経営発達支援計画の概要
実施者名

高島市商工会（法人番号：7160005007951）（法人番号）

高島市（地方公共団体コード：252123）

実施期間

令和 4 年 4 月 1 日～令和 9 年 3 月 31 日
経営発達支援事業の目標

目標（1）伴走型支援による小規模事業者の付加価値と生産性の向上（2）地域資源を活用した新商品・新サービスの開発及び販路開拓支援（3）組織全体の支援スキルの向上
経営発達支援事業の内容
3．地域の経済動向調査に関すること①国が提供するビッグデータの活用②行政・支援機関等の調査資料の活用③高島地域景気動向調査の実施

4．需要動向調査に関すること①展示商談会等でのバイヤー向けアンケート調査②外部機関が公開する需要動向調査の活用

5．経営状況の分析に関すること
事業内容①経営分析（財務分析・3C 分析）の実施
6．事業計画策定支援に関すること①経営指導員による事業計画策定支援②DX 推進セミナーの開催
7．事業計画策定後の実施支援に関すること①進捗状況に応じた定期的なフォローアップ
8．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること①新商品・新サービスコンテストの開催②展示商談会・催事・産直市等への出展支援③DX 導入支援
高島市商工会 経営支援課〒520-1217 滋賀県高島市安曇川町田中 89
TEL:0740-32-1580 FAX:0740-32-3340
E-mail: takashima_city@shigasci.net

連絡先
高島市 商工観光部 商工振興課〒520-1592 高島市新旭町北畑 565
TEL: 0740-25-8514 FAX: 0740-25-8156
E-mail: shoko@city.takashima.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状及び課題①現状
高島市商工会は滋賀県北西部に位置しており、高島市行政地域（図の赤色部分）を管内としている。高島市は京都府、福井県と接し、気候は日本海側の気候に近く、降雪量も多い。琵琶湖岸、里山など豊かな自然が残る地域であり、米、そば、柿などの農産品の他、森林資源も豊かな地域である。
管内には創業 400 年を超える鮒ずしの老舗、5 社の酒蔵、県内唯一の酢醸造元、古式製法による醤油醸造元といった発酵食品、
鮎の佃煮に代表される琵琶湖の魚を使った昔ながらの食品など、
高島の風土と伝統に基づいた加工食品業者が多く存在している。
また、地域の地場産業といえる繊維工業や伝統の技による製品づくり（和蠟燭・扇骨・巻筆）をする事業所も残っている。
市内には近年、メディアで注目されているメタセコイア並木（新・日本街路樹 100 景）をはじめとして、里山からびわ湖に至る豊かな自然や風景から 15 もの「百選」が選ばれおり、高島市への観光入込客数は年間約 400 万人と滋賀県内でも有数の観光地である。

＜メタセコイア並木＞＜発酵食品＞＜扇骨＞

管内人口は 47,226 人（令和 3 年 3 月 31 日）であるが、地域内での人口の偏りが見られ、高齢化率は県平均 26.5%（令和 3 年 4 月 1 日）に対し 36.6%と県内で最も高く、人口減少率も県平均
0.09%増（平成 27 年・令和 2 年国勢調査比較）に対し、7.29%減と県内市部では突出しており、生産年齢人口が少ない過疎化が進む傾向にある。
【事業所の状況】

