第 78 回国民スポーツ大会実施要項（総則）の変更について（令和６年６月 13 日）
変更前
５

参加資格、所属都道府県及び選手の年齢基準

⑴

参加資格

ウ

第 77 回又は 2023 年開催の特別大会（都道府県大会及びブロック大会を含む）において選手又変更後
５

参加資格、所属都道府県及び選手の年齢基準

⑴

参加資格

ウ

第 77 回又は 2023 年開催の特別大会（都道府県大会及びブロック大会を含む）において選手又は監督として参加した者は、次の場合を除き、第 77 回又は 2023 年開催の特別大会と異なる都道は監督として参加した者は、次の場合を除き、第 77 回又は 2023 年開催の特別大会と異なる都道府県から参加することはできない。

府県から参加することはできない。

(ｱ) 成年種別(ｱ) 成年種別ｅ

能登半島地震に係る参加資格特別措置を活用する者（別記６「能登半島地震に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置」による。
）（追加）(ｲ) 少年種別(ｲ) 少年種別ｆ

能登半島地震に係る参加資格特別措置を活用する者（別記６「能登半島地震に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置」による。
）
（追加）
⑵

所属都道府県※「居住地を示す現住所」、「勤務地」、「学校所在地」のいずれかから参加する場合は、2024 年４⑵

所属都道府県※「居住地を示す現住所」、「勤務地」、「学校所在地」のいずれかから参加する場合は、2024 年４月 30 日以前から本大会終了時（2024 年 10 月 15 日）まで、引き続き当該地に、それぞれ居住、勤月 30 日以前から本大会終了時（2024 年 10 月 15 日）まで、引き続き当該地に、それぞれ居住、勤務、又は通学していなければならない。ただし、次の者はこの限りではない。

務、又は通学していなければならない。ただし、次の者はこの限りではない。

［成年種別］［成年種別］ｃ

別記６「能登半島地震に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置」の適用を受ける者（追加）［少年種別］［少年種別］ｄ

別記６「能登半島地震に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置」の適用を受ける者（追加）別記１
３「国民スポーツ大会ふるさと選手制度」

別記１

我が国の競技力向上を支援する観点より、日本国籍を有する者及び「永住者」については、日本にお ３ける滞在期間に関わらず、本制度を活用できるものとする。

「国民スポーツ大会ふるさと選手制度」

我が国の競技力向上を支援する観点より、日本国籍を有する者及び「永住者」については、日本における滞在期間に関わらず、本制度を活用できるものとする。ただし、「日本国籍を有する者および『永住者』」に該当しない者であっても、当該大会年の 4 月 30 日（冬季大会は前年の 4 月 30 日）以前から本大会終了時（冬季大会は各競技会終了時）まで継続的に日本に滞在している場合は、本制度を活用できるものとする。なお、やむを得ない事情により、一時的に日本を離れる場合は、総日数の半数を超えて日本で滞在していること。
（追加）

別記５
２

「東日本大震災に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置」

特例の内容

⑵

避難等による移動先の都道府県を所属都道府県とする場合の要件緩和

ア

被災地域からの避難等により、当該特例対象県と異なる都道府県に移動した以下の選手及び監督については、移動先の都道府県から参加することができる。

別記５
２「東日本大震災に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置」

特例の内容

⑵

避難等による移動先の都道府県を所属都道府県とする場合の要件緩和

ア

被災地域からの避難等により、当該特例対象県と異なる都道府県に移動した以下の選手及び監督については、移動先の都道府県から参加することができる。

なお、この場合、第 77 回及び 2023 年開催の特別大会に当該特例対象県から参加していても、国

なお、この場合、第 77 回または 2023 年開催の特別大会に当該特例対象県から参加していても、民スポーツ大会開催基準要項細則第３項－⑴－1)－③（国内移動選手の制限）には抵触しないもの

国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項－⑴－1)－③（国内移動選手の制限）には抵触しないもとする。のとする。

別記６１「能登半島地震に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置」（追加）

特例の対象となる被災地域都道府県
震災による被害状況および影響等を総合的に勘案し、新潟県、富山県、石川県、福井県の４県を本特例の適用対象となる被災地域都道府県（以下「特例対象県」という。）とする。
なお、特例対象県以外の都道府県において対応が必要となった場合は、個別に取り扱うこととする。
２

