-中⼩企業経営承継円滑化法申請マニュアル【相続税、贈与税の納税猶予制度】
令和４年12⽉改訂版

相続税・贈与税に関する情報等につきましては、国税庁HPの「相続税・贈与税特集」にも掲載しておりますので、あわせてご利⽤ください。

申請・報告⼿続きを⾏う前に、必ず第７章⽤語・定義を通読いただき、⽤語の意味するところをご確認ください。

⽬

次第１章 事業承継税制の概要

２

第２章 都道府県知事の認定について
第１節 経営承継円滑化法認定の概要

９第２節 都道府県知事の認定（第⼀種特別贈与）

１１

第３節 都道府県知事の認定（第⼀種特別相続）

１９

第４節 都道府県知事の認定（第⼆種特別贈与）

２６

第５節 都道府県知事の認定（第⼆種特別相続）

３４

第６節 都道府県知事の認定（その他）

４１

第３章 都道府県知事への報告について
第１節 年次報告

４４

第２節 随時報告

４８

第３節 臨時報告

５４

第４章 認定の取消について
第１節 認定取消事由（贈与）５６第２節 認定取消事由（相続）６５第５章 認定後の組織再編について
第１節 合併があった場合の取扱い

７２

第２節 株式交換・株式移転があった場合の取扱い

７６第６章 贈与者に相続が開始した場合
第１節 切替確認を受ける場合

８０

第２節 切替確認を受けない場合

８３

第７章 ⽤語・定義

８４

第８章 都道府県庁の担当窓⼝

９５1

経営承継円滑化法の概要
経営承継円滑化法の概要｢中⼩企業における経営の承継の円滑化に関する法律｣（以下「経営承継円滑化法」といいます。
また、同法の施⾏令（政令）と施⾏規則（省令）を、単にそれぞれ「施⾏令」と「施⾏規則」といいます。）は、（１）遺留分に関する⺠法の特例（２）事業承継時の⾦融⽀援措置（３）事業承継税制①⾮上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度（⼀般措置、特例措置）、②個⼈の事業⽤資産についての贈与税・相続税の納税猶予制度（４）所在不明株主に関する会社法の特例の基本的枠組みを盛り込んだ事業承継円滑化に向けた総合的⽀援策の基礎となる法律となります。

経営承継円滑化法の概要
事業承継に伴う税負担の軽減や⺠法上の遺留分への対応をはじめとする事業承継円滑化のための総合的⽀援策を講ずる「中⼩企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が平成２０
年５⽉に成⽴。
４．所在不明株主に関する会社法の特例
１．事業承継税制◇事業承継に伴う税負担を軽減する特例を措置①⾮上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度
都道府県知事の認定を受けた⾮上場中⼩企業の株式等の贈与⼜は相続等に係る贈与税・相続税の納税を猶予⼜は免除②個⼈の事業⽤資産に係る贈与税・相続税の納税猶予制度
都道府県知事の認定を受けた個⼈事業主の事業⽤資産の贈与⼜は相続等に係る贈与税・相続税の納税を猶予⼜は免除◇都道府県知事の認定を受けること及び所要の⼿続を経ることを前提に、所在不明株主からの株式買取り等に要する期間を短縮する特例を新設【令和3年8⽉施⾏】
 会社法上、株式会社は、株主に対して⾏う通知
等が「5年」以上継続して到達しない等の場合、当該株主（所在不明株主）の有する株式の買取り等の⼿続が可能
 本特例によりこの「5年」を「1年」に短縮

事業承継の円滑化
地域経済と雇⽤を⽀える中⼩企業の事業活動の継続

２．⺠法の特例

３．⾦融⽀援◇後継者が、遺留分権利者全員との合意及び所要の⼿続を経ることを前提に、以下の⺠法の特例の適⽤を受けることができます。

◇経営者の死亡等に伴い必要となる資⾦及びM&Aにより他の事業者から事業を承継するための資⾦の調達を⽀援するため、都道府県知事の認定を受けた中⼩企
業者及び後継者個⼈に対して、以下の特例を設けています。

①⾮上場株式等に対する⺠法の特例• 贈与した⾮上場株式等を遺留分侵害請求の対象外に（除外合意）• 後継者の貢献による株式価値上昇分が遺留分侵害請求の対象外に（固定合意）②個⼈の事業⽤資産に対する⺠法の特例• 贈与した事業⽤資産を遺留分侵害請求の対象外に（除外合意）①中⼩企業信⽤保険法の特例（対象︓中⼩企業者）②株式会社⽇本政策⾦融公庫法及び沖縄振興開発⾦融公庫法の特例（対象︓後継者個⼈）
親族外承継や個⼈事業主の事業承継を含め、幅広い資⾦ニーズに対応

2

第1章 事業承継税制の概要
第２節 事業承継税制のポイント①【贈与税の納税猶予制度について】後継者が贈与により取得した株式等（ただし、議決権を⾏使することができない株式を除きます。）に係る贈与税の100%が猶予されます。なお、贈与前から後継者が既に保有していた株式等を含めて当該中⼩企業の株式等の総数の3分の2が上限とされます。
本制度の適⽤を受けるためには、経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の｢認定｣を受け、報告
期間中（原則として贈与税の申告期限から5年間）は雇⽤確保等の要件を満たす必要があり、その後は、後継者が対象株式等を継続保有すること等が求められます。また、贈与者が死亡した等の⼀定の場合には、猶予された贈与税が免除されます。
＜贈与税の納税猶予・免除制度＞
申告
期限

先代
経営者 贈与後継者

後継者の贈与税額のうち議決権株式等（発⾏済議決権株式等の２／３まで）に対応する贈与税の100％を猶予
贈与税の納税猶予
円滑化法認定の有効期間

知事の
認定

免
除
事
由
の
発
⽣

5年経過後

5年間の事業継続（代表者であること、雇⽤の8割維持等） （株式の継続保有等）
猶予税額の免除の場合
・会社の倒産・次の後継者へ贈与
・先代経営者の死亡（相続税の課税対象となる）
・先代経営者の死亡前の後継者の死亡・同族関係者以外の者に株式等を全部譲渡した場合（譲渡対価等を上回る税額を免除）
等【贈与税の納税猶予中に贈与者が死亡した場合】
先代経営者（＝贈与者）が死亡した場合には、猶予されていた贈与税は免除された上で、贈与を受けた株式等を先代経営者から相続⼜は遺贈により取得したものとみなして相続税が課税されます（贈与時の価額で計算）。
その際、都道府県知事の確認（以下「切替確認」といいます。）を受けることで、相続税の納税猶予を受けることができます。
先代
経営者

後継者

先代の
死亡

贈与

知事の
認定

贈与税の納税猶予

知事の確認

贈与税の免除相続税の納税猶予3

第1章 事業承継税制の概要
第２節 事業承継税制のポイント②【相続税の納税猶予制度について】後継者が相続⼜は遺贈により取得した株式等（ただし、議決権を⾏使することができない株式を除きます。）に係る相続税の80%が猶予されます。なお、相続前から後継者が既に保有していた株式等を含めて当該中⼩企業の株式等の総数の3分の2が上限とされます。
本制度の適⽤を受けるためには、経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の｢認定｣を受け、報告
期間中（原則として相続税の申告期限から5年間）は雇⽤確保等の要件を満たす必要があり、その後は、後継者が対象株式等を継続保有すること等が求められます。また、後継者が死亡した等の⼀定の場合には、猶予された相続税が免除されます。
＜相続税の納税猶予・免除制度＞
申告
期限

先代
経営者 相続

後継者

知事の
認定

後継者の相続税額のうち議決権株式等（発⾏済議決権株式等の２／３まで）に対応する相続税の80％を猶予
贈与税の納税猶予
円滑化法認定の有効期間5年間の事業継続

5年経過後

免
除
事
由
の
発
⽣

（代表者であること、雇⽤の8割維持等） （株式の継続保有等）
猶予税額の免除の場合
・会社の倒産・次の後継者へ贈与
・後継者の死亡・同族関係者以外の者に株式等を全部譲渡した場合（譲渡対価等を上回る税額を免除）
等以上のとおり、円滑な事業承継を⾏うために、贈与税及び相続税の納税猶予制度を組み合わせて活⽤することで、株式の承継に伴う税負担を軽減することができます。

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第1章 事業承継税制の概要
第２節 事業承継税制のポイント③【雇⽤維持要件について】

事業承継税制においては、贈与時⼜は相続開始の時の従業員数の８割を維持することが求められています。
その従業員数の原則的な計算⽅法は下記のとおりとなっています。
①【判定基準】贈与時（相続時）の従業員数に０．８を乗じた数（端数切捨）②【実績】５年間の年次報告時の従業員数の合計を、５で除した数（端数処理なし）②実績が①判定基準を下回った場合には、認定取消となります。
【平成29年度税制改正】
改正前

改正後

4人×80％＝3.2人→ ４人以上(端数切り上げ)

5人→4人
4人→3人

4人×80％＝3.2人
5人→4人→ ３人以上(端数切捨て)
4人→3人

3人→2人
3人→2人

80%

2人→1人

75%

75%

2人→1人

66%

66%

50%

80%

50%

なお、この取扱いは2017年4⽉1⽇以後に贈与報告期間の末⽇、臨時贈与報告期間の末⽇⼜は相続報告期間の末⽇が到来した場合に適⽤されます。

5

第1章 事業承継税制の概要
第２節 事業承継税制のポイント③【猶予継続贈与について】
贈与税・相続税の納税猶予制度を利⽤している受贈者・相続⼈（２代⽬）が納税猶予株式を次の後継者（３代⽬）に贈与し、その後継者（３代⽬）が贈与税納税猶予の認定を受けた場合には、２代⽬が猶予を受けている贈与税・相続税の納税義務が免除されます。

１代⽬
経営者①株式の贈与・相続
２代⽬
経営者

猶予継続贈与により、②で納税猶予されていた税額は免除

２代⽬
経営者
②納税猶予

猶予継続贈与

③株式の贈与
３代⽬
経営者

④納税猶予

6

第1章 事業承継税制の概要
第３節 事業承継税制の⼿続きの流れ（贈与）提出先

贈与税の納税猶予の認定

贈与 先代から後継者へ株式の贈与

都道府県庁

 贈与年の10⽉15⽇から翌年1⽉15⽇までの間に申請認定

 審査後、認定書の交付

税務署

 納税猶予税額及び利⼦税の額に⾒合う担
保を提供

申告

 贈与税の申告※認定書等の添付が必要です。
贈与税の納税猶予の報告（５年間）

都道府県庁

年次報告

 都道府県へ「年次報告書」を提出※継続要件を維持していることなどを報告

税務署

 税務署へ「継続届出書」を提出（年1回）

継続届出※年次報告の確認書等の添付が必要です。

税務署

５年間経過後継続届出

 税務署へ「継続届出書」を提出（3年に1回）※引き続き納税猶予の特例を受けたい旨などを届出

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第1章 事業承継税制の概要
第３節 事業承継税制の⼿続きの流れ（相続）提出先

相続税の納税猶予の認定

相続
遺贈

 先代から後継者へ株式の相続⼜は遺贈

都道府県庁

 相続発⽣後5ヶ⽉を経過する⽇の翌⽇から8ヶ⽉を経過する⽇までの間に申請

認定

 審査後、認定書の交付

税務署

 納税猶予税額及び利⼦税の額に⾒合う担
保を提供

申告

 相続税の申告※認定書等の添付が必要です。
相続税の納税猶予の報告（５年間）

都道府県庁

年次報告

 都道府県へ「年次報告書」を提出※継続要件を維持していることなどを報告

税務署

 税務署へ「継続届出書」を提出（年1回）

継続届出※年次報告の確認書等の添付が必要です。

税務署

５年間経過後継続届出

 税務署へ「継続届出書」を提出（3年に1回）※引き続き納税猶予の特例を受けたい旨などを届出

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第2章 都道府県知事の認定について
第1節 経営承継円滑化法認定の概要【1．認定の要件】

認定を受けるためには、先代経営者に関する要件、後継者に関する要件、対象会社に関する要件等があります。贈与の場合、相続⼜は遺贈の場合のそれぞれの場合において要件が異なりますので、ご注意ください。

【2．認定の効⼒について】
認定の効⼒は、贈与税⼜は相続税の申告期限の翌⽇から5年を経過する⽇までです。
この期間中には事業継続報告（年次報告、5年間の認定有効期間中、毎年1回。）が必要です。
なお、事業継続期間中に他社に吸収合併された場合などにも⼀定の要件の下で合併先の会社に認定を承継することができます。

【3．事前確認について】

平成25年度税制改正において、施⾏規則第16条第1項の確認（事前確認）が認定の要件から外れることとなりました。それに伴い、2013年4⽉1⽇以後に認定申請する場合には、事前確認を受けていなくても申請が可能となりました。
なお、事前確認を受けた⽅は、その事前確認の確認書を添付して認定の申請を⾏うことも可能です。

9

第2章 都道府県知事の認定について認定の有効期間等

2022年9⽉1⽇に⼀部改正あり【認定の有効期間・報告期間等について】同⼀の後継者が複数の者より株式の承継を受ける⼀定の場合において、円滑化省令で規定する報告基
準⽇等及び認定の有効期間（以下「円滑化省令基準⽇等」という。）と、租税特別措置法に規定する経営贈与報告基準⽇等及び経営贈与承継期間等（以下「措置法基準⽇等」という。）とが⼀致しない場
合が⽣じ得たことから、これらを⼀致させるため所要の改正を⾏いました。
改正前
後継者ごとに、その会社の株式等について最初に円滑化法の認定を受けた贈与税⼜は相続税の申告期限の翌⽇を起算⽇として考える。
改正後
後継者ごとに、その会社の株式等について最初に事業承継税制の適⽤を受ける贈与税⼜は相続税の申告期限の翌⽇を起算⽇として考える。
※注意点 実務上、認定と税の申告期限が、ともに「①第⼀種承継、②第⼆種承継」という順番となる場合が多いと考えられ、この場合は、改正前後で決定される円滑化省令基準⽇等は変わらないと⾔えます。
 第⼀種承継と第⼆種承継、または、複数の第⼆種承継が隣接した時期に実施された場合には、ご注意ください。租税特別措置法と同様、最初に事業承継税制の適⽤を受ける贈与税⼜は相続税の申告期限の翌⽇を起算⽇として考えることになります。税の申告期限が「①第⼆種承継、②第⼀種承継」の順番となることがあります。なお、認定は、第⼀種贈与・相続が先⾏する必要がある点に変更はありません。
 この点、「最初の円滑化法の認定を受けた⽇」が2022年９⽉１⽇より前の場合は、従前どおり「旧」円滑化省令基準⽇等が適⽤されますので、ご注意ください。そのため、マニュアルを活⽤する際、2022年
９⽉１⽇より前に認定を受けられた⽅は、 「旧」円滑化省令基準⽇等となることも留意してください。

例「旧」円滑化省令基準⽇等と、措置法基準⽇等が⼀致しない場合
例えば、先代から相続で承継を受け、その相続税の申告期限が災害等で延⻑された場合などにおいて、後発で認定を受けた承継に係る税の申告期限が先⾏するケース

2022年

2023年

2024年

相続税
先代 先代以外 都道府県 都道府県 贈与税
申告期限
申告期限
の認定
の認定
から の者から（第⼆種）(延⻑後)相続 の贈与 （第⼀種）
10⽉
11⽉
8/21
3/15
３⽉ ７⽉

2025年

2026年

2027年

2028年

税法の
税法の
税法の
税法の
税法の
報告基準⽇ 報告基準⽇ 報告基準⽇ 報告基準⽇ 報告基準⽇
②3/15
①3/15
③3/15
④3/15
⑤3/15

経営贈与承継期間（租税特別措置法）（贈与税申告期限の翌⽇から5年）

第⼀種承継の認定が先⾏

第⼆種承継の申告期限が先に到来

事業継続期間（「旧」円滑化法省令）（相続税申告期限の翌⽇から5年）
ずれが
⽣じない
ように改正

年次報告
基準⽇
①8/21

年次報告
基準⽇
②8/21

年次報告
基準⽇
③8/21

年次報告
基準⽇
④8/21

年次報告
基準⽇
⑤8/21

10

第2章 都道府県知事の認定について
第2節 第⼀種特別贈与認定中⼩企業者《贈与税の納税猶予制度の認定要件》（施⾏規則第6条第1項第7号）
贈与税の納税猶予制度の適⽤を受けるには、以下の要件等を満たすことが必要です。

①先代経営者（贈与者）要件

・会社代表者であったこと
・贈与時までに、代表者を退任すること（有給役員として残ることは可能）
・贈与の直前において、先代経営者と同族関係者（親族等）で発⾏済議決権株式総数の50％超の株式を保有し、かつ、同族内（後継者を除く）で筆頭株主であったこと
・⼀定数以上の株式を⼀括して贈与すること 等②後継者（受贈者）要件

・会社の代表者であること
・ 18歳以上（令和4年3⽉31⽇以前の贈与は20歳以上） 、かつ役員就任から３年以上経過していること
・贈与後、後継者と同族関係者（親族等）で発⾏済議決権株式総数の50％超の株式を保有し、かつ、同族内で筆頭株主となること 等③対象会社要件・中⼩企業であること
・上場会社、⾵俗営業会社に該当しないこと
・資産保有型会社等（⾃ら使⽤していない不動産等が70％以上ある会社やこれらの特定の資産の運⽤収⼊が75％以上の会社）ではないこと※ただし、⼀定のやむを得ない事由による場合や⼀定の事業実態（従業員数、店舗事務所の有無、事業内容等）がある場合には、資産保有型会社等に該当しないものとみなされます。

④事業継続要件

納税猶予を継続するためには、以下の要件等を満たす必要があります。
要件

5年間

5年経過後

後継者が会社の代表者であること○－

従業員数の8割以上を5年間平均で維持すること○ー

後継者が同族内で筆頭株主であること○

ー

上場会社、⾵俗営業会社に該当しないこと○ー

猶予対象となった株式を継続保有していること○○※

資産保有型会社等に該当しないこと○○○︓要件を満たす必要がある －︓要件を満たす必要がない※ 株式を譲渡した場合には、その譲渡した部分に対応する対応する贈与税と利⼦税を納付します。
保有し続ける株式に対応する贈与税は、引き続き納税が猶予されます。
11

第2章 都道府県知事の認定について
第2節 第⼀種特別贈与認定中⼩企業者《贈与税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定の⼿続き》（施⾏規則第7条第2項）
中⼩企業者が法第12条第1項の認定（贈与税の納税猶予制度の認定）を受けようとする場
合の基本的な⼿続きについては以下のとおりです。申請書は、様式第7を使⽤してください。
●贈与税納税猶予の認定を受けるために必要な⼿続き●

贈与認定をうけるためには、先代経営者及び後継者が有している議決権数に応じ、下記の割合以上の株式を⼀括して贈与する必要があります。
なお、発⾏済株式総数の3分の2（後継者が贈与前から認定を受けようとする会
社の株式を有している場合には、その有している株式数を控除した数）に1株未満の端数が⽣じたときは、その端数は切り上げます。
a ･･･ 先代経営者（贈与者）が贈与の直前に保有する⾮上場株式等の数
b ･･･ 後継者（受贈者）が贈与の前から保有する⾮上場株式等の数
c ･･･ 贈与直前の発⾏済株式等の総数
区分贈与する必要がある株式数

１

a+b ＜ c×2/3の場合

先代経営者が保有する株式等の全て

２a+b ≧ c×2/3の場合

先代経営者が保有する株式等のうち、
c×2/3 – b 以上の株式数

都道府県知事への認定申請

10/15
〜
1/15

贈与認定申請基準⽇から贈与⽇の属する年の翌年の1⽉15⽇までに、本社が所在する都道府県庁へ認定申請してください。
申請書の書き⽅は「申請マニュアル」を、添付書類については「添付書類マニュアル」
をご参照ください。

贈与税の申告・納税

2/1
〜
3/15

贈与⽇の属する年の翌年の3⽉15⽇までに、所轄の税務署へ贈与税の申告をしてください。（都道府県知事の認定書とその他の必要書類の提出が必要です。）
また、納税が猶予される贈与税額及び利⼦税の額に⾒合う担保を税務署に提供する必要があります。
なお、申告期限は延⻑されることがあります。申告期限が延⻑されている場合、年次報告書は、「延⻑後」の申告期限に基にした報告基準⽇に基づき作成していただ
く必要があります。必ず、申告期限の延⻑の有無をご確認ください。
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第2章 都道府県知事の認定について
第2節 第⼀種特別贈与認定中⼩企業者《贈与認定要件》（施⾏規則第6条第1項第7号）○贈与税の納税猶予のための認定要件
贈与税の納税猶予制度の適⽤を受けようとする後継者（贈与の時以前に代表者に就任した者を含む。）は、贈与の時以後、認定の時まで、中⼩企業者の代表者であり、贈与により取得した当
該中⼩企業者の株式等に係る贈与税を納付することが⾒込まれる者で、下記に掲げるいずれにも該当する必要があります。⽤語の定義は第７章をご覧下さい。
七 当該中⼩企業者が次に掲げるいずれにも該当する場合であって、当該中⼩企業者の代表者（当該代表者に係る贈与者からの贈与の時以後において、代表者である者に限る。以下この号において同じ。）が贈与により取得した当該中⼩企業者の株式等に係る贈与税を納付することが⾒込まれること。
○（対象会社）上場会社等・⾵俗営業会社⾮該当要件認定を受けようとする中⼩企業者は、上場会社等⼜は⾵俗営業会社に該当していないことが必要です。
｢⾵俗営業会社｣とは、⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。以下｢⾵営法｣といいます。）第2条第5項に規定する性⾵俗関連特殊営業（ソープラ
ンド、テレクラなど）を営む会社です。なお、バー、パチンコ、ゲームセンターなどは、⾵営法の規制対象事業ですが、性⾵俗関連特殊営業ではありませんので、本号イの要件を満たします。
イ 当該贈与の時以後において、上場会社等（⾦融商品取引所若しくは店頭売買有価証券登録原簿に上場若しくは登録の申請がされている株式⼜は⾦融商品取引所若しくは店頭売買有価証券登録原簿に類するものであって外国に所在する若しくは備えられるものに上場若しくは登録
若しくはこれらの申請がされている株式若しくは持分に係る会社を含む。以下この項において同じ。）⼜は⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和⼆⼗三年法律第百⼆⼗⼆号）第⼆条第五項に規定する性⾵俗関連特殊営業に該当する事業を営む会社（以下「⾵俗営業会社」という。）のいずれにも該当しないこと。
○（対象会社）資産保有型会社⾮該当要件認定を受けようとする中⼩企業者は、贈与の⽇の属する事業年度の直前の事業年度の開始の⽇以後において、｢資産保有型会社｣に該当しないことが必要です。
ロ 当該贈与の⽇の属する事業年度の直前の事業年度の開始の⽇以後において、資産保有型会
社に該当しないこと。
※留意点
１．貸借対照表に計上されている帳簿価額を⽤いて計算してください。
２．減価償却資産・特別償却適⽤資産・圧縮記帳適⽤資産については、それぞれ対応する
減価償却累計額・特別償却準備⾦・圧縮積⽴⾦等を控除した後の帳簿価額を⽤いてください（直接減額⽅式にあわせて計算します）。
３．貸倒引当⾦・投資損失引当⾦等の評価性引当⾦については、資産の帳簿価額の総額・特定資産の帳簿価額の合計額から控除しないでください。
13

第2章 都道府県知事の認定について
第2節 第⼀種特別贈与認定中⼩企業者《贈与認定要件》（施⾏規則第6条第1項第7号）○（対象会社）資産運⽤型会社⾮該当要件認定を受けようとする中⼩企業者は、贈与認定申請基準事業年度※において、｢資産運⽤型会社｣に該当しないことが必要です。
※贈与認定申請基準事業年度とは、下記①と②のすべての事業年度をいいます。そのため2以上の事業年度となる場合もあります。
① 贈与の⽇の属する事業年度の直前の事業年度② ｢贈与の⽇の属する事業年度｣から｢贈与認定申請基準⽇の翌⽇の属する事業年度の直前の事業年度｣までの期間における各事業年度
ハ 第⼀種贈与認定申請基準事業年度（当該贈与の⽇の属する事業年度の直前の事業年度及び当該贈与の⽇の属する事業年度から第⼀種贈与認定申請基準⽇（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める⽇をいう。以下同じ。）の翌⽇の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも資産運⽤型会社に該当しないこと。
(１) 当該贈与の⽇が⼀⽉⼀⽇から⼗⽉⼗五⽇までのいずれかの⽇である場合（(３)に規定す
る場合を除く。） 当該⼗⽉⼗五⽇(２) 当該贈与の⽇が⼗⽉⼗六⽇から⼗⼆⽉三⼗⼀⽇までのいずれかの⽇である場合 当該贈
与の⽇(３) 当該贈与の⽇の属する年の五⽉⼗五⽇前に当該中⼩企業者の第⼀種経営承継受贈者
⼜は第⼀種経営承継贈与者の相続が開始した場合 当該相続の開始の⽇の翌⽇から五⽉を経過する⽇○（対象会社）総収⼊⾦額要件
贈与認定申請基準事業年度における損益計算書上の総収⼊⾦額（営業外収益と特別利益は除きます。）が零の場合には、認定を受けることができません。
ニ 第⼀種贈与認定申請基準事業年度においていずれも総収⼊⾦額（会社計算規則（平成⼗⼋年法務省令第⼗三号）第⼋⼗⼋条第⼀項第四号に掲げる営業外収益及び同項第六号に掲げる特別利益を除く。以下同じ。）が零を超えること。
○（対象会社）従業員数要件
申請者が下記①②の双⽅に該当する場合にあっては5⼈以上、その他の場合にあっては1⼈以上の常時使⽤する従業員がいることが必要となります。
① 申請者⼜はその⽀配関係法⼈が、その特別⼦会社の株式⼜は持分を有すること。
② 申請者の特別⼦会社が外国会社に該当すること。
ホ 当該贈与の時において、当該中⼩企業者の常時使⽤する従業員の数が⼀⼈以上（当該中⼩企業者の特別⼦会社が外国会社に該当する場合（当該中⼩企業者⼜は当該中⼩企業者
による⽀配関係がある法⼈が当該特別⼦会社の株式⼜は持分を有する場合に限る。）にあっては五⼈以上）であること。

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第2章 都道府県知事の認定について
第2節 第⼀種特別贈与認定中⼩企業者《贈与認定要件》（施⾏規則第6条第1項第7号）○（対象会社）上場会社等、⼤会社、⾵俗営業会社⾮該当要件（特定特別⼦会社）
贈与の時以後認定を受けるまでの間において、申請者の特定特別⼦会社が上場会社等、⼤会
社⼜は⾵俗営業会社に該当する場合には、認定を受けることができません。
特定特別⼦会社とは、特別⼦会社のうち、その特別⼦会社の議決権を保有する代表者の親族の範囲が「代表者と⽣計を⼀にする親族」に限定されたものです。つまり、「会社」と「その代表者」と「当該代表者と⽣計を⼀にする親族」が合わせて総株主等議決権数の過半数を有している会社です。なお、認定取得後において特定特別⼦会社が⾵俗営業会社に該当することとなった場合には、
施⾏規則第9条第2項第15号により認定が取り消されます。
ヘ 当該贈与の時以後において、当該中⼩企業者の特定特別⼦会社（第⼀条第⼗四項第⼀号
中「の親族」とあるのを「と⽣計を⼀にする親族」と読み替えた場合における同条第⼗五項に規定する当該他の会社をいう。以下同じ。）が上場会社等、⼤会社⼜は⾵俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
○後継者の満たすべき要件
申請者の代表者（以下「経営承継受贈者」といいます。）が次のすべての要件に該当することが必要です。
代表者が2⼈以上いる場合も想定されますが、複数の代表者に対して⽀援措置を講じることは、株式の分散による経営の不安定化を招来する可能性があり、また、世代を経る毎に株式が「ねずみ算的」に分散するおそれがあります。このため、⽀援措置を講じる代表者を1つの会社で1⼈に限定しています。
ト 当該中⼩企業者の代表者が次に掲げるいずれにも該当する者（⼆⼈以上あるときは、そのうちの当該中⼩企業者が定めた⼀⼈に限る。以下「第⼀種経営承継受贈者」という。）であること。
○（後継者）同族過半数・同族内筆頭株主要件
贈与により申請者の株式等を取得した代表者であって、贈与の時において、当該代表者に係る同族関係者と合わせて過半数の議決権を有し、かつ、同族関係者の中で筆頭株主（同族関係者の中に当該代表者と同じ割合の議決権数を有する株主がいても当該代表者は筆頭株主となります。）である者です。なお、代表者であっても、定款その他の規定により代表権を制限※されている場合には、認定を受けることができません。
※代表権の制限の例としては、「複数の代表者が共同して会社を代表すべき旨」や「経営承継受贈者は⼿形を振り出してはならない旨」などがあります。
(１) 当該贈与により当該中⼩企業者の株式等を取得した代表者（代表権を制限されている者を除く。以下(８)を除きこの号において同じ。）であって、当該贈与の時において、当該代表者に係る同族関係者と合わせて当該中⼩企業者の総株主等議決権数の百分の五⼗を超える議決権の数を有し、かつ、当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
（２） 削除 （３） 当該贈与の⽇において、⼗⼋歳以上（令和4年3⽉31⽇以前の贈与は⼆⼗歳以上）であること。
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第2章 都道府県知事の認定について
第2節 第⼀種特別贈与認定中⼩企業者《贈与認定要件》（施⾏規則第6条第1項第7号）○（後継者）贈与前役員就任要件
当該贈与の⽇まで引き続き（継続して）3年以上に渡り継続して申請者の役員であることが必要です。贈与の⽇前3年の間に役員でない期間がある場合には、役員であった期間がトータルで3年を超えていたとしてもこの要件を満たすことはできません。設⽴後3年未満の新設会社の場合にあっては、当該要件を充⾜することはできないため、ご注意下さい。
「役員」は、株式会社の場合には取締役、会計参与及び監査役を意味し（会社法第329条第1項）、持分会社の場合には業務を執⾏する社員を意味します。定款に業務を執⾏する社員について別段の定めがなければ、すべての社員が「業務を執⾏する社員」となります（会社法第590条第1項）。
なお、組織再編があった場合における役員であった期間の算定上、旧会社の役員であった期間は通算されません。（下記表参照）
⼀⽅で、組織変更（合同会社→株式会社など）、種類変更（合名会社→合資会社など）の場合には、法⼈格の同⼀性は維持されるため、旧会社の役員であった期間が通算されます。
組織再編
吸収合併
新設合併
株式交換
株式移転

