2018 年 2 月 17～20 日
世論調査 4（朝日、NNN）、改憲、米朝、日米、佐川長官、厚労省データねつ造

同じ傾向だった。
安倍内閣の支持率は４４％（前回１月２０、２１日調査
は４５％）で横ばい。不支持率は３７％（同３３％）だった。

佐川氏の国会招致「必要」６７％ 朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル 2018 年 2 月 19 日 22 時 34 分

世論調査―質問と回答〈１７日、１８日〉
朝日新聞デジタル 2018 年 2 月 19 日 22 時 36 分
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回
答者の中での比率。
〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸
カッコ内の数字は、１月２０、２１日の調査結果）◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する ４４（４５）
支持しない ３７（３３）
その他・答えない １９（２２）◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。
（選択肢から一つ選ぶ＝択一）
首相が安倍さん ９〈４〉自民党中心の内閣 １７〈７〉
政策の面 ２４〈１１〉
他よりよさそう ４９〈２１〉その他・答えない １〈１〉◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。
（択一）
首相が安倍さん １６〈６〉自民党中心の内閣 ２５〈９〉政策の面 ４４〈１６〉他のほうがよさそう １０〈４〉その他・答えない ５〈２〉
◆あなたは、いま、どの政党を支持していますか。政党名
でお答えください。
自民党 ３５（３９）立憲民主党 １０（９）
希望の党 １（１）
公明党 ３（４）
民進党 １（１）
共産党 ４（３）
日本維新の会 １（１）自由党 ０（０）社民党 １（０）日本のこころ ０（０）その他の政党 ０（１）
支持する政党はない ３８（３４）
答えない・分からない ６（７）◆大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却の問題について、うかがいます。財務省は昨年、売却の交渉記録について「廃棄した」と国会で説明していましたが、関係する「森友」との交渉の文書、政府の対応は…
朝日新聞社が１７、１８日に実施した全国世論調査（電話）で、森友学園への国有地売却問題について聞くと、交渉に関する文書を今月公表した政府の対応に７５％が「納得できない」と答えた。昨年の国会で交渉記録を「廃棄した」と答弁した財務省の佐川宣寿（のぶひさ）
・前理財局長
（現国税庁長官）の国会招致は６７％が「必要がある」と答えた。
政府対応に「納得できる」はわずか１０％だった。内閣支持層でも６４％が「納得できない」と答え、「納得できる」
２０％を大きく上回った。佐川氏の国会招致については、内閣支持層で５８％、不支持層では８６％が「必要」と答えた。
また、同学園が開校を予定していた小学校の名誉校長だった安倍晋三首相夫人の昭恵さんが、国会で説明する必要があるかを聞くと、「必要がある」５７％が、「必要はない」３３％を上回った。昨年４月に同じ質問をした際は「必要がある」５３％、「必要はない」３９％で、依然、関心が高いことがうかがえる。
実際に働いた時間でなく、あらかじめ定めた労働時間に基づき賃金を払う裁量労働制についても聞いた。
「柔軟な働
き方につながる」「長時間労働を助長する」という政権と野党の双方の主張を紹介した上で、制度の対象拡大の賛否を尋ねると、「賛成」は１７％。
「反対」は５８％だった。
安倍首相が経済界に３％以上の賃上げを求めたことは、５４％が「評価する」と答えた。一方、安倍首相の経済政策で暮らし向きがよくなるか聞くと、「変わらない」が７２％で最も多く、「悪くなる」が１４％、「よくなる」９％の順だった。
東日本大震災から７年になるのを前に、原子力発電所の運転再開の賛否を聞くと、反対が６１％で、賛成は２７％だった。昨年２月調査の反対５７％、賛成２９％と、ほぼ1

文書が見つかったとして、今月、公表しました。あなたは、こうした政府の一連の対応に納得できますか。納得できま
せんか。
納得できる １０
納得できない ７５
その他・答えない １５◆昨年の国会では、当時、財務省の局長で、今は国税庁長官を務める佐川宣寿さんが、交渉記録について「廃棄した」と説明しました。あなたは、佐川さんを国会に呼んで説明を求める必要があると思いますか。その必要はないと思いますか。
国会に呼んで説明を求める必要がある ６７
その必要はない １９
その他・答えない １４◆あなたは、森友学園への国有地売却の問題を解明するため、安倍首相夫人の昭恵さんが国会で説明する必要があると思いますか。その必要はないと思いますか。
説明する必要がある ５７
その必要はない ３３
その他・答えない １０◆憲法についてうかがいます。憲法の改正は、国会が改正案を国民に提案する発議をした後、国民投票で決まります。
この国会による発議を年内にしようとする動きがあります。
あなたは年内の発議に賛成ですか。反対ですか。
賛成 ３４
反対 ４３
その他・答えない ２３◆安倍首相は、憲法９条について、戦争を放棄することや戦力を持たないことを定めた項目はそのままにして、自衛隊の存在を明記する項目を追加することを提案しています。
あなたは、このような憲法９条の改正をする必要があると思いますか。その必要はないと思いますか。
改正をする必要がある ４０
その必要はない ４４
その他・答えない １６◆ところで、安倍首相は、賃金を３％以上、引き上げるように経営者の団体に求めました。あなたは、このことを評価しますか。評価しませんか。
評価する ５４
評価しない ３２
その他・答えない １４◆安倍首相の経済政策のもとで、あなたの暮らし向きは、よくなると思いますか。
悪くなると思いますか。
それとも、変わらないと思いますか。
よくなる ９悪くなる １４
変わらない ７２
その他・答えない ５
2◆安倍政権は、「働き方改革」の一つとして、裁量労働制の対象を、法人営業の一部などに広げようとしています。裁
量労働制は、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ定めた時間を働いたとみなして会社が賃金を支払う制度です。
安倍政権は「柔軟な働き方につながる」と説明しています
が、野党は「長時間労働を助長する」と批判しています。
あなたは、
裁量労働制の対象を広げることに、賛成ですか。
反対ですか。
賛成 １７
反対 ５８
その他・答えない ２５◆ところで、あなたは、いま停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか。
賛成 ２７
反対 ６１
その他・答えない １２◆福島県は、県内でとれるすべてのコメについて、放射性物質の検査をしています。この３年間、検査で国の基準値を超える放射性物質が出ていないため、県は、すべてのコ
メではなく、一部を抜き出すサンプル検査に変える方針です。あなたは、すべてのコメの検査から、サンプル検査に変える方針に賛成ですか。反対ですか。
賛成 ５４
反対 ３５
その他・答えない １１◆話は変わりますが、北朝鮮が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、早い時期に北朝鮮を訪れて金正恩（キム・ジョンウン）氏と首脳会談をすることを呼びかけました。あなたは、早い時期の南北首脳会談は、よいことだと思いますか。よくないことだと思いますか。
よいことだ ４５
よくないことだ ３４
その他・答えない ２１◆韓国と北朝鮮の首脳が会談することは、北朝鮮の核兵器やミサイルの開発問題を解決することにつながると思いますか。つながらないと思いますか。
つながる ２０
つながらない ６６
その他・答えない １４
内閣支持率４４％ 支持が不支持を上回る
NNN2018 年 2 月 18 日 19:41
ＮＮＮが１６日から１８日に行った世論調査によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は４４．０％（前月比７．
１ポイント増）、「支持しない」は３７．３％（前月比６．
５ポイント減）で、５か月ぶりに支持が不支持を上回った。
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ＮＮＮがこの週末に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比７．１ポイント上昇して４４％となった。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は４４．０％（前月比７．１ポイント増）、一方、「支持しない」は３７．３％（前月比６．５ポイント減）で、５か月ぶりに支持が不支持を上回った。
森友学園の問題をめぐり、「交渉記録を破棄した」と答弁してきた佐川国税庁長官については、「国会で説明を聞く必要があると思う」が６８．３％に達し、「必要があると思わな
い」は１６．５％だった。
北朝鮮への対応については、「圧力の強化が望ましい」が４８．０％で、「対話を重視」が２９．５％だった。
一方、安倍首相が訪問先の平昌で、北朝鮮政府代表団の団長に対して、拉致問題への対応などを求めたことについて
は、「評価する」が５８．８％に上り、「評価しない」は２６．１％だった。
＜ＮＮＮ電話世論調査＞【調査日】２月１６日～１８日【全国有権者】１９５０人【回答率】３８．５％（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／）≪詳報別紙≫

日本会議政策委員の百地章国士舘大学特任教授は１月に都内で開かれた日本会議系の集会で、「７０年間一度もなかった憲法を改正する大事業を私どもの力でやりとげれば、この成功体験は必ず次につながる。第一歩としてまずは自衛隊を明記しろと。そこから議論していけば、自衛隊を軍隊にしないといけないとなる」と発言しました。
さらに同集会で、日本会議国会議員懇談会の木原稔財務副大臣は「一度でも改正したら国民のハードルはぐっと下がる。１回目の改正を成功させた後に、２回目の改正、３回目の改正、当然前文も改正しないといけない。しかし１回目の改正を、
今年成功させるためにはどうしたらいいか、
私も安倍総理と同じ、結果を出さないといけない」とあからさまに２段階、３段階改憲を語りました。
隠したい手の内
日本会議国会議員懇談会の幹部の一人は、公明党が２段階論への警戒を示していることもふまえ、「本当はそういう
手の内は分からないようにしておきたい。その意味では、
船田さんが『２段階論』
を暴露しちゃったのは余分だった」と語っています。
（中祖寅一）
改憲議論は「歴史的局面」＝安倍首相
安倍晋三首相は１９日夜、首相公邸で自民党の当選３回
生約２０人と会食した。首相は宿願の憲法改正に触れ「私が出る幕じゃない。歴史的局面に生きがいを感じて議論してほしい」と述べ、党内議論への積極的な参加を促した。
出席者によると、裁量労働制をめぐる厚生労働省の調査データの不備も話題になったという。
（時事通信 2018/02/1921:52）

しんぶん赤旗 2018 年 2 月 19 日(月)自民、「２段階改憲」暴露 まずは自衛隊明記→２回目以降
９条２項削除 国民の警戒緩和狙う
自民党の憲法改正推進本部の船田元・本部長代行は１５日の国会内の集会にビデオ出演し、憲法第９条の１項・２項を残して自衛隊を明記する改憲に続いて２項削除へと進む「２段階改憲」の狙いを語りました。１、２項を残すのは９条改憲への警戒感を弱める策略で、まずは自衛隊明記
で戦力不保持規定の２項を「空文化」し、その先で２項そのものを取り去る狙いを語ったものです。
ビデオで船田氏は「２項を外した方が理屈としては整合性が取れるが、２項を外すとなると自衛隊の役割・機能が無限に拡大してしまうという恐れを国民に与えかねない」とし、「２項を残した形で自衛隊を明記する方が国民の理解が得やすい」と、国民の警戒緩和の意図を語りました。
複数改定前提にそのうえで、「もう一つのアイデアで、最初の憲法改正、
これから複数回あるという前提で考えると、１回目の憲法改正では９条２項を残したままで自衛隊を書く。しかし 2回目以降で、国民もわれわれも憲法改正手続きに慣れてきたところで将来は９条２項を外し、そして自衛隊を書くことにしたらどうか」と述べ、自衛隊明記の先に「２項削除」
へと進む２段階改憲のシナリオを明言しました。
こうした２段階改憲論は、改憲右翼団体「日本会議」から出されています。

産経新聞 2018.2.19 21:19 更新
安倍晋三首相、憲法改正「主体的に議論を」 自民３回生に呼びかけ
安倍晋三首相は１９日夜、首相公邸で自民党の衆院当選
３回生約２０人と会食し、憲法改正に関して「それぞれの議員が主体的にぜひ議論してほしい」と呼びかけた。
出席者によると、首相は昨年１０月の衆院選での当選をねぎらった上で「常在戦場の気持ちを持ち続け、日々の地
元活動を怠らずにやってほしい」と激励したという。国会運営については緊張感を持って臨むように伝えた。
首相は１３日に別の３回生約２０人と首相公邸で会食している。１日には当選１回生と、８日には当選２回生とそれぞれ会食した。
しんぶん赤旗 2018 年 2 月 18 日(日)シリーズ 憲法の基礎 「平和憲法」 ９条２項あればこそ安倍晋三首相の９条改憲の動きの強まりに対して、３０3００万人署名をはじめ、「９条守れ」の運動が全国で広がっています。対話の中では憲法の基礎についてさまざまな質問も出されています。シリーズで考えます。
◇
日本国憲法は「平和憲法」と言われます。
それは第９条があるからです。９条は、第１項の戦争放棄と第２項の戦力不保持・交戦権の否認から成ります。二つの規定は一体のものですが、
日本国憲法の最大の特徴は、第２項にあります。
２０世紀は「戦争の世紀」ともいわれ、１億人以上が戦争で犠牲になったとされます。
その中で、「戦争のない世界」を目指す流れが強まった世紀でした。
初めての近代的総力戦となった第１次世界大戦（１９１
４～１８年）後、国際連盟が侵略戦争の禁止に踏み出し、２８年の不戦条約では「国際紛争解決のため戦争」に訴えることを禁止しました。
それでも第２次世界大戦を防ぐことはできず、未曽有の惨禍を全世界にもたらしました。
戦後の国連憲章（４５年）は、紛争の平和解決を国際的に義務付け、武力の行使も一般的に禁止されました。各国の憲法にも侵略戦争の禁止を明記する例も現れました（イタリア、ドイツなど）。
この中で日本国憲法はさらにすすんで９条２項で、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と戦力不保持を明記するとともに「国の交戦権は、これを認めない」と交戦権も否認しました。
国連憲章と比べても大きな飛躍があるのです。この飛躍はどうして生まれたのか。国連憲章制定と日本国憲法制定との間にヒロシマ・ナガサキへの人類史上初の原爆投下という出来事があったことも、重要な一つの要因です。
９条１項の戦争放棄だけなら、不戦条約や国連憲章と並ぶ「普通の憲法」です。
「世界憲法史上この憲法が『平和憲法』として特筆されるのは第九条第二項の存在のゆえである」（『歴史の中の日
本国憲法 世界史から学ぶ』）とされるのです。９条２項あればこその「平和憲法」です。(随時掲載)■第９条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

たに満ちあふれていることの一つの証左ではないか」と述べた。その上で、首相が何も対応しなかったことに関し「大人げない。なぜ改正が必要なのか語ればいい。国会でも公園でも議論を避けるのか」と指摘した。（時事通信
2018/02/19-15:34）
散歩の安倍首相に「改憲しないで」＝ジョギング男性が声掛け
安倍晋三首相が１８日、私邸に近い東京・代々木公園を散歩した際、ジョギング中の男性市民からすれ違いざまに「憲法改正しないでください」と声を掛けられる一幕があった。首相は言葉を返したり、振り返ったりすることもな
く、そのまま歩き続けた。
改憲反対を訴えたジョギング男性は５０代くらいで、ス
ポーツウエア姿。首相は白いチノパンに赤いセーター、コートを羽織り、スニーカーを履いてゆっくりと園内を歩いていた。首相は連日、国会答弁などで改憲への強い意欲を示しており、こうした姿勢が男性からの声掛けにつながったとみられる。
（時事通信 2018/02/18-16:47）
首相が私邸周辺を散歩 「気持ち良かった」
共同通信 2018/2/18 19:24

