岩沼市いじめ防止基本方針

平成２６年４月
岩沼市・岩沼市教育委員会（最終改定 平成３１年３月）

岩沼市いじめ防止基本方針 目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・１

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・・・・・・・・・・・・・１

基本的な考え方（１）いじめ防止等の対策に関する基本理念（２）・・・・・・・・・・・・・１

いじめの定義・・・・・・・・・・・・・１（３）いじめの理解・・・・・・・・・・・・・３（４）いじめ防止等に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・３① いじめの防止・・・・・・・・・・・・・３② いじめの早期発見・・・・・・・・・・・・・４③ いじめへの対処

・・・・・・・・・・・・・４④ 家庭との連携について・・・・・・・・・・・・・４⑤ 地域との連携について・・・・・・・・・・・・・４➅ 関係機関との連携について・・・・・・・・・・・・・５

２

いじめ防止に向けた取組（１）岩沼市及び岩沼市教育委員会が実施する施策

・・・・・・・・・・・・・５
・・・・・・・・・・・・・５① 組織の設置等

・・・・・・・・・・・・・５② いじめ防止のための基本施策

・・・・・・・・・・・・・５（２）学校において実施する施策

・・・・・・・・・・・・・７① 学校いじめ防止基本方針の策定

・・・・・・・・・・・・・７② いじめの防止等に取り組む組織

・・・・・・・・・・・・・７③ いじめの未然防止・・・・・・・・・・・・・８④ いじめの早期発見・・・・・・・・・・・・・８⑤ いじめへの対処

・・・・・・・・・・・・・８３重大事態への対処

・・・・・・・・・・・・・９

学校に係る重大事態への対処

・・・・・・・・・・・・・９（１）教育委員会又は学校による調査等

・・・・・・・・・・・・・９（２）重大事態の報告を受けた市長の再調査等

・・・・・・・・・・・・・９４

・・・・・・・・・・・・・10

取組の評価・検証（１）市基本方針の取組の検証・見直し

・・・・・・・・・・・・・10

はじめに
本市におけるいじめの根絶に向けて，児童生徒の尊厳を保持するとともに，家庭，学校，地域，岩沼市，その他の関係機関の連携のもと，実効あるいじめ防止対策を総合的かつ効果的に進めるため，いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）
第１２条の規定に基づき，本市におけるいじめの未然防止，早期発見及びいじめへの対処（以下「いじめ防止等」という。
）の基本的な方針を示すものとして，「岩沼市いじめ防止基本方針」（以下「市基本方針」という。）を文部科学大臣の定めたいじめの防止等のための基本的な方針を参考にし，平成２６年に策定した。
さらに，平成２９年３月に文部科学大臣決定「いじめの防止等のための基本的な方針」の改訂，平成３０年３月に「宮城県いじめ防止基本方針」の改訂を参考に，市基本方針を改訂した。

１

基本的な考え方（１）いじめ防止等の対策に関する基本理念
いじめは，全ての児童生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策はすべての児童生徒が安心して学校生活を送り，様々な活動に取り組むことができるよう，学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行わなければならない。
また，全ての児童生徒がいじめを行わず，いじめを認識しながら放置することがない
よう，いじめ防止等の対策は，いじめが，いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて，児童生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
加えて，いじめの防止等の対策は，いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，国，地⽅公共団体，学校，地域住⺠，家庭その他の関係者の連携の下，いじめ問題を克服することを目指して行わなければならない。
いじめ防止対策推進法 第３条（２）いじめの定義（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

