平成20年３月期
上場会社名
コード番号

決算短信（非連結）
平成20年５月12日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
ＵＲＬ http://www.toyogosei.co.jp

東洋合成工業株式会社
4970

代表者
（役職名）代表取締役社長 （氏名）木村 正輝
問合せ先責任者 （役職名）取締役経理部長 （氏名）三代川 雅人
定時株主総会開催予定日
平成20年６月20日
有価証券報告書提出予定日 平成20年６月23日

ＴＥＬ （047）327－8080
配当支払開始予定日 平成20年６月23日（百万円未満切捨て）
１．平成20年３月期の業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）経営成績
売上高
営業利益
20年３月期19年３月期百万円
15,002
13,642％
10.0
7.4

20年３月期19年３月期

１株当たり
当期純利益
円
19
52

百万円
474
885

％
△46.4
△23.0

百万円
299
795

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
－
－

自己資本
当期純利益率
％
1.9
5.1

銭
54
60

（参考）持分法投資損益（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

20年３月期

－百万円

％
△62.4
△18.8

百万円
159
428

総資産
経常利益率
％
1.1
3.0

19年３月期

％
△62.8
△33.3

売上高
営業利益率
％
3.2
6.5
－百万円

(2）財政状態
総資産

純資産
百万円
27,02527,751

20年３月期19年３月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
8,359
8,428

20年３月期(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年３月期
3,001
19年３月期1,560

１株当たり純資産
％
30.9
30.4

8,359百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,371△3,168

円
1,026
1,035

銭
80
30

19年３月期8,428百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△605
1,511

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
993
968

２．配当の状況
１株当たり配当金

配当金総額
(年間)

（基準日）

中間期末

期末

年間

19年３月期20年３月期

円
7
7

銭
50
50

円
7
7

銭
50
50

円
15
15

銭
00
00

21年３月期（予想）

6

00

6

00

12

00

百万円
122
122
－

配当性向

純資産
配当率

％
28.5
76.8
32.6

％
1.4
1.5
－

３．平成21年３月期の業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
第２四半期累計期間
7,270
2.3
△140
－
△220
－
50 △74.7
614
通期
15,0500.3
400 △15.6
200 △33.2
300
88.6
36
85

－ 1 －

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期決算短信（非連結）４．その他(1）重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、22ページ「重要な会計方針」の（会計方針の変更）をご覧ください。
(2）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年３月期
8,143,390株 19年３月期
8,143,390株② 期末自己株式数
20年３月期
1,960株 19年３月期
1,960株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、36ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

－ 2 －東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、原油高による原材料価格の高騰を始め、サブプライムローン問題に端を発する金融市
場の混乱や米国経済の減速が表面化するなか、景気を牽引してきた企業収益に陰りが出るなど、先行きに対する不透明感が強まりました。
当社の関連業界であるエレクトロニクス業界は、薄型テレビを中心にパソコン、携帯電話などの販売が好調に推移した反面、メモリ価格の下落が一段と進むなど厳しい環境となりました。
また、汎用化学品業界につきましては、原油高による原材料価格の高騰や価格競争激化により、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、平成19年11月13日に当社千葉工場感光材第2工場において火災事故が発生いたしました。
この火災事故により一部工場の稼動が停止し、販売活動に一部影響があったものの、全事業部門で売上高が前年同期を上回り、当期の売上高は15,002百万円（前年同期比＋1,360百万円、＋10.0％）となりました。
【感光性材料事業】
半導体用途向け感光性材料は、期初における半導体生産調整やメモリ価格の下落などの厳しい状況の中、エキシマ
レーザー用感光材を中心に新製品開発や営業活動に注力し、売上高は前年同期比2.2％増加しました。一方、液晶用途
向けは液晶テレビを中心としたデジタル家電の販売が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比30.0％増加いたしました。また、イオン液体・電解液については、引続き精力的に需要開拓を進めました。その成果につきまして
は、着実に現れてきております。
以上の結果、千葉工場火災事故による一部工場の稼動停止により販売活動に一部影響があったものの、在庫品の販売でカバーし、同部門の売上高は8,946百万円（前年同期比＋848百万円、＋10.5％）となりました。
【化成品事業】
グリーンケミカル事業の主力である溶剤リサイクルは、原油高による各種溶剤の価格高騰や環境問題の高まりを背景として、また、香料材料事業は、ＢＲＩＣｓ諸国の経済成長を背景に需要は着実に拡大しております。当社はこのような状況の中、市場開拓と新製品の開発に注力した結果、同部門の売上高は4,420百万円（前年同期比＋435百万円、＋10.9％）となりました。
【ロジスティック事業】
物流コスト削減により厳しい事業環境が続いておりますが、サービス・顧客満足度向上に努め、高稼働率の維持および前期１月に稼動した新設タンク４基が寄与した結果、同部門の売上高は1,635百万円（前年同期比＋75百万円、＋4.9％）となりました。
損益面では、原油高による原燃料価格の高騰に加え、千葉工場火災事故による工場稼動停止に伴う生産量の減少、ならびに機能整備に伴う販売費および一般管理費の増加により、営業利益は474百万円（前年同期比△411百万円、△46.4％）、経常利益は299百万円(前年同期比△496百万円、△62.4％)となりました。なお、特別利益として千葉工場
火災事故関連の保険金収入の一部と投資有価証券売却益など804百万円を計上し、特別損失として千葉工場火災事故の損害額と固定資産除却損など549百万円計上いたしました。また、法人税等調整額358百万円を計上したため、当期純利益は159百万円（前年同期比△269百万円、△62.8％）となりました。
② 次期の見通し
米国における景気後退の影響が、これまで高成長を続けてきた新興国へ波及することが懸念され、原油価格の高止まりに伴うエネルギー・原材料価格の上昇、為替の急激な変動等の影響もあり、わが国経済の成長はやや鈍化するものと予想されます。
当社の主要関連業界であるエレクトロニクス業界は、新興国を始めとした市場の拡大等により、液晶テレビを中心としたデジタル家電の需要は堅調に推移するものと見込まれておりますが、メーカ間の競争激化による価格下落が激しさを増しており、液晶パネルおよび半導体市場を取巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
また、汎用化学品業界につきましては、原燃料価格が高騰を続けていることから、今後も楽観を許さない状況となっております。
このような見通しのもと、当社といたしましては、千葉工場における一部工場の稼動停止による影響が継続するものの、積極的な営業活動を進めるとともに、新製品の開発に取り組んでまいります。
以上のような状況を踏まえ、次期の見通しといたしましては、売上高15,050百万円（前年同期比＋47百万円、＋0.3％）を見込んでおります。損益面では、収益性向上やコスト削減に努めるものの、原燃料価格の高騰、千葉工場復－ 3 －東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期決算短信（非連結）
旧までの稼働率低下、ならびに火災事故による復旧投資や安全対策投資を中心とした設備投資に伴う減価償却費の増加などにより、営業利益は400百万円（前年同期比△74百万円、△15.6％）、経常利益は200百万円（前年同期比△99
百万円、△33.2％）を見込んでおります。また、特別利益として千葉工場火災事故による保険金収入を見込み、当期純利益は300百万円（前年同期比＋140百万円、＋88.6％）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は27,025百万円となり、前期比725百万円の減少となりました。
流動資産は9,953百万円で、前期比393百万円の減少となりましたが、これは主にたな卸資産の減少によるものであります。
固定資産は17,071百万円で、前期比332百万円の減少となりました。これは主に減価償却及び除却に伴う有形固定資産の減少によるものであります。
流動負債は10,837百万円で、前期比2,044百万円の減少となりました。これは短期借入金及び設備未払金の減少によるものであります。
固定負債は7,828百万円で、前期比1,388百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は8,359百万円で、前期比69百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ24百万円増加し、993百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益554百万円、減価償却費2,197百万円、たな卸資産の増減額603百万円、保険金収入△684百万円などにより3,001百万円（前期比+1,441百万円）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,409百万円などにより、2,371百万円(前期比+797百万円）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額1,398百万円、および長期借入金の増加額914百万円などにより、605百万円(前期比△2,116百万円）の支出となりました。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期
自己資本比率

