正副管理者会議 資料８

鳥取県消防体制研究会の取りまとめについて

１ 消防体制研究会の経過（鳥取県：危機管理局消防防災課）○ 平成３０年 ６月
鳥取県の消防体制の検討事業 補正予算化（６月定例会）○ 平成３０年 ８月１０日 消防体制研究会の設置等について依頼（市町村消防担当課長会議）○ 平成３０年１２月１０日 指令業務共同運用ワーキンググループ打合せ会（第１回）○ 平成３０年１２月２７日 消防体制研究会（第１回）○ 平成３１年 ２月１２日 指令業務の共同運用に関するワーキンググループ（第２回）○ 平成３１年 ２月１８日 消防体制研究会（第２回）○ 平成３１年 ３月 ４日 指令業務の共同運用に関するワーキンググループ（第３回）○ 平成３１年 ３月１２日 消防体制研究会（第３回）○ 平成３１年 ３月１３日 指令業務の共同運用に関するワーキンググループ（第４回）○ 平成３１年 ３月１９日 消防体制研究会（第４回）〇 令和 元 年 ７月１７日 「鳥取県消防体制研究会取りまとめ」送付 → 各市町村・各消防局【参考】● 総務省消防庁
・平成３０年 ４月 １日 市町村の消防の広域化に関する基本指針の一部改正（通知）● 鳥取県議会
・平成３０年 ６月
鳥取県の消防体制の検討事業 補正予算可決
・平成３１年 １月２１日 地域振興県土警察常任委員会「消防体制研究会（第１回）の開催結果について」
・平成３１年 ３月 ６日 地域振興県土警察常任委員会「消防体制研究会（第２回）の開催概要について」・令和 元 年 ７月１９日 地域づくり県土警察常任委員会「鳥取県消防体制研究会の取りまとめについて」
２ 鳥取県東部広域行政管理組合議会の状況○ 平成３０年 ７月 ９日(全協報告) 消防の広域化に関する動向について○ 平成３０年１０月１６日(全協報告) 鳥取県東部広域行政管理組合の「消防力カード」について○ 平成３１年 ２月 ７日(全協報告) 消防体制研究会について〇 令和 元 年 ５月２０日(全協報告) 消防体制研究会について【参考】● 鳥取県東部１市４町議会
・平成３１年 ３月２０日
・平成３１年 ３月２２日
・平成３１年 ４月１６日〇 令和 元 年 ５月２０日〇 令和 元 年 ６月 ５日「現消防体制の組織維持に関する決議」（智頭町議会）「現消防体制の組織維持に関する決議」（鳥取市議会、岩美町議会、若桜町議会、八頭町議会）
１市４町議長 → 知事、県議会議長「現消防体制の組織維持に関する決議」「現消防体制の組織維持に関する意見書」可決
議長 → 知事

３ 鳥取県東部広域行政管理組合の対応〇 令和 元 年 ６月 ５日「現消防体制の組織維持に関する申し入れ書」（管理者 → 知事）

令 和 元 年 ７ 月 １ ７ 日
鳥取県危機管理局消防防災課

平成３０年度鳥取県消防体制研究会取りまとめ

１ 研究会の目的 ........................................................................................................................................... 2
２ 県内消防の現状........................................................................................................................................ 2（1）常備消防 .......................................................................................................................................... 2（2）非常備消防 ....................................................................................................................................... 2
３ 県内消防の将来見通し .............................................................................................................................. 2（1）人口 .................................................................................................................................................. 2（2）119 番通報、緊急出動...................................................................................................................... 2（3）予防業務 .......................................................................................................................................... 3
４ 県民アンケートから見た消防への期待....................................................................................................... 3５ 検討のポイント .......................................................................................................................................... 3（1）周辺部での消防力の維持充実.......................................................................................................... 3（2）全員参加による地域防災力の向上 .................................................................................................. 3
６ 検討の状況 ............................................................................................................................................... 4（1）消防局相互の連携協力..................................................................................................................... 4ア

相互応援の拡充.............................................................................................................................. 4イ

指令業務の共同運用の導入の必要性の有無に関して検討すべき論点 .......................................... 4（2）消防団の充実強化 ............................................................................................................................ 6
7 今後の検討 ................................................................................................................................................ 7
資料 1

委員名簿 ........................................................................................................................................ 8

資料 2

委員会等の開催経過 ...................................................................................................................... 8

資料 3

消防本部及び署所数、出火率、出動件数、吏員数、車両数等の全国比較 .................................. 9

資料 4

鳥取県内消防署所配置状況 ......................................................................................................... 10