申請者
吸収合併存続会社
新設合併設立会社
株式交換完全親会社
株式移転完全親会社

旧会社
吸収合併消滅会社
新設合併消滅会社
株式交換完全子会社
株式移転完全子会社(４) 当該贈与の⽇まで引き続き三年以上にわたり当該中⼩企業者の役員（会社法第三百⼆⼗九条第⼀項に規定する役員をいい、当該中⼩企業者が持分会社である場合にあっては、業務を執⾏する社員をいう。以下同じ。）であること。
○（後継者）株式継続保有要件
代表者は、贈与により取得した当該中⼩企業者の株式等のうち納税猶予の対象とする部分のすべてを所有し続けていることが必要です。
(５) 当該贈与の時以後において、当該代表者が当該贈与により取得した当該中⼩企業者の株式等（当該贈与の時以後のいずれかの時において当該中⼩企業者が合併により消滅した場合にあっては当該合併に際して交付された吸収合併存続会社等（会社法第七百四⼗九条第⼀項に規定する吸収合併存続会社⼜は同法第七百五⼗三条第⼀項に規定する新設合併設⽴
会社をいう。以下同じ。）の株式等（同法第⼆百三⼗四条第⼀項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該贈与の時以後のいずれかの時において当該中⼩企業者が株式
交換⼜は株式移転（以下「株式交換等」という。）により他の会社の株式交換完全⼦会社等（同法第七百六⼗⼋条第⼀項第⼀号に規定する株式交換完全⼦会社⼜は同法第七百七⼗三条第⼀項第五号に規定する株式移転完全⼦会社をいう。以下同じ。）となった場合にあっては当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等（同法第七百六⼗七条に規定する株式交換完全親会社⼜は同法第七百七⼗三条第⼀項第⼀号に規定する株式移転設⽴完全親会社をいう。以下同じ。）の株式等（同法第⼆百三⼗四条第⼀項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七⼗条の七第⼀項の規定の適⽤を受けようとする株式等の全部を有していること。
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第2章 都道府県知事の認定について
第2節 第⼀種特別贈与認定中⼩企業者《贈与認定要件》（施⾏規則第6条第1項第7号）○ （後継者）重複適⽤禁⽌要件
後継者が贈与により取得したその会社の株式等について、既に特例措置の適⽤を受けている場合には、認定を受けることができません。
(６) 当該贈与により当該中⼩企業者の株式等を取得した代表者が、当該中⼩企業者の株式等につき法第⼗⼆条第⼀項の認定（第⼗⼀号⼜は第⼗三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与を受けた者⼜は第⼗⼆条第⼀項の認定（第⼗⼆号⼜は第⼗四号の事由に係るものに限る。）に係る相続若しくは遺贈を受けた者でないこと。
○ （先代経営者）同族過半数・同族内筆頭株主要件
贈与者が、贈与の直前において当該中⼩企業者の代表者である場合には、当該贈与の直前において当該贈与者に係る同族関係者と合わせて過半数の議決権を有し、かつ、同族関係者（経営承継受贈者を除きます。）の中で筆頭株主（同族関係者の中に当該代表者と同じ割合の議決権数を有する株主がいても当該代表者は筆頭株主となります。）であることです。
贈与者が贈与の直前において当該中⼩企業者の代表者でない場合には、当該贈与者が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前のいずれにおいても当該贈与者に係る同族関係者と合わせて過半数の議決権を有し、かつ、同族関係者（経営承継受贈者を除く。）の中で筆頭株主（同族関係者の中に当該代表者と同じ割合の議決権数を有する株主がいても当該代表者は筆頭株主となります。）であることです。
(７) 当該中⼩企業者の株式等の贈与者（当該贈与の時前において、当該中⼩企業者の代表者であった者に限る。(８)において同じ。）が、当該贈与の直前（当該贈与者が当該贈与の直前において、当該中⼩企業者の代表者でない場合には、当該贈与者が当該代表者であった期
間内のいずれかの時及び当該贈与の直前）において、当該贈与者に係る同族関係者と合わせて当該中⼩企業者の総株主等議決権数の百分の五⼗を超える議決権の数を有し、かつ、当該贈与者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者（当該中⼩企業者の第⼀種経営承継受贈者となる者を除く。）が有していた当該株式等に係る議決権の数も下回らなかった者であること。
○（先代経営者）代表者退任要件・⼀般措置の重複禁⽌要件
贈与の時において、贈与者は中⼩企業者の代表者（代表権に⼀部制限がある者も含みます。）を退任している必要があります。また、贈与者が過去に既に⼀般措置に係る贈与をしている場
合には、認定をうけることができません。
(８) 当該贈与の時において、当該中⼩企業者の株式等の贈与者が当該中⼩企業者の代表者
でなく、かつ、当該中⼩企業者の株式等について既に法第⼗⼆条第⼀項の認定（この号及び第九号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をしたことがないこと。

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第2章 都道府県知事の認定について
第2節 第⼀種特別贈与認定中⼩企業者《贈与認定要件》（施⾏規則第6条第1項第7号）○（先代経営者）贈与株式割合要件
当該贈与の直前において、贈与者の保有株式等の数が、当該中⼩企業者の発⾏株式等の数の3分の2から受贈者の保有株式等の数を控除した残数以上の場合は、当該残数以上の贈与が必要です。
⼀⽅、それ以外の場合は、贈与者は保有株式等のすべての贈与が必要です。
なお、発⾏済株式の総数⼜は出資⾦の総額の３分の２に端数がある場合には、その端数は切り上げとなりますのでご注意ください。
（例︓発⾏済み株式総数（議決権に制限なし）が１００株の場合、その３分の２は６６株ではなく６７株となります。仮に先代経営者が１００株すべてを保有している場合、６７株以上を贈与しないと要件を満たさないことになります。（６６株の贈与では要件を満たしません。））
なお、認定の対象となる｢株式等｣については、完全議決権株式等に限定されています（完全無議決権株式等のみならず、⼀部の議決権が制限されている株式等も除外されています。）
チ 当該贈与が、次の(１)⼜は(２)に掲げる場合の区分に応じ、当該(１)⼜は(２)に定める贈与であること。
(１) 当該贈与の直前において、当該中⼩企業者の株式等の贈与者が有していた当該株式等（議決権に制限のない株式等に限る。以下チにおいて同じ。）の数⼜は⾦額が、当該中⼩企業者の発⾏済株式⼜は出資（議決権に制限のない株式等に限る。）の総数⼜は総額の三分の⼆（⼀株未満⼜は⼀円未満の端数がある場合にあっては、その端数を切り上げた
数⼜は⾦額）から当該代表者（当該中⼩企業者の第⼀種経営承継受贈者となる者に限る。）が有していた当該株式等の数⼜は⾦額を控除した残数⼜は残額以上の場合 当該控除した残数⼜は残額以上の数⼜は⾦額に相当する株式等の贈与(２) (１)に掲げる場合以外の場合 当該中⼩企業者の株式等の贈与者が当該贈与の直前において有していた当該株式等のすべての贈与○（先代経営者等）⻩⾦株不保有要件（後継者以外）
会社法第108条第1項第8号に掲げる事項についての定めがある種類の株式とは、いわゆる「拒否権付株式（＝⻩⾦株）」です。拒否権付株式を発⾏している場合には、経営承継受贈者以外の者が有していないことが、認定を受けるための要件となります。
リ 当該中⼩企業者が会社法第百⼋条第⼀項第⼋号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発⾏している場合にあっては、当該贈与の時以後において当該株式を当該中⼩企業者の代表者（当該中⼩企業者の第⼀種経営承継受贈者となる者に限る。）以外の者が有していな
いこと。
○従業員8割維持要件（認定申請基準⽇まで）
贈与認定申請基準⽇における常時使⽤する従業員の数が、贈与の時の8割を下回っている場合には、認定を受けることはできません。
ヌ 第⼀種贈与認定申請基準⽇における当該中⼩企業者の常時使⽤する従業員の数が当該贈与の時における常時使⽤する従業員の数に百分の⼋⼗を乗じて計算した数（その数に⼀⼈未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数。ただし、当該贈与の時における常時使⽤する従業員の数が⼀⼈のときは、⼀⼈とする。）を下回らないこと。
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第2章 都道府県知事の認定について
第3節 第⼀種特別相続認定中⼩企業者《相続税の納税猶予制度の認定要件》（施⾏規則第6条第1項第8号）
相続税の納税猶予制度の適⽤を受けるには、以下の要件等を満たすことが必要です。

【相続税の納税猶予制度における主な要件】①先代経営者（被相続⼈）要件

・会社代表者であったこと・相続の開始の直前において、先代経営者と同族関係者（親族等）で発⾏済議決権株式総数の50％超の株式を保有し、かつ、同族内（後継者を除く）で筆頭株主であったこと 等②後継者（相続⼈）要件

・相続開始の直前において対象会社の役員 （当該代表者の被相続⼈が70歳未満で死亡した場合を除く。） であること
・相続の開始後、後継者と同族関係者（親族等）で発⾏済議決権株式総数の50％超の株式を保有し、かつ、同族内で筆頭株主となること 等③対象会社要件・中⼩企業であること
・上場会社、⾵俗営業会社に該当しないこと
・資産保有型会社等（⾃ら使⽤していない不動産等が70％以上ある会社やこれらの特定の資産の運⽤収⼊が75％以上の会社）ではないこと※ただし、⼀定のやむを得ない事由により該当した場合や⼀定の事業実態（従業員数、店舗事務所の有無、事業内容等）がある場合には、資産保有型会社等に該当しないものとみなされます。

④事業継続要件

納税猶予を継続するためには、主に以下に⽰す要件を満たす必要があります。
要件

5年間

5年経過後

後継者が会社の代表者であること○－

雇⽤の8割以上を5年間平均で維持すること○ー

後継者が同族内で筆頭株主であること○

ー

上場会社、⾵俗営業会社に該当しないこと○ー

猶予対象となった株式を継続保有していること○○※

資産保有型会社等に該当しないこと○○○︓要件を満たす必要がある －︓要件を満たす必要がない※ 株式を譲渡した場合には、その譲渡した部分に対応する対応する相続税と利⼦税を納付します。
保有し続ける株式に対応する相続税は、引き続き納税が猶予されます。
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第2章 都道府県知事の認定について
第3節 第⼀種特別相続認定中⼩企業者《相続税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定の⼿続き》（施⾏規則第7条第3項）
中⼩企業者が法第12条第1項の認定（相続税の納税猶予制度の認定）を受けようとする場
合の基本的な⼿続きについては以下のとおりです。申請書は、様式第８を使⽤してください。
●相続税納税猶予の認定を受けるために必要な⼿続き●

相続認定をうけるためには、認定申請時までに適⽤を受けようとする株式等の遺産分割が済んでいる必要があります。

都道府県知事への認定申請

８ヶ⽉以内

相続開始の⽇から５ヶ⽉を経過する⽇（相続認定申請基準⽇）から相続開始の⽇から８ヶ⽉を経過する⽇までの間に、本社が所在する都
道府県庁へ認定申請してください。
・申請書の書き⽅は「書き⽅マニュアル」を、添付書類については「添付書類マニュアル」をご参照ください。

10ヶ⽉以内
相続税の申告・納税相続の開始があったことを知った⽇の翌⽇から１０ヶ⽉以内に、所轄の税務署へ相続税の申告をしてください。
（都道府県知事の認定書とその他の必要書類の提出が必要です。）
また、納税が猶予される相続税額及び利⼦税の額に⾒合う担保を税務署に提供する必要があります。
なお、申告期限は延⻑されることがあります。申告期限が延⻑されている場合、年次報告書は、「延⻑後」の申告期限に基にした報告基準⽇に基づき作成していただく
必要があります。必ず、申告期限の延⻑の有無をご確認ください。
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第2章 都道府県知事の認定について
第3節 第⼀種特別相続認定中⼩企業者《相続認定要件》（施⾏規則第6条第1項第8号）○相続税の納税猶予のための認定要件
相続税の納税猶予制度の適⽤を受けようとする後継者は、相続開始の⽇の翌⽇から5⽉を経過する⽇以後、認定の時まで、中⼩企業者の代表者であり、相続⼜は遺贈（死因贈与を含みます。）により当該中⼩企業者の株式等を取得し、相続税を納付することが⾒込まれることと、施⾏
規則第6条第1項第8号に掲げるいずれにも該当する必要があります。⽤語の定義は第７章をご覧下さい。
なお、認定申請書を提出する時までに遺産分割が済んでいない株式等は対象外となります。
⼋ 当該中⼩企業者が次に掲げるいずれにも該当する場合であって、当該中⼩企業者の代表者（当該代表者の被相続⼈（遺贈をした者を含む。以下同じ。）の相続の開始の⽇の翌⽇から五⽉を経過する⽇以後において、代表者である者に限る。以下この号において同じ。）が相続⼜は遺贈により取得した当該中⼩企業者の株式等（次条第三項に規定する申請書を提出する時において、当該相続⼜は遺贈に係る共同相続⼈⼜は包括受遺者によってまだ分割されていないものを除く。）に係る相続税を納付することが⾒込まれること。
○ （対象会社）上場会社等・⾵俗営業会社⾮該当要件認定を受けようとする中⼩企業者は、上場会社等⼜は⾵俗営業会社に該当していないことが必要です。
｢⾵俗営業会社｣とは、⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。以下｢⾵営法｣といいます。）第2条第5項に規定する性⾵俗関連特殊営業（ソープラ
ンド、テレクラなど）を営む会社です。なお、バー、パチンコ、ゲームセンターなどは、⾵営法の規制対象事業ですが、性⾵俗関連特殊営業ではありませんので、本号イの要件を満たします。
イ 当該相続の開始の時以後において、上場会社等⼜は⾵俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
○ （対象会社）資産保有型会社⾮該当要件認定を受けようとする中⼩企業者は、相続開始の⽇の属する事業年度の直前の事業年度の開始の⽇以後において、｢資産保有型会社｣に該当しないことが必要です。
ロ 当該相続の開始の⽇の属する事業年度の直前の事業年度の開始の⽇以後において、資産保有型会社に該当しないこと。
※留意点
１．貸借対照表に計上されている帳簿価額を⽤いて計算してください。
２．減価償却資産・特別償却適⽤資産・圧縮記帳適⽤資産については、それぞれ対応する
減価償却累計額・特別償却準備⾦・圧縮積⽴⾦等を控除した後の帳簿価額を⽤いてください（直接減額⽅式にあわせて計算します）。
３．貸倒引当⾦・投資損失引当⾦等の評価性引当⾦については、資産の帳簿価額の総額・特定資産の帳簿価額の合計額から控除しないでください。

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第2章 都道府県知事の認定について
第3節 第⼀種特別相続認定中⼩企業者《相続認定要件》（施⾏規則第6条第1項第8号）○ （対象会社）資産運⽤型会社⾮該当要件認定を受けようとする中⼩企業者は、相続認定申請基準事業年度※において、｢資産運⽤型会社｣に該当しないことが必要です。
※相続認定申請基準事業年度とは、下記①と②のすべての事業年度を⾔います。そのため2以上の事業年度となる場合もあります。
① 相続開始の⽇の属する事業年度の直前の事業年度② ｢相続開始の⽇の属する事業年度｣から｢相続認定申請基準⽇（相続開始の⽇から5⽉を経過する⽇）の翌⽇の属する事業年度の直前の事業年度｣までの期間における各事業年度
ハ 第⼀種相続認定申請基準事業年度（当該相続の開始の⽇の属する事業年度の直前の事
業年度及び当該相続の開始の⽇の属する事業年度から第⼀種相続認定申請基準⽇（当該相続の開始の⽇の翌⽇から五⽉を経過する⽇をいう。以下同じ。）の翌⽇の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも資産運⽤型会社に該当しないこと。
○ （対象会社）総収⼊⾦額要件
相続認定申請基準事業年度における損益計算書上の総収⼊⾦額（営業外収益と特別利益は除きます。）が零の場合には、認定を受けることができません。
ニ 第⼀種相続認定申請基準事業年度においていずれも総収⼊⾦額が零を超えること。
○ （対象会社）従業員数要件
申請者が下記①②の双⽅に該当する場合にあっては5⼈以上、その他の場合にあっては1⼈以上の常時使⽤する従業員がいることが必要となります。
① 申請者⼜はその⽀配関係法⼈が、その特別⼦会社の株式⼜は持分を有すること。
② 申請者の特別⼦会社が外国会社に該当すること。
ホ 当該相続の開始の時において、当該中⼩企業者の常時使⽤する従業員の数が⼀⼈以上（当該中⼩企業者の特別⼦会社が外国会社に該当する場合（当該中⼩企業者⼜は当該中⼩企業者による⽀配関係がある法⼈が当該特別⼦会社の株式⼜は持分を有する場合に限る。）にあっては五⼈以上）であること。
○ （対象会社）上場会社等・⼤会社・⾵俗営業会社⾮該当要件（特定特別⼦会社）
相続開始の時以後認定を受けるまでの間において、申請者の特定特別⼦会社が上場会社等、⼤会社⼜は⾵俗営業会社に該当する場合には認定を受けることができません。
特定特別⼦会社とは、特別⼦会社のうち、その特別⼦会社の議決権を保有する代表者の親族の範囲が「代表者と⽣計を⼀にする親族」に限定されたものです。つまり、「会社」と「その代表者」と「当該代表者と⽣計を⼀にする親族」が合わせて総株主等議決権数の過半数を有している会社です。なお、認定取得後において特定特別⼦会社が⾵俗営業会社に該当することとなった場合には、
施⾏規則第9条第3項第15号により認定が取り消されます。
ヘ 当該相続の開始の時以後において、当該中⼩企業者の特定特別⼦会社が上場会社等、⼤会社⼜は⾵俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
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第2章 都道府県知事の認定について
第3節 第⼀種特別相続認定中⼩企業者《相続認定要件》（施⾏規則第6条第1項第8号）○後継者の満たすべき要件
申請者の代表者（以下「経営承継相続⼈」といいます。）が次のすべての要件に該当することが必要です。
代表者が2⼈以上いる場合も想定されますが、複数の代表者に対して⽀援措置を講じることは、株式の分散による経営の不安定化を招来する可能性があり、また、世代を経る毎に株式が「ねずみ算的」に分散するおそれがあります。このため、⽀援措置を講じる代表者を1つの会社で1⼈に限定しています。
ト 当該中⼩企業者の代表者が次に掲げるいずれにも該当する者（⼆⼈以上あるときは、そのうちの当該中⼩企業者が定めた⼀⼈に限る。以下「第⼀種経営承継相続⼈」という。）であること。
○（後継者）同族過半数・同族内筆頭株主要件
相続⼜は遺贈により申請者の株式等を取得した代表者であって、相続の開始の時において当該代表者に係る同族関係者と合わせて過半数の議決権を有し、かつ、同族関係者の中で筆頭株主（同族関係者の中に当該代表者と同じ割合の議決権数を有する株主がいても当該代表者は筆頭株主となります。）である者です。なお、代表者であっても、定款その他の規定により代表権を制限されている場合には、認定を受けることができません。代表権の制限の例としては、「複数の代表者が共同して会社を代表すべき旨」や「経営承継相続⼈は⼿形を振り出してはならない旨」などがあります。
(１) 当該相続⼜は遺贈により当該中⼩企業者の株式等を取得した代表者（代表権を制限されている者を除く。以下この号において同じ。）であって、当該相続の開始の時において、当該代表者に係る同族関係者と合わせて当該中⼩企業者の総株主等議決権数の百分の五⼗を超える
議決権の数を有し、かつ、当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
(２) 削除○ （後継者）相続直前役員就任要件
当該相続の開始の直前において申請者の役員であることが必要です。ただし、被相続⼈が60歳未満で死亡した場合（令和3年4⽉1⽇以後の相続については、先代経営者が70歳未満で死亡した場合）には当該相続の開始の直前において役員である必要はありません。
「役員」とは、株式会社の場合には取締役、会計参与及び監査役を意味し（会社法第329条第1項）、持分会社の場合には業務を執⾏する社員を意味します。 定款に業務を執⾏する社員について別段の定めがなければ、すべての社員が「業務を執⾏する社員」となります（会社法第590
条第1項）。
(３) 当該相続の開始の直前において当該中⼩企業者の役員であったこと（当該代表者の被相続⼈が七⼗歳未満で死亡した場合を除く。）。

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第2章 都道府県知事の認定について
第3節 第⼀種特別相続認定中⼩企業者《相続認定要件》（施⾏規則第6条第1項第8号）○ （後継者）株式継続保有要件
代表者は、相続⼜は遺贈により取得した当該中⼩企業者の株式等のうち納税猶予の対象とする
部分のすべてを所有し続けていることが必要です。
(４) 当該相続の開始の時以後において、当該代表者がその被相続⼈から相続⼜は遺贈により取得した当該中⼩企業者の株式等（当該相続の開始の時以後のいずれかの時において当該中⼩企業者が合併により消滅した場合にあっては当該合併に際して交付された吸収合併存続会
社等の株式等（会社法第⼆百三⼗四条第⼀項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該相続の開始の時以後のいずれかの時において当該中⼩企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全⼦会社等となった場合にあっては当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等の株式等（同項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七⼗条の七の⼆第⼀項の規定の適⽤を受けようとする株式等の全部を有していること。
○ （後継者）重複適⽤禁⽌要件
後継者が相続⼜は遺贈により取得したその会社の株式等について、既に特例措置の適⽤を受けている場合には、認定を受けることができません。
(５) 当該相続⼜は遺贈により当該中⼩企業者の株式等を取得した代表者が、当該中⼩企業者の株式等につき法第⼗⼆条第⼀項の認定（第⼗⼀号⼜は第⼗三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与を受けた者⼜は第⼗⼆条第⼀項の認定（第⼗⼆号⼜は第⼗四号の事由に係るものに限る。）に係る相続若しくは遺贈を受けた者でないこと。
○（先代経営者）同族過半数・同族内筆頭株主要件
代表者の被相続⼈が、その死亡の直前において当該中⼩企業者の代表者である場合には、当該相続の開始の直前において当該被相続⼈に係る同族関係者と合わせて過半数の議決権を有し、かつ、同族関係者（当該被相続⼈の経営承継相続⼈を除きます。）の中で筆頭株主（同族関係者の中に当該代表者と同じ割合の議決権数を有する株主がいても当該代表者は筆頭株主となります。）であることです。
当該被相続⼈が当該相続の開始の直前において当該中⼩企業者の代表者でない場合には、当該被相続⼈が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該相続の開始の直前のいずれにおいても当該被相続⼈に係る同族関係者と合わせて過半数の議決権を有し、かつ、同族関係者（経営承継相続⼈を除きます。）の中で筆頭株主（同族関係者の中に当該代表者と同じ割合の議決権数を有する株主がいても当該代表者は筆頭株主となります。）であることです。
(６) 当該代表者の被相続⼈（当該相続の開始前において、当該中⼩企業者の代表者であった者に限る。）が、当該相続の開始の直前（当該被相続⼈が当該相続の開始の直前において当該中⼩企業者の代表者でない場合には、当該被相続⼈が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該相続の開始の直前）において、当該被相続⼈に係る同族関係者と合わせて当該中⼩企業者の総株主等議決権数の百分の五⼗を超える議決権の数を有し、かつ、当該被相続⼈が有する当該中⼩企業者の株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者（当該中⼩企業者の第⼀種経営承継相続⼈となる者を除く。）が有していた当該株式等に係る議決権の数も下回らなかった者であること。
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第2章 都道府県知事の認定について
第3節 第⼀種特別相続認定中⼩企業者《相続認定要件》（施⾏規則第6条第1項第8号）○ （先代経営者）⼀般措置の重複禁⽌要件
贈与者が過去に既に⼀般措置に係る贈与をしている場合には、認定をうけることができません。
(７) 当該代表者の被相続⼈が当該中⼩企業者の株式等について法第⼗⼆条第⼀項の認定（前号及び次号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をした者でないこと。
○ （先代経営者等）⻩⾦株不保有要件（後継者以外）
会社法第108条第1項第8号に掲げる事項についての定めがある種類の株式とは、いわゆる「拒否権付株式（＝⻩⾦株）」です。拒否権付株式を発⾏している場合には、経営承継相続⼈以外の者が有していないことが、認定を受けるための要件となります。
チ 当該中⼩企業者が会社法第百⼋条第⼀項第⼋号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発⾏している場合にあっては、当該相続の開始の時以後において当該株式を当該中⼩企業者の代表者（当該中⼩企業者の第⼀種経営承継相続⼈となる者に限る。）以外の者が有していないこと。
○ （対象会社）従業員8割維持要件（認定申請基準⽇まで）
相続認定申請基準⽇における常時使⽤する従業員の数が、相続の開始の時の8割を下回っている場合には、認定を受けることはできません。
リ 第⼀種相続認定申請基準⽇における当該中⼩企業者の常時使⽤する従業員の数が当該相続の開始の時における常時使⽤する従業員の数に百分の⼋⼗を乗じて計算した数（その数に⼀⼈未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数。ただし、当該相続の開始の時における常時使⽤する従業員の数が⼀⼈のときは、⼀⼈とする。）を下回らないこと。

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第2章 都道府県知事の認定について
第4節 第⼆種特別贈与認定中⼩企業者《贈与税の納税猶予制度の認定要件》（施⾏規則第6条第1項第9号）
贈与税の納税猶予制度の適⽤を受けるには、以下の要件等を満たすことが必要です。

①先代経営者以外の株主等（贈与者）の要件
・先代経営者からの贈与⼜は相続以後に、贈与を⾏った者であること（先代経営者からの贈与⼜は相続に係る認定の有効期間内に、当該贈与に係る贈与税申告期限が到来する場合に限ります。）。
・会社の代表者でないこと。
・既に⼀般措置の適⽤に係る贈与をしていないこと。
・⼀定数以上の株式を⼀括して贈与すること 等②後継者（受贈者）要件

・会社の代表者であること
・ 18歳以上（令和4年3⽉31⽇以前の贈与は20歳以上） 、かつ役員就任から３年以上経過していること
・贈与後、後継者と同族関係者（親族等）で発⾏済議決権株式総数の50％超の株式を保有し、かつ、同族内で筆頭株主であること 等③対象会社要件・中⼩企業であること
・上場会社、⾵俗営業会社に該当しないこと
・資産保有型会社等（⾃ら使⽤していない不動産等が70％以上ある会社やこれらの特定の資産の運⽤収⼊が75％以上の会社）ではないこと※ただし、⼀定のやむを得ない事由による場合や⼀定の事業実態（従業員数、店舗事務所の有無、事業内容等）がある場合には、資産保有型会社等に該当しないものとみなされます。

④事業継続要件

納税猶予を継続するためには、以下の要件等を満たす必要があります。
要件
5年間

5年経過後

後継者が会社の代表者であること○－

従業員数の8割以上を5年間平均で維持すること○ー

後継者が同族内で筆頭株主であること○

ー

上場会社、⾵俗営業会社に該当しないこと○ー

猶予対象となった株式を継続保有していること○○※

資産保有型会社等に該当しないこと○○○︓要件を満たす必要がある －︓要件を満たす必要がない※ 株式を譲渡した場合には、その譲渡した部分に対応する対応する贈与税と利⼦税を納付します。
保有し続ける株式に対応する贈与税は、引き続き納税が猶予されます。
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第2章 都道府県知事の認定について
第4節 第⼆種特別贈与認定中⼩企業者《贈与税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定の⼿続き》（施⾏規則第7条第4項）
中⼩企業者が法第12条第1項の認定（贈与税の納税猶予制度の認定）を受けようとする場
合の基本的な⼿続きについては以下のとおりです。申請書は、様式第7の２を使⽤してください。
●贈与税納税猶予の認定を受けるために必要な⼿続き●

贈与認定をうけるためには、贈与者及び後継者が有している議決権数に応じ、下記の割合以上の株式を⼀括して贈与する必要があります。
なお、発⾏済株式総数の3分の2（後継者が贈与前から認定を受けようとする会
社の株式を有している場合には、その有している株式数を控除した数）に1株未満の端数が⽣じたときは、その端数は切り上げます。
a ･･･ 贈与者が贈与の直前に保有する⾮上場株式等の数
b ･･･ 後継者（受贈者）が贈与の前から保有する⾮上場株式等の数
c ･･･ 贈与直前の発⾏済株式等の総数
区分贈与する必要がある株式数

