３月定例教育委員会会議録
公開案件
開催日時

令和６年３月 27 日（水）午前９時から

開催場所

奈良市役所

Ｂ１会議室

中央棟地下１階委

北谷教育長、柳澤委員、梅田委員、川村委員、新井委員

員【計５人出席】

事務
出 席 者

小林課長補佐、荒谷

局【教育委員会】
理事
者

竹平教育部長、小澤子ども未来部長、垣見教育部次長（教育政策課長）、若林教育部次長、徳岡教育総務課長、引野教職員課長、山田
地域教育課長、松浦文化財課長、牧野学校教育課長、久保田いじめ防止生徒指導課長、中口教育支援・相談課長、森文化振興課長、脇田スポーツ振興課長補佐、中川教職員課長補佐

開催形態

公開（傍聴者なし）
１

教育長報告（１）財産の取得について（２）奈良市指定文化財の指定解除について（３）市立幼稚園の再編方針について非公開

２

議

題

議案
議案第 43 号

中学校区別実施計画「後期計画」の延長について

議案第 44 号

奈良市指定文化財の指定について

議案第 45 号

奈良市いじめ調査委員会規則の一部改正について

議案第 46 号

旧富雄第三幼稚園の土地、建物及び工作物の用途廃止について３

議案第 47 号

人事について非公開

議案第 48 号

教職員の人事について非公開

議案第 49 号

教職員の人事について非公開

議案第 50 号

令和６年４月奈良市立学校管理職人事について 非公開

その他報告事項（１）奈良市学校部活動のあり方検討懇話会の進捗について1

（２）奈良市立小学校におけるいじめ事象について 非公開（３）奈良市立小学校におけるいじめ事象について 非公開（４）「生活調べ」アンケートの結果について
１

教育長報告（１）財産の取得については、了承した。
（２）奈良市指定文化財の指定解除については、了承した。
（３）市立幼稚園の再編方針については、了承した。

２

議案
議案第 43 号

中学校区別実施計画「後期計画」の延長については、原案どおり可決した。

議案第 44 号

奈良市指定文化財の指定については、原案どおり可決した。

議案第 45 号

奈良市いじめ調査委員会規則の一部改正については、原案どおり可決した。

議案第 46 号

決定取り纏

旧富雄第三幼稚園の土地、建物及び工作物の用途廃止については、原案どおり可決した。

め事項

議案第 47 号

人事については、原案どおり可決した。

議案第 48 号

教職員の人事については、原案どおり可決した。

議案第 49 号

教職員の人事については、原案どおり可決した。

議案第 50 号

令和６年４月奈良市立学校管理職人事については、原案
どおり可決した。

３

その他報告事項（１）奈良市学校部活動のあり方検討懇話会の進捗については、報告を受けた。
（２）奈良市立小学校におけるいじめ事象については、報告を受けた。
（３）奈良市立小学校におけるいじめ事象については、報告を受けた。
（４）「生活調べ」アンケートの結果については、報告を受けた。

担 当 課

教育政策課
議事の内容

教

育

長

教 育 部 長

皆さん、お揃いでしょうか。３月定例教育委員会を始めます。
教育長。本日、議案第 50 号「令和６年４月奈良市立学校管理職人事について」を追加させていただきたいと思います。また、学校教育課のその他報告事項（１）「奈良市学校部活動のあり方検討懇話会の進捗について」の関係理事者である谷田市民部長、北出スポーツ振興課長は、公務
2

のため欠席しております。
北出スポーツ振興課長の代理として脇田スポーツ振興課長補佐を、また、教職員課の議案第 47 号から議案第 50 号の審議の際、補助者として中川教職員課長補佐を出席させたいと思いますが、よろしいでしょう
か。
教

育

長

分かりました。
まず、事務局より資料の説明をお願いします。

事

務

局

資料については、既にお配りしているとおりでございます。なお、議案第 47 号から第 50 号及びその他報告事項（３）の資料につきまして
は、会議終了後回収させていただきます。よろしくお願いします。

教

育

長

本日の委員会は、委員全員が出席しており委員会は成立します。
ただいまから、３月定例教育委員会を開会いたします。本日の会議録
署名委員は、私と新井委員でお願いします。
次に、会議録の確認を行います。２月定例教育委員会の会議録の署名
委員は川村委員です。川村委員、いかがでしょうか。

川 村 委 員

結構です。

教

ありがとうございます。

育長

それでは本日の案件に入ります。本日の案件は教育長報告３件、議案８件、その他報告事項４件の計 15 件でございます。なお、先月使用承認
した後援名義は 13 件ございましたので、ご報告をいたします。
本日の案件のうち、教育長報告（３）、議案第 47 号、議案第 48 号、議案第 49 号、議案第 50 号、その他報告事項（２）、その他報告事項（３）は、奈良市情報公開条例第７条第２号、第５号及び第６号に当たる事項が含まれているため、非公開として審議すべきであると思いますが、いかがいたしましょうか。
各

委

員

異議なし。

教

育

長

よって、教育長報告（３）、議案第 47 号、議案第 48 号、議案第 49号、議案第 50 号、その他報告事項（２）、その他報告事項（３）は非公
開とすることに決定いたしました。なお、議案第 47 号、議案第 48 号、議案第 49 号、議案第 50 号、その他報告事項（２）、その他報告事項（３）は関係課のみでの審議とさせていただきます。
それでは、公開の案件から始めます。教育長報告（１）「財産の取得について」、教育総務課長より説明願います。
3教育総務課長

小学校の教科用図書につきましては、４年に１度の改定により採択が行われます。子どもたちの教科書は法に基づき、国から無償供与されますが、教師が使用する教科書等は市の負担となります。
令和６年度から令和９年度の４年間使用する奈良市立小学校教科用図書として採択されました教科書及び指導書のうち、教師が活用する学校
必要分を購入するための経費として、１億 1,284 万円を 12 月定例議会におきまして債務負担行為設定いたしました。
教科書の購入につきましては、文部科学省より令和６年２月 27 日付け
で「令和６年度使用教科書の定価認可について」の告示がされ、これをもって購入手続きを行い、購入金額が１億 827 万 943 円であるため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の「予定価格 2,000 万円以上の動産の買入れ」に該当するため、議会承認が必要となります。４月から使用する教師用教科書・指導書であるため、３月定例議会において審議が必要となることから、教育長専決として、２月 29 日付けで３月定例議会に議案提出させていただきました。
なお、３月定例議会におきまして承認後、購入業者より令和６年４月３日までに各学校に物品が納品される予定となっております。

教

育

長

柳 澤 委 員

この件に関しまして、ご意見、ご質問はいかがでしょうか。
プロセスだけお尋ねしたいんですが、義務として教育委員会から配布する形なのか、学校長等の要望に応じて各学校からリストが上がってきて、それを基本的には承認するという形なのかどちらですか。どうやっておられるのか教えてください。

教育総務課長お答えいたします。教育委員会から、学校必要分をお渡しさせていた
だいているという形になっております。

柳 澤 委 員必要だと判断された根拠は何でしょうか。

教育総務課長

購入冊数につきましては、学校から聞取り等をさせていただきまして、購入基準を設けております。その必要冊数を、教育委員会から各学校に配布させていただいております。

柳 澤 委 員

それは、教員数に対してということですか。ヒアリングというのは少し曖昧な表現です。学校側から義務として必要冊数を提出いただいたものを精査されて、基準を設けて渡すというプロセスでしょうか。本当に必要なものを提供するなら当然、教育効果の観点から是としますけれど
も、自動的に流して部数を渡すというのは、金額が莫大ですので少し気になります。判断基準があるとおっしゃったので、それで合理的かと思
いますけれども、もしお答えいただけるならお願いします。
4

