2022 年 11 月 28 日～23 日

力が向上する」と説く。

東京新聞「崩れゆく専守防衛」①～⑤◆軍拡競争で「自分たちに刃」の懸念
敵基地攻撃能力は本当に抑止力になるのか。安全保障に詳「反撃能力」の名の下に安保政策を大転換…相手を脅して抑けん止するのは「幻想」

しい東大大学院の遠藤 乾 教授は「抑止は基本的に威嚇して脅＜崩れゆく専守防衛～検証・敵基地攻撃能力①エスカレーシすこと。相手が脅威を認識しないと成り立たない」と解説。ミョン＞

サイルが移動式の車両や潜水艦から発射される現代は標的を

東京新聞 2022 年 11 月 23 日 06 時 00 分

正確に把握しづらく、司令部も強固な地下施設などで破壊は自衛隊と米軍が今月、3 万 6000 人を投入して実施した大規

難しいため、「（戦闘機の飛行を妨げようと）滑走路に通常弾頭模共同演習「キーン・ソード 23」。精密誘導弾などの実弾射撃のミサイルを撃っても 1 日で修復される。1000 発持っても相を行い、長射程化で敵基地攻撃能力への転用を念頭に置く「12手の攻撃意図をくじく能力になるのか」と疑問視する。

式地対艦ミサイル」発射準備の手順も確認した。見据えるのは、軍拡競争の過熱も懸念する。
「日本が攻撃能力を持てば、相台湾侵攻も辞さずに軍拡に突き進む中国だ。

手はそれを上回る破壊的な攻撃力を持つエスカレーションの「日米の戦力を向上させ、よりダイナミックな能力と可能性階段を上っていく」と明言し、「相手を脅して抑止するのは幻を追求し続けることが日米同盟に貢献する」。海上自衛隊鹿屋想だ。攻撃力が自分たちへの刃になる」と語る。

航空基地（鹿児島県鹿屋市）から自衛隊機で 1 時間半ほど飛東大の石田淳教授（国際政治学）は「専守防衛という長年の行した先の太平洋上を進む海自最大の護衛艦「いずも」の艦内。

宣言政策の信頼が低下し、他国の不安をかき立てる」と警鐘を

在日米軍トップのラップ司令官は、自衛隊の山崎幸二統合幕鳴らす。日本と中国や北朝鮮は近接し、ミサイルに対応する時僚長と並んだ記者会見で力説した。

間は限られる。
「何かあったらすぐに日本もミサイルを撃たなラップ氏の言う「ダイナミックな能力と可能性」が指すのは、ステルス戦闘機 F35B が離着陸できるよう事実上の空母化へければならず、誤認による偶発戦争も起こり得る。それが怖い」と危ぶんだ。
（川田篤志）の改修が進むいずもの評価。だが、言外には日本の敵基地攻撃◇能力保有への期待もにじむ。いずもから F35B が発進し、長岸田政権は年末に国家安全保障戦略を改定し、日本が戦後射程ミサイルで敵基地をたたけるようになる近未来図が浮か一貫して持ってこなかった「敵基地攻撃能力」の保有を決定しぶ。

ようとしている。ロシアのウクライナ侵攻や中国、北朝鮮の脅威を前に、日本の安全保障に対する国民の不安と懸念は存在する。だが、敵基地攻撃能力を持ち、武器や兵器を増強していけば「専守防衛」が崩れゆくことになりかねないのも確かだ。
本当に国民の安全は高まるのか。かえって国民の命を危険にさらすことにならないか。安保政策の大転換となる判断の是非を問う。
憲法の歯止め失う「力には力」の理論、行きつく先は「核には核」か＜崩れゆく専守防衛～検証・敵基地攻撃能力②9 条の規範性＞
東京新聞 2022 年 11 月 24 日 06 時 00 分

日本は憲法 9 条の下、安全保障の基本方針として「専守防「抑止力として力を発揮するのは、圧倒的に『懲罰的抑止』衛」を堅持。自衛権の行使を必要最小限度にとどめ、攻撃を退だ。報復の可能性にどれだけ現実味・真実味をもたせられるかけるのが大原則だ。日米の役割分担で打撃力を米国に委ね、日で、効果も変わってくる。だからこそ日本は核を巡る意思決定

