一般社団法人山形県歯科衛生士会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人山形県歯科衛生士会（以下「本会」という。
）と称する。

（事務所）
第２条

本会は、事務所を山形県山形市に置く。

（目的）
第３条

本会は、歯科衛生士の資質の向上と倫理の高揚を図るとともに、口腔衛生の普及啓発並びに口腔の保健・医療・福祉の向上に関する事業を行い、もって県民の健康の保持増進に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う（１）歯科衛生士の資質向上及び倫理の高揚に関する事業（２）歯科衛生教育の研究と指導に関する事業（３）歯科衛生の普及に関する事業（４）会誌、会報その他の印刷物の発行等広報宣伝に関する事業（５）その他本会の目的を達成するために必要な事業（委員会及び支部）
第５条

本会は、第４条の各号に定める事業を実施するために委員会及び支部を置くことができる。

２

委員会及び支部に関する規定は、理事会の決議により別に定める。

第２章

会員

（会員の資格）第６条

本会は、山形県内に勤務又は居住する歯科衛生士法（昭和２３年法律２０４号）第３条に基づく歯科衛生士の免許を受けた者であって、本会の目的に賛同し、次条の規定により本会の会員となった者をもって構成する。

２ 前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）
第７条

本会に入会しようとする者は、別に定める入会申込書を提出し理事会の承諾を受けるものとする。

（会員の権利）1第８条

会員は、第３条に規定する本会の目的達成に寄与する研究又は調査の結果を本会に報告し発表することができる。

２

会員は本会の発行する会誌その他の印刷物の配布を受け又は購入することができる。

３

会員は本会の事業に関し意見を述べることができる。

（会員の義務）
第９条

会員は総会において別に定めるところによる入会金、会費及び負担金を納入しなければならない。

２ 会員はその氏名又は住所を変更したときは、すみやかにその旨を本会に届け出なければならない。
３ 入会金、会費および負担金の賦課及び徴収の方法については、理事会で定める。
（任意退会）
第１０条 会員が本会から退会しようとするときは、その旨を記載した書面を本会に提出しなければならない。
（会員資格喪失）第１１条 会員が次の各号の１つに該当するときは、本会の会員の資格を失うものとする。
（１） 死亡したとき。
（２） 歯科衛生士免許が取り消されたとき。
（３） 住所の異動等によって他の都道府県歯科衛生士会所属になったとき。
（会費等未納による退会）
第１２条 会員が１年以上会費又は負担金を支払わないときは、理事会の決議によって、その者を退会させることができる。
２ 前項の規定により退会させた者に対して、文書によってその旨を通知しなければならない。
３

第１項の規定により退会させた者が退会６ヶ月以内にその未払金を支払ったときは、その者は退会しなかったものとみなす。
（除名又は戒告）第１３条 次の各号に該当する者は、理事会の決議を経て、総会の決議により戒告あるいは除名することができる。
（１）歯科衛生士の品位を損なうような行為があったとき。
（２）本会の信用を失墜し、又は秩序を乱すような行為のあったとき。
（３）著しく会員の義務を怠ったとき。
（会員の資格喪失に伴う拠出金品の不返還）第１４条 会員は、その資格を喪失した場合であっても、本会に対し、既納の会費その他の拠出金品の返還を請求することができない。
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第３章

役員

（種別）
第１５条 本会に次の役員を置く。
（１）理 事

３名以上１５名以内（２）監 事２名

２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事をもって会長とする。
４ 会長以外の理事のうちから副会長を２名置くことができる。
（役員の選任）第１６条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長たる代表理事及び副会長は、理事会において選任する。
３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第１７条 理事は、総会の決議に基づき会務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、会務を統括する。
３ 副会長は、会長を補佐し、理事会で定めた順位により、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
（監事の職務および権限）
第１８条 監事は、理事の職務を監査し監査報告を作成すること。
２ 本会の業務及び財産の状況を監査すること。
３ 理事会に出席し、必要があると認められたときは意見を述べること。
４ 理事が不正行為を行い、若しくは当該行為を行うおそれがあると認められるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること。
（役員等の任期）第１９条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠役員の任期は、前任者の任期の終了するときまでとする。
３ 第１５条第１項で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任したあとも、新たに選任された者が就任するまで、引き続きその職務を行う。
（役員の解任）第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（顧問）
第２１条 本会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
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３ 顧問は、会長の諮問に応じ又は業務について意見を述べることができる。
（役員の報酬）第２２条 役員に対する報酬は、報酬等の支給の規則に従って算定した額を総会の決議に基づき支給することができる。

