平成２３年度

事

業

報

告

書

（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）

国立大学法人京都工芸繊維大学

「Ⅰ

はじめに」

本学は第２期中期目標期間を長期ビジョンの実現に向けた基盤確立期と捉え、この期間に優先的に取り組むべき事業を、教育、研究、管理運営などの側面に照らして、各課題ごとに抽出し、それぞれの目標を第２期中期目標として設定した。平成23年度には、新専攻の設置準備等、教育研究組織の整備を行ったほか、公立大学との教養教育の共同化に関する検討や、学士力向上のために展開している事業の中間総括・検証、現在の社会情勢に対応した各種学生支援の充実など、教育・学生支援事業の強化を図った。
また、インセンティブを軸とした研究支援策の構築や、地域の産業界や研究機関との包括協定等に基づく産学官連携事業などにも取り組んだ。
業務運営については、図書館業務の外部委託や外部コンサルティング結果に基づく組織
改編、予算編成フレームの抜本的な見直し、省エネルギーの促進、災害時に備えた危機管理等、引き続き組織運営の改善を進めた。
さらに、東日本大震災復興支援に関わる各種活動にも取り組んだ。
以上を踏まえ、平成23年度に取り組んだ主な事項について述べる。

１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育・生活支援○大学院新専攻（博士後期課程）の設置
本学の長期ビジョンを具現化するために、今世紀の中核素材となる「バイオベースマテ
リアル」に関する新しい材料科学・工学を切り拓きながら、新時代を担いうる研究者・技術者を養成することを目的とし、工芸科学研究科博士後期課程にバイオベースマテリアル学専攻を設置することとした。文部科学省の認可を受け、平成24年４月から学生を受け入れることとなった。
○教育研究プロジェクトセンターの展開
平成18年度に設置した 、「 新世代オフィス研究センター 」 が５年の設置期間を終了した 。
当該期間の実績に対する評価の結果、新たに「新世代ワークプレイス研究センター」を設置し、オフィス空間だけでなく、働く環境全体を研究するセンターへと発展させた。
○国公立３大学間の包括協定に基づく教養教育の共同化
京都府立大学及び京都府立医科大学との国公立３大学間の包括協定に基づく教養教育の共同化について、共同カリキュラムの理念や時間割編成に関する方針などが決定された。
また、この事業について京都府立大学から文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」に申請するとともに、京都府公立大学法人の中に準備本部を設置してさらに検討を進めていくこととなった。
○カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーの制定
教育目標の再構築や、卒業・修了認定の客観性・透明性及び厳格性の確保のために、体系的なカリキュラムポリシー及びディプロマポリシーを整備し、平成24年度から履修要項に掲載して学生に周知を図ることとした。
○教育事業「ＫＩＴスタンダード」の中間総括及び評価の実施
本学の教育に係る理念や教育研究上の目的を実体化するため、21世紀知識基盤社会を担う専門技術者が備えるべき知識と技能を「ＫＩＴスタンダード」として体系化し、これを修得しうる教育プログラムを推進してきているが 、事業開始から３年が経過したことから 、このプログラムを改めて検証し、今後の発展に繋げる目的で、自己評価及び外部評価を実施した。具体的には、カリキュラムや授業科目、自学自習システム、達成度を測る検定試
験の実施等の取組状 況をまとめた上で検定試験の結果を中心に成果をデータで示し、自己評価と今後の課題をまとめた報告書を作成、併せて学外有識者による評価を受けた。
○学士力向上に関するアンケートの実施
卒業・修了生や、ＧＰ関連授業、海外短期語学研修、学生と教員の共同プロジェクト等に参加した在学生を対象とし、中央教育審議会が提示した４分野13項目に本学独自のものを加えたアンケートを実施した。回答は、各能力がどのような科目や課外活動等を通して向上したのか、学生自身が自己評価をした。
とりまとめた調査結果に対して分析を行い、その分析結果を総合教育センター運営委員会に提出、今後の企画立案資料として活用されることとなった。

1

○学生個人の特性に応じた学習支援システム（総合型ポートフォリオ）の構築
入学から卒業までの一貫した指導、学生本人による成績や単位取得の自己管理、その他
きめの細かい学習支援策に役立てることで学習意欲の向上につなげるための上記システム
について、平成23年度から５か年計画で整備を開始しているが、その初年度として、①掲
示板情報データベースシステム、②イベント管理システム、③災害時の学生安否確認シス
テム、④卒業要件に必要な単位数を成績表に表示するシステム、⑤受講登録時アンケート
集計システム、の各システムを構築した。
○経済的支援の充実「京都工芸繊維大学授業料特別免除」制度により、学業優秀と認められる学生10名に対して１年分の授業料を全額免除、他にも10名に対して半額を免除した。
さらに、博士後期課程学生のうち、通常の授業料免除制度により授業料を免除された学生以外の全ての学生（94名）に対し、後学期において一律10万円の免除を行った。
○学習・生活等において配慮が必要な学生への支援・指導の充実
学修支援や生活支援等の充実に向けたＦＤの一環として、平成23年度は特に発達障害をトピックの中心として、配慮が必要な学生への支援・指導の充実に向けた検討会を、外部講師を招いて開催した。
そこでの意見交換の内容をもとに、発達障害に限らず、大学生活への適応や対人関係、
緊張・パニックその他広く心の悩みに対応した相談室として「 コミュニケーション支援室 」
を大学会館内に開設し、専門の相談員を配置した。大学会館は、学生が課外活動や就職に関する情報収集などのためによく利用する建物である。
○教育懇談会における就職相談の実施
学部学生の父母を対象とした教育懇談会開催時に、就職に関する相談を実施した。平成
23年度は67件の個別相談があり、就職相談員及び就職支援室職員計８名が対応した。
（２）研究○ハイブリッドなインセンティブ制度創設をはじめとする総合的な研究支援の拡充
平成22年度創設の「研究費貸付制度」による研究支援を一層推進する観点から、学内関係部門が相互に連携して、教員へのインセンティブ付与による効果的な研究支援方策につい て 検 討 し 、「 研 究 費 貸 付 制 度 」 に お け る 科 学 研 究 費 補 助 金 未 申 請 教 員 の 研 究 費 留 保 分 を財源として活用するハイブリッドな「インセンティブ制度」を創設し、平成24年度から以下のとおり実施されることとなった。
① 外部資金獲得に係るインセンティブ：間接経費が措置される外部資金を獲得した教員に対し、間接経費の10%相当額を研究費として配分② 地域連携促進に係るインセンティブ：地域貢献・地域連携活動の取組内容・実績が顕著な教員に対し、総額100万円の範囲内で研究費として配分
また、本学の研究支援に係る基本方針を体系化・明確化する観点から「研究支援ポリシーと研究支援戦略」を策定するとともに、女性研究者支援制度の拡充やテニュアトラック
制度の導入に向けて検討し、基本となる制度設計を完了するなど、総合的な研究支援の拡充を図った。
○稲盛財団、ＫＩＴ若手研究者支援プロジェクトの実施
勢いのある若手研究者の「 創造研究 」、「 新しい研究の芽 」、「 独創的な発想に基づく研究 」に重点支援を行うことを目的として、平成22年度から実施している「稲盛財団・ＫＩＴ若手研究者支援プロジェクト」について、採択者に報告書を提出させ、進捗状況について評価を行うとともに、事業が完了した研究者の成果報告会を行った。
（３）その他（地域連携・国際化）○地域の国公私立４大学連携によるヘルスサイエンス教育研究の推進
本学並びに京都府立医科大学、京都府立大学及び京都薬科大学の国公私立４大学がお互いの英知を結集し、ヘルスサイエンス領域研究の協働化と人材育成を推進する観点から、４大学合意の下、平成23年7月に「ヘルスサイエンス京都４大学連携機構 」（機構長：本学学長 ）を新たに創設し 、大学間学術交流の促進を目的とした「 ４大学連携研究フォーラム 」
を開催するなど、これまで取り組んできた個々の教員単位での共同研究から、組織同士の緊密な連携・協働へと発展させることにより、ヘルスサイエンス教育研究の総合化・高度化に取り組んだ。
同取組に関しては、平成24年度運営費交付金特別経費プロジェクトとして採択されたことを受けて、今後更に推進することとしている。

