近畿の市町村事例

169

事例
事例
番号

都道府県

30

滋 賀 県

彦根市

彦根市社会福祉協議会

P.171

31

京 都 府

京都市

京都市成年後見支援センター

P.175

32

大 阪 府

大阪市

大阪市成年後見支援センター

P.179

33

兵 庫 県

たつの市、他

西播磨成年後見支援センター

P.183

34

兵 庫 県

芦屋市

芦屋市権利擁護支援センター

P.187

35

和歌山県

白浜町

白浜町成年後見支援センター

P.191

テーマ

ページ

自治体

中核機関・権利擁護センター等名称

ページ

ポイント解説一覧

４

中核機関を広域設置するときのパターン

P.198

コラム一覧
テーマ
10
11
12

1 70

包括的な支援体制の構築と権利擁護支援
医療関係者との連携中核機関における弁護士の役割

ページ

同志社大学社会学部
千葉大学社会精神保健教育研究センター

永田

祐

五十嵐

禎人

弁護士

福島

健太

P.195
P.196
P.197

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

既存組織の活用、上位計画を利用した調査・計画策定、対象別の広報

単独・委託（社協）

196.87㎢

高齢化率

24.7％

地域包括支援センター

6か所

日常生活自立支援事業利用者数

79人

障害者相談支援事業所

10か所

療育手帳所持者数

1,233人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

955人

彦根市

法人後見

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018（H30）年度実績）

後見

保佐

補助

任意後見

256人

210人

36人

10人

ー

（2019年９月末時点、大津家庭裁判所彦根支部管内数）

ニーズ調査を実施
市が「第８期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定するため、市内の高齢者約モニタリング・バックアップ▶市の介護保険事業計画に相乗りし、親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の
相談・支援

積

後見人候補者
推薦

面

受任調整会議112,883人

相談受付の工夫口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

介護保険事業計画と合わせたニーズ調査の実施

定住自立圏域取組

滋賀県彦根市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

7件

12件

12件

4件

内

高齢者

6件

0件

9件

3件

訳

障害者

1件

12件

3件

1件

成年後見制度利用促進基本計画は令和２年度に法定計画等に盛り込む予定。

▶成年後見制度認知度の改善にむけた
広報・啓発の取組③市民後見人養成状況等

成年後見制度の認知度が約20％という状況の中、

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

ー

ー

ー

ー
（2018（H30）年度末時点）

どのようなときに制度利用を検討いただくか、ケ
アマネ向け、包括向け、市民向け、民生委員向け等、対象をしぼった研修を展開。

専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携

とらえ、同時に成年後見制度に関する調査を実施。
2019年

個人情報の
取り扱い

4000名に対するアンケート調査を実施する機会を②市長申立て件数

171Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2015（H27）年

市が彦根市権利擁護サポートセンターを整備。 Point 1

2018（H30）年

社協が彦根市権利擁護サポートセンターを受託。

2019（R1）年「第８期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定する機会に、成年後見制度に関する調査を実施。 Point 2

2020（R2）年

成年後見制度利用促進基本計画を法定計画に包含する形態で策定予定。

POINT
Point 1
権利擁護に係る相談件数が増加傾向にあるなか、い手の養成等、すでに中核機関が担うべきとされる機能は一定有しています。

専門の相談機関である権利擁護サポートセンター

今後成年後見制度利用促進基本計画の策定時にの設置については担当課内で以前から検討されて行うニーズ調査に基づき、中核機関としての支援いました。支援者に対して実施したアンケート調機能をさらに展開していけるよう、検討を行う予査においても「成年後見に係る専門機関は必要で定です。

ある」との回答が８割以上あり、滋賀県内で湖東圏域については権利擁護専門の相談機関が無かったことから、2015（H27）年に、彦根市ではじめて権利擁護サポートセンターを設置しました。運

権利擁護サポートセンターでは、広報・啓発、営形態は当初から委託の形をとっており、2018

権利擁護に関する相談の解決支援、成年後見制（H30）年度からは、彦根市社会福祉協議会にセ度の利用支援等を担っています。
行政は、主に市長申立てに関すること、利用ンター運営を委託しています。

支援事業に関すること、成年後見制度利用促進

Point 2計画の策定に関すること等を行います。

市が委託する権利擁護サポートセンターにおい

なお、対応が困難なケーて、成年後見制度に関する広報・啓発活動や、相スについても共に動くこと

談対応、後見申立支援、地域の権利擁護支援の担

1 72

自治体と権利擁護サポートセンターの連携・分担はどのようにされていますか？

があります。

Ⅲ． 彦根市における体制の特徴について
１．中核機関の体制
現体制は、2018（H30）年度から、社協へのじ、家庭裁判所に提出する申立て書類の作成

委託で権利擁護サポートセンターを整備していまをサポート。
◦権利擁護の普及・啓発

す。
担当者は、市社協の職員３名（うち２名が社会権利擁護に関する出前講座の実施、パンフ

福祉士、精神保健福祉士）です。

レットの作成・配布。

彦根市権利擁護サポートセンターでは、主に以センターの運営委員会には、専門職団体、行政下の事業を実施しています。

職員等が委員となっています。

◦権利擁護に関する相談の解決支援

新たに市が立ち上げた成年後見制度利用促進基専門職・関係団体と協力し、虐待や消費者

本計画策定検討委員会にも、運営委員会に関わる被害、成年後見など権利擁護に関する相談の専門職が委員として参加するとともに、高齢者、解決を支援。

障害者関係団体が参加、ニーズ調査や計画策定の◦成年後見制度の利用支援

プロセスについて検討を行っています。

成年後見制度に関する相談対応、必要に応

彦根市権利擁護サポートセンター体制図
彦根市社会福祉協議会

・成年後見制度の利用支援

日常生活自立支援事業担当

地域包括等

連携・協力

・権利擁護に関する相談の解決支援
・権利擁護の普及啓発

中核機関

彦根市権利擁護サポートセンター
（権サポ）
委託
彦根市

運営委員会
成年後見制度利用促進基本計画策定検討委員会

173

２．市の介護保険事業計画策定の機会に合わせて、ニーズ調査を実施
彦根市では2020（R2）年度に、「第８期彦根市

見制度に関するニーズ調査を実施しました。

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定

2020（R2）年度に策定する成年後見制度利用することが予定されており、2019（R1）年度に促進基本計画は、法定計画である「第８期彦根市

市内の高齢者約4000名に対するアンケート調査を高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」、「第４実施することになりました。市の介護福祉課では、期彦根市障害者計画」、「第６期彦根市障害福祉計

この機会に合わせて、同計画の調査時に、成年後画」等に反映する予定です。

３．低い制度認知度の改善にむけた広報・啓発の取組
過去のアンケート調査において、市民における成年後見制度の認知度は約20％という状況でした。
まずは「どのようなときに権利擁護サポートセンターに相談いただくか」「成年後見制度の利用を検討いただくか」、という観点での広報・啓発の取組に重点を置き、ケアマネ向け、包括向け、市民向
け、民生委員向け等対象別の研修を展開しています。

