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2018 . 4 .13 ４月号

Vol.61（通巻706号）

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ねんきん最前線 市区町村 VOICE 京都府京都市 保健福祉局生活福祉部保険年金課

政令市は法定受託事務で年金機構との連携・調整役となり区をサポート マイナンバー利用による届出省略で住民と接する機会を失うことに危機感
3 月 5 日からマイナンバーを年金関係の届書に原則記載することになった。2月 27 日にマイナンバー利用に伴う「国民年金市町村事務処理基準等の一部改正」 京都市役所。道路を挟んで向かい側には「本能寺の変」で有名な本能寺がある。の通知が発出され、1 週間足らずでの施行だったが、京都市では、マイナンバー利用の円滑実施に向け、2 月には年金事務所（日本年金機構）および窓口の区役所とも事務処理内容の確認や調整を進めてきた。施行直後の京都市のねんきん最前線を取材した。

京都市のデータ〇人口：1,415,775人（うち、20～59歳は720,747人、65歳以上は391,319人） ＊平成30年1月1日現在〇被保険者：209,727人（うち第1号被保険者 206,769人＊平成30年1月末

任意加入被保険者 2,958人）

日本年金機構「事業統計」〇免除者数：92,594人（うち、法定免除は19,676人、申請免除は72,918人＜・全額免除35,193人、一部免除5,312人、納付猶予5,605人、学生納付特例26,808人＞） ＊平成30年1月末〇国民年金受給者：老齢基礎年金340,550人

障害基礎年金23,642人

遺族基礎年金2,208人

日本年金機構「事業統計」＊平成28年度末現在

地方分権一括以降、体制が縮減するも国民健康保険・後期高齢者医療も担当「京都市に限ったことではありませんが、地方分権一括法により国民年金事務が見直され、保険料の徴収などは国が行う事務とされてから、大幅に組【資料①】京都市保険年金課の主な業務織体制が縮減されました。さらに、京都市の本庁では、国民健康保険や後期▶国民健康保険事業の統轄

高齢者医療制度も国民年金の法定受託事務を担当する保険年金課で行ってい▶国民健康保険料の賦課徴収・保険給付ます（資料①）。また、京都市は政令市なので、窓口となる区役所が住民との接点として重要となります。そこで、本庁としては、いかに区をサポートしていくかに重点を置いています」▶国民健康保険法等に基づく第三者行為求償と、京都市保健福祉局生活福祉部保険年金課の陶山貴史係長は同市国民年金事業の現状を話す。
京都市の行政窓口は、区役所11（北区・上京区・左京区・中京区・東山区・山科区・下京区・南区・右京区・西京区・伏見区）、支所3（西京区役所洛西支所・伏見区役所深草支所・伏見区役所醍醐支所）、出張所
保健福祉局生活福祉部保険年金課の陶山貴史係長の統轄

１（右京区役所京北出張所）からなり、これらの窓口において、保険給付・年金担当▶国民年金等に関する事務の統轄▶高齢者の医療の確保に関する法律による事務の統轄▶高齢者の医療の確保に関する法律による国民健康保険被保険者の特定健康診査及び特定保健指導▶国民健康保険法による診療報酬の審査（京都市ホームページより）

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が、国民健康保険・後期高齢者医療の給付事務に加えて国民年金を担当して【資料②】京都市にある年金事務所と所いる。
では、市は窓口業務を行う区をどうサポートしているのか。陶山係長に聞いた。
「具体的には、区の窓口業務が円滑に行われるよう、月１回、市を所管する年金事務所と連絡調整会議を開催し、国民年金の法定受託事務および法定受託事務とされない協力・連携事務について、市と年金機構それぞれの立場から意見交換を行い、さらには制度改正に伴い事務取扱に変更がある場合などは変更内容を確認、実施に際して事務処理内容を調整するなどしています」（陶山係長）
京都市には、上京・中京・下京・京都西・京都南の5つの年金事務所があり、管する区の関係▶上京事務所：北区・上京区・左京区▶中京事務所：中京区・東山区・山科区▶下京事務所：下京区・南区▶京都西事務所：右京区・西京区＊ほかに亀岡市・長岡京市なども所管▶京都南事務所：伏見区＊ほかに宇治市・城陽市なども所管

