も打ち出す方向で調整している。
また、4 都県が午後 8 時以降の不要不急の外出自粛を住民に要請する点を踏まえ、劇場や遊園地などは午後 8 時の閉場・閉園を求める。大規模イベントも開催要件を厳しくして午後 8 時までとし、参加者数は会場の収容人数の50%以下で5 千人までとする。
テレワーク（在宅勤務）についても 7 割の目標を示す。

対象に 8 日から来月 7 日までの期間、緊急事態宣言を出すことを決定します。専門家に意見を聴く「諮問委員会」と国会報告を経て菅総理大臣が夕方の対策本部で宣言を出す運びです。
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、
神奈川では、感染者数が減少せず、極めて高い水準にあり、より強いメッセージを出す必要があるとして、7 日、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことにしています。
これを前に、7 日午前、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」が開かれ、政府側が、緊急事態宣言について、首都圏の 1 都
3 県を対象に期間を8 日から来月7 日までとするといった方針を説明し、意見を聴くことにしています。
午後からは、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑が行われ、夕方開かれる政府の対策本部で菅総理大臣が、宣言を出す運びです。
今回の宣言のもとで、政府は、経済への影響を最小限に抑えたいとして、飲食の場での感染リスクの軽減策など、限定的な措置を講じることにしています。
そして、実効性を高めるため、知事が行う営業時間の短縮要請に応じない飲食店の店名などを公表できるよう、
政令を改正する一方、要請に応じた事業者への協力金を拡充し、店舗ごとに、1 日
あたり 6 万円とする方針です。
また、不要不急の外出の自粛を呼びかけるほか、イベントの開催制限について、収容人数の半分か、5000 人の少ないほうを上限とすることにしています。
さらに、テレワークの推進も対策の柱になるとして、政府は、出勤する人の 7 割削減を目指して、企業に協力を要請することにしています。

首都圏、緊急事態宣言 7 日決定へ 実施期間は 2 月 7 日までを想定
2021/1/6 18:32 (JST)1/6 18:33 (JST)updated 共同通信社

東京・浅草の仲見世通りを歩く人たち。国内の新型コロナウイルスの感染者が初めて5千人を超えた＝6 日
午後
菅義偉首相は 7 日午後、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を決定する。対象は東京都、神奈川、埼玉、千葉 3 県で、実施期間は 2 月 7 日までを想定している。感染リス
クが高い飲食店への対策を重視し、8 日から営業時間を午後 8 時までに短縮するよう要請する。
イベント開催要件の強化や夜間の外出自粛も要求。
解除基準も事前に示す方針で詰めの作業を進める。首都圏への宣言は昨年 4 月の初発令以来。
宣言の効力が発生するのは、官報で公示される 7 日夜か 8 日
午前 0 時になるとみられる。
宣言に合わせ、政府は基本的対処方針を改定する。

共産 穀田国対委員長「持続化給付金など支援策の継続を」
NHK2021 年 1 月 6 日 14 時 54 分
新型コロナウイルス対策で首都圏の 1 都 3 県を対象にした緊急事態宣言が出されるのを前に、共産党の穀田国会対策委員長は、中小企業への持続化給付金などの支援策を継続して講じるよう求めました。
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業に最大 200 万円が支給される持続化給付金などの支援策は原則、来週 15 日の申請で終了することになっています。
共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「緊急事態宣言を出すというのはフェーズが変わるということであり、その時に支援のための施策を打ち切るという、ばかな話はない」と述べました。
そのうえで「打ち切ることなく実行し、1 回だけではなく、2 回
目、3 回目も含めて給付を行うべきで、緊急事態宣言を出す際に対応を明らかにすることが筋だ」と述べ、支援策を継続して講じるよう求めました。

首相官邸に入る菅首相＝6 日午前「緊急事態宣言」菅首相が夕方宣言へ 1 月 8 日から 2 月 7 日でNHK2021 年 1 月 7 日 5 時 09 分

「補正組み替えなど大胆な財政措置を」立民 安住国対委員長
NHK2021 年 1 月 6 日 14 時 26 分
緊急事態宣言の決定を前に、
立憲民主党の安住国会対策委員長は、事業者などへの補償が現状では不十分だとして、今年度の第 3 次補正予算案の組み替えなど、大胆な財政措置が必要だという考えを示しました。

新型コロナウイルス対策で、政府は、7 日、首都圏の 1 都 3 県を

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新型コロナウイルス対策で、政府は 7 日、首都圏の 1 都 3 県を対象に緊急事態宣言を出すことを決め、1 都 3 県も 8 日から飲食店の営業時間を午後 8 時までにするよう要請することにしています。
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に「今年度の第 3 次補正予算案は緊急事態宣言を前提とせずに組み立てられており、事業者への補償が果たして十分なのかというと、そうではない」と指摘しました。
そして「廃業に追い込まれ、失業者が出る悪い循環を止めるには、
思い切って損失補填（ほてん）するような気持ちで予算の組み替えも含め、発想を切り替えて対応したほうがいい」と述べ、事業者を手厚く支援するため、補正予算案の組み替えも含め、大胆な財政措置が必要だという考えを示しました。

います。
公明党は、宣言に伴う緊急要請をまとめ、高木国会対策委員長らが西村経済再生担当大臣に申し入れました。
この中では、
営業時間の短縮要請に応じた事業者に対する協力金を引き上げることや、開催が決まっているスポーツなどのイベン
トは中止せず、開催制限を厳しくする場合は、事業者に財政支援を行うことなどを求めています。
また、自宅や宿泊施設で療養する感染者が重症化しないよう対応することや、感染者を受け入れている病院への支援の拡充なども盛り込んでいます。

自民 下村政調会長「緊急事態宣言で協力金拡充を」
NHK2021 年 1 月 6 日 19 時 15 分

これに対し西村大臣は「しっかり検討していきたい」と述べました。
緊急事態宣言前に 7 日 衆参の議院運営委で各党の質疑
NHK2021 年 1 月 6 日 19 時 01 分

首都圏の 1 都 3 県を対象とする緊急事態宣言を前に、自民党の下村政務調査会長は記者会見で、営業時間の短縮要請に応じた事
業者に対する協力金を引き上げることなどを政府に求める考えを示しました。
この中で、下村政務調査会長は「営業時間の短縮に対する支援を大幅にアップすべきだ」と述べ、営業時間の短縮要請に応じた事
業者に対する協力金を引き上げることなどを政府に求める考えを示しました。
また、飲食関係の大企業を対象にした「雇用調整助成金」の特例措置の拡充や、
営業時間を短縮する事業者と取り引きのある企業などへの支援も求める考えを示しました。
一方、下村氏は新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正をめぐって焦点の 1 つとなっている事業者への罰則について、刑事罰ではなく、
休業要請などに応じない場合の過料などにすべきだという認識を示しました。

首都圏の 1 都 3 県を対象とする緊急事態宣言を前に、国会は 7 日の午後衆参両院の議院運営委員会で、西村経済再生担当大臣から報告を受けたあと、各党の質疑を行うことになりました。
国会では 7 日、まず午後 3 時から衆議院の議院運営委員会が開
かれ、西村大臣が事前の報告を行ったあと、各党の質疑が行われます。
質疑時間は、▼自民党が 5 分、
▼立憲民主党が 8 分、▼公明党が 5 分、▼共産党が 5 分、
▼日本維新の会が 5 分、
▼国民民主党が 5 分で、合わせて 30 分程度予定されています。

