中小企業活性化協議会実施基本要領

別冊２

再生支援実施要領Ｑ＆Ａ
２０２２年４月１日作成
２０２２年６月１６日改訂
２０２２年６月２３日改訂
２０２３年４月１日改訂【総論】
Ｑ１． このＱ＆Ａは、どのような位置付けになるのですか。
Ａ．各認定支援機関による中小企業活性化協議会事業（以下、「協議会事業」といいます。
）の手続を定めた中小企業活性化協議会実施基本要領（以下、「本基本要領」といいます。
）のうち、別冊２「再生支援実施要領」（以下、「本要領」といいます。
）について、実務上留意すべき事項を中小企業庁においてまとめたものです。
Ｑ２． 本要領制定の目的はどのようなものですか。
Ａ．各経済産業局からの委託により認定支援機関が協議会事業を実施するにあたり、協議会事業が対象とする企業、協議会事業における私的整理の進め方、再生計画案の内容等について統一的ルールを整備することにより、各認定支援機関による案件処理水準を向上させるとともに、外部信頼性の強化をはかることを目的としています。
各認定支援機関は、本要領に定められた手順に準拠して、私的整理を実施することとなります。以下、本要領に定められた手順に準拠して実施する私的整理を「協議会スキーム」といいます。
Ｑ３． 協議会スキームを実施するにあたり、認定支援機関はどのような立場に立つのでしょうか。
Ａ．認定支援機関は、事業者（債務者）の代理人でも債権者（金融機関等）の代理人でもな
く、中立公正な第三者として、協議会スキームを実施しなければなりません。すなわち、認定支援機関（及び業務を実施する支援業務部門）は、中立的な立場で、再生計画案の策
定支援、再生計画案の調査報告及び債権者との合意形成に向けた調整等を実施する必要があります。
なお、私的整理に関するガイドラインでは、債務者企業に代理人弁護士が就き金融機関-1-

等との協議交渉を行うのが通例ですが、協議会事業においては、相談に来る事業者（債務者）に代理人弁護士が就いているケースは稀であり、資金繰りなど窮境にある状況から取引金融機関との間で合理的な協議交渉ができていないケースもあります。そのような場合において、事業者が合理的でない不利益を受けないよう、認定支援機関としては、中立
公正な立場から配慮する必要があります。

Ｑ４． 支援業務部門とは、どのような部門ですか。
Ａ．支援業務部門は、認定支援機関に設置される部門であり、再生計画策定支援等の再生支援業務を実施する部門です。支援業務部門には、統括責任者と統括責任者補佐が配置されます（本基本要領第二章第１「３．
（１）」）。
Ｑ５． 協議会スキームは、「私的整理に関するガイドライン」とは異なる手続なのですか。
Ａ．
「私的整理に関するガイドライン」は、企業の私的整理に関する基本的な考え方を整理し、私的整理の進め方、対象となる企業、再建計画案の内容等についての関係者の共通認識を醸成するために、２００１年６月に「私的整理に関するガイドライン研究会」が発足
し、取りまとめられたものであり、私的整理を公正かつ迅速に行うための準則として、金融界と産業界を代表する者が中立公平な学識経験者などとともに協議を重ねて策定されたものとされています（「私的整理に関するガイドライン」Q&A【Q2】
、【Q7】
）
。
本要領は、当初２００９年４月に、認定支援機関による中小企業を対象とした私的整理の準則を定めるものとして、上記経緯により策定された私的整理の準則である「私的整理に関するガイドライン」をベースとして、中小企業の特性や地域の特性を考慮して策定されたものです。
したがって、「私的整理に関するガイドライン」と協議会スキームは別の手続ではありますが、協議会スキームを具体的に遂行するにあたっては、「私的整理に関するガイドラ
イン」における解釈を参照すべきと考えます。以下のＱ＆Ａにおいても、「私的整理に関するガイドライン」Ｑ＆Ａを引用又は参照しています。
Ｑ６． 協議会スキームと「私的整理に関するガイドライン」の相違点は何ですか。
Ａ．協議会スキームと「私的整理に関するガイドライン」は別の手続であり、具体的な手続において種々の相違がありますが、主要な相違点は以下のとおりです。
① 協議会スキームは、対象企業が中小企業者に限定されています。
② 「私的整理に関するガイドライン」では、債務者が主要債権者に対してこのガイドラ
インによる私的整理の申し出をし、主要債権者が検討の結果、一時停止の通知をするの-2-が相当であると判断したときは、主要債権者と債務者が連名で、対象債権者に対し一時停止の通知を発し、この通知を発した段階で、このガイドラインによる私的整理手続が開始することとされており、主要債権者が主体的に手続を遂行することとされています（「私的整理に関するガイドライン」Q&A【Q15】参照）。
これに対し、協議会スキームは、支援業務部門の統括責任者が、主要債権者の意向を踏まえ、再生支援を行うことが不相当ではないと判断した場合には、認定支援機関の長と協議の上、再生支援を行うことを決定し、統括責任者は、統括責任者や統括責任者補佐の他、原則として外部専門家から構成される個別支援チームを編成し、再生支援を行います。
③ 「私的整理に関するガイドライン」は、手続の開始に際し、一時停止の通知を行うことが求められていますが、協議会スキームにおいては、一時停止の通知は行われません（Ｑ２１を参照）。
④ 「私的整理に関するガイドライン」では、再建計画の内容として、再建計画成立後最初に到来する事業年度開始の日から３年以内を目処に実質的な債務超過を解消する内容を求められていますが、協議会スキームでは、再生計画の内容として、再生計画成立
後最初に到来する事業年度開始の日から５年以内を目処に実質的な債務超過を解消す
る内容が求められています（本要領２．
（５）②。なお、小規模な事業者の場合は、別途基準があります。本要領２．
（５）⑩。
）。また、協議会スキームでは、再生計画の内容として、再生計画の終了年度（原則として実質的な債務超過を解消する年度）における有利子負債の対キャッシュフロー比率が概ね１０倍以下となる内容が求められていますが（本要領２．
（５）④）
、この基準は「私的整理に関するガイドライン」には規定されていません。
なお、協議会スキームでは、小規模な事業者で債権放棄等の要請を含まない再生計画
案を作成する場合には、上記の実質的債務超過解消年数や有利子負債の対キャッシュフロー比率の基準とは別に要件が定められています（本要領２．
（５）⑩）。また、債権放棄等を要請する内容を含まないプレ再生計画を作成する場合には上記の実質的債務超過解消年数や有利子負債の対キャッシュフロー比率の基準を満たさないことが許容されています（本要領２．
（５）⑪）
。
Ｑ６－２． 協議会スキームは、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の「＜第三部＞中小企業の事業再生等のための私的整理手続（中小企業版私的整理手続）」に定められた「再生型私的整理手続」とは異なる手続なのですか。
Ａ．
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（以下、「中小版ＧＬ」といい、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Ｑ＆Ａを以下、「『中小版ＧＬ』Ｑ＆Ａ」といいます｡）
は、２０２１年６月に公表された「成長戦略実行計画」を受け、中小企業者の事業再生・事業廃業に関し、関係者間の共通認識を醸成し、事業再生等の係る総合的な考え方や具体的な手続き等をガイドラインとして取り纏めることを最終目標として、２０２１年１１月５日-3-