建
設
業
製
造
業
卸
売
業
小
売
業
飲 食 ・ 宿 泊 業
サ ー ビ ス 業
その他
事 業 所 数 合 計（内小規模事業者数）

R2 年
事業所数
355
454
104
520
299
452
140
2,324
2,000

構成比
15.3%
19.5%
4.5%
22.4%
12.9%
19.4%
6.0%
100.0%
86.0%

-1-

H28 年
事業所数
422
509
97
548
302
486
75
2,439
2,138

構成比
17.3%
20.8%
4.0%
22.5%
12.4%
20.0%
3.0%
100.0%
87.6%

増減数
▲67
▲55
7
▲28
▲3
▲34
65
▲115
▲138

②課題
滋賀県内でも突出した高齢化率・人口減少率の高い地域であり、地域経済だけでなく地域全体が衰退しているため、地域内のおける資金循環だけでなく、地域外から見て魅力のある製品・サービスを提供することにより、まずは交流人口を増加させ、地域外からの資金流入をもたらすことが急務の課題である。
自然や農業を活かした体験型の観光や、伝統的なものづくりと農業が連携した農商工連携による新商品開発、森林資源と伝統的な在来工法の技術を活かした新商品の開発等、付加価値の高い製品・サービスを各事業者が創出し、販路を拡大していく必要がある。
（２）小規模事業者に対する中長期的な振興のあり方①中長期的な振興のあり方
高島市の人口は 2005 年の 53,950 人をピークに 2015 年には 5 万人を割り込み、何も対策を講じなければ国立社会保障・人口問題研究所の推計では 2030 年には 43,813 人まで減少することが予想されており、商圏が縮小していくことで管内事業者を取り巻く経営環境は一層厳しくなると予想される。
一方で、高島市への観光入込客数は年間約 400 万人と滋賀県内でも有数の観光地であり、今後も商圏縮小を補うために、この観光入込客を消費人口に転換し、交流人口を増加させることが重要である。
そのためには、地域特性を活かした新たな産業の創出や、自社の経営資源や地域資源を活用した新商品、新サービスの開発及び販路開拓支援を通じて、地域外からの資金流入をもたらすことが必要である。
高島市商工会では小規模事業者に対して、経営分析、事業計画策定、策定後のフォローアップの伴走型支援を通して、付加価値と生産性の向上を図ることで雇用の確保や創出を行う。
②第 2 次高島市総合計画との連動性・整合性
平成 29 年度に策定された「第 2 次高島市総合計画」（平成 29 年度～令和 8 年度）では、産業・経済分野におけるまちづくりにおいて、以下の施策を提示している。
以下、「第 2 次高島市総合計画」より引用（一部抜粋）
第 1 章 「かもす」産業・経済
施策項目 1 雇用を確保するとともに担い手を育成します
方針 1 企業支援や産業連携を推進し雇用を確保します
方針 2 農業の担い手を育成し農地の維持に努めます
方針 3 林業・水産業・畜産業の担い手を育成します
施策項目 2 高島ブランドを育成・発信します
方針 1 地場産業の魅力をさらに高めます
方針 2 自然の恵みの魅力をさらに高めます
方針 3 「発酵」を活かしたオリジナルブランドを育成します
施策項目 3 観光で国内・海外に「高島」を伝えます
方針 1 豊かな自然や恵みを活かした観光を推進します
方針 2 高島の魅力を国内・海外に発信します
以上の産業振興施策と連動性・整合性を持った経営発達支援事業計画を策定し、小規模事業者の伴走型支援を実施していくものとする。

-2-

③商工会としての役割
高島市商工会は、管内唯一の公的経済団体であることから、小規模事業者の身近な相談場所として、付加価値と生産性の向上に寄与する取組に対して伴走型支援を行う。小規模事業者の持続的発展を通して、雇用の確保や創出、交流人口の増加を実現することにより、高島市の活力向上に貢献していく。
（３）経営発達支援事業の目標
前述の「小規模事業者に対する中長期的な振興のあり方」「第 2 次高島市総合計画」に沿い、かつ
これまでの取組結果を踏まえつつ、以下の目標を設定し、経営発達支援事業を実施する。
①伴走型支援による小規模事業者の付加価値と生産性の向上②地域資源を活用した新商品・新サービスの開発及び販路開拓支援③組織全体の支援スキルの向上
経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和 4 年 4 月 1 日 ～ 令和 9 年 3 月 31 日）（２）目標の達成に向けた方針①伴走型支援による小規模事業者の付加価値と生産性の向上
小規模事業者に対して、モニタリングを前提とした経営分析、事業計画策定、策定後のフォロー
アップの伴走型支援を行い、付加価値と生産性の向上を図る。
②地域資源を活用した新商品・新サービスの開発及び販路開拓支援
歴史的資源や自然資源を多く有している地域の強みを活かし、地域資源を活用した新商品や新サービスの開発・販路開拓支援を行うことにより、地域外から資金流入をもたらすことができる小規模事業者を増加させる。
③組織全体の支援スキルの向上
個人に帰属しがちである、支援に関する知識やノウハウを組織内で共有する仕組みを構築し、組織全体の支援スキルを向上させる。
３．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題【現状】
第 1 期計画では、産業毎に売上・採算性の前年度比較、収支状況の調査を実施していたが、調査事業所数を目標値としていた為、収集自体が目的化してしまい、有効な分析が出来ていなかったという実情があった。
【課題】
行政や他機関が取りまとめた統計調査等のビッグデータを活用した分析が出来ておらず、有効活用する仕組みが出来ていないことが課題である。
（２）目標
項

