Initiative & Integrity

統合報告書 2022

Mission
長期性／中立性／パブリックマインド／信頼性

金融力で未来をデザインします

未来への責任
お客様視点
卓越したサービス
個の挑戦と協働

金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します。
産業・インフラ分野のプロフェッショナルとして、幅広いリスク対応能力を発揮して事業や市場の創造をリードするとともに、危機対応など社会的な要請に的確に応え、2030年の経済・社会において独自の役割を果たします。

Green
Resilience & Recovery
Innovation
Transition / Transformation
挑戦
誠実

Initiative & Integrity

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

コーポレート・ガバナンス

P 1 目次と編集方針

コーポレート・ガバナンス

P 2 価値創造のあゆみ

P 56 会長メッセージ

P 4 企業理念体系

P 58 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方P 6 価値創造プロセス
表紙デザイン：

2022の窓から未来を望む

P 62 取締役、監査役及び執行役員

P 8 価値創造を支える強み

価値創造ストーリー

価値創造ストーリー

1

P 65 社外取締役によるメッセージ

P 10 社長メッセージ
P 16 第5次中期経営計画

P 66 コンプライアンス

P 18 サステナビリティの実現に向けて

リスク管理

P 23 連携・協働によるP 68 リスク管理態勢

金融市場の活性化・安定化

P 68 統合リスク管理
P 72 ストレステスト
P 73 事業継続への取り組み

事業戦略

戦略

戦略

コーポレート・データ

セクター戦略P 24 エネルギー分野

P 74 財務・非財務ハイライト

P 26 運輸・交通分野

P 76 連結財務サマリー

P 28 都市開発分野

P 78 沿革

P 30 産業分野

P 79 大株主の状況
P 80 組織体制

P 32 地域
P 34 海外

データ編

機能戦略

P 82 株式会社日本政策投資銀行法

P 36 特定投資・危機対応

コーポレート・ガバナンス

P 79 株式会社化以降のDBJ法の変遷概要

エリア戦略

P 99 財務の状況

P 40 シンジケーション・アドバイザリー・
コンサルティング

P177 会社情報／グループ会社

P 42 アセットマネジメント
経営基盤戦略
コーポレート・データ

P 44 財務戦略
P 46 人材戦略
P 50 ナレッジ／連携・協働
P 52 気候変動への対応

報告対象期間・範囲• 対象期間• 対象範囲• 発行時期

2021年4月〜2022年3月（一部、対象期間外の情報を含みます。）
原則として、DBJと主要な子会社12社について報告しています。
2022年8月

参考にしたガイドライン等• 国際統合報告評議会（IIRC）国際統合報告フレームワーク• 価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス
ディスクレーマー／免責事項
本統合報告書には、将来予測に関する記述が含まれています。
こうした記述は、本
統合報告書作成時点における入手可能な情報及び不確実な要因にかかる仮定ない
し判断を前提としており、諸条件の変化によって、実際の結果と大きく異なる可能性があります。

データ編

編集方針
DBJグループは、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを深めるため、
2003年度に初めて「社会環境報告書」を発行しました。2017年度より発行しております「統合報告書」
は、財務情報と非財務情報を通じ、DBJグループの事業内容や持続的な価値創造に向けた取り組みについて、広くステークホルダーの皆様にご説明することを目的として編集しています。
サステナビリティ経営の考え方を明示化すべく「価値創造
統合報告書2022では、
プロセス」の高度化、気候変動・TCFD提言対応にかかる開示の充実化、非財務資本の整理といったブラッシュアップを実施しました。
なお、本統合報告書における記載内容については、経営会議において決定しています。

2

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

価値創造のあゆみ

経済環境や社会課題が大きく変遷するなか、常に「挑戦と誠実」という価値観を胸に、自らも変化しながら時代に即したソリュー
ションを提供し、社会の持続的発展に貢献してきました。

計画造船融資による我が国商船隊の再建

新技術企業化による国産技術の振興

価値の源泉に光を当てる新たな金融商品などの開発

1

4

5

日本郵船（株）：定期船「讃岐丸」

トリニトロンカラーテレビ工場

ソニー（株）（現：ソニーグループ（株））

社会の変化と課題

1951年〜

1972年〜

1985年〜

経済の再建と高度経済成長

国民の生活の質的向上

産業構造転換の円滑化

エネルギー充実化の歴史と果たしてきた役割

D
B
J

輸送力強化

鉄道網整備
大都市再開発
流通近代化

インフラ
重要産業復興 1

安定供給

設備投資支援新技術工業化

地域間均衡

国産技術支援地域社会基盤整備
公害防止 2
阪神・淡路
大震災復興 3

地域

2

基盤整備

産業構造転換地域開発

DBJの変遷

情報・通信

国際競争力強化 4

新規産業育成

産業

エネルギー

1951年

1956年

日本開発銀行設立

北海道開発公庫設立

3

6

苛性ソーダ製法転換（山口県）

阪急電鉄（株）：震災復旧工事（兵庫県）

ニューヨーク証券取引所が位置するウォール街

化学工業の無公害製法への転換促進

震災により被害を受けた交通インフラの復旧工事

2008年秋以降のリーマン・ショックによる世界的な東洋曹達工業（株）（現：東ソー（株））：

金融危機の影響を受け、社債市場の機能低下に伴う企業の資金繰り悪化等に金融危機対応業務として迅速に対応

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

3

価値創造のあゆみ

提供してきた価値8

価値創造ストーリー

水素社会実現に向けての金融力を通じた支援

金融手法の発展プロジェクトファイナンス、DIPファイナンス、PPP・PFI、
アセットファイナンス等の手法を先駆的に活用しながら、我が国が抱える様々な社会課題を解決してきました。

日本水素ステーションネットワーク合同会社（JHyM）：
写真提供：ENEOS（株）

2008年〜

経済社会の持続的発展

危機対応

インフラの復旧

多様な投融資機会の創出による資金循環の促進など、金融市場の活性化にも取り組んできました。

サステナビリティ

リスクマネー供給 6

非財務情報に着目した環境格付・BCM格付・健康経営

再生可能エネルギー

格付融資を世界で初めて開発し、これまで延べ約1,400

M&Aアドバイザリー
イノベーション対応強化 8

事業再生ファイナンス

件の企業を評価・支援するとともに、フロントランナーとしてサステナブルファイナンス市場の創造をリードしてきました。また、産業分野の持続的発展に向け、競争力強化や構造転換等の支援を継続的に行ってきました。

健康経営格付ベンチャービジネス支援

競争力強化

ナレッジ／連携・協働

BCM格付
地域課題解決60年以上の歴史を持つ設備投資計画調査をはじめ、震災復興 7

継続的に内外の経済産業動向を調査・研究するなど、ナレッジを蓄積してきました。お客様、金融機関、官庁・

地域創生
特定投資

地方自治体など幅広いステークホルダーと構築してきたネットワークも活用しながら、DBJグループならではのソリューションを提供してきました。

日本政策投資銀行設立

2008年

2015年

株式会社
日本政策投資銀行
設立

株式会社
日本政策投資銀行法改正

7

コーポレート・データ

PPP・PFI推進

1999年

コーポレート・ガバナンス

プロジェクトファイナンス
環境格付 5戦略

1999年〜

また、リスクマネーの供給による成長資金市場の創造、

2020年

危機対応／セーフティネット
大規模災害や金融市場の不安定化などが生じた際には、スタビライザーとして、機動的に適切な危機対応業務を
コロナウイルスの感染拡大に際しても、幅広い業種・地域の企業の資金繰り支援を迅速かつ適確に実施して常盤興産（株）：スパリゾートハワイアンズ（福島県）
東日本大震災からの復興の象徴となった
スパリゾートハワイアンズへの支援

きました。

データ編

遂行し、セーフティネット機能を発揮してきました。新型

4Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

企業理念体系

DBJグループの企業理念体系は、今日までのあゆみに加え、今後想定される様々な環境変化や社会課題を踏まえて設定された、変わらずに追求し続ける「使命」と共有する「価値観」、そして2030年時点において目指す「ビジョン2030」から構成されます。
また、これらの企業理念の追求を通じて形作られるDBJグループの差別化要素となる「強み」として、引き続き4つのDNA（長期性・中立性・パブリックマインド・信頼性）を保持していきます。

使命
MISSION

ビジョン2030
VISION

DBJらしい強みを発揮し、使命の追求・ビジョンの実現へ

事業戦略
BUSINESS STRATEGY
セクター戦略
機能戦略
エリア戦略

基盤戦略
サステナビリティ
経営

CAPITAL STRATEGY
財務資本
人的資本
知的資本
関係・社会資本価値観に立脚した価値観の実践により「戦略」の実行「強み」を形成

行動基準
ACTION GUIDELINE

価値観
VALUESDevelopment Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

5

企業理念体系

企業理念の共有
DBJグループの一体感の向上や、コミュニケーションコストの抑制、志や使命感に基づく職員一人ひとりの成長意欲の高まり、といった効果を実現していきます。

価値創造ストーリー

企業理念の一層の共有・実践を通して、社会的責任への意識を高めるのはもちろんのこと、

未来にわたり、変わることなく追求し続ける「目的」「金融力で未来をデザインします」
金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、戦略

日本と世界の持続的発展を実現します。
使命を追求し、戦略を遂行した結果、2030年時点で到達している「将来像」

産業・インフラ分野のプロフェッショナルとして、幅広いリスク対応能力を発揮して2030年の経済・社会において独自の役割を果たします。

2030年のビジョンに辿り着くための「戦略」中期経営計画

コーポレート・ガバナンス

事業や市場の創造をリードすると共に、危機対応など社会的な要請に的確に応え、戦略の遂行を支えるDBJらしい「強み」

4つのDNA

長期性・中立性・パブリックマインド・信頼性

未来への責任

経済価値と社会価値の両立を追求し、未来への責任を果たします

お客様視点

お客様の立場に立ち、誰よりも徹底的に考えます

卓越したサービス

常に業務を見直し、サービスの質と生産性を高めます

個の挑戦と協働

フロンティアに挑戦し、成果にこだわり、やり切ります

コーポレート・データ

価値観を具体的な行動で実践するための「ガイドライン」

多様性を尊重し、協働して、お互いを高め合います

挑戦（Initiative）

誠実（Integrity）

データ編

役職員が共有する変わらない（基礎部分）「価値観」

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

価値創造プロセス

サステナビリティ経営のトップランナーとして、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現すべく、サステ
ナビリティ経営を進めています。

第5次中期経営計画による取り組み加速

P 16–17

外部環境と社会課題
INPUT

BUSINESS MODEL

地域特性に応じた産業
振興、
海外展開、
インバ
ウンド対応、
事業承継

自己信用調達
政府信用調達

地域の自立・活性化P 32–35

P8

価値観「挑戦」「誠実」「パブリックマインド」「信頼性」

P 50–51

サステナビリティ分野のフロントランナー

エネルギーシステムの再構築、交通ネットワークの高度化、魅力ある
街づくり

P9

顧客基盤
多様なステークホルダーとの連携・協働

自然環境
社会的インフラストラクチャー

P 50–51

機能

ア
マネ

インフラ
再構築・強化

価値創造を支える基盤
知的資本

P 46–49

価値観「挑戦」「誠実」「中立性」
4つのDNA「長期性」「パブリックマインド」「信頼性」
エンゲージメント

制度資本

調査・研究
審査
リスク管理

ガバナンス
P 23

連携・協働

務

P 24–29

人的資本
社会資本

業

ッジ
ナレ

P8

先駆的な金融力関係資本応

P 38–39「中立性」
4つのDNA「長期性」

知的資本

資

対

人的資本

注力する

P 44–45

融

財務資本

D.A.I.S： Digital,

危機

6

連携・協働

ステークホルダー・コミュニケーション

P 58–67

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

7

価値創造プロセス

また、サステナビリティ経営の高度化を図りながら、ステークホルダーとの協働・対話を通じて、以下の価値創造プロセスの継続的な改善に努め、創出価値の更なる拡大に向けた取り組みを推進しています。
価値創造ストーリー

DBJ ビジョン2030 の実現

Aging, International, Sustainability
OUTPUT / OUTCOME
P 16–17

事業の成果
2025年度目標
業務粗利益

資

特定投
投
資業
務

総資産

ド
バ
イザ
リー

新技術の事業化、生産性向上・競争力強化に向けた事業再構築、グローバ
ル市場への事業展開

ROA
ROE
自己資本比率ア（普通株式等Tier1比率 バーゼルⅢ最終化完全適用ベースの試算値）

P 40–41

顧客基盤
ネットワークグループ総合力／リスク管理GRIT投融資（5年間累計概算）

5.5兆円

生まれる価値
G T

持続可能な社会の構築（2050年カーボンニュートラル含む）

インフラ及びサプライチェーンの強靱化

R

新技術創出支援・共創イノベーションの実現

I

エンゲージメントの向上

P 68–73

地域

従業員

金融機関

投資家

株主

連携・協働

データ編

など

お客様

コーポレート・データ

関係資本

P 50–51

生まれる価値からバックキャスト

P 42–43

P 50–51

コーポレート・ガバナンス

資）
投出
産
（

経費率

P 30–31

P 36–37

セット
ジメント

当期純利益

産業の創造・
転換と成長

2,000億円程度
850億円程度
32％程度
21兆円程度
1%程度
3％程度
14％程度

戦略

３つの重点領域

8

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

価値創造を支える強み

DBJグループには、日本開発銀行設立以来70年もの間、社会課題の解決を通じて、培ってきた「強み」があります。この「強み」をもとに、リスクマネーやナレッジ等を活用したお客様の課題解決を通じた持続的成長を目指しており、「強み」をさらに伸ばすための施策にも取り組んでいます（P44〜51「経営基盤戦略」参照）。
「強み」の受け継ぎと変化への
また、職員のマインドに共通する「4つのDNA」が、事業環境や社会課題が変化するなかでも、対応を可能にし、更なる価値創造を牽引しています。

人的資本使命を果たす源泉ともいえるのが、企業理念・価値観
（
「挑戦」
「誠実」
）
の

価値観
4つの DNA

共有・追求を通じて形作られ、脈々と引き継がれてきた「長期性」「中立性」「 パブリックマインド」「 信頼性」という4つのDNAです。これらは、
私たちの独自の事業活動を支えるDBJグループの強みともなっており、これらがあるからこそ、その他の強みも発揮できています。

知的資本

前身の日本開発銀行時代から企業の設備資金向け長期融資に取り組み、
企業分析力と事業性評価力を磨いてきました。加えて、行動基準に「個の挑戦と協働」を掲げており、プロジェクトファイナンス、DIPファイナン

先駆的な金融力

ス、PPP・PFI、アセットファイナンスなど、先進的な金融手法を国内黎明期に導入し、数多くの実績を積み重ねてきました。また、お客様の抱える様々な課題に対して、長期的視点に基づき、メザニンファイナンスやエクイティ投資などの手法を駆使しながら、リスクマネーを供給してきました。

2004年に企業の環境経営度を評点化する融資メニュー「DBJ環境格

国内トップ実績のサステナブルファイナンス・ソリューション

付」融資を世界で初めて開発して以来、「DBJ BCM格付」「DBJ健康経営格付」とその種類を増やすとともに、「DBJ-対話型サステナビリティ・
リンク・ローン」やコンサルティングサービスの提供等、お客様との対話を重視しながら、お客様のサステナビリティ経営を支援してきました（累計融資額2兆6,219億円）。2011年には、「DBJ Green Building
認証」を開発し、不動産のサステナビリティ評価にも参入しています。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 20229

価値創造を支える強み

戦後の復興期より政策金融で日本の成長を支え、現在でも業界の有力価値創造ストーリー

関係資本

企業をはじめとした数多くのお客様を支援しています。60年以上の歴史

業界大手を中心とした顧客基盤を持つ「設備投資計画調査」では、調査結果を踏まえた企業経営トップとの意見交換を行うなど、関係資本の強化にも努めています。長きにわたり日本の成長と共に歩んできたDBJグループは、これからも長期的視点に基づいて、お客様に寄り添っていきます。
戦略

政府系金融機関として生まれ、そのパブリックマインド・中立性から、多様なステークホルダーと強固な連携・協働関係を構築してきました。

多様な
ステークホルダーとの連携・協働

大規模災害や金融秩序の混乱等の日本の危機発生時には、政府が指定する金融機関として機動的に適切な危機対応業務を遂行し、また、地域の課題に応じて、地域金融機関との協働ファンドにより地域へリスク
クホルダーの皆様と連携・協働していきます。

コーポレート・ガバナンス

マネーを供給するなど、DBJグループはこれからも結節点として、ステー

コーポレート・データ
データ編

10

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

社長メッセージ

変容する社会とお客様のニーズに応えるため、経済価値と社会価値を両立するサステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

CEO MESSAG
日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

し、そのリスクに備えるとともに、大きな飛躍の機会に

本年6月に社長に就任いたしました地下でございまもなり得るものと考えております。また、こうした飛躍

す。
「統合報告書 2022」の発刊にあたり、株式会社を支えるためにも資金供給を含めたイノベーションの日本政策投資銀行を代表して、ステークホルダーの皆社会実装に向けた挑戦も必要になります。

様にご挨拶申し上げます。

DBJグループはいつの時代でも、社会の課題、地域の課題、そしてお客様の課題に寄り添い、特色あるユ新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けられた

ニークな金融機関として柔軟に業務内容を進化させて方々に心よりお見舞い申し上げます。DBJグループはきました。その根底には「経済価値と社会価値の両立」

新型コロナウイルス感染症に対する危機対応業務を通というDBJグループのサステナビリティ経営に通底す

じて、経済・社会活動の根幹を維持すべく、影響を受る考え方があります。本統合報告書では、DBJグルー

けた事業者の方々のご支援と一刻も早い経済の回復

プの変わらぬ使命や目指す将来像、共有する価値観とに向けた対応に責任を果たしてまいる所存です。特にいった「企業理念」に加え、「ビジョン2030」、それに2021年度は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化至るパスとしての中期経営計画を含めた“価値創造プに伴い大きな影響を受けた飲食・宿泊業の方々を中心ロセス”について触れることで、「経済価値と社会価値に、前例にとらわれない危機対応業務にDBJグループの両立」をどのように実践しているか、ステークホルの総力を挙げて取り組んでまいりました。

ダーの皆様にご説明させていただきます。

また、将来を見渡しますと、コロナ禍による、働き方を含めた経済・社会のあり方の変容に加え、急速に進むデジタル化やカーボンニュートラル社会に向けた対DBJグループのこれまでのあゆみと果たしてきた役割と企業理念

応、国際社会の変動に伴う経済安全保障に対する意

DBJグループは、その前身である日本開発銀行・識も高まっています。このような経済・社会の抜本的北海道東北開発公庫の時代から、戦後復興、高度・な地殻変動は、金融も含めた産業構造の変革をもたら

安定成長期、バブル経済とその崩壊、グローバル化やDevelopment Bank of Japan Inc.
Integrated Report 202211

社長メッセージ

価値創造ストーリー
戦略

GE

少子高齢化の進展、環境や防災意識の高まりなど、その時々の社会課題に柔軟に対応し、我が国の持続的発展に貢献してまいりました。株式会社化後だけを振り返っても、世界的な金融危機や東日本大震災、そしコーポレート・ガバナンスて最近の新型コロナウイルスの感染拡大など重大な事案が立て続けに発生する目まぐるしい変化のなかで、常にお客様や地域の課題に「誠実」に向き合い、そして新しい金融フロンティアに「挑戦」する気概を持って対応
してまいりました。そして、お客様や地域の課題に向き合うことで、DBJグループ自身も大きく変化し成長してまいりました。
今後、大きな社会の変化が想定されますが、今までコーポレート・データと変わらぬDBJグループの「使命」〜金融力で未来をデザインします〜「行動基準」
・ 未来への責任
・ お客様視点
・ 卓越したサービス
・ 個の挑戦と協働「価値観」〜挑戦（Initiative）と誠実（Integrity）〜
いくことが最も重要であり、変わらぬ根底をなすものだと考えております。

代表取締役社長

地下 誠二

データ編

を胸に、地域やお客様の課題に柔軟かつ的確に応えて

株式会社日本政策投資銀行

12

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

社長メッセージ

そして、こうした企業理念や共通する価値観を踏ま事業や市場の創造をリードするとともに、これまで同え、今後もステークホルダーの皆様との対話を踏まえ様、その時々の社会的な要請に的確に応えることで、金融のプロフェッショナルとしてお客様へ提供する2030年の経済・社会において独自の役割を果たして付加価値を高め、2030年の経済・社会において独自

まいります。

の役割を果たすべく「ビジョン2030」を策定しており

CEO MESSAGE
ます。

「ビジョン2030」と重点領域

DBJグループのサステナビリティ経営

DBJグループは、2017 年 5月に、経済価値と社会

価値の両立を目指した持続可能な社会の実現に貢献

長期的な展望をより具体的に経営ビジョンのなかしていくための基本姿勢として、「サステナビリティ基に反映すべく、DBJグループでは2015年に2030年ま本方針」を定めました。私たちが目指すサステナビリ

での将来に向けて中長期的な視点で今後の私たちがティ経営とは、3つの重点領域を中心とする事業活動

果たすべき役割を改めて考えました。この議論の過程を通じた価値創造の仕組みとして、お客様と社会ので、DBJグループのステークホルダーに重要な影響をニーズを踏まえ、経済価値と社会価値を不可分一体

与える外部環境の変化として、我が国の人口減少や的に生み出すものです。サステナビリティ経営の高度

気候変動・エネルギー問題など持続可能な社会に化を図りながら、ステークホルダーとの連携・協働を向けた世界的なアジェンダ、グローバル競争の激化、通じて価値創造プロセスの改善に努め、更なる価値拡

AIやFinTechなどのデジタル技術革新などを特定し、大に向けた取り組みを推進いたします。また、アドバイ

これまで私たちが果たしてきた役割や実現してきた

ザリー・ボードや特定投資業務モニタリング・ボードを価値を踏まえ、持続可能な社会の実現に向けてDBJ

はじめとした外部のステークホルダーの皆様との対話

グループが中長期的に力を発揮すべき領域を検討しを通して、サステナビリティへの取り組みを加速度的にました。

進めていくことが重要だと考えています。

その結果が、2017年に策定したDBJグループの長

特に多くの企業にとって共通する重要課題となって期ビジョン「ビジョン2030」です。
「ビジョン2030」でおります気候変動対応は、「サステナビリティ基本方

はDBJグループが取り組む重点領域を、「インフラ」「産

針」において、持続可能な社会の実現にとって重要な業」「地域」の3領域として明確に位置づけました。このものとしてDBJグループにおける最重要課題の1つと重点領域での貢献こそ、今日までのあゆみと整合的で位置付けております。

あり、かつ、今後の社会やステークホルダーからのご期待に沿うものと考えております。

DBJグループでは、お客様視点に立ち、その脱炭素に向けた取り組みを支援し経営課題の解決を通じて、

私たちは、その使命を達成するために、今後もステー

DBJグループとして2050年までのカーボンニュートラ

クホルダーの皆様の声に耳を傾け、具体的な取り組み

ルの実現を目指してまいります。その過程を通じ、日本を着実に実施することで、金融のプロフェッショナルとの競争力を維持・強化し、産業や地域の脱炭素へのして産業・インフラ分野のお客様や地域の皆様へ提供「公正かつ責任ある移行」を進め、お客様の成長に貢する付加価値を高めるよう努めます。また、幅広いリス

献してまいります。

クを適切に評価して引き受ける能力を発揮することで

13

社長メッセージ

価値創造ストーリー

また、DBJはTCFD提言への賛同を2018年6月にグループは、今後の経済・社会変化に大きな影響を与表明しており、気候変動に関するリスクと機会を認識え得るメガトレンドとして特定、整理した「D.A.I.S.」

したうえで、TCFDのフレームワークを踏まえた情報開（P23参照）を踏まえ、お客様の課題解決を通じた持続示についても強化してまいります（P52〜55「気候変的な社会の貢献に資する今後の取り組み方針として、動への対応」参照）。

2021年度から第5次中期経営計画（P16〜17参照）

戦略

E

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022をスタートしました。第5次中期経営計画では、「GRIT戦略」と称して、持続可能な社会の実現に向けて、Green 、 Resilience & Recovery 、 Innovation、

世の中を取り巻く環境変化は激しく、経済・社会

Transition／Transformationの取り組みを、ステークの動向は不透明になるとともに、社会課題とお客様のホルダーとの連携・協働のもとで推進してまいります。

コーポレート・ガバナンス

中期経営計画

経営課題は不可分一体となっていました。そこで、DBJ

業務別損益概況（連結）単位：億円

前年度比増減実態業務粗利益

1,641

2,180

539

融資損益

917

953

35

投資損益

470

1,060

590

役務取引・その他損益等

253

166

▲87

営業経費

▲567

▲580

▲13

実態業務純益

1,073

1,599

526

7

23

16

▲342

▲738

▲395

税金等調整前当期純利益

738

885

147

親会社株主に帰属する当期純利益

452

576

123

その他特別損益等
引当・償却等※ 業務分野の区分表記は、経営管理上のものです。

データ編

2021年度

コーポレート・データ

2020年度14

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

社長メッセージ

中期経営計画の進捗・2021年度の決算
2021年度の決算は、投資先からの配当収入・売却益等によって大きく投資損益が伸びたことにより実態
業務粗利益は2,180億円と過去最高を計上いたしま
した。一方で新型コロナウイルス感染症の影響等を受け引当金等を計上する形となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は576 億円の黒字を確保し、
前年度比27%の増益となりました。

第5次中期経営計画の進捗としては、注力領域であるリスクマネー供給について、コロナ禍の影響が残る、
飲食・宿泊業をはじめとするお客様に向けての集中支
援に加えまして、お客様の財務基盤強化や保有不動
産流動化、イノベーション分野等でのリスクマネー供CEO給を通じ、お客様のコロナ禍からの回復・成長の支援に取り組んでまいりました。

引き続き、リスクマネー供給機能の強化に注力するとともに、コロナ禍からの回復・成長に向けたお客様の挑戦や財務再構築へのご支援にも注力してまいります。
また、GRIT戦略の取り組みとして5年間で計5.5兆円の投融資実行を目標としておりますが、これは中期
経営計画期間を通じた投融資全体の4割程度を想定しております。2021年度のGRIT関連の投融資実績は

7,544億円と、危機対応融資を除く投融資約2兆円の4割程度となり、中期経営計画初年度として相応に案件を積み上げることができたと考えております。2022
年度のGRIT戦略につきましては、「実績へ繋げる1年」と位置づけ、2021年度以上にお客様との対話を増やしてまいりたいと思います。
なお、長引いております新型コロナウイルス感染症の影響や、国際情勢・金融情勢など著しい外部環境の変化を踏まえた見直し後の財務目標を2023年5月に公表することを予定しております。

特定投資業務について
DBJグループのリスクマネー供給業務の経験を活かして、2015 年の株式会社日本政策投資銀行法改正において法定業務とされた特定投資業務におきまして
は、地域活性化や我が国企業の競争力強化に資する案件として、特定投資業務開始以降の累計で152件、（2022年3月末
9,982億円の投融資を決定しています時点）。また、民間金融機関などと協働した成長資金

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

15

社長メッセージ

組みの一環として、在宅勤務やフレックス勤務制度を

地域金融機関などと共に特色ある地域創生に資する導入し、育児・介護などにかかる就業・休業制度のべく今後とも取り組みを強化してまいります。

充実を図っております。DBJグループ全体のダイバー

また、2020 年 5月には新型コロナウイルスからの

シティ＆インクルージョンの実現を目指し、様々な経験

回復・成長に向けて新たに「新型コロナリバイバルを持つ人材が活き活きと働ける組織にしていきます。

MESSAGE

価値創造ストーリー

供給に加え、地域活性化の案件も多数結実しており、成長基盤強化ファンド」を設置するとともに、2021年2月にグリーン社会の実現に資する事業等への取り組

みを重点的に支援する「グリーン投資促進ファンド」、

皆様との更なる協働に向けて最 後に、変 化が著しい外 部 環 境のなかで、DBJ

ション促進に対する支援を目的とする「DBJイノベー

グループはお客様と地域の課題に対し常に寄り添い、

ション・ライフサイエンスファンド」を、それぞれ新たに

その課題に対して「誠実」に向き合い、金融フロンティ

設置しました。引き続き、年2回開催の特定投資業務

アに「挑戦」する組織でありたいと考えています。そしモニタリング・ボードにて、ステークホルダーの皆様のて特色あるユニークな金融機関として、お客様と地域ご意見を頂戴しながら、業務運営に取り組んでまいりの成長を通じて我が国の持続可能な成長に貢献してます。

まいる所存です。

サステナビリティ経営を支える
人材育成への取り組み
DBJグループの価値創造プロセスであるサステナビ

ナーとしての使命を果たすためには、ステークホルダーの皆様との対話が重要と考えております。本統合報告書が、ステークホルダーの皆様との対話に繋がればとコーポレート・ガバナンス

今後も、引き続きサステナビリティ経営のトップラン

戦略

3月にライフサイエンス産業等の競争力強化・イノベー

願っております。

リティ経営を支える最も重要な基盤は、経済価値と社会価値の両立を追求し続け、「挑戦と誠実」という価値てきた「4つのDNA」を体現する人材です。DBJグループの役職員は、これまでの業務で培われた長期性、

2022年8月

中立性、パブリックマインド、信頼性という4つのDNA

株式会社日本政策投資銀行を承継し、時代の要請に応えるべく、挑戦を続けてき代表取締役社長

コーポレート・データ

観、そして政策金融機関時代から変わらず受け継がれました。

DBJグループでは、その価値を体現する職員にモチベーション高くパフォーマンスを発揮できるような仕組
みづくりが大事であると考えています。豊富な研修機
つ先駆的な行動を促す人材の育成に、グループ全体で取り組んでいます。また、柔軟な働き方を支援する取りデータ編会を通じて、金融のプロフェッショナルとして自律的か16

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

第5次中期経営計画

2008年の株式会社化以降の4回にわたる中期経営計画の遂行を通じて、DBJグループは「投融資一体」に向けたリスクマネー
供給の強化とリスク管理機能の高度化を進めてきました。
足下では、抜本的な人口構造・社会構造の変革が進み、社会課題とお客様の経営課題が不可分一体となるなか、DBJグループとして、民間金融機関等との連携・協働のもと、リスクマネーやナレッジを活用してお客様の課題解決を通じた持続的成長へ貢献するべく、その行動計画として「第５次中期経営計画 つなぐ、共につくる 〜Innovation for Sustainability〜」を策定しました。な
お、新型コロナウイルス感染症の経済・社会に与える影響が未だ不透明であること等を踏まえ、従来の3ヵ年計画ではなく、5ヵ年計画としています。

今後の経済・社会の抜本的変化への対応
お客様と共に目指す
未来への変革社会価値との両立

危機への備え事業戦略

インフラセクター
エネルギー

運輸・交通

GRIT戦略

インダストリーセクター
都市開発

経営資源の投入セクター

経営基盤戦略

G

Green

新分野

産業をつなぐ

産業の潜在力を引き出すR

世代をつなぐエリア

Innovation

T

Transition /Transformation

長期的な観点から産業・地域を俯瞰し、情報発信

経営活動の成果

連携・協働

リスクマネー供給プラットフォームを強化する
ナレッジ

職員の成長が組織の成長を支えるI

地域をつなぐ

共に価値をつくる

資金調達手法の更なる
高度化

人的資本
成長への人材育成

地域の新たな発展を支援
機能

リスク／リターン管理の
高度化

非財務資本

Resilience &Recovery

しなやかで強い社会を次世代につなぐ

財務資本

知的資本
仕事の進め方改革
業務の変革に応じた働き方へシフト関係資本
連携・協働の深化
官民連携・パートナーシップ

財務目標
収益性

2025年度
目標（連結）

健全性

業務粗利益※1

親会社株主に帰属する当期純利益

経費率※2

総資産

ROA※2

ROE※2

自己資本比率※32,000億円程度

850億円程度

32%程度

21兆円程度

1%程度

3%程度

14%程度

2025年度目標については、2023年5月に見直し後の財務目標を公表予定です。
※1 クレジットコストを除く※2 経費率、ROAは業務粗利益比。ROEは当期純利益比※3 普通株式等Tier1比率（バーゼルⅢ最終化完全適用ベースの試算値）

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

17

第5次中期経営計画

第 5 次中期経営計画進捗
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、影響が残る飲食・宿泊業を中心とするお客様に対する支援

リスクマネー供給
企業の財務基盤強化や保有不動産流動化、イノベーション分野等でのリスクマネー供給を通じたお客様のコロナ禍からの回復・

価値創造ストーリー

危機対応

成長を支援

GRIT戦略
投融資実績：2021年4月〜2022年3月までのGRIT戦略に関する投融資実績は7,544億円（危機対応業務を除く投融資全体の4割弱）
投融資においてはトランジション・ローン等のサステナビリティファイナンスの実績化や脱炭素に関係する各地域の協議会の戦略

運営・参画等の地域における面的取り組みを推進

2050成長戦略本部を起点として知的資本・人的資本・関係資本を強化：
第5次中期経営計画初年度として全行的にナレッジ面での底上げと共に、顧客起点で課題の洗い出しを実施

DBJグループとして、つなぐ取り組みを推進し、2050年の持続可能な社会の実現に貢献するべく、長期ビジョンを踏まえ「GRIT戦略」を定めました。GRIT戦略とは、お客様の具体的なニーズを起点としなが2030年に向けた具体的な戦略として、
ら、グリーン社会の実現や、しなやかで強い安心安全な地域・社会や産業基盤の構築を目指すとともに、それに向けて、事業化

コーポレート・ガバナンス

G R I T 戦略

可能と評価できるイノベーションへの取り組みや、現在の事業基盤を前提とした移行に向けた戦略的取り組みを、DBJグルー（本部長：社長）を設置しプとして重点的に支援していくことを示しています。GRIT戦略を推進するため、2050成長戦略本部ております。

重点領域（マテリアリティ）
インフラ

産業

投融資一体
で支援

GRIT戦略地域

サステナビリティ
の実現

2050年

Green
技術的に確立されたカーボンニュート
ラルに向けた取り組み

Resilience & Recovery
しなやかで強い安心安全な地域・社会

コーポレート・データ

ビジョン2030

や産業基盤の構築

Innovation
長期的視点から事業化可能と評価でき
Innovation

るイノベーションに関する取り組み

2030年

Transition / Transformation

2050成長戦略て、現在の事業基盤を前提として着実

本部の設置（GRIT戦略の推進）

2020年

カーボンニュートラル等の実現に向けResilience &RecoveryTransition /Transformation

な移行に向けた戦略的取り組み

データ編

Green

18

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

サステナビリティの実現に向けて

日本開発銀行の時代からサステナビリティにかかる課題に取り組んでおり、投融資一体やコンサルティング・アドバイザリーなどの特色を活かしたビジネスモデルに基づき、持続可能な社会の実現に向けた様々な取り組みを進めています。

DBJ のサステナビリティ史
産業公害克服の時代に始まり、時代の変化に応じて、環境対策等サステナビリティにかかる事業に対する支援を行ってきました。
〜
1950

〜
1990
国内外の動きDBJの取り組み

1953 水俣病

公害防止融資制度創設

1958 工場排水規制法

1960 汚水処理融資
1963 煤煙防止融資

1967 公害対策基本法

1970 排煙脱硫融資

1968 大気汚染防止法

1973 オイルショック

国内外の動きDBJの取り組み
総合的環境対策融資制度創設

1993 環境基本法

2000 循環型社会形成推進基本法

2004 DBJ環境格付融資制度開始

2002 京都議定書批准

2006 DBJ防災格付融資制度開始

2003 UNEP FI 東京会議

1975 再資源化融資、省エネ融資

2011 DBJ BCM格付融資制度開始

2008 リーマン・ショック

2011 DBJ Green Building
認証制度開始2011 東日本大震災

2012 DBJ健康経営格付2015 パリ協定
1985 オゾン層保護に関する1993 地球温暖化研究センター設置

融資制度開始1988 オゾン層保護融資

2020 DBJ-対話型サステナビリ

ウィーン条約

ティ・リンク・ローン創設

サステナビリティ基本方針
使命である日本と世界の持続的発展の実現に向けて、サステナビリティ経営のもと、特方針項目

色ある事業活動を通じた経済価値と社会価値の両立を目指しています。2017年には、サステナビリティ経営

ステークホルダーの皆様との対話を促進し、価値創造プロセスの継続的な改善に努め

財務資本と非財務資本るため、「サステナビリティ基本方針」を定めました。

持続可能な社会への貢献
お客様の持続的成長
地域の自立的発展
従業員との協調https://www.dbj.jp/sustainability/management/regular.html

金融市場の活性化・安定化「サステナビリティ基本方針」
については、DBJウェブサイトをご覧ください。

投資家との対話

環境・社会に配慮した投融資方針
環境・社会に配慮した投融資を行うという観点から、環境・社会に対適用対象となる事業

して重大なリスクまたは負の影響を内包する可能性が高い事業・セクターセクター横断的に投融資を禁止する事業について、「環境・社会に配慮した投融資方針」を策定しています。2021

セクター横断的に投融資に留意する事業

年10月より運用を開始し、2022年度も必要に応じた見直しを実施して特定セクターに対する取り組み方針（兵器、石炭火力発電、パーム油、森林、炭鉱掘削、
石油・ガス、大規模水力発電）います。

https://www.dbj.jp/sustainability/effort/resolution/investment.html
環境・社会に配慮した投融資方針に関する詳細情報は、DBJウェブサイトをご覧ください。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

19

サステナビリティの実現に向けてサステナビリティ委員会に関する課題への対応方針や取り組み状況について、経営会議傘下の「サステナビリティ委員会」にて審議しています。

主な取り組み価値創造ストーリー

経済価値と社会価値の両立、及びステークホルダーとの対話に関する事項や、気候変動をはじめとする様々なサステナビリティ

ビジョン2030及び第5次中期経営計画を踏まえ、以下のような取り組みを行っています。
持続可能な社会の実現に向けた第5次中期経営計画における取り組み方針である「GRIT戦略」のもと、お客様起点で取り組みを進めていきます。

「GRIT戦略」とは
戦略

G reen：

技術的に確立されたカーボンニュートラルに向けた取り組み「GRIT戦略」の推進

R esilience & Recovery：

P 17

しなやかで強い安心安全な地域・社会や産業基盤の構築
I nnovation：

長期的視点から事業化可能と評価できるイノベーションに関する取り組み
カーボンニュートラル等の実現に向けて、現在の事業基盤を前提として着実な移行に向けた戦略的取り組み
再生可能エネルギーの普及に向けて、国内の太陽光・風力発電プロジェクトに取り組み

導入初期より関与するとともに、海外先進事例にも参画しています。

DBJ Green Building認証の2011年に創設した認証制度で、環境・社会への配慮がなされた不動産とその取り組み

不動産を所有・運営するお客様の支援に取り組んでいます。

DBJサステナビリティボンドの日本の発行体として初めて、2014年にグリーンボンドを発行し、2015年からは発行

サステナビリティボンドを毎年発行しています。

ポセイドン原則参画

海運業界における気候変動対応に金融面から貢献するポセイドン原則に参画しています。

P 24

P 28

P 45

P 22

コーポレート・データ

再生可能エネルギーへのコーポレート・ガバナンス

T ransition / Transformation：

独自に開発したスクリーニングシステムにより企業の非財務情報を評価する融評価認証融資等の取り組み

資メニューを通じて、お客様の環境・防災・健康に向けた取り組みを支援しています。また、対話を通じてお客様のサステナビリティへの取り組みの見える化等P 20に貢献するDBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローンをご提供しています。
赤道原則の採択

赤道原則に基づき、環境・社会リスクの特定と影響評価を行ったうえで、事業

P 54
データ編

者に対してリスクと影響の緩和に向けた対応を求めています。

2050年にカーボンニュートラルの実現を目指し、そのリスクへの対応と機会にTCFD提言を踏まえたを目指すシナリオを軸ついて、脱炭素社会（気温上昇幅2.0℃未満のシナリオ）取り組みにしつつ、気温上昇幅2.0℃以上シナリオを含めて分析を実施したうえで、その分析結果を踏まえた取り組みを進めています。

P 52

20

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

サステナビリティの実現に向けてお客様との対話
DBJグループが培ってきた非財務面に関する”対話力”を活かし、社会課題の解決を目指すお客様の持続的な成長を支援しています。

DBJサステナビリティ評価認証融資

DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローン

DBJサステナビリティ評価認証融資とは、DBJが独自に開サステナビリティ・リンク・ローンとは、借入人のサステナビ

発したスクリーニングシステムにより企業の非財務情報を評価

リティ戦略と整合した目標（SPTs：サステナビリティ・パフォー

する融資メニューです。

マンス・ターゲット）の達成状況と融資条件を連動させ、借入

2004年に世界で初めて「環境格付融資」を開始して以来、2006年には「BCM格付融資」を、2012年には「健康経営格付融資」を開始しています。

人及び社会の持続可能な成長を奨励する融資です。
「双方
DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローンでは、向の対話」を通じて、お客様のサステナビリティ経営の高度化

本メニューの最大の特徴は、対話を重視した評価プロセスを動機づける最適なSPTsの設定と、SPTsとして掲げた目標のにあり、公表情報のみでは判断しきれないお客様の取り組みに達成に向けて支援しています。お客様には、対話プロセスを通ついてインタビューにて確認しているほか、評価後には結果のじたサステナビリティへの取り組みの可視化や、PR効果等のフィードバック面談により、今後取り組むべき課題の把握や経メリットがあります。

営の高度化に向けて支援しています。

トランジション業務推進室

トランジション・ローン

お客様との対話を通じ、カーボンニュートラルの実現に向け

トランジション・ローンとは、企業の長期的な戦略に則ったて公正かつ責任ある「移行」（トランジション）
を着実に支援す

温室効果ガス削減に向けた取り組みを支援することを目的とることが重要と考え、その実現に向けた投融資等の推進を企した融資です。お客様の気候変動への対策の支援を通じ、脱図した組織として、2022年4月、業務企画部に「トランジション

炭素社会の実現に貢献していきます。

業務推進室」を新設しました。
新たなエネルギーキャリアとしてトランジション上重要とな

サステナビリティ経営コンサルティングサービス

る、水素・アンモニアや蓄電池の活用推進に向けては、単にサステナビリティ経営コンサルティングサービスでは、お客個々の企業の取り組みを促すにとどまらず、異なる地域特性や様のサステナビリティ経営全体の診断に加え、オーダーメイド

多様な産業・関係者を踏まえ、各主体の連携促進が重要となのコンサルティングサービスにより、長期ビジョン策定やマテります。トランジション業務推進室では、これらの分野に関すリアリティ特定、TCFD提言への対応等、お客様のサステナビ

る脱炭素への移行にかかる知見を集約するとともに、地域・業

リティ経営の基盤整備や高度化を支援しています。

種横断的な対応を全社として推進することを目指しています。
加えて、左記のサステナビリティ経営コンサルティングサー
ビス等の展開を強化し、お客様のサステナビリティ経営診断やオーダーメイドのコンサルティングサービスの展開を通じて、お客様との対話を深め、投融資機能とあわせてお客様の事業変革の支援を目指します。

サステナブルファイナンスの取り組み実績
環境格付

2021年度件数（累計）
融資累計金額

BCM格付

健康経営格付

対話型SLL
及びトランジション・
ローン

合計

29件
（748件）

25件（421件）

18件（252件）

7件
（9件）

79件
（1,430件）

1兆6,684億円

5,360億円

3,320億円

855億円

2兆6,219億円

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

21

サステナビリティの実現に向けて社会価値の可視化を通じた企業価値向上
お客様が直面する様々な課題解決に向けて、プロフェッショナルとして創造的なソリューションを提供することで、「持続可能な開発目標（SDGs）」とも整合するサステナブルな社会づくりに貢献していきます。
お客様が直面する課題解決を通じ、DBJグループとして貢献する9つのSDGsを特定するとともに、SDGsカテゴリーに当てはま

価値創造ストーリー

これまで果たしてきた役割やステークホルダーとの対話を踏まえて設定した重点領域（インフラ・産業・地域）のお客様に対し、らない課題先進国である日本固有の課題についても認識しています。
課題先進国
日本固有の課題次中期経営計画に掲げる持続可能な社会の実現に向けた戦略や、これに伴う社会価値の可視化を高度化すべく、取り組みを継続

戦略

2020年度に社会価値の可視化及びグループ内リテラシー向上を目的として開始したSDGsフラグについて、2021年度より第5しています。
「持続可能な開発目標（SDGs）」に貢献しています。
これらのカテゴリーに基づきGRIT戦略を推進することを通じて、

Green

Resilience &RecoveryInnovation

Transition /Transformation

2021年度実績

コーポレート・ガバナンス

GR I T

期
間： 2021年度投融資案件
対象金額： 3兆2,226億円
集計方法： 以下のプロセスを通じ、DBJの全行員で策定に向けて取り組みました。

2つ選択

STEP 2 専門部署にて妥当性を確認

STEP 3 金額をダブルカウントで集計し、金額規模に応じて5段階の大きさで表示

コーポレート・データ

STEP 1 各担当者が貢献するSDGsカテゴリーを最大

1兆円以上
0.5〜1兆円
0.1〜0.5兆円
0.1兆円未満※ 2021年度危機対応融資実績については「９ 産業と技術革新
データ編の基盤をつくろう」に資する取り組みにカウント

22

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

サステナビリティの実現に向けてイニシアティブへの参画

ADFIAPDISCLOSURE INSIGHT ACTION

financing sustainable development

気候変動への取り組み：ポセイドン原則参画
世界の金融機関が連携し、海運業界の気候変動対応を推進するための枠組みである「ポセイドン原則」に参画し、船舶融資ポートフォリオに起因する温室効果ガス排出削減の貢献度を毎年公表しています。
Poseidon Principles Annual Disclosure Report 2021

自然資本・生物多様性への取り組み：TNFDフォーラム参画
自然資本・生物多様性の保全は、気候変動対応と並ぶ持続可能な社会の実現に向けた重要課題であるとの認識のもと、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Taskforce on Natureフォーラムへ参画し、積極的に取り組みを進めています。
related Financial Disclosures）

脱炭素への取り組み：GX（グリーントランスフォーメーション）
リーグ基本構想賛同
経済産業省が設立した、2050年カーボンニュートラル実現及び社会変革を見据え、GXへの挑戦を行い成長実現を目指す企業の産官学との協働の場であるGXリーグに賛同しています。

サステナビリティ経営を支える人材育成
学習テキスト作成、eラーニング実施
サステナビリティ経営を推進しGRIT戦略を加速させるために、行内関連部の知見を結集しサステナビ
リティに関するナレッジを取りまとめた「GRIT／サステナビリティテキスト」及び「関連用語集」を作成しました。グループ職員が関連するeラーニングを受講し、サステナビリティにまつわるこれまでの潮流を俯瞰し、用語を的確に把握することで、グループ全体の共通認識を高めるとともに、顧客や関係者とGRIT／サステナビリティテキスト

の積極的な対話へ役立てられるようなプログラムを整えています。

情報集約基盤の整備
行内イントラネット上に「GRIT／サステナビリティポータル」を設置し、国内の政策動向や海外動向、

DBJグループの取り組みの情報を集約するとともに、最新情報をアップデートしながら、組織全体のリ
テラシー向上に努めています。
GRIT／サステナビリティポータル

行内研修等の実施
役職員が参加する2050成長戦略本部会合を行い（2021年度実施実績：12回）、重点事項の検討や知見の共有を、行内に展開しています。また、弁護士を招聘しビジネスと人権にかかる勉強会を実施するなど、最新の専門的知見を全行員向けに展開しています。
ビジネスと人権にかかる勉強会

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

23

連携・協働による金融市場の活性化・安定化

他の金融機関や事業会社の皆様との連携・協働を重視し、適切なパートナーシップを組むことで、特色あるソリューションを提供します。

お客様起点

特定

務

投資

危機

産

資）
投出

ド
バ
イザ
リー

調査
コンサル
ティング

IT・基盤

ア

アセ
ットマネジメント

社会価値
意識の高まり政府
財政投融資

地域金融機関大手金融機関
サステナビリティ
ボンド
債券・借入
共同ファンド

戦略

S

サステナ
ビリティへ
の対応

業

投融資
アセットマネジメント

海外拠点

Sustainability
サステナビリティへの対応

投グループ会社

ッジ
ナレ

海外展開

応

業

務（

経営課題が一体化

コロナ禍で

I

S

の

International

D

と

潮流が加速

A

生産年齢人口減少への対応

社会課題とお客様の

Aging

資

対

融

デジタル化

資

D

金融機関・
事業会社等

連携・協働
コロナからの回復・成長

Digital

価値創造ストーリー

D.A.I.S.
抜本的な構造変革

投資家
資産運用

ナレッジの提供

危機対応業務及び特定投資業務

国内外の機関投資家や金融機関の産業・インフラ分野における経験に裏DBJ 法 に定 められた 業 務であり、皆様からの資金の調達や運用受託とづけられた調査や審査、リスク分析や

DBJグループを特徴づける業務として、いった様々な形で資金を受け入れ、国ストラクチャリングなど、ナレッジ面で引き続き適切な運営を行います。

内外の産業・インフラ分野のお客様にの貢献をあわせて付加価値を創造し対してリスクマネーを供給します。

ます。

コーポレート・ガバナンス

資金の調達と運用

リスクマネー供給について
約2.1兆円の資金をお預かりし、グループの強みを活かした特、案件のリスク特性に応じける危機対応融資（P38〜39参照）

色ある資産を中心に資産運用業務を行っています。DBJAMに加たプロジェクトファイナンス等の融資業務（約14.5兆円）の預かり資産を合わせ、DBJグループ全体では、約4.6兆円のえ、投資・メザニンローン等のリスクマネー供給業務（約2.5兆

リスクマネーを取り扱っており、今後もお客様の多様なニーズを含め多様な円）を行うなど、特定投資業務（P36〜37参照）に応えるべく、リスクマネー供給業務を強化してまいります。

コーポレート・データ

DBJグループの投融資残高（約17.0兆円）のうち、有事におリスクに応える業務を実施しております。
また、地域金融機関など投資家のお客様の資金運用ニーズ（株）（DBJAM）
にてに応えるため、DBJアセットマネジメント

メザニンローン

投資0.8兆円※2

1.7兆円

融資

DBJAM（AUM）

2.1兆円※1（危機対応、
ストラクチャードファイナンス／アセットファイナンス案件を含む）

17.0兆円
2.5兆円
4.6兆円※1 DBJAMの預かり資産残高（AUM：Asset Under Management）
からDBJ一任分を相殺消去※2 メザニンローンのうち危機対応案件、ストラクチャードファイナンス案件との重複分については相殺消去※3 2022年3月末時点

データ編

14.5兆円24

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

経営基盤戦略
事業戦略

セクター戦略

インフラ再構築・強化

エネルギー分野
日本のエネルギー市場の変革を金融面でリード

主な事業分野し、産業構造転換期にある我が国エネルギー関

エネルギー分野における事業者・プロジェクトへのファイナンス、
アドバイザリーサービスの提供

連企業の成長を支援するとともに、世界レベル

電力

での「脱炭素社会」の実現に向けて貢献していガス

石油

電気・ガス・石油精製・熱供給・水道業向け融資残高

きます

2022年3月末

3.2兆円

社会課題
人口等のマクロ構造の変化
気候変動問題への対応

2050年カーボンニュートラル宣言や2030年度温室効果
ガス排出量46％削減の実現
目標達成に向けたトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップの重要性の高まり
国際的な資源価格高騰の影響、エネルギーコストの増加
電力需給逼迫と安定供給の確保
脱炭素技術・イノベーションの動向
デジタル化の進展

リスクと機会グローバル環境の変化や脱炭素化、デジタル化の加速などに対応するための産業構造転換やエネルギー需給構造転換の遅れ
産業構造転換やエネルギー需給構造転換への取り組みが産業競争力の強化、ひいては我が国の更なる成長に繋がる可能性
ソフト・ハード両面におけるイノベーションが生じる機会

https://www.dbj.jp/case/list/?field=energy
エネルギー分野の事例・ケーススタディは、DBJウェブサイトをご覧ください。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

