関東・甲信越の市区町村事例

61

事例
事例
番号

都道府県

8

茨 城 県

取手市

成年後見サポートセンター

P.63

9

茨 城 県

牛久市

牛久市成年後見サポートセンター

P.67

10

栃 木 県

栃木市

栃木市成年後見サポートセンター

P.71

11

群 馬 県

渋川市

渋川市成年後見サポートセンター

P.75

12

埼 玉 県

志木市

志木市後見ネットワークセンター

P.79

13

千 葉 県

浦安市

うらやす成年後見・生活支援センター

P.83

14

東 京 都

江戸川区

安心生活センター

P.87

15

東 京 都

新宿区

新宿区成年後見センター

P.91

16

東 京 都

町田市

町田市成年後見センター

P.95

17

神奈川県

藤沢市

ふじさわあんしんセンター

P.99

18

神奈川県

横須賀市

横須賀市・横須賀市社会福祉協議会

P.103

19

新 潟 県

佐渡市

佐渡市社会福祉協議会成年後見支援センター

P.107

20

山 梨 県

甲府市

甲府市社会福祉協議会

P.111

21

長 野 県

伊那市、他

上伊那成年後見センター

P.115

22

長 野 県

飯田市、他

いいだ成年後見支援センター

P.119

テーマ

ページ

自治体

中核機関・権利擁護センター等名称

ページ

ポイント解説一覧２

活用可能な財源

P.128

コラム一覧
テーマ
４
５
６
７

62

「チーム」による支援と後見人の役割
意思決定支援のチームメンバーとしての本人
既存の会議等の活用
中核機関に期待したい情報の発信と収集

ページ

東京都社会福祉協議会

川井誉久

日本社会福祉士会

星野

美子

取手市役所

寺崎

邦秀

エール社会福祉事務所

西田

一朝

P.123
P.124
P.125
P.127

40％以上35～40％未満

口30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

市民後見人育成

単独・直営＋委託（社協）

連携ネットワーク構築

107,161人

面

積69.94㎢
31.1％（H27）

地域包括支援センター

4か所

日常生活自立支援事業利用者数

34人

障害者相談支援事業所

7か所

療育手帳所持者数

747人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

892人

取手市

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

114人

101人

10人

2人

1人

（2020年２月末日時点）

2015年４月から社会福祉法人等に委託し地域包括支援センターを４箇所増設。民生委員や専門職から介護保険の申請や権利擁護支援に関する相談

モニタリング・バックアップ▶後見ニーズの急増

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

地理院地図

法人後見

（2018年度末時点・利用者数は2018年度実績）

後見人候補者
推薦

市民後見人養成

高齢化率

受任調整会議口

相談受付の工夫人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討「成年後見制度利用促進連携協議会」と「消費者安全確保地域協議会」を兼ねた協議会

定住自立圏域
取組

茨城県取手市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

が年々増加傾向となっている。

数

5件

14件

34件

27件

▶中核機関の体制

内

高齢者

5件

12件

32件

25件

障害者

0件

2件

2件

2件

◦中核機関は2020年４月から市と社会福祉協議会

訳

で担い、市では庁内連携（高齢福祉課と障害福祉課）を実現。

③市民後見人養成状況等◦１つの協議会で２つの機能（「成年後見制度利

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員（実働数）

用促進連携協議会」と「消費者安全確保地域協

36人

0人

0人

0人

◦NPO法人とりで市民後見の会が主催し、市民（2020年２末日時点）

議会」）を持つことで、警察との連携を深める。

後見人養成講座やフォローアップ研修の開催、専門職団体との連携件（2月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携申立件数が2015年度に３件となり、以後申立件数
2019年

個人情報の
取り扱い

件数の増加に伴い、2014年度まで０件だった市長②市長申立て件数

法人後見を受任。

63

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2014（H26）年

社会福祉協議会が「権利擁護における仕組みづくり検討委員会」を主催し、司法・福祉・行政関係者による有識者委員会を立上げ。サポートセンターの設置について検討。

2016（H28）年

社会福祉協議会に「成年後見サポートセンター」を設置。
医療・福祉・司法のネットワーク構築のために「成年後見制度等利用推進連絡会」を設置・開催。行政（高齢福祉課・障害福祉課）、地域包括支援センター、介護支援専門員、成年後見サポートセンター、NPO法人とりで市民後見の会等が参画。２、３ヶ月に１回程度開催し情報交換等を実施。 Point 1

