2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：4635

第151回 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2023年６月29日（木曜日）午前10時

開催場所

東京都北区王子一丁目11番１号
北とぴあ 16階 1601会議室

議第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件

案

株主総会資料の電子提供制度が導入されましたが、当社は、株主さまの混乱を避けご不便の無いようにといった観点から、書面交付請求の有無に関わらず、一律に従前どおり書面でお送りしております。
なお、次回以降の株主総会資料につきましては、送付形式が決まり次第、適切な方法にて株主さまへご案内差し上げ
る予定です。

表紙*電子提供措置用*

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

東京インキグループについて[ 企業理念 ]暮らしを彩る、暮らしに役立つ
ものづくりで、社会に貢献する。

[ 目指すべき企業像 ]色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実現し続ける企業。

[ 東京インキグループ行動指針 ]私たち東京インキグループの行動指針は3つの行動に大別されます。
熱い想いを胸に、グループ一丸となって企業理念の実現のため行動してまいります。

1 挑戦し続ける /Never Stop Challengi ng

課題や問題に対して果敢に取り組もうとする姿勢こそが大切なものだと信じています。時に報われないことがあっても決してあきらめることなく、私たちは挑戦し続けていきます。

2 イノベーションで価値を創造する /Creati ng Value through Innovation

お客様の想いをカタチにするためには、イノベーションによる価値創造が必要です。現状に満足せず、より高いものを求めて、私たちは心躍るアイデアを提供し続けていきます。

3 共に成長する /Grow i ng Together

ひとりだけでは良い仕事はできません。皆で意見を出し合い議論を重ね、相手を尊重しながら同じ目標に向かって歩んでいくことが大切です。
お客様、家族、同僚、お取引先、地域社会に支えられながら、その信頼や期待に応えて大きな喜びを共有するため、私たちは学び、共に成長し続けていきます。

1

基本理念

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用ロゴの「 i 」に込めた想い「 i 」を人に見立て赤にすることで価値を創造し続ける情熱とチャレンジ精神を表現しています。
また、その赤を「東京インキレッド」と呼びます。

キービジュアルに込めた想い「 i  = 人 」をモチーフに人と人とのつながりがシナジー効果を生み沢山の「 ！  = ひらめき 」を生む
一人ひとり違う個性を持つお客様や従業員がつながり、挑戦していくことで、心おどるアイデアが生まれ、お客様、従業員、社会の人々と共に企業としても成長していくことを表現しています。

100周年キャッチコピーに込めた想い
彩り豊かさを身近に感じて欲しいという想いを込めました。

100周年ロゴに込めた想い「100」の1を赤丸で人に見立て、円の交わる点と点をつなげることで想いが人と人（点と点）とをつなげてきたという意味を込めました。また、
その線の角度も右肩上がりであることから、「上昇志向」も意味します。
さらに、赤には「情熱」という意味があります。これは脈々と受け継がれてきた技術者（社員）の魂を表しています。

100周年サイト ▶ https://www.tokyoink.co.jp/100th/

2

基本理念

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位(証券コード4635)
2023年６月９日
東京都北区王子一丁目12番4号TIC王子ビル

東京インキ株式会社代表取締役社長

堀 川聡

第151回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第151回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイ
トにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

当社株主総会関連情報ページ
https://www.tokyoink.co.jp/ir/shareholders/general_meeting_document.html

株主総会資料 掲載ウェブサイト
https://d.sokai.jp/4635/teiji/

東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「東京インキ」または「コード」に当社証券コード「4635」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／
株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、2023年６月28日（水曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
（書面・インターネットによる議決権行使方法は５頁から６頁をご参照ください。）
敬 具

3

狭義招集

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記

時 2023年6月29日（木曜日）午前10時

2. 場

所 東京都北区王子一丁目11番１号 北とぴあ16階 1601会議室

3. 目的事項 報告事項 1. 第151期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

招集ご通知

1. 日

2. 第151期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）計算書類の内容報告の件

以 上

決算説明会資料・動画
https://www.tokyoink.co.jp/ir/ir_library/briefing.html

計算書類

2023年3月期決算につきまして、以下の当社ホームページに決算説明会資料および動画を掲載しておりますので、ご活用ください。

事業報告◎当日ご出席の際は、お手数ながら本招集通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
◎書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合には、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
◎会社法改正により、電子提供措置事項について前頁に記載の各ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主さまに限り、書面でお送りすることになりましたが、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
なお、電子提供措置事項のうち、連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の定めにより、お送りする書面には記載しておりません。したがいまして、当該書面に記載している
連結計算書類および計算書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした対象
書類の一部であります。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前頁に記載しております電子提供措置をとっている各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前および修正後の事項を掲載することによりお知らせいたします。

株主総会参考書類

決議事項 第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役７名選任の件
第3号議案 監査役３名選任の件

本株主総会当日の報告事項等の動画は、７月上旬から以下の当社ホームページからご視聴いただけますので、ご活用ください。
監査報告

定時株主総会動画
https://www.tokyoink.co.jp/ir/shareholders/general_meeting_document.html

4

狭義招集

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

定時株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

日

時

2023年６月29日（木曜日）

2023年６月28日（水曜日）

午前10時

2023年６月28日（水曜日）

午後５時30分入力完了分まで

午後５時30分到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第１号議案
◦ 賛成の場合

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合
第２・３号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱
いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いい
たします。

5

議決権行使についてのご案内2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

1.

XX 個

2.

×月××日

3.

（切取線）

××××年

議決権の数

御中

見本

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○

議案詳細
議決権行使サイト

第●号議案□□□□□□□□□◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇■ □□□□□□□■ □□□□□□□■ □□□□□□□「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

第●号議案□□□□□□□□

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセ
スし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

第●号議案□□□□□□□□※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

事業報告

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

・「ログイン」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

監査報告

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

・「パスワード」を入力
・実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください・「登録」をクリック

・「議決権行使コード」を入力※操作画面はイメージです。

3

計算書類

・
「次へすすむ」をクリック

https://www.web54.net

2

株主総会参考書類○○○○○○○

議決権行使コードおよび
パスワードを入力することなく議決権行使ウェブ
サイトにログインすることができます。

4.

スマート行使の画面上で株主総会議案が参照可能になりました

招集ご通知

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

6

議決権行使についてのご案内2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知の主要なコンテンツが、
スマートフォン・パソコンでご覧いただけます。
当社では、スマートフォン等で招集ご通知の主要なコン
テンツの閲覧や議決権行使がより簡単に行えるサービスを導入しております。
下記のURL又はQRコードによりアクセスいただきご覧ください。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

https://p.sokai.jp/4635/

1
2
3

7

スマート招集案内頁

招集ご通知がいつでもどこでも閲覧可能
スマートフォン等から招集ご通知にアクセスいただけます。

インターネットによる議決権行使が身近にインターネット議決権行使サイトに直接アクセス
でき、インターネットによる議決権行使がより身近になります。

マルチデバイスに対応
株主様のウェブ閲覧環境に応じ、
スマートフォン、タブレット、
パソコンからご覧いただけます。

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
招集ご通知

第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、経営基盤の強化ならびに今後の企業価値向上へ向けた内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還
営計画「TOKYOink 2024」における配当方針として配当性向30％以上を目標とする経営指標を掲げており、
当期の期末配当金額につきましては、上記配当方針および当期業績を鑑み、1株当たり80円（普通配当40円・
特別配当40円）といたしたいと存じます。

株主総会参考書類元を経営の重要課題の一つと考え、安定的かつ継続的に配当することを基本方針としております。また、中期経■ 期末配当に関する事項

配当財産の種類

剰余金の配当が効力を生じる日（うち 普通配当40円・特別配当40円）
配当総額は209,765,600円

2023年６月30日

監査報告

3

事項およびその総額

当社普通株式１株につき金80円

計算書類

2

配当財産の割当てに関する

金銭

事業報告

1

8

剰余金処分議案

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第２号議案

取締役７名選任の件

取締役全員（７名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏

名

当社における地位および担当

1

おお はし

2

ほり かわ

さとし

3

えの もと

きみ ひろ

4

たか まつ

のり すけ

5

うら

た

ひろ ゆき

6

た

じ

つかさ

7

大橋
堀川
榎本
髙松
浦田
田地
お

ぐり

小栗

あつ

お

淳男
聡

公裕
典助
浩之
司

みち

の

道乃

取締役会
出席状況

再任

取締役会長

17回／17回（100％）

再任

代表取締役社長・社長執行役員

17回／17回（100％）

再任

取締役・専務執行役員社長補佐
兼管理部門担当、
荒川塗料工業㈱代表取締役社長

17回／17回（100％）

再任

取締役・常務執行役員営業部門長
兼市場開発本部長

17回／17回（100％）

再任

取締役・常務執行役員生産・技術部門長
兼第２生産・技術本部長

17回／17回（100％）

社外取締役

13回／13回（100％）

再任

独立

社外
新任

独立

社外

－

（注）田地司氏は、2022年６月29日開催の当社第150回定時株主総会において就任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の取締役候補者と異なっております。
再 任 再任取締役