25

エネルギー分野

近年、2020年10月の2050年カーボンニュートラル宣言、を深め、課題解決に向けて共に取り組んでいきます。そして、こ2021年4月の2030年度温室効果ガス排出量46%削減、さられまで培ってきたエネルギー業界のお客様とのリレーションをに50%の高みに向け挑戦を続けるという日本政府による目標

大切にしながら、ESGと親和性の高い新しい金融手法を積極の表明を踏まえ、日本社会全体で脱炭素に向けたあゆみが加的に取り入れ、リスクマネーを含む円滑な資金提供に注力して速しています。また、2022年2月には電力・ガス・石油分野にいきます。特に、再生可能エネルギーや各社のトランジション・

おけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ

ファイナンス推進のためのロードマップに基づく資金需要に対が経済産業省から公表され、各企業においても脱炭素社会へし、他の金融機関と協調して取り組みます。これらの取り組みの移行に向けた具体的な道筋の検討が開始されています。

を通じて、産業全体のイノベーションを支援し、カーボンニュー

一方で、日本のエネルギー需給構造には多くの課題が残さ

トラル社会の実現に貢献します。
また、海外においても、世界レベルでの脱炭素社会の実現に期に構築されたエネルギー設備の高経年化が進み、電力の需貢献すべく再生可能エネルギー等への投融資に取り組み、先給逼迫が懸念される状況が続いています。加えて、ウクライナ

行するマーケットにて得た経験・知見を、日本における産業構

危機やそれを契機とする国際的な資源価格高騰の問題もあり、造転換や企業の競争力強化への支援に還元してまいります。

エネルギー安全保障やエネルギーコストの抑制、安定供給のさらにDBJグループとして、エネルギー分野におけるアセッ

確保など、多面的な観点で課題と向き合う必要があります。

トマネジメント業務を通じ、カーボンニュートラルの実現に向け戦略れている状況です。原発再稼働が進まないなかで、高度成長て国内外で生じる投資機会と、機関投資家等の資金を結び付

このように多くの課題が山積するエネルギー業界において、けるようマーケットの育成に努めます。

Project Spotlight

関西電力
（株）
と大阪ガス
（株）
と共同し、2021年6月及び7月に、カナダの再生可能エネルギー発電事業者であるEtrion

Corporationが国内で所有する4つの発電所を取得しました。
関西電力グループ及びDaigasグループは、太陽光をはじめとした再生可能エネルギー電源の保有ならびに普コーポレート・データ

再生可能エネルギーへの戦略的共同投資を通じた
カーボンニュートラル社会実現の支援

コーポレート・ガバナンス

DBJグループは、課題に直面しているお客様に寄り添い、対話

G R I T 戦略

価値創造ストーリー

戦略

及・拡大に向けた取り組みを通じて2050年のカーボン
ニュートラル実現を目指し、環境貢献に寄与する取り組みを推進しております。
両社との本共同投資をはじめとして、今後も国内外の太陽光発電や風力発電プロジェクトをはじめとした再生
データ編

可能エネルギー電源に対するリスクマネー供給を通じ、2050年カーボンニュートラルに向けたお客様の取り組みを支援してまいります。
雫石太陽光発電所

26

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

経営基盤戦略
事業戦略

セクター戦略

インフラ再構築・強化

運輸・交通分野
日本の運輸・交通セクターの成長及び交通ネット

主な事業分野ワークの高度化を金融面からリードするとともに、

運輸・交通分野における事業者・プロジェクトへのファイナンス
の提供

世界のトランスポーテーションファイナンス市場

陸運と日本の金融市場の橋渡しをします

海運

空運

交通インフラ向け（運輸業向け）融資残高
2022年3月末

3.2兆円

社会課題
新型コロナウイルス感染症の影響
人口減少・少子高齢化
安全・安心で持続可能な運輸・交通インフラの整備
ヒト・モノの移動の増加や運輸・交通インフラ充実の過程における、新たなサービスの構築や環境負荷などへの対応

リスクと機会運輸・交通セクターの持続的成長やネットワーク高度化に向けた課題解決
世界規模で進む脱炭素に向けた枠組みへの積極的な貢献

https://www.dbj.jp/case/list/?field=transport
運輸・交通分野の事例・ケーススタディは、
DBJウェブサイトをご覧ください。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 202227

運輸・交通分野

運輸・交通セクターにおけるお客様とのリレーションを維持

脱炭素に向けた枠組みへの積極的な貢献も、ボーダレスなしつつ、外部環境や社会課題の変化にあわせた柔軟な対応に

ヒト・モノの移動を実現するうえで、必要不可欠な取り組みでも磨きをかけていきます。具体的には、陸・海・空それぞれにが掲げる中長期的な温室効あると考え、国際海事機関（IMO）

ついて、良質なプロジェクトアセットに依拠した最適なファイ

果ガス削減目標の達成に資する海運業界における気候変動対

ナンスの更なる強化や、日本企業の国際的な競争力強化のた

応に、金融面から貢献することを目的に、「ポセイドン原則（The

めのリスクマネー供給などの取り組みを推進していきます。

Poseidon Principles）」に署名、参画するなど、お客様を巡る
課題を共に解決すべく、様々なニーズにあわせた金融ソリュー

し、世界のトランスポーテーションファイナンス市場でより多くションを提供しつつ、世界のトランスポーテーションファイナンのファイナンス機会を提供すべく、従来強化してきたシンジケー

ス市場と日本の金融市場の橋渡しをする役割も果たしていき

ト・ローンのほか、トランジション・ファイナンスの分野や投資ます。

機能も活用した様々な投資プロダクトの提供にも注力していき

戦略

また、地方銀行をはじめとした日本の金融機関・投資家に対価値創造ストーリー

戦略

ます。

Project Spotlight

コーポレート・ガバナンス

G R I T 戦略（株）商船三井に対し、LNG燃料フェリー2隻を資金使途とするシンジケーション方式トランジション・ローンを組成を策定し、2030年までにLNG燃料船90隻、2035年までにネットゼロ・エミッション外航船約110隻の導入等を通じ、海運業界のなかでも先駆けて2050年までにMOLグループ全体でネットゼロ・エミッションの達成を目指す目標を掲げています。かかる戦略の一環として、MOLグループは日本初となるLNG燃料フェリー2隻（「さんふらわあ くれない」

コーポレート・データ

我が国でも有数の総合海運事業者である
（株）
商船三井
（MOL）
は、2021年6月に「商船三井グループ環境ビジョン2.1」

を大阪〜別府航路へ導入しま「さんふらわあ むらさき」）
した。DBJは、本船投入航路や建造される造船所に近接する西日本地域所在の地域金融機関等を中心に11行が参加するシンジケーション方式トランジション・ローンを組成しました。トランジション・ローンとしては初めて経済データ編

産業省のクライメート・トランジション・ファイナンスモデ
ル事業に採択された本ローンの組成を通じ、海運業界・

MOLグループの脱炭素への移行を金融面から支援いた
しました。

（株）商船三井 さんふらわあ くれない28

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

経営基盤戦略
事業戦略

セクター戦略

インフラ再構築・強化

都市開発分野社会課題を先取りしつつ、都市機能の適切な主な事業分野

維持・更新・拡充に貢献して都市と共に成長し、都市開発事業、不動産保有特定目的会社、リート向け投融資、DBJ Green Building認証の運営

不動産金融市場の発展に貢献していきます

都市開発事業

不動産ファイナンス

DBJ Green Building認証
不動産業向け融資残高
2022年3月末

1.9兆円

社会課題
労働人口減少、働き方改革等による社会的価値観の変化
少子高齢化に伴う生活環境の変化
新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえた社会経済変革グローバル化への対応、都市の国際競争力向上
気候変動、不動産の省・創エネルギー、脱炭素への対応
都市のレジリエンス強化を含むESG課題への対応
技術革新への対応（スマートシティ等への対応）

リスクと機会
労働人口の減少や社会的な価値観の変化による、不動産（オフィス等）の存在意義や提供価値の再定義の必要性
社会・経済の変革も想定した新たな街づくりのあり方（住宅、商業、物流、観光施設等）

ESG、デジタル化等に対する不動産業界の取り組みの加速、
及び新規ビジネスの創出

https://www.dbj.jp/case/list/?field=development
都市開発分野の事例・ケーススタディは、DBJウェブサイトをご覧ください。

https://www.dbj.jp/service/program/g_building/
DBJ Green Building認証に関する詳細情報は、DBJウェブサイトをご覧ください。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

29

都市開発分野デベロッパーへの融資や、リートに対する投融資、個々の開発プロジェクトへの投融資などのリスクマネーの供給を通じてグローバルな金融市場をつなぐ役割（ローカルに根ざした情報
力・リレーション力・対応力）」を発揮していきます。

都市開発を推進します。都市開発分野は事業規模が大きく、ESGの分野では、環境・社会への配慮がなされた不動産を裾野も広く、国民生活のあらゆる側面に関連するため、投融資

評価・認証する制度として2011年にDBJ Green Building認拡大や不動産運用を通じた社会的インパクトは大きくなります。

（一財）日本不動産研究所（JREI）
証を創設し、2014年より、

また、企業社会、住民の生活及び都市開発分野全体が、少子との間で共同運営体制を構築しています。引き続きJREIと共

高齢化、労働人口の減少、さらには気候変動への対応等を迫にDBJ Green Building認証の一層の普及に加え、認証制度られており、お客様のビジネスモデルも急速な変化を余儀なくの不動産価値への反映を進めてまいります。
また、2021年には不動産の環境負荷をモニタリングし、社

こそ、DBJグループは、長年かけて醸成してきたパブリック会の脱炭素化を支援するデータプラットフォーム事業を担う企マインドと、それを基礎にして得られる社会的信用や事業に対

業として、
（株）
Arc Japanを新規設立しました。DBJグループ

する長期的・公共的視点を、社会の環境変化に伴い価値が周及び（株）
Arc Japanは、不動産の環境性能の見える化を促し、期的・長期的に変動する都市開発分野において必須となる素改善に向けた努力が金融に繋がる仕組みを提供することによ養として重視しています。これらの価値観を踏まえ、お客様にり、国内不動産のサステナビリティ向上と脱炭素社会への移行

対して、多面的、総合的な金融ソリューションを提供してまい（トランジション）
を目指します。

戦略

される可能性があります。このように不確実性が高まる環境下

価値創造ストーリー戦略

ります。
コーポレート・ガバナンス

多様な投資家によるグローバルな不動産投資が進むなか、その重要性が増してきている、「ローカルな財である不動産と

G R I T 戦略

Project Spotlight

地域金融機関等と共同で、仙台市において、木と鉄骨の混構造による環境配慮型オフィスビルの開発を目的とした特定目的会社（SPC：Special

Purpose Company）に出資しました。
持続可能な社会の実現に向け、不動産分野でも、建築物の施工、利用、

コーポレート・データ

仙台市における木造オフィスビルの開発を目的としたSPCへの出資

資材の製造や廃棄時を含むライフサイクルを通じてCO2排出量を削減することへの期待が高まっています。木材の建築利用は、資材製造時の環境負荷が低く、木材自体の炭素貯蔵効果とあわせてCO2排出量削減施策として有望であり、かつ、林業サプライチェーンの整備への寄与も期待されます。
事業関係者が各々の経営資源を結集し革新的な取り組みを推進する本事
データ編

業が、それぞれの競争力強化に加え、木材供給体制の高度化を通じたサプ
ライチェーンの強化、地域経済の活性化にも寄与するものと評価し、「特定投資業務」における資金枠「グリーン投資促進ファンド」による支援を行うこととしました。

仙台国分町プロジェクト パース図30

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

経営基盤戦略
事業戦略

セクター戦略

産業の創造・転換と成長

産業分野
業界を横断する再編・連携など、既存の業種の枠を超えた取り組みが加速する産業分野において、新たな事業・市場を生み出すインキュベー
ターとなることで、日本の産業競争力強化に貢献
します

主な事業分野産業分野における事業者・プロジェクトへのファイナンス、
アドバ
イザリーサービスの提供
製造業

通信・放送・メディア

小売・食品

ヘルスケア

ホテル・旅館・観光等

社会課題
カーボンニュートラルの目標実現に向けた産業構造転換への対応
戦略的な国内産業基盤の確保
日本の技術優位性の確保に向け、科学技術を活用した
イノベーションの推進
スタートアップ向け支援の不足

リスクと機会
フィンテック等の金融技術革新
お客様の課題解決に向けた独自の付加価値提供
業界再編等による事業基盤強化
新技術事業化に向けたイノベーションの推進
業界横断的な取り組みによる新産業創造
スタートアップを含むベンチャー企業支援

https://www.dbj.jp/case/list/?field=industry
産業分野の事例・ケーススタディは、
DBJウェブサイトをご覧ください。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

31

産業分野

DBJがカバーする様々な産業セクター、個々のお客様に対カーボンニュートラルに向けた対応においては、カーボンリする深い専門知識を背景に、各種ファイナンス機能やナレッジ、

サイクルや資源循環等の活動を支援・評価するサステナビリ

公益性・中立性に根ざした独自のネットワークを総動員し、おティファイナンスの提供や、カーボンニュートラルの潮流を踏ま

客様の成長支援や競争力強化、事業ポートフォリオ再構築、スえ加速するお客様の事業ポートフォリオ改革へのリスクマネー

タートアップを含む新規事業開発、海外展開、他社や他業種とやアドバイザリーサービスの提供や、水素・アンモニア等の脱の協業、資本政策の最適化、政府の産業政策との連携等、多炭素に関する技術開発や次世代空モビリティ等の社会実装に様な領域でお客様の課題解決を実現します。

向けた取り組みへのファイナンス・ナレッジ機能の提供に取り
組んでまいります。また、5GやIoT等の技術発展によりニーズ

金融第1部及び企業金融第2部を統括する「インダストリー本が高まる情報通信インフラ整備や各産業におけるDX（デジタ部」を新設しました。社会やお客様のイノベーション、サステナ

ルトランスフォーメーション）
推進に向けた取り組みに対しても

ビリティ、
トランジションの課題解決に対して、既存の業種の枠

ファイナンス・ナレッジの両面からサポートしていきます。

組みにとらわれず、「産業をつなぐ」ことをテーマに、業界横断的な取り組みをサポートしてまいります。

戦略「業種の枠を超えた新産業創造」を目的とし、企業2020年、

価値創造ストーリー

戦略

さらに、これらの実現に向け、提案力を中心とした職員個々の能力の向上、行内連携深化を通じたチーム力の強化にも取り組んでまいります。

コーポレート・ガバナンス

G R I T 戦略

Project Spotlight（株）アールプラスジャパンへの資本参加を通じプラスチック資源循環社会の実現に貢献
使用済みプラスチックの再資源化技術の開発や実用化に取り組む（株）アールプラスジャパンに対して資本参加しました。
大量排出などが問題視されており、使用済みプラスチックの再資源化はそれらの社会課題の解決策として注目されています。当社が開発を進める技（株）アールプラスジャパンとの対談

術の活用により、従来技術に比べ、再資源化工程の省プロセス化、CO2排出量やエネルギー消費量の抑制、環境負荷の低い効率的なプラスチックの再資源化が期待されます。当社への出資を通じ、プラスチック資源循環社会の実現を推進するとコーポレート・データ

近年、プラスチックによる海洋生物への影響・生産時及び廃棄時のCO2ともに、産業の競争力強化に貢献してまいります。

Society5.0挑戦投資制度
我が国の社会課題の解決に向けて、新たな価値観で新産業を創造する
ことを目指し、持続可能でより良い社会づくりに貢献する活動に対して投資※ Society5.0とは、
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）
を高度に融合させたシステ
ムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会

データ編する枠組みです。2020年の創設後、4社への投資を実行しています。

企業名
事業領域（新業種分類）
次世代型ニッケル水素蓄電池
エクセルギー・
パワー・システムズ（株）（蓄電池 × サービス）
空飛ぶクルマ・ドローン（株）SkyDrive（自動車 × 航空機）
遠隔ICU・医療DX（株）
CROSS SYNC
（医療 × デジタル）
次世代パワー半導体（株）
FLOSFIA（素材 × エネルギー）

32

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

経営基盤戦略
事業戦略

エリア戦略

地域の自立・活性化

地域「地域と東京」「地域と地域」「地域とグローバ

概要

ル」をつなぐ役割を意識し、地域の課題に応じ国内の10支店・8事務所を拠点として、地域ごとの特色を踏まえた各種サービスの提供

たソリューションを提供します

投融資業務

コンサルティング業務

企画調査業務
業務提携金融機関数の累計
2022年3月末

111機関

社会課題
中長期的な人口減少
新型コロナウイルス感染症による交流人口型産業への打撃（観光業等）
地域におけるサステナビリティ推進役の不足

リスクと機会
働き方やサプライチェーン変化による地域需要の高まりの可能性
地域企業の海外展開を含む成長戦略の追求
事業再構築や事業承継を通じた地域企業価値の維持向上
地域金融機関と連携した脱炭素に向けた取り組みの支援
本店
支店（10ヵ所）
事務所（8ヵ所）

新潟支店
富山事務所

北海道支店

釧路事務所
函館事務所
青森事務所

北陸支店
岡山事務所

東北支店

松江事務所

本店

中国支店
九州支店
大分事務所
南九州支店

https://www.dbj.jp/case/
各エリアにおける事例・ケーススタディは、DBJウェブサイトをご覧ください。

東海支店
関西支店
四国支店
松山事務所

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

33

地域

地域の新たな発展を支援するため、以下のようなサービスを提供します。

地域金融機関との連携

価値創造ストーリー

戦略

近時、地域におけるサステナビリティの推進役として地域金融機関に対する期待が高まるなか、こうした分野に関する幅広いテーマを網羅すべく、全国の地域金融機関を対象に「DBJサステナセミナー」を3回シリーズで開催しました。また、地域金融機関のお客様のサステナビリティ経営の導入を支援するコンサルティング業務などにも取り組んでいます。DBJグループでは、ファイナンス
に加え、情報発信やコンサルティングなどにより、地域金融機関の皆様と連携しつつ、地域の課題解決に貢献してまいります。

M&A等海外情報提供する様々な経営課題に対して、地域金融機関と連携した地域創生への取り組みの一環として、地銀M&Aネットワークを通じた戦略

カーボンニュートラル等への対応や、地域企業が直面している事業の再編や承継、海外展開を含む事業領域の拡大をはじめと地域企業に対するM&A機会の創出等を実施しています。

ナレッジ提供地域カーボンニュートラル推進協議会の取り組み支援等の産業×地域の視点に立った調査・企画の実施、（財）
日本経済研究所
内の「社会インパクト評価チーム」一体による成果連動型民間委託契約方式（PFS：Pay For Success）
やソーシャル・インパク型都市の戦略にかかる調査・提言、スポーツ・音楽・文化芸術等交流人口型イベントの社会的価値に関する調査等、DBJグループの有するナレッジ提供を通じて、特色ある地域資源の維持と共に、地域に人を惹きつける新たな地域資源の発掘を支援しています。

G R I T 戦略

コーポレート・ガバナンス

等の官民連携プロジェクト組成支援、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた観光
ト・ボンド（SIB：Social Impact Bond）

Project Spotlight（株）日本M&Aセンター、キャリアインキュベーション（株）等と共に、国内の中小企業の後継者不在等の課題解決を目的
として、（株）
サーチファンド・ジャパンを設立し、日本初となる全国を対象とした「サーチファンド」モデルの投資事業を開始

コーポレート・データ

日本初の全国版サーチファンド立ち上げ–事業承継の新たなソリューションを提供–しました。
「サーチファンド」とは、米国で始まったプライ
ベートエクイティファンドの一種であり、経営者を目指す
人材が投資家の支援のもとに中小企業を承継し、経営者として企業の再成長を実現させる仕組みです。DBJグルー
プは、サーチファンドの普及を通じて、経営者を目指す若データ編

手人材と中小企業をつなぎ、多くの優秀な人材が中小企業を承継し再成長させることによって、地方の中小企業の事業承継問題の解決や経営人材の育成を促進し、日本企業の競争力を強化することを目指しています。

担当者ミーティング風景

34

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

経営基盤戦略
事業戦略

エリア戦略

地域の自立・活性化

海外セクター戦略・機能戦略のなかで海外業務を位

概要

置づけ、DBJグループがより高い付加価値を提ロンドン、
シンガポール、北京（上海支社含む）、及びニューヨー
ク現地法人を設置、DBJと一体的に活動供し得る分野に絞り込む形でグローバル事業を
展開します

社会課題
新型コロナウイルス感染症によって落ち込んだ
グローバル経済の回復
全世界的課題であるカーボンニュートラルの実現、その実現のための技術革新及びイノベーション
ロシア・ウクライナ情勢に起因する地政学リスクの高まり、それに伴うグローバルサプライチェーンの見直し、
各国の経済・エネルギー安全保障の強化

リスクと機会
ロシア・ウクライナ情勢に起因する地政学リスクの高まりや、全世界的なインフレーション懸念
新型コロナウイルス感染症により停滞した経済の回復に伴う、国内企業のグローバル展開ニーズの再拡大
カーボンニュートラルに向けたエネルギー、産業、
インフラ分野等のサステナビリティ・トランジション・
ファイナンス需要の拡大
海外拠点

DBJ Europe Limited

DBJ Americas Inc.
政投銀投資諮詢（北京）有限公司（支社：上海分公司）

DBJ Singapore Limited

https://www.dbj.jp/case/
各エリアにおける事例・ケーススタディは、DBJウェブサイトをご覧ください。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

35

海外

グローバルにおける新型コロナウイルス感染症により落ち応じて投資の機能を活用し、進出にかかる課題解決をサポー

込んだ経済の回復状況、またロシア・ウクライナ情勢に伴うトします。海外拠点の機能を活用し、日本国内のみならず、現各エリアでの地政学リスクの高まりの影響を見定める一方で、地からもサポートできる体制を構築し取り組んでいきます。

第5次中期経営計画における主な施策内容として掲げている

海外の投融資機会を日本の投資家に提供する観点から、「GRIT 戦略」及び、海外各エリアにて議論されるカーボン

インフラアセットや企業向け投資の資産運用事業をグループ

ニュートラルに向けたサステナビリティファイナンス関連の動き

会社で進めます。また、前述の活動を通じて、海外の投融資機を踏まえ、セクター戦略を軸とした海外業務・拠点戦略をもと会の獲得に努めることで、資産運用事業とのシナジーを目指しに、DBJグループ一体として海外業務を展開し、獲得した知見ます。

の日本国内への還元等に取り組んでまいります。

価値創造ストーリー

戦略

これらを実現させるにあたり、海外拠点については、ネットワーキング、ソーシング、交渉サポート、モニタリング、リサーチ

じめとする産業分野については、国内外一体の戦略に基づき、といった機能にリソースを集中させながら、拠点ごとにDBJグ

セクター戦略の担当部署、投資やストラクチャードファイナンス

ループ全体のなかで最も能力を発揮できる分野を強化してい等といった金融機能の担当部署、海外拠点が連携して取り組む

きます。また、これらセクター戦略を軸とした海外業務・拠点ことで、国内産業の海外展開支援や、海外の先進的知見の国戦略を実現させるべく、各種業務基盤の整備を行っていきます。

戦略

特に、エネルギー、運輸・交通などのインフラ分野、食農をは内市場への還元の観点も含めて投融資を行います。
国内各地域を含む産業分野のお客様の海外展開ニーズに

G R I T 戦略

コーポレート・ガバナンス

対しては、調査・アドバイザリー機能を活かして、また、必要に

Project Spotlight

トランジションをテーマとしたインフラファンド

カーボンニュートラルに向けた産業の移行を支援するトランジション・ファイナンスは、DBJグループのGRIT戦略の柱である
一方、我が国における具体的な運用手法は未確立であるため、日本企業によるトランジションの更なる促進のために、海外での動向及び具体的な案件を理解する必要があると考え、2021年12月、Brookfield Global Transition Fundに参画しました。

コーポレート・データ

Brookfield Global Transition Fundへの参画

当ファンドの運用会社であるBrookfield Asset Managementは、
国連気候アクション・ファイナンス特使のMark Carney氏をVice

Chair及びHead of Transition Investingに迎え、再生可能エネル
ギーの投資運用で培ったノウハウを活用し、グローバルにトランジションの課題に取り組んでいます。投資実行後は、投資担当者のデータ編間で当ファンドの投資案件を題材にトランジション・ファイナンス
の実務に関する理解を深めると同時に、Mark Carney氏とDBJ経営陣の面談を通じてトランジションに関する世界的な潮流及び日本の現状について意見交換を実施しています。

Mark Carney氏との対談

36

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

経営基盤戦略
事業戦略

機能戦略

特定投資・危機対応
様々なリスクを適切に評価して対応する能力を鍛え上げ、融資からメザニン・投資まで、お客様のニーズに応じたリスクマネーを供給します

概要
特定投資業務は、民間による成長資金の供給の促進ならびに地域経済の活性化及び我が国企業の競争力強化のため、成長資金の供給を行うものです。
また、指定金融機関として、内外の金融秩序の混乱、大規模災害、感染症等の被害に対処するために必要な資金の供給を行う危機対応業務にも取り組んでいます。

DBJ独自のリスクマネー供給の取り組み

特定投資業務
特定投資業務とは、民間による成長資金の供給の促進を図るため、国からの一部出資（産投出資）を活用し、企業の競争力強化や地域活性化の観点から、成長資金の供給を時限的・集中的に実施することを企図して設けられたものです。2015
年6月の開始以来、2022年3月末時点で累計152件、9,982
億円の投融資を決定しており、投融資実績額9,621億円に対して誘発された民間投融資額は6兆2,313億円となっています。

その他金融機関等

DBJ（2022年度予算：
500億円）

国（産投出資）

民間ファンド等）

繰入れ（2022年度予算：
500億円）

特定投資業務
特別勘定で出資金管理

2022年度予算：1,000億円

民業の補完・奨励（呼び水効果等）

対象となる企業の取り組み
融資等• 経営資源を有効活用する取り組み• 経営の革新を行う取り組み–新事業開拓
–異業種間連携 等

資本性資金等（優先株・劣後ローン等）

評価・検証

特定投資業務モニタリング・ボード

https://www.dbj.jp/service/invest/special/
特定投資業務に関するご案内・取り組み事例はDBJウェブサイトをご覧ください。

達成すべき政策目的• 地域経済の自立的発展• 日本・企業の競争力強化• 成長資金市場の発展

成長を支えるリスクマネー等の充実

自己勘定

出資

（メガバンク、地銀、

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 202237

特定投資・危機対応

特定投資業務の全体像「成長戦略フォローアップ」（2020年7月17日閣議決定）等を踏まえ、ライフサイエンス産業等の競争力強化に対する支援を明確化すべく、2020年3月に設立した「DBJイノベーションエコシステム活性化ファンド」を2021年3月に改称し、スタートアップ等への支援を行っています。

価値創造ストーリー

DBJイノベーション・ライフサイエンスファンド

新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（2020年4月7日閣議決定）等を踏まえ、事業者のコロナ禍からの迅速かつ着実な回復・成長を支援すべく、2020年5月に設置しました。

グリーン投資促進ファンド
めとする、資源や環境の持続可能性を考慮した事業等を支援すべく、2021年2月に設置しました。

戦略「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（2020年12月8日閣議決定）等を踏まえ、再生可能エネルギー事業をはじ

特定投資業務
新型コロナ
リバイバル成長基盤強化ファンド

グリーン
投資促進ファンド

我が国産業のイノベーション推進や
ライフサイエンス産業等の競争力強化に向けた取り組み支援

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた
企業の回復・成長に向けた取り組み支援2050年のカーボンニュートラル
実現に向けた再生可能エネルギー
投資等の取り組み支援

G R I T 戦略

コーポレート・ガバナンス

DBJイノベーション・
ライフサイエンスファンド

Project Spotlight（株）
CROSS SYNCは、横浜市立大学附属病院のICU（集中治療室）の専門医らにより設立された大学発のスタートアップです。
「患者の急変や死亡を減らしたい」というコーポレート・データ「ICU Anywhere」の実現を企図した
将来の医療提供体制の構築を目指すスタートアップを支援

想いから、生体情報や画像解析により複数患者のモニタリングなどを遠隔でも常時行え（イプセン）」の開発・運用を企図してる医療データ統合分析アプリケーション「iBSEN
おり、医療従事者の専門知識とAIなど情報技術を掛け合わせた情報の抽出・表示方法
及び治療優先度の早期判断・共有の仕組みが、急性期医療の現場への支援として革新的であることから、「特定投資業務」を活用し、コニカミノルタ
（株）
、豊田通商
（株）
、
（株）
データ編

ファインデックスなどと共に出資資金を拠出しました。

DBJグループは役員派遣や多くの関係者をつなぐ役割などを果たすことで、本製品の発展・普及の支援ならびに医療従事者不足を一因とする様々な社会課題の解決を通じて、どこでも最適な医療を享受できる社会の実現を目指します。

iBSENアプリケーション

38

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

経営基盤戦略
事業戦略

機能戦略

危機対応業務機関）
が、危機の被害に対処するために必要な資金を供給する

危機対応業務を通じ、経済社会・市場が内包する不安定性

業務です。
「新型コロナウイルス感染症に関す
なお、2020年3月には、に対するスタビライザーとしての機能を果たします。
危機対応業務とは、株式会社日本政策金融公庫法（平成る事案」が危機認定されております（P39「新型コロナウイルス

19年法律第57号。その後の改正を含む。）に基づき、内外の感染症への取り組みについて」参照）。指定金融機関として、民金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、（株）間金融機関との連携・協働のもと、迅速かつ適確な危機対応

日本政策金融公庫（日本公庫）
からツーステップ・ローンなどの業務の実施に取り組んでいきます。

リスク補完等を受け、政府が指定する金融機関（指定金融危機対応業務のスキーム
指定金融機関民間金融機関民間金融機関民間金融機関指定

DBJ• 危機対応業務規程（大臣認可）に基づき業務を実施• 案件の担当部店と危機対応業務の制度担

資金の当部にて要件適合性を全件ダブルチェックのうえ、業務を実施

供給等

お客様

政府

ツーステップ・ローン等（株）
日本政策金融公庫【危機対応円滑化業務勘定】

DBJに対し、責務規定の新設等により、• ｢危機対応円滑化業務実施方針」(大臣• 財務基盤確保のための政府出資規定の延長等• 危機対応準備金勘定の新設・定款記載義務・政府による1/3超の株式保有義務等

当分の間、危機対応業務を義務づけ認可)の策定・公表• 指定金融機関と「協定書」(大臣認可)を• 出資• 資金の貸付け• 補給金交付

締結のうえ、
リスク補完等を実施※ 2015 年 DBJ 法改正前の危機対応業務にかかる増資
分は、資本金から危機対応準備金へ振り替え（ 2,065億円）。以降の危機対応業務にかかる増資分は、危機対応準備金へ直接計上。

これまでの取り組みと実績
2008/10

2008/12

指定金融機関として

危機対応業務を開始

2011/32021/3

金融危機対応業務

震災等危機対応業務（2011/3末まで）

これまでに危機認定された主な事案

危機対応業務にかかる政府による増資額累計

2,065億29百万円• 国際的な金融秩序の混乱（リーマン・ショック）• 東日本大震災• 平成27年台風18号等による大雨災害• 平成28年熊本地震• 新型コロナウイルス感染症

新型
コロナウイルス
感染症（2022年3月末時点）

危機対応融資及びCP購入の実績の累計：8兆7,152億円（1,652件）• 融資額• CP購入額 ： 3,610億円 （68件）
うち新型コロナウイルス感染症にかかる危機対応融資実績の累計

2兆4,957億円 （492件）
うち2021年３月29日以降に実施した中堅企業及び飲食・宿泊等の大企業向けの累計

2,496億円（100件）（2022年3月末時点）

https://www.dbj.jp/service/finance/crisis/?sc=1
危機対応業務に関するご案内・取組事例は、DBJウェブサイトをご覧ください。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 202239

特定投資•危機対応

Project Spotlight平成23年（2011年）東日本大震災について
整備・機能強化等の〈復興・成長段階〉
へと移行しつつある

正予算において、（株）
日本政策金融公庫に対し危機対応業とことに対応して、（株）地域経済活性化支援機構（REVIC）

務の中堅・大企業向けとして2.5兆円が措置され、DBJは直連携した復興・成長支援ファンドを設立しました。

価値創造ストーリー

東日本大震災に対処すべく取りまとめられた2011年度補

2018年度には、復興需要の落ち着きが見られるなかで、接・間接の被害を受けた皆様の取り組みを積極的に支援し被災地域の持続的経済発展を支えるべく、中長期の資本性てきました。
また、被災地域の金融機関と共同で東日本大震災復興
ファンドをそれぞれ組成し、投融資に取り組んできました。

資金等のリスクマネー供給を目的として、新たなファンドを設立しました。

2014年12月には、震災復興のステージが、生産設備の回復等といった〈復旧段階〉
から、生産を再開した企業の販路

引き続き、地域金融機関と連携しつつ、被災地域のステージにあわせた取り組みを推進していきます。
戦略

開拓や、複数企業の協働による産業競争力強化、インフラ

新型コロナウイルス感染症への取り組みについて
飲食・宿泊等の事業者に対する支援策強化

新型コロナウイルス感染症による被害への対応として、多くの雇用の担い手である飲食・宿泊等をはじめとする事

2020年1月末に相談窓口を開設し、2020年2月以降独自の業者を取り巻く経営環境が一段と厳しさを増すなか、2021「地域緊急対策プログラム」にて対応してまいりました。その年3月に政府より、かかる事業者に対する支援強化の要請をようななか、2020年3月19日に「新型コロナウイルス感染症

受け、「コロナ対策本部」の統括下に、「危機対応業務特別に関する事案」が政府により危機認定されたことを受け、指対応室」を新設するとともに、同対応室内に「飲食・宿泊専

定金融機関として、危機対応業務に注力しています。

門チーム」の立ち上げを行い、特に飲食・宿泊等の事業者に引き続き、代表取締役社長を本部長とする「コロナ対策本

対する審査期間の一層の迅速化を図っています。
また、2021年3月29日以降には、時限的・集中的な措置

確な実施を図ることに加え、「地域緊急対策プログラム」等

として中堅企業及び飲食・宿泊等の大企業を対象とする資によるDBJ独自の資金供給体制の整備、地域金融機関との本性劣後ローンの金利負担の軽減や、飲食・宿泊等の中堅・連携の強化等を通じて、新型コロナウイルス感染症による被大企業を対象とする優先株式の引受ファンド（DBJ飲食・宿害を受けた事業者の皆様のニーズに対して、雇用確保や与信

泊支援ファンド投資事業有限責任組合）の設立等、様々な施維持等、今次危機対応業務の趣旨を踏まえつつ、民間金融策を講じています。

機関等とも連携・協働して取り組んでいきます。

実行融資の本支店構成※1

金額

件数

輸送用機械

5%
15%

20%

18%

11%
4%

20%

23%

33%
6%

飲食・宿泊
その他非製造業

件数

4,709億円

運輸・交通

280件

小売

27%

※1 2022年3月末時点

その他製造業金額

20,247億円

212件

本店
支店

データ編

20%

コーポレート・データ部」のもと、指定金融機関として危機対応業務の迅速かつ適実行融資の業種構成※1

コーポレート・ガバナンス

危機対応業務の実施について

40

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

経営基盤戦略
事業戦略

機能戦略

シンジケーション・アドバイザリー・
コンサルティング
連携・協働によるシンジケート・ローンの提供、概要

日本企業の成長戦略や国際競争力強化に向け長期資金の供給などの機能を複合的に発揮することにより、お客様への「投融資一体型金融サービス」の提供を行っています。
シニアローンから、
メザニン、
エクイティまでシームレスに対応す
コンサル
るとともに、
シンジケート・ローン、M&Aアドバイザリー、
ティング業務等のサービスも展開しています。

たM&Aのサポート、中立性・長期性に基づくコンサルティング等、多様なサービスの提供を通じ、お客様の課題解決、金融市場の活性化に貢献しますシンジケーションシンジケート・ローンとは、アレンジャー（幹事金融機関）
が複数の金融機関を集めてシンジケート団を組成し、お客様に対して同一契約書に基づき同一条件で融資を行う手法です。
お客様にとっては、アレンジャーが複数金融機関との交渉を一元的に担うことによって多額の資金を機動的に調達できる、
アレンジャーの招聘により取引金融機関を拡大できる、エー
ジェントが各種事務手続きを行うことにより事務負担を軽減できるなどのメリットが存在します。

DBJがシンジケート・ローンを組成するに際しては、中立的な立場を活かし、幅広い金融機関に対して呼びかけを行います。また、通常のコーポレート向け融資の場合には、DBJ独自の融資メニュー（DBJサステナビリティ評価認証融資等）や、
サステナビリティ・リンク・ローンと組み合わせることなどにより、付加価値向上を図ります。加えて、ストラクチャードファイ
ナンスにおいてもシンジケート・ローンを利用した融資に取り組んでおり、これまでにも、エネルギー分野やインフラ分野において、多数の金融機関を招聘して大型のシンジケート・ローンを組成しています。
地域金融機関との間で、シンジケート・ローン提供にかかる業務協力協定締結等を通じて連携・協働を一層強化しており、お客様の資金調達のみならず、地域金融機関への投融資機会の提供という観点からも貢献していきます。
https://www.dbj.jp/service/finance/shi_loan/?sc=1
シンジケート・ローンに関するご案内・取り組み事例は、
DBJウェブサイトをご覧ください。

https://www.dbj.jp/service/advisory/m_and_a/?sc=1
アドバイザリーサービスに関するご案内・取り組み事例は、DBJウェブサイトをご覧ください。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

41

シンジケーション・アドバイザリー・コンサルティング

DBJグループの中立性を背景とした、国内企業はもとより外

業務協力協定を締結しました。同社の海外ネットワークとDBJ

資系企業やプライベート・エクイティ・ファンドとの幅広いネッグループのM&Aアドバイザリー業務体制・国内外ネットワーク

トワークを活用したアドバイザリーサービスを提供します。

との相乗効果のもと、お客様に対して、より一層効果的かつ2017年度には、アジアなど海外への事業展開ニーズの高

価値創造ストーリー

アドバイザリー

効率的に、海外 M&Aのアドバイザリーサービスを提供してまりを受け、BDA Partners（ 本社：ニューヨーク）
との間で、

います。

アジア・欧米等の海外におけるM&Aアドバイザリーに関するコンサルティング
（株）価値総合研究所は、先端的技術知見や独自の経済

野、国際分野の3つの調査分野を柱とする総合シンクタンクで、モデルを用いた分析力に強みを有する総合シンクタンクです。

とりわけPPP・PFI分野では日本トップクラスの実績と経験・

専門性の高いナレッジは、全国自治体の総合戦略策定をはじ

ノウハウを有するシンクタンクとして評価されています。

め、様々な政策分野で幅広く活用されています。

コーポレート・ガバナンス

G R I T 戦略

戦略

（株）日本経済研究所は、パブリック分野、ソリューション分

Project Spotlight

M&Aアドバイザリーを通じた我が国企業の海外における再生可能エネルギー関連事業展開支援

する投資及びM&Aニーズが高まっています。DBJグループは海外現地法人であるDBJ Singapore Limitedにおいて、アジアの様々な国籍のスタッフから構成されるインベストメン
ト・バンキングチームを擁しており、同地域における投資・コーポレート・データ

世界的なカーボンニュートラル機運の高まりに伴い、我が国企業においても海外を含む再生可能エネルギー案件に対M&A案件の情報収集に強みを有しています。そして同チーム（株）日本経済研究所とと企業戦略部やRM部門、子会社のが連携し、お客様へ継続的に案件をご紹介し議論を重ねることで、常にお客様の最新のニーズを把握することに努めており、結果としてお客様のアジア地域の再生可能エネルギー関連
データ編

案件のご検討にあたって繰り返しアドバイザリーサービスをご依頼いただくケースもあります。今後もアドバイザリー業務を通じてお客様のアジアにおける再生可能エネルギー事業展
開をサポートしてまいります。

Formosa I Wind Power Co., Ltd.（“FWPC”）

42

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

経営基盤戦略
事業戦略

機能戦略

アセットマネジメント
DBJアセットマネジメント（株）（DBJAM）は、DBJ
グループが長年培ってきた知見・ネットワークを背景としながら、市場が拡大している「オルタナティブ投資」分野において、機関投資家の皆様

概要

DBJAMは、2006年に設立された国内外の不動産、プライベー
ト・エクイティ（PE）、
インフラストラクチャー分野への投資（オルタナティブ投資）を専門に取り扱うDBJグループにおけるアセッ
トマネジメント会社です。

に対し良質な投資機会・運用サービスを提供することを通じ、資金循環の活性化・金融資本市場の発展に貢献します

社会課題
運用機会の多様化
気候変動
人口減少や高齢化の進展
インフラ老朽化・維持更新
労働生産性の向上
上記課題に対応するため、我が国金融資本市場を高度化していくことが最も重要な課題の一つと認識しています。また、そのためには、年金基金・金融機関等の機関投資家の更なる運用の高度化を実現していくことが必要と考えています。

リスクと機会
持続可能な社会の実現に資する投資機会の創出
気候変動その他サステナビリティへの適切な対応
再生可能エネルギー投資の促進、社会インフラの維持更新
サステナビリティ・ESGの組込み、General Partner（無限責任組合員）に対するエンゲージメント推進
人的資本の充実・向上
プロフェッショナル社員の育成、働きやすい職場環境の実現・従業員エンゲージメントの向上

https://www.dbj-am.jp/
アセットマネジメントに関する情報はDBJアセットマネジメント㈱のウェブサイトをご覧ください。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

43

アセットマネジメント

DBJAMは、2006年の設立以来、投資家の皆様のオルタナ

おいて業務プロセスにESG要素を落とし込む「ESGインテグ

ティブ投資ニーズの拡大に対応して、投資対象分野・運用サーレーション」を実践しています。さらに、投資対象や関係するビスを拡充してきました。その結果、現在、不動産私募ファン

ステークホルダーに対し積極的に対話や働きかけを行い、エンド、私募リート、国内外のPE・インフラ・不動産ファンドを投

ゲージメントの強化にも取り組んでいます。こうした取り組み

資対象とするゲートキーパー業務やファンド・オブ・ファンズの更なる強化・改善を通じ、より長期的に、かつ広い視野で投業務を展開するに至っています（2022年3月末時点のAUM資にかかるリスク・リターンの最適化を図り、投資サービスの（受託資産残高）：2兆8,198億円）。

高度化ひいては投資家の最善の利益の確保を実現してまいり

DBJAMは、投資運用会社としての「フィデューシャリー・

価値創造ストーリー戦略

ます。
また、DBJAMは、投資運用会社としての責務を持続的に果的確に果たす観点で、受託資産の長期的な収益拡大を実現すたすために最も重要な基盤は「人財」であると認識しておりまることを第一義としています。また、そのためのアプローチとしす。DBJAMの企業理念の浸透を図る研修を全役職員に対して、サステナビリティ経営の考え方や「ESG投資」を活用・推実施していることに加え、スキル・ノウハウの向上に資する研進しています。具体的には、社長執行役員を議長とし業務執行修機会を積極的に提供するなど、投資運用会社にふさわしいに携わる全ての役員が委員となる「責任投資委員会」で方針をプロフェッショナルの育成に取り組んでいます。

戦略

デューティー」（ 受託者責任）や「スチュワードシップ責任」を定めつつ、3つの分野（不動産、PE、インフラ）それぞれにコーポレート・ガバナンス

G R I T 戦略

Project Spotlight

サステナビリティ・ESGにかかる取り組みの高度化
近年、ESGインテグレーションの実践を通じステークホルダーとの積極的な対話を行いエンゲージメントの強化に取りのポートフォリオを対象に、TCFD提言に基づきシナリオ分析を実施し、気候変動にかかる移行リスク・物理的リスクの定
量的な分析にも取り組んでいます。
気候変動への対応

Environment：環境への取組み
再生可能エネルギーの導入移行リスクに関するシナリオ分析
 使用電力の再生可能エネルギーへの切り替え

 概要「Carbon Risk Real Estate Monitor（以下、「CRREM」）」というツールを用いて、移行リスクに関する定量的なシナリオ分析を実施しました。
本ツールを用いることにより、1.5℃シナリオ及び2℃シナリオに整合するための2050年までの温室効果ガス（以下、GHG）の排出削減経路を国別・物件用途別に可視化し、個別物件及びポートフォリオ全体で求められるGHG削減量等を分析することができます。
Average Portfolio
GHG Intensity vs. Paris Targets
ポートフォリオ平均の排出削減経路（G
G H G 排出原単位、kk g - CO2/㎡）

80

1.5℃シナリオ、2℃シナリオいずれの場合も、排出削減経路としては2050年に向けて大幅な排出削減が必要になります。

 本投資法人における対応

なお、現在、保有物件の使用電力における再生可能エネルギーの導入を進めておりますが、こういった取組みによりGHG排出量の削減を進める
ことにより、移行リスクの低減につなげていきたいと考えております（右図
参照）。

1%

2%

再エネ
導入済又は
導入予定

8%

品川グランドセントラルタワー
25%

DPスクエア錦11%

DPスクエア東桜
アークヒルズサウスタワー
DPロジスティクスセンター岩槻

 リーシングへの波及効果
XXXXXXXXにおいて、再生可能エネルギー電力を使用可能としたことについて、リーシング仲介会社にアンケート調査を行ったところ、「現在または今後リー
シング上プラスに働く」という回答はXX.X%（回答数N=XX社）でした。
テナント企業におけるカーボンニュートラルへの取組みが加速する中で、オフィスビルにおける使用電力の脱炭素化に取り組んでいく重要性は高まっていると認識しております。

60
50
40
30
20

 屋上部での太陽光発電
XXXXXXXXでは、屋上部分を太陽光発電事業者に賃貸し、太陽光パネルを設置しています。
これにより、当該物件のNOIの向上を図ると共に、社会全体での再生可能エネルギーによる発電の促進とGHG排出量の削減に貢献しています。

10
0

現在

Portfolio
GHG intensity without retrofits
排出削減経路（1.5℃シナリオ）
2°C-target
排出削減経路（2℃シナリオ）

Copyright (C) DBJ Private REIT Inc. All Rights Reserved（抜粋）
DBJプライベートリート投資法人 ESGレポート

1.5°C-target
GHG排出原単位（2020年データ）
Portfolio
GHG intensity with retrofits
GHG排出原単位（P.18記載の5物件での再エネ導入後の試算）

0

Copyright (C) DBJ Private REIT Inc. All Rights Reserved

白井ロジスティクスセンター

約78%

神宮前店舗タケオキクチ

19%

（注
3）

レジ物件（共用部）
17%

発電量

CO2削減効果2019年度

1,012 MWh446 トン

2020年度

963 MWh

425 トン

本事例に関係すると考えられるSDGs項目⑦エネルギーをみんなにそしてクリーンに⑬気候変動に具体的な対策を

1

データ編

本分析により認識されたリスクに対し、ポートフォリオ全体として対策を検討して参ります。具体的には、個別物件の事情に即して、省エネ化の推進と再エネの導入を検討して参ります。

保有物件別電気使用量割合（2020年度）

17%

70

GHG Intensity [kgCO2e/m²/yr]

このため、現状のポートフォリオ全体のGHG排出原単位基にした場合、
1.5℃シナリオの場合は2030年前に、2℃シナリオの場合でも2030年
代前半には、求められる排出削減経路を超過した排出量になるという分
析結果になります。

気候変動への対応として、保有物件への再生可能エネルギーの導入を進めています。足元では、XXXXXXX、XXXXXXX・XXXXXXXの3物件、XXXXXXXXX、XXXXXXXXXの2物件を再生可能エネルギー電力へ切り替える予定です。
これにより、ポートフォリオ全体の使用電力における再エネ化率はXX・X%に達する見込みです。

オフィス計

2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040
2041
2042
2043
2044
2045
2046
2047
2048
2049
2050

 分析結果コーポレート・データ

組んでおり、投資家向けにはESGレポートを含めた情報発信の高度化に努めています。また、不動産分野では、私募リート

44

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

経営基盤戦略

財務戦略
投融資一体などの特色ある事業活動を支える
強固な財務基盤を維持・強化するとともに、適切なリスク・リターンのポートフォリオを構築して、持続的な成長を目指します。

基本方針
セクター戦略（P24〜31参照）と機能戦略（P36〜43参照）
を軸とする事業戦略の推進に際し、財務資本は重要な経営基盤の一つとなります。DBJグループのセクター戦略、リスクマ
ネー供給業務の推進や、危機対応業務の実施に際しては資金・資本等の強固な財務基盤が必要であり、規制資本（自己資本比率を中心とする管理）や経済資本（ストレステスト等を活用した資本管理）を加味したリスク／リターン分析の高度化を行い、リスクアペタイトフレームワークの考え方を活用した経営管理を通じて、財務資本の維持・強化を図っていきます。

事業戦略
外部環境
シナリオ立案

ストレステスト

経営計画

実行

モニタリング財務資本戦略

健全性指標
発行体格付
普通株式等Tier1比率（連結）https://www.dbj.jp/ir/
財務情報・IR情報は、
DBJウェブサイトをご覧ください。

A1（Moodyʼs）、A（S&P）、AA＋（R&I）、AAA（JCR）
16.97%（2022年6月末時点）（2022年3月末時点）

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

45

財務戦略

DBJグループの事業戦略の柱の一つはインフラ分野等への長期性資金の提供であり、これを実現するために社債や財政投融資
資金等を活用した長期の資金調達を実施しています。近年は、財政投融資資金を活用した安定的な調達基盤に加え、社債発行等による調達を行っており、年限や手法の多様化を進めることで調達基盤の拡充を進めています。特に、2014年度以降、グリーン

価値創造ストーリー

財務資本の価値向上に向けた具体的な取り組み

ボンドやサステナビリティボンドを継続的に発行しており、資金調達基盤を拡充するとともにサステナブルファイナンス市場の活性化にも寄与しています。

DBJサステナビリティボンド
日本の発行体として初めて2014年度にグリーンボンドを発行し、2015年度からはサステナビリティボンドを毎年発行しています。2021年度については、外債に加え、DBJとして初めて国内債も発行し我が国発行体として唯一8年度連続の発行となりました。
等のグリーン分野向け融資に加え、BCM格付融資や地域緊急対策プログラム等のソーシャル分野向け融資を通じ、持続サステナビリティボンド発行実績

可能な社会の実現に寄与しています。調達した資金の管理や使途の報告に関する方針ついては第三者機関からの評価を受け、透明性を高める工夫を行っています。また、2017年1月に（2022年3月末時点）

2014年度

2.5億ユーロ

2015年度

3.0億ユーロ

2016年度

5.0億米ドル
10.0億米ドル

2018年度

7.0億ユーロとして参加したほか、グリーンボンドガイドラインをはじめとす2019年度

10.0億米ドル

る各種ガイドラインの見直し等の検討を行う「グリーンファイ

2020年度

サステナブルファイナンス市場の発展に貢献しています。今後も継続的なサステナビリティボンドの発行とイニシアティブへの積極的な参加により市場の拡大を後押しします。

2021年度

7.0億ユーロ
5.2億米ドル
6.0億ユーロ
7.0億米ドル※ Green Bond Principles：国際資本市場協会（ICMA）及び投資家、発行体、証券

コーポレート・ガバナンス

2017年度

我が国で初めてGreen Bond Principles※に発行体メンバー

ナンスに関する検討会」に委員として参加するなど、国内外の戦略調達した資金は、DBJ Green Building認証の対象不動産への融資、環境格付融資、再生可能エネルギープロジェクト向け融資

会社のメンバーで構成され、グリーンボンド市場の透明性向上と情報公開を目指す自主的なガイドラインである「グリーンボンド原則」の年次更新、
メンバー間での情報共有及び社会への情報発信等を行う団体

財政融資や政府保証債の発行等による政府信用調達に加え、国内外の投資家向けに社債（財投機関債）の発行を行うほか、地方銀行を中心に系統金融機関や生損保等からの借入を行うなど、自己信用調達にも取り組んでいます。自己信用