本は国土防衛に徹する「矛と盾」の関係には、周辺国との緊張に、深く関与すべきだ」

を高めない狙いもあった。岸田政権は今、「反撃能力」という今夏の参院選で演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相は 4

名の敵基地攻撃能力に手をかけ、この鉄則を大転換しようと

月、月刊誌に米国の核兵器を日本で共同運用する「核共有」のしている。

議論を促す論文を寄稿した。自ら積極的に訴えてきた敵基地大義にするのは、中国や北朝鮮の軍拡、軍事技術の発展によ攻撃能力の保有に関する自民党内の議論がまとまろうとしてる脅威だ。核に加えて迎撃が難しいとされる「極超音速ミサイいた時だった。

ル」などの開発が進み、日本の抑止力を高めなければ守り切れ「懲罰的抑止」とは、相手に耐え難い被害を与える報復能力ない、というのが論拠。7 月まで防衛省で事務次官を務めた旗を示して攻撃を断念させる考え方。それは憲法 9 条に基づい振り役の島田和久内閣官房参与は「米国だけでなく、日本からて専守防衛に徹してきた日本の安全保障政策を大きく変容さも反撃を受けるとなれば相手側の戦略計算を複雑にし、抑止せることを意味する。

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敵基地攻撃能力で念頭に置くのは、弾道ミサイルや核兵器ロシアによる侵攻が続くウクライナ。連日のように伝えらを持つ中国や北朝鮮への対処。敵基地攻撃能力が「力には力」れるのがミサイル攻撃での民間人の犠牲だ。の論理である以上、通常の兵器だけで足りず、自民党内からは首都キーウ南西の都市ビンニツァ。7 月、ロシアのミサイル「弾道ミサイルも必要だ」との声が上がる。
「抑止力の向上」の巻き添えで少なくとも 23 人が死亡。ダウン症の 4 歳児リザ

は、最終的に「核には核」でなければ相手に攻撃を断念させらちゃんも、壊れたベビーカーと一緒に遺体で見つかった。

れないという議論にもなりかねない。

母イリーナさんは直前、広場を楽しそうに歩くリザちゃん

政府は 1950 年代、敵基地攻撃に関して「防御する手段がほのほほ笑ましい姿を交流サイト（SNS）に投稿したばかり。

かに全然ない場合」に「座して自滅を待つのが憲法の趣旨では「私が愛したものは全て奪われ、殺された」。娘の死後、イリない。誘導弾などの基地をたたくということは法理的には自ーナさんはそうつづった。一方のロシアは「精密ミサイルが軍衛の範囲に含まれ可能」との見解を示している。岸田政権もこ施設に発射された」と強弁している。の見解を基に、保有は政策判断で憲法上問題ないとの立場だ。

「相手国を攻撃すれば、死ぬのは軍人だけではない。周りの建物、市民も犠牲になる。訓練でも目標からはずれることはあり、戦争なら間違いなく起こる。政治家は分かっているのか」
航空自衛隊第七航空団司令や防衛研究所戦史部長などを歴任し、地対空ミサイル部隊の指揮所運用隊長も務めた林吉永
元空将補は、岸田政権の敵基地攻撃能力の保有議論を懸念する。
「敵基地」などを狙った攻撃での市民の犠牲は、世界中で報告されている。米ブラウン大によると、アフガニスタンで米軍などの空爆で死亡した市民は 2020 年までの 15 年間で 3610人に上る。国連によるとウクライナの民間人死傷者は 1 万6000 人を超え、ほとんどが砲撃、ミサイル、空爆などによるだが、日弁連憲法問題対策本部副本部長の伊藤真弁護士は「当時の見解は、軍事技術が発展していなかった半世紀前のという。

仮定に基づいた議論。軍事力を高めた中国や北朝鮮に敵基地日本の「専守防衛」に基づくこれまでの考えでは、相手から攻撃されても撃退にとどめ、相手国の領域への攻撃は想定しせんめつ攻撃してもそこで終わるはずがなく、相手を 殲 滅 するまでていない。このため相手国の市民の命を奪う可能性はない。敵続けなければならない」と指摘。
「憲法の下で許される『必要基地攻撃能力を持てば違う。