同市との連絡調整会議にはこれら５つの年金事務所が出席する（資料②）。
また、市では月１回、区の担当者とも職制会議を開いている。区からは窓口で起こった国民年金事務に関わる課題や問題点、また年金事務所への要望などが示され、市は意見集約を行い、次回の年金事務所との連絡調整会議に臨む。連絡調整会議で議題とされたテーマや区の要望に対する年金事務所の対応や回答なども、後日開催される区担当者との職制会議で区に伝達される。

２月の市と年金事務所および区との会議では年金届書への原則マイナンバー記載への対応が議題に「まず京都市がマイナンバーにどう対応していくかを年金機構と調整させていただいたうえで、窓口業務を行う区に対して事務処理内容を伝達することになります。そのため事務を変更する場合などは、国と年金機構にはなるべく早く情報提供していただきたいですね」と同市保険年金課の新谷道一さんは話す。
年金機構では、平成29年１月から、マイナンバーによる年金相談・照会を受け付け、基礎年金番号がわからない場合でも、マイナンバーカード（個人番号カード）を提示すれば、年金相談を受けられるようにした。しかし、その後、８月に国からはマイナンバーの事務処理案が出たが、それ以降は Q&A などの情報提供はあったものの、市に対する説明会などは直前まで開かれなかったと言う。

保険年金課の新谷道一さん

３月５日からは、これまで基礎年金番号を記載していた年金関係の届書には、原則として住民にマイナンバーを記入してもらう。これにより、被保険者の住所変更届（受給権者の住所変更届は平成23年7月から省略を実施）および被保険者・受給権者の氏名変更届は個人番号と基礎年金番号が紐付いていれば、年金機構への届出が省略できる。また、これまで受給権者のみ省略できた死亡届が、国民年金第1号被保険者についても個人番号と基礎年金番号が紐付いていれば、省略できるようになった。
こうしたことから、２月の年金事務所との連絡調整会議では、マイナンバーへの対応が大きなテーマになった。
「実際に年金事務所ではマイナンバーにどう対応するのか、そうした年金事務所のスタンスを踏まえて、区の窓口では住民にどう受付対応したらいいのか、年金事務所と調整させていただきました。たとえば、『原則マイナンバーを記入』とした場合、年金事務所が『原則』の範囲をどう考えているのかが、一番知りたかったことです。年金事務所との意見交換を通じて、年金事務所が考える『原則』についてのスタンスもだいたい分かりました。その一方で、マイナンバーカードがないからといって、手続を受け付けないということがないようにということが国の事務連絡にも書いてありましたし、たとえば、年金手帳を持ってきた場合でもマイナンバーを記載してもらうのかというケースを想定した場合、京都市のシステムでは現在、基礎年金番号がアクセスキーになっているので、住民には基礎年金番号で手続をしていただく京都市の方針を年金事務所にもお伝えしました」と、陶山係長は、3月5日を目前に控えた、年金事務所との連絡調整会議のやり取りを話してくれた。
では、３月５日以降、区役所に手続にきた住民の対応はどうだったか。
「実際に年金関係の手続で持参してくるのは年金手帳・年金証書で、届書にもマイナンバーではなく、基礎年金番号が記載されていたので、これまでと同様に、年金手西京区役所の真本弘基係長帳で受け付けています」（西京区役所の真本弘基係長）

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2018.4.1303「原則、届書にマイナンバーを記載していただくようになり10日ほどたちましたが、マイナンバーカードをお持ちになる住民はいません。基礎年金番号を記載し、年金手帳と身分証明の運転免許証をお持ちになる住民がほとんどです。その一方で、年金請求をする方は必ずマイナンバーを持ってきます」（山科区役所の永濱和代係長）「請求書にマイナンバーを記載することで、省略できる添付書類があるということが、年金請求される住民には大きなメリットになっているようだ」と話す陶山係長は、住民サービスの向上が年金請求書ではマイナンバー記載のインセンティブとして働いているとみる。
年金請求時を除き、年金関係の届書には基礎年金番号が記載されていても、年金機山科区役所の永濱和代係長