公明 緊急事態宣言前に事業者への協力金 拡充など要望
NHK2021 年 1 月 6 日 17 時 07 分

続いて午後 4 時から参議院の議院運営委員会が開かれます。
各党の質疑時間は、▼自民党が 5 分、
▼立憲民主党が 12 分、▼公明党が 5 分、
▼日本維新の会が 7 分、
▼国民民主党が 7 分、▼共産党が 7 分で、合わせて 40 分程度行われる予定です。

首都圏の 1 都 3 県を対象とする緊急事態宣言を前に、公明党は、
営業時間の短縮要請に応じた事業者に対する協力金を引き上げることなどを政府に申し入れました。

「1 カ月で収束できない」専門家ら疑問 緊急事態宣言、政府は延長視野
西日本新聞 2021/1/7 6:00
7 日にも発出する首都圏の1 都3 県を対象とする緊急事態宣言

新型コロナウイルス対策で、政府は 7 日、首都圏の 1 都 3 県を対象に緊急事態宣言を出すことを決め、1 都 3 県も、8 日から飲食店の営業時間を午後 8 時までにするよう要請することにして4

を巡り、政府が 1 カ月程度の期間を想定していることに疑問の声が広がっている。新型コロナウイルス感染症の専門家は「1 カ
月で解除するのは難しい」として、菅義偉首相が対策の柱と位置づける飲食店の営業時間短縮による効果も限定的とみる。
政府高官は「延長すれば問題ない」との立場だが、医療崩壊は近づいており、国民に危機感が伝わらない誤ったメッセージになりかねな
いと危ぶむ声もある。
5 日夜、内閣府で開かれた臨時の記者会見。政府の感染症対策分科会の尾身茂会長は感染状況が 1 段階下のステージ 3（感染急増）になれば「解除が視野に入る」とするが、飲食店の時短営業の効果について「これだけでは今回の感染を下火にできない」と断言。爆発的な感染を抑え込むまでの期間を問われると「1 カ月
では至難の業だ」と率直に語った。
対策を助言してきたメンバーも呼応する。6 日、厚生労働省で開かれた会議に出席した専門家は「1 カ月半から 2 カ月くらいの間隔で見なければいけない」「幻想は捨てた方がいい」。全国での感染確認が初めて 6 千人を超えたこの日、一様に厳しい認識を口にした。
背景には宣言発出に至ってもなお、首相が経済への打撃を最小限に食い止めようと「限定的、集中的」に取り組むとしていることへの疑念がある。
対策としては不十分だ－。6 日の専門家組織の会議では、政府が最終調整している対処方針を念頭に、宣言の長期化は避けられないとするシミュレーション結果も示された。
京都大大学院の西浦博教授の資料によると、1 人の感染者が平均何人にうつすかを示す「実効再生産数」は、昨年 12 月半ば時
点の東京都で平均「1・1」。これを「0・8」にしないと収束は見えてこないが、飲食店の時短だけではせいぜい「0・9」止まり。
達成には、人と人の接触機会を 8 割減らす外出自粛など厳しい措置が必要で、それでも 2 カ月はかかるという。
これについて、
加藤勝信官房長官は 6 日の会見で「（専門家の）
議論を踏まえて検討を進めていきたい」と述べるにとどめた。厚労省は西浦氏の資料を公式なものとせず、あくまで私的な見解として取り扱い、その場で回収した。
緊急事態宣言の発出に伴い、時短要請に応じない飲食店名の公表にも実効性があるのかどうか不透明だ。
そもそも要請に従わない膨大な店名を公表するのは現実的ではなく、昨年の発出時に公表されたパチンコ店にはかえって人が殺到し、「逆に宣伝になっただけ」との批判も出た。
政府高官は 6 日夜、緊急事態宣言の期間を 2 月 7 日までとす
ることを認めた上で、「その時の状況で延長をするということは
もちろんあるが、2 カ月も 3 カ月もそんなに頑張れるもんじゃない」と強気に振る舞った。
（河合仁志、久知邦、前田倫之）

数にかかわらず夜の会食を自粛するよう求めた。
「範を示していただきたい」と指摘した。
発令方針に関しては「高く評価する」とした。一方、菅義偉首相
による多人数の会食に国民の批判が高まったことを念頭に、全ての国会議員が会食自粛を実行することで「国民に生じた（感染防止対策の）緩みの解消につながる」と語った。
〔共同〕
4 段階の感染状況とは ステージ判断、具体的な数値基準 きょうのことば
日経新聞 2021/1/6 9:46
▼4 段階の感染状況 政府の新型コロナウイルス分科会は昨年 8月、都道府県ごとの感染状況を「散発的」
「漸増」
「急増」
「爆発
的」の 4 段階（ステージ 1～4）に分類し、対応策をまとめた。
判断する指標として①病床の逼迫具合②療養者数③PCR 検査の陽性率④新規感染者数⑤直近 1 週間と前の 1 週間の比較⑥感染
経路不明割合――の 6 つを挙げ、具体的な数値基準を示した。

新規感染者数は 1 週間で人口 10 万人あたり 15 人以上ならステージ 3、25 人以上ならステージ 4 と定めた。PCR 検査の陽性率や感染経路不明割合はステージ 3、4 ともに同じ水準とした。陽性率は 10%以上、経路不明割合は 50%以上が該当する。
ステージごとの対応策も示した。ステージ 3 は感染対策の指針を守らずに酒類を提供する飲食店への休業要請やイベント開催の見直しを挙げた。ステージ 4 は「緊急事態宣言などを検討せざ
るを得ない」と位置づけた。外出自粛や県境を越える移動自粛の要請、集会の人数制限などを提案した。
緊急宣言、時短協力金を増額へ 菅首相「詰め急げ」―新型コロナ
時事通信 2021 年 01 月 06 日 13 時 06 分

会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（右）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝６日午前、国会内
政府は６日午前、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事
態宣言の７日決定に向け、調整を続行した。自治体による営業時
間の短縮要請に応じた飲食店への協力金を増額する方向で検討。
感染状況が４段階中２番目に深刻な「ステージ３」相当に下がった場合に宣言を解除する見通しだ。
テレワークを推進するため出勤者の７割削減も目指す。
菅義偉首相は田村憲久厚生労働相、加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相の関係３閣僚と首相官邸で会談。
宣言の対象範囲や期限、解除条件などについて協議したとみられ、出席者によると「詰めを急ぐように」と指示した。

日医会長「拡大次第で全国発令も」日経新聞 2021/1/6 18:00
日本医師会の中川俊男会長は 6 日の記者会見で、新型コロナウ
イルス感染拡大に伴い政府が 1 都 3 県に緊急事態宣言を発令する方針に関し「今後の拡大によっては全国的な発令も考えないといけない」と述べた。同時に全ての国会議員に対し、発令後は人

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加藤氏は記者会見で、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が宣言解除に１カ月以上が必要との認識を示したことに関し、「昨年の緊急事態宣言の時に１カ月程度の期間を取ったことを参考に検討を行っている」と述べた。
与野党も調整を進めた。自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は国会内で会談。
７日午後に衆参両院の議院運営委
員会をそれぞれ開いて政府から説明を聴取し、質疑を行うことで合意した。
会談で安住氏は「首相は質問に答える責任がある」として、議運委への首相出席を要求。
森山氏は西村氏に対応させる考えを示して折り合わず、議運委理事会で協議することになった。
この後、森山氏は記者団に「国民の理解を得て３密への対応な
どしっかり努力しなければいけない」と強調した。

