全体についての防火管理に係る消防計画

事業所名

全体についての防火管理に係る消防計画
年月日作成

第１ 目的及びその適用範囲
１ 目 的
この計画は、消防法第８条の２第１項の規定に基づき、統括防火管理者がの全体についての防火管理上必要な業務に係る事項を定め、防火管理業務
を適正に実施し火災を予防するとともに、火災、地震等の災害による人命の安全及び被害の軽減を図ることを目的とする。
２ 適用範囲この消防計画を適用する者の範囲は、次のとおりとする。
（１） 当該防火対象物に勤務し、出入りする全ての者（２） 当該防火対象物の防火管理上必要な業務を受託している者
第２ 管理権原者の責務
１ 管理権原者の責務（１） 管理権原者は、管理権原者の権原が及ぶ範囲（以下「事業所」という。）の消防計画に基づき、防火管理者に防火管理上必要な業務を実施させ、適正にその業務を遂行する。
（２） 管理権原者は、統括防火管理者が防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務を適切に遂行できるよう相互に協力する。
２ 統括防火管理者の選任及び届出（１） 管理権原者は、統括防火管理者を協議して定め、防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務を行わせなければならない。
協議の方法はによる。
（２） 管理権原者は、統括防火管理者を定めたときは、消防機関に届け出る。
（３） 前号の届出に際しては、防火対象物における管理権原者の主要な者としてを指定し、その代表者名をもって届出を行う。
３ 事業所の防火管理者の責務（１） 事業所の防火管理者は、統括防火管理者の指示を遵守するとともに、次に掲げる防火管理上必要な事項について統括防火管理者に報告し又は承認を受けなければならない。
ア 防火管理者に選任又は解任されたとき
イ 事業所の消防計画書を作成又は変更したとき
ウ 防火対象物の法定点検の実施及び結果について
エ 消防用設備等・特殊消防用設備等（以下「消防用設備等」という。）の法定点検の実施及び結果についてオ 防火上の建物構造の不備や消防用設備等の不備・欠陥を確認したとき及びそれらを改修したとき
カ 火気を使用する設備器具（以下「火気使用設備器具」という。）又は電気設備の新設、移設、改修等を行うとき
キ 臨時に火気を使用するとき
ク 大量の可燃物を搬入するとき

ケ
コ
サ
シ
ス
セ
ソ
タ
チ
ツ

危険物又は引火性物品を貯蔵・取り扱うとき
客席又は避難通路の変更を行うとき
用途を変更（一時的な変更を含む。）するとき
内装改修又は改築等の工事を行うとき
催物を開催するとき
事業所の消防計画を定める消防機関への報告及び届出を行うとき
事業所の消防計画に定めた訓練を実施するとき
防火管理業務の一部を委託又は防火管理者の業務を委託するとき
統括防火管理者から指示された事項を履行したとき
その他火災予防上必要な事項（２） 防火管理者は、統括防火管理者が作成するこの消防計画に適合するように事業所の消防計画を作成しなければならない。
第３ 管理権原者の権限の範囲等
１ 管理権原者の権原の範囲
防火対象物の管理権原者の当該権原が及ぶ範囲については、のとおりとする。
２ 全体についての防火管理業務の一部委託
防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務の一部委託については、次のとおりとする。
（１） 防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務の一部委託の範囲（２） 管理権原者は、委託を受けて全体についての防火管理業務に従事する者（以下「受託者」という。
）に行わせる防火管理業務の内容が、契約書等に盛り込まれているか、に基づき確認する。
（３） 受託者は、この計画に定めるところにより、管理権原者、統括防火管理者及び自衛消
防隊長の指示、指揮命令の下に適正に業務を実施する。
（４） 受託者は、受託した全体についての防火管理業務の実施状況について、定期的に統括防火管理者に報告する。
３ 点検・検査
防火対象物における点検・検査は、次のとおり実施する。
（１） 防火対象物の法定点検
ア 消防法第８条の２の２の規定に基づく防火対象物の法定点検は、の責任により行う。
イ 管理権原者は、点検の実施に当たって必要な場所の立入りを認めるなど、点検が適切に実施できるよう相互に協力しなければならない。
ウ 点検を実施する場合は、事業所の防火管理者等が点検に立ち会う。

（２） 消防用設備等の法定点検
ア 消防法第 17 条の３の３の規定に基づく消防用設備等の法定点検は、の責任により行う。
イ 前（1）、イ及びウの規定は、前アの点検を実施する場合に準用する。
（３） 自主点検・検査
統括防火管理者は、各防火管理者の実施する自主検査が適正に行われているか定期的に確認する。
（４） 点検・検査結果の記録
統括防火管理者は、法定点検及び自主点検・検査の結果について管理権原者の確認を適宜受けるとともに、その記録を防火管理維持台帳に３年間保管する。
（５） 不備・欠陥等の改修
管理権原者は、点検・検査により明らかになった不備・欠陥について、速やかに改修を図る。
第４ 自衛消防訓練
１ 防火対象物の全体についての自衛消防訓練は、次のとおり実施する。
種
根