散歩中に通行人との写真撮影に応じる安倍首相＝18 日、東京・代々木公園
安倍晋三首相は 18 日、東京・富ケ谷の私邸周辺を約 1 時
間半にわたり散歩した。快晴の下、白いコートと運動靴姿で代々木公園などをゆっくりと散策し、私邸に戻ると「気持ち良かった」と記者団に語った。衆院予算委員会での審議が連日のように続く中、リフレッシュを図ったようだ。
首相は通行人と握手や写真撮影に応じた。ただ、ジョギ
ング中の男性から擦れ違いざまに「憲法改正しないでくだ
さい」と声を掛けられる場面もあった。首相は言葉を返さなかった。
近所の麻生太郎副総理兼財務相の自宅前を通り掛かると、警備に当たる警察官に会釈した。

首相対応「大人げない」＝共産・小池氏
共産党の小池晃書記局長は１９日の記者会見で、公園を散歩中の安倍晋三首相が男性から「憲法改正しないでくだ
さい」と声を掛けられたことについて、「そういう声がちま

散歩中の安倍首相に「憲法改正しないで」 返事は…
朝日新聞デジタル 2018 年 2 月 18 日 20 時 02 分
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安倍晋三首相は１８日、東京・富ケ谷の私邸近くを約１時間半、散歩した。代々木公園ではジョギング中の男性から「憲法改正しないでください」と声をかけられたが、言葉を返さずに歩き続けた。
首相の散歩は珍しいが、今月１２日に続いて２週連続となった。
記念撮影に応じたり握手をしたりする場面もあり、私邸に戻ると記者団に「気持ちよかったです」と語った。

ることによって違憲判決を回避しようとする狙いがにじむ。
（二階堂勇）
公明はブロック制を主張
改憲を目指す自民党の論議と並行して、参院の選挙制度改革をめぐる各党協議は続いている。次回参院選を来年夏に控え、残された時間は短いが、各党の溝は深い。
１６日に開かれた参院の選挙制度についての専門委員会
で、公明党は全国を１０程度に分けたブロック制を主張し
自民「合区解消」改憲案、公明が疑問「法の下の平等は」 た。公明党案と投票方式は異なるが、共産党も９ブロック
朝日新聞デジタル二階堂勇 久永隆一 2018 年 2 月 19 日 07に分ける仕組みを提案。都道府県単位の維持を唱える自民時 04 分党と真っ向から対立する。
自民党は１６日、憲法改正推進本部の全体会合を開き、自民党の「合区」解消の改憲条文素案についても各党か衆参両院の選挙を規定する憲法４７条の改憲条文素案を了ら反発の声が上がった。公明党の西田実仁・参院幹事長は承した。参院の「合区」解消のため都道府県ごとの枠組み
専門委後、記者団に「『法の下の平等』をどうクリアできるにこだわるなど「投票価値の平等」が損なわれる内容で、かまったく不明だ」と疑問を呈し、民進党の足立信也政調
他党からは厳しい声があがる。
会長も「改憲をやりやすくするために選挙制度を利用しよ
自民が検討する改憲４項目のうち、具体的な条文案が固うとしたのだろうが、選挙制度改革の邪魔になっている」
まったのは初めて。
と批判した。
素案は４７条で、参院選について、３年ごとの改選で各◇都道府県から「少なくとも一人を選挙すべきものとするこ
公明党は１６日、憲法調査会の全体会合を開き、各党のとができる」と明記。二つの県を一つの選挙区とする「合改憲論議の状況を確認した。北側一雄・憲法調査会長は記区」を解消することとした。
者団に「衆参両院の憲法審査会などでテーマが相当集約さ合区は２０１６年の参院選で「鳥取・島根」「徳島・高知」
れてくるということなら、我が党の考え方も調査会で取りで導入された。参院選をめぐる「一票の格差」訴訟の最高まとめをしていかなければならない」と語った。
（久永隆一）
裁判決で「違憲状態」が続いたため、格差を是正するため◇の措置だ。
自民党の改憲条文素案
一方、関係先の国会議員らは合区解消を強く求めた。格＊（ ）内は現行条文と同じ。
差を最小限に抑えようとする現状の方式のままでは、地方●４７条改正案の人口減少などで、さらに合区対象県が広がるため、合区両議院の議員の選挙について、選挙区を設けるときは、解消の声は党内に拡大。改憲項目に上がった。
人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総さらに素案には衆院選の区割りに関係する文言も盛り込
合的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべきまれた。衆参両院の選挙区は、人口を基本としつつ、市区議員の数を定めるものとする。
参議院議員の全部又（また）町村といった「行政区画」なども考慮して決める内容だ。
は一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの衆院の区割りは一票の格差を２倍以内にするよう定める。 区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区においこのため、複数の選挙区に分割された市区町は全国で１０て少なくとも一人を選挙すべきものとすることができる。
５に上る。素案には、こうした分割も改憲で決着させる狙
前項に定めるもののほか、（選挙区、投票の方法その他両いがある。全体会合でも、衆院議員から「私の選挙区でも議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
）
市が分割されている。
『何とかしてくれ』との話がある」な●９２条改正案
どと歓迎の声が上がった。
地方公共団体は、基礎的な地方公共団体及びこれを包括
しかし、参院選では都道府県、衆院選では市区町村の単する広域の地方公共団体とすることを基本とし、その種類
位にこだわる素案は、憲法１４条に基づく投票価値の平等
並びに（組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨にを損なわせかねない。最高裁は投票価値の平等が憲法上の基づいて、法律でこれを定める。
）
要請であることを明確に認め、一票の格差の抑制を求めてきた。
産経新聞 2018.2.19 23:53 更新
今回の自民党案について、党推進本部幹部は「一票の格自民、改憲条文案募集締め切り 石破茂氏らが提出 ２項
差がどこまで認められるかは最高裁判断になる。１４条と削除や「自衛権」明記（改正後の）４７条の調和をどう解釈するかだ」と語る。
最高裁の求めに正面から向き合わず、憲法そのものを変え5

本部へ提出した。2012 年の党改憲草案をベースに、戦力不保持や交戦権否認を定めた 9 条 2 項を削除して「陸海空自衛隊を保持する」と明記した。自衛隊を巡って国会による統制や、最高指揮官を首相とする規定なども盛り込んだ。
同推進本部の細田博之本部長が改憲の条文案を 19 日まで募集すると党所属の全国会議員に通知し、石破氏が応じた。細田氏らは 9 条 2 項を維持しながら自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相（党総裁）案で党内の意見集約を急ぎたい考えだが、調整は難航しそうだ。
自民党の石破茂衆院議員（納冨石破氏、首相の政治手法に苦言 「自民の議論を無視」
共同通信 2018/2/18 11:33
自民党の石破茂元幹事長は 18 日放送のラジオ日本番組
で、安倍晋三首相の官邸主導の政治手法に苦言を呈した。
「憲法 9 条改正議論もそうだが、首相は自民党内で積み上げたものを無視する形で『自分はこうなのだ』と言うことが時々ある」と述べた。
昨年の衆院選直前に消費税増収分を幼児教育無償化などに振り向ける使途変更を打ち出したことも例に挙げ「党内でそんな話は聞いたことがなく、ひっくり返って驚いた。
政策はきちんとした数字を基に提示されるべきだ」と不満を語った。番組は 6 日の収録。

康撮影）
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は１９日、９条など改憲対象の４項目に関して所属国会議員に求めていた条文案の募集を締め切り、
石破茂元幹事長らが応じた。
執行部は精査した上で３月２５日の党大会を目標に改憲案のまとめ作業を加速する考えだ。
党内では、戦力不保持を定義した９条２項の削除をめぐって意見が対立し、７日の推進本部全体会合で細田氏が所属議員らに条文案提出を呼びかけた。条文案は、安倍晋三
首相（党総裁）が昨年５月に提案した９条１、２項を維持し、自衛隊を明記する案が多数を占めたもようだ。
石破氏は９条２項を削除して「陸海空自衛隊を保持する」と明記し、自衛隊への国会による統制や、捕虜の扱いなど
自衛隊員が国際法上認められる権利を重視した内容の案を
提出した。
「自衛隊」
「自衛権」の明記を主張する衛藤征士郎元防衛庁長官ら２項削除を求める他の議員も条文案を提出した。
９条１、２項を維持しつつ、首相が提案した自衛隊ではなく「自衛権」を明記する青山繁晴参院議員らの案や、内閣の構成などを定めた６６条に自衛隊を明記する改憲案も出された。

石破氏、首相の政治姿勢を批判 「党内の積み上げ無視」
朝日新聞デジタル 2018 年 2 月 18 日 16 時 23 分
自民党の石破茂元幹事長は１８日のラジオ日本の番組で、「憲法もそうだが、党内で積み上げたものを無視した形で、『自分はこうなんだ』とやるのが時々ある」と述べ、安倍晋三首相の政治姿勢を批判した。
憲法９条改正をめぐり、１、２項を維持した上での自衛隊明記案を掲げる安倍首相に対し、石破氏は２０１２年の党改憲草案に沿って、交戦権を否認する２項の削除を主張。
党内論議を積み重ねた草案を重視する姿勢を打ち出しており、改めて首相の政治手法に疑義を呈した形だ。
昨年の衆院選で、安倍首相が消費増税の税収増を使った教育無償化を打ち出したことについても、石破氏は「車のラジオで聞いて、ひっくり返って驚いた。そんな話は聞いたこともない」と、安倍首相の政治手法に首をかしげた。
番組は６日に収録された。

「陸海空自を保持」＝石破氏が９条改憲私案
自民党の石破茂元幹事長は１９日までに、憲法９条から
戦力不保持と交戦権否認を規定した２項を削除する改正私案を党改憲推進本部に提出した。自身が起草に携わった２
０１２年の党改憲草案を前提にしつつ、「国防軍を保持」との表現は、より国民の理解が得られるよう「陸海空自衛隊を保持」に改めた。
私案では自衛隊の目的を「国の独立を守る」
ことと定義。
首相を最高指揮官とすることを自衛隊法だけでなく、憲法にも明記することにした。
（時事通信 2018/02/20-00:20）

高須院長、昭和天皇独白録届ける 米競売で落札、宮内庁に共同通信 2018/2/19 21:29

自民・石破氏が 9 条改憲案 2 項「戦力不保持」削除
共同通信 2018/2/19 22:27
自民党の石破茂元幹事長は 19 日までに、憲法 9 条に自衛隊の存在を明記する改正私案をまとめ、党憲法改正推進6高須克弥院長
昭和天皇が太平洋戦争前や戦中の出来事を回想した「昭和天皇独白録」を、米ニューヨークの競売で落札した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が 19 日、宮内庁に原本を届けたことを明らかにした。
高須氏の秘書によると、落札後に宮内庁への寄贈を表明していた高須氏本人が同日、独白録を宮内庁の担当者に手渡した。宮内庁側は「1 カ月ほど預かり、（寄贈を受けるか
どうかなどの）対応を決めたい」と応じたという。
独白録は、昭和天皇が 1946 年春、日本の関東軍の謀略だった張作霖爆殺事件から、太平洋戦争終戦に至るまでの経緯を側近に語った昭和史の第一級資料。

リカ陸軍制服組トップのミリ－参謀総長と会談し、北朝鮮が核開発などを継続する姿勢を堅持していることを踏まえ、アメリカと緊密に連携して抑止力を高めていきたいという考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、「北朝鮮情勢が緊迫の度合いを高めて以来、トランプ大統領とも電話会談などで、何度もこの問題を話し、完全に認識を一致することができた」と述べました。
そのうえで、「日米が歩調をそろえ完全に一致できていることで、日米同盟が揺るぎないということを世界に示すことができた。今後も、日米が緊密に連携していくことで、対処力、抑止力を高めていきたい」と述べました。
これに対し、
ミリ－参謀総長は「日米同盟は非常に強固で、アメリカにとって非常に重要だ。現在、北朝鮮の緊張度が増しているが対処できるように、日米韓の３か国間で一生
懸命取り組んでいきたい」と述べました。

首相、米軍高官と会談 北朝鮮問題で緊密連携を確認
共同通信 2018/2/19 12:13

米陸軍幹部「不測の事態、対応準備必要」 防衛相と会談
朝日新聞デジタル相原亮 2018 年 2 月 19 日 17 時 12 分

米陸軍のミリー参謀総長（左）と会談する安倍首相＝19 日
午前、首相官邸
安倍晋三首相は 19 日、米陸軍制服組トップのミリー参謀総長と官邸で会談した。北朝鮮の核・ミサイル開発問題
で、日米両国が緊密に連携して対処する方針を確認。日米同盟を一層強化することを申し合わせた。
首相は会談の冒頭で「北朝鮮情勢が緊迫の度合いを高めており、トランプ大統領と現状を分析している」と説明。
トランプ氏やペンス副大統領との会談を踏まえ「日米が歩調を合わせて北朝鮮問題に対応し、日米同盟は揺るぎないと世界に示すことができた。今後も対処力、抑止力を高めていきたい」と強調した。
ミリー氏は「北朝鮮問題へ対処できるよう、日米韓 3 カ
国で取り組みたい」と応じた。
首相 米陸軍制服組トップと会談「抑止力の向上を」
NHK2
月
19
日
12
時
04

会談する小野寺五典防衛相とミリー米陸軍参謀総長＝１９日午前、防衛省、相原亮撮
影
小野寺五典防衛相は１９日午前、ミリー米陸軍参謀総長と防衛省で会談した。ミリー氏は北朝鮮の核・ミサイル開発問題について「軍人としては不測の事態が発生した場合、すぐさま対応できるための準備を整える必要がある」と述べた。
小野寺氏は会談で、「北朝鮮は『ほほえみ外交』を繰り返しているが、核・ミサイルの開発の姿勢はまったく変わっていない」と指摘。ミリー氏も「北朝鮮が核兵器の開発に力を入れている中、だんだん脅威、緊張度が高まっている」と応じた。ミリー氏はまた、「平和的解決を心から願っている」と前置きしつつも、「不測の事態」への準備の重要性を強調した。
会談後、小野寺氏は記者団に「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高め、北朝鮮が政策を変えるような状況を作るた
め、日米、日米韓が連携して対応することが必要だと改めて（ミリー氏と）確認した」と語った。
ミリー氏は安倍晋三首相とも会談した。首相は「今後も緊密に日米が連携していくことで対処力、抑止力を高めていきたい」と語り、ミリー氏は「北朝鮮の緊張度は増しているが、（日米韓の）
３国間で対処していきたい」
と述べた。

分

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で、日本を訪れているアメ7

（相原亮）

べて対処することを国際社会に示したい」と応じ、日米韓３か国が連携して圧力をかけ続けていくことで一致しました。
このあと、小野寺大臣は記者団に対し、米韓合同軍事演習
が、ピョンチャンオリンピックとパラリンピックの期間中は実施が見送られ、４月に行われる予定となっていることについて「計画に変更があるとは聞いておらず、予定どおり行われるものと思っている」と述べました。

