平成１７年度 国立大学法人三重大学 年度計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果等に関する目標を達成するための措置（教育成果の検証）
１ 教育関係の基礎データを集約するデータベースを整備し、その基礎データを点検評価する。
２ 「感じる力」「考える力」「生きる力」を客観的に評価する修学達成度評価方法の改善と実施を図り、教育成果の検証を進める。教養教育・学部専門教育・大学院教育の各教育組織において設定された教育目標に沿って、組織的に教育成果を検証できる方法を開発する。
３ 教育に対する学生の満足度調査と卒業生や企業等へのアンケート調査の改善を図り実施する。各教育組織
において導入可能な国際基準を確定する。それが不可能な分野では、内外の他大学と比較して本学の教育水準を検証する方法を検討する。
４ 教育成果の検証結果に基づいて、教育カリキュラムの点検を行う。全学的ＦＤ活動を展開するとともに、各教育組織に特有のＦＤ活動を実施する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための具体的方策（①アドミッションポリシー）
１ 本学の教育理念にあった学生を選抜するのに適した選抜方法を検討し、平成１８年度や１９年度に実施できるように準備を進める。併せて入試関連業務の合理化・効率化案を作成する。
２ アドミッションポリシーを見直し、大学案内・学生募集要項・大学ホームページなどに記載するとともに、公開説明会、各種進学説明会で周知を図る。また高校側・受験生の意見を聴取し、アドミッションポリシーの見直しに生かすために、進学説明会等で意見交換の場をもつ。
３ 各種選抜方法の点検評価に向けて、入学者の追跡調査を実施する。
（②教養教育・学部専門教育カリキュラム）
１ 海外先進教育研究実践支援プログラムの成果も生かして、「感じる力」「考える力」「生きる力」とその基盤となるコミュニケーション力を総合的に培うＰＢＬチュートリアル教育の実施計画を作成し、試行的実施を進める。
２ 実践英語教育を開始する。共通教育に日本語コミュニケーション科目を開設するとともに、授業内容として日本語表見法の導入について検討するなど、共通教育、専門教育を通して、コミュニケーション力の涵養のため、国語力、実践外国語力、情報受発信力、発表・討論・対話力等を身につけることができるカリキュ
ラムや教育方法について検討し、可能なところから実施を図る。
３ 共通教育、専門教育において、感じる力を涵養するために、豊かな感性、気づき、強いモチベーション、
学びの喜びが育成されるカリキュラムの提供について検討し、可能なところから実施を図る。
４ 共通教育、専門教育において、考える力を涵養するため、課題探求力、科学的推論力、クリティカルシン
キング力等を修得するようなカリキュラムの提供について検討し、可能なところから実施を図る。
５ 現場体験を経験できる授業や実習及びインターンシップの導入や推進を図るとともに、全学生に開かれた知的財産教育を開始するなど、共通教育、専門教育において、生きる力を涵養するような、主体的学習力、
実践力、問題解決力、専門的知識・技術、心身の健康、社会人としての態度、協調性、指導力等を修得する
ようなカリキュラムや授業方法について検討し、可能なところから実施を図る。
６ 共通教育、専門教育において、人間と文化・社会についての理解を深めるとともに、地域の特色を生かして地域社会に貢献しようとする精神を育てるようなカリキュラムの提供について検討し、可能なところから実施を図る。
７ 共通教育で実践外国語教育のための新たな科目を設置し、TOEIC 自習プログラムの整備・充実を図る。共通教育や各学部専門教育において種々の国際性を生かしたカリキュラムの提供について検討する。
８ 高学年での履修に意義のある共通教育科目の新設・充実と卒業単位としての認定のための検討を進めるとともに、可能なところから実施を進める。
９ 必要な場合には学生の習熟度に配慮したカリキュラムや授業編成を計画し、実施する。共通教育の一部の科目（実践外国語教育と理系基礎教育）で学生の習熟度に配慮したクラス編成を実施する。
（③大学院教育カリキュラム）
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１ 他専攻の授業科目の履修、横断的教育プログラムなど、学際的カリキュラムを提供する準備を進めるとともに、可能なところから実施を始める。講座や専攻の枠を超えた共同研究の実施計画を策定し、その拡充を開始する。
２ 国際交流センターと連携して、地域性や国際性に配慮したカリキュラムの整備を進める。
３ 教育者や社会人として望まれる資質を涵養するために、各専門的学問領域に応じた高度な知識・技術を確実に修得するカリキュラムを提供するために必要な改善策を作成し、可能なところから実施を図る。ＴＡ制
度の活用などによる教育等の大学諸活動への参加を進める。
（④教育指導方法）
１ 学生のコミュニケーション力の涵養のため、
プレゼンテーション型授業や e-ラーニングを用いた授業など、学生参加型の授業方法を拡充するために、各学部毎の具体的目標を設定するとともに、その実施計画を策定する。e-ラーニングを用いた情報専門教育を実施する。ＩＣカード、e-ラーニング等を用いたＣＭＳの構築を進める
２ 現場実践のリアリティに触れ、そこで感性や問題発見力をみがけるよう、講義、演習において、現場体験ができる授業をカリキュラムの中に位置づける計画を策定するとともに、すでに実施しているものについて
は充実を図る。
３ 平成１８年度からの共通教育、各学部の特色を生かしたＰＢＬチュートリアル教育の導入計画を策定する。
その他の少人数課題探求型授業を計画、立案し、実施する。なお、既に行っている場合は、その充実を図る。
４ 生きる力の涵養のために、共通教育、また各学部の特色を生かした学生の主体的学習支援、自学自習問題
解決型授業などの授業の方法について計画し、可能ところから実施する。検証する。
５ 平成１８年度からの実施に向けて、地域や企業での実習の導入・拡充についての具体的方策を検討する。
海外における実習ができるような国際的教育環境の整備に努める。
６ 平成１８年度から学生が目標や計画を立てて授業を履修するのに有効に活用できるようなシラバスを作成
し電子化するための準備と計画を進める。