9

取締役選任議案

新 任 新任取締役

社 外 社外取締役

独 立 東京証券取引所の定めに基づく独立役員

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1大橋

淳 男（おおはし あつお）

再任

▶ 略歴、当社における地位および担当

生年月日
1942年9月12日
所有する当社の株式数
57,293株
取締役会出席状況(当事業年度)

候補者番号2

2019年 4 月
2020年 6 月
2021年 6 月

同代表取締役社長・社長執行役員
同代表取締役会長
同取締役会長（現在）▶ 重要な兼職の状況―

取締役候補者とした理由
同氏は、代表取締役社長として長年に亘りグループ全体の経営の指揮を執り、企業経営者としての豊富な経験と知識を兼ね備えており、引き続き取締役候補者といたしました。

堀川

聡（ほりかわ さとし）

再任

事業報告

17回／17回(出席率100%)

当社入社
同取締役営業本部付
同常務取締役営業本部長
同代表取締役専務取締役
同代表取締役社長
同代表取締役社長・社長執行役員営業部門長

株主総会参考書類

1976年12月
1978年 8 月
1982年 9 月
1984年 9 月
1986年 8 月
2012年 6 月

招集ご通知

候補者番号

▶ 略歴、当社における地位および担当

2010年 7 月
2014年 6 月
生年月日
1963年3月13日

取締役会出席状況

2016年 4 月

2017年 7 月
2019年 4 月
2020年 6 月

同取締役・常務執行役員営業部門副部門長兼化成品事業統括
同取締役・常務執行役員社長室長兼営業部門副部門長
同取締役・常務執行役員営業部門長兼社長室長
同代表取締役社長・社長執
行役員（現在）▶ 重要な兼職の状況―(当事業年度)

取締役候補者とした理由(出席率100%)

同氏は、第148回定時株主総会後より代表取締役社長として、当社グループを牽引し、営業部門、海外事業、経営管理に関して豊富な経験と知識を兼ね備えており、引き続き取締役候補者といたしました。

17回／17回

監査報告

所有する当社の株式数
8,400株2015年 4 月

当社入社
同貿易部長
同営業部門化成品営業本部長兼化成品営業第1部長
同執行役員営業部門化成品
営業本部長
同取締役・執行役員営業部
門化成品営業本部長
同取締役・常務執行役員化
成品事業統括計算書類

1987年 4 月
2006年 8 月
2009年10月

10

取締役選任議案

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

榎本

公 裕（えのもと きみひろ）

再任▶ 略歴、当社における地位および担当

1975年 4 月
2003年 7 月
2008年 4 月
2009年 4 月
2010年 6 月
2013年 4 月
生年月日
1955年3月6日
所有する当社の株式数
9,200株
取締役会出席状況(当事業年度)

17回／17回

2014年 1 月
2017年 7 月
2021年 1 月
2023年 4 月

同取締役・常務執行役員管理部門長兼社長室長
同取締役・常務執行役員管理部門長
同取締役・常務執行役員管理部門長兼荒川塗料工業㈱代表取締役社長
同取締役・専務執行役員社長補佐兼管理部門担当、
荒川塗料工業㈱代表取締役社長（現在）▶ 重要な兼職の状況

荒川塗料工業㈱代表取締役社長

取締役候補者とした理由

同氏は、CSR、経営管理、人事等に関して豊富な経験と知識を兼ね備えており、引き続
き取締役候補者といたしました。

(出席率100%)

候補者番号

当社入社
同第二生産本部吉野原工場
第1製造部長
同社長室経営企画部部長
同執行役員営業部門営業統
括部長
同取締役・執行役員社長室長
同取締役・常務執行役員社
長室長

4

髙松

典助（たかまつ のりすけ）

再任▶ 略歴、当社における地位および担当

1982年 4 月
2004年10月
2007年 4 月
2009年 4 月
2011年 4 月
2015年 4 月
2017年 7 月
生年月日
1959年8月28日
所有する当社の株式数
4,300株2018年 6 月

当社入社
同化成品営業本部開発部長
同開発本部企画開発部長
同開発・技術部門市場開発部長
同営業部門市場開発部長
同執行役員営業部門化成品
営業本部長兼市場開発部長
同執行役員化成品事業統括
兼営業部門市場開発部長
同取締役・執行役員化成品事業統括兼営業部門市場開発部長―

17回／17回

取締役候補者とした理由(出席率100%)

11

取締役選任議案

2019年 5 月
2020年 6 月
2021年 6 月

同取締役・執行役員化成品事業統括兼営業部門市場開発本部長兼市場開発部長
同取締役・執行役員営業部
門副部門長兼市場開発本部長兼市場開発部長
同取締役・執行役員営業部
門長兼市場開発本部長
同取締役・常務執行役員営業部門長兼市場開発本部長（現在）▶ 重要な兼職の状況

取締役会出席状況(当事業年度)

2019年 1 月

同氏は、営業、マーケティングに関して豊富な経験と知識を兼ね備えており、また、イ
ンクジェットインクにも精通していることから引き続き取締役候補者といたしました。

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5浦田

浩 之（うらた ひろゆき）

再任▶ 略歴、当社における地位および担当

1989年 4 月
2016年 7 月
2018年 4 月
2018年 7 月

生年月日
1966年4月27日
所有する当社の株式数
3,100株
取締役会出席状況(当事業年度)

2021年 1 月
2021年 6 月
2023年 4 月

同執行役員生産部門副部門長
同取締役・常務執行役員生産・技術部門長兼第２生産・技術本部長兼購買部長
同取締役・常務執行役員生産・技術部門長兼第２生産・技術本部長（現在）▶ 重要な兼職の状況―

取締役候補者とした理由
同氏は、生産、開発・技術等に関して、豊富な経験と知識を兼ね備えており、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者番号

6

田地

司（たじ つかさ）▶ 略歴、当社における地位および担当

1979年 4 月

2006年 7 月
2010年 4 月
2011年 4 月
生年月日
1955年11月26日

取締役会出席状況(当事業年度)

13回／13回(出席率100％)

取締役選任議案

独立

2013年 ４ 月 同 常 務 執 行 役 員 購 買 物 流部、化学品事業部、繊維事
業部、担当
JNC石油化学株式会社代表取締役社長
2016年 ６ 月 JNC株式会社取締役常務執行役員
2017年 ４ 月 日本ポリプロ株式会社代表
取締役副社長
2021年 ３ 月 同退任
2022年 ６ 月 当社社外取締役（現在）▶ 重要な兼職の状況―

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

同氏は、複数の事業法人において、企業経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と知見を有しております。加えて海外事業に関する専門的な視点から、経営全般に対して助言、指導いただくため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
また、同氏が再任された場合には、当該知見を活かして取締役評価協議会の議長を務めていただく予定です。

監査報告

所有する当社の株式数
ー株

社外

計算書類

1981年 7 月

株式会社保谷硝子（現HOYA株式会社）入社
チッソ株式会社（現 JNC株式会社）入社
台湾智策股份有限公司総経理
JNC株式会社経営企画室
執行役員経営企画室長
同国際部兼務執行役員国際
部長

再任

事業報告

17回／17回(出席率100%)

株主総会参考書類

2020年 4 月

当社入社
同開発・技術部門技術第3部長
同執行役員開発・技術部門
技術第3部長
同執行役員生産部門大阪工場長兼福岡工場長
同執行役員生産部門副部門長
兼大阪工場長兼福岡工場長

招集ご通知

候補者番号

12

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

7

小栗

道 乃（おぐり みちの）

新任

社外

独立

▶ 略歴、当社における地位および担当

2006年10月

第一東京弁護士会登録

安西法律事務所入所（現在）

2016年 3 月
2018年 3 月

株式会社アルプス技研
社外取締役
同退任

▶ 重要な兼職の状況

安西法律事務所弁護士

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
生年月日
1967年5月16日
所有する当社の株式数
ー株
取締役会出席状況－

同氏は、過去に社外役員以外の方法で会社経営に携わった経験はありませんが、弁護士資格を有し、特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識と幅広い知見を有しており、当社の社外取締役に適任であると判断しております。
なお、同氏が選任された場合には、当該知見を活かして、取締役評価協議会のメンバーとして助言をいただく予定です。

（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 小栗道乃氏は、新任の取締役候補者であります。
3. 田地司、小栗道乃の両氏は、社外取締役候補者であります。
4. 田地司氏は、当社の現任の社外取締役であり、社外取締役としての在任年数は、本定時株主総会終結の時をもって１年となります。
5. 当社は、田地司氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の責任の限度額は、その職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条
第1項に定める最低責任限度額としており、田地司氏の再任が承認された場合、同氏との当該契約を継続する予定であります。また、
小栗道乃氏の選任が承認された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
6. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役および監査役を含む被保険者の損害賠償請求の損害を当該保険契約によって塡補することとしております。各候補者が当社の取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
7. 当社は、田地司氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。また、当社は、小栗道乃氏の選任が承認された場合には、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

