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国際石油開発帝石ホールディングス㈱様 招集

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平成19年６月11日

株 主 各 位
東 京 都 渋 谷 区 恵 比 寿 四 丁 目 １ 番 18 号

国際石油開発帝石ホールディングス株式会社
代表取締役社長

黒

田

直

樹

第１回定時株主総会招集ご通知
拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、当社第１回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討下さいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成19年６月25日(月曜日)営業時間の終了時(午後５時25分)までに到着するようご返送いただきたく
お願い申し上げます。
敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

平成19年６月26日（火曜日）午前10時
東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京 別館地下２階「アスコットホール」(末尾の会場ご案内図をご参照下さい｡)

3.

株主総会の目的事項
報 告 事 項 １. 第１期(自 平成18年４月３日 至 平成19年３月31日)事業
報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第１期(自 平成18年４月３日 至 平成19年３月31日)計算
書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役16名選任の件
第４号議案 監査役５名選任の件
第５号議案 退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
第６号議案 役員賞与支給の件
― 1 ―

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国際石油開発帝石ホールディングス㈱様 招集

4.

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招集にあたっての決定事項(1) 代理人により議決権を行使される場合には、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承下さい。
(2) 議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、書面をもってその旨および理由をご通知下さいますようお願い申し上げ
ます。
以

上

‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑※当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
※株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正すべき事項が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.inpexhd.co.jp/）において、修正後の内容を掲載させていた
だきます。
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株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社は、国内外における探鉱・開発等への積極的な投資を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量および生産量の維持・拡大による持続的な企
業価値の向上と、配当による株主への利益の直接的な還元との調和を中長期的な視点を踏まえつつ図っていくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金7,000円

当社甲種類株式１株につき金7,000円

配当総額

金16,501,243,500円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成19年６月27日

第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由｢会社法」(平成17年法律第86号)、｢会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律｣（平成17年法律第87号、以下「整備法」という｡)､「会社法施行規則｣（平成18年法務省令第12号）および「会社計算規則｣（平成18年法務省令第13号）が平成18年５月１日に施行されたことに伴い、次のとおり当社
定款の変更を行うものであります。
①

会社法第326条第２項の規定に従い、当社に設置する機関を規定するものであります。(変更案第４条)

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国際石油開発帝石ホールディングス㈱様 招集②

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会社法第214条の規定に従い、当社の株式については、株券を発行する旨を規定するものであります。(変更案第８条)③

法務省令の規定に従い、インターネットの普及を考慮して、株主総会参考書類等をインターネットで開示することにより､ 提供したものとみなすことができるようにするための規定を新設するものであります。(変更案第25条)④

株主総会における議決権の代理行使に関し、代理人の員数を明確にする
ため、所要の変更を行うものであります。(変更案第27条第１項）⑤

会社法第370条の規定に従い、取締役会の機動的な運営を図るため、取締役の書面または電磁的記録による意思表示に基づき取締役会の決議があったものとみなすことを可能にするための規定を新設するものであります。(変更案第33条第５項、同第35条第２項)⑥

定款上で引用する「商法」(明治32年法律第48号）の条文を会社法の相当する条文に変更するとともに、商法の用語を会社法等で使用されている用語に変更し、あわせて一部表現の変更、字句の修正等、所要の変更を行うものであります。

⑦

現行定款附則第１条から第３条については、所定の目的を終了したことから削除するとともに、会社法施行により端株制度が廃止となり、整備法第86条において、現存する端株の取扱いについての経過措置が設けられたことにより、新たに端株に係る規定として変更案附則第１条から第５条を規定するものであります。

⑧

その他、上記の変更等に伴う条数の繰り下げ等条文の整備を行うものであります。

このほか、当社は、平成20年10月１日をもって国際石油開発株式会社および帝国石油株式会社と合併して事業持株会社へ移行することを予定しており、かかる移行に際しては取締役についても新体制とすることを予定していることから、本総会で選任される取締役の任期を短縮するため変更案附則第６条を規定するものであります。

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２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線部は変更部分を示します｡)
現

行

定

款

変

更

案

(新 設)

(機 関)
第４条
当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く｡
１ 取締役会
２ 監査役
３ 監査役会
４ 会計監査人(公 告)第４条
当会社の公告は、日本経済新聞に掲載して行う。

(公告方法)
第５条
当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第２章 株

式

第２章 株

式

(株式の総数)第５条
当会社が発行する株式の総数は、9,000,001株とし、このうち、9,000,000株
は普通株式、１株は甲種類株式とする。ただし、普通株式につき消却があった場合または甲種類株式につき消却があった場合には、これに相当する株式数を減ずる｡(発行可能種類株式総数)
第６条
当会社の発行可能種類株式総数は、9,000,001株とし、普通株式の発行可能種
類株式総数は、9,000,000株、甲種類株式の発行可能種類株式総数は、１株とする｡(自己株式の取得)
第６条
当会社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。

(自己の株式の取得)
第７条
当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

(端株の買増し)第７条
当会社の端株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する端株と併せて１株となるべき端株を売り渡すべき旨を請求することができる｡

(削 除)

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現

行

定

款

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変

(新 設)

更

案

(株券の発行)第８条
当会社の株式については、株券を発行する｡(名義書換代理人)
第８条
当会社は、株式および端株について名義書
換代理人を置く。
２ 名義書換代理人およびその事務取扱場
所は、取締役会の決議によって選定し、これを公告する｡
３ 当会社の株主名簿（実質株主名簿（株券等の保管及び振替に関する法律（昭和59年法律第30号）第32条にいう実質株主名簿をいう｡）を含む。以下同じ｡）および端株原簿ならびに株券喪
失登録簿は、名義書換代理人の事務取
扱場所に備え置き、株式の名義書換、端株原簿への記載または記録、端株の買取りおよび買増し、質権の登録、信託財産の表示、株券の交付、株券喪失
登録および諸届出の受理等株式および端株に関する事務は、名義書換代理人に取り扱わせ、当会社においてはこれを取り扱わない。

(株主名簿管理人)
第９条
当会社は、株主名簿管理人を置く。

(株式取扱規程)第９条
当会社の株券の種類ならびに株式の名義書
換、端株原簿への記載または記録、端株の買取りおよび買増し、その他株式および端株に関する取扱および手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

(株式取扱規程)第10条
当会社の株式および新株予約権に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規
程による。

２

株主名簿管理人およびその事務取扱場
所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３ 当会社の株主名簿（実質株主名簿（株券等の保管及び振替に関する法律（昭和59年法律第30号）第32条にいう実質株主名簿をいう｡）を含む。以下同じ｡)、新株予約権原簿および株券喪失
登録簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿、新株予約権原簿および株券喪失登録簿に関する事務は、これを株
主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

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現

行

定

款

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変

(基準日)
第10条
当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株
主（実質株主（株券等の保管及び振替に関する法律（昭和59年法律第30号）第30条第１項に規定する実質株主をいう｡）を含む｡
以下同じ｡）をもって、その決算期の定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
２ 前項のほか、必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

更案(条文省略)(基準日)第11条
当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株
主（実質株主（株券等の保管及び振替に関する法律（昭和59年法律第30号）第30条第１項に規定する実質株主をいう｡）を含む｡
以下同じ｡）をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２ 前項に定めるほか、必要があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。
３(現行どおり)第３章 種 類 株 式

第３章 種 類 株 式(定 義)第11条 (1)〜(7)(条文省略)(8) ｢重要な資産の処分等」とは、当会社
または当会社子会社における、資産の売却、営業譲渡、現物出資、会社分割（ただし、現物出資または会社分割の実施後、当会社が、出資先会社または会社分割における承継会社もしくは新設会社の、親会社となる場合を除く｡)、および担保設定その他の処分、ならびに当会社子会社株式・持分の売却（ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、当会社子会
社株式・持分の売却後、当会社が当該子会
社の、親会社となる場合を除く｡）その他の処分で、当該処分により当会社または当会社子会社が受領する対価もしくは担保設
定額が直近に作成された当会社監査済連結
財務諸表における総資産の100分の20以上である場合または直近に作成された連結財務諸表における連結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合
が100分の20以上である場合のいずれかを(定 義)第12条 (1)〜(7)(現行どおり)(8) ｢重要な資産の処分等」とは、当会社
または当会社子会社における、資産の売却、事業譲渡、現物出資、会社分割（ただし、現物出資または会社分割の実施後、当会社が、出資先会社または会社分割における承継会社もしくは新設会社の、親会社となる場合を除く｡)、および担保設定その他の処分、ならびに当会社子会社株式・持分の売却（ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、当会社子会
社株式・持分の売却後、当会社が当該子会
社の、親会社となる場合を除く｡）その他の処分で、当該処分により当会社または当会社子会社が受領する対価もしくは担保設
定額が直近に作成された当会社監査済連結
財務諸表における総資産の100分の20以上である場合または直近に作成された連結財務諸表における連結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合
が100分の20以上である場合のいずれかを

３

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現

行

定

款

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変いう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、合併、株式交換、株式移転および当会社連結子会社が行う第三者割当増資(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、合併、株式交換、株式移転または第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社もしくは新設
会社、株式交換もしくは株式移転における完全親会社、または第三者割当増資を行った当会社子会社の、親会社となる場合を除く｡）を含むものとする。また、当会社子会社株式・持分の売却の場合、当会社または当会社子会社が受領する対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出資口あたり売却価格に売却直前時点における当該子会社の発行済み株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転の場合は合併比率（合併により解散する会社の株主・社員の所有する一株・一出
資口についての、存続会社または新設会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ｡)、株式交換比率（株式交換により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ｡)、株式移転比率（株式移転により完全子会社となる会
社の株主の所有する一株についての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ｡）を算出するにあたり使用された当会社子会社の一株・一出資口あたりの価値に合併、株式交換、株式移転直前
時点における当該子会社の発行済み株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割当増資の場合は第三者割当増資における当会社子会社の一株・一出資口当りの発行価額に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済み株式・出資口総数を乗じた金額に、それぞれ対象となる当会社子会社の直近に作成された監査済貸借対照表における有利子負債(以下｢有利子負債｣という｡）の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分
割および営業譲渡の場合、当会社または当会社子会社が受領する対価は、当会社また

更案いう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、合併、株式交換、株式移転および当会社連結子会社が行う第三者割当増資(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、合併、株式交換、株式移転または第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社もしくは新設
会社、株式交換もしくは株式移転における完全親会社、または第三者割当増資を行った当会社子会社の、親会社となる場合を除く｡）を含むものとする。また、当会社子会社株式・持分の売却の場合、当会社または当会社子会社が受領する対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出資口あたり売却価格に売却直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転の場合は合併比率（合併により解散する
会社の株主・社員の所有する一株・一出資口についての、存続会社または新設会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ｡)、株式交換比率（株式交換により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ｡)、株
式移転比率（株式移転により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ｡）を算出するにあたり使用された当会社子会社の一株・一出
資口あたりの価値に合併、株式交換、株式移転直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割
当増資の場合は第三者割当増資における当会社子会社の一株・一出資口あたりの払込
金額等に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額に、それぞれ対象となる当会社子会社の直近に作成された監査済貸借対照表における有利子負債（以下｢有利子負債｣という｡）の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分割および事業譲渡の場合、当会社または当会社子会社が受領する対価

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行

定

款

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変

更

案

は当会社子会社が受領する金銭、株式その他の金額（金銭以外の資産については会社
分割および営業譲渡における当該資産の評価額をいう｡）に、会社分割または営業譲渡において当会社または当会社子会社からの承継の対象とされた有利子負債の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。上記にかかわらず、当会社が直接株式を所有している子会社株式の処分の場合は、当該処分により当会社が受領する対価もしくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合を「重要な資産の処分等」とする。
(9) ｢償還請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の償還請求の通知が、当会社に到達した日をいう。
(10)｢単一の株主」とは、自己の計算において当会社株式を所有している者の他、以下に掲げる者を含む。
(以下略)

は、当会社または当会社子会社が受領する金銭、株式その他の金額（金銭以外の資産については会社分割および事業譲渡における当該資産の評価額をいう｡）に、会社分
割または事業譲渡において当会社または当会社子会社からの承継の対象とされた有利
子負債の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。上記にかかわらず、当会社が直接株式を所有している子会社株式の処分の場合は、当該処分により当会社が受領する対価もしくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合を「重要な資産の処分等」とする。
(9) ｢取得請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の取得請求の通知が、当会社に到達した日をいう。
(10)｢単一の株主」とは、自己の計算において当会社株式を所有している者のほか、以下に掲げる者を含む。
(以下現行どおり)(取締役の選解任)
第12条(条文省略)
２ 第27条第３項ないし第５項に基づき甲種類株主総会の招集通知が発送された
場合は、 (以下略)３ 取締役の選任または解任にかかる当会
社株主総会決議後、甲種類株主による異議申立てなく第27条第４項に定める
異議申立て期間が経過した場合は、(以下略)(取締役の選解任)
第13条(現行どおり)２ 第29条第３項ないし第５項に基づき甲種類株主総会の招集通知が発送された
場合は、 (以下現行どおり)
３ 取締役の選任または解任にかかる当会
社株主総会決議後、甲種類株主による異議申立てなく第29条第４項に定める
異議申立て期間が経過した場合は、(以下現行どおり)(重要な資産の全部または一部の処分等)
第13条(条文省略)
２ 当会社子会社の重要な資産の処分等については、第32条に基づく取締役会の承認決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要とする。

(重要な資産の全部または一部の処分等)
第14条(現行どおり)２ 当会社子会社の重要な資産の処分等については、第34条に基づく取締役会の承認決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要とする。

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現(定款変更)
第14条

行

定

款

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変(定款変更)
第15条(条文省略)

更案(現行どおり)(統 合)第15条(条文省略)
２ 第27条第３項ないし第５項に基づき甲種類株主総会の招集通知が発送された
場合は、 (以下略)３ 甲種類株主による異議申立てなく第27条第４項に定める異議申立て期間が経過した場合は、 (以下略)４ 当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、またはこれらを目的とする契約において取締役の選解任の定めが含まれる場合は、当該取締役の選解任に関する甲種類株主総会の要否については、第12条第１項の規定にかかわらず第１項の規定に従ってこれを決する。
５ 当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において、合併契約、株式交
換契約、株式移転契約、またはこれらを目的とする契約において定款変更の定めが含まれる場合の当該定款変更に関する甲種類株主総会の要否、及び当会社が株式移転をする場合において、新設持株会社の定款の規定が当会社の定款の規定と異なる場合の当該株式移転契約の承認に関する甲種類株主総会の要否については、第１項の規定によれば合併、株式交換、株式移転に関する甲種類株主総会の決議が不要な場合であっても、第14条の規定に従ってこれを決する。

(統 合)第16条(現行どおり)２ 第29条第３項ないし第５項に基づき甲種類株主総会の招集通知が発送された
場合は、 (以下現行どおり)
３ 甲種類株主による異議申立てなく第29条第４項に定める異議申立て期間が経過した場合は、 (以下現行どおり)
４ 当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、またはこれらを目的とする契約において取締役の選解任の定めが含まれる場合は、当該取締役の選解任に関する甲種類株主総会の要否については、第13条第１項の規定にかかわらず第１項の規定に従ってこれを決する。
５ 当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において、合併契約、株式交
換契約、株式移転契約、またはこれらを目的とする契約において定款変更の定めが含まれる場合の当該定款変更に関する甲種類株主総会の要否、および当会社が株式移転をする場合において、新設持株会社の定款の規定が当会
社の定款の規定と異なる場合の当該株式移転契約の承認に関する甲種類株主総会の要否については、第１項の規定によれば合併、株式交換、株式移転に関する甲種類株主総会の決議が不要な場合であっても、第15条の規定に従ってこれを決する。

(資本の減少)第16条
当会社の株主への金銭の払い戻しを伴う当会社の資本の額の減少については、当会社
株主総会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要とする。

(資本金の額の減少)
第17条
当会社の株主への金銭の払い戻しを伴う当会社の資本金の額の減少については、当会
社株主総会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要とする。

― 10 ―

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現

行

定

款

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変

更

案

第17条〜第18条 (条文省略)

