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四半期報告書
（第８期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

株式会社バンダイナムコホールディングス

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6（4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6（5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6（6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6（7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４
１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

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2012/08/10 14:02:22【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月８日【四半期会計期間】

第８期第１四半期（自【会社名】

株式会社バンダイナムコホールディングス【英訳名】

NAMCO BANDAI Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目５番15号【電話番号】（０３）５７８３－５５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目５番15号【電話番号】（０３）５７８３－５５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石川

平成24年４月１日

経営企画本部長

経営企画本部長

祝男

浅古

浅古

有寿

有寿

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第７期
第１四半期
連結累計期間

第８期
第１四半期
連結累計期間

第７期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

88,241

108,695

454,210

経常利益（百万円）

6,605

16,47534,960

四半期（当期）純利益（百万円）

3,248

10,225

19,303

5,812

9,637

21,551

純資産額（百万円）

209,625

219,635

213,125

総資産額（百万円）

290,283

331,886

342,171

14.02

46.55

85.62

－

－

－

71.6

65.7

61.8

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
以下本報告書における金額には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、国内においては緩やかな景気回復が見られたものの、欧州の財
政金融不安に伴う海外経済の減速や円高の影響などにより、全体としては依然として厳しい状況で推移しました。
また、エンターテインメント業界においても、個人消費の低迷等により不透明な状態が続きました。
このような環境のなか、当社グループは当期よりスタートした新たな中期計画のビジョンである「挑戦・成長・進化」のもと、中長期的な成長へ向けて様々な施策を推進しております。
事業面においては、コンテンツ事業がネットワークコンテンツを中心に業績に大きく貢献するとともに、トイホビー事業も定番キャラクター玩具を中心に順調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高108,695百万円（前年同期比23.2％増）、営業利益
16,160百万円（前年同期比155.3％増）、経常利益16,475百万円（前年同期比149.4％増）、四半期純利益10,225百万円（前年同期比214.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① トイホビー事業
トイホビー事業につきましては、国内において「仮面ライダーフォーゼ」や「スマイルプリキュア！」などの定番キャラクター商材の販売が、玩具を軸としたカテゴリー連動の展開により好調に推移しました。また、「ドラゴンボールヒーローズ」などのデジタルカード、「バトルスピリッツ」などのトレーディングカードを中心に、カードゲームが順調に推移しました。なお、全てのカテゴリーで国内圧倒的No.１を目指すなか、小学生男児へ向けて「ダンボール戦機」の展開を強化するとともに、新キャラクター投入へ向けて広告宣伝費等の先行コストを計上しました。
一方、海外においては、欧米における収支改善を目指すなか、「Power Rangers（パワーレンジャー）」シリー
ズの商材の販売が順調に推移しました。また、アジア地域においては、日本と連動した展開により、キャラクタ
ー玩具に加えて、プラモデルや大人向けのコレクション性の高い玩具が人気となりました。
この結果、トイホビー事業における売上高は39,950百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は3,953百万円（前年同期比21.5％減）となりました。
② コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、「機動戦士ガンダム エクストリームバーサス フルブースト」や人気キャラ
クターの景品を中心に、業務用ゲーム機販売が好調に推移しました。また、ネットワークコンテンツは、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ワンピース グランドコレクション」などのソーシャルゲームが業績に大きく貢献するとともに、パチンコ・パチスロ向けの液晶基盤販売が好調に推移しました。家庭用ゲームソフトでは、米国地域においてプレイステーション３・Xbox360向け「ソウルキャリバーⅤ」、「ＮＡＲＵＴＯ－ナルト－ 疾風伝 ナ
ルティメットストームジェネレーション」の販売が貢献するとともに、映像音楽コンテンツでは「機動戦士ガンダムＵＣ（ユニコーン）」が人気となりました。
この結果、コンテンツ事業における売上高は56,968百万円（前年同期比60.0％増）、セグメント利益は12,367
百万円（前年同期比2,280.0％増、前年同期は519百万円のセグメント利益）となりました。

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2012/08/10 14:02:22③ アミューズメント施設事業
アミューズメント施設事業につきましては、国内において、ショッピングセンター内のキャラクターの世界観を体感できる差異化された店舗を中心に堅調に推移したものの、好調に推移した前年同期と比べて、既存店売上
高が93.5％となりました。
海外においては、厳しい市場環境のなか、店舗の選択と集中による効率的な運営により、ほぼ前年同期並の業績水準で推移しました。
この結果、アミューズメント施設事業における売上高は13,892百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は６百万円（前年同期比99.1％減）となりました。
平成24年６月30日時点における施設の状況
直営店

