2024年4月1日発行

第24巻第4号（通巻579号）

2024年

4

〈特集〉

民事裁判手続のＩＴ化の現在とこれから〈前編〉〈インタビュー〉

N H K 連続テレビ小説『虎に翼』
制作統括、チーフ・プロデューサー

尾崎 裕和 さん〈クローズアップ〉

2024年度 役員紹介月号

欧 州の門リブラギャラリー「 船 が 浮いて見える」 ほど透 明 度の高い海に囲まれた楽園『ランペドゥーザ島（イタリア）』
は、 一方、 島民 の 数 倍にも上る難 民（ 移民）が「毎週」のように上陸する難民（移民）問題の最前線でもあります。写真の不思議な形をしたオブジェは、海路でこの島に向かう途中、遭 難し、 命を落とした難 民（ 移民） の方々への鎮 魂の為、島の南端の荒れ地に建てられた「 欧 州の門（Porta D'Europe）」 という名のモニュメントだそうですが、この名称は、恐らく製作者の皮肉でしょう。
会員

酒井 昌弘（69 期）
島内の Spiaggia dei Conigli 海岸から見た風景

特集

02 民事裁判手続のI T化の

現在とこれから〈前編〉

はじめに
総 論：民事裁判手続の I T 化の経緯と進行スケジュール
各論 1：オンライン申立て、システム送達、公示送達
各論 2：口頭弁論・争点整理手続・訴訟の終了・その他の期日

2024年4月号

大坪和敏
永石一恵
永石一恵
稲益寛明

インタビュー

18 NHK連続テレビ小説『虎に翼』
制作統括、チーフ・プロデューサー

尾崎 裕和さんクローズアップ

22 2024年度 役員紹介
ニュース＆トピックス

26

シンポジウム「脱炭素化時代における弁護士業務のあり方」の概容
2023年度 外国人支援団体との交流会報告

連 載 等

30 常議員会報告（2023年度 第10回）
31 人権問題最前線

第27回 イタリアメディア調査 ─報道の自由を守るための取組みと挑戦─ 池田雅子

32 カーボン・クレジット大づかみ

第6回 続・カーボン・クレジットの法的課題〜連載を終えるにあたって〜 横手 聡

34 パブリック事務所の実践

第2回 刑事手続において困難な状況にある人々への支援 酒田芳人

36 消費者問題の最前線

第11回 成年年齢引下げの際に残された課題と求めるべき消費者契約法のありかた 髙田一宏

38 東弁今昔物語〜150周年を目指して〜

番外編 女性弁護士の誕生 呰 真希

39 役立つ！会務活動

vol.15 業務等にも役立つ新進会員活動委員会の紹介 鐙 由暢

40 わたしの修習時代

我が33期の回想 33期 松田耕治

41 75期リレーエッセイ

この1年間を振り返って思うこと 佐々木久郎

42 心に残る映画『バジュランギおじさんと、小さな迷子』 土方恭子

43 コーヒーブレイク

頭の中の荷物を捨てて、体を軽くしよう。考えない時間を大切にしよう。 関 高浩

48 インフォメーション

LIBRA Vol.24 No.4 2024/4

1

特集

民事裁判手続のＩＴ化 の
現在とこれから〈前編〉

民 事 裁 判 手 続 の Ｉ Ｔ 化 の 現 在 と こ れ か ら〈 前 編 〉

近年、民事訴訟、民事執行、民事保全、倒産、家事事件その他の民事裁判手続等の IT 化に関する法改正が続き、今後、本格施行される予定です。本特集では、民事訴訟問題等特別委員会の皆様に最新の情報を執筆いただきました。大変貴重な内容ですので前編・後編としてお届けいたします。会員の皆様に、ぜひご一読いただけたら幸いです。

LIBRA 編集会議

佐藤 顕子、小峯 健介

CONTENTS
はじめに										

2頁総 論：民事裁判手続の I T 化の経緯と進行スケジュール					

4頁各論 1：オンライン申立て、システム送達、公示送達					

9頁各論 2：口頭弁論・争点整理手続・訴訟の終了・その他の期日				

13 頁〈後編〉 ※次号掲載予定
各論 3：電磁的記録・証人尋問その他証拠調べ、訴訟記録・判決書等の電子化、訴訟記録の閲覧等、訴訟費用の電子納付、法定審理期間訴訟手続
各論 4：当事者に対する住所、氏名等の秘匿制度
各論 5：民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続の I T 化【凡例】• 民訴法・民訴○条 民事訴訟法（平成 8 年法律第 109 号）• 令和 4 年改正法 民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和 4 年法律第 48 号）• 令和 5 年改正法 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和 5 年
法律第 53 号）• 改正前民訴法・改正前民訴○条 令和 4 年改正法による改正前の民訴法• 改正民訴法・改正民訴○条 令和 4 年改正法による改正後の民訴法• 規則 民事訴訟規則（平成 8 年最高裁判所規則第 5 号）
• 改正前規則 民事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和 4 年 11 月7 日最高裁判所規則第 17 号）による改正前の民訴規則• 改正規則 民事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和 4 年 11 月7 日最高裁判所規則第 17 号）による改正後の民訴規則

はじめに民事訴訟問題等特別委員会委員

2

大坪 和敏（49 期）

2022（令和 4）年の改正民事訴訟法は、政府の全面的に施行されることが見込まれており、2024 年

方 針に沿 って、2026（ 令 和 8） 年 3 月 31 日までに

4 月 1 日現在、最高裁において民事訴訟規則の改正、

LIBRA Vol.24 No.4 2024/4

作業が進められている。

（改正前民訴 381 条の 2 以下）の運用も開始される。
IT 化に関連し、改正民訴法において、訴訟手続における訴訟関係者のプライバシー保護を図るため、用する IT 化（デジタル化）の取組は、2018 年の裁当事者の住所や氏名などを他の当事者に対して秘匿判手続等の IT 化検討会「裁判手続等の IT 化に向することができる制度（改正民訴 133 条以下）が創けた取りまとめ─『3 つの e』の実現に向けて─」に設され、2023 年 2 月 20 日から施 行されている。 さ基づき、訴えの提起・申立てからその後の手続に至らに、民訴法の改正に続き、民事執行、民事保全、るまで、 基 本 的に紙 媒 体の存 在を念 頭に置かない

破産手続、民事再生、会社更生、特別清算、外国IT 化への抜本的対応を視野に、訴訟記録の全面的

倒産処理手続の承認援助の手続、非訟事件、民事な電子化を前提とする「裁判手続の全面的な IT 化」

調停、労働審判、人事訴訟、家事事件、子の返還を目指して進められてきた。その実現過程は、同取申立事件の手続（ハーグ条約実施法）についても、

りまとめを受け、以下の 3 つの段階（フェーズ）に2023（令和 5）年 6 月 14 日、インターネットを利用

分けて、順次、進行している。

した申立て、事件記録の電子化等を内容とする IT 化

マイクロソフト社の Teams を活用したウェブ会議にに対応した法改正が成立している（2027 年度中に施行予定）。

よる争点整理手続（主として書面による準備手続）

改正民訴法については、施行 5 年後に、改正法施が導入され、2024 年 1 月以降全ての地裁・高裁本行の状況について検討を加え、必要があると認める

庁、支部、簡裁で運用されている。また、2023 年

ときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずること

11 月までに、全ての地裁・高裁本庁、支部で、改正とされている（改正民訴附則 126 条）。

前民訴法 132 条の 10 に基づき、規則 3 条 1 項により改正民訴法は、民事訴訟制度をより一層、適正

ファクシミリで提 出することが許 容されている準 備

かつ迅速なものとし、国民に利用しやすくするとい

書面、書証の写し、証拠説明書等の電子提出を実現う観点から見直しがなされたものである。改正民訴するための「民事裁判書類電子提出システム」（通称

法の全面施行を見据え、裁判所と弁護士会などにおmints）の運用が開始されている（改正前民訴 132 条

いて審理の充実・促進に向けた審理モデルの見直しの 10 第 5 項により訴訟記録は紙のまま）。

が検討されている。審理の充実に関しては、現在、

第 2 段階（フェーズ 2）の改正民訴法に基づく口「証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制

頭弁論・争点整理の運用については、2023 年 3 月の見直しのための研究会」（商事法務研究会）にお

1 日から当事者双方が電話会議等により弁論準備期

いて、情報証拠収集の拡充に向けた検討が進められ日、 和 解 期 日に参 加できることを定めた改 正 民 訴ており、この点での民訴法改正も見込まれる。

法 170 条 3 項、89 条 2 項が、2024 年 3 月 1 日から

近年は A I の司法への導入を含む、司法のイノベー

ウェブ会議を利用して口頭弁論期日に参加することションが急速に進んできている。改正民訴法におけるを可能とする改正民訴法 87 条の 2 第 1 項が施行され運用は未だ試行錯誤の部分が多く、未施行部分はている（これにより争点整理は徐々にウェブ会議に推測の域を出ないところも少なくないが、改正法がよる書面による準備手続から、ウェブ会議による弁論

イノベーションの基盤となることはいうまでもない。

準備手続に移行している）。

改めて本特集で改正法の内容を確認していただき、

改正民訴法の全面施行による訴状のオンライン提出、訴訟記録の電子化の運用開始が、改正法の全

民 事 裁 判 手 続 の Ｉ Ｔ 化 の 現 在 と こ れ か ら〈 前 編 〉

民事裁判手続に情報通信技術（IT）を導入・活第 1 段階（フェーズ 1）では、まず 2020 年 2 月から

特集

訴 状をオンラインで提 出するためのシステム開 発の多くの会員に新しい時代の民事司法手続をリードしていただければ幸いである。

面施行となる第 3 段階（フェーズ 3）となる。改正民 訴 法の全 面 施 行に伴い法 定 審 理 期 間 訴 訟 手 続

LIBRA Vol.24 No.4 2024/4

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総 論

特集

民事裁判手続の I T 化の経緯と進行スケジュール
民事訴訟問題等特別委員会委員

民 事 裁 判 手 続 の Ｉ Ｔ 化 の 現 在 と こ れ か ら〈 前 編 〉

1

民事裁判手続の I T 化の経緯

永石 一恵（63 期）

する遠方の裁判所に出頭する必要がない点で利便性を高めることとなった。

⑴

1996 年の民訴法制定時における I T ツールのさらに、書面の提出についても、訴状など重要な導入効果を生じさせるものを除き、ファクシミリで提出

民事訴訟はこれまで、書面の提出、期日の出頭、できるようになった（規則 3 条、47 条 1 項）
。今では事件記録の閲覧謄写など様々な場面で労力と費用を時 代 遅れ感が否めないファクシミリも、当時は大 変

要するものであり、国民が利用しやすい民事裁判手続

便利で画期的な情報通信技術であった。

にするために IT 技術の導入は必要不可欠であった。
1996 年に制定された民訴法（現行）では、電話⑵

2003 年及び 2004 年の民訴法改正会 議システム等による争 点 整 理 手 続が導 入されたIT 技術の進歩は目覚ましく、2001 年 6 月に司法制（改正前民訴 170 条 3 項、176 条 3 項）
。規定上は「裁度改革審議会が発表した「司法制度改革審議会意判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通見書─ 21 世紀の日本を支える司法制度─」において、話をすることができる方法」と定められ、電話会議

裁判所へのアクセス拡充の一つとして、裁判所の訴システムだけでなくテレビ会議システムやウェブ会議

訟手続、事務処理、情報提供などの各側面での情報システムも利用できる建付けであったが、当時の機通信技術（IT）導入の積極的推進が提言された＊2。

器の普及の程度や手軽さの面から、導入当時の争点

この意見書を受けて、2002 年 3 月に最高裁は「司整理手続においては電話会議が想定され、広く利用

法制度改革推進計画要綱～着実な改革推進のためのされるものとなった。

プログラム～」を公表し、最高裁が行うべき司法制

また、証人尋問や当事者尋問は、対象者の表情や度改革に関する措置の一つとして、「裁判所の訴訟手仕草等を画面上で確認しながら行われる必要から、続、事務処理、情報提供などの各側面での情報通信「映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識技術（IT）の積極的導入を推進する計画を策定・公表

しながら通話をすることができる方法」で行えるもの

するための所要の措置を講ずる」（第 2.1.(1) キ（エ））となり（改正前民訴 204 条、民訴 210 条）
、テレビ会

とした。

議システム＊1 が導入された（規則 123 条）。テレビ会

このような流れを踏まえて、民事裁判手続の IT 化を議システムは、裁判所専用の回線を用いて裁判所間を進めるための民訴法改正がなされた。まず、2003 年

繋いで画面越しに会話をするものであり、証人等はの民訴法改正では、鑑定人質問の規定が創設され、最寄りの裁判所に出頭する必要はあるが事件が係属鑑定人の意見陳述を、「当該手続に必要な装置の設置＊1：テレビ会議システムは、平成 30 年 4 月以降、全国のほぼ全ての裁判所に導入されている。民事訴訟、人事訴訟（離婚訴訟等）、知財訴訟、民事調停、労働審判、家事事件（調停、審判）の一部に利用できる。https://www.ip.courts.go.jp/vc-files/ip/file/terebikaigiitiran.pdf（テレビ会議システム等が設置されている裁判所一覧（平成 30 年 6 月現在））
＊2：山本和彦教授によると「司法に関わる文書の中で、I Tという言葉が出てきた最初の例」がこの意見書であったようである（山本和彦「民事裁判手続の I T 化」7 頁（弘文堂）参照）。本特集では従前の用例に倣い「I T 化」の用語を用いるが、最近では「デジタル化」が用いられる場面が増えている。
これは「既存の業務を前提に I T を活用して効率化を図るだけでなく、デジタルの特性を生かして業務そのものを見直し、より良い司法サービスを提供することを目指すとの考えに基づいて、それにふさわしい用語を選択したことによるもの」である（桃崎剛「民事裁判手続のデジタル化の現状について」法律のひろば 2023 年 4 月号 21頁参照）。また、令和 4 年改正法の改正前を「I T 化」
、改正後を「デジタル化」とする使い分けもあるようである。司法に携わる者自身が、その時々の社会のニーズを的確に捉え、デジタル化の時代に合わせて変革していくことが求められている。

4

LIBRA Vol.24 No.4 2024/4

事裁判手続の IT 化が急速に進められた＊4。そして、

なわち証人尋問と異なり最寄りの裁判所にすら行く

世界銀行が毎年発表する、世界約 190 の国と地域ことなく裁判所外においてテレビ会議システムを利用を対象としてビジネス環境 10 分野についてランク付

して行えるものとなった（改正前民訴 215 条の 3、規けした“D o i n g B u s i n e s s” の 2017 年 版 ＊5 では、則 132 条の 5）。

契約執行（裁判手続）の分野のうち事件管理及び裁判手続の自動化（IT 化）の項目において日本は、における申立て等のうち書面等をもってするとされてOECD 加盟国 35 か国中 20 位台、190 か国中 40 位台いるもの（例えば訴状による訴え提起）を、裁判所がと、かなり低い評価を受けるに至った。この結果に使用する電子計算機（パソコン等）と申立て等をす

対する強い危機感から、日本のビジネス環境や国際る者が使用する電子計算機とを電気通信回線（イン競争力の観点から民事裁判手続の IT 化を進める機運

ターネット回線）で接続した電子情報処理組織（シが急激に高まった。

ステム等）を用いてすることができるという、オンラ

内閣は、「未来投資戦略 2017 ─ Society 5.0 の実現

イン申立ての規定が新設された（改正前民訴 132 条に向けた改革─」（2017 年 6 月 9 日閣議決定）＊6 に

の 10）
。

おいて、
「迅速かつ効率的な裁判の実現を図るため、このように、民訴法の規定は IT 化に向けて整えら

諸外国の状況も踏まえ、裁判における手続保障や情れつつあった。しかし、2004 年に札幌地裁において

報セキュリティ面を含む総合的な観点から、関係機関

ファクシミリを利用して提出できる書面等の一部につ等の協力を得て利用者目線で裁判に係る手続等の IT

いてオンライン申立て等を可 能にする試行的な運用化を推進する方策について速やかに検討し、本年度が実施されたが、手続の負担が大きかったため利用中に結論を得る」こととした。そして、同年 10 月に

実績は極めて低調なものに止まり 2009 年に試行終了

内閣官房の中に「裁判手続等の IT 化検討会」（以下

し＊3、改正前民訴 132 条の 10 の最高裁規則は本格的「検討会」という）が設置された。

民 事 裁 判 手 続 の Ｉ Ｔ 化 の 現 在 と こ れ か ら〈 前 編 〉

また、2004 年の民訴法改正では、民事訴訟手続

特集された場所であって裁判所が相当と認める場所」すに制定されないままとされ、このときは IT 化の機運はほとんど高まらなかった。

⑷

民事裁判手続の I T 化の基本的枠組み

なお、督促手続では、2004 年改正に基づき2006 年

ア 「取りまとめ」における裁判手続等の IT 化の方針

9 月から「督促手続オンラインシステム」が導入され2018 年 3 月 30 日付けで検討会から発表された「裁（改正前民訴 397 条以下）
、大量の定型的な申立てを

判 手 続 等の IT 化に向けた取りまとめ─「3 つの e」

行う企業などに広く利用されており、一足先に IT 化の実現に向けて─」＊7（以下「取りまとめ」という）が進んでいる。

では、裁判手続等の IT 化の基本的方向性について、「適正・迅速で国民にとって利用しやすい裁判を実現⑶

再び動き出した民事裁判手続の I T 化するため、現代社会における情報通信技術の発展、

日本の民事裁判手続の IT 化が停滞している間に、

浸 透の度 合い等を適 切に反 映しつつ、 国 民の司 法

アメリカ、ヨーロッパの先進諸国やアジア各国では民アクセス向上、裁判手続の迅速化・充実化に資する＊3：山本和彦「民事裁判手続の I T 化」32 頁（弘文堂）参照。
＊ 4：商事法務研究会「主要先進国における民事裁判手続等の I T 化に関する調査研究業務報告書」（2020 年 3 月）にイギリス、アメリカ、フランス、
ドイツの民事裁判 I T 化の状況が紹介されている。
https://www.moj.go.jp/content/001322234.pdf
また、
法務省法務総合研究所国際協力部に提出されたTM I総合法律事務所「裁判のI T 化に関する法制度の報告書」（2022 年 2月15日）では中国、
韓国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、カンボジア、イギリスの裁判 I T 化状況の調査報告がなされている。
https://www.moj.go.jp/content/001371427.pdf＊ 5：https://archive.doingbusiness.org/content/dam/doingBusiness/media/Annual-Reports/English/DB17-Report.pdf（215 頁）＊ 6：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/miraitousi2017.pdf（112 頁）＊ 7：https://www.moj.go.jp/content/001371427.pdf（5-6 頁）