担当者より
成年後見制度の利用に向けて関わる関係者は、地域に数多くおられます。まずはいろいろな関係者と話をしていくことが大切だと思います。成年後見制度利用促進に向けた各種手引きの事例やポイント等も参考になりますが、関係者と話をする
中で「ハッ」と気づくことが多々ありました。
これから、ニーズ調査からどのような課題があるのか把握をして、関係機関と連携をとりながら計画策定に取り組んでいきたいと思います。

1 74■参考URL

連絡先

彦根市保健福祉部介護福祉課
TEL：0749-23-9660

彦根市社会福祉協議会

彦根市権利擁護サポートセンター
TEL：0749-22-2855

人

町村

40％以上

35～40％未満

口30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

計画、成年後見制度利用支援事業の活用

単独・指定管理者制度（社協）

1,466,264人

面

積827.83㎢

日常生活自立支援事業利用者数

834人

障害者相談支援事業所

15か所

療育手帳所持者数

16,349人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

17,740人

京都市(2018年度末時点）（人工と高齢化率は2019（R1）年10月１日時点）（日常生活自立支援事業利用者数は2018（H30）年度実績）

後見

保佐

補助

任意後見

3,836人

2,735人

801人

241人

59人

（2018（H30）年12月末時点）

権利擁護支援体制
政令市である京都市では、権利擁護相談において、各区役所・支所で適切な検討・判断ができる

モニタリング・バックアップ▶包括、区、社協等との連携による親族後見人支援①成年後見制度利用者数（概要）

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の
相談・支援

61か所

後見人候補者
推薦

地域包括支援センター

法人後見

28％

市民後見人養成

高齢化率

受任調整会議口

相談受付の工夫人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

政令市が計画策定を機に成年後見支援センター機能を拡充

定住自立圏域
取組

京都府京都市

条例の制定

自治体名

計画の策定

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

既存機関の活用

政令市・特別区▶計画策定を機に成年後見支援センターを

数

102件

123件

104件

42件

中核機関に位置付け

内

高齢者

85件

96件

93件

40件

障害者

17件

27件

11件

2件

2018（H30）年度、市町村地域福祉計画と成年訳

後見制度利用促進計画を一体的に「京・地域福祉推進指針」として策定、新たに「チーム」への支③市民後見人養成状況等

援と「協議会」の設置に取り組む。

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員（実働数）▶市長申立て支援、成年後見制度利用支援事業等

108人

48人

14人

29人

市が、市長申立てが必要と判断した案件の主な（2018（H30）年度末時点）の整備
事務手続きをセンターで実施。成年後見制度利用

専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との
連携

実施。
2019年

個人情報の
取り扱い

よう支援。日自からの円滑な移行のための連携を②市長申立て件数支援事業の報酬助成があり、制度利用が推進される。

175

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2001（H13）年

身寄りのない方への市長申立てを開始、申立て時における後見人等候補者の調整を開始。

2005（H17）年

利用支援事業（報酬等助成）開始（市長申立て分のみ）。

2012（H24）年

京都市成年後見支援センターを設置。 Point 1
利用支援事業（報酬等助成）において、市長申立て分以外も対象とする。
市民後見人の養成開始。

2013（H25）年

市民後見人が後見人等として選任開始。

2018（H30）年

京都市における成年後見制度利用促進計画（京・地域福祉推進指針）策定。

Point 2

POINT
Point 2

Point 1
京都市が長寿すこやかセンターの指定管理者に

京都市における成年後見制度利用促進計画

京都市社協を指定した際のメニューの一環に、成（京・地域福祉推進指針）は、京都市高齢者・障年後見支援センターの運営が含まれていました。

害者権利擁護ネットワーク連絡会議および運営会

事業項目は以下のとおりです。

議に諮り、地域福祉計画の策定を審議する京都市

１

相談・利用支援社会福祉審議会（地域福祉専門分科会）と連携し

２

広報啓発

て策定されました。

３

市民後見人の養成・活動支援

４

市長申立てに関する業務

ました。

５

関係機関との連携〇「チーム」への支援

なお、指定管理事業とは別に、京都市社協では法人後見事業を実施しています。

計画に基づき、次の取組を開始することとなり認知症高齢者等の生活を日常的に支える地域の方や専門職等の「チーム」に対し、成年後見制度の利用に係る問題について、弁護士、司法書士、社会福祉士からの専門的助言が得られる仕組みを構築しています。
〇「協議会の設置」「チーム」への支援や、この支援を通じて見えてきた地域課題、支援の状況等を共有し、今後の取組を検討、関係機関の連携強化をはかる「協議会」を設置しています。

1 76

Ⅲ． 京都市における体制の特徴について
１．中核機関の体制
指定管理者制度により、京都市長寿すこやかセ

成年後見制度利用促進計画の策定を受け、新たンターの指定管理者を京都市社協に指定、実施業に医療関係者や保健福祉センター、地域包括支援

務に成年後見支援センターの運営を含めています。

センター・在宅介護支援センター連絡協議会、障そのセンターを中核機関とすることにより、整備

害者地域生活支援センター等、幅広い構成によるを行いました。

「協議会」を整備しました。協議会にはオブザー

担当者は、市社協職員10名（所長、部長、副部長、職員４名、契約職員３名）です。

バーとして家庭裁判所も出席しています。
協議会では、「チーム」への支援や、支援を通センターには、学識経験者、社協、市、専門職

じて見えてきた地域課題、広報・相談支援の状況

団体等から構成される「成年後見支援センター運等を共有し、今後における取組の検討、関係機関

営委員会」（２か月に１回）が設置されています。

間の連携強化を図っています。

出典：京・地域福祉推進指針（2019年３月）より

２．包括、区、社協等との連携による権利擁護支援体制
政令市である京都市では、権利擁護相談において、各区役所・支所で適切な検討・判断ができる
よう、年度はじめに区の職員への研修が行われています。
また、検討における判断基準を示したマニュア
ルを作成し、活用しています。

177

３．市長申立て支援、成年後見制度利用支援事業等の整備
京都市では、平成13年度から、市長申立てを開始し、候補者の検討を行っています。
現在、市が必要と判断した案件の書類の作成や主な事務手続きについては、成年後見支援センタ
ーで実施しています。

等、他の事業からの移行についても、費用面についてはスムーズに移行しやすい条件が整備されています。
京都市では、生活保護世帯とそれ以外の世帯で市長申立ての窓口が異なっていたところ、これをまた、成年後見制度利用支援事業の報酬等助成

成年後見支援センターに一本化しました。市長申が市長申立て案件以外にも適用可能となっている立てに係るノウハウをセンターに蓄積させるととため、被後見人等が負担する費用が軽減され、成もに、手続きを迅速化させ、より多くの方に制度