防衛相 米陸軍制服組トップと会談 北朝鮮へ圧力継続で一致
NHK2 月 19 日 11 時 45 分

産経新聞 2018.2.19 07:00 更新【野口裕之の軍事情勢】米国の核戦略に噛み付く中国と日本の野党 米国の対中抑止力は早くも効果てき面
小野寺防衛大臣は、日本を訪れているアメリカ陸軍制服組
トップのミリー参謀総長と防衛省で会談し、韓国と北朝鮮の融和ムードは高まっているものの、北朝鮮が核・ミサイ
ル開発を継続する姿勢は変わっていないとして、圧力をかけ続けていくことで一致しました。
この中で、小野寺防衛大臣は「北朝鮮はピョンチャンオリ
ンピックを機会に、『ほほえみ外交』を繰り返しているが、核・ミサイル開発の姿勢は全く変わっていない。日米韓の連携を強くして、北朝鮮に圧力をかけ続ける姿勢が大切だ」と指摘しました。
これに対し、アメリカ陸軍のミリー参謀総長は「平和的な解決を願っているが、軍人としては不測の事態にすぐさま対応するための準備を整える必要がある。日米韓が肩を並べて対処することを国際社会に示したい」と応じ、日米韓３か国が連携して圧力をかけ続けていくことで一致しました。
このあと、小野寺大臣は記者団に対し、米韓合同軍事演習
が、ピョンチャンオリンピックとパラリンピックの期間中は実施が見送られ、４月に行われる予定となっていることについて「計画に変更があるとは聞いておらず、予定どおり行われるものと思っている」と述べました。

２日、米バージニア州の税関・国境警備局施設で発言に耳を傾けるトランプ大統領（ゲッティ＝共同）
米国のドナルド・トランプ政権が２日に公表した、今後
５～１０年の新たな核政策の指針となる《核戦略体制の見直し＝ＮＰＲ》を、河野太郎外相が「高く評価する」と明言した際、一部野党の政治家が河野発言に噛み付いたと、前回の小欄は批判した。民進党の大塚耕平代表は４日の記者会見で「河野氏はもう少し内容を考えるべきだ」と述べたが、同様に中国もまた噛み付いた。
ただ、後述するが、中国の「噛み付き具合」から察するに、手前ミソを承知で言えば、前回小欄の指摘が図星だったと思われる。前回小欄は、中国による《核の先制使用》
への戦略転換などに対応し、米国もＮＰＲで核戦略の転換を図った、と論じた。
その上で記事の最後を、筆者はこう締めくくった。
《核兵器を「持たず、造らず、持ち込ませず」をうたう『非核三原則』の再考を封印し、『核戦略体制の見直し＝ＮＰＲ』を「高く評価」した河野外相を批判する政治家は詰まるところ、中国の危ない軍事膨張を「高く評価」しているのである》
大塚代表にしても《中国の危ない軍事膨張を「高く評価」
している》ワケではないだろうが、河野外相発言の批判は結果的に、中国をして《核の先制使用》を後押ししてしまう。
ともあれ、ＮＰＲ発表後の中国とロシアの反応には、早くもＮＰＲが抑止効果を発揮し始めたと認められる点が散見される。歓迎したい。
眠っていた巨人＝米国を起こした中露
まずは《核戦略体制の見直し＝ＮＰＲ》のお復習いを。

この中で、小野寺防衛大臣は「北朝鮮はピョンチャンオリ
ンピックを機会に、『ほほえみ外交』を繰り返しているが、核・ミサイル開発の姿勢は全く変わっていない。日米韓の連携を強くして、北朝鮮に圧力をかけ続ける姿勢が大切だ」と指摘しました。
これに対し、アメリカ陸軍のミリー参謀総長は「平和的な解決を願っているが、軍人としては不測の事態にすぐさま対応するための準備を整える必要がある。日米韓が肩を並
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ＮＰＲは中国＋ロシア＋北朝鮮＋イランの脅威を指摘した
上で、以下のような新機軸を打ち出した。
（１）核の先制不使用政策を否定。
（２）海洋発射型の核巡航ミサイルを研究開発。
（３）低爆発力の小型核の導入。
（４）核使用は、核以外の戦略的攻撃を受けたケースも含む。
ＮＰＲは中国・戦域核兵器の限定的使用阻止に言及しており、中国は「猛烈に反発」した。毎度のことだが、今回はやや“発火点”を異にする。
絵に描いたごとき「語るに落ちた」反発を糸口に、“発火点”にたどり着きたい。
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（５日付）は、
中国が核兵器の《先制不使用》を表明している経緯に触れながら、社説で反論した。
《中国の核政策は核大国において最も抑制的だ》《中国を利用して急進的政策を進めようとしている》とも記しているが、正確ではない。米国は、《先制使用》へとカジを切った《中国・核戦略の急進的転換に備えようとしている》のである。もはや《中国の核政策は最も抑制的》ではなくなったのである。
《中国の核政策は最も抑制的》ではなくなった理由を、改めて説明する。
米国のバラク・オバマ前大統領は「核兵器の先制不使用」の検討を一旦は公言（２０１６年）するなど米国歴代大統
領中、突出して安全保障が理解できない、中国＋北朝鮮＋
ロシアに覇権条件を献上した極めて危険な為政者だった。
中国はムードが先行する“核軍縮”や北朝鮮の核・ミサ
イル開発問題の陰で、核兵器の先制使用戦略への転換時機を狙っていた。
中国核戦略の大転換はオバマ政権時代の２０１５年１１～１２月、中国人民解放軍海軍の晋級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）が実施した、初の《戦略哨戒任務》にハッキリと現れた。
ＳＳＢＮが有する最重要任務は、海中に深く静かに長期間潜む隠密性を活かした核攻撃能力だ。ただし過去、人民解放軍は核弾頭とミサイルを別々に保管し、ＳＳＢＮも例
外ではなかった。別々の保管は、最初の核実験の１９６４年以来、少なくとも表面上公言してきた《核の先制不使用》を保障した。
ＳＳＢＮの戦略哨戒任務は実任務付与であり当然、ミサ
イルに核弾頭を装填したはずで、核兵器の先制使用肯定を意味する。ミサイルの精度・射程が向上し、最強の恫喝手
段「核攻撃」を隠さなくなったようだ。
まさに、《先制使用》を視野に入れた中国の核戦略は、米国に《核戦略体制の見直し＝ＮＰＲ》を余儀なくさせた。
まさに、米国という《眠っていた巨人を起こした》。
もっとも、《眠っていた巨人を起こした》とのフレーズは当然ながら、中国共産党に操られる官製メディアの手による表現ではない。ロシアのリベラル紙ノーバヤ・ガゼータ（７日付）が掲載した専門家論評の一文だ。
確かに、締結した中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約締結
３０周年の昨年、米国務省はロシアが中距離巡航ミサイルの実験→配備を繰り返していると、条約違反を暴露し、対抗措置を表明した。
ロシアは、小型核増強も続けるが、米国はロシアを牽制すべく、（３）の低爆発力の小型核の導入も決めた。戦争相
手国を壊滅させる戦略核たる潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の一部弾頭が対象となる。小型核攻撃を仕掛けても「米国は、凄惨な結果を招く戦略核による報復攻撃を躊
躇する」との思い込みを、ロシア側に抱かせぬ戦略レベルの“変更”だ。
ロシアも中国同様に、米国を目覚めさせたのだ。
『国際社会の不安』は『中国の不安』の間違いでは？
しかも、皮肉にも《核戦略体制の見直し＝ＮＰＲ》は公
表早々、中国とロシアに対して抑止力を発揮し始めた。
環球時報は《米国が未来の戦争において小型核兵器を先制使用するのではないかとの『国際社会の不安』を著しく高めている》と報じた。
米国とその同盟国・友好国は日本の一部政治家を例外とすれば、おおむねＮＰＲを評価している。ということは、『国際社会の不安』は『中国の不安』の間違いではないか。
ロシア国防省の機関紙・赤い星（５日付）も、モスクワ
国際関係大学の専門家の論評を載せた。専門家は、ＮＰＲの規定する核使用基準が《曖昧》な点を問題視した。
欧米側の核戦略に照らせば、この専門家の着眼点はどうかしている。あるいは、《核の先制使用》を隠さないロシアにとり、核使用基準の《曖昧》性は何とも不気味なのであろう。
ソ連は１９８２年以降、《核の先制不使用》を明言していた。けれども、冷戦後の９３年を境に、核の使用条件を次々に緩和し、２０００年代の今も緩和を継続中だ。冷戦時代とは反対に、欧米通常戦力への優位をロシアが保てなくなった事情に起因する。
ウラジミール・プーチン大統領は２０１５年、ウクライ
ナ・クリミア侵略（１４年）をめぐり、戦術核戦力を臨戦態勢に置くと凄んでいる。
一方、欧米側にとり、核兵器使用に関する《曖昧》戦略
は抑止力の要諦だ。言い換えれば、ＮＰＲの《曖昧》性を問題視したモスクワ国際関係大学の専門家の反応を観察す
ると、既に欧米側の抑止力が効果を発揮し始めた兆しとも受け取れる。
そもそも、ＮＡＴＯも冷戦後の《新戦略概念》で、《不確実性の担保》に向け核戦力を保持すると記述。背景には《通常兵器での戦争でも、劣勢下では核兵器を使用するかもしれぬ不確実性》こそ抑止力だとの認識が横たわる。
9

「世界は中国の台頭に慣れよ」
ところで、筆者は気持ちが落ち込んだときは、中国官製メディアの論評に触れることにしている。大いに笑い、元気をもらうのだ。
例えば、中国国営新華社通信が５日に配信した論評。
《核戦略体制の見直し＝ＮＰＲ》をとらえて、怒ってみせた。
《歴史を逆行するやり方》
やっぱり、中国・朝鮮を支援していた福澤諭吉（１８３
５～１９０１年）がサジを投げたお国だけのことはある。
《脱亜論》《朝鮮人民のために其国の滅亡を賀す》《文明論之概略》などを総合・意訳すると、福澤の中国・朝鮮観はこうなる。
《国際紛争でも「悪いのはそっち」と開き直って恥じない。この二国に国際常識を期待してはならない》
自省しない中国に言っても無駄だが一応、クギを刺しておく。
中国共産党は《中華民族の偉大な復興》
をスローガンに、
１００年以上にわたって抑えられてきた「中国の夢」を実現せんとしている。共産党の主張を精査すれば、清帝国並みの版図の復活を目論んでいる野望が一目瞭然だ。
南シナ海では岩礁を埋め立て軍事基地を造成し、わが国の尖閣諸島（沖縄県石垣市）も侵略対象だ。かつての朝貢国やアジア・アフリカ諸国の指導者にカネをちらつかせ、
経済的・政治的影響力も急激に拡大。国内異民族への弾圧・支配も強化している。
中国の王毅外相の発言もふるっていた。
「世界は中国の『台頭』という現実に『慣れ』なければならない」
国際秩序を守り、自由で開かれた経済ルールを守った上での『台頭』であるのなら、『慣れ』もしよう。が、国際秩序を破り、資本主義と統制経済を露骨に使い分け、軍事力を背景とした覇権を止めない一党独裁国家に『慣れ』るほど、筆者は“中国的”ではない。
中国は《歴史》に加え、福澤が看破した通り《国際常識》にも《逆行》している。
太平洋戦略に ODA 活用 海洋安全、法整備を支援
共同通信 2018/2/19 02:00

開発協力白書のポイント
日本の政府開発援助（ODA）の実績や方針をまとめた外務省の 2017 年版「開発協力白書」の全容が 18 日判明した。
安倍政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進するため、ODA を活用すると明記。海上交通の安全確保や法制度整備で途上国を支援し、世界経済の発展に寄与するとした。河野太郎外相が 23 日の閣議で報告する予定だ。
中国の習近平国家主席が提唱する現代版シルクロード経済圏構想と連携を図りつつ、日本が重視する「法の支配」に基づく海洋秩序を浸透させる狙い。
具体的には、東南アジア諸国への巡視船艇や機材の供与を実施し、沿岸国の海上法執行機関の能力を強化。
太平洋戦略にＯＤＡ活用 海洋安全、法整備を支援 17
年開発協力白書判明
日経新聞 2018/2/18 17:53
日本の政府開発援助（ＯＤＡ）の実績や方針をまとめた
外務省の 2017 年版「開発協力白書」の全容が 18 日判明した。
安倍政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進するため、ＯＤＡを活用すると明記。海上交通の安全確保や法制度整備で途上国を支援し、世界経済の発展に寄与するとした。河野太郎外相が 23 日の閣議で報告する予定だ。
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」と連携を図りつ
つ、日本が重視する「法の支配」に基づく海洋秩序を浸透させる狙い。
具体的には、東南アジア諸国への巡視船艇や機材の供与を実施し、沿岸国の海上法執行機関の能力を強化。インド
太平洋地域で「質の高いインフラ」を整備し、各国の課題に合わせた法制度を普及させて「モノやヒトの流れを一層活発にする」と強調した。
地球規模の課題にも積極的に取り組む。貧困や飢餓の撲滅へ国連が定めた「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を達成するため「政府と市民社会、企業、地方の英知を結集する」とした。
人道支援と開発協力に紛争予防を連携させる、新たな「継ぎ目のない支援」も展開する。
全ての人が保健医療サービスを負担可能な費用で受けられるようにする国際的な目標「ユニバーサル・ヘルス・カ
バレッジ」（ＵＨＣ）の実現へ「日本がリーダーシップを示す」と表明した。
日本の 16 年のＯＤＡ実績は 168 億 800 万ドルで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）加盟国の中で米国、ドイツ、英国に次いで４位だった。
〔共同〕
南北首脳会談「みなさん急ぎすぎ」 文大統領、記者団に10朝日新聞デジタル平昌＝武田肇 2018 年 2 月 17 日 20 時 35分

平昌冬季五輪のメイン
プレスセンターを訪れた韓国の文在寅大統領＝１７日、韓国・江原道平昌郡、笠井正基撮影
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１７日、平昌（ピョンチャン）冬季五輪を取材する報道関係者の拠点、メイ
ンプレスセンターを訪れ、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長から提案を受けた南北首脳会談について「多くの期待があることは知っているが、（みなさん）
気持ちが急ぎすぎているようだ」と述べた。
国内外の記者団との懇談で外国メディアからの質問に答えた。文氏は、せっかちなことを言う韓国のことわざ「井戸からおこげを探す」との言葉も使った。南北首脳会談を行うかどうか、早急に判断すべきではないと強調した形だ。
一方で、文氏は「米国と北韓（北朝鮮）との間でも対話が必要ということへの共感が少しずつ広がっている」「いま行っている南北対話が、米国と北の非核化の対話につながることを待望している」とも述べた。
文氏はこの日、五輪関係者やボランティアを激励するた
め平昌を訪れた。
（平昌＝武田肇）