2017（H29）年

成年後見サポートセンターにおいて「市民後見人養成等あり方検討会（第三者委員会）」を設置。（水戸家庭裁判所にオブザーバー参加依頼）

2018（H30）年「成年後見制度利用促進審議会条例」制定。
検討会で議論した結果に基づき「市民後見人養成講座」を実施。 Point 2（36名受講10名加入）

2019（H31）年

４月成年後見制度利用促進審議会条例施行。 Point 3
審議会開催。（年６回程度）

市長申立件数
推移

2014年
0件

2015年
3件

2016年
5件

2017年
14件

2018年
34件

2019年（2月現在）
27件

POINT
Point 2

Point 1
市長申し立てが増加する中、司法・福祉・医療「市民後見人養成講座」の開催目的は、修了者

専門職等の連携の必要性を感じたことから成年後による市民後見人の個人受任ではなく、NPO法

見制度等利用推進連絡会を設置しました。弁護士

人とりで市民後見の会の活性化及び法人後見受任会・司法書士会・行政書士会・社会福祉士会に対の充実とし、対象者は市内在住の一般市民かつして推薦を依頼。消費生活センター、病院相談員

NPO法人とりで市民後見の会になるべく加入でに対して趣旨説明を実施し、連絡会メンバーに加きる方としました。

Point 3

わってもらいました。
▪高齢福祉課だけでなく、障害福祉課とともに庁内で連携することにより連絡会を設置しました。

64「成年後見制度利用促進審議会条例」制定を、
高齢福祉課の重点業務として位置付け、市基本計▪成年後見制度を活用すべきかどうかを実際のケ画策定における法的根拠を明確化しました。またースについて検討する場となり、弁護士・司法中核機関を社協に委託するにあたっての法的根書士等専門職と検討することができるようにな

拠・財源の根拠を明確化するために条例を制定し

りました。

ました。

Ⅲ． 取手市における体制の特徴について
１．成年後見制度につなげるための相談支援体制

２．広報機能の充実（広く住民への周知＋個別ニーズへの周知）による効果

65３．関係多機関・多職種との関わりにおける特徴■立ち上げ・体制整備においてが強化されました。登録者には議員や専門職も含立ち上げの際の裁判所との連携についてまれており、また市からNPOに対して一部助成

当初、市町村長申立における申立書類の作り方、を行っていることについても家裁から認識されて戸籍の見方等もわからなかったため、裁判所に出いるため、法人後見において市民後見人養成研修

向き、申立に関する相談を重ねました。そのよう終了者に活躍いただける環境が整いました。

な中で自治体と裁判所間のつながりができ、市民後見人養成あり方検討会のオブザーバー参加を機■協議体の設置についてに審議会等へもオブザーバー参加してもらうこと「消費者安全確保地域協議会」と「成年後見制度ができました。

利用促進連携協議会」を兼ねた協議会「消費者安全確保地域協議会」の設置について■支援機能においては、社援局からの通知※が来てから初めて調べ始

多様な後見の担い手の育成支援（社会福祉協議会

めましたが、それを自身の地域で活かせると思えとNPOの法人後見）るアンテナをもっていたことが重要でした。取手

当初は後見の多くは社協に依頼していましたが、市では、元々消費生活センターとは成年後見制度受任件数の増加が、社協の相談支援の負担となり利用推進連絡会への参加をお願いしたときからのました。後に「NPO法人とりで市民後見の会」

つながりがあったことがアンテナにかかった要因との連携、市民後見人の育成（NPOへの登録）となりました。

担当者より相談窓口には「成年後見」の相談はほとんど来ません。その相談ケースの課題について、成年後見で担えることがあるかもしれないという視点を持つことが必要といえます。また、成年後見につなぐことによって、ご本人・家族への手続き等の負担はもとより、支援する側の負担の軽減にもつながるケースも考えられるので、課題によっては、その解決の方
法論のひとつとしての「成年後見」を押さえておくことが肝要と思われます。

66■参考URL
取手市

連絡先

福祉部

高齢福祉課

0297-74-2141
kourei@city.toride.ibaraki.jp

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

センターと別部門での中核機関、計画策定、受任調整、一次相談窓口への研修

単独・委託（社協）

高齢化率28.06％

地域包括支援センター

１か所

日常生活自立支援事業利用者数

28人

障害者相談支援事業所

8か所

療育手帳所持者数

535人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

531人

牛久市

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018（H30）年度実績）

後見

保佐

補助

任意後見

81人

67人

9人

4人

1人

(2018（H30）年12月末時点)

