自然災害科学 J. JSNDS 36 特別号 53 -67（2017 ）地域防災活動における中間支援機
能の役割とその導入効果に関する研究
崔 青林1・李 泰榮1・島崎 敢1・田口 仁1・臼田 裕一郎1・坪川 博彰1Role and Introduction Effect of Intermediate Support
Function in Regional Disaster Prevention Activity
Qinglin CUI1, Taiyoung YI1, Kan SHIMAZAKI1, Hitoshi TAGUCHI1,
Yuichiro USUDA1 and Hiroaki TSUBOKAWA1
Abstract
Promoting continuous risk communication among government, academia and residents inlocal community is important for improving regional disaster preventing abilities. However,
it is difﬁcult for local community to implement and supports from government and academia
are limited。 This study conducts a survey on the role and introduction effect of Intermediate
Support Function (ISF) that shares the burden of government and academia, based on local
community activity cases in the 2014 BOSAI Contest. The results are as follows: 1) ISF
has positive effect on achieving participating groupʼs goal. The roles can be classified into
three categories (“A raising awareness of disaster prevention”, “K providing knowledge andknowhow” and “P practicing disaster prevention activity”) and ten items; 2) ISF complement
the government and academiaʼs direct support by not only replacing the role of regional
disaster prevention activities but also responding ﬂexibly to different needs and regional issuesof local communities; 3) The personnel who have ISF already exist widely throughout Japan.
It is expected to strengthen national disaster prevention capabilities by improving external
environment like financial resources and systems for continuing activities to compensate
human resources shortage. Finally, Dissemination of ISF, evaluation of its activity anddevelopment of human resource are important for introducing ISF in the future.
キーワード：地域防災，防災活動支援，支援効果，リスクコミュニケーション，リスクガバナンス
Key words： regional disaster prevention, disaster prevention activity support, support effect, risk communication,risk governance1

国立研究開発法人 防災科学技術研究所
National Research Institute for Earth Science and Disaster
Resilience

53

54

崔・李・島崎・田口・臼田・坪川：地域防災活動における中間支援機能の役割とその導入効果に関する研究

1 ．はじめに

仲介，政策提言等を行う組織」6）という中間支援

阪神・淡路大震災以降，地域防災力の向上には，組織（Intermediate Support Organization. ISO）は，地域が主体となって行政や専門家などと連携し，「住民主導による地域経営」の様々な分野で中間

自助・共助・公助のネットワークを実効的に構築支援の役割を果たしている。

することの重要性 が認識されるようになってき

中間支援組織は「住民主導による地域経営」をた。東日本大震災では，地域住民自身による自助，

支援する役割を果たしているが，その実態把握や地域における共助が重要な役割を果たしたことが検証，そして，体系化も進まない課題7）を抱えて再確認され，地域主体のボトムアップ型アプローいる。特に，「より良い地域コミュニティ形成に

チの法的根拠となる地区防災計画制度 が作られ向けて活動していくには，住民だけを構成員とすた。今後，首都直下地震や南海トラフ地震，集中る組織では力不足となる」という課題が様々な分

豪雨等の大規模広域災害に備えるためには，行政野において挙げられるようになった8）。つまり，だけでなく，地域住民や自主防災会，地域企業，

地域においては複雑な利害関係や人間関係が存在

NPO など，地域に係る様々な主体が連携・協働する場合が多いことから，地域のために多様な利して災害対応を行うことが重要となる。それは「災害・目的を有する関係者を一つの目的に向かわせ

害リスクガバナンスの再編」 と呼ばれ，「防災上ることが困難なため，そのためのコーディネーの重要な視座の転換」と指摘されている4）。地域

ター（組織・個人）の存在は必要とされている。

住民は行政や防災専門家と協働し，新たな研究成

中間支援組織はその役割を果たしているが，活動果を生み出すための先進事例を展開している。ま分野や目的，組織運営体制，手掛ける事業や財源

た，社会全体の地域防災力 の底上げを狙うためなどが多種多様であることから，実態把握・検証に，先進事例において，すでに確立した手法や制が進めにくいという課題を抱えている。

1）

2）

3）

5）

度等を活かした地域防災活動を地域主体で展開す

そこで本研究では，中間支援の担い手（団体やることが求められる。そのためには，行政や防災

組織，個人等）によって導入される中間支援機能専門家の支援に偏ることなく，地域防災活動の展（Intermediate Support Function. ISF）に 着 目 し，開を推進するための仕組みの構築が急務である。

地域防災活動の展開を推進する仕組みとしての実

様々な地域社会の課題を抱える地域経営におい態とその可能性を明らかにすることを目的としても，国民生活審議会（1964年）を機に，コミュた。そのために，中間支援機能の対象課題を「地ニティの概念を提示し，住民が自らの意思で主体

域コミュニティが主体的に取り組む地域防災活的に取り組む「住民主導による地域経営」に方針

動」に限定し，中間支援機能の役割とその導入効

転換 を図ってきた。それ以降，国や地方自治体

果について実態調査を実施した。なお，本研究でなどの行政の施策もコミュニティ形成やその活動

は，地域コミュニティとは，「地理的空間的広が支援に動いてきている。そして，1998年の NPOりを持ち，集団を構成するメンバーによって自然法成立後，市民活動を担う NPO 法人が全国では9）
発生的に生まれる生活共同体」
として定義した。

6）50,822余（内閣府

平成28年 2 月29日現在）に増えてきた。社会的資源である人材・資金・情報等

2 ．研究の枠組みは依然として行政や企業に偏っているが，地方自2. 1

治体レベルでは多様な分野において，NPO など

1995年12月の災害対策基本法の改訂をきっかけ

地域防災の実状の市民団体への委託や補助事業も行われるようにに，災害被害を軽減する国民運動10）の推進がさらなってきている。また，「市民，NPO，企業，行に進んだが，そのハードルは依然として高い。国政等の間に立って様々な活動を支援する組織であ民運動の推進によって，全国各地で自治会や町内り，市民等の主体で設置された市民団体等へのコ会等を母体とする自主防災組織の機能が強化さ

ンサルテーションや情報提供などの支援や資源のれ，各種防災訓練や，避難所への参集訓練等の地

55

自然災害科学 J. JSNDS 36 特別号（2017 ）域防災活動が行われるようになった。中には，行

地域コミュニティである。具体的には，地域コミュ

政や専門家と協働して先進的な地域防災活動に取ニティによる，実効性のある災害対応力を担保すり組んだ事例もある。総務省主催の検討るために，地域協働を前提とした自然災害リスク