教育総務課長学校の必要冊数について学校現場の声を聞かせていただき、検討した上で、教育委員会として基準を設けてその分を配布する形を取らせていただいております。

柳 澤 委 員

必要冊数が却下され、減数されたケースはありますか。審査基準をクリアしていないものは、通常カットしますよね。そういう作業はされていたのか、聞きたいです。

教育総務課長

現場の声も聞かせていただいて、教育委員会としてクラス基準などで定めた部数を配布しておりますので、学校の必要冊数をアンケート調査して精査したというところではなく、基準の設定において学校現場のお声も聞いた上で決めさせていただいているというところです。

教

育

長

本当に必要な分を精査して配布しているのかというご質問ですので、さらに基準の明確化をしていきたいと思います。

梅 田 委 員資料として、冊数も一定提示していただいていますので、そこから見ていくと、それぞれのクラスにおいて指導するので教科書や朱書きの冊
数はクラス数分必要だと思うのですが、指導書についてはクラス数分よりも少ない数で上がっているかと思います。例えば、学年に１冊ずつな
ど、必要以上の冊数が学校に届くのではなく、合理的な考え方でどの学校に対しても同じ基準で配布されているのだろうかと、冊数から見て考えていたのですが、そのような基準の考え方ということでしょうか。

教育総務課長

教科書におきましては、クラス単位を基準としております。教科書に関する指導書に関しましては必要に応じて学年に１セット、朱書き本に関してはクラス単位で計算させていただいています。必要最低分を学校に配布しているという冊数分です。

教

育

長

ほかには、よろしいでしょうか。
それでは、ほかにご意見がないようですので、教育長報告（１）「財産の取得について」は、了承いたします。
次に、教育長報告（２）「奈良市指定文化財の指定解除について」、文
化財課長より説明願います。

文化財課長

今回指定解除しました物件につきましては、記のとおり、市指定年月日は昭和 54 年５月 14 日で、分類は絵画でございます。件名は「春日権現験記台」であり、数量は６曲１隻で、春日大社が所有する鎌倉時代の物件です。
簡単に内容を説明します。元々国の所有であり、現在国宝となっている春日権現験記絵という絵巻物があるのですが、今回指定解除となるこ
5

の物件は、屏風のような形のもので、広げれば平たくなるものが６つ畳めるような状態になっているものを、この絵巻を広げて見るための台であろうということで伝わっていたものでございます。この台についても
実は絵が描かれているのですが、国宝の春日権現験記絵とそもそも同じ
作者か、同一の集団によって描かれたものであろうということで、それ自体が絵画としても価値が高いということで、今回、県の指定文化財に指定されました。
奈良市の文化財保護条例の第４条では、国及び県の指定を受けた文化
財以外を奈良市指定文化財とするということになっておりますので、県指定を受けたことで今回奈良市の指定を解除するものでございます。
教

育長

ご意見、ご質問は、よろしいでしょうか。
それでは、ご意見がないようですので、教育長報告（２）「奈良市指定文化財の指定解除について」は、了承いたします。
続いて、議案の審議に移ります。議案第 44 号「奈良市指定文化財の指定について」、続けて文化財課長より説明願います。

文化財課長

先の教育委員会においてご審議いただき、奈良市文化財保護審議会に諮問したことにつきまして、資料１ページのとおり、「令和６年１月 18
日付奈教文第 3240 号で諮問のあった別紙物件については、奈良市指定文化財に指定することが適当と認めます」という答申をいただきました。
これにより、候補としていた３件の指定文化財候補を、奈良市指定の文化財とすることとしたいと考えております。
内容につきましては、１月の教育委員会でも概要を申し上げたので簡略にお伝えしますが、１件は、興福院で所有される絹本著色十三仏図という絵画で、故人を供養する初七日から三十三回忌までの仏事について、それぞれの本尊様を描いたものでございます。
２点目は、西大寺が所有する木造地蔵菩薩立像（厨子入）でございます。西大寺の奥の院の本尊として祭られており、箱のような厨子の中に収められておりますので、「（厨子入）」として一体として指定いたしま
す。加えて附（つけたり）として、その像内に収められておりました納入品も一括として指定いたします。
３件目は、興福院庭園です。内庭の部分だけではなく、ある程度興福院敷地全体を範囲として含める形で候補としていたものでございます。
この３件につきまして答申がありましたので、今回指定したいと考え
ます。

教

育

長

川 村 委 員

この件に関しましてご意見、ご質問はございませんでしょうか。
この件に関して異議はございません。毎回、文化財指定があるたびに課長からご報告を賜るんですけれども、やはり、奈良にはすばらしい財
6産がたくさん眠っているんだなというのを改めて実感しています。
奈良市のホームページには今、富雄丸山古墳の動画が何本か載せられていて、ああいったものは市民に強くアピールできる良い材料だと思って楽しく拝見していますが、奈良市の文化財に関しても、もし可能であ
れば、市民に対してオープンに「こんなものを今回指定しました」というものを、広報という形で何かしらアピールしていただけたらと実は思っております。
また、文化財課のホームページも拝見したんですが、奈良市のふるさと納税で応援していただきたいというキャッチコピーもついていました。そういったものも踏まえるのであれば、ぜひともゆくゆくは、指定された時点でも構いませんので、その都度アピールしていただきたいと、一市民として要望だけ伝えさせていただきます。
文化財課長

指定したものにつきましては、毎回、基本的には発信して出すようにしております。まだ追いついてない部分もありますが、これまでも指定しているものについては写真をなるべくリンクでつけられるように、作業を進めているところでございます。

教

育

長

ほかには、ございませんでしょうか。それでは、ご意見がないようですので、議案第 44 号「奈良市指定文化財の指定について」、採決をいたします。
本案を原案どおり可決することに決しまして、ご異議ございません
か。

各

委

員

異議なし。

教

育

長

異議なしと認めます。よって、議案第 44 号は原案どおり可決することに決定いたしました。
次に、議案第 43 号「中学校区別実施計画「後期計画」の延長について」、教育政策課長より説明願います。

教育政策課長

「後期計画」につきましては、始期を平成 28 年、終期を奈良市第４次総合計画の計画期間と合わせて令和２年までとしておりましたが、令和２年度、令和３年度、令和４年度にそれぞれ計画期間を１年間延長し、終期を令和５年度としておりました。この度さらに計画期間を延長し、令和６年度までとするものでございます。
理由等につきましては２番と３番に記載しておりますが、後期計画では平城西中学校区、若草中学校区について統合再編を検討することとし、平城西中学校区については、ならやま小中学校として開校させていただいております。若草中学校区については、現在、鼓阪と佐保の各地域において協議会を立ち上げ、令和８年４月の新しい学校開校に向けて
7