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○京丹後市との包括協定に基づく連携事業の実施
包 括 協 定 を 締 結 し て い る 京 丹 後 市 と の 連 携 事 業 と し て 、「 起 業 ア イ デ ア コ ン ペ テ ィ シ ョン 」、「 事業経営・技術相談会 」、「 サイエンス・パートナーシップ・プログラム（ ＳＰＰ ）」等の事業を実施した。
○地域企業団体、包括連携企画締結企業との連携
包括連携企画締結企業との研究会を開催し、連携を深めるとともに、京都工業会主催の「 産 学 公 連 携 フ ォ ー ラ ム 」、 京 都 産 学 公 連 携 機 構 主 催 の 「 大 学 シ ー ズ 説 明 発 表 会 」 等 に 参
加し、シーズ発表を行うなど、地域産業界、団体との連 携事業を実施した。
これらの取組などを通して実施した共同研究の成果として、論文発表に加え公的機関及び関連企業と共同で特許出願を行った。その際、企業側との交渉により出願費用の全額が企業負担となった。このことにより、より少ない費用負担で本学が産学連携に貢献するとともに、企業側による特許活用が促され、大学の研究成果が社会へ還元される可能性を拡げた。
○各種事業による教員及び学生の海外派遣
以下の各種事業を実施することにより、教員及び学生を海外へ派遣した。
①グローバルエンジニア育成のためのインターンシッププログラム推進事業
教員：14名、学生（大学院生 ）：20名②国際交流奨励基金による国際学術研究集会派遣
教員：６名、学生（大学院生 ）：延べ45名③（独）日本学生支援機構による平成23年度留学生交流支援制度
学生：31名④若手教員海外研究派遣プログラム 教員：２名○学部学生を対象とした短期集中英語研修の実施
リーズ大学（英国）に派遣する５週間のプログラムに４名、クイーンズランド大学に派遣する５週間のプログラムに20名の学部学生を派遣した。
当該各プログラムには大学からの経済的な支援があることもあり、毎年定員を遙かに上回る応募者がある。そのため選抜を行い、優秀な学生が派遣されており、ある年度に選抜されなかった学生が次年度に再挑戦するなど、意欲的で継続的な学習を行う好循環が生まれている。
２．業務運営・財務状況等の内容（１）業務運営の改善及び効率化○大学の機能強化や学内外に対するメッセージ性を重視した、新たな予算フレーム構築によるメリハリのある予算編成
当初予算編成に当たり、大学の機能強化を一層推進する観点から、従来の予算の枠組みを大幅に見直し、本学の重点課題や政策課題を柱とした新たな予算フレームを構築しメリ
ハリのある予算編成とした。具体的には、以下の区分に従った予算フレームとした。
１．教育研究基盤の確保
２．教育研究の活性化・推進のための重点的支援
３．学生支援の強化・充実
４．社会連携・地域貢献の推進
５．運営基盤・ガバナンスの確立
６．教育研究環境の整備・充実
これにより、学内はもとより学外に対して、本学のポリシーやスタンス、取り組むべき事業等を明確に伝えることができる、メッセージ性のある予算が編成された。
○図書館業務の外部委託実施及びこれに伴う事務組織の見直し
平 成 23年 ４ 月 に 附 属 図 書 館 の 教 育 研 究 支 援 の 高 度 化 、 利 用 者 サ ー ビ ス の 向 上 、 情 報 環境（ＩＴ）の変化と対応の必要性から、全面業務委託を開始した。このことにより、図書の貸出し等の定型的サービスは受託業者に任せ、本学の図書館職員は学術研究との連携等に専念することができるようになり、大学図書館としての機能強化につながった。
さらにこの業務委託の実施に伴い、これまで情報環境の管理業務とともに図書館業務を担当していた情報課について、評価・広報室と統合して評価・情報課とし、事務組織の簡素化を図った。
○外部コンサルティング実施による教育・研究系事務組織等の改革
事務局における教育・研究支援業務及び学生支援業務の充実並びに業務効率向上を目指3