成年後見制度利用促進計画を策定
地域福祉計画中間見直しの時期がきたので、成年後見制度利用促進計画を合わせて整備すること

モニタリング・バックアップ▶地域福祉計画の別冊として

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の
相談・支援

58.92㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

85,076人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

計画・中核機関整備を契機にコーディネート機能を充実

定住自立圏域
取組

茨城県牛久市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

▶一次相談事業所向け研修を展開

数

1件

0件

4件

「一次相談事業所」として包括、障害者相談支

内

高齢者

0件

0件

3件

障害者

1件

0件

1件

援事業所、社協の成年後見サポートセンター等を訳位置づけ。適切な相談対応、相談ケースの制度利用の必要性判断のため、一次相談事業所に対する③市民後見人養成状況等

研修を展開。

養成者数（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

37人

2人

1人

11人
(2018（H30）年度末時点）▶成年後見人等候補者調整会議を開催
制度利用が必要と判断され、候補者が不在の場
合、「成年後見人等候補者調整会議」にて適切な候補者の推薦を実施。

専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携

見制度利用促進計画を策定。
2019年

個人情報の
取り扱い

を市が決定し、地域福祉計画の別冊として成年後②市長申立て件数

67

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2011（H23）年

市社協が成年後見サポートセンターを整備（市補助事業）。

2012（H24）年

成年後見サポートセンターにて市民後見人の養成を開始。

2018（H30）年

2019（H31）年

成年後見制度利用促進計画の策定・中核機関の整備に向けた検討を開始。

Point 1

地域福祉計画の別冊として、成年後見制度利用促進計画を策定。
茨城県内初の中核機関を整備。 Point 2

POINT
Point 2

Point 1
国の「基本計画」や「地域における成年後見制

中核機関委託事業計画では、特に中核機関の役度利用促進に向けた体制整備のための手引き」等

割として、専門職による専門的助言等の支援の確の情報をもとに、成年後見サポートセンターを有保、協議会の事務局など、地域連携ネットワーク

する社協と行政で、牛久市における今後の展開にの「コーディネート機能」を担う側面が打ち出さ

ついて、協議していました。

れました。

2018（H30）年度、社会福祉課が中心となり地
域福祉計画の中間見直しの際に、高齢福祉課の協力の元、地域福祉計画の別冊として、成年後見制度利用促進計画を整備することになりました。

中核機関設置前、成年後見サポートセンター
ではどんな取組を行っていましたか？
牛久市社協では、市の補助事業として牛久市
成年後見サポートセンターを立ち上げ、成年後見制度に関する福祉関係者や金融機関等への広報・啓発や、相談対応、市民後見人の養成とフォローアップ、法人後見事業の実施等を行ってきました。
中核機関は、コーディネート機能を担う別部門として市から委託を受けました。同じ社協内にありますが、成年後見サポートセンターは、一次相談窓口や法人後見等実務を担う活動を行っています。

68

Ⅲ． 牛久市における体制の特徴について
１．中核機関の体制
社協への委託 により中核機関の整備を行いま⑷成年後見制度利用促進事業した。担当者は、市社協の職員２名（うち１名が⑸後見人支援事業

社会福祉士）です。

⑹不正防止効果の取り組みに向けた事業「平成31年度成年後見制度利用促進に伴う中核（箱物の新設ではなく、事業として委託）

機関委託事業計画」に基づく業務内容は以下のと

なお、牛久市社協内にあるものの、中核機関とおりです。

別部門で実施している成年後見サポートセンター⑴地域連携ネットワークの構築事業

は、相談支援業務（一次相談）、法人後見業務・⑵広報事業

法人後見監督業務、日常生活自立支援事業、支援⑶相談事業

員の養成等を担い、中核機関と連携しています。

２．一次相談事業所と中核機関（二次相談）の連携
牛久市における中核機関の体制整備の特徴とし一次相談窓口の役割として、地域住民、福祉関て、地域包括支援センター、障害者相談支援事業

係者等からの権利擁護に関する相談に対応し、制所、成年後見サポートセンター等、身近な地域に度利用の必要性を判断し、必要な場合に、チーム

ある相談窓口を、「一次相談事業所」として位置支援会議へ参加すること等が挙げられています。

づけていることがあげられます。

中核機関は二次相談を担い、制度利用の必要性

69

のあるケース、困難ケース等について、支援方法

制度の概要、成年後見制度利用促進と中核機関のや制度利用の相談に対応しています。

ほか、本人情報シート、事例を通じた実務理解等

一次相談事業所と中核機関の連携に向け、中核
機関では一次相談事業所向けの２日間の研修カリが含まれています。2019（H31）年度は20事業所
より59名が参加しました。