構には住民のマイナンバー登録が進むようにはなっている。市町村が使う住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）とマイナンバーは紐付いているため、定期的に市町村から年金機構に報告する異動通知書には、システムによりマイナンバーを印字して年金機構に送付することになっているからだ。

マイナンバーの活用で届出が省略され住民との接点がなくなることに危惧
マイナンバーの活用で、住所変更届や氏名変更届が省略できると言っても、決して、市町村の国民年金業務にとってはいいことばかりではなさそうだ。届出の省略は、確かに住民にとっては行政手続の手間が省ける。しかし、陶山係長はこう話す。
「いままでは、引っ越して京都市に転入され、住所変更届を提出される際には、保険料の納付履歴や免除制度の手続について説明したり、相談に対応したりしていました。届出が省略されるとなると、住民のみなさんにとって利便性は高まるでしょう
が、その反面、私ども市町村と被保険者が接する機会が減ってしまうことになります。つまり、住民の皆さんへ年金についての必要な情報提供の機会を失ってしまうことにもなり、むしろ行政サービスの向上という点からはマイナス面もあるのではないかと危惧しています」
山科区役所の永濱係長も、「転入して免除申請をし忘れていたら、いきなり催促状が来たり、差押えとなったりしたら、びっくりするんじゃないでしょうか」と、そうした弊害を、具体例を上げて示す。

法定受託事務として国民年金事務が分担されたからこそ市町村と年金機構との連携体制の強化が必要
国民年金は国の制度だが、市町村が役割分担して担う事務が法定受託事務だ。地方分権一括法により、そうなったのだが、それは、先に陶山係長が指摘するように、国民年金事業を担当する職員を縮減させることにもなっている。
「市役所の職員人事でも若い人には、いろいろな仕事を経験させるような風潮になっています。だから、年金に限らず、特定分野におけるスペシャリストを育成することは、非常に困難な状況になっているのです。そうしたことから、いま、京都市においても、若い人に国民年金事務についてのスキルやノウハウを継承させていくことが課題になっています。特に、一定の知識やスキルが求められる障害年金については、対応できる職員が限定されるようなことになってしまっているのです」と、同市保険年金課の田中超課長は市職員のスキルアップやノウハウの継承に頭を悩ます。
その一方で、区において国民年金の事務を担ってきたベテラン職員の真本係長と永濱係長は、年金事務所について「社会保険庁改革で人材が流出したり、情報流出などの対応に追われ本業に専念できなかったりしていたことが影響しているのだとは思いますが、以前に比べて、事務処理について問い合わせても、的確に対応してくれなくなった」と、年金事務所の職員のレベル低下を指摘する。
これについて、陶山係長は「スキルが低下するなか、年金事務所はマニュアルを頼るしかないように見受けられる」と話す。
そうした年金事務所の対応に関連して、田中課長は、年金事務所が障害年金の受給者に対して取った行動に怒りを露わにする。
「障害年金の認定に地域差があるということで、国は審査部門の一元化を行いました。その結果、年金機構から現在、障害年金を受給している住民に対して、障害の保険年金課の田中超課長状態が現状のままなら障害年金の支給を停止する、といった内容の連絡をしたので

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す。しかも、そのことを、わたしたちは、連絡を受け取った住民から相談を受けて、初めて知ったのです。市の立場としては、障害年金を請求する住民には、受給してほしいという思いを持って、請求書を作成していただき、年金機構に書類を送っています。障害年金の裁定は年金機構の事務ですが、請求書を受け付けた市に対して、何の連絡もなく、そうした連絡を一方的に送付したことには憤りを感じます。法定受託事務は市町村が担う役割ではありますが、役割分担されたからこそ、年金事務所との連携体制の強化が必要だと思います」と、田中課長は語った。

京都市の皆さん。右から保険年金課の田中超課長、新谷道一さん、陶山貴史係長、山科
区役所の永濱和代係長、西京区役所の真本弘基係長。