2018 年 7 月 19～20 日
7・19 国会前行動、憲法、砂川事件、防衛白書、米朝・南
北・韓国・日朝・トランプ、カジノ・政局、沖縄

よると参加者は８５００人。参加者はキャンドル形のライトを掲げながら、西日本豪雨への対応の遅れや強硬な国会運営に抗議の声を上げた。
（松本俊）「首相聞く耳持ってない」 国会前で退陣求める集会

デモ 「安倍政権退陣」 国会前集会
毎日新聞 2018 年 7 月 20 日 東京朝刊

国会前で開かれた集会で安倍内閣の退陣を求める人たち＝
19 日夜
通常国会が事実上閉幕するのを前に、森友、加計問題などの真相解明を求める市民らが 19 日夜、国会前で集会を開いた。夜になっても 30 度近い暑さの中、約 8500 人（主催者発表）の参加者たちは汗だくになりながら「（安倍晋三
首相は）今すぐ退陣」「強行採決反対」と声を張り上げた。
参加者は、韓国の朴槿恵前大統領の弾劾を求めた「ろうそく集会」で使われたという電子キャンドルを掲げ、安倍政権への抗議の意思を示した。
東京都板橋区から参加した契約社員の男性（64）は「西日本豪雨で甚大な被害が出ているのに、カジノ法案を通している暇はあるのか」と憤りを隠さなかった。
共同通信 2018/7/20 00:54

国会前で安倍政権の退陣を求める人たち＝東京都千代田区
で１９日午後６時５２分、佐々木順一撮影
安倍政権に退陣を求めるデモが１９日、東京・永田町の国会議事堂前であった。主催者によると約８５００人が詰
めかけ、働き方改革関連法やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案を巡る与党の強硬姿勢に批判の声が上がった。
デモ集会は三つの市民団体の共催。野党の国会議員らが「西日本豪雨の被害で一刻を争う状況でカジノ法案の審議をしていていいのか」「働き方改革関連法は過労死を助長する」と政権を批判した。
参加者らは「安倍政権退陣」と書いたプラカードを掲げ、「カジノ法案絶対反対」などと叫んだ。神奈川県座間市から来た遠藤あおいさん（６１）は「カジノ法案も、参院の議員定数を増やす改正公職選挙法も自民党の『党利党略』が優先されているようにしか見えない」
と憤った。
【飯田憲】

国会議事堂前でデモ 与党の強硬な国会運営に抗議の声
朝日新聞デジタル松本俊 2018 年 7 月 20 日 00 時 34 分

国会前 「安倍政権退陣」デモ集会に８５００人
毎日新聞 2018 年 7 月 19 日 20 時 59 分(最終更新 7 月 19
日 21 時 36 分)

安倍政権の退陣を求めて国会議事堂前で抗議活動をする人たち＝２０１８年７月１９日午後８時１４分、東京・永田町、
松本俊撮影
国会の会期末を前に、与党が野党を押し切って次々と法案を成立に導く中、
東京・永田町の国会議事堂前で１９日、安倍内閣の退陣を求める抗議活動があった。主催者発表に国会前で安倍政権の退陣を求める人たち＝東京都千代田区
で２０１８年７月１９日午後６時５２分、佐々木順一撮影
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安倍政権に退陣を求めるデモが１９日、東京・永田町の国会議事堂前であった。主催者によると約８５００人が詰
めかけ、働き方改革関連法やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案を巡る与党の強硬姿勢に批判の声が上がった。
デモ集会は三つの市民団体の共催。野党の国会議員らがマイクを握り、「西日本豪雨の被害で一刻を争う状況でカジ
ノ法案の審議をしていていいのか」「働き方改革関連法は過労死を助長する」などと政権を批判した。
参加者らは「安倍政権退陣」と書いたプラカードを掲げ、「カジノ法案絶対反対」「市民と野党は共闘するぞ」などと叫んだ。
神奈川県座間市から来た遠藤あおいさん（６１）は「カジノ法案も、参院の議員定数を増やす改正公職選挙法も自民党の『党利党略』
が優先されているようにしか見えない」
と憤った。
【飯田憲】

国会前で安倍政権の退陣を求める人たち＝東京都千代田区
で２０１８年７月１９日午後６時４１分、佐々木順一撮影

毎日新聞 2018 年 7 月 19 日
国会前で安倍政権の退陣を求める人たち＝東京都千代田区
で２０１８年７月１９日午後６時５２分、佐々木順一撮影

国会前で安倍政権の退陣を求める人たちの集会では給水所が設けられた＝東京都千代田区で２０１８年７月１９日午後６時３７分、佐々木順一撮影

国会前で安倍政権の退陣を求める人たち＝東京都千代田区
で２０１８年７月１９日午後７時１４分、佐々木順一撮影

国会前で安倍政権の退陣を求める人たち＝東京都千代田区
で２０１８年７月１９日午後７時２０分、佐々木順一撮影

国会前集会「政権、国民だました」
東京新聞 2018 年 7 月 20 日 朝刊
国会前でキャンドルを手に安倍政権の退陣を訴え、声を上げる人たち＝１９日夜、
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わせて政治を変えよう」と訴え。８５００人（主催者発表）が参加し、プラカードやキャンドルを掲げて「安倍政権を必ず倒そう」とコールしました。
東京都杉並区の女性（６８）は、「こんな政治が続くことは一日だって許せません。安倍政権には辞めてもらうしかありません」。
主催者あいさつした加藤健次さん（憲法共同センター）は「安倍政権はうそと隠ぺいばかりの政権であることがはっきりしました」と指摘。改憲発議ができない状況をつくってきたとのべ、「安倍政権を倒すまで行動を続けましょう」と呼びかけました。
立民・福山哲郎幹事長、共産・山下芳生副委員長、国民・
柚木道義衆院議員、無所属の会・大串博志幹事長、社民・福島瑞穂副党首、「沖縄の風」の糸数慶子代表がスピーチしました。
山下氏は「いま政治が最優先であたるべきは、被災地の救援・救助、被災者支援・復興ではありませんか」と訴え。
「もはやこの政権につける薬はない。治せる医者もない。
ならばみんなで力を合わせて倒すしかありません。市民と野党の共闘をいっそう発展させ、安倍政権を終わらせ、国民の声で動く新しい政治をつくりましょう」と呼びかけ、
大きな拍手に包まれました。

東京・永田町で公文書改ざんや国会での法案採決の強行など政治腐敗が深刻だとして、安倍政権の退陣を求める集会が１９日夜、国会前であった。市民ら約８５００人（主催者発表）が「国民をだまし、数の力で居直り、懸念の強い法案を押し通した。西日本豪雨の対応も初動遅れで許せない」と、汗だくになって怒りの声を上げた。
市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実
行委員会」が主催。通常国会の会期末を前に、野党６党派の幹部も登壇した。東京過労死を考える家族の会前代表の中原のり子さん（６２）は、「働き方」関連法で取り入れられた高収入の一部専門職を労働時間規制から外す高度プロ
フェッショナル制度に言及。
「この政府は過労死を本気で止めるつもりがない。馬車馬のように働かせ、残業代を払わず、労働者の未来を奪う」と訴えた。 （辻渕智之）

自民、改憲 4 項目の提示先送り 今国会は断念
自民党は 19 日、憲法 9 条への自衛隊明記など 4 項目の改憲案について、通常国会での衆参両院への提示を断念した。今年秋に見込まれる臨時国会以降に先送りする。与野党対立が先鋭化し、衆院憲法審査会を定例日の 19 日に開けなかった。安倍晋三首相（党総裁）が目指す憲法改正への道筋は依然、不透明だ。改憲手続きを定めた国民投票法の改正も持ち越した。
党憲法改正推進本部の幹部は「ほふく前進するしかない。
状況の好転は見込めない」と述べ、臨時国会でも見通しは厳しいとの認識を示した。
改憲案は自衛隊明記と（1）教育充実（2）緊急事態条項の新設（3）参院選「合区」解消―の計 4 項目。
共同通信 2018/7/19 19:42

しんぶん赤旗 2018 年 7 月 20 日(金)公明・北側氏、野党に「自信を持って改憲論議参加して」
朝日新聞デジタル 2018 年 7 月 19 日 14 時 19 分
（今国会で具体的な改憲論議が進まなかったことについて）憲法改正は普通の法律とは全く性格が異なる。まず発議できるのは国会だけであり、政府が関与する立場には全くない。発議するにしても衆参それぞれで総議員の３分の２の賛成が必要だ。また、さらにハードルが高い国民投票に付して、国民に決めていただく手続きになっている。

（写真）安倍内閣は総辞職せよと、抗議の声を上げる
人たち＝19 日、国会正門前「安倍政権倒すまで」 国会前
西日本豪雨災害のなか、悪法の強行採決をくり返す安倍
内閣の即刻退陣を求めて１９日、国会正門前で大行動が行われました。総がかり行動実行委員会の主催で、各野党の代表や市民らが「自らの疑惑にはフタをして、悪法を通し続ける安倍政権は打倒するしかない。市民と野党が力をあ3東京都砂川町（現立川市）で 1957 年、旧米軍立川基地に立ち入ったデモの参加者が起訴された「砂川事件」の再審請求審で、最高裁第 2 小法廷（菅野博之裁判長）は 19 日までに、有罪が確定した元被告 3 人と遺族 1 人の特別抗告を棄却する決定をした。18 日付。再審開始を認めない判断が確定した。
特別抗告していたのは基地拡張の反対デモで基地に入り、刑事特別法違反の罪に問われた元被告の土屋源太郎さん（83）ら。裁判では駐留米軍の合憲性が争点になり、59 年の一審東京地裁判決は無罪を言い渡した。
検察側は最高裁に直接上告。最高裁は審理を差し戻し、その後罰金刑が確定した。
共同通信 2018/7/19 16:24

北側一雄・公明党中央幹事会会長
北側一雄・公明党中央幹事会会長（発言録）「憲法改正はいっさいダメ」と言っている政党は別として、そうではない政党・会派については「自分たちが賛成しなければ憲法改正なんて進むものじゃないんだ」という自信を持って、もっと積極的に論議に参加してもらった方がいいのではないか。
「安倍さんの下では論議はできない」
なんてことではいけない。政府は全く関係ないわけですから。ぜひ、秋の臨時国会では実りのある論議ができるよう期待している。
（会見で）再審の扉開かれず 元被告「命ある限り戦う」 砂川事件
朝日新聞デジタル北沢拓也、岡本玄 2018 年 7 月 19 日 22
時 29 分
東京都砂川町（現・立川市）にあった米軍基地の拡張に反対する学生らが１９５７年、基地に入った「砂川事件」
で、再審が開かれないことになった。最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）は１８日付の決定で、日米安保条約に基づく刑事特別法違反で有罪となった元被告ら４人の特別抗告を棄却し、再審を認めなかった下級審の判断を支持した。
元被告の一人で、再審請求を申し立てた土屋源太郎さん（８３）は１９日、朝日新聞の取材に「到底納得できない
不当な判断だ。最高裁は、憲法判断をするという役割を放棄している」と憤った。今後、弁護団と協議し、「命のある限り戦い続けていく」と語った。
土屋さんらは一審で「米軍の駐留は憲法９条に反する」
として無罪判決を受けたが、最高裁大法廷は５９年、「日米安保条約のような高度に政治的な問題に司法判断はしない」などとして破棄。その後の差し戻し審で罰金２千円の逆転有罪となり、確定した。２００８年以降、当時の田中耕太郎・最高裁長官が、米国側に裁判の見通しなどを伝えたとする米公文書が見つかったため、再審を請求した。東京地
裁は１６年３月の決定で、公文書の内容を検討したうえで、「刑事手続きの一般的事項を述べたにとどまる」と認定し、再審請求を棄却した。東京高裁も昨年１１月の決定で、地裁の結論を支持した。最高裁は今回の決定で、田中元長官の行動について言及しなかった。
元被告らの弁護団は１９日、「不当かつ政治的な決定で、強く抗議する」とする声明を発表。
「公平な裁判を受ける権利を奪われた、という明らかな人権侵害に目をつぶり、自分たちの先達をかばった」と最高裁を批判した。
（北沢拓也、
岡本玄）