１

a+b ＜ c×2/3の場合贈与者が保有する株式等の全て

２a+b ≧ c×2/3の場合贈与者が保有する株式等のうち、
c×2/3 – b 以上の株式数

都道府県知事への認定申請

10/15
〜
1/15

贈与認定申請基準⽇から贈与⽇の属する年の翌年の1⽉15⽇までに、本社が所在する都道府県庁へ認定申請してください。
申請書の書き⽅は「申請マニュアル」を、添付書類については「添付書類マニュアル」
をご参照ください。

贈与税の申告・納税

2/1
〜
3/15

贈与⽇の属する年の翌年の3⽉15⽇までに、所轄の税務署へ贈与税の申告をしてください。（都道府県知事の認定書とその他の必要書類の提出が必要です。）
また、納税が猶予される贈与税額及び利⼦税の額に⾒合う担保を税務署に提供する必要があります。
なお、申告期限は延⻑されることがあります。申告期限が延⻑されている場合、年次報告書は、「延⻑後」の申告期限に基にした報告基準⽇に基づき作成していただ
く必要があります。必ず、申告期限の延⻑の有無をご確認ください。
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第2章 都道府県知事の認定について
第4節 第⼆種特別贈与認定中⼩企業者《贈与認定要件》（施⾏規則第6条第1項第9号）○贈与税の納税猶予のための認定要件
贈与税の納税猶予制度の適⽤を受けようとする後継者（贈与の時以前に代表者に就任した者を含む。）は、贈与の時以後、認定の時まで、中⼩企業者の代表者であり、贈与（※）により取得した当該中⼩企業者の株式等に係る贈与税を納付することが⾒込まれる者で、下記に掲げるいずれにも該当する必要があります。
※ 当該贈与に係る贈与税申告期限（期限が延⻑された場合には、当該延⻑前の申告期限）が当該中⼩企業者に係る第⼀種特別贈与⼜は第⼀種特別相続の有効期限までに到来するものに限られます。
⽤語の定義は第７章をご覧下さい。
○（対象会社）上場会社等・⾵俗営業会社⾮該当要件認定を受けようとする中⼩企業者は、上場会社等⼜は⾵俗営業会社に該当していないことが必要です。
｢⾵俗営業会社｣とは、⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。以下｢⾵営法｣といいます。）第2条第5項に規定する性⾵俗関連特殊営業（ソープラ
ンド、テレクラなど）を営む会社です。なお、バー、パチンコ、ゲームセンターなどは、⾵営法の規制対象事業ですが、性⾵俗関連特殊営業ではありませんので、本号イの要件を満たします。
イ 当該贈与の時以後において、上場会社等⼜は⾵俗営業会社のいずれにも該当しないこと。

○（対象会社）資産保有型会社⾮該当要件認定を受けようとする中⼩企業者は、贈与の⽇の属する事業年度の直前の事業年度の開始の⽇以後において、｢資産保有型会社｣に該当しないことが必要です。
ロ 当該贈与の⽇の属する事業年度の直前の事業年度の開始の⽇以後において、資産保有型会
社に該当しないこと。
※留意点
１．貸借対照表に計上されている帳簿価額を⽤いて計算してください。
２．減価償却資産・特別償却適⽤資産・圧縮記帳適⽤資産については、それぞれ対応する
減価償却累計額・特別償却準備⾦・圧縮積⽴⾦等を控除した後の帳簿価額を⽤いてください（直接減額⽅式にあわせて計算します）。
３．貸倒引当⾦・投資損失引当⾦等の評価性引当⾦については、資産の帳簿価額の総額・特定資産の帳簿価額の合計額から控除しないでください。

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第2章 都道府県知事の認定について
第4節 第⼆種特別贈与認定中⼩企業者《贈与認定要件》（施⾏規則第6条第1項第9号）○（対象会社）資産運⽤型会社⾮該当要件認定を受けようとする中⼩企業者は、贈与認定申請基準事業年度※において、｢資産運⽤型会社｣に該当しないことが必要です。
※贈与認定申請基準事業年度とは、下記①と②のすべての事業年度をいいます。そのため2以上の事業年度となる場合もあります。
① 贈与の⽇の属する事業年度の直前の事業年度② ｢贈与の⽇の属する事業年度｣から｢贈与認定申請基準⽇の翌⽇の属する事業年度の直前の事業年度｣までの期間における各事業年度
ハ 第⼆種贈与認定申請基準事業年度（当該贈与の⽇の属する事業年度の直前の事業年度及び当該贈与の⽇の属する事業年度から第⼆種贈与認定申請基準⽇（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める⽇をいう。以下同じ。）の翌⽇の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも資産運⽤型会社に該当しないこと。
(１) 当該贈与の⽇が⼀⽉⼀⽇から⼗⽉⼗五⽇までのいずれかの⽇である場合（(３)に規定す
る場合を除く。） 当該⼗⽉⼗五⽇(２) 当該贈与の⽇が⼗⽉⼗六⽇から⼗⼆⽉三⼗⼀⽇までのいずれかの⽇である場合 当該贈
与の⽇(３) 当該贈与の⽇の属する年の五⽉⼗五⽇前に当該中⼩企業者の第⼆種経営承継受贈者
⼜は第⼆種経営承継贈与者（当該第⼆種経営承継受贈者に係る当該会社の株式等を贈与した者をいう。以下同じ。）の相続が開始した場合 当該相続の開始の⽇の翌⽇から五⽉を経過する⽇○（対象会社）総収⼊⾦額要件
贈与認定申請基準事業年度における損益計算書上の総収⼊⾦額（営業外収益と特別利益は除きます。）が零の場合には、認定を受けることができません。
ニ 第⼆種贈与認定申請基準事業年度においていずれも総収⼊⾦額が零を超えること。
○（対象会社）従業員数要件
申請者が下記①②の双⽅に該当する場合にあっては5⼈以上、その他の場合にあっては1⼈以上の常時使⽤する従業員がいることが必要となります。
① 申請者⼜はその⽀配関係法⼈が、その特別⼦会社の株式⼜は持分を有すること。
② 申請者の特別⼦会社が外国会社に該当すること。
ホ 当該贈与の時において、当該中⼩企業者の常時使⽤する従業員の数が⼀⼈以上（当該中⼩企業者の特別⼦会社が外国会社に該当する場合（当該中⼩企業者⼜は当該中⼩企業者
による⽀配関係がある法⼈が当該特別⼦会社の株式⼜は持分を有する場合に限る。）にあっては五⼈以上）であること。

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第2章 都道府県知事の認定について
第4節 第⼆種特別贈与認定中⼩企業者《贈与認定要件》（施⾏規則第6条第1項第9号）○（対象会社）上場会社等、⼤会社、⾵俗営業会社⾮該当要件（特定特別⼦会社）
贈与の時以後認定を受けるまでの間において、申請者の特定特別⼦会社が上場会社等、⼤会
社⼜は⾵俗営業会社に該当する場合には、認定を受けることができません。
特定特別⼦会社とは、特別⼦会社のうち、その特別⼦会社の議決権を保有する代表者の親族の範囲が「代表者と⽣計を⼀にする親族」に限定されたものです。つまり、「会社」と「その代表者」と「当該代表者と⽣計を⼀にする親族」が合わせて総株主等議決権数の過半数を有している会社です。なお、認定取得後において特定特別⼦会社が⾵俗営業会社に該当することとなった場合には、
施⾏規則第9条第2項第15号により認定が取り消されます。
ヘ 当該贈与の時以後において、当該中⼩企業者の特定特別⼦会社が上場会社等、⼤会社⼜は⾵俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
○後継者の満たすべき要件
申請者の代表者（以下「経営承継受贈者」といいます。）が次のすべての要件に該当することが必要です。
代表者が2⼈以上いる場合も想定されますが、複数の代表者に対して⽀援措置を講じることは、株式の分散による経営の不安定化を招来する可能性があり、また、世代を経る毎に株式が「ねずみ算的」に分散するおそれがあります。このため、⽀援措置を講じる代表者を1つの会社で1⼈に限定しています。
ト 当該中⼩企業者の代表者が次に掲げるいずれにも該当する者（⼆⼈以上あるときは、そのうちの当該中⼩企業者が定めた⼀⼈に限る。以下「第⼆種経営承継受贈者」という。）であること。
○（後継者）同族過半数・同族内筆頭株主要件
贈与により申請者の株式等を取得した代表者であって、贈与の時において、当該代表者に係る同族関係者と合わせて過半数の議決権を有し、かつ、同族関係者の中で筆頭株主（同族関係者の中に当該代表者と同じ割合の議決権数を有する株主がいても当該代表者は筆頭株主となります。）である者です。なお、代表者であっても、定款その他の規定により代表権を制限※されている場合には、認定を受けることができません。
※代表権の制限の例としては、「複数の代表者が共同して会社を代表すべき旨」や「経営承継受贈者は⼿形を振り出してはならない旨」などがあります。
(１) 当該贈与により当該中⼩企業者の株式等を取得した代表者（代表権を制限されている者を除く。以下(６)を除きこの号において同じ。）であって、当該贈与の時において、当該代表者に係る同族関係者と合わせて当該中⼩企業者の総株主等議決権数の百分の五⼗を超える
議決権の数を有し、かつ、当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
(２) 当該贈与の⽇において、⼗⼋歳以上（令和4年3⽉31⽇以前の贈与は⼆⼗歳以上）で
あること。
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第2章 都道府県知事の認定について
第4節 第⼆種特別贈与認定中⼩企業者《贈与認定要件》（施⾏規則第6条第1項第9号）○（後継者）贈与前役員就任要件
当該贈与の⽇まで引き続き（継続して）3年以上に渡り継続して申請者の役員であることが必要です。贈与の⽇前3年の間に役員でない期間がある場合には、役員であった期間がトータルで3年を超えていたとしてもこの要件を満たすことはできません。設⽴後3年未満の新設会社の場合にあっては、当該要件を充⾜することはできないため、ご注意下さい。
「役員」は、株式会社の場合には取締役、会計参与及び監査役を意味し（会社法第329条第1項）、持分会社の場合には業務を執⾏する社員を意味します。定款に業務を執⾏する社員について別段の定めがなければ、すべての社員が「業務を執⾏する社員」となります（会社法第590条第1項）。
なお、組織再編があった場合における役員であった期間の算定上、旧会社の役員であった期間は通算されません。（下記表参照）
⼀⽅で、組織変更（合同会社→株式会社など）、種類変更（合名会社→合資会社など）の場合には、法⼈格の同⼀性は維持されるため、旧会社の役員であった期間が通算されます。
組織再編
吸収合併
新設合併
株式交換
株式移転

申請者
吸収合併存続会社
新設合併設立会社
株式交換完全親会社
株式移転完全親会社

旧会社
吸収合併消滅会社
新設合併消滅会社
株式交換完全子会社
株式移転完全子会社(３) 当該贈与の⽇まで引き続き三年以上にわたり当該中⼩企業者の役員であること。

○（後継者）株式継続保有要件
代表者は、贈与により取得した当該中⼩企業者の株式等のうち納税猶予の対象とする部分のすべてを所有し続けていることが必要です。
(４) 当該贈与の時以後において、当該代表者が当該贈与により取得した当該中⼩企業者の株式等（当該贈与の時以後のいずれかの時において当該中⼩企業者が合併により消滅した場合にあっては当該合併に際して交付された吸収合併存続会社等の株式等（会社法第⼆百三⼗四条第⼀項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該贈与の時以後のいずれかの時において当該中⼩企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全⼦会社等となった場合にあっては当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等の株式等（同項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七⼗条の七第⼀項の規定の適⽤を受けようとする株式等の全部を有していること。

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第2章 都道府県知事の認定について
第4節 第⼆種特別贈与認定中⼩企業者《贈与認定要件》（施⾏規則第6条第1項第9号）○ （後継者）重複適⽤禁⽌要件
後継者が贈与により取得したその会社の株式等について、既に特例措置の適⽤を受けている場合には、認定を受けることができません。
(５) 当該贈与により当該中⼩企業者の株式等を取得した代表者が、当該中⼩企業者の株式等につき法第⼗⼆条第⼀項の認定（第⼗⼀号⼜は第⼗三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与を受けた者⼜は法第⼗⼆条第⼀項の認定（第⼗⼆号⼜は第⼗四号の事由に係るものに限る。）に係る相続若しくは遺贈を受けた者でないこと。
○（贈与者）代表者退任要件・⼀般措置の重複禁⽌要件
贈与の時において、贈与者は中⼩企業者の代表者（代表権に⼀部制限がある者も含みます。）を退任している必要があります。また、贈与者が過去に既に⼀般措置に係る贈与をしている場
合には、認定をうけることができません。
(６) 当該贈与の時において、当該中⼩企業者の株式等の贈与者が当該中⼩企業者の代表者
でなく、かつ、当該中⼩企業者の株式等について既に法第⼗⼆条第⼀項の認定（第七号及びこの号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をしたことがないこと。
○（贈与者）贈与株式割合要件
当該贈与の直前において、贈与者の保有株式等の数が、当該中⼩企業者の発⾏株式等の数の3分の2から受贈者の保有株式等の数を控除した残数以上の場合は、当該残数以上の贈与が必要です。
⼀⽅、それ以外の場合は、贈与者は保有株式等のすべての贈与が必要です。
なお、発⾏済株式の総数⼜は出資⾦の総額の３分の２に端数がある場合には、その端数は切り上げとなりますのでご注意ください。
（例︓発⾏済み株式総数（議決権に制限なし）が１００株の場合、その３分の２は６６株ではなく６７株となります。仮に先代経営者が１００株すべてを保有している場合、６７株以上を贈与しないと要件を満たさないことになります。（６６株の贈与では要件を満たしません。））
なお、認定の対象となる｢株式等｣については、完全議決権株式等に限定されています（完全無議決権株式等のみならず、⼀部の議決権が制限されている株式等も除外されています。）
チ 当該贈与が、次の(１)⼜は(２)に掲げる場合の区分に応じ、当該(１)⼜は(２)に定める贈与であること。
(１) 当該贈与の直前において、当該中⼩企業者の株式等の贈与者が有していた当該株式等（議決権に制限のない株式等に限る。以下チにおいて同じ。）の数⼜は⾦額が、当該中⼩企業者の発⾏済株式⼜は出資（議決権に制限のない株式等に限る。）の総数⼜は総額の三分の⼆（⼀株未満⼜は⼀円未満の端数がある場合にあっては、その端数を切り上げた数
⼜は⾦額）から当該代表者（当該中⼩企業者の第⼆種経営承継受贈者となる者に限る。）が有していた当該株式等の数⼜は⾦額を控除した残数⼜は残額以上の場合 当該控除した残数⼜は残額以上の数⼜は⾦額に相当する株式等の贈与(２) (１)に掲げる場合以外の場合 当該中⼩企業者の株式等の贈与者が当該贈与の直前において有していた当該株式等のすべての贈与32

第2章 都道府県知事の認定について
第4節 第⼆種特別贈与認定中⼩企業者《贈与認定要件》（施⾏規則第6条第1項第9号）○（贈与者）⻩⾦株不保有要件（後継者以外）
会社法第108条第1項第8号に掲げる事項についての定めがある種類の株式とは、いわゆる「拒否権付株式（＝⻩⾦株）」です。拒否権付株式を発⾏している場合には、経営承継受贈者以外の者が有していないことが、認定を受けるための要件となります。
リ 当該中⼩企業者が会社法第百⼋条第⼀項第⼋号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発⾏している場合にあっては、当該贈与の時以後において当該株式を当該中⼩企業者の代表者（当該中⼩企業者の第⼆種経営承継受贈者となる者に限る。）以外の者が有していな
いこと。

○第⼆種要件
第⼆種特別贈与は、第⼀種特別贈与⼜は相続後でなければ、認定を受けることはできません。
ヌ 当該中⼩企業者が法第⼗⼆条第⼀項の認定（第七号⼜は前号の事由に係るものに限る。）を受けている者であり、かつ、当該贈与の時において、当該代表者が当該中⼩企業者の株式等について法第⼗⼆条第⼀項の認定（第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与（以下「第⼀種経営承継贈与」という。）⼜は法第⼗⼆条第⼀項の認定（前号の事由に係るものに限る。）に係る相続若しくは遺贈（以下「第⼀種経営承継相続」という。）を受けた者であること。

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第2章 都道府県知事の認定について
第5節 第⼆種特別相続認定中⼩企業者《相続税の納税猶予制度の認定要件》（施⾏規則第6条第1項第10号）
相続税の納税猶予制度の適⽤を受けるには、以下の要件等を満たすことが必要です。

【相続税の納税猶予制度における主な要件】①先代経営者以外の株主等（被相続⼈）要件

・先代経営者からの贈与⼜は相続以後に、相続が発⽣した者であること（先代経営者からの贈与⼜は相続に係る認定の有効期間内に、当該相続に係る相続税申告期限が到来する場合に限ります。）。

②後継者（相続⼈）要件

・相続開始の直前において対象会社の役員（当該代表者の被相続⼈が70歳未満で死亡した場合を除く。）であること
・相続の開始後、後継者と同族関係者（親族等）で発⾏済議決権株式総数の50％超の株式を保有し、かつ、同族内で筆頭株主であること 等③対象会社要件・中⼩企業であること
・上場会社、⾵俗営業会社に該当しないこと
・資産保有型会社等（⾃ら使⽤していない不動産等が70％以上ある会社やこれらの特定の資産の運⽤収⼊が75％以上の会社）ではないこと※ただし、⼀定のやむを得ない事由により該当した場合や⼀定の事業実態（従業員数、店舗事務所の有無、事業内容等）がある場合には、資産保有型会社等に該当しないものとみなされます。

④事業継続要件

納税猶予を継続するためには、主に以下に⽰す要件を満たす必要があります。
要件

5年間

5年経過後

後継者が会社の代表者であること○－

雇⽤の8割以上を5年間平均で維持すること○ー

後継者が同族内で筆頭株主であること○

ー

上場会社、⾵俗営業会社に該当しないこと○ー

猶予対象となった株式を継続保有していること○○※

資産保有型会社等に該当しないこと○○○︓要件を満たす必要がある －︓要件を満たす必要がない※ 株式を譲渡した場合には、その譲渡した部分に対応する対応する相続税と利⼦税を納付します。
保有し続ける株式に対応する相続税は、引き続き納税が猶予されます。
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第2章 都道府県知事の認定について
第5節 第⼆種特別相続認定中⼩企業者《相続税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定の⼿続き》（施⾏規則第7条第5項）
中⼩企業者が法第12条第1項の認定（相続税の納税猶予制度の認定）を受けようとする場
合の基本的な⼿続きについては以下のとおりです。申請書は、様式第８の２を使⽤してください。
●相続税納税猶予の認定を受けるために必要な⼿続き●

相続認定をうけるためには、認定申請時までに適⽤を受けようとする株式等の遺産分割が済んでいる必要があります。

都道府県知事への認定申請

８ヶ⽉以内

相続開始の⽇から５ヶ⽉を経過する⽇（相続認定申請基準⽇）から相続開始の⽇から８ヶ⽉を経過する⽇までの間に、本社が所在する都
道府県庁へ認定申請してください。
・申請書の書き⽅は「書き⽅マニュアル」を、添付書類については「添付書類マニュアル」をご参照ください。

10ヶ⽉以内
相続税の申告・納税相続の開始があったことを知った⽇の翌⽇から１０ヶ⽉以内に、所轄の税務署へ相続税の申告をしてください。
（都道府県知事の認定書とその他の必要書類の提出が必要です。）
また、納税が猶予される相続税額及び利⼦税の額に⾒合う担保を税務署に提供する必要があります。
なお、申告期限は延⻑されることがあります。申告期限が延⻑されている場合、年次報告書は、「延⻑後」の申告期限に基にした報告基準⽇に基づき作成していただく
必要があります。必ず、申告期限の延⻑の有無をご確認ください。
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第2章 都道府県知事の認定について
第5節 第⼆種特別相続認定中⼩企業者《相続認定要件》（施⾏規則第6条第1項第10号）○相続税の納税猶予のための認定要件
相続税の納税猶予制度の適⽤を受けようとする後継者は、相続開始の⽇の翌⽇から5⽉を経過する⽇以後、認定の時まで、中⼩企業者の代表者であり、相続⼜は遺贈（死因贈与を含みます。）（※）により当該中⼩企業者の株式等を取得し、相続税を納付することが⾒込まれることと、
施⾏規則第6条第1項第10号に掲げるいずれにも該当する必要があります。
※ 当該相続⼜は遺贈に係る相続税申告期限（期限が延⻑された場合には、当該延⻑前の申告期限）が当該中⼩企業者に係る第⼀種特別贈与⼜は第⼀種特別相続の有効期限までに到来するものに限られます。
なお、認定申請書を提出する時までに遺産分割が済んでいない株式等は対象外となります。
⽤語の定義は第７章をご覧下さい。

○ （対象会社）上場会社等・⾵俗営業会社⾮該当要件認定を受けようとする中⼩企業者は、上場会社等⼜は⾵俗営業会社に該当していないことが必要です。
｢⾵俗営業会社｣とは、⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。以下｢⾵営法｣といいます。）第2条第5項に規定する性⾵俗関連特殊営業（ソープラ
ンド、テレクラなど）を営む会社です。なお、バー、パチンコ、ゲームセンターなどは、⾵営法の規制対象事業ですが、性⾵俗関連特殊営業ではありませんので、本号イの要件を満たします。
イ 当該相続の開始の時以後において、上場会社等⼜は⾵俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
○ （対象会社）資産保有型会社⾮該当要件認定を受けようとする中⼩企業者は、相続開始の⽇の属する事業年度の直前の事業年度の開始の⽇以後において、｢資産保有型会社｣に該当しないことが必要です。
ロ 当該相続の開始の⽇の属する事業年度の直前の事業年度の開始の⽇以後において、資産保有型会社に該当しないこと。
※留意点
１．貸借対照表に計上されている帳簿価額を⽤いて計算してください。
２．減価償却資産・特別償却適⽤資産・圧縮記帳適⽤資産については、それぞれ対応する
減価償却累計額・特別償却準備⾦・圧縮積⽴⾦等を控除した後の帳簿価額を⽤いてください（直接減額⽅式にあわせて計算します）。
３．貸倒引当⾦・投資損失引当⾦等の評価性引当⾦については、資産の帳簿価額の総額・特定資産の帳簿価額の合計額から控除しないでください。

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第2章 都道府県知事の認定について
第5節 第⼆種特別相続認定中⼩企業者《相続認定要件》（施⾏規則第6条第1項第10号）○ （対象会社）資産運⽤型会社⾮該当要件認定を受けようとする中⼩企業者は、相続認定申請基準事業年度※において、｢資産運⽤型会社｣に該当しないことが必要です。
※相続認定申請基準事業年度とは、下記①と②のすべての事業年度を⾔います。そのため2以上の事業年度となる場合もあります。
① 相続開始の⽇の属する事業年度の直前の事業年度② ｢相続開始の⽇の属する事業年度｣から｢相続認定申請基準⽇（相続開始の⽇から5⽉を経過する⽇）の翌⽇の属する事業年度の直前の事業年度｣までの期間における各事業年度
ハ 相続認定申請基準事業年度（当該相続の開始の⽇の属する事業年度の直前の事業年度及び当該相続の開始の⽇の属する事業年度から相続認定申請基準⽇（当該相続の開始の⽇の翌⽇から五⽉を経過する⽇をいう。以下同じ。）の翌⽇の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも資産運⽤型会社に該当しないこと。
○ （対象会社）総収⼊⾦額要件
相続認定申請基準事業年度における損益計算書上の総収⼊⾦額（営業外収益と特別利益は除きます。）が零の場合には、認定を受けることができません。
ニ 相続認定申請基準事業年度においていずれも総収⼊⾦額が零を超えること。
○ （対象会社）従業員数要件
申請者が下記①②の双⽅に該当する場合にあっては5⼈以上、その他の場合にあっては1⼈以上の常時使⽤する従業員がいることが必要となります。
① 申請者⼜はその⽀配関係法⼈が、その特別⼦会社の株式⼜は持分を有すること。
② 申請者の特別⼦会社が外国会社に該当すること。
ホ 当該相続の開始の時において、当該中⼩企業者の常時使⽤する従業員の数が⼀⼈以上（当該中⼩企業者の特別⼦会社が外国会社に該当する場合（当該中⼩企業者⼜は当該中⼩企業者による⽀配関係がある法⼈が当該特別⼦会社の株式⼜は持分を有する場合に限る。）にあっては五⼈以上）であること。
○ （対象会社）上場会社等・⼤会社・⾵俗営業会社⾮該当要件（特定特別⼦会社）
相続開始の時以後認定を受けるまでの間において、申請者の特定特別⼦会社が上場会社等、⼤会社⼜は⾵俗営業会社に該当する場合には認定を受けることができません。
特定特別⼦会社とは、特別⼦会社のうち、その特別⼦会社の議決権を保有する代表者の親族の範囲が「代表者と⽣計を⼀にする親族」に限定されたものです。つまり、「会社」と「その代表者」と「当該代表者と⽣計を⼀にする親族」が合わせて総株主等議決権数の過半数を有している会社です。なお、認定取得後において特定特別⼦会社が⾵俗営業会社に該当することとなった場合には、
施⾏規則第9条第3項第15号により認定が取り消されます。
ヘ 当該相続の開始の時以後において、当該中⼩企業者の特定特別⼦会社が上場会社等、⼤会社⼜は⾵俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
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第2章 都道府県知事の認定について
第5節 第⼆種特別相続認定中⼩企業者《相続認定要件》（施⾏規則第6条第1項第10号）○後継者の満たすべき要件
申請者の代表者（以下「経営承継相続⼈」といいます。）が次のすべての要件に該当することが必要です。
代表者が2⼈以上いる場合も想定されますが、複数の代表者に対して⽀援措置を講じることは、株式の分散による経営の不安定化を招来する可能性があり、また、世代を経る毎に株式が「ねずみ算的」に分散するおそれがあります。このため、⽀援措置を講じる代表者を1つの会社で1⼈に限定しています。
ト 当該中⼩企業者の代表者が次に掲げるいずれにも該当する者（⼆⼈以上あるときは、そのうちの当該中⼩企業者が定めた⼀⼈に限る。以下「第⼆種経営承継相続⼈」という。）であること。
○（後継者）同族過半数・同族内筆頭株主要件
相続⼜は遺贈により申請者の株式等を取得した代表者であって、相続の開始の時において当該代表者に係る同族関係者と合わせて過半数の議決権を有し、かつ、同族関係者の中で筆頭株主（同族関係者の中に当該代表者と同じ割合の議決権数を有する株主がいても当該代表者は筆頭株主となります。）である者です。なお、代表者であっても、定款その他の規定により代表権を制限されている場合には、認定を受けることができません。代表権の制限の例としては、「複数の代表者が共同して会社を代表すべき旨」や「経営承継相続⼈は⼿形を振り出してはならない旨」などがあります。
(１) 当該相続⼜は遺贈により当該中⼩企業者の株式等を取得した代表者（代表権を制限されている者を除く。以下この号において同じ。）であって、当該相続の開始の時において、当該代表者に係る同族関係者と合わせて当該中⼩企業者の総株主等議決権数の百分の五⼗を超える議決権の数を有し、かつ、当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
○ （後継者）相続直前役員就任要件
当該相続の開始の直前において申請者の役員であることが必要です。ただし、被相続⼈が60歳未満で死亡した場合（令和3年4⽉1⽇以後の相続については、先代経営者が70歳未満で死亡した場合）には当該相続の開始の直前において役員である必要はありません。
「役員」とは、株式会社の場合には取締役、会計参与及び監査役を意味し（会社法第329条第1項）、持分会社の場合には業務を執⾏する社員を意味します。 定款に業務を執⾏する社員について別段の定めがなければ、すべての社員が「業務を執⾏する社員」となります（会社法第590
条第1項）。
(２) 当該相続の開始の直前において当該中⼩企業者の役員であったこと（当該代表者の被相続⼈が七⼗歳未満で死亡した場合を除く。）。

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第2章 都道府県知事の認定について
第5節 第⼆種特別相続認定中⼩企業者《相続認定要件》（施⾏規則第6条第1項第10号）○ （後継者）株式継続保有要件
代表者は、相続⼜は遺贈により取得した当該中⼩企業者の株式等のうち納税猶予の対象とする
部分のすべてを所有し続けていることが必要です。
(３) 当該相続の開始の時以後において、当該代表者がその被相続⼈から相続⼜は遺贈により取得した当該中⼩企業者の株式等（当該相続の開始の時以後のいずれかの時において当該中⼩企業者が合併により消滅した場合にあっては当該合併に際して交付された吸収合併存続会
社等の株式等（会社法第⼆百三⼗四条第⼀項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該相続の開始の時以後のいずれかの時において当該中⼩企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全⼦会社等となった場合にあっては当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等の株式等（同項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七⼗条の七の⼆第⼀項の規定の適⽤を受けようとする
株式等の全部を有していること。
○ （後継者）重複適⽤禁⽌要件
後継者が相続⼜は遺贈により取得したその会社の株式等について、既に特例措置の適⽤を受けている場合には、認定を受けることができません。
(４) 当該相続⼜は遺贈により当該中⼩企業者の株式等を取得した代表者が、当該中⼩企業者の株式等につき法第⼗⼆条第⼀項の認定（次号⼜は第⼗三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与を受けた者⼜は法第⼗⼆条第⼀項の認定（第⼗⼆号⼜は第⼗四号の事
由に係るものに限る。）に係る相続若しくは遺贈を受けた者でないこと。