（％）

33.4

31.5

30.4

30.9

時価ベースの自己資本比率

（％）

71.2

56.3

35.5

26.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

（％）

541.4

773.2

881.2

451.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ

（倍）

8.0

8.1

8.4

15.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３. 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

－ 4 －東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期決算短信（非連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。
剰余金の配当は、最も重視すべき株主の皆様に対する利益還元策であると認識し、安定配当の維持を基本に会社の安定的な経営基盤の確保とのバランスに配慮しながら、会社の業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。
以上の方針のもと、経営成績等を勘案し、当事業年度末の剰余金の配当を1株あたり７円50銭とさせていただきます。
年間配当金は、中間配当金７円50銭と合わせ、１株当たり15円となります。次期の剰余金の配当は、外部環境の不透明感や原燃料価格の高騰、千葉工場火災事故による稼働率の低下などの経営環境を勘案し、年間配当金として１株あたり12円（中間及び期末で各６円）を予定しております。なお、内部留保金につきましては、生産設備増強のための設備資金等に充当し、経営基盤の強化と今後の事業拡大に努める所存であります。
(4）事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成20年３月31日）現在において当社が判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。
① 市場環境の変動について
感光性材料事業の主力製品である感光性材料は、お客様であるフォトレジストメーカーによりフォトレジストの原料として使用され、半導体・液晶の製造工程で使用されます。当事業製品の供給先は、日本、北米、韓国、台湾等でありますが、景気の後退、クリスタルサイクルやシリコンサイクルの影響、レジストの塗布技術の向上による塗布量の減少及び中国内の半導体製造技術の著しい向上等により、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ファインケミカルメーカー、半導体・液晶業界再編等により、当社売上が悪影響を受ける可能性もあります。
化成品事業の溶剤リサイクルは現在使用されている溶剤の、〈1〉市場価格の変動 〈2〉安全性評価の変更〈3〉お客様の工程変更などにより、溶剤の仕様変更、あるいは代替品への変更等のリスクがあります。
香料材料の主力商品であるエステル類は、中国・インド企業による新規参入の可能性があります。また原料のアルコール・脂肪酸の中には天産品由来のものも多く、気象状況によりその価格に大きな変動を及ぼす可能性があります。
ロジスティック事業は主要関連業界である石油化学関連業界の競争激化、物流経費削減、物流基地の統廃合などにより、液体化学品保管タンクの稼働率の悪化、保管料・荷役料等の値下げ等が発生し、当事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 原燃料価格の上昇について
当社で使用する主要な原材料ならびに重油等のエネルギー原料には、その価格が市場の状況により変動するものがあります。近年、これらが投機的取引の対象となることもあり、従来に比べて原材料価格変動要因が増加してきております。これら原材料の価格が高騰した場合には製造コストの上昇につながり、この上昇をコストダウンで吸収しきれない場合、また市場の状況によって販売価格に転嫁することができない場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。
③ 為替レートの変動について
当事業年度の海外直接売上高割合は24.5％でありますが、経済のグローバル化が一層進展する中で、感光性材料事
業・化成品事業（主に香料材料）ともに、海外市場での営業展開は、事業の更なる発展にとって必要不可欠な課題と位置づけております。こうした観点から、今後も輸出比率は上昇する可能性があります。当社の輸出オペレーション
は極力決済条件を円建てに、また一定比率を超えた為替変動が生じた場合は変動率に応じて単価を改定する旨の条項
を基本契約に加えるなどの対策を講じることにより、為替変動の直接的な影響の回避を図っておりますが、為替相場の急激な変動により、当社業績に影響を与える可能性があります。
④ 知的財産権について
当社が現在展開している製造事業は、長年にわたって当社が蓄積してきた他社製品との差別化技術とノウハウとに基づき運営しております。当社は、それら技術に関して、できる限り知的財産権による保護を受けるよう努めております。しかしながら、知的財産権保護のみでは、第三者の当社知的財産権を使った類似製品の製造を効果的に防止できない可能性があり、そのような事態が発生した場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が現在開発・製造販売を展開している製品および今後開発・製造する新製品についても、開発企画段階
にて新製品に係る第三者の知的財産権の調査、確認に努めております。しかしながら、当社が認識していない第三者の知的財産権を侵害した場合には、その第三者から権利侵害を主張され、当社が損害賠償請求、侵害製品の製造販売の中止、ロイヤルティ等の支払いを要求される可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社の事業戦略や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期決算短信（非連結）⑤ 環境安全と安全管理について
当社は、企業活動と自然環境の保護・保全の調和を常に意識しながら、環境保全活動に積極的に取組んでおります。
しかしながら、米国のTRI（Toxic Release Inventory）が1986年に発足してから、環境に関する取り組みは規制型
から監視型へ転換し、最近の国内の環境関連法改正（PRTR、工場立地法、化審法等）も規制を緩和し、各企業の自主性を求め、それを公表するよう促しております。デ－タを公表することにより、近隣住民、NGO団体等からの厳しいチェックを受け、日常の企業活動に予期せぬ制約を受ける可能性があります。また、化審法上現在は特に規制を受けていない既存物質であっても、新たに規制対象物質に組み込まれ、運送取り扱い上、大きな支障を受け、その結果、企業活動に大きな影響を与える可能性があります。また、当社事業で取り扱う化学品には、熱・光・衝撃等に鋭敏に反応する特殊な化学品が含まれているため、不測の事故が発生し、当社業績に悪影響を与える可能性があります。
なお、平成19年11月13日に当社千葉工場感光材第2工場において火災事故が発生し、現在、一部工場の稼動を停止しております。事故原因の早期究明に向け、関係官庁および第三者機関による事故調査委員会の協力を得て、延焼プロ
セスの確認および実証・実験を進めるとともに、徹底的な安全対策を実施しております。現時点において再稼動時期は未定でありますが、稼働停止時期が長期化した場合、当社業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 製品の在庫水準について
感光性材料は、各お客様仕様に合致した極めて高品質な製品供給が求められております。このため新規供給製品だ
けでなく、継続供給製品においても生産ロットごとにお客様の品質検査を受け、検査の合格を待って出荷する制度を採用しております。お客様の品質検査には、お客様独自の検査基準（評価方法）、経時劣化検査等も含まれるため検査終了に１ヶ月程度要しており、この検査期間の間、製品を在庫として保有することになります。また、各製品の安定供給のために、お客様による検査合格済製品を一定水準で在庫として保有することを要請されております。こうした要因により、当社の在庫水準は他業種に比較して高水準となり、運転資金が増加する可能性があります。
⑦ 製品の品質・欠陥について
当社の製品については、納入先との契約に従った品質検査だけではなく当社の厳格な品質管理基準を設けるなど、厳格な品質管理を実施しております。感光性材料製品につきましては、大部分が生産ロットごとに当社の品質検査に加え、お客様の品質検査を受け、検査の合格を待って出荷する制度を採用しております。また、化成品事業での製品につきましても、生産の都度社内での品質検査を実施しており、香料材料など一部製品につきましては、お客様でも品質検査を実施しております。しかしながら、当社の製品を使用し製造した製品の納入先で、当社製品を原因とする問題が生じた場合、損害賠償等により、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。
⑧ 借入金への依存度、および金利変動について
当社は設備投資資金、および増加運転資金を、銀行からの借入により賄ってきたため、有利子負債の比率が高い水準となっております。当社は今後、借入金比率の削減を図り財務体質の強化に努める方針でありますが、急激な金利変動があれば当社の業績は影響を受ける可能性があります。

