2016 年 8 月 30 日

改正個情法施行令及び規則案に対する日本損害保険協会の意見
No.

該当箇所

意見等

理由

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法 2 条 3 項、施行令案 2

保険会社に自動車保険の支払を請求する際、一般に、被害者を特定する情報や被害の法 17 条 2 項より、「要配慮個人情報」を取得する場合、原則とし

条

内容・原因等被害者に関する情報を提供する必要がある。被害の原因によっては、「要配て本人の同意が必要とされているが、左記のような場合は第三者

慮個人情報」の一つである「犯罪により害を被った事実」に係る情報を保険会社が取得す（事故の相手方等）の同意を取得するのは困難であるため。

ることとなるが、保険金の支払いを受けるためには、その情報を保険会社に提供することが必要条件である。被害者本人の同意がない場合は保険金の請求ができなくなる等といった支障が保険の利用者に生じないように配慮して、適切かつ明確なルールとしていただ
きたい。
2法 2 条 3 項、施行令案 2

要配慮個人情報には、「犯罪により害を被った事実」に係る情報があるが、取得した時点実態として、当該情報を取得時点で定義の要件を満たすのか否か、条で「犯罪」の構成要件を満たすか否か確証を持てない場合、「推知情報」として「要配慮個受領者は確証を持てないことがあるため。

人情報」に該当しないと理解してよいか。
3

法 2 条 3 項、施行令案 2

現行の金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに定められている「センシテ

左記三者の定義や義務の範囲の関係は複雑でわかりにくいと考え

条、施行規則案 5 条

ィブ情報」及び保険業法施行規則に定められている「特別の非公開情報」並びに改正法にられるため。

定められた「要配慮個人情報」の定義や個人情報取扱事業者が講ずべき義務の範囲の関係がわかりにくいため、これらを明確に整理して、今後、ガイドライン等で提示していただきたい。
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施行令案 2 条 1 項 2 号「医師等」とは、「医師その他医療に関連する職務に従事する者」とされているが、これに「医師等」の範囲を確認したい。

何が含まれているのか確認したい。例えば、柔道整復師や鍼灸師を含むのか確認したい。
5施行令案 3 条 1 項 3 号「生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること」について、具体的にどのようなケースを想定しているのか確認したい（特に、「その本来の用途に供している」ことと、法 15 条で定める利用目的内で利用することとの関係について確認したい）。

1「その本来の用途に供している」の意味を確認したい。

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施行令案 7 条

例えば、宗教団体が、団体保険契約の申込みや保険金の請求に際して、保険の対象とな金融分野における個人情報保護に関するガイドラインは、「相続った構成員の氏名（改正法施行後、この情報は要配慮個人情報に該当することとなると考手続による権利義務の移転等の遂行上必要な限り」及び「源泉徴えられる）を保険会社に伝える場面において、対象者の同意を得られない限り、必要な情収事務等の遂行上必要な範囲」について例外を定めており（6 条 1

報を保険会社に伝えることができず、申込や請求ができないこととなれば、宗教団体内部

項 5、6 号）、団体に関する事務を処理するケースはこれらに含まの事務が、そうでない企業や団体と比べて煩雑になる。保険の利用に不合理な障害が生れると解釈されているため。

じないように配慮して、適切かつ明確なルールとしていただきたい。
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施行規則案 7 条 1 項 2 号「本人が法 23 条 2 各号に掲げる事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法」とは、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（13 条 4 項）具体的にはどのような方法を想定しているか。例えば、「本人が在籍する事務所の窓口等で認められていた方法が変更されるのか、「本人が法 23 条 2 項各での常時掲示・備付け、インターネットのホームページや本人がアクセス可能な職場の情号に掲げる事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法」の意

報ネットワーク（社内 LAN 等）への常時掲載」が想定されていると理解してよいか。

味を具体的に確認したい。

法 23 条 1 項 2 号、施行規損害保険における事故発生後の緊急対応時においては、調査等の業務委託をする外国法 23 条 1 項 2 号の射程範囲を具体的に確認したい。

則案 11 条の第三者との間で契約書を取り交わすことが難しい。このような場合、迅速な事故対応の観点から、本人の同意の取得が困難かつ、人の生命、身体又は財産の保護に必要な場合に当たるので、法 23 条 1 項 2 号に該当すると理解してよいか。