拠

法

別

総合訓練（消火、通報及び避難訓練等）

令

消防法第８条の２

訓 練 の 実 施 時 期
実

施

回

数

年

回

２ 統括防火管理者は訓練を実施する場合は、あらかじめ「自衛消防訓練通知書」等により消防機関に通知する。
３ 統括防火管理者は、を用いて、訓練を検証し、その結果を講評し、次回の訓練に反映させるとともに、必要によりこの計画を見直す（３年間保存）。
第５ 避難施設の維持管理及びその案内
統括防火管理者は、廊下、階段、避難口、安全区画、防煙区画等の避難施設を次の事項を遵守し適正に維持管理する。
１ 廊下、階段、避難口、避難通路その他の避難施設（１） 避難の障害となる施設又は物品を設けないこと。
（２） 床面は避難に際し、つまずき、滑り等を生じないよう維持すること。
（３） 避難口に設ける戸は、容易に解錠し開放できるものとし、開放した場合は廊下、階段等の幅員を有効に保持すること。
２ 火災が発生したとき延焼を防止し、又は有効な消防活動を確保するための防火設備（１） 防火戸は、常時閉鎖できるようにその機能を有効に保持し、閉鎖の障害となる物品を置かないこと。
なお、防火戸は開閉位置を明示しておくこと。
（２）防火戸に近接して延焼の媒体となる可燃性物品を置かないこと。
３ 避難経路の案内

統括防火管理者は、防火管理者及び防火管理業務に従事する者に廊下、階段、避難口、安全区画、防煙区画等の避難施設を把握させるとともに、必要に応じて避難経路図等を掲出させる。
第６－Ａ 防火対象物全体で編成する自衛消防隊長とその活動（防火対象物の実状により防火対象物全体で自衛消防隊を編成する場合）
１ 防火対象物全体で編成する自衛消防隊（以下「防火対象物自衛消防隊」という。
）の設置（１） 火災、地震等の災害による人的又は物的な被害を最小限にとどめるため、防火対象物
自衛消防隊を設置する。
（２） 防火対象物自衛消防隊には、防火対象物本部隊及び防火対象物地区隊を編成する。
（３） 防火対象物本部隊に防火対象物自衛消防隊長及び班を置く。
ア 防火対象物自衛消防隊長は、がその任務に当たる。
イ 防火対象物自衛消防隊長には、その任務の代行者（以下「防火対象物自衛消防隊長の代行者」という。
）を定める。
ウ 班は、通報連絡(情報)班、初期消火班、避難誘導班、応急救護班、安全防護班の各班を設け、各班には班長を置く。各班に必要な人員は各事業所が分担する。
（４） 防火対象物地区隊に防火対象物地区隊長及び班を置く。
ア 班は、通報連絡(情報)班、初期消火班、避難誘導班、応急救護班、安全防護班の各班を設け、各班には班長を置く。
イ 防火対象物地区隊の組織及び任務は、各事業所の消防計画に定める。
（５） 防災センターを防火対象物本部隊の活動拠点とし、防災センター要員を防火対象物本部隊に配置する。
なお、防災センターにおいて、消防用設備等の監視・操作等の業務に従事する者は、消防法令及び火災予防条例等で必要とされる資格及び知識を有する者を置く。
防災センター要員は、本部隊の活動要員に編成する。
（６） 防火対象物自衛消防隊の編成及び主たる任務は次のとおりとする。

（７） 管理権原者は防災センター管理計画で定めた限界時間内に、火災対応行動が行える防災センター要員の体制を確保する。
２ 防火対象物自衛消防隊長の任務（１） 防火対象物自衛消防隊長は、防火対象物自衛消防隊の当該防火対象物における自衛消防活動について、その指揮、命令、監督等を行う。
（２） 防火対象物自衛消防隊長は、防火対象物自衛消防隊の機能が有効に発揮できるよう隊を統括するとともに、消防隊への情報提供等、消防隊との連携を密にしなければならない。
（３） 防火対象物自衛消防隊長の代行者は、防火対象物自衛消防隊長が不在となる時間帯に、代行の優先順位に従って防火対象物自衛消防隊長の任務を代行する。
３ 防火対象物地区隊長の任務（１） 防火対象物地区隊長は、担当区域の初動措置の指揮統制を図るとともに防火対象物自衛消防隊長への報告、連絡を密にする。
（２） 防火対象物地区隊長は、担当地区に直接影響がないと認めたときは、本部において防火対象物自衛消防隊長を補佐する。