年後見制度の制度利用や、日常生活自立支援事業を利用いただく支援を行います。

４．中核機関としての今後の取り組み
中核機関となった成年後見支援センターでは、

また、日常生活自立支援事業からの円滑な移行「チーム」支援、「協議会」設置に加え、今後、力については、従来からの取組をより一層強化し、を入れる取組として、以下を挙げています。

補助人・保佐人が必要とされる段階から、適切な◦市長申立ての窓口一本化

制度利用につなげています。

◦日常生活自立支援事業からの円滑な移行◦入院等の際の身元保証の取扱い

担当者よりセンターができると、担当者だけで悩むのではなく、相談先ができます。相談対応を行う区役所
はいつも悩んでおり、サポートするセンターの存
在・効果は大きいです。
日自の担当は、この仕組みをうまく使うことで支援の組み立てが変わり、難しい課題の解決につながると思います。
最初は小さく生んで広報・相談から入り、支援を広げるイメージではないでしょうか。

■参考URL

連絡先

京都市健康長寿のまち・京都推進室
介護ケア推進課

TEL：075-213-5871
京都市保健福祉局障害保健福祉推進室
TEL：075-222-4161

京都市成年後見支援センター
TEL：075-354-8815

1 78

人

町村

40％以上

35～40％未満

口30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

既存のセンターを中核機関化、チーム支援（専門職派遣相談等）、受任調整

単独・委託

高齢化率

25.7％

地域包括支援センター

66か所

日常生活自立支援事業利用者数

3,078人

障がい者相談支援事業所

24か所

療育手帳所持者数

27,350人

精神障がい者保健福祉手帳取得者数

36,122人

大阪市（平成30年度末時点・利用者数は平成30年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

5,073人

3,890人

807人

248人

128人

（平成30年12月末時点）

平成18年、地域福祉の推進に向けて立ち上がった後見的支援の研究会から取組みが始まり、大阪
市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）をモニタリング・バックアップ▶既存の成年後見支援センターの強化

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

225.3㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

2,728,981人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

成年後見支援センターを機能強化して中核機関整備

定住自立圏域
取組

大阪府大阪市

条例の制定

自治体名

計画の策定

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

既存機関の活用

政令市・特別区

福祉基本計画と一体的に市町村計画を策定。セン

数

213件

224件

235件

81件

ターを中核機関と位置付け、さらに機能を強化し

内

高齢者

184件

190件

193件

69件

障がい者

29件

34件

42件

12件

た。

訳

▶協議会の設置・運営③市民後見人養成状況等

専門職団体や関係機関の協力・連携強化と地域

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員（実働数）

課題の検討・調整・解決の場となる「総会」と、486人（現在93人）207人

ーー

関に期待される機能別の「部会」から構成される（平成31年3月末時点）

権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機「協議会」を設置・運営。

専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携「センター」という。）を立上げ。平成30年に地域
2019年

個人情報の
取り扱い

受託者とする大阪市成年後見支援センター（以下②市長申立て件数

179

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
１．市民後見人育成事業を中心とした取組みから機能を拡大
単身高齢者世帯・生活保護受給者・日常生活自①成年後見制度の広報・啓発・相談、②市民後見立支援事業利用者が多い大阪市では、高齢者、障人の養成・支援、③相談支援機関の後方支援、④がい者等の積極的権利擁護（虐待等の権利侵害か関係機関との連携の４機能に関するセンター事業らの保護や最低限度の生活の確保にとどまらない、を委託しました。特に②については、この制度を本人らしい生活、住み慣れた自宅で最後まで暮ら利用する本人と同じ「市民」という身近な立場でしたいという願いの実現）の必要性を早くから認支援する市民後見人をセンターが専門職の協力の識し、岩間伸之大阪市立大学教授を座長とする研もと全面的に支援し、地域福祉の担い手として究会で、「成年後見制度を、財産管理を中心とし「無報酬・単独受任」を特徴とする大阪モデルとた私法上の仕組みとしての位置付けにとどまらせでもいうべき市民後見人活動を展開してきました。

ることなく、地域における暮らしを支える社会保その後、平成30年３月に、地域福祉基本計画と障的な制度としての需要に応えるものとするため一体的に市町村計画を策定し、成年後見制度利用に、福祉行政が牽引力を発揮すべきである」と整促進に関する施策の方向性を定めるとともに、セ

理したことから、大阪市における取組みが始まりンターを中核機関とし、これまでの機能の強化にました。

加え、⑤協議会の運営（事務局）、⑥親族後見人

具体的には、平成19年に大阪市成年後見支援センター（以下「センター」といいます。）を設置

支援、⑦日常生活自立支援事業からの成年後見制
度への円滑な移行の各機能を追加しました。

し、設置主体である大阪市から市社協に対して、

19

30

1

1 80

Ⅲ． 大阪市における中核機機関整備の効果
１．協議会の運営について⑤の協議会は、ア総会とイ部会から構成されています。
（次ページ図表）

人支援部会を設置し、これらの部会において、専門相談のための専門職派遣の実施、家庭裁判所とア総会は、関係機関と連携する機能を持ち、⒜の調整、成年後見制度に関する研修実施やマニュ

専門職団体や関係機関の協力・連携強化に係る協アル策定等、専門的知見から各種支援を行う具体

議と、⒝地域課題の検討・調整・解決の場として的な取組みを検討・実施するとともに、⒠点検・位置付けています。

評価部会を設置し、市町村計画の取組状況を点

イ部会は、権利擁護支援の地域連携ネットワー
ク及び中核機関に期待される機能ごとに、⒜広報

検・評価することとしています。⒜～⒟の各部会
は、それぞれ年２回程度開催しています。

部会、⒝相談部会、⒞制度利用促進部会、⒟後見

２．専門職派遣による専門相談の実施
中核機関整備前の権利擁護相談は、相談機関の派遣を依頼することができるようにしました。

担当者がセンターに来所する形だったため、地域

この派遣型相談は、本人の意思決定支援の観点に支援ノウハウが還元されないという課題がありから、本人を中心とするチームに専門職が赴くとました。この課題を解決するため、平成30年度かいう形で実施し（２日前までに予約すれば、登録らは、アウトリーチ相談（派遣型相談）の仕組み

された専門職の相談員が派遣されます）、会議はを作り、地域で本人を中心として形成される「チ原則、本人が希望する場所で本人が出席して開催ーム」に対する支援として、チームの要である権

しています。

利擁護の相談窓口が、助言を得たい場合に専門職

2

181

3

３．候補者検討会議（市長申立て案件の受任者調整）
制度利用促進部会の活動として、平成31年度か機関）と三専門職団体が構成員となり、必要に応ら、市長申立て案件の全件について、候補者検討

じて、申立を行う区役所や地域包括支援センター

会議を開催し、受任調整の取組みを始めています。

等地域の相談支援機関がオブザーバー参加して毎候補者検討会議は、その事務局を行政（市福祉週水曜日に開催しています。市長申立て件数や緊局）が担い、センター（市民後見人の養成・支援

