高知県議会基本条例

目次
前文
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

議員の責務及び活動（第３条－第６条）

第３章

議会運営（第７条－第12条）

第４章

議会の機能（第13条－第18条）

第５章

県民との関係（第19条－第22条）

第６章

知事等との関係（第23条－第27条）

第７章

政治倫理（第28条）

第８章

議会事務局（第29条・第30条）

第９章

補則（第31条・第32条）

附則「自由は土佐の山間より」の県詞に象徴されるように、我が国で最初の国民的な民主主義運動といわれる自由民権運動の発祥の地である本県は、運動の中核を担う有為の人材を輩出し、郷土の先人の精力的な活動は、やがて帝国議会開設等へとつながり、我が国の近代史に大きな足跡を残してきた。
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本県議会は、こうした先人の志を継承し、自由闊達な議論を重んじることはもとより、議員発議による政策条例の制定に代表される政策立案や政策提言を行い、また、特別委員会の設置等により監視機能を発揮してきた。こうした取組を通じ、二元代表制の一翼を担さ たくう合議制の機関として知事と対等で互いに切磋琢磨する関係を築きつつ、直接選挙により選出された県民の代表として、その意思を県政に反映させ、もって県民の負託にこたえるべく活動を行ってきたところである。
平成12年４月のいわゆる地方分権一括法の施行等により、地方自治を取り巻く環境は、大きく変化しており、地方公共団体においては、自己決定権の拡大に伴い、自主性や自立性をよりいっそう高めていく必要がある。こうした中で議会の果たす役割は、ますます重要さを増しており、本県議会には、これまでの活動をさらに推し進め、議会の権限の強化に努めるとともに、議会の基本理念、議員の活動原則等を議員自らが自覚し、これらを県民に示し、議会や議員の使命・役割を明確にすることで、より県民に開かれ、県民から信頼される議会を構築することが求められている。
ここに、本県議会は、日本国憲法及び地方自治法の精神にのっとり、さらなる改革に積極的に取り組み、真の地方自治の実現に向け全力を尽くすことを決意し、県民生活の向上
及び県勢の発展に寄与するため、議会における最高規範としてこの条例を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、高知県議会（以下「議会」という。）の基本理念、議会運営の原則、高知県議会議員（以下「議員」という。）の活動原則等を定め、議会及び議員の役割を明らかにするとともに、議会に関する基本的事項を定めることにより、県民の負託に的確にこたえ、もって県民生活の向上及び県勢の発展に寄与することを目的とする。
（基本理念及び方針）
第２条

議会は、二元代表制の一翼を担い、県民を代表する議事機関として、県民の意思を県政に反映させるため、公正かつ公平な議論を尽くし、真の地方自治の実現を目指すものとする。
２

議会は、前項に規定する基本理念にのっとり、次に掲げる方針に基づき活動するものとする。
(１)

提出された議案の審議、審査等を行うほか、政策立案及び政策提言に積極的に取り組むことにより、県の政策を決定すること。
(２)

知事その他の執行機関（以下「知事等」という。）の事務執行について監視及び評価を行うこと。
(３)

県民に開かれた議会運営を行うとともに、議会活動に関する県民への説明責任を果たすこと。
(４)

議会の在り方を絶えず検証し、継続的に議会改革に取り組むこと。
第２章

議員の責務及び活動（責務及び活動原則）
第３条

議員は、県民の代表として県民全体の利益を考え、常に県政の課題を把握するとともに、合議制の機関である議会の構成員として、議会活動を通じて県民の負託にこたえるものとする。
２

議員は、前項に規定する責務を果たすため、次に掲げる活動を行うものとする。
(１)

県政に関する県民の意思を把握し、県政に反映させること。

(２)

県政の課題及び政策に関する情報収集及び調査研究を行うこと。

(３)

本会議、委員会その他の会議に出席し、審議、審査等を行うとともに、必要に応じて議案を提出すること。
(４)

議会活動に関する県民への広報を行い、県民への説明責任を果たすこと。

（研修及び調査研究）
第４条

議員は、審議、政策立案等に必要な能力の向上を図るため、研修及び調査研究に努めるものとする。
（会派）
第５条
２

議員は、議会活動を行うために、会派を結成することができる。

会派は、公正かつ活発な議会活動に資するため、会派間での協議及び調整を行い、合意形成に努めるものとする。

（議員報酬等）第６条

議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当については、高知県議会議員の議員報

酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（平成20年高知県条例第29号）の定めるところによる。
第３章

議会運営

（運営の原則）第７条
２

議会は、県民に開かれ、透明性の高い運営を行うものとする。

議会は、その機能が十分発揮されるよう、円滑かつ効率的な運営に努めるものとする。
（委員会）

第８条

常任委員会は、県政の課題に対応して機動的に開催し、その機能が十分発揮されるよう運営を行うものとする。
２

特別委員会は、県政の課題に対応して特に必要がある場合に設置し、その機能が十分発揮されるよう運営を行うものとする。

３

前２項に定めるもののほか、委員会の設置及び運営については、高知県議会委員会条
例（昭和38年高知県条例第16号）の定めるところによる。
（質疑及び質問）

第９条

議場における議員の質疑及び質問は、一括して行う方式のほか、一問一答方式その他の方式により行うことができる。
（議員間討議）第10条

議員は、積極的に議員相互間の討議を行うことにより、論点及び争点を明確にするとともに、政策立案、政策提言等を推進するものとする。
（定例会回数）第11条

定例会の回数については、高知県議会定例会回数条例（昭和31年高知県条例第34号）の定めるところによる。
（議員の定数及び選挙区）
第12条

議会は、議員の定数及び選挙区について、県民の意思を県政に十分反映することができるよう、適切な見直しを行うものとする。
２

議員の定数及び選挙区については、高知県議会の議員の定数並びに議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例（平成14年高知県条例第１号）の定めるところによる。
第４章