４ 防火対象物本部隊の任務（１） 防火対象物本部隊は、管理の対象となる区域で発生する火災における初動対応及び全体の統制を行う。
（２） 防火対象物本部隊は、次の活動を行うものとする。
ア 防火対象物本部隊の通報連絡（情報）班は、本部員として活動拠点における任務に当たる。
イ 防火対象物本部隊の初期消火班、避難誘導班、応急救護班、安全防護班は、現場員として災害等発生場所における任務に当たる。
ウ 防火対象物自衛消防隊長は、防火対象物地区隊長が不在になった区域で火災が発生した場合、現場に駆けつける現場員のうち１名を指揮担当者に指定し、その他の現場員の活動指揮に当たらせる。
エ 現場員は、防火対象物地区隊長が不在となった区域で火災が発生した場合、指揮担当
者の指揮下で、情報収集、初期消火、避難誘導、応急救護、安全防護の任務に当たる。
５ 防火対象物地区隊の任務（１） 防火対象物地区隊は、当該防火対象物地区隊の管理する区域で発生する火災において、
当該防火対象物地区隊が中心となり、当該防火対象物地区隊長の指揮の下に初動措置を行うものとし、その活動は各事業所の消防計画に定める。
（２） 火災が発生した区域を管理する防火対象物地区隊以外の防火対象物地区隊は、防火対象物自衛消防隊長の命令による自衛消防活動を行う。
６ 通報連絡、情報収集（１） 火災の発見者は、消防機関（119 番）へ、場所、状況等を速報するとともに（）周辺に火災を知らせるものとする。
（２） 防火対象物本部隊の通報連絡（情報）班は、次の活動を行うものとする。
ア 本部員として活動拠点における任務に当たる。
イ 現場確認者等から火災の連絡を受けたときは、直ちに消防機関（119 番）へ通報する。
ウ 火災発生確認後、速やかに、避難が必要な階の在館者（劇場等の観客、百貨店の来店者等）への避難誘導放送を行う。
エ 防火対象物自衛消防隊長、防火対象物地区隊長及び関係者への火災発生の連絡を行う。
オ 避難が必要な階以外の階への火災発生及び延焼状況の連絡を行う。
（３） 防火対象物地区隊の通報連絡（情報）班は、次の活動を行うものとする。
ア 出火場所、火災規模、燃えているもの、延焼危険を確認する。
イ 消火活動状況、活動人員を確認する。
ウ 逃げ遅れた者、負傷者の有無及び状況を確認する。
エ 区画形成状況を確認する。
オ 危険物等の有無を確認する。
カ 前ア～オの情報を防火対象物自衛消防隊長又は防火対象物地区隊長へ伝達する。
キ 情報収集内容を記録する。
７ 消火活動（１） 防火対象物本部隊の初期消火班は、防火対象物地区隊と協力し、消火器又は屋内消火栓設備等を活用して適切な初期消火を行うとともに防火戸、防火シャッター等を閉鎖
し、火災の拡大防止に当たる。
（２） 防火対象物地区隊における消火活動は、初動措置に主眼をおき活動する。
なお、自己防火対象物地区隊の担当区域外で火災が発生した場合は、臨機の措置を行うとともに、防火対象物自衛消防隊長等の指示により行動する。
８ 避難誘導（１） 防火対象物本部隊の避難誘導班は、火災が発生した場合、防火対象物地区隊と協力して出火階及びその上階の者を優先して避難誘導に当たる。
（２） エレベーターによる避難は、原則として行わない。
（３） 屋上への避難は、原則として行わない。
（４） 避難誘導班を非常口、特別避難階段附室前及び行き止まり通路等に配置する。
また、忘れ物等のため、再び戻る者のないように万全を期する。
（５） 避難誘導に当たっては、放送設備、携帯拡声器、懐中電灯、警笛、ロープ等を活用して避難者に避難方向や火災の状況を知らせ、混乱の防止に留意し避難させる。
（６） 逃げ遅れた者及び負傷者等について情報を得たときは、直ちに本部に連絡する。
（７） 避難終了後、速やかに人員点呼を行い、逃げ遅れた者等の有無を確認し、本部に報告する。
（８） 防火対象物地区隊の避難誘導班は、担当地区の避難者に対し、前各項に従い、誘導に当たる。
９ 応急救護（１） 防火対象物本部隊の応急救護班は、必要に応じの一時集合場所等に救護所を設置し、防火対象物地区隊の応急救護班と連携して活動を行う。
（２） 応急救護班は、応急手当を行い、救急隊と密接な連絡をとり、速やかに負傷者を病院へ搬送できるように適切な対応を取る。
（３） 応急救護班は、負傷者の所属する事業所名、氏名、年齢、住所、電話番号、搬送病院、
負傷箇所及び負傷程度等必要な事項を記録する。
（４） 救護所を設ける必要がないときは、避難誘導班と協力し、逃げ遅れた者等の有無の確認に当たる。
（５） 逃げ遅れた者等の情報を得た場合、応急救護班は現場へ急行し、特別避難階段、屋外
避難階段等の安全な場所へ救出する。
（６） 統括防火管理者は、各事業所の応急救護に関する資格保有者を、防火対象物本部隊の応急救護班及び防火対象物地区隊の応急救護班として配置するよう、各管理権原者と事前に協議を行い定めておく。
10 安全防護措置
安全防護班は、火災が発生した場合、排煙口の操作を行うとともに防火戸、防火シャッター、
防火ダンパー等の閉鎖、水損防止作業及びその他防火施設に対する必要な措置を行う。
11 自衛消防活動要員等の装備（１） 防火対象物本部隊に必要な装備品等は、各事業所が協議により共同で整備する。
（２） 防火対象物地区隊の自衛消防活動等に必要な装備品等は、各事業所の消防計画に定める。
（３） 装備品等の内容及びその管理については、次による。
ア 装備品
防火対象物本部隊の装備品等は、次のとおりとする。
（ア） 個人用装備
品

