二本松市工事請負設計変更ガイドライン

平成２９年１月

二本松市工事請負契約設計変更ガイドラインの策定にあたって
公共工事は、多様な制約条件の下で個別に設計・施工を行い、多岐にわたる
目的物を完成させるものでありますが、近年、除染業務や災害復旧工事の受発注も背景として、発注者及び受注者双方とも工事の受発注量の増加や業務多忙もあってか、発注者及び受注者間での円滑なコミュニケーションがなされずに、安易に契約変更を行っているケースが多く見受けられます。基本的には、平成
１９年９月４日に作成された「二本松市工事請負契約変更運用方針」基づいて契約変更を行わなければなりません。
建設工事の請負契約の原則は、建設業法第１８条に「発注者と受注者は、各々対等な立場における合意に基づいて、公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行しなければならない。」と規定されていますが、現実の建設工事の施工にあたっては、当初の計画どおり工事が進行しないこともあり、設計変更等が余儀なくされることが少なくなく、建設業法では、あらかじめそのような場合における処理方法について、建設業法第１９条第５項において「契約書において定める」と規定しています。
当市においては、契約書を含め、二本松市工事請負契約約款に詳細な項目が規定されており、二本松市工事請負契約約款第１条第１項に「発注者及び受注者は、設計図書に従い、工事の請負契約を履行しなければならない」とされていますが、設計図書に明示されている内容と実際の現場条件が一致しない等の場合には、二本松市工事請負契約約款の関連条項に基づき、必要があると認められるときは、そのルールに従って設計図書に明示した事項を変更し、それに伴い必要となる工期または請負代金額を変更することとなりますので、すべての要素が変更の対象となるものではないことを理解すべきです。そして請負契約の原則に反して、発注者という優位的立場を利用した無報酬業務、いわゆるサービス工事の強要など、受注者に対する理不尽な要求は行わないよう注意す
るよう、片務的意識の排除をする必要があることを監督員も認識する必要があります。
発注者において、設計内容は、入札条件の前提となるものであり、これを契約後安易に変更することは、契約内容の同一性を失わせ、入札の公正性を損なうとともに、請負人の市に対する信頼を失うことになります。このため、設計段階において、十分な事前調査や地元調整を行い、安易に設計変更を行うことのないよう努める必要があります。
また、受注者においても、工事の目的を達せられるよう施工する義務があり、そのため入札や工事にあたって発注者の意図、設計図書、現場条件などを確認する必要があり、怠れば、受注者の技量・施工能力への疑念や信頼関係を損ねることにもなります。
発注者及び受注者双方の信頼関係を損なうことなく、契約関係における責任の所在の明確化及び契約内容の透明性の向上を図るためにも、真に設計変更を行わなければならなくなった場合に設計変更を行うべきであり、契約図書等についての疑義は、入札前の段階、設計照査の段階で解決しておくべきです。
今般、平成２６年６月４日に公共工事の基本となる「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）を中心に、密接に関連する「公共工事の入札及び契約の促進に関する法律」（入契法）、「建設業法」も一体として改正され、公布・施行されました。
それらを受け、「公共工事の品質確保に関する施策を総合的に推進するための基本方針」（品確法基本方針）や「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（適正化指針）なども改正され、改正品確法に基づく発注関係事務の運用に関する指針（品確法運用指針）が、平成２７年４月１日より運用開始されました。
その中に発注者の責務として位置付けられ、必ず実施すべき事項（実施義務）のひとつとして、「適切な設計変更」が求められています。
福島県においても、平成２８年３月、「土木工事請負契約における設計変更ガイドライン」及び「建築関係工事請負契約における設計変更ガイドライン」を策定しました。
それらを踏まえ、今回改めて、施工条件の変化等に応じた適切な設計変更を行い、公共工事の品質確保を図るため、従前の「二本松市工事請負契約変更運用方針」に替わるものとして、「二本松市工事請負契約設計変更ガイドライン」を策定するものです。
なお、本ガイドラインに規定がない事項については、福島県が平成２８年３月に策定した「土木工事請負契約における設計変更ガイドライン」及び「建築関係工事請負契約における設計変更ガイドライン」を準用することにいたしま
す。

目 次
ページ

１ 設計変更の基本的事項（１）用語の定義（２）設計変更の基本的な考え方（３）工期内完成が不可能となる場合の対応

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
２
２

２ 設計変更の対象事項（１）設計変更対象となる事項

・・・・・・・・・・・・

３
３

・・・・・・・・・・・・

８
１０

・・・・・・

１１

４ 参考資料・・・・・・
・工事打合せ簿の記載例
・・・・・・
・指定・任意の考え方・・・・・・
・二本松市工事請負契約約款（抜粋）・・・・・・
・二本松市工事請負契約変更運用指針（平成１９年９月５日） ・

