職員の特別給に関する報告と勧告

令和２年 10 月

東京都人事委員会

㊢
令和２年１０月３０日

東京都議会議長

石川 良

一 殿

東 京 都 知 事

小池 百合子 殿

東京都人事委員会委員長

青山佾

地方公務員法第８条及び第14条の規定に基づき、一般職の職員の特別給について別紙第１のとおり報告し、別紙第２のとおり勧告します。

目次

別紙第１

職員の特別給に関する報告（意見） ················ １

別紙第２

職員の特別給に関する勧告 ························ ５

参考資料·················································· ９

別紙

第１

職員の特別給に関する報告（意見）
給与勧告制度は、公務員が労働基本権を制約されている下で、その代償措置としての機能を有するものである。また、住民に対する説明責任を果たし、理解と納得を得るためにもその役割は重要である。
このため、本委員会は、地方公務員法に基づき、職員の給与水準を民間従業員の給与水準に均衡させることを基本に、公民較差の精確な算定を行い、その確実な解消を図り、適正な給与水準を確保するよう勧告を行ってきた。
本委員会は、本年もこうした観点から職員及び民間従業員の給与等の実態、生計費その他職員の給与決定に関する諸事情についての調査・研究を行っているところである。
本年の「職種別民間給与実態調査」（以下「民間給与調査」という。）については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、６月から７月までの特別給（賞与）等に関する調査と８月から９月までの月例給に関する調査の２回に分けて実施したことを踏まえ、今回は、調査結果の集計が完了した特別給に関してのみの報告とし、特別給以外の給与に関しては別途必要な報告及び勧告を行うこととする。
特別給に関する報告（意見）の内容は、以下のとおりである。

１(1)

民間従業員の特別給（賞与）の状況
民間給与調査の概要
本委員会は、職員の給与と民間従業員の給与との精確な比較を行うため、「民間給与調査」を実施した。この調査は、都内に所在する調査対象産業の事業所のうち、企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の10,910事業所の調査母集団から、1,228事業所を無作為に抽出して実施した。
なお、本年は、新型コロナウイルス感染症に対処する医療現場の厳しい環境に鑑み、病院は調査対象から除外した。

- 1 -「民間給与調査」のうち、昨年８月から１年間の特別給（賞与）等に関する調査については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、実地によらない方法で先行して行い、調査完了事業所は、調査の協力が得られなかった事業所等を除く794事業所である。

産業別調査事業所数
産調査事業所数(無作為抽出)業

うち調査完了事業所

農業

，林業

、漁業

22

鉱業，採石業，砂利採取業、
建設業

9365

製業

242176

電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業

309

192

卸206

12911372263

158

1,228794

造売業

，小売

業

金 融 業 ， 保 険 業 、
不 動 産 業 ， 物 品 賃 貸 業
教 育 ， 学 習 支 援 業 、医 療 , 福 祉 、 サ ー ビ ス 業
計
(注)

(2)

事業所

産業は、日本標準産業分類の大分類項目である。ただし、「サービス業」については、同大分類項目の「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「複合サービス事業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」（宗教及び外国公務に分類されるものを除く。）である。

民間給与調査の結果
本年の「民間給与調査」のうち、特別給（賞与）等に関する調査の結果によると、昨年８月から本年７月までの１年間において、民間従業員に支給された特別給（賞与）の平均所定内給与月額に対する支給割合は、年間4.57月分であり、職員の特別給（期末・勤勉手当）の年間支給月数4.65月分を0.08月分下回っている。

- 2 -民間における特別給（賞与）の支給状況
下期

上半

期平均所定内給与月額393,603 円

391,333 円

特 別 給 の 支 給 額

879,766 円

913,669 円

特 別 給 の 支 給 割 合2.24 月分

2.33 月分

特(注)

２半

別給

年間計

4.57 月分

下半期とは令和元年８月から令和２年１月まで、上半期とは令和２年２月から７月までの期間をいう。

国家公務員の給与
人事院は、10月７日に国家公務員の給与等に関する勧告を行った。特別給について、民間事業所における支給割合が年間4.46月分であることから、民間との均衡を図るため、民間の特別給の支給状況等を踏まえ、期末手当において支給月数を0.05月分引き下げ、4.45月分とした。
なお、同勧告において、月例給については調査結果に基づき改めて必要な報告及び勧告を行うこととした。

３(1)