第18条〜第19条 (現行どおり)(利益配当金、中間配当金)
第19条
甲種類株式に対する利益配当または中間配
当は、当会社普通株式に対する利益配当または中間配当と同額にて行われる。

(剰余金の配当および中間配当)
第20条
甲種類株式に対する剰余金の配当または中間配当は、当会社普通株式に対する剰余金の配当または中間配当と同額にて行われる。

(残余財産の分配)
第20条(条文省略)(残余財産の分配)
第21条(現行どおり)(種類株式の償還)
第21条
甲種類株式は、甲種類株主の書面による当会社に対する請求により償還される｡(種類株式の取得請求権および取得条項)
第22条
甲種類株主は、いつでも、当会社に対し、書面によって、金銭の交付と引き換えに甲種類株式を取得することを請求することができる｡
２ 当会社は、甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、当該譲受人の意思にかかわらず、金銭の交付と引き換えに甲種類株式を取得することができる。なお、
甲種類株主は、甲種類株式を譲渡する
場合には、当会社に対して、その旨および相手先の名称を、事前に通知しなければならない。
３ 本条に基づく甲種類株式の取得価格
は、第１項の場合は取得請求日、第２項の場合は取得日の前日（以下あわせて「取得価格基準日」という｡）の時
価によることとする。当会社普通株式
が東京証券取引所に上場されている場
合は、当会社普通株式一株あたりの東京証券取引所における取得価格基準日の終値と同一の価格をもって取得価格
基準日の時価とする。取得価格基準日の終値が存在しない場合には、同日より前の最も直近の日における終値によることとする。

２

当会社は、甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、甲種類株式を当該譲受人の意思にかかわらず消却することができる。なお、甲種類株主は、甲種類株式を譲渡する場合には、当会社に対して、その旨および相手先の名称を、事前に通知しなければならない。

３

本条に基づく償還の価格は、第１項の場合は償還請求日、第２項の場合は消却日の前日（以下あわせて「償還価格基準日」という｡）の時価によることとする。当会社普通株式が東京証券取引所に上場されている場合は、当会社
普通株式一株あたりの東京証券取引所
における償還価格基準日の終値と同一の価格をもって償還価格基準日の時価とする。償還価格基準日の終値が存在しない場合には、同日より前の最も直近の日における終値によることとする。

― 11 ―

〆≠●0

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現

行

定

款

2007/06/04 14:15印刷 10/29

変

更

案

第４章 株 主 総 会

第４章 株 主 総 会(招 集)(条文省略)
第22条
２ 株主総会は、取締役会の決議に基づいて社長が招集する。ただし、社長に事故があるときは、取締役会の決議をもってあらかじめ定めた順序により他の取締役が招集する。
３ 第３章の規定に基づき、当会社株主総会決議に加え甲種類株主総会の決議が必要となる事項については、当会社株
主総会の招集通知において、当該決議事項については甲種類株主総会決議が必要である旨を記載するものとする。
ただし、第12条および第15条に規定する場合であって、第27条第３項の規定に基づき甲種類株主総会を開催しない
旨を甲種類株主に通知する場合には、甲種類株主総会決議が必要となる場合がある旨を記載するものとする。

(招 集)
第23条
(現行どおり)２ 株主総会は、取締役会の決議に基づいて社長が招集する。ただし、社長に事故があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ定めた順序により他の取締役が招集する。
３ 第３章の規定に基づき、当会社株主総会決議に加え甲種類株主総会の決議が必要となる事項については、当会社株
主総会の招集通知において、当該決議事項については甲種類株主総会決議が必要である旨を記載するものとする。
ただし、第13条および第16条に規定する場合であって、第29条第３項の規定に基づき甲種類株主総会を開催しない
旨を甲種類株主に通知する場合には、甲種類株主総会決議が必要となる場合がある旨を記載するものとする。

(議 長)
第23条
社長は、株主総会の議長となる。ただし、社長に事故があるときは、取締役会の決議をもってあらかじめ定めた順序により他の取締役が議長となる。

(議 長)
第24条
社長は、株主総会の議長となる。ただし、社長に事故があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ定めた順序により他の取締役が議長となる。

(新

(決 議)
第24条

設)

(条文省略)(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第25条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項にかかる情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
(決 議)
第26条

― 12 ―(現行どおり)〆≠●0

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現

行

定

款

変

(議決権の代理行使)
第25条
株主は、議決権を有する他の株主を代理人として議決権を行使することができる。
２

2007/06/04 14:15印刷 11/29

前項の場合においては、当該株主または代理人は、代理権を証する書面を総会ごとにあらかじめ当会社に提出しなければならない。

更案(議決権の代理行使)
第27条
株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

(議事録)
第26条
株主総会における議事の経過の要領およびその結果は、議事録に記載または記録し、議長ならびに出席した取締役および監査役がこれに記名捺印または電子署名する｡

(議事録)
第28条
株主総会の議事録は、法令で定めるところ
により書面または電磁的記録をもって作成する｡(甲種類株主総会)
第27条
第１項〜第２項 (条文省略)
３ 当会社株主総会の招集通知を発する場
合、当会社は、甲種類株主に対して、
当該招集通知の写しを送付するとともに、甲種類株主総会の開催の有無につき通知するものとする。甲種類株主総会を開催する旨の通知は甲種類株主総会の招集通知を発することによりなされるものとする。第12条または第15条第１項①②③に定める甲種類株主総会を開催しない旨の通知を送付する場合には、当会社は、甲種類株主総会を開催する必要がないと判断するに至った
全ての資料等（これらには大量保有報告書の写し、大量保有報告書提出者にかかる有価証券報告書その他の情報を含むがこれらに限定されない｡）を甲
種類株主に対し提出するものとする。

(甲種類株主総会)
第29条
第１項〜第２項 (現行どおり)
３ 当会社株主総会の招集通知を発する場
合、当会社は、甲種類株主に対して、
当該招集通知の写しを送付するとともに、甲種類株主総会の開催の有無につき通知するものとする。甲種類株主総会を開催する旨の通知は甲種類株主総会の招集通知を発することによりなされるものとする。第13条または第16条第１項①②③に定める甲種類株主総会を開催しない旨の通知を送付する場合には、当会社は、甲種類株主総会を開催する必要がないと判断するに至った
全ての資料等（これらには大量保有報告書の写し、大量保有報告書提出者にかかる有価証券報告書その他の情報を含むがこれらに限定されない｡）を甲
種類株主に対し提出するものとする。

― 13 ―

〆≠●0

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現
４

行

定

款

2007/06/04 14:15印刷 12/29

変甲種類株主は、第３項に基づき甲種類
株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において(1)第12条に定める取締役を選任または解任する旨の決議、または(2)第15条第１項①②③それぞれの本文に定める場合において当会社にかかる合併、株式交換、株式移転を行う旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができるものとする。かかる異議申立ては、当会社
株主総会の決議日から２週間以内になされなければならないものとする。当会社は、かかる異議を受領した後１週間以内に、取締役の選任または解任に関する100分の20要件または合併、株
式交換、株式移転に関する100分の20
要件（以下「甲種類株主総会開催要件」と総称する｡）を充足しているか否かを判断の上、その結論を甲種類株
主に通知する。当会社は、甲種類株主
総会開催要件を充足していると判断した場合には、甲種類株主宛に甲種類株
主総会の招集通知を発するものとする。
５(条文省略)
６ 当会社株主総会において取締役の選任または解任の決議が行われた場合であっても、第12条に基づき、必要な甲種類株主総会の決議が得られ、または、第４項に定める異議申立てなく異議申立てのための期間が経過するまでの間(ただし、第４項の定めにかかわらず
異議申し立ての期間経過以前に異議申し立てを行わない旨の通知が当会社に為された場合には当該通知の受領時点までの間）は、従前の取締役が引き続きその任にあたる。
７ 第23条、第25条および第26条の規定
は、甲種類株主総会において準用す
る。

４

更

案

甲種類株主は、第３項に基づき甲種類
株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において(1)第13条に定める取締役を選任または解任する旨の決議、または(2)第16条第１項①②③それぞれの本文に定める場合において当会社にかかる合併、株式交換、株式移転を行う旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができるものとする。かかる異議申立ては、当会社
株主総会の決議日から２週間以内になされなければならないものとする。当会社は、かかる異議を受領した後１週間以内に、取締役の選任または解任に関する100分の20要件または合併、株
式交換、株式移転に関する100分の20
要件（以下「甲種類株主総会開催要件」と総称する｡）を充足しているか否かを判断の上、その結論を甲種類株
主に通知する。当会社は、甲種類株主
総会開催要件を充足していると判断した場合には、甲種類株主宛に甲種類株
主総会の招集通知を発するものとする。
５(現行どおり)６ 当会社株主総会において取締役の選任または解任の決議が行われた場合であっても、第13条に基づき、必要な甲種類株主総会の決議が得られ、または、第４項に定める異議申立てなく異議申立てのための期間が経過するまでの間(ただし、第４項の定めにかかわらず
異議申立ての期間経過以前に異議申立てを行わない旨の通知が当会社になされた場合には当該通知の受領時点までの間）は、従前の取締役が引き続きその任にあたる。
７ 第24条、第27条および第28条の規定
は、甲種類株主総会において準用する。

― 14 ―

〆≠●0

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現

行

定

2007/06/04 14:15印刷 13/29

款

変

更

案

第５章 取締役および取締役会

第５章 取締役および取締役会(取締役の員数および選任方法)
第28条
当会社の取締役は、16人以内とし、当会社株主総会において選任する。ただし、第12条の場合には、甲種類株主総会の承認を必要とする。
２ 前項の当会社株主総会における取締役
選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。

(取締役の員数および選任方法)
第30条
当会社の取締役は、16人以内とし、当会社
株主総会の決議によって選任する。ただし、第13条の場合には、甲種類株主総会の承認を必要とする。
２ 前項の当会社株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

３

取締役の選任の決議については、累積
投票によらないものとする。

(取締役の任期)第29条
取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の在任者の残任期間と同一とする。

(取締役の任期)第31条
取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の在任者の残任期間と同一とする。

(代表者および業務執行)第30条
当会社を代表すべき取締役は、取締役会の決議をもって定める。
２ 当会社に取締役会の決議をもって社長１人を置く｡
３(条文省略)
４ 当会社に業務上必要があるときは、取締役会の決議をもって会長１人ならびに副社長、専務取締役および常務取締役をそれぞれ若干名置くことができる。

(代表取締役および役付取締役)
第32条
当会社を代表すべき取締役は、取締役会の決議によって選定する｡
２ 当会社は、取締役会の決議によって取締役社長１人を選定する。
３(現行どおり)４ 当会社は、業務上必要があるときは、
取締役会の決議によって取締役会長１人ならびに取締役副社長、専務取締役
および常務取締役をそれぞれ若干人選定することができる。

(取締役会)
第31条(取締役会)
第33条(条文省略)― 15 ―(現行どおり)〆≠●0

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現
２

行

定

款

2007/06/04 14:15印刷 14/29

変社長以外の取締役は会議の目的たる事項を記載した書面を社長に提出して、取締役会の招集を請求することができ
る｡

更

案

(削 除)

２

３

取締役会を招集するときは、取締役および監査役全員に対し、会日の３日前にその通知を発するものとする。ただし、緊急に招集の必要あるときは、この期間を短縮することができる。
４ 取締役会は、取締役および監査役の全員の同意あるときは、招集手続きを経ないで開催することができる。
５ 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもってこれをする。
(新 設)

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに、各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
３ 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
４ 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
５ 当会社は、取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項について議決に加わることができるものに限る｡)の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が当該決議事項について異議を述べたときはこの限りではない｡(当会社子会社の重要な資産の処分等)
第32条
当会社子会社（第11条(7)に定める意義を有する。以下本条において同じ｡）の重要な資産の処分等（第11条(8)に定める意義を有する。以下本条において同じ｡）については、当会社子会社の株主総会の決議における当会社の議決権行使に先立ち、当会社の取締役会および甲種類株主総会の承認を必要とする。
第２項〜第３項 (条文省略)(当会社子会社の重要な資産の処分等)
第34条
当会社子会社（第12条(7)に定める意義を有する。以下本条において同じ｡）の重要な資産の処分等（第12条(8)に定める意義を有する。以下本条において同じ｡）については、当会社子会社の株主総会の決議における当会社の議決権行使に先立ち、当会社の取締役会および甲種類株主総会の承認を必要とする。
第２項〜第３項 (現行どおり)― 16 ―

〆≠●0

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現

行

定

款

変

(議事録)
第33条
取締役会における議事の経過の要領およびその結果は、議事録に記載または記録し、議長ならびに出席した取締役および監査役がこれに記名捺印または電子署名する。
(新2007/06/04 14:15印刷 15/29

設)

更

案

(取締役会の議事録)
第35条
取締役会の議事録は、法令で定めるところ
により書面または電磁的記録をもって作成し、出席した取締役および監査役は、これに署名もしくは記名押印し、または電子署
名を行う。
２ 第33条第５項の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成する｡(報酬および退職慰労金)
第34条
取締役の報酬および退職慰労金は、株主総会の決議により定める。

(報酬等)
第36条
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という｡）は、株主総会の決議によって定める。

(相談役、顧問)
第35条
当会社に、取締役会の決議により相談役および顧問若干人を置くことができる。

(相談役および顧問)
第37条
当会社は、取締役会の決議によって相談役
および顧問を若干人選任することができる。

(取締役の責任限定)
第36条
当会社は、商法第266条第12項の規定により、取締役会の決議をもって、同条第１項第５号の行為に関する取締役（取締役であった者を含む｡）の責任を法令の限度において免除することができる。

(取締役の責任限定)第38条
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む｡）の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

第６章 監査役および監査役会

第６章 監査役および監査役会(監査役の員数および選任方法)
第37条
当会社の監査役は、５人以内とし、株主総会で選任する。
２ 前項の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。

(監査役の員数および選任方法)
第39条
当会社の監査役は、５人以内とし、株主総会の決議によって選任する。
２ 前項の監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

― 17 ―

〆≠●0

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行

定

款

2007/06/04 14:15印刷 16/29

変

更

案

(監査役の任期)第38条
監査役の任期は、就任後４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、補欠により選任された監査役の任期は、退任した監査役の残任期間と同一とする。

(監査役の任期)第40条
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、補欠により選任された監査役の任期は、退任した監査役の残任期間と同一とする。

(常勤監査役)
第39条
監査役は、互選により常勤の監査役を定める。

(常勤監査役)第41条
監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

(監査役会)
第40条(条文省略)
２ 監査役会を招集するときは、監査役全員に対し、会日の３日前にその通知を発するものとする。ただし、緊急に招集の必要あるときは、この期間を短縮することができる。
３ 監査役全員の同意あるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開くことができる。
４ 監査役会の決議は、法令に別段の定めのない限り、監査役の過半数をもってこれをする。

(監査役会)
第42条(現行どおり)２ 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに、各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開くことができる。
４ 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

(議事録)
第41条
監査役会における議事の経過の要領およびその結果は、議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名捺印または電子署名する。

(監査役会の議事録)
第43条
監査役会の議事録は、法令で定めるところ
により書面または電磁的記録をもって作成し、出席した監査役は、これに署名もしくは記名押印し、または電子署名を行う。

(報酬および退職慰労金)
第42条
監査役の報酬および退職慰労金は、株主総会の決議により定める。

(報酬等)
第44条
監査役の報酬等は、株主総会の決議によっ
て定める。

３

― 18 ―

〆≠●0

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現

行

定

款

変

(監査役の責任限定)
第43条
当会社は、商法第280条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、監査役（監査役であった者を含む｡）の責任を法令の限度において免除することができる。

第７章 計

2007/06/04 14:15印刷 17/29

更案(監査役の責任限定)第45条
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む｡）の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

算

第７章 計

算

(営業年度および決算期)
第44条
当会社の営業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとし、毎年３月31日を決算期とする。

(事業年度)
第46条
当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。

(利益配当)
第45条
利益配当金は、毎年３月31日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者および同日の最終の端株原簿に記載または記録された端株主に支払う｡(剰余金の配当)第47条
剰余金の配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し行う。