13

取締役選任議案

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

監査役３名選任の件
招集ご通知

監査役全員（３名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

１

氏
い

とう

伊東
い

３

こ ばやし

富井
小林

再 任 再任監査役

よし

当社における地位
と

義人
てつ

や

徹也
とし

再任

独立

社外
新任

社外監査役

独立

社外

や

俊哉
新 任 新任監査役

再任

監査役

社 外 社外監査役

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

17回／17回（100％）

19回／19回（100％）－－

17回／17回（100％）

19回／19回（100％）

事業報告

２

とみ

名

株主総会参考書類

候補者
番号

独 立 東京証券取引所の定めに基づく独立役員

計算書類
監査報告
14

監査役選任議案

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

１

伊東

義 人（いとう よしと）

再任

社外

独立

▶ 略歴、当社における地位

1985年 4 月
2008年 1 月
2010年 4 月
2014年 4 月
生年月日
1961年12月14日
所有する当社の株式数600株

三井東圧化学株式会社（現三井化学株式会社）入社
同経理部財務会計パートリーダー
同経理部財務グループリー
ダー
同財務部副部長兼財務部財務・税務グループリーダー

2015年 ４ 月 同経理部財務・税務グルー
プリーダー兼経理部戦略推進グループリーダー
2017年 ７ 月 同経理部財務グループリー
ダー兼経理部戦略推進グループリーダー兼監査役付
2019年 ４ 月 同経理部財務グループリー
ダー兼監査役付
2020年 ６ 月 当社社外監査役（現在）▶ 重要な兼職の状況―

取締役会出席状況

社外監査役候補者とした理由

17回／17回

同氏は、過去に社外役員以外の方法で会社経営に携わった経験はありませんが、当社の取引先である三井化学株式会社において、長年にわたり財務・会計の要職を歴任され、相当程度の知見を有しており、その経験や知識を当社の監査に発揮していただいており、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。

(当事業年度)(出席率100％)

監査役会出席状況(当事業年度)

19回／19回(出席率100％)

候補者番号

２

富井

徹 也（とみい てつや）

新任

社外

独立

▶ 略歴、当社における地位

1983年 4 月
2008年 4 月
2009年 4 月
2016年 4 月

共同印刷株式会社入社
共同印刷シンガポール株式会社取締役（出向）
共同印刷株式会社経営管理
本部総合企画部長
同経営企画本部副本部長

2016年 ６月
2017年10月
2020年 ４月
2023年 ４月

同執行役員経営企画本部副本部長
同上席執行役員CSR本部長
同上席執行役員経理部長
同常勤顧問（現在）▶ 重要な兼職の状況

生年月日
1959年10月14日
所有する当社の株式数
ー株
取締役会出席状況－

監査役会出席状況－

15

監査役選任議案―

社外監査役候補者とした理由
同氏は、当社の取引先である共同印刷株式会社において、上席執行役員経理部長を含む
様々な要職を歴任され、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。その経験や知識を当社の監査において発揮していただくため、当社の社外監査役として選任をお願いするものであります。

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用３

小林俊 哉（こばやし としや）再任

▶ 略歴、当社における地位

1984年 ４ 月
2005年 9 月
2008年10月

2009年 4 月
2018年10月
2021年 6 月

同営業部門大阪支店長
同生産部門吉野原工場管理部長
同監査役（現在）▶ 重要な兼職の状況―

生年月日
1959年8月13日
所有する当社の株式数600株
取締役会出席状況

監査役候補者とした理由
同氏は、当社において長年の営業経験を有し、また、大阪支店長としての経験から、当社の全事業に精通しております。その経験と見識から高い監査能力を発揮していただいており、引き続き監査役として選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

当社入社
同化成品営業本部化成品営
業第２部長
同化成品営業本部化成品営
業第１部長

招集ご通知

候補者番号

(当事業年度)

17回／17回

事業報告(出席率100%)

監査役会出席状況(当事業年度)

19回／19回(出席率100％)

監査報告

以

計算書類

（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 富井徹也氏は、新任の監査役候補者であります。
3. 伊東義人、富井徹也の両氏は、社外監査役候補者であります。
4. 伊東義人氏は、当社の現任の社外監査役であり、社外監査役としての在任年数は、本定時株主総会終結の時をもって３年であります。
5. 当社は、伊東義人氏および小林俊哉氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の責任の限度額は、その職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、伊東義人氏および小林俊哉氏の再任が承認された場合には、当社と両氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、富井徹也氏の選任が承認された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定
であります。
6. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役および監査役を含む被保険者の損害賠償請求の損害を当該保険契約によって塡補することとしております。各候補者が当社の監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
7. 当社は、伊東義人氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。また、当社は、富井徹也氏の選任が承認された場合には、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

上16

監査役選任議案

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

スキルマトリックス（ご承認後の経営体制）
当社取締役会が果たしていくべき監督機能を継続的に向上させることを目的に、取締役、監査役が保有する多様なスキルをマトリックス化し、候補者の判断基準として活用しております。
専門性と経験
企業経営・
営業・
生産・技術
国際経験
ESG
マーケティング
取締役会長

●

●

聡 取締役社長

●

●

大橋 淳男
堀川

榎本 公裕 取締役●

髙松 典助 取締役

●

浦田 浩之

取締役

●

田地

取締役（社外）●小栗 道乃 取締役（社外）●司

監査役（社外）

小林 俊哉

監査役

17

スキルマトリックス

法務・
リスク管理
●

●

●

●
●

●

●

●
●
●

●

●
●

伊東 義人 監査役（社外）富井 徹也

人事・労務 財務・会計

●
●

●
●

●

●

●
●

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用添付書類

事業報告（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
招集ご通知

1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果

434億６百万円

前年度比

4.8 %増47億８千３百万円

前年度比432.6 %増

営業損失

２千１百万円

前年度比－

親会社株主に帰属する当期純利益

16億４千５百万円

前年度比

監査報告

経常利益

計算書類

売上高

事業報告

応してまいります。

株主総会参考書類

当連結会計年度（2022年4月1日～2023年3月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動に影響する規制等が実施されなかったこともあり、引き続き、緩やかな回復基調が継続されました。一方、ウクライナ情勢長期化等の影響により原油価格が高止まりしていることに円安が重なり、原油由来の原材料やさまざまな輸入品の価格が上昇したことで、企業や家計は大きな影響を受けており、当社グループも原油由来の原材料を多く使用しているため、同様に影響を受けております。
このような状況の中、当社グループは、競争力強化と顧客満足の向上および事業領域の拡大を進めたことに加え、製品の販売価格改定が一定程度進捗したことにより、売上高は前年度に比べ増加いたしました。一方、営業利益は、製品の販売価格改定やさまざまなコスト削減活動を実施したことにより、下期以降は改善が見られてきておりますが、連結会計年度では原材料価格とエネルギーコストの上昇分を吸収しきれず、減
少いたしました。
なお、インキ事業の業績が急激に悪化しており、来年度以降も大幅な収益力の向上が見込めない状況であることから、固定資産の減損損失を特別損失に計上いたしました。
この結果、下記の表に記載のとおり、当連結会計年度の業績は、売上高が434億６百万円で前年度比20億４百万円の増収（4.8％増）、営業損失は２千１百万円で前年度比６億９千７百万円の減益（前年度は６
億７千５百万円の営業利益）、経常利益は米国連結子会社の出資分配益の計上等により47億８千３百万円
で前年度比38億８千５百万円の増益（432.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の計上等により16億４千５百万円で前年度比９億１千９百万円の増益（126.7％増）となりました。
今後も新型コロナウイルス感染症の規制緩和が進むことで、日本経済の緩やかな回復は続くと見込まれておりますが、原油価格や為替の動向による影響が不透明な状況であるため、引き続き市況を注視しながら対126.7 %増18

事業の経過およびその成果

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インキ事 業

オフセットインキおよび印刷用材料は、構造的な市場縮小が継続する中、重点顧客への販売強化に努めた結果、前年度に比べ数量、売上高ともに■売上高構成比増加いたしました。しかし、利益は、さまざまなコスト削減活動や製品販売価格改定による採算是正により、一定程度の効果を上げることができた

32.3%

ものの、原油高と円安による原材料価格上昇影響が一層悪化したため、前年度に比べ大幅に減少いたしました。
また、インキ事業に属するオフセットインキ事
業は、営業利益が継続してマイナスであり、投資売上高

140億２千６百万円（前年度比6.3%増）（単位：百万円）

13,197

14,026

額を上回るキャッシュの回収が見込めない状況であることから、固定資産の減損損失を特別損失に計上いたしました。
グラビアインキは、人流の回復に伴う全体的な需要回復が継続したことやコート剤等の機能性製品の拡販が進んだことに加え、一定程度の製品価

第150期

第151期

セグメント損失

６億７千３百万円（前年度比なし）（単位：百万円）

格改定が進んだことにより、前年度に比べ売上高は増加し、損失幅が縮小いたしました。
インクジェットインクは、建材用途、メディカ
ル用途等の自社製品が堅調に推移いたしましたが、主に欧米向けの受託製品の需要が低迷した結果、前年度に比べ売上高および利益ともに減少いたし
ました。