急性等に応じて、毎回６件程度の案件を検討しています。
なお、候補者検討会議においては、本人が抱え担当者よりる課題等に対応した適切な後見人候補者や支援方

広報部会の成果物として、相談支援機関向けに
高齢者・障がい者別の制度周知パンフレットを作成しました。
また、金融機関設置用の相談窓口案内リーフレットを作成し、協議会の構成員である金融機関の関係団体を通じて配布・活用いただいています。
幅広い関係団体が参画する地域連携ネットワーク
を活用することで、地域における権利擁護支援を進めることができた取組み成果です。
従来センターは、成年後見制度の広報啓発、相談や市民後見人の養成・支援等を実施してきまし
たが、中核機関化に伴い機能を強化・拡充し、これらの機能を網羅的に行うことができる体制を強化しました。制度利用促進においてセンターが培ってきたノウハウを活かし、大阪市域における中核機関として機能を発揮できる
よう、行政、市社協、専門職が協働し、家庭裁判所とも連携しながら取り組んでいます。

針等を検討し、その検討結果に沿ってセンターや各専門職団体が選定した具体的な候補者を、市長申立てに並行して事務局から家庭裁判所にソーシャルレポートとして報告しています。

■参考URL

連絡先

大阪市 福祉局 生活福祉部 地域福祉課
06-6208-7974

1 82

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

キーワード

市民後見人

区分

広域・委託（社協）257,095人

面

積1,567.06㎢

日常生活自立支援事業利用者数

86人

障害者相談支援事業所

20か所

療育手帳所持者数

2,669人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

1,399人

佐用町

上郡町

たつの市
相生市

太子町

赤穂市

(2018年度末時点、利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

478人

380人

71人

23人

4人

(2019年７月31日時点)

数

10件

6件

5件

2件

時間がかかる等）を、市町による一次相談、セン

内

高齢者

9件

5件

3件

2件

障害者

1件

1件

2件

0件

ターによる二次相談という２段階の相談体制や、

訳③市民後見人養成状況等

研修実施会場の持ち回り方式等により軽減。

▶センターの委託先は１社協に

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

61人

2人

0人

0人
(2018年度末時点）

設立準備委員会では、センターの委託先についても議論。業務内容や配置されている職員の属性等を踏まえ、１社協に委託することが望ましいと結論づけた。

専門職団体との連携広域整備によるデメリット（センターまで遠く

家裁との連携件（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

▶広域整備のデメリットの軽減策

当事者団体との連携

度

策を含め情報共有。

都道府県等との
連携

年

2019年

委員会を立ち上げ、メリット・デメリットと対応

個人情報の
取り扱い

②市長申立て件数

４市３町が連携するために、連絡会、設立準備

モニタリング・バックアップ▶広域整備への手順

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

7か所

後見人候補者
推薦

地域包括支援センター

宍栗市

法人後見

32.9％

市民後見人養成

高齢化率

受任調整会議口

相談受付の工夫人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

４市３町の連携による市民後見人の養成

定住自立圏域取組

兵庫県たつの市、赤穂市、相生市、宍栗市、太子町、上郡町、佐用町

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

183

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2011（H23）年

西播磨４市３町の担当者で会議権利擁護の広域での体制整備について協議。

2012（H24）年

西播磨圏域における市民後見担当者連絡会を立上げ。 Point 1
２か月に１回非公式で広域での体制整備のための連絡会を開催。

2014（H26）年

西播磨成年後見支援センター設立準備委員会を立上げ。

2015（H27）年

西播磨における後見等に係る体制の整備に関する意見書（まとめ）を４市３町に提出。
Point 2

2016（H28）年（４月）４市３町とたつの市社協とで委託契約を締結。
（５月）西播磨成年後見支援センター設立。

2017（H29）年

初の市民後見人選任。

POINT
Point 1
Ｈ24年、市民後見担当者連絡会を立ち上げ、はじめは県、県社協も交えて、勉強会、視察を実施しました。その後担当者レベルの「作業部会」で課題を整理、管理職を加えた「全体会」で課題について管理職へ発表…という行程を交互に行い、広域実施のメリット・デメリット、センターの必要性とイメージの共有を図りました。

市民後見人の養成・支援に取りくんだ
きっかけを教えてください
ちょうど2010（H22）年頃、2025年問題がテーマとなっており、認知症高齢者の急激な増加が予想されていました。今後成年後見制度を必要とする方が増加することを考え、大阪市
における市民後見人の養成・活動支援の取組を視察しました。

Point 2
４市３町は設立準備委員会から提出された意見書を受けて、センター設立に向けて目的／事業内けに頼るのでなく、市民後見人による身上監護の側面に配慮した手厚い支援があると、より制度を必容／事業の実施方法（委託先・呼称）／経費の負要とする方のニーズに対応

担（均等割・人口割）等についての協定書を締結できるのではないか、と考

しました。

1 84

その結果、増加するニーズに対し、専門職だ

えたことがきっかけです。

Ⅲ． 西播磨における体制の特徴について
１．広域の中核機関の体制づくり
成年後見に関する西播磨地域の取組としては、や事業実施にかかるメリット・デメリットを議論

2011（H23）年、たつの市で最初に市民後見人のした結果、メリットとして、財政負担、サービス養成研修を始めたことが端緒となります。市民後の均一化、情報・ノウハウ・経験の共有化、専門

見人養成研修は成年後見制度の市民に対する普及職の人材確保等が可能となることがあげられまし啓発という意味合いもありましたが、同時に、兵た。一方、デメリットして、活動範囲が広いこと

庫県の他市町においても同様の市民後見人養成研による職員の移動、研修開催地と受講者の居住地

修の広がりがみられました。

との距離等があげられています。

同時期、太子町では、自治体だけでの権利擁護

これに対しては、一次相談窓口は各市町で行い、支援に限界があることから、大阪市の身近な地域

困難又は専門性を要する内容については広域のセで市民後見人養成を目指す取組を参考とし、太子

ンターで対応すること、市民後見人養成研修の開

町での実現を検討しました。しかし、町単独では催地は年度ごとに持ち回りにする等の方向が整理

養成後の支援体制を整備することが困難なことかされました。

ら、たつの市に広域での市民後見人養成研修の実施を打診したのが連携のきっかけとなりました。

■設立準備委員会

そして、近隣で同様の課題を持つ市町にも声をか連絡会における協議を受け、2014（H26）年度

け、西播磨７市町で連携して成年後見に関する取には「後見センター設立準備委員会」を設置、専り組みを協議する「連絡会」を開始しました。

門職団体と、オブザーバーに県高齢福祉課、県社
協、家裁を迎え、２年間かけてセンターの業務内■広域事業のメリット・デメリットを整理連絡会において広域で成年後見センターの設置

