昭和音楽大学短期大学部

平成 24 年度

第三者評価

昭和音楽大学短期大学部

自己点検・評価報告書

平成 24 年 5 月

昭和音楽大学短期大学部

目次
自己点検・評価報告書
1．自己点検・評価の基礎資料

1

2．自己点検・評価報告書の概要

14

3．自己点検・評価の組織と活動

15【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】

18

基準Ⅰ-A 建学の精神

18

基準Ⅰ-B 教育の効果

19

基準Ⅰ-C 自己点検・評価

24

基準Ⅰについての特記事項

26【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】

27

基準Ⅱ-A 教育課程

28

基準Ⅱ-B 学生支援

37

基準Ⅱについての特記事項

56【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】

57

基準Ⅲ-A 人的資源

59

基準Ⅲ-B 物的資源

74

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源

80

基準Ⅲ-D 財的資源

85

基準Ⅲについての特記事項

90【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】

91

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ

92

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ

95

基準Ⅳ-C ガバナンス

104

基準Ⅳについての特記事項

109

昭和音楽大学短期大学部

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
昭和音楽大学短期大学部（以下本学という）の創立者下八川圭祐は、藤原歌劇団設
立当初から、日本初演のオペラに数多く出演する等オペラ歌手として常に第一線において活躍し、同歌劇団の設立者である藤原義江の後を継いで昭和 47 年に同歌劇団総監督となった。
本学の源流は、昭和 5 年に当時 29 歳の創立者が優れた声楽家の育成を目指して東京都新宿区柏木（現在の新宿区北新宿）に創設した声楽研究所にある。昭和 15 年にはこの研究所を母体として東京声専音楽学校を開学した。昭和 33 年には学校法人東京声専音楽学校の認可を受けている。さらに昭和 44 年 2 月に法人を東成学園と改称し、同年 4 月に神奈川県厚木市に昭和音楽短期大学を開学した。
昭和 59 年 4 月には、昭和音楽大学が第 2 代理事長下八川共祐のもとに併設大学として開学した。同時に昭和音楽短期大学は、昭和音楽大学短期大学部と改称された。
平成元年に東京声専音楽学校は昭和音楽芸術学院と改称され、新宿区から神奈川県川崎市麻生区に移転した。平成 10 年には昭和音楽大学大学院が開設され、学校法人東成学園は音楽及び広く舞台芸術の専門分野における教育研究の体制を整えた。
平成 18 年には川崎市麻生区上麻生に新校舎を建設し、平成 19 年 4 月に昭和音楽大
学、昭和音楽大学短期大学部、昭和音楽大学大学院は厚木市より川崎市へ全面移転した。
平成 21 年 3 月、昭和音楽大学短期大学部は財団法人短期大学基準協会の第三者評
価により「適格」の認定を受けた。
平成 24 年 4 月に司書課程を開設し、現在に至っている。
【学校法人東成学園の沿革】
昭和 5 年 4 月
昭和 15 年 4 月

下八川圭祐声楽研究所創設 (東京都新宿区柏木)
東京声専音楽学校開校 (校長 下八川圭祐)

昭和 33 年 3 月
昭和 44 年 2 月
4月
昭和 55 年 3 月
昭和 59 年 4 月

学校法人東京声専音楽学校寄附行為認可
学校法人東成学園と改称、昭和音楽短期大学設置認可
昭和音楽短期大学開学 (神奈川県厚木市関口)（学長 下八川圭祐)
創立者下八川圭祐の逝去により、第 2 代理事長に下八川共祐理事就任
昭和音楽大学開学 (学長 奥田良三)
昭和音楽短期大学の名称を昭和音楽大学短期大学部に改称

平成元年 4 月

学校法人東成学園の所在地を東京都新宿区から神奈川県川崎市に移転
東京声専音楽学校を昭和音楽芸術学院と改称し、所在地を川崎市に移転平成 6 年 4 月
平成 10 年 4 月

イタリア研修所開設
昭和音楽大学大学院 音楽研究科開設

平成 11 年 4 月
平成 19 年 3 月

学校法人東成学園 創立 60 周年
昭和音楽芸術学院閉校（短期大学部・大学・大学院の川崎市へのキャンパス移転に伴う）-1-

昭和音楽大学短期大学部

平成 19 年 4 月

平成 22 年 4 月

昭和音楽大学短期大学部、昭和音楽大学、同大学院のキャンパスを川
崎市麻生区に移転。生田女子学生会館（現女子学生寮「フィオーリ生田」）開設
男子学生寮「イルソーレ南生田」開設【昭和音楽大学短期大学部の沿革】
昭和 44 年 2 月
4月

昭和 46 年 4 月

昭和音楽短期大学設置認可
昭和音楽短期大学開学 (神奈川県厚木市関口)（学長
音楽科入学定員 100 名
教職課程の認可を受けて開設
昭和音楽短期大学専攻科開設 入学定員 20 名

昭和 51 年 4 月

音楽科に器楽専攻と声楽専攻を設置し、入学定員を 200 名（器楽専攻

下八川圭祐)

130 名、声楽専攻 70 名）に変更
昭和 55 年 4 月

第 2 代学長に奥田良三教授が就任

昭和 59 年 4 月

昭和音楽短期大学を昭和音楽大学短期大学部に改称

昭和 61 年 4 月

音楽科器楽専攻ピアノⅡ類及び声楽専攻声楽Ⅱ類を器楽専攻音楽芸術コースに変更
音楽科器楽専攻の臨時的定員増（80 名）を行う

平成 2 年 4 月
平成 4 年 12 月
平成 7 年 4 月
平成 10 年 4 月
平成 11 年 4 月

平成 12 年 3 月
4月

第 3 代学長に吉田貴壽教授が就任
社会教育主事課程の認可を受けて開設
専攻科が学位授与機構の認定を受ける
音楽科声楽専攻の入学定員 70 名を 55 名に変更
音楽科器楽専攻の入学定員 210 名を 190 名に変更（うち臨時的定員
80 名）
第 4 代学長に守屋秀夫教授が就任
音楽科器楽専攻の入学定員 190 名を 175 名に変更（うち臨時的定員
80 名）
音楽科声楽専攻の入学定員 55 名を 70 名に変更
音楽科器楽専攻に、従来のピアノ、声楽、弦管打、音楽芸術コースに加え、吹奏楽コースと電子オルガンコースを、声楽専攻にミュージカ
ルコースを開設
第 5 代学長に五十嵐喜芳教授が就任
音楽科の器楽専攻と声楽専攻を廃止し、音楽科のみとした。
音楽科にピアノ、声楽、弦管打、音楽芸術、吹奏楽、電子オルガン、
ミュージカルコースに加え、バレエコース、舞台スタッフコースを開設

平成 13 年 4 月
平成 15 年 4 月

臨時的定員 80 名を 45 名に変更
音楽科にポピュラー音楽コースを開設

平成 16 年 4 月

臨時的定員 45 名のうち 25 名を恒常的定員として音楽科の入学定員を190 名に変更-2-

昭和音楽大学短期大学部

平成 17 年 4 月

音楽科の舞台スタッフコースを廃止（昭和音楽大学音楽学部音楽芸術
運営学科に舞台スタッフコースを開設）

平成 19 年 4 月

平成 21 年 3 月
平成 22 年 3 月
平成 24 年 4 月

第 6 代学長に二見修次教授が就任
川崎市麻生区上麻生の新校舎に移転
音楽科に合唱指導者コース、デジタルミュージックコースを開設
音楽科ミュージカルコースを昭和音楽大学音楽学部音楽芸術運営学
科に移行
長期履修学生制度を導入
音楽科の入学定員 190 名を 140 名に変更
(財)短期大学基準協会の第三者評価により「適格認定」を受ける
専攻科を廃止司書課程を開設（2）学校法人の概要
学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数
平成24年5月1日現在
収容定
教育機関名
所在地
入学定員
在籍者数
員
昭和音楽大学短期大学部
音楽科
昭和音楽大学
音楽学部
昭和音楽大学
音楽専攻科
昭和音楽大学大学院
音楽研究科

川崎市麻生区上麻生 1-11-1

140

280

247

川崎市麻生区上麻生 1-11-1

275

1,180

1,307

川崎市麻生区上麻生 1-11-1

10

10

14

川崎市麻生区上麻生 1-11-1

33

66

65

（3）学校法人・短期大学の組織図
専任教員数、非常勤教員数、専任事務職員数、非常勤事務職員数
平成 24 年 5 月 1 日現在
専任教員数

非常勤教員数

専任事務職員数

非常勤事務職員数

昭和音楽大学

73

416

46

44

昭和音楽大学短期大学部

15

414

15

62

※兼務者含む-3-※兼務者含む昭和音楽大学短期大学部（平成 24 年 5 月 1 日現在）

【学校法人東成学園組織】
大学 院音 楽研 究科

修

士

課

程

音楽芸術 表現 専攻

平成23年度生より

オ

ペ

器

専

攻

平成22年度生まで

専

攻

平成22年度生まで

ラ

楽

音楽芸術 運営 専攻
音

楽

専

攻

科

器

楽

専

攻

声

楽

専

攻

作

曲

学

科

作曲
指揮
ｻｳﾝﾄﾞﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ
ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾐｭｰｼﾞｯｸ

ピアノ演奏家
ピアノ音楽
ピアノ指導者
オルガン

昭

和

音

楽

大

学

音

楽

学

部

器

楽

学

科

電子オルガン
弦・管・打楽器
弦・管・打楽器指導者
弦・管・打楽器演奏家
ジャズ
ポピュラー音楽

声楽
声

楽

学

科

ジャズ
ポピュラー音楽
アートマネジメント
舞台スタッフ音 楽 芸 術 運営 学科

ミュージカル
バレエ

附

属

図

書

音楽療法

館
オ ペ ラ 研 究 所

舞 台 芸 術 セ ン タ ー
歌

曲

研

究

バ レ エ 研 究 所

所

音楽芸 術運 営研 究所
学校法人東成学園

音 楽 教 育 研 究 所
ピ リオ ド音 楽研 究所
生 涯 学 習 セ ン タ ー

事
生

務
田

学

生

局
会

館

ｲ ﾀ ﾘ ｱ 研 修 所
ピアノ
電子オルガン
弦・管・打楽器

音

楽

科

吹奏楽
声楽
音楽芸術
バレエ

昭和音楽大学短期大 学部

ポピュラー音楽
合唱指導者
デジタルミュージック

附

属

図

事
生

書

務
田

学

生

館
局

会

館

附属音楽・ﾊﾞ ﾚｴ 教室
附属ﾋ ﾟ ｱ ﾉｱ ｰﾄｱ ｶ ﾃ ﾞ ﾐｰ-4-

昭和音楽大学短期大学部（平成 24 年 5 月 1 日現在）

【教員組織（教学組織・教学運営組織）】
作
ピ

曲
ア

部
ノ

部

会
会

電 子 オ ルガ ン 分 科会

弦 管 打 楽 器 部 会
声

楽

部

会

オペラ ・ 合 唱分 科会

ジ ャ ズ ・ ポピ ュラ ー 音楽部
会
アートマネジメント分科
舞台ス タ会ッ フ分 科会（
教学組
織

音 楽 芸 術 運 営 部 会

音 楽 療 法 分 科 会
ミュー ジカ ル分 科会
バ レ エ 分 科 会）
音 楽 芸 術 分 科 会
音 楽 学 分 科 会
ソ ルフ ェー ジ ュ分科会
芸術特別研 究分 科会
音楽活動研 究分 科会
一 般 教 育 分 科 会
資 格 課 程 分 科 会
外 国 語 分 科 会
研究科委員会
昭

学

教

授

会

昭和音楽大学短期大学部

和

音

楽

大

教

授

会

キャリア支援センター

セン ター 運 営委 員会

点 検 ・ 評 価 委 員 会

点 検 ・ 評 価 小 委 員会

研 究 科 Ｆ Ｄ 委 員 会
学部・ 短 大Ｆ Ｄ委 員会
研 究 科 教 務 委 員 会
学 部 ・短 大教 務委 員会

時間割検討 作業 部会
シ ラ バス 作業 部会(

海 外 研 修 委 員 会

教
学
運
営
組
織

教 育 特 色 委 員 会
学
学 生 生 活 委 員 会

生

相

談

員

学 寮 ア ド バ イ ザー
留学生アドバイザー）
ハ ラ ス メ ン ト 対 策委 員会
演

奏

委

員

会

図

書

委

員

会

ハ ラ ス メン ト 対 策 作 業 部会

入 試 広 報 委 員 会
入

-5-

試

委

員

会

入 試 小 委 員 会

昭和音楽大学短期大学部（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
神奈川県川崎市は県の北東部に位置し、昭和 47 年に政令指定都市に指定された。人
口は 1,436,368 名（平成 24 年 5 月 1 日現在）で、昨年同月より 7,361 名増加し、昭和47 年の人口と比較すると約 45 万人増加している。平成 22 年国勢調査によると、大都
市比較で生産年齢人口（15～64 歳）の割合が 70.0%と最も高く、老齢人口（65 歳以上）の割合が 16.8％で最も低い。
本学の所在する川崎市麻生区は市の北西部に位置し昭和 57 年に誕生した。人口は
171,671 名（平成 24 年 5 月 1 日現在）で、昨年同月より 986 名の増加。昭和 57 年の人口と比較すると約 7 万 5 千人増加している。
小田急線新百合ヶ丘駅周辺は、市が進める「音楽のまちかわさき」、区が進める「芸術のまち構想」の中核をなす地域である。本学はその小田急線新百合ヶ丘駅から徒歩圏内（南校舎徒歩 4 分）
（北校舎徒歩 1 分）にある。この小田急線新百合ヶ丘駅は電車（乗車時間）で新宿から 21 分、渋谷から 17 分の好立地にある。
人口
川崎市
麻生区

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度1,385,003
163,520

1,404,932
166,193

1,417,944
168,758

1,429,007
170,685

1,436,368
171,671■学生の入学動向（過去の実績と未来の予測、学生の出身地別人数及び割合）
平成20年度から24年度の入学者の地域別割合は以下のとおりである。
地域
北海道
東北
関東（東京都と神奈川県を除く）

東京都
神奈川県
信越・北陸
東海
近畿
中国・四国
九州・沖縄
その他 (高卒認定等を含む)
計

平成 20 年度
年
人数
割合
(人)
(%)
3
1.9
20
12.7

平成 21 年度
人数
割合
(人)
(%)
6
4.4
18
13.1

平成 22 年度
人数
割合
(人)
(%)
6
3.7
25
15.3

平成 23 年度
人数
割合
(人)
(%)
2
1.5
18
13.2

平成 24 年度
人数
割合
(人)
(%)
3
3.1
10
10.3

27

17.2

21

15.3

21

12.9

17

12.5

12

12.4

20
35
27
7
3
8
7

12.7
22.3
17.2
4.5
1.9
5.1
4.5

18
30
11
14
1
6
10

13.1
21.9
8.0
10.2
0.7
4.4
7.3

26
33
11
14
2
4
14

16.0
20.2
6.7
8.6
1.2
2.5
8.6

26
30
12
11
2
5
8

19.1
22.0
8.8
8.1
1.5
3.7
5.9

17
21
12
10
1
5
5

17.5
21.6
12.4
10.3
1.0
5.2
5.2

0

0

2

1.4

7

4.3

5

3.7

1

1.0

157

100

137

100

163

100

136

100

97

100

平成22年度の入学者をピークとして、減少傾向にある。平成23年度は入学定員（140名）を4名下回ったが、在籍者数は収容定員（280名）を確保していた。しかし平成24
年度は入学者が入学定員の69.3%、在籍者数は収容定員の88.2%と共に定員の確保に至らなかった。
入学者は減少傾向にあり、また18歳人口は平成23年度が120万人で、その後増減を繰り返しながら、平成32年の116万人をピークに減少していくとの予測がされており、学生募集は厳しい状況が続くことが予想される。
-6-

昭和音楽大学短期大学部■地域社会のニーズ
麻生区の中心となる小田急線新百合ヶ丘駅の北側には麻生区役所や市民館、川崎市
アートセンターなどが設置され、駅南側は大型ショッピングセンターやシネマコンプ
レックスなどからなる商業地域が形成されている。駅周辺地域に芸術、文化関連の施設が多いことから、区では「しんゆり・芸術のまち」づくりを推進しており、kirara@
しんゆり、川崎・しんゆり芸術祭（アルテリッカしんゆり）、あさお芸術のまちコンサ
ート、KAWASAKI しんゆり芸術祭など、多数のイベントが開催されていることからも分かるように、芸術や文化に対する市民の関心は高い。本学は併設する昭和音楽大学
とともに、これらのイベントにも関わり地域と連携した活動を推進している。
■地域社会の産業の状況
麻生区は小田急線新百合ヶ丘駅を中心として形成されている商業が中心であるが、一部地域に農家や、先端技術産業に関連した施設の集積地「マイコンシティ」があり、研究開発の拠点となっている。川崎市は大都市比較において、全従業員に占める製造業（18.0％）、情報サービス業（5.5％）、学術・開発研究機関（1.2％）の従業員割合
が2番目に高い（平成21年経済センサス-基礎調査より）。
【短期大学所在の市区町村の全体図】

イオン

-7-

昭和音楽大学短期大学部（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項（向上・充実のための課題）

対策

評価領域Ⅰ
・併設四年制大学と同一の音楽科であり、当該短期大学の教育目標の独自性及び2年の完結性など、短期大学としての教育目標を視野に入れておかれたい。

・平成 20 年 12 月から運営委員会のもとに学則検討会を設置し、本学と併設大学の教育目標を見直した。

成果

・本学と併設大学の教育目標を同時に見直し、短期大学部としての人 材養 成目的 を明 確に 定める とともに、人材の養成に関する目的
そ の他 の教育 研究 上の 目的を 学
科 ごと に定め 公表 する ことを 学
則第 3 条に定めた。
・平成 21 年度から平成 22 年度の 2 ・平成 23 年 3 月に、共同研究報
年間、短期大学部の教員による共同研 告書『短期大学における実技教育究を行った。
の目的と手法についての研究』を作成するとともに、ウェブサイト
にもその内容を掲載した。
・点検・評価委員会において、ディプ
・平成 24 年度中に見直しが完了
ロ マ ポ リ シ ー 及 び カ リ キ ュラ ム ポ リできるよう、検討をはじめたとこ
シー等の見直しを進める。
ろである。
評価領域Ⅳ
・平成 22 年度から遠隔地出身学生支 ・対策として、経済的な支援、心・全学生数に対する退学者（除籍 援奨学金制度を新設した。
身の健康等に係る支援、修学支援者数も含む）の割合は、学生支援 ・平成 23 年度から家計急変に対する な ど幅 広い学 生支 援を 行うこ との観点から検討が望まれる。
応 急 奨 学 金 の 給 付 対 象 者 を卒 業 年 次 で 退学 者は減 少し てい る。平 成生以外にも拡大した。
19 年度には 20 名いた退学者が・平成 24 年度に臨床心理士の資格を 減少傾向にあり、現在は 10 名前持つカウンセラーを専任講師にし、さ 後で推移している。今後も学生にらに非常勤の臨床心理士 1 名を採用 対し多面的な支援を継続する。
した。
・オープンキャンパスの回数を増やし
コ ー ス の 特 徴 を 説 明 す る 機会 を 増 やした。
・音楽理論系科目やソルフェージュ科
目において、入学までに学習をしておいた方がよいと判断された者には、平成 23 年度入試から冬期休業・春季休
業の時期に「入学前教育」を実施して
いる。
評価領域Ⅷ
・教授会の運営について、平成 20 年 ・学則第 46 条（教授会の審議事
・教授会の運営は短期大学単独で 12 月に運営委員会のもとに「学則検 項）に第 2 項（教授会の運営に開催されることが望ましいが、併 討会」を設置し、学則及び規程の整備 関 し必 要とす る 事 項に ついて は
設 四 年 制 大 学 と 合 同 で 行 う 場 合 を行った。
別に定める）を加えるとともに、は、学生の身分や教育課程に関す「昭和音楽大学・昭和音楽大学短る事項などについては短期大学単期大学部合同教授会規程」を定め
独で開催し、審議することが必要た。
であり、そのことを短期大学学則
学則及び規程に基づき、学生の身などにおいて明確にすることが求
分 や教 育課程 に関 する 事項な どめられる。
については、短期大学部の教授会を単独で開催し、審議している。
評価領域ⅠⅩ
・学生数に見合った予算編成を行い執 ・平成23年度の入学者数は定員
・短期大学部門及び学校法人全体 行 管 理 を 徹 底 す る こ と に よっ て 収 支 近くまで確保出来ており、過去3の収支バランスにおいて支出超過 の 均 衡 を 図 っ て い る 。 支 出に 関 し て 年間にわたり収支は均衡していの年があり、かつ負債もあるので、 は、事業計画策定及び予算編成時にお る。法人全体でもほぼ均衡してお財務改善が望まれる。
い て 厳 選 し 無 駄 な 支 出 を 徹底 的 に 排 り、平成18年度末に30億円にま除している。さらに、学生生徒等納付 で減っていた次年度繰越支払資-8-

