情報提供資料
2019年5⽉

貿易問題による影響と今後の⾒通し<モビリティ・イノベーション・ファンド>
平素より格別のご⾼配を賜り、誠にありがとうございます。当資料では、モビリティ・イノベーション・ファンド（以下、当ファンドといいます。）の実質的な運⽤を担当する、メロン・インベストメンツ・コーポレーションのポートフォリオ・マネージャーからのコメントを基に、⾜下のパフォーマ
ンスの状況と今後の⾒通しについてご報告させて頂きます。

貿易問題の影響について
2019年の⽶国のGDP予想成⻑率①今回の関税引き上げによる経済への影響
2018年半ばから本格化した⽶中貿易摩擦問題は、合意に向け着実に進展しているようにも⾒えましたが、⾜下で再び対⽴が激化しており、両国の経済への打撃が懸念されています。特に今回は、スマートフォンなど、消費者に影響の⼤きい品⽬への関税が発表されたことで、消費者⼼理への打撃も懸念されます。⽶国メディアによると、仮にアップル社が25％の追加関税を製品に転嫁した場合、アイフォンの主⼒モデルは約160⽶ドル（約17,500円）値上げされると試算されており、消費者
ならびにスマートフォン関連企業への打撃が予想されます。

2.30%

従来予想

2.0〜2.1％

今回予想

1.76%

(ご参考）
過去10年
平均*

BNYメロン・グループでは、⽶中貿易問題は世界経済にマイナスの影響を与えるものの、⽶国での利上げ停⽌などFRB（⽶連邦準備制度理事会）による「ハト派」*2009年〜2018年
的な⾦融政策が⼀部を緩和させ、結果として2019年の⽶国のGDPは、当初予 出所：BNYメロン・グル－プ、IMFのデータを基にBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成想していた2.3％から、0.2~0.3％程度の押し下げにとどまると分析しています。

米中の制裁関税に関する一連の報道
5⽉10⽇、⽶国政府は2018年9⽉に10%の追加関税をかけた2,000億⽶ドル相当の中国製品について、関税率を25%に引き上げると発表（第3弾強化）→中国政府も5⽉13⽇、報復関税として、2018年9⽉に最⼤10%の追加関税をかけた600億⽶ドル相当の⽶国製品について、関税率を最⼤25%に引き上げると発表（第3弾強化）→⽶国政府は同⽇、スマートフォンなど約3,000億⽶ドル分の製品に最⼤25%の関税を適⽤すると発表（第4弾）
中国

⽶国
対象項⽬

対象相当額

対象項⽬

最⼤関税率

対象相当額

最⼤関税率

第1弾
ロボット、航空関連など
2018年7⽉

約340億⽶ドル

25%⇔

⼤⾖など（農産物）

約340億⽶ドル

25%

第2弾
半導体、化学品など
2018年8⽉

約160億⽶ドル

25%

⇔

⽯炭など

約160億⽶ドル

25%

10%

⇔

液化天然ガス、⽊材など

約600億⽶ドル

第3弾
2018年9⽉
第3弾強化
2019年5⽉

家電、家具など

第4弾
スマートフォン、パソコンなど
2019年5⽉

約2,000億⽶ドル

約3,000億⽶ドル

10%
→25%

⇔

10%
10%
→25%

25%

出所：各種報道を基にBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成●当資料は、ファンドの運⽤状況に関する情報提供を⽬的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運⽤実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動
は、為替の変動を含めて⼤きくなることがありますので、基準価額にも⼤きな影響を与える場合があります。したがって、運⽤実績は市場環境等により変動し、元⾦を割り込むことがあります。●当ファンドの運⽤により⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運⽤はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
⾦融商品取引業者：関東財務局⻑（⾦商）第406号[加⼊協会] ⼀般社団法⼈ 投資信託協会／⼀般社団法⼈ ⽇本投資顧問業協会／⼀般社団法⼈ 第⼆種⾦融商品取引業協会

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貿易問題による影響と今後の⾒通し<モビリティ・イノベーション・ファンド>

貿易問題の影響について（続き）②⽶国による⽇本やEU諸国に対する⾃動⾞関税の動向
トランプ⽶⼤統領は5⽉17⽇、⽇本や欧州連合（EU）などから輸⼊する⾃動⾞・同部品に対する関税発動を最⼤180⽇延期し、その期間内にこれらの貿易相⼿との交渉を⽬指すよう通商代表部（USTR）に指⽰しました。昨年の5⽉に検討を開始した25%の⾃動⾞への追加関
税の発動の可否を決める期限が今年5⽉18⽇に迫っていました。
最悪の事態は避けられたことにより、市場では⼀部安堵感が広がった
ものの、トランプ⽶⼤統領が⾃動⾞の輸⼊増加は⽶国内の⽣産能⼒を害するもので、安全保障上の脅威になっていると位置づけたことに対し、
⽇欧では反発が広がっており、⾃動⾞問題で⽶と⽇欧の対⽴が激化するリスクは残っています。
⼀⽅で、⽶中貿易戦争とは異なり、⾃動⾞関税の上乗せについて
は、⽶国内で賛同者がほとんどいないと⾔われています。仮に関税を上乗せした場合、⾃動⾞の販売が落ち込み、約70万⼈の雇⽤が失われるとの試算もあり、⽶国経済への影響が懸念されるからです。⽶⼤⼿⾃動⾞メーカーも、部品コストの増加や⽇欧からの報復関税を懸念して反対姿勢を強めていることから、我々はこれが本当に実施されるとは考えにくいと⾒ています。

