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平成 年度３月市議会が、１日から 日までおこなわれました。
平成 年度予算が 件、平成年度補正予算が 件、条例制定・その他の議案、人事案件など合わせて件が提案されました。
日におこなわれた一般質問では、宇田議員・山形議員が１時間の質問時間をフルに活用し、平和、原発、子育て、介護など「市民の願い」実現を求めて、執行部の考えを問いました。
最終日の 日には「国の悪政の防波堤になった市政運営を」と、９件の議案について反対討論をおこないました。

●水道料金の値下げと霞ヶ浦導水事業の中止を●就学援助制度の普及と充実を求める●学校給食の負担軽減。消費税増税分を上乗せしないこと●介護保険制度の「新総合事業」で、要介護１・２のサービスを低下させないこと

断型の完全管理施設での管理を求めました。
市民生活部長は、「堅牢な施設の設置を求めて国との話し合いを早急に進める」と答弁しています。
これまで国は、「指定廃棄物の安全基準」を、１００ベクレル以下と定めていました
が、福島原発事故後に 倍の８０００ベクレルに引き上げ、それ以下であれば通常のゴミとして処理することができると決めました。
しかし安全性の根拠は全く示されていません。
山形議員は、８０００ベクレル以下になっても遮断型の管理施設で保管するよう求めました。

測定された所があり、子どもの健康を心配する市民が多東海第二原発を中止しくいます。
安心した暮らしの実現を山形議員は、希望する子ど東電福島第一原発が世界最 ↘ の再稼動については、市 もたちの甲状腺エコー検査
悪レベルの事故を起こしてか 民の安全と生活を優先に考 を実施するよう求めました。
ら５年が過ぎました。
え、極めて慎重に考えること。 震災復興特別交付金が活用
いまだに約７万人の住民帰 実効性のある避難計画が確 できることから、県内では９
還も、生業の再建もすすんで 保できない限り再稼動はでき 市村が実施しています。
いません。
福祉部長は、「原子力を推ないもの⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝進してきた国の責任においてと考える」
早期の「安全協定」実施すべき」「交付税が使えと答弁し見直しをたとしても市独自におこなう⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝ ました。
⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝ べきではない」と答弁。
原発の寿命は建設当初子どもの甲状腺検年とされていました。
市民の「いのち」を守るべ
査実施を求める
福島の原発事 ⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝ き市の役割を果たそうとしな
故後、 年と改福島原発の事故後、本市 い姿勢は定され、さらに においても日常では考えら たいへん
規制委員会が認 れない高濃度の放射線量が 重大です。
めれば最長 年の運転延長も可
放射能を含む焼却灰は能となりました。
遮断型施設で管理を
しかし老朽原発は再稼動自体、原発事故による放射能汚染過酷事故が起きる可能性が で、１㎏あたり８０００ベク高くなります。また キロ レルを超えた焼却灰などの指圏内には百万人近い住民が 定廃棄物は、県内一ヶ所では住み、過酷事故の際の避難は なく、現地で継続して保管す到底不可能です。
ることになりました。
山形議員は、「日本原電に、 本市では１５２トンが旧那
早く安全協定の見直しを求 珂湊清掃センターに保管されめ、再稼動を認めないことを ています。
示してほしい」と質問しまし指定廃棄物は長期にわたった。て管理が必要なことから、山市長は、「早期見直しに取 形議員は地下水などの環境汚り組んでいきたい。原発 ↗ 染を引き起こさないよう遮30【山形議員のその他の質問項目】

