経営発達支援計画の概要

実施者名
実施期間

目標

事業内容

連絡先

かつらぎ町商工会（法人番号 2170005005018）・高野口町商工会（法人番号 3170005005017）
九度山町商工会（法人番号 4170005004802）・高野町商工会（法人番号 6170005004643）
橋本市（地方団体コード 302031）・かつらぎ町（地方団体コード 303411）
九度山町（地方団体コード 303437）・高野町（地方団体コード 303445）
令和２年４月 1 日～令和７年３月３１日
目標１： 小規模事業者の成長ステージに合った伴走型支援の実施。
目標２： 魅力ある地域資源や経営資源を組み合わせ、農商工連携、観光サービス
における「事業者間連携」の推進。
目標３： 売上や利益の確保に直結する支援を行い、「小規模事業者の持続的発展と地域経済活性化の好循環」を作る。
Ｉ.経営発達支援事業の内容
２地域の経済動向調査に関すること
和歌山県、地元金融機関等の経済情報、商工会記帳システム、ＲＥＳＡＳ等からのデータを小規模事業者支援に活用する。
３経営状況の分析に関することクラウドを利用した経営支援基幹システム「BIZ ミル」を活用し、経営状況を把握、事業計画策定に活用する。
４事業計画策定支援に関すること積極的な巡回指導、創業セミナーの開催、連携機関との共催による相談会等を通じて、創業者の掘り起こしを行う。外部専門家とも連携し、経営革新計画や経営改善計画、各種補助金申請支援等を推進し、事業計画の策定支援を推進する。
５事業計画策定後の実施支援に関すること策定後のフォローアップにより進捗確認や計画見直しを促がし、販路開拓の支援に繋げる。事業者自身が事業計画に基づく経営ができる為の支援をする。
６需要動向調査に関すること
物産展等、商談会等でのアンケートを活用した需要動向調査により、新商品開発、新たな販路開拓支援の強化を行う。
７新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
プレスリリース、ホームページの活用、商談会、即売会等による販売促進支援を行う。又、必要に応じて関係機関との連携にて海外販路開拓支援も行う。
Ⅱ.地域経済の活性化に資する取組に関すること・行政関係機関と連携した地域観光資源の情報発信により交流人口の増加を図る。
・地域特産品のブランド化と付加価値向上により新たな産業を育成する。
・かつらぎ町商工会 和歌山県伊都郡かつらぎ町丁ノ町 2470 番地の 1
TEL 0736-22-1402 FAX 0736-22-3411 E-mail info@katuragi.or.jp
・高野口町商工会 和歌山県橋本市高野口町名倉 1028 番地の 1
TEL 0736-42-2943 FAX 0736-42-0608 E-mail info@k-shokokai.com
・九度山町商工会 和歌山県伊都郡九度山町九度山 1186 番地
TEL 0736-54-4268 FAX 0736-54-4278 E-mail info-kudoyama@w-shokokai.or.jp
・高野町商工会 和歌山県伊都郡高野町高野山53の1番地
TEL 0736-56-2184 FAX 0736-56-3296 E-mail koya@theia.ocn.ne.jp
・橋本市 シティセールス推進課・和歌山県橋本市東家一丁目１番１号
TEL 0736-33-1111 FAX 0736-33-1665 E-mail chiikisn@city.hashimoto.lg.jp
・かつらぎ町 産業観光課 和歌山県伊都郡かつらぎ町丁ノ町 2160 番地
TEL 0736-22-0300 FAX 0736-22-6432
E-mail sankan-syoukoukankou@town.katsuragi.wakyama.jp
・九度山町 産業振興課 和歌山県伊都郡九度山町九度山 1190 番地
TEL 0736-54-2019 FAX 0736-54-2022 E-mail sanshin@town.kudoyama.lg.jp
・高野町 観光振興課・和歌山県伊都郡高野町高野山 357 番地
TEL 0736-56-2780 FAX 0736-56-2770 E-mail kankou@town.koya.wakayama.jp

(別表１)
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
かつらぎ町商工会、九度山町商工会、高野町商工会、高野口町商工会（以下「4 商工会」という）は隣接し同一商圏であり、共同で「経営支援センター」（後述）を設置し、４商工会の支援目標の統一、経営指導員等の人的資源の効率化、属人的な支援ノウハウ
蓄積からの脱却・共有化等に広域的に取り組んできた。今回の経営発達支援計画についても、今までの成果・蓄積を生かすため、４商工会及び橋本市、かつらぎ町、九度山町、高野町で同様に共同申請を行う
１.目標(１）地域の現状及び課題① 現状
・本地域全体の現状
当地域は、和歌山県の北東部に位置し、大阪府と奈良県に接しており、ユネスコの世
界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」に平成 16 年に認定され、高野町、かつらぎ町、九度山町それぞれに、その構成資産群を有している。特に、「高野山」がある高野町は「空海（弘法大師）」が開いた真言密教の総本山でもあり、国宝等歴史的史跡も多い。その信仰につながる歴史を刻んだ参詣道も世界遺産に指定され、九度山町から、かつらぎ町、高野町にまたがる。さらに、九度山町は戦国武将「真田幸村」が、関が原の合戦の後、隠棲した地でもあり、それにまつわる史跡も多い。また、九度山町、かつらぎ町では、多品種のフルーツが栽培されており、特に柿の生産量、品質においては国内有数の産地でもある。域内には、特産品等を販売する拠点（道の駅等）が５か所となり、来町者の最初の窓口となりつつある。製造業としては、基布(ベースとなる布地)に毛が織り込まれた特殊な有毛布地である「パイル織物」が約 130 年の歴史を有しており、インテリア、
寝装・衣料用品、電車や自動車の座席などに使われ、高野口町を中心に、かつらぎ町、九度山町に集積し、日本で屈指の一大産地を形成している。
商工会管轄地域別人口(平成 31 年 4 月現在)

商工会管轄地域

１

人口（人）

かつらぎ町

16,060

九度山町

4,246

高野町

3,045

高野口町

12,986

合36,161

計・各地域と 4 商工会の現状【 かつらぎ町 】
かつらぎ町は、柿・みかん・桃、その他多数の果樹が栽培されていることから、和歌
山県屈指の「フルーツの町」と言われている。恵まれた自然環境により、年間を通して大部分の地域で果樹栽培が行われており、果樹が本町の基幹をなしている。
観光関係においては、世界遺産に登録された史跡「丹生都比売（にうつひめ）神社」
をはじめとする歴史的文化資源や、四季折々のフルーツが楽しめる観光農園など、豊かな自然の中で育まれた地域資源があるが、観光振興へと生かしきれておらず、活用手段の考案が今後の課題である。
また、域内で生産されるフルーツの種類は多いが、加工するなど付加価値をつけて市場に流通させる手段に乏しいことも今後改善すべき課題である。
小売業については、人口減少による商店衰退に加え、大型店やコンビニ進出の影響により個人商店の売上げが大幅に減少し、各商店の経営環境は厳しい状況にある。
製造業においては、食品加工、印刷関連、パイル織物を中心とした各種製造業の事業所を多数有し、県内有数の中堅企業が育っており、町内の雇用を創出している。
一方、「京奈和道」（京都・奈良・和歌山を結ぶ近畿圏外周部の環状交通体系の一環をなす高規格幹線道路）の整備、また京阪神地域と世界遺産の高野・熊野がある紀伊半島を結ぶ幹線道が完成した。かつらぎ町はこの東西、南北の幹線道の交差する場所に位置
し、人の流れや物流が大きく変わり始め、数件の飲食店の出店もある。また町の人口の減少率が少し改善している。
今後も交流人口を増やし、いかに地域再生へと繋げられるかが大きな課題である。
【 かつらぎ町商工会 】
管内商工業者・小規模事業者数
業 種
建設
製造
商工業者
数
小規模事
業者数