名

数量

品

名

数量

防火衣

着

ヘルメット

個

携帯用照明器具器

携帯用無線機

機

品
警笛

名

数量
個

（イ） 隊用装備
品

名

数量

品

消火器

本

携帯拡声器

器

応急手当用具

式

名

数量

品

名

数量

とび口

本

ロープ

本

バール、ジャッキ

個担架

基

イ 装備品等の管理
防火対象物本部隊の装備品等は（）
、必要な点検を行い、常時使用できる状態に維持管理するものとし、防火対象物地区隊の装備品等の管理は、各事業所の消防計画に定める。
12 防災センターによる消防用設備等の集中管理
防災センターにおいて、消防用設備等の総合操作盤及び制御装置等の監視・操作等を常時行うことができるよう集中して管理する。
13 防災センターを中心とした自衛消防活動体制（１） 統括防火管理者は、災害活動上必要な情報並びに防災センターの機能及び人員を有効に活用して、防災センターを中心とした自衛消防活動体制を確立し、維持管理を行う。
（２） 全ての協議会構成員は、災害活動の拠点となる防災センターに、災害活動上必要な情報を提供するとともに、統括防火管理者が防災センターを中心とした自衛消防活動体制を確立し、維持管理できるよう協力しなければならない。
14 防災センター要員等の対応
防災センター要員等は、自動火災報知設備の受信機に火災表示を認めたとき、次の対応を行うものとする。
（１） １名以上の防災センター要員等を防災センター等に残し、他の者は消火器、マスター
キー、携帯電話等を持って現場へ急行する。
（２） 現場へ急行した防災センター要員等は、自動火災報知設備の発信機を押すか又は非常電話等により火災の状況を防災センター等へ連絡する。
また、現場から防災センター等へ火災である旨の連絡があった場合は、直ちに消防機
関（119 番）へ通報し、防火対象物自衛消防隊長に報告する。
（３） 防災センター等に残った防災センター要員等は、火災の状況によっては必要により放送設備を手動に切り替え、必要な事項を放送する。
なお、放送文は別に定める放送文例による。
（４） 在館者の混乱を防ぐため、従業員等のみに分かる暗号文を放送する場合には感知器が発報した旨の放送の後に、放送設備を手動で起動させ暗号文を放送する。
15 自動通報（１） 防火対象物本部隊の通報連絡（情報）班は自動火災報知設備が作動し、火災通報装置
から消防機関へ通報されたときには、消防機関から着信信号を確認する。
（２） 防火対象物本部隊の通報連絡（情報）班は誤作動により直接通報された場合は、非常停止ボタンを押し、通報を中止する。
また、通報の中止が間に合わなかった場合には、119 番送受話器を使用するか又は 119
番通報して、誤作動であることを報告する。
16 営業時間外等における自衛消防活動体制（１） 営業時間外等における防火対象物自衛消防隊長はところによる。
（２） 営業時間外等に発生した災害等に対しては、次の措置を行う。