(中間配当)
第46条
当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者および同日の最終の端株原簿に記載または記録された端株主に対し、商法第293条ノ５の規定による金銭の分配（以下「中間配当」という｡）をなすことができる。

(中間配当)
第48条
当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる。

(配当金等の除斥期間)第47条
利益配当金または中間配当金の支払の提供をした後、株主、登録質権者または端株主の受け取りがなく５年を経過したときは、
当会社はその支払の義務を免れるものとする｡(配当金の除斥期間)第49条
配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満５年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる｡― 19 ―

〆≠●0

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現

行

附

定

2007/06/04 14:15印刷 18/29

款

変

則

附

更

案
則

(設立に際して発行する株式)
第１条
当会社の設立は、商法第364条の株式移転(以下「本株式移転」という｡）による｡
２ 当会社の設立に際して発行する株式の総数は、2,360,660.95株とし、このう
ち、2,360,659.95株は普通株式、１株
は甲種類株式とする｡
３ 前項にかかわらず、本株式移転をなすべき時期の前日までに、国際石油開発
株式会社および帝国石油株式会社がそれぞれ自己株式を消却した場合には、本株式移転による当該自己株式への割
当分につき、当会社が発行する普通株
式数を減ずるものとする｡(削 除)(最初の取締役および監査役の任期)
第２条
当会社の最初の取締役および監査役の任期は、第29条および第38条の規定にかかわらず、就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする｡(削 除)(最初の営業年度)
第３条
当会社の最初の営業年度は、第44条の規定にかかわらず、当会社の設立の日から平成19年３月31日までとする｡

(削 除)

(新 設)

第１条
当会社は、端株につき名義書換代理人を置く｡
２ 名義書換代理人およびその事務取扱場
所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する｡
３ 当会社の端株原簿の作成および備え置
きその他の端株原簿に関する事務はこれを名義書換代理人に委託し、当会社においてはこれを取り扱わない｡― 20 ―

〆≠●0

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行

定

款

2007/06/04 14:15印刷 19/29

変

更

案

(新 設)

第２条
当会社の端株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する端株と併せて１株となるべき端株を売り渡すべき旨を当会社に請求することができる｡

(新 設)

第３条
当会社の端株に関する取扱いおよび手数料
は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による｡

(新 設)

第４条
端株主に対する剰余金の配当の基準日は毎
年３月31日とする｡
２ 端株主に対する中間配当の基準日は毎
年９月30日とする｡

(新 設)

第５条
本附則第１条から第５条は、当会社の端株が存在しなくなったときをもって削除す
る｡

(新 設)

第６条
第１回定時株主総会において選任される取締役の任期は、第31条の規定にかかわらず、平成20年９月30日までとする｡― 21 ―

〆≠●0

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第３号議案

2007/06/04 14:15印刷 20/29

取締役16名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役 松尾邦彦、椙岡雅俊、黒田直樹、松野尚武、
喜田勝治郎、藤井睦久、牧武志、由井誠二、佐野正治、坂本明範、伊藤成也､

若杉和夫、吉村尚憲、佐藤純二、平井茂雄の15氏が任期満了となり、また、取締役 磯野啓氏は平成19年５月３日逝去により退任いたしましたので、取締役16名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、本総会において選任される取締役の任期は、｢第２号議案

定款一部変更の件」の承認可決を条件として、平成20年９月30日までといたしたいと存
じます。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴､地位､担当および他の法人等の代表状況
昭和33年４月〃 63年６月
平成元年７月〃 ４年７月

まつ

１

お

くに

ひこ

松 尾 邦 彦(昭和10年８月９日生)

すぎ

２

おか

まさ

とし

椙 岡 雅 俊(昭和20年１月１日生)

所 有 す る
当社の株式の数

通商産業省(現経済産業省)入省
中小企業庁長官
石油公団理事インドネシア石油㈱(現国際石油開発㈱)顧問
普通株式〃 ５年６月 同社 代表取締役副社長
18株〃 ８年６月 同社 代表取締役社長〃 17年６月 同社 代表取締役会長(現)〃 18年４月 当社 代表取締役会長(現)[他の法人等の代表状況]
27頁に記載のとおりであります。
昭和43年４月 帝国石油㈱入社
平成６年４月 同社 技術部長
〃 ７年３月 同社 理事〃 ８年３月 同社 取締役〃 11年３月 同社 常務取締役
普通株式
46株〃 14年３月 同社 専務取締役〃 17年３月 同社 代表取締役社長(現)〃 18年４月 当社 代表取締役(現)[他の法人等の代表状況]
27頁に記載のとおりであります。

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国際石油開発帝石ホールディングス㈱様 招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

くろ

３

だ

なお

き

黒 田 直 樹(昭和15年12月18日生)

まつ

４

の

ひさ

たけ

松 野 尚 武(昭和19年８月25日生)

き

５

だ

かつ じ ろう喜 田 勝治郎(昭和19年10月６日生)

2007/06/04 14:15印刷 21/29

略歴､地位､担当および他の法人等の代表状況

所 有 す る
当社の株式の数

昭和38年４月 通商産業省(現経済産業省)入省
平成４年６月 資源エネルギー庁長官〃 ５年８月 ㈱東京銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)顧問／三井海上火災保険㈱(現三井住友海上火災保険㈱)顧問〃 ７年８月 住友商事㈱顧問〃 ８年６月 同社 常務取締役〃 11年６月 インドネシア石油㈱(現国際石 普通株式
16株
油開発㈱)非常勤取締役〃 13年４月 住友商事㈱代表取締役副社長〃 16年８月 同社 特別顧問
〃 16年９月 国際石油開発㈱代表取締役副社長〃 17年６月 同社 代表取締役社長(現)〃 18年４月 当社 代表取締役社長(現)[他の法人等の代表状況]
28頁に記載のとおりであります。
昭和42年４月 帝国石油㈱入社
平成５年３月 同社 社長室長、LNG企画室長〃 ５年３月 同社 理事〃 ８年３月 同社 取締役〃 11年３月 同社 常務取締役
普通株式70株〃 14年３月 同社 代表取締役副社長(現)〃 17年３月 同社 営業本部長(現)〃 18年４月 当社 取締役総務本部長(現)[他の法人等の代表状況]
28頁に記載のとおりであります。
昭和43年４月 通商産業省(現経済産業省)入省
平成６年６月 国土庁(現国土交通省)長官官房
審議官〃 ７年７月 基盤技術研究促進センター(現新エネルギー・産業技術総合開発機構)理事〃 10年６月 インドネシア石油㈱(現国際石油開発㈱)取締役
普通株式〃 12年６月 同社 常務取締役
11株〃 15年６月 同社 代表取締役専務取締役〃 17年６月 同社 代表取締役副社長(現)〃 17年９月 同社 総務・企画本部長兼営業本部長(現)〃 18年４月 当社 取 締 役 経 営 企 画 本 部 長(現)[他の法人等の代表状況]
28頁に記載のとおりであります。
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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

ふじ

６

い

むつ

ひさ

藤 井 睦 久(昭和17年６月22日生)

７

まき

たけ

牧

武 志

し

(昭和17年８月15日生)

ふる

８

かわ

きょう

すけ

古 川 恭 介(昭和20年４月29日生)

ゆ

９

い

せい

じ

由 井 誠 二(昭和24年３月17日生)

さ

10

の

まさ

はる

佐 野 正 治(昭和26年４月17日生)

2007/06/04 14:15印刷 22/29

略歴､地位､担当および他の法人等の代表状況

所 有 す る
当社の株式の数

昭和41年４月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほコーポレート銀行ほか)入行
平成７年６月 同行 取締役〃 ８年７月 年金福祉事業団理事〃 13年４月 年金資金運用基金理事〃 14年６月 国際石油開発㈱常務取締役
普通株式〃 15年６月 同社 代表取締役専務取締役
11株〃 17年６月 同社 代表取締役副社長(現)〃 17年９月 同社 経理・管理本部長(現)〃 18年４月 当社 取 締 役 経 理 ・ IT 本 部 長(現)[他の法人等の代表状況]
28頁に記載のとおりであります。
昭和42年４月 帝国石油㈱入社
平成５年３月 同社 生産部長
〃 ５年３月 同社 理事〃 ７年３月 同社 新潟鉱業所長〃 ７年３月 同社 取締役〃 11年３月 同社 常務取締役
普通株式〃 14年３月 同社 専務取締役
87株〃 17年３月 同社 代表取締役副社長(現)〃 18年３月 同社 パイプライン建設本部長(現)〃 18年４月 当社 取締役技術本部長(現)[他の法人等の代表状況]
28頁に記載のとおりであります。
昭和44年４月 帝国石油㈱入社
平成10年３月 同社 秋田鉱業所長〃 11年３月 同社 理事
普通株式〃 13年３月 同社 取締役〃 13年３月 同社 資材部長
31株
〃 17年３月 同社 常務取締役(現)〃 18年５月 同社 パイプライン建設本部副本部長(現)
昭和50年４月 インドネシア石油資源開発㈱(現国際石油開発㈱)入社
平成11年９月 同社 ジャカルタ事務所長〃 12年６月 同社 取締役〃 15年３月 同社 取締役探鉱第一部担当支配人兼探鉱第二部担当支配人
普通株式〃 15年６月 同社 常務取締役(現)〃 16年４月 ジャパン石油開発㈱常務取締役
11株〃 18年３月 同社 代表取締役常務取締役〃 18年４月 当社 取締役経営企画本部副本部長兼技術本部副本部長(現)〃 19年３月 国際石油開発㈱技術・環境保安本部長兼オセアニア・アメリカ
プロジェクト担当(現)
昭和49年４月 帝国石油㈱入社
平成12年４月 同社 技術企画部長〃 13年３月 同社 理事〃 13年３月 同社 海外本部海外事業部長
普通株式〃 14年３月 同社 取締役
25株〃 17年３月 同社 常務取締役(現)〃 17年３月 同社 海外・大陸棚本部長(現)〃 18年４月 当社 取締役経営企画本部副本部長兼技術本部副本部長(現)― 24 ―

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

さか

11

もと

あき

のり

坂 本 明 範(昭和26年２月３日生)

略歴､地位､担当および他の法人等の代表状況
昭和49年４月
平成12年４月〃 13年３月〃 14年３月〃 17年３月〃 18年３月〃 18年４月〃 18年４月〃 19年２月
昭和52年４月
平成14年４月〃 15年６月〃 16年11月〃 17年９月
い

12

とう

せい

や

伊 藤 成 也
(昭和29年９月14日生)〃 18年４月〃 18年４月〃 18年７月

わか

13

すぎ

かず

お

若 杉 和 夫
(昭和６年３月22日生)

2007/06/04 14:15印刷 23/29

昭和28年４月〃 59年６月〃 61年９月
平成５年６月
〃 ７年５月〃 ７年６月〃 ８年６月〃 13年６月〃 18年４月〃 19年５月

所 有 す る
当社の株式の数

帝国石油㈱入社
同社 国内本部施設部長
同社 理事
同社 取締役同社 国内本部新潟鉱業所長
同社 常務取締役
普通株式25株
当社 取締役経営企画本部本部長補佐兼技術本部本部長補佐(現)
インペックス西豪州ブラウズ石油㈱常務取締役(現)
帝国石油㈱取締役(現)インドネシア石油㈱(現国際石油開発㈱)入社
同社 経営企画部長
同社 取締役(現)同社 経営企画部長兼広報室長
同社 総務･企画本部本部長補
佐、経営企画ユニットジェネラ
ルマネージャー兼広報ユニット 普通株式
6株
ジェネラルマネージャー
同社 総務･企画本部本部長補
佐、経営企画ユニットジェネラ
ルマネージャー
当社 取締役経営企画本部本部長補佐(現)
国際石油開発㈱オセアニア・ア
メリカ事業本部副本部長(現)
通商産業省(現経済産業省)入省
同省 通商産業審議官㈱日本長期信用銀行顧問
三菱電機㈱代表取締役副社長
石油資源開発㈱顧問
普通株式
同社 代表取締役社長
0株
インドネシア石油㈱(現国際石油開発㈱)非常勤取締役
石油資源開発㈱代表取締役会長
当社 非常勤取締役(現)石油資源開発㈱相談役(現)― 25 ―

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国際石油開発帝石ホールディングス㈱様 招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

よし

14

むら

ひさ

のり

吉 村 尚 憲
(昭和20年８月４日生)

か

15

がわ

よし

ゆき

香 川 幸 之(昭和21年11月22日生)

ひら

16

い

しげ

お

平 井 茂 雄(昭和23年５月30日生)

2007/06/04 14:15印刷 24/29

略歴､地位､担当および他の法人等の代表状況

所 有 す る
当社の株式の数

昭和43年４月 三菱商事㈱入社
平成13年６月 同社 執行役員天然ガス事業本部長〃 15年４月 同社 常務執行役員エネルギー事業グループCOO〃 17年４月 同社 常務執行役員エネルギー事業グループCEO〃 17年６月 国際石油開発㈱非常勤取締役
普通株式〃 17年６月 三菱商事㈱代表取締役常務執行0株
役員エネルギー事業グループ
CEO〃 18年４月 当社 非常勤取締役(現)〃 19年４月 三菱商事㈱代表取締役副社長執行役員エネルギー事業グループ
CEO(現)[他の法人等の代表状況]
28頁に記載のとおりであります。
昭和45年４月 三井物産㈱入社
平成13年９月 三井石油開発㈱非常勤取締役〃 13年10月 三井物産㈱エネルギーグループ
エネルギー本部長〃 14年４月 同社 執行役員エネルギーグル
ープエネルギー本部長〃 15年４月 同社 常務執行役員エネルギー 普通株式
本部長
0株
〃 17年４月 三井石油開発㈱代表取締役副社長〃 17年６月 同社 代表取締役社長CEO(現)〃 18年６月 同社 CCO(現)[他の法人等の代表状況]
28頁に記載のとおりであります。
昭和46年４月 日本石油㈱(現新日本石油㈱)入社
平成12年６月 同社 総合企画部長
普通株式〃 14年６月 同社 取締役
0株〃 17年６月 同社 常務取締役執行役員経営
管理第１本部長(現)〃 18年４月 当社 非常勤取締役(現)(注)1.取締役候補者 若杉和夫、吉村尚憲、香川幸之および平井茂雄の各氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
2.若杉和夫氏には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、当社社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社の社外取締役としての在任年数は１年です。また、同氏は当社使用人の三親等以内の親族であります。
3.吉村尚憲氏には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、当社社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社の社外取締役としての在任年数は１年です。
4.香川幸之氏には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、当社社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。なお、同氏は新任の候補者であります。
5.平井茂雄氏には、石油業界における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、当社社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社の社外取締役としての在任年数は１年です。
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2007/06/04 14:15印刷 25/29

6.取締役候補者との特別の利害関係について(1)吉村尚憲氏は、三菱商事株式会社代表取締役副社長執行役員を兼務しており、当社は同社と同一部類の事業を行うことがありえます。
(2)香川幸之氏は、三井石油開発株式会社代表取締役社長を兼務しており、当社は同社と同一部類の事業を行うことがありえます。
(3)その他の各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
7.当社は、普通株式以外に甲種類株式を１株発行しておりますが、甲種類株主は
経済産業大臣であります。
8.「第３号議案 取締役16名選任の件」の決議につきましては、当社定款第12条
第１項に基づき、本定時株主総会決議時点において、当社普通株式に係る総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当社普通株式の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有していた場合には、本定時株主総会の決議に加えて、甲種類株主総会の決議が必要になります。当社は、本招集通知発
送時点において、甲種類株主総会を開催する必要はないものと判断しておりますが、その後の調査の結果等によっては、甲種類株主総会決議が必要となる場
合があります。また、甲種類株主は、当社定款第27条第４項に基づき、当社に対し、本定時株主総会の決議の日から２週間以内に限り甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができます。なお、上記の「定款第12条第１項」および「定款第27条第４項」については、｢第２号議案 定款一部変更の件」が承認可決されると、｢定款第13条第１項」および「定款第29条第４項」となります。
[他の法人等の代表状況]
取締役候補者による重要な他の法人等の代表状況は以下のとおりであります。
なお、取締役候補者 松尾邦彦、椙岡雅俊、黒田直樹、松野尚武、喜田勝治郎、藤井睦久および牧 武志の各氏が代表を務める他の法人等は、当社の子会社または関連会社であり、国際石油開発株式会社および帝国石油株式会社を除き、いずれも鉱区権益取得およびプロジェクト推進の法的主体として設立された会社または石油・天然ガス関連事業を行う会社であります。
松尾邦彦
国際石油開発株式会社