に発足した「中小企業の事業再生等に関する研究会」において、金融機関・産業界を代表する者が、中立公平な専門家、学識経験者などとともに議論を重ねて策定され、２０２２年３月４日に公表されたものです（中小版ＧＬ「１．はじめに」参照）。中小版ＧＬの第三部には、２０２０年度以降に世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症による影響からの脱却も念頭に置きつつ、より迅速かつ柔軟に中小企業者が事業再生等に取り組めるよう、新たな準則型私的整理手続、即ち「中小企業の事業再生等のための私的整理手続」（以下、「中小企業版私的整理手続」といいます。
）が定められています。
中小企業版私的整理手続は事業再生を目的とする再生型私的整理手続と廃業を目的とす
る廃業型私的整理手続が定められています。中小企業版私的整理手続と協議会スキームは異なる手続ですが、中小企業版私的整理手続の再生型私的整理手続は、中小企業者を対象に、中小企業の特性や地域の特性を考慮し、協議会スキームにおける実務も参考にして策定されており、計画案の内容、成立要件、手続開始から計画成立までの手続の流れは協議会スキームと同様です。
また、中小企業版私的整理手続は、「中小企業者の特性を考慮して策定した、中小企業者のための準則型私的整理手続に関する金融界・産業界のコンセンサスを得たものである。中小企業者が策定する事業再生計画案や弁済計画案の内容、その成立要件、計画成立のための手続、金融機関の対応及び計画成立後のモニタリングについては、他の準則型私的整理手続
において具体的定めがない場合には、中小企業者及び対象債権者は、本手続を参照すべき拠り所として活用することが期待されて」おり（中小版ＧＬ第三部１．
（２））
、協議会スキームにおいても参照すべきものです。そこで、以下のＱ＆Ａにおいても、「中小版ＧＬ」Ｑ＆Ａを引用又は参照しています。
Ｑ６－３．

協議会スキームと中小企業版私的整理手続の再生型私的整理手続との相違点は何ですか。
Ａ．Ｑ６－２のとおり、協議会スキームと中小企業版私的整理手続の再生型私的整理手続は同様の手続ですが、主要な相違点としては、以下のとおりです。
①

協議会スキームによる支援の対象となる中小企業者は限定されますが（Ｑ１０参照）、
再生型私的整理手続では、学校法人や社会福祉法人など会社法上の会社でない法人や、中小企業基本法第２条第１項の要件に形式上該当しない場合でも、その事業規模や従業員数などの実態に照らし適切と考えられる場合に利用できることとされています（「中小版ＧＬ」Ｑ＆Ａ【Ｑ３】）。

② 再生型私的整理手続では、中小企業者が第三者支援専門家に支援を申し出、第三者支援専門家が、主要債権者の意向も踏まえて、再生支援を行うことが不相当でないと判断した場合には、中小企業者の資産負債及び損益の状況の調査検証や事業再生計画策定の支援等を開始し、中小企業者が第三者支援専門家の支援を受けて手続を遂行することとされています。他方で、協議会スキームでは、支援業務部門の統括責任者が、主要債権者の意向を踏まえ、再生支援を行うことが不相当ではないと判断した場合には、認定支援機関の-4-

長と協議の上、再生支援を行うことを決定し、統括責任者は、統括責任者や統括責任者補佐の他、原則として外部専門家から構成される個別支援チームを編成し、再生支援を行います。
③