会では，「防災まちづくり大賞」の受賞事例や，総ガバナンスの再編を目的とする活動である。地域

務省の「地域力創造データバンク」などの先進事

コミュニティは，特定の利害関心を追求するた例を分析し，地域防災活動に必要な地域コミュニめに作られる組織体（例えば，会社，NPO 法人，

例えば11-13）

ティの「基盤」 と「機能」 を強化する必要性

一般社団法人，任意団体など）を含む包括的な地が指摘されている14）。地域主体で地域防災活動を

域社会であり，明確な地理範囲（例えば，自治会

展開することは地域コミュニティにとって，依然町内会，学区，市町村，都道府県など）で形成さとしてハードルが高いと言わざるを得ない。

れた地縁性を有する。地域コミュニティの形成過

注1）

注2）

行政や防災専門家に偏った地域防災活動の実践

程において，該当地域に居住する全住民をその構支援では，地域防災活動の横展開を図ることには成員とするものでなくてもよい。地域防災活動を限界があると言える。先進事例では新たな研究成

通じた地域コミュニティの形成注6）を許容し，そ果を得るために，防災専門家や行政担当者は率先の結果，地域コミュニティにおける構成員の増加

して活動展開もしくは活動展開のための直接的な（自然災害リスクガバナンスの再編）は地域コミュ支援を行うことが多い。その場合は結果的に地域

ニティの「基盤」の強化の一端を担うと期待されコミュニティの防災活動を推進しつつ，地元の防る。また，地域防災活動のプロセスから生まれた災リーダーや参加者を育成できるというメリット「地域住民による災害リスクの認識と，この認識がある一方，防災専門家や行政担当者の負担も大に基づいた問題解決のための行動」は地域コミュ

きい。また，全国の30万団体を超える自治会等

ニティの「機能」の強化につながるものと考える。

の数 を考えれば，今後地域コミュニティからの地域防災の実状を考えれば，地域コミュニティ

ニーズはさらに拡大すると思われる。しかし，防はすべてを制度に依存せず，自立的かつ協働的に災専門家や行政担当者の人的リソースの不足はす

地域防災の課題を対処できることが求められる。

でに深刻な課題となっている。社会全体の少子高

また，地域防災の課題を適切に対処するためには，齢化が今後もさらに進むと予想されるため，行政

地域コミュニティにおける多様なステークフォル

や防災専門家の人的リソースの不足が劇的に改善

ダーが，対等な立場で対話による合意形成（リスされることは考えにくい。

クコミュニケーション）を経て，課題解決にあた

15）

一方で地域経営において，「住民主導による地る必要がある。そのために，地域コミュニティ

域経営」を実現していくためには，多様で多元的の構成員（組織や団体，個人を含む）が，それぞな組織が，「新しい公共」注3）を支える「新しい公共れ自然災害リスクや現実社会の多様性に即した対の担い手」 としての活躍が期待されている。地応を具体的に考え，十分に認知し理解できるよう

域コミュニティを取り巻く環境は，人口減少や，なリスクコミュニケーションを実施する必要があ

少子高齢化に伴う急激な社会変化等の影響を受ける。そのための支援者としては，行政（公共財・サーた結果，「住民主導による地域経営」においても，

ビスの提供）や防災専門家（専門知の提供），企業

組織や活動形態が絶えず変容することで，様々な（私的財・サービスの供給）が考えられる。

注4）

課題と向き合ってきている実績がある。

また，地元の市民活動支援センターが支援者と地域コミュニティの仲介・ネットワーク強化を図

2. 2

本研究における概念整理

り，地域主体の地域防災活動を対象とした中間支

本研究では，地域防災活動を「人々の居住地域援機能を担った実例が報告されている16）。同センに現れる困り事の解決」のための「コミュニティ

ターは政策立案の段階から，行政と協働して防災活動」 と捉える。そして地域防災活動の主体は事業を展開していることが特徴といえる。この事

注5）

56

崔・李・島崎・田口・臼田・坪川：地域防災活動における中間支援機能の役割とその導入効果に関する研究

例において，行政は，地域防災活動の実践（防災2. 3

マップづくり）を条件に，地域コミュニティを対

そこで，筆者らは内閣府の定義6）から，その内研究アプローチ

象とした防災備蓄倉庫への補助事業を展開した。

容をさらに地域コミュニティで展開される地域防また，行政は，同センターに対して，地域防災活

災活動に限定した。具体的には，中間支援の担い動の実践（防災マップづくり）への支援業務を依手を「行政や専門家の負担を軽減し，支援側（行頼した。同センターは，専門知（防災マップづく

政や専門家，企業など）と地域コミュニティを仲りの方法など）を導入し，地域コミュニティに分介し，ネットワークを強化することで，地域コ

かりやすく伝えるとともに，実践において，地域

ミュニティにおける地域防災活動の支援を行う組

コミュニティが定期的に開催したワークショップ

織（例えば，非公式・非営利の NPO や一般企業の実施を支援した。また，地域コミュニティから

CSR など）や個人」と定義した。また，中間支援の要望に応じて必要な人材を派遣・紹介した。さの担い手によって導入される具体的な機能を中間らに，事業全体の運営管理や行政との調整機能も支援機能とした。そして，本研究では，実際に中担った。

間支援機能を受ける地域コミュニティを対象に，上記の事例でもわかるように，地域防災活動へ

地域防災活動における中間支援機能の役割とそのの中間支援の担い手は，単一団体や組織（社会志

導入効果について，実態調査を実施した。また，向型企業や事業型 NPO など）への支援だけでな

実態調査の結果を踏まえて，地域主体の地域防災

く，地域コミュニティ単位の合意形成への支援も活動を推進する新たな仕組みとしての中間支援機

含まれている。ここで，地域防災活動における中能の可能性を考察した。

間支援機能（図 1 ）とは，第 1 に，地域コミュニティ

本研究の実態調査は，国立研究開発法人防災科

やその構成員と支援者の間，第 2 に，地域コミュ

学技術研究所（以降，NIED）が主催した防災コ

ニティの各構成員の間，における仲介やネット

ンテスト17）の参加グループを対象とした。その理ワーク促進と考えられる。ただし，具体的な課題

由として，第 1 に，防災コンテストの場合は参加設定によって，支援者や中間支援の担い手であっグループの取組み内容や活動環境が全参加グルーても，地域コミュニティにおける合意形成の場でプで共通なため，比較・評価しやすいこと，第 2は，そのコミュニティの構成員となりうる。また，に，フォーマット化された応募書類と自由記述等