文氏は、北朝鮮の五輪参加を契機に金正恩朝鮮労働党委員長の妹、与正氏が事実上の特使として韓国を訪問するな
ど、「南北対話に相当な成果があった」と強調。その上で「米国と北朝鮮との間でも対話の必要性に関する共感は高まりつつある。現在の南北対話が米朝対話、さらには非核化対話へと続くのを待っている」と述べた。
北朝鮮に対する最大限の圧力の必要性を主張する日本や米国には、韓国が北朝鮮との対話を重視し過ぎているのではとの懸念があり、文氏の発言はこうした点を念頭に置いた可能性がある。
文氏は五輪を取材する各国記者やボランティアの激励のために平昌を訪れた。
「北の脅威」政府に矛盾 衆院選「危機的」→安保法訴訟
では否定
東京新聞 2018 年 2 月 19 日 朝刊

韓国大統領 南北首脳会談巡り「米朝対話開始を待つ」
毎日新聞 2018 年 2 月 17 日 19 時 34 分(最終更新 2 月 18
日 02 時 19 分)「北朝鮮の脅威」を巡る政府の主張の矛盾が明らかになった。安倍晋三首相が昨年十月の衆院選で、北朝鮮情勢が「危機的な状況」だと強調した一方、同時期に行われた安全保障関連法に関する訴訟では、米国と北朝鮮が衝突する危機にあることを政府自身が否定し、主張を大きく変えているためだ。野党は政府の説明を「二枚舌」と批判。今後の国会審議で追及を強めることも予想される。
（新開浩）
衆院選を通じ、首相や小野寺五典（いつのり）防衛相は、
核・ミサイル開発を進める北朝鮮と、武力行使を含む「全ての選択肢」を否定しない米国との間で、昨年末から今年

平昌冬季五輪のプレスセンターを訪れた韓国の文在寅大統領（中央）＝韓国・平昌で２０１８年２月１７日、ＡＰ【平昌（ピョンチャン）
・米村耕一】韓国の文在寅大統領
は１７日、平昌冬季五輪のプレスセンターで、早期の南北首脳会談の可能性を問われ、「期待されているのは知っているが、（質問は）慌てすぎだ。急ぐあまりに事の順序を間違えるようなものだ」と答え、まずは米朝対話が始まるなどの条件が整う必要があるとの認識を改めて示した。
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初めにかけ、緊張が極度に高まる可能性を訴えた。
首相は衆院選前日の演説で「北朝鮮の危機がある中で、安保法を廃止すると言う人は、あまりにも無責任だ」と強調した。
一方、集団的自衛権の行使を容認する安保法が憲法九条に違反するとして、陸上自衛官の男性が、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」での防衛出動命令に従う義務がないことの確認を、国に求める訴訟を起こした。
一審の東京地裁は昨年三月の判決で「原告の部隊に出動命令が出る具体的な可能性があるとは言えない」などとして訴えを退け、男性は東京高裁に控訴した。
衆院選から約一カ月後の十一月末、法務省は高裁に提出した準備書面で、男性が主張した米国と北朝鮮との武力衝突の可能性を「抽象的な仮定」と指摘。存立危機事態が発生する可能性についても「現時点における国際情勢」を理由に想定できないとした。国は北朝鮮情勢の深刻な危機を認めなかったことになる。
しかし、東京高裁は先月末の控訴審判決で、安保法の成立を理由に、存立危機事態の発生を想定できないとした国の主張を「採用できない」と判断。男性の訴えは「適法」
として一審判決を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。
衆院選と控訴審での政府の主張の食い違いに関し立憲民主党の枝野幸男代表は十四日の衆院予算委員会で「一方で、すぐにもミサイルが飛んできそうな危険をあおりながら、一方では具体的な危険はないと堂々と主張している。二枚舌ではないか」と批判した。上川陽子法相は予算委で、訴訟での法務省の主張を説明しただけで政府内で主張が異なる状況は変わっていない。
河野外相、北朝鮮との対話「得るものないと共通認識」
朝日新聞デジタル 2018 年 2 月 18 日 00 時 49 分
河野太郎外相（発言録）（日本政府としては、米国と北朝鮮の本格的な交渉前の「予備的協議」にも慎重であるべきかとの記者の質問に）北朝鮮に対して今、圧力をかけるというのが大事なことだ。
ただ、北朝鮮に対してきちんと核とミサイルを放棄して、対話のテーブルにつけということを伝える、あるいはそれに対する北朝鮮の反応を聞くという意味で「接触」というのは大事だと思う。
ペンス副大統領が「ｔａｌｋ」と言ったものを、「対話」と訳したメディアがあったが、正確には「接触」というふ
うに訳すものだと思う。そういう接触を否定するものではないが、今、対話をすることに得るものはないというのが日米韓共通の認識であることで変わりはない。
（訪問先のドイツ・ミュンヘンで記者団に）
河野外相「圧力をかけ続けなければ」 対北朝鮮
朝日新聞デジタルミュンヘン＝田嶋慶彦 2018 年 2 月 1712

日 15 時 26 分
ドイツ・ミュンヘンを訪問中の河野太郎外相は１６日夜（日本時間１７日朝）、
同地で開催中のミュンヘン安全保障会議で演説した。河野氏は北朝鮮の核・弾道ミサイル開発を取り上げ、「圧力をかけ続けなければならない」と強調。
国連安全保障理事会の制裁決議に同調するよう呼びかけた。
ミュンヘン安保会議は５０年以上の歴史があり、世界各国の首脳や閣僚らが集まる。日本の外相が出席するのは２０１４年の岸田文雄前外相以来、４年ぶり。
河野氏は「脅威にさらされるリベラルな国際秩序」をテーマにしたセッションに参加。国連安保理制裁を逃れるため、
北朝鮮のタンカーが海上で別の船から積み荷を移す「瀬取り」が疑われる写真を自ら示しながら、「核兵器を持つ北朝鮮は決して受け入れられない。
『ほほ笑み外交』に目を奪われてはいけない」と訴えた。
また、中国による海洋進出を念頭に「南シナ海や東シナ海では現状変更の試みがある」と指摘。リベラリズムと法の支配に基づく国際秩序の維持を唱えた。
（ミュンヘン＝田嶋慶彦）
河野氏「接触は大事」 米朝予備協議否定せず
共同通信 2018/2/18 01:07【ミュンヘン共同】河野太郎外相は 17 日（日本時間同）、米国が北朝鮮と核・ミサイル問題を巡る本格的な交渉に入る前に議題の設定を話し合う「予備的協議」について、必要性を否定しなかった。訪問先のドイツ・ミュンヘンで記者団に対し「核とミサイルを放棄して対話のテーブルにつけと伝える意味で、接触は大事だ」と述べた。
同時に、北朝鮮との協議に関し「今、対話をすることで得るものはないというのが日米韓の共通認識だ」と指摘し、圧力重視の姿勢を強調した。
「ニンジン使わず大きなこん棒で」米、北と対話
読売新聞 2018 年 02 月 19 日 11 時 42 分
【ワシントン＝大木聖馬】ティラーソン米国務長官は１８日、米ＣＢＳテレビが放映したインタビューで、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮との対話について、「我々は北朝鮮を説得するためにニンジンは使わない。大きなこん棒を使う」と述べ、北朝鮮に見返りを与えず、圧力をかけ続けて対話に応じさせる方針を示した。
ティラーソン氏は「彼ら（北朝鮮）は理解する必要がある。
（トランプ米政権の）圧力策は続き、北朝鮮の資金の流れにかみつき続ける」と警告し、北朝鮮が核・ミサイル開発を続けても、「何も得るものはない。得るものは、世界からの外交的・経済的孤立だけだ」と強調した。
また、「最初の爆弾が落ちるまで、私の利用できるすべての時間を使って外交努力を続ける」と述べ、引き続き北朝
鮮問題の外交的解決に全力を尽くす意欲を示す一方、「どれだけ時間が残されているかは正確にはわからない」とも話し、外交努力が失敗した場合、トランプ政権が軍事的措置に踏み切る用意があると警告した。

調を
毎日新聞 2018 年 2 月 17 日 23 時 05 分(最終更新 2 月 17
日 23 時 12 分)【ミュンヘン中西啓介】マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１７日、ドイツ南部ミュンヘンで開催中の国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議」で講演した。北朝鮮の核問題について「核武装した北朝鮮は我々全員に直接的な脅威をもたらし、核不拡散体制の土台を揺るがす」と述べ、国際社会に協調した対応を呼びかけた。
マクマスター氏は金正恩政権に核開発を断念させるため、
国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁に加え、「あらゆる貿易を断ち、出稼ぎ労働者を送還させる必要がある」とし、「これまで以上の取り組みが必要な時だ」と結束を求めた。
一方、ドイツのガブリエル外相は講演で中国に触れ、「世界で唯一、地政学的な戦略を持ち、追求している国だ」と警戒感を示した。とりわけ、中国が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」について「中国の利益に合うよう世界を作るシステムだ」と指摘。
対抗するためには、欧米が連携し自由や民主主義に基づく形で、国際社会の勢力均衡を目指すべきだとの考えを示した。

河野外相 北朝鮮との接触までは否定せず
NHK2 月 18 日 6 時 20 分
河野外務大臣は訪問先のドイツのミュンヘンで記者団に対し、現時点で北朝鮮との対話に意味はないとする一方、核やミサイル開発を放棄すれば対話に応じると伝えるために接触することまでは否定しない考えを示しました。
この中で、河野外務大臣は、ドイツのミュンヘンで開かれた安全保障に関する国際会議で対応の強化を訴えた北朝鮮の制裁逃れについて、「制裁逃れに使われたのはベリーズ船
籍の船などであり、北朝鮮との貿易はないという認識でも、制裁逃れに間接的に関与していることを認識してもらえたのではないか」と強調しました。
また、河野大臣は、今後の北朝鮮対応について「今、対話をすることに得るものはないというのが日米韓の共通の考えだ。北朝鮮に『核とミサイルを放棄して対話のテーブルに着け』と伝え、その反応を聞く意味で接触するのは大事だ」と述べ、現時点で北朝鮮との対話に意味はないとする
一方、核やミサイル開発を放棄すれば対話に応じると伝えるために接触することまでは否定しない考えを示しました。 安倍首相は「招かれざる客」＝五輪開会式出席を非難－北朝鮮紙
米補佐官、今こそ北朝鮮に厳格対応を＝「あらゆる手段で【ソウル時事】１８日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・圧力」－ミュンヘン安保
労働新聞（電子版）は、平昌冬季五輪の開会式出席のため訪韓した安倍晋三首相について、「同族間の和解の雰囲気に冷や水を浴びせようとした招かれざる客」と決め付け、非難した。また、文在寅大統領との会談で、五輪後に米韓合同軍事演習を再開するよう求めた首相の発言を「妄言だ」と批判した。
さらに、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関し、「国家と国
１７日、ドイツで開催中の「ミュンヘン安全保障会議」で家の合意で、最終的かつ不可逆的だ」と迫った安倍首相に演説するマクマスター米大統領補佐官（ＥＰＡ＝時事）
対し、文大統領が「交渉でやりとりして解決できる問題で【ミュンヘン時事】マクマスター米大統領補佐官（国家はない」と反論したことを紹介。
「日本軍の性奴隷問題を隠安全保障担当）は１７日、ドイツで開催中の「ミュンヘン
蔽（いんぺい）しようとした安倍（首相）の計画は水泡に安全保障会議」で演説し、北朝鮮の核・ミサイル開発につ帰した」と主張した。日韓間の対立を際立たせ、連携を乱いて「われわれすべてにとって直接の脅威であり、核不拡
す狙いがあるとみられる。
（時事通信 2018/02/18-16:24）
散体制を著しく損なっている」と批判。
「今こそ一層の対応を講じる時だ」と訴えた。
安倍首相の訪韓は「招かれざる客」…北が非難
マクマスター氏は、各国が国連安保理制裁を履行するだ
読売新聞 2018 年 02 月 18 日 23 時 44 分
けでなく、北朝鮮との関係を遮断していく必要性を強調。
【ソウル＝岡部雄二郎】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労北朝鮮が核兵器で世界に脅威を与える事態を阻止するため、ピョンチャン働新聞」は１８日、 平
昌 五輪開幕に合わせて訪韓「利用可能なあらゆる手段を使って金正恩体制に圧力をかけていかなければならない」と力説した。（時事通信
2018/02/17-22:56）
ミュンヘン安保会議した安倍首相を批判する論評を掲載した。
北朝鮮への圧力強化を主張する安倍政権をけん制し、日韓の分断を図る狙いがあるとみられる。
論評は、９日の五輪開会式に出席した安倍首相とペンス

米大統領補佐官 北朝鮮対応で協13

米副大統領が、韓国・北朝鮮選手の合同入場行進時に起立して拍手しなかったことなどに言及し、「同族間の和解の雰
囲気に冷や水を浴びせようとした。実に憎たらしい、招かれざる客」だと非難。安倍首相が五輪・パラリンピック閉幕後の米韓合同軍事演習の実施を求めていることにも触れ、「戦争の危機が高まることだけを渇望している」と主張した。

ムンジェイン
安倍首相が韓国の 文 在 寅 大統領との会談で、慰安婦問題を巡る日韓合意の履行を迫ったことに関し、「安倍（首相）は再び問題を持ち出し、『不可逆的（解決）』など

きべんと 詭 弁 を並べ立てた」とした。
仙台の駐屯地でオスプレイ公開 東北自治体関係者に
共同通信 2018/2/19 19:06のわん）市）の名護市辺野古移設や交付金などに関する折衝を始めることが１９日、分かった。米軍再編に伴う基地機能の移設で負担が増える自治体に支給する再編交付金を
平成２９年度分の約１５億円から名護市に再開する方針で、年度末が迫っているため調整を加速させる。
名護市に対する再編交付金は２０、２１両年度に約１８億円を支給したが、移設に反対する稲嶺（いなみね）進氏
が市長に就任した２２年度以降、支給を停止していた。防衛省は再編交付金とあわせ、再編計画のうち完了していな
い計画を推進するために昨年４月に施行した再編推進事業
補助金についても名護市への支給を検討している。
ただ、名護市が再編交付金と推進事業補助金を受け取る
ためには、渡具知氏が受け入れを表明するなど辺野古移設に理解を示すことが前提となる。そのため渡具知氏が年度
内にどのような見解を表明するかすり合わせるとみられる。
防衛省は辺野古沖で護岸工事を進めており、工事の現状と今夏に本格的な埋め立て工事となる土砂の投入に移行する予定であることを渡具知氏に伝える。沖縄県が移設工事の差し止めを求めた訴訟の経緯と見通しも説明する。
「辺野古海底に活断層」 移設の危険性、学者指摘
東京新聞 2018 年 2 月 18 日 朝刊
討論会で発言する新潟大の立石雅昭名誉教授（左）と琉球大の加藤祐三名誉教授（中）ら＝
１４日、那覇市で陸上自衛隊霞目駐屯地に着陸する米軍輸送機オスプレイ。
奥は仙台市街地＝19 日午後、仙台市
宮城県・王城寺原演習場の日米共同訓練に参加している
米輸送機オスプレイ 2 機が 19 日、仙台市若林区の陸上自衛隊霞目駐屯地で東北地方の自治体関係者に公開された。
2 機は 19 日午前に厚木基地（神奈川県）を離陸して演習場にいったん着陸。午後に演習場を離陸し、うち 1 機は駐屯地に着陸して約 1 時間展示され、もう 1 機は駐屯地の上空を飛行する様子が披露された。
今回の公開はオスプレイの装備や性能を東北の自治体関
係者に理解してもらうのが目的とみられる。在日米軍や陸自東北方面総監部は参加者の詳細を明らかにしていない。