（⑤成績評価）１ 平成１８年度から個々の授業の教育目標と評価基準をシラバスで示すための準備の作業を進める。全学的な成績評価基準を検討する。コミュニケーション力、感じる力、考える力、生きる力が、より適正に評価される成績評価方法の検討を開始する。成績評価に対する不服申し立ての制度の確立について検討する。
２ 形成的評価について検討し、一部で試行的に導入する。必要な部局でＧＰＡ制度について検討し導入する。
成績優秀者に対する顕彰制度の検討を行う。
３ TOEIC 等の試験を受験させるなど、実践外国語能力を評価するシステムを導入する。医師に必要な基礎学力を確認するために全国共用試験を活用する。
４ 平成１８年度から修士・博士の学位審査を原則公開とする制度を確立するための準備を進める（⑥教育活動評価と指導方法の改善）
１ 教務委員会を中心に、学生による授業評価や教育に対する満足度調査等の学生による教育評価を実施するシステムを確立する。
２ 高等教育創造開発センターを設置し、同センターの教育方法開発・推進部門で教育目標達成のための新しい教育方法・教材を開発する。
３ 教育活動評価の実施の準備を進める。教育職員の表彰制度を検討する。
４ 高等教育創造開発センターを設置し、同センターの教育方法開発・推進部門を中心に FD を全学的に実施する。
５ 共通教育において TOEIC に基づく実践外国語教育を実施する。平成１８年度に工学部､生物資源学部の一部の学科で JABEE の認定を受けるための準備を進める。平成１８年度から欧米の大学教育の標準として広がりつつある PBL チュートリアル教育を全学的に展開するための準備を整える。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための具体的方策（①教育実施体制）
１ 非常勤講師依存度の低減と専任教官出動の増加によって、共通教育を全教育職員の出動によって提供する体制を強化する。学部専門教育科目や資格科目等の共通教育や他学部学生への開放方策を実施する
２ 共通・専門教育担当教育職員間を調整する新しい共通教育の組織を設ける。基礎科目の専門分野別実施を進めることによって専門科目との連携を強化する。学部専門教育教官と全学共通教育との連携によって入学
時ゼミの改善方策を策定する。
３ 全学的な教育方法の研究開発と推進を行なう高等教育創造開発センターを設置する。
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４ 学内外の教育 GP 事業を推進するために、教育 GP プロジェクト委員会を設ける。創意溢れた教育プロジェ
クトや教育活動を選定し支援するために三重大学教育 GP を実施する。
５ 学生の学習支援や生活指導の充実を図るための全学的指針をまとめる。平成１８年度から全学的にチュー
ター制・オフィスアワー制を実施するための計画を策定する。
６ 学生の社会活動、ボランティア活動、課外活動等の現状を点検評価し、平成１８年度から新しい支援を実施するためにその計画を策定する。
（②教育連携）１ 放送大学との連携の条件整備を進めながら、単位互換を促進する。留学や遠隔授業などを通して海外大学との教育連携や単位互換を進める。ノースカロライナ大学との遠隔授業を実施する。ＳＯＩ ＡＳＩＡの教
育プログラムを作成する。アジア農科系大学連合（ＡＡＡＣＵ）の会議に参加する。条件に応じて県内や国内の大学間での教育連携や単位互換を実施する。
２ 大学間連携の発展にあたって、三重県との連携を密にし、継続的に協議を進める。大学間連携の発展のために県内の大学のまとめ役としての役割を果たす。
３ ＳＳＨ（スーパーサイエンスハイスクール）事業に積極的に貢献する。高校との連携のための協議会を開
催し、高大連携授業・講座を実験的に実施し、単位互換等の可能性についても検討する。
（③学術情報基盤）
１ 運営・管理のための基盤環境整備を図るため、情報基盤に関する組織化（総合情報メディア館）を行い、人事体制の改善を図る。
２ 学術研究情報を一元的に集積・管理できるデータベースを整備し、学内外に発信する等のサービスにより、教育・研究活動への支援を強化する。
３ 電子ジャーナル、データベース、ｅ−ＢＯＯＫ、目録電子化等の電子情報サービスの充実・整備などに努めるとともに、デジタルアーカイブを活用し図書館機能の新たな開発と情報リテラシー教育の充実強化を図るため、その具体的方策について検討する。
４ 地域の学術情報の拠点として、地域住民に快適で機能的な教育・学習の場を提供するとともに、双方向の情報連携を強化するため、三重県大学図書館連絡会や東海地区公立図書館・大学図書館連携・協力プロジェ
クトなどと連携しつつ、地域住民等へのサービスを拡大する。
５ アジアパシフィックの学術情報拠点の１つになることを目指して、ＡＰＡＮ（エイパン、Asia-Pacific Ad
vanced Network）国際会議に積極的に参加する。
６ セキュリティーに配慮した高度で堅牢なＩＴ・ネットワーク環境を整備する。
７ 学生の教育・学習支援のために学生用図書の充実を図る。
８ 管理ＤＢＭＳ（デ−タベ−ス・マネジメント・システム）を整備充実する。
９ u-Campus 実現および学生・教職員へのサ−ビス向上のため、ＩＣカ−ド導入を核とする情報戦略を構築する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための具体的方策（①学生支援）１ 「学生総合支援事業」についての指針を作成する。
「学生総合支援センター」の設置計画を策定する。ＩＣ
カード型学生証を用いた学生サービスの実施計画を策定する。
２ 「学生生活なんでも相談室」の機能を強化する。チューター制・オフィスアワー制を実施するための計画を策定する。
３ 専任のカウンセラーを配置し、「保健管理センター」と「なんでも相談室」との連携、および医師・看護師・
カウンセラー・インテーカーとの連携を強化する。
４ 部局に散在するマニュアルを共通化し、「安全指導マニュアル」を作成する。
５ 入学金・授業料免除、奨学制度等の学生支援のあり方を点検評価し、改善に生かす。
６ キャリア支援センターを設置する。ＣＤＡ資格を有するキャリアカウンセラーを継続的に配置する。キャリア教育を促進するため、共通教育でキャリア教育関係科目を開設する。インターンシップ参加学生の拡充を図る。