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１８
２４

（２）設計変更できない場合（３）設計変更にあたっての留意事項
３ 設計変更の手続き

・公共工事の品質確保の促進に関する法律（抜粋）・条件明示について・・・・・・・・・・・・

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３１

１ 設計変更の基本事項（１） 用語の定義
このガイドラインに使用する用語の定義は、福島県土木部発行の土木工事共通仕様書（H27.10.1 版：以下、共通仕様書または《仕》と表す）、または、二本松市工事請負契約
約款（以下、契約約款または《約》と表す）に、定めるところによるものとします。
① 契約図書 … 《仕》契約書及び設計図書をいう。
② 設計図書 … 《仕》特記仕様書、図面、共通仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。
《約》設計図書は、「別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。
」としていますが、内容的には《仕》と同じです。
③ 仕 様 書 … 《仕》各工事に共通する共通仕様書と各工事ごとに規定される特記仕様書を総称していう。
④ 監 督 員 … 《仕》県の契約約款に規定する監督員で、福島県土木部工事監督員
執務要綱に基づく職務を行う者をいう。
《約》発注者の権限のうち必要と認めるものを発注者が監督員に委任するとともに、監督員へ契約約款に基づく権限を与えて
います。
⑤ 指

示 … 《仕》監督員が受注者に対し、工事の施工上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。

⑥ 承

諾 … 《仕》受注者が監督員に対し、書面で申し出た工事の施工上必要な事項について、監督員が書面により施工上の行為に同意するこ
とをいう。

⑦ 協

議 … 《仕》書面により契約図書の協議事項について、発注者と受注者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。

⑧ 提

出 … 《仕》受注者が監督員に対し、工事に係わる書面またはその他の資料を説明し、差し出すことをいう。

⑨ 報

告 … 《仕》受注者が監督員に対し、工事の施工に関する事項について、書面をもって知らせることをいう。

⑩ 通

知 … 《仕》発注者または監督員と受注者または現場代理人の間で、監督員が受注者に対し、工事の施工に関する事項について、書面をもって知らせることをいう。

⑪ 書

面 … 《仕》手書き、印刷等の伝達物をいい、発行年月日を記載し署名ま-1-

たは押印したものを有効とする。緊急を要する場合はファクシミリまたはＥメールより伝達できるものとするが、後日有効な書面と差し換えるものとする。
⑫ 確

認 … 《仕》契約図書に示された事項について、臨場もしくは関係資料により、その内容について契約図書との適合を確かめることをいう。

⑬ 立会 … 《仕》契約図書に示された事項において、監督員が臨場し、内容を確認することをいう。

⑭ 検

査 … 《仕》受注者が施工した工事目的物と設計図書とを照合して確認し、契約の適正な履行を確保することをいう。

（２） 設計変更の基本的な考え方
工事の施工は、設計図書に基づいて施工すべきですが、真にやむを得ない事情により設計図書と現場等に差異が生じた場合、当該工事との一体性を損ねない範囲において設計変更を行い、その結果として、請負金額や工期に変更が生じた場合は、契約変更を行
うこととなります。

（３） 工期内完成が不可能となる場合の対応
特に、工事の工期内完成が不可能となる場合は、特に注意が必要です。当市においては、「遅延工事」はあってはならないもので、根絶しなければならないものです。
契約内容の変更または発注者の責に帰す事由により工期を変更する必要が生じた場合
は、契約約款の定めにより変更する必要があります。
受注者の責に帰すことのできない事由により工事が遅れた場合は契約約款第２１条により、理由を明示した書面により、発注者に対して工期の延長を請求することができま
すが、発注者は、必要と認められるときは、工期を延長しなければなりません。工期の延長が、発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額を変更、または必要な費用を発注者が負担しなければなりません。
なお、受注者の責に帰す事由により、工事が遅れた場合は、工期の延長はできず、契約約款第４２条の遅延利息の規定が適用されることになります。
また、受注者の責により工事が遅れる場合で、工程・施工管理等について発注者が指摘しても改善が見られない場合は、「契約違反」となり、二本松市建設工事等入札参加資格制限措置要領に基づき、参加資格制限の対象となる場合がありますので、事実を知った時は、速やかに二本松市建設工事等入札参加資格制限措置要領第７条第１項の規定による報告をしてください。

-2-

２ 設計変更の対象事項
二本松市工事請負契約約款（以下、契約約款）では、「条件変更等に伴う設計変更の対象
事項は、契約約款第１８条（条件変更等）」に、「発注者が必要があると認めるときの設計
図書の変更は、契約約款第１９条（設計図書の変更）」に、また、「受注者の責によらない事由による工事の一時中止については、契約約款第２０条（工事の中止）」に規定しています。ただし、総合評価方式における提案等に係るものは、落札者の決定要素として重要なものであることから、受注者の責によらず、提案等が履行できない場合を除き、原則として設計変更の対象とはなりません。