た特措法改正案に罰則規定はない。明確に反対の共産、あったとしても行政罰という立民、国民と温度差はあるが、事業者が倒産リスクを抱えて休業要請に応じるのに、罰則を設けるのは「財産権の侵害になりかねない」（立民の枝野幸男代表）との懸念が強い。共産の田村智子政策委員長は「どこが要請を守っていないか監視する必要があり、社会的分断を生む」と指摘する。
◆「強制力がないと意味ない」
対する自民党内には、政府や自治体による外出などの自粛要請
でも感染拡大が止まらない現状に危機感があり「一定の強制力を持たせるのが重要。それがなければ意味がない」（世耕弘成参院幹事長）と罰則導入に積極的だ。菅義偉首相も「給付金と罰則はセット」と明言。日本維新の会も前向きな姿勢を見せ、自民党幹部は「最後は（強行）採決すれば良い」と強気だ。
立民などが強く求めるのは、要請に応じた事業者への十分な経済支援。現行法には支援措置の明確な規定はなく、知事が協力金額を決め、国の助成を受けて支給している現状を変え、国による「補償」を制度化するよう主張している。
さらに、野党側は事業規模に応じた補償を明確にするよう政府に要望。直接要請を受ける飲食店などの業種だけでなく、食材の納入や生産など関連業者も対象にするよう提案している。
◆経済支援の負担は
政府・与党側も経済支援を明記する方針では一致するが、支援額や国と地方の財政負担のあり方には意見の隔たりがある。
政府は休業に伴う損失額の算定が難しく「補償」は困難との立場で、与党も同調する見込み。
「東京・銀座の店は月の売り上げが１０００万円ある」（公明党幹部）と全額補償にも否定的で、知事が支援額を決める仕組みを維持したい考えだ。
次の協議会は８日。近く政府が改正原案を示して、各党が検討して内容を詰めていく手順が想定される。
自民党は２月初旬の成立を目指すが、知事の権限をどう強化するかなど論点は山積しており、１カ月で着地できるかは見通せない。

菅首相の国会報告見送り 緊急宣言、昨年と対照的
時事通信 2021 年 01 月 06 日 19 時 07 分

首相官邸に入る菅義偉首相（中央）＝６日午前、東京・永田町
新型コロナウイルスの緊急事態宣言をめぐり、政府が７日に衆参両院の議院運営委員会で発令を事前報告する際、菅義偉首相の出席は見送られることになった。
２回目の発令であることを理由に、野党の要求を自民党が拒否した。１回目の発令となった昨年
４月、与野党の質疑に応じた安倍晋三首相（当時）とは対照的で、野党は「菅隠しだ」と反発している。
「（昨年の）宣言時に首相は出席したが、あとは西村康稔経済再生担当相で済ませている。その延長線上の話だ」。自民党の森
山裕国対委員長は６日、国会内で記者団に、首相ではなく西村氏が対応する方針を強調した。

補選敗北で「政局あり得ず」 自民・森山氏
時事通信 2021 年 01 月 06 日 14 時 34 分
自民党の森山裕国対委員長は６日、４月に予定される衆参両院の２補選をめぐり、同党の下村博文政調会長が「両方負けたら政局になる可能性もある」と発言したことについて「選挙に負けたから政局になるということはあり得ない」と否定した。国会内で記者団に語った。

要請拒否の事業者への罰則 政府と与党は前向き、野党は慎重「まず補償」…特措法改正巡り溝＜新型コロナ＞
東京新聞 2021 年 1 月 6 日 06 時 00 分
政府と与野党は５日、新型コロナウイルス対策連絡協議会を国会内で開き、感染症対策を強化する特別措置法の改正に向けた協議を始めた。
各党が改正内容について意見を表明。
議論の焦点で、休業や営業時間短縮の要請などに応じなかった事業者への罰則の新設を巡り、政府・与党が導入に前向きなのに対し、立憲民主党などは慎重姿勢を崩さず、双方の溝が浮き彫りになった。与野党とも早期改正の必要性は一致するが、意見集約が難航する可能性もある。 （川田篤志、市川千晴）◆倒産リスク
立民の泉健太政調会長は協議会後の記者会見で「強制手段を取るには十分な補償が前提だ。
補償が薄っぺらでは罰則覚悟で営業しかねない」と強調。罰則ありきの姿勢を強める政府・与党をけん制した。
立民、共産、国民民主などの野党が先の臨時国会で共同提出し桜を見る会前夜祭明細書、開示は不可能 安倍事務所
時事通信 2021 年 01 月 06 日 18 時 44 分
安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭をめぐる問題で、安倍氏の事務所は、会場となったホテル発行の明細書と領収書は開示できないとの見解を示した。
提出を求めた立憲
民主党など野党４党が６日、明らかにした。
安倍事務所は回答書で、明細書も領収書も内部には残っていな
いと説明。ホテル側への照会結果として、明細書は「公表を予定しておらず、再発行もしない」、領収書は「既に参加者宛てに発行されている中、宛先や金額が異なるものは発行できない」との答えがあったと記した。野党側は「不明な点がある」として追加

6

質問を文書で送った。

ずれもホテル側による再発行は難しいなどとして、応じなかった。
野党側が 6 日、事務所の書面での回答を明らかにした。
野党は昨年 12 月、会場となったホテルが発行した明細書と領収書を提出するよう事務所に要請。
訂正された安倍晋三後援会の収支報告書の中に、補塡の原資となる収入の記載が見当たらない
ため、どこにあるのか、との質問もしていた。
安倍事務所の回答は 5 日付。
「以前も国会でご指摘を受けてホテル側に再発行を確認したところ」としたうえで、「明細書は公表を予定しておらず、再発行もしないと確認している」との説明を記載。
領収書については、
参加者に発行がされているなかで「宛先や金額が異なる領収書を発行することはできないと聞いている」とした。
補塡の原資の記載については「弁護士らと協議し、監査人のチェックを経て所要の修正を行った」との回答にとどめた。安倍氏が国会で原資を「私の預金から下ろしたもの」と説明したことを踏まえ、野党側は 6 日、「なぜ安倍氏個人からの寄付が収入欄に記載されていないのか」との再質問を事務所に出した。
安倍晋三事務所の回答
野党からの要求、質問に対する安倍晋三事務所の回答は次の通り。
【①】夕食会について、ホテルが発行した明細書を提示してほしい。
【②】ホテルが発行した領収書を提示してほしい。
【①と②への回答】
ホテル発行の明細書及び領収書は、弊事務所にはありません。
なお、以前も国会でご指摘を受けてホテル側に再発行を確認した
ところ、明細書は公表を予定しておらず、再発行もしないと確認しています。さらに、領収書についても、すでに参加者等あてに領収書が発行されている中、あて先や金額が異なる領収書を発行することはできないと聞いています。
【③】安倍晋三前首相が訂正をしたいと要望している、事実と異なる箇所はどこなのか具体的に。
【③への回答】
事実と異なる答弁があったのは、
記者会見及び衆参の議院運営委員会における冒頭発言で述べているところです。
すなわち、以下の点です。
（1）安倍晋三後援会は、夕食会の主催はしたものの、契約主
体はあくまでも個々の参加者であった。
（2）後援会としては、収入もないし、支出もしていない。したがって、政治資金収支報告書に記載する必要はないと認識していた。
（3）夕食会における飲食代、会場費を含め、支払いは個々の参加者からの支払いで完結していた。
（4）以上から政治資金規正法などに触れるようなことはないとの認識である。
【④】安倍晋三後援会収支報告書で修正した、ホテルニューオ
ータニへの支出に見合う、補塡したとおぼしき収入はどこに記載してあるか。
【④への回答】当局からの指導等を踏まえ、後援会としての収入および支出として記載すべき内容について弁護士らと協議し、監査人のチェックを経て所要の修正を行ったものです。