ア 火災を覚知した場合は、直ちに消防機関に通報後、初期消火活動を行うとともに、防火対象物内の在館者に火災の発生を知らせ、防火対象物自衛消防隊、各事業所の防火管理者等の関係者に、別に定める緊急連絡網により急報する。
イ 消防隊に対しては、火災発見の状況、延焼状況等の情報及び資料等を速やかに提供するとともに、出火場所への誘導を行う。
（３） 営業時間外等に発生した災害等に対しては、在館中の事業所の従業員等が協力する。
第６－Ｂ 自衛消防活動（防火対象物の実状により防火対象物自衛消防隊を編成しない場合）
火災、地震等の災害による人的又は物的な被害を最小限にとどめるため、防火管理者は相互に連絡、協力して火災、地震その他の災害に対応する。
１ 通報連絡火災の発見者は、直ちに消防機関(119 番)へ通報するとともに、統括防火管理者及び防火管理者等に報告する。
２ 消火活動（１） 火災発生現場の近くにいる者は、従業員等と協力して初期消火を行う。
（２） 事業所の消防計画において初期消火の任務を担当している者は、統括防火管理者の指揮下で、相互に協力して消火活動を行う。
３ 避難誘導（１） 事業所の消防計画において避難誘導の任務を担当している者は、在館者を安全な場所
へ避難誘導する。
（２） 事業所の消防計画において避難誘導の任務を担当している者は、避難誘導の際に、逃げ遅れた者及び負傷者等の把握に努め、知り得た情報を当該事業所の防火管理者及び統括防火管理者に報告する。
４ 休日・夜間等における防火管理体制
休日・夜間等に発生した災害等に対しては、次の措置を行う。
（１） 火災が発生した場合は、直ちに消防機関(119 番)に通報後、初期消火活動を行うとともに、防火対象物内の在館者に火災の発生を知らせる。
（２） 営業時間外等に発生した災害等に対しては、在館中の事業所の従業員等及びその他防火管理業務に従事する者が協力する。
（３） 事業所の防火管理者は、火災、地震等の災害により被害が生じた場合は、統括防火管理者に報告する。
５ ガス漏えい事故防止対策（１） ガス漏れ火災警報設備によりガスの漏えいを知り得た者は、直ちに統括防火管理者及び防火管理者に報告し、防火対象物内の従業員等及びその他防火管理業務に従事する者が相互に協力して、ガス爆発及び中毒による災害等の発生を防止する。
（２） ガス漏えい事故防止の対策及び出火防止対策は、当該ガスを消費する事業所の防火管理者が事業所の消防計画に定める。
６ 自動火災報知設備等と連動した通報（自動通報）対応
自動通報を利用している事業所の防火管理者は、自動火災報知設備が作動し、火災通報装置
から消防機関へ通報されたときには、必要な初動措置を図るとともに、直ちに統括防火管理者に報告するものとする。

第７ 消防隊に対する情報提供及び消防隊の誘導
１ 火災、地震等の災害が発生した際に消防隊に対して情報提供するため、次に掲げる図書等をに配置する。
（１） 防火対象物の概要表、案内図、平面図、詳細図、立面図、断面図、展開図、室内仕上
表及び建具表（２） 火気使用設備器具等の位置、構造等の状況を示した図（３） 防火管理維持台帳
２ 火災、地震等の災害が発生した際は、防火対象物のに消防隊の誘導のための配置員を置く。
第８ 教育・資格管理業務
１ 防火教育（１） 統括防火管理者は、防火管理業務に従事する者に対して、防火管理業務に必要な知識、技術を高めるための教育を行う。
（２） 従業員等に対する防火教育は、事業所の防火管理者が作成した事業所の消防計画に基づき実施する。
２ 防火教育の実施（１） 管理権原者は、統括防火管理者や各事業所の防火管理者をはじめ火元責任者その他の防火管理業務に従事する者に対する知識及び技能の向上を図るため、消防機関等が実施する防火関連行事に積極的に参加させる。
（２） 防火管理業務に従事する者に対する防火教育は、実施する。
３ 防火教育の内容
防火管理業務に従事する者に対する防火教育の内容は、次による。
（１） 全体についての防火管理に係る消防計画の周知徹底（２） 各事業所の責務等（３） 防火対象物自衛消防隊の編成とその任務（４） 消防用設備等、防災設備等の機能及び取扱要領（５） 廊下、階段、避難口、安全区画、防煙区画等の避難施設の維持管理（６） 防災センターの役割とその重要性（７） 地震対策及びその他の災害等に関する事項（８） 警戒宣言が発せられた場合の応急装置対策等に関する基本事項（９） その他火災予防上及び自衛消防上必要な事項
４ 甲種防火管理再講習
甲種防火管理新規講習を修了した防火管理者は、講習終了後又は再講習終了後、法令に基づき再講習を受講する。
５ 自衛消防隊の資格管理（１） 管理権原者は、従業員等に対して火災予防条例等で必要とされる資格等を取得させ、計画的に自衛消防隊員を養成する。
（２） 防火管理者は、自衛消防隊員を自己事業所の資格管理表に記載するとともに、資格者の変更の都度、防火対象物自衛消防隊長に連絡する。
６ 防災センター要員の育成等（１） 管理権原者は、防災センターにおいて消防用設備等の総合操作盤及び制御装置等の監視、操作等に従事し、及び災害等が発生した場合に自衛消防の活動を行う防災センター要員の育成及び講習の受講促進を計画的に行う。