再生型私的整理手続では、小規模企業者が債務減免等の要請を含まない事業再生計画
案を作成する場合における緩和要件を定めており（中小版ＧＬ第三部４．
（４）②）、ここでいう「小規模企業者」は、中小企業基本法第２条第５項の定義に限定されず、中小企業者の事業規模や実態等に照らし適切と考えられる限りにおいて、柔軟に適用することを排除していない、とされています（「中小版ＧＬ」Ｑ＆Ａ【Ｑ６４】）。他方で、協議会ス
キームでは、「小規模な事業者」について同様の緩和要件を定めていますが（本要領２．
（５）⑩）
、ここでいう「小規模な事業者」は、中小企業基本法第２条第５項に定義される「小規模企業者」のみならず、「売上１億円未満かつ有利子負債１億円未満」に該当する事業者がこれに該当する、とされています（Ｑ３１参照）。

④ 協議会スキームでは、本要領２．
（５）②～④又は⑩の内容を含めないプレ再生計画（債権放棄等を要請する内容を含まず、本要領２．（５）①、⑤、⑦及び⑨の記載があり、将来の本格的な再生計画の策定を予定した計画）の策定が許容されています（本要領２．
（５）
⑪）
。

Ｑ７． 再生計画において、法人税法第２５条第３項及び第３３条第４項（２００５年度
税制改正によるいわゆる資産評価損益の計上）並びに同法第５９条第２項（同改正によるいわゆる期限切れ欠損金の優先利用）の適用を受ける場合の手続はどのようになりますか。
Ａ．法人税法第２５条第３項及び第３３条第４項（２００５年度税制改正によるいわゆる資産評価損益の計上）並びに同法第５９条第２項（同改正によるいわゆる期限切れ欠損金の優先利用）の適用を受ける再生計画を策定する場合は、本要領に定められた手順ではなく、本基本要領別冊３「中小企業再生支援スキーム」に定められた手順に従う必要があります。
同スキームは、一時停止の通知、再生計画検討委員会の設置、「実態貸借対照表作成に当たっての評価基準」に基づいた資産評定などの点で、本要領に定められた手順（協議会スキーム）と異なります。
Ｑ８． 協議会スキームに基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の債権者の税務処理はどのようになりますか。
Ａ．協議会スキームに基づき策定された再生計画により債権放棄等（債権放棄及び債務の株式化をいいます。
）が行われた場合の債権者の税務処理については、原則として、法人税基本通達９－４－２における「合理的な再建計画に基づく債権放棄等」に該当し、当該債権放棄等の額は損金の額に算入されると考えていますが、これを確認するため、２０２２-5-

年６月１６日に国税庁に「中小企業活性化協議会の『中小企業活性化協議会実施基本要領』に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて」照会を行い、同月１７日に国税庁から差し支えない旨回答をいただいております。
Ｑ９． 協議会スキームに基づき策定された再生計画により債務免除等を受けた場合の債務者の税務処理はどのようになりますか。
Ａ．協議会スキームに基づき策定された再生計画により債務免除等を受けた場合、債務者（中小企業者である法人）の税務処理については、法人税基本通達１２－３－１（３）に定める「債務の免除等が多数の債権者によって協議の上決められる等その決定について恣
意性がなく、かつ、その内容に合理性があると認められる資産の整理があったこと」に該当し、法人税法施行令１１７条の３第３号の再生手続開始の決定に準ずる事実等に該当することから、原則として、法人税法第５９条第３項≪会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入≫の適用があるものと考えられますが、これを確認するため、２０２２年６月１６日に国税庁に「中小企業活性化協議会の『中小企業活性化協議会実施
基本要領』に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて」照会を行い、同月１７日に国税庁から差し支えない旨回答をいただいております。
なお、Ｑ７のとおり、資産評価損益の計上や期限切れ欠損金の優先利用の適用を受ける
再生計画を策定する場合は、本要領に定められた手順ではなく、本基本要領別冊３「中小企業再生支援スキーム」に定められた手順に従う必要があります。

Ｑ９－２．

協議会スキームに基づき保証人が保証債務を履行するために資産を譲渡した場合及び保証債務の免除を受けた場合の保証人の税務処理はどのようになりますか。
Ａ．協義会スキームにより、対象債務者の主債務と保証人の保証債務の一体整理を行う場合
において、本要領及び本基本要領の別冊４「中小企業活性化協議会等の支援による経営者
保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順」（以下「本整理手順」といいます。
）に従って策定された再生計画及び保証人の保証債務に係る弁済計画により、保証人が保証債務を履行するためにその有する資産を譲渡し、その履行により取得した求償権を放棄したときは、原則として、所得税法第６４条第２項に規定する「求償権の全部又は一部を行使することができないこととなったとき」に該当すると考えられます。これを確認するため、２０２２年６月１６日に国税庁に「中小企業活性化協議会の『中小企業活性化協議会実施基本要領』に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて」照会を行い、同月１７日に国税庁から差し支えない旨回答をいた
だいております。
また、本要領及び本整理手順に基づき策定された弁済計画により保証債務の免除を受け-6-

