Ⅲ

経営形態比較表

○地方公営企業法一部適用○

地方公営企業法全部適用○

地方独立行政法人（非公務員型）○

指定管理者制度

○

民間譲渡

項目

開設者

地方独立行政法人
地方公営企業法（非公務員型）
一部適用
全部適用
地方公共団体地方公共団体の長

事業管理者
（特別職）
・地方公共団体の長が任命

理事長（法人の長）
・地方公共団体の長が任命

・職員の任免、組織、予算など運・「予算の調製」、営に係る権限は「議会への議理事長が有しま案提出」、「決算す。の審査、認定の基
本

運的営事

責項

任者

指定管理者制度

民間譲渡
医療法人等

指定管理者
・職員の任免、組織、予算など運営に係る権限は指定管理者が有します。

医療法人等の長付議」、「過料を科すこと」を除き事業管理者に運営の権限が付与されます。
・あくまでも地方公共団体の補助機関です。

地方公共団体の内部組織であることに変わりがないことから、実質的な権限の範囲は限定的です。

地方公共団体の一部独立した法人・地方公共団体が議会の議決を経て定款を定め設立します。

公営企業であることから、政策医療の提供は確保されます。

地方公共団体が示した中期目標(3 年～5 年)に基づき事業を実施するため、一定の公共性は確保されます。

政策
医療の
確
保位
置付
け

27

公設民営制度
民間医療法人等・地方公共団体が施設を整備し、独立した法人に病院の運営管理全般を包括的に委ねます。
協定により、政策医療の実施を義務付けることは可能です。

協議により、政策医療の実施は可能ですが、公的関与は相当薄れることとなります。

項目

政策
医療の
確

一般会
計からの繰
出保組
織

地方独立行政法人
地方公営企業法（非公務員型）
一部適用
全部適用
地方公営企業法に基づき「その性質上 地方独立行政法人
当該地方公営企業の経営に伴う収入を 法に基づき地方公もって充てることが適当でない経費」、 営企業に準じた取「当該地方公営企業の性格上能率的な 扱いとなります。
経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費」については一般会計が負担します。

指定管理者制度

民間譲渡

政策医療実施に係る一般会計からの財政措置が必要となります。

政策医療実施に係る一般会計からの財政措置を求められる可能性があります。

理事長が決定指定管理者が決定

医療法人等の長が決定

理事長が任命指定管理者が任
命医療法人等の長が任命

制限なし
・中期計画の範囲内で法人が設定します。

制限なし

制限なし

法律において財政面における政策医療の提供が担保されます。

設置条例で規定

地方公共団体の長
職が任命任命員の事業管理者が任命上限あり
・条例で規定定員
職員の採用等で制限を受けます。

効

条例で規定
・地方公共団体と同一の給与制度です。

率的弾力的な人員配置が可能となります。

事 業 管 理 者 が 決 法人の規程により定決定・独自の給料表設定が可能です。

な経営

職員の給与・給与の種類と基準は条例で規定します。

実態としては、市長部局や他の全部適用事業との均衡を考慮し、それらの給与制度に準じる運用事例が多く見受けられます。

移行した職員には、現給保障が必要となる場合が想定され、人件費削減効果を直ちに得ることは難しい場合も考えられます。

28

指定管理者の規程により決定

医療法人等の規程により決定

項目

地方公営企業法全部適用一部適用
地方公共団体の長 事 業 管 理 者 が 原が作成
案及び説明書を・議会の議決が必 作成
要です。
・首長が調製

地方独立行政法人（非公務員型）

中期計画の範囲内で理事長が作成
・議会の議決は必要ありません。

・議会の議決が必要です。

指定管理者制度

民間譲渡

指定管理者が作 医療法人等が作成
成・議会の議決は必 ・地方公共団体や要ありません。
議会等への報告は必要ありません。

予決効

地方公共団体の長が調製・議会が認定事業管理者が調製し、関係書類を地方公共団体の長に提出・議会が認定地方公共団体の長が契約・年度を超える契約は、長期継続契約以外は債務負担行為が必要となります。