△186

△673
第150期

19

インキ事業

第151期

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

績は、前年度に比べ増収減益となりました。
今後のインキ事業を取り巻く中長期的な市場環境につきましては、オフセットインキの構造的な市場縮小の継続、グラビアインキの軟包装
産業用途の市場拡大を見込んでおり、収益力向上に向けて製品ポートフォリオの再構築を進め◆高バイオマスオフ輪インキ

GAIAⓇ VLC

従来品と同等の性能を維持しつつ、新開発の樹脂・ワックスを採用することで、インキ成分中のバイオマ
ス度を60%以上に引き上げたオフ輪インキとなります。また、植物由来溶剤によりお客様における印刷乾燥工程時に排出する石油由来CO2を限りなくゼロにすることに貢献いたします。

てまいります。
一方、短期的にはオフセットインキ事業にお株主総会参考書類分野での堅調な需要、インクジェットインクの【サステナビリティ関連取り組み事例】

招集ご通知

この結果、インキ事業の当連結会計年度の業

いて、原油高と円安による原材料価格上昇により悪化した採算性を是正するために、製品販売
事業報告

価格改定を一層進めていくことが喫緊の課題であると認識しております。
◆環境調和型グラビアインキ ライスインキ

計算書類

国産バイオマス原材料である米ぬか原油の非食用部分を利用した環境調和型グラビアインキとなります。
従来のインキと同等の印刷適性を有しているため、および石化資源使用削減に貢献いたします。

監査報告

通常通り印刷が可能であり、使用時のCO2排出量抑制

20

インキ事業

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

化成品事 業

自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウ
ンドは、徐々に国内自動車生産の回復が見られたものの、連結会計年度では国内自動車生産の■売上高構成比

減産影響が大きく、前年度に比べ売上高は大きく減少いたしました。
包装材・容器用マスターバッチは、社会経済

49.0%

活動の正常化に伴い、一定の需要回復が見られたことに加え、一部の産業資材用途製品や環境に配慮した製品が堅調に推移したことにより、前年度に比べ売上高は増加いたしました。
この結果、化成品事業の当連結会計年度の業売上高

212億８千３百万円（前年度比5.1%増）（単位：百万円）

20,243

21,283

績は、前年度に比べ増収となりました。一方、利益はタイ国連結子会社が好調でありましたが、国内の原材料価格上昇に対応した製品価格改定
が一定程度進捗したものの、連結会計年度では十分ではなく、減益となりました。
今後の化成品事業を取り巻く各製品の市場環

第150期

第151期

セグメント利益

４億１千９百万円（前年度比41.2%減）（単位：百万円）

712

419

第150期

21

化成品事業

第151期

境につきましては、国内自動車生産は足下では回復傾向にありますが、依然として半導体供給の先行きが不透明であるため、自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドの販売に影響が生じる可能性があります。

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

需要増が続くと見込んでおりますが、中長期的【サステナビリティ関連取り組み事例】◆リキッドカラー

HiFormerⓇには脱プラスチック化に代表される環境対応の従来品であるペレット状のマスターバッチは加速化による市場縮小の継続が考えられます。

高熱下で加工するため、製造時の使用エネルギ

そのため、昨今の環境問題への関心の高まりをスターバッチやバイオプラスチックベースの着色剤等の環境に配慮した製品の開発・拡販、リサイクル材活用等、サーキュラーエコノミーに貢献できる取り組みを推し進めてまいります。

ーが大きくなりますが、液状マスターバッチは
高熱下での加工を必要としないため、製造時の使用エネルギーを大幅に低減できます。
着色成分が従来品よりも高濃度で処方されているため、成形加工時の添加量を少なくする

株主総会参考書類機会と捉え、エネルギーコストを抑える液状マ

招集ご通知

包装用・容器用マスターバッチは、緩やかなことができ、結果的に輸送コスト低減に繋がるとともに、液体であることから樹脂ペレットに使用時の不具合低減にも貢献いたします。
専用の供給制御装置を使用することで、事業報告拡散しやすく、色むら、ショットブレなどの液体同士が接触しないため、切替時の清掃が不要になり、ロスの低減にも繋がります。
計算書類（注）HiFormerⓇはAVIENT社の登録商標です。

監査報告
22

化成品事業

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

加工品事 業

ネトロン Ⓡ （注）は、引き続き、工業材料である
水処理用資材の輸出需要が堅調に推移し、農水産物用途が底堅い需要に支えられた包装資材も順調であったことに加え、原材料価格の上昇に対応し■売上高構成比

た製品価格改定に一定程度の進捗が見られたことにより、前年度に比べ売上高および利益ともに増加いたしました。

18.5%

一軸延伸フィルムは、引き続き、社会経済活動の正常化に伴う包装資材の需要が回復し、工業用途製品の輸出が堅調に推移したことに加え、新規案件が順調に進捗した結果、前年度に比べ売上高は増加いたしました。また、利益は生産性向上の売上高ための取り組みと原材料価格の上昇に対応した製

80億１千４百万円（前年度比1.8%増）（単位：百万円）

7,871

8,014

品価格改定に一定程度の進捗が見られたことにより、採算性が向上したため、前年度に比べ増加いたしました。
土木資材は、徐々にジオセル等の主力製品の需要が回復したことにより、売上高は前年度より増
加いたしましたが、事業拡大に向けた積極的な投資活動などの影響に伴う経費増加等により、利益

第150期

第151期

セグメント利益

５億２千４百万円（前年度比48.6%増）（単位：百万円）

524
352

第150期

23

加工品事業

第151期

は前年度に比べ減少いたしました。
農業資材は、汎用製品の需要減少に伴い低調に推移したものの、高機能製品が好調に推移したことにより、売上高は前年度並みになりました。一
方、利益は原材料価格の上昇に対応した製品価格
改定に一定程度の進捗が見られたことに加え、高機能製品の比率が向上したことにより、前年度に比べ増加いたしました。

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

業績は、前年度に比べ増収増益となりました。
今後の加工品事業を取り巻く各製品の市場環境につきましては、ネトロン Ⓡ の水処理用資材需要は引き続き伸長し、一軸延伸フィルム
は社会経済活動の正常化に伴う需要回復の継であるジオセルを中心に需要の回復が継続
し、農業資材は高機能製品が堅調を維持すると見込んでおります。

♦ジオセル（グランドセル/テラセル）
のり面保護工法
ジオセルはプラスチックシートを立体形成した、ハニカム状土壌安定枠となります。
ジオセルをのり面に設置し、中詰材を充填することで、のり面の浸食対策と緑化の両立が可能になります。

中長期的にはネトロン Ⓡ の水処理用資材需

コンクリートを使用する工法に比べ、軽量である

要の伸長が継続し、土木資材は国が定める

ため搬送の負荷が軽減でき、CO2 排出の低減に貢「国土強靭化計画」に沿った防災・減災用途の需要増加を見込んでおります。ネトロン ® やック化に代表される環境対応の加速化による献、施工性にも優れております。
集中豪雨などの影響により不安定になっているのり面の復旧に貢献いたします。

市場縮小が継続するものの、環境に配慮した

事業報告

一軸延伸フィルム等の包装資材は脱プラスチ

株主総会参考書類

続を見込んでおります。土木資材は主力製品【サステナビリティ関連取り組み事例】

招集ご通知

この結果、加工品事業の当連結会計年度の製品の需要増加を見込んでおります。農業資
材は国内耕作面積の減少による需要減少が継続するものの、生産コスト削減に貢献できる
水処理用資材や土木資材などの市場が伸長している分野におきましては、生産能力の増ジオセル（グランドセル/テラセル）

計算書類

高機能製品の需要増加を見込んでおります。

強や新製品開発・拡販等を推し進めるとともに、包装資材や農業資材におきましては、昨今の環境問題への関心の高まりを機会と捉
監査報告

え、バイオプラスチックベースの環境対応製品の開発・拡販を進めてまいります。
(注 ) ネトロン Ⓡ は 三井化学株式会社 の 登録商標 で す 。

のり面施工状況

完成後緑化状況24

加工品事業

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

不動産賃貸 事 業

不動産賃貸事業は、賃貸戸建て住宅「パレットパークタウン」および本社ビル賃貸オフィスの稼働が堅調に推移いたしました。

■売上高構成比

この結果、不動産賃貸事業の当連結会計年度の業績は、前年度に比べ若干下回りました。

0.2%

売上高

８千２百万円（前年度比7.9%減）

賃貸戸建て住宅「パレットパークタウン」（単位：百万円）

89

82

第150期

第151期

セグメント利益

４千８百万円（前年度比12.3%減）（単位：百万円）

25

不動産賃貸事業

55

48

第150期

第151期

TIC王子ビル

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 設備投資の状況〈当連結会計年度に完成した主要設備〉(単位：百万円)

セグメント

設 備

金 額

羽生工場他
インキ製造設備

321

化成品事業

吉野原工場、土岐工場他
化成品製造設備

674

加工品事業

東洋整機樹脂加工㈱、トーイン加工㈱他加工品製造設備

217（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類

インキ事業

招集ご通知

当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の主なものは、次のとおりであります。

(3) 資金調達の状況
当連結会計年度に実施いたしました投資等の所要資金は、自己資金および金融機関からの借入金によって(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況