（１） 設計変更対象となる事項①

図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しない場合（契約約款第１８条第１項第１号）… これらの優先順位が定められている場合を除く。
受注者は、図面と仕様書が一致しない場合、発注者に発見事項を通知し、当該事実の確認を請求しなければなりません。
【具体的な事例】□ 図面と仕様書または設計書の材料寸法、数量等の記載が一致しない。
□ 平面図と縦断図または断面図の寸法、材料名、仕様書、数量の記載が一致しない
等② 設計図書に誤謬又は脱漏がある場合（契約約款第１８条第１項第２号）
受注者は、設計図書に誤謬又は脱漏があると思われる場合、発注者に発見事項を通知し、当該事実の確認を請求しなければなりません。
【具体的な事例】□ 同一部分の舗装構成等の記載が図面によって異なっている。
（誤謬）□ 設計図書で示されている矢板の打設方法では、条件明示されている土質で施工できない。（誤謬）□ 条件明示する必要がある場合にもかかわらず、土質に関する一切の条件明示がない（脱漏）□ 条件明示する必要がある場合にもかかわらず、地下水位に関する一切の条件
明示がない（脱漏）□ 条件明示する必要がある場合にもかかわらず、交通誘導員についての条件明示がない（脱漏）-3-□ 使用する部材の品質が明示されていない（脱漏）□ 設計図書では、「足場は別途工事」と記載されているが、実際には別途工事
で足場は設置されなかった
等③ 設計図書の表示が明確でない場合（契約約款第１８条第１項第３号）
受注者は、設計図書の表示が明確でない場合、発注者に発見事項を通知し、当該事実の確認を請求しなければなりません。
【具体的な事例】□ 土質柱状図は明示されているが、地下水位が不明確□ 使用する水替工の記載はあるが、作業時、常時などの運転状況の明示がない□ 使用する材料の規格（種類、強度等）が明確に示されていない（明示が不十分である）□ 耐火建築物の要求がある建築工事で、延焼のおそれがある部分の開口部は防火戸にする必要があるが、図面には防火戸に関する記述がない
等④ 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然
的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致していない場合（契約約款第１８条第１項第４号）
設計図書に明示されている施工条件と実際の工事現場の施工条件が相違する場合
は、工事の施工方法や工事目的物を変更する可能性がありますので、受注者は発注者に相違する事項を通知し、当該事実の確認を請求しなければなりません。
【具体的な事例】□ 設計図書に明示された土質や地下水位が、現場条件と一致しない□ 設計図書に明示された地盤高と工事現場の地盤高が一致しない□ 設計図書に明示された地下埋設物等及び位置が工事現場で一致しない□ 設計図書に明示された地形と工事現場の地形が一致しない□ 設計図書に明示された機械設備の寸法と設置個所の寸法が一致しない□ 設計図書に明示された補修箇所の形状と補修部品の形状が一致しない□ 設計図書に明示された交通整理員の人数等が、規制図や道路使用許可の内容と一致しない□ 設計図書に明示された埋設物より大きいまたは多くの埋設物が設置されていた□ 設計図書に明示された劣化の範囲、劣化の程度と実際の劣化の範囲、劣化の程度が一致しない-4-□ 設計図書に明示された地盤改良材、配合量で想定している改良後の強度と工事現場での試験による改良後の強度が一致しない□ 埋設部分や隠ぺい部分で、不明な配管が現れ、構造物を迂回させる必要が生じた等⑤

設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じた場合（契約約款第１８条第１項第５号）
設計図書に施工条件として明示されていないが、工事実施の前提となる事項について、契約後に予期することができない特別な状態が生じた場合は、受注者は発注者に発生事項を通知して、当該事実の確認を請求しなければなりません。
【具体的な事例】□ 工事範囲の一部に軟弱な地盤があり、地盤改良が必要となった□ 予見できなかった地中障害物が発見され、調査または撤去が必要となった□ 埋蔵文化財が発見され、調査が必要となった□ 不可視部分を現場で撤去した時、設計図と異なることが判明した
等⑥ 発注者が必要と認めて設計図書を変更する場合（契約約款第１９条）
発注者は、工事の施工途中において、工事目的物の構造、仕様等変更せざるを得ない事態が生じた場合や、発注後の事情変化により、設計図書を変更する必要があると認める場合、発注者は変更内容を受注者に通知して設計変更をすることができます。
【具体的な事例】□ 地元調整の結果、施工範囲を拡大または縮小する、あるいは施工時間または施工日を変更する□ 同時に施工する必要のある工種が判明し、その工種を追加する□ 警察、河川・鉄道等の管理者、電力・ガス等の事業者、消防署等の指導、または協議等により、施工内容を変更、または工事を追加する□ 関連する工事の影響により施工条件が変わったため、施工内容を変更する□ 工事現場の安全管理上、フェンス等の防護施設（共通仮設費に含まれるものを除く）が必要と判断し、追加する□ 当初設計で指定していた建設発生土の搬出先を変更する
等-5-

⑦ 受注者の責によらない事由による工事の一時中止若しくは工期の変更（契約約款第２０条）
工事用地等を確保できない等のため、または自然的若しくは人為的な事象であっても受注者の責に帰すことができないものにより、工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められる場合です。
ここでいう「工事の一時中止」は工事の打切りを含んでいません。また、受注者が工事を施工できないと認められる場合、発注者は工事の全部または一部の中止を受注者に命じなければなりません。
【具体的な事例】□ 発注者の義務である工事用地等の確保が行われていないため、工事を一時中
止□ 設計図書に工事着手時期が定められているが、その期日までに受注者の責めによらず施工できないため、工事を一時中止□ 警察、河川・鉄道等の管理者等の管理者間協議が終わっていないため、工事を一時中止□ 管理者間協議の結果、施工できない期間が設定されたため、工事を一時中止□ 地元調整等、受注者の責めによらないトラブルが生じたため、工事を一時中止□ 地中障害物の発見等、予見できない事態が発生したため、工事を一時中止□ 設計図書と実際の施工条件の相違または設計図書の不備が発見されたため、施工を続けることが不可能と認められるため、工事を一時中止□ 別契約の関連工事が遅れたため、工事を一部中止□ 設計時に行った関係機関との基本協議に基づく施工方法が、工事契約後に行った詳細協議で変更されたため、工事を一時中止□ 設計図書と現場状況の不一致（契約約款第 18 条）等により、構造計算など
工事再開に向けた検討・手続きに時間が必要になったため、工事を一時中止□ 埋蔵文化財が発見されたため、工事を一時中止
等⑧ 受注者の請求による工期の延長（契約約款第２１条）
天候の不良、契約約款第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により、工期内に工事を完成することができな
いときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができます。