安倍事務所「ホテル明細書ない」 桜夕食会、野党に回答
2021/1/6 21:51 (JST)共同通信社
立憲民主党など野党は 6 日、「桜を見る会」前日の夕食会費用補填問題を巡り、会場のホテルが発行した明細書や領収書の提示を安倍晋三前首相の事務所に昨年末求めた結果、「事務所にはない」との回答が文書であったと明らかにした。回答は 5 日付。
文書には「以前も国会で指摘を受けてホテル側に確認したところ、明細書は公表を予定しておらず、再発行もしないと確認している」との記述もあった。
野党は、補填問題が浮上した昨年 11 月以降に再発行をホテルに改めて依頼したかどうかなどについて、今月 12 日までに回答するよう安倍氏事務所に要請した。
「桜を見る会」懇親会 安倍前首相事務所 “明細書などはない”
NHK2021 年 1 月 6 日 16 時 54 分

「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐる問題で、安倍前総理大臣の事務所は、懇親会を開催したホテルが発行した明細書などは事務所にはないと野党側に書面で回答しました。
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、立憲民主党など野党側は、
これまでの安倍前総理大臣の説明だけでは費用補填（ほてん）の事実関係が十分に確認できないとして、先月、安倍氏の事務所に対しホテルが発行した明細書の公表などを申し入れました。
立憲民主党の黒岩国会対策委員長代理と共産党の田村政策委員
長は、5 日付けで、安倍氏の事務所から書面で回答があったことを明らかにしました。
回答では、「ホテルが発行した明細書などは事務所にはない。以
前も国会で指摘を受けてホテル側に確認したところ、公表を予定しておらず、再発行もしないと確認している」などとしています。
野党側は「総理大臣経験者の元秘書が略式起訴されるという社会的影響が大きな問題でうやむやにはできない」として、改めて安倍氏の事務所に対し、ホテルに再発行を促すよう求めることにしています。
安倍事務所、明細書は「公表の予定ない」 夕食会問題で朝日新聞デジタル 2021 年 1 月 6 日 17 時 29 分

会見で、説明する安倍晋三前首相=2020
年 12 月 24 日午後 6 時 9 分、国会内、上田幸一撮影
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日の夕食会の費用を補塡（ほてん）した問題をめぐり、立憲民主党などの野党がホテルの明細書や領収書の提出を求めたのに対し、安倍事務所はい7

安倍事務所は回答書の中で、明細書について「以前もホテル側に再発行しないと確認している」と指摘。領収書も「すでに参加者等宛てに領収書が発行され、宛先や金額が異なる領収書は発行できない」と提出を拒否した。訂正した安倍晋三後援会の政治資金収支報告書に前夜祭の費用補塡（ほてん）の原資が記載されているか、との質問には「記載すべき内容について弁護士らと協議して所要の修正を行った」とだけ答えた。
本部事務局長の黒岩宇洋・立憲国対委員長代理は記者団に「参加者に領収書を配ったとしても、（安倍氏側に対する）補塡分の領収書は出せるはずだ」と批判。明細書が出せないことについて
も「（検察捜査が明らかになった）昨年 11 月以降も再発行をホテルに確認したのか」と疑問を呈し、安倍事務所に同じ趣旨の質問状を再送付した。
【宮原健太】

領収書も補填原資の説明もなく…安倍氏事務所、野党に“ゼロ回答” 「桜を見る会」夕食会巡り
東京新聞 2021 年 1 月 6 日 22 時 48 分
安倍晋三前首相の政治団体が主催した「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、立憲民主党など野党は６日、安倍氏宛ての質問状に対する書面の回答を公表した。
開催経費の内訳を示す明細書や領ほてん

収書の提示を拒み、費用補 填の原資の説明も避けた事実上のゼロ回答で、野党は安倍氏に再質問状を出した。
衆院議運委で答弁のため挙手をする安倍前首相＝２０２０年１
２月２５日午後、国会で回答は５日付で「安倍晋三事務所」として寄せた。野党は安倍氏側が修正した後援会の政治資金収支報告書に関し、補填分に相当する収入を問いただしたが「当局からの指導等を踏まえ、記載
すべき内容について弁護士らと協議し、監査人のチェックを経て所要の修正を行った」と答えるにとどめた。
安倍氏は昨年１２月２４日の記者会見で、補填の原資について「私の預金から下ろしたもの。
手持ち資金として事務所に預けているものから支出した」と明かしていた。だが、収支報告書に安倍氏からの「寄付」などの記載は見当たらず、原資不明の「繰越金」として計上されている。
野党が質問状で明細書や領収書の提示を求めたのに対しては、事務所には残っておらず、ホテルから再発行もされないとする従来の説明を繰り返した。
安倍氏は補填分が夕食会参加者の飲食費には充当されず、
地元有権者への利益供与を禁じる公職選挙法には抵触しないと主張しているが、裏付けとなる資料は示さなかった。
立民の黒岩宇洋国対委員長代理は６日、国会内で記者団に「こんな説明で到底合点がいくわけがない」と批判。安倍氏に再度、質問状を送り、１２日までに回答するよう求めた。
（横山大輔）

衆院選「4 月もあるかもしれない」 下村政調会長
日経新聞 2021/1/6 13:37
自民党の下村博文政調会長は 5 日夜、BS フジ番組で衆院解散・総選挙の 4 月実施について言及した。新型コロナウイルスの収束を前提に、4 月 25 日の衆院と参院の補欠選挙に合わせ「補選の時に衆院選もあるかもしれない」と述べた。
「自民党が両方（の補選で）負ければその後政局になる可能性もある」との見方を示した。下村氏は番組出演後、記者団に「補選が 2 つあって負ければ『菅政権は大丈夫なのか』ということが出てくることもないとは言えない」と語った。
4 月 25 日に自民党の吉川貴盛元農相の議員辞職に伴う衆院北海道 2 区補欠選挙と、立憲民主党の羽田雄一郎参院幹事長の死去に伴う参院長野選挙区補欠選挙が予定される。
「菅降ろし」の引き金？ 下村政調会長「補選負けると政権大ダメージ」発言の波紋
毎日新聞 2021 年 1 月 6 日 17 時 54 分(最終更新 1 月 6 日 17 時
55 分)

安倍事務所「領収書は再発行できない」 「桜」回答、野党再質
問へ毎日新聞 2021 年 1 月 6 日 19 時 34 分(最終更新 1 月 6 日 19 時
46 分)

下村博文・自民党政調会長＝東京都千代参院議院運営委員会の冒頭、「桜を見る会」
前夜祭の費用補塡問題に関する首相在任中の国会答弁を訂正して謝罪し、厳しい表情を見せる安倍晋三前首相＝国会内で 2020
年 12 月 25 日午後 4 時 9 分、竹内紀臣撮影
立憲民主党など野党 4 党の「桜を見る会」追及本部は 6 日、前夜祭の疑惑を巡り、昨年 12 月末に安倍晋三前首相に送った質問状に対する回答を 5 日に受け取ったと明らかにした。前夜祭の会場となったホテルが発行した明細書や領収書の提示を求めていたが、安倍氏側は「（ホテルから）再発行しないと確認している」などと拒否した。野党は回答が不十分として再質問する文書を送付した。

