平成21年6月期 第2四半期決算短信
平成21年2月5日
上場会社名株式会社 トラスト・テック
コード番号2154
URL http://www.trust-tech.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月13日

上場取引所（氏名） 小川毅彦（氏名） 伊藤博史

JQ

TEL 03-5777-7727（百万円未満切捨て）

1. 平成21年6月期第2四半期の連結業績（平成20年7月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高百万円

21年6月期第2四半期
20年6月期第2四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

6,575
5,950％

百万円

44.1

228349

―

経常利益％

百万円

75.2

250
372―

四半期純利益％

百万円

66.7

180
211―

％―
51.2

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

円銭

21年6月期第2四半期
9,474.65―
20年6月期第2四半期
11,166.52
11,136.55（注）平成21年６月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産
21年6月期第2四半期
20年6月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

4,184
4,439
21年6月期第2四半期 2,773百万円

2,773
2,592
20年6月期 2,592百万円

66.3
58.4

145,907.76
136,404.57

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年6月期21年6月期21年6月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

――
―――

期末

年間円銭

0.00
0.00円銭――――――――円銭

0.00

0.00――――――
0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年6月期の連結業績予想（平成20年7月1日～平成21年6月30日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

通期11,175△9.8（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

円銭

246

△64.7

286

△61.8

201

△56.5

10,574.49

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 ―社 (社名 ) 除外 １社 (社名 株式会社トラスト・テック)(注) 詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧ください。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注) 詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(注) 詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年6月期第2四半期 19,008株
21年6月期第2四半期 ―株
21年6月期第2四半期 19,008株

20年6月期
19,008株
20年6月期―株
20年6月期第2四半期 18,950株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績予想等将来に関する事項は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかわる本資料発表日現在における仮定を前提としており、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

－1－

株式会社トラスト・テック（2154）平成21年６月期

第２四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1. 連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国に端を発した全世界的な金融危機の影響による実態経済への波及が顕著になり、11月以降、景況感の悪化が急速に進みました。特に、製造部門において半導体業界に加え自動車関連業界でも急速な減産の影響を受け、急激な契約の打ち切り等の事態に直面しました。
このような環境の下、当社グループは、技術者派遣事業に経営資源を重点投下するとともに、採用経費の圧縮、その他の経費の見直し等を行い販売費及び一般管理費を圧縮するとともに、顧客企業の求める人材ニーズに対応したサービスの提供、既存顧客との取引深耕、新規顧客の開拓等を積極的に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,575百万円、営業利益は228百万円、経常利益は250百万円、四半期純利益は180百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（技術者派遣事業）
技術者派遣事業においては、一部の半導体業界及び自動車関連業界での減員があったものの、当第２四半期連結累計期間については製造部門とは異なり、開発・設計部門での人材サービスの需要に大きな減速感が見られなかったことにより、売上高は順当に推移いたしました。
一方、採用センターを開設すると共に、ＣＡＤオペレーター等に対応する営業所を開設する等、採用力・営業力の強化の為、期初から先行的な投資を行った結果、販売費及び一般管理費が前年対比増加し、営業利益率は低下いたしました。
この結果、当事業の売上高は3,753百万円、営業利益は241百万円となりました。
（請負・技能労働者派遣事業）
請負・技能労働者派遣事業においては、７月に組織改革を行い既存顧客との取引深耕及び新規顧客の開拓に注力いたしました。しかし、11月以降の顧客企業の減産の影響を受け、派遣スタッフ数が大幅に減員となりました。一方、採用経費の圧縮、営業拠点の統合等による販売費及び一般管理費の削減に注力いたしましたが、派遣スタッフ退職に伴う有給休暇のコスト増加等が発生し、売上原価率が上昇いたしました。
この結果、当事業の売上高は2,815百万円、営業損失が11百万円となりました。
（障害者雇用促進事業）
障害者雇用促進事業においては、清掃業等軽作業業務を中心に営業展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は22百万円、営業損失は２百万円となりました。