卸・小売 飲食・宿 サ ー ビ その他
泊
ス

合計

94

103

205

85

123

114

724

91

87

164

72

113

95

622

かつらぎ町商工会では、巡回・窓口相談を通じて、金融支援、記帳・決算の指導、電子申請等情報化への対応、労務、製造業への 5Ｓ支援等に取り組んできた。またかつらぎ町と連携し町の起業化補助金（創業補助金）事業の推進を行い年間 2～3 件の創業に結びつけている。上記東西、南北の交差点である「京奈和道路」のパーキングエリアに
地域特産物の販売拠点を立ち上げた。現在、「京奈和道」上り線パーキングエリアに「道の駅かつらぎ」（商工会会員による出資法人にて運営）、下り線に「アンテナショップ」（商工会直営）を運営。開設から約３年、地域内の生産品、製造品、特産品を委託販売
し、販路支援として大きな一つのチャネルとなりつつある。両店の強みは、「フルーツの町」として年間を通じて何らかのフルーツを提供できる体制であり、今後は観光客を呼び込む仕掛けとして、町の特産品を現在考案中である。
商工会は、小規模事業者の持続的経営と利益向上を目指した伴走型支援に加え、地元
２

[特産品の開発等、地域振興へと繋ぐ支援が求められている現況にある。
【 九度山町 】
九度山町の主要産業は、全国的にも評価が高い品質を誇る「富有柿」（甘柿の一種で、柿の中では最も多く生産されている品種）を中心とする果樹栽培である。富有柿は、風
味豊かで栄養も抜群であり「九度山ブランド」として京阪神を中心に関東方面にも出荷されている。
観光関係においては、慈尊院から高野山までの参詣道である「高野山町石道」等が世界遺産に登録されて以来、平成 26 年度の日帰り観光客が 60 万人に達するなど、多くのハイカーや観光客が来訪している。また平成 28 年に放送されたＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の効果を引き継ぎつつ、新たな事業機会の創出に向け、地域の事業者と住民、行政が連携し促進する事が望まれている。
製造業においては、隣接する橋本市高野口町のパイル織物の下請け繊維関連業者が多かったが、近年の織物業の不振により事業者数や製品出荷額は激減しており、厳しい状
況にある。
小売業については、商店は一般住宅と混在し、十分な駐車場もないことから利便性も悪く、人口減少、大型店の進出等の影響により、集客力と売上の低下・後継者不足などの課題を抱えている。
また、観光関連のチャンスに飲食店を開業する動きや、空き店舗の問い合わせも増えてきているものの、観光振興を図る上で宿泊施設や飲食店等の絶対数が不足しており、地域の課題となっている。
【 九度山町商工会 】
管内商工業者・小規模事業者数
業 種
建設
製造
卸・小売 飲食・宿 サ ー ビ その他
泊
ス
商工業者
数
小規模事
業者数

合計

29

20

51

13

24

19

156

28

18

46

12

24

16

144

これまでの九度山町商工会としての取組みとしては経営指導員による積極的な巡回、窓口相談を通じて、経営、情報化、金融、税務、労働、取引等の各分野において相談事
業を推進してきた。また、専門家よる相談指導については、小規模事業者のニーズに応じた専門家派遣を行ってきた。
近年では、特産品である富有柿をはじめとする地元産果実を中心とした加工品開発、
特に軽トラ市の定期開催において自社商品の販促支援に力を注ぐとともに、業者間連携
において新たな加工品の開発など積極的に取り組んできた。また町内に複数ある観光イ
チゴ農園の支援を継続し、行政と連携しながら生産から販売・集客など新たな観光資源として認知度向上を図ってきた。
商工会としては、小規模事業者のニーズを優先しつつ、現行の取り組みで集まった商材や情報等を蓄積し、各事案に沿った提案型指導にて観光客を取り込むための飲食店等の創業支援を行うとともに既存商店街や道の駅「柿の郷くどやま」での商業・観光振興の連携を進める。また今後、近隣市町村の事業所連携など「町」の枠を超えた「広域的３な」事業活動が求められている現況にある。
【 高野町 】
高野町は、弘法大師空海が開いた真言密教の総本山があり、地上約千メートルの山上にある、いわゆる「宗教都市」である。平成 16 年にはユネスコ世界遺産に登録され、これを契機に世界中から人々が参詣に訪れる和歌山県を代表する観光名所となった。
その産業構造は、観光や寺院関連が中心であり、第 3 次産業に著しく傾斜（総就業人口の８割）しており、小売業・飲食業は、観光客をターゲットにした小規模事業者が多くを占めている。
近年では、外国人観光客のため営業時間を夜遅くまで延長する飲食店や、地域の観光資源を活かした観光案内サービスを展開する事業者が開業したほか、多様な観光客のニーズを捉え簡易宿泊業を開業する事業所が数を増やすなど、外国人観光客の増加を背景に産業の多様化が高まってきている。
地元住民向けの生活関連業種の小売・サービス業については、地元住民の減少（平成
27 年から約 10%減）、高齢化率の上昇（平成 29 年度時点 高齢化率約 40％）、交通網の発達による町外への消費の流出（町外大型スーパーへの流出）など外部環境の変化を理由に苦しい経営状況が続いている。
観光については、平成 29 年に世界最大シェアの旅行ガイドブック「Lonely Planet」
が、「ベスト・イン・トラベル 2018」で紀伊半島（高野山、熊野古道）を訪れるべき世
界地域第 5 位にランキングした。また、民泊サイト「AirBnB」が「2019 年に訪れるべき19 の旅行先」として日本で唯一和歌山県を選んでおり、なかでも高野山が日本仏教の聖地として紹介されるなど、今後も引き続き世界中から観光客が訪れることが予想される。
【 高野町商工会 】
管内商工業者・小規模事業者数
業 種
建設
製造
商工業者
数
小規模事
業者数

卸・小売 飲食・宿 サ ー ビ その他
泊
ス

合計

28

29

119

49

24

31

280

28

28

105

46

23

27

257

これまでの高野町商工会の対応として、経営指導員による巡回、窓口相談を通じ、金融・労務・財務について支援を行うほか、接客関連講習会の実施、外国人観光客をお迎えするためのセミナーを実施してきた。
近年では、現金を持ち歩かない外国人観光客に対応するためキャッシュレス決済に関する講習会、説明会を開くなどしキャッシュレス化の普及に取り組んでいるほか、経営革新計画の策定や持続化補助金の申請支援などを通じ事業所の経営基盤の強化に取り組んできた。その他、商工会が加わる（一社）高野町観光協会の主催で、定期的に報恩高野市を開催、出展事業者に加えて町内各事業所に協賛いただいてきた。
商工会には、今後さらに、外国人観光客を含め、観光客を取り組むための飲食店・みやげ物店などへの事業計画の策定・実施の支援や、地元住民向けの生活関連事業者の経４

営改善計画策定・実施の推進などが求められている現状にある。
【 高野口町 】
域内の基幹産業は、パイル織物（織物の基布に毛が編みこまれている布地）であり、高野口産地は長年に渡る技術と経験の豊富さ、生産にかかるほぼすべての工程を産地内でまかなえる設備の充実という点で、日本屈指、世界屈指のパイル織物産地である。生産された織布は、主に、絨毯、カーペット、毛布シーツ、電車や高級車用のシートなどに使われてきた。
しかし、現在においては、中国製品の台頭等により、産地における元請企業が減少するとともに、関連する染色工場や加工工場も廃業せざるを得ない状況である。昭和５７頃には 384 社もの織物メーカーがあり、全体で 660 億円もの売上高があったが、現在は60 社をきるまでに急減。売上高は 60 億円を下回り、全盛期の 10 分の 1 にまで低下している。
そのような中でも、最近では織物会社それぞれが個性をもった商品開発に取り組んで
おり、欧州の有名ファッションブランドにエコファーの生地の提供やペイントローラ
ー・スポーツ関連品・液晶テレビ関連などの新しい産業資材用途の分野に伸びが見られるようになってきている。しかし、繊維産業全体でみると、下請け協力工場の後継者不足・従業員の人材確保、関連企業の減少等、課題が山積しており産地全体の維持が課題となっている。
小売業や飲食店、サービス業については、このような基幹産業であるパイル織物の衰退の中、大型店やコンビニの積極的出店により、廃業に追い込まれる店舗も少なくなく、
小規模事業者は非常に厳しい状況にある。
【 高野口町商工会 】
管内商工業者・小規模事業者数
業 種
建設
製造
卸・小売 飲食・宿 サ ー ビ その他
泊
ス
商工業者
数
小規模事
業者数