昭和音楽大学短期大学部

金や補助金以外の収入として、補助活動及び施設貸出等、本学の特色・特性
を 生 か し た 事 業 収 入 の 拡 大に も 努 めている。

金は、平成23年度末時点で35億円まで積み増すことが出来ている。また、借入金の返済に関しても、借入時に中期、長期を考えて期間・金額を組み合わせて、無理のない返済計画を立てている。平
成17 年度から平成23年度までの7年間で約1,775 百万円を順調に返済しており、今後も予定どおり返済を進めることにより、安定した財務状況になるとの見通しを持っている。

② 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

成果

該当なし

―

―

③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
該当なし（6）学生データ① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名
称

音楽科

専攻科

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

入学定員

140

140

140

140

140

入学者数

157

137

163

136

97

入学定員
充足率（％）

112

97

116

97

69

収容定員

280

280

280

280

280

在籍者数

341

306

309

320

247

収容定員
充足率（％）

122

109

110

114

88

入学定員

20

―

―

―

―

入学者数

2

―

―

―

―

入学定員
充足率（％）

10

―

―

―

―

収容定員

20

―

―

―

―

在籍者数

2

2

―

―

―

収容定員
充足率（％）

10

10

―

―

―

事項

備考

平成 21 年度より募集停止

② 卒業者数（人）

区分
音楽科

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

112

148

139

110

159

-9-

昭和音楽大学短期大学部③ 退学者数（人）

区分

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

20

24

21

17

9

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

2

7

7

3

4

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

15

21

13

19

21

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

41

64

51

41

59

音楽科
④ 休学者数（人）区分
音楽科⑤ 就職者数（人）区分
音楽科⑥ 進学者数（人）区分
音楽科（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要
平成 24 年 5 月 1 日現在① 教員組織の概要（人）
専任教員数

准
教
講 助
教
授
師 教
授

計

音楽科

4

6

2

0

12

（小計）

4

6

2

0

12

[その他の組織等]

1

0

2

0

3

学科等名

設置基準

短期大学全体の

設置基準

で定める

入学定員に応じで定める

教員数て定める専任教

〔イ〕

員数〔ロ〕

教授数

助
手

非
常
勤
教
員

8

3

0

405

8

3

0

405

0

9

0

414

短期大学全体の入学

3

定員に応じて定める

1

専任教員数〔ロ〕

（合計）

5

6

4

0

15

4

11

※非常勤教員には大学専任教員の兼務者を含む。
※[その他の組織等]には資格課程の教員が計上されている。
平成 24 年 5 月 1 日現在② 教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

13

59

72

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

2

3

5

その他の職員

0

0

0

15

62

77

計
- 10 -

備考音楽昭和音楽大学短期大学部③ 校地等（㎡）
専用

区分

共用（㎡）

(㎡)

校舎敷地
校地等

運動場用地

小計
その他
合計

共用する
他の学校
等の専用
（㎡）

計（㎡）

－

36,378.19－

36,378.19－

14,215.33－

14,215.33－

50,593.52－

50,593.52－

1,162.96－

1,162.96－

51,756.47－

51,756.47

基準面

在学生一人当

積（㎡）

たりの面積

［注］

（㎡）

備考（共有の状況等）
昭和音楽大学と共有
昭和音楽大学と

2,800

共有

32.56

昭和音楽大学と共有［注］短期大学設置基準上必要な面積④ 校舎（㎡）
専用

共用（㎡）
3,510.02

区分（㎡）

共用する他の学校等の専用（㎡）計（㎡）49,491.9

412.1953,414.11

基準面積

備考（共有の状

（㎡）
［注］

況等）
昭和音楽大学

校舎

2,700

と共有

［注］短期大学設置基準上必要な面積⑤ 教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

56

176

220

2

－

⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室
15⑦ 図書・設備
図書〔うち外国書〕
学科・専攻課程（冊）

学術雑誌〔うち外国書〕（種）
電子ジャ
ーナル〔う
ち外国書〕

視聴覚資料
（点）

機械・器具
（点）

標本
（点）

昭和音楽大学・
昭和音楽大学短111,239[54,287]

53

[35]

2

[2]

38,212150

0111,239[54,287]

53

[35]

2

[2]

38,212150

0

期大学部全体
計

図書館
体育館

面積（㎡）

閲覧席数

1,597.27

収納可能冊数250

面積（㎡）96,611

体育館以外のスポーツ施設の概要―

スタジオ- 11 -―

昭和音楽大学短期大学部（8）短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について
事項
1

公表方法等

大学の教育研究上の目

ウェブサイトに掲載

的に関すること（教育目的）（人材養成目的）
http://www.tosei-showa-music.ac.jp/guide/data/basic_H24.html

23

教育研究上の基本組織

ウェブサイトに掲載に関することhttp://www.tosei-showa-music.ac.jp/guide/data/basic_H24.html

教員組織、教員の数並び

ウェブサイトに掲載に各教員が有する学位（教員数）及び業績に関すること

http://www.tosei-showa-music.ac.jp/guide/data/basic_H24.html（教員組織）
http://www.tosei-showa-music.ac.jp/guide/data/study_H24.html（短大教員学位・業績）
http://www.tosei-showa-music.ac.jp/guide/junior/teacher.html

4

入学者に関する受け入

ウェブサイトに掲載

れ方針及び入学者の数、 （アドミッションポリシー）
収容定員及び在学する

http://www.tosei-showa-music.ac.jp/guide/data/study_H24.html

学生の数、卒業又は修了（学生の状況：入学定員･入学者・在籍者・卒業（修了）者・進学者・就職者）

した者の数並びに進学

http://www.tosei-showa-music.ac.jp/guide/data/study_H24.html

者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること5

6

授業科目、授業の方法及ウェブサイトに掲載

び内容並びに年間の授（Web シラバス）業の計画に関すること

https://kyomusys.tosei-showa-music.ac.jp/portal/open/

学修の成果に係る評価

ウェブサイトに掲載

及び卒業又は修了の認（履修要綱）定に当たっての基準に

http://www.tosei-showa-music.ac.jp/guide/data/pdf/youkou_tankidaigaku_H24.pdf

関すること（カリキュラムポリシー・ディプロマポリシー）
http://www.tosei-showa-music.ac.jp/guide/data/pdf/youkou_tankidaigaku_H24.pdf（学位）
http://www.tosei-showa-music.ac.jp/guide/data/study_H24.html

7

校地、校舎等の施設及びウェブサイトに掲載

設備その他の学生の教

http://www.tosei-showa-music.ac.jp/examinee/campus/index.html

育研究環境に関すること

8

授業料、入学料その他の

ウェブサイトに掲載

大学が徴収する費用に

http://www.tosei-showa-music.ac.jp/guide/data/basic_H24.html- 12 -

昭和音楽大学短期大学部

関すること

9

大学が行う学生の修学、 ウェブサイトに掲載
進路選択及び心身の健http://www.tosei-showa-music.ac.jp/guide/data/study_H24.html

康等に係る支援に関すること②学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

収支計算書、貸借対照表、財産

ウェブサイトに掲載

目録、決算及び財務概要の説

http://www.tosei-showa-music.ac.jp/guide/data/financial_H23.html

明、事業報告書、監査報告書（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について
学生により分かりやすく伝えるために、コースごとにディプロマポリシーを定め『履修要綱』に記載している。これは教育目的に基づくカリキュラムに沿った教育を実践することによって獲得できるものであることから、学習成果に相当するものである。
学習成果の評価方法は平成21年度から導入した5段階評価で行い、併せて平成22年度入学生からGPAを導入した。
教科の学習成果の測定は、出席管理をした上で、試験（課題提出、作品提出、成果
発表、小テスト）により行っており、またこれらをシラバスに明記することで学習成
果のアセスメントは確立されている。試験については学科目、実技科目の全授業において定期試験を実施し、5段階評価による厳格な成績判定を行っている。定期試験の受
験資格は全授業回数の3分の2以上の出席と規定している。実技科目においては、非常
勤教員を含め多数の教員が採点に関わることで厳正かつ適切な評価ができるようにしている。
教育の質の向上・充実のための全教員を対象としたFD研修会を、全学規模で実施している。部会・分科会単位でのFD活動では、より身近な課題を共有し、改善・向上の方策について他の部会や教務委員会等と連携して検討している。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
該当なし（11）公的資金の適正管理の状況
科学研究費助成事業（以下、「科研費」という）については、「昭和音楽大学短期大
学部科学研究費補助金事務取扱規程」と「昭和音楽大学短期大学部における公的研究費取扱規程」を定めている。この規程にしたがい、申請から交付手続き、出納保管、間接経費の取扱い、実施報告を行っている。科研費の不正使用の予防として、「公的研
究費不正防止計画」も作成し、適正な管理に努めている。

- 13 -

昭和音楽大学短期大学部（12）その他
特になし

2．自己点検・評価報告書の概要【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】

本学の建学の精神は「礼・節・技の人間教育」である。その意味するところは、礼（礼儀）・節（節度）・技（技術・技能）を身につけた、高い品性とコミュニケーシ
ョン能力をもった音楽家・音楽人を養成し、文化の創造と発展に貢献することをめざすことである。建学の精神はウェブサイト、『学生便覧』、『教員便覧』、『Guide Book』
等にも記載している。建学の精神に基づき、教育目的、人材養成目的を明確に定めている。本学では、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー、アドミッションポリ
シーをコース別に定め、公表している。点検・評価活動は、点検・評価委員会が中心となり、教学組織、教学運営組織、事務組織が連携して全学的に行っている。
【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】

学位授与の方針や卒業要件は、学則及び学位規則に明確に定めている。これに対応して編成した教育課程は、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーとともにコース別に『履修要綱』に示している。本学の教育課程により獲得できる資格として、これまでの中学校教諭二種免許状（音楽）と社会教育主事課程に加え、平成 24 年度から
新たに司書課程を開設した。シラバスは、各科目の目標と学習成果、評価方法等について明示している。アドミッションポリシーは『入試要項』に明示し、ウェブサイト
にも公開している。教員は FD 活動を通じて授業改善に意欲的に取り組み、「学生による授業評価アンケート」も実施している。事務職員は各担当部署において学生の学習
成果の達成状況を把握し、SD 研修会も実施している。学生の学習及び生活支援については、クラス担任、学生生活委員会、教務課、学生課等が組織的に連携している。就
職支援のために、キャリア支援センターを設置している。経済支援のために各種奨学金制度を設けており、特に東日本大震災に関する学費減免制度も継続している。
【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】

専任教員数は、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。専任教員の研究活
動は、ウェブサイト等で公開している。専任教員には「個人研究費支給規程」に基づき教育及び研究活動に要する経費を助成しており、教員の研究成果を発表する機会も確保している。専任教員は FD 活動を適切に行い、短期大学の学習成果の向上に努めている。
事務職員は規程に則り、事務局長の下に適切に職務を遂行し、SD 活動も活発に行っている。校地、校舎、施設設備については短期大学設置基準を上回る面積を有し、優れた機能を誇るテアトロ・ジーリオ・ショウワ、ユリホール、充実した図書館、最新の機器を備えた各種スタジオ・教室等を適切な維持管理システムの基に運営し、学生に快適な学習環境を提供している。教室の改装工事、パソコンの設置、ネットワーク環境の整備等も適切に実施している。会計処理及び会計監査等が適正に実施できていることにより- 14 -

昭和音楽大学短期大学部

管理体制も確保され、資産は適切に管理運用されている。財務情報についてはウェブサ
イトに公開している。
【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】

理事長は、建学の精神を理解し、学校法人東成学園の代表としてその発展に尽くし、運営全般にリーダーシップを発揮している。理事長は寄附行為に基づき理事会を招集し、議長を務めている。学長は、学識に優れ人格高潔な人物であり、建学の精神に基づく教育研究を推進し教学運営全般にリーダーシップを発揮している。 学長は規程に基づき教授会を招集し、議長を務めている。教授会の下に教学組織、教学運営組織を設置し、規程に基づき適切に運営している。監事は、寄附行為に基づいて適切に監査業務を行っている。評議員会は、理事会の諮問機関として適切な組織構成により運営している。理事会は、寄附行為第 17 条に定めるとおり、重要事項以外の業務決定の権
限を「運営委員会」に委任している。運営委員会は、理事会、教学組織、事務組織の意思疎通を図り、本学園の業務の円滑な運営を担っている。中長期計画に基づいた毎年度の事業計画策定と予算編成、予算の執行、資産及び資金管理等について、ガバナ
ンス体制は適切に機能している。

3．自己点検・評価の組織と活動■点検・評価委員会（担当者、構成員）
本学と併設する昭和音楽大学が同一キャンパスに設置され、共に音楽に関する学術の中心として設置されていることに鑑み、その教育研究水準の向上を図り、それぞれの学則第１条の目的及び社会的使命を達成するために、教育研究活動の状況を適切に点検し評価を行うため、教授会のもとに本学と昭和音楽大学協同の点検・評価委員会を置いている。
平成 5 年から大学で取り組みを始め、点検・評価委員会の規程を定め、自己点検・評価活動を行っている。
点検・評価委員会は、学長自らが委員長となり、大学院音楽研究科長、音楽学部長、音楽科長、図書館長、理事長、常務理事、事務局長、事務局の部長以上を委員構成としている。本委員会にて点検・評価する項目は、次のとおりである。
(1)

大学・短大の教育研究理念、目的及び基本構想に関する事項(2)

教育研究組織及び管理運営に関する事項(3)

学部・学科・研究科・専攻等の教育目標及び教育課程に関する事項(4)

教員の教育活動及び研究活動に関する事項(5)

学生の受け入れ（入学者選抜）及び卒業者の進路に関する事項(6)

学生の学修研究活動、課外活動、学生生活に関する事項(7)

地域社会との交流及び国際交流に関する事項(8)

事務組織に関する事項（SD を含む）

(9)

教育研究計画と予算及びその執行に関する事項(10)

施設・設備に関する事項- 15 -

昭和音楽大学短期大学部(11)

その他委員会が必要と認める事項

また審議事項は上記項目の自己点検・評価の設定、変更、調査、実施計画等を行うとともに、自己点検・評価報告書の作成や改善を必要とする場合の改善計画の提言、認証評価に関すること等、全学的な点検・評価活動ができる体制を整えている。加えて、点検・評価委員会のもとに点検評価小委員会を置き、委員会での課題等を詳細に検討ができる体制も整えている。
点検・評価委員会及び小委員会共に総合企画部企画推進課が事務を担当している。
■自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
点検・評価委員会
委員長：二見（学長）
副委員長：黒田
委員：下八川共祐（理事長）、酒巻、根木、木村、
関、鈴木、槇、石井、久松、家安
事務局：下八川公祐、森川

点検評価小委員会
委員長：根木副委員長：田邊委員：酒巻、黒田、武濤、古川、矢内、
有田、小峰、柴山、白船、古橋、
増村、森、山舘、白川、関事務局：下八川公祐、石井、森川
昭和音楽大学短期大学部
自己点検・評価
ワーキンググループ
委員：酒巻、増村、森、山舘、糟谷、金井、黒田、有田
事務局：鈴木、槇、長谷部、
下八川、森川■組織が機能していることの記述（根拠を基に）学内組織に属する教学組織の全ての部会及び分科会、教学運営組織に属する全ての委員会、研究所等の活動を毎年度記した『活動報告書』を作成している。
『活動報告書』
は当該年度の活動内容、自己評価、改善・向上方策、特記事項という項目に則して記載した報告書で、教授会及び理事会に内容を報告するとともに、教学組織や教学運営
組織等においても、その内容を基に、その後の教育研究の改善に活用している。
また全ての学生を対象に「学生満足度調査」を毎年度実施しており、学習支援、進路支援、学生生活、図書館、教職員の対応、施設・設備の項目と、学生からの要望に関する自由記述を検証し、その後の学習環境等の改善に活用している。結果について
は、学生が閲覧できるよう図書館にて公開している。
さらに本報告書でもある『自己点検・評価報告書』の内容も点検し、作成している。
上記のとおり、学内における教学組織及び教学運営組織に関する活動全般を把握できる組織として機能している。

- 16 -

昭和音楽大学短期大学部■『活動報告書』完成までの記録
会議日

会議名

議事内容

平成23年12月13日 (火)

点検評価小委員会

・平成 23 年度活動報告書に関する件

平成24年4月19日 (木)点検評価小委員会

・平成 23 年度活動報告書に関する件

平成24年5月14日(月)平成24年5月17日(木)平成24年5月30日(水)点検・評価委員会
昭和音楽大学短期大学部教授会・平成23年度活動報告書に関する件
・平成23年度活動報告書に関する件・自己点検・評価報告書の件

理事会

この『自己点検・評価報告書』は、平成25年7月の教授会にて短期大学基準協会での受審を決定した後、平成23年度の『活動報告書』を基に短期大学基準協会が定める本様式で作成を行った。

- 17 -

昭和音楽大学短期大学部【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】(a) 基準Ⅰの自己点検・評価の要約を記述する。
本学の建学の精神は、「礼・節・技の人間教育」である。その意味するところは、礼（礼儀）・節（節度）・技（技術・技能）を身につけた、高い品性とコミュニケー
ション能力をもった音楽家・音楽人を養成し、文化の創造と発展に貢献することをめざすことである。本学の前身である東京声専音楽学校は、優れた声楽家の育成を目指して創設された。「人間として礼節を重んじ、明朗・快活であること」を重視した創立者の教育姿勢は、その後短期大学に継承されている。これを建学の精神として「礼・節・技の人間教育」という簡潔にして明快な標語に置き換えて現在に至っている。
建学の精神は、印刷物やウェブサイト等で学内外に公表しており、特に教職員・学生にはFD研修やオリエンテ－ション等でもその精神について認識を共有している。
本学の教育目的は建学の精神に基づき、学則第 1 条において「教育基本法及び学校教育法にしたがい、音楽を中心とした専門の技能、理論を深く教授研究し、実践的能力を備えた教養豊かな人材の育成をもって、文化の向上と社会の福祉に寄与することを目的とする」と明確に定めている。
この教育目的を達成するために、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシーを定め教員便覧や履修要綱等により学生教員へ周知し、また学習成果は、コース別のディプロマポリシーとして定めている。
教育研究水準の向上を図るとともに、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表することを学則第 2 条に定めており、そのアセスメントの手法は確立している。
(b) 基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
建学の精神を教育の場で実践的に継承していくために、FD 研修会等の機会を活用するなど、特に新入生や新任教職員への周知を継続していく。音楽科としての 3 つのポ
リシーと学習成果については、学生が明確に理解できる内容となるよう、平成 24 年度に、再確認を行う。特にコース別に定めている現行のディプロマポリシーについては、学生が理解しやすい表現として平成 25 年度に公表できるよう検討する。
『自己点検・評価報告書』を実施年度の翌年度には公表できるようにし、学内においてその内容を基に点検・評価活動ができるように計画する。

［テーマ］
基準Ⅰ-A 建学の精神(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学の建学の精神は、「礼・節・技の人間教育」である。建学の精神はウェブサイト
に掲載し、広く学内外に示している。また学生には、『学生便覧』に示すとともに、入学式の学長式辞のほか入学直後のオリエンテーション等を通じて直接説明し、教職員には、『教員便覧』に示すとともに FD 研修会及び SD 研修会等で周知している。さら- 18 -

昭和音楽大学短期大学部に受験生や保護者には『Guide Book』においても示している。なお、建学の精神については、点検・評価委員会、点検評価小委員会で常に確認している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
教職員への建学の精神は浸透しているが、学生へのさらなる理解を深めていくよう
にする。

［区分］
基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の建学の精神は、「礼・節・技の人間教育」である。本学の前身である東京声専
音楽学校は、優れた声楽家の育成を目指して創設された。「人間として礼節を重んじ、
明朗・快活であること」を重視した創立者の教育姿勢は、その後短期大学に継承されている。これを建学の精神として「礼・節・技の人間教育」という簡潔にして明快な標語に置き換えて現在に至っている。
建学の精神はウェブサイトに掲載し、広く学内外に示している。また学生には、『学生便覧』に示すとともに、入学式の学長式辞のほか入学直後のオリエンテーション等
を通じて直接説明し、教職員には、『教員便覧』に示すとともに FD 研修会及び SD 研
修会等で周知している。さらに受験生や保護者には『Guide Book』においても示している。
平成 21 年 3 月には、学生及び卒業生を対象に建学の精神の標語墨書の募集を行った。
入選作品を額装して校舎玄関、食堂等学内数カ所に掲げたことは、学生や教職員の意
識を高めているばかりでなく、演奏会・公開講座来場者等学外からの訪問者への大学理解にも有効である。
建学の精神については、FD 研修会、SD 研修会、点検・評価委員会、点検評価小委
員会等でたえず確認し、学内で共有している。本学専任教員は、平成 21 年度から 2 年間を研究期間とする共同研究「短期大学における実技教育の目的と手法についての研究」を行った。その内容に「本学創立者の精神を受け継ぐ声楽教育の歴史」を含み、改めて建学の精神を確認した。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
「礼・節・技の人間教育」という建学の精神は、既に学内にて理解を 獲得しているが、今後も、特に新入生や新任教職員への周知を継続していく。

