資料３

サイバーセキュリティ協議会について
サイバーセキュリティ分野における従来の枠を超えた情報共有・連携体制の構築（検討中の案）
内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター
基本戦略第２グループ
平成31年１月17日

サイバーセキュリティに関する情報共有の効果とその重要性（単独で行う対策の限界） サイバーセキュリティの確保は、本来、各組織が自主的に取り組むべきもの
 しかし、サイバー攻撃の複雑化、巧妙化により、被害組織（被害組織から相談を受けるセキュリティベンダ・専門機関等を含む）が単独で有効な分析を行い、確証をもって効果的な対策を迅速に講じることに限界が生じてきている また、被害組織等から他の組織へ迅速な情報共有が行われなければ、攻撃手口や対策手法等を他組織が知ることができず、同様の手口によるサイバー攻撃の被害がいたずらに拡大するおそれ個社単独での対策の限界

情報共有の効果【イメージ】【イメージ】②攻撃の成功①攻撃

情報共有体制攻撃者

攻撃者③同様の攻撃④被害の拡大多様な主体による連携被害の予防
拡大防止（情報の共有・対策の協議）

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（参考） 既存の情報共有体制の具体例〇現在、NISCをはじめとする政府機関や民間において、以下のような情報共有体制が活動している（代表的なものを紹介）。
 早期警戒情報の提供システム 「CISTA」（JPCERT/CC）※CISTA : Collective Intelligence Station for Trusted Advocates 「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画」に基づく情報共有体制（NISC)
 サイバー情報共有イニシアティブ 「J-CSIP」（IPA)※J-CSIP : Initiative for Cyber Security Information sharing Partnership of Japan 日本サイバー犯罪対策センター（JC3）による情報共有
 ICT-ISAC、金融ISAC、電力ISAC 等（民間事業者）※ISAC : Information Sharing and Analysis Center2

（参考） ランサムウェア「WannaCry」 （ワナクライ）事案
事案の概要

平成29年５月、政府機関や病院、銀行、大手企業等のコンピュータが、マイクロソフト製品の脆弱性を悪用したランサムウェア（身代金要求型の不正プログラム）「WannaCry」（ワナクライ）に感染
海外：約150カ国以上で感染。英国の病院では診療・手術の中止等、業務に支障を及ぼす被害が発生
日本：自治体、鉄道、病院といった重要な機関を含む幅広い分野において被害が発生
H29.3月3/15
Microsoft製品の脆弱性修正プログラム
公開

H29.4月5/12(金)Ａ社
システム異常発生

H29.5月5/13(土)Ａ社 対策チーム立ち上げ、状況把握開始

5/15(月)Ａ社がサイバー攻撃を受けた旨
報道

5/15 (月)B市、C市、D社にて感染確認

5/16 (火)E社感染確認5/17 (水)Ａ社 復旧・ニュースリリース

当時、被害拡大を防ぐために迅速な共有が必要であった情報は何か◆修正プログラム未適用のPCは、起動した瞬間にネットワーク経由で感染し、ロックされるおそれ→各職員は出勤後、不用意にPCを起動してはならない。
この旨を、国内の各組織に、（職員出勤時刻までに）一刻も早く周知する必要があった。
しかし、当時の被害企業にとっての情報提供リスク・ 個社単独では自らの分析内容に確証が持てない状況
・ 情報提供先の他組織で秘密の保持が十分に担保されていない

情報提供の結果、誤った情報が世間に漏れることで、・ 責任追及を受けるリスク
・ 風評被害を受けるリスク3

情報共有体制に関する課題とその解決方法「デメリットの除去」と「メリットの増加」が重要事業者等が直面する課題

デメリットの除去

信頼できる者以外には情報を出せない共有相手を選択できるしくみ

提供した情報が適切に取り扱われず、提供者名等が漏れてしまうおそれ

罰則により担保された守秘義務（法律事項）

機微な情報を法的根拠なく提供すると、他法に抵触するおそれ法律に規定された情報提供義務（法律事項）

事業者等が直面する課題

メリットの増加

情報を提供しても、それに対するフィードバックがない提供した情報に対するフィードバックを得られる仕組み

こちらから情報を出すばかりでは不公平である

P5

P6「ただ乗り」を防止し、ギブアンドテイクの情報共有
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デメリットの除去について～（法律事項）サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律～（平成30年法律第91号）

趣旨・サイバーセキュリティに対する脅威が一層深刻化する中、官民の多様な主体が相互に連携し、サイバーセキュリティに関する施策の推進に係る協議を行うための協議会を創設。
・構成員に対して守秘義務及び情報提供義務を適用する等の措置を講ずる。
サイバーセキュリティ協議会
事務局（NISC・専門機関）

