活 動 成 果 報 告 書
平成２９年度（第２１回）「チヨダ地域保健推進賞」
活動テーマ

認知症になっても大丈夫と思える地域づくり～地域の関係機関との連携を強化した取り組み～
応募グループ名称及び氏名（グループの場合は代表者名）
姫路市中央保健センター
代表者：福住北分室

真貴子

勤務先：姫路市保健所所

属：中央保健センター

北分室

所在地：〒６７０－０８０２
兵庫県姫路市砥堀４２８番地
ＴＥＬ：０７９－２６５－３０７５
ＦＡＸ：０７９－２６４－０２６０◇活動方針
姫路市は平成 29 年 3 月末現在、人口 528,456 人で 65 歳以上 25.9％、75 歳以上 12.3％である。その中で、中央保健センター北分室（以下、本分室）は１１小学校区を管轄しており、人口 73,661 人で 65 歳以上 28.4％、75 歳以上 13.3％で市平均より高齢化が進んでいる地域である。
本分室では認知症地域体制推進事業として、認知症の気づきの機能強化を図るために本分室管内にある３カ所の地域包括支援センターと協働で普及啓発を実施している。「認知症の気づきの機能」を地域で強化し推進していくことにより、住民が「認知症になったら困る」ではなく、支えあうことで「認知症になっても大丈夫」と思え、その人らしく安心して住み慣れたまちで暮らし続けられる地域づくりを目指すため、対象を①地域のキーパーソン（自治会長、民生児童委員等） ②地域の事業所（高齢者の利用機会が多い場） ③地域住民（自主活動グループ等）の３つに分け、その特性に応じた展開方法を考えた。

◇活動内容とその成果
１．活動の内容【地域のキーパーソンへの働きかけ】
・本分室管内１１小学校区の校区担当保健師および地域包括支援センター職員が出向き、各校区内のキーパーソンに認知症地域支援の趣旨説明や啓発を行い、地域の現状や地域資源を把握した。
翌年には各校区において管内全体の課題を共有した。

1活 動 成 果 報 告 書【事業所への働きかけ】
・本分室と地域包括支援センターが協働で事業所を訪問し、認知症について聞き取

店舗入口ドアに貼付り、 地域で支えることの趣旨を説明、アンケート集計を行った。
・訪問先は高齢者の利用機会の多い場として金融機関、郵便局、駅、薬局、接骨院、スーパー、コンビニエンスストア、宅配業者等の事業所を選択した。
（H27 年度 133 事業所、 H28 年度 136 事業所）
・認知症サポーター養成講座受講済の事業所には、「認知症の方にやさしい事業所」
ステッカーの店舗店頭への貼付を依頼した。
【地域住民への働きかけ】
・地域活動の場（自主グループ）に認知症の普及啓発と地域資源を把握・活用する目的で、本分室、地域包括支援センター、医療機関が協働で作成した小冊子を用いた１コース３回講座を基本とした啓発を行った。
・啓発用小冊子「人材帳」の内容

Step1 認知症を正しく理解する「気づく・知る編」
Step2 自分を振り返る「わたしの歩み編」
Step3 地域での支え合いを考える「ささえ愛編」

人材帳

・啓発用小冊子の工夫点

健康教育実施後に参加者が、認知症に対するマイナスイメージを「これで安心!！認知症を「人知笑」」へと転換できるよう組み立てを工夫をした。小冊子の人知笑とは、「人」：あなたも私も 「知」：その人となりを知り大切にすることで「笑」：住
み慣れた地域で笑って暮らせるようなイメージを目指し作成した。
気づきの機能強化

H27 年度の取り組み

H28 年度の取り組み①地域のキーパーソンへの働きかけ

・地域のキーパーソン（自治会長、民生児童委員等）に認知症地域支援の趣旨説明、啓発。
・地域の現状や地域資源を把握。

・本分室管内で実施した前年度の取り組み内容やその結果、および他校区の抱える課題について共有。

②事業所への働きかけ③地域住民への働きかけ

・認知症の方の暮らしづらさや求めている支援を ・H27 年度のアンケート集計および認知症の方へ良い中心に啓発。
対応をしている事業所の対応例をまとめ、再度訪問・認知症に関する取り組み等アンケートを実施。 し啓発を実施。
・相談窓口の紹介
・認知症の知識普及啓発のための資料を作成し健康教育を実施。