事業報告

おります。
該当事項はありません。

(5) 事業譲受けの状況
該当事項はありません。
該当事項はありません。

(7) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

計算書類(6) 他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得または処分の状況

該当事項はありません。

監査報告
26

設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況、事業譲受けの状況、他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得または処分の状

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(8) 対処すべき課題

当社グループは、「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。」を企業理念とし、「色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実現し続ける企業。」を目指すべき企業像としております。
これらを原点とし、求められるESG課題への対応を強化することで、当社グループの成長を加速させるための3ヵ年の中期経営計画「TOKYOink 2024」を22年度よりスタートさせました。右表に記載の基本戦略
が「TOKYOink 2024」期間中に当社グループが対処すべき課題であると認識しております。
この度、当社グループでは「ありたい姿」「あるべき姿」を実現するために改めて理念体系の見直しを行
い、日々の業務の中で大切にすべき価値観として、行動指針を策定いたしました。以下のとおりとなります。

［行動指針］
・ 挑戦し続ける / Never Stop Challenging
・ イノベーションで価値を創造する / Creating Value through Innovation
・ 共に成長する / Growing Together

また、従業員にとって働きがいがあり成長できる環境を整備するため、経営戦略に連動した人事戦略を策定し、多様な働き方や適材適所での働きがい、それに応じた的確な処遇を実施するための人事制度改定を行いました。これらを浸透させることで、当社グループの発展に繋げてまいります。
2022年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動に影響する規制等が実施されなかったこともあり、引き続き、緩やかな回復基調が継続されました。一方、ウクライナ情勢長期化等の影響により原油価格が高止まりしていることに円安が重なり、原油由来の原材料やさまざまな輸入品およびエ
ネルギーコストが上昇したことで、企業や家計は大きな影響を受けており、当社グループも原油由来の原材料を多く使用しているため、同様に影響を受けております。そのため、原材料高騰に対応した製品価格改定
をより一層進めていくことが喫緊の課題であると認識しております。
また、近年のデジタル技術の急速な進化により行動様式に変化が見られることで、商業・出版印刷のデジ
タル化へのシフトが加速していることや、サステナビリティへの意識の高まりによる脱プラスチックの流れが加速していることにより、当社グループ製品の需要動向全体に影響がおよんでおります。そのため、各事
業セグメントにおいて事業環境変化に対応した製品開発・拡販を進めてまいります。
当社は2023年12月に創立100周年を迎えます。節目の年を迎えるにあたり、今後の更なる成長を遂げるた
めの「長期ビジョン」を策定し、公表する予定でおります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

27

対処すべき課題

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

中期経営計画【基本戦略】

・市場が求める価値の追求、とりわけ環境・社会に・ESG経営の推進

・成長投資

・新製品開発・新規事業探索

・資本効率・株主還元

貢献する製品・サービスの提供
・低成長時代にも耐えうる高効率な運営体制の実現

・高効率運営体制の実現【22年度の主な取り組み成果】［ESG経営の推進］［高効率運営体制の実現］

・人事戦略策定

・ITツール導入による全社的な業務合理化推進

・新人事制度策定（RPA導入拡大、クラウド化推進）

・理念体系再構築（行動指針策定）

・自動化生産ライン構築検討（化成品）（リスク、コンプライアンス、安全衛生、品質、
サステナビリティ、環境、BCP）
・大阪工場再エネ電力導入［成長投資］
・各工場における生産設備更新および省エネ対策

事業報告・各種ガイドライン制定

株主総会参考書類【経営方針】

設備更新

・グリーン預金実施
・健康経営優良法人2023認定［資本効率・株主還元］

・子育てサポート企業「くるみん認定」取得

・財務効率化：有利子負債圧縮による健全性確保（中計目標経営指標D/Eレシオ0.3倍以下）
・株主還元策の充実化：普通配当の他、特別配当［新製品開発・新規事業探索］
各事業のサステナビリティ関連取り組み事例参照

による増配

計算書類

・フードドライブへの寄付実施

・最適資本構成：機動的な資金需要に対応した調達
環境の確保

監査報告
28

対処すべき課題

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(9) 財産および損益の状況の推移■ 売上高（単位：百万円）

44,628 42,572

41,401 43,406

38,165■ 経常利益（単位：百万円）

4,783■ 親会社株主に（単位：百万円）

帰属する当期純利益

1,645

1,027
1,437

第147期

第148期

第149期

第150期

第151期

■ 1株当たり当期純利益 （単位：円）

627.47

第147期

808
第148期

622
第149期

■ 総資産

46,65643,259

600

第148期

第149期

898
第150期

第151期

（単位：百万円）

45,783 47,309 47,797

第147期

725

657

■ 純資産

第150期

第151期

（単位：百万円）

24,125 23,901 25,216

25,690

第147期

第150期

27,265380.40244.01 228.94

第147期

第148期

第149期

276.77

第150期

第151期

第147期

第148期

第149期

第150期

第151期

第148期

第149期

第151期

(単位：百万円)

区
売
経

第147期

分
上

常

利

第148期

第149期

第150期

第151期

(2018/４～2019/３)(2019/４～2020/３)(2020/４～2021/３)(2021/４～2022/３)(2022/４～2023/３)［当連結会計年度］

高44,62842,572

38,16541,401

43,406

益

1,437

808

622

898

4,783

1,027

657

600

725

1,645

380.40円

244.01円

228.94円

276.77円

627.47円

親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期
純
利
益
総

資

産

46,65643,25945,78347,30947,797

純資

産24,12523,901

25,216

25,69027,26529

財産および損益の状況の推移

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(10) 重要な親会社および子会社の状況
招集ご通知① 親会社との関係
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会 社 名

資本金

当社の
出資比率

林インキ製造株式会社

18百万円

100％

印刷インキの製造

荒川塗料工業株式会社

40百万円

100％

各種塗料の製造販売

英泉ケミカル株式会社

30百万円

100％

化成品の製造ハヤシ化成工業株式会社

50百万円

100％

化成品の製造

トーイン加工株式会社

10百万円

100％

加工品の製造東洋整機樹脂加工株式会社

40百万円

73.6％

一軸延伸フィルムの製造

東京インキ株式会社U.S.A.

２百万米ドル

100％

化成品等の輸出入販売

東京インキ（タイ）株式会社

200百万
タイバーツ

97.5％

化成品の製造販売

東京油墨貿易（上海）有限公司

50万米ドル

100%

化成品、加工品等の輸出入販売

主要な事業内容
株主総会参考書類
事業報告（注）1. 当事業年度末日において特定完全子会社に該当する子会社はありません。
2. 企業結合の成果
当社の連結子会社は上記の９社であり、当連結会計年度の売上高は434億６百万円（前年度比4.8％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益は16億４千５百万円（前年度比126.7％増）であります。

計算書類
監査報告
30

重要な親会社および子会社の状況

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(11) 主要な事業内容 （2023年３月31日現在）
セグメント

31

主要な事業内容

主要な事業内容

インキ事業

オフセットインキ・グラビアインキ・インクジェットインクの製造販
売
各種塗料の製造販売
印刷用材料・印刷機械の販売

化成品事業

マスターバッチ・樹脂コンパウンドの製造販売

加工品事業

工業用・包装用ネトロンの製造販売
一軸延伸フィルムの製造販売
土木資材・農業用資材の販売

不動産賃貸事業

不動産の賃貸2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(12) 主要な営業所および工場 （2023年３月31日現在）
社

名

称

所 在 地
東京都北区王子一丁目12番４号 ＴＩＣ王子ビル

名古屋支店

愛知県名古屋市中区

大阪支店

大阪府大阪市天王寺区

福岡支店

福岡県大野城市

札幌営業所

北海道札幌市東区

仙台営業所

宮城県仙台市青葉区

新潟営業所

新潟県新潟市中央区

広島営業所

広島県広島市南区

高松営業所

香川県高松市羽生工場

埼玉県羽生市

吉野原工場

埼玉県さいたま市北区

土岐工場

岐阜県土岐市

大阪工場

大阪府枚方市

福岡工場

福岡県三潴郡大木町

株主総会参考書類

本店

招集ご通知

①当

事業報告

② 子会社
称

所 在 地
東京都足立区

荒川塗料工業株式会社

東京都北区

英泉ケミカル株式会社

埼玉県比企郡嵐山町

ハヤシ化成工業株式会社

千葉県野田市

トーイン加工株式会社

宮崎県都城市

東洋整機樹脂加工株式会社

愛知県北名古屋市

東京インキ株式会社U.S.A.