当ファンドのポートフォリオマネジャー（バリー・ミルズ）

⽇本の⾃動⾞産業の経常利益への影響予想（⽇本⾞に25%の関税が課された場合、2017年度決算ベース）

約2兆円
押し下げ

約6兆円

約4兆円

課税前

課税後

※⽇本の代表的⾃動⾞メーカー8社の合計※画像はイメージ

⾃動⾞関税に反対を表明した団体・企業
主要業界団体⾃動⾞メーカー

⾃動⾞部品メーカー

⽶国⾃動⾞⼯業会

⽶国

ゼネラルモーターズ

⽇本

デンソー

世界⾃動⾞メーカー協会

⽇本

トヨタ、ホンダ、⽇産、スバル

⽇本

パナソニック

⾃動⾞政策会議

ドイツ

BMW、ダイムラー

フランス ヴァレオ

⾃動⾞部品⼯業会

スウェーデン ボルボ

全⽶⾃動⾞ディーラー協会

韓国

カナダ

⾃動⾞関税導⼊中⽌を求める書簡を送った下院議員

159名

⽶国の5つの⾃動⾞業界
団体や⼤⼿⾃動⾞メーカー、
1/3超の下院議員などが反対を表明している

マグナ・インターナショナル

現代、起亜※共和党81⼈、⺠主党78⼈
出所：各種報道を基にBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成●当資料は、ファンドの運⽤状況に関する情報提供を⽬的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運⽤実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動
は、為替の変動を含めて⼤きくなることがありますので、基準価額にも⼤きな影響を与える場合があります。したがって、運⽤実績は市場環境等により変動し、元⾦を割り込むことがあります。●当ファンドの運⽤により⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運⽤はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
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貿易問題による影響と今後の⾒通し<モビリティ・イノベーション・ファンド>

貿易問題の影響について（続き）
中国の乗⽤⾞販売シェア（国別）③中国⾃動⾞市場の動向
中国では昨年実施した⾃動⾞輸⼊への関税引き上げを受けて、テスラなどの⽶国産の⾃動⾞輸⼊が⼤きく減少しています。このような状
況の中、当ファンドでも保有している広州汽⾞やニオのような中国系メーカーのシェアは⾼⽔準を維持しています。

（2018年1⽉〜2018年12⽉）

12%

50%

11%

45%

43.9%
10%

40%

中国では新⾞販売台数が10カ⽉連続で前年⽐マイナス（2019年
4⽉時点）と低迷が続いているものの、今年1⽉には補助⾦制度や企業向けの付加価値税引き下げなど、刺激策を導⼊して⾃動⾞販売 35%のテコ⼊れを図っています。さらに、利下げ観測も⾼まっており、我々は中国の⾃動⾞販売は年後半に前年⽐でプラスに転じると予想し
30%
ています。

9%

中国メーカー（左軸）9.0%

⽶国メーカー（右軸）8%
1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉④⾃動⾞関連株式への影響
⽶国が海外から輸⼊している⾃動⾞の多くは、メキシコ、カナダ、⽇本、ドイツなどで⽣産されており、中国からの⾃動⾞輸⼊は全体の3％未満（2017年時点）と相対的に多くはありません。また、今回の中国への関税引き上げ（第3弾、第4弾）は家電やスマートフォンなどが主な対象であり、⾃動⾞
は直接的な関税引き上げ対象とはなっておりません。そのため、今回の中国への関税引き上げによる⽶国⾃動⾞市場への直接的な影響は少ないと⾒ています。
しかしながら、⽶中貿易問題の激化は、世界経済へのマイナス懸念から⾃動⾞セクターに代表される景気敏感セクター株の売りを招きます。また、トランプ
⼤統領による強⾏的な姿勢は、先送りとなっている⽇本やEU諸国に対する⾃動⾞関税の⼤幅引き上げや輸⼊数量規制の発動などを連想させることから、⾃動⾞関連企業の今後の業績悪化懸念が⾼まり、⾃動⾞関連株の下落につながりやすいと⾔えます。