た場合の保証人の税務処理については、「『経営者保証に関するガイドライン』に基づく保証債務の整理に係る課税関係の整理」（２０１４年１月１６日制定）と同様になると考え
られます。
【各論】
（対象企業）
Ｑ１０． 協議会事業が対象とする「中小企業者」とはどのような企業ですか。
Ａ．協議会事業が対象とする「中小企業者」は、産業競争力強化法第２条第２２項に定義される「中小企業者」の他に、中小企業信用保険法と同様に、常時使用する従業員数が３００人以下の医療法人です。なお、社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、農事組合法人、農業協同組合、生活協同組合、ＬＬＰ（有限責任事業組合）及び学校法人は、本事業の支援の対象外です。

産業競争力強化法第２条（定義）
２２

この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

一

資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。
）に属する事業を主たる事業として営むもの

二

資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。
）に属する事業を主たる事業として営むもの

三

資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。
）に属する事業を主たる事業として営むもの

四

資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人
以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。
）に属する事業を主たる事業として営むもの

五

資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの

六

企業組合

七

協業組合

八

事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの-7-

Ｑ１１． 協議会スキームの対象となる企業はどのような企業ですか。
Ａ．協議会事業が対象とする「中小企業者」であって（Ｑ１０参照）、本要領２．
（１）に規定する要件を満たす中小企業者が対象となります。
Ｑ１１－２． 『地域経済や雇用への影響等を勘案し、個別相談企業ごとに判断する。
』とありますが、どのような場合に協議会スキームの対象とできるのですか（本要領２．
（１））
。
Ａ．相談企業が、本要領２．
（１）①～③の要件を満たさない場合であっても、地域経済や雇用への影響等を勘案し再生支援が必要であると判断した場合には、債権放棄等の要請を含まない再生計画を策定する場合に限り、協議会スキームによる支援を実施できます。
ただし、協議会事業が対象とする「中小企業者」に該当しない事業者（Ｑ１０参照）を支援の対象とすることはできません。
Ｑ１２． 『中小企業者が対象債権者に対して中小企業者の経営状況や財産状況に関する経営情報等を適時適切かつ誠実に開示していること。』とありますが、相談企業が中小
企業活性化協議会による本要領に基づく支援の前に財産状況等の不正確な開示があった場合は、本要領に基づく支援は受けられないのですか（本要領２．
（１）②）。
Ａ．本要領に基づく支援の開始前において、不正確な情報開示があったことなどをもって直ちに本要領に基づく支援が否定されるものではなく、不正確な開示の金額及びその態様
並びに不正確な情報開示等に至った動機の悪質性といった点を総合的に勘案して判断すべきと考えられます（「中小版ＧＬ」Ｑ＆Ａ【Ｑ２７】【Ｑ６】参照）。

Ｑ１３． 『債権放棄等の要請を含む再生支援』とは具体的にどのような再生支援を意味するのですか（本要領２．
（１））
。
Ａ．再生計画案における金融支援の内容としては、第一に、リスケジュールやＤＤＳ による条件変更による方法、第二に、直接債権放棄、実質的な債権放棄、ＤＥＳにより相談企
業の債務の一部減免を求める方法の、大別してふたつの方法があります。
『債権放棄等の要請を含む再生支援』とは、金融支援の内容として、後者の方法を含む再生計画を作成する支援を意味します。
『債権放棄等の要請を含む再生支援』を実施する
場合は、個別支援チームの構成（本要領２．（３）①）、再生計画案の内容（同２．（５）⑥、⑧、⑨）、再生計画案の調査報告の内容（同２．
（６）②）等において、条件変更だけの場合と比較してより厳格に規定されています。
-8-

Ｑ１４． 『実質的な債権放棄』とは具体的にどのような手法ですか（本要領２．（１））
。
Ａ．
『実質的な債権放棄』とは、相談企業の事業を会社分割又は事業譲渡により別会社に譲渡した後、相談企業について特別清算手続又は破産手続を申立て、当該手続の中で対象債
権者から債権放棄を得る手法をいい、「第二会社方式」と呼称されています。
Ｑ１５． 『事業価値が著しく毀損する』とは具体的にどのようなことですか（本要領２．
（１）④）
。
Ａ．
『事業価値が著しく毀損する』とは、例えば、法的整理になると納入業者まで巻き込んだ整理となるため、納入業者が競争力のある商品の納入を拒むなどのために営業が継続できなくなったり、また、法的整理で再建を目指した場合、倒産のレッテルが貼られ、ブランドイメージが劣化し、ユーザーが債務者の製品・商品の購入や発注を回避し、結果として事業が成り立たなくなって、清算に向かわざるを得なくなるケースなどを指しています。
（「私的整理に関するガイドライン」Q&A【Q13】）（再生支援の開始）
Ｑ１６． 『主要債権者』及び『対象債権者』とはそれぞれ具体的にどのような債権者を意味するのですか。
Ａ．
『主要債権者』とは、対象債権者のうち、相談企業（債務者）に対する債権額が上位のシェアを占める債権者です（本要領２．
（２）①）。
『対象債権者』とは、相談企業（債務者）の取引金融機関等の債権者であって、再生計画が成立した場合に金融支援の要請を受けることが予定される債権者です（本要領２．
（１）②）
。
（「私的整理に関するガイドライン」Q&A【Q8】参照）
Ｑ１７． 主要債権者又は対象債権者となる『取引金融機関等の債権者』とはどのような債権者ですか。
Ａ．原則として、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合、政府系金融機関、信用保証協会（代位弁済を実行し、求償権が発生している場合。保証会社を含む。
）、サービサー等（銀行等からの債権の譲渡を受けているサービサー等）及び貸金業者を意味します（中小版ＧＬ「３．本ガイドラインの対象企業・対象金融機関等」参照）
が、協議会スキームでは、代位弁済の実行前であっても信用保証協会を対象債権者に含めることが一般的です。なお、貸金業者については、再生計画の策定にあたり必要があると判断した場合に限り対象債権者に含めることが一般的です。
-9-