すとともに、教職協働の推進に資するため、教育・研究系事務組織及び業務管理センターを対象とした、教育・研究系事務組織改革に係る調査・分析をコンサルタント会社に委託し、学内各組織への聞き取り調査を実施、結果を報告書にまとめた。
この現場ヒアリングにおいて、広報の一元化の必要性ということが言われ、これを受けて、平成24年４月の事務組織改編として、これまで別々に所掌していた一般広報業務と入試広報業務を一元化することとした。
○組織の活性化を目指した施策「きずなプロジェクト」の実施「人と人の和（きずな）は組織の活力源泉」であるという思想のもと、大学の未来を切り拓くための「きずな」を深めるための施策を、10の「きずな」プロジェクトとしてまとめ、うち次の７つを実行に移した。実施したのは、卒業生との絆強化のための、学長による 地 域 交 流 会 開 催 （ 全 国 ５ 箇 所 ）、 地 域 住 民 と の 絆 強 化 の た め の 近 隣 地 域 行 事 参 加 、 大 学
構成員のヘルスケア対策に関する取組等である。
（２）財務内容の改善○財務分析結果を活用し、経営協議会委員意見を積極的に反映した予算執行・予算編成
国立理工系単科大学（13大学）と比較を行った財務分析レポートを作成し、その内容を分析して経営協議会に報告し、分析結果を踏まえた対応方針を検討・策定するとともに、経営協議会委員からの予算執行等に係る指摘等を踏まえた対応方針を策定し、予算執行モ
ニタリングの強化や業務達成基準適用事業の拡充、インセンティブ制度の創設等、平成23年度補正予算及び平成24年度当初予算の編成に積極的に活用・反映した。
○外部資金獲得促進による教育研究活性化のためのプロジェクトチームの新設
文部科学省等関係機関における教育研究関連補助金事業への積極的な申請による外部資金獲得を促進するため、事務部門関係課同士の横断的な連携協力体制を一層強化する観点
か ら 、「 補 助 金 事 業 申 請 等 に 係 る プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム 」 を 新 た に 設 置 し て 会 議 を 定 期 に 開
催し、関係各課の知見を総結集するとともに、理事及び研究科長の参画・助言も得て、申請事業選定や事業計画策定、文部科学省等からの情報収集、申請書類のブラッシュアップ
等を積極的に行うことにより、平成24年度補助金事業への計画的な申請に繋げた。
（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供○自己点検・評価の実施
平成22年度に見直しを行った自己点検・評価の項目及び視点等に基づき、自己点検・評価を実施した。評価に際しては、学部・研究科の各課程・専攻、教育研究センター、業務
管理センター 、事務局による１次点検・評価から大学評価室による２次点検・評価を経て 、
自己点検・評価報告書を取りまとめ学内外に公表した。また、Ｗｅｂデータベースシステ
ムを利用して教員個人から代表的な研究業績を収集し 、研究活動実績票として取りまとめ 、
自己点検・評価に活用した。
（４）その他業務運営○全国的な電力不足に対応するための全学的な省エネルギー活動の推進
東日本大震災の影響による全国的な電力不足に迅速に対応すべく、既に策定されていた
空調設備・照明設備の省エネルギータイプへの更新計画を加速化するため、平成23年度当初に更新経費1,500万円を追加投入し更新計画を前倒しして、設備導入を促進した。
また、ＩＳＯ１４００１及びエネルギー管理標準に基づく省エネルギー活動と併せて、エネルギー需要が高くなる夏、冬においてそれぞれ具体的な省エネ対策を策定・提示し、ステッカー配布等の啓蒙策を講じるとともに、棟別設置した電力メーターのデータをグラフ化して学内構成員に電力使用状況等を周知して抑制を促す等、全学が一丸となって省エネルギーに取り組んだ。その結果、平成23年度のエネルギー消費量において、対前年度比
で原油消費量換算で７％強、二酸化炭素排出量換算で約９％の削減を実現した。
○災害時の物資確保体制の整備
大規模地震等の災害対応が長期化した場合、帰宅困難者や学外被災者用の食料品等につい て は 、 既 存 の 備 蓄 物 品 で は 対 応 で き な い 事 態 が 予 測 さ れ る た め 、 平 成 23年 10月 6日 に 、
本学生活協同組合と「災害時における救援物資の供給に関する覚書」を締結し、有事の際の物資の確保に係る体制を整えた。
○災害ボランティアに関わる地元自治体との協定締結
京都市左京区役所からの要請に基づき、平成23年12月19日に、同区役所と「災害ボラン
ティアセンター設置に関する協定」を締結し、大規模災害発生時の区災害ボランティアセ
ンターの設置場所の提供について、全面的協力を行った。

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○災害時の学生安否確認システムの構築
携帯電話のメール機能等を活用した災害時の学生安否確認システムを構築した。
既存の受講登録システムと連動させ、受講登録時に学生が普段利用するＰＣと携帯電話のアドレス情報を取得しデータベース化を行った。23年10月の受講登録終了時点で、全体の97.3%に当たる学生のアドレス情報を取得している。
当該システムは、災害等の状況に応じて設問と回答用のフォームを自由に設計できる機能となっているほか、学生のレスポンスによって指導・助言等が行えるようになっているのが特徴である。
３．東日本大震災からの復興支援に関連する事項○「教職員と学生による東日本大震災復興支援プロジェクト」への財政的支援
教職員と学生が共同で実施する、震災復興支援に向けた提案や震災を教訓とした危機管理の在り方に関する調査研究活動等を内容とする上記プロジェクトに対し、学長裁量経費による財政的支援を行った。支援対象となったのは次の各活動であり、いずれも本学の教育研究における専門性を活かした活動である。
・牡鹿半島復興支援活動－十八浜の住民意向調査に基づく復興提案の実現に向けて－
・宮城県気仙沼市における仮設住宅団地の住環境改善支援プロジェクト
・仮設住宅内における高齢者用簡易家具の制作・提供
また、支援対象となった活動以外にも、震災被災弱者に関する調査を行った。
なお、上記取組をはじめ、東日本災害復興に係る支援を平成24年度においても継続して実施するため、当初予算編成において復興支援活動に係る予算枠（500万円）を新設した。
○被災した学生や研究者に対する支援
上記に関し、次のような支援を行った。
・被災した本学学生に対し、入学料や授業料の免除を行った。また被災地からの受験生に対し、検定料を免除した。
・被災した大学に所属し、緊急の避難や帰省等のため京都若しくはその近隣府県に滞在している学生や教職員に対し、本学図書館所蔵資料の閲覧・貸出や館内施設利用のサービスを提供した。

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
１．長期ビジョン―本学の目指すところ―

２１世紀の個性的な産業と文化を創出する「感性豊かな国際的工科系大学」づくり
本学は、その前身校の時代から、工芸学と繊維学にかかわる幅広い分野で、京都の伝統
文化・産業と深いかかわりを持ちながら、常に世の中に新しい価値を生み出す「ものづくり」にかかわる実学を中心とした教育研究を行い、また、近年においては、自然環境との調和を意識しつつ、人を大切にする科学技術を目指す教育研究を行い、広く社会や産業界に貢献してきた。
環境問題、エネルギー問題、地球温暖化問題など地球存亡の課題に直面している今、本学は、これらの諸課題を解決するための教育研究を行い、第１期中期目標期間の成果を踏
まえ、豊かな感性を涵養する国際的工科系大学を目指す。
本学は、これまでに果たしてきた役割を踏まえつつ、長い歴史の中で培った学問的蓄積の上に立って 、「 人間と自然の調和 」、「 感性と知性の融合 」及び「 高い倫理性に基づく技術 」
を目指す教育研究によって、困難な課題を解決する能力と高い倫理性・豊かな感性をもった国際的高度専門技術者を育成する。
２．長期ビジョンの実現に向けて本学の個性的なマインドに支えられた新たなテクノロジーの確立