合計

47

140

201

59

92

89

628

47

133

156

47

85

76

544

今までパイル織物の元請け企業の支援は、主に元請け企業で構成されている紀州繊維工業協同組合が中心に行い、商工会は小規模な下請け協力業者を中心に、関連工場や関連業者を金融・税務・労務において支援をしてきた。
商工会としては、金融・記帳・労務中心の支援から、事業承継、新商品開発・販路拡大支援等の支援に踏み出したところである。
今後、産地全体のことを考えると、下請け企業のみならず、紀州繊維工業協同組合と連携した元請け企業の支援の推進が求められている現状である。
また、小売業や飲食店、サービス業については、高野口町商店会「あきんどの会」が各店の連携による売上確保や新規顧客確保に努め、地域商業の活性化を図っているところである。
商工会は、今後パイル織物関連や地域商業を中心とした支援において、事業計画策定、
５

新商品開発、販路開拓等の踏み込んだ支援がさらに求められている状況にある。
② 課題(4 商工会共通)
・経営関連事務の代行等に加え、個社支援の必要性は徐々に浸透しつつあるが、小規模事業者の売上げに直結する支援はまだまだ少ない。
・支援センターが組織されてから、個社の状況を聞き取る機会、また個社支援を遂行す
る機会は、以前に比べ格段に増えた。しかし市場の分析等、データに基付く計画書作
成、事業遂行に至っていないケースも多い。
・交通の要所となったことで、当地域に点在する多くの経営資源や地域資源との繋がりにより新しい事業、創業事例も生まれつつあるが、これらの資源が持つポテンシャル
をより広く、深く分析出来ていない部分がある。
・小規模事業者の事業計画策定・実施支援と域内の農商工連携・観光連携・商品共同開発による連携の強化が不十分である。
（２）小規模事業者に対する中長期的な振興の在り方
当地の特色は、高野山などの観光資源を核とした観光関連産業、農作物を原料とした
食品関連産業が長い時間をかけて発展してきました。観光に関しては、域内の市・町が歴史遺産、特産品、人物伝を材料に様々な施策を講じています。また今後も新しい手法を取り入れた展開を模索しています。食品関連に関しては、近年の 6 次化ブーム以前から事業展開され地域の基幹産業になっています。このような産業がこの地域の他の産業の活力に繋がり地域全体の発展に寄与しており、中長期的にも更にこの方向性を推し進め、観光関連産業・食品関連産業を中心とした地域産業の発展を目指します。
商工会は、観光資源、地域の農産物などを活用して、新たに事業を起こす者、事業を革新させる者、加工食品作りを始める者等、小規模ながら挑戦する事業者の支援を積極的行い、地域小規模事業者の中長期的な振興をはかります。
（３）経営発達支援事業の目標
・目標 1

創業、経営革新、持続化発展に向けた事業計画、事業承継計画、経営改善計
画、商品の開発、販路開拓など、小規模事業者の成長ステージに合った支援
を行う。

・目標 2

４商工会に点在する魅力ある地域資源や経営資源を組み合わせ、農商工連携
観光サービスでの連携といった「事業者間連携」を推進する。

・目標 3次の事業計画策定の定量的目標を達成し、事業計画策定後の実施支援とし売上げや利益の確保に直結する支援を行い、「小規模事業者の持続的発展」と「地域経済活性化の好循環」をつくりだす。

定量的目標と商工会別の目標値は次ページへ

６

定量的目標支援目標
持続的発展を志向する事業計画策定件数
経営革新計画策
定件数
経営改善計画作
成支援
創業計画策定件数
地域資源活用計画等策定件数農商工等連携計
画等策定件数
事業計画策定件
数 【合計】

現状

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

25

27

27

27

27

27

1

3

3

3

3

3

1

4

4

4

4

4

9

4

4

4

4

4

0

1

1

1

1

1

0

1

1

1

1

1

36

40

40

40

40

40

※各年度の目標は新規件数※5 年間累計で管内小規模事業者数の約 13％が事業計画を策定するよう目標設定。

(４)目標の達成に向けた方針
目標 1～目標 3 の達成に向けた方針は次の通り
・目標 1

創業、経営革新、持続化発展に向けた事業計画、事業承継計画、経営改善計
画、商品の開発、販路開拓など、小規模事業者の成長ステージに合った支援

支援センターでの掘り起し、また創業セミナーでの創業予定者の掘り起しを行い、要支援者を選定します。選定した小規模事業者等それぞれの成長ステージに合致した支援ができるよう、商圏分析システム「ミーナ」等を駆使するとともに、クラウド型経営支
援ツール「BIZ ﾐﾙ」を活用して経営分析を行い、課題を抽出する。また身近な認定支援機関、わかやま産業振興財団、和歌山県よろず支援拠点、和歌山県事業引き継ぎ支援セ
ンター、日本政策金融公庫、和歌山県信用保証協会、中小企業診断士等の専門家と連携し課題解決を図る。販路の開拓に関しては、和歌山県、わかやま振興財団が主催する商談会は勿論のこと、かつらぎ町商工会が経営するアンテナショップを新たな販売チャネ
ルとして利用を促進する。
・目標 2

地域資源や経営資源を組み合わせ、農商工連携、観光サービスでの連携など
事業者間連携を推進
７

地域内には、道の駅、農協関連の特産品等販売拠点がここ５年間で４件出店している。
この様な販売場所は生産者の身近なものになっています。また地域内では、世界遺産、
高野山、戦国武将真田の関係で、入込客が膨らんでいる。このため域内の若手農家の中には、加工品に挑戦する方も出てきており、このような方のグループ化等の支援。また
令和４年からすべての加工食品に原材料の産地表示が義務づけられることにより、信頼感のある域内産の需要増に繋がる可能性もある。完成品ではなく原材料（一次加工）による需要も増加している。このような需要の動向に注視し支援を継続する。
又、大都市大阪からのアクセスが格段に良くなったこともあり、新たな観光サービスを立ち上げる会社もあり、このようなサービスは、食事、宿泊、体験（収穫体験等が多い）、土産、の関連業者の波及効果も大きくその繋がりを提案、事業者間連携を促進する。加工食品支援として、専門家派遣等によりブラッシュアップ出来た商品もあり、事業者間の連携も生かし、東京圏での販路開拓を実施する。
・目標 3 次の事業計画策定の定量的目標を達成し、事業計画策定後の実施支援として、売上や利益の確保に直結する支援
目標 1 で支援を開始した事業者には、それぞれの課題を解決し次へのステージへ進んで頂くのが理想ですが、計画通りの経営が出来ない事業者もあると予測されます。このような事業者には和歌山県よろず支援拠点との共同個別相談会を開催するなど、徹底したフォロー支援により、売上げや利益確保に繋がる支援を行う。
事業計画をつくり実行する小規模事業者が、中長期的に、より多く（5 年で約 13％、10 年で約 25％）を占めていただけるよう、新たな需要を開拓し、売上と利益の確保に直結した支援を行っていく。
当地域としては、まず、「後継者がいる小規模事業者」を重点的に支援し、事業計画の策定・実施等を推進する。
また合わせて、「従業員がいる小規模事業者」の事業計画の策定・実施等を重点的に支援することによって、地域の雇用維持・拡大を推進する。

８

【全体の概略】
支援センターを中心に要支援者の掘り起こし

創業、第二創業セミナー（支援者の掘り起し）連
携事業計画策定・（創業、経営改善、事業承継、経営革新、補助金申請等）（商圏評価レポートの活用）

和歌山県・市・町
わかやま振興財団
日本政策金融公庫
和歌山県事業引継ぎ

フ
ォ
ロ
ー
ア
ッ
プ

支援センター

和歌山県よろず支援拠点との合同個別相談会（フォロー支援）

専門家
保証協会
ＪＥＴＲＯ

需要開拓支援・販路開拓（商工会アンテナショップ、道の駅かつらぎ西、和歌山県、わかやま振興財団主催等）
・東京圏での販路開拓事業

売上や利益の確保※「経営支援センター」（経営発達支援事業を中心的に担う 4 商工会の共同支援体制）ついて
4 商工会では、単位商工会ごとの職員対応ではキャパシティに限界があるため、複数の職員がチームを組みワンストップで小規模事業者の支援を行う専門部署として「経営支援センター」を平成 26 年 6 月、かつらぎ町商工会・九度山町商工会・高野町商工会・
高野口町商工会で構成する「伊都橋本商工会広域連携協議会」内に設置した。
この経営支援センターは、後継者がいる小規模事業者、従業員がいる小規模事業者を重点支援先として巡回を強化し、専門的課題解決に向け提案型支援で取り組むものである。
〈経営支援センターの役割〉
後継者がいる小規模事業者、従業員がいる小規模事業者等を重点支援先として、複数の職員がチームを組んで計画的に巡回することにより支援企業を発掘、前向き成長志向
や経営安定・事業再生支援、事業継承、タイプ別に分類し継続的な支援を実施する。
〈単位商工会の役割〉
９経営指導員等の日常の巡回訪問・窓口相談を通じ、持続的経営を志向する小規模事業者の経営発達を継続的に支援する。

