2019 年 10 月 28 日
各位
株式会社 北洋銀行「J-Coin Pay におけるキャッシュレス・消費者還元事業に関する特約」制定のお知らせ
いつも、北洋銀行をご利用いただき誠にありがとうございます。
北洋銀行では、国が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」における J-Coin Pay の取扱いについて、特約を制定致しましたのでご案内申し上げます。
本特約は、「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店登録を受ける J-Coin Pay 加盟店さまに適用させていただきます。
記
１．J-Coin Pay におけるキャッシュレス・消費者還元事業に関する特約
第 1 条（主旨）
1.本特約は、株式会社北洋銀行（以下「当行」といいます。）の加盟店が、株式会社みずほ銀行が提供するキャッシュレス決済手段である「J-Coin Pay」による代金決済を可能とするサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用した決済が発生した際に生じる加盟店控除額に対して、国が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」の登録決済事業者である当行が手数料補助等を実施するための条件等を定めたものです。なお、本特約に定めのない用語は当行と加盟店との間の加盟店契約（以下「加盟店契約」といいます。）における意味と同様の意味で用いられるものとし、本特約に定めのない事項は加盟店契約に従うものとします。
2.事業期間（次条で定義します。）に本サービスを利用した場合には、加盟店は本特約に同意したものとみなします。
3.本特約は、2019 年 10 月 1 日に遡って適用します。

第 2 条（定義）
本規約において使用する次の用語は、以下の意味を有します。
1.「本事業」とは、国が実施する、消費者が中小・小規模事業者等にてキャッシュレス決済にて支払いを行った場合に消費者にポイント還元を行う、また本事業加盟店が負担する加盟店控除額に対し補助金を交付する等の施策であるキャッシュレス・消費者還元事業をいいます。
2.「事業期間」とは、2019 年 10 月 1 日から 2020 年 6 月末日までをいいます。
3.「補助金事務局」とは、本事業の執行を行う国が指名した補助金事務局をいいます。
4.「加盟店控除額」とは、加盟店が本サービスを利用したときに生じる代金債権の譲渡における当該代金債権額と債権譲渡対価との差額をいいます。
5.「加盟店手数料補助」とは、本事業に基づき当行が本事業加盟店に対して行う補助をいいます。
6.「登録決済事業者」とは、本事業に参加する決済事業者として、補助金事務局に登録された事業者をいいます。
7.「本事業加盟店」とは、本事業の加盟申込を行い、加盟店となることが認められた中小・小規模事業者等に該当する個人・法人をいいます。

第 3 条（加盟店手数料補助の内容）
1.当行は、事業期間に本事業加盟店が本サービスを利用した場合に、本事業加盟店が負担する加盟店控除額に 1/3 を乗1じた金額（小数点以下切り捨て）を支払います。
2.当行は、原則毎月 1 日から末日までの本サービスを利用した決済の利用額の合計に対して補助金額を算出し、1 ヶ月毎の周期にて還元します。ただし、対象となる決済は、補助金事務局が補助の対象として認める決済に限ります。
3.前項の還元は、本事業加盟店が加盟店契約に基づき届け出た支払口座（以下「支払口座」といいます。）に振り込む方法によって行います。なお、振込手数料は当行の負担とします。
4.加盟店手数料補助の対象となる取引を返品等の理由で取り消され、対象となる決済金額に増減が生じた場合には、これに応じて加盟店手数料補助の金額も増減するものとします。また、超過支払が生じた場合には、支払口座から超過分を引き落すことがあり、本事業加盟店はこれに同意することとします。
5.本事業加盟店が加盟店契約に違反した場合、または、補助金事務局が別途規定する「不当な取引」が行われた場合、当行は加盟店手数料補助を行わず、または、支払済の加盟店手数料補助金額を請求することがあります。