２ 研究に関する目標を達成するための措置○（研究全体の目標達成のための措置）（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置（①研究成果の目標）
１ 各教育職員ごとの研究活動に関するデータベースに基づく、客観的に研究水準を測るための評価項目・評
価方法により、他大学の部局との比較を行った結果を基に、研究活動の問題点を探る。
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２ 客観的に研究成果の社会への貢献度や社会からの評価を計るための評価項目に基づき、他大学の部局との比較を行った結果を基に、研究成果の社会への貢献度や社会からの評価に関する問題点を探る。
３ 学内公募により特定した三重大学が誇れる研究テ−マについて、研究を推進し、その研究成果の評価を行う。
（②研究成果の社会への還元）
１ 研究機構を核として、研究面から地域社会連携を推進する。また、研究面から地域社会連携を推進するための戦略を練るとともに、創造開発研究センタ−を窓口として地域社会連携に資する共同研究等を推進する。
２ 伊勢湾文化資料に関する研究、紀伊半島地域に多発する筋萎縮性側索硬化症に関する研究や東南海・南海
地震に関わる防災研究など、三重、伊勢湾、紀伊半島等の地域の諸問題をテーマにした学際的研究を推進する。
３ 地域の教育計画作りに関する研究、メディカルバレー・クリスタルバレー構想に関わる研究や地域フロントを核とした民間との共同研究など、地方自治体や民間企業との共同研究事業を推進する。
４ キャンパスインキュベータを核として、萌芽期のベンチャー企業に対する支援を８件程度、ベンチャー起業に対する支援を３件程度行う。
５ 三重ＴＬＯ等とも共同して、地域産業への学術的知的成果や技術移転を促進するため、職務発明による特許出願を３０件程度行う。
６ 大学における研究成果や社会貢献に関する情報をフラッシュニュースやウエーブ三重大等で発表するとともに、ホームページで公開する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置（①戦略的研究体制）
１ 研究機構を核として、研究面から地域社会連携を推進するための戦略を練る。
１−１ 学内公募により、選定した三重大学ＣＯＥとしてふさわしい研究プロジェクトを支援する。
１−２ 学内公募により選定した、地域性、国際性、独自性、学際性等のある三重大学を代表する研究プロ
ジェクトを支援する。
１−３ 学内公募により、将来を見据えた優れた研究者・研究グル−プを選定・支援する。
１−４ 客観的な業績評価のための評価項目・評価方法を定めるとともに、優れた研究者・研究グループに対する優遇措置を検討する。
２ 特色ある文理融合型大学院独立専攻の設置の検討に入る。
３ 各部局、総合研究棟Ⅰ・Ⅱ、創造開発研究センター、生命科学研究支援センター、ＳＶＢＬ、キャンパス
インキュベータ等における研究スペース及び設備の利用状況の点検結果を基に、研究スペース及び設備の利用に関する問題点を探る。
（②知的財産）１ 知的財産統括室を中心に、利益相反マネジメントポリシ−、利益相反ガイドライン等の策定を行う。
２ 発明協会から派遣された知的財産管理アドバイザーの協力を得て、学内教育職員及び事務職員の知的財産管理に関する教育を行う。
３ 特許出願、特許取得を教育職員活動評価項目に含める。
（③学際的研究）
１ 講座・学部・研究科を超えた学際的共同研究を教育職員活動評価項目に含める。
２ 平成１６年に連携協定を締結した和歌山大学との間で共同研究を推進する。また国内大学間の共同研究の現状調査に基づき、これらの更なる推進を検討する。
３ 東南アジア諸国との公害問題研究や、メディカルバレ−事業による健康・医療問題研究など、国際的共同研究を推進する。
４ 平成１７年度新設する社会連携課を中核として東紀州文化研究や東南海地震防災研究など地域公共団体との共同研究や、地域企業との共同研究を推進する。
５ 創造開発研究センターの共同研究を１８０件程度行う。
（④研究活動評価）
１ 各教育職員ごとの研究活動に関するデータベースに基づき、各教育職員ごとの研究活動評価を試行的に実施するとともに、評価結果の活用方法を検討する。
２ 招聘教授・特任教授制度を整備し、これらを活用した競争的研究資金の獲得や学会賞受賞等、優れた研究者・技術者の優遇措置を検討する。