沖縄県名護（なご）市辺野古（へのこ）沿岸部の海底に活断層が存在する可能性があるとして米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設の危険性を学者が指摘している。政府は活断層の存在を否定するが、学者は「移設は無謀。直ちにやめるべきだ」と警鐘を鳴らす。
活断層は、過去に繰り返し動いた跡があり、将来も動くと予測される断層。動くと地震を起こす。
辺野古移設に反対する「オール沖縄会議」が十四日に開いた討論会。琉球大の加藤祐三名誉教授（岩石学）は、二〇〇〇年に当時の防衛庁が作成した海底地層断面図で明らかになった五十メートル以上の沈下を挙げ「間違いなく活断層だ」と強調した。

産経新聞 2018.2.20 06:00 更新
名護市と折衝開始へ 防衛省、２３日に幹部派遣 年度末
控え交付金など
防衛省が４日に投開票された沖縄県名護市長選で渡具知
武豊（とぐち・たけとよ）氏が初当選したことを受け、２３日に本省から幹部職員を初めて名護市に派遣し、渡具知氏が事実上容認している米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎ
14

加藤氏は、この地点は陸上で確認されている二つの断層の延長線上にあり、地震を繰り返して層のずれが大きくなったとの見解を説明。
「燃料タンクや弾薬庫がある基地の直下で地震が起きれば危険だ」と問題視した。
登壇した新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）は、活断層周辺の土地利用を規制する徳島県条例を紹介し、沖縄県でも制定するよう提案した。
政府は答弁書で「文献には辺野古沿岸に活断層の存在を示す記載はなく、存在するとは認識していない。安全性は問題ない」と主張する。ただ、これまで実施したボーリン
グ調査や音波探査の結果は示していない。加藤氏は「安全と言うのなら、国は詳細なデータを公表すべきだ」と訴えた。

法務担当者に伝え、資料に気付く状況に至らなかった。
（法務担当に）聞いていれば（文書に）気付いたはずだ」と指摘。
「大変申し訳なかった」と陳謝した。近畿財務局内で、森友との交渉担当者が法務担当に検査院の要求を伝えていなかったという。
一方、会計検査院の河戸光彦院長は予算委で、当時近畿財務局に対して資料を提出した上で説明するよう求めたと説明。
「（提出すべき）文書名は特定していなかった」と語った。
森友問題を巡っては、１月以降に計２５件の新たな文書の存在が発覚した。財務省は「省内で法的な論点を検討した文書」だとし、森友側との交渉記録には当たらないと主張している。しかし新文書には、当時の財務局と森友学園の交渉経緯や主張が随所に記されており、野党は「文書は交渉記録そのものだ」と反発を強めている。
【光田宗義】

財務局内で共有せず＝会計検査院の森友資料要求－財務省
財務省の太田充理財局長は１９日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、
近畿財務局の内部文書を会計検査院に提出しなかったことについて、検査院の資料提出要求が財務局内で共有されていなかったためと説明した。立憲民主党の川内博史氏への答弁。
内部文書は交渉担当者が法務担当者に法的助言を求めたもので、交渉の経緯が記載されていた。会計検査院は昨年の検査に際して関連資料提出を求めたが、交渉担当者が法務担当にこの要求を伝達しなかったという。太田氏は「大変申し訳なかった」と陳謝した。
（時事通信 2018/02/1912:30）

財務相、佐川氏「十分職責全う」 衆院予算委で答弁
共同通信 2018/2/19 11:45

佐川宣寿氏＝2017 年 3 月
麻生太郎副総理兼財務相は 19 日の衆院予算委員会で、森友学園問題を巡る過去の国会答弁が批判されている佐川宣寿国税庁長官について「国税の分野での豊富な経験を生かして、十分に職責を果たしている」と評価した。長官に任命した人事は適切で、野党が求める更迭は不要との認識を改めて示した形だ。
確定申告開始に合わせ国税庁前などで行われた抗議活動に、立憲民主党の国会議員も参加したことに関して「御党の指導で街宣車が（抗議活動を）やっていたという事実は知っている」と述べ、その後に発言を訂正した。立民の山崎誠、川内博史両氏への答弁。

森友新文書 検査院の提出要求、法務部門に伝わらず
毎日新聞 2018 年 2 月 19 日 22 時 49 分(最終更新 2 月 20
日 01 時 41 分)

衆院予算委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却問題について答弁する財務省の太田充理財局長（左）。右端は麻生太郎財務相＝国会内で２０１８年２月１９日午前１０
時３２分、川田雅浩撮影
財務省は１９日、森友学園への国有地売却を巡り、今年１月以降に開示した新文書を昨年の会計検査院の検査に提出しなかったことについて、検査院による提出要求が近畿財務局の法務部門に伝わっていなかったと明らかにした。
太田充理財局長は同日の衆院予算委員会で「当初段階で

麻生氏「街宣車、普通じゃない」 佐川氏罷免求める活動
を疑問視
共同通信 2018/2/19 18:43
麻生太郎副総理兼財務相は 19 日午後の衆院予算委員会
で、佐川宣寿国税庁長官の罷免を求めて国税庁前で 16 日に行われた抗議活動に関し、「市民団体主催の行動だ」などとする野党側の主張を疑問視した。
「街宣車まで持っている市民団体というのは珍しい。少々、普通じゃないとは思っ15

た」と述べた。佐川氏の国会招致は不要との認識も改めて表明した。

庁前で行われた佐川宣寿・国税庁長官に対する抗議デモについて、「立憲民主党の指導で街宣車がやっておられたという事実は知っている」と述べた。
これに対し、立民の川内博史氏が「納税者の抗議行動だ。
我々も（デモに）参加したが、指導はしていない」と反論し、答弁の撤回を求めた。麻生氏は「そういうもの（街宣車）が出てくるのは少々普通じゃないなと思った。
（確定申告を）粛々と果たされている方も大勢いる」などと述べたが、訂正に応じた。
予算委では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局の内部文書を会計検査院に提出しなかったことについて、同省の太田充理財局長が「（文書に）気づかなかったというのが事実だ。大変残念で、申し訳ない」と重ねて謝罪した。

衆院予算委で答弁する麻生副総理兼財務相＝19 日午後
全国の税務署や特設会場で所得税の確定申告の受け付けが始まったことに関連し「混乱が生じたという報告は受けてない」と説明。各地の国税局前などで起こった抗議活動の影響は限定的だとの見方を示した。希望の党の柚木道義
氏への答弁。

麻生財務相 「立憲が指導」撤回 佐川長官への抗議活動
で毎日新聞 2018 年 2 月 19 日 21 時 38 分(最終更新 2 月 19
日 22 時 09 分)
麻生太郎副総理兼財務相は１９日の衆院予算委員会で、森友学園への国有地売却問題で佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める抗議活動について質問した立憲民主党議員に対し、「御党の指導で、街宣車が財務省前で（抗議を）やっていた事実は知っている」と述べた。
しかし同党議員から「活動に参加したが、指導はしていない」と反論されると、「指導していないと言うのであれば、訂正させていただく」と事実を確認していなかったことを認めて撤回した。
佐川氏は昨年の国会で、国有地売却に関する交渉文書を「廃棄した」と答弁。国税庁長官に就任して以降、記者会
見を開いていないことも批判を浴び、確定申告が始まった
１６日に東京・霞が関の財務省前などで抗議活動が行われていた。
麻生氏は佐川氏について「豊富な経験を生かし、職責を果たしている」と評価し、罷免しない考えを改めて示した。
【水脇友輔】

16 日、国税庁前で佐川宣寿長官の罷免を求めるデモ参加者
ら＝東京・霞が関
麻生氏、佐川氏への抗議デモは「立憲の指導」答弁後訂正
朝日新聞デジタル 2018 年 2 月 19 日 13 時 26 分
麻生太郎財務相は１９日午前の衆院予算委員会で、確定申告初日の１６日に国税庁前で佐川宣寿長官に抗議する集会があったことについて「御（おん）党（立憲民主党）の指導で、街宣車は財務省の前にやっておられた事実は知っ
ている」
と述べ、
野党主導による動きだとの認識を示した。
同党の山崎誠氏の質問に答えた。その上で麻生氏は「ご指摘の行動を含め、確定申告の初日にもさまざまなご意見があった。佐川に関して、十分に経験を生かして職責を果たしていると認識している」と述べ、佐川氏の続投に問題はないとの認識を示した。
山崎氏は「市民団体主催の行動であり撤回、謝罪を」と求めたが、麻生氏は「御党の議員の方々も参加しておられた」と述べるにとどめた。続けて質問した同党の川内博史
氏が、野党主導との麻生氏の発言について「訂正を」と重ねて抗議したところ、麻生氏は「見てただけで主催か主導か判断できない。自分たちで主導していないと言うのであれば、それは訂正させて頂く」と訂正した。

「佐川国税庁長官は引き続き職責を」麻生副総理兼財務相
NHK2 月 19 日 11 時 39 分
麻生副総理兼財務大臣は衆議院予算委員会で、確定申告の受け付け開始にあわせ、佐川国税庁長官の罷免などを求める抗議活動が各地で行われたことに関連し、佐川長官は経験が豊富だとして、引き続き職責を果たしてもらいたいという考えを示しました。
去年の所得を申告する確定申告の受け付けが先週始まったのにあわせて、国税庁や各地の国税局の前では、森友学園への国有地売却問題で財務省の理財局長として、「交渉記録は廃棄した」と答弁していた佐川国税庁長官の罷免などを国税デモ「立民指導で街宣車」麻生氏…後に訂正
読売新聞 2018 年 02 月 19 日 22 時 47 分
麻生財務相は１９日の衆院予算委員会で、１６日に国税16求める抗議活動が行われました。
これについて、１９日の衆議院予算委員会で立憲民主党が質問したのに対し、麻生副総理兼財務大臣は「そうした行動を含めて、さまざま意見があったが、納税される方々が円滑に申告できるように会場の運営に全力で取り組む」と述べました。
また、佐川長官については「豊富な経験がある佐川長官は、国税の分野で十分に職責を果たしていける」と述べました。
一方で、麻生副総理は「立憲民主党の指導で街宣車が財務省の前に来たことは承知している」と述べ、「市民団体の行動だ」として撤回を求められました。
これに対し、麻生副総理は「主催者は知らないが、立憲民主党の議員も出席していたと理解している」と反論しましたが、その後、「自分たちで指導していないと言うなら、訂正させていただく」と述べました。
JNN19 日 18 時 31 分
麻生財務相、抗議デモめぐる答弁を「訂正」
先週、国税庁周辺で市民団体が行った佐川長官の罷免を求める抗議デモについて、麻生財務大臣は国会で「立憲民主党の指導でやっていた」などと述べましたが、立憲民主党側からの抗議を受け、「訂正する」と述べました。
先週１６日に国税庁周辺で行われた佐川長官の罷免を求める抗議デモをめぐり、立憲民主党の山崎議員は１９日の衆議院予算委員会で、「多くの国民が抗議行動で集まった。
この事実を財務大臣としてどう受け取ったか」と迫り、麻生氏は次のように答えました。
「御党（立憲民主党）の指導で街宣車が財務省の前に当日やっておられたという事実は私ども知っております。ご参加されたかどうか知りませんけど」（麻生太郎財務相）
これに対し、続いて質問に立った立憲民主党の川内議員
が「納税者の抗議行動だ。立憲民主党は参加はしたが主導はしていない」と批判し、麻生氏は、「指導していないというのであれば訂正をする」と述べました。
しかし、この後、麻生氏が「街宣車まで持っている市民
団体は珍しい」と発言したことに再び野党側が反発。
「街宣車まで持っている市民団体というのは珍しいなと思いながら先ほど伺ったが、なんとなくそういうものが出ているというのは、少々普通じゃないなとは思った」（麻生太郎 財務相）「ちょっと今の財務大臣、発言は私は看過できない。少々普通じゃないというのはどういう意味ですか」（希望の党
柚木道義 衆院議員）
希望の党の柚木議員は「デモに参加されている方は普通じゃない方なのか」などと強く反発しましたが、麻生大臣
は全国の税務署などで「混乱が生じたという報告を受けているわけではない」と、追及をかわしました。
17「学者生命賭けた戦いに負けた」 民進支持の井手氏嘆く
朝日新聞デジタル南彰 2018 年 2 月 18 日 11 時 27 分

政策勉強会「連合 政策・制度推進フォーラム」（連合フォー
ラム）の初会合で講演する井手英策・慶応大教授＝１６日、東京・永田町の憲政記念館、南彰撮影「学者生命を賭けた戦いは負けた」
民進党の政策づくりに関わった慶応大の井手英策教授が１６日、連合の政策勉強会「連合フォーラム」で講演し、昨年秋の同党の分裂劇をこう嘆いた。民進時代に井手氏を頼った前原誠司・前代表ら民進出身議員を前に、「僕の愛した民進党が三つに分かれ、大勢の皆さんがいまだに苦労している。この現実を僕は何よりも悲しい」と訴えた。
財政社会学が専門の井手氏は昨年３月の民進党大会で講演。
前原氏が打ち出した経済社会政策「Ａｌｌ ｆｏｒ Ａｌｌ（みんながみんなのために）」を支えた。ところが同年９月、その前原氏が希望の党への合流を決断し、民進は分裂した。
井手氏はこの日の講演で、希望への合流を「青天のへきれきだった。皆さんと作ってきた政策がこれで木っ端みじんになるという不安を感じた」と吐露。学者生命を賭けて民進党に期待してきた思いに触れ、「皆さんを説得しきれな
かった悔いだけが、僕の両肩に重くのしかかっている」と振り返った。
井手氏はまた、「野党が合流する、一つになる、そんなのは器の話に過ぎない。器の形は地道な議論の結果に過ぎない」とも指摘。
「本当の意味ですべての働く人たちの幸福を追い求めるような政治の土台を作ってください」と呼びかけ、最後にこう語った。
「『敗北者』がこの場に居座り続けるのは無様であり、生き恥をさらすに等しい。でももし、皆さんにお許しいただ
けるならば、残された学者生命を皆さんと一緒に燃焼し尽
くしたい」
（南彰）
新党構想を明言＝希望国対委員長
希望の党の泉健太国対委員長は１９日、東京都内のホテルで開いた自身の政治資金パーティーであいさつし、民進党と合流し新党結成を目指す構想について「新党はやりま
す、やらせていただきたい」と述べ、希望幹部として初めて公の場で明言した。

同席した希望の古川元久幹事長も「一日も早く、泉氏が言った新しい党が実現することを祈念したい」と語った。
（時事通信 2018/02/19-20:14）
産経新聞 2018.2.19 21:31 更新
野党再編へうごめく衆院民進 岡田克也氏、希望に「小池カラー」払拭圧力 江田憲司氏は超党派グループ設立