有識者等

連携

専門機関等から得られた対策情報を戦略的かつ迅速に共有
国の行政機関地方公共団体

重要インフラ事業者

対策実施

対策実施

対策実施

サイバー関連事業者（セキュリティ事業者・システム関連事業者等）
対策実施

教育研究機関海民外間の事行
業政者機等関・対策実施

サイバーセキュリティの確保の促進
国民の安心・安全の確保、経済社会の活力向上等に寄与〇情報共有のデメリット除去のために必要な規定を措置
１ 罰則（※）により担保された守秘義務 ※１年以下の懲役又は50万円以下の罰金
２ 法律に規定された情報提供義務◆◆

施行時期は2019年４月を想定。
運用システムはJPCERT/CCの早期警戒情報提供システム 「CISTA」を活用予定。

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メリットの増加について ～「ギブアンドテイク」による情報共有～
背景

法改正によるデメリット除去は不可欠だが、それだけでは情報提供を促進するインセンティブにならないため、情報提供を行うメリットを増加させることも重要

解決策

提供者のモチベーションと提供される情報の質を維持するため、積極的な情報提供に能力と意欲を有する者を、一般の構成員と別に、特別貢献構成員（仮称）としてグループ化

特別貢献構成員(仮称)のメリット〇 提供した未確定の情報に対して相互にフィードバックを行うことで、提供した情報の確度を高めることができる。
〇 各主体がフィードバックだけでなく、自らも積極的に情報を提供するギブアンドテイクの原則を徹底することで、特別貢献構成員のみに共有される情報を得ることができる。

サイバーセキュリティ協議会
構成員の役割※改正法中、「協議会の組織及び運営に関し必要な事項は協議会が定める」としており、今後、協議会の規約で整備予定。

特別貢献構成員（仮称）
未確定の情報を相互にフィードバックを行い、速やかに対策情報等を作出する※専門機関、セキュリティベンダ等

一般の構成員
対策情報等の情報提供

基本的に、作出された対策情報等を受領し、自らの組織の対策に役立てる※国の行政機関、地方公共団体、重要社会基盤事業者等

一般の構成員のメリット 守秘義務が強く担保された協議会の枠組みの下で、特別貢献構成員等に対し、安心して相談することができる。

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協議会における対策情報等の作出及び共有の流れの全体像
事象等の発生

特別貢献構成員（仮称）による未確定情報の相互交換

対策情報
等を作出

一般構成員

政令指定法人サイバー
セキュリティに関する事象やその予兆の発生※重要社会基盤事業者等、多様な主体から、任意の連絡、相談が寄せられる

特別貢献構成員

国の行政機関（JPCERT/CC）

対策情報等

共有相手は選択可能

特別貢献
構成員

一般構成員
へ共有

共有する未確定情報の例：
・攻撃に利用されている脆弱性の識別子
・マルウェアの挙動 等

特別貢献
構成員

貢献がないと地位を維持できない例：
・特定のメーカーから出ているパッチを当てる
・PCを立ち上げない 等

要件を満たし、希望すれば、専門機関、セキュリティ事業者以外の主体も特別貢献構成員（仮称）となることが可能

一般構成員
地方公共団体

一般構成員
重要社会基盤事業者〇 一部の専門機関・セキュリティ事業者からは、守秘義務等が法律で規定されたことに加え、協議会の運営にあたって特別貢献構成員（仮称）同士の未確定情報の相互交換が公正に行われれば、協議会における情報共有活動が更に活発化する、といった期待の声が挙がっているところ。
〇 また、一部の重要社会基盤事業者等からは、自社で事案発生の疑いが生じた際に、守秘義務が強く担保された協議会に対しては、ダイレクトに、気兼ねなく安心して連絡、相談することができる、といった期待の声が挙がっているところ。
〇 いずれにせよ、具体的な運用の詳細については、引き続き関係者等の意見を踏まえつつ慎重に検討を進める予定。

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その他運用における留意事項
１ 他の情報共有体制との連携（参加者の事務負担増への配慮）
重要インフラ事業者等、複数の情報共有体制に参加する主体に、重複作業の発生等による事務負担をおかけすることがないよう、他の情報共有体制との間で必要な連携を協議していく予定。

２ リアルタイムでの情報共有の追求
できるだけリアルタイムでの情報共有を実現する観点から、協議会は逐一対面で集まるのではなく、システムを通じて行っていく予定。

３ 発足当初は、G20等に万全を期す観点から優先度の高い主体に対し、参加を働きかけ協議会の発足時点（2019年４月を予定）における構成員については、同年6月のG20等に万全を期す観点から優先度の高い主体に対し働きかけを行うこととし、発足後、協議会の実際の運営状況等を踏まえつつ、2020年東京大会等に万全を期す観点から漸次拡大していくこととする予定。
（理由）(1) 12月の法案成立後まだ間もないところであり、具体的な運営ルールに関する各関係主体との協議は、各主体から寄せられたご意見等を丁寧に踏まえつつ、今後、十分な時間的余裕をもって慎重かつ誠実に進める必要があること(2) 協議会の運営について十分な経験の蓄積がない段階で多くの主体が一斉に参加することとなると、各主体が機微な情報を出しづらくなったり、現場が混乱したりするおそれがあること
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