［テーマ］
基準Ⅰ-B 教育の効果(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
- 19 -

昭和音楽大学短期大学部

本学の教育目的は確立しており、『Guide Book』やウェブサイト、『学生便覧』『教員便覧』などを通じて広く学内外に明確に示している。
「人材養成目的」及びコース別の教育目標については、ウェブサイト、『履修要綱』などに記載し、学生にはオリエンテーションを通じてコースごとに教員がガイダンスを行っている。なお『履修要綱』
は事前に教職員に配付して内容を周知させている。コース別の教育目標については、
毎年度各部会・分科会及び教務委員会で点検している。またカリキュラムポリシー、
ディプロマポリシー、教育課程についても、教務委員会を中心に定期的な見直しを行っている。
学習成果については、『履修要綱』やシラバスに記載している。『履修要綱』には、学生により分かりやすくするために、卒業までに身に付く力をコ－スごとのディプロ
マポリシーとして示している。また、授業科目ごとの学習成果については、シラバスに記載し履修の意義がより分かるようにしている。各々の教科の学習成果の測定は、出席管理をした上で、試験、課題提出、作品提出、成果発表、小テストなどにより行っており、学習成果のアセスメントは確立されている。さらに履修した授業全体の学
習成果の測定として、GPA を導入している。
平成 23 年度から「音楽人ポートフォリオシステム」を導入している。このシステムを活用して、学生は、学びに関する活動を記録できるほか、「音楽人基礎」、「芸術特別研究」及び教職課程の科目におけるレポート入力や出席管理などができる。
FD 活動の一環である「学生による授業評価アンケート」を通して、各教員の授業内
容の点検及び学習成果の達成度に関する点検を毎年度行い、教育の質の保証に努めている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
「音楽人ポートフォリオシステム」において、現在対象科目としている「音楽人基礎」、「芸術特別研究」及び教職課程の科目以外にも、卒業までの学習成果を量的・質的データとして把握できる仕組み等について検討する。
カリキュラムポリシーとディプロマポリシーの見直しと学習成果の明文化について
は、平成 24 年度中に検討を進め、平成 25 年度入学生から適用できるようにする。

［区分］
基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の教育目的は、建学の精神「礼・節・技の人間教育」のもとに学則第 1 条に以下のとおり定めている。
「昭和音楽大学短期大学部は、教育基本法及び学校教育法にしたがい、音楽を中心とした専門の技能、理論を深く教授研究し、実践的能力を備えた
教養豊かな人材の育成をもって、文化の向上と社会の福祉に寄与することを目的とする」。
現在、本学の人材養成目的は『履修要綱』に次のとおり示している。
「本学の音楽科
は、各々の専門分野における実践的な能力を備えた教養豊かな人材を育成するために- 20 -

昭和音楽大学短期大学部

専門教育を行う。各コースにおいては、基礎を学び多くの実践の場を経験することで、専門性の高い技術・知識を身につける」。
より専門的な内容での教育を実現するため、コース別にカリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを以下のとおり設定している。
ピアノコース

カリキュラム
ポリシー

ディプロマ
ポリシー
電子オルガンコース

カリキュラム
ポリシー
ディプロマ
ポリシー

弦･管･打楽器コース

吹奏楽コース

カリキュラム
ポリシー
ディプロマ
ポリシー
カリキュラム
ポリシー
ディプロマ
ポリシー

声楽コース

カリキュラム
ポリシー

ディプロマ
ポリシー
合唱指導者コース

カリキュラム
ポリシー

ディプロマ
ポリシー

音楽芸術コース

バレエコース

カリキュラム
ポリシー

ディプロマ
ポリシー
カリキュラムポリシー

少人数教育により、幅広い音楽的知識を深め、演奏能力の向上を目指す。ソロ以外に伴奏法及び「秋のコンサート」においてはアンサンブルを学び、ステージでの実践的演奏法を修得する。
ソロのみではなくアンサンブルの経験により、豊かな音楽的教養を身につけ、社会で活躍しうる演奏表現ができるようになる。
電子オルガンの様々な分野に対応できる応用力の向上を目指す。2 年間の限られた期間の中で、音楽全般に関する幅広い知識を身につけ、演奏技術と表現法を修得する。
指導者として必要な演奏技術や指導力、音楽人としての幅広い音楽的教養を身につけるとともに、電子オルガンの多様性に即した思考ができるようになる。
専門的内容の科目及びアンサンブル、合奏等を通じて、豊かな感性を身につけ、様々な分野に対応できる能力の向上を目指す。また演奏技術、音楽的知識を修得する。
アンサンブルを始めとする総合的音楽能力を生かし、豊かな感性と教養を生かした演奏ができるようになる。
専門的内容の科目及びアンサンブル、合奏等を通じて、吹奏楽を中心に様々な分野に対応できる能力の向上を目指す。また演奏、吹奏楽においての音楽的知識を修得する。
豊かな教養のもとに身につけたアンサンブルの技術と音楽性を、正しく専攻楽器の演奏に反映させることができるようになる。
ベルカント唱法に根ざしたきめ細かい発声指導法による声楽基礎能力の向上を目指す。一年次は週 2 回制のレッスンを導入し、メサイア公演を通じて協調性を養い、音楽人として、社会性を持った個性と、それを支える技術・知識を修得する。
声楽基礎技術や広い知識を身につけ、イタリア古典歌曲、日本歌曲、ベルカント時代の歌曲やオペラアリアを歌唱できるようになる。
高度な指導法の修得を目指す。「合唱音楽の楽しさ」と「合唱芸術のすばらしさ」を正しく伝え導く力を修得する。合唱指導に必要な指揮法や発声法、様々な言語の発語の仕方などの基本を身につけ、さらに楽曲分析などの理論や知識を修得する。
合唱音楽も含め、音楽芸術を広く、正しく伝え、導き、地域社会の音楽文化発展に寄与貢献できうるだけの十分なコミュニケーション能力を身につけるとともに、音楽人としての豊かな人間性・音楽性が備わった音楽指導ができるようになる。
音楽全般に関する幅広い知識を高めるとともに、コミュニケーション能力の向上を目指す。器楽・声楽の個人レッスンではクラシックのみならずポピュラー音楽を含めたジャンルから選択して、基礎的な演奏技術を修得する。
音楽に関する幅広い教養を身につけ、指導者をはじめとする
様々な分野で活動できるようになる。
古典から現代までの幅広いバレエ作品に柔軟に対応できる
技術力の向上を目指す。理論的学習を取り入れバレエを多角- 21 -

昭和音楽大学短期大学部

的に追求していくことで、総合的な技術や表現力を修得す
る。
ディプロマ
ポリシー
デジタルミュ
ージックコース

カリキュラム
ポリシー

ディプロマ
ポリシー
ポピュラー音楽コース

カリキュラム
ポリシー

ディプロマ
ポリシー

現在の多様化されたバレエ作品に、バレエ・ダンサーとして柔軟に対応できるようになる。芸術家として舞台上演を通じて芸術・文化の一翼を担うことができるようになる。
デジタルテクノロジーを用いた音楽作品の創作能力の修得を目指す。創作実技ではクラシックやポピュラー音楽の作曲技術の基礎能力、コンピュータやデジタル機器を用いた創作能力を修得する。
音楽理論・コンピュータ音楽・録音制作・音響機器演習等の科目によって音楽の基礎理論をデジタルメディアに関する知識を修得する。
デジタルテクノロジーを用いた音楽作品の創作能力を身につけ、様々な音楽関連産業で音楽制作、エンジニア、ゲーム
音楽等の業務に携わることができるようになる。
ポピュラー音楽の様々なジャンルのアンサンブル体験を通して、学生同士がお互いの個性を尊重しあい、コミュニケー
ション能力を備えた協調性や社会性を育み、実際の音楽現場での表現技術の向上を目指す。ヴォーカル、ピアノ、ギター、
ベース、ドラムス、サックス、トランペット、トロンボーン
から主専攻を選択し、演奏技術を磨くとともに音楽基礎力と個性を生かした自由な音楽表現を修得する。
演奏、アンサンブル、作曲・編曲、録音、ライブといったポピュラー音楽に必要な音楽力を身につけるとともに、ポピュ
ラー音楽界を中心に、幅広く活躍できるアーティストとして演奏表現ができるようになる。

本学の教育目的については、『学生便覧』『教員便覧』などを通じて広く明示している。人材養成目的及びコース別の教育目標については、『履修要綱』などに記載し、周知している。
『履修要綱』は教職員にも配付して内容を周知している。入学時のオリエンテーションにおいては、コースごとに教員が学生に対して教育目的を伝えるガイダ
ンスを行っている。学外に対しては『Guide Book』やウェブサイト上で教育目的を公開している。教育目的は、点検・評価委員会にて定期的に点検を行っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを定期的に見直すとともに、定めている教育目的が具体的かつ到達可能であることを点検する。

[区分]
基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では、学生により分かりやすく伝えるためにコースごとにディプロマポリシーを定め『履修要綱』に記載している。これは教育目的に基づくカリキュラムに沿った教育を実践することによって獲得できるものであることから、学習成果に相当するものである。
本学では、学習上の指導を円滑に行い、さらに学生生活全般の充実を図ることを目- 22 -

昭和音楽大学短期大学部

的として、コースごとにクラス制を設けている。クラス担任は、学生の入学から卒業までの履修指導をはじめ、学生生活全般について支援にあたっている。平成 21 年度から導入した 5 段階評価を平成 22 年度入学生から適用することにより、2 学年において全科目の 5 段階評価は定着した。併せて平成 22 年度入学生から GPA を導入した。さらに平成 23 年度入学生から作成している「音楽人ポートフォリオシステム」は、平成
24 年度には全学年で実施をしており、整備が完了したところである。この「音楽人ポートフォリオシステム」は、学生が学びに関する活動を記録できるシステムであり、また「音楽人基礎」、「芸術特別研究」及び教職課程の科目におけるレポー ト入力や出席管理、行動計画の策定など広範に利用している。学生への入力等、利用に関しては「音楽人基礎」の授業内で具体的に指導を行っている。
各コースのカリキュラムは、『Guide Book』に記載しているほか、ウェブサイトによって公開している。各コースの学習成果を学内外に示す機会には、本学の特色といえる演奏会をはじめ、実践的な発表の場を設けている。年間を通じ各コースが主催する各種演奏会や様々な発表の機会があるほか、成績優秀者は学習の最終成果を披露する卒業演奏会に出演することができる。
専門実技の試験には専任教員全員が必ず関わるため、学習成果は試験ごとに点検されている。また本学の給費生制度により、各コースの教員は、当該コースの学生について成績を総合的に毎年度点検している。演奏会等においては、観客のアンケート等
によって聴衆の評価を分析することができる。
また年度当初には全科目について規定に則った『シラバス』を作成し、ウェブサイ
トにおいて学生に公開し、さらに 1 年間の成果を測定するために年度末には「学生による授業評価アンケート」を実施し、担当教員はその結果を分析し、授業内容を見直すとともに、学習成果の達成度に関する点検を経て次年度のシラバスを作成している。
よって、PDCA のサイクルは十分に機能している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生の視点に立ち、より分かりやすい学習成果を検討し、明文化を図る。
「音楽人ポートフォリオシステム」を「音楽人基礎」、「芸術特別研究」及び教職課程の科目以外でも活用するよう努める。

[区分]
基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
教育の質保証については、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めている。平成 22 年 2 月 25 日に文部科学省令第 3 号として「大学設置基準及び短期大学設置基準の一部を改正する省令」が通達され、短期大学において「社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制」を整えることが求められた。平成 23 年 4 月からの施行に合わせ、本学でもキャリア教育の充実を図るべく教育課程を見直した。
- 23 -

昭和音楽大学短期大学部

各々の教科の学習成果の測定は、出席管理をした上で、試験（課題提出、作品提出、
成果発表、小テスト）により行っており、またこれらをシラバスに明記することで学習成果のアセスメントは確立されている。試験については学科目、実技科目の全授業において定期試験を実施し、厳格な 5 段階評価による厳格な成績判定を行っている。
定期試験の受験資格は全授業回数の 3 分の 2 以上の出席と規定し、厳正な出席管理に努めている。学科目においては、必修科目を複数クラス開講する場合、可能な限り共通試験を実施している。実技科目においては、非常勤教員を含め多数の教員が採点に関わることで厳正かつ適切な評価ができるよう厳正な評価に努めている。
教育の質の向上・充実のための全教員を対象とした FD 研修会を、全学規模で実施している。部会及び分科会単位での FD 活動では、より身近な課題を共有し、改善・向上の方策について他の部会や教務委員会等と連携して検討している。
上記は有効に機能しており、教育の質は保証されている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
成績評価は厳格に行われているが、教育の質の保証に結び付くような検討を継続する。ソルフェージュや外国語科目において、履修科目の難易度と評価の関係についての議論を深める。

［テーマ］
基準Ⅰ-C 自己点検・評価(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
「点検・評価委員会」を置き、全学的な点検・評価活動が日常的に行うことができる体制を整えている。
「点検・評価委員会」には、学長のほか理事長や音楽科長も委員として加わり構成される。また点検・評価委員会の下に「点検評価小委員会」を置き、点検・評価委員会での課題等を詳細に検討ができる体制も整えている。
点検・評価する項目は多岐にわたるが、定期的に実施している活動として、『自己点
検・評価報告書』や『活動報告書』などの作成、「学生満足度調査」の実施及び分析等がある。平成 24 年度からは、上記に加えて「教員業績評価制度」の検討も進めている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
点検・評価委員会で検討する内容は、PDCA サイクルが不可欠である。計画の策定から実施、点検が日常的に循環するよう点検活動を行うことで、委員会の目的でもある教育研究水準の向上を目指す。
『自己点検・評価報告書』を実施年度の翌年度には公表できるように計画する。

［区分］
基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力し- 24 -

昭和音楽大学短期大学部ている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学における自己点検・評価活動は、平成 5 年に「自己点検・自己評価委員会規程」(当時)を定めて「自己点検・自己評価委員会（当時）」を設置したことから始まっている。昭和音楽大学と合同で組織する「点検・評価委員会」は、教育研究水準の向上を図り、教育目的及び社会的使命を達成するために、教育研究活動の状況を適切に点検し評価を行うことを目的としている。そのため学長自らが委員長となり、大学院音楽研究科長、音楽学部長、音楽科長、図書館長、理事長、常務理事、事務局長、事務局の部長以上を委員構成としており、委員会での審議内容が全職員で共有できる体制となっている。
本委員会にて点検・評価する項目は、次のとおりである。
(1)

大学・短大の教育研究理念、目的及び基本構想に関する事項(2)

教育研究組織及び管理運営に関する事項(3)

学部・学科・研究科・専攻等の教育目標及び教育課程に関する事項(4)

教員の教育活動及び研究活動に関する事項(5)

学生の受け入れ（入学者選抜）及び卒業者の進路に関する事項(6)

学生の学修研究活動、課外活動、学生生活に関する事項(7)

地域社会との交流及び国際交流に関する事項(8)

事務組織に関する事項（SD を含む）

(9)

教育研究計画と予算及びその執行に関する事項(10)

施設・設備に関する事項(11)

その他委員会が必要と認める事項

また審議事項は上記項目の自己点検・評価の設定、変更、調査、実施計画等を行うことである。また、『自己点検・評価報告書』の作成や改善を必要とする場合の改善計
画の提言、認証評価に関すること等、全学的な点検・評価活動ができる体制を整えている。加えて、「点検・評価委員会」のもとに「点検評価小委員会」を置き、点検・評価委員会での課題等を詳細に検討ができる体制も整えている。
「点検評価小委員会」の委員は教員が中心となっており、教学組織にて配置されている各部会からそれぞれ選出されるよう委員構成を配慮している。そのことで審議内
容が全教員で共有でき、全教職員が関与できるような体制となっている。
平成 23 年度の委員会活動実績として、点検・評価委員会（点検評価小委員会を含む）の会議開催回数は 17 回で、月 1 回以上開催しており、定期的な見直しを組織的に実現している。
主な活動として、教学組織に属するの全ての部会及び分科会、教学運営組織に属す
る全ての委員会、研究所等の活動を毎年度記した『活動報告書』を作成している。
『活動報告書』は当該年度の活動内容、自己評価、改善・向上方策、特記事項という項目に則して記載した報告書で、教授会及び理事会に内容を報告するとともに、教学組織
や教学運営組織等においても、その内容を基に、その後の教育研究の改善に活用している。
また全ての学生を対象に「学生満足度調査」を毎年度実施しており、学習支援、進- 25 -

昭和音楽大学短期大学部

路支援、学生生活、図書館、教職員の対応、施設・設備の項目と、学生からの要望に関する自由記述を検証し、その後の学習環境等の改善に活用している。結果について
は、学生が閲覧できるよう図書館にて公開している。
全学的な点検活動としては、『自己点検・評価報告書』を作成している。現在、平成
20 年度、21 年度、22 年度の『自己点検・評価報告書』をウェブサイトで公開している。
さらに「教員業績評価」に係る制度内容の検討も点検・評価委員会の活動として、
平成 24 年度から本格的に行っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
毎年度作成することとしている『自己点検・評価報告書』の記述に時間を要しており、そのために公表の時期を適切に行うことが課題となっている。また教員業績評価の本格的な実施に向けて検討を継続する。

◇

基準Ⅰについての特記事項(1)以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
特になし(2)特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし- 26 -

昭和音楽大学短期大学部【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】(a) 基準Ⅱの自己点検・評価の要約を記述する。
本学では音楽科として人材養成目的を定め、その目的を達成するために「ディプロマポリシー」「カリキュラムポリシー」「アドミッションポリシー」を定めている。
「ディプロマポリシー」は学習成果をコースごとに明記し、そのポリシーに基づき、教育課程を編成している。卒業要件単位数、1 単位あたりの学修時間、成績と評価基準は学則に定め、学生にも周知している。成績評価は S・A・B・C・F の 5 段階で評価し、その評価に基づき、総合的に判断する指標として GPA を採用している。
「カリキュラムポリシー」はディプロマポリシーに基づきコースごとに定め、カリ
キュラムポリシーに沿って教育課程を編成している教育課程には、「専門科目」「外国語科目」「教養・基礎科目」の 3 つの科目区分を設定し、体系的な編成を実現している。
成績評価の方法はシラバスに明示し、試験は、教育の質を保証するため厳格に取り組んでいる。教育目的やポリシーなどの点検、教員の採用や異動、教学上に関する事項などの審議ができるよう、組織的に体制を整備している。
「アドミッションポリシー」は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。またニーズに応えるべく多様な入学試験制度を設けており、入学者選抜はアドミ
ッションポリシーに沿って実施している。
企業や行政・公益法人等を対象に「社会における音楽大学卒業生のニーズ調査」を行い、その結果から授業内にコミュニケーションスキルを高める要素を取り入れるほか、企業等へのヒアリングをキャリア支援センターが定期的に行っている。
教員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向け、適切に授業を行っている。また「学生による授業評価アンケート」の実施により、その結果に対する所見と今後の課
題、改善の方策について記述し、授業改善に取り組んでいる。部会及び分科会の会議
や FD 研修会を定期的に開催することで教員の意思の疎通を図っている。クラス制を設け、学生には入学時から卒業に至るまで履修指導を行っている。
事務職員は、問題のある学生を把握し、クラス担任による指導に役立てるなど、学習成果の獲得に向けその責任を果たしている。また施設設備の充実をはかり、技術的な情報を共有することで、それらの有効活用を促進している。さらに学生のコンピュータ利用は、授業のほか Web シラバス、音楽人ポートフォリオシステムを活用し、促進されている。
学習面の支援として、コースごとのガイダンス、授業ガイダンス、在学生・卒業生によるガイダンスを行い、クラス担任は『履修要綱』等を用いて履修指導を行い、学習の目的や動機付けなどを含めて、履修科目の相談等にも応じている。基礎学力が不足する学生には、入学前・入学後と時期に応じた指導を全学的に行っている。一方、進度の早い学生や優秀な学生に対には、上級レベルの科目や招聘教授のレッスンや演奏会の出演など、進度・能力に応じた学習を設定している。
学生生活の支援は、学生生活委員会及び学生課が中心的役割を担い、奨学金 や健康管理等学生生活に関わる支援全般について対応している。
学生の経済支援として、学生食堂や売店の設置、学生寮等の斡旋、奨学金の紹介等を行っている。学生相談は学生相談員により、個別に対応できるようにしている。またメ- 27 -