－ 6 －東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社２社により構成され、主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売と各種化学の保管を担う物流基地業務であります。
当社グループの事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
区分事業に係る位置づけ

感光性材料事業

当社が製造・販売活動を行っております。

(会社総数３社)

化成品事業

当社が製造・販売活動を行っております。

(会社総数１社)

ロジスティック事業

当社が保管業務を行っております。

(会社総数１社)

企業集団について図示しますと次のとおりであります。

東

感光性材料事業

製品の製造・販売
ほか子会社２社
得

洋
合
成

化成品事業

製品の製造・販売

意

工業㈱

液体化学品保管受託（ドラム缶）
液体化学品運送先

ロジスティック事業

液体化学品保管受託（タンク）

化学品運送委託※

ケミカルトランスポート㈱（注）※は関連当事者であります。

－ 7 －東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、経営方針として「①世界最高の微細構造物材料を国際社会に提供する。②常に新製品、新プロセス、新サービスを提供する。③生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。④国内外隔た
りなく企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑤全社をあげて、常に能力開発に努め、個人の能力の向上を通じて創造性を発揮し、社会に貢献する。」を掲げております。当社は、この経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能の材料を可能な限り安価に供給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。
また、創業以来、「技術開発力こそすべての出発点」を企業理念に、研究開発力の増強と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して、市場ニーズに迅速かつ適確に対応し、有機合成から、分離精製、プラントエ
ンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野および事業規模を着実に拡大させることにより、化学産業界で独自の地位を築き、当社の永続的発展を通じてお客様、株主の皆様、従業員などの利害関係者に貢献することを目指しております。
さらに、当社は、平成19年11月13日に発生した火災事故を二度と引き起こさないためにも、安全対策を最優先に実施する方針とし、全社員一丸となって安全管理を徹底してまいります。また、環境保全活動も重要課題と位置づけて
おり、企業活動の中で地域社会に対する環境負荷の低減をつねに目指し、地域社会のみならず地球環境保全に注力いたしております。
(2）目標とする経営指標
当社は、収益を確保し会社の永続的な発展を図ることこそ、株主の皆様の利益につながると考え、売上高経常利益
率を常に意識した経営を行っております。また、これまで安定供給体制構築のための生産能力の増強、技術革新のための研究開発体制の整備を先行投資と位置づけ、工場、研究施設への設備投資を行ってまいりましたが、今後もこうした投資は必要と考えております。こうした観点からも、財務体質の強化を図る必要があると考え、自己資本比率の向上に努めます。
当社は、売上高経常利益率と自己資本比率を重視しておりますが、事業環境が急変しており、適時適正に対応する
ため具体的目標数値は設定しておりません。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、感光性材料事業、化成品事業、ロジスティック事業の３事業を営んでおります。感光性材料事業の関連業
界は、デジタル家電の発展にともない今後も成長が期待できると考えられますが、国際的競争は激化し、技術革新による新技術、新製品の開発競争も激しさを増しております。こうしたことから、価格競争も激しく、また、クリスタ
ルサイクルやシリコンサイクルの影響による業績の大きな変動も避けられないものと考えられます。これら需要変動の影響を最小限にとどめ、全体として安定した業績を維持できる体質を構築することが必要と考え、化成品事業とロ
ジスティック事業の体質強化に取り組んでおります。
＜感光性材料事業＞
デジタル家電の普及とともに「表示装置は大型で高精細」「半導体等のデバイスは小型で高機能な製品」を求める動きは続くものと予測されます。これにともない当社の供給する感光性材料に関しましても、より微細で高機能を実現できる材料の開発が求められております。具体的には、半導体向けに、エキシマレーザー用感光材の新製品の開発と生産設備の整備を、また、表示装置用向けに、液晶用感光材の拡販を着実に進めております。
デジタル家電の普及にともない「より小型で高機能な製品」の関心は高まり、微細加工を実現するための感光材へのニーズは強く、各種用途に対応する感光材の多品種・多機能が求められるものと考えられます。当社としては、現在の主用途である半導体・液晶用の感光材に加え、ナノテク材料の開発にも取り組み、感光性材料の専門メーカーとして、業界内で独自の地位を築くことを目指しております。
また、イオン液体および電解液は、感光材で培った合成方法、精製方法および分析方法を応用することにより、需要開拓に努めております。
＜化成品事業＞
石油化学の誘導品は、低価格の海外製品との競争が激化し、事業環境は厳しさを増しております。こうした状況に対応するため、高付加価値製品の開発に取り組み、ここ数年は、香料材料の開発に注力し、主に欧米向けを中心に市場開拓に努めております。
また、環境問題、省資源への関心を背景に、化成品、使用済み溶剤、廃液などのリサイクルについても社会的要請が高まり、リサイクル市場の拡大も見込める事から、長年培ってきた蒸留精製分離技術を利用したリサイクル業務の市場開拓にも積極的に取り組んでおります。

