経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）

瀬田商工会（法人番号 6160005000453 ）
大津市（地方公共団体コード 252018）

実施期間

令和６年４月１日～令和９年３月３１日

目標

事業内容

連絡先

経営発達支援事業の目標①小規模事業者に対して、課題設定型コンサルテーションを行う②内発的動機に基づく事業計画策定支援を行う③事業計画策定後の進捗状況把握や実施支援を強化する④職員の資質向上、経営支援能力向上を図る⑤各支援団体との連携を強化する
経営発達支援事業の内容
３．地域経済動向調査に関すること「ＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）」等の国が提供するビッグデータの活用および全国商工会連合会が行う「小規模企業景気動向調査」の実施を通じて、地域経済動向の分析および公表をする。
４．需要動向調査に関すること
商品・サービスの開発ならびに改良のために、一般消費者・取引先へのアンケート調査や取引先へのヒアリング調査を実施する。
５．経営状況の分析に関すること
小規模事業者に対して、対話と傾聴により詳細な情報を習得するとともに、経営状況の分析を行い、事業計画策定に結び付ける。
６．事業計画策定支援に関すること事業計画策定の個別相談会等により、小規模事業者や創業者の計画策定を支援する。また、ＤＸセミナーの開催等により、小規模事業者へのＤＸへの理解と認識を高めるとともに、競争力の維持・強化を目指す。
７．事業計画策定支援後の実施支援に関すること事業者の計画実施に対してフォローアップを定期的に行う。
８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
各小規模事業者が新たな需要を開拓できるようなＤＸ導入を推し進める。
瀬田商工会 経営支援課〒520-2141 滋賀県大津市大江 4 丁目 18 番 10 号
TEL 077-545-2137 / FAX 077-543-1404 / info@setacai.com
大津市産業観光部商工労働政策課〒520-0037 滋賀県大津市御陵町 3-1 市役所別館 3 階
TEL077-528-2754 / FAX077-523-4053 / otsu1601@city.otsu.lg.jp

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いる（1989 年から 2021 年で 25.1％減少）。
さらに、伝統的な事業も衰退している。例えば、セタシジミ漁は昭和中期まで基幹産業であったが、セタシジミの減少と後継者不足により縮小傾向にある。桐生地域においては、地域資源を生かした金銀糸等の撚糸加工が、江戸時代から行われてきて、その技術は県の無形文化財に指定されているが、近年それらの加工業者はいずれも厳しい経営状況に立たされている。
＜セタシジミ＞
以上から当管内の特徴として、次の２点が挙げられる。
✓小売業・サービス業経営にとって恵まれた環境（立地・交通網・人口）がある。
✓地域資源を活かし地域外の人にとって魅力ある製品・サービスが、減少傾向にある。

②課題
地域に活力をもたらすためには、管内地域の人口増加ならびに資金量増加とその循環が地域経済振興において不可欠である。しかし、これまで増加し続けてきた人口は、今後減少していくと予測されている。そのため、より一層の域内への資金量の増加とその循環が必要になってくる。
図（2018 年大津市全域の地域経済循環図）によると、大津市全域の地域経済循環率は 100％を割っている。
先述の通り、管内には大企業の研究所や支店等も多数存在するものの、そこで勤務している方の多くは管外から来ている。そして、管内事業者との取引も５

決して多くはない。また、管内地域および隣接する草津市に多くの人口がいることから、管内に多くの地域外資本の大規模商業施設が存在し、「域外への資金流出」を引き起している。そのため、管内に限定すれば、さらに低い数値になると推定される。
下図のように、“域外からの資金流入”と“域内における資金循環”をともに実現させるために、各事業者の地域における役割の自覚とそのための行動、そして商工会の経営指導員として彼らに対する永続的伴走型支援といったことが課題として挙げられる。