⽶国で販売されている⾃動⾞の⽣産拠点別シェア（2017年）
韓国
ドイツ 4.0%
4.0%

⽇本
11.0%
カナダ

その他（中国含む）
3.0%

⽶国産（⽶国
メーカー）
31.0%

11.0%
メキシコ

⽶国産(⽇本など

11.0%

海外メーカー）25.0%

出所：⽶⾃動⾞調査センター、JETROのデータを基にBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成●当資料は、ファンドの運⽤状況に関する情報提供を⽬的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運⽤実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動
は、為替の変動を含めて⼤きくなることがありますので、基準価額にも⼤きな影響を与える場合があります。したがって、運⽤実績は市場環境等により変動し、元⾦を割り込むことがあります。●当ファンドの運⽤により⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の「投資リスク」をご覧ください。
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貿易問題による影響と今後の⾒通し<モビリティ・イノベーション・ファンド>

当ファンドの運用状況と今後の見通し
当ファンドでは「⾞のIT化」を⼤幅増加このような環境下、当ファンドでは⽶中貿易問題が激化してきた昨年8⽉頃から、⾃動⾞メーカーや⾃動⾞部品メーカーの株式の保有⽐率を⼤幅に減らしました。前述の通り、特に⽇本や欧州の⾃動⾞メーカーを取り巻く環境は、⽶国による関税引き上げや輸⼊規制などの懸念が依然として残っている状況です。
⼀⽅で、当ファンドでは昨年後半から5G関連銘柄などの「⾞のIT化」に関するテーマを⼤幅に増加させ、⾜下ではポートフォリオの半分近くを占めています。「⾞のIT化」の中でも、半導体メーカーなど関税引き上げによる影響が⼤きいと⾒られる企業よりも、スプランクやベライゾン・コミュニケーションズなどのソフトウェアや通信システム関連の企業を選好しています。

当ファンドの「⾞のIT化」のテーマ別構成⽐

当ファンドの⾜下のテーマ別構成（2018年2⽉末〜2019年4⽉末、⽉次ベース）（2019年4⽉末時点）

45.0%

約半年で構成⽐は
2倍以上に

⾞の共有
（シェアリング）
9.3%

⾃動運転⾞

21.7%

22.6%

⾞のIT化
45.0%

EV
（電気⾃動⾞）
23.1%

18/2

18/3

18/4

18/5

18/6

18/7

18/8

18/9

18/10 18/11 18/12

19/1

19/2

19/3

19/4（年/⽉）（ご参考）5Gが変える⾃動⾞の未来
5Gは現⾏の4Gの100倍の通信速度と⼤幅な低遅延を実現する次世代移動通信システムです。
5Gが⾃動⾞分野で活⽤されると、⾼速かつ低遅延な⾞⾞間通信によりカメラなどでは捉えきれない死⾓にいる⾞との衝突を回避できたり、遠隔地からの⾃動⾞制御などが実現されます。
※画像はイメージ●当資料は、ファンドの運⽤状況に関する情報提供を⽬的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運⽤実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動
は、為替の変動を含めて⼤きくなることがありますので、基準価額にも⼤きな影響を与える場合があります。したがって、運⽤実績は市場環境等により変動し、元⾦を割り込むことがあります。●当ファンドの運⽤により⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運⽤はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
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貿易問題による影響と今後の⾒通し<モビリティ・イノベーション・ファンド>

当ファンドの運用状況と今後の見通し（続き）
前述の投資⾏動を⾏った結果、2019年に⼊り当ファンドは4⽉末時点までで市場を上回るパフォーマンスを実現していました。5⽉に⼊ってからは下落に転じているものの、昨年後半にも⾒られたような⽶中貿易問題の悪化によるリスク回避の売りが先⾏しており、企業業績の実態以上に株価が売られ込んでいる影響が⼤きいと⾒ています。
今後は、6⽉28⽇のG20に合わせて開催されると⾒られている⽶中⾸脳会談までは、変動性の⾼い市場環境が想定されますが、5⽉に⼊ってからの下げは先⾏き不透明感の⾼まりによる⼀過性のものと考えており、市場が落ち着きを取り戻せば年後半に当ファンドでは今年4⽉までに⾒られたような回復が期待されると考えています。
設定⽇以降の当ファンドならびに世界株式のパフォーマンス
（期間：2018年1⽉22⽇〜2019年5⽉14⽇、円ベース）