代表取締役会長

ナトゥナ石油株式会社、インペックスジャワ株式会社、インペックススマトラ株
式会社、インペックステンガ株式会社、アルファ石油株式会社、サウル石油株式会社、インペックスエービーケー石油株式会社、インペックス北カスピ海石油株
式会社、インペックス西豪州ブラウズ石油株式会社、インペックスマセラアラフ
ラ海石油株式会社、インペックス南西カスピ海石油株式会社、インペックス北カ
ンポス沖石油株式会社、インペックス北マハカム沖石油株式会社、アザデガン石
油開発株式会社、インペックスリビア石油株式会社
以上代表取締役
椙岡雅俊
帝石コンゴ石油株式会社代表取締役会長

帝国石油株式会社、ベネズエラ石油株式会社、帝石エル・オアール石油株式会社
以上代表取締役社長― 27 ―

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2007/06/04 14:15印刷 26/29

黒田直樹
国際石油開発株式会社、インペックスジャワ株式会社、インペックススマトラ株
式会社、インペックステンガ株式会社、サウル石油株式会社、インペックス北カ
スピ海石油株式会社、インペックスマセラアラフラ海石油株式会社、インペック
ス南西カスピ海石油株式会社、インペックス北カンポス沖石油株式会社、インペックス北マハカム沖石油株式会社、アザデガン石油開発株式会社、インペックス
リビア石油株式会社
以上代表取締役社長
ナトゥナ石油株式会社、アルファ石油株式会社、インペックスエービーケー石油株式会社、インペックス西豪州ブラウズ石油株式会社
以上代表取締役
松野尚武
帝国石油株式会社代表取締役副社長

喜田勝治郎
ナトゥナ石油株式会社、アルファ石油株式会社、インペックス西豪州ブラウズ石油株式会社
以上代表取締役社長
国際石油開発株式会社、インペックスジャワ株式会社、インペックススマトラ株
式会社、インペックステンガ株式会社、サウル石油株式会社、インペックスエー
ビーケー石油株式会社、インペックス北カスピ海石油株式会社、インペックスマ
セラアラフラ海石油株式会社、インペックス南西カスピ海石油株式会社、インペックス北カンポス沖石油株式会社、インペックス北マハカム沖石油株式会社、アザデガン石油開発株式会社、インペックスリビア石油株式会社
以上代表取締役副社長
藤井睦久
インペックスエービーケー石油株式会社代表取締役社長

国際石油開発株式会社、ナトゥナ石油株式会社、インペックスジャワ株式会社、
インペックススマトラ株式会社、インペックステンガ株式会社、アルファ石油株
式会社、サウル石油株式会社、インペックス北カスピ海石油株式会社、インペッ
クス西豪州ブラウズ石油株式会社、インペックスマセラアラフラ海石油株式会社、
インペックス南西カスピ海石油株式会社、インペックス北カンポス沖石油株式会
社、インペックス北マハカム沖石油株式会社、アザデガン石油開発株式会社、インペックスリビア石油株式会社
以上代表取締役副社長
牧武志
帝国石油株式会社

吉村尚憲
三菱商事株式会社代表取締役副社長

代表取締役副社長執行役員エネルギー事業グループ CEO

エム･イー･シー･ホールディングズ株式会社
香川幸之
三井石油開発株式会社

代表取締役社長

代表取締役社長 CEO

タイ沖石油開発株式会社、モエコタイランド株式会社、モエコベトナム石油株式会社、モエコ南西ベトナム石油株式会社、モエコ・ソンホン石油株式会社、モエ
コツナ石油株式会社
以上代表取締役社長― 28 ―

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第４号議案

2007/06/04 14:15印刷 27/29

監査役５名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役 林滋、佐藤の４氏が任期満了となり、また、監査役 川弘、辻亨、品川道久信雄氏は平成18年６月27日をもって辞任いたしましたので、監査役５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

はやし

しげる

林

滋

(昭和18年８月17日生)

と

２

つね

はる

ひと

戸 恒 東 人
(昭和20年12月20日生)

わた

３

なべ

しげる

渡 辺

滋

(昭和21年４月３日生)

さ

４

とう

ひろし

佐 藤

弘

(昭和22年１月22日生)

もち

５

づき

こう

いち

望 月 孝 一(昭和27年２月17日生)

略歴､地位､担当および他の法人等の代表状況
昭和44年６月
平成７年３月
〃 ７年３月
〃 ９年３月〃 12年４月〃 14年３月〃 18年４月
昭和44年７月
平成７年７月
平成９年７月
平成10年７月
平成16年８月
平成18年６月

所 有 す る
当社の株式の数

帝国石油㈱入社
同社 営業部長
同社 理事
普通株式
同社 取締役63株
同社 営業本部石油営業部長
同社 常務取締役
当社 常勤監査役(現)
大蔵省(現財務省)入省
理財局次長
造幣局長
普通株式
中小企業金融公庫理事
2株
あずさ監査法人顧問
国際石油開発㈱常勤監査役(現)
昭和46年４月 日本輸出入銀行(現国際協力銀行)入行
平成10年４月 同行 営業第５部長
普通株式〃 11年10月 同行 企業審査部長
2株〃 12年10月 同行 大阪支店長〃 14年６月 国際石油開発㈱顧問〃 14年６月 同社 常勤監査役(現)昭和45年４月 石油資源開発㈱入社
平成11年６月 同社 経理部長
〃 14年６月 同社 取締役経理部長
普通株式〃 17年６月 同社 常務執行役員
0株〃 18年４月 当社 非常勤監査役(現)〃 18年６月 石油資源開発㈱常務取締役執行役員(現)昭和49年４月 丸紅㈱入社
平成13年４月 同社 エネルギー部門長補佐、エネルギー事業部長〃 14年４月 同社 執行役員エネルギー部門長〃 17年４月 同社 常務執行役員エネルギー部門長〃 18年４月 同社 常務執行役員、社長補 普通株式
佐、エネルギー部門・金属資源0株
部門管掌役員〃 18年６月 同社 代表取締役常務執行役
員、社長補佐、エネルギー部
門・金属資源部門管掌役員(現)[他の法人等の代表状況]
30頁に記載のとおりであります。
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2007/06/04 14:15印刷 28/29(注)
1.監査役候補者 戸恒東人、佐藤 弘および望月孝一の各氏は、会社法施行規則
第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。
2.戸恒東人氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、財務等の分野
における豊富な知見と経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、当社社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。なお、同氏は新任の候補者であります。
3.佐藤 弘氏には、石油開発業界における豊富な経験と財務および会計に関する知見を当社の監査業務に活かしていただくため、当社社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社の監査役としての在任年
数は１年です。
4.望月孝一氏には、エネルギー業界における豊富な経験と知見を当社の監査業務に活かしていただくため、当社社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。なお、同氏は新任の候補者であります。
5.各監査役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
6.当社は、普通株式以外に甲種類株式を１株発行しておりますが、甲種類株主は
経済産業大臣であります。
[他の法人等の代表状況]
監査役候補者による重要な他の法人等の代表状況は以下のとおりであります。
望月孝一
丸紅株式会社代表取締役常務執行役員― 30 ―

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国際石油開発帝石ホールディングス㈱様 招集

第５号議案

2007/06/04 14:15印刷 29/29

退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件

平成19年５月３日逝去により取締役を退任された故 磯野啓氏および本総会終結の時をもって取締役を退任される佐藤純二氏の２名ならびに平成18
年６月27日をもって監査役を退任された川もって監査役を退任される辻信雄氏および本総会終結の時を

亨氏、品川道久氏の３名に対し、それぞれその在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、退任
取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任取締役および退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏
いそ

名

略

の

あきら

磯 野

啓

さ

とう

じゅん

じ

佐 藤 純 二
かわ

のぶ

川

信 雄

つじ

とおる

辻

亨

しな

がわ

お

みち

ひさ

品 川 道 久第６号議案

歴

平成18年４月 当社代表取締役
平成19年５月 死亡
平成18年４月 当社取締役（現）平成18年４月 当社常勤監査役
平成18年６月 当社監査役退任
平成18年４月 当社監査役（現）平成18年４月 当社監査役（現）役員賞与支給の件

当期の業績等を勘案し、当期末時の取締役15名に対し総額104,650,000円(うち社外取締役３名に対し3,000,000円)、当期末時の監査役４名に対し総額5,350,000円の役員賞与を支給いたしたいと存じます。
なお、各取締役および各監査役に対する金額は、取締役については取締役
会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。

以― 31 ―上〆≠●002_0219201101906.doc
国際石油開発帝石ホールディングス㈱様 招集

2007/06/04 14:16印刷 1/1

国際石油開発帝石ホールディングス株式会社
第１回定時株主総会会場ご案内図
場所

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京 別館地下２階「アスコットホール」●地下鉄の最寄り下車駅
銀座線
銀座線
南北線
南北線
日比谷線

虎 ノ 門 駅

３番出口より徒歩約10分 本館宴会入口をご利用下さい｡｝溜 池 山 王 駅 13番出口より徒歩約５分 別館玄関をご利用下さい。
六本木一丁目駅 ３番出口より徒歩約５分 別館玄関をご利用下さい。
神 谷 町 駅 ４ｂ出口より徒歩約５分 別館宴会入口をご利用下さい｡

〆≠●000_0219201121906.doc
国際石油開発帝石ホールディングス㈱様 招集別冊

2007/06/04 14:01印刷 1/1

第１回定時株主総会招集ご通知添付書類

第 １ 期 事 業 年 度（自 平成18年４月３日 至 平成19年３月31日）

事
業
報
告………１
連 結 貸 借 対 照 表………27
連 結 損 益 計 算 書………28
連結株主資本等変動計算書………29
連
結注記
表………30
貸借対
照表………36
損益
計算書………37株 主 資 本 等 変 動 計 算 書………38
個
別注記
表………39連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本………41
会 計 監 査 人 の 監 査 報 告 書 謄 本………42
監 査 役 会 の 監 査 報 告 書 謄 本………43

国際石油開発帝石ホールディングス株式会社

〆≠●001_0219201121906.doc
国際石油開発帝石ホールディングス㈱様 招集別冊事業

自 平成18年４月３日

報

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告至 平成19年３月31日※当社の第１期事業年度は、平成18年４月３日から平成19年３月31日までですが、当連結会計年度は、平成18
年４月１日から平成19年３月31日までであります。