キュラムを実施しました。研修内容は、成年後見

３．成年後見人等候補者調整会議を開催
中核機関が整備されてから、成年後見制度の利用が必要と判断されたケースで候補者が不在の場

薦団体が候補者を決定・中核機関に連絡するというものです。

合、「成年後見人等候補者調整会議」にて適切な候補者調整会議では、専門職団体、行政、社協

候補者の推薦を行う仕組みを新たに整えました。

等がメンバーとなっています。開催回数は定期開調整の流れは、まず会議で推薦団体を決定し、推催が年４回、その他随時開催しています。

担当者より国の計画で整備する年度も定められており、実施しなければいけない取組です。いずれ行うのであれば、地域の権利擁護支援のため、前向きに取り組んだほうがよいと思われます。
制度を必要としている人の相談・ニーズをしっかり拾い上げられるような体制整備に取り組んでいきたいと考えています。

■参考URL

連絡先

牛久市保健福祉部高齢福祉課
TEL：029-873-2111

牛久市社会福祉協議会
TEL：029-871-1295

70

地域福祉担当（中核機関）

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

都道府県・家裁との関係、市民後見人の養成

単独・委託（社協）

高齢化率

30.4％

地域包括支援センター

11か所

日常生活自立支援事業利用者数

79人

障害者相談支援事業所

19か所

療育手帳所持者数

1,413人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

907人

栃木市

(2018年度末時点）（療育手帳所持者数、精神障害者保健福祉手帳取得者数は2017年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

190人

156人

20人

10人

4人

(2018年11月１日時点）

中核機関の整備の際、国基本計画でいう「協議会」に当たる「成年後見制度推進委員会」の設置要綱に市と社協の「協力」を明記し、相互に協力

モニタリング・バックアップ▶行政と社協の協働による中核機関

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

331.50㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

160,743人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

行政と社協の連携・協力による中核機関の取組

定住自立圏域
取組

栃木県栃木市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

6件

7件

6件

0件

県内初の協議会（成年後見制度推進委員会）と

内

高齢者

4件

6件

3件

0件

障害者

2件

1件

3件

0件

いうこともあり、県も家庭裁判所も協力的。県と訳しても栃木市のケースをモデルとして県内に波及させる考え。

③市民後見人養成状況等
養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員（実働数）▶市民後見人に対するフォローアップと活躍支援

40人

0人

0人

26人

っているが、今後は社協が行う法人後見の支援員(2018年度末時点)

市民後見人の養成、登録、フォローアップを行として経験を積み、法人後見から市民後見人への専門職団体との連携▶県や家庭裁判所との連携

家裁との連携件

2019年（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との
連携

年

個人情報の
取り扱い

していく体制を整備。

②市長申立て件数

リレーによる受任モデルを模索している。

71

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2015（H27）年

成年後見サポートセンターの設立に向け、市と社協との調整・協議、専門職団体との協議。
市民後見人養成講座開催の準備。 Point 1

2016（H28）年「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」を実施。成年後見サポートセンターの設置（市社協へ委託）。
社協における法人後見体制の構築。
各種団体への出前講座の開催、成年後見漫談・シンポジウムの開催。

2017（H29）年

成年後見推進委員会を開催（以後、定期的に開催）。
成年後見サポートセンター主催の司法書士相談会を開催（以後、定期的に開催）。
成年後見漫才の開催、成年後見制度についての冊子を作成。
市民後見人養成講座（入門編）を開催。 Point 2

2018（H30）年

市民後見人養成講座（入門編・基礎編）を開催。
県担当課長会議、宇都宮家裁等への活動発表。

2019（R1）年「栃木市成年後見制度利用促進計画」策定中。 Point 3
市民後見人養成講座フォローアップ研修を開催。

POINT
Point 1
先進的な自治体を参考にして、成年後見制度の相談センターの取組を進めようという思いから動き始めました。社協も市民後見の取組を検討しているところでした。

Point 2
市民後見人養成講座については、2017（H29）

市からセンター立ち上げの話を受けた当初、年度から実施、2019（R1）年度からは市民後見

市は相談窓口の設置や市民後見人養成を主な事

人養成講座フォローアップ研修を実施しています。

業として想定していました。

研修内容もバージョンアップを図っています。

Point 3

しかし、社協では、市民から相談を受けるにあたって、「実際に自分たちが後見をやっていないのに相談を受けられるのか」という疑問があり、2020（R2）年度から2024（R6）年度の５年間