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第2章 都道府県知事の認定について
第5節 第⼆種特別相続認定中⼩企業者《相続認定要件》（施⾏規則第6条第1項第10号）○ ⻩⾦株不保有要件（後継者以外）
会社法第108条第1項第8号に掲げる事項についての定めがある種類の株式とは、いわゆる「拒否権付株式（＝⻩⾦株）」です。拒否権付株式を発⾏している場合には、経営承継相続⼈以外の者が有していないことが、認定を受けるための要件となります。
チ 当該中⼩企業者が会社法第百⼋条第⼀項第⼋号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発⾏している場合にあっては、当該相続の開始の時以後において当該株式を当該中⼩企業者の代表者（当該中⼩企業者の第⼆種経営承継相続⼈となる者に限る。）以外の者が有していないこと。
○第⼆種要件
第⼆種特別相続は、第⼀種特別贈与⼜は相続後でなければ、認定を受けることはできません。
リ 当該中⼩企業者が法第⼗⼆条第⼀項の認定（第七号⼜は第⼋号の事由に係るものに限る。）を受けている者であり、かつ、当該相続の開始の時において、当該代表者が当該中⼩企業者の株式等について第⼀種経営承継贈与⼜は第⼀種経営承継相続を受けた者であること。

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第2章 都道府県知事の認定について
第６節 都道府県知事の認定（贈与同年相続）《認定要件の特例》（施⾏規則第6条第3項）●贈与した年に贈与者の相続が開始した場合の取扱いについて○相続⼜は遺贈により取得したものとみなす
贈与の⽇の属する年に贈与者の相続が開始した場合で、当該贈与者から相続⼜は遺贈により財産を取得したことにより相続税法第19条等の規定の適⽤を受けるときは、贈与株式等が贈与税の課税価格に算⼊されないため、特別贈与認定中⼩企業者の認定の対象になりません（相続税法第21条の2第4項、第28条第4項）。
他⽅で、相続税の課税価格に算⼊されるため、当該ケースは施⾏規則第6条第１項第8号の認定の対象となります。つまり、株式の贈与をした年に、贈与者の相続が開始し、贈与者から後継者に対して当該株式以外の資産の相続⼜は遺贈があった場合には、特別相続認定中⼩企業者の認定の対象となります。
⼀⽅、当該相続⼜は遺贈により財産を取得しない場合には、相続税法第19条等の規定の適⽤はありませんので、贈与税の課税対象となることから、特別贈与認定中⼩企業者の認定の対象となります。
※贈与税の対象となるか相続税の対象となるかは、税理⼠⼜は税務署等にご確認ください。
3 中⼩企業者の代表者が、贈与（第⼀項第七号チ（１）⼜は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）⼜は（２）に定める贈与に限る。）により当該中⼩企業者の株式等を取得していた場合において、当該贈与の⽇の属する年において当該株式等の贈与者の相続が開始し、かつ、当該贈与者からの相続⼜は遺贈により財産を取得したことにより相続税法 （昭和⼆⼗五年
法律第七⼗三号）第⼗九条⼜は第⼆⼗⼀条の⼗五 の規定により当該贈与により取得した当
該株式等の価額が相続税の課税価格に加算されることとなるとき（当該株式等について同法第⼆⼗⼀条の⼗六の規定の適⽤がある場合を含む。）は、第⼀項第⼋号の規定の適⽤については、
当該贈与者を当該代表者の被相続⼈と、当該贈与により取得した株式等を当該贈与者から相続⼜は遺贈により取得した株式等とみなす。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
＜表省略＞

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第2章 都道府県知事の認定について
第６節 都道府県知事の認定（受贈者の申告期限前死亡）《認定要件の特例》（施⾏規則第6条第4項）●受贈者が贈与税の申告期限前に死亡した場合の取扱いについて○受贈者が死亡した場合にその相続⼈が受けられる認定
後継者（受贈者）が贈与税の申告期限前に死亡した場合には、後継者（受贈者）の相続⼈が贈与税の申告を⾏うことになります（相続税法第28条第2項第1号の規定により準⽤される第27条第2項）。
このことを踏まえて、贈与税の納税猶予制度の対象となり得る株式等の贈与を受けた者（後継者（２代⽬））が都道府県知事の認定を受ける前に死亡した場合（施⾏規則第6条第1項第7号の事由に該当している場合に限ります。）には、当該後継者（２代⽬）から相続⼜は遺贈により当該株式等を取得した代表者（後継者の後継者（３代⽬））について、施⾏規則第6条第1項第8号の事由により認定を受けることができるときに限り、後継者の株式等の取得に関し、第7号の事由に係る認定も受けることができます。
４ 中⼩企業者は、当該中⼩企業者が第⼀項第七号の事由に係る法第⼗⼆条第⼀項の認定を受ける前に受贈者（当該中⼩企業者の株式等を贈与により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該贈与の⽇の属する年の翌年の⼀⽉⼗五⽇までに当該受贈者が死亡した場合に限る。）において、当該死亡の直前に当該受贈者が贈与により取得した当該株式等に係る贈与税を納付することが⾒込まれることにより当該中⼩企業者が第⼀項第七号に該当していたときは、当該中⼩企業者の代表者が当該受贈者から相続⼜は遺贈により取得した当該中⼩企業者の株式等に係る相続税を納付することが⾒込まれることにより当該中⼩企業者が第⼀項第⼋号の事
由に係る法第⼗⼆条第⼀項の認定を受けることができるときに限り、その認定と併せて、当該受贈者が贈与により取得した当該株式等に係る贈与税を納付することが⾒込まれることにより第⼀項
第七号の事由に係る法第⼗⼆条第⼀項の認定を受けることができる。

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第2章 都道府県知事の認定について
第６節 都道府県知事の認定（相続⼈の申告期限前死亡）《認定要件の特例》（施⾏規則第6条第5項）●相続⼈が相続税の申告期限前に死亡した場合の取扱いについて○相続⼈が死亡した場合にその相続⼈が受けられる認定
相続⼈が相続税の申告期限前に死亡した場合には、当該相続⼈の相続⼈が相続税の申告を⾏うことになります（相続税法第27条第2項）。
このことを踏まえて、相続税の納税猶予制度の対象となり得る株式等を相続⼜は遺贈により取得した者（第⼀次経営承継相続⼈（２代⽬））が都道府県知事の認定を受ける前に死亡した場合（施⾏規則第6条第1項第8号の事由に該当している場合に限る。）には、当該第⼀次経営
承継相続⼈から相続⼜は遺贈により当該株式等を取得した代表者（第⼆次経営承継相続⼈（３代⽬））について、施⾏規則第6条第1項第8号の事由により認定を受けることができるときに限り、第⼀次経営承継相続⼈の株式等の取得に関し、同様に認定を受けることができることとしています。
５ 中⼩企業者は、当該中⼩企業者が第⼀項第⼋号の事由に係る法第⼗⼆条第⼀項の認定を受ける前に第⼀次経営承継相続⼈（当該中⼩企業者の株式等を相続⼜は遺贈により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該相続の開始の⽇の翌⽇から⼋⽉を経過する⽇までに当該
第⼀次経営承継相続⼈が死亡した場合に限る。）において、当該死亡の直前に当該第⼀次経営承継相続⼈が相続⼜は遺贈により取得した当該株式等に係る相続税を納付することが⾒込
まれることにより当該中⼩企業者が第⼀項第⼋号（同号の適⽤については、当該第⼀次経営
承継相続⼈がその被相続⼈の相続の開始の⽇の翌⽇から五⽉を経過する⽇までに死亡した場
合にあっては、当該第⼀次経営承継相続⼈が当該中⼩企業者の代表者とならなかったときにおいても、代表者となったものとみなす。）に該当していたときは、当該中⼩企業者の代表者（以下「第⼆次経営承継相続⼈」という。）が当該第⼀次経営承継相続⼈から相続⼜は遺贈により取得した当該中⼩企業者の株式等に係る相続税を納付することが⾒込まれることにより当該中⼩
企業者が第⼀項第⼋号の事由に係る法第⼗⼆条第⼀項の認定を受けることができるときに限り、その認定と併せて、当該第⼀次経営承継相続⼈が相続⼜は遺贈により取得した当該株式等に係る相続税を納付することが⾒込まれることにより第⼀項第⼋号の事由に係る法第⼗⼆条第⼀項の認定を受けることができる。

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第3章 都道府県知事への報告について
第1節 事業継続報告（年次報告）
事業継続報告（年次報告）とは、事業継続期間中に贈与税⼜は相続税の納税猶予制度の適⽤を引き続き受けるために、その適⽤の前提となっている都道府県知事の認定について取消事由に該当しないことを報告するものです。
都道府県知事の認定を受けた中⼩企業者は、贈与税⼜は相続税の申告期限の翌⽇から5年間（当該認定の有効期間。いわゆる「事業継続期間」。）、当該申告期限の翌⽇から1年を経過する
ごとの⽇の翌⽇から3⽉を経過する⽇までに都道府県知事に事業継続報告（年次報告）をすることが必要です。
事業継続報告（年次報告）の結果取消事由（施⾏規則第9条第2項・第3項・第4項ただし書）に該当することが判明した場合は、認定が取り消されることになります。また、報告を怠った場合にも認定が取り消されることになります。取消事由に該当しないことが確認された場合には都道府県知事から確認書が交付されます。
経営承継受贈者⼜は経営承継相続⼈は、贈与税⼜は相続税の申告期限の翌⽇から5年間、当該申告期限の翌⽇から1年を経過するごとの⽇の翌⽇から5カ⽉を経過する⽇までに税務署⻑に当該確認書を添付した⼀定の報告書を提出することが必要となります。

《贈与税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る事業継続報告（年次報告）》（施⾏規則第12条第1項）※贈与税納税猶予の年次報告の提出に当たっては、以下の項⽬を報告する必要があります。報告書は、様式第11を使⽤してください。
第⼗⼆条 特別贈与認定中⼩企業者は、当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限から五年間、当該贈与税申告期限の翌⽇から起算して⼀年を経過するごとの⽇（以下「贈与報告基準⽇」という。）の翌⽇から三⽉を経過する⽇までに、次に掲げる事項を都道府県知事に報告しなければならない。
施⾏規則第6条第１項第7号の事由に係る認定（贈与認定）を受けた場合には、贈与税の申告期限から5年間、贈与報告基準⽇（贈与税申告期限の翌⽇から起算して1年を経過するごとの⽇）の翌⽇から3カ⽉以内に以下の事項を都道府県知事に報告する必要があります。
⼀ 贈与報告基準期間（当該贈与報告基準⽇の属する年の前年の贈与報告基準⽇（これに当たる⽇がないときは、贈与認定申請基準⽇。以下同じ。）の翌⽇から当該贈与報告基準⽇までの間をいう。以下同じ。）における代表者の⽒名
後継者が代表権を有し続けていることを確認します。
贈与報告基準⽇とは、その後継者がその会社の株式等について最初に事業承継税制の適⽤を受ける贈与税の申告期限の翌⽇から１年を経過するごとの⽇（※）をいいます。
（※）３⽉15⽇が⼟⽇祝⽇であり贈与税の申告期限が３⽉16⽇⼜は17⽇となる場合には、翌年以後の毎年3⽉16⽇⼜は17⽇となります。
なお、災害等により申告期限が延⻑された場合には、当該延⻑された申告期限の翌⽇から1年を経過するごとの⽇が贈与報告基準⽇となります。

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第3章 都道府県知事への報告について
第1節 事業継続報告（年次報告）《贈与税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る事業継続報告（年次報告）》（施⾏規則第12条第1項）
⼆

当該贈与報告基準⽇における常時使⽤する従業員の数

事業継続期間の末⽇に、期間中の各贈与報告基準⽇における常時使⽤する従業員の数の平均を計算し、その平均⼈数が贈与の時における常時使⽤する従業員の数の8割を下回っていないかどうかを確認します。
また、資産保有型会社⼜は資産運⽤型会社に該当することとなった場合は、事業実態のある会
社かどうかを判定することになり、その際に必要となります（常時使⽤する従業員（経営承継受贈者と⽣計を⼀にする親族は除きます。）の数が５⼈以上であることが必要になります（施⾏規則第6条第2項第1号、第9条第2項第12号及び第13号））。
三 贈与報告基準期間における当該特別贈与認定中⼩企業者の株主⼜は社員の⽒名及びこ
れらの者が有する株式等に係る議決権の数
後継者が株式等を譲渡していないこと、また、後継者とその同族関係者で議決権の過半数を有し、かつ、同族関係者の中で後継者が筆頭株主（同族関係者の中に当該代表者と同じ割合の議決権数を有する株主がいても当該代表者は筆頭株主となります。）であることを確認します。
四 贈与報告基準期間において、当該特別贈与認定中⼩企業者が上場会社等⼜は⾵俗営業
会社のいずれにも該当しないこと。
五 贈与報告基準期間において、当該特別贈与認定中⼩企業者が資産保有型会社に該当しないこと。
六 贈与報告基準事業年度（当該贈与報告基準⽇の属する年の前年の贈与報告基準⽇の翌⽇の属する事業年度から当該贈与報告基準⽇の翌⽇の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも当該特別贈与認定中⼩企業者が資産運⽤型会社に該当しないこと。
贈与認定中⼩企業者が、上場会社、⾵俗営業会社、資産保有型会社、資産運⽤型会社に該当していないかを確認します。なお、平成31年度税制改正により、2019年4⽉1⽇以後に⽣じた⼀定のやむを得ない事由により特定資産の割合が70％以上となる場合⼜は特定資産の運⽤収⼊の割合が75％以上となる場合は、⼀定の期間、資産保有型会社、資産運⽤型会社に該当しないものとみなされます。この場合、様式第11に「事由の⽣じた⽇、理由、解消⾒込み時期」を記載する必要があります。
七

贈与報告基準事業年度における当該特別贈与認定中⼩企業者の総収⼊⾦額

総収⼊⾦額（営業外収益及び特別利益は除きます。）が零でないことを確認します。
⼋ 贈与報告基準期間において、当該特別贈与認定中⼩企業者の特定特別⼦会社が⾵俗営業会社に該当しないこと。
報告主体である特別贈与認定中⼩企業者に加えて、その特定特別⼦会社も⾵俗営業会社に該当しないことを確認します。
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第3章 都道府県知事への報告について
第1節 事業継続報告（年次報告）《相続税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る事業継続報告（年次報告）》（施⾏規則第12条第3項）
相続税納税猶予の年次報告の提出に当たっては、以下の項⽬を報告する必要があります。報告書は、様式第11を使⽤してください。
3 特別相続認定中⼩企業者は、当該認定に係る相続に係る相続税申告期限から五年間、当該相続税申告期限の翌⽇から起算して⼀年を経過するごとの⽇（以下「相続報告基準⽇」という。）の翌⽇から三⽉を経過する⽇までに、次に掲げる事項を都道府県知事に報告しなければならない。
施⾏規則第6条第１項第8号の事由に係る認定を受けた場合には、相続税の申告期限から5年間、相続報告基準⽇（相続税申告期限の翌⽇から起算して1年を経過するごとの⽇）の翌⽇か
ら3カ⽉以内に以下の事項を都道府県知事に報告する必要があります。
⼀ 相続報告基準期間（当該相続報告基準⽇の属する年の前年の相続報告基準⽇（これに当たる⽇がないときは、相続認定申請基準⽇。以下同じ。）の翌⽇から当該相続報告基準までの間をいう。以下同じ。）における代表者の⽒名
後継者が代表権を有し続けていることを確認します。
相続報告基準⽇とは、その後継者がその会社の株式等について最初に事業承継税制の適⽤を受ける相続税の申告期限の翌⽇から１年を経過するごとの⽇（※）をいいます。
（※）⼟⽇祝⽇により申告期限が翌⽇等になる場合、災害等により申告期限が延⻑された場合には、当該延⻑等された申告期限の翌⽇から1年を経過するごとの⽇が相続報告基準⽇となります。
⼆

当該相続報告基準⽇における常時使⽤する従業員の数

事業継続期間の末⽇に、期間中の各相続報告基準⽇における常時使⽤する従業員の数の平均を計算し、その平均⼈数が相続開始の時における常時使⽤する従業員の数の8割を下回っていないかどうかを確認します。
また、資産保有型会社⼜は資産運⽤型会社に該当することとなった場合は、事業実態のある会
社かどうかを判定することになり、その際に必要となります（常時使⽤する従業員（経営承継相続
⼈の⽣計を⼀にする親族は除きます。）の数が５⼈以上であることが必要となります（施⾏規則第6条第2項第1号、第9条第3項第12号及び第13号））。
三 相続報告基準期間における当該特別相続認定中⼩企業者の株主⼜は社員の⽒名及びこ
れらの者が有する株式等に係る議決権の数
後継者が株式等を譲渡していないこと、また、後継者とその同族関係者で議決権の過半数を有し、かつ、同族関係者の中で後継者が筆頭株主（同族関係者の中に当該代表者と同じ割合の議決権数を有する株主がいても当該代表者は筆頭株主となります。）であることを確認します。

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第3章 都道府県知事への報告について
第1節 事業継続報告（年次報告）《相続税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る事業継続報告（年次報告）》（施⾏規則第12条第3項）
四 相続報告基準期間において、当該特別相続認定中⼩企業者が上場会社等⼜は⾵俗営業
会社のいずれにも該当しないこと。
五 相続報告基準期間において、当該特別相続認定中⼩企業者が資産保有型会社に該当しないこと。
六 相続報告基準事業年度（当該相続報告基準⽇の属する年の前年の相続報告基準⽇の翌⽇の属する事業年度から当該相続報告基準⽇の翌⽇の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも当該特別相続認定中⼩企業者が資産運⽤型会社に該当しないこと。
相続認定中⼩企業者が、上場会社、⾵俗営業会社、資産保有型会社、資産運⽤型会社に該当していないかを確認します。
七 相続報告基準事業年度における当該特別相続認定中⼩企業者の総収⼊⾦額
総収⼊⾦額（営業外収益及び特別利益は除きます。）が零でないことを確認します。
⼋ 相続報告基準期間において、当該特別相続認定中⼩企業者の特定特別⼦会社が⾵俗営業会社に該当しないこと。
報告主体である特別相続認定中⼩企業者に加えて、その特定特別⼦会社も⾵俗営業会社に該当しないことを確認します。

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第3章 都道府県知事への報告について
第2節 随時報告
随時報告とは、認定取消事由に該当したこと⼜は贈与税若しくは相続税の納税猶予制度の適⽤を受けている経営承継受贈者若しくは経営承継相続⼈の死亡等による納税猶予額の免除を受けるにあたり⼀定の事由に該当しないことを報告するものです。（死亡等には、やむを得ない事情により認定中
⼩企業者の代表者を退任した場合を含みます。）
事業継続期間中に、認定取消事由（雇⽤維持要件を満たさなかった場合及び経営承継贈与者が死亡した場合で切替確認を受けない場合を除きます。）に該当した場合には、当該該当した⽇の翌⽇から１カ⽉（後継者が死亡した場合及び後継者にやむを得ない事情が発⽣し、認定中⼩企業者の代表者を退任した上で次の後継者（３代⽬）へ猶予株式を贈与した場合には、４⽉以内）を経過する⽇までにその旨を随時報告しなければなりません。
なお、⾃ら取消申請を⾏う場合（他の取消事由⾮該当の場合に限る）には、随時報告は不要です
が、後継者の死亡等により税務書へ免除申請を⾏う場合には随時報告が必要となります。
また、経営承継受贈者⼜は経営承継相続⼈の死亡等があった場合の随時報告の結果、⼀定の事
由に該当しないことが確認された場合には、都道府県知事から確認書が交付されます。
当該該当する⽇の翌⽇から6カ⽉を経過する⽇までに税務署⻑に当該確認書を添付した⼀定の届出書を提出することで納税猶予税額の免除を受けることができます。

《贈与税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る随時報告》（施⾏規則第12条

第5項）

贈与税納税猶予の随時報告の提出に当たっては、以下の項⽬を報告する必要があります。報告書は、様式第12を使⽤してください。
５ 第⼀項の規定にかかわらず、特別贈与認定中⼩企業者は、次の表の各号の上欄に掲げる場
合に該当することとなった場合（当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限前に当該特別贈与認定中⼩企業者の経営承継受贈者が死亡した場合を除く。）には、当該各号の中欄に掲げる⽇（以下「随時贈与報告基準⽇」という。）の翌⽇から⼀⽉（第⼆号及び第三号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合にあっては、四⽉）を経過する⽇までに、当該各号の下欄に掲げる旨を都道府県知事に報告しなければならない。
〈表省略〉
認定取消事由に該当した場合（⾃ら取消申請をする場合を除く。）には、年1回の事業継続報
告（年次報告）とは別に、認定取消事由に該当した⽇から原則として１⽉以内（後継者が死亡した場合及び後継者にやむを得ない事情が発⽣し、認定中⼩企業者の代表者を退任した上で次の後継者（３代⽬）へ猶予株式を贈与した場合には、４⽉以内）に報告をしなければなりません。
なお、⾃ら取消申請を⾏う場合（他の取消事由⾮該当の場合に限る）には、随時報告は不要（※）ですが、取消申請書（様式第10の2）を都道府県知事へ提出する必要があります。
（※）後継者の死亡等により税務書へ免除申請を⾏う場合には随時報告が必要となります。
また、「当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限前に当該特別贈与認定中⼩企業者の経営承継受贈者が死亡した場合」は施⾏規則第9条第2項第1号に該当しますが、贈与税の納税猶予制度が適⽤される前の状態であるため、報告は必要ありません。
48

第3章 都道府県知事への報告について
第2節 随時報告《贈与税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る随時報告》（施⾏規則第12条

第5項）●経営承継受贈者が死亡したとき（施⾏規則第12条第5項第2号）
当該経営承継受贈者が死亡したこと（ただし、次に掲げる事項も併せて報告しなければならない。）
イ 随時贈与報告基準期間（当該随時贈与報告基準⽇の直前の贈与報告基準⽇の翌⽇から当該随時贈与報告基準⽇までの間をいう。以下同じ。）における代表者の⽒名
ロ 当該随時贈与報告基準⽇における常時使⽤する従業員の数
ハ 随時贈与報告基準期間における当該特別贈与認定中⼩企業者の株主⼜は社員の⽒名及びこれらの者が有する株式等に係る議決権の数
ニ 随時贈与報告基準期間において、当該特別贈与認定中⼩企業者が上場会社等⼜は⾵俗営業会社のいずれにも該当しないこと
ホ 随時贈与報告基準期間において、当該特別贈与認定中⼩企業者が資産保有型会社に該当しないこと
へ 随時贈与報告基準事業年度（当該随時贈与報告基準⽇の直前の贈与報告基準⽇の翌⽇の属する事業年度から当該随時贈与報告基準⽇の翌⽇の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも当該特別贈与認定
中⼩企業者が資産運⽤型会社に該当しないこと
ト 随時贈与報告基準事業年度における当該特別贈与認定中⼩企業者の総収⼊⾦額
チ 随時贈与報告基準期間において、当該特別贈与認定中⼩企業者の特定特別⼦会社が⾵俗営業会社に該当しないこと上述したとおり、経営承継受贈者の死亡は猶予された贈与税の免除要件となっていますが、贈与税を免除するにあたって、経営承継受贈者の死亡以外の認定取消事由に該当していないことについて確認を受ける必要があります。上記は、認定取消事由に該当していないことを報告するものです。
報告の結果、認定取消事由に該当しないことが確認された場合には、都道府県知事から確認書が交付されます（規則第12条第14項）。
なお、随時報告書の提出期限は、経営承継受贈者の死亡の⽇の翌⽇から4カ⽉を経過する⽇です。
随時報告書の「該当する事由」欄には、原因事由を特定するため、施⾏規則第９条の関連条⽂をご記⼊ください。

49

第3章 都道府県知事への報告について
第2節 随時報告《贈与税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る随時報告》（施⾏規則第12条

第5項）●経営承継受贈者が認定中⼩企業者の代表者を退任したとき（施⾏規則第12条第5項第3号）
特別贈与認定株式再贈与が⽣じたこと（ただし、次に掲げる事項も併せて報告しなければならない。）
イ 随時贈与報告基準期間における代表者の⽒名
ロ 当該随時贈与報告基準⽇における常時使⽤する従業員の数
ハ 随時贈与報告基準期間における当該特別贈与認定中⼩企業者の株主⼜は社員の⽒名及びこれらの者が有する株式等に係る議決権の数
ニ 随時贈与報告基準期間において、当該特別贈与認定中⼩企業者が上場会社等⼜は⾵俗営業会社のいずれにも該当しないこと
ホ 随時贈与報告基準期間において、当該特別贈与認定中⼩企業者が資産保有型会社に該当しないこと
へ 随時贈与報告基準事業年度においていずれも当該特別贈与認定中⼩企業者が資産運⽤型会社に該当しないこと
ト 随時贈与報告基準事業年度における当該特別贈与認定中⼩企業者の総収⼊⾦額
チ 随時贈与報告基準期間において、当該特別贈与認定中⼩企業者の特定特別⼦会社が⾵俗営業会社に該当しないこと
リ 当該経営承継受贈者が代表者を退任した⽇
ヌ 当該経営承継受贈者が第九条第四項各号のいずれかに該当する事実に⾄ったこと
経営承継受贈者にやむを得ない事情が発⽣し、認定中⼩企業者の代表者を退任した上で、次の後継者（３代⽬）へ猶予株式を贈与した場合、他の認定取消事由に該当していないことについて確認を受ける必要があります。上記は、認定取消事由に該当していないことを報告するものです。
報告の結果、認定取消事由に該当しないことが確認された場合には、都道府県知事から様式第16による確認書が交付されます（施⾏規則第12条第14項）。
なお、随時報告書の提出期限は、経営承継受贈者が認定中⼩企業者の代表者を退任した⽇の翌⽇から4カ⽉を経過する⽇です。
随時報告書の「該当する事由」欄には、原因事由を特定するため、施⾏規則第９条の関連条⽂をご記⼊ください。

50

第3章 都道府県知事への報告について
第2節 随時報告《相続税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る随時報告》（施⾏規則第12条

第7項）

相続税納税猶予の随時報告の提出に当たっては、以下の項⽬を報告する必要があります。報告書は、様式第12を使⽤してください。
７ 第三項の規定にかかわらず、特別相続認定中⼩企業者は、次の表の各号の上欄に掲げる場
合に該当することとなった場合（当該認定に係る相続に係る相続税申告期限前に当該特別相続認定中⼩企業者の経営承継相続⼈が死亡した場合を除く。）には、当該各号の中欄に掲げる⽇（以下「随時相続報告基準⽇」という。）の翌⽇から⼀⽉（第⼆号及び第三号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合にあっては、四⽉）を経過する⽇までに、当該各号の下欄に掲げる
旨を都道府県知事に報告しなければならない。
〈表省略〉
認定取消事由に該当した場合（⾃ら取消申請をする場合を除く。）には、年1回の事業継続報
告（年次報告）とは別に、認定取消事由に該当した⽇から原則として１⽉以内（後継者が死亡した場合及び後継者にやむを得ない事情が発⽣し、認定中⼩企業者の代表者を退任した上で次の後継者（３代⽬）へ猶予株式を贈与した場合には、４⽉以内）に報告をしなければなりません。
なお、⾃ら取消申請を⾏う場合（他の取消事由⾮該当の場合に限る）には、随時報告は不要（※）ですが、取消申請書（様式第10の2）を都道府県知事へ提出する必要があります。
（※）後継者の死亡等により税務書へ免除申請を⾏う場合には随時報告が必要となります。
また、「当該認定に係る相続に係る相続税申告期限前に当該特別相続認定中⼩企業者の経営承継相続⼈が死亡した場合」は施⾏規則第9条第3項第1号に該当しますが、相続税の納税猶予制度が適⽤される前の状態であるため、報告は必要ありません。

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第3章 都道府県知事への報告について
第2節 随時報告《相続税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る随時報告》（施⾏規則第12条

第7項）●経営承継相続⼈が死亡したとき（施⾏規則第12条第7項第2号）
当該経営承継相続⼈が死亡したこと（ただし、次に掲げる事項も併せて報告しなければならない。）
イ 随時相続報告基準期間（当該随時相続報告基準⽇の直前の相続報告基準⽇の翌⽇から当該随時相続報告基準⽇までの間をいう。以下同じ。）における代表者の⽒名
ロ 当該随時相続報告基準⽇における常時使⽤する従業員の数
ハ 随時相続報告基準期間における当該特別相続認定中⼩企業者の株主⼜は社員の⽒名及びこれらの者が有する株式等に係る議決権の数
ニ 随時相続報告基準期間において、当該特別相続認定中⼩企業者が上場会社等⼜は⾵俗営業会社のいずれにも該当しないこと
ホ 随時相続報告基準期間において、当該特別相続認定中⼩企業者が資産保有型会社に該当しないこと
ヘ 随時相続報告基準事業年度（当該随時相続報告基準⽇の直前の相続報告基準⽇の翌⽇の属する事業年度から当該随時相続報告基準⽇の翌⽇の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも当該特別相続認定
中⼩企業者が資産運⽤型会社に該当しないこと
ト 随時相続報告基準事業年度における当該特別相続認定中⼩企業者の総収⼊⾦額チ
随時相続報告基準期間において、当該特別相続認定中⼩企業者の特定特別⼦会社が⾵俗営業会社に該当しないこと上述したとおり、経営承継相続⼈の死亡は猶予された相続税の免除要件となっていますが、相続税を免除するに当たって、経営承継相続⼈の死亡以外の認定取消事由に該当していないことについて確認を受ける必要があります。上記は、認定取消事由に該当していないことを報告するものです。
報告の結果、認定取消事由に該当しないことが確認された場合には、都道府県知事から様式第16による確認書が交付されます（施⾏規則第12条第14項）。
なお、随時報告書の提出期限は、経営承継相続⼈の死亡の⽇の翌⽇から4カ⽉を経過する⽇です。
随時報告書の「該当する事由」欄には、原因事由を特定するため、施⾏規則第９条の関連条⽂をご記⼊ください。