例えば，企業 CSR（企業が持つ私的財・サービス

を組み合わせた活動記録を用いるため，表に出にの仲介・ネットワーク促進）のように，上記の中くい地域コミュニティによる地域防災活動の実態

間支援機能を果たせるなら，具体的な主体を特にを読み取れること，第 3 に，参加グループの代表限定しない。

者の連絡先が提出されており，実態の確認や追加調査が行いやすいこと，第 4 に，防災コンテスト
は自由応募の形式（ただし参加メンバーは 2 名以上）を取っており，先進事例の集中が避けられること，第 5 に，NIED は手法コンテンツと支援ツールの提供のみを行い，研究員が直接に地域コミュ
ニティの防災活動に関与しないため，地域コミュ
ニティの本来の状態に近い活動実態をモニタリン
グできること，の 5 点が挙げられる。
2. 4

防災コンテストについて

NIED は，住民主体の地域防災力向上の取り組
図1

中間支援機能みとして，2010年度から防災コンテストを開催し57

自然災害科学 J. JSNDS 36 特別号（2017 ）た。第 5 回防災コンテストまで全国各地から総計スの再編を実現させるために，地域防災活動の516のグループ（表 1 ）が参加している。防災コン

実践手法として，「防災マップづくり」と「災害対テストを実施するための理論的根拠は，災害リス

応シナリオづくり」（合わせて，作品づくりとす

クガバナンスの定義とその理論要件にある。災害

る）を防災コンテストの参加グループに提供してリスクガバナンスは，「多様な主体の社会的な相いる。前者は地域で起こりうる災害と被害を想定

互作用（災害リスク情報に基づくリスクコミュニ

し，災害時の地域課題に対する対策（防災資源・

ケーション）と社会ネットワークの形成による協社会資源，危険箇所，対応行動，事前協力関係

働を通じて災害リスクを協治すること」3）と定義など）を記した地域オリジナルのマップを作るもされている。また，これを地域社会に実装するたの12）であり，後者は災害時に住民個々あるいは地めに，第 1 に，災害リスク情報の多元性と横断的域社会に起こりうる事態に対し，時間の流れから共有，第 2 に，リスクコミュニケーションに基づ見た出来事と対応内容（利活用資源，協力関係者，く社会的意思決定，第 3 に，社会関係や私的イン行動など）をシナリオ（タイムライン形式）としセンティブを活用した水平的かつ非制度的な協働て整理するもの4）である。これらの実践手法を用の仕組みの構築，という 3 つの理論要件が提唱さいることで，参加グループが自主的に取り組むだ

れている。

けでなく，地域協働による作品づくりの過程を通防災コンテスト事務局は，災害リスクガバナン

じて，災害リスクの理解を深める。そして地域固有の課題とその解決方法を地域主体で考える仕組

表1

過去 5 か年の防災コンテストの応募グ
ループ数

年度
2010

リスクコミュニケーションにつなげられる。なお，
防災コンテストにおける地域防災活動の実践につ応募グループ数
e 防災マップ

防災ラジオドラマ

82

57

2011

35

34

2012

59

56

2013

53

27

2014

77

36

図2

みを活用することで，結果的に効果的な自然災害

いて概念的に整理し，図 2 に示した。

3 ．実態調査の方法
3. 1

中間支援機能の扱い方

本研究では，第 5 回防災コンテストの参加グ

防災コンテストにおける地域防災活動の実践（概念図）

58

崔・李・島崎・田口・臼田・坪川：地域防災活動における中間支援機能の役割とその導入効果に関する研究

ループを対象とした。防災コンテスト事務局は，

第 5 回防災コンテストの参加グループが実践す参加登録を済ませた参加グループに，地域防災活る地域防災活動に係る主な関係組織を表 3 に示し動のための活動環境（ハザード情報や活動方法なた。防災コンテストの参加グループは，作品づく

どの専門知）を提供している。また，提供されたりによる自然災害リスクコミュニケーションを介

活動環境には，参加グループの活動記録をブログ

して，地域コミュニティの災害リスクガバナンス

形式で残すことができるようになっている。これの再編ができるようにすることが主な目的となっは，地域のさまざまな主体が，多様な関係者を巻ている。参加グループは，地域防災活動を実施す

き込みながら災害リスクに関するコミュニケー

るために形成される地域コミュニティであり，該ションを行うことを評価するためである（表 2 ）。

当地域コミュニティの地理的範囲を規定する。ま一方で，活動実態を判読するための応募資料や活た，該当地域コミュニティに属する個人・組織や動記録は，防災コンテストの参加グループが自ら

団体が自己決定する責任主体として，作品づくり

作成・記入したものである。そのため，参加グルーを通じたリスクコミュニケーションを実践する。

プの活動実態の判読精度は，応募資料や活動記録

本研究では，第 5 回防災コンテストに参加したの完成度によって影響されることが課題として残グループの活動記録の資料判読に加えて，事後ヒる。

アリングの確認も実施した。そして，前出の仲介・
ネットワーク促進の実態の有無によって中間支援
防災コンテストの評価軸

機能を判断した。なお，相違があった場合は，地

評価軸
No.

内容

防災活動に係る個人はそれぞれ関係組織に所属し

1

地域の災害特性や防災対策の現状，地域課題について調査し理解していることていながら，地域防災活動において何かしらの役

2

地域のさまざまな関係者と協力しながら作品をつくっていること

3

作品を活用し，地域の様々な関係者とコミュニケー
ションを図っていること

4

地域防災上の新たな課題や改善につながるアイデ
アが含まれていること

5

地域防災上の現状を見直し，新たな防災の取組みにつながる提案となっていること

6

作品として優れたもので，作品に含まれているメッ
セージが地域に伝わること

表2

表3
分類

域コミュニティの当事者の認識を優先した。地域割を果たしている。その主な役割は「活動主体」，「活動支援」，「一般参加」に分けられる。それから「不参加」がある。また，上記以外では，直接には関わっていないものの，情報提供や連携協定の締結など，外部からの「連携協力」がある。また，参加グループが規定した地域コミュニティの地理的範囲の外からの「活動支援」や「連携協力」も許容する。本研究では，具体的かつ直接的に関わっ

地域コミュニティにおける関係者の分類（防災コンテスト）
定義

主体例

地域内の住民で構成される従来型の地縁組織や，「高齢 ・町内会
住民組織 者」，「子育て世帯」で形成されるもの，共通の趣味を持つ ・自主防災会
人々で形成されるものなど
・親子の会
行政