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この定義を踏まえた上で，個々の行為が「いじめ」に当たるかどうかの判断は，表面的・形式的に行うのではなく，いじめられた児童生徒の立場に立って行うことが必要である。
この際，いじめには，多様な態様があることに鑑み，法の対象となるいじめに該当するかどうかを判断するに当たり，「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努める必要がある。例えばいじめられていても，本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ，行為が起こったときのいじめられた児童生
徒本人や周辺の状況等を客観的に確認するとともに表面のみにとらわれることなく，当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
なお，いじめの認知は，特定の教職員のみによることなく，法第２２条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行う。
「一定の人的関係」とは，学校の内外を問わず，同じ学校・学級や部活動の児童生徒や，塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など，当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
また，「物理的な影響」とは，身体的な影響のほか，金品をたかられたり，隠されたり，嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても，見えない所で被害が発生している場合もあるため，背景にある事情の調査を行い，児童生徒の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか否かを判断するものとする。
なお，例えばインターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが，当該児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など，行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても，加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
加えて，いじめられた児童生徒の立場に立って，いじめに当たると判断した場合にも，その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば，好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合，軽い言葉で相手を傷つけたが，すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては，学校は，「いじめ」という言葉を使わず指導するなど，柔軟な対応による対処も可能である。ただし，これらの場合であっても，法が定義するいじめに該当するため，事案を法第２２条の学校いじめ対策組織へ情報共有することは必要となる。
具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
○

冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる。

○

仲間はずれ，集団による無視をされる。

○

軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする。

○

ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする。
２

○

金品をたかられる。

○

金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする。

○

嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする。

○

パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる。 等

これらの「いじめ」の中には，犯罪行為として取り扱われるべきと認められ，早期に警察に相談することが重要なものや，児童生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるような，直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては，教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで，早期に警察に相談・通報し，警察と連携した対応を取ることが必要である。

（３）いじめの理解
いじめは，どの子供にも，どの学校でも，起こりうるものである。とりわけ，嫌がらせやいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣は，多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また，｢暴力を伴わないいじめ｣であっても，何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで，｢暴力を伴ういじめ｣とともに，生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。国立教育政策研究所によるいじめ追跡調査の結果によれば，暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）について，小学校４年生から中学校３年生までの６年間で，被害経験を全く持たなかった児童生徒は１割程度，加害経験を全く持たなかった児童生徒も１割程度であり，多くの児童生徒が入れ替わり被害や加害を経験している。
加えて，いじめの加害・被害という二者関係だけでなく，学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性），「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や，周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い，集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。

（４）いじめ防止等に関する基本的な考え方① いじめの防止
いじめは，どの子供にも，どの学校でも起こりうることを踏まえ，より根本的ないじめの問題克服のためには，全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり，全ての児童生徒を，いじめに向かわせることなく，心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み，いじめを生まない土壌をつくるために，関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
このため，学校の教育活動全体を通じ，全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し，児童生徒の豊かな情操や道徳心，自分の存在と他人の存在を等しく認め，お互いの人格を尊重し合える態度など，心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。また，いじめの背景にあるストレス等の要因に３

着目し，その改善を図り，ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。
加えて，全ての児童生徒が安心でき，自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。
また，これらに加え，いじめの問題への取組の重要性について市⺠全体に認識を広め，地域，家庭と一体となって取組を推進するための普及啓発が必要である。
② いじめの早期発見
いじめの早期発見は，いじめへの迅速な対処の前提であり，全ての大人が連携し，児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このため，いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけあいを装って行われたりするなど，大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し，ささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いを持って，早い段階から的確に関わりを持ち，いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
いじめの早期発見のため，学校は，定期的なアンケート調査や教育相談の実施，電話相談窓口の周知等により，児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに，地域，家庭と連携して児童生徒を見守ることが必要である。
③ いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合，学校は直ちに，いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し，いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等，組織的な対応を行うことが必要である。また，
家庭や市教育委員会への連絡・相談や，事案に応じ，関係機関との連携が必要である。
このため，教職員は日頃から，いじめを把握した場合の対処の在り方について，理解を深めておくことが必要であり，また，学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。
④ 家庭との連携について
家庭においては，保護者は，その保護する児童生徒の生活の様子に変化や不安を具体的に理解することが期待される。また，学校では，家庭との緊密な連携の下に，必要な関係機関等にも相談しながら，一体となって問題の解消に努めることが必要である。併せて，普段から保護者会等において，学校におけるいじめの実態や学校いじめ基本方針について，情報交換や協議することや，いじめに対する家庭の気づきと教職員の気づきを互いに共有できるよう，連絡を密にしていくことが重要である。