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田区で 2020 年 11 月 6 日、宮本明登撮影
自民党の下村博文政調会長は 5 日夜の BS フジの番組で、4 月
25 日投開票予定の衆院北海道 2 区補選と参院長野選挙区補選の両方で自民党候補が負けた場合「菅政権にとって大ダメージになる」との認識を示した。
「自民党が両方負けることになれば、その後政局になる可能性もある」とも指摘した。与党幹部が「菅降ろし」の引き金になりかねない発言をするのは異例で、党内に波紋が広がった。
北海道 2 区補選は大手鶏卵生産会社からの現金受領疑惑が浮上した自民党の吉川貴盛元農相の議員辞職、
長野選挙区補選は立憲民主党の羽田雄一郎参院幹事長の死去に伴うもので、2020 年
9 月発足の菅義偉内閣にとって初の国政選挙。下村氏は番組で 2
補選の状況は「厳しい」とし、首相が 2 補選にかぶせる形で衆院を解散し、総選挙と統合させる可能性もあるとした。

この発言を受け、自民党の森山裕国対委員長は 6 日、「選挙に負けたから政局になることはあり得ない」と苦言を呈し、「解散は首相のご判断だ」と安易な観測発言は慎むよう求めた。党内からは「驚きも驚き。政治センスを疑う」（幹部）との声も漏れた。
【東久保逸夫、遠藤修平】
解散時期でざわつく自民 下村氏「2 補選負ければ政局」
背景に支持率急落・コロナ感染拡大…
2021/1/6 20:00 情報元日本経済新聞 電子版
衆院解散・総選挙の時期を巡って自民党内がざわつき始めた。菅義偉内閣の支持率急落や新型コロナウイルス感染拡大などを受け、任期満了が 10 月に迫る衆院議員から選挙への不安が出ているためだ。

記者会見する自民党の下村政調会長
自民党の下村博文政調会長は 5 日の BS フジ番組で衆院解散・総選挙の 4 月実施に言及した。コロナ収束を前提に、4 月 25 日投
開票の衆院と参院の補欠選挙に合わせ「補選の時に衆院選もあるかもしれない」と述べた。
同時に「両方（の補選で）負ければその後政局になる可能性もある」との認識を示した。番組出演後、記者団に「2 つ負ければ『菅政権は大丈夫なのか』ということが出てくることもないとは言えない」と踏み込んだ。
6 日の記者会見でも「勝つと負けるとではその後、大きな政治の流れが変わる」と語った。
党三役の一人である下村氏の発言は補選の結果次第では党内で「菅おろし」が始まりかねないと受け止められた。下村氏が所属する細田派は党内最大勢力、
安倍晋三前首相の出身派閥でもある。
ある閣僚経験者は「首相は解散権を握れないかもしれない。選挙が厳しい若手らが行動を起こす事態もあり得る」と話す。
首相に近い森山裕国会対策委員長は 6 日、国会内で記者団に「選挙に負けたから政局になることはあり得ない。
解散は首相の判断に尽きる」と火消しに追われた。

去に伴う参院長野選挙区だ。
昨年末には政治資金規正法違反（不記載）罪で安倍晋三前首相の公設第 1 秘書が略式起訴された。コロナの混乱と「政治とカネ」の問題は首相の政権運営に影を落とす。
日本経済新聞社が 2020 年 12 月 25～27 日に実施した世論調査で内閣支持率は 42%と同 11 月より 16 ポイント低下し、48%だった
不支持率と逆転した。政府のコロナ対応への不満や、多人数の会
食に参加した首相の行動にも批判が集まった。
今月 18 日に召集される通常国会は予算審議で衆参両院の予算委員会が控える。
一問一答形式で野党が政権追及の質問を重ねるやりとりで首相の答弁力が試される。
無派閥の首相は党内基盤も盤石と言えず、政権運営上は各派への一定の配慮が欠かせない。
首相が 5 日昼に首相官邸で党内第 2 派
閥の会長である麻生太郎副総理・財務相と約 1 カ月ぶりに会食したのもそうした意識が働いたように映る。
与野党では 21 年度予算案が成立した後や 7 月 22 日に任期満了を迎える都議選との同日選もささやかれるものの、感染対策を最
優先する首相はもともと早期解散に慎重だ。
首相は 4 日の記者会見で「秋のどこかでは衆院選をしなければならない」と発言した。会見後に「秋までのどこかでは」と訂正した。与党内で「本命は秋なのだろう」との見方が広がる。
東京五輪・パラリンピックを成功させた直後なら政権への有権者の支持を得られやすいとの期待もある。
吉川元農相の議員辞職に伴う衆院北海道 2 区補選の日程決まる
NHK2021 年 1 月 6 日 11 時 53 分

自民党の吉川元農林水産大臣の議員辞職に伴う衆議院北海道 2区の補欠選挙について、北海道選挙管理委員会は 6 日、4 月 13
日告示、25 日投開票の日程で行うことを正式に決めました。
自民党の吉川貴盛元農林水産大臣が先月、
衆議院議員を辞職した
ことに伴い北海道 2 区では公職選挙法の規定により、補欠選挙が行われることになっています。
これについて、北海道選挙管理委員会は、6 日午前 10 時から道庁で会議を開き、補欠選挙を 4 月 13 日告示、25 日投開票の日程で行うことを正式に決めました。
北海道 2 区の補欠選挙をめぐっては、自民党が今月中にも候補者を選ぶ方針で、対する野党側は、立憲民主党と共産党が候補者の一本化に向けた協議を進めることにしています。
このほか、
日本維新の会も独自候補の擁立を検討する考えを示していて、選挙の構図が焦点となります。
＜民主主義のあした＞「面倒くさく手間がかかるものを みん
なでつくり、育て、強くする」辻元清美衆院議員
東京新聞 2021 年 1 月 7 日 06 時 00 分
与野党が熟議して法案を吟味し、政府を監視するという民主主義の根幹を担っている国会。近年、自民党が圧倒的多数を占める「１強」の下、監視役として機能していないと問題視されている。

今のところ確定している補選の 1 つは不透明な現金を受け取った疑惑が浮上している吉川貴盛元農相の議員辞職に伴う衆院北海道 2 区。もう一つは立憲民主党の羽田雄一郎参院幹事長の死