特別給の改定改定すべき事項
民間事業所における支給割合が職員の年間支給月数を下回っていることを踏まえ、期末・勤勉手当の支給月数を0.10月分引き下げて4.55月分とする。指定職給料表適用職員については3.45月分、再任用職員については2.40月分、指定職給料表の適用を受ける再任用職員については1.80月分となるよう、それぞれ0.05月分引き下げる。
支給月数の引下げは、民間従業員の特別給における考課査定分の割合及び国の勧告内容を考慮し、期末手当で行うことが適当である。
また、勤勉手当が支給されない特定任期付職員等については、期末手当の支給月数を0.05月分引き下げて3.45月分とする。

(2)

実施時期
上記の改定は、本年12月期の期末手当から実施することが適当である。

- 3 -

４

勧告実施の要請
人事委員会による給与勧告制度は、労働基本権が制約されている公務員の給与について適正な水準を確保するためのものであり、都民の理解と納得を得ながら職員給与を決定する方式として定着している。
議会及び知事においては、このような給与勧告制度の趣旨等を理解され、勧告のとおり実施されるよう望むものである。

- 4 -

別紙

第２

職員の特別給に関する勧告
職員の給与に関する条例（昭和26年東京都条例第75号）、学校職員の給与に関する条例（昭和31年東京都条例第68号）、東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（平成14年東京都条例第161号）及び東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例（平成14年東京都条例第162号）に定める職員の期末手当について下記のとおり改定するよう勧告する。

記
１

期末手当

(1)

令和２年12月期の支給月数ア下記イからオまでに掲げる職員以外の職員
令和２年12月に支給する期末手当の支給月数を1.20月分（再任用職員については、0.675月分）とし、期末手当の年間支給月数を2.50月分（再任用職員については、1.40月分）とすること。

イ

別記第１の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員で同表の職員欄に掲げる職員
令和２年12月に支給する期末手当の支給月数を1.00月分（再任用職員については、0.575月分）とし、期末手当の年間支給月数を2.10月分（再任用職員については、1.20月分）とすること。

ウ

別記第２の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員で同表の職員欄に掲げる職員
令和２年12月に支給する期末手当の支給月数を0.90月分（再任用職員については、0.575月分）とし、期末手当の年間支給月数を1.90月分（再任用職員については、1.20月分）とすること。

エ指定職給料表の適用を受ける職員
令和２年12月に支給する期末手当の支給月数を0.65月分（再任用職- 5 -員については、0.325月分）とし、期末手当の年間支給月数を1.35月分（再任用職員については、0.70月分）とすること。
オ

特定任期付職員、第一号任期付研究員及び第二号任期付研究員
令和２年12月に支給する期末手当の支給月数を1.70月分とし、期末手当の年間支給月数を3.45月分とすること。

(2)

令和３年６月期以降の支給月数ア下記イからオまでに掲げる職員以外の職員
６月及び12月に支 給する期末手当 の 支給月数をそれ ぞ れ1.25月分（再任用職員については、それぞれ0.70月分）とすること。

イ

別記第１の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員で同表の職員欄に掲げる職員６月及び12月に支 給する期末手当 の 支給月数をそれ ぞ れ1.05月分（再任用職員については、それぞれ0.60月分）とすること。

ウ

別記第２の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員で同表の職員欄に掲げる職員６月及び12月に支 給する期末手当 の 支給月数をそれ ぞ れ0.95月分（再任用職員については、それぞれ0.60月分）とすること。

エ指定職給料表の適用を受ける職員
６月及び12月に支給する期末手当の支給月数をそれぞれ0.675月分（再任用職員については、それぞれ0.35月分）とすること。

オ

特定任期付職員、第一号任期付研究員及び第二号任期付研究員
６月及び12月に支給する期末手当の支給月数をそれぞれ1.725月分とすること。

２

実施時期
この改定は、この勧告を実施するための条例の公布の日から実施すること。ただし、１(2)については、令和３年４月１日から実施すること。

- 6 -

別別

記

第１

給料表

職員

行政職給料表(一)

職務の級が４級の適用を受ける者

公 安 職 給 料 表

職務の級が７級又は６級の適用を受ける者

医療職給料表(一)

職務の級が２級の適用を受ける者

医療職給料表(二)職務の級が４級の適用を受ける者

医療職給料表(三)職務の級が４級の適用を受ける者

教 育 職 給 料 表

職務の級が６級又は５級の適用を受ける者

記

第２

給料表

職員

行政職給料表(一)

