守口市門真市消防組合
特定事業主行動計画（令和３年度～令和７年度）

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画

令和３年４月守口市門真市消防組合

守口市門真市消防組合特定事業主行動計画
令和３年４月１日
令和６年４月１日（一部改正）
守口市門真市消防組合
管理者
消防長

守口市門真市消防組合特定事業主行動計画（以下「本計画」という。）
は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第64 号）第 19 条及び次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）第 19 条に基づき、守口市門真市消防組合管理者及び消防長が策定するものです。
なお、これらの法律は、密接に関係しており、一体的に取り組むことで相乗効果が期待できるため、これまで個別に策定してきた守口市門真市消防組合女性職員活躍推進行動計画と守口市門真市消防組合次世代育成支援対策推進行動計画を一つに統合して策定します。

Ⅰ

計画期間
本計画の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間とし、社会情勢の変化に対応するため、必要に応じ改正を行うものとします。

Ⅱ

計画の推進体制
本計画に掲げる女性活躍推進及び次世代育成推進を実効性のあるものとするため、次のとおり推進体制を整備します。
１

計画の策定、評価及び見直しのための体制の整備
本消防組合では、組織全体で継続的に推進するため、総務課人事教養係を中心に、全職員で本計画の策定・変更・本計画に基づく取組の実施状況・数値目標の達成状況の点検・評価・改善策等についての協議を行うこととします。

２

職員に対する研修・情報提供等
本計画を推進するための研修へ積極的に参加し、知識を深めるとともに、制度に関する啓発資料の配布など情報提供を行うものとします。

３

職員からの相談への対応
職員の仕事と子育ての両立等についての相談、情報提供を行うため、窓口を消防本部総務課とし、相談体制の充実を図ります。

Ⅲ

現況の把握、分析、目標及び取組内容
総務課人事教養係において、本計画を推進するために重要である項目について、それぞれの現況を把握し、課題分析を行いました。
この結果により、次のとおり目標を設定し、達成するための取組みを行うこととします。
１

女性職員及び採用試験の女性受験者の増加《現況把握・課題分析》
本消防組合の女性消防吏員は、令和２年４月１日現在５名在職し、消防吏員に占める女性の割合が約 1.5％となっております。
消防吏員採用試験において、例年１～２名の女性が受験しますが、採用まで至っておりません。
女性の受験者を増やすことが、女性職員の採用に繋がると考えています。

目標※

令和８年度当初までに、女性職員の割合を全職員数の５％とします。

※

女性の採用試験の受験総数に占める割合を 10％とします。

【目標を達成するための取組】○

女子校などにも採用試験要綱等の配布を行います。

○

ホームページや採用試験案内ポスターに女性職員の登用、また就職説明会等に女性職員を同行させ、女性の視点で業務のやりがいや、仕事と家庭生活の両立の様子などを説明することで、女性の関心を高めます。

○

女性専用施設の整備については、庁舎の建替えの際に設計に盛り込み、施設数を増やすとともに、女性職員の要望を踏まえ、女性用の被服・装備品についても導入を進めていきます。

２

女性管理職員の登用率の向上《現況把握・課題分析》
管理職に占める女性の割合を見ますと、女性消防吏員が５名中、１名が管理職員となっております。
男女別職員数の管理職割合は同程度でありますが、職員全体の女性管理職の割合が１％程度であり、女性の能力の活用や組織の活性化等の観点から、女性管理職登用率の増加が必要であると考えます。

目標※

管理職に占める女性割合を２～４％まで引き上げます。

【目標を達成するための取組】○

昇任試験について、受験資格がある職員に対して受験意欲を醸成させ、積極的に受験を促します。

○

研修等を積極的に参加させることにより、管理職候補へとなり得る女性職員の人材育成及び能力開発を推進します。

３

育児と仕事の両立支援《現況把握・課題分析》
配偶者出産休暇は、職員に広く周知されていることもあり、近年の取得率は約 95％と高水準で推移しております。
一方、育児休業については、女性職員の該当者の取得率は 100％であります
が、男性職員の取得率が０％という結果になっております。
これは消防職という職業柄、災害対応により公権力を行使する職種として、交替要員の補充が困難であることが要因であると考えます。