昭和音楽大学短期大学部

ンタルケアは、臨床心理士の資格を有するカウンセラーが担当している。このほか、留学生への支援、社会人学生への支援、障がい者への支援等を多面的に行っている。
学生の地域での活動や社会福祉への貢献に対する意識を高める授業を開設している。
ボランティア活動については学生課及び学生生活委員会が支援している。
就職支援は、「キャリア支援センター」により行っており、進路支援プログラム、『キャリア・サポートガイドブック』の作成、各専門分野に精通したキャリアカウンセラ
ーによる個別相談、「進路希望調査」などを実施している。
広報に関わる組織は、入試広報委員会と入試広報室が連携して広報活動の企画運営
し、受験生等に対して適切に対応している。入試選抜を公正かつ正確に実施するため、入試実施本部や出題委員を構成し、入試監督者にはマニュアルを配付するなど適切に運用している。合否判定は会議により慎重かつ公正に行っている。
(b) 基準Ⅱの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
ディプロマポリシーのほか、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーを確認することと、学習成果を明確に定める検討を今年度中に行い、平成 25 年度の学生には本学の 3 つのポリシー及び学習成果を明確に示す。
教育課程では、コースによる必修科目、選択科目との整合を点検し、平成 25 年度のカリキュラムに反映させる。
「社会における音楽大学卒業生のニーズ調査」のほか、卒業生へのアンケート等の実施も検討していく。

［テーマ］
基準Ⅱ-A 教育課程(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
昭和音楽大学短期大学部学則第 3 条に「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学科ごとに定め公表する」と示しているとおり、本学では音楽科として人材養成目的を定め、その目的を達成するために 3 つのポリシー「ディプロマポリシー」「カリキュラムポリシー」「アドミッションポリシー」を定め、履修要綱やウェブサイオトで公表している。
「ディプロマポリシー」は学習成果をコースごとに明記し、そのポリシーに基づき、教育課程を編成している。学習成果に対応した卒業要件単位数は学則第 19 条に、1 単
位あたりの学修時間は学則第 18 条に定め、学生への周知も行っている。成績と評価基準は第 17 条に定め、100 点法で算出された素点を、S・A・B・C・F の 5 段階で評価し、その評価に基づき、総合的に判断する指標として GPA を採用している。
「カリキュラムポリシー」はディプロマポリシーに基づきコースごとに定め、カリ
キュラムポリシーに沿って教育課程が編成されている。教育課程には、「専門科目」「外国語科目」「教養・基礎科目」の 3 つの科目区分を設定し、体系的な編成を実現している。また学生に対しては、入学から卒業までの履修イメージが把握できるよう教育課- 28 -

昭和音楽大学短期大学部

程の一覧表を明示するとともに、授業科目名も具体的で理解しやすい名称を心がけている。成績評価の方法はシラバスに明示し、その評価において特に試験は、再試験を原則行わない、追試験も審査の上で実施する、共通試験は同日、同時刻で実施するな
ど、教育の質を保証するため厳格に取り組んでいる。
教育目的やポリシーなどを点検する点検・評価委員会、教員の採用や異動などは教員人事委員会、教学上に関する事項は教務委員会が行うなど、学内では組織的に体制を整備しており、定期的な見直しが可能である。
「アドミッションポリシー」は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。またニーズに応えるべく多様な入学試験制度を設けており、入学者選抜はアドミ
ッションポリシーに沿って実施している。志願者の半数が受験する AO 入試では、実技や専門知識を求める入学試験課題の他に、全てのコースに「AO 面接」を設け、各コースで定めているポリシーに沿った人物かどうかの判定に役立て、早期に入学が決定した受験生には合格後の課題を提示し、入学までの期間、学習意欲を維持させるよう工夫している。
平成 23 年 11 月に「社会における音楽大学卒業生のニーズ調査」を、企業や行政・公益法人等 505 団体を対象に実施し、その結果を受けて、授業内にコミュニケーション
スキルを高める要素を取り入れた。そのほかにも企業等へのヒアリングをキャリア支援センターが定期的に行い、その内容はパンフレット等で学生へ周知するようにしている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学位授与の方針として定めるディプロマポリシーと学習成果とを明確に分けることが課題として挙げられる。また教育課程では、コースごとに必修、選択の設定が異なる科目について再点検することと、シラバスにおいて科目ごとに記した学習成果について全学的に検討を進めていく。厳格な成績評価により学習成果は査定可能であるが、特に実技科目において、評価の内容を学生に対してより分かりやすく示す方法についても検討していく。
「社会における音楽大学卒業生のニーズ調査」の結果を、教職員全員が共有できるように努める必要がある。また一般企業等の調査だけではなく卒業生へのアンケートも実施し、音楽大学として社会から求められている人材像ついての認識を深め、それをカリキュラム及び学習成果の獲得に反映させていくことが求められている。

［区分］
基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学則第 3 条に「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学科ごとに定め公表する」と示しているとおり、本学では音楽科として人材養成目的を以下のとおり定めている。
本学の音楽科は、各々の専門分野における実践的な能力を備えた教養豊かな人材を育成す- 29 -

昭和音楽大学短期大学部

るために専門教育を行う。各コースにおいては、基礎を学び多くの実践の場を経験すること
で、専門性の高い技術・知識を身につける。

上記の目的を達成するために、各コースで学位授与の方針となるディプロマポリシーを定め、履修要綱やウェブサイトにて公表している。各コースで定める教育課程はそのディプロマポリシーに基づき編成している。基準Ⅱ-A-2 で詳しく述べるが、教育
課程は、音楽人として生涯にわたり多方面で活躍するための教養を身に付ける「教養・基礎科目」、国際化に鑑み、英語のほか、イタリア語、ドイツ語、フランス語が履修可
能な「外国語科目」、専門性の高い技術力や知識の獲得を目的とする「専門科目」、以上 3 つの科目区分で構成し、それぞれの科目区分から、コースごとに必修科目、選択
必修科目、選択科目を指定している。
学習成果に対応した卒業要件単位数は学則 19 条に下記のとおり定め、履修要綱やオリエンテーションによって学生に周知している。
学生は 2 年以上在学し次の１号から 3 号により 62 単位以上を修得しなければならない。
但し、不足の 18 単位は次の何れの号より修得してもよい。
（１）教養・基礎科目

6 単位

以上

（２）外国語科目

4 単位

以上（３）専門科目34 単位以上

履修要綱に、1 単位が 45 時間の学修を必要とすること、また授業外での学習時間を記すことで、学生に自習時間数を明確に示している。このことは学則第 18 条にも明記され、また短期大学設置基準第 7 条とも整合している。
成績と評価基準は学則第 17 条に定められ、厳格な成績評価が行われている。成績評価の方法としては、試験、課題提出、作品提出、成果発表、小テストなどにより 100点法で算出された素点を、S(100～90 点)、A(89～80 点)、B(79～70 点)、C(69～60 点)、
F(59 点以下：不合格)の 5 段階で評価している。その成績評価に基づき、学業成績を総合的に判断する指標として GPA を導入している。GPA の算出において、本学では、
S(4 ポイント)、A(3 ポイント)、B(2 ポイント)、C(1 ポイント)、F(0 ポイント)としている。算出方法については GPA 導入にあたり、他大学の例を参考にした。
教職課程、社会教育主事課程に関する資格取得の要件は履修要綱に よって明示し、さらに資格課程分科会を中心とした「資格課程説明会」を実施することで、学生への周知をはかっている。
上記のとおり学位授与の方針については、学則上の規定ならびに教育課程の構成からも、社会性を備えていると考えられる。
学位授与の方針等を点検する組織として、本学では点検・評価委員会を置き、その目的を点検・評価委員会規程第 1 条に以下のように定めている。
昭和音楽大学（以下、大学という）および昭和音楽大学短期大学部（以下、短大という）は、大学・短大が同一キャンパスに設置され、共に音楽に関する学術の中心として設置されていることに鑑み、その教育研究水準の向上を図り、それぞれの学則第１条の目的および社会的使命を達成するために、教育研究活動の状況を適切に点検し評価を行うため、大学・短- 30 -

昭和音楽大学短期大学部

大の各教授会（以下、教授会という）のもとに協同の点検・評価委員会（以下、委員会という）を置く。

点検・評価委員会は『我が国の高等教育の将来像』（中央教育審議会答申：平成 17
年 1 月 28 日）にある「学習者の保護や国際的通用性の保持のため、高等教育の質の保証が重要な課題となる。～省略～個々の高等教育機関が質の維持・向上を図るためには、自己点検・評価がまずもって大切である（第 2 章

4 高等教育の質の保証）」の内容を踏まえ、平成 20 年 7 月に委員会組織として設置し、本学の教育の質の維持・向上
を定期的に点検する中核的な組織として、社会的に通用する学位授与の方針、学位規則等について自己点検活動を行っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学位授与の方針として定められるべきディプロマポリシーは、現在、各コースそれぞれの学習成果として表している。音楽科のディプロマポリシーと学習成果を明確にすることについて早急に取り組む必要がある。また学習成果や成績評価などについて、学生に対して分かりやすく示す方法を検討する。

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
基準Ⅱ-A-1 で記したとおり、本学では音楽科の人材養成目的を定めている。その目的を達成するために教育課程編成の方針となるカリキュラムポリシーを、ディプロマ
ポリシーに対応してコースごとに定め、『履修要綱』とウェブサイトで明示している。
教育課程は各コースのカリキュラムポリシーに沿って、コースごとに作成されている。
「教養・基礎科目」、「外国語科目」、「専門科目」の 3 つの科目区分を設定し、コー
スごとにそれぞれ必修科目、選択必修科目、選択科目を置くことで体系的な編成を実現している。『履修要綱』に示されるカリキュラム表には、1 年次、2 年次に履修できる全ての科目が表示されており、学生が入学から卒業までの履修体系を把握できるよ
うに配慮されている。また授業科目名についても具体的で、内容を理解しやすい名称を心がけている。また同一科目名称で年次を重ね順番に履修しなければならないものには科目名に①②を付記して示す、あるいは各々が別の科目である場合には、同一科目名称にローマ数字を付記するなど、標記の統一を図っている。
3 つの区分ごとの詳細を記すと、以下のとおりである【教養・基礎科目】
全学共通に開講されている科目で、その内容は教養科目を中心に構成されている。
教養科目には、各コースの学習における基礎知識として学ぶべき科目や、卒業後、社会人として求められる知識・教養を身につけるための科目などがある。
中でも「芸術特別研究①②」、「総合教養」、「音楽人基礎①」は、全てのコース共通の必修科目として位置づけられている。
「芸術特別研究①②」は、芸術に対する幅広い見識を修得し自己の感性を磨くこと- 31 -

昭和音楽大学短期大学部を目的としており、20 年以上の実績を持つ科目である。指定された学内外の演奏会、オペラ、バレエ、ミュージカル、演劇などの公演、歌舞伎、能・狂言、文楽等の伝統
芸能、美術展覧会等の幅広い分野から学生が選択し鑑賞後レポートを提出する。レポートは、この科目を運営している教学組織である芸術特別研究分科会の教員が添削し、その結果を学生にフィードバックすることで文章表現力の養成を図っている。指定された公演は、無料あるいは本学が補助することで、学生が低負担で鑑賞できるよう配慮している。
「総合教養」は、日常に活かすアクティブ・ラーニングを行い、生涯学び続ける力、
主体的に考え行動する力等、これからの社会に必要な幅広い能力を身につける授業として、平成 21 年度に選択科目として新設した。平成 23 年度からは必修科目としている。
「音楽人基礎①」は、幅広い視点で音楽を捉える力を育み、将来にわたって多方面で活躍するために、基礎的な人間力の強化を図り、「社会」や「自分の価値」について考えることを目指した授業で、平成 23 年度から展開している。
「海外研修Ⅱ・Ⅳ・Ⅴ」は学生が個人で参加した海外セミナー、演奏旅行等の実績
を海外研修の単位として認める科目である。履修にあたっては事前にレポートを課し、そのレポートを参考に海外研修委員会により認定の可否を検討する。実施後には再度レポートを課すこととしている。
【外国語科目】
声楽コースはイタリア語を、ポピュラー音楽コースは英語を必修科目と定めている
ほかは、英語、イタリア語、ドイツ語、フランス語のいずれかを選択必修科目としている。英語は、ソルフェージュ科目と同じく一斉試験（プレイスメントテスト）を行った後、原則として基礎・初級・中級にクラス分けされる。また特に優秀な学生のために上級英語が設けられている。
【専門科目】
各コースの専門分野の学習のために設置されている科目で、コースごとに必修科目と選択科目が指定されている。主科実技科目や専門分野に関する実習科目等が該当し、2 年間にわたり履修する科目が多い。
音楽科全体を通して共通する専門科目の特徴的な例として「ソルフェージュ」が挙げられる。履修に際して学生は全員一斉試験を受験した後、「視唱ソルフェージュ」「聴音ソルフェージュ」「総合ソルフェージュ」「鍵盤ソルフェージュ」「基本ソルフェージュ（受講の指示を受けた者のみが履修する）」の中から選択する。またそれぞれはレベ
ルに応じて初級・中級・上級に区分されており、学生は指定されたレベルから学び始
め、翌年度はその上のレベルに進んでいく。
また平成 23 年度からは、キャリア形成に資する授業科目を「キャリア関連科目」と位置づけ、履修要綱に紹介している。各々の専門分野の科目と適切に組み合わせて履修することで、特に自己のキャリア形成に役立つよう配慮されている。また実技試験を受験する全ての学生に対して、試験の演奏に際し、本人の氏名・演奏曲目・作曲者
名を口頭で表明させている。これは、自己開示力を高め、キャリア形成の一助として- 32 -

昭和音楽大学短期大学部始められたものである。
成績評価は A-1 でも述べたとおり、学則第 17 条に規定し、平成 21 年度入学者から、S、A、B、C、F の 5 段階で評価している。S から C までを合格として単位を与え、Fを不合格としている。実技科目や講義科目の内容により、評価方法は多様化している。
客観的な基準に基づいて成績評価を実現するために、評価方法はシラバスに掲載している。担当教員は、教育目標や人材養成目的、カリキュラムポリシーなどの内容と担当科目とを照合し、評価基準や評価方法等を定めるとともに、その工夫や改善に努めている。受験資格については履修要綱に定め運用している。試験欠席者に対する追試
験については、教務委員会において学生から提出された欠席の事由を審査し、それが認められた場合に限り実施している。複数のクラスを開講している科目の試験については同日、同時間を設定し、共通試験を実施するなど、成績評価に対しては教育の質保証に向けて厳格に適用するよう努めている。
シラバスは平成 22 年度より電子化（Web シラバス）し、学生と教職員が閲覧できる専用サイトに掲載している。教務委員会の下に設置しているシラバス作業部会が中心となり、内容の確認と担当者の明確化を進め、全科目のシラバス執筆者選定を各部会・分科会に依頼している。シラバスは①科目名、②曜日・時間、③担当教員名、④目標と概要、⑤授業展開（講義内容は詳細に 1 回ずつ記載する）、⑥評価方法・評価割
合（％）、⑦授業外学習の指示、⑧履修上の注意、⑨教科書・参考書の各項目を「作成要領」に沿って担当教員が定めており、その内容は、教学組織である部会及び分科会で確認している。学生には、オリエンテーション期間中に実施するクラス全体会（クラス制）で履修方法、シラバス等へのアクセス方法に関するガイダンスを行っている。
授業、レッスンの担当教員に関する事項は、部会及び分科会において審議され、各科目の専門に適合した担当教員の配置を行っている。教員の配置は、部会及び分科会で審議したうえで、教員人事委員会でさらに審議し、最終的に教授会で決定している。
教員人事委員会は、短期大学部学長のほか、音楽科長及び各部会主任が委員として構成されており、教員の適正な配置については、組織的な体制で運用ができている。
教育目的、人材養成目的、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーは、点検・評価委員会と点検評価小委員会を組織として設け、定期的に点検できる体制を整えている。教育課程の見直しを始め、教学上の事項に関する審議を行うのは教務委員会である。これは、各部会や各分科会に所属する委員で構成されており、部会等への報告や提言をする役割を担っている。教務委員会の下に「シラバス作業部会」と「時間割検討作業部会」を置き、「シラバス」「時間割」に関する検討や作業を行っている。平成 23 年度の委員会活動実績として、点検・評価委員会（点検評価小委員会を含む）の会議開催回数は 17 回、教務委員会は 25 回と、月 1 回以上開催し、定期的な見直しを組織的に実現している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
教育課程については、学習成果と授業科目との関連をより明確にするとともに、適切な必修科目と選択科目の配置、また科目の廃止や新設などを含めて点検に努める。
学習成果と授業科目との関連を明確にするため、シラバスにおいて学習成果の記載を- 33 -

昭和音楽大学短期大学部

検討する。

基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
入学者受け入れの方針は、アドミッションポリシーとして入学試験要項とウェブサ
イトにて示している。基準Ⅱ-A-1 及び 2 で示したディプロマポリシー、カリキュラム
ポリシーと同様、アドミッションポリシーもコースごとに定められており、またこれら 3 つのポリシーそれぞれの関連についても配慮し構成している。アドミッションポ
リシーは建学の精神と教育目的、人材養成目的を踏まえた上で、以下のとおり定められている。
【アドミッションポリシー】「建学の精神である「礼・節・技の人間教育」を目指しています。基礎的な演奏技術や専門知識だけではなく、基礎的な学力と豊かな人間性を併せ持ち、将来、幅広い音楽的教養を活かして社会に貢献することが期待できる資質・能力を有する人物を受け入れます。」【コース別アドミッションポリシー】
ピアノコース

電子オルガンコース

弦・管・打楽器コース

吹奏楽コース
音楽芸術コース
声楽コース
合唱指導者コース
バレエコース
デジタルミュージック
コース
ポピュラー音楽コース

基礎的なピアノ演奏能力を有し、ピアノを中心とした音楽芸術に興味を持つ者。
またピアノ演奏技術と表現力の習得に加えて、音楽的教養に対して学習意欲のある者
電子オルガンの基礎的な演奏能力を有し、クラシックからポピュラー音楽を含む幅広いジャンルに興味を持ち、将来、電子オルガン関連の職業を目指す意欲のある者
基礎的な弦管打楽器の演奏能力を有し、音楽芸術全般に興味を持つ者。また専攻実技の演奏技術と表現力の習得に加えて、幅広い音楽的教養に対し学習意欲 のある者
基礎的な演奏能力と吹奏楽を中心とした音楽芸術に興味を持ち、専攻楽器の演奏技術と表現力の習得に意欲のある者
音楽の基礎的な知識を持ち、音楽芸術全般に興味があり、将来に向けて目標を定め、積極的に学ぼうとする者
音楽の基礎的な知識と声楽を中心とした音楽芸術に興味を持ち、本学で学ぶこと
によって専門分野を活かして社会で活躍しようとする意欲のある者
合唱に興味があり、演奏することに加え、将来指導者を目指す者。また、指導者として幅広い教養を得るために目的意識を持って学ぶ意欲のある者
中級レベルの技術を有し、将来ダンサーになるためにバレエに意欲的に取り組む
ことができる者
基礎的な音楽能力を持ち、デジタルテクノロジーを用いた新しい作曲の世界に意欲を持って取り組むことができる者
基礎的な演奏能力とポピュラー音楽への強い興味を持ち、意欲的に学ぶことができる者

本学では、様々なニーズに応えるべく、多様な入学試験制度を設けており、入学者
選抜にあたってはコース別アドミッションポリシーをもとに、コースごとの入試の課
題等を定めて実施している。具体的には 7 つの入試制度があり（給費生入試、推薦入
試、AO 入試、一般入試（前期）、一般入試（後期）、外国人留学生入試、長期履修学生
入試）、それぞれに出願資格や選考方法を入学試験要項にて明示している。AO 入試では、実技や専門知識を求める入学試験課題の他に、全てのコースに「AO 面接」を設け、- 34 -

昭和音楽大学短期大学部

各コースで定めているアドミッションポリシーに沿う人物かを評価している。また早期に入学が決定した受験生には合格後の課題を提示し、入学までの期間、学習意欲を維持させるよう工夫している。
入試要項には実技、楽典、音楽理論、ソルフェージュなどの課題を示し、入学試験でこれを実施することで、学習成果の把握と評価を行っている。さらに高等学校からの調査書等による学習成果についての把握及び評価も行い、判定資料の参考としている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
合格者が入学後、順調に学習を始めることができるよう、入学試験の課題等の点検を定期的に行い、入学前教育の効果的な指導方法を検討する。

