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VOICE YOKOHAMA

民衆の声

横浜市会ニュース

●クラスター対策の強化〜対策チーム業務の一部
委託等により急増する陽性者への対応力を強化●保育施設の再開を支援〜施設の消毒等への補助金を計上●芸術文化支援事業●高齢者施設の新規入所者へPCR検査費を助成〜施設内での感染拡大や重症化の防止へ●家計急変のひとり親世帯へ、横浜市独自の給付金（10 万円）を支給●女性の課題解決支援のための電話相談窓口を設
置〜相談者に寄り添ったきめ細かな支援へ

4 月から中学校給食がスタート

横浜市会臨時会を開催

施設の老朽化

施設の耐震化（更新が急務） （災害への備え）

料金収入の減少

持続可能な水道事業のための料金改定です。
平均的な世帯で192円／月の値上げ見込みです。

《議決に際しての附帯意見》●「新型コロナウイルス感染症が、市民生活や市内経済に与える影響を考慮し、支払いが困難な方に対しては、当分の間支払いの猶予を継続すること」●「ICT の活用などにより更なるサービスの向上や業務効率化を図り、徹底した経営努力を行うこと」など

1月6日▶1月8日「IR 誘致の是非を問う住民投票」に関する条例案を審議●IRは横浜市の総合的な施策の一つであり、住民投票で決める内容ではありません。
●法的拘束力のない住民投票に、約10億円もの費用が必要です。
以上の理由から、公明党横浜市議団として条例案に反対しましたが、今後IR事業について「横浜市が直面している課題解決につながるか」という視点で、判断して参ります。

横浜市新型コロナウイルス感染症コールセンター
Tel .045-550-5530 《 帰国者・接触者相談センター》
Fax.045-846-0500 ＊２４時間対応（土日、祝日を含む）●感染症の特徴、予防方法、有症時の対応 ●症状がある方等に検査を実施していなど、全般的な相談。
る医療機関を紹介（発熱・せき・のど●新型コロナウイルス流行地域からのの痛みいずれかがある場合、県の発熱帰国者や感染症患者との接触歴のあ等診療予約センターも案内）
る方等の受診履調整。

向けにｅラーニングを行うとともに端末を活用した資料や動画も作成するとの答弁がありました︒＊水道事業を取り巻く課題＊

安西 英俊 ︵港南区選出︶

質の高い ICT 教育の実践をはじめ、コロナによる休校時や不登校児童への対応など、多角的な活用を要望しています。

一般質問

水道事業の安定的な運営へ不可欠な、老朽化施設の更新や耐震化を実施するため必要な改定ですが、公明党横浜市議団として支払いが困難な世帯への猶予など、きめ細かな対応について付帯意見で要望した上で改定を了承しました。

不妊治療の支援拡充へ

小中学生1人に1台のノートPC・タブレット端末を整備

公明党は不妊症・不育症に悩む方への支援拡充を訴えてきました︒現在の治療費助成は夫 婦の合 計 所 得 7 3 0 万 円 未 満の世帯が対象ですが︑夫婦共働きを考慮すると基準の緩和が必要です︒
また流産や死産を繰り返す不育症の方については心理的ケアの充実も必要です︒
そこで︑市に対して今後の取組の方向性を質問しました︒
林市長は﹁各区役所や市大センター病院での相談支援充実を図り︑国で進めている 経 済 支 援 も 今 後の 動向に合わせて対応する﹂と 答 え ま し た︒城 副 市長は﹁︵所得制限が撤廃され る と︶助 成 申 請 件
数 や 相 談 件 数 が 大 幅に
増 加 す るこ と が 見 込 まれる︒迅速かつ円滑に助成できるよう取り組む﹂と答弁しました︒

