法令及び定款に基づくインターネット開示事項

事業報告の「２.会社の現況」（5）業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（6）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（7）反社会的勢力排除に向けた整備状況（8）会社の支配に関する基本方針

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）

株式会社ジョイフル
事業報告の「２.会社の現況」（5）業務の適正を確保するための体制の整備に関する事
項、（6）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、（7）反社会的勢力排除に向けた整備状況、（8）会社の支配に関する基本方針、連結計算書類の「連結注記表」及
び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき
当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （http://www.joyfull.co.jp/company/ir/shareholders/index.php）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

２．会社の現況（5）業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備するため、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制の基本方針を取締役会決議で次のとおり
定めております。
①当社グループの取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制に係る規程を制定し、当社グループの役員・従業員が法
令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、当社の総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役員・従業員教育等を行う。社内のコンプラ
インスの状況の監査は、当社の内部監査室が定期的に実施し、これらの活動は、定期的に当社取締役会及び監査役会に報告されるものとする。また、法令上疑義のある行為等について当社グループの役員・従業員が直接情報提供を行うことについての手続き及び情報提供者の身分保障を当社グループ規程に定めており、その情報提供の窓口を当社の内部監査室として運営する。
②当社グループの取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する事項
当社グループの情報セキュリティ管理規程及び情報管理規程に従い、当社グループの取締役の職務執行に関わる情報を文書または電磁的媒体(以下、情報資産
等という)に記録し、適切に保存及び管理を行っており、当社グループの取締役及び監査役は、当社グループの情報セキュリティ管理規程及び情報管理規程により、常時これらの情報資産等を閲覧できるものとする。
③当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に関わるリスクについては、それぞれの当社の担当部署にて、ガイドラインの制
定、マニュアルの作成・配布、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク
状況の監視及び当社グループ全体的対応は、当社の総務部が行うものとする。新
たに緊急事態が発生した場合の対応については、当社グループの危機管理規程に従い、当社代表取締役若しくは当社代表取締役が指名する者を危機管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。
④当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会は、当社グループの役員・従業員が共有する全社的な目標を定めるとともに、重要事項の意思決定を行う。当社取締役会に上程すべき事項のより― 1 ―詳細な検討を行うため、当社取締役が出席して原則として毎週１回経営会議を開催する。職務の執行にあたっては、当社グループ規程に規定された職務権限・職
務分掌及び意思決定のための社内ルールに従い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。
⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の取締役及び当社の経営職層の従業員に子会社取締役を兼務させ、子会社の法令遵守・リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。また、当社の内部
監査室が子会社の監査を行い、その業務の適正さを確保する。
さらに、会計基準その他財務報告に関連する諸法令を遵守し、財務報告の適切性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの運用を行う。また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
⑥監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、監査業務を補助するために必要に応じて従業員を置くことができる。取締役はその設置に協力するものとする。監査役から補助を任命された者は任命を解除されるまで、取締役からの指揮命令を受けない。また、その間の当該従業員に関する人事異動・懲罰については、あらかじめ監査役の承認を必要とするものとし、監査役は、その人事評価について意見を述べることができる。
⑦当社グループの取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役または従業員は当社監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、内部通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。
報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、当社取締役と当社監査役との協議により決定する方法による。
⑧監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は当社監査役からその職務の執行に要する費用の前払い等の請求を受けた
場合、当該請求に係る費用または債務が当社監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

― 2 ―⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社代表取締役は、当社監査役の求めに応じて意見交換会を設定する。また、当社常勤監査役に経営会議をはじめとする社内の主要な会議の開催を通知し、その出席及び発言の機会を妨げない。
（6）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しております
が、当事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）のうち「会社法の一部を改正する法律」（平成26年度法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）の施行後、その基本方針に基づき、以下の具体的な取り組みを行っております。
①主な会議の開催状況として、取締役会は13回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外監査役が全てに出席いたしました。その他、監査役会
は13回開催いたしました。
②監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換等の連携を実施いたしました。
③内部監査室は、内部監査計画に基づき当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。
（7）反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社では、反社会的勢力排除に向け、基本方針並びに体制整備の方針を策定しております。
＜基本方針＞①反社会的勢力とは関係を持たず、取引も行わない。
②反社会的勢力との取引が判明した場合、速やかに取引の解消に向けて適切な措置を講ずる。
③反社会的勢力への資金の提供を一切行わない。
④反社会的勢力からの不当要求には応じない。また、反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上もしくは刑事上の法的対応を行う。
⑤反社会的勢力による被害を防止するため、警察その他の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応する。
⑥反社会的勢力から役員・従業員の安全を確保する。

