建設工事等の事故報告に関する取扱要領

北千葉広域水道企業団
令和４年１０月１日

建設工事等の事故報告に関する取扱要領
本要領は、北千葉広域水道企業団が発注する建設工事等（北千葉広域水道企業団監督・検査事務の運用）における、工事の施工中並びに業務の実施中に発生した事故（以下「事故」という。）の発生直後からの対応について定めるもので、以下の【事故報告処理】によるものとする。

【事故報告処理】
１．事故報告処理の流れ
受注者及び発注者は、事故発生後の取扱いについて、下表－１に基づき対応して下さい。
表－１ 事故報告処理の流れ
発注者
受注者
監督職員へ通報「事故の速報～続報」

事故発生

主務室の長は、通報内容が死亡事故の場合、直ちに技術部長、企業長へ通報
受 理

速やかに提出

主務室の長は、技術部長、企業長へ報告
受理

提「事故報告①」【様式１】「共通仕様書」1-1-31 事故報告書【添付書類一覧表 No.１～５】

出

臨機の措置報告「工事打合せ簿」「請負契約書」第 27 条及び「共通仕様書」1-1-43 臨機の措置
提一時中止の指示・通知

出了

解〔「請負契約書」第 21 条 工事の中止〕

受 理

提 出

「事故報告②」【様式２】
被災者の経過及び事故原因の詳細等（工事打合せ簿に添付）【添付書類一覧表 No.６～８】

受理

提出「事故報告③」【様式２】
労働基準監督署、警察署の見解
等（工事打合せ簿に添付）【添付書類一覧表 No.９】

建設工事等の事故報告書の提出
主務室の長 ⇒ 財務経理室の長２．事故発生の通報（速報～続報）
事故が発生したとき、受注者は直ちに電話、ＦＡＸ等により監督職員に通報する。
〔速報内容〕（１）通報者について①工事(業務)名②所属（元請・下請）、氏名（２）事故現場について①事故発生日時②事故の発生場所③事故の概要（工事関係事故・公衆災害の別、継続性、規模、等）④事故への対応（※臨機の措置：対応の有無、対応した場合の概要）※工事関係事故には、「表－2 労働災害」の他、「労働安全衛生規則(昭和 47年労働省令第 32 号)第 96 条」で、事業者に報告が義務付けられている事故など）も含まれます。
※公衆災害には、「建設工事における事故の分類」における「もらい事故」「死傷公衆災害」「物損公衆災害」が含まれます。
（３）被災者について（労務災害の場合）①被災者の人数②被災者の症状③被災者の所属（元請・下請・第三者）④被災者への措置（救急車の手配等）※被災者が複数名の場合は、③④の報告は続報で良い。
〔主務室の対応〕（１）主務室の長は、通報を受けた事故が死亡事故であった場合、直ちに技術部長、企業長に通報する。
（２）事故の詳細については、後日「事故報告書」【様式１】をもって報告する。
３．「事故報告①」について
受注者は、事故発生後速やかに「事故報告書」【様式１】を監督職員に 2 部提出すること。
事故報告書を提出する際は、「添付書類一覧表」No.1～5 を添付してください。
事故に関する情報が不完全な状態でも、把握できている状況を報告してください。
ただし、「事故報告書」【様式１】の提出対象は、被災者の負傷が休業４日以上の場合と、軽微なものを除く「物損公衆災害」とする。（表－２及び３参照）【主務室の対応】
主務室の長は、前項の報告を受けたときは、速やかに「事故報告書」【様式１】の写し等により、技術部長、企業長に報告する。
内容の変更、追加資料の発生等があった場合も同様とする。
４．「事故報告②」について
受注者は、被災者の状況（経過）や災害発生原因の詳細等について、工事打合簿を表紙として、「事故報告書」【様式２】を監督職員へ 2 部提出すること。

事故報告書を提出する際は、「添付書類一覧表」No.6～8 を添付してください。
５．「事故報告③」について
受注者は、当該事故に対する労働基準監督及び警察署の見解について、工事打合簿を表紙として、「事故報告書」【様式２】を監督職員へ 2 部提出すること。
事故報告書を提出する際は、「添付書類一覧表」No.9 を添付してください。
※労働基準監督署、警察署等の現場検証等の経過状況報告については、主務室の指示に従うこと。
※労働基準監督署において監督署の命令・勧告・指導書が交付された場合は、是正報告書が受理された段階で速やかに「事故報告書③」を監督職員へ提出して下さい。
表－２ 事故の分類
事故の分類（１）労働災害（工事作業に起因して、工事関係者が死傷した事故）