水道料金を２０年ぶりに改定【７月より実施】

障害者の移動支援の拡充へ

持続可能な水道事業へ障害の状況などからバスやタクシーの利用が困難で︑自家用車を利用している方から︑かねてより燃料費の助成を要望する声を頂いており︑我が党として制度の実現を要望してきたことから︑改めて市長の﹁障害者の移動支援施策の拡充に向けた意気込み﹂を質しました︒
林市長からは﹁選択肢を広げることが重要だと考えており︑当事者の方々からの声をしっかり伺いながら︑燃料費助成を含めた移動支援施策の拡充に向けて︑具体的な調整を進めていく﹂との答弁がありました︒

ハマ弁を進化させた、選択制デリバリー方式の横浜型給食が始まります。
当日注文やカード払いも可能で、生徒の声をメニュー化するなど、他都市にないハマ弁の良さが活かされます。価格は 330 円に見直し、市内・県内の地場産野菜などの積極的な活用で国産比率を高めるとともに、都市農業振興への一助となる取組も求めています。

康弘 ︵港北区区選出︶

コロナ対策の第４次補正予算議案関連質疑 望月

市会での責任ある議論を通し、公明党の要望を反映した施策が実現しました。

新 型コロナ ウ イ ルス 感 染 症 対 策について

横浜市会第4回定例会および臨時会報告

Ｑ クラスター 対 策の方 向 性について
Ａ ク ラス タ ー 予 防 ・ 対 策 チ ー ム が 集 団
検 査 と 感 染 防 止 対 策の指 導 等 を 行っていますが︑検査業務の一部を委託し︑今後の検 査 件 数の増 加に対 応するとともに指 導業務を充実させます︒特に︑高齢者施設や医療機関については︑疫学調査を迅速かつ重点的に取り組み︑重症者の発生防止を図ります︒
Ｑ ド ライ ブスルー 方 式による 簡 易 検 体 採 取 所について
Ａ 簡 易 検 体 採 取 所では︑ 検 査 を 行わない医 療 機 関 を 受診 し た 方の 検 査 を 行ってい ま す ︒必 要 な 方 が 速 や か に 検査 を 受けられるよう ︑引き続き十 分な検 査 体 制 を 確 保していきます ︒
Ｑ 保 育 園の感 染 症 対 策への支 援について
Ａ 物 品 購 入 補 助 や ガ イ ドラインの 策 定 ・ 配 布 ︑感 染 発生 時の対 応 支 援など︑感 染 症 対 策 と 保 育の両 立にともなう 課 題 をよく 見 極めて対 策 をとり︑保 育の安 定 的な提 供を 支 援 しま す ︒
Ｑ 高 齢 者 施 設 新 規 入 所 者へのＰＣＲ検 査についてＡ 入 所 を 予 定 している 高 齢 者 施 設 やケアマネ ジャー 等
か ら 個 別 に 本 人 や 家 族 に 周 知 を 行ってい た だ く 予 定 です ︒入 所 者 本 人の希 望によりＰＣＲ検 査 等 を 行 うことで︑高 齢 者 施 設 内での感 染 拡 大や重 症 化の防 止につながると期 待しています ︒

http://www.yhkomei.com/ E-mail:shikai@yhkomei.com 公明党横浜市会議員団 〒231- 0005 横浜市中区本町 6 -50-10 TEL 671-3023 FAX 681-2060

ＧＩＧＡス ク ー ル 構 想についてNo.95

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令 和 2 年 第4 回 定 例 会にお け る 論 戦より
G I G Aスク ー ル 構 想のもと ︑４月 か ら 市 立 小 中 学 校において一人一台のコンピュー タ ー が あ る 環 境 を 整 備 して教 育が進められます︒そこで︑令 和２年 度 内に着 実な準 備を 進 め るこ と を 要 望 し ︑具 体 的 な 準 備 内 容 について 質 問しました︒
教 育 長 からは︑学 校 が 利 用 す る 通 信 回 線 を 高 速 化 す ると ともに︑電 源 キャビネット を 整 備 す ること ︑また 全 教 員

ボイス

VOICE YOKOHAMA

神奈川県発熱等
9時〜12時
診療予約センター 土日・祝日を0570-048914 含む
045-285-1015

Tel .
またはTel .