105
100

世界株式：95.4

95
90
85

当ファンド：80.0

80
75
70

当ファンド
世界株式

⾃動⾞関連株：70.4

⾃動⾞関連株65

2018年12⽉末〜2019年4⽉末
2019年1-4⽉
23.2%

18.1%

当ファンド

世界株式

2019年4⽉末〜2019年5⽉14⽇
2019年5⽉前半 ※5⽉14⽇時点

10.9%

当ファンド

⾃動⾞
関連株

-9.9%

昨年後半の組⼊れ銘柄の⾒直しによって、2019年1-4⽉、当ファンドは世界株式を5％以上アウトパフォーム

世界株式
-5.2%

⾃動⾞
関連株
-8.9%

市場環境の悪化に加え、当ファンドの保有⽐率の⾼い銘柄の⼀部の決算内容が市場予想を下回ったことなどを受けて、5⽉前半は下落※世界株式：MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（円ベース）※⾃動⾞関連株：MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックスの⾃動⾞・⾃動⾞部品産業グループ（円ベース）※パフォーマンスのグラフは2018年1⽉22⽇の値を100として指数化。ファンドは信託報酬控除後。
出所：ブルームバーグのデータを基に、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成●当資料は、ファンドの運⽤状況に関する情報提供を⽬的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運⽤実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動
は、為替の変動を含めて⼤きくなることがありますので、基準価額にも⼤きな影響を与える場合があります。したがって、運⽤実績は市場環境等により変動し、元⾦を割り込むことがあります。●当ファンドの運⽤により⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運⽤はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
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5G普及に先立ち好調な「車のIT化」銘柄
当ファンドの「⾞のIT化」テーマの保有上位10銘柄（2019年4⽉末時点）
順位

銘柄名

組⼊⽐率を⾼めてきた「⾞のIT化」テーマの銘柄については、左記のようにソフトウェア開発会社、5G通信サービス会社、通信計測機器メーカー、半導体メーカーなどの銘柄を保有しています。

概要

1 スプランク

ソフトウェア開発会社

2 キーサイト・テクノロジーズ

通信計測機器メーカー

3 クアンタ・サービシーズ

インフラ会社

4 アンシス

ソフトウェア開発会社

5 オートホーム

⾃動⾞関連ウェブサイト運営会社

6 ベライゾン・コミュニケーションズ

通信サービス会社

7 クアルコム

半導体メーカー

8 ザイリンクス

半導体メーカー9 ローパーテクノロジーズ

制御機器メーカー

10 三菱電機総合電機メーカー

この中でも特に5Gに関連性の⾼い企業に関しては、
2019年に⼊り、5G普及拡⼤による恩恵が決算結果に出始めていることから、株価は上昇しています。
これらの5G関連銘柄を中⼼に、我々の注⽬する「⾞のIT化」の銘柄を紹介させていただきます。

スプランク

国：⽶国
保有⽐率：4.4%（2019年4⽉末時点）

5Gにより増加する膨⼤なデータを解析
AI（⼈⼯知能）を活⽤して膨⼤なデータを解析するソフトウェアなどを開発するソフトウェアメーカーです。様々な形式で送受信される膨⼤なデータを解析するには時間を要しますが、同社のソフトウェアを使⽤することで、素早く整理し、活⽤することができます。
2018年11⽉-2019年1⽉期の決算では、売上⾼は前年同期⽐+35%となりました。なかでも主⼒のソフトウェア事業の売上⾼は同+42%と⼤幅に拡⼤しました。
同社はセキュリティ分野にも強く、2019年4⽉の同社のプレスリ
リースでは、英国の地⽅議会と連携しているOrbis Partnershipが同社のセキュリティソフトウェアを使⽤し、地⽅⾃治サービスのセキュリティ改善や事務の効率化を実現していると発表しました。5Gの普及拡⼤に伴い、より様々な分野での同社のデータ処理やセキュリ
ティ関連のソフトウェア活⽤が期待されています。

※画像はイメージ
（⽶ドル）

150

ファンド設定⽇以降の株価の推移（期間：2018年1⽉22⽇〜2019年5⽉14⽇）

125
100
75
50
18/1 18/3 18/5 18/7 18/9 18/11 19/1 19/3 （年/⽉）

出所：ブルームバーグ、メロン・インベストメンツ・コーポレーション、各社データを基にBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成※個別銘柄の推奨を⽬的とするものではありません。

●当資料は、ファンドの運⽤状況に関する情報提供を⽬的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運⽤実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動
は、為替の変動を含めて⼤きくなることがありますので、基準価額にも⼤きな影響を与える場合があります。したがって、運⽤実績は市場環境等により変動し、元⾦を割り込むことがあります。●当ファンドの運⽤により⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運⽤はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
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5G普及に先立ち好調な「車のIT化」銘柄（続き）
ザイリンクス