・自治会
・老人会
・スポーツの会

政府，地方自治体，教育委員会などの関係部署およびそ ・県や市町村自治体の職員の外郭団体の関係者
・教育委員会の職員
・社協の職員学校関係 学校の職員，保護者，学生などから組織されるもの

・小中高校の職員
・部活

・公民館の職員

・PTA
・大学のゼミ事業者

個人事業者と法人や団体など，地域に市場（消費市場，労 ・地元企業
働力市場）として関わっているもの
・事業所

・商店
・一般団体

NPO 等

まちづくりや防災，福祉など明白な目的を持って非営利 ・まちづくり系 NPO
での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体
・市民活動団体

専門家

特定の職域に精通し，専門的な知識や能力のある人や組 ・大学や研究所の研究者
織・自治体の職員
・政治家

・防災系 NPO ・福祉系 NPO・ボランティア団体

59

自然災害科学 J. JSNDS 36 特別号（2017 ）ている「活動支援」に含まれる前出の仲介・ネッ

能の支援内容（質問「No.6 」），中間支援機能に対トワーク促進を中間支援機能とした。

する重要性の認識（質問「No.7 」），中間支援機能の課題（質問「No.8 」，自由回答）について質問し

3. 2

実態調査の内容

た。

実態調査は図 3 の流れで実施した。また，その「導入効果の検証」では，中間支援機能の導入

具体的な調査項目を表 4 に示した。以降，「中間効果をより具体的に把握するために，防災コンテ

支援機能ありの参加グループ」を A 群，
「中間支援機能なしの参加グループ」を B 群とする。実態調査の狙いは，「関係性の検証」，「実態の把握」，「導
入効果の検証」の 3 つ（図 4 ）である。
「関係性の検証」では，中間支援機能と防災専
門家・行政担当者・地域コミュニティの関係性について検証した。そのために，実態調査では中間支援機能（質問「No.1 」）だけでなく，行政担当者（質問「No.2 」）と防災専門家（質問「No.3 」）が直接的に地域防災活動へ参加しているか否かについて質問した。最後に，参加グループの構成（質問「No.4 」）について質問した。
「実態の把握」では，追加ヒアリング調査項目として，実際に受けた中間支援機能の支援内容（質問「No.5 」，A 群のみ），今後受けたい中間支援機

表4
区分

図3

中間支援機能の実態調査のフロー

中間支援機能の調査項目

電話確認

No.

項目

1

中間支援機能

あり□

なし□

2

行政担当者の活動参加

あり□

なし□

3

防災専門家の活動参加

あり□

なし□

参加グループの構成

コミュニティ構成員のみ□
中間支援機能の担い手のみ□
上記の両方□

4

内容

追加ヒアリング

5（Ａ）意識啓発（Ｋ）知識やノウハウの提供
実際に受けた中間支援機能の支援内容（Ｐ）防災活動の実践※当てはまるグループのみ（Ｏ）その他※カテゴリー別自由回答

6（Ａ）意識啓発（Ｋ）知識やノウハウの提供
今後受けたい中間支援機能の支援内容 （Ｐ）防災活動の実践（Ｏ）その他※カテゴリー別自由回答

7

中間支援機能に対する重要性の認識

8

中間支援機能の課題

9

中間支援機能の担い手の年間活動

中間支援機能がなしでもよい□あったほうがありがたい□
ないと困る□
自由回答
自由回答（防災コンテストに限定しない）

60

崔・李・島崎・田口・臼田・坪川：地域防災活動における中間支援機能の役割とその導入効果に関する研究

ストへの参加に限らず，中間支援機能の担い手の対象に電話確認を行った結果，計33グループから年間活動（質問「No.9 」, 自由回答）を質問した。

回答が得られた。その中で，資料判読と電話確認

また，「作品づくりという明確なゴールが達成での結果が一致しないグループについては，電話確

きたかどうか」の観点から，中間支援機能の導入

認の結果に合わせて修正した。最終的には，A 群効果を検証した。なお，電話によるヒアリングがが19グループで，B 群が94グループとなった。加できなかった参加グループについては，防災コン

えて，行政担当者・防災専門家の関わりの有無にテストの審査と同様に，応募資料から判読結果をついて確認した。最後に電話確認ができた33グ用いた。

ループに対して，追加ヒアリング調査を依頼し，協力してもらえる参加グループ（32グループ）に

3. 3

調査の実施

対して，具体的な実態調査を実施した。

実態調査はまず，参加グループの応募資料から

なお，中間支援機能の役割は，実際に受けた中間支援機能の有無について資料判読を行った。

中間支援機能の支援内容（質問「No.5 」，A 群の結果，全113グループ中，A 群が21グループ，Bみ）と今後受けたい中間支援機能の支援内容（質群が92グループに仕分けられた。次に，防災コン

問「No.6 」）の回答から，具体的に「（A）意識啓

テスト事務局の一次審査をパスした46グループを発」，「（K）知識やノウハウの提供」，「（P）防災活動の実践」，「（ 0 ）その他」の 4 分類・11項目（表 5 ）に整理できた。
「（A）意識啓発」に関する自由回答は，その役割が，「意識」：地域防災活動への参加を呼び掛けるための啓蒙活動・意識啓発に関するもの，の 1
項目であった。
「（K）知識やノウハウの提供」に関する自由回答は，その役割が，「知識−ハザード」：地域の自然災害の災害ハザード情報に関連するもの，「知識−防災」：地域防災活動に役立つ手法や活動事例などの防災活動の知識やノウハウに関連するも

図4の，「知識−ツール」：地域防災活動に役立つ活動

実態調査の狙い

支援キットやシステムの利活用に関連するもの，
表5

中間支援の役割分類（A）意識啓発（K）知識やノウハウの提供（P）防災活動の実践

中間支援機能の役割分類項目
項目
簡易表記

内容

「意識」

防災活動の意識啓発「知識 - ハザード」

災害ハザード情報「知識 - 防災」

防災に関する知識やノウハウ「知識 - ツール」

地域防災キットやシステムの使い方「知識 - 社会特性」

地域の社会特性「知識 - 作品づくり」

作品づくりに必要なノウハウ「実践 - 企画」

防災活動の企画やアイデア「実践 - 資金」

防災活動の資金周旋「実践 - ネットワーク」 人的ネットワークの形成と調整「実践 - トータル」（O）その他「その他」

防災活動のトータルサポート
上記以外の回答

61

自然災害科学 J. JSNDS 36 特別号（2017 ）「知識−社会特性」：地域防災活動の展開地域の社した。防災専門家の活動参加があった参加グルー

会特性に関連するもの，「知識−作品づくり」：防プの中で，A 群が 7 グループ，B 群が 9 グループ

災とは関係ないが，防災コンテストにおける作品だった。そして，防災専門家の活動参加がない参づくりに必要なノウハウに関連するもの，の 5 項

加グループの中で，A 群が 3 グループ，B 群が14目であった。

グループだった。防災専門家の活動参加の有無で「（P）防災活動の実践」に関する自由回答は，は，中間支援機能の有無（A 群と B 群）に有意なその役割が，「実践−企画」：地域防災活動のため偏りがあるかをカイ 2 乗検定によって検討した。