・前年度の資料を基に、3 部構成の小冊子「人材帳」を作成し、グループワークを実施。

2．活動成果【事業所の認知症に対する意識の変化】 事業所訪問 アンケート集計結果① 認知症の対応で困ったことがある事業所の割合②困った時他の機関へ相談した事がある事業所の割合③

H28 認知症についての事業所の相談先④

認知症サポーター養成講座を受講している事業所の割合についての事業所の相談先

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活 動 成 果 報 告 書
・H28 年度事業所アンケートでは、75％の事業所が認知症の方の対応で困ったことがあると回答している。認知症への意識が高まったことで前年度と比較し 17％増加した。また、他の機関へ相談したことのある事業所も 41％と 11％増加している。
相談先として地域包括支援センターを挙げた割合が最も多く、認知症の方の相談先として周知が進んだ。
・Ｈ27 年度訪問した際の認知症サポーター養成講座 PR で、すぐ受講申し込みされた事業所があり、受講済みの事業所増加に繋がった。
・継続した事業所訪問を行うことで、自ら SOS の出せない認知症の方への理解を深め、顔の見える関係づくりによる他機関と連携を図る必要性への認識が高まり、地域包括支援センター等が相談先として周知されたと考える。
【地域住民の意識の変化】
・Step１で、認知症についてマイナスイメージの強くみられた参加者が、認知症を正しく理解する機会となり、関わりの大切さや認知症の方の思いを知ることに繋がった。
・Step2 で、自身の人生を振り返り、自分自身ができることについて考えることが、Step3 につながり、地域で「SOSを出しても大丈夫」等の意識に変わり、地域で支え合い認め合う活動について考える機会となった。
「認知症になったら困る」ではなく、「認知症になっても大丈夫」と思えることが、住み慣れた地域で、いつまでも安心して暮らすことにつながると考える。
・Step１～3 を通して啓発することで、住民一人一人が地域の人財（社会資源）であり、助け合いの担い手となることを伝えると同時に、目指すべき地域の姿を共有して進めてていくことができた。
（参加者の意見の抜粋）
認知症のイメージ・印象どんな風に変わった？

自分の事や他人の事もわからない。

早期の治療と周りの人たちの対応が重要。

一人で何も出来ない。

今まで以上に人と関わり、身体を動かしたい。

活気なくぼんやり。ウロウロしている。
周りの人が分からなくなる。一人で外出できない。

認知症になった人に優しく声をかけ、根気よく相手になる。
人として接することが大事。イメージが変わった。
（最初から重い病気ではない）「認知症のことを話せてよかった」・「みんなで支え合おう。お互い様やね」・「普段からの声かけが大事なんだな」・「私が今できることを、できる範囲でしていこう」・「何か気になることがあったら相談しよう」【想定以上に高い地域力の発見】
・地域のキーパーソンの思いと、私達専門職が取り組もうとしていることに違いのないことが確認できた。
・事業所訪問で現状の聞き取りを行い、すでに認知症の方に温かい対応をされている事業所があることがわかった。
例）コンビニでは、日に何度もお弁当を買いに来る方には「もう買われましたよ」と、またレジを通らず買い物を済まそうとされる方には「お支払はこちらですよ」と声をかける等。
・「人材帳」を用いて既存のグループ活動の場で啓発することで、人々の繋がり強い地域の関わりを知ることができ、住民一人一人が互いに「人財」であることを認識することができた。

◇今後の計画
１．互助活動の発展に向けて
本分室管内は認知症予防についての関心は高いが、認知症になることへの不安や心配で悲観的な傾向がある地域であった。誰もが認知症になっても大丈夫と互いに認められる地域になるには時間を要する。認知症を個人の問題としてだけでなく、今後は認知症を地域の課題として捉えた互助活動の発展に向け、今ある地域力をさらに発揮できるよう地域のキーパーソンとなる自治会長や民生児童委員等に引き続き働きかける必要がある。
２．高齢者を取り巻く活動の場への周知について
高齢者の活動する場が広がり、認知症の理解度も事業所によって様々である。認知症の方の困り事に気づき、温かい対応を行い、支えていける事業所が増えるために、情報発信を継続しながら顔の見える関係を築いていきたい。
３．関係機関との連携した取り組み
関係機関と「認知症になっても住みよいところとは、地域とのつながりがあるところ」ということを共有できた。高齢者を支援する機関が既存の連絡会等を利用しながら、より一層連携を強化し地域に応じた認知症対策を展開したい。

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