民第１１
２
３４
５
６
７
第２
第３
第４
第５
第６
第７
第８

事

執行

強制執行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２
強制執行の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２
強制執行の準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２
不動産の強制執行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４
債権執行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６
動産執行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７
不動産の明渡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８
動産の引渡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９
担保権実行による競売・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９
民事執行法上の不服申立手段・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９
破産手続と執行手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１判決を取得したら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２
執行対象財産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２
財産開示手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１４
競売請求訴訟・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１４

-1-

第１

強制執行

１ 強制執行の種類（１）金銭債権執行（２）非金銭債権執行
ア 「与える債務」の執行＝直接強制
例：建物明渡イ 「なす債務」（債務者の作為・不作為を目的とする）の執行
ａ 代替執行
授権決定により第三者に代わりに行わせて、その費用を債務者から強制的に取り立てる方法。
ｂ 間接強制
債務を履行しなければ一定の金銭を支払わせる旨の命令によって、間接的に債務者を強制する方法。
ｃ 意思表示の執行
例：所有権移転登記手続請求の認容判決に基づく執行→ 確定判決に基づき登記手続をするだけなので、特に執行機関は関与しない。
２ 強制執行の準備（１）債務名義
ア 債務名義の種類
ａ 確定判決ｂ 仮執行宣言を付した判決
ｃ 抗告によらなければ不服申立のできない裁判
例：家裁の審判（確定により効力が生じる）
ｄ 仮執行宣言付支払督促
ｅ 執行証書（執行受諾文言付の公正証書）
ｆ 確定した執行判決のある外国裁判所の判決又は仲裁判断
ｇ その他確定判決と同一の効力を有するもの
例：和解調書・民事調停調書・認諾調書・家事調停調書・調停に代わる審判・破産手続における債権表（２）執行文債務名義が現在執行力を有することを公証するもの
ア 付与の機関
執行証書：公証人
それ以外：裁判所書記官
イ 執行分が不要な債務名義
仮執行宣言付支払督促、少額訴訟判決、家事審判等は承継がある場合を除いて、不要。
-2-ウ

執行文付与申立
ａ 裁判所に対する申立・ 申立書を事件記録を保管している裁判所の記録係に提出して申し立てる。
・ 印紙代 ３００円
・ 判決等とともに提出する。
・ 請書（日付欄は空欄にしておく）と一緒に出すのが通例。
ｂ 公証人に対する付与申立・ 執行証書の原本を保管する公証人に対して手数料１７００円を添えて申し立てる。
・ 条件成就執行文及び承継執行文の場合はさらに１件につき手数料１７００円が追加される。
ｃ 執行文の種類とそれぞれについての付与条件及び添付書類① 単純執行文② 条件成就執行文（民事執行法２７条１項）
執行文付与申立の際、その条件とされている事実が達成されたことを証拠書類によって証明しなければならない。
例：立退料の領収書③ 承継執行文
債務名義に表示された当事者以外の者を債権者又は債務者とする場合→権利義務承継の事実を証明する書面の提出が必要。
例：相続→戸籍謄本法人の合併→登記簿謄本
債権譲渡→契約書、譲渡通知書
代位弁済→代位弁済証書④ 執行文の数通付与・再度付与（民事執行法２８条）
必要性についての上申書・報告書が必要。

（３）債務名義の送達証明書
債務名義または確定により債務名義となるべき判決等の正本または謄本を、あらかじめ、あるいは同時に債務者に送達しなければならない。
ア 送達申請職権によって送達される債務名義（判決等）以外の債務名義（和解・調停・認諾の各調書、執行証書等）については送達申請が必要。
執行証書は、通常その作成時に相手方も謄本を受け取っているが、送達手続は別途必要。
イ 送達証明申請① 事件記録を保管している裁判所の部係の書記官により証明を受ける（印紙１５０円）。
② 執行証書の場合は、公証役場（手数料：１件２５０円）。