目

標

※

男性職員の配偶者出産休暇の取得率を 100％とします。

※

育児休業の取得率を女性職員は 100％を維持し、男性職員は 30％とします。
（令和６年４月１日改正）【目標を達成するための取組】○

所属長は、配偶者が出産する際、計画的に休暇を取得するよう促すとともに、配偶者出産休暇を取得しやすい職場環境づくりに努めます。
○

育児休業・部分休業など各種制度に関して情報提供し、制度の周知を図り、職員の意識改革を行います。

○

育児休業・部分休業の取得希望者は、災害対応等業務に影響が出ないよう毎日勤務に配置替えするなど、柔軟に対応します。

○

出産・育休期間のブランクによる職場復帰に対する不安を軽減し、スムーズな職場復帰を目指すことを目的とした研修を開催するなど、円滑な職場復帰へのサポートを行います。

４

時間外勤務の縮減《現況把握・課題分析》
夫婦が協力して仕事と子育てを両立させ、子どもの誕生と健やかな成長を図っていくためには、時間外勤務を可能な限り縮減していく必要があります。
超過勤務を命ずる時間及び月数の上限が平成 31 年４月に条例等を定め、職員へ周知したことから、時間外勤務回数が大幅に減少しましたが、働き方改革の推進等により、さらなる縮減に取り組む必要があります。
目標※

全職員が本消防組合規則に定める上限時間外勤務が年間 360 時間を超えないとともに月 45 時間を超えないこととします。

【目標を達成するための取組】○

経常的業務の事務処理について、簡素合理化を図り、仕事の効率化を進めます。

○

所属長は、日頃から所属全体の業務の進捗状況や部下職員の時間外勤務の状況を把握し、業務ピーク時の助け合いの励行や、必要に応じて事務分担の見直しを行うなど、事務量の平準化に努めます。

○

平成 24 年７月２日付け守門総第 177 号で通知した「ノー残業デーの実施について（通知）」を再度、各職員に周知し、ワークライフバランスの推進を図ります。

○

人事評価制度において、課内・係内及び個人の目標に時間外勤務の縮減を設定させ、目標に対する取組状況を適切に評価します。

５

休暇取得の促進
《現況把握・課題分析》
令和元年度における全職員の年次休暇平均取得日数は 11.8 日と女性活躍推進及び次世代育成推進の取組みにより職員に浸透し、年々増加していますが、職員の健康維持増進や福祉の向上を図ることに加え、子どもとふれあう時間を確保し、充実した子育てが行えるには、妊娠・出産・育児に関する特別休暇だ
けでなく、より一層の年次有給休暇の取得促進を図る必要があります。

目標※ 毎日勤務と交替制勤務を比較すると、毎日勤務の年次有給休暇取得日数が低いことから、取得日数を交替制勤務と同数とするとともに、全職員の平均取得日数を 13 日以上とします。

【目標を達成するための取組】○

所属長は、部下職員の休暇の取得状況を把握し、計画的な年次有給休暇の取得の促進に努めます。

○

職員及びその家族の誕生日などの記念日や子供の学校行事など、家族とのふれあいのための年次有給休暇の取得促進を図ります。

○月・金などの週休日に接する日と休日を組み合わせての年次有給休暇や、国民の祝日と組み合わせての年次有給休暇など、連続休暇の取得促進を図ります。

６その他の取組み⑴ セクシュアル・ハラスメント等対策○ 平成 29 年にハラスメント防止指針を策定し、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを含むハラスメント防止対策に取り組み、職員がいきいきと仕事を行い、その能力を十分に発揮できるような風通しの良い職場づくりを推進しております。
⑵ 不妊治療を受けやすい職場環境の醸成○ 令和２年５月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」に基づき、職員が働きながら不妊治療をうけられるよう、勤務時間、休暇その他の利用可能な制度の周知や管理職に対する意識啓発等を通じて、不妊治療を受けやすい職場環境の醸成等を図ります。