資料 5

各消防局の車両配置状況と職員配置状況 ................................................................................... 11

資料 6

平均現着時間と平均収容時間の全国比較 ................................................................................... 13

資料 7

119 番通報件数 ............................................................................................................................ 14

資料 8

出火率 .......................................................................................................................................... 16

資料 9

鳥取県消防団 全国との比較........................................................................................................ 17

資料 10

鳥取県における消防団の状況..................................................................................................... 19

資料 11

鳥取県の総人口の推移（1950 年～2045 年） ........................................................................... 21

資料 12

鳥取県における救急需要の推移と将来予測 ............................................................................... 21

資料 13

隣接する消防本部との境界までの距離...................................................................................... 24

資料 14

鳥取県の消防に関するアンケート結果概要 ............................................................................... 27

資料 15

全国での指令業務の共同運用の実施例の概要 ........................................................................... 32
1

１ 研究会の目的
人口減少社会の到来及び高齢化の進展を踏まえ、消防を取り巻く状況、本県の消防力の現状と課題等を確認し、10 年程度先の消防体制について研究することにより、将来に亘って持続可能な消防体制と消防力の維持・充実を目指すことを目的に、本研究会を設置した。
２ 県内消防の現状（1）常備消防
本県の常備消防組織は、常備化と同時に、昭和 47(1972)年 4 月に中部市町村、昭和 51(1976)年に西部市町村、昭和 53(1978)年に東部市町村が組合消防を発足して三消防本部体制となり、現在に至っている。
各消防局の管轄区域は、それぞれが広域行政圏及び二次医療圏と一致しており、住民の間に定着している。
現在、全国には 728 の消防本部があるが、本県の各消防局は、管轄人口、面積ともに広域化が進んでおり、規模の観点で消防力に課題のある状況ではない。
消防力の整備指針に対する消防職員の充足率は、全国平均では 77.4%であるのに対し鳥取県では62.6%となっており、消防職員数は十分とは言えないが、管轄人口１万人当たりの消防職員数は全国平均を上回っている。
一方、車両数は全国平均並かそれを上回る水準を確保している。
（2）非常備消防
本県の非常備消防組織は、市町村ごとの 19 の消防団であるが、団員数は減少傾向にあり、条例定数に対する充足率も低下してきている。
また高齢化、被用者化も進んでいる。
なお、管轄人口当たりの団員数を比較すると、市町村によって大きく異なり、報酬の額にも差がある。
消防団のポンプ自動車、小型動力ポンプの保有状況をみると、人口当たりの保有台数では全国平均を大きく上回っている。
３ 県内消防の将来見通し（1）人口
県内人口は、平成 12（2000）年以降減少を続けており、平成 42（2030）年頃には 56 万人程度になると見込まれている。年齢別人口の推移では、65 歳以上の高齢者の数はあまり変わらず、15 歳未満の若年者及び 15 歳以上 65 歳未満の生産年齢人口の減少が著しい。また、地域別に人口の推移をみると、山間地の人口減少が著しく、都市部への移動が進むと見込まれている。
（2）119 番通報、緊急出動
119 番通報の 4 分の 3 を占める救急出動の見込みについて、平成 27(2015)年から平成 29(2017)年の2

3 か年の平均に基づく年齢別の搬送者割合を用いて試算すると、平成 47(2035)年までは増加し、増加率は平成 32（2020）年と比べて 5％程度となった1。また、出火件数や火災による死傷者数は、年によって増減はあるが、大きな変化はないものと見込まれる。
（3）予防業務
危険物施設は減少し続けている一方で、防火対象物は増加しているため、予防業務全体の業務量に大きな変化はないものと見込まれる。しかし、今後、高齢化、過疎化が一層進行すれば、住民による火災の発見や初期消火が難しくなることから、火災の発生を防止する予防業務の重要性が高まると考えられる。特に、防火対象物ではなく予防上の規制がほとんどない一般住宅の火災予防対策に取り組んでいく必要がある。
４ 県民アンケートから見た消防への期待
消防職員が現場に到着するまでの時間については、大きな問題はないとの意見が多数であるが、20 分以上かかるような地域はなくすよう山間部の体制の強化を求める意見も多かった。
救急需要が増加することに関しては、救急車の増加を求める意見は半数に満たず、救急車の利用を減らす対策を求める意見が多かった。
消防団への入団については、都合がつけば入団してもよいとの意見が過半数を占めている。また、団員数については、現状程度を維持すべきとの意見と、減らしてもよいとする意見がほぼ同じであった。
消防団に行ってほしい活動については、日常の活動としては、消防ポンプや水利の点検、避難の備え、救助や救命法の訓練が、災害時の活動としては、避難誘導、安否確認、救助活動が、比較的多い意見であったが、それ以外の活動についても 1 割以上の人が行ってほしいとした。
５ 検討のポイント（1）周辺部での消防力の維持充実
管轄区域の境界に近い地域では、高齢化、過疎化が進み、消防署所から遠距離の地域も少なくない
ため、出動事案が発生したときに常備消防が素早く駆け付けることが困難な状況にある。一方で、消防署や、消防車両、消防職員を増やすことは容易ではないため、隣接する消防局が管轄区域を越えて応援する体制を強化するなどにより、消防力の維持充実を図ることについて検討する。
（2）全員参加による地域防災力の向上
人口減少による担い手不足対策としては、誰もが防災の担い手であることを大前提として、各人の身の丈に合った消防防災活動が行えるようにすることが必要と考えられるところであるが、地域防災力の中核として欠くことのできない存在である消防団がより一層地域と密着し、自主防災組織と連携するなどにより、消防力の維持充実を図ることについて検討する。

