独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針への対応
住宅金融支援機構の概要

独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針
住宅金融支援機構は、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）に基づき対応を行っています。

事務・事業の見直し
閣議決定の内容
事務・事業 講ずべき措置

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

証券化
支援事業

実施時期

具体的内容

住宅金融支援機構の対応状況（平成 25 年 3 月 31 日現在）

平成 19 年度から平成 21 年度に国から出資された ALM
ALM リ ス ク
リスク対応出資金 480 億円のうち、事業量の推移及び23 年度対応出資金のMBS の超過担保率（フラット 35 を安定的に供給する 平成 24 年 3 月 16 日に 113 億円を国庫納付済みである。
中に実施
国庫返納ための超過担保額の MBS 発行額に対する比率）等を踏まえ、必要最低額を残し、国庫納付する。
金利変動準備金利変動準備基金 450 億円についても、フラット 3523 年度
基金の国庫返の事業量の推移等を踏まえ、必要最低額を残し、国庫納 平成 24 年 3 月 16 日に 106 億円を国庫納付済みである。
中に実施
納付する。

廃止

コーポレートガバナンス

住宅融資
保険事業

平成 21 年 4 月の「経済危機対策」により平成 23 年度まで保険料率引下げ（平成 21 年 12 月の「緊急経済対策」
住宅融資保険事業については、平成 24 年度から、証券において、平成 22 年 12 月まで引下率上乗せ）が行わ化支援事業と連動して行う必要のある事業等（フラットれているところであり、経済対策終了後に、現行の事業24 年度
35 に係るつなぎ融資・パッケージ融資等に対する付保）は廃止し、不要となる政府出資金は国庫納付する。ただし、から実施に限定し、民間による代替が可能となるまでの措置とし証券化支援事業と連動して実施する必要のある事業等（フて行っている。不要となった政府出資金については、平ラット 35 に係るつなぎ融資・パッケージ融資等に対す
成 24 年 11 月 21 日に 234 億円を国庫納付済である。
る付保）に限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。

高齢者向け住宅（医療や介護と連携した「高齢者支援サー高齢者向け住ビス付き住宅」（仮称））について、他省庁との連携も含宅に係る新た 23 年度 めその仕組みを見直すこととし、これについて新たな法な仕組みの構 から実施 制化措置が採られる場合には、スクラップ・アンド・ビ
築ルドを徹底した上で、これに関連する融資保険を実施する。

平成 23 年 10 月 20 日に「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 32 号）が施行されたことを受けて、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金についての民間金融機関のリバースモーゲージを付保対象とする住宅融資保険事業を実施している。なお、平成 24 年度から、従来の住宅融資保険事業は廃止し、証券化支援事業と連動して行う必要のある事業等に限定し、民間による代替が可能となるまでの措置として行っている。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

現行の賃貸住宅融資について、平成 23 年度に廃止する。 平成 23 年度から、従来の賃貸住宅融資は廃止し、証券
ただし、証券化支援事業において特に取得促進を行って 化支援事業において特に取得促進を行っている省エネ性賃貸住宅融資 23 年度
いる省エネ性能の高い住宅の供給に関連する融資事業に 能の高い住宅の供給に関連する賃貸住宅への融資事業にの廃止から実施
限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行 限り、民間の代替が可能となるまでの措置として行ってう。
いる。

住宅資金貸付事業資

高齢者向け住宅（医療や介護と連携した「高齢者支援サー高齢者向け住ビス付き住宅」（仮称））について、他省庁との連携も含宅に係る新た 23 年度
めその仕組みを見直すこととし、これについて新たな法な仕組みの構 から実施
制化措置が採られる場合には、スクラップ・アンド・ビ
築ルドを徹底した上で、これに関連する融資を実施する。

平成 23 年 10 月 20 日に「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第32 号）が施行されたことを受けて、同年 11 月７日からサービス付き高齢者向け住宅として登録された賃貸住宅への融資業務を実施している。なお、平成 23 年度から、従来の賃貸住宅融資は廃止し、証券化支援事業において特に取得促進を行っている省エネ性能の高い住宅の供給に関連する融資事業に限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行っている。

まちづくり融資について、平成 21 年 4 月の「経済危機対策」による平成 23 年度末までの融資条件緩和措置が終了後に、現行の事業は廃止し、不要となる政府出資金
まちづくり融 24 年度は国庫納付する。ただし、権利調整が難しく、事業が長資の廃止から実施期化するマンション建替え事業等について中小事業者が実施するものに限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。

まちづくり融資については、平成 24 年度から、権利調整が難しく、事業が長期化するマンション建替え事業等について中小事業者が実施するものに限定し、民間による代替が可能となるまでの措置として行っている。不要となった政府出資金については、平成 24 年 11 月 21日に７億円を国庫納付済である。

料

既往債権管理業務−−−−編

団体信用生命保険事業−−−−

住情報提供事業

廃止

112

住まいづくりに関する情報サイトを除き、平成 23 年３23 年度 事業を廃止し、民間にゆだねる（当該事業には、証券化月末に廃止し、当該情報サイトについては、平成 23 年から実施 支援事業等の各事業の実施に係る情報提供は含まない。）。
７月 26 日に廃止した。