法人後見を社協の自主事業を計画期間とする「栃木市成年後見制度利用促進として実施しようというこ計画」を2020（R2）年３月に策定しました。

72

社協として法人後見を事業化したのはなぜですか？

とになりました。

Ⅲ． 栃木市における体制の特徴について
１．地域連携ネットワークの構築
2016（H28）年10月より「多機関の協働による

また、「栃木市成年後見推進委員会」（※2）を地

包括的支援体制構築事業」（国のモデル事業）を

域連携ネットワークの「協議会」として定め、本実施しています。

人の状態に応じた後見活動が行えるよう、学識経相談支援機関ネットワークとして、栃木市成年験者や専門職（弁護士・司法書士・社会福祉士）

後見サポートセンターを当該事業の実施主体となや家裁等とのネットワーク体制により、「チームる「栃木市福祉総合相談支援センター

」に位

（※1）

支援」を行います。

置付けました。これにより、同センター内で情報推進委員会の設置要綱において、行政と社協が共有を図り、相談支援機関のネットワーク体制を連携・協力して事務局を運営すると位置付けまし

活用して成年後見制度の利用が必要な市民を早期た。中核機関は、行政と社協の協働のほうが運営に発見し、適切に制度利用につなげることとしてしやすく、家裁も関わりやすくなるという効果がいます。

ありました。

出典：「成年後見制度利用促進計画」（案）より栃木市の成年後見推進委員会のような取組は県検討をするなど、積極的に動いています。県とし内初ということもあり、県や家裁も推進委員会のても、栃木市と相互に協力して取組を進めること

オブザーバーになっています。

でノウハウ等を蓄積し、県内の他の地域における栃木県内においては、中核機関の設置や市町村計画の策定がなかなか進まない状況にあることを体制整備の取組に活かしていくことを想定しています。

踏まえ、県は、圏域ごとに意見交換や広域設置の73

２．市民後見人の養成とフォローアップ、活動支援
市民後見人の養成については、2017（H29）年の入門研修から始まり、2019（R1）年度はフォローアップ研修を行っていますが、市民後見人の受任はまだありません。

職団体の持っているケースもリレーでできるようになることを想定しています。
現在、15名の市民後見人登録者がいますが、登録をしてもすぐに受任できるわけではないため、社協の法人後見で支援員として経験を積み、そ登録者のモチベーションを下げず、研鑽を深めるのまま、市民後見人にリレーする形を考えていまためのフォローアップ研修を年４回実施しています。社協による法人後見の受任件数も非常に増えす。なお、市民後見人の推薦や受任等に関しては、ており、法人後見から市民後見人へのリレー方式

フォローアップ研修内の同行実習、法人後見の支を想定し、市民後見人の養成は必須と考えていま

援員としての実務を評価し、評価結果を数値化しす。また、社協の法人後見だけではなく、各専門て判断してはどうかという検討をしています。

担当者より
成年後見制度は、専門的な要素が多いので、専門職の知恵を借りることが必要になりますが、研修会では、「法律の専門職とどうやったら、つながりが持てますか」といった質問が出ます。当市の場合、委員会や司法書士の専門相談などで、ほぼ毎月会うことができますので、そこからつながりがつくれます。自らアクションを起こしていく
ことが必要だと思います。
地域の専門職や民間企業など、地域の様々な関係者・関係機関と関係を持っていくことが重要であると考えられます。
成年後見制度については、今までは専門職が担っていたこともあり、話がしにくいという印象がありました。社協が相談対応や法人後見をするよ
うになってからは、専門職も含
め、関係機関と連携しやすくな
り、制度につなげやすくなったと感じています。