― 3 ―＜反社会的勢力排除に向けた体制整備の方針＞
上記方針に加え、不当要求があった場合の対応基準を定め、役員・従業員に周知する。また、その対応統括部門である総務部において、反社会的勢力に関する情報の収集と管理を行い、不当要求の事案が発生した場合は、警察、暴力追放運動センターや顧問弁護士に早期に報告、相談するなどの緊密な連携を図る体制を構築する。
（8）会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

― 4 ―連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
12社
・連結子会社の名称
株式会社ジョイフル東関東・東北(注）株式会社ジョイフル西関東・北陸(注）株式会社ジョイフル東海(注）株式会社ジョイフル近畿(注）株式会社ジョイフル中国(注）株式会社ジョイフル四国(注）株式会社ジョイフル北九州(注）株式会社ジョイフル中九州(注）株式会社ジョイフル東九州(注）株式会社ジョイフル西九州(注）株式会社ジョイフル南九州(注）株式会社ジョイフルサービス(注）株式会社ジョイフル東関東・東北他10社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
③ 議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の状況
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の状況
該当事項はありません。
③ 議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連
会社としなかった会社の状況
該当事項はありません。
④ 持分法適用手続に関する特記事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 5 ―(4) 会計処理基準に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。ただし、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．たな卸資産
・製品・原材料
移動平均法による原価法によっております。
・商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
②

固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）については、平成10年３月31日以前に取得したものについては、定率法により、平成10年４月１日以降に取得したものについては、定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ．長期前払費用定額法によっております。

― 6 ―

③

引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金 当社は、将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため、役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しております。
④退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(5) 会計方針の変更
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日改正。
以下、「退職給付会計基準」といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日改正。以下、「退職給付適用指針」といいます。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針
第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度から適用しております。
なお、退職給付債務及び勤務費用の計算方法は、期間定額基準によっており従来の計算方法と変更はありません。また、割引率の決定方法は、割引率決定の基礎となる債券の期間について、従来、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法によっておりましたが、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたし
ました。

― 7 ―

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っております。なお、退職給付債務及び勤務費用の計算方法と割引率の変更がなかったため、当連結会計年度の期首における利益剰余金の増減はありません。
この結果、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当該会計基準を適用することによる税金等調整前当期純利益及びその他重要な項目に対する影響額はありません。

２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

31,521百万円― 8 ―３．連結損益計算書に関する注記（1）固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地

175百万円その他

2

計177百万円（2）減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

種類
場所
減損損失
建物及び構築物・
福岡県他
事業用資産等283百万円土地・その他（45店舗）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している
店舗・物件について、並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとにした
正味売却価額により測定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
事業用資産等
建物及び構築物

148百万円

土

62百万円

地

リース資産（有形）
そ

の
計

他

43百万円
28百万円
283百万円― 9 ―４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

31,931,900株－株－株

31,931,900株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

2,523,864株

98株

－株

2,523,962株（注）自己株式の増加98株は、単元未満株式の買取による増加であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額決

議 株 式 の 種 類 配当金の総額 １株当たり配当額 基平成27年３月21日
定時株主総会
平成27年８月９日
取締役会

②

決

準

日 効力発生日

普 通 株 式294百万円

10円

平成26年12月31日 平成27年３月23日

普 通 株 式294百万円

10円

平成27年６月30日 平成27年９月14日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度になるもの
平成28年３月19日開催の第41期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 １株当たり配当額 基平成28年３月19日
定時株主総会

