令３

和6 年

令和 6 年 ３ 月1日発行

第601号

石川県商工会連合会会報

企業の皆様にお知らせしたい情報を随時
https://shoko.or.jpに掲載しています。
被災者と言葉を交わす 岸田首相

田上県連合会長 森全国連会長とともに齋藤経済産業大臣に緊急要望

避難者に食事の提供

馳知事
代表撮影

航空自衛隊浜松基地の隊員
北國新聞社 提供

本紙の主な内容○令和六年能登半島地震 事業再建支援策を緊急要望 …（２)
○令和六年能登半島地震で被災された
中小・小規模事業者のための補助金 ………（３)
中小・小規模事業者のための資金繰り支援 …（４)
労務・税務に関する支援情報のご案内 ……（５)○令和五年度補正･令和六年度当初 中小・小規模事業者対策予算 …（６)

○中小企業振興懇談会を開催 …………………（７)○新年度の補助金の公募が始まっています！ …（８）○小規模事業者持続化補助金<一般型>第15回公募 …（９）○中小企業景況調査(令和５年10月〜12月期) …（10）○業務改善助成金のご案内 ……………………（11）○事業活動のリスクに備える商工会の共済(保険)制度 …（12）建に向けた強力な支援策の被災し︑事業の先行きに緊急特別相談会を支える体制の整備﹂を実

大きな不安を覚える中小企

実 施 ﹂﹁ 被 災 事 業 者 と 地 域

令和六年能登半島地震で甚大な被害現するよう要請しました︒

業・ 小 規 模 事 業 者 ︵ 経 営に よ り︑

環境があれ
Wi‒Fi

ばどこでも連絡できる仕組みを活用して︑相談体制を整備しました︒

な お︑ 穴 水 町 商 工 会 は︑一月二十二日︑会館近くに

一月十五日︑全国連の森

仮事務所を開設し︑事務所

一 月 一 日︑ 十 六 時 十 分︑ 石 川 県 能 登 地 方 で マ グ ニ

興の糸口を見出すきっかけ

機能を回復しました︒

者︶の悩みを聞き︑復旧復会の田上好道会長と意見交にと︑志賀町商工会を皮切義久会長が来県し︑県連合

震度七が観測されました︒土砂災害︑津波︑火災等で︑換︒﹁ 全 国 の 商 工 会 の 協 力

りに︑順次︑緊急特別相談

チュード七・六の地震が発生し︑輪島市と志賀町で最大
多 く の 事 業 所 が 甚 大 な 被 害 を 受 け ま し た︒ 能 登 を 中 心の下︑人的支援により︑被会を開催しています︒▼一月二十六日談対応しております︒

会の窓口で︑電話により相土・日・祝日は︑県連合に︑ 交 通 事 情 が 悪 く︑ 断 水 の 状 況 が 解 消 さ れ な い 地 区

災事業者の相談に対応したい﹂と約束されました︒

他︑停電・通信不良等のたとともに齋藤健経済産業大

田上会長は︑森全国連会長

月一日 穴水町

かほく市▼二月十三日 中能登町▼三

志賀町▼一月三十日

もまだあり︑復旧に時間を要することが懸念されます︒
商工会事務所では︑著し

羽咋市▼二月一日 内灘町▼二月六日

県連合会では︑地震発生
め一時的に使用不能の商工臣︑松村祥史内閣府特命担

さ ら に︑一月 二 十 五 日︑直後からＳＮＳ等を活用し会が複数ありましたが︑穴く損壊した穴水町の会館のて県下二十商工会の事務局
水町を除き一月十日までに直後から情報収集

長に連絡し︑職員の安否確から県連合会と二十商工会

これに先立ち︑一月四日

緊急特別相談会の様子

一月二十六日︑国が公表し た﹁ 被 災 地 支 援 の 政 策

パ ッ ケ ー ジ ﹂ に 中 小 企 業・

小規模事業者向け支援策が盛り込まれました︒

年度に全商工会職員に導入になった商工会も︑令和四

一時的に事務所が使用不能

ま し た︒ 穴 水 町 を は じ め︑頁をご覧ください︒

れました︒詳細は︑本紙三︵災害支援枠︶﹂等が措置さ

規模事業者持続化補助金

りわい再建支援補助金﹂﹁小主要支援施策として﹁なした業務用スマートフォン

は︑特別相談窓口を開設し

主 な 支 援 施 策

穴水町商工会仮事務所 ><穴水建設会館 同( 町川島ア五 )☎ 〇( 七六 二) 〇四︱六八五五
県連合会相談窓口 ><☎ 〇( 七六 二) 六八︱七三〇〇
県連合会能登支所窓口 ><☎ 〇( 七六 二) 〇四︱六八六二

当大臣 防
(災 と
) 面 談 し︑被災事業者の復旧・復興に機能を回復しました︒

向けた手厚い支援施策の実現を要望しました︒
田上会長、森義久全国連会長と面談 北國新聞社提供

認︑商工会の地区及び事務所の状況把握に努めました︒

緊急要望を実施
一月九日︑県連合会に災害 対 策 本 部 を 設 置︒ 同 日︑全国商工会連合会 以( 下︑﹁全国連﹂ に
) ﹁令和六年
能登半島地震に伴う早期復