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⑤ 地域との連携について
社会全体で児童⽣徒を⾒守り，健やかな成⻑を促すため，学校関係者と地域との連携が必要である。例えばＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者が，いじめの問題について協議する機会を設けたり，学校評議員等を活用したりするなど，いじめの問題について地域と連携した対策を推進することが必要である。また，より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため，学校と地域が組織的に連携・協働する体制を構築することも重要である。
➅ 関係機関との連携についていじめの問題への対応においては，例えば，学校や教育委員会においていじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず，その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには，関係機関（警察，児童相談所，医療機関，法務局等）との適切な連携が必要であり，警察や児童相談所等との適切な連携を図るため，日頃から，学校や市教育委員会と関係機関の担当者を窓口とした情報交換や連絡会議の開催など，情報共有体制を構築しておくことが必要である。
例えば，教育相談の実施に当たり，必要に応じて，医療機関などの専門機関との連携を図ったり，法務局など，学校以外の相談窓口についても児童生徒へ適切に周知したりするなど，学校や学校の設置者が，関係機関による取組と連携することも重要である。

２

いじめ防止に向けた取組（１）岩沼市及び岩沼市教育委員会が実施する施策① 組織の設置等
次の組織の設置等により，実効的にいじめの防止等のための対策を行う。
・市は，いじめの防止等に関係する機関及び団体との調整を図るために，法第１４条第１項の規定に基づき，条例により「岩沼市いじめ問題対策連絡協議会」を設置することとし，その構成員は，学校，教育委員，宮城県岩沼警察署，この他専門的な知識及び経験を有する第三者等とする。

・ いじめの防止等に関する対策を実効的に行うために，法第１４条第３項の規定に基づき，教育委員会に「岩沼市いじめ問題対策推進委員会」（以下「推進委員会」）を設置することとし，その構成員は，校⻑会代表，⼩・中学校⽣徒指導主事（主任）とする。
・ 法第２８条第１項に規定する調査を行う（重大事態に対処し，及び同種事態の再発を防止する）場合，推進委員会に第三者を加え，調査委員会を設置する。

５

② いじめ防止のための基本施策
市は，次の基本施策に基づき，いじめの防止等のための対策を行う。
ア

いじめの防止・市は，いじめのない学校づくり，いじめを許さない学校づくりを支援する。

・市は，学校が児童生徒一人一人に細やかに対応できる体制を整備する。

イ

いじめの早期発見のための措置

・ 市は，より多くの大人が児童生徒の悩みや相談を受け止めることができるよう，いじめ に関する通報及び相談を受け付けるための体制を整備する。
・ 市は，学校がいじめへの対応を適切に行えるよう，必要な指導，助言又は援助を行う。
ウ インターネット等を通じて行われるいじめ対策の推進
・ 市は，児童生徒がインターネット等を通じて行われるいじめに巻き込まれていない かを監視する取組の強化等，インターネット等を通じて行われるいじめに対処する体制を整備する。
※インターネット等：多機能携帯電話やタブレット端末を媒体としたコミュ
ニケーションツールを含む
エ教職員等の資質の向上及び人材の確保

・ 市は，学校における研修の充実を通じた教職員の資質向上，生徒指導に係る職員体制の整備，カウンセラー等の専門的知識を有する者の確保等必要な措置を講ずる。
オ 啓発活動の推進
・ 市は，いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響，いじめを防止することの重要性やいじめに係る相談体制等について，その理解を促すよう，家庭，学校，地域及び関係機関に対して必要な広報その他の啓発活動を行う。
カ 財政上の措置等
・ 市は，いじめ防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置，人的体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努める。
キ いじめの防止等のための対策の調査研究の推進等
・ 市は，いじめの防止等のための必要な事項やその対策の実施状況について，調査研究及び検証を行うとともに公表するものとする。
ク 家庭，学校及び地域が連携した見守り・活動の場づくり
・ 市は，家庭，学校及び地域において，児童生徒が安心して過ごすことができるよう，児童生徒に対するあいさつ・見守り活動における連携を促進する。