520世 紀 の 過 度 の 「 分 析 主 義 」 へ の 反 省 か ら 、 21世 紀 の 科 学 技 術 に は 、「 総 合 的 視点 」 に基づく新しいパラダイムが求められている。
この新しいパラダイムは 、「限りある自然と人間の共生 」、「人間相互の共生」を追求し、また「持続的社会の構築」という課題に応えるためのものでなければならない。このような 状 況 を 踏 ま え 、 本学 は 、 も のづ く り の要 で あ る 「知 」、「 美 」、「 技 」 を探 求 す る 教育 研 究
体制によって、それぞれの専門分野の水準を高め、同時に互いに刺激しあって総合的視野に立ち、人に優しい工学「ヒューマン・オリエンティッド・テクノロジー」の確立を目指す。
このため、以下の５つの目標の達成を目指し、長期ビジョンの実現に取り組む。
① 豊かな感性に導かれ、心身の活力と充足感をもたらす新しいサイエンスとテクノ
ロジーの開拓② 人間・自然・産業・文化の調和型先端テクノロジーの研究開発③ エコ社会を目指す環境マインドの涵養④ 国際舞台で活躍できる豊かな感性をもった創造的技術者の育成⑤ 地域社会、産業界の要請に的確に対応できる教育研究活動の展開
３．中期目標設定の基本的考え方と取組みのねらい
第２期中期目標期間を長期ビジョンの実現に向けた基盤確立期と捉え、この期間に優先的に取り組むべき事業を、教育、研究、管理運営などの側面に照らして、課題ごとに抽出し、それぞれの目標を第２期中期目標として設定する。
具体的な計画策定に当たり、特に留意した点は次のとおりである。
① 幅広い高度専門技術者の養成② 国際社会、地域社会、産業界への積極的な貢献③ 分野融合的な新領域の開拓④ 学生と教職員、地域社会と大学、教育現場と管理運営サイドなどの相互間の円滑なコミュニケーションに基づくマネジメントの実現

２．業務内容本学は 、その前身校の時期も含めて 、京都の伝統文化に根ざす芸術的意識を基盤として 、その上に 、現代工学の基礎と応用面にわたる広い分野について教育研究活動を行ってきた 。
このことは、人間の感性や自然環境との共生を意識した科学技術の追求という本学の学風となり、また「工芸科学」という学部及び研究科の名称にも表れている。
本学ではさらに、産業界との研究協力を進めるため、平成２年に、国立大学としては極めて早い時期に「地域共同研究センター」を設置し、民間等との共同研究や受託研究など
産学連携を積極的に推進するとともに 、平成15年にはインキュベーション施設を設置して 、大学発ベンチャー創出に向け積極的に取り組んでいる。平成11年には、生命科学分野の研究に欠かすことの出来ない重要なモデル生物であるショウジョウバエ遺伝資源系統の維持
・保存・開発並びに分譲を行う施設として世界に二つしかない「ショウジョウバエ遺伝資源センター」を設置し、世界の中核センターとしての役割を果たしている。また、平成18
年には、教育研究組織の大幅な改組・再編を機に、本学の伝統である繊維に関する教育研
究 を 積 極 的 に 推 進 す る た め 、「 繊 維 科 学 セ ン タ ー 」 を 、 も の づ く り に 関 わ る 教 育 研 究 活 動の 支 援 や 高 度 加 工 技 術 に 関 す る 教 育 研 究 活 動 を 推 進 す る た め 、「 も の づ く り 教 育 研 究 支 援センター」を設置した。
平成22年には、学内外からの求めに応じて重点的に推進すべき教育研究プロジェクトを推進するため時限を定めて平成17年から設置している「教育研究プロジェクトセンター」の 中 か ら 、「 昆 虫 バ イ オ 教 育 研 究 セ ン タ ー 」 及 び 「 伝 統 み ら い 教 育 研 究 セ ン タ ー 」 を 常 設
センターとした。
本学は、以上のような歴史を経て今日に至っているが、１学部１研究科の小規模の大学でありながら、バイオ、材料、情報、環境などの先端科学技術分野から造形・デザインまでの幅広い分野において、ものづくりを基盤とした「人に優しい実学」を目指した個性ある教育研究を行っているところに大きな特色を持つ。

