2018 年 7 月 2～3 日
憲法審査会・国民投票改正、憲法、米朝関係、ミサイル迎撃態勢変更、イージス・アショア、新防衛大綱、沖縄、政局

６月 27 日に議員立法で提出した。2016 年に改正した公職
選挙法の内容を国民投票法にも反映する。(1)商業施設などへの共通投票所の設置(2)期日前投票の投票時間の弾力化(3)洋上投票の拡大――を盛り込んだ。

国民投票法、5 日審議入りで合意 与野党、今国会成立は見通せず
与野党は 2 日、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案について、5 日の衆院憲法審査会で審議入りさせる日程
で大筋合意した。これを受けて、衆院議院運営委員会は理事会で、憲法審への改正案付託を決めた。4 日の幹事懇談会で正式に決定する段取りだ。ただ審議日程は極めて窮屈で、22 日の国会会期末までに成立するかどうかの見通しは立っていない。
森友、加計学園問題などを巡り、衆院予算委員会開会を見据えた理事懇談会の開催に与党側が応じる構えを示した
ため、野党側が歩み寄った。憲法審での実質審議は今国会では初めてとなる。
共同通信 2018/7/2 19:39

国民投票法改正案あさって審議入り目指すも 与党「こだわらず」NHK2018 年 7 月 3 日 4 時 07 分
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について自民・公明両党は５日に審議入りしたい考えです。ただ会期が残り３週間を切っていることなどから、今の国会で成立を図るかどうかは参議院でのほかの法案の審議状況も見極
めて判断する方針です。
憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を高めようと、自民・公明両党と日本維新の会、希望の党の４党は先週、選挙と同様に投票所を駅の構内などに設置できるようにするなどとした国民投票法の改正案を衆議院に提出しました。
衆議院議院運営委員会の理事会が２日に改正案を衆議院憲
法審査会に付託することを決めたことを受け、自民・公明
両党は５日に審査会で審議入りすることを目指して、野党側と調整を急ぐ方針です。
ただ会期が残り３週間を切っているうえ、参議院側ではこのあとカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備法案や参議院選挙の１票の格差を是正するための法案などの審議も予定されています。
このため与党内からは「今の国会での成立にこだわる必要はない」という意見も出ていて、自民・公明両党は今の国会で成立を図るかどうかは、野党側の出方や参議院でのほかの法案の審議状況も見極めて判断する方針です。

国民投票法改正案 ５日審議入りで調整 衆院憲法審
毎日新聞 2018 年 7 月 3 日 東京朝刊
憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が５日に衆院憲法審査会で審議入りする見通しとなった。衆院議院運営委員会が２日の理事会で同改正案を衆院憲法審に付託することを決めた。与党は今国会成立を目指すが、２２日の会期末までの審議日程は窮屈になっている。
自民党の二階俊博幹事長は記者会見で、改正案について「慎重の上にも慎重に対応していくことが大事だ。
（今国会成立は）こだわったところで、そうならないものはならない」と述べた。
【田中裕之】

国民投票法改正案が審議入りへ 商業施設にも投票所
ANN2018/07/02 23:31
憲法改正の国民投票をショッピングセンターなどでできるようにする国民投票法の改正案が 5 日にも審議入りする
見通しになりました。
自民党や公明党など 4 党が国会に提出した改正案は公職選挙法の改正に合わせたもので、駅や大型の商業施設などに投票所を設置できるようにすることなどが盛り込まれています。立憲民主党や国民民主党などは、改正内容については合意していましたが、終盤国会での与野党の対立を受け、これまで審議に応じていませんでした。野党側が 2 日に審議に応じる方針に転じたため、5 日にも審議入りすることになりました。

国民投票法改正案、５日審議入りめざす 与党
日経新聞 2018/7/2 18:30
衆院議院運営委員会は２日の理事会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を衆院憲法審査会に付託することを決めた。与党は５日にも審議入りしたい考えだ。今国会の会期末が 22 日に迫るなか、審議日程は窮屈になる。
自民党の二階俊博幹事長は同日、国会内での記者会見で同法案の審議について「慎重の上にも慎重に対応することが大事だ。
（今国会での成立に）こだわってみたところで、そうならないものはならない」と述べた。
立憲民主党は、法案の内容には理解を示しているものの、学校法人「森友学園」や「加計学園」を巡る疑惑の解明を優先すべきだと主張し、今国会での成立には慎重な姿勢を示している。与党は、国民民主党の方が理解を得やすいと見て、同党の説得を進める考えだ。
改正案は自民、公明、日本維新の会、希望の党の４党が改憲の国民投票法改正案 与野党対立で先行きは？
ANN2018/07/02 11:53
国会では憲法改正の手続きを定める国民投票法の改正を巡り、与野党の攻防が続いています。
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（政治部・前田洋平記者報告）
国民投票法改正案はまだ審議入りの日程すら決まっていません。2 日午前、与党側は改めて今週の審議入りを求めました。改正案は国民投票の際にショッピングセンターや駅でも投票できるようにするなど、公職選挙法の内容に合わせるものです。立憲民主党や国民民主党なども改正の内容には合意をしています。しかし、森友・加計学園問題などを巡る予算委員会を優先するべきだと主張していて、改正案の審議入りには慎重です。今後の方針は午後に野党の幹部で協議することにしています。また、自民党では参議
院の選挙制度改革や IR（統合型リゾート）実施法も抱えているため、「けんかの種を増やしたくない」という声が出ています。
「国民投票法改正案は秋の臨時国会で改めて仕切り直せば良い」といった慎重な意見も出ています。安倍政権
悲願の憲法改正ですが、実質的な審議は一切できずに入り
口でつまずいています。

終盤国会で緊迫が続くのが衆院憲法審査会だ。最大野党の立憲民主党が首相の安倍晋三に対決姿勢を強め、今国会で１度も実質審議がない「開かずの扉」。自民、公明両党などはまず有権者の利便性向上を狙う国民投票法改正案を共同提案し、会期内成立を目指すが、それさえメドが立っていない。その先の課題となる憲法改正発議を 2019 年以降に持ち越すのは必至だ。
■「職権開会」巡り緊迫「明 28 日次のとおり開会する。 ▲憲法審査会 午後
１時 30 分 第 18 委員室」
その日に開かれた本会議や委員会の審議経過、翌日の日程などを知らせるため、夕刻以降に全議員に届く衆院公報。
６月 27 日付の公報は、このように木曜日を週１回の定例日とする憲法審査会の 28 日開会を掲載した。
だが、28 日午前。自民の森山裕と立民の辻元清美の両国会対策委員長の会談で、憲法審の「流会」で折り合った。
「半日いないと動きが分からなくなる」と評されるほど、与野党が激しい日程闘争を繰り広げる国会だが、当日ドタ
キャンは異例。憲法審のホームページは、午後１時 30 分
を過ぎても「開会予定」をむなしく表示していた。
27 日からの経過を振り返る。昼すぎ、憲法審の日程を協議する幹事懇談会に集まった自民の中谷元、公明の北側一雄らは腹をくくった。最近、幹事懇にすらなかなか出席しない立民の山花郁夫が、この日も現れなかったからだ。自公は日本維新の会、希望の党と国民投票法改正案を共同提出。同時に会長の森英介（自民）は 28 日開会の公報掲載を職権で決めた。