事故の定義
工事作業場内及びその隣接区域（以下「工事区域」という。）において、工事関係作業に起因して工事関係者が死亡あるいは負傷した事故。
また、資機材・工場製品輸送作業（以下「輸送作業」という。）に起因して工事関係者が死亡あるいは負傷した事故。
なお、ここでいう負傷とは、休業４日以上の負傷をいう。
※工事作業場：工事を施工するに当たって作業し、材料を集積し、又は機械類を置く等工事のために、固定あるいは移動柵等により周囲から明確に区分して使用する区域内をいう。
※隣接区域：本来、工事作業場外での作業は禁じられているが、適切な安全対策のもとに作業上やむを得ず使用する工事作業場に接続した区域をいう。
工事区域において、工事関係者以外の第三者の行為に起因して、工事関係者が死亡あるいは負傷した事故。
なお、ここでいう負傷とは、休業４日以上の負傷をいう。

（２）もらい事故（第三者の行為に起因して、工事関係者が死傷した事故）（３）死傷公衆災害
工事区域における工事関係作業及び輸送作業に起因して、（工事作業に起因し 工事関係者以外の第三者が死傷した事故。て、工事関係者以外
なお、ここでいう第三者の負傷とは休業４日以上もしくはの第三者が死傷した それに相当する負傷をいう。
事故）（４）物損公衆災害
工事区域における工事関係作業及び輸送作業が起因して第（工事作業に起因し 三者の資産に損害を与えた事故にあって、第三者の死傷に繋て、工事関係者以外 がる可能性の高かった事故。の第三者の資産に損害が生じた事故）
軽微なものを除いて事故報告の対象とする。
＊国土交通省が運用している「建設工事事故データベースシステム（ＳＡＳ）」（国、都道府県、政令市が対象）の登録対象事故の定義を参考とした。

表－３ 事故の分類と報告様式

○：必要

×：不要分

速報

事故報告書

休業日数４日未満○

×

休業日数４日以上○○

休業日数４日未満○

×

休業日数４日以上○○

休業日数４日未満○

×

休業日数４日以上

○

○

軽微なもの

○

×

その他

○

○

事故の分類
労働災害

もらい事故

死傷公衆災害

物損公衆災害区

６．その他の報告
建設工事等を所掌する主務室の長は、企業団が発注する建設工事等において事故が生じたときは、「建設工事等契約事務取扱要綱」第１９条の規定により下記事項に留意のうえ、報告することとなっています。（平成 28 年 3 月 25 日付け北水企財第239 号）
記（１）企業団発注工事等に関して、「北千葉広域水道企業団建設工事請負業者等指名停止措置要領」（以下「要領」という。）別表第１の措置要件（虚偽記載、粗雑工事、契約違反、公衆損害事故）に係る案件が生じた場合は、速やかに所定の資料（別紙参照）を揃えて報告すること。
（２）要領第９条の指名停止に至らない事由に関する措置（文書注意・口頭注意）が適当と思料される案件についても、速やかに報告すること。
（３）企業団発注工事等には、設計も含まれるので、設計で工事を粗雑にしたと認められる場合も報告すること。

附 則
この要領は、令和４年１０月１日から施行する。

別 紙
工事事故等の報告に伴う財務経理室への提出資料等一覧
１

提出資料
・工事事故等に関する報告書（「建設工事等契約事務取扱要綱」第５号様式）

２

添付資料
・契約書（写し）・事故現場の状況資料：現場写真、位置図等
・労働者死傷病報告：労働基準監督署あて（写し）・診断書（写し可）【下請業者の事故の場合】・施工体制台帳・施工体系図
・下請業者選定通知書
・下請契約書【粗雑工事の場合（設計を含む）】
・粗雑工事の内容がわかる資料（概要、図面等）

３

参考資料
・新聞記事（地元紙含む）
・事故調査報告書（様式８号）
・事故調査結果について（報告）・建設工事安全管理台帳
・事故報告書（発注者用）（請負業者用）
・業務災害（器物破壊・人身傷病）報告書
・その他現場状況のわかる資料
・事故後の対応状況のわかる資料