の企画やアイデアに関連するもの，「実践 - 資金」：

その結果有意な偏りは見られなかった（χ2＝2.7, df

地域防災活動のための資金周旋に関連するもの，＝1, p＝.103）。

「実践−ネットワーク」：地域防災活動のための人的ネットワークの形成や調整に関連するもの，「実
践−トータル」：地域防災活動のためのトータルサポート，の 4 項目であった。

（3）中間支援機能と行政担当者の関係
中間支援機能と行政担当者の関係（表 7 ）について，回答結果「質問 No.1，No.2 」を用いて検証した。行政担当者の活動参加があったグルー

4 ．実態調査の結果
4. 1

関係性の評価（1）中間支援機能と参加グループの関係

プの中で，A 群が13グループ，B 群が 3 グループだった。そして，行政担当者の活動参加がないグ
ループの中で，A 群が 4 グループ，B 群が13グルー

中 間 支 援 機 能 と 参 加 グ ル ー プ の 関 係「 質 問プだった。そこで，行政担当者の活動参加の有無

No.4 」に つ い て，A 群（N＝15），B 群（N＝17）

では，参加グループの中間支援機能の有無（A 群から得られた回答結果を参加グループの構成内訳と B 群）に有意な偏りがあるかをカイ 2 乗検定に

（図 5 ）に整理した。A 群の内訳のうち， 8 グルー

よって検討した。その結果，有意な偏りが見られ

プに中間支援機能の担い手が参加グループの構成

た（χ2＝32. 6, df＝1, p＜.001）。

員として，防災コンテストに関わった。また，「コ
ミュニティ構成員のみ」と回答した24グループ中の 7 グループは，中間支援機能の担い手が参加グ
ループの構成員ではない形で防災コンテストに関
わった。

4. 2

実態の把握

（1）実際に受けた中間支援機能
実際に受けた中間支援機能の支援内容「質問No.5 」について，A 群（N＝15）から得られた回
答結果を図 6 に示した。回答率が50％を超える役（2）中間支援機能と防災専門家の関係
中間支援機能と防災専門家の関係（表 6 ）につ

表6

中間支援機能と防災専門家の関係（分割表）
中間支援機能いて，回答結果「質問 No.1, No.3 」を用いて検証あり（A 群）防災専門家

なし（B 群）

あり

7

9

なし

3

14

カイ 2 乗検定（χ2＝2.7, df＝1, p＝.103）

表7中間支援機能と行政の関係（分割表）
中間支援機能あり（A 群）行政担当者

図5

参加グループの構成内訳（N＝32）

なし（B 群）

あり

13

3

なし

4

13

カイ 2 乗検定（χ2＝11.0, df＝1, p＜.001）

62

崔・李・島崎・田口・臼田・坪川：地域防災活動における中間支援機能の役割とその導入効果に関する研究

割項目について，高い順で並べると，「知識−作

10回答であった。回答率の低い項目として，「実品づくり」の12回答，「知識−防災」と「知識−ツー

践−資金」と「実践−トータル」の 3 回答，「知識ル」の11回答，「知識−ハザード」の 8 回答，の 4- 社会特性」と「意識」の 1 回答であった。また，項目だった。ほかには，「実践−ネットワーク」の「その他」の回答として「どんな支援を受ければ7 回答，「実践−企画」と「実践−資金」の 2 回答，

いいのかわからない」という 1 回答があった。今「意識」と「実践−トータル」の 1 回答があった。

後受けたい中間支援機能の支援内容は，A 群と B

また，
「知識−社会特性」と「その他」は回答がな

群の回答数の合計値で，「（K）知識」と「（P）実践」

かった。

がそれぞれ，全回答数の60.4％と38.5％を占めた。

中間支援機能の実績は，全体的に「（K）知識」（全「 質 問 No.6 」に つ い て，A 群（N＝15）と B 群

回答数の76.4％）に集中していることが分かった。

（N＝17）の回答結果を比較してみると，A 群と一方で，「知識−社会特性」のように，中間支援機

B 群とでは「（K）知識」並びに「（P）実践」の回答

能の実績に含まれない項目もあった。また「（P）割合において異なる特徴が見られた。具体的に実践」に関係する実績については，12回答（全回

は A 群の回答（55.0％と42.9％）は割合的にバラ

答数の21.8％）が得られ，そのうちの 7 回答は「実ンスの取れた結果に対して，B 群の回答（70.6％

践−ネットワーク」であった。

と29.4％）は「（K）知識」に偏った結果と言える。
A 群は B 群と比べて，「（K）実践」の回答割合が（2）今後受けたい中間支援機能
今後受けたい中間支援機能の支援内容「質問13.5％程度高いことが分かった。さらに，A 群とB 群とでは，それぞれ，具体的な役割項目の回答

No.6 」に つ い て，A 群（N＝15），B 群（N＝17）

傾向も異なる特徴が見られた。A 群は，回答率がから得られた回答結果を図 7 に示した。回答数の50％を超える項目も，回答が得られない項目もな

合計値を見ると，回答率が50％以上の項目は，「実

いことが特徴といえる。一方で，B 群は50％を超

践 - ネットワーク」の19回答だった。そのほかのえた項目（ 2 件）と回答が無かった項目（ 4 件）が回答を回答率の高い順で並べると「知識−ツール」あり，回答した役割項目が偏っていることが特徴と「知識−作品づくり」の15回答，「知識−ハザーと言える。

ド」の14回答，「知識−防災」と「知識−計画」の

図6

実際に受けた中間支援機能の支援内容
（A 群）

図7

今後受けたい中間支援機能の支援内容（A 群，B 群）

63

自然災害科学 J. JSNDS 36 特別号（2017 ）（3）中間支援機能に対する重要性の認識

群（N＝15），B 群（N＝17）から得られた自由回

中 間 支 援 機 能 に 対 す る 重 要 性 の 認 識「 質 問答の結果を表 8 に示した。A 群からの回答は「ボNo.7 」に つ い て A 群（N＝15），B 群（N＝17）か

