アンケート調査結果 および 東広島市との意見交換会の概要について＜ご報告＞

テ ー マ 「入札制度」及び「都市計画」について開催日時 ２０２３年７月２０日（木）１４：００～１５：３０
開催場所 東広島市役所３階「３０３会議室」
アンケート有効回答数 ７０件

１．資材価格の高騰に伴う対応について
世界情勢が依然として不安定な中で、建設資材の価格高騰はかつてないほど進行しており、この傾向は今後さらに強まると見込まれています。設計単価と実勢単価に差異がある発注も見られる中、工事施工中に価格が急激に上昇する建設資材もあり、スライド条項だけでは対応不可のケースも発生しております。「受注すれば赤字」という結果にならないような対応をお願いいたします。
＜アンケート結果＞〇賛～成･･･ 70 社

×反対･･･ 0 社？わからない･･･ 0 社

未 回 答･･･ 0 社

市の見解 ～➣建設資材の価格の高騰により、県の資材単価と実際の取引価格に差異が生じているということは、課題として、本市でも認識している。
➣労務単価及び資材単価において、最新の単価が速やかに反映されるよう努めており、令和 5 年 3 月1 日以降契約をする締結工事等のうち旧労務単価で積算したものについては、労務単価の特例措置ということで対応しているところである。
➣これまでの本市の対応として、令和 5 年 2 月に資材単価に取引価格の変動を早期に反映していただ
くよう、県の土木建築局長へも要望活動を行い、また、3 月には国土交通省の会議の中で、県とともに資材単価の早期反映に向けた制度の改善についても要望したところである。
➣しかしながら、なかなか抜本的な改善できていないということは認識しており、スライド適用の事務手続きの簡素化についても、声は上げるという努力はしているところである。
➣今後も、様々な場面でご意見をいただきながら、市として県や国へ要望を挙げていくということをしていきたい。
➣スライド条項の適用の案件数（変更契約の案件）について、令和 5 年 1 月末の時点では 2 件あった。

２．地域強靭化計画に基づく各種工事の地元発注について
東広島市では、国が定めた「国土強靭化基本法」に基づき、令和３年度から令和７年度を計画期間とした「地域強靭化計画」を策定されています。現在、この計画に基づき、防災対策工事のほか、公共構造物、橋梁、道路、上下水道など、各種インフラの長寿命化工事が進められていますが、これらは地元密接工事でございますので、引き続き、一般土木工事での地元発注をお願いいたします。
＜アンケート結果＞〇賛成･･･ 64 社

×反対･･･ 1 社

1？わからない･･･ 5 社

未 回 答･･･ 0 社

～

市の見解 ～➣本市においては、地域経済の好循環の構築を目指して、土木一式工事などは市内発注を基本としている。地域強靭化計画に基づく防災対策工事、あるいは長寿命化の工事や災害復旧工事を支えていただいている地域の担い手としての市内建設業界の持続的な経営を促進するため、引き続き市内発注に努めてまいりたい。

３．新たな競争入札の推進について
国土交通省では、これまで「総合評価落札方式」を推進してきましたが、災害復旧工事の不落・不調への対応のため、「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」を改正し、あらかじめ指名された建設業者の中から競争入札を行う「フレームワーク方式」を新たな入札方式として位置付けました。この指名競争入札は、不落・不調の解消だけでなく、地元建設業者の存続にも非常に有効です。地元の中小零細建設業者については、「総合評価落札方式」よりも、一定レベルの業者なら誰でもチャンスのある「競争入札」によって受注機会を与えて下さいますようお願いいたします。
＜アンケート結果＞〇賛～成･･･ 59 社

×反対･･･ 4 社？わからない･･･ 7 社

未 回 答･･･ 0 社

市の見解 ～➣総合評価落札方式については、本市が目指している公平性の確保や、経済性、品質の向上という観点もあるが、本市においてどうなのかという点は踏まえた上で検討して参りたいと思っている。今後とも、業界のご意見もいただきながら、その時代に応じた課題を捉えながら、より良いものになるよう常に改善していきたい。
➣ICT 活用については、我々もまだ第一歩を踏み出したというレベルのところである。まだまだわからない部分もあり、どういう形にしていくのが良いのかということについて、色々と相談させていただきたいと思っている。そういう場を何らかの形で作らせていただいて、ご意見をいただきながら、今後も引き続き検討していきたい。

