第１回 「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」 資料

手形機能の「全面的な電子化」に向けた
でんさいネットの取組みについて

2021年４月28日（水）株式会社全銀電子債権ネットワーク「でんさい®」は株式会社全銀電子債権ネットワークの登録商標です。

１．企業概要
企業概要

商号

株式会社全銀電子債権ネットワーク（通称「でんさいネット」）

株主構成

一般社団法人全国銀行協会１００％出資

開業日

２０１３年２月１８日

参加金融機関数
事業内容

４９８金融機関（２０２１年４月２８日現在）

全国銀行協会が設立する電子債権記録機関として電子記録債権を記録・流通させる社会インフラを全国的規模で提供する＜でんさいの取引イメージ＞①取引金融機関のＩＢ等から「でんさい」の記録を請求【事業者】③金融機関で口座間送金決済を実施【取引金融機関】【でんさいネット】※でんさいの利用に係る手数料は、利用内容に応じて金融機関ごとに設定

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②記録原簿に「でんさい」が記録され効力が発生＜記録原簿＞

1２．でんさいの普及状況・課題（１）でんさいの普及状況
 でんさいの発生記録請求件数（2020年度）は約376万件（前年度比49.7万件増加）となり、引き続き増加基調を維持

発生記録請求件数（年度別の推移）
4,000,000

3,760,670
556,0033,500,000
534,7813,000,000

513,9462,500,000
2,000,000

3,263,584

600,000

550,000

2,802,918

497,086

500,000

2,246,915
460,666

1,712,134

450,000

1,500,000

400,000

1,000,000
350,000

500,000

0300,000
2016年度

2017年度

2018年度発生記録請求件数（件）Copyright©densai.net Co.,Ltd.

2019年度

2020年度

前年度対比増加件数（件）2２．でんさいの普及状況・課題（１）でんさいの普及状況
 2020年11月以降、利用契約件数・発生記録請求件数ともに増加傾向①利用契約件数（件）622,000②発生記録請求件数（件）621,500

340,000

621,000

320,000

620,500

300,000

620,000
619,500

70,000360,000

60,00050,000280,000
40,000260,000
240,000

619,000

220,000

618,500

200,000

30,00020,000618,000

発生記録請求件数（左軸）Copyright©densai.net Co.,Ltd.

前年同月比増加件数（右軸）3２．でんさいの普及状況・課題（２）「全面的な電子化」に向けた課題
 でんさいの契約率・実稼働契約率は国内企業数が多い中小企業においてともに低く、手形機能の「全面的な電子化」を実現するためには、これらの企業のでんさいへの移行を一層推進していく必要あり

でんさいネットの契約率と実稼働契約率
企業規模

大企業
中堅企業
中小企業
合計

利用者登録数 (社)（Ａ）
国内企業数 (社)（Ｂ）

3,538
5,784
12,101
22,711
407,455
1,547,869
423,094
1,576,364

契約率(%)
（Ａ/Ｂ）

61.2
53.3
26.3
26.8

稼働契約数 (件)（Ｃ）
利用契約件数 (件)（Ｄ）

9,612
31,503
8,582
24,494
99,769565,424
117,963
621,421

実稼働契約率(%)
（Ｃ/Ｄ）

30.5
35.0
17.6
19.0

※企業規模は、大企業-資本金10億円以上、 中堅企業-資本金1億円以上10億円未満、 中小企業-資本金１億円以下で区分。
※利用者登録数（Ａ）は、でんさいネット利用者のうち資本金が判明している法人を集計（2021年３月末時点）。
※国内企業数（Ｂ）は、「平成28年経済センサスー活動調査」を加工して作成（資本金が判明している法人を集計）。
※稼働契約数（Ｃ）は、2021年３月末時点で債務・債権のいずれか、または両方の残高がある利用契約件数。

