令和６年度大分県職員（職業訓練指導員）採用選考要領
令 和 ６ 年 ４ 月 26日
大 分 県 人 事 委 員 会

１

選考対象職種、採用予定者数及び職務内容
職種

職業訓練指導員（機械）２

採用予定者数１名

職務内

容

主として、県立工科短期大学校において、機械工学、生産工学等機械システム系の学科及び実技に関する高度職業訓練（職業能力開発促進法施行規則（昭和44年労働省令第24号）第９条に規定する職業訓練）に相当する指導業務に従事します。
また、県立高等技術専門校において、機械工学、ＮＣ加工、生産工学等機械加工分野の学科及び実技に関する普通職業訓練（職業能力開発促進法施行規則第９条に規定する職業訓練）に相当する指導業務や商工観光労働部の本庁における職業能力開発等に関する業務に従事することもあります。

受験資格

次の各号のいずれにも該当する者であること。
（１） 昭和60年４月２日以降に生まれた者（２） 学校教育法に基づく４年制大学（職業能力開発総合大学校を含む。）、短期大学若しくは高等専門学校の機械系の学科又はこれに準ずると認められる学科を卒業した者若しくは令和７年３月までに卒業見込みの者
大分県人事委員会が上記に該当する者と同等の資格があると認める者（３） 専門課程の高度職業訓練における職業訓練指導員の資格（職業能力開発校等の行う職業訓練の基準等を定める条例（平成 24年12月21日大分県条例第72号）第10条）のいずれかに該当する者又は令和７年３月31日までに該当見込みの者（別紙参照）（４） 地方公務員法第16条及び職業能力開発促進法第28条第５項に該当しない者（５） 令和７年４月１日以降の採用に応じられる者※ 受験資格がないことが判明した場合は、合格を取り消します。
※ 日本国籍を有しない者も受験できます。ただし、日本国籍を有しない者は、採用時に職務に従事可能な在留資格がない場合は採用されません。また、日本国籍を有しない者の任用にあたっては、「公権力の行使又は公の意思形成への参画に携わる職には就けない」という公務員の基本原則に沿った任用が行われます。

３

選考方法、日時等区分

第１次選考（全員受験）

選 考 項 目

選考の内容

日時論 文 試 験 職務の遂行に必要な論理性、表現力等につ 令和６年７月７日(日)いての筆記試験
入室開始 午前9時30分（ 80点）
専門的知識、能力及び技術等についての択 着席完了 午前9時55分
試験時間
専 門 試 験 ※出題分野：機械加工学、機構学、材料工学、機械測定法、溶接法、 論文試験
（ 80点）
数値制御、機械製図、機械

午前10時00分から11時30分まで

保全

専門試験

(1)機械製図に関する実技試験

第２次選考
第１次選考の合格者のみ受験（注）１(1)公務員としての適格性

令和６年８月９日(金)個別面接

電話 097-542-3411
もできます。）

実技試験
午後2時30分から4時までについての

大分高等技術専門校（大分市大字下宗方1035-1）

午後0時40分から2時10分まで※筆記試験ですので、作業服等は不要です。

面
接 (2)専門的知識（320点） (3)人物所（自動車での来場及び駐車一式及び記述式による筆記試験

実 技 試 験(2)機械設計製図における強度計算（160点）

場※時間は別途連絡

大分県市町村会館(大分市大手町2-3-12)※詳細は別途連絡

論文試験及び専門試験は、試験開始後30分を経過したら入室できません。実技試験は、原則として遅刻を認めません。
２ 第１次選考の合格通知（連絡）は、７月30日（火）に行う予定であり、当該合格者についてのみ第２次選考を行うこととします。合格発表は専用サイトのマイページ内でお伝えします。また、合格者の受験番号は「大分県職員採用ポータル」に掲載します。必ず「大分県職員採用ポータル」にて合否を確認してください。
３ 受験者数の状況によっては、面接試験の実施日・会場等を変更する場合があります。

４ 選考結果の情報提供
受験者は、第１次選考及び第２次選考の選考項目別得点、総合得点及び総合順位を合格発表日以降に閲覧することができます。(口頭による開示請求に基づく簡易開示は行いません。)
なお、各選考項目にはそれぞれ合格基準があり、その合格基準に達しない場合は「不合格」となります。したがって、総合得点及び総合順位が上位であっても「不合格」となる場合があります。
区分

第１次選考
第２次選考

５

閲覧できる者

閲覧できる内容

第１次選考不合格者（途中棄権者を除く。）
第１次選考合格者

選考項目別得点、総合得点及び総合順位

閲

覧

期

間

合格発表の日から起算して１か月間

閲

覧の方

法

各選考の合格発表の日以降に専用サイトのマイページ内でお伝えします。

受験申込手続き（１）受付期間○令和６年４月26日（金）～６月17日（月）午後５時15分
受付期間中に正常に到達したものに限り受け付けします。

（２）インターネットによる申込み○申込みはインターネットでのみ受け付けします。なお、インターネットによる申込みをする前に、（３）のインターネットの申込みの前に準備するデータを、申込みを行うパソコン又はスマートフォンに保存しておいてください。
○「大分県職員採用ポータル」から、「職業訓練指導員（機械）」にアクセスし、申込画面上の注意事項を十分確認の上、直接申し込んでください（ご使用の機種や環境によっては、利用できないことがあります。）。スマートフォン等をご利用の場合は、左の２次元コードからアクセスすることもできます。
○申込みを正常に受け付けた際には「申請受付のお知らせ」を専用サイトのマイページ内に送信するので、必ず確認してください。返信が届かない場合は、大分県人事委員会事務局まで連絡をしてください。
○システムの操作等でご不明な点がありましたら、大分県人事委員会事務局（097-506-5222：受
付時間 午前８時30分から午後５時15分まで（土・日・祝日は除く。））にお問い合わせください。