目

地域経済動向レポート
公表回数

公表方法

現状

令和 4 年

令和 5 年

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

HP 掲載

未実施

1回

1回

1回

1回

1回

-3-

（３）事業内容
小規模事業者に対して効果的な支援策を提供する為の基礎資料として、以下の手段を用いて情報収集・整理・分析をした上で、支援に活用する。
①国が提供するビッグデータの活用「地域経済分析システム（RESAS）」を活用し、「地域経済循環マップ」「観光マップ」「産業構造マップ」等を用いて、管内の経済動向を分析する。
②行政・支援機関等の調査資料の活用
行政・各種支援機関等が公表している、調査資料を活用し業界の情報収集を行い、経年変化を分析する。可能な調査については、当商工会の独自調査との比較により、地域経済の特徴・傾向を分析する。
情報源
滋賀県建築着工統計調査
滋賀労働局業務統計
滋賀県観光入込客統計調査

調査項目
建築着工 床面積・建築数
有効求人倍率・有効求人者数
観光客数

調査目的
高島市の建築需要動向分析
高島市の雇用情勢分析
高島市の観光動向分析③高島地域景気動向調査
詳細な地域の実態を把握するため、滋賀県商工会連合会が実施する小規模企業景気動向調査に独自の調査項目を追加し、管内の小規模事業者の景気動向等について、四半期に 1 回調査・分析を行う。

調査対象
調査項目
調査手法
分析方法
調査頻度

高島市における小規模事業者の 2.3%にあたる 50 件を合計として、産業分類別の割合に応じて配分を行った業種別の事業所数を調査対象とする（製造業 13 件、建設業 9 件、サービス業 12 件、小売業・卸売業 16 件）
売上、客単価、客数、資金繰り、仕入単価、仕入額、商品在庫、採算、従業員数、外部人材、業況、借入金、設備投資、経営上の問題
巡回訪問により実施
経営指導員が外部専門家と連携して分析を行う
年 4 回（四半期毎に実施）（４）成果の活用
地域内の業種別の売上・採算など経済動向を把握したうえで、地域経済動向レポートとしてまとめ、小規模事業者支援への活用と管内事業所へ広く周知を行う。
①年度毎に重点的に支援を行う対象事業所の絞り込みに活用②地域内小規模事業者に対する個社支援と事業計画作成に活用③商工会が実施する各種セミナーや指導事業に活用④創業支援への活用⑤高島市商工会ホームページに掲載
４．需要動向調査に関すること（１）現状と課題【現状】
第 1 期計画の需要動向調査では、産直市等で個社が提供する商品に対するアンケート調査や展-4-示会等でバイヤーを対象としたマーケティング調査を行い、調査結果の整理、分析を実施して、小規模事業者への提供を行った。
【課題】
出展企業にとっては商品の改良や需要動向の把握等において有効な情報となったが、具体的な需要動向については情報量が少なかったことから、今後は、計画段階であらかじめ活用方法を明確にし、他機関が調査した 2 次データも活用しながら、事業者により有用な調査事業にすることが課題である。
（２）目標項目

需要動向調査提供先事業所数（調査①）
需要動向調査提供先事業所数（調査②）
需要動向調査提供先事業所数
（合計）

現状

令和 4 年

令和 5 年

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

14

10

10

10

10

10

未実施

5

5

5

5

5

14

15

15

15

15

15

（３）事業内容
第 1 期計画で実施した展示商談会等での、商品評価や市場情報の収集（1 次データ）に加えて、補完調査として外部機関が公開している各業界別及び品目別の需要動向（2 次データ）について
広く情報収集を行う。調査結果は整理・分析を行い、小規模事業者に提供する。
①展示商談会等でのバイヤー向けアンケート調査
高島市の地域資源を活かした食品や日用品を製造する事業者に需要動向レポートを提供するため、滋賀県商工会連合会が主催する「滋賀のちいさな企業食の展示商談会」や高島市商工会が大手スーパーと共催で実施している物産展等でその事業者が提供しようとしている商品
やサービス、あるいは市場に関する情報を個別に収集する。
調査対象
調査手法
調査項目
調査分析結果の提供先
調査分析結果の活用方法

展示商談会等に訪れたバイヤー
出展企業の商品に関する評価・意見および市場に関するニー
ズ等をアンケート形式で回答を求める。
味・デザイン・内容量・価格・ネーミング・改善点・ニーズ
等
食品製造業者、日用品製造業者 など
調査結果は調査対象事業者および関連事業者に情報提供し、商品の改良や今後の新商品開発に活用する。