＜経営支援センターと単位商工会の役割分担・連携図＞
後継者がいる小規模事業者

経営支援センター

従業員がいる小規模事業者

計画的にチームを組んで提案すれば支援要望があると想定される小規模事業者等

重点巡回
支援事業者を掘り起こし
情
報
共
有
・
連

Ａ

前向き成長志向

Ｂ

創業

Ｃ

経営安定・事業再生

Ｄ

経営改善

Ｅ

事業承継

Ｆ

誘致企業

携

タイプ別に分類、事業計画の日常の巡回・窓口相談策定・実施を「伴走型」で支援

巡回

単位商工会

相談

地域の全ての小規模事業者

１０

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業実施の内容
２.地域経済動向の調査に関すること（１）現状と課題[現状]現状での地域経済の実態把握は、まち・ひと・しごと創生本部が提供する「RESAS」や全国商工会連合会が提供するクラウド型記帳システム「ネットde記帳」を利用する事業所データを活用しているほか、経営指導員の巡回・窓口相談、各種講習会、個別相談会、連携機関からの情報を通して地域の経済動向情報を得ている。
[課題]収集した情報は小規模事業者の相談時や事業計画の策定（創業計画、経営革新計画、新規事業展開等）の際に個別に活用するにとどまり、分析および小規模事業者への周知には至っていなかったため、今後は小規模事業者の経営に活かせるよう各商工会のホームページに掲載し情報の発信を行うなど、地域の経済動向を反映させた経営分析から経営計画の策定ため小規模事業者に活用してもらえるよう改善を図っていく。
（２）事業内容①和歌山県の「経済動向調査」、株式会社紀陽銀行が発行する「経済情報」、和歌
山社会経済研究所の「景気動向調査」による地域内外の経済動向の比較
和歌山県が発表する「和歌山県の経済動向」、株式会社紀陽銀行が発表する「経済情報」から和歌山県内の主要な指標を選定し、和歌山社会経済研究所が発表する地域別の景況調査の結果と比較・分析し、地域内小規模事業者の経営に役立つ
経済動向を公表する。それにより、地域経済に関心をもっていただき、経済分析
や事業計画策定の必要性を理解してもらうことを目的とする。
【分析手法】
県内全体データと当地域内データを比較分析して、地域の経済動向を調査する。
（県内全体のデータ）
和歌山県「経済動向調査」
景気動向指数(CI一致指数)、有効求人倍率
株式会社紀陽銀行「経済情報」
TDB景気DI、百貨店・スーパー販売額（当地域内のデータ）
和歌山社経済研究所「景気動向調査」 景況ＢＳＩ（地域別景況ＢＳＩ）

１１

②地域経済分析システム（RESAS）を活用した調査
地域経済を客観的に分析し、小規模事業者に対する支援をより効果的なものとするため、政府の「まち・ひと・しごと創生本部」により提供される「地域経済分析
システム（RESAS）」を活用した、地域経済動向調査を行う。
【分析手法】
・「地域経済循環マップ・生産分析マップ」→何で稼いでいるか等を分析
・「人口マップ・人口マップ」→商圏内の人口構成等を分析
・「観光マップ・国内・From-to分析」→観光客の動き等を分析⇒上記の分析を総合的に分析・整理し、事業計画策定等の参考資料として活用する。
（３）成果の活用〇情報収集し・調査・分析した結果は、各商工会のホームページにて年１回公表し、小規模事業者に閲覧いただけるよう巡回指導や窓口相談の際に周知を行う。
〇経営指導員等が巡回指導を行う際の参考資料とする。
〇事業計画策定（創業計画、経営革新計画、新規事業展開等）や確定申告時における業種別比較や地域毎の比較において参考資料として、経営指導員及び小規模事業者が活用する。
（４）目標①和歌山県の経済動向調査、株式会社紀陽銀行が発行する「経済情報」、和歌山社会経済研究所の景気動向調査による地域内外の経済動向の比較
公開回数

現状
未実施

令和 2 年
1回

令和 3 年
1回

令和 4 年
1回

令和 5 年
1回

令和 6 年
１回

令和 5 年
1回

令和 6 年
1回②地域経済分析システム（RESAS）を活用した調査
公開回数

現状
未実施

令和 2 年
1回

令和 3 年
1回

令和 4 年1回

３.経営状況の分析に関すること（１）現状と課題[現状]全国連提供の経営分析システムの活用やＳＷＯＴ分析、和歌山県連作成のヒアリングシート活用により取り組みを行ったが目標達成できていない。
各種補助金申請や経営力向上計画策定等における経営分析の作成が殆どとなっている。
[課題]指導員自らが各種システムやヒアリングシートの利用についてＯＪＴにより知識を習得する機会を増やす必要がある。又、経済動向調査やＲＥＳＡ
Ｓ、「ＢＩＺミル」等を活用し外部環境の情報と併せてＳＷＯＴ分析手法等
１２

により、いかに事業計画策定に繋げていくかが課題。
※「ＢＩＺﾐﾙ」とは…「経営発達支援計画」に基づく伴走型小規模事業者支援推進
事業を進めるにあたり、基本指針 4 項目 6 事業の実施支援をすることを目指したソフトウェアで地域経済の活力の源泉である小規模事業者の持続的な発展を支援するために、経営支援機関が活用するシステムのこと。
（２）事業内容①経営分析を行う事業者の掘り起こし
経営分析を行う事業者の掘り起こしの為、巡回時に「BIZミル」ヒアリングシート
等で経営状況について聞き取りを行う。事業者の掘り起こし方法については経営支援センターによるチーム巡回支援での掘り起こし、経営支援センターと和歌山
県よろず支援拠点の共同開催による経営相談会や創業相談会における掘り起こ
し、経営支援センター主催の創業セミナー等において掘り起こしを行う。
②経営分析の内容【対象者】ヒアリングで経営状況について聞き取りを行った事業者の中から事業拡大、販路拡大に意欲的な60社を選定【分析項目】＜財務分析項目＞
・収益性分析、安全性分析、効率性分析、生産性分析、成長性分析、損益
分岐点分析＜ＳＷＯＴ分析＞
次の情報をもとにＳＷＯＴ分析を行い、経営状況を把握する。
・ヒアリングと財務分析で把握した経営状況
・地域経済動向調査結果及び外部環境に関する情報
ヒアリングと財務
ヒト
経営者や従業員の特徴・技能、分析で把握した経後継者、従業員教育など
営状況
内モノ
商品、価格、販売方法、設備、部
サービス、流通ルートなど
カネ
売上、経費、利益、単価、借入金 環
境
資金繰り及び財務分析項目など
情報
情報収集力・発信力、システム
顧客管理、製造ノウハウなど
顧客
商圏、市場規模外
競合
ライバルの状況、代替品
部
地域経済動向調査
政策
自社に影響のある政策
環
結果及び外部環境
経済
景気動向、消費動向
境に関する情報社会
人口、世帯、事業者
技術
新しい技術

１３

【分析手法】収集した内容を、「BIZ ミル」を活用して分析を行う。
（３）成果の活用「ＢＩＺ ミル」を活用して分析を行った結果を事業者にフィードバックし事業計画策定につながるように取り組む。
（４）目標
小規模事業者が財務状態も含めて自身の事業を総合的に把握することを目標とする。定量的目標は次のとおり。

支援目標

商工会名

経営分
析件数

かつらぎ町
九度山町
高野町
高野口町
合計

現

状

17
6
5
8
36

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

20
10
10
20
60

20
10
10
20
60

20
10
10
20
60

20
10
10
20
60

20
10
10
20
60

※各年度の目標は新規分析件数
４.事業計画の策定支援に関すること（１）現状と課題［現状］事業計画策定については補助金申請の際や、創業の際等、事業者からのニーズに応じて策定する場合が多くなっている。補助金申請件数の多寡による影響により、ばらつきが生じており、１期目目標達成率は 75%である。
経営改善計画策定や地域資源活用、農商工連携については殆ど計画策定に至っていない。
［課題］ 補助金申請時等に関わらず、経営分析を行った事業者に経営課題の解決の為に事業計画策定が重要であることを理解いただくことにより計画策
定に繋げ、件数のバラツキを解消する必要がある。
又、経営分析の結果により経営改善計画の策定や農商工連携計画策定も引き続き取り組む。
（２）支援に対する考え方
初めて経営状況の分析を行う小規模事業者を重点対象として、事業計画策定の重要性を理解いただき、専門家と連携し、地域経済動向調査、及び需要動向調査を踏まえ、支援センターから積極的な提案による事業計画を策定し、小規模事業者の持続的発展に取り組む。