砂川事件再審、最高裁も認めず＝米軍基地侵入の元被告ら
米軍駐留の合憲性が争われた１９５７年の「砂川事件」
で、米軍基地に立ち入ったとして日米安保条約に基づく刑事特別法違反罪に問われ、罰金刑を受けた元被告ら４人について、再審を認めない判断が確定した。最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）が１８日付の決定で、元被告側の特別抗告を棄却した。４人の裁判官全員一致の意見。
最高裁は５９年の判決で、米軍駐留を合憲と判断した上で、駐留を違憲として全員に無罪を言い渡した一審東京地裁判決を破棄。審理は差し戻され、全員の罰金刑が確定した。
５９年の判決を担当していた当時の最高裁長官が、判決前に裁判の見通しを米側に伝えていたことが、２００８年
以降開示された米公文書で判明。元被告側は１４年、「長官が評議の秘密を漏らし、公平な裁判を受ける権利が侵害された」と訴え、差し戻し審は裁判を打ち切る「免訴」とすべきだったとして、東京地裁に再審請求した。
（時事通信
2018/07/19-23:17）
砂川事件、最高裁再審開始認めず 元被告らの特別抗告を棄却

有刺鉄線をはさんでにらみ合う基地拡張反対の支援団体と警官隊＝1957 年 7 月 8 日、東京都砂川町（現立川市）の米軍旧立川基地

砂川事件 再審認めず 最高裁
毎日新聞 2018 年 7 月 20 日 東京朝刊
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駐留米軍の合憲性が争点となった「砂川事件」の再審請求審で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は１８日付で元被告側の特別抗告を棄却する決定を出した。元被告側の主張は憲法違反などの特別抗告理由に当たらないとした。
裁判官４人全員一致の判断。再審不開始が確定した。
同事件では１９５７年、東京都砂川町（現立川市）の米軍基地内にデモ隊が入り、７人が日米安保条約に基づく刑事特別法違反で起訴された。５９年の東京地裁判決は、米軍駐留を憲法違反として全員を無罪としたが、最高裁大法
廷は同年に「米軍駐留を認めるかは高度な政治判断であり、司法審査の対象外だ」として地裁判決を破棄。差し戻し審
で７人の罰金刑が確定した。
元被告らは、当時の田中耕太郎最高裁長官が最高裁判決
前に駐日米大使と会談し「１審判決に賛成する裁判官は一人もいないと思う」などと伝えたことを示す米公文書を新証拠に「公平な裁判を受ける権利を侵害された」と再審を求めていた。
【伊藤直孝】
対北朝鮮「脅威変わらず」＝防衛白書原案
２０１８年版防衛白書の原案が１９日分かった。６月の米朝首脳会談を受けた北朝鮮の姿勢を評価しつつ、「核・ミサイルの脅威の基本的な認識に変化はない」とした。１７
年版にあった「新たな段階の脅威」との表現は用いられなかった。白書は８月に閣議報告される。
原案は米朝会談について、「金正恩（朝鮮労働党）委員長
が非核化に向けた意思を改めて文書の形で明確に約束した意義は大きい」と指摘しながらも、北朝鮮の核・ミサイル
開発を「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」と強調した。
（時事通信 2018/07/19-18:28）
北朝鮮脅威「認識変化ない」 防衛白書原案、表現は慎重
朝日新聞デジタル 2018 年 7 月 19 日 08 時 37 分
２０１８年版「防衛白書」の原案が判明した。史上初の米朝首脳会談後も、「北朝鮮の核・ミサイルの脅威についての基本的な認識に変化はない」と記したものの、１７年版
白書にあった「新たな段階の脅威」という言葉は使っていない。白書は自民党部会での議論を経て、８月上旬にも閣議報告される。
原案では、北朝鮮による核実験強行や相次ぐ弾道ミサイ
ルの発射といった「軍事的な動き」を「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」と明記。日本のほぼ全域を射程に収める短・中距離弾道ミサイルを「数百発保有・実戦配備している」とも指摘した。
ただ、「新たな段階の脅威」と脅威の認識を引き上げた１
７年版の直接的な表記に触れておらず、北朝鮮の非核化に向けた米朝対話を踏まえ、慎重な表現ぶりがうかがえる。
また、文書管理や情報公開のあ…

弾道ミサイル攻撃への対処能力強化を 防衛白書素案
ＮＨＫ7 月 20 日 5 時 13 分

ことしの防衛白書の素案がまとまり、北朝鮮をめぐっては、
日本を射程に収める弾道ミサイルの実戦配備の現状などを踏まえれば、「これまでにない重大かつ差し迫った脅威であることに変化はない」として、弾道ミサイル攻撃への総合的な対処能力を強化していくとしています。
ことしの防衛白書の素案では、北朝鮮をめぐっては、先月の米朝首脳会談で「キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、朝鮮半島の完全な非核化に向けた意思を文書の形で明確に約束した意義は大きい」としています。
一方で、日本を射程に収める弾道ミサイルを数百発、実戦配備し、核・ミサイル開発を進展させてきた現状を踏まえれば、「日本にとって、これまでにない重大かつ差し迫った脅威であることに変化はない」と指摘しています。
そして、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入などを通じて、「弾道ミサイル攻撃への総合的な対処能力を強化していく」としています。
また、中国については「国防費の高い水準での増加を背景に、核・ミサイル能力や海上・航空能力を中心とした軍事力を広範かつ急速に強化しており、今世紀中頃までに世界一流の軍隊にする目標を持っている」と指摘し、「地域や国際社会の安全保障上の強い懸念」だとしています。
防衛白書は来月にも閣議で報告され公表されます。
鉄道連結区間、２０日に共同点検＝韓国と北朝鮮が合意【ソウル時事】韓国と北朝鮮は１９日、南北の鉄道連結に備え、日本海沿いの東海線の連結予定区間の共同点検を２０日に行うことで合意した。また、黄海側の京義線の連結予定区間の共同点検は２４日に実施する。韓国統一省が発表した。
２０日の共同点検は北朝鮮南東部の金剛山青年駅から軍事境界線までの区間で、２４日は北朝鮮南西部の開城駅から軍事境界線まで。いずれも韓国国土交通省の黄晟圭鉄道局長を団長とする代表団が訪朝。点検結果を基に、駅舎周辺工事や信号・通信の開設などを行う。（時事通信
2018/07/19-19:48）
米兵遺骨返還、数週間以内＝非核化には「ある程度の時間」
－国務長官

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謝料－韓国地裁【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は１８日、ホワ
イトハウスで行われた閣議の冒頭で、朝鮮戦争（１９５０～５３年）で死亡した米兵の遺骨返還について、「（北朝鮮から）数週間以内に第１陣が返還される」との見通しを示した。遺骨返還が実現すれば、２００７年以来。トランプ
政権は、北朝鮮との信頼醸成措置として重視している。
朝鮮戦争では、北朝鮮側で米兵約５３００人が行方不明になったとみられている。国防総省捕虜・行方不明者調査
局（ＤＰＡＡ）によると、北朝鮮は約２００柱の遺骨を収容したと示唆している。
米側は収容した遺骨の返還に加え、現地での遺骨発掘調査を求めている。
米軍準機関紙「星条旗新聞」（電子版）は１７日、５０～
５５柱の返還が来週にも行われると報道していた。
一方、ポンペオ氏は北朝鮮の非核化について「われわれが求める段階に達するにはある程度時間がかかるかもしれない」と指摘。非核化に向けた米朝協議が長期化する可能性を示唆した。
（時事通信 2018/07/19-07:21）

１９日、ソウル中央地裁の判決を受け、涙を流す韓国の客船セウォル号沈没事故犠牲者の遺族（ＥＰＡ時事）【ソウル時事】２０１４年４月に韓国南西部沖で起きた客船セウォル号沈没事故で、一部遺族が政府や運航会社を相手取り、損害賠償を請求していた裁判で、ソウル中央地
裁は１９日、国と運航会社双方の賠償責任を認め、犠牲者
１人当たり２億ウォン（約２０００万円）の慰謝料支払いを命じる判決を下した。遺族は、国の責任の法的判断が必要として、政府の賠償・補償を拒否していた。
地裁は「海洋警察は迅速な措置で乗客の生命を保護する義務があるにもかかわらず、セウォル号と交信し状況を把握して脱出を誘導するなどの措置を取らず、注意義務を怠った」と批判。
「犠牲者は状況も分からないまま、長時間、恐怖にさらされ、亡くなった」「遺族も深刻な精神的苦痛を受けている」と指摘した。
運航会社に対しても、過積載を放置したほか、船長が乗客を置いて逃げるなど対応にも問題があったとして、賠償責任を認めた。慰謝料の額は、別の遺族が政府から既に受け取った賠償金などを勘案して算定したという。
事故では修学旅行中の高校生ら２９９人の死亡が確認され、５人がなお行方不明となっている。（時事通信
2018/07/19-16:40）

北朝鮮の遺骨返還「数週間内に」 米国務長官【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は 18 日の閣議で、朝鮮戦争（1950～53 年）で死亡した米兵の遺骨について北朝鮮が「数週間内」に返還を始める見通しだと明らかにした。具体的な日程には触れなかったが、休戦協定締結
から 65 年となる今月 27 日との観測が浮上。複数回に分けて返還されるとみられる。
CNN テレビは 17 日、米当局者の話として 27 日に 1 回目の返還が実現する可能性があると報じた。国務省のナウ
アート報道官は 18 日の記者会見で、米朝が 16、17 両日に返還に向けた実務協議を行ったことを明かしたが、「対話は継続中」として詳細は説明しなかった。
共同通信 2018/7/19 07:53

国に慰謝料命じる、セ号事故 韓国地裁

韓国外相、国連総会での南北米会談「可能性排除せず」
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2018 年 7 月 19 日 13時 22 分
韓国の康京和（カンギョンファ）外相は１８日、米ニューヨークで９月に開かれる国連総会の機会を利用した、韓国と北朝鮮、米国の３カ国首脳会談の可能性について「具体的な協議には入っていないが、可能性は排除できない」と訪問先のロンドンで韓国記者団に語った。韓国外交省が明らかにした。
韓国は朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換するため、まずは終戦宣言を年内に行うよう米朝双方に働きかけている。康外相の発言は、国連総会の機会に３首脳が終戦宣言を模索している状況を反映したものとみられる。
（ソウル＝
牧野愛博）

引き揚げられた
旅客船セウォル号＝5 月、韓国・木浦（共同）
共同通信 2018/7/19 12:29【ソウル共同】韓国南西部沖で 2014 年に発生した旅客船セウォル号沈没事故を巡り、遺族らが国や海運会社を相手に起こした損害賠償訴訟で、ソウル中央地裁は 19 日、政府の初動対応と救助活動の失態により被害が拡大したと