-3-

（４）執行文・証明書謄本の送達証明書
条件成就や承継などにより執行文を付与したときは、その執行文及び債権者が事実の証明のために提出した文書の謄本をあらかじめ、あるいは同時に送達しなければならない。
執行文付与申立とともに、送達申請をし（記録係、印紙不要・郵券１０４０円＋重量超過分）、さらに、送達証明申請をする（印紙１５０円）。

（５）その他
ア 確定期限の到来
イ 担保の提供
ウ 強制執行が反対給付の履行と引き換えになすべきものであるときの反対給付の履行もしくは提供の証明
３ 不動産の強制執行（１）手続の流れ
強制競売の申立

不動産の所在地を管轄する地方裁判所

強制競売開始決定
差押登記の嘱託

配当要求の終期の決定
債権届出の催告・公告

現況調査命令評価命令・・・不動産の形状・占有関係その他の現況についての調査（執行官）。
・・・不動産の適正な価額の評価（評価人）。

最低売却価額の決定-4-

物件明細書作成
その写しの据置売却方法・日時の指定

不動産の売却代金の納付
権利移転登記の嘱託代金が納付されたときに所有権が移転配当期日の指定・告知

配当等の実施（２）無剰余配当の見込みがない場合、申立が取消になる（民事執行法６３条３項）。
cf. 競売請求訴訟（第８参照）（３）添付書類ア 執行力ある債務名義の正本（執行文不要が必要な場合もある）
イ 送達証明書ウ 不動産登記簿謄本
エ 公租公課証明書
オ 資格証明書（当事者が法人の場合）
カ 委任状
キ 債務者が個人の場合その住民票
ク 地図等（①～③は法務局で取り寄せ）① 公図② 建物所在図
-5-

③
④⑤

建物図面
不動産の所在地に至るまでの通常の経路及び方法を記載した書面
現地の写真、現地調査のレポート（４）予納金先行事件がある場合、２０万円。
先行事件がない場合は、原則５０万円、売却単位が増えるごとに３０万円増額。
（５）差押登記嘱託のための登録免許税
請求債権額及び確定利息・損害金の合計額（１０００円未満切り捨て）の 0.4％。

４ 債権執行（１）手続の流れ

債権差押申立債務者の住所地を管轄する地方裁判所
同時に陳述催告の申立をしておく。
これにより、裁判所書記官が第三債務者に対して、差押え債権の存否、種類、額、弁済の意思の有無、内容、他の債権または仮差押の有無等の陳述を求める。

差押命令発令送達→第三債務者及び債務者

取立供託

債務者に対する差押命令送達日から１週間経過すれば、直接取立ができる。
第三債務者が任意に支払わなければ、取立訴訟。
取立が完了すれば取立完了届。
第三債務者は支払届。

二重に差押がある場合は、供託。
第三債務者は供託したときは、裁判所に事情届。

-6-

配当

転付命令を得た場合は取立届は不要。
（２）転付命令
ア 要件① 券面額のあること② 転付されるべき債権が譲渡性を有すること③ 転付されるべき債権について他に差押債権者等がいないこと
イ効果
転付命令の確定（債務者に送達された日から１週間経過）により、差押債権は、第三債務者に対する転付命令送達時に観念的に差押債権者に移転したことになる。

（３）添付書類ア 執行力ある債務名義の正本（執行文不要が必要な場合あり）
イ 送達証明書
ウ 資格証明書（当事者が法人の場合）
エ 委任状
オ 債務者が個人の場合その住民票
５ 動産執行（１）手続の流れ申立

差し押さえるべき動産の所在地を管轄する地方裁判
所の執行官

差押手続

売却手続

配当手続

（２）添付書類ア 執行力ある債務名義の正本（執行文付与が必要な場合あり）
イ 送達証明書-7-

ウエ
オ

資格証明書（当事者が法人の場合）
委任状
執行場所案内図（住宅地図、略図）

６ 不動産の明渡（１）申立目的不動産所在地を管轄する地方裁判所の執行官（２）添付書類ア 執行力ある債務名義の正本（執行文付与が必要な場合あり）
イ 送達証明書
ウ 資格証明書（当事者が法人の場合）
エ 委任状※ 手数料及び職務執行に要する費用の概算額を予納する必要あり。
※ 建物収去土地明渡しの強制執行
建物収去命令の申立をし、授権決定を得たうえで、建物を収去して（代替執行）、土地の明渡しの執行をする。
（３）執行ア 執行官が債務者の目的物に対する占有を解いて、債権者にその占有を取得させることを目的とするもの。
債権者またはその代理人が執行の場所に出頭した場合に限ってすることができる（民事執行法１６８条２項）。
イ