-6-【具体的な事例】□ 長期に渡る降雨、積雪等で工事ができない□ 関連する他の工事が遅れたことにより、当該工事が遅れた□ 不可抗力により工事ができない（暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、火災、騒乱、暴動等）
等⑨ 発注者の請求による工期の短縮等（契約約款第２２条）
発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更
を受注者に請求することができます。また、契約約款の他の条項により工期を延長すべき場合において、特別な理由があるときは、延長する工期を通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができます。
⑩ 受注者が行う「設計図書の照査」の範囲を超えるもの【設計照査の範囲】□ 設計図書の内容について整合がとられているかどうかの確認◇数量計算書と設計書・図面の内容の整合確認◇構造計算書の設定条件や入力値・計算値と図面及び現場の整合確認◇設計図面及び数量計算書に記載ミス、計算ミスがないかどうかの確認□ 設計図書記載内容の現場状況・施工条件と、実際の工事現場の状況・施工条
件が一致しているか等の確認◇設計図面のとおり構造物を造ることができるかどうかの確認◇縦横断図の地盤線と現地盤線の確認及びその修正等◇当初横断図の推定岩盤線と現地岩盤線の確認及びその修正等◇埋設物、支障物件等の現地確認□ 舗装修繕工事の縦横断設計（共通仕様書に示す範囲内の業務、設計図書の照
査の範囲）□ 特記仕様書に特別の記載があるもの【設計照査の範囲を超える具体的な事例】□ 新たに設計図の作成が必要なもの◇現地測量の結果、設計の見直しに伴い新たに作成する必要があるもの◇現地測量の結果、縦横断計画の見直しを伴う横断図の再作成が必要となるもの◇現地測量の結果、設計の見直しに伴う排水路計画を新たに作成する必要が
あるもの
-7-

◇現地測量の結果、土工の縦横断計画の見直しが必要となるもの◇現地調査の結果、既存の埋設物（ケーブル、配管等）等の位置や内容の見直しの必要が生じた場合□ 構造計算等が伴うもの◇構造物の応力計算を伴う照査◇構造物の位置や計画高さ、載荷高さ、延長等が変更となり、構造計算の再計算が必要となるもの◇構造物の構造計算書の計算結果が設計図と違う場合の構造計算の再計算及び図面作成が必要となるもの◇基礎杭が試験杭等により変更となる場合の構造計算及び図面作成◇土留め等の構造計算において現地条件や施工条件が異なる場合の構造計算
及び図面作成◇現場調査の結果、設計図書で明示している既存設備の機能や能力等が異なる場合の容量計算及び図面作成。
□ 設計根拠の検討まで必要なもの◇設計要領・各種示方書等で示す設計計算・考え方との照合、対比設計◇設計根拠まで遡る見直し及び必要とする工費の算出◇設計内容の確認・見直しのために測量や地質調査が必要な場合
等（２） 設計変更ができない場合
次のような場合は、基本的な考え方（１－（２）に記述）の範囲を越えるものであり、設計変更により対応することはできません。
ただし、いずれの場合でも、当該工事の施工区域内であるか、または当該工事の施工
区域内に隣接していなければなりません。
① 請負金額が当初の３０％を超えるもの（原則として、別途の契約とするが、現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難な場合を除く。ただし、３０％以内の場合であっても、別件発注するのが妥当な場合は、別途の契約とする。
）【現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難ものの例】□ 工事目的物の一部を変更する場合◇連続する土留擁壁の一部の構造、形状等を変更する場合◇杭の長さを、支持地盤の高さに合わせて変更する場合◇外壁改修工事において、下地補修範囲を変更する場合◇舗装改良工事で路床 CBR が不足するため、路床の地盤改良工を追加する場合
等-8-□ 工事目的物の築造と一体を成すものを変更する場合◇工事目的物を築造するための仮設物または仮設工法を変更・追加する場合◇建設発生土の処分先を変更する場合◇盛土材料を、他現場の流用土から購入土に変更する場合
等② 当初契約した施工場所以外の場所での施工を追加する（原契約の工事の範囲を超える部分の追加）【当初契約した工事の施工区域に含まれない、別の場所の工事を追加したものの例】□ 道路の片側の歩道改良工事だけのものに、反対側の歩道改良工事を追加する場
合□ 右岸側の護岸工事だけのものに左岸側の護岸工事を追加する場合□ 車道の舗装改良工事に、隣接する歩道の舗装改良工事を追加する場合
等③ 当初の工事目的と関係のない工種を追加する（原契約の工事の範囲を超える部分の追加）【当初契約と異なる工事目的物を追加したものの例】□ 橋梁下部工に、上部工を追加する場合□ 山切土工だけの工事に、法枠工を追加する場合□ 河川改修工事に、隣接する道路の舗装工事を追加する場合
等④ 工事目的物全体を変更するなど、工事内容の同一性がなくなるもの【工事の同一性がなくなるものの例】□ 道路の渡河部分の工事で、橋梁方式からボックス形式に変更する場合□ 地下歩道通路を、横断歩道橋に変更する場合□ 現道の道路改良工事を、現道に近接する道路新設工事に変更する場合
等⑤ 仕様書・契約約款第１８条から第２４条までに定められた手続きを経ていない場合⑥ 正式書面によらないで施工した場合（口頭のみの指示・協議等）⑦ 承諾行為により施工した場合-9-