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過およびその成果
当社は、世界における資源獲得競争がますます激しくなる中、高い国際競争力を備えた強靭な経営基盤を早期に確立し、持続的に発展していくため、平成
18年４月３日、国際石油開発㈱と帝国石油㈱が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として発足いたしました。当社グループは、国内外における石油・天然ガスの開発を主体とし、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を実現することを通じて、豊かな社会づくりに貢献する総合エネルギー企業を目指すとともに、中長期的に安定した収益の確保と持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
当期における我が国経済は、米国経済や中国経済を牽引力とする底堅い世界
経済の推移等に支えられ、輸出および設備投資が増加したことに伴い、企業収益が好調に推移したことを受けて、個人消費や雇用の改善の動きが見られるな
ど、着実な回復を続けてまいりました。
このような事業環境の中、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、冬場の米国における暖房油需要の増加を受け夏場までは堅調に推移し、また中国、インド等新興経済発展途上諸国の高度成長による石油需要の増
加、中東情勢の不透明感など地政学的リスクの高まりおよび原油市場への投機
資金の流入などにより上昇し、WTI(ウェスト・テキサス・インターミディエー
トの略。国際的な原油指標｡)は７月には一時史上最高値の１バレル当たり
78.40米ドルを記録しました。しかし、その後石油価格高騰による米国での需
要低迷および当初予想されていたハリケーンによる大きな被害が避けられたこともあり、供給不安が急速に後退し、９月以降価格は下落に転じ11月には55米ドルまで低下しましたが、その後OPECの協調減産による供給減もあり、年末には60米ドル台まで回復しました。１月に入り米国の暖冬により一旦は値を下げましたが、２月の寒波の襲来や国際緊張の高まりにより、期末にはWTIは期近物の終値で65.87米ドルまで値を上げました。また、国内におきましても、原油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。これらを反映して、当期の原油の当社グループ販売平均価格は、１バレル当たり
62.16米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因の為替相場につきましては、
当期は１米ドル117円台後半で始まり、４月のワシントンでのＧ７において国際的な収支不均衡・米国経常赤字の是正に向けた特別声明が採択されたのを受けて、急速に円高・ドル安が進行し、５月に一時110円を割り込みました。しかし、FRB(米連邦準備制度理事会)の利上げ観測の高まりからドルが買い戻さ
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れ、その後、日米金利差を背景としたいわゆる円キャリートレードに伴う継続的な円売りにより円安基調で推移し、本年１月には122円台に達しました。その後、再び円高が進行し、３月上旬に115円台前半となりましたが、期末にかけて若干戻した結果、期末公示仲値(TTM)は期初とほぼ同じ水準の118円09銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、１米ドル116円90銭となりました。
当社の当期連結業績につきましては、売上高は油価・ガス価高、原油・ガス
販売量の増加および売上の期中平均為替レートが円安に推移したことが寄与して969,712百万円となりました。このうち原油売上高は607,400百万円、天然ガ
ス売上高は332,937百万円となりました。一方、売上原価は343,794百万円、探鉱費は主にアジア・オセアニア地域における探鉱活動が活発であったことにより17,688百万円、販売費及び一般管理費は49,152百万円となり、営業利益は
559,077百万円となりました。営業外収益は西オーストラリア州沖合WA‑285‑P鉱区の権益の一部譲渡による収入の計上等により60,079百万円、営業外費用は
32,893百万円となりました。この結果、経常利益は586,262百万円となりました。法人税、住民税及び事業税は432,894百万円となりました。以上の結果、当期純利益は165,091百万円となりました。
当社グループの主要な事業概況は次のとおりであります。
①日本
国内におきましては、「帝国石油㈱」(子会社)が新潟県に重点を置き探鉱・開発・生産活動を推進しております。当期は、国内最大規模の南長岡ガス田の生産能力増強のため、ガス処理プラントの新系列増設工事を完了し平成18年12月より運用開始するとともに、採掘井２坑を掘削いたしました。また、引き続き天然ガスパイプラインネットワークの拡充を進めており、このうちLNG導入計画のための静岡ラインおよび南富士幹線の建設工事を完了いたしました。このほか、新潟県西部方面への輸送能力を増強すべく新青海ラインの建設を開始
しております。なお、同社の年間総生産量は、原油225,441キロリットル、天然ガス1,217百万立方メートルであります。
日本国内の当社グループの業績は、天然ガス販売量が堅調に推移したことにより売上高は77,322百万円、営業利益は23,016百万円となりました。
②アジア・オセアニア
まず、インドネシアにおきましては、「国際石油開発㈱」(子会社)の直接保有するアタカユニットおよびマハカム沖鉱区においては、年間平均日量１万９千バレル、年間総生産量698万バレル(前期比17.8％減)の原油等を生産しました。また、天然ガスは年間平均日量７億1,214万立方フィート、年間総生産量
2,599億立方フィート(前期比4.8％増)を生産しました。なお、生産量はいずれ
も正味経済的取分に相当する数値であります。
さらに、インドネシア・チモール海マセラ鉱区において、｢インペックスマ
セラアラフラ海石油㈱｣(子会社)がオペレーターとしてガスおよびコンデンセートの産出を確認したアバディ構造においては、当期中に計画していた評価井
掘削作業は、掘削リグの引き渡しが他社による先行作業の長期化により大幅に遅れたため、平成19年度に繰り延べて実施することとなりました。この間、最
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適な開発シナリオの選定に向けた総合的な評価･検討作業を実施しております。
同様にインドネシアでは、南ナトゥナ海Ｂ鉱区において、｢ナトゥナ石油㈱｣(子会社)が参加して開発作業を行ってまいりましたヒウガス田は、平成18年12月よりガス生産を開始いたしました。さらに、クリシ油ガス田・ノースブルッ
トガス田における開発作業を推進中であります。同鉱区におきましては、年間平均日量６千バレル、年間総生産量218万バレル(前期比4.8％減)の原油を生産しました。また、天然ガスは年間平均日量9,207万立方フィート、年間総生産量336億立方フィート(前期比5.8％増)を生産しました。なお、生産量はいずれ
も正味経済的取分に相当する数値であります。また、同国北西ジャワ沖鉱区において、｢インペックスジャワ㈱｣(子会社)が国営肥料製造会社への平成19年10月のガス販売開始に向け現在開発作業を実施しております。さらに、同国南東スマトラ沖鉱区においては、｢インペックススマトラ㈱｣(子会社)がインドネシ
ア国営電力会社(PLN)向けに平成18年５月よりガス販売を開始しております。
オーストラリアにおきましては、「インペックス西豪州ブラウズ石油㈱」(子会社)が、オペレーターとしてガスおよびコンデンセートの産出を確認した
西オーストラリア州沖合WA‑285‑P鉱区イクシス構造の早期開発を目的とした、埋蔵量評価のための地質物探検討作業および開発コンセプト検討等の開発準備作業を実施しております。また、同鉱区には複数の未試掘構造が残されており、有望構造に対する試掘準備作業を進めております。さらに、平成18年６月に権益を取得した隣接鉱区のWA‑274‑PおよびWA‑281‑P鉱区においては、地質物探検
討作業を実施しております。また、平成18年11月に同社が保有するWA‑285‑P鉱区の権益のうち24％をTotal社に譲渡しており、現在、同社は、権益比率76％
にて引き続きオペレーターとして作業を実施しております。
「アルファ石油㈱」(子会社)につきましては、同社が権益を保有する西オー
ストラリア沖合グリフィン油田において、平成６年１月の原油の生産開始以来、順調に生産を継続しております。また、同社は、平成18年７月、有望な試掘対
象プロスペクトがあると評価したWA‑357‑P鉱区の権益35％をApache社より取得しました。現在、同鉱区において地質物探評価作業を実施しております。
オーストラリアと東チモールの中間に位置するチモール海共同石油開発地域(JPDA)内のバユ･ウンダン・ガス・コンデンセート田に権益を有する｢サウル石油㈱｣(子会社)につきましては、現在、同ガス・コンデンセート田から順調に生産を継続中であり、INPEX DLNGPL Pty Ltd(子会社)が参加するオーストラリ
ア北部準州ダーウィンの陸上LNGプラントへの送ガスを行っております。また、
同LNGプラントからは、平成18年２月より本邦向けに出荷を開始しております。
同ガス・コンデンセート田においては、年間平均日量１万バレル、年間総生産量370万バレル(前期比5.8％増)の原油等を生産しました。また、天然ガスは年間平均日量4,176万立方フィート、年間総生産量152億立方フィート(前期比696.9％増)を生産しました。なお、生産量はいずれも正味経済的取分に相当する数値であります。
アジア･オセアニアにおける当社グループの業績は、原油価格およびガス価格の上昇により売上高は387,542百万円、営業利益は241,905百万円となりまし
た。
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③NIS諸国
カスピ海沿岸地域におきましては、カザフスタンにおいて、「インペックス
北カスピ海石油㈱」(子会社)が参加する北カスピ海沖合鉱区のカシャガン油田
では、平成16年２月に同国政府より承認されたカシャガン開発計画に基づき、トランチェ１および２の開発作業として敷地造成、主要設備の建設作業および開発井の掘削・仕上げ作業を行っております。なお、海上作業員の安全性および海上施設稼働率に対する検証が行われ、開発コンセプトの一部見直しを行い、引き続き必要なエンジニアリング作業を行っております。また、試掘により炭化水素の胚胎を確認しておりますカラムカス構造、アクトテ構造、カイラン構
造および南西カシャガン構造については、評価井の掘削等、引き続き評価作業を行っております。
アゼルバイジャンにおきましては、「インペックス南西カスピ海石油㈱」(子会社)が参加するACG油田(アゼリ油田、チラグ油田およびグナシリ油田深海部)において、チラグ油田およびアゼリ油田中央部・西部からの原油生産を順調に行うとともに、その全体開発を引き続き進めております。アゼリ油田東部
については、平成18年10月に生産を開始いたしました。ACG油田では、年間平均日量４万７千バレル、年間総生産量1,750万バレル(前期比77.0％増)の原油を生産しました。なお、生産量は正味経済的取分に相当する数値であります。
さらに、｢INPEX BTC Pipeline, Ltd.｣(子会社)は、上記の北カスピ海沖合鉱区およびACG油田から生産される原油の搬出ルートとして、アゼルバイジャ
ン・バクーからグルジア・トビリシを経て、トルコ・ジェイハンに至る、カスピ海と地中海を結ぶ原油パイプライン(BTCパイプライン)プロジェクトに参加しており、平成18年６月にBTCパイプラインを通じて通油が開始されました。
NIS諸国における当社グループの業績は、原油価格の上昇およびACG油田における原油販売量の増加により売上高は118,617百万円、営業利益は35,621百万円となりました。
④中東・アフリカ
中東地域におきましては、イラン･アザデガン油田の評価･開発プロジェクト
では、「アザデガン石油開発㈱」(子会社)がオペレーターとして開発準備作業を行っておりましたが、NIOC(イラン国営石油会社)による地雷除去作業が大幅に遅延している状況を踏まえ、プロジェクトの進め方に関する包括的な解決策につきNIOCと協議を行い、平成18年９月末に同社保有権益の一部をオペレータ
ーシップとともにパートナーであるNICO(NIOCの子会社)に譲渡し、その保有権益を10％に縮小することで基本合意いたしました。本合意にしたがい、NICOへのオペレーターシップの移管作業を平成18年12月末に完了しております。現在、新オペレーターのNICOによりアザデガン油田開発に向けた準備作業が実施されております。なお、現場での地雷除去作業は平成18年12月末に終了いたしました。
アラブ首長国連邦アブダビ沖の大規模な油田群の権益を保有する「ジャパン
石油開発㈱」(子会社)につきましては、アラブ首長国連邦アブダビ沖のADMA鉱区において、上部ザクム、ウムアダルク、サター、ウムシャイフ、下部ザクムの各油田より順調に原油生産を行っております。当期の主な作業としましては、
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生産量の維持・増強のために生産井の掘削および既存坑井水平化工事と水圧入を継続実施しました。なお、ウムシャイフおよび下部ザクム油田では、頂部ガス圧入も併せて実施しております。この他、増産・恒常的生産体制整備、安全
操業、環境保全の観点から種々の設備工事を遂行しております。また、同様に
アラブ首長国連邦アブダビ沖におきまして、「インペックスエービーケー石油㈱」(子会社)が権益を保有するアブアルブクーシュ鉱区にて、新規生産井を掘削するなど、原油を生産しております。
アフリカにおきましては、「インペックスリビア石油㈱」(子会社)が、Total社と共同でリビア国陸上42‑2&4鉱区において探鉱作業(ノンオペレーター)を実施してきました。他方、同社は、平成19年２月、リビア第三次国際公開入札において落札した陸上113‑3&4鉱区に関する探鉱生産分与契約を、リビ
ア国営石油会社、三井石油開発㈱の子会社であるモエコリビア石油㈱との間で締結しております。現在、同社は、113‑3&4鉱区のオペレーターとして探鉱作業の開始に向け準備を行っております。またリビアでは、「Teikoku Oil
Libya UK LTD」(子会社)が三菱商事㈱と共同で81‑2&82‑3鉱区においてオペレーターとして探鉱作業を実施しております。
コンゴ民主共和国におきましては、「帝石コンゴ石油㈱」(子会社)が参加する同国沖合鉱区において、順調に原油の生産を継続しております。また、エジプトにおきましては、「エジプト石油開発㈱」(子会社)が、東部砂漠のウエス
ト･バクル鉱区において、エジプト国営石油会社との生産物分与契約に基づきオペレーターとして原油生産を行っております。アルジェリアにおきましては、「オハネットオイルアンドガス㈱」(関連会社)が参加する東部陸域のオハネッ
ト鉱区でコンデンセートおよびLPGの生産を行っております。
中東･アフリカにおける当社グループの業績は、原油価格の上昇およびADMA
鉱区における原油販売量の増加により売上高は386,009百万円、営業利益は
266,726百万円となりました。
⑤米州
ブラジルにおきましては、「インペックス北カンポス沖石油㈱」(関連会社)
がブラジル現地法人Frade Japao Petroleo Limitadaを通じて参加するフラー
ジ油田開発プロジェクトにおいて、平成18年６月にパートナー間で開発移行を決定し、平成20年12月の生産開始に向け、現在、海洋生産施設の建設等の本格的な開発作業を進めております。
ベネズエラにおきましては、「ベネズエラ石油㈱」(子会社）が、コパ・マ
コヤ鉱区において天然ガスを、グアリコオリエンタル鉱区において原油を生産しております。本プロジェクトは、平成18年９月、これまでの操業サービス契約を国営石油会社との合弁事業方式に変更する契約に調印しました。その後、原油事業の操業権が合弁会社に移転されたことおよびガス事業のライセンスが付与されたことにより、平成19年３月に両鉱区の合弁事業契約が正式に発効しました。これに伴い、契約期間が平成38年まで延長されております。

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エクアドルにおきましては、「Teikoku Oil Ecuador」(子会社)が、生産中のブロック18鉱区および開発中のブロック31鉱区についてオペレーターとの間で合意した一部権益移転に関して、同国政府による最終的な承認手続中であります。
北米におきましては、「Teikoku Oil (North America) CO., LTD.」(子会社)がアメリカ合衆国メキシコ湾において、油ガス田共同開発事業に参加しており、平成18年７月より原油・ガスの生産を開始いたしました。
米州における当社グループの業績は、売上高は220百万円、営業損失は1,438
百万円となりました。
以下、当期における当社グループの主要事業部門の生産・販売状況をご報告申し上げます。
①生産状況
当期中の当社グループの原油および天然ガス等の生産状況は、下表のとおりであります。
89百万バレル(日量243千バレル)
384十億CF(日量1,051百万CF)
152百万BOE(日量418千BOE)
243千kl
(1,531千バレル)
534t

原油
天然ガス
小計
石油製品
ヨード
(注)

1.海外で生産されたLPGは原油に含みます。ただし、国内の製油所にて生産されたLPGは石油製品に含みます。
2.原油の生産量の一部は、石油製品の原料として使用しております。
3.上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社および持分法適用関連会社の決算日にかかわらず、４月１日から３
月31日の実績となっております。
4.当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油および天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。なお、
当社グループの権益比率ベースの生産量は、原油107百万バレル(日量292千バレル)、天然ガス686十億CF(日量1,878百万CF)、合計221百万BOE(日量605千BOE)となります。
5.BOE(Barrels of Oil Equivalent) 原油換算量
6.石油製品は換算後の数値を括弧内に記載しております。換算係数は１kl当たり
6.29バレルです。
7.ヨードは、他社への委託精製によるものであります。
8.数量は単位未満を四捨五入しております。

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②販売状況
海外で生産された原油は原則として当社グループ取得権利量の全量を引き取り、これを日本の精製会社等国内向けを中心に販売しております。一方、日本国内で生産された原油はそのほとんどを石油製品として販売しております。海外で生産される天然ガスのうち、インドネシアではプルタミナを通じ、主にLNGとして日本の電力会社、都市ガス会社等に販売しているほか、一部は韓国、台湾等の需要家にも販売しております。また、日本国内で生産される天然ガスは、パイプラインを経由して沿線の需要家に販売しております。
当期中の当社グループの販売状況は、下表のとおりであります。
海外生産分販売量
原油
石油・
天然ガス
関連事業

83,105千バレル
319十億CF天然ガス
LPG:1,166千バレル
その他
小計

国内生産分販売量
27千kl(170千バレル)
1,273百万㎥（47十億CF)LPG:18千トン(184千バレル)

売上高
(百万円)
607,400

332,937
25,782966,119

その他
の事業

3,593
合計

969,712(注)
1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.決算日が12月31日の連結子会社につきましては、連結決算日で決算を行っている会社を除き、1月から12月の業績を連結会計年度として連結しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3.販売量は、単位未満を四捨五入しております。
4.国内生産分販売量は換算後の数値を括弧内に記載しております。換算係数は以下のとおりです。
原油販売量:１kl当たり6.29バレル、ガス販売量:１㎥当たり37.32CF、LPG販売
量:１トン当たり10.5バレル
5.石油・天然ガス関連事業の「その他」の主なものは石油製品およびヨードの販売であります。

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２．設備投資等の状況
当期における設備投資額は38,599百万円であり、その主なものは、国内における天然ガスパイプラインの建設費および生産施設の増強費ならびにADMA鉱区
での生産施設等への投資であります。
３．資金調達の状況
当期の資金調達については、上記の生産施設等への投資に加え、探鉱作業費
や生産物回収勘定に計上している投資額等を含めた当期の探鉱・開発投資
216,501百万円等の調達のため、自己資金のほかに、独立行政法人石油天然ガ
ス・金属鉱物資源機構の出資3,370百万円、主に国際協力銀行協調融資による27,827百万円の借入等を行っております。なお、国際協力銀行協調融資の内訳
は、北カスピ海沖合鉱区の開発資金26,777百万円となっております。
４．対処すべき課題
当社グループにおける石油・天然ガス開発事業の本源的な経営課題は、既存の油ガス田から得られるキャッシュ・フローを再投資することにより、埋蔵量を維持拡大しつつ企業としての持続的成長を図ることであります。埋蔵量拡大による高い成長性が期待できる海外事業とカントリーリスクや為替変動リスクのない安定した国内事業とを組み合わせ、資産ポートフォリオの質的向上に努めるとともに、海外アセットと国内インフラの有機的結合による経営資源のより高度な活用を通じ、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
また、海外での資源獲得条件がさらに厳しくなる中、経営統合により一層強靭な企業体力と有望権益獲得能力を具備し、国際競争の中で確固たる地位を築くという当社グループの長期的成長への確かな道筋を描くため、平成20年10月の事業持株会社への移行に向けて、国際石油開発㈱および帝国石油㈱の組織・体制を含む統合の推進を円滑に実行することが当面する経営課題であります。
さらに、インドネシア・オーストラリアにおけるマセラ鉱区・WA‑285‑P鉱区(イクシス構造)のガスプロジェクトの開発および中東・カスピ海沿岸地域におけるアブダビ沖合油田群・アザデガン油田・カシャガン油田・ACG油田の開発
等、既存・新規プロジェクトの探鉱・開発に邁進してまいります。一方、国内については、関東甲信越地域に拡がる当社グループのパイプラインネットワー
ク沿線のうち、従来想定を大きく上回る需要増加が見込まれる北関東地域への天然ガス供給能力を大幅増強する幹線パイプラインの建設構想等、優良マーケットに近接している国内埋蔵量と天然ガス供給インフラの最適活用を目指した
天然ガス事業の規模拡大にも取り組んでまいります。このように、足元で当社
グループの成長戦略を実現するための巨額投資が継続的に見込まれることから、
当該資金調達体制について万全を期していく必要があると考えております。
なお、当社グループの経営戦略を実現していくに当たり、以下のような方針で事業を推進してまいります。

