奥出雲町第三セクター等経営検討委員会答申の概要▶ 答申の対象とする第三セクター等（以下、「三セク等９法人」という）・奥出雲仁多米株式会社
・株式会社奥出雲振興・株式会社仁多堆肥センター
・一般社団法人奥出雲町農業公社
・株式会社舞茸奥出雲・奥出雲酒造株式会社
・奥出雲交通株式会社
・奥出雲電力株式会社
・奥出雲町土地開発公社▶第１章 答申の趣旨
大臣通知等(※)では、第三セクター等の経営健全化の判断にあたっては、第三セクター以外の事業手法との比較を行い、存続の前提となる条件の明確化に取り組むことが望ましいとされており、町は第三セクター等の経営状況を注視し、経営支援等の関与のあり方について適宜見直しをしなければならない。有限会社奥出雲椎茸の経営破綻に至った経緯の整理と経営上の問題点の検証（中間答申）を踏まえ、その他三セク等９法人の状況を調査し、町の関与のあり方、今後の経営のあり方について提言を行うもの。
（※）大臣通知等：「第三セクター等の経営健全化の推進等について」（平成26年8月5日付総財公第101号総務大臣通知）「第三セクター等の経営健全化等に関する指針の策定について」（平成26年8月5日付総財公第102号総務省自治財政局長通知）▶ 第２章 町の関与のあり方
１．財政的支援⑴損失補償
新たな損失補償の設定や限度額の増額を避け、既存損失補償付き債務の適切な把握と管理を行い計画的な削減に努めるべき。
⑵貸 付 金・短期貸付金：他の支援への移行など見直しを進めるべき。
・長期貸付金：必要最低限の額とし、経営状況、資金使途、事業計画を十分に検証し可否を決定するべき。
⑶出 資 金・新規出資：第三セクター等で事業実施する有用性を吟味し、民間資本活用も検討しつつ最適な事業手法・法人形態等を選択するべき。
町として経営に主導的な地位を確保する必要がある場合、それに応じた割合の出資も必要と考える。
・追加出資：経営状況や必要性を熟慮した上で規模等を判断し、民間資本の活用も視野に入れた検討を行うべき。
（増資） 出資者としての責任の範囲は、本来、出資の範囲内であることを当事者間や利害関係者へ明確にしておく必要がある。
・減 資 等：経営改善にあたって事業規模の適正化や累積債務の解消を目的とした無償減資等の手法を検討することも有効と考える。
⑷補 助 金公共性・公益性の極めて高い事業であるかを見極め、経常的に生じる赤字補填目的となることが無いよう留意し、やむを得ず補助金を支出する場合は、経営改善計画を策定させた上でその取組みに要する費用に期間を区切って支援するなど必要最小限に留めるべき。
⑸指定管理料
単なる累積損失の解消など、経営支援や他事業によって生じた赤字補填を根拠とした指定管理料の算定を行わない。

２．人的関与のあり方⑴職員の派遣第三セクター等の主体的経営の確保と経営責任の明確化を図るため、町職員の出向または派遣その他如何なる形態であっても、第三セクター等の業務に原則従事させるべきではない。例外としてやむを得ず兼務する場合は所定の手続きを確実に行うこと。
⑵役員の就任○町長の代表取締役に就任している現行体制の検証
経緯・目的・状況を十分に考慮し、町の施策・方針を踏まえた経営関与の必要性を検証するとともに、第三セクター等の主体性、経営へのインセンティブや経営責任の明確化を損なうことがないか検討した上で、退任することが適当と判断されるものについては、順次、見直しを進めることが望ましい。
○役員登用
役員は、常勤を原則とし、官民の別、出身地域等によらず経営能力に着目した適切な人材を登用すべき。

３．本来的な関与のあり方
財政的リスクが認められない第三セクター等に対しても潜在的リスクの把握に努め、次の事項を適切に判断していくとともに、第三者による経営検討会など客観的チェック機能の導入を検討されたい。
⑴ガバナンス体制の構築への関与
設置者である町は、第三セクター等の自律的運営体制の構築に関与し、代表者やその他役員の適切な人選を行う。
⑵事業の整理・統廃合
事業の必要性やその事業を第三セクター等で行うことの有用性について適宜見直しを行う。
⑶民間資本の活用
事業内容や目的により民間資本を取り入れた共同出資形態などの手法も積極的に検討する。