－ 8 －東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期決算短信（非連結）＜ロジスティック事業＞
石油化学関連業界の競争激化により物流経費削減、物流基地の統廃合の強化など、当事業分野の環境は厳しい状況が続くことが予測されます。しかしながら、遠隔地に立地する石油コンビナートの生産工場で生産された液体化学品
や海外メーカー生産の液体化学品は、大都市消費地へ輸送し販売を行う場合、タンカーから沿岸タンクに受け入れて一時保管し、車両によるユーザーへの陸上輸送を行います。この物流形態は、今後も引き続き必要不可欠なニーズでもあります。当社は、ローリー単位の輸送から、ドラム充填所、ドラム管保管用立体倉庫を保有することで、液体化学品総合物流基地としての機能を構築しております。高浜油槽所の立地条件の良さと化学品の生産活動で蓄積した高度な取扱・保管技術を最大限に生かした営業活動により、今後も液体化学品総合物流基地としてお客様の信頼を獲得
してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
千葉工場感光材第2工場における火災事故対応につきましては、事故原因の究明と再発防止に向けた安全管理の徹底を進めるとともに、早期の工場再開に向け取り組んでまいります。
また、依然として世界的な原油高の高騰が継続しており、原燃料価格は先行き不透明感な状況にあることから、全社的なコストの削減に取り組むとともに、原価の変動に見合った適正な販売価格を維持し、収益性の向上に努めてまいります。
事業部門別では、感光性材料事業は、火災事故による稼働率低下が続く状況の中、今後、需要の拡大が見込まれますArFレジスト向け感光性樹脂並びにイオン液体・電解液を中心に、研究開発の充実と市場開拓を図ってまいります。
化成品事業における溶剤リサイクルは、コスト削減ニーズや環境問題を背景に市場の拡大が見込まれることから、引き続き市場開拓に取り組んでまいります。また、香料材料については、欧州市場の販売拡大と新製品の開発に努めてまいります。
ロジスティック事業は、液体化学品の総合物流基地としての機能が充実してまいりましたが、さらなるユーザーの満足度向上を目指しサービスの充実に努めてまいります。
(5）内部管理体制の整備・運用状況
内部管理体制の整備・運用状況につきましては、平成20年２月26日発表の「コーポレートガバナンスに関する報告書」で開示しておりますのでご参照下さい。

－ 9 －東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期決算短信（非連結）４．財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比
構成比
（％）

増減
（千円）

36.8

△393,723

58.2△526,637

1.8

303,127（資産の部）
Ⅰ

流動資産

1,491,681

1,513,898

240,498

142,114

３．売掛金

2,985,151

2,841,247

４．製品

4,153,438

3,231,504

５．原材料

909,133

1,049,100

６．仕掛品

130,179

202,447

７．貯蔵品

49,579101,765

８．前払費用

45,48544,694

９．未収金－

729,996

10．未収還付法人税等－

100,573

11．繰延税金資産

246,224－

12．その他

99,518211

13．貸倒引当金△3,325△3,713

流動資産合計10,347,565

１．現金及び預金
２．受取手形

Ⅱ

※6

37.3

9,953,842

固定資産（1）有形固定資産
１．建物

※1,2

3,739,129

3,512,616

２．構築物

※1,2

2,259,668

2,473,094

３．機械及び装置※1,2

5,263,124

4,913,854

４．船舶

※1

252

202

５．車両運搬具※1

12,74315,090６．工具、器具及び備品※1400,240

354,638７．土地※24,235,758

4,404,446

346,892

57,229８．建設仮勘定
有形固定資産合計

16,257,810

58.6

15,731,172（2）無形固定資産
１．借地権

100,000

100,000

２．ソフトウェア

74,00875,312－

301,823

3,857

3,857

３．ソフトウェア仮勘定
４．その他
無形固定資産合計

177,866－ 10 －

0.6

480,994

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期決算短信（非連結）
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比
構成比
（％）

増減
（千円）

（3）投資その他の資産
１．投資有価証券

488,203

283,577

２．関係会社株式

48,800104,800

３．出資金

600

600

４．従業員長期貸付金

669

1,967

５．繰延税金資産

195,895

187,748

６．その他

244,740

291,630

７．貸倒引当金△10,780△10,781968,127

3.5

859,540

3.2△108,586

固定資産合計17,403,804

62.7

17,071,707

63.2△332,096

資産合計

27,751,370 100.0

27,025,550 100.0△725,820

投資その他の資産合計（負債の部）
Ⅰ

流動負債646,790

573,514２．買掛金

1,527,916

1,719,755

３．短期借入金

5,458,000

4,060,000

2,925,460

2,692,655

266,330

236,760

６. 設備未払金

1,389,283

948,920

７．未払費用101,138

167,517

８．未払法人税等

168,429

24,488９．繰延税金負債－

32,414

10．前受金938

179

11．預り金15,636

17,582

12．賞与引当金

253,588

215,641

13．役員賞与引当金

33,000－14．設備関係支払手形

90,209141,792

15．その他

5,459

5,968

１．支払手形

４．一年以内返済予定長期借入
金

※6

※2

５．未払金

12,882,180

流動負債合計
Ⅱ

46.4

10,837,189

40.1 △2,044,991

固定負債

5,363,205

6,510,550－

291,828

３．退職給付引当金980,738

924,084

４．役員退職慰労引当金

96,386102,308

１．長期借入金
２．長期未払金※2

固定負債合計6,440,330

23.2

7,828,771

29.0

1,388,441

負債合計

19,322,510

69.6

18,665,961

69.1△656,549－ 11 －

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期決算短信（非連結）
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

対前年比
構成比
（％）

金額（千円）増減（千円）（純資産の部）Ⅰ

株主資本1,618,888

１．資本金

5.8

1,618,888

6.0－

1,541,589

5.7－

5,155,582

19.1

36,972△854 △0.0－

２．資本剰余金(1）資本準備金(2）その他資本剰余金

1,514,197

1,514,197

27,391

27,391
1,541,589

資本剰余金合計

5.6

３．利益剰余金(1）利益準備金

110,769

110,769

219,841

238,799

4,300,000

4,600,000

487,998

206,013(2）その他利益剰余金
固定資産圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４．自己株式18.4△854 △0.0
8,278,233