取組を進めているところでございます。
そのこともあり、若草中学校区の子どもたちの教育環境を早期に整えるため、引き続き学校規模適正化に向けて取り組むこととし、後期計画
を１年延長するものでございます。なお、鼓阪北小学校につきましては、公設フリースクール「HOP 青山」との連携を図りながら推移を見守るということもございますので、現在は佐保小学校と鼓阪小学校の適正化ということで計画を進めております。
次期計画につきましては４番に記載のとおり、令和６年度は今後の児童生徒数の推移や通学区域、施設の状態、学校規模適正化に係る国の方針等を総合的に勘案し、学校規模適正化懇談会等において新たな計画策
定の検討を進めたいと考えております。
教

育長

この件に関しまして、ご意見、ご質問をよろしくお願いいたします。

柳 澤 委 員

そもそも論ですが、この計画５年間のスパンで考えていたところから
令和６年まで４年間の延長を重ねているというのは、つまり、ほぼ後期
計画第２版のような形で延びているわけですよね。これを行政としてどう考えか、お聞きしたいです。
また、結果論として次期計画の策定が相当遅れていることの影響は、この中学校校区別の計画への支障として出てはいないのか。つまり、現時点では過小規模が他に発生している等の具体的な影響はございません
かということです。この２点だけお願いします。

教育政策課長

ご指摘のとおり、延長につきましては、学校の状況や人口の推移を推計して、具体的に言いますと例えばクラス分けができるのかどうかや、広範囲になっていくと通学区域の部分も関係してきますので、全体的なところを勘案するということと、もう１つは、計画がならやまや佐保・鼓阪という進捗状況の中で進んでおりますので、まずはそこをきちんと整えていこうという方針のもと、指針となる後期計画の延長をさせてい
ただいております。
もう１つにつきましては、地域ごと、学校ごとによるそれぞれの学級
数、児童数を資料に記載しておりますが、人口が一定の地域もあればどんどん減少している地域もあります。今できる教育環境の維持のための対応はさせていただいておりますので、あまり懸念がないような形では対応させていただいているところでございます。

梅 田 委 員

この後期計画が何度も延長になっていることについて、趣旨としては、今柳澤委員がおっしゃったことと同じような感覚を持って毎回受け止めています。今の説明の中にも、「指針となる」という言葉でのご説明もありましたけれども、少なくとも、「後期計画の内容（平成 28～令和２年度）」の欄の状況には、ならやまであれば既に統合再編が行われてい8

る状況であるなど、既に動いているものもあるということもあります。
そういった、動いている状況で計画の内容を触ることはなかなか難しいことでもあろうと思いますが、延長するときに、動いている状況をどのような形で示しておくのかは重要かと思います。「令和６年度末までとする」という文言はこの前文に入っておりますけれども、後期計画の内容を考えたときに、そのままでよいのだろうかという疑念は多少感じました。またご検討いただけたらと思います。
新 井 委 員このような計画を立てると、基本的には実行しないといけないという感覚で取り組まれていると思うんですが、一方で、達成率というのも評価項目としてあります。何も全部できるとは限らず、「これはうまくいかなかった」と結論付けて終わる場合もあったりすると思うので、延長を続けているというのは恐らく、何か徐々に進展があって、中止するつもりはないという意思の表れなのかと思っているんですが、そういう理解で大丈夫ですか。

教育政策課長

私たちは、人口推計や、学級編成ができるかどうかも含めて、「適正な学校規模を」という指針を後期計画として立てて進めています。なので、そこの部分が揺らぐのではなく、地域や保護者にも一定方向を説明しながら進めているところでございます。

教

育

長

４番に、令和６年度は外部の意見を取り入れながら学校規模適正化の新たな計画策定の検討を進めるということが書いてありますが、令和６年度から検討を始めるという理解でよいのでしょうか。

教育政策課長４番に記載のとおりですが、まず、佐保・鼓阪については令和８年の４月開校を目指して今準備を整えているところで、後期計画はそこまでです。色々な学校の今後の推計も取っておりますので、地域からの要望
や色々な意見も聞きながら、教育長のご指摘のところにございますように新しい計画の検討を進める時期になっているという認識でございま
す。

教

育

長

認識はそうですが、来年度は策定の検討を進めるということですね。
先ほどの柳澤委員のご質問にも十分お答えできていなかったと思うんですけれど、推計上、延長を続けている間には規模適正化の必要のある学校は発生していなかったんですか。
それと、今後学校の長寿命化をやっていく中でも、統合再編と併せてどう実施していくのかという計画が必要になります。単に学校を長寿命化するということだけではなく、適正化と一緒に考えるということも必要になってくるだろうと思います。来年度は懇談会等において次の策定の検討が始まるという理解でよいのですか。
9

教育政策課長

色々なご意見、学識の方もおられますので、懇談会等と書かせていた
だいております。色々な資料も集めながら、必要な段階でまた詰めさせていただく形になるかと思います。

教

育

長

各委員からご意見があるように、検討に際しての事情があることは理解しますが、延長だからそのまま置いておくのではなく、検討に向けて進めるということで確認しておきたいと思います。

柳 澤 委 員学校規模適正化を唯一の基準とするのか。１つのセンター的学校の周りに分校を作るというのは言い過ぎですが、ICT を活用した学習や少人
数教育、不登校の子どもたちの支援など、多様な学びのことを考えると、学校の児童生徒数だけで判断し、それ以外の選択肢はないというのは少し気にはなります。
おっしゃったように、次期計画を懇談会等で精査される際には、同じように課題を抱える日本全国の自治体で、規模適正化以外の選択肢があるのかということも、視点として入れていただくとよいのかなという気はしました。それがとれるか実際できるかどうかは別として、検討の視野をもう少し幅広でやっていただくとよいかと思いました。

教

育

長

ほか、ございませんでしょうか。
それでは、ご意見がないようですので、議案第 43 号「中学校区別実施
計画「後期計画」の延長について」、採決いたします。本案を原案どおり可決することに決しまして、ご異議はございませんか。

各

委

員

異議なし。

教

育

長

異議なしと認めます。よって、議案第 43 号は原案どおり可決することに決定いたしました。
次に、議案第 45 号「奈良市いじめ調査委員会規則の一部改正について」、いじめ防止生徒指導課長より説明願います。

いじめ防止生徒指導課長

令和６年２月の定例教育委員会にてご報告した「奈良市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」は、奈良市議会３月定例会において、条例改正案を原案どおり可決いただいたところです。
つきましては、本条例の令和６年４月 1 日からの施行に伴い、奈良市
いじめ調査委員会規則から、報酬及び費用弁償に係る条項を削除する規則改正を行おうとするものでございます。
資料１ページの改廃調書の「制定改廃の理由」の欄をご覧ください。
奈良市いじめ調査委員会の委員の活動に対して、職務実態に応じた報酬を支給することができるようにするために、奈良市報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正して報酬と費用弁償を新たに規定したことに伴10

い、本規則より該当する規定を削除しようとするものでございます。
２ページに、新旧対照表がございます。記載のとおり、報酬等費用弁償を定める現行の第９条、第 10 条を削除し、以下第 11 条、第 12 条をそれぞれ第９条、第 10 条に繰り上げます。
また、資料３ページに記載のとおり、この規則は令和６年４月 1 日から施行することを附則として追記したいと考えております。
教

育長

この件につきまして、ご意見、ご質問をよろしくお願いいたします。
よろしいでしょうか。それではご意見がないようですので、議案第 45号「奈良市いじめ調査委員会規則の一部改正について」、採決いたします。本案を原案どおり可決することに決しましてご異議ございません
か。