セウォル号沈没、国家責任認める＝１人２０００万円の慰
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して、犠牲者 1 人当たり慰謝料 2 億ウォン（約 2000 万円）の支払いを命じた。聯合ニュースが伝えた。
地裁は、海洋警察が乗客の救出措置を十分に行わず「国民の生命と安全を保護する義務を果たさなかった」と認定。
海運会社についても過積載、積み荷の固定不良状態で出航させ、セウォル号の船員が乗客に船内待機を指示した後、自分たちだけ先に脱出したと指摘した。

が問題に。遺族は政府の不作為で初動対応が遅れ、犠牲が増えたと主張してきた。
韓国政府は責任を認めない一方、１人当たり平均４億３千万ウォン（約４３００万円）の国家賠償をする特別法を１４年に制定したが、原告側は「カネによる幕引きには応じない」と受け取りを拒んでいた。
（ソウル＝武田肇）
朴前大統領に２０日、判決＝情報機関の裏金上納、賄賂性
焦点－韓国

セウォル号沈没事故、韓国政府に賠償命令 国の過失認定
朝日新聞デジタルソウル＝武田肇 2018 年 7 月 19 日 12 時
49 分

ソウルの裁判所に出廷した韓国の朴槿恵前大統領＝２０１
７年１０月（ＥＰＡ時事）【ソウル時事】韓国の朴槿恵前大統領（６６）が在任中、情報機関の国家情報院（国情院）から多額の裏金を受け取っていたとされる事件で、ソウル中央地裁は２０日午後、収賄などの罪に問われた朴被告に判決（求刑懲役１２年）を言い渡す。朴被告は裁判をボイコットしており、欠席するとみられている。上納された資金の賄賂性が焦点で、地裁は公共の利益などを考慮し、テレビ中継を認めている。
ソウル中央地検によると、朴被告は２０１３年５月から
１６年８月までの間、当時の大統領府秘書官らを通じ、国情院に資金を要求、総額３６億５０００万ウォン（約３億６５００万円）を受け取っていたとされる。裏金は私邸の管理費などに充てたほか、親友で国政介入事件の中心人物、
崔順実被告にも流れていたという。
朴被告と共謀したとされる元秘書官や、贈賄側に当たる
国情院幹部は一審で、予算の転用に加担したとして国庫損失の罪などで有罪判決を受けたが、地裁は「上納資金を賄賂とみなすのは難しい」と判断している。このため、「朴被告も、収賄は無罪、国庫損失は有罪と判断される可能性が高まった」（聯合ニュース）という見方が強い。
（時事通信
2018/07/19-14:14）

判決を受けて記者会見
する、セウォル号沈没事故で亡くなった高校生の親たち＝
１９日、ソウル中央地裁、武田肇撮影

沈没事故当日の旅客船セウォル号。この約２５分後に船首を残して沈没したという（２０１４年４月１６日、韓国南西部・珍島沖、地元住民提供）
韓国南西部・珍島（チンド）沖で２０１４年４月に起きた旅客船セウォル号の沈没事故をめぐり、救助の遅れで犠牲が増えたとして遺族が国を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は１９日、韓国政府の過失を認め、
原告１１８家族に１家族あたり慰謝料２億ウォン（約２千万円）を支払うよう命じる判決を言い渡した。同事故をめぐり韓国司法が国の責任を認めたのは初めて。
同事故では、修学旅行中の高校生ら３０４人が死亡・行方不明に。地裁は「社会に与えた影響は重大で、再発防止の必要がある」と判決理由を説明した。高校生の父母は精神的被害がより大きいとして、４千万ウォンの加算も命じた。
事故をめぐっては、指揮をとる立場にある朴槿恵（パククネ）前大統領の動静がはっきりしない「空白の７時間」

韓国大統領の支持率が急落 経済政策巡り混乱広がる
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2018 年 7 月 19 日 10時 38 分

１６日、韓国大統領府での会議で、最低賃金を巡る公約を撤回し、国民に謝罪する文在寅大統7

ると、日本国内には２２００人以上の徴用者の遺骨があるとされる。
（時事通信 2018/07/19-21:00）

領（右端）＝東亜日報提供
韓国の世論調査会社リアルメーターは１９日、
文在寅（ム
ンジェイン）大統領の７月第３週の支持率が前週から６・４ポイント下がって６１・７％になったと発表した。不支持は３２・３％だった。文政権が１４日に来年の最低賃金引き上げを決めたことに、自営業者や保守層が反発した。
文政権は昨年５月の就任以降、７割前後の高い支持率を維持してきた。６割前後にまで支持率が下がったのは、平昌（ピョンチャン）冬季五輪・女子アイスホッケーの南北合同チーム結成などで世論の反発を買った今年１月以来。
文政権が１４日、来年の最低賃金を１０・９％増の時給
８３５０ウォン（約８３５円）に引き上げると決めたことに対し、自営業者や保守層などが景気に悪影響が出るとして反発した。文大統領は１６日、２０２０年に最低賃金を時給１万ウォンにするとした公約を撤回するなど、経済政策を巡る混乱が広がっている。
（ソウル＝牧野愛博）

日本からの遺骨送還で南北協力 植民地時代の徴用巡り訪朝を終え、北京国際空港で取材に応じる金弘傑氏＝19 日（共同）【北京共同】南北交流を推進する韓国の民間団体「民族和解協力汎国民協議会（民和協）」は 19 日までに、北朝鮮側との間で、日本の植民地時代に徴用された朝鮮半島出身者の遺骨を日本から持ち帰る事業を南北共同で進めることで合意した。同日まで訪朝していた民和協代表の金弘傑氏が帰途、北京国際空港で記者団に明らかにした。
金弘傑氏は韓国の故金大中元大統領の三男で、16 日から訪朝。北朝鮮側代表を務める金永大最高人民会議常任副委
員長と合意文に署名した。
対象となる遺骨の保管場所や数について、金弘傑氏は記者団に「分散しているので準備作業が必要だ」と述べるにとどめた。
共同通信 2018/7/19 19:39

米兵遺骨、北朝鮮から「数週間内に一部返還」米国務長官
朝日新聞デジタルワシントン＝園田耕司 2018 年 7 月 19
日 10 時 15 分
ポンペオ米国務長官は１８日の閣議で、朝鮮戦争で行方不明になった米兵の遺骨の返還について、「数週間のうちに最初の遺骨が返還されるだろう」と述べ、早ければ来週中にも北朝鮮側から返還されるとの見通しを示した。
ポンペオ氏は遺骨の返還について「これは（米朝間の）約束だ。必ず進展があるだろう」と語った。米ＣＮＮは１７日、米当局者の話として、２７日の朝鮮戦争休戦協定６５周年に合わせて最初の遺骨が返還される見通しだと伝えていた。
一方、ポンペオ氏は６月の米朝首脳会談を受けた北朝鮮の非核化をめぐり、「やるべきことが多く、我々が求める段
階に至るまで、まだ時間がかかるかもしれない」と述べ、非核化交渉が長期化する見通しを示した。トランプ大統領
は１７日、ホワイトハウスで記者団に対し、「我々は（交渉を）急いでいない」と語っている。
（ワシントン＝園田耕司）

日米韓など大量破壊兵器防止で訓練＝２５日に房総沖、北朝鮮反発も大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）に基づく日本主催の海上阻止訓練が２４日から実施される。
日本に加え米国、
韓国、オーストラリアなど６カ国が部隊を派遣し、２０カ国がオブザーバー参加を予定。日本政府関係者は「特定の国や事態を想定したものではない」としているが、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の反発も予想される。
（時事通信
2018/07/19-17:24）

徴用者の遺骨返還へ協力＝故金大中氏三男、北朝鮮と合意【北京時事】北朝鮮を訪問した韓国の故金大中元大統領の三男、金弘傑氏は１９日、第２次大戦中に日本に徴用され、死亡した朝鮮半島出身者の遺骨返還に向け、北朝鮮側と協力していくことで合意したと明らかにした。平壌からの帰路、経由地の北京空港で記者団に語った。
北朝鮮支援団体「民族和解協力汎（はん）国民協議会（民和協）」の常任議長を務める金弘傑氏は「強制徴用の犠牲者の遺骨をわれわれの元に戻すことで北朝鮮側と一致し、金永大最高人民会議常任委副委員長と合意文に署名した」と述べた。８月から実務協議を行う予定という。
金弘傑氏が日本で活動している関係者から得た情報によ

中国から北朝鮮への旅行客、２か月で１０倍に読売新聞 2018 年 07 月 19 日 22 時 39 分
【台北＝牧野田亨】北朝鮮の旅行会社代表らが１９日、台北市で記者会見し、中国から北朝鮮への旅行客が５月時
点の１日約１００人から、７月に入って１日約１０００人に急増していると明らかにした。中国当局は北朝鮮に非核化を迫る経済制裁の一環として、北朝鮮への日帰り以外の団体旅行を禁じているにもかかわらず、形骸化している実態が浮き彫りとなった。
旅行会社は「朝鮮民族遺産国際旅行社」で、北朝鮮の文化部遺産局と中国企業が設立した。北朝鮮で唯一、外国企
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業から出資を受ける旅行会社で、台湾に代理店を開設するのに合わせて記者会見を開いた。
同旅行社の呉協平会長は、中国人旅行客が急増している
理由について、中朝、米朝の各首脳会談が実現したことを挙げ、「北朝鮮を巡る国際環境ががらりと変わった。
（中国）
政府の規制はなくなったようだ」と説明した。北朝鮮は経済発展のため、観光業を重視している。この旅行会社はオーストラリアでも代理店開設の準備を進めているという。
陸上自衛隊に導入する輸送機「オスプレイ」の佐賀空港（佐賀市）への配備計画を巡り、小野寺防衛相は２３日、佐賀県を訪れ、地元との協議を再開する。中国が海洋進出を強める中、南西諸島防衛の強化は喫緊の課題だとして、配備に理解を求める。
山崎幸二陸上幕僚長は１９日の記者会見で、「南西方面での安全保障環境が厳しくなっている。水陸機動団の実効性を向上させるために（オスプレイは）必要だ」と述べ、配備の意義を強調した。
防衛省は南西諸島の防衛を強化するため、オスプレイ計
１７機を導入し、佐賀空港に配備する計画だ。オスプレイ
は、離島の上陸・奪還作戦に向けた陸自の水陸両用部隊「水北朝鮮旅行社、台湾で代理店契約 金剛山などへの観光ツアーPR

19 日、台北市内で記者会見する「朝鮮民族遺産国際旅行社」の顧克燕社長（左端）ら（共同）【台北共同】北朝鮮系の旅行会社「朝鮮民族遺産国際旅行社」が 19 日、台北市内で記者会見し、台湾での代理店契約を発表、台湾人に向けて北朝鮮の首都平壌や景勝地金剛山などへの観光ツアー促進をアピールした。6 月の米朝首脳会談後の融和ムードで北朝鮮への圧力が緩み始めていることが背景にあるようだ。
発表によると、同旅行社は北朝鮮国家観光総局と中国江蘇省の華西国際旅行社が 2015 年に設立した合弁会社。このほど海外の観光客誘致を拡大するため台湾の旅行社と代理店契約を結んだ。
海外での代理店契約は「台湾が初めて」という。
共同通信 2018/7/19 21:26

あいのうら
陸機動団」
（長崎県・ 相浦 駐屯地）の輸送手段として使う。防衛省は相浦駐屯地から近い佐賀空港がオスプレ
イの配備先として最適との立場だ。
米大統領、ＮＡＴＯ集団防衛に疑問？＝モンテネグロ介入
なら「第３次大戦」