３．沿革

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本 学 の 歴 史 は 、 明 治 30年 代 初 頭 に 始 ま る 。日 本 の 近 代 化 が 進 み 、 時 あ た か も 新 し い 世 紀に な ろ う と し た そ の 頃 、 京 都 高 等 工 芸 学 校 （ 明 治 35年 設 置 ） 及 び 京 都 蚕 業 講 習 所 （ 明 治 32
年設置）が開学した。その後、京都高等工芸学校は京都工業専門学校と、京都蚕業講習所
は京都高等蚕業学校、京都高等蚕糸学校、京都繊維専門学校と改称して戦後に至った。両前身校は、いずれも半世紀にわたる歴史を持ち、伝統文化の継承発展と近代工学の導入によって斯界に貢献し、多数の優れた人材を輩出してきた。
昭 和 24年 の 学 制 改 革 に よ り 、 両 前 身 校 は 合 体 し て 、工 芸 学 部 、 繊 維 学 部 の ２ 学 部 か ら なる京都工芸繊維大学として発足した。以来、本学は、戦後の経済復興とそれに続く高度経済成長の中で、社会の要請と産業界の要望に応えて、幾度かの教育研究分野の拡大と近代化 、 そ れ に 伴 う 学 科 の 改 組 ・ 新 設を 行 っ た 。 加 え て 、 昭 和 40、 41年 に は 相 次 い で 大 学 院 修士課程として工芸学研究科（６専攻）及び繊維学研究科（３専攻）を設置し、本学の教育研究組織はさらに充実したものとなった。
近代科学技術の急速な発展に伴い、基礎科学と先端応用技術分野との分極化が進む一方、従来の専門領域の間の境界領域や複合領域における研究が新しく生まれてきた。また、日本の経済力が国際的に増大するにつれ、基礎的研究の主要な担い手である大学の役割が改めて注目を浴びるようになり、本学は、この情勢に応えて、教育研究組織の大幅な改革と大 学 院 博 士 課 程 の 設 置 を 計 画 し 、昭 和 63年 に 工 芸 科 学 研 究 科 （ 博 士 前 期 課 程 （ 修 士 課 程 ）６専攻、博士後期課程（博士課程）３専攻）の設置と、学部学科の改組、工業短期大学部（夜間課程）の廃止転換、両学部における昼夜開講制の実施など、本学発足以来の抜本的な改革を行った。
ま た 、 平 成 10年 に は 、 繊 維 学 部 に デ ザ イ ン経 営 工 学 科 を 、 大 学 院 工 芸 科 学 研 究 科 に 独 立
専 攻 と し て 先 端 フ ァ イ ブ ロ 科 学 専攻 を 設 置 し 、 平 成 14年 に は 、 デ ザ イ ン 経 営 工 学 専 攻 、 平
成16年には、建築設計学専攻を設置して、教育研究組織のさらなる充実を図った。
平成16年、本学は国立大学法人への移行を機に新たな目標を掲げ再出発した。すなわち、
これまでの実績を踏まえつつ、新しい世紀に本学が果たすべき役割と目指すべき方向を明確にするため 、平成16年11月 、大学の理念を再構築した 。理念の要旨は 、前頁の「 １.目標 」に掲げている内容を基礎にしてさらに遠くを見据え、簡潔、鮮明にメッセージ性の高いものとしてある。
平 成 18年 ４ 月 に は 、 こ の 大 学 の 理 念 に 沿 っ て 、 大 学の 将 来 を 構 想 し 、 時 代 の 変 化 に 柔 軟に対応できる教育体制を強化するため、教育研究組織の大幅な改組・再編を実施した。学
士課程では、学部と学科の壁をなくした全学協力体制によって、教育内容や指導をさらに豊富にし、大学院と一体化した教育研究を行うため、従来の２学部を再編統合して工芸科学 部 を 新 設 し 、 こ れ ま で の ７ 学 科を ３ 学 域 10課 程 に 再 編 し た 。 ま た 、 博 士 前 期 課 程 は 、 主として高度な専門的知識・能力を持つ高度専門技術者の養成を行う課程と位置付け、各専攻をそれぞれ教育プログラムとして展開することにより専門分野をより明確にし、学生の視野を拡大し、応用開発能力を育成するため、複数の研究室に所属することを可能とする制度や社会人にも対応するコースとして修士論文を必要としない実践的教育を行うための特 定 課 題 型 コ ー ス を 専 攻 内 に 設 ける な ど の 工 夫 を 行 っ た う え で 既 設 の ９ 専 攻 を 12専 攻 に 再編した。博士後期課程は、創造性豊かな優れた研究・開発能力を有し、自立して研究活動が行える研究者、高度技術者を養成することを目的とし、学内の教育研究センター、各種教育研究プロジェクトセンターと連携して、企業や他機関との共同研究への参画を積極的に推進し、実践体験により柔軟で応用力のある研究遂行能力を高めるよう工夫し、学士課
程、博士前期課程との関係を明確にした４専攻に再編・整備した。
平 成 22年 に は 、 今 世 紀 の 中 核 素 材 と な る 「 バ イ オ ベー ス マ テ リ ア ル 」 に 関 す る 新 し い 材
料科学・工学を切り拓きながら、新時代を担いうる研究者・技術者を養成することを目的とし、工芸科学研究科博士前期課程バイオベースマテリアル学専攻を、平成24年4月には同専攻の博士後期課程を設置した。

４．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）

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文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

６．組織図
別紙のとおり７．所在地
本部・松ヶ崎キャンパス：京都府京都市左京区松ヶ崎橋上町１番地
嵯峨キャンパス：京都府京都市右京区嵯峨一本木町

８．資本金の状況
２９,７５０,０５６,３７６円（全額政府出資）

９．学生の状況（平成２３年５月１日現在）
総学生数
学部学生
博士前期課程博士後期課程４，０１２人
２，８９７人
９３８人
１７７人

１０．役員の状況
役

職

氏

名

就任年月日

学

長

江島義道

平成22年4月1日

主な経歴
平成16年4月～平成22年3月～平成24年3月31日 本学学長
【前職】
京都大学大学院人間・環境学研究科教授（研究科長）
理

事

古山正雄

（総務・国際交流等

平成22年4月1日

平成16年4月～平成22年3月～平成24年3月31日 本学理事

担当）

【前職】
本学工芸科学研究科教授

理事（研究･産学連携等

竹永睦生

平成22年4月1日

平成18年4月～平成22年3月～平成24年3月31日 本学理事

8

担当）

【前職】
松下電器産業（株）本社Ｒ＆Ｄ
部門

理

事

林

哲介

（教育・評価等担当）
理事

平成22年4月1日

Ｒ＆Ｄアドバイザー【前職】～平成24年3月31日 星城大学学長
林一義（財務・労務等担当）

平成22年4月1日

平成20年4月～平成22年3月～平成23年8月31日 本学理事【前職】
文部科学省高等教育局参事官付学
校法人経営指導室長

理

事

山下

馨

（財務・労務等担当）
監事（非常勤）

平成23年9月1日【前職】～平成24年3月31日 文部科学省大臣官房人事課調査官
村田隆紀

平成22年4月1日

平成18年4月～平成22年3月～平成24年3月31日 本学監事（非常勤）【前職】
京都教育大学学長
監事（非常勤）

児嶋眞平

平成22年4月1日【前職】～平成24年3月31日 福井大学学長
１１．教職員の状況（平成２３年５月１日現在）
教員 ９６４人（うち常勤３１５人、非常勤６４９人）
職員 ２８７人（うち常勤１４６人、非常勤１４１人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で３人（0.6％）減少しており、平均年齢は46.7歳（前年
45.9歳）となっております。 このうち、国からの出向者は３人です。

「Ⅲ

度

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照してください。
また、金額の端数処理は項目毎に四捨五入を行っているため、合算後の額と一致しない
ことがあります 。）
１．貸借対照表（http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物

金額

負債の部

３５，５４２ 固定負債
３４，９００ 資産見返負債
２１，６４８ その他の固定負債△５ 流動負債
１３，４１４ 運営費交付金債務

9

金額
５，２９９
４，７５３
５４６
２，１０２
４４１

減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産△５，２１１ その他の流動負債
８５７△５５１ 負債合計
５，０５０△３，２４１
純資産の部
２，９３７
６４２ 資本金
政府出資金
１，８５３ 資本剰余金
１，７１８ 利益剰余金
１３５