基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学における教育目的は「音楽を中心とした専門の技能、理論を深く教授研究し、実践的能力を備えた教養豊かな人材の育成」である。学則第 3 条で定める人材養成目
的には、教育目的で示した人材を育成するために専門教育を行い、各コースにおいて、基礎と多くの実践を経験することで、専門性の高い技術や知識を身に付けるとしている。
専門性の高い技術や知識の獲得を具体的に記した、すなわち学習成果は、本学ではディプロマポリシーに相当する。基準Ⅱ-A-1 で述べたとおり、ディプロマポリシーは各コースで具体的に定めており、学生にとって分かりやすく示している。そのディプ
ロマポリシーで定めた内容を基として、各コースのカリキュラムが編成されていることは、基準Ⅱ-A-2 で述べた。
つまり本学のカリキュラム及びカリキュラムポリシーは、学習成果を達成することを前提として定められている。
一つの例として、ピアノコースの内容を記すと以下のとおりである。
カリキュラムポリシー：少人数教育により、幅広い音楽的知識を高め、演奏能力の向上を目指す。ソロ以外に伴奏法及び「秋のコンサート」においてはアンサンブルを学び、ステージでの実践的演奏法を修得する。

修得できる内容を具体的かつ端的に示すことで、学生に対して専門性の高い技術や知識を理解させている。
ディプロマポリシー：ソロのみではなくアンサンブルの経験により、豊かな音楽的教養を身につけ、社会で活躍しうる演奏表現ができるようなる。

卒業時に獲得できる学習成果を具体的に示すことで、学生個々の進路選択の一助となっている。学習成果の設定については、ほとんどの学生が定められた２年間で順調に単位を取得し卒業していることから適切なものであると考えている。
受験資格を出席回数によって厳格に定め（実技科目は、前期試験ではレッスン回数- 35 -

昭和音楽大学短期大学部の半分以上、後期試験では年間 20 回以上。学科目では授業回数の 3 分の 2 以上）、試
験の方法等は履修要綱や学生便覧、クラス全体会、掲示を通して全ての学生に周知されるように努めている。
学習成果を査定する手段は原則として試験である。音楽という芸術の審査は本来主観性に基づくものではあるが、本学では専門実技の試験に際して、客観的で公平な試験を実施するために、複数教員による審査を行い、最高点と最低点を除外して集計している。授業科目においても、同一科目で複数クラスを開講している場合には共通試験を行って公平性を保つように努めている。授業によっては、レポートを試験として課すほか、科目の特性に応じた学習成果の測定方法を定めている。
測定結果は 100 点法で算出された素点を、A から F までの 5 段階の成績に振り分け、S(100～90 点)、A(89～80 点)、B(79～70 点)、C(69～60 点)、F(59 点以下)とし、C 以上を合格とし単位の認定をしている。その成績評価に基づき、学業成績を総合的に判断する指標として GPA に反映し、S(4 ポイント)、A(3 ポイント)、B(2 ポイント)、C(1
ポイント)、F(0 ポイント)として算出している。このことで学習成果が測定でき、学生に対し、学習成果の獲得を数値として示している。
なお、査定された数値は学内外の演奏会を始め、特別な場での演奏者の選出や奨学生、表彰者などを選考する際に重要な基礎資料として用いられている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
より具体的で査定可能な学習成果を定め、学生に周知することが課題であると認識している。

基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
キャリア支援センターでは、平成 23 年 11 月に「社会における音楽大学卒業生のニーズ調査」を、卒業生が就業している、また就業・就職の可能性のあるすべての企業
や行政・公益法人等 505 団体を対象に実施した。この調査の目的は、音楽大学卒業生の社会におけるニーズや各界のニーズ等の把握を行い、音楽大学生に求められている
資質・能力の整理と、結果をカリキュラム内容に反映させることであり、平成 24 年 3月にキャリア支援センターが報告書として取りまとめた。この報告書は、本学学生の就職先における卒業後評価の調査といえる。
この結果を基に、カリキュラム（授業内容）に反映させた例を以下に挙げる。
音楽大学卒業生が、社会人として必要な能力についてたずねた設問の中で、一般企業等に就業するうえで特に重要な能力として最も多く挙げられたのが「コミュニケー
ション力（76.3％：複数回答可）」であった。このコミュニケーション力は、同様に音楽大学卒業生が特に「優れている」能力であるとの回答では 9.7％と低く、「不得意な能力」であるとの回答では 16.1％と 3 番目に高い結果となり、一般企業等において必要な能力でありながら、実態として学生はコミュニケーション力の獲得ができていないことが判明した。
- 36 -

昭和音楽大学短期大学部

この結果を受けて、平成 24 年度にキャリア関連科目と位置づけ、全てのコースで 1
年次の必修科目としている「音楽人基礎①」の講義内容にディスカッション・グルー
プワーク、プレゼンテーションを取り入れた。また 2 年次で選択科目として設けている「音楽人基礎②」も同様に、講義内容にコミュニケーション力を養う上記要素を取り入れることとした。
さらにこのほかに、キャリア支援センターは、本学学生の就職先への卒業後評価の調査、並びに各企業等へのヒアリングをキャリア支援センターが定期的に行っており、その内容は企業向けに発行しているパンフレットに反映させている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
「社会における音楽大学卒業生のニーズ調査」の結果を、教職員全員が共有できるように努める必要がある。また一般企業等の調査だけではなく卒業生へのアンケートも実施し、社会から求められている人材と学生が獲得した学習成果が整合する内容であるかの検証を行う。

［テーマ］
基準Ⅱ-B 学生支援(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
教員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向け、授業内小テスト、レポート課題、
出席状況、学生の授業への取り組み姿勢、さらに期末試験等を通じて履修状況、学習
成果の状況を適切に把握した上で授業を行っている。一方、教員は「学生による授業
評価アンケート」の実施により、その結果に対する所見と今後の課題、改善の方策について記述し、授業改善に取り組んでいる。
また、教員は部会・分科会を定期的に開催して意思の疎通などを図っているほか、
部会・分科会単位での FD 研修会や日常的な教員間での論議において、意思統一、協力・調整を図り、教育目標の達成状況の把握に努めている。
学生支援として、クラス制を設け、入学時から卒業に至るまで履修指導を行っている。また、オフィスアワー制度「学習さぽーと」を設け、随時学生の相談に応じる体制を整えている。
事務職員による学習成果獲得に向けた取り組みとしては、履修登録、履修単位数の最終確認等があり、その果たす役割は大きい。また、出席状況調査のまとめの作業を通じて、問題のある学生を把握することに努め、クラス担任による指導に役立てるな
ど、学習成果の獲得に向けその責任を果たしている。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向け、教職員は施設設備の充実をはかり、技術的な情報を共有することで、それらの有効活用を促進している。
総務課は、施設設備の維持管理・貸出、楽器室は楽器の維持管理・貸出、情報基盤係はコンピュータ機器及びネットワーク環境の維持管理を通じて、また図書館職員は、図書・楽譜・雑誌・視聴覚資料等の蒐集、整理、提供、レファレンス等の業務を通じ- 37 -

昭和音楽大学短期大学部て、学習成果の獲得・達成に貢献している。この他、キャリア支援センターの業務も事務職員が担当し、キャリア能力養成に関する科目の企画・運用に関する事務、進路支援講座の企画・運営、進路意識調査及び進路状況調査、各種進路に関する情報の収集・提供など、進路に関する学習成果の獲得に関する支援を行っている。
授業科目におけるコンピュータ活用については、教養・基礎科目としての「情報機器演習」、デジタルミュージックコースの専門科目としての「コンピュータ音楽」「コンピュータリテラシー」や「コンピュータ音楽概論」などにおいて積極的に活用している。また、Web シラバス、「音楽人ポートフォリオシステム」が導入され、学生のキ
ャリア支援に活用するとともに、必修科目である「芸術特別研究」におけるレポートの提出や教職課程履修者の「教職課程カルテ」の作成等にも活用されている。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けた学習面の支援として、年度当初のオリエンテーション期間に、コースごとのガイダンス、主な科目ごとの授業ガイダンス、さらに教員の他に在学生・卒業生を加えたガイダンスで当該コースの学習内容・魅力などを新入生に伝え、クラス担任は『履修要綱』『履修登録に関する注意事項』『時間割表』などを用いて履修指導を行い、学習の目的や動機付けなどを含めて、履修科目の相談等にも応じている。
さらに基礎学力が不足する学生に対し、入学前・入学後と時期に応じた指導を全学的に行っている。一方、進度の早い学生や優秀な学生に対しては、給 費生制度や上級レベルの科目を設定し、進度・能力に応じた学習ができるようにしている。また、専門の実技科目において成績の優秀な学生には、外国からの招聘教授によるレッスンの受講や演奏会への出演など成果の発表の場を与えているほか、学内コンクール、学内の演奏会へ出演するためのオーディションなどの機会も設けている。
学生生活を支援するための教職員の組織としては、学生生活委員会及び学生課が中心的役割を担い、日本学生支援機構の奨学金、学生会、課外活動、大学祭、学生の健康管理、カウンセリング、学寮における生活支援、退学の防止、その他学生生活に関わる支援全般について対応している。また学生課職員は、学生生活委員会、学生相談員、学生相談室、看護師等と連携して、個別の事情に応じた対応をしている。
学生の課外活動は学生会を中心に運営されている。学生会役員は、学生会規約に したがって活動を進め、必要に応じて学生生活委員会に報告を行っている。また、日常的な事項については学生課職員が学生会の運営について役員の学生の相談に応じるな
ど支援を行っている。
学生の生活や経済支援のために、学生食堂や売店の設置、学生寮等の斡旋、奨学金の紹介等を行っている。また学生の健康管理のため、年 1 回健康診断を実施している。
さらに受動喫煙防止と健康増進の観点から敷地内全面禁煙としたり、食育推進の観点から授業期間中には毎日朝食を 100 円で提供したりしている。
学生相談を担当する学生相談員は、併設大学の専任教員を含め 5 名で組織され、面談及び FAX、手紙で相談に応じている。特にメンタルケアについては、臨床心理士の資格を有するカウンセラーを本学の専任講師として配し、授業外の時間に学生相談を担当している。また年に 1 回、「学生満足度調査」を実施し、学生生活や学習面など各分野に関する満足度を聴取し、その結果や要望に関しての関連部署からの回答は全て- 38 -

昭和音楽大学短期大学部

点検・評価委員会で点検し、その内容は図書館で公開している。
このほか、留学生に対する授業料の減免制度、社会人学生の学習を支援する体制として平成 19 年度から導入した「長期履修学生制度」、バリアフリーの構造や点字ブロ
ック、多目的トイレの設置など障がい者への支援体制等を整備している。
学生の社会的活動として「音楽活動研究Ⅰ・Ⅱ」や「ボランティア論」の授業科目を開設し、学生の地域での活動や社会福祉への貢献に対する意識を高めている。ボラ
ンティア活動については学生課及び学生生活委員会が支援し、地域でのボランティア
活動を学生会と連携して行うようにしている。
就職支援のための組織として、平成 23 年 1 月に「キャリア支援センター」を開設した。キャリア支援センターは、全学的に取り組むという方針から、教員は各部会・分科会のメンバーを網羅し、事務職員も学生・教務部門のみならず演奏、生涯学習、入試広報、企画、楽器担当等学生のキャリア支援に関連する部署を広く含めている。当センターでは、年間を通じて資格取得も視野に入れた進路支援プログラムを企画・実行し、『キャリア・サポートガイドブック』の作成も行っているほか、各専門分野に精通したキャリアカウンセラーが相談員として個別相談に応じている。さらに全学生を対象とした「進路希望調査」を実施し、その結果に基づいて対策講座を開講するなどの支援を行っている。
広報に関わる組織は、教学運営組織である入試広報委員会と事務組織である入試広報室が相互に連携して広報活動の企画運営をしている。
『Guide Book（学校案内）』に建学の精神と教育目的を、『入試要項』にアドミッションポリシーを明示している。これらの情報は、ウェブサイトにも掲載し、広く公表している。
『入試要項』は高校の進路指導担当者や音楽担当者のほか、個人で受験指導を行っている音楽指導者へも送付している。またアドミッションポリシーなどについては、各種講習会や、学校説明会、コース別説明会、進学説明会などで教職員が直接説明する機会を設けている。
受験生等からの受験に関する問い合わせには『Guide Book（学校案内）』や『入試要項』、ウェブサイトにて問い合わせ先を明示し、またフリーダイヤルを開設するなど適切に対応している。学校見学希望者に対しては、平日に施設の案内等を実施し、個別に対応している。
本学では、多様な入試選抜を行っている。また公正かつ正確な入試を実施するために、入試時期によって難易度の差が生じないように複数の出題委員が検討を重ねて作成する、入試監督者には共通の運営を図るべくマニュアルを配付するなど適切に運用している。さらに、複数教員による採点や段階を経て会議を行うことにより、合否判定を慎重かつ公正に行っている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学生の活発なコンピュータ利用や「音楽人ポートフォリオシステム」の利用を促進させるため、学内のパソコン環境の充実と、パソコンを使用して行う「情報機器演習」の授業内容の充実を図る。
学生への支援として、「学習さぽーと」が周知徹底されるようにする工夫は必要であ- 39 -

昭和音楽大学短期大学部

るが、より学生が利用しやすいものとなるよう、制度としての見直しが必要である。
「学生満足度調査」の結果に対して、数値の向上だけではなく、要望や不満などに対しても適切な対応をするため、記述された全ての意見に対して回答する。
キャリア支援センターと部会及び分科会や教職員との間で十分な意思疎通を図る必要があるため、FD 研修会及び SD 研修会においてキャリア支援センターに関する説明等を行う。
学生の受け入れ体制について、社会人やシニア世代のニーズに対応した制度の導入や幅広い世代を受け入れることができるコースの設置を検討する。

［区分］
基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
教員は、各コースで定めたカリキュラムポリシー、ディプロマポリシーに対応した科目の教育目標と概要を念頭において、シラバスで示した評価方法で評価をしている。
評価の方法は、試験・課題提出・作品提出・成果発表・授業内テストとし、科目ごとに方法と割合を定めて行っている。シラバスはウェブサイトで公開されており、教員や学生は学内・学外を問わず随時、閲覧・確認することができる。またシラバスに沿って、半期科目は 15 回、通年科目は 30 回授業を行い、その後に試験等を実施したう
えで、学習成果を評価している。
教員は、履修状況、学習成果の状況を、授業内小テスト、レポート課題、出席状況、学生の授業への取り組み姿勢、さらに期末試験等を通じて適切に把握している。特に、音楽大学の特徴である専門の実技は個人レッスンであり、年間 2 回行われる試験の課
題曲の演奏に向けた指導を通じて、教員は個々の学生の学習成果の状況を十分に把握している。また、外国語科目やソルフェージュ等の科目においては、プレイスメント
テストを通じて学生の進度・能力に応じたグレード制を導入したクラス編成を行った
上で、そのクラスに応じた内容の授業を行っている。その結果、教員は担当クラス及び学生の学習成果の状況を把握している。
教員は、「学生による授業評価アンケート」を毎年行っている。このアンケートは平成 24 年度で 7 回目の実施を迎え、実施方法や設問などは昭和音楽大学と合同で組織されている FD 委員会によって検討し、最終的に教授会での審議を経て全学的に実施している。講義科目、実技科目共に原則 3 名以上の履修者のいる科目を対象としている
ため、ほぼ全ての科目及び教員が実施対象となる。
「学生による授業評価アンケート」の結果は、回答者数が 2 名以下、回答者が限定されてしまう科目や内容を除き、全て担当教員へ渡され、確認されている。教員へ渡す内容は、各設問項目の全科目の平均値との比較ができる「各設問項目の数値結果」と学生からの「自由記述」である。
教員には、アンケートの結果に対する所見執筆を依頼している。この執筆依頼は、評価結果に対する所見と、今後の課題と改善の方策についての記述を求めており、教員に対してアンケートの結果を認識し、今後の授業改善に活用してもらうことを目的- 40 -

昭和音楽大学短期大学部とするものであり、原則として全ての教員を対象とするものである。
所見の執筆によってアンケート結果の分析を行うことで課題を発見し、以後の授業改善に役立てている。また所見をアンケート結果（学生からの自由記述は除く）とともに図書館で閲覧できる状態で公開をすることで、学生への情報公開を行い、他の教員の所見を確認することも可能な状態にしており、以後の授業改善に活用できる環境を整えている。
教員は、常に授業科目の目標や授業内容・方法、教材研究などについて授業担当者間で熱心に研究を重ねている。専門分野別に組織されている部会・分科会を定期的に開催して意思の疎通などを図っているほか、日常的にも関係の教員間で論議し、協力・調整を図っている。
また FD 活動の一環として、部会及び分科会単位で「FD 研修会」を実施し、授業内
容や学習成果に関する事項の検討を行っている。この FD 研修会には専任教員だけではなく、非常勤講師も参加しており、教員間での意思の疎通などが図れる体制を整えている。
全教員を対象とした FD 全体研修会を、昭和音楽大学と合同で年に 2 回実施している。FD 全体研修会は、学長及び理事長の講話、本学が行っている取り組みに関する情報や学生の抱えているメンタル面の問題等を取り上げ、授業改善に活用できる内容となっている。
全体研修会のほか、部会・分科会単位でも FD 研修会を実施している。この FD 委
員会は、毎年 FD 委員会で決めたテーマを基に実施しており、部会・分科会相互の連
携や教員の意思の疎通が図られるよう工夫している。また授業内容・授業改善にも意欲的に取り組んでおり、外部招聘による研修のほか海外からの招聘教授による公開レッスン開催時に教授法・奏法・キャリアアップ等についての研修、他の教員の授業参観、テキスト等についての討議検討など多様な試みを行っている。
教員は、教育目的と担当科目における教育目標の確認を、年度の初めに開催している FD 全体研修会及び各分科会において行っている。また、通常授業期間内において、授業内での小テストあるいはこれに相当する実技試験を実施し、教育目標の達成状況の把握に努めている。さらにその評価のために、全授業回数を終了した後に定期試験（成果発表・課題提出を含む）を課し、達成状況を確認し、評価している。
本学では、学生をコース毎に編成したクラス制を設け、それぞれのクラスは専任教員が担当をしている。クラス担任は、年度当初にオリエンテーションや履修に係る勉強会に参加し、学生に対して、オリエンテーション期間中に履修等の指導ができるよ
うにしている。その後、定期的（年間 5 回程度）に開催されるクラス全体会においても、事前の会議を行うことでクラス担任は指導内容を把握することができ、卒業に至るまで履修等に関する指導ができている。特定の科目については、専門分野の教員が授業ガイダンス及び履修相談に応じている。
クラス担任は年 3 回実施される出席状況調査に基づき、出席の思わしくない学生に個別に指導を行っている。また授業や学習における学生の相談に応じるオフィスアワ
ー制度「学習さぽーと」を設けている。実技系の学生の場合通常の授業時間のほか、
個人レッスンの時間が錯綜するため、特定の時間を定めたオフィスアワー制度のほか- 41 -

昭和音楽大学短期大学部にも、教員は必要に応じて随時学生の相談に応じるなど、学生支援に意欲的に取り組んでいる。
教務課職員は、教員が行う履修登録、履修単位数の確認、最終学年次に登録した科目で卒業できるかのシミュレーションの準備や資料作成などを通じて、学習成果獲得に向け大きな役割を果たしている。学生は、事務局の窓口に質問に来ることも多く、それに対応するために『履修要綱』の理解に努めている。教務委員会等の委員会組織に構成員として参加し、必要に応じて説明または意見を述べることや、資格課程の履修手続、実習先との連絡・調整等の面でも事務職員が果たす役割は大きい。
学生課職員は、出席状況調査のまとめの作業を通じて、問題のある学生を把握することに努め、クラス担任からの指導に役立て、さらには保護者からの問い合わせに対しては、直接対応することもある。さらに、各種奨学金等の経済的支援、課外活動・
学園祭に対する支援を通じて学習成果の向上につながる支援を積極的に行っている。
キャリア支援センターの業務に関して事務職員は、キャリア能力養成に関する科目の企画・運用に関する事務、進路支援講座の企画・運営、進路意識調査 及び進路状況調査、各種進路に関する情報の収集・提供などを通じて進路に関する学習成果の獲得
及びその支援に貢献している。
学生生活上の人間関係や心の悩み、その他の学生相談に関しては、専門のカウンセ
ラーと専任教員の中から学生相談員を委嘱しているが、学生課を中心とする事務職員も必要な情報を共有し、クラス担任や保護者との連絡調整その他を行い、学習成果の獲得に向けた側面的支援を行っている。
演奏センターの職員は、本学の学習成果の発表の場である各種演奏会を企画・運営の面から支援し、学習成果に貢献している。
図書館職員は、図書・楽譜・雑誌・視聴覚資料等の蒐集、整理、提供、レファレン
ス等の業務を通じて、学習成果の獲得・達成に貢献している。
総務課職員は、施設設備の維持管理・貸出、楽器の維持管理・貸出、学生の個人用楽器の修理相談はコンピュータ機器及びネットワーク環境の維持管理を通じて学習成果に貢献している。
教育目的・目標の達成状況は教務課、学生課、演奏センターの各部署で以下の とおり把握している。
教務課の職員は、実技・学科目の試験等成績取り纏め、個別学生の成績表作成、卒業判定資料の作成等を通じて各コースの教育目的・目標の達成状況を把握している。
学生課の職員は、学内・学外の奨学金の資料作成等の職務を通じて、各コースの教育目的・目標の達成状況を把握している。また、出席状況等に問題のある学生については、必要に応じて履修状況・成績の状況を把握し、指導の資料としている。
演奏センターの職員は、各種演奏会、公演、学習成果の発表に関わる支援業務を通して、対象となるコースの学生個々の学習成果を把握している。
事務職員を対象とする SD 研修会を毎年実施している。平成 23 年度は「3.11 東日本
大震災～これからの教育～」と題した講演を学長が、「音楽大学のあり方～音楽制作の現場から～」を理事長が講演した。また「文部科学省の施策～私立大学の果たす役割～」を事務局長が講演し、今、事務職員に求められていることを探る契機となった。
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昭和音楽大学短期大学部