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携に関する目標を達成するための措置○（社会貢献全体の目標達成のための措置）（①知の支援）１ 三重大学四日市フロント（四日市市・じばさん三重）に知の支援窓口の開設を検討する。
２ 地域メディア等を活用して、地域文化に関するフォーラムや地震防災に関する連続シンポジウムなどを開4

催する。
３ 公開講座の基本方針および見直し案に基づく改善プランを策定する。地域貢献教育事業の組織と制度を点検し改善案を策定する。地域貢献事業の一環としてフォ−ラム、シンポジウム、公開講座を開催する。
４ キャリアアップ教育の観点から大学院カリキュラムを検討する。社会人のキャリアアップ教育に貢献するために連携大学院設置に向けた準備を進めるとともに、専門職大学院等の設置について検討を進める。
５ 大学が保有する学術資料を、地域と連携して公開・展示するとともに、それらに基づいたシンポジウム等を開催する。
６ 地域の図書館等、情報関連機関やＮＰＯなど外部団体に対して、情報サービス体制の向上を図り、大学の知的情報を提供する。
（②産学官民連携の強化）
１ 三重県との定期協議の場を設け、地方自治体との連携や地域企業との連携戦略を確立する。
２ 相互友好協力協定を締結している尾鷲市等（７市町村）との活動を強化する。
３ 東紀州の文化遺産の活用などをテーマにした、地域住民と一体となった地域貢献事業を行う。
（２）国際交流に関する目標を達成するための措置（国際交流全体の目標）（①国際戦略）
１ 戦略的な国際交流を実施するための組織（国際交流センター）を設置するとともに、留学生教務管理ＤＢＭＳ（デ−タベ−ス・マネジメント・システム）を整備充実する。
２ メディカルバレ−構想の推進のために、ドイツビオコンバレ−との国際連携交流を進めるとともに、スウ
ェ−デン・デンマ−クのメディコンバレ−との国際連携交流に着手する。
３ ３大学ジョイントセミナ−を推進するとともに、プログラムの整備に着手する。
４ APAN 国際会議への参加、および SOI ASIA の教育プログラム作成を引き続き継続することに加え、姉妹校であるタスマニア大学との交流の推進をはかる。
（②学内国際化）
１ 国際交流サロンの設置を通して、留学生・日本人学生との交流を実施する。
２ 外国語を取り入れた専門科目教育や英語による国際共通カリキュラム等による授業の国際化、また異文化理解や国際感覚を身につけることを目的としたカリキュラムの設置など、授業における学内国際化の方策について検討を行いつつ、一部実施する。
３ ノ−スカロライナ大学との遠隔授業の充実をはかるとともに、その他の国際遠隔授業（SOI ASIA.AAACU）
コンテンツ作成を進める。
４ ポリコムによるテレビ会議システムを促進するとともに、メディアホ−ルの整備を進める。
５ 国際インターンシップの実施の方策について調査・検討する。
（③外国人受け入れ）
１ 留学生、在留研究者受入れの基本方針について検討しつつ、国際交流センタ−の設置に合わせ、受け入れ態勢の再整備を開始する。
２ 短期留学プログラムについて検討する。
（④国際貢献）１ タイ国・チェンマイ大学と国際協力機構（ＪＩＣＡ）プロジェクトを実施しており、三重大学オフィスおよびチェンマイ大学オフィスの相互設置を軸に学内の国際交流の活性化を図るとともに、昨年国際交流の足がかりとして始めたＡＰＡＮ国際会議への参加を継続する。
２ 国際共同治験（CTRG）に参加するとともに、国際環境協力を通しての環境研究・教育拠点作りを推進する。
（⑤基金）
１ 新しい選考基準下で三重大学国際交流基金を運用しつつ、同基金への募金方法の検討を開始する。
２ 国際交流の戦略構想に基づき、基金の戦略的配分を行う。
（⑥地域国際交流支援）
１ 積極的に地域の国際交流活動やネットワークに参画できる学内体制を整備する。
２ 大学の国際交流の web ペ−ジを充実する。
（３）附属病院に関する目標を達成するための措置（①診療）
１ 職員配置の見直しと適正配置により、診療内容を向上させる。
２ 診療科の規模に応じて医員の配置を行う。
３ 生体肝移植、腎移植などの臓器移植、細胞移植（骨髄、臍帯血）、血管内治療（脳、心臓、大血管）を推進する。
４ ＰEＴを用いた先端医療、ガン診断、脳機能診断を推進する。
５ 腹腔鏡手術、日帰り手術など入院短縮治療を更に推進する。
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６ 日本医療機能評価機構による評価を再受審し、認定証の交付を受ける。
７ 医療福祉支援センターの充実を図り、患者様のニーズを汲み上げ、苦情を円滑に解決する。
（②人材）
１ 教育職員の適切な評価を行うため、業績評価システムを本格実施する。
２ 事務系管理職の公募制・任期制の導入を検討する。
３ 診療科長・部長に助教授・講師からも登用する。
４ 事務系職員の専門職化を推進する。
５ 看護職員の募集、育成、定着化の方策を検討し、実施する。
（③教育）（医学科卒前臨床実習）
１ 卒前・卒後教育病院、診療所等の指導医に広く臨床教授・助教授・講師を委嘱する。
２ 新しい臨床実習カリキュラムを作成する。
３ 僻地・遠隔地や診療所等におけるプライマリーケアの実習施設を選定する。
（看護学科卒前臨地実習）
１ 医学科・看護学科合同初期体験実習を企画し実施する。
２ ３年次臨地実習直前の看護技術チェック及び再教育のための演習を実施する。
３ ４年次（卒業直前）看護技術研修を附属病院看護部と医学部看護学科が協同で実施する。
４ 各学年及び卒業時の看護実践能力の学年目標と評価基準を明らかにする。
５ 卒前教育と卒後教育の有機的な継続の在り方について検討するため附属病院看護部と医学部看護学科による「看護教育検討会議（仮称）」を設置し、看護学科教育カリキュラム、新卒看護師研修及び生涯学習プログ
ラムを検討し、成案を得る。
（医師卒後臨床研修）
１ 県内ＭＭＣ参加病院の研修カリキュラムを作成し、相互チェックを実施する。
２ 研修カリキュラムの見直しを行い、充実を図る。
３ 指導医養成カリキュラムを実施する。
４ 研修カリキュラムを作成し、県内の協力型病院及び管理型病院に対して、地域医療等に関し本院のカリキ
ュラムへの参加を依頼する。
５ 研修医合同検討会、「Meet the Professor」セッション等を開催する。
６ 指導医講習会をＭＭＣ卒後臨床研修センターとして開催し、毎年４０名以上の指導医を養成する。
７ 研修医用の図書を整備する。
８ 県内で研修を開始した研修医が出演し抱負を語るＦＭ放送を行う。
９ 研修医スポーツ大会を開催する。
１０ ＭＭＣを構成する研修病院と合同で、研修説明会、研修医採用試験を開催する。
１１ 本院として研修医の増員に努める。
（専門医研修）
１ 各診療科毎に専門医養成コースを設置する。
２ 県外の学生、医師に対するＵターン、Ｉターン説明会やリクルート活動を行う。
（コ・メディカル教育）
１ コ・メディカルスタッフの卒後教育・能力開発カリキュラムを作成する。
（④研究）（先端医療の推進と開発）
１ 再生医療の研究と臨床応用（血管、皮膚）を推進する。
２ 医工学の臨床応用（形態記憶金属を用いた身体パ−ツ作製など）を推進する。
３ 開拓的研究と臨床研究を統合した臨床研究開発センタ−を設置する。
（臨床研究）
１ 細胞移植療法部、臓器・遺伝子バンクなどを整備する。
（共同研究の推進）
１ 臨床研究開発センターを設置する。
（再掲）
２ 三重県メディカルバレー構想に基づき、治験や開発型臨床研究を行う共同研究組織の形成を図る。
（院内における臨床治験）
１ 医師及び薬剤師・看護師を治験コ−ディネ−タ−として整備し、大学病院と地域の治験実施を支援し推進する。
２ 薬剤師等にＣＲＣ養成講座を受講させる。
３ 英文のホームページを作成する。
４ 地域の小規模医療機関の治験を支援する。
５ 医師主導の臨床治験を厚生労働省へ申請する。
６ 医師主導の臨床治験を実施する。
（地域を網羅した地域圏臨床治験ネットワークの整備）
１ 治験実施のための研修会を開催する。