LIBRA Vol.24 No.4 2024/4

5

特集ことを目的として目指すべきもの」であり、また、③

e 事件管理（e-Case Management）

民 事 裁 判 手 続 の Ｉ Ｔ 化 の 現 在 と こ れ か ら〈 前 編 〉「紛争解決インフラの国際競争力強化、裁判に関わる・主張、証拠への随時オンラインアクセス

事務負担の合理化、費用対効果等の総合的な観点か

・裁判期日をオンラインで調整

らも、推 進されるべきもの」であり、「 訴えの提 起・・本人、代理人が期日の進捗、進行計画を確認申立てからその後の手続に至るまで、基本的に紙媒裁判所が管理する事件記録や事件情報につき、体の存在を念頭に置かない IT 化への抜本的対応を当事者双方が随時かつ容易に、主張書面や証拠等視野に入れる必要がある」（「取りまとめ」5 頁）との電子情報にオンラインでアクセスでき、また、期して、「最終目標として民事裁判の全面的 IT 化」が日や進行状況をオンラインで確認できれば、裁判掲げられた ＊8 。 そして、 民 事 裁 判 手 続の I T 化を

手続の透明性が高まり、訴訟記録の保管等の負担

実 現するために、 ① e 提 出（e-Filing）、 ② e 法 廷

からも解放されることとなる。

（e-Court）、③ e 事件管理（e-Case Management）の 3 つの観 点（ いわゆる「3 つの e」） に分けてシス

ウ 「3 つの e」を実現するための IT 化スケジュール

テムを構築することとした。

「3 つの e」が提唱された時点における民訴法及び規則では民事裁判手続の全面 IT 化の実現は難しく、

イ 「3 つの e」の内容

改正法及び規則の制定、施行には一定期間を要し、「取りまとめ」が示した「3 つの e」の主な内容は、また、裁判所における IT 機器の導入やオンラインシス

次のとおりである。

テムの開発にも予算と相応の時間を要することから、①

e 提出（e-Filing）

・主張、証拠をオンライン提出に一本化
・訴訟記録を電子記録に一本化
・手数料の電子納付、電子決済

民事裁判手続の全面 IT 化は 3 つのフェーズ（段階）に分けて進められることとなった。
アフェーズ 1【② e 法廷】
フェーズ 1 は、法改正をすることなく現行の民オンライン提出により、書面の提出コスト（郵訴 法の下で、IT 機 器 等の環 境 整 備によりウェブ

便費用、交通費等）や保管コスト（賃料、倉庫費

会 議やテレビ会 議 等による争 点 整 理 ＊9 を行う段用等）が削減される。また、電磁的記録にするこ階である。

とで、文書の作成、管理等の作業の軽減（データ2020 年 2 月 3 日に知 財 高 裁 及び東 京（ 一 部 ）の複 製、文書のコピーアンドペースト等）が期待を含む 8 地裁本庁で Microsoft 社の T eams を利用できる。

したウェブ会議による争点整理手続の運用を開始②

し、各地裁本庁において順次運用庁を拡大し、同e 法廷（e-Court）

チ ー ム ズ・ウェブ会議、テレビ会議の導入、拡大

年 12 月 14 日には全ての地裁本庁に及んだ。また、・口頭弁論期日（第 1 回期日等）の見直し

2022 年 2 月 14 日から地裁支部での運用が開始し、・争点整理段階における I T ツールの活用

同年 7 月 4 日には全ての地裁支部において、同年

ウェブ会議システム等を積極的に導入、利用す

11 月 7 日からは全ての高裁本庁・支部において運ることで、これまで期日の出頭のために費やして用が開始された。さらに、2024 年 1 月からは全国

いた時間的、経済的負担が大幅に軽減されることの簡裁においてもウェブ会議の運用が始まってい

になる。

る＊10。

＊8：山本和彦「民事裁判手続の I T 化」13 頁（弘文堂）参照。
＊9：フェーズ 1では、改正前民訴の規定上、書面による準備手続は当事者双方がウェブ会議等を利用して行うことができたが（改正前民訴176 条 3 項）、
弁論準備手続や進行協議期日は当事者の一方は現実の出頭が必要であった（改正前民訴 170 条 3 項、改正前規則 96 条 1項）。
＊10：「民事裁判手続の I T 化におけるウェブ会議の簡易裁判所での運用開始について（通知）」日弁連法 1第 111号 2023 年 6 月 26 日
https://member.nichibenren.or.jp/nichibenrenjoho/juyokadai/minji_it/documentFile/230626_phase1.pdf

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LIBRA Vol.24 No.4 2024/4

特集

めする。

なお、家事事件にもウェブ会議システムが導入
ウェベックスウ

されている。当初は家事調停事件において W ebex

フェーズ 2【② e 法廷】という会 議システムが使 用されていたが、2023 年

フェーズ 2 は、関係法令の改正によりウェブ会

12 月 20日からは順次、家事事件全般（調停、審判、議等を利用した口頭弁論や争点整理の期日等を抗告、人訴）において、Teamsも併用して、ウェブ行えるようにする段階である。

ウェブ会議システムは、導入時期が新型コロナ

を双方ウェブ会議でできるようになり（改正民訴

ウイルスの感染拡大によりリモートワークを余儀な170 条 3 項、89 条 2 項）
、2024 年 3 月 1 日からは口くされた時期と重なり、その利便性が実務にも順調

頭弁論期日を双方ウェブ会議で行える運用が開始に受け入れられたものといえる。

されている（改正民訴 87 条の 2）。

イエフェーズ 1（mints 規則の制定）＊11【① e 提出】

フェーズ3は、2022年改正民訴の公布の日（2022

第 1 項に基づく規則を制定することにより＊12、民ン

フェーズ 3【 ① e 提出、② e 法 廷、③ e 事 件

管理】フェーズ 1 においても、改正前民訴 132 条の 10
ミ

民 事 裁 判 手 続 の Ｉ Ｔ 化 の 現 在 と こ れ か ら〈 前 編 〉

2023 年 3 月 1 日から弁論準備期日及び和解期日会議システムの運用が進められている。

ツ事裁判書類電子提出システム（m ints）というオン

年 5 月 25 日）から 4 年を超えない範囲内（2025 年

ラインシステムを利用して、これまでファクシミリ

度中を目標 ＊13）において、最高裁が新たに構築提出が可能であった裁判書類（準備書面、書証のする事件管理システム（仮称「T reeeS」＊14）を写し、証拠説明書等。規則 3 条 1 項）のオンライン利用した、民事訴訟手続全般におけるオンライン提出が可能となった。

申立ての本格実施を開始する段階である。

ツ

リ

ー

ズ

mints は、2022 年 4 月 21 日から甲 府・ 大 津の地裁本庁で運用が開始され、同年 6 月 28 日から

エ法改正スケジュール

知財高裁及び東京（一部）・大阪（一部）地裁本

三段階のフェーズの進行に合わせ、民訴法の改正

庁、2023 年 1 月 24 日から高裁所在地の全ての地裁

及び最高裁規則の制定、施行が進められている。民本 庁、 同 年 6 月 20 日から東 京 高 裁を除く全ての訴法については、2022 年 5 月 18 日に「民事訴訟法

高裁本庁及び支部並びに全ての地裁本庁、同年等の一部を改正する法律」（令和 4 年法律第 48 号。

9 月 12 日から東 京 高 裁、2023 年 11 月 28 日から

以下「令和 4 年改正法」という）が成立し、同年 5

全ての地裁支部で運用が開始された。

月 25 日に公布された。段階的に施行され、公布か

一般民事事件における mints の利用は低調のよら 4 年を超えない範囲内（2025 年度中を目標）にうであるが、オンライン申立てが義務化される訴全面施行される予定である。最高裁規則も、現在

訟代理人弁護士は、フェーズ 3 の本格実施が始ま

制定作業が進められており、2024 年中に公表される

るまでにオンライン手 続に慣れておくことが望まことが見込まれる。

しいので、係属中の事件で裁判所から mints 利用

また、民事 執 行、民事 保 全、倒 産、非 訟 事 件、の打診があったときは積極的に応じることをお勧

民事調停、労働審判、人事訴訟、家事事件等につ＊11：mints の導入段階について、mints がオンライン申立ての機能の一部を実施するものであることから「フェーズ 3 の先行実施」とするものもあるが、改正前民訴132条の10第1項に基づく最高裁規則の制定により始まったmintsは改正民訴法を前提とするフェーズ3とは異なる側面もあることから、本稿では「フェーズ 1における e 提出実施段階」と捉えることとする。
＊12：「民事訴訟法第132 条の10 第1項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立てその他の申述等に関する規則」（令和
4 年 1月14 日最高裁判所規則第 1号。いわゆる「mints 規則」）。mints は MINji saibansyorui denshi Teisyutsu System の頭文字を取った造語である。https://www.mints.courts.go.jp/user/（mints トップページ）。
＊13：内閣官房「成長戦略フォローアップ」（2020.7.17）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/fu2020.pdf（68 頁）＊14：TreeeS は Trial e-filing e-case management e-court Systems の略称である。

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7

特集

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

2025年

2026年以降

フェーズ1：e法廷（2020年2月～）
フェーズ1：e提出（mints）（2022年2月～）
フェーズ2：e法廷（2023年3月～）
フェーズ3：e提出・e法廷・e事件管理

民 事 裁 判 手 続 の Ｉ Ｔ 化 の 現 在 と こ れ か ら︿ 前 編 ﹀（仮称TreeeS）
民訴法改正（2022年5月18日成立、2022年5月25日公布）■住所・氏名等の秘匿制度（2023年2月20日施行）■弁論準備手続・和解のウェブ会議（2023年3月1日施行）■口頭弁論期日のウェブ会議（2024年3月1日施行）■全面施行（公布から4年以内・2025年度中を目標）
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（2023年6月6日成立、2023年6月14日公布）■全面施行（公布から5年以内）いても民訴法と同様に IT 化が進められ、「民事関係テム送達が義務付けられる。公示送達は、裁判所の手続等における情報通信技術の活用等の推進を図る

掲示場での掲示のほか、インターネット上で閲覧するための関係法律の整備に関する法律」（令和 5 年法律方法も可能となる（改正民訴 111 条）。

第 53 号。以下「令和 5 年改正法」という）が 2023 年
6 月 6 日に成立し、同月 14 日に公布された。公布後5 年内に全面施行されることが予定されている（上図
参照）
。

⑵

ウェブ会議システム等の活用

口頭弁論、争点整理手続、訴訟終了（判決、和解）、
その他の手続（進行協議、審尋、専門委員手続参加、通訳人立会い、尋問、検証等）について、当事者双2

令和 4 年改正法及び令和 5 年改正法の概要

方が裁判所に出頭することなくウェブ会議システム等（規定上「音声」のみの送受信とされているものは、
電話会議システムの利用も可能である）により手続

2022 年の民 訴 法 改 正（ 令 和 4 年 改 正 法 ） 及びを行うことができるようになる（ 改 正 民 訴 87 条の 22023 年の民事執行、民事保全、倒産、非訟事件、

第 1 項・第 2 項、同 170 条 3 項、同 89 条 2 項、改正

民事調停、労働審判、人事訴訟、家事事件等に関規 則 96 条 1 項、改 正 民 訴 92 条の 3、同 204 条、同する法改正（令和 5 年改正法）の内容は、4 月号及び232 条の 2 等）。

5 月号の各論で詳述するが、ここで概要を簡単に紹介する。

⑶

判決書、事件記録等の電子化
現在裁判所が紙で作成している判決書、調書等は、⑴

8

オンライン申立て等、システム送達、公示送達

すべて電磁的記録として作成される（電子判決書、新しい事件管理システムを用いて、民事訴訟手続

電子調書等。改正民訴 252 条 1 項柱書、同 160 条 1 項の全般について、オンライン上で申立て等（訴状や等）。また、当事者が提出する電磁的記録も、紙に準備書面、証拠の提出など）ができるようになる（改出力することなく電磁的記録のまま訴訟記録になる

正民訴 132 条の 10）。また、送達も、現在の書面に（改正民訴 132 条の 10）。紙で提出されたものは、裁よる方法のほか、事件管理システムを用いたシステム

判所書記官が電子化して訴訟記録にするが、例外的送達ができることとなる（改正民訴 109 条の 2）。訴訟に電子化が困難な場合などは非電磁的訴訟記録と代理人となる弁護士は、オンライン申立て及びシスされる。そして、当事者や利害関係人は、裁判所に

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の住所、氏名等（秘匿事項）を記載することによりから事件管理システムにアクセスして閲覧、ダウンロ

二次被害が生じるおそれがあるため、申立て等にあードできるようになる。

たって住所、氏名等を秘匿し、秘匿事項又はこれを推知させる事項が記載された箇所の閲覧等を制限す

期限を徒過した場合は、遅れた理由の説明が必要とる措置が創設された（改正民訴 133 条ないし 133 条

なる（改正民訴 162 条 2 項）
。

の 4）。

⑷

⑹

法定審理期間訴訟手続

民 事 裁 判 手 続 の Ｉ Ｔ 化 の 現 在 と こ れ か ら〈 前 編 〉

また、電子化とは関係ないが、準備書面等の提出

特集

出頭することなく、電磁的訴訟記録を自宅のパソコン

民事執行、民事保全、倒産、非訟事件、民事訴訟の進 行を予 測し、迅 速に手 続を進めるため、調停、労働審判、人事訴訟、家事事件等の I T 化

両当事者の合意の下、最初の期日から 5 ヵ月以内に民訴法以外の各種民事関係手続法についても、全争点整理を終え、6 ヵ月以内に弁論終結し、7 ヵ月

面 的に IT 化されることとなり、 オンライン申 立て、以内に判決するという新しい形式の訴訟手続が創設システム送達及び公示送達、期日におけるウェブ会

された（改正民訴 381 条の 2 以下）。

議等の活用、提出書面や裁判書等の事件記録の電子化、事件記録の閲覧・複写、などが進められる（令和⑸

住所、氏名等の秘匿制度
性犯罪や DV 等、当事者が加害者・被害者関係

5 年改正法）。民訴法と同様の手続になるものが多い
が、各手続の特性に応じた改正点もある。

に立つ民事事件では、書面に被害者や法定代理人

各論1

オンライン申立て、システム送達、公示送達
民事訴訟問題等特別委員会委員

1

オンライン申立て

永石 一恵（63 期）

最 高 裁の定める裁 判 所に対してするものについて、
最高裁規則の定めるところにより、裁判所が使用す⑴

改正前民訴 132 条の 10 のこれまでの運用

る電子計算機と申立て等をする者が使用する電子計

2004 年の民 訴 法 改 正で新 設された改 正 前 民 訴

算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織

132 条の 10 は、民事訴訟に関する手続における申立を用いて「オンライン申立て」をすることができるとてその他の申述（以下「申立て等」）のうち、当該＊1。
する規定である（第 1 項）

申立て等に関する民訴法その他の法令の規定により

もっとも、この規定は、オンライン申立てのできる書 面 等をもってするものとされているものであって、裁判所を最高裁の定める裁判所に限定し（1 項）、ま＊ 1：民訴法や令和 4 年改正法等で使用されるデジタル用語の具体的なイメージは次のようなものである。
「電子計算機」：パソコン又は端末。
「電子情報処理組織」：裁判所が使用するパソコンと当事者・訴訟代理人等が使用するパソコンを電気通信回線（インターネット）で接続したコン
ピュータシステム（事件管理システム）。
「ファイル」：裁判所が使用するサーバ上の記録保管用のファイル。
「電磁的記録」：オンライン上で提出された、電子データ化された訴状や準備書面、書証など。
「文書の画像情報」：文書の内容を複合機やスキャナ等で画像として取り込んだもの。

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9

特集

た、裁判所はオンライン申立てにより裁判所の使用

ファクシミリでの提出が可能なもの（答弁書その他に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたの準備書面、書証の写し、証拠説明書等。規則 3 条

情報の内容を書面に出力しなければならないとするな

1 項）に限定され（mints 規則 1 条本文）、訴状、取ど（5 項）、オンライン申立てというには不十分なもの

下書等、事件を開始・変更・終了させるものは提出であった。

できない。オンライン提出の際に識別符号（アカウ

民 事 裁 判 手 続 の Ｉ Ｔ 化 の 現 在 と こ れ か ら〈 前 編 〉

また、同条の施行に先立つ 2004 年 7 月から札幌ント）及び暗証符号（パスワード）を入力するため

地裁においてオンライン申立てを可能にする試行的な（同 2 条 2 項）、提出書面への押印は不要となる。ア

運用が実施されたが＊2、電子署名の付与など手続のップロードする電 子データは、A4 又は A3 サイズの負担が大きかったことや、期日の指定・変更、調査

PDF 形式とする必要がある（同 2 条 1 項）。原則と嘱託、送付嘱託、尋問の申立て等限られた手続でしして当事者双方に訴訟代理人があり、かつ双方がかオンライン申立てが認められなかったことなどから、

mints の利用を希望する事件において利用することほとんど利用されることなく 2009 年に終了した＊3。

ができる（同 1 条但書）。

こうしたことから、その後 2017 年の閣議決定により

その他 mints の利用方法の詳細については、日弁連

本格的に民事裁判手続の IT 化が始まるまで、同条に会員サイトの「民事裁判手続等の IT 化」又は最高裁

基づく最高裁規則が本格的に制定されることはなく、

ウェブサイトの「 民 事 裁 判 書 類 電 子 提 出システム

一般民事訴訟におけるオンライン申立ては実現して（mints）について」＊6 に掲載されている mints トップいなかった＊4。

ページのリンク＊7 から操 作マニュアルや説 明 動 画、FAQ 等を見ることができる。フェーズ 3 が本格的に⑵ 民事裁判書類電子提出システム（mints）の導入
2018 年に公表された「裁判手続等の IT 化に向け始まるまでの間、mints を積極的に活用してオンライン提出に慣れておくことが望ましい。