電磁波、不適なら配備せず 地上イージスで防衛省回答
防衛省は 19 日、秋田、山口両県に導入を目指す地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、秋田県からの質問に回答した。本年度中に、レーダーが発する
電磁波の住民への影響に関する環境影響調査に着手するとした上で、「不適との結論に至れば、配置しないこともあり得る」と説明した。秋田県が明らかにした。
防衛省は一方で「配備の際は、人体に影響を与えないよ
う対策を施す」とも強調した。
共同通信 2018/7/19 22:37

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の写真撮影の際にモンテネグロのマルコビッチ首相（中央）を押しのけたト
ランプ米大統領（左から３人目）＝２０１７年５月、ブリュッセル（ＥＰＡ時事）【ワシントン時事】トランプ米大統領は１８日放映のＦ
ＯＸニュースのインタビューで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の旧ユーゴスラビア構成国モンテネグロに対する集団防衛義務に疑問を投げ掛けるような発言をした。
かねて同盟軽視の姿勢が目立つだけに、他の加盟国からの信頼を揺るがしかねないと懸念する声が上がっている。
インタビューで「モンテネグロが攻撃を受けたとして、
なぜ私の息子が守りに行かねばならないのか」と問われた
トランプ氏は「よく分かる。私も同じことを言ってきた」と応じた。
モンテネグロ国民について「強く血気盛んな人々

佐賀にオスプレイ、防衛相が地元との協議再開へ
読売新聞 2018 年 07 月 19 日 20 時 56 分
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だ。さらに攻撃的になるかもしれず（集団防衛で軍事介入
すれば）第３次世界大戦になる」とも語った。
ＮＡＴＯ条約は第５条で「集団防衛」に関し、加盟国に対する攻撃を全加盟国への攻撃と見なすと規定。加盟国による防衛負担の在り方に以前から不満を示してきたトラン
プ氏は、昨年１月の就任後、同６月まで５条順守を明言せず、同盟国防衛の意思を疑問視する向きもあった。
（時事通信 2018/07/19-14:21）

期化している。

トランプ米大統領 モンテネグロ守れば「第三次大戦」
ＮＡＴＯ集団防衛義務、疑問視
毎日新聞 2018 年 7 月 20 日 東京朝刊

トランプ米大統領は１７日放送の米ＦＯＸニュースのイ
ンタビューで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のモ
ンテネグロに対して集団防衛義務を果たせば「第三次世界大戦になる」と、その必要性を疑問視するような発言をした。トランプ氏は同盟軽視とされる姿勢が目立っており、今回の発言もＮＡＴＯと対立するロシアを利すると懸念す
る声が上がっている。
ＮＡＴＯ条約第５条は加盟国に対する攻撃をＮＡＴＯ全体への攻撃と見なす集団的自衛権を規定。だがトランプ氏
はインタビューで「例えばモンテネグロが攻撃されたとして、なぜ私の息子が守りに行かねばならないのか」と問われ、「分かる。モンテネグロは小国だが、国民は非常に強く攻撃的だ。
（集団防衛義務を果たせば）彼らはもっと攻撃的になり、第三次世界大戦になる」などと答えた。
モンテネグロは旧ソ連の勢力圏にあったが昨年６月にＮ
ＡＴＯに加盟し、ロシアは反発していた。
米共和党の重鎮、
マケイン上院議員はツイッターで「モンテネグロを攻撃し、ＮＡＴＯの（集団防衛）義務を疑問視することで、
（ロシア
大統領の）
プーチン氏の術中にはまっている」と批判した。
【福永方人】
西日本豪雨 ２週間 不明１３人、捜索続く 避難者４５
８１人
毎日新聞 2018 年 7 月 20 日 東京朝刊
西日本豪雨から２０日で２週間となる。毎日新聞の集計
で１９日午後１１時現在、死者は１５府県で２１９人。３県で１３人の安否が分かっていない。同日正午時点で１６
府県の４５８１人が避難所で過ごしており、避難生活は長10

不明者の捜索をする警察官ら＝広島県呉市で１９日、猪飼健史撮影
広島県では、１９日も広島市安芸区や坂町などで消防や自衛隊の救助・捜索活動が続いた。連日の猛暑の中、活動も困難を極めている。
広島、岡山両県を中心に多くの被災者が避難生活を続け、健康への影響も懸念される。体調不良を訴えたり熱中症で搬送されたりする被災者も相次いでいる。
土砂災害は３１道府県で１０４４カ所に増えた。農林水産被害は、３５道府県で６４８億５０００万円に上る。生活基盤やインフラは復旧が進む。最大で１８道府県で約２６万３０００戸だった断水戸数は３県の２万６３４１戸まで減少した。
国が応急的な援助や被災者保護を図る災害救助法が適用されたのは１１府県１０３市町村になり、都道府県数で東
日本大震災の１０都県を上回った。
警察庁のまとめでは、確認された死者は１９日昼時点で１４府県で２２３人。ただ、このうち７人については自治体から「災害死」との連絡を受けていない。毎日新聞は自治体に直接取材し、独自に集計している。
【数野智史、蒔田
備憲】
しんぶん赤旗 2018 年 7 月 20 日(金)野党一致して内閣不信任案の提出を 志位委員長
が表明
日本共産党の志位和夫
委員長は１９日、国会内で記者会見し、野党が一致して安倍政権に対する内閣不信任案を提出した
いとの考えを示しました。
（写真）記者会見する志位
志位氏は通常国会の会
期末（２２日）をひかえ、 和夫委員長＝19 日、国会
内
「歴史上かつてない異常国会になった。改ざん、
隠ぺい、ねつ造、虚偽答弁など、議会制民主主義、国民主権を壊すかつてない異常事態が、安倍政権によって引き起こされた」と指摘。また、西日本を中心とした豪雨被害の対応や、「働き方改革」一括法の強行可決、「戦争する国づくり」への暴走など、国民の声に耳を傾けない安倍政権の暴走政治があらゆる面で噴き出したと批判しました。
その上で志位氏は、「野党間でよく相談し、内閣不信任案を提起したいと考えている」と表明しました。

法案はカジノを刑法の賭博罪の適用対象から外し、解禁することが柱。IR は全国 3 カ所を上限に整備し、日本人から入場料 6 千円を徴収する。カジノ事業者には利用客への金銭貸し付け業務を認める。

国会、20 日に事実上閉幕 野党、内閣退陣要求へ

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備法案を賛成多数で可決した参院内閣委＝19 日午後
共同通信 2018/7/19 20:44

衆院本会議で解任決議案が否決され、一礼する古屋圭司衆
院議院運営委員長＝19 日午後
野党 6 党派は 19 日、安倍内閣に対する不信任決議案を20 日に衆院に提出する方針を固めた。森友、加計学園問題など相次いだ政権不祥事や国会軽視の姿勢を理由に安倍晋三首相に退陣を求める。自民、公明両党は同日の衆院本会議で否決する。通常国会はカジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備法案が 20 日に成立する見通しで、事実上閉幕する。
立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党 5 党と衆院会派「無所属の会」の国対委員長らは 19 日、不信任案提出を巡り国会内で協議。20 日の党首会談で正式に合意する
段取りを描いている。
共同通信 2018/7/20 00:47

野党、安倍内閣不信任案提出へ カジノ法案あす成立
朝日新聞デジタル大久保貴裕 2018 年 7 月 19 日 19 時 59分
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が１９日、
参院内閣委員会で自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。法案は２０日の参院本会議で可決、成立する。立憲民主党や国民民主党など野党は、２０日に安倍内閣の不信任決議案を衆院に提出する方針だ。
与党は今国会で、安倍政権が最重要と位置づけた働き方
改革関連法、参院定数を６増する改正公職選挙法を、野党の反対を押し切って相次ぎ成立させた。カジノ実施法案も重要法案として成立を目指してきた。

カジノ法案、参院委可決 与党、20 日成立方針

カジノ法案のポイントと問題
IR 整備法案を審議する参院内閣委＝19 日午前
カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備法案は 19 日の参院内閣委員会で、与党などの賛成多数により可決された。カジノ解禁に反対する野党は、内閣不信任決議案を 20
日に衆院へ提出して抵抗する方針だが、否決となる見込み。
ギャンブル依存症の防止策や治安対策といった多くの課題を残したまま、与党の方針通り、20 日に開かれる参院本会
議での法成立が確実となった。
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点法案の委員会採決について与党は１９日午前の質疑後とする構えだったが、国民や立憲などが参院選挙制度改革で議長としての責任を果たさなかったとして伊達忠一参院議長への不信任決議案を提出。不信任決議案は法案審議よりも優先され、午前の法案採決は見送られた。
伊達氏の不信任案は１９日午後の参院本会議で否決。その後の参院内閣委理事会で与党は改めて法案採決を提案し、参院野党第１党の国民は付帯決議を条件に容認した。
立憲、

達忠一参院議長の不信任決議案を提出した。西日本豪雨への対応よりカジノ法案成立を優先させる政府・与党の姿勢に追随したとの理由。伊達議長不信任案は本会議で与党な
どの反対多数で否決され、再開後の内閣委でカジノ法案が採決された。

共産などは、審議が不十分だとして採決に反対した。
参院内閣委での法案可決後、自民、公明、維新、国民の与野党４党は３１項目の付帯決議案を提出した。法成立後に政府が国会審議を経ず政令などで決められる内容が３３
１項目に上ることが審議で問題視されたため、付帯決議では政府に対し、政令などを定める際は国会での議論を踏まえるよう求めた。付帯決議は賛成多数で可決されたが、立憲、共産は反対した。
法案は、刑法の賭博罪にあたるカジノについて、国内に最大３カ所の設置を例外的に認める。ギャンブル依存症対策として入場料を「６千円」とし、「２８日間で１０回」といった入場回数制限も盛り込んだ。
政府はカジノの収益で併設する大規模な国際会議場や劇場などを運営する仕組みを想定。訪日外国人を増やす起爆剤として東京五輪後の成長戦略に位置づけている。成立す
れば２０２０年代前半にもＩＲが開業する。
朝日新聞社が１４、１５両日に実施した全国世論調査（電話）では、カジノ実施法案を今国会で成立させるべきかについて「その必要はない」とする回答が７６％で、「成立させるべきだ」は１７％にとどまった。
野党側もこうした結果をもとに国民の理解が得られていないと訴えた。また、利用者の７～８割が日本人になるとの推計があるとして、訪日外国人の増加につながるか疑問視。国内の依存症患者が増えると追及した。
通常国会の会期は２２日までだが、２０日に事実上閉会する。野党は最終盤に内閣不信任案を出し、安倍政権の問題点を訴える構えだ。
（大久保貴裕）

衆院本会議で自身の解任決議案が否決され、一礼する古屋
圭司衆院議院運営委員長（中央）。右奥は拍手する安倍晋三
首相＝１９日午後、国会内
会期末を２２日に控え、主要野党は１９日に国対委員長
が会談し、内閣不信任案提出のタイミングなどを協議した。
２０日午前に党首会談を開き、最終判断する。内閣不信任では、森友・加計問題で安倍政権は説明責任を果たしていないなどとして、「政権の横暴」を訴える構えだ。
野党は古屋圭司衆院議院運営委員長（自民）
についても、
政治資金パーティー収入の過少申告疑惑に関する説明が不十分だとして１９日に解任決議案を提出した。古屋委員長
解任案は本会議で与党などの反対多数で否決された。
野党が１８日に提出した石井啓一国土交通相不信任決議
案は、与党の反対で本会議に上程されなかった。
カジノ法案は全国３カ所までカジノ設置を認めると規定。
安倍政権は訪日外国人客増などによる経済効果を期待する。
ギャンブル依存症対策として、日本人客から１回６０００
円の入場料を徴収し、週３回、月１０回までの入場制限を設けるとした。
内閣委は不正行為防止に万全を期すよう政府に求めることなど３１項目の付帯決議を、与党と国民民主党などの賛成多数で採択した。
（時事通信 2018/07/19-22:28）