特例の内容
⑴

特例対象県を所属都道府県とする場合の要件緩和
以下の選手および監督については、「居住地を示す現住所」、「学校所在地」または「勤務地」の各要件を満たしていなくとも、当該特例対象県から参加することができる。
【特例の対象者】
被災地域からの避難等、災害の影響によるやむを得ない事情によって、当該特例対象県における「居住地を示す現住所」、「学校所在地」または「勤務地」の各要件を満たすことができなくなった者。
ただし、以下の事項のいずれにも該当していること。
ア2024 年１月１日（震災発生時）時点において、当該特例対象県内に居住または勤務していた者。
もしくは当該特例対象県内の「学校教育法」第１条に規定する学校に在籍していた者であること。

イ

災害が発生しなかったと仮定した場合、2024 年 4 月 30 日以前から当該大会終了時（2024 年 10月 15 日）まで継続して当該特例対象県を「居住地を示す現住所」、「学校所在地」または「勤務地」とする要件を満たしていたと合理的に推測される者であること。

⑵

避難等による移動先の都道府県を所属都道府県とする場合の要件緩和

ア

被災地域からの避難等により、当該特例対象県と異なる都道府県に移動した以下の選手および監督については、移動先の都道府県から参加することができる。
なお、この場合、第 77 回大会または 2023 年開催の特別大会に、当該特例対象県から参加していても、国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項－⑴－1)－③（国内移動選手の制限）には抵触しないものとする。

【特例の対象者】
被災地域からの避難等、災害の影響によるやむを得ない事情によって、当該特例対象県から移動せざるを得なかった者。
ただし、以下の事項のいずれにも該当していること。
(ｱ) 2024 年１月１日時点において、当該特例対象県内に居住または勤務していた者。もしくは当該特例対象県内の「学校教育法」第１条に規定する学校に在籍していた者であること。
(ｲ) 移動先の都道府県を「居住地を示す現住所」、「学校所在地」または「勤務地」とする要件を満たしていること。
なお、移動が生じた時期が 2024 年 4 月 30 日以降の場合は、移動先の都道府県の予選会開始までに要件を満たしていることとする。
［注］ 「居住地を示す現住所」および「学校所在地」として参加を希望する者については、当該自治体への住所に関する届出または学籍に係る要件を満たしていなくとも、それに準ずる公的な証明書類を提出でき、かつ移動先の都道府県に居住あるいは通学している実態を有していると日本スポーツ協会が認めた場合、移動先の都道府県から出場することができる。
イ

本項アを適用して避難等による移動先の都道府県から 2023 年開催の特別大会または第 78 回大会に参加した者が、第 79 回大会において、以下のような震災に係る理由により再度都道府県を移動して参加する場合は、国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項－⑴－1)－③（国内移動選手の制限）には抵触しないものとする。
＜例＞○

避難先を離れ、当該特例対象県に戻る場合○

避難先を離れ、他の都道府県を「居住地を示す現住所」、「学校所在地」または「勤務地」とする場合○⑶

他の都道府県に避難先を移す場合

避難等による移動先の属する都道府県において学校を卒業した場合の「ふるさと」選択要件の緩和
避難等による移動先の属する都道府県において小学校、中学校または高等学校を卒業した者が、成年種別年齢域に達した際、「国民スポーツ大会ふるさと選手制度」を活用して参加する場合、以下のいずれかを「ふるさと」として登録することができる。
ア

卒業小学校、卒業中学校または卒業高等学校の所在地

イ

災害の発生した時点で在籍していた小学校、中学校または高等学校の所在地

なお、本特例を適用して上記イの学校所在地を「ふるさと」として登録した場合についても、卒業小学校、卒業中学校または卒業高等学校の所在地を「ふるさと」とする場合と同様、一度登録した「ふるさと」は変更できない。
【特例の対象者】
2024年度から2025年度（小学校は2028年度）までに、避難等による移動先の属する都道府県において小学校、中学校または高等学校を卒業した者。