た取りまとめ─「3 つの e」 の実 現に向けて─ 」 に基づいて民 事 裁 判 手 続の IT 化が進められており、⑶ 改正民訴 132 条の 10 に基づくオンライン申立て

フェーズ 1 における e 提出の実現として、改正前民訴

2022 年 5 月 18 日に成立・同月 25 日に公布された

132 条の 10 第 1 項に基づく最高裁規則（以下「mints

令和 4 年改正法における改正民訴 132 条の 10 では、規則」という）及び細則 ＊5 の制定により、最高裁

改正前民訴と異なり、オンライン申立てができる裁が開発した民事裁判書類電子提出システム（通称判所に限定が無くなり（第 1 項）
、また、オンラインミンツ「m ints」）を利用したオンライン提出の運用が 2022 年でされた申立てについて、裁判所が書面に出力する

4 月より開始された。現在では全国の地裁及び高裁

ことなく電磁的記録のまま申立て等の受理まで完結

において運用されている。

することとなった（改正前民訴 132 条の 10 第 5 項のmints によるオンライン提出の対象は、改正前民訴 132 条の 10 第 1 項に規 定される申 立て等のうち、削除）。
改正民訴 132 条の 10 に基づくオンライン申立ては、＊ 2：「電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立て等の方式等に関する規則」（平成 15 年最高裁判所規則第 21 号）及び「電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立て等の方式等に関する規則施行細則」（平成 16 年最高裁判所告示第 1 号）。
＊ 3：山本和彦「民事裁判手続の I T 化」32 頁（弘文堂）及び「令和 4 年最高裁判所規則（民事関係）逐条説明」2 頁（法曹会）参照。
＊ 4：督促手続においては、2004 年の民訴法改正に基づき 2006 年 9 月から「督促手続オンラインシステム」が導入され（改正前民訴 397 条以下）、
大量の定型的な申立てを行う企業などに広く利用されており、一足先に I T 化が進んでいる。
＊ 5：「民事訴訟法第 132 条の 10 第 1 項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立てその他の申述等に関する規則」（令和 4 年最高裁判所規則第 1 号）及び「民事訴訟法第 132 条の 10 第 1 項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立てその他の申述等に関する規則施行細則」（令和 4 年最高裁判所告示第 1 号）
。規則の解説は「令和 4 年最高裁判所規則（民事関係）逐条説明」第一編（法曹会）を参照。
＊ 6：最高裁 HP「民事裁判書類電子提出システム（mints）とは」https://www.courts.go.jp/saiban/online/mints/index.html＊ 7：mints トップページ https://www.mints.courts.go.jp/user/

10

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特集

フェーズ 3 における e 提出及び e 事件管理の実現であの画像情報を記録させる方法となるようである。

り、公布の日から 4 年以内の政令で定める日（2020年 7 月に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」⑸ オンライン申立ての義務化と例外において 2025 年度中を目標）に運用開始する予定でアある。フェーズ 3 において導入される予定の事件管理
ツ

リ

ー

ズ

オンライン申立ての義務化
改正議論では、オンライン申立てについて①全面義務化（本人訴訟も義務化する甲案）、②一部義務化制作が進められている。また、改正民訴 132 条の10に（訴訟代理人等のみ義務化する乙案）、③非義務化基づく最高裁規則は、2024 年中に制定されることが（丙案）の対立があった。オンライン申立てにより、見込まれている。

裁判所も当事者も書面管理等様々なコストが軽減さ

民 事 裁 判 手 続 の Ｉ Ｔ 化 の 現 在 と こ れ か ら〈 前 編 〉

システム（仮称：TreeeS）は、現在最高裁においてれ、また、訴訟代理人等専門家は訴訟手続の迅速⑷ オンライン申立ての具体的内容

化・効率化に率先して取り組むことが期待できる一方、

オンライン申立ては、①民事訴訟に関する手続にデジタル機器の使用が困難な国民にまで義務付けるとおける申立てその他の申述（訴え提起、準備書面提裁判を受ける権利が損なわれるおそれがあることから、出、証拠申出等。以下「申立て等」）のうち、②法②一部義務化（乙案）に落ち着いた。

令の規定により書面等（書面、書類、文書、謄本、義務化とは、オンライン申立て以外の手段による抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知申立てを認めないという意味であり、義 務 付けに反覚によって認識することができる情報が記載された紙して書面で申立て等をした場合は不適式な申立てとその他の有体物）をもってするものとされているもの

して却下される＊8。

で、③裁判所（当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官、裁判所書記官を含む）に対してするもイ

オンライン申立てが義務付けられる者のについて、電子情報処理組織を使用して、②の書

オンライン申立てが義務付けられるのは、①委任を面等に記載すべき事項をファイルに記録する方法に受けた訴訟代理人が当該受任事件について、②国のより行うものをいう（改正民訴 132 条の 10 第 1 項）。

指定代理人が当該指定対象事件について、③地方公例えば訴え提起は、現在は訴状を持参又は郵送し共団体の訴訟において委任を受けた職員である代理裁判所で受付を完了したときに提出となるが、オン人が当該受任事件についてである（改正民訴 132 条

ライン申立てでは最高裁規則に定める方式（事件管の 11 第 1 項 1 ～ 3 号）。

理システム上のフォーム入力方式又は電磁的記録の本人訴訟の本人は、事件のどの段階でオンライン

アップロード方式）により申立て等に関する事項が裁申立てをしても、当該事件が終了するまで義務付け

判所のファイルに記録されたときに裁判所に到達した

されない扱いである。また、訴訟代理人がいる場合のものとみなされる（同 3 項）。

本人も、書面により申立て等をすることができる。

また、現在の申立書面には記名押印を要するが、オンライン申立てでは最高裁規則が定める氏名又はウ

オンライン申立て義務化の例外

名称（以下「氏名等」）を明らかにする措置が求めら

例えば消滅時効の完成が迫っているのにインターネれるため（同 4 項）
、申立て等をする者は氏名等を入ットの障害によりオンライン上での訴え提起ができな

力すれば足り、押印は不要となる。ただし、共同申

いなど、オンライン申立ての義務化のために依 頼者

立ての場合は、事件管理システムの機能上、入力者の裁判を受ける権利が不当に奪われることはあっては1 名を除く全員については署名又は記名押印した書面ならない。

＊ 8：山本「民事裁判手続の I T 化」
（弘文堂）34 ～ 35 頁参照。

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11

特集

そこで、裁判所の使用に係る電子計算機の故障そードの通知もされない（改正民訴 109 条の 4 第 1 項）。

の他義務付けられる者の責めに帰することができない

システム送達に同意しない者（訴訟代理人等を除事由によりオンライン申立てを行うことができない場く）に対しては、これまでと同様に書類の送達方法に合は、オンライン申立ての義務付け規定（改正民訴より行われ（改正民訴 109 条）、送達対象の電磁的132 条の 11 第 1 項）は適用されない（同 3 項）。
「裁記録をプリントアウトした書面を送達する。

民 事 裁 判 手 続 の Ｉ Ｔ 化 の 現 在 と こ れ か ら〈 前 編 〉

判所の使用に係る電子計算機の故障」の例として、裁判所が使用するパソコンの故障、事件管理システ⑵ システム送達の効力発生時期

ムの障害、事件管理システムと裁判所を接続する通システム送達は、①受送達者が送達すべき電磁的信回線の障害などがあたる。これに対し、訴訟代理

記録の内容を「閲覧」（画面上で電磁的記録の内容

人等の事情（訴訟代理人等が利用するパソコンやケが表示されて閲覧可能な状態になればよい）したとーブルの故障など）は該当しないので注意が必要でき（改正民訴 109 条の 3 第 1 項 1 号）、②受送達者がある。

電磁的記録を「その使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録」（自己のパソコンにダウンロ

2

電子情報処理組織による送達（システム送達）ード ） したとき（ 同 2 号 ）、 ③ 通 知が発せられた日から 1 週間が経過したとき（同 3 号）、のいずれか早いときにその効力を生じる。ただし、インターネット⑴ システム送達の手続

通信の不具合等により通知が発せられたにもかかわら現在の送達は、訴訟関係書類（紙媒体）を交付

ず受送達者に通知が到達しないこともあることから、や郵便などの方法によって受送達者に届ける手続で受送達者の帰責性なく閲覧又はファイルへの記録があるが（改正前民訴 99 条以下）
、令和 4 年改正法にできない期間は 3 号の期間に算入しないこととされたより、送達の対象が書類と電磁的記録になり、また、（同 2 項）。

送達方法として書類の送達方法だけでなく事件管理

また、届出をしていない訴訟代理人等へのシステシステムを通じて電磁的記録を送る方法もできるよう

ム送達では、通知が発せられないため、3 号の効力になった（以下「システム送達」という。改正民訴発生のための 1 週間の期間は、閲覧等をすることが109 条の 2）。

できる措置の日から起算される（改正民訴 109 条の 4システム送達を行うには、原則として受送達者の第 2 項）。

事 前の同 意が必 要であり、 受 送 達 者が事 前にシス
テム送達を受ける旨や通知を受ける連絡先（電子メ3インターネットを用いた公示送達

ールアドレス）の届出をしている必要がある（改正12

民訴 109 条の 2 第 1 項・2 項）。この届出がある場合

受送達者の住所等が不明な場合に送達すべき書類に限り、送達すべき電磁的記録を事件管理システムがある旨を公示して送達を擬制する公示送達は、従にアップロードするとともに、受送達者の連絡先に来は裁判所の掲示板に掲示する方法により行われてその旨を通知することにより、システム送達が行わいたが（改正前民訴 111 条）、インターネットによるれる。

公 示は掲 示よりはるかに実 効 性が高いことから、令例外として、オンライン申立てが義務化される訴

和 4 年改正法により、裁判所のウェブサイトに掲示す

訟代理人等（改正民訴 132 条の 11 第 1 項各号）は、る方法により公 示送 達を行えることとなった（改正

システム送 達も義 務 化され、システム送 達を受ける

民訴 111 条）。一方、受送達者のプライバシー保護へ旨及び連絡先の届出義務があるが（同 2 項）
、届出をの配慮も必要であり、実務の運用上慎重な取扱いがしなくてもシステム送達となり、この場合はアップロ求められる。

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各論2

特集

口頭弁論・争点整理手続・訴訟の終了・その他の期日
民事訴訟問題等特別委員会委員

稲益 寛明（67 期）

換言すれば、映像により相手の状態を認識できな

理手続、訴訟の終了等の各期日における主要な点にい電話会議を、口頭弁論期日で利用することまではついて概説する。

許容されていない。それ故、口頭弁論期日における

以下、ウェブ会議 ＊1、テレビ会議 ＊2 及び電話会

ウェブ会議等の利用に際し通信に支障が生じた場合、

議 ＊3 という三種類の会議のうち、前二者を合わせて

弁論準備手続等で実務上行われているように電話会「ウェブ会議等」といい、これに電話会議を合わせて議に切り替えるといった代替手段がなく、手続を行う「電話会議等」という。

ことができなくなる可能性が生じることとなる。その民 事 裁 判 手 続 の Ｉ Ｔ 化 の 現 在 と こ れ か ら〈 前 編 〉

本稿では、改正民訴法に関し、口頭弁論、争点整ため、代理人としては、事前の通信環境等の確認は

1

口頭弁論

勿論のこと、状況によっては現実の裁判所への出頭も視野に入れる等、十分な留意が必要である。

⑴ ウェブ会議等の導入
改正前民訴法では、当事者は、口頭弁論期日においては、原則として、現実に裁判所に出頭しなければ弁論をすることができないとされていた＊4。

⑵

本人確認に関する規律をめぐる議論

ウェブ会議等の導入に伴い、法制審議会民事訴訟法（IT 化関係）部会（以下「部会」という）では、これに対し、改正民訴法では、当事者の利便性向

これを利用した口頭弁論期日におけるなりすましや

上を図る観点から、当事者の一方又は双方が現実に非弁行為等を防止する観点から、本人確認に関する裁判所に出頭せずとも、裁判所が相当と認めるときは、規律の在り方について議論された。

当事者の意見を聴いて、ウェブ会議等を利用し口頭

この点については、例えば事件管理システムのログ

弁論期日における手続を行うことができる旨規定されインを利 用する方 法や、ディスプレイ越しに写 真 付

た（同 87 条の 2 第 1 項 ）＊5。この改 正が許 容された身分証明書の提示を求める方法等、様々な意見が出理由としては、IT の発展状況に鑑みると、ウェブ会

されたが、既に行われていた弁論準備手続等の電話

議等を利用する場合でも、当事者が訴訟行為を口頭

会議等の際には個別の裁判体にて事案に応じ本人確で行い、かつ、その当事者の挙動を裁判官がディス認が行われていたこと等から、口頭弁論期日におけるプレイを通じて認識することができるため、口頭主義

ウェブ会議等も、これと同様に個別の裁判体にて事案や直接主義といった口頭弁論の諸原則からも問題がに応じ適切に行うべきこととされた。

ないと考えられたこと等が挙げられる＊6。

なお、改正規則では、裁判所は、ウェブ会議等を＊1：ウェブ会議とは、インターネット接続環境下の任意の場所において、ウェブ会議用ソフトウェアを利用して、ビデオ通話を行う方式をいい（法曹会編「令和 4 年最高裁判所規則（民事関係）逐条説明」［法曹会、2023 年］136 頁）、条文上は、「映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法」（改正民訴 87 条の 2 第1項等）と規定される（この文言はテレビ会議も含む概念である）。なお、「映像と音声」という文言から、映像を伴わず音声のみによる場合は許容されない。
＊2：テレビ会議とは、裁判所庁舎内において、裁判所のテレビ会議システムを利用して、ビデオ通話を行う方式をいう（法曹会・前注 1）。
＊3：電話会議とは、電話会議システムを利用して、音声通話を行う方式をいい（法曹会・前注 1）、条文上は、「音声の送受信により同時に通話をすることができる方法」（改正民訴 87 条の 2 第 2 項等）と規定される。
＊4：例外として、最初の口頭弁論期日における陳述擬制（民訴 158 条）、簡易裁判所の続行期日における陳述擬制（同 277 条）がある。
＊5：なお、当事者が現実の出席を希望する場合には、裁判所は法廷への出頭を拒絶することはできないことが当然の前提とされている（山本和彦「民事裁判手続の I T 化」
［弘文堂、2023 年］62 頁）。
＊6：なお、公開主義（憲法 82 条1項）の要請から、ウェブ会議等を利用した口頭弁論期日は、裁判官が公開された現実の法廷に在席し、その裁判官と当事者双方が映像と音声の送受信により通話しているという状況を、一般人がその公開法廷で傍聴できるように行われることを前提とする。

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13

特集

行うときは、①通話者及び②通話者の所在場所のに関する規律が適用されること等から、準備的口頭

状 況がウェブ会 議等によって手 続を実 施するために弁論について特段の規律は設けられなかった。

適 切なものであることの確 認を要する旨 規 定された
（同 30 条の 2 第 1 項）。

民 事 裁 判 手 続 の Ｉ Ｔ 化 の 現 在 と こ れ か ら〈 前 編 〉⑶⑵

弁論準備手続ア

電話会議等の開催要件の緩和

陳述可能な準備書面の要件の明確化

改正前民訴 170 条 3 項では、電話会議等により弁相手方が在廷していない口頭弁論において陳述可能

論準備手続の期日における手続を行うための要件とな準備書面の要件を明確化する観点から、改正民訴

して、「当事者が遠隔の地に居住しているとき」とい法では、当該要件が規定された。具体的には、①相う遠隔地要件と、「当事者の一方がその期日に出頭

手方に送達された準備書面、②相手方からその準備した場合に限る」という一方当事者出頭要件が規定

書面を受領した旨を記載した書面が提出された場合されていた。

における当該準備書面、③相手方が電磁的訴訟記録

これに対し、改正民訴法では、当事者の利便及びの閲 覧 又は複 写の請 求（ 同 91 条の 2 第 1 項・2 項 ）迅速な争点等整理の実現という観点から、上記各要により準備書面の閲覧又は複写をした場合における件が削除され、当事者の双方が裁判所に出頭せずと

当該準備書面のいずれかでなければ、これに記載さも、裁判所が相当と認めるときは、当事者の意見をれた事実を主張することができない旨規定された（同聴いて、電話会議等を利用し弁論準備手続の期日に161 条 3 項）。

おける手続を行うことができる旨規定された（同 170
条 3 項）。

⑷ インターネット中継等に関する規律をめぐる議論
部会では、口頭弁論の公開の在り方について法律上規定がないことから、インターネット中継等に関する規律の要否についても議論された。

イ

調査嘱託の結果等の提示に関する規定
改正前民訴法では、調査嘱託（同 186 条）の結果等の取 扱いについて明 文の規 定がなかったところ、この点については、インターネット中継等にて口頭調査嘱託の結果を証拠とするには、判例・実務上、弁 論を行うことは禁 止されていないと解されること、裁判所がこれを口頭弁論において提示し当事者に意

他方で当事者のプライバシー等への配慮を要すること

見陳述の機会を与えるべきものとされていた（最高裁等を理由に慎重な検討が必要であるとして、本改正

昭和 45 年 3 月 26 日判決［民集 24 巻 3 号 165 頁］）。

では、口頭弁論の公開は、引き続き現実の法廷におもっとも、弁論準備手続で調査嘱託が実施され、いて行うものとし、インターネット中継等により行う

その結果が裁判所に到着したときは、実務上、そのことを禁止又は許容する規律は設けないこととなっ後の争点整理手続において、これを前提に争点等のた＊7。

整理が実施されているところ、その取扱いの法的位置づけは必ずしも判然とせず、これは口頭弁論での

2

争点整理手続提 示を要するとされる他の証 拠 調べ手 続についても同様であった。

⑴

準備的口頭弁論

準備的口頭弁論（民訴 164 条以下）には口頭弁論

そこで、改正民訴法では、裁判所は、当事者に対し、調査嘱託の結果（同 186 条 2 項）のほか、尋問に代＊7：なお、日弁連は、規律を設けないことに反対であり、裁判の公正確保という公開原則の趣旨、政策形成訴訟等の社会的関心の高い訴訟において実施する利点、最高裁判所国民審査の実質化等の観点から、個人のプライバシーや営業秘密に配慮しつつ、下級審に先行して最高裁における口頭弁論
期日をインターネットで配信することを検討すべき旨意見を述べている（部会参考資料 11「『民事訴訟法（I T 化関係）等の改正に関する中間試案』に対して寄せられた意見の概要」106 頁［https://www.moj.go.jp/content/001351013.pdf］）。