コーポレート・データ

IR活動を通じたDBJグループの理念・業務の理解浸透調達にあたっては、DBJグループの理念や業務について
投資家の方々に理解を深め共感していただくことが重要と考え、面談等を通じたIR活動を積極的に行っています。
特に借入による資金調達にあたっては、国内外及び地域での投融資事例等の紹介等を通じて業務をより深くごデータ編

理解いただくことに加え、お借入先の問題意識を深く理解し、借入にとどまらず、投融資案件等で更なる協働の機会を創出できるよう心がけています。
IR活動面談風景

46

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

経営基盤戦略

人材戦略
DBJグループの価値創造プロセスを持続的に支えていくため、人材の獲得、職員の能力開発やモチベーション向上など、人的資本への投資に

基本方針
経済価値と社会価値の両立及び向上を目指すDBJグルー

徹底して取り組み、多様な人材が活躍する組織

プの価値創造プロセスを実行し、「ビジョン2030」として掲げを目指します（長期性・中立る将来像を実現していくためには、「4つのDNA性・パブリックマインド・信頼性）」を基礎にDBJグループの価値観を追求し、特色あるビジネスモデルを実践する人材の獲得と育成が鍵となります。
そのためには様々な経験を持つ人材がモチベーション高く活躍できる仕組みづくりが重要であると考えており、人的資本の価値向上を最重要課題の一つとして位置づけ、様々な取り組みを推進しています。

DBJグループの提供価値の源泉は「人材」です。常に進化す（P4「企業るビジネスモデル及び使命、ビジョン2030、価値観
理念体系」参照）を実現するため、人材力・組織力の向上を目指します。

人的資本の概況（注記を付したもの以外は2022年3月末時点、単体ベース）
従業員数（連結）1,809人

従業員数（単体）

1,257人グローバル人材育成プログラム参加者（累計）70名

業務職リーダーシッププログラム（LEAD）参加者（累計） 32名
女性管理職比率7.90% （参考：2026年3月末目標15％）

育児休業復職率（女性）（2021年度内育児休業期間満了者）

100% （22／22名）

女性 90.3%
男女別育児休業・育児関連休暇取得率（2021年度内に子が生まれた職員） 男性 20.8% （育児関連特別休暇を含めると108.3%）
再雇用制度登録者

26名

育児・介護時短勤務利用者

53名

保活セミナー受講者（累計）236名

https://www.dbj.jp/sustainability/effort/foundation/human_resources.html
人材に関する情報は、DBJウェブサイトをご覧ください。

https://www.dbj.jp/co/recruit/
採用に関する情報は、DBJウェブサイトをご覧ください。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

47

人材戦略

価値創造ストーリー

絶えず新たな課題に挑戦していく人材に小林 真五
執行役員人事部長

底的に追求し、他の金融機関とは異なる独自の役割を果たす

DBJグループの人材に共通する「挑戦と誠実」という価値

ことこそがDBJグループの存在意義であり、そのために、DBJ観、そして政策金融機関時代から変わらず受け継がれてきたグループの人材は時代の一歩先を見据え、果敢に自らを変化

戦略

価値観・
「4つのDNA」「4つのDNA」こそが、価値創造プロセスの源泉となっています。 させ、絶えず新たな課題に挑戦していく必要があります。
戦後復興の時代から長期資金を提供してきたDBJグルー
プでは、長期的な視座で顧客やその先にある産業や社会を人材開発ビジョン

見据え支援する姿勢が永く受け継がれてきました（「長期「ゼネラリストを超えたスペシャリスト」という人材開発ビ性」）。また、特定の企業グループに属さない立場から日本のジョンを掲げ、金融のプロフェッショナルとして自律的かつ先経済社会にとって何がベストなのかという視点で働ける「中駆的な行動を促す人材育成を行っています。
スペシャリティを身につけることはもちろん重要ですが、刻々同時に実現する「パブリックマインド」は、DBJの人材が仕事と変化する時代のニーズに対応するためには、幅広い経験とに取り組む際のモチベーションの根幹にあるものです。こう

奥深い知見、そして全体を俯瞰する力が重要です。

した特徴が相まって、顧客や社会からの「信頼性」が得られ変化を厭わず自律的に成長し、高度な専門性を備えつつ広い視野と柔軟性をあわせ持ち、顧客課題・社会課題の発ると考えています。
これら「4つのDNA」を基礎としながら、長期的な視座でお客様の経営課題や社会課題に誠実に向き合い、解決策を徹

コーポレート・ガバナンス

立性」も特徴です。そして、経済価値だけでなく社会価値も見・解決に貢献できる人材を育てる、こうした考え方のもと、様々な人事制度や人材育成施策の構築を行っています。

人材育成制度の概要
外部派遣

行内研修
（必須／選択）

階層別研修

グローバル

法務

データ編

ファイナンス
財務会計

語学／財務／法務／金融スキル等

新入行員

新入行員研修

若手向け
グローバル
人材育成
プログラム

各種外部プログラム等短期派遣

によるキャリアデベロップメント
プログラム

管理職向け
グローバル
リーダーシップ
プログラム

外部機関出向・派遣︵中央官庁・グループ会社等︶

キャリアデベロップメント
プログラム

海外ビジネススクール等
短期派遣

プレマネジメント研修

ファイナンススキル
関連研修• 提案力・審査力• 財務モデリング• 金融プロダクト• サステナビリティ
関連等

海外大学院留学・
海外トレーニー

若手

人事ローテーション ×
戦略的人材育成中堅O
JT

新任マネジメント研修

ダイバーシティ推進研修︵女性活躍推進・育ボス・障がい者理解等︶

コーチングプログラム

コンプライアンス研修・情報セキュリティ研修

管理職

ライフキャリアプラン研修

自己啓発

国内

コーポレート・データ

OJT

48

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

経営基盤戦略

人的資本の価値向上のための取り組み
DBJの人材に共通する「挑戦と誠実」という価値観、そして政策金融機関時代から変わらず受け継がれてきた「4つのDNA」を基盤として、価値を一層高めるための様々な取り組みを行っています。

な社会の実現に向けた投融資活動を担う人材を育成するための研修を実施• 戦略的ローテーション：複数の部署や外部機関※で多様な実務経験と幅広い視野を獲得しつつ、高度な専門能力も着実に育成

採用強化・グループ全体での戦略的人事配置
セクター・エリア・機能等DBJグループの戦略遂行に必要と※ 中央官庁、国内外グループ会社及び投資先企業への派遣• 人事面談の実施：希望する職員全員に対して、人事部にて異動や中長期のキャリアパスに関する面談を実施

なる様々な経験・考え方を有する人材をグループ全体で確保• エンゲージメントの向上：従業員向けエンゲージメント調査すべく、新卒採用とキャリア採用の両面で、人材採用を強化しの実施、調査結果の検討・各部署でのアクションプランの作ています。

成と改善活動を毎年度継続

また、グループ全体での人事交流を強化することで、ビジョン・価値創造プロセスのより一層の浸透に努めます。

ダイバーシティ＆インクルージョンと生産性向上
職員が活き活きと働くことができる職場づくりを進めるため

人材育成とエンゲージメントの向上
実践的なOJTと豊富な研修機会を通じて、様々な経験・に、相互理解の促進、各人の生産性向上を目指した取り組みを行っています。

スキルを獲得・伸長し、有機的に結合・活用できる人材の育成• 在宅勤務やコアタイムありフレックス勤務等、柔軟な働き方に、グループ全体で取り組んでいます。また、DBJグループの企を実現する制度により、生産性とレジリエンスを向上。新型

業理念に照らして、役職員が真に取り組むべきこと・取り組み

コロナウイルス感染症の拡大に際しては、在宅勤務や時差出たいことに挑戦できる土壌となっているかを常に問い続けてい勤の運用を柔軟化し、役職員の安全を最優先としつつ、業務ます。

遂行可能な体制を確保• グローバル人材育成：充実した海外大学院留学・トレーニー• 産育休や時短勤務、育児目的休暇等、育児・介護等にかか制度を用意。また、若手職員やマネジメント層などの階層別

る就業・休業制度の充実を図るとともに、保活・育児・介護に海外トップ大学と連携したDBJ独自のリーダーシップ育成等に関する各種専門家を招聘したセミナーを開催

プログラム（全編英語）
を運営•「仕事と育児・介護両立支援ガイド」の作成・配布や、障がい• 女性リーダー育成：業務職向けに国内トップ大学と連携した者への理解促進にかかるセミナー開催等を通じて、職員同リーダーシップ育成プログラムを実施

士が相互に理解し協力し合える関係構築を促進• 各種行内研修・補助制度：豊富な業務関連研修、マネジメン
ト関連研修など必要な内容を必要な時点で習得できる階層
別研修に加え、自己研鑽を促す補助制度を用意。質・量の両面で豊富な能力開発プログラムを整備• 新入行員研修：新卒採用者に対しては、約3ヵ月にわたる• より一層の女性活躍の実現を目指し、キャリア開発に関する研修や交流イベント等の取り組みを継続的に推進• 定期健康診断のみならず、外部専門家によるカウンセリング
体制の整備、役職員を対象にしたセルフレジリエンス研修の実施等を通じて、役職員の心身の健康をサポート

DBJ独自の会計・財務分析をはじめ、1年を通じた各種研修プログラムを通じて、徹底した成長支援を実施• 研修運営の高度化・柔軟化：ライブとオンラインを適切に使い分け、職員が研修を受講しやすい環境の整備と研修効果の最大化を追求• 企業理念・経営計画の浸透：キャリア形成に関する研修等において企業理念の理解と改善・実践に向けた建設的な議論の機会を設定。また、「GRIT戦略」に基づき持続可能

新入行員向け研修プログラム

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

49

人材戦略

グローバル人材育成協働プログラム
海外ビジネススクール講師陣がファシリテーションするグループプロジェクトを通じ、経営
価値創造ストーリーのDBJ若手総合職向けカスタマイズ
マインド醸成を図る中長期（3〜4ヵ月、現地1週間）
プログラム
実施目的

• 国内外において顧客が抱える多様な経営課題を解決し得る「グローバル経営人材」の育成• 最先端の多様な知見を得て自己分析を深めることで、海外業務への自律的な対応力を育てる• 高い視座から業務・組織を理解し、今後のDBJグループのあるべき姿や自身のキャリアについて考える
IMD-Orchestrating Winning Performance（OWP）

Oxford-Global Strategic Alignment
Leadership Programme（GSALP）
15〜20名

5月末〜8月末（6月下旬：ローザンヌ1週間）

7月初旬〜11月末（11月下旬：オックスフォード1週間）

提携先

IMD（スイス・ローザンヌ）

講師陣

Salvatore Cantale教授 他

戦略15〜20名

時期

募集人数

オックスフォード大学／

Saïd Business School（英：オックスフォード）
Jonathan Trevor教授 他

LEAD 早稲田大学ビジネススクール連携プログラム
早稲田大学ビジネススクール等の外部講師を迎え、組織・戦略論やグローバルマクロト（LEAD：
たキャリア開発等について学ぶ、DBJの業務職向けオリジナルプログラム

Leadership Education and Ability Development）
実施目的• DBJグループの経営戦略・理念への理解を深め、社会や環境の変化を踏まえたうえで、DBJグループ、所属部署及び自身の役割について現状をコーポレート・ガバナンス

レンドの理解、リーダーシップやマネジメント等ソフトスキルの習得、自分の強みを活かし分析し、あるべき姿を考える• 今後描きたいキャリアについて自己成長と組織貢献の両輪から考えを深める
LEAD 早稲田大学ビジネススクール連携プログラム Leadership Education and Ability Development
時期

約15名

11月〜12月

ModuleModule

1

連携先

講師陣

早稲田大学

池上 重輔教授、ビジネススクール 他

3

2days

3days

1day

組織論

グローバルトレンド

経営戦略論

リーダーシップ、キャリア（早稲田大学ビジネススクール）

キャリア開発（（株）
ブリコルール）

営計画の理解を深め、自分の役割について理解する• 自身の強みを把握したうえで、能力開発の考え方について学ぶ• 最新の経済・社会・産業動向等の環
境変化を学び、DBJグループのある• 上司のキャリアに関するインタビュー• リーダーシップ、マネジメント、モチ• Module 1・2での学びを統合するべき姿を再考する

ベーション等のキャリアにかかるソフトスキルを習得する等を通じ価値観・キャリア観を再考する

Presentation

データ編• 組織論・経営戦略論のフレームワー
クを習得し、DBJグループの中期経

他

Module

2

能力開発論
（（株）
グロービス）

杉浦 正和教授

コーポレート・データ

募集人数

50

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

経営基盤戦略

ナレッジ／連携・協働
DBJグループの経営資源である知的資本、関係・社会資本の向上に向けて、ナレッジを蓄積すると共に、多様なステークホルダーとの連携・協働を推進していきます

知的資本
ナレッジ
産業調査の実施
マクロ経済動向や主要産業の動きなど、内外の経済産業動向の分析・情報発信を行っています。
設備投資計画調査の実施

1956年以来60年以上の歴史を持つ調査。企業の国内設
備投資動向、海外設備投資や研究開発、M&A、人的投資などを調査対象とし、経営陣へのヒアリング等も行っています。
設備投資研究所の活動
下村治博士を初代所長に迎え1964年に設立。外部有識者との連携・協働による知的資本創造の場を形成し、「アカデミックかつリベラル」な立場からサステナブルな経済社会の構築に向けた研究活動を推進しています。

2050成長戦略本部会合の開催
第5次中期経営計画で掲げる「GRIT戦略」の達成に向けた、経営陣を含めた横断的な会議体。

プロセス等
デジタル戦略室部店横断メンバーにより組成され、「DBJ-DXビジョン」に基
づき行内業務のデジタル化及びお客様の課題解決に向けた取り組みを推進しています。

https://www.dbj.jp/investigate/
調査研究に関する情報は、DBJウェブサイトをご覧ください。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

51

ナレッジ／連携・協働関係資本た。経済・社会が抱える課題の抽出や、投融資等の業務を行ううえでも、こうしたネットワークを活かし、DBJグループならではの取り組みを実現します。また、お客様にサービスを訴求するうえで、レピュテーション維持やブランド価値の向上を目指します。

価値創造ストーリー

お客様、金融機関、投資家、官庁・地方自治体などとの情報交流や利害調整を通じ、多方面でのネットワークを構築してきましステークホルダーとの連携・協働・対話
お客様• DBJサステナビリティ評価認証融資の提供• DBJコネクトによるプラットフォームの提供• 女性ビジネスプランコンペティションの開催• iHubによるイノベーション創出の支援

金融機関• LTICとの連携（Bridges Fund Management Limited）との業務協力• 英ソーシャル・インパクト・ファンド

政府• ESG金融ハイレベル・パネルへの参画

研究機関• 設備投資研究所による金融アカデミーの開催• TCFDシナリオ分析支援事業への参画
戦略

社会資本
社会資本を「市場経済の基盤を支える社会全体にとっての共通上を持続可能な社会の実現に向けた基礎条件として捉えています。

G R I T 戦略

① 自然環境②

内容

取り組みの事例

環境格付融資森林、
山川、湖沼、土壌、大気DBJ Green Building認証

社会的インフラエネルギー／運輸・交通／

ストラクチャー

都市インフラ産業のバリューチェーン

BCM格付融資

金融システムの安定、金融市場の発展・

危機対応業務リスクマネー供給

活性化

サステナビリティボンド発行③ 制度資本インフラ・産業向け投融資

コーポレート・ガバナンスの財産」と定義し､その価値の向社会資本

Project Spotlight

政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」などの実現を目指し、持続可能な社会の構築に貢献するイノベーションをと相互協力協定を締結しました。
加速させるため、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

コーポレート・データ

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と相互協力協定締結
2050年カーボンニュートラルに向けたイノベーションを加速

両機関は本協定に基づき、NEDOが持つ多様な技術分野に関する技術戦略やマネジメントの知見・ノウハウと、DBJグループが培った幅広い産業ネットワークやファイナンスの知見を有機的に連携させることにより、革新的な技術開発成果の社会実装を促すとともに、イノベーションの創出を目指しています。
データ編

本協定を通じ、DBJグループは経営基盤の整備や研究開発の促進、民間企業との協業機会の模索などを通じてNEDOプロ
ジェクトの事業化を支援し、第5次中期経営計画で掲げる「GRIT戦略」を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。

相互協力協定締結式

52Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

気候変動への対応（TCFD提言を踏まえた取り組み）

基本的な考え方

2015年のパリ協定採択以降、各国政府や業界団体・企業

2021年度からスタートした第5次中期経営計画（P16参照）

が脱炭素社会に向けた意思表明を行っており、気候変動の緩においては、「GRIT戦略」を推進し、グリーン社会の実現、しな和と適応に向けた動きが加速しています。日本政府においても、やかで強く安心安全な地域・社会や産業基盤の構築を目指す

2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、そとともに、脱炭素社会への移行に向けたトランジションの取りの実現に向けて各種の政策が進められています。

組みについて、お客様との対話（エンゲージメント）
を通じ支援

DBJグループは、2017年5月に、経済価値と社会価値の両してまいります。

立を目指した持続可能な社会の実現に貢献していくための基

お客様起点に立ち、その脱炭素に向けた取り組みを支援し本姿勢として、「サステナビリティ基本方針」を定めました。

経営課題を解決することを通じて、DBJグループとして2050

本方針に基づき、世界共通の課題である気候変動対応につい年までの投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量ネットゼても、持続可能な社会の実現にとって重要なものとしてDBJグ

ロの実現を目指してまいります。また、その過程を通じ、日本のループにおける最重要課題の一つと位置づけ、エネルギー安

競争力を維持・強化し、お客様の成長に貢献してまいります。

定供給との両立を踏まえつつ、ステークホルダーの皆様と協働しながら地域・お客様の課題解決を通じて、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

ガバナンス
気候変動をはじめとする様々なサステナビリティに関する課

さらに、社外有識者と社外取締役で構成される取締役会の題への対応方針や取り組み状況について、経営会議傘下の「サ諮問機関である「アドバイザリー・ボード」において、GRIT戦

ステナビリティ委員会」にて審議しています。また、ステークホ略を含めた業務計画等の取り組み状況の報告を行うとともに、ルダーコミュニケーションに関する内容や経営戦略上重要な

その審議内容を踏まえて業務計画やリスク管理の高度化への取り組みについては、「経営会議」で審議・決定のうえ「取締役反映を行っております。

会」において報告・審議されます。事務局として経営企画部に「サステナビリティ経営室」を設置しており、行内外の情報結節点となるほか、各種の施策を推進しています。
体制図
取締役会

アドバイザリー・ボード

経営会議

サステナビリティ委員会• TCFD提言を巡る動向と対応方針
気候変動をはじめとするサステナビリティに• 環境社会に配慮した投融資の取り組み方針

関する課題への対応方針や取り組み状況に• 石炭火力の対応方針

ついて審議

ALM ・
リスク管理委員会

サステナビリティ委員会での主な審議事項一覧（抜粋）

気候変動リスクのリスク管理に関する取り組み状
況についての報告･審議• 赤道原則採択について• 統合報告書の編集方針

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 202253

気候変動への対応（TCFD提言を踏まえた取り組み）戦略の策定にあたり、気候変動・資源エネルギーをDBJグループのステークホルダーに重要な影響を与え
ビジョン2030（P4参照）
る外部環境の変化として特定しており、気候変動にかかるリスク及び機会を把握することが、事業戦略上重要であることを認識し（GHG）排出量ネットゼロの実現を目指し、そのています。DBJグループは、2050年までの投融資ポートフォリオの温室効果ガス

価値創造ストーリー

気候関連リスク・機会の基本的な考え方を目指すシナリオを軸にしつつ、気温上昇幅2.0℃
リスクへの対応と機会について、脱炭素社会（気温上昇幅2.0℃未満のシナリオ）
以上シナリオを含めて分析を実施したうえで、その分析結果を踏まえた取り組みを進めてまいります。
気候関連機会の分析

2019年度に、2030年から2050年の中長期を対象としてシナリオ分析に着手しました。金融機関は、気候変動に伴う将応じたポートフォリオの変化や対応策を検討する必要があります。初めのアプローチとして、社会経済シナリオ「共通社会経済」を利用し、
経路（SSP：Shared Socioeconomic Pathways）

4つの世界観において低炭素・脱炭素社会に向けた技術革新や、政策・規制等による「移行機会」に焦点を当て、事業への影響を

対象セクター
シナリオ
対象技術
対象期間

エネルギー、運輸交通、都市開発

SSPシナリオを利用し、気温上昇幅1.5℃、2℃、4℃

戦略

来の不確実性を踏まえ、様々な経済社会像を想定し、それらに分析の概要のシナリオにて分析を実施

CCS（二酸化炭素回収・貯留）、EV（電気自動車）、
バイオマス、水素、再生可能エネルギー

2030年〜2050年

分析・評価しました。

DBJグループでは、気候関連金融リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しております。前者は、主に炭素税の導入や低炭素技術への置換による売上減少や費用増加等に伴う投融資先の信用力の低下として、後者は、主に異常気象による担保価値の毀損やサプライチェーンの混乱等を通じた投融資先の信用力の低下として、与信コストの増加を通じてDBJグループの経営戦略に影響を与える可能性があると認識しております。
エネルギープロジェクト等に関するストラクチャードファイナン

移行リスク
リスクイベント
シナリオ

物理的リスクネットゼロに向けた

水災

急激な政策変更（洪水の発生）NGFSのDelayedtransitionシナリオ

IPCCのRCP8.5（4℃シナリオ）
水災に伴う今次分析対象電力セクター

対象資産

投融資残高

融資残高

分析期間

2050年まで2050年まで（累計）
約400億円

約60億円（累計）

担保価値毀損ス案件を含む）、物理的リスクについては水災に伴う担保価値毀損を対象としたシナリオ分析に取り組みました。この分析結果
は、現在のポートフォリオ残高を維持した場合でも、財務影響

分析結果

は長期的な視点で受容し得る水準に収まることを示唆しており（与信コスト増加額）

ます。
気候関連金融リスクを分析するための手法やデータは発展途

コーポレート・データ

2021年度は、移行リスクについては電力セクター（国内外の分析の概要

コーポレート・ガバナンス

気候関連リスクの分析

NGFS：Network for Greening the Financial System
IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change

上と認識しております。今後とも、その動向を注視しつつ、必要に応じて分析手法の高度化への取り組みを進めてまいりたいとデータ編考えております。

54

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

気候変動への対応（TCFD提言を踏まえた取り組み）

気候関連リスク・機会分析を踏まえた戦略
トランジション、イノベーションにかかる取り組みを推進し、
気候関連機会・リスクの分析に加え、「GRIT戦略」におけるグリーン、「GRIT戦略」として5年間で5.5兆円を目途として投融資を進める方針です。
こうした方針のもと、お客様の脱炭素に向けた取り組みを支援するため、サステナブルファイナンスやアドバイザリー・コンサルを提供するほか、グループ全体で、クライメートテック企業を含めたリスクマネー供給などに取り組ん
ティングサービス（P20参照）
でいます。
お客様との建設的な対話（エンゲージメント）
お客様との建設的な対話（エンゲージメント）を通じた経営課題の理解や問題意識の共有を強化しており、お客様ごとの課題やニーズを深く理解し、課題解決策を提示することで、グループ全体の強みを活かした投融資やアドバイザリーによるご支援を進めてまいります。
事例①

事例②

事例③

川崎重工業（株）（株）商船三井

四国中央市カーボンニュートラル協議会

持続的な成長及び日本のカーボンニュートラル達成に欠かせない「水素サプライ
チェーン構築」に関して、対話しながらKPI（株）商船三井及び同社グループ会社の（株）
フェリーさんふらわあが運航を予定している日本初のLNG燃料フェリー2隻の導やサステナビリティ・パフォーマンス・ター
ゲット（SPTs）を設定し、DBJ- 対話型サステナビリティ・リンク・ローンを実行しました。
貸 付 期 間 中の 定 期 的 な 対 話 により
SPTsの達成に向けた支援を行ってまいります。

入に対し、我が国初の経済産業省のクライ
メート・トランジション・ファイナンスモデ
ル事業に採用されたシンジケーション方式
トランジション・ローンを実行しました。
地域金融機関等を中心に、三井住友信託銀行（株）と共同して本ローンを組成しました。

カーボンニュートラル実現に向け、四国
中央エリアの面的なエネルギー転換等を検討していくため、愛媛製紙（株）、大王製紙（株）、丸住製紙（株）
と共に協議会を設立、運営しています。
地域共通のエネルギーインフラ構築の可能性も視野に入れつつ、政策動向や、水素等のエネルギーに関する安全性・経済性・調達安定性等の検証など、幅広く情報収集を行い、現実的な方策やロードマップ
を検討しており、今後とも自治体と共に協議を進めてまいります。

リスクマネジメント
リスク管理
気候変動への対応の不備等は、経営に重要な影響を与えるリスクであると認識し、シナリオ分析による影響分析の実施や当該リスクにかかる取り組み方針の策定等を実施しています。また、投融資に際しては、特定セクターへの事業別方針を導入しており、サステナビリティ委員会とも連携し、進捗状況のモニタリングに取り組んでいます。
「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」に基づく取り組み

赤道原則に基づく運用

ポセイドン原則に基づく運用

環境・社会に対して重大なリスクまたは負の影響を内包する可能性が高い事業や特定セクターへのファイナンスについて、2021年に投融資活動の取り組み方針を定め、2022年度も必要に応じた見直しを実施しています。

大規模プロジェクト等の環境・社会リスクについても、「環境社会評価室」主導のもと、2020年に採択した「赤道原則（Equator
Principles）」に基づく環境・社会リスクの特定、評価、管理を行ってまいります。

海運業界の気候変動リスクに対する金融機関の枠組みとして設立されたポセイドン
原則に2021年に署名、船舶ファイナンス
の温室効果ガス排出の削減貢献度を毎年公表し、気候変動リスクに配慮した投融資活動に努めております。

赤道原則への対応に関する情報はDBJウェブサイトをご覧ください。

https://www.dbj.jp/sustainability/collaboration/initiative/equator_principles.html
ポセイドン原則への参画に関する情報はDBJウェブサイトをご覧ください。

https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2021/html/20210520_203259.html

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 202255

気候変動への対応（TCFD提言を踏まえた取り組み）

指標とターゲット

Scope3「GRIT戦略」に関する投融第5次中期経営計画においては、2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネット

資額として5年間に5.5兆円を目途として取り組みを進めておゼロの達成方針のもと、GHG排出量の計測及び開示の取り組

り、2021 年度実績は7,544 億円の投融資額となりました

みを不断に検討してまいります。DBJのエネルギー・運輸セク（P14参照）。今後この目標に沿って、投融資先の気候変動へ

ター等GHG多排出業種に対する与信額に鑑み、Scope3のの取り組みを積極的に支援してまいります。

計測及びモニタリングは重要と考えております。

価値創造ストーリー

投融資先の気候変動対応の目標

こうした認識のもと、計測手法の理解を深めるとともに、GHG排出量目標

当面、エネルギーセクターを対象に、標準的手法とされる・間接排DBJグループでは、GHG直接排出量「Scope1」

PCAF Standard（Partnership for Carbon Accounting

出量「Scope2」に加えて、投融資先を通じた排出量「Scope3」

Financials Standard）を用いて検証・試算を進めています。
PCAF手法Scope1・2

戦略を含めて2050年ネットゼロの達成を目指してまいります。
投融資を通じたGHG排出量の詳細な計測手法については、

DBJ及び国内主要グループ8社を対象に、企業活動に伴う金融機関向けに投融資活動の資産クラスごとのGHG排出量

GHG排出量に該当するScope1・Scope2を計測・集計して算定方法が示されたPCAF Standardを用いて検証・試算しいます。経営企画担当の取締役常務執行役員を責任者とするています。

環境マネジメント体制を構築し、具体的な環境貢献及び改善
今後の方針
今後、Scope3の計測については、計測に関する以下の主な

実績

実績

実績

2019年度

2020年度

2021年度

検討課題を踏まえ今後も取り組みを進めてまいります。

3,270t-CO2

3,074t-CO2

2,473t-CO2（電力・石油・ガス）①計測対象セクターについて、エネルギー

集計対象範囲：DBJ本店、10支店、8事務所等、
DBJキャピタル（株）、DBJ証券（株）、（株）、（株）
日本経済研究所、
DBJアセットマネジメント（株）価値総合研究所、DBJリアルエステート
（株）
（株）
、
コンシスト、（株）
DBJビジネスサポート
集計項目：Scope1：社用車ガソリン
Scope2：電気、燃料（灯油、重油、石油ガス、都市ガス）を対象候補とします

コーポレート・ガバナンス

目標を設定して継続的な取り組みを推進しています。

（排出係数、排出②望ましい開示指標を継続的に検討します
量等）③排出量データの収集に関しては、お客様との対話を踏まえ、データ収集方法を段階的に整備すると共に、その質の向上
コーポレート・データ

に努めます

データ編

56

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

コーポレート・ガバナンス

会長
メッセージ

ガバナンスの強化に継続して取り組み、
独自の価値創造プロセスを実現していくことで、持続可能な成長に貢献していきます。

独自のビジネスモデルの構築に向けて
DBJグループは、株式会社日本政策投資銀行法の主旨を踏まえ、持続可能な社会の実現を目指して
経済価値と社会価値を両立させるサステナビリティ経営を進めています。足下においては、特定投資業務などを通じてリスクマネーを供給することで、時代を先取りする取り組みをサポートするとともに、こうした取り組みについて民間金融機関などと連携・協働することで我が国のリスクマネーの資金循環を厚くしていくことを目指しています。また、新しい分野への投融資を通じて我が国経済の競争力強化に貢献するとともに、地域金融機関との協働ファンドを立ち上げ、地域ごとの課題に応じたリスクマネー供給を行っています。
他方、災害時などの危機対応時には迅速に資金を供給する役割も担っており、これまでも東日本大震災、熊本地震などの事案において必要な資金供給など迅速な対応を実施してまいりました。近年の新型コロナ
ウイルス感染症による被害への対応についても、2020年3月の「新型コロナウイルス感染症に関する事案」の政府による危機認定を受け、指定金融機関として危機対応業務の迅速かつ適確な実施に取り組み、

2021年度は、コロナ禍が長引くなかで、政府からの要請を踏まえ、特に深刻な影響を受ける飲食・宿泊業等の中堅・大企業を対象とする優先株式の引受ファンドの取組等、時限的支援強化を実施してまいりました。
引き続き新型コロナ危機対応業務に注力しつつ、その先を見据えた持続可能な社会の実現に向け、第5次中期経営計画においてDBJグループが特に注力する分野を示す「GRIT戦略」（P17参照）
を踏まえながら、お客様視点で投融資案件を創出してまいります。

独自のビジネスモデルに即したガバナンスとステークホルダーの皆様との対話
こうしたユニークな役割を担い続けていくうえでコーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であり、経営の透明性の確保、外部有識者の知見反映の観点から、取締役会の諮問機関として業務監査委員会、報酬委員会、人事評価委員会を設置しております。こうした仕組みの実効性を高めるためには、ステークホルダーの皆様のご意見にしっかり耳を傾けることが大事だと考えています。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

57

コーポレート・ガバナンス

価値創造ストーリー

なかでも、適正な競争環境のもとで、民間金融機関の皆様と連携・協働を図ることが極めて重要である
ことから、具体的活動として民間金融機関の皆様との定期的な意見交換の場を年に2回程度設けております。また、特定投資業務に関しては、業務の実績や民業の補完・奨励及び適正な競争関係の確保などのを取締役会
状況について審議・評価を受けるため、別途、特定投資業務モニタリング・ボード（P60参照）の諮問機関として設置し、年2回開催しています。
こうした民間金融機関の皆様との定期的な意見交換及び特定投資業務モニタリング・ボードでの議論
バイザリー・ボードは取締役会の諮問機関として、インフラ、産業、地域、金融など各分野の社外有識者と戦略に報告され、ご審議いただいています。アドを通じて得られたご意見はアドバイザリー・ボード（P59参照）
社外取締役から構成され、民間金融機関との適正な競争関係の確保に関する事項やDBJグループの経営計画などに関して貴重なご意見をいただいております。このような多様なステークホルダーの皆様との対話を通じて、独自の価値創造プロセスの不断の見直しを行っていくことも、DBJグループとしてのコーポレー
ト・ガバナンスの特徴であると考えております。
また、リスクマネーの供給を中心に時代を先取りする取り組みを進めていくべく社会からの信任を確かな方針を取締役会で定め、法令遵守態勢、リスク管理態勢、内部監査態勢の強化などを経営上の重要な課題
として位置づけています。

経済価値と社会価値を両立させる価値創造プロセスの実現

コーポレート・ガバナンス

ものとするためにも、会社法に基づき業務の適正を確保することが重要です。そのために内部統制基本

パリ協定の成立、COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）等での気候変動対策強化を加速させる国際的な動向、サステナビリティに関する企業情報開示の強化など、近年、持続可能性という観点から改めて企業経営を見直す必要性が高まっており、DBJグループではサステナビリティ委員会を設置し、刻々と変化する社会の課題について経営面で重要な事項となり得る事案を審議しております。2021年度
グループの対応や取り組み方針等について、お客様の声を踏まえたうえで、取締役間で活発な意見交換が行われ、業務計画にも活かしております。2022年度においても、エネルギー・気候変動問題への対応を含
む環境・社会に配慮したDBJグループの取り組みを、中長期的な視点も含め議論しております。

コーポレート・データには、日本の産業構造にも大きな影響を与え得る脱炭素社会への移行（トランジション）に向けたDBJ

DBJグループは、社会やお客様の課題を解決し、経済価値と社会価値を両立しながら持続可能な社会を実現します。これまでも、この両立に向けた価値創造プロセス、すなわちサステナビリティ経営を進めてまいりましたが、より一層この両立に向けた社会的重要性が増してきており、リスクマネー供給を軸とした独自のビジネスモデルを構築するとともに、お客様そして社会から信頼していただけるようベストプラクティ
スを積み上げていくことがさらに重要であり、多様なステークホルダーの皆様との対話及び実効的なガバ
ナンスの充実に向け、引き続き努めてまいります。

代表取締役会長

データ編

2022年8月

58

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
DBJは株式会社日本政策投資銀行法（DBJ法）において、下記の通り、その目的を規定されています。
第一条
株式会社日本政策投資銀行（以下「会社」という。）
は、（中略）長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することを目的とする株式会社とする。

上記目的の適切な遂行と、投融資一体などの特色を活かしたビジネスモデルに基づく事業活動を通じて、投入する有形・無形の経営資源の価値を高め、経済価値と社会価値の両立を目指すサステナビリティ経営を実現すべく、取締役会・監査役（監査役会）設置会社としての通常の経営監督機能に加え、DBJ独自の

DBJのコーポレート・ガバナンス体制一覧表

ガバナンス機能を強化しています。
具体的には、2015年DBJ法改正において、業務を行うにあたって他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務づけられたこと、特定投資業務

機関設計の形態

取締役会・監査役（監査役会）
設置会社

取締役の人数

10名（2名）

うち、社外取締役の人数が創設されたことを踏まえ、取締役会の諮問機関として、社外有

当事業年度の取締役会開催回数

識者及び社外取締役により構成されるアドバイザリー・ボード、監査役の人数社外有識者により構成される特定投資業務モニタリング・ボー
ドを設置し、経営全般への助言や民間金融機関との適正な競争関係の確保に関する審議・評価、特定投資業務の政策目的との整合性を含む業務実績等の審議・評価を受けています。

14回
5名
（3名）

うち、社外監査役の人数

14回

当事業年度の監査役会開催回数
執行役員制度の採用

有

会計監査人

有限責任監査法人トーマツ

DBJのコーポレート・ガバナンス体制の概要
株主総会（参考）主務大臣の認可事項• 代表取締役及び監査役の選任等• 取締役の兼職• 定款の変更• 剰余金の処分• 合併・会社分割・解散の決議• 事業計画、償還計画、資金調達に関する基本方針

監査役／監査役会
業務監査委員会

会計監査人

報酬委員会

連携

取締役会

等

報告

人事評価委員会

報告

監査部

アドバイザリー・ボード
経営会議

監査

特定投資業務モニタリング・ボード

決定機関
審議機関

ALM ・リスク
管理委員会

業務部門
各子会社

一般リスク
管理委員会

投融資決定
委員会

新業務等
審査会

投融資
審議会

サステナビリティ委員会

投資統括会議監査

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 202259

コーポレート・ガバナンス

監査役会及び監査役（3名）
は社外監査役です。なお、常勤監査役は3名で、う監査役会は5名の監査役で構成され、会社法の規定に基づき、半数以上のスタッフを配属しています。監査役会及び監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務の執行を監査しています。
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの業務執行状況等の聴取、重要書類の閲覧、支店・子会社の往査等を行っています。

価値創造ストーリー

ち1名は社外監査役です。社外監査役を含む監査役の職務を補助するために、監査役会の指揮のもとに、監査役室を設置し、専任

取締役会の諮問機関
企業目的を達成するためサステナビリティ経営を推進し、その一環として、経営における透明性の確保・外部有識者の知見反映の観点から、下記の取締役会の諮問機関等を設置しています。
業務監査委員会
取締役会より内部監査に関する重要事項を決定及び審議する権限を委任される機関として業務監査委員会を設置しています。
戦略

なお、2021年度においては、3回開催しています。
報酬委員会
報酬に関する透明性、客観性を確保する観点から、構成員の過半数を社外役員とする報酬委員会を設置し、DBJにふさわしい
役員報酬制度のあり方等について検討を行っています。
人事評価委員会
社外取締役を含む外部有識者からなる人事評価委員会を設置し、取締役及び監査役の選任等にかかる人事案の評価を行ってアドバイザリー・ボード

DBJは、2008 年 10月に株式会社として設立されて以来、経営全般に対する助言等を行う、経営会議の諮問機関としてアドバイザリー・ボードを設置してきました。2015年DBJ法改正において、当分の間、DBJに対し、その業務を行うにあたって他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務づけられたことから、同ボードを改めて取締

コーポレート・ガバナンス

います。

役会の諮問機関として位置づけ、民間金融機関との適正な競争関係の確保に関しても従来にも増して重要な事柄として審議・評価を受けることとしています。なお、2021年度においては2回開催しています。同ボードは産業、インフラ、地域、金融分野などの社外有識者と社外取締役により構成されています。

秋池 玲子（ボストン・コンサルティング・グループ 日本共同代表）

釡 和明（株式会社IHI特別顧問）

國部 毅（株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長）

佐久間 英利（株式会社千葉銀行取締役会長（代表取締役・グループCEO））

根津 嘉澄（東武鉄道株式会社代表取締役社長）

コーポレート・データ

社外有識者（五十音順、敬称略、2022年6月末時点）

社外取締役
三村 明夫

（日本製鉄株式会社名誉会長）

植田 和男（共立女子大学ビジネス学部長 教授）

データ編

60

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

コーポレート・ガバナンス

特定投資業務モニタリング・ボード

2015年DBJ法改正において措置された特定投資業務につき、対象案件ごとに政策目的との整合性を含む業務の実績や、民業の補完・奨励及び適正な競争関係の確保等の状況について審議・評価を受けるため、特定投資業務モニタリング・ボードを取締役会の諮問機関として設置しています。なお、2021年度においては、2回開催しています。同ボードは民間金融機関及び資本市場
関係者などからの社外有識者により構成されています。
また、他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況等を検証するため、（一社）全国銀行協会、（一社）全国地方銀行協
会及び（一社）第二地方銀行協会（会員の民間金融機関を含む）との間で定期的に意見交換会を実施しています。2021年度はそ（計6回）
実施しました。そこでなされた議論や意見の内容等はアドバイザリー・ボード、特定投資業務モニタリング・ボー
れぞれ2回
ドにて報告・議論しています。
社外有識者（五十音順、敬称略、2022年6月末時点）
國部 毅（株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長）

佐久間 英利（株式会社千葉銀行取締役会長（代表取締役・グループCEO））

進藤 孝生（日本製鉄株式会社代表取締役会長）

田代 桂子（株式会社大和証券グループ本社取締役兼執行役副社長）

辻 松雄（一般社団法人全国銀行協会常務理事）

津曲 貞利（日本ガス株式会社代表取締役社長）

経営会議
取締役会より業務執行の決定権限等を委任される機関として経営会議を設置しています。経営会議は、経営に関する重要事項を決定します。なお、2021年度においては、31回開催しています。

経営会議傘下の社内委員会等
名称

ALM・リスク管理委員会

役割
ポートフォリオのリスク管理及びALM運営に関する
重要事項の決定及び審議

一般リスク管理
委員会

オペレーショナル・リスク管理、
システムリスク管理、
法令等遵守、反社会的勢力等への対応等、
マネーローンダリング及びテロ資金供与対策、顧客保護等管理等に関する重要事項の決定及び審議

投融資決定委員会

投融資案件及び投融資管理案件に関する決定及び審議ならびに海外業務の戦略及び運営・管理態勢に関する決定及び審議新業務等審査会

新業務等の取り組みの開始に関する決定及び審議会で審議決定され、取締役会に報告される仕組みとなっています。

投融資審議会

投融資案件の事前審議及びモニタリングならびに海外業務の戦略及び運営・管理態勢に関する事項の審議

なお、2022年6月29日時点の監査部の人員は25名です。

サステナビリティ
委員会

経済価値と社会価値の両立及びステークホルダーとの対話に関する事項の審議

投資統括会議投資案件に関するモニタリング及びその高度化ならびに投資方針の企画立案に関する審議

内部監査の実施

DBJは、執行部門から独立した取締役社長直属の部署として監査部を設置し、業務運営全般にかかる法令等遵守、リスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性について検証を行い、その評価及び改善のための提言を実施しています。監査計画、監査報告等の内部監査に関する重要事項については、業務監査委員

会計監査の実施

DBJは、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法第396条第1項及び金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、会計監査を受けています。
三様監査

DBJでは、監査役、監査部及び会計監査人は、定期的ないし必要に応じて意見・情報交換を行い、有効かつ適切な監査を行うための連携に努めています。

コーポレート・ガバナンスに関するより詳しい情報については

DBJウェブサイトをご覧ください。
有価証券報告書（コーポレート・ガバナンスの状況等）

https://www.dbj.jp/ir/financial/report.html

内部統制基本方針

https://www.dbj.jp/sustainability/effort/
foundation/governance/governance_policy.html
日本版スチュワードシップ・コードへの対応

https://www.dbj.jp/sustainability/effort/
resolution/initiatives.html

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

61

コーポレート・ガバナンス

役員の報酬

DBJは、取締役会の諮問機関として、構成員の過半数を社外役員とする報酬委員会を設置し、DBJの取締役の報酬制度等につ価値創造ストーリー

いて審議を行うとともに、DBJにふさわしい報酬制度のあり方等について検討を行っています。

DBJにおける役員報酬の基本的な考え方は以下の通りです。
• 役員の報酬に関する社会的動向を踏まえること• DBJの経済価値と社会価値の実現に向けた、単年度及び中長期的な取り組みへの動機づけとなること「固定報酬」「役員賞与（業績連動報酬）「役員退職慰労金」で構成してい」これらの基本的考え方に基づき、DBJの役員報酬は、ます。
①「固定報酬」は、役職に基づく額を毎月支給しています。
②「役員賞与」は、各取締役の年度の業務実績に基づき支給するものであり、役職に基づく基準額に、連結当期純利益の目標額に対する達成度に応じて予め定めた支給率に応じ決定される定量評価部分、及び各取締役の担当部門の業績達成度等を総を採用しています。
績を最も正確に反映すると考えられることから、連結当期純利益（2021年3月期46,815百万円）

戦略

合的に勘案し予め定めた支給率に応じ決定される定性評価部分により構成されています。なお、業績指標としては、当行業③「役員退職慰労金」は、各役員の中長期の功労に対し退任時に支給しています。
取締役の報酬構成については、以下の通りです。
常勤取締役については、「固定報酬」「役員賞与」に加えて「役員退職慰労金」にて構成しています。非常勤取締役については、独立性の観点から「固定報酬」に一本化しています。
監査役の報酬構成については、常勤監査役は「固定報酬」に加えて「役員退職慰労金」にて構成しています。非常勤監査役につ取締役の報酬等の額は、取締役の報酬に関する社会的動向、DBJの業績、職員給与との衡平、その他報酬水準の決定に際して斟酌すべき事項を勘案のうえ、取締役の職位及び職責に応じ、報酬委員会での審議を踏まえて、株主総会にて承認された報酬上限額の範囲内で取締役会の決議を経て決定しています。取締役の報酬にかかる総額は、2017年6月29日開催の定時株主総会において、その上限を年270百万円とすることが決議されており、取締役の員数は、定款において、13人以内と定められています。

コーポレート・ガバナンス

いては、「固定報酬」に一本化しています。

取締役会は、透明性や客観性を確保するため取締役会の諮問機関として設置された報酬委員会の諮問を経ていること、取締役各人の報酬は連結当期純利益をはじめ多面的な評価に基づき決定される旨説明されていることから、2008年10月1日制定（2010年6月29日最終改正）の取締役報酬規程及び2021年6月24日付取締役会決議に基づき、代表取締役（取締役会長・取締役社長・取締役副社長）に対して、取締役各人の報酬の決定を一任しています。なお、役員退職慰労金は、株主総会の決議を経て支給することが決議され、この範囲内で監査役の協議を経て決定しています。監査役の員数は、定款において、5人以内と定められています。
報酬委員会は、2008年に、報酬に関する透明性、客観性を確保する観点から設置しています。メンバーの過半を社外役員でコーポレート・データ

しています。また、監査役の報酬にかかる総額は、2008年9月22日開催の当行創立株主総会において、その上限を年80百万円と構成することで、独立社外役員の適切な関与と助言を得られる体制としています。

2021年度実績は以下の通りです。

2021年度におけるDBJ役員に対する報酬実績は以下の通り
2021年度開催回数

報酬委員会

2回

代表取締役会長

木下 康司
（議長）

代表取締役社長

渡辺 一

社外取締役

三村 明夫

社外取締役

植田 和男

社外監査役

山﨑 俊男

区分

支給人数（名） 報酬等（百万円）

取締役（社外取締役を除く）

10

205

監査役（社外監査役を除く）

2

39

社外役員

5

63

計

17

308

（注）1．報酬等の額には、役員退職慰労引当金繰入額が含まれています。

2．支給人数及び報酬等の額には、当事業年度に退任した取締役2名が含まれてい
ます。

データ編

2021年度報酬委員会構成員

です。

62

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

取締役、監査役及び執行役員 （2022年7月末時点）

取締役

代表取締役会長

木下 康司

代表取締役社長

地下 誠二

代表取締役副社長

杉元 宣文

取締役常務執行役員

窪田 昌一郎企業投資第1部、企業投資第2部、
企業投資第3部、企業戦略部担当

取締役常務執行役員

原田 健史
財務部、
シンジケーション・クレジット業務部、金融法人部担当※ 男性14名

女性1名（取締役・監査役のうち女性の比率6.7%）

1979年 大蔵省入省
2013年 財務事務次官
2015年 当行代表取締役副社長・副社長執行役員
2018年 当行代表取締役会長

1986年 日本開発銀行入行
2011年 当行特命担当執行役員
2013年 当行執行役員経営企画部長
2015年 当行常務執行役員
2018年 当行取締役常務執行役員
2020年 当行代表取締役副社長
2022年 当行代表取締役社長

1988年 日本開発銀行入行
2013年 当行秘書室長
2015年 当行執行役員経営企画部長
2018年 当行常務執行役員
2020年 当行取締役常務執行役員
2022年 当行代表取締役副社長

1990年 日本開発銀行入行
2014年 当行アセットファイナンス部長
2018年 当行執行役員企業投資部長
2020年 当行取締役常務執行役員

1988年 大蔵省入省
2017年 財務省大臣官房付兼内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼内閣官房郵政民営化推進室副室長兼郵政民営化委員会事務局次長
2019年 財務省東北財務局長
2021年 当行取締役常務執行役員

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

63

取締役、監査役及び執行役員

村上 努
経営企画部、情報企画部、管理部担当

取締役常務執行役員

リスク統括部、経理部、審査部、法務・コンプライアンス部、
設備投資研究所担当

北所 克史
業務企画部担当

1990年 日本開発銀行入行
2017年 当行企業戦略部長
2019年 当行執行役員人事部長
2021年 当行常務執行役員
2022年 当行取締役常務執行役員

コーポレート・ガバナンス

取締役常務執行役員

1988年 北海道東北開発公庫入庫
2015年 当行北海道支店長
2019年 当行執行役員（内部監査担当）
2020年 当行常務執行役員
2022年 当行取締役常務執行役員

戦略

松嶋 一重

1988年 日本開発銀行入行
2012年 当行ストラクチャードファイナンスグループ長
2015年 当行秘書室長
2017年 当行執行役員人事部長
2019年 当行常務執行役員
2021年 当行取締役常務執行役員

価値創造ストーリー

取締役常務執行役員

社外取締役

三村 明夫

2008年 当行取締役

コーポレート・データ

日本製鉄株式会社名誉会長、
東京商工会議所会頭、
日本商工会議所会頭

社外取締役

植田 和男

2008年 当行取締役

共立女子大学ビジネス学部長 兼 教授

※ 取締役 三村 明夫及び植田 和男は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
※ 社外取締役である三村 明夫氏は日本製鉄株式会社の名誉会長ですが、DBJとの間に特別な利害関係はありません。
なお、DBJは、
日本製鉄株式会社との通常の営業取引があります。
また、社外監査役である齋木 尚子氏は双日株式会社の社外取締役ですが、DBJとの間に特別な利害関係はありません。
なお、DBJは、双日株式会社との通常の営業取引があります。
その他の社外取締役及び社外監査役と、DBJとの間に特別な利害関係はありません。
※ DBJは、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき責任限定契約を締結しています。

データ編※ 社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について、該当事項はありません。

64

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

取締役、監査役及び執行役員

監査役

常勤監査役

藏重 敦

常勤監査役

玉越 茂

常勤監査役（社外）佐藤 仁

1986年 日本開発銀行入行
2010年 当行審査部担当部長
2011年 当行秘書室長
2013年 当行都市開発部長
2017年 当行常勤監査役

1989年 日本開発銀行入行
2014年 当行企業金融第2部長
2016年 当行企業金融第5部長
2018年 当行執行役員業務企画部長
2020年 当行常勤監査役

1984年 住友信託銀行株式会社入社
2015年 三井住友信託銀行株式会社常務執行役員
2021年 三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員
2022年 当行常勤監査役

社外監査役

道垣内 正人
早稲田大学大学院法務研究科教授
T＆K法律事務所シニア・カウンセル

2020年 当行監査役

社外監査役

齋木 尚子

2020年 当行監査役

双日株式会社社外取締役※ 監査役 佐藤 仁、道垣内 正人及び齋木 尚子は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

執行役員（取締役兼務者を除く）
常務執行役員

常務執行役員

執行役員

清水 博

礒﨑 隆郎

西尾 勲

常務執行役員

執行役員

増田 真男

牧 裕文

都市開発部、
アセットファイナンス部、
ストラクチャードファイナンス部（国内）、北陸支店、九州支店、南九州支店担当
常務執行役員（関西支店長）

高澤 利康

関西支店、
中国支店、
四国支店担当常務執行役員友定 聖二

企業金融第3部、北海道支店、東北支店、新潟支店、東海支店担当
常務執行役員佐藤 朋哉

企業金融第5部担当

企業金融第1部、企業金融第6部担当

企業金融第2部、サステナブルソリューション部担当
常務執行役員

原田 文代

産業調査部、地域調査部、ストラクチャードファイナンス部（海外）担当
常務執行役員

町田 倫代

企業金融第4部担当

金融法人担当執行役員経営企画部長
執行役員

小林 真五

執行役員人事部長
執行役員

高田 佳幸

執行役員内部監査担当
執行役員

森 裕一朗

執行役員業務企画部長
兼危機対応業務特別対応室長

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 202265

社外取締役によるメッセージ

社外取締役

三村 明夫

植田 和男

価値創造ストーリー

社外取締役

2008年のDBJの株式会社化時より社外取締役を務

パリ協定の採択以降、脱炭素社会に向けた国際的な動め、現在では外部有識者の知見をDBJの経営に取り込む

きが加速しています。カーボンニュートラルを含む持続可

独自のコーポレート・ガバナンス機関であるアドバイザ

能な社会の実現に向けては、脱炭素に向けた支援や、イノリー・ボードの委員も務めております。当ボードは2015年

ベーションの促進と共に、民間資金の活用が重要になりのDBJ法改正に伴い、取締役会の諮問機関として位置づます。これまでDBJは、サステナビリティ評価認証融資をけられ、経済価値と社会価値を両立しようとするDBJの含むサステナビリティにかかるファイナンスサービスの開