9安全保障関連法をはじめとした国会論戦や、国会運営の現場で政府・与党と渡り合ってきた辻元清美衆院議員に、国会や民主主義の再生について聞いた。
つじもと・きよみ １９６０年、奈良県生まれ。早大在学中に国際ＮＧＯ「ピースボート」設立。９６年衆院選で初当選し７期目。民主党政権で国土交通副大臣、首相補佐官。２０１７年の立憲民主党結党から約２年間、国対委員長を務めた。
現在は副代表。
◆ひなと親鳥が内と外から殻をトントンしてふ化するイメージ
民主主義と聞いて真っ先に思い出すのは、安保法案を審議していたときのことです。大勢の若者たちが国会を取り囲みました。
誰かが「民主主義ってなんだ！？」と声を上げると、周囲が「ここだ！」と応える。おかしいと思ったら集まって声を上げる、これこそが民主主義なんだという、本質を突いた言葉でした。
私たちは連日の国会審議でふらふらだったんですが、あの声が議場にも響いてくるんですよね。勇気づけられました。国会の中と外が呼応するというか、共鳴し合うことが社会の変革につながっていくと思うんです。卵からひながふ化するとき、ひなと親鳥が殻を内側と外側からトントンやって割れると言われますが、
そ
ういうイメージです。
こうした反対の声が広がる一方、安倍政権は憲法違反と言われるようなことを、「法の番人」と呼ばれる内閣法制局長官を代えてまで押し通し、最後は数の力で強行採決しました。私は民主主義が壊されつつあると感じていました。
行政と立法、司法の三権が分立し、お互いに緊張関係を持つことが民主主義の基本的なルールです。しかし、２０１２年末に自民党が政権復帰して安倍政権が発足して以降、立法府の意図的な無力化とも呼ぶべき状況が進み、行政、とりわけ官邸の権力が肥大化しました。
日本学術会議の会員任命拒否問題を見ても分かる
ように、菅義偉首相もそれを引き継いでいます。
◆小選挙区制、批判忌避、閣僚の６割が世襲…もっと多様性を
なぜ、
こうしたことが起きるのか。
一つは選挙制度の問題です。
衆院に小選挙区が導入され、政権交代が起きやすくなる一方で、圧倒的多数派をつくりやすくなりました。
与野党伯仲になかなかならず、中選挙区制時代にあった与党内の緊張感も薄れた。与党の執行部に公認権が集中し、ゆがんだリーダー集団が権力を握ると、同じ体質の人ばかりが増えてしまう。異論を言いづらい雰囲
気になっているんです。
もう一つは、経済のグローバル化が進み、格差が拡大したことです。かつては分厚い中間層が、民主主義とか平等とか、差別の問題をリードしてきた。今は社会が二極化し、一部のもうかる人たちが新自由主義的で弱肉強食的な政策を容認し、弱い人たちは自己責任論を押しつけられている。
身の回りのことで精いっぱいになって、国会に関しても「野党は批判ばかり」といって批判を忌避するような風潮が、若い人を中心に広がっているのではないか。しかし、それは民主主義を履き違えていると思う。立法府、特に野党には行政監視機能が求められています。
権力をチェック
する人がいないと民主主義は壊れます。
世襲の問題も大きい。自民党議員の４割、菅内閣では閣僚の６割が世襲議員です。
１人１人の議員が悪いわけではありませんが、いくら何でも多すぎます。
民間だって親族が４割を占める会社は10

成功しないでしょう。
なかなか現実を見ることができないような人もいる世襲議員の集団が、政治を独占していることが健全な民主主義を阻害していると思います。
民主主義にはもっと多様性が必要なんです。
ニュージーランドは新型コロナウイルス対策がうまくいっている国の一つですが、女性や少数民族、ＬＧＢＴなど多様な人を政権に取り入れています。さまざまな立場や意見の人を意思決定の場に入れることは、
健全な民主主義にとって欠かせません。
日本の政治にも多様性が生まれると、
健全な民主主義につながる芽をつくることができると思います。
◆いろんな考え方や立場の人たちが共感、納得する政治を政治家になってから誹謗中傷を受けたりデマを流されたりしてきましたが、安倍政権以降、増えたように感じます。
「桜を見る会」の問題で安倍晋三前首相を追及していたとき、「これはコロナに感染した血だ」といって血のようなものが付いたものや、カミソリの刃が送られてきたこともありました。
今の社会で、
人々が自分と違う意見に耳を傾けられなくなっている根底には、やっぱり政治の問題があると思っています。米国
や日本をはじめ、自分と意見の違う相手を攻撃し、分断して統治しようという風潮が世界的にまん延しました。
安倍さんは選挙の街頭演説で、政権批判の声を上げる聴衆に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と言い放った。国民を指さして攻撃しろと言わんばかりの言動をする人が一国のリーダーになれば、そういう行動を認め、促すことにつながるのではないでしょうか。
逆に、政治が寛容で包摂的な、多様性のある指向性を出せば、社会全体に染み渡るんじゃないかと思っています。
私は政治家になる前、国際交流を行うＮＧＯ「ピースボート」
を設立し、市民運動に携わりました。ピースボートが企画する船
旅にはいろんな考え方や立場、年齢の人たちが参加します。そんなバラバラな人たちをまとめていくには、多様な意見を吸収し、納得感を持ってもらえるかが大事。
そのときの経験は政治の場面でも役立っています。
私がやりたいのは共感の政治。恐怖政治とか、リーダーが「こっちに従え」と言うんじゃなくて、必ずしも全面的に賛成できな
くても、この辺で仕方ないかと全体的に納得できる。そうした共感と納得の政治を目指したいと思っている。
◆｢これで 100％完璧｣とはならない
民主主義って面倒くさいんですよね。手間がかかる。立場や考え方の違う人たちと合意形成をはかっていく努力を続けていかないといけないから。
完璧にこれで１００パーセントということはありません。
私が「新しい民主主義のつくられ方だ」と感じたのは、昨年の通常国会に、
検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案が提出されたときのこと。
官邸が東京高検検事長だった黒川弘務氏を検事総長にしようと考え、それを後付けで正当化しようとしたわ
けですが、多くの人が「＃検察庁法改正案に抗議します」とツイッターに投稿し、成立を押しとどめさせました。ツイッターデモと言われましたが、民主主義が権力の暴走を止めたと思います。
安保法のときに若い人たちが国会を取り囲んだのが新しい民主主義の第１弾。
ツイッターデモはその第２弾と言えるのではな
いでしょうか。

国民の皆さんにも言っておきたい。民主主義って、放っておいてできるものではなく、みんなでつくり、育て、強くするもの。
「女性は平気でウソをつく」と発言した自民党議員がいましたが、こういう人を選ばないことも有権者の責任です。民主主義とは、
お花畑のようなものではなく、１人１人の行動にかかっている、
厳しいものなんです。
（聞き手・木谷孝洋）＜民主主義のあした＞「新しい風は女性議員から」 デビ―・ウォルシュ「アメリカ女性と政治センター」所長
東京新聞 2021 年 1 月 3 日 06 時 00 分
昨年１１月の米大統領選と同時に行われた連邦議会選では、
史
上最多の女性候補が当選した。
トランプ政権の４年で分断が進み、民主主義の危機に直面する米国で、女性が果たす役割とはー。ニュージャージー州立ラトガース大のアメリカ女性と政治センター（ＣＡＷＰ）のデビー・ウォルシュ所長にオンラインで話を聞いた。
（聞き手＝ニューヨーク・杉藤貴浩）◆女性蔑視発言繰り返すトランプ氏が大統領→女性が政治に目覚めた
記録的な女性議員の増加はトランプ大統領のおかげでもあります。
「スター（トランプ氏）なら女に何でもできる」などと女性蔑視の発言を繰り返す人物が大統領になってしまったため、大勢の女性が政治に目覚めました。トランプ氏が破った相手が、多数の女性が彼よりはるかに優秀だと考えていた女性政治家ヒラリー・クリントン氏だったことも大きいでしょう。
「女性の政治参加が民主主義の多様性を生む」と語るデビー・ウ
ォルシュ氏
実際、４年余り前の大統領選の翌日、政治参加を希望する女性たちからの問い合わせで、
私たちＣＡＷＰの電話は鳴りやまなくなりました。
結果として、２０１８年の中間選挙、昨年１１月の議会選で女性が躍進。連邦議会（上下両院で定数計５３５）の２６％に当たる１４１人が女性議員になりました。
背景には性被害や性的嫌がらせを告発する「＃ＭｅＴｏｏ（私も）」運動の影響もあるでしょう。
女性議員が増えれば、民主主義に多様性をもたらします。新型コロナ危機を例にすると、在宅勤務が増えたにもかかわらず、家事や育児、介護の負担は男性より女性に偏ったまま。その結果、女性の離職も多いのが現実です。
女性議員はこうした体験を政策決定に反映できます。
以前、
トランプ氏と議会指導者らが女性の健康問題についての施策を議論する場面を見ましたが、テーブルに座っていた全員が高齢の白人男性でした。
これでは実りある話し合いをすることは難しいでしょう。
◆ハリス次期副大統領が少女や有色人種に勇気、政策に多様性を与える
世界に目を向けると、ドイツのメルケル首相やニュージーラン
ドのアーダン首相は新型コロナ対策で、国民への共感をもとに指導力を発揮しました。米大統領はしばしば「コマンダー・イン・
チーフ（軍の最高司令官）」と呼ばれますが、彼女たちは「ケアギバー・イン・チーフ（主任介護士）」とでも言うべき役割を果たしました。