14

LIBRA Vol.24 No.4 2024/4

⑷争点整理手続の統合化をめぐる議論

準用する場合を含む）、鑑定人の意見（同 215 条 4 項。

部会では、訴訟を当事者にとり分かりやすい手続

278 条 2 項にて準用する場合を含む）及び鑑定嘱託とする観点等から、三種類の争点整理手続を一つのの結果（同 218 条 3 項）について提示しなければなら手続に統合するという案が検討された。
もっとも、事件の内容・性質に応じ適宜手続を選期日においても、それらの提示ができる旨規定された択するものとしている現行民訴法下では、これを維

民 事 裁 判 手 続 の Ｉ Ｔ 化 の 現 在 と こ れ か ら〈 前 編 〉

ない旨規定され、又、裁判所は、弁論準備手続の＊8。
（同 170 条 2 項）

特集

わる書 面 等の内 容（ 同 205 条 3 項。278 条 2 項にて持する方がかえって当事者にとっての分かりやすさや手続の予測可能性の確保にかなうと考えられたこと等⑶

書面による準備手続

から、手続は統合されず、現行民訴法の規律が維持ア

手続要件の緩和

されることとなった。

改正前民訴 175 条では、書面による準備手続を行
うための要件として、「当事者が遠隔の地に居住して3訴訟の終了（判決言渡・和解）及びその他の期日⑴

判決言渡いるとき」という遠隔地要件が設けられていた。
これに対し、改正民訴法では、当事者の利便及び迅速な争点等整理の実現という観点から、上記要件が削除され、裁判所が相当と認めるときは、当事者の判決言渡期日は、口頭弁論期日であるため、口頭意見を聴いて、書面による準備手続に付することが弁論に関する規律が適用される。すなわち、本改正できる旨規定された（同 175 条）。

により、裁判所は、ウェブ会議等を利用して判決を言い渡すことができることとなった。

イ

合議体が主宰することの明確化
改正前民訴 176 条 1 項では、書面による準備手続は⑵

和解

裁判長が行うこととされており、これを合議体が行う

ア

和解期日

ことができるかは規定上明らかでなかった。

ア

電話会議等の導入

そこで、改正民訴法では、書面による準備手続の改正前民訴法では、和解に関する規定がほとんど

原則的な主体を裁判所とする旨規定された（同 176

なく、和解期日における電話会議等の利用の可否

条 2 項）。

は明らかでなかったが、実務上は、弁論準備手続に付し電話会議等を用いて行われていた。

ウ

地裁における受命裁判官に関する規定

もっとも、このような実務の扱いは迂遠・便法で改正前民訴 176 条 1 項ただし書では、書面によるあること等から、改正民訴法では、裁判所が相当と準備手続は、高等裁判所において行う場合に限り、認めるときは、当事者の意見を聴いて、電話会議

受命裁判官に行わせることができるとされていた。

等を利 用し和 解の期日における手 続を行うことがこれに対し、改正民訴法では、手続の利便性向上を図る観点から、高等裁判所に限らず、地方裁判所
においても受命裁判官に行わせることができる旨規定された（同 176 条の 2 第 1 項）。

できる旨規定された（同 89 条 2 項）。
イ

訴訟指揮権等の各規律の整備
和解期日において裁判所ができることを明らかにする観点から、改正民訴法では、必要な各規定を準 用する規 律が設けられた（同 89 条 4 項 ）。すな＊8：なお、弁論準備手続の期日において調査嘱託の結果等を提示した場合には、その後の口頭弁論において弁論準備手続の結果が陳述されること（民訴 173 条）により、これが口頭弁論に結びつけられ、証拠資料となるものと解される（部会資料 23「民事訴訟法（I T 化関係）等の改正に関する要綱案のたたき台 1」第 4 の 1［10 頁］https://www.moj.go.jp/content/001356552.pdf）。

LIBRA Vol.24 No.4 2024/4

15

特集

わち、口頭弁論に関する裁判長の訴訟指揮権（民イ

電話会議等における訴えの取下げ等の規定

民 事 裁 判 手 続 の Ｉ Ｔ 化 の 現 在 と こ れ か ら〈 前 編 〉

訴 148 条）
、訴訟指揮等に対する当事者の異議（同訴えの取下げ並びに請求の放棄及び認諾は、進行150 条）、通訳人の立会い等（同 154 条）、弁論能

協 議 期日においてすることができるが（ 規 則 95 条 2

力を欠く者に対する措置（同 155 条）の各規定が項）、進行協議期日に出頭せずに電話会議等により準用された。また、受命裁判官又は受託裁判官が関与した当事者は、これらの訴訟行為ができないと和解の試みを行う場合には、訴訟指揮権等に関すされていた（改正前規則 96 条 3 項）。
この規定は、弁論準備手続における同様の規律

る裁判長の職務はこれらの裁判官が行う旨規定された（改正民訴 89 条 5 項）。

（平成 15 年改正前の民訴 170 条 5 項）を反映したものとされるが、同項は平成 15 年改正で削除され、こイ

受諾和解
改正前民訴 264 条では、受諾和解の要件として、の制限を進行協議期日で維持する合理的理由はなくなった。

「当事者が遠隔の地に居住していること」という遠隔地

そこで、改正規則では、改正前規則 96 条 3 項が要件とともに、一方の当事者は期日に出頭すること削除され、進行協議期日に出頭せずに電話会議等にが要求されていた。

より関与した当事者も、訴えの取下げ並びに請求のこれに対し、改正民訴法では、当事者の利便性

放棄及び認諾を行うことができることとなった。

向上を図る観点から、上記各要件を削除・廃止し、当事者の双方が裁判所に出頭せずとも、受諾和解を⑷

審尋行うことができる旨規定された。ただし、双方不出頭

改正前民訴法では、審尋の方法について特段のの場合は和解成立日時が問題となるため、本改正に規定はなく、審尋期日における電話会議等の利用のより、裁判所等が事前に和解成立日時を定めて提示可否は必ずしも明らかではなかった。

した和解条項案について当事者双方が受諾書面を提そこで、改正民訴法では、裁判所が相当と認める出し、その日時が経過したときに和解が調ったものとときは、当事者の意見を聴いて、電話会議等を利用みなす旨規定された（同 264 条 2 項）。

し審尋の期日における手続を行うことができる旨規定された（同 87 条の 2 第 2 項＊9）
。

⑶

進行協議

ア

電話会議等の開催要件の緩和

専門委員制度

改正前規則 96 条 1 項では、電話会議等により進行

改正前民訴 92 条の 3 では、電話会議等を利用して協議期日における手続を行うための要件として、「当

専 門 委 員に説 明 又は発 問させるための要 件として、事者が遠隔の地に居住しているとき」という遠隔地「専門委員が遠隔の地に居住しているとき」という遠要件と、「当事者の一方がその期日に出頭した場合に隔地要件が規定されていた。

限る」という一方当事者出頭要件が規定されていた。

これに対し、改正民訴法では、専門委員の確保

これに対し、改正民訴規則では、弁論準備手続の及び活 用の充 実を図る観 点から、 上 記 要 件が削 除場合と同様、上記各要件は削除され、当事者の双方され、裁判所が相当と認めるときは、当事者の意見が裁判所に出頭せずとも、裁判所が相当と認めるとを聴いて、電話会議等を利用し専門委員に説明又きは、当事者の意見を聴いて、電話会議等を利用しは発問させることができる旨規定された（同 92 条の進行協議期日における手続を行うことができる旨規定

3）。

された（同 96 条 1 項）。

＊9：証拠調べとしての審尋については改正民訴 187 条 3 項・4 項による。

16⑸

LIBRA Vol.24 No.4 2024/4

口頭弁論

×

準備的

弁論準備手続

開催要件

条文

4

準備手続

判決言渡

和解

進行協議

審尋

×

〇

〇

〇

（協議）

×

〇

〇

専門委員制度
（説明等）
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

①相当と認め①相当と認め①相当と認め必要があると①相当と認め①相当と認め①相当と認め①相当と認め①相当と認め

るとき

るとき

るとき

認めるとき

るとき

るとき

るとき

るとき

るとき

②当事者の意②当事者の意②当事者の意②当事者の意②当事者の意②当事者の意②当事者の意②当事者の意

見聴取

見聴取

見聴取

見聴取

見聴取

見聴取

見聴取

見聴取

87条の2第1項 87条の2第1項

170条3項

176条2項

期日に関する他の規律

87条の2第1項

89条2項

規96条1項

87条の2第2項

民 事 裁 判 手 続 の Ｉ Ｔ 化 の 現 在 と こ れ か ら︿ 前 編 ﹀ウェブ会議等

その他

書面による

口頭弁論
電話会議

訴訟の終了

特集

争点整理手続92条の3

会議等において、裁判長の在席する場所以外にいる者が、送受信された映像又は音声について裁判長の⑴

期日変更を裁判長の権限とする旨の規定

改正前民訴 93 条 1 項では、期日指定については裁判長の権限とする旨規定され、期日変更については裁判所の権限とされていた。

許可なく写真撮影、録音、録画、放送等をすることを禁止し、制裁を設けること等について議論された。
裁判官がウェブ会議等においてディスプレイを通じこれに対し、改正民訴法では、裁判所事務の合理

直接目撃又は聞知し得る行為については、裁判所法化及び柔軟な期日変更の実現という観点から、期日（同 71 条 2 項、72 条 1 項・3 項、73 条）及び法廷等

変 更についても裁 判 長の権 限とする旨 規 定されたの秩序維持に関する法律（同 2 条 1 項）の制裁に関（同 93 条 1 項）。

する規律が及ぶと解し得るが、これらの規律による対処が困難な状況も想定される＊11。

⑵

準備書面の提出懈怠等に伴う理由説明義務にもっとも、直接目撃又は聞知し得うるか否かにか関する規定

かわらず制裁を科すような特段の規律を設けるには、

改正前民訴法の下では、従前より、準備書面が定

現行の法制度との整合性等の観点から慎重な検討をめられた期間までに提出されず迅速な手続進行の障要すること等を理由として、本改正では、具体的な害となっていることが問題として指摘されていた＊10。

制裁の規律は設けないこととなった。

そこで、改正民訴法では、定められた期間の経過

なお、 改 正 前 規 則 77 条では、「 法 廷における 」

後に準 備 書 面の提 出 又は証 拠の申 出をする当 事 者

写真撮影等について裁判長の許可を要する旨規定さは、裁判所に対し、その期間を遵守できなかった理

れていたが、改正規則では、法廷に限らず広く、「民由を説明しなければならない旨規定された（同 162 条事訴訟に関する手続の期日における」写真撮影等

2 項）。

について裁判長等の許可を要する旨規定され、又、期 日 外における審 尋 及び書 面による準 備 手 続にお⑶

無断での写真撮影等の禁止をめぐる議論

部会では、プライバシー保護等の観点から、電話

ける協 議についても同 様とする旨 規 定された（ 同77 条）。

＊10：最高裁判所事務総局「裁判の迅速化にかかる検証に関する報告書（第 4 回）」
（平成 23 年 7 月8 日公表）施策編 3.1.5（23 頁）https://www.
courts.go.jp/vc-files/courts/file2/20509014.pdf、日本弁護士連合会「民事司法改革グランドデザイン」（平成 30 年 1月19 日改訂版）
第 4 の 5（15 頁）等参照＊11：例えば、死角に設置した機器による録音・録画、自己のPC 機能を用いたスクリーンショットによる撮影、相手方が認識できないように録音・録画できるアプリケーションの使用等が考えられる。

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17

I N T E R V I E W：インタビュー
NHK 連続テレビ小説『虎に翼』
制作統括、チーフ・プロデューサー

尾崎 裕和

さん

4 月から放 送される NHK 連 続テレビ小説『虎に翼 』のモデルは、日本初の女性弁護士の一人三淵嘉子さん。
三淵さんは、明治大学専門部女子部法科で学んだ後に弁護士となり、戦後は裁判官となりました。女性として初めて、裁判所長も務めています。
今回は、同作品の制作統括を務める尾崎裕和さんに、制作にまつわるお話を伺いました。
『ゲゲゲの女房』『マッサン』『あさが来た』『エール』といった連続テレビ小説（朝ドラ）や、『天地人』『軍師官兵衛』『鎌倉殿の13 人』といった大河ドラマを多数手がけてきた尾崎さんが、本作品に込める想いとは。
聞き手・構成：濵島 幸子、小石川 哲
写真撮影：小石川 哲── なぜ、プロデューサーを目指されたのですか。

統括することが役割です。

小学生ぐらいの頃から、すごくテレビドラマが好きで。私は出身が鳥取県なんですけど、住んでいる所が── 尾崎さんは朝ドラや大河ドラマを担当されていること

かなり田舎の方だったので、都会的なものが何もなかが多いですが、それはご希望されてという形なのでしょう

ったんです。1990 年代はテレビドラマがすごく視聴率

か、それとも抜擢されるものなのですか。

を取っていた時代で、キラキラしたドラマをたくさん先ほどテレビドラマが好きだったという話をしまし

やっていたので、そういう世界に憧れてドラマを作ったが、大河ドラマが特に好きだったんです。NHK でてみたいと思いました。

ドラマを作れたら、大河ドラマの現場に行けるかなと思って就職試験を受けたので、大河ドラマはすごく── プロデューサーの具体的な役割はどのようなものなの

やってみたいと思っていました。 ただ希 望すればででしょうか。

きるわけでもないので、 運とめぐり合わせの部 分も『虎に翼』では制作統括として、企画の一番最初大きいと思います。

の何もない段階から、企画内容、誰に脚本を書いて18もらうか、誰に出演してもらうかなどをイチから決め── 朝ドラや大河ドラマならではの良さ、というものはていきます。スタッフと出 演 者を固めていきながら、あるのでしょうか。

作家さんと脚本をどんな内容にするか打ち合わせを

朝ドラや大河ドラマは放送する期間がとても長い

し、収録が始まったら、収録したものを編集してポことが魅力の 1 つだと思っていて。長いことで日々スプロ（注：撮影後の技術的仕上げ作業）で放送の生活に密着できる良さがあると思います。放送がに出す形にしていきます。その要所要所で確認して長いということは収 録も長 期 間におよぶのですが、OK を出し、それぞれのパートはプロフェッショナル

そんなドラマを毎年制作する体制を持っているのはなスタッフに任せながら、 全 体を統 括して、 放 送、NHK だけだと思うので、それはとても強みだと思っ

放送後も含めてですけど、全体のプロセスを管理・ています。

LIBRA Vol.24 No.4 2024/4

── 逆に、クールが長いドラマならではのご苦労はありま

視聴者の皆さんに楽しんで見ていただける題材ってすか。

何だろうかというのを考え始めて、どなたかモデルとどうしてもドラマの中の季 節の設 定と、実際の撮して描けるような方はいないかなといろいろ探して、っている季節の設定を合わせるのが難しいです。1 年

それで三淵さんに出会ったんです。三淵さんが女性

期 間があったとしても、1 年の中で春は 1 回しか来初の弁護士であり、戦後は裁判官になり、ずっと法曹ないので合わせて撮ることができないんです。最近はの現場で活躍された方というのもあって、この方をいわゆる C G とか V F X の技術があるので、枯れ草モデルにすると、 朝ドラとしてとても豊かな物 語がばっかりだけど、背景の色味を若草色にしたりとか、描けるんじゃないか、というのをみんなで話して決めCG として描いたりとか、そういうこともできるのでたという感じです。

映像上の工夫はやり様があります。
── 今回は、脚本家さんが先に決まって、そこからテーマ── 担当される作品で、心掛けていらっしゃることはありますか。

を作っていったんですね。

いろいろなやり方があるんですけど、『虎に翼』に企画をするときは、現代の人たちが見て、何か響く

関してはそういう形で、吉田さんも三淵さんを主人公テーマであったり、 何か考えられる内 容であったり、のモデルにして書きたいと言 っていただけたので、今の時代に作る意味みたいなことを考えることが多満場一致で決まりました。

いです。今回の『虎に翼』も、三淵嘉子さんという方をモデルにして過去の話を作るんですが、現代の──『虎に翼』については、史実とフィクションの部分と視聴者の皆さんが見て、共感できることであったり、いうのはどのぐらいの割合で織り交ぜているのでしょうか。

何かちょっと心に残ることがあったりする作品になれ

主人公の名前を猪爪寅子としているように、三淵

ばいいなと企画をしました。

さんをそのまま描くわけではありません。三淵さんの実績なりキャリアに対しては、敬意を持ってきちんと── 関わった作品の中で、特に印象に残っているものは描いていくんですが、ドラマとして、フィクションとありますか。

して再構成されているものと思って見ていただけたら『恋せぬふたり』という作品があって、それは『虎なと思います。

に翼』の脚本家の吉田恵里香さんに執筆していただ
いて、私がプロデュースをした作品です。アロマン──『虎に翼』というタイトルについては、怖すぎる、朝ティック・アセクシュアルの方たちを主人公にしたドラらしくないというご意見があった中で選ばれたというドラマで、繊細なテーマだったんですけど、吉田さんことですが。

も僕もすごくいろいろな勉強というか、取材をして主人公の寅子（ともこ）の名前は、寅さんの「寅」

作 ったドラマで、 たくさんの方に見ていただいて、にしているんですが、それは三淵さんが、五黄の寅年賞という形で評価もいただけました。

生まれだったというのがあって。寅にちなんだタイトルもあるのかなといろいろ調べたら、「 虎に翼 」という

──『虎に翼』で、女性初の弁護士を取り上げることに

韓非子の言葉があるというのがわかったんです。鬼になった経緯を教えていただけますか。

金棒みたいな感じで、ちょっと怖い印象があるんです

私が朝ドラをやることが決まったときに、脚本をけど、寅子が法律という翼を得て、世の中に羽ばた

吉 田さんに書いていただこうというのは最 初に決めいていくイメージが、女性が法律を学ぶことで、世のました。吉田さんと一緒に、朝ドラとして半年間、中でとても前 向きに生きていけるというイメージに