29.8

8,315,206

30.8

36,972

150,6250.6

44,3820.1△106,243150,6250.6

44,3820.1△106,243

純資産合計

8,428,859

30.4

8,359,589

30.9△69,270

負債純資産合計

27,751,370 100.0

27,025,550 100.0△725,820

株主資本合計Ⅱ

5,118,609

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－ 12 －

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期決算短信（非連結）(2）損益計算書
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

金額（千円）

(自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

売上高
69,88977,180２．製品売上高

11,888,103

13,232,682

３．タンク営業収入

1,559,363

1,635,287

４．その他売上高

124,735

Ⅱ

１．商品売上高

13,642,091

100.0

57,20615,002,356

100.0 1,360,265

12,463,100

83.1 1,642,355

売上原価
１．商品売上原価（1）期首商品たな卸高－－（2）当期商品仕入高

67,60075,188

合計

67,60075,188－－67,60075,188（1）期首製品たな卸高3,426,187

4,153,438（2）当期製品製造原価

10,454,242

10,462,075

13,880,430

14,615,514

27,79648,317

4,153,438

3,231,504

製品売上原価9,699,195

11,335,692

３．タンク営業原価

956,940

1,021,287

４．その他売上原価

97,008（3）期末商品たな卸高
商品売上原価２．製品売上原価

合計（3）他勘定振替高※1（4）期末製品たな卸高

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※2,3

営業利益
Ⅳ

10,820,744

79.3

30,9322,821,346

20.7

2,539,256

16.9 △282,089

1,936,224

14.2

2,065,216

13.7

885,1226.5

474,040

3.2 △411,082

107,0410.7

128,992

営業外収益
１．受取利息456

2,136

２．受取配当金

8,050

6,823

３．受取技術指導料

30,77539,442４．受取開発補助金

73,97541,584５．雑収入

23,990137,247－ 13 －

1.0

17,054△30,205

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期決算短信（非連結）

(自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

金額（千円）

(自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

281,695

1.9

55,005299,386

2.0 △496,293

804,2785.4

794,559

549,6483.7

400,219554,016

3.7 △101,953

394,9222.6

159,094

1.1 △269,111

金額（千円）

営業外費用
１．支払利息183,262

199,588

２．為替差損27,11861,758３．雑損失

16,308

経常利益
Ⅵ

226,6891.7

795,680

5.8

20,347

特別利益
１．固定資産売却益※4

２．貸倒引当金戻入額
３．投資有価証券売却益

－

65

9,719

－

－

119,822※8－１．固定資産売却損

※5

－

114

２．固定資産除却損※6

149,429

154,974

３．減損損失※7－76,259４．火災損失※8－

４．保険金収入
Ⅶ

9,719

0.1

684,390

特別損失

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

306,000

法人税等調整額△78,235

当期純利益

149,4291.1

655,969

4.8

318,299

36,000227,7641.7

428,205

3.1－ 14 －

358,922167,158

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期決算短信（非連結）
製造原価明細書
(自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

4,044,900

38.7

4,400,554

41.2

Ⅱ

労務費

1,724,342

16.5

1,645,431

15.4

Ⅲ

経費

4,681,198

44.8

4,637,143

43.4

10,450,441

100.0

10,683,129

100.0

※2

当期総製造費用

146,908

130,179

10,597,349

10,813,309

12,927

148,785

130,179

202,447

10,454,242

10,462,075

期首仕掛品たな卸高計
他勘定振替高※3

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

（脚注）
(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至

１．原価計算の方法

１．原価計算の方法

単純総合原価計算（一部、組別・工程別総合原価計算を実施）を採用しております。
※２．経費の主な内訳
減価償却費
燃料費
電力料
外注産廃処理費
消耗品費
荷役作業費
修繕費
荷造包装費
運賃
租税公課

同左
※２．経費の主な内訳

1,806,013千円
518,759千円
384,312千円
358,796千円
264,092千円

減価償却費
燃料費
電力料
外注産廃処理費
消耗品費

238,475千円
181,426千円
162,029千円
132,380千円
110,235千円※３．他勘定振替高の内訳
貯蔵品

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

荷役作業費
修繕費
荷造包装費
租税公課
運賃

1,771,133千円
566,507千円
391,442千円
330,998千円
240,475千円
203,034千円
177,895千円
169,355千円
123,235千円
121,719千円※３．他勘定振替高の内訳
12,927千円

火災損失
貯蔵品－ 15 －

136,756千円
12,028千円

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期決算短信（非連結）タンク営業原価明細書
(自
至
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

金額（千円）※１

タンク営業原価

(自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

100,447

10.5

93,292

9.1

856,49289.5

927,99590.9

956,940

100.0

1,021,287

100.0

（脚注）
(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至※１．経費の主な内訳
荷役作業費
減価償却費
運賃
荷造包装費
租税公課

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)※１．経費の主な内訳
191,199千円
159,660千円
130,001千円
75,979千円
44,621千円

減価償却費
荷役作業費
運賃
荷造包装費
租税公課

－ 16 －

228,475千円
203,926千円
127,819千円
88,046千円
43,756千円

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期決算短信（非連結）(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備 その他資金
本剰余金

平成18年３月31日
1,618,888 1,514,197
残高 (千円)

資本剰余金合計

27,391 1,541,589

利益準備
固定資産
金
圧縮記帳
積立金
110,769

別途積立
金219,841 3,900,000

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

658,550 4,889,161

自己株
式

株主資本
合計

△854 8,048,785

事業年度中の変動額
別途積立金の積立(注)400,000 △400,000－－

剰余金の配当(注)△97,697△97,697△97,697

剰余金の配当(中間配当)△61,060△61,060△61,060

前期利益処分による役員賞与(注)△40,000△40,000△40,000

当期純利益

428,205428,205428,205

400,000 △170,552

229,447

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動
額合計 (千円)－－

平成19年３月31日
1,618,888 1,514,197
残高 (千円)－－－

27,391 1,541,589

110,769－

219,841 4,300,000

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高 (千円)

その他有
価証券評
価差額金

評価・換 純資産合計
算差額等
合計

177,386

177,386

8,226,171

事業年度中の変動額
別途積立金の積立(注)－

剰余金の配当(注)△97,697

剰余金の配当(中間配当)△61,060

前期利益処分による役員賞与(注)△40,000

当期純利益

428,205

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額(純額)△26,760△26,760△26,760

事業年度中の変動額合計(千円)△26,760△26,760

202,687

平成19年３月31日残高 (千円)