カジノ法案、２０日成立＝野党、内閣不信任案提出へカジノ法案、参院委で可決 あすの本会議で成立へ
朝日新聞デジタル 2018 年 7 月 19 日 16 時 57 分

参院内閣委員会でのカジノ法案の採決の際に、委員長席に詰め寄る自由党の山本太郎氏（中央右）ら＝１９日午後、
国会内
参院内閣委員会は１９日午後、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案を、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。２０日の本会議でも可決され、成立する見通し。これに対し、立憲民主党など主要野党は対抗手段として、安倍内閣に対する不信任決議案を２０日午前にも衆院に提出する方針だ。
参院内閣委は１９日午前にカジノ法案の質疑を実施。主
要野党は審議が尽くされていないとして採決に反対し、伊参院内閣委で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の採決があり、野党の議員が委員長席に詰め寄った＝２０１８年７月１９
日午後４時４１分、岩下毅撮影
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決議案を提出。西日本豪雨への対応が続く現状を受け、「災害対応よりもカジノ解禁を優先させる政府・与党に対し、盲従する議長の姿勢は容認できない」と批判した。
しかし与党は直後の参院本会議で決議案を否決。政治資金問題が報道された古屋氏の解任決議案も、衆院本会議で否決された。
参院内閣委の柘植芳文委員長（自民）は午後に再開した
同委で、ＩＲ法案の質疑終了を宣言した。国民の矢田稚子
氏は採決前の反対討論で「多くの国民がカジノ解禁を支持しておらず、違法性もあいまいだ」と訴えた。その後、柘
植氏は自由党の山本太郎氏の反対討論を打ち切って採決を強行し、野党議員が委員長席周辺に集まり騒然とする中、法案は可決された。
立憲の蓮舫参院幹事長は「カジノ法案の採決を急がなくても、亡くなる人はいない。
（豪雨の）被災地では急げば助かる人がいる」と反発。内閣不信任案の提出について「（採決強行は）判断の大きな材料になる」と語った。国民の大塚耕平共同代表は記者会見で「安倍政権が『ＩＲを作れば成長戦略になる』と本気で言っているとすれば、日本経済の先行きは相当悲観的に見ざるを得ない。何を考えているのか」と批判した。
【高橋恵子】

参院内閣委で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の付帯決議議決を受け、所信を述べて頭を下げる石井啓一国交相＝２０１
８年７月１９日午後４時５６分、岩下毅撮影
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が１９日、
参院内閣委員会で可決された。国民民主党や立憲民主党などは採決を遅らせるため、伊達忠一参院議長の不信任決議案を提出したが、同日の参院本会議で否決。本会議終了後に参院内閣委で採決された。法案は２０日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。
カジノは本来、刑法の「賭博罪」に当たり、禁止されている。法案では監督機関である「カジノ管理委員会」の免許を受けた事業者が設けるカジノについては刑法の賭博罪の適用が除外される。ＩＲは全国で最大３カ所に設置が認められる。
これに対し、野党側はギャンブル依存症を増やしかねな
いと主張してきた。法成立後に国会審議を経ずに規則や政令、省令で決める項目が３３１にも上ることから、さらなる審議を求めていた。

カジノ法案付帯決議 野党足並み、再び乱れ 国民が賛成
毎日新聞 2018 年 7 月 20 日 東京朝刊
立憲民主党など野党６党派は１９日、政治資金パーティ
ーの収入を過少申告した疑いが報道された古屋圭司衆院議
院運営委員長（自民）の解任決議案を衆院に提出するなど、強硬姿勢をとる与党への抵抗を続けた。森友・加計学園問題など安倍政権の不祥事を受け、２０日に野党党首会談を開いて内閣不信任決議案を共同提出する方針。ただ、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の付帯決議を巡り、野党側の足並みは再び乱れた。
野党側は１８日には古屋氏の解任決議案提出を見送った
が、「疑惑が払拭（ふっしょく）される見込みが立たない」とみて提出に踏み切った。
立憲の辻元清美国対委員長は１９日、「『調査中』で逃げ切れるという姿勢では責任を果たせない」と古屋氏を批判。
決議案はその後の本会議で否決された。
ＩＲ法案に反対する野党６党派は、石井啓一国土交通相の不信任決議案も衆院に提出。だが衆院議院運営委員会は「６月に一度否決済みだ」として本会議採決を見送った。
一方、自民、公明、国民民主、日本維新の会の４党は１９日の参院内閣委員会でＩＲ法案の付帯決議を共同提出し、賛成多数で採択された。
他の野党議員が決議を朗読する国民の矢田稚子氏に「なぜそんなものを読むのか」とヤジを飛ばし、矢田氏が涙ぐむ場面もあった。国民は法案自体には反対しており、矢田氏は「野党が一丸で『法案は駄目』と言ってきたが、最後カジノ法案 きょうにも成立 参院委で可決 野党徹底抗戦
毎日新聞 2018 年 7 月 20 日 東京朝刊
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）
実施法案は１９日、
参院内閣委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。与党は２０日の参院本会議で可決・成立させる方針だ。野党側は反発を強め、伊達忠一参院議長の不信任決議案と古屋圭司衆院議院運営委員長の解任決議案を提出したが、それぞれ賛成少数で否決された。２２日の国会会期末をにらんで野党は徹底抗戦する構えで、２０日に安倍内閣の不信任決議案を提出する方向だ。
ＩＲ法案は、カジノや国際会議場、ホテルなどを一体化したＩＲを当面全国３カ所を上限に整備。カジノを利用する日本人と国内居住の外国人を対象に入場料６０００円を徴収し、「週３回かつ２８日間で１０回」の入場制限を設ける内容。
政府はＩＲを観光の起爆剤にして経済成長につなげるとするが、野党は「ギャンブル依存症を助長する」などと主張。今国会で成立を強行しようとする与党と対決姿勢を強めている。
国民民主党、立憲民主党などは１９日午前の参院内閣委の終了後、ＩＲ法案採決を阻止するため伊達議長の不信任
13

の出口で分かれてしまった」と記者団に語った。
【遠藤修平、
立野将弘】
野党側が内閣不信任案提出へ 与野党攻防最後のヤマ場
ＮＨＫ2018 年 7 月 20 日 4 時 07 分
今の国会の会期末が 22 日に迫り、野党側は 20 日、安倍内閣に対する不信任決議案を提出し、退陣を迫ることにしています。これに対し与党側は決議案を否決するとともに、
20 日中にカジノを含むＩＲ整備法案を成立させる方針で、与野党の攻防は最後のヤマ場を迎えます。
ことし１月 22 日に召集され論戦が続いてきた今の国会は22 日、会期末を迎えます。
それを前にカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備
法案は 19 日、参議院内閣委員会で、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決され、20 日の参議院本会議でも採決が行われることになっています。
立憲民主党などは「豪雨災害への対応よりもカジノ解禁を優先する姿勢は、看過できない」などとして、安倍内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出することにしています。
そして、森友学園や加計学園の問題のほか、豪雨災害への初動対応など、今の国会で浮かび上がった問題点を総括し、安倍政権に退陣を迫ることにしています。
これに対し与党側は「不信任にあたる理由はなく、豪雨災
害の対応に万全を期す必要がある中、政治空白をつくるべきではない」として、午後の衆議院本会議で、速やかに決議案を否決する方針です。
また、与党側は 20 日中に参議院本会議で、カジノを含むＩＲ整備法案を可決・成立させることにしていて、22 日の会期末を前に、与野党の攻防は最後のヤマ場を迎えます。
内閣不信任決議案 提出時期で調整続く 野党６党派
ＮＨＫ2018 年 7 月 19 日 15 時 38 分
内閣不信任決議案の提出時期をめぐり野党６党派の国会対策委員長が会談し、カジノを含むＩＲ整備法案の採決を阻止するため 19 日衆議院に決議案を提出すべきだという意
見も出されましたが、引き続き調整することになりました。
会談には、立憲民主党など野党６党派の国会対策委員長が出席し、安倍内閣に対する不信任決議案を提出する時期をめぐり対応を協議しました。
この中で国民民主党は、参議院で審議されているカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備法案の採決を阻止するため、19 日、衆議院に内閣不信任決議案を提出すべきだと主張しました。
これに対し「参議院の状況を見守るべきだ」といった意見が出され、引き続き調整することになりました。
立民 福山幹事長「内閣不信任案 前向きに検討」
立憲民主党の福山幹事長は国会内でＮＨＫの取材に対し、「通常国会で、安倍政権は、国民に真実を語らないことが14

明らかになった。また、豪雨災害でたくさんの方が苦しんでいる状況の中、カジノ法案を優先する対応をとった。こうしたことも含め、十分、不信任に値すると考えており、野党各党で検討したうえで、内閣不信任決議案の提出を前向きに検討したい」と述べました。
国民 泉国対委員長「内閣不信任案でＩＲ法案阻止を」国民民主党の泉国会対策委員長は、党の代議士会で、「参議院側と連携していくため、内閣不信任決議案をできるかぎり、カジノを含むＩＲ整備法案の採決に合わせて提出する
よう、ほかの野党に申し入れて、成立阻止に向けて全力を尽くしていきたい」と述べました。
共産 志位委員長「不信任案提出は各党一致で」共産党の志位委員長は記者会見で「当然、内閣不信任決議案を提起したいが、どのタイミングで提出するのかは、野党各党の国会対策委員長や幹事長・書記局長のレベルで話し合って、各党が一致できる出し方をすることになるだろ
うし、それがいいと思う」と述べました。
参院６増法が成立 自民、約束守らず強行東京新聞 2018 年 7 月 19 日 07 時 04 分
参院選の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革を巡り、自民党が提出した定数六増を柱とする公職選挙法改正
案は十八日の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。今国会の会期末が二十二日に迫り、与党が採決を強行した。来夏の参院選から適用される。改正法は自民党がかつて約束した「身を切る改革」と「選挙制度の抜本的な見直し」をほごにする内容。野党は衆院の全会派が反対し「党利党略の極みだ」などと反発している。（我那覇圭）
参院議員定数は現行の二四二から二四八に増える。選挙
区では「一票の格差」縮小のため、議員一人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数を二増。比例代表は掲載
順に当選者を決める「拘束名簿式」を一部に導入し、定数を四増する。参院の定数増は沖縄の本土復帰に向け、一九七〇年に沖縄選挙区の新設で二増したのを除けば戦後初。
改正法が批判されるのは、これまでの「約束」に違反することが大きい。一つは定数増。二〇一二年の党首討論で当時の野田佳彦首相、自民党の安倍晋三総裁が定数減で一致するなど、消費税増税などで国民に負担増を求める代わりに、国会議員が自分たちの「身を切る改革」を進めることを約束してきた。
だが、来年十月に消費税率１０％への引き上げが予定される中、逆に定数を増やした。参院の付帯決議では、定数増による経費増大を避けるよう求めたが、給与引き下げな
ど具体的な方法には触れていない。
また、比例の定数増は「一票の格差」とは無関係。自民
党も合区対象県の候補者を救済することを認め「鳥取・島根」「徳島・高知」の選挙区で公認が得られない現職を拘束