●LINE アカウント「神奈川県新型コロナ対策パーソナルサポート」からも申込可●電話や LINE の予約申込の情報をもとに、オペレーターが医療機関を予約＊症状が重い、徐々に悪化している等（特に夜間・休日）
緊急の場合 ➡１１９（救急車を依頼）

︽コロナ対策︾︽平和・文化︾■教育環境のさらなる充実へ︽ 子 育て ・ 教 育 ︾■コロ ナ の 感 染 拡 大 防 止 と ウィズ コロ●芸術文化活動の支援
公 演の 感 染 症 対 策 や 会 場■SDGｓの推進と国際平和への貢献

校へ大 型 冷 風費の補助︑文化芸術団体の●学校体育館へのエアコン設置の推進
校の校へ空 調 設 備︑機を設 置するほか︑４年 度に向けて
活 動 支 援︑個 人アーティス

３年 度に実施設計を行うなど︑さらに設置を加速しナ・アフターコロナの市民生活の確立へ
公明党は﹁ワクチン接種対策本部﹂を設置ます︒●新型コロナウイルスワクチン接種の実施
し︑国と地方の連携を強化して円滑な接種●中学校給食の実施︵別掲・１面︶● Y PORT事業︵気候変動など地球規模の●グランドへの夜間照明設置を推進

ローテーション保 育 士 雇 用の助 成︑保 育 士
宿舎借り上げ支援などを拡充します︒●地域交通サポートの拡充のほか︑地域交通行商品の販売︑市内宿泊クーポンなど︶●市営住宅の建替え︑住戸内改善の推進

特別相談窓口の設置を行います︒●GIGAスクール構想の推進︵別掲・１面︶

トの生 活・雇 用 等に関する推進を図ります︒●医療提供体制︑救急医療体制の確保●児 童 支 援 専 任 教 諭︑栄 養 職 員︑スク ー ル■子育て環境のさらなる充実へ

ソーシャルワーカーなどの配置拡充●雇用機会の創出・就職支援
ンバーカードの普及促進︽防災・減災︾●小 児 医 療 費 助 成 制 度の拡充
２ 歳 児の 所 得 制 限 が 撤

医 療 費 負 担の大きい１︑廃され︑子育て世帯の負■防災・減災を政治の柱に
３年度に神奈川区・金沢区︑４年度に全区
担 軽 減 がさらに前 進 し●高潮・洪水ハザードマップを作成の浸水ハザードマップを作成し︑市民への周●児童虐待防止へ対策を強化

ます︒

知と活用を図ります︒●防災スピーカーの増設
児 童 相 談 所・一時 保 護 所の再 整 備に加 え︑か 所に 加
公明党の主張により全国で設置が進む﹁こ昨 年 度 設 置のえ新たに全市域で か所に設置します︒
ども家 庭 総 合 支 援 拠 点﹂を３年 度に区︑

●狭あい道路の拡幅︑道路の無電柱化の推進

保育所の新設︑認可保育所への移行支援な●保育園・幼稚園の受入枠の拡大

４年度末までに全区に設置します︒●河川の氾濫対策として川床の土砂掘削︑樹木 伐 採 等を推 進

どで新たに２１５５人分を確保します︒●感震ブレーカーの設置推進●消防団員の活動報酬の引き上げ●医療救護隊の感染防止物品等の購入︽経済・都市基盤整備︾■横浜の成長につながる街づくり● 新たな劇場の整備計画の検討の維持・充実への調査・検討する 条 例 を 制 定予防など︑総合的な空き家● 市 内 観 光の 復 興 支 援 ︵ 最 大 半 額 助 成の 旅