各

委

員

異議なし。

教

育

長

異議なしと認めます。よって、議案第 45 号は原案どおり可決することに決定いたしました。
次に、議案第 46 号「旧富雄第三幼稚園の土地、建物及び工作物の用途
廃止について」、保育総務課長より説明願います。

保育総務課長富雄第三幼稚園は、奈良市幼保再編計画に基づき、令和４年４月から民間移管により、公私連携幼保連携型認定こども園富雄藍咲学園に統合されました。それに伴い、旧富雄第三幼稚園の跡地を活用して、帝塚山
地区のふれあい会館を設置することになりました。そのため、旧富雄第三幼稚園の教育財産としての用途を廃止し、行政財産へと用途の転用を行います。
なお、旧幼稚園舎につきましては、令和６年度に改修工事に着手し、令和７年度ふれあい会館として開館予定であると伺っております。

教

育

長

柳 澤 委 員

この件につきまして、ご意見、ご質問はいかがでしょうか。
説明されたとおりだと思っているんですけれども、ただ教育委員会として、用途廃止をした後の使途についてまで説明いただくのはどうなのでしょうか。もちろん、ご説明いただくのは十分なんですけれども、極端に言えば、市が財産処分しますというケースもありえるかと思うんです。そのことで言うと、経緯のところの「それに伴い」以下の「転用するため」という目的は、「なお…」くらいの表現の方がよいのではないでしょうか。用途廃止するときに、その後の土地使用についての教育委員会としての見解は、求められたら述べるんでしょうけれども、むしろ土地を市にお返しするんですから、それ以上はノーコメントというのが筋かなという気がします。
11

どうなるんですかということで言うと、「なお、この用地については…」とするのがすっきりするのかなと。審議内容は用途廃止だけですので、もちろん審議決定したわけではないのに、こういう経緯の書き方ですと、教育委員会としても跡地を地域ふれあい会館として運用することを良しとして決めたというふうに読み取れます。これはもう内側の話ですので構わないかと思うんですが、表現が気にはなりました。
用途廃止後の奈良市の土地の扱いについて、意見を求められたからどうしても述べたいということは当然あるかと思うんですけれどもね。教育委員会事務局の、むしろ地域ふれあい会館に転用することが望ましいというお考えも聞いてならこの表現だと思うんですけれども、そうではないので、ここはさらっと文の外に出した方が良いかと思いましたが、これは単なる意見です。
保育総務課長ありがとうございます。

教

それでは、意見として承りおくということでよろしいでしょうか。

育長ほかにございませんでしょうか。
ほかにご意見がないようですので、議案第 46 号「旧富雄第三幼稚園の土地、建物及び工作物の用途廃止について」、採決いたします。
本案を原案どおり可決することに決しまして、ご異議はございません
か。
各

委

員

異議なし。

教

育

長

異議なしと認めます。よって、議案第 46 号は原案どおり可決することに決定いたしました。
次に、その他報告事項（１）「奈良市学校部活動のあり方検討懇話会の進捗について」、学校教育課長より説明願います。

学校教育課長それでは、奈良市学校部活動のあり方検討懇話会の進捗につきましてご報告を申し上げます。
この懇話会についてですが、昨年度９月の定例教育委員会での協議において、「部活動の意義とこれまでの果たしてきた役割、また、部活動指導を支える教員と部活動指導員の実態、今後の少子化と教員の減少等による学校規模の縮小など、様々な課題を克服し、今後の部活動のあり方
や部活動に代わる新たな形について、実態を踏まえながら検討していく必要がある」とのご協議をいただきました。このことを踏まえて、今後の方向性について検討を進めるため、今年度、教育委員会だけではなく市長部局とも連携して、奈良市学校部活動のあり方検討懇話会を立ち上げ、有識者や地域の方、保護者の代表、学校教員代表との協議を重ねて
きました。
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本日は、今年度３回開催したこの懇話会での協議内容の概要について、お手元の資料をもとにご報告を申し上げます。
まず資料１～３につきましては、文部科学省及びスポーツ庁の部活動
改革の方向性を示した資料、また、市立中学校の生徒数と部活動所属生
徒数及び設置部活動数を示した資料となっております。なお、文化庁におきましても、文化部活動につきまして同様の方向性が示されております。
前回の協議でもお伝えさせていただきましたが、現在本市では、国の流れやスケジュール、本市の部活動の実態に沿いながら、部活動の地域移行についての検討を進めております。資料３をご覧ください。学校により、部活動の設置状況に大きな違いがあることが見て取れます。これは、学校の規模や立地によるところがございますが、部活動という仕組みにおいて、子どもたちが体験する機会にも違いが生じているということが伺えます。こういった本市の現状と、国や県の動向を踏まえながら、今後の方向性を定めていくために様々な立場の知見を得ながら協議を進めていく必要があると考え、昨年９月に懇話会を立ち上げました。
資料４につきましては、これまでの懇話会の開催実績となっております。今年度は３回開催し、資料に記載の内容で協議を進めてきました。
資料５～９は、児童生徒、保護者、教員に対して実施したアンケート
結果の概要と、スポーツ振興課と文化振興課が本市に存在するスポーツ
団体や文化活動団体にヒアリングをした内容となっております。
まず、アンケートについては、第１回の懇話会において調査内容をご協議いただき、昨年 10 月から 11 月にかけて Google フォームにて実施いたしました。回答状況等の概要は資料５、アンケート結果の概要は資料
６～９にお示ししております。
１つ１つの説明は割愛しますが、今回のアンケートによってアンケー
ト対象者のニーズを捉え、例えば、資料８にもあるように、地域移行した場合の送迎についての保護者の不安などの課題をどのように解消していくかなど、今後検討を進めていく上で重要な視点を得られたと考えております。
これらのアンケートや各種団体のヒアリング結果を踏まえ、第２回の懇話会において、本市のスポーツ文化活動のあり方に関する方向性について参加者で共有いたしました。今回の部活動地域移行の潮流を、単に部活動を学校から切り離して地域に移行するという議論に留まらせるのではなく、視座を高め、子どもたちの多様な体験機会の確保についての議論をしていく必要があるとの考えが共有されました。これを踏まえた
上で、学校外での新たなスポーツ・文化芸術のコミュニティの創出を図り、併せて学校の業務軽減に取り組んでいかなければならないと考えております。そのために、資料の 11～13 のような方針やスケジュールを掲
げ、具体的な計画を策定していくために協議を継続し、深めていくことを共有しております。
13

昨日実施した第３回では、資料 14 のとおり、次年度以降の事業の推進について確認させていただいたところです。特に、本市としての目標を具現化していくために小事業などに取り組み、組織を含めた環境整備などを研究していくことを参加者で共有いたしました。
次年度以降につきましても、同懇話会を継続して実施していく予定ですので、内容につきましては都度報告をさせていただきたいと考えてお
ります。
教

育

長

概要の説明になりました。説明資料も多いことから、今後協議を深めていただくということも含めて、この件につきましてご意見やご質問を、今いただけるものがあればよろしくお願いいたします。

柳 澤 委 員資料 10 の最後の部分をご説明いただいたのでイメージが見えやすくな
りましたが、最終的なゴールは、休日のみならず放課後も、中学校の部
活動は全てこういった形でリスタートしようということでよろしいんですね。何年かかるかはともかくとしてその前提で、少なくとも休日はこの形で地域のスポーツ・文化団体のコミュニティに任せるおつもりなのかという確認です。

