国立大学法人電気通信大学再雇用職員就業規則
制定 平成19年2月6日規則第4号
最終改正

令和6年1月18日規則第17号

第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）
第８９条の規定、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号。
以下「高年齢者雇用安定法」という。）第９条第１項の規定及び国立大学法人電気通信大学就業規則（以下「就業規則」という。）第１９条の規定により、国立大学法人電気通信大学（以下「大学」という。）に勤務する再雇用された職員（以下「再雇用職員」という。）の就業について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 再雇用職員とは、次の各号に掲げる者のうち、引き続き１年以内の期間を定めて雇用する職員をいう。
一 ６０歳に達した日以後、定年前に自己の都合により退職した者
二 大学を定年により退職した者に準ずる者
２ 前項第二号の者とは、次の各号に掲げる者とする。
一 大学から他の国立大学法人等の課長等に登用された者で、他の国立大学法人等を定年により退職した者
二 前号に該当する者で、定年退職後引き続き定年退職した国立大学法人等で再雇用され、任期満了により退職した者
３ 第１項の再雇用職員は、定められた勤務時間が１週間あたり３０時間を超えないパー
トタイム再雇用職員とする。
４ 前３項の規定は、教育研究職員及び研究教育マネジメント職員には適用しない。
（再雇用職員の職種）
第３条 再雇用職員の職種は、次のとおりとする。
一 再雇用事務職員
二 再雇用技術職員
三 再雇用教育研究技師（法令との関係）第４条 再雇用職員の就業に関し、この規則に定めのない事項については、労基法、高年齢者雇用安定法、国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）、その他の法令の定めるところによる。
（遵守遂行）
第５条 大学及び再雇用職員は、それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し、その実行に努めなければならない。

第２章 人事
第１節 採用
（雇用期間）
第６条 再雇用職員の雇用期間は１年以内とし、６５歳に達する日以後における最初の３月３１日まで継続雇用する。
（労働条件の明示）
第７条 学長は、再雇用をしようとする者に対し、あらかじめ、次の事項を記載した文書を交付するものとする。
一 労働契約の期間に関する事項
二 就業の場所及び従事すべき業務に係る事項（変更の範囲を含む。）
三 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並
びに交代制勤務に就業させる場合の始業及び終業時刻の変更等に関する事項
四 給与に関する事項
五 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
六 安全及び衛生に関する事項
七 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
八 表彰及び懲戒に関する事項
九 労働契約の更新に関する事項（通算契約期間又は更新回数に上限がある場合には当該上限を含む。）（提出書類）
第８条 再雇用職員として採用された者は、速やかに次の書類を提出しなければならない。
一 誓約書
二 履歴書
三 その他大学が必要とするもの
第２節 配置換
第９条 学長は、業務上の都合により再雇用職員に配置換を命ずることがある。
２ 配置換を命ぜられた職員は、正当な理由がない限りこれに従わなければならない。
第３節 退職及び解雇等（退職）第10条 再雇用職員が次の各号のいずれかに該当する場合は退職とし、再雇用職員としての身分を失う。
一 雇用期間が満了した場合
二 退職を申し出て、学長から承認された場合三 死亡した場合
２ 再雇用職員の退職について、その他必要な事項は、国立大学法人電気通信大学職員退職規程を準用する。
（解雇）
第11条 再雇用職員が次の各号の一に該当するときは解雇する。