経営全般に対する助言に加え、民間金融機関との適正な発や、民間事業会社・金融機関との連携によるリスクマ

競争関係の確保に関しても審議しております。これまで、ネー供給など、移り変わる社会課題を捉え時代に即した法定業務である特定投資業務や危機対応業務の適切なソリューションを提供してきましたが、今後も、持続可能遂行、民間金融機関との連携・協働、DBJのサステナビリな社会の実現に向けた世の中の動きをしっかりと見定め、ティ経営の取り組みなどについて第三者視点でチェックす

様々なステークホルダーと連携しつつ、社会価値と経済価る役割を果たしているものと考えております。

値の調和的実現に、より一層邁進したいと考えております。
こうしたDBJの取り組みは、引き続き、持続可能な社会

企業のサプライチェーンの強靱化等の日本の課題が浮きの実現、そして社会・経済の発展という中長期的な視野の彫りになりました。加えて、不確実性を増す国際情勢のなもとで行われるべきであり、適切なガバナンスが求められ

かで、国際競争力を維持したうえでのカーボンニュートラ

ます。そのための体制として、アドバイザリー・ボード、

ル社会への移行、経済・エネルギー・食糧安全保障等の特定投資業務モニタリング・ボードがあり、DBJ独自のビ

課題も顕在化しています。こうした社会的課題に対し、ジネスモデルを支えています。私は社外取締役としての職

DBJがその解決に貢献していくためには、ステークホル

務に加え、アドバイザリー・ボードの委員として、社外有識

ダーとの不断の対話・協働が不可欠であり、それをガバ

者と共に経営全般に対する助言等を行っており、DBJがナンス面から後押しできるよう、引き続きその責務を全う目指すサステナビリティ経営、社会の持続可能な発展にしてまいります。

向けてしっかりとその任を果たしてまいります。

経歴

1980年 7月 ブリティシュコロンビア大学経済学部助教授
1982年 4月 大阪大学経済学部助教授
1989年 4月 東京大学経済学部助教授
1993年 3月 同大学経済学部教授
1998年 4月 日本銀行政策委員会審議委員
2005年 4月 東京大学経済学部教授
2008年 10月 当行取締役（現職）2017年 4月 共立女子大学新学部設置準備室長 兼 国際学部教授

東京商工会議所会頭（現職）
日本商工会議所会頭（現職）2018年 6月 新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）名誉会長
2019年 4月 日本製鉄株式会社名誉会長（現職）東京大学金融教育研究センター センター長

2017年 6月 東京大学名誉教授
2020年 4月 共立女子大学ビジネス学部教授（現職）
同大学ビジネス学部長（現職）

データ編

経歴

1963年 4月 富士製鐵株式會社（現 日本製鉄株式会社）入社
2003年 4月 新日本製鐵株式會社（現 日本製鉄株式会社）代表取締役社長
2008年 4月 同社代表取締役会長
2008年 10月 当行取締役（現職）2012年 10月 新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）取締役相談役
2013年 6月 同社相談役
2013年 11月 同社相談役名誉会長

コーポレート・データ

新型コロナウイルス感染症を契機としてデジタル化やコーポレート・ガバナンス

サステナビリティ経営の推進に向けたコーポレート・ガバナンスの強化に向けて戦略

社会課題解決への貢献に向けてコーポレート・ガバナンスの面から後押し66

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

コンプライアンス

基本的な考え方コンプライアンスは、経営の根幹そのものであり、ビジネスモデルや経営戦略と表裏一体となるものであって、社会的要請や社会的期待も踏まえた企業理念を実践するうえで、リスクとして組織の各レベルにおいて適切な管理が求められるものであると考えています。そして、役職員一人ひとりが主体的・能動的に業務に取り組むなかで、コンプライアンスマインドを育むことによって実現されるものであると考えています。
業務運営とコンプライアンス

DBJグループは、融資・投資・アドバイザリー・アセットマネジメント等の業務を一体的に展開するユニークな金融グループであり、グループ内連携をより一層強化しながら、能動的かつ先進的な業務戦略・基盤戦略を構築しています。DBJは、金融機関として顧客の正当かつ合理的な期待に応えることを第一の責務として、危機対応業務や特定投資業務の取り組みにおいても顧客本位の業務運営を行うとともに、これらを遂行していくうえで三線が共にコンダクトリスク抑制に向けて適切に機能することでコンプラ
イアンスを全うしながら業務を実施しています。また、企業理念を実現するためグループ役職員の判断・行動の基準として行動基準を定め、役職員一人ひとりが経済的価値と社会的価値を追求しながら業務を行っています。
コンプライアンス態勢の概要
コンプライアンスに関する基本方針や規程類を定めるとともに、役職員一人ひとりがコンプライアンスを実践するため、コンプラ
イアンスマニュアルを策定、配布し、研修・説明会の実施等によりその内容の周知徹底を図っています。また、年度ごとにDBJグ
ループ各社でコンプライアンスプログラムを策定し、各社の実情に沿ってコンプライアンスに関する具体的な行動計画を実践し、検証しています。
コンプライアンス関連部署を設置し、経営会議や取締役会に対して法令等遵守の状況に関する報告を実施しています。また、各部店の役職員によるコンプライアンス確保のため、各部店にコンプライアンスオフィサーを置いています。コンプライアンスオフィ
サーは、内部管理責任者として内部管理を行うとともに部店内のコンプライアンスに関する事項を総括し、コンプライアンス関連事項の報告・連絡窓口として機能しています。コンプライアンス
関連部署は、コンプライアンスオフィサーを通じ、必要に応じてコンプライアンスレポートライン

各部店に助言・指導等を行うことで、コンプライアンスの確保に

常勤
監査役

取締役会

努めています。さらに、コンプライアンスに関する問題を早期に把握し解決するため、通常の職制ラインによる報告ルートとは別に、コンプライアンス関連部署や常勤監査役に内部通報窓口を設けているほか、法律事務所にも社外窓口を設置しています。

一般リスク
管理委員会

経営会議

なお、改正公益通報者保護法を踏まえて通報者保護を徹底するとともに、制度の更なる信頼性向上を図っているほか、グループ各社においてもDBJに準じた通報対応が実現できるようコンプライアンス関連部署

体制整備を進めています。
全部店・グループ子会社
コンプライアンスオフィサー
職員
通常の報告ルート
内部通報

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 202267

コンプライアンス

DBJグループの具体的な取り組み
法令等遵守をお客様からの信頼の維持、業務の健全性及び適切性確保のため必要不可欠なものであると考えており、法令等遵
コンダクトリスクの抑制に向けて意識を涵養し、リスクマネーの供給や時代を先取りする取り組みにおいても、あらゆる法令やルールを遵守するにとどまらず、社会的規範を逸脱することなく、誠実かつ公正に業務を遂行していきます。
インサイダー取引未然防止体制

価値創造ストーリー守の徹底を経営の最重要課題の一つとして位置づけています。役職員は、公共的使命と社会的責任の重みを深く自覚するなかで投融資一体型の金融サービスを提供するうえで、インサイダー取引規制の遵守が信頼維持のために不可欠なものであると考えています。役職員の株券等の売買等について規程を設けているほか、投資業務における厳格な取引の確認・執行手続や調査業務における会社情報の慎重な管理や取り扱いを定め、インサイダー取引未然防止体制を構築しています。
反社会的勢力等との関係遮断「反社会的勢力に対しては、警察等の外部機関とも適切に連携しつつ毅然として対処し、一切の関係を遮断する」旨の基本方針
機関とも連携しながら、適切に対処しています。

戦略のもと、規程類の整備や研修実施等の徹底に努めています。個別事案ごとに丁寧にリスクを把握・管理し、必要に応じて外部専門

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策
グローバルな事業を展開するなかで、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の重要性を認識しており、FATF（Financial

Action Task Force）や監督当局の視点に沿った、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の強化を進めています。為替取引の取り扱いがなく預金を受け入れていませんが、その業態等に応じたリスク評価を実施し、リスクに応じ対策を実施しています。
適切な手続実施のための体制確保や定期的なリスク管理業務の実施に加え、役職員の研修実施等の徹底にも努めています。また、

腐敗行為の防止に向けた取り組み

DBJの公共性に鑑みて、DBJ法には当行役職員が当行職務に関し不正な報酬を収受してはならない旨の定めが設けられている
ほか、内部規程類にて役職員が取引先等と接触する際の留意事項を定めています。また、DBJによる腐敗行為の防止のみならず、

コーポレート・ガバナンス

諸施策について検証を実施し、継続的に態勢強化を図っています。

利用する第三者や投融資等の関係者が腐敗行為に関与することを防止するための取り組みを行っています。
顧客保護に関する方針「お客様視点」を重要な行動基準の一つとして定め、お客様本位の業務運営を目指すなかで、お客様の保護及び利便性の向上の観点のみならず、業務の健全性及び適切性の観点から、顧客保護に関する基本方針を策定し、顧客保護等管理態勢を整備して利益相反管理融資・投資・アドバイザリー・アセットマネジメント等の金融サービスをお客様に提供するうえで、DBJグループの利益を優先してお客様の利益が不当に害されることがないよう、利益相反のおそれのある取引について取引類型やリスクの程度に応じて管理す

コーポレート・データ

います。役職員は、お客様への適切かつ十分な情報提供や説明等を通じてお客様のサポートを実施しています。

る態勢を構築しています。また、取引に際して、お客様から同意を取得する際には、適切かつ十分な説明を実施するなどの措置を講じています。
顧客情報管理グループ会社との顧客情報の共有に関する規制やインサイダー取引未然防止、利益相反管理といった法令上の要請にとどまら勢やシステムを構築しています。

https://www.dbj.jp/privacy.html「個人情報保護宣言」
を制定し、公表しています。
DBJは個人情報の保護に関して、個人情報保護宣言に関するより詳しい情報については、DBJウェブサイトをご覧ください。

データ編

ず、お客様からの信頼維持の観点から、顧客情報の管理には細心の注意を払っており、顧客情報を慎重に取り扱うための管理態

68

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

リスク管理

リスク管理態勢
経営計画に基づき業務を遂行するなかで、経営の健全性及び信用力の維持を図るため、様々なリスク特性に応じたリスク管理

リスク管理態勢の概要
取締役会

態勢を整備しています。具体的には、リスクカテゴリーごとまた

経営会議

は横断的にリスクの特定、評価、モニタリング及びコントロールを行うことにより、各リスクを統合的に把握のうえ経営体力の範投融資決定委員会
新業務等審査会
投融資審議会
サステナビリティ委員会

囲内に管理します。

投資統括会議

取締役会は統合的なリスク管理の基本方針を定め、リスク管
理状況に関する報告を受けて、リスク管理機能の実効性確保に

ALM・リスク管理委員会

一般リスク管理委員会

向けた態勢整備を行います。経営会議は、基本方針を実施する

信用リスク

オペレーショナル・リスク

ための関連規程を制定し、経営方針に直結するような重要事項

投資リスク

システムリスクを決議します。ALM・リスク管理委員会は信用リスク等の財務

カントリーリスク

コンプライアンス・法務リスク

リスクに関し、一般リスク管理委員会は事務リスク等の非財務リ

市場リスク

反社会勢力対応

スクに関し、基本方針や諸規程に基づき、リスク管理態勢整備

市場性信用リスク

マネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策に必要な事項を審議・決定するとともに、定期的にまたは随時

流動性リスク

顧客保護管理にリスクモニタリングを実施しています。

統合リスク管理リスクカテゴリーごとの特性を考慮しつつ、可能な限り統一的な合理的手法により各種リスク量を計量化し、その合計額である
統合リスク量がリスクガイドラインの範囲内に収まるよう管理しています。リスクガイドラインは、自己資本額をベースとした資本配賦の枠組みにおいて、既存ポートフォリオのリスク状況及び最新の業務計画を反映し、経営会議が決定します。
信用リスク
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。DBJでは、コーポレートローンに加えてノンリコースローン等による与信を行っており、信用リスクの取得は収益の源泉として最重要なリスク
カテゴリーの一つと位置づけ、個別案件の与信管理及び銀行全体としてのポートフォリオ管理を行っています。
個別案件の与信管理
投融資にあたっては、事業主体のプロジェクト遂行能力や、プロジェクトの採算性などを中立・公平な立場から審査しているほか、債務者格付制度を設けています。また、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）に準じて、自主的に資産の自己査定を実施し、信用リスクの適時かつ適切な把握に努めています。資産自己査定の結果は監査法人の監査を受けるほか経営陣に報告され、信用リスクや与信額の限度に応じた債務者のモニタリングに活用されています。DBJでは、個別案件の審査・与信管理にあたり、投融資部店と審査部署にて、相互に牽制が働く態勢としています。また、投融資決定委員会を開催し、個別案件の管理・運営における重要事項を審議しています。これらの相互牽制機能により、適切な与信運営を実施する管理態勢を構築しています。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

69

リスク管理

債務者格付制度
債務者格付は、取引先等の信用状況を把握する方法として、「評点格付」と「債務者区分」を統合した信用度の尺度を用いて実「評点格付」とは、業種横断的な指標・評価項目を選択し、取引先等の信用力を定量・定性の両面からスコアリングにより評価するものです。一方、「債務者区分」とは、一定の抽出事由に該当した債務者について、実態的な財務内容、資金繰り、債務返済の履行状況等により、その返済能力等を総合的に判断するものです。

価値創造ストーリー

施しています。

債務者格付区分表
債務者区分

債務者格付

正常先

1〜8格

定義

金融再生法開示債権区分

業況は良好であり、かつ、財務内容にも特段問題がないと認められる債務者。
正常債権

要管理先

12格

破綻懸念先

13格

実質破綻先

14格

業況が低調ないし不安定な債務者または財務内容に問題がある債務者など、今後の管理に注意を要する債務者。

要注意先のうち、当該債務者の債権の全部または一部が要管理債権である債務者。

現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画などの進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者。

15格

危険債権

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者。
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者。

破綻先

要管理債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

具体的には、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生、手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っている債務者。

コーポレート・ガバナンス

9〜11格

戦略

要注意先

資産自己査定制度
資産自己査定とは、債務者格付と対応する債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、回収の危険性、または価値のポートフォリオ管理
債務者格付等を基礎に統計分析を行い、与信ポートフォリオ全体が内包する信用リスク量を計測しています。信用リスク量は、を差し引いた非期待損失
一定の確率で生じ得る最大損失から平均的に発生すると予想される期待損失（EL：Expected Loss）

コーポレート・データ

毀損の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うことであり、適時かつ適切な償却・引当等を実施するためのものです。

によって把握されます。
（UL：Unexpected Loss）
また、債務者格付の水準に応じて定める基準残高に基づき大口管理先を特定し、与信管理方針を立案し随時モニタリングを行っ
ています。

データ編

70

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

リスク管理

投資リスク
投資リスクは、投資先の財務状況の悪化、または市場環境の

類型

主なリスク

リターン

変化等により、資産の経済価値が減少ないし消失する結果、損企業メザニン

信用リスク等

配当等

企業投資（上場株含む）事業リスクマーケットリスクキャピタルゲイン

資産価値変動リスク
運営主体による
運営リスク等

インカムゲイン

失を被るリスクをいいます。企業、ファンド、インフラ、不動産などに対して未上場を中心としたメザニン・エクイティなどに投資を行っており、収益の源泉として信用リスクとならび最重要なリ
スクカテゴリーの一つと位置づけ、個別案件の投資決定・管理

不動産・インフラ等

及び銀行全体としてのポートフォリオ管理を実施しています。
投資方針
投資方針は、社会価値と経済価値の両立を目指す経営理念のもと、投資統括会議において年度ごとに審議し、経営会議

投資管理態勢の概要
経営会議で決定しています。市場環境や産業構造の変化等の外部環境

投資方針決定や既存ポートフォリオのパフォーマンス分析を踏まえ、ポート投資統括会議フォリオ全体のリスクとリターンのバランスにも配意して策定さ

投資方針審議れます。

モニタリング
重点案件
取り組み方針審議
モニタリング
情報等

案件情報

投資本部

投融資統括部門

投資管理本部

投資推進

情報集約・
ハブ的機能

ポートフォリオ管理・
個別モニタリング

個別案件の与信管理
個別案件の取り組みにあたっては、信用リスク管理に準じた審査に加え、投資類型に応じた目標リターンを定め、ダウンサイド
シナリオも踏まえたExit方針を設定して投資判断を行います。
案件管理においては、全ての個別案件の定期的なモニタリングに加え、投資管理本部を設置して、重点案件のモニタリングの強化やポートフォリオ全体の投資リスクマネジメントの高度化にも取り組んでいます。
ポートフォリオ管理
投資ポートフォリオの主な構成資産は非上場株式やメザニンであり、そのリスク量は、対象資産のカテゴリーごとのリスク特性
や回収方法の差異に着目して計量化を行っています。
具体的には、主に事業CFによる回収を図る類型では信用リスクを主体とした評価を行う一方、第三者や市場への売却による回収を想定する類型では市場リスクを織り込むなど、信用リスク計測及び市場リスク計測の方法を応用してリスクを計量化しています。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

71

リスク管理

市場リスク
市場リスクは、投融資業務に付随するリスクと位置づけ、金利リスクと為替リスクを主な管理対象としています。特定取引
（トレー

金利リスク
金利リスクとは、金利の変動に伴い損失を被るリスクのことで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在しているなかで金利が変動することにより、利益が低下ないしは損失を被るリスクです。

価値創造ストーリー

ディング）業務に付随するリスクはありません。

、VaR（Value at Risk）
といった多面的な指標を用いたモニタリングを行うとと金利感応度（Duration及びBasis Point Value）
もに、ALM・リスク管理委員会が定めたALM方針に基づき、金利リスクを適切にコントロールすることを通じて、全体の金利収支や経済価値の最適化を図る経常資産負債の総合管理を実施しています。
為替リスク
為替リスクとは、外貨建資産・負債についてネットベースで資産超または負債超ポジションとなっていた場合に、為替レートが変プ取引等により為替リスクを抑制しています。

戦略

動することにより損失が発生するリスクです。為替リスクは外貨建投融資及び外貨建債券発行等により発生しますが、為替スワッ

市場性信用リスク
デリバティブ取引に伴うカウンターパーティリスクについて、金融機関取引は、信用力に応じた限度枠管理をしており、中央清算（Credit Support Annex）契約による証拠金授受によりリスク低減を図っています。また、事業法人
機関の利用及び相対のCSAを計測し、その変動リスクについても統合リスク管理の等顧客取引は、会計基準に則したCVA（Credit Valuation Adjustment）

流動性リスク
流動性リスクには、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金流動性リスク）と、市場の混乱等により市場において取引ができなくなり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性

コーポレート・ガバナンス

枠組みのなかで管理しています。

リスク）があります。

DBJの主な資金調達は、CP等の短期資金ではなく、社債や長期借入金に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債等の長期・安定的な資金に依拠しています。
金融市場ショック等による不測の資金繰り逼迫状況に備えるため、一定のストレス想定のもとでも、予定された資金流出額をカるほか、モード区分に応じて必要な場合はコンティンジェンシープランに基づく対応策を立案・実行することを定めています。

コーポレート・データ

バーできるだけの手元流動性を確保する資金運営を行っています。資金繰りの逼迫度合いに応じた資金運営モードを区分してい

データ編

72

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

リスク管理

オペレーショナル・リスク
内部プロセス・人・システムが不適切もしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失にかかるリスク
を、オペレーショナル・リスクと定義しています。リスク管理態勢の整備等の取り組みを通じて、リスクの削減と顕在化の防止に努めています。オペレーショナル・リスク管理については、一般リスク管理委員会において審議を行います。
オペレーショナル・リスク管理のうち、事務リスク管理及びシステムリスク管理については、以下の通りです。
事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクです。マニュアルの整備、事務手続における相互チェックの徹底、教育・研修の実施、システム化による事務作業負担の軽減等を通じて、事務リスクの削減と発生の防止に努めています。
システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動などシステムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクを指します。
「システムリスク管理規程」に基づき、システムリスク管理を一元的に行うためにシステムリスク管理部門を設置し、情報システムの企画・開発、運用及び利用の各局面におけるセキュリティスタン
ダードを定めることにより、システムリスク管理態勢の充実、システムリスク管理業務の適切な遂行に努めています。
また、近年、サイバー攻撃の手法が急速に高度化、巧妙化しており、DBJグループについても、その被害を受けるリスクが高まっていると認識しております。かかる状況下、情報企画部内にサイバーセキュリティ対応を専門に行う、サイバーセキュリティ推進室を設置するとともに、同室及び経営企画部を中心に、関係部横断的なサイバーセキュリティ・インシデント対応専門チームとして、

DBJ-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置しました。同チームは、DBJグループにおけるサイバー
セキュリティ・インシデント発生時の対処及びそのために必要な態勢の整備・強化を担ってまいります。

ストレステスト
リスク量に基づく統合リスク管理に加えて、ストレス下においても経営の健全性を確保しつつ危機対応業務等を含む金融機能を円滑に発揮できるよう、ストレステストを実施して自己資本の充実度を評価しています。ストレステストは、中期経営計画や業務計
画の策定及び見直しにあたり自己資本への影響度の評価に用いられるほか、経営上の様々な課題への対応を検討する際にも活用されます。
ストレステストでは、最新の経済環境の見通しや国際社会情勢を踏まえDBJの財務内容等も勘案して、大幅な景気後退や強い
市場ストレス等の厳しい環境を想定したシナリオを設定します。当該シナリオ発生時の自己資本の毀損や投融資ポートフォリオの変化によるリスク量やリスクアセットの増加を反映することで、ストレス下でも十分な健全性を維持しながら金融機能を円滑に発揮できるかを検証するほか、資金流動性リスク管理の適切性の確認等も行います。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

73

リスク管理

事業継続への取り組み
模地震）、インフルエンザ等感染症の蔓延（パンデミック）、システム障害、停電などの様々な緊急事態発生時に、業務の継続・早期復旧を図るため、事業継続計画（BCP）
を策定しています。

BCPにおいては、災害対策委員会の体制、各業務の優先度及び有事の際の具体的な行動手順等をわかりやすくまとめています。

価値創造ストーリー

お客様や株主、役職員などのステークホルダーの利益を守り、また、社会的使命を果たすとの観点から、自然災害（とりわけ大規

また、業務の継続・復旧にかかる方針策定にあたっては、具体的なインシデント（首都直下地震等、新型インフルエンザ等感染症）を想定し、インシデントごとの被害想定に応じた対応を定める手法を採っています。
事業継続のための対策
確実な事業継続を図るため、各種の対策を講じています。
システムの堅牢性向上
ターを構築しています。

戦略

メインセンターで高度なセキュリティ水準を確保するとともに、万一メインセンターが稼働できない場合に備え、バックアップセン

重層的な通信手段の確保
夜間・休日における対応も含め、役職員の安否や参集の可否等を迅速に把握し、情報伝達を確実にするため、安否確認システ
ムを導入しているほか、主要拠点・要員に対しては衛星電話等を配備することで、重層的な通信手段を確保しています。
指揮命令系統と権限委任
務権限の代行順位を定めています。
初動対応及び業務の継続・復旧手順の明確化
緊急時の初動対応や業務の継続・復旧について、予め業務単位で整理することで、混乱状態にあっても、関係部署が迅速・確実に業務に対応できる態勢を確立しています。

コーポレート・ガバナンス

業務の継続にかかる意思決定を迅速・確実に実施していくため、災害対策委員会が設置された場合における指揮命令系統と職BCPの実効性維持・向上のための取り組み
BCPの実効性の維持・向上を図るべく、役職員向けに各種の研修や訓練を実施しています。また、訓練結果や最新の情報を踏まえたBCPの見直しについて、定期的に、また必要に応じて随時検討し、PDCAサイクルを回すこととしています。
コーポレート・データ
データ編

74

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

財務・非財務ハイライト

財務
投融資残高（単体）

普通株式等Tier1比率（連結）億円%

180,000

120,000

16,867
9,521

11,293

134,677

135,846

14,54420

17,403

152,841

148,786

16.81

16.65

2017

2018

17.26

16.65

16.97

2020

2021

15

129,81610

60,000
5

0

2017
融資等残高

2018

2019

2020

2021

（年度）

0

2019

（年度）

投資残高

投融資残高（単体）は、2021年度末時点で16.6兆円程度とな

普通株式等Tier1比率（連結）は2021年度末時点で16.97%

りました。融資等残高については、2021年度末時点で14.8兆となりました。今後も投資業務の強化等リスクマネー供給を進円となっております。投資残高は、投資業務への注力の結果、めていく過程で、同比率は低下することもあり得ますが、引き続2021年度末時点で1.7兆円まで伸長しました。

き健全性の確保に努めていきます。

実態業務粗利益（連結）
億円
2,500

166
1,060

2,000

236
1,500

658

252
815

193
682

253
470

1,000

848

809

766

2017

2018

2019

917

953

2020

2021

500

0

2012
融資損益

2013
投資損益

2014

2015

2016

（年度）

役務取引・その他損益等2021年度は、融資損益については2020年度と比べ期中の平均残高の増加等に伴い、増益となっています。投資業務については投資先からの配当収入等により増益となっています。役務等業務については、手数料収入の減少により減益でした。以上の結果、実態
業務粗利益は2,180億円と前年度比で増益を達成することができました。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

75

財務・非財務ハイライト

非財務

DBJサステナビリティ評価認証融資による顧客との対話件数

億円

件

3,000

100

2,768

2,808

2,419

82

75

74

72

2,000

1,869

59

50

1,000

価値創造ストーリー

再生可能エネルギー投融資残高

62

1,242
25

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

0

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

再 生 可 能エネルギー投 融 資 残 高は、2021 年 度 末 時 点ででは、お客様かDBJサステナビリティ評価認証融資（P20参照）

2,808億円となっています。世界的な脱炭素化の流れを受け、再生可能エネルギーの注目度が高まっているなか、DBJとしても、2050年のカーボンニュートラル社会に向けて政府が設定

らの希望に応じ、評価結果について第三者の視点からフィード
バックを行い、今後取り組むべき課題の把握や経営の高度化に向けてサポートしています。新型コロナウイルス感染症の拡大
以降は、対面での役員層向けの表彰式の実施は難しくなってい

上風力、バイオマス、水力等、各エネルギー源の特徴を踏まえつますが、フィードバックについては、ウェブ会議システムを活用

つ、金融面で貢献していきます。

することにより、着実に実施しています。引き続き、対話を通じてお客様のサステナビリティ経営の高度化を支援します。

人材育成（行内向け研修件数）

地域金融機関との連携・協働（地銀ファンド数累計）

件

ファンド

60

50

53

51

48

44

46

36

43
30

コーポレート・データ

40

42

40

コーポレート・ガバナンス

するエネルギー・ミックスを達成すべく、太陽光、陸上風力・洋

54

戦略

0

30

20
20
10

0

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

0

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

2021年度末までに地域金融機関等と協働ファンドを46ファン
ド組成しました。引き続き、多様化する地域課題に対する取りに向けた研修の見直しを行いました。またオンライン研修を中組みを後押しすべく、各地域に顧客基盤を有する地域金融機関

心としつつも、一部研修では感染対策を実施しながら対面研修とDBJがそれぞれの強みを活かして連携し、地域企業へのリスを再開し、研修内容に応じた最適な実施形態により研修効果

クマネー供給を推し進めていきます。

の最大化を図りました。引き続き、DBJのグループ経営戦略を踏まえた研修内容の充実と、研修受講環境の一層の高度化を積極的に推進し、人材育成に取り組んでいきます。

データ編

人材育成のため、階層別研修や業務関連研修等、豊富な機会を提供しています。2021年度は、女性活躍やマネジメント育成

76

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

連結財務サマリー

単位：億円

2010年度

連結（2010年4月1日〜
2011年3月31日）

2011年度

2012年度

2013年度（2011年4月1日〜 （2012年4月1日〜 （2013年4月1日〜
2012年3月31日） 2013年3月31日） 2014年3月31日）

経常収益

3,451

3,187

3,400

3,616

経常利益

950

992

1,156

1,657

特別損益

93

109

6

2

税金等調整前当期純利益

1,043

1,102

1,162

1,660

法人税等合計

△ 13

△ 319

△ 445

△ 408

親会社株主に帰属する当期純利益

1,015

773

713

1,243

500

373

352

308

総資産

148,452

155,798

162,487

163,107

貸出金

130,314

136,454

139,182

138,384

有価証券

11,655

11,766

13,57016,375

負債

124,352

131,188

137,101

136,829

借用金

85,76491,705

94,48391,826

債券及び社債

36,29336,71839,24542,374

純資産

24,09924,61025,38526,277

資本金

11,811

11,877

12,06912,069

自己資本比率（バーゼルⅡベース・国際統一基準）

20.50%

18.56%――――

14.93%

15.30%

リスク管理債権における貸出金残高比率

1.28%

1.47%

1.23%

0.99%

総資産利益率（ROA）

0.67%

0.51%

0.45%

0.76%

自己資本利益率（ROE）

4.31%

3.18%

2.86%

4.83%

従業員数

1,203人

1,270人

1,315人

1,391人21,16629,27026,52429,433

20,34428,49025,24528,051

822

780

1,278

1,382

21,16629,27026,52429,43312,128

6,917

5,022

13,075

配当金総額

普通株式等Tier1比率（バーゼルⅢベース・国際統一基準）

運用・調達フロー（単体）
投融資額（フロー）
融資等
投資
資金調達額（フロー）うち回収等

2008〜20102011〜2013

第1次中計

第2次中計
Endeavor 2013

CHALLENGE
2010

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

77

連結財務サマリー

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度（2017年4月1日〜 （2018年4月1日〜 （2019年4月1日〜
2018年3月31日） 2019年3月31日） 2020年3月31日）

2020年度（2020年4月1日〜
2021年3月31日）

2021年度（2021年4月1日〜
2022年3月31日）

2,917

3,012

2,891

2,694

3,103

1,530

1,851

1,225

1,271

1,281

789

730

861

6

15

△0

22

△ 13

40

7

23

1,536

1,867

1,224

1,294

1,267

830

738

885

△ 589

△ 576

△ 346

△ 350

△ 335

△ 315

△ 269

△ 294

927

1,289

876

919

919

504

452

576

225

292

197

221

210

99

81

156

163,606

159,071

165,704

169,522

170,795

176,936

212,218

215,085

132,613

129,525

130,395

127,252

129,239

124,159

147,571

143,461

18,87918,03017,503

18,664

19,61023,74225,35830,344

136,133

130,229

135,842

138,421

137,832

142,596

175,184

176,765

85,982

78,921

84,72385,74179,87880,709106,645

105,736

45,69347,27947,11849,32952,96956,96862,234

63,92327,472

28,842

29,862

31,101

32,96334,34037,03438,32012,06910,00410,00410,00410,00410,00410,00410,004

―

―

―

―

―

―

―

̶

16.22%

17.54%

17.22%

16.81%

16.65%

17.26%

16.65%

16.97%

0.77%

0.64%

0.54%

0.47%

0.40%

0.46%

0.76%

0.73%

0.57%

0.80%

0.54%

0.55%

0.54%

0.29%

0.23%

0.27%

3.47%

4.60%

2.99%

3.03%

2.88%

1.51%

1.27%

1.54%

1,407人

1,435人1,546人

1,631人

1,650人

1,703人

1,781人1,809人

25,44230,277

40,126

31,53437,90839,51857,86732,226

22,62728,61338,05829,73634,90434,01554,842

29,946

2,814

1,663

2,067

1,797

3,004

5,503

3,025

2,279

25,44230,277

40,126

31,53437,90839,51857,86732,226

11,29916,397

15,261

10,05020,514

15,461

11,914

10,7802017〜2019

2020

2021〜

第3次中計
「課題先進国」日本の持続的成長に貢献

第4次中計
変化に挑み、未来を創る3年間

コロナ
危機対応

第5次中計
つなぐ、共につくる〜Innovation for Sustainability〜

データ編

2014〜2016

コーポレート・データ

2,854

コーポレート・ガバナンス

3,586

戦略

3,390

価値創造ストーリー

2014年度（2014年4月1日〜 （2015年4月1日〜 （2016年4月1日〜
2015年3月31日） 2016年3月31日） 2017年3月31日）

78

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

沿革

日本開発銀行、北海道東北開発公庫、日本政策投資銀行
年

1951年

月

事項

4月 日本開発銀行（以下「開銀」）設立

1952年

開銀：大阪（現関西）、札幌（現北海道）、名古屋（現東海）、福岡（現九州）の各支店を開設

1956年

6月 北海道開発公庫設立

1957年

4月 北海道開発公庫、北海道東北開発公庫（以下「北東公庫」）に改組、札幌（現北海道）、仙台（現東北）の各支店を開設

1960年

開銀：高松支店（現四国支店）
を開設

1961年
1962年

開銀：広島（現中国）、金沢（現北陸）の各支店を開設

4月 開銀：ニューヨーク駐在員事務所を開設

1963年

開銀：鹿児島（1999年10月より南九州支店）、松江の各事務所を開設

1964年

7月 開銀：ロンドン駐在員事務所を開設

1972年

1月 北東公庫：新潟事務所（1989年7月より新潟支店）を開設

1985年

6月 日本開発銀行法を改正
1）出資機能を追加（研究開発、都市開発またはエネルギー利用等にかかる事業で政令で定めるもの）
2）研究開発資金融資機能を追加

1987年

9月 開銀及び北東公庫：NTT株売払収入を財源とする無利子貸付制度創設

1989年

開銀：大分、松山、
岡山、富山の各事務所を開設
北東公庫：函館、青森の各事務所を開設

1995年

2月 開銀：震災復旧融資開始

1997年

9月 「特殊法人等の整理合理化について」閣議決定（開銀及び北東公庫を廃止し、新銀行に統合することが決定される）

1998年 12月 開銀及び北東公庫：金融環境対応融資開始（2000年度末までの時限的措置）
1999年

6月 日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）成立
10月 開銀と北東公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立
地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務を引き継ぐ
釧路事務所、
シンガポール駐在員事務所を開設

2002年

5月 日本政策投資銀行法を改正（金融庁による立入検査の導入を追加）

2005年 12月 「行政改革の重要方針」閣議決定
2006年（平成18年法律第47号）成立
5月 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」

6月 「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定
2007年

6月 株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）成立

株式会社日本政策投資銀行
年

月

事項

2008年 10月 株式会社日本政策投資銀行設立（資本金1兆円）
指定金融機関として危機対応業務を開始

12月 DBJ Singapore Limited開業
2009年

6月 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成21年法律第67号）成立
9月 資本金を1兆1,032億32百万円に増資
11月 DBJ Europe Limited開業

2010年

3月 資本金を1兆1,811億94百万円に増資

2011年

5月 株式会社日本政策投資銀行法の一部改正等（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）成立によるもの）
12月 資本金を1兆1,873億64百万円に増資

2012年

3月 資本金を1兆1,877億88百万円に増資
6月 資本金を1兆1,983億16百万円に増資
12月 資本金を1兆2,069億53百万円に増資

2014年

6月 政投銀投資諮詢（北京）有限公司（旧 政投銀日亜投資諮詢（北京）有限公司）を完全子会社化

2015年

5月 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成27年法律第23号）成立
特定投資業務を開始
取締役会の諮問機関としてアドバイザリー・ボードを位置づけ
特定投資業務モニタリング・ボードを設置

8月 資本金の額を2,065億29百万円減少し、その減少額全額を危機対応準備金として計上
2018年 10月 DBJ Americas Inc. 開業
2020年

5月

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（令和2年法律第29号）成立

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

79

大株主の状況

氏名または名称

住所

所有株式数（千株）

2022年3月末時点
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

東京都千代田区霞が関三丁目1番1号

43,632100.00計―

43,632100.00

株式会社化以降のDBJ法の変遷概要

価値創造ストーリー

財務大臣

DBJは、2008年10月1日に特殊法人から株式会社となりました。政府保有株式を全部処分した後の完全民営化に備え、DBJ
は、従前から取り組んできた長期の融資業務に加え、エクイティ、メザニンなどのリスクマネーの供給や、M&Aのアドバイザリー業
務など、投融資一体の金融サービス提供を通じた企業価値の向上に努めてきました。
他方、株式会社化直後より、リーマン・ショックや東日本大震災が発生し、DBJは、政府より、大規模な危機対応業務の着実なが2度改正等さ実行が求められました。これらの危機に対応するため、「株式会社日本政策投資銀行法」（平成19年法律第85号）
れ、政府による増資が受けられるようになるとともに、2014年度末を目途に、政府による株式保有を含めたDBJの組織のあり方を戦略

見直すこととされました。
そして、政府における「成長資金の供給促進に関する検討会」での議論等を踏まえ、2015年5月20日に施行された「株式会社
日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（平成27年法律第23号）
では、完全民営化の方針を維持しつつ、大規模な災害や経済危機等に対応するための資金の供給確保に万全を期すために、当分の間、DBJに対して危機対応業務が義務づけられました。また、地域経済の活性化や企業の競争力強化等に資する成長資金の供給を促進する観点から、国から一部出資（産投出資）を受け、「競争力強化ファンド」を強化・発展する形で、新たな投資の仕組みである「特定投資業務」が創設されました。さらに、危機対応
及び成長資金の供給に対しDBJの投融資機能を活用することを踏まえ、政府によるDBJの一定以上の株式保有の義務づけなど
こうした組織のあり方の見直しは、政府における「成長資金の供給促進に関する検討会」等で議論された結果を踏まえたものですが、危機対応業務の的確な対応はもとより、日本の金融資本市場において不足していると指摘された成長資金（エクイティやメザニン）供給への取り組みが重要等、株式会社化後のDBJの取り組みが評価され、見直し内容に反映されたものと考えています。
日本政策投資銀行の特定投資業務の在り方に関する検討会」での議論等を踏
また、2019年に開催された政府における「（株）

コーポレート・ガバナンス

所要の措置が講じられることとなりました。

（令和2年法律第29号）
では、特定投まえ、2020年5月22日に施行された「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」
資業務について、以下の通り所要の措置を講ずることとされています。
（1）投資決定期限及び政府による出資期限を2021年3月31日から2026年3月31日まで延長。
（2）業務完了期限を2026年3月31日から2031年3月31日まで延長。
コーポレート・データ（注）DBJ法全文はデータ編を参照

2015年（平成27年）DBJ法改正のポイント
1 完全民営化の方向性は引き続き維持改正前2015年4月1日から概ね5年後から7年後を目途として、全株式を処分し、完全民営化

改正後• 目的規定（第1条）をはじめ本則は変更なし（会社の目的の達成に与える影響等を踏まえつつ）できる限り早期に• 株式処分については、

改正後• 当分の間、危機対応業務を行う責務を有する（併せて定款への記載義務）• 財務基盤確保のための政府出資規定の延長、当分の間、政府による1/3超の株式保有義務 等

2 危機対応業務の的確な実施を図るための措置を講ずる
改正前• 指定金融機関として危機対応業務を実施• 2015年3月末まで危機対応のための政府出資が可能改正前

競争力強化ファンド等を通じたリスクマネーの供給

改正後• 競争力強化ファンドを強化（一部、産投出資による財源措置を実施）する形で、2025年度までの時限措置として「特定投資業務」
を実施（併せて定款への記載義務、民業の補完・奨励等）•「特定投資業務」が完了するまでの間、政府による1/2以上の株式保有義務

4 政府関与の継続等を受けた民間金融機関等への配慮規定など
改正前

第3次中期経営計画でも掲げている通り、
一般金融機関との協働を業務の中心に据えつつ、緊密なコミュニケーションを実施

改正後• 業務全体に対する「適正な競争関係」への配慮義務• 政府における危機対応・特定投資業務の随時見直しと、その際の民間金融機関の代表者等からの意見聴取義務

データ編

3 成長資金を集中的に供給する新たな投資（「特定投資」）の仕組みを時限的に創設

80

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

組織体制 （2022年6月末時点）

株主総会

監査役／監査役会

監査役室

インダストリー本部

業務企画部

イノベーション推進室

金融法人部

海外業務企画室

都市開発部

危機対応業務特別対応室

企業金融第1部

トランジション業務推進室（担当業種：化学、素材、金属等）

企業金融第2部（担当業種：情報通信、電気機械、重工、自動車等）

企業金融第3部（担当業種：食品製造、流通、リース等）

航空宇宙室
グローバルロジスティクス室

企業金融第4部（担当業種：海運、航空）

企業金融第5部（担当業種：電気、ガス、石油）取締役会

企業金融第6部

経営会議（担当業種：サービス、医療機器・医薬品、成長企業等）

エネルギー戦略室
ヘルスケア室

北海道支店
東北支店

アドバイザリー・ボード

東北復興・成長サポート室

新潟支店
北陸支店
東海支店

特定投資業務モニタリング・ボード

関西支店
中国支店
四国支店
九州支店

熊本地震復興支援室

南九州支店
企業投資第1部
投資本部

企業投資第2部
企業投資第3部
アセットファイナンス部
ストラクチャードファイナンス部

環境社会評価室

シンジケーション・クレジット業務部
企業戦略部
サステナブルソリューション部
産業・
地域調査
本部

産業調査部
地域調査部
設備投資研究所

事務所：
函館、釧路、青森、富山、松江、
岡山、松山、大分

投資管理
本部

経済調査室
産業調査ソリューション室

経営会計研究室

秘書室
人事部

広報室

経営企画部

サステナビリティ経営室

リスク統括部

デジタル戦略室

DBJ Singapore Limited、
DBJ Europe Limited、

情報企画部

サイバーセキュリティ推進室

DBJ Americas Inc.

経理部

投資管理本部は、経営企画部、業務企画部、審査部、リスク統括部、経理部等の関係部にて構成

審査部

海外現地法人：政投銀投資諮詢（北京）有限公司、

業務監査委員会

管理部

法務・コンプライアンス部
財務部
監査部

資金業務管理室Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

P 82

株式会社日本政策投資銀行法

P 99

財務の状況

価値創造ストーリー

データ編

81

戦略
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・データ
データ編

82

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）

制定 ： 平成19年6月13日法律第85号

第一章 総則（第一条・第二条）

施行 ： 令和3年3月1日

第二章 業務等（第三条 ̶ 第二十五条）

改正 ： 令和元年12月11日法律第71号

第三章 雑則（第二十六条 ̶ 第二十九条）
第四章 罰則（第三十条 ̶ 第三十五条）
附則

第一章

総則
（商号の使用制限）

（目的）
第一条

株式会社日本政策投資銀行（以下「会社」という。）
は、その第二条 会社でない者は、その商号中に株式会社日本政策投資銀行という文字を使用してはならない。

完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いた業務を営むことにより日本政策投資銀行の長期の事業資金に係る投融資銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第六条第二項の規定

2

は、会社には適用しない。

機能の根幹を維持し、もって長期の事業資金を必要とする者に対す
る資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することを目的とする株式会社とする。

第二章

業務等

（業務の範囲）社債等」という。
）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。
）

第三条 会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むも又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱いを行うこと。

のとする。

九 短期社債等の取得又は譲渡を行うこと。

一

十預金（譲渡性預金その他政令で定めるものに限る。）の受入れを行うこと。
二

資金の貸付けを行うこと。

三

資金の出資を行うこと。

銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下同じ。）
その他政令で定める金融業を行う者のために資金の貸付けを内容とする契約の締結の代理又は媒介を行うこと。
十一 金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取

四 債務の保証を行うこと。

引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）
を行

五

うこと
（第七号に掲げる業務に該当するものを除く。）。

有価証券（第七号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第八号において同じ。
）の売買（有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法（昭和十二金融商品取引法第二条第八項第七号に掲げる行為を行うこと。

二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項第六号に規定す

十三 金融商品取引法第二条第八項第九号に掲げる行為を行うこる有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下この号及び第十一と（募集又は売出しの取扱いについては、同法第二十八条第一項号において同じ。
）に該当するものを除く。
）
又は有価証券関連デリに規定する第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者（同

バティブ取引
（投資の目的をもってするものに限る。
）
を行うこと
（第

法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同三号に掲げる業務に該当するものを除く。）。

じ。）の委託を受けて当該金融商品取引業者のために行うものに

六

有価証券の貸付けを行うこと。

七 金銭債権（譲渡性預金証書その他の財務省令で定める証書をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡を行うこと。
八 特定目的会社が発行する特定社債又は優先出資証券（資産流動化計画において当該特定社債又は優先出資証券の発行により得られる金銭をもって金銭債権（民法（明治二十九年法律第八十九号）第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同

限る。）。
十四

金融商品取引法第二条第八項第十一号に掲げる行為を行

うこと。
十五

金融商品取引法第二条第八項第十三号に掲げる行為を行

うこと。
十六

金融商品取引法第二条第八項第十五号に掲げる行為を行うこと。

節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定す

十七

るその他の記名証券及び同節第四款に規定する無記名証券に係（当該有価証券が発行されていない場合における当該有価証券にる債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二表示されるべき権利を含む。
）
又は取引について、同項各号に定め条第一項に規定する電子記録債権を除く。以下この号においてる行為を行うこと（第三号、第五号、第七号から第九号まで、第同じ。
）
又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するも十一号及び第十三号に掲げるものを除く。）。

のに限り、特定社債にあっては、特定短期社債を除く。以下この十八

金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券

他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、号において同じ。
）
その他特定社債又は優先出資証券に準ずる有株式移転若しくは株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関価証券として財務省令で定めるもの（以下この号において「特定し仲介を行うこと。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

83

株式会社日本政策投資銀行法

十九 他の事業者の経営に関する相談に応じること又は他の事業者の事業に関して必要となる調査若しくは情報の提供を行うこと。

2

前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

会社は、前項の業務を営むほか、財務大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を営むことができる。
第一項第五号及び第六号並びに第五項の「有価証券」とは、金3融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。

4

第一項第五号及び第九号並びに次項の「短期社債等」とは、次に掲げるものをいう。
一

金 融 機 関 」 う。）、株式会社日本政策金融その他経済に関する調査、研究又は研修を行うこと。

二十一

社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五

という。）

投資銀行

第二条第十一項、第二十七条

協同組織金

協同組織金融機関、株式の二十八第三項、第二十八条

融機関

会社日本政策投資銀行

金融機関で金融機関である場合又はある場合

株式会社日本政策投資

第四項、第三十三条第一項、
第 三 十 三 条の五 第 二 項、第三十三条の七、第五十八条、第 六 十 条の十 四 第 一 項、第六十六条並びに第二百二条
第二項第一号及び第二号
第三十三条の八第一項

号）第六十六条第一号に規定する短期社債
二「 協 同 組 織 「協同組織金融機関」とい銀行が株式会社日本政投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）第三

人債

条第一項第十六号に掲げ資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条
第八項に規定する特定短期社債

四 その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定にる業務を行う場合

2

くは執行役又は使用人は、金融商品取引業者（金融商品取引法第人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを二十八条第八項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。以下除く。
）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件のすべてに

この項において同じ。
）の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役

該当するもの又は執行役が会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役を兼ね

ロ 元本の償還について、権利の総額の払込みのあった日から一年ることとなった場合を含む。
）
又は金融商品取引業者の取締役、会計未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがな

参与、監査役若しくは執行役を退任した場合には、財務省令で定めいこと。

るところにより、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければなら

ハ 利息の支払期限を、ロの元本の償還期限と同じ日とする旨の定ない。

めがあること。
示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第九号に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げ第一項第八号の「特定目的会社」、「資産流動化計画」、「特定社（日本政策投資銀行債の発行）
第五条

2
3

四項第一号において同じ。）を失った者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、日本政策投資銀行債の社までに規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債、特定債券を発行することができる。

短期社債又は優先出資証券をいう。
五十二条の三十六第一項の規定その他同号に規定する政令で定める金融業を行う者に関し適用される同項の規定に相当する規定で（日本政策投資銀行債の発行方法）
第六条 日本政策投資銀行債の社債券を発行する場合には、当該社
債券は、無記名式とする。ただし、応募者又は所有者の請求によりあって政令で定めるものは、適用しない。
（金融商品取引法の規定の読替え適用等）

記名式とすることができる。

2

会社は、日本政策投資銀行債の社債券を発行する場合には、当あって財務省令・内閣府令で定める事項を内容とするものを締結しの表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、そてはならない。

3

会社は、日本政策投資銀行債を発行する場合においては、売出しの方法によることができる。この場合においては、売出期間を定めなければならない。

データ編

該社債券の応募者との間で、当該社債券に係る保護預り契約で第四条 会社についての金融商品取引法の規定の適用については、次
れぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

会社は、外国を発行地とする日本政策投資銀行債に限り、その社債券（その利札を含む。以下この項並びに第十三条第三項及び第流動化に関する法律第二条第三項、第四項又は第七項から第九項

会社が第一項第十号に掲げる業務を営む場合には、銀行法第会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百二条の規定は、会社が日本政策投資銀行債を発行する場合には、適用しない。

債」、「特定短期社債」又は「優先出資証券」とは、それぞれ資産の7

会社は、日本政策投資銀行債を発行することができる。

コーポレート・データ

る行為を行う業務を含むものとする。

6

コーポレート・ガバナンスに就任した場合（金融商品取引業者の取締役、会計参与、監査役

イ 各権利の金額が一億円を下回らないこと。

第一項第七号に掲げる業務には同号に規定する証書をもって表会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下この項において同じ。
）、監査役若しより振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法

5

戦略百九十八号）
第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法
三

価値創造ストーリー

二十第二条第八項84

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

株式会社日本政策投資銀行法

会社は、日本政策投資銀行債の社債券を発行する場合には、そ4の券面に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一（銀行法の準用）
第十条

会社の商号

二 当該社債券に係る社債の金額

二十一条、第二十三条及び第五十七条の四（第一号に係る部分に

三 当該社債券に係る日本政策投資銀行債の利率限る。）の規定は、前条第一項の承認を受けた会社について準用す

四 当該社債券に係る日本政策投資銀行債の償還の方法及び期る。この場合において、これらの規定（同法第十三条の四後段及び限第二十条第七項を除く。
）
中「内閣総理大臣」とあるのは「財務大臣

五 当該社債券の番号

5及び内閣総理大臣」と、「内閣府令」とあるのは「財務省令・内閣府令」と、同法第十三条の四中「第三十八条第一号、第二号、第七号」と会社は、売出しの方法により日本政策投資銀行債を発行しようとするときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。

あるのは「第三十八条第七号」と読み替えるものとするほか、必要な

一

技術的読替えは、政令で定める。

売出期間

二 日本政策投資銀行債の総額

2

三 数回に分けて日本政策投資銀行債の払込みをさせるときは、そ
四 日本政策投資銀行債発行の価額又はその最低価額
五

前項において読み替えて準用する銀行法第十三条の四において読み替えて準用する金融商品取引法の規定の適用については、当該の払込みの金額及び時期規定中「内閣府令」とあるのは、「財務省令・内閣府令」とする。

3

政府は、第一項において読み替えて準用する銀行法の規定に基社債、株式等の振替に関する法律の規定によりその権利の帰づき命令を定めるに当たっては、前条第一項の承認をする時点にお属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる日本ける会社の資金の貸付けその他の業務の利用者の利益が不当に侵

政策投資銀行債を発行しようとするときは、同法の適用がある旨害されないよう、配慮しなければならない。

六6

銀行法第十二条の二（第三項を除く。）、第十三条、第十三

条の二、第十三条の四、第十四条、第十四条の二、第二十条、第前項第一号から第四号までに掲げる事項

会社は、日本政策投資銀行債を発行する場合においては、割引の方法によることができる。

（事業年度）
第十一条

会社の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。
（日本政策投資銀行債の消滅時効）
第七条 会社が発行する日本政策投資銀行債の消滅時効は、その権（株式）利を行使することができる時から、元本については十五年、利子に第十二条 会社は、会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式