52

第3章 都道府県知事への報告について
第2節 随時報告《相続税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る随時報告》（施⾏規則第12条

第7項）●経営承継相続⼈が認定中⼩企業者の代表者を退任したとき（施⾏規則第12条第7項第3号）
特別相続認定株式贈与が⽣じたこと（ただし、次に掲げる事項も併せて報告しなければならない。）
イ 随時相続報告基準期間における代表者の⽒名
ロ 当該随時相続報告基準⽇における常時使⽤する従業員の数
ハ 随時相続報告基準期間における当該特別相続認定中⼩企業者の株主⼜は社員の⽒名及びこれらの者が有する株式等に係る議決権の数
ニ 随時相続報告基準期間において、当該特別相続認定中⼩企業者が上場会社等⼜は⾵俗営業会社のいずれにも該当しないこと
ホ 随時相続報告基準期間において、当該特別相続認定中⼩企業者が資産保有型会社に該当しないこと
ヘ 随時相続報告基準事業年度においていずれも当該特別相続認定中⼩企業者が資産運⽤型会社に該当しないこと
ト 随時相続報告基準事業年度における当該特別相続認定中⼩企業者の総収⼊⾦額
チ 随時相続報告基準期間において、当該特別相続認定中⼩企業者の特定特別⼦会社が⾵俗営業会社に該当しないこと
リ 当該経営承継相続⼈が代表者を退任した⽇
ヌ 当該経営承継相続⼈が第九条第四項各号のいずれかに該当する事実に⾄ったこと
経営承継相続⼈にやむを得ない事情が発⽣し、認定中⼩企業者の代表者を退任した上で、次の後継者（３代⽬）へ猶予株式を贈与した場合、他の認定取消事由に該当していないことについて確認を受ける必要があります。上記は、認定取消事由に該当していないことを報告するものです。
報告の結果、認定取消事由に該当しないことが確認された場合には、都道府県知事から様式第16による確認書が交付されます（施⾏規則第12条第14項）。
なお、随時報告書の提出期限は、経営承継相続⼈が認定中⼩企業者の代表者を退任した⽇の翌⽇から4カ⽉を経過する⽇です。
随時報告書の「該当する事由」欄には、原因事由を特定するため、施⾏規則第９条の関連条⽂をご記⼊ください。

53

第3章 都道府県知事への報告について
第3節 臨時報告※切替確認を受ける場合は臨時報告の提出は不要となります。切替確認については、｢第6章 贈与者に相続が開始した場合｣をご参照ください。

臨時報告とは、贈与税の納税猶予制度の適⽤を受けている経営承継受贈者が、経営承継贈与者の死亡による納税猶予税額の免除を受けるにあたり⼀定の事由に該当しないことを報告するものです。
なお、納税猶予の適⽤を受けている⾮上場株式の贈与を複数回⾏った場合においては、最も古い時期の経営承継贈与者の相続が開始した場合に、臨時報告の提出が必要になります。（例えば、１代⽬→２代⽬、２代⽬→３代⽬、３代⽬→４代⽬と納税猶予の適⽤を受けた株式の贈与が繰り返された場合、１代⽬の相続が開始した際に、臨時報告の提出が必要になります。）
特別贈与認定中⼩企業者は、事業継続期間中に経営承継贈与者の相続が開始した場合には、当該相続の開始の⽇の翌⽇から8カ⽉を経過する⽇までに、毎年の事業継続報告（年次報告）とは別に臨時報告を⾏うことが必要です。
臨時報告の結果、⼀定の事由に該当しないことが確認された場合には、都道府県知事から様式第16による確認書が交付されます（施⾏規則第12条第14項）。
経営承継受贈者は、納税猶予税額の免除を受けるためには、当該経営承継贈与者の相続の開始の⽇の翌⽇から10カ⽉を経過する⽇までに、税務署⻑に当該確認書を添付した⼀定の届出書を提出することが必要となります。

《贈与税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る臨時報告》（施⾏規則第12条

第11項）

贈与税納税猶予の臨時報告の提出に当たっては、以下の項⽬を報告する必要があります。報告書は、様式第15を使⽤してください。
11 第⼀項の規定にかかわらず、特別贈与認定中⼩企業者は、当該認定の有効期限までに当該特別贈与認定中⼩企業者の経営承継贈与者（当該経営承継贈与者が当該特別贈与認定
中⼩企業者の経営承継受贈者へ認定贈与株式を法第⼗⼆条第⼀項の認定に係る贈与をする前に、当該特別贈与認定中⼩企業者の認定贈与株式を法第⼗⼆条第⼀項の認定に係る受贈をしている場合にあっては、当該特別贈与認定中⼩企業者の認定贈与株式を法第⼗⼆条第⼀項の認定に係る贈与をした経営承継受贈者のうち最も古い時期に当該特別贈与認定
中⼩企業者の認定贈与株式を法第⼗⼆条第⼀項の認定に係る受贈をした者に、贈与をした者とする。以下同じ。）の相続が開始した場合（当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限前に当該経営承継贈与者の相続が開始した場合及び当該特別贈与認定中⼩企業者が第13条第1項の確認を受ける場合を除く。）にあっては、当該経営承継贈与者の相続の開始の⽇（以下「臨時贈与報告基準⽇」という。）の翌⽇から⼋⽉を経過する⽇までに、次に掲げる事項を都道府県知事に報告しなければならない。
「当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限前に当該経営承継贈与者の相続が開始した場合」を報告対象から除外しているのは、贈与税の納税猶予制度の適⽤前の状況であるためです。
また、報告期限を「相続開始の⽇の翌⽇から8⽉を経過する⽇」としたのは、猶予された贈与税の免除を受けるためには、相続開始の⽇の翌⽇から10⽉を経過する⽇までに、税務署⻑に免除届出書を提出する必要があるからです。
⼀ 臨時贈与報告基準期間における代表者の⽒名
後継者が代表権を有し続けているか確認します。
54

第3章 都道府県知事への報告について
第3節 臨時報告《贈与税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る臨時報告》（施⾏規則第12条

第11項）

⼆ 臨時贈与雇⽤報告期間（当該特別贈与認定中⼩企業者の経営承継受贈者の贈与税申告期限の翌⽇から当該認定の有効期限までの期間内に経営承継贈与者の相続が開始した場
合における当該贈与税申告期限の翌⽇から当該相続の開始の⽇の前⽇までの期間をいう。）の末⽇において、当該臨時贈与雇⽤報告期間内に存する当該特別贈与認定中⼩企業者の贈与報告基準⽇におけるそれぞれの常時使⽤する従業員の数の合計を当該臨時贈与雇⽤報
告期間内に存する当該贈与報告基準⽇の数で除して計算した数（その数に⼀⼈未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数。ただし、当該贈与の時における常時使⽤する従業員の数が⼀⼈のときは、⼀⼈とする。）
臨時贈与雇⽤報告期間（経営承継受贈者の贈与税申告期限の翌⽇から経営承継贈与者の相続開始の⽇の前⽇までの期間をいいます。）の末⽇において、当該臨時贈与報告期間内に到来した贈与報告基準⽇におけるそれぞれの常時使⽤する従業員の数の合計を、当該贈与報告基
準⽇の数で除して計算した平均従業員数が、贈与の時における常時使⽤する従業員数の8割以上であるかどうかを確認します。
なお、施⾏規則第13条の切替確認申請を⾏い同条第1項の確認を受けた場合には、贈与雇⽤
判定期間の末⽇において雇⽤確保要件の判定を⾏いますので、臨時贈与雇⽤判定期間の末⽇において雇⽤確保要件の判定は⾏いません。
三 臨時贈与報告基準期間における当該特別贈与認定中⼩企業者の株主⼜は社員の⽒名及びその有する株式等に係る議決権の数
後継者が株式等を譲渡していないこと、また、後継者とその同族関係者で総株主等議決権数の過半数を有し、かつ、同族関係者の中で後継者が筆頭であることを確認します。
四 臨時贈与報告基準期間において当該特別相贈与定中⼩企業者が上場会社等⼜は⾵俗営業会社に該当しないこと。
五 臨時贈与報告基準期間において、当該特別贈与認定中⼩企業者が資産保有型会社に該当しないこと。
六 臨時贈与報告基準事業年度において、いずれも当該特別贈与認定中⼩企業者が資産運⽤型会社に該当しないこと。
認定中⼩企業者が、上場会社、⾵俗営業会社、資産保有型会社、資産運⽤型会社に該当していないかを確認します。
七 臨時贈与報告基準事業年度における当該特別贈与認定中⼩企業者の総収⼊⾦額
総収⼊⾦額（営業外収益及び特別利益を除きます。）が零でないことを確認します。
⼋ 臨時贈与報告基準期間において、当該特別贈与認定中⼩企業者の特定特別⼦会社が⾵俗営業会社に該当しないこと。
報告主体である特別贈与認定中⼩企業者に加えて、その特定特別⼦会社も⾵俗営業会社に該当しないこと確認します。
55

第4章 認定の取消しについて
第1節 認定取消事由の概要（贈与）認定取消事由に該当していることが判明した場合には、認定が取り消されます。
認定の取消事由の概要については、下表を参照してください。
【経営承継円滑化法（贈与税）の認定取消事由】
事由

必要な⼿続き１．後継者（受贈者）が死亡した場合随時報告

２．認定承継会社の代表者を退任した場合（代表権を制限されたことを含みます。）

随時報告

３．雇⽤の平均8割維持要件を満たさなくなった場合（注︓年次報告で確認）

４．議決権同族過半数要件を満たさなくなった場合（⼀部再贈与について確認を受けた場合を除きます。）

随時報告

５．同族内筆頭要件を満たさなくなった場合（⼀部再贈与について確認を受けた場合を除きます。）

随時報告

６．認定に係る贈与により取得した株式の議決権に制限を加えた場合随時報告

７．（持分会社の場合）後継者の議決権を制限した場合

随時報告

８．納税猶予対象株式を譲渡した場合（⼀部再贈与について確認を受けた場合を除きます。）（吸収分割承継会社等の株式等を配当財産とする剰余⾦の配当があった場合を含みます。）

随時報告

９．⻩⾦株を経営承継受贈者以外の者が保有した場合随時報告

１０．解散した場合

随時報告

１１．上場会社・⾵俗営業会社に該当した場合

随時報告

１２．資産保有型会社に該当した場合

随時報告

１３．資産運⽤型会社に該当した場合

随時報告

１４．総収⼊⾦額ゼロに該当した場合

随時報告

１５．特定特別⼦会社が⾵俗営業会社に該当した場合随時報告

１６．年次報告書を未提出⼜は虚偽の報告等をしていた場合

随時報告

１７．偽りその他不正の⼿段により認定を受けた場合

随時報告

１８．資本⾦を減少した場合（⽋損填補⽬的等を除きます。）

随時報告

１９．準備⾦を減少した場合（⽋損填補⽬的等を除きます。）

随時報告

２０．組織変更があった場合（認定承継会社の株式等以外の財産の交付があった場合に限ります。）

随時報告

２１．再び認定承継会社の代表者になった場合随時報告

２２．先代経営者（贈与者）が死亡した場合に切替確認を受けなかった場合
２３．⾃発的な猶予の取消申請をした場合
２４．合併により消滅した場合（第５章第１節に掲げる場合を除く）
２５．株式交換・株式移転により完全⼦会社となった場合（第５章第２節に掲げる場合を除く）（臨時報告）（注︓取消申請書を提出）
合併報告
株式交換等報告56

第4章 認定の取消しについて
第1節 認定取消事由の概要（贈与）
納税が猶予されている贈与税については、以下に掲げる事由に応じて、全部納税・⼀部納税・免除されます。
【贈与税納税猶予制度の確定事由】
先代経営者
（贈与者）
の要件

後継者
（受贈者）
の要件

会社の要件

事由

事業継続期間内

事業継続期間経過後

１．再び認定承継会社の代表者になった場合

Ａー

２．先代経営者（贈与者）が死亡した場合

ＣＣ

１．認定承継会社の代表者を退任した場合

Ａ※１ー

２．議決権同族過半数要件を満たさなくなった場合

Ａー

３．同族内筆頭要件を満たさなくなった場合

Ａー

４．納税猶予対象株式を譲渡した場合

Ａ

Ｂ

Ｃ※２

Ｃ

６．⾃発的な猶予の取消申請をした場合

ＡA

７．後継者（受贈者）が死亡した場合

ＣＣ

１．雇⽤の平均8割維持要件を満たさなくなった場合

Ａー

２．会社分割（吸収分割承継会社等の株式等を配当財産とする剰余⾦の配当があった場合に限る。）

Ａ

B

３．組織変更（認定承継会社の株式等以外の財産の交付があった場合
に限る）

Ａ

B

４．解散した場合

ＡＡ

５．資産保有型会社・資産運⽤型会社に該当した場合

ＡＡ

６．総収⼊⾦額ゼロに該当した場合

ＡＡ

７．資本⾦・準備⾦を減少した場合（⽋損填補⽬的等を除く）

Ａ

Ａ

８．合併により消滅した場合（第５章第１節に掲げる場合を除く）

Ａ

Ｂ

９．株式交換・株式移転により完全⼦会社となった場合（第５章第２節に掲げる場合を除く）

Ａ

Ｂ

１０．上場会社・⾵俗営業会社に該当した場合

Ａー

１１．特定特別⼦会社が⾵俗営業会社に該当した場合

Ａー

１２．⻩⾦株を経営承継受贈者以外の者が保有した場合

Ａー

１３．後継者の代表権・議決権を制限した場合

Ａー

１４．年次報告書や継続届出書を未提出⼜は虚偽の報告等をしていた場合 等ＡＡ

５．次の後継者（3代⽬）が納税猶予の認定を受けて受贈した場合

Ａ … 猶予されていた贈与税の全額及び利⼦税を納付します.
Ｂ … 猶予されていた贈与税のうちの⼀部及び利⼦税を納付します。
Ｃ … 猶予されていた贈与税が免除されます。（税務署に「免除届出書」⼜は「免除申請書」を提出してください。）
猶予継続贈与の適⽤を受ける場合には、猶予継続贈与した株式等に対応する部分のみが免除されます。
※1 後継者に「やむを得ない理由」が⽣じた場合を除きます。
※2 後継者に「やむを得ない理由」が⽣じたことにより株式等の譲渡等を⾏った場合に限ります。

57

第4章 都道府県知事認定の取消しについて
第1節 認定取消事由（贈与）《贈与税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》（施⾏規則第9条

第2項）

⼀ 当該特別贈与認定中⼩企業者の経営承継受贈者が死亡したこと。
経営承継受贈者（後継者）が死亡した場合には、認定が取り消されます。
⼆ 当該特別贈与認定中⼩企業者の経営承継受贈者が当該特別贈与認定中⼩企業者の代
表者を退任したこと（その代表権を制限されたことを含む。以下この条において同じ。）。
経営承継受贈者（後継者）が代表者を退任した場合には、認定が取り消されます。ただし、施⾏規則第9条第4項各号のいずれかに該当する場合には、代表者を退任し⼜は代表権が制限された場合であっても、認定取消事由に該当しないものとみなします。
【施⾏規則第9条第4項各号】
・ 精神障害者保健福祉⼿帳（1級）の交付を受けたこと。
・ ⾝体障害者⼿帳（1級⼜は2級）の交付を受けたこと。
・ 要介護認定（要介護五）を受けたこと。
・ 上記に類すると認められること。
三 贈与雇⽤判定期間（当該特別贈与認定中⼩企業者の経営承継受贈者の贈与税申告期限の翌⽇から当該認定の有効期限までの期間をいう。以下この号において同じ。）の末⽇⼜は臨時贈与雇⽤判定期間（当該特別贈与認定中⼩企業者の経営承継受贈者の贈与税申告
期限の翌⽇から当該認定の有効期限までの期間内に当該特別贈与認定中⼩企業者の経営承継受贈者⼜は経営承継贈与者の相続が開始した場合（経営承継贈与者の相続が開始した場合にあっては、当該相続の開始の⽇の翌⽇から⼋⽉を経過する⽇までに第⼗三条第⼆項に規定する申請書を都道府県知事に提出し、かつ、同条第1項の確認を受けた場合を除く。）
における当該贈与税申告期限の翌⽇から当該相続の開始の⽇の前⽇までの期間をいう。以下
この号において同じ。）の末⽇において、当該贈与雇⽤判定期間内⼜は当該臨時贈与雇⽤判
定期間内に存する当該特別贈与認定中⼩企業者の贈与報告基準⽇（第⼗⼆条第⼀項の贈与報告基準⽇をいう。以下この号において同じ。）におけるそれぞれの常時使⽤する従業員の数の合計を当該贈与雇⽤判定期間内⼜は当該臨時贈与雇⽤判定期間内に存する当該贈与報告基準⽇の数で除して計算した数（その数に⼀未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）が、当該認定に係る贈与の時における常時使⽤する従業員の数に百分の⼋⼗を乗じて計算した数（その数に⼀⼈未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数。ただし、当該贈与の時における常時使⽤する従業員の数が⼀⼈のときは、⼀⼈とする。 ）を下回る数となったこと。
贈与雇⽤判定期間（経営承継受贈者の贈与税申告期限の翌⽇から当該認定の有効期限までの期間をいいます。）の末⽇において、当該贈与雇⽤判定期間内の各贈与報告基準⽇（贈与税申告期限の翌⽇から起算して1年を経過するごとの⽇）における常時使⽤する従業員の数の合計を計算し、これを当該贈与報告基準⽇の数で除すことによって、当該贈与雇⽤判定期間内の従
業員数の平均⼈数を計算します。そして、この平均⼈数が、贈与の時の常時使⽤する従業員の数の8割（端数切捨て）を下回った場合には、認定が取り消されます。
58

第4章 都道府県知事認定の取消しについて
第1節 認定取消事由（贈与）《贈与税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》（施⾏規則第9条

第2項）

四 当該特別贈与認定中⼩企業者の経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者に係る同族関係者と合わせて有する当該特別贈与認定中⼩企業者の株式等に係る議決権の数の合計が、当該特別贈与認定中⼩企業者の総株主等議決権数の百分の五⼗以下となったこと（第⼋号に規定する特別贈与認定株式⼀部再贈与について第⼗⼆条第⼗四項に基づく確認を受けた場合を除く。）。
経営承継受贈者（後継者）とその同族関係者で有する議決権の数が、総株主等議決権数の50%以下となった場合には、認定が取り消されます。
ただし、経営承継受贈者（２代⽬）にやむを得ない事情が発⽣し、認定中⼩企業者の代表者を退任し、次の後継者（３代⽬）に「特別相続認定株式⼀部贈与」が⾏われた場合には、認定は取り消されません。
（※）「特別贈与認定株式⼀部再贈与」とは、贈与税の納税猶予を受けている後継者（２代⽬）が、納税猶予株式の⼀部を次の後継者（３代⽬）に贈与し、その後継者（３代⽬）が納税猶予を受ける場合における贈与のことです。
五 当該特別贈与認定中⼩企業者の経営承継受贈者に係る同族関係者のうちいずれかの者が、当該経営承継受贈者が有する当該特別贈与認定中⼩企業者の株式等に係る議決権の数を超える議決権の数を有することとなったこと（第⼋号に規定する特別贈与認定株式⼀部再贈与について第⼗⼆条第⼗四項に基づく都道府県知事の確認を受けた場合を除く。）。
経営承継受贈者（後継者）が同族関係者の中で筆頭株主でなくなった場合には、認定が取り消されます。
ただし、経営承継受贈者（２代⽬）から次の後継者（３代⽬）に「特別贈与認定株式⼀部
再贈与」が⾏われた場合には、認定は取り消されません。
六 当該特別贈与認定中⼩企業者が株式会社である場合にあっては、その経営承継受贈者が当該認定に係る贈与により取得した当該特別贈与認定中⼩企業者の株式（租税特別措置法第七⼗条の七第⼀項の規定の適⽤を受けている若しくは受けようとする⼜は同法第七⼗条の七の四第⼀項の規定の適⽤を受けている株式に限る。）の全部⼜は⼀部の種類を株主総会において議決権を⾏使することができる事項につき制限のある種類の株式に変更したこと。
七 当該特別贈与認定中⼩企業者が持分会社である場合にあっては、その経営承継受贈者が有する議決権を制限する旨の定款の変更をしたこと。
株式会社である場合は、経営承継受贈者（後継者）が取得した納税猶予対象株式につき、議決権制限株式に変更した場合には認定が取り消されます。
持分会社である場合は、経営承継受贈者の議決権を制限する旨の定款の変更をした場合には、認定が取り消されます。

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第4章 都道府県知事認定の取消しについて
第1節 認定取消事由（贈与）《贈与税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》（施⾏規則第9条

第2項）

⼋ 当該特別贈与認定中⼩企業者の経営承継受贈者が当該認定に係る贈与により取得した当
該特別贈与認定中⼩企業者の株式等（当該特別贈与認定中⼩企業者が合併により消滅した場合にあっては当該合併に際して交付された吸収合併存続会社等の株式等（会社法第⼆百三⼗四条第⼀項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該特別贈与認定
中⼩企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全⼦会社等となった場合にあっては当
該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等の株式等（同項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七⼗条の七第⼀項の規定の適⽤を受けている若しくは受けようとする⼜は同法第七⼗条の七の四第⼀項の規定の適⽤を受けている株式等（以下「認定贈与株式」という。）の全部⼜は⼀部を譲渡したこと（当該特別贈与認定中⼩企業者が会社分割により吸収分割会社（会社法第七百五⼗⼋条第⼀号に規定する吸収分割会社をいう。以下同じ。）⼜は新設分割会社（同法第七百六⼗三条第五号に規定する新設分割会社をいう。以下同じ。）となる場合において、吸収分割がその効⼒を⽣ずる⽇⼜は新設分割設⽴会社（同法第七百六⼗三条に規定する新設分割設⽴会社をいう。以下同じ。）の成⽴の⽇に、吸収分割承継会社（同法第七百五⼗七条に規定する吸収分割承継会社をいう。）⼜は新設分割設⽴会社の株式⼜は持分を配当財産とする剰余⾦の配当をしたことを含み、当該経営承継受贈者が当該特別贈与認定中⼩企業者の代表者を退任した場合（第四項各号のいずれかに該当するに⾄った場合に限る。）において、当該経営承継受贈者が当該特別贈与認定中⼩企業者の認定贈与株式の⼀部について法第⼗⼆条第⼀項の認定に係る贈与（以下「特別贈与認定株式⼀部再贈与」という。）をしたことについて、第⼗⼆条第⼗四項に基づく都道府県知事の確認を受けたときを除く。）。
経営承継受贈者（後継者）が先代経営者から贈与により取得した株式等を譲渡（贈与を含みます。）した場合には、認定が取り消されます。なお、会社分割を⾏った場合であって、吸収分割
承継会社⼜は新設分割設⽴会社の株式等を配当財産とする剰余⾦の配当があったときには、会
社分割によって特別贈与認定中⼩企業者の株式等の価値が低下するのと引換えに、吸収分割承継会社⼜は新設分割設⽴会社の株式等を取得したということができ、経済実質的に株式等の譲渡により対価を得たことと同⼀視できるため、同様に、認定が取り消されます。
ただし、経営承継受贈者（２代⽬）にやむを得ない事情が発⽣し、認定中⼩企業者の代表者を退任し、次の後継者（３代⽬）に「特別贈与認定株式⼀部再贈与」が⾏われた場合には、認定は取り消されません。

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第4章 都道府県知事認定の取消しについて
第1節 認定取消事由（贈与）《贈与税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》（施⾏規則第9条

第2項）

九 当該特別贈与認定中⼩企業者が会社法第百⼋条第⼀項第⼋号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発⾏している場合にあっては、当該株式を当該特別贈与認定中⼩企
業者の経営承継受贈者以外の者が有することとなったこと。
｢会社法第108条第1項第8号に掲げる事項についての定めがある種類の株式｣（いわゆる拒否権付株式（＝⻩⾦株））を経営承継受贈者（後継者）以外の者が有することになった場合には、経営承継受贈者（後継者）の意思決定に対して拒否権を発動できる者がいることになり、経営承継受贈者の経営権が不完全なものになるため、認定が取り消されます。
⼗当該特別贈与認定中⼩企業者が解散（合併により消滅する場合を除き、会社法その他の法律の規定により解散したものとみなされる場合を含む。以下同じ。）したこと。

会社が解散した場合には、認定が取り消されます。
合併による消滅は、会社の解散事由ですが（会社法第471条第4号）、合併の効⼒発⽣時に法⼈格が消滅するため、認定は、原則としてその効⼒が消滅します（施⾏規則第10条第1項本⽂）ので、取消事由から除外しています。
「会社法その他の法律の規定により解散したものとみなされる場合」とは、例えば、会社法第472条による休眠会社のみなし解散があります。
⼗⼀

当該特別贈与認定中⼩企業者が上場会社等⼜は⾵俗営業会社に該当したこと。

事業継続期間中に上場会社等⼜は⾵俗営業会社に該当した場合には、認定が取り消されます。
なお、特別贈与認定中⼩企業者が認定後に事業の拡⼤や成⻑等に伴い資本⾦や従業員数が増加し中⼩企業者に該当しないこととなった場合であっても、認定取消事由には該当しません。

61

第4章 都道府県知事認定の取消しについて
第1節 認定取消事由（贈与）《贈与税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》（施⾏規則第9条

第2項）

⼗⼆ 当該特別贈与認定中⼩企業者が資産保有型会社（第六条第⼆項第⼀号及び第⼆号のいずれにも該当する特別⼦会社であって、同項第三号イからハまでに掲げるいずれかの業務をしているものの株式⼜は持分を特定資産から除いた場合であっても、資産保有型会社に該当する会社に限り、同項第⼀号及び第⼆号のいずれにも該当する会社であって、同項第三号イからハまでに掲げるいずれかの業務をしているものを除く。以下同じ。）に該当したこと。
⼗三 贈与認定申請基準⽇の属する事業年度以後のいずれかの事業年度において、当該特別贈与認定中⼩企業者が資産運⽤型会社（第六条第⼆項第⼀号及び第⼆号のいずれにも該当する特別⼦会社であって、同項第三号イからハまでに掲げるいずれかの業務をしているものの株
式⼜は持分を特定資産から除いた場合であっても、資産運⽤型会社に該当する会社に限り、同項第⼀号及び第⼆号のいずれにも該当する会社であって、同項第三号イからハまでに掲げるいずれかの業務をしているものを除く。以下同じ。）に該当したこと。
資産保有型会社⼜は資産運⽤型会社に該当した場合には、認定が取り消されます。
この資産保有型会社⼜は資産運⽤型会社の判定に当たっては、①実質的に事業実態のある会
社（第6条第2項第1号及び第2号のいずれにも該当する会社であって、同項第3号イからハまでに掲げるいずれかの業務をしている会社をいいます。）が除かれるとともに、②その特定資産の計算に際して、実質的に事業実態のある特別⼦会社（第6条第2項第1号及び第2号のいずれにも該当する会社であって、同項第3号イからハまでに掲げるいずれかの業務をしている会社をいいます。）の株式⼜は持分が除かれます。
なお、2019年4⽉1⽇以後、事業活動上⽣じたやむを得ない偶発的な事由が⽣じた場合には、⼀定の期間、資産運⽤型会社⼜は資産保有型会社に該当しないものとみなされます。

〇やむを得ない事由による場合 ※2019年4⽉1⽇以後の事由発⽣より適⽤

事業活動上⽣じた偶発的な事由により特定資産の割合が70％以上となる場合や特定資産の運⽤収⼊の割合が75％以上となる場合には、⼀定の期間、資産運⽤型会社⼜は資産保有型会社に該当しないものとみなされます。
【資産保有型会社の判定上、やむを得ない事由に該当する場合】
中⼩企業者の事業活動のために必要な資⾦の借⼊れを⾏ったこと、事業の⽤に供していた資産の譲渡⼜は当該資産について⽣じた損害に基因保険⾦の取得その他租税特別措置法施⾏規則第23条の9第14項に規定する事由が⽣じたことにより、特定資産の割合が70％以上となった場合には、当該やむを得ない事由が⽣じた⽇から同⽇以後六⽉を経過する⽇までの期間は、資産保有型会社に該当しないものとみなされます（施⾏規則第1条第17項ただし書）。
【資産運⽤型会社の判定上、やむを得ない事由に該当する場合】
中⼩企業者が事業活動のために特定資産を売却したことその他租税特別措置法施⾏規則第23条の9第16項に規定する事由が⽣じたことにより、⼀の事業年度における総収⼊⾦額に占める特定資産の運⽤収⼊の合計額の割合が75％以上となった場合には、当該やむを得ない事由が⽣じた⽇の属する事業年度から当該事業年度了の⽇の翌⽇以後六⽉を経過する⽇の属する事業年度までの各事業年度は、資産運⽤型会社に該当しないものとみなされます（施⾏規則第1条第18項ただし書）。
62