■参考URL

連絡先

栃木市役所

保健福祉部

TEL：0282-21-2239

地域包括ケア課●栃木市成年後見サポートセンター
TEL：0282-22-4501

http://www.tochigishi-shakyo.or.jp/chiiki/seinen.html

74

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

成年後見制度利用促進条例

直営

単独・直営

地域共生型地域包括ケアシステム

高齢化率

33.7％

地域包括支援センター

8か所

日常生活自立支援事業利用者数

86人

障害者相談支援事業所

8か所

療育手帳所持者数

680人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

515人

渋川市

(2018（H30）年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は同年度実績）

後見

保佐

補助

任意後見

261人

212人

33人

13人

3人

(2018（H30）年12月末時点）

2019（R元）年９月、渋川市による直営の「渋川市成年後見サポートセンター」を開設（市庁舎・高齢者安心課内）。主な業務内容としては、

モニタリング・バックアップ▶「小さく生んで大きく育てる」中核機関

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の
相談・支援

240.3㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

77,477人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

地域共生型地域包括ケアシステム構築に向けた条例制定

定住自立圏域取組

群馬県渋川市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

4件

6件

6件

1件

置くこと等を明記

内

高齢者

3件

5件

5件

1件

訳

障害者

1件

1件

1件

0件

「渋川市成年後見制度の利用を促進するための条例」（2019（R元）年10月施行）において、地域連携ネットワークの中核的な役割を担う機関を③市民後見人養成状況等

高齢者安心課に置くことを明記。

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

0人

0人

0人

0人
(2018（H30）年度末時点)▶成年後見制度活用検討ガイドの作成に向けた検討
適切な制度の申立や支援者の負担軽減につなげるため、「渋川市成年後見制度活用検討ガイド」

専門職団体との連携▶利用促進条例を制定、直営の中核機関を家裁との連携件

2019年（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との
連携

年

個人情報の
取り扱い

広報・普及啓発、相談、申立支援を実施。

②市長申立て件数の作成に向けて検討中。

75

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2019（H31）年
４月「我が事・丸ごと」の地域づくりを推進するため、市の組織機構の見直しを行い、地域包括ケア課、高齢者安心課を設置。

同年５月

専門職団体（日本司法書士会連合会）の呼びかけにより、渋川市で成年後見制度利用促進に関する意見交換会を開催。 Point 1

同年９月１日高齢者安心課内に「渋川市成年後見制度サポートセンター」を開設。

同年10月１日「渋川市成年後見制度の利用を促進するための条例」施行。渋川市成年後見制度サポートセンターを中核機関として位置付け。 Point 2

2020（R2）年２月

渋川市成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）を策定予定。

POINT
Point 2

Point 1
意見交換会は、日本司法書士会連合会の主催に利用促進条例には、「市の責務」「関係者の努より開催され、県内の市町村や社協、専門職のほ力」「計画の策定及び審議会の設置」「中核機関のか、家庭裁判所、厚生労働省、先駆的な取組を行設置」等について盛り込まれています。この条例っている自治体（全国で初めて利用促進条例を制の制定により、庁内の分野を超えた連携も進める定した埼玉県志木市）なども参加して行われましことができました。全ての人が住み慣れた地域でた。

安心して住み続けられるための地域共生社会の実

渋川市では、もともと成年後見制度利用促進基
本計画の策定について検討を進めていましたが、現に向けた、地域共生型地域包括ケアシステムの構築の一層の推進を図ろうと考えています。

こうした意見交換会の開催により、条例を制定し、権利擁護支援の推進を市の責務として明示しつつ取組を進めていくべきであるとの機運が盛り上がり、利用促進条例の制定や中核機関となる渋川市
成年後見制度サポートセンター（以下「サポートセンター」といいます。）の設置につながっていきました。

今までも、地域包括支援センターなど、権利擁護の相談をうける窓口は存在していたかと思いますが、成年後見制度サポ
ートセンターの開設により、変化したことがありますか？
サポートセンター開設前は、成年後見制度に関する相談は、月に１～２件程度でしたが、今は月10件程度の相談が入っています。それだけ、市民が公的な相談窓口を必要としていたのだと感じています。

76Ⅲ． 群馬県渋川市における体制の特徴について
１．中核機関の体制・事業内容等～小さく生んで大きく育てる～中核機関であるサポートセンターは、渋川市のター開設チラシを作成し、公民館、地域包括支援

直営であり、直接の担当は、高齢者安心課となっセンター、社会福祉協議会、在宅医療介護連携支ています。人員体制としては、同課の課長がサポ

援センター、障害福祉なんでも相談室、金融機関

ートセンター所長を兼務しており、その他に同課等に配布しました。チラシ配布の効果があり、相の職員３名がサポートセンターの職員を兼務して談件数が伸びています。市民がより制度につながいます。

りやすい環境が整ってきているものと実感してい主な事業内容は、以下のとおりです。

ます。
各種事業については、必要に応じて、庁内の権①相談支援

利擁護の関連部局等との連携を図りながら実施し本人や親族・関係機関（病院・福祉施ています。高齢者安心課には地域包括支援センタ

設・障害者施設等）から成年後見制度に関ーも置かれており、専門的な知識・経験を有するする相談を受け付けます。

職員も在籍しているため、相談対応に当たって必②申立支援
成年後見制度の利用が必要な方に、申立手続の説明や支援を行います。
③広報・普及・啓発
成年後見制度に関する広報活動や講習会等の開催を通して、市民や関係機関の職員に幅広く広報・普及啓発活動を行います。