（２） 防火対象物自衛消防隊の本部員となる防災センター勤務員の教育は、統括防火管理者
が実施計画表を作成し、個人及び全体の教育を実施し、その都度効果確認を行い記録しておく。
７ 防災センター要員等の資格管理（１） 管理権原者は、防災センター要員等の保有資格を把握し、人員の不足がないよう管理する。
（２） 統括防火管理者は、前項の資格者等の変更の都度、の修正を行うとともに、その旨を消防機関へ連絡する。
８ 工事中等の安全対策（１） 統括防火管理者は、複数の事業所にわたる増築、模様替え等の工事が行われる場合、当該工事を行う事業所の防火管理者等と協力して「工事中の消防計画」を作成し、届出をする。
（２） 統括防火管理者は、各事業所が行う用途変更・間仕切変更・内装等の変更工事等又は催物の開催など不定期に行われる工事等に関し、必要に応じて、工事・催物等の計画内
容等の確認や現場確認を行い、法令適合の確認や火気管理等の防火上の確認を行う。
９ 放火防止対策
統括防火管理者は、放火防止対策について事業所の消防計画に定めさせるほか、次の対策を推進する。
（１） 建物内外の可燃物等の除去（２） 物置、空室、雑品倉庫等の施錠管理の徹底（３） 挙動不審者への声掛け（４） その他

第９ 震災に備えての事前計画
１ 防災についての任務分担
管理権原者は、第３、１の管理権原者の権原の範囲等に基づき、実施区分ごとに点検、検査の任務分担を行う。
２ 建築物等の点検及び補強（１） 統括防火管理者は防火管理者と協力し、建築物及び建築物に付随する施設物（看板、装飾塔等）の倒壊、転倒、落下防止の措置状況を把握する。
（２） 統括防火管理者は、自治体が作成・公表する地震の被害予測やハザードマップ等を定期的に確認し、防火対象物に影響を及ぼす震災時の延焼、建物倒壊等の危険実態を把握する。
３ オフィス家具類の転倒・落下・移動防止措置
統括防火管理者は防火管理者と協力し、事業所が実施するオフィス家具類の転倒・落下・移動防止措置状況を確認し、不備等がある場合は、事業所の防火管理者等に対して必要な装置を講じるよう促す。
４ 危険物等の流出防止措置
統括防火管理者は防火管理者と協力し、事業所が実施する危険物、毒物、劇物、高圧ガス等の貯蔵及び取扱場所の点検状況を確認し、転倒・落下・浸水などによる発火危険がある場合は事業所の防火管理者等に対して必要な措置を講じるよう促す。
５ 火気使用設備器具の点検及び安全措置