ランティアで手伝ってもらっている方には繰り返ら得られた回答結果を図 8 に示した。具体的には，し依頼しにくい」，「活動が 4 か年継続していて，中間支援機能について，「なしでもよい」，「あっそろそろ新しいネタがほしい」の各 1 件があった。

たほうがありがたい」と「ないと困る」の 3 段階

B 組の回答は「中間支援機能の担い手の存在すらで回答してもらった。
「あったほうがありがたい」知らない」（ 2 件）のほか，「中間支援機能の担いもしくは「ないと困る」を選んでいる回答が全体手のレベルや提案の質等は住民側で判断できなの 9 割程度を占めた。A 群と B 群とでは，「質問い」，「お金がかかるなら，（うちは）依頼できない」

No.7 」に関する回答に有意な偏りがあるかをカイという回答があった。

2 乗検定によって検討した。その結果，有意な偏りが見られた（χ2＝7.6, df＝2, p＝.023）。結果的に

4. 3

効果の検証

は，A 群が B 群よりも，中間支援機能の重要性（1）中間支援機能の担い手の活動例を有意に高く評価していることが分かった。

（a）新潟県長岡市 A 町内会（C05_R14k）

また，中間支援機能について，「支援なしでも該当地域コミュニティを支援したのが長岡市のよい」と回答した B 群の 3 グループは，その理由

NPO 法人である。防災専門ではないものの，町として，自力で地域防災活動を展開することが可

内会とのつながりがあり，町内会からの相談に応能だと自己評価している。このうち， 2 グループ

じた形でボランティアとして支援した。町内会ははこれまでに，防災コンテストには計 3 回（ 3 か

第 3 回防災コンテストへの参加経験があり，その年），継続参加の実績がある参加グループである。

時には，町内会がデジタル防災マップづくりに挑

また， 1 グループは初参加だが，大学のゼミとし戦した。第 5 回防災コンテストでは，そのデジタての研究活動も兼ねた地域防災活動を展開した参ル防災マップをわかりやすく地域で展開したいと

加グループであった。残りの 1 グループは学校の考えた。しかし，「具体的には，どうすればよい

防災教育の一環として活動を展開しており，基本かがわからない」という課題があった。その相談的に毎年同じ実施内容を繰り返すため，中間支援を受けた NPO 法人が「デジタル防災マップの成機能の必要性を特に感じないという理由だった。

果を活かして，防災ラジオドラマ（脚本）づくり」を提案した。そのために必要な「知識−防災」を（4）中間支援機能の課題
中間支援機能の課題「質問 No.8 」について A

調査し，集会等での説明を重ねた。また行政の防災担当や地元の大学教員，他の NPO 法人にも活表8

中間支援機能の課題（自由回答）
中間支援組織の課題（自由回答）

図8

中間支援機能に対する重要性の認識（A 群，B 群）＜ A 群＞
・ボランティアだし，支援していただいた方も忙しそうなので，細かくお願いすることを遠慮した。
・活動を続けて 4 年目ですが，ほとんどのことが自力でできるようになった。もし新しいネタを持ってきてくれればありがたい。
＜ B 群＞
・中間支援機能やその担い手の存在すら知らない。（ 2 回
答）・地域コミュニティ側は，中間支援機能の担い手組織のレベルや提案の質などについて，判断できない。
・説明を聞いたらすごくいいと思うが，お金がかかるならうちは使えないかも。

64

崔・李・島崎・田口・臼田・坪川：地域防災活動における中間支援機能の役割とその導入効果に関する研究

動参加等の仲介を行った。最後に行政からの補助と行政及び専門家との交流である。そのために，と町内会費を活用した形で，防災ラジオドラマの指定管理施設を利用して，定期的に勉強会を開催

脚本を，さらに漫画に仕上げた。出来上がった漫している。また，防災専業ではない弱点を補うた画本は町内会への配布や地元の道の駅での展示なめに，防災専門家や，防災専業の NPO 法人主催

どに使われた。

の研究会に定期的に参加し，他地域の先進事例や防災活動のノウハウを仕入れて学区内の普及活動（b）愛知県豊田市 B 自治会（C05_M21）

を展開している。第 5 回防災コンテストへの参加

自治会の防災活動を支援したのが県内の同市外のきっかけは，学区内での防災マップづくりに取の NPO 法人である。同市では，具体的な活動企り組むためだった。53の自治会がそれぞれ防災

画を持っていれば，自治会単位で申請可能な防マップを作り，それらをまとめて地区全体の防災

災マップづくりの推進制度がある。当 NPO 法人

マップに集約した。そのために，「知識−ハザー

は，防災マップづくりに取り組む意欲がある当該

ド」，「知識−防災」，「知識−ツール」，「実践−企画」

自治会に働きかけ，自治会とともに防災活動企画に関わる各自治会への活動支援を実施した。

を具体化し，市の推進制度に申請した。申請が許可されてから，活動企画に沿った防災マップづく（2）中間支援機能と参加グループの目的達成効果

りの展開を支援した。紙ベースの防災マップをデ中間支援機能の有無と参加グループの作品提出

ジタル化するフリーの Web-GIS ツールを利用す

状況の関係を表 9 に示した。A 群と B 群では，「作る目的で，防災コンテストに応募した。防災コン

品提出」の有無に有意な偏りがあるかをカイ 2 乗

テストの参加に関わった活動における防災活動支

検定によって検討した。その結果，有意な偏りが援は，主に「知識−防災」，「知識−ツール」，「知見られた（χ2＝28.3, df＝1, p＜.001）。具体的には，識−作品づくり」であった。ほかには，「住宅地図

A 群は B 群と比べて，作品提出という目的達成の無償提供等」について，行政や民間企業との調状況が有意に高いと言える。

整役を担った。なお，同 NPO 法人は中部地域を中心に，年間15件程度の地域防災活動支援の実績5 ．考察がある。その主な財源は行政からの補助金，大学

5. 1

から共同研究費，会員（個人，自治会，企業など）

中間支援機能の実績は「（K）知識やノウハウのからの会費である。

中間支援機能の役割提供」が高い割合であることから，支援活動のメ
インな役割と推察される。
「（K）知識やノウハウ（c）滋賀県東近江市 C 学区（C05_M61）の提供」のなかには，防災コンテストの展開手法

