公益財団法人日本学生航空連盟
処分規程
（目 的）
第 1 条 本規程は公益財団法人日本学生航空連盟（以下「連盟」という）役職員、加盟校・団体構成員並びに加盟校・団体の遵守事項及び処分等に関する事項を定めることにより、学生グライダースポーツの健全な発展並びに連盟及びグライダースポーツに対する社会的信頼の維持・向上を図ることを目的とする。
（適用対象）
第 2 条 本規程は、次の号に掲げるものに適用する。
① 連盟役員・職員並びに連盟に加盟する加盟校・団体の部長、監督、コーチ、トレーナー等指導者、学生・生徒等② 連盟に加盟する加盟校並びに団体（禁止事項）
第 3 条 適用対象者は次各号に掲げる行為を行ってはならない。
① 法令又は連盟が定める定款、規約、規程、または指針等（以下「法令等」という）に反する行為② 連盟による指示、命令等に反する行為③ 酒気を帯びて競技または指導する行為④ 暴力、暴言、脅迫、差別的言動、いじめその他これらに類似する行為⑤ パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、モラルハラスメント、マタニティハラスメント、パタニティハラスメントその他のあらゆるハラスメン
ト行為⑥ 自らの職務または地位を利用して、自ら又は第三者の私的な利益を図る行為、不当な斡旋または強要⑦ 競技結果に影響を及ぼす又はそのおそれのある不正行為（八百長行為等）への関与⑧ 世界アンチ・ドーピング機構が定めた禁止表国際基準に規定する禁止物質を使用し、又は使用させる行為、その他世界アンチ・ドーピング規程又は日本アンチ・ドーピング規程に違反する行為⑨ 競技会等の円滑な運営又は施設管理を妨げ、又は施設等を損壊する行為⑩ 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、その他準構成員、暴力団関係企業やこれらに準ずる者等）の構成員となること、反社会的勢力等からの金品、便宜若しくはもてなしを受けること、又は反社会勢力等との間で金銭の貸借等の取引を行うこと、その他反社会的勢力等と何らかの関わりを持つこと⑪ 連盟の機密情報の第三者への漏洩又は開示⑫ 連盟の品位を害し、連盟又は関係者等の名誉を毀損又は信用を失墜させる行為⑬ その他、前号に準じると連盟が認める一切の行為
２ 加盟校・団体は、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。
① 法令等に違反する行為② 学生・生徒等の登録、会計処理等に関する不正行為③ 調査に協力しない行為、証拠を隠滅する行為等、本規程に定める調査等の手続きを妨げる一切の行為④ 学生・生徒等に本規程に違反する行為をさせ、又は学生・生徒等が本規程に違反する行為をおこなっていることを認識しながらこれを黙認する行為⑤ その他、前号に準じると連盟が認める一切の行為（処 分）
第 4 条 理事会は、規程適用対象が本規程に違反する行為をした場合には、次の各号に掲げる事項を考慮して、処分を決定する。
① 処分の対象となった行為の態様、動機及び結果② 処分対象者の地位及び被害者との関係③ 処分対象者の故意または過失の程度④ 被害者の身体的及び精神的な負荷の程度や今後の競技活動への影響⑤ 被害者の帰責性⑥ 情状酌量の余地⑦ 処分の対象となった行為が連盟又は社会に与えた影響⑧ 処分歴の有無⑨ 過去に処分した同種事案における処分内容との均衡⑩ その他前各号に付随関連する一切の事情
２ 連盟は、理事会による処分決定に基づき適用対象に処分を行う。
３ 連盟は、本規程に違反する行為を行ったものを監督すべき立場になる者が監督を怠ったと認められる場合には、理事会による処分決定に基づき、その者に対しても処分することができる。
４ 連盟は処分に付随して報告書の提出その他の必要な措置を求めることができる。