容や体制、市民後見人の養成とその支援体制に関する検討を行いました。
センターの委託先は、「福祉サービス利用援助事業を展開し、その取組の一環として成年後見制度の利用に係る相談支援にも携わる中で、権利擁護の取組に精通した職員が配置されることから、社会福祉協議会に設置することが望ましい」との指摘があり、西播磨地域のほぼ中心に位置す
るたつの市社協に委託をすることとなりました。

185

■西播磨成年後見支援センターの設立
現在４市３町は、たつの市社協と2016年に締結した協定のほかに、毎年個別に社協と委託契約を結び、たつの市社協に西播磨成年後見支援センターを整備しています。なお、財政措置においては、
今後実情に応じて変更する可能性も踏まえながら、
当初は均等割と人口割それぞれ５割という設定となりました。
たつの市社協も、「センターを受託し、通常よりも業務の幅が広がることで、社協としての専門性がより深まれば」という思いより受託しています。

２．市民後見人に関する業務について
市民後見人の養成・支援に関するセンターの業の半年間は、２週間に１回程度面接を実施。（半務としては、以下の５点が位置付けられています。

年経過後、被後見人が落ち着いたと判断した場合①市民後見人の養成

は月１回）。判断に迷う案件については、随時専

県の養成手引きを参考に基礎研修３日間、実践門職へ連絡をとり対応。

活動研修５日間、フォローアップ研修３日間のセ④市民後見人の活動支援

ットを年１回実施。
②市民後見人人材バンクの管理・運営

市民後見人がスムーズに活動できるよう、マニ
ュアルを作成、専門職を含めた支援体制を整備。

研修修了後、市民後見人としての資質があるかセンターでは１年目に市民後見人向けマニュア

面接。また毎年市民後見人としての活動ができる

ルやパンフレットを制作する等、初年度の広報に状態か確認。あわせて年１回市民後見人及びその特に力を入れた。

候補者との交流会を実施。

⑤受任調整会議③市民後見人の監督、専門職との連絡調整
市民後見人の監督業務を社協が担う。選任初年

市民後見人の受任案件か否かを決定するため、関係者を招集し、会議を開催。

担当者より
４市３町の担当者協議を通じて、地域性も違い、住民の思いも異なる中で、それぞれの地域で同じような思いを持っている職員がこれだけいる、ということがわかり、「一緒にやっていこう、頑張
ろう」という気持ちがわきました。
また、いろいろな情報を寄せて頂き、協議を通じて自分自身のノウハウも蓄積されました。
そのネットワーク自体が財産で
す。

1 86

■参考URL

連絡先

たつの市社会福祉協議会
TEL：0791-72-7294

西播磨成年後見支援センター

URL：http://tatsuno.sakura.ne.jp/

40％以上35～40％未満

口30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

既存機関の活用、市民後見人の養成、協議会の設置

単独・委託（社協・NPOの共同受託）

高齢化率

28.8％

地域包括支援センター

4か所

日常生活自立支援事業利用者数

40人

障害者相談支援事業所

4か所

療育手帳所持者数

599人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

587人

芦屋市

(2018年度末時点、利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

190人

128人

47人

13人

2人

(2019年７月31日時点）

成年後見に加え、虐待対応等を含め、広く権利擁護全般を支援する機能を重視し、2010年に権利擁護支援センターを設立。国が求めている「中核モニタリング・バックアップ▶権利擁護支援センターを中核機関として位置づけ

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

18.57㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

95,488人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

10年来権利擁護の理念を追求した取組

定住自立圏域取組

兵庫県芦屋市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

4件

4件

1件

0件

内

高齢者

4件

3件

1件

0件

訳

障害者

0件

1件

0件

0件

けた。

▶地域の権利擁護活動への市民参加のきっかけとなる研修を展開
地域の中で権利擁護に関する意識を持ち一緒に③市民後見人養成状況等活動する市民の方を増やそうという目的で「権利

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員（実働数）

擁護支援者養成研修」を開催。

245人

1人

5人

5人

メニューの一部という位置づけ。

(2018年度末時点）

市民後見人としての受任は、研修修了後の活動

専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携れたことから、センターを中核機関として位置づ
2019年

個人情報の
取り扱い

機関」の機能をセンターが果たしていると考えら②市長申立て件数

187

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2005（H17）年

関係者に「虐待に関するアンケート調査」を実施

2008（H20）年

関係者に「権利擁護に関するアンケート調査」を実施

2010（H22）年

権利擁護支援センターを立ち上げ（NPO法人PASネットに委託） Point 2

2015（H27）年

市民後見人の推薦システム構築に関するプロジェクトチーム設置
権利擁護支援センターの業務を社会福祉協議会、NPO法人PASネットに委託

2016（H28）年

市民後見人候補者登録基準、受任の目安、受任フロー（受任調整会議）、市民後見人
活動マニュアルの策定

2018（H30）年

市民後見人選任

Point 1POINT
Point 1
高齢者虐待防止法の制定以前、高齢者虐待の案

ためには、成年後見制度の利用のみならず、権利件は在宅介護支援センターが対応していました。

擁護全般を支援する機能をもったセンターを整備

しかし、対応に苦慮することも多かったことから、すべきであるという方向性が見えてきました。こ地域における高齢者を取り巻く状況を把握し、それを受け、2010（H22）年にNPO法人PASネットの実態や課題を踏まえて対応策を講ずるため、に委託する形で、権利擁護支援センターが立ち上

2005（H17）年と2008（H20）年に高齢者の支援がりました。また2015（H27）年からは社会福祉等に携わる関係者に対してアンケート調査を実施協議会とNPO法人PASネットに委託しています。

しました。その結果、①支援を必要とする高齢者の早期発見②高齢者虐待潜在化と顕在化した虐待への対応③多問題複合支援ニーズを抱えた世帯への支援
体制の強化という３つの課題が明確になりました。

芦屋市権利擁護支援センターは、元々、支援が必要な高齢者や障がいのある人への対応などの地域の権利擁護ニーズに応えていくために設置されたものでした。地域での活動を続けていこうした課題を踏まえ、専門的な知識・経験をく中で、様々な機能・役割を担うようになって有する職員の確保などを含め、適切な相談対応をいきましたが、その中には、2017年にできた行うために必要な人員・組織体制の整備に向けた検討・協議が始まりました。