学区内の地域防災活動を支援したのが，学区内に関わる「知識−作品づくり」を除けば，「知識−の一般社団法人である。当法人は地元のコミュニ防災」や「知識−ツール」，「知識−ハザード」があティセンターの施設管理者に指定されている。行

る。これらの内容は，防災コンテストでなくて政は，市域全体での自主防災会の組織率向上とそも，地域防災活動にとって必要性の高い情報と言の活動推進を政策目標として挙げている。しかし，える。中間支援機能は「（P）防災活動の実践」に

同学区には53の自治会があり，学区内に流れる一級河川や電車駅との地理的な位置関係による防災
意識や地域防災上の課題，住民の構成等の社会特表9

中間支援機能の有無と作品提出状況の関係（分割表）
中間支援機能性も異なる。当法人は行政による一律な対応で対処しきれないところをカバーする目的で自主防災組織の立ち上げ・活動支援に取り組んでいる。特に重要視しているポイントは，学区内の各自治会

作品提出あり（A 群）なし（B 群）

あり

18

28

なし

0

67

カイ 2 乗検定（χ2＝28.3, df＝1, p＜.001）

65

自然災害科学 J. JSNDS 36 特別号（2017 ）関する役割も含まれている。具体的には「実践−

ると，中間支援機能へのニーズは「（K）知識やノ企画」，「実践−資金」「実践−ネットワーク」，「実

ウハウの提供」から，「（P）防災活動の実践」にシ

践−トータル」が含まれており，特に「実践−ネッ

フトする傾向が見られる。今回の調査結果を見る

トワーク」に集中していることが言える。

と，中間支援機能の実態は，どちらかというと前一方で，「（A）意識啓発」の役割はその実績も者のニーズに近いものと思われる。後者のニーズ

ニーズも少なかった。それは防災コンテストの参に合わせた支援機能の実現ができなかった可能性

加グループならではの事情によるものと考えられがあり，その原因を究明する必要がある。後者のる。防災コンテストに応募する段階では，参加グ

ニーズに応えるために，中間支援機能の担い手に

ループのメンバー構成と活動のゴールは比較的明

は，より総合的なスキルや能力が要求される。そ

確な状態で，「どうすれば目的を達成できるのか」のための人材育成が重要な課題と言える。

ということが求められると推察される。ただ，地中間支援機能は防災行政担当者の参加状況との域全体の底上げも兼ねて，地域コミュニティの不関係について，統計的な有意性が認められた。ま

参加者を地域防災活動に参加させようとする際た，限られた具体例から，中間支援機能の担い手に，「意識啓発」が大事な役割を果たす。よって，「意が行政や防災専門家と協働しつつ地域防災活動へ

識啓発」も中間支援機能として，地域防災活動にの直接支援を代替的に実施できることが分かっ展開されることが重要と考えられる。

た。中間支援機能の担い手には，NPO や一般社
団法人，任意団体，ボランティア団体・個人等が

5. 2

中間支援機能の導入に向けて考えられる。これらはすでに全国に広く存在する

地域コミュニティが自らの実践において，困っため，これらの事業継続や人材育成のための活動ている事態を支援するための社会的な仕組みを構

環境整備（制度，財源）を，公助やソーシャルビ

築することは急務である。中間支援機能の導入・ジネス等として支援することができれば，行政や利活用はその一助となりうる。第 5 回防災コンテ

防災専門家の人的リソース不足を補い，全国の地ストの参加グループで見られたように，自ら取り

域防災力の強化や維持に期待できる。

組みたい地域防災活動を途中で諦めた地域コミュ

さらに，行政や防災専門家から得られる資源をニティがある。中間支援機能は地域コミュニティ

活用することで，地域コミュニティの異なるニーの目的達成並びに実践力の向上に効果的であるこズや地域課題にもより柔軟に対応するポテンシャとが示唆された。ただし，これらは一概に中間支ルを秘めている。よって，中間支援機能を実社会

援機能の導入効果とはまだ断言できない。しかに定着することができれば，一様になりがちな行

し，中間支援機能を取り込むことにより，地域コ

政サービスにとって，よい補強となりうる。そのミュニティの地域防災活動の実践経験の積み重ねために，中間支援機能に対する周知不足や，担いにつながっている。また，事例数が限られている

手の人材不足などの課題を優先的に解決する必要が，追加調査の結果は，地域コミュニティが中間がある。また，地域コミュニティが中間支援機能支援機能を活用することで，地域防災活動に関すの担い手を安心して受け入れるために，中間支援機る活動実践の質の向上につながる可能性を示して能の担い手の実力や質を保証するため，信頼性のあいる。

る公的評価制度も同時に構築する必要がある。

地域防災活動の実践経験のレベルに応じた中間

本研究では，中間支援機能の担い手が多様に存支援機能の展開が望ましい。地域防災活動の実践在しているなかで，特に地域防災活動における中経験が浅い地域コミュニティは中間支援機能への間支援機能の役割とその導入効果について考察しニーズが特に「（K）知識やノウハウの提供」と共た。ただし，中間支援機能の担い手の具体事例でに「実践−ネットワーク」に集中する。一方で地示したように，実際に防災コンテスト以外でも該

域防災活動の実践経験をある程度積んだ段階とな

当地域コミュニティに中間支援機能を導入してい66

崔・李・島崎・田口・臼田・坪川：地域防災活動における中間支援機能の役割とその導入効果に関する研究

ることが分かった。今回の調査対象が限定的で，こと」であり，「災害対応能力向上に資するより一般性のある結果を得るために調査範囲の拡

コミュニティ活動を維持・促進するための大を考える必要がある。また，より現実的な解決環境」と整理することができる。

策を検討するためには，地域コミュニティだけで「地
注 2 ：コミュニティにおける「機能」11）とは，なく，その支援者と中間支援機能の担い手にもそ

域住民の間で，その地域の課題・問題点がれぞれ調査・分析することが望ましい。

共有され，問題解決のために行動すること」
であり，コミュニティの災害対応能力向上

6 ．終わりにの観点からは，「地域住民による災害リス本研究では，地域防災活動における中間支援機

クの認識と，この認識に基づいた問題解決能に焦点を絞り，第 5 回防災コンテストの参加グのための行動」と整理することができる。

ループを対象とした実態調査を実施した。また，

注 3 ：「新しい公共」6）とは，「官」だけではなく，地域防災活動の展開を推進する仕組みとしての中市民の参加と選択のもとで，NPO や企業間支援機能の役割とその導入効果について考察し等が積極的に公共的な財・サービスの提案た。得られた主な知見は下記の通りである。