国民投票法改正案 広告規制も焦点
NHK2018 年 7 月 1 日 4 時 47 分
憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を高めることを目指す国民投票法の改正案をめぐり、国民民主党はテレビ広告の規制の強化などを求めていて、自民・公明両党がより多くの野党の協力を得ながら審議に入りたいとしていることから、今後、広告規制の扱いも焦点の１つとなる見通しです。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会、
希望の党の４党は、選挙と同様に、投票所を駅の構内などに設置できるようにするなどとした改正案を衆議院に提出しています。
これについて国民民主党は、自民・公明両党などの改正案には、国民投票を公正に実施するための対策が盛り込まれておらず不十分だとして、政党などによるテレビ広告の規制を強化するなどとした改正案の骨子をまとめました。
国民民主党の玉木共同代表は 29 日、「テレビ広告の規制な
どの踏み込んだ議論をしていく必要があり、与党側は議論の環境を整えてほしい」と述べ、改正案の審議入りには広告規制を議論する確約が必要だとの考えを示しました。
改正案をめぐって自民・公明両党は、より多くの野党の協力も得ながら審議に入りたいとしていることから、今後、広告規制の扱いも焦点の１つとなる見通しです。
改憲発議は 19 年以降 衆院憲法審の「開かずの扉」
2018/7/2 16:31 情報元日本経済新聞 電子版編集委員 清
水真人

なぜここで動いたのか。７月 22 日までと決まった今国会の延長会期から、国民投票法改正案を成立させる日程を逆算したためだ。定例日通りなら、憲法審を開けるのは衆院が 28 日と７月５日、参院は同 11 日と 18 日だけ。反対する野党は、審議する場合は内閣提出法案並みに趣旨説明
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と質疑は別の日に分けるよう求める。
「衆２日、参２日」を確実に担保するには、28 日に審議入りしたいと与党は考えた。
国民投票法改正案は、公職選挙法に合わせ、駅や商業施設への共通投票所の設置、洋上投票の拡充など「有権者フレンドリー」を目指す内容。野党でも共産、社民両党は一貫して反対だが、立民や国民民主党は５月末に自公両党などと一度は基本合意した。だが、両野党は国会全体の与野党対決色が強まるにつれ強硬姿勢に転じ、幹事懇での日程協議にも慎重になった。
国会法などで、委員会の開会の決定や議事運営の差配は委員長の職権に委ねられている。同時に与野党で構成する理事会で話し合い、できる限り合意のうえで議事を進める慣行がある。与党選出の委員長が職権を連発すると、野党
は「横暴」と批判しがちだ。委員長が法案審議を打ち切って採決を宣言しようとすれば、野党は委員長席に詰めかけて議事を進めさせまいとし、「強行採決」だと非難する。
■崩壊の瀬戸際「中山学校」
憲法審でも会長に議事運営の職権があるが、幹事会で与野党が話し合うのが通例だ。前身の衆院憲法調査会（00～05 年）から、会長の中山太郎（政界は引退）の下で他の委員会以上に合意形成を重視。憲法審に衣替えした後も、議席数に関係なく各党派に平等の発言時間を確保するなど、政局と切り離した運営に腐心してきた。職権による開会決
定は先週が初めてだった。

「良き慣例」「信頼関係」を相手こそ壊していると罵り合う事態。自民党は 15 年６月の憲法審で、旧民主党が議題になかった安全保障法制を持ち出し、早稲田大教授の長谷部恭男ら３人の憲法学者に「違憲」だと断定させた一件が許せない。片や枝野には、安倍が第１次内閣当時の 07 年、改憲を「参院選でも訴える」と選挙の争点に掲げたことが、そもそも与野党協調に亀裂を生んだとの遺恨が根強い。
立民の枝野や辻元は長年、憲法論議に参画してきて今な
お「中山学校」の「優等生」を自任する。だが、自民党で中山を補佐してきた保岡興治も衆院議員を引退。船田元は憲法改正推進本部長代行ながら、本部長の細田博之、党副総裁の高村正彦らに主導権を奪われ、与野党を結ぶ古くからのパイプは途絶した。改憲を見据えて与野党の幅広い合意を優先してきた「中山学校」の伝統はもはや崩壊の瀬戸際だ。
与党は「現実野党」路線もにじませ始めた国民の軟化に期待を寄せるが、衆院予算委員会での集中審議などを優先すべきだとする立民の対決姿勢は強硬だ。28 日の憲法審開会を見送ったため、国民投票法改正案の今国会成立は見通せない。次の定例日の５日に提案理由説明と質疑を１日で「一気通貫」で終えて採決し、参院に送る案も与党にはあるが、対立の激化は必至だ。いよいよ「中山学校」の伝統が破られかねない局面が続く。
■公明党が投じた変化球衆院憲法審査会の幹事懇談会（６月６日）＝共同
ここで時計の針を、自公維などの「改憲勢力」で発議に必要な衆参両院の３分の２以上を維持した 17 年 10 月の衆
院選後まで、巻き戻してみよう。安倍は自民党憲法改正推進本部の親しい関係者にこう胸中を漏らした。
「19 年の参院選は自民党が大勝した 13 年の改選だ。前回並みの大勝の再現は考えづらい。
議席を減らした後だと、負けて正統性を失った政権が改憲を発議するのか、と批判されやすい」
安倍はこれ以上の踏み込んだ物言いは控えたが、19 年夏の参院選前の改憲発議を望んでいるのは確かだ、と関係者は受け止めた。だが、19 年は春に統一地方選挙もある。その直後の４月 30 日に天皇陛下が退位され、５月１日に皇太子さまが新天皇に即位されて改元となる。政治的に「静かな環境」で迎えるべきだ、というのが与野党の暗黙の了解だ。
となれば、参院選前の改憲発議は、19 年１月の通常国会

中山氏（右）は合意形成を重視した（2005 年４月、国会内）
28 日に開会したなら、立民などはこれも憲法審で初の「審議拒否」をせざるを得なかったかもしれない。27～28
日は働き方改革関連法案の採決を巡って参院が主戦場で、立民と国民の足並みも乱れた。そこで与党は土壇場で憲法審の開会を見送り、ひと呼吸置いた。憲法審で自民党筆頭
幹事の中谷元と立民代表の枝野幸男は 27 日、メディアを通じてこう非難し合った。
中谷「立民など野党も国民投票法改正案の内容は合意できるのに、政局的な理由で阻止しようとしている。今までのよき慣例を破壊するような行為だ。憲法審の積み上げを壊すことで、非常に理不尽だ」
枝野「衆院全体が不正常な状態なのに、憲法審だけが正
常に動くことはあり得ない。勝手に進めるのは、長年の信頼関係を破壊する行為だ。強引に審議を進めるなら、森会長の責任を問わざるを得ない」
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召集後の早い時期が事実上のタイムリミットとも考えられる。自民党が今年３月 25 日の党大会に合わせ、９条への自衛隊明記など４項目の改憲の「たたき台素案」取りまとめを急いだのはこの日程をにらんだからだ。今国会のうちにある程度、議論を進めたうえで、秋の臨時国会で発議を見据えた本格審議を狙った。
ここで公選法に合わせた国民投票法見直しを唱えたのが公明党だ。同法改正は、国会法により、衆参両院の憲法審での審査が必須。改憲発議を急ぎたい自民党を、その前にやるべきことがある、とけん制する一手だ。同時に有権者が投票しやすい環境を整える内容だから、野党を巻き込んで憲法審を円滑に動かす呼び水にもなるとみた。二重の狙いを込めた変化球だった。
その国民投票法改正も読み切れない延長国会。自民党が「たたき台素案」を提示して改憲論議に入るのは日程的に厳しい。秋の次期臨時国会の会期は２カ月強とみられる。
憲法審が週１回の定例日や議事運営を巡る与野党の幅広い合意形成をなお前提とする限り、議論を深めるのは容易ではない。改憲発議は逃げ水のように遠のく。＝敬称略