旧・復興に関する緊急要望﹂を行い︑国が﹁被災事業者の早期復旧・復興と事業再令和六年能登半島地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます

損壊した穴水町商工会館− 2 −事業再建支援策を緊急要望
No.601
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No.601

能登半島地震で被災された中小・小規模事業者のための補助金「なりわい再建支援補助金」
倒壊した施設の建て替えをしたい
壊れた施設・設備の修繕をしたい【補助対象者】

令和5年度補正予算「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」
令和６年能登半島地震により被害を受けた
小規模事業者等が行う事業再建の取組を支援します【補助対象者】

石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する、令和６年
能登半島地震の被害を受けた中小企業・小規模事業者等【補助対象経費】

石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する、令和６年
能登半島地震の被害を受けた小規模事業者等【事業目的】

工場・店舗などの施設、生産機械などの設備の復旧費用等事業の再建に向けた経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業再建を支援【補助上限】
・石川県内の事業者⇒15億円、一部５億円まで定額補助※
・富山県・福井県・新潟県内の事業者⇒ ３億円、一部１億円まで定額補助※【補助対象経費】
機械装置等の購入、店舗改装、広告掲載、展示会出展費用など【補助上限】
200万円（直接被害）※過去数年以内の被災かつ復興途上である等の要件を満たす場合⇒自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合【補助率】
・中小企業・小規模事業者⇒３／４以内、一部定額補助
・中堅企業等⇒１／２以内、一部定額補助

100万円（間接被害）⇒令和６年能登半島地震に起因して、売上げ減少の間接的な被害を受けた場合【補助率】
２／３、定額（一定の要件を満たす事業者のみ対象）

公募時期、締切など詳細については、石川県商工会連合会のホームページをご覧ください。

なりわい再建支援補助金、小規模事業者持続化補助金・災害支援枠 ( 直接被害 ) 活用上の留意点＜補助金の活用を予定している全ての方＞＜公募開始前に復旧工事に着手される方＞（１）発災後の被害状況（施設・設備ごと）の写真の撮影・保管※原則として、被災施設等と同等の施設・設備の復旧（原状回復）が補助金の対象（２）罹災（被災）証明書の取得（事業所所在の市町）復旧に要した見積書（原則相見積もり）
復旧が完了した方は､契約書､請求書､領収書の保管（３）被災施設・設備の所有を証明できる書類等の保管例）固定（償却）資産台帳（車両の場合、任意自動車保険証）※上記書類がない場合でも、専門業者による証明等で代替可能となる場合があります

商工会に「令和６年能登半島地震による災害に関する特別相談窓口」を設置しております
県内20商工会及び石川県商工会連合会では、令和６年能登半島地震の影響を受けた中小企業・小規
模事業者を支援するため、「令和６年能登半島地震による災害に関する特別相談窓口」を設置しております。相談ご希望の方は、最寄りの商工会又は石川県商工会連合会までご連絡ください。
相談受付時間：午前９時00分〜午後５時00分※商工会は平日のみ。
石川県商工会連合会本部は平日のほか、当分の間、土日祝日も上記時間帯で電話相談を受付けております。

石川県商工会連合会本部
能美市商工会
川北町商工会
鶴来商工会
野々市市商工会
森本商工会
内灘町商工会
富来商工会
宝達志水町商工会
中能登町商工会
穴水町商工会076‑268‑7300
076‑204‑6815
076‑204‑6817
076‑204‑6819
076‑204‑6821
076‑204‑6823
076‑204‑6825
076‑204‑6830
076‑204‑6832
076‑204‑6836
076‑204‑6855

石川県商工会連合会能登支所
山中商工会
美川商工会
白山商工会
かほく市商工会
津幡町商工会
羽咋市商工会
志賀町商工会
能登鹿北商工会
門前町商工会
能登町商工会− 3 −076‑204‑6862
076‑204‑6816
076‑204‑6818
076‑204‑6820
076‑204‑6822
076‑204‑6824
076‑204‑6829
076‑204‑6831
076‑204‑6833
076‑204‑6854
076‑204‑6856

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No.601

能登半島地震で被災された中小・小規模事業者のための資金繰り支援
１．融資制度（１）国の令和６年能登半島地震特別貸付
対象者① 石川県に事業所を有し、直接被害を受けた中小企業者※1,2② ①の事業活動に依存し、間接被害を受けた中小企業者③ 今般の地震の影響により、業績が悪化している中小企業者※3※1：原則、罹災証明書等が必要

貸付限度額※2：停電等による在庫品被害も含む※3：風評被害等による影響を含む①及び②の方☞（国民事業）上乗せ6,000万円（中小事業）3億円③の方☞（国民事業）別枠4,800万円 （中小事業）7.2億円①の方☞当初３年間は所定の金額※４を限度に、災害金利※５▲0.9％
貸付後４年目以降は災害金利▲0.5％③の方☞基準金利（中小企業者の状況により変動)※６