１，６６１
７，４０１

２９，７５０
２９，７５０
△２１
２６６

純資産合計
資産合計

２９，９９４

３７，３９５ 負債純資産合計

３７，３９５

２．損益計算書（http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html）（単位：百万円）
金額
経常費用（A）

８，４４０

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損

７，９８９
１，１３５
７５５
２８０
５，４０８
４１２
４４３
２
８

経常収益(B)

８，５１１

運営費交付金収益
学生納付金収益
その他の収益

４，６２８
２，３４２
１，５４１

臨時損益(C)△６７

目的積立金取崩額(D)－

当期総利益（B-A+C+D）

３

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入

７８５△４，９９７
△４３２
４，６９２
２，２６５
１，０４５

10

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△７８６

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△３０

Ⅳ資金に係る換算差額(D)－Ⅴ資金増加額（E=A+B+C+D）△３７

Ⅵ資金期首残高(F)６０５

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

５６８

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用

５，１７２

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

８，５０８△３，３３６（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ引当外賞与増加見積額
Ⅳ引当外退職給付増加見積額
Ⅴ機会費用

１，９３４
△７
△１９３
２９５

Ⅵ国立大学法人等業務実施コスト

７，２００

５．財務情報(１) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平 成 ２ ３ 年 度 末 現 在 の 資 産 合 計 は 前 年 度 比 581百 万 円 （ 1.5％ ）（ 以 下 、 特 に 断らない限り前年度比・合計）減の37,395百万円となっている。
主な増加要因としては、土地の交換取得に伴い、47百万円（0.2％）増の21,644
百万円と なった こと、投 資有価証 券が、 未執行の寄附金等の運用のため国債を取得したことにより161百万円（ 46.1％ ）増の509百万円となったことが挙げられる 。
ま た、主 な減少要 因とし ては、洛 西寮の 除却及び 他の建 物の減価償却等により建物が525百万円（6.0％）減の8,204百万円となったこと、工具器具備品等が減価償却等により245百万円（11.9％）減の1,810百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成２３年度末現在の負債合計は122百万円（1.7％）増の7,401百万円となっている。
主な増加要因としては 、未払金が定年退職者の増加等に伴い301百万円（ 37.5％ ）増の1,103百万円となったこと、長期寄附金債務が、未執行の寄附金等の運用のため国債を取得したことにより159百万円（45.6％）増の509百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、投資有価証券の取得の増に伴い、寄附金債務が218百万円（74.5％）減の75百万円となったこと、運営費交付金債務が定年退職者の増加等により48百万円（9.7％）減の441百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）11

平成２３年度末現在の純資産合計は703百万円（2.3％）減の29,994百万円となっている。
主 な減少 要因とし ては、 資本剰余 金が、 減価償却 等の見 合いとして損益外減価
償却累計額が増加したことにより707百万円（103.1％）減の△21百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成２３年度の経常費用は588百万円（7.5％）増の8,440百万円となっている。
主な増加要因としては、教員人件費が定年退職者の増加に伴い443百万円（12.8％）増の3,917百万円となったことが挙げられる。また教育経費について、財務・経営セン ター施 設費交付 金による 設備改 修工事の実施や、授業料免除枠の拡充による奨学 費の増 加、前年 度設備整 備費補 助金での工具器具備品の取得等に伴う減価償却費の増加等により、102百万円（9.8％）増の1,135百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、職員人件費が29百万円（2.1％）減の1,336百万円となったこと、管理的経費の削減に伴い一般管理費が13百万円（2.8％）減の44
3百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成２３年度の経常収益は521百万円（6.5％）増の8,511百万円となっている。
主 な増加 要因とし ては、 運営費交 付金収 益が、定 年退職 者の増加に伴う特殊要因経費の収益化の増加により453百万円（ 10.9％ ）増の4,628百万円となったこと 、
資産見返 負債戻 入が、前 年度設備 整備費 補助金・科学研究費補助金等での工具器
具備品の取得等に伴う減価償却費の増加により91百万円（20.4％）増の537百万円となったことが挙げられる。
ま た、主 な減少要 因とし ては、補 助金等 収益が、 研究開 発施設共用等促進費補助金によ る工具 器具備品 の取得や 、２件 の補助金事業が前年度で終了したこと等により69万円（30.0％）減の160百万円となったことが挙げられる。また受託研究
等収益について、競争的資金の獲得が減少したことにより、23百万円（5.3％）減の408百万円となったことが挙げられる。

（当期総利益）上 記 経 常 損 益 の 状 況 及 び 臨 時 損 失 と し て 固 定 資 産 除 却 損 67百 万 円 を 計 上 した 結 果 、 平 成 ２ ３ 年 度 の 当 期 総 利 益 は 130百 万 円 （ 97.6％ ） 減 の 3百 万 円 と なっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）平 成２３年度の業務活動によるキャッシュ・フローは630百万円（422.1％）増の779百万円の収入超過となっている。
主 な増加 要因とし ては、 前年度の 設備整 備費補助 金が入 金されたことにより補助金収入が117百万円（49.7％）増の352百万円となったこと、原材料、商品又はサービスの購入による支出が105百万円（5.5％）減の1,793百万円となったこと、
退職給付に係る支出の減少に伴い人件費支出が240百万円（4.6％）減の4,997百万円となったことが挙げられる。
ま た、主 な減少要 因とし ては、授 業料収 入が、平 成２４ 年度授業料免除枠の拡充に伴う前倒収納額の減により57百万円（3.0％）減の1,851百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成２３年度の投資活動によるキャッシュ・フローは557百万円（41.5％）減の786百万円の支出超過となっている。
主な減少要因としては 、有形固定資産の取得による支出が1,028百万円（ 68.7％ ）減の468百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平 成２３ 年度の財 務活動 によるキ ャッシ ュ・フローは30百万円の支出超過となっている 。今年 度よりリ ース資産 を取得 したことに伴い、リース債務の返済による支出が生じたことが挙げられる。

12

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成２３年度の国立大学法人等業務実施コストは1,305百万円（22.1％）増の7,200百万円となっている。
主な増加要因としては、損益計算書上の費用が651百万円（8.3％）増の8,508百 万 円 と な っ た こ と や 、 授 業 料 収 益 が 20百 万 円 （ 1.1％ ） 減 の 1,924百 万 円と な っ た こ と に よ り 、 業 務 費 用 が 581百 万 円 （ 12.7％ ） 増 の 5,172百 万 円 と なったこと が挙げら れる。さ らに、 洛 西寮 の 除却に伴 い 損益外 固定資産除却相当
額を1,233百万円（皆増）計上したことにより、損益外減価等償却相当額が1,205
百万円（165.2％）増の1,934百万円となったことが挙げられる。
(表)

