日 建 連 建築宣言

. 全・安心の建築・街づくりに貢献します安

基準前の建物で補強や建て替えな三つ︒一つは一九八一年の新耐震す︒建物で浮かび上がった問題は街づくり︑家づくりをするのかでないのは︑まず地震に対しどんな岡田 これから考えなくてはいけしていきます︒

都直下型地震対策にも万全を尽く

特に東海︑東南海︑南海地震︑首後発生が懸念される大規模地震︑復旧・復興を進めていますが︑今及びました︒国全体が一丸となり住宅被害は九都県八〇市区町村に化によっても甚大な被害を受け︑大規模な津波を伴いました︒液状たる約五三五平方㌔㍍が浸水する

山手線の内側の八・五倍にあ

上 最 大 規 模 の 地 震 で あ り︑ か つ

室井 東日本大震災は国内観測史がえますか︒

上がった建築の課題についてうか│ まず︑震災の経験から浮かびた︒また地震被害の調査によりま性能を重視すべきだと実感しましめ住宅はシェルターとしての基本は三〜五度まで低下︒断熱性も含ったのに対し︑断熱性の低い住宅に沿った住宅は一五〜一六度を保年改定の次世代省エネルギー基準の室温に関する調査では︑一九九九ます︒震災後三月中下旬の東北で生活の持続可能性も大事だと考えが多いのですが︑非常時における暖化との兼ね合いで語られること

村上 サステナブル建築は地球温策が不可欠です︒を起こしかねないものもあり︑対天井や壁の仕上げ材で︑落下事故取り組む必要があります︒最後はのインフラ整備を含め地域全体では困難です︒道路︑上下水道など盤の住宅地では︑敷地ごとの対応大きな被害が出ましたが︑軟弱地㌔ ㍍ 以上離れた東京湾沿岸でも建築はどうあるべきか︒私たちの三番目は都市景観も含めて日本のを取りまとめました︒まず安全・てそれにどう対応するべきなのか課題があり︑建築に携わる者とし山内 はい︒今︑建物にどういうのですか︒

もそうした思いがこめられている│ 今回の﹁日建連建築宣言﹂にをいかに活用するかが課題です︒

世界最先端だといえますが︑それ化が必要です︒日本の耐震技術はの人が利用する施設の一層の耐震拠点となる公共施設や不特定多数で︑特に病院をはじめ救難救護の分の一がその前に建築されたものますが︑調査では既存建物の約三新耐震基準が一つの区切りとなり山内 建物は国民の安心・安全をす︒

揮しており︑日本の財産といえまも︑新耐震基準は十分な性能を発せん︒過去の地震被害に照らしてポイントを一五万ポイント加算し︑三次補正予算でエコリフォームには九五％に定めました︒一一年度〇八年度の七九％から二〇年度にする住宅ストックの割合目標を室井 新成長戦略では耐震性を有思います︒

改修する方向に注力しなければとい分けをし︑進んだ技術を用いてものもあります︒耐震診断でふる準の建物でもかなりレベルの高いがやはり高いでしょう︒旧耐震基います︒この二つと住宅の優先度まだ二〇％くらいが問題を抱えてが︑病院で四〇％強︑公立学校も耐震診断の普及に努めてきました

日本建築防災協会では既存建物のオリティーの共有が欠かせません︒

んと機能することが大変重要です︒ っきりさせ︑対策を講じるプライ守るためのシェルターとしてきち四五万ポイントに割り増します︒

循環型社会にどう取り組むかです︒ 合わせて行う耐震改修に住宅エコ

安心のための対応︑次に低炭素・昨年十二月二十七日には津波防災

えで︑どこに危険があるのかをはすから︑安心して暮らしていくう

全﹂は今のところありません︒でに大丈夫という︑完全な﹁絶対安岡田 どんな津波や地震にも絶対れに貢献していきたいと思います︒

二つ目が液状化︒震源から三〇〇J
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世界最先端の耐震技術生かし都市間競争に負けない「安心」をどをしていないものへの対策です︒ すと︑新耐震基準に基づく建物は提案力・技術力を生かしてそれぞ

右から 東京大学名誉教授、独立行政法人建築研究所 理事長、
財団法人建築環境・省エネルギー機構 理事長 村上周三
（むらかみ・しゅうぞう）
氏／東京大学名誉教授、財団法人日本建築防災協会 理事長 岡田恒男
（おかだ・つねお）
氏／国土交通大臣政務官、参議院議員 室井邦彦
（むろい・くにひこ）
氏／
社団法人日本建設業連合会 副会長 建築本部長、公益社団法人ロングライフビル推進協会（BELCA）
会長、
大成建設 社長 山内隆司
（やまうち・たかし）

今回の地震でほとんど壊れていま

東日本大震災の発生以降、震災からの復旧・復興はもとより安全・安心な生活環境の形成や低炭素・循環型社会の構築への社会的関心が高まっています。日本建設業連合会は、技術開発から設計・施工までに関わる総合建設業の団体として、今後の建築のあるべき姿と私たちがなすべきことをとりまとめ、「日建連建築宣言」を公表しました。今後、建築分野の事業活動をこの宣言に基づいて展開してまいります。
その第一歩として、これからの建築がどうあるべきかを有識者に座談会で語っていただきました。出席者は室井邦彦・国土交通大臣政務官、岡田恒男・日本建築防災協会理事長、村上周三・建築研究所理事長、山内隆司・日本建設業連合会副会長 建築本部長です（この座談会は二月二十八日に実施しました ）。

. 界に誇れる未来の建築文化を創造します
世. 炭素・循環型社会の構築に貢献します
低3 2 118
建設業界 2012.5
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未来に引き継ぐ確かなものを日建連建築宣言