貸付利率②の方☞災害金利

貸付期間

設備資金20年以内 運転資金15年以内（据置期間５年以内）※４：(国民事業)3,000万円 （中小事業)１億円、所定の金額を上回る場合は災害金利▲0.5％※５：令和６年１月現在、貸付期間５年（国民事業、中小事業ともに）1.20％※６：令和６年１月現在、貸付期間５年（国民事業）2.1％（中小事業）1.20％■お問合せ先：日本政策金融公庫

金沢支店国民生活事業 TEL076‑263‑7191 ／小松支店 TEL0761‑21‑9101（２）国の令和６年能登半島地震災害マル経
令和６年能登半島地震により直接被害又は間接被害を受けた者であって、一定の要件を満たすもの
貸付限度額 1,000万円

対象者

貸付利率
貸付期間

貸付日から当初３年間、マル経基準利率から直接被害者は▲0.9％、間接被害者は▲0.5％とする（貸付日から３年経過後は、マル経基準利率を適用）
設備資金10年以内（据置期間２年以内） 運転資金７年以内（据置期間１年以内）■お問合せ先：最寄りの商工会（３）石川県の令和６年能登半島地震災害対策特別融資
令和６年能登半島地震により直接被害又は間接被害を受けた者であって、一定の要件を満たすもの
貸付限度額 １億円

対象者

貸付利率
保証料
貸付期間

1.00%以内（当初５年間は、利子補給により実質無利子）免除
事業資金10年以内（据置期間５年以内）■お問合せ先：石川県商工労働部経営支援課金融グループ TEL076‑225‑1522

２．信用保証制度（１）セーフティネット保証４号
制度概要
対象者
要件

自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し通常の保証限度額とは別枠（上限2.8億円（うち無担保8,000万円））で借入金の100％を保証する制度
災害救助法の適用を受けた地域等に事業所を有し、直接または間接被害があり、売上等が減少している中小企業者
市町が発行する認定書（売上高が20％以上減少）（２） 災害関係保証
制度概要
対象者
要件

激甚災害の直接被害を受けた中小企業者に対して、一般保証及びセーフティネット保証の保証限度額とは別枠（上限2.8億円（うち無担保8,000万円））で借入金の100％を保証する制度
災害救助法の適用を受けた地域に事業所を有し、直接被害を受けた中小企業者
罹災証明書等■(１)及び(２)のお問合せ先：石川県信用保証協会 TEL076‑222‑1550

３．返済猶予経済産業省は、日本政策金融公庫、信用保証協会に対して、コロナ融資をはじめとする既往債務に係る返済猶予等の条件変更について、個別企業の実情に応じた柔軟な対応に努めるよう要請しておりますので、毎月の返済が困難な場合は、速やかに取引金融機関にご相談ください。
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No.601

令和６年能登半島地震

労務・税務に関する支援情報のご案内
各省庁が公開している地震災害に係る支援制度の情報等をお伝えします。
国税の申告・納付等の期限の延長、各特例措置について
石川県及び富山県を対象に国税に関する申告、申請、納付等の期限を延長する措置（地域指定）、雑損控除の特例、災害減免法の特例等が受けられます。

雇用調整助成金特例
令和６年能登半島地震の災害に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主の方に対して特例を実施します。

厚生労働省
ホームページ

国税庁
ホームページ

災害に関する県税の減免
国民年金・厚生年金保険
納付、手続きに関するお知らせや被災者専用フ
リーダイヤルが設けられています。

県では、自動車税（種別割）の減免、個人事業税の減免、不動産取得税の減免等の被害の程度に応じた県税の減免制度を設けています。

日本年金機構
ホームページ

石川県
ホームページ※ホームページ内の掲載内容は順次更新されます。逐次ご確認ください。

国の共済制度における特例措置
小規模企業共済１．特例災害時貸付の実施
・借入額
・利 率

経営セーフティ共済
１．一時貸付金の返済猶予

50万円〜2,000万円
0.0％（無利子）

令和６年１月12日以降に一時貸付金を借り入れた契約者は、ご希望により約定返済日

２．契約者貸付の延滞利子の免除
契約者からの申し出により、延滞利子を１年間免除

から６か月間返済を猶予

２．手続・書類運用の弾力化
解約手当金及び一時貸付金の請求関係書類

３．掛金納付期限の延長
各種手続きを簡略化
・掛金月額の減額・掛金納付期限の延長・掛金かけ止め

４．手続・書類運用の弾力化
共済金の請求につき、関係書類の手続き
を簡略化

の省略

中小企業退職金共済
１．掛金の納付期限の延長手続き
掛金の納付期限を最長１年間延長− 5 −No.601
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中小・小規模事業者対策予算及び税制改正

令和五年度補正・令和六年度当初

ナーの開催︑専門家を派遣◆事業承継・引継ぎ補助金

は本紙八頁参照︒

用を支援する補助金︒詳細導入するＩＴツール等の費

セキュリティ対策のために◆ＩＴ導入補助金︻補正︼交際費について︑八百万特例︵延長・拡充︶◆中小法人の交際費課税の適用期限を二年間延長する︒

革新に係る費用︑事業引継

備投資や販路開拓等の経営事業承継・引継ぎ後の設︻補正︼

一人一回あたり五千円からき る 飲 食 費 に 係 る 基 準 を︑から除外されて損金算入で長するとともに︑交際費等とする特例措置を三年間延円まで全額損金算入を可能能となる特例措置について︑額損金算入︶することが可