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①バランスの取れた資産構成
・地域バランス
経営統合によって、当社グループの事業地域は我が国のほかアジア、オセ
アニア、中東、カスピ海沿岸諸国、中南米、アフリカ等世界各地に拡大し、資産ポートフォリオの地域バランスが大きく向上しておりますが、当社グル
ープでは、特定地域への過度の依存はカントリーリスク・操業リスク等の観点から好ましくないものと考えており、引き続き、他の有望地域への投資も積極的に検討してまいります。
・原油、天然ガスのバランス
当社グループの生産量を製品別にみると、経営統合により、原油の比率が約６割、天然ガスの比率が約４割となっております。
原油は、市況商品としての性質が強いため、販売価格がマーケットの動向
によって左右される反面、販売相手先は長期に亘って固定的というわけではなく、また、生産・輸送のための設備投資が天然ガスと比べて少額で済み、開発に要する期間も比較的短く、油田発見後比較的すみやかに収益が得られるというメリットがあります。
天然ガスは、商業生産のための液化プラントやパイプラインの建設等に巨額の投資と長い準備期間が必要となり、購入する側にも受入設備に巨額な投資が必要なため、長期の安定的な販売契約が求められるので、開発・生産までに契約相手先の確保が必要とされますが、販売相手先が確保されれば、長期にわたって安定的な収益が得られます。
新規プロジェクト取得に際しては、長期的なキャッシュ・フローを展望した上で効率的な投資を行うため、原油と天然ガスのバランスに留意していく方針であります。
・探鉱、開発、生産のバランス
油ガス田の埋蔵量は有限ですので、当社グループが安定的な収益を確保するためには、絶えず新規の埋蔵量を確保していく必要があります。そのためには、生産収入を確保している間に、探鉱のための再投資を行い、次の生産収入に結びつく油ガス田の発見に努めるというサイクルが必要となり、探鉱・開発・生産の各ステージにおけるプロジェクトを安定、継続的に実施していくことが必要であります。このバランスを維持するため、探鉱への新規投資、既生産油ガス田や既発見未開発鉱区などの資産買収等を併せて進めていく方針であります。
・オペレータープロジェクトの推進
プロジェクトのオペレーターを務めることは、組織人員、資金等、より大きな経営資源の負担が必要となる一方、技術力の向上や産油国および他の石油開発企業の当社グループへの評価を高め、鉱区権益取得機会の拡大に寄与するという大きなメリットがあります。当社グループとしては、経営統合により大幅に強化された技術力をもとに、経営資源の有効活用に配慮しつつ積
極的にオペレータープロジェクトを推進していく方針であります。

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・契約形態のバランス
収益が油価に連動しやすい生産分与契約やコンセッション契約といった契約方式と、油価変動の影響を受けにくく、一定額の報酬が期待できるバイバ
ック契約等のサービス契約や固定マージンシステムの契約方式とのバランスをとることで、油価変動によるリスクを分散させるよう努めていく方針であります。
②鉱区期限を視野に入れたプロジェクト獲得
当社グループの主要な生産プロジェクトであるマハカム沖鉱区の生産分与契約の期限は平成29年までとなっております。契約の延長交渉に注力することは勿論ですが、延長された場合にも残存埋蔵量の減少によって生産高は減少すると見込まれております。当社グループとしては平成29年以降も相当量の生産が見込め、安定的なキャッシュ・フローを得られる新たなプロジェクトの取得や参加、既発見油ガス田およびそれらを保有する企業の買収等も視野に入れて生産量の維持拡大を図る方針であります。
③内外アセットの有機的結合による事業領域の拡大
当社グループは、安定的な収益基盤であり成長が見込まれる国内天然ガス市場における事業拡大を目指しており、有望なマーケットである関東甲信越に拡がる天然ガスパイプラインネットワークの整備を進めるとともに、主力の南長岡ガス田の生産体制の拡充を図っております。一方、インドネシアやオースト
ラリアにおいて天然ガスを中心とする有望な未開発資産を保有しており、長期的な成長を確実なものとするために、これら海外ガスアセットと国内インフラ
を有機的に結びつける事業展開の可能性も視野に入れ、更なる事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。
④内外の有力企業との連携強化
石油・天然ガス開発事業はリスクの大きな事業であり、特に大規模なプロジ
ェクトの場合には一民間企業では到底負担しえない程の投資規模ともなるため、複数企業がパートナーとしてコンソーシアムを組み、リスクをシェアしながら事業を推進することが国際的にも一般的となっております。当社グループとしては国際石油メジャー、その他有力な国際的石油開発会社、産油国の国営石油(開発)会社、総合商社、その他エネルギー関連企業等とのより一層の連携の強化を通じて、有望プロジェクトへの参画の機会を増やし、業容の拡大とリスクの分散に努めていく方針であります。
⑤効率性・透明性の高い事業運営
当社グループは、我が国へのエネルギーの安定供給の効率的な確保という重責を担う企業として、社会的な責任がますます重くなっているのみならず、国境を越えて事業を行う企業として、国内のみでなく広く国際社会における共生・発展を念頭に置いて事業運営を行っていくこととしております。このため、グローバルスタンダードに合致した効率的かつ透明性の高い事業運営に努めてまいる所存であります。

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国際石油開発帝石ホールディングス㈱様 招集別冊

2007/06/04 14:01印刷 11/26⑥環境問題への取り組み
地球温暖化問題を契機として、環境問題は世界的な課題となっております。
こうした中、当社グループではエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売活動
が周辺地域の環境に与える影響を最小限に止めるよう、温室効果ガス排出原単位の削減、化学物質の排出削減、大気および水系への排出抑制および土壌汚染対策・廃棄物削減に努めるとともに、他の化石燃料に比較し燃焼時のCO2、NOx等の排出量が少なく、優れた環境負荷特性を有する天然ガスを事業の中核に据え、一層の利用促進を図りたいと考えております。
⑦新規分野への挑戦
GTL、DME等の新技術は天然ガスから改質等のプロセスを経て石油代替物を生成する技術であり、生成物が環境汚染の原因となる物質をほとんど含まないことから環境対策面で注目されております。豊富に天然ガス資源を保有している
当社グループとしては、GTL、DMEの研究開発プロジェクトに参加するとともに、これらの新技術の導入による新規ガス田の開発計画を検討してまいります。
当社グループといたしましては、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を通じて豊かな社会づくりに貢献するため、経営統合のシナジーの早期実現による埋蔵量と生産量の維持拡大を図るとともに、経営資源の最適配分と財務体質の健全性維持に努め、着実な成長を期してまいります。
また、企業の社会的責任を果たすべく、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を図り、操業面の安全管理にも万全を期すとともに、環境との調和や地域社会との共生等にも十分配慮することにより、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
５．財産および損益の状況の推移
区
売

上

経
当

常
期

第 １ 期
(当連結会計年度)
平成18年度分利
純利

高（百万円)

969,712

益（百万円)

586,262

益（百万円)

165,091

１ 株 当 た り の 当 期 純 利 益（円)

70,423.45

純資産（百万円)

1,080,016

総資産（百万円)

1,608,106(注)
1.当社は平成18年４月３日設立のため、平成17年度以前の計数はありません。
2.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たりの当期純利益については小数点第３位を四捨五入して表示しております。
― 11 ―

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2007/06/04 14:01印刷 12/26

６．重要な子会社等の状況①重要な子会社の状況
当期末現在における当社の子会社(会社法第２条第３号)は65社あり、これら子会社の事業は原則として、当社子会社である国際石油開発㈱または帝国石油㈱の役員および従業員の兼務・出向により運営されております。このうち主な子会社は以下のとおりであります。
事
業
地
域
帝

会

社

名

国

石

油

資本金
(百万円)

㈱

19,579日
帝 石 パ イ プ ラ イ ン ㈱本100

帝石ﾄｯﾋﾟﾝｸﾞ･ﾌﾟﾗﾝﾄ㈱

70

国

際

石

油

開

発

㈱

29,460

ナ

ト

ゥ

ナ

石

油

㈱

5,000

インペックスジャワ㈱インドネ インペックステンガ㈱
シ
ア

4,804

インペックススマトラ㈱400

インペックスマセラアラフラ海石油㈱15,813

インペックス北マハカム沖石油㈱

3,675

(注)
当社の出資比率欄の(

1,020

当社の
出資比率
(％)

主要な事業内容

日本国内および海外におけ100.00 る石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
帝国石油㈱の委託による天100.00然ガスの輸送およびパイプ(100.00)
ラインの保守・管理
帝国石油㈱の委託による国
100.00
産原油の精製および石油製(100.00)
品等の貯蔵・入出荷
インドネシア共和国ほか海100.00 外における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
南ナトゥナ海Ｂ鉱区におけ100.00
る石油・天然ガスの探鉱・(100.00)
開発・生産・販売
北西ジャワ沖鉱区における83.50
石油・天然ガスの探鉱・開(83.50)発・生産・販売
マハカム沖海域テンガ鉱区
100.00における石油・天然ガスの(100.00)
探鉱・開発・販売
南東スマトラ沖鉱区におけ100.00
る石油・天然ガスの探鉱・(100.00)
開発・生産・販売
51.22 チモール海マセラ鉱区にお(51.22) ける石油・天然ガスの探鉱
東カリマンタン沖イースト
100.00
カリマンタン鉱区における(100.00)
石油・天然ガスの探鉱)内は、間接出資比率を内数として表示しております。

― 12 ―

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国際石油開発帝石ホールディングス㈱様 招集別冊

事
業
地
域

会

オーストラリア

ア

ル

社

フ

ァ

資本金
(百万円)

名

石

油

㈱

3,814

インペックス西豪州ブラウズ石油㈱27,190

オーストラリア・ＪＰＤＡ

INPEX DLNGPL Pty Ltd[インペックス ディーエルエヌジーピーエル ピーティーワイ リミテッド]

Ｊ
Ｐ
サ
Ｄ
Ａ

ウ

ル

石

油

8,213
(86,135
千A$)

㈱

4,600

インペックス北カスピ海石油㈱49,280カス
ピ インペックス南西カスピ海石油㈱海沿岸地域 INPEX BTC Pipeline, Ltd.
[ｲﾝﾍﾟｯｸｽﾋﾞｰﾃｨｰｼｰﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝﾘﾐﾃｯﾄﾞ]

53,594

7,534(63,800
千US$)

ジ ャ パ ン 石 油 開 発 ㈱18,800インペックスエービーケー石油㈱

2,500

中
東

当社の
出資比率
(％)

2007/06/04 14:01印刷 13/26

主要な事業内容

オーストラリア連邦におけ100.00
る石油・天然ガスの探鉱・(100.00)
開発・生産・販売
西オーストラリア州沖合
100.00WA‑285‑P 鉱 区 に お け る 石(100.00)
油・天然ガスの探鉱
バユ・ウンダンガスコンデ
ンセート田からオーストラ
リア連邦ダーウィンLNGプ
100.00 ラントまでの海底ガスパイ(100.00) プライン敷設運営事業およびLNGプラントの建設運営事業を行うDarwin LNG社への出資事業
JPDA03‑12 鉱 区 お よ び バ
ユ・ウンダンガスコンデン
100.00セート田における石油・天(100.00)
然ガスの探鉱・開発・生産・販売
カザフスタン共和国北カス
45.00
ピ海沖合鉱区における石油(45.00)の探鉱・開発アゼルバイジャン共和国
51.00
ACG油田における石油の探(51.00)鉱・開発・生産・販売
アゼルバイジャン共和国バ
クー･グルジア共和国トビ
100.00 リシ・トルコ共和国ジェイ(100.00) ハンを結ぶオイルパイプラ
インの建設・運営事業への出資事業
UAEアブダビ沖合ADMA鉱区
100.00における石油の探鉱・開(100.00)
発・生産・販売
UAEアブダビ沖アブアルブ
95.00
クーシュ鉱区における石油(95.00)の探鉱・開発・生産・販売(注)
1.JPDA：Joint Petroleum Development Area(オーストラリアと東チモールの間に跨るチモール海共同石油開発地域)
2.外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。
3.当社の出資比率欄の( )内は、間接出資比率を内数として表示しております。

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事
業
資本金
会
社
名
地
(百万円)
域
中
アザデガン石油開発㈱9,550
東インペックスリビア石油㈱Teikoku Oil Libya UK LTD[テイコクオイルリビアユーケーリミテッド]アフリ
カ 帝石エル・オアール石油㈱

930

2,556
(21,855
千US$)

708

帝 石 コ ン ゴ 石 油 ㈱10エ ジ プ ト 石 油 開 発 ㈱10,722

ベ ネ ズ エ ラ 石 油 ㈱100Teikoku Oil Ecuador

3(35千US$)南米[テイコクオイルエクアドル]

Teikoku Oil (North America)
北CO., LTD.
米[テイコクオイルノースアメリカカンパニーリミテッド]

1,856(16,533
千US$)

当社の
出資比率
(％)

2007/06/04 14:01印刷 14/26

主要な事業内容

100.00 イラン・イスラム共和国ア(100.00) ザデガン油田の評価・開発
大リビア・アラブ社会主義
人民ジャマーヒリーヤ国
100.0042‑2&4鉱区および113‑3&4(100.00)
鉱区における石油・天然ガ
スの探鉱
大リビア・アラブ社会主義
人民ジャマーヒリーヤ国
100.0081‑2鉱区および82‑3鉱区に(100.00)
おける石油資源の探鉱・開発
アルジェリア民主人民共和100.00
国東部陸域における石油資(100.00)
源の探鉱・開発コンゴ民主共和国沖合にお100.00
ける石油資源の探鉱・開(100.00)
発・生産・販売
エジプト・アラブ共和国ウ52.70 エスト・バクル地域におけ(52.70) る石油資源の探鉱・開発・生産・販売
ベネズエラ･ボリバル共和国グアリコオリエンタル地
100.00域における休止油ガス田に(100.00)
対する再生事業および石油資源の探鉱・開発・生産
エクアドル共和国東部陸域
100.00 における石油資源の探鉱・(100.00) 開発・生産(権益移転に関する政府承認手続中)100.00 アメリカ合衆国における石(100.00) 油資源の探鉱・開発・生産

ほか37社
(注)
1.外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。
2.当社の出資比率欄の( )内は、間接出資比率を内数として表示しております。

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2007/06/04 14:01印刷 15/26②重要な関連会社の状況
当期末現在における当社の関連会社(会社計算規則第２条第３項第19号)は23
社あり、このうち主な関連会社は以下のとおりであります。
事
当社の
業
資本金
会
社
名
出資比率
主要な事業内容
地
(百万円)
(％)
域
インドネシア共和国西パ
イン
103,252
プア州ベラウ鉱区およびB e r a u
B . V .
44.00
ド M I
(656,279
タングーLNGプロジェク
ネ [ ｴ ﾑ ｱ ｲ ﾍ ﾞ ﾗ ｳ ﾋ ﾞ ｰ ﾌ ﾞ ｲ ](44.00)千EURO)
トにおける天然ガスの探シ
ア
鉱・開発
イラン・イスラム共和国
5,802
イ J J I
S ＆ N
B . V .
25.00 ソールーシュ油田およびラ(36,883(25.00) ノールーズ油田におけるン [ｼﾞｪｰｼﾞｪｰｱｲｴｽｱﾝﾄﾞｴﾇﾋﾞｰﾌﾞｲ]
千EURO)
石油の開発・生産ア
アンゴラ共和国海上3/05
19.60
ン
ア ン ゴ ラ 石 油 ㈱8,000
鉱区における石油の開ゴ(19.60)
発・生産ラ
アル
アルジェリア民主人民共15.00
ジオハネットオイルアンドガス㈱6,400
和国南東部陸域におけるェ(15.00)ガス田の開発・生産リ
ア375
ブラジル連邦共和国カン
ALBACORA JAPAO PETROLEO LTDA.
50.00(6,525
ポス沖合アルバコーラ油(50.00)ブ [ｱﾙﾊﾞｺｰﾗｼﾞｬﾊﾟｵﾍﾟﾄﾛﾚｵﾘﾐﾀｰﾀﾞ]
千R$)
田への生産施設のリースラブラジル連邦共和国フラジ
37.50 ージ鉱区における石油・
ル インペックス北カンポス沖石油㈱6,852(37.50) 天然ガスの探鉱・開発への事業資金供給等
ほか17社(注)
1.外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。
2.当社の出資比率欄の( )内は、間接出資比率を内数として表示しております。