（処分の種類）第 5 条 処分の種類は、次の各号に掲げるものとする。
① 戒告：口頭又は文書をもって注意を行い戒める。
② 譴責：始末書を提出させ、将来を戒める。
③ 活動停止：一定期間又は無期限で、連盟施設内での一切の活動を禁止する。
④ 資格停止：一定期間又は無期限で、連盟の学生・生徒等または加盟校・団体としての資格を停止する。
⑤ 除名：永久に連盟の加盟校・団体の構成員又は加盟校・団体としての資格をはく奪する。
（通報等）
第 6 条 理事会は、通報又は連盟において確認した事実に基づき、調査が必要であると認めた場合は、速やかに調査を開始するとともに、被害拡大又は証拠隠滅等を防止するために緊急の必要があると判断したときは、通報者（通報者と別に被害者が存在する場合には、通報者及び被害者）の意思を確認した上で、行為者に対して被害者等との接触を禁止するなどの必要な措置を講じることができるほか、必要に応じて、学生・生徒等及び加盟校・団体に防止措置を講ずるよう要請することができる。
２ 理事会は、明らかに本規程に違反する行為が存在しないと認められる場合には、調査を行わない旨の決定をすることができる。この場合は、通報者（匿名である場合を除く。
）に対して、調査を行わない理由を付記した書面又は電磁的記録を交付する方法により、当該決定を通知する。
３ 通報者は、虚偽の通報のほか、不正の利益を得る目的、連盟又は第三者に損害を与える目的、調査対象者への嫌がらせ目的、その他の不正な目的による通報を行ってはならない。
（調 査）
第 7 条 理事会は、事実解明のために、自ら又は理事会で指名した第三者をして、連盟、通報者、学生・生徒等及び加盟校・団体に対して、事実関係についての説明および証拠資料の提出を求め、又は現地調査をすることができる。
２ 調査対象事案に何らかの形で関与し、又は利害関係を有するものは、当該調査対象事案の調に加わることができない。
（協力義務）
第 8 条 学生・生徒等及び加盟校・団体は調査に協力できない正統な理由がある場合は除き、前条第 1 項に定める調査に協力しなければならない。

２ 学生・生徒等及び加盟校・団体は調査に協力するに当たって、事実の隠蔽・歪曲、虚偽の回答その他の不正な対応を行ってはならない。
（審査手続）
第 9 条 理事会は、調査終了後、速やかに審査手続きを開始し、決議により処分を決定する。
２ 理事会は、全理事の過半数の出席をもって成立とし、決議は、出席した理事の過半数をもって行う。なお、可否同数の場合には、会長の決するところによる。
３ 理事会は、処分の対象になり得る者に対して、処分決定前に弁明の機会を付与しなければならない。
４ 審査手続きは非公開とする。
（処分の通知・公表）
第 10 条 連盟は、処分対象者及び処分対象者が所属する加盟校・団体に対して、次の各号に掲げる事項を明記した書面又は電磁的記録を交付する方法により、処分内容を通知する。
① 処分対象者の氏名、所属等② 処分の内容及び処分に付属する指導の内容③ 処分の手続の経過④ 処分対象行為⑤ 処分の根拠及び具体的な理由⑥ 処分の年月日⑦ 不服申立手続きの内容及び期間
２ 連盟は処分の内容及び処分の理由をホームページへの掲載等の方法により公表することがある。なお、公表の際は、処分対象者等のプライバシーに配慮するものとする。
（処分決定の効力）
第 11 条 処分決定の効力は、前条に規定する通知が処分対象者に到達したときから生じる。
２ 第 13 条に規定する調停又は仲裁の申立てがあった場合にあっても、公益財団法人
日本スポーツ仲裁機構（以下「JSAA」という）により、処分決定の取消し若しくは変更又は処分決定の効力が停止されるまでの間、処分決定の効力は失われない。
（処分の取消し等）
第 12 条 理事会は、処分決定後の処分対象者の情状を考慮して、処分内容を取消し若しくは変更し、又は、処分決定の効力を停止することができる。ただし、処分内容の変更は、より軽い処分とする場合に限る。
（JSAA に対する調停または仲裁の申立て）
第 13 条 処分対象者は、自らが受けた処分に不服がある場合、JSAA に対し、調停又は仲裁の申立てをすることができる。
２ 前項の調停又は仲裁の申立てについては、JSAA が定める「特定調停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせん）規則又は「スポーツ仲裁規則」に従う。
（不利益取扱いの禁止等）
第 14 条 連盟は、本規程に限定する通報、調査への協力、JSAA に対する調停または仲裁の申立てをしたことを理由として、各当事者に対して、いかなる不利益な取り扱いもしない。
２ 連盟は、本規程に規定する通報、調査へ協力、JSAA に対する調停または仲裁の申立てをした者に不利益が及ぶことのないよう、当事者の氏名等を秘匿し、活動環境が悪化することのないよう配慮するなど、適切な措置を講じなければならない。
（秘密保持）
第 15 条 連盟の役職員、処分対象者、調査に協力した者その他本規程に定める処分の調査又は審査手続きに関わった全ての者は、すでに公表されている事実を除き、当該手続きを通じて知り得た事実を第三者に漏らしてならない。その職を退いたのちも同様とする。
（規程の解釈）第 16 条 本規程の解釈につき疑いが生じたときは、連盟の解釈に従うものとする。
（改廃等）
第 17 条 本規程の改廃は、理事会の決議によって決定する。