要な助言を受けるなどしています。また、障害関係の部局との連携強化も図っています。
今後については、国基本計画において中核機関
や地域連携ネットワークの機能とされている事項を踏まえ、段階的に、以下のような取組を行っていくことができないか検討しています。
◦専門職団体の協力を得て、専門相談を実施◦市民後見人の育成

なお、サポートセンターの開設後には、多くの◦法人後見実施機関の支援

人にその存在を知ってもらうため、サポートセン

77渋川市成年後見制度等活用検討ガイド

担当者より
現在、支援者向けの成年後見制度活用検討ガイドを作成中です。このガイドには、制度検討フロ
ーチャートやガイドライン、制度に係る調査票を収録予定です。このようなガイド作成やサポートセンターの開設により、権利擁護を必要としている人に関わっている支援者の連携が進み、負担軽減が期待できると考えています。

78■参考URL

連絡先

渋川市成年後見サポートセンター
TEL：0279-25-7196

http://www.city.shibukawa.lg.jp/kenkou/fukushi/chiiki/p006859.html

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

専門職との連携、家庭裁判所との連携、親族後見人支援、個人情報の取扱

単独・直営＋一部委託

高齢化率24.25％

地域包括支援センター

5か所

日常生活自立支援事業利用者数

136人

障害者相談支援事業所

7か所

療育手帳所持者数

436人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

625人

志木市

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

後見

保佐

補助

任意後見

93人

76人

11人

6人

3人

（2018（H30）年12月末時点）

直営の志木市後見支援ネットワークセンターを
役所内に整備。一次相談窓口を受けている地域包括支援センター、障がい者の相談支援事業所からモニタリング・バックアップ▶専門的助言の確保を重視した中核機関の体制整備

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の
相談・支援

9.05㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

76,365人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

直営＋一部委託による法律職、家裁との連携強化

定住自立圏域
取組

志木市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

2件

3件

3件

0件

高齢者

0件

3件

3件

0件

訳

障害者

2件

0件

0件

0件

住民基本情報システムへ、同意のある後見人情報を登録。後見人支援を適切に実施。

▶センターの周知文書を家庭裁判所から③市民後見人養成状況等

郵送による後見人支援

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

233人

6人

10人

10人

(養成数：2018（H30）年度末時点。
）（法人後見支援員・日常生活自立支援事業支援員数は2019（H31）年４月時点。
）

後見人を支援している志木市後見支援ネットワークセンターの周知文を家裁へ提出し、文書郵送の際に同封してもらう。この周知により、親族後見人からの相談が増加。

専門職団体との連携数

内▶住民基本情報システムへの登録による後見人支援

家裁との連携件

2019年（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との
連携

年

個人情報の
取り扱い

の要請で、法律等専門職を派遣。

②市長申立て件数

79Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2012（H24）年

成年後見支援センターを志木市社会福祉協議会に委託。市民後見人養成。

2013（H25）年

市内初となる市民後見人が受任。
（以降７件受任）

2017（H29）年４月

志木市成年後見制度の利用を促進するための条例を制定。 Point 1

2018（H30）年４月

志木市成年後見制度利用促進基本計画策定。委託を見直し、直営で志木市後見ネット
ワークセンターを市庁舎内に設置。 Point 2

2020（R元）年４月

第２次志木市成年後見制度利用促進基本計画を地域福祉計画内に一体化して策定。地域
共生社会との連動を強化。
（12月中旬時点で、パブリックコメント終了） Point 3

POINT
Point 1

Point 3

権利擁護の取り組みを推進することは市の役割

第１期計画は、成年後見制度利用促進計画を単であると考えている市長の力強い指揮のもと、平体計画として策定しましたが、第２期計画は、地成29年４月に全国初の「志木市成年後見制度の利域福祉計画内に章立てを設ける形で一体化して策用を促進するための条例」を制定しました。条例

定しました。このことにより、地域共生社会に向では、市の責務の強化（３条）、計画策定（６条）、

けた取り組みとの連動強化を予定しています。

審議会の設置（９条）、地域連携ネットワークの成年後見制度利用促進の取り組みにより、市役構築及び成年後見等実施期間の設立に関する支援所の関係部署に権利擁護の横ぐしをさし、実践を等（７条）を定めています。