希望の党にも衆院民進党に振り回されることへの不満がくすぶる。岡田氏や野田佳彦前首相らは旧民主党政権の負のイメージでもあり、中堅議員は「ようやく壊れた『ガラスの天井』が元に戻ってしまう」とぼやいた。
（奥原慎平、
小沢慶太）
民進 野党連携実現に向け 立民と希望に幹事長会談呼びかけNHK2 月 19 日 17 時 34 分

民進党両院議員総会で、統一会派結成についての協議に臨む「無所属の会」の岡田克也代表＝１
民進党の増子幹事長は記者会見で、野党連携を実現するた
７日午前、東京・永田町の民進党本部（斎藤良雄撮影）
め、今週中にも立憲民主党と希望の党に３党の幹事長会談
岡田克也常任顧問や江田憲司元代表代行ら民進党籍を持を呼びかけたいという考えを示しました。
つ衆院議員が野党再編に向けた動きを活発化させている。
去年１０月の衆議院選挙で、民進党が立憲民主党と希望の立憲民主党との連携模索と並行して、希望の党に対して小党の３党に分裂したのを受けて、連合は来年の参議院選挙
池百合子前代表（東京都知事）のカラーを消し去るよう迫などに向けて野党間の連携を促すため、先週、野党の国会
り、分裂した民進党系勢力の再構築を狙う。ただ、岡田氏
議員が政党の枠組みを超えて政策を議論する組織を発足さらと参院中心の民進党執行部の連携不足は深刻で、再編がせました。
実を結ぶかは見通せない。
民進党の増子幹事長は記者会見で、「連合の組織の設立に合江田氏は１９日、神奈川県庁で記者会見し、民進、立憲
わせて、立憲民主党と希望の党の幹事長にもう１度、安倍
民主、希望３党横断型の政治グループ「民権かながわ」の政治に対する態勢を一緒に作り上げようと呼びかけたい」
設立を発表した。江田氏と立憲民主党の阿部知子、希望のと述べ、今週中にも立憲民主党と希望の党に３党の幹事長
党の本村賢太郎両衆院議員が幹事に就き、地方議員約１０会談を呼びかけたいという考えを示しました。
０人が参加して４月に活動を始める。会長には政界引退した藤井裕久元財務相を迎える。
裁量労働制データで追及へ きょう総理出席集中審議
江田氏は「広く民間に裾野を広げなければ自民党に対抗
ANN2018/02/20 00:05
できない」と訴え、草の根運動による政権交代に意欲を示
裁量労働制に関する労働時間のデータを巡って与野党のした。江田氏は「ブリッジの会」と称する３党議員の懇親
対立が激しさを増すなか、20 日、国会では安倍総理大臣が会を定期的に開き、連携の地ならしに余念がない。
出席して集中審議が行われます。
岡田氏も立憲民主党との会派結成に向け、同党の枝野幸立憲民主党・辻元国対委員長：「なぜおわびをしたのか、
男代表に近い赤松広隆衆院副議長と会談するなど、糸口をそこに至る経過はどうなのか、ここをはっきりしてもらわ探っている。一方、希望の党には「けじめ」を重ねて求めないと大臣の責任問題にもつながっていくんじゃないかと」「小池カラー」の払拭を促す。希望の党が分裂前の民進党
加藤厚生労働大臣は、19 日の予算委員会で裁量労働制のの政策に戻せば連携交渉の余地はあるということだ。
労働者の方が一般労働者よりも労働時間が短いというデー
希望の党が昨年の衆院選で訴えた安全保障法制の実質的タについて、「調査方法が不適切だった」と謝罪しました。
容認などを修正する見解を発表し、党創設メンバーとの分
これに対し、野党側は加藤大臣が 7 日にはデータの不備を党協議に入ったのは、岡田氏らの「圧力」が奏功した結果把握していながら公表が遅れたことに反発し、一部の野党でもある。
が審議の途中で退席するなど議論が紛糾しました。20 日のただ、民進党執行部は岡田氏らとは別ルートで希望の党
集中審議では、安倍総理や加藤大臣の関与などを追及するとの合流を模索しており、折に触れ不一致が露見している。 方針です。
岡田氏は１３日の記者会見で党執行部主導の合流構想に対し「一つの党になることは了解が得られない」と不快感を裁量労働 予算案審議スケジュールにも波紋示した。
毎日新聞 2018 年 2 月 19 日 21 時 48 分(最終更新 2 月 1918

日 22 時 17 分)

政府・与党が想定する来年度予算案の審議日程
裁量労働制に関する厚生労働省のデータ問題は、２０１
８年度当初予算案の審議スケジュールにも波紋を広げている。
与党は、予算案を３月末までに成立を確定させるため、同月２日までに参院へ送る構えで、衆院予算委で今月２６日に採決し、
２７日の衆院本会議で可決させる日程を描く。
しかし野党は裁量労働問題を奇貨として抵抗を強め、来週の衆院通過を巡る綱引きが激化している。
これまで予算審議は「与党ペース」で順調に進んできたが、今回の厚労省の予想外と言える不手際に対し、与党は「なぜこんなことになるんだ。すんなりとはいかないだろう」（公明党幹部）といらだちをあらわにした。
与野党は既に、（１）２０日に衆院予算委で安倍晋三首相
や加藤勝信厚労相らが出席して７時間の集中審議を開催（２）予算案採決の前提となる中央公聴会を２１日に開く－－ことで合意している。さらに与党側は、２６日に締めくくり総括質疑と委員会採決に踏み切り、２７日の衆院本会議で予算案を通過させたい考えだ。
これに対し野党は、今週を予算審議の「ヤマ場」と位置づけており、２２日にも開催が見込まれる集中審議などで裁量労働、森友学園問題をさらに追及する構えだ。
【村尾哲】
JNN19 日 17 時 20 分
今国会“最重要法案”で失点、政府・与党の反応は政府が今の国会で最重要と位置づける働き方改革関連法案での失点ですが、政府はどう受け止めているのか、官邸キャップ・遊佐記者の解説です。
１９日の国会では、この問題が大きくクローズアップされていて、所管する加藤厚生労働大臣は「深くおわび申し上げる」という言葉を３０分あまりで実に６回も口にしました。また、大臣経験者の１人は「厚生労働省はメチャクチャだ」と述べているほか、自民党ベテラン議員も「厚生労働省がたるんでいる」と、与党側からも厚労省への批判が相次いでいます。
19

Ｑ．政府・与党の国会運営には影響はあるのでしょうか？
最大のポイントは政府・与党が目指している来年度予算
案の今月内の衆議院通過が可能になるかどうかです。２０
日と２１日には予算委員会で総理が出席する集中審議が行われる見通しで、
政府・与党は早ければ来週月曜（２６日）、
どんなに遅くても今月中には衆議院を通過させたい考えです。
これまでの審議は与党ペースで着実に進んでいて、自民党のベテラン議員の１人は「普通なら法案が吹っ飛んでしまう事態なのに、野党の攻め方が弱く、委員会もほぼ予定通り」というふうに指摘しています。
ただ、野党側は森友学園への国有地売却問題とあわせて急浮上したこの問題で攻勢を強めたい考えで、総理が出席する集中審議の中身次第では政府・与党が戦略の練り直しを迫られる場面も出てきそうです。
働き方改革法案は「没だ」 野党６党、提出断念を要求へ
朝日新聞デジタル 2018 年 2 月 19 日 16 時 46 分
裁量労働制で働く人の労働時間について安倍晋三首相が国会答弁を撤回した問題で、野党６党の国会対策委員長は
１９日、国会内で会談し、安倍政権が今国会への提出をめざす「働き方改革関連法案」の提出をとりやめるよう政府に求める方針で一致した。首相答弁の元となった厚生労働省のデータ問題を「（法案の）根本を揺さぶる大問題」と重視するためだ。
会合後、立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に、「働く人の働き方や人生、命の問題にもつながる。根幹のデータがごまかしであったら、この法案は没だ」と強調。
厚労相の諮問機関、労働政策審議会に法案を差し戻し、新
たに労働時間の調査をして法案を作り直すべきだとした。
野党６党は１９日午前に厚労省からのヒアリングを２回開催。
さらに聞き取りが必要だとして、同日夕にも実施し、政府への追及を強めている。
働き方改革関連法案の提出認めず 野党６党一致
NHK2 月 19 日 17 時 31 分
立憲民主党など野党６党の国会対策委員長が会談し、政府が提出する方針の働き方改革の関連法案について、長時間労働を規制する一方で、助長しかねない内容も含まれ矛盾しているとして、提出は認められないという認識で一致しました。
働き方改革をめぐり、安倍総理大臣がさきに撤回した国会答弁のデータを、厚生労働省が精査した結果を報告したのを受けて、立憲民主党、希望の党、民進党、共産党、自由党、社民党の野党６党の国会対策委員長が国会内で会談し、対応を協議しました。
この中で野党６党は、国会審議を通じて、引き続き安倍総理大臣や加藤厚生労働大臣にデータの内容が伝えられた経緯などを追及していく方針を確認しました。そのうえで、政府が提出する方針の働き方改革の関連法案について、時間外労働に上限を設け、長時間労働を規制する一方で、それを助長しかねない裁量労働制の見直しを行うとしており矛盾しているとして、提出は認められないという認識で一致しました。
このあと立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し、「それぞれの調査結果を都合のいいようにひっつけて国会で答弁することは、国民を欺く行為だ。法案の提出は認められず、厚生労働省の労働政策審議会に差し戻すべきだ」と述べました。

衆院予算委員会に臨む加藤勝信厚生労働相＝１９日午前、国会内
安倍晋三首相が裁量労働制に関する答弁を撤回した問題
で、厚生労働省のデータは、異なる質問をして、裁量労働制で働く人より一般労働者の労働時間の方が長くなりやす
い調査を基にしていたことが分かった。厚労省が１９日午前の衆院予算委員会理事会に報告した。野党側は政府により詳細な説明を求め、この後開かれた予算委の審議は中断した。
同省が発表した調査結果によると、一般労働者の残業時間は１カ月のうち「最も長い日」のデータを使用。これに法定労働時間の８時間を単純に加えて１日の労働時間を算
働き方改革関連法案 提出前から与野党が激しいさや当て出した。一方、裁量労働制は通常の１日の労働時間を用い
NHK2 月 20 日 4 時 42 分ていた。首相答弁はこうしたデータを基に作成された。
働き方改革をめぐり、野党側は、安倍総理大臣が国会答弁
立憲民主党や希望の党など野党６党は１９日、国会内でを撤回するまでの経緯を追及するとともに、関連法案の提合同会議を開催し、厚労省の担当者から説明を聴取。
「デー
出は認められないと攻勢を強めています。これに対し、政タは故意に捏造（ねつぞう）したのではないか」として、
府・与党は、重要な改革であり今の国会で法案を成立させ首相答弁に至る経緯を追及する方針だ。
る方針に変わりはないとしていて、法案提出前から与野党
これに関し、菅義偉官房長官は記者会見で「異なる仕方のさや当てが激しくなっています。
で選んだ数値を比較したことは極めて不適切だと認識して働き方改革をめぐっては、安倍総理大臣が今月１４日に衆いる」と陳謝。野党側が裁量労働制を盛り込んだ「働き方
議院予算委員会で裁量労働制で働く人の労働時間について
改革」関連法案の再検討を求めていることに関しては、「働の答弁を撤回し、厚生労働省は１９日、答弁の基にした一く方々にとって重要な改革で、実現に全力で取り組む」と般労働者と裁量労働制で働く人のそれぞれの労働時間の調の考えを重ねて示した。
査方法が異なり単純に比較できないものだったと説明して、疑義が生じているのは、厚労省の２０１３年度労働時間
謝罪しました。
等総合実態調査で、裁量労働制による労働者は一般労働者
衆議院予算委員会は２０日に集中審議を予定していて、立よりも労働時間が２０分程度短いとの内容。首相はこれに憲民主党や希望の党など野党６党は「厚生労働省は今月７基づき、裁量労働制の利点を強調、その後に撤回した。加日までに調査に不備があると把握したにもかかわらず１４
藤勝信厚労相はデータを撤回し、精査するとしていた。
（時日まで答弁を撤回しておらず、事実を隠蔽しようとした疑事通信 2018/02/19-13:10）
いがある」として政府を追及する方針です。
また野党側は、裁量労働制の適用対象の拡大などを盛り込
働き方改革の国会答弁 首相が撤回 公明「政府は緊張感を」んだ働き方改革関連法案の取り扱いについて、「裁量労働制NHK2 月 19 日 14 時 32 分
をめぐる調査の信頼性が崩れた以上、提出は認められない」
として攻勢を強めています。
これに対し政府・与党は、「裁量労働制の拡大などは多様で柔軟な働き方を可能とする極めて重要な改革だ」として、今の国会で法案を成立させる方針に変わりはないとしていて、法案提出前から与野党のさや当てが激しくなっています。
裁量労働、異なるデータ比較＝政府「不適切」と陳謝安倍総理大臣が働き方改革に関連した国会答弁を撤回した
ことについて、公明党は政府与党協議会で、「あってはならないことだ」として政府に緊張感を持って対応するよう求めました。
協議会には、政府側から菅官房長官らが、与党側から自民・公明両党の幹事長らが出席しました。
この中で公明党の井上幹事長は、安倍総理大臣が働き方改20

革に関連した国会答弁を撤回したことについて、「厚生労働省が比較してはいけないデータを示して、答弁を撤回しおわびするということになったが、あってはならないことだ」と述べました。また、大口国会対策委員長も、「細心の注意を払う必要があった」と指摘しました。
これに対し菅官房長官は、「緊張感を持ってやっていきたい」と述べました。
このあと自民党の二階幹事長は記者会見で、「何か問題があれば、野党が国会で対応してくるのは当然なので、指摘を受けないようしっかり対応することが必要なのは言うまでもない。政府は、注意喚起をしっかりしてもらいたい」と述べました。

このため加藤大臣は、「裁量労働制についてどういう調査をしたのかを精査すると言っただけで、隠蔽したわけではない」と述べ、理解を求めました。
しかし、立憲民主党、希望の党、衆議院の会派「無所属の会」は、加藤大臣の答弁に納得せず、夕方、委員会を途中で退席しました。