学校教育課長平日についてはまだ確定的なことは申し上げられませんが、国は「まずは休日の部活動」という示し方をしておりますので、本市としてもまずはそれに則って休日をと考えております。ですので、この議論が進み、実態もそれに伴っていくと、恐らく平日についての議論も国からも出てこようかと思いますので、最終的にはそうなっていくかと考えているところです。

柳 澤 委 員そうなんだろうと思いました。少しテーマがずれて申し訳ないのです
けれども、先ほどの学校規模適正化の話と絡めてお話しします。もしこのような部活動の形が平日まで入るとすると、小学校・中学校も含めて一体型に見えますよね。中学校区で１つこのようなセンターを置くのか、奈良市全体でそもそものところをやっていくのかということだと思うんですけれども、子どもたちにとっては、１つの学校に属しているア
イデンティティとともに、地域の子どもたちとの協働の部活動の取組という意識があって、恐らく、規模が小さくなったからどうこうという議論がここに乗っかってくるような気もするので、同じ意味ですが、視野を広めに持っていただいた方がよいのかなという気はしました。

教

育

長

川 村 委 員ほか、よろしいでしょうか。
資料を拝見して、まず資料１の「目指す姿」が今後の指針になるのだ
ろうということは改めて思いましたし、やはり子どもたちがスポーツに14楽しく関わるということを、奈良市でもしっかり求めていかなくてはいけないんだろうと感じています。
その中で気になったことが何点かあって、まず資料３です。中学校区ごとの部活動の設置数なんですが、生徒数が最も多いのは確か三笠で、その次が伏見だと思うんですけれども、生徒数には比例していない部活
動数であるということが浮かび上がっています。こういうところに、先生方の負担感も出てきているのかなと感じました。これが、先ほど課長がおっしゃった格差なのかはまだ分かりませんが、生徒数に比例しない
部活動数が今の中学校の現状であるということも見えてくるので、ここは良い形で展開していかないといけないなと思いました。
また、資料６の質問項目ですが、小学校４～６年生に質問した項目で、「その他」が 60％ということで大きく書かれているんですが、ここにはあえて「何もしていない」という選択肢はなかったのでしょうか。
学校教育課長そもそも、現在何か活動をやっているのかやっていないのかという質問からスタートしておりますので、この質問の中では何もしていないという選択肢は設けておりません。

川 村 委 員ありがとうございます。それでは、この質問に回答している子どもたちは全員何かやっている前提で答えているということですね。そういうことであれば「その他」はやはり、ここに書いてあるように学校以外の場で何か活動をしているということで受け止めました。
あとは、中学校１年生の「休日の活動はしたくない」という回答も30％以上あるということで、ここもしっかり受け止めていかなければいけません。休日に活動したくない子の比率を下げていくという意味合いも込めて、しっかり方向性を持っていかなくてはいけないだろうと感じました。
また、昨日第３回の懇話会が開催されたということで、この場で少し概略を聞かせていただければと思うことと、資料 12 に多様な体験ができる場としての受け皿母体が載せられているんですけれども、ここに大学や高校は入らないのでしょうか。中・大の連携、また、中・高の連携のような形で、校区ごとに学校が存在しているところもありますので、専門性を高めるというよりは、スポーツに関心を持っていただくという形
で大学や高校を受け皿母体ということも考えられるのかなと思いました。
そして、やはり子どもたちはゲームも大好きですし、インターネットに関わることは学校でもされているので、e スポーツの可能性も考えていらっしゃるのか、そこだけ伺わせてください。

学校教育課長受け皿母体として大学や高校等を据えないのかということについて
は、今のところ最初の想定としてお示しはさせていただいていません
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が、今後、それぞれの地域によって検討していく中ではそういった可能性ももしかすると出てくるかと思っておりますので、今挙げている団体に限っているということではございません。
それと、e スポーツについてのご意見もいただきましたが、冒頭に申し上げたように、ただ単に今やっている部活動をそのまま地域にお願いするという考え方ではなく、本市としては、子どもたちが土日に多様な活動ができることを目指していくという理念を掲げていきたいと思っておりますので、もちろん e スポーツも含め、子どもたちが様々な活動に参加できる機会を設けていけたらなと考えているところです。
昨日の懇話会については、資料 14 にございますように、来年度からの方向性ということで大きく２点についてご意見をいただきながら、概ね
こういった方向性でいきましょうということになりました。
まず１点目は、この事業の進め方です。例えば、今は教育委員会では学校教育課、市長部局ではスポーツ振興課、文化振興課というように、それぞれがそれぞれの範囲で検討や協議をしているわけですが、そうではなく、枠を飛び越えた組織を１つ用意して、そこが検討の中心になりながら、実際に来年度実証事業をしていこうとするところの検討・研究を進めていこうということで、そういった組織を作っていくことについてまず共有をさせていただきました。
２点目としては、それに付随する来年度の実際の事業です。モデル校
で実証事業をやっていこうと考えているのですが、ここについて我々として実際に目指す姿の形の実証事業をやることで、その中から成果と課題を吸い上げていきたいという方針をお示しさせていただきました。そういった形でよいだろうということで、先進的な取組例の成果や課題もあるので、そういったことも踏まえながら実証事業をやっていくとよりうまくいくのではないかというようなご意見も色々な方からいただきな
がら、大きくこの２点についてお話させていただきました。
梅 田 委 員

今年度議論していただいた中身や議論の中で出た意見も含めて、資料にお示ししていただきました。国で示された、スポーツ庁という大きな視野から示されたものについては、やはり全国を見ると、様々なスポー
ツ団体や指導者の数が十分にある都市部と、そうでない地域とにおいて、当然ながらそのあり方というものが大きく違うであろうと思います。その辺りが、検討懇話会、特に第１回目の概要の中でも意見としてよく出していただいているなと思いました。「国としてモデルが示されているわけではないから、奈良市でまずモデルを作ることがすごく大切ではないか」という大きな方向性を示す意見を元に、そこを一つ一つ砕く
ように第２回、第３回目と議論を進めていただくことによって、奈良市内の地域を見据え、来年度に一定の方向性が見られるようなモデルを動かしていこうということを、今回情報提供いただいたかと思っています。
16

やはり、様々な先ほどから話に出ている学校規模について考えたと
き、地域の中にいる子どもたちの様々な体験をどのように考え、保障していくのかという視座も持った上で、今回のこの部活動モデルが動いていくことが非常に大切かなとも思っています。その時々に、今回のような形で適切な情報提供をしていただきながら、進捗を教えていただけた
らと思います。
教育長

新 井 委 員ありがとうございます。ほか、よろしいでしょうか。
最後のページに、これから色々な団体と関連していくと書いてあるので、そこ次第なのかなと思って聞いていました。僕自身の子どもも小学
生と中学生なので、課外活動のやり方として思っていたことがあるのですが、小学生は色々な民間事業者や施設の体験をする機会がたくさんあります。具体例で言うと、例えば郡山の辺りに大和ハウスが大きな研修所を持っているんですが、そんな場所で色々なワークショップをやっているなど、チラシも情報も次々に入ってきます。ほとんど無料で参加できて、どれに行こうかたくさんの中から選ぶような状態です。ですが、中学生になった途端にそういうものが全くなくなります。恐らく、部活
動があるから中学生には呼びかけても届かないと思われているんだろう
なとすごく感じるところがありました。なので、中学生は部活動でずっと忙しくて縛られているというふうに思われないよう変えていくというところは、既に小学生には行き届いているところに加えて中学生にも声掛けすると、多分結構ガラッと変わるんじゃないかなと思っているとこ
ろです。