1 推計に用いた 1990-2015 のデータは、鳥取県統計課が公表している 5 歳階層人口を積み上げたもの、出動件数は消防防災課が公表している消防防災年報の実績とした。2020 年以後のデータのうち、人口については、国立社会保障・人口問題研究所の推計値(5 歳階層)、出動件数については、2015 年から 2017 年の 5 歳階層の実績の人口比の平均値を固定値とし、対象年の人口ごとに推計した出動件数を積み上げて試算した。

3

６ 検討の状況（1）消防局相互の連携協力
ア

相互応援の拡充
現在、県内の三消防局では、消防組織法（昭和 27 年法律第 226 号）第 39 条2に基づき、相互に応援する体制を整えている。
消防署や出張所の配置状況を見ると、管轄区域を越えて他の消防局から応援出動した方が早く現場に到着する地域が一部に存在しており、この地域からの 119 番通報に対しては、応援出動を行うことを原則とすれば、消火、救急、救助などの活動を現在よりも迅速に開始することができ、また受援側においても、他の事案に対応する体制を維持することができるとの意見があった。
一方で、管轄区域外で活動するためには、地域の水利などの情報が必要であることから、管轄を跨いだ消防職員同士の合同訓練を行うなど、現場の体制整備を進めることが必要である。また、他の管轄区域に応援のため出動している最中に自らの管轄区域で事案が発生した場合の対応など、部隊運用全体の調整が必要となるとの意見があった。
住民サービスの観点からは、一定の地域の出動事案発生時には応援出動することを原則とすることはサービス向上につながるが、そのためには十分な検討が必要である。
なお、現在の三消防局の体制の下での運用について、県民からの特段の不満はなく、問題はないとの意見や、県内における住民サービスの向上につながる消防の施策にはどのようなものがあるのか知りたいとの意見があった。

イ

指令業務の共同運用の導入の必要性の有無に関して検討すべき論点
管轄を越えた効率的な応援を実現するために、指令業務を共同運用して情報を一元的に把握し、一定の場合には応援出動を命じる取り扱いを行っている事例がある。
指令業務の共同運用を行っている全国 47 の地域（消防本部数 199）に対しその内容等を把握するためアンケート調査を行うとともに、県内の各消防局で指令業務に従事する職員による検討を行った結果、共同運用の効果と課題について明確にするためには、次の(ｱ)から(ｷ)までの論点を検討する必要がある。
なお、指令業務の共同運用に対しては、リスク分散の観点や一極集中のおそれから反対する意見や、現状の指令業務の運用が問題なく行われていることから、現時点では議論は時期尚早であるとの意見も多かった。
(ｱ) 管轄区域外への出動指令業務を共同運用していない消防局間の相互応援は、電話による要請を受けて行われることから、出動までに少しタイムラグが生じるが、事案に応じた適切な部隊を派遣することができるという効果もある。
また、携帯電話からの通報を管轄外の消防局が受信した場合には、現場位置が判明した時点で、通2

市町村の消防の相互の応援について定める同条では、第 1 項で「市町村は、必要に応じ、消防に関し相互に応援するように努めなければならない。」と、また第 2 項では「市町村長は、消防の相互の応援に関して協定することができる。」としている。