言する憲法学者は２割しかいない。
新人議員だった３７年前、憲法改正に関する新聞社の取材に「９条１項の平和主義を堅持しつつ、自衛隊の存在を明記すべきだ。機は熟さず」と答えました。３７年間、機は熟してきませんでした。自民党は野党時代の平成２４年（戦力不保持と交戦権を否定した）９条２項を削除し「国防軍」を明記する改憲草案をまとめましたが異論が強く、誰もその草案で国会の憲法審査会を動かそうとしませんでした。
現状の打破に動いたのが安倍首相です。首相は昨年５月３日に、９条２項を維持して自衛隊を明記する案を提案しました。当時、公明党の北側一雄憲法調査会長に感想を聞くと「自衛隊明記の書き方次第ですね。フルスペック（際限ない形）で集団的自衛権が認められる書き方はダメだ」とクギを刺されました。自民党には、２項を削除し、世界の普通の軍隊のようにフルスペックな集団的自衛権を認めるべきだという声もあります。
ただ公明党が「２項削除は論外」というのに自民党が押し通せば、現実に衆参で３分の２以上の賛成が必要な国会発議ができず、国民の意思を問うこともできません。実現
可能な望ましい案は何か。これを考えるのが政治家の仕事です。国民の９割は今の自衛隊を理解し支持していても、普通の軍隊になることを欲している人はそんなに多くはありません。
〈党憲法改正推進本部の特別顧問として党の改憲条文素案をまとめ、今年３月の党大会で発表した。しかし、野党
は国会で議論することさえ拒む〉
憲法改正発議は国会のみに与えられた権能です。
「安倍内閣が気に入らないからやらない」では、与えられた権能を自ら放棄している。審議を最初からせずに国民の意思決定を邪魔するのは、憲法の建前にも反しています。
（聞き手
水内茂幸）
◇
【プロフィル】高村正彦
こうむら・まさひこ 昭和１７年３月１５日、山口県周南市生まれ。中央大法学部を卒業後、弁護士として１３年間活動した後、５５年６月の衆院選で旧山口２区から自民党公認で出馬し、初当選。それ以降、小選挙区となった山
口１区も含め連続１２回当選を果たした。平成６年の村山富市内閣で経済企画庁長官として初入閣。外相、法相、防衛相を歴任した。１２年に自民党の番町政策研究所（旧河本派）の会長に就任し、１５年には党総裁選にも出馬した。
２４年に第２次安倍晋三内閣が誕生した際、党副総裁に就任。２９年１０月の衆院選に出馬しなかったが、副総裁職は続投した。

産経新聞 2018.7.2 11:30 更新【話の肖像画】自民党副総裁・高村正彦（１） 憲法改正、実現可能な案を考える

高村正彦氏（萩原悠久人撮影）〈昨年１０月の衆院選に出馬せず、議員生活にピリオドを打った〉
理由は体力の限界です。昨年８月にペルーを訪れ、９月にイランを安倍晋三首相の特使として訪問しましたが、両国で議員連盟や日系人の方たちとの予定をキャンセルせざるを得ませんでした。
イランから帰国後、安倍首相に呼ばれ「次の臨時国会で衆院を解散したい」と告げられました。私が「次の選挙に出馬しない」と伝えると、首相は「憲法（改正）問題をやってもらわなければ困る」と言われました。
「議員でなくても憲法のお手伝いはできます」と返しましたが、まさか自民党副総裁を続投することになるとは思いませんでした。
衆院解散後、党本部の副総裁室を片付け始めており、私にとっては想定外のありがたい誤算でした。
〈副総裁にとどまり、党の改憲条文案作りに挑んだ。最大の争点は、憲法９条の改正問題だ〉
いざというとき自衛隊に命をかけてくれというのが政治家で、そう期待するのが国民ですが、「自衛隊は合憲」と断米国務長官が再訪朝へ＝首脳会談後初、訪日も4

国務省によると、ポンペオ氏は日本で、同じタイミング
で訪日する予定の韓国政府の高官も交えて北朝鮮問題を中心に協議する。
ポンペオ氏は訪日後の８、９両日にベトナム、９、10 両
日にアラブ首長国連邦、10～12 日にベルギーを歴訪。ベルギーでは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席するトランプ大統領に同行する。
非核化を巡る米朝高官協議は米側が６月下旬の開催を目指していた。米朝は１日に南北軍事境界線のある板門店で実務者協議を開き、ポンペオ氏訪朝の調整を進めた。北朝
鮮はここにきて非核化に逆行する動きも指摘されている。

ポンペオ米国務長官＝６月１９日、ワシントン（ＡＦＰ時事）【ワシントン時事】サンダース米大統領報道官は２日、ポンペオ国務長官が５日に北朝鮮に向けて出発すると発表した。６月１２日の米朝首脳会談で確認した「完全な非核化」の具体策などを協議するとみられる。
国務省によると、ポンペオ氏は７日まで北朝鮮に滞在した後、７～８日に日本を訪問する。
ポンペオ氏は米朝首脳会談の準備で２度訪朝し、金正恩
朝鮮労働党委員長と会談している。今回の訪朝でも正恩氏と会談する可能性がある。高官協議は米朝首脳会談後初めて。
（時事通信 2018/07/03-05:54）

米国務長官 北朝鮮 キム委員長と会談へ ５日に出発
NHK2018 年 7 月 3 日 6 時 52 分
アメリカ政府は、先の米朝首脳会談の成果を実行に移すため、ポンペイオ国務長官が今週、北朝鮮を訪問し、非核化について協議すると明らかにしました。キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長らと会談する予定だとしていて、非核化に向けた具体的な措置などについて進展が得られるのかが焦点となります。
ホワイトハウスのサンダース報道官は２日の記者会見で「朝鮮半島の非核化という継続中で重要な取り組みを進めるため、ポンペイオ国務長官は今月５日に北朝鮮に向けて出発する」と述べて、ポンペイオ長官がキム委員長らと会談するため、
今週、北朝鮮を訪問すると明らかにしました。
これに関してアメリカ国務省は声明を出し、ポンペイオ長
官は今月７日まで北朝鮮を訪問する予定で、北朝鮮側との協議を継続し、先の米朝首脳会談の成果を実行に移すためだとしています。
ポンペイオ長官はその後、今月８日まで東京を訪問し、日本とともに韓国側とも会談し、北朝鮮の非核化について話し合うということです。
北朝鮮の非核化をめぐっては、北朝鮮が核・ミサイル開発を続けているとして懐疑的な見方も出ていて、非核化に向けた具体的な措置などについて進展が得られるのかが焦点となります。

ポンペオ氏、５～７日に北を訪問…その後東京へ
読売新聞 2018 年 07 月 03 日 06 時 22 分
【ワシントン＝大木聖馬】米国務省は２日、ポンペオ国
務長官が５～７日に平壌を訪問すると発表した。米朝首脳会談が６月１２日に行われて以来、米朝の閣僚による協議が行われるのは初めて。ポンペオ氏は北朝鮮の非核化プロセスの具体的な進め方について意見交換する予定だ。
ポンペオ氏は訪朝後の７～８日に東京を訪問し、日本と韓国の高官と訪朝結果について意見交換する。ポンペオ氏
は４月に長官に就任後、公式に日本を訪問するのは初めて。
国務省によると、ポンペオ氏は８～９日にベトナム・ハ
ノイ、９～１０日にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダ
ビ、１０～１２日にベルギー・ブリュッセルも訪問する。
米国務長官、５～７日に再訪朝 国務省発表、訪日も
日経新聞 2018/7/3 6:39
【ワシントン＝永沢毅】米国務省は２日、ポンペオ国務長官が５～７日の日程で北朝鮮を訪問すると発表した。先の米朝首脳会談を踏まえ、北朝鮮の高官と非核化を巡る協議に臨む。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が約束した「完全な非核化」に向けた具体的な道筋がつけられるかが焦点となる。７、８両日には訪日し、訪朝結果を説明する。
ポンペオ氏の訪朝は５月上旬以来で、米中央情報局（ＣＩＡ）長官時代の３月末を含めると計３回目。会談相手は
金委員長の側近、金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長の公算が大きい。金委員長とも面会する可能性がある。朝鮮戦争で亡くなった米兵の遺骨返還も議題になる。