２ ＣＲＣ（クリニカル・リサ−チ・コ−ディネ−タ−）養成講座を開設し、ネットワ−ク参加病院のＣＲＣ
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の養成を支援する。
３ 国際共同治験（ＣＴＲＧ）へ参加する。
（⑤社会貢献）１ 救急部を救命救急センタ−に整備・拡充することの検討を継続する。
２ 地域連携部門を設置する。
３ 県の難病支援センタ−、僻地医療支援機構等との連携を強化する。
４ 僻地を含む地域医療への支援（遠隔医療）を行う。
５ オンラインによる診療情報提供の検討を行う。
６ 地域医療機関、僻地診療所等への診療支援のため医療・保健水準向上のための医師・看護師などの再教育を支援する。
７ 地域における医療、保健施策に携わる自治体職員、保健・衛生専門家等を対象としたりカレント教育講座の開催などにより地域医療に携わる人材育成を支援する。
８ 学生の地域医療の研修等実施のため、講師を派遣する。
９ 三重リハビリテーション研究会を開催し、三重県下の理学療法に関する情報収集と理学療法士の資質向上を図る。
１０ 県内病院薬剤師の病棟薬剤業務の技術向上を目的に、フォーマシューティカル・ケア・フォーラム三重を主催する。
１１ 地域の病院、医院を対象に地域連携セミナーを開催する。
１２ 「糖尿病療養士育成のための講習会」を開催する。
１３ 県看護協会・各種研究会・看護系学校・消防学校等への講師派遣、地域保健所での神経難病講習会・難病相談等を実施する。
（⑥国際化）
１ 中国瀋陽医科大学等から医師を研修のため受け入れる。
２ 治験ネットワーク等を通して先端医療と医学研究の国際協力を推進する。
３ 米国 Rush Medical College と椎間板、関節軟骨の再生研究に関する共同研究を推進する。
４ 米国 Ludwig Institute との癌ワクチン開発に関する共同研究を推進する。
５ 米国バンダービルト大学とのステロイドホルモンによる転写調節に関する共同研究を推進する。
（⑦ 説明責任）１ ホームページに外部からの視点で、診療内容、経営状態等がわかりやすい情報を掲載する。
２ 日本医療評価機構による評価を再受審し、認定証の交付を受ける。
（再掲）（⑧経営・管理・組織）
１ 経営コンサルタント会社と業務委託し、戦略的病院経営の在り方について検討を進める。
２ 病院経営戦略会議で病院マネジメント全般について検討し、改善策について成案を得る。
３ 医学部と附属病院の合同で両者の機能・組織の分離の在り方について検討する。
（⑨安全・危機管理・暴力・法務対策）
１ 医療事故ゼロを目指し、システムの点検整備と職員教育に取り組む。
２ 院内感染防止等のため、職員の健康管理を強化する。
３ リスクマネジメントマニュアルの改訂を行う。
（⑩効率化・合理化）
１ 業務を見直し、アウトソ−シングを推進する。
２ 医療材料購入の電算化と一元化を実現する。
３ 経営コンサルタントによる評価を受ける。
（⑪診療・教育・研究環境基盤）
１ 外部意見を取り入れるための検討委員会を設置し、評価システムについて検討する。
２ ボランティア活動の拡大を図る。
（⑫経営資源）１ 病院経営戦略会議において病院経営戦略についての成案を得る。
２ 医療情報の機種更新による各種オーダーリングシステムの展開を図る。
３ 管理会計システムの活用により病院収支の内容を検討するシステムを構築する。
４ 地域医療機関から治験受託の審査委託を受け入れる。
（⑬再開発）
１ 病院の再開発について、検討を進める。
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（４）附属学校園に関する目標を達成するための措置（学部との連携）
１ 各学校園が特色を持ち、多様な教育の中で、幼児・児童・生徒を育成するための具体的方法を実施する。
特に小学校では、教科の先進的で特色ある指導法の研究を進める。中学校では、知的財産教育や国際理解教育の取り組みを進める。養護学校では、自閉症に対する教育・指導に関する研究を推進する。幼稚園では、異年齢保育を進めるとともに、小学校と協働して、幼小連携を推進する。
２ 平成 16 年度に設定された教育理念と教育目標実現のために、教育課程検討委員会に交流部会を設置し、その計画・立案に基づき、合同の事業を実施するなどして、異校種間の連携・交流を推進する。
３ 学部や附属学校園の研究の課題や計画に基づいて、両者が連携した研究プロジェクトである教育課程検討委員会を設置し、教育領域ごとに合同研究会を開催して実践交流を深め、附属学校園としての教育課程の検討を進める。
４ 教育実習に関する学部と附属学校園連携プロジェクトを場に、平成 18 年度からの教育実習の改善策を策定するとともに、新たに実施される教育実地研究の実施計画を作成する。また、養護学校にボランティア養成講座を開設する。
５ 附属学校園の目的・目標に基づいて、平成 18 年度の入学選抜の方法を具体的に検討する。
（地域教育の発展・学校運営の促進）
１ 県教育委員会及び津市教育委員会との人事交流に関する協定を継続するとともに、附属学校園間で人事交流に関する委員会を設置し、基準となる人事交流期間における研修プログラムの作成に着手する。
２ 研究校としての役割を果たすために、引き続き授業研究会、公開研究会、保育を語る会などを開催する。
また、初任者研修の受け入れ、公立学校等での研修会への講師派遣等を推進する。養護学校では、特別支援教育の教育相談体制を構築する。
３ 学校評議員制度の充実を図るとともに、ホームページを更新して、地域社会に開かれた学校運営を推進する。
４ 適切な人材の確保と配置を進めるとともに、校内の諸委員会の見直しをして、適切な学校運営が図られるようにする。また、事務組織の一元化についての検討を行う。
５ 不審者に対しては、警備員を配置する体制を維持・向上するとともに、自然災害対策を含めて、安全管理マニュアルの見直しと改訂を行う。また、引き続き実地訓練を実施する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（①機動的・戦略的運営）
１ 目標チャレンジ活動を全学的に試行する。
２ 社会の環境・ニーズ及び三重大学の競争優位性を経年的に分析抽出し、教育・研究組織の再編計画の検討に資する。
３ 海外の優秀な大学に教員を派遣し、ベストプラクティスを学ぶ。
４ 総合的リスクマネジメント体制を整備する一環として、自然災害系、及び学生生活系の危機管理マニュア
ルを作成し、啓発研修等を実施する。
５ 全学的に中期目標・中期計画を着実に推進するため、戦略的テ−マについて役員・部局長等によるワ−ク
ショップを逐次開催する。
６ 近隣国立大学との間で、業務運営の効率化・改善に資する合同の研修・検討を行う。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置（①組織の見直し）
１ 各部局毎にＰＤＣＡサイクルを回す仕組みを導入し、中期計画を着実に実施するシステムを明確にする。
２ 近隣の大学・大学院との連携について、三重県高等教育機関連絡会議で検討する。
３ 職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置（①教育職員人事）
１ 教育・研究・運営能力等を多面的に評価するための採用人事規程を再検討し、必要に応じて見直す。
２ 卓越した人材の活動が維持できるように招聘教員制度の運用とともに、あらたに外国人研究者等を受け入れるための諸制度を検討する。
３ 外国人教育職員の増加を目指して、その必要性や導入効果を検討し、見直しを行う。
４ 女性教育職員の勤労環境整備を検討する。
５ 戦略的部署（高等教育創造開発センタ−）に任期制ポストを導入する。
（②一般職員人事）
１ 総合情報処理センターに、より高度な専門技術に対応できる技術者を配置する。
２ 一般職員の目標達成度を加味した人事評価制度を確立する。
３ 一般職員の専門性や職能を向上させるために、民間の実施する研修を含めて研修の機会を増加させる。
４ 事務情報化の学内研修（ユ−ザ−コ−ス）を実施する。
５ 他の教育研究機関との人事交流を進める。
（③職員評価制度）8