４．産業用地の確保推進と土地の有効利用が図られる措置の実施について
東広島市では、「産業用地整備プロジェクトチーム」を設置され、新たな開発候補エリアについて調査検討を進められておりますが、我々、産業界にはプロジェクトの進捗に関する情報が入って来ない状況となっております。仮に何らかの問題があって産業用地の確保が進んでいないのであれば、官民が協力して取り組むことで解決できるものもあろうかと存じます。つきましては、「産業用地整備プロジェクトチーム」の取り組みについて、定期的な情報公開や意見交換会を開催していただきますとともに、これまで要望して参りました市街化区域の拡大や農地転用の条件緩和など、土地の有効利用が図られるような措置について、引き続きご検討下さいますようお願いいたします。
＜アンケート結果＞〇賛～成･･･ 62 社

×反対･･･ 1 社？わからない･･･ 7 社

未 回 答･･･ 0 社

市の見解 ～➣本市は、これまで 19 か所公的な産業団地を整理しており、現在 600 ヘクタール全て完売している状況である。事業用地について市にも問い合わせがかなりあるが、今できるものはなく、チャンスを逃しているということは我々も感じているところである。
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➣そのため産業用地整備プロジェクトチームを令和 4 年度から設置し、企業立地のニーズの高い地域を前提に候補地の抽出を行っている。現在は、志和と八本松の地域を対象として産業用地の開発可能性調査というものを実施しているところである。
➣志和インターチェンジの付近は、広島市との近接性が高いことから、物流系の企業や自動車関係のニーズが非常に高いが、市街化調整区域ということで、開発するにはインターチェンジから半径 1キロ以内であるとか色々と要件がある。
➣八本松は、吉川工業団地の周辺を候補として現在調査をしている。ご存知の通り、半導体関連企業の立地ニーズが非常に高く、また、工場にガスや部材などを供給する事業者からも近隣が良いといったことを伺っている。今後、同エリアにある半導体企業も投資を控えており、さらなる事業用地が必要になるだろうということで、今検討しているというところである。
➣ご心配いただいているように何か問題があって進んでないというわけではなく、まだ調査が終わっていないという状況である。今後、開発の検討を進める際には、官民連携において、いろんな課題が解決できるかと思っている。進捗状況については、適宜、情報提供させていただく。
➣一方、公的な産業団地以外にも、民間の遊休地などを活用して産業用地を作っていただく際の土地の造成費用や建物の撤去費用とかの一部を助成させていただく制度がある。公的な産業用地は時間がかかるため、是非、民間の皆様にもこういった制度をご利用いただき、整備を進めていただきたい。
➣産業用地整備プロジェクトチームについては、スピード感を持って、今年度中には方向性を出した
いと思っている。
➣市街化調整区域について、色々課題があるというのは実感している。市としても少し方針を変えていこうということで、昨年度、空き家を借家や事務所付き住居に用途変更できるよう緩和した。
➣線引き前から市街化調整区域にある廃業された工場について、その工場を新たに使いたいと要望があっても、これまでは工業分類の 24 種類に合ったものでないと許可できないと断ってきた。しかし、ある程度緩和してもいいのではないかという意見もあり、地元が迷惑しないとか、トラブルにならないのであれば、認める方向で変えていきたいと思っている。
➣50 戸連たんについて、現在範囲が広すぎるため、今後、補助金は出せないというような話が国から入ってきている。人口減少が始まっている市町では 50 戸連たんを廃止しており、福山市も廃止した。しかし、本市としては人口増を見込んでいるので、範囲を狭めるような格好で継続を考えている。
➣本市の市街化区域は狭く、面積割合（率）が小さいと言われている。面積的には、近隣の市町とほぼ同じぐらいであるが、市全体の面積が広すぎて率では小さくなっている。
➣現在の市街化区域にある遊休地を活用すれば、十分な面積があるはずであるが、なかなか売却に応じてもらえないとか、開発に応じてもらえないという状況があることは市も承知している。50 戸連たんも存続しながら、市を発展させていきたいと思うが、一方で、市街化区域を拡大すると、そこに対するインフラ整備の必要性が発生し、非常に大きな予算がかかってくるため、市街化区域の拡大については状況を見つつ進めさせていただきたい。