主要財務データの経年 表

区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額（ 単位：百万円 ）

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

36,2685,802
30,466
8,098
8,322
466
453
△90
－
2,674
5,764

38,556
6,875
31,681
8,836
8,867
448
240
△233
－
2,681
6,476

39,736
8,099
31,637
8,818
8,683
415
1,356
△2,238
－
1,799
6,924

37,976
7,278
30,698
7,852
7,990
134
149
△1,343－605
5,895

37,3957,401
29,994
8,440
8,511
3
785
△786
△30
568
7,200

4,726
8,102
△3,376
606
8
41
383
－

5,518
8,839
△3,321
597
△30
△19
410
－

5,706
8,820
△3,114
695
△8
100
431
－

4,591
7,856
△3,265
729
△9
204
380
－

5,172
8,508
△3,336
1,934
△7
△193
295
－

②

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益3,239,592円のうち、目的積立金として申請する額はない。また、平成
２３年度において目的積立金の取崩しは行っていない。
(２) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
松ヶ崎学生館（仮称）建設予定地取得（取得原価１，２２７百万円）
１号館空調設備改修（取得原価２６百万円）
大学会館施設改修（取得原価２４百万円）
特高変電施設設備改修（取得原価１９百万円）
美術工芸資料館改修（取得原価１８百万円）
東１号館設備等改修（取得原価１３百万円）
３号館設備等改修（取得原価１３百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
本部棟エレベーター（当事業年度増加額８百万円、総投資見込額３３百万円）③ 当事業年度中に処分した主要施設等
洛西寮（土地・建物・構築物）の除却（取得価額１，２８９百万円 減価償却累計額６１百万円）④ 当事業年度において担保に供した施設等

13

該当なし
(３) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示
しているものである。
（単位：百万円）

区分

19年度
予算 決算

20年度
予算
決算

21年度
予算 決算

22年度
予算 決算

予算

収入
9,006 9,788 10,899 11,538 8,864 11,192 8,034 8,253
運営費交付金収入 4,800 5,108 5,013 5,399 4,925 5,046 4,730 4,730
補助金等収入923 973 2,331 2,401
195 1,733
207
405
学生納付金収入 2,365 2,349 2,349 2,330 2,330 2,610 2,284 2,307
その他収入
918 1,358 1,206 1,408 1,414 1,803
813
811
支出
9,006 8,751 10,899 10,667 8,864 10,611 8,034 7,659
教育研究経費5,537 5,417 5,750 5,812 5,933 6,322 5,534 4,965
診療経費
－
－
－
－
－
－
－
－
一般管理費
1,675 1,572 1,663 1,672 1,783 1,787 1,539 1,541
その他支出
1,794 1,762 3,486 3,183 1,148 2,502
961 1,153
収入－支出
0 1,037
0
871
0
581
0
594

8,187
5,011
108
2,285
782
8,187
7,357
－
－
830
0

23年度
決算
差額理由
8,337 （注）

5,180
180
2,267
711
8,009
7,097
－
－
912
328

（注）平成２３年度の予算と決算における差額理由については、同年度の決算報告書に記載している。
「Ⅳ

事業の実施状況」(１) 財源構造の概略等
本 学 の 経 常 収 益 は 8,511百 万 円 で 、 そ の 内 訳 は 、 運 営 費 交 付 金 収 益 4,628百 万 円（54.4％（対経常収益比、以下同じ 。））、授業料収益1,924百万円（22.6％ ）、資産見返
戻 入 537百 万 円 （ 6.3％ ） 、 受 託 研 究 収 益 408百 万 円 （ 4.8％ ） 、 入 学 金 収 益 338百 万 円（4.0％ ）、補助金収益160百万円（1.9％ ）、その他516百万円（6.1％）となっている。
(２) 財務データ等と関連付けた事業説明
本学は、工芸科学部、大学院工芸科学研究科、附属図書館、教育研究センター、保健管理センター、教育研究推進支援機構、産学官連携推進本部、業務管理センター、高度技術支援センター及び事務局により構成されており、21世紀の個性的な産業と文化を創出する「 感性豊かな国際的工科系大学 」づくりを目指している 。平成23年度においては 、大学の教育研究等の質の向上や業務の改善及び効率化等の実現に向け、各事業の内容及び成果については 、「Ⅰはじめに」に記載したとおり取り組んだ。
(３) 課題と対処方針等
本学では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減にこれまで以上に努めるとともに、受託研究、補助金などの外部資金の獲得に努めた。
管理的経費については、真に必要なものを精査し削減に努めた。
東日本大震災の影響による全国的な電力不足に迅速に対応すべく、既に策定されていた
空 調 設 備 ・ 照 明 設 備 の 省 エ ネ ル ギー タ イ プ へ の 更 新 計 画 を 加 速 化 す る た め 、 平 成 23年 度 当初に更新経費1,500万円を追加投入し更新計画を前倒しして、設備導入を促進した。
また、ＩＳＯ１４００１及びエネルギー管理標準に基づく省エネルギー活動と併せて、エネルギー需要が高くなる夏、冬においてそれぞれ具体的な省エネ対策を策定・提示し、ステッカー配布等の啓蒙策を講じるとともに、棟別設置した電力メーターのデータをグラフ化して学内構成員に電力使用状況等を周知して抑制を促す等、全学が一丸となって省エ
ネ ル ギ ー に 取 り 組 ん だ 。 そ の 結 果、 平 成 23年 度 の エ ネ ル ギ ー 消 費 量 に お い て 、 対 前 年 度 比で原油消費量換算で７％強、二酸化炭素排出量換算で約９％の削減を実現した。
文部科学省等関係機関における教育研究関連補助金事業への積極的な申請による外部資

14

金獲得を促進するため、事務部門関係課同士の横断的な連携協力体制を一層強化する観点
から 、「補助金事業申請等に係るプロジェクトチーム」を新たに設置して会議を定期に開催
し、関係各課の知見を総結集するとともに、理事及び研究科長の参画・助言も得て、申請
事業選定や事業計画策定、文部科学省等からの情報収集、申請書類のブラッシュアップ等を積極的に行うことにより、平成24年度補助金事業への計画的な申請に繋げた。

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画(１)．予算決算報告書参照（http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html）(２)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（年度計画：http://www.kit.ac.jp/08/08_050000.html
財務諸表：http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html）(３)．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（年度計画：http://www.kit.ac.jp/08/08_050000.html
財務諸表：http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html）
２．短期借入れの概要
短期借入れの実績なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