執行官は、執行するに際し、債務者が占有する不動産に立ち入ることができるし、必要があれば施錠を解くこともできる（同条３項）。
執行官は、債務者の占有を排除するため、債務者や同居の家族、使用人らを立ち退かせ、抵抗を受けるときは実力を用い、または警察上の援助を求めることができる（民事執行法６条１項）。

ウ

執行官は、執行に際し、従物である畳や建具等を除き、動産を取り除いて債務者、その代理人または同居の親族もしくは使用人らで相当のわきまえのある者に引き渡さなければならない。
それができないときは、執行官が適当な方法で保管する（民事執行法１６８条４項）。（実際には、執行官が保管すると費用がかかりすぎるため、債権者の承諾を得て、債務者のところに一時保管して引き取らなければ売却または無価値物として処分することが多い。）
しかし、債務者らがその動産を受け取ろうとせず、あるいは保管費用の支払いをしない場合は、執行官は動産執行の売却の手続により売却し、その売得金から売却費用、保管費用を差し引いて残余を供託する（同条５項ないし７項）。

-8-

７ 動産の引渡（１）申立目的不動産の所在地を管轄する地方裁判所の執行官（２）執行の場所に債権者またはその代理人が出頭することは必要ない。

第２担保権実行による競売

１ 要件（１）担保権の存在と証明文書の提出※ 証明文書（民事執行法１８１条１項）
・ 担保権の存在を証する確定判決
・ 担保権の存在を証する公正証書
・ 担保検討期のされている登記簿謄本
（２）被担保債権の存在（３）履行遅滞（４）抵当権の実行通知
抵当権を実行しようとする者は、当該不動産に対し抵当権設定以後に第三取得者（所有権・地上権・永小作権の本登記及び仮登記取得者）がいる場合は、これらの者に抵当権実行する旨通知しなければならない（民法３８１条）。
通知後１ヶ月を経過した後、競売の申立が出来ることとなるが、この通知を受けた第三取得者がこの期間内にてき徐権を行使した場合は申立の手続がかわる。
２第３１

添付書類
基本的には強制競売と同じ。ただし、当該不動産に対し抵当権設定後に第三取得者がいる場合には、抵当権実行通知書が必要。

民事執行法上の不服申立手段
執行の準備段階である執行文付与をめぐる不服申立手段※ 以下のアとイの異同① イは必要的口頭弁論。
② アは不服申立ができない。

（１）債権者の救済手段-9-ア

執行文付与の拒絶に対する異議（民事執行法３２条）

イ

執行文付与の訴え（民事執行法３３条）
執行文付与に必要な証明文書の提出ができないときに、債務者を被告として訴えを提起し、実質審理でその事実を証明し、その勝訴判決に基づき執行文の付与を受けることができる。

（２）債務者の救済手段
ア 執行文付与に対する異議（民事執行法３２条）
イ

執行文付与に対する異議の訴え（民事執行法３４条）

２ 執行に対する不服申立手段（１）強制執行について
ア 違法執行に対するもの① 執行抗告（民事執行法１０条）
ａ 各執行共通
・ 民事執行の手続を取り消す旨の決定
・ 民事執行の手続を取り消す執行官の処分に対する執行異議の申立を却下する裁判・ 執行官に民事執行の手続の取消を命ずる決定 等
ｂ 不動産強制競売に関する処分
・ 不動産強制競売の申立を却下する裁判・ 配当要求を却下する裁判・ 引渡命令の申立についての裁判 等
ｃ 債権執行に関する処分・ 債権差押命令の申立についての裁判・ 配当要求を却下する裁判・ 転付命令の申立についての決定 等②