ついては五年で完成する。

（第三十四条第四号において「募集株式」という。）若しくは同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において（通貨及証券模造取締法の準用）
第八条「募集新株予約権」という。）
を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を交付しよ

通貨及証券模造取締法（明治二十八年法律第二十八号）

うとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。

は、会社が発行する日本政策投資銀行債の社債券の模造について
準用する。

2

会社は、新株予約権の行使により株式を交付した後、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならない。

（預金の受入れ等を開始する場合の特例）
第九条 会社は、第三条第一項第一号に規定する預金の受入れ又は日本政策投資銀行債の発行を開始しようとするときは、あらかじめ、（社債、日本政策投資銀行債及び借入金）第十三条 会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところ

財務大臣の承認を受けなければならない。

2

により、社債（日本政策投資銀行債を除く。以下同じ。）及び日本政
策投資銀行債（それぞれ社債、株式等の振替に関する法律第財務大臣は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、内閣六十六条第一号に規定する短期社債を除く。以下この条及び第総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。

3

4

5

内閣総理大臣は、前項の規定による協議があった場合において、十八条において同じ。）の発行並びに借入金（弁済期限が一年を超必要があると認めるときは、財務大臣に対し、必要な資料の提出及えるものに限る。以下この条及び第十八条において同じ。
）の借入れ

び説明を求めることができる。

について、発行及び借入れの金額、社債及び日本政策投資銀行債

内閣総理大臣は、第二項の規定による協議があった場合におい並びに借入金の表示通貨その他の社債及び日本政策投資銀行債て、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、会社の発行並びに借入金の借入れに係る基本方針を作成し、財務大臣に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。

の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

会社が第一項の承認を受けた場合における会社が営む業務については、銀行法第四条第一項及び長期信用銀行法（昭和二十七年

2

法律第百八十七号）第四条第一項の規定は、適用しない。

会社は、社債若しくは日本政策投資銀行債を発行したとき、又は借入金の借入れをしたときは、財務省令で定めるところにより、その旨を遅滞なく財務大臣に届け出なければならない。

3

会社は、外国を発行地とする社債に限り、その社債券を失った者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、社債券を発行することができる。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

85

株式会社日本政策投資銀行法

第一項後段及び第二項の規定は、次に掲げる場合には、適用し4

2

財務大臣は、前項の認可の申請があったときは、当該申請に係る事項が会社の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがあると一認められる場合を除き、これを認可しなければならない。

会社法第六百九十九条第二項に規定する除権決定を得た後にされる再発行の請求を受けて、社債の社債券又は日本政策投資銀行債の社債券（次号及び第二十五条第二項において「社債（事業計画）

券等」という。）
を発行した場合

第十七条 会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところ

二 第五条第三項又は前項の規定により社債券等を発行した場合

により、その事業年度の事業計画を定め、財務大臣の認可を受けな

価値創造ストーリー

ない。

ければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（受信限度額及び与信限度額）
第十四条

次に掲げるものの合計額は、資本金及び準備金（資本準備金及び利益準備金をいう。以下この条において同じ。）の額の合（償還計画）
第十八条 会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところ

計額の十四倍に相当する額を超えることとなってはならない。ただにより、社債、日本政策投資銀行債及び借入金の償還計画を立てし、社債及び日本政策投資銀行債については、発行済みの旧銀行て、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようと

債券（附則第二十六条の規定による廃止前の日本政策投資銀行法するときも、同様とする。

四十三条第一項又は第四項の規定に基づき発行された同条第一（認可対象子会社）

項に規定する銀行債券をいう。以下同じ。）、社債又は日本政策投第十九条 会社は、次に掲げる者（第三号、第四号及び第七号に掲げ

資銀行債の借換えのため必要があるときは、当該借換えを行うためる者にあっては、個人であるものを除く。以下「認可対象子会社」とに必要な期間内に限り、当該額を超えて発行することができる。

いう。
）
を子会社
（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。
）と一預金の現在額しようとするときは、あらかじめ、財務大臣の認可を受けなければな

二

借入金の現在額らない。

三 旧政投銀法第四十二条第五項の規定に基づき受け入れた寄託金の現在額

一銀行

二

長期信用銀行（長期信用銀行法第二条に規定する長期信用五銀行をいう。）

発行した社債及び日本政策投資銀行債の元本に係る債務の三金融商品取引業者（金融商品取引法第二十八条第一項に規現在額定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）

六 いずれの名義をもってするかを問わず、前各号に掲げるものと

四貸金業者（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条

同様の経済的性質を有するものの現在額第二項に規定する貸金業者をいい、前号に掲げる者を兼ねること

次に掲げるものの合計額は、資本金及び準備金の額並びに前項

その他財務省令で定める要件に該当するものを除く。）

2

五

本文の規定による限度額の合計額を超えることとなってはならない。
一

信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条
第二項に規定する信託会社をいう。）

資金の貸付け及び譲り受けた債権（第三号に規定する有価証
六券に係るものを除く。）の現在額
二保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。）

保証した債務の現在額

前各号に掲げる者に類するものとして財務省令で定める者

金融商品取引法第二条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券（当該有価証券が発行されていない場合における当該有価（定款の変更等）

証券に表示されるべき権利を含む。
）
並びに次号の資金の出資に第二十条 会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分係るものを除く。）の現在額（損失の処理を除く。）、合併、会社分割及び解散の決議は、財務大コーポレート・データ

七

三 取得した有価証券（第三条第三項に規定する有価証券をいい、臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

四 資金の出資の現在額2

財務大臣は、前項の認可（合併、会社分割及び解散の決議に係る（代表取締役等の選定等の決議）ものに限る。）
をしようとするときは、国土交通大臣に協議しなけれ第十五条

ばならない。

会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びコーポレート・ガバナンス

四 旧銀行債券の元本に係る債務の現在額

戦略（平成十一年法律第七十三号。以下「旧政投銀法」という。）第

に監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、（貸借対照表等の提出）その効力を生じない。

第二十一条 会社は、事業年度ごとに、財務省令で定めるところによ（取締役の兼職の認可）

九月三十日までの期間をいう。）に係る貸借対照表、損益計算書及第十六条 会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にび事業報告書並びに当該事業年度に係る貸借対照表、損益計算

あっては、執行役）
は、財務大臣の認可を受けた場合を除き、他の会社の常務に従事してはならない。

書及び事業報告書を財務大臣に提出しなければならない。

データ編

り、当該事業年度の中間事業年度（当該事業年度の四月一日から

86Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

株式会社日本政策投資銀行法（財政融資資金の運用に関する特例）

当該引受け等以外の引受け等に係るものとその種類を同じくするも第二十二条 財政融資資金（財政融資資金法（昭和二十六年法律第のでなければならない。

百号）
第二条の財政融資資金をいう。以下同じ。
）
は、同法第十条第一項の規定にかかわらず、第三条第一項及び第二項に規定する会

第二十四条 第二十二条の規定により貸付けに運用される財政融資社の業務に要する経費に充てるため会社が借入れをする場合にお資金又は前条第一項の規定により社債等に運用される財政融資資ける会社に対する貸付け（第二十四条において単に「貸付け」とい

金に係る財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律う。）に運用することができる。

（昭和四十八年法律第七号）の規定の適用については、会社を財政融資資金法第十条第一項第七号に規定する法人とみなす。

第二十三条

財政融資資金は、財政融資資金法第十条第一項の規定にかかわらず、第三条第一項及び第二項に規定する会社の業務（債務保証）に要する経費に充てるため会社が発行する社債又は日本政策投資第二十五条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する

銀行債（次項、次条及び第二十五条第一項において「社債等」とい法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、う。）に運用することができる。

2

国会の議決を経た金額の範囲内において、社債等に係る債務について、保証契約をすることができる。

財政融資資金を社債等又は旧銀行債券に運用する場合においては、社債等及び旧銀行債券の発行残高の十分の五又は会社の一回

2

政府は、前項の規定によるほか、会社が社債券等を失った者に交に発行する社債等の十分の六を超える割合の社債等又は旧銀行債付するために会社法第六百九十九条第二項に規定する除権決定を券の引受け、応募又は買入れ（旧銀行債券にあっては、買入れに限得た後にされる再発行の請求を受けて発行する社債券等又は第五る。以下この項において「引受け等」という。
）
を行ってはならない。こ条第三項若しくは第十三条第三項の規定により発行する社債券等の場合において、財政融資資金により引受け等を行う社債等又は旧に係る債務について、保証契約をすることができる。

銀行債券は、利率、担保、償還の方法、期限その他の条件において、

第三章

雑則

（監督上の措置）第二十六条

物件を検査させることができる。

会社は、主務大臣がこの法律の定めるところに従い監

督する。

2

に関し参考となるべき業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な

3（会社法第二条第三号に規定する子会社であって、認可対象子会社

4に該当するものに限る。次条第二項及び第五項並びに第三十三条
第二項において同じ。
）の財産の状況に照らして会社の業務の健全前二項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

主務大臣は、会社の業務若しくは財産又は会社及びその子会社

第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

5

かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときその他この会社の子会社又は受託者は、正当な理由があるときは、第二項の規定による報告又は立入検査を拒むことができる。

法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、会社の経営の健全性を確保するた（権限の委任）めの改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を

第二十八条 財務大臣は、政令で定めるところにより、前条第一項又命じ、又はその必要の限度において、期限を付して会社の業務の全は第二項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委部若しくは一部の停止を命じ、若しくは会社の財産の供託を命ずる
ことその他業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

任することができる。

2

内閣総理大臣は、前項の委任に基づき、前条第一項又は第二項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について財（報告及び検査）第二十七条 主務大臣は、会社の業務の健全かつ適切な運営を確保

務大臣に報告するものとする。

3するため必要があると認めるときその他この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対して報告をさせ、又はその職員の規定による権限を金融庁長官に委任する。

4に、会社の営業所その他の施設に立ち入り、業務の状況若しくは帳主務大臣は、会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため
特に必要があると認めるときその他この法律を施行するため特に必金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任す

簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

2

内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項ることができる。

5

会社が第九条第一項の承認を受けた場合には、前各項の規定は、適用しない。

要があると認めるときは、その必要の限度において、会社の子会社
若しくは会社からその業務の委託を受けた者（以下この項、第五項（主務大臣）

及び第三十三条第二項において「受託者」という。
）
に対して会社の第二十九条 この法律における主務大臣は、財務大臣とする。ただし、業務の状況に関し参考となるべき報告をさせ、又はその職員に、会

会社が第九条第一項の承認を受けた場合における次に掲げる事項

社の子会社若しくは受託者の施設に立ち入り、会社の業務の状況については、財務大臣及び内閣総理大臣とする。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

87

株式会社日本政策投資銀行法

一第十条において読み替えて準用する銀行法の規定に関するものについては、財務大臣及び内閣総理大臣）」と、第二十条第二項中「国土交通大臣」とあるのは「国土交通大臣及び内閣総理大事項

臣」と、第二十一条中「財務省令で定めるところにより、当該事業年第二十六条第二項の規定による命令（同項に規定する会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認める度の中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までときにするものに限る。）
に関する事項の期間をいう。）」とあるのは「財務省令（第九条第一項の承認を受けた日の属する事業年度以後の事業年度及び中間事業年度（当該

三 第二十七条第一項の規定による報告徴収及び立入検査（同項2に規定する会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。以下この条

要があると認めるときにするものに限る。）
に関する事項において同じ。
）にあっては、財務省令・内閣府令）で定めるところに四 第二十七条第二項の規定による報告徴収及び立入検査（同項より、当該事業年度の中間事業年度」と、「財務大臣」とあるのはに規定する会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特「財務大臣（同項の承認を受けた日の属する事業年度以後の事業年に必要があると認めるときにするものに限る。）
に関する事項度及び中間事業年度にあっては、財務大臣及び内閣総理大臣）」と読み替えるものとする。

前項ただし書の規定による同項第三号又は第四号に掲げる事項に係る権限は、財務大臣又は内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使

七号又は第八号の財務省令を改正しようとするときは、あらかじめ、

6

知するものとする。
一4での規定によるものその他政令で定めるものを除く。
）
を金融庁長官

財務大臣 内閣総理大臣

二 内閣総理大臣

内閣総理大臣は、この法律による権限（前条第一項から第三項ま戦略

内閣総理大臣の同意を得なければならない。

次の各号に掲げる大臣は、前項の規定によりその権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を当該各号に定める大臣に通財務大臣は、第一項ただし書の場合において、第三条第一項第5することを妨げない。

3

価値創造ストーリー

二

財務大臣

第一項ただし書の場合において、第三条第二項中「財務大臣」とあるのは「財務大臣及び内閣総理大臣」と、第十三条第二項中「財に委任する。
金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委7任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

務大臣」とあるのは「財務大臣（日本政策投資銀行債の発行に係る罰則
会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であ役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務るときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は使用人が、その職を行うべき社員）、監査役又は使用人は、三十万円以下の罰金に処務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたとき

する。

第三十条

コーポレート・ガバナンス

第四章

は、三年以下の懲役に処する。これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。

2

前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。
一

第三条第二項の規定に違反して、業務を営んだとき。

二

第四条第二項の規定に違反して、兼職の届出を行わなかった

とき。
三

する。

2

第九条第一項の規定に違反して、預金の受入れ又は日本政策
投資銀行債の発行を開始したとき。

前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行

四第十二条第一項の規定に違反して、募集株式若しくは募集新コーポレート・データ

第三十一条

第三十四条

株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式
第三十二条

四十五号）第四条の例に従う。

2

交付に際して株式若しくは新株予約権を交付したとき。

第三十条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。

五第十二条第二項の規定に違反して、株式を交付した旨の届出を行わなかったとき。
六

第三十三条

第二十七条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は使用人は、三十万円以下の罰金に処する。

2

第二十七条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の子会社又は受託者の取締かったとき。
七第十三条第二項の規定に違反して、社債若しくは日本政策投資銀行債を発行した旨又は借入金の借入れをした旨の届出を行わなかったとき。
八 第十四条第一項又は第二項の規定に違反して、限度額又は合計額を超えることとなったとき。
九 第十六条第一項の規定に違反して、兼職の認可を受けなかっ
たとき。

データ編

忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会第十三条第一項の規定に違反して、基本方針の認可を受けな88

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

株式会社日本政策投資銀行法

十第十七条の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかった

十三

とき。
十一

第十八条の規定に違反して、償還計画の認可を受けなかったこれらのものを提出したとき。

たとき。
十二

第二十一条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若

しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をし十四 第二十六条第二項の規定による命令に違反したとき。

第十九条の規定に違反して、認可対象子会社を子会社としたとき。

第三十五条 第二条第一項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

附

則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲34げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第三条第一項第五号及び第十一号から第十七号まで、第三第一項の規定により発行する国債は、無利子とする。
第一項の規定により発行する国債については、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。

5項、第四項第二号並びに第五項、第四条、第十条、第十四条

前三項に定めるもののほか、第一項の規定により発行する国債に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第二項第三号、第十九条第三号並びに附則第二十一条の規定

証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅（国債の償還等）
第二条の四

い日
二

会社は、その行う危機対応業務（平成二十四年三月三十一日までに行うものに限る。
）に係る資産の増加に応じて必要と第十九条第四号の規定

貸金業の規制等に関する法律等のなる資本の額として財務省令で定めるところにより計算した金額を一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号）の施行の日

限り、前条第二項の規定により交付された国債の償還の請求をする又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日ことができる。

三

附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定

2

平成二十年十月一日

政府は、前条第二項の規定により交付した国債の全部又は一部につき会社から償還の請求を受けたときは、速やかに、その償還をしなければならない。

（政府保有株式の処分）
第二条

3

政府は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）第六条第二項の4

前項の規定の適用がある場合における会社法第四百四十五条第規定に基づき、その保有する会社の株式（次項及び附則第三条にお一項の規定の適用については、同項中「場合」とあるのは、「場合及いて「政府保有株式」という。
）
について、会社の目的の達成に与えるび株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附

影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、できる限り早期にその全部を処分するものとする。

2

前項の規定による償還があった場合には、会社の資本金の額は、当該償還の直前の資本金の額と当該償還の額の合計額とする。

則第二条の四第三項の規定の適用がある場合」とする。

5

前各項に定めるもののほか、前条第二項の規定により政府が交付した国債の償還に関し必要な事項は、財務省令で定める。

政府は、この法律の施行後政府保有株式の全部を処分するまでの間、会社の有する長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されるよう、政府保有株式の処分の方法に関する事項その他の（国債の返還等）事項について随時検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講第二条の五ずるものとする。

会社は、平成二十四年七月一日において、附則第二条の三第二項の規定により交付された国債のうち償還されていないものがあるときは、その償還されていない国債を政府に返還しなけれ（政府の出資）第二条の二

政府は、平成二十四年三月三十一日までの間、必要がばならない。

2あると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、会社に出資することができる。

政府は、前項の規定により国債が返還された場合には、直ちに、
これを消却しなければならない。

3

前二項に定めるもののほか、附則第二条の三第二項の規定により政府が交付した国債の返還及び消却に関し必要な事項は、財務（国債の交付）
第二条の三

社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第二条第五（登録免許税の課税の特例）号に規定する危機対応業務（以下「危機対応業務」という。
）
を行う

第二条の六 附則第二条の二の規定による出資があった場合又は附上で会社の財務内容の健全性を確保するため必要となる資本の確則第二条の四第二項の規定による償還があった場合において会社

保に用いるため、国債を発行することができる。

2

省令で定める。

政府は、平成二十四年三月三十一日までの間、株式会

政府は、前項の規定により、予算で定める金額の範囲内において、国債を発行し、これを会社に交付するものとする。

が受ける資本金の額の増加の登記については、財務省令で定めるところにより登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

89

株式会社日本政策投資銀行法

関その他の者による資金供給の促進に特に寄与すると認められるも第二条の七 会社は、その目的を達成するため、当分の間、株式会社のであって、附 則 第 二 条の十 七 第 一 項の認 可を受けた日から

日本政策金融公庫法第二条第四号に規定する被害に対処するため

令和八年三月三十一日までに当該投資業務による資金供給の対象の資金を必要とする者に対し円滑に資金が供給されるよう、附則第となる事業者及び当該資金供給の内容を決定するもの並びにこれ二条の十、第二条の十一、第二条の二十二及び第二条の二十四かに附帯する業務（同年四月一日以後に行うものを含む。
）
をいう。

ら第二条の三十までに定めるところにより、危機対応業務を行う責

前項の「特定事業活動」とは、次に掲げる事業活動をいう。

3

務を有する。

一

我が国の事業者が、その有する十分に活用されていない経営

価値創造ストーリー（会社が危機対応業務を行う責務）

資源を有効に活用し、新たな事業の開拓を行うこと又はその行う（危機対応業務に係る株式の政府保有）
第二条の八

事業の分野と事業の分野を異にする事業者と有機的に連携し、政府は、当分の間、会社による危機対応業務の適確な経営資源を有効に組み合わせることを主とする経営の革新を行う

実施を確保する観点から、会社の発行済株式（株主総会において決ことにより、その生産性又は収益性を向上させることを目指して行議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することがでう事業活動

きない株式を除く。附則第二条の十三において同じ。）の総数の三分の一を超える株式を保有していなければならない。

二

前号に掲げる事業活動に対し資金供給を行う事業活動
第二項の「投資業務」とは、次に掲げる資金供給の業務をいう。

4を有する特約が付された金銭の消費貸借であって、財務省令で第二条の九 政府は、当分の間、会社による危機対応業務の適確な戦略

一 劣後特約付金銭消費貸借（元利金の支払について劣後的内容（危機対応業務に係る政府の出資）

定めるものをいう。）
による資金の貸付けを行うこと。

実施のために必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲

二資金の出資を行うこと。

内において、会社に出資することができる。

三劣後特約付社債（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債であって、財務省令で定めるものをいう。
）の（危機対応業務の実施）
第二条の十取得を行うこと。

会社は、本店その他の財務大臣が指定する営業所（次四 前三号に掲げるもののほか、あらかじめ財務大臣の承認を受け項及び附則第二条の三十一第一項第一号において「指定営業所」

た手法を用いて資金供給を行うこと。

2

会社は、財務省令で定めるところにより、天災その他のやむを得ない理由により指定営業所において臨時に危機対応業務の全部又（特定投資業務に係る株式の政府保有）
第二条の十三

政府は、会社が特定投資業務を完了するまでの間、会社による特定投資業務の適確な実施を確保する観点から、会社は一部を休止する場合を除き、指定営業所において危機対応業務の発行済株式の総数の二分の一以上に当たる株式を保有していなを休止し、又は廃止してはならない。

コーポレート・ガバナンスという。）
において危機対応業務を行うものとする。

ければならない。
（危機対応業務に係る事業計画の特則等）
第二条の十一 会社は、財務省令で定めるところにより、第十七条の2（特定投資業務に係る政府の出資等）

事業計画に危機対応業務の実施方針を記載しなければならない。

第二条の十四 政府は、令和八年三月三十一日までの間、会社による会社は、財務省令で定めるところにより、第二十一条の事業報告

特定投資業務の適確な実施のために必要があると認めるときは、予ければならない。

3

2

会社は、前項の規定による出資により払い込まれた金銭を特定投資業務のための資金以外の資金に充ててはならない。

会社の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、
危機対応業務の適確な実施に関する事項を記載し、又は記録しなければならない。

（特定投資業務における一般の金融機関が行う金融等の補完又はコーポレート・データ

算で定める金額の範囲内において、会社に出資することができる。

書に前項の実施方針に基づく危機対応業務の実施状況を記載しな

奨励）（特定投資業務）第二条の十五 会社は、特定投資業務を行うに当たっては、一般の金第二条の十二 会社は、その目的を達成するため、この条並びに附則融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励することを旨

第二条の十五から第二条の二十まで及び第二条の二十三から第二とするものとする。

条の三十までに定めるところにより、特定投資業務を行うものとする。

2

この条から附則第二条の二十まで並びに附則第二条の二十三、（特定投資指針）
第二条の十六性化又は我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に資する
我が国の企業の競争力の強化並びに特定事業活動に対する金融機

2

特定投資指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 特定投資業務による資金供給の対象となる事業者及び当該資金供給の内容を決定するに当たって従うべき基準

データ編

う。）
を定め、これを公表するものとする。

「特定投資業務」とは、特定事業活動に対する投資業務のうち、地域経済の自立的発展に資する地域の特性を生かした事業活動の活財務大臣は、会社が特定投資業務を行うに当たって従うべき指針（次項及び次条第一項において「特定投資指針」とい第二条の二十五、第二条の二十七及び第二条の三十一において

90

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

株式会社日本政策投資銀行法

二特定投資業務に関する財務の適正な管理に関する事項

三会社と他の事業者との間の適正な競争関係の確保に関する3

財務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公表するものとする。

事項
四 特定投資業務の実施状況について評価及び監視を行うための体制に関する事項
五（適正な競争関係の確保）
第二条の二十一

財務大臣に対する特定投資業務の実施状況の報告に関する会社は、当分の間、その業務を行うに当たっては、

他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮しなければならない。

事項
六 その他特定投資業務の適確な実施を確保するために必要な

2

会社は、財務省令で定めるところにより、当分の間、第十七条の事業計画に他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る方針

事項を記載しなければならない。
（特定投資業務規程）

3

第二条の十七 会社は、財務省令で定める特定投資業務の実施に関会社は、財務省令で定めるところにより、当分の間、第二十一条の事業報告書に前項の方針に基づく業務の実施状況を記載しなけする事項について、特定投資指針に即して、特定投資業務に関するればならない。

規程（次項において「特定投資業務規程」という。
）
を定め、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同（危機対応準備金）様とする。

第二条の二十二の規定により政府が出資した金額をもってこれに充てるものとする。

財務大臣は、前項の規定により認可をした特定投資業務規程が2

会社による特定投資業務の適確な実施上不適当となったと認める

会社は、危機対応準備金を設け、附則第二条の九

2

ときは、会社に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

会社は、附則第二条の九の規定による政府の出資があったときは、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、附則第二条の九の規定により出資された額の全額を危機対応準備金の額と（特定投資業務に係る事業計画の特則等）

して計上するものとする。この場合において、同法第四百四十五条

第二条の十八 会社は、財務省令で定めるところにより、特定投資業

第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は株式会社日本政策
投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）」とする。

務を完了するまでの間、第十七条の事業計画に特定投資業務の実
施方針を記載しなければならない。
会社は、財務省令で定めるところにより、特定投資業務を完了し2た日を含む事業年度までの各事業年度に係る第二十一条の事業報（特定投資準備金及び特定投資剰余金）
第二条の二十三

会社は、特定投資準備金を設け、附則第二条の告書に前項の実施方針に基づく特定投資業務の実施状況を記載し十四第一項の規定により政府が出資した金額、第三項の規定によなければならない。

り資本金又は準備金の額を減少した金額及び第四項の規定により剰余金の額を減少した金額の合計額に相当する金額をもってこれ会社の定款には、特定投資業務を完了するまでの間、会社法第3に充てるものとする。

二十七条各号に掲げる事項のほか、特定投資業務の適確な実施に関する事項を記載し、又は記録しなければならない。

2

会社は、附則第二条の十四第一項の規定による政府の出資があったときは、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、（特定投資業務等に係る収支の状況）

附則第二条の十四第一項の規定により出資された額の全額を特定第二条の十九 会社は、事業年度ごとに、財務省令で定めるところに投資準備金の額として計上するものとする。この場合において、同より、特定投資業務を完了した日を含む事業年度までの各事業年

法第四百四十五条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は度に係る次に掲げる業務の区分ごとの収支の状況を記載した書類

株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）」とを財務大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。

する。

一

特定投資業務二

前号に掲げる業務以外の業務

3

会社は、特定投資業務を適確に実施するために必要があると認める場合には、資本金又は準備金の額を減少して、特定投資準備金の 額 を増 加 することが できる。この 場 合 における会 社 法 第（特定投資業務の完了）

四百四十七条から第四百四十九条までの規定の適用については、

第二条の二十会社は、経済情勢、特定投資業務による資金供給の同法第四百四十七条第一項第二号中「準備金とするとき」とあるの対象となった事業者の事業の状況その他の事情を考慮しつつ、

は「準備金又は株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第2

令和十三年三月三十一日までに、特定投資業務において保有する八十五号）附則第二条の二十三第一項の特定投資準備金（以下こ全ての有価証券（金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証の号、次条第一項第二号及び第四百四十九条第一項において「特券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。
）

定投資準備金」という。
）とするとき」と、「準備金とする額」とあるの及び債権の譲渡その他の処分を行い、特定投資業務を完了するよ

は「準備金又は特定投資準備金とする額」と、同法第四百四十八条

うに努めなければならない。

第一項第二号中「資本金」とあるのは「資本金又は特定投資準備

会社は、特定投資業務を完了したときは、速やかに、その旨を財務大臣に届け出なければならない。

金」と、同法第四百四十九条第一項中「資本金とする」とあるのは「資本金又は特定投資準備金とする」とする。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

91

株式会社日本政策投資銀行法

た額その他の財務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額を同法第四百六十一条第二項第一号及び第二号に掲げる額の合することができる。この場合においては、次に掲げる事項を定めなけ

計額から減ずるものとする。

ればならない。
一減少する剰余金の額（欠損の塡補を行う場合の危機対応準備金等の額の減少）

二

特定投資準備金の額の増加がその効力を生ずる日

第二条の二十六 会社は、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特前項各号に掲げる事項の決定は、株主総会の決議によらなけれ

5

定投資剰余金の額（特定投資剰余金の額にあっては、当該額が零をばならない。

超えている場合に限る。）
を減少することができる。この場合におい第四項第一号の額は、同項第二号の日における剰余金の額を超6ては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければなえてはならない。

7らない。

会社は、特定投資剰余金を設け、財務省令で定めるところにより、一毎事業年度の特定投資業務に係る損益計算上生じた利益又は損減少する危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額

失の金額を計上するものとする。
二
危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は余金の額の減少がその効力を生ずる日

2

特定投資剰余金の額が計上されている場合における第十四条の規定の適用については、当該計上されている額の合計額を資本金及び危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰

前項の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じ

戦略（受信限度額及び与信限度額の特則）
第二条の二十四

価値創造ストーリー

会社は、特定投資業務を適確に実施するために必要があると認める場合には、剰余金の額を減少して、特定投資準備金の額を増加

4

ない。

3

準備金の額に算入するものとする。

第一項第一号の危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額は、それぞれ同項第二号の日における危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額（剰余金の額等）
第二条の二十五を超えてはならない。
会社は、剰余金の額の計算上、最終事業年度（会4

第一項第一号の危機対応準備金の額、特定投資準備金の額及び特定投資剰余金の額の合計額は、同項の株主総会の日における欠損の額として財務省令で定める方法により算定される額を超えて特定投資剰余金の額の合計額を、資本金及び準備金の額の合計額に算入するものとする。

はならない。

5

特定投資剰余金の額が零以下である場合には、第一項第一号の会社は、剰余金の額の計算上、第一号から第三号までに掲げる

特定投資準備金の額は、特定投資準備金の額を減少することがで額の合計額を会社法第四百四十六条第一号から第四号までに掲きる額として財務省令で定める方法により算定される額を超えてはげる額の合計額に、第四号から第六号までに掲げる額の合計額を

ならない。

2

同条第五号から第七号までに掲げる額の合計額に、それぞれ算入

6

会社は、第一項の規定により危機対応準備金の額、特定投資準するものとする。

備金の額又は特定投資剰余金の額を減少した後において会社の剰

一

最終事業年度の末日後に危機対応準備金の額の減少をした

余金の額が零を超えることとなったときは、その超える部分の額に場合における当該減少額（附則第二条の二十七第四項第一号の相当する金額により、この項の規定による危機対応準備金の額、特二定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額の増加額の累計額がそれぞれ当該減少した額の累計額に達するまで、財務省令で定める場合における当該減少額（附則第二条の二十七第四項第一号のところにより、危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定特定投資準備金の額のうち国庫に納付した金額を除く。）

投資剰余金の額を増加しなければならない。

三

最終事業年度の末日後に特定投資準備金の額の減少をした

最終事業年度の末日後に特定投資剰余金の額の減少をした場合における当該減少額（附則第二条の二十七第四項第一号の（国庫納付金）

特定投資剰余金の額のうち国庫に納付した金額を除く。）

第二条の二十七 会社は、危機対応業務の適確な実施のために必要

四 最終事業年度の末日後に資本金又は準備金の額を減少して特な財政基盤が十分に確保されるに至ったと認める場合には、危機対定投資準備金の額を増加した場合における当該減少額
五応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するも最終事業年度の末日後に剰余金の額を減少して特定投資準のとする。この場合において、会社は、当該国庫に納付する金額に備金の額を増加した場合における当該減少額
六前二号に掲げるもののほか、財務省令で定める各勘定科目に相当する額により危機対応準備金を減少するものとする。

2

会社は、特定投資業務の実施状況及び財務状況を勘案し、特定投資業務を適確に実施するために必要がないと認める場合には、特会社は、会社法第四百六十一条第二項に規定する分配可能額

定投資準備金の額の全部又は一部を減少することができる。この場
合においては、当該減少額のうち国庫に帰属すべき額に相当する金算に当たっては、同法第四百四十一条第一項に規定する臨時計算額として特定投資準備金の額に占める附則第二条の十四第一項の書類につき同条第四項の承認（同項ただし書に規定する場合にあっ規定により政府が出資した金額の割合を基礎として財務省令で定ては、同条第三項の承認）を受けた場合における同条第一項第二号

めるところにより算定した額を国庫に納付するものとする。

の期間の特定投資業務に係る利益の額として各勘定科目に計上しデータ編計上した額の合計額（附則第二条の二十七第六項において「分配可能額」という。）の計

3

コーポレート・データ

危機対応準備金の額を除く。）

コーポレート・ガバナンス

社法第二条第二十四号に規定する最終事業年度をいう。次項において同じ。）の末日における危機対応準備金、特定投資準備金及び

92

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

株式会社日本政策投資銀行法

3

4

会社は、特定投資剰余金の額が零を超えている場合において、特（会社法の準用）

定投資業務の実施状況及び財務状況を勘案し、特定投資業務を

第二条の三十 会社法第四百四十九条第六項（第一号に係る部分に適確に実施するために必要がないと認めるときは、特定投資剰余金限る。
）
及び第七項並びに第八百二十八条（第一項第五号及び第二の額の全部又は一部を減少することができる。この場合においては、

項第五号に係る部分に限る。
）の規定は、附則第二条の二十六第一

当該減少額のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額として特定投項の規定により危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特資準備金の額に占める附則第二条の十四第一項の規定により政府

定投資剰余金の額を減少する場合について準用する。この場合におが出資した金額の割合を基礎として財務省令で定めるところによりいて、同法第四百四十九条第六項第一号中「資本金」とあるのは算定した額を国庫に納付するものとする。

「株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附
則第二条の二十六第一項の規定による危機対応準備金（同法附則前三項の場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。

第二条の二十二第一項の危機対応準備金をいう。第八百二十八一条第一項第五号において同じ。）の額、特定投資準備金（同法附則減少する危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特第二条の二十三第一項の特定投資準備金をいう。同号において同

定投資剰余金の額
二5じ。
）の額又は特定投資剰余金（同法附則第二条の二十三第七項の危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額の減少がその効力を生ずる日

特定投資剰余金をいう。同号において同じ。）」と、「第四百四十七

前項の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じ

条第一項第三号」とあるのは「同法附則第二条の二十六第一項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号中「おける資本金」とない。

6あるのは「おける株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の第一項から第三項までの規定により納付する金額の合計額は、第二十六第一項の規定による危機対応準備金の額、特定投資準備金四項第二号の日における分配可能額を超えてはならない。

の額又は特定投資剰余金」と、「資本金の額の減少の」とあるのは第二条の二十八 会社は、清算をする場合において、その債務を弁済「当該危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰してなお残余財産があるときは、清算の日における危機対応準備金

余金の額の減少の」と、同条第二項第五号中「、破産管財人又は資の額（附則第二条の二十六第一項の規定により危機対応準備金の本金の額の減少について承認をしなかった債権者」とあるのは「又は破産管財人」と読み替えるものとする。

額を減少した後において、同条第六項の規定による危機対応準備金の額の増加額の累計額が当該減少した額の累計額に満たない場

2

2

合には、その不足額を加えた額）並びに同日における特定投資準備

く。
）
及び第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係る金及び特定投資剰余金の額の合計額（同条第一項の規定により特部分に限る。
）の規定は、附則第二条の二十七第一項の規定により危

定投資準備金の額を減少した後において、同条第六項の規定によ機対応準備金の額を減少する場合について準用する。この場合におる特定投資準備金の額の増加額の累計額が当該減少した額の累いて、同法第四百四十九条第一項本文中「資本金又は準備金（以下計額に満たない場合又は同条第一項の規定により特定投資剰余金

この条において「資本金等」
という。
）
」
とあるのは
「株式会社日本政策の額を減少した後において、同条第六項の規定による特定投資剰余投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）
附則第二条の二十七第金の額の増加額の累計額が当該減少した額の累計額に満たない場

一項の規定により危機対応準備金（同法附則第二条の二十二第一

合には、それぞれの不足額を加えた額）のうち国庫に帰属すべき額

項の危機対応準備金をいう。以下この条並びに第八百二十八条第に相当する額として特定投資準備金の額に占める附則第二条の一項第五号及び第二項第五号において同じ。
）
」
と、
「場合
（減少する

十四第一項の規定により政府が出資した金額の割合を基礎として準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。
）
」
とあるのは
「場合」
と、

財務省令で定めるところにより算定した額の合計額（当該残余財産「資本金等の」とあるのは「危機対応準備金の」と、同条第二項第一号の額が当該危機対応準備金の額及び当該算定した額の合計額を中「資本金等」とあるのは「危機対応準備金」と、同項第二号中「法務下回っているときは、当該残余財産の額）に相当する金額を国庫に

省令」
とあるのは
「財務省令」と、同条第四項及び第五項ただし書中納付するものとする。

「資本金等」とあるのは「危機対応準備金」と、同条第六項第一号中前項の規定による納付金の納付は、株主に対する残余財産の分

「資本金」
とあるのは
「株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の二十七第一項の規定による危機対応準備金」と、「第四百四十七条

配に先立って行われるものとする。

3

会社法第四百四十九条（第一項ただし書及び第六項第二号を除

第 一 項 第 三 号 」とあるのは「 同 条 第 四 項 第 二 号 」と、同 法 第前条第一項から第三項まで及び第一項の規定による納付金に関八百二十八条第一項第五号中「おける資本金」
とあるのは
「おける株

し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。

式会社日本政策投資銀行法附則第二条の二十七第一項の規定に（法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律の特例）

よる危機対応準備金」と、「資本金の額の減少の」
とあるのは
「当該危

第二条の二十九 会社は、法人に対する政府の財政援助の制限に関機対応準備金の額の減少の」と、同条第二項第五号中「資本金」とあする法律第一条の規定にかかわらず、附則第二条の九の規定によるるのは「株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の二十七第一項の規定による危機対応準備金」と読み替えるものとする。

出資又は附則第二条の十四第一項の規定による出資に対する利益
又は剰余金の配当又は分配については前二条に定めるところによるものとする。

3

会社法第四百四十九条（第一項ただし書及び第六項第二号を除く。
）
及び第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係る部分に限る。）の規定は、附則第二条の二十七第二項の規定により特定投資準備金の額を減少する場合について準用する。この場合

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

93

株式会社日本政策投資銀行法において、同法第四百四十九条第一項本文中「資本金又は準備金

一（以下この条において「資本金等」という。）」とあるのは「株式会社附則第二条の十第二項の規定に違反して、指定営業所において危機対応業務を休止し、又は廃止したとき。
二 附則第二条の十四第二項の規定に違反して、同条第一項の規二十七第二項の規定により特定投資準備金（同法附則第二条の定による出資により払い込まれた金銭を特定投資業務のための資金以外の資金に充てたとき。

二十三第一項の特定投資準備金をいう。以下この条並びに第八百二十八条第一項第五号及び第二項第五号において同じ。
）
」と、

三

附則第二条の十七第二項の規定による命令に違反したとき。

「場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。
）」と四

附則第二条の十九の規定に違反して、同条各号に掲げる業務の区分ごとの収支の状況を記載した書類を提出せず、若しくは公あるのは「場合」と、「資本金等の」とあるのは「特定投資準備金の」と、同条第二項第一号中「資本金等」とあるのは「特定投資準備金」と、表せず、又は虚偽の記載をしたものを提出し、若しくは公表した

同項第二号中「法務省令」とあるのは「財務省令」と、同条第四項

とき。

及び第五項ただし書中「資本金等」とあるのは「特定投資準備金」

五 附則第二条の二十第二項の規定に違反して、特定投資業務をと、同条第六項第一号中「資本金」とあるのは「株式会社日本政策
投資銀行法附則第二条の二十七第二項の規定による特定投資準完了した旨の届出を行わなかったとき。

2

項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号中「おける資本「附則第二条の二十四の規定により危機対応準備金、特定投資準金」とあるのは「おける株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の備金及び特定投資剰余金の額の合計額を資本金及び準備金の額に算入して計算した限度額」とする。

3

附則第二条の十一第一項、第二条の十八第一項又は第二条の二項第五号中「資本金」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行

二十一第二項の規定の適用がある場合における第三十四条第十号

法附則第二条の二十七第二項の規定による特定投資準備金」と読の規定の適用については、同号中「第十七条」とあるのは、「第十七

み替えるものとする。

条又は附則第二条の十一第一項、第二条の十八第一項若しくは第二条の二十一第二項」とする。

会社法第四百四十九条（第一項ただし書及び第六項第二号を除く。
）
及び第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係る4

附則第二条の十一第二項、第二条の十八第二項又は第二条の二十一第三項の規定の適用がある場合における第三十四条第十三定投資剰余金の額を減少する場合について準用する。この場合にお号の規定の適用については、同号中「第二十一条」とあるのは、「第いて、同法第四百四十九条第一項本文中「資本金又は準備金（以下二十一条又は附則第二条の十一第二項、第二条の十八第二項若この条において「資本金等」
という。
）
」
とあるのは
「株式会社日本政策

しくは第二条の二十一第三項」とする。

投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）
附則第二条の二十七第（この法律の廃止その他の措置）

項の特定投資剰余金をいう。以下この条並びに第八百二十八条第第三条 政府は、政府保有株式の全部を処分したときは、直ちにこの一項第五号及び第二項第五号において同じ。
）
」
と、
「場合
（減少する

法律を廃止するための措置並びに会社の業務及び機能並びに権利準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。
）
」
とあるのは
「場合」
と、

及び義務を会社の有する投融資機能に相応する機能の担い手とし「資本金等の」とあるのは「特定投資剰余金の」と、同条第二項第一号て構築される組織に円滑に承継させるために必要な措置を講ずる

中「資本金等」とあるのは「特定投資剰余金」と、同項第二号中「法務ものとする。

省令」とあるのは「財務省令」と、同条第四項及び第五項ただし書中「資本金等」とあるのは「特定投資剰余金」と、同条第六項第一号中（準備期間中の業務等の特例）

「資本金」
とあるのは
「株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の第四条 会社がその成立の時において業務を円滑に開始するため、日二十七第三項の規定による特定投資剰余金」と、「第四百四十七条

本政策投資銀行（以下「政投銀」という。
）
は、準備期間（この法律の第 一 項 第 三 号 」とあるのは「 同 条 第 四 項 第 二 号 」と、同 法 第施行の日から平成二十年九月三十日までの期間をいう。第五項に八百二十八条第一項第五号中「おける資本金」
とあるのは
「おける株

おいて同じ。
）
中、日本政策投資銀行法（附則第二十六条を除き、以式会社日本政策投資銀行法附則第二条の二十七第三項の規定に

下「政投銀法」という。
）
第四十二条第一項及び第二項に定めるもの

よる特定投資剰余金」と、「資本金の額の減少の」
とあるのは
「当該特

のほか、長期借入金の借入れをすることができる。

2

政投銀は、この法律の施行の日の属する事業年度にあっては同日

るのは「株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の二十七第三項

以後遅滞なく、平成二十年四月一日に始まる事業年度にあっては同の規定による特定投資剰余金」と読み替えるものとする。

日の前日までに、前項の規定による長期借入金の借入れについて、第二条の三十一借入れに係る基本方針を作成し、財務大臣の認可を受けなければ次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。

ならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

3

政投銀は、第一項の規定による長期借入金の借入れをしたときは、財務省令で定めるところにより、その旨を遅滞なく財務大臣に届け出なければならない。

データ編

借入れの金額及び長期借入金の表示通貨その他の長期借入金の（罰則）

コーポレート・データ

三項の規定により特定投資剰余金（同法附則第二条の二十三第七コーポレート・ガバナンス部分に限る。
）の規定は、附則第二条の二十七第三項の規定により特定投資剰余金の額の減少の」と、同条第二項第五号中「資本金」とあ戦略

条第八号の規定の適用については、同号中「限度額」とあるのは、二十七第二項の規定による特定投資準備金」と、「資本金の額の減4

附則第二条の二十四の規定の適用がある場合における第三十四

備金」と、「第四百四十七条第一項第三号」とあるのは「同条第四少の」とあるのは「当該特定投資準備金の額の減少の」と、同条第価値創造ストーリー

日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附則第二条の94

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

株式会社日本政策投資銀行法第一項の規定による長期借入金については、政投銀法第四十二4条第一項の借入金とみなして、政投銀法第四十四条の規定を適用（株式の引受け）第八条 会社の設立に際して発行する株式の総数は、政投銀が引きする。

5受けるものとし、設立委員は、これを政投銀に割り当てるものと政投銀が、準備期間中に政投銀法第四十二条第二項の規定による短期借入金の借入れをした場合には、同条第三項の規定についする。

2 前項の規定により割り当てられた株式による会社の設立に関するては、同項中「当該事業年度内」とあるのは、「一年以内」とする。

6

株式引受人としての権利は、政府が行使する。

政投銀が第一項の規定による長期借入金の借入れをする場合には、政投銀法第十三条第二項第一号中「この法律、この法律に基づ（出資）く命令」とあるのは「この法律若しくは株式会社日本政策投資銀行

第九条 政投銀は、会社の設立に際し、会社に対し、附則第十五条第法（平成十九年法律第八十五号）若しくはこれらの法律に基づく命二項の規定により国が承継する資産を除き、その財産の全部を出資

令」と、政投銀法第四十八条中「この法律及びこれに基づく政令」とするものとする。

あるのは「この法律及び株式会社日本政策投資銀行法並びにこれらの法律に基づく政令」と、政投銀法第四十九条、第五十条第一項（創立総会）

及び第五十二条中「この法律」とあるのは「この法律及び株式会社

第十条

会社の設立に係る会社法第六十五条第一項の規定の適用

日本政策投資銀行法」と、政投銀法第五十四条第一号及び第二号については、同項中「第五十八条第一項第三号の期日又は同号の中「この法律」とあるのは「この法律又は株式会社日本政策投資銀

期間の末日のうち最も遅い日以後」とあるのは、「株式会社日本政策行法」とする。

投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）
附則第八条第一項の規定による株式の割当後」とする。

第一項から第四項まで及び前項に規定する「長期借入金」とは、

7

銀行その他の金融機関からの借入金であって、第五項の規定により読み替えて適用する政投銀法第四十二条第三項に規定する短期借（会社の成立）入金以外の借入金をいう。

第十一条 附則第九条の規定により政投銀が行う出資に係る給付は、
附則第二十六条の規定の施行の時に行われるものとし、会社は、

政投銀法第二十二条第一項に規定する中期政策方針であって8

平成二十年四月一日を始期とするものについての同項の規定の適会社法第四十九条の規定にかかわらず、その時に成立する。

用については、同項中「三年間の」とあるのは、「平成十七年四月一日を始期とする」とする。

（設立の登記）第十二条 会社は、会社法第九百十一条第一項の規定にかかわらず、（設立委員）
第五条

会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。

財務大臣は、設立委員を命じ、会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。

（政府への無償譲渡）
第十三条

（定款）

政投銀が出資によって取得する会社の株式は、会社の成立の時に、政府に無償譲渡されるものとする。

第六条 設立委員は、定款を作成して、財務大臣の認可を受けなければならない。

（会社法の適用除外）
第十四条（会社の設立に際して発行する株式）
第七条

会社の設立に際して発行する株式に関する次に掲げる事項

及び会社が発行することができる株式の総数は、定款で定めなけれ（政投銀の解散等）

ばならない。

第十五条 政投銀は、会社の成立の時において解散するものとし、そ一 株式の数（会社を種類株式発行会社として設立しようとする場の一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を合にあっては、その種類及び種類ごとの数）
二

株式の払込金額（株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付除き、その時において会社が承継する。

2する金銭以外の財産の額をいう。）
三2

会社法第三十条及び第二編第一章第三節の規定は、会社の設立については、適用しない。

資本金及び資本準備金の額に関する事項
会 社 の 設 立 に際して発 行する株 式 については、会 社 法 第会社の成立の時において国が承継する。

3

四百四十五条第二項の規定にかかわらず、附則第九条の規定により政投銀が会社の設立に際し出資した財産の額の二分の一を超え

前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

4

る額を資本金として計上しないことができる。この場合において、同法第四百四十五条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は会社の成立の際現に政投銀が有する権利のうち、会社が将来にわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資産は、

政投銀の平成二十年四月一日に始まる事業年度は、政投銀の解散の日の前日に終わるものとする。

5

政投銀の平成二十年四月一日に始まる事業年度に係る決算並び株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）」とに財産目録、貸借対照表及び損益計算書の作成等については、旧する。

政投銀法第三十八条第一項（監事の意見に係る部分に限る。
）
及び

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

95

株式会社日本政策投資銀行法

第三十七条の二第一項又は第二項の規定に基づき発行された同条第一項に規定する外貨債券等に係る債務について旧開銀法第投銀法第三十八条第一項中「を四月から九月まで及び十月から翌三十七条の三第一項又は第二項の規定により政府がした保証契約

年三月までの半期ごとに、」とあるのは「並びに」と、「これらの半期

は、その承継後においても、当該外貨債券等に係る債務について従及び事業年度ごとに作成」とあるのは「作成」と、「当該半期経過後前の条件により存続するものとする。

二月以内又は当該事業年度終了後三月以内に」とあるのは「平成65

附則第十五条第一項の規定により会社が承継する旧銀行債券に二十年十二月三十一日までに」と、旧政投銀法第三十九条中「毎事係る債務について国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する

業年度の決算を翌事業年度の五月三十一日」とあるのは「平成特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）
第二条第二十年四月一日に始まる事業年度に係る決算を平成二十年十一月二項又は第三項の規定により政府がした保証契約は、その承継後三十日」と、旧政投銀法第四十条第三項中「翌事業年度の十一月においても、当該旧銀行債券に係る債務について従前の条件により三十日」とあるのは「平成二十一年十一月三十日」とする。

存続するものとし、当該保証契約に係る旧銀行債券の利子及び償還

価値創造ストーリー

第四十条第一項（監事の意見に係る部分に限る。）に係る部分を除き、会社が従前の例により行うものとする。この場合において、旧政差益に係る租税その他の公課については、なお従前の例による。

政投銀の平成二十年四月一日に始まる事業年度に係る旧政投銀法第四十一条の利益金の処分及び国庫への納付については、会（主務大臣）

項中「毎事業年度」とあるのは「平成二十年四月一日に始まる事業

第十八条

年度」と、
「翌事業年度の五月三十一日」とあるのは「平成二十年（以下この条において「承継資産」という。）の管理についての第十一月三十日」とする。

二十六条第二項及び第二十七条第一項における主務大臣は、第附則第十五条第一項の規定により会社が承継する資産戦略

7社が従前の例により行うものとする。この場合において、同条第三二十九条第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

第一項の規定により政投銀が解散した場合における解散の登記

一 北海道又は東北地方（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形については、政令で定める。

県、福島県及び新潟県の区域をいう。）
における政令で定める承（承継される財産の価額）
第十六条

継資産の管理については、財務大臣及び国土交通大臣
二

会社が政投銀から承継する資産及び負債（次項において財務大臣「承継財産」という。）の価額は、評価委員が評価した価額とする。

3

評価委員は、前項の規定による評価をしようとするときは、会社の成立の日現在における承継財産の時価を基準とするものとする。

（事業年度に関する経過措置）

ただし、承継財産の種類、用途その他の事項を勘案して時価による第十九条 会社の最初の事業年度は、第十一条の規定にかかわらず、ことが適当でないと認めるときは、承継財産の時価によらないことがその成立の日に始まり、平成二十一年三月三十一日に終わるものと

できる。

する。

前二項に規定するもののほか、評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

（基本方針等に関する経過措置）
第二十条（権利及び義務の承継に伴う経過措置）

業年度の開始前に」とあるのは、「会社の成立後遅滞なく」とする。

2

告書については、第二十一条中「事業年度ごとに」とあるのは「会社その効力を有する。

の成立の日の属する事業年度に」と、「当該事業年度の中間事業年

附則第十五条第一項の規定により会社が承継する債務に係る旧度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。
）
に

北東債券
（旧政投銀法附則第十七条第二号の規定による廃止前の係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びに当該事業年度」とあるのは「当該事業年度」とする。

北海道東北開発公庫法（昭和三十一年法律第九十七号。以下この項において「旧北東公庫法」という。
）
第二十七条第一項の規定に基3

3

会社が第九条第一項の承認を受けた場合における前項の規定のづき発行された北海道東北開発債券をいう。
）
及び利札については、適用については、同項において読み替えて適用する第二十一条中旧北東公庫法第二十七条第三項及び第四項の規定は、附則第「財務省令」とあるのは「財務省令・内閣府令」と、「財務大臣」とあ二十六条の規定の施行後も、なおその効力を有する。