20161925

３月議会報告と、６月議会のご要望をお伺いします。ぜひご参加ください。

議 会報 告会

５月２８日（土）午後１時３０分～
ひたちなか市文化会館２階大小会議室↘ 規模・適正配置」ということで、学校の統廃合が進めら「戦争法」から市民のれようとしています。
いのちと暮らしを守るために「いじめ・不登校・自殺・貧図書室の利用をさらに充
安保法制によ 市長の立場からどう考えるか 困・発達障害・ＬＧＢＴなど、 実させ、豊かな教育活動のたって、日本がどこ 問いました。
学校の中での子どもの状況が めにも、各校に専任の図書司からも攻撃され市長は、「災害はもちろん 複雑になっている今、一人ひ 書が必要だと質問しました。ていないのに「日 のこと、どのような事態にあ とりを大切にした学校教育を」 教育長は、「司書教諭の資本の存立危機だ」 ってもまずは市民の安全を守 と質問しました。
格を持つ教員が主体になり、と判断すれば集 ることを最優先とし、できる教育長は、「将来を担う子ど 取り組んでいく」と答弁。
宇田議員は「司書教諭は学団的自衛権を発 限りの的確な対応・措置をと もたちの学校環境がどうある動し、世界のどこ っていく。政治の役割はあく べきか、地域住民とも話し合 級担任などと兼務であり加重であれ自衛隊が までも戦争を起こさない・起 っていく」と答弁しました。 負担になる」「５名の司書教諭出ていき武力行使をすること こさせないことだ」と答弁し ⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝ 補助員がいるが、小中 校の各学校にが可能になりました。さらに、 ました。
かけ持ちであり、不十分であ専任の図書司書を地方自治体には「武力攻撃に宇田議員は、「この法律は ⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝ る」と訴えました。
対し、国に協力して必要な措 日本を戦争に巻き込む法律で置を実施する責務がある」「国 あり、廃止しかない。市長と必要な人が利用できる民も協力するよう努める」と、 して力を尽くしてほしい」とデマンドタクシーを法律に明記されています。
訴えました。
スマイルあおぞらバスで れ、交通弱者といわれる市民「二度と戦争はしない。武
憲法９条を持つ日本だから力行使はしない」と誓った憲 こそ平和外交に徹し、戦争も は、不便を感じる方、毎回の の足として利用が広がってい法９条違反です。
テロもない平和な世界の実現 タクシー利用では経済的に ます。
このような法律について、 を目指すべきです。
困難な方が、市内に大勢おり企画部長は、「公共交通をます。ドア ドアで、安価 利用することができない移動で利用できるデマンドタクシ 制約者の外出支援について一人ひとりにーは、 年前に東海村で取 は、福祉や介護の観点から支行きとどいた教育をり入れて以来、今では県内 援のあり方を検討していく」
市町村近くで取り組ま と答弁しました。

402828⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝3025

今こそ少人数学級の実現を

10to29【宇田議員のその他の質問項目】●中学３年まで 人学級の実現を●小中学校の普通教室にエアコン設置を●学童専用施設をつくり、必要な児童の確実な受け入れを山形議員の質問27

実証されています。安定した人間関係の中でこそ、子どもは自己肯定観・自尊心・他者との関係づくりの基礎を学べると言われています。
ところが本市では「適正 ↗

80

ひたちなか市高野536-5

67⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝
少人数学級が教育効果をあげることは、世界的にも35

ひたちなか市東石川3227-1110

宇田議員の質問20

山 形 ゆみ子

山形ゆみ子

宇田たか子

宇田たか子

市議会報告
市議会報告

第34号（発行 2016年5月9日）
ひたちなか市議会報告【民主ひたちなか】

日本共産党市議団 2016年3月定例議会

【民主ひたちなか】

第34号（発行 2016年5月9日）

ひたちなか市議会報告

安倍政権の暴走政治 から市民のいのち・暮らしを守る市政を！
政府の平成28年度予算は、国民の中に広がる貧困と格差の是正どころか、年金保険料の引き上げ、診療報酬の削減、医療費の窓口負担増、介護保険サービスの低下など、ますます国民に負担増と社会保障の削減を押し付けています。
労働者の実質賃金は４年連続マイナス、非正規社員は増えて正社員は３年間で23万人も減りました。
安倍政権の暴走政治のもと、市民のいのちと暮らしを守る「防波堤」の役割が、自治体に一層強く求められています。
反対討論をおこなった議案は、一般会計予算、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療・水道会計事業予算、農業委員会・農地利用最適化推進委員の定数に関する条例制定、行政不服審査法等の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定、産業復興推進のための固定資産税の特別措置に関する条例制定、人事案件の９件でした。
★一般会計予算 は、前年度より1.4％増の519億5,500万円となり★介護保険事業予算 は、高齢化に伴い6.4％増の99億9,400万円ました。歳入では、進出企業に対する市独自の固定資産税減税でとなりました。要支援1・2の方々は介護予防・日常生活支援総合

約９億円の減収となっています。大企業の減税より市民の暮らし事業に移動となりますが、市民だれもが必要なときに必要な介護を優先に考えるべきです。茨城港常陸那珂港区建設に１億2,835万サービスが受けられる介護保険制度にすべきです。

円。一部の輸出大企業の利益のために、莫大な税金を投入して建★水道事業会計予算 は、昨年10月に水道料金18.4％の値上げが設がすすんでいます（総事業費は6,800億円）。本市はこれまで約決まり、今年度3億9,000万円の負担増を見込みました。霞ヶ浦導57.5億円を負担しています。市内の商工業の発展のために、また水事業（総事業費約1,900億円）と一体となって進む県の水開発事