米国カリフォルニア州アーバイン市

東京インキ（タイ）株式会社

タイ王国バンコク都

東京油墨貿易（上海）有限公司

中華人民共和国上海市

監査報告

林インキ製造株式会社

計算書類

名

32

主要な営業所および工場

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(13) 使用人の状況 （2023年３月31日現在）① 企業集団の従業員数の推移
決算年月
従業員数

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

712（135）名730（135）名723（138）名699（139）名

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

604（108）名598（112）名589（118）名572（120）名② 当社の従業員数の推移
決算年月
従業員数

③ 当社の従業員の状況
従業員数

平均年齢

平均勤続年数

572（120）名

44.5歳

22.0年

（注）1. 従業員数は期末時点での就業人員であります。
2. 臨時従業員および嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(14) 主な借入先 （2023年３月31日現在）
借 入

先(単位：百万円)

借入金額

三井住友信託銀行株式会社

2,102

株式会社みずほ銀行

2,040

株式会社三菱UFJ銀行

1,384

株式会社三井住友銀行

792

株式会社りそな銀行

612

33

使用人の状況、主な借入先

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）
7,400,000株(2) 発行済株式の総数

2,725,758株(3) 株主数

招集ご通知(1) 発行可能株式総数

3,215名株 主 名

持株比率（％）

共同印刷株式会社

240

9.18

東京インキ取引先持株会

208

7.94

東京インキ従業員持株会

113

4.34

有限会社久栄110

4.20

東京海上日動火災保険株式会社

95

3.65

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

94

3.62

三井住友信託銀行株式会社

62

2.37

大橋淳男

57

2.19

明治安田生命保険相互会社

45

1.75

畑中貴代子

42

1.62
計算書類

（注）1. 当社は、自己株式を103,688株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

事業報告

持株数（千株）

株主総会参考書類(4) 大株主(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。

監査報告

3 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

34

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4 会社役員に関する事項 （2023年３月31日現在）(1) 取締役および監査役の氏名等
地

位

氏 名
淳

担当および重要な兼職の状況

取締役会長

大

橋

男

代表取締役社長・社長執行役員

堀

川

取締役・常務執行役員

榎

本

公

裕

管理部門長兼荒川塗料工業㈱代表取締役社長

取締役・常務執行役員

髙

松

典

助

取締役・常務執行役員

浦

田

浩

之

取締役

梅

木

佳

則

営業部門長兼市場開発本部長
生産・技術部門長兼第２生産・技術本部長兼購買部長
安西法律事務所弁護士

取締役

田

地

常勤監査役

伊

東

義

人

常勤監査役

石

井

啓

太

監査役

小

林

俊

哉

聡

司

（注）1. 取締役 梅木佳則、田地司の両氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 伊東義人、石井啓太の両氏は、社外監査役であります。
3. 当社は、取締役 梅木佳則、田地司、監査役 伊東義人、石井啓太の４氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 監査役 伊東義人氏は、三井化学株式会社において、財務・経理部門の要職を歴任されており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 就任
取締役 田地司氏は、第150回定時株主総会で新たに選任され、就任いたしました。
6. 退任
取締役 重田安治郎氏は、第150回定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任いたしました。
7. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役および監査役、執行役員、ならびに子会社の同様の地位にある者であり、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。また、保険料は全額会社負担としており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
8. 当事業年度末日後の取締役の地位および担当の異動は次のとおりであります。
氏

名

榎

本

公

裕

取締役・常務執行役員管理部門長兼荒川塗料工業㈱代表取締役社長

浦

田

浩

之

取締役・常務執行役員
生産・技術部門長兼第２生産・技術
本部長兼購買部長

35

会社役員に関する事項

異動前の担当等

異動後の担当等
取締役・専務執行役員社長補佐兼管理部門担当、
荒川塗料工業㈱代表取締役社長
取締役・常務執行役員
生産・技術部門長兼第２生産・技術
本部長

異動年月日
2023年４月１日
2023年４月１日

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 責任限定契約の内容の概要
締結することができる旨を定款に規定しており、両社外取締役および各監査役との間で責任限定契約を締結
しております。

招集ご通知

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、両社外取締役または各監査役が、その職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

① 役員報酬等の内容の決定方針等
当社は、取締役（社外取締役を除く）個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は下記のとおりです。

株主総会参考書類(3) 取締役および監査役の報酬等

当社は、職責の範囲・重さ・経営計画「TOKYOink 2024」に対する進捗状況を総合的に勘案し、取締役会が設置し、社外取締役が議長を務める、各取締役（社外取締役を除く）の報酬諮問機関である取締役評価
執行役員管理部門長 榎本公裕）に諮問され、その答申を踏まえて取締役会にて支給額を定めるという手続きをとっております。

事業報告

協議会（メンバー：議長 社外取締役 梅木佳則、社外取締役 田地司、代表取締役社長 堀川聡、取締役・常務

当社取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬・職位報酬・自社株取得目的報酬から構成される固定報酬と業績連動報酬である役員賞与によって構成されております。基本報酬は、全取締役に支給される基は、役員持株会を通じて自社株を購入し、株主との立場の共有を進め、株主価値を向上するためのインセンティブとして機能しております。業績連動報酬は、経営計画「TOKYOink 2024」の目標進捗に対する業績

計算書類

礎的な報酬であり、職位報酬は、職責に応じて支給される報酬であります。自社株取得目的報酬についてに基づく支給となっており、取締役（社外取締役を除く）へのインセンティブとして機能しております。
各取締役（社外取締役を除く）への報酬額は、支給基準や外部指標に照らしつつ個々の取締役（社外取締役を除く）の評価と水準を確認する取締役評価協議会での審議を活用することにより、客観性・透明性ある過程における取締役会を２回、取締役評価協議会を１回それぞれ開催しております。

監査報告手続に従って行われております。当事業年度において当社取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額の決定

36

会社役員に関する事項

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 当事業年度に係る報酬等
報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

取締役（うち社外取締役3名）

132
（12）

132
（12）

－

－

8
（3）

監査役
（うち社外監査役2名）

41
（31）

41
（31）

－

－

3
（2）

（注）1. 百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 取締役の報酬等の総額には、2022年６月29日開催の第150回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
なお、当事業年度末日の現在の会社役員の員数は、取締役７名であります。

③ 当事業年度において支払った役員退職慰労金
当社は、2015年５月14日開催の取締役会において、2015年６月26日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。同定時株主総会終結後、引き続き在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを同定時株主総会において決議いただいております。
なお、当事業年度に退任した取締役は、上記の役員退職慰労金制度廃止後に就任した役員であります。

④ 業績連動報酬等に関する事項
当社は、業績連動報酬として取締役（社外取締役を除く）に対して賞与を支給しております。業績連動報
酬に係る指標としては、連結営業利益を採用しており、取締役評価協議会にてあらかじめ定められた算定方式に基づき、連結営業利益の水準に応じて固定報酬に対してゼロから２割程度の比重となる範囲で業績連動
報酬総額が定まります。
営業利益は、まさに本業による利益をあらわすもので、取締役（社外取締役を除く）の活動の成果を直接的に反映する指標であり、経営成績の達成に向けて高いモチベーション効果をもたらすとともに、本業の営業活動や生産活動に対する大きな責任を表すものと考えております。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益７億２千５百万円で、実績は営業損失２千１百万円でした。指標である連結営業利益による支給基準から、当事業年度における取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬はありません。
37

会社役員に関する事項

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑤ 非金銭報酬等の内容⑥ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

招集ご通知

該当事項はありません。

取締役の金銭報酬の額は、2000年６月29日開催の第128回定時株主総会において年額250百万円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締
監査役の金銭報酬の額は、2022年６月29日開催の第150回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。

⑦ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

株主総会参考書類役の員数は15名であります。

取締役会は、代表取締役社長 堀川聡に対し、取締役（社外取締役を除く）の担当部門の業績等を踏まえた
役員賞与に関する評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各めであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に取締役評価協議会がその妥当性等につい事業報告

取締役（社外取締役を除く）の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したたて確認しております。

計算書類
監査報告
38

会社役員に関する事項

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
社外取締役 梅木佳則氏の重要な兼職の状況は、「(1) 取締役および監査役の氏名等」に記載のとおりでありますが、当社と兼職先との間に特別な関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

佳

社外取締役

梅

木

社外取締役

田

地

区

分

社外監査役

社外監査役

氏
伊

石

東

井

則

司

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当 事 業 年 度 に 開 催 さ れ た 取 締 役 会 に は 、17回 中17回 出 席 （ 出 席 率100％）し、弁護士の立場から社外取締役として適宜必要な発言を行っております。
また、指名・報酬を担う任意の委員会である取締役評価協議会の議長として、役員の人事・報酬の審議に携わり、弁護士としての知見から適宜必要な助言をいただいております。
2022年6月29日就任以降、当事業年度に開催された取締役会には、13回中13回出席（出席率100％）し、他社での経営者としての経験と知見から社外取締役として適宜必要な発言を行っております。
また、指名・報酬を担う任意の委員会である取締役評価協議会のメンバーとして、役員の人事・報酬の審議に携わり、他社での経営者としての経験と知見から、適宜必要な助言をいただいております。

名

出席状況、発言状況

義人

当事業年度に開催された取締役会には、17回中17回（出席率100％）、監査役会には19回中19回出席（出席率100％）し、社外監査役として行った監査の報告をし、社外監査役の立場から適宜必要な発言を行っております。

太

当事業年度に開催された取締役会には、17回中17回（出席率100％）、監査役会には19回中19回出席（出席率100％）し、社外監査役として行った監査の報告をし、社外監査役の立場から適宜必要な発言を行っております。