政府は︑昨年十二月に成立した令和五年度補正予算と合わする取組を支援する事業︒

ぎ時の専門家活用費用︑事一万円に引き上げる︒

業 務 効 率 化 や Ｄ Ｘ 推 進︑せて︑中小企業・小規模事業者対策を強力に推進すること◆小規模事業者経営改善資
商工会等の経営指導員の業承継・引継ぎに関する廃令和六年度当初予算案及び税制改正案がまとまりました︒ 工 会 等 が 窓 口 相 談 や セ ミとしています︒

ど支援体制強化を図る事業︒ 経営指導を受けている小規模事業者に対し︑日本政策

業費用などを支援する補助◆伴走型小規模事業者支援金融資︵マル経融資︶

金 融 公 庫︵ 国 民 生 活 事 業 ︶︻人事管理委員会

沢田隆︼

県連常設委員会が無担保・無保証人・低利

正

推進事業

改

金︒詳細は本紙八頁参照︒

制

で融資を行うもの︒に基づき実施する小規模事

委員長に 転 換 す る 事 業 者 に 対 し︑からインボイス発行事業者

会等と連携して実施する全全国商工会連合会が商工

援事業

企業等に対して︑省力化投

めに︑人手不足に悩む中小

生産性向上を後押しするた

中小企業等の売上拡大や事業︻補正︼

画の提出期限を二年間延長

るために必要な特別承継計

続税の百％納税猶予を受け押しするため︑贈与税・相

中小企業の事業承継を後

税制の延長︻組織運営委員会した︒

正﹂等について審議・承認直しに係る基準の一部改

改 正 ﹂﹁ 人 事 評 価 制 度 の 見

齢の引上げに係る諸規定の

二 月 六 日 開 催︒﹁ 定 年 年

全ての申請枠で補助上限額

国的な販路開拓など︑地域資を支援する補助金︒◆法人版・個人版事業承継

税

商工会等が国の認定を受

主な内容は次のとおり︒︵令和六年能登半島地震関連は︑本紙三〜五頁参照︶

小規模事業者支援関連◆小規模事業者持続化補助金︻補正︼を作成して取り組む販路開業者の事業計画の策定や実け た﹁ 経 営 発 達 支 援 計 画 ﹂

拓 等 を 支 援 す る 補 助 金 で︑行を伴走型で支援する事業︒ ◆中小企業省力化投資補助

小規模事業者が経営計画

令和五年度から六年度まで◆地域力活用新事業創出支を一律に五十万円引き上げの持続的発展に向けた取組する︒

その他の予算継続して実施︒免税事業者

る︒詳細は本紙九頁参照︒◆ものづくり・商業・サー

魚住正栄︼

を支援する事業︒

委員長◆事業環境変化対応型支援度事業計画の骨子﹂につい

二 月 十 四 日 開 催︒﹁ 六 年措置の延長て 審 議・ 承 認 し︑﹁ 能 登 半◆少額減価償却資産の特例

中小企業者等が三十万円

島地震の被災状況と商工会

ビス補助金︻補正︼開発又は生産プロセスの改未満の減価償却資産を取得等の対応﹂等について報告◆制度改正等の課題解決環
働き方改革や税制度の変善に必要な設備投資等を支した場合︑合計三百万円ました︒