「域外からの資金流入をもたらす事業者」
特徴的な事業活動で域外から共感を集めて、躍進的発展を目指す事業者（業種）農林水産業、製造業、広域商圏商業、旅館・宿泊業等「域内で資金を循環させる事業者」
繋がりを重視した地道な事業活動で地域経済を支える事業者（業種）建設業、小売業、サービス業、地域金融機関、行政機関等（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①この先 10 年においてどうあるべきか
2023 年 9 月時点で大津市の人口は 343,965 人であるが、2030 年には 331,409 人（3.7％減）になると推測されている。京阪地域の企業に勤める者のベッドタウンという役割もあるが、人口減少は免れない。また先述のとおり、当地域には郊外戸建て住宅地が多いが、それらが経年化し居住地としての魅力が低下していき、人口流出がさらに加速する可能性がある。
経営環境の変化はこれまでも常々起こってきたことではあるが、近年特にその変化の度合いとスピードが高まっており、その変化は不可逆的である。そして、結果的に、国内市場/地域経済は縮小を続けている。その中で、地域資源を活かした事業で持続的発展を目指す地域資源型中小企業、地域に密着したサービスの維持・発展を目指す地域コミュニティ型中小企業にとっても、生き残りを賭けた、待ったなしの対応が求められている。パイが小さくなっていくとすれば、これまで通りのやり方では皆が満足いく配分をすることはできない。ビジネスモデルを革新し、新しい製品、新しいサー ス、新しい付加価値を提供することによって、パイを大きくする努力が必要となる。
このような不確実性の高い時代は、戦後復興期と異なり、唯一の正解は存在しない様々な着想（アイデア）、基盤（シーズ）技術、人的つながり（ネットワーク）、売り方・買い方（マーケティング）等の経営資源の何処に成功の原石が埋もれているのか分からない。
つまり、事業者には絶え間ない“外部環境への戦略的適応行動”が必要で、我々支援者もＤＸやポストコロナ時代のサービス開発等、環境に合った各事業者向けの支援策について絶え間なく検６

討・提供しなければならない。
②大津市地域産業振興条例ならびに大津市中小企業・小規模企業振興ビジョンとの連動性・整合性
令和 4 年に策定された「大津市中小企業・小規模企業振興ビジョン」では、以下の４つの基本方
針が掲げられている。

また、大津市商工労政課は大津市地域産業振興条例に基づき、大津市中小企業・小規模企業等振興推進会議にて、各経営支援団体および経済産業局・滋賀県等とともに、経営支援団体が伴走支援に注力できるよう経営支援団体向けの補助金（大津市商工会議所・商工会活動基盤強化事業費補助金）の交付基準を次年度から見直す議論を進めている。
以上の産業振興施策と連動・整合性をもった経営発達支援事業計画を策定し、小規模事業者の伴走型支援を実施していくものとする。
③瀬田商工会としての役割
当会の役割は、小規模事業者等の目先の経営課題を解決することばかりではない。事業者と共に経営課題を設定し、事業者自身が能動的に解決のための行動を起こすように導いていくことも必要である。その際、事業者に寄り添った対話と傾聴を通じた信頼構築が欠かせない。つまり、これまでの課題解決型ではなく、経営力再構築型（課題設定型）の伴走支援もしていくことで、管内の地域経済発展に貢献していく。

