一般社団法人 一宮市薬剤師会定款
第１章

総則

（名称）
第 1 条 本会は、一般社団法人一宮市薬剤師会という。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を愛知県一宮市に置く。
（目的）
第３条 本会は、薬剤師綱領の趣旨に則り、医薬品の製造、調剤、供給において、その任務を遂行することにより、医療水準の向上及び公衆衛生の向上を図り、もって社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）薬学の振興、医療の向上に関する事項（２）公衆衛生の向上及び増進に関する事項（３）薬事衛生の改善発達に関する事項（４）在宅介護相談事業に関する事項（５）在宅医療に関する事項（６）災害時支援事業に関する事項（７）事業所、学校など、その他集団施設、個人の環境衛生に関する事項（８）医薬品、医薬部外品、医療用具、医療機器、衛生用品、化粧品の供給と不良品排除に関する事項（９）薬業経営の改善に関する事項（10）会員の職能向上、後進の育成に関する事項（11）医薬分業の推進定着に関する事項（12）薬薬連携の推進定着に関する事項（13）地域住民の健康に寄与する事項（14）その他目的を達成するために必要な事項

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第２章

会員

(会員)
第５条 本会の会員は、本会の目的及び事業に賛同し、入会した一宮市に在住又は勤務する薬剤師をもって構成する。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（種別）
第６条 本会の会員は、次の２種とする。
（１）A 会員

薬局又は店舗販売業の代表者である会員（２）B 会員

A 会員以外の会員（入会）
第７条 本会に入会しようとする者は、入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第８条 本会の会員は、総会において別に定める入会金及び会費等を納入しなければならない。
（任意退会）
第９条 会員は、退会届を本会に提出することにより、任意に退会することができる。
２

退会した場合、既に納入した会費は理由の如何に係わらず返還しない。
（除名）

第 10 条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会において総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決に基づいて当該会員を除名することができる。
（１）本会の定款又は規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な理由があるとき。
２

除名された会員が既に納入した会費は理由の如何に係わらず返還しない。
（会員の資格喪失）

第 11 条 前 2 条の場合のほか、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格-２-を喪失する。
（１）死亡し、又は失踪宣言を受けたとき。
（２）1 年以上会費を滞納したとき。
（３）総会員が同意したとき。

第３章

役員

（種類及び定数）
第 12 条 本会に、次の役員をおく。
（１）理事 １１名以上１７名以内（２）監事 ２名
２

理事のうち 1 名を会長、3 名以内を副会長、1 名を常務理事とする。

３

監事のうち 1 名は会員外より選出することができる。

４

会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって業務執行理事とし、その他の業務執行理事については同法 91
条第 1 項第 2 号に従い理事会で決定するものとする。
（選任等）
第 13 条 理事及び監事は、総会の議決よって選任する。
２

会長、副会長及び常務理事は、理事会の議決によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第 14 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。又、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。

４

常務理事は、理事会の意を受けて、本会の常務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）

第 15 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
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２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

前項について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
（任期）

第 16 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし再任は妨げない。
２

補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）

第 17 条 理事及び監事は、総会において総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。
（顧問）
第 18 条 本会に顧問を置くことができる。
２

顧問は、理事会の推薦により総会の承認を得て、会長が委嘱し、その任期は委嘱した会長の在任期間とする。

３

顧問は、すべての会議に出席して意見を述べることができる。
（報酬等）

第 19 条 理事及び監事に対して、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第４章

総会

（構成）
第 20 条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
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（権限）
第 21 条 総会は、次の事項を議決する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の総額並びにその支給の基準（４）事業計画書及び収支予算書の承認（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）会員規程及び会費規程の制定及び改廃（８）解散及び残余財産の処分（９）その他総会で議決するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 22 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 23 条 総会は、法令及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事会の議決に基づき会長が招集する。
２

総会を招集するときは、全員に対し、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の 10 日前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができることとする
ときは、２週間前までに通知しなければならない。

３

総会員の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 24 条 総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。
（定足数）
第 25 条 総会は、総会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決権）
第 26 条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
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（議決）
第 27 条 総会の議決は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定に係わらず、次の議決は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、各候補者ごとに第１項の議決を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 12 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）

第 28 条 やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 29 条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び会議において選任された者２人以上が記名押印しなければならない。

第５章

理 事 会

（構成）
第 30 条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 31 条 理事会は、法令又はこの定款の定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定-6-

(２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）第 32 条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、その他の理事が、予め理事会で決めた順位により理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、１週間前までに通知しなければならない。

４

会長以外の理事は、会長に対し、会議の目的を記載した書面をもって、理事会の招集を請求することができる。

５

監事は、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集をすることができる。
（議長）

第 33 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２

会長が欠けたときは又は会長に事故があるときは、出席した理事の互選により議長を選定する。

（決議）
第 34 条 理事会の議決は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の議決があったものとみなす。
（議事録）

第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事、会議において選任された者２人以上が前項の議事録に記名押印する。

第６章

資産及び会計（財産の構成）
第 36 条 本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）入会金及び会費-7-（２）寄附金品（３）財産から生ずる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入(種類)第 37 条 財産は、基本財産及び運用財産の２種類とする。
２

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産
３

運用財産は、基本財産以外の財産とする。

４

基本財産は、これを処分し、又は担保にすることができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、総会の議決を経てこれを処分し、叉は担保に供することができる。
(会費等の徴収方法)

第 38 条 会費、入会金の徴収方法等については、理事会の議決を経て総会で定める。
（財産の管理）第 39 条 本会の財産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て会長が別に定める。
（経費の支弁）第 40 条 本会の経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業年度）
第 41 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 42 条 本会の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度の開始の前日までに、総会の議決を受けなければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
-8-（暫定予算）
第 43 条 前条の規定に係わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、予算成立まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）

第 44 条 本会の事業報告及び決算に関する書類は、毎事業年度終了後 3 箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）賃借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対象表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項第１号の書類については、定時総会に報告し、同項第３号及び第４号の書類については、定時総会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条 この定款は、総会の議決によって変更することができる。
(解散)

第 46 条 本会は、総会の議決その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 47 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

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第８章

公告の方法

（公告の方法）第 48 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第９章

事 務 局

（設置等）
第 49 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免し、その他の職員は、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）

第 50 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事、監事及び職員の名簿及び履歴書（４）許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（７）資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（８）その他必要な帳簿及び書類

第１０章

雑則

（委 任）
第 51 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（その他）
第 52 条 本会は、日本薬剤師会及び愛知県薬剤師会の研修・学術講演等事業に積極的に協力する。
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附
１則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は杉本重雄とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記及び一般法人の設立の登記を行ったときは、第 41 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

平成２５年 ４月１日

平成２６年 ６月１５日

名称変更・移行
一部改正-11-