150,625

150,625

8,428,859（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 17 －

487,998 5,118,609－

229,447△854 8,278,233

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期決算短信（非連結）
当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備 その他資金
本剰余金

平成19年３月31日
1,618,888 1,514,197
残高 (千円)

資本剰余金合計

27,391 1,541,589

利益準備
固定資産
金
圧縮記帳
積立金
110,769

別途積立
金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株
式

株主資本
合計

219,841 4,300,000

487,998 5,118,609△854 8,278,233

18,957△18,957－－

300,000 △300,000－－△122,121 △122,121△122,121

事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金の積立
別途積立金の積
立
剰余金の配当当期純利益

159,094

159,094

300,000 △281,985

36,972

159,094

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動
額合計 (千円)－－

平成20年３月31日
1,618,888 1,514,197
残高 (千円)－－－

27,391 1,541,589

110,769

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高 (千円)

その他有
価証券評
価差額金

評価・換 純資産合計
算差額等
合計

150,625

150,625

8,428,859

事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金の積立－

別途積立金の積立－

剰余金の配当△122,121

当期純利益

159,094

株主資本以外の項目の事業年△106,243 △106,243
度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高 (千円)

△106,243 △106,243
44,38244,382△106,243△69,270
8,359,589－ 18 －

18,957

238,799 4,600,000

206,013 5,155,582－

36,972△854 8,315,206

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期決算短信（非連結）(4）キャッシュ・フロー計算書
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額（千円）(自至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

対前年比

金額（千円）増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

655,969

554,016

2,154,161

2,197,482－

76,259引当金の増減額

108,187△88,290

受取利息及び受取配当金△8,506△8,960

支払利息

183,262

199,588－△119,822

149,429

154,974－

318,299

売上債権の増減額△336,030

242,287

たな卸資産の増減額△896,517

603,974

仕入債務の増減額△33,566

118,562

未収（未払）消費税等の増減額△5,06778,186－△684,390

その他

160,984△147,505

役員賞与の支払額△40,000△33,000

2,092,308

3,461,663

8,416

8,960

利息の支払額△185,266△191,213

法人税等の支払額△355,388△277,473

営業活動によるキャッシュ・フロー1,560,070

3,001,937

減価償却費
減損損失

投資有価証券売却益
固定資産除却損
火災損失

保険金収入

小計
利息及び配当金の受取額－ 19 －

1,369,355

1,441,867東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期決算短信（非連結）

(自
至
区分
Ⅱ

金額（千円）(自至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金預入れによる支出△3,617△900

定期預金解約による収
入

3,600

3,617

有形固定資産の取得による支出△3,132,941△2,409,868

有形固定資産の売却に
よる収入

62

183

有形固定資産の除却に
よる支出

△640

△2,887

無形固定資産の取得による支出△45,842△9,474

投資有価証券の取得による支出△20,000△449

投資有価証券の売却による収入－

95,416

投資有価証券の償還による収入

30,128210

関係会社株式の取得による支出－△46,000△240△2,000626

702△3,168,865△2,371,449

短期借入れによる収入

16,670,000

14,950,000

短期借入金の返済による支出△15,492,000△16,348,000

長期借入れによる収入

3,200,000

4,100,000

長期借入金の返済による支出△2,708,780△3,185,460

配当金の支払額△157,917△121,831

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,511,302△605,291

貸付による支出貸付金の回収による収入投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

797,416

財務活動によるキャッシュ・フロー－ 20 －△2,116,593

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期決算短信（非連結）

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額（千円）(自至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

対前年比

金額（千円）増減（千円）

Ⅳ 現金及び現金同等物に係
る換算差額

75

△262

△338

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額△97,417

24,934

122,351

Ⅵ 現金及び現金同等物の期
首残高

1,066,381

968,964△97,417968,964

993,898

24,934

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高※1－ 21 －

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期決算短信（非連結）
重要な会計方針(自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至１．有価証券の評価基準及び評価方法

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(1)子会社株式及び関連会社株式
同左(2)その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)製品、商品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)製品、商品、原材料、仕掛品
同左(2)貯蔵品
同左

３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
構築物 15年～25年

３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～31年
構築物 10年～15年

機械及び装置

７年～12年

機械及び装置 ７年～12年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益がそれぞれ41,437千円、税引前当期純利益が41,771千円減少しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等
償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益がそれぞれ66,575千円、税引前当期純利益が66,738千円減少しております。

(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(2)無形固定資産－ 22 －

同左

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期決算短信（非連結）

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至

４．引当金の計上基準

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。

(1)貸倒引当金(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度発生分を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の費用としております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づ
く当事業年度末における要支給額を計上しております。

(2)賞与引当金

同左

同左(3)役員賞与引当金
同左(4)退職給付引当金
同左(5)役員退職慰労引当金
同左

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．リース取引の処理方法
同左

６．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。

６．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法(2)ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息(3)ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

同左(2)ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）同左（ヘッジ対象）同左(3)ヘッジ方針
同左(4)ヘッジ有効性評価の方法
同左

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
同左－ 23 －

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期決算短信（非連結）会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、8,428,859千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。
(役員賞与に関する会計基準)
当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
は、それぞれ33,000千円減少しております。

──────

表示方法の変更（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表）前事業年度まで流動負債の「未払金」に含めて表示しておりました「設備未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「設備未払金」の金額は435,928千円であります。
（損益計算書）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収金」は、資産の合計額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「未収金」の金額は99,420
千円であります。

前事業年度に区分掲記しておりました「受取保険金」
は、営業外収益の100分の10以下となったため「雑収入」に含めて表示しております。

－ 24 －

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期決算短信（非連結）
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）※１．減価償却累計額
建物
構築物
機械及び装置
船舶
車両運搬具
工具、器具及び備品※１．減価償却累計額
3,712,464千円
4,624,253千円
12,113,524千円
4,797千円
57,359千円
1,759,386千円※２．担保に供している資産及びこれに対応している債務(1）担保に供している資産
建物
3,738,737千円
構築物
1,362,704千円
機械及び装置82,808千円
土地3,975,039千円
計
上記のうち工場財団設定分
建物
構築物
機械及び装置土地
計(2）上記に対応する債務
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金

建物
構築物
機械及び装置
船舶
車両運搬具
工具、器具及び備品

3,799,765千円
4,947,372千円
12,424,560千円
4,848千円
56,631千円
1,669,047千円※２．担保に供している資産及びこれに対応している債務(1）担保に供している資産
建物
3,075,068千円
構築物
1,272,724千円
機械及び装置69,207千円
土地3,095,718千円