【様式 1】

事 故 報 告 書
令和
北千葉広域水道企業団部室
職
氏 名

年

月 日

様
受注者

住所
名 称
代表者

職

印
○

氏名

工事等の事故について、建設工事共通仕様書 1-1-31 の規定により報告します。
事故の発生日時

令和

事故の種類

（年月

工事関係事故日時分頃・公衆災害）

天候

工事(業務)名称事故の発生場所
受 注 者

元請業者
下請業者

添付書類一覧表 No.1 及び 2

請負金額
工被期
災者

令和

年
所

属

月日

～

元請

氏名・年齢

令和
・

下請

年

月

・

第三者

（才）

日

現場代理人
事故発生時の施工体制

主任技術者又は監理技術者
安全管理体制図

添付書類一覧表 No.3

事故発生時の作業内容
添付書類一覧表 No.4 及び 5
事故発生状況

事故原因※工事関係事故には、「建設工事における事故の分類」における「労働災害」及び「その他」が含まれます。
※公衆災害には、「建設工事における事故の分類」における「もらい事故」「死傷公衆災害」「物損公衆災害」が含まれます。

【様式２】

事 故 報 告 書
令和 年 月 日に発生した事故における災害状況の経過等について、以下のとおり報告します。
１ 工事(業務)番号
２ 工事(業務)名称
３ 災害発生場所
所
住氏

属所名

元請

・下請

４ 被災者の状況(労務災害の場合)※事故報告書【様生年月日(年齢)式 1】提出以降の傷病の状況
状況
傷病の経過
５ 災害発生状況[作業場所]※事故報告書【様式 [作業内容]
1】提出以降の状 [被災状況等]
況・第三者

年月日（才）

記入例：一時工事中止等
記入例：事故復旧により○○日分の作業遅延
記入例：○○が損傷

６ 災害原因[物的原因]※事故報告書【様式 [人的原因]
1】提出以降に判 [管理的原因]
明した内容
７ 安全管理状況
作業前ミーティング状況
作業指揮者状況・監視人状況等
８ 法令違反等の事実[労働安全衛生法等]
９ 労働基準監督署の見解[年 月 日] □使用停止命令[年月日] □是正報告書□是正勧告書□その他(□指導事項無し
10 警察署の見解
11 再発防止対策[災害原因に対する改善策]
12 その他必要事項

災害発生時からの経過表

13 添付書類[位置図][見取図][写真]※報告対象外の欄は斜線又は削除して使用してください。

□指導票)

【添付書類一覧表】
Ｎｏ

名称

１

下請届(写し)２

施工体系図(写し)３

安全管理体制図４

事故常況説明図５

事故現場の写真

６

労働者死傷病報告(写し)７

医師の診断書等
(写し)

内

容備考

※下請契約がある場合のみ安衛法で定める，店社、作業場の安全衛生管理体制※施工計画書に記載されたものの写しでも可 事故報告①
位置図・平面図・断面図等、事故発生時の状況がわかるもの※事故発生時の状況は図解等で具体的に記載
現場の状況がわかるもの※平面図等に撮影方向を記載
労働安全衛生規則第 97 条 (様式第 23 号または様式第 24 号)※労働災害の場合のみ。労働基準監督署の収受印があるものの写し
事故報告②
全治日数等(見込みで可)がわかるもの

事故に関係する打合せ簿及び指示書
工事打合せ簿(写し)８※工事中止の指示書、再発防止策及び工事再指示書(写し)
開に係る打合せ簿等。
法違反があり、作業の全部又は一部の使用停止、建設物等の全部又は一部の使用の停止又使用停止等命令書は変更その他労働災害を防止するため必要な(写し)事項を、労働局長又は基準監督署長が事業者９-1に対し命令するもの
上記に対する報告書 使用停止等命令書を受けた事項に対する報告(写し)書
法違反の是正を求める場合に、労働基準監督 事故報告③
是正勧告書(写し)
官が事業者に対し交付するもの
９-2
上記に対する報告書
是正勧告を受けた事項に対する報告書(写し)法違反ではないが、改善を求める場合に、労指導票(写し)
働基準監督官が事業者に対し交付するもの
９-3
上記に対する報告書指導を受けた事項に対する改善報告書(写し)

第５号様式（第１９条第２項）
建設工事契約事務取扱要綱

年
北千葉広域水道企業団
企業長

様
主務室の長

工事事故に関する報告書
受注者の商号又は名称
代

表者の氏

名

本社又は営業所所在地
工事事故等の内容（日時、場所、状況、発生原因、対策等）

第月号
日