普通株式294百万円 利益剰余金― 10 ―

10円

準

日 効力発生日

平成27年12月31日 平成28年３月22日

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却費
50百万円
減損損失
899
未払事業税等
35
賞与引当金
48
役員退職慰労引当金
39
退職給付に係る負債
250
資産除去債務452
その他
108
繰延税金資産小計
1,886百万円
評価性引当額△849
繰延税金資産合計
1,036百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△88百万円△5△94百万円
942百万円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率35.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

3.0

住民税均等割
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.8
0.6
4.5

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2
47.5％

― 11 ―

(3) 税効果会計に使用する法定実効税率の変更
平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度から、法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成28年１月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成28年１月１日から平成28年12月31日までは35.4%
から32.8%へ、平成29年１月１日以降は、35.4%から32.1%へ変更されます。
この法定実効税率に基づき、当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が92百万円、退職給付に係る調整累計額が１百万円減少し、その他有価証券評価差
額金が０百万円、法人税等調整額が91百万円増加しております。
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、買掛金や未払金等の支払いに必要な運転資金及び設備投資資金は原則として「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内で賄う方針であります。不足する場合につき、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入及びリース取引により調達しております。
一時的な余剰資金は短期的な定期預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
また、デリバティブ取引は原則として行わない方針ですが、後述するリスク
を一時的に回避するために必要な場合に限り利用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。貸付金（建設協力金）は、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件の貸主の信用リスクに晒されております。土地・建物の賃貸借契約に基づき差入れる
敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金・未払金等は、１年以内の支払期日であり、原則円建てとしております。ただし、一部商品の輸入に伴い外貨建てとする場合については為替変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で17年11ヶ月後であります。長期借入金については、大部分が変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
― 12 ―

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権等について主要な取引先（主にフランチャイズ）の状況を定期的にモニタリングし、かつ取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、原則円建て取引を基本としておりますが、一時的に発生した外貨建ての営業金銭債務については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジをしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクについては、不要な借入は行わず借入金を圧縮することを基本とした上で、金利動向を踏まえペナルティの発生しない金利更改時にあわせて期限前償還等の対応をとることにしております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、連結会計年度の開始前までに翌期予算及び投資計画に基づいて年間の資金繰り計画を策定し、取締役会の承認を得ております。また、月次で資金繰り状況について取締役会まで報告するとともに、日次では社内各部署からの報告に基づき経理部門が随時資金繰り計画を更新し、手元流動性資金を適正な範囲に維持することで流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 13 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２を参照下さい。）。
連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

①現金及び預金3,134百万円

3,134百万円－②投資有価証券

40百万円

40百万円

－

③敷金及び保証金

3,332百万円

3,296百万円△36百万円資 産 計6,508百万円

6,471百万円△36百万円①買掛金

2,227百万円

2,227百万円

526百万円

526百万円

0百万円

2,754百万円

2,754百万円

0百万円②長期借入金(*)
負 債 計
デリバティブ取引
(*)

－

－

－

－

１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産① 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。
③ 敷金及び保証金
これらの時価については、債権を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定する方法によっております。

― 14 ―

負 債① 買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
当連結会計年度末において、該当事項はありません。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資事業有限責任組合出資証券等（連結貸借対照表計上額：13百万円）
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「②投資有価証券」には含めておりません。
(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金3,134百万円－－－

敷金及び保証金

267百万円

1,526百万円

1,246百万円

291百万円合 計

3,402百万円

1,526百万円

1,246百万円

291百万円(注)４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金(*)

272百万円

185百万円

68百万円

－

－

－

合 計

272百万円

185百万円

68百万円

－

－

－

(*) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

― 15 ―

７．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の概要
当社は、九州地域を中心に旧直営店舗物件等を賃貸しております。また、阿蘇市
等に遊休不動産（土地・建物）を所有しております。
(2) 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並
びに当連結会計年度末における時価及び当該時価の算定方法
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額
631百万円

当連結会計年度末残高△416百万円

215百万円

279百万円(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．主な変動当連結会計年度増減額は、賃貸用アパートの売却（91百万円）、遊休不動産の売却（318百万円）、減価償却費（５百万円）による減少であります。
３．時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額等により測定しております。
また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりで
あります。
賃貸収入
賃貸等不動産