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私たちの研究でも、女性政治家は政党の枠を超え、妥協点を見つけようとする傾向が強いことが分かっています。党派や人種、格差の分断が進んだ米国では、女性の力が民主主義の再生と強化に大きく寄与するはずです。
政界や政府に女性が少ない分だけ社
会は才能や創造性を失っているとも言えるのです。
カマラ・ハリス上院議員が女性、黒人として初の副大統領に就任することも大きな意味をもちます。彼女の勝利は女性や少女、中でも有色人種の女性たちに力を与えました。
バイデン次期大統
領はハリス氏を飾りの副大統領ではなく、重要な政策決定に深く関与させる考えを示しています。
いずれ彼女が初の女性大統領になる可能性もあります。
移民の両親から生まれたハリス氏が副大統領候補の指名を受けた時、トランプ氏は出自の問題を持ち出して攻撃しました。彼
女は今後、人種と性別という２つの差別に直面するでしょう。でも、彼女は既に自身のキャリアの中で差別を体験しており、今回も乗り越えられると思います。
バイデン氏が、政権の要職に多くの女性や非白人、同性愛者らを任命していることも、民主主義の多様性につながります。それは、米国の現実の姿を政権に反映させることになるからです。バ
イデン氏はスタッフの声に耳を傾けるタイプですし、多様な声は彼の政策に生かされるでしょう。
◆「日本の少女たち、声を上げて」
もちろん、米政界への女性進出には課題もあります。下院は民主党議員の約４０％が女性になりますが、共和党はわずか約１３％です。
「女性は感情的」という固定観念も根強くあります。
自分の信念に従って何かに立ち向かうと、男性なら「力強い人」と評価されますが、女性の場合は「金切り声でわめいている」と受け取られかねません。
私は日本の専門家ではありませんが、国会（衆議院）議員の女
性比率が約１０％と低いのは米国の民主党に比べ、女性の進出が遅れる共和党に似た体質があると感じます。
つまり女性の役割を家事などに見いだし、政界進出への道を狭めてきたということです。
それを打破するには有能な女性を発掘し、支援する力強い取り組みが求められます。
日本でも候補者や議員の一定枠を女性に割り当てる「クオータ制」がうまく機能するはずです。
米国では昨年、女性の参政権獲得から１００年が経過しましたが、平たんな道のりではありませんでした。最初のころは南部の黒人女性や先住民は実質的に投票できなかったし、女性議員や候補者の増加が停滞した時期もありました。
それでも女性の政治参加を後押しする「エミリーズ・リスト」のような団体が資金面な
どで地道な支援を続けてきました。
民主主義社会でいずれ重要な役割を担う日本の少女たちには「声を上げて」とメッセージを送りたい。女性が過小評価される
国や社会に成長する余地はありません。政治に限らず、ビジネス
や芸術、教育など全ての分野においてです。未来は彼女たちのものだと伝えてあげたい。
デビー・ウォルシュ ラドガース大院修了（政治学）。１９８１
年にＣＡＷＰに入り２００１年から所長。
女性と政治に関してメディア出演も多く、米非営利団体による「２１世紀のリーダー２１人」に選ばれた。ＣＡＷＰはこの分野で全米屈指の研究データ

を持つ。
◇
民主主義が揺れている。時計の針を逆に進めるかのように、世界各地で非民主主義的なリーダーが増え、政府による情報統制や、市民の自由の制限がはびこる。その中で、私たちの民主主義にあしたはあるのか。内外の識者に聞く。
米大統領選 バイデン次期大統領の当選が最終的に確定の見通しNHK2021 年 1 月 7 日 5 時 31 分