（３）インターネットの申込みの前に準備するデータ①顔写真データ
・申込前６か月以内に写した上半身脱帽正面向きのもの
・写真の大きさは「縦4：横3」の比率が基本です。
推奨サイズは、「560Pixel×420Pixel」もしくは「600Pixel×450Pixel」です。
・ 画像のファイル形式は「JPEG」、「JPG」又は「PNG」で、画像のファイル名は『顔写真（受験者氏名）』としてください。 例：顔写真（大分太郎）②大学等の卒業（見込）証明書の画像データ
・上記「２受験資格」の（２）に該当することが証明できる大学等の卒業（見込）証明書をスキャナーでA4サイズに縮小してスキャンしたPDFデータ。
・PDFデータのファイル名は、『卒業（見込）証明書（受験者氏名）』としてください。
例：卒業（見込）証明書（大分太郎）③職業訓練指導員免許証（免許保有者のみ）の画像データ
・ 機 械 科 の 職 業 訓 練 指 導 員 免 許 証 を ス キ ャ ナ ー で A4サ イ ズ に 縮 小 し て ス キ ャ ン し た PDFデ ータ。
・PDFデータのファイル名は、『職業訓練指導員免許証（受験者氏名）』としてください。

（４）受験票の送付○６月24日（月）までに、専用サイトのマイページ内に送信するので、各自で印刷し、通常はがきの大きさ・厚さの紙に貼り付けてください。
※６月25日（火）時点で受験票が届かない場合は、大分県人事委員会事務局にお問い合わせください。

６

採 用 時 期
令和７年４月１日以降

７給

与初任給は、採用前の職歴等を勘案の上、決定されます。例えば、採用時の年齢が35歳で、大学卒業後民間企業等における職務経験年数が13年の場合、月額306,000円程度です。
また、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、期末手当、勤勉手当等が勤務条件に応じて支給されます。
なお、例示した月額は令和６年４月１日現在のもので、職歴のある者は、条件に応じて加算されます。

８

問合せ・連絡先大分県人事委員会事務局
大分市大手町２丁目３番12号（〒870-0022）
電話 097-506-5222「大分県職員採用ポータル」https://oita-recruit.com

９

その他

送付された受験票は、選考当日に必ず持ってきてください。
昼食は各自で準備してください。

（別紙）高度職業訓練における職業訓練指導員の資格（ 職 業 能 力 開 発 校 等 の 行 う 職 業 訓 練 の 基 準 等 を 定 め る 条 例 第 10 条 ）機 械 系 分 野 に お い て 、次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 又 は 令 和 ７ 年 ３ 月 31 日 までに該当見込みの者
一

高度養成課程の指導員養成訓練を修了した者であって、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの（令和三年三月三十一日以前に長期養成課程、短期養成課程（実務経験者訓練技法習得コースに係るものに限る。）又は高度養成課程の指導員養成訓練を修了した者（短期養成課程の指導員養成訓練にあっては、専門課程の高度職業訓練に関し適切に指導することがで
き る 能 力 を 有 す る と 職 業 能 力 開 発 総 合 大 学 校 の 長 が 認 め る 者 に 限 る 。）で あ っ て、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるものを含む。）

二

博 士 若 し く は 修 士 の 学 位 (外 国 に お い て 授 与 さ れ た こ れ ら に 相 当 す る 学 位 を 含む 。)を 有 す る 者 又 は 研 究 上 の 業 績 が こ れ ら の 者 に 準 ず る 者 で あ っ て 、教 育 訓 練 に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの

三

学校教育法による大学又は職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校若し
く は 職 業 能 力 開 発 短 期 大 学 校 (以 下 、 「 大 学 等 」 と い う 。 )に お い て 、 教 授 又 は これに相当する職員としての経歴を有する者

四

大学等において、准教授、専任講師又はこれらに相当する職員としての経歴を有する者

五

大学等において、助教又はこれに相当する職員としての経歴を有する者であって、研究上の能力又は教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの

六大学等において、三年以上の助手又はこれに相当する職員としての経歴を有する者であって、研究上の能力又は教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの

七

研究所、試験所等に五年以上在職し、研究上の業績があり、かつ、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められる者

八

三年以上の教育訓練に関する指導の経験を有する者であって、優れた技能又は専門的な知識を有すると認められるもの

九十 年 以 上 (学 士 の 学 位 (外 国 に お い て 授 与 さ れ た こ れ に 相 当 す る 学 位 及 び 学 校 教
育 法 第 百 四 条 第 二 項 に 規 定 す る 文 部 科 学 大 臣 の 定 め る 学 位 (同 法 に よ る 専 門 職 大学 を 卒 業 し た 者 に 対 し て 授 与 さ れ る も の に 限 る 。 )を 含 む 。 )を 有 す る 者 に あ っ ては 、五 年 以 上 )の 実 務 の 経 験 を 有 す る 者 で あ っ て 、教 育 訓 練 に 関 し 適 切 に 指 導 す る
こ と が で き る 能 力 を 有 す る と 認 め ら れ る も の (令 和 三 年 三 月 三 十 一 日 以 前 に 短 期養成課程の指導員養成訓練を修了した者（実務経験者訓練技法習得コースに係る短期養成課程にあっては、職業訓練指導員試験の実技試験及び学科試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると職業能力開発総合大学校の長が認める者又は指定講習受講資格者であって、職業能力開発総合大学校の長が定める科目を履修した者に限る。）のうち十年以上の実務の経験を有するものであって、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるものを含む。）○職業訓練指導員資格に関するお問合せ先
商工観光労働部 産業人材政策課 職業能力開発班（電話：０９７－５０６－３３２８）