別冊

あっせんの申立て事案の概要とその結果（平成 25 年度第１四半期）1
デリバティブ関係（金利・商品系）
一般社団法人全国銀行協会
事 案 番 号 24 年度（あ）第 40 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は本件契約締結以前から既にデリバティブ契約を締結しており、本件契約申立人（ Ａ社）の申出内容を締結する必要はなかったが、Ｂ銀行担当者から本件契約の提案を執拗に受け、Ｂ銀行との付き合いを考えて締結に至ったものである。
・当社はＢ銀行担当者から、本件商品について十分な説明を受けていない。
・当社における、実際の仕入商品の取引量からすれば、本件契約の想定元本は過大である。
・当行担当者は、Ａ社が相場の影響を受ける商品を取り扱っていることから、Ａ社相手方銀行(Ｂ銀行）の見解にリスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約の提案に至った。
・当行担当者は、Ａ社の仕入商品の取引量について十分確認し、想定元本について十分な説明を行っていることから、説明方法において問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年６月
25 日及び平成 25 年１月 21 日の両日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、ヘッジ対象となる取引量の検証が不十分であることを指摘した。

あ っ せ ん ・この指摘に対してＢ銀行から譲歩の姿勢が十分に示されなかったことから、あっ手 続 の 結 果 せん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示するとともに、Ｂ銀行がこれを受諾しない場合は特別調停案を提示する用意がある旨を説明した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方があっせん案を受諾したことから、特別調停案を提示することなく、あっせん成立となった。
・平成 25 年４月８日付けで和解契約書を締結した。

(注)紛争事案の概要は、銀行のお客さまにあっせん委員会の活動や役割をご理解いただくこと、また加入銀行において同種の紛争事案の再発防止や未然防止に役立てることを目的として掲載しています。
掲載に当たっては、当事者のプライバシー等に配慮したうえで、できる限り一般的・原則的な用語や表現に置き換えるなどの工夫をしています。
また、｢あっせん手続の結果｣は、あっせん委員会が個々の事案における取引経過や背景等を考慮したうえで判断したものであり、契約類型として類似した事案であっても、同様の判断となるものではないことにご留意ください。

1

事 案 番 号 24 年度（あ）第 433 号
申立ての概要 優越的地位の濫用により締結させられたデリバティブ取引の損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
申立人（ Ａ社）の申出内容

・本件契約締結当時、当社は、金利変動リスクをヘッジする必要はなかったものの、Ｂ銀行から融資を受ける必要があったことから、Ｂ銀行との付き合いを考えて、やむを得ず本件契約を締結するに至った。
・当社はＢ銀行担当者から、本件契約の内容及びリスク等について十分な説明を受けておらず、十分に理解していなかった。
・当行担当者は、Ａ社から、金利変動リスクをヘッジしたい意向を受けたことから、本件契約を提案し、締結に至った。

相手方銀行(Ｂ銀行）の見解

・当行担当者は、聴取により、Ａ社の借入総額を確認し、ヘッジ対象額を把握している。
・当行担当者は、Ａ社に対して、提案書にもとづき本件契約の内容及びリスク等について説明を行った上で、契約書等に記名押印を受けており、Ａ社は本件契約の内容及びリスク等について十分に理解していたと考えている。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年１月
21 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、ヘッジ対象額の把握及びヘッジ比率の検あ っ せ ん 証が十分適切になされていたかどうかを含め、本件契約締結の必要性について手 続 の 結 果 疑問が残ることを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が損害額の一部を負担するというあっせん原案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年４月 22 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 489 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の提案を受け、ヘッジニーズはなかった申立人（ Ａ社）の申出内容が、Ｂ銀行との関係を良好に保つため、締結に至った。
・当社の取扱商品の仕入価格の変動リスクは仕入先が負っているものであるから、本件契約を締結するほどのヘッジニーズはなかった。
・本件契約締結時、当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の提案書等にもとづき詳細な説明を受けておらず、本件契約の内容及びリスク並びに中途解約ができるこ
2と等について理解することができなかった。
・当行担当者はＡ社から、Ａ社の取扱商品はその原材料の市場価格の変動の影響を受けることから、価格変動リスクをヘッジしたいとの相談を受け、本件契約を提案し、締結に至った。
相手方銀行(Ｂ銀行）の見解