レベニューシェア

その他

合計

253店

1,008店

２店

1,263店④ その他
その他事業につきましては、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業
務などを行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
この結果、その他事業における売上高は6,204百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は575百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10,285百万円減少し331,886百万円となりました。これは主に仕掛品が4,338百万円増加したものの、現金及び預金が12,198百万円、受取手形及び売掛
金が8,105百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16,795百万円減少し112,251百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が5,319百万円、法人税の支払い等により未払法人税等が3,933百万円、賞与の支払い等により流動負債のその他に含まれる未払賞与が6,376百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,510百万円増加し219,635百万円となりました。これは主に配当金の支払額3,077百万円があったものの、好調な連結業績による四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が7,148百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の61.8％から65.7％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
《会社の支配に関する基本方針》① 基本方針の内容
当社グループの企業価値
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、これがひいては当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。

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当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッション
及びその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者② 取り組みの具体的内容
当社取締役会は、株主様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組んでおります。
企業価値向上策・中期計画の推進
平成24年４月にスタートした３ヵ年の中期計画では、商品・サービス、ビジネスモデル、事業、計数目標など、あらゆる面において「挑戦・成長・進化」してまいります。具体的には、中期計画の実現へ向けた重点戦略として、一定の安定した市場シェア・収益を獲得しており、今後もグループの基盤事業として利益に重点を置いた成長を目指す「基盤事業領域」、収益回復を最優先に取り組み、安定した市場シェア・収益の獲得を目指す「収益回復領域」、事業や地域における新たな柱として育成し成長を目指す「新成長領域」の３つの事業領域戦略と、各事業を横断する「グループ連動ネット戦略」及び「人材戦略」の２つの機能戦略を推進します。これらの戦略を実施することにより、国内外市場での収益成長をはかり、中期計画の最終年度となる平成
27年３月期には、売上高480,000百万円、営業利益42,500百万円、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％を目指
してまいります。
・コーポレートガバナンス体制の強化
当社は、戦略ビジネスユニットの主幹会社代表取締役社長が当社の取締役を兼任することにより、持株会社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。また、取締役９名のうち３名を社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。
・経営効率化の推進
当社グループにおける事業再生・撤退ルールを整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニ
タリングの仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進しております。
・人材戦略の強化
当社グループでは、海外市場における事業成長を目指すため、グローバル人材の獲得・育成の仕組みを強化しております。また、積極的なグループ内人材交流などの制度を推進することで、人材の活性化をはかっております。
・ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の強化
当社グループは、「夢・遊び・感動」をお届けする企業として、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任（コンプライアンス）」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定め、各種ＣＳＲ活動を推進しております。
・積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、社長をはじめとした経営者自身が、国内外の個
人投資家・機関投資家及び証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しておりま
す。

- 4 -

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・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化
し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定配当額として年間24円を基本に、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。
さらに、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することとしております。
買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。
もっとも、株主様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めてまいります。
具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣の保身に走ることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築してまいります。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討してまいります。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,346百万円であります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は7,926百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社（全社（共通））の従業員数は86人減少して、162人となりました。
その主な理由は、当社の管理部門機能の一部を連結子会社である㈱バンダイナムコビジネスアーク（その他事業）へ移管したことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数であります。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000
計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成24年８月８日）

普通株式

222,000,000

222,000,000

計

222,000,000

222,000,000

東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数100株――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

222,000,000－

10,000－2,500（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/08/10 14:02:22（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式 2,193,800（相互保有株式）－－

2,192,101－

361,100－－

発行済株式総数

222,000,000－－

総株主の議決権－

2,192,101－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

235,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 219,210,100

単元未満株式

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）（自己保有株式）
東京都品川区東品株式会社バンダイナム
川４－５－15
コホールディングス

2,193,800－

2,193,800

0.99

東京都台東区駒形
２－４－５
駒形CAビル

227,800－

227,800

0.10（相互保有株式）
東京都渋谷区桜丘
株式会社円谷プロダク 町９－８
ション

7,200

－

7,200

0.00

2,428,800－

2,428,800

1.09（相互保有株式）株式会社ハピネット

所有者の住所計－（注）平成24年６月30日現在の自己保有株式数は2,194,169株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.99％であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -106,958
69,102
2,073
12,907
19,417
4,714
26,423△677

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※294,76060,996
3,891
13,17823,7555,135
30,133△580

240,920

231,270

44,5008,19445,1008,440

50,267△1,711

48,647△1,572

48,55647,075

101,251

100,615

342,171

331,886

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2012/08/10 14:02:22（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等引当金
その他※2

流動負債合計48,742
6,773
9,360
2,980
40,091

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※243,422
5,414
5,427
1,544
35,266

107,946

91,073

12,883
3,140
5,075

12,883
3,279
5,014

21,09921,177

負債合計

129,046

112,251

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,00052,245173,250△2,383

10,00052,245
180,398△2,383

233,112240,260

2,867
229△6,408△18,357

1,895
216△6,408△18,075△21,669△22,372

少数株主持分

1,682

1,748

純資産合計

213,125

219,635

負債純資産合計

342,171

331,886

固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 10 -

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2012/08/10 14:02:22（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