LIBRA Vol.24 No.4 2024/4

19

ぴったりくるところがあったので、このタイトルにしありますが、現代になって女性にとって不利だったました。

法律が変わっても、変わっているはずなのに世の中は変わってないと感じることが多いというか。昔はこう── 三淵さんの人柄や生涯については、どのようにお感じでした、今はそうじゃない、ではなくて、昔はこうでになっていますか。

した、でも、なんとなく今もそうなんじゃないか、と三 淵さんの追 悼 文 集があって、ご家 族だったり、感じることがあります。

昔の同級生だったり、弁護士や裁判官の同僚の方が、三淵さんの思い出を書いているんです。ご家族に対── 三淵さんが学んだ明治大学を訪問されたときは、どしては結構いろいろ言う人だったとか、家庭裁判所

んなお話をされたんですか。

で少年に説諭をするときは聞いている書記官が泣い

まず明治大学にあった女子部法科という、日本でちゃうようなお話をされていたとか、女学校時代は初めて女性に法律を専門で教える学校、専門部があいろいろな歌を歌っていたとか、 そんなエピソードったということがすごく魅力的でした。企画の中でがたくさんあって。人としてとてもチャーミングで、も女性たちが法律を学ぶ学校があったというのはと魅力的で、みんな三淵さんのことが好き、みたいなても重要なことだと思ったので、まずは資料がある感じの文 集だったので、 すごく尊 敬もできるけど、

明 治 大 学さんに行こうということで伺 ったんです。

好きになれる人物なのかなと思いました。

当時の女子部の生徒さんたちがどんな建物に通っていたとか、どんな制服だったとか、あとは名簿が残── 伊藤沙莉さんに主演をオファーした理由として、おっていたので、当時何人くらい通っていたのかとか、芝居はもちろん、三淵さんの雰囲気とちょっと似ていると

登場人物の中にもいるんですけど留学生の方、朝鮮おっしゃっていましたが。

半島や台湾、中国本土から来た方の名前が名簿の中そうですね。伊藤さんて等身大というか、そんなに緊張感を抱かなくていいというと変な言い方ですけにあったので、そういう歴史的事実もお聞かせいた
だきました。

ど、横にいらっしゃっても自然に私たちもリラックス
させてもらえる、とても気さくな人柄なんです。一方── ドラマの中で実際に留学生が登場するんですね。

で、ちょっと豪快なところもあって、細かいことはそうですね。当時は高校を卒業して、そのまま入気にせず、 全 然 OK、 みたいなところもあります。

ってくるという一律の感じではなくて、三淵さんはすごく親しみの持てるキャラクターでいて、頼りにも女学校を出てすぐ入られたみたいですけど、世代となるというか、この人にちょっと困ったときに相談しても例えば 40 代とか 50 代とかお子さんがいらっしたらいいことを言ってくれるんじゃないか、というしゃるような方が入 学してきたというようなことも感じがするんです。三淵さんて、すごく親しみも持書かれていました。ここで法律を勉強できるというてるし、エピソードを拝見すると豪快なところもあことで、いろいろな女性が集まってきて、海外からったりして、 二 人のキャラクターに通じるところがも来たということが名 簿からも分かったので、 そうあるのかなと思いました。

いう登場人物がいてもいいんじゃないか、というのを考えました。

── 尾崎さんが感じる三淵さんが生きた時代と現代の違いはありますか。

当時の、それこそ戦前の旧民法であるとか昔の法
律には、こんなことが書いてあったんだと思うことが20

LIBRA Vol.24 No.4 2024/4

── 本作品のロゴに昔の法服の胸元に描かれていた唐草模様が使われていますが、法服については何か話題に出ましたか。

I N T E R V I E W：インタビュー
昔は法曹三者が着ていて今は裁判官だけ着ている── 傍聴は皆さんで行かれたんですか。

というのは、ある種権威の象徴みたいな感じはしま

最初は僕一人でふらっと行ってみたんですが、そのすね。ドラマでも、戦前の裁判を再現するので、弁後で出演者の伊藤沙莉さんやスタッフたちとも傍聴に護 士も法 服を着ているというのをやるんですけど、行っています。

みんなが着ていると、 より儀 式めいている感じがします。
『ハリー・ポッター』みたいだと言いながら衣装── この作品に関わる前は、弁護士に対してどのようなを着たりしています。でもすごくおしゃれというか、イメージを持たれていましたか。

印象的な模様なので、昔の法服、かっこいいなと思います。

どうですかね。いろいろな人がいるんだろうなとは思っていました。社会正義のため、弱い人のために頑 張っている方もいるだろうし、 ドラマっぽいです── 尾崎さんも本作品を機に裁判傍聴に行かれたそうでけど、企業関係ですごくお金を儲けまくっている人もすが、傍聴されたのはどんな事件だったんですか。

いるんだろうなという（笑）
。中間も当然いらっしゃ

何件も見たんですけど、とても印象に残っているのは、高齢のおばあちゃんがコンビニでペットボトルをると思うんですけど、ちょっと両極端なイメージを持っていたかもしれないですね。

盗んだという刑事裁判です。注目されるような裁判じゃないから傍 聴しているのは僕と何 人かだけで、── 最後に、尾崎さんが『虎に翼』を通じて、皆さんに言い方が難しいんですけど、最初はペットボトル 1 本

伝えたいことを教えてください。

盗んだぐらいでこんな裁 判をやるのかという感じで

猪爪寅子という 1 人の女性が、弁護士、裁判官と傍聴していました。聞いてみると、そのおばあちゃん

法 律の仕 事を歩んでいく中での様々な困 難や喜び、は再犯らしくて、たぶん何回もやっちゃってここまで

仲 間との出 会いなどを長い人 生のスパンで描いてい来たんだろうなという方で。でも、裁 判 官も検 事もこうと思っているので、そこに対して共感していただ

弁護士も結構若手の方だったんですが、皆さん、おいたり、心を動かされたりしながら、寅子と一緒にばあちゃんの話をちゃんと聞いて、すごく頑張って人生を体験してもらえるようなドラマになればと思っいるという感じがしたんです。裁判をちゃんと成立ています。当然、女性の方には共感できたり、心をさせるというか、日本という国家において、こういう寄せて見ていただけるものになると思っているんです

制度があることできちんと世の中が回っているという

けど、皆さんが楽しめるドラマになっていると思うのか、正 義が成されるというか。裁 判で人を裁くってで、たくさんの方に見ていただけたらいいですね。

本当は大変なことじゃないですか。でも、耳が聞こ
えづらそうで、 もしかしたら認 知 症かもしれないおばあちゃんに対して、本当にいろいろなことを一生懸命聞いている、こうですか、ああですかみたいなことをやっているのが、 僕はすごく印 象に残 って、心を打たれたというか。 普 通なら、 おばあちゃん、
分かった、もうこういうことだよね、でいいやと思っちゃいそうなのに、 しっかり手 続きをふんで、 おばあちゃんの言い分をふまえた可 能 性を考えていて、
とても好感を持ったというか、言い方はあれですけ
ど、何かいいなと思ったんです。

プロフィール

おさき・ひろかず

1980 年鳥取県生まれ。2002 年日本放送協会（NHK）入局。
地域放送局勤務を経て、ドラマ番組部へ異動。2009 年の大河ドラマ『天地人』の演出をはじめとして、数々のドラマ制作を手掛けている。
近年の主な作品〈プロデューサー〉
NHK よるドラ『ゾンビが来たから人生見つめ直した件』（2019 年）
NHK よるドラ『腐女子、うっかりゲイに告る。
』（2019 年）
〈制作統括〉NHK 連続テレビ小説『エール』（2020 年）
NHK よるドラ『ここは今から倫理です。
』（2021年）
NHK よるドラ『恋せぬふたり』（2022 年）
NHK 大河ドラマ『鎌倉殿の13 人』（2022 年）LIBRA Vol.24 No.4 2024/4

21

2024年度 役 員 紹介
就任のご挨拶

会員がいきいきと活躍できる東京弁護士会を東京弁護士会会長

当会の会員数は近い将来 1 万人を超えますが、当上田 智司

つながっているように思われます。

会が直面する課題を解決していくためには、会員が当会には法律研究部を中核とする多くの専門分野

一 体となって会 務を運 営し、 多くの会 員の意 思をの部会があり、また研修制度も極めて充実していま反 映した政 策を実 現していくことが求められます。

すので、まさに実務に直結する研究部会や、研修

会員の意思が反映された政策が実現されてこそ初め

制 度は当 会が他 会と比べても誇れるものです。 こて、当会がこれまで行ってきた会員や市民のためのれらの制 度が充 実していることの積 極 的な広 報も諸活動が更に活性化できると考えます。

会 員が当 会への帰 属 意 識をもつきっかけになるとそのような視点から以下の課題の解決に取り組みます。

考えます。加えて、当会が弁護士の養成過程に一貫して関わる東弁ロースクール構想の端緒も開きたいと考えています。

1. 会務運営に多様な意見を反映する

当会は弁護士の活動領域の拡大にも積極的に取り組んでおり、弁護士活動領域拡大推進本部では会員数の増加に伴い、当会と会員との距離感が自 治 体 連 携センターを通じて自 治 体の法 的ニーズ

少しずつ拡がっているように感じられます。当会とを掘り起こす活動をし、中小企業法律支援センタ

会員の距離感を解消し、当会と会員を一体化する

ーでは中 小 企 業のニーズに対 応する活 動 領 域の拡ためには当会の会務運営に多くの会員が容易に参加

大に取り組んでいます。 これらの活 動を更に充 実できる環境を整備することが重要です。多数の会員させ、 会 員のための魅 力ある弁 護 士 会の実 現を目が会務に参加できるための環境整備について WEB

指します。

会議等が積極的に活用され、時間と場所に制約されずに委員会活動に参加し易くなっていますが、当会の政策決定をする常議員会や、総会にも参加し易い

3. 市民のため頼りがいのある弁護士会を環境を整備する必要があります。まだまだハードル

当会が取り組む多くの人権擁護活動に参加するはありますが、常議員会だけではなく総会についてことは会員の誇りでもあり、使命でもあると考えまも一 定の要 件の下に W E B での参 加が認められるす。 市 民に寄り添い、 法の支 配を社 会の隅々に及よう工夫を凝らしたいと考えています。そのことにぼすための活 動を当 会は率 先して行 ってきました

よって会務運営の民主化が実現され、当会と会員のが、この活動を支えているのは会員に他なりません。

一体感を強めることになると考えます。

会員とともに人権擁護活動を支える当会の良き伝統を引き継いで参ります。

2. 会員のため魅力ある弁護士会を

22

これらの課題の実現に向けて、役員一同力を合会員が増えていく中で、当会は会員のために何をわせ、会務を支える職員の方々の御協力を頂きながしてくれるのかという素朴な疑問をもつ会員も少なくら、当会のため全力を尽くしますので、1 年間どうぞないと思われ、そのことが若手会員の会務離れにも宜しくお願い致します。

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誌 上 インタビューを 行 いました 。

質 問

2 0 2 4 年 度の 役 員に
1 年 間 よろしくお 願 い いたします。

① 一番関心があること② 一番大切にしていること③ 長所・短所、趣味④ 座右の銘会員がいきいきと活躍できる弁護士会を①

会長

東京弁護士会の魅力を発信し、会員を増は若干緻密さに欠けるところです。

やし、会の活動を活性化すること②③

チームワークと適度なリーダーシップ

趣味は何時までもうまくならないゴルフ。
④ 「愚公山を移す」

事を成すにはチームワークが一 番 大 切で

一 見 不 可 能と思えることであっても、 諦

すが、 判 断を求められた時には適 度なリーめず、 たゆまず努 力すれば事は実 現するとダーシップを発 揮することも必 要と考えまいう意味だと思いますが、「問題は解決されす。

るためにある 」 という言 葉とともに困 難に

長所は問題を大局的な視点から捉えて判出 会った時に自 分を支えてくれる座 右の銘

断を誤らないことだと思っていますが、短所です。

着実な会務運営を①

弁 護 士や弁 護 士 会が市 民から信 頼され、副会長③

頼りにされる存在であり続けるために、様々

趣味は、ジョギングとウォーキング、それ与えられた仕 事は手を抜かず、 最 善を尽

から新聞を読むことです。
④

遣り繰りしたり、工夫して時間を生み出し事です。

に当たるということを心掛けています。

個人的には、テクノロジーと人間性の調和
及び不寛容な社会の是正

副会長③

町田 行功（49 期）

長所：いい意味での諦めの悪さ、どこに行っても物怖じしないあっけらかんとした性格

役員としては、会員諸氏による多彩な人

短所：整理整頓が苦手なところ、「意味が権擁護活動の認知度を高め、弁護士自治の分かんないなぁ～」という口癖、落ち着きの存在意義を広く市民に理解してもらうためのなさ、遅筆など諸活動及び法曹志願者の増加に向けた、弁護 士という職 業の魅 力・ やりがいの効 果 的な発信方法②

私の造語ですが、「時間は造るもの」です。

仕 事の結 果に責 任を持てるようにすること

個人の尊厳が守られる社会を①

長所は、集中力を継続できることです。
は短気になりつつあることです。

実に取り組んでいくことです。
くして信頼を裏切らないことです。そして、

二瓶 茂（44 期）

短所は、極度に心配性なところと、近時な声に耳を傾けながら、1 つ 1 つの会務に着②

上田 智司（38 期）

常識を疑うこと、自分が生かされているこ

趣味：読書、観劇、スポーツ観戦（特に日本のプロ野球）、海外旅行等④ 「禍福は糾える縄の如し」「疾風に勁草を知る」「知恩報恩」「落ち着いて！」とに日々感謝すること

LIBRA Vol.24 No.4 2024/423

弁護士の活動を支える基盤の整備①

東京弁護士会の会員の活動を支えるために

副会長③

必要な基盤を整備すること。ジェンダーバイ②

趣味は人とお酒を飲むこと。
④

人生。やりたいことがやれない将棋。教科書

会員の支援、活動領域の拡大、人権擁護活

どおりの人生。そんなつまらないものはない。

動を進めること。

（米長邦雄）

人と一緒に過ごす時間。

副会長

子ども達の未来のために、弁護士として、

福崎 聖子（54 期）

短所：人の世話を焼きすぎる。

また一人の大人として、どうお役にたてるか。

趣味は、子ども食堂（2019 年より NPO

そして、10 年、20 年、100 年後の世界に、

法 人みなと子ども食 堂 理 事 長をしておりま

子ども達がどう育っているのかに関心がありす）。旅、ワイン（ブルゴーニュワイン騎士

ます。

団です）、ゴルフ（これから練習再開予定）。

②

今、この瞬間を精一杯、生き切ること。

③

長所：とにかく、ひたすら、明るい。

③ 「心を燃やせ」「人生一回」。

会員・市民とともに未来へ①

一番いけないのはやりたいことがやれない

基本計画の推進）及び災害への備え。若手

共生の未来を創る弁護士会を①

長所は楽観的なこと。
短所は見通しが甘いこと。

アスの排除、財務基盤の強化、効率化（会務のスマート化、 東 京 弁 護 士 会デジタル化

廣瀬 健一郎（50 期）

副会長

弁護士・弁護士会が市民にとって信頼される存 在であり続けるため、 弁 護 士 会が会

髙畠 希之（54 期）

趣味は全国のサウナ巡りです。
④ 「雲外蒼天」。困難の先には明るい未来が員と一緒に未来へ進む道筋・方策を模索しあると信じています。

ていくこと
②

すべてのことに対して誠実に向き合うこと③

長所は忍耐強いところ、堅実なところ。
短所は飽きっぽいところ。

活力ある弁護士会を次世代へ繋ぐために①

会員の多様性・社会の多様性に応じたイ

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長所は辛抱強いところ、コツコツ、前向
きなところ。短所（？）は性格、身体能力のために必要性と許容性のバランスのとれたともに器 用ではありません（ 最 近もやけど、議論を積み重ねることです。会員の皆さんの切り傷、足指骨折…）。

活 動を下 支えし、 職 員の皆さんが安 心して

趣味は、日本舞踊（藤間流。まだまだ先働ける環境を整備することに努力したいと思は長いです）、茶道、走ること（ハーフまで）。

役員の職責、弁護士業務、家庭の時間のバランスを大切にしたいと思っています。

24③

三枝 恵真（55 期）

ンフラ整備と安定した財務基盤の確立、そ

います。
②

副会長

④ 「疾風に勁草を知る」―苦難にあってはじめて人の意志の強さが分かること。困難な場
面でこそ揺るがずにいたいと思います。

2024年度 役 員 紹介
課題の認識と解決に努めます①

監事

効率化。日頃の自らの生活や業務においても効率が悪いと感じることが、体力の限界をが、これは譲れないところです。
③

意識する中で多くなっているので、いろいろようですが…）。
趣味：動画（Y ○○ T ○○○等）鑑賞、読書、のシステム改修には、それと類似するものとスキーして関心があります。
公正・衡平についていつも考えること。業

長所：あまりこだわりがないこと
短所：細かいといわれます（長所と反する

効率化できないかを日々考えています。東弁②

田川 淳一（50 期）

④

為せば成る

務の非 効 率の原 因になることも多いのです

とにかく 1 年間がんばります！

監事① 弁護士のポテンシャルです。世界を見渡せば、政治の世界はもとより、FRB議長やECB総裁

次の一手は打てません。
③など経済界でも弁護士出身者が活躍していま

長所は楽観的で感情の起伏が少ないこと、短所はマイペースで初動が遅いこと。

す。我々の活躍の場はもっともっとあるはずです。
② まず生き残ること。ナチス時代のハンガリー

榎木 純一（62 期）

趣味は、ゴルフと焼肉、ときどき旅行。
④

Be prepared（備えよ 常に） 非常時でもで少 年 期を生き抜いたジョージ・ ソロスは平常時でも、人生のすべての場面にあてはま“Survive first and make money afterward”

ります。その時が訪れたら、I'm ready ！ととの言葉を残しています。生き残らなければ、言える力を蓄えたいものです。

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シンポジウム「脱炭素化時代における弁護士業務のあり方」の概容
中小企業法律支援センター 委員

1 はじめに

松本 泉

から製品の販売に至るまでの一連の流れ）上における温室

2023 年 11月 17 日、当会の公害・環境特別委員会と中効果ガス排出量算定・報告の範囲に関する、スコープ 1

小企業法律支援センターは、「脱炭素化時代における弁護（自社が所有・支配する施設からの直接排出）、スコープ 2

士業務のあり方～サプライチェーンマネジメントの重要性と（他社から供給された電気・熱・蒸気を使うことによる間接

弁護士業務～」と題した合同シンポジウムを開催しました。

排出）、スコープ 3（自社のバリューチェーンからの排出）の当日は、オンライン参加も含め約 50 名もの方にご参加を区分をご説明頂いた上で、近年は多くの海外企業がスコープ