― 15 ―

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７．主要な事業内容
石油、天然ガス、その他の鉱物資源の探鉱、開発、生産および売買
８．主要な営業所
国際石油開発帝石ホールディングス㈱本社：東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号

国際石油開発㈱本社：東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号

ジャカルタ事務所
技術･環境保安本部
幕張技術開発サブユニット：インドネシア：千葉市美浜区

帝国石油㈱
本社
技術研究所
秋田鉱業所
新潟鉱業所
千葉鉱業所
新潟営業所
ロンドン事務所
ヒューストン事務所
カラカス事務所
トリポリ事務所：東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目31番10号：東京都世田谷区
：秋田市
：新潟市
：山武市
：上越市
：英国
：米国
：ベネズエラ：リビア

その他の主な子会社
ジャパン石油開発㈱本社：東京都渋谷区広尾五丁目６番６号

アブダビ支店：アラブ首長国連邦
サウル石油㈱他本社：東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
パース事務所：オーストラリア
アザデガン石油開発㈱本社：東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
テヘラン事務所：イラン
インペックスリビア石油㈱本社 ：東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
リビア事務所：リビア― 16 ―

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９．使用人の状況
使用人数(名)前期末比(名)1,672[388]‑(注)1.使用人数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グルー
プ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.使用人数欄の[ ]は外数で、臨時雇用者の年間平均人員数を記載しております。
3.当社は平成18年４月３日設立のため、前期末比増減はありません。

10．主要な借入先
借入先

借入残高(百万円)

国際協力銀行

145,285㈱みずほコーポレート銀行

30,460

経済産業大臣24,945(注)
経済産業大臣からの借入は、当社子会社が行った旧石油公団からの借入に係る債務が同公団解散に伴い同大臣に承継されたものであります。

― 17 ―

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Ⅱ 株式に関する事項
１．発行可能株式総数

2007/06/04 14:01印刷 18/26(普通株式)(甲種類株式)

9,000,000株
1株

２．発行済株式の種類および総数(普通株式)(甲種類株式)2,358,409.13株
1株

３．株主数

(普通株式)(甲種類株式)47,594名
1名

４．大株主の状況
①普通株式
株

主

名

持

株

数

出資比率

大

臣

(株)
692,307.75

(％)
29.35

発

㈱

267,232.68

11.33

㈱

193,460.40

8.20

発

㈱

176,760.00

7.49

油

㈱

111,920.06

4.74

日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行㈱(信託口)64,549.00

2.73

日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行㈱(信託口)59,165.00

2.50

丸

㈱

46,446.00

1.96㈱

24,458.00

1.03

経

済

石

油

三

資

井

新

日

業
源

菱

三

住

産

開

商
石

事

油
本

開
石

紅
友

商

事

資産管理ｻｰﾋﾞｽ信託銀行㈱(信託B口)
23,366.00
0.99(注)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)、日本トラスティ･サービス信託銀行㈱(信託口)および資産管理サービス信託銀行㈱(信託B口)が所有する当社の株式は、信託業務に係る名義の株式であります。

②甲種類株式
株
経

Ⅲ

済

主
産

名
業

大

持
臣

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 18 ―

株

数
(株)
1.00

出資比率
(％)
100.00〆≠●001_0219201121906.doc
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2007/06/04 14:01印刷 19/26

Ⅳ 会社役員に関する事項
１．取締役および監査役の氏名等
氏
松

尾

磯

野

椙

岡

黒

名
彦

代表取締役会長

啓代表取締役
コンプライアンス担当

雅

俊

代表取締役

田

直

樹

代表取締役社長

松

野

尚

武

喜

田

勝治郎

藤

井

睦

久

武

志

牧

邦

会社における地位および担当

取締役
総務本部長
取締役
経営企画本部長
取締役
経理・IT本部長
取締役
技術本部長
取締役
経営企画本部副本部長
技術本部副本部長
取締役
経営企画本部副本部長
技術本部副本部長
取締役
経営企画本部本部長補佐
技術本部本部長補佐
取締役
経営企画本部本部長補佐

由

井

誠

二

佐

野

正

治

坂

本

明

範

伊

藤

成

也

若

杉

和

夫

取締役

吉

村

尚

憲

取締役

佐

藤

純

二

取締役

平

井

茂

雄

取締役

滋

常勤監査役

弘

監査役

亨

監査役

久

監査役

林
佐

藤

辻
品

川

道

他の法人等の代表状況等
国際石油開発㈱代表取締役会長
帝国石油㈱代表取締役会長
帝国石油㈱代表取締役社長
国際石油開発㈱代表取締役社長
帝国石油㈱代表取締役副社長
国際石油開発㈱代表取締役副社長
国際石油開発㈱代表取締役副社長
帝国石油㈱代表取締役副社長

石油資源開発㈱代表取締役会長
三菱商事㈱代表取締役常務執行役員
三井石油開発㈱特別顧問
新日本石油㈱常務取締役執行役員
石油資源開発㈱常務取締役執行役員
丸紅㈱
取締役会長
住友商事㈱
代表取締役専務執行役員(注)1.取締役 若杉和夫、吉村尚憲、佐藤純二および平井茂雄の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 佐藤弘および辻亨の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3.監査役 佐藤弘氏は、経理業務の経験が長く、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
― 19 ―

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2007/06/04 14:01印刷 20/26

4.当期中に、当社常勤監査役(社外監査役) 川信雄氏が、平成18年６月27日付にて辞任しております。
5.代表取締役 磯野啓氏は、平成19年５月３日付にて逝去により退任いたしました。
6.取締役 吉村尚憲氏は、平成19年４月１日付にて三菱商事㈱代表取締役副社長
執行役員に就任しております。

２．取締役および監査役の報酬等の額
取締役 15名 609百万円 (うち社外3名
監査役
5名
46百万円 (うち社外3名

12百万円)
14百万円)(注)
1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.報酬等の額には、役員賞与引当金および役員退職慰労引当金がそれぞれ含まれております。
3.当期末現在の取締役16名中１名に対しては報酬等を支払っておりません。
4.監査役の報酬等の支給人数の中には、平成18年６月27日付にて辞任した
社外監査役 川信雄氏が含まれております。

３．社外役員に関する事項①取締役 若杉 和夫
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
石油資源開発㈱代表取締役会長であり、同社は、当社の大株主であります。なお、当社は、同社と同一部類の事業を行うことがありえます。
イ．他の会社の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
ウ．主な活動状況
当期開催の取締役会 15 回のうち 14 回に出席し、経験豊富な経営者の観点から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
②取締役 吉村 尚憲
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
三菱商事㈱代表取締役常務執行役員(前記 1.(注)6.参照)であり、同社
は、当社の大株主であります。なお、当社は、同社と同一部類の事業を行うことがありえます。また、エム・イー・シー・ホールディングズ㈱代表取締役社長であります。
イ．他の会社の社外役員の兼任状況
三菱商事石油㈱および昭和四日市石油㈱の社外取締役であります。
ウ．主な活動状況
当期開催の取締役会 15 回のうち８回に出席し、経験豊富な経営者の観点から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

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2007/06/04 14:01印刷 21/26③取締役 佐藤 純二
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
該当事項はありません。
イ．他の会社の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
ウ．主な活動状況
当期開催の取締役会 15 回のうち 15 回に出席し、経験豊富な経営者の観点から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
④取締役 平井 茂雄
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
新日本石油㈱常務取締役執行役員であり、同社は、当社の大株主であります。なお、当社は、同社と同一部類の事業を行うことがありえます。
イ．他の会社の社外役員の兼任状況
富士興産㈱および新日石ビジネスサービス㈱の社外取締役であります。
ウ．主な活動状況
当期開催の取締役会 15 回のうち 14 回に出席し、長年に亘る業界に関する経験や知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
⑤監査役 川 信雄
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
該当事項はありません。
イ．他の会社の社外役員の兼任状況
国際石油開発㈱社外監査役でありましたが、平成 18 年６月 27 日付にて辞任しております。
ウ．主な活動状況
平成18年６月27日辞任以前に開催の取締役会５回のうち５回および監査
役会４回のうち４回に出席し、財務等に関する知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
⑥監査役 佐藤 弘
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
石油資源開発㈱常務取締役執行役員であり、同社は、当社の大株主であります。なお、当社は、同社と同一部類の事業を行うことがありえます。
イ．他の会社の社外役員の兼任状況
サハリン石油ガス開発㈱社外監査役であります。
ウ．主な活動状況
当期開催の取締役会15回のうち14回および監査役会10回のうち10回に出席し、長年に亘る業界に関する経験や知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

― 21 ―

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国際石油開発帝石ホールディングス㈱様 招集別冊

2007/06/04 14:01印刷 22/26⑦監査役 辻 亨
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
丸紅㈱取締役会長であり、同社は、当社の大株主であります。なお、当社は、同社と同一部類の事業を行うことがありえます。
イ．他の会社の社外役員の兼任状況
九州石油㈱社外取締役および㈱損害保険ジャパン社外監査役であります。
ウ．主な活動状況
当期開催の取締役会15回のうち12回および監査役会10回のうち８回に出席し、長年に亘る国際経験や業界に関する知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

Ⅴ 会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称
新日本監査法人
２．会計監査人の報酬等の額①当期に係る会計監査人としての報酬等の額
27百万円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
144百万円(注)
1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2.当社子会社のうち帝石コンゴ石油㈱等は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

３．非監査業務の内容
当社は、財務報告に係る内部統制システム構築に関する助言業務について対価を支払っております。
４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に基づき監査役会が会計監査人を解任するほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等必要があると判断した場合は、監査役会の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議いたします。

― 22 ―

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2007/06/04 14:01印刷 23/26

Ⅵ 会社の体制および方針
１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制
当社は、平成18年５月16日開催の取締役会において、「株式会社の業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備」について、次のとおり基本方針を決議しており、その方針に基づき適切に実施しております。
(1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、企業行動憲章を策定し、この遵守と徹底を図るための体制を構築する。
コンプライアンス担当役員に代表取締役を選任するとともに、同担当役
員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、役職員がその職務執行上、法令および定款に則り、行動することを確保する。併せて、社内担
当部署および社外専門家(弁護士)を窓口とした内部通報制度を整備する。
また、コンプライアンス体制および関連社内規程を実効あらしめるために、内部監査組織による監査を通じ、これを検証・評価するとともに、適宜改善を行う。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役は、その所管する職務の執行に係る文書その他の情報については、
法令、定款、社内の規程等に則り、適切に保存、管理する。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連するあらゆるリスクに対処するため、取締役によるリスクマネジメントを補佐する部署を定め、リスク管理の基本方針を策定するとともに、全社的なリスク管理体制を整備する。また、グループ経営管理規程に基づき、当社グループ各社の相互の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。
さらに、日常業務に係るリスク管理の運営状況等については、社長直属の内部監査組織による監査を通じ、これを検証・評価するとともに、適宜改善を行う。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、以下の点に留意して事業運営を行う。
①重要事項の決定については、常勤取締役で組織する経営会議を毎週ない
し適宜開催し、迅速かつ適切に業務執行を行う。
②日常の職務遂行については、業務分掌規程、職務権限規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。

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2007/06/04 14:01印刷 24/26(5)当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ経営管理規程に基づき、中核子会社である国際石油開発㈱および帝国石油㈱との間で経営管理契約を締結し、両社の重要事項について当社取締役会および経営会議にて報告を求めまたは承認する。また、両社がそれぞれの子会社等を管理するに当たっての基本的な管理基準として、子会社経営管理基準を定める。
グループ会社におけるリスク管理、コンプライアンス管理および内部監査については、互いに連携をとって進める。
(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき者として、当社の使用人から 1 名を兼務任命する。監査役職務補助者は、監査役の指示に従いその職務を行う。
(7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役職務補助者の人事異動に際しては、監査役と協議する。
(8)取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役に対して、法に定める事項、当社およびグループ各社に重大な影響を及ぼす事項その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、報告および情報提供を行う。
また、監査役は、取締役会その他重要な社内会議に出席するとともに、
稟議書等の回付を受けて、常に業務上の情報を入手できるようにする。
(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実施に当たり、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家と緊密に連携がとれるようにする。
また、内部監査組織とも連携し、必要に応じ報告を受けるなど、監査の実効性の向上を図る。

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2007/06/04 14:01印刷 25/26

２．株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容
当社は、平成 18 年４月３日、国際石油開発㈱および帝国石油㈱を完全子会社とする株式移転により設立されました。 両社の経営統合により、当社グル
ープは、バランスのとれた資産ポートフォリオ、国際的な有力中堅企業としてのプレゼンスおよび高い水準のオペレーターとしての技術力等を有するに至っております。当社グループは、この統合効果を最大限に活かし、既発見の大規
模油ガス田の早期商業生産を達成するとともに、今後とも優良な油ガス田を積極的に獲得するための投資強化を通じ、国際競争力のある我が国の中核的企業として、企業価値の更なる向上を目指して積極的な事業展開に努めてまいります。
②財産の有効な活用および不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、健全な財務体質の更なる強化を図りつつ、石油・天然ガス
資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動および供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。
当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量および生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。
また、当社は、投機的な買収や外資による経営支配等の可能性を排除するため、その設立時において、国際石油開発㈱が経済産業大臣に対し発行していた
種類株式と同等の内容の甲種類株式を発行しております。その内容は、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部または一部の処分等、ⅲ)当社の目的および当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本の減
少、ⅵ)解散、に際し、一定の要件を充たす場合に甲種類株主総会を開催し、甲種類株主が平成 18 年経済産業省告示第 74 号に定める議決権行使のガイドラ
インに則り、議決権を行使できるものとしております。
当該ガイドラインでは、上記ⅰ)およびⅳ)にかかる決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、上記
ⅲ)当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与にかかる決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)（目的に係る定款変更）、ⅴ)およびⅵ)にかかる決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、
上記ⅱ)重要な資産の全部または一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定め、当社取締役会の決議に加え、甲種類株主
総会の決議を必要としています。

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2007/06/04 14:01印刷 26/26③上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、中長期的に安定した収益力の確保と持続的な企業価値の向上を目指すものであり、基本方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も平成18年経済産業省告示第74号に定めるガイドラインに則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くした必要最小限の措置であり、会社役員の地位の維持や株主の皆様の共同利益を損なうことを目的とするものではないと考えております。

‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(注)本事業報告中の記載金額等につきましては、別に注記しているものを除き、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
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2007/06/04 14:03印刷 1/18

連結貸借対照表(平成19年３月31日現在)
単位：百万円（百万円未満切捨表示)
資 産 の 部流

負 債 の 部

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有 価 証 券
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
未 収 入 金その他
貸 倒 引 当 金

474,123
194,278
81,95455,586
13,254
17,242
81,68830,129△11固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
坑
井
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他

1,133,982
219,227
103,091
17,59744,35628,31022,5053,366

無 形 固 定 資 産のれん
探 鉱 開 発 権
鉱
業
権
そ
の
他

265,821132,105
127,110
4,364
2,240

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
生産物回収勘定
その他
貸 倒 引 当 金生産物回収勘定引当金
探鉱投資等引当金
資

産

合

計

流

動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
未払金
探鉱事業引当金
役員賞与引当金その他

266,247
21,79350,64985,14388,7686,899
193
12,799固定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
廃鉱費用引当金
開発事業損失引当金
特別修繕引当金その他

261,843
198,320
38,994
8,371
1,712
11,930
1,964
179
370

負

債

合

計

528,090

純 資 産 の 部
株主648,934
354,851
3,388
319,149
34,879△1,869△51,190△10,273資 本
資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
少 数 株 主 持 分

