年〔平成年〕 月 日〔金曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.737【26】〔第三種郵便物認可〕

2018 June6月号

Information System Department

デジタルファーストとe-Tax決算報告書〜

国が目指すデジタルファーストとは？今年の情報フォーラムの一部内容を先取りします！〜

東海税理士会会員（情シス劇場台本製作者） 井原
平成 年 月 日に開催予定の情報フォーラム
では、久しぶりに寸劇も実施予定です。劇の内容は現在検討中ですが、 月 日に改定された国税庁「行政手続きコスト削減のための基本計画」に記載されている以下の「デジタルファースト」というテーマも含まれます。これは行政のIT化にかかわる大方針であり、我々の業務を大幅に変える可能性のある概念です。
「電子申告？やってるよ。でも、決算書だけはいまだに紙で提出しているけれどね。
」このような税理士会員は意外に多いようです。申告書や内訳書は電子で送信し、決算書だけは紙で印刷して提出するという手法です。
理由は、電子申告用の科目体系（いわゆる税務用タクソノミ）との紐付けが面倒なことと、会計ソフトによっては、決算書のデータを電子申告用のデータ形式に変換する機能がないことによるようです。とくに後者は大きな障害です。
一方税務署では、紙で提出された決算報告書をどのように処理しているのでしょうか。職員が目で見て手で打ち直すか、OCR（光学文字読み取り装置）にかけて機械に読み込ませているようです。どちらもエラーの補正が必要なので、最終的には人間の目でチェックをかけ、誤りがあれば打ち直しをすることになります。これでは手間がかかりすぎ、申告を電子化した意味がないように感じます。
でも、最近になって国の姿勢が変わってきました。昨年 月に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）が、「行政手続・民間取引IT化に向けたアクションプラン（通称：デジタルファースト・アクションプラン）」を公表しました。これは今後の行政における、IT戦略の基本線となるものです。ここでいう「デジタルファースト」とは、何でしょうか。
これまで行政手続に使われる書類は、紙が原則でした。加えて「電子でも」危険！

英貴

提出できるという考え方だったのですが、これを転換してデジタル（電子データ）を原則にしていこうというのです。紙をスキャンして電子に置き換えるのではなく、文書を「最初から電子データ（デジタルファースト）として発行」して処理する、という考え方も含まれています。最初からデジタルになっていれば、わざわざ紙をスキャナーにかける手間もありませんし、それをOCRで文字データに起こす必要もありません。コンピュータで生成したものを、そのままコンピュータに流し込むノンストップ（ワンストップより早い）行政サービスが可能になるはずです。
そうしてみると、「決算書だけは紙で提出」というやり方は、デジタルファーストという国の新しい政策にはそぐわないものとなります。
「そうは言っても、自分の使っている会計ソフトには電子申告のフォーマットに変換する機能がないもの。どうしようもないよ！」とおっしゃる方もいるでしょう。実はその点についても、国はすでに手を打っているのです。
平成 年 月 日、国税庁からさりげなく発表がありました。
「もし会計ソフトメーカーが電子申告対応のデータ変換機能を用意してくれないのなら、国がそれを提供しましょう。希望があれば、その機能を会計ソフトメーカーにも無償で提供します」というものです。
これは平成 年から、日税連情報システム委員会（XBRL小委員会）が国税庁に要望していた事項（e-Taxのデータ活用）です。民業圧迫のそしりを恐れる国税庁がここまで踏み込んだ背景には、「デジタルファースト」の考え方があるものと思われます。
当初、国税庁では庁のサイト内に変換機能を組み込む予定でした。ですが、結局はe-TaxソフトPC版（国税庁製の無料e-Taxソフト）にその機能を搭載するにとどめました。その点では、計画よりも後退した内容です。しかし、「デジタルファースト」は、単に国側の効率化を図るためのものではありません。
納税者、税理士にも電子化の利便性が受けられるようにするための方策です。
「デジタルファースト」実現のために、ぜひ活用したい機能です。
このほか「デジタルファースト」時代の消費税軽減税率やインボイスの扱いと問題点、デジタルデータの保管方法についても寸劇に取り入れる予定です。
内容が決まり次第「情報通」で順次お知らせしていきます。