②外部機関が公開する需要動向調査の活用
上記の個別アンケート調査（1 次データ）の補完調査として外部機関が公開している各業
界別及び品目別の需要動向や商圏情報（2 次データ）について広く情報収集と整理を行う。
調査手法
調査項目

日経テレコンや中小企業基盤整備機構等が提供する、各業界別及び品目別の需要動向や商圏情報の情報収集を行う。
日経テレコン：売れ筋ランキング
中小企業基盤整備機構（J-Net21）：市場調査データ
市場情報評価ナビ「MieNa」：商圏情報-5-

調査分析結果の提供先
調査分析結果の活用方法

小売業者、製造業者、創業希望者 など
調査結果は個々の事業者及び創業希望者に情報提供し、商品戦略や販売戦略の立案、出店候補地の選定に活用する。

５．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題【現状】
第 1 期計画では、経営状況の分析は経営指導員の積極的な関与により、目標値を上回る実績があがっていたが、そのほとんどが補助金申請時に資料等作成上の必要から実施しており、一過性の分析であってモニタリングを前提としたものではなかった。
【課題】
今後は、支援事業者の現状を把握して経営課題を明確することで将来の展望を見据え、モニタ
リングを前提とした経営状況分析を実施することが課題である。
（２）目標
項

目

経営分析実施事業者数

現状

令和 4 年

令和 5 年

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

97

60

60

60

60

60

（３）事業内容①経営分析の内容【対象者】
地域経済動向調査で把握した結果並びに巡回指導時等で把握した情報をもとに経営支援が必要な意欲的で販路拡大の可能性の高い小規模事業者を職員がピックアップし、希望者には以下の経営状況の分析を実施する。
【分析項目】
財務分析（定量）：成長性（売上増加率・営業利益増加率 など）
収益性（総利益率・営業利益率・総資産利益率 など）
生産性（一人当たり売上高・労働生産性 など）
効率性（総資本回転率・営業運転資本回転期間 など）
安全性（自己資本比率・流動比率・当座比率 など）
3C 分析（定性）：顧客（顧客のニーズ・市場の動向）
競合（競合環境）
自社（理念やビジョン・自社の強み）【分析手法】
記帳機械化利用者に対しては「ネット de 記帳」の分析資料を活用する。他に経済産業省の「ローカルベンチマーク」を活用して、経営指導員が分析を行う。
（４）成果の活用
分析結果を迅速に支援対象事業者に提示し、今後の事業計画策定支援につなげていくための根拠として活用する。

-6-

６．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題【現状】
第 1 期計画では、事業計画策定支援は目標値を上回る実績があがっていたが、そのほとんどが補助金申請時に策定されたものであり、事業計画策定事業者数を重視する計画であったことから、策定後の充分なコンサルティングとモニタリングには至っていなかった。
創業計画書策定支援については、
第 1 期計画期間中には創業塾をきっかけとして創業計画書を策定し創業に至り、現在も順調に事業を運営しているケースもある。
【課題】
事業計画策定は補助金申請の必要に迫られて一過性の事業計画を策定するのではなく、経営分
析の結果を踏まえ、将来の展望と需要を見据えた事業計画書策定の支援と経営指導員のコンサル
ティング能力を向上させることが課題である。
創業計画書策定支援については、創業塾に創業計画書策定の講義を組み込み、最終的に創業計画書策定とブラッシュアップを目的としたカリキュラムが成果に結びついたものと考えられることから、第 2 期計画においても継続して創業計画書策定支援を実施する。
（２）支援に対する考え方
経営状況の分析を行った事業者に対する事業計画策定では、モニタリングを前提として将来の展望と需要を見据えた実行性の高い、事業計画書策定の支援を行う。
創業希望者に対しては、創業計画書策定を目的とした創業塾の開催を行い、終了後も経営指導
員がフォローアップをし、創業までの伴走型支援を行う。
事業計画の策定前段階において DX に向けたセミナーを実施して、DX への理解と認識を高め、小規模事業者の競争力の維持・強化を目指す。
（３）目標
目

現状

令和 4 年

令和 5 年

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年①事業計画策定件数

86

50

50

50

50

50

（事業計画策定）

86

42

42

42

42

42

（創業計画策定）

0

8

8

8

8

8

未実施

1

1

1

1

1

項

②DX 推進セミナー開催回数※算出根拠：経営分析を行った事業者 60 件の 7 割程度で事業計画策定 42 件、創業希望者の創業計画書策定で 8 件とした。目標数値が現状を下回っているのは、策定後のコンサ
ルティング内容を重視するためである。
（４）事業内容①経営指導員による事業計画の策定支援【支援対象者】
ⅰ．経営状況の分析を行った事業者
ⅱ．創業塾の参加者および創業希望者【支援手段】
支援事業者に対して経営指導員が担当制により事業計画策定終了まで伴走型支援を行う。経-7-