第4章 都道府県知事認定の取消しについて
第2節 認定取消事由（贈与）《贈与税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》（施⾏規則第9条

第2項）

⼗四 贈与認定申請基準⽇の属する事業年度以後のいずれかの事業年度において、当該特別贈与認定中⼩企業者の総収⼊⾦額が零であったこと。
贈与認定申請基準⽇の属する事業年度以後の事業年度において、総収⼊⾦額（営業外収益
及び特別利益は除きます。）がゼロであった場合には、事業実態がないことから、認定が取り消されます。
⼗五

当該特別贈与認定中⼩企業者の特定特別⼦会社が⾵俗営業会社に該当したこと。

特定特別⼦会社が⾵俗営業会社に該当した場合には、認定が取り消されます。なお、特定特別⼦会社が認定後に⼤会社や上場会社等に該当した場合であっても、認定取消事由には該当しま
せん。
⼗六
⼗七

第⼗⼆条第⼀項、第五項及び第⼗⼀項の報告をせず、⼜は虚偽の報告をしたこと。
偽りその他不正の⼿段により当該認定を受けたこと。

施⾏規則第12条第1項（事業継続報告（年次報告））、第5項（随時報告）、第11項（臨時報告）に係る報告をしなかった場合や虚偽の報告をした場合、あるいは偽りその他不正の⼿段により認定を受けた場合には、認定が取り消されます。
⼗⼋ 当該特別贈与認定中⼩企業者が会社法第四百四⼗七条第⼀項⼜は第六百⼆⼗六条
第⼀項の規定により資本⾦の額を減少したこと（減少する資本⾦の額の全部を準備⾦とする場合並びに同法第三百九条第⼆項第九号イ及びロに該当する場合を除く。以下同じ。）。
減資を⾏った場合（株式会社の場合は会社法第447条第1項、合同会社の場合は同法第626条第1項）には、認定が取り消されます。ただし、減少資本⾦額の全額を準備⾦とする場合及び⽋損填補⽬的の減資（会社法第309条第2項第9号イとロに該当する場合）については、認定は取り消されません。なお、会社法第447条第3項に該当した場合であっても、⽋損填補⽬的の減資でないときは本号に該当します。

63

第4章 都道府県知事認定の取消しについて
第1節 認定取消事由（贈与）《贈与税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》（施⾏規則第9条

第2項）

⼗九 当該特別贈与認定中⼩企業者が会社法第四百四⼗⼋条第⼀項の規定により準備⾦の額を減少したこと（減少する準備⾦の額の全部を資本⾦とする場合及び同法第四百四⼗九条
第⼀項ただし書に該当する場合を除く。以下同じ。）。
準備⾦の額の減少を⾏った場合には、認定が取り消されます。ただし、減少準備⾦額の全額を資本⾦とする場合及び⽋損填補⽬的の準備⾦の額の減少（会社法第449条第1項但書きに該当する場合）については、認定は取り消されません。
⼆⼗ 当該特別贈与認定中⼩企業者が組織変更をした場合にあっては、当該組織変更に際して当該特別贈与認定中⼩企業者の株式等以外の財産が交付されたこと。
組織変更を⾏った場合において、組織変更後の会社の株式等に代えて、組織変更後の会社の株式等以外の財産（⾦銭等）を、後継者が受け取った場合、組織変更により当該株式等以外の財産を受け取った部分につき、経済実質的に組織変更前の会社の株式等の譲渡を⾏ったことと同⼀視できるため、認定が取り消されます。
⼆⼗⼀ 当該特別贈与認定中⼩企業者の経営承継贈与者が当該特別贈与認定中⼩企業者の代表者となったこと。
経営承継贈与者が特別贈与認定中⼩企業者の代表者となった場合には、認定が取り消されます。この「代表者」とは、代表権に制限のない代表者だけでなく、代表権に⼀部制限のある者も含みます。
⼆⼗⼆ 当該認定の有効期限までに当該特別贈与認定中⼩企業者の経営承継贈与者の相続が開始した場合にあっては、当該特別贈与認定中⼩企業者が第⼗三条第⼀項の確認を受けていないこと。
認定の有効期限までに経営承継贈与者の相続が開始した場合において、当該特別贈与認定中
⼩企業者が経営承継贈与者の相続税の申告期限までに施⾏規則第13条第1項の切替確認を受けていないときは認定が取り消されます。
⼆⼗三 当該特別贈与認定中⼩企業者から第五項の申請があったこと。
特別贈与認定中⼩企業者が⾃ら認定取消申請を⾏う場合には、認定が取り消されます。

64

第4章 都道府県知事認定の取消しについて
第2節 認定取消事由の概要（相続）認定取消事由に該当していることが判明した場合には、認定が取り消されます。
認定の取消事由の概要については、下表を参照してください。
【経営承継円滑化法（相続税）の認定取消事由】
事由

必要な⼿続き１．後継者（相続⼈）が死亡した場合随時報告

２．認定承継会社の代表者を退任した場合（代表権を制限されたことを含みます。）

随時報告

３．雇⽤の平均8割維持要件を満たさなくなった場合（注︓年次報告で確認）

４．議決権同族過半数要件を満たさなくなった場合（⼀部贈与について確認を受けた場合を除きます。）

随時報告

５．同族内筆頭要件を満たさなくなった場合（⼀部贈与について確認を受けた場合を除きます。）

随時報告

６．認定に係る相続により取得した株式の議決権に制限を加えた場合随時報告

７．（持分会社の場合）後継者の議決権を制限した場合

随時報告

８．納税猶予対象株式を譲渡した場合（⼀部贈与について確認を受けた場合を除きます。）（吸収分割承継会社等の株式等を配当財産とする剰余⾦の配当があった場合を含みます。）

随時報告

９．⻩⾦株を経営承継受贈者以外の者が保有した場合随時報告

１０．解散した場合

随時報告

１１．上場会社・⾵俗営業会社に該当した場合

随時報告

１２．資産保有型会社に該当した場合

随時報告

１３．資産運⽤型会社に該当した場合

随時報告

１４．総収⼊⾦額ゼロに該当した場合

随時報告

１５．特定特別⼦会社が⾵俗営業会社に該当した場合随時報告

１６．年次報告書を未提出⼜は虚偽の報告等をしていた場合

随時報告

１７．偽りその他不正の⼿段により認定を受けた場合

随時報告

１８．資本⾦を減少した場合（⽋損填補⽬的等を除きます。）

随時報告

１９．準備⾦を減少した場合（⽋損填補⽬的等を除きます。）

随時報告

２０．組織変更があった場合（認定承継会社の株式等以外の財産の交付があった場合に限ります。）

随時報告

２１．⾃発的な猶予の取消申請をした場合
２２．合併により消滅した場合（第５章第１節に掲げる場合を除く）
２３．株式交換・株式移転により完全⼦会社となった場合（第５章第２節に掲げる場合を除く）（注︓取消申請書を提出）
合併報告
株式交換等報告65

第4章 都道府県知事認定の取消しについて
第2節 認定取消事由の概要（相続）
毎年1回の報告等により、認定取消事由に該当していることが判明した場合には、認定が取り消されます。認定の取消事由（猶予期限の確定事由）については、下表を参照してください。
【相続税納税猶予制度の確定事由】

後継者
（相続⼈）
の要件

会社の要件

事由

事業継続期間内

事業継続期間経過後

１．認定承継会社の代表者を退任した場合

Ａー

２．議決権同族過半数要件を満たさなくなった場合

Ａー

３．同族内筆頭要件を満たさなくなった場合

Ａー

４．納税猶予対象株式を譲渡した場合

Ａ

Ｂ

Ｃ※２

Ｃ

６．⾃発的な猶予の取消申請をした場合

ＡA

７．後継者（相続⼈）が死亡した場合

ＣＣ

１．雇⽤の平均8割維持要件を満たさなくなった場合

Ａー

２．会社分割（吸収分割承継会社等の株式等を配当財産とする剰余⾦の配当があった場合に限る。）

Ａ

Ａ

３．組織変更（認定承継会社の株式等以外の財産の交付があった場合
に限る）

Ａ

Ａ

４．解散した場合

ＡＡ

５．資産保有型会社・資産運⽤型会社に該当した場合

ＡＡ

６．総収⼊⾦額ゼロに該当した場合

ＡＡ

７．資本⾦・準備⾦を減少した場合（⽋損填補⽬的等を除く）

Ａ

Ａ

８．合併により消滅した場合（第２章第７節に掲げる場合を除く）

Ａ

Ｂ

９．株式交換・株式移転により完全⼦会社となった場合（第２章第８節に掲げる場合を除く）

Ａ

Ｂ

１０．上場会社・⾵俗営業会社に該当した場合

Ａー

１１．特定特別⼦会社が⾵俗営業会社に該当した場合

Ａー

１２．⻩⾦株を経営承継受贈者以外の者が保有した場合

Ａー

１３．議決権を制限した場合

Ａー

１４．年次報告書や継続届出書を未提出⼜は虚偽の報告等をしていた場合 等ＡＡ

５．次の後継者（3代⽬）が納税猶予の認定を受けて受贈した場合

Ａ … 猶予されていた相続税の全額及び利⼦税を納付します.
Ｂ … 猶予されていた相続税のうちの⼀部及び利⼦税を納付します。
Ｃ … 猶予されていた相続税が免除されます。
猶予継続贈与の適⽤を受ける場合には、猶予継続贈与した株式等に対応する部分のみが免除されます。
※１ 後継者に「やむを得ない理由」が⽣じた場合を除きます。
※２ 後継者に「やむを得ない理由」が⽣じたことにより株式等の譲渡等を⾏った場合に限ります。

66

第4章 都道府県知事認定の取消しについて
第2節 認定取消事由（相続）《相続税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》（施⾏規則第9条

第3項）

⼀ 当該特別相続認定中⼩企業者の経営承継受贈者が死亡したこと。
経営承継相続⼈（後継者）が死亡した場合には、認定が取り消されます。
⼆ 当該特別相続認定中⼩企業者の経営承継相続⼈が当該特別相続認定中⼩企業者の代
表者を退任したこと。
経営承継相続⼈（後継者）が代表者を退任した場合には、認定が取り消されます。ただし、施⾏規則第9条第4項各号のいずれかに該当する場合には、代表者を退任し⼜は代表権が制限された場合であっても、認定取消事由に該当しないものとみなします。
【施⾏規則第9条第4項各号】
・ 精神障害者保健福祉⼿帳（1級）の交付を受けたこと。
・ ⾝体障害者⼿帳（1級⼜は2級）の交付を受けたこと。
・ 要介護認定（要介護五）を受けたこと。
・ 上記に類すると認められること。
三 相続雇⽤判定期間（当該特別相続認定中⼩企業者の経営承継相続⼈の相続税申告期限の翌⽇から当該認定の有効期限までの期間をいう。以下この号において同じ。）の末⽇において、当該相続雇⽤判定期間内に存する当該特別相続認定中⼩企業者の相続報告基準⽇（第⼗⼆条第三項の相続報告基準⽇をいう。以下この号において同じ。）におけるそれぞれの常時使⽤する従業員の数の合計を当該相続雇⽤判定期間内に存する当該相続報告基準⽇の数で除して計算した数（その数に⼀未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）が、当該認定に係る相続の開始の時における常時使⽤する従業員の数に百分の⼋⼗を乗じて計算した数（その数に⼀⼈未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数。ただし、当該贈与の時における常時使⽤する従業員の数が⼀⼈のときは、⼀⼈とする。 ）を下回る数となったこと。
相続雇⽤判定期間（経営承継相続⼈の相続税申告期限の翌⽇から当該認定の有効期限までの期間をいいます。）の末⽇において、当該相続雇⽤判定期間内の各相続報告基準⽇（相続税申告期限の翌⽇から起算して1年を経過するごとの⽇）における常時使⽤する従業員の数の合計を計算し、これに当該相続報告基準⽇の数で除すことによって、当該相続雇⽤判定期間内の従
業員数の平均⼈数を計算します。そして、この平均⼈数が、相続の開始の⽇の常時使⽤する従業員の数の8割（端数切捨て）を下回った場合には、認定が取り消されます。

67

第4章 都道府県知事認定の取消しについて
第2節 認定取消事由（相続）《相続税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》（施⾏規則第9条

第3項）

四 当該特別相続認定中⼩企業者の経営承継相続⼈及び当該経営承継相続⼈に係る同族関係者の有する当該特別相続認定中⼩企業者の株式等に係る議決権の数の合計が、当該特別相続認定中⼩企業者の総株主等議決権数の百分の五⼗以下となったこと（第⼋号に規定する特別相続認定株式⼀部贈与について第⼗⼆条第⼗四項に基づく都道府県知事の確認を受けた場合を除く。）。
経営承継相続⼈（後継者）とその同族関係者で有する議決権の数が、総株主等議決権数の50%以下となった場合には、認定が取り消されます。
ただし、経営承継相続⼈（２代⽬）から次の後継者（３代⽬）に「特別相続認定株式⼀部贈与」（※）が⾏われた場合には、認定は取り消されません。
（※）「特別相続認定株式⼀部贈与」とは、相続税の納税猶予を受けている後継者（２代⽬）
が、納税猶予株式の⼀部を次の後継者（３代⽬）に贈与し、その後継者（３代⽬）が納税猶予を受ける場合における贈与のことです。
五 当該特別相続認定中⼩企業者の経営承継相続⼈に係る同族関係者のうちいずれかの者が、当該経営承継相続⼈が有する当該特別相続認定中⼩企業者の株式等に係る議決権の数を超える議決権の数を有することとなったこと（第⼋号に規定する特別相続認定株式⼀部贈与について第⼗⼆条第⼗四項に基づく都道府県知事の確認を受けた場合を除く。）。
経営承継相続⼈（後継者）が同族関係者の中で筆頭株主でなくなった場合には、認定が取り消されます。
ただし、経営承継相続⼈（２代⽬）から次の後継者（３代⽬）に「特別相続認定株式⼀部
贈与」が⾏われた場合には、認定は取り消されません。
六 当該特別相続認定中⼩企業者が株式会社である場合にあっては、その経営承継相続⼈が当該認定に係る相続⼜は遺贈により取得した当該特別相続認定中⼩企業者の株式（租税特別措置法第七⼗条の七の⼆第⼀項の規定の適⽤を受けている⼜は受けようとする株式に限る。）の全部⼜は⼀部の種類を株主総会において議決権を⾏使することができる事項につき制限のある種類の株式に変更したこと。
七 当該特別相続認定中⼩企業者が持分会社である場合にあっては、その経営承継相続⼈が有する議決権を制限する旨の定款の変更をしたこと。
株式会社である場合には、経営承継相続⼈（後継者）が取得した納税猶予対象株式につき、議決権制限株式に変更した場合に認定が取り消されます。
持分会社である場合には、経営承継相続⼈の議決権を制限する旨の定款の変更をした場合に認定が取り消されます。

68

第4章 都道府県知事認定の取消しについて
第2節 認定取消事由（相続）《相続税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》（施⾏規則第9条

第3項）

⼋ 当該特別相続認定中⼩企業者の経営承継相続⼈が当該認定に係る相続⼜は遺贈により取得した当該特別相続認定中⼩企業者の株式等（当該特別相続認定中⼩企業者が合併により消滅した場合にあっては当該合併に際して交付された吸収合併存続会社等の株式等（会社法第⼆百三⼗四条第⼀項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該特別相続認定中⼩企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全⼦会社等となった場
合にあっては当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等の株式等（同項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七⼗条の七の⼆第⼀項の規定の適⽤を受けている⼜は受けようとする株式等（以下「認定相続株式」という。）の全部⼜は⼀部を譲渡したこと（当該特別相続認定中⼩企業者が会社分割により吸収分割
会社⼜は新設分割会社となる場合において、吸収分割がその効⼒を⽣ずる⽇⼜は新設分割設
⽴会社の成⽴の⽇に、吸収分割承継会社⼜は新設分割設⽴会社の株式⼜は持分を配当財産とする剰余⾦の配当をしたことを含み、当該経営承継相続⼈が当該特別相続認定中⼩企
業者の代表者を退任した場合（第四項各号のいずれかに該当するに⾄った場合に限る。）において、当該経営承継相続⼈が当該特別相続認定中⼩企業者の認定相続株式の⼀部について法第⼗⼆条第⼀項の認定に係る贈与（以下「特別相続認定株式⼀部贈与」という。）をしたことについて、第⼗⼆条第⼗四項に基づく都道府県知事の確認を受けたときを除く。）。
経営承継相続⼈（後継者）が先代経営者から相続⼜は遺贈により取得した株式等を譲渡（贈与を含みます。）した場合には、認定が取り消されます。なお、会社分割を⾏った場合であって、吸収分割承継会社⼜は新設分割設⽴会社の株式等を配当財産とする剰余⾦の配当があったときには、会社分割によって特別相続認定中⼩企業者の株式等の価値が低下するのと引換えに、吸収
分割承継会社⼜は新設分割設⽴会社の株式等を取得したということができ、経済実質的に株式等の譲渡により対価を得たことと同⼀視できるため、同様に、認定が取り消されます。
ただし、経営承継相続⼈（２代⽬）にやむを得ない事情が発⽣し、認定中⼩企業者の代表者を退任し、次の後継者（３代⽬）に「特別相続認定株式⼀部贈与」が⾏われた場合には、認定は取り消されません。
九 当該特別相続認定中⼩企業者が会社法第百⼋条第⼀項第⼋号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発⾏している場合にあっては、当該株式を当該特別相続認定中⼩企
業者の経営承継相続⼈以外の者が有することとなったこと。
｢会社法第108条第1項第8号に掲げる事項についての定めがある種類の株式｣（いわゆる拒否権付株式（＝⻩⾦株））を経営承継相続⼈（後継者）以外の者が有することになった場合には、経営承継相続⼈（後継者）の意思決定に対して拒否権を発動できる者がいることになり、経営承継相続⼈の経営権が不完全なものになるため、認定が取り消されます。

69

第4章 都道府県知事認定の取消しについて
第2節 認定取消事由（相続）《相続税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》（施⾏規則第9条第3項）
⼗

当該特別相続認定中⼩企業者が解散したこと。

会社が解散した場合には、認定が取り消されます。
合併による消滅は、会社の解散事由ですが（会社法第471条第4号）、合併の効⼒発⽣時に法⼈格が消滅するため、認定は、原則としてその効⼒が消滅します（施⾏規則第10条第1項本⽂）
ので、取消事由から除外しています。
「会社法その他の法律の規定により解散したものとみなされる場合」とは、例えば、会社法第472条による休眠会社のみなし解散があります。
⼗⼀

当該特別相続認定中⼩企業者が上場会社等⼜は⾵俗営業会社に該当したこと。

上場会社等⼜は⾵俗営業会社に該当した場合には、認定が取り消されます。
なお、特別相続認定中⼩企業者が認定後に事業の拡⼤や成⻑等に伴い資本⾦や従業員数が増加し中⼩企業者に該当しないこととなった場合であっても、認定取消事由には該当しません。
⼗⼆ 当該特別相続認定中⼩企業者が資産保有型会社に該当したこと。
⼗三 相続認定申請基準⽇の属する事業年度以後のいずれかの事業年度において、当該特別相続認定中⼩企業者が資産運⽤型会社に該当したこと。
資産保有型会社⼜は資産運⽤型会社に該当した場合には、認定が取り消されます。
この資産保有型会社⼜は資産運⽤型会社の判定に当たっては、①実質的に事業実態のある会
社（第6条第2項第1号及び第2号のいずれにも該当する会社であって、同項第3号イからハまでに掲げるいずれかの業務をしている会社をいいます。）が除かれるとともに、②その特定資産の計算に際して、実質的に事業実態のある特別⼦会社（第6条第2項第1号及び第2号のいずれにも該当する会社であって、同項第3号イからハまでに掲げるいずれかの業務をしている会社をいいます。）の株式⼜は持分が除かれます。
なお、2019年4⽉1⽇以後、事業活動上⽣じたやむを得ない偶発的な事由が⽣じた場合には、⼀定の期間、資産運⽤型会社⼜は資産保有型会社に該当しないものとみなされます。
⼗四 相続認定申請基準⽇の属する事業年度以後のいずれかの事業年度において、当該特別相続認定中⼩企業者の総収⼊⾦額が零であったこと。
相続認定申請基準⽇の属する事業年度以後の事業年度において、総収⼊⾦額（営業外収益と特別利益は除きます。）がゼロであった場合には、事業実態がないことから、認定が取り消されます。
⼗五

当該特別相続認定中⼩企業者の特定特別⼦会社が⾵俗営業会社に該当したこと。

特定特別⼦会社が⾵俗営業会社に該当した場合には、認定が取り消されます。
なお、特定特別⼦会社が認定後に⼤会社や上場会社等に該当した場合であっても、認定取消事
由には該当しません。

70

第4章 都道府県知事認定の取消しについて
第2節 認定取消事由（相続）《相続税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》（施⾏規則第9条

第3項）
⼗六
⼗七

第⼗⼆条第三項及び第七項の報告をせず、⼜は虚偽の報告をしたこと。
偽りその他不正の⼿段により当該認定を受けたこと。

施⾏規則第12条第3項（事業継続報告（年次報告））、第7項（随時報告）に係る報告をしなかった場合や虚偽の報告をした場合、あるいは偽りその他不正の⼿段により認定を受けた場合には、認定が取り消されます。
⼗⼋ 当該特別相続認定中⼩企業者が会社法第四百四⼗七条第⼀項 ⼜は第六百⼆⼗六条第⼀項の規定により資本⾦の額を減少したこと。
減資を⾏った場合（株式会社の場合は会社法447条第1項、合同会社の場合は同法626条
第1項）には、認定が取り消されます。ただし、減少資本⾦額の全額を準備⾦とする場合及び⽋損
填補⽬的の減資（会社法第309条第2項第9号イとロに該当する場合）については、認定は取り消されません。
なお、会社法第447条第3項に該当した場合であっても、⽋損填補⽬的の減資でないときは本号に該当します。
⼗九 当該特別相続認定中⼩企業者が会社法第四百四⼗⼋条第⼀項の規定により準備⾦の額を減少したこと。
準備⾦の額の減少を⾏った場合には、認定が取り消されます。ただし、減少準備⾦額の全額を資本⾦とする場合及び⽋損填補⽬的の準備⾦の額の減少（会社法第449条第1項但し書きに該当する場合）については、認定は取り消されません。
⼆⼗ 当該特別相続認定中⼩企業者が組織変更をした場合にあっては、当該組織変更に際して当該特別相続認定中⼩企業者の株式等以外の財産が交付されたこと。
組織変更を⾏った場合において、組織変更後の会社の株式等に代えて、組織変更後の会社の株式等以外の財産（⾦銭等）を、後継者が受け取った場合、組織変更により当該株式等以外の財産を受け取った部分につき、経済実質的に組織変更前の会社の株式等の譲渡を⾏ったことと同⼀視できるため、認定が取り消されます。
⼆⼗⼀ 当該特別相続認定中⼩企業者から第五項の申請があったこと。
特別相続認定中⼩企業者が⾃ら認定取消申請を⾏う場合には、認定が取り消されます。

【認定取消しの⼿続き】（施⾏規則第9条第2項第23号、第3項第21号）

特別贈与認定中⼩企業者⼜は特別相続認定中⼩企業者が⾃ら認定取消しの申請を⾏う場合には、様式第10の2を使⽤して下さい。

71

第5章 認定後の組織再編について
第1節 合併があった場合の取扱い【合併の類型】

合併には、吸収合併（当事会社の⼀部が消滅し、消滅会社の権利義務の全部が清算⼿続を経ることなく存続会社に移転するもの）と新設合併（当事会社の全部が消滅し、消滅会社の権利義務の全部が清算⼿続を経ることなく新設会社に移転するもの）があります。
吸収合併においては、特別贈与認定中⼩企業者⼜は特別相続認定中⼩企業者が消滅会社（Ａ社）となる場合と存続会社（Ｂ１社）となる場合があります。
新設合併においては、特別贈与認定中⼩企業者⼜は特別相続認定中⼩企業者は必ず消滅会
社となります。

【合併があった場合における認定の効⼒の消滅と認定の承継】

合併により特別贈与認定中⼩企業者⼜は特別相続認定中⼩企業者が消滅した場合には、その認定は、原則として、当然にその効⼒を失います（施⾏規則第10条第1項本⽂・第2項本⽂）。
ただし、この場合において吸収合併存続会社（⼜は新設合併設⽴会社）が、合併効⼒発⽣⽇（⼜は新設合併設⽴会社の成⽴の⽇）において⼀定の要件に該当することについて都道府県知事の確認を受けたときは、当該吸収合併存続会社（⼜は新設合併設⽴会社）は、当該合併効
⼒発⽣⽇（⼜は新設合併設⽴会社の成⽴の⽇）に、特別贈与認定中⼩企業者⼜は特別相続認定中⼩企業者たる地位を承継したものとみなされます（施⾏規則第10条第1項ただし書・第2項ただし書）。（特別贈与認定中⼩企業者⼜は特別相続認定中⼩企業者が合併により消滅した場合にいかなるときも認定の効⼒が消滅することとすると、合理的な企業⾏動を阻害するおそれがあるためです。）

以下の認定を承継するための要件、⼿続及び効果に関する解説においては、上図のとおり、承継前の特別贈与認定中⼩企業者⼜は特別相続認定中⼩企業者をＡ社、特別贈与認定中⼩企
業者⼜は特別相続認定中⼩企業者たる地位を承継する会社をＢ１社（吸収合併）若しくはＣ社（新設合併）といいます。
72

第5章 認定後の組織再編について
第1節 合併があった場合の取扱い
合併があった場合に認定を承継するための要件

認定の地位を承継するに当たっては、以下の項⽬を報告する必要があります。報告書は、様式第13を使⽤してください。
第10条第1項
⼀ 当該特別贈与認定中⼩企業者の経営承継受贈者が当該吸収合併存続会社等の代表者（代表権を制限されている者を除く。次項第⼀号並びに次条第⼀項第⼀号及び第⼆項第⼀号
において同じ。）であること。
第10条第2項
⼀ 当該特別相続認定中⼩企業者の経営承継相続⼈が当該吸収合併存続会社等の代表者であること。
Ａ社の経営承継受贈者⼜は経営承継相続⼈が、合併効⼒発⽣⽇等において、Ｂ１社（吸収合併の場合）⼜はＣ社（新設合併の場合）の代表者であることを意味します。
吸収合併の場合には、Ａ社の経営承継受贈者⼜は経営承継相続⼈が、吸収合併の効⼒発⽣の際にＢ１社の代表者に就任する時と、従前からＡ社とＢ１社の代表者である時があります。
新設合併の場合には、Ａ社の経営承継受贈者⼜は経営承継相続⼈が、Ｃ社の成⽴と同時にその代表者に就任することが必要です。
ただし、Ａ社の経営承継受贈者⼜は経営承継相続⼈がＢ１社⼜はＣ社の代表者であるものの、定款その他の規定によりその代表権を制限されている場合は、本号に該当しません。
なお、Ａ社が認定を受けた後、その経営承継受贈者⼜は経営承継相続⼈が次のいずれかに該当し、その旨を証する書類を都道府県知事に提出した場合には、当該経営承継受贈者⼜は当該経営承継相続⼈がＢ１社⼜はＣ社の代表者でなく、⼜は代表権を制限されているときであっても、本号に該当することとされています（施⾏規則第10条第3項）。
・ 精神障害者保健福祉⼿帳（1級）の交付を受けたこと。
・ ⾝体障害者⼿帳（1級⼜は2級）の交付を受けたこと。
・ 要介護認定（要介護五）を受けたこと。
・ 上記に類すると認められること。
第10条第１項
⼆ 当該吸収合併存続会社等の株式等以外の財産（当該特別贈与認定中⼩企業者の株主
⼜は社員に対する剰余⾦の配当等として交付される⾦銭その他の資産及び当該経営承継受贈者以外の株主であって合併に反対するものに対するその買取請求に基づく対価として交付される⾦銭その他の資産を除く。）が交付されていないこと。
第10条第2項
⼆ 当該吸収合併存続会社等の株式等以外の財産（当該特別相続認定中⼩企業者の株主
⼜は社員に対する剰余⾦の配当等として交付される⾦銭その他の資産及び当該経営承継相
続⼈以外の株主であって合併に反対するものに対するその買取請求に基づく対価として交付される⾦銭その他の資産を除く。）が交付されていないこと。