1,017,503
30,000418,491
570,120△1,108
11,391
9,348
17
2,025
51,121

純資

計1,080,016

1,608,106

負債･純資産合計

1,608,106― 27 ―

産

合

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2007/06/04 14:03印刷 2/18

連結損益計算書( 自至 平成18年４月１日
平成19年３月31日 )単位：百万円（百万円未満切捨表示)
科
売
売

上

高

原
上

価
総

鉱

費
鉱

上
売

探

目

探
探

鉱

金

額
969,712
343,794

利

補

益

助

625,918

費17,780

金△91

販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営

業
受

外

受

取

収
取

益
利
配

当

息

12,843

金

2,291
1,349

権

入

33,533

益

5,738

他

4,322

息

12,389

生産物回収勘定引当金繰入額

6,176

為

譲

業
支

渡

替

そ
営

49,152559,077

持分法による投資利益
益

収

差
の

外

費
払

利

2,973

そ

11,355

の
常

他
利

益

586,262

法人税、住民税及び事業税

432,894

法人△19,655

少

数

当

期

等

株

調
主

純

32,893586,262

税金等調整前当期純利益
税60,079用探鉱事業引当金繰入額
経17,688

整

額

利

益

7,932

利

益

165,091― 28 ―

413,239〆≠●002_0219201121906.doc
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2007/06/04 14:03印刷 3/18

連結株主資本等変動計算書( 自至 平成18年４月１日
平成19年３月31日 )単位：百万円（百万円未満切捨表示)
株

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

―

―

―

―

―

30,000415,892

415,734△19,641

前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
株式移転による増加

841,985

剰 余 金 の 配 当(注)△10,559△10,559

役 員 賞 与(注)

△146

△146

当 期 純 利 益

165,091

165,091

自己株式の取得
自己株式の処分

2,598△1,724△1,724

20,25722,856

株主資本以外の項目の
当期のその他変動額(純額)
当期変動額合計

30,000418,491

570,120△1,1081,017,503

当 期 末 残 高

30,000418,491

570,120△1,1081,017,503

評 価 ・ 換 算 差 額 等
少数株主
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為 替 換 算 評価・換算 持分
評価差額金 損益 調 整 勘 定 差額等合計
前 期 末 残 高

―

―

―

―

―

―

1,117

△4,60539,921

877,300

当 期 変 動 額
株式移転による増加△5,723剰 余 金 の 配 当(注)△10,559

役 員 賞 与(注)△146

当 期 純 利 益

165,091

自己株式の取得△1,724

自己株式の処分

22,856

株主資本以外の項目の
当期のその他変動額(純額)15,071

17

907

15,997

11,200

当期変動額合計

9,348

17

2,025

11,391

51,121 1,080,016

当 期 末 残 高

9,348

17

2,025

11,391

51,121 1,080,016

27,197

注：当社は平成18年４月３日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、剰余金の配当及び役員賞与は、完全子会社となった国際石油開発㈱の平成18年６月27日開催の定時株主総会における利益処分項目です。

― 29 ―

〆≠●002_0219201121906.doc
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連

結

注

記

2007/06/04 14:03印刷 4/18

表

〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項〕
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 60社
主要な連結子会社の名称
国際石油開発㈱、帝国石油㈱、ジャパン石油開発㈱、ナトゥナ石油㈱、サウル石油㈱、帝石コンゴ石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱、インペックス西豪州ブラウズ石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱当連結会計年度に設立したことにより新規に連結子会社とした会社
インペックス北東ジャワ沖石油㈱、Teikoku Oil and Gas Venezuela, C.A.
他３社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用非連結子会社はありません。
持分法を適用した関連会社の数 13社
主要な会社等の名称
MI Berau B.V. 、 ア ン ゴ ラ 石 油 ㈱ 、 オ ハ ネ ッ ト オ イ ル ア ン ド ガ ス ㈱ 、
ALBACORA JAPAO PETROLEO LTDA.、インペックス北カンポス沖石油㈱当連結会計年度に設立したことにより新規に持分法適用の関連会社に含めた
会社
Petroguarico, S.A.
当連結会計年度に清算結了したことにより持分法適用の関連会社から除いた
会社
第一石油開発㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.、㈱テルナイト、
タングープロジェクトマネジメント㈱持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しておりますが、一部の会社は連結決算日現在
で決算を行っております。
― 30 ―

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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、サウル石油㈱、インペックス西
豪州ブラウズ石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱等39社は決算日が12月31日であり、決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、ジャパン石油開発㈱、帝石コンゴ石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱等11社は、決算日が12月31日ですが、連結決算日現在で決算を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
製品等
主として移動平均法による低価法により評価しております。
貯蔵品
主として移動平均法による原価法により評価しております。
未成工事支出金
個別原価法により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年〜60年
坑井
３年
機械装置及び運搬具 ２年〜22年
坑井及び一部の機械装置（海洋プラットフォーム及び関連設備）の減価償却については、実質的残存価額（零）まで償却しております。
(ロ)無形固定資産
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものについては生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
その他
主として定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年間)に基づく定額法を採用しております。

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2007/06/04 14:03印刷 6/18

(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)生産物回収勘定引当金
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。
(ハ)探鉱投資等引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
(ニ)探鉱事業引当金
探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(ホ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度の負担する支給見込額に基づき計上しています。
(ヘ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、一部の連結子会社は
小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法（自己都合要支給額）によっております。
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
(ト)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(チ)廃鉱費用引当金
今後発生する廃鉱費用に備えるため、廃鉱計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(リ)開発事業損失引当金
石油・天然ガスの開発事業に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。
(ヌ)特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(イ)連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(ロ)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
― 32 ―

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(ハ）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。なお、一部の持分法適用関連会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(ニ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(ホ)生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約及びサービス契約（バイバック契約）に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）をもって投下作業費を回収しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。ただし、評価差額が重要でないものについては帳簿価額を使用しております。
６．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。

〔連結貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
（担保資産）
百万円
百万円
建物及び構築物
2,180（1,652）
坑井
36（36）
機械装置及び運搬具
8,748（8,748）
土地
1,826
（660）
その他（有形固定資産）0（0）
投資有価証券9,998（−）
計22,790（11,097）（担保付債務）
短期借入金
未払金
長期借入金
その他（固定負債）計
上記のうち（

百万円
95
5,480
15,272
16
20,864百万円（−）（4,956）（14,525）（−）（19,481））内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
― 33 ―

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また、上記以外にBTCパイプラインプロジェクトファイナンスに対し、担保に供しているものは次のとおりであります。
投資有価証券
7,208百万円
２．減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、454,161百万円であります。
３．保証債務下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
百万円
13,72911,845
1,759
1,569
1,013
770
286
537
31,511

Tangguh Trustee※
サハリン石油ガス開発㈱オハネットオイルアンドガス㈱ALBACORA JAPAO PETROLEO LTDA.
酒田天然瓦斯(株)日石マレーシア石油開発㈱日石サラワク石油開発㈱従業員（住宅資金借入）
合計※MI Berau B.V. を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入

また、連結子会社INPEX BTC Pipeline, Ltd.はBTCパイプラインプロジェクトファイナンスによる借入7,252百万円に対しプロジェクトが完成するまでの期限付
き保証を行っております。(完工保証)〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計
年度末

増加

（単位: 株）
当連結会計
年度末

減少

発行済株式数
普通株式

―

甲種類株式
合

計

2,358,409―

2,358,409

―

1

―

1

―

2,358,410―

2,358,410―

23,672

22,582

1,089―

23,672

22,582

1,089

自己株式
普通株式
合

計

注1：普通株式の増加2,358,409株及び甲種類株式の増加１株は、株式移転による当社設立による増加であります。
注2：普通株式の自己株式の株式数の増加23,672株は、株式移転に伴い連結子会社が保有する当社株式による増加22,001株、端株主の端株買取りに応じたことよる
増加1,670株であります。
注3：普通株式の自己株式の株式数の減少22,582株は、連結子会社が保有する当社株
式の売却による減少22,001株、端株主による端株買増しに応じたことによる減
少581株であります。
― 34 ―

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2007/06/04 14:03印刷 9/18

２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配 当 金
の 総 額
(百万円)

一株当たり
配 当 額
(円)

平成18年
６月27日
定時株主総会

普 通 株 式10,559

5,500

甲種類株式

0

5,500

決

基

準

日

効力発生日

平成18年
３月31日
平成18年
３月31日

平成18年
６月27日
平成18年
６月27日

注：当社は平成18年４月３日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、上記の配当金支払額は完全子会社となった国際石油開発㈱の平成18年６月27日開
催の定時株主総会において決議された金額です。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 一株当たり
株式の種類 配当の原資 総
額 配 当 額 基 準 日
(百万円)
(円)
平成19年
普 通 株 式 利益剰余金
16,501
7,000
平成19年
３月31日
６月26日
平成19年
定時株主総会 甲種類株式 利益剰余金
0
7,000
３月31日
決

議

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

436,467円92銭
70,423円45銭― 35 ―

効
力
発 生 日
平成19年
６月27日
平成19年
６月27日

〆≠●0

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貸

借

対

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照表(平成19年３月31日現在)
単位：百万円（百万円未満切捨表示)
資 産 の 部流動

資22,917産

現 金 及 び 預 金
価

証

券

995

前

払

費

用

0

未

収

そ

入
の

定

資

5,994

他

28
799,868

産

22

品

2

建 設 仮 勘 定

19

器

具

備

無 形 固 定 資 産511

ソ フ ト ウ ェ ア

511

投資その他の資産

799,335

投 資 有 価 証 券

4,962

関 係 会 社 株 式

793,906

そ
資

産

動 負 債
未
払
金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
預り
金
役員賞与引当金

511
223
59
84
34
110

固

定 負 債
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金

120
2
117

26

金

有 形 固 定 資 産

流

15,871有繰 延 税 金 資 産

固負 債 の 部

の

他

466

合

計

822,786

負

債

合

計

632

純 資 産 の 部
株

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

822,149
30,000762,992
762,992
30,26530,26530,265△1,10844

純計822,153

負債･純資産合計

822,786― 36 ―

資

産

合

〆≠●0

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損

(
科
営

営

益

計

算

2007/06/04 14:03印刷 11/18

書)自 平成18年４月３日
至 平成19年３月31日
単位：百万円（百万円未満切捨表示)

目

金

額

業
受

収
取

益
配

当

金

30,393

経

営

管

理

料

2,407

業
一

費
般

用
管

理

費

2,157

益

30,643営業

利営 業 外 収 益
受
取
有

価

証

そ

利
券

利

の

営 業 外 費 用
創
立
費
そ

償

の

経

常

利

息

28

息

18

他

0

却

249

他

8

益
132

法

△26

税
期

等
純

調

整
利

258
30,432

法人税、住民税及び事業税
人

47

30,432

税 引 前 当 期 純 利 益

当32,801額益

10630,326― 37 ―

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2007/06/04 14:03印刷 12/18

株主資本等変動計算書( 自至 平成18年４月３日
平成19年３月31日 )単位：百万円（百万円未満切捨表示)
株

主

資

評価・換算
差 額 等

本

資本剰余金 利益剰余金
資本金

前 期 末 残 高―

そ の 他
利益剰余金 自己株式
資本準備金
繰越利益
剰余金
―

―

―

そ の 他 純資産合計
株主資本
有価証券
合
計
評価差額金
―

―

―

当 期 変 動 額
株式移転による設立

30,000 762,992

当 期 純 利 益

792,992

792,992

30,32630,326△1,724 △1,724△1,72430,326

自己株式の取得
自己株式の処分

△61

616

555

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

555
4

4

当期変動額合計

30,000 762,992

30,265 △1,108 822,149

4 822,153

当 期 末 残 高

30,000 762,992

30,265 △1,108 822,149

4 822,153― 38 ―

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2007/06/04 14:03印刷 13/18

個 別 注 記 表〔重要な会計方針に係る事項〕
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産無形固定資産３．引当金の計上基準
役員賞与引当金

役員退職慰労引当金

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 ５年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度の負担する支給見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法について
消費税等の会計処理について

支出時に全額を費用として処理しております。
消費税等については、税抜方式によっております。

〔貸借対照表に関する注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額

0百万円

２．関係会社に対する金銭債権･債務
短期金銭債務135百万円〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
営業取引
営業取引以外の取引

32,801百万円
243百万円― 39 ―

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2007/06/04 14:03印刷 14/18〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,089.63株〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
25百万円
役員退職慰労引当金
48百万円
その他
0百万円
繰延税金資産小計
74百万円
評価性引当額△48百万円
繰延税金資産合計
26百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2百万円
2百万円
23百万円

〔関連当事者との取引に関する注記〕
名

称

国際石油
開発㈱
(注)

議決権の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
(被所有)割合 と の 関 係
(百万円)
所有割合
賃借料
100％
子会社
の支払
234
被所有割合
(注)
―％

科

目

―

残
高
(百万円)
―

賃借料の支払については、国際石油開発㈱との賃貸借契約に基づき、近隣の取引実勢等を勘案して決定しております。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

348,766円27銭
12,862円32銭― 40 ―

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2007/06/04 14:03印刷 15/18

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成19年５月８日
国際石油開発帝石ホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員梅 澤 厚 廣 ㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員遠 藤 健 二 ㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員古 杉 裕 亮 ㊞

当監査法人は､会社法第444条第４項の規定に基づき、国際石油開発帝石ホールディングス株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石油開発帝石ホールディングス株式
会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 41 ―上〆≠●002_0219201121906.doc
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2007/06/04 14:03印刷 16/18

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成19年５月８日
国際石油開発帝石ホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員梅 澤 厚 廣 ㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員遠 藤 健 二 ㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員古 杉 裕 亮 ㊞

当監査法人は､会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、国際石油開発帝
石ホールディングス株式会社の平成18年４月３日から平成19年３月31日までの第１期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この
計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書
類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 42 ―上〆≠●002_0219201121906.doc
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2007/06/04 14:03印刷 17/18

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

平成18年４月３日から平成19年３月31日までの第１期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視
及び検証いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第127条
第１号の基本方針及び第２号の各取組みについては、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から｢職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附
属明細書並びに平成18年４月１日から平成19年３月31日までの期間に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

― 43 ―

〆≠●002_0219201121906.doc
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2007/06/04 14:03印刷 18/18

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている
会社法施行規則第127条第２号の各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成19年５月11日

国際石油開発帝石ホールディングス株式会社
常

勤

監

査

役

林

監査役会
滋

㊞

監査役（社外監査役）

佐 藤

弘 ㊞

監査役（社外監査役）

辻

亨

監

品 川 道 久 ㊞

査

役

㊞

以

― 44 ―

上〆≠●003_0219201121906.doc
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2007/06/05 14:41印刷 1/1

海外事務所およびプロジェクト所在地
当社グループは、日本国内および世界各地にて原油・天然ガスの探鉱、開発、生産を行い、日本の電力会社やガス会社を始めとした需要家に販売しております。また、プロジェクトごとに設立された探鉱・開発・生産会社を擁して事業を推進しております。

●主な子会社および関連会社による事業地域
アジア・オセアニア
日本④⑤国際石油開発㈱①帝国石油㈱⑥ナトゥナ石油㈱②帝石パイプライン㈱⑦インペックスジャワ㈱③帝石トッピング・⑧インペックステンガ㈱プラント㈱⑨インペックススマトラ㈱⑩インペックスマセラ
アラフラ海石油㈱(注)⑪インペックス北マハカム
沖石油㈱⑫アルファ石油㈱⑬インペックス西豪州
ブラウズ石油㈱⑭INPEX DLNGPL Pty Ltd⑮サウル石油㈱⑯MI Berau B.V.

NIS諸国
⑰インペックス
北カスピ海石油㈱⑱インペックス
南西カスピ海石油㈱⑲INPEX BTC Pipeline,
Ltd.

中東・アフリカ⑳ジャパン石油開発㈱①インペックス
エービーケー石油㈱②アザデガン石油開発㈱③インペックスリビア石油㈱④Teikoku Oil Libya UK LTD⑤帝石エル・オアール石油㈱⑥帝石コンゴ石油㈱⑦エジプト石油開発㈱⑧JJI S&N B.V.
⑨アンゴラ石油㈱⑩オハネットオイルアンドガス㈱⑯、⑧、⑨、⑩、⑬、⑭は関連会社であります。
― 45 ―― 46 ―

米州⑪ベネズエラ石油㈱⑫Teikoku Oil (North
America) Co.,LTD.
⑬ALBACORA JAPAOPETROLEO LTDA.
⑭インペックス
北カンポス沖石油㈱