交付金当
期交付金

期首残高

運営費交
付金収益

資産見返
運営費交
付金

資本
剰余金

期末残高
小計

平成22年度

488

－

387

85

－

472

17

平成23年度

－

4,692

4,242

26

－

4,268

424

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細① 平成２２年度交付分（単位：百万円）
区分

業務達成基 運営費交付金
準 に よ る 振 収益
替額
資産見返運営
費交付金

金

額

内

訳

48 ①業務達成基準を採用した事業等：
・本学規則に基づく業務達成基準事業「 空 調 設 備 整 備 事 業 Ⅰ 」、「 特 高 変 電 所 進 相 コ ン デ ン サ ー
85 蓄電池及び高圧ケーブル設備更新 」、「電気、ガス、水道各
個別メーター整備事業 」、「大学会館の改修及び空調設備整備 」、「美術工芸資料館のトイレ改修及び風除室設置」及び

15

資本剰余金－「大学会館及び３号館トイレ改修事業」②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：48134(教育経費：24、研究経費：4、教育研究支援：10、
一般管理：10)ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額：建物附属設備79、建物6③運営費交付金収益化額の積算根拠
・本学規則に基づく業務達成基準「 空 調 設 備 整 備 事 業 Ⅰ 」、「 電 気 、 ガ ス 、 水 道 各 個 別 メ
ーター整備事業 」、「大学会館の改修及び空調設備整備 」、「 美術工芸資料館のトイレ改修及び風除室設置 」及び 、「大学会館及び３号館トイレ改修事業」は、事業が完了した
ことにより全額収益化した。
「特高変電所進相コンデンサー・蓄電池及び高圧ケー
ブル設備更新」の事業については、学内基準に基づき、投入費用を収益化。

計

期間進行基 運営費交付金
準 に よ る 振 収益
替額
資産見返運営費交付金－ 該当なし

－

資本剰余金

－

計

－

費用進行基 運営費交付金
準 に よ る 振 収益
替額
資産見返運営費交付金338 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：338－(教員人件費：338）③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務338百万円を収
－ 益化。

資本剰余金
計

338

国立大学法
人会計基準
第78第３項による振替額－ 該当なし合計

472② 平成２３年度交付分（単位：百万円）
区分

業務達成基 運営費交付金
準 に よ る 振 収益
替額
資産見返運営
費交付金
資本剰余金

金

額

内

訳

136 ①業務達成基準を採用した事業等：特別経費（プロジェクト分）
高度な専門職人の養成や専門教育機能の充実、大学の25
特性を生かした多様な学術研究機能の充実、地域貢献機
能の充実
本学規則に基づく業務達成基準事業－「 学 内 施 設 維 持 管 理 等 事 業 」、「 基 盤 情 報 ネ ッ ト ワ ー ク
等 整 備 経 費 」、「 学 内 共 同 利 用 設 備 整 備 経 費 」、「 教 職 員 資16質向上推進事業費 」、「危機管理等安全対策経費」
161 ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：136(教育経費：101、教員人件費：27、その他経費：7)ｲ)自己収入に係る収益計上額：1ｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 工 具 器 具 備 品 9、 ソ フ ト ウ エ ア 7、
図書1、その他有形固定資産8③運営費交付金収益化額の積算根拠
・特別経費（プロジェクト分）
高度な専門職人の養成や専門教育機能の充実、大学の特性を生かした多様な学術研究機能の充実、地域貢献機
能の充実については、計画に対する達成率が100％であったため 、当該業務に係る運営費交付金債務を全額収益化 。
・本学規則に基づく業務達成基準「 学 内 施 設 維 持 管 理 等 事 業 」、「 基 盤 情 報 ネ ッ ト ワ ー ク
等 整 備 経 費 」、「 学 内 共 同 利 用 設 備 整 備 経 費 」、「 教 職 員 資質向上推進事業費 」、及び「危機管理等安全対策経費」の事業については、学内基準に基づき、それぞれの事業等に対する投入費用を収益化。

計

期間進行基 運営費交付金
準 に よ る 振 収益
替額
資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

3,864 ① 期 間 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 業 務 達 成 基 準 及 び 費 用
進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等
1ｱ)損益計算書に計上した費用の額：3,864(役員人件費：73、教員人件費：2,824、
職員人件費：943、その他経費：24)－ｲ)自己収入に係る収益計上額：985ｳ)固定資産の取得額：工具器具備品13,865 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
学 生 収 容 定 員 が 一 定 数 （ 90％ ） を 満 た し て い た た め 、 期
間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

費用進行基 運営費交付金
準 に よ る 振 収益
替額
資産見返運営費交付金

242 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：242－(役員人件費：65、教員人件費：54、職員人件費：123）ｲ)自己収入に係る収益計上額：2③運営費交付金の振替額の積算根拠－
業 務進 行に 伴い支 出し た運営 費交 付金 債務242百万 円を収
益化。
242

資本剰余金
計
国立大学法
人会計基準
第78第３項による振替額
合計－ 該当なし4,268（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画
17 ・ 本 学 規 則 に 基 づ き 業 務 達 成 基 準 を 採 用 し た 「 特 高 変 電
所進相コンデンサー・蓄電池及び高圧ケーブル設備更新 」の 事 業 の 未 達 成 分 17百 万 円 を 債 務 と し て 繰 り 越 し た も の17であり、翌事業年度において使用する予定である。
平成22年度
期間進行基準を採用した業務に係る分－ 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分－ 該当なし計17

業務達成基準を採用した業務に係る分

199 ・ 本 学 規 則 に 基 づ き 業 務 達 成 基 準 を 採 用 し た 「 学 内 施 設
維持管理等事業 」、「基盤情報ネットワーク等整備経費 」、「 学 内 共 同 利 用 設 備 整 備 経 費 」、「 教 職 員 資 質 向 上 推 進 事
業費 」、及び「危機管理等安全対策経費」の各事業の未達
成分199百万円を債務として繰り越したものであり、翌事
業年度以降において使用する予定である。

期間進行基準を採用した業務に係る分－

費用進行基準を採用した業務に係る分

225 退職手当
・退職手当の執行残225百万円であり、翌事業年度以降に使用する予定。

平成23年度

計

該当なし

424

18

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等 ）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現 金 及 び 預 金 ： 現 金 (通 貨 及 び 小 切 手 等 の 通 貨 代 用 証 券 )と 預 金 （ 普 通 預 金 、 当 座 預 金 及
び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金 、PFI債務 、
長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。
退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状
況を表す。

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財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されていない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されていない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度
における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記 ）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記 ）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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