第 4 条（加盟店手数料補助の停止・加盟店資格の取消）
1.以下の各号のいずれかに該当する場合、当行は加盟店手数料補助の停止、加盟店契約に基づく加盟店の資格の喪失等必要な措置を実施することができるものとします。
（１）加盟店と当行との間の加盟店契約が終了した場合。
（２）本事業が実施されなくなったとき、または、事業期間の途中であっても本事業が終了した場合。
（３）加盟店が加盟店契約または本特約の何れかに違反していると当行または補助金事務局が認めた場合。
（４）加盟店に帰責する以下の取引（以下、これらを総称して「不当な取引」といいます。）が発生した場合、または、発生した疑いがあると補助金事務局からの通知を受けた場合。
イ)他人のキャッシュレス決済を利用した結果として、自己または他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること。
ロ)架空の売買や、直接または間接を問わず、自らが販売した商品を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態がないにも関わらず、当該取引を根拠として、自己または他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること。
ハ)商品もしくは権利の売買または役務の授受を目的とせず、本事業による消費者還元を受けることのみを目的としてキャッシュレス決済を行い、自己または他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること。
ニ)本事業の対象でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己または他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること。
ホ)本事業の対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった、または現金若しくは本事業の対象外取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、自己または他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること。
ヘ)本事業の対象でない加盟店が対象であると申告することで、他者に本事業における消費者還元に基づく利益を得させること。
ト)その他補助金事務局が、補助金制度の趣旨に照らして不当であると判断する取引。
2.当行は、不当な取引に加盟店が関与したことが疑われる場合、またそのおそれがある場合は、当該事実を補助金事務局に届け出ることができるものとします。加えて、当行は、加盟店がその不当な取引に関与したと判断した場合、以下の各号に関する情報その他必要な情報を補助金事務局および本サービスに関与する決済事業者に届け出ることができるものとし、加盟店はこれに同意するものとします。
（１）社名（個人事業主にあっては事業主名）（２）代表者名（３）代表者生年月日（４）設立年月日（５）当該社及び不当な取引が行われた店舗の電話番号

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（６）当該社及び不当な取引が行われた店舗の住所（７）不当な取引を行った事実
3.当行が前項に関する情報を補助金事務局に届け出た場合、当行または補助金事務局は当該情報を他の登録決済事業者並びにその委託先に共有することができるものとし、加盟店はこれにも同意するものとします。

第 5 条（調査協力）
1.以下の各号のいずれかの事由がある場合には、当行は、自らまたは当行が適当と認めて選定した者により、加盟店に対して当該事由に対応して必要な範囲で調査を行うことができ、加盟店はこれに応ずるものとします。
（１）国または補助金事務局からの指示により調査を実施する場合。
（２）本サービスによる取引について、不当な取引が行われたことが疑われ、またはそのおそれがあると当行が判断した場合。
（３）加盟店が本特約または加盟店契約の定めのいずれかに違反し、または、違反しているおそれがあると当行が判断した場合。
（４）前各号に掲げる場合のほか、本サービスの利用状況その他の事情に照らし、当行が加盟店に対する調査を実施する必要があると認めた場合。
2.当行は、前項に基づく調査を実施したことによって発生した費用を加盟店に対して請求することができるものとします。

第 6 条（損失負担）
1.加盟店が本特約に違反し、または、不当な取引を行ったことに起因または関連して、国、補助金事務局または当行を含む登録決済事業者に損失が発生した場合、加盟店は、当行に対し、当該損失を賠償するものとします。なお、損失は以下に定めるものが含まれますが、これらに限定されません。
（１）国、補助金事務局、登録決済事業者から当行が請求を受けた金額（加算金含む）（２）当行に生じた損害（逸失利益、機会損失および間接損害等一切の損害を含む）
2.加盟店は、当行の請求に応じ当行所定の方法により前項の賠償金を遅滞なく支払うものとします。

第 7 条（本特約の改定）
当行は本特約を変更する場合は、当行所定の方法によりその内容を告知するものとし、告知により直ちにその効力を生じるものとします。

以上

２．制定日
2019 年 10 月 30 日（水）以上3