啓（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

39

会社役員に関する事項

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5 会計監査人の状況
招集ご通知(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額
報酬等の額
42百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

42百万円(3) 非監査業務の内容

事業報告（注）1. 百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、前事業年度の監査実績、監査時間および報酬額を確認した上で、社内関係部門ならびに会計監査人より聴取を行い、当事業年度の監査計画および監査予定時間ならびに報酬額の妥当性につき検討した結果、提示された会計監査人の報酬について同意しました。
4. 当社の重要な子会社のうち、東京インキ株式会社U.S.A.および東京インキ（タイ）株式会社ならびに東京油墨貿易（上海）有限公司につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

株主総会参考書類

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を説明い

計算書類

監査役会は、現に契約している会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定したたします。
また、監査役会は、現に契約している会計監査人について、監査役会が定めた会計監査人評価指針に従い、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査の有効性・効率性、監査役とのコミュニケーションおよび不正リスク対応などを総合的に評価し必要があると判断した場合、その他必要と判断した場
り決定いたします。

監査報告

合には、当該会計監査人を不再任とすることに関する株主総会に提出する議案の内容を監査役会の決議によ(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
40

会計監査人の状況

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

6 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。

① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社グループは、職務の執行が法令および定款に適合すること、かつ社会的責任やコンプライアンスを明確にするため、リスクマネジメント、コンプライアンス、安全衛生、品質、サステナビリティ、および環境に関する各ガイドラインを定めており、その浸透に取り組む。
ロ. 当社グループは、「取締役会規程」、「決裁規程」、「組織規程」において「組織・分掌」および「責任・権限」を明確にする。
ハ. 当社グループは、コンプライアンス活動を推進するため、代表取締役社長直轄のESG経営推進会議のもとにコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備する。
ニ. 当社は、取締役および監査役が出席する定例取締役会を開催し、会社の重要事項の決定を行う。
ホ. 当社は、常勤取締役で構成されている経営会議を開催し、経営に関する重要事項および業務執行に関する審議を実施する。なお、経営会議には監査役が出席し、取締役の業務執行を監督する。
へ. 当社グループは、「公益通報者保護規程」を制定し、会社業務の執行上の法令違反行為等の報告・相談窓口である「通報窓口」を社内および社外に設置する。
ト. 当社グループは、会社法および金融商品取引法の定めに従って、財務報告の信頼性を確保するために経営会議のもとに財務報告に係る内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維持、向上を図る。
チ. 監査部は、計画的に内部監査を行い法令遵守や業務適正の点検・改善を行う。なお、監査を受けた部署
は、是正、改善の必要がある場合、その対策を講じる。
リ. 当社グループは、反社会的勢力に対して、その不当要求等の介入には警察等関連専門機関と連携し、毅然とした態度で対処する。

41

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
理規程」および「情報セキュリティ管理規程」に基づいて、保存、管理する。取締役および監査役はこれらの情報を必要に応じて閲覧することができる。

招集ご通知

当社グループは、取締役会議事録、稟議書その他の取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制の性質に応じた管理体制の構築・運用を図る。
ロ. 当社は、ESG経営推進会議のもとにリスク管理委員会を設置し、ESG経営推進会議において選定された
全社重要リスクについて把握・評価および適切な対応を行うことにより、リスクの未然防止およびリスク発生時の損失の最小化を図る。また、リスク管理委員会は、リスク管理の運営方針・運営計画に基づ

株主総会参考書類

イ. 当社グループは、リスクマネジメントに関するガイドラインおよび「リスク管理規程」を定め、リスク

いて全社重要リスクの管理状況の報告を受け、適切な対応内容を年に1回以上、指示・監督機関である
ハ. 災害等のリスク顕在化に備え、当社グループに適切な事業継続計画（BCP）を策定する。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

事業報告

ESG経営推進会議に報告を行う。

イ. 当社は、定例の取締役会を原則として月1回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う。
ロ. 当社グループは、経営上の重要事項については、経営会議の事前審議を経て、取締役会に上程し、決定
ハ. 当社グループは、取締役会の決定に基づく業務執行については、「取締役会規程」、「決裁規程」、「組織

計算書類

する。
規程」を定め、「組織・分掌」および「責任・権限」の明示を行い、それぞれの責任および権限を明確
化する。

監査報告
42

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑤ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 当社グループにおける業務は、リスクマネジメント、コンプライアンス、安全衛生、品質、サステナビ
リティ、および環境に関する各ガイドライン並びにその他規程に基づき適正に確保する。
ロ. 当社グループは、「関係会社管理規程」等に基づき子会社の管理を行い、当社が子会社から定期的に報告を受ける体制を整備する。
ハ. 監査役および監査部は、子会社を含めた当社グループ全体の業務遂行状況について監査を行う。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。なお、当該補助使用人は、専ら監査役の指揮命令に従う。

⑦ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ. 当社において監査役は、取締役会・経営会議・執行役員会・ESG経営推進会議など社内の重要会議に出席する。
ロ. 当社グループの取締役および使用人は、当社または子会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実、その他監査役と協議して定めた事項を監査役に速やかに報告する。また、監査役は、取締役及び使用人に対し、前記報告以外に必要に応じて報告を求めることができる。
ハ. 当社グループでは、「公益通報者保護規程」を変更し、内部通報制度において使用人等が監査役に対して直接通報できる窓口を導入する。また、外部通報窓口に通報された情報は、監査役とも共有化される体制を構築している。
ニ. 当社グループは、監査役に対して報告を行ったことを理由として、当該報告者に不利な取扱いをすることを禁止する。

43

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑧ 監査役の職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務執行について
当社は、監査役の職務執行にあたり発生する費用について、当社の定められた手続に基づく監査役からの請求に従い、速やかに処理する。

招集ご通知

生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
連携を図り監査を実施する。
ロ. 当社において監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役および使用人に対して説明を求め、それに対し取締役および使用人は速やかかつ適切な報告

株主総会参考書類

イ. 当社において監査役は、会計監査人との間および監査部との間で、定期的に意見交換を行う等、相互にを行う。
ハ. 当社において監査役は、代表取締役社長および取締役との間で定期的に意見交換を行う場を設ける。

イ. 当社グループ全従業員が守るべき「コンプライアンスに関するガイドライン」に「私たちは、社会の秩事業報告⑩ 反社会的排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ちません。」と規定しており、また、全従業員に教育の実施を行い、周知・徹底を図る。
しており、社会秩序や企業の健全な活動に悪影響をおよぼす反社会的勢力には毅然とした態度で対応す
る。

計算書類

ロ. 当社グループは、反社会的勢力の不当要求等の対応について警察等外部専門機関と連携する体制を整備

監査報告
44

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■ コーポレートガバナンス体制

株主総会
選解任

選解任

選解任

監査役会

連携

会計監査人

監査

会計監査

監査部
経営会議
執行役員会
取締役会

代表取締役社長

ESG経営推進会議
諮問答申

中央安全衛生委員会

監査

ツール活用委員会

営業部門

財務報告に係る内部統制委員会

生産・技術部門
管理部門

リスク管理委員会
コンプライアンス委員会

社長室

環境負荷低減委員会

品質保証室

ソーシャルレスポンシ
ビリティ委員会

子会社

取締役評価協議会(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、環境負荷低減委員会、ソーシャルレスポンシビリ
ティ委員会の４委員会からなる代表取締役社長直轄のESG経営推進会議を設置しております。また、財務報告に係る内部統制委員会は、代表取締役社長直轄の経営会議の下に設置しております。
ESG経営推進会議は、代表取締役社長を議長とし、全ての部門長およびリスク管理委員会、コンプライア
ンス委員会、環境負荷低減委員会、ソーシャルレスポンシビリティ委員会の４委員会の委員長を協議員として構成されております。
ESG経営推進会議は、下部組織の４委員会より情報を収集し、当社に求められている社会的責任（CSR）や
SDGs、気候変動抑制のためのカーボンニュートラル達成など様々な社会的課題について、また、ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点でマテリアリティ（重要課題）やリスクの特定をすることにより、課題解決をすることが求められている現状に適宜対応することを目的としております。財務報告に係る内部統制委員
45

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用会も、当社に求められている社会的責任（CSR）や様々な社会的課題について、適宜対応することで、企業価
なお、ESG経営推進会議は、当事業年度において４回開催され、リスク管理委員会、コンプライアンス委
員会、環境負荷低減委員会、ソーシャルレスポンシビリティ委員会の４委員会からそれぞれ活動報告を受け

招集ご通知

値の向上を図ることを目的としております。

ました。また、財務報告に係る内部統制委員会は、当事業年度において３回開催され、 経営会議へ活動報告を行いました。

リスク管理委員会は、当事業年度に代表取締役社長に選任された管理部門長付部長を委員長とし、様々なリスクを抽出・検証し、その有効性の評価を行っております。
当事業年度において、リスク管理委員会は、５回開催され、リスクマネジメントに関するガイドライ