73

第5章 認定後の組織再編について
第1節 合併があった場合の取扱い
Ｂ１社⼜はＣ社が、合併の対価としてＡ社の株主⼜は社員に対してＢ１社⼜はＣ社の株式等以外の財産を交付した場合には、Ｂ１社⼜はＣ社は、特別贈与認定中⼩企業者⼜は特別相続認定中⼩企業者たる地位を承継することができません。
ただし、合併⽐率を調整するために交付する⾦銭（合併交付⾦）や経営承継受贈者⼜は経営承継相続⼈以外の株主であって合併に反対するものから株式買取請求を受けて交付する⾦銭は、本号にいう「株式等以外の財産」から除外されます。
第10条第1項
三 当該特別贈与認定中⼩企業者の経営承継受贈者が、当該経営承継受贈者に係る同族関係者と合わせて当該吸収合併存続会社等の総株主等議決権数の百分の五⼗を超える
議決権の数を有し、かつ、当該経営承継受贈者が有する当該吸収合併存続会社等の株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
第10条第2項
三 当該特別相続認定中⼩企業者の経営承継相続⼈が、当該経営承継相続⼈に係る同族関係者と合わせて当該吸収合併存続会社等の総株主等議決権数の百分の五⼗を超える議決権の数を有し、かつ、当該経営承継相続⼈が有する当該吸収合併存続会社等の株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
Ａ社の経営承継受贈者⼜は経営承継相続⼈が、その同族関係者と合わせてＢ１社⼜はＣ社の総株主等議決権数の100分の50を超える議決権の数を有し、かつ、当該経営承継受贈者⼜は当該経営承継相続⼈が有するＢ１社⼜はＣ社の株式等に係る議決権の数が同族関係者の中で最も多い、という意味です。
第10条第1項
四 当該吸収合併存続会社等が上場会社等、⾵俗営業会社⼜は資産保有型会社のいずれにも該当しないこと。
五 吸収合併の場合にあっては、当該合併効⼒発⽣⽇等の翌⽇の属する事業年度の直前の事業年度において、当該吸収合併存続会社等が資産運⽤型会社に該当しないこと。
第10条第2項
四 当該吸収合併存続会社等が上場会社等、⾵俗営業会社⼜は資産保有型会社のいずれにも該当しないこと。
五 吸収合併の場合にあっては、当該合併効⼒発⽣⽇等の翌⽇の属する事業年度の直前の事業年度において、当該吸収合併存続会社等が資産運⽤型会社に該当しないこと。
Ｂ１社⼜はＣ社が上場会社等、⾵俗営業会社、資産保有型会社⼜は資産運⽤型会社のいずれかに該当する場合には、Ｂ１社⼜はＣ社は、特別贈与認定中⼩企業者⼜は特別相続認定
中⼩企業者たる地位を承継することができません。

74

第5章 認定後の組織再編について
第1節 合併があった場合の取扱い
第10条第1項
六 当該吸収合併存続会社等の特定特別⼦会社が⾵俗営業会社に該当しないこと。
第10条第2項
六 当該吸収合併存続会社等の特定特別⼦会社が⾵俗営業会社に該当しないこと。
Ｂ１社⼜はＣ社に特定特別⼦会社がある場合、当該特定特別⼦会社が⾵俗営業会社に該当するときには、Ｂ１社⼜はＣ社は、特別贈与認定中⼩企業者⼜は特別相続認定中⼩企業者たる地位を承継することができません。

【合併があった場合における認定の承継の効果】

吸収合併存続会社等であるＢ１社⼜はＣ社が特別贈与認定中⼩企業者⼜は特別相続認定
中⼩企業者たる地位を承継した場合には、以後、Ｂ１社⼜はＣ社は、施⾏規則第12条第1項・第3項に基づく報告をする必要があります。
また、Ｂ１社⼜はＣ社が施⾏規則第9条第2項各号・第3項各号のいずれかに該当したときには、認定が取り消されることになります。この場合、認定の取消事由のうち常時使⽤する従業員の数に関する規定（第2項第3号・第3項第3号）については、各贈与報告基準⽇⼜は各相続報告基準⽇における認定会社（合併前はＡ社、合併後は認定を引き継いだＢ１社⼜はＣ社）の従業員数の合計を当該贈与報告基準⽇⼜は相続報告基準⽇の数で除した⼈数が、贈与の時⼜は相続の開始の時におけるＡ社の従業員数と、合併効⼒発⽣⽇等の直前のＢ１社（及び吸収合併の場合におけるＡ社以外の吸収合併消滅会社）⼜はＢ２社（及び新設合併の場合におけるＡ
社並びにＢ２社以外の新設合併消滅会社）の従業員数に事業継続期間の残存期間に応じた調整計算を⾏った後の⼈数の合計の8割を下回ることと読み替えられます（施⾏規則第10条第4項・5項。）。※下図を参照。

75

第5章 認定後の組織再編について
第2節 株式交換・株式移転があった場合の取扱い【株式交換等の類型】

株式交換と株式移転は、既存の株式会社を完全⼦会社とする完全親⼦会社関係を創設するものです。既存の株式会社⼜は合同会社が完全親会社となるものが株式交換であり、新設される株式会社が完全親会社となるものが株式移転です。
株式交換においては、特別贈与認定中⼩企業者⼜は特別相続認定中⼩企業者が完全親会社（Ｙ１社）となる場合と完全⼦会社（Ｘ社）となる場合があります。
株式移転においては、特別贈与認定中⼩企業者⼜は特別相続認定中⼩企業者は必ず完全⼦会社となります。

【株式交換等があった場合における認定の承継】

株式交換⼜は株式移転（以下「株式交換等」といいます。）により特別贈与認定中⼩企業者
⼜は特別相続認定中⼩企業者が他の会社（完全親会社）の完全⼦会社となった場合には、当該特別贈与認定中⼩企業者⼜は特別相続認定中⼩企業者の株式等の全部を完全親会社が有することになり、原則として認定が取り消されることになります（施⾏規則第9条第2項第4号及び第5号・第3項第4号及び第5号）。
ただし、この場合において、株式交換完全親会社（⼜は株式移転設⽴完全親会社）が株式交換効⼒発⽣⽇（⼜は株式移転設⽴完全親会社の成⽴の⽇）において、⼀定の要件に該当することについて都道府県知事の確認を受けたときは、当該株式交換完全親会社（⼜は株式移転設⽴完全親会社）は、株式交換効⼒発⽣⽇（⼜は株式移転設⽴完全親会社の成⽴の⽇）に、特別贈与認定中⼩企業者⼜は特別相続認定中⼩企業者たる地位を承継したものとみなされます（施⾏規則第11条第1項）。特別贈与認定中⼩企業者⼜は特別相続認定中⼩企業者が株式交換等により他の会社（完全親会社）の完全⼦会社となった場合にいかなるときも認定が取り消されることとなると、合理的な企業⾏動を阻害するおそれがあるため、⼀定の場合に完全親会社が特別贈与認定中⼩企業者⼜は特別相続認定中⼩企業者たる地位を承継する旨を規定しています。

76

第5章 認定後の組織再編について
第2節 株式交換・株式移転があった場合の取扱い

以下の認定を承継するための要件、⼿続及び効果に関する解説においては、上図のとおり、承継前の特別贈与認定中⼩企業者⼜は特別相続認定中⼩企業者をＸ１社（株式交換）⼜はＸ
２社（株式移転）、特別贈与認定中⼩企業者⼜は特別相続認定中⼩企業者たる地位を承継する会社をＹ１社（株式交換）⼜はＺ社（株式移転）といいます。

【株式交換等があった場合に認定を承継するための要件】

認定の地位を承継するに当たっては、以下の要件を満たす必要があります。報告書は、様式第14を使⽤してください。
第11条第1項
⼀ 当該特別贈与認定中⼩企業者の経営承継受贈者が当該株式交換完全親会社等及び当該特別贈与認定中⼩企業者の代表者であること。
第11条第2項
⼀ 当該特別相続認定中⼩企業者の経営承継相続⼈が当該株式交換完全親会社等及び当該特別相続認定中⼩企業者の代表者であること。
Ｘ１社（株式交換）⼜はＸ２社（株式移転）の経営承継受贈者⼜は経営承継相続⼈が、株式交換効⼒発⽣⽇等において、Ｙ１社及びＸ１社（株式交換）⼜はＺ社及びＸ２社（株式移転）の代表者であることを意味します。
株式交換の場合には、Ｘ１社の経営承継受贈者⼜は経営承継相続⼈が、株式交換と同時にＹ１社の代表者に就任するときと、従前からＹ１社の代表者であるときがあります。
株式移転の場合には、Ｘ２社の経営承継受贈者⼜は経営承継相続⼈が、Ｚ社の成⽴と同時にその代表者に就任することが必要です。
また、Ｘ１社⼜はＸ２社の経営承継受贈者⼜は経営承継相続⼈は、完全⼦会社となったＸ１
社⼜はＸ２社の代表者であることも必要です。
ただし、Ｘ１社（株式交換）⼜はＸ２社（株式移転）の経営承継受贈者⼜は経営承継相続⼈がＹ１社及びＸ１社（株式交換）⼜はＺ社及びＸ２社（株式移転）の代表者であるものの、定款その他の規定によりその代表権を制限されている場合は、本号に該当しません。
また、Ｘ１社（株式交換）⼜はＸ２社（株式移転）が認定を受けた後、その経営承継受贈者⼜は経営承継相続⼈が精神障害者保健福祉⼿帳（1級）などの交付を受け、その旨を証する書類を都道府県知事に提出した場合において、当該経営承継受贈者⼜は経営承継相続⼈がＹ
１社及びＸ１社（株式交換）⼜はＺ社及びＸ２社（株式移転）の代表者でないとき等の取扱いについては、合併の場合と同様です（施⾏規則第11条第3項）。
77

第5章 認定後の組織再編について
第2節 株式交換・株式移転があった場合の取扱い
第11条第1項
⼆ 当該株式交換完全親会社等の株式等以外の財産（当該特別贈与認定中⼩企業者の株
主⼜は社員に対する剰余⾦の配当等として交付される⾦銭その他の資産及び当該経営承継受贈者以外の株主であって株式交換等に反対するものに対するその買取請求に基づく対価として交付される⾦銭その他の資産を除く。）が交付されていないこと。
第11条第2項
⼆ 当該株式交換完全親会社等の株式等以外の財産（当該特別相続認定中⼩企業者の株
主⼜は社員に対する剰余⾦の配当等として交付される⾦銭その他の資産及び当該経営承継相続⼈以外の株主であって株式交換等に反対するものに対するその買取請求に基づく対価として交付される⾦銭その他の資産を除く。）が交付されていないこと。
Ｙ１社（株式交換）⼜はＺ社（株式移転）が、株式交換等の対価としてＸ１社（株式交換）⼜はＸ２社（株式移転）の株主に対してＹ１社⼜はＺ社の株式等以外の財産を交付した
場合には、Ｙ１社⼜はＺ社は、特別贈与認定中⼩企業者⼜は特別相続認定中⼩企業者たる地位を承継することができません。
ただし、株式交換等の⽐率を調整するために交付する⾦銭や経営承継受贈者⼜は経営承継相続⼈以外の株主であって株式交換等に反対するものから株式買取請求を受けて交付する⾦銭は、本号にいう「株式等以外の財産」から除外されます。
第11条第1項
三 当該特別贈与認定中⼩企業者の経営承継受贈者が、当該経営承継受贈者に係る同族関係者と合わせて当該株式交換完全親会社等の総株主等議決権数の百分の五⼗を超える議決権の数を有し、かつ、当該経営承継受贈者が有する当該株式交換完全親会社等の株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
第11条第2項
三 当該特別相続認定中⼩企業者の経営承継相続⼈が、当該経営承継相続⼈に係る同族関係者と合わせて当該株式交換完全親会社等の総株主等議決権数の百分の五⼗を超える議決権の数を有し、かつ、当該経営承継相続⼈が有する当該株式交換完全親会社等の株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
Ｘ１社（株式交換）⼜はＸ２社（株式移転）の経営承継受贈者⼜は経営承継相続⼈が、その同族関係者と合わせてＹ１社（株式交換）⼜はＺ社（株式移転）の総株主等議決権数の100分の50を超える議決権の数を有し、かつ、当該経営承継受贈者⼜は当該経営承継相続⼈が有するＹ１社⼜はＺ社の株式等に係る議決権の数が同族関係者の中で最も多い、という意
味です。

78

第5章 認定後の組織再編について
第2節 株式交換・株式移転があった場合の取扱い
第11条第１項
四 当該株式交換完全親会社等が上場会社等、⾵俗営業会社⼜は資産保有型会社のいずれにも該当しないこと。
五 株式交換の場合にあっては、当該株式交換効⼒発⽣⽇等の翌⽇の属する事業年度の直前の事業年度において、当該株式交換完全親会社等が資産運⽤型会社に該当しないこと。
第11条第2項
四 当該株式交換完全親会社等が上場会社等、⾵俗営業会社⼜は資産保有型会社のいずれにも該当しないこと。
五 株式交換の場合にあっては、当該株式交換効⼒発⽣⽇等の翌⽇の属する事業年度の直前の事業年度において、当該株式交換完全親会社等が資産運⽤型会社に該当しないこと。
Ｙ１社（株式交換）⼜はＺ社（株式移転）が上場会社等、⾵俗営業会社、資産保有型会
社⼜は資産運⽤型会社のいずれかに該当する場合には、Ｙ１社⼜はＺ社は、特別贈与認定中
⼩企業者⼜は特別相続認定中⼩企業者たる地位を承継することができません。
第11条第1項
六 当該株式交換完全親会社等の特定特別⼦会社が⾵俗営業会社に該当しないこと。
第11条第２項
六 当該株式交換完全親会社等の特定特別⼦会社が⾵俗営業会社に該当しないこと。
Ｙ１社（株式交換）⼜はＺ社（株式移転）の特定特別⼦会社（Ｘ１社⼜はＸ２社を含む。）が⾵俗営業会社に該当する場合には、Ｙ１社⼜はＺ社は、特別贈与認定中⼩企業者⼜は特別相続認定中⼩企業者たる地位を承継することができません。

【株式交換等があった場合における認定の承継の効果】

株式交換完全親会社等であるＹ１社⼜はＺ社が特別贈与認定中⼩企業者⼜は特別相続認
定中⼩企業者たる地位を承継した場合には、以後、Ｙ１社⼜はＺ社は、施⾏規則第12条第1項・第3項に基づく報告をする必要があります。
また、株式交換完全親会社等であるＹ１社⼜はＺ社が施⾏規則第9条第2項各号・第3項各号のいずれかに該当したときには、認定が取り消されることになります。この場合、認定の取消事由、報告事項及び報告の際の添付書類については、次のように読み替えられます（施⾏規則第11条
第4項・第5項）。
認定の取消事由のうち常時使⽤する従業員数については、各贈与報告基準⽇⼜は各相続報告
基準⽇における認定会社（株式交換・移転後はＸ１社⼜はＸ２社も含む。）の従業員数の合計を当該贈与報告基準⽇⼜は相続報告基準⽇の数で除した⼈数が、贈与の時⼜は相続開始時におけるＸ１社⼜はＸ２社の従業員数と、株式交換効⼒発⽣⽇等の直前のＹ１社（株式交換の場合。株式移転の場合は、Ｚ社は新設会社のため、株式移転設⽴完全親会社の株式交換効
⼒発⽣⽇等の直前の従業員は存在しません。）の従業員数に事業継続期間の残存期間に応じた調整計算を⾏った後の⼈数の合計の8割を下回ることと読み替えられます。

79

第6章 贈与者に相続が開始した場合
第1節 切替確認を受ける場合
切替確認とは、贈与税の納税猶予制度（租税特別措置法第70条の7）の適⽤を受けている
経営承継受贈者に係る経営承継贈与者の相続が開始した場合において、租税特別措置法第70条の7の3の規定により相続により取得したものとみなされた⾮上場株式等に係る相続税につき贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予制度（租税特別措置法第70条の7の4）の適⽤を受けるための前提となる⼿続です。
中⼩企業者が、過去に特別贈与認定中⼩企業者であった場合（つまり、認定を受けてから5年以上経過した者である場合を含みます。ただし認定が取り消された者である場合は除きます。）⼜は現に特別贈与認定中⼩企業者である場合であって、経営承継贈与者の相続が開始したときには、下記に掲げる事項のいずれにも該当していることにつき都道府県知事の確認（切替確認）を受けることができます。この切替確認を受け、⼀定の要件を満たす場合には、贈与税の猶予対象となっている⾮上場株式等について、相続税の納税猶予制度に切替えることで、引き続き猶予の特例を受けることができます。ただし、経営承継贈与者の相続税の申告期限までに、相続税の納税猶予制度の適⽤を受ける旨を記載した相続税の申告書等を税務署へ提出する必要があります。
相続税の申告⼿続や計算⽅法については、税理⼠や税務署等へお問い合わせ下さい。
なお、特別贈与認定中⼩企業者が合併により消滅した場合には当該合併に係る吸収合併存続
会社が、特別贈与認定中⼩企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全⼦会社等となった場合には当該株式交換等に係る株式交換完全親会社等が、本条の確認（切替確認）を受けることができます。
要件

事業継続
期間内

事業継続期間経過後

中⼩企業者であること－－

⾵俗営業会社に該当しないこと○○

資産保有型会社等に該当しないこと○○

総収⼊⾦額零円の会社に該当しないこと○○

従業員数が1⼈以上いること（⼀定の場合には5⼈以上いること）○○

上場会社等に該当しないこと○－

後継者の同族で過半数の株式を有していること○○

後継者が同族内で筆頭株主であること○○

後継者以外の者が⻩⾦株を保有していないこと○○○︓要件を満たす必要がある－︓要件を満たす必要がない

80

第6章 贈与者に相続が開始した場合
第1節 切替確認を受ける場合【切替確認を受ける場合の事業継続期間】

事業継続期間内に先代経営者（経営承継贈与者）に相続が開始した場合で切替確認を受けるときの事業継続期間は、相続が開始した⽇に関わらず贈与税の申告期限から5年間です。
そのため、この期間内は毎年年次報告をする必要があります。また、雇⽤維持要件の計算期間も当該期間となりますので、ご注意ください。
相続税の
申告期限

相続開始

申告
期限

先代
経営者 贈与

後継者

知事の
認定

3/15

3/15

3/15

3/15

3/15

切替
確認

相続税の納税猶予

贈与税の納税猶予
雇⽤維持要件の判定期間

報告基準⽇⑤

報告基準⽇④

報告基準⽇③

報告基準⽇②

報告基準⽇①【切替確認を受けるための要件】 （施⾏規則第13条第1項）

贈与税から相続税の納税猶予制度への切替確認の要件を満たすには、以下の要件を満たす必要があります。なお、報告書は、様式第17を使⽤してください。
⼀ 削除
⼆ 当該相続の開始の時において、当該特別贈与認定中⼩企業者等及び当該特別贈与認定
中⼩企業者等の特定特別⼦会社が⾵俗営業会社に該当しないこと
贈与認定中⼩企業者等及びその特定特別⼦会社は、贈与者の相続開始時において、⾵俗営業会社に該当しないことが必要です。
三 当該相続の開始の時において、当該特別贈与認定中⼩企業者等が資産保有型会社に該当しないこと。
四 当該相続の開始の⽇の翌⽇の属する事業年度の直前の事業年度において、当該特別贈与
認定中⼩企業者等が資産運⽤型会社に該当しないこと。
五 当該相続の開始の⽇の翌⽇の属する事業年度の直前の事業年度において、当該特別贈与
認定中⼩企業者等の総収⼊⾦額が零を超えること。
贈与認定中⼩企業者等は、贈与者の相続開始時において、資産保有型会社に該当しないこと、
資産運⽤型会社に該当しないこと、総収⼊⾦額が零円を超えることが必要です。
81

第6章 贈与者に相続が開始した場合
第1節 切替確認を受ける場合
六 当該相続の開始の時において、当該特別贈与認定中⼩企業者等の常時使⽤する従業員の数が⼀⼈以上（当該特別贈与認定中⼩企業者等の特別⼦会社が外国会社に該当する場
合（当該特別贈与認定中⼩企業者等⼜は当該特別贈与認定中⼩企業者等による⽀配関係がある法⼈が当該特別⼦会社の株式⼜は持分を有する場合に限る。）にあっては五⼈以上）であること。
申請者が下記①②の双⽅に該当する場合にあっては5⼈以上、その他の場合にあっては1⼈以上の常時使⽤する従業員がいることが必要となります。
① 申請者の特別⼦会社が外国会社に該当すること。
② 申請者⼜はその⽀配関係法⼈が、その特別⼦会社の株式⼜は持分を有すること。
七 当該相続の開始の時において、当該特別贈与認定中⼩企業者等及び当該特別贈与認定
中⼩企業者等の特定特別⼦会社が上場会社等に該当しないこと
贈与認定中⼩企業者等及びその特定特別⼦会社は、贈与者の相続開始時において、上場会社等に該当しないことが必要です。
ただし、事業継続期間経過後に贈与者の相続が開始した場合には、本要件を満たす必要はありません。
⼋ 当該特別贈与認定中⼩企業者等の経営承継受贈者が、当該特別贈与認定中⼩企業者等の代表者（代表権を制限されている者を除き、第九条第四項各号のいずれかに該当する者を含む。）であって、当該相続の開始の時において、当該経営承継受贈者に係る同族関係者と合わせて当該特別贈与認定中⼩企業者等の総株主等議決権数の百分の五⼗を超える議決権の数を有し、かつ、当該代表者が有する当該特別贈与認定中⼩企業者等の株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
経営承継受贈者が、特別贈与認定中⼩企業者の代表者であって、その同族関係者と合わせて過半数の議決権を有し、かつ、同族関係者の中で最も多くの議決権を有している者であることが必要です。
九 当該特別贈与認定中⼩企業者等が会社法第百⼋条第⼀項第⼋号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発⾏している場合にあっては、当該相続の開始の時において当該株式を当該特別贈与認定中⼩企業者等の経営承継受贈者以外の者が有していないこと。
拒否権付株式（＝⻩⾦株）を発⾏している場合には、経営承継受贈者以外の者が有していると確認を受けることはできません。

82

第6章 贈与者に相続が開始した場合
第2節 切替確認を受けない場合
先代経営者（経営承継贈与者）に相続が開始した場合で切替確認を受けないときには、相続⼜は遺贈により取得したとみなされた株式等について、相続税の納税猶予の規定の適⽤を受けることはできません。
事業継続期間内に先代経営者（経営承継贈与者）に相続が開始した場合で切替確認を受けないときは、雇⽤維持要件の計算期間は贈与税の申告期限から相続が開始した⽇の前⽇までに終了した贈与報告期間となります。
また、臨時報告を相続開始の⽇の翌⽇から8か⽉以内にする必要があります。詳しくは第3章第3節「臨時報告」をご覧ください。

【切替確認を受けない場合の雇⽤維持要件】（例）贈与税申告期限から3年超4年経過する⽇までの間に相続が発⽣した場合①【判定基準】贈与時の従業員数に80％を乗じた数（端数切捨）②【実績】3年間の年次報告時の従業員数の合計を、3で除した数（端数処理なし）※実績②が判定基準①を上回った場合には雇⽤維持要件を満たしています。
3/15

3/15 相続開始

相続税の
申告期限

申告
期限

先代
経営者 贈与

後継者

3/15

知事の
認定

贈与税の納税猶予
臨時報告 提出

報告基準⽇③

報告基準⽇②

報告基準⽇①

臨時報告基準⽇

雇⽤維持要件の判定期間

83

第７章 ⽤語・定義
第1節 ⽤語や定義について
1．中⼩企業者（法第2条、施⾏令、施⾏規則第1条第1項）

法の対象となる中⼩企業者の範囲は、下表のとおり中⼩企業基本法上の中⼩企業者を基本とし、既存の中⼩企業⽀援法と同様に業種の実態を踏まえ政令によりその範囲を拡⼤しており、その営む業種により以下のような会社⼜は個⼈とされています。
なお、医療法⼈や社会福祉法⼈、外国会社は法における中⼩企業者には該当しません。

第１３回改定（平成２６年４⽉１⽇施⾏）
中⼩企業基本法上の類型
製造業その他

卸売業

⼩売業

サービス業

⽇本標準産業分類上の分類

下記以外の全て

⼤分類Ｉ（卸売業、⼩売業）のうち
中分類５０（各種商品卸売業）
中分類５１（繊維・⾐服等卸売業）
中分類５２（飲⾷料品卸売業）
中分類５３（建築材料、鉱物・⾦属材料等卸売業）
中分類５４（機械器具卸売業）
中分類５５（その他の卸売業）
⼤分類Ｉ（卸売業、⼩売業）のうち
中分類５６（各種商品⼩売業）
中分類５７（織物・⾐服・⾝の回り品⼩売業）
中分類５８（飲⾷料品⼩売業）
中分類５９（機械器具⼩売業）
中分類６０（その他の⼩売業）
中分類６１（無店舗⼩売業）
⼤分類Ｍ（宿泊業、飲⾷サービス業）のうち
中分類７６（飲⾷店）
中分類７７（持ち帰り・配達飲⾷サービス業）
⼤分類Ｇ（情報通信業）のうち
中分類３８（放送業）
中分類３９（情報サービス業）
⼩分類４１１（映像情報制作・配給業）
⼩分類４１２（⾳声情報制作業）
⼩分類４１５（広告制作業）
⼩分類４１６（映像・⾳声・⽂字情報制作に附帯するサービス業）
⼤分類Ｋ（不動産業、物品賃貸業）のうち
⼩分類６９３（駐⾞場業）
中分類７０（物品賃貸業）
⼤分類Ｌ（学術研究、専⾨・技術サービス業）
⼤分類Ｍ（宿泊業、飲⾷サービス業）のうち
中分類７５（宿泊業）
⼤分類Ｎ（⽣活関連サービス業、娯楽業）※ただし、⼩分類７９１（旅⾏業）は除く
⼤分類Ｏ（教育、学習⽀援業）
⼤分類Ｐ（医療、福祉）
⼤分類Ｑ（複合サービス事業）
⼤分類Ｒ（サービス業＜他に分類されないもの＞）84

第７章 ⽤語・定義
第1節 ⽤語や定義について
2．⼾籍謄本等

事業承継税制においては、親族を明らかにする必要があります。そこで、⼾籍謄本（⼾籍が電⼦化されている場合には、⼾籍に記載した事項に関する証明書）の提出が必要になります。なお、ひとつの⼾籍は夫婦とその⼦単位で構成されているため、婚姻などにより⼾籍から除かれる場合があります。このため、明らかにすることが必要とされている関係によって、本⼈以外の者を含む複数の⼾籍謄
本や除籍謄本（⼾籍が電⼦化されている場合には、除かれた⼾籍に記載した事項に関する証明書）の提出が必要となる場合があります。

3．従業員数証明書法に基づく申請等をする際には、常時使⽤する従業員の数を証する書類を提出が必要です。施
⾏規則では、「従業員数証明書」と定義しており、その内容は、次のとおりです。

① 厚⽣年⾦保険の標準報酬⽉額決定通知書「70歳未満の常時使⽤する従業員の数」 を証する書類です。
厚⽣年⾦保険の適⽤事業所において、70歳未満であり、かつ、従業員として使⽤されている者は、厚⽣年⾦保険の被保険者になります。
ただし、⽇雇労働者や短期間で臨時に使⽤される従業員は、厚⽣年⾦保険の被保険者となりません。いわゆる出向や派遣等の従業員は、出向等の条件により、当該適⽤事業所の被保険者として扱うか判断します。
厚⽣年⾦保険の「標準報酬⽉額決定通知書」は、厚⽣年⾦保険の保険料や保険給付額の計算のために、⽇本年⾦機構 が毎年７⽉１⽇現在に使⽤されている 被保険者の給与を基準として被保険者毎に標準報酬⽉額を定め、発⾏します。
ただし、以下の者が厚⽣年⾦保険の被保険者となっている場合も決定通知書に記載されておりますので、決定通知書の⼈数から以下の者の⼈数を除いた数が70歳未満の常時使⽤する従業員の数となります（※）。
・ 適⽤事業所の平均的な従業員と⽐して労働時間が４分の３に満たない、短時間労働者
・ 役員（使⽤⼈兼務役員を除く）
なお、贈与等の⽇における常時使⽤する従業員の数を確認するためには、「標準報酬⽉額決定通知書」発⾏後における増減を、別途「被保険者資格取得（喪失）確認通知書」等によりその変動を証する必要があります。

② 被保険者縦覧照会回答票①と同じく、 「70歳未満の常時使⽤する従業員の数」 を証する書類です。
厚⽣年⾦保険の標準報酬⽉額決定通知書では、贈与等の⽇における常時使⽤する従業員の数を確認するため、標準報酬⽉額決定通知書発⾏後における被保険者の増減について、別途「被保険者資格取得（喪失）確認通知書」等によりその変動を証する必要があります。
他⽅、被保険者縦覧照会回答票では、当該事業所における被保険者の資格取得⽇及びこれまで被保険者であった者の喪失⽇等が記載されるため、贈与等の⽇における常時使⽤する従業員の数を被保険者縦覧照会回答票のみで証することができます（別途、① （※）の検討は必要）。
また、被保険者縦覧照会回答票には、厚⽣年⾦保険の被保険者のほか、協会けんぽの被保険者も記載されることから、当該事業所の健康保険の管掌が協会けんぽである場合には、「70歳以上
75歳未満の常時使⽤する従業員の数」を証する書類としても⽤いることができます。
なお、当該事業所が健康保険組合に加⼊している場合には、「70歳以上75歳未満の常時使⽤する従業員の数」 を証するためには、別途③の「健康保険の標準報酬⽉額決定通知書」が必要と
なります。
85