名簿に掲載する方針だ。
もう一つが合区導入を決めた一五年の法改正の付則で、一九年参院選までに「制度の抜本的な見直しについて必ず結論を得る」と明記したことの約束違反だ。
自民党は審議で、選挙区と比例が並立する選挙制度を維持し、微修正した今回の改正を「抜本改革だ」と言い切っていたが、安倍首相は先月の党首討論で「臨時的な措置だ」と認めた。本来の目的である「一票の格差」縮小は限定的。
一六年参院選で最大三・〇八倍だった選挙区の格差は二・九九倍となったが、来夏の参院選で再び三倍を超える可能性もある。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は十八日、記者団に「自
民党が、自分たちが有利になるよう強行した。自民党の横暴ここに極まれり、だ」と批判した。
（東京新聞）

土砂投入向け囲い込み完了、沖縄 野古の護岸工事

共同通信 2018/7/19 18:19
沖縄県、土砂投入前に承認撤回 辺野古移設で方針

米軍普天間飛行場の移設工事が進む、沖縄県名護市辺野古の沿岸部＝6 月 26 日
沖縄県の謝花喜一郎副知事は 19 日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、政府が 8 月 17 日にも予定する土砂投入前に、前知事が出した埋め立て承認を撤回する方針を示した。県庁で記者団に明らかにした。
辺野古沖での土砂投入開始により、周辺環境の回復が困難となることから、県内では政府への反発が高まっている。
移設阻止を掲げる翁長雄志知事は、土砂投入前の撤回により、早期に県の対抗姿勢を示す必要があると判断したとみ
られる。
謝花氏は「
（土砂投入前の撤回に向け）作業を準備している。翁長知事も了としている」と話した。
共同通信 2018/7/19 15:59

埋め立て承認撤回、月内に着手＝辺野古、土砂投入前に－沖縄県
沖縄県は１９日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を阻止するため、月内に前知事の埋め立て承認の撤回手続きに着手する方針を固めた。政府が８月１７日にも行う土砂投入を見据え、防衛省沖縄防衛局から弁明を聴取する「聴聞」を実施する。辺野古移設をめぐる翁長
雄志知事と政府の攻防は最終局面に入る。
謝花喜一郎副知事は１９日、県庁で記者団から「月内に米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市辺野古沿岸部で、撤回手続きに入るのか」と質問されたのに対し、「その通り
沖縄防衛局が護岸で囲い込む作業を終えた区域＝19 日午だ」と答えた。来週にも聴聞を開始し、約４週間で撤回を後決定する見通しだ。
防衛省沖縄防衛局は 19 日、米軍普天間飛行場（沖縄県
翁長氏は昨年３月、撤回について「必ずやる」と明言、宜野湾市）の名護市辺野古移設工事で、8 月 17 日にも初の土砂投入を予定する海域を護岸で囲い込む作業を完了した。 タイミングを探ってきた。撤回が正式に決まれば、政府は工事をいったん中断。速やかに工事を再開するため、撤回
本格的な埋め立てとなる土砂投入の準備が整った形だ。
土砂投入するのは、埋め立て区域南側の「K4」「N3」「N5」 の効力を失わせる執行停止の申し立てや取り消し訴訟を提起し、再び法廷闘争に突入する方針だ。
と呼ばれる三つの護岸で囲う場所で、広さ約 6.3 ヘクター
辺野古移設をめぐり、翁長氏は２０１５年１０月、仲井ル。N3 と N5 は既に所定の長さに達しており、19 日に K4
真弘多前知事の埋め立て承認に「瑕疵（かし）があった」
が N3 とつながった。
として取り消したが、最高裁は１６年１２月、翁長氏の判
今後は、護岸造成で海中投入した石材の上をコンクリー
断を「違法」と結論付けている。
「取り消し」が承認そのもトブロックで覆う作業などを続ける。
のを問題視するのに対し、「撤回」は承認後に生じた事情を
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理由に効力を失わせるものだ。
（時事通信2018/07/19-19:08）
翁長知事、工事阻止へ「最終カード」 埋め立て承認撤回
朝日新聞デジタル山下龍一 2018 年 7 月 19 日 20 時 56 分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、翁長（おなが）雄志（たけし）知事は、前知事による埋め立て承認を撤回する意向を月内に表明する。国は８月１７日から辺野古沿岸部に土砂を投入すると県に通知しており、これを阻止するため「最後のカード」を切る。
謝花喜一郎副知事が１９日、県庁で記者団に明らかにした。
撤回は、事業主体による承認後の重大な違反や問題を理由に、承認の効力を失わせるもの。土砂投入が続くと原状回復が難しくなるため、翁長氏はなるべく早い時期に撤回に踏み切る方針だ。
翁長氏や県は撤回する理由として、埋め立て予定地の地
盤が軟弱であり、沖縄防衛局が現在の設計では安全性が確保できないと認識しながら工事を強行してきたことなどをあげるとみられる。１７日には防衛局に対し、これらを根拠にして、工事の即時停止を求める文書を出していた。
一方で、撤回するには、事前に防衛局から事情を聴く「聴聞」の手続きが１カ月程度必要なため、月内に手続きを始めることにしたとみられる。
翁長氏が撤回に踏み切れば、工事は違法となるためいったん止まるが、国はその効力を一時的に失わせる執行停止を裁判所に申し立てる方針。
国側の言い分が認められれば、数週間から数カ月で工事が再開する可能性がある。国は同時に、撤回の取り消しを求める訴訟も起こすとみられる。
野上浩太郎官房副長官は１９日午後の会見で「政府としては引き続き関係法令に基づいて、自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮し、辺野古移設に向けた工事を進めて参りたい」と強調。翁長氏の承認撤回方針と関係なく、土砂投入を含めた関係工事を予定通り進めていく考えを示した。
（山下龍一）
辺野古埋め立て承認「撤回」表明へ 翁長知事、月内に朝日新聞デジタル山下龍一 2018 年 7 月 19 日 15 時 31 分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、翁長雄志（おながたけし）知事は、前知事による埋め立て承認について、月内に「撤回」すると表明する方針を固めた。事業主体である防衛省沖縄防衛局
から事情を聴く「聴聞」の手続きに入る。同県の謝花喜一郎副知事が１９日、県庁で記者団に明らかにした。
政府は８月１７日にも、辺野古沿岸部の埋め立て予定海域で土砂を投入し始めると県に通知している。翁長知事はそれまでに「撤回」に踏み切ることで、土砂投入を阻止する狙いがある。
（山下龍一）
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在日米軍再編 辺野古埋め立て 承認、来週にも撤回 沖
縄知事、土砂投入前に毎日新聞 2018 年 7 月 20 日 東京朝刊
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）
知事は、政府が８月１７日にも予定する土砂投入を前に、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回する方針を固めた。来週にも表明し、事業主体の防衛省沖縄防衛局に対して弁明を聞く「聴聞」の実施を通知する。
一方、沖縄防衛局は１９日、辺野古沿岸部南側の一部海域を護岸で囲む作業を完了。土砂を投入して埋め立てを始める環境を整えた。
辺野古移設を巡っては、移設反対派から早期の承認撤回を求める声が高まっている。１１月には知事選を控えており、翁長知事は土砂投入前に移設阻止の手を打つ必要があると判断したとみられる。
県は、防衛局が環境保全策が不十分なまま工事を続けていることが留意事項違反にあたるとして撤回に踏み切る方
針。聴聞など撤回に必要な手続きには３週間程度かかるとされ、正式な撤回は政府が土砂投入を予定する８月１７日の直前になる可能性が高い。撤回によって工事は法的根拠がなくなり一時止まるが、政府は直ちに「撤回」の効力を失わせる執行停止を裁判所などに求めるとみられる。
埋め立て承認の効力を失わせるには、承認前の審査に法的な問題があった場合の「取り消し」と、承認後の事業者の違反などを理由とする「撤回」の二つの方法がある。
翁長知事は２０１５年１０月に承認を取り消したが、１６年１２月に取り消し処分を違法とする最高裁判決が確定。
その後、翁長知事は１７年３月に撤回を「必ずやる」と明言していた。
【遠藤孝康】
辺野古 来週にも承認撤回 沖縄知事、土砂投入前に毎日新聞 2018 年 7 月 20 日 02 時 00 分(最終更新 7 月 20
日 02 時 00 分)
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は、政府が８月１７日にも予定する土砂投入を前に、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回する方針を固めた。来週にも表明し、事業主体の防衛省沖縄防衛局に対して弁明を聞く「聴聞」の実施を通知する。
一方、沖縄防衛局は１９日、辺野古沿岸部南側の一部海域を護岸で囲む作業を完了。土砂を投入して埋め立てを始める環境を整えた。
辺野古移設を巡っては、土砂が投入されれば自然環境の原状回復が難しくなることから、移設反対派から早期の承認撤回を求める声が高まっている。１１月には知事選を控えており、翁長知事は土砂投入前に移設阻止の手を打つ必要があると判断したとみられる。
県は、防衛局が環境保全策が不十分なまま工事を続けていることなどが留意事項違反にあたるとして撤回に踏み切る方針。聴聞など撤回に必要な手続きには３週間程度かかるとされ、正式な撤回は政府が土砂投入を予定する８月１７日の直前になる可能性が高い。撤回によって工事は法的根拠がなくなって一時止まるが、政府は直ちに「撤回」の効力を失わせる執行停止を裁判所などに求めるとみられる。
埋め立て承認の効力を失わせるには、承認前の審査に法的な問題があった場合の「取り消し」と、承認後の事業者の違反などを理由とする「撤回」の二つの方法がある。翁長知事は２０１５年１０月に承認を取り消したが、１６年１２月に取り消し処分を違法とする最高裁判決が確定。その後、翁長知事は１７年３月に撤回を「必ずやる」と明言し、撤回理由や時期の検討を進めてきた。
【遠藤孝康】
産経新聞 2018.7.19 17:35 更新【普天間移設】沖縄県、辺野古埋め立て承認を撤回へ

沖縄県の謝花喜一郎沖縄県副知事（代表撮影）
沖縄県は米軍普天間飛行場（宜野湾＝ぎのわん＝市）の
名護市辺野古移設に関し、近く埋め立て承認撤回に向けた
手続きに着手する方針を固めた。県は辺野古沖に土砂が投入される８月１７日までに撤回に踏み切りたい考えだ。政府は行政事件訴訟法に基づき執行停止を裁判所に申し立てる方針で、撤回後１カ月以内には土砂投入が可能になる見通し。
謝花（じゃはな）喜一郎副知事が１９日、辺野古移設に反対する市民団体幹部に「（撤回手続きを）
今月中にはやる」と伝えた。県は１７日に工事停止を求める行政指導を防衛省に行っており、謝花氏は「最後通牒だ」とも説明した。
県は早ければ週明けにも防衛省に対し、撤回前に必要な「聴聞」を行うと通知する。
撤回は、仲井真弘多（ひろかず）前知事による埋め立て後の不備を理由とした措置。翁長雄志（おなが・たけし）
知事は平成２７年に承認前の不備を理由とした「取り消し」を行ったが、２８年の最高裁判決で県側が敗訴した。辺野古移設に反対する市民団体などは翁長氏に早期撤回を求めていた。
しんぶん赤旗 2018 年 7 月 20 日(金)
辺野古埋め立て 承認撤回 月内着手へ 沖縄県 新基地工事の土砂投入前に
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沖縄県の謝花喜一郎副知事は１９日、今月中に辺野古新基地建設の埋め立て承認を撤回する手続きに入る考えを示しました。市民団体関係者と非公開で面談し伝えました。
「撤回」は、承認後の事情の変化を理由に、公益性の必要性が高いと判断して、許認可などを取り消す措置。県が撤回に踏み切れば、新基地建設の工事は停止されます。
県が埋め立て承認を撤回する場合、沖縄防衛局から言い分を聞く機会を設ける「聴聞」手続きに入ります。謝花副
知事は、事務方では準備が着々と進んでいて、今月中に聴聞手続きに入れるとの認識を示したといいます。ただ最終判断するのは翁長雄志知事であるとも付け加えました。
県はこれまで、国が埋め立て承認時の留意事項に反していると、知事名等で何度も工事停止を求める行政指導を行ってきました。
１７日に通知した行政指導文書は、軟弱地盤の問題を「ことさら隠して工事を強行してきた」と異例の強い口調で批判。従来の工事停止ではなく「即時停止」を要求しました。
謝花副知事は、この文書が最後通告であるとも述べたといいます。
市民らは「月末までの聴聞では８月１７日の土砂投入前の撤回に間に合わないのでは」と質問しましたが、謝花副
知事は、土砂投入前の撤回のタイミングを見据えて逆算して準備を進めていることも明らかにしました。
産経新聞 2018.7.19 17:37 更新【普天間移設】野上浩太郎官房副長官「関係法令に基づいて工事進めていきたい」 沖縄県知事の埋め立て承認撤回
方針