株主総会参考書類① リスク管理体制に関する取り組み

ン、経営目標達成の支援、執行役員へのリスク研修、各部長へのリスクアセスメント、選定した全社重要
リスクおよび様々なリスクの進捗管理および支援を行いました。

コンプライアンス委員会は、当事業年度に代表取締役社長に選任された管理部門副部門長を委員長と事業報告② コンプライアンスに関する取り組み
し、主に当社および子会社からなる当社グループ全体のコンプライアンスの強化を図るため、啓蒙・教育を中心に活動しております。
当事業年度において、コンプライアンス委員会は、５回開催され、コンプライアンスに関するガイドラ
プライアンスポスターの掲示等により、全従業員に対して啓蒙・教育活動に取組みました。

計算書類

イン、従業員へのトップメッセージ配信、e-Learningでの研修、コンプライアンス強化月間の実施、コン③ 財務報告の適正性に関する取り組み
財務報告に係る内部統制委員会は、管理部門副部門長を委員長とし、当社グループの財務報告の適正性
当事業年度において、財務報告に係る内部統制委員会は、３回開催され、財務報告に係るリスクの分析
および評価を行ってリスクに適切に対応すべく内部統制の整備・運用の改善に取り組みました。

監査報告を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備・運用ならびに評価を行っております。

46

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

7 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、経営基盤の強化ならびに今後の企業価値向上へ向けた内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利
益還元を経営の重要課題の一つと考え、安定的かつ継続的に配当することを基本方針としております。
なお、2022年度を初年度とする新中期経営計画「TOKYOink 2024」では、上記に加え配当性向30％以
上を基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、中間および期末の年間２回の剰余金の配当を実施することとしております。また、当社は、定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けておりますが、期末配当につきましては、従前どおり定時株主総会の決議によることといたしております。

47

剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2023年3月31日現在）
科目

金額

流動資産

28,899

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
未払消費税等
未払費用
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計

16,498
9,713
3,560
1,192
70
21
404
88
1,000
448
4,033
2,631
99
806
223
82
188
20,531

現金及び預金

3,375

受取手形

1,305

電子記録債権

4,530

売掛金

9,798

商品及び製品

4,789

仕掛品

2,090

原材料及び貯蔵品

2,614

その他

405

貸倒引当金

△10

固定資産
有形固定資産18,897
12,048

建物及び構築物

5,577

機械装置及び運搬具

2,592

工具、器具及び備品

334

土地

2,736
113

建設仮勘定

693

無形固定資産

536

その他

536
6,312

投資有価証券4,071

繰延税金資産27

退職給付に係る資産

662

その他

1,601

貸倒引当金

△51

資産合計

47,797

純資産合計

負債・純資産合計

26,033
3,246
2,526
20,524
△263
1,060
512
0
463
85
171

監査報告

投資その他の資産

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

計算書類

リース資産

負債の部

事業報告

金額

資産の部

株主総会参考書類

科目

招集ご通知

(単位：百万円)

27,26547,797（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

48

連結貸借対照表

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科目(単位：百万円)

金額

売上高

43,406

売上原価

37,544

売上総利益

5,861

販売費及び一般管理費

5,883

営業損失

21

営業外収益
受取利息

14

受取配当金

148

出資分配益

4,584

その他

139

4,886

営業外費用
支払利息

35

為替差損

4

その他

40

経常利益

80
4,783

特別利益
投資有価証券売却益

50

50

特別損失
固定資産除売却損

26

減損損失

1,908

その他

150

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

連結損益計算書

2,749
1,061
20

1,082
1,667

非支配株主に帰属する当期純利益

21

親会社株主に帰属する当期純利益

1,645（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

49

2,085

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
株主資本
当期首残高

資本金

3,246

資本剰余金

利益剰余金

2,526

19,193

自己株式△262

株主資本合計24,703

招集ご通知(単位：百万円)

当期変動額
－

－

△314

－

△314

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

1,645

－

1,645

自己株式の取得

－

－

－

△1

△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

1,330

△1

1,329

3,246

2,526

20,524△263

26,033

当期変動額合計
当期末残高

株主総会参考書類

剰余金の配当その他の包括利益累計額
為替換算
調整勘定

481

－

50

剰余金の配当－－親会社株主に帰属する
当期純利益

－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

非支配
退職給付に その他の
株主持分
係る調整
包括利益
累計額
累計額合計

純資産
合 計

307

839

147

25,690

－

－

－

－

△314

－

－

－

－

－

1,645

－

－

－

－

－

－

△1

31

0

412

△222

221

23

245

当期変動額合計

31

0

412

△222

221

23

1,574

当期末残高

512

0

463

85

1,060

171

27,265

事業報告

当期首残高

その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金

当期変動額

計算書類

（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告
50

連結株主資本等変動計算書

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表（2023年３月31日現在）
科目

金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金

建物

4,320
129
2,182
41
310
2,050
102
528

構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
固定化営業債権
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計
（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表

1,910
1,280
4,420
9,668
4,687
2,087
2,391
33
474
119
△7

17,090

機械及び装置51

27,066

固定資産

有形固定資産(単位：百万円)

9,665

494
487
7

6,929

4,068
1,969
77

539
326
△51

44,156

負債の部

流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払消費税等
未払費用
賞与引当金
預り金
設備関係電子記録債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
配当引当積立金
買換資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債・純資産合計

金額
16,128

833
8,654
3,560
1,189
63
240
55
1,021
367

48
41
52
3,366
2,594
91
284
208
9
176
19,49524,149
3,246
2,511
2,511
0
18,655475
18,179
9,272
590
1,073
7,243
△263
512
512
0
24,661
44,156

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
金額

42,192

売上原価

36,837

売上総利益

5,354

販売費及び一般管理費

5,475

営業損失

120

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

19
3,818
105

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

科目

(単位：百万円)

3,943

営業外費用
36

その他

33

経常利益

70
3,751

事業報告

支払利息

特別利益
固定資産売却益3

投資有価証券売却益

50

53
計算書類

特別損失
固定資産除売却損

24

減損損失

1,625

その他

150

税引前当期純利益
法人税等調整額
当期純利益

2,005
24
△138

△113
2,119

監査報告

法人税、住民税及び事業税

1,800（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

52

損益計算書

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本

資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当買換資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

3,246

2,511

0

2,511

475

9,272

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－

－

－
3,246

－
2,511

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当買換資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

株主資本等変動計算書

利益
剰余金
合計

1,109

－

－

－

△314

△314

－

－

－

△36

36

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

2,119
－

2,119
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
0

－
2,511

－
475

－
9,272

－
590

△36
1,073

1,840 1,804
7,243 18,655

評価・換算
差額等合計

純資産合計

480

22,826

株主資本合計その他有価証
券評価差額金480

評価・換算差額等
繰延ヘッジ
損益

－

5,403 16,850△262

22,345

－

△314

－

－

－

△314

－

－

－

－

－

－

－
△1

2,119
△1

－
－

－
－

－
－

2,119
△1

－

－

31

0

31

31

△1
△263

1,803
24,149

31
512

0
0

31
512

1,834
24,661（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

53

繰越
利益
剰余金

590

株主資本
自己株式

別途
積立金

利益剰余金
その他利益剰余金
買換資産
配当引当
圧縮
積立金
積立金

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告
2023年５月23日

東京インキ株式会社
取締役会 御中

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

村

松

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

原

啓

輔
諭

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東京インキ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

東京事務所

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
54

連結会計監査報告

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以55

連結会計監査報告

上2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
2023年５月23日

東京インキ株式会社
取締役会 御中

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

村

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田 原

松

啓

輔
諭

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東京インキ株式会社の2022年４月１日
から2023年３月31日までの第151期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

東京事務所

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
56

会計監査報告2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
57

会計監査報告2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第151期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。

事業報告
計算書類
監査報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類

１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（１）監査役会は、監査の方針、監査計画、重点監査項目、職務の分担を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画、重点監査項目、職務の分担に従い、WEB会議システムを活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等および有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、有限責任 あずさ監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

招集ご通知

監 査 報 告 書

58

監査役会監査報告

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役等および有限責任あずさ監査法人から受けております。
（２）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査方法および結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査方法および結果は相当であると認めます。
2023年５月24日

東京インキ株式会社 監査役会
常勤監査役（社外監査役） 伊
常勤監査役（社外監査役） 石
監査役
小

東 義 人
井 啓 太
林 俊 哉

㊞
㊞
㊞

以 上

59

監査役会監査報告

2023/05/29 12:37:15 / 22947266̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
北とぴあ16階 1601会議室
会場

東京都北区王子一丁目11番１号

問合せ先：東京インキ㈱総務部（03）5902-7651

交通

JR京浜東北線「王子駅」●北口より徒歩２分

地下鉄南北線「王子駅」●５番出口直結

東京さくらトラム(都電荒川線)「王子駅前駅」●徒歩５分

本通り
三井住友銀行 りそな銀行
みずほ銀行
三菱UFJ銀行
東北・上越新幹線

至赤羽

北とぴあ

バス
ターミナル

交番

地下鉄５番出口

り
明治通

王子
駅前
公園

北

王子駅北口
出口
サンスクエア
王子駅前駅

王子駅

京浜東北線

東京さくらトラム（都電荒川線）

至上野
飛鳥山公園※駐車スペースが限られておりますので、お車でのご来場はご遠慮願います。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

地図