北朝鮮 米ボルトン氏「非核化、１年以内に可能」 情報開示が条件
毎日新聞 2018 年 7 月 2 日 東京夕刊
【ワシントン高本耕太】ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１日、北朝鮮の核問題について、「われわれの専門家は、北朝鮮が核・ミサイル施設に関する情報を完全に開示し協力するなら、彼らの核計画の大半を１年以内に廃棄できる計画を作り上げている」と述べた。米ＣＢ
Ｓテレビのインタビューに答えた。
ボルトン氏は、北朝鮮が核兵器や核施設を隠そうとしているとの懸念について「北朝鮮が過去に何をしてきたか、
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十分に認識している。
われわれのチームの中に（楽観的に）
目を輝かせるような雰囲気は存在しない」とも強調した。
一方で、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が、
シンガポールで行われた米朝首脳会談で「自分は過去の指導者とは違うと繰り返し明言していた」と明らかにし、金委員長が約束した「非核化」を実行に移すことへの期待感を示した。
米朝の代表団は１日、板門店（パンムンジョム）で実務協議を行った。

次官で、アメリカ側がポンペイオ国務長官の書簡を渡し、非核化に向けた措置をとることや朝鮮戦争中の捕虜や行方不明の兵士の遺骨を返還するよう求めたということです。
ポンペイオ国務長官は今週、北朝鮮を訪問する方向で調整を進めていて、今回はその詰めの協議を行ったものとみられ、今後、北朝鮮の非核化に向けた具体的な措置などについて、進展が得られるのかが焦点です。
JNN７月 2 日 16 時 48 分
北朝鮮へ米国務長官が書簡、「非核化に向けた措置」も南北の軍事境界線で行われたアメリカと北朝鮮の協議で、非核化に向けた措置を求めるポンペオ長官の書簡が北朝鮮側に渡されたことが分かりました。
韓国の聯合ニュースは、板門店（パンムンジョム）で、１日に開かれた米朝の実務者協議で、アメリカのポンペオ
長官の書簡が、北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長に渡ったと伝えています。
書簡には、非核化に向けた措置や朝鮮戦争で戦死した米兵の遺骨の早急な返還を求める内容が書かれていて、同席していたアメリカの情報機関＝ＣＩＡの高官が、金英哲氏に渡したということです。
韓国大統領府の関係者は、「会談の内容は把握している」と話していますが、会談についての公式な発表は行われていません。

非核化「大半は 1 年以内に解体できる」 ボルトン氏
ANN(2018/07/02 11:57
アメリカのボルトン大統領補佐官は北朝鮮の核兵器などの大量破壊兵器について、北朝鮮の協力次第で「大半は 1
年以内に解体できる」との認識を示しました。
ボルトン大統領補佐官：「物理的には大量破壊兵器の大半
は 1 年以内に廃棄できるだろう」
ボルトン補佐官はアメリカ「CBS テレビ」のインタビュ
ーで、北朝鮮は非核化に向けてこれまでのすべての計画を申告し、全面的に協力することが必要だと話しました。非核化を実現すれば制裁が緩和され、日本や韓国からの経済援助が得られると明言し、近くポンぺオ国務長官が北朝鮮と交渉するという見方を示しました。一方で、「北朝鮮が過去にしてきたことはよく分かっている」と指摘し、北朝鮮が時間稼ぎに走らないよう警戒感も示しました。

「北朝鮮が核・ミサイル開発続けている」と米メディア
NHK2018 年 7 月 2 日 12 時 51 分

米朝実務協議 非核化に向けた具体的な措置など議論か
NHK7 月 2 日 17 時 42 分

先の米朝首脳会談を踏まえてアメリカと北朝鮮の代表団が実務協議を行い、ポンペイオ国務長官が今週、北朝鮮を訪問する方向で調整を進める中、北朝鮮の非核化に向けた具体的な措置などについて、協議したものとみられます。
アメリカ国務省の当局者によりますと、北朝鮮との協議にあたってきたソン・キム駐フィリピン大使率いる代表団が１日、南北の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）
で、北朝鮮の代表団と実務協議を行いました。
協議では、先の米朝首脳会談でトランプ大統領とキム・ジ
ョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が署名した共同声明を実行に移すための「次のステップ」について話し合ったということです。
これについて、韓国の通信社、連合ニュースは、協議に参加したのは北朝鮮外務省でアメリカを担当するチェ・ソニ

先の米朝首脳会談を受け、トランプ政権が北朝鮮の非核化に意欲を示す一方、アメリカのメディアからは、最新の衛星写真の分析などから北朝鮮が核・ミサイル開発を続けているとして、非核化に懐疑的な見方が相次いでいます。
先月12 日にシンガポールで行われた米朝首脳会談を受け、アメリカのポンペイオ国務長官が今週にも北朝鮮を訪問す
る方向で調整を進めるなど、トランプ政権は北朝鮮の完全な非核化に意欲を示しています。
こうした中、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジ
ャーナルの電子版は１日、アメリカの研究所が北朝鮮の最新の衛星写真を分析した結果、首脳会談とほぼ同時期に、東部のハムン（咸興）にあるミサイル製造施設で、大規模な拡張工事が完了したことがわかったと伝えました。
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この施設では、弾道ミサイルの固形燃料などを製造しているとされ、分析にあたった専門家は「北朝鮮が核・ミサイ
ル開発をやめるつもりがないことを示している」と指摘しています。
また、１日付けのワシントン・ポストは首脳会談後に得られた情報から、北朝鮮が保有している核兵器の一部を隠そうとしている可能性があると伝えました。
これに先立ち、ＮＢＣテレビも情報当局者の話として、北朝鮮が複数の施設で兵器用の核燃料を秘密裏に増産していると指摘するなど、アメリカのメディアからは非核化に懐疑的な見方が相次いでいて、米朝の交渉の行方が注目されています。

政府関係者によると、北朝鮮が相次いで弾道ミサイルを発射したのを受け、政府は２０１６年８月以降、自衛隊法に基づく破壊措置命令を発令した状態とし迎撃ミサイル「ＳＭ３」を備えた海上自衛隊のイージス艦１～２隻を日本海に張り付けて警戒監視に当たらせてきた。しかし、２４時間態勢で警戒を続ける隊員の負担は大きく、防衛省はイージス艦を常時展開する態勢を解除し、情報収集衛星な
どで弾道ミサイルを発射する兆候を察知した場合に２４時間程度で迎撃態勢を整える態勢にしたという。
北朝鮮の米領グアムへのミサイル発射計画や北海道上空のミサイル通過を受け、中四国や北海道の陸上自衛隊駐屯地に展開した航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」についても、部隊の展開は続けるが、隊員の負担軽減策を取っているという。
【前谷宏】