阿字ヶ浦の観光と環境を守るために、これ以上の開発はストップ

業計画は、人口減少などで破綻しています。市は、霞ヶ浦導水事することを求めました。

業の中止と県中央広域水道からの受水量・基本料金の見直しを県に求め、水道料金の引き下げをおこなうべきです。

◎安定ヨウ素剤を全市民に配布（市単独）
原子力事故に備え、安定ヨウ素剤を医師会及び薬剤師会の協力を得て、薬局での事前配布を実施することになりました。

◎保育料の多子軽減策を実施
第１子が何歳であっても、第３子の保育料は年収６４０万円未満まで無料となります。
◎アレルギー児受け入れに加算（市単独）
民間保育園でアレルギー児を受け入れた場合の加算として４３２万円を計上しました。

憲法で保障された政治活動の自由を副市長の再任人事に反対

で、司法が明確にした２つの判断があります。
①議員が市職員に、「しんぶん赤旗」などの政党機関紙の購読を働きかけることは、政治活動の自由として保障される、②市職員が職場で、「しんぶん赤旗」などの新聞等を購読するかどうかは、本人の内心の自由であり、だれも職場で購読することをやめるよう指示することはできない、というものです。
市長や副市長など指導的立場の方々が、職員の内心の自由を保障し、自主性を尊重してこそ、住民に寄り添ったよりよい行政運営ができると確信します。
日本共産党市議団は、憲法が生きる「明るいひたちなか市政」をつくるために今後も全力を尽くします。

◎子どもの医療費所得制限が拡大
マル福利用の所得制限が622万円+（38万×扶養人数）に拡大され、９割の子どもが助成の対象になります（今年度10月から）。

３月議会に副市長を選任する議案が提案されましたが、党市議団は以下の理由から反対しました。
当副市長は一
月の庁議の中で、市職員の「しんぶん赤旗」購読に関して、「新聞の受け取りは職場ではなく、自宅とするように」と述べて、暗に職場での購読をやめるよう発言しました。
これは憲法で定めた「思想・信条の自由や内心の自由」に著しく反するものです。
市職員の赤旗購読に関しては、神奈川県川崎市の裁判願いが実現しました◎ナキビチ山の松枯れ対策
平磯・磯崎町にあるナキビチ山の松枯れについて、人家や農業に被害を及ぼさないよう対策をおこないます。
◎後期高齢者保険料値上げをストップ
今年度の保険料について、基金54億円を取り崩し値上げをしないよう求め、実現しました。
対象校と児童生徒数（H28.4)
阿字ヶ浦小
阿字ヶ浦中
平 磯 小
平 磯 中
磯 崎 小

９２名
６６名
２１０名
１６８名
５５名

1824

小中一貫校に◎学童クラブにエアコン設置
今年度は那珂湊第一小、平磯小学校の各学童クラブにエアコンが設置されます。これで全部の公立学童クラブに設置されることになります。

学校から給食室がなくなる？

◎学校介助員が３名増員
学校での生活や学習を支援する学校介助員が、新たに３名増員され４３名になりました。

親子方式を実施

学校給食の効率化・効果的 中学校に自校方式の学校給運営を図るため、一部の学校 食を建設すべきです。
において親子方式による給食＊ドライ方式 乾いた状態で実施の計画がすすんでいま使用するよう工夫された施設。
す。
衛生管理面の向上が図れる。
親子方式とは、学校内にドライ方式の給食調理室を持
阿字ヶ浦・磯崎・平磯地区
つ学校（親）が、給食室を持たない学校（子）の給食も調理し届けるというものです。
近くの学校同士の親子給
阿字ヶ浦・磯崎・平磯地区 年２月作成）では、「小中一食であっても、配送を前提に において、小中学生が減少し 貫校」を一つの選択肢としてした献立には制約がありま ていることから小中学校を統 検討するとしていました。具
す。またアレルギー食のきめ 廃合し、新たに一貫校をつく 体化されたのはこの地域が初
細かな対応、学校行事などに る計画が進行しています。
めてです。
文科省は、小中一貫校の成合わせた給食作りなども困難
建設候補地は磯崎町字入になります。
「いじめ・不登校の道であることが、４月 日 果として、財政的支出を問題にすべ の全員協議会で報告されま 減少」「学力向上」を強調し推進しています。しかし小中一きではなく、自校（単独調理） した。
方式の教育的効果と可能性
市の「小中学校適正規模・ 貫校との因果関係は定かではを重視し、市内すべての小 適正配置基本方針」
ありません。
（平成
小中一貫校の設置はあくまで、保護者、地域住民の充分な理解が前提であり、子どもにとってよりよい教育環境となるのか、慎重な議論が必要です。

◎民間保育園での障害児受け入れ補助金が増額
障害児保育をする園の補助金が、一律１人当たり月額８万円に増額されました（昨年度から）。

親子方式の対象校

親
那珂湊
第３小

子
開始予定
那珂湊第１小H30.4～
那珂湊第２小

三反田小

中根小

勝倉小

堀口小
枝川小

H30.9～