事業︻補正︼
により影響を受ける小規模

更︑生産性向上などの諸課援する補助金︒詳細は本紙でを限度に︑即時償却︵全革新的製品・サービスの事業者等からの経営相談や題に対して小規模事業者が

八頁参照︒

境整備事業

各種申請のサポートを行う

円滑に対応できるよう︑商商工会等が事業環境変化

ため︑相談員を配置するな− 6 −馳知事を迎え﹁中小企業振興懇談会﹂を開催〜中小企業・小規模事業者支援や地域振興策について意見交換〜

会は県地場産業振興センタ

県連合会と広域商工会協議確保について商工会の令和六年度予算の事業者の事業基盤の強化とに基づく中小企業・小規模

ついて雨に対する被害軽減対策に

早期復旧復興及び今後の豪・令和五年七月豪雨災害の

令 和 五 年 十 二 月 二 十 日︑ー新館において﹁中小企業▼白山・野々市広域商工会
北村達也美▼奥能登広域商工会協議会

協議会︵発言振興懇談会﹂を開催した︒
沢田隆門前町商工

川商工会長︶− 7 −

石川県中小企業共済協同組合

詳しくは商工会までお問合せください

県から馳浩知事をはじめ︑ ︵ 発 言会長︶

工会協議会︵発言光永祐子商工労働部長︑関議会︵発言

政孝川北町商工会長︶

・県立自然公園の整備及び登町商工会長︶・南加賀の観光客の誘致に・奥能登地域における観光

・作業環境改善に係る支援

ついて係課長等を迎え︑商工会長

情を踏まえた中小企業・小及び北陸新幹線敦賀延伸に▼石川県商工会青年部連合

環境教育の推進について

規模事業者対策や地域振興

係る観光客への対応につい会︵発言

産業の支援について

等 に つ い て 提 言・ 要 望 をて

・青年部連合会及び商工会

及び事務局長等約六十名が行った︒これに対し馳知事▼羽咋郡市広域商工会協議青年部活動に対する継続支▼能美・山中・川北広域商

はひとつずつ丁寧に見解を会︵発言 市村昭代史宝達

援について▼七尾・鹿島広域商工会協

示された︒

志水町商工会長︶▼石川県商工会女性部連合参加した︒︵発言順に掲載︶

・海岸の浸食対策の促進と会︵発言 北野ゆかり会長︶

小野島▼石川県商工会連合会︵発新アンテナショップについ・女性部連合会及び商工会

古玉栄治中能言 長基健司副会長︶て

女性部活動に対する継続支

商工会側から︑地域の実・物価高騰により深刻な影▼河北・森本広域商工会協

援について

上杉幸司会長︶響を受ける事業者支援の実

議会︵発言要 望 内 容 は 次 の と お り︒

施について

商工会長︶

山﨑正津幡町・﹁ 石 川 県 産 業 振 興 指 針 ﹂加入は随時受け付けています

商工会おすすめの安心共済

作業中、誤って指を スキーを 転んで右腕をしていたら打ちつけてしまった。
捻挫してしまった。

仕事中

ビルの足場から落ちて仕事中
足首を骨折してしまった。

ケガをしてしまった。

自動車を 追突して運転中に

No.601
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傷 害 共 済対象となる傷害事故（請求漏れはございませんか？）

例えば、このような場合での「ケガ」が保障対象となります。（24時間保障します）※通院共済金で、柔道整復師（接骨院、整骨院）による治療は、傷病別に支払日数の制限があります。

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No.601

補助金で事業の可能性を広げよう！
新年度の補助金の公募が始まっています！
商工会が支援します。
お気軽にご相談ください！
第１次公募締切日:３月15日
第２次公募締切日:３月29日

IT導入補助金

会計･受発注･決済･ソフト

PC･タブレット等 レジ･券売機〜350万円
補助額

内、50万円超 〜10万円 〜20万円
内、〜50万円〜350万円の部分
部分
会計･受発注･決済 会計･受発注･決済

左記ITツールの使用に資するもの

機能要件 のうち１機能以上 のうち２機能以上
2/3以内

事業承継・引継ぎ補助金締切間近！

インボイス対応類型

公募締切日:発表待ち
申請類型

4/5以内

1/2以内

対象経費

ソフトウェア購入費(必須)、ハードウェア関連費

専門家活用事業廃業・再チャレンジ事業

成長枠

補助上限額

2,000〜7,000万円

150万円

2/3

＜経営革新：TEL050‑3000‑3550
専門家/廃業：TEL050‑3000‑3551＞

ものづくり･商業･サービス補助金

第12次公募締切日:
発表待ち

第18次公募締切日:３月27日
申請類型

補助率

(従業員規模により異なります)

補助率

600万円
1/2〜2/3
1/2
800万円（一定の賃上げが必要） （上乗せ分のみ）
600万円
1/2〜2/3

経営革新事業※上記の表は、小規模事業者の補助内容です。
＜コールセンター：TEL0570‑666‑376＞

申請類型

補助上限額

※上記は昨年度第８次公募の内容です。

補助率

事業再構築補助金▲補助金・支援金
一覧サイト

1/2(大規模な賃上げを行う場合2/3)※上記表は、中小企業者等の補助内容です。
←他の申請類型の詳細はこちらから

補助上限額

補助率

(従業員規模により異なります)

1,500万円まで2/3
省力化(オーダー
750〜8,000万円 （1,500万円超部分は1/3）
メイド）枠
製品・サービス
高付加価値化枠
通常枠
750〜1,250万円
２/３
成長分野進出類型DX･GX 1,000〜2,500万円
グローバル枠3,000万円
２/３※上記の表は、小規模事業者の補助内容です。
＜コールセンター：TEL0570‑012‑088＞＜サポートセンター：TEL050‑8880‑4053＞

資金繰り対策融資 ＜申込期限は、すべて令和６年３月末＞
制度名

物価高騰対策等総合支援特別融資（県)

融資限度額

1億円

利率

コロナ借換融資（県) 原油価格等高騰借換（県)(ゼロゼロ融資の借換）(ゼロゼロ融資以外の借換)

コロナ特貸（国)コロナマル経（国)8,000万円

8,000万円

1,000万円

固定1.85％以内(７年以内)
変動1.95％以内(７年超）変動2.10％以内(10年超）基準金利1.20〜2.40％(6,000万円まで当初３年間、基準金利より▲0.5％引下げ）

当初３年間0.70％（４年目から1.20％）

運転20年（５年）
設備20年（５年）

運転20年（５年)
設備20年（５年)

売上減少

売上減少

8,000万円

固定1.00％以内(コロナ関連の借換(真水含む)）固定1.00％以内(10年以内)
その他（コロナ関連以外の借換)
変動1.15％以内(10年超）
固定1.85％以内(7年以内)
変動1.95％以内(7年超)

融資期間(据置期間)