69百万円

賃貸費用
44百万円

― 16 ―

賃貸損益
24百万円

８．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は主として取得から20年と見積り、割引率は1.0％～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

1,374百万円
32
24△19
1,412百万円

509円
36円

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 17 ―

70銭
61銭

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。ただし、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
・製品・原材料
移動平均法による原価法によっております。
・商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）については、平成10年３月31日以前に取得したものについては、定率法により、平成10年４月１日以降に取得したものについては、定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
19年～20年
構築物
10年～18年②③④

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア (自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
長期前払費用定額法によっております。
― 18 ―

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のう
ち当事業年度負担相当額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金 将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため、
役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しております。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書
類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

(5) 会計方針の変更
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日改正。
以下、「退職給付会計基準」といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日改正。以下、「退職給付適用指針」といいます。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針
第67項本文に掲げられた定めについて、当事業年度から適用しております。なお、
退職給付債務及び勤務費用の計算方法は、期間定額基準によっており従来の計算方法と変更はありません。また、割引率の決定方法は、割引率決定の基礎となる債券の期間について、従来、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法によっておりましたが、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
― 19 ―

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っております。なお、退職給付債務及び勤務費用の計算方法と割引率の変更がなかったため、当事業年度の期首における繰越利益剰余金の増減はありません。
この結果、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当該会計基準を適用することによる税引前当期純利益及びその他重要な項目に対する影響額はありません。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権① 短期金銭債権② 短期金銭債務

31,521百万円
20百万円
0百万円

― 20 ―

３．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引以外の取引高① 販売費及び一般管理費② 営業外収益(2) 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地

1百万円
3百万円

175百万円その他

2

計177百万円(3) 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

種類
場所
減損損失
建物・土地・その
福岡県他
事業用資産等283百万円他（45店舗）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している
店舗・物件について、並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとにした
正味売却価額により測定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
事業用資産等
建物

127百万円

土

地

62百万円

リース資産（有形）

43百万円

そ

49百万円

の

他

計

283百万円― 21 ―

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

通

株

式

2,523,864株

98株

－株

2,523,962株（注）自己株式の増加98株は、単元未満株式の買取による増加であります。
５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却費
50百万円
減損損失
899
未払事業税等
35
賞与引当金
48
退職給付引当金
236
役員退職慰労引当金
39
資産除去債務452
その他
112
繰延税金資産小計
1,876百万円
評価性引当額△853
繰延税金資産合計
1,022百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△88百万円△5△94百万円
928百万円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率35.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

3.0
3.7

評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他

0.4
4.4
0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.4％― 22 ―

(3) 税効果会計に使用する法定実効税率の変更
平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後開始する事業年度から、法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成28年１月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算す
る法定実効税率は、平成28年１月１日から平成28年12月31日までは35.4%から
32.8%へ、平成29年１月１日以降は、35.4%から32.1%へ変更されます。
この法定実効税率に基づき、当事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が90百万円減少し、その他有価証券評価差額金が０百万円、法人税等調整額が91百万円
増加しております。
６．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称

資本金
又は出資金

所在地

役員及びその近親者が議決 株式会社アメイズ 大分県大分市
権の過半数を所有している 有限会社グッドイン 大分県大分市
会社等
関連当事者との関係

取引内容(1) 食 材 の 販
当社のフラン
売及びロイヤチャイジー
リティの受取(1) 店 舗 賃 借
料の支払
店舗の賃貸借 (2) 店 舗 敷 金
契約
の支払

取引金額

1,299百万円

事業の内容
又は職業
ホテル業
飲食業

10百万円 ホテル旅館業
科目

32百万円

21百万円 前払費用

1百万円

敷金及び保証
金

―
―

期末残高

380百万円 売掛金－

議決権等の所有 （被 所 有）
割合（％）

11百万円

(3) 食 事 券 の
18百万円
－
－
販売
(注) 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 食材の販売及びロイヤリティの受取における条件は、フランチャイズ契約に基づくものであり、その条件は他の加盟店と同様であります。
2. 店舗貸借料については、近隣家賃等を参考にして決定しております。また店舗敷金については、当社と関係を有しない取引契約と同様に決定されております。
3. 食事券の販売における条件は、一般顧客向けと同様に額面価額であります。