政府、対北朝鮮警戒を緩和＝イージス艦の常時展開解除
政府が北朝鮮に対する警戒監視態勢を６月下旬から緩和したことが分かった。政府関係者が２日、明らかにした。
６月１２日の米朝首脳会談を踏まえ、弾道ミサイル発射の可能性が低下したと判断。常に日本海に展開していた海上
自衛隊のイージス艦は、発射の兆候があれば即応する態勢に切り替えた。
小野寺五典防衛相は２日、視察先の茨城県つくば市で記者団に「弾道ミサイル防衛は、必要なことをやっていく。
大切なことは、いついかなる時にも国民をしっかり守れる態勢を継続していくことだ」と説明した。（時事通信
2018/07/02-18:03）

外務省、拉致問題解決へ体制強化 北朝鮮専門課発足
外務省は 1 日付で対北朝鮮政策を専門に扱う「北東アジア 2 課」を発足させた。北朝鮮の非核化や日本人拉致問題の解決に向けて体制を強化。朝鮮半島を管轄してきた「北東アジア課」を韓国担当の「1 課」と 2 分割して業務を分散し、職員の働き方改革も進める。
安倍晋三首相が最優先の外交課題に位置付ける日朝首脳会談の実現を目指し、政府間交渉の本格化に備える狙いもある。2 課長には朝鮮半島情勢に精通する北東アジア課長の金井正彰氏を起用。1 課長にはソウルの在韓日本大使館に勤務経験がある長尾成敏官房総務課企画官を充てた。
共同通信 2018/7/1 16:22

北朝鮮ミサイル警戒を緩和 常時配置の迎撃態勢解除
日本政府が米朝首脳会談を踏まえ、自衛隊による北朝鮮の弾道ミサイルへの警戒態勢を一部緩和したことが 2 日、政府関係者への取材で分かった。日本海に海上自衛隊のイージス艦 1～2 隻を常時配置してきたが、発射の兆候把握から24 時間程度で迎撃態勢を整えられるように変更した。
一方、防衛相が破壊措置命令を常時発令する状態は維持する。
6 月 12 日の米朝首脳会談やその後の経緯から、政府はミサイル飛来の可能性は低くなっているとして、隊員への負担の大きい常時警戒態勢を続けるべきか検討していた。
共同通信 2018/7/2 12:43

タイ 自衛隊創設記念のレセプション、バンコクで開催
毎日新聞 2018 年 7 月 2 日 22 時 46 分(最終更新 7 月 2 日
23 時 05 分)

日本 北朝鮮警戒を緩和 ミサイル迎撃態勢変更
毎日新聞 2018 年 7 月 2 日 東京朝刊
政府は、米朝首脳会談の実現などで北朝鮮による弾道ミサイル発射の可能性が低下したと判断し、自衛隊による警
戒監視態勢を６月下旬に緩和した。政府関係者が明らかにした。防衛相が自衛隊に破壊措置命令を常時発令している状態は維持するが、イージス艦を常に日本海に配置して警戒するのはやめ、発射の兆候があればすぐに展開する態勢に切り替えた。

佐渡島志郎大使（右）からだるまを贈られるタイ陸軍ＵＮ
ＭＩＳＳ派遣隊のブリン・ティラワッタナビジット隊長（中央）＝バンコクのホテルで２０１８年７月２日、西脇真一
撮影【バンコク西脇真一】在タイ日本大使館は２日、自衛隊創設記念のレセプションをバンコクのホテルで開いた。タ7

産経新聞 2018.7.3 01:00 更新【外交安保取材】噴き出し始めた「イージス・アショア」
不要論 それでも政府が導入進める理由とはイ軍は近く、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に施設部隊を派遣する。この日は施設部隊関係者も招かれ、
佐渡島志郎大使から安全祈願の「だるま」を贈られた。現地では陸上自衛隊が昨年５月に撤収する際、国連に寄付した浄水装置を活用する予定だ。
タイ軍は７～８月、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）へ２７３人を順次派遣し、陸上自衛隊と同じ首都ジュ
バのトンピン地区に宿営地を置く。防衛省は現地の情報を共有するため、タイ軍のＵＮＭＩＳＳ派遣隊員を対象にセミナーを開いたり、川の水を１日７０トン処理できる浄水装置の実技講習を実施したりしてきた。
レセプションで佐渡島大使は「日タイの安全保障協力は
この地域のみならず、世界規模に広がっている」とあいさつした。
南スーダンでは２０１３年１２月から内戦が続き、政府と反政府勢力は何度も停戦合意しているが和平は実現していない。６月３０日午前０時から再び停戦が発効したが、ＡＰ通信によると同日朝には戦闘が発生し、双方が激しく非難しあった。

北朝鮮の労働新聞が２
０１７年１１月２９日付で掲載した大陸間弾道ミサイル「火星１５」の発射実験の写真。米朝融和ムードの中でミサイル廃棄が具体的に進展しているわけではない（コリアメディア提供・共同）
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による米朝首脳会談を機に、朝鮮半島の緊張状態は緩和されたとの見方が広がっている。これに伴い、一部の野党やメディアは、北朝鮮の弾道ミサイルを想定した地上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入を再考すべきだとの声を上げ始めた。最悪の事態を想定して備えるという安全保障の基本からは大きく外れた議論といわざるを得ない。
朝日新聞は６月２７日付朝刊に「陸上イージスは再考を」との社説を掲載した。小野寺五典防衛相（５８）が「北朝鮮の脅威はなにも変わっていない」としてイージス・アシ
ョア導入を推進しているのに対し、こう反論している。
「安全保障分野での脅威とは、相手の『能力』と『意図』のかけ算とされる。
北朝鮮にミサイルがあるのは事実だが、対話局面に転じた情勢を無視して、『脅威は変わらない』と強弁し続けるのは無理がある」
朝日はよほど北朝鮮の「意図」を信頼しているようだ。
かつて北朝鮮が対話のポーズを示して国際社会を欺き、支援を食い逃げした過去はきれいに水に流したらしい。
朝日ほど寛大な心を持ち合わせていない筆者には、対話ムードの高まりだけで北朝鮮の「意図」、ひいては「脅威」が低下したとはどうしても考えられない。
北朝鮮には現在、日本を射程に入れる中短距離の弾道ミサイルが数百発ある。
そして、それらのミサイルの廃棄に向けた具体的な動きは、
なに一つ明らかになっていない。
今ある事実はこれだけだ。
政府がイージス・アショアの整備を進める一方、北朝鮮のミサイル発射を想定した住民避難訓練を中止したことについても、朝日は「つじつまが合わない」と批判している。
確かにミサイル対応という意味では「ちぐはぐ」にも映る。
しかし、住民避難訓練を「外交カード」、イージス・アショ
アを「防衛力整備」と整理すれば理解できる。
トランプ氏は金氏との対話で非核化への動きを引き出そうとしている。その一環として、金氏が最も忌避する米韓軍事演習も中止した。非核化やミサイル廃棄、そして日本