国：⽶国
保有⽐率：2.8%（2019年4⽉末時点）

5Gや⾃動運転向けのプログラムを構築
システムの⾼速化や低消費電⼒化などを実現するFPGA（製造後に購⼊者や設計者が構成を何度も設定できる集積回路）（⽶ドル）などを⼿掛ける半導体メーカーです。世界的な5Gの配備・インフ
150
ラ投資を背景に、通信事業の業績が拡⼤を続けており、株価は2018年から⼤幅に上昇しています。
2019年1-3⽉期の決算発表では、データセンター事業の不振が懸念されたことや、市場の⾼い期待により株価が⼤幅に上昇していたことなどから、利益確定を含む売りが優勢となり、発表後の株価は下落したものの、全体では前年同期⽐+30%の売上⾼となりました。特に5G関連の通信機器向け事業や⾃動⾞関連事業は好調で、⼤幅に売上⾼が拡⼤しています。
同社CEOはガイダンスで、5Gが間違いなく同社の成⻑の原動⼒であるとした上で、今はごく初期の成⻑段階にすぎず、ピークには程遠いと指摘し、今後も通信機器向け事業の⾼成⻑が続くことを⽰唆しました。

※画像はイメージ

ファンド設定⽇以降の株価の推移（期間：2018年1⽉22⽇〜2019年5⽉14⽇）

125

100

75

50
18/1 18/3 18/5 18/7 18/9 18/11 19/1 19/3 （年/⽉）セグメント別の売上⾼成⻑率（2019年1-3⽉期、前年同期⽐）

また、同社は2019年4⽉、最先端のネットワーク技術開発において協業してきたソーラーフレア・コミュニケーションズ（Solarflare Communications）の買収について最終合意したと発表しました。ソーラーフレア社は⾼性能で低遅延のネッ
トワークソリューションを提供するリーディングプロバイダーです。当買収によって優秀な技術者が加わり、コスト削減などの相乗効果も⾒込まれることから、同社の通信機器向け事業は更に前進すると思われます。

74%

20%
データセンター
/TME
通信

⾞載/放送
/⺠⽣機器

-7%

1%
産業機器
/航空宇宙防衛

出所：ブルームバーグ、メロン・インベストメンツ・コーポレーション、各社データを基にBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成※個別銘柄の推奨を⽬的とするものではありません。

●当資料は、ファンドの運⽤状況に関する情報提供を⽬的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運⽤実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動
は、為替の変動を含めて⼤きくなることがありますので、基準価額にも⼤きな影響を与える場合があります。したがって、運⽤実績は市場環境等により変動し、元⾦を割り込むことがあります。●当ファンドの運⽤により⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運⽤はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
⾦融商品取引業者：関東財務局⻑（⾦商）第406号[加⼊協会] ⼀般社団法⼈ 投資信託協会／⼀般社団法⼈ ⽇本投資顧問業協会／⼀般社団法⼈ 第⼆種⾦融商品取引業協会

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貿易問題による影響と今後の⾒通し<モビリティ・イノベーション・ファンド>

5G普及に先立ち好調な「車のIT化」銘柄（続き）
キーサイト・テクノロジーズ
国：⽶国
保有⽐率：4.0%（2019年4⽉末時点）

5Gの普及に不可⽋な計測機器で圧倒的シェア
5G通信規格の検査に必要な機器を製造する通信計測機器メーカーです。同分野は参⼊障壁が⾼く、世界でも同社とアンリツ（⽶ドル）（⽇本）、ローデ・シュワルツ（ドイツ）の3社で寡占状態にあり

100

ファンド設定⽇以降の株価の推移※画像はイメージ（期間：2018年1⽉22⽇〜2019年5⽉14⽇）

ます。
5Gサービスは2019年に本格的に開始され、少なくとも向こう
10年以上は世界の標準的な通信規格として活⽤される⾒通しです。この試験装置の分野で⼤きなシェアを誇る同社は、今後も安定的に業績を拡⼤させると考えられます。

85
70
55

2018年11⽉-2019年1⽉期決算では、前年同期⽐で売上⾼が+18%、EPS（1株当たり純利益）が+81%となり、市場予想を⼤きく上回りました。5Gの研究開発に向けた需要は依40
18/1 18/3 18/5 18/7 18/9 18/11 19/1 19/3 （年/⽉）

然として根強く、今後も⾼い成⻑が⾒込まれるため、引き続き保有する⽅針です。

FORTUNE100のうち同社の顧客

2019年4⽉には、同社の5GテストソリューションをNTTドコモに提供することを発表しました。NTTドコモの開発する新しい5G端末が搭載する無線機能およびその性能について、5Gに関する⾼度な

22社

代表的な
グローバル企業の専⾨知識を持つ同社がサポートすることにより、NTTドコモの5G商⽤化計画を加速することが期待されています。
FORTUNE100（グローバル企業の総収⼊ランキングトップ

約8割が顧客FORTUNE100

78社

100社）のうち78社が同社の顧客で、テクノロジー企業のトップ25社のうち24社が同社の製品・サービスを使⽤していることからも、同社の製品・サービスへの信頼度は⾮常に⾼いことが分かります。
出所：ブルームバーグ、メロン・インベストメンツ・コーポレーション、各社データを基にBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成※個別銘柄の推奨を⽬的とするものではありません。