働き方改革の答弁 単純比較できないデータだったと厚労省謝罪NHK2 月 19 日 18 時 55 分
安倍総理大臣が働き方改革に関連したデータをめぐる国会答弁を撤回したのを受け、厚生労働省は１９日、衆議院予算委員会の理事会で、答弁の基にしたデータの調査方法が首相の答弁撤回 「データ比較が不適切」厚労相陳謝異なり単純に比較できないものだったと釈明し、謝罪しま
NHK2 月 19 日 18 時 08 分
した。
働き方改革をめぐり、安倍総理大臣は先の衆議院予算委員
会で「裁量労働制で働く人の労働時間は、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」とした
国会答弁を撤回しました。
これを受けて厚生労働省は１９日、幹部が衆議院予算委員
会の理事会に出席して、答弁の基になったデータを精査した結果を報告しました。
加藤厚生労働大臣は衆議院予算委員会で安倍総理大臣が、この中で厚生労働省は、一般労働者と裁量労働制で働く人
さきに働き方改革に関連した国会答弁を撤回したことにつとで労働時間の調査の方法が異なっていて、単純に比較でいて、「異なる方法で選んだデータを答弁で比較したのは不きないものだったと釈明しました。また、一般労働者のデ適切だった」として、陳謝しました。
ータの中に、１日の時間外労働を４５時間とするなど、少働き方改革をめぐり安倍総理大臣はさきに衆議院予算委員
なくとも３件の誤りが確認されたと説明しました。そのう
会で、「裁量労働制で働く人の労働時間は、平均的な人で比えで「ご迷惑をおかけして申し訳ない」と謝罪しました。
べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」としこれに対して野党側は、「データの取り扱いが不適切で、国た先月の国会答弁を撤回しました。
民に大きな誤解を与えるものだ」などと反発し、さらに説
厚生労働省は１９日、衆議院予算委員会の理事会で答弁の明するよう求めました。
もとにしたデータの調査方法が異なり、単純に比較できな
厚生労働省の説明詳細
いものだったと釈明し、謝罪しました。
一般の労働者と裁量労働制で働く人の労働時間を異なる質
このあと開かれた衆議院予算委員会で加藤厚生労働大臣は、 問の回答で比較していた経緯について、会見で厚生労働省「平均的な人の労働時間について一般労働者と裁量労働制の土屋喜久大臣官房審議官は「厚生労働省の審議会で使うで働く人とを、異なるしかたで選んだ数値で比較していた基礎資料として平成２５年度内にまとめた。その後、平成のは不適切だった。深くおわび申しあげる」と述べ、陳謝
２７年３月に当時の民主党の厚生労働部門会議で一般の労しました。
働者と裁量労働制で働く人の労働実態を見ることができる
また加藤大臣は、厚生労働省の労働政策審議会で働き方改
データがないかといった議論を受けて初めて参考資料とし革の関連法案の審議をやり直すよう求められたのに対し、て提出した」と説明しました。
「審議会には、一般労働者と裁量労働制を比較するような
その際、問題のデータを１枚の表にして提出したというこ
データは出していない。さまざまな視点で議論され、『おおとで「提出した資料は比較を意識して作ったものではない。
むね妥当』と答申をいただいている」と述べその必要はな
部門会議でも特段、議論があったとは認識していない」といという認識を示しました。
述べました。
一方、委員会では、加藤大臣が今月７日に事務方から調査
しかし、会見によりますと異なる質問の回答で比較したデ方法が異なっていたと説明を受けたことを明らかにし、野ータは、その後、省内で十分確認されないまま国会での答
党側は「８日以降の質疑でその事実を隠蔽していた」など
弁でも引用されていたということです。
と批判しました。
また、同様の方法で平成１７年にも調査を行っていたとい21

うことです。
そして６党からは、「『裁量労働制で働く人のほうが一般労
裁量労働制で働く人の方が労働時間が短いとするデータは働者よりも時間外労働が短い』というデータを故意に作っほかにはないということで、土屋審議官は「裁量労働制のたのではないか」といった疑問や、「調査結果が報告される
方が労働時間が短いと見せかけるために意図的にデータをまで、時間がかかりすぎている」などの指摘が相次ぎまし
利用したのではないか」との質問に対して「異なる方法でた。
選んだ数値を比較したことは不適切だったが意図的ではな
また野党６党は、厚生労働省が精査した結果は安倍総理大かった」と説明しました。
臣にデータの内容が伝えられた経緯などの報告が不十分だ
また、なぜ今回の質問方法をとったかについては「『一般のとしてさらに説明を求めていくことを確認しました。
労働者』については、長時間労働の実態を把握するために
立民 逢坂氏「極めて不適切で誤解与える調査手法」
最長の時間を記録したが、『裁量労働制で働く人』について
衆議院予算委員会で野党側の筆頭理事を務める立憲民主党
は、状況を把握するため平成１７年の前回調査と同様の方の逢坂誠二衆議院議員は記者団に対し、「厚生労働省が現場法で行った」と調査の趣旨が異なっていたと説明しました。 にどのような指示をしたのか全く説明がなく、ただ『こう今後については「今後、データそのものを取り直すとかそいう実態だった』と言われても調査とは言えず、全く不誠
ういうことではない。関係者の処分については私の立場か実な対応だ。調査方法が違うものを２つ並べて、どちらからは申し上げることができるものではない」と説明しましの時間が長いとか、
短いとかと言うのは、極めて不適切で、た。
国民に相当大きな誤解を与える調査手法だ」と述べました。
そのうえで裁量労働制を適用する業務の拡大を盛り込んだ
官房長官「比較は極めて不適切だった」「働き方改革の関連法案」への影響については「制度の見菅官房長官は午前の記者会見で、「『裁量労働制のほうが労直しという意味においてこれまで審議してもらったことを働時間が長くなる』という指摘を受け、『こうしたこともあ実現していく重要性を説明しながら法案の準備を進めている』という例として紹介したものだが、平均的な労働者のきたい」と述べました。
労働時間について、一般労働者と裁量労働者で異なるしか単純比較できないデータとは？
たで選んだ数字を比較していたことは極めて不適切だった」
厚生労働省によりますと、安倍総理大臣が答弁を撤回したと述べました。
基となったデータは平成２５年４月から６月にかけて、厚そのうえで、菅官房長官は「働き方改革は、長年にわたっ
生労働省が全国の１万１５７５の事業所を対象に行ったて議論されながら結論が得られなかった、罰則つきの時間「労働時間等総合実態調査」です。
外労働の上限規制の導入、同一労働同一賃金の実現に向け調査結果では１日あたりの労働時間が一般の労働者が９時たガイドラインの提起や関係法令の整備など、極めて重要
間３７分、企業の中枢部門で経営に関わる企画などにあたな改革だと考えており、実現に向けて全力で取り組んでいる「企画業務型」の裁量労働制の人が９時間１６分で、厚きたい」と述べました。
生労働省はそれぞれの事業所ごとに労働時間が「平均的なさらに、菅官房長官は午後の記者会見で、「裁量労働制の見人」を１人選んで、聞き取り調査などを行ったと説明して直しや『高度プロフェッショナル制度』の創設は、働く人いました。
の健康を確保する措置を使用者側に義務づけたうえで、一しかし、１９日に公表された内容によりますと、一般の労人ひとりの事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択するも働者は１か月間で時間外労働が最も長い日の時間を聞いてので、働く人々にとっても極めて重要な改革だと考えておいたのに対し、裁量労働制で働く人に対しては１日の労働り、今国会での法案の提出、成立の方針に全く変わりはな
時間を聞く内容になっていたということです。
い」と述べました。
また一般の労働者では、法定労働時間の８時間以外に１日の時間外労働の時間が「１５時間を超える」と回答した事
菅長官「極めて不適切」裁量労働制と異なる聞き方で調査業所が９件あったほか、中には「１日４５時間」などと記
朝日新聞デジタル贄川俊、米谷陽一 2018 年 2 月 19 日 13
入していたのに調査結果に盛り込まれていたケースも少な
時 30 分
くとも３件あったということです。
会見の冒頭で厚生労働省の土屋喜久大臣官房審議官は「答弁の撤回、調査の精査でご迷惑をおかけし、深くおわびします」と謝罪しました。
野党６党 データ故意に作ったかと疑問や指摘
衆院予算委理事会に立憲民主党、希望の党、民進党、共産党、自由党、社民党の野党６党は、厚生労働省の担当者からヒアリングを行い臨む与野党の理事ら＝１９日午前８時３３分、国会内、岩
ました。
22

回
毎日新聞 2018 年 2 月 19 日 12 時 03 分(最終更新 2 月 19
日 12 時 59 分)

下毅撮影
裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」とした国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題で、厚生労働省は１９日朝、衆院予算委員会の理事会に対し、首相の答弁の根拠となったデータが、裁量労働制で働く人より一般労働者の労働時間の方が長い集計
結果が出やすい調査を元にしていたことを明らかにした。
厚労省幹部は理事会で、一般労働者に「最長」の残業時間を聞く一方、裁量労働制で働く人には単に労働時間を尋ねていたと説明した。質問そのものが異なる調査の結果を比較しており、データを不適切に利用したことを認めた。
答弁の根拠になったのは厚労省が２０１３年に公表した「労働時間等総合実態調査」。政府はこの調査を元に、「平均的な人」の１日あたりの労働時間は、一般労働者より裁量労働制で働く人の方が平均２０分前後短いと説明した。
厚労省は、調査で使った質問票から、比較した二つの質問項目を抜粋して提示。両項目について、対象の１万１５７５事業所で聞き取った具体的な時間数の書かれた一覧表も示した。野党は、調査にあたって厚労省が各労働局に出した指示の内容についても資料を求めていたが、１９日朝の理事会では開示されなかった。厚労省労働基準局の土屋喜久審議官は理事会後に省内で記者会見し、異なる前提の二つのデータを比較したことについて「不適切だった」と陳謝した。
会見では、問題のデータは１５年３月の旧民主党の部会で同党の求めに応じて初めて提示したと説明。その際、不適切なデータの比較だと気がつかずに資料をまとめたと説明した。このデータが、同年７月の塩崎恭久厚労相（当時）の国会答弁や今回の首相の答弁に使われた。今年２月１日に野党がデータに疑義を示し、その後、不適切であることが発覚したという。
菅義偉官房長官は１９日午前の記者会見で「平均的な者の労働時間について、一般労働者と裁量労働者で異なる仕方で選んだ数値を比較していたことは極めて不適切だった」との見解を示した。一方で「この労働時間を比較したデー
タは、（裁量労働制に関する）労働政策審議会の審議には提供していない」とも強調した。
首相は１月２９日の衆院予算委員会で「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁。データに疑義があると野党から追及を受け、答弁を撤回した。
（贄川俊、米谷陽一）
厚労省 裁量労働 異なる前提で残業比較 首相答弁撤
23

首相の国会答弁撤回を巡る経過
裁量労働制に関する厚生労働省のデータに疑義が生じている問題で、厚労省は１９日、１日の残業時間についての質問項目が一般労働者と裁量労働制の労働者で異なっていたとする調査結果を明らかにした。一般労働者は残業が最長だった日の時間を調べたのに対し、裁量労働制では単に１日の労働時間を調べていた。一般労働者の労働時間が長くなるような調査だったことになり、データの比較に問題があった。
政府は今後、裁量労働制の対象拡大を盛り込んだ働き方
改革関連法案の提出に向けて手続きを進める方針だが、野党は「捏造（ねつぞう）データだ」と反発を強めている。
問題となっているのは、厚労省が２０１３年に実施した「労働時間等総合実態調査」。
全国の１万１５７５事業場ごとに「平均的な人」を１人選んで残業時間などを調べた。
厚労省はこの結果を基に、企画業務型の裁量労働制で働く
人の１日の労働時間は９時間１６分で、一般労働者の９時
間３７分より短いというデータを算出した。
安倍晋三首相は１月２９日の衆院予算委員会でデータを引用して裁量労働制の利点を強調したが、野党の調査で疑問点が次々と明らかになり、１４日に答弁を撤回。厚労省がデータに問題はないかを精査していた。
厚労省によると、１日の残業時間を調べた際、一般労働者には１カ月で残業が最も長い日の時間を質問していた。
一方、裁量労働制では賃金台帳の記録などを基に、１日の労働時間を聞く内容になっていた。
また、元の調査によると、９事業場に１日の労働時間が２３時間を超えるという、信ぴょう性が疑われるケースがあった。個別にデータを確認したところ、残業時間が「１
日４５時間」など誤記と考えられるケースが少なくとも３件確認された。さらに、何らかの原因で突発的に残業時間が長くなっていたとみられる事例もあった。
【古関俊樹、後

藤豪】
ことば「裁量労働制」
実際に働いた時間でなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に残業代込みの賃金を支払う制度。仕事の進
め方や時間配分を自分で決められる労働者に限り適用できる。公認会計士や新聞記者など専門性の高い業務をする労働者が対象の「専門業務型」と、企業の中枢で企画立案などをする労働者が対象の「企画業務型」の２種類がある。
政府は働き方改革関連法案で、営業職の一部への対象拡大を目指している。
野党「捏造」と一斉反発＝裁量労働、与党は強気
安倍晋三首相が今国会の最重要課題に位置付ける「働き方改革」関連法案について、厚生労働省は１９日、撤回に追い込まれた首相答弁の根拠となった調査データの不備を認めた。野党は「捏造（ねつぞう）」「土台が崩れた」と猛反発し、法案提出の断念を迫った。政府・与党は今国会への提出を押し通す強気の構えだ。
「根幹のデータがごまかしだったならば法案はボツだ」。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は１９日、国会内で記者団にこう強調した。立憲など野党６党は国対委員長会談を開き、政府内で法案を再検討する必要があるとして、今国会への提出を見送るよう求める方針で一致。６党は厚労省担当者を呼んでの合同ヒアリングも計３回開いて、政府側を追及した。
働き方改革は、多様な労働形態を認めることで労働時間の短縮を図りつつ生産性を上げるのが狙い。このため首相
は、厚労省の調査データを引用しながら裁量労働制の利点を強調していた。
だが、このデータは一般労働者の残業が「最長の日」と、
裁量労働制で働く人の労働時間を比べ、一般労働者の方が長くなるとしたものだった。野党には、政府が裁量労働制の対象拡大を目指し、都合のいいデータを抽出したと映る。
共産党の小池晃書記局長は記者会見で「意図的に比較すべきでないデータを比較した。捏造だ」と批判した。
政府側は「意図的に数字を作って出したものではない」（厚労省幹部）と説明。安倍政権下で、同省提出法案に何度も条文ミスが見つかっており、与党では「厚労省のテロだ」との声も漏れる。
首相は年頭会見で、今国会を「働き方改革国会」と銘打っており、法案提出断念となれば大打撃。政府は法案策定にデータが直接、関係していないとして、内容を変更せずに提出する方針だ。
（時事通信 2018/02/19-19:59）
野党「捏造ではないか」厚労省を批判 裁量労働制問題
朝日新聞デジタル斉藤太郎、別宮潤一 2018 年 2 月 19 日
11 時 25 分
24