教

育

長

私も色々と議論する中では、こういう計画とその組織を作るということと、日本の部活動というのは、昭和初期の頃から長い間学校教育の一部に位置付けられてきた価値観です。将来的には平日もということです
が、今、休日の部活動の形が変わることについては、対象となるのは小学校４年生からの子どもたちですが、地域や保護者にとっても大きな変化です。今まで多くの大人が、当たり前のように学校で部活動を経験してきたため、「不安だけれど、最終的には学校で見てくれるのだろう」という雰囲気があり、大きく変わっていくに当たってはやはり啓発というか、変わるということを理解していただく必要があります。そういうことを含めると、どういうふうに変わっていくのか、奈良市としてはどうしたいのか。それから、市の規模としてやることももちろんですが、まず、「地域コミュニティや学校等あらゆる場所でこんな方向で変わろうとしているので、地域にも一緒になって考えてほしい」というようなことを意識として醸成していく仕事は、一方では、国全体でもいるだろうと思っています。ニュースなどでもほとんど取り上げられていません。そういう意味では、国や県に対して、私たち教育長会でも働きかけていま
17

すが、現場サイドとしては、どう変わっていくのかということも含めて啓発のあり方を考えていかなければならないと思います。
それではご意見がないようですので、その他報告事項（１）「奈良市学校部活動のあり方検討懇話会の進捗について」は、承りおき願います。
続いて、その他報告事項（４）「「生活調べ」アンケートの結果について」、教育支援・相談課長より説明願います。
教育支援・相談課長「生活調べ」アンケートは、令和２年度から実施し始め、今の質問項
目と実施の形式となって４年が経過しました。その間、当課の心理士や有識者とも傾向の分析等を進めてきましたが、今回までで一定、奈良市としての傾向が把握できたと捉えております。
まず、アンケート項目は、資料１ページの下の段に記載しております。アンケート項目は合計 12 問で、回を重ねてずっと同じ質問項目でここまで進めてまいりました。続いて、令和５年度３学期の結果も加えた
全 12 問の回答グラフを、２ページから８ページに記載しております。
質問項目１つ１つの詳細については割愛させていただきますが、７ページまでが結果ということで、今までの結果と合わせて記載しております。そして、これら 12 問の詳細を踏まえた全体的な傾向につきまして、
８ページ下段に記載しております。
傾向としましては、今年度、コロナが第５類となり、一定社会が平常の生活に戻った結果も踏まえまして、アンケートの４年間の数値の推移
から奈良市の子どもたちの基準が見えてきたというふうに考えております。長期休校後からの４年間の推移を見ますと、休校中と学校再開後の数値が特異的であって、令和３年度以降は、ほとんどの項目で数パーセント程度の増減の範囲で収まっております。令和４年度以降は、より変動が少ない状態であると捉えております。このことから、令和４年度以降の数値が、各項目における児童生徒の状態の基準として考えることができるのではないかというふうに考えております。
この中で特に特徴的な質問項目を、有識者からのご意見やご助言も踏
まえ、４項目ピックアップしております。まず質問５で、これは資料の４ページの上段にございます。「何事にもやる気が起きない」につきましては、令和４年度以降で落ち着いてきている様子が伺えます。小学生はやる気が起きない子が少ないという傾向がございますが、中学生は 35％程度、やる気が起きない子がいるという結果となっております。この数値につきましては、中学生という時期がそもそも抱える無気力感であるということが考えられるのではないかと捉えております。
続いて、同じく４ページの下段の、質問６「頭やお腹が痛いなど体の調子が悪いことがある」につきましても、やはり中学生の数値が非常に高いという傾向がございます。そもそも割合は、約 45％程度とかなり高い数値になっておりますが、これにつきましても、元来言われている中学生の思春期的な部分ではないかという捉えをしております。
18

続きまして、６ページの下段の、質問 10「困ったときに、学校の先生や家の人に頼ることができる」については、「生活調べ」アンケートの結果を各校宛に周知する際に、SOS を発信することの重要性等について先
生方から子どもたちに伝えていただくことと、その方法についても継続的に啓発を進めてまいりましたが、先生方の努力が実り、子どもたちに伝わっているのではないかと捉えております。
続きまして、７ページの下段の質問 12「常にマスクをしていないと不安である」につきましても、マスクを外せないという子どもたちの割合
は確実に減っております。小学生は特に、家や地域、周囲の緊張を直接に受けるため、周囲の緊張感が緩んできていてそれが子どもたちにも伝わっているのではないかと捉えております。
続いて、総合的な結果になりますが、資料のアンケート評価得点について資料９ページでお示ししております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降のアンケート評価得点の結果推移を見てみますと、休校中と学校再開後が特異的な数値を示しており、令和３年度以降は緩やかに良化しているものの、大きな変化は見られませんでした。新型コロナウ
イルス感染症対策の変更に伴い、令和５年度は児童生徒の心理状況が大きく変化するのではないかということで注視しておりましたが、結果的には大きな変化はなかったと捉えております。
その他、主な傾向としては、中学生の生活の安定度については１学期が比較的安定しており、それに比べて２学期３学期がやや不安定になっていっているという傾向がこの２年で見られました。中学生の評価得点
は、年間で１学期は良くても、２学期から３学期でやや低下するということが傾向としてとれるのではないかというところです。
そして小学生のアンケート評価得点は、生活の安定度について学期ごとの変化が小さく、気持ちの安定度の変化も小さいということで、やはり小学生と中学生を比べると中学生の方が変動が大きいというところがグラフからも読み取れます。
続きまして、援助希求行動の回答割合の結果についてです。グラフは資料 10 ページの下段です。そしてその分析を、資料 11 ページの上段に記載しております。
困ったときに SOS を出せるかどうかに関わる質問項目を設けたのが令和３年１学期からとなっておりますが、それ以降の結果の推移を見ると、今に至るまでの間、徐々に「相談できる」に分類される児童生徒が増えてきている傾向にございます。新型コロナウイルス感染症対策の変更があった、令和４年３学期から令和５年１学期の間でもその傾向は同様で、令和５年３学期の実施結果も同様に、確実にその割合が増えているというところがグラフでも見て取れます。
また、「１人で抱えている」という枠に分類されている児童生徒の割合も一定から減少はしておらず、一定数１人で抱えていると感じている児童生徒が、少ない割合ですけれども固定化されているのではないかとい19