4

報者と関係消防局との三者通話の機能を利用して、ワンストップと同様の対応が行われている。
しかし、管轄区域外で適切に活動するためには、訓練などで管轄の部隊と連携できる体制を準備することにより、管轄区域外の水利等の地域状況や各消防局の活動方針などの情報を知っておく必要があるが、救急業務に限れば場所の違いが活動内容に影響することは少ないと考えられる。
(ｲ) 部隊運用
部隊運用の責任者は消防局長であるが、あらかじめ災害種別（火災、救急などの別）とその程度、場所に応じ、出動する部隊が定められており、その範囲内で出動指令を出す権限を委任されている指令員が、そのプログラムが組み込まれた指令システムによって、出動指令を出している。
更に、管轄区域内のことを承知している指令員には、一定の範囲内でプログラムを超えた出動指令を出すことが認められている。プログラムどおりの出動指令では、現在提供されているサービスよりも低水準のサービスとなるので、共同運用しても、通報は所管の消防局の通信員が受けるといった工夫が必要であると考えられる。
なお、全国的には、現場到着時間の短縮、初動での出場部隊の増隊といった住民へのサービス水準を向上させる目的で、出動エリアを変更するプログラムの見直しを行った例は少なく、また、県内消防局では、管轄区域外から出動させるべきであったと考えられる 119 番通報は、極めて少ない状
況にあるとの意見があった。
(ｳ) 費用
「鳥取県内消防指令業務共同運用勉強会」の報告書（平成 23 年 2 月）（以下、「報告書という。）
では、指令システム整備費及び保守管理費が減るとの結果が示されている。
しかし、指令システムの不具合に備えたバックアップシステムや指令センターと消防局との情報共有のためのシステムの整備内容によってトータルとしての費用は大きく変動するので、費用については、無線設備の改修を含むさらに具体的な検討が必要である。
※

なお、座長は上記のとおり提案し、多くの委員から異論はなかったものではあるが、鳥取市と東部広域の委員から「費用については、無線設備の改修を含むさらに具体的な検討が必要である。」の部分については削除を求める意見があった。

(ｴ) 指令員の数
報告書では、指令員の総数は減るとの結果が示されている。
削減された指令員を他の部署に配置すれば住民サービスの向上につながると考えられるが、共同運用している全国事例では、署所への再配置ではなく、指令センターとの連絡業務に配置する例が多数であり、削減した指令員を現場に再配置できるかどうかの検討が必要である。
※

なお、座長は上記のとおり提案し、多くの委員から異論はなかったものではあるが、鳥取市と東部広域の委員から説明はあったが、議論としてまとまっておらず、「削減した指令員を現場に再配置できるかどうかの検討が必要」の部分については削除を求める意見があった。

5(ｵ) 消防局との連絡体制
災害時など消防局に災害対策本部等が設置され、消防局で部隊運用の判断を行う場合は、関係職員が指令センターに集まって情報をリアルタイムで把握できるような体制をとっているが、共同運用後は、指令センターとの情報共有のためのシステムが必要となると考えられる。
共同運用している全国事例では、音声による情報のやりとりを行っている例がほとんどである。
しかし、車両出動状況、119 番通報状況など指令センターで表示されている情報を消防局でも見られるようにすること（テレビ会議システム又は情報表示装置の整備）が望ましいとの意見があった。
※

なお、座長は上記のとおり提案し、多くの委員から異論はなかったものではあるが、鳥取市と東部広域の委員から「共同運用後は、指令センターとの情報共有のためのシステムが必要となると考えられる。」の部分については削除を求める意見があった。

(ｶ) バックアップシステム
指令センターが機能しなくなった場合に備えて、各消防局とも 119 番通報を消防署で受け付けるバックアップを整備している。
各消防署の管轄区域程度であれば、簡易型指令台や聞き取った住所からの検索で対応可能と考えられるが、全県の事案に対応する共同指令センターの機能は、地図情報の表示なしで対応することは極めて困難であり、予備システムの整備が不可欠との意見があった。
(ｷ) 無線設備
現在の無線設備は、デジタル化と指令システムの整備とを同時並行で行ったもの3であり、指令システムを更新する場合、無線設備は既存のものを使用することが予定されている。
また、そのメーカーは、各消防局で異なっているが、指令システムの更新の方を先に行う必要があるため、共同指令センターを整備するのであれば、指令システムと無線設備のメーカーが異なる事態が発生し、無線の相互接続のための改修が必要となる。
無線と指令システムの接続については、別々のメーカーでも可能となるように共通仕様が検討されているところだが、その仕様にあわせるために必要な費用の額は不明である。
（2）消防団の充実強化
消防団は、自主防災組織とは異なり、ポンプ自動車、防火服等の資機材を保有し、それを取り扱うための教育訓練も受けている。このため、出動事案が発生した際には、常備消防と一緒に消火、救助活動を行うとともに、要員動員力と地域密着性を活かして、避難の呼びかけ、逃げ遅れの確認、避難者の支援など幅広い活動が期待されている。
しかし、消防団員は別に職業を有しており、被用者の団員が増えていることから、ポンプ操法の練習に参加することが団員の負担になっている面があることも否定できないとの意見があった。
また、日中、住所地に所在しない団員も多く、日中に出動事案が発生した場合の参集には不安があるとの意見があった。
そこで、地域に存する事業所の従業員を入団させ、あるいは特定の活動にのみ従事する機能別団員
3