るのは「財務大臣及び内閣総理大臣」とする。

附則第十五条第一項の規定により会社が承継する旧銀行債券に（登録金融機関業務等に関する特例）により政府がした保証契約は、その承継後においても、当該旧銀行

第二十一条

会社は、附則第一条第三号に定める日から起算して三月間（当該期間内に金融商品取引法第三十三条の五第一項の規定

附則第十五条第一項の規定により会社が承継する旧政投銀法による登録の拒否の処分があったとき、又は次項の規定により読み

附則第十七条第一号の規定による廃止前の日本開発銀行法（昭和

替えて適用する同法第五十二条の二第一項の規定により登録金融二十六年法律第百八号。以下この項において「旧開銀法」という。
）

機関業務（同法第三十三条の五第一項第三号に規定する登録

データ編係る債務について旧政投銀法第四十五条第一項又は第三項の規定
債券に係る債務について従前の条件により存続するものとする。

4

会社の最初の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報項及び第六項の規定は、附則第二十六条の規定の施行後も、なお

コーポレート・データ

係る旧銀行債券及び利札については、旧政投銀法第四十三条第五

会社の最初の事業年度の基本方針、事業計画及び償還計画については、第十三条第一項、第十七条及び第十八条中「毎事第十七条 附則第十五条第一項の規定により会社が承継する債務に2

コーポレート・ガバナンス

2前号に規定する承継資産以外の承継資産の管理については、

96Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

株式会社日本政策投資銀行法

金融機関業務をいい、第四条第一項の規定により読み替えて適用（登録免許税に係る課税の特例）する同法第三十三条の八第一項の規定に基づき行われる第三条

第二十二条 附則第十二条の規定により会社が受ける設立の登記及第一項第十六号に掲げる業務を含む。以下この条において同じ。）

び附則第九条の規定により政投銀が行う出資に係る財産の給付にの廃止を命ぜられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命伴い会社が受ける登記又は登録については、登録免許税を課さぜられた日までの間）は、第四条第一項の規定により読み替えて適ない。

用する同法第三十三条の二の規定にかかわらず、登録金融機関業

2

務を行うことができる。会社が当該期間中に同条の登録の申請をしづき、会社が旧政投銀法第二十条第一項第一号に規定する業務た場合において当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又に係る債権で附則第十五条第一項の規定により政投銀から承継しは当該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受たものを担保するために受ける先取特権、質権若しくは抵当権の保ける日までの間も、同様とする。

2

政投銀が附則第四十八条の規定の施行前に締結した契約に基存、設定若しくは移転の登記若しくは登録又は動産の譲渡若しく

前項の規定により会社が登録金融機関業務を行う場合においては債権の譲渡の登記に係る登録免許税については、附則第四十八

は、会社を登録金融機関（金融商品取引法第二条第十一項に規定

条の規 定による改 正 前の登 録 免 許 税 法（ 昭 和 四 十 二 年 法 律

する登録金融機関をいう。）とみなして、同法（第三十三条の六、第第三十五号）別表第三の二十二の項の規定は、なおその効力を有

三十七条第一項第二号、第三十七条の三第一項第二号、第五十する。

条の二第二項、第五十二条の二第一項第二号及び第三項、第五十四条並びに第六十四条第二項を除く。）の規定を適用する。こ（法人税に係る課税の特例）の場合において、同法第五十二条の二第一項（第二号を除く。）中

第二十三条 政投銀が会社に対し行う附則第九条の規定による出資「第三十三条の二の登録を取り消し」とあるのは「登録金融機関業（以下この条において「特定現物出資」という。）
は、法人税法（昭和

務の廃止を命じ」と、同法第五十四条の二第一号中「第五十二条

四十年法律第三十四号）第二条第十二号の十四に規定する適格

第一項又は第五十二条の二第一項の規定により第二十九条若しく

現物出資とみなして、同法その他法人税に関する法令の規定を適用は第三十三条の二の登録若しくは第三十条第一項の認可を取り消する。

し」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第2

前項の規定により法人税法その他法人税に関する法令の規定の八十五号）附則第二十一条第二項の規定により読み替えて適用す適用を受ける場合の特定現物出資により移転する政投銀の資産及る第五十二条の二第一項の規定により登録金融機関業務の廃止を

び負債については、附則第十六条第一項の規定により評価委員が命じ」と、同 法 第 五 十 六 条 第 一 項中「 第 五 十 二 条 第 一 項、第評価した価額を帳簿価額とみなす。ただし、貸倒引当金については五十二条の二第一項、第五十三条第三項若しくは第五十四条の規次項の規定により会社に引き継ぐものとされる金額を帳簿価額とみ定により第二十九条若しくは第三十三条の二の登録を取り消されなし、退職給付引当金その他の政令で定める引当金の金額についてた」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行法附則第二十一条第二項の規定により読み替えて適用する第五十二条の二第一項の規はこれらの帳簿価額を零とする。

3

政投銀の特定現物出資の日の前日の属する事業年度（次項にお定により登 録 金 融 機 関 業 務の廃 止を命ぜられた」と、同法 第

いて「最後事業年度」という。
）
において法人税法第五十二条の規定

百九十四条の三第三号中「第五十二条の二第一項の規定による第を適用することとした場合に同条第一項の規定により計算される同三十三条の二の登録の取消し」とあり、及び同法第百九十四条の四項に規定する個別貸倒引当金繰入限度額に達するまでの金額又は第一項第五号中「第五十二条の二第一項若しくは第三項又は第同条第二項の規定により計算される同項に規定する政令で定める五十四条の規定による第三十三条の二の登録の取消し」とあるのはところにより計算した金額に達するまでの金額は、同条第七項の規「株式会社日本政策投資銀行法附則第二十一条第二項の規定によ定にかかわらず、会社に引き継ぐものとする。この場合において、会り読み替えて適用する第五十二条の二第一項の規定による登録金社が引継ぎを受けた金額は、会社の特定現物出資の日の属する事

融機関業務の廃止の命令」とするほか、必要な技術的読替えは、政業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

令で定める。

3

会社が前項の規定により読み替えて適用する金融商品取引法第五十二条の二第一項の規定により登録金融機関業務の廃止を命ぜ

4

会社は、特定現物出資の日から起算して三月以内に政投銀の最後事業年度の旧政投銀法第三十八条第一項に規定する財務諸表
を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

られた場合における同法第三十三条の五第一項第一号の規定の適用については、会社を同法第五十二条の二第一項の規定により同（地方税に係る課税の特例）

法第三十三条の二の登録を取り消された者と、当該廃止を命ぜら第二十四条 附則第九条の規定により政投銀が行う出資に係る不動れた日を同項の規定による同条の登録の取消しの日とみなす。

4

会社は、附則第一条第三号に定める日から起算して一年間は、金産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。

融商品取引法第六十四条第二項の規定にかかわらず、同条第一項の規定により登録を受けた者以外の者に外務員の職務を行わせる（政令への委任）ことができる。その者につき当該期間内に同項の登録の申請をした

第二十五条

附則第二条から前条までに定めるもののほか、会社の場合において、当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又設立及び政投銀の解散に関し必要な事項その他これらの規定の施は当該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受行に関し必要な事項は、政令で定める。

ける日までの間も、同様とする。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

97

株式会社日本政策投資銀行法（日本政策投資銀行法の廃止）（検討）

第二十六条 日本政策投資銀行法は、廃止する。

第六十六条

政府は、附則第一条第三号に定める日までに、電気事（政投銀法の廃止に伴う経過措置）

油の備蓄の確保等に関する法律、石油代替エネルギーの開発及び第二十七条

前条の規定の施行前に旧政投銀法（第十条を除く。）の導入の促進に関する法律、民間都市開発の推進に関する特別措置規定によりした処分、手続その他の行為は、この法律の相当規定に

法、エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関するよりした処分、手続その他の行為とみなす。

事業活動の促進に関する臨時措置法、民間資金等の活用による公2

旧政投銀法附則第十六条第五項及び第六項の規定は、会社が共施設等の整備等の促進に関する法律その他の法律（法律に基づ

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

く命令を含む。）の規定により政投銀の投融資機能が活用されてい（平成十一年法律第百十七号）第二条第五項の選定事業者に対しる制度について、当該制度の利用者の利便にも配慮しつつ、他の事行う資金の貸付けについては、前条の規定の施行後も、なおその効業者との対等な競争条件を確保するための措置を検討し、その検力を有する。この場合において、旧政投銀法附則第十六条第五項中討の結果を踏まえ、所要の措置を講ずるものとする。

価値創造ストーリー

業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律、石「日本政策投資銀行」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行」と、（会社の長期の事業資金に係る投融資機能の活用）

同条第六項中「日本政策投資銀行が行う無利子の貸付け（民間都第六十七条 政府は、会社の長期の事業資金に係る投融資機能を附

市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二

則第一条第三号に定める日以後において活用する場合には、他の号）第三条に規定する民間都市開発推進機構からの寄託金を財源

事業者との間の適正な競争関係に留意しつつ、対等な競争条件をとするものを除く。）」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行が行確保するための措置その他当該投融資機能の活用に必要な措置をう無利子の貸付け」と、「日本政策投資銀行に対し」とあるのは「株講ずるものとする。

戦略「第二十条第一項第一号の規定により同法」とあるのは「同法」と、式会社日本政策投資銀行に対し」とする。

3

前二項に規定するもののほか、政投銀法の廃止に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
コーポレート・ガバナンス（罰則の適用に関する経過措置）
第二十八条 附則第二十六条の規定の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（令和二年五月二十二日法律第二十九号）附則（施行期日）

同じ。）の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、我が国経済

1 この法律は、公布の日から施行する。

の持続的な成長に資する長期資金その他の資金の供給の一層の促（特定投資業務に関する検討）

まえた会社に対する国の関与の在り方について検討を加え、必要がコーポレート・データ

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律進を図る観点から、会社による特定投資業務の在り方及びこれを踏

2 政府は、この法律の施行後適当な時期において、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資の状況、株式会社日本政策投資銀行あると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

（以下この項において「会社」という。）
による特定投資業務（この法
律による改正後の株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の3 政府は、前項の検討を行うに当たっては、一般の金融機関を代表する者その他の関係者の意見を聴かなければならない。

データ編

十二第二項に規定する特定投資業務をいう。以下この項において

98

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
衆 議 院 財 務 金 融 委員会
令 和 二 年 四月二 十 二日
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

四 昨今、株式会社日本政策投資銀行の配当が低下していることを踏
まえ、株主である政府として同行の業務の事業実績及び経営状況

一 株式会社日本政策投資銀行ができる限り早期に完全民営化するを十分監視すること。

こととされていること及び特定投資業務が時限を定めて導入されたことを踏まえ、期間延長が際限なく繰り返されることがないよう特五民間金融機関による資金供給を公的観点から支援するという株定投資業務の法定期限到来までの間に、同業務の継続の是非と国式会社日本政策投資銀行の役割に応じた適切なリスクが取られるの関与のあり方について十分に検討すること。

よう、同行の経営状況について、その投資損益等が適正なものとなるよう十分注視すること。

二 政府の保有株式については、特定投資業務等の実行に伴い政府が保有すべき株式を除き、株式会社日本政策投資銀行の目的の達

六

特定投資業務の法定期限の延長は、新型コロナウイルス感染症

成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、できの被害対応とは直接関連することがないところではあるが、政府は、るだけ早期の売却に努め、その売却益を増大している国債の償還財

株式会社日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用や、中堅・大源に充当するよう努めること。

企業の資金繰りへの支援を通じ、中小事業者を取り巻く厳しい環境の改善に万全を期すこと。

三 特定投資業務が民業の補完又は奨励に徹することとされていることを踏まえ、民業を圧迫することがなく適切な運営がなされるよう

七

地域経済の自立的発展を実現するためには、地域金融機関等の注視すること。また、いわゆる呼び水効果が民間金融機関に与える人材の育成が急務であることに鑑み、株式会社日本政策投資銀行

経営上の影響について、定量的な計測や検証に努めるよう促し、もっから地域金融機関に対する先進的な金融ノウハウの提供や同行とて呼び水効果が最大となるよう配慮すること。

地域金融機関等の協働等により、地域における人材育成が同行によって図られるよう適切な措置を講ずること。

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
参 議 院 財 政 金 融 委員会
令和二年五月十四日
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
四株式会社日本政策投資銀行の株式については、同行の業務運

一 株式会社日本政策投資銀行の完全民営化方針を踏まえ、同行に営・資産状況等を踏まえ、公共性の確保や同行の目的遂行のためよる業務については、民間金融機関等との協調に配意し、いたずらに必要な株主構成の中立性・安定性の確保等に留意し、同行の長に民業圧迫批判を招かないよう留意しつつ、その適確な実施に万全期的企業価値が毀損されることのないよう適切な措置を講じつつ、を期すこと。

その処分時期及び処分方法等の検討を行うこと。

二

特定投資業務の実施に当たっては、地域の企業の発展等を通じた地域活性化に積極的に貢献し、民間による成長資金供給を促す

五株式会社日本政策投資銀行から地域金融機関に対する先進的な金融ノウハウの提供や同行と地域金融機関との協働等により、地よう、適切な運用を行うとともに、同業務の政策効果を定量的に把域経済の自立的発展の実現に資する人材の育成や確保が図られる

握し、的確に評価・検証すること。あわせて、同業務は民間による自よう、適切な措置を講ずること。

立的な成長資金の供給が充足するまでの過渡的な対応であることを十分に認識し、同業務の期限の延長を漫然と繰り返すことのない
よう、適切な措置を講ずること。

六 新型コロナウイルス感染症による被害への対応のため、株式会社
日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用や、中堅・大企業の資金繰りへの支援を通じ、中小事業者を取り巻く厳しい環境の改善に

三 国民への説明責任を果たす観点から、特定投資業務の個別案件

万全を期すこと。

における投資状況を含め、同業務に係る情報の公開をより一層推進すること。また、株式会社日本政策投資銀行において、同業務の個別案件について進捗状況を継続的に把握し、財務の健全性が確保されるようにすること。

右決議する。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

Ⅱ. 参考情報

P101 連結財務諸表等

P153 財務諸指標

P101 連結財務諸表

P160 金融再生法開示債権の状況（単体）

P101		 連結貸借対照表

P161 リスク管理債権の状況（連結）P102		 連結損益計算書

P161 自己資本比率の状況

P103		 連結包括利益計算書

P162	特定投資業務に係る業務別収支計算書

P103		 連結株主資本等変動計算書

（単体）

戦略

Ⅰ. 経理の状況

価値創造ストーリー

財務の状況

99

P105		 連結キャッシュ・フロー計算書
P106		 注記事項
P138		 連結附属明細表
P139 その他
P140 財務諸表等

Ⅲ. 自己資本充実の状況

P140 財務諸表
P164 自己資本の構成に関する開示事項

P142		 損益計算書

P167 定性的な開示事項

P143		 株主資本等変動計算書

P169 定量的な開示事項

P144		 注記事項
P152		 附属明細表

コーポレート・ガバナンス

P140		 貸借対照表

P152 主な資産及び負債の内容
P152 その他

コーポレート・データ
データ編

Bank of Japan Inc.
100 Development
Integrated Report 2022

Ⅰ. 経理の状況「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しており
1. 当行の連結財務諸表は、ますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令」（平成20年財務省令第60号）に準拠しております。
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、
2. 当行の財務諸表は、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令」（平成20年財務省令第60号）に準拠しております。

3. 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明（無限定適正意見）を受けております。本統合報告書の連結財務諸表及び財務諸表は、当行が上記の連結財務諸表及び財務諸表の記載内容及び様式を一部追加・変更して作成しております。

4. 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

101

Ⅰ. 経理の状況【 1 】連結財務諸表等① 連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度（2021年3月31日）※4, 5※1, 2, 3, 4, 8
※3, 4, 6※3, 4, 5※4, 5, 7

※4, 5

※4
※4, 5
※4, 5

3,483,570
10,664,537
2,739,904
163,620
5,186
15
8,195
127

※4

※1, 2, 3, 4, 8
※3, 4, 6※3, 4, 5※4, 5, 7

※4, 5

※3

※4, 5
※4, 5

̶

6,639
446,616
17,518,413

※9
※10
※10

※9
※10
※10

3,339,098
10,573,681
3,053,262
132,673
5,273
23
8,212
141
0
7,035
557,127
17,676,529
1,000,424
206,529
1,543,000
22,438242,082
750,175
3,764,649
42,298
10,798△616△1,03651,444
15,9683,832,062
21,508,591

データ編

1,000,424
206,529
1,368,000
28,172
336,466
695,697
3,635,289
40,733
13,271△936△693
52,37415,752
3,703,415
21,221,829

2,191,525
705,000
15,021
3,034,488
14,346,188
191,215497,239
17,78090,037529
37388,855
37,554
8,791
20,852
0
7,909
2,749
14,307557,127△83,792△33
21,508,591

コーポレート・データ※4, 5

コーポレート・ガバナンス※32,187,820
684,000
17,8562,535,827
14,757,131
179,445
427,467
17,95390,151
586
285
318,491
39,40010,59722,673
1
6,128
1,593
2,572
446,616△57,869△33
21,221,829

戦略

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
金銭の信託
有価証券
貸出金
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
債券
借用金
社債
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計純資産の部
資本金危機対応準備金
特定投資準備金
特定投資剰余金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

当連結会計年度（2022年3月31日）

価値創造ストーリー（ 1 ）連結財務諸表

Bank of Japan Inc.
102 Development
Integrated Report 2022

Ⅰ. 経理の状況②連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（自2020年4月 1 日
至2021年3月31日）
経常収益

当連結会計年度（自2021年4月 1 日
至2022年3月31日）

269,462

310,349

資金運用収益159,422

170,480

貸出金利息

132,099

127,803

有価証券利息配当金

21,66337,978120

71

コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
金利スワップ受入利息
その他の受入利息

38

59

5,508

4,560

△7

7

役務取引等収益20,922

17,338

その他業務収益

14,094

14,498

その他経常収益75,022

108,031

423

3,052

1

0

償却債権取立益
投資損失引当金戻入益
その他の経常収益※1

経常費用

74,597※1

104,979

196,365

224,215

資金調達費用

55,35746,049

債券利息

21,743

19,401△84△188

コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息

△69

△100

借用金利息

29,00823,322

短期社債利息社債利息
その他の支払利息

62

8

4,504

3,418

191

187

役務取引等費用

642

1,287

その他業務費用

9,223

13,933

営業経費

56,72658,045

その他経常費用

74,416

104,899

23,97034,794

̶0

貸倒引当金繰入額
偶発損失引当金繰入額
その他の経常費用※250,445※2

70,104

経常利益

73,096

86,134

特別利益

1,199

2,692

1,199

2,268

固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益

̶

423

494

320

169

53

324

266

73,80288,506

法人税、住民税及び事業税

32,85240,011

法人税等調整額△5,865△10,603

法人税等合計

26,986

29,407

当期純利益

46,81559,098非支配株主に帰属する当期純利益

1,568

1,486

親会社株主に帰属する当期純利益

45,246

57,612

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

103

Ⅰ. 経理の状況

連結包括利益計算書（単位：百万円）

当期純利益

当連結会計年度（自2021年4月 1 日
至2022年3月31日）

46,815

その他の包括利益※1

59,09813,508※1△2,786

その他有価証券評価差額金

17,499△1,036

繰延ヘッジ損益△5,476△3,710146304

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

264

△344

1,074

2,000

60,32356,312

親会社株主に係る包括利益

58,76154,806

非支配株主に係る包括利益

1,561

1,505

持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益

価値創造ストーリー

前連結会計年度（自2020年4月 1 日
至2021年3月31日）（内訳）

前連結会計年度（自2020年4月1日

至2021年3月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益
利益剰余金から特定投資剰余金への振替
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

危機対応準備金

206,529

特定投資準備金

848,000

12,436220,000
300,000

資本剰余金636,466△300,000

利益剰余金

675,842△9,94845,246−1,000,424
その他
有価証券
評価差額金

24,297−

206,529520,000
1,368,000

15,73628,172

その他の包括利益累計額
退職給付に
繰延ヘッジ
為替換算
係る調整
損益
調整勘定
累計額
△1,414△958
16,934

3,379,698
220,000△15,736

15,736

株主資本合計̶
△9,94845,246
̶292

292△300,000

19,854
695,697

255,591
3,635,289

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

336,466

38,85815,496

純資産
合計

3,434,054
220,000
̶
△9,94845,246
̶

16,435
16,43540,733△3,662△3,662

13,271

477
477
△936

264
264
△693

13,515
13,51552,374255
255
15,752

コーポレート・データ

当期首残高
当期変動額
政府の出資
資本剰余金から特定投資準備金への振替
剰余金の配当資本金1,000,424（単位：百万円）

株主資本
特定投資剰余金

コーポレート・ガバナンス

当期首残高
当期変動額
政府の出資
資本剰余金から特定投資準備金への振替
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
利益剰余金から特定投資剰余金への振替
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

戦略③連結株主資本等変動計算書

292
13,770269,361
3,703,415

データ編

Bank of Japan Inc.
104 Development
Integrated Report 2022

Ⅰ. 経理の状況

当連結会計年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
政府の出資
資本剰余金から特定投資準備金への振替
特定投資剰余金から利益剰余金への振替
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
子会社の自己株式の取得による変動
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
政府の出資
資本剰余金から特定投資準備金への振替
特定投資剰余金から利益剰余金への振替
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
子会社の自己株式の取得による変動
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金1,000,424
1,000,424（単位：百万円）

危機対応準備金

特定投資準備金

株主資本
特定投資剰余金

206,529

1,368,000

28,172

206,529

1,368,000

80,00095,00028,172△5,734

資本剰余金336,466
336,466△95,000

利益剰余金695,697△753
694,944

−

その他
有価証券
評価差額金

40,733
1,876
42,609−△8,115130,1133,764,649△94,383

55,230750,175

その他の包括利益累計額
退職給付に
繰延ヘッジ
為替換算
係る調整
損益
調整勘定
累計額
△936
△693
13,271

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

13,271

175,000
1,543,000△936

22,438△693

242,082

52,374
1,876
54,250̶̶

5,734△8,11557,612△5,734

206,529

3,635,289△753
3,634,536
80,00093523
1,000,424

株主資本合計15,752
15,752

57,612
93
523

純資産
合計

3,703,415
1,123
3,704,539
80,000̶̶△8,115△311△311

42,298△2,473△2,473

10,798

320
320
△616

△342
△342
△1,036△2,806△2,80651,444216
216
15,96857,61293523△2,589127,523
3,832,062

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

105

Ⅰ. 経理の状況④連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

73,802
14,862
1,820
324
6,908
22,340△3△159△799,793

̶294△517,295103̶△159,422

55,357△23,214△792△13,426△1,029△2,341,056

56,527
201,873△944
4,199△18,228
4,761△3,221
1

28,449332,473△2,531
7,755△86,406
7,044△4,581
̶△123,449

220,000△9,94834

80,000△8,1152,421

̶

208,745572
908,864
1,232,869
̶

2,141,734※1

70,970938
2,967
2,141,734
545
2,145,247

データ編

△435
△2,686△111△101△1,340̶̶※1

コーポレート・データ△368,417

̶△329

コーポレート・ガバナンス

168,9142,593,588
357,678
19,99936,000156,479△59,010△60,890
848,844△25,848
822,995

88,506
15,072
1,820
266△2,58825,922△085
7△1,15616
0△170,480
46,049△18,873△1,059△22,000△2,215411,523△144,472△90,855
313,357△191△21,000
169,746△47,207△59,862
490,413△42,058
448,354

戦略

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額減損損失持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
債券の純増減（△）
借用金の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
政府の出資による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
非支配株主への配当金の支払額
子会社の自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度（自2021年4月 1 日
至2022年3月31日）

価値創造ストーリー

前連結会計年度（自2020年4月 1 日
至2021年3月31日）

Bank of Japan Inc.
106 Development
Integrated Report 2022

Ⅰ. 経理の状況

注記事項

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項

象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、（1）連結子会社

持分法の対象から除いております。

45社

主要な連結子会社名は、P177（『グループ会社』欄）に記載
しているため省略しております。
（連結の範囲の変更）

South Tower Global Infrastructure Investments &Finance, L.P.は重要性が増したことにより、ホンマチ・プロ
パティーズ合同会社を営業者とする匿名組合他3社は出資により、DBJビジネスサポート（株）は持分比率の上昇により、当連結会計年度から連結しております。
（2）非連結子会社

47社（5）他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称（株）
ソシオネクスト、PT.PETROTEKNO、シミックCMO（株）、Wilsonart（Thailand）Co., Ltd.、Wilsonart（Shanghai）Co.,
Ltd.、Wilsonart Asia Limited、NATIONAL CAR PARKS（株）
LIMITED、メガバス（株）、たくみやホールディングス（株）、
フジバンビホールディングス、（株）ヒロフ、アートジャパン（株）、（株）シモノ、（株）宮武製作所、（株）小島製作所（関連会社としなかった理由）

主要な会社名投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金

DBJ地域投資（株）

その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするもの（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利
益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外
しております。

ではないためであります。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の財務諸表を使用しております。
連結子会社の決算日は次のとおりであります。

（3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
鬼怒川ゴム工業（株）、俺の（株）、GENTUITY, LLC（子会社としなかった理由）

12月末日 38社
2月末日 1社
3月末日 6社
なお、連結決算日と上記決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするもの

4. 会計方針に関する事項

ではないためであります。

（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平

2. 持分法の適用に関する事項

均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移（1）持分法適用の非連結子会社

動平均法による原価法、その他有価証券については時価法該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場

27社

主要な会社名価格のない株式等については移動平均法による原価法に（株）AIRDOより行っております。また、持分法非適用の投資事業組合（持分法適用の範囲の変更）

等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸メザニン・ソリューション2号投資事業有限責任組合は清算により、持分法の対象から除外しております。
（3）持分法非適用の非連結子会社

47社

表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッ

主要な会社名ジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直DBJ地域投資（株）入法により処理しております。

（4）持分法非適用の関連会社

124社

主要な会社名（株）Arc Japan② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他

なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

107

Ⅰ. 経理の状況として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が（3）固定資産の減価償却の方法

可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属債権額から直接減額しており、その金額は7,134百万円（前連
結会計年度末は13,226百万円）であります。

設備を除く。）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特また、主な耐用年数は次のとおりであります。

定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能

建物：3年〜50年

その他：4年〜20年

見込額をそれぞれ計上しております。
（6）投資損失引当金の計上基準

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価数に基づき、主として定額法により償却しております。

証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、を計上しております。
（7）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従で定める利用可能期間（主として5年）に基づいて償却して業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰③ リース資産属する額を計上しております。
（8）役員賞与引当金の計上基準

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期

役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、属する額を計上しております。

残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めが（9）役員退職慰労引当金の計上基準あるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とし（4）繰延資産の処理方法
債券発行費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
（5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（10）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、貸付金に係るコミットメントライン契約等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
（11）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会

況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権につ

計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式

いては、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）及び今後の過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的

均残存勤務期間内の一定の年数（10年）に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・

による定額法により按分した額を、そフローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価れぞれ発生の翌連結会計年度から費用額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

処理（12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円
換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主としての一定期間における貸倒実績率の平均値に必要に応じて直近

連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

データ編

上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、当該予想損失額は、過去の状況等を考慮した修正を加えて算定しております。

コーポレート・データ

務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経コーポレート・ガバナンスております。

戦略

自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社
おります。

価値創造ストーリー

時価を算定しております。

Bank of Japan Inc.
108 Development
Integrated Report 2022

Ⅰ. 経理の状況（13）重要なヘッジ会計の方法

在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並び① ヘッジ会計の方法に外貨建その他有価証券（債券以外）の為替リスクヘッジに金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処理を関しては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀行業に特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価おける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取以上の直先負債が存在していることを確認することにより扱い」（ 日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

有効性の評価をしております。

2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）を適用しております。

また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨ス

通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象である外

ワップについては、有効性の評価を省略しております。
（14）のれんの償却方法及び償却期間

貨建金銭債権債務等について振当処理を採用しております。

のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当

なお、包括ヘッジについては、「銀行業における外貨建取引等

該期間において均等償却しております。また、金額に重要性の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別委員会実務指針第 25号

2020年10月8日。

以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰
延ヘッジによっております。
また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資が乏しい場合には、発生年度において一括償却しております。
（15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び流動性預け金であります。

並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、包括ヘッジを行っており、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する（重要な会計上の見積り）
当行が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち重要なものは以下のとおりであります。

方法、外貨建その他有価証券（債券以外）については時価ヘッジを適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

a. ヘッジ手段 …金利スワップ
ヘッジ対象 …債券・借用金・社債・有価証券及び貸出金

b. ヘッジ手段 …通貨スワップ
ヘッジ対象 …外貨建債券・外貨建社債・外貨建有価証
券及び外貨建貸出金

1.貸倒引当金
当行グループの連結貸借対照表に占める貸出金の割合は相対的に高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
（1）
当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

c. ヘッジ手段 …外貨建直先負債
ヘッジ対象 …在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券（債券以外）③ ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引等を行っており、ヘッ
ジ対象の識別は個別契約又は一定のグループ毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、包括ヘッジに関して、相場変動を相殺する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し、有効性の評価をしており、貸倒引当金

前連結会計年度

当連結会計年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

57,869百万円

83,792百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当行は、信用供与先の財務状況等の悪化等により、貸出金等の資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクに備えて、貸倒引当金を計上しております。
運輸・交通分野や産業分野など幅広い業種において業績悪化などの影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、当行は経済・企業活動への影響は翌年度以降も継続すると想定しており、当行の債務者の信用リスクに影響があるとの仮定を置いております。
当行の貸倒引当金の算定方法については「注記事項

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事

キャッシュ・フローを固定する金利スワップについては、ヘッ

項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。上記仮定のもジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証によと当行では、財務諸表等作成日における入手可能な情報に基づき、

り有効性の評価をしております。また、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引については、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

必要に応じて個々の債務者の債務者区分、または、キャッシュ・フ
ロー見積法における将来キャッシュ・フローに反映させたうえで貸倒引当金を計上しております。
これらは、経営者の最善の見積りと判断により決定しております
が、今後の感染拡大に伴う経済への影響及び当行の債務者の信用リスクへの影響については不確実であり、これらの影響が変化したDevelopment Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

109

Ⅰ. 経理の状況場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金が指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第7-4

増減する可能性があります。

項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

当行グループの連結貸借対照表に占める非上場株式等の重要性
は相対的に高く、市場価格のない株式等の減損処理の有無が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
金融商品関係注記に記載しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
市場価格のない株式等について、金融商品関係注記（注3）に関連する開示を行っており、実質価額が帳簿価額と比較して著しく下落した場合、実質価額が回復するという仮定が十は投資損失引当金の計上を行っておりますが、実質価額が回復するという仮定が十分な証拠によって裏付けられると決定するためには、投資先の事業計画等の合理性に関する経営者による判断を前提としております。
なお、COVID-19の影響など投資先における市場環境等の変化は不確実であり、事業計画等の合理性に関する経営者の判断に用いた条件に変更が生じた場合、翌連結会計年度に減損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等）「時価の算定に関する会計基準」（ 企 業 会 計 基 準 第 30 号

2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連
結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししておりま

市場価格のない株式等以外の時価を把握することが極めて困難としていた有価証券等につきましても、時価算定を行うよう見直ししております。

2021 年６月 17 日 企業会計基準委

員会）
（1）概要
企業会計基準委員会は、2019年7月4日に、金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みとして、時価算定会計基準等を公表しております。
同適用指針においては、投資信託の時価の算定に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられる
ため、時価算定会計基準公表後概ね1年をかけて検討を行う
こととし、その後、投資信託に関する取扱いを改正する際に、当該改正に関する適用時期を定めることとされておりました。
また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」第132項及び第308項）の時価の注記についても、一定の検討を要するため、企業会計基準委員会で審議が行われておりましたが、今般、時価算定会計基準と整合性のあるものとして適用指針の改正が公表されたものです。
（2）適用予定日

2023年3月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

コーポレート・データ

す。また、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、準適用指針第 31 号

コーポレート・ガバナンス

損処理あるいは投資損失引当金計上を行うことで、想定外の・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（改正企業会計基戦略

分な証拠によって裏付けられたものを除き、減損処理あるい（未適用の会計基準等）

価値創造ストーリー

2.市場価格のない株式等の評価

当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が753百万円
減少、その他有価証券評価差額金が1,876百万円増加、有価証
税金負債が495百万円増加しております。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用

データ編

券が2,704百万円増加、その他資産が1,085百万円減少、繰延Bank of Japan Inc.
110 Development
Integrated Report 2022

Ⅰ. 経理の状況（連結貸借対照表関係）※1. 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度

当連結会計年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

株式59,854百万円

63,687百万円

出資金203,022 〃176,100 〃※2. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

32,348百万円

35,014百万円※3. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）
によるものに限る。
）、貸出金、その他資産並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

34,543百万円

6,368百万円

危険債権額

47,047 〃

72,913 〃三月以上延滞債権額

̶ 〃

̶ 〃

貸出条件緩和債権額

30,999 〃25,213 〃112,590 〃

104,495 〃正常債権額

15,111,860 〃

14,818,439 〃

合計額

15,224,450 〃

14,922,934 〃

小計額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年1月24日 内閣府令第3号）
が2022年3月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

111

Ⅰ. 経理の状況※4. 担保に供している資産は次のとおりであります。
当連結会計年度（2022年3月31日）

13,410百万円

17,454百万円

担保に供している資産
現金預け金
その他資産

3,412 〃

2,650 〃

有形固定資産225,666 〃

266,545 〃無形固定資産4,847 〃

4,564 〃

247,337 〃291,214 〃

借用金

184,566百万円

203,537百万円

社債

5,125 〃

5,125 〃

計

価値創造ストーリー

前連結会計年度（2021年3月31日）

担保資産に対応する債務

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
当連結会計年度（2022年3月31日）

有価証券

169,189百万円

213,178百万円

貸出金

840,231 〃694,953 〃戦略

前連結会計年度（2021年3月31日）

出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。
当連結会計年度（2022年3月31日）

15,451百万円

15,064百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

金融商品等差入担保金

13,326百万円

40,465百万円

中央清算機関差入証拠金

24,022 〃26,054 〃債券

前連結会計年度

当連結会計年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

681,289百万円

591,289百万円

コーポレート・データ

なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第17条及び旧日本政策投資銀行法第43条等の規定により、日本政策投資銀行から承継した次の債券について、当行の財産を一般担保に供しております。

コーポレート・ガバナンス

有価証券

前連結会計年度（2021年3月31日）※5. 連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

借用金

184,566百万円

203,537百万円

社債

5,125 〃

5,125 〃

現金預け金

13,410百万円

17,454百万円

その他資産

3,412 〃

2,650 〃

有形固定資産225,666 〃

266,545 〃無形固定資産4,847 〃

4,564 〃

ノンリコース債務

データ編

当該ノンリコース債務に対応する資産Bank of Japan Inc.
112 Development
Integrated Report 2022

Ⅰ. 経理の状況※6. 貸付金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち契約残存期間が1年以内のもの

前連結会計年度

当連結会計年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

798,060百万円

735,389百万円

568,245 〃

570,114 〃

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会
社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる
旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7. 有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度

当連結会計年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

48,099百万円

58,408百万円※8.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度

当連結会計年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

4,022百万円

3,488百万円※9. 株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の22等に基づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金額の累計額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
（1）剰余金の額の計算においては、同法附則第2条の25の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
（2）欠損のてん補を行う場合、同法附則第2条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第2条の26の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。
（3）危機対応業務の適確な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと当行が認める場合には、同法附則第2条の27の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。
（4）仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第2条の28の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
※10.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、政府が出資した金額及び資本準備金の額から振り替えた金額を特定投資準備金として計上しております。また、特定投資業務に係る損益計算上生じた利益又は損失を利益剰余金の額から振り替え、特定投資剰余金として計上しております。
なお、特定投資準備金及び特定投資剰余金は次の性格を有しております。
（1）剰余金の額の計算においては、同法附則第2条の25の規定に基づき、特定投資準備金及び特定投資剰余金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
（2）欠損のてん補を行う場合、同法附則第2条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少することができます。なお、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第2条の26の規定に基づき、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を増加しなければなりません。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

113

Ⅰ. 経理の状況（3）特定投資業務の適確な実施のために必要がないと当行が認める場合には、同法附則第2条の27の規定に基づき、株主総会の決議
及び財務大臣の認可によって、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することがに帰属すべき額に相当する特定投資準備金及び特定投資剰余金の額を国庫に納付するものとされています。
（連結損益計算書関係）

価値創造ストーリー

できます。
（4）仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第2条の28の規定に基づき、国庫※1. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度

当連結会計年度（自2020年4月 1 日（自2021年4月 1 日
至2022年3月31日）

23,515百万円

8,150百万円

投資事業組合等利益21,652 〃59,265 〃土地建物賃貸料

12,520 〃13,588 〃

売電収入

10,946 〃12,080 〃戦略

至2021年3月31日）

株式等売却益※2. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度

当連結会計年度（自2020年4月 1 日（自2021年4月 1 日

至2021年3月31日）

至2022年3月31日）

41,760百万円

9,352百万円
6,908 〃

̶ 〃投資事業組合等損失

12,762 〃7,743 〃

減価償却費

8,954 〃

9,091 〃

コーポレート・ガバナンス

株式等償却
持分法による投資損失

コーポレート・データ
データ編

Bank of Japan Inc.
114 Development
Integrated Report 2022

Ⅰ. 経理の状況（連結包括利益計算書関係）※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自2020年4月 1 日（自2021年4月 1 日

至2021年3月31日）

至2022年3月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

37,501

6,989

組替調整額

△11,129△7,881

税効果調整前26,372△891

税効果額△8,872△144

その他有価証券評価差額金

17,499△1,036

当期発生額△2,682△7,844

組替調整額△5,210△4,154△7,893△11,999

繰延ヘッジ損益：

税効果調整前
税効果額

2,417

8,288

△5,476△3,710

当期発生額

146

304

組替調整額

̶

̶

146

304

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定

̶

̶

146

304

177
204
381
△116
264

△628

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

132
△496
151
△344

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額

879
194
1,074

組替調整額
税効果調整前
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

5,606△3,606

2,000

̶

̶

1,074
13,5082,000△2,786（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年4月1日

至2021年3月31日）

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

発行済株式
普通株式

43,632

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。

̶̶

43,632摘要Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

115

Ⅰ. 経理の状況

3. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額

2020年6月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

配当の原資

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

9,948

利益剰余金

228

2020年
3月31日

2020年
6月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議）

2021年6月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

配当の原資

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

8,115

利益剰余金

186

2021年
3月31日

2021年
6月25日

価値創造ストーリー（決議）

4. 特定投資剰余金に関する事項
利益剰余金のうち当連結会計年度の特定投資業務に係る当期純利益又は当期純損失の金額に相当する額は、当連結会計年度の末日において株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23第7項の規定により特定投資剰余金に計上され、当該額は同法附則第2条の25
戦略第1項の規定により、剰余金の額の計算上、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
当連結会計年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

摘要

発行済株式
普通株式

̶

43,632

̶

43,632
コーポレート・ガバナンス

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。

3. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）

2021年6月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

配当の原資

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

8,115

利益剰余金

186

2021年
3月31日

2021年
6月25日

（決議）

2022年6月29日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（百万円）

15,620

配当の原資

利益剰余金

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

358

2022年
3月31日

2022年
6月30日

コーポレート・データ（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

4. 特定投資剰余金に関する事項
利益剰余金のうち当連結会計年度の特定投資業務に係る当期純利益又は当期純損失の金額に相当する額は、当連結会計年度の末日において株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23第7項の規定により特定投資剰余金に計上され、当該額は同法附則第2条の25
第1項の規定により、剰余金の額の計算上、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

データ編

Bank of Japan Inc.
116 Development
Integrated Report 2022

Ⅰ. 経理の状況（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度

当連結会計年度（自2020年4月 1 日（自2021年4月 1 日

至2021年3月31日）

至2022年3月31日）

現金預け金勘定

2,187,820百万円

2,191,525百万円

定期性預け金等△46,086 〃△46,278 〃

現金及び現金同等物

2,141,734 〃

2,145,247 〃（リース取引関係）

1. ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借手側）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

1年内
1年超

1,710
6,251

1,593
5,383

合計

7,961

6,977

（貸手側）

（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

1年内
1年超

5,695
18,322

7,713
38,306

合計

24,01746,020（金融商品関係）

1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、顧客に対し主に長期・安定的な資金を供給するための投融資を行っており、これらの事業を行うため、社債や長期借入金による調達に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債等の長期・安定的な資金調達を行っています。また、資金運用の多くが固定金利であるため、資金調達もこれに見合う固定金利を中心に行っております。
資金運用・資金調達にあたっては、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行うことで、金利・通貨等の変動による収益・経済価値の低下や過度な資金不足の発生の回避又は抑制に努めており、その一環として、主に金利・通貨のデリバティブ取引を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主に国内の取引先に対する投融資であり、顧客の契約不履行や信用力の低下によってもたらされる信用リスクに晒されています。当期の連結決算日における貸出金に占める業種別割合のうち上位の業種は、運輸業・郵便業、電気・ガス・熱供給・水道業、不動産業・物品賃貸業等となっており、当該業種を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った
債務履行に影響が及ぶ可能性があります。また、有価証券は、主に債券、株式及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的（子会社・関連会社向けを含む）で保有していますが、これらは発行体の信用リスク、受取金利が発生するものについて金利リスク、市場価格があるものについて価格変動リスク等に晒されています。なお当行グループはトレーディング（特定取引）業務を行っていません
ので、同業務に付随するリスクはありません。
社債及び借入金は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用出来なくなる資金流動性リスク、及び金利リスクに晒されていま
すが、資金運用・資金調達の制御や金利スワップ取引などを行うことによりそれらのリスクを回避又は抑制しています。
外貨建投融資等については為替リスクに晒されているため、見合いの外貨建負債として社債等の調達を行うほか、為替スワップや
通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクの回避又は抑制に努めています。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

117

Ⅰ. 経理の状況

デリバティブ取引として金利リスク又は為替リスクを回避又は抑制する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引等を行っており、必要に応じてヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの会計の方法」に記載しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当行グループは、統合的リスク管理規程等の信用リスクに関する内部規程に従い、投融資について個別案件の与信管理及びポー

価値創造ストーリー

有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 （13）重要なヘッジ

トフォリオ管理を行っています。個別案件の与信管理においては、営業担当部署と審査担当部署を分離し相互に牽制が働く態勢のもと与信先の事業遂行能力やプロジェクトの採算性等を審査したうえで債務者格付の付与、与信額や担保・保証の設定を行うほか、重要事項について投融資決定委員会において審議するなど適切な与信運営を実施する管理態勢を構築しています。ポートフォリオ
管理については、債務者格付等を基礎に統計分析を行い、与信ポートフォリオ全体が内包する信用リスク量を計測し、自己資本額との比較等によりリスク量が適正水準に収まっているかを定期的に検証しています。
有価証券の信用リスクについては個別案件の与信管理は貸出金と同様の方法にて管理を行っているほか、時価のある有価証券については定期的な時価変動のモニタリングを実施しています。また、デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、再構築コスト等のエクスポージャーを定期的に計測しつつ取り組み相手の信用力を常時把握した上で限度枠の設定により管理して戦略

おり、また中央清算機関の利用及び相対のCSA（Credit Support Annex）に基づく証拠金の授受によるリスク管理を図っています。
②市場リスクの管理（ⅰ） 金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しています。ALMに関する内部規程においてリスク管理方法や手続等の詳細を定め、また、経営会議及びALM・リスク管理委員会においてALMに関する方針策定や実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。さらにリスク管理担当部署において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度（Duration、BPV：Basis Point Value）、VaR（Value at Risk）等によるモニタリングを、ALM・リスク管理委員会にて定期的に行っています。また、ALMの一環として金利スワップ等を利用して金利リスクの回避又は抑制を行っています。
当行グループの外貨建投融資等は為替の変動リスクに晒されるため、外貨建社債等を調達しているほか、為替スワップや通貨スワップ等を利用して為替リスクの回避又は抑制を行っています。
（ⅲ） 価格変動リスクの管理
時価のある有価証券など価格変動リスクのある金融資産については、価格変動の程度や市場流動性の高低など商品毎の時
価変動リスクを踏まえて策定された内部の諸規程や方針に基づき、リスク管理担当部署が必要に応じて関与しつつ新規取得

コーポレート・ガバナンス（ⅱ） 為替リスクの管理が行われる態勢となっています。また、事後においても定期的なモニタリングを通じて、価格変動リスクを適時に把握し、それをALM・リスク管理委員会へ定期的に報告しています。
（ⅳ） デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、事務管理、リスク管理の担当部署をそれぞれ分離し内部牽制を確立しており、各業務は内部の諸規程に基づき実施されています。
当行グループはトレーディング業務を行っておらず、資産・負債ともに全てトレーディング目的以外の金融商品となります。
市場リスク量（損失額の推定値）は、金利感応度分析（BPV）や分散共分散法（保有期間1年、観測期間5年以上、信頼区間
99.9%）によるVaRに基づく手法により算出しております。2022年3月31日現在の市場リスク（金利、為替、価格変動に関するリスク）量は、43,610百万円（前連結会計年度末は61,135百万円）です。かかる計測はリスク管理担当部署により定期的に実施され、ALM・リスク管理委員会へ報告することでALM運営の方針策定等に利用しています。
なお、過去の相場変動をベースに算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているVaRや、BPVについては通常でコーポレート・データ（ⅴ） 市場リスクに係る定量的情報は考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
当行グループでは、モデルが算出するリスク量と実際に発生した市場変動に基づいて計算した仮想損益を比較するバック
テスティングを実施するとともに、他のリスク指標による計測、ストレステストの実施等により、モデルのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく把握し、厳格なリスク管理を行っていると認識しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
ラダーのモニタリングを、ALM・リスク管理委員会にて定期的に行っています。ALM・リスク管理委員会では、リスクの状況に応じ資金調達・運用の制御等の適切な対応を行うことで、流動性リスクの管理を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

データ編

当行グループは、資金流動性リスク管理の内部規程に基づき、リスク管理担当部署による資金流動性保有額及びキャッシュ・フロー・Bank of Japan Inc.
118 Development
Integrated Report 2022

Ⅰ. 経理の状況

2. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合
出資金等は、次表には含めておりません（（注3）参照）。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度（2021年3月31日）（1）現金預け金（2）コールローン及び買入手形（3）金銭の信託（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価差額

2,187,820
684,000
16,824

2,187,820
684,000
16,981

389,976
1,039,769
2,846
14,757,131△57,761
14,699,369
19,020,608
3,483,570
10,664,537
2,739,904
16,888,012

396,408
1,039,769
3,360

6,431

15,171,552
19,499,893
3,548,364
10,664,152
2,742,260
16,954,777

472,183
479,285
64,793△384
2,355
66,765̶̶̶

156（4）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券
関連会社株式（5）貸出金
貸倒引当金（*1）
資産計
（1）
債券
（2）借用金
（3）
社債
負債計

̶

513

デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの

51,42751,427ヘッジ会計が適用されているもの（4,512）（4,512）

̶

46,915

46,915̶

デリバティブ取引計（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年3月31日）
区分（単位：百万円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券（*1）
国債

215,440

̶

̶

社債

̶

株式

57,464

593,032
501
6,116
599,649

28,351
322,193
22,133372,678

24,855
7,981
32,837

̶

その他

̶

資産計

272,904

215,440
621,384
380,158
28,2491,245,232

デリバティブ取引（*2）
（*3）
（*4）
金利関連

̶

通貨関連

̶

デリバティブ取引計

̶（*1）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

̶̶

24,855
7,981
32,8372019年7月4日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産123,081百万円となります。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

（*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△2,287百万円となります。
（*4）ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である債券、借用金、社債及び貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引等
であり、主に特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第40号

2022年3月17日）の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

119

Ⅰ. 経理の状況（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン、買入手形、売現先勘定及び「有価証券」中の外貨建短期ソブリン債は、短期間（1年以内）で決済されるも当連結会計年度（2022年3月31日）
区分（単位：百万円）

時価
レベル１

金銭の信託

̶

レベル２

1,820

レベル３

合計

連結貸借対照表
計上額

差額

13,255

15,07515,021

54

83,152201,695
85,9582,104
14,554,560
36,115
14,978,662
3,382,813
10,464,172
3,039,047
16,886,032

80,334
197,657
82,9793,106
14,262,553
23,822
14,665,474
3,339,098
10,573,681
3,053,262
16,966,042

2,818
4,038
2,978
△1,002
292,007
12,293
313,188
43,715△109,509△14,215△80,009

価値創造ストーリーのが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

有価証券
満期保有目的の債券
国債

83,152

̶

̶

社債

̶

499

その他
関連会社株式

̶

2,104

̶

̶

14,554,560
36,115
14,891,086

貸出金（*1）

̶

̶

その他資産

̶

̶

85,256

2,319
3,382,813
10,267,486
3,033,922
16,684,222

資産計
債券

̶

借用金

̶

社債

̶

負債計

̶

̶

196,685
5,125
201,810戦略̶

201,196
85,958（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金83,634百万円を控除しております。

（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。

コーポレート・ガバナンス

有価証券

インプットには、スワップ・レート、信用スプレッド、流動性プレミアム等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプッ
トを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。主に非上場株式のうち、債券と同様の性格を持つと考えられる種類株式がこれに含まれます。
投資信託は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値
法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティ
リティ等であります。また、取引相手の信用リスクに基づく価格調整を行っております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

コーポレート・データ

デリバティブ取引

金銭の信託
金銭の信託の信託財産構成物である金銭債権の評価は主として「貸出金」と同様の方法により時価を算定しており、主としてレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
貸出金
た割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。債権の全部又は一部が要管理債権である債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、信用リスク等を反映させた当該キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。

データ編

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させBank of Japan Inc.
120 Development
Integrated Report 2022

Ⅰ. 経理の状況

その他資産
その他資産については、回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等の評価技法を用いて時価を算定しております。インプットには、スワップ・レート、流動性プレミアム等が含まれます。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
債券
当行の発行する債券については、一定の期間ごとに区分した当該債券の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた債券については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を、当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
（一部の債券は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建債券とみて時価を算定しております。）当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
（一部の借用金は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建借用金とみて時価を算定しております。）時価に対して観察できない
インプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
社債
当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
市場価格のない社債については、元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）
を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このう
ち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
（一部の債券は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建社債とみて時価を算定しております。）時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベ
ル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
（注2）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（2022年3月31日）
区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの範囲

インプット
の加重平均

有価証券
その他有価証券
社債

割引現在価値法

割引率

0.2%−0.4%

0.2%

株式

割引現在価値法

流動性プレミアム

3.9%−4.2%

4.1%

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

121

Ⅰ. 経理の状況（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）

当期の損益に計上し当期の損益又は
区分

期首残高

損益に計上

その他の包括（*1）

利益に計上（*2）

た額のうち連結貸借
購入、売却、発行

レベル3の時価レベル3の時価及び決済の純額

への振替

からの振替

期末残高

対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（*1）

価値創造ストーリー

その他の包括利益

有価証券
その他有価証券
社債

29,615

̶

1,235△2,500̶̶28,351

̶

株式322,976

̶

△783

̶

̶

̶

322,193̶

その他

24,123

2,780

△677

531

̶

△4,625

22,1332,081（*1）連結損益計算書の「その他経常収益」に含まれております。
（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
戦略（3）時価の評価プロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に関する方針及び手続に基づき、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や時系列推移の分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

割引率
割引率は、翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap）レートなどの市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアム等から構成されます。
一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

コーポレート・ガバナンス（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

流動性プレミアム
流動性プレミアムは、金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。流動性プレミアムの著しい上昇（低下）は、
時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
（注3）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」に（単位：百万円）

区分① 市場価格のない株式等（*1）（*3）② 組合出資金等（*2）
合計

前連結会計年度

当連結会計年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

623,342
379,875

626,494
429,055

1,003,218

1,055,549（*1）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

コーポレート・データは含まれておりません。

2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、債券と同様の性格を持つと考えられる種類株式は時価開示の対象としており、上表には含めておりません。
（*2）組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2019年7月4日）第データ編

27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（*3）前連結会計年度において、9,316百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、41,725百万円減損処理を行っております。