うことが考えられます。これからも、一定数こうした児童生徒がいるということを認識し、こういった層の児童生徒に対しまして複数の教員で受容的な環境づくりに取り組んでいくことはもちろんのこと、スクール
カウンセラーなど専門的な知識を持ったスタッフと教員が組織的・継続的な対応をしていくこと、また、状況に応じて関係機関と連携を図って対応を進めていくということが必要であると考えております。
特に質問９「悩み事を話せる人や場がある」につきましては、１学期、２学期、３学期と学期を追うごとに徐々に、話せる人や場所があると感じている児童生徒が増える傾向がございますので、先生やクラスメートとの関係性の構築が背景にあると考えられます。
また、質問 10「困ったときに、学校の先生や家の人に頼ることができる」と感じている児童生徒の数も同じく徐々に増えており、令和３年度以降の現場の先生方の取組の成果であると考えております。
以上の結果を踏まえ、次年度以降の取組につきましては、11 ページ下段にお示しさせていただいております。今年度までの４年間で、奈良市の児童生徒の傾向が一定見えてきたと考えております。また、市立小中学校におきましては、客観的な指標を用いて児童生徒の見立てを行うことが一定浸透してきたとも捉えております。このことからも、次年度は各学校それぞれの目的に合ったアンケートを活用し、児童生徒の見立てを引き続き行っていく形で進めてまいりたいと検討しております。
さらに、有識者からの分析を受け、これまでの「生活調べ」の結果が、子どもたちが自分の調子や気持ちとうまく付き合っていく力を育成
していく心理教育のツールの１つとなるように、教育相談コーディネー
ター研修等での活用や、さらなる啓発の方法を今後検討していきたいと考えております。
教

育長

梅 田 委 員

この件に関しまして、ご意見、ご質問はございませんか。
実施結果のご報告、ありがとうございました。結果をご報告いただく
都度申し上げてきましたが、コロナ禍という非常時の子どもの状況を掴み、また、そこへの対応ということを考える上において、非常に有効なアンケート調査であったと捉えています。また、それぞれの学校においてアンケート調査などを受け止めて具体的な指導へつないでいくことができたという点から考えても、意味のあるアンケートであり、また、その後の指導であったと思っています。ですので、今回、市としての基準が見えてきて、ある一定、小学校と中学校それぞれの特徴も捉えることができてきていますが、最後に今後の取組として言っていただきました
が、各学校における学校ごとのアンケート調査と、それを受けての指導が、絶えることなく続いていくことが非常に大切なことだと思います。
教員の経験値による子どもの見立てのみではなく、客観的な指標を用
いて児童生徒の見立てを行うアンケート調査ももとにしながら実施して20

いくことが非常に大切だと思いますし、学校において、それを大切だと思う感覚が、ある程度構築され続けるような働きかけが必要だと思っています。
今、不登校が非常に大きな課題になってきていますが、これらのアン
ケート項目の中には、不登校の未然防止へとつないでいくことができる
ような項目も多くあります。また、クラスの状況を把握できることで、クラスが崩れることを未然に防止するための手立てとしても非常に有効な活用ができるのではないかと思います。このようなノウハウは活用しないと、学校の中ではなかなかノウハウが継続されにくいという状況も起こってしまいますので、他校の取組も含めて、そこを学び合える場があるということが必要だと思います。例えば、中学校区において同様のアンケート調査を行って小学校と中学校のそれぞれの地域の状況を情報共有するなど、そんな取組も有効ではないかと思います。市全体としてのアンケートは行わないとなったときにそこでストップしてしまうとい
う状況だけはないように、ぜひとも校長会での投げかけや、特別支援のコーディネーターや教育相談のコーディネーターなどが集まった場で、各校の取組を出し合える場があったり、地域教育協議会などでも取組状況をしっかり出し合ったりというように、様々な有効活用が今度はぜひ
とも学校レベルでも行えるという体制を構築していけるように、その働きかけをしていただきたいと思っています。ぜひ今後の取組へとつないでいただけますように、お願いいたします。
教育支援・相談課長

今、ご意見をいただきましたけれども、今回市全体してこのアンケー
トを全ての学校で行うという形からシフトはしますけれども、それぞれの学校で客観的なアンケートを用いて子どもたちの状況を見取るという取組につきましては、確実に全ての学校で実施していただくという形で準備を進めてまいりたいと思っております。
その中で、アンケートも様々な形がございますので、学校の実態に合ったアンケートを選んでいただける形になるかと思っておりますので、今ご意見いただいた点につきましては、引き続き継続してまいりたいと考えております。

梅 田 委 員ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。

柳 澤 委 員学校全体としての統計情報とともに個人のデータが当然履歴として過去何年間溜まってきます。先生方は、自分の学級の状況が分かるだけでなく、例えば学年全体の成績学習面の課題や心理面の課題等諸々のことを、職員会議ではない統一の場で議論すること。つまり、データを突き合わせて、例えば「そういえば、この子とこの子はよく似ているよね」などの研究は、日常の取組でなされているのか。
忙しいから、部活動はなるべく切り離した方が良いと私は思うんです21けれども、先生方は通常、学級経営とクラスの学習指導以外に、少なくとも学年全体で、個々の子どもたちの学習の成果やサポートが必要かど
うかも含めて検討するような場はあるのでしょうか。特別支援の先生であれば明確に分かるとは思いますが、そうではない先生方が日常的に子どもたちの学習や生活全体を見てということです。昔はこんなデータがなかったので、極端に言えば経験値でやってきたところですが、こういったアンケートの形でやや科学的にフォローできるようになった今、先生方それぞれが子どもたちを全体として理解できるようなカンファレン
スの機会は、日常的に保障されているのか、現状はどうなんですか。
教育支援・相談課長

このアンケートを実施するに当たり、この「生活調べ」アンケートの活用状況調査にも併せて取り組んでおりました。その中で、当然それぞれの学校によって活用方法は違いますが、例えば、学校全体で全ての子どもたちのアンケート結果をシェアされている学校もありましたが、多くの場合は、その学年の先生方と結果を共有しているという形になります。そして共有の仕方としては、例えばアンケート項目の質問１から 10に絞って共有されているという取組があります。
今柳澤委員がおっしゃっていただいた、さらに子どもたちの普段の行動や学習成績との紐づけというところですが、恐らく先生方の感覚で議論していただいているかと思います。ただ、そのような活用の視点も合わせて、教育相談コーディネーター研修で、このアンケート結果だけではなく総合的な視点を踏まえた形で子どもたちの様子を見立てていくと
ころと、また、そこにスクールカウンセラーを活用していくといったところの活用方法も、今後進めてまいりたいと考えます。

梅 田 委 員資料 11 ページの「アンケート結果・分析を受けての今後の取組」に、「自分の調子や気持ちとうまく付き合っていく力を育成していく必要があると考えられ、そうした心理教育のツールとして」ということも書いてあります。確かに、自分の気持ちとうまく付き合っていくことは非常に重要なことですが、自分の気持ちや考えていることを子どもたちが表現できる力と大きな関係性があるところでもあり、そこをしっかりと引き出していく教育の力が大きな意味を持つところでもあると思っています。特に小学校の低学年時から、体験したことを表現する場を設けることや、様々な表現方法を用いながら表現し、それをまた認めて自己肯定感を高めていくということが、こういう力を培っていくためのベース作
りにつながっていきます。こういうことが、学校教育の力だと思います。
心理面からの分析とともに、それを高めていくための心理的な面から見たカウンセリングやそこでのツールを検討していくところも大切ですが、併せて、教育という観点から、それぞれの学校でどういう取組を進めていくことがより重要であるのかという議論が、各学校においてもな
22

されていく事例がぜひ出てきてほしいし、そういう事例を他校でも共有していく場が設けられれば、非常にありがたいと思います。
川 村 委 員やはり、データは力だなと改めて思っております。本当に、継続していただいてありがとうございます。
次年度以降は、学校ごとに自校の目的に合ったアンケートをということでしたが、これは課で作っていただいて各校に下ろすという意味合い
でしょうか。