国基本計画に掲げられている中核機関の機能・役割と重複しているものも多く、今後、地域において成年後見制度の適切

Point 2
NPO法人PASネット等の関係者との協議を重ねる中で、アンケートで見えた課題等に対応する

1 88

権利擁護支援センターは中核機関の機能を満たしているでしょうか？

な利用促進を図っていくた
めにも、中核機関として位置付けることとしました。

Ⅲ． 芦屋市における体制の特徴について
１．中核機関の運営体制について
芦屋市権利擁護支援センターの運営については、

また、法人後見の受任の可否等を検討する「権市の附属機関等である「権利擁護支援システム推

利擁護支援センター専門委員会」が設置されてお進委員会」の設置により、地域における権利擁護

り、弁護士、社会福祉士、医師等が参加して、受支援システムの推進と検討等を行っているほか、任調整が生じたときに開催されています。

権利擁護支援センター事業の適正な運営の確保等を目的とする「権利擁護支援センター運営委員会」が設置されています。

芦屋市

芦屋市権利擁護支援センター

権利擁護支援システム推進委員会

権利擁護支援センター（市の附属機関等）

運営委員会
権利擁護支援センターの適正な運営の確保等を協議

権利擁護支援センター
専門委員会
最終受任、法人後見の受任の可否等を検討

２．市民後見人の養成について
芦屋市では、地域住民に権利擁護に対する認識

受講修了者の多くは「権利擁護支援者人材バンを深めてもらい、地域での見守りや権利擁護に関ク」に登録し、地域において種々の権利擁護支援する活動に携わる市民を増やす目的で、「権利擁に関する活動に携わっています。

護支援者養成研修」を実施しており、本研修を市※人材バンク（78人）（Ｈ31.3.31時点）

民後見人の養成としても位置付けています。

※介護相談員派遣事業（43人）（Ｈ31.3.31時点）。

189

３．市職員を対象とした「権利擁護研修」
センターでは、毎年市の職員向けの権利擁護研です。

修を実施しており、特に福祉関係部門に異動してなお、権利擁護支援者養成研修のカリキュラム

きた職員等は、権利擁護に関する基本的な考え方についても、同様の観点で構成しています。本人

を本研修で学びます。

支援のためには制度を理解することも必要ですが、研修は、本人を中心とした支援、本人の意思の適切な権利擁護支援を行うためには、基本となる尊重等、権利擁護の理念や考え方を基盤に据えた

理念・考え方について理解を深めることが大事で内容となっています。根幹の理解が不十分では制あると考えています。

度を知っていても、本人のための支援、あるいは
意思決定支援にまで意識が届かないと考えるため

４．庁内の職員配置の工夫による「トータルサポート」
芦屋市では、縦割り行政の弊害を解消し、制度て配置し、部署横断的な対応や制度の狭間支援を

横断的な庁内連携により、必要な人に適切な支援必要とする複合支援に際し、各所管や関係機関がが届くよう、「トータルサポート」という仕組み

支援をすすめるための機関間調整や専門的支援をを導入しています。具体的には保健師を２つの部行っています。

署の兼務職員（地域福祉課と高齢介護課等）とし担当者より権利擁護支援センターの設置により、行政職員
や専門職全体も、権利擁護意識の底上げにつながったと思います。また、十分に手が回っていなかった虐待対応などについてもシステム化され、関係部局・関係機関の連携がスムーズになったり、チームアプロ
ーチといった考え方も根付いてきたと感じています。

■参考URL

連絡先

芦屋市福祉部地域福祉課地域福祉係
TEL：0797-38-2040

芦屋市権利擁護支援センター
TEL：0797-31-0682

URL：http://www.city.ashiya.lg.jp/fukushi/kennriyougo.html

1 90

人

町村

40％以上

口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

町単独による中核機関整備、既存機関の活用、自治体と社協の連携

高齢化率

37.4％

地域包括支援センター

1か所

日常生活自立支援事業利用者数

35人

障害者相談支援事業所

7か所

療育手帳所持者数

258人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

210人

白浜町

(2018年度末時点、利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

43人

27人

10人

3人

3人

(2018年４月11日時点）

中核機関
町と町社協を合わせて中核機関に位置づけ（「機
能分散型中核機関」）、内容や必要性に応じ、連携

モニタリング・バックアップ▶町単独・行政と社協の「機能分散型」による親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

200.98㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

21,448人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

行政と社協の連携による「機能分散型中核機関」の取組

定住自立圏域取組

和歌山県白浜町

条例の制定

単独・直営＋委託
（社協）

自治体名

計画の策定

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

既存機関の活用

政令市・
特別区

数

0件

0件

0件

0件

広報・啓発機能を展開

内

高齢者

0件

0件

0件

0件

障害者

0件

0件

0件

0件

どこに住んでいても権利擁護支援が届くような訳体制を整えるため、まず中核機関の整備に着手、
広報・啓発機能から取組を開始。

③市民後見人養成状況等
養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

0人

0人

0人

0人
(2018年度末時点）▶既存の会議に受任調整機能を追加
町長申立案件の候補者の選定について、虐待対応の「コアメンバー会議」に調整機能を追加

専門職団体との連携▶まずは中核機関を立ち上げ、家裁との連携件

2019年（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との
連携

年

個人情報の
取り扱い

対応や分担を行う。

②市長申立て件数

191

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2014（H26）年
２月

モデル事業（安心生活創造推進事業補助金）を活用して「成年後見支援センター」を設置し、運営を白浜町社会福祉協議会に委託。 Point 1

2015（H27）年
４月

モデル事業廃止に伴い、地方創生先行型交付金により事業継続。

2016（H28）年４月

補助要件から外れたため「成年後見支援センター」の委託は行わず、社会福祉協議会の本来業務である総合相談の一環により、法人後見業務を含め「権利擁護」に関する相談援助業務を実施。

2019（H31）年
12月

障害者総合支援法／地域生活支援事業／成年後見制度普及啓発事業により、広報・啓発機能を委託（行政と合わせ中核機関として位置づける）。

2021（R3）年

第４期地域福祉計画に包含する市町村計画のためのニーズ調査実施（予定）。
Point 2

POINT
Point 2

Point 1
成年後見に関する取組を早い段階から進めてきたため、既存の仕組みがありました。具体的には、

市町村計画の策定は、第４期地域福祉計画の中に入れ込む予定です。

2013（H25）年頃から行政と社協の間で成年後見計画策定に向け、2021（R3）年に後見ニーズ

支援センターの立ち上げについての協議を行ってについての調査を実施し、計画に反映させていくいました。

ことを考えています。また、サービス付き高齢者

2014（H26）年に国のモデル事業に関わり、白向け住宅や有料老人ホームが増加する中、介護支浜町がセンターを設置し、社協に運営を委託する

援専門員等にアンケート調査等を実施する必要がという形でセンターの立ち上げを行いました。

あると考えています。

当時は、社協が法人後見を実施していましたが、１法人では受任件数等も限られ、受け皿不足が見込まれました。そのため、障害、高齢の分野横断的に支援できるような体制づくりをめざしてこのセンター構想が立ち上がりました。

中核機関における相談対応について
おしえてください
はじめから成年後見の相談があるわけではな
く、介護保険の申請の機会等に、認知症の症状があることを把握し、成年後見の検討が必要、と結びつくようなケースが多いです。
担当職員（町役場３名・町社協３名の社会福祉士・精神保健福祉士等）
が相談に対応するとともに、
成年後見制度に関するスキ
ルアップを図っています。