イ

執行異議（民事執行法１１条）
・ 執行抗告の許されていない執行裁判所の執行処分
・ 執行官の執行処分及びその遅怠に対する不服申立方法。
執行異議の理由は、原則として執行機関の手続上の瑕疵に限られるが、担保権の実行については、担保権の不存在または消滅という実体上の事由を異議の事由とすることができる。

不当執行に対するもの① 請求異議の訴え（民事執行法３５条）
債務名義に表示された請求権と実体上の権利関係に不一致がある場合- 10 -

※②

確定判決についての異議事由は、既判力の基準時以後に生じたものに限られるから、確定判決の場合には口頭弁論終結後に生じたもの（例：口頭弁論終結後の弁済による消滅など）でなければならない。

第三者異議の訴え（民事執行法３８条）
執行目的物が実体上債務者の所有に属しない場合に、所有権その他目的物の譲渡又は引渡を妨げる権利を有する第三者が、債権者に対し、提起する訴訟。

（２）担保権実行としての競売について
ア 開始決定に対する執行異議（民事執行法１８２条）
イ

不動産競売手続停止の申立（民事執行法１８３条）（３）配当に関する不服申立手段
ア 配当異議の申立（民事執行法８９条）
イ

配当異議の訴え（民事執行法９０条）（４）執行手続の停止
ア 異議訴訟の本案提起に伴う執行停止・執行処分取消
執行文付与に対する異議の訴え、請求異議の訴え、または第三者異議の訴えを提起しても、強制執行は当然には停止されない。そこで、これらの訴えを提起した原告は、強制執行の停止または執行処分の取消決定の申立をする必要があり（民事執行法３６条１項、３８条４項）、その裁判の正本を執行機関に提出しなくてはならなない（民事執行法３９条１項６号・７号）。
管轄は、原則として本案の異議訴訟の受訴裁判所である。
通常、担保が必要。
不服申立は許されない（民事執行法３６条５項）。
イ

執行文付与に対する異議の申立と執行の停止
裁判所に対して民事執行法３２条２項による執行停止等の仮の処分の発令を促すことにより、裁判所は職権により、異議についての裁判をするまでの間、債務者に担保を立てさせ若しくは立てさせないで強制執行の停止を命じ、または債権者に担保を立てさせてその続行を命ずることができる。

第４１

破産手続と執行手続破産手続開始決定により、強制執行を申し立てることができなくなり、既に進行していた執行手続は中止となる。
- 11 -

２

旧破産法では、同時廃止決定などにより破産手続が終結すれば、免責決定が確定するまでの間、再び執行手続を申立て、あるいは進行させることができた。
しかし、破産法改正により、①免責許可の申立があり、②同時廃止規定による破産手続廃止決定があったときには、免責申立についての裁判が確定するまでの間は、強制執行手続は中止される（破産法２４９条）。
そして、免責決定確定により、執行手続は効力を失うことになる。

３

これをふまえて、債権者からの支払督促ないし訴訟提起に対する対処方法とは

第５判決を取得したら１上訴期間に注意敗訴部分がある場合、上訴期間を徒過しないよう細心の注意が必要。

２

確定の確認

３

訴訟費用（印紙等）
訴訟費用確定処分申立第６１

執行対象財産不動産

２ 債権（１）給与債権
ア 差押禁止範囲① 給料
給料（基本給と諸手当、但し、通勤手当を除く）から給与所得税、住民税、社会保険料を控除した残額の４分の１。
但し、上記残額が月額４４万円を超えるときは、その残額から３３万円を控除した金額。
例：上記残額２０万円 → ５万円
上記残額３０万円 → ７万５０００円
上記残額５０万円 →１７万円※ 養育費の強制執行
ａ 養育費が一回でも支払われなかった場合は、一回の手続きで将来の分も含めて給与などの継続的な収入について将来の分も差し押さえることができる。
- 12 -ｂ②
③

賞与
①と同じ。
退職金
退職金から所得税、住民税を控除した残額の４分の１。
（４４万円を超えるときも同じ）
cf.