頂き、大 変 盛 況な会となりました。 本 稿におきましては、

3 まで含めたカーボンニュートラル目 標を設 定しており、当日の議論の概要を報告させて頂きたいと思います。

日本企業にもこうした取組みを促していかないと、海外企業との取引から排除されてしまうリスクがある旨のお話を頂き

2 シンポジウムの概要⑴

ました。

第 1 部（桑原氏による基調講演）

第 1 部におきましては、一般社団法人電気安全環境研究⑵

第 2 部（パネルディスカッション）

所電気製品安全センター副所長、GCNJ サプライチェーン

その後、第 2 部におきましては、第 1 部でご講演頂いた分科会普及促進タスクチームリーダーの桑原崇氏より、人桑原氏に加え、株式会社りそなホールディングスグループ

権・環境問題にかかるサプライチェーン問題の近時の動向

戦略部サステナビリティ推進室の北條茉実氏、TSUCHIYA

等についてご講演を頂きました。

株式会社上級執行役員の児玉孝哉氏、真和総合法律事務
まず、SDGs の背 景

所の高橋大祐弁護士（第一東京弁護士会）にご参加頂き、として、1999 年にコフ

当会の横手聡会員（公害・環境特別委員会 SDGs 部会部

ィ・アナン国 連 事 務 総会長）がコーディネーターを務め、パネルディスカッション長（当時）によって提唱を実施しました。

され、 現 在までに世 界約170ヵ国、23,800を桑原氏による基調講演

最初に各参加者から、サプライチェーン管理に関する課題

している国連グローバル・についてお話を頂きました。桑原氏からは、海外ではこうコンパクト（GC）の概要

したサプライチェーン管理に中小企業も積極的に参加してをご説明頂き、この日本いるのに対し、日本ではまだまだ大企業の問題と捉えられ組織であるグローバル・がちであり、如何に中小企業にも問題意識を持ってもらうか

デュー・デリジェンス（DD）マニュアルなど多くの有用な資料を作成・公表していることのご紹介を頂きました。
また、企業のサプライチェーン（注：原材料・部品の調達

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サプライチェーン管理に関する課題

超える企業・団体が署名コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）が、人権

26

アが課題との問題提起を頂きました。
北條氏からは、りそなグループの取引先の多くは中小企業であるところ、 金 融 機 関のスコープ 3 の中に含まれる、融資先である中小企業の方に問題意識を持ってもらうため

また、北條氏からは、従業員を確保するに際して、若い世代に対し、サステナビリティに取り組んでいることを示す
ことが大事になってきているとのお話がありました。そして、その背景として、経済的価値だけでなく、社会的価値を重 視する価 値 観の変 容があるのではないかとのご指 摘を頂きました。児玉氏からも、最近の新入社員は、経営層の世代よりも遥かに環境意識が高く、大学に講演に行く際に
SDGs のバッジを付けていると必ず SDGs の質問を聞かれる、との実例もお示し頂きました。
パネルディスカッション
左から、当会の横手会員、桑原氏、北條氏、児玉氏、及び高橋弁護士

ウ

弁護士・弁護士会への期待には、①意識の壁、②サプライチェーンの壁、③コスト負担

桑原氏から、近年、サプライチェーン管理のために取引先の壁、④イノベーションの壁、の 4 つの壁を乗り越える必要に質問票が送られるようになってきているところ、こうしたがあるとのお話がありました。特に②については、下請先は質問票への回答を単なるアリバイ作りのためではなく、実多くのケースでメッシュ型に入り組んでいるという、サプ際に中小企業の経営を変えていくきっかけとして活用してライチェーン全体を把握することの困難さについて分かりやいくという視 点が大 事とのお話がありました。 その上で、すくご説明頂きました。また、金融機関からの立場として、弁護士に対しては、問題が発覚した後ではなく、こうした温室効果ガスの排出量削減等の目標の達成状況に応じて質問票への回答に際して未然防止の観点から関与してほしい

金利等の融資条件が変動するサステナビリティ・リンク・との期待が示されました。

ローンを企業が活用するためには、外部評価機関から評価書

また、北條氏からは、科学的知見と整合した温室効果を取得しなければならないところ、そのためには相応の費用

ガス排出削減目標の設定（SBT）に関して、中小企業版がかかるため、現実には中小企業にとって利用しづらいもの

SBT の取得を中小企業に促していくことも一案だとのお話となっているとのお話もありました。

がありました。 これに関し、 児 玉 氏からも、 弁 護 士から
SBT の取得を促していくことは有益ではないかとのご示唆

イ 最近のトレンドがありました。

次にサステナビリティ（持続可能性）に関する最近のトレンドとして、高橋弁護士より、温室効果ガスの排出が人権

3 おわりに問題であると判示したオランダの最高裁判決を踏まえ、これ

近年、SDGs がビジネスにおいて急速に普及する中、自は決してオランダだけの話ではなく、これからは気候変動も社のみならず、 取 引 先をはじめと人権問題であると捉えて適切なアドバイスを行う役割が弁するサプライチェーン全 体におい護士に求められている旨のお話がありました。また、関係て、人権を尊重し環境に配慮する

主体の行動変容を促すためには取組みのメリットを示すこ取組みが求められるようになっておとが一つの鍵になると思われるところ、桑原氏より、欧米

り、こうした動きは中小企業にと企業の調達においては気候変動の取組みを行うことが調達っても他 人 事ではありません。 本

条件に含まれるようになってきており、「ビジネスを続けてシンポジウムが、 こうした近 年のいくためにサステナビリティの取組みが必要である」というストーリーが大事になってくるというご示唆がありました。

当会の湊信明会員による閉会のあいさつ動きに対する認知度を高める一助となりましたなら幸いです。

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2023年度 外国人支援団体との交流会報告
外国人の権利に関する委員会

林 純子（68 期） 副委員長 桐本 裕子（70 期）
委員 金竜介（46 期）
副委員長 有園 洋一（72 期）
委員長

1 外国人支援団体との交流会
2023 年 12 月 1日に、毎年恒例の外国人支援団体との交流会が開催された。2023 年は新型コロナウイルス感染症の影響で自粛されていた懇親会を 4 年ぶりに開くことができた。40 名以上の方にご参加いただき、懇親会は大々的なものではなかったが、参加者同士の会話に花が咲いた。
新たな人脈形成につながる有意義な会であった。

2

全体講演会
「難民（申請者）と日本社会の共創」（桐本裕子副委員長）

全体講演会

をお話しいただいた。
難 民 申 請 者は、「 支 援 」 の対 象と考えられがちだが、全体講演会では、NPO 法人 WELgee（ウェルジー）理事

WELgee は、その人の能力や活力を活かして、日本社会を山本菜奈氏から「難民（申請者）と日本社会の共創」と共創する体制づくりを目指している。WELgee の取り組み

いう内容をご講演いただいた。

は、今後、我々が外国籍の方とどのように日本社会を形成

WELgee は、難民申請者が自らの経歴や知見、能力などするかを考えるうえで大変勉強になった。

を生かし日本企業で働くためのプログラムを提供する団体である。難民申請者を社会課題でなく、社会課題を一緒に解決する仲間と考える。
山本氏からは、難民申請者が日本の労働市場で能力を活かすためには、自身の経歴や関心を紐解いて、実務経験が28

3

第 1 分科会「校則と差別（差別的指導を中心に）」（林 純子委員長）

ない領域も含めて、幅広い選択肢の中で挑戦することが重要

第 1 分科会では、「校則と差別（差別的指導を中心に）」であるとご指摘いただいた。そのうえで、WELgee が提供をテーマに、外国にルーツを持つ子どもたちが学校で直面するプログラムの内容（育成事業、職員によるメンタープする問題などについて意見交換を行った。外国のルーツにログラム、難民申請者のスキル開発、就労伴走支援等）を直結する身体的特徴や文化的側面などを否定・軽視されるご紹介いただき、実際に難民申請者が日本語を使って日本企と、 子どもがアイデンティティ・ クライシスに陥ったり、業に就職し、当該企業内で不可欠な存在になっている事例

外国にルーツを持つ親との関係が悪化することもあるため、

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学校側が子ども一人ひとりのルーツや多様性を尊重する姿勢をもつことが必要であることが指摘された。

また、このような状況でどのような提案が可能か、という話題のなかでは、取り壊し予定となっている公営住宅を

また、子どもたちは、学校外においても、電車の中で住宅として供給した例や、自治体が住宅を借り上げてグル

自分の隣だけ誰も座ろうとしないという経験や、他人からープホームを立ち上げた例などが紹介され、その他、民間

ジロジロ見られる経験をしたり、「外国人」「ハーフ」など主導で行ってきた取り組みを自治体に紹介して公的支援のとレッテルを貼られて傷ついたりしており、それらについて、実例をつくり、自治体の例から政策として国に提案してい「気にしすぎ」などと言わずに、まずは周囲の大人がきちんくスキームも考えられる、といった提案もされた。

と受け止めることが重要であることが確認された。さらに、「ブラック〇〇」や「〇〇難民」という言葉は、アフリカ系や支援者との意見交換を通じ、難民支援の現状と課題を共有することができる、貴重な機会であった。

難民の子どもたちを傷つける表現であるので避けるべきことも指摘された。
この分科会を通して、外国にルーツを持つ子どもたちが直面している問題を知り、差別をなくす必要性を再確認することができた。

45

第 3 分科会「ヘイトクライム
～関東大震災から100 年～」（金 竜介委員）

第 3 分科会では、2023 年が関東大震災 100 年である

第 2 分科会「難民及び補完的保護対象者の就職先について」（有園洋一副委員長）

ことから「ヘイトクライム～関東大震災から 100 年～」について話し合われた。
大震災による犠牲者 10 万 5 千人の内、1 ～数％にあたるとされる朝鮮人虐殺事件について弁護士が解説し、朝鮮人

第 2 分科会では、「難民及び補完的保護対象者の就職に対する差別意識が根底にあったこと、歴史的事実であ先について」をテーマに、難民として認定された後も、就るにもかかわらず、否定・擁護する意見が堂々と語られる

労先が定まらず、生活を築いていくことが難しい人がそも

現状、ウトロ放火事件、名古屋韓国学校放火事件、京都

そも多いことに鑑み、新たに開始された補完的保護制度

国際学園放火事件などのヘイトクライムが相次いでいる背景による保護対象者なども増える中、今後どのように就職先について意見交換が行われた。

を確保すべきか、という問題意識を起点に意見交換が行われた。
支援者からは、この問題に加えて、難民申請者の中で就労許可がない人々、そもそも居住生活する場所がなく参加者からは、ヘイトスピーチがヘイトクライムに発展することが指摘され、重大な犯罪行為の素地となるヘイト
スピーチを禁止することやヘイトクライムを法律で規定することが必要であるとの発言が積極的になされた。

公園で過ごす人々が増えていることなどの事実が報告され、社会全体でヘイトクライムを止めるための制度の構築

民間支援では人的・物的な限界があるため、難民等の人々が重要であるとの見解で参加者の意見が一致した分科会でに対する公的支援の検討が急務であるという認識が示さ

あった。

れた。

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29

人権擁護委員会連載

第27回

イタリアメディア調査 ─報道の自由を守るための取組みと挑戦─
人権擁護委員会 報道と人権部会

日弁連人権擁護委員会人権と報道に関する特別部

池田 雅子（61 期）

スト達の写真が掲げられていた。

会の調査団（緑川由香弁護士（第二東京）団長以下

片や近時、ジャーナリストが直面する深刻な問題

14 名 ）の一 員として、2023 年 9 月 17 日から 22 日まとして形を変えて増加しているのが、メローニ首相をでローマに滞在し、イタリアにおける人権擁護と報道

はじめとする政治家やマフィア、大企業等からの司法の自 由の調 和をめぐる事 情に関する調 査を行 った。

を利用した脅しである。イタリア刑法典 595 条及びODG（ジャーナリスト協会）、AGCOM（通信における報道に関する法律（報道法）13 条は、報道による名誉適正保障のためのオーソリティ）、ラ・レプブリッカ紙

毀損罪に懲役刑を科しており、記者だけでなく編集（新聞社）、RAI（テレビ局）、イタリア弁護士会等を責任を怠った正副編集長や発行者までをも懲罰の対訪問した他、ローマ第三大学の Giorgio Resta 教授ら

象としている。言論の封じ込めを狙いとするジャーナ

からイタリアにおける報道の自由をめぐる問題、IT 法

リストに対する名誉毀損罪での告訴、高額の損害賠償を専門とする Andrea Monti 弁護士から生成 A I 及びを求める民事訴訟（スラップ訴訟）が増加の一途を

ChatGPT に関する法的問題、レンメ法律事務所の辿っており、報道の自由への脅威となっている。イタ

Giuliano Lemme 代表弁護士ほか 6 名の所員及び調査

リア憲法裁判所は、2021 年 6 月、懲役と罰金を累積

報道に取組むジャーナリスト2 名から名誉毀損に関わる的に科す報 道 法 13 条を違 憲とする判 決を下したが、実務及びジャーナリストの直面する状況について講義

その法改正はいまだ実現されておらず国民的論争のを受けた。

只中にある。

イタリアのジャーナリストは国家資格だ。ジャーナ

他方、報道の自由を脅かす社会情勢はイタリア固有リスト協会はジャーナリストの自律的活動を担う機関の問題にとどまらない。欧州各国でメディアが様々なであり、法に基づき資格試験を運用し、登録名簿の圧力に晒されている中、欧州評議会では報道の自由

管理、倫理綱領の制定、教育、懲戒等を行っている。

を守るための決議が重ねて採択されており、「欧州メ

資格を有さない者であっても名簿に掲載されることでディア自由法」成立の動きへと繋がっている。同法案

ジャーナリストとして活動は可能だが、報道を専業とは、EU 域内のメディアの独立性と多元性を保護するして活動する場合は国家試験に合格し専用の名簿に共通原則を定めることを狙いとしており、メディアの登録される必要があり、それが職能意識の維持に役

民主主義の番人としての役割を再確認し原点に立ち立っている。

還る内容を含んでいる。

イタリアでジャーナリストの最大の脅威は生命のイタリア弁護士会は、2015 年に日刊紙“Il Dubbio”

危険だ。2023 年 9 月現在、マフィアや極右から脅し（「疑い」）を設立し、司法に関する記事を中心に、政治を受け、武装警察によるボディーガードの付いている

経済、社会、文化を含む幅広い情報を社会に提供し者が 22 名、そのほか国家による保護の対象とされてている。調査団訪問の翌日、我々の来訪が記事とないる者が 250 名いる。ジャーナリスト協 会の 60 周年

り日本の司法について語る内容が全世界に発信されたを記念する壁画には目隠しされ両手を縛られたジャーことには驚いた。弁護士会が自ら報道の自由の担い

ナリストの姿が描かれており、「真実のジャーナリズム

手となり、弱者の人権に光を当て市民の知る権利には、汚職を防ぎ、犯罪を抑制し、政治家に良い統治

奉仕するその自律的な取組みは、弁護士会の社会的を課す」とのメッセージとともに殉職したジャーナリ

意義を再考させる。

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31公害・環境特別委員会 連載

カーボン・クレジッ
ト 大づかみCarbon Credit
第6回

続・カーボン・クレジットの法的課題～連載を終えるにあたって～
公害・環境特別委員会 気候変動・エネルギー部会

昨 年 10 月 号から続いてきた本 連 載「 カーボン・横手 聡（61 期）

次に掲げる各事項について、真実かつ正確であること

クレジット大づかみ」は、今回で最終回である。今回につき、表明し、保証する。

は、前回に引き続いて、カーボン・クレジットの法的①

プロジェクトが実在し、計画書どおりに実行され課題について若干取り上げるほか、連載を終えるにており、削減・吸収・除去量が、信頼できる基準とあたって、カーボン・クレジットと弁護士業務との手法で測定されたものであること

関連等について述べる。

②

プロジェクトによる削減効果・吸収除去効果に永続性があること

1 続・カーボン・クレジットの法的課題⑴

売買契約時の留意点③

追加性があること④

クレジットが独立した第三者機関により検証されていること

前号（3 月号）の記事にもあるとおり、カーボン・⑤

クレジットが二重発行されていないこと

クレジット取引の法的リスクに対応するためには、契⑥

クレジットが二重に譲渡されておらず、無効化・約書において予防策を講じておくことが肝要である。

償却されておらず、担保設定されていないこと

具体的には、カーボン・クレジット売買契約書において、表明保証条項をどのように設定するかが重要になると思われる。

表明保証条項に違反があった場合には、解除・損害賠償が可能になる旨を規定しておくのが通常である

カーボン・クレジットの要件としては、ICROA のと考えられる。また、買主の立場からすれば、表明「ICROA CODE OF BEST PRACTICE」が定め保証のあった事項以外でも、クレジットの品質に問題る 6 要件（Real：実際に排出削減等の活動が行われがあった場合には、契約不適合責任を追及しうる旨ていること、Measurable：信頼できる基準と手法でを規定しておくのが望ましい。もっとも、どのような定量化できること、Permanent：永続性があること、表明保証条項を入れるか、売主の責任をどのように

Additional：そのプロジェクトがなければ排出削減等定めるかは、当該取引における各当事者の立場・意向が実現しなかったこと、Independently verified：独も踏まえつつ、現実的な条項を個別に検討するしか立した第三者機関による検証、Unique：唯一無二でない。

あること、二重カウントされていないこと）が知られなお、ICVCM（The Integrity Council for theている＊1。そこで、カーボン・クレジット売買契約書

Voluntary Carbon Market）が公表している The

における表明保証条項は、これらの 6 要件についてCore Carbon Principles＊2 では、クレジットの品質意識しつつ、たとえば次のように設定することが考えとして、追跡可能性や透明性確保などガバナンスのられる。

観 点や、持 続 可 能 性の考 慮も提 起されているので、
カーボン・クレジット取引の際には、これらの観点も売主は、本契約締結日及び権利移転日において、意識すべきである。