営分析の結果を踏まえ、ヒアリングを通して将来の展望と需要を見据えた経営方針の策定を支援する。必要に応じて滋賀県商工会連合会所属の中小企業診断士等の専門家と合同で事業計画策定を行う。
創業希望者に対しては、高島市と共同で策定を行った「特定創業支援事業計画」に基づいた
カリキュラムで創業塾を開催し、新たなビジネスの創出を推進していく。
事業名
開催回数
カリキュラム
募集方法
募集人数

たかしま実践型創業塾
年 1 回（全 9 回シリーズ）
経営・販路開拓・財務・人材育成の知識が身に付くテーマで創業計画書の策定を目標としたカリキュラムで構成
高島市や各関係機関に協力をお願いし広く周知を行う。
（折込チラシ、高島市広報誌、ホームページ等で広く周知を実施）
20 人②DX 推進セミナーの開催
DX に向けた IT ツールを充分に活用出来ていない小規模事業者を対象として、DX に関する基礎知識や活用法を習得するためのセミナーを開催する。開催内容については、その時々のト
レンドに合わせた、実践的なテーマ設定を行う。
事業名
支援対象者
開催回数
カリキュラム
（予定）
募集方法
募集人数

DX 推進セミナー
管内小規模事業者
年1回
・DX 総論、具体的な活用事例
・クラウド型顧客管理ツールの紹介
・SNS を活用した情報発信方法 など
高島市や各関係機関に協力をお願いし広く周知を行う。
（折込チラシ、高島市広報誌、ホームページ等で広く周知を実施）
20 人

７．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題【現状】
第 1 期計画では、事業計画策定後の実施支援は目標値を上回る実績があがっていたが、支援事
業者数を重視する計画であったことから、多くが補助事業の進捗管理に留まり、策定後の充分なコンサルティングとモニタリングには至っていなかった。
【課題】
今後は、フォローアップの質的向上と売上・利益等の経営指標の推移を把握するために、モニタリングを実施する体制整備が課題である。
（２）支援に対する考え方
事業計画策定を行った事業者を対象とするが、創業計画書策定先等、重点的に支援が必要と判断した事業者と、事業計画の進捗状況等によりある程度順調に進んでいると判断できる事業者を見極めた上で、フォローアップ頻度を設定する。