東部消防局は平成 25(2013)年、中部消防局は平成 27(2015)年、西部消防局は平成 26(2014)年にそれぞれ整備した。

6

制度を設けるなど、入団しやすい環境づくりに努めるべきとの意見があった。
更に、消防団員の確保には女性や子どもに対する働きかけが有効であり、次の(ｱ)から(ｳ)までのような取組みを行っていくべきとの意見があった。
これらの意見に基づいた施策を実行し、消防団の充実強化を図っていくべきである。
(ｱ) 消防団員や消防職員が保育園や学校に出向いて、避難訓練や防災教育のお手伝いをすることで、消防に対する子どもたちの関心を高めることができるほか、地域の活動や行事に消防団が参加することで地域住民とのつながりも増え、消防団への理解が深まり、新規の入団にもつなげることができる。
(ｲ) 新興住宅地などでは、住民に消防団員がいないところもあるが、自治会・町内会が近隣の消防団と共同で訓練を行うことで、住民と消防団との交流も生まれ、地域防災力の強化にも資する。
(ｳ) 子どもたちだけでなく子育て世代の親も参加する、防災教育プログラムである「イザ！カエルキャラバン」は、消防団や消防署の仕事や役割について理解していただく契機となる。そのようなイベントの効果的な広報についても工夫が必要である。
7 今後の検討
今後は、平素行われている消防力の維持充実の検討の一つとして、必要に応じて実務者（消防局職員、行政職員）で研究する。その後、更に幅広い意見を聞く必要が生じた場合には有識者や県民の意見を聞く場を改めて設けるものとする。
※

なお、「その後、更に幅広い意見を聞く必要が生じた場合には有識者や県民の意見を聞く場を改めて設けるものとする。
」の部分については、座長が提案し、多くの委員から異論はなかったものではあるが、鳥取市と東部広域の委員から座長発言のみを記述したもので、研究会で了承されたものではないとの理由により、削除を求める意見があった。

7資料 1

委員名簿
氏名

所属等

安達典子（あだちのりこ）

鳥取市消防団女性分団長

田中響（たなかひびき）

鳥取看護大学教授

千熊徹夫（ちくまてつお）

鳥取県消防協会長（湯梨浜町消防団長）

舩越伸子（ふなこしのぶこ）

黒坂自主防災委員会救出救護班長

松井克英（まついかつひで）

米子市永江地区自治連合会長

柗見吉晴（まつみよしはる）

鳥取大学理事・副学長（座長）

山代豊（やましろゆたか）

鳥取赤十字病院第三外科部長

鳥取市

危機管理局危機管理課

米子市

総務部防災安全課

倉吉市

総務部防災安全課

八頭町

総務課防災室北栄町

総務課情報防災室

日南町

防災監

鳥取県東部広域行政管理組合

消防局

鳥取中部ふるさと広域連合

消防局

鳥取県西部広域行政管理組合

消防局
（敬称略）

資料 2

委員会等の開催経過（1） 消防体制研究会
開催日時

開催場所

第1回

平成 30(2018)年 12 月 27 日

13：00-15：00

鳥取県庁

第2回

平成 31(2019)年 2 月 18 日

13：00-15：00

鳥取県庁

第3回

平成 31(2019)年 3 月 12 日

13：30-15：00

鳥取県庁

第4回

平成 31(2019)年 3 月 19 日

13：00-15：00

鳥取県庁（2） 指令業務の共同運用に関するワーキンググループ※平成 31(2019)年 2 月 18 日開催の研究会で、部会として位置づけ
開催日時

開催場所

第1回

平成 30(2018)年 12 月 10 日

14：00-15：10

鳥取中部ふるさと広域連合消防局

第2回

平成 31(2019)年 2 月 12 日

10：40-12：30

鳥取中部ふるさと広域連合消防局

第3回

平成 31(2019)年 3 月 4 日

13：30-15：20

鳥取中部ふるさと広域連合消防局

第4回

平成 31(2019)年 3 月 13 日

13：30-14：40

鳥取中部ふるさと広域連合消防局

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