日建連建築宣言も検討中です︒

脱落︑エレベーター落下への対策

震動や大規模空間における天井の液状化や超高層建築物の長周期地地域づくりに関する法律を施行︒

進出できる安全な住居︑オフィス︑処し︑グローバル企業が安心してれる恐れがあります︒きちんと対ジアの都市間競争で劣勢に立たさ都市がシンガポールや上海などア│ 世界に誇れる建築文化につまだあると思います︒

しない知恵を生かせる余地はまだ建築でも資源︑エネルギーを浪費の高い住宅等を建てられる大工のは︑地域の気候風土に根差した質良質な街並みづくりの支援として環型システム構築にも貢献します︒

木材の積極的な活用は低炭素・循

昔から循環型社会を形成しており︑ 建築で︑日本の建築文化の原点︒

協議会の活動支援︑良質な街並みいては皆さんにご意見をうかがい
岡田 やはり寿命の長い建築をも計画への表彰などに取り組んでいホテルであることを何らかの形でっとつくらないといけません︒文

山内 新耐震基準を満たしていな化的に価値の高い建物をつくり︑│ これまでの話を受け︑最後に育成や景観形成に積極的な各地の耐震補強などの技術で可能な限り日建連として建築が抱える様々なたいのですが︒

長持ちさせ︑その価値が受け入れ課題にどのように取り組んでいかは一割未満で︑暖房環境は高いとネ基準の充足適合率はストックで熱性能はかなり低い︒次世代省エす︒実は日本のストック住宅の断発生量の四〇％は建築関係からで住宅のゼロエネルギー化のモデル化﹂を推進しています︒被災地でみ合わせによる﹁ゼロエネルギールギーの創出や蓄電池の活用の組と共に︑太陽光発電等の再生エネ針の下︑住宅建築物の断熱性向上

室井 国交省は前田武志大臣の方といわれます︒付加価値の高い建ビジネスの価値は二〇倍に達する用を一とすると︑そこで行われる供できるかに尽きます︒建築の費都市がどのような文化や生活を提供です︒都市間競争に勝つには︑クオリティーの高い生活基盤の提村上 建築に求められているのは残していきたいと思っています︒

な日本の建築文化を︑ぜひ将来に方々と協力し︑世界に誇れるようや建築に関わる全ての関係者のと思います︒日建連としても行政や都市景観は一つの文化の象徴だ

ンゼリゼ通りなどを見ても︑建築ローマのコロッセオ︑パリのシャ山内 ギリシャのパルテノン神殿︑ます︒

られる土壌づくりのために情報発示すべきではないでしょうか︒

を一〇％排出してい建物が放置されることで日本の築段階でも高いと循環型社会を両立
文化の象徴たる街並みを将来へ│ 低炭素・循環型社会の構築とれますか︒

おり︑この段階の低炭素化・省エ信していく必要があるのではない

いう二番目のテーマについてはいネ化への取り組みも欠かせません︒ でしょうか︒

はいえません︒断熱性能の向上ととなる事業展開をし︑全国に広げ︶

有病率の低下の間には高い相関が築空間をつくることは建築産業の安全・安心な建築には、人命を守るだけではなく、生活と産業、都市や地域の機能を守るという観点が求められます。私たちは、災害時にも建築物の機能が維持される構造・耐震技術の向上に努めるとともに、災害に強い街づくりのての街並みは、長い時間をかけて形成されるかけがえのない社会的な資産です。

社団法人日本建設業連合会は、建築に幅広く関わる総合建設業の立場から、東日本大震災から得た課題及び直面する地球環境問題等に対して建築が果たすべき役割

震災後の電力需給に対応しつつ、普遍的な地球環境問題の解決を図るためには、建築物の運用段階におけるエネルギー消費量の削減が大きな課題となります。私たちは、建築のゼロエネルギー化を目指して、既存建築物を含めたライフサイクルエネルギーの低減、計画段階から耐久性と更新性を考慮した長寿命化に取り組みます。

3．世界に誇れる未来の建築文化を創造します
2．低炭素・循環型社会の構築に貢献します

が誇りと愛着を持てる街づくりが求められます。私たちは、わが国の豊かな伝統と文化を再認識し、景観だけではなく土地・地域に適した材料と建築技術を用いて、それぞれの場所に相応しい建築・街づくりを推進します。

平成 2 4年 3月

A
A群として広がりを持った建築物が地域の文化的資源として受け継がれ、住民ニューフロンティアの開拓につなくりの安全・安心の確保に取り組みます。

がります︒

推進に向けた技術・知見の提供を通じて、ハード・ソフト両面から建築・街づQO
L活と産業の基盤となるものです。その存在は周辺にも大きな影響を与え、集積とし次号からは建築宣言の内容に基づき、アーキテクチュラルアクション（）を連載します。

たいと思っています︒

1．安全・安心の建築・街づくりに貢献します室井 法隆寺の五重塔は一三〇〇あり︑断熱を省エネだけでなく︑健村上 日本の二酸化炭素︵かがですか︒

CO

基 本方針

︵康や快適性など﹁山内 伊勢神宮を二〇年ごとに建Quality︶﹂の便益も強調して循環て替える式年遷宮は技術の伝承とof Life型社会を進めていくべきでしょう︒ ともに︑材料は鳥居や全国の神社次代に引き継ぐ建築・街づくりに取り組んで参ります。

年前に建てられた世界最古の木造を踏まえ、次の基本方針のもとに、会員企業の強い責任感と高い技術力を結集して、などに全て転用されます︒日本は建築物は、そこに住まう人間を守り、活力ある生産・経済活動を支え、人々の生

また建物は運用段階だけでなく建─ 日建 連 建 築 宣 言 ─

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QOLCO

未来に引き継ぐ確かなものを