教育支援・相談課長

これにつきましては、現在の「生活調べ」を継続的に使っていただくという形もございますし、あとは、県でも同じように「心といじめのアンケート」という形で実施されているものもございます。このほか、民間の色々なアンケートを活用した形で子どもたちの状態を見取るという形の取組をされている学校もあります。やはり冒頭に申しましたように、客観的なデータをもとに子どもたちの見立てを進めていくことが第一になると思いますので、そういったものの活用を考えております。

川 村 委 員では、取りまとめは課にやっていただくということでよろしいですか。私が言いたいのは、学校のことを分かっているのは学校長を始めとする先生方だからということで学校に丸投げして学校長のもとでされるのか、それとも教育支援・相談課で取りまとめた形を各校に振り分けるのかというところです。学校ごとにというのがとても良い反面難しいなと思っていて、そのあたりを少し細かく聞きたいです。

教育支援・相談課長

それにつきましては、それぞれの学校がどのアンケートを使って子どもたちの状態を見立てているかということの把握をまずはさせていただ
くという形を考えております。

川 村 委 員では、その把握のもとでまた指導されていくということですね。ありがとうございます。
あと、実は昨日ニュースで見たんですけれども、文科省が毎年全国の学校を通じて実施している、「問題行動・不登校調査」というもので、子どもたちが思う理由と先生方が思う理由に差異があったというニュースでした。文科省の大臣もやはり、不登校の要因の多くは無気力・不安とされていて実態が見えてこなかったということで、教師と児童生徒の認識の差の有無を確認するためにも、再度定期的にアンケートを実施するというお話でした。
今回、資料 11 ページの上段に「学校現場の取組の成果」と書いてあり、先生方が日々子どもたちに接してくださった結果、良いアンケート
結果が出ているというのを見させていただいて、私もありがたさでいっ
ぱいなんですけれども、実際、先生方の感覚と子どもたちが思っている23

ことのずれというものはやはりあると思います。その辺りに対して、課で何か対応されていることがあれば、教えていただきたいと思います。
教育支援・相談課長

実際に学校に行きにくくなっている子どもたちへのアンケートが、現在全国的に実施されていて、いくつかのタイプがございます。我々としてもいくつかのタイプを見ていますが、実はそれぞれのアンケートによって回答が異なるというところが傾向としてございます。例えば、先日１月の定例教育委員会でもお示ししたとおり、奈良市として不登校の子
どもたちへのアンケートを実施しましたが、そこでは先生方を要因とす
る回答は多くなかったのですが、ほかの自治体が実施されているアンケートでは、先生方が大きな要因となっているといったところがございます。そういうことで、まさによく言われる、子どもたちの実態がなかなか見えないという状況です。子どもたちのその時々によって状況が異なったり、アンケートの聞かれ方や設問方法によって答えが変わってきたりなど、色々な要因があると考えておりますが、それについても、やはりまず学校の先生と子どもたちが、こういった自分の気持ちをアウトプ
ットするというスタートは非常に重要だと考えます。まずはそのための機会を引き続き十分確保していただくことと、それぞれ個々の状態に応じて、例えば学校の先生と相談していてもうまく進まないというケースもございますので、そういった場合は市や県の相談機関の周知につきましても、併せてしていくという取組を続けていきたいと考えております。

川 村 委 員ありがとうございます。子どもたちの相談窓口のトップはやはり先生であるというアンケート結果も以前見せていただきましたし、先生方がしっかり子どもたちを受け止めていただくためにも、その差異をなくすことはとても大事です。いじめや不登校で学校に行きたくないという子どものサインをキャッチできるという意味合いでも、先手を打って未然に防げる形のものは、ここがベースになっているかと思います。
先生方もしっかり、意識改革とまではいきませんが、今までと一緒ではなく改めた形の思いを持って対応していただければと思います。

新 井 委 員

アンケートを取るのもすごくコストがかかると思いますが、回答する方も結構大変というのは、自治体職員ならよくご存知かと思います。どれくらいの頻度でやっているのかまだ分からないですけれども、多分子どもは結構色々なアンケートに答えていて、それによって「またアンケートか」みたいに思い、適当に答えるなどということも恐らくあると思いますので、飽きない程度にやらないといけません。今は本当に、それぞれの課の用件ごとにアンケートを依頼していると思いますが、学校現場からするとどれくらいアンケートが集まっているのか、少し心配になりました。アンケートの頻度もですが、年度末に集中すると必ず揃って24

精度が悪くなると思います。その辺りの実際の回答依頼状況も、教育委員として持っておいた方がよいのかなと思いました。
あとは、アンケート結果の共有方法のイメージがまだできていないんですが、どこかにデータベースのような形で入っていたりするんですかね。色々なクロス分析をする時、データのあり方や、そもそもどんなデータがあるのかが分かっていないと始まらないと思いますし、データを見ているうちに、もしかするとこういう相関が分析できるかもしれないというアイデアも出てくるかもしれないので、共有される方法も結構大事かと思っています。
教育長

ありがとうございます。子どもに対するアンケートはすごく有効だと思いますが、新井委員のご意見のとおり、アンケートの頻度については重要です。各課が思い思いにやるのではなく、まとめて、少ない回数で色々と中身を精選して実施することで、精度の期待できるアンケートができます。また、データをどう共有するかの仕組みは構築が不十分だと思いますので、また検討していかなければなりません。重ねていくばか
りではいけないと思います。
それでは、ご意見がないようですので、その他報告事項（４）「「生活調べ」アンケートの結果について」は、承りおき願います。
これで非公開を除く、本日の全ての案件は終了いたしました。

25

非公開案件
この審議は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 14 条第７項
及び奈良市教育委員会会議規則第５条の２の規定により非公開とする。
子ども政策課長

教育長報告（３）「市立幼稚園の再編方針について」、子ども政策課長
より概要説明。
本件については、了承した。

教

育

長

次のその他報告事項（２）は関係部課長のみでの審議となりますので、案件に入る前に、次回令和６年４月定例教育委員会の日程についてお知らせいたします。４月定例教育委員会は４月 16 日火曜日 10 時から開催を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、関係部課長以外はご退席ください。

いじめ防止生徒指導課長

その他報告事項（２）「奈良市立小学校におけるいじめ事象について」、いじめ防止生徒指導課長より概要説明。
本件については、報告を受けた。

いじめ防止生徒指導課長

その他報告事項（３）「奈良市立小学校におけるいじめ事象について」、いじめ防止生徒指導課長より概要説明。
本件については、報告を受けた。

教職員課長

議案第 47 号「人事について」、教職員課長より概要説明。

各＜異議なし＞

委員

本案については、原案どおり可決した。
教職員課長

議案第 48 号「教職員の人事について」、教職員課長より概要説明。

各＜異議なし＞

委員

本案については、原案どおり可決した。
教職員課長

議案第 49 号「教職員の人事について」、教職員課長より概要説明。

各＜異議なし＞

委員26

本案については、原案どおり可決した。
教職員課長

議案第 50 号「令和６年４月奈良市立学校管理職人事について」、教職員課長より概要説明。

各

委

員

＜異議なし＞
本案については、原案どおり可決した。

教

育

長

これで本日の全ての案件は終了いたしました。そのほかに何かご意
見、ご連絡はございませんでしょうか。
それでは、これをもちまして本日の委員会を閉会といたします。

27