￥425,429

菰 野 町 財前年度比較

政￥124,610※令和３年 12 月末の総人口 41,476 人で算出

社

会福祉

老人・心身障がい者
23 億 7,456 万円￥57,251

１人あたり

前年度比較

児

童福祉 保育園・母子・乳幼児

29 億 5,142 万円

１人あたり

前年度比較

￥1,634

令 和 ２年 度

決算報告

データ

町民１人あたり￥71,160

保健衛生 健康診査・各種検診・斎場

４億 4,162 万円

１人あたり

前年度比較

￥15,824￥10,648￥447

菰野町の令和２年度決算報告が町議会で認定されました。
歳入のPOINT

歳・歳入全体は前年度と比べ 38.8％増

町債 5.6%
10 億 4,038 万円

入

県支出金 5.3%
９億 6,943 万円

・個人町民税は 0.2％増、固定資産税は 2.4％増

存・国庫支出金は前年度に比べ 358.4％増財

前年度比較

前年度比較

￥2,043

清掃￥18,662

１人あたりごみ・し尿・不燃物処理
７億 7,402 万円

財政の健全化判断比率

￥315

消防

財政
早期健全化基準 再生基準―
13.48% 20.00%―
18.48% 30.00%
2.6% 25.00% 35.00%―350.00%―

菰野町

実質赤字比率
連結実質赤字比率
実質公債費比率
将来負担比率▶菰野町は実質赤字比率と連結実質赤字比率は黒字のため「該当なし ( ー )」となり、将来負担比率も基金残高や地方交付税算入額が将来負担より大きいため「該当なし ( ー )」となります。
▶早期健全化基準のうち実質赤字比率と連結実質赤字比率は地方公共団体の標準財政規模に応じて異なります。
【用語の説明】▶標準財政規模は、町税など一般会計の標準的な年間収入です。
▶実質赤字比率は、一般会計および土地取得特別会計の赤字額が、標準財政規模に占める割合です。
▶連結実質赤字比率は、地方公共団体における全ての会計の合計赤字額が、標準財政規模に占める割合です。
▶実質公債費比率は、一般会計の公債費および一般会計が負担する公債費の合計額が、標準財政規模に占める割合です。
▶将来負担比率は、一般会計の負債および一般会計が負担することになる負債の合計額が、標準財政規模に占める割合です。
▶早期健全化基準は、自主的な財政健全化が必要な段階で、これを超えると財政健全化計画の策定等が求められます。財政再生基準は国などの関与による確実な再生が必要な段階で、これを超えると厳しい財政再生を求められます。
広報こもの
№ 738

５

前年度比較

１人あたり

￥15,429
消防・救急・救助
６億 3,992 万円￥7,290

１人あたり

小中学校

会計別決算額（特別会計含む）
一般会計

特 国民健康保険
別 土地取得￥22,289
小学校・中学校
９億 2,446 万円

歳 入
歳 出
184 億 2,495 万円 176 億 4,508 万円

差 引
７億 7,986 万円

36 億 1,060 万円 35 億 1,321 万円

9,739 万円

20 万円

31 万円

会 介護保険34 億 9,896 万円 32 億 3,158 万円

２億 6,738 万円

計 後期高齢者医療

９億 2,314 万円

計企業会計
水道 収益的収支
事業 資本的収支

下水道 収益的収支
事業 資本的収支

51 万円

９億 1,368 万円

946 万円

支 出
差 引
７億 3,555 万円
１億 5,365 万円
６億 1,938 万円 －４億 4,039 万円

13 億 863 万円
12 億 718 万円
13 億 6,182 万円 17 億 6,962 万円※四捨五入の関係で合計額等が合わない場合があります。

１億 146 万円－４億 780 万円

自主

町税 31.7%
58 億 3,931 万円

財184 億 源

国庫支出金 32.6%
町税が前年度に比べ 1.1％の減少に転じ、歳入60 億 487 万円
源 2,495 万円41.1％ 分担金および負担金 0.6%
全体に占める割合としては 31.7％と大きく減少
１億 573 万円
しています。町税の主なものとしては、個人町民使用料および手数料 0.6％
58.9％
繰越金 2.8%
１億 2,047 万円
税が 0.2％、固定資産税が 2.4％増加しましたが、
５億 2,152 万円
繰入金 4.1％ 財産収入 0.1％
法人町民税が 26.5％、入湯税が 41.5％減少し７億 6,480 万円 1,155 万円
地方交付税 8.5%
寄附金 0.1%
諸収入 1.0％ました。
15 億 5,935 万円
2,290 万円
１億 8,092 万円
一方で特別定額給付金給付事業や新型コロナウ
地方消費税交付金 4.6％ 地方譲与税 1.0%
１億 8,072 万円
８億 5,428 万円
イルス感染症対応地方創生臨時交付金などによ 交通安全対策特別交付金 0.1％
453 万円り、国庫支出金は前年度に比べ 358.4％の増と地方特例交付金 0.4%
利子割交付金 0.1％
環境性能割交付金 0.1%
6,598 万円なり、歳入全体に占める割合も 32.6％と大きく
674 万円
2,036 万円
配当割交付金 0.2％
自動車取得税交付金 0.1%増加しています。県支出金は前年度に比べ 4.5％
3,136 万円
1 万円の増となりました。繰入金は、財政調整基金繰入
ゴルフ場利用税交付金 0.3%
株式等譲渡所得割交付金 0.2%
4,727 万円
3,415 万円
金および公共施設整備基金繰入金の増加等によ法人事業税交付金 0.2%
り、前年度に比べ 33.6％の増となりました。
3,833 万円

歳出の歳POINT

0.6％
出 災害復旧費
１億 1,015 万円

議会費 0.9%
１億 5,984 万円

・歳出全体は前年度と比べ 41.0％増

公債費 4.6%
８億 242 万円

264億5,815万円 253 億 375 万円 11 億 5,440 万円
収 入
８億 8,920 万円
１億 7,900 万円

依・公債費等の義務的経費は 18.6％増
・投資的経費は 1.2％減

教育費 7.9％
13 億 9,873 万円
消防費 3.6％
６億 3,992 万円

総務費 31.9％
56 億 2,142 万円

土木費 6.9％
12 億 1,983 万円
商工費 1.6%
２億 8,659 万円
農林水産業費 3.8％
６億 6,540 万円

176 億
4,508 万円

衛生費 7.9％
13 億 9,449 万円

民生費 30.3％
53 億 4,629 万円

性質別分類では、会計年度任用職員制度の開始や保育士・幼稚園教諭の増員等により義務的経費（人件費、扶助費および公債費）が前年度に比べ 18.6％増加しています。公債費は、清掃センター整備事業の一般廃棄物処理事業債や臨時財政対策債などの元金償還開始により増加しています。歳出全体での義務的経費の割合は、前年度より 6.6 ポイント下回り 35.3％となっています。
投資的経費は、菰野保育園および菰野西保育園の園舎増改築事業の増加、認定こども園施設整備補助金等により前年度に比べ 1.2％の増となりました。歳出全体での投資的経費の割合は、前年度より 3.9 ポイント下回り 9.9％となっています。
※義務的経費は支出が義務付けられ任意に削減できない人件費、扶助費、公債費が含まれます。投資的経費は、支出の効果が資本形成に向けられる普通建設事業費や災害復旧事業費などが含まれます。
広報こもの
№ 738

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