＊1：LIBRA2023 年 10 月号 34 ～ 35 頁、本連載第 1回「カーボン・クレジットとは」＊2：https://icvcm.org/the-core-carbon-principles/

32

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⑵表示に係る問題な取り組みの内容を理解しようとする姿勢を持ちつつ

近時、乳製品を取り扱う欧州の会社が、商品に弁護士としての活動をすることで、脱炭素を重要課「net zero climate footprint」という言葉を使用して題として捉えている他業種の人たちと温度感を共通にいたところ、スウェーデンの裁判所の判決で、消費者することができるし、脱炭素を推進しようとしているに誤った印象を与えたとして、その言葉の使用が禁止

人たちと協 働することにつながり、人 脈が広がって、された例が紹介されている。これは、100 年を超えて結果的に、様々な弁護士業務への依頼に結びつくこと

炭素を蓄積することの保証がないという意味で、使用もあるだろう。
さらに、気候危機が人権問題であるという認識をもしたクレジットについて永続性の問題があったからであるとされる＊3。
企業がカーボン・クレジットを使用してオフセットを主張する場合、当該クレジットを創出したプロジェ

ち、カーボン・クレジットの売買・使用等の場面で、人権の観点に立ち返って考える視点を提供していく
ことも、弁護士の役割であると考えられる。

クトに問題があるなど、カーボン・クレジットの品質に疑義があると、オフセットの主張がウォッシュである（ 環 境に配 慮するように見せて実 態が伴っておらず、消費者に誤解を与えること）という非難を免れず、法的紛争に発展する可能性もある。

3

連載を終えるにあたって
これまで、環境を破壊しても経済的に大きな不利益がないルールの下で、廃棄物が大量に出され、生物多様性が損なわれ、温室効果ガスが大量排出されて⑶担保設定・強制執行きた。そこで、人間が住み続けられる地球環境を維持

カーボン・クレジットに対する譲渡担保設定の合意するために、「環境を破壊すると経済的に損をし、環自体を禁止する理由はないと思われる。また、民事執境を守ると経済的な利益が得られるような仕組み」を

行では、「その他の財産権」（民事執行法 167 条 1 項）

作る方向を模索するというのは、一つの考え方である。

に該当するものとして手続を進めることができる可能

そして、より少ないコストで効率的に温室効果ガスの性はある＊4。ただし、カーボン・クレジットの法的性削減・吸収・除去を可能にするカーボン・クレジット

質が明らかでないため担保設定・強制執行についてはの概念自体は、脱炭素への取り組みを進めるために不透明な点があり、今後の検討課題である。

有効な一つの方法である。この方法がうまく機能するようにするため（クレジット制度への信頼を維持する

2

弁護士業務との関連
本連載を開始するにあたり、カーボン・クレジットため）にも、削減・吸収・除去の量が確実な根拠に基づいて算定されていること等について、適切に注意を払っていかなければならない。

が弁護士業務とどのようにつながるのかという疑問もカーボン・クレジット取引、カーボンプライシング、寄せられたが、脱炭素が社会的に重要な課題となっひいては社 会において行われている脱 炭 素に向けたている中で、社会における脱炭素への取り組みを理解

様々な取り組みが適切な方向に深化していくことをするという意味では、カーボン・クレジット制度にも願って、本連載を終える。本連載を通じて、カーボン・関心を寄せることが望ましい。

クレジットに対する関心を少しでも創出できたので

また、カーボン・クレジットを含む脱炭素への様々あれば幸いである。

＊3：Isabella Kaminski「Dubious carbon offsetting claims‘ripe’for legal action」（2023 年 3 月1日）
https://www.the-wave.net/carbon-offsetting-claims/、野村総合研究所「排出量取引とカーボンクレジットのすべて」150 頁。
＊4：長島・大野・常松法律事務所カーボンニュートラル・プラクティスチーム編「カーボンニュートラル法務」56 ～ 57 頁。なお、質権の設定は困難であるとされる。

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公設事務所運営特別委員会連載

第2回

パブリック事務所の実践

刑事手続において困難な状況にある人々への支援
公設事務所運営特別委員会委員
弁護士法人北千住パブリック法律事務所

1

北千住パブリック法律事務所（以下「北パブ」）について

酒田 芳人（64 期）されていたが、2006 年 10 月からは勾留状が発せられている被疑者に対しても国選弁護人が付されることになった。 当 初は対 象 事 件が限られていたものの、

前回は、当事務所の前原潤弁護士から「若手弁護2018 年 6 月からは被疑者が勾留されている全事件に士から見た少年事件─刑事事件の経験を活かしなが

対して国選弁護人が付されることとなった。これにら」というテーマで、具体的な少年事件の活動につ伴い、被疑者国選事件に対応する弁護士が必要とないて報告した。今回は、少年事件を含めた当事務所

ったが、弁護士人口の大都市への偏在は未だ続いての刑事事件全般について、特に「困難な」事件へのいることを考えると、東京のような大都市圏において対応について改めて報告する。

刑事弁護に対応可能な多くの弁護士を養成し、そう

ご承知の通り、当事務所は 2004 年 4 月 1 日、刑事事件対応型の公設事務所として東京弁護士会によりした大都市圏以外の地域へと送り出すことが必要な
状況は続いている。

設立された。以後、約 20 年にわたり、東京都足立区

また、国選弁護人の本来の趣旨からすれば、勾留の北千住において事務所の運営がなされている。これに先立つ逮捕段階における被疑者に対しても国選弁まで多くの会員や OB・OG の支援を受け、今年 4月で護人が付される必要があるが、仮に逮捕段階からの20 周年の節目を迎えることになる（なお、20 周年の被疑者国選弁護制度が実現したあかつきには、東京記念シンポジウム及び懇親会が、2024 年 11 月 29 日に限ってみても、更に多くの刑事弁護に対応する弁（金）午後に計画されている）。

護 士が必 要とされることになるのではないかと思わ

この間、刑事被疑者国選弁護制度及び法曹人口れる。

の拡大に伴い、刑事事件の被疑者・被告人に対して広く弁護人が付されることとなり、被疑者・被告人に3滞留事件・対応困難事件への対応

対する法的援助という点では大きな前進が見られた
ことは事実である。

弁護士人口が増加し、刑事事件に対応することのしかし、全国的に見れば未だ弁護人の援助が十分できる弁護士が増加したとは言え、対応が困難な事に得られない被疑者・被告人が存在するという問題が件は未だに存在する。いわゆる「特案事件」である。

十分に解決されたとは言えない状況にあるし、また、国選事件の中でも、被疑者・被告人と弁護人または／東京都内に限って見ても未だ同様の問題は存在するとおよび裁判所との間でトラブルが生じていた等の従前考えている。ここでは、その現状を概観しつつ、「困の経過を受けて、後任の国選弁護人の引き受け手を難な」状況にある人々への支援について述べたい。

見つけることが困難な事件が一定数存在する。北パブではそのような事件についても、最終的な受け皿と2

弁護士の偏在と被疑者国選弁護制度の拡大して機能することができるよう、弁護士会からの依頼を受けて対 応することができる体 制を整えている（「刑事弁護の担い手としての取り組み─北千住パブ

2006 年 9 月以前は、被告人のみに国選弁護人が付

34

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リック後 編 ─ 」LIBRA Vol.23 No.1-2 2023/1-2

42 頁以下も参照）。そうした意味で、弁護士や弁護まった場合、通常から切り離された異常な人々だと見士会にとって「困難」な刑事事件については、ノウられてしまうそのこと自体が、大きな困難を生じさせハウや経験を蓄積し、かつこれに対して組織的に対応ているのではないか。たとえば、逮捕・勾留されてしすることのできる事務所の必要性や存在意義は、未だまった場合、国家権力である捜査機関から取調べ等を失われていないのではないかと考えている。

通じて強い圧力を受けるのみならず、仮に刑事手続を通じてその後に不起訴処分となったり、あるいは罰金

4

誰にとっての「困難」事件か？

や執行猶予の判決を受けて刑務所に行かず釈放されることとなった場合であっても、失職・退学・離婚等

公設事務所は本来、法の支配の理念を実現すべくの社会的不利益を受けたりする事例は数多くある。

弁護士会が主導して設立した事務所であるが、表題

また、そこまでに至らずとも、近所や職場で後ろ指をに掲げた通り、「困難な状況にある人々」に対して指されたり、近時であればインターネット上で心ない

どのように法的サービスを提供することができるかと書き込みをされることもある。これらは被疑者・被告

いう問題意識が共有されていたはずである。その意味

人に対して大きな心理的な負担を負わせるのみならず、では、弁護士や弁護士会にとって対応が「困難」な経済的側面を含めて多くの現実的な不利益を与える事件に対応すべきことはもちろん、依頼者や当事者がことになる。

置かれた「困難」がどのように解決されるのかという学生たちが、刑事弁護に取り組む弁護士の話を聞点に対して、 大きな関 心が払われなければならない

いて、多少なりとも「異質さ」やそこから来る「困難」

ことは当然である。

に対する理解を深めてくれたように、刑事弁護に取り

昨年 11 月、東京大学において「犯罪と刑事司法の組む弁護士は、一般市民や世論が抱いている感覚と多角的理解」というテーマのもと、刑事事件を担当

向き合い、 これに対 応していかなければならない。

する弁護人として学部生に対して講義をする機会を

具体的には、被疑者・被告人の親族、事件の被害頂いた。そこで感じたのは、一般に刑事事件の被疑者や関係者、それを取り巻く世論等を意識した上で、者・被告人に対して抱かれている「異質さ」に端を法廷での活動、被害者や関係者との交渉、講演や執発した心理的障壁の大きさである。犯罪という社会筆や世間話といった社会内での様々な場面を通じて、現象が社会規範からの逸脱である以上、それを行な人々に対する働き掛けを行なうのである。 そうした

った当事者に対して暗黙のうちに自分たちとは異なる意味で、社会に犯罪があり、刑事事件がある以上、人たちだと感じてしまうことは、その性質上やむを得

弁護士はそれらの当事者に対する援助者として、そのないことであるかもしれない。

困難さを取り除くために活動することが常に必要でしかし、刑事事件に取り組む弁護士であれば、誰ある。被疑者国選弁護制度が更に拡大する日に備え、でも実感している通り、アクリル板の向こう側にいる

また、更に都内や全国に対して刑事弁護に取り組む

人々は、我々弁護士を含めた普通の人々と、普段は弁護士を送り出し続けることは、弁護士会によって何ら変わりのない人々である。そうした人々が、何ら設 立された刑 事 対 応 事 務 所としての使 命であるとかのきっかけにより逮捕・勾留されることとなってし日々感じている。

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消費者問題特別委員会連載

消費者問題の最前線
第11回

成年年齢引下げの際に残された課題と求めるべき消費者契約法のありかた
消費者問題特別委員会副委員長

2022 年 4 月 1 日、 成 年 年 齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられた。

髙田 一宏（67 期）

ったサービスに関する相談が増加しており、こと「脱毛エステ」については、特定事業者の倒産や返金遅延

成年年齢の引下げと消費者教育については、本誌

トラブルに関する相談等が多かったと報告されている。

2019 年 8 月号において当会の北原尚会員と私が共同

すでに 10 代に限定した二重術を案内する美容クリで執筆しているので割愛させていただき、本稿では、

ニックが出現している等、今後 18 歳・19 歳をターゲ

この間の 18 歳、19 歳の被害実態を踏まえ、今般の消ットにした商品戦略を打ってくる事業者はますます増費者契約法の改正が社会の要請に十分応えたものとえていくものと考えられる。

は言い難く、今こそ包括的ないわゆるつけ込み型不当勧誘取消権の新設をすべき点を述べる。

1

成年年齢引下げ後の18歳、
19歳の
被害実態

2

成年年齢引下げの課題に対する附帯決議

ところで、成年年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられることに伴い、消費者被害が増加することについて

2023 年 5 月 31日、独立行政法人国民生活センター

は従来懸念点とされてきた。

は、「18 歳・19 歳の消費者トラブルの状況─成年年

すなわち、民法の成年年齢引下げについての2009 年

齢引下げから1 年─」と題する報告書を公表した。

10 月の法制審議会は、「成年年齢を 18 歳に引き下げ

表 1 契約当事者が 18 歳・19 歳の商品・役務等別相談件数〔上位 20 位〕

るのが適当である。ただし、現時点で引下げを行うと、消費者被害の拡大など様々な問題が生じるおそれがあるため、引下げの法整備を行うには、若年者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれ等の問題
点の解決に資する施策が実現されることが必要である。
民法の定める成年年齢を 18 歳に引き下げる法整備を行う具体的時期については、関係施策の効果等の若年者を中心とする国民への浸透の程度やそれについての国民の意識を踏まえた、国会の判断に委ねるのが相当である。
」との意見を法務大臣に答申している。
また改正にかかる審議過程においても、衆参の法

図表は、商品・役務等別相談件数（契約当事者

務委員会において複数の国会議員から消費者被害の18 歳・19 歳）のうち上位 20 位をまとめたものの一部拡大が懸念される趣旨の答弁が繰り返しなされ、そのである＊1。

結果、参議院において、下記内容の附帯決議が採択

美容・医療に関する相談や金銭を稼得することを謳された。

＊1：出典：独立行政法人国民生活センター「18 歳・19 歳の消費者トラブルの状況─成年年齢引下げから1年─」
https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230531_1.pdf

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○附帯決議（2018年6月12日）の内容⑵

この報告書を踏まえ、実効性の確保や実務への影響の観点を考慮し、さらなる検討を要するとのことで、2019 年 12 月から 2021 年 9 月までの間、消費者庁において、「消費者契約に関する検討会」が開催され、同月、報告書（以下「2021 年報告書」と＊3 が取りまとめられた。
いう）⑶ 2021 年 報 告 書では、 取 消 権に限 ってみても、
2018 年改正で、いわゆる困惑類型として追加された
6 つの行為（現行消費者契約法 4 条 3 項 5 号ないし10 号）について脱法的な行為にどのような対応をすべきかといった内容や消費者の心理状態や判断力不足に着目した取消権の新設についても踏み込んだ議論がなされ、これを踏まえた提案内容となっている。
しかし、2022 年の消費者契約法改正（2023 年
6 月1日施行）では、勧誘をすることを告げずに退去

3

今こそ「つけ込み型不当勧誘取消権」の導入を困難な場所へ同行し勧誘した場合（消費者契約法
4 条 3 項 3 号）や威迫する言動を交え、相談の連絡を妨害した場合（同 4 号）
、契約前に目的物の現状を⑴

附帯決議を受け、成年年齢引下げに伴う弊害防変更し、原状回復を著しく困難にした場合（同 9 号）

止のための直裁的な施策は、まさにつけ込み型不について新たに困惑類型取消権が認められたものの、当勧誘取消権を消費者契約法に新設することであ

いわゆるつけ込み型不当勧誘取消権の新設はもちろった。この取消権は、もともと 2018 年の消費者契ん、困惑類型の脱法防止規定や心理状態に着目し約法改正の際にも、衆参それぞれの消費者問題にた取消権、判断力不足に着目した取消権のいずれも関する特別委員会において附帯決議が採択されて盛り込まれていない。

おり、いわば二重の附帯決議を受けた消費者庁は、事業者が知ることができたものに限り、消費者の「消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研知識・経験に加え、年齢・心身の状態も総合的に究会」を開催し、消費者被害実態の類型的整理、考慮した勧誘時の情報提供努力義務（同 3 条 1 項

実効性・合理性を持った法規範の在り方等につい2 号）や解除権行使についての情報提供努力義務て、法制的・法技術的な観点から検討がなされた。

（同3条1項4号）も導入されたが、いずれも努力義務

この研 究 会では、2019 年 2 月から 9 月まで全 9 回

であるし、包括的な民事ルールとしての役割を全う実施され、消費者団体、弁護士会、経済団体等のするためにも取消権を付与する形で議論を前進させ

関係団代からヒアリングを行い、いわゆるつけ込み

るべきであった。参議院の附帯決議が与えた猶予は型不当勧誘取消権の新設のみならず、消費者契約

とっくに過ぎている。消費者法制度のパラダイム

法 9 条 1 号における「平均的な損害の額」を法律シフトに関する専門調査会での議論にも期待しつつ、上推定する規定等、消費者の立証負担の軽減及び今後 18 歳・19 歳をターゲットにした商品戦略を打不当条項の類型の追加等両院の附帯決議においてってくる事業者とのイタチごっこを避けるためにも、指摘された内容について検討のうえ、報告書が取今こそ包括的なつけ込み型不当勧誘取消権を消費者りまとめられた＊2。

契約法に盛り込むべきである。

＊2：https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/review_meeting_002/pdf/consumer_system_cms202_190912_01.pdf＊3：https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/meeting_materials/assets/consumer_system_cms101_210910_01.pdf

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REKIKEN
司法改革総合センター・東弁歴史研究会 連載～150周年を目指して～

番外編

女性弁護士の誕生
司法改革総合センター副委員長・東京弁護士会歴史研究会

1 日本最初の女性弁護士誕生
この春から、NHK 朝の連続テレビ小説で三淵嘉子

3呰 真希（56 期）

中田 正子（明治43年 ─ 平成14年）
職業軍人の傍らシェークスピアを原語で嗜む父と専業をモデルとした「虎に翼」が始まりました。

主婦の母の間に生まれました。女子経済専門学校（現・「“法服”を彩る紅三點“女性の法律問題は女性が…”

新渡戸文化短期大学）に通い、校長の新渡戸稲造、辯護士試驗・初の榮冠」「『女性辯護士』遂に誕生」

吉野作造、有島武郎、我妻榮らに学び、特に我妻榮の（昭和 13 年 11月 2 日の東京朝日新聞）。女性が初めて講義で「法律は面白い」と思ったことが法学部進学の司法試験に合格したことを報道する記事です。

きっかけとなったようです。

昭和11年に施行された改正弁護士法（昭和8年改正）

弁護士登録後は、女子経済専門学校の教授や、月により、男子限定の資格条件が撤廃され、昭和 13 年、刊誌「主婦之友」の誌上法律相談、嘉子や愛とともに3 人の女性、三淵（当時は武藤）嘉子、中田（当時は明治大学専門部女子部が開設した「婦人法律相談」の田中）正子、久米愛が司法科試験に合格しました（当担当を引き受けるなど多方面で活躍しました。