⑧ 設計図書に条件明示のない事項について、発注者と協議を行わず、受注者が独自の判断で施工した場合⑨ 発注者と受注者の協議が整わない時点で施工した場合（発注者と協議をしているが、協議回答がない時点で施工を実施した場合）⑩ 任意仮設、施工方法、労務者の人数、建設機械の規格等の任意事項において、施工方法及び施工期間を変更する場合（ただし、設計書に特別の定めがある場合や現場条件が一致しない場合を除く）⑪ 設計図書で「任意」の扱いをしているもの⑫ 設計表示数位に満たない数量の変更（３） 設計変更にあたっての留意事項①

発注者は、多様な検討をしたうえで迅速に回答すること
発注者は、技術的な制約条件だけではなく、多様な条件を検討したうえで受注者に書面で回答する必要があります。そのため、技術的な制約以外の、予算の確保はできているか。工事目的と関係のない工種追加になっていないか。当初契約の施工場所以外での施工の追加になっていないか。などについても検討しなければなりま
せん。
また、回答の遅れは受注者にとって、即コストアップにつながることを十分に認識し、発注者としての迅速な判断、意思統一のため、上司・他部局等への相談・報告等を早期に実施したうえで回答する必要があります。

②

受注者は、発注者と迅速に協議を行うこと
受注者が設計変更に該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に書面で通知し、確認を求めてください。

- 10 -

３ 設計変更の手続き（契約約款第１８条に規定されている手続きのフロー）

発

注

者

受

注

者

契 約 約 款 第 １８ 条 第 １ 項 に 該 当 す る 事 実 を 発 見（契約約款第 18 条 2 項）

（契約約款第 18 条第 1 項）

工

事

打合せ簿

受

直ちに通知し確認を請求（義務）

通知・協議

理

（契約約款第 18 条第 1 項）

返

却

監督員は直ちに調査を実施（契約約款第 18 条第 2 項）

調査の立会い工事（契約約款第 18 条第 2 項）

打合せ簿

意

調査結果のとりまとめ（契約約款第 18 条第 3 項）

① 事実の確認結果
②

見

協

議

とるべき措置（契約約款第 18 条第 4 項第 3 号）

（受注者への指示）

調査結果を工事打合せ簿により通知（とるべき措置の指示を含む）

工

事

打合せ簿

調査終了後１４日以内

通（契約約款第 18 条第 2 項）

知

受

理

（契約約款第 18 条第 3 項）※「必要があると認められるとき」か否かは、客観的設計図書の訂正・変更な判断に基づくものであり、発注者または受注者が（契約約款第 18 条第 4 項）認めるときを意味するものではありません。