第７章 ⽤語・定義
第1節 ⽤語や定義について
3．従業員数証明書（施⾏規則第1条第11項）③ 健康保険の標準報酬⽉額決定通知書「70歳以上75歳未満の常時使⽤する従業員の数」 を証する書類です。
健康保険の適⽤事業所において、75歳未満であり、かつ、従業員として使⽤されている者は、船員保険に加⼊している場合等を除き健康保険の被保険者になります。ただし、⽇雇労働者や短時間で臨時に使⽤される従業員は常時使⽤する従業員には該当しません。
いわゆる出向や派遣等の従業員は、出向等の条件により、当該適⽤事業所の被保険者として扱うか判断します。
また、健康保険の「標準報酬⽉額決定通知書」は、健康保険の保険料や保険給付額の計算のために、健康保険組合が毎年７⽉１⽇現在に使⽤されている被保険者の給与を基準として被保険者毎に標準報酬⽉額を定め、発⾏します（協会けんぽの場合は、⽇本年⾦機構にて発⾏）。
ただし、以下の者が健康保険の被保険者となっている場合も決定通知書に記載されておりますので、決定通知書の⼈数から以下の者の⼈数を除き、70歳未満の者を除いた⼈数が70歳以上75
歳未満の常時使⽤する従業員の数となります。
・ 適⽤事業所の平均的な従業員と⽐して労働時間が４分の３に満たない、短時間労働者
・ 役員（使⽤⼈兼務役員を除く）
なお、贈与等の⽇における常時使⽤する従業員の数を確認するためには、「標準報酬⽉額決定通知書」発⾏後における増減を、別途「被保険者資格取得（喪失）確認通知書」等によりその変動を証する必要があります。

④ その他の資料

常時使⽤する従業員の数を証する書類として、原則として、①⼜は②及び③の書類の提出を求めていますが、下記に掲げるような場合にあっては、2⽉を超える雇⽤契約があり給与⽀給の実績がある、いわゆる正社員並みの雇⽤実態があることを前提に、それぞれに定める書類を提出することにより常時使⽤する従業員として取り扱います。
・75歳以上で厚⽣年⾦保険及び健康保険の加⼊対象外である場合︓2⽉を超える雇⽤契約書（正社員並みとしての雇⽤形態がわかるもの。）及び給与明細書など
・船員保険の被保険者である場合等︓これらの保険の被保険者資格を証する書類、2⽉を超える雇⽤契約書（正社員並みとしての雇⽤形態がわかるもの。）及び給与明細書など
・使⽤⼈兼務役員である場合︓職業安定所に提出する兼務役員雇⽤実態証明書、雇⽤保険の被保険者資格を証する書類、2⽉を超える使⽤⼈としての雇⽤契約書及び使⽤⼈給与明
細書など、使⽤⼈としての職制上の地位を証する書類

4．上場会社等（施⾏規則第1条第12項）

事業承継税制の適⽤の前提となる認定においては、｢上場会社等｣の範囲を、・⾦融商品取引所⼜は店頭売買有価証券登録原簿に上場⼜は登録の申請をしている場合
・外国に所在する⾦融商品取引所⼜は店頭売買有価証券登録原簿に類似するものに上場⼜は登録されている、あるいは、上場⼜は登録の申請をしている場合も含むこととしています（施⾏規則第6条第1項第7号及び第7条第2項第7号）。
86

第７章 ⽤語・定義
第1節 ⽤語や定義について
5．事業⽤資産等（施⾏規則第1条第13項）

⼯場⽤の⼟地や建物といった不動産、機械などの動産は、中⼩企業者の事業の実施に不可⽋な資産です。また、中⼩企業者が第三者から貸付けを受けている場合や⽀払を留保している⾦銭などがある場合には、当該貸付⾦や未収⾦に係る第三者の債権も事業の実施に不可⽋なものであると考えられます。このような事業の実施に不可⽋な不動産や動産に中⼩企業者に対する貸付⾦や未収⾦を含めて「事業⽤資産等」と定義しています。
なお、不動産とは以下のようなものをいいます。
① ⼟地（⼟地の上に存する権利を含みます。）② 建物及びその附属設備（当該建物と⼀体として利⽤されると認められるものに限ります。）③ 構築物（建物と同⼀視しうるものに限ります。）
従って、船舶や航空機は不動産に該当しないことになります。

6．同族関係者（施⾏規則第1条第14項）

代表者と以下の関係のある者を「同族関係者」と定義しています。
① 代表者（※）の親族（※）会社を代表する者をいい、株式会社の場合には、取締役（代表取締役が定められている場合は当該代表取締役）、持分会社の場合には、業務を執⾏する社員（会社を代表する社員を定めた場合は当該社員）。
② 代表者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者③ 代表者の使⽤⼈④ ①から③までに掲げる者以外で代表者から受ける⾦銭その他の資産によって⽣計を維持しているもの⑤ ②から④に掲げる者と⽣計を⼀にするこれらの者の親族⑥ 代表者と①から⑤までに掲げる者が合わせて総株主等議決権数（※）の過半数を有している
会社（※）総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を⾏使することができない株主を除く。）⼜は総社員の議決権の数をいいます（施⾏規則第1条第9項第6号イ）。
⑦ 代表者と①から⑥までに掲げる者が合わせて総株主等議決権数の過半数を有している会社⑧ 代表者と①から⑦までに掲げる者が合わせて総株主等議決権数の過半数を有している会社（※）上図の％は議決権株式の保有⽐率です。この場合、会社Ｃと会社Ｄは両者とも代表者Ａの同族関係者に該当します。
87

第７章 ⽤語・定義
第1節 ⽤語や定義について
7．特別⼦会社（施⾏規則第1条第15項）

会社とその代表者と当該代表者の同族関係者が合わせて総株主等議決権数の過半数を有している会社（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社）及び外国会社（会社法第2条第2号に規定する外国会社）です。
なお、会社法上の⼦会社の定義とは異なりますのでご注意ください。
また、特定特別⼦会社とは、特別⼦会社のうち、その特別⼦会社の議決権を保有する代表者の親族の範囲が「代表者と⽣計を⼀にする親族」に限定されたものです。つまり、「会社」と「その代表者」と「当該代表者と⽣計を⼀にする親族」が合わせて総株主等議決権数の過半数を有している会社です。

8．⼤会社（施⾏規則第1条第16項）

中⼩企業者に該当しない会社（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社）を指します。

9．資産保有型会社（施⾏規則第1条第17項）
資産保有型会社の判定は上記算式により⾏います。

特定資産の帳簿価額の合計額（＋本人及び同族関係者に支払われた配当及び損金不算入役員給与）≧ 70%

資産の帳簿価額の総額（＋本人及び同族関係者に支払われた配当及び損金不算入役員給与）※資産の帳簿価額の総額及び特定資産の帳簿価額の合計額の算定に際しては、以下の点に留意が必要です。
１．貸借対照表に計上されている帳簿価額を⽤いて計算してください。
２．減価償却資産・特別償却適⽤資産・圧縮記帳適⽤資産については、それぞれ対応する
減価償却累計額・特別償却準備⾦・圧縮積⽴⾦等を控除した後の帳簿価額を⽤いてください（直接減額⽅式にあわせて計算します）。
３．貸倒引当⾦・投資損失引当⾦等の評価性引当⾦については、資産の帳簿価額の総額・特定資産の帳簿価額の合計額から控除しないでください。
なお、上記計算式による特定資産の帳簿価額の合計額の割合が70％以上となる場合であっても、事業実態要件（11⾴参照）を満たす場合には、資産保有型会社・資産運⽤型会社には該当しないものとみなされます（施⾏規則第6条第2項）。

88

第７章 ⽤語・定義
第1節 ⽤語や定義について
9．資産保有型会社（施⾏規則第1条第17項）（１）特定資産（施⾏規則第1条第17項第2号）① 有価証券等
国債証券、地⽅債証券、株券その他の⾦融商品取引法第2条第1項に規定する有価証券と他の持分会社の持分です。ただし、申請者である中⼩企業者の特別⼦会社の株式⼜は持分は、当該特別⼦会社が「資産保有型⼦会社」⼜は「資産運⽤型⼦会社」に該当しない場合に限って、「有価証券及び持分」から除外されます。
なお、下記算式による特別特定資産（※）の割合が70％以上となり、⼜は特別特定資産の運⽤収⼊の割合が75％以上となる場合であっても、⼀定の場合には、｢資産保有型⼦会社｣⼜は｢資産運⽤型⼦会社｣に該当しないものとみなされます（施⾏規則第6条第2項）。
（※）特別特定資産とは、特別⼦会社が保有する特定資産のことです（施⾏規則第1条第17項⼆のイ）。
【資産保有型⼦会社】【資産保有型⼦会社】

なお、特別⼦会社が資産保有型⼦会社・資産運⽤型⼦会社に該当するか否かを判定するに当たっては、当該特別⼦会社に特別⼦会社がある場合、当該特別⼦会社の特別⼦会社の株式⼜は持分は、その資産状況や収⼊状況を問わず、すべて「特別特定資産」から除外されます。申請者である中⼩企業者の「特定資産」のうち「有価証券及び持分」は、下図のとおりです。

申請者である中⼩企業者の特別⼦会社の「特別特定資産」のうち「有価証券及び持分」は、下図のとおりです。

89

第７章 ⽤語・定義
第1節 ⽤語や定義について
9．資産保有型会社（施⾏規則第1条第17項）（１）特定資産（施⾏規則第1条第17項第2号）② 現に⾃ら使⽤していない不動産
申請者が所有している不動産のうち、現に⾃ら使⽤していないものです。不動産の定義については、
第7章5を参照して下さい。遊休不動産（遊休地に太陽光発電設備を設置しているもの等を含む。）が典型例ですが、販売⽤として保有する不動産（仕掛中の未成⼯事⽀出⾦等を含む。ただし、他者からの請負⼯事に係る未成⼯事⽀出⾦は含まない。）や第三者に賃貸している不動産や
駐⾞場（コインパーキングを含む。）についてもこれに該当するので、申請者⾃⾝が⾃らの事務所や⼯場として使⽤している不動産以外のものすべてが該当することになります。また、従業員⽤社宅は「⾃⼰使⽤」に、役員⽤住宅は「第三者に賃貸」に該当します。
また、⼀棟の建物のうちに現に⾃ら使⽤する部分とそれ以外の部分とがある場合には、⼀棟の建物の価額を床⾯積割合その他合理的と認められる割合により按分した価額をもってそれぞれの部分の価額を認識します。
なお、不動産賃貸業を主たる事業とする会社が形式上資産保有型会社に該当する場合があり得ますが、施⾏規則第6条第2項に掲げる要件に該当すれば、資産保有型会社に該当しないものとみなされます。
③ ゴルフ会員権等
ゴルフ会員権、スポーツクラブ会員権、リゾート会員権などです。ただし、ゴルフ会員権等の販売業者が販売⽬的で所有しているものは、特定資産から除外されますが、接待⽤で所有しているものについては、営業先の開拓のためであっても特定資産に該当します。
④ 絵画、貴⾦属等
絵画、彫刻、⼯芸品、陶磁器、⾻董品などの⽂化的動産、⾦、銀などの貴⾦属、ダイヤモンドなどの宝⽯です。ただし、これらの資産の販売業者（画廊、⾻董品店、宝⽯店等）が販売⽬的で所有しているものは、除外されます。
⑤ 現預⾦その他これらに類する資産申請者が有する現⾦や預貯⾦その他これらに類する資産であり、現⾦や預貯⾦と同視し得る保険積⽴⾦なども原則としてこれに該当します。
また、申請者の代表者やその同族関係者に対する貸付⾦や未収⾦その他これらに類する資産も含まれるものとし、これらの者に対する預け⾦や差⼊保証⾦なども原則としてこれに該当します。
なお、上記同族関係者の範囲には「同族関係にある外国会社」が含まれます。「同族関係にある
外国会社」とは、代表者、代表者の親族、代表者と事実上婚姻関係にある者など特別の関係がある者等に総株主議決権数の過半数を保有される外国会社のことです。

90

第７章 ⽤語・定義
第1節 ⽤語や定義について
9．資産保有型会社（施⾏規則第1条第17項）（２）配当、損⾦不算⼊役員給与（施⾏規則第1条第17項第3号）
申請者の代表者やその同族関係者に対して⽀払われた剰余⾦の配当等や法⼈税法上、損⾦不算⼊となる給与については、特定資産に加算して、資産保有型会社の判定をします。
この給与とは、当該申請者の役員⼜は使⽤⼈として受ける給与であり、通常の現⾦による給与の他に、例えば債務免除や債務引受、渡切交際費などによる経済的利益のうち実質的に給与の⽀給を受けたのと同様の経済的効果をもたらすと考えられるものも含まれます。
従って、明らかに株主等としての地位に基づき受ける配当等や優待、⾹典や⾒舞⾦等でその受給者の社会的地位等に照らし社会通念上相当と認められるものは含まれません。加算の対象期間は、
基本的には判定の⽇以前の5年間とされていますが、贈与税の納税猶予制度の適⽤に係る贈与の⽇⼜は相続税の納税猶予制度の適⽤に係る相続開始の⽇前の期間において⽀払われたものは含
まれません。
また、組織再編があった場合における判定の⽇以前5年間に⽀払われた剰余⾦の配当等や法⼈
税法上、損⾦不算⼊となる給与等の算定上、旧会社において⽀払われたものは考慮する必要はありません。（下記表参照）（組織変更（合同会社→株式会社など）、種類変更（合名会社→合資会社など）の場合には、法⼈格の同⼀性は維持されるため、この取扱いは適⽤されません。）
組織再編
吸収合併
新設合併
株式交換
株式移転

申請者
吸収合併存続会社
新設合併設立会社
株式交換完全親会社
株式移転完全親会社

旧会社
吸収合併消滅会社
新設合併消滅会社
株式交換完全子会社
株式移転完全子会社【贈与の⽇⼜は相続開始の⽇前の期間において⽀払われたものが不明な場合】
贈与の⽇⼜は相続開始の⽇前の期間において⽀払われた配当等や給与等については本規定は適⽤されませんが、法⼈税法上損⾦の額に算⼊されないこととなる給与等でその⽀払⽇が特定できない部分がある場合にあっては、その特定できない部分の⾦額についてはその事業年度の⽇数を下記①と②の⽇数により按分した⾦額をもって贈与の⽇⼜は相続開始の⽇前の期間に⽀払われた⾦額を算定します。
① その事業年度開始の⽇から当該贈与の⽇⼜は相続開始の⽇の前⽇までの⽇数② 当該贈与の⽇⼜は相続開始の⽇からその事業年度終了の⽇までの⽇数（1円未満の端数は切り捨て。）※ ⽀払⽇が特定できない部分がある場合とは、例えば法⼈税法第34条第2項⼜は第36条の規定によりその事業年度中に⽀払われた給与の総額のうちに不相当に⾼額な部分として損⾦の額に算⼊されなかった⾦額があり、その損⾦の額に算⼊されなかった⾦額の発⽣源泉である給与等の⽀払⽇が特定できない場合などが該当します。
※ 申請⼜は報告の期限において、資産保有型会社の判定の対象となる基準事業年度に係る損⾦不算⼊となる給与等が申告期限未到来により未だ判明していない場合にあっては、当該申請⼜は報告においては当該判明していない損⾦不算⼊となる給与等については考慮不要ですが、次年度の報告の期限までに新たに判明した⾦額があるときは、当該次年度の報告において当該⾦額は考慮する必要があります。
91

第７章 ⽤語・定義
第1節 ⽤語や定義について
10．資産運⽤型会社（施⾏規則第1条第18項）
資産運⽤型会社の判定は次式により⾏い、各事業年度終了の時点において判定します。

総収⼊⾦額は、損益計算書上の売上⾼、営業外収益及び特別利益（資産の譲渡によるものについては、当該資産の譲渡価額に置き換えてください。）の合計額です。また、特定資産の運⽤収⼊には、特定資産である株券の発⾏会社からの配当⾦、受取利息、受取家賃や特定資産の譲渡（譲渡価額そのものが運⽤収⼊となります。）などが含まれます。
なお、上記計算式による特定資産の運⽤収⼊の割合が75％以上となる場合であっても、各事業年度終了の時点において、以下のいずれにも該当する場合には、事業実態がある会社として、資産運⽤型会社に該当しないものとみなされます（施⾏規則第6条第2項）。

〇やむを得ない事由による場合 ※2019年4⽉1⽇以後の事由発⽣より適⽤

事業活動上⽣じた偶発的な事由により特定資産の割合が70％以上となる場合や特定資産の運⽤収⼊の割合が75％以上となる場合には、⼀定の期間、資産運⽤型会社⼜は資産保有型会社に該当しないものとみなされます（他⽅で、事業実態要件（第7章11）には、このような措置はな
いため、ご注意ください。）。
【資産保有型会社の判定上、やむを得ない事由に該当する場合】
中⼩企業者の事業活動のために必要な資⾦の借⼊れを⾏ったこと、事業の⽤に供していた資産の譲渡⼜は当該資産について⽣じた損害に基因保険⾦の取得その他租税特別措置法施⾏規則第23条の9第14項に規定する事由が⽣じたことにより、特定資産の割合が70％以上となった場合には、当該やむを得ない事由が⽣じた⽇から同⽇以後六⽉を経過する⽇までの期間は、資産保有型会社に該当しないものとみなされます（施⾏規則第1条第17項ただし書）。
【資産運⽤型会社の判定上、やむを得ない事由に該当する場合】
中⼩企業者が事業活動のために特定資産を売却したことその他租税特別措置法施⾏規則第23条の9第16項に規定する事由が⽣じたことにより、⼀の事業年度における総収⼊⾦額に占める特定資産の運⽤収⼊の合計額の割合が75％以上となった場合には、当該やむを得ない事由が⽣じた⽇の属する事業年度から当該事業年度了の⽇の翌⽇以後六⽉を経過する⽇の属する事業年度までの各事業年度は、資産運⽤型会社に該当しないものとみなされます（施⾏規則第1条第18項ただし書）。

92

第７章 ⽤語・定義
第1節 ⽤語や定義について
1１．事業実態があるとされるための要件（施⾏規則第６条第２項）

贈与の時⼜は相続の開始の時において当該中⼩企業者が「資産保有型会社」⼜は「資産運⽤型会社」に、その特別⼦会社が「資産保有型⼦会社」⼜は「資産運⽤型⼦会社」の基準に該当する場合であっても、次の①から③のいずれにも該当するときは、「資産保有型会社」⼜は「資産運⽤型会社」、「資産保有型⼦会社」⼜は「資産運⽤型⼦会社」に該当しないものとみなされます。
（施⾏規則第6条第2項）① 常時使⽤する従業員の数が５⼈以上であること※ただし「従業員」には、後継者と⽣計を⼀にする親族は含めることができません。
② 事務所、店舗、⼯場その他これらに類するものを所有し、⼜は賃借していること。
③ 贈与の⽇（相続の開始の⽇）まで引き続き３年以上にわたり次に掲げるいずれかの業務をしていること。
(ｲ)商品販売等（商品の販売、資産の貸付け⼜は役務の提供で、継続して対価を得て⾏われるもの。その商品の開発若しくは⽣産⼜は役務の開発を含む。）※ただし、資産の貸付けの相⼿⽅が「後継者」や、「その同族関係者」の場合には、当該資産の貸付けは商品販売等の事業活動に該当しません。
(ﾛ)商品販売等を⾏うために必要となる資産（上記②の事務所等を除く）の所有⼜は賃貸(ﾊ)上記(ｲ)及び(ﾛ)の業務に類するもの
また、設⽴後3年未満の新設会社の場合にあっては、当該要件を充⾜することはできないため、ご注意下さい。
なお、組織再編があった場合における業務継続期間の算定上、旧会社における業務期間は通算されません。（下記表参照）（組織変更（合同会社→株式会社など）、種類変更（合名会社→合資会社など）の場合には、法⼈格の同⼀性は維持されるため、この取扱いは適⽤されません。
組織再編

申請者

旧会社

吸収合併

吸収合併存続会社

吸収合併消滅会社

新設合併

新設合併設立会社

新設合併消滅会社

株式交換

株式交換完全親会社

株式交換完全子会社

株式移転

株式移転完全親会社

株式移転完全子会社

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第７章 ⽤語・定義
第1節 ⽤語や定義について
1２．⽀配関係の定義について（施⾏規則第1条第19項）
⽀配関係法⼈とは、⼀の者に発⾏済株式⼜は持分の50%超を直接⼜は間接に保有される法
⼈をいいます。
また、直接⼜は間接に保有する関係とは、次の関係をいいます。
(ⅰ) ⼀の者が他の法⼈の発⾏済株式⼜は持分の50%超を保有する場合における当該⼀の者と当該他の法⼈との間の関係（直接⽀配関係）とする。
(ⅱ) この場合において、当該⼀の者及びこれとの間に直接⽀配関係がある１以上の他の法⼈（⼜は当該⼀の者との間に直接⽀配関係がある１以上の他の法⼈）がその他の法⼈の発⾏済株式⼜は持分の50%超を保有するときは、当該⼀の者は当該その他の法⼈の発⾏済株式
⼜は持分の50%超を保有するものとみなす。

1３．「⽣計を⼀にする」の定義について「⽣計を⼀にする」の意義について、国税庁通達では、次のように定められています。
〔（参考）「⽣計を⼀にするの意義」（所得税法基本通達2－47）〕
法に規定する「⽣計を⼀にする」とは、必ずしも同⼀の家屋に起居していることをいう
ものではないから、次のような場合には、それぞれ次による。
（1） 勤務、修学、療養等の都合上他の親族と⽇常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は⽣計を⼀にするものとする。
イ 当該他の親族と⽇常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合
ロ これらの親族間において、常に⽣活費、学資⾦、療養費等の送⾦が⾏われている場合（2） 親族が同⼀の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独⽴した⽣活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は⽣計を⼀にするものとする。

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都道府県庁の担当窓⼝
都道府県名
部署名
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住所
北海道
北海道経済部地域経済局中⼩企業課〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条⻄6丁⽬
⻘森県
経済産業部企業⽴地・創出課 創業・起業⽀援グループ〒030-8570 ⻘森県⻘森市⻑島1丁⽬1番1号
岩⼿県
商⼯労働観光部 経営⽀援課〒020-8570 岩⼿県盛岡市内丸10番1号
宮城県
経済商⼯観光部 中⼩企業⽀援室〒980-8570 宮城県仙台市⻘葉区本町3丁⽬8番1号
秋⽥県
産業労働部 産業政策課〒010-8572 秋⽥県秋⽥市⼭王3丁⽬1番1号
⼭形県
産業労働部 産業創造振興課 スタートアップ推進室〒990-8570 ⼭形県⼭形市松波2丁⽬8番1号
福島県
商⼯労働部 経営⾦融課〒960-8670 福島県福島市杉妻町2番16号
茨城県
産業戦略部 中⼩企業課〒310-8555 茨城県⽔⼾市笠原町978番6栃⽊県
産業労働観光部 経営⽀援課〒320-8501 栃⽊県宇都宮市塙⽥1丁⽬1番20号
群⾺県
産業経済部 地域企業⽀援課 経営・事業承継⽀援係〒371-8570 群⾺県前橋市⼤⼿町1丁⽬1番1号
埼⽟県
産業労働部 産業⽀援課〒330-9301 埼⽟県さいたま市浦和区⾼砂3丁⽬15番1号
千葉県
商⼯労働部 経営⽀援課〒260-8667 千葉県千葉市中央区市場町1番1号
東京都
産業労働局 商⼯部 経営⽀援課 事業承継税制担当〒163-8001 東京都新宿区⻄新宿2丁⽬8番1号
産業労働局 中⼩企業部 中⼩企業⽀援課
神奈川県（かながわ中⼩企業成⻑⽀援ステーション）
神奈川県海⽼名市下今泉705番地1〒243-0435
県⽴産業技術総合研究所２階
新潟県
産業労働部地域産業振興課⼩規模企業⽀援係〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1
富⼭県
商⼯労働部 地域産業振興室 経営⽀援課〒930-8501 富⼭県富⼭市新総曲輪1番7号
⽯川県
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⼭梨県
産業政策部スタートアップ・経営⽀援課〒400-8501 ⼭梨県甲府市丸の内1丁⽬6番1号
⻑野県
産業労働部 経営・創業⽀援課 創業・承継⽀援係〒380-8570 ⻑野県⻑野市⼤字南⻑野字幅下692番2号
岐⾩県
商⼯労働部 産業イノべーション推進課〒500-8570 岐⾩県岐⾩市薮⽥南2丁⽬1番1号
静岡県
経済産業部 商⼯業局 経営⽀援課〒420-8601 静岡県静岡市葵区追⼿町9番6号
愛知県
経済産業局 中⼩企業部 中⼩企業⾦融課〒460-8501 愛知県名古屋市中区三の丸3丁⽬1番2号
三重県
雇⽤経済部 中⼩企業・サービス産業振興課〒514-8570 三重県津市広明町13番地

電話番号011-206-0494
017-734-9374
019-629-5544
022-211-2742
018-860-2215
023-630-2708
024-521-7288
029-301-3560
028-623-3173
027-226-3339
048-830-3910
043-223-2712
03-5320-4785
046-235-5620

025-280-5235
076-444-3248
076-225-1522
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026-235-7194
058-272-8389
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052-954-6332
059-224-2447

95都道府県庁の担当窓⼝
産業労働部経営改⾰課（建設業、商業、サービス業等）
産業労働部 産業技術課（製造業等）〒910-8580 福井県福井市⼤⼿3丁⽬17番1号
滋賀県
商⼯観光労働部 中⼩企業⽀援課〒520-8577 滋賀県⼤津市京町4丁⽬1番1号
京都府
商⼯労働観光部中⼩企業総合⽀援課〒602-8570 京都府京都市上京区下⽴売通新町⻄⼊薮ノ内町
⼤阪府
商⼯労働部 中⼩企業⽀援室 経営⽀援課〒559-8555 ⼤阪市住之江区南港北1丁⽬14番16号咲洲庁舎25階
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和歌⼭県 商⼯労働部商⼯労働政策局商⼯振興課〒640-8585 和歌⼭県和歌⼭市⼩松原通1丁⽬1番地
福井県

⿃取県

商⼯労働部 企業⽀援課

0776-20-0367
0776-20-0370
077-528-3732
075-414-4868
06-6210-9490
078-362-3313
0742-27-8131
073-441-2742
0857-26-7453〒680-8570 ⿃取県⿃取市東町1丁⽬220番地
島根県
商⼯労働部 中⼩企業課〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
岡⼭県
産業労働部 経営⽀援課〒700-8570 岡⼭県岡⼭市北区内⼭下⼆丁⽬4番6号
広島県
商⼯労働局 イノベーション推進チーム〒730-8511 広島県広島市中区基町10番52号
⼭⼝県
産業労働部 経営⾦融課〒753-8501 ⼭⼝県⼭⼝市滝町1番1号
徳島県
経済産業部経済産業政策課〒770-8570 徳島県徳島市万代町1丁⽬1番地
⾹川県
商⼯労働部 経営⽀援課〒760-8570 ⾹川県⾼松市番町四丁⽬1番10号
愛媛県
経済労働部 産業⽀援局経営⽀援課〒790-8570 愛媛県松⼭市⼀番町4丁⽬4番2号
⾼知県
商⼯労働部 経営⽀援課〒780-8570 ⾼知県⾼知市丸ノ内1丁⽬2番20号
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商⼯部 中⼩企業振興課〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号
佐賀県
佐賀県産業労働部産業政策課〒840-8570 佐賀県佐賀市城内1丁⽬1番59号
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産業労働部 経営⽀援課〒850-8570 ⻑崎県⻑崎市尾上町３番１号
商⼯労働部 商⼯雇⽤創⽣局 商⼯振興⾦融課（製造業以外）
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商⼯労働部 産業振興局 産業⽀援課（製造業）〒862-8570 熊本県熊本市中央区⽔前寺6丁⽬18番1号
⼤分県
商⼯観光労働部 経営創造・⾦融課〒870-8501 ⼤分県⼤分市⼤⼿町3丁⽬1番1号
宮崎県
商⼯観光労働部 商⼯政策課 経営⾦融⽀援室〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁⽬10番1号
⿅児島県 商⼯労働⽔産部 中⼩企業⽀援課〒890-8577 ⿅児島県⿅児島市鴨池新町10番1号
沖縄県
商⼯労働部 中⼩企業⽀援課〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁⽬2番2号

0852-22-5354
086-226-7353
082-513-3355
083-933-3180
088-621-2322
087-832-3345
089-912-2480
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0952-25-7585
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096-333-2316
096-333-2319
097-506-3226
0985-26-7097
099-286-2944
098-866-2343

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相談窓⼝等○税理⼠
税理⼠は、顧問税理⼠として中⼩企業との関わりが深く、税務⾯はもちろん、企業経営に関する
総合的なサポートを⾏っています。
→⽇本税理⼠会連合会TEL︓03-5435-0931（代）https://www.nichizeiren.or.jp/○事業承継・引継ぎ⽀援センター
事業承継・引継ぎ⽀援センターは、事業承継に関わる様々な相談をお伺いします。
また、後継者探しにお困りの中⼩企業の後継者探しのお⼿伝いを⾏っています。
→各都道府県の事業承継・引継ぎ⽀援センターの連絡先 https://shoukei.smrj.go.jp/〇よろず支援拠点
よろず支援拠点においては、在籍する専門家が事業承継等の相談対応を行うほか、専門性の高い事業承継計画の策定支援等に関しては、 事業承継・引継ぎ支援センター等の的確な支援機関への紹介も行っている。
→よろず支援拠点一覧 https://yorozu.smrj.go.jp/base/

本マニュアルは、2022年12⽉時点において施⾏されている経営承継円滑化法・同政令・同施⾏
規則を基に記載しております。

経済産業省 中小企業庁 事業環境部 財務課〒100‐8912 東京都千代田区霞が関１－３－１ TEL：03‐3501‐5803【中小企業庁ホームページ】
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html

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