商取引債権者は、原則として対象債権者に含まれませんが、多額の債権を有し、債務者との間で密接な関係（資本関係や取引関係など）がある場合など、その債権者の協力を得なければ再生が難しい場合には、その債権者を主要債権者又は対象債権者とすることはあり得ると考えます（「私的整理に関するガイドライン」Q&A【Q8】【Q17】参照）。
なお、商取引債権者を対象債権者に含める際には、とりわけ当該対象債権者が大企業でない場合においては、その商取引債権者と債務者との取引関係やその商取引債権者と対
象債権者との金融取引関係等の事情により、対象債権者とされることを事実上強制されることがないよう配慮する必要があります。
Ｑ１８． 再生支援の開始にあたり主要債権者の意向を確認するとされていますが、どの程度の確認がなされますか（本要領２．
（２）①）
。
Ａ．再生支援を開始するか否かを判断するための意向確認ですので、具体的な再生計画への同意の可能性を確認する必要はありません。その相談企業について事業性が認められない等の理由により破産的清算を求めるなど、主要債権者がその相談企業の事業の再生を検討することに対して否定的でないことが確認されれば足ります（「中小版ＧＬ」Ｑ＆Ａ【Ｑ４４】参照）。
Ｑ１９． 再生支援（第二次対応）の開始の時点はいつですか。
Ａ．相談企業から支援業務部門に対する再生支援の申込みを受け、統括責任者が、主要債権者の意向を踏まえ、再生支援を行うことが不相当ではないと判断し、認定支援機関の長と協議の上、再生支援を行うことを決定した時点で、再生支援（第二次対応）を開始します（本要領２．
（２）②）
。再生支援の開始を決定した場合には、その旨を相談企業に通知します（本要領２．
（２）③）
。
また、必要に応じて、主要債権者及び対象債権者にも通知します。
Ｑ２０． 再生支援を行うことが適当であると判断できない場合等は、どうするのですか。
Ａ．統括責任者が、相談企業について再生支援を行うことが適当であると判断できない場合
は、基本的には再生支援（第二次対応）を開始しません。統括責任者は必要に応じて、再チャレンジ支援（本基本要領第二章第６）や弁護士会などを通じて弁護士を紹介する等、可能な対応を検討します（本基本要領第二章第２「３．
（６）」）。
Ｑ２１． 協議会スキームにおいて『一時停止』の通知はなされないのですか。
Ａ．
「私的整理に関するガイドライン」において、『一時停止』とは、対象債権者の個別的権
利行使や債権保全措置だけではなく、債務者が通常の営業の過程でなく行う資産処分、新- 10 -

債務の負担、一部の対象債権者に対する弁済などを禁止するものと定義されており、主要債権者と債務者が連名で対象債権者に『一時停止』の通知を発することにより、同ガイド
ラインによる私的整理手続が開始するとされています（「私的整理に関するガイドライン」
Q&A【Q15】【Q25】参照）。
また、中小企業版私的整理手続の再生型私的整理手続において『一時停止』とは、資金繰りの安定化のために必要があるときに、全ての対象債権者に対して、一定の期間の元金返済の猶予を要請するとともに、①要請時における「与信残高」（手形貸付・証書貸付・当座貸越等の残高）を減らすこと、②弁済の請求・受領、相殺権を行使するなどの債務消滅に関する行為をなすこと、③追加の物的人的担保の供与を求め、担保権を実行し、強制執行や仮差押え・仮処分や法的倒産処理手続の申立てをすることを差し控えるように要請するものとされています（「中小版ＧＬ」第三部４．
（２）、「中小版ＧＬ」Ｑ＆Ａ【Ｑ４６】）。
これに対し、協議会スキームでは、対象債権者に『一時停止』の通知はなされません。
もっとも、協議会スキームにおいても、中小版ＧＬと同様に、私的整理手続の遂行に際し、債務者（相談企業）の資金繰り等の事情から必要性が認められる場合には、統括責任者と債務者の連名で書面等によりすべての対象債権者に対して、元本又は元利金の返済の停止や猶予を求める『返済猶予の要請』や対象債権者の個別的権利行使や債権保全措置等の差し控えの要請を行うことがあります。
なお、法人税法第２５条第３項及び第３３条第４項（２００５年度税制改正によるいわゆる資産評価損益の計上）並びに同法第５９条第２項（同改正によるいわゆる期限切れ欠
損金の優先利用）の適用を受ける再生計画を策定する場合には、本要領に定められた手順ではなく、本基本要領別冊３の「中小企業再生支援スキーム」に定められた手順に従う必要がありますが（Ｑ７）、同スキームでは、『返済猶予の要請』とは異なり、「私的整理手続に関するガイドライン」と同様に『一時停止』の通知がなされることとされています（同
スキーム４．参照）。
（個別支援チームの編成）
Ｑ２２． 個別支援チームはどのような立場に立つのですか。
Ａ．個別支援チームは、支援業務部門の下に組成され、相談企業（債務者）と対象債権者のいずれの立場にも立たない中立公正な立場から、再生計画の策定支援を実施します。
Ｑ２３． 個別支援チームのメンバーは誰が委嘱するのですか。
Ａ．統括責任者が個別支援チームのメンバーを選任し、認定支援機関が委嘱します。
Ｑ２４． 個別支援チームのメンバーには、どのような専門家が参画するのですか。
- 11 -