（３）事業内容
１４

①経営支援センターと４商工会が連携して、事業計画の策定支援を行う。
【支援対象】 経営分析を行った事業者を対象とする【手段・手法】地域の経済動向を踏まえ、経営分析から得られた伸ばすべきポイントを事業者に理解頂き、地域の需要動向から販路を検討し、経営指導員及び必要に応じて外部専門家の支援により事業計画策定を行う②経営支援センターが、経営革新計画の承認、経営改善計画、地域資源活用計画の法認定、農商工等連携の法認定、企業向け県補助金の申請時に事業計画の策定支援を行う。
【支援対象】各計画申請希望の事業者【手段・方法】各計画申請を行う事業所に対して経営指導員及び必要に応じて外部専門家の支援により事業計画策定を行う。
③経営支援センターが、日本政策金融公庫と連携して「小規模事業者経営発達支援融資制度」活用にあたっての事業計画策定を積極的に推進する。
【支援対象】小規模事業者経営発達支援融資希望の事業者【手段・方法】融資希望の事業者に対して経営指導員の支援により事業計画策定を行う。
（４） 目標5年間において、200事業所（管内小規模事業者の約13％）が「事業計画にもとづく経営を行う」事業所となることを目指す。
事業計画策定件数目標（計画種類別）
支援目標
持続的発展を志向する事業計画
経営革新計画策
定件数
経営改善計画作
成支援
創業計画策定件数
地域資源活用計画等策定件数農商工等連携計
画等策定件数
事業計画策定数【合 計】

現 状

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

25

27

27

27

27

27

1

3

3

3

3

3

1

4

4

4

4

4

9

4

4

4

4

4

0

1

1

1

1

1

0

1

1

1

1

1

36

40

40

40

40

40

※各年度の目標は新規策定件数

１５商工会別事業計画策定件数目標
現

状

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

かつらぎ町商工会

17

14

14

14

14

14

九度山町商工会

6

6

6

6

6

6

高野町商工会

5

6

6

6

6

6

高野口町商工会

8

14

14

14

14

14

36

40

40

40

40

40

合計

※各年度の目標は新規件数
事業計画策定件数目標（計画種類別）＝ 商工会別事業計画策定件数目標となり、各年度４０件を事業計画策定件数の目標とする。

５.事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題［現状］事業計画策定後の支援に関して、人員減とともに創業計画策定者への事後指導が多くなってしまい、事業計画策定事業者への十分なフォローを確保できていない。
［課題］人員減の問題はどうしようもないので、いかに効率よく事業をすすめるかが重要となる。事業者が策定した事業計画に沿って計画を実行、結果を検証し、必要があれば計画修正を行うＰＤＣＡサイクルを確立していく必要がある。
（２）事業内容①事業計画を策定した全ての事業者を支援対象とする。計画の進捗度により集中的に支援すべき事業者と、順調に計画が進んでいるため支援頻度が少なくても支障のない事業者を判別しフォローアップ頻度を設定する。事業者事業計画策定40社のうち20社は毎月、10社は3か月毎、10社は半年毎、の頻度にて訪問し、進捗状況の確認を行い今後の進め方を事業者とともに検討し、助言を行う事とするが、事業者からの申し出があれば適宜対応する。
②計画と進捗状況に大きな乖離が生じている場合は、和歌山県よろず支援拠点や専
１６

門家派遣による支援により要因分析を行い、随時計画を見直す。（ＰＤＣＡサイクルの確立）③国・県・市町の補助金など支援施策について、ミラサポ「施策マップ」等を活用
してアドバイスするとともに日本政策金融公庫の「小規模事業者経営発達支援融資制度」の活用を含め、事業計画実施のため随時、金融相談・斡旋を行う。更に事業計画達成のため、新たな需要開拓の支援などを実施する。
（３）目標
・事業計画策定後の実施支援が進捗状況確認や計画見直しにとどまらず、市場調査
や新たな需要開拓に寄与する販路開拓の支援につながるようにする。
・「事業計画にもとづく経営を行う」小規模事業者が自立して、早期にＰＤＣＡサイクルを実行できるよう支援する。
【4商工会合計】
支援目標

フォローアップ
対象事業者数
頻度（延回数）
売上２％以上の増加事業者数
利益５％以上の増加事業者数現状

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

33
196

40
300

40
300

40
300

40
300

40
300

-

5

5

5

7

10

-

5

5

5

7

10

６. 需要動向調査に関すること（１）現状と課題［現状］経営支援センターによる二人一組でのチーム巡回により、後継者がいる小規模事業者、従業員がいる小規模事業者を重点巡回し、需要動向調査の支援を行う。
事業計画策定後の実施支援の一環として、調査票(アンケート)、インタビ
ュー等による市場調査支援を行い、既存商品の改良・販路拡大、新商品の開発・販路開拓に繋げる。具体的には和歌山県のアンテナショップ東京有楽町の「わかやま紀州館」での九度山フェアやかつらぎパーキングエリア
において特産品販売のイベントを行なった際にアンケート調査を行った。
［課題］
二人一組でのチーム巡回という点では、巡回シートを活用し支援を行ったが、初年度だけの取り組みとなってしまい、２年目以降は指導員個人での巡回支援となった。物産展販売のイベントの際に来場者からアンケートを取る等、市場調査を行ったが、事務局内での蓄積にとどまり、事業所へのフィードバックという点では、有効活用したとは言い難く、調査結果から
１７

事業所の売上拡大、販路開拓にどう繋げていくかが課題である。

（２）事業内容①各事業計画を作成した事業者やBtoCをメインで行う小規模事業者が出店する特産品販売等のイベントで、食品製造業（焼き餅や胡麻豆腐等）や農作物加工業(あんぽ柿等)が出品する地域特産品について、試食をしてもらい、商品についてのアンケート調査等を行う。
【サンプル数】 20人（1調査対象商品あたり）【調査手段・手法】かつらぎパーキングエリアにおいての特産品販売や物産展において来場者にアンケート用紙を記入してもらい調査する。
【分析手段・手法】調査結果を、中小企業診断士やデザイナー等の専門家に意見を聞きながら、改善する点などアドバイスをもらいながら分析を行う。
【調査項目】①価格、②内容量、③パッケージデザイン、④満足度、⑤味、⑥風味、⑦改良点【分析方法】調査結果を、中小企業診断士やデザイナー等の専門家に意見を聞きながら、改善する点などアドバイスをもらいながら分析を行う。
【分析結果の活用】経営指導員から直接、事業者に分析結果を伝えるとともに、必要に応じて専門家派遣等を利用し、新たな販路開拓、新商品開発のブラッシュアップに活用する。
②商談会において、農事組合法人（ジュース、ジャム等）や飲食店（ドレッシング等）、食品製造業(胡麻豆腐、柿の葉寿司等)が出品する商品について試食・試飲をしてもらい、アンケートを記入してもらう。
【サンプル数】20人（1調査対象商品あたり）【調査手段・手法】商談会に来場したバイヤー等にアンケート用紙を記入してもらい調査を行う。
【分析手段・手法】アンケート結果を中小企業診断士、販路開拓等の専門家の意
見を聞きながら、分析を行う。
【調査項目】①価格・②内容量・③品質・④取引ロット・条件・⑤改良点【分析結果の活用】経営指導員から分析結果を直接事業者にフィードバックをし、必要に応じて専門家派遣等を利用し、新たな販路開拓、新商品開発のブラッシュアップに活用する。
③１回に約5～10名程度の同じ属性のメンバーを集め(グループインタビュー)、
商品の試食・試飲を行い、フリートーク形式により意見を集約する。
【調査手段・手法】性別・年代別に同じ属性のメンバーを集め、試食・試飲をしてもらい、フリートークで本音を聞き出す。
【分析手段・手法】グループインタビューでは簡単な項目以外は、フリートークとなるため本音を聞き取りやすい。この本音を本質的な需要動向として活用する。又、各商品には、メインターゲットが想定されるが、当該ターゲットとなる属性や異１８