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（３）経営発達支援事業の目標
地域経済の発展や好循環は、個々の事業者による積極的な事業活動により生み出される。このことから、当会は個社支援を最優先事項としてあらゆる事業を検討・実施する。
「事業者の継続的成果につながる経営支援を行う」という商工会の役割とは相容れない事業については、縮小・移行を行っていく。そして、個社支援への注力の先に地域経済の活性化があると考えている。以下、経営発達支援事業の主たる目標である。
①小規模事業者に対して、課題設定型コンサルテーションを行う②内発的動機に基づく事業計画策定支援を行う③事業計画策定後の進捗状況把握や実施支援を強化する④職員の資質向上、経営支援能力向上を図る⑤各支援団体との連携を強化する
経営発達支援事業の内容及び実施期間
２.経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和 6 年 4 月 1 日～令和 9 年 3 月 31 日）（２）目標達成に向けた方針①小規模事業者に対して、課題設定型コンサルテーションを行う
対話・傾聴を通じて、小規模事業者との信頼関係を構築し、事業者による内発的動機づけを促す。
②内発的動機に基づく事業計画策定支援を行う
上記①を踏まえたうえで、事業者の内発的動機に基づいた事業計画策定の支援を行う。
③事業計画策定後の進捗状況把握や実施支援を強化する
各経営指導員が実施する計画的な巡回活動等により、事業計画の進捗状況把握や実施支援を行う。
④職員の資質向上、経営支援能力向上を図る
県連合会や中小機構等が実施する off-JT や事務所内における OJT 等の「インプット活動」、それらを支援の現場で実際に用いる「アウトプット活動」、そしてそこから得られるフィードバックによる「改善活動」により、全体の指導能力を向上させる。
⑤各支援団体との連携を強化する
規模や特性、局面の観点から、当商工会がすべての小規模事業者を支援できるわけではない。そこで、他の支援団体とも連携しながら支援を強化する。
３.地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題【現状】
第１期及び第２期計画において、地域経済動向調査として地域経済分析システム（RESAS）のデータを活用してきた。しかし、データの更新頻度が低い（3 年毎）ため、タイムリーな状況を反映したものになっていない。
また、景気動向分析についても、収集する事業者の目標数が過大であったがために収集自体が目的化してしまっていた。また、１年を通して収集し、整理するのが年度末のみとなり、それらを分析・結果を提供したところで各データの収集時点に差異があるため、タイムリーな状況を反映したものになっていない。

８１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題【現状】
支援に関する基礎的知識については、滋賀県商工会連合会主催の研修ならびに中小企業基盤整備機構が運営する中小企業大学校での研修により身につけている。それ以外のより高度かつ幅広い知識の習得は、各員の意識と自己研鑽に依存されている。また、商工会特有の問題として、ひとつの事業者とその担当経営指導員が１対１のまま長期間固定されることが多いために、事業者への支援アプローチ等が偏ってしまうことがある。
【課題】
研修会等に参加することで、個々の経営指導員が支援能力の向上を図っているが、知識やノウハ
ウのほとんどは個人に帰属しており、習得した知識等を組織内で共有する仕組みを構築し、組織全体の支援スキルを向上させることが課題である。
（２）事業内容①滋賀県商工会連合会の職員研修
滋賀県商工会連合会の「滋賀県商工会連合会職員研修プログラム」により、ⅰ）基本能力研修、ⅱ）経営革新支援・商工会等専門スタッフ研修、ⅲ）管理職養成研修の研修が開催され、当研修を受講させる（Off-JT）ことにより、支援能力の向上を図る。なお、具体的な研修内容については、年度当初に滋賀県商工会連合会が策定・公開し、原則として年度内 20 時間の受講を義務付けるものとする。
②中小企業大学校等の外部研修受講
職員の職務歴に応じて中小企業大学校が実施する研修会等に職員を派遣する。また、中小企業診断士一次試験合格者に対しては、中小企業診断士養成課程に派遣し、高度な企業診断応力を習得させる。
③ＤＸ推進に向けた研修受講
経営指導員から事業者に対して積極的にＤＸの提案や推進ができるよう、滋賀県商工会連合会が実施する『ＩＴ活用支援リーダー研修会』に毎年１名以上参加させる。
④OJT による支援ノウハウの継承
Ⅲ級からⅤ級の支援経験の豊富な経営指導員が、Ⅰ級・Ⅱ級の若手職員と共同して事業者支援にあたることで、知識だけでなく支援ノウハウを伝承する。
⑤支援内容のデータベース化
担当経営指導員が基幹システムに支援内容のデータ入力を適時・適切に行い、支援中の事業者の状況や支援内容を職員全員で共有できるようにすることや、エキスパートバンク等で専門家派遣を実施した際の資料や指導報告書をクラウド型ファイルサーバーで共有することで、組織全体の支援スキル向上を図る。
１１．他の支援機関と連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題【現状】
これまでも、市内にある他の支援機関や日本政策金融公庫大津支店などと定期的に情報交換を行い、管内の需要動向や支援ノウハウ等の共有を行っている。