衆院予算委に臨む加藤勝信厚労相（中央）＝１９日午前８時５６分、岩下毅撮影
野党は１９日朝、国会内に厚生労働省の担当者を呼び、裁量労働制をめぐって安倍晋三首相が撤回した答弁の根拠に関する精査結果について説明を受けた。同省担当者が「（根拠となるデータが）不適切だったと認識しており、深くおわび申し上げます」と謝罪。これに対し、「故意に捏造（ねつぞう）したのではないのか」（希望の党の山井和則衆
院議員）といった批判が相次いだ。
厚労省は一般労働者で最も長い残業時間をもとに答弁が作られていたなどと説明。山井氏は「故意に、裁量労働制が短く一般労働者が長いというデータを作ったのではないか」と指摘した。立憲民主党の初鹿明博衆院議員も「一番長い時間をとった数字だとわかった上で答弁させていたのではないか」と追及。厚労省の担当者はデータの確認が不十分だったと釈明した。
一方、衆院予算委員会も紛糾した。委員会に先立って開かれた理事会で厚労省の担当者が２０分余りにわたって精査結果を説明。終了後、野党筆頭理事を務める立憲の逢坂
誠二氏は「まったく精査結果になっていない」と指摘した。
逢坂氏は立憲議員が働き方改革に関する質問に入る直前
で厚労省の説明が不十分だとし、審議の中断を要求。与党
は審議の続行を求めたものの、一時審議がストップした。
野党側は今週を「今国会の天王山」（立憲幹部）と位置づける。裁量労働制の不適切なデータ問題に加え、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で答弁してきた財務省の佐川宣寿・前理財局長（現国税庁長官）の国会招致も引き続き要求。安倍政権への攻勢を強める。
（斉藤太郎、別宮潤一）
働き方法案、提出へ攻防＝厚労省、裁量労働で不適切デー
タ
安倍晋三首相が裁量労働制に関する答弁を撤回した問題で、
厚生労働省は１９日、衆院予算委員会に、異なる質問項目
で得たデータを基に答弁を作成していたと報告した。政府が今国会に提出を予定する「働き方改革」関連法案に含めた裁量労働制の対象拡大の根拠が崩れた形。野党側が法案の提出断念に追い込もうと攻勢を強めるのに対し、政府・与党は、月内提出の構えを崩しておらず、攻防が激しくなってきた。
加藤勝信厚労相は１９日の衆院予算委員会で誤ったデー
タの使い方について「不適切だった。深くおわびする」と陳謝。
質疑で立憲民主党の高井崇志氏らは辞任を迫ったが、加藤氏は「責任は大臣が負うべきだと思っている」と述べるにとどめた。

「最長残業」根拠に首相答弁 残業データ、違う質問比較
朝日新聞デジタル贄川俊、村上晃一 2018 年 2 月 19 日 05
時 00 分

質問そのものが違うデータを比べていた
裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」とした国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題で、首相の答弁は、裁量労働制で働く人より一般労働者の労働時間の方が長い集計結果が出やすい調査を元にしていたことが分かった。そもそも質問内容が同じでなく、一般労働者に「最長」の残業時間を聞く一方、裁量労働制で働く人には単に労働時間を尋ねていた。
関係者によると、一般労働者への質問は、１日の残業時間について１カ月のうちの「最長時間」を尋ねる内容だった。一方、裁量労働制で働く人には単に１日の「労働時間の状況」を聞いていた。このため、一般労働者の方が長時間の回答が集まりやすくなっていた。質問そのものが異なる調査の結果を単純比較して答弁の根拠にしていたことになり、不適切な答弁だったことが一段と明白になった。データの使い方への疑義が強まるのは必至だ。
答弁の根拠になったのは厚生労働省が２０１３年に公表した「労働時間等総合実態調査」。全国１万１５７５事業所の「平均的な人」の労働時間を調べた。この調査を元に、１日あたりの労働時間は一般労働者（平均９時間３７分）
より裁量労働制で働く人の方が平均２０分前後短いと政府
は説明していた。
首相は働き方改革が議論された１月２９日の衆院予算委
員会で、厚労省の調査を元に「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁。裁量労働制で働く人の方が１日あたり平均２０分前後短いとする
データに疑義があると野党から追及を受け、１４日に答弁を撤回した。
一般労働者の１日の労働時間は、残業時間に法定労働時
間（８時間）を足して算出しており、裁量労働制で働く人の労働時間と単純比較できないこともすでに明らかになっている。厚労省は１９日朝、データを精査した結果を同委員会の理事会に示す予定。不適切な答弁が作られた意図や厚労省が誤りを認めたのは、２０１３年度労働時間等総合実態調査で、裁量労働制による労働者は一般労働者よりも労働時間が２０分程度短いとの内容。一般労働者の残業が「最長の日」と、裁量労働制で働く人の１日の実際の労働時間を比べて一般労働者の方が長くなるとしていた。
首相は「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と裁量労働制の利点を挙げていたが、その根拠が失われることになる。厚労省はこの誤った比較以外に裁量労働制の方が一般より短いとのデータはないとしている。
立憲など野党６党は１９日の国対委員長会談で、法案の提出断念を政府に求める方針で一致した。一方、菅義偉官
房長官は同日の記者会見で、「働く方々にとって極めて重要な改革だ。今国会での法案の提示、成立の方針に全く変わりはない」と強調。野党の批判を押し切って提出する構えだ。
（時事通信 2018/02/19-19:56）
厚労省、条件違う調査比較 裁量労働「不適切」と謝罪
共同通信 2018/2/19 13:01
働き方改革関連法案の柱、裁量労働制を巡る調査について、厚生労働省は 19 日、一般労働者と裁量制で働く人の労働時間を異なる方法で集計した結果、一般労働者の方が長くなっていたことを明らかにした。一般労働者には「最長の残業時間」を質問する一方、裁量制で働く人には単なる労働時間を尋ね、条件の違うデータを比較していた。作為については否定した。
厚労省がこの日の衆院予算委員会理事会で報告。調査が不適切だったことを認め謝罪した。菅義偉官房長官も記者会見で「極めて不適切だった」と述べた上で、法案については「実現に向け全力で取り組む」と強調した。
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経緯が厳しく問われそうだ。
（贄川俊、村上晃一）◇〈裁量労働制〉 労働時間の規制を緩める制度の一つ。
実際に働いた時間でなく、あらかじめ定めた労働時間に基づいて残業代込みの賃金を払う。それ以上働いても追加の残業代は出ない。仕事の進め方をある程度自分で決められる働き手に限って適用できる。研究開発職などが対象の専門業務型と、企業の中枢で企画・立案をする人が対象の企画業務型がある。政権は、残業時間の上限規制と抱き合わせで対象業種を拡大しようとしている。

裁量労働制は帳簿の記録などにより、実際の労働時間を調査。この結果、一般労働者の時間が不自然に長くなったとみられる。残業が「一日四十五時間」などの誤記もあった。
厚労省幹部は記者団に「意図的ではなく、最長という概念が抜け落ちたまま比較してしまった」と説明した。
政府が今国会での成立を目指す「働き方」
関連法案には、裁量労働制の対象を営業職の一部などに拡大する内容が盛り込まれており、野党側は「長時間労働を助長する」と批判している。不適切な調査手法が明らかになったことで、法案の見直しや撤回を求める動きを強めるのは確実だ。

裁量労働制 首相答弁データ不適切 厚労省謝罪
東京新聞 2018 年 2 月 19 日 夕刊

安倍晋三首相が裁量労働制の労働時間に関する国会答弁を撤回した問題で、厚生労働省は十九日午前、答弁の根拠となった厚労省の調査データの検証結果を公表した。裁量労働制で働く人については実際の労働時間を調べる一方、
一般労働者は「一カ月における残業が最長の日」を調査。
異なる手法の結果を比較し、一般労働者の方が長いと結論づけていた。厚労省は午前の野党会合で不適切な手法だったことを認め「おわび申し上げる」と謝罪した。
問題となったのは、厚労省の「二〇一三年度労働時間等
総合実態調査」。
一般労働者の一日の労働時間が残業一時間
三十七分を含め九時間三十七分、裁量労働制の労働時間は九時間十六分となっており、これを根拠に首相は一月二十九日の衆院予算委で「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、一般労働者より短いというデータもある」と答弁した。だが、一般労働者のデータに、一日の労働時間が二十三時間の計算になる「残業が十五時間超の人が九人」といった不自然な点が含まれ、野党の指摘を受けて答弁を撤回、謝罪していた。
厚労省の検証結果によると、一般労働者の労働時間は一カ月のうちで「残業時間が最も多い一日」を聞いていた。
26◆根拠崩れ「働き方」再議論必要＜解説＞ 長時間労働の温床とされる裁量労働制を巡り、
安倍晋三首相が「一般労働者より短いデータもある」と国会答弁した根拠が崩れた。実態調査を手掛けた厚生労働省
は、一般労働者の労働時間が長くなる不適切な方法で調査していたことを認めた。政府はこの調査も参考に、裁量労働制の対象拡大を盛り込んだ「働き方」関連法案を策定しており、内容の妥当性をゼロから議論し直すべきだ。
首相が国会答弁したのは一月だが、厚労省は二〇一五年以降、国会などで調査結果を裁量労働制で働く人が一般労
働者より労働時間が短いデータとして繰り返し引用してきた。裁量労働制の対象拡大に対して、難色を示す野党や労働界への反論材料に使ってきたのは明らかだ。この間、労使の代表や有識者による厚労省の審議会でも働き方法案の策定に向けた議論が進み、昨年に衆院解散がなければ、秋の臨時国会で成立していた可能性もある。
調査の手法が不適切だったと認めた以上、国会や審議会の議論でデータがどのように使われ、どう法案に反映されたのかを検証する必要がある。政府は「このデータのみを

基礎に法案づくりをしたわけではない」と釈明しているが、ほかに裁量労働制の労働時間の方が短いことを示すデータは存在しないことも認めている。三年間にわたる説明の正当性が揺らいだ事実は重く、政権の責任も問われる。 （木谷孝洋）

０歳以上」と規定されている。
１６年参院選と１７年衆院選で報道各社が実施した出口調査で、１８、１９歳の有権者は自民党を支持する傾向が強かった。同党はこうした支持をさらに広げたい考え。１
９年夏までに被選挙権年齢の引き下げが実現した場合、参院選比例代表に擁立するため２０代の候補者を公募する案
加藤厚労相、７日に問題把握＝裁量制めぐり一時空転－衆も取り沙汰されている。
院予算委
地方で深刻な議員の成り手不足対策の側面もある。高知
加藤勝信厚生労働相は１９日の衆院予算委員会で、安倍
県大川村では、村議会を廃止する直接民主制が一時検討さ晋三首相が撤回した答弁の根拠にした厚労省のデータにつれた。
いて、今月７日の時点で問題があると把握していたことを同実行本部の引き下げ推進派は「議員を務めた後に企業明らかにした。野党側は「分かった時点で、なぜ明らかにに就職するといった多様な働き方があっていい。地方の担しなかったのか」と反発し、審議は一時空転した。
い手不足にも一石を投じたい」
（中堅）
と話す。
これに対し、
加藤氏は７日、調査は一般の労働者に「残業時間が最も党内にはベテラン議員を中心に「社会経験を積んでから立長い日」の労働時間を聞き、裁量労働制はそうした限定が候補すべきだ」との声も根強く、意見集約までには曲折もなかったとの報告を受けていた。８日以降の審議では、こ予想される。
うした説明はせず「データを精査している」と述べるにと主要政党も被選挙権年齢の引き下げには前向きだ。昨年
どめ、１４日に「精査に時間がかかっている」との理由での衆院選公約で日本維新の会が選挙権年齢と同じ「１８歳デ ー タ に 基 づ く 答 弁 を 撤 回 し て い た 。（ 時 事 通 信
以上」を盛り込んだほか、希望の党も引き下げを主張。民2018/02/19-18:38）
進、自由、社民３党は現行からそれぞれ５歳引き下げる法
案を１６年の臨時国会で衆院に共同提出している。
労働調査、厚労相 7 日に不備把握 裁量制で野党「隠蔽」 ◇被選挙権年齢の下限と批判
現行
自民党内 民進、自由 維新案
共同通信 2018/2/19 19:40の案
社民共同案
裁量労働制に関する厚生労働省の労働時間調査を巡り、
衆院議員
２５歳
２０歳
２０歳
１８歳
加藤勝信厚労相は 19 日午後の衆院予算委員会で、集計方
市町村長など法に不備があることを 7 日に把握していたと明らかにした。 参院議員
３０歳
２０歳
２５歳
１８歳
調査方法などを精査した結果が公表された 19 日まで約 2
知事週間かかったことに対し、野党は「隠蔽だ」と批判を強めた。
（時事通信 2018/02/18-16:22）
野党 6 党は国対委員長らの会談で働き方改革関連法案の提出は認められないとの認識で一致。菅義偉官房長官は記
自民 参院の行政監視機能強化案まとめる者会見で法案について「方針は変わらない」と述べたが、NHK2 月 19 日 4 時 56 分
法案提出前から対立が深まった。
参議院自民党は、参議院の独自性を高めるため行政監視機
厚労省は、2015 年 3 月からこの調査結果を裁量制の時能を強化しようと、国会の閉会中も含めて行政監視委員会
短効果を示す資料として使用していた。
の開催を増やすとともに、参議院に行政に対する苦情の受付窓口を設けるなどとした案をまとめました。
被選挙権、一律「２０歳以上」に＝自民で浮上、１９年導
参議院自民党がまとめた参議院の行政監視機能の強化策は、
入視野
去年、実質的な審議が１回しか行われなかった参議院行政自民党内で１８日、国政・地方選挙に立候補できる被選監視委員会について、国会の閉会中の期間も活用して開催
挙権年齢を一律「２０歳以上」に引き下げる案が浮上した。
を増やすとともに、閣僚の出席にかかわらず、各省庁の副
若者の政治離れを食い止めると同時に、党勢を拡大する狙
大臣に積極的に答弁を求めるなどして、委員会の活性化をいからだ。２０１９年夏の参院選での導入を視野に、党・図るとしています。
政治制度改革実行本部（塩崎恭久本部長）で議論を進め、また、参議院のホームページに行政に対する苦情の受付窓
今国会への公職選挙法改正案提出を目指す。ただ、党内に口を設け、委員会の審議につなげることも提案しています。
慎重論もあり、調整が難航する可能性がある。
参議院自民党は、この案を、今月１６日に開かれた参議院
被選挙権年齢は公選法で、衆院議員や市区町村長、地方改革の在り方を検討するための協議会で各会派の代表者に
議会議員は「２５歳以上」、参院議員と都道府県知事は「３示していて、実現に向け、各会派に理解を求めていく考え
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です。
しんぶん赤旗 2018 年 2 月 18 日(日)核兵器禁止条約 日本政府 邦訳せず 市民団体の公開
質問状 外務省が回答 政府方針に異論 知らせない政権
外務省は、昨年７月に１２２カ国の賛成で国連会議で採択された核兵器禁止条約への「不参加」を理由に、邦訳を作成していないことが、市民団体の公開質問状への回答で分かりました。政府の方針と異なることは国民に知らせない安倍政権の姿勢を示すものです。
公開質問状を出したのは埼玉県所沢市の「マスコミ・文
化 九条の会 所沢」。
昨年１０月に河野太郎外相宛てに送りました。核兵器禁止条約第２０条は「アラビア語、中国語、英語、仏語、ロシア語、スペイン語を等しく正文とする」と定めて核保有国の言語でも公表されているとして、同条約の邦訳・公開を要求。これに対して外務省側は、「核兵器禁止条約に我が国は参加しておらず、邦訳は作成されておりません」と、一言だけの回答を昨年１２月末に送りました。
外務省「核軍縮・不拡散」のホームページには、核不拡散条約（ＮＰＴ）の全文邦訳が掲載されています。また、
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）、核兵器用核分裂性物質
生産禁止条約（ＦＭＣＴ）、非核兵器地帯条約は概要を紹介
しています。

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