時の合格者は約 250 人）。

その後、夫の実家がある鳥取に移住し、参議院議員と「女性には学問が不要」と言われていた時代、3 人は、なった夫を支えつつ、自身も鳥取で法律事務所を開設し女性に法律を教える最初の学校である明治大学専門部

地道に着実に仕事をこなしました。昭和 44 年には女性

女子部（当時）で学びました。

初の鳥取県弁護士会会長と日弁連理事に就任しました。

2 三淵 嘉子（大正3年 ─ 昭和59年）

4 久米 愛（明治44年─ 昭和51年）

シンガポール生まれの嘉子は、父の影響で法律を学ぶ

大阪の電力会社社長を父に持ち、9 つ違いの兄、藤ことを決意しました。母は、当初は「嫁のもらい手が原守胤（アメリカの政治史学者）から大きな影響を受なくなる」と猛反対しましたが、のちに、誰よりも熱心なけました。津田英学塾（現・津田塾大学）在学中に、応援者になりました。

女性も法曹になる道が開かれると聞き、法律の勉強を

当時の裁判官は日本帝国男子に限られていました。

始め、昭和15 年に東京で弁護士になりました。終戦後、裁判官志望だった嘉子は、当時のことを、悔しさが猛然

4 歳の長男を亡くすなど悲しみに耐えながら、弁護士と込み上げてきたと残しています。そこで嘉子は一旦の仕事以外にも、洋裁、洗濯屋、GHQ の通訳をする

弁護士になります。戦争で、弟、当時の夫（和田芳夫）、など、よく働きました。

父と母を亡くしました。幼い長男を抱えながらも、裁昭和 25 年には、「婦人使節団」の一人として渡米。

判官への道を諦めず、昭和 24 年 8 月、念願の裁判官

日本婦人法律家協会（現・日本女性法律家協会）をになりました。昭和 31 年 8 月、当時最高裁調査官

設立し、26 年間にわたり会長職を務め、市川房枝らだった三淵乾太郎と再婚し、昭和 47 年、嘉子は新潟とともに女性運動をリードしました。昭和 51 年、日本

家庭裁判所所長となりました。初めての女性の裁判所で初めて最高裁判所判事の女性候補にもなりました

長です。その後、浦和家庭裁判所、横浜家庭裁判所の（最終的に任命されたのは環昌一）。

所長を歴任しました。嘉子は家事や少年の問題に熱心

38

でその活躍は目覚ましく、また、裁判所職員や調停委員※歴史的研究という連載の趣旨から、敬称は省略させていただきました。

からも大変慕われていたようです。

※参考文献：佐賀千恵美著「女性法曹のあけぼの」他

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vol.15

業務等にも役立つ新進会員活動委員会の紹介
会員

1 当委員会について
当委員会は、新進会員による会務活動の調査、研究鐙 由暢（74 期）あり、業務の上で生ずる悩みや疑問等について、委員間で相談しやすい委員会である。

及び提言等を行うことを目的として（新進会員活動
委員会規則（以下「規則」という）1条）、2006 年に3 おわりに設立された委員会であり、その職務は、①新進会員に以上のとおり、当委員会は、新入会員歓迎会によりよる会務活動の方策の提言及び実行、②新入会員歓迎

新入会員の当会への帰属意識を高めるとともに、新進会及び新進会員と理事者との懇談会等の企画及び実会員と理事者との懇談会等により新進会員の意見を施、③その他委員会が必要と認めた事項である（規則

当会の理事者に届けることで、新進会員の意見を当会

3 条）。ここでいう「新進会員」とは、弁護士登録 5 年の運営へ反映させていくという、重要な職務を担って以内の弁護士会員をいう（規則 2 条）。

いる。このような職務を全うできるよう、今後も積極的に当委員会の活動に取り組んでいきたい。

2

会務活動についてその構成上、当委員会は、会務活動に関する豊富な知識・経験というよりは、新進会員の状況を把握した上で、理事者を含む当会会員へ当該状況を伝えることが求められていると思われる。そのため、新進会員相互の交流を深めることで、新進会員の状況を正確に把握できるよう心掛けている。
さらに、期の近い新進会員が中心となって活動しているため、私のような若手会員でも敷居の高さを感じることなく積極的に会務活動に参加することが可能で新入会員歓迎会を終えてこちらから読んでね

桜と桜餅

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わたしの修習時代
紀尾井町 ：1 9 4 8 − 7 0

湯島 ：1 9 7 1 − 9 3

和光 ：1 9 9 4 −33期（1979/昭和54年）

1

11

21

31

我が33期の回想

41

51

会員

71

松田 耕治（33 期）

政治の季節の余熱がまだ残っていた。検察修習の住めば都とは良く言ったもので、半分都会半分田舎の取調修習に違法性があるとして拒否するのか、宮本判事

伊 達 62 万 石の地は、 快 適な修 習 地であった。 この補の再任拒否が許されるのかなどクラス連絡会を中心に時代の実務修習は、裁判所、検察庁、弁護士会ともに、熱い議論が行われていた。実務修習中には、全国から修習生を一人前扱いして、実務家としての教育・指導

100 名以上の修習生が名古屋に集まり、研修所教育をはもとより様々な行事を施してもらえた。弁護士会のめぐって一泊二日の討論合宿を行ったりした。

作並温泉で一泊の宴会、検察庁の巡視船での金華山

70 年代後半に完成形に達したとされる要件事実教育

往復と盛岡少年刑務所見学を兼ねた男鹿半島一泊のを若い法曹に徹底させる意図もあってか、民裁教官は旅、裁判所の裏磐梯泊の見学旅行、研修所主催の十熱意を持って教室の黒板一杯にダイヤグラムの板書を和田湖での研修合宿等東北各地を巡る行事は、法曹した。まるでパズルを解くような新鮮なおもしろさが育成のために多大な費用と労力を費やしてもらえたとあり、一知半解ながらも片っ端から頭に詰め込んだ。

感謝の念に堪えない。

刑裁の白表紙起案では、空気を読んで有罪判決を書く

一方で、弁護修習中に当時の仙台弁護士会会長からのが修習生のあるべき姿であったが、クラスには強者が弁護士倫理に関する特別研修を受けた。利益相反やいて数人が無罪判決を書いたため、刑裁教官と大激論

守秘義務等弁護士が陥りやすい罠を事例を挙げた講義になったこともあった（私は本意ではないものの大人にを受けて感銘し、私が当会や日弁連で綱紀・懲戒委員をなって有罪判決を書いた）。

30 年以上続ける誘因となった。

民弁教官は、起案に対して一字一句赤ペンで修正を仙台での一人暮らしが快適であったこともあり、一時入れるほど指導熱心であった。クラス全員の起案には本気で仙台で活動しようかと考えたが、後期修習ですべて同じように筆を入れていたのだから大変な作業で東京へ呼び戻されるや豹変して東京で弁護士事務所にあったと思う。ただ私は上から目線的な接し方に感じ就職することにし、クラス連絡会の活動の縁で当会をられ、若気の至りで無闇に反発していた。

選択したのも人生の機微である。

刑弁教官には、刑事弁護の要諦を指導するというこうして無事卒業できる季節になると、すっかりとより彼のこれまでの生き様を含めて人間とはどのように牙の抜けた人間となったが、それでも時代の雰囲気だけ生きるべきかを教えてもらった。のちに日弁連会長にはまとわりつけていたように思う。二回試験には 8 名のなる土屋公献弁護士（二弁）である。

不合格者が出たため、修了式のあとに抗議集会を開いた

検察教官は、私のような学生運動の前歴のある者にも熱心に検察官任官を勧める不思議な人であった。
実務修習は仙台で 2 班に別れて合計 11 名であった。
意に反して仙台行きとなり、やむなく単身赴任をしたが、40

61

LIBRA Vol.24 No.4 2024/4のも今となっては懐かしい思い出である。
そのこともあってか、33 期は、同期から最高裁判所
裁判官は一人も輩出していないが、日弁連会長は三人も送り込んでいる団結力のある期である。

7 5 期 リ レー エッ セイ

この1年間を振り返って思うこと
会員

1 自己紹介佐々木 久郎人と出会ってまいりました。もちろん、その中には素

私は、一般的な弁護士の型から少々外れておりまし

晴らしい方が大変多くおられるのですが、この 1 年間て、75 期の最高齢で現在 71 歳です。元々は、日立製

でお目にかかることができました弁護士の方々は、言作所や株式会社リコーなどにて、当初はソフトウェアやわば異次元の素晴らしさをお持ちであると感じており

論理 LS I などの開発技術者、その後は米国のビジネスます。

スクールへ行くなどしてキャリア転換し、経営企画や人間、年を取ると 1 年が速くなるとよく言われます。

M&A などに携わっておりました。その間、米国などのしかし、私の場合は、66 歳で法科大学院に入学して法律事務所とかかわる機会もあって、弁護士に興味をから、一書生に戻って新しいことを始めたことによるの持つようになりました。 そこで、65 歳で会 社を引 退

かもしれませんが、ここ数年間は時間の経つのが遅いした際に、次は法科大学院へ行こうと考え、66 歳からと感じられます。特に、実際に弁護士業務を始めてから3 年間を法科大学院（未修）で過ごし、その後の1年間の 1年間は、企業法務以外の分野では、会社員時代のを修習で過ごしまして、70 歳で弁護士としての第一歩をように手持ちの引き出しから次の一手をひょいと取り踏み出すに至りました。

出すという技が使えず、何からなにまでゼロから考えるという毎日で、時間の経つのがとても遅く感じられる

2 この 1 年間を振り返って毎日です。もっとも、弁護士業は様々な意味でやりがい

令和 4 年 12 月に弁護士登録をして、令和 5 年 1 月

も楽しみもあると思っておりますので、時間の経つのから弁護士業務を始めました。所属事務所は海外系のが遅いことは、私にとってはありがたいことでもあり企業法務に強いブティック的なところなので、その方面ます。

の案件が多いのですが、私は、「何でもできる弁護士」
を目指そうと考え、意識的に一般民事なども担当させて3

新人弁護士として目指すもの

もらいました。海外系の企業法務は、立場は違っても、

まず、依頼者様の期待を超えるパフォーマンスを出内容的には会社員時代の経験に助けられる部分が多く、せるよう、知力と体力の維持増進を重点課題として概ね想定の範囲内でありました。他方、一般民事や進みたいと思います。特に体力の維持増進は、年齢

新規登録研修で担当した国選事件は、自分の頭の中のからして最重要でありまして、早寝早起きとか体幹をこれまで使ったことがない部 分を刺 激される感 覚で、鍛える自己流の運動などに勤しんでいます。次に、「何

大変興味深い経験となりました。

でもできる弁護士」と上に書きましたが、何でもできる

また、縁あって弁護士会の会派に参加させて頂いてが何もできないと言われることが無いように、自分のおりますが、おかげさまで様々なお立場・ご専門の方々強みとなる分野を 3 つ程度はしっかりと深掘りして行きとお話をさせていただく機会を頂戴しております。そのたいと考えています。弁護士業も 1 年経ちましたので、ような中で感じますのは、実に素晴らしい方々ばかりだ

そろそろ深掘りしていく分野に当たりを付けていきたいという驚きです。長年企業社会で暮らしてきて多くのと思っております。

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41

心に残る映画『バジュランギおじさんと、小さな迷子』
2015 年／インド／カビール・カーン監督作品

国境って何だろう
会員

土方 恭子（61 期）

法 曹の世 界にはいった頃、 インド映 画『 きっと、なヒンドゥー教徒で、シャヒーダーはイスラム教徒だ。

うまくいく』のポスターをみて、3 人の青年が楽しそう

シャヒーダーが鶏肉を食しモスクに入っていく姿に吃驚にしている姿にこの映画を観たいと思った。数年前仰天するパワンの姿や、ヒンドゥー教の神ハヌマーンに『きっと、うまくいく』に再会し、ようやく観る機会が許しを乞いながらもシャヒーダーを救うために恐る恐るあった。大学を舞台とした青春ものの映画で、ホロリ

異教のモスクに入っていくパワンの姿を通しながら、とさせる人生教訓の味わいもあり、かつ、歌あり踊り

互いの宗教を受け入れていく姿が描かれている。

ありでインド映画って面白いなと思った。
インド映画を観続けるうちに『バジュランギおじさん

人と人との触れ合いを阻んでしまっている宗 教や
国境って何だろうと考えさせられる。

と、小さな迷子』に出会った。パキスタン・カシミール

パワンは、シャヒーダーを親のもとに送り届けたい

地方に住む少女シャヒーダーとインドに住む男性パワン一心で国境を越えて不法入国し、パキスタンでは警察との話だ。シャヒーダーは口がきけず、心配した親にからインドのスパイだと追われながらも、周りの人たち

連れられてインドにある廟への参拝に来た際に母親とに助けられながらカシミールに向かっていく。カシミール

はぐれてしまう。迷子になったシャヒーダーと出会った

地方はインド、パキスタン、中国が国境を接する山岳

パワンは、国境を越え、はるばるカシミールの親のもと地帯で、たどり着くまでにも幾日もかかる秘境地帯だ。

にシャヒーダーを送り届けようとする。

山好きの私にはたまらないほど魅力的な、天に突き映画のいたるところで、インドとパキスタンとは民族

刺さるような山々が連なる地域だ。そんな山々の素晴も違えば宗教も違い政治関係も悪く、隣国同士で憎しらしい風景も描かれながら、シャヒーダーは親のもとみあっているという背景が描かれている。国境警備のに送り届けられ、警察に捕らえられたパワンもパキス

厳しさも一際だ。不法入国を一人たりとも許さないとタン TV レポーター、ナワーブの機転で、国境を越えいう雰囲気だ。海に囲まれている日本にいると陸続きてインドに戻っていく。インターネット上でパワンとの国境という感覚がない。以前、陸続きの国境の感覚

シャヒーダーの姿をインド・パキスタン全土に配信し、を実感すべく中国とその周辺国の国境巡りをしたこと

隣国に対する「憎しみに終止符を打ちましょう」とがある。ラオスは徒歩で自由に行ける一方、ベトナム

世論を動かしていく、ネット時代ならではの光景だ。

は鉄道の線路の幅自体が違っている。カザフスタンは

国境も宗教も民族も超えて、シャヒーダーを親の両国から行けるショッピングセンターがあり、ロシアはもとに送り届けたいというパワンの不器用ながらも優国境を越えて中国まで日用品を買いに来ていた。国境

しい姿が心に残り、温かさを感じる映画だ。いうまで

では隣国同士の関係が垣間見られる。

もなく、インド映画ならではの歌や踊りも満載な映画

インドとパキスタンとは宗教も違う。パワンは敬虔

42『バジュランギおじさんと、小さな迷子』
Blu-ray ＆ DVD 発売中
価 格：Blu-ray 5,280 円（税込）
DVD 4,290 円（税込）
発売元：株式会社フルモテルモ
販売元：ハピネット・メディアマーケティング©Eros international all rights reserved.
©SKF all rights reserved.

LIBRA Vol.24 No.4 2024/4

だった。

コーヒーブレイク

頭の中の荷物を捨てて、体を軽くしよう。
考えない時間を大切にしよう。
会員

関 高浩（49 期）

僕は、色々と考えすぎる癖がある。

丼などを調理するのは気分が上がる。切って、調味料

シンプルに考えればいいのに、絶対的な正誤・善悪を使って、炒めて、焼いて、食べる。

を想定することが苦手だったせいか相対的・分析的に考えて、複数の視点から分析したり、プラン A、プラン B・・・と樹形図プランを準備したり。悪いことではストレスが軽くなり、美味いし、感謝される・・・一石
三鳥だ。
これで体重の右肩上がりが消えれば、魔法だ。

ないのだが、神経を張り詰めてしまい夜中に目が覚めることや、食事が喉を通らないこともあった。
それでも、大人になるにつれ、頭の中の荷物を捨てて、体も心も軽くすることができるようになってきた。人生を楽しむ技術を身につけた、ということかもしれない。

笑いや芸術・・・寄席で落語を聞いて笑い、ミュージカルを観て涙し、オペラに聴き惚れて、寝落ち・・・
失礼、ハーモニーに心を洗われる。
洗われた心は、駄洒落を言って周囲を冷たくする、
ハミングして煩がられる以外は完璧だ。

運動・・・ジョギング、ハイキング、水泳など、身体を動かすことは好きだ。

振り返ると、高校時代に進路を選択するとき（文系か

淡々と身体を動かしていると、余計な悩みや考え事が理系か）、大学卒業後の就職先を決めるとき（日系か頭から抜け落ちていき、「ああでもないこうでもない」と

外資系か）、司法修習後の進路を決めるとき（東京か考えるのが馬鹿らしくなってくる。
ジョギングや水泳を 30 分から 1 時間続けていると、呼吸・鼓動・身体が中心になり、それ以外は「もう、これでいい 」 と思えるようになる。 富 士 山に登っていて山頂が近くなると、ゆっくり歩くだけで息が切れ、シンプルに「空気が薄いって、こういうことか」と実感できる。気分爽快だ。
もっとも、フルマラソンの終盤で体が動かないときに渡される、「なんとかゴールまで体を持っていかなけれ

地元か）、いつも両親や親類の意見とは違う方を選択してきた。
賛成されることが少ない選択ばかりしてきたせいか、
そのうち誰にも相談しなくなった。
22 年ぶりに働き方を大きく変えることにした。
形だけでも、と思って妻と子 供たちに相 談したら、何と賛成された。驚いた。
周 囲から見た自 分と、 自 分の認 識する自 分 像が、大きく違わない状態になってきたのかもしれない。

ば・・・」という荷物は重くて痛い。
頭の中の荷物を捨てて、体を軽くしよう。考えない
お酒・・・ビール、 ワイン、日 本 酒、ウィスキー、
焼酎など、美味しいお酒を飲むのは好きだ。気分が良く時間を大切にしよう。
そんな自分を見るのが楽しみだ。

なり、考え込むこと自体を忘れる。
特に、飲みながら映画を観ていると、原料や酵母の種類、醸造や蒸留方法の別などどうでもよくなってくる。
映画に集中でき、お酒抜きのときより心が動く。
それに、翌日にはストーリーを忘れているから一粒で二度美味しい。
音楽と料理・・・サブスクを利用してジャズ、ボサノバ、
最新ヒットチャートの曲をかけながら油淋鶏、酢豚、
ミネストローネ、クラムチャウダー、カルボナーラ、親子

LIBRA Vol.24 No.4 2024/4

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