【変更契約の手続き】必要があると認められるときは工期・請負代金額を変更（契約約款第 18 条第 5 項）
発注者・受注者協議①工期の変更（契約約款第 23 条）

変更契約の締結②請負代金額の変更（契約約款第 24 条）- 11 -

４ 参考資料ページ

１ 工事打合せ簿の記載例

・・・・・・

１３

２ 指定・任意の考え方・・・・・・

１６

３ 二本松市工事請負契約約款（抜粋）・・・・・・

１８

４ 二本松市工事請負契約変更運用指針（平成１９年９月５日）

・・

２４

５ 公共工事の品質確保の促進に関する法律（抜粋）・・・・・・

２６

６ 条件明示について・・・・・・

３１- 12 -

１ 工事打合せ簿の記載例（１） 工事打合せ簿（協議）の記載例
工 事 打 合発議 者

発 議 者 名発 議 事 項
工事番号
工 事 名
工 事 場 所

□ 発注者

■ 受注者

せ

簿

発議年月日

平成○○年○○月○○日○○建設株式会社 現場代理人 △△××
□ 指示

■ 協議

□ 通知

□ 承諾

□ 提出

□ 届出

□ その他（）○○□第○○号
二本松市○○○事業 ○○○工事

○○○

地内

（内容）
○○○工について、○○により施工困難であるので、添付図面のとおり変更した
いので、（○○に基づき）協議します。

（途中省略）

添付図

葉、その他添付図書

上記について■ 指示 □ 承諾 □ 協議 □ 通知 □ 受理 □ その他

処
理

指示事項・協議結果等

発
注者

協議のとおり施工してください。
なお、本協議内容は契約変更の対象とします。
監

・

督 員

○○部□□課○○□□

平成○○年○○月△△日

上記について■ 了解 □ 承諾 □ 協議 □ 通知 □ 受理 □ その他

回
答

します。

受
注
者

します。

提出・報告内容等

現場代理人

△△××

平成○○年○○月××日（以下省略）- 13 -

（２）工事打合簿（承諾）の記載例
工 事 打
発

議 者

発 議 者 名発 議 事 項
工事番号
工 事 名
工 事 場 所

□ 発注者

合

■ 受注者

せ

簿

発議年月日

平成○○年○○月○○日○○建設株式会社 現場代理人 △△××
□ 指示

□ 協議

□ 通知

■ 承諾

□ 提出

□ 届出

□ その他（）○○□第○○号
二本松市○○○事業 ○○○工事

○○○

地内

（内容）
○○○工について、添付図面のとおり施工したいので承諾願います。
※上記「発議事項」欄で「協議」で承諾を得る場合は、「協議します」に変更を。

（途中省略）

添付図

葉、その他添付図書

上記について□ 指示 ■ 承諾 □ 協議 □ 通知 □ 受理 □ その他

処
理

指示事項・協議結果等

発
注者

ただし、契約変更の対象としません。（承諾で発議された場合）
本協議内容は、契約変更の対象としません。
（※協議の場合）
監・督 員○○部□□課○○□□

平成○○年○○月△△日

上記について■ 了解 □ 承諾 □ 協議 □ 通知 □ 受理 □ その他

回
答

します。

受
注
者

します。

提出・報告内容等

現場代理人

△△××

平成○○年○○月××日（以下省略）- 14 -

（３）工事打合簿（指示）の記載例
工 事 打
発

議 者

発 議 者 名発 議 事 項
工事番号
工 事 名
工 事 場 所

■ 発注者

□ 受注者

○○部□□課
■ 指示

合

せ

簿

発議年月日

平成○○年○○月○○日

○○□□

□ 協議

□ 通知

□ 承諾

□ その他（○○□第○○号
二本松市

□ 届出
）

○○○事業 ○○○工事

○○○

地内

（内容）
○○○工について、以下のとおり変更指示します。
なお、本指示内容は契約変更の対象とします。

○○○工

□ 提出

（規格）

（変更前）

□□□

△△△

（変更後）
→

（以下省略）- 15 -▲▲▲

２ 指定・任意の考え方（１）指定・任意の基本的な考え方
工事目的物を完成させるために必要な仮設及び施工方法その他一切の手段（以下「施工方法等」という）については、受注者がその技術力を発揮するところである
ため、施工主体である受注者の責任による自主的な選択が原則となります。
一方、受注者の自主的な選択を制限する必要がある場合は、設計図書等に特別の定めを明示し、施工方法等を指定することができます。

契約約款第１条第３項
仮設、施工方法その他工事目的物を完成させるために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。
）については、この約款及び設計図書に特別な定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

（２）指定・任意の設計変更における留意点
任意の施工方法等は、受注者がその責任において定めるものなので、原則として設計変更の対象としません。
ただし、設計図書に明示された施工条件と現場条件が一致しない場合は、設計変更の対象となります。
なお、指定の施工方法等は、設計変更の対象となります。
指

定

任

意

設計図書での扱い

施工方法等について具体的

施工方法等について具体的（別冊の図面、仕様書、現場に指定しますには指定していません

説明書及び現場説明に対す（契約条件として位置付け（契約条件ではないのです

る質問回答書）ます）

が、参考図として標準的工法等を示すことがあります）

施工方法等の変更

発注者の指示または承諾が受注者の任意です

必要です（施工計画書の提出、修正等は必要です）

施工方法等の変更が生じた

行います

行いません

行います

行います

場合の設計変更明示した条件の変更が生じた場合の設計変更- 16 -

※発注においては、指定と任意の部分を明確にする必要がありますが、工事の発注にあたって、発注者が特に必要と判断したものは、契約条件として仮設工の規模・構造等について予め発注者が指定し「指定仮設」とする場合があります。
【指定仮設とすべき場合の例】□ 河川堤防と同等の機能を有する仮締切の場合□ 仮設構造物を一般交通に供する場合□ 特許工法または特殊工法を採用する場合□ 関係公官署等との協議等により制約条件のある場合□ その他、第三者に特に配慮する必要がある場合【工事目的物及び指定仮設以外は任意仮設であるが、任意仮設の例】□ 床掘、埋戻し、足場工、支保工、水替工など

等（３）指定・任意の運用としての不適切な対応事例
発注者は、任意の趣旨を踏まえ、適切な対応をするよう注意が必要です。
【発注者側】□ ○○工法で積算しているので、「○○工法以外での施工は不可」との対応□ 標準歩掛りではバックホウでの施工となっているので、「クラムシェルでの施工は不可」との対応□ 新技術の活用について受注者から申し出があった場合に、「積算上の工法で施工」するよう対応【受注者側】□

任意部分において、受注者の考えで決定した施工方法にも係わらず、結果的に費用が増額したことにより契約金額の増額を要求- 17 -

３ 二本松市工事請負契約約款（抜粋）
（総則）
第１条

発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図

書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。

３

仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５

受注者は、この契約を履行するため個人情報を取り扱うに当たっては、二本松市個人
情報保護条例（平成17年二本松市条例第18号）を遵守するとともに、個人情報の適切な取扱いのために別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。

６

この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
８ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
９

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。

10

この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）
及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

11 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

- 18 -

12

この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判
所とする。

13

受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

14

受注者が、法人又は組合の代表者名義をもって契約している場合において、その代表者に変更があったときは、速やかにその名義変更に係る登記簿謄本その他のこれを証する書面を添えて、その旨を発注者に届け出なければならない。