イ

給与について２分の１まで差押えできる。

年金は差押禁止
ただし、振り込まれたら預金債権。

雇用か請負か（２）売掛債権（３）預金債権
ア 特定方法① 銀行預金支店名まで特定する必要があるとするのが、これまでの実務の取扱い。
しかし、近時、一つの請求債権で金融機関の預金債権を仮差押えする場
合、対象となる預金債権は、必ずしも一つの取扱店舗（支店）に限る必要はなく、複数の取扱店舗にある預金であっても取扱店舗に順序をつけることで特定できるとした決定も出されている（広島高等裁判所岡山支部平成１６年１２月１５日決定、東京高等裁判所平成１７年１０月５日決定）。
② 郵便局
貯金事務センターまで特定。（全国２８カ所）
愛知・岐阜・三重・静岡は、名古屋貯金事務センター。
イ

ヒットした例

１ あてずっぽ２ 消費者被害

３ 動産（１）現金差押禁止範囲 ６６万円活用例：ゴルフ場の預託金返還請求（２）自動車（３）家財道具類
活用例：明渡- 13 -

４

第７１

生命保険

財産開示手続
財産開示手続とは債権者の申立に基づいて、裁判所が債務者に対し財産の開示を命じる手続（民事執行法１９６条ないし２０７条）。

２ 申立権者及び要件（１）執行力ある債務名義の正本（仮執行宣言付判決、支払督促、執行証書は除く）を有する債権者（２）一般の先取特権を有することを証する文書を提出した債権者→ その債権者が① 過去６ヶ月以内になされた強制執行（もしくは担保権実行）での配当手続で弁済をしても完全な弁済を得られなかったとき、または② 知れている財産に対する強制執行をしても完全な弁済を得られないことの疎明があったときに実施決定が出される（第１９７条）。
３

第８
１

手続
実施決定を受けた債務者は、裁判所で開かれる開示期日に出頭し、宣誓の上で自己の財産につき陳述し、また裁判所または申立人の質問に答える義務を負い、正当な理由のない不出頭、宣誓拒否、陳述拒否または虚偽の陳述に対しては３０万円以下の過料の制裁がある（民事執行法１９９条、２００条）。
一度開示がなされると原則として３年間はその債務者に対して開示を命じることはできないものとされ（民事執行法１９７条３項）、開示期日は非公開で、開示事件の記録中開示期日に関する部分の閲覧などは申立人、それと同等の資格（債務名義の所持など）を有する債権者、債務者等に限って許され、申立人および記録の閲覧等をした者が得た情報の目的外利用・提供は禁じられる（民事執行法２０１条、２０２条）。

競売請求訴訟
管理費を滞納している場合に区分所有者がかわった場合でも、新区分所有者に管理費は承継される。
したがって、たとえ無剰余であっても、管理組合としては、競売手続により所有者がかわることに意味がある。しかし、無剰余の場合、競売申立をしても執行手続は進行しない。
そこで、区分所有法５９条１項により競売請求訴訟を提起する方法がある。
- 14 -

＊区分所有法６条１項区分所有者は、建物保存に有害な行為その他建物の管理または使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない。
＊区分所有法５７条１項
区分所有者が第６条１項に規定する行為をした場合もしくはその行為をするおそれがある場合には、他の区分所有者の全員または管理組合法人
は、区分所有者の共同の利益のため、その行為を停止し、その結果を除去し、またはその行為を予防するため必要な措置をとることを請求することができる。
＊区分所有法５９条１項
第５７条１項に規定する場合において、第６条１項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によってはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持が困難であるときは、他の区分所有者の全員または管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもって、当該行為にかかる区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売を請求することができる。
２要件① 著しい義務違反が必要どの程度で「著しい義務違反」か？
②

３
以義務違反者に弁明の機会を付与しなくてはならない送達の問題
勝訴判決の効果
勝訴判決の確定により、競売申立権（民事執行法１９５条）が発生する。

上- 15 -

- 16 -