資産・運営等の見直し講ずべき措置

実施時期

具体的内容

住宅金融支援機構の対応状況（平成 25 年 3 月 31 日現在）

住宅金融支援機構の概要

閣議決定の内容

平成 19 年度から平成 21 年度に国から出資された ALM
リスク対応出資金 480 億円のうち、事業量の推移及びALM リ ス ク 23 年度
MBS の超過担保率（フラット 35 を安定的に供給する 平成 24 年 3 月 16 日に 113 億円を国庫納付済みである。
対応出資金中に実施ための超過担保額の MBS 発行額に対する比率）等を踏まえ、必要最低額を残し、国庫納付する。
金利変動準備基金 450 億円についても、フラット 35
金利変動準備 23 年度の事業量の推移等を踏まえ、必要最低額を残し、国庫納 平成 24 年 3 月 16 日に 106 億円を国庫納付済みである。
基金中に実施付する。
不要資産の国庫返納

平成 21 年度第 1 次補正予算の執行の見直しにおいて、
平成 23 年度までの事業量見込みを見直したことにより平成 23 年 3 月 14 日に国庫納付済みである。
決定した国庫納付額（2000 億円）について、確実に返納する。

まちづくり融資に係る政府 22 年度
出 資 金 300 中に実施億円

平成 21 年度第 1 次補正予算の執行の見直しにおいて、平成 23 年度までの事業量見込みを見直したことにより平成 23 年 3 月 14 日に国庫納付済みである。
決定した国庫納付額（300 億円）について、確実に返納する。

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組証券化支援事業に係る政府 22 年度
出資金 2000 中に実施億円

コーポレートガバナンス

保有事務所等の見直しについては、第２期中期計画において、全国を 11 ブロックに分けている現在の支店体制について、業務量に応じた効率的・効果的な体制となるよう統廃合を含めた配置等の見直しを進めるとしたとこ
平成 22 年度中に、本部、事務所、宿舎、借上事務所等ろであり、見直し計画については策定済みである。
事務所等 見直し計画を 22 年度 の全資産について、保有及び借上げの妥当性について検また、職員宿舎については、「独立行政法人の職員宿舎見の見直し 早期に策定から実施 証した上で、見直し計画を早期に策定し、事務所、宿舎直し計画」（平成 24 年４月３日行政改革実行本部決定）等の統廃合を検討する。に基づき、平成 28 年度末までに、第２期中期計画において処分するとした保有宿舎３宿舎に加え、保有宿舎15 宿舎（91 戸）及び借上宿舎 13 戸を廃止する宿舎見直し計画を平成 24 年 12 月に策定したところ。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

職員宿舎については、「独立行政法人の職員宿舎見直し計画」（平成 24 年４月３日行政改革実行本部決定）に基づ
き、平成 28 年度末までに、第２期中期計画において処分するとした保有宿舎３宿舎に加え、保有宿舎 15 宿舎（91 戸）及び借上宿舎 13 戸を廃止する宿舎見直し計画
職員宿舎及び22 年度を平成 24 年 12 月に策定したところ。
職員宿舎等
職員宿舎及び公庫総合運動場について、売却を進める。
公庫総合運動また、売却を進めるとしていた公庫総合運動場について、の見直しから実施
場の処分
隣接する国有地の処分を参照し、公共用、公用又は公益事業の用を目的として売却相手先を選定するための公募を行った（公募期間：平成 24 年 12 月 21 日から平成25 年３月 21 日まで機構 HP に掲載）。その結果、学校法人を売却相手先として決定し売却手続きを進めた。

資平成 24 年度においては、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」（平成 24 年法律第２号）に基づく国家公務員の給与の見直しに準じ、平成 24 年８月から職員の本俸月額の引下げ（平均改定率：△ 0.23％）及び給与減額支給措置を実施（役員の報酬減額支給措置は同年４月から実施）するとともに、給与体系の見直しを含めた人事・給与制度改革（給与表の最高号俸を 81号俸に短縮したことに伴う該当職員の定期昇給停止）を実施した。また、給与水準適正化に向け、次の取組を実施した。
（１）平成 24 年 12 月賞与において給与改定及び給与減額支給措置の調整措置の実施（これに伴い、給与減額職員本俸や管理職手当の見直し等によりラスパイレス指支給措置の実施期間の終期は、平成 26 年７月から同人件費の ラスパイレス 22 年度年３月に繰上げ）数を引き下げる取組を着実に実施するとともに、人件費見直し 指数の低減から実施全体の抑制を更に図る。
（２）管理職定年制（平成 24 年度末に 55 歳超となる一定の管理職を非管理職とし、給与水準を７割程度に引下げ）の実施
また、平成 25 年度以降も政府における総人件費削減の取組を踏まえつつ、管理職定年制等従来の取組の継続及び給与体系の見直しを含めた人事・給与制度改革（※ ) の実施等により人件費の見直しを行うとともに、給与水準の適正化に向けた更なる取組を進め、平成 28年度までに年齢・地域・学歴を勘案した対国家公務員指数を国家公務員と同程度としていくことを目指す。
※従来の職種（業務職）を廃止し、新職種（ビジネスキャリア職）を創設（給与水準は従来と比較し、概ね１割程度引下げ）。

料編113