Bank of Japan Inc.
122 Development
Integrated Report 2022

Ⅰ. 経理の状況（注4）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年3月31日）（単位：百万円）

1年以内

預け金

2,187,816

1年超
3年以内

̶

3年超
5年以内

5年超
7年以内

̶

̶

7年超
10年以内

̶

10年超

̶

コールローン及び買入手形

684,000

̶

̶

̶

̶

̶

有価証券

129,928

240,103

251,669

135,817

104,683

175,570

70,957

116,450

91,33664,857

46,373

̶

10,035

10,015

10,04810,04540,279̶

満期保有目的の債券
国債
地方債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

社債

44,93175,64663,30823,357

6,094

̶

その他

15,99030,78817,98031,455̶̶

58,970123,653

160,332

70,95958,310175,570

25,136

5,109

18,378̶̶̶

その他有価証券のうち満期があるもの
国債
地方債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

社債

33,834

118,543

141,954

70,95958,310175,570

その他

̶

̶

̶

̶

̶

̶

貸出金（*）

2,503,573

3,415,686

3,172,485

2,482,452

2,172,577

928,861

合5,505,318

3,655,790

3,424,155

2,618,269

2,277,261

1,104,432

計（*）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない81,494百万円は含めておりません。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

123

Ⅰ. 経理の状況

当連結会計年度（2022年3月31日）（単位：百万円）

1年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

2,191,521

̶

̶

̶

̶

̶

コールローン及び買入手形

705,000

̶

̶

̶

̶

̶

有価証券

399,808

225,125

274,962

82,551

150,729

309,371327,545

51,903

134,957

39,021

48,9553,340

満期保有目的の債券
国債

10,034

10,047

10,00845,243

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

社債

53,492

28,19889,90019,012

3,712

3,340

その他

269,053

13,67035,01010,000̶̶72,262

173,222140,004

43,530101,773

306,031国債̶

18,2295,069

̶

24,771

167,370

地方債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

その他有価証券のうち満期があるもの

短期社債
社債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

72,262

154,992

134,935

43,53077,002

138,661

その他

̶

̶

̶

̶

̶

̶

貸出金（*）

2,264,545

3,575,204

3,352,673

2,185,577

2,013,538

875,426

合5,560,874

3,800,330

3,627,636

2,268,129

2,164,267

1,184,797

計

戦略

4,999

地方債

価値創造ストーリー

預け金

1年超
3年以内

（*）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない79,222百万円は含めておりません。

前連結会計年度（2021年3月31日）

借用金
債券及び社債
合計（単位：百万円）

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

1,467,933
839,991
2,307,924

1,983,598
1,695,351
3,678,950

2,040,843
1,379,093
3,419,937

1,400,061
919,2132,319,274

1,554,376
1,024,238
2,578,614

2,217,724
365,586
2,583,310

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

1,151,924
853,549
2,005,473

1,917,628
1,856,305
3,773,933

2,168,613
1,462,213
3,630,826

1,362,364
812,096
2,174,460

1,595,459
1,019,238
2,614,697

2,377,691
388,958
2,766,650

当連結会計年度（2022年3月31日）

債券及び社債
合計（単位：百万円）

コーポレート・データ

借用金

コーポレート・ガバナンス（注5）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

データ編

Bank of Japan Inc.
124 Development
Integrated Report 2022

Ⅰ. 経理の状況（有価証券関係）※1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

1. 売買目的有価証券
該当ありません。

2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年3月31日）（単位：百万円）

種類

国債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価差額

50,17054,510

4,340

地方債

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

165,691
50,672
266,534
30,253

167,91351,355
273,779
30,141

2,222
682
7,245
△112

地方債

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

47,15645,331
122,628
396,408△491

合計

47,64745,541
123,442
389,976

種類

連結貸借対照表計上額

時価

社債
その他
小計
国債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額

社債
その他
小計

当連結会計年度（2022年3月31日）

6,431

差額

40,10643,338

3,232

地方債

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

190,468
82,979313,555
40,227

194,575
85,958323,872
39,814

4,106
2,978
10,317
△413

地方債

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

7,188
244,753
292,169
605,7247,120
244,753
291,688615,560

△67

社債
その他
小計
国債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの△813（単位：百万円）

国債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

△209

社債
その他
小計
合計

̶
△481

9,835

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

125

Ⅰ. 経理の状況

3. その他有価証券
前連結会計年度（2021年3月31日）（単位：百万円）

株式
債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの

国債

取得原価

差額

373,851
360,175
48,623323,756
356,126
48,04150,095
4,048
581

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

311,551
11,639745,666
4,067
287,622

308,085
9,359
689,2425,069
289,383

3,466
2,280
56,423△1,002△1,761

国債

̶

̶

̶

地方債

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

287,622
42,413
334,103
1,079,769

289,383
42,526
336,979
1,026,222△1,761

社債
小計
株式
債券

社債
その他
小計
合計

当連結会計年度（2022年3月31日）
種類△2,87653,547

差額

323,429
251,761
28,136

51,167
4,399
337

地方債

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

227,688
24,560655,319
5,561
580,662
186,967

223,625
18,289593,4816,815
586,711
190,540

4,062
6,271
61,838△1,254△6,048△3,573

̶

̶

̶

国債

社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計
合計

̶

̶

̶

393,695
43,688629,912
1,285,232

396,171
43,757637,285
1,230,766△2,475△69△7,372

54,465

コーポレート・データ

取得原価374,597
256,161
28,473

コーポレート・ガバナンス

連結貸借対照表計上額

債券

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの△112（単位：百万円）

株式

連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの

戦略

地方債

その他

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額

価値創造ストーリー

種類

データ編

Bank of Japan Inc.
126 Development
Integrated Report 2022

Ⅰ. 経理の状況

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
種類（単位：百万円）

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式44,011

20,199

0

債券

1,998

̶

1

国債

̶

̶

̶

地方債

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

社債

1,998

̶

1

その他

10,638

3,200

85

合計

56,64823,39988

当連結会計年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）

種類

売却額

（単位：百万円）

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

9,632

6,004

̶

債券

̶

̶

̶

国債

̶

̶

̶

地方債

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

社債

̶

̶

̶

その他

18,409

1,065

153

合計

28,0417,070

153

6. 保有目的を変更した有価証券
記載すべき重要なものはありません。

7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、110百万円（全額がその他の証券）であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合と30%以上50%未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

127

Ⅰ. 経理の状況（金銭の信託関係）

1. 運用目的の金銭の信託
価値創造ストーリー

該当ありません。

2. 満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

3. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表計上額

その他の金銭の信託

17,856

取得原価

17,154（単位：百万円）

差額

うち連結貸借対照表

うち連結貸借対照表

計上額が取得原価を計上額が取得原価を超えるもの

超えないもの

704

3

701

（注）
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

連結貸借対照表計上額

その他の金銭の信託

15,021（単位：百万円）

取得原価

13,039差額

うち連結貸借対照表

うち連結貸借対照表

計上額が取得原価を計上額が取得原価を超えるもの

超えないもの

1,981

戦略

当連結会計年度（2022年3月31日）

̶

1,981

（注）
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）
前連結会計年度（2021年3月31日）（単位：百万円）

金額

評価差額
その他有価証券55,08554,674

その他の金銭の信託

コーポレート・ガバナンス

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

411（△）繰延税金負債

17,260

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

37,825（△）非支配株主持分相当額

̶

2,907

その他有価証券評価差額金

40,733（注）1. 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額4,737百万円（収益）は、評価差額より控除しております。

2. その他有価証券評価差額には、市場価格のない外貨建その他有価証券及び外貨建その他の金銭の信託に係る為替換算差額（損益処理分を除く）が含まれております。

当連結会計年度（2022年3月31日）（単位：百万円）

コーポレート・データ

持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
（＋）

金額

評価差額

56,070

その他有価証券54,865

その他の金銭の信託

1,204（△）繰延税金負債

17,405

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

38,665
̶（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

3,633

その他有価証券評価差額金

42,298（注）1. 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額21,361百万円（収益）は、評価差額より控除しております。

2. その他有価証券評価差額には、市場価格のない外貨建その他有価証券及び外貨建その他の金銭の信託に係る為替換算差額（損益処理分を除く）が含まれております。

データ編（△）非支配株主持分相当額

Bank of Japan Inc.
128 Development
Integrated Report 2022

Ⅰ. 経理の状況（デリバティブ取引関係）

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1）金利関連取引
前連結会計年度（2021年3月31日）
区分

種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

金利スワップ
受取固定・支払変動

店頭受取変動・支払固定
合計

923,879

822,442

50,91550,915922,028

821,128△23,262△23,262̶̶27,65327,653（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2022年3月31日）
区分

種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

金利スワップ店頭

受取固定・支払変動

909,198

839,934

31,20531,205

受取変動・支払固定

907,018

724,614△7,277△7,277̶̶

23,92823,928

合計（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

（2）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年3月31日）
区分

種類

通貨スワップ
店頭（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

5,226

5,226

61

61

132,607522,151

̶

△4,275△4,275

̶

27,98823,77427,98823,774

為替予約
売建
買建
合計

̶

̶

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2022年3月31日）
区分

種類

通貨スワップ
店頭（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

5,226

5,226

52

52

48,404
279,796̶

△2,313△2,313

̶

13,457
11,196

13,457
11,196

為替予約
売建
買建
合計

̶

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

̶Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

129

Ⅰ. 経理の状況（3）株式関連取引
該当ありません。
価値創造ストーリー（4）債券関連取引
該当ありません。
（5）商品関連取引
該当ありません。
（6）クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等について
戦略

は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1）金利関連取引
前連結会計年度（2021年3月31日）
ヘッジ会計
の方法

（単位：百万円）

主なヘッジ対象

原則的
処理方法

金利スワップ

借用金、貸出金及び有価証券

金利
スワップの
特例処理

金利スワップ

受取変動・支払固定
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計

契約額等

時価

82,376

74,573△2,798債券、借用金、社債及び貸出金

2,546,678

2,518,472

（注）3

̶

̶

9,111

6,130
̶

△2,798（注）1. 繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理によっております。

2. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金、社債及び貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」

コーポレート・ガバナンス

種類

契約額等のうち1年超のものの当該債券、借用金、社債及び貸出金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年3月31日）
ヘッジ会計
の方法

（単位：百万円）

主なヘッジ対象

原則的
処理方法

金利スワップ

借用金、貸出金及び有価証券

金利
スワップの
特例処理

金利スワップ

受取変動・支払固定
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計

契約額等

時価

79,50873,009927

債券、借用金、社債及び貸出金

3,064,549

2,704,331

（注）3

6,130

̶

̶

̶

̶

コーポレート・データ

種類

契約額等のうち1年超のもの927（注）1. 繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理によっております。

2. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金、社債及び貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該債券、借用金、社債及び貸出金の時価に含めて記載しております。

（2）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年3月31日）（単位：百万円）

種類

主なヘッジ対象

原則的処理
方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金

5,503

5,503

△54

為替予約等
の振当処理

通貨スワップ

外貨建の債券、借用金及び社債

267,332

156,660

（注）3

契約額等

時価
データ編

契約額等のうち1年超のものヘッジ会計の方法

Bank of Japan Inc.
130 Development
Integrated Report 2022

Ⅰ. 経理の状況

ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法

外貨建の
その他有価証券

為替予約
合計

̶

̶

30,075̶̶

△1,659△1,713（注）1. 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

2. 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金及び社債と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当
該債券、借用金及び社債の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年3月31日）（単位：百万円）

契約額等のうち1年超のもの

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

原則的処理
方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金

5,503

5,503

△636

為替予約等
の振当処理

通貨スワップ

外貨建の債券及び社債

156,660

145,704

（注）3

ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法

為替予約

外貨建の
その他有価証券32,804

̶

△2,578

合計

̶

契約額等

̶

̶

時価

△3,214（注）1. 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

2. 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券及び社債と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該債券及び社債の時価に含めて記載しております。

（3）株式関連取引
該当ありません。
（4）債券関連取引
該当ありません。
（退職給付関係）

1. 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けておりますほか、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

131

Ⅰ. 経理の状況

2. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度

当連結会計年度（自2020年4月 1 日（自2021年4月 1 日

至2021年3月31日）

退職給付債務の期首残高

至2022年3月31日）

36,16737,267

勤務費用

1,591

1,648

利息費用

393

406

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

931

451

△1,816△1,852

̶4237,26737,963（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自2020年4月 1 日（自2021年4月 1 日

至2021年3月31日）

年金資産の期首残高

29,338期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

至2022年3月31日）

30,665

146

153

1,108

△177

965

2,691

退職給付の支払額

△894

△832

年金資産の期末残高

30,66532,500（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自2020年4月 1 日（自2021年4月 1 日

至2021年3月31日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産

至2022年3月31日）

29,07229,750△30,665△32,500△2,749

8,195

8,212

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,601

5,462

退職給付に係る負債

8,195

8,212

退職給付に係る資産△1,593△2,749

6,601

5,462

コーポレート・データ△1,593
非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

コーポレート・ガバナンス

事業主からの拠出額

区分

戦略

区分

価値創造ストーリー

区分（単位：百万円）

データ編

Bank of Japan Inc.
132 Development
Integrated Report 2022

Ⅰ. 経理の状況（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
区分（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自2020年4月 1 日（自2021年4月 1 日

至2021年3月31日）

至2022年3月31日）

勤務費用

1,591

1,648

利息費用

393

406

△146

△153

196

128

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

7

4

2,042

2,033

（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自2020年4月 1 日（自2021年4月 1 日

至2021年3月31日）

過去勤務費用至2022年3月31日）

7

4

数理計算上の差異

373

△500

合計

381

△496

（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分

当連結会計年度（自2020年4月 1 日（自2021年4月 1 日

至2021年3月31日）

未認識過去勤務費用（単位：百万円）

前連結会計年度

至2022年3月31日）△4

̶

未認識数理計算上の差異△980△1,480

合計△984△1,480（7）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
区分

前連結会計年度

当連結会計年度（自2020年4月 1 日（自2021年4月 1 日

至2021年3月31日）

至2022年3月31日）

債券

73%

86%

株式

13%

12%

その他

14%

2%

合計

100%

100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

133

Ⅰ. 経理の状況（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度

当連結会計年度（自2020年4月 1 日（自2021年4月 1 日

至2021年3月31日）

割引率
予想昇給率
長期期待運用収益率

至2022年3月31日）

1.1%

1.1%

2.1%〜6.7%

2.1%〜6.7%

0.5%

0.5%

価値創造ストーリー

区分

3. 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度273百万円、当連結会計年度297百万円であります。
（税効果会計関係）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

20,153百万円
25,159 〃3,120 〃
2,027 〃
1,135 〃
7,275 〃
16,357 〃75,229 〃△47,967 〃△47,967 〃
27,262 〃27,265百万円
35,211 〃
3,120 〃
2,021 〃
994 〃
12,329 〃19,119 〃100,063 〃△51,830 〃△51,830 〃48,232 〃その他有価証券評価差額金△16,282 〃△16,322 〃繰延ヘッジ損益△5,962 〃△3,867 〃その他△9,084 〃△20,770 〃△31,328 〃△40,960 〃△4,066 〃7,271 〃

繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額
有価証券等償却損金算入限度超過額
連結子会社の資産時価評価差額
退職給付に係る負債
税務上の営業権
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）1
繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額（注）22．繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
繰延税金資産繰延税金負債

2,572百万円△6,639〃14,307百万円△7,035 〃2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とコーポレート・データ（注）1．評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金及び有価証券償却に係る評価性引当額の増加であります。

コーポレート・ガバナンス

当連結会計年度（2022年3月31日）

戦略

前連結会計年度（2021年3月31日）

なった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度

当連結会計年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

30.62%

30.62%

（調整）

2.38%

4.36%

2.86%

△0.89%

その他

0.70%△0.87%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.56%

33.22%（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

データ編

評価性引当額の増減
持分法による投資損益

Bank of Japan Inc.
134 Development
Integrated Report 2022

Ⅰ. 経理の状況（セグメント情報等）【セグメント情報】
当行グループは、長期資金の供給（出融資）業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年4月1日

至2021年3月31日）

1. サービスごとの情報
外部顧客に対する経常収益（単位：百万円）

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

132,522

67,192

69,747

269,462（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2. 地域ごとの情報（1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略
しております。
（2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
1. サービスごとの情報
外部顧客に対する経常収益（単位：百万円）

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

130,856

106,510

72,982

310,349（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2. 地域ごとの情報（1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略
しております。
（2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、長期資金の供給（出融資）業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当行グループは、長期資金の供給（出融資）業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当行グループは、長期資金の供給（出融資）業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

135

Ⅰ. 経理の状況【関連当事者情報】

1. 関連当事者との取引
価値創造ストーリー（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年4月1日
会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

至2021年3月31日）
事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所有）
割合（%）

関連当事者
との関係

取引の内容
出資の受入（注1）

主要株主

東京都
財務省
（財務大臣） 千代田区

ー

財務行政

(被所有)
直接

100.00

資金の借入等

資金の借入（注2）
借用金の返済
利息の支払
債務被保証（注3）

取引金額
（百万円）

220,000
1,050,000
386,940
18,934
3,416,988

期末残高
（百万円）

科目
̶

̶

借用金

5,479,254

未払費用

4,755

̶

̶

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 出資の受入は特定投資業務に係るものであります。

2. 資金の借入は財政投融資特別会計からの借入であり、主に財政融資資金貸付金利が適用されております。最終償還日は2040年12月20日であります。なお、
戦略

担保は提供しておりません。

3. 債務被保証は当行の債券に対して行われており、保証料の支払はありません。
4. 株式会社日本政策金融公庫法第11条第2項の規定により、同法第2条第5号に定める危機対応業務に関連して、株式会社日本政策金融公庫から3,335,948
百万円の借用金があります。

当連結会計年度（自2021年4月1日
会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

至2022年3月31日）
事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所有）
割合（%）

関連当事者
との関係

取引の内容
出資の受入（注1）

東京都
財務省（財務大臣） 千代田区

ー

財務行政

(被所有)
直接

100.00

資金の借入等借用金の返済
利息の支払
債務被保証（注3）80,000780,000
396,703
15,371
3,274,284

期末残高
（百万円）

科目
̶

̶

借用金

5,862,551

未払費用

3,831

̶

̶

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 出資の受入は特定投資業務に係るものであります。

2. 資金の借入は財政投融資特別会計からの借入であり、主に財政融資資金貸付金利が適用されております。最終償還日は2041年11月20日であります。なお、

コーポレート・ガバナンス

主要株主

資金の借入（注2）

取引金額
（百万円）

担保は提供しておりません。

3. 債務被保証は当行の債券に対して行われており、保証料の支払はありません。
4. 株式会社日本政策金融公庫法第11条第2項の規定により、同法第2条第5号に定める危機対応業務に関連して、株式会社日本政策金融公庫から3,000,119
百万円の借用金があります。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当ありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

コーポレート・データ

記載すべき重要なものはありません。

該当ありません。

データ編

Bank of Japan Inc.
136 Development
Integrated Report 2022

Ⅰ. 経理の状況（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当ありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当ありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当ありません。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記記載すべき重要なものはありません。
（ 1 株当たり情報）
前連結会計年度

当連結会計年度（自2020年4月 1 日（自2021年4月 1 日

至2021年3月31日）

至2022年3月31日）

1株当たり純資産額

64,719円67銭

65,892円29銭

1株当たり当期純利益

867円21銭

1,382円07銭（注）1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末

当連結会計年度末（2021年3月31日）（2022年3月31日）

純資産の部の合計額

3,703,415百万円

3,832,062百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

879,543 〃957,025 〃（危機対応準備金）

206,529 〃206,529 〃（特定投資準備金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額）

644,000 〃724,000 〃（特定投資剰余金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額）

13,262 〃

10,528 〃（非支配株主持分）

15,752 〃15,968 〃2,823,872 〃

2,875,036 〃

43,632千株

43,632千株

普通株式に係る期末の純資産額

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

前連結会計年度

当連結会計年度（自2020年4月 1 日（自2021年4月 1 日

至2021年3月31日）

至2022年3月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益

45,246百万円

57,612百万円

普通株主に帰属しない金額

7,408 〃

△2,690〃7,408 〃

△2,690〃

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

37,838 〃60,303 〃普通株式の期中平均株式数

43,632千株

43,632千株（特定投資業務に係る当期純利益又は当期純損失のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額）

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

137

Ⅰ. 経理の状況（重要な後発事象）

倒引当金を追加計上、または債権額を直接減額する可能性があります。

2.当行は、2022年5月16日開催の取締役会において、2022年6月29日開催の定時株主総会に、特定投資準備金の額の減少について付議す

価値創造ストーリー

1.当行の取引先である日医工株式会社が、2022年5月13日、一般社団法人事業再生実務家協会による特定認証紛争解決手続に基づく金融支援を要請しました。当連結会計年度末の当該取引先に関連する債権総額は30,375百万円であり、担保等で保全されていない部分は
30,375百万円であります。今後の当該手続の進展によっては翌連結会計年度において、新たに回収不能と見込まれる債権額に対して貸ることを決議しました。
（1）特定投資準備金の額の減少の目的
特定投資業務の実施状況および財務状況を勘案し、特定投資業務を適確に実施するために必要がないと認め、特定投資準備金の額の一部を減少いたします。
（2）特定投資準備金の額の減少方法
戦略

株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の27第2項の規定に基づき、特定投資準備金の額の一部を減少し、併せて、国庫に帰属すべき額に相当する金額を国庫に納付し、残りの金額について資本準備金の額を増加いたします。
（3）減少する特定投資準備金の額
特定投資準備金の額1,543,000百万円を68,910百万円減少し、併せて、34,455百万円を国庫に納付し、資本準備金の額を34,455百万円増加いたします。
（4）特定投資準備金の額の減少の日程①取締役会決議日③財務大臣認可申請日④債権者異議申述最終期日⑤効力発生日2022年5月16日
2022年6月29日
2022年6月29日
2022年7月31日
2022年8月31日（予定）コーポレート・ガバナンス②株主総会決議日

コーポレート・データ
データ編

Bank of Japan Inc.
138 Development
Integrated Report 2022

Ⅰ. 経理の状況⑤連結附属明細表
債券・社債明細表
会社名

銘柄

12, 14, 15, 17, 19,
20, 22回

発行年月日

2006年6月28日〜
2008年6月19日

当期首残高

当期末残高

利率

（百万円）

（百万円）

（%）

210,002

119,998［90,005］

2.0〜
2.2

政府保証債
（国内債）

3, 4,11, 14, 16, 19,
22, 23, 26, 28〜44,
46, 48〜73回

担保

償還期限

摘要

一般
担保

2021年6月28日〜
2023年6月19日

（注）1

（注）7

2008年12月18日〜
2021年11月22日

1,510,937［150,026］

0.001〜
2.1

25,026

1.81

1,195,597

無担保 2021年6月22日〜
2061年6月21日

政府保証債
（国内債）

67次
政府保証債
（外国債）

1998年9月4日

5〜7, 10, 11, 14次

2002年12月13日〜
2007年11月26日

369,016
369,015（698,451千EUR） （698,686千EUR）［105,033］

2014年9月19日〜
2021年10月20日

1,291,611
1,552,486 0.5〜3.25（11,753,453千$） （13,104,510千$）［122,336］

政府保証債
（外国債）

10, 12〜25次
政府保証債（ユーロMTN）

31, 34〜36,
42回

25,030

2回

2007年3月26日〜
2007年12月11日（注）274,972

1.05〜
4.75

2022年9月20日〜
2027年11月26日（注）1

無担保 2021年9月1日〜
2031年10月20日

（注）3

一般
担保

（注）4

一般
担保
（注）7

74,974 2.23〜2.74

2027年5月28日〜
2047年3月20日（注）7

2008年9月18日

2,000

2,000

2.032

財投機関債
（ユーロMTN）

31, 40, 47, 50, 57,
60, 63, 65, 66, 68,
69, 71, 72, 74, 75,
77〜79, 81〜83, 85,
86, 88〜153回

2028年9月4日

（注）7

財投機関債
（国内債）
当行

一般
担保

一般
担保

2023年9月19日

（注）4
（注）5

（注）7

2012年11月19日〜
2022年1月20日

1,522,001

2015年2月5日〜
2022年1月27日

427,000

1,691,403［175,600］

0〜1.183

無担保 2021年6月18日〜
2071年4月15日

426,500

0.001〜
1.16

無担保 2021年4月19日〜
2058年3月19日

0.01〜
3.749

無担保 2021年4月8日〜
2049年5月7日

（注）6

普通社債

(公募債)
(国内債)
3〜6, 8〜21, 23〜25,
27, 28, 31, 34, 35,
39〜42, 44〜48,
52〜69, 71〜127回［70,000］

普通社債
（私募債）
（国内債）

45, 48, 49, 52, 54,
55, 57, 60〜90回

2013年10月23日〜
2022年2月18日

普通社債（ユーロMTN）

785,777

930,233（4,180,748千$） （4,134,991千$）（1,704,568千EUR）（2,309,124千EUR）（249,886千GBP） （499,549千GBP）（770,000千AUD） （720,000千AUD）（30,000千NZD）［140,547］

コ ア イ ン 3回
ベストメ
ン ト ジャ 特定社債
パン特定
目的会社

2019年6月28日

5,000

5,000

0.25727

一般
担保

2026年6月30日（注）8

平 塚 ホー 5回
ルディング
特 定 目 的 特定社債会社

2019年9月30日

125

125

0.35727

一般
担保

2026年9月30日（注）86,223,475

6,392,360

̶

̶

̶

̶

合計

̶

̶

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

139

Ⅰ. 経理の状況（注）1. 旧日本政策投資銀行において発行された政府保証債であります。

建無担保社債であります。

7. 株式会社日本政策投資銀行法附則第17条及び旧日本政策投資銀行法第43条等の規定に基づく一般担保であります。
8. これらの社債はノンリコース債務に該当します。
9.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）書きは外貨建債券の金額であります。
10.「当期末残高」欄の［ ］書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。
11. 連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりであります。
債券・社債（百万円）
ノンリコース社債（百万円）

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

853,549

868,776

987,528

782,606

674,482

̶

̶

̶

̶

5,125

区分

借用金
借入金
ノンリコース借入金

戦略

借入金等明細表

価値創造ストーリー

2. 旧日本開発銀行において発行された政府保証債であります。
3. ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行したユーロ米ドル建無担保政府保証債であります。
4. 旧日本政策投資銀行において発行された財投機関債であります。
5. ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行したユーロ円建財投機関債であります。
6. ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行したユーロ建、ユーロ米ドル建、ユーロ円建、ユーロ英ポンド建、ユーロ豪ドル建及びユーロニュージーランドドル

当期首残高（百万円）

当期末残高（百万円）

平均利率（％）

返済期限

10,664,537

10,573,681

0.209

̶

10,479,970

10,370,144

0.199

2022年4月〜2041年11月

184,566

203,5370.715

2022年4月〜2036年12月（注）1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

2. 借入金及びノンリコース借入金の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内借入金（百万円）

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

930,191

973,664

1,047,858

1,014,291

7,695

7,259

6,513

71,32535,137

資産除去債務明細表
期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

コーポレート・ガバナンス

ノンリコース借入金（百万円）

1年超2年以内

1,144,228（ 2 ）その他
該当事項はありません。

コーポレート・データ
データ編

Bank of Japan Inc.
140 Development
Integrated Report 2022

Ⅰ. 経理の状況【 2 】財務諸表等（ 1 ）財務諸表① 貸借対照表（単位：百万円）

前事業年度（2021年3月31日）

当事業年度（2022年3月31日）

資産の部
現金預け金

2,124,938

2,115,882

2

2

預け金

2,124,935

2,115,879

コールローン

684,000

705,000

金銭の信託

16,824

13,201

現金

有価証券※1, 2, 3, 4, 6

2,612,535※1, 2, 3, 4, 6

3,086,107

国債

129,047

295,774

社債

812,512

819,041

株式

843,475

797,294

その他の証券827,500

1,173,997

貸出金※3, 4, 5

証書貸付
その他資産

14,837,718※3, 4, 5

14,837,718※3

164,520

14,490,758
14,490,758※3

168,673

前払費用

2,859

5,025

未収収益

19,39518,322

金融派生商品76,43846,539

金融商品等差入担保金

13,326

40,465

その他の資産※4

有形固定資産52,500※4

58,321

110,369

109,724

建物

17,871

17,664

土地

90,15190,037

285

37

2,061

1,986

10,776

10,938

9,903

8,015

872

2,923

前払年金費用

1,078

2,736

繰延税金資産̶

12,335

建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産

支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計※3

446,616※3

557,127△57,935△83,960△33△33

20,951,409

21,188,490

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

141

Ⅰ. 経理の状況

当事業年度（2022年3月31日）

負債の部
債券

※4

借用金

3,483,570※4

3,339,098
10,370,044

10,479,945

10,370,044

2,734,779

3,048,137

150,445

103,791

未払法人税等

14,661

13,973

未払費用

10,012

8,879

前受収益

175

171

金融派生商品

27,91912,722

金融商品等受入担保金

81,08358,570

社債
その他負債

資産除去債務230

230

その他の負債

16,363

9,243

賞与引当金

4,848

15

23

退職給付引当金

6,447

6,408

117

130

̶

0

役員退職慰労引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計3,654

̶

446,616

557,127

17,310,326

17,429,609

コーポレート・ガバナンス

4,734

役員賞与引当金戦略

10,479,945

借入金

価値創造ストーリー（単位：百万円）

前事業年度（2021年3月31日）

純資産の部
資本金

1,000,424

1,000,424

危機対応準備金※7

206,529※7

206,529

特定投資準備金※8

1,368,000※8

1,543,000

特定投資剰余金※828,172※8

22,438336,466

241,466

336,466

241,466

651,840

705,538

その他利益剰余金

651,840

705,538

別途積立金

619,342643,724

繰越利益剰余金

32,49861,813

資本準備金
利益剰余金

株主資本合計

3,591,432

3,719,396

その他有価証券評価差額金

37,51937,936

繰延ヘッジ損益

12,1311,547

評価・換算差額等合計

49,651

39,484

純資産の部合計

3,641,083

3,758,881

20,951,409

21,188,490

データ編

負債及び純資産の部合計

コーポレート・データ

資本剰余金

Bank of Japan Inc.
142 Development
Integrated Report 2022

Ⅰ. 経理の状況②損益計算書（単位：百万円）

前事業年度（自2020年4月 1 日
至2021年3月31日）
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
投資損失引当金戻入益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
債券利息
コールマネー利息
売現先利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償却
債券発行費償却
社債発行費償却
金融派生商品費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
偶発損失引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度（自2021年4月 1 日
至2022年3月31日）

238,752
160,461
132,477
22,324
120
38
5,508
△7
15,02615,026
14,095280,207174,261
128,163
41,401
71
57
4,560
7
10,36810,36815,03515,035

̶※1

13,839256
49,168423
22,385432
125,925
168,50853,72021,743△84△69
27,606
62
4,490
△28
442
442
8,901
6,587
1
110
936
1,265

̶
̶

※1

̶
̶
̶

̶

52,982
52,461
23,985
̶

※2

1,400
85
7,950
19,03970,243
677
677
292
139
153
70,62829,010△6,61622,393
48,23480,541
3,052
6,587
531
0
70,368198,050
44,47019,401△188△100
21,961
8
3,404
△16
691
691
13,933

※2

506
1,138
12,28854,15484,801
34,8980
10
153
41,825
7,913
82,156
30
30
131
36
94
82,05636,330△11,106
25,22356,832

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

143

Ⅰ. 経理の状況③株主資本等変動計算書
前事業年度（自2020年4月1日

至2021年3月31日）

特定投資
準備金

特定投資
剰余金

1,000,424

206,529

848,000

12,436220,000
300,000

636,466

636,466 589,406

̶̶ 520,000
206,529 1,368,000△9,948△29,935△9,948̶̶
△9,948
̶

15,736△15,736△15,736

̶

15,736 △300,000 △300,000 29,935
28,172 336,466 336,466 619,342△7,38522,549258,286
651,840 3,591,432

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益

その他有価証券評価差額金

20,70919,687

48,23432,49848,234

48,234

純資産合計

評価・換算差額等合計

40,396

3,373,542
220,000
̶
△9,948
̶

48,234△7,555△7,555

16,81016,81037,519

̶

9,254
9,254
49,651

12,131

9,254
267,541
3,641,083

至2022年3月31日）

資本金（単位：百万円）

特定投資
準備金

特定投資
剰余金

206,529 1,368,000

28,172

206,529 1,368,000

28,172

危機対応
準備金80,00095,000△5,734

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
資本剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
合計
合計

336,466

336,466

619,342

336,466

336,466

619,342△95,000△95,000

その他有価証券評価差額金

37,51937,519△5,734

22,438△95,000

241,466

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益

12,131
12,131△95,000

241,466

651,840△753
651,087

3,591,432△753
3,590,679
80,00024,382
̶
175,000
206,529 1,543,000

32,498△753
31,745

株主資本
合計

24,382643,724

評価・換算差額等合計

49,65149,651

̶̶

5,734△8,115△24,382
56,832

5,734△8,115
̶△8,115
̶

30,06861,81354,451
705,538

128,7173,719,396

56,832

56,832

コーポレート・データ

当期首残高
1,000,424
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
1,000,424
当期変動額
政府の出資
資本準備金から特定投資準備金への振替
特定投資剰余金からその他利益剰余金への振替
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計̶
当期末残高
1,000,424

純資産合計

3,641,083△753
3,640,330
80,000̶̶△8,115
̶

417
417
37,936△10,584△10,584

1,547△10,166△10,166

39,48456,832△10,166

118,550
3,758,881

データ編

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
政府の出資
資本準備金から特定投資準備金への振替
特定投資剰余金からその他利益剰余金への振替
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

629,290 3,333,145
220,000△300,000 △300,000

29,9351,000,424

39,884

株主資本合計

コーポレート・ガバナンス

当事業年度（自2021年4月1日

危機対応
準備金

戦略

当期首残高
当期変動額
政府の出資
資本準備金から特定投資準備金への振替
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
その他利益剰余金から特定投資剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

価値創造ストーリー

当期首残高
当期変動額
政府の出資
資本準備金から特定投資準備金への振替
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
その他利益剰余金から特定投資剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
合計
合計

Bank of Japan Inc.
144 Development
Integrated Report 2022

Ⅰ. 経理の状況

注記事項

重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法

5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均

外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式

す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相については移動平均法による原価法、その他有価証券につい場による円換算額を付しております。

ては時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、た
だし市場価格のない株式等については移動平均法による原価

6. 引当金の計上基準法により行っております。また、投資事業組合等への出資金（1）貸倒引当金については組合等の事業年度に係る財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
（2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価
は、上記（1）と同じ方法により行っております。

2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債
務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者及び今後の管理に注意を要する債務者に特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権

金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定してについては、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率でおります。

割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とす
る方法（キャッシュ・フロー見積法）
により計上しております。

3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建

物：3年〜50年

その他：4年〜20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期
間（主として5年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

4. 繰延資産の処理方法
債券発行費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、当該予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に必要に応じて直近の状況等を考慮した修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は7,134百万円（前事
業年度末は13,226百万円）であります。
（2）投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（3）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（4）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（5）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

145

Ⅰ. 経理の状況

き、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に（3）ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利せる方法については給付算定式基準によっております。なお、

スワップ取引又は通貨スワップ取引等を行っており、ヘッジ

過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のと対象の識別は個別契約又は一定のグループ毎に行っております。

おりであります。
過去勤務費用：（4）ヘッジの有効性評価の方法
その発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理

リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、包括ヘッジに関して、相場変動を相殺する金利スワッ

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残プについては、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の残存期間毎

存勤務期間内の一定の年数（10年）によにグルーピングのうえ特定し、有効性の評価をしており、る定額法により按分した額を、それぞキャッシュ・フローを固定する金利スワップについては、ヘッ

れ発生の翌事業年度から費用処理

ジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により（6）役員退職慰労引当金

有効性の評価をしております。また、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引にえるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当ついては、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う

事業年度末までに発生していると認められる額を計上しておヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認すります。

ることによりヘッジの有効性を評価しております。

戦略

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備（7）偶発損失引当金

価値創造ストーリー

当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属さ外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有偶発損失引当金は、貸付金に係るコミットメントライン契

価証券（債券以外）の為替リスクヘッジに関しては、事前にヘッ約等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生

ジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有する可能性のある損失の見積額を計上しております。

価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していることを確認することにより有効性の評価をしており

7. ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処理を採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。

扱い」（ 日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 24 号

8. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」とい退職給付に係る会計処理う。）を適用しております。
通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象である外コーポレート・ガバナンス（1）ヘッジ会計の方法ます。

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

貨建金銭債権債務等について振当処理を採用しております。
なお、包括ヘッジについては、「銀行業における外貨建取引等（重要な会計上の見積り）
当行が財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのう計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以ち重要なものは以下のとおりであります。

下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延
ヘッジによっております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建そ

1. 貸倒引当金（1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額の他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、

前事業年度

当事業年度

包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しており（2021年3月31日）（2022年3月31日）

57,935百万円

83,960百万円

ます。

貸倒引当金

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

a. ヘッジ手段 …金利スワップ
ヘッジ対象 …債券・借用金・社債・有価証券及び貸出金

b. ヘッジ手段 …通貨スワップ
及び外貨建貸出金

c. ヘッジ手段 …外貨建直先負債
ヘッジ対象 …外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「（重要な会計上の見積り）」に記載した内容をご参照ください。

データ編

ヘッジ対象 …外貨建債券・外貨建社債・外貨建有価証券

コーポレート・データの会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会Bank of Japan Inc.
146 Development
Integrated Report 2022

Ⅰ. 経理の状況

2. 市場価格のない株式等の評価（1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額

有価証券

前事業年度

当事業年度

（2021年3月31日）（2022年3月31日）

2,612,535百万円

3,086,107百万円

708,273 〃

1,208,431 〃

市場価格のない株式等（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「（重要な会計上の見積り）」に記載した内容をご参照ください。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティ
ブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。
当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が753百万円減少、その他資産が1,085百万円減少、繰延税金資産が332百万円増加しております。
（貸借対照表関係）※1. 関係会社の株式又は出資金の総額

株式
出資金

前事業年度

当事業年度

（2021年3月31日）（2022年3月31日）

162,891百万円
318,887 〃

167,472百万円
333,632 〃※2. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（2021年3月31日）（2022年3月31日）

32,348百万円

35,014百万円※3. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）
によるものに限る。
）、貸出金、その他資産並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額

前事業年度

当事業年度

（2021年3月31日）（2022年3月31日）

34,543百万円
47,047 〃6,368百万円
72,913 〃三月以上延滞債権額

̶

〃

̶

〃

貸出条件緩和債権額

30,999112,590
15,192,612
15,305,202〃

25,213
104,495
14,963,176
15,067,672

〃

小計額
正常債権額
合計額

〃
〃
〃

〃
〃
〃

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

147

Ⅰ. 経理の状況

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

価値創造ストーリーに該当しないものであります。

（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年1月24日

内閣府令第3号）が2022年3月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※4. 為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
当事業年度（2022年3月31日）

169,189百万円
840,231 〃

213,178百万円
694,953 〃

戦略

有価証券
貸出金

前事業年度
（2021年3月31日）

出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。

有価証券

前事業年度

当事業年度

（2021年3月31日）（2022年3月31日）

15,451百万円

15,064百万円

中央清算機関差入証拠金

前事業年度

当事業年度

（2021年3月31日）（2022年3月31日）

24,022百万円

26,054百万円

なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第17条及び旧日本政策投資銀行法第43条等の規定により、日本政策投資銀行かコーポレート・ガバナンス

また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

ら承継した次の債券について、当行の財産を一般担保に供しております。

債券

前事業年度

当事業年度

（2021年3月31日）（2022年3月31日）

681,289百万円

591,289百万円

ない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち契約残存期間が1年以内のもの

前事業年度

当事業年度

（2021年3月31日）（2022年3月31日）

798,060百万円
568,245 〃

755,389百万円
570,114 〃コーポレート・データ※5. 貸付金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がなお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内手続
データ編に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度

当事業年度

（2021年3月31日）（2022年3月31日）

4,022百万円

3,488百万円

Bank of Japan Inc.
148 Development
Integrated Report 2022

Ⅰ. 経理の状況※7. 株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の22等に基づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金額の累計額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
（1）剰余金の額の計算においては、同法附則第2条の25の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
（2）欠損のてん補を行う場合、同法附則第2条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第2条の26の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。
（3）危機対応業務の適確な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと当行が認める場合には、同法附則第2条の27の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。
（4）仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第2条の28の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
※8. 株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、政府が出資した金額及び資本準備金の額から振り替えた金額を特定投資準備金として計上しております。また、特定投資業務に係る損益計算上生じた利益又は損失を利益剰余金の額から振り替え、特定投資剰余金として計上しております。
なお、特定投資準備金及び特定投資剰余金は次の性格を有しております。
（1）剰余金の額の計算においては、同法附則第2条の25の規定に基づき、特定投資準備金及び特定投資剰余金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
（2）欠損のてん補を行う場合、同法附則第2条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少することができます。なお、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第2条の26の規定に基づき、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を増加しなければなりません。
（3）特定投資業務の適確な実施のために必要がないと当行が認める場合には、同法附則第2条の27の規定に基づき、株主総会の決議
及び財務大臣の認可によって、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができます。
（4）仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第2条の28の規定に基づき、国庫に帰属すべき額に相当する特定投資準備金及び特定投資剰余金の額を国庫に納付するものとされています。
（損益計算書関係）※1. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

投資事業組合等利益

前事業年度

当事業年度

（自2020年4月 1 日（自2021年4月 1 日

至2021年3月31日）

至2022年3月31日）

22,739百万円

66,393百万円※2. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

投資事業組合等損失

前事業年度

当事業年度

（自2020年4月 1 日（自2021年4月 1 日

至2021年3月31日）

至2022年3月31日）

13,758百万円

7,570百万円

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

149

Ⅰ. 経理の状況（株主資本等変動計算書関係）
特定投資剰余金に関する事項

により、剰余金の額の計算上、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
（有価証券関係）

価値創造ストーリー

利益剰余金のうち当該事業年度の特定投資業務に係る当期純利益又は当期純損失の金額に相当する額は、当該事業年度の末日において
株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23第7項の規定により特定投資剰余金に計上され、当該額は同法附則第2条の25第1項の規定

子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年3月31日）（単位：百万円）

貸借対照表計上額

子会社株式
関連会社株式
合計

時価

̶

̶

3,360
3,360

3,325
3,325

貸借対照表計上額

時価

̶

̶

̶

35
35

2,104
2,104

2,069
2,069

戦略

̶

35
35

当事業年度（2022年3月31日）
子会社株式
関連会社株式
合計

差額（単位：百万円）

差額（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）

関連会社株式

当事業年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

124,336
38,519126,055
41,381

コーポレート・ガバナンス

子会社株式

前事業年度

コーポレート・データ
データ編

Bank of Japan Inc.
150 Development
Integrated Report 2022

Ⅰ. 経理の状況（税効果会計関係）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2021年3月31日）（2022年3月31日）

20,174百万円
27,775 〃1,974 〃
12,891 〃62,815 〃△42,303 〃△42,303 〃20,511 〃27,317百万円
37,865 〃1,962 〃
15,357 〃82,503 〃△46,153 〃△46,153 〃
36,349 〃その他有価証券評価差額金△15,836 〃△15,956 〃繰延ヘッジ損益△5,354 〃△683 〃

その他△2,975 〃△7,374 〃△24,166 〃△24,014 〃△3,654 〃12,335 〃繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額
有価証券償却損金算入限度超過額
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

151

Ⅰ. 経理の状況（重要な後発事象）

当金を追加計上、または債権額を直接減額する可能性があります。

2. 当行は、2022年5月16日開催の取締役会において、2022年6月29日開催の定時株主総会に、特定投資準備金の額の減少について付議

価値創造ストーリー

1. 当行の取引先である日医工株式会社が、2022年5月13日、一般社団法人事業再生実務家協会による特定認証紛争解決手続に基づく金融支援を要請しました。当会計年度末の当該取引先に関連する債権総額は 30,375百万円であり、担保等で保全されていない部分は
30,375百万円であります。今後の当該手続の進展によっては翌会計年度において、新たに回収不能と見込まれる債権額に対して貸倒引することを決議しました。
（1）特定投資準備金の額の減少の目的
特定投資業務の実施状況および財務状況を勘案し、特定投資業務を適確に実施するために必要がないと認め、特定投資準備金の額の一部を減少いたします。
（2）特定投資準備金の額の減少方法
戦略

株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の27第2項の規定に基づき、特定投資準備金の額の一部を減少し、併せて、国庫に帰属すべき額に相当する金額を国庫に納付し、残りの金額について資本準備金の額を増加いたします。
（3）減少する特定投資準備金の額
特定投資準備金の額1,543,000百万円を68,910百万円減少し、併せて、34,455百万円を国庫に納付し、資本準備金の額を34,455百万円増加いたします。
（4）特定投資準備金の額の減少の日程①取締役会決議日

コーポレート・ガバナンス

2022年5月16日②株主総会決議日
2022年6月29日③財務大臣認可申請日
2022年6月29日④債権者異議申述最終期日 2022年7月31日⑤効力発生日2022年8月31日（予定）コーポレート・データ
データ編

Bank of Japan Inc.
152 Development
Integrated Report 2022

Ⅰ. 経理の状況④附属明細表有形固定資産等明細表（単位：百万円）

当期末減価償却
資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

累計額又は償却

当期償却額

累計額

差引
当期末残高

有形固定資産建物

̶̶̶

28,304

10,640834

17,664

土地

̶

̶

̶

90,037−−90,037

リース資産

̶

̶

̶

−

−

−

−

建設仮勘定

̶

̶

̶

37

−

−

37

その他の有形固定資産

̶

̶

̶

7,332

5,345

729

1,986

有形固定資産計̶̶̶

125,711

15,986

1,563

109,724

無形固定資産ソフトウェア̶̶̶32,92324,908

3,796

8,015

その他の無形固定資産

̶

̶

̶

2,938

15

1

2,923

無形固定資産計̶̶̶

35,862

24,923

3,797

10,938（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

引当金明細表（単位：百万円）

区分

当期首残高

当期増加額

一般貸倒引当金

29,16330,843

個別貸倒引当金

28,7719,920

当期減少額（目的使用）

当期減少額（その他）

当期末残高

̶

29,16330,843

46,631

8,872

13,413

53,117

̶

4,105

4,640

1,174

貸倒引当金

うち非居住者向け債権分
投資損失引当金
賞与引当金

33

̶

̶

0

33

4,734

4,839

4,724

̶

4,848

役員賞与引当金

15

23

15

̶

23

役員退職慰労引当金

117

30

17

̶

130

偶発損失引当金
計

̶

0

̶

̶

0

62,83582,368

13,63042,57688,995（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金 ‥‥‥‥‥‥‥洗替による取崩額
個別貸倒引当金 ‥‥‥‥‥‥‥回収等による取崩額
うち非居住者向け債権分 ‥‥回収等による取崩額
投資損失引当金 ‥‥‥‥‥‥‥自己査定結果による取崩額○未払法人税等
区分（単位：百万円）

当期首残高

当期増加額

当期減少額（目的使用）

14,661

28,701

29,388

̶

13,973

未払法人税等

10,95920,89622,087

̶

9,768

未払事業税

3,701

7,805

7,301

̶

4,205

未払法人税等（ 2 ）主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（ 3 ）その他
該当事項はありません。

当期減少額（その他）

当期末残高

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

153

Ⅱ. 参考情報

1. 財務諸指標（1）貸出金等の状況（単位：百万円）

前連結会計年度（自2020年4月 1 日
至2021年3月31日）

当連結会計年度（自2021年4月 1 日
至2022年3月31日）

金額

金額

貸出金

14,178,009

14,376,613

有価証券

2,127,793

2,289,326

価値創造ストーリー① 貸出金等平均残高（連結）（注）1. 貸出金等は、貸出金及び有価証券を指します。

2. 平均残高は、日々の残高の平均に基づき算出しております。連結子会社については期首及び期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
3. 有価証券の平均残高について当連結会計年度より集計方法を変更し、投資事業組合等出資金を控除して集計しております。この変更により、前連結会計年度の利回りを再計算しており、資金運用勘定（うち有価証券）の平均残高は411,062百万円（411,062百万円）
減少し、利回りは0.02%（0.16%）
上昇しております。
また、資金調達勘定に関し、当連結会計年度より集計方法を変更し、リース債務を加えて集計しております。この変更により、前連結会計年度の利回りを再計算しており、資金調達勘定の平均残高は542百万円増加し、利回りは0.00%減少しております。

（単位：百万円）

前連結会計年度
至2021年3月31日）

当連結会計年度
至2022年3月31日）（自2020年4月1日
国内業務部門

海外業務部門期末残高

14,683,489

平均残高

戦略

② 貸出金科目別期末残高（連結）（自2021年4月1日

合計

国内業務部門

海外業務部門合計

73,641

14,757,131

14,281,926

64,261

14,346,188

14,100,173

77,836

14,178,009

14,301,661

74,952

14,376,613

期末残高

̶

̶

̶

̶

̶

̶

平均残高

̶

̶

̶

̶

̶

̶

期末残高

14,683,489

73,641

14,757,131

14,281,926

64,261

14,346,188

平均残高

14,100,173

77,836

14,178,009

14,301,661

74,952

14,376,613

証書貸付

合計

コーポレート・ガバナンス

その他（注）1.「国内業務部門」とは、当行及び国内連結子会社であります。
「海外業務部門」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には、海外店はありません。

2. 有価証券の平均残高について当連結会計年度より集計方法を変更し、投資事業組合等出資金を控除して集計しております。この変更により、前連結会計年度の利回りを再計算しており、国内業務部門の資金運用勘定（うち有価証券）の平均残高は390,981百万円（390,981百万円）減少し、利回りは0.02%（0.16%）
上昇しております。また、資金調達勘定に関し、当連結会計年度より集計方法を変更し、リース債務を加えて集計しております。この変更により、前連結会計

昇しております。また、資金調達勘定に関し、当連結会計年度より集計方法を変更し、リース債務を加えて集計しております。この変更により、前連結会計年度の利回りを再計算しており、海外業務部門の資金調達勘定の平均残高と利息はそれぞれ300百万円、10百万円増加し、利回りは3.49%上昇しております。

コーポレート・データ

年度の利回りを再計算しており、国内業務部門の資金調達勘定の平均残高は241百万円増加し、利息が10百万円減少し、利回りは0.00%低下しております。
3. 有価証券の平均残高について当連結会計年度より集計方法を変更し、投資事業組合等出資金を控除して集計しております。この変更により、前連結会計年度の利回りを再計算しており、海外業務部門の資金運用勘定（うち有価証券）の平均残高は20,081百万円（20,081百万円）減少し、利回りは0.15%（0.20%）上

データ編

Bank of Japan Inc.
154 Development
Integrated Report 2022

Ⅱ. 参考情報（2）貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（残高）（連結）（単位：百万円）

前連結会計年度末（2021年3月末）
業種別

国内（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業

当連結会計年度末（2022年3月末）

貸出金残高

貸出金残高

14,683,489（100.00%）

14,281,926(100.00%)

3,068,500（20.90%）2,827,481(19.80%)農業、林業

8（0.00%）

405(0.00%)

漁業

20（0.00%）

̶(̶)

鉱業、採石業、砂利採取業

191,113（1.30%）

180,869(1.27%)

建設業

51,652（0.35%）

47,048(0.33%)

3,132,796（21.34%）

3,029,859(21.21%)

251,239（1.71%）

208,938(1.46%)

運輸業、郵便業

3,178,211（21.64%）

3,205,902(22.45%)

卸売業、小売業

994,097（6.77%）

997,855(6.99%)

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

金融業、保険業

474,839（3.23%）

470,821(3.30%)

3,008,569（20.49%）2,881,142(20.17%)

各種サービス業

318,884（2.17%）

418,830(2.93%)

地方公共団体13,432（0.09%）

12,769(0.09%)

122（0.00%）

0(0.00%)

73,641（100.00%）

64,261(100.00%)

̶

（̶）

̶

(̶)

不動産業、物品賃貸業

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計

̶

（̶）

̶

(̶)

73,641（100.00%）

64,261(100.00%)

14,757,131（̶）

14,346,188( ̶)（注）1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。
3.（ ）内は構成比。