2. 連結財政状態に関する定性的情報(1) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が4,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円減少しております。これは、主として売上債権の減少282百万円、リース資産の増加26百万円によるものであります。
負債合計は、1,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ435百万円減少しております。これは、主として未払費用の減少268百万円、未払法人税等の減少150百万円、未払消費税等の減少128百万円減少
及びリース債務の増加26百万円等によるものであります。
純資産合計は、2,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加しております。これは、主として四半期純利益180百万円によるものであります。
(2) キャッシュフローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には1,738百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、56百万円の収入となりました。
収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益249百万円、売上債権の減少282百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額214百万円、未払費用の減少268百万円、未払消費税等の減少128百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、52百万円の支出となりました。
支出の主な要因は、敷金等の増加17百万円及び固定資産の取得による支出32百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、１百万円の支出となりました。
支出の主な要因は、リース債務の返済による支出１百万円であります。

－2－

株式会社トラスト・テック（2154）平成21年６月期

第２四半期決算短信3.

連結業績予想に関する定性的情報
経営環境等を勘案して通期の業績の見直しを行い、平成20年８月８日発表の予想を修正いたしました。
詳細は、平成21年２月５日公表の「平成21年６月期第２四半期累計期間業績予想との差異及び通期業績予想の修正について」をご参照ください。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
平成20年10月１日付で、当社の100％子会社であった株式会社トラスト・テックを吸収合併いたしました。また、当該合併に伴い、社名を株式会社トラストワークスから株式会社トラスト・テックに変更しております。
なお、当該合併による営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 簡便な会計処理
固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産につきましては、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分しております。
② 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理該当事項はありません。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第１部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース資産が無形固定資産に26,571千円、及びリース債務が流動負債に5,716千円、固定負債に21,049千円計上されております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

－3－株式会社トラスト・テック（2154）平成21年６月期

第２四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他

1,738,877
1,134,901
206,347

1,737,036
1,417,139
283,778

流動資産合計3,080,126

3,437,954

166,891△33,043
133,848

162,432△28,983
133,448

その他（純額）447,200
81,291△43,047
38,243447,200
68,113△44,848
23,265有形固定資産合計

619,291

603,91435,85029,50447,511
2,110

65,354

49,622

224,344△30,109
194,234

222,472△26,998
195,473

6,370
219,455
420,060

4,855
148,004
348,334

1,104,707

1,001,870

4,184,833

4,439,825

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－4－株式会社トラスト・テック（2154）平成21年６月期

第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

738,190
14,97593,895
124,942205,344
1,177,348

1,006,785
165,742
222,310
128,942
106,636
1,630,417199,430
34,640234,070203,038
13,591
216,629

1,411,419

1,847,047

1,474,490
631,975
668,959
2,775,425

1,474,490
1,464,490△343,648
2,595,331△2,010△2,010△2,553△2,553

純資産合計

2,773,414

2,592,778

負債純資産合計

4,184,833

4,439,825

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－5－

株式会社トラスト・テック（2154）平成21年６月期(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)売上高
売上原価

6,575,105
5,228,309
1,346,795

売上総利益
販売費及び一般管理費

1,118,401
228,393

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計

2,760
151
24,416
3,032
4,722
35,083

営業外費用
不動産賃貸原価
その他

11,118
1,554
12,673

営業外費用合計

250,804

経常利益
特別損失
固定資産除却損

1,281
1,281

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

249,522

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計99,621△30,193
69,428

四半期純利益180,094－6－

第２四半期決算短信株式会社トラスト・テック（2154）平成21年６月期(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

249,522
19,59911,661△4,000△3,608△2,912
1,281
282,238△268,594△128,415
111,732
268,505

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

3,035△214,945
56,594

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の増減額(△は増加)
その他△31,396△342△1,518△972△1,060760△17,806△600△52,936

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,818△1,818

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,840

現金及び現金同等物の期首残高

1,737,036
1,738,877

現金及び現金同等物の四半期末残高－7－

第２四半期決算短信株式会社トラスト・テック（2154）平成21年６月期

第２四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報①

事業の種類別セグメント情報
当第２四半期連結累計期間(自平成20年７月１日至平成20年12月31日)

技術者
派遣事業
(千円)