10年（５年）

15年（５年）

15年（５年）

売上減少要件

売上減少率 ５％以上
利益率減少 ５％以上

売上減少 ３％以上
粗利益減少３％以上

売上減少 ３％以上
粗利益減少３％以上借換対象

保証付融資全般

コロナ関連の保証付融資のみ

保証付融資全般

要相談

要相談

担保・保証

信用保証必須
（保証料免除）信用保証必須

信用保証必須無担保

無担保・無保証

申込先

金融機関

金融機関

金融機関

日本政策金融公庫

最寄りの商工会

・お問合せ：最寄りの商工会または石川県商工会連合会(TEL076‑268‑7300)まで※令和６年能登半島地震関連の支援制度については、本紙３〜５頁をご参照ください。
− 8 −

５％以上

５％以上

2024/2/15現在

６. 3 . １

No.601

小規模事業者持続化補助金<一般型>第15回公募
この補助金は、小規模事業者等が販路開拓のために行う取組を支援する制度です。
申請類型
通常枠
賃金引上げ枠
卒業枠
後継者支援枠
創業枠

補助上限額
50万円

補助率

2/3
（賃金引上げ枠
200万円 において、赤字事業者は 3/4）【インボイス特例】
インボイス発行事業者に転換する 補助上限は
事業者には補助上限額を一律
最大250万円
50万円上乗せします。

【対象経費】
機械装置等費､広報費､ウェブサイト関連費､展示会等出展費､旅費､
新商品開発費､資料購入費､借料､設備処分費､委託・外注費←概要、公募要
領はこちらから※申請に際しては、原則、電子申請システムをご利用ください｡ 電子申請には「ＧビズＩＤプライム」もしくは「ＧビズＩＤメンバー」のアカウント取得が必要です。未取得の方は必ず事前に利用登録を行ってください。

〔第15回受付締切日：3月14日(木)〕補助金の申請を希望される方は 最寄りの商工会へご相談ください。
※上記補助金とは別に、令和 6 年能登半島地震により影響を受けた事業者が利用できる「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」があります。詳しくは本紙 3 頁をご参照ください。

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石川県商工会連合会

労務相談窓口
窓

口

相談員
間

本
部
社会保険労務士
芳永文美氏
10:00 〜 17:00

能登支所
社会保険労務士
福井秀和氏
10:00 〜 17:00

1日㈮､ 4日㈪､13日㈬、 5日㈫､ 6日㈬､14日㈭､18日㈪､21日㈭、 11日㈪､15日㈮､３月
22日㈮､25日㈪､26日㈫
18日㈪､21日㈭､
28日㈭

窓

口

相談員
時

間

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部
ＩＴコーディネーター
福岡明夫 氏
10:00 〜 17:00

日程

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毎月15日定期＆随時配信

日 程 ３月21日㈭
相談員 税理士 山根敏秀 氏時

詳しい対応内容について

登録
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事業承継・事業再生等相談窓口

日程

令和５年
10月より

石川県商工会連合会・相談窓口のご案内

施策が経営をレスキュー！

4日㈪､ 6日㈬､ 8日㈮､３月 11日㈪､15日㈮､18日㈪､22日㈮､29日㈮能登支所
同左
10:00 〜 16:00
12日㈫
26日㈫

【相談場所】「広域指導センター（本部）」金沢市鞍月２丁目20番地
TEL 076‑268‑7300

石川県地場産業振興センター新館３階「広域指導センター能登支所」
七尾市中島町中島９部79番地
TEL 076‑204‑6862

能登鹿北商工会中島支所１階

日程は変更になる場合があります。相談ご希望の方は、最寄りの商工会 又は石川県商工会連合会の各窓口へ事前にご連絡ください。
なお、各窓口には、上記相談員のほか専門経営指導員が常駐しておりますので、経営のことでお困りの方はお気軽にご相談ください。

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No.601

今期は売上額・採算は悪化、資金繰りは改善
来期は売上額・採算は改善、資金繰りは悪化を予想
中小企業景況調査(令和５年10月〜12月期)[ 実績 ] 令和５年度第３・四半期（令和５年10月〜 12月期）の産業全体の動向では、前年同期比（以下、各指標とも同じ）の売
上額ＤＩは△12.8で前期比11.7ポイントの悪化、採算ＤＩは△35.2で前期比4.1ポイントの悪化、資金繰りＤＩは△14.0で前期比3.9ポイントの改善となった。
業種別で見ると、売上額ＤＩは製造業が改善、建設業、小売業、サービス業が悪化となった。採算ＤＩは建設業が改善、製造業、小売業、サービス業が悪化となった。資金繰りＤＩは製造業、小売業、サービス業が改善、建設業が悪化となった。
[ 見通し ] 来期（令和６年１月〜３月期）の見通しについて、産業全体の売上額ＤＩは△12.2で今期比0.6ポイントの改善、採算ＤＩは△29.6で今期比5.6ポイントの改善、資金繰りＤＩは△14.6で今期比0.6ポイントの悪化を予想している。
業種別で見ると、売上額ＤＩは製造業、小売業が改善、建設業、サービス業が悪化を予想している。採算ＤＩは製造業、小売業、サービス業が改善、建設業が悪化を予想している。資金繰り DI は製造業、小売業が改善、建設業、サービス業が悪化を予想している。
[ 借入れ ]