及び提供主体となり，医療・福祉，教育，

1 ）中間支援組織の支援は地域コミュニティの目

子育て，まちづくり，学術・文化，環境，的達成並びに実践力の向上に効果的であるこ

雇用，国際協力等の身近な分野において共とが示唆されており，果たした具体的役割が助の精神で行う仕組み，体制，活動などを「（A）防災意識の啓発」，「（K）知識やノウハ指す。

ウの提供」と「（P）防災活動の実践」の 3 分

注 4 ：「新しい公共の担い手」6）とは，地域の諸課類で計10項目と多岐に渡っている。

題の解決のための社会的活動について，自2 ）中間支援機能は，行政と協働しつつ地域防災

発的，主体的に参加する市民，NPO，企業活動の支援役割を代替的に実施するだけでな等であり，従来から公を支えてきた行政等

く，地域コミュニティの異なるニーズや地域の主体と共に公を支えていくものである。

課題に柔軟に対応するポテンシャルを秘めて

注 5 ：「コミュニティ活動」18）は，「コミュニティ」

おり，行政や防災専門家による直接支援にの定義とその要件を踏まえて，「人々の居とってはよい補強になりうる。

住地域に現れる困り事の解決」あるいは「生3 ）中間支援機能の担い手はすでに全国に広く存活の充実」，または「その両方」のために，在するため，これらの事業を継続するための自主的な参加に基づいて行われる住民によ

財源や制度など，中間支援機能の導入に適す

る継続的な活動と定義できる。

る外部環境整備がさらに進めば，行政や防災

注 6 ：例えば一般的に見受けられるもの（「町内専門家の人的リソース不足を補い，全国の地

会・自治会型」，「協議会型」，「ネットワー

域防災力の強化や維持に期待できる。

ク型」）19）やこれらの組み合わせなどを踏

地域コミュニティ向け実態調査の結果，地域防

まえた進化型を含む。

災活動に特化した中間支援機能の導入を考える際には，中間支援機能の周知やその担い手の活動評
価，さらに人材育成において課題が残る。

謝辞
第 5 回防災コンテストの参加グループ並びに事
後ヒアリングに協力していただいた関係者の方々

附注には，深く感謝いたします。

注 1 ：コミュニティにおける「基盤」 とは，「コ
11）

ミュニティがその機能を維持・促進するた

参考文献

めの組織・枠組み・制度・場などの環境の

1 ）岡田憲夫：総合防災学への道，（荻原良巳・岡67

自然災害科学 J. JSNDS 36 特別号（2017 ）

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9-54，2006
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究の戦略と方法，日本リスク研究学会誌，17（ 3 ），pp. 13-23，2008
4 ）坪川博彰・長坂俊成・臼田裕一郎・永松伸吾・
岡田真也・池田三郎：災害リスクシナリオ作成
型避難所運営ワークショップを用いた地域のリ
スクガバナンス構造再編の試み，自然災害科学，
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害科学，Vol.9，No.1，pp.1-16，1990
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7 ）内閣府：中間支援組織の現状と課題に関する調
査，2002.6
8 ）岩月岳史：地域コミュニティ再生への一視点〜住民主導による地域経営の現状と課題〜，立法と調査，No.290 pp.112-120，2009.2
9 ）R.M. MacIver, Community, P. 12, 1917
10）中央防災会議「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会」：災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針，2006
11）孫英英・矢守克也・近藤誠司・谷澤亮也：実践
共同体論に基づいた地域防災実践に関する考察

要- 高知県四万十町興津地区を事例として−，自然災害科学 Vol.31，No.3，pp.217-232，201212）李泰榮・田口仁・臼田裕一郎・長坂俊成・坪川博彰：地震防災取組みにおける災害リスクコ
ミュニケーション手法の構造化と実践効果−茨城県つくば市筑波小学校区の事例−，日本地震工学会論文集 Vol.17，No.1 63-76，201713）内閣府防災：平成26年度防災白書，第 2 章
14）総務省消防庁防災課：災害対応の能力と地域コ
ミュニティの基盤・機能に関する検討会報告書，
pp.12-32，2010.3
15）総務省：地縁による団体の認可事務の状況等に関する調査，2003
16）崔青林・李泰榮・島崎敢・上村光治・田口仁・
臼田裕一郎：防災コンテストの仕組みを活用した地方自治体による防災政策の事業展開について， 地 域 安 全 学 会 講 演 集，No.37，pp. 95-98，
2015.1117）国立研究開発法人防災科学技術研究所 : 防災コ
ンテスト公式サイト，http://bosai-contest.jp/
18）倉田和四生：「防災福祉コミュニティ」，ミネル
ヴァ書房，1992
19）高橋勇悦：「町内会・自治会とコミュニティ」『都
市問題研究』49巻11号，p.22-26，1997.11（投 稿 受 理：平成29年 4 月 7 日
訂正稿受理：平成29年 7 月13日）

旨

地域防災力を向上させるためには，地域コミュニティにおいて，官学民による充実したリス
クコミュニケーションを継続的に展開することが重要である。しかし，地域コミュニティにとってそのハードルは依然として高く，行政や専門家による支援に頼ることも限界がある。本研究は H26年度の防災コンテストの地域防災活動事例を対象に，地域防災活動における中間支援機
能の役割とその導入効果について実態調査を実施した。結果として 1 ）中間支援機能は地域コ
ミュニティの目的達成並びに実践力の向上に効果的であることが示唆され，果たした具体的役
割が「防災意識の啓発」，「知識やノウハウの提供」と「防災活動の実践」の 3 分類で計10項目と多岐に渡っている， 2 ）中間支援機能は行政と協働しつつ地域防災活動の支援役割を代替的に実施するだけでなく，地域コミュニティの異なるニーズや地域課題に柔軟に対応するポテンシャ
ルを秘めており，行政や防災専門家による直接支援にとってはよい補強になりうる， 3 ）中間支援機能の担い手はすでに全国に広く存在するため，これらの事業を継続するための財源や制度など中間支援機能の導入に適する外部環境整備がさらに進めば，行政や防災専門家の人的リ
ソース不足を補い，全国の地域防災力の強化や維持に期待できる，との知見が得られた。地域
コミュニティ向け実態調査の結果，地域防災活動に特化した中間支援機能の導入を考える際には，中間支援機能の周知やその担い手の活動評価，さらに人材育成において課題が残る。