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4３．手形機能の「全面的な電子化」に向けた取組み（１）でんさいの利用環境の整備（①手形との機能面の差分の解消）
 手形利用者（主に中小企業）がよりでんさいへ移行しやすい環境を整備するための具体的な対策として、下記の３施策を検討・実施【施策①：機能・サービスの改善】（全面的な電子化を実現するうえでの課題）
 現状、でんさいでは下記のような点で手形との機能的な差分があり、短期・少額での利用ニーズに十分対応できていない可能性あり<手形との機能的な差分>・発生日（譲渡日）から支払期日までの期間が最短７銀行営業日必要・債権金額の下限が１万円（注）2020年度の東京手形交換所における１万円未満の交換証券の割合は約8.9％（交換所分類手形（交換所で機械処理されたもの）における割合）（でんさいネットにおける取組み（対策）） 発生日（譲渡日）から支払期日までの期間の短縮（⇒最短３営業日）、債権金額下限の引下げ（⇒下限：１円）に向けて、システム開発に着手（2022年度にサービスイン予定）
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３．手形機能の「全面的な電子化」に向けた取組み（１）でんさいの利用環境の整備（②でんさいへの移行によるコストメリットの享受）【施策②：でんさいネットの料金体系のあり方に関する検討】（全面的な電子化を実現するうえでの課題）
 手形からでんさいへの移行は、事務負荷の削＜手形からでんさいへ移行した場合のランニングコストの試算＞
ランニングコストの増減額
手形１枚当たりの印紙代（券面金額）（振出側/年額）

減や紛失・盗難リスクの軽減等、利用者にと0円（10万円未満）
200円（10万円以上100万円以下）999円ってメリットが大きい一方、特に取扱う手形400円（100万円超200万円以下）▲1,401円が少額である場合（そもそも印紙代の負担が600円（200万円超300万円以下）▲3,801円

小さい場合）、でんさいへの移行によるコストメリットを享受しにくい

3,399円※「手形・小切手機能の電子化に関する検討会報告書」（2018年12月）から抜粋
・取扱量が月間１枚（年間12枚）の場合のコスト削減/増加額を試算
・銀行手数料は現行体系のままと仮定
・手形の郵送費、紛失等のリスク費用は０円と仮定
・試算にあたっては、平成30年に全銀協が実施した調査の数字を使用（でんさいネットにおける取組み（対策）） でんさいの新規利用者に対して、参加金融機関へ支払う発生記録手数料の一部をでんさいネットからキャッシュバックするキャンペーンを実施（４月28日現在、214金融機関が参加）

 また、新たな利用チャネル（次頁の施策③）と併せて、でんさいネットの料金体系のあり方を検討＜キャンペーンの概要＞
対象者
キャッシュバックの金額
キャッシュバックの対象期間

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・2021年３月18日以降に初めて発生記録請求を行った利用者
・発生記録請求１件につき最大300円（発生記録手数料の規定額に応じて金融機関毎に金額を設定）
・2021年５月から2022年１月（９か月間）

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３．手形機能の「全面的な電子化」に向けた取組み（１）でんさいの利用環境の整備（③電子化が困難な利用者への対応）【施策③：新たな利用チャネルに関する検討】（全面的な電子化を実現するうえでの課題）
 現在、多くの参加金融機関において、でんさいの利用に当たりインターネット・バンキング（IB）の契約が必須となっており、ITリテラシー不足・利用コスト等の理由によりIBの導入が困難な中小企業にとってはでんさいを利用しづらい環境（注）法人顧客のうちIB等を契約している割合が30％未満である銀行が８割程度を占める（金融庁「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」の「論点整理」（2020年 12月25日））（でんさいネットにおける取組み（対策）） 現行の間接アクセス方式に加え、IB契約がなくてもでんさいの利用を可能とする新たなチャネルの構築に向け、検討を実施中
・利用者が参加金融機関を介さず、でんさいネットに直接記録請求等を行うことができる環境を提供（より簡易・手形ライクなUIをマルチデバイス（スマホ・タブレット・PC等）を通じて提供）
・新チャネルでは利用者が支払う手数料について、でんさいへの移行促進の観点から、でんさいネットが柔軟に設定することを検討＜新チャネルの対応スキーム案（イメージ）＞
記録請求等

スマホ/タブレット/PC等

利用者

直接アクセスシステム（認証・UI）

金融機関
記録請求等 （認証・ UI ）※各金融機関IBまたは共同中継センターが機能提供

結果/通知金融機関（口座間送金決済）

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＜現行の間接アクセス方式（イメージ）＞

結果/通知

PC等

でんさいネットシステム

利用者

口座間送金決済も金融機関で実施

でんさいネットシステム

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３．手形機能の「全面的な電子化」に向けた取組み（１）でんさいの利用環境の整備（その他の課題への対応）
 手形機能の「全面的な電子化」に向けたその他の課題（約束手形と同等以上の商品性の確保）について
も、以下のとおり対応
項目

