求められる居住支援とはどのようなものか〜住宅確保要配慮者への支援について

2020年２月18日

東洋大学 山本美香

1本日の内容１．住宅セーフティネット制度が必要なワケ
２．高齢者・障害者の住宅事情
３．住宅セーフティネット制度創設の背景
４．居住支援協議会の役割と進め方
５．それぞれの自治体で創っていく居住支援態勢
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住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年）• 通称：住宅セーフティネット法（H２９年に改正）

住まいの確保に困難を抱える人々（たとえば高齢者、障害者、低所得者、外国籍の人など）に対して、民間賃貸住宅を提供することで、居住の安定をはかることを目的としている！

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住宅確保要配慮者とは• 住宅セーフティネット法において低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯・国土交通省省令外国人など・各自治体で定める者
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住宅確保要配慮者とはたとえば・・・・長年、民間賃貸住宅に住んでいたが大家さんから退去するように言われた。次の住まいを探したけど、一人では全然見つけられない。
・精神疾患のためしばらく病院に入院していた。地域で暮らしたいけど、なかなか貸してもらえるところがない。
・失業すると同時に住まいも失ってしまった・・・。手持ちのお金もなくなり、次をどうすればいいのか。
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住宅セーフティネット法に基づく住宅セーフティネット制度とは

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登録制度って？

7経済的支援って？
• 住宅確保要配慮者「専用住宅」への補助制度→シェアハウスへの変更、耐震改修、バリアフリー改修など• 家賃の低廉化への補助→月収15.8万円以下の世帯（生活保護世帯を除く）• 家賃債務保証料の低廉化への補助→月収15.8万円以下の世帯（生活保護世帯を除く）
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居住支援って？

出典：「住宅セーフティネット制度（住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度」賃貸住宅の貸主の方へ 東京都

9高齢者の住宅事情

単身高齢者のうち約３割が民間借家に居住「東京の住宅事情」東京都住宅政策本部

10障害者の住宅事情

出典：国土交通省HP 資料

11新たな住宅セーフティネット制度創設の背景「新たな住宅セーフティネット制度」国土交通省住宅局
平成29年７月

12新たな住宅セーフティネット制度創設の背景
外国人、生活保護受給者、高齢者は敬遠されている「東京の住宅事情」東京都住宅政策本部

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新たな住宅セーフティネット制度創設の背景「新たな住宅セーフティネット制度」国土交通省住宅局
平成29年７月

14新たな住宅セーフティネット制度創設の背景

しかし、実際には難しい・・・「新たな住宅セーフティネット制度」国土交通省住宅局
平成29年７月

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入居できる民間賃貸住宅の減少• 昭和４０年代ごろに建設された物件の老朽化、取り壊し退去を迫られる事例も• 住宅確保要配慮者が入居しやすい価格帯の物件の減少

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居住に関する資源をめぐる課題

出典：「一時生活支援・居住支援等のあり方について」社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会第３回平成29年６月27日 資料１

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住宅確保要配慮者に対しては、その特性に応じたサポートが必要！
見守り

家事
声掛け

服薬管理

金銭管理
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「地域居住」を実現するためにソーシャルアクション

地域居住の実現
社会福祉政策

住宅政策
NPO法人
社会福祉法
人などの団体

２つの政策を結び付けて適用する活動

住宅確保要配慮者

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「住宅」+「福祉」を実現するために→「居住支援協議会」を創設

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他都市の居住支援協議会の事例〜岡山県の場合21

他都市の居住支援協議会の事例〜豊島区の場合22

他都市の居住支援協議会の事例〜京都市の場合23

他都市の居住支援協議会の事例〜大牟田市の場合

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他都市の居住支援協議会の事例〜福岡市の場合相談窓口はここ

住宅専門相談員（社協職員）が常駐

出典：福岡市居住支援協議会の取組について 平成28年 福岡市 住宅都市局住宅計画課
国土交通省

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他都市の居住支援協議会の事例〜福岡市の場合26

他都市の居住支援協議会の事例• 日野市の場合
社協

市役所

委託

住宅

住宅専門相談員（NPO法人）

福祉相談

生活困窮

不動産関係者
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居住支援協議会がうまくいくポイント
１．居住支援の相談部門に「福祉」が主体となっているか→「居住」相談に関する最前線は「福祉」が適している
２．庁内で福祉部署と住宅部署が連携・協働関係にあるか→庁内セクショナリズムではうまくいかない
かならず連携・協働が必要！
３．地域内に、居住支援（生活支援サービス）をコーディネートできる存在があるか→NPO、社会福祉法人などの団体を含めて
４．地元不動産関係者の理解・協力がとれているか→「住宅確保要配慮者」施策に対する理解が必要
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居住支援協議会を立ち上げる効果• 住まいに関する相談窓口の一本化が図れる