今期の借入難度 DI は、長期、短期ともに悪化、借入金利 DI は改善となった。来期は長期は横ばい、短期は改善、借入金利は悪化を予想している。

[ 経営上の問題点 ] 経営上の問題点の業種別１位は、製造業では「原材料価格の上昇」、建設業では「材料価格の上昇」、小売業では「仕入単価の上昇」、サービス業では「材料等仕入単価の上昇」となっている。
令和４年度第２・四半期（令和４年７月〜９月期）から６期連続で、全ての業種で材料価格や仕入価格の上昇を挙げている。
ＤＩ = 企業経営者の景気の見通しを表す指標として利用される。算出方法は、売上額（採算・資金繰り）が好転すると回答した企業の割合から、悪化すると回答した企業の割合を差引いたものであり、DI がプラスなら強気（楽観）、マイナスなら弱気（悲観）、プラス・マイナス同数の場合は、DI は0となる。ここでの割合は、回答企業に対する割合

産業全体の売上額、採算、資金繰り DI
売上額 DI

採算 DI

売上額（完成工事額）DI（増加−減少）
製造業

資金繰り DI

0

30

△5

20

△10

10

△15

0

△20

△10

△25

△20

△30

△30

△35

建設業

小売業

サービス業

△40

△40
4年
10-12

5年
1-3

5年
4-6

5年
7-9

5年
10-12

6年
1-3
見通

売上額 DI

△6.6

△13.3

△8.9

△1.1

△12.8

△12.2

採算 DI

△32.4

△36.3

△25.5

△31.1

△35.2

△29.6

資金繰り DI

△10.0

△14.6

△10.6

△17.9

△14.0

△14.6

△50
4年
10-12

5年
1-3

5年
4-6

5年
7-9

5年
10-12

6年
1-3
見通

製造業

12.5

△17.5

△10.0

△37.5

△27.5

△12.5

建設業

△40.0

△30.0

△10.0

0.0

△25.0

△35.0

小売業
サービス業

△8.0
△7.1

△26.0
2.8

△8.0
△8.6

2.0
17.2

△22.5
5.7

△14.3
△4.3

採算（経常利益）DI（好転−悪化）
製造業

建設業

小売業

資金繰り DI（好転−悪化）
製造業

サービス業

建設業

小売業

サービス業

5

0

0
△10

△5
△10

△20

△15
△30

△20
△25

△40

△30
△50

△35

△60
4年
10-12

5年
1-3

5年
4-6

5年
7-9

5年
10-12

6年
1-3
見通

製造業

△22.5

△30.0

△30.0

△47.5

△50.0

△45.0

建設業

△55.0

△55.0

△35.0

△40.0

△20.0

△35.0

小売業
サービス業

△28.6
△34.2

△40.0
△31.9

△28.0
△15.8

△36.0
△18.6

△42.8
△25.7

△24.5
△22.9

△40
4年
10-12

5年
1-3

5年
4-6

5年
7-9

5年
10-12

6年
1-3
見通

製造業

△20.0

△20.5

△21.1

△35.9

△28.2

△15.4

建設業

△15.0

△20.0

△5.0

0.0

△10.0

△25.0

小売業
サービス業

△4.0
△7.2

△14.0
△10.1

△14.0
△4.2

△26.0
△7.1

△20.4
△2.9

△14.2
△11.4

・いしてつ愛あーるクラブとは・

協賛店になると協賛店を募集中！

沿線の方々や鉄道ファンの皆様と当社との相互コミュニケーションを図ることを目的とし、設立したファンクラブです。

・クラブアプリや当社 HP においてお店をご紹介します。
☆協賛店における費用はかかりません。
（会員へのサービスのみご負担ください。
）
・クラブ会員が会員証を提示した際に、サービスのご提供をお願いします。
☆サービスの内容については、当社 HP「協賛店のご案内」をご参照ください。
〈お問合せ・お申込み〉
IRいしかわ鉄道㈱総務企画課 TEL：076‑256‑0560
お申込みはこちらのQRを読み込んで入力願います。

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No.601

令和 6 年能登半島地震
災害義援金の受付について

災害ボランティア活動について

令和６年１月に発生した能登地方を震源とする地震で被災された方々を支援するため、石川県では、日本赤十字社石川県支部及び石川県共同募金会と連携し、令和６年(2024年)１月４日(木曜日)から令和６年(2024年)12月27日(金曜日)の間、義援金を受け付けます。

石川県は令和６年１月に能登地方で発生した最大震度７の地震に関して、県内の災害ボランティア情報を一括して発信するため、特設サイトを開設しました。
ボランティア活動をお考えの方は、石川県
災害対策ボランティア本部のサイトから事前登録が必要となります。
令和 6 年能登半島地震に係る石川県
災害ボランティア情報の特設サイト

詳しくはこちら

令和６年４月１日から 障害者差別解消法が変わります

事業者による合理的配慮の提供が義務化！

分散引越にご協力をお願いします！

○合理的配慮とは・・・（例）

障害のある人から何らかの配慮を求める意思の表示があった場合に、負担が重すぎない範囲で合理的配慮を提供することとされています。

お問合せ

石川県健康福祉部障害保健福祉課
TEL 076‑225‑1428

2024年春 引っ越しをご検討中のお客様！

毎年、３月末から４月上旬
は引越しのご依頼が集中します。加えて、人手不足により「希望日に合う事業者が見つからない」場合もあります。
トラブルのないスムーズな
分散引越しにご協力をお願い
します。
詳しくは…

詳しくは
内閣府 ▶
HP

お問合せ先（一社）石川県トラック協会 ℡076‑239‑2511

業務改善助成金のご案内
この助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。

助成金の詳細、
申請方法はこちら

賃金引上げ

設備投資等

設備投資等に要した費用の一部を助成

機械設備、業務管理システムの導入、教育訓練など
お問合せ：石川労働局雇用環境・均等室
賃金引上げ
計画を立てて申請される方

最大600万円!