統括防火管理者は防火管理者と協力し、事業所が実施する火気使用設備器具の自動消火装
置、燃料の自動停止装置等について作動状況の点検及び確認状況を確認し、不備がある場合は、事業所の防火管理者等に対して必要な措置を講じるよう促す。
６ 安全避難確保及び点検
統括防火管理者は防火管理者と協力し、事業所が実施する避難施設及び防火設備の点検状況を確認し、不備等がある場合は、事業所の防火管理者等に対して必要な措置を講じるよう促す。
７ 資器材及び非常用物品の準備（１）
は、地震その他の災害に備え、防火対象物に救助、救護等の資器材及び非常用物品を準備する。
（２）統括防火管理者は防火管理者と協力し、資器材及び非常用物品の点検整備を定期的に実施する。
８ 周辺地域の建物等、住民等との連携及び協力体制の確立
統括防火管理者は防火管理者と協力し、応援協定を締結した近隣の建物等と合同で訓練を実施する。
９ 連絡手段の確保
防火対象物自衛消防隊長は、通話の輻そうや停電による電話の不通を想定し、防火対象物自衛消防隊編成員との連絡の複数の手段及び手順をあらかじめ定めておく。
10 在館者の一斉帰宅の抑制（１） 統括防火管理者は防火管理者と協力し、震災により公共交通機関が運行を停止し、当分の間復旧の見通しがなくなった場合に、帰宅困難者の発生による混乱を防止するため、在館者が、施設内に待機できる体制を整え、防火対象物の備蓄品の維持管理を図る。
（２） 統括防火管理者は防火管理者と協力し、災害時要援護者（高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦、外国人等）を考慮した対策に努める。
11 災害予防措置
各管理権原者は、統括防火管理者に対して、訓練等を実施した結果の確認及び検証を行わせ、この計画を改善していく取り組み(ＰＤＣＡサイクル)を行わせる。
第 10－Ａ 震災時の活動計画（防火対象物自衛消防隊を編成する場合）
１ 震災時の防火対象物自衛消防隊の任務（１） 地震発生時は、揺れがおさまるまで身体の安全を図る。
（２） 震度強５強以上の地震が発生した場合において、が必要と認める場合は、に災害対策本部を設置する。
（３） 地震が発生した場合の自衛消防活動は、第６－Ａに準じて自衛消防活動を行う。
（４） 震災時の自衛消防活動は、防火対象物地区隊ごとでの活動を原則とする。
（５） 防火対象物地区隊長は、自己地区の被害状況及び活動状況を把握し、防火対象物自衛消防隊長に適宜報告する。
（６） 被害のない地区又は活動の終了した地区の防火対象物地区隊は、防火対象物自衛消防
隊長から活動要請があった地区において、協力して活動を行う。
２ 緊急地震速報の活用
防火対象物自衛消防隊長は、訓練及び防火教育の機会を捉えて、緊急地震速報の受信方法及び活動方法等について、従業員等及びその他防火管理業務に従事する者に周知し、効果的な活用を図る。
３ 地震発生直後の報告
防火対象物地区隊長は、事業所の消防計画に基づく安全措置を講じ、被害状況及び建物、火気使用設備器具等の点検結果を防火対象物自衛消防隊長に報告する。
４ 地震発生直後の指示
地震発生直後、防火対象物自衛消防隊長は、全体の被害状況を把握し、防火対象物本部隊及び防火対象物地区隊長に必要な応急措置を講じるよう指示する。
５ 地震時の活動（１） 各防火管理者は、情報収集、初期救助・救護及び帰宅困難者対策等の地震時の活動については、事業所間の連携を図る。
（２） 地震時の消火活動等は、防火対象物地区隊がそれぞれの地区を受け持ち、防火対象物
本部隊は被害が最も大きいところを優先して活動するほか、情報収集等について次による。
ア 情報収集(ア) 防火対象物本部隊の通報連絡(情報)班は、周辺の被災状況を把握し、その情報を防火対象物地区隊に連絡するとともに、その対応措置を講じる。
(イ) 防火対象物地区隊の通報連絡(情報)班は、それぞれの地区の被災状況を防火対象物本部隊の通報連絡（情報）班に報告する。
(ウ) 防災センターの総合操作盤等の障害により、機器による情報収集ができなくなった場合は、速やかに情報連絡員を増強し、管内を巡回させ情報収集等を行う。
イ 初期救助・救護活動(ア) 防火対象物本部隊の応急救護班は、地震発生時に倒壊建物等に挟まれたり閉じ込められた人の把握に努め、救出救護活動に当たる。
(イ) 防火対象物本部隊の救出救護用資器材の装備はが準備し、で保管、管理する。
（ウ） 防火対象物地区隊の応急救護班の任務及び必要な装備は各事業所の消防計画に定める。
（エ）周辺地域で救助や消火が必要な場合は協力して、対応する。
ウ 避難誘導(ア) 防火対象物本部隊の避難誘導班は、一時集合場所に誘導された在館者を地区隊の避難誘導班と協力し、避難場所へ誘導する。
(イ) 防火対象物地区隊の避難誘導班は、それぞれの地区の在館者を一時集合場所に誘導し、その人員を把握し、防火対象物本部隊の避難誘導班に報告する。
(ウ)
６ 周辺地域の建物等及び住民の連携
防火対象物自衛消防隊長は、防火対象物内の安全が確認できた場合は、応援協定に基づく応援に移行する。
７ 安否確認
防火対象物自衛消防隊長は、防火対象物自衛消防隊編成員及び事業所の安否確認結果を把握する。
８ 在館者の施設内待機等（１） 防火対象物自衛消防隊長は、震災時にを用いて、「むやみに移動を開始しない」ことを在館者に徹底する。
（２） 防火対象物地区隊長は、消防用設備等の被害状況を把握し、異常があった場合は、防火対象物自衛消消防隊長に報告する。
（３） 防火対象物自衛消消防隊長は、災害関連情報等を収集し、施設周辺の災害状況を確認
し、管理権原者へ報告する。