Ａ．個別支援チームには、原則として、公認会計士又は税理士を含める必要があります。また、債権放棄等の要請を含む再生計画の策定を支援することが見込まれる場合は、弁護士及び公認会計士を含める必要があります（本要領２．（３）①）
。
（再生計画案の作成）
Ｑ２５． 再生計画案は誰が作成するのですか。
Ａ．再生計画案は相談企業が作成するものです。個別支援チームは、相談企業による再生計
画案の作成を支援するに過ぎません。
（再生計画案の内容）
Ｑ２６． 『有利子負債の対キャッシュフロー比率が概ね１０倍以下』とありますが、具体的にどのような方法で算出するのですか（本要領２．（５）④）
。
Ａ．２００２年１２月１９日付「企業・産業再生に関する基本指針」（産業再生・雇用対策戦略本部決定）及び２００３年４月１０日付「我が国産業の活力の再生に関する基本的な指針」（経済産業省告示第１２９号）に定義された以下の算出方法によります。
有利子負債合計額－現預金－信用度の高い有価証券等の評価額－運転資金の額
留保利益＋減価償却費＋前事業年度からの引当金の増減額≦

１０※1）有利子負債
有利子負債＝短期借入金＋割引手形＋長期借入金（1 年以内に返済予定のものを含む。
）＋社債（1 年以内に償還予定のものを含む。
）※2）運転資金
運転資金＝売掛債権＋棚卸資産－仕入債務
ただし、運転資金の計算において、売上債権中の回収不能額や棚卸資産中の不良在庫などは控除する。
※3）留保利益
留保利益＝経常利益－法人税及び住民税等(注ｲ)－社外流失（配当・役員賞与）(注ﾛ)(注ｲ) 法人税及び住民税等
法人税及び住民税等とは、経常利益に対する法人税、住民税及び法人事業税（以下、「法人税等」という。
）のことであり、その予想額算出に当たっては、経常利益に法人税等の実効税率を乗じて算出することができる。
(注ﾛ) 社外流失
社外流失の算定にあたっては、（算定時点における）予想数値を用いることとする。
※4）減価償却費- 12 -

減価償却費は、過去の実績や今後の設備投資計画に基づき、その予想額を算出する。
※5）引当金
引当金に係る計算に関しては、次に掲げる引当金は含まないものとする。
⚫

賞与引当金、退職給付引当金⚫

特別損益の部において繰り入れ又は取り崩しが行われる引当金

なお、企業の業種特性や固有の事情等に応じた合理的な理由がある場合には、有利子負債の対キャッシュフロー比率が１０倍を超える比率となることも許容されます（本要領２．
（５）④括弧内）。
Ｑ２６－２．『企業の業種特性や固有の事情等に応じた合理的な理由がある場合には、これを超える期間を要する計画を排除しない。』、『企業の業種特性や固有の事情等に応じた合理的な理由がある場合には、これを超える比率となる計画を排除しない。』とありますが、具体的にはどのような場合ですか（本要領２．（５）②～④）。
Ａ．例えば、受注から完成までに数年を要し、設備投資の回収期間が非常に長期とならざるを得ない事情がある等、再生計画の数値基準を満たさないことについて合理的な理由がある場合が考えられます。もっとも、これに限られるものではなく、個別の案件ごとに、個別の事情に応じて判断されることになります。なお、再生計画の数値基準を満たさない計画を策定する場合は、（ⅰ）再生計画が数値基準を満たさないこと及び（ⅱ）再生計画
が数値基準を満たさないことについて合理的な理由が認められると考える根拠を記載するとともに、調査報告書においてはその理由が合理的であることを確認することが必要です。
Ｑ２７． 『経営者責任の明確化』とは具体的にどのようなことですか。経営者の退任が求められるのですか（本要領２．
（５）⑤）
。
Ａ．協議会スキームにおいては、経営者の退任を必須とするものではありません。経営者責任の明確化としての経営者の退任は、窮境原因に対する経営者の関与度合、対象債権者による金融支援の内容、対象債権者の意向、相談企業の事業継続における経営者の関与の必要性など種々の事情を考慮して、個別に対応すべきであり、経営者責任の明確化の内容としては、役員報酬の削減、経営者貸付の債権放棄、私財提供や支配株主からの脱退等により図ることもあり得ると考えます（「中小版ＧＬ」Ｑ＆Ａ【Ｑ１３】【Ｑ２３】参照）。
Ｑ２８． 『株主責任の明確化』とは具体的にどのようなことですか（本要領２．
（５）⑥）。
Ａ．私的整理において債権放棄を受ける場合には、経営者だけでなく株主も相応の責任をとるべきです。その内容としては、減資や株式の無償譲渡により支配株主の権利を消滅させることはもとより、減増資により既存株主の割合的地位を減少又は消滅させる方法があ- 13 -