-8-

（３）目標現状

令和 4 年

令和 5 年

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

事業計画策定件数

72

50

50

50

50

50

フォローアップ延回数

288

200

200

200

200

200

売上増加事業所数

未実施

17

17

17

17

17

付加価値額 3%以上
増加事業所数

未実施

17

17

17

17

17

項

目

※算出根拠：支援事業所数は事業計画策定支援者数の年度目標と同数とする。
フォローアップ延回数は支援事業者数 50 件×年間 4 回の合計 200 回である。
付加価値額は営業利益＋人件費＋減価償却費とする。
（４）実施内容
事業計画策定を行った事業者を対象として、経営指導員が担当制により事業計画の進捗状況の確認を行いながら、必要なフォローアップ支援を行う。
巡回訪問による進捗状況の確認を基本的には四半期毎に 1 回行うが、創業計画書策定先等、重点的に支援が必要と判断した事業者にはフォローアップ頻度を上げる、ある程度順調に進んでいると判断できる事業者には頻度を減らすなど、柔軟な対応を行う。
売上の増加や収益の改善が見込め、新たに資金調達が必要な小規模事業者については、㈱日本
政策金融公庫や地域金融機関と連携した金融支援を行う。
なお、事業計画と遂行状況に差異や問題が発生した場合は、発生要因の分析と今後の対応策を検討の上、必要に応じて滋賀県商工会連合会所属の中小企業診断士等の専門家と合同で対応を行う。
８．新たな需要の開拓支援に関すること（１）現状と課題【現状】
第 1 期計画の新たな需要の開拓支援では、滋賀県商工会連合会主催「ちいさな食の企業食の展
示商談会」や㈱日本政策金融公庫主催「アグリフードフード EXPO」等に参加事業者を募り、バイヤーとの商談機会の提供を行うことや、小規模事業者の情報発信力向上支援としてホームページ作成ツール「SHIFT」および「Goope」を活用した登録事業所の拡大推進を行った。
また、地域資源を活用して開発した新商品や新サービスの PR 及び評価の場としてコンテストを開催し、受賞された商品を湖西地域の有力な名産品としてプレスリリースを利用してマスコミ
等で PR することや、高島市商工会のホームページや市内の道の駅等への展示をすることで広く周知を行い、新商品・新サービスの促進と育成を図った。
【課題】
展示会・商談会への出展支援は、終了後にバイヤーと成約に結びつくまでの事後フォローアッ
プが不十分であった。今後は 1 回の出展で成果が出ない場合でも、商品の改善を行いながら、継続して出展することで、成約に結び付くように伴走型の支援を行っていく。
ホームページ作成ツールの活用は登録事業所数を目標値としたことから、作成後に更新がされないことや、SNS と連携した運用が出来ていないことから、需要開拓に寄与しているとは言い難いものが多かった。小規模事業者の多くは、オンラインによる販路開拓や IT を活用した事業
運営の効率化等に関心があるものの、知識不足や人材不足等の理由により、DX に向けた具体的な取組は進んでいない。今後は、新たな販路開拓や効率的な事業運営には DX が必要であること-9-を理解・認識してもらった上で、有効なツールやシステムの導入を支援していく必要がある。
新商品や新サービスコンテストについては、初開催から 6 年間継続して取り組んだこともあり、会員事業者への認知度も高まり目標値を上回る応募があったが、コンテスト終了後は新商
品・新サービスの周知に留まったことから、今後は販路開拓までの支援を実施することが課題である。
（２）支援の考え方
人口減少率の高い当地域において、持続的に経営を発展させるためには、地域外から見て魅力のある製品・サービスを提供することにより、地域外からの資金流入をもたらすことが重要である。事業計画策定支援を行った小規模事業者に対して、商品開発、販路開拓、情報発信まで一貫した支援を行い、実効的な新たな需要の開拓を行う。
高島市商工会が独自で展示会等を開催することは困難なため、県内や近隣府県、首都圏等で開催される既存の展示会等への出展を目指す。出展にあたっては、経営指導員等が事前・事後の出展支援を行うとともに、出展期間中には、陳列、接客など、きめ細かな伴走支援を行う。
DX に向けた取組として、IT 活用による販路開拓に関するセミナー開催や、小規模企業者でも活用が可能なツールやアプリの導入事例を紹介することで、事業者の理解度を高めた上で、導入にあたっては必要に応じて、IT 専門家派遣等を実施するなど事業者の段階に合った支援を行う。
（３）目標
現状

令和 4 年

令和 5 年

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

10

10

10

10

10

10

未実施

10

10

10

10

10

成約件数／者

未実施

2

2

2

2

2

売上額／者

未実施

50,000 円

50,000 円

50,000 円

50,000 円

50,000 円③DX 導入事業者数

未実施

10

10

10

10

10

売上増加率／者

未実施

5%

5%

5%

5%

5%

項

目

①新商品・新サービスコンテ
スト参加者数②展示商談会・催事・産直市等への出展者数（４）事業内容①新商品・新サービスコンテストの開催
小規模事業者が開発した商品やサービスの PR 及び評価の場としてコンテストを開催する。
上位に受賞された商品は湖西地域の有力な名産品としてプレスリリースを利用してマスコミ
等で PR することで、広く周知を行う。第 2 期計画では地元の道の駅等と連携を行い、期間限
定で売場に販売枠を確保して、商品を販売することで販路拡大に繋げる。
事業名
開催回数
募集方法
対象商品
審査基準
表彰

高島「いいモノ＆いいコト」グランプリ
年1回
高島市や各関係機関に協力をお願いし広く周知を行う。
（会員メール便、チラシの設置、ホームページ等で広く周知を実施）
高島市内の地域資源や観光資源等を活用した新商品・新サービス
高島の魅力を伝える新商品、新サービスとして全国や海外にも発信できるものを選出する最優秀賞（各 1 点）・優秀賞（各 1 点）・特別賞（1 点）・奨励賞（1 点）- 10 -

②展示商談会・催事・産直市等への出展支援
事業計画策定を行った事業者の内、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発を行った事業者を対象として、展示商談会・催事・産直市等への出展支援を行う。展示会等の出展にあたっては商工会で 2 ブース程度を借り上げ、事前に商談シートの作成やブースレイアウトの作成などの詳細まで支援を行う。終了後も、バイヤーと成約に結びつくまで、フォローアップを行っていく。
【想定する展示商談会等】
名称
東京ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ｷﾞﾌﾄ･ｼｮｰ
主催㈱ビジネスガイド社
パーソナルギフトと生活概要
雑貨の国際見本市
延べ 94,335 人
来場者数（3 日合計 昨年度実績）
出展者数
1,432 社（昨年度実績）
想定支援先 日用品製造業者 など