☎076‑265‑4429

期限延長！

令和６年
３月 31 日

※賃金引上げ後に申請いただく方の申請期限（令和６年１月31日）の延長はございません。
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６. 3 . １

No.601

事業活動のリスクに備える商工会の共済(保険)制度をご案内します！
想定される
リスク

制度名等

商工貯蓄共済特徴

貯蓄・融資・生命保障が一体となった商工会員のための共済制度です。団体割
引、有配当により保障部分の保険料負担を抑えることができ、掛金の大部分が貯蓄にまわります。更に、医療保障特約も追加することができ、死亡・病気に備えながら貯蓄できます。

ご加入の
際の窓口

商工会

商工貯蓄共済の加入者は、オプションで、疾病、ケガの治療のための入院・手（医療保障特約型） 術・先進治療等を保障する医療保障特約型に加入することができます（保険料は、別途）。なお、保険金請求がない場合、「無事故給付金」が支給されます。

経営

月額掛金3,000円（66歳以上は6,000円）で、「がん」と診断確定されたとき「がん」
は、入院の有無にかかわらず一時金100万円をお支払いします。また、「がん」の治療で入院した際の共済金は、1日あたり1万円をお支払いします。健康な補償方がご加入できるプランでは、「がん」以外の「病気」「ケガ」で入院した場合
福祉共済
も、１日あたり５千円の入院共済金をお支払いします。

商工会

割安な掛金、有配当で、万が一の場合に備える安心の制度です。死亡共済金は、「生命」
1,000万円から6,000万円の範囲内で選択でき、高度障害となった場合も、共保障済金をお支払いします。

商工会

小規模企業共済

個人事業を辞めるとき、または会社役員を退職するときなどの生活資金をあらかじめ積み立てておく、経営者のための退職金共済制度です。掛金（月額1,000 商工会または円〜７万円）は、全額所得控除となり、節税しながら将来に備えることができ 金融機関などます。個人事業では、後継者など共同経営者もご加入できます。

取引先事業所の倒産によって売掛金債権等が回収困難となった場合、共済金の商工会または経営セーフティ共済 借入を「無担保」「無保証人」で受けられます。掛金（月額5,000円〜 20万円）
金融機関などは、税法上、損金（法人）または必要経費に算入できます。
商工会または中小企業退職金共済 従業員のための退職金制度です。掛金（月額最高３万円）は、事業者が負担し、 金融機関など
損金（法人）または必要経費で処理できます。従業員が退職したときの退職金
特定退職金共済は、従業員に直接支払われます。
商工会（商工会制度）

労災事故

傷害共済

業務災害保険「仕事中」はもちろん、「日常生活」で被った「ケガ」も保障します。
月額掛金2,000円で、入院１日あたり１万円、通院１日あたり4,000円の共済金（Ｉ型の場合）を治療1日目からお支払いします。

商工会

損害保険会社
従業員の就業中の「ケガ」に対する補償（死亡・後遺症害）に加えて、労働災 ・東京海上害における事業者側の賠償責任（使用者賠償責任）も補償し、「労働者」と「経 ・損保ジャパン
営者」
を守る保険制度です。商工会員の場合、保険料の団体割引が適用されます。 ・三井住友海上
・あいおいニッセイ

休

休業対応応援共済

地震、噴火、津波、台風、雪災や火災等により、店舗または作業場等の事業用建物が損壊し、その結果、休業に至った場合、休業期間中の粗利益を補償（最大７割まで）します。

業

経営者休業補償

経営者や従業員が「ケガ」または病気によって長期療養が必要になり、就業不能となった場合、休業期間中の所得を保険金で補う制度です。補償は、最長１年間となっております。

賠償責任「PL 保険」「損害賠償責任に関する補償」「財物の損害に関する補償」など様々
ビジネス総合保険 な賠償リスクを一つの保険にまとめた制度です。商工会員の場合、保険料の団体割引が適用されます。

その他

iDeCo
税制優遇（掛金全額が所得控除）を受けながら、効率よく老後の資産形成がで（個人型確定拠出年金） きる「個人型確定拠出年金」です。

※上記以外に、「海外 PL 保険」「海外知財訴訟費用保険」「自動車事故費用共済」なども取り扱っております。

の共済の「令和６年能登半島地震」に伴う特例措置は、本紙５頁をご参照ください。
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損害保険会社
・東京海上
・損保ジャパン・三井住友海上・あいおいニッセイ

商工会
損害保険会社
・東京海上
・損保ジャパン・三井住友海上・あいおいニッセイニッセイ