9,159,290千円

計
上記のうち工場財団設定分
建物
構築物
機械及び装置土地

301,996千円
1,362,704千円
82,808千円
1,735,807千円
3,483,317千円

計

287,035千円
1,272,724千円
69,207千円
1,735,807千円
3,364,775千円(2）上記に対応する債務
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金

2,505,060千円
4,090,940千円

7,512,720千円

520,600千円
5,204,000千円

計

6,596,000千円

計

5,724,600千円

３．受取手形割引高465,521千円

３．受取手形割引高263,689千円

４．債権流動化による売掛債権譲渡額

498,390千円

４．債権流動化による売掛債権譲渡額

424,625千円

５．運転資金の効率的な調達を行うため銀行等と貸出コ

５．運転資金の効率的な調達を行うため銀行等と貸出コ

ミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
3,500,000千円
借入実行残高－千円

ミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
3,800,000千円
借入実行残高－千円

差引額

3,500,000千円※６．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金
融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
144,424千円
支払手形
14,810千円

差引額※６．

－ 25 －

3,800,000千円
──────

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期決算短信（非連結）（損益計算書関係）
(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
広告宣伝費
研究開発費

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

3,475千円
24,321千円

計──────

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
778千円
構築物
11,594千円

※７．

広告宣伝費
研究開発費
火災損失

27,796千円※２．販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は23％であり、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は77％であります。
販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであります。
給料239,926千円
運賃238,894千円
支払手数料
128,566千円
減価償却費
35,015千円
退職給付費用
12,959千円
賞与引当金繰入額
37,567千円
役員賞与引当金繰入額
33,000千円
役員退職慰労引当金繰入額
7,193千円※３．販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費
704,791千円※４．
──────
※５．

機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

133,892千円
99千円
3,063千円

計149,429千円
──────

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
5,125千円
30,632千円
12,560千円

計
48,317千円※２．販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は23％であり、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は77％であります。
販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであります。
給料
293,210千円
運賃254,910千円
支払手数料
163,288千円
減価償却費
37,833千円
退職給付費用
△11,265千円
賞与引当金繰入額
39,398千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,011千円※３．販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費
717,367千円※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
65千円
※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置
1千円
車両運搬具
113千円
計
114千円
※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
7,348千円
構築物
30,481千円
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウェア計
154,974千円※７．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類 金額(千円)

千葉県 遊休資産 土地
多古町

※８．

──────

100,486千円
250千円
15,627千円
779千円

76,259

当社は、事業の関連性によって、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
上記資産については、遊休状態にあるため、減損損失を認識いたしました。
なお減損損失の測定における、回収可能価額は正
味売却価額によっております。遊休資産については、
不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。
※８．平成19年11月13日に千葉工場で発生した火災事故に関する保険金収入及び損害額を計上しております。

－ 26 －

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

8,143,390－－

8,143,390

8,143,390－－

8,143,390

1,960

－

－

1,960

1,960

－

－

1,960

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成18年６月22日
定時株主総会

普通株式

97,69712.0

平成18年３月31日

平成18年６月23日

平成18年11月10日
取締役会

普通株式

61,0607.5

平成18年９月30日

平成18年12月８日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成19年５月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

61,060

利益剰余金－ 27 －

１株当たり配当額（円）
7.5

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月25日

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期決算短信（非連結）
当事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

8,143,390－－

8,143,390

8,143,390－－

8,143,390

1,960

－

－

1,960

1,960

－

－

1,960

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成19年５月15日
取締役会

普通株式

61,0607.5

平成19年３月31日

平成19年６月25日

平成19年11月12日
取締役会

普通株式

61,0607.5

平成19年９月30日

平成19年12月10日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額（千円）

配当の原資

61,060

利益剰余金

株式の種類

（決議）
平成20年５月12日
取締役会

普通株式

１株当たり
配当額（円）
7.5

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月23日（キャッシュ・フロー計算書関係）
(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年３月31日現在)
現金及び預金勘定
1,491,681千円
預入期間が３か月を超える定期預△522,717千円
金
現金及び現金同等物

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年３月31日現在)
現金及び預金勘定
1,513,898千円
預入期間が３か月を超える定期預△520,000千円
金968,964千円－ 28 －

現金及び現金同等物

993,898千円

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期決算短信（非連結）（リース取引関係）
(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

建物

68,486

41,091

27,394

建物

68,48647,94020,545

機械及び装置100,584

60,35040,233

機械及び装置100,584

70,40930,175

工具、器具及び備品

114,350

55,711

58,639

工具、器具及び備品

136,243

68,61067,632

ソフトウェア82,856

34,58948,267

ソフトウェア82,85650,06532,791

合計

366,278

191,743

174,535

合計

388,170

237,025

151,145（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が（注）
同左
有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
49,297千円
１年以内
１年超
125,237千円
１年超
合計
174,535千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(3) 当事業年度の支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
49,208千円
減価償却費相当額
49,208千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

合計（注）

53,473千円
97,553千円
151,026千円

同左(3) 当事業年度の支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
51,878千円
減価償却費相当額
51,878千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左－ 29 －

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期決算短信（非連結）（有価証券関係）
前事業年度（平成19年３月31日）
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

取得原価 (千円)差額（千円）(1）株式

117,471

383,958

266,487

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

117,471

383,958

266,487

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

117,471

383,958

266,487

小計

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

貸借対照表計上額
（千円）

小計
合計
３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

該当事項はありません。
４．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

101,673

非公募の内国債券

2,571
合計

104,244

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等

210

1,970

391

－

(2）社債

－

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

－

－

210

1,970

391

－

２．その他
合計

－ 30 －

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期決算短信（非連結）
当事業年度（平成20年３月31日）
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

取得原価 (千円)差額（千円）(1）株式

117,471

207,955

90,484

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

117,471

207,955

90,484

(1）株式

449

274

△175

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

449

274

△175

117,920

208,229

90,309小計

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

貸借対照表計上額
（千円）

小計
合計
３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

売却益の合計額（千円）

136,308

119,822

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

72,986

非公募の内国債券

2,361
合計

75,347

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等

485

1,663

213

－

(2）社債

－

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

－

－

485

1,663

213

－

２．その他
合計

－ 31 －

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期決算短信（非連結）（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至(1) 取引の内容

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1) 取引の内容

利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2) 取引に対する取組方針

同左(2) 取引に対する取組方針

デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
借入金利等、将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息② ヘッジ方法
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(4) 取引に係るリスクの内容