ｱｸﾞﾘﾌｰﾄﾞ EXPO 大阪㈱日本政策金融公庫
国産農産物、加工品が集まる展示商談会
延べ 15,892 人（2 日合計 一昨年実績）
470 社（一昨年実績）
食品製造業者 など

dios 北千里産直市
千里北センタ－㈱高島市の農産物、加工品を集めた産直市延べ 5,400 人（18 日合計 昨年度実績）
延べ 104 社（昨年度実績）
食品製造業者 など③DX 導入支援
小規模事業者の DX に向けた取組（データに基づく顧客管理や販売促進・SNS 情報発信・
EC サイトの利用・オンライン展示会への出展等）を進める為に、小規模企業者でも活用が可
能なツールやアプリの導入事例を紹介することで、事業者の理解度と関心を高める。導入にあたっては、事業者の状況に合ったツールやシステムの提案を行い、必要に応じて IT 専門家派遣等を実施する。
９．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題【現状】
毎年度事業終了後に中小企業診断士の外部有識者により構成する評価委員会を開催し、事業の実施状況、成果の評価、見直し案の掲示を年 1 回行った。当該委員会の評価結果は当会の理事会にて報告を行った上で、毎年開催する総代会の議案書に同封した。
【課題】
第 1 期計画では、評価委員会が 2 商工会合同で設置されていたため、各事業の定量的評価に留まってしまい当商工会管内の実情に見合った具体的な事業見直しが出来なかった側面がある。
（２）事業内容
下記委員で構成する評価委員会を年 1 回開催し、事業の実施状況、成果の評価、見直し案の掲示を行う。当該委員会の評価結果は当会の理事会にて報告を行った上で、毎年開催する総代会の議案書に同封するとともに、高島市商工会ホームページに掲載若しくは当会事務所に常時備え付
けて公表する。評価結果を基に事業計画の修正・実行を行う PDCA サイクルを構築し、支援の質的向上を目指す。
【委員会構成】
・中小企業診断士等の外部有識者
・高島市商工観光部商工振興課長
・高島市商工会事務局（事務局長・経営支援課長・法定経営指導員）- 11 -

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題【現状】
第 1 期計画では、経営指導員等の資質向上等については、滋賀県商工会連合会が主催する研修会や中小企業大学校が主催する研修会への参加、滋賀県商工会連合会が定める「経営支援事例報告書」に記録することで情報共有を図った。
【課題】
研修会等に参加することで個々の経営指導員が支援能力の向上を図っているが、知識やノウハ
ウのほとんどは個人に帰属しており、習得した知識等を組織内で共有する仕組みを構築し、組織全体の支援スキルを向上させることが課題である。
（２）事業内容①滋賀県商工会連合会の職員研修受講
滋賀県商工会連合会の「滋賀県商工会連合会職員研修プログラム」に基づく、集合研修を受講する（OFF-JT）により、支援能力向上を図る。なお、具体的な研修内容については、年度当初に滋賀県商工会連合会が策定・公開し、原則として年度内 20 時間の受講を義務づけるものとする。
②中小企業大学校等の外部研修受講
職員の職務歴に応じて中小企業大学校が実施する研修会等に職員を派遣する。また、中小企業診断士一次試験合格者に対しては、中小企業診断士養成課程に派遣することにより、高度な企業診断能力を習得させる。
③DX 推進に向けた研修受講
地域事業者に対して積極的に DX の提案や推進を行う為に、滋賀県商工会連合会が実施する「IT 活用支援リーダー研修会」や「DX 関連をテーマとした職員研修」、中小機構等の外部機関が実施する「DX 関連セミナー」を受講することで経営指導員の IT スキルを向上させる。
④OJT による支援ノウハウの継承
Ⅲ級～Ⅴ級の支援経験の豊富な経営指導員が、Ⅰ級・Ⅱ級の若手職員と共同して事業者支援にあたることで、知識だけでなく支援ノウハウを伝承する。エキスパートバンク等で専門家派遣を実施した場合も、若手職員も帯同させて支援スキルの向上を図る。
⑤支援内容のデータベース化
担当経営指導員が基幹システムに支援内容のデータ入力を適時・適切に行い、支援中の事業者の状況や支援内容を職員全員で共有できるようにすることや、エキスパートバンク等で専門家派遣を実施した際の資料や指導報告書をクラウド型ファイルサーバーで共有することで、組織全体の支援スキル向上を図る。