（４） 管理権原者は、前項の報告を踏まえ、施設内で待機できるか判断する。
（５） 防火対象物自衛消防隊長は、施設内の消防用設備等が損壊している場合は、次の措置を行う。
ア 施設内における火気使用設備器具等の使用中止
イ 消火器の増設・設置位置の周知
ウ 定期的な巡回監視（６） 管理権原者は、施設の周辺や施設の被害状況等から施設の安全性が確保できないと判断した場合は、地方自治体等から得られる一時滞在施設の開設情報を基に、防火対象物
自衛消防隊長等に在館者を誘導させる。
９ 時差退舎の実施
防火対象物自衛消防隊長は、災害発生状況や公共交通機関の運行状況、幹線道路の混雑状況等から判断し、従業員等が安全に帰宅できるようになった場合は、従業員等に対して時差退社
計画表に基づく方面別の集団帰宅を促す。
10 警戒宣言発令時の対応措置（１） 防火対象物自衛消消防隊長は、警戒宣言が発せられた場合には、()
災害対策本部を設置し、緊急点検及び被害防止措置等の進行管理等を行う。
（２） 防火対象物本部隊は、警戒宣言が発せられた場合、別表４に定める任務を行う。
（３） 警戒宣言が発せられた場合は、以下の対応を取る。また、東海地震予知情報に関しては、館内放送等により在館者等へ伝達する。
ア 火気使用設備器具の使用、喫煙及び危険物の取扱いを原則として中止する。やむを得ず使用しようとする事業所は、防火対象物自衛消防隊長の承認を得て、事業所の防火管理者等の監視の下で使用し、出火防止等の安全対策を講じる。
イ エレベーターは、運転を停止する。（地震時管制運転装置付きのものを除く。）
ウ 工事、高所作業等を中止し、工事用資器材等の安全措置を施す。
（４） 休日、夜間等の営業時間外には、別に定める体制を取る。
第 10－Ｂ 震災時の活動計画（防火対象物自衛消防隊を編成しない場合）（１） 地震発生時は、揺れがおさまるまで身体の安全を図る。
（２） 震災時の自衛消防隊の任務
ア 統括防火管理者は、防火対象物全体の被害状況を把握し、防火管理者に周知するとともに、必要な措置を行わせる。
イ 防火管理者は、事業所の被害状況及び活動状況を把握し、自衛消防隊に必要な措置を行わせるとともに、統括防火管理者に報告する。
ウ 被害のない事業所又は活動の終了した事業所の自衛消防隊は、統括防火管理者から活動要請があった場合は、協力して活動を行う。
（３） 緊急地震速報の活用
統括防火管理者は、訓練及び防火教育の機会を捉えて、緊急地震速報の受信方法及び活用方法等について、従業員等及びその他の防火管理業務に従事する者に周知し、効果的な活用を図る。
（４） 危険物等の流出、漏えい時の緊急措置
統括防火管理者は、危険物、毒物、劇物、薬品、高圧ガス等の流出又は漏えいが発生した場合は、自衛消防隊を活用して必要な措置を行う。
（５） 初期救助・救護活動
ア 防火管理者は、事業所の消防計画に基づく安全措置を講じ、被害状況及び建物、火気使用設備器具等の点検結果を統括防火管理者に報告する。
イ 統括防火管理者は、防火管理者に必要な応急措置を行わせる。
ウ 周辺地域で救助や消火が必要な場合は、協力して対応する。
（６）被害状況の把握等
ア 統括防火管理者は、地震による建物の倒壊、火災の発生時の被害状況及び鉄道等公共交通機関の運行状況を把握し、防火管理者に周知する。
イ 防火管理者は、周囲の被害状況を掲示板、拡声器等を用いて、在館者に周知する。
（７） 周辺地域の建物等及び住民との連携
統括防火管理者は、防火対象物内の安全が確認できた場合は、周辺地域の建物等又は住民の応援に努める。
（８） 警戒宣言発令時の対応措置
統括防火管理者は、警戒宣言が発せられた場合には、防火管理者に、消防計画に定める警戒宣言発令時の対応を行わせる。また、東海地震予知情報に関しては、館内放送等
により在館者等へ伝達する。
第 11 震災後の施設再開まで復旧計画
１ 地震後から使用再開までの対策（１） 施設の再開については、
決定し、二次災害発生防止措置を行った後に、再開の時期等を決め各事業所に周知する。
（２） 地震後から使用再開までの安全措置等については、それぞれの事業所の消防計画による。
２ ガス、電気、上下水道、通信等途絶時の対策（１） 統括防火管理者は、ガス、電気、上下水道、通信等途絶時は、非常用電源等の非常用物品を活用し対応する。
（２） 統括防火管理者は、震災後の二次災害発生を防止するために、予防管理組織の編成に準じた実施区分ごとに、点検・検査を行い、次の措置を行う。
ア 火気使用設備器具、電気器具等からの火災発生要因の排除又は使用禁止措置を行う。
イ 危険物からの火災発生要因の排除、安全な場所への移管又は立入禁止措置を行う。
ウ 倒壊、落下危険等のある場合は、立入禁止措置を行う。
３ 復旧作業時の実施
統括防火管理者は、復旧作業又は建物の使用を再開するときは、次に掲げる措置を講じる。
（１） 復旧作業に関わる工事人に対する出火防止等の教育を徹底すること。
（２） 復旧作業と事業活動が混在する場合は、相互の連絡を徹底するとともに監視を強化すること。
（３） 復旧作業時又は建物の使用を再開するときは、通常と異なる利用形態となることから
立入禁止区域や避難経路を従業員等及びその他防火管理業務に従事する者に周知徹底すること。
第 12 雑則
経費の分担
本計画に基づき、経費を必要とする事業を行うときは、その都度協議し、経費の分担を決定する。
附則
この計画は、

年月日から施行する。