１ 教育職員活動評価の評価システムを定め、実施の準備を進める。
２ 自己の挑戦的目標を定め、その達成への取り組みを討論し、自己評価する目標チャレンジ活動を試行的に実施する。
３ 優れた職員表彰制度及び大学が求める最低限の活動基準を達成できない教育職員の指導・勧告制度を検討する。
４ 教育職員の昇任、再任の基準を再検討し、戦略的部署（高等教育創造開発センタ−）に任期制を導入する。
（④人員・人件費管理）
１ 役員会・部局長等の綿密な協議により、１８年度以降の人員・人件費管理ルールを確立する。
２ 非常勤講師の削減に努め、招聘教授・特任教授等の多様な雇用形態を導入する。
３ 名誉教授の活用、学生によるボランティア（ピアカウンセラ−、留学生支援等）など、大学の諸活動への多様な参画を一層推進する。

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（①業務の効率化・合理化）
１ 事務組織の合理化等を進める。
２ 業務内容を精査し、更なる外部委託の可能性を検討する。
３ 事務手続きの簡素化をさらに推進し、事務処理規程を逐次見直す。
４ 全部署のＩＴ化を進め、全職員のＩＴ機器使用を促進するとともに、会議関係の連絡、広報誌、事務処理
等のペーパレス化を進め、効率化を図る。
５ 電子事務局構想の一環として、事務情報のデータベース化を進めるとともに、業務の効率化・合理化に対する事務職員の意識改革を図る。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（①外部研究資金）
１ 全教育職員の競争的研究費獲得努力を促すため、科学研究費や各種外部資金の応募要領説明会開催など組織的な支援を行う。また、競争的研究費獲得努力及び獲得実績を教育職員活動評価項目に含める。
２ 平成１７年度新設する社会連携課を中心に、共同研究・受託研究・奨学寄付金等外部資金獲得の促進方策を検討する。
（②自己収入）１ 三重大学後援会の設立に向けた関係者との協議に基づき準備委員会を設立する。
２ 自己収入確保の方策について検討を進め、可能なものから実施する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（①経費節減）１ 目標チャレンジ活動等により経費節減に取り組み、その取組成果を集約し、学内への普及啓発を行う。
２ 全部署のＩＴ化を進め、全職員がＩＴ機器使用を促進するとともに、事務処理等の効率化による経費節減に対する事務職員の意識改革を図る。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（①資産の運用管理）
１ 資産の一時貸付けによる自己収入増を図るための措置について検討し、可能なものから実施する。
２ 学内共同利用施設の施設・設備について、受益者負担システムの成案を得る。
３ 平成１６年度に実施したボイラ・圧力容器設備、消防設備、受水槽設備等の点検整備業務と併せて、本年
度は低圧電気設備、熱源機器、蓄電池設備等の点検整備業務を法人全体で一元的に実施する。
４ 本学にあったＰＦＩの導入について、検討に着手する。
５ 予定価格１，０００万円以上の工事の電子入札を実施する。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置（①大学評価の充実）
１ 各部局で自己点検評価の結果が、「計画・実行・評価・改善」のサイクルとして回る仕組みを確立し、翌年度の計画の実施に活かされるよう努める。
２ 部局ごとに中期計画に則した外部評価の充実を図り、評価結果をホームページなどで公開する。
３ 「大学機関別認証評価」に耐えうるデータ項目を設定し、外部評価、自己点検評価活動等の基礎となる大学諸活動のデータベース化を推進する。
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置（①説明責任）１ ホームページと広報誌を刷新するとともに、大学の戦略的広報活動の展開をはかる。
２ 広報情報戦略会議を基点として、保護者・地域に対する新たな広報活動を試験的に開始する。
３ 広報活動を支援する管理デ−タベ−スシステムの構築に着手する。
9