同左(3) 取引の利用目的
同左(4) 取引に係るリスクの内容

金利スワップ取引は市場金利の変動するリスクがあります。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制

同左(5) 取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

同左

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引がないため、記載を省略しております。

－ 32 －

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期決算短信（非連結）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付債務及びその内訳
前事業年度（平成19年３月31日）(1) 退職給付債務（千円）

当事業年度（平成20年３月31日）△980,738△924,084－－△980,738△924,084(4) 会計基準変更時差異の未処理額（千円）－－(5) 未認識数理計算上の差異（千円）－－(6) 未認識過去勤務債務（債務の増額）（千円）－－△980,738△924,084－－△980,738△924,084(2) 年金資産（千円）(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)（千円）(7) 貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)＋(6)（千円）(8) 前払年金費用（千円）(9) 退職給付引当金(7)-(8)（千円）

３．退職給付費用の内訳
(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

退職給付費用（千円）

133,770

13,100(1) 勤務費用（千円）

83,38585,824(2) 利息費用（千円）

18,511

19,296－－(4) 数理計算上の差異の費用処理額（千円）

4,759△119,944(5) その他（確定拠出）（千円）

27,11427,924

前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）(1) 割引率

2.0％

2.0％

(2) 期待運用収益率－－

期間定額基準期間定額基準(4) 過去勤務債務の処理年数－－(5) 会計基準変更時差異の処理年数－－(6) 数理計算上の差異の処理年数

1年

1年(3) 過去勤務債務の費用処理額（千円）

４．退職給付債務等の計算基礎に関する事項(3) 退職給付見込額の期間配分方法－ 33 －

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産製品原材料評価損63,184千円
固定資産除却損
49,152千円
賞与引当金
102,551千円
退職給付引当金
396,610千円
役員退職慰労引当金
38,978千円
43,181千円
その他

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産製品原材料評価損50,147千円
固定資産除却損
76,382千円
減損損失
36,408千円
火災損失
67,910千円
賞与引当金
87,205千円
退職給付引当金
373,699千円
役員退職慰労引当金
41,373千円
29,620千円
その他

繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金

693,659千円

その他有価証券評価差額金△149,267千円△102,271千円

繰延税金負債合計△251,539千円

繰延税金資産合計

442,119千円

繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
保険金収入

繰延税金資産純額

繰延税金資産小計
評価性引当額

その他
繰延税金負債合計

762,747千円△159,494千円
603,253千円△162,140千円△30,134千円△247,624千円△8,019千円△447,919千円

繰延税金資産純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
特別税額控除等
その他

40.44％
0.93％
0.97％△8.93％
1.31％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.72％

155,334千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
特別税額控除等
評価性引当額
その他

1.29％
1.14％
△2.06％
28.79％
1.68％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

71.28％－ 34 －

40.44％

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期決算短信（非連結）（持分法損益等）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

関連会社に対する投資の金額（千円）
財務諸表等規則第８条の９の規持分法を適用した場合の投資の金額（千円）
定により、関連会社の損益等に重持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円） 要性が乏しいため記載を省略して
おります。

同左

（関連当事者との取引）
前事業年度（自平成18年４月１日
主要株主等
属性

会社等の名
称

主要株主の

木村正子

近親者

※１

主要株主の近親者が議決権の過半数を所有している会社

ケミカル

住所

至平成19年３月31日）

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

－

当社顧問

－

議決権等の
所有(被所
有)割合
（％）
(被所有)
直接 0.3

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

－

－

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

1,714

－

－

土地賃
借

当社製

トランス

千葉県

ポート㈱

市川市

99,800

化学製品運

(被所有)

送・倉庫業

間接 0.5

－

※２

品の運

運賃倉

送・保

庫料等

326,177

買掛金
等

57,532

管（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等（1）駐車場用地として使用しており、近隣の地代を参考にした価格によっております。
（2）当社製品の運送・保管等については、市場取引価格を参考に決定しております。
３．※１の当社顧問木村正子は、当社の主要株主木村正輝の配偶者であります。
４．※２の会社は、当社の主要株主木村正輝の近親者である木村琢が議決権の過半数を直接所有しております。
当事業年度（自平成19年４月１日
主要株主等
属性

会社等の名
称

主要株主の

木村正子

近親者

※１

主要株主の近親者が議決権の過半数を所有している会
社

ケミカル

住所

－

至平成20年３月31日）

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

－

当社顧問

議決権等の
所有(被所
有)割合
（％）
(被所有)
直接 0.3

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

－

－

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

1,714

－

－

土地賃
借

当社製

トランス

千葉県

ポート㈱

市川市

99,800

化学製品運

(被所有)

送・倉庫業

間接 0.5

※２

－

品の運

運賃倉

送・保

庫料等

268,125

買掛金
等

41,159管（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等（1）駐車場用地として使用しており、近隣の地代を参考にした価格によっております。
（2）当社製品の運送・保管等については、市場取引価格を参考に決定しております。
３．※１の当社顧問木村正子は、主要株主木村正輝の配偶者であります。
４．※２の会社は、当社の主要株主木村正輝の近親者である木村琢が議決権の過半数を直接所有しております。

－ 35 －

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期決算短信（非連結）（１株当たり情報）
(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至１株当たり純資産額
1,035.30円
１株当たり当期純利益金額
52.60円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
（注）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり純資産額
1,026.80円
１株当たり当期純利益金額
19.54円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

428,205

159,094

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

428,205

159,094

8,141,430

8,141,430

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 36 －

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期決算短信（非連結）

５．その他(1）役員の異動
現時点で該当事項はありません。
(2）その他① 生産実績
事業別

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

前年同期比

感光性材料事業

8,327,767千円△15.6％

化成品事業

5,127,661千円

23.3％

13,455,428千円

△4.0％

合計

（注）１．金額は販売価額で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
事業別

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

前年同期比

感光性材料事業

8,946,357千円

10.5％

化成品事業

4,420,711千円

10.9％

ロジスティック事業

1,635,287千円

4.9％

合計

15,002,356千円

10.0％（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前事業年度及び当事業年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
（ ）内は総販売実績に対する輸出高の割合であります。
（自
至

輸出先

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

北アメリカ

1,574,971

47.2

1,434,162

39.0

ヨーロッパ

440,68713.2

510,21613.9

アジア

1,251,326

37.5

1,632,328

44.4

その他

77,1892.1

99,164

2.7

3,338,174(24.5%)

100.0

3,675,870(24.5%)

100.0

合計

３．前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（自
至

相手先

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）
ＡＺエレクトロニックマテリアルズ(株)1,989,078－ 37 －

割合（％）
14.6

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）
2,419,439

割合（％）
16.1