▶第３章 三セク等９法人の状況と今後のあり方
１．自主的な取り組み○業務の効率化
採算性、費用対効果を経営会議等で検証し、赤字又は収益性の低い部門について改善が期待できない場合は、廃止・整理統合等による安定的な経営を目指す。自主財源の確保に努め、独立採算の原則に立った経営を心掛ける必要がある。
○組織体制の構築
経営規模に見合った適正かつ効率的な人員体制を維持し、ガバナンスが機能する体制の構築が望まれる。
○職員採用と人材育成
広く有能な人材の確保と採用試験の透明性の確保のため可能な限り公募による試験採用が好ましく、将来の事業継続を視野に入れた人材育成に努めることが求められる。

２．三セク等９法人の今後のあり方⑴奥出雲仁多米株式会社
経営状況は良好と認められるが、損失補償限度額350百万円について段階的に解消を行うべき。
⑵株式会社仁多堆肥センター
町財政への大きな依存は無いが、市場競争激化や現状経営体制を踏まえると関連性の強い他の第三セクター等への事業統合を検討されたい。
⑶一般社団法人奥出雲町農業公社
国営開発農地の利活用を国や県との十分な連携を図りながら進め、段階的に短期貸付金や損失補償額の縮減に取り組む必要がある。
畜産部門の経営状況は赤字幅が膨らみ厳しく、継続性について憂慮すべき状況だが、実施中の経営改善策の効果を見定める必要もある。JAしまねの肥育事業の撤退に伴い、今後どのように畜産事業に取り組んでいくべきか検証を行い事業継続の可否を判断するべき。
⑷株式会社舞茸奥出雲
即座に事業停止、廃業を判断するべき状況ではないが、現在の経営体制は事業継続性が憂慮され、責任の明確化の観点から改善が必要。特産振興の面においても町の第三セクター等として運営する意義は薄れていると考えられ、民間への事業譲渡を検討されたい。
⑸株式会社奥出雲振興
観光施設等を指定管理者として引き受け運営を行っており、公共性・公益性も高く、町の雇用創出の場として一端を担っていることから、第三セクターとして事業継続していく必要性が認められ、持続可能な経営が行われていくよう注視していく必要がある。無償減資による累積債務の圧縮と適切な法人規模への変更は有効な手段と考える。運転資金調達に係る損失補償については、経営状況の改善に併せて段階的に解消すること。
⑹奥出雲酒造株式会社
酒造部門の赤字を道の駅部門の黒字で補塡する経営実態があるため、酒造部門の事業継続については、町の政策的判断のもと再検討していく必要がある。今後の経営は、資本関係にあり親会社である株式会社奥出雲振興主導のもと、そのノウハウを活かしながら進めていくべき。運転資金調達に係る損失補償については、経営状況の改善に併せて段階的に解消すること。
⑺奥出雲交通株式会社
公共性・公益性が高く、今後も町からの支援を受けながら事業継続していく必要がある。処遇改善による人員の確保に努めつつ、運行路線の見直し等により効率的な経営に改めていく必要がある。
⑻奥出雲電力株式会社
経営状況に問題は認められないものの、有事の際の対応ができるよう運営受託者との連絡・意思疎通を密にし、経営状況に注視する体制は必要。
⑼奥出雲町土地開発公社
設立当初の目的は既に達成し役割を終えつつあるため、長期保有土地の解消に目途が付き次第、当法人を解散することが妥当。当法人で行われている町職員による業務兼務体制をやむを得ず継続する場合は、所定の手続きを確実に行う必要がある。

▶第４章 まとめ〇見直しの着手にあたって町で指針・ロードマップを策定し計画的に進めていくべきであり、その内容は、議会・住民等に対して丁寧な説明や情報提供を行う必要がある。
○答申内容に関わらず、事業が形骸化したものは速やかに解散または事業譲渡を行うべき。コンプライアンスを遵守して事業を行うこと。
○リスクが認められない第三セクター等についても、常にリスクヘッジを意識して、定期的な経営会議・報告会を実施し、経営状況を注視していくことが必要。