●当資料は、ファンドの運⽤状況に関する情報提供を⽬的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運⽤実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動
は、為替の変動を含めて⼤きくなることがありますので、基準価額にも⼤きな影響を与える場合があります。したがって、運⽤実績は市場環境等により変動し、元⾦を割り込むことがあります。●当ファンドの運⽤により⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運⽤はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
⾦融商品取引業者：関東財務局⻑（⾦商）第406号[加⼊協会] ⼀般社団法⼈ 投資信託協会／⼀般社団法⼈ ⽇本投資顧問業協会／⼀般社団法⼈ 第⼆種⾦融商品取引業協会

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情報提供資料2019年5⽉

貿易問題による影響と今後の⾒通し<モビリティ・イノベーション・ファンド>

引き続き魅力的な株価水準にある自動車関連株
⾃動⾞関連株および世界株式のPERの推移

⾃動⾞関連株のPER（株価収益率）の推移をみると、2011年以降、世界株式のPERとの差は拡⼤傾向にあります。⾃動⾞関連株のPERは2018年10⽉末には7.9倍となり、1995年来で過去最低の⽔準となりました。

（期間：1995年2⽉末〜2019年4⽉末、⽉次）
（倍）

40
30

次世代⾃動⾞の普及やシェアリングなどのモビリティサー
ビス活⽤により、成⻑期待が⾼まっていることからも、割安感の強まる⾃動⾞関連株がこれから更に⼤きく値を下げることは考えにくいと⾒ています。

世界株式
20
10

⾃動⾞関連株
0
1995

1998

2001

2004

2007

2010

2013

2016

こうした中で特に我々が注⽬している銘柄について紹介さ2019（年） せていただきます。

※世界株式：MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス※⾃動⾞関連株：MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックスの⾃動⾞・⾃動⾞部品産業グループ
出所：ブルームバーグのデータを基に、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成

ミシュラン

国：フランス
保有⽐率：2.2%（2019年4⽉末時点）

モビリティサービス拡⼤による需要増加が期待
フランスのタイヤメーカーで、⾃動⾞⽤タイヤをはじめ、ライトトラッ
ク⽤タイヤ、特殊タイヤなどを⼿掛けています。EV（電気⾃動⾞）は従来のガソリン⾞より⾞体が重く、⾛⾏によるタイヤの消耗が激しいことからEVの普及は追い⾵となります。また、カーシェアをはじめとする便利なモビリティサービスの普及により、⾞の総⾛⾏距離は伸び、タイヤの消耗を促進すると考えます。
2019年1-3⽉期の決算については、フェナー（Fenner）およびコムソ（Camso）の買収による相乗効果、価格戦略、為替変動がプラスに寄与し、売上⾼は前年同期⽐+9.3%と市場予想を上回りました。モビリティ・イノベーションの更なる普及、ならびに低迷している世界の⾃動⾞⽣産および販売が回復すれば、更なる業績の拡⼤が⾒込まれます。

※画像はイメージ

（ユーロ）

150

ファンド設定⽇以降の株価の推移（期間：2018年1⽉22⽇〜2019年5⽉14⽇）

125
100
75
50
18/1 18/3 18/5 18/7 18/9 18/11 19/1 19/3

（年/⽉）

出所：ブルームバーグ、メロン・インベストメンツ・コーポレーション、各社データを基にBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成※個別銘柄の推奨を⽬的とするものではありません。

●当資料は、ファンドの運⽤状況に関する情報提供を⽬的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運⽤実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動
は、為替の変動を含めて⼤きくなることがありますので、基準価額にも⼤きな影響を与える場合があります。したがって、運⽤実績は市場環境等により変動し、元⾦を割り込むことがあります。●当ファンドの運⽤により⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運⽤はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
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情報提供資料2019年5⽉

貿易問題による影響と今後の⾒通し<モビリティ・イノベーション・ファンド>

引き続き魅力的な株価水準にある自動車関連株（続き）
アプティブ

国：⽶国
保有⽐率：3.1%（2019年4⽉末時点）

⾃動運転分野の需要が旺盛
⾃動運転などの最先端技術に特化した⾃動⾞部品メーカーです。2017年にGM系の⾃動⾞部品会社デルファイ・テクノロジーズ
からスピンオフ（分離独⽴）した企業で、⾃動ブレーキなどの安全装置や先進運転⽀援システム（ADAS）などの開発を⼿掛けています。今年3⽉に上場した配⾞サービス⼤⼿のリフトとも、⽶ラスベガスで⾃動運転タクシーの実証実験を⾏うなど、他社との協業も進めています。
2019年1-3⽉期決算では、原材料の⾼騰や中国を中⼼とする
⾃動⾞⽣産の伸び悩みなどが向かい⾵となり厳しい環境にあったものの、同社の⾃動運転分野での需要は予想よりも⾼く、市場予想を上回る売上⾼となりました。
同社の株価の伸び悩みは、⼀時的な⾃動⾞関連セクターに対する悲観的な市場⼼理による影響が⼤きいと考えており、中⻑期的に⾒れば同社の個別企業としての成⻑性は⾼いと考えていることから、現在の株価⽔準での投資は魅⼒的と考えています。