3５．都市構想に関する協議の場づくりについて
毎年、ご講演いただいている都市計画についての講話は、部会員の関心も非常に高く、大変有意義な機会となっております。東広島市では、上述の「産業用地整備プロジェクトチーム」の設置
ほか、大学とのタウン＆ガウン構想や、半導体関連産業への積極的な施策展開などを打ち出されておりますが、今後、本市をさらに発展させるために人口や産業構造をどのようにしていくかな
ど、５０年後を見据えた長期的な「都市構想」について、我々も一緒に考え、官民で共にまちづくりを推進したいと思っております。つきましては、官民による都市構想に関する協議の場を設けていただきますようお願いいたします。
＜アンケート結果＞〇賛成･･･ 62 社～

×反対･･･ 0 社？わからない･･･ 8 社

未 回 答･･･ 0 社

市の見解 ～➣これまで学園都市ということで、広島大学を核としたまちづくりをして来た。そうした中で、その伸びも一段落し、成長も少し鈍化をしてきたということで、もう 50 年先を見据えたまちを作っていくという流れの中で、総合計画の前期基本計画の見直しを今年度、来年度で行っていくようにしている。
➣この計画の見直しの中で、産業用地や都市計画の問題など、政策検討に向けた意見交換の場を設けさせていただければと考えている。
➣現在、大学と自治体が共にまちづくりを考えていくタウン＆ガウン構想に取り組んでいる。そうした動きに賛同いただき、住友商事、ソフトバンク、フジタをはじめ、地元からはサタケといった企業に参画いただいている。
➣基本的には、市は課題を出して、大学はフィールドと研究資源を実証実験の場として提供、企業が資金やアイデアを出していき、それぞれが主体的にまちづくりに関与していくというのが、タウン＆ガウン構想の考え方である。
➣この構想の策定には、奥本副会頭にも参画していただき、商工会議所にも相談させていただきながら進めてきている。7/25 に商工会議所で開催される委員会でもタウン＆ガウン構想の説明をさせていただく予定であり、今後もご意見をいただきながら、この構想によってどういったことができるのか、一緒に検討していければと考えている。

６．その他①農地の活用について➣今年度から国の法律の改正により、2 年間をかけて農地の地域計画を作ることとなった。現在、市内全地域を対象として、将来 10 年を見通した時に、各地の農地をどうしていくのかということを整理する作業を行っている。これによって、どこの農地が不作付け地になるのか、あるいは耕作放棄地の予備群がどこなのかということが見えてくると思う。耕作放棄地になっているところについて、すぐに市街化とはならないとは思うが、官民で色々協議することによって何か打開策が生まれるかもしれない。庁内で連携しながら 1 つずつ取り組んでいこうと考えている。

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②下水道の整備状況について➣旧市内の市街化区域内の公共下水道の面積整備率は現在約 60 パーセントとなっている。平成 30
年の豪雨災害の関係で整備が少し遅れているが、令和 17 年度末には整備率が 100 パーセントとなるようなアクションプログラムを作成した。安芸津、黒瀬の用途地域と旧市内について、令和 6 年度から 10 年度までの短期で整備するエリアと、残りの令和 17 年度までに整備するエリアに色分けさせていただいた内容となっており、8 月にはホームページに掲載させていただく予定である。
③西条バイパスの 4 車線化について➣3 月に東広島・安芸バイパスが開通し、西条バイパスの交通量も増加することが予測される。西条バイパスの４車線化事業について、高垣市長が国会議員や国土交通省へ直接要望を行い、わずか 1年で事業化することができた。必要となる用地はほぼ購入済みとなっており、事業費 270 億円の大部分が工事費と考えられる。事業主体は国であるが、地元の建設業者の皆様には、積極的に入札参加をしていただきたい。
※この報告書は、事務局で議事内容を要約したもので、東広島市からの文書による回答ではございません。
以5上