・当行担当者は、Ａ社の商品の仕入価格の推移および原材料価格相場の変動について相関性の検証を行ったが、Ａ社から裏付けとなる資料等は徴求しておらず、その確認が十分でなかったことは認める。
・当行担当者はＡ社に対して、提案書にもとづき本件契約の内容について説明を行った上で契約書等に記名押印を受けており、説明方法において問題はなかったと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年３月
18 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の仕入価格と原材料の市場価格とのあ っ せ ん 相関性の検証が十分適切になされていたかどうかについて疑問が残ることを指手 続 の 結 果 摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損失の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年６月 25 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 490 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・Ｂ銀行から本件契約を勧誘されていたところ、ヘッジニーズはなかったが、Ｂ銀申立人（ Ａ社）の申出内容行との関係を良好に保つため、締結に至った。
・当社の取扱商品の仕入価格の変動リスクは仕入先が負っているものであるから、本件契約を締結するほどのヘッジニーズはなかった。
・Ｂ銀行担当者から、本件契約の最大損失額について説明を受けたが、実際にはそこまでの損失が発生することはないと言われた。
・当行は、Ａ社の関連会社との間で本件契約と同様のデリバティブ取引を締結しており、Ａ社からも、仕入価格の変動コストを安定化したいとの相談を受け、本件相手方銀行(Ｂ銀行）の見解契約の提案に至ったものである。
・当行担当者は、Ａ社の仕入価格の推移および原材料価格相場の変動を踏まえ、これらに相関性があることを確認したが、Ａ社から裏付けとなる資料等は徴求しておらず、その確認が十分でなかったことは認める。
・本件契約の最大損失額について、当行担当者はＡ社が主張するような断定的3

な説明を行っていない。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年３月
18 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ｂ社の取扱商品の価格と原材料の変動とあ っ せ ん の間の相関性の検証方法が十分適切になされていたかどうかについて疑問が残
手 続 の 結 果 ることを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損失の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年６月 25 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 561 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・Ｂ銀行担当者から、本件契約の提案を受け、締結に至った。
・当社の仕入価格は一定の期間で改定されることもあるが、原材料価格の変動に申立人（ Ａ社） 影響は受けないため、本件契約を締結するほどのヘッジニーズはなかった。の 申 出 内 容 ・当社は、Ｂ銀行が主張するほどの数量の原材料は取り扱っていない。
・本件契約締結時、当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の内容、リスク及び中途解約ができること等について十分な説明を受けておらず、理解することができなかった。
・当行担当者はＡ社から、仕入商品に係る原材料の変動に影響を受けるため、仕入価格が上昇するリスクをヘッジしたいとの要望を受け、本件契約を提案し、締結に至った。
相 手 方 銀 行 ・当行担当者は、Ａ社の原材料の取扱量、仕入商品に占める原材料の割合につ(Ｂ銀行）の見解 いて確認した上で、本件契約に係るヘッジ対象額を把握した。
・当行担当者はＡ社に対して、提案書を用いて本件契約の内容及び仕入商品の原材料に係る相場の状況について説明を行った上で記名押印を受けており、Ａ社は本件契約の内容及びリスク等について十分に理解していたと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年２月
あ っ せ ん
手続の結果

18 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、ヘッジ対象額の把握及びヘッジ比率の検証が十分適切になされていたかどうか疑問が残ることを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損失の一部を負担するというあっせん案を提示した。
4

・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年５月８日付けで和解契約書を締結した。

以 上5