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置（①キャンパス環境）
１ キャンパス等の現状調査を進めるとともに、キャンパスマスタ−プランの基本方針を策定する。
２ 優先順位をつけてキャンパスのバリアフリー化を進める。
３ 学生の意見を集約し、キャンパス環境整備に反映させる。学生・職員参加によるキャンパス清掃を年４回実施する。
４ ISO14001 取得について検討委員会を設置し、検討に着手する。
（②基幹的施設整備）
１ 上浜団地（３，０００㎡以下の建物）並びに観音寺団地他のエネルギ−診断を行うとともに、医学部・工学部・生物資源学部の基幹的設備の老朽度等を点検・調査する。また、優先順位を付けて基幹的設備の整備及び改良を行う。
２ 医学部・工学部・生物資源学部の電気・情報・給排水・ガス設備を調査・点検し設備の維持管理に役立たせるとともに、主要基幹図の作成を行う。
（③施設マネジメント）
１ 施設・設備の点検・巡視等を行い、優先順位を付けて予防保全を行う。
２ 施設の利用状況等を調査・デ−タベ−ス化し、評価を行い施設の有効活用に役立てる。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（①安全・危機管理）
１ 安全管理及び危機管理マニュアルの整備とチェック体制を整備する。
２ 学生・職員に対する安全教育・研修を実施する。
３ 作業環境測定等の責任者（有資格者）の増加に努める。
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額