詐欺目的の迷惑メールにご注意ください！

〜「不安だな…」という方、 月日（火）開催のIPA研修会へお越しください〜

最 近、詐 欺 目 的 の 迷 惑 メ ー ル が 届 く こ と が あ り ま す。こ れ は、楽 天 やMicrosoft、Appleなど、実在する有名なサービスの名を騙って、本物と見間違えるほどに精巧に作られているのが特徴です。
これらのメールは、文中のリンクをクリックすると個人情報を盗まれたり、その後の架空請求やウィルスなどの被害に遭うおそれがあります。また、件名「注文書、請書及び請求書のご送付」というメールが届くことがあります。
このメールの添付ファイルはエクセルですが、マクロウィルスが設定されており添付ファイルを開くことにより、マルウェアへの感染等につながり、インターネットバンキングの不正送金などの犯罪被害に遭うおそれがあります。
これら詐欺目的の迷惑メールの対処方法としては、完全無視するに限ります。
文中のリンクをクリックしたり、添付ファイルを開いたりしてはいけません
詐欺迷惑メール業者は、無作為にメールを送りつけてきますが、感染被害がない場合にもクリックしたり、返信したりすることにより、そのメールアドレス詐欺迷惑メールの実例
例 タイトル：Apple IDアカウントを回復してくださいが存在するということを教えてしまうことになります。何かおかしいと思ったら、不用意にクリックや返信をせずに、無視しましょう。少しでも何かおかしいなと思ったところからメールが来たときには、まずはネットで詐欺メールかどうかを確認する習慣をつけると良いと思います。
情報システム部では、このようなネット上の脅威への対策を目的とし、 月 日（火）に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）より講師を招いてセキュリティ研修会を開催いたします。詳細は 月号の「情報通」内でご案内しておりますのでご興味のある方は是非ご参加ください！
※このメールでは、『リカバリアカウント』という部分がクリックできるようになっています。この部分をクリックすると、Appleとは無関係なサイトに誘導されます。個人情報を盗まれたり、架空請求やウィルスなどの被害に遭うおそれがあります。

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タイトル：Apple IDアカウントを回復してください
差し出し人：Apple
メール本文：Appleをご利用いただきありがとうございますが、アカウント管理チームは最近Appleアカウントの異常な操作を検出しました。アカウントを安全に保ち、盗難などのリスクを防ぐため、アカウント管理チームによってアカウントが停止されています。次のアドレスでアカウントのブロックを解除することができます。
注：アカウントを再開するときは、情報を正確に記入してください。 つのエラーが発生すると、アカウントは永久に禁止されます。このアドレスでアカウントを復元してください：
リカバリアカウント 【←この部分をクリックすると偽サイトに誘導されるので注意！】
すぐに復元してください！盗難によるアカウントの紛失を防ぐため、アカウント情報が時間内に確認されない場合、アかウント管理チームはアカウントを完全に凍結します。アカウントを再開する前に、アカウントを再登録しないでください。さもなければ、顧客チームはシールする権利を有する。
今後ともよろしくお願い致します。
Apple サポートセンター

IT導入補助金を活用しましょう！
一般社団法人サービスデザイン推進協議会では日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業・小規模事業者等における生産性の向上に資するソフトウェア製品、クラウドサービス等を導入する事業を実施する者に対し、その事業に必要な経費の一部を補助する「IT導入補助金」の交付を実施しています。当補助金の交付申請の条件としてIPA（情報処理推進機構）が実施する「SECURITY ACTION」への取り組み宣言等が必須となります。情報システム部では、当取り組み宣言を行うための研修会を 月 日（火）に開催いたしますので、ご参加のうえIT導入補助金を検討してみてはいかがでしょうか？研修会の詳細は 月号「情報通」をご覧ください。

【参考URL】IT導入補助金：https://www.it­hojo.jp/