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【課題】
情報交換会議への出席は一部の経営指導員に偏っていることから、すべての経営指導員等に情報を共有することが重要である。
（２）事業内容①滋賀県商工会連合会主催の「事務局責任者会議」への出席（月１回程度）
滋賀県下全商工会が参加する会議で、県下商工会の効率的な運営や実績向上などを目的として、各商工会が有している支援ノウハウ、支援の現状、他商工会の取り組み事例、各地の経営環境等についての情報提供を行う。
②関係団体との情報交換会の開催（年３～４回）
中小企業振興に係る施策及び事業を総合的かつ体系的に推進することを目的に、当会のほか、近畿経済産業局、滋賀県、大津市、滋賀県産業支援プラザ、大津北商工会、大津商工会議所、日本政策金融公庫大津支店、滋賀銀行、しがぎん経済文化センター、立命館大学、龍谷大学、兵庫県立大学、民間事業者で構成される「大津市中小企業・小規模事業者等振興推進会議」において、市内需要動向についての情報収集、事業者支援の方向性や在り方について検討を行う。
③日本政策金融公庫大津支店主催の経営改善貸付推薦団体連絡協議会への出席（年２回）
日本政策金融公庫大津支店とその管轄地である大津市、草津市、栗東市、守山市、野洲市、湖南市、甲賀市、高島氏にある７商工会・３商工会議所で構成される会議で、経営支援担当者がマル経資金の斡旋に関してより効果的な支援方法を習得することを目的に、各機関からの事例発表や公庫による融資制度活用方法を共有する。各地域の経済状況も得ることができ、当会管内とのギャップを把握することができる。公庫との各機関が効果的な支援方法や地域状況を共有することで、小規模事業者に対する金融支援スキルの向上を図る。
④滋賀県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携（都度）事業承継を検討している事業主や後継者あるいは検討する余地のある事業主に対して、経営指導員が事業承継に向けての問題・課題を抽出し事業計画に反映させるだけでなく、滋賀県事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、問題・課題の解決にあたっていく。
上記の会議等に出席した経営指導員は、復命の文書を作成・回覧するだけでなく、経営指導員全員に口頭で報告することで、情報の共有ならびに意識づけを図る。
１２．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題【現状】
これまでも商工会・行政等と定期的に連絡会議を開催、事業内容の説明等を行い、それぞれが単独で行うのではなく、全体の取り組みとして実行し、より大きな効果が生まれるように事業を計画・実施していた。
【課題】
これからも継続して連絡会議を開催し、小規模事業者との協働により、地域経済の活性化につなげることが必要となる。
（２）事業内容
商工会・行政・金融機関等の担当職員で相互の地域情報や課題を共有し、効果的な地域経済活性化を図るため、大津市商工労政課主催の「大津市中小企業・小規模企業等振興推進会議」（年３～４回開催で、構成団体は当会のほか、近畿経済産業局、滋賀県、大津市、滋賀県産業支援プラザ、
１６大津北商工会、大津商工会議所、日本政策金融公庫大津支店、滋賀銀行、しがぎん経済文化センタ
ー、立命館大学、龍谷大学、兵庫県立大学、民間事業者）において、上述した内容に併せてその方針や施策を検討・決定する。組織全体市内各団体間で協力関係を構築することで、より大きな事業効果を期待できる。

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（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和 5 年 11 月現在）
（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
氏 名： 中村裕二
連絡先： 瀬田商工会 TEL：077-545-2137②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施・実施にかかる助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所
瀬田商工会〒520-2141 滋賀県大津市大江 4 丁目 18-10
TEL 077-545-2137 / FAX 077-543-1404 E-mail info@setacai.com②関係市町村
大津市 産業観光部 商工労働政策課〒520-8575 滋賀県大津市御陵町 3-1
TEL 077-528-2754 / FAX 077-523-4053 E-mail otsu1601@city.otsu.lg.jp

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（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）令和 6 年度

令和 7 年度

4,600

4,600

4,600

・セミナー等集団指導開催費
2,000
2,000
・個別の経営計画策定相談会開催費
600600・新たな需要の開拓に寄与する事業
2,000
2,000
（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

2,000
600
2,000

必要な資金の額

調達方法
会費、県補助金、市補助金、事業受託費 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

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令和 8 年度

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容①②③・・・
連携して事業を実施する者の役割①②③・・・
連携体制図等①②③３