88,24153,592

108,695
63,216

売上総利益

34,64845,478

販売費及び一般管理費

28,31929,318

営業利益

6,329

16,160

135
239

185
421

375

606

－
99

237
54

99

291

営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

6,605

16,475

特別利益
固定資産売却益
その他

5
1

0
－

特別利益合計

7

0

12
55
87

167
－

155

214

税金等調整前四半期純利益

6,457

16,261

法人税等

3,035

5,971

少数株主損益調整前四半期純利益

3,421

10,289特別損失
減損損失
訴訟損失引当金繰入額
その他
特別損失合計46

少数株主利益173

64

四半期純利益3,248

10,225- 11 -

12843351_第１四半期報告書_20120810140153

2012/08/10 14:02:22【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

3,421

10,289

767
△97

△943
△13

1,739
△18

327
△22

2,390

△652

四半期包括利益

5,812

9,637

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

5,603
209

9,522
115

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 12 -

12843351_第１四半期報告書_20120810140153

2012/08/10 14:02:22【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日
以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【追加情報】（連結納税制度の適用）
当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務連結子会社である㈱バンダイロジパルは、以下の非連結子会社の賃貸借契約に伴う債務について連帯債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
172百万円BANDAI LOGIPAL America,inc.
(家賃等の債務保証)※２

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
159百万円BANDAI LOGIPAL America,inc.
(家賃等の債務保証)

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

受取手形

400百万円

525百万円

支払手形

541

272

- 13 -

12843351_第１四半期報告書_20120810140153

2012/08/10 14:02:22（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額、負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

3,762百万円
114△04,006百万円
84
△0

減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

定時株主総会

至

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

2,839

12

（決議）
平成23年６月20日

平成23年４月１日

平成23年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日 平成23年６月21日 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間において、自己株式
7,839,464株を7,006百万円にて取得いたしました。なお、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式は10,503百万円となっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

3,077

14

（決議）
平成24年６月18日
定時株主総会- 14 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日 平成24年６月19日 利益剰余金

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2012/08/10 14:02:22（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントアミューズ
トイホビー コンテンツ
メント施設
事業
事業
事業

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

38,18433,42814,73086,343

1,897

88,241－

88,241セグメント間の内部売上高又は振替高

992

2,176

10

3,179

3,832

7,011

△7,011－

39,17735,604

14,74089,522

5,730

95,253△7,011

88,241

5,037

519

744

6,302

557

6,859

△530

6,329

計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジ
ネスユニットへ向けた物流事業、ビル管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△530百万円には、セグメント間取引消去133百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△663百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 15 -

12843351_第１四半期報告書_20120810140153

2012/08/10 14:02:22

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントアミューズ
トイホビー コンテンツ
メント施設
事業
事業
事業

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

37,78854,601

13,882

106,272

2,422

108,695－

108,695

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,161

2,367

9

4,539

3,781

8,321

△8,321－

計39,95056,96813,892

110,8126,204

117,016△8,321

108,695

3,953

12,367

6

16,326575

16,902△742

16,160セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジ
ネスユニットへ向けた物流事業、ビル管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△742百万円には、セグメント間取引消去159百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△901百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

14円02銭46円55銭3,248

10,225

－

－

3,248

10,225

231,611219,691

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 16 -

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2012/08/10 14:02:22（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
当社は、平成24年７月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるNAMCO BANDAI Games Europe
S.A.S.とNAMCO BANDAI Partners S.A.S.（以下、「NBP」という。）を合併することを決議いたしました。
１．結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含
む取引の概要(1）結合当事企業の名称及び事業の内容① NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.
② NAMCO BANDAI Partners S.A.S.

…… 家庭用ゲームソフトの販売・マーケティング…… 家庭用ゲームソフトの販売等を行うNBPグループの持株会社、
シェアードサービス機能会社(2）企業結合日
平成24年９月28日（予定）(3）企業結合の法的形式
NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.を存続会社、NAMCO BANDAI Partners S.A.S.を消滅会社とする吸収合併(4）結合後企業の名称
NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.
(5）取引の目的を含む取引の概要
平成24年４月からスタートした中期計画に基づき、欧州地域におけるコンテンツ事業の収益回復を目指し、
NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.のマーケティング業務とNAMCO BANDAI Partners S.A.S.の販売業務を一本化し、効率運営を推進するため。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたします。

- 17 -

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２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

2012/08/10 14:02:22

12843351_第１四半期報告書_20120810140153

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2012/08/10 14:02:22

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2012/08/10 14:02:22

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月８日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中村

嘉彦

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

岩出

博男

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

永峯

輝一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダ
イナムコホールディングスの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の平成24年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。