３１億円

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・ 小規模改修

予定額
総額

８０５

・ 医学教育研究棟（基礎医学
校舎）改修

財

（単位 百万円）
源

国立大学財務・経営センタ−施設費
交付金（５８）
施設整備費補助金 （７４７）10

２ 人事に関する計画○ 教育職員人事について（１）任期制の活用
・戦略的部署（高等教育創造開発センタ−）に任期制ポストを導入する。
（２）雇用方針・教育・研究・運営能力等を多面的に評価するための採用人事規程を再検討し、必要に応じて見直す。
・外国人教育職員の増加を目指して、その必要性や導入効果を検討し、見直しを行う。
・女性教育職員の勤労環境整備を検討する。
・卓越した人材の活動が維持できるように招聘教員制度の運用とともに、あらたに外国人研究者等を受け入れるための諸制度を検討する。
（３）教育職員評価制度の導入
・教育職員活動評価の評価システムを定め、実施の準備を進める。
・自己の挑戦的目標を定め、その達成への取り組みを討論し、自己評価する目標チャレンジ活動を試行的に実施する。
・優れた職員表彰制度及び大学が求める最低限の活動基準を達成できない教育職員の指導・勧告制度を検討する。
・教育職員の昇任、再任の基準を再検討し、戦略的部署（高等教育創造開発センタ−）に任期制を導入する。
○ 職員人事について（１）雇用方針
・総合情報処理センターに、より高度な専門技術に対応できる技術者を配置する。
（２）人材育成方針
・一般職員の専門性や職能を向上させるために、民間の実施する研修を含めて研修の機会を増加させる。
・事務情報化の学内研修（ユ−ザ−コ−ス）を実施する。
（３）人事交流方針
・他の教育研究機関との人事交流の促進を進める。
○ 人員・人件費について
・役員会・部局長等の綿密な協議により、１８年度以降の人員・人件費管理ルールを確立する。
・非常勤講師の削減に努め、招聘教授・特任教授等の多様な雇用形態を導入する。

（参考１） １７年度の常勤職員数
１，４７５人
また、任期付職員数の見込みを２７２人とする。
（参考２） １７年度の人件費総額見込み １５，７９０百万円（退職手当は除く）

11

（別紙） 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画

１．予 算
平成１７年度 予算（単位 百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入計

11,831
747
0
1,295
58
16,955
4,399
12,4590
97
1,231
0
32,117

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計27,562
11,80911,294
4,459
805
0
1,231
2,519
32,117※「施設整備費補助金」については、前年度からの繰越額である。
〔人件費の見積り〕
期間中総額

１５，７９０ 百万円を支出する。（退職手当は除く）

２．収支計画
平成１７年度 収支計画
（単位 百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

30,33727,471
2,506
7,359
658
123
9,684
7,141
1,091
324
0
1,451
0

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
目的積立金戻入益

30,484
11,704
3,673
559
134
12,459
658
541
2
107
29
54
564
0
0

純利益
目的積立金取崩益
総利益

147
0
147

３．資金計画
平成１７年度 資金計画
（単位 百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

33,99728,452
1,146
2,519
1,880

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

33,99730,017
11,831
4,399
12,459
658
573
97
2,100
2,100
0
0
1,880

別 表

学生収容定員（学部の学科、研究科の専攻等）

人文学部
教育学部

医学部
工学部

生物資源学部

人文社会科学研究科

文化学科

４２０人

社会科学科
学校教育教員養成課程
情報教育課程生涯教育課程
人間発達科学課程
医学科
看護学科
機械工学科
電気電子工学科
分子素材工学科
建築学科
情報工学科
物理工学科
資源循環学科
共生環境学科
生物圏生命科学科
学科共通
地域文化論専攻

７００人
４００人 （うち教員養成に係る分野
４００人）
２４０人
８０人
８０人
６００人 （うち医師養成に係る分野
６００人）
３４０人 （うち看護師養成に係る分野 ３４０人）
３４０人
３４０人
４００人
１８０人
２４０人
１６０人
２４０人
３４０人
３８０人
２０人
１０人 （うち修士課程１０人）

社会科学専攻１０人 （うち修士課程１０人）

教育学研究科

学校教育専攻障害児教育専攻
教科教育専攻１０人 （うち修士課程
６人 （うち修士課程
６６人 （うち修士課程

１０人）
６人）
６６人）

医学系研究科

医科学専攻
看護学専攻
生命医科学専攻

工学研究科

機械工学専攻電気電子工学専攻
分子素材工学専攻
建築学専攻
情報工学専攻物理工学専攻材料科学専攻システム工学専攻

６０人 （うち修士課程
６０人 （うち修士課程
６６人 （うち修士課程
３８人 （うち修士課程
３６人 （うち修士課程
３６人 （うち修士課程
１８人 （うち博士課程
３０人 （うち博士課程

６０人）
６０人）
６６人）
３８人）
３６人）
３６人）
１８人）
３０人）

生物資源学研究科

資源循環学専攻
共生環境学専攻
生物圏生命科学専攻
生物資源開発科学専攻
生物圏保全科学専攻
生物機能応用科学専攻

４６人 （うち修士課程
５２人 （うち修士課程
７８人 （うち修士課程
１２人 （うち博士課程
１２人 （うち博士課程
１２人 （うち博士課程

４６人）
５２人）
７８人）
１２人）
１２人）
１２人）

特殊教育特別専攻科

知的障害教育専攻 ３０人

農業別科
附属小学校

３０人
７２０人

学級数 １８附属中学校
附属養護学校
附属幼稚園

４８０人
６０人
１６０人

学級数 １２
学級数
９
学級数
５４０人 （うち修士課程
４０人）
３２人 （うち修士課程
３２人）
２４０人 （うち博士課程 ２４０人）