外国ＰＫＯ支援、ＡＳＥＡＮでも 重機操作など
2018/7/1 20:42 情報元日本経済新聞 電子版
政府は 2018 年度、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加
する外国軍への支援を拡充する。これまでアフリカに自衛官を派遣し、道路整備に必要な重機の操作方法を教えていたが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）にも広げる。ウ
ガンダでは負傷者への応急措置の研修に乗り出す。ＰＫＯ
で存在感を高めている中国に対抗する。
政府は 15 年からケニアの首都ナイロビに陸上自衛隊の施設部隊を送り、同国やタンザニアの軍にブルドーザーなどの操作を訓練した。事業拡充に向け 17 年度の補正予算に約 45 億円を計上。18 年度中にＡＳＥＡＮ域内に訓練拠点を設け、ベトナム軍やタイ軍などに重機の操作方法を教えていく。
ウガンダには陸自の衛生部隊を送り、周辺国の医療関係者に負傷時の治療方法などを訓練する。外務省によると国連ＰＫＯでは毎年 100 人以上の死者が出ており、適切な応急措置をこなす要員の確保が課題という。
自衛隊は 1992 年のカンボジアを皮切りにＰＫＯへ派遣してきたが、17 年５月以降は南スーダンに送っている４人の司令部要員のみ。現在 14 あるＰＫＯはいずれも治安が不安定なため、当面は隊員の安全を確保しやすい外国軍の能力構築支援に軸足を置く。
外務省によると、アフリカ地域への影響力拡大を狙う中国は 00 年代に入ってＰＫＯ派遣を広げ、今年１月時点で約 2600 人にのぼる。日本はＡＳＥＡＮやアフリカの各国
軍のＰＫＯ派遣を支援し、関係強化を図る。
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人拉致問題の解決につなげたい日本も、避難訓練中止というカードを切り、米国に足並みをそろえた。
政府関係者は「北朝鮮情勢が変われば、避難訓練を再開すればいい」と語る。金氏が非核化に真剣に向き合っていないとトランプ氏が判断すれば、おそらく米韓軍事演習も再開されるだろう。
一方、イージス・アショアのような防衛力整備には一定の時間を要する。このため５年、１０年先を見据えて計画的に進めるのが鉄則だ。一時の情勢変化や希望的観測によって方針を変えることはできない。仮に朝日などが主張するように、このタイミングでイージス・アショアの導入を取りやめ、その後、北朝鮮の脅威が抜き差しならないほど高まればどうなるか。それこそ政府の失策として目も当てられない事態となるのは明白だ。
政府がイージス・アショアの整備を進める目的はほかにもある。トランプ氏は対日貿易赤字を埋める手段として、米国装備の購入を強く求めている。米国製のイージス・ア
ショアもその一例だ。日本としても、米国からの装備品購入が膨らむことを「同盟のコスト」（防衛省幹部）として受け入れている。
また、政府はイージス・アショア導入の名目として北朝鮮の脅威を掲げているが、念頭には中国の巡航ミサイル対応があるのも事実だ。朝鮮半島情勢の緊迫によって印象が薄れているが、日本にとっての安全保障上の最大の脅威は中国にほかならない。不透明かつ急速な軍拡を続ける中国への備えとして、２基で日本全土をカバーできるイージス・
アショアは有用だ。いくら「不要論」が巻き起ころうと、政府がイージス・アショアの導入を取りやめる理由はない。
（政治部 石鍋圭）
イージス・アショア ミサイル防衛強化策として、政府が平成３５（２０２３）年度の導入を目指す地上配備型の迎撃システム。高性能レーダーで弾道ミサイルを探知し、迎撃ミサイルＳＭ３を発射する。
費用は１基１千億円程度。
陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）と、陸自むつみ演習場（山口県萩市）の２カ所が候補地だが、地元では反対や懸念も出ている。ルーマニアで運用されているほか、米・ハワイにも実験施設がある。

秋田県横手市増田町の観光物産センターを視察する菅義偉官房長官（右）＝１日午後「地元の理解をいただくことが大前提だ」として、防衛省が６月の段階で既に地質調査などの一般競争入札を公告したことに関しては「住民感情を逆なでしているとの指摘もいただいた。おっしゃる通りだ」と語った。
秋田県湯沢市出身の菅氏は市内の父の墓前に手を合わせ、「蔵の町」として注目を浴びている横手市増田地区も訪れた。
小野寺防衛相 ＪＡＸＡ視察 「安保目的の宇宙利用深化」
毎日新聞 2018 年 7 月 3 日 東京朝刊

ＪＡＸＡ筑波宇宙センターで国産ロケットについて説明を受ける小野寺五典防衛相（左から４人目）＝２日
小野寺五典防衛相は２日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡ
ＸＡ）の筑波宇宙センター（茨城県つくば市）で、宇宙デブリ（宇宙ごみ）の解析施設などを視察した。航空自衛隊
は２０２２年度から、日本の衛星を保護するため宇宙デブ
リを監視する部隊の運用を計画している。
小野寺氏は「ＪＡＸＡとの協力関係を強化し、安全保障目的の宇宙利用を深化させたい」と述べた。
小野寺氏は、年末の「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の改定に向け「宇宙空間の活用は重要な検討課題だ」と指摘。
米国による世界的な監視はアジア地域では不十分だとされており、自衛隊と米国が情報共有する意義も強調した。
視察では、油井亀美也、若田光一の両宇宙飛行士らから国産のロケットや衛星の運用について説明を受けた。
【秋山信一】

産経新聞 2018.7.2 13:20 更新
地上イージス秋田配備に理解要請 菅義偉官房長官、地元の批判「おっしゃる通り」
菅義偉官房長官は１日、秋田市で講演し、北朝鮮に対する弾道ミサイル防衛の強化策となる地上配備型迎撃システ
ム「イージス・アショア」の同市の陸上自衛隊新屋演習場への配備に理解を求めた。
「米朝首脳会談で両首脳が非核化に合意したのは極めて重要だが、同時に北朝鮮の数百発のミサイルが日本を射程内に置いているのも厳粛な事実」と述べた。

防衛相 新防衛大綱に宇宙ごみ監視強化など盛り込む考え
NHK2018 年 7 月 2 日 18 時 09 分
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また自民党県連は、１０月２１日投開票の那覇市長選に、県連会長代行の翁長政俊県議（６９）を擁立する方向で最終調整に入った。
（山下龍一）

人工衛星の利用が安全保障上重要となる中、小野寺防衛大臣は、新たな防衛計画の大綱に、衛星にぶつかる「宇宙ゴミ」を監視するため自衛隊の体制強化を盛り込む考えを示し、将来的には衛星を狙う兵器への対策にも役立てたいとしています。
弾道ミサイルの発射を感知したり、戦闘の際に位置情報を把握したりするには、人工衛星の情報が欠かせず、安全保障上宇宙利用の重要性が高まる中、衛星に衝突するおそれがある「宇宙ゴミ」の増加のほか、衛星を直接狙う兵器の開発も懸念されています。
こうした中、小野寺防衛大臣は、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構の筑波宇宙センターで、「宇宙ゴミ」を監視する取り組みを視察しました。
このあと小野寺大臣は記者団に対し、「『宇宙ゴミ』は国際社会の中で大きな問題だ。宇宙空間の活用は、現在見直しを進めている『防衛計画の大綱』で、新たな防衛分野として重要な検討課題であり、安定的な利用のためにも国際社会と協力して役割を果たしていく」と述べ、年末に取りまとめる新たな防衛計画の大綱に、宇宙監視に関する自衛隊の体制強化を盛り込む考えを示しました。
防衛省は、宇宙での安全保障能力の強化によって、将来的には衛星を狙う兵器への対策にも役立てたいとしています。
自民県連、宜野湾市長を擁立へ 沖縄知事選
朝日新聞デジタル山下龍一 2018 年 7 月 3 日 04 時 59 分
１１月１８日に投開票される沖縄県知事選で、自民党沖縄県連は、同県宜野湾市の佐喜真淳（さきまあつし）市長（５３）を擁立する方針を固めた。保守系の経済人や国会議員らでつくる候補者選考委員会を５日にも開いて、正式決定する見通し。
佐喜真氏は同市議や同県議を経て、２０１２年の市長選で初当選し、現在２期目。選考委関係者によると、公明、維新両党の支援を受けられることを条件に、政権幹部との関係も良好な佐喜真氏を軸に調整を進めてきた。佐喜真氏
も立候補に意欲を見せており、６月２６日のパーティーでは記者団に「県政奪還が我々の目的だ」と述べていた。
一方、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対している現職の翁長雄志（おながたけし）知事（６７）は、知事選への態度を明らかにしていない。翁長氏は膵（すい）がんと診断され、抗がん剤治療を続けている。