最小限の自衛の措置』とはとても言えない」として、現代の敵基地攻撃能力の保有は憲法 9 条違反と断じる。
政府見解に詳しい阪田雅裕元内閣法制局長官も「発射地点をたたけば用が足りるとの前提で議論していた当時と状況が全く異なる。今は指揮命令系統などほぼ全て殲滅的に攻撃することが必要で、憲法 9 条の規範性が失われる」と強調する。
憲法の理念とは相いれない「力と力」「懲罰的抑止」の先には「核兵器を持った方が世界は安定する」という倒錯した世界観すら見える。
（市川千晴）
ウクライナは専守防衛…敵基地を攻撃すれば何が起きるのか市民が犠牲、強力な武器を使われる口実にも＜崩れゆく専守防衛～検証・敵基地攻撃能力③戦争の犠牲＞
東京新聞 2022 年 11 月 26 日 06 時 00 分

自民党の考えでは、敵基地攻撃能力の対象として、敵基地だけでなく司令部などの「指揮統制機能等」も含んでいる。攻撃用無人機の開発・導入の検討も進む。対象を広げ無人機も使えば、相手国の市民を巻き添えにする恐れは高まる。
林氏が危ぶむのは、軍事的正当性を巡るせめぎ合い。例に挙2

げるのが、侵攻されて以降ロシア領域内に攻撃、反撃したとの氏ら保守派議員の支持を得る狙いがあったのは明らかだった。

明確な情報がないウクライナの対応だ。
「ロシアのプーチン大

21 年の総裁選は、思惑通り保守層の後押しも受け、敵基地攻統領は、ウクライナからの自国領域への攻撃を待っている。核撃能力保有に慎重だった河野太郎氏に決選投票で勝利した。

攻撃の正当性を得るからだ。ウクライナ側は分かっているの自民党保守派の悲願と岸田首相の政治的思惑が絡み、敵基で専守防衛に徹している」とみる。

地攻撃能力を持とうとする現状について、流通経済大の植村

中国、北朝鮮は核兵器を保有する。日本による領土内への攻秀樹教授（安全保障論）は「打撃力を持つ”真の独立国家”に撃で相手国市民に犠牲が出れば報復の口実を与えると、林氏なりたい自民党と、米国の利害が一致した産物。合理的に冷静は指摘し警告する。
「敵基地攻撃は強力な武器を使わせる口実に必要性を検討したのか」と疑問を呈する。

を与える。そうなれば犠牲になるのは日本の市民になりかね敵基地攻撃能力の保有は、国民の代表である国会で是非をない」（金杉貴雄）

問う議論が十分に行われないまま、政府と与党の協議で決まろうとしている。
（川田篤志）

岸田首相、慎重論からひょう変した過去…敵基地攻撃能力「必要」 安倍氏の「布石」と地上イージス断念

アメリカの情報頼りで戦争「当然ある」 軍事面で一体化の日＜崩れゆく専守防衛～検証・敵基地攻撃能力④水面下の布石

本、集団的自衛権の行使容認が懸念に拍車＞＜崩れゆく専守防衛～検証・敵基地攻撃能力⑤安保法の次段

東京新聞 2022 年 11 月 27 日 06 時 00 分階＞

敵基地攻撃能力の保有は、憲法 9 条に基づく専守防衛を変東京新聞 2022 年 11 月 28 日 06 時 00 分

えるかもしれない重要な問題であるにもかかわらず、政府や世界有数の軍事大国ロシアによるウクライナへの侵攻。世

自民党は水面下で準備を進めてきた。

界中の軍、安全保障関係者が今、わが身に置き換えて注視して第 2 次安倍政権の 2018 年には、相手の射程圏外から攻撃でいる。

きる「スタンド・オフ防衛能力」が防衛大綱に盛り込まれ、開「現代の戦争はサイバー攻撃から始まる。それが着手の兆候

発費などが予算化された。周辺国にも到達可能な長射程ミサになり得る」。安全保障に詳しい国会関係者は、ロシアが侵攻イルだが、政府は日本の島しょ部防衛のためと説明。当時の安前に大規模なサイバー攻撃を展開していたことに注目。日本