積み上げてきました。この横ぐしを、地域共生社

Point 2
条例に基づき審議会を設置し、計画策定につい会の実現に向けた包括的支援体制の整備へと展開
していきます。

て審議しました。審議会は、学識経験者２名、地域組織の方１名、障がい者支援団体の方１名、法律職２名の計６名で構成、地域組織の方は、町内条例制定の上で、苦労した点を教えてください。

会の連合会役員の方ですが、市民後見人でもある「地域連携ネットワーク」という言葉を盛りため、有意義な協議をすることができました。

込むことが、自治体の条例としては初めてのこ審議会には、長寿応援課、障害福祉を担当している福祉課、子ども家庭課の２課も審議会に出席、家庭裁判所もオブザーバーとして加わりました。

画の内容を何度も説明し、法務担当の理解を得ました。審議会として動向をつかむため、国の専門家

全世代型の権利擁護の中核機関を模索していたた会議の傍聴を研修として実め、子ども家庭課も出席しています。計４回開催

施する等の工夫を行いまし

しました。

80

とでした。利用促進法だけでなく、国の基本計た。

Ⅲ． 志木市の中核機関の特徴について
１．専門的助言の確保を重視した体制整備
志木市は、直営に加え、様々な専門性のある団

委託契約を結び、専門的な助言が必要な事案が出体への委託という「直営プラス一部委託」で中核た場合などに助言者の派遣依頼を積極的に受けて機関を整備しています。

います。このことにより、権利擁護の課題が重度

直営部分は、長寿応援課と志木市後見ネットワークセンター（以降、ネットワークセンター）で化する前に早期対応することができるようになりました。

構成されます。全体のコーディネートを行うのは、利用調整会議では、主に市長申立て事案につい直営部分の役割です。令和元年７月からは、一次て、想定される後見事務から市民後見、法人後見、相談窓口として地域包括支援センターと障がい者

専門職後見かを決定し、候補者の推薦を受けた結等相談支援事業所の計12か所が担い、ネットワー

果によって、担当福祉事務所等から申立てをしてクセンターは、一次相談窓口からの要請をうけています。

チームへの助言を行う法律等の専門職派遣や家庭裁判所との調整などをしています。
専門性のある団体への委託は、志木市にあるNPO法人志木市精神保健福祉をすすめる会、弁

このような専門的な支援体制を評価されたためか、市民後見人については、令和元年６月にこれまで全てに置かれていた監督人が置かれない、県内初となる市民後見人が選任されました。

護士会、司法書士会、社会福祉士会、税理士会と81

２．住民基本台帳システムへの登録による後見人支援
後見人支援を考えていく上では、後見人を把握選任されていることが分かるようになります。

していくことが大切であると考え、志木市は、役

後見人等が役所に手続きに来ても、成年後見制

所内の住民基本情報に、後見人等情報を登録でき

度を知らない職員が窓口にいた場合、制度の説明るシステムを構築しました。

から始めなければならず、手続き終了まで長時間

具体的には、役所の窓口で後見人等から登記事待たされるということが、かつてはよくありまし

項証明書の提示があった場合などに相談窓口でのた。既存システムを見直し、成年後見制度にも活同意を得て、後見人情報をシステム登録するとい用できるよう構築することによって、待たせてしうものです。この登録をすると、市役所の他の事まうなどの後見人の負担軽減にも活かすことがで務手続きの場合でも、市の窓口担当者に後見人がきました。

３．家庭裁判所による周知文書郵送による後見人支援
さいたま家裁にセンターについての周知をしてもらっています。「志木市後見ネットワークセン
ターで、後見人支援をしていること」提出する報告書の書き方への支援等を含み、「介護・福祉についての相談支援が受けられること」「場所、連絡先」が書かれた文書をさいたま家裁に提出し、志木市の被後見人等の後見をしている方々へ、特に親族後見人に対し家裁が文書を郵送する際に、同封してもらいました。
その結果、少しずつ後見人支援を行っているセ
ンターの存在が周知され、親族後見人からの相談が入るようになりました。

担当者より高齢化の進展を考えると、早く成年後見制度が利用できるようにしていかなければ…という意識がありました。委託で丸投げ状態ではうまくいかないと考え、庁内で横断的に取り組み、成年後見制度だけに限らない権利擁護の仕組みに進化させていくことを考えています。
必ず取り組むことになる課題
ですから、できる時をとらえて、全国で一緒にがんばりましょう！

82■参考URL

令和２年４月１日以降連絡先

志木市共生社会推進課
TEL：048-473-1111

共生社会推進グループ

https://www.city.shiki.lg.jp