（条件変更等）第18条

受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見した

ときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(１) 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(２) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
(３) 設計図書の表示が明確でないこと。
(４)

工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然

的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(５)

設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２

監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、- 19 -

受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を取りまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４

前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければな
らない。
(１)

第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し、設計図書を訂正する必要があ

るもの 発注者が行う。
(２)

第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの 発注者が行う。
(３)

第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの 発注者と受注者とが協議して発注者が行う。
５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書の変更）
第19条

発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

- 20 -

（工事の中止）
第20条

工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地す

べり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的若しくは人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

３

発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（受注者の請求による工期の延長）
第21条

受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、- 21 -

又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（発注者の請求による工期の短縮等）
第22条

発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更

を受注者に請求することができる。
２

発注者は、この約款の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。

３

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工期の変更方法）
第23条

工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第21条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（請負代金額の変更方法等）
第24条

請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知- 22 -

するものとする。ただし、発注者が請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３

この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

- 23 -

４ 二本松市工事請負契約変更運用指針（平成１９年９月５日）
昭和４４年３月３１日付建設省東地厚発第３１号建設省官房長から各整備局長宛の「設計変更に伴う変更契約の取り扱いについて」の通知により工事を発注するにあたっては、
事前の計画及び調査を慎重に行い、工期中みだりに設計変更の必要が生じないように措置するとともに、工事には、その性格上不確定な条件を前提に設計図書を作成せざるをえな
い制約があり、このため予期し得ない設計変更が発生するものと認められるるのであり、このような原因による設計変更による契約変更については、やむをえないものとします。
なお、設計変更の範囲として変更見込金額が請負代金額の３０％を超える工事は、現に施工中の工事と分離して施工する事が著しく困難なものを除き、原則として、別途の契約とするものとする。と定義されており本市においてもこれにならい運用します。
また、本市の具体的な設計変更のできる理由としては、次に掲げる理由により、やむを得ず設計を変更する必要が生じた場合とします。
⑴ 発注後に発生した外的条件によるもの
ア

自然現象、その他不可抗力による場合

イ

他事業及び施工条件等に関連する場合

ウ

地元調整等の処理による場合

エ

安全対策に基づく場合⑵ 発注時において確認困難な要因に基づくもの
ア 推定岩盤線の確認に基づく場合
イ 地盤支持力の確認に基づく場合
ウ 土質の確認に基づく場合
エ 地下埋設物の撤去等に基づく場合
オ 建設リサイクル法に基づく場合
カ 諸経費調整に基づく場合
キ 施工条件の明示項目の変更に基づく場合
ク 測量・地質調査等に判明が不可能な場合
ケ その他確認困難な要因及び誤測等やむを得ない場合⑶ 予算処理に基づくもの⑷ 認可条件等の処理に伴うものとします。また、設計変更による契約変更の範囲としては⑴ 設計変更による増加額が当初契約金額の 30 パーセント以内の場合（ただし、別途発注するのが妥当な場合をのぞく。）⑵ 設計変更による増加額が当初契約金額の 30 パーセントを超えるものであって、現に施行中の工事と分離して施工することが著しく困難な場合⑶ 設計変更により減額する場合- 24 -

とし、二本松市工事請負契約約款に基づき受注者とすみやかに協議し、変更契約の手続きをとるものとします。

- 25 -

５ 公共工事の品質確保の促進に関する法律（抜粋）
（目的）
第１条

この法律は、公共工事の品質確保が、良質な社会資本の整備を通じて、豊かな国

民生活の実現及びその安全の確保、環境の保全（良好な環境の創出を含む。）、自立的で個性豊かな地域社会の形成等に寄与するものであるとともに、現在及び将来の世代にわたる国民の利益であることに鑑み、公共工事の品質確保に関する基本理念、国等の責
務、基本方針の策定等その担い手の中長期的な育成及び確保の促進その他の公共工事の品質確保の促進に関する基本的事項を定めることにより、現在及び将来の公共工事の品
質確保の促進を図り、もって国民の福祉の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

（基本理念）
第３条

公共工事の品質は、公共工事が現在及び将来における国民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備するものとして社会経済上重要な意義を有することに鑑み、国及び地方公共団体並びに公共工事の発注者及び受注者がそれぞれの役割を果たすことにより、現在及び将来の国民のために確保されなければならない。
２

公共工事の品質は、建設工事が、目的物が使用されて初めてその品質を確認できること、その品質が受注者の技術的能力に負うところが大きいこと、個別の工事により条件が異なること等の特性を有することに鑑み、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならない。

３

公共工事の品質は、施工技術の維持向上が図られ、並びにそれを有する者等が公共工事の品質確保の担い手として中長期的に育成され、及び確保されることにより、将来にわたり確保されなければならない。

- 26 -

４

公共工事の品質は、公共工事の発注者（第二十四条を除き、以下「発注者」という。）の能力及び体制を考慮しつつ、工事の性格、地域の実情等に応じて多様な入札及び契約の方法の中から適切な方法が選択されることにより、確保されなければならない。