議会の機能

（議決）
第13条

議会は、唯一の議事機関として、議決により県の意思を確定するものとする。

（調査）
第14条

議会は、議案及び知事等の事務に関する調査を行うほか、県政及び議会運営に関する具体的課題の解決に資するため、必要な調査を行うものとする。
（機能強化）
第15条

議会は、知事等の事務執行の監視及び評価並びに政策立案及び政策提言に関する議会の機能を強化するものとする。
（政務活動費）
第16条

会派及び議員は、調査研究その他の活動に資するため、政務活動費の交付を受けるものとする。
２

会派及び議員は、政務活動費の使途を明らかにしなければならない。

３

政務活動費の交付については、高知県政務活動費の交付に関する条例（平成13年高知県条例第１号）の定めるところによる。
（調査、検討等を行う機関及び組織）

第17条

議会は、本会議及び委員会における審議等によるほか、県政の課題及び議会運営に関して必要があると認めるときは、調査、検討等を行うための機関及び組織を設置することができる。
（改革の推進）
第18条

議会は、地方分権の進展に対応し、自らの改革に継続的に取り組むものとする。
第５章

県民との関係（県民の意思反映及び参加推進）
第19条

議会は、議会活動への県民の参加を推進するため、会議を原則として公開するとともに、積極的な情報の公開及び提供に努めるものとする。
２

議会は、県民の意思を把握し、県政に反映させるため、参考人及び公聴会の制度の積極的な活用に努めるものとする。

３

議会は、請願及び陳情が提出されたときは、これらを県民からの政策提案ととらえ、誠実に処理しなければならない。
（広報広聴機能の充実）

第20条

議会は、議会に対する県民の意見を的確に把握するとともに、多様な媒体を活用して県民に対し議会活動に関する情報提供を行い、県民に開かれた議会の実現に努めるものとする。
（会議の公開）
第21条

議会は、会議の公開に当たっては、県民が傍聴しやすい環境を整備し、会議の公開の実効性を確保するよう努めるものとする。
（情報公開）
第22条

議会は、高知県情報公開条例（平成２年高知県条例第１号）の定めるところにより公文書の開示を行うほか、議会活動に関する情報の公開及び提供に努めるものとする。
第６章

知事等との関係（基本原則）第23条

議会は、二元代表制の下、知事等との立場及び権能の違いを踏まえ、対等かつ緊張ある関係を保持しながら、共通の目標である県民生活の向上及び県勢の発展に向けて活動しなければならない。
（監視及び評価）
第24条

議会は、知事等の事務執行が適正、公平かつ効率的に行われているか監視し、必要があると認めるときは、適切な措置を講ずるよう促すものとする。
２

議会は、知事等の事務執行の効果及び成果について評価し、必要があると認めるときは、適切に対応するよう促すものとする。
（政策立案及び政策提言）

第25条

議会は、議員提案による条例の制定、議案の修正、決議等を通じて、知事等に対し、積極的に政策立案及び政策提言を行うものとする。
（知事等の質問趣旨確認）
第26条

知事等は、本会議及び委員会における質疑及び質問に対する説明をより的確に行うことができるよう、議長又は委員長の許可を得て、質疑及び質問の趣旨を確認することができる。
（議会への説明等）
第27条

知事等は、次に掲げる場合は、議会に対し、その内容を説明するよう努めるものとする。
(１)

予算を調製したとき。

(２)

県政に係る基本計画等の重要な政策又は施策について、基本方針、素案その他これらに類するものを作成し、又は変更したとき。
２

知事等は、予算の調製又は県政に係る基本計画等の重要な政策若しくは施策の作成若
しくは変更に当たっては、これらに関連する議会の政策提案の趣旨を尊重するものとする。
第７章

政治倫理

（政治倫理）
第28条

議員は、高い倫理的義務が課せられていることを自覚し、県民の代表として良心及び責任感を持つとともに、品位の保持に努めなければならない。
２

議員の資産等の公開については、政治倫理の確立のための高知県議会の議員の資産等の公開に関する条例（平成７年高知県条例第43号）の定めるところによる。
第８章

議会事務局

（議会事務局）第29条

議会は、議会の政策立案能力を向上させ、議会活動を円滑かつ効率的に行うため、議会事務局の機能の強化及び組織体制の整備に努めるものとする。
（議会図書室）第30条

議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室を適正に管理し、運営するとともに、その機能の強化に努めるものとする。
第９章

補則（他の条例等との関係）
第31条

この条例は、議会に関する基本的事項を定める条例であり、議会に関する他の条例、規則等を制定し、又は改廃するときは、この条例の趣旨を十分に尊重しなければならない。
（検討及び見直し）
第32条

議会は、県民の意見、社会情勢の変化等を踏まえ、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成 25 年 1 月 4 日条例第 3 号)

(施行期日)
１

この条例は、規則で定める日(平成 25 年規則第 3 号で、平成 25 年 3 月 1 日とする。)から施行する。
(経過措置)

２

略

３略

４略
(高知県議会基本条例の一部改正)

５

高知県議会基本条例(平成 21 年高知県条例第 72 号)の一部を次のように改正する。
(次のよう略)