9法 24，25 条、施行規則案「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務

左記Ｑ＆Ａによると、クラウドサービスを使った情報システムでマイナ

11 条

における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するＱ＆Ａ3-12、3-13

ンバーを取り扱う場合、クラウドサービスを提供する外部の事業者がの考え方は、マイナンバーではない個人データにおいても当てはまると理解してよいか。

マイナンバーを含む電子データを取り扱わない場合、「委託」に該当しないと解されているため。
なお、外国の事業者が提供するクラウドサービスは、当該事業者の情報システム・データセンター（社内の掲示板機能等）を使っていることが多い。同サービスのユーザーが個人データを入力する都度、個人データが当該事業者のデータセンターに保存されることになり、理論的には委託に該当する可能性があるが、外国の第三者に個人データを委託する場合に法 25 条より記録義務が課されるとなると、個人データを入力する都度、記録することになり、実務的には現実的ではないと考えられる。

210

法 24，25 条、施行規則案

国内の第三者へ個人データの取扱いを委託する場合、法 25 条の記録義務の対象外とな

施行規則案 11 条で定められた基準に適合する体制を整備している外11 条

るが、外国の第三者に個人データの取扱いを委託する場合、施行規則案 11 条で定められ国の事業者は、国内の事業者と同等と考えられるところ、国内の事業る基準に適合する体制を整備している外国の第三者であれば法 25 条の記録義務の対象者への個人データの委託時は記録義務の対象外（法 25 条 1 項但書）外となると理解してよいか。となっており、国内の事業者と同等とみなされる外国の事業者へ個人データを委託する場合も記録義務の対象外と考えられるため。
なお、外国の事業者が提供するクラウドサービスは、当該事業者の情報システム・データセンター（社内の掲示板機能等）を使っていることが多い。同サービスのユーザーが個人データを入力する都度、個人データが当該事業者のデータセンターに保存されることになり、理論的には委託に該当する可能性があるが、外国の第三者に個人データを委託する場合に法 25 条より記録義務が課されるとなると、個人データを入力する都度、記録することになり、実務的には現実的ではないと考えられる。

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法 25、26 条、施行規則案

第三者提供に係る記録が適切に管理され、必要な時に速やかに記録を提出できるような記録の保存方法の選択肢の一つとして許容されることを確認した

12 条

体制が整っている等、トレーサビリティ確保の観点から実質的に支障がなければ、例えい。

ば、親子会社間等、提供者と受領者で合意の上、共同で授受の記録を作成・保存する方法も排除されないと理解してよいか。また、上記方法が認められるために必要な条件があればご教示願いたい。
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施行規則案 12 条 2 項但書

第三者提供に係る記録を一括して作成するタイミングは、継続的に若しくは反復して提供記録を一括して作成するための要件が充足されたと認められるタ「したとき」、又は上記を「することが確実であると見込まれるとき」となっているので、このイミングは、画一的に決まるのものではなく、事業者が判断すべ要件に照らして事業者が適切にタイミングを判断して記録を作成することが求められていきものであることを確認したい。

るものと理解してよいか。
13施行規則案 13 条 1 項 1

施行規則案 13 条 1 項 1 号二の「当該個人データの項目」は、トレーサビリティを確保でき「個人データの項目」の粒度については、画一的に決まるもので号二、17 条 1 号二る限りにおいては、項目を具体的に列挙することに代えて、当該項目を網羅する表現を用はないことを確認したい。

いたり、実際に提供した情報自体によって記録したりすることも認められるか確認したい。
14施行規則案 13 条 1 項 2 号

記録事項のうち、「法 23 条 1 項又は法 24 条の同意を得ている旨」については、他の書類

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通常、「契約書その他の書面」に「本人の同意を得ている旨」がイ、17 条 1 項 2 号イや電磁的記録を含めた記録全体によって同意を得ていることが確認できるような記録とな記載されていることは期待できず、個別に書くとなると単純に作っていれば足りると理解してよいか。例えば、個々の提供行為について「契約書その他の業が増え、かつ記録媒体（記録簿等）が必要になり非常に手間が書面」に「本人から同意を得た」と明記した記録がなくても、「同意を得た上で契約を締結す生じるため、トレーサビリティの確保の観点から許容される「本人る」という社内ルールやそれが遵守されていることを確認する態勢が整備されていることの同意を得ている旨」の記録方法を確認したい。

等と合わせて、総合的な観点から個々の提供行為について本人の同意を得ている蓋然性が高いと判断できる場合、そのような態勢を整備していることをもって「本人の同意を得ている旨」が記録されていると評価することができると理解してよいか。
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施行規則案 15 条 2 項

取得の経緯を確認する方法として「契約書その他の書面の提示を受ける」以外に「その他「契約書その他の書面の提示を受ける方法」以外の「その他の適の適切な方法」が認められている。取得の状況や当事者関係等について提供者から申告切な方法」について具体的に確認したい。

を受けたり、社内ルールや通常実施される手続きに沿って取得したことを確認したりする等によって、取得の経緯を類推できトレーサビリティを確保できれば、「その他の適切な方法」により確認したと評価することができると理解してよいか。

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