なる属性の参加者の本音を聞き出すことにより、ターゲッ
ト分析を行う。
【調査項目】①味、②内容量、③パッケージデザイン、④改良点、⑤不満点【分析結果の活用方法】消費者の本音から真の顧客ニーズを収集し、商品を提供した個社の商品 改善や新商品展開へと活用し
ていく。
（３）目標
①物産展等(BtoC)のイベントを活用した需要動向調査
支援目標
調査対象
事業者数

商工会名
かつらぎ町

九度山町
高野町
高野口町
合計

現状
1
1
1
1
4

令和2年度
2
2
2
2
8

3年度
2
2
2
2
8

4年度
2
2
2
2
8

5年度
2
2
2
2
8

6年度
2
2
2
2
8

3年度
3
3
3
3
12

4年度
3
3
3
3
12

5年度
3
3
3
3
12

6年度
3
3
3
3
12

4年度
2
2
2
2
8

5年度
2
2
2
2
8

6年度
2
2
2
2
8

②商談会(BtoB）における需要動向調査
支援目標
調査対象
事業者数

商工会名
かつらぎ町

九度山町
高野町
高野口町
合計

現状
1
1
1
1
4

令和2年度
3
3
3
3
12

③グループインタビューによる需要動向調査
支援目標
調査対象
事業者数

商工会名
かつらぎ町

九度山町
高野町
高野口町
合計

現状
0
0
0
0
0

令和2年度
2
2
2
2
8

3年度
2
2
2
2
8

７.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題［現状］これまで4商工会において、新たな需要の開拓に寄与する事業の関することについては、事業者の直接関与にて一定の事業評価があったその一方でで、支援数が限定的となってしまうため、事業者及び季節商材など優先順位をつけるなどの検討が必要である。また各事業について事前及び終了後のフォローアップがなされておらず、効果を最大限に引き出す準備と事後
１９

のフォローにて現状を把握しながら、今後の事業計画へ落とし込む必要がある。
［課題］これまで各事業において情報の流れが一方通行であったと考える。
各事業情報提供に留まらず、各事業において事業者が何を求め、何を必要としているか、またそれらに対応する情報の伝達と提案が必要である。
（２）支援に対する考え方
小規模事業者の特性を鑑みながら事業者のシーズと消費者のニーズ、外部・内部環境を冷静に受け止めた需要の開拓に取り組む必要がある。まずは成功事例を生み出し、その見える成果をもって事業の本質を伝え、理解から実行までを伴走型で支援する。
（３）事業内容①プレスリリース・ホームページの活用
小規模事業者の新商品・新サービスの強みを小規模事業者自身が把握し、外部への発信を行う。自らの情報発信はもちろん、行政をはじめとする各種団体等の周知機会を活用する。またインターネットを活用した販売促進については自らの運営が困難なため、県等が運営するネットショップサイトへ参画する。
・伊都振興局 記者懇談会への情報提供（BtoC・BtoB）
毎月１回、伊都振興局で開催される記者懇談会には、毎日・朝日・産経・読売新聞の記者、NHK和歌山放送局・テレビ和歌山・FM橋本の広報担当者が出席し、地域情報の収集を行っている。事業所の商品及び新商品の資料提供及び事業所自ら懇談会へ出席し自社商品をＰＲする。また参加については事前にプレスリリースの手法、訴求のポイントを整理しより効果的なＰＲとする。あわせて事後フォロー（問い合わせやサンプル送付など）についても支援する。
【支援対象】新商品・新サービスを開発した事業者
・ホームページの作成（BtoC・BtoB）
入り口部分では、引き続きわかやま産業振興財団のホームページ作成事業を活用し、事業所のアピールポイントを整理、業種に沿った提案とする。製造業の事業
マッチング等においては大阪商工会議所が運営するBtoBサイト「ザ・ビジネスモール」を活用し事業所にあったサイトへの掲載を進める。またＳＮＳ等を利用した自らの情報発信についても随時支援する。
【支援対象】
わかやま産業振興財団のホームページ作成事業：今までホームページ等にあまり関心がなかった事業者
大阪商工会議所BtoBサイト「ザ・ビジネスモール」：製造事業者等
ＳＮＳ等の情報発信：ＳＮＳ等の活用を希望する事業者

２０

・ネットショップ「わかうまショップ」での特選販売（BtoC）
かつらぎ町商工会が運営するアンテナショップのネットショップ部門「わかうまショップ」内に「わかやま高野山麓マルシェ」コーナーを設置し、伊都地方の逸品の紹介と販売を行う。尚、掲載については通常販売と差別化し、よりプレミア
ム感をもったオススメ商品紹介にて訴求を図る。あわせて和歌山県運営サイト「わいわい市場」県産品ネットショップへの出品も提案する。
【支援対象】
プレミアム感をもったオススメ商品を販売したい地域特産品や食品関連の
事業者等
②商談会
・わかやま産品商談会（和歌山市・大阪市）への出展（BtoB）
和歌山県及び公益財団法人わかやま産業振興財団が主催する「わかやま産品商談会」へ地場産品を製造・販売する小規模事業者の参加を促し、百貨店等のバイヤーとの商談を支援する。
尚、わかやま産品商談会の直近開催は、平成31年2月4日大阪市中央区マーチャンダイズマートにて和歌山県内78事業者の出展と550名のバイヤーなど（百貨店、スーパー、コンビニ、食品卸、外食産業など）の参加があった。
なお、商談会出展目標件数については１商談会５事業所とし、1件当たりの新規取引先開拓数を2件、年2回（和歌山市・大阪市）開催にて計20件の新規取引を目指す。
【支援対象】
今まで商談会等に出展したことが無い事業者、出展経験が浅い事業者等③即売会等
・京奈和自動車道パーキングエリアでの直売会（BtoC）
かつらぎ町商工会が運営する「京奈和自動車道パーキングエリアの販売施設」を4
商工会の域内販売拠点として位置づけ地場産品の販売を支援する。それとともに商工会運営のメリットを生かし、消費者からの意見・声や提案等を製造者等へフィードバックする。（年3回、9月・11月・1月。各4事業者を想定）
・東京有楽町「わかやま紀州館」等での直売会(BtoC)
首都圏での販路開拓として、和歌山県のアンテナショップ「わかやま紀州館」において3か月間のテスト販売制度等を活用、商材にあった直売会を実施し首都圏のニーズを探り、販路開拓につなげる。（年随時3業者を想定
また、令和元年度実施の「わかやま高野山麓マルシェ」を継続、首都圏での直接販売にて販路開拓を図る。（年１回11月開催。8事業者を想定）
・高野街道まつり「宿場市」への出店(BtoC)
関西での販路開拓として、大阪府三日市都市開発（株）が主催する「宿場市」に
橋本商工会議所と連携出店し販路開拓につなげる。このイベントは年1回10月に大阪河内長野市駅周辺開催される広域イベントとして、令和元年度で15回を迎える。毎年、南海高野線三日市駅において約30店舗が出店し、平成30年度高野街
２１

道まつり全体での来場者は2万人。（年1回10月開催。5事業者を想定）
・南海沿線マルシェでの販売会（BtoC）
大阪市と当地域をつなぐ南海電鉄高野線沿線において開催される南海電鉄主催「南海マルシェ」への出店。地域産品の展示即売等を行い販路開拓につなげる。
令和元年10月2日、テストケースとなる販売会（難波駅中央コンコース）へ出店、
南海電気鉄道（株）との連携を図り次年度以降の実施への道筋とする。
尚、難波駅の１日乗降客数は25万人。（年1回6事業者を想定）【支援対象】
地域特産品や食品関連の事業者等④海外への販路開拓 (BtoB)
事業所の規模やニーズを踏まえ海外における販路開拓を希望する小規模事業者の支援を行う。現時点において具体的な案件はないが、九度山産の富有柿がアメリ
カ及びオーストラリアへ輸出されるのをはじめ、今後は、国内販路はもちろん海外を視野に入れた事業展開もあることから、必要に応じて行政・JETRO等関係機関との連携にて支援策を模索する。具体的には、JETRO、わかやま産業振興財団との連携による「中国国際輸入博覧会（CIIE2018）」）（食品・農産物）への出展支援、シドニー販路開拓ミッション「シドニー日本産農水産物・食品輸出商談会」（食品）への出展支援などを想定する。
【支援対象】
海外における販路開拓を希望する事業者等