１１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題【現状】
第 1 期計画では、滋賀県商工会連合会が四半期毎に開催する「エリアプランナー会議」や、日本政策金融公庫大津支店との「経営改善貸付推薦団体連携協議会」等で、定期的に情報交換を行い、支援ノウハウや管内の資金需要・需要動向等の共有を行ってきた。

- 12 -

【課題】
情報交換会議への出席は一部の経営指導員に偏っていることから、すべての経営指導員等に情報を共有することが重要である。
（２）事業内容①滋賀県商工会連合会主催の「事務局責任者会議」への出席（年 12 回）
会議には県内各商工会の事務局責任者が出席する。会議では、滋賀県内の市場動向や支援状
況、支援ノウハウ、支援事例等についての情報共有を行い、支援ノウハウの一層の向上に努める。
②日本政策金融公庫主催の「経営改善貸付推薦団体連携協議会」への出席（年 2 回）
会議には日本政策金融公庫大津支店担当者と大津支店管内の各商工会担当者が出席する。会議では滋賀県内及び近隣府県の小規模事業者の資金需要並びに需要動向等について情報共有を行う。
③各支援機関との懇談会の開催（年 1 回）
高島市行政、滋賀県信用保証協会、日本政策金融公庫大津支店、地域金融機関（滋賀銀行・
関西みらい銀行・滋賀県信用組合）等との懇談会を開催することで、管内の市場動向や資金需
要並びに需要動向等について情報共有を行う。
※上記会議等に出席した経営指導員は、復命文章を作成・回覧するだけではなく、経営指導員
全員に口頭で報告することやグループウェアで通知することで、情報共有を図る。
１２．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題【現状】
当地域は、特に働き盛りである 40 代以下の生産年齢人口が減少していることや、空き家・空き店舗の増加によって、地域の活力低下が以前より懸念されていた。高島市では若者が暮らし続けられる定住環境や子育てしやすい環境を整えることを目的とした「若者定住促進事業」「子育て応援推進事業」の成果もあり、過去 10 年で高島市への移住者は 265 件、594 人にのぼっており、移住者からの高島市に対する認知度は確実に向上している。
【課題】
第 1 期計画では、若者定住を促進するためのカップリングパティー、市内の空き家・空き店舗の情報収集およびマッチングを実施し、着実な成果をあげてきたが、今後も市行政や各機関と連携を図りながら、継続して取組むことが重要である。
（２）事業内容①カップリングパーティーの開催（年 1 回）
市内各種団体（たかしま結びと育ちの応援団等）と協力しカップリングパーティー「たかしま恋結び」を開催することにより、広く地域の魅力を知って貰うとともに、若者の定住を促進し、地域のにぎわい創出に貢献する。
②空き家・空き店舗等の情報収集（年 1 回）及びマッチング支援
高島市内の空き家・空き店舗等の情報収集を実施し、創業希望者等へのマッチングを行うこと
により、新規創業・第二創業の促進を図る。

- 13 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和 3 年 11 月現在）
（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）

高島市商工会高島市
商工観光部商工振興課

事務局長

本所

北部センター

総務指導課

経営支援課

経営指導員

法定経営指導員

経営指導員

6名

1名

5名

経営指導員
8名
臨時職員
2名

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：青谷 隆一■連絡先：高島市商工会 TEL：0740-32-1580②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒520-1217 滋賀県高島市安曇川町田中 89
高島市商工会TEL：0740-32-1580 ／ FAX：0740-32-3340 E-mail：takashima_city@shigasci.net②関係市町村〒520-1592 滋賀県高島市新旭町北畑 565- 14 -

高島市 商工観光部商工振興課
TEL：0740-25-8514 ／ FAX：0740-25-8156 E-mail：shoko@city.takashima.lg.jp- 15 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

3,950

3,950

3,950

3,950

3,950

地域の経済動
向調査

150

150

150

150

150

事業計画策定
支援

200

200

200

200

200

事業計画策定後の実施支援

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

新たな需要の開拓に寄与す
る事業

1,200

1,200

1,200

1,200

1,200

地域活性化に
資する取組

900

900

900

900

900

必要な資金の額（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費収入、高島市補助金、滋賀県補助金、国補助金

等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 16 -

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容
①
②
③
・
・
・
連携して事業を実施する者の役割
①
②
③
・
・
・
連携体制図等①②③-17-