第４章

総会

（構成）
第２３条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法の社員総会とする。
（種別）
第２４条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（開催）第２５条 通常総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時総会は、会長が必要と認めたとき開催する。
（権限）
第２６条 総会は、次の事項を決議する。
（１） 事業計画及び収支予算（２） 事業報告及び収支決算（３） 役員の選任又は解任（４） その他の重要な事項（招集）第２７条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会の招集通知は、会員に対し、法人法第３８条第１項第３号又は第４号に掲げる場合を除き、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに発する。
（議長・副議長）
第２８条 総会の議長、副議長は各１名ずつ、総会のつど出席会員のなかから選出する。
（議決）
第２９条

総会の議決及び承認は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席会員の過半数をもって決する。
２ 可否同数の場合は、議長の決するところによる。
（表決権及び書面表決）
第３０条 会員は、総会において、おのおの１個の議決権を有する。
２ やむを得ない理由のため会議に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任4することができる。この場合において、書面表決者又は表決委任者は、会議に出席したとみなす。
（議事録）第３１条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 開会の日時及び場所（２） 会員の現在数（３） 会議に出席した会員数（書面表決者含む）（４） 議決事項（５） 議事の経過、要領及び発言者の発言要旨（６） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、総会において選出された出席会員の中から議事録署名人２名が署名押印しなければならない。
（定足数）
第３２条 総会は、会員総数５分の１以上の出席がなければ開会することができない。

第５章

理事会

（種類）
第３３条 理事会は、通常理事会、および臨時理事会の２種とする。
（構成及び権能）
第３４条 理事会は、すべての理事をもって構成し構成員の半分以上がなければ、開催することはできない。
２ 次の事項を審議、議決、承認する。
（１） 総会で決した事項の執行に関する事柄（２） 総会に討議すべき事柄（３） その他運営に関する重要な事柄（議長）
第３５条 理事会は会長が招集し、議長となる。
（議決）
第３６条 理事会の議事は、出席者の過半数の同意をもって決する。
２ 可否同数のときは、議長の決するところによる。
（議事録）
第３７条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 開会の日時及び場所（２） 理事の現在数
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（３） 会議に出席した理事の数及び氏名（４） 議決事項（５） 議事の経過、要領及び発言者の発言要旨（６） 議事録署名人の選任に関する事項

第６章

財産及び会計（財産の構成）
第３８条 本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 財産目録に記載された財産（２） 入会金および会費（３） 寄付金品（４） 事業に伴う収入（５） 資産から生ずる収入（６） その他の収入（資産の管理）第３９条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の議決により別に定める。
（経費の支弁）第４０条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（予算・決算）第４１条 本会の予算決算は、総会の議決を経て定め、収支決算は、年度終了後３ヶ月以内に、その年度末財産目録と共に監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第４２条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（剰余金の分配の禁止）
第４３条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、総会において総会員の３分の 2 以上の議決を得て変更することができる。
（解散）
第４５条 本会は、総会において総会員の議決権の４分の３以上の決議その他法令で定められた事由により解散することができる。
（残余財産の帰属）第４６条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益6社団法人日本歯科衛生士会に贈与するものとする。

第８章

事務局

（事務局）
第４７条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局の構成、任務その他必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
（書類及び帳簿の備え置き）
第４８条 事務局には、次に掲げる書類及び帳簿を常に備え置かなければならない。
（１） 定款
（２） 会員名簿及び会員の異動に関する書類（３） 総会で議決権代理行使をした場合の委任状（４） 総会で書面による議決権行使をした場合の議決権行使書（５） 総会の議事録（又は電磁的記録）（６） 第３０条第２項に規定する書面表決等に関する書類（７） 理事会の議事録（８） 会計帳簿（９） 計算書類及び付属明細(10) 前項の監査報告書(11) その他法令で定める書類及び帳簿

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４９条 本会の公告は、本会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
２ 通常総会後の本会の貸借対照表は、１年間継続して公告する。

第１０章

雑則

（委任）
第５０条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

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