一 禁錮以上の刑に処せられた場合
二

日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した場合

２ 前項のほか再雇用職員が次の各号の一に該当するときは解雇することができる。
一 心身の故障のため、長期の休養を要する場合
二 刑事事件に関し起訴された場合
三 水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合
四 勤務実績又は業務能率が著しくよくない場合
五 前各号に規定する場合のほか職務上必要な適性を欠く場合
六 経営上又は業務上やむを得ない事由による場合
３ 再雇用職員の解雇について、この条に定めるもののほか必要な事項は、国立大学法人
電気通信大学職員解雇規程を準用する。
第３章 勤務時間及び休暇等（所定勤務時間）
第12条 再雇用職員の所定勤務時間は、１日７時間３０分以内かつ、１週間あたり３０時間以内とする。
２ 再雇用職員の始業、終業時刻及び休憩時間は、学長が個別に定める。
（年次休暇）
第13条 再雇用職員の年次休暇は、一の年（１月１日から１２月３１日までをいう。以下同じ。）における休暇とし、その日数は、一の年において次の各号に掲げる再雇用職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
一 当該年において、新たに大学の再雇用職員となった者（第２条第２項各号に掲げる者に限る。） その者が大学の再雇用職員となった月及びその者の一週間の勤務日数に応じ、別表３の日数欄に掲げる日数
二 前号に該当しない者 その者の一週間の勤務日数に応じ別表３の１月の欄に掲げる
日数２ 前項の規定にかかわらず、第２条第１項第一号に掲げる者の当該年における年次休暇は、当該退職時においてその者が有していた年次休暇の日数（１日未満の端数を含む。）とする。
（年次休暇の付与単位）第14条 再雇用職員の年次休暇の付与単位は、１日又は半日単位とする。ただし、大学との間で締結している労使協定により、年に５日を限度として１時間単位で取得することができる。
（その他の休暇等）
第15条 第１２条及び第１３条の規定のほか、特別休暇及び職務専念義務免除等について必要な事項は、国立大学法人電気通信大学非常勤職員の勤務時間、休暇等に関する規程を準用する。
（育児休業等）第16条 再雇用職員が別に定める子の養育を必要とする場合は、学長に申し出て育児休業、又は育児時間（以下「育児休業等」という。）により勤務することができる。
２ 育児休業等について必要な事項は、国立大学法人電気通信大学非常勤職員育児休業等規程を準用する。
（介護休業）
第17条 再雇用職員の家族で傷病のため介護を要する者がいる場合は、学長に申し出て介護休業又は介護部分休業の適用を受けることができる。
２ 介護休業等について必要な事項は、国立大学法人電気通信大学非常勤職員介護休業規程を準用する。
第４章 給与（給与）第18条 再雇用職員の給与は、基本給及び諸手当とし、次の各号の定める区分により支給する。
一 基本給は、本給とする。
二 諸手当は、通勤手当、超過勤務手当及び休日給とする。
２ 再雇用職員の本給の支給単位は、時間給とし、別表４に定める額とする。
３ 第１項に定める給与は、前項に定めるもののほか、国立大学法人電気通信大学非常勤職員就業規則を準用して支給する。
（退職手当の不支給）第19条 再雇用職員には退職手当を支給しない。
第５章 その他（福利・厚生）第20条 再雇用職員の福利厚生施設の利用については、常時勤務する職員の例に準じて取り扱うものとする。
（就業規則の準用）
第21条 再雇用職員の服務、知的財産、表彰、懲戒、出張及び災害補償等に関する事項は就業規則の定めを準用する。
附 則
１ この規則は、平成１９年２月６日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。
２ 国立大学法人電気通信大学再任用職員就業規則（平成１６年４月１日施行）は、廃止する。
附 則 （平成21年3月3日規則第3号）
この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則 （平成22年3月19日規則第7号）
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則 （平成25年3月22日規則第9号）

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則 （平成26年3月25日規則第7号）
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則 （平成26年12月1日規則第1号）
この規則は、平成２６年１２月１日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。ただし、第１８条第５項の規定については平成２６年１２月１日から適用する。
附 則 （平成27年3月26日規則第5号）
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則 （平成28年3月23日規則第6号）この規則は、平成２８年３月２３日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附 則 （平成28年3月23日規則第7号）
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則 （平成28年12月1日規則第4号）
この規則は、平成２８年１２月１日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。ただし、第１８条第５項の規定については平成２８年１２月１日から適用する。
附 則 （平成29年3月22日規則第8号）
この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則 （平成29年12月20日規則第2号）
この規則は、平成３０年１月１日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附 則 （平成30年3月28日規則第4号）
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則 （平成30年12月19日規則第3号）
この規則は、平成３１年１月１日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附 則 （平成31年3月18日規則第9号）
この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則 （令和2年3月18日規則第5号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則 （令和2年11月30日規則第3号）
この規則は、令和２年１２月１日から施行する。
附 則 （令和3年3月15日規則第6号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則 （令和4年4月13日規則第2号）

この規則は、令和４年４月１３日から施行する。
附 則 （令和4年10月12日規則第5号）
この規則は、令和４年１０月１２日から施行する。
附 則 （令和4年12月19日規則第7号）
この規則は、令和５年１月１日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附 則 （令和4年12月19日規則第8号）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則 （令和5年6月19日規則第6号）
１ この規則は、令和５年６月１９日から施行する。
２