ります（「私的整理に関するガイドライン」Q&A【Q40】参照）。なお、一般株主について
は、支配株主のような経営への関与が認められないのが通例であるため、そのような場合には、支配株主とは別に取り扱うこともあり得ると考えます（「中小版ＧＬ」Ｑ＆Ａ【Ｑ１３】【Ｑ２４】参照）。
また、『実質的な債権放棄』（Ｑ１４参照）の場合には、特別清算手続又は破産手続の中で株主責任が果たされることになります。
Ｑ２９． 債権放棄のカット率は対象債権者間で同一でなければならないのですか（本要
領２．
（５）⑦）
。
Ａ．『再生計画案における権利関係の調整は、債権者間で平等であることを旨とし』とは、債権者の負担についての「基本的考え方」「考え方の軸」を示しています。個別のケース
では、各債権者との交渉の過程で各債権者の合意可能な水準に定められるのが一般的です。したがって、債権放棄のカット率が債権者間で同一でなければならないことを意味しているものではありません（「私的整理に関するガイドライン」Q&A【Q42】、「中小版ＧＬ」Ｑ＆Ａ【Ｑ６０】参照）。
Ｑ３０． 『衡平性の観点から、個別に検討する』とは具体的にどのようなことですか（本要領２．
（５）⑦）。
Ａ．対象債権者の負担割合を個別に検討する場合には、衡平性の観点すなわち実質的な平等を担保するために、債務者に対する関与度合、取引状況等を考慮する必要があります。例
えば、関与度合、取引状況が同等である債権者同士をグルーピングし同一の負担とする方法も考えられます。また、各債権者の債権カット率が異なることのみならず、ある債権者
はＤＥＳにより債権を株式に転換したり、新たなリファイナンス資金を貸し付けたりす
るような形で再生計画に協力することも考えられます（「私的整理に関するガイドライン」
Q&A【Q43】、「中小版ＧＬ」Ｑ＆Ａ【Ｑ６１】参照）。

Ｑ３１． 『小規模な事業者』とは具体的にどのような事業者のことですか（本要領２．
（５）⑩）
。
Ａ．『小規模な事業者』とは、中小企業基本法第２条第５項に定義される「小規模企業者」
のみならず、「売上１億円未満かつ有利子負債１億円未満」に該当する事業者がこれに該当します。

中小企業基本法第２条（中小企業者の範囲及び用語の定義）- 14 -

５

この法律において「小規模企業者」とは、おおむね常時使用する従業員の数が二十人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、五人）以下の事業者をいう。

Ｑ３２． 『プレ再生計画（債権放棄等を要請する内容を含まず、２．
（５）①、⑤、⑦及
び⑨の記載があり、将来の本格的な再生計画の策定を予定した計画のこと）であっても、２．
「再生支援（第二次対応）」の規定に準じて、再生支援を行うことができる。
』とありますが、どのような場合に、プレ再生計画の策定ができるのでしょうか（本要
領２．
（５）⑪）
。
Ａ．協議会スキームでは、原則として、数値基準（本要領２．（５）②～④又は⑩の要件）を満たす再生計画の策定を目指しますが、将来の本格的な再生計画の策定を目指し、事業計画の実現性を高めるために、アクションプランの実効性を確認・検証する期間が必要と判断される場合や滞納公租公課の解消等を目的とする場合など、直ちに数値基準を満たす再生計画を策定することが困難な場合に、３事業年度（再生計画成立年度を含まない。）
を限度とする暫定的なリスケジュール計画を内容とするプレ再生計画（従前の「協議会版
暫定リスケ」）の策定が可能です。
（再生計画案の調査報告）
Ｑ３３． 調査報告書は誰が作成するのですか。
Ａ．債権放棄等の要請を含まない再生計画案の場合は統括責任者が、債権放棄等の要請を含む再生計画案の場合は原則として個別支援チームに参画した弁護士が、調査報告書を作成します（本要領２．
（６）①）
。
（債権者会議の開催と再生計画の成立）
Ｑ３４． 債権者会議は必ず開催しなければならないのですか。
Ａ．対象債権者が一堂に会する債権者会議を開催する（オンライン会議によることも可能です。
）ことが望ましいですが、債権者会議を開催せず、再生計画案の説明等を持ち回りにより実施し、対象債権者から各別に同意不同意の意見を書面で表明してもらう方法によることも許容されます（本要領２．
（７）①）
。
Ｑ３５． 大部分の債権者が再生計画案に同意したが、一部の対象債権者の同意が得られないときはどうなるのですか。