自民、宜野湾市長を擁立へ 沖縄知事選、近く正式決定
自民党沖縄県連などは、任期満了に伴う 11 月 18 日投開票の沖縄県知事選に同県宜野湾市の佐喜真淳市長（53）を擁立する方針を固めた。近く県連や経済界関係者でつくる候補者選考委員会を開いて正式決定し、立候補を要請する。
複数の関係者が 2 日、明らかにした。
選考委のメンバーは 1 日、幹事会を開き、佐喜真氏擁立の方針を確認した。選考委の全体会合では、他に名前が挙がっている候補者数人を含めて選考した上で、最終的に佐喜真氏に一本化する。
佐喜真氏は同市出身で市議や県議を務め、2012 年から現職。現在 2 期目。政権幹部との関係も良好で、党本部などが立候補を促していた。
共同通信 2018/7/3 02:01
米軍銃弾貫通か原因究明を 沖縄・名護市議会が意見書
日経新聞 2018/7/2 17:30
沖縄県名護市議会は２日、米海兵隊キャンプ・シュワブに隣接する同市数久田の農作業小屋の窓ガラス２枚が破損し、貫通したとみられる銃弾が見つかったことを受け、「米軍使用の銃弾の可能性が高い」などとして原因究明などを
防衛省沖縄防衛局長や在沖縄米軍トップの沖縄地域調整官
らに求める意見書と決議案を全会一致で可決した。
県警によると６月 21 日午後、農作業小屋に銃弾のようなものが落ちているのがみつかり、その後銃弾と特定。県警が米軍に照会している。
一方で、海兵隊は射撃訓練をしていたとされる近くの演習場から発射されたものかどうか明らかにしておらず、予防的措置として演習場の一部の一時閉鎖を発表した。
意見書と決議は「数久田区はキャンプ・シュワブに隣接し、過去３回の被弾事故が起きている」と指摘。
「事故の際に小屋に所有者が居合わせなかったのは不幸中の幸いだ。
日常的に農作業を営む民間地での危険な環境は是正すべきだ」と訴えた。
〔共同〕
首相と二階氏が会談
日経新聞 2018/7/2 19:00
安倍晋三首相は２日、首相官邸で自民党の二階俊博幹事長と会談した。今国会の会期末が 22 日に迫るなか、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案など重要法案の審議を急ぐことを確認した。９月の党総裁選など党運営についても意見交換したとみられる。会談には林幹雄幹事長
代理も同席した。

10告発問題で３日理事懇＝衆院予算委
自民党の森山裕、立憲民主党の辻元清美両国対委員長が２日、国会内で会い、衆院予算委員会の理事懇談会を開催
し、森友学園問題をめぐって先に予算委で喚問した佐川宣寿前国税庁長官を議院証言法違反（偽証罪）で告発することの是非について協議することで合意した。この後、予算委の与野党筆頭理事が協議し、３日の理事懇開催を決めた。
森山氏は辻元氏との会談後、記者団に「告発をして不起訴になったりしたら立法府として大変な失態を犯すことになる」と述べ、告発に慎重な姿勢を改めて示した。
（時事通信 2018/07/02-20:03）
佐川氏偽証告発、3 日に理事懇 衆院予算委
自民党の森山裕国対委員長と立憲民主党の辻元清美国対委員長は 2 日、国会内で会談し、衆院予算委員会の理事懇談会を開き、森友学園問題で証人喚問した佐川宣寿前国税庁長官を偽証で告発するかどうかについて協議することで合意した。3 日午後に理事懇を開催する。
辻元氏は衆院予算委で北朝鮮への対応や森友、加計学園問題を巡り、安倍晋三首相が出席する集中審議を開くよう重ねて要求した。
共同通信 2018/7/2 21:45
野党、佐川氏告発を予算委理事懇で提起へ
日経新聞 2018/7/2 19:30
自民党の森山裕、立憲民主党の辻元清美両国会対策委員
長は２日、国会内で会談し、近く衆院予算委員会の理事懇談会を開くことで合意した。辻元氏は、森友学園問題で３月に証人喚問した佐川宣寿前国税庁長官を偽証罪で告発するよう、同委の野党理事から提起する方針を伝えた。森山氏は告発には慎重な考えを改めて示した。
辻元氏は森山氏との会談で、北朝鮮への対応などをめぐり、安倍晋三首相が出席する衆院予算委の集中審議を開く
ように重ねて要求した。
「最後は私が判断」＝自民総裁選で岸田氏
自民党の岸田文雄政調会長は２日、岸田派の当選１、２回の衆院議員らと東京都内で会合を開いた。岸田氏は会合後、９月の党総裁選について「最後は私が判断させてもらう。どんな判断であっても最後は一致結束してやっていくと確認した」と記者団に語った。今後の対応に関しては、「（派閥の）メンバーの意見を聞かせてもらうことを続けたい」と述べた。
会合に出席した大西宏幸衆院議員は、記者団に対し「われわれは絶対（総裁選に）出てもらいたい」と語った。
（時
事通信 2018/07/02-23:18）
公明 党勢拡大へ早期始動 参院選に選挙区７候補 強
11気の擁立
2018/7/2 21:30 情報元日本経済新聞 電子版
公明党は２日、2019 年夏の参院選の第１次公認候補として、選挙区７人、比例代表６人の計 13 人を擁立すると発表した。党勢回復に向け、前回参院選より約４カ月早く選
挙区の候補者をそろえ、十分な準備で臨む。選挙区の候補
者数は躍進した前回と同じ強気の擁立となる。みな自民党と競合するため、与党内での独自色にもこだわる構えだ。
前回の16 年参院選で、公明党は改選定数が増えた愛知、
兵庫、福岡の３選挙区に新たに候補者を擁立した。これらを含む７選挙区の７人全員が当選した。来夏の参院選では同じ７選挙区で全員当選を目指す。山口那津男代表ら３人
に関しては「任期中に 69 歳を超える場合は原則、公認しない」という党内規の例外で公認すると発表した。
山口氏は２日、記者団に「連立政権の安定確保に向け、参院における公明党の安定的な役割をさらに強化しようという意欲的な対応で臨んでいく」と述べた。16 年参院選に第１次公認を出したのは前年の９月。13 年参院選の際も現職に公認を出したのは前年の９月だった。最も力を入れる
選挙区では、候補者すべてが出そろった時期は前回は前年の 11 月だった。今回は約４カ月早く選挙区の候補者を固め、早期に選挙態勢をとる。
16 年参院選では、公明党は選挙区で積極的に擁立したことが功を奏し、現行の選挙制度になった 01 年以降で最高の 14 人が当選した。来夏の参院選も、前回参院選での勝利の再現を狙う。
とはいえ党内に楽観論は少ない。昨年衆院選で比例代表
得票数が 700 万票を割り、小選挙区と合わせた獲得議席数
は 29 議席と解散時勢力と比べて６議席減ったからだ。支
持者の高齢化による集票力低下といった構造的な問題が指摘された。
来夏の参院選では、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などに関する政府・与党への不信も逆風になるとみている。日本経済新聞社の６月 22～24 日の世論調査では、
森友学園問題について「決着していない」と答えた人が75％に達した。内閣支持率は５月調査から 10 ポイント上
昇の 52％まで回復したが、世論の厳しい見方は残る。
６月 10 日投開票の新潟県知事選では、公明党とその支持母体がフル回転し、与党系候補が競り勝った。ただ、斉藤鉄夫選挙対策委員長は「安倍政権が信任されたというものではない。国政への逆風を感じた」と述べた。公明党の独自色を示さなければ、政府・与党への批判に埋没しかねない、との危機感が党内には広がる。
森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題では、山口氏が麻生太郎財務相の責任論に言及。福田淳一前財務次官のセクハラ疑惑での辞任でも山口氏は「もっと早く対応すべきだった」と安倍晋三首相に伝えた。いずれも公然と辞任を迫ったわけではないが、自民党より厳しい姿勢だ。