また事務職員が分かれて実施する分科会では、キャリア支援センターや SCC（ショウワ・コミュニケーション・センター）、附属機関等の業務内容について共通認識を図った。自身の部署の業務だけではなく、他部署の内容を知ることで、組織としての連携を促進させている。また学外での研修会も活用し、日本能率協会主催の SD フォーラ
ムなどに積極的に参加を促している。新たに採用された職員には、配置される部署だ
けではなく、全ての部署の業務内容が把握できるよう研修している。
学生に対して履修及び卒業に至る支援は、クラス担任である教員が行っているが、そのための資料作成・状況把握をするとともに、学生数が多いクラスには事務職員も指導の補助を担い、クラス担任勉強会にも出席する。窓口に相談に来た学生には直接指導を行っている。
図書館職員は、学生の学習向上と図書館利便性を向上させるために、平成 19 年度から、「大学での学びのポイントと図書館活用、著作権等」「レポートのつぼ」の講座を開催し、新入生にわかりやすく説明している。また「図書館利用案内」を作成して図書館の活用を促しているほか、冊子として制作している「情報検索のつぼ」では、大学を通して相互貸借を行っている国立国会図書館所蔵の検索方法を紹介し、「OPAC 操作の手引き」では、パソコンを使って図書館の資料を検索するシステムを詳細に伝えることで、学習支援を行っている。さらに、新入生を対象に少人数グループでの図書館案内や資料の検索方法を説明する「図書館ツアー」を実施し、入学後早々から図書館の利用を促している。
平成 21 年度より導入された図書館資料貸与回数や特定の時間・曜日の利用をポイント化した「ポイント制」の実施により、利用者の少ない時間帯における利便性等の向上を図ることで、学生の積極的な図書館活用を促している。この「ポイント制」については利用促進に関して効果が認められた。
ハード面においては、LD 再生機器の入手が不可能になってきているため、利用頻度の高い LD から DVD への媒体変換を実施している。またソフト面では、OPAC について各コースの専門内容に即しながら、図書館教職員が授業形式でクラス別の説明会を行っている。
授業科目におけるコンピュータ活用については、教養・基礎科目としての「情報機器演習」、デジタルミュージックコースの専門科目としての「コンピュータ音楽」「コンピュータリテラシー」や「コンピュータ音楽概論」などにおいて積極的に活用している。また、平成 22 年度からシラバスの Web 化が本格実施され、学内外からの入稿や確認が可能となった。さらに、平成 23 年度から「音楽人ポートフォリオシステム」も導入され、全ての学生にログイン ID を発行している。このシステムは学生のキャリ
ア支援に活用されているとともに、必修科目である「芸術特別研究」におけるレポー
トの提出や教職課程履修者の「教職課程カルテ」の作成等に活用されている。
このほか、ソルフェージュの一部のクラスにおいて、平成 23 年度後期から、授業中に学生に対してタブレット PC を貸与した。タブレット PC には教員が開発作成した楽譜教材が保存されており、学生が教員の指示する楽譜の演奏や関連動画を見ながら学習できる授業を展開している。この教材の開発やタブレット PC の導入等に係る経費
は学内の共同研究費をもって行った。
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昭和音楽大学短期大学部

専任教員は個人研究室において、非常勤教員は共同研究室のコンピュータを使用して教材・資料の作成、研究活動に活用している。専任教員はさらに「音楽人ポートフォリオシステム」や「教職課程カルテ」などの学生の入力事項に対するコメントを入力し、学生の指導にも活用している。
教職員が使用しているパソコンは学内のネットワーク及びインターネット 環境に接続されている。またメールアドレスは全ての専任教職員に発行し、業務に活用している。
前述のように、Web シラバス、Web 履修登録、ポートフォリオシステムも稼働し、学生のコンピュータの利用を促している。学生の利用に際しては、Web 履修登録はクラス全体会で入力方法を周知し、ポートフォリオシステムの使用方法は授業内で指導している。
Web シラバスの閲覧や履修登録ができる学生専用のポータルサイトは、休講や補講、教室変更の情報を随時更新しており、学生の利便性を高めている。このサイトには他にも、英語圏からの招聘教授と学生による英語でのインタビューや英語による座談会、
英語ブログを公開しており、その作業にかかわった学生のみならず、他の学生に対する意欲喚起にも役立っている。
教職員は、日常的にコンピュータ技術の向上を図っている。さらなる研修等の必要が生じた場合には、事務職員においては「自己研修に関する規程」、専任教員においては「個人研究費規程」を活用することもできる。
学内コンピュータの機器やシステム、ネットワーク環境の維持管理を行う情報基盤係には専門技術を有する 2 名の職員を配し、技術的な相談や要望に応えている。また
日々のメンテナンスによりパソコン個々にウィルス対策を施し、情報漏えいや外部からのハッキング行為への対策を講じており、学生支援を充実させるためのコンピュー
タ利用とその安全性が確保されている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学は多様なコースを有していることからも、コースごとの特性を見極め、教育資
源を最大限に有効活用できるよう、工夫を重ね対応することが必要である。また、学生の活発なコンピュータ利用や「音楽人ポートフォリオシステム」の利用をさらに促進させるためにも、さらなる技術向上の指導が必要であり、学内の IT 環境のさらなる充実を目指す。

基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学習成果獲得に向けた、科目選択のためのガイダンスは、年度当初のオリエンテー
ション期間に、コースごとのガイダンス、主な科目ごとの授業ガイダンス、図書館主
催の「大学での学び」、さらに教員の他に在学生・卒業生を加えたガイダンスで当該のコースの学習内容・魅力などを新入生に伝えている。また、個々の学生の質問に応じるため、各部会及び分科会の教員が担当して「履修相談」の場も設けている。
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昭和音楽大学短期大学部

クラス担任は『履修要綱』『履修登録に関する注意事項』『時間割表』などを用いて履修指導を行い、学習の目的や動機付けなどを含めて、選択科目の相談等にも応じている。なおクラス担任は、「クラス担任勉強会」に参加して履修に関する変更点等の情報を共有し、適切な指導ができるように努めている。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向け、学生に入学年度に配付する印刷物は『履修要綱』のほか、各年度当初に『履修登録に関する注意事項』、時間割表、『学生便覧』
を配付している。シラバスについては平成 22 年度から Web 化されている。
『履修登録に関する注意事項』では履修と登録の仕方を具体的に解説している。さらに外国語の履修に関しては「外国語学習の手引き」を配付し、ソルフェージュを履修しようとする学生には、4 月のオリエンテーション期間にソルフェージュに関する資料を配付して、履修指導に役立てている。
本学では、基礎学力が不足する学生に対し、入学前・入学後と時期に応じた指導を行っている。
AO 入試では、入学前年の 10 月までの時期に合格をした者に対し、合格後の課題を示し、学習上、入学までに準備しておくべきことを伝え、入学までの学習の指針を与えている。また、入学手続者のうち、音楽理論系科目やソルフェージュ科目において、入学までに学習をしておいた方がよいと判断された者には、平成 23 年度入試より冬期
休業・春季休業の時期に「入学前教育」を実施している。
入学後のカリキュラムにおいては、基礎学力を補うための授業科目も設け指導を行っている。音楽理論系の科目として、楽典の基礎を確立し「和声学」の学習にスムーズに移行できるようにする「音楽基礎研究」、ピアノ専門以外の学生のピアノの基礎力向上をねらうものとして、「鍵盤演奏表現Ⅰ」がそれである。
授業期間中には、英語とイタリア語で補習授業を行っている。英語については、前期末の時点で習熟度が不足している学生を指名し、9 月に 2 回補習を行い、一定の効果を得ている。さらにこの学生の中から、併設大学で行っていた「英語ホンキ講座」への参加を促した（短期大学部の参加者は 3 名）。イタリア語では、「基礎イタリア語」
を履修中の 1 年生のうち、習熟度に応じて 12 月に補習を行っている（短期大学部の参加者は 5 名）。教員はこのほか「学習さぽーと」の制度を個別に利用して指導に当たっている。
その他、基礎学力が不足する学生への支援として、外国語科目の全体的なレベルア
ップ等を目指して、関連のイベントを見直した。音楽大学の特色を生かした新しい試みとして「英語パフォーマンスフェスティバル」を企画し、平成 23 年 11 月に第１回を実施した。課題・時間等を定め、さらに上級クラスの学生をアドバイザーとして参加学生が相談できる体制を作り、英語担当の教員のほか英語圏出身の教員を含む 8 名を審査員とし、聴衆も審査に参加することとして、参加者の募集を行ったが、短期大学部生の参加は 1 名にとどまった。ゴスペルシンガーによる特別講座も実施し、短期大学部の学生も積極的に参加した（短期大学部の参加者は 26 名）。
このほかにも、母語とする外国人講師による特別講座の実施（5 名参加）、全クラスで共通した英語の単語帳を作成し、平成 23 年度より教材として授業で使用するなど、学力向上に向けさまざまな取り組みを行っている。
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昭和音楽大学短期大学部

クラス担任は、定期的に学生の履修状況や出席状況を把握し、履修指導を実施している。ほかに、授業や学習における学生の悩みについて、専任教員が専門分野の相談に応じるオフィスアワー制度「学習さぽーと」を設けている。しかし、特定の時間を定めた制度は利用しにくく、学生は授業やレッスンがない時間に教員に相談に行き、教員も授業等のない時間で随時対応している。
本学には、成績優秀者に対して給付する給費生制度がある。給付額は授業料全額及び施設費、授業料の全額、授業料の 3／4、授業料の 1／2、授業料の 1／4 の 5 種類であり、1 年生は入試判定時に決定され 2 年生は前年度の在学成績によって判定を行う。
したがって、在学成績によっては継続しない場合もあるが、入学時には給費生でなかった学生が 1 年生の成績により新規に給費生となることもある。
新入生で採用する場合は、給費生入試で受験をした者が対象であるが、AO 入試や一般入試において、特に優秀な成績であるとして、各部会・分科会が推薦し、教授会が認めた場合、所定の試験・面接等を経て採用することがある。
在学生の場合は、前年度の成績の状況により、各部会・分科会から推薦され、面接を行った後、給費生選考委員会に諮り、教授会で決定される。平成 23 年度の学年別実
績は、1 年生 20 名、2 年生 16 名となっている。
語学やソルフェージュ科目などにおいて、能力別の科目設定を行うことで、基礎あるいは初級の段階を終えている学生に対し、中級レベルの科目を、中級レベルを 終えている学生には上級レベルの科目を設定し、進度・能力に応じた学習ができるようにしている。
また、履修状況の優れた学生については、CAP 制の上限を超えた履修ができる制度を用意している。
専門の実技科目においては、成績が優秀な学生には、大学主催の各種演奏会、メサイア公演等に出演する機会が多く用意されている。また、外国からの招聘教授によるレッスンを、部会・分科会からの推薦により優先して受講でき、高い学習成果が獲得できるようにしている。さらに、部会・分科会の推薦を経て定例の学内演奏会、卒業
演奏会、学外団体が主催する演奏会への出演など成果の発表の場を与えている。教員の了解を得て参加する学内コンクール、学内の演奏会へ出演するためのオーディションなどの機会も設けている。教員はオーディションのための指導においても学習支援をしている。
留学生の受け入れについては、現在、外国人留学生は在籍していないが、留学生の受け入れに備え、併設大学と合わせて学生生活委員会のもとに留学生アドバイザーの制度を設けている。
また、留学生の制度ではないが、海外研修を授業科目として取り入れ、選択科目として全てのコースの学生が履修できる配慮をしている。併設大学と合わせて専任教員と事務職員による海外研修委員会を組織し、学生に対して海外研修制度の説明等を積極的に行っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
オフィスアワー制度としての「学習さぽーと」については、学生への周知徹底され- 46 -

昭和音楽大学短期大学部

るよう工夫が必要であるが、実質的には学生の相談に随時、意欲的に教員は対応しており、利用の頻度等を、数値化されたデータとして残す工夫も必要である。また、学生にとってわかりやすい制度としての見直しが必要である。

基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学生生活を支援するための教職員の組織としては、学生生活委員会（平成 24 年度に厚生委員会より名称変更）及び学生課が中心的役割を担っている。学生生活委員会は教員及び職員で構成され、学生会、課外活動、大学祭、学生の健康管理、カウンセリ
ング、学寮における生活支援、退学の防止、日本学生支援機構の奨学金、その他学生生活に関わる支援全般について対応している。委員会は月 1 回定例で開催している。
委員会の下に学生相談員、学寮アドバイザー、留学生アドバイザーを置いている。学生相談員は、氏名、出校日、研究室を学生便覧に示して学生の相談に応じやすくしている。さらに、臨床心理士による相談に対応するため、学生相談室を設け、前述の学生相談員で資格を有する教員と、非常勤のカウンセラーが交替で週 5 日対応できる体制を整えている。
また、南校舎、北校舎ともに保健室を設け、看護師が交替で勤務して学生の健康上の問題等に対応している。
この他、クラス担任や、必要に応じて個人レッスン担当教員も学生生活上の諸問題に対応することとしている。
学生課職員は、学生生活委員会、学生相談員、学生相談室、学寮アドバイザー、留学生アドバイザー、看護師等と連携して、個別の事情に応じた対応をしている。
学生が主体的に参画する組織や活動としては以下のとおり体制を整備している。
・学生会
学生の課外活動は学生会を中心に運営されている。学生会は本学及び併設大学の全学生によって構成された組織である。学生会役員は、学生会規約にしたがって活動を進め、必要に応じて学生生活委員会に報告を行っている。また、日常的な事項については学生課職員が学生会の運営について役員の学生の相談に応じるなど支援を行っている。拠点となる学生会室は南校舎 1 階エントランス事務局横に設置し、事務局との連携も取りやすくしている。
・ 課外活動（クラブサークル）
学生会及び課外活動を行う学生会登録団体に対しては、学生生活委員会と学生課が連携し、支援をしている。登録団体については学生会がとりまとめ、学生生活委員会を経て教授会が承認している。平成 23 年度にはサークル 40 団体を承認した。公
認サークルの合宿については顧問または指導教員が引率者として同行することを確認し、注意事項を書面及び口頭で合宿中の事故に対する注意喚起を徹底している。公認サークルは学内ホール（「テアトロ・ジーリオ・ショウワ」及び「ユリホール」）を- 47 -

昭和音楽大学短期大学部

無料で使用できる制度がある。平成 23 年度はユリホール 11 団体、テアトロ・ジー
リオ・ショウワ 1 団体について申請を了承した。公認サークルの外部指導者招聘についても 2 件を承認した。
・ 昭和音大祭
学園祭として、「第 42 回 昭和音大祭」が、平成 23 年 10 月 29 日（土）、30 日（日）に行われた。これは学生会のもとに組織される昭和音大祭運営委員会によって企画・運営されている。例年 70～80 団体が参加し、複数会場におけるコンサートを中心に、発表展示などが行われている。運営委員会はテーマ、開催コンセプト、企画内容、施設利用等の概要を学生生活委員会に報告し、学生生活委員会は必要な助言をし、教授会に報告する。クラブサークルの顧問教員などが指導助言するほか、大学は財政的な支援として運営費の一部を助成し、学生生活委員会及び学生課は模擬店の設営や会場の準備、運営、収支決算等について指導助言をしている。平成 23 年度は学生会が模擬店のほかチャリティーブースを設け、収益金を東日本大震災による被災地への寄附金とした。
学生食堂、売店の設置等、学生に対しては以下のとおり提供している。
・ キャンパス・アメニティ
南校舎 1 階にカフェテリア（食堂）がある。昼食だけでなく、日替わりメニュー
で朝食や夕食もセットメニューで利用できる。健康管理の視点から、メニューにはカ
ロリー数値を示している。
「テアトロ・ジーリオ・ショウワ」前の広場には軽食堂「カフェ・カンピエッロ」とレストラン「イル・カンピエッロ」があり、学生は割引で利用できるほか、演奏会などの一般来場者も利用できる。
・ 売店
南校舎には業者委託による購買店（インテルメッツォ）が設置されている。教科書・参考書を扱うほか常時楽譜、図書、CD、文房具、楽器、演奏会等のチケットなどの販売を行っており、学生は割引価格で購入できる。カフェテリア横には食品専門のミニコンビニがあり、弁当・サンドイッチのほか各種飲食物を販売している。北校舎を多く利用する学生のために、移動販売車による昼食販売を行っている。
宿舎が必要な学生に対しては、以下のとおり支援を行っている。
・ 女子学生寮「フィオーリ生田」（平成 24 年 4 月「生田学生会館」を名称変更）
小田急線新百合ヶ丘駅より新宿方向に 3 駅目の生田駅から徒歩約 10 分の位置に、
平成 19 年に竣工した地上 4 階地下 1 階建ての女子学生会館がある。全室個室で 64室、定員 64 名である。各階にキッチン、トイレ、洗面所、洗濯室があり、ほかに共用の練習室、浴室、シャワー室がある。食事の提供はないが、各室に冷蔵庫を配備している。入寮希望者に対しては書類及び面接結果により選考し、平成 24 年度には短大生は 19 名（1 年 11 名、2 年 8 名）が在寮している。寮監・寮母夫妻が常駐し、寮生活は寮則によって秩序正しく営まれている。なお、学寮アドバイザーが寮生活の相談を担当し、定期的に寮生との個別面談や懇談会を開いている。
・男子学生寮「イルソーレ南生田」- 48 -

昭和音楽大学短期大学部

新百合ヶ丘駅から新宿方向に 2 駅目の読売ランド前駅から徒歩約 14 分、生田駅よりバスにて南生田 2 丁目下車 1 分の位置にあり、平成 24 年度に開設された。女子学生寮と同様の設備を整え、定員は 20 名である。寮監 2 名が交替で常駐している。短期大学部 1 年生が 1 名入寮した。
・ 下宿・アパートなどの紹介
学生課窓口と 1 階ロビー、購買店においてパンフレットを用意し、紹介している。
通常物件の紹介だけではなく、音楽大学の学生特有の条件である、「ピアノが置ける」「防音仕様」のアパートやマンションについての情報も常に提供している。
小田急線「新百合ヶ丘」駅より南校舎へは徒歩 4 分、北校舎へは徒歩 1 分に位置し、通学に至便な立地条件にある。交通事故のリスクを回避するため、電車やバス利用による通学を原則としている。ただし、自転車・原付（50cc 未満の原動機付き自転車）
のみ、安全運転を心がけることを条件に、通学方法として認め、南校舎、北校舎ともに駐輪場を設けている。
奨学金等、学生への経済的支援として、以下の制度を設けている。
・給付奨学金
給付奨学金は、経済的理由により学費の支弁が困難な者で、学業成績・人物ともに優秀な者に対して奨学金を給付する制度である。給付額は授業料の全額、3／4、
1／2、1／4 の 4 種類となっている。
本人からの申請に基づき、家計状況に関する資料や学業成績などにより書類審査、面接を行い、奨学生選考委員会を経て学長が決定し、教授会に報告する。1 年次生については入試時に決定する。平成 23 年度の学年別実績は、1 年生 23 名、2 年生 14名である。
・ 遠隔地出身学生支援奨学金
この制度は、強い向学心を持ちながらも、経済的な事由により学資の支弁に困難を来している、遠隔地出身で自宅外通学をしている学生に対し、年額 24 万円を給付する制度で、平成 22 年度より新設した。本人からの申請に基づき、家計状況に関する資料や学業成績などにより書類審査、面接を行い、奨学生選考委員会を経て学長が決定し、教授会に報告する。1 年生については入試時に決定する。平成 23 年度の学年別実績は、1 年生 10 名、2 年生 10 名である。
・ 東成学園貸与奨学金
この奨学金は、経済的理由により学資の支弁が困難な者に対し、本学園が奨学金を貸与することにより学生生活充実の一助を担うことを目的としている。貸与額は授業料 4 分の 1 相当額であり、他の奨学金との併用は妨げない。本人の申請に基づき、書類審査、面接により奨学生選考委員会が選考し、決定する。平成 23 年度の実
績は 2 年生 1 名であった。
・ 応急貸与奨学金
主たる家計支持者の失職、死亡または災害による家計急変のため学費の支弁などに支障を生じたときに、学費の一部を貸与することにより経済的に支援することを- 49 -