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・ 市は，地域における行事及び活動並びに団体やサークルにおけるスポーツ・文化活動等を通じて，児童生徒が人との関わりを大切にする心を育み，健やかに成⻑していくことができるよう，主体的に児童⽣徒が参加及び活躍できる環境づくりを促進する。
・ 市は，毎年２回６月及び１１月をいじめ防止月間と定め，児童生徒をいじめから守り，家庭，学校，地域及び関係機関と連携していじめの防止等の取組を推進する。
ケ

関係機関等との連携

・ 市は，いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に行えるよう，家庭，学校，地域及び関係機関の連携を図るため，必要な相互の連絡調整を行う。
・ 市は，学校及び教職員，保護者がそれぞれの責務を果たすことができるよう，いじめの防止等のための対策に係る連携の強化や，保護者が児童生徒の規範意識を養うための指導等を適切に行うことができるよう，保護者を対象とした家庭への支援を行う。
・ 市は，法及びこの方針の趣旨を踏まえ，いじめの防止等のための対策について必要な情報提供及び学校相互間の連携協力の要請を行う。
・ 市は，いじめの防止等のための対策の推進に関して必要があると認めるときは，国及び県に対して必要な措置を講じるよう要請する。
コ出席停止の措置

・ 市（教育委員会）は，いじめを受けた児童生徒のみならず他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするため，いじめを行った児童生徒の保護者に対し，当該児童生徒の出席停止を命じることがある。

（２）学校において実施する施策① 学校いじめ防止基本方針の策定
・ 学校は，市基本方針を参考にし，当該学校の実情に応じた「学校いじめ防止基本方針」(以下「学校基本方針」という。)を策定する(法第１３条)。
・ 学校基本方針は，いじめの防止等の基本的な方向や取組の内容等について定める。
・ 学校は，学校基本方針を策定した後，速やかに公表し，保護者，地域の理解と協が得られるよう努める。
② いじめの防止等に取り組む組織
・ 学校は，教職員，カウンセラー等により構成されるいじめの防止等に実効的に取り組む組織「いじめ問題対策委員会」）を設置する(法第２２条)。
・ 当該組織は，全教職員でいじめの防止等の共通理解を図り，学校全体でいじめ対策を行う中核となる役割を担う。
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・ 当該組織は，学校基本方針が学校の実情に即して機能しているかを点検し，必要に応じて見直す。
・ 教育委員会は，当該組織が機動的に機能するよう人的配置等の支援を行うとともに，必要な指導，助言又は援助を行う。
③ いじめの未然防止
・ 学校は，児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い，心の通う対人交流の能力の素地を養い，いじめが生まれにくい環境をつくるため，全ての児童生徒を対象に様々な教育活動を通じて道徳教育及び体験活動の充実を図る。
・ 学校は，児童生徒が自分の大切さや他人の大切さを認めることができるよう，全教職員の理解のもと，様々な教育活動を通じて人権教育を推進する。
・ 学校は，児童一人一人を大切にした指導を展開し，主体的に参加できる学習活動や受容的な雰囲気と規律を大切にした学級経営をめざす。
・ 学校は，いじめの防止等に資する児童生徒の自主的な企画及び運営による活動を促進する。特にいじめ防止月間の６月，１１月においては，市，教育委員会，地域，及び関係機関と連携しいじめ防止に係る活動を行う。
・ 学校（教育委員会）は，児童生徒，保護者及び教職員に対していじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発等を行う。
・ 学校（教育委員会）は，教職員が児童生徒と向き合い，いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため，事務機能の効率化等，学校運営の改善を図る。
④ いじめの早期発見
・ 学校は，日常的に児童生徒の様子や行動を観察することにより，保護者と連携を図りながら，変化を把握するようにする。
・ 学校は，いじめの実態を適切に把握するため，質問票の使用，児童生徒との面談等による月 1 回の調査やその他の必要な措置を講ずる。
・ 学校（教育委員会）は，児童生徒及びその保護者並びに教職員がいじめに係る悩み等を抵抗なく，いつでも相談できる体制を整備する。
⑤ いじめへの対処
・ 学校は，いじめに係る通報を受けた場合において，児童生徒がいじめを受けていると分かったときは，迅速かつ組織的に事実確認を行い，いじめをやめさせるとともに，次の対応等により再発防止に努める。
ⅰ いじめを受けた児童生徒に対する支援並びにその保護者に対する情報提供及び支援８