５

公共工事の品質は、これを確保する上で工事の効率性、安全性、環境への影響等が重要な意義を有することに鑑み、より適切な技術又は工夫により、確保されなければならない。

６

公共工事の品質は、完成後の適切な点検、診断、維持、修繕その他の維持管理により、将来にわたり確保されなければならない。

７

公共工事の品質は、地域において災害時における対応を含む社会資本の維持管理が適切に行われるよう、地域の実情を踏まえ地域における公共工事の品質確保の担い手の育成及び確保について配慮がなされることにより、将来にわたり確保されなければならない。

８

公共工事の品質確保に当たっては、入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性並びに競争の公正性が確保されること、談合、入札談合等関与行為その他の不正行為の排除が徹底されること、その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結が防止されること並びに契約された公共工事の適正な施工が確保されることにより、受注者としての適格性を有しない建設業者が排除されること等の入札及び契約の適正化が図られるように配慮されなければならない。

９

公共工事の品質確保に当たっては、民間事業者の能力が適切に評価され、並びに入札及び契約に適切に反映されること、民間事業者の積極的な技術提案（公共工事に関する技術又は工夫についての提案をいう。以下同じ。）及び創意工夫が活用されること等により民間事業者の能力が活用されるように配慮されなければならない。

１０

公共工事の品質確保に当たっては、公共工事の受注者のみならず下請負人及びこれらの者に使用される技術者、技能労働者等がそれぞれ公共工事の品質確保において重要- 27 -

な役割を果たすことに鑑み、公共工事における請負契約（下請契約を含む。）の当事者が各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を適正な額の請負代金で締結し、その請負代金をできる限り速やかに支払う等信義に従って誠実にこれを履行するとともに、公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が改善されるように配慮されなければならない。
１１

公共工事の品質確保に当たっては、公共工事に関する調査（点検及び診断を含む。

以下同じ。）及び設計の品質が公共工事の品質確保を図る上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、前各項の趣旨を踏まえ、公共工事に準じ、その業務の内容に応じて必要な知識又は技術を有する者の能力がその者の有する資格等により適切に評価され、及びそれらの者が十分に活用されること等により、公共工事に関する調査及び設計の品質が確保されるようにしなければならない。

（地方公共団体の責務）
第５条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、その地域の実情を踏まえ、公共工事の品

質確保の促進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

（国及び地方公共団体の相互の連携及び協力）
第６条

国及び地方公共団体は、公共工事の品質確保の促進に関する施策の策定及び実施に当たっては、基本理念の実現を図るため、相互に緊密な連携を図りながら協力しなければならない。

（発注者の責務）
第７条

発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、仕様書及び- 28 -

設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事の監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価その他の事務（以下「発注関係事務」という。）を、次に定めるところによる等適切に実施しなければならない。
一

公共工事を施工する者が、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるための適正な利潤を確保することができるよう、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価
格、施工の実態等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定めること。

二入札に付しても定められた予定価格に起因して入札者又は落札者がなかったと認める場合において更に入札に付するときその他必要があると認めるときは、当該入札に参加する者から当該入札に係る工事の全部又は一部の見積書を徴することその他の方法により積算を行うことにより、適正な予定価格を定め、できる限り速やかに契約を締結するよう努めること。

三

その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結を防止するため、その入札金額によっては当該公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約となるおそれがあると認められる場合の基準又は最低制限価格の設定その他の必要な措置を講ずること。

四計画的に発注を行うとともに、適切な工期を設定するよう努めること。

五

設計図書（仕様書、設計書及び図面をいう。以下この号において同じ。）に適切に施工条件を明示するとともに、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設
計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこと。

- 29 -

六

必要に応じて完成後の一定期間を経過した後において施工状況の確認及び評価を実施するよう努めること。

２

発注者は、公共工事の施工状況の評価に関する資料その他の資料が将来における自らの発注に、及び発注者間においてその発注に相互に、有効に活用されるよう、その評価の標準化のための措置並びにこれらの資料の保存のためのデータベースの整備及び更新
その他の必要な措置を講じなければならない。

３

発注者は、発注関係事務を適切に実施するため、必要な職員の配置その他の体制の整備に努めるとともに、他の発注者と情報交換を行うこと等により連携を図るように努めなければならない。

（発注関係事務の運用に関する指針）
第２２条

国は、基本理念にのっとり、発注者を支援するため、地方公共団体、学識経験者、民間事業者その他の関係者の意見を聴いて、公共工事の性格、地域の実情等に応じた入札及び契約の方法の選択その他の発注関係事務の適切な実施に係る制度の運用に関する指針を定めるものとする。

- 30 -

６ 条件明示について
施工条件明示の目的は、「対象工事」を施工するにあたって、制約を受ける当該工事に関する施工条件を明示することによって、工事の円滑な執行に資することです。
施工条件は、契約条件となるものですので、設計図書の中で明示する必要があり、明示された施工条件に変更が生じた場合は、契約約款を含む、契約書の関連する条項に基づき、適切に対応する必要があります。
また、明示されない施工条件、明示事項が不明確な施工条件についても、契約書等の関連する条項に基づき発注者・受注者が協議できることが重要であり、現場説明時の質問回答のうち、施工条件に関するものは、質問回答書により文書化するとともに、施工条件の明示は、工事規模、内容に応じて適切に対応することが重要です。なお、、施工方法、機械施設等の仮設については、施工者の創意工夫を損なわないよう表現上留意する必要があります。
参考として、国土交通省で通知した、「明示項目及び明示事項（案）」を下記に示します。

- 31 -

- 32 -