昭和音楽大学短期大学部目的とした奨学金制度である。従来は、対象を卒業年次生に限っていたのを、平成
22 年度には対象を拡大し、卒業年次に限らないこととした。
・外国人留学生奨学金
外国人留学生のうち、経済的理由により学資の支弁が困難な者で、学業成績・人物ともに優秀な者に対し、学生生活を支援することを目的として、奨学金を給付する制度である。この制度は平成 24 年度入学者から適用することとした。
・ 激甚災害に対する学費減免
地震・豪雨洪水等の激甚災害（以下激甚災害という）に被災した場合に、学費等の減免措置による経済的支援を目的として、激甚災害に伴う学納金等減免制度を設けている。
特に東日本大震災については、前述の規定によらず、被災学生に対しては自宅被災の程度に応じて、平成 24 年度の新入生 5 名、2 年生 4 名に対して授業料・施設費の減免を行った。原発事故によって避難生活を余儀なくされた 2 年生 1 名、震災の影響で家計が急変した 2 年生 1 名に対しても同様に支援を行った。
・その他
日本学生支援機構や自治体・民間団体による奨学金について、資料の配付や手続きの説明をするなどの支援を行っている。ほかに在学生・卒業生等の親族が入学する際には学費減免措置がある。
学生の健康管理、カウンセリングとして以下の取り組みを行っている。
・ 健康管理南校舎と北校舎にそれぞれ保健室があり、看護師が南校舎に週 5 日、北校舎に週 2日在室している。
学生全員に年 1 回、健康診断を実施し、結果を個別にフィードバックしている。また、希望者にはアルコールのパッチテストも実施している。医師は常駐していないが、校医として新百合ヶ丘ステーションクリニック院長と契約している。なお、受動喫煙防止と健康増進の観点から敷地内全面禁煙としている。
・ 朝食支援平成 20 年度秋季より食育推進期間を設け、期間・食数限定で朝食の無料提供を行った実績をもとに、平成 22 年度からは、授業期間中、毎日朝食を、大学が一部負担することで学生が 100 円で利用できるようにしている。この取り組みは好評であり、また食育の重要性に鑑み現在も継続している。
・ カウンセリング
学生相談を担当する学生相談員は、併設大学の専任教員を含め 5 名で組織され、面談及び FAX、手紙で相談に応じている。特にメンタルケアについては学生相談担
当の専任教員として、臨床心理士の資格を有するカウンセラー1 名を平成 23 年度に併設大学の専任講師（本学も兼任）として採用した。平成 24 年度からは本学の専任講師に異動して授業のほか学生相談も担当している。さらに非常勤の臨床心理士
1 名を採用し 2 名体制で相談に応じている。
学生相談については入学時のガイダンスや『学生便覧』、リーフレットで周知して- 50 -

昭和音楽大学短期大学部

いる。
学生生活に関して学生の意見や要望を聴取するために、年に 1 回、「学生満足度調査」
を実施し、「学習支援」「進路支援」「学生生活」「図書館」「教職員の対応」「施設設備」の各分野に関する満足度を聴取している。この活動は点検・評価委員会が主体となり、
平成 19 年度より毎年実施している。平成 23 年度は上記分野で計 28 の調査項目を設定した。
結果は学生からの要望等の自由記述も含め、全て点検・評価委員会で点検している。
自由記述に対しては関連部署で回答案を作成し、点検・評価委員会で検討している。
数値結果と自由記述に対する回答は、合わせて図書館で公開している。
このほか学生会室前に投書箱を常設しており、学生の意見が聴取できるように努めている。
留学生の生活を支援する制度として、平成 23 年度以前の入学者に対して授業料の減免制度があり、30%の減額をしていたが、平成 24 年度入学生からは、外国人留学生奨学金制度を設け、支援することとしている。
社会人学生の学習を支援する体制については、社会人の入試制度は設けていないが、これまでに通常の入試制度による社会人が入学した実績がある。また、平成 19 年度から導入した「長期履修学生制度」によって社会人も入学している。学習面や学生生活面のサポ－トは通常の学生と同様にクラス担任を中心に行っている。
障がい者への支援体制に関しては、南校舎はバリアフリーの構造となっており、階段には点字ブロックがある。エレベーターが 3 基あり、障がい者用多目的トイレ、障がい者用駐車スペースも整備している。北校舎については、エレベーター、多目的ト
イレ、スロープを設置している。
本学では、現に職を有し職務上の理由により学習時間の制約がある者、自らが学費を支払うために長期履修を余儀なくされる者、家事・育児・介護等に従事しているた
め学習時間に制約がある者等について、平成 19 年度から長期履修生制度を導入し、受け入れる体制を整えている。平成 23 年度 4 名、平成 24 年度 1 名が入学している。長
期履修生として入学を希望する者には、入学試験に先立ち事前面接を実施し、学習目
的・学習計画を確認したうえで受験を認めている。また、在学生でも、同様の事情が発生する場合があるので、この場合も、同様に面接を実施し、以後の学習目的・学習計画を確認したうえ教授会で判定をしている。
学生の社会的活動については、平成 21 年度より「音楽活動研究Ⅰ・Ⅱ」（選択各 1単位）を開設し、単位認定することにしている。この科目は、本学の学生の専門性を生かした活動を軸に、学生が主体性を持って学び、自己表現力やコミュニケーション
能力、「礼・節・技」の備わった音楽人として地域と共に育ち成長することを目指している。併設大学の学部学生とともに履修する科目であるが、履修登録者のほかに、この活動の参加登録のみをしている者もおり、その数を含め短期大学生は、平成 23 年度
6 名、平成 24 年度は 11 名である。
他に、授業科目としては平成 21 年度より「ボランティア論」（選択 2 単位）を開設
し、学生の社会福祉への貢献に対する意識を高めている。
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昭和音楽大学短期大学部

ボランティア活動については学生課及び学生生活委員会が支援し、地域でのボラン
ティア活動を学生会と連携して行うようにしている。平成 23 年度には、学生会主催の「復興支援チャリティーコンサート」を学生会と地域との共催企画により実施した。
実施にあたっては演奏の質を確保するため、厚生委員会（当時）のほか専門分野の教員の協力を得ながら、あらかじめ試演会を複数回行った上で、第 1 回は 6 月 26 日（日）、
第 2 回は 10 月 29 日（土）に開催した。特に第 2 回には福島県出身の学生も出演した。
また、昭和音大祭学では学生会がチャリティーコンサートとチャリティーブースで図書等を販売した。収益金は全て日本赤十字社に寄附した。
このほか、平成 22 年度より学内（南校舎）2 か所にエコキャップの回収ケースを設置し、清掃業者の協力を得て集積してきた。平成 23 年度は 91,540 個が回収され、途上国への 100 名の児童分に相当するポリオワクチンが供給された。その他、大学近隣の清掃活動も行っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生生活面での支援や経済的な支援、健康管理は充実し、学生個々へのサポートは十分に行っていると認識している。毎年度実施している学生満足度について、数値の向上だけではなく、要望や不満などの意見に対しても更なる対応をはかっていく。
社会人やシニアのニーズに対応した制度やコースを設定し、幅広い世代を受け入れることができる環境を作る必要がある。
学生のボランティア活動について、組織的に把握できていないため、今後、「音楽人
ポートフォリオシステム」の利用やアンケートを実施するなど、その活動を把握する。

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
就職支援のための組織として、平成 23 年 1 月に「キャリア支援センター」を設け、昭和音楽大学と合同で運営している。従来の教学運営組織である「進路委員会」「キャ
リア教育検討委員会」と事務局の学生課のもとにあった「就職相談室」を発展的に統合再編した。キャリア支援センターは、全学的に取り組むという方針から、教員は各部会・分科会のメンバーを網羅し、事務局も学生・教務部門のみならず演奏、生涯学
習、入試広報、企画、楽器担当等学生のキャリア支援に関連する部署を広く含めている。
キャリア支援センターは、平成 23 年 1 月南校舎地下 1 階に開設された。担当職員
も、それまでの職員 1 名に加えて、各専門分野に精通したキャリアカウンセラーを 2
名新規に採用し、相談員として個別相談に応じている。キャリア支援センターでは、年間を通じて進路支援プログラムを企画・実行している。
『キャリア・サポートガイドブック』の作成も行っている。全学生を対象とした「進路希望調査」を実施し、その結果に基づいて対策講座を開講するなどの支援を行っている。この調査結果は教授会に報告され情報共有を図っている。キャリア支援センターには、オーディション情報、
求人票、各種募集要項、企業案内、進学情報などが配架され、求人票や資格取得講座- 52 -

昭和音楽大学短期大学部などの案内を常時掲示している。また 4 月のオリエンテーション期間にキャリア支援センター説明会を実施し、学生の進路意識を高めている。
本学では平成 24 年度に、資格取得のための課程として、従来の教職課程、社会教育主事課程に加えて司書課程を開設した。特に音楽の分野を専門とした司書の養成を図り、学生の進路の選択肢を広げることとした。
進路支援としては、就活スタートガイダンス、卒業生によるパネルディスカッショ
ン、音楽教室を開設するための講座、音楽教室採用説明会、オペラ団体による研究生
採用説明会、自衛隊採用説明会、教員採用試験受験対策講座、リーダーズヴォイス講
座、就活マナー・面接・履歴書の書き方等の各種講座を開催している。これらに加え、
ヤマハ、カワイなどのグレード資格を取得するための講座、秘書検定取得講座などを実施している。
さらに、音楽人、社会人としてのテーブルマナーを学ばせるために、本学敷地内のレストランを活用したテーブルマナー講座を、卒業年次生を対象に実施している。
芸術系教育機関である本学の特性から、企業への就職をもとにした就職率という面だけで学生の進路支援を捉えることは困難である。卒業後すぐに教員や音楽教室の講師になった卒業生以外にも、さらに研鑽を重ねて就職する場合や、そのための経済的基盤を得るために就職をすることもある。さらに演奏活動や編入学という選択をする
卒業生も多い。フリーで活躍する演奏家などは、音楽大学にとって理想的なキャリアであるにも関わらず、企業就職ではないため就職率には反映されない。このように短期大学在学の 2 年間だけで判断できない面が多くあり、本学においては、学生の将来を考えた上でのキャリア支援という視点を重視している。
このような理由から、進路意識調査あるいは進路決定状況調査においては、進路の分類を、教員、音楽教室講師、ホール・音楽事務所の職員、自衛隊等の音楽隊、各種演奏家、オーケストラ・合唱団・バレエ団等の団員、進学・留学等 33 項目にわたって細分化して調査・分析するとともに、次年度以降のキャリア支援活動に活用している。
学生の進路に対する考え方を把握するため、例年 6 月から 7 月にかけて全学的に実施している「進路意識調査」の結果を分析し、学生の進路希望を把握している。本学の場合、併設大学への進学希望者が多い。進学先のコース選択等、相談・助言は個人
レッスンの指導教員の指導によるところが大きいが、必要に応じてクラス担任、事務局も編入後に備えて履修指導をして支援を行っている。
また、在学生に対する海外での留学を支援する制度は設けていないが、「海外研修
Ⅱ・Ⅳ」はいずれも海外において識見を高めることができ、それが留学の動機付けとなっている。また、学生が個人で参加した海外セミナー、演奏旅行等の活動を単位認定する科目（「海外研修Ⅴ」）もある。
留学関係資料として、日本学生支援機構が発行する冊子『私がつくる海外留学』などを常時閲覧できるように用意している。
卒業後に海外留学をする卒業生の支援として、「下八川圭祐基金」と「同伶会留学助成金」を設けている。「下八川圭祐基金」は、昭和 58 年に、創立者・故下八川圭祐を顕彰して設けられたもので、法人が設置する各学校の卒業生のうち、人格・技能ともに優れ、音楽家として将来が期待される者の研修に対して助成金が給付される。
「同伶- 53 -

昭和音楽大学短期大学部

会留学助成金」は同窓会組織である同伶会が設けているもので、本学と昭和音楽大学の卒業生及び修了生の海外留学などの研修に対して給付される。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
音楽大学の学生にとっての理想的なキャリアを認識するには、まだ検討の余地が残されている。学内全体として今後のキャリアについて共有するのには時間を要する。
キャリア支援センターと部会・分科会等との間でさらなる議論をしていく必要がある。
学生は個人レッスンの指導教員に相談し進学を考えることが多い。本学では指導教員に非常勤講師が多いため、進学に関して正確な情報を伝えることや適切な助言が行えるよう、FD 研修会等を利用し教員間での情報共有の場を設けていく必要がある。

基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では、『Guide Book（学校案内）』に建学の精神と教育目的を掲載している。また、大学全体及び各コースの「アドミッションポリシー」を『入学試験要項』に明示している。これらの情報は、ウェブサイトにも掲載し、広く公表している。
『入学試験
要項』は高校の進路指導担当者や音楽担当者、受験指導を行っている音楽指導者へも送付している。またアドミッションポリシーについては、各種講習会や、学校説明会、
コース別説明会、進学説明会などで教職員が直接説明する機会を設けている。
受験生、保護者、高校の進路担当者、実技指導者等からの電話やメールでの問い合
わせに対しては、『Guide Book（学校案内）』や『入試要項』、ウェブサイトに問い合
わせ先やアドレスを明示しているほか、フリーダイヤルも開設し適切に対応している。
学内見学希望者に対しては、平日に施設の案内を実施し、個別に対応している。本学の特色として 5 月から 7 月にかけて、全国各地で「受験講習会」を開催しているが、ここでは入試広報室以外の教員や職員も各地に同行し、直接受験生の地元で入試についての受験相談を受けており、レッスンを受けた後の具体的な相談に応じることができている。オープンキャンパスのほか、本学で行われる夏期講習会と冬期講習会においても同様に受験相談の場を設け、各コースの教員、入試広報室の職員が入試全般について対応している。さらに、高校などで行われる進学説明会への積極的な参加や、個別に高校を訪問して本学の説明をする機会を設け、受験に関する問い合わせに対応している。
広報及び入試事務の体制については以下のように整備している。
広報に関わる組織は、教学運営組織である入試広報委員会と事務組織である入試広報室が相互に連携して広報活動の企画運営をしている。
『Guide Book』や『入試要項』など関連の資料をもとに、教員と事務職員が情報を共有しながら連携した広報活動を行っている。
入試の願書受付から試験実施、判定資料作成、合格発表に至る業務は事務局では教務課が担当し、教学運営組織として、教授会のもとに入試委員会、入試小委員会を置いている。入試の運営にあたっては、入試実施本部（短大学長、短大音楽科長、大学学- 54 -

昭和音楽大学短期大学部

部長、本部のメンバーとして依頼した教員、教務課職員等）を設け、試験開始前に本部員から、試験運営方針や時間割、注意事項などを改めて確認している。また、試験問題を担当教員に手渡し、答案の確認、採点表等の確認など試験全般の運営を管理している。
本学では、入試の種類として、AO 入試、公募推薦入試、給費生入試、指定校入試、一般入試（前期・後期）を行っている。
このような、多様な選抜を公正かつ正確に実施するため年度ごとに出題委員、採点委員を定めている。問題作成については、入試時期によって難易度の差が生じないよ
うに複数の出題委員が検討を重ねて作成している。入試問題は厳重に保管し、入試前に最終チェックを行っている。監督者には共通の運営を図るため、マニュアルを配付
し事前の打合せを行い、適切に運用している。
実技試験においては、設定された課題に沿って基準点のもとに採点をしている。
筆記試験においては、複数の担当者が相互に確認しながら採点し、点数入力後は教職員によって複数回の読み合わせ確認を行うなど、予め定めた役割分担に沿って一つひとつの作業を確認しながら行っている。
さらに、合否判定においても入試委員会、教授会と段階を経て会議を行うことにより、慎重かつ公正な判定を行っている。このように、選抜に関しては、公正かつ正確な運用ができている。
学納金納付が完了した合格者に対しては、手続完了直後に、入学許可証、学籍に関する書類等を送付するが、この時に入学式及びオリエンテーション日程の概要、誓約書、学生教育研究災害傷害保険案内、学生保険案内、大学近隣の住まいの情報等を送付している。さらに 3 月初めに、入学式・オリエンテーションの詳細な案内、クラス
分け参考試験の案内、実技レッスン教員希望調査、実技科目履修希望調査、既修得単位の認定の案内、奨学金や兄弟姉妹の入学に係る学費減免の案内等を送付している。
入学者に対し、以下の学習、学生生活のためのオリエンテーションを行っている。
・ 履修に関するオリエンテーション
年度の初めには、クラス担任による履修ガイダンスをすべての学生に対して行っているほか、新入生については、「新入生ガイダンス」として、「ソルフェージュ」「外国語」など特に履修上注意を要する科目については、新入生全員に対してその時間枠を設けてガイダンスを実施している。その際にはスクリーン映像なども活用して、学生の理解を促進するよう工夫をしている。さらにコースごとに教員及び在学生・卒業生による「コース別ガイダンス」、資格課程のガイダンス、履修相談等を実施している。また、全新入生に向けて建学の精神に関する講話やステージ及び鑑賞マナー、大学での学びについてのガイダンスを実施している。
・ 学生生活に関するオリエンテーション『学生便覧』を用いて学生生活指導を行っている。学生生活委員会と学生課が中心となって学生生活を送る際の注意点、防犯対策、事故に遭遇した際の対応などを説明している。また麻生警察署の署員による防犯講習会も実施している。保健室、学生相談室などの紹介や、学内におけるルールやマナー、諸手続きなどについての説明も
学生便覧などを用いて説明している。男女とも学生寮入寮者のためのガイダンスは、- 55 -

昭和音楽大学短期大学部

入学式当日に、入寮生及び入寮生の保護者に対して、別時間帯を設けて実施している。
さらに、奨学金についても、本学の給付奨学金、遠隔地出身学生支援奨学金、東成学園貸与奨学金、日本学生支援機構について、それぞれ概要・手続についての説明会を開催している。
・ 図書館利用ガイダンス「情報リテラシー」のガイダンスとして、「大学での学びのポイントと図書館活用、著作権等」について新入生にわかりやすく説明している。
「図書館ツアー」において、少人数グループでの図書館案内や資料の検索方法の説明も実施している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
合格後の入学前教育について、受験生の積極的な参加を促す工夫が必要である。また、オリエンテーション期間中に実施した麻生警察署の署員による講習会への参加が少なかった。

◇

基準Ⅱについての特記事項(1)以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項
特になし(2)特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項
特になし- 56 -

昭和音楽大学短期大学部【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
基準Ⅲ自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 基準Ⅲの自己点検・評価の要約を記述する。
本学の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。また個々の専任教員は、短期大学の教育を行うにふさわしい教育上の能力を有している。 専任教員と非常勤講師のほか、補助教員を配置している。専任教員の採用は規程にしたがい、選考基準は短期大学設置基準に準拠して適切に行っている。
専任教員はカリキュラムポリシーにしたがい研究活動を行い、専任教員全員で共同研究に取り組み、短期大学の学習成果の向上に役立っている。これらの研究業績は、
ウェブサイト上で公開している。
科学研究費助成事業は、規程を定め適切に行っている。また専任教員の教育・研究
活動経費を助成する規程、研究成果を発表するための機会と規程も整備している。研究紀要』は毎年度発行し、CD-ROM 化して全教員に配付している。
専任教員の研究、研修等は、規程により、原則週 1 日の研究日を与え、火曜と木曜の午後に授業を入れないよう時間割を調整している。休業期間により研究時間は確保できている。また長期及び短期に海外留学等を行うための規程を整備している。
FD 活動は、規程を整備し、規程に基づき適切に行っている。FD 研修は全体研修会のほか、部会・分科会単位でも開催している。授業評価アンケートも毎年度実施している。
専任教員は各専門の部会・分科会に所属するとともに、各種委員会にも所属 することで、関係各部署と連携をはかっている。
事務組織は各部署に所属長を置き、責任ある組織体制を敷き、必要な人数を配置している。専任事務職員には職能資格制度を採用し、職務遂行能力の到達度を評価することで昇級・昇格考課に反映させている。事務職員は、所属長の推薦や本人の希望、
過去の参加歴などを考慮して、外部のセミナーや研修会へ積極的に参加し、専門的職能を磨いている。
SD 研修会は毎年実施し、活発な意見交換が行える場として、小グループで話し合いができる分科会を設けている。
「事務会議」によって、他部署との連携と情報の共有が促進されている。学生の動
向や教育の現状を把握、課題を共有している。また学内の委員会に専任事務職員が必ず加わり、教職員が連携して運営する体制を組織することにより、学習成果を向上させるための連携はとれている。
専任教職員の就業に関する規程を整備している。専任以外の教職員については、それぞれ雇用形態別に勤務規程を整備している。
本学の校地面積及び校舎面積は、短期大学設置基準の面積を十分満たしている。
南校舎は障がい者への対応として、バリアフリーの構造となっており、 北校舎は平成 25 年にバリアフリーの構造とする予定である。
本学では、カリキュラムに対応した教室等を整備している。また特色ある施設を備えている。南校舎、北校舎の教室にピアノを整備し、オーディオ機器・備品などを設置し、円滑な授業が行われるよう支援している。
図書館は、学生が利用しやすいように、配架コーナー、閲覧席等を配置し、蔵書数、- 57 -