ⅱ いじめを行った児童生徒に対する指導及び支援並びにその保護者に対する助言
ⅲ 全体(学級，部活動，遊び仲間等)の問題として，児童生徒へ指導
・ 学校は，インターネットを通じて行われる不適切な書き込み等については，被害の拡大を防ぐため，直ちに削除等の措置を行い，必要に応じて市その他の関係機関等の協力や援助を求める。
・ 学校は，いじめを受けた児童生徒が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講じる。
・ 学校は，いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは，警察署との連携を図る。

３重大事態への対処
学校に係る重大事態への対処（重大事案）〇

いじめにより児童生徒の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

〇

いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。(法第２８条 第１項)

（１）教育委員会又は学校による調査等
・ 学校は，重⼤事態が発⽣したときは，その旨を教育委員会を通じて速やかに市⻑に報告する。(法第３０条第１項)
・ 教育委員会又は学校は，その事態に対処するとともに，速やかに組織を設け，事実関係を明確にするための調査を実施する(法第２８条第１項)。学校が主体の調査
では重大事態への対処及び同種の事案の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと教育委員会が判断するときや，学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるようなときは，いじめ問題対策推進委員会に第三者を加えた調査委員会が調査を実施する。
・ 教育委員会又は学校は，いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し，当該調査に係る必要な情報を適切に提供するものとし(法第２８条第２項)，提供に当たっては，他の児童生徒のプライバシー保護に配慮する等適切な方法で提供する。
・ 教育委員会は，学校が調査を行うときは，必要な指導，助言又は支援を行う。
(法第２８条第３項)
・ 教育委員会又は学校は，法第２８条第１項の規定による調査の結果について，市⻑に報告する。なお，いじめを受けた児童⽣徒⼜はその保護者から申し出があった
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ときは，いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書を受理し，当該文書を調査結果報告に添えるものとする。
（注） 重大事態に該当するか否かについては，いじめを受けた児童生徒の状況に着目して判断するとともに，いじめを受けた児童生徒や保護者からの申立てがあったときは，適切かつ真摯に対応する。

（２）重大事態の報告を受けた市長の再調査等
・ 市⻑は，法第２８条第１項の規定により教育委員会⼜は学校が⾏った調査の結果について，必要があると認めるときは，附属機関を設けて調査を行う等の方法により，再調査を行うことができる。(法第３０条第２項)
・ 再調査においても，当該児童生徒及びその保護者に対し，当該調査に係る必要な情報を提供するに当たっては，他の児童生徒のプライバシー保護に配慮する等適切な方法で提供する。
・ 市⻑は，教育委員会⼜は学校が⾏った調査の結果について再調査を⾏ったときは，その結果を議会に報告する。(法第３０条第３項)
・ 市⻑及び教育委員会は，再調査の結果を踏まえ，⾃らの権限及び責任において，当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。(法第３０条第５項)

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取組の評価・検証（１）市基本方針の取組の検証・見直し
市は，市基本方針に定めるいじめ防止等の取組が実効的に機能しているか，「岩沼市いじめ問題対策連絡協議会」において検証し，必要に応じて見直す。

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