対応①取引に関する証明書類の発行 ・①参加金融機関のIB画面上からでんさいの開示情報が出力できるサービス（利用者が照会した時点の残高・個別債権単位で表示）、②残高証明書を発行するサービス（過去の特定基準日時点の残高・当該利用者が保有するすべてのでんさいの情報を表示）を提供②電子債権記録機関間の互換性 ・2019年７月以降、でんさいネットの提携記録機関の電子記録債権をでんさいに変の確保更することができる「特定記録機関変更記録」サービスを開始③その他（取引先のでんさい利 ・2021年８月を目途に、でんさいネットのウェブサイト上で取引先のでんさい利用用状況の確認）

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状況を確認可能とするサービスの提供を開始予定

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３．手形機能の「全面的な電子化」に向けた取組み（２）でんさいの普及促進
 でんさい推進の主な対象となる中小企業は国内企業数が多く、従来の施策（来場・対面形式）ではアプローチできる企業数が限定的

 企業により広範かつ網羅的にアプローチできるよう、非対面アプローチを主体としたオンラインによる推進施策を確立（2021年度は同施策を本格展開）
オンライン施策概要①企業向けオンライン ・2020年11月、2021年２月に、全銀協との共催で「決済・経理業務の電子化に向けた取組セミナーの開催（全

み～手形レス・印鑑レス・現物レスを目指して～」（後援：日本商工会議所、中小企業庁、銀協との共催）

金融庁、経済産業省）を全８回開催／参加申込者：6,053名（２月のセミナーでは株式会社熊谷組様が登壇し、自社の導入事例等を紹介）⇒2021年度は開催数を増加し、企業の利用状況等に応じたプログラムを設定（例）でんさいの未契約者/受取利用検討者/支払利用検討者向けの回や、特定の業種（建設、製造（卸売））の企業担当者向けの回を設定（５月は株式会社長谷工コーポ
レーション様が登壇予定）②Web説明会の実施

・企業向け説明会等をWeb会議ツールにより実施⇒2021年度は企業の希望するWeb会議ツールを使用した説明会を本格展開③「でんさいセミナー ・2020年７月、時間的な制約等の理由によりセミナーに参加できない利用者向けに、「でん動画」の制作・公表④ウェブサイトのリ

ニューアル

さいセミナー動画」を作成し、ウェブサイト・YouTubeに掲載
・2020年12月、ウェブサイトをリニューアル（企業のでんさい契約の有無や理解度に応じたコンテンツを充実させ、でんさいの利用を働きかけ）

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Appendix：でんさいの制度設計（手形との比較）
でんさいの制度設計（手形との比較）
でんさいでは、中小企業の資金調達の円滑化に最も資する汎用的な利用方法として、基本的に手形と同様の利用方法を採用。手形と比較した場合のメリットは、主に①コスト削減、②事務負荷削減、③リスク削減、④資金繰り円滑化の４点

手形でんさい 必要的記載事項

 記録事項・金額、受取人名、振出人の署名等、必要最低限の記載事項

・記録できる事項を手形と同様の事項に限定（手形と同等の性質）

 債務者の単独行為による振出 債務者の単独行為による発生

・手形券面の作成等は、債務者が単独で実施

・債務者単独の手続きによる発生が基本（手形と同様の利用方法）

 裏書の担保的機能

 譲渡人の信用補完

・裏書人は、原則として遡求義務を負う

・譲渡時には、原則として譲渡人の保証がセットされる仕組み（手形の裏書担保責任と同等の効果）

 取引停止処分制度

 支払不能処分制度

・６か月に２回の不渡で銀行取引停止処分

・手形の取引停止処分と同等の制度を整備

手形との同質性を確保

 コスト削減
・手形/領収書の印紙税（非課税～20万円）、郵送費が必要

 事務負荷削減
・手形の作成（記入・押印）、取立依頼等の事務が必要

・印紙税、郵送費は不要
でんさいのメリット
・左記の事務は不要（Web上で支払情報を入力・承認、支払期日に自動送金）

 リスク削減・紛失、盗難等のリスクあり・モノ（現物）がないため、紛失、盗難等のリスクなし

 資金繰り円滑化
・支払期日の翌営業日以降に資金利用可、分割は不可

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・支払期日当日からの資金利用、債権を分割しての資金化が可能

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