附則

（施行日）
第 1 条 本規程は 2021 年 11 月 13 日から施行する。
（通知書等の用紙）
第 2 条 別紙１～３を基本用紙とする。

別紙１
年月日

通報シート
（公財）日本学生航空連盟

御中所

属

氏

名

住所

連絡先（電話番号・メールアドレス）
下記の通り通報します。
記
１．通報対象者の氏名・所属
２．通報対象事実（できる限り具体的に記載してください）（１）日時又は期間（２）場所（３）行為内容

３．証拠資料の有無・内容
４．希望する対応

以上

別紙２
年月日

殿
（公財）日本学生航空連盟

弁明の機会の付与通知書

処分規程 9 条第 3 号の規程に基づき、次の通り弁明の機会の付与を行いますので、通知します。
１.処分対象行為

２．弁明書の提出先及び提出期限
上記 1 記載の行為について、弁明すべき事項があれば、弁明書（形式は問いません）を作成の上以下の要領により、書面又は電子メールにより送付してください。証拠資料がある場合は、弁明書と合わせて提出してください。
（１）提出先（２）提出期限（必着）（３）その他
上記（２）記載の提出期限までに弁明書が提出されない場合は、弁明すべき事項がないものとみなし、処分を決定します。

以上

別紙３
年月日

殿
（公財）日本学生航空連盟処分決定通知書
貴職の処分について、次のとおり決定しましたので処分規程 10 条第 1 号に基づき通知します。
１．処分の内容及び処分に付随する指導内容
２．処分の手続の経過
年月日 通報シート 受理

年

月日 事実調査年月日 調査結果報告

年

月日 処分検討・決定

３．処分の理由（１）処分対象行為（２）処分の根拠及び具体的な理由
４．不服申立手続き及び内容および期限
この処分決定に不服がある場合には、不服審査委員会に対して不服の申立て又は公益財団法人日本スポーツ仲裁機構に対して仲裁若しくは調停の申立てを行うことができます。
不服審査委員会に対して不服の申立てを行う場合は、本書面を受理した日から起算して〇日以内に、不服審査委員に対して不服申立書を提出してください。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構に対して仲裁の申立てを行う場合には、本書面を受領した日から起算して 6 か月以内に。公益財団法人日本スポーツ仲裁機構に対して仲裁申立て書を提出してください。
以上