⽶ラスベガスを⾛る⾃動運転タクシー
2018年のCES（世界最⼤の家電技術⾒本市）でアプティブはリフトと共同で実証実験を⾏った。
画像出所：アプティブ
（⽶ドル）

150
125
100
75

50
18/1 18/3 18/5 18/7 18/9 18/11 19/1 19/3 （年/⽉）

EPS(1株当たり純利益)の推移（⽶ドル）

実際、同社のEPSは2019年には前年⽐で落ち込む予想であるものの、2020年および2021年にかけて⼤きく改善されることが予想されており、中⻑期的には株価の上昇が⾒込まれることか
ら保有を継続しています。

ファンド設定⽇以降の株価の推移（期間：2018年1⽉22⽇〜2019年5⽉14⽇）

8
6（期間：2018年〜2021年、2019年以降は予想）

5.3

5.0

2018年

2019年

5.8

6.6

4
2
0
2020年

2021年

出所：ブルームバーグ、メロン・インベストメンツ・コーポレーション、各社データを基にBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成※個別銘柄の推奨を⽬的とするものではありません。

●当資料は、ファンドの運⽤状況に関する情報提供を⽬的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運⽤実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動
は、為替の変動を含めて⼤きくなることがありますので、基準価額にも⼤きな影響を与える場合があります。したがって、運⽤実績は市場環境等により変動し、元⾦を割り込むことがあります。●当ファンドの運⽤により⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運⽤はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
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情報提供資料2019年5⽉

貿易問題による影響と今後の⾒通し<モビリティ・イノベーション・ファンド>（ご参考）日本でも自動運転の法整備が前進
自動ブレーキの搭載が義務化へ
⾼齢ドライバーのペダルの踏み間違いによる事故などが深刻な社会問題となる中、交通事故の発⽣防⽌や被害軽減を⽬指し、⾃動ブ
レーキの搭載が拡⼤しています。国連欧州経済委員会（ECE）は2019年2⽉、⽇本や欧州連合（EU）など40ヵ国・地域が⾃動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）の導⼊を義務付ける規則の原案に合意したと発表しました。
標準搭載を義務づけるのは「AEBS」と呼ばれる⾃動ブレーキで、⾛⾏中にカメラやレーダーで前⽅の⾞や障害物を分析し、危険と判断した場合は⾞両を⽌める機能が⾃動的に作動します。2020年
初めにも適⽤が始まる予定で、乗⽤⾞や軽商⽤⾞に標準搭載を義務付けます。

⽇本の新⾞（乗⽤⾞）における⾃動ブレーキ搭載率（2012年〜2017年）

90%

76.9%

80%
70%

新⾞への
⾃動ブレーキ搭載が進む

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

2012

2013

2014

2015

2016

2017 （年）

出所：国⼟交通省のデータを基に、BNYメロン・アセット・マネジメント・
ジャパン株式会社が作成

⾃動運転のレベル

道路交通法改正で自動運転実用化へ急速に進む⾃動運転の開発や試験を受けて、各国で法整備が⾒られる中、現⾏法では⾃動運転が想定されていない⽇本の道路交通でも法改正に向けた動きが⾒られます。
改正案の中でも柱となるのが⾃動運転レベル3（条件付き運転⾃動化）相当の実⽤化です。これにより、緊急時に⼈が⾃動運転システムに代わって運転することを前提に、現在の道路交通法では禁⽌されている運転⼿のスマートフォンの利⽤などが⼀定条件下で認められる予定です。

レベル5

すべての運転を自動化

レベル4

一定の環境や条件下ですべての運転を自動化

レベル3

すべての運転を自動化するが、緊急時は運転手が操作

レベル2

アクセル、ブレーキ、ハンドル操作のうち複数を自動化

レベル1

アクセル、ブレーキ、ハンドル操作のうち1つを自動化

法整備が
必要
改正試案
で可能
現行法で
可能

出所：各種公表資料および2019年3⽉8⽇の政府閣議決定内容を基に、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成