請負・技能労 障害者雇用
働者派遣事業 促進事業
(千円)
（千円）

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

3,753,037

2,815,588

6,479

6,575,105―

6,575,105――

16,141

16,141(16,141)―

計3,753,037

2,815,588

22,621

6,591,247(16,141)

6,575,105

営業利益又は営業損失(△)

241,955△11,108△2,453228,393―

228,393

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1) 技術者派遣事業………………開発設計技術者等の特定労働者派遣事業(2) 請負・技能労働者派遣事業…製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業(3) 障害者雇用促進事業…………障害者雇用促進事業②

所在地別セグメント情報

当第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年12月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
③

海外売上高

当第２四半期連結累計期間(自平成20年７月１日

至平成20年12月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、当第２四半期連結会計期間において、資本準備金1,000百万円を減少し、その他資本剰余金を同額増加いたしました。同時にその他資本剰余金を832百万円減少し、繰越利益剰余金を同額増加いたしました。

－8－

株式会社トラスト・テック（2154）平成21年６月期「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等(１) 前中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
区分

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

5,950,721

100.0

Ⅱ

4,738,637

79.6

1,212,084

20.4

862,800

14.5

349,283

5.9

35,513

0.6

12,6860.2

372,110

6.3

43,1240.7

328,986

5.6

117,380

2.0

211,605

3.6

売上原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬31,576２

給与手当

398,072３

退職給付費用４

求人費

122,096

５

租税公課

8,859

６

その他

297,342

4,854

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

2,060

２

受取配当金

109

３

賃貸収入

24,416４

法定助成金収入

4,557

５

その他

4,370

Ⅴ

営業外費用
１

賃貸原価

11,472

２

その他

1,214

経常利益
Ⅵ

特別損失
１

固定資産除却損

２

訴訟損失引当金繰入額

359
42,764

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

126,855

法人税等調整額△9,474中間純利益－9－第２四半期決算短信株式会社トラスト・テック（2154）平成21年６月期(２)

前中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間(自至区分Ⅰ

平成19年７月１日平成19年12月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益

328,986２

減価償却費

15,690３

のれん償却額11,661

４

賞与引当金の増加額(△は減少)

13,770５

訴訟損失引当金の増加額

42,764６

退職給付引当金の増加額(△は減少)△13,036７

受取利息及び受取配当金△2,170８

固定資産除却損

９

売上債権の減少額(△は増加)△56,73410

未払費用の増加額(△は減少)△99,84411

未払消費税等の増加額(△は減少)△126,26512

その他

42,971

小計

158,152359

13

利息及び配当金の受取額

14法人税等の支払額△252,188

営業活動によるキャッシュ・フロー

△91,915

Ⅱ2,120

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△9,057２

無形固定資産の取得による支出

△360

３

投資有価証券の取得による支出△1,006４

貸付による支出

５

貸付金の回収による収入

６

敷金及び保証金の増減(△は増加)△10,704

投資活動によるキャッシュ・フロー

△21,208

Ⅲ

△280
200

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

―Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額△113,124

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,585,357

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,472,232－10－

第２四半期決算短信株式会社トラスト・テック（2154）平成21年６月期(３)

第２四半期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(４) セグメント情報
１ 事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成19年７月１日

至平成19年12月31日)

技術者
派遣事業
(千円)

請負・技能労 障害者雇用
働者派遣事業 促進事業
(千円)
（千円）

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

2,778,015

3,165,324

7,381

5,950,721―

5,950,721――

18,50018,500(18,500)―

2,778,015

3,165,324

25,881

5,969,222(18,500)

5,950,721

2,506,713

3,084,816

28,4085,619,938(18,500)

5,601,438

271,301

80,508△2,526349,283―

349,283

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)(注) １２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1) 技術者派遣事業………………ＣＡＤ技術者等の特定労働者派遣事業(2) 請負・技能労働者派遣事業…製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業(3) 障害者雇用促進事業…………障害者雇用促進事業

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成19年７月１日

至平成19年12月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３

海外売上高

前中間連結会計期間(自平成19年７月１日

至平成19年12月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

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