事業管理者が契約・同左

算

率的な経営
契約

病院の意向に沿った中長期的な視点に立つ予算の編成が可能となります。

病院の意向を反映させやすくなるが、一般会計からの繰入があるため、予算全体に対して協議が求められます。

算

財務諸表を作成して地方公共団体の長に提出・地方公共団体の長は議会へ報告義務があります。
理事長が契約・公営企業のような制約はありません。

医療法人等が作成
・地方公共団体や議会等への報告は必要ありません。

指定管理者が契約・公営企業のような制約はありません。

医療法人等の長が契約・公営企業のような制約はありません。

・随意契約の場合、 ・同左金額等の制限があります。
複数年契約など多様な契約形態が可能となります。

地方自治法の制限があります。

起資金調
達
（長期）

地方公共団体の長に対し、毎年度、事業報告書を提出

債設立団体（地方公共団体）から借入・独自での借入、起債はできません。
設備投資を行う際に、地方公共団体の関与を受けることになります。

29

独自調達

項目（資短金期調）達地方公営企業法
一部適用全部適用
一時借入金・予算の限度額内で借入が可能です。
制度なし

効

運率

営的計

な画

地方独立行政法人（非公務員型）指定管理者制度

民間譲渡

一時借入金・中期計画の範囲内で借入が可能です。

独自調達

地方公共団体の長が示した中期目標に基づき法人が中期計画を策定します。

制度なし

・中期目標、中期計画は議会の議決が必要となります。
・法人は中期計画に基づき年度計画を作成し、設立団体の長に提出します。

経営・年度計画は議会の議決は不要です。
制度なし

実績
評

第三者機関である評価委員会が評価を行います。
・事業年度ごと・中期目標の期間終了後

価
地方公務員

法人職員
（非公務員）

移行

職員の円
滑性

制度なし

指定管理者職員（民間職員）

医療法人等職員（民間職員）

・「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」による派遣があります。の身分

身分が非公務員となるため、処遇問題など調整に相当の労力と時間が必要となります。

30

現職員は退職となり、継続して雇用された場合についても身分は非公務員となるため、処遇問題など調整に相当の労力と時間が必要となります。

項目

地方公営企業法
一部適用
全部適用
現行のまま地方公務員として勤務します。

現職

地方独立行政法人（非公務員型）

別に辞令がない場合は自動的に法人職員に移行となります。

員移行の円
滑の継
続用

性
争議権なし

指定管理者と新たに雇用契約を締結する必用があります。
・現職員の継続雇用について、指定管理者と事前協議が必要となります。

医療法人等と新たに雇用契約を締結する必用があります。
・現職員の継続雇用について、医療法人等と事前協議が必要となります。

労働三権付与
争議権の行使により、利用者に影響を及ぼす可能性があります。

予算の議決や決算の認定などを受けることから、市民の代表である議会の意向が病院運営に反映されます。

制
度のメ
リ
ット
総括

制
度のデ
メ
リ
ット

民間譲渡

現在の労働条件が保証されない場合は、職員が大量に退職し、医療サービスを提供できなくなる場合も想定されます。

雇労働基
本
権

指定管理者制度

地方公共団体の長に病院運営の権限があることから、病院の状況に対応した機動的、弾力的な運営は一般的には行いにくいと考えられます。

経営に関する広範な権限が事業管理者に付与されるため、制度的には効率的、弾力的な運営を行うことが可能となります。

理事者独自の意思決定に基づく臨機応変で自律的な運営が可能です。

柔軟かつ迅速な組織・人事管理や弾力的な予算執行により機動性のある
予 算 の 議 決 や 決 効率的な事業運営
算 の 認 定 な ど を が期待受けることから、 できます。
市民の代表である 議 会 の 意 向 が 運営実績は外部機
病 院 運 営 に 反 映 関の評価を受けるされます。
ことから、事業の透明性が確保されます。
事 業 管 理 者 の 人 新たな経費負担が件 費 が 増 加 と な 発生します。
ります。
（経常経費）
・理事長等に係医療と経営の両る役員報酬方に精通してい・管理部門拡充る人材の確保がに伴う人件費課題となります。
・職員採用試験
実施経費
・雇用保険料31

民間事業者の経営ノウハウを幅広く活用した病院運営が期待できます。

民間事業者の経営ノウハウを幅広く活用した病院運営が期待できます。

指定管理者の引き受け先がない場合が想定されます。

譲渡を受ける医療法人等がない場合が想定されます。

項目

地方公営企業法
一部適用
全部適用
労務管理を病院事業単独で行うことから、管理部門拡充による人件費等が増加します。

地方独立行政法人（非公務員型）（一時的経費）
・新たな人事制度の導入や会計基準が公営企業会計から地方独立行政法人会計基準条例、規則等の整に変更となる備に係る事務負ことによる人担が増加します。
事・会計システム導入（変更）経費
・資産管理シス
テム導入経費・名称変更に伴う施設表示板、封筒等の作成経費

総括制度のデメリット

指定管理者制度

民間譲渡

経営難など指定管理者の都合により診療ができなくなる場合が考えられることから、政策医療の確保が損なわれる可能性があります。

経営難など医療法人等の都合により診療ができなくなる場合が考えられることから、政策医療の確保が損なわれる可能性があります。

後継となる指定管理者の迅
速かつ円滑な確保が重要となります。

現職員は全て退職となることから、一時的に多額の退職金が発生します。

企業債の繰上償還が必要となり指定期間終了後、 ます。
定款や諸規則の策 改 め て 指 定 管 理定、労使交渉など、 者 を 募 集 し な け 経 済 性 を 優 先 す
法人設立までに相 れ ば な ら な い こ るあまり、政策医当の時間と労力が とから、事業継続 療 の 水 準 が 低 下必要となります。 の 円 滑 性 が 課 題 す る お そ れ が あとなります。
ります。
移行職員の退職給与引当金の計上や 運 営 に 関 し て 自
政策医療の水企業債の資本から 治 体 の 関 与 が 薄準の低下や実負債への振替など くなることから、施の継続が困難となる場合財務面での課題が 協 定 締 結 以 外 のが想定される存在します。
件について自治
ことについて、体の意向を運営
事前に住民の中期計画や年度計 に 反 映 さ せ る た
十分な理解を画の策定、労務管 めには、協議が必得ておく必要
理など移行後の事 要 と な る 場 合 ががあります。
務負担が増大しま あります。
す。
現職員は全て退計画の達成を重視 職となるため、一するあまり、政策 時 的 に 多 額 の 退
医療の水準が低下 職 金 が 発 生 し まするおそれがあり す。
ます。
経済性を優先す適用事例が僅かで るあまり、政策医あることから、移 療 の 水 準 が 低 下行した場合の成果 す る お そ れ が あの検証が不十分で ります。
す。

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