1 92

Ⅲ． 白浜町における体制の特徴について
１．中核機関の体制
2014（H26）年に協議会を設置しました。当時協議会には弁護士会、司法書士会、公証役場、は、成年後見支援センターを整備、社協が受託し、人権擁護団体のほか、警察、消防等も参加していセンターの運用を協議する協議会と、虐待防止ネます。また、県、障害者関係の事業者等で組織さットワーク会議を兼ねた協議会がありました。平

れた委員会からも参加しています。また、2018

成30年度にはそれらを成年後見制度の利用促進に（H30）年度からはオブザーバーという形で家庭向けた協議会という位置付けに改変しました。

裁判所が協議会に参加しています。

出典：白浜町における「後見制度の利用促進に関する取り組み」の資料より

２．市民後見人の養成について
2013（H25）年に和歌山県社協が県からの委託

和歌山県の養成講座は2018（H30）年度で終了

で、社会貢献型の市民後見人養成講座を開始しまとなりました。厚生労働省のカリキュラムに基づした。白浜町からも町民数名に加えて社協職員がく市民後見人の養成を市町村単位で実施するのは、本研修を受講し、修了しました。そのうち町民５

講師の確保等の関係から難しいと考えており、県名は現在、日常生活自立支援事業の支援員をしてによる養成講座の再開を要望しています。

います。

193

３．
「機能分散型」の中核機関について
白浜町では、行政と社協の両方を中核機関としメンバー会議」にて検討しています。社協の法人て位置付け、双方が役割分担をして中核機関の機後見の受任が考えられるケースにおいては、社協能を担う「機能分散型」として整備しました。

も同席しています。

「広報機能」、「相談機能」に関しては、行政と社

また、困難ケースに関しては、１．記載の協議協がそれぞれ実施しています。「利用促進機能」

会（権利擁護運営委員会）（専門部会）に相談・（受任調整・マッチング）に関しては、町長申立

助言を依頼し、弁護士会、司法書士会の協力を得案件について、候補者の選定を虐待対応の「コアています。

出典：白浜町における「成年後見制度の利用促進に関する取り組み」の資料より

担当者より
白浜町では既存の仕組みを活用したので、中核機関の立ち上げはそれほど苦労しませんでした。
難しく考えすぎず、既存の権利擁護関係の取組をスライドすることや、まずは立ち上げてみて、その後で段階的に整備を進めることを検討すればよいのではないでしょうか。
町としてよかったことは、社協との連携が強まったこと、制度周知を図ってきた成果として親族や地域の支援者の方々からの相談が増えてきたことが挙げられます。相談件数のうち高齢の部分だ
けでも2018年の約50%増となっています。これまで後見が必要だけれども使えてなかった方々を支援につなぐことができてきているのではと思います。市町村長申し立ても、こ
こ数年は申立実績がありません
でしたが、2019年度には高齢で２件、障害で１件の申立ての準備を進めているところです。

1 94■参考URL

連絡先

白浜町民生課地域包括支援センター
TEL：0739-43-6596

白浜町社会福祉協議会
TEL：0739-45-2711

白浜本部

コラム

包括的な支援体制の構築と権利擁護支援
同志社大学
教授

社会学部
永田

祐

日本では、近年、家族の規模が縮小し、職による包括的な相談支援体制の構築を、包括

住分離がますます進み、グローバル化によっ的な支援体制として一体的に整備していくこて雇用環境が大きく変化する中で、家族に頼とが求められている。

れない人が増加し、地域社会のつながりは希ところで、成年後見制度の利用促進とこの薄化し、日本型雇用と呼ばれる雇用慣行は衰

包括的な支援体制の構築は、全く別個に推進退している。結果として、家族、地域、企業

していくものだろうか。通常、各種相談にあといった中間集団に頼れない人や世帯の社会

がってくる課題は、「からみあって」おり、的孤立が深刻化し、複数の不利が重なること

例えば、成年後見制度の利用だけに特化したで社会の周縁に追い込まれてしまう社会的排ニーズや相談だけではない。複雑な課題を解除の問題が顕在化している。例えば、8050

きほぐしていく中で、一つの手段として成年世帯といわれるような高齢者と同居する子世後見制度の利用が浮かび上がってくると考え

代に長期失業やひきこもり、生活困窮といっるのが現場の実体なはずである。また、そもた問題があり、親の年金に頼って暮らしていそも制度のはざまや複合的な課題を抱えた世る世帯や、いわゆるダブルケアといわれるよ

帯や個人は、多くの場合、権利擁護ニーズをうな子どもの育児と親の介護が同時に必要に抱えている。だとすれば、中核機関や協議会

なって、介護離職を迫られる状況など、一つの整備、地域連携ネットワークの構築は、包の世帯の中で複数の問題が折り重なって、生括的な支援体制の構築と併せて検討する必要

活に困窮したり、またそれが容易に予見されがあり、そのためには、庁内連携や関係者とるような世帯の問題が増加している。これらの連携を密にして協議を重ねることが不可欠の課題は、家族や地域社会、企業といったこになる。

れまで日本の社会保障や社会福祉の前提とな

このことを負担として考える必要はない。

ってきた中間集団の弱体化という社会変動の包括的な支援体制が構築できていれば、ある中で、必然的に生み出されていると考えるべ

意味で地域連携ネットワークは、そこに不足きだろう。

している関係者を加えれば良いだけであり、こうした課題を背景に、2017年に社会福

市町村によっては、看板はなくても国が求め祉法が改正され、2018年から施行された。

る機能はすでに具備しているというところも

改正社会福祉法は、市町村に包括的な支援体ある。

制の整備を求め、現在、市町村は、新設され福祉政策は、国の様々な施策を市町村が加た106条の３の規定に基づいて、①「住民に工して、相互に浸透させることで、独自の包身近な圏域」において、地域住民等が主体的

括的な支援体制を構築していく時代になった。

に地域生活課題を把握し解決を試みることがこの事例集も、「部品の組み立て方」だけでできる環境の整備、②「住民に身近な圏域」

なく、「全体像の描き方」に着目してみていにおいて、地域生活課題に関する相談を包括

ただくことが必要ではないかと思う。

的に受け止める体制の整備、③多機関の協働

195

コラム

医療関係者との連携
千葉大学社会精神保健教育研究センター
教授

禎人

本人の身上配慮義務がある成年後見人等にるためにも、医療関係者との連絡・連携を密とって、利用者にとって必要な医療を確保すにする必要がある。このように判断能力低下

ることは重要な責務である。そのためには医の原因となった病気に対して適切な医療を継療関係者と連携することが必要である。介護続的に行うことは、本人の病状の安定や判断保険制度では要介護認定の資料とされる主治能力の維持につながるものであり、医療関係医意見書が、障害者総合支援法では障害支援者との連携は、本人の権利擁護という観点か