居住支援協議会は必ず必要ではないが・・・• 庁内の協働（住宅と福祉など）がしやすくなる• 区市内の住宅確保要配慮者のニーズの発掘できる• 区市にある住宅関連の施策の有効利用ができる• 区市内の不動産関係者の協力推進化が図れる29

住宅確保要配慮者の生活を支える存在の必要性

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新たな住宅セーフティネット制度〜居住支援法人の役割

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居住支援法人制度の指定状況
・３６都道府県１７３法人が指定（平成30年１１．３０時点）
・法人属性別では、株式会社およびNPO法人の指定が多い状況（全体の75％）
・都道府県別では、大阪府が４２法人と最多指定、１法人のみの指定は７府県（＊東京都は、14法人）「新たな住宅セーフティネット制度と居住支援法人」中島靖浩『住宅』日本住宅協会 VOL.68 ２０１９ p｡10 より筆者作成
左データも出典は同上。

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平成30年度居住支援法人活動支援事業の応募状況等

出典：「新たな住宅セーフティネット制度と居住支援法人」中島靖浩 『住宅』日本住宅協会 VOL.68 ２０１９
p.11 より グラフは筆者が作成している33

住まいの確保のための支援内容
６つのNPO法人と１つの有限会社へのヒアリング調査より

表5 住まいの確保のための支援
A
入居前支援 協力的な不動産会社・大家の開拓○
不動産会社や大家への居住者に関する説明・調整 ○入居時支援 物件の情報提供○
不動産会社の紹介○
家賃債務保全会社・保証人代行の紹介
×
契約手続きの際の立ち会い○
緊急時の連絡先の引き受け○
入居者の死亡など事故対応のための保険加入 ×
入居後支援 死亡時の残存家財の処理を保証○

B C D E F G○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○ × ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○× × ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○・入居前・入居時・入居後を通しての支援が必要
・理解ある大家、不動産会社などの確保が前提→「水面下支援」
・居住者の「人となり」の説明
は必須
・緊急時の連絡先の引き受け、死亡時、残存家財の処理は必須

出典：「生活困窮者の地域居住の実現に向けた住まいの確保と居住の安定に関する研究」 2017年度
博士論文 山本美香

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居住支援法人 「抱樸」（福岡市のNPO法人）の居住支援の内容
１．住宅確保支援• 不動産会社のグループである「自立支援居宅協力者の会」の協力のもと、不動産情報の提供を行う。就労先や個々の希望に合わせた物件の紹介を行う。
• 登録住宅の紹介を行う。
２．保証人提供• 保証人の準備ができないケースには、当法人の保証人バンク制度やオリコフォレントインシュアの紹介を行う。
３．入居支援• 希望者に対しては、抱樸互助会による引っ越し支援の紹介、近隣宅へのつなぎ等を支援する。
• 家財等を持たない場合は市民からの寄付ストックを活用する。
• 行政手続き等の支援が必要な場合は、同行等を行う。
４．互助会への参加紹介•

孤立状態とならないように抱樸が運営する互助組織やボランティア活動への参加を案内する。

出典：NPO法人抱樸HP http://www.houboku.net/profile/kyojuu/kyojuu_c35

これからの居住支援の課題
・住宅部門と福祉部門の実質的な協働関係をいかに作るか→できれば「福祉部門」がコーディネーター役を！
→フォーマルサービスのみならず、地域でのインフォーマルサービスも利用していく
・不動産関係者との協働関係→お一人からでも協力を求める：そのためには担当者が一人ひとり説明していくことも必要。

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これからの居住支援の課題• 地域内で「居住支援」を行ってくれそうな団体を確保する• 障害者、特に「精神障害者」の支援をどう行っていくのか→現時点では、「高齢者」中心・・・
・一般市民の意識醸成→地域の中で支える。誰も孤立しない社会づくり

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