令和１３年３月３１日までの間に大学を定年により退職する者及びこれに準ずる者については、この規則による改正前の国立大学法人電気通信大学再雇用職員就業規則（令和４年１２月１９日規則第８号。次項において「改正前規則」という。）の規定がなお効力を有する。
３

令和１３年３月３１日までの間にこの規則による改正後の第２条の適用を受けて再雇用職員となった者の継続雇用期間については、次表の左欄に掲げる期間において、それぞれ右欄に掲げる年齢に達する日以後の３月３１日までとし、その翌日から６５歳に達する日以後における最初の３月３１日までの期間については、改正前規則の規定がなお効力を有する。
令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで

満６１歳

令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで

満６２歳

令和９年４月１日から令和１１年３月３１日まで

満６３歳

令和１１年４月１日から令和１３年３月３１日まで

満６４歳

附 則 （令和5年12月22日規則第10号）
１ この規則は、令和６年１月１日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
２ 令和５年６月１９日施行の本規則（令和５年６月１９日規則第６号改正）附則第２項にかかわらず、令和１３年３月３１日までの間に大学を定年により退職する者及びこれに準ずる者のうちフルタイム再雇用職員及びパートタイム再雇用職員となった者の本給の支給単位については、次表のとおり定める。
勤務時間

本給

本給表の適用フルタイム再雇用職員

月給 256,200 円

一般職本給表（一）３級

パートタイム再雇用職員

時間給 1,493 円

一般職本給表 （一）２級

３ 令和５年６月１９日施行の本規則（令和５年６月１９日規則第６号改正）附則第２項にかかわらず、フルタイム再雇用職員の給与については、次の各号に定めるもののほか、国立大学法人電気通信大学職員給与規程（以下「給与規程」という。
）を準用して支給する。
（1）フルタイム再雇用職員の給与は、基本給及び諸手当とする。

（2）基本給は、本給とし、附則第２項の表に定める額とする。
（3）諸手当は、通勤手当、地域手当、単身赴任手当、超過勤務手当、休日給、期末手当及び勤勉手当とし、第４号及び第５号に定める額とする。
（4）期末手当は、給与規程第２５条の規定を準用して支給する。ただし、同条中「１００分の１２０」を「６月に支給する場合には１００分の６７．５、１２月に支給する場合には１００分の７０」と読み替えて適用する。
（5）勤勉手当は、給与規程第２６条の規定を準用して支給する。ただし、同条中「学長が別に定める基準に従って定める割合」を「６月に支給する場合には１００分の４７．５、１２月に支給する場合には１００分の５０」と読み替えて適用する。
４ 令和５年６月１９日施行の本規則（令和５年６月１９日規則第６号改正）附則第２項にかかわらず、パートタイム再雇用職員の給与は、以下に定めるもののほか、国立大学法人電気通信大学非常勤職員就業規則を準用して支給する。
（1）パートタイム再雇用職員の給与は、基本給及び諸手当とする。
（2）基本給は、本給とし、附則第２項の表に定める額とする。
（3）諸手当は、通勤手当、超過勤務手当及び休日給とする。
附 則 （令和5年12月22日規則第11号）
１ この規則は、令和６年４月１日から施行する。
２ 令和６年１月１日施行の本規則（令和５年１２月２２日規則第１０号改正）附則第３項第４号中の「６月に支給する場合には１００分の６７．５、１２月に支給する場
合には１００分の７０」を「１００分の６８．７５」と読み替えて適用し、附則第３項第５号中の「６月に支給する場合には１００分の４７．５、１２月に支給する場合には１００分の５０」を「１００分の４８．７５」と読み替えて適用する。
附 則（令和6年1月18日規則第17号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

別表１ 削除
別表２ 削除
別表３
再雇用職員となった月
一
５日
週
４日
間の３日
勤
２日
務日
１日
数

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

20日

18日

17日

15日

13日

12日

10日

８日

７日

５日

３日

２日

16日

15日

13日

12日

11日

９日

８日

７日

５日

４日

３日

１日

12日

11日

10日

９日

８日

７日

６日

５日

４日

３日

２日

１日

８日

７日

７日

６日

５日

５日

４日

３日

３日

２日

１日

１日

４日

４日

４日

３日

３日

３日

２日

２日

２日

１日

１日

１日

別表４
本給

本給表の適用時間給 1,493円

一般職本給表（一）２級