- 15 -

Ａ．協議会スキームは私的整理手続であり、多数決で決することはできませんから、同意が得られない対象債権者を拘束することはできません。したがって、一部の対象債権者から同意が得られないときは、再生計画は成立しないこととなります。その場合統括責任者は、同意が得られない対象債権者に対し、その理由の説明を求めます（本要領２．（７）③、「中小版ＧＬ」第三部４．
（６）②参照）。
もっとも、同意が得られなかった対象債権者を除外しても再生計画の実行上影響がな
い（再生計画の実行が可能である）と判断できる場合には、当該不同意の対象債権者からの金融支援を除外した変更計画を作成し、変更計画について不同意の対象債権者を除外した全ての対象債権者の同意を得た場合には、変更計画につき再生計画を成立させることは可能です（本要領２．
（７）④）
。
Ｑ３５－２． 『不同意の対象債権者を除外しても再生計画の実行上影響が無いと判断できる場合』とは具体的にどのような場合でしょうか（本要領２．
（７））。また、その場合に注意すべき点はありますか。
Ａ．不同意の対象債権者を除外しても再生計画の実行可能性が確保されていると判断できる場合を意味します。ただし、除外する債権者の有する債権額が少額である等、その債権者を除いたとしても債権者間の衡平を害さないことが必要となります（「中小版ＧＬ」Ｑ＆Ａ【Ｑ７３】参照）。
Ｑ３５－３． 協議会スキームにおいて標準となる期間はありますか。
Ａ．協議会スキームにおける標準処理期間（再生支援の開始から再生計画の完了まで）は原則として、６か月（検証型の場合は４か月）とされています。
Ｑ３５－４． 再生支援を開始した後、再生計画案の作成を断念した場合、再生計画について全ての対象債権者の同意を得られる見込みがない場合、再生計画について全ての対象債権者の同意を得られなかった場合（本要領２．
（９））
、モニタリングの結果を踏まえ、事業の再生が極めて困難であると判断した場合（本要領４．
（１）④）に、『再チャレンジ
支援（本基本要領第二章第６）や弁護士会などを通じて弁護士を紹介する等、可能な対応を行う。
』とありますが、再チャレンジ支援の内容はどのようなものですか。
Ａ．本基本要領第二章第６のとおり、①相談企業の円滑な廃業に向けた助言等、②相談企業が実施する廃業型の私的整理手続へのサポート支援、③経営者等の再スタート（個人保証
債務の整理）に向けた助言等及び支援を内容とします。
Ｑ３５－５．再生支援を開始した後に再チャレンジ支援を実施し、中小企業版私的整理手
続の廃業型私的整理手続に移行した場合、協議会スキームにおいて個別支援チームに参- 16 -

画した外部専門家が、廃業型私的整理手続における第三者支援専門家に就任することはできますか。
Ａ．個別支援チームの外部専門家は中立公正な第三者的立場から再生計画の策定支援を行っており、同様の立場である廃業型私的整理手続における第三者支援専門家に就任することはでき、手続間の円滑な移行を図る観点からも望ましいものと考えます。

（その他）
Ｑ３６． 成立した再生計画は公表されるのですか。
Ａ．中小企業庁が、全国の案件について、基本的には、①相談企業の概要（事業内容、現状に至った経緯、債務の状況等）、②再生計画の概要（再生計画の目標、事業面での再生及び財務面での再生の具体的な内容等）をまとめたものを公表します。もっとも、相談企業
名は、相談企業が同意した場合を除き公表しません（本要領３．
（１）、（２））。
Ｑ３７． 中小企業活性化協議会の設置にともない、中小企業再生支援協議会において実施していた金融機関等が保有する相談企業の財務面及び事業面の情報や必要な調査等により相談企業の財務及び事業の状況を把握したり、相談企業が財務面及び事業面の調査分析を実施したうえで相談を申し込むことによる「迅速かつ簡易な再生計画の策定支援」は行わないこととなるのですか。
Ａ．中小企業再生支援協議会において実施していた「迅速かつ簡易な再生計画の策定支援」
は、２０２２年４月１日をもって廃止しています。
しかし、協議会スキームでは、原則として、外部専門家を含む個別支援チームによる財務面及び事業面の調査分析を行いますが、これまで通り、相談企業が財務面及び事業面の調査分析を実施したうえで相談を申し込み、個別支援チームの専門家がその調査分析を検証することにより、相談企業の財務及び事業の状況を把握し、再生計画案の作成を支援する「検証型」による支援は可能です（本要領２．
（４）④）
。
また、例えば、プレ再生計画を策定する場合（本要領２．（５）⑪）や小規模な事業者において債権放棄等の要請を含まない再生計画案を策定する場合（本要領２．（５）⑩）には、統括責任者が、簡易な方法によって財務面の内容把握が可能と判断した場合は、簡易な方法による財務面での調査分析を実施することが可能です。ただし、事業面の調査分析に当たっては外部専門家を含む個別支援チームによる調査分析の実施又は検証が必要です。
Ｑ３８． 協議会スキームにより策定された再生計画は、金融庁の監督指針上の「実現可能- 17 -

性の高い抜本的な経営再建計画」や「合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画」とされるのでしょうか。
Ａ．協議会スキームにより策定された再生計画であれば、「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」や「合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画」とされるものではなく、金融庁の監督指針に規定された一定の要件を満たしていると認められる場合に限り、「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」や「合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画」であると判断して差し支えないとされており、その取扱いに変更はありません。
Ｑ３９． 再生計画策定支援が完了した案件のモニタリングはどのように行われるのでしょうか（本要領４．）。
Ａ． 支援業務部門は、再生計画が成立してから概ね３事業年度（計画成立年度を含む。）を目途として、決算期を考慮しつつ、モニタリングに必要な期間を定め、モニタリングを実施します。
モニタリングは、原則として、相談企業と主要債権者が主体となって毎四半期、半期など定期的に実施し、支援業務部門は収益の状況、財務の状況、再生計画達成状況等について報告を受けることとなります。支援業務部門は、モニタリング結果を確認するとともに、再生計画の着実な達成に向け、必要に応じ、外部専門家の協力を得るなどしてモニタリン
グをサポートします。
以上- 18 -