米軍普天間飛行場移設先の、沖縄県名護市辺野古沿岸部。沖縄防衛局が護岸で囲い込む作業を終え、土砂投入の準備が整った＝１９日午後
野上浩太郎官房副長官は１９日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県の翁長雄志知事が前知事による辺野古の埋め立て承認を撤回する手続きに入る方針を固めたことについて「政府としては引き続き作業の安全に十分留意した上で、関係法令に基づいて、自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮し、辺野古移設に向けた工事を進めていきたい」と述べた。
沖縄県は承認の撤回に向け、防衛省沖縄防衛局から弁明を聞く聴聞の開始を近く通知する見通しだ。野上氏はこう府・自民党との関係が良好で、１１月１８日投開票の県知事選で自民党県連が立候補を要請した佐喜真淳（さきま・あつし）宜野湾市長（５３）が参加した。
佐喜真氏は作業部会のメンバーではないが、初の沖縄開催を理由に「地元の市長として、しっかりと作業部会でも発言を」と“飛び入り参加”したのだ。
佐喜真氏は「普天間飛行場の一日も早い返還と返還までの負担軽減について、政府、県、市の３者で力を合わせて取り組むことが重要だ」と訴えた。
作業部会の前には、宜野湾市内の米軍西普天間住宅地区を視察した杉田氏に同行もした。佐喜真氏が都市計画を説明し、「政府のお力添えとご理解をたまわりたい」と語りかけると、杉田氏は「協力してやっていきたい」と応じ、親密さをうかがわせた。
作業部会が行われた９日は、佐喜真氏にとって別の意味
でも特別な日だった。自民党県連が知事選に向けて地元経済界などとつくる候補者選考委員会を那覇市内のホテルで開き、佐喜真氏に立候補を正式に要請したのだ。佐喜真氏
は作業部会などで「（普天間飛行場の返還などは）市民、県民が望むこと」と知事選を意識したかのような発言も目立
ち、すでに臨戦態勢かと見る向きもある。
翁長雄志（おなが・たけし）知事は普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に反対し、政府と対立している。翁長氏は６月に糸満市で行われた先の大戦の沖縄戦犠牲者をしのぶ沖縄全戦没者追悼式の「平和宣言」で、辺野古移設を「アジアの緊張緩和の流れに逆行している」と痛烈に批判した。
膵（すい）がんの切除手術を受け、治療を受けながら公務を続ける翁長氏は知事選への対応を明らかにしていない
が、社民、共産など県政与党は立候補を翁長氏に働きかける方針を決めている。
２月の名護市、３月の石垣市、４月の沖縄市と最近沖縄県で実施された市長選では、自民党が推す候補が翁長氏支持の候補に勝利するケースが相次いでいる。勢いに乗る自民党が支援する佐喜真氏が知事選に出馬、勝利すれば、政府と地元の今後の歩み寄りにつながる可能性も出てくるが、果たしていかに…。 （政治部 中村智隆）◇
普天間飛行場負担軽減推進作業部会 米軍普天間飛行場の負担軽減を推進するため安倍晋三政権は平成２６年２月
１８日、第１回目の推進会議を首相官邸で開催した。普天間飛行場の「５年以内の運用停止」に向け具体的な軽減策を検討する「負担軽減推進作業部会」の設置を決定し、同年３月に政府、沖縄県、宜野湾市による第１回目の作業部会を開いた。作業部会は昨年９月までに計８回開いたが、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を進めたい政府と、
普天間飛行場の早期運用停止を求める県側の協議はかみ合
わず、停滞が続いている。

した沖縄県の方針に関し「地方自治体の内部の検討に関することだ。現時点で沖縄県から連絡を受けているということは承知をしていない」と話した。
産経新聞 2018.7.20 07:00 更新【安倍政権考】普天間移設、沖縄で異例の作業部会開催も政府・地元のズレ鮮明 佐喜真氏「勝利」なら関係改善も？

沖縄全戦没者追悼式で、献花に向かう安倍晋三首相（手前左）を見つめる沖縄県の翁長
雄志知事（同右）＝６月２３日、沖縄県糸満市の平和祈念
公園
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の負担軽減をめぐり、政府と地元の溝が埋まらない。政府と県、市は今月９日、負担軽減について話し合う作業部会を初めて沖縄で開いたが、普天間飛行場の平成３１年２月までの運用停止を求める県と市に対し、政府は名護市辺野古への移設が前提との姿勢を崩さず、改めて認識のズレが鮮明になった。
「政府としては普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないという方針のもと、全力で取り組んできた。
（負担軽減も）目に見える形で着実に成果が積み上がっている」
沖縄県庁で開かれた作業部会の冒頭、杉田和博官房副長官（７７）はこう強調した。これまで８回開かれてきた作業部会の会場は首相官邸だったが、今回、異例の沖縄開催となった。それだけに、政府の取り組みをアピールしたい
杉田氏の言葉には力がこもっていた。
首相官邸で開いた際は３０分程度で終わっていたが、今回は１時間以上にわたり議論が交わされた。ただ、政府と地元は理解を深めるどころか、かえって認識のズレが明らかになる形となった。
地元側は、普天間飛行場の３１年２月の運用停止に向けたスケジュールの提示や普天間飛行場の返還時期の早期確定を要求した。これに対し政府側は、運用停止について名
護市辺野古への移設が前提だとの見解を示した。作業部会に参加した宜野湾市の松川正則副市長によると、「（政府側は）厳しいという内容で、それから進展はなかった」という。
謝花（じゃはな）喜一郎副知事は、今回の作業部会の意
義について「単なる議題一つ一つで終わるのではなく、二度、三度と（突っ込んで）意見交換ができた」と述べるにとどめた。
ただ、明るい兆しがないわけでもない。作業部会には政18

の中村時広知事は１９日の定例会見で、災害対応に多額の財源が必要としたうえで、学校法人加計（かけ）学園（岡山市）の同県今治市への獣医学部新設に関連する県費の支出について「貴重なお金。
（学園は）しっかり説明責任を果たしてほしい」と述べ、加計孝太郎理事長の記者会見のやり直しを改めて求めた。
豪雨災害で県内では２６人が死亡。数百人が今も避難生活を送り、基幹農産物のミカン畑が各地で流された。県は１９日、仮設住宅建設などで約４５億円の補正予算を専決処分した。
中村知事は、学園に約９３億円を補助する今治市に約３１億円を支援することについて、「大きな災害の中で、財源のやりくりもこれから大変だが、学園へのお金も貴重なお金」と指摘。
「学園の信頼向上のため、トップがガバナンス、
コンプライアンスを高めるための努力をしていただきたい」と述べた。
説明責任を果たすよう学園に求める決議を県議会が採択したことについては「当たり前のこと。全会一致の重い決議。
（学園に）受け止めていただけるものと信じている」と述べた。
学園は朝日新聞の取材に対し、「質問、取材への対応を控える」と回答した。
学園は２０１５年、加計理事長と安倍晋三首相が獣医学部設置をめぐって面会したと県に報告。加計氏は６月の会見で面会を否定したが、会見参加を地元・岡山の記者に制限し、２５分間で打ち切った。
（前田智）

赤坂自民亭から防衛相の災害指示「ない」 省の担当者
朝日新聞デジタル 2018 年 7 月 19 日 19 時 12 分
外務、防衛両大臣の最近の言動について、１９日の参院
外交防衛委員会の理事懇談会で、野党側が苦言を呈した。
河野太郎外相は、先月の訪米の際、国会出席に縛られチャーター機を使わざるを得なかった一方、国会では２問しか質問されなかったとして、月末の講演などで「１問（あたり）何千万円でおかしい」と述べた。１９日の理事懇では、野党側が「不適切だ」と発言を問題視。外務省の担当者は「講演内容を精査する」と引き取った。
また、小野寺五典防衛相は、気象庁が５日に大雨に対し厳重な警戒を呼びかけるなか、議員宿舎での自民党議員の懇親会「赤坂自民亭」に参加。野党側は理事懇で、小野寺氏が出席した３０分間に災害対応の指示を出したか確認。
防衛省の担当者は「出していない」と説明した。一方、小野寺氏が飲酒したかどうかについては、担当者が改めて小野寺氏側に確認するという。
石破氏が菅長官に反論 「防災省」の必要性を強調
朝日新聞デジタル岩尾真宏 2018 年 7 月 19 日 20 時 02 分

「防災省」の必要性について話す自民党の石破茂元幹事長＝１９日午後０時１５分、東京都千代田区、岩尾真宏撮影
自民党の石破茂元幹事長は１９日、石破派の会合で「防災は経験の蓄積、伝承、共有だ。災害対応は自治体に任されているが、差があってはならない」と述べ、防災省設置の必要性を強調した。菅義偉官房長官が否定的な見解を示したことに反論した形だ。
石破氏は、西日本を中心とした豪雨災害を受け防災省の必要性に言及。これに菅氏が１７日の記者会見で、政府が２０１５年に「初動対応は内閣官房が一元的に総合調整を行うなど省庁横断的な対応がなされており、平時から大きな組織を設ける積極的な必要性はただちに見いだしがたい」と結論付けていると述べていた。
石破氏は「今うまくいっているということは、言ってはならないことだ」と述べ、更なる防災行政の改善の必要性を強調。各省庁からの出向者が多い内閣府が防災行政を担っていることで、経験の蓄積や伝承に問題があるとも指摘した。
（岩尾真宏）
災害対応の愛媛知事「県費は貴重」 加計氏に説明求める
朝日新聞デジタル前田智 2018 年 7 月 19 日 22 時 05 分
西日本を中心とした豪雨災害で大きな被害が出た愛媛県
19「政治家の指示なし」 裁量労働制の不適切データ問題
朝日新聞デジタル 2018 年 7 月 19 日 11 時 56 分
厚生労働省が不適切なデータ比較を元に「裁量労働制で働く人の労働時間は短い」との誤った資料を作成していた問題で、同省は資料を作る過程で政治家からの指示はなく、担当職員の確認不足が原因だったとの検証報告書をまとめた。１９日にも関係者の処分とともに発表する。労働基準局長は戒告の懲戒処分とする。
裁量労働制は、実際に働いた時間にかかわらず一定時間を働いたとみなし、残業代込みの賃金を支払う制度。政府は、先月末に成立した働き方改革関連法に当初、この制度の対象の拡大を盛り込むはずだった。
安倍晋三首相は１月の国会答弁で問題の資料に基づき、裁量労働制で働く人の労働時間が「一般労働者より短いというデータもある」と答弁したが、その後、このベースとなった労働時間調査に一般労働者の１日の残業がゼロなのに１カ月でみると残業があるといった異常値が続々発覚。
本来は比較できないデータを比べていたことも判明した。
野党の追及を受けて政府は裁量労働の対象拡大を法案から全面削除した。
厚労省は弁護士や公認会計士、大学教授らで構成される