⾃動運転は実現可能な技術レベルによりレベル1からレベル5まで5段階に分かれます。レベル3は道路の種類や⾞の速度など⼀定の条件下でシステムが運転を担いますが、条件外になったときはシステムの求めに応じドライバーが運転を代わります。⽇本政府は2020年に⾼速道路でレベル3を実現する計画です。
※画像はイメージ●当資料は、ファンドの運⽤状況に関する情報提供を⽬的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運⽤実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動
は、為替の変動を含めて⼤きくなることがありますので、基準価額にも⼤きな影響を与える場合があります。したがって、運⽤実績は市場環境等により変動し、元⾦を割り込むことがあります。●当ファンドの運⽤により⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
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情報提供資料2019年5⽉

貿易問題による影響と今後の⾒通し<モビリティ・イノベーション・ファンド>（ご参考）自動運転普及の恩恵を受ける分野
こうした⾃動運転の法整備の進展を受けて、業績拡⼤が⾒込まれる企業としては、周りの情報を集める「電⼦部品」を製造する分野、集めた情報を活かす「ソフトウェア」を開発する分野が主に挙げられます。

ADAS*1/⾃動運転⽤センサーの世界市場規模*2（2017年〜2030年予測）（兆円）

特に情報を集める電⼦部品などの市場規模は⼤幅な拡
⼤が⾒込まれており、2030年のレーザー/LiDARについては、2017年⽐で約200倍になるとの予測がされています。

周りの情報を「集める」電子部品
⾃動運転を実現するためには、その判断材料となる周辺の⼈やモノなどの動き、⼤きさ、速さ、距離間などのデータを把握しなけ
ればなりません。そのため、これらの情報を集めるセンサーやレー
ダー、カメラの需要増加が期待されており、これらを⼿掛けるメー
カーは恩恵を受けると考えます。
当ファンドで組み⼊れている関連銘柄としては、ルメンタム・ホー
ルディングス、STマイクロ・エレクトロニクスなどが挙げられます。ST
マイクロ・エレクトロニクスについては、同社の2018年の売上⾼の37%を⾃動⾞関連が占めています。

3.5
3.0

レーザー/LiDAR

超⾳波

カメラ

レーダー

2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
2017

2020

2025

（実績)

（予測）

（予測）

2030（年）（予測）

出所：⽮野経済研究所のデータを基に、BNYメロン・アセット・マネジ
メント・ジャパン株式会社が作成*1 ADAS：先進運転⽀援システム*2 メーカー出荷⾦額ベース※画像はイメージ

集めた情報を「活かす」ソフトウェア
上記で集めた情報は集めただけでは意味がありません。これらの画像・⾳声・動画など様々な形式の情報を整理し、ブレーキをかける、加速/減速するなどの判断を⾏う存在が必要となります。その役割を果たす⼈⼯知能/ソフトウェアを開発する企業が恩恵を受けると考えます。
当ファンドで組み⼊れている関連銘柄としては、スプランク、ア
プティブなどが挙げられます。

※画像はイメージ※個別銘柄の推奨を⽬的とするものではありません。

●当資料は、ファンドの運⽤状況に関する情報提供を⽬的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運⽤実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動
は、為替の変動を含めて⼤きくなることがありますので、基準価額にも⼤きな影響を与える場合があります。したがって、運⽤実績は市場環境等により変動し、元⾦を割り込むことがあります。●当ファンドの運⽤により⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運⽤はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
⾦融商品取引業者：関東財務局⻑（⾦商）第406号[加⼊協会] ⼀般社団法⼈ 投資信託協会／⼀般社団法⼈ ⽇本投資顧問業協会／⼀般社団法⼈ 第⼆種⾦融商品取引業協会

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＜ファンドの特徴＞
・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、日本を含む世界の金融商品取引所等に上場している自動車関連企業の株式に投資する。
・マザーファンドの実質的な運用は、メロン・インベストメンツ・コーポレーション*に運用の指図に関する権限を委託する。
*BNYメロン・グループの3社が統合し、2018年2月1日から業務を開始した運用会社（2019年1月2日を効力発生日としてメロン・インベストメンツ・コーポレーションに社名変更）です。
同社は株式や債券を含む様々な投資対象において、アクティブ運用やパッシブ運用を含む幅広い投資戦略を提供しています。（本社：米国ボストン）＜投資リスク＞
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として内外の株式への投資を行いますので、組入れた有価証券等の値動き(外貨建資産には為替変動もあります。)により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」、「株式の発行企業の信用リスク」、「為替変動リスク」、「流動性リスク」、「特定業種・テーマの集中投資に関する留意点」などがあります。※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
＜お申込みメモ＞＜ファンドの費用＞※上記費用の総額につきましては、投資家の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。
※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。
※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
金融商品取引業者名
SMBC日興証券株式会社

登録番号

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2251号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

○

○

○

○

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は、為替の変動を含めて⼤きくなることがありますので、基準価額にも⼤きな影響を与える場合があります。したがって、運⽤実績は市場環境等により変動し、元⾦を割り込むことがあります。●当ファンドの運⽤により⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運⽤はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
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