程度区分認定の資料とされる医師意見書が必らも重要である。

要とされており、利用者がこれらのサービス

成年後見制度の手続きでは、本人の事理弁を受けるためにも、医療関係者との連携が必

識能力に関する医師の鑑定・診断が必要とさ要となる。

れている。こうした鑑定・診断を円滑に行う

医療関係者との連携は、本人の判断能力のためにも医療関係者との連携は重要である。

維持のためにも有用である。たとえば、利用新たに「本人情報シート」が導入され、鑑者が統合失調症に罹患している場合を考えて定・診断にあたり医師は、本人情報シートのみよう。統合失調症の人の行動や判断は病状情報を活用することが期待されている。本人に大きく影響される。病状の悪化は、判断能情報シートは、本人の日常生活や社会状況に力の低下や病識欠如による治療拒否につなが関する客観的な情報を医師や裁判所に伝えるることがあり、適切な治療的介入を行わないために、本人を身近で支援する社会福祉士等と、自殺や他害行為につながることもあり得の専門職が作成するものである。本人情報シる。しかし、精神科病院への強制入院も含むートが医師によって活用されるためには、記

病状に応じた適切な精神科治療を受けること

載内容の客観性、中立性、信頼性が担保されにより、病状が改善し、治療の必要性を理解ていることが重要であり、記載する専門職のできるようになる。統合失調症の人が、地域

専門性や倫理が問われることになる。真に自で安定した生活を送るためには、継続的に医己決定支援のための成年後見制度となるため師の診察を受け、病状のモニタリングや薬物には、本人情報シートを記載する専門職は、療法の調整を受けることが必要である。成年支援する側の論理ではなく、自己決定支援の後見人・保佐人は、家族等として、精神保健

意義や意味を十分に理解したうえで、その作

福祉法の医療保護入院に同意する権限を有し成にあたる必要があるといえよう。

ており、利用者にとって必要な医療を確保す

1 96

五十嵐

コラム

中核機関における弁護士の役割

弁護士

福島

健太

権利擁護支援のための中核機関を設置し、いても、運営委員会への選任など弁護士が関権利擁護支援活動を実践していくためには専与できるようにしていただければと思います。

門職の関与が必須であり、その中でも弁護士

このように、中核機関の運営等において弁は、具体的事案での助言などの対応や中核機護士が果たすべき役割は色々とありますが、関の体制構築において、大きな役割を果たす

依頼できる弁護士がいないなど、実際に弁護と考えております。

士へ依頼をするためにはどうすれば良いのか支援が必要な事案において、虐待事案での悩まれている方もおられるかもしれません。

分離の有無、成年後見制度の申立手続きや市

そこで、その具体的方法の一例を示させてい町村長申立てをすべきか否かなど法的対応がただきます。

必要な場面は少なくありません。そういった弁護士会は各都道府県に１つ以上がありま事例においては、弁護士から法的視点に基づすので、皆さんのお近くの弁護士会に対し、く助言を受けることにより、中核機関として運営委員会などへ就任する弁護士の派遣依頼

適切な対応を行うことが可能となります。そを行っていただければ、弁護士会より弁護士

こで、定期的な専門相談の実施や個別事案へを推薦させて頂きます。また、研修等の講師の受任などにおいて、弁護士へ依頼すること派遣を依頼して頂ければ、内容に応じて適切ができるように、予め弁護士会と協議するなな弁護士を派遣させて頂きますので、弁護士どしていただければと思っております。

と顔をみえる関係を構築することが可能にな

また、弁護士会はこれまで家庭裁判所や行ります。

政の担当部局などの関係機関との間で成年後各地域によって弁護士との関わり方は様々

見制度の運用や虐待対応等について協議を重だと思いますが、弁護士は中核機関の運営にねてまいりました。このため、成年後見制度助力させて頂けると思いますので、積極的ににおける不祥事防止など適切に対応するため弁護士へお声掛けください。

の体制や虐待事案に迅速かつ適切に対応することできる体制など、権利擁護支援活動を行うために必要な体制をどのように構築すべきかについて、一定の知識や経験を有しています。そこで、具体的な事案への対応だけでなく、中核機関の体制を構築していく場面にお197ポイント解説

中核機関を広域設置するときのパターン

中核機関の設置に際して、単独自治体で整備するのか、複数の自治体が連携して整備するのか、
あるいは、単独整備と広域連携を組み合わせる等多様な整備のパターンがあります。
このポイント解説では、事例集で取り上げている整備パターンを整理します。
１

複数市町村が「広域」で委託⑴

幹事自治体の委託

Ａ市社協等

複数の市町村が協定を締結し、幹事を決め、幹事自治体が社会福祉協議会やＮＰＯ・一般

Ｂ市社協

社団法人等に中核機関を委託する場合があり

Ｃ市社協

ます。
定住自立圏の枠組を活用した取組では、定住自立圏における「中心市」が委託を行うパ

中核機関

協
力

△△地域権利
擁護支援センター

幹事市が
委託

協定

Ａ市

協議会

Ｂ市

Ｃ市

ターンがみられます。

事例⑵

P.31旭川市、P.119飯田市、等

各市町村が委託

Ａ市社協等

複数の市町村が協定を締結し、それぞれ、
社会福祉協議会・ＮＰＯ、一般社団法人等に

Ｂ市社協

中核機関を委託する場合があります。

Ｃ市社協

事例

P.43釜石市・遠野市・大槌町、P.115伊那市他、等

協
力センターの業務について協定し、それぞれが委託

協議会

中核機関△△地域権利
擁護支援センター

Ａ市

Ｂ市

Ｃ市

中核機関

中機機関

中核機関

複数市町村の委託による広域整備の場合、中核機関を広域で一か所とする場合（パターン４の⑴）と、一時相談を担当する各市町村の窓口も中核機関とする場合（パターン４の⑵）があります。この組み合わせが逆になることも想定されます。

1 98

２

その他の広域連携⑴

機能分散型

市町村社協等

市役所・町村役場

役所直営に加えて、市町村社協、さらに県中核機関

社協や広域ＮＰＯ等への委託により、機能を分散させて中核機関を整備しているパターン
県社協・があります。
この場合、県社協や広域ＮＰＯに委託する

等

協議会

機能を近隣市町村とシェアしていることもあ
ります。

事例

⑵

P.79志木市、P.223三豊市

等

緩やかな連携各市町村でそれぞれが中核機関の整備を行いつつ、単独自治体では行いにくい特定の事

協定
Ａ町

Ｂ町

社協
中核機関

中核機関

Ｄ村

Ｄ村

Ａ町社協
等

委託

業のみを共同で実施する協定を期間限定で締Ｃ村

結し、社会福祉協議会やＮＰＯ・一般社団法

中核機関

人等に委託する、緩やかな連携パターンがあ

Ａ町

委託

委
託

社協
中核機関

協定により、ゆるやかに連携して一部事業を実施

ります。

事例

P.27京極町等

199

「定住自立圏」とは「市町村の主体的取組として、『中心市』の都市機能と『近隣市町村』の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、ＮＰＯや企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民のいのちと暮らしを守るため圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策」です。
（出典：総務省HP）
定住自立圏の自治体間協定に、成年後見に関する連携を位置づけている自治体もみられます。

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