② 地方公共団体の出資または拠出に係る法人（第三セクター）への融資について（連結）当行は、地方公共団体の出資又は拠出に係る法人（いわゆる「第三セクター」については、明確な定義がありませんが、以下では地方公共団体が出資又は拠出を行っている法人（但し、上場企業は除く）として整理しております）が行う鉄軌道事業、空港ターミナル
事業、CATV事業、地下駐車場、再開発・国際会議場等の都市開発事業等の公共性・公益性の高いプロジェクトを対象として、投融資等を行っております。これらの事業には、投資回収に長期を要するものが多く、民間事業者では実施が困難なものが含まれております。
これらの法人への当連結会計年度末の債権残高は1,907億円（うちリスク管理債権は128億円、貸出金残高比率6.72%、なお当行全体＜連結＞のリスク管理債権比率は0.73%。）です。
第三セクターに対するリスク管理債権

債権の区分
破綻先債権
延滞債権

3ヵ月以上延滞債権（単位：百万円）

前連結会計年度末（2021年3月末）

当連結会計年度末（2022年3月末）

金額

金額

̶

̶

6,930

9,150

̶

̶

貸出条件緩和債権

3,790

3,667

合計

10,721

12,817

第三セクター向け貸出債権に占めるリスク管理債権の割合が高くなっているのは、第三セクターが行う事業が公共性・公益性が高く、一般的に投資回収に長期を要すること等の理由によるものです。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

155

Ⅱ. 参考情報（3）借用金等の状況① 借用金等平均残高（単体）（単位：百万円）

当事業年度
至2022年3月31日）

債券
借用金
社債

（自2021年4月1日

金額

金額

3,451,674
9,379,932
2,591,034

3,436,968
10,338,159
2,874,809

価値創造ストーリー

前事業年度
至2021年3月31日）（自2020年4月1日（注）1. 借用金等は、借用金、債券及び社債を指します。

2. 平均残高は、日々の残高の平均に基づき算出しております。

② 借用金の期間別割合

2022年3月末現在

11.03%

38.24%

27.97%

22.75%

当行
20

1 年以下

40

1 年超 5 年以下

60

5 年超 10 年以下

80

100
（%）

10 年超

③ 自行債券の発行残高（単体）（単位：百万円）

前事業年度

政府保証債（国内）
政府保証債（海外）財投機関債（海外）
社債（国内）
社債（海外）
短期社債
合計

当事業年度

（2021年3月末）（2022年3月末）

1,720,939
1,685,658
74,9722,000
1,949,001
785,777
06,218,350

1,315,596
1,946,527
74,9742,000
2,117,903
930,233
06,387,235④ 自行債券の期間別残高（単体）コーポレート・ガバナンス

財投機関債（国内）

前事業年度末（単位：百万円）

1年以下

1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下

7年超10年以下10年超

政府保証債（国内）

480,186
401,568

310,167
469,272

160,000
437,245

財投機関債（国内）̶̶̶

300,412322,295
19,99820,000

政府保証債（海外）

450,171
55,276

̶54,974

財投機関債（海外）

̶

̶

̶

̶

̶

248,600
85,9432,000
566,201
245,394

287,200
312,453

223,200
48,181

374,800
52,192

249,000
41,612

̶

̶

̶

̶

̶

̶

839,991

1,695,351

1,379,093

914,088

1,024,238

365,586（2022年3月末）

1年以下

1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下

7年超10年以下10年超

政府保証債（国内）

410,169
381,230

290,164
542,891

120,000
477,599

財投機関債（国内）̶̶̶

230,231317,436
19,99825,000

政府保証債（海外）

240,031
227,370

̶

54,975

財投機関債（海外）

̶

̶

̶

̶

̶

245,600
140,547

2,000
601,703461,201

409,200
214,832

200,200
44,230397,200
24,439264,000
44,983

̶

̶

̶

̶

̶

̶

853,549

1,856,305

1,457,088

812,096

1,019,238

388,958

社債（海外）
短期社債
合計
当事業年度末社債（海外）
短期社債
合計

̶
データ編

社債（国内）

̶

コーポレート・データ（2021年3月末）

社債（国内）

戦略

0

Bank of Japan Inc.
156 Development
Integrated Report 2022

Ⅱ. 参考情報（4）損益の状況① 損益の概要（単体）（単位：百万円）

前事業年度
至2021年3月31日）（自2020年4月1日

当事業年度
至2022年3月31日）（自2021年4月1日

業務粗利益

126,519

140,571

経費（除く臨時処理分）△52,982△54,154

人件費△20,881△21,374

物件費△24,685△24,963

税金△7,414△7,81673,53786,417̶̶

業 務 純 益（ 一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入・
のれん償却前）のれん償却額業務純益（一般貸倒引当金繰入前）

73,53786,417

一般貸倒引当金繰入額△9,754△1,680

業務純益

63,782△111
6,460△15,619△1,400△14,23112423
24,62915,2159,414△2,972
70,243384
384
70,628△29,010
6,616△22,393
48,23484,737

うち債券関係損益
臨時損益
不良債権関連処理額
貸出金償却
個別貸倒引当金繰入額
その他の債券売却損等
貸倒引当金戻入益・取立益等
投資関係損益株式等関係損益ファンド関連損益
その他
経常利益
特別損益
うち固定資産処分損益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（注）1. その他の債券売却損益等

2. うち固定資産処分損益

̶△2,580△33,571△10△33,218△342

3,052
25,224△34,129
59,354
2,713
82,156△100△100
82,056△36,330
11,106△25,223
56,832

偶発損失引当金繰入＋貸出債権売却損益（その他経常損益分）
うち固定資産処分益＋うち固定資産処分損・減損損失② 営業経費の内訳（単体）（単位：百万円）

前事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
給与・手当
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
土地建物機械賃借料
営繕費
消耗品費
給水光熱費
旅費
通信費
広告宣伝費
租税公課
その他
合計
（注）その他

その他＋諸会費・寄附金・交際費

16,573
2,257
2,732
5,388
2,410
3,719
670
279
246
361
35
7,414
10,891
52,982

当事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）

16,983
2,262
2,879
5,361
2,392
3,978
591
284
293
390
23
7,816
10,89554,154

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

157

Ⅱ. 参考情報③ 部門別損益の内訳（単体）（単位：百万円）

国内業務部門

資金運用収支
資金運用収益
資金調達費用
役務取引等収支
役務取引等収益役務取引等費用
その他業務収支その他業務収益その他業務費用
業務粗利益

̶106,740
160,461
53,72014,58415,026442
5,194
14,095
8,901
126,519
0.73%

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

合計

106,740
160,461
53,72014,58415,026442
5,194
14,095
8,901
126,5190.73%

国内業務部門

国際業務部門̶

129,791
174,261
44,4709,677
10,368691
1,102
15,035
13,933
140,571
0.78%

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

合計

129,791
174,261
44,4709,677
10,368691
1,102
15,035
13,933
140,571
0.78%（注）1.「国際業務部門」とは、海外店であります。なお、当行には海外店はありません。

2. 業務粗利益率

業務粗利益／資金運用勘定平均残高④ 資金運用勘定・調達勘定の分析（単体）（単位：百万円）

前事業年度
至2021年3月31日）（自2020年4月1日
国内業務部門

国際業務部門

当事業年度
至2022年3月31日）（自2021年4月1日
国内業務部門

国際業務部門17,342,246
160,461
0.93%

17,934,921
174,2610.97%

̶14,258,798
132,477
0.93%

14,520,930
128,1630.88%

̶2,543,494
22,3240.88%

2,743,010
41,4011.51%

̶

44,35638
0.09%

49,45257
0.12%

̶

15,746,640
53,7200.34%

17,263,949
44,4700.26%

̶6,042,709
26,2340.43%

6,311,778
22,8060.36%

̶9,379,932
27,6060.29%

10,338,159
21,961
0.21%

̶

合計

利息
利回り

17,342,246
160,4610.93%

̶14,258,798
132,4770.93%

̶

2,543,494
22,3240.88%

̶44,35638
0.09%

̶

15,746,640
53,7200.34%

̶

6,042,709
26,2340.43%

̶9,379,932
27,606
0.29%

̶

̶
̶

̶
̶

17,934,921
174,261
0.97%

うち貸出金
平均残高
利息
利回り

̶
̶

̶
̶

14,520,930
128,163
0.88%

コーポレート・ガバナンス

合計

資金運用勘定平均残高

戦略

業務粗利益率国際業務部門

当事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）

価値創造ストーリー

前事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）

うち有価証券
平均残高
利息

̶

̶
̶

2,743,010
41,401
1.51%

うち預け金
平均残高
利息
利回り

̶
̶

̶
̶

49,452570.12%

資金調達勘定
平均残高
利息
利回り

̶
̶

̶
̶

コーポレート・データ

利回り̶

17,263,949
44,4700.26%

うち債券・社債
平均残高
利息

̶

̶
̶

6,311,778
22,806
0.36%

うち借用金
平均残高
利息
利回り

̶
̶

（注）1.「国際業務部門」とは、海外店であります。なお、当行には海外店はありません。

2. 預け金平均残高預け金−（当座預け金＋日銀預け金）

̶̶

10,338,159
21,961
0.21%

データ編

利回り

̶

Bank of Japan Inc.
158 Development
Integrated Report 2022

Ⅱ. 参考情報⑤ 役務取引等収支の内訳（単体）（単位：百万円）

前事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
国内業務部門役務取引等収益国際業務部門合計

国内業務部門10,368
7,872
691

̶

̶

15,02613,149442

̶

10,368
7,872
691

̶

̶

̶

̶

̶

̶

14,584

̶

14,584

9,677

̶

9,677

̶

役務取引等費用

15,02613,149442

うち為替業務
役務取引等収支

うち預金・貸出業務

当事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）

̶

国際業務部門合計̶（注）1.「国際業務部門」とは、海外店であります。なお、当行には海外店はありません。

2. うち預金・貸出業務

出融資事務手数料＋出融資約諾手数料⑥ その他業務収支の内訳（単体）（単位：百万円）

前事業年度
至2021年3月31日）

当事業年度
至2022年3月31日）（自2020年4月1日
国内業務部門その他業務収支

国際業務部門（自2021年4月1日

合計

国内業務部門

国際業務部門

合計

5,194

̶

5,194

△6,587

̶△6,587

1,102
15,035

̶

外国為替売買損益

̶

1,102
15,035

国債等債券損益

△111

̶

△111

̶

̶

̶

その他

11,893

̶

11,893△13,933

̶

△13,933（注）1.「国際業務部門」とは、海外店であります。なお、当行には海外店はありません。

2. 外国為替売買損益

外国為替売買益−外国為替売買損

国債等債権損益

国債等債券売却益＋同償還益−同売却損−同償還損−同償却

その他

上記以外（差額計算）（5）諸比率等① 利鞘（単体）（単位：%）

前事業年度
至2021年3月31日）（自2020年4月1日（1）資金運用利回①

0.93
0.93
0.88
0.69

（イ）貸出金利回（ロ）有価証券利回（2）資金調達原価②

当事業年度
至2022年3月31日）（自2021年4月1日

0.97
0.88
1.51
0.58

（イ）預金等利回̶̶（ロ）外部負債利回

0.36
0.23

0.27
0.39

（3）総資金利鞘①−②（注）外部負債 ＝ 債券＋コールマネー＋借用金＋短期社債＋社債② 1株当たり情報（単体）
前事業年度
至2021年3月31日）（自2020年4月1日

1株当たり純資産額

当事業年度
至2022年3月31日）（自2021年4月1日

63,652.12円

64,581.04円

935.69〃1,364.19〃

1株当たり当期純利益金額（注）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
前事業年度
至2021年3月31日）（自2020年4月1日

当事業年度
至2022年3月31日）（自2021年4月1日

当期純利益

48,234百万円

56,832百万円

普通株主に帰属しない金額

7,408 〃

△2,690 〃7,408 〃
40,826 〃43,632 千株△2,690 〃（特定投資業務に係る当期純利益のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額）
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

59,523 〃43,632 千株

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

159

Ⅱ. 参考情報③ 利益率（単体）（単位：%）

当事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）（一般貸倒引当金繰入前）

0.38

0.40

総資産経常利益率

0.36

0.38

総資産当期純利益率

0.25

0.27

（一般貸倒引当金繰入前）

2.15

2.40

自己資本経常利益率

2.05

2.28

自己資本当期純利益率

1.41

1.58

総資産業務純利益率

ROA

価値創造ストーリー

前事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）

自己資本業務純利益率

ROE（注）ROA分母は資産の部の平均残高

ROE分母は純資産の部の平均残高

前事業年度
至2021年3月31日）（自2020年4月1日
種類

口数（件）

保証

82

金額（百万円）

446,616

当事業年度
至2022年3月31日）

戦略④ 支払承諾の残高内訳（単体）（自2021年4月1日
口数（件）

金額（百万円）64

557,127⑤ 1店舗当たり貸出金（単体）（単位：百万円）

1店舗当たり貸出金

当事業年度
至2022年3月31日）（自2021年4月1日

1,348,883

1,317,341

前事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）

当事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）

12,063

11,528⑥ 職員1人当たり貸出金（単体）（単位：百万円）

職員1人当たり貸出金

コーポレート・ガバナンス

前事業年度
至2021年3月31日）（自2020年4月1日⑦ 中小企業等貸出金（単体）
当事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）

百万円

974,006

957,864

総貸出金残高②

百万円

14,837,718

14,490,759

中小企業等貸出金比率①／②

%

6.56

6.61

中小企業等貸出先件数③

件

839

825

総貸出先件数④

件

2,378

2,302

中小企業等貸出先件数比率③／④ %

35.28

35.84

コーポレート・データ

中小企業等貸出金残高①

前事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）（注）1. 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

2. 中小企業等とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、サービス業は5千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、サービス業
は100人、小売業は50人）以下の企業等であります。

データ編

Bank of Japan Inc.
160 Development
Integrated Report 2022

Ⅱ. 参考情報

2. 金融再生法開示債権の状況（単体）
金融再生法開示債権（部分直接償却実施後）（単位：百万円）

前事業年度末（2021年3月末）

当事業年度末（2022年3月末）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

34,543

6,368

危険債権

47,047

72,913

要管理債権

30,99925,213

小計

112,590

104,495

正常債権

15,192,612

14,963,176

合計

15,305,202

15,067,672

前事業年度末（2021年3月末）

当事業年度末（2022年3月末）（単位：百万円）

部分直接償却実施額

13,2267,134

開示債権合計残高（末残、部分直接償却実施後）に対する比率（単位：%）

前事業年度末

当事業年度末（2021年3月末）（2022年3月末）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

0.23

0.04

危険債権

0.31

0.48

要管理債権

0.20

0.17

正常債権

99.26

99.31

保全状況

（単位：%）

前事業年度末

当事業年度末（2021年3月末）（2022年3月末）

保全率（部分直接償却実施後）
破産更生債権及びこれらに
準ずる債権
危険債権

100.0
100.0

100.0
100.0

要管理債権

100.0

95.6

危険債権

100.0
100.0

100.0
100.0

要管理債権

100.0

93.1

要管理債権以外の要注意先債権

1.0

0.9

正常先債権

0.1

0.1

信用部分に対する引当率（部分直接償却実施後）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

その他の債権に対する引当率（部分直接償却実施後）Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

161

Ⅱ. 参考情報

3. リスク管理債権の状況（連結）（単位：億円）前連結会計年度末（2021年3月末）

当連結会計年度末（2022年3月末）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

345

63

危険債権

470

729

要管理債権

309

252

うち三月以上延滞債権

̶̶

うち貸出条件緩和債権

309

252

合計
正常債権

1,125

1,044

151,118

148,184

業種別リスク管理債権（単位：億円）

当連結会計年度末（2022年3月末）

製造業

92

462

農業、林業

̶

̶

漁業

̶

̶

鉱業、採石業、砂利採取業

̶

̶

42

̶

電気・ガス・熱供給・水道業

110

118

情報通信業

̶

０

運輸業、郵便業

1815

卸売業、小売業

79

78

金融業、保険業

54

38

不動産業、物品賃貸業

627

258

各種サービス業

99

73

地方公共団体

̶

その他

̶

0
0

1,124

1,044

コーポレート・ガバナンス

建設業

戦略

前連結会計年度末（2021年3月末）

合計

価値創造ストーリー

リスク管理債権及び金融再生法開示債権の状況（注）各年度のリスク管理債権の定義に基づく

自己資本比率の状況につきましては、Ⅲ.自己資本充実の状況（P164〜176）に記載しております。

コーポレート・データ

4. 自己資本比率の状況

データ編

Bank of Japan Inc.
162 Development
Integrated Report 2022

Ⅱ. 参考情報

5. 特定投資業務に係る業務別収支計算書（単体）
当事業年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）

科目（単位：百万円）

特定投資業務

特定投資業務以外の業務

合計

資金運用収益28,02822,286

252,179
151,974

280,207174,261

役務取引等収益

1,543

8,825

10,368

その他業務収益−15,03515,035

その他経常収益

4,197

76,34380,54138,357

159,693

198,050

資金調達費用

−44,47044,470

役務取引等費用

32

659

691

経常収益

経常費用

その他業務費用−

13,933

13,933

営業経費

2,819

51,334

54,154

その他経常費用

35,50549,29584,801△10,329

92,48682,156−3030

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別損失

−

131

131

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△10,329

92,38582,056

法人税等合計△4,59529,81925,223

当期純利益又は当期純損失（△）△5,73462,566

56,832（注記）

1. 業務別収支計算書及び注記の作成の基礎
業務別収支計算書及び注記は、株式会社日本政策投資銀行が、株式会社日本政策投資銀行法（以下「法」という。）附則第2条の19の規定により、特定投資業務と特定投資業務以外の業務の区分ごとの収支の状況及び、当該事業年度の末日において特定投資業務に係る利益又は損失としてその他利益剰余金を特定投資剰余金に振り替える額の算定の過程を記載した書類を財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第2条第1項に準拠し、作成している。
業務別収支計算書及び注記の作成に当たり採用した重要な会計方針は、以下の「2.重要な会計方針」のとおりである。

2. 重要な会計方針（整理方法）（1）次に掲げる収益又は費用は、次の方法により法附則第2条の19各号に掲げる業務に整理。
（ⅰ）貸倒引当金戻入益及び貸倒引当金繰入額のうち一般貸倒引当金の繰入額及び取崩額

特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る貸出金の額のうちそれぞれ一般貸倒引当金の計上対象となるものの期首及び期末の平均残高の額の比率により配分。
（ⅱ）営業経費

特定投資業務に係る貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第2条の12第4項第4号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の期首及び期末の平均残高の額に株式会社日本政策投資銀行の平均営業経費の額（当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去5事業年度の株式会社日本政策投資銀行の営業経費の額を平均したものをいう。）を株式会社日本政策投資銀行の平均投融資残高の額（当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去5事業年度の株式会社日本政策投資銀行の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第2条の12第4項第4号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の期首及び期末の平均残高の額を平均したものをいう。）で除して得た比率を乗じて得た額（小数点以下を四捨五入するものとする。）を特定投資業務に係る営業経費の額に整理し、株式会社日本
政策投資銀行の営業経費の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る営業経費の額に整理。

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

163

Ⅱ. 参考情報（ⅲ）その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附則第2条の12第3項第2号に定める特定事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業務においても資金供給の対象とするものとしてあらかじめ財務大臣に届け出た
る営業経費及びこれに類する費用

特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第2条の12第4項第4号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の当該事業者における期首及び期末の平均残高の額の比率により配分することにより整理。
（ⅳ）その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附則第2条の12第3項第2号に定める特定

価値創造ストーリー

事業者（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合に限る。）に係

事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業務においても資金供給の対象とするものとしてあらかじめ財務大臣に届け出た事業者（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合に限る。）に係る収益（特定投資業務に直接整理できるものを除く。） 特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第2条の12第4項第4号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の当該事業者における期首及び期末の平均残高の額の比率により配分することにより整理。
（ⅴ）法人税等合計

特定投資業務に係る税引前当期純利益又は税引前当期純損失の額に、特定投資業務に係る法人税法（昭和40年法律第34号）第23条第1項に規定する配当等の額及び同法第23条の2第1項に規定する剰余金の配当等の額を減少した額に法定実効税率を乗じて得た額を特定投資業務に係る法人税等合計の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の法人税等合計の額から当該乗じて得特定投資業務のうち外貨建てで資産を計上しているものについては、当該業務に関する為替差損

戦略た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る法人税等合計の額に整理。
（ⅵ）外貨建資産に係る為替差損益

益を特定投資業務以外の業務に整理。
（2）（1）に掲げる収益又は費用以外のものは、法附則第2条の19各号に掲げる業務に直接整理。

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・データ
データ編

Bank of Japan Inc.
164 Development
Integrated Report 2022

Ⅲ. 自己資本充実の状況

当行は、銀行法第14条の2の適用を受けておりませんが、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。
）に基づき、自己資本比率を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。
（参考）
当行及び当行グループは、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において標準的手法を、オペレーショナル・リスク
相当額の算出において基礎的手法を採用しております。また、当行及び当行グループはマーケット・リスク規制を導入しておりません。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

【1】
自己資本の構成に関する開示事項
自己資本の構成に関する開示事項（連結）（単位：百万円、%）項目

2021年3月31日

国際様式の
該当番号

2022年3月31日

普通株式等Tier1 資本に係る基礎項目（1）
普通株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）

1,977,060 1a＋2–1c–26

1,336,890

1,242,506 1a

695,696

750,174 2

̶

うち、社外流出予定額（△）

8,115

うち、上記以外に該当するものの額̶

普通株式に係る新株予約権の額

̶

その他の包括利益累計額及びその他公表準備金の額

1,655,075

普通株式等Tier1 資本に係る調整後非支配株主持分の額
普通株式等Tier1 資本に係る基礎項目の額

2,024,471

̶（イ）

3,679,548

̶

1c

15,620 26
̶̶

1b1,823,412 3̶53,800,473 6

普通株式等Tier1 資本に係る調整項目（2）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額34,89332,942 8＋9

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額

22,673

20,852 8

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額

12,21912,090 9

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

2,319

224 10繰延ヘッジ損益の額

13,271

10,798 11

適格引当金不足額

̶̶

12

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

̶

̶

13

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

̶

̶

14

退職給付に係る資産の額

1,105

1,799 15

自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

̶

̶

16

意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の額

̶

̶

17

少数出資金融機関等の普通株式の額

̶

̶

18

特定項目に係る十パーセント基準超過額

̶̶

19＋20＋21

うち、その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額

̶

̶

19

うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。
）に関連するものの額

̶

̶

20

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

̶

̶

21

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

165

Ⅲ. 自己資本充実の状況（単位：百万円、%）項目

2021年3月31日

国際様式の
該当番号

̶

̶

22

うち、その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額

̶

̶

23

うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。
）に関連するものの額

̶

̶

24

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

̶

̶

25

̶

27

その他Tier1 資本不足額
普通株式等Tier1 資本に係る調整項目の額̶（ロ）

51,59045,766 28（ハ）3,627,957

3,754,707 29

価値創造ストーリー

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

2022年3月31日

普通株式等Tier1 資本（ロ））
普通株式等Tier1 資本の額（（イ）–その他Tier1 資本に係る基礎項目（3）̶̶

その他Tier1 資本調達手段に係る新株予約権の額

̶̶

その他Tier1 資本調達手段に係る負債の額̶̶

特別目的会社等の発行するその他Tier1 資本調達手段の額̶̶

その他Tier1 資本に係る調整後非支配株主持分等の額

1,875

31a
30

31b
32

1,757 34–35

̶

̶

33＋35

うち、銀行及び銀行の特別目的会社等の発行する資本調達手段の額

̶

̶

33

うち、銀行の連結子法人等（銀行の特別目的会社等を除く。）の発行する資本調達手段の額

̶

̶

35

（ニ）

1,875

1,757 36

その他Tier1 資本に係る調整項目
自己保有その他Tier1 資本調達手段の額

̶

̶

37

意図的に保有している他の金融機関等のその他Tier1 資本調達手段の額

̶

̶

38

少数出資金融機関等のその他Tier1 資本調達手段の額

̶

̶

39

その他金融機関等のその他Tier1 資本調達手段の額

17

19 40

Tier2 資本不足額

̶

̶

（ホ）

17

19 43

（ヘ）

1,858

1,738 44（ト）3,629,815

3,756,445 45

その他Tier1 資本に係る調整項目の額

コーポレート・ガバナンス

適格旧Tier1 資本調達手段の額のうちその他Tier1 資本に係る基礎項目の額に含まれる額

その他Tier1 資本に係る基礎項目の額

戦略

その他Tier1 資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳

42

その他Tier1 資本（ホ））
その他Tier1 資本の額（（ニ）–Tier1 資本の額（（ハ）＋（ヘ））Tier2 資本に係る基礎項目（4）Tier2 資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳̶̶

Tier2 資本調達手段に係る新株予約権の額

̶̶

Tier2 資本調達手段に係る負債の額̶̶

特別目的会社等の発行するTier2 資本調達手段の額̶̶

Tier2 資本に係る調整後非支配株主持分等の額

441

適格旧Tier2 資本調達手段の額のうちTier2 資本に係る基礎項目の額に含まれる額

46382 48–49
̶

47＋49

̶

̶

47

うち、銀行の連結子法人等（銀行の特別目的会社等を除く。）の発行する資本調達手段の額

̶

̶

49

うち、一般貸倒引当金Tier2 算入額
うち、適格引当金Tier2 算入額

Tier2 資本に係る基礎項目の額

29,09830,675 50

29,09830,675 50a̶（チ）29,539̶

50b

31,057 51

データ編

̶

うち、銀行及び銀行の特別目的会社等の発行する資本調達手段の額

一般貸倒引当金Tier2 算入額及び適格引当金Tier2 算入額の合計額

コーポレート・データ

Tier1 資本Bank of Japan Inc.
166 Development
Integrated Report 2022

Ⅲ. 自己資本充実の状況（単位：百万円、%）項目

2021年3月31日

2022年3月31日

国際様式の
該当番号

Tier2 資本に係る調整項目（5）
自己保有Tier2 資本調達手段の額

̶

̶

52

意図的に保有している他の金融機関等のTier2 資本調達手段の額及びその他外部TLAC関連調達手段の額

̶

̶

53

少数出資金融機関等のTier2 資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達手段の額

̶

̶

54

その他金融機関等のTier2 資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達手段の額

̶

̶

55

（リ）

̶

̶

57

（ヌ）

29,53931,057 58（ル）

3,659,354

3,787,502 59（ヲ）

21,787,451

22,112,712 60

連結普通株式等Tier1 比率（（ハ）／（ヲ））16.65%

16.97% 61

連結Tier1 比率（（ト）／（ヲ））16.66%

16.98% 62

連結総自己資本比率（（ル）／（ヲ））16.79%

17.12% 63

少数出資金融機関等の対象資本等調達手段に係る調整項目不算入額

106,410

114,899 72

その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額

3,538

3,803 73

Tier2 資本に係る調整項目の額
Tier2 資本Tier2 資本の額（（チ）–（リ））総自己資本
総自己資本の額（（ト）＋（ヌ））
リスク・アセット（6）リスク・アセットの額
連結自己資本比率（7）調整項目に係る参考事項（8）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額

̶

6,394

̶

74

18,752 75

Tier2 資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項（9）
一般貸倒引当金の額

29,09830,675 76

一般貸倒引当金に係るTier2 資本算入上限額

269,591

273,422 77

内部格付手法採用行において、適格引当金の合計額から事業法人等向け
エクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）

̶

̶

78

適格引当金に係るTier2 資本算入上限額

̶

̶

79

適格旧Tier1 資本調達手段に係る算入上限額

̶

̶

82

適格旧Tier1 資本調達手段の額から適格旧Tier1 資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）

̶

̶

83

適格旧Tier2 資本調達手段に係る算入上限額

̶

̶

84

適格旧Tier2 資本調達手段の額から適格旧Tier2 資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）

̶

̶

85

資本調達手段に係る経過措置に関する事項（10）Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

167

Ⅲ. 自己資本充実の状況【2】定性的な開示事項

2. 自己資本の充実度に関す

P68〜72（『リスク管理』の『統合リスク管理』欄）をご参照ください。

戦略（1）告示第3条に規定する連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下、「連結グループ」）に属する会社と連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき連結の範囲（以下、「会計連結範囲」）に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた
原因相違はありません。
（2）連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
連結子会社 45社
主要な連結子会社 P177（『グループ会社』欄）をご参照ください。
（3）告示第9条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに主要な金融関連業務を営む関連法
人等の名称及び主要な業務の内容
該当ありません。
（4）連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額ならびに主要な業務の名称
該当ありません。
（5）連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
該当ありません。

価値創造ストーリー

1. 連結の範囲に関する事項

る評価方法の概要

3. 連結グループ全体のリス

P68〜73（『リスク管理』）をご参照ください。

イ. リスク管理の方針及び手続の概要
P68〜69（『リスク管理』の『統合リスク管理 信用リスク』欄）をご参照ください。
ロ. リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の4つの機関を採用しています。なお、
エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施しておりません。
（株）
格付投資情報センター
（R&I）
、
（株）
日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・
サービス・インク（Moodyʼs）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）

5. 信用リスク削減手法に関

当行では、与信先の信用力の高低により必要に応じて担保・保証を取得しており、その取得にあたっては担保物件の処分により回収が確実と見込まれる金額の多寡や保証人の信用力等の観点から個々に有効性を判断しております。
担保評価等は、原則として投融資部店からの依頼に基づき、審査部が実施しております。投融資部店
及び審査部はこの結果に基づき信用リスク管理を行っており、また原則全ての担保物件について年1〜2回の評価の見直しを実施して、担保物件の最新の状況を把握しております。

するリスク管理の方針及び手続の概要6. 派生商品取引及び長期決
済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

当行は、取引相手の格付や与信額の規模等を定期的に参照して、取引開始の可否の決定や既存取引のリスク把握を実施しています。

コーポレート・データ

4. 信用リスクに関する事項

コーポレート・ガバナンス

クの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制
の概要

データ編

Bank of Japan Inc.
168 Development
Integrated Report 2022

Ⅲ. 自己資本充実の状況

7. 証券化エクスポージャー
に関する事項8. マーケット・リ ス ク に 関

イ. リスク管理の方針及びリスク特性の概要
当行が保有している証券化エクスポージャーは、その多くが内部格付手法における「特定貸付債
権」（自己資本比率告示第1条第47号）に該当しており、それらのエクスポージャーについては通常の企業向け与信に適用される行内格付とは異なる、特定貸付債権の特性により適した評点制度に基づき格付を付与し、その高低に応じたリスク管理を実施しております。なお、当該格付はエクス
ポージャーの新規取得時に付与するのみならず、その後も定期的に見直しを行っております。
また、当行は主に投資家として証券化取引及び再証券化取引に取り組んでおり、取得したエクス
ポージャーについては満期までの保有を原則としております。
ロ. 自己資本比率告示第248条第1項第1号から第4号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要
当行では信用リスク管理の枠組みの中で必要な体制の整備を構築しております。すなわち、営業担当部署においては信用リスク管理の一環として包括的なリスク特性及びパフォーマンスに係る情報を適時把握するよう努めており、信用力に変動が生じていないかどうかについてモニタリングを行っております。また、斯かる情報については審査部にも提供され、審査部は必要に応じてかかる情報に基づき債務者格付の変更等を随時実施しております。
ハ. 証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化を行った場合の当該証券化目的導管体の名称及び当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別並びに連結グ
ループの子法人等及び関連法人のうち、当該連結グループが行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有し、かつ、当該連結グループがその経営に関与し又は助言を提供しているものの名称
該当ありません。
ニ. 契約外の信用補完等を提供している証券化目的導管体の名称及び当該証券化目的導管体ごとの当該契約外の信用補完等による自己資本への影響
該当ありません。
ホ. 証券化取引に関する会計方針
投資家として証券化取引を行っております。当該取引に対する会計処理に関しては、「金融商品に関する会計基準」等に従って適正な処理を行っております。
ヘ. 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の4機関を採用しています。なお、投資の種類ごとでの適格格付機関の使い分けは行っておりません。
（株）
格付投資情報センター
（R&I）
、
（株）
日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・
サービス・インク（Moodyʼs）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）
。
マーケット・リスク相当額に係る額を算入しておりません。

する事項

9. オ ペ レーショナ ル・リ ス
クに関する事項

10. 出資又は株式等エクス

イ. リスク管理の方針及び手続の概要
P72（『リスク管理』の『統合リスク管理 オペレーショナル・リスク』欄）をご参照ください。
ロ. オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
基礎的手法を採用しております。

P70（『リスク管理』の『統合リスク管理 投資リスク』欄）をご参照ください。

ポージャ ーに 関 す る リ
スク管理の方針及び手続きの概要

11. 金利リスクに関する次に掲げる事項

イ. リスク管理の方針及び手続の概要
P71（『リスク管理』の『統合リスク管理 市場リスク 金利リスク』欄）をご参照ください。
ロ. 金利リスクの算定手法の概要
定量的な開示事項であるΔEVE及びΔNIIは、平成26年金融庁告示第7号にて定められている金利ショックに対する経済価値変動額及び期間収益変動額を通貨別に計測した上で、ΔEVEは変動
額が損失となる通貨についてのみの単純合算、ΔNIIは変動額の単純合算により、算定しております。
また、当行では、以下の方法により金利リスクを算定しております。
①VaR：保有期間1年、観測期間10年、信頼区間99.9%、分散・共分散法により計測②BPV：金利が平行移動（パラレルシフト）した場合の経済価値変動額を計測

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

169

Ⅲ. 自己資本充実の状況【3】定量的な開示事項

1. リスク・アセットの概要（単位：百万円）

リスク・アセット

所要自己資本2021年3月31日

2022年3月31日

2021年3月31日

2022年3月31日

12,220,757

11,786,801

977,660

942,943

11,759,354

11,212,568

940,748

897,005

461,403574,233

36,91245,938

168,745

122,550

13,4989,802

うち、カレント・エクスポージャー方式適用分

44,17830,098

3,534

2,407

うち、CVAリスク

124,286

92,198

9,942

7,375

281

254

22

20

信用リスク
うち、標準的手法適用分
その他
カウンターパーティ信用リスク

その他

̶

̶

̶

1,711,562

1,862,240

136,924

148,979

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（マンデート方式）

2,091,820

2,473,435

167,345

197,874

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（蓋然性方式250%）

̶

̶

̶

̶

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（蓋然性方式400%）

̶

̶

̶

̶

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（フォールバック方式1.250%）

1,348,517

1,749,545

107,881

139,963

̶

̶

̶

̶

4,001,100

3,822,811

320,086

305,824

未決済取引
信用リスク・アセットの額の算出対象となっている証券化エクスポージャー
うち、外部格付準拠方式適用分

30,738

2,558

2,459

1,187,906

1,115,585

95,032

89,246

うち、1.250%のリスク・ウェイト適用分

2,781,210

2,676,488

222,496

214,119

オペレーショナル・リスク

220,111238,935

17,608

19,114

うち、基礎的手法適用分

220,111238,935

17,608

19,114

24,83356,390

1,986

4,511

̶

̶

̶

̶

21,787,451

22,112,712

1,742,988

1,769,010

特定項目のうち、調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
合計

コーポレート・データ

31,984

うち、標準的手法準拠方式適用分

コーポレート・ガバナンス

̶

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（ルック・スルー方式）

戦略

うち、中央清算機関関連エクスポージャー

価値創造ストーリー

定量的な開示事項（連結）データ編

Bank of Japan Inc.
170 Development
Integrated Report 2022

Ⅲ. 自己資本充実の状況

2. 信用リスクに関する事項
イ．信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち次に掲げる区分ごとの額（1）地域別（単位：百万円）

2022年3月31日

国内

19,946,845

海外

109,503

合計

20,056,349（注）「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。

（2）業種別又は取引相手別（単位：百万円）

2022年3月31日

製造業

4,045,647

農業、林業

606

漁業

0

鉱業、採石業、砂利採取業

177,643

建設業

62,333

電気・ガス・熱供給・水道業

2,942,341

情報通信業

216,260

運輸業、郵便業

3,260,440

卸売業、小売業

1,173,467

金融業、保険業

3,533,494

不動産業、物品賃貸業

2,744,407

各種サービス業

476,165

地方公共団体12,771

その他

1,410,767

合計

20,056,349（3）残存期間別（単位：百万円）

2022年3月31日

5年以下

10,611,629

5年超10年以下

4,934,996

10年超15年以下

1,461,928

15年超

1,385,018

期間のないもの等

1,662,776

合計

20,056,349

ロ. 信用リスク削減手法（単位：百万円）

2022年3月31日
保全された
担保で保全された 保証で保全された
非保全
エクスポージャー エクスポージャー エクスポージャー エクスポージャー

クレジット・
デリバティブで保全された
エクスポージャー

貸出金

12,318,137

1,054,757

̶921,274̶

有価証券（負債性のもの）

1,351,675

12,394

̶

12,394

̶

705,013

̶

̶

̶

̶

14,374,825

1,067,151

̶

933,668

̶

59

̶

̶

̶

̶

その他オン・バランスシートの資産（負債性のもの）
合計
うちデフォルトしたもの

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

171

Ⅲ. 自己資本充実の状況

ハ. 標準的手法 ̶資産クラス及びリスク・ウェイト別の信用リスク・エクスポージャー（単位：百万円）

2022年3月31日

資産クラス／リスク・ウェイト
現金
日本国政府及び日本銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け国際決済銀行等向け

0%

10%

20%

50%

100%

150%

250%

1,250%

合計

2

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

1,609,101

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶ 1,604,462

244,753

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

2

244,753

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

12,771

外国の中央政府等以外の公共部門向け

̶

̶

500

̶

̶

̶

̶

̶

500

国際開発銀行向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

地方公共団体金融機構向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

我が国の政府関係機関向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

地方三公社向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

金融機関及び
第一種金融商品取引業者向け

̶̶ 1,486,905

12,982

4,010

̶

̶

̶ 1,508,536

211,083 1,216,657 7,757,122 4,891,847

法人等向け

̶

̶ 14,113,029

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

抵当権付住宅ローン

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

不動産取得等事業向け

̶

̶

̶

̶

898,927̶̶̶

898,927

三月以上延滞等（抵当権付住宅ローンを除く。）

̶

̶

̶

̶

̶

59

̶

̶

59

抵当権付住宅ローンに係る三月以上延滞

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

取立未済手形

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

信用保証協会等による保証付

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

出資等（重要な出資を除く。）

̶

̶

̶

̶

970,721̶̶̶

970,721211,083 2,704,062 7,770,104 6,765,505

59

̶̶ 19,353,760

合計

36,3201,902,947

コーポレート・ガバナンス

̶

中小企業等向け及び個人向け戦略̶

12,771

我が国の地方公共団体向け

価値創造ストーリー

信用リスク・エクスポージャーの額（CCF・信用リスク削減手法適用後）コーポレート・データ
データ編

Bank of Japan Inc.
172 Development
Integrated Report 2022

Ⅲ. 自己資本充実の状況

3. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
イ. カウンターパーティ信用リスクに関する事項（1）手法別のカウンターパーティ信用リスク・エクスポージャー額（単位：百万円）

2022年3月31日
信用リスク削減手法適用
後のエクスポージャー

カレント・エクスポージャー方式

リスク・アセットの額

113,676

30,098（2）業種別及びリスク・ウェイト別のカウンターパーティ信用リスク・エクスポージャー（単位：百万円）

2022年3月31日
与信相当額（信用リスク削減効果勘案後）

0%

10%

20%

50%

75%

100%

その他

150%

合計

日本国政府及び日本銀行向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

外国の中央政府及び中央銀行向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

国際決済銀行等向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

我が国の地方公共団体向け

2

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

2

外国の中央政府等以外の公共部門向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

国際開発銀行向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

地方公共団体金融機構向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

我が国の政府関係機関向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

地方三公社向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

金融機関及び
第一種金融商品取引業者向け

̶̶

103,605

̶

̶

̶

̶

̶

103,605

法人等向け

̶

̶

109

1,207

̶

8,734

̶

̶

10,050中小企業等向け及び個人向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

上記以外

̶

̶

̶

̶

̶

17

̶

̶

17

合計

2

̶

103,714

1,207

̶

8,751

̶

̶

113,674

ロ. CVAリスクに対する資本賦課（単位：百万円）

2022年3月31日
信用リスク削減手法適用
後のエクスポージャー

標準的リスク測定方式の対象となるポートフォリオの合計

113,845

リスク・アセットの額（CVAリスク相当額を8%で除して得た額）

92,198

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

173

Ⅲ. 自己資本充実の状況

ハ. 担保の内訳（単位：百万円）

2022年3月31日
派生商品取引で使用される担保
分別管理
されている

レポ形式の取引で使用される担保

差入担保の公正価値

分別管理
されていない

分別管理
されている

分別管理
されていない

差入担保の
公正価値

受入担保の
公正価値

̶

̶

̶

̶

̶

̶

現金（外国通貨）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

国内ソブリン債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

その他ソブリン債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

政府関係機関債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

社債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

株式

̶

̶

̶

̶

̶

̶

その他担保

̶

̶

̶

̶

̶

̶

合計

̶

̶

̶

̶

̶

̶

ニ. クレジット・デリバティブ取引のエクスポージャー

戦略

現金（国内通貨）

価値創造ストーリー

受入担保の公正価値（単位：百万円）

2022年3月31日
購入した
プロテクション

提供した
プロテクション

シングルネーム・クレジット・デフォルト・スワップ

̶̶

インデックス・クレジット・デフォルト・スワップ

̶̶

トータル・リターン・スワップ

̶̶

クレジットオプション

̶̶

その他のクレジット・デリバティブ

̶

̶

̶

̶

プラスの公正価値（資産）̶̶

マイナスの公正価値（負債）

̶

̶

想定元本

コーポレート・ガバナンス

想定元本合計公正価値

ホ. 中央清算機関向けエクスポージャー（単位：百万円）

適格中央清算機関へのエクスポージャー（合計）

リスク・アセットの額

254

12,745254

12,745254（ⅱ）派生商品取引（上場）̶̶（ⅲ）レポ形式の取引

̶̶（ⅳ）クロスプロダクト・ネッティングが承認された場合のネッティング・セット

̶̶

適格中央清算機関に対するトレード・エクスポージャー（当初証拠金を除く。）（ⅰ）派生商品取引（上場以外）

分別管理されている当初証拠金

32,000／

分別管理されていない当初証拠金

̶̶

事前拠出された清算基金

̶̶

未拠出の清算基金

̶

̶

データ編

／

コーポレート・データ

2022年3月31日
中央清算機関向け
エクスポージャー（信用リスク削減手法
適用後）Bank of Japan Inc.
174 Development
Integrated Report 2022

Ⅲ. 自己資本充実の状況

4. 証券化エクスポージャーに関する事項（1）原資産の種類別の証券化エクスポージャー（信用リスク・アセットの額の算出対象となっている証券化エクスポージャーに限る。）（単位：百万円）

2022年3月31日
自金融機関が投資家

自金融機関がオリジネーター

自金融機関がスポンサー

リテール（合計）

̶

̶

̶

̶

̶

ホールセール（合計）̶̶1,404,589

̶

1,404,589

̶̶

1,404,589

̶

1,404,589

ストラクチャード・ファイナンス

資産譲渡型
証券化取引

合成型
証券化取引

小計

その他

̶

̶

̶

̶

̶

再証券化

̶

̶

̶

̶

̶

（2）信用リスク・アセットの額の算出対象となる証券化エクスポージャー及び関連する所要自己資本（単位：百万円）

2022年3月31日

エクスポージャーの額（リスク・ウェイト区分別）

20%以下のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー

60,983

20%超50%以下のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー

1,835

50%超100%以下のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー

1,119,224

100%超1,250%未満のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー

8,427

1,250%のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー

214,119

所要自己資本の額（算出方法別）
外部格付準拠方式が適用される証券化エクスポージャーに係る所要自己資本2,459

標準的手法準拠方式が適用される証券化エクスポージャーに係る所要自己資本

89,246

1,250%のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーに係る所要自己資本

214,1195. 金利リスク（単体）（単位：億円）

2021年3月31日

2022年3月31日
ΔNII

ΔEVE

ΔEVE

ΔNII

上方パラレルシフト

3

94

̶

138

下方パラレルシフト

1,157

△225

815

△260

スティープ化

13

／

21

／

フラット化

811

／

577

／

短期金利上昇

125

／

98

／

短期金利低下

20

／

31

／

1,157

94

815

138

最大値

Tier1資本の額

2021年3月31日

2022年3月31日

36,12537,322

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

175

Ⅲ. 自己資本充実の状況

連結レバレッジ比率の構成に関する開示事項（単位：百万円）

2022年
3月31日

国際様式
（表1）の
該当番号

オン・バランス資産の額（1）
調整項目控除前のオン・バランス資産の額

19,358,916

19,542,439 1

連結貸借対照表における総資産の額

19,895,296

20,195,666

1a1

連結レバレッジ比率又は持株レバレッジ比率の範囲に含まれない子法人等の資産の額（△）

̶

̶

1b

2

連結レバレッジ比率又は持株レバレッジ比率の範囲に含まれる子会社の資産の額（連結貸借対照表における総資産の額に含まれる額を除く。）

̶

̶

1c

7

536,380

653,2271d3

連結貸借対照表における総資産の額から控除される調整項目以外の資産の額（△）

Tier1資本に係る調整項目の額（△）（イ）

38,33634,986 2

19,320,579

19,507,453 3

7戦略

オン・バランス資産の額
デリバティブ取引等に関する額（2）デリバティブ取引等に関するRCの額に1.4を乗じた額̶̶

135,643

70,324̶̶

デリバティブ取引等に関するアドオンの額

78,69373,069デリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた証拠金の対価の額

デリバティブ取引等に関する再構築コストの額
デリバティブ取引等に関するPFEの額に1.4を乗じた額

4513,326

40,465

連結貸借対照表から控除されているデリバティブ取引等に関連して差し入れた担保の対価の額

̶̶

連結貸借対照表から控除されているデリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた証拠金の対価の額

̶̶

デリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた変動証拠金の対価の額のうち控除する額（△）

̶

̶

7

清算会員である銀行又は銀行持株会社が補償を義務づけられていない顧客とのトレード・エクスポージャーの額（△）

̶

̶

8

クレジット・デリバティブのプロテクションを提供した場合における調整後想定元本の額

̶

̶

9

̶

10

̶
（ロ）

227,662

183,859 11

4

レポ取引等に関する額（3）レポ取引等に関する資産の額

̶

̶

12

レポ取引等に関する資産の額から控除した額（△）

̶

̶

13

レポ取引等に関するカウンターパーティ・リスクのエクスポージャーの額

̶

̶

14

̶

̶

15

̶

̶

16

代理取引のエクスポージャーの額
レポ取引等に関する額（ハ）

コーポレート・データ

デリバティブ取引等に関する額

6

コーポレート・ガバナンス

クレジット・デリバティブのプロテクションを提供した場合における調整後想定元本の額から控除した額（△）

価値創造ストーリー

2021年
3月31日

項目

国際様式
（表2）の
該当番号

5

オフ・バランス取引の額（4）オフ・バランス取引の想定元本の額

1,748,435 17

510,137

598,850 18（ニ）1,185,107

1,149,585 19

資本の額

（ホ）

3,629,815

3,756,446 20

総エクスポージャーの額（（イ）＋（ロ）＋（ハ）＋（ニ））（ヘ）

20,733,349

20,840,898 21

17.50%

18.02% 22

オフ・バランス取引の額

6

連結レバレッジ比率又は持株レバレッジ比率（5）連結レバレッジ比率又は持株レバレッジ比率（（ホ）／（ヘ））

8

データ編

1,695,244

オフ・バランス取引に係るエクスポージャーの額への変換調整の額（△）

Bank of Japan Inc.
176 Development
Integrated Report 2022

Ⅲ. 自己資本充実の状況（単位：百万円）

項目

日本銀行に対する預け金を算入する場合の連結レバレッジ比率（６）

総エクスポージャーの額（へ）

日本銀行に対する預け金の額

2021年
3月31日

2022年
3月31日

20,733,349

20,840,898

1,326,532

1,312,924

日本銀行に対する預け金を算入する場合の総エクスポージャーの額（へʼ）

22,059,881

22,153,823

日本銀行に対する預け金を算入する場合の連結レバレッジ比率（（ホ）／（へʼ））16.45%

16.95%

国際様式
（表2）の
該当番号

国際様式
（表1）の
該当番号

主要な指標（連結）（単位：百万円、%）2021年3月31日

2021年9月30日

2022年3月31日

普通株式等Tier1資本の額

3,627,957

3,714,491

3,754,707

Tier1資本の額

3,629,815

3,716,197

3,756,446

総自己資本の額

3,659,355

3,738,895

3,787,503

21,787,451

21,811,569

22,112,712

連結普通株式等Tier1比率

16.65%

17.02%

16.97%

連結Tier1比率

16.66%

17.03%

16.98%

連結総自己資本比率

16.79%

17.14%

17.12%

20,733,349

20,400,241

20,840,898

17.50%

18.21%

18.02%

資本

リスク・アセット
リスク・アセットの額
自己資本比率

連結レバレッジ比率
総エクスポージャーの額
連結レバレッジ比率

Development Bank of Japan Inc.
Integrated Report 2022

177

会社情報

株式会社日本政策投資銀行

設立

2008年10月

価値創造ストーリー

商号〒100-8178
本店所在地

東京都千代田区大手町1丁目9番6号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー

Tel： 03-3270-3211
資本金

1兆4億24百万円

従業員数

1,809名（単体1,257名）（2022年3月末時点）

戦略グループ会社
DBJグループはお客様のニーズにあわせて多様なサービスを提供しています。
海外拠点
DBJ Singapore Limited
DBJ Europe Limited

DBJ Americas Inc.

アドバイザリーサービス業務、現地情報の収集・発信を実施しています。
英国ロンドンに拠点を置く現地法人子会社。主に欧州における投融資のサポート業務を展開しているほか、現地情報の収集・発信を実施しています。
北京・上海に拠点を置く現地法人子会社。主に中国における投融資のサポート業務を展開しているほか、現地情報の収集・発信を実施しています。
米国ニューヨークに拠点を置く現地法人子会社。主に米州における投融資サポート業務を展開しているほか、現地情報の調査・発信を実施しています。

投資／証券／アセットマネジメント
DBJキャピタル株式会社
DBJ証券株式会社株式会社

DBJグループのベンチャーキャピタル。主にアーリーステージのベンチャー企業に対するエクイティ投資とハンズオンによる成長支援を行っています。

DBJグループの投融資機能を補完する証券子会社。オルタナティブ商品分野を中心に最適な資金調達のサポート、資金運用機会を提供し、多様なニーズに柔軟に対応します。
不動産、PE、インフラ投資専門の投資運用会社。DBJグループの総合的な金融力を背景としながら、投資家に対し良質な投資機会を提供しています。

調査／コンサルティング
株式会社日本経済研究所
株式会社価値総合研究所

調査・コンサルティングを主とする総合シンクタンク。パブリック、ソリューション、国際のコーポレート・データ

DBJアセットマネジメント

コーポレート・ガバナンス

政投銀投資諮詢（北京）有限公司

シンガポールに拠点を置く現地法人子会社。主にアジア・太平洋地域における投融資サポート業務や3つの調査分野のシナジー効果を活かし、総合的な観点からお客様のニーズに応えます。
先進的技術知見や独自の経済モデルを用いた分析に強みを有する総合シンクタンク。
広範な政策課題にテーラーメードのソリューションを提供しています。

不動産管理／ITサービス／シェアードサービス
DBJリアルエステート
株式会社

DBJビジネスサポート
株式会社

ITに関するコンサルティングから開発、保守・運用までワンストップで提供し、社会の課題をITの視点と技術で解決します。

DBJグループのシェアードサービス事業等を行っており、事務の集約化・効率化等を通じて、
DBJグループの事業をサポートする役割を担います。

データ編

株式会社コンシスト

DBJグループの管財機能を担う会社として、オフィスビルの賃貸、貸会議室、ビジネスラ
イブラリー等の事業を行っています。