倍晋三首相も「敵基地攻撃の目的ではない」と述べていた。の敵基地攻撃能力に当てはめた場合、相手が実際にミサイルだが、実際は「布石」だった。18 年に国家安全保障局次長を発射する前でも、サイバー攻撃を「着手」と判断すれば、日だった兼原信克氏は今年 10 月、本紙に「将来は反撃能力（敵本が攻撃することは可能になるとの見方を示した。

基地攻撃能力）にしたいとの思いだった。周辺国が日本を射程問題は、本当に相手から攻撃されるのか、日本を狙う軍事拠に収める中距離ミサイルを持つ中、日本国民をどう守るか考点はどこか、どう攻撃すれば効果的かなど、判断に不可欠な情えた結果だ」と証言。安倍氏も昨年 11 月の講演会で「スタン報入手の手段。サイバーや衛星などを含め、圧倒的な軍事力とド・オフ・ミサイルを反撃能力でも行使できるようにすべきだ」

情報力を持つ同盟国の米国頼みになるとみられる。と本音を明かした。

防衛省のサイバー部門で勤務経験のある元自衛官は「日米もともと自民党は、北朝鮮のミサイルの脅威が高まった 04は軍事面でほぼ一体化している。米国から提供された情報に年以降、防衛大綱改定の度に政府への党提言で「敵基地攻撃能日本が疑義を挟み、独自で判断するのは不可能だ」と断言する力の保有」を要求。保守派議員にとって悲願で「いつまで打撃

過去に米国は、誤情報や自国の利益追求で戦争に突き進ん力を米国に依存するのか」と不満を持ち続けていたが、政府・だことがある。イラク戦争では、イラクの大量破壊兵器の保有与党内の慎重論で実現しなかった。

を主張したが、見つからなかった。ベトナム戦争に米軍が本格潮目が変わったのは、20 年 6 月の地上配備型迎撃システム的に介入するきっかけとなった米軍艦への攻撃の一部は、米「イージス・アショア」の配備計画の中止だ。当時の安倍首相

ねつぞう側の 捏 造 だった。

はミサイル防衛強化の行き詰まりを逆手に、代替策として敵基地攻撃能力の必要性を主張。3 カ月後の首相退任前、異例の元自衛官は「米国の情報で戦争に巻き込まれることは当然安全保障政策の談話で保有を促し、その後も最大派閥を率いある」と指摘。情報を米国に頼り、日本が敵基地攻撃能力を持る実力者として求め続けた。

つことはリスクと背中合わせになる。

「敵のミサイル発射能力そのものを直接打撃し、減衰させることができる能力の保有が必要」。20 年の自民党総裁選で敗れて無役だった岸田文雄氏は 21 年 3 月に突然、敵基地攻撃能力の必要性を自らのツイッターで打ち出した。
ハト派と評される派閥「宏池会」会長の岸田氏は 20 年の総裁選で「法律的、技術的に本当に実行可能なのか」と慎重姿勢を示していたが、半年でひょう変。次の総裁選を視野に、安倍3そのリスクを高めかねないのが、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法だ。
岸田政権は 5 月、敵基地攻撃能力は「集団的自衛権としても行使が可能」とする答弁書を決定している。
「安保法で集団的自衛権の法的縛りを解いたが、実際に行使する装備は日本になかった。敵基地攻撃能力の保有は、安保法の次の段階、実践段階に入るということ」。流通経済大の植村秀樹教授（安全保障論）はそう分析する。
日弁連憲法問題対策本部副本部長の伊藤真弁護士も「米国が他国と軍事衝突した際、攻撃を受けていない日本が他国領域を攻撃する可能性がある。巻き込まれるだけでなく、日本の領土に反撃される危険がより高まる」と危惧する。
緊張状態が続く台湾情勢。日本が敵基地攻撃能力を持てば、仮に米中間で有事に発展したとき、日本も中国の標的になる可能性がさらに高まる。安全保障に詳しい東大大学院の遠藤けん

乾 教授は言う。
「日本の敵基地攻撃能力の保有はさらなる軍拡をほぼ確実に誘発する一方、相手の攻撃意図をあらかじめ封じる抑止につながるか疑わしい。抑止が破られて実際に攻められても、それを拒否できる防衛はどうあるべきかよく考えてほしい」（佐藤裕介）＝おわり

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