●都心部・郊外部への企業誘致の促進● 空 き 家 等の適 切 な 管 理 に 関●保育・教育人材の確保と質の向上●救急隊３隊の増隊︵救急隊 隊の整備完了︶

１０●ゼロカ ーボン社 会 実 現へ︑再エネの普 及 拡
大や技術革新の取組を加速■ 誰もが安心して暮らせる社会へ●障害者の移動支援施策の拡充
燃 料 費 助 成 制 度 を 新 設 し︑福 祉 特 別 乗 車券︑タクシー料金助成の３つの制度から選択可能になります︒●不 妊 治 療 費 助 成の 拡 充 お よ び 不 育 症 検 査
費助成の創設●敬老特別乗車証︑特別乗車券の交付およびIC化に向けたシステム構築●アルコール・薬 物・ギャンブル等の総 合 的な依存症対策の推進●自 殺 対 策としてインターネットを活 用した
相談体制の充実●特別養護老人ホームの整備促進︵年間６００人 分を整 備 ︶● 介護人材の確保・定着支援へ介護報酬の増額●認 知 症 の 人 や 家 族 の 支 援 お よ び 支 援 体 制
整 備を推 進●国 際 園 芸 博 覧 会の２０２
７年 開 催 に 向 けた 開 催 組織の設立●横 浜 環 状 道 路 お よ び 関 連
街路の整備促進●神 奈 川 東 部 方 面 線 整 備︑
高 速 鉄 道３号 線 延 伸 な ど
鉄道ネットワークの充実

１２月 ２１日、環境戦略における基礎研究や関係者の連携、国際的な課題共有など重要な役割を担う同機関（葉山本部）を訪問しました。三好信俊
専務理事はじめ研究員の方々よりゼロカーボン社会実現の道程や海洋プ
ラごみの削減、都市や民間企業との連携など、最新の動向や知見について伺いました。環境分野の先導的な取組において横浜市へ寄せられる期待は大きさらなる施策の充実を図っていきます。
く、IGES との連携を深め、空き家の利活用︑空き家の特 定 空 き 家の認 定や処 分︑■認知症の早期診断・支援へ拠点整備を推進-︽福祉・医療・介護︾●行政サービスのデジタル化の推進︑マイナ所の設置・運営

課題の解決に向けた国際連携・協力︶の推進

２８●学校の建替え︑および空調設備更新の推進

１０●検 査 費 自 己 負 担 分の助 成︑簡 易 検 体 採 取

２０

１２月３日、青葉区・横浜総合病院に新たに開設された認知症疾患医療センターを訪問し、長田乾センター長と意見交換しました。公明党として強力に推進する施策ですが、拠点病院の整備により地域の病院や福祉施設等との連携が進む一方、コロナ禍で公開講座など市民啓発の機会が十分に確保できないという課題も伺いました。センター機能の今後のさらなる充実と併せて、未設置である南区・港南区の早期の拠点整備も推進します。

横浜「花博」開催組織設立

１２月 ２２日、市内の駐日連絡事務所を訪問し、昨年９月に着任した日比絵里子所長と懇談しました。竹内団長は食品ロス削減の取組みなどを念頭に「持続可能な社会の構築へ、FAO の知識や経験を横浜市で生かせるよう連携していきたい」と述べました。日比所長は「食の問題は生産、流通、消費など経済活動とリンクしており、食料の安全保障を守るためには、包括的に考える必要がある」と強調し、「横浜市で食料安全保障に対する取組みが加速すれば、全世界に波及していく」と期待を寄せました。

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１１月１６日、横浜市民病院に設置された同施設を遠山きよひこ衆院議員と共に訪問しました。当施設は増加する救急需要に応えるため、救急隊員の知識・技術の向上を図り、救急救命体制の更なる充実強化を目指すものです。現場での訓練を視察するとともに、全国を先駆する救命医療向上への取組・展望を伺いました。

●通学路等の安全対策の推進■国連食糧農業機関（FAO）との連携強く

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対 策の着 実な推 進に向けて■横浜市救急ワークステーション

条例が制定されます︒■地球環境戦略研究機関（IGES）
を視察

令和３年度予算案に公明党の主張が大きく反映しました！
政務活動最前線

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