― 23 ―

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

510円
36円

87銭
78銭

８．重要な後発事象に関する注記（持株会社体制への移行）
当社は、平成27年10月12日の取締役会決議に基づき、平成28年１月１日付で持株会社体制へ移行し、この移行に伴い、ファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営等事業を会社分割（簡易吸収分割）により、当社の100％子会社11社に承継させました。
１．持株会社体制への移行目的
当社が今後も安定的な成長を継続していくことを目的に、経営戦略機能と各地域に密着した直営店舗の事業執行機能を分離することで意思決定の迅速化を図り、経営人材の育成と機能的で且つ柔軟な事業運営の実現と、あわせて平成28年10月から適用される社会保障に関する法改正に備える観点から、子会社を設立し、会社分割により持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
２．持株会社体制への移行の要旨① 分割の方式
当社を吸収分割会社とし、当社の事業部門を当社が100％出資する子会社（吸収分割承継会社）へ承継させる方法であります。なお、吸収分割に際し、吸収分割承継会社は株式の割当を行わず、承継資産と承継負債との差額を吸収分割
会社へ金銭により交付します。
② 会社分割する事業内容
会社分割の対象となる事業は、ファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営等であります。
会社分割の対象となる事業の売上高 60,100百万円(平成27年12月31日)③ 会社分割の時期
平成28年１月１日― 24 ―

３．吸収分割会社の概要
吸収分割会社の概要は次のとおりであります。
吸収分割会社の名称

株式会社ジョイフル

決算期

平成27年12月期

資産合計

25,323百万円

負債合計

10,299百万円

純資産合計

15,023百万円

売上高62,861百万円

経常利益

2,190百万円

当期純利益
1,081百万円
従業員数
1,233名（外、平均臨時雇用者）（7,525名）（注）従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（８時間換算)は外書き
しております。
４．吸収分割承継会社の概要
吸収分割承継会社11社の概要は次のとおりであります。
子会社－１
吸収分割承継会社の名称
事業内容

株式会社ジョイフル東関東・東北
東関東・東北地域のファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営等

資本金

５百万円

発行済株式総数

200株

子会社－２
吸収分割承継会社の名称
事業内容

株式会社ジョイフル西関東・北陸
西関東・北陸地域のファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営等

資本金

５百万円

発行済株式総数

200株― 25 ―

子会社－３
吸収分割承継会社の名称
事業内容

株式会社ジョイフル東海
東海地域のファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営等

資本金

５百万円

発行済株式総数

200株

子会社－４
吸収分割承継会社の名称
事業内容

株式会社ジョイフル近畿
近畿地域のファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営等

資本金

５百万円

発行済株式総数

200株

子会社－５
吸収分割承継会社の名称
事業内容

株式会社ジョイフル中国
中国地域のファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営等

資本金

５百万円

発行済株式総数

200株

子会社－６
吸収分割承継会社の名称
事業内容

株式会社ジョイフル四国
四国地域のファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営等

資本金

５百万円

発行済株式総数

200株― 26 ―

子会社－７
吸収分割承継会社の名称
事業内容

株式会社ジョイフル北九州
北九州地域のファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営等

資本金

５百万円

発行済株式総数

200株

子会社－８
吸収分割承継会社の名称
事業内容

株式会社ジョイフル中九州
中九州地域のファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営等

資本金

５百万円

発行済株式総数

200株

子会社－９
吸収分割承継会社の名称
事業内容

株式会社ジョイフル東九州
東九州地域のファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営等

資本金

５百万円

発行済株式総数

200株

子会社－１０
吸収分割承継会社の名称
事業内容

株式会社ジョイフル西九州
西九州地域のファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営等

資本金

５百万円

発行済株式総数

200株― 27 ―

子会社－１１
吸収分割承継会社の名称
事業内容

株式会社ジョイフル南九州
南九州地域のファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営等

資本金

５百万円

発行済株式総数

200株

５．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
９．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。

― 28 ―