アメリカでは、大統領選挙の結果を確定するための連邦議会上下両院の合同会議が開かれています。
選挙で不正があったとするト
ランプ大統領の主張に同調する共和党議員の一部が異議を申し
立て、審議が行われていますが、異議が認められる可能性は低いと見られていて、
バイデン次期大統領の当選が最終的に確定する見通しです。
アメリカでは、6 日、連邦議会上下両院の合同会議が開かれ、去年 11 月の大統領選挙を受けて各州で選出された 538 人の選挙人が 12 月行った投票結果を正式に集計しています。
通常、この手続きは形式的で短時間で終わりますが、今回は選挙で不正があったとするトランプ大統領の主張に同調する共和党
議員の一部が西部アリゾナ州の結果に異議を申し立てたほか、
ほかの州の結果についても異議を申し立てる構えを見せていて、
異例の審議で長時間に及ぶ可能性もあります。
ただ、異議が認められるには上下両院の賛同を得る必要があることから、認められる可能性は低いと見られていて、バイデン次期大統領の当選が最終的に確定する見通しになっています。
一方、首都ワシントンでは選挙での不正を主張し、選挙結果に不満を持つトランプ大統領の支持者が大規模な抗議デモを行っていて、トランプ大統領も姿を見せ、「われわれは決して諦めない
し、負けを認めることもない。選挙結果を盗むのはやめろ」と述べ、改めて選挙に不正があったという主張を繰り広げました。
市内では、デモをめぐる衝突や破壊行為に備え、建物のガラスが木の板で覆われ、州兵も出動して警戒にあたっています。
トランプ大統領の支持者らによる大規模な抗議デモ
一方で、首都ワシントンでは不正が行われたと主張して選挙結果に不満を持つトランプ大統領の支持者らによる大規模な抗議デモが行われています。
前日から続くデモには全米から数万人が参加していて、このうち、ホワイトハウス近くの広場では、選挙での敗北を認めないトラン
プ大統領が集まった支持者を前に演説を行いました。
この中でトランプ大統領は「われわれは決して諦めないし、負けを認めることもない。選挙結果を盗むのはやめろ」と述べて選挙結果を確定させる手続きの当日を迎えても敗北を認めない姿勢を強調しました。
そのうえでバイデン次期大統領の当選を正式に宣言する役割のペンス副大統領について、「正しいことをしてくれると願ってい12る。そうでなければとても失望する」と述べ、なんらかの介入をすべきだとの考えを示しました。
会場やその付近には辺りを埋めつくすほど多くの支持者が集まり「トランプ大統領のために闘う」と声をあげていました。
デモに参加した女性は、「選挙での不正をきちんと調べるべきです。そうでなければ、私が投じた票がもはや意味をもたないようにすら感じてしまいます」と話していました。
別の男性は「残念ながら選挙結果が覆ることはないと思いますが、大統領への支持を示すためにやってきました」と話していました。
支持者たちはこのあと、選挙結果を確定させるための合同会議が開かれている連邦議会議事堂に向かって行進していきました。
大規模な抗議デモの主催者はトランプ大統領を支持する大規模な抗議デモの主催者の 1 人、
エド・マーティン氏は NHK の取材に対し、「トランプ大統領が再選できなければ失望はするが、アメリカ第一主義を大切にする私たちの運動が終わることはない。
むしろ私たちの絆は強まると思う」と述べ、バイデン次期大統領が就任してもトランプ大統領が主張してきたアメリカ第一主義を支持することに変わりはないと訴えました。
議会の建物に侵入
アメリカの連邦議会で大統領選挙の結果を確定するための審議が行われるなか、抗議デモを行っていた大勢のトランプ大統領の支持者たちが議会議事堂周辺に集まり、一部が建物の周囲に設置された鉄製のフェンスを乗り越え、警察官などの制止を振り切って議会の建物に侵入しました。
押し寄せた抗議デモの参加者たちは議会のバルコニーを占拠し、大きな声を上げたり、建物の中をアメリカの国旗やトランプ大統領を支持する旗を掲げて歩き回ったりしています。
これを受けて議場で行われていた審議は安全を確保するために中断される異例の事態となりました。
連邦議会議事堂の周辺には数万人に上ると見られるデモ隊が押し寄せていて、首都ワシントンのバウザー市長は 6 日午後 6 時
からの夜間外出禁止令を出し、現地では緊張が高まっています。
抗議デモのトランプ支持者らが米議会に乱入 議会審議は中断
NHK2021 年 1 月 7 日 5 時 41 分
アメリカで大統領選挙の結果を確定する連邦議会の合同会議が開かれましたが、バイデン次期大統領の当選に反発するトランプ
大統領の支持者が議事堂の周囲を包囲し、一部が建物に侵入して審議が中断しました。バイデン次期大統領は「民主主義への前例のない攻撃だ」と非難し、トランプ大統領は声明でデモ隊に撤収を呼びかけていますが、政府が州兵を出動させて対応に乗り出す事態になっています。
アメリカでは 6 日、首都ワシントンで連邦議会上下両院の合同会議が開かれ、去年 11 月の大統領選挙を受けて各州で選出された選挙人による投票結果の正式な集計を始めました。
過去の選挙ではこの手続きは通常、形式的で短時間で終わりますが、
今回は選挙での不正を訴えるトランプ大統領の主張に同調す
る共和党議員の一部が西部アリゾナ州のバイデン氏当選の結果に異議を申し立てました。
さらに抗議のため集まった大勢のトランプ大統領の支持者が議事堂を包囲し、一部が警察官などの制止を振り切って議会の建物に侵入したため、審議は中断しました。
アメリカのメディアは混乱のさなか女性 1 人が銃で撃たれ、搬送されたと報じています。
これに先立ちトランプ大統領は議事堂の近くで開かれた集会に参加し、「われわれはあきらめないし、負けを認めない。議事堂に向かおう」と述べ、支持者に議事堂に向かうよう呼びかけていました。
議会の審議で異議が認められる可能性は低いと見られ、バイデン
次期大統領の当選が最終的に確定する見通しですが、審議再開のめどはたっていません。
これを受けてバイデン次期大統領は会見し、「われわれの民主主義が前例のない攻撃を受けている」と非難した上で「この混乱を今、終わらせなければならない」と述べるとともに、トランプ大統領に対して支持者に議会から去るよう呼びかけることを求めました。
このあとトランプ大統領はホワイトハウスで撮影したと見られる 1 分ほどの動画をツイッターに投稿し、「みなさんの痛みはわかる。選挙はわれわれから盗まれた。われわれが大きく勝ったのは相手側がよくわかっている」と述べる一方で「いまは家に戻るべきだ。そして平和と法と秩序が必要だ」とデモ隊に撤収を呼びかけました。
現地ではワシントンのバウザー市長が夜間外出禁止令を出し、現在も議事堂の周辺には大勢のトランプ大統領の支持者が集まっており、政府が州兵を出動させて対応に乗り出す事態になっています。
窓ガラスを割って次々侵入
議事堂で撮影されたとする映像ではデモの参加者とみられる複数の男たちが盾のようなものを使って窓ガラスを割ったあと、窓枠に手をかけて建物に次々と侵入する様子が確認できます。
また NBC テレビは民主党のペロシ下院議長の執務室にトランプ
大統領の支持者が侵入した様子だとする写真をツイッターで伝えています。
議事堂周辺には依然として多数のトランプ大統領の支持者たちが集まり混乱は収まっておらず、アメリカの ABC テレビなど主要メディアは特設ニュースで、連邦議会に多数の暴徒が侵入するという異例の事態を伝えています。
1 人が撃たれ搬送か
アメリカの一部のメディアによりますと、
大統領選挙の結果を確定するための審議が行われていた連邦議会の敷地内で女性 1 人が銃で撃たれ、搬送されたということです。
撃たれたのがトランプ大統領の支持者なのか、
警備関係者なのかはわかっていないということです。
メディアは、
議会のドアを壊して内部に侵入しようとするトラン
プ大統領の支持者に向けて警備員らが銃を構えている様子だとする写真などを使いながら、議会内の緊迫した様子を伝えています。
トランプ大統領が動画投稿 デモ隊に撤収を呼びかける
トランプ大統領は日本時間の 7 日午前 6 時半ごろ、ホワイトハ
ウスで撮影したと見られる 1 分ほどの動画をツイッターに投稿
し「みなさんの痛みはわかる。選挙はわれわれから盗まれた。わ

れわれが大きく勝ったのは相手側がよくわかっている。だが、いまは家に戻るべきだ。そして、平和と法と秩序が必要だ」とデモ隊に撤収を呼びかけました。
ペンス副大統領「暴力と破壊 いますぐやめろ」
アメリカのペンス副大統領はツイッターに「議事堂での暴力と破壊はいますぐやめなければならない。
建物を直ちに離れるべきだ。
この攻撃は許されず、関わった者は最大限、
罪を問う」
と投稿し、
デモ隊に強く警告しました。
アメリカメディアによりますと、
ペンス副大統領は議事堂から避難したということです。
バイデン次期大統領「我々の民主主義が攻撃を受けている」
バイデン次期大統領は先ほど会見し、「我々の民主主義が前例のない攻撃を受けている」と述べ、非難しました。
その上で「この混乱を今、終わらせなければならない」と述べる
とともに、トランプ大統領に対して、支持者に議会の占拠をやめるよう呼びかけることを求めました。
米議会上院 最後の1 議席 民主が当選確実で主導権 米メディア
NHK2021 年 1 月 7 日 7 時 04 分

アメリカ議会上院の主導権を共和、
民主のどちらの党が握ることになるかを決める南部ジョージア州の決選投票で、ABC テレビなどアメリカの主要メディアは残る最後の 1 議席で民主党の候補が当選を確実にしたと伝えました。
アメリカ南部ジョージア州の連邦議会上院議員の選挙は去年 11月、大統領選挙と同時に実施された本選挙で結果が決まらず、5日に 2 議席を巡る決選投票が行われました。
これについて ABC テレビなど主要メディアは 6 日、
このうち 1 議席で民主党の候補が当選を確実にしたのに続き、残る 1 議席でも民主党の新人のオソフ氏が共和党の現職を破って当選を確実にしたと伝えました。
この結果が確定すれば議会上院の定数 100 のうち共和党と民主党系がいずれも 50 議席を確保して同数となり、上院の議長はハ
リス次期副大統領が務めることになるため、民主党が事実上の多数派となって主導権を握ることになります。
議会は法案や予算案を審議し、なかでも上院は政府高官などの人事を承認する権限を持ちます。
バイデン次期大統領としては政権与党となる民主党が議会下院に加え上院でも主導権を確立することで、議会の協力を得やすくなり、人事や政策にも影響を与えるとみられます。

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