それでも公明党内には「もっと厳しく言うことも必要だ」との声がある。同党にとっては、森友・加計問題を来年の選挙に波及させないことも重要だ。
来春には、約３千人の地方議員を抱える公明党が国政選
挙並みの態勢で臨む統一地方選もある。統一地方選でつまずけば、参院選に向けた組織の運動も鈍りかねない。
統一地方選や参院選では自民党と競り合う場面も増える。
16 年参院選に続き、19 年参院選でも公明党が候補者を立てる選挙区のうち、愛知や福岡では、自民党内に２人目の公認候補の擁立を求める動きもある。既に与党内で自公の競り合いが予定されるなかで、さらに自民党が２人目を立てれば、激戦は必至だ。
公明党は６月まで３カ月かけて国会議員や地方議員が有権者を訪ねる「100 万人訪問・調査運動」を展開した。
「子育て」や「中小企業」など生活に密着したテーマで課題を掘り起こし、独自の政策づくりにも生かす。今月７日は全国の地方組織の代表者を集めた会合を開き、統一地方選と参院選に向けた取り組みを本格的に始める。
９月には自民党総裁選がある。将来的に与党内の力関係がどうなるかは不透明だ。公明党は来夏の参院選で勢力を伸ばして与党内の基盤を強化するため、準備を急ぐ。
国民 玉木共同代表「党のカラー出しながら野党間の連携」
NHK2018 年 7 月 2 日 18 時 46 分

連携もしっかりとっていきたい」と述べました。
参院選 公選法改正案 各党の駆け引き活発化
NHK2018 年 7 月 2 日 4 時 12 分
参議院選挙の１票の格差を是正するため、自民党は定数を６増やすなどとした公職選挙法改正案を、今週中にも参議
院で審議入りしたい考えですが、野党側は改正案に反対していて、審議入りをめぐる各党の駆け引きが活発化する見通しです。
参議院の選挙制度をめぐり、自民党などは、１票の格差を是正するため定数を６増やすとともに、比例代表にあらかじめ政党が決めた順位に従って当選者を決められる「特定枠」を導入するなどとした公職選挙法の改正案を参議院に提出しています。
自民党は、この改正案を今の国会で成立させるため、今週中にも、参議院の特別委員会で審議に入りたいとして、各党との調整を急ぐ方針です。
これに対し、野党側は「自民党の改正案は国民の理解が得られない」などと反対していて、国民民主党は、対案を提出する方針で、具体的な内容の検討を進めています。
また、連立を組む公明党も現在の定数を維持しつつ、全国を 11 のブロックに分けた「大選挙区制」を導入するとした
対案をまとめ、各党の動向も見ながら、国会に提出するかどうか判断する方針です。
ただ、野党内からは「対案を提出すれば、自民党の改正案の審議を促進することにつながりかねない」という懸念も出ていて、改正案の審議入りをめぐる各党の駆け引きが活発化する見通しです。
産経新聞 2018.7.2 20:14 更新
ヤマト子会社が引越し料金を過大請求 元従業員が会見
反応

働き方改革関連法の採決をめぐり、国民民主党の玉木共同
代表は、立憲民主党などが提出した委員長の解任決議案に賛同しなかった党の対応について、法律そのものには反対したとしたうえで、安倍政権と対じするため、今後も野党連携に取り組む姿勢を示しました。
先週、成立した働き方改革関連法の採決をめぐり、参議院
で野党第１党の国民民主党は、立憲民主党などが提出した委員長の解任決議案に賛同せず、野党内からは足並みがそろわなかったことに懸念の声が出ています。
これに関連して、国民民主党の玉木共同代表は、記者会見
引っ越し代金の過大請で「付帯決議などで高度プロフェッショナル制度に歯止めをかけることに力点を置いた。最終的にはまとまって法律
求について明らかにする槙本元さん（右）＝２日午後、東に反対しており、
大きく対応が分かれたとは思っていない」 京・霞が関の司法記者クラブと述べました。
ヤマトホールディングス（ＨＤ）子会社の引越し業「ヤそのうえで、玉木氏は「横暴な安倍政権に向き合うには、
マトホームコンビニエンス」（東京）が荷物量を水増しし、野党ができるだけ力を合わせなければ、太刀打ちできない
一部の企業に料金を過大請求していたことが２日、分かっ
現状がある。それぞれの党のカラーを出しながら野党間のた。元社員が東京都内で記者会見し明らかにした。
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会見したのは四国法人元営業支店長の槙本元さん（６５）。
内部資料などから子会社は５月の引っ越しで、実際には６００キロ程度の荷物を５トンと見積もり「約１０倍に当たる１７万円を請求した」と指摘した。
槙本さんは営業支店長だった平成２２年にも社内で過大請求を指摘し、顧客会社に計約４００万円を返金したという。
退職後、
四国運輸局などに情報提供したが対応はなく、警視庁への刑事告発も検討するという。
ヤマトＨＤは「一部に誤った請求があったことは確認している。調査を進め、お客さまと協議の上、適切に対応する」としている。
共産、赤旗電子版スタート
共産党は２日、党ホームページを通じて機関紙「しんぶん赤旗」電子版の申し込み受け付けを開始した。同党によると数百件の登録があり、小池晃書記局長は記者会見で「党の支持を新しい層に広げる上で有効な手段になるのではな
いか。手応えを感じている」と述べた。
電子版は３日朝から配信。同党によると、同紙の読者は２０１７年１月時点で約１１３万人。
減少傾向にあるため、電子版の導入でより広い地域や年齢層の読者を獲得するのが狙い。ただ、電子版への全面移行に関しては「支持者との結び付きが希薄になる」（党幹部）との懸念もあり、引き続き戸別配達を機関紙事業の基軸とする方針。電子版の購読料も紙媒体と同じ３４９７円に設定した。（時事通信
2018/07/02-20:07）
新曜社も「十数カ所」＝芥川賞候補作の表現類似問題
１８日選考予定の芥川賞候補作、北条裕子さんの「美しい顔」に既刊書籍と似た表現が含まれていた問題で、新曜社（東京）は２日、同社刊行のノンフィクション「３・１１慟哭（どうこく）の記録」（金菱清・東北学院大教授編）にも参照されたとみられる類似部分が十数カ所あったことを明らかにした。
この問題をめぐっては、「美しい顔」を掲載した文芸誌「群像」の出版元である講談社が先月、新潮社刊行のルポをはじめ計５作を参考文献として明示しなかったことを謝罪し、８月号（７月６日発売）に参考文献の一覧を掲載するとし
ていた。
金菱氏は
「本書は容易に表現できない極限の震災体験を、編者の求めに応じて被災者が考え抜き、逡巡（しゅんじゅん）しながらつづった記録。単なる参考文献の明示や表現の類似の問題に矮小（わいしょう）化されない対応を」とコメントしている。
（時事通信 2018/07/02-22:09）

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