職務の級が５級の適用を受ける者

公 安 職 給 料 表

職務の級が８級の適用を受ける者

医療職給料表(一)

職務の級が３級の適用を受ける者

- 7 -

参考資

料目
１次

民間給与関係資料
第１表
第２表
第３表

産業別、企業規模別調査完了事業所数 ······························ 11
民間における冬季賞与の配分状況 ·································· 11
民間における特別給（賞与）の支給状況 ···························· 12- 9 -１

民間給与関係資料
令和２年職種別民間給与実態調査の概要

この報告の基礎となった東京都人事委員会の職種別民間給与実態調査の概要は、次のとおりである。

(1)

調査の目的
この調査は、一般職の職員（公営企業職員を除く。）の給与を検討するため、民間給与の実態を調査したものである。

(2)

(3)

(4)

調査機関
東京都人事委員会、人事院、特別区人事委員会及び道府県市人事委員会
調査の内容及び期間
本年においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、アの賞与等の調査を先行して実施した。
ア

賞与等の調査（今回の報告の基礎となった調査）(ｱ) 内容・昨年８月から本年７月までの特別給の支給実績
・民間企業における給与改定の状況等(ｲ) 期間６月 29 日（月）～７月 31 日（金）イ

月例給の調査(ｱ) 内容・本年４月分として個々の従業員に支払われた給与月額等
・本年４月分の初任給の状況(ｲ) 期間
８月 17 日（月）～９月 30 日（水）調査の範囲等
ア 調査対象事業所（母集団事業所）
全産業の企業規模 50 人以上で、かつ、事業所規模 50 人以上の都内の民間事業所 10,910 事
業所
なお、本年は、新型コロナウイルス感染症に対処する厳しい医療現場の環境に鑑み、病院は調査対象から除外した。
イウ標本事業所の抽出
アの調査対象事業所を、産業、規模等によって層化し、これらの層から 1,228 事業所を無作為に抽出し調査を行った。
先行して実施した調査における調査完了事業所数は、第１表のとおりである。
集計
総計及び平均の算出に際しては、母集団に復元して行った。

- 10 -

第 １ 表

産業別、企業規模別調査完了事業所数
企 業 規 模規 模 計

産

3,000 人以上

業

1,000 人以上 500 人以上
3,000 人未満 1,000 人未満

100 人以上500 人未満

100 人未満

事業所

事業所

事業所

事業所

事業所

事業所

業

2

100

10

鉱業,採石業,砂利採取業、
建設
業

65

111513197

製業

176

274138619

電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業

192

2731257633

卸12920122760

10723858183158382622472579416213013328287

農業

,林業

、漁造

売業

,小売業

金 融 業 , 保 険 業 、
不 動 産 業 , 物 品 賃 貸 業
教 育 , 学 習 支 援 業 、医 療 , 福 祉 、 サ ー ビ ス 業
計(注)１２

上記のほか、規模等が調査の対象外であることが判明した事業所等が434事業所あった。
産業は、日本標準産業分類の大分類項目である。ただし、「サービス業」については、同大分類項目の「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「複合サービス事業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」（宗教及び外国公務に分類されるものを除く。）である。

第 ２ 表

民間における冬季賞与の配分状況

区分一定率(額)分

考課査定分

員48.0 ％

52.0 ％級

44.1 ％

55.9 ％

43.1 ％

56.9 ％

役職段階
係課

長

部長級( 非役員)- 11 -

第 ３ 表民間における特別給（賞与）の支給状況
企 業 規 模
規項

模

計

目

1,000 人以上

1,000 人未満

下半期

393,603 円

410,043 円

378,557 円

上半期

391,333 円

408,303 円

375,689 円

下半期

879,766 円

996,594 円

770,009 円

上半期

913,669 円

1,040,634 円

792,846 円

下半期

2.24月分

2.43月分

2.03月分

上半期

2.33月分

2.55

月分

2.11月分

年間計

4.57

月分

4.98月分4.14

月分

平均所定内給与月額

特 別 給 の 支 給 額

特別給の支給割合(注)

下半期とは令和元年８月から令和２年１月まで、上半期とは令和２年２月から ７月までの期間をいう。
備考 職員の場合、現行の年間支給月数は 4.65 月である。

- 12 -