監察チームをつくり、経緯の検証を進めていた。
原発ゼロ法案 審議ゼロ 自民、委員会開催応じず
東京新聞 2018 年 7 月 20 日 朝刊

立憲民主党が中心となり共産、自由、社民の各党と共同提出した「原発ゼロ基本法案」
が一度も審議されないまま、今国会が閉会する。立民が審議入りを再三求めたが、自民党が応じなかった。野党は、自民側が原発ゼロを求める世論を意識し、否決した場合の批判を懸念したと指摘している。 （山口哲人）
法案は三月九日、衆院に提出、六月八日に衆院経済産業委員会に付託された。今国会は六月二十日までだった会期が一カ月余延長され、同委は会期延長以降、原発ゼロ基本法案以外に審議する法案がなかった。
だが自民は委員会の開催に一度も応じなかった。一方で
自民は、参院定数を六増する公職選挙法改正案を六月十四日に提出、一カ月余でスピード成立させており、対照的な対応だ。
経産委の野党委員の一人は、自民が法案を否決せずに、あえて「たなざらし」の状態にした理由を「原発ゼロを否定する政党というイメージが強まることを警戒し、審議しない状態を続けた」と分析。与党委員の一人は本紙の取材に、審議しない理由は「分からない」と説明を避けた。
経産委は事実上の会期末となる二十日に理事会を開き、法案を継続審議にするか廃案にするかを決める。
原発ゼロ基本法案は、全原発を停止し、施行後五年以内に全原発の廃炉を決めることが柱。二〇三〇年までに再生可能エネルギーによる発電割合を全電源の４０％以上に拡大。原発廃止で経営悪化が見込まれる電力会社や、雇用の影響が懸念される原発周辺地域に国が措置を講ずるとした。
政府が今月閣議決定したエネルギー基本計画では、三〇年度の原発の発電割合を２０～２２％とし、安倍政権が再稼働を進めていく方針を明確にしている。
九電玄海原発4 号機が営業運転 再稼働工程の最終検査完了20

九州電力玄海原発 4 号機＝6 月、佐賀県玄海町
九州電力は 19 日、6 月に約 6 年半ぶりに再稼働した玄海原発 4 号機（佐賀県玄海町）が原子力規制委員会の最終検査を終え、営業運転に復帰したと発表した。2015 年の川内原発 1、2 号機（鹿児島県薩摩川内市）、今年 3 月に再稼働した玄海 3 号機に続き、管内 4 基目の再稼働工程が完了。
原発稼働 4 基体制となり、九電にとっては経営安定に向け前進した。
規制委は 18、19 両日、原子炉の圧力や温度などを検査し、原発が安定的に稼働していることを確認。合格証などを交付した。九電の池辺和弘社長は「今後とも安全性、信頼性のさらなる向上のため継続的な取り組みを進める」とのコメントを発表した。
共同通信 2018/7/19 17:437/19 17:44updat
新元号は即位後発表を＝保守系議連、政府方針に異論
超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」
は１９日、皇室制度プロジェクトの会合を参院議員会館で開いた。百地章国士舘大特任教授が「新元号は天皇のご即位後に発表を」との演題で講演し、出席者からは賛同の声が上がった。
皇太子さまの新天皇即位と改元は来年５月１日に行われるが、政府は国民生活に支障が生じないよう新元号の発表をその１カ月前と想定して準備を進めている。
これに関し、出席者からは「国民生活への影響は極めて重要だが、元号のもたらす権威などの検討が全く見えない」などと否定的な意見が出された。
（時事通信 2018/07/19-15:14）
新元号の事前公表に反対 日本会議国会議員懇ＰＴ
朝日新聞デジタル二階堂友紀 2018 年 7 月 19 日 21 時 24分
日本会議国会議員懇談会の皇室制度プロジェクト（座長＝衛藤晟一・首相補佐官）は１９日、平成に代わる新たな元号について、事前公表に反対する方向で一致した。懇談会は６月に「新天皇即位時の公表が原則」とする見解をまとめたが、要求を強めた形だ。
この日は百地章・国士舘大特任教授が講演し、新元号を定める政令は新天皇が公布すべきだとの立場から、事前公表への反対を表明した。出席議員らも賛同し、来年５月１日の公表が望ましいとの認識で一致したという。
背景には、新元号の閣議決定前に新天皇の「聴許」を得

監され、「獄中１８年」となった。被告のうち東大卒や東大中退が１０人を超え、高学歴の人が多かったことも分かる。
倉橋さんは８月１６～１９日に名古屋市で開く「平和のための戦争展」の実行委員会で代表をしており、同展で資料を展示する方向だ。
（編集委員・伊藤智章）

るべきだとの考え方がある。安倍晋三首相に近い衛藤氏らは、国民生活に配慮して新元号を事前公表する方針の政府に対し、見直しを働きかける考えだ。
（二階堂友紀）徳田球一氏らの証言も 治安維持法事件の裁判資料公開
へ
朝日新聞デジタル編集委員・伊藤智章 2018 年 7 月 19 日
11 時 30 分

君が代不起立、元教員逆転敗訴＝再雇用拒否の賠償認めず－最高裁
卒業式などの君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に退職後の再雇用を拒否されたのは不当として、東京都立高校の元教員ら２６人が都に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は１９日、都に賠償を命じた一、二審判決を取り消し、請求を棄却した。元教員側の逆転敗訴が確定した。
【特集】失言の迷宮～「日教組はがん」～
元教員は２００６～０８年度の再雇用選考で不合格とされており、都教委の判断に裁量権の逸脱があったかどうかが争点だった。
山口裁判長は、再雇用の合否判断について、「基本的に任命権者の裁量に委ねられている」と指摘。当時は、希望者が全員採用される運用が確立していなかったなどとして、「都教委の判断が著しく合理性を欠くものであったとは言えない」と結論付けた。
一審東京地裁は１５年、「客観的合理性や社会的相当性を欠き、裁量権の範囲を逸脱している」として、都に計約５３７０万円の賠償を命じ、二審東京高裁も支持していた。
（時事通信 2018/07/19-18:20）

見つかった治安維持法裁判関係資料
戦前の治安維持法事件の刑事裁判資料が見つかり、愛知県立大名誉教授の倉橋正直さん（７５）＝中国近現代史＝が８月の公開を準備中だ。思想を取り締まった同法は、昨年施行された「共謀罪」法との類似性が識者らから指摘されている。倉橋さんは「実物を見て、考える機会にしてほしい」と話す。
（１９見つかった資料は「日本共産党事件 予審決定書」
３０年）と「日本共産党事件公判 速記録」
（３１年）の２種類。戦後に共産党書記長を務めた徳田球一氏ら党幹部ら
３７人に対する裁判資料とみられる。
倉橋さんの知人が古書店で見つけた。一部資料は６０年
代に復刻出版されているが、裁判当時の手書きガリ版印刷の資料は珍しいという。
「予審決定書」には東京地裁の印があり、全２７６ページ。予審は事件を公判に付すかどうかを決める裁判手続きで、現行刑事訴訟法で廃止された。当時、共産党は非合法
で、党の会議への参加や「入党勧誘」が犯罪行為として列挙されている。
「速記録」は弁護団資料とみられ、開廷日１～２日ごと
で約１０つづりあり、全体で１千ページを超す。筆跡は複数で字体も乱れ、一部はとじた糸がほどけたり、表紙が無くなっていたりする。
検事がいきなり、「安寧秩序を害する」として裁判の非公開を求めたり、
被告が「毎日引張り出して殴つたり蹴たり、
あらゆる拷問を行つた」（原文のまま）と告発したり、迫真のやり取りが記録されている。公判の時点ですでに３年半勾留されている徳田氏が「私達は殆んど全部が一種の監獄病に陥つて居る……。非常に根が弱つて居る」（同）と話す場面もある。徳田氏は有罪となり、そのまま終戦後まで収

君が代不起立で再雇用拒否 最高裁、都の裁量権認める
朝日新聞デジタル岡本玄 2018 年 7 月 19 日 18 時 48 分

最高裁判決後、記者会見で無念な思いを語る原告の片山むぎほさん（左）＝２０１
８年７月１９日午後４時２６分、東京・霞が関の司法記者
クラブ、岡本玄撮影
卒業式などで「君が代」の斉唱時に起立しなかったため、再雇用を拒まれた東京都立高校の元教職員が、都に賠償を求めた訴訟の上告審判決が１９日、最高裁第一小法廷であった。一、二審判決は都に約５千万円の賠償を命じたが、山口厚裁判長は「都教委が裁量権を乱用したとはいえない」
としてこれを破棄し、原告側の請求をすべて棄却した。
訴えたのは都立高校の元教職員２２人。現職時代に起立
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斉唱を命じた職務命令に違反したとして戒告や減給の懲戒処分を受け、２００６～０８年度に再雇用選考などで不合格にされたり、合格を取り消されたりした。
判決は当時の再雇用制度などについて「基本的に任命権者の裁量に委ねられていた」と指摘。不起立は「式典の秩序や雰囲気を一定程度損ない、参列する生徒への影響も否定しがたい」と述べ、都教委の判断が「著しく合理性を欠くとはいえない」と結論づけた。都教委によると、１３年度の選考からは懲戒免職処分を受けた場合などを除き、退職者が希望すれば原則、採用しているという。
一審・東京地裁は「不起立を不当に重く見ており、再雇用の拒否は裁量権の乱用にあたる」と判断し、都側に計約５３７０万円の賠償を命じた。二審・東京高裁も支持した
ため、都側が上告していた。
君が代をめぐる訴訟で、最高裁は１１年、起立斉唱を命
じた職務命令を合憲と判断。１２年には、職務命令に違反した教職員の懲戒処分で「戒告は裁量権の範囲内だが、減
給・停職は慎重に考慮する必要がある」との基準を示した。
都教委の中井敬三教育長は「都の主張が認められたものと考えている。今後も職務命令違反については厳正に対処し、非常勤教員などの採用選考については適正に実施していく」とのコメントを出した。
原告「やりきれない思い」「再雇用の職を失うと分かっていながら、起立しないのはむなしい。でも、起立斉唱すれば、自分で考え、行動するよう教育してきた方針に反する。やりきれない思いでした」
原告の一人、片山むぎほさん（６９）＝東京都練馬区＝
は判決後の会見で当時の心境を振り返った。
定年後の再雇用が決まっていた２００８年３月、勤務先の都立豊島高校定時制で担任を務めた生徒らの卒業式に出席した。開式の辞で「全員ご起立ください」と促され、立ち上がると「急にトイレに行きたくなった」。トイレから戻ると、斉唱は終わっていた。
起立斉唱を求める校長の職務命令に違反したとして戒告の懲戒処分を受け、再雇用は取り消された。だが、「侵略戦争の象徴だった君が代は国歌としてふさわしくない」との考えは変わらない。判決後は「都教委の主張をそのまま認めた判決で、がっくりきた。怒りを感じます」と語った。
原告側によれば、都教委が０３年１０月、入学式や卒業式などで君が代の起立斉唱を義務付ける通達を出して以降、片山さんのように不起立で懲戒処分を受け、再雇用などを拒まれた教職員は７０人を超えるという。
（岡本玄）

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