（４）目標
現状

令和
2年

令和
3年

令和
4年

令和
5年

令和
6年

4

10

10

10

10

10

新規取引件数（1事業者×3件）

-

30

30

30

30

30

わかうまショップ売上（万円）

-

20

25

30

35

40

5

8

8

8

8

8

-

（16）

（16）

（16）

（16）

（16）

4

20

20

20

20

20

-

（5）

（5）

（5）

（5）

（5）

④海外への販路開拓支援事業者

0

1

1

1

1

1

新規取引数

0

1

1

1

1

1

支援目標
①プレスリリース・ホームページ件数②商談会出展事業者数
新規取引件数（1事業者×2件）③即売会出店事業者
売上額/社/日（単位：万円）

２２

Ⅱ.地域経済の活性化に資する取組
８.地域経済の活性化に資する取り組みに関すること
下記の地域経済活性化に資する取り組みの現状と課題を踏まえ、経営発達支援計画を実施するための市町と商工会による情報交換会に観光協会、各町振興公社等も年１回参画してもらい、地域経済活性化情報交換会として地域経済活性化の方向性を共有する。
（１）現状と課題［現状］ 地域別【かつらぎ町商工会】
かつらぎ町の長期総合計画では、商工業関係の大綱として「地域の特性を生かした活力あるまちづくり」を示しています。世界遺産、豊富なフルーツ、歴史資源等の観光資源が基幹道路である京奈和自動車道、府県間道路の供用開始により、点在する点が面で繋がってきました。かつらぎ町商工会が経営するアンテナショップにおいては、県外から訪れる方が50パーセント以上を占めています。この場所において、域内の観光スポット、飲食店等を事業者のパンフレット、特製の地図を取り置
き配布しました。予想以上に持ち帰る来町者が多く、飲食店等への誘導に効果がありました。情報を発信できる一つの手段となりつつあります。アンテナショップでの域内の特産品等の年間販売額は平成30年度26,274万円・レジ通過者が26万人と当地域への誘導に大きな効果があります。今後もこの「かつらぎ町商工会アンテナシ
ョップ」と「道の駅かつらぎ西」を有効活用し、情報発信と域内事業者の販路の拡
大、農商工連携等の事業が期待されている。
【九度山町商工会】
平成28年のＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」放送で盛りあがった機運を今後もいかに継続していくかが課題となっている。その為にも「道の駅柿の郷くどやま」、「真田ミュージアム」等、町内に点在する観光スポットへの誘客を九度山町と共に更にＰＲし、町内事業者も関わりながら、賑わいを創出し観光振興を推進していく必要がある。
特産品の創出に関しては九度山町商工会内に立ち上げた「軽トラ市」の出店者から加工品作りに挑戦する若手事業者も現れ、食品加工業者も交え、専門家を招聘してのブラッシュアップに取り組み商品開発を進めている。又、イチゴ農園や柿を中心としたグループ化も専門家と連携し実行しており、今後はいわゆる「売れる商品づくり」を加速化していく必要がある。

【高野町商工会】
高野町、高野山宿坊協会、総本山金剛峯寺、商工会で組織していた「高野町観光事業推進協議会」をさらに発展させる形で平成 28 年度に（一社）高野町観光協会とし、高野町内の各団体や個人が経費や労働力、ＰＲを担い聖地高野山、参拝観光地
２３

高野町を維持発展させるため組織されました。地域経済の活性化の方向性として、観光分野に大きく依存する地域のため、国内外の観光客増、滞在価値のアップを目的に、年 1 回の総会や毎月様々な事業を上記４団体が共同事務局的な形で実施しており、地域経済活性化の方向性の共有は図れています。
今後は高野山内に設置のフリーWi-Fi を活用したビッグデータ活用による観光客の行動パターンや購買パターンを収集し山内事業者に有効な情報を提供していく事
で地域経済の活性化に繋げていく。
【高野口町商工会】
和歌山県、橋本市 JR、紀州繊維工業協同組合等と「高野口・九度山地域にぎわい創出実行委員会」を構成し、地域のにぎわいの創出から、地域経済の活性化を進めてきた。今後、商工会、橋本市、高野山麓ツーリズムビューローと連携し、パイル織物を中心とした製造業の魅力の再発見、産業観光として新たな観光パッケージの作成を企画している。
引き続き、「裁ち寄り処（たちよりどころ）」でのイベント展開を図り、更ににぎわいの創出、観光振興・産業振興を図っていく。
［課題］
地域経済活性化に資する取組みは、各商工会がそれぞれ行政と連携し、観光振興を図り、一定の集客効果はあった。だが地域全体での周遊率を高める取り組みには至っていない。
又、かつらぎ町商工会が運営する京奈和道のサービスエリアや九度山町振興公社
が経営する道の駅など販売ルートは確保できているが、ブランドとなる特産品や土産品が乏しい。その為、各機関が連携し同地域の富有柿やイチゴをはじめ各種フルーツの付加価値向上と新たな産業育成をめざし地域特産品の開発・ブランド化を推進していく必要がある。
（２）事業内容①４商工会の観光資源を活用した地域の賑わい醸成
京奈和道の開通により、京阪神エリアからの観光客増が見込まれる中、域内に点在する道の駅、アンテナショップを当地域への入口と捉え、4 商工会が中心となり、市
町行政、観光協会、高野山麓ツーリズムビューローと連携し、高野山を中心とする世
界遺産、観光農園と併せた新たな周遊・観光ルートの提案を情報発信する事により周遊率と交流人口の増加を図る。
②地域特産品のブランド化と付加価値の向上
かつらぎ町商工会が運営する京奈和道のサービスエリアや九度山町の道の駅等販
売ルートは確保できているが、ブランドとなる特産品や土産品が乏しい。そのため、4 商工会と各機関が連携し同地域の富有柿やイチゴをはじめ各種フルーツの付加価値向上と新たな産業育成をめざし地域特産品の開発・ブランド化を推進する。
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
２４

９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題[現状]第1期の計画期間においては、主に２つの事業を実施した、
和歌山県よろず支援拠点との連携については、年2回程度の共同個別相談会を開催した。創業セミナーを受けた後のフォローアップによる支援は、相談者には好評価を頂き、商工会の継続支援に繋がった。また職員間の連携も出来、高度な案件に関しての支援の幅が広くなった。また新人職員にとっては相談者へのヒアリング面での参考となった。
日本政策金融公庫和歌山支店、和歌山県信用保証協会と域内の支援団体である橋本商工会議所と金融情報交換会による支援の共有については、日本政策金融公庫和歌山支店とは、創業セミナーでの共催(年1回)、金融相談会の開催(年2回)等で連携を深めた。又、橋本商工会議所、地元地方銀行、わかやま産業振興財団とは、期間中２回、勉強会等を開催し、互いの情報交換によりクラウドファンディングの事業者支援や販路開拓支援に繋がっている。
［課題］事業承継の案件も今後増加が見込まれる為、和歌山県事業引継ぎ支援センターとの連携も必要となる。
（２）事業内容①「和歌山県よろず支援拠点」との連携による支援ノウハウ等の情報交換（年２回）「経営支援センタ－」と「和歌山県よろず支援拠点」の共催で平成26年度から
共同の「経営個別相談会」や「開業・創業相談会」を開催してきた。今後は、相談後も支援企業情報を共有し、支援ノウハウ等の情報交換会を開催する。
③ 金融支援連携による支援ノウハウ等の情報交換（年１回）
日本政策金融公庫和歌山支店、和歌山県信用保証協会と域内の支援団体である橋
本商工会議所と金融情報交換会を開催し、地域の小規模事業者の現状、地域の需要
動向、地域の金融動向、支援ノウハウ、支援の現状等の共有を行う。
④ 和歌山県事業引継ぎ支援センターとの連携（年１回）
事業承継が身近な課題となり、特に資産の譲渡等に関して高度な知識も必要とされることから新たに「和歌山県事業引継ぎ支援センター」との情報交換会を年１回実施する。
１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題［現状］経営支援センター職員がチーム巡回し、専門家とも連携する中でＯＪＴを推進するその際、特にベテラン経営指導員から若手経営指導員への支援ノ
ウハウの移行を重視し、若手経営指導員へのＯＪＴにより経営革新申請書２件を完成させた。
全国商工会連合会・和歌山県商工会連合会・中小企業基盤整備機構が主催
２５

する研修会に積極的に参加する目標に関しては、和歌山県商工会連合会主催
研修会への参加に留まっている職員を講師とした経営支援勉強会については、月1回は日程的に厳しく出来ていない。年間４回程度にとどまっている。
［課題］３年以内の退職職員が多く、支援ノウハウの引継が課題となっている。
（２）事業内容①支援経験豊かな経営指導員によるＯＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴの実施
職員がチーム巡回し、専門家とも連携する中でＯＪＴを推進する。その際、特にベテラン経営指導員から他の商工会職員（経営指導員以外の職員を含む）への支援
ノウハウの移行を重視する。
又、ベテラン職員が講師となり、他の商工会職員を対象に現場に直面した経営支
援勉強会（半日程度）を開催する。
②関係機関講習会の積極的活用
全国商工会連合会・和歌山県商工会連合会・中小企業基盤整備機構、中小企業大学校が主催する研修会に積極的に参加する。
特に個社の支援に関する課題を積極的に受講する。又、参加できる時間を前向きに捻出する。
③経営支援基幹システム『ＢＩＺミル』によるデータ共有
ヒアリング、また財務諸表等小規模事業者から知りえた情報を、各担当者全員が経営支援基幹システム『ＢＩＺミル』に入力し、担当者以外の職員でも概ねの支援
事業者の状況を把握できるようにして組織全体で共有する。
１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題［現状］毎年度、事業の実施状況及び成果について、外部有識者委員と各商工会会長、副会長で構成される「事業評価会議」を毎年6月～7月に開催。事業の検証・評価・見直しを行った。
また事業評価委員会の同じメンバーで、毎年2月にも会議を開催し事業の経過報告等の現状を伝えている。
［課題］5年という期間の中で、評価委員の構成メンバーである各商工会会長、副会長が交代する場合も想定されるので、発達支援計画の内容や進捗状況について継続的な共有が必要である。
（２）事業内容〇結果については、伊都橋本商工会広域協議会幹事会へ報告し承認を受けるとともに各商工会理事会に報告する。
〇毎年度、事業の実施状況及び成果について、市町村、外部有識者委員1名以上（大学等教員と中小企業診断士を想定）と各商工会会長、法定経営指導員で構成される「事業評価会議」を開催し、検証・評価・見直しを行っていく。
２６

〇年度途中において、4つの市町の担当課職員及び４つの商工会担当者（経営指導員等）が、経営発達支援計画に基づいた事業について経過報告等事務局レベルの情報交換会を開催する。（年２～３回程度）〇経営支援センターが実施する経営革新承認や経営改善計画作成支援（金融機関提出用）、創業支援、地域資源活用支援、事業承継支援、農商工連携支援など高度・専門的な課題解決に向けた事業計画策定・実施支援内容は和歌山県に報告する。
〇検証・評価・見直し内容については、毎年１回
かつらぎ町商工会ホームページ（http//www.katuragi.or.jp/）、
九度山町商工会ホームページ（http//www2.w-shokokai.or.jp/kudoyama/）、
高野町商工会ホームページ（http//www4.ocn.ne.jp/~kshoukou/）、
高野口町商工会ホームページ（http//www.k-shokokai.com/）にて掲載公表する

２７

（別表２）経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年 11 月現在）
（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）

４商工会共同実施のため会議体制

名 称 伊都橋本商工会広域連携協議会
代表者 会長 中 谷
保※最高意思決定機関「幹事総会」4 商工会の会長・副会長にて構成。
※本協議会内に、4 商工会の共同支援体制としてかつらぎ町商工会内に「経営支援センター」を設置。
「幹事総会」で決定された方針のもと活動。
■かつらぎ町
■橋本市
■九度山町
■高野町

産業観光課
シティセールス推進課
産業振興課
観光振興課
各市町と各商工会会長、
法定経営指導員等で構成される「事業評価会議」を開催

かつらぎ町商工会
事務局長
1名
経営指導員 3 名
支援員
1名
一般職員
2名

高野口町商工会
事務局長
1名
経営指導員
2名
支援員
1名
一般職員
1名
九度山町商工会
法定経営指導員 1 名
経営指導員
1名
支援員
1名
一般職員
1名

高野町商工会
法定経営指導員 1 名
経営指導員
1名
支援員
1名
一般職員
1名

し、検証・評価・見直しを行う。また、

【
４
商
工
会
の
共
同
支
援
体
制
】

伊
都
橋
本
商
工
会
広
域
連
携
協
議
会
経
営
支
援
セ
ン
タ
ー

２８

各市町担当者・法定経営指導員・商工会
職員で構成する実施状況の情報交換会
を年 2～3 回開催する。

経
営
発
達
支
援
事
業

小
規
模
事
業
者

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先■氏 名 榎 本 真 治■連絡先 九度山町商工会■氏 名 北 山 恵 将■連絡先 高野町商工会

TEL 0736-54-4268

TEL 0736-56-2184②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）

経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
(経営支援センター職員会議において月２回程度)（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所

・かつらぎ町商工会
和歌山県伊都郡かつらぎ町丁ノ町 2470 番地の 1
・高野口町商工会
和歌山県橋本市高野口町名倉 1028 番地の 1
・九度山町商工会
和歌山県伊都郡九度山町九度山 1186 番地
・高野町商工会
和歌山県伊都郡高野町高野山 53 の 1 番地

TEL 0736-22-1402
TEL 0736-42-2943
TEL 0736-54-4268
TEL 0736-56-2184②関係市町村・かつらぎ町 産業観光課
和歌山県伊都郡かつらぎ町丁ノ町 2160 番地
・橋本市 シティセールス推進課
和歌山県橋本市東家一丁目１番１号
・九度山町 産業振興課
和歌山県伊都郡九度山町九度山 1190 番地
・高野町 観光振興課
和歌山県伊都郡高野町高野山 357 番地

２９

TEL 0736-22-0300
TEL 0736-33-1111
TEL 0736-54-2019
TEL 0736-56-2780

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法【経営支援センター】／4商工会合計（単位

必要な資金の額専門家派遣セミナー開催
販路開拓
個別相談会

千円）

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

5,000
500
1,800
2,500
200

5,000
500
1,800
2,500
200

5,000
500
1,800
2,500
200

5,000
500
1,800
2,500
200

5,000
500
1,800
2,500
200

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
構成商工会からの会費・負担金、県連事業受託費（県補助金）（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

【かつらぎ町商工会】（単位

必要な資金の額
経営発達支援
事業費千円）

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

1,250
1,250

1,250
1,250

1,250
1,250

1,250
1,250

1,250
1,250

３０

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費、国補助金、県補助金、市町村補助金、事業受託費（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

【九度山町商工会】（単位

必要な資金の額
経営発達支援
事業費千円）

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

1,250
1,250

1,250
1,250

1,250
1,250

1,250
1,250

1,250
1,250

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費、国補助金、県補助金、市町村補助金、事業受託費（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

【高野町商工会】（単位

必要な資金の額
経営発達支援
事業費千円）

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

1,250
1,250

1,250
1,250

1,250
1,250

1,250
1,250

1,250
1,250

３１

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費、国補助金、県補助金、市町村補助金、事業受託費（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

【高野口町商工会】（単位

必要な資金の額
経営発達支援
事業費千円）

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

1,250
1,250

1,250
1,250

1,250
1,250

1,250
1,250

1,250
1,250

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費及び市町村補助金（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

３２

（別表4)
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商主会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、 その代表者の氏名①公益財団法人わかやま産業振興財団和歌山県よろず支援拠点
和歌山県和歌山市本町二丁目1番
住 所(TEL) 073-433-3100
代表者
理事長 島 正博

連携して実施する事業の内容①公益財団法人わかやま産業振興財団和歌山県よろず支援拠点「事業計画の策定支援」における支援小規模事業者掘り起こしのための「個別経営相談会」「創業・開業相談会」の共同開催

連携して事業を実施する者の役割①公益財団法人わかやま産業振興財団 和歌山県よろず支援拠点
商工会非会員へのアプロ ー チ促進、 経営支援センター職員との共同相談員の派遣

３３

連携体制図等経蛍卒滓古培直業の北固宰旅相談会の共同開催（事業計
画策定の支援事業者の掘り起こし）

わかやま産業振興財団

経営支援

仁

1センタ-

公益財団法人1<=二二二>３４�竺山県:ろず玄援竺