昭和音楽大学短期大学部

学術雑誌数、AV 資料数などは、学習支援に必要な量を備えている。資料の選定から廃棄に関しては、図書委員会によって適切に運用している。資料は学生及び教員の希望を聴取し、収集方針に基づき選定している。
防災に関しては、規程を設け消火器、煙感知器、非常放送設備等を設置し、火災時の避難訓練も行っている。施設設備の運用管理は規程等に基づき適切に管理している。
また火災・地震対策、防犯対策のために「防火管理規程」を整備し、自家 発電装置、自動火災報知設備、機械警備を設置している。
学内のネットワークはファイアーウォールによって不正アクセスを制御し、ユーザ
ーの権限設定によって学内からのサーバーへのアクセスも制限している。
省エネルギー対策として、空調設定温度の集中管理、照明の間引き等を取り組み、年間の電気使用量は減少しているほか雨水を再利用できる設備がある。また校地の緑化にも努めている。
本学の専門的な支援として、楽器の管理・メンテナンス、舞台機械や照明、音響など各専門設備を担当するスタッフが常駐している。本学の ICT 環境を維持、管理、整備するため専任事務職員が対応している。
各部会・分科会の主任・事務取扱等の専任教員などが、部会等で検討した計画案を、学長、理事長、常務理事等に対して直接説明する機会を設けて、意思の疎通を図りながら見直しを進めている。
学内 LAN は、事務局のほか、共同研究室、個人研究室、ゼミ室に整備している。また有線 LAN も接続可能である。専門的に学ぶための特別教室も整備している。
財的資源として、資金収支は過去3年間、ほぼ均衡している。また繰越支払資金は順調に増加しており、資産総額も210億円台を確保している。退職給与引当金は、目的どおりに引き当てられている。本学の資産は、「基本財産」及び「運用財産」に分けて管理運用を行い、すべて経理システムで記録及び管理され、適切に行われている。
教育研究経費比率は、帰属収入の25％で推移し、定員充足率は100％を超えている。
本学の将来像は、社会に還元する気概と能力を持った音楽家を育て、日本の芸術文化の向上を担うことができる人材の育成をしていくことと、地域の期待に応えられる
よう多様な芸術を発信していくことである。一般的に四年制大学に比べて就職率は低いことと、一般的な四年制大学への進学志向も強いことが弱みとして認識している。
学生募集は計画を立て実施している。人事も計画を立て、学生数や人件費比率等を考慮し決定している。
補助金収入は、積極的に獲得を行い、特に私立大学等経常費補助金における特別補助に関しては、音楽大学の中にあってはトップの地位を確保している。
寄附金は、平成24年度から特定公益増進法人としての募集を始める予定である。
施設設備利用料収入は学事を最優先しながら、空いた時間を地域貢献の一環として、廉価で一般向けにも開放しているので、僅かではあるが安定収入となっている。事業
収入は、本学の特長を生かした補助活動として、附属音楽・バレエ教室を運営し、収入増に結びつけている。
経営情報は、本学ウェブサイトで公開している。

- 58 -

昭和音楽大学短期大学部(b) 基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
教員業績評価については、点検評価小委員会の下にワーキンググループを組織して検討を行い、今年度中に実施できるようにする。
「短期大学部教員共同研究会」を継続して行っていく。
SD研修会に関する規程の整備を検討するほか、専任以外の教職員に適用される勤務規程について実態と整合しているか確認する。
利用頻度の高い教室に、プロジェクターとスクリーンの設備を導入する。
学内で無線 LAN が整備できる場所を選定し今年度中に利用できるようにする。
幅広い年齢層の受け入れを可能にする教育プログラムを検討し、平成25年度の教育課程に反映させる。
入学者の傾向などデータ分析ができる組織作りを検討していく。

［テーマ］
基準Ⅲ-A 人的資源(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学音楽科の専任教員数は、短期大学設置基準の定める専任教員数及び教授数を充足している。個々の専任教員は、教育実績、研究業績、演奏会等、短期大学設置基準の規程を充足しており、短期大学の教育を行うにふさわしい教育上の能力を有していると認められる。
専任教員に加えて、414 名の非常勤講師を配置し、教育の充実を図っている。
専任教員と非常勤講師のほか、授業の一層の充実及び円滑な遂行を図るため、補助教員として伴奏研究員、合奏研究員、非常勤嘱託を配置している。
専任教員の採用は、規程にしたがい、個々の経験・学位・教育研究の業績などを考
慮の上、採否及び職位を決定している。規程に定める選考基準は、短期大学設置基準に準拠しているため、本学の職位は、同基準の規定を充足したものとなっている。採用・昇任に際しては、運営委員会、教員人事委員会及び教授会の議を経て、理事長が発令する。
専任教員は、本学のカリキュラムポリシーにしたがい、研究活動を行っている。 本学独自の教育を充実させるため専任教員全員で共同研究に取り組み、報告書を作成した。共同研究は、短期大学の学習成果の向上に役立っている。
専任教員の研究業績は、教員ごとにウェブサイト上で公開している。
科学研究費助成事業については、規程を定め、申請から交付手続き、出納保管、間接経費の取扱い、実施報告を行っている。科研費の不正使用を防ぐため、計画を作成している。
本学専任教員の教育及び研究活動に要する経費を助成するための規程を定めている。
また研究成果を発表するための規程も整備している。
演奏会形式での研究発表の機会として、「教育職員研究発表」を行っている。また研究紀要』は毎年度発行し、CD-ROM 化して全教員に配付している。
- 59 -

昭和音楽大学短期大学部

専任教員には、研究室を整備している。学科目の教員の研究室には教員名が表示され、学生が訪問しやすいよう配慮している。実技教員の研究室はレッスン室を兼ねている。
専任教員の研究、研修等は、規程により、原則週 1 日の研究日が与えられている。また原則として火曜と木曜の午後に授業を入れないよう時間割を調整している。
夏期・冬期・春期の休業期間でまとまった研究時間に確保することができている。
専任教員が長期及び短期に海外留学等を希望する場合、音楽及び教育に関連する研究、調査のため、専任教員を海外に派遣する場合の規程をそれぞれ整備している。
FD 活動は、規程を整備し、規程に基づき適切に行っている。FD 研修の場として、専任教員及び非常勤講師など全ての教員を対象とした全体研修会を年に 2 回開催しているほか、部会・分科会単位でも研修会を開催している。授業評価アンケートについて、講義科目は前期と後期の年 2 回、実技科目は 12 月にそれぞれ実施している。
専任教員は各専門の部会・分科会に所属するとともに、各種委員会にも所属 している。専任教員は部会・分科会及び委員会の活動によって、関係各部署と連携をはかっている。
事務組織は各部署に所属長を置き、責任ある組織体制を敷き、必要な人数を配置している。
職能資格制度を採用し、各職員の職務遂行能力を格付けている。職務遂行能力は、到達度を評価し、昇級・昇格考課に反映させている。専任事務職員は、所属長の推薦や本人の希望、過去の参加歴などを考慮して、外部のセミナーや研修会へ積極的に参加し、専門的職能を磨いている。
事務関係の諸規程を整備している。また事務部署には必要な事務室を整備し、事務職員には一人 1 台パソコンを貸与し、ネットワーク情報を共有しながら業務を遂行している。事務局には金庫室、書庫室を整備しており、書類等を書庫室で保管及び管理している。その他ロッカーも配置している。
防災に関しては、規程を設けている。学内には防火器具として、消火器、非常時避難口誘導灯、消火栓、煙感知器、消火水槽・非常放送設備を設置している。また AEDも設置している。火災時の避難訓練も年 2 回行っている。本学園と麻生警察署、小田急電鉄との間で覚書を締結し、災害などで小田急線新百合ヶ丘駅に多数の滞留者が生じた場合、本学施設を開放することとしている。
セキュリティ対策として、教育研究系と事務系を独立させ、外部からの不正アクセスを制御するファイアーウォールを設置している。
SD 研修会を毎年実施している。活発な意見交換が行える場として、小グループで話し合いができる分科会を設け、本学の学長や音楽科長、教員も参加し、教員と職員が協働で行うようにしている。
事務局では、各担当分野いずれの部門の事務職員においても、日常的な業務を通じて学生の学習成果を向上させるために業務の見直しに努めている。
「事務会議」によって、他部署との連携と情報の共有が促進されている。学生 の動
向や教育の現状を把握、課題を共有することで、学習成果の向上に努めている。
学内の委員会には、専任事務職員が必ず加わり、教職員が連携して運営する体制を- 60 -

昭和音楽大学短期大学部

組織することにより、学習成果を向上させるための連携はとれている。
専任教職員の就業に関する規程を整備している。専任以外の教職員については、それぞれ雇用形態別に勤務規程を整備している。
就業に関する諸規程は、全教員に毎年配布している教員便覧に就業規則を掲載するとともに、事務局のコンピュータネットワークでも閲覧することができる。
教職員の就業に関する事項は、諸規程に定められており、規程にしたがって適正な人事管理をしている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
基準Ⅰでも示したとおり、教員業績評価の本格的な実施にむけて検討を継続する。
専門分野を超えて教育に関する研究を推進するため、「短期大学部教員共同研究会」を継続していく。
専任教員の研究を推進するための仕組みを検討する。科学研究費助成事業の応募件数を増やすために、専任教員に対して周知をはかる。
事務処理に関する規程について事務職員に周知をはかり、規程を活用する。SD研修会に関する規程を整備する。消防計画の見直しを行う。
専任以外の教職員に適用される勤務規程についての規程が実態と整合しているか、
確認する。

［区分］
基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は音楽科のみの単科大学であり、その教育課程を適切に運営するために必要な教員組織が専任教員、非常勤講師により編成されている。
本学音楽科の専任教員数は、教授 4 名、准教授 6 名、講師 2 名から成る 12 名であり、短期大学設置基準の定める専任教員数（11 名）及び教授数（4 名）を充足している。そのほか、教職課程の担当教員が 2 名、司書課程の担当教員が 1 名いる。
【短期大学部専任教員数】（平成 24 年 5 月 1 日現在）
専任教員数

設置基準

短期大学全体の

設置基準

で定める

入学定員に応じで定める

教員数て定める専任教

教授数

助
手

〔イ〕

員数〔ロ〕

准
教
講 助
教
授
師 教
授

計

音楽科

4

6

2

0

12

8

3

0

（小計）

4

6

2

0

12

8

3

0

[その他の組織等]

1

0

2

0

3

学科等名

0
3

短期大学全体の入学- 61 -

1

昭和音楽大学短期大学部

定員に応じて定める
専任教員数〔ロ〕

（合計）

5

6

4

0

15

11

4

0

＊[その他の組織等]には資格課程の教員が計上されている。
また年齢の構成は、60 歳代が 6 名、50 歳代が 4 名、40 歳代は 3 名、39 歳以下は 2
名で、平均年齢は 53 歳である。
学校法人東成学園における定年規程は、教授 65 歳、准教授 62 歳、講師 60 歳であるが、規程により定年の延長が認められ、また再雇用することができるものとされている。
【短期大学部専任教員の年齢】（平成 24 年 5 月 1 日現在）
60～69 歳

6名

50～59 歳4名

40～49 歳

3名

39 歳以下

2名

平均年齢

53 歳

個々の専任教員学位等については「個人調書」のとおりであり、職位に応じて、教育
実績、研究業績、演奏会等、短期大学設置基準の規程を充足しており、短期大学の専任教員として短期大学の教育を行うにふさわしい教育上の能力を有していると認められる。
音楽科 10 コースそれぞれのカリキュラムポリシーに基づき、専任教員に加えて、414
名の非常勤講師（昭和音楽大学専任教員の兼任による者を含む）を配置し、各コースの教育の充実を図っている。
また専任教員と非常勤講師のほか、授業の一層の充実及び円滑な遂行を図るため、補助教員として伴奏研究員、合奏研究員、非常勤嘱託を配置している。
伴奏研究員は個人レッスンのほか合唱、バレエ等のピアノ伴奏を担当し、合奏研究
員はオーケストラや吹奏楽などの授業において学生だけでは不足する特定の パートを補い、授業の充実の一役を担っている。研究員に対しては、研究成果を確認するため 1
年間の研究成果についてレポートの提出と、それに基づく学長と専門分野の教員による面接を課すことにより、その質の確保を図っている。
嘱託は、女子学生が多いバレエでの男性パートナー、「日本伝統音楽演習」での和楽器の演奏指導補助など、授業のサポート役を担っている。
専任教員の採用は、「昭和音楽大学短期大学部専任教員選考規程」にしたがい、個々の経験・学位・教育研究の業績などを考慮の上、採否及び職位を決定している。また、専任教員の昇任も、前述の規程にしたがい選考している。なお、「昭和音楽大学短期大学部専任教員選考規程」に定める各職位の選考基準は、短期大学設置基準の「第七章
教員の資格」に準拠しているため、本学の職位は、同基準の規定を充足したものとなっている。
- 62 -

昭和音楽大学短期大学部

採用・昇任に際しては、運営委員会、教員人事委員会及び教授会の議を経て、理事長が発令する。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
教員自らが日常的に点検・評価し、教育者としての資質を向上させるために、「教員
業績評価制度」の確立が必要である。

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
専任教員は、本学のカリキュラムポリシーにしたがい、担当授業科目に基づく研究活動を行っている。平成 21 年度から 2 年間、本学独自の教育を充実させるため専任教員全員で共同研究（テーマ「短期大学における実技教育の目的と手法についての研究」）に取り組み、報告書を執筆し、成果をあげた。この共同研究は、平成 20 年から自主的に行っており、平成 23 年度は 6 回研究会を開催し、学習成果の向上に役立てている。
平成 24 年度も「短期大学部教員共同研究会」として継続し、短大教育の改善に向けて
定期的に会合を重ねながら検討している。
【短期大学における実技教育の目的と手法についての研究】（平成 23 年 3 月）
職名
教授
教授
教授
教授
教授
准教授
准教授
准教授
准教授

氏名
酒巻和子
浅井洋子
木村淳子
小山久美
山田日出雄
臼井康雄
鈴木二美枝
森直紀
増村修次

准教授
准教授
専任講師

田野崎加代
山舘冬樹
石綿絵美
田邊克彦

非常勤講師

研究内容
「短期大学における教育を充実させるために(単著)」pp.73-78「少人数のゼミ形式による音楽教育(共著)」pp.1-12「体という楽器を育てる-より良く歌うために-(単著)」pp.58-60「ダンサーを目指す学生たちに向けて(単著)」pp.67-72「「学生調査」中間報告(共著)」pp.79-102「想像豊かな演奏を目指す教育(単著)」pp.13-18「昭和音楽大学短期大学部における実践的キャリア教育 (共著)」pp.19-23「少人数のゼミ形式による音楽教育(共著)」pp.1-12「フルート･スケール試験実施に向けての対応-運指の技術をより確かなものにするために-(単著)」pp.43-54「声楽コースに独自性と特徴をもたせるために(単著)」pp.55-57「指揮法の授業からの考察(単著)」pp.61-66「昭和音楽大学短期大学部における実践的キャリア教育 (共著)」pp.19-23「「学生調査」中間報告(共著)」pp.79-102

また平成 22 年度から 2 年間行われた共同研究「ML 教室を使用した鍵盤ソルフェー
ジュ教科書の開発 －初習者より上級者を対象とした－」において短期大学部の専任教員 2 名が研究に参加した。研究によって開発された電子媒体の教材は、ソルフェージ
ュ授業に導入され効率的な授業運営方法として成果をあげている。このほか、「アントン・アレンスキーの音楽とバレエ・リュスとの関連性に関する研究」に短期大学部の専任教員 1 名が参加した。

- 63 -

昭和音楽大学短期大学部【昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部共同研究】（平成 22 年度～平成 23 年度）
准教授
専任講師
准教授

森直紀
森篤史
鈴木二美枝

・(共同研究)「ML 教室を使用した鍵盤ソルフェージュ教科書の開発-初習者
より上級者を対象とした-(研究分担者)」
・(共同研究)「アントン・アレンスキーの音楽とバレエ・リュスとの関連性に関する研究(研究分担者)」

その他専任教員の主な研究実績は以下のとおりである。
【専任教員研究活動実績】（平成 21 年度～平成 23 年度）
職名
教授

氏名
酒巻和子

教授

浅井洋子

教授

木村淳子

教授

小山久美

教授
准教授

山田日出雄
臼井康雄

准教授

鈴木二美枝

主な研究実績
備考
・(論文)「ドレスデン宮廷における 1719 年の結婚祝祭行事のための音楽–楽長ヨハン・ダーヴィト・ハイニヒェンのセレナータに関する考察」
発行：昭和音楽大学研究紀要 No.31(平成 23 年度)pp.28-41
・(公開講座)「ヘンデルについて-ヘンデルを歌った歌手たち」
主催：昭和音楽大学歌曲研究所イタリア唱法研究部会
場所：C511 教室(平成 21 年 12 月)
・(演奏会プログラムの楽曲解説)
・演奏会プロ「昭和音楽大学第 30 回管弦楽定期演奏会」
グラムの楽曲
主催：昭和音楽大学、場所：昭和音楽大学テアトロ・ジー 解 説 は 他 15
リオ・ショウワ(平成 23 年 11 月)
件
・(教員免許状更新講習講師)「「知られざる音楽」の鑑賞(共著)」 ・ 教 員 免 許 状『第 2 回昭和音楽大学 教員免許状更新講習会』
更新講習は他
場所：C511 教室(平成 22 年 8 月)
1件
・(リサイタル)「ピアノデュオリサイタル」
・リサイタル
場所：昭和音楽大学ユリホール(平成 23 年 9 月)
は他 1 件・(審査員)「高校生のための歌曲コンクール」
主催：昭和音楽大学歌曲研究所（平成 21 年～平成 23 年）
・(公演活動)「スターダンサーズ･バレエ団主催 4 月公演「シ ・ 公 演 活 動 はンデレラ」全 2 幕(総監督)」
他 11 件場所：昭和音楽大学テアトロ･ジーリオ･ショウワ(平成 23 年 4 月)
・(解説･演出等)「次代を担う子どもの文化芸術体験事業(巡回公演事業)」
主催：文化庁(平成 23 年 9 月･11 月･平成 24 年 1 月)
・(雑誌寄稿)「新鮮な反応に触れるよろこび」
・雑誌寄稿は
発行：文化庁月報（平成 23 年 4 月）
他1件
・(審査員)「全日本バレエ・コンクール」
・審査員は他 2（平成 21 年、平成 22 年）件
・(その他)「DVD『大人から始めるバレエレッスン』」
・その他は他 1
発行：Catch the Web（平成 21 年 9 月）
件
・「全日本音楽教育研究会理事（大学部会研究部）」
・(リサイタル)「臼井康雄ピアノリサイタル」
・リサイタル
場所：高崎シューベルトサロン(平成 23 年 6 月)
は他 3 件・(審査員)「神奈川音楽コンクール審査員」
・審査員は他 1
主催：神奈川新聞社（平成 21 年～平成 23 年）
件・(論文)「バレエ《エジプトの夜》の成立背景と展開(共著)」 ・ 論 文 は 他 1
発 行 ： 昭 和 音 楽 大 学 研 究 紀 要 No.31( 平 成 23 年 件度)pp.149-160
・研究発表は・(研究発表)「平成 22 年度教員･研究員研究発表」
他1件
場所：昭和音楽大学ユリホール(平成 22 年 10 月)
・(科学研究費)「バレエにおける音楽と舞踊～三領域協働によるバレエ･リュス作品に関する実践的研究～(研究分担者)」『挑戦的萌芽研究』(平成 23 年度～平成 25 年度)
・(リサイタル)「デユオとトリオでおくる午後のひととき」
場所：昭和音楽大学ユリホール（平成 21 年 2 月）

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昭和音楽大学短期大学部

准教授

森直紀

准教授

増村修次

准教授

田野崎加代

准教授

山舘冬樹

専任講師

石綿絵美

専任講師

森篤史

専任講師

尾辻俊昭

専任講師

金井喜一郎

・(審査員)「ピティナ・ピアノコンペティション」
・審査員は他 2
場所：大阪会場、諏訪会場（平成 22 年）件
・(その他)「公開講座『アレンスキー～その音楽とバレエ～』」 ・その他は他 2『昭和音楽大学共同研究』（平成 22 年 11 月）
件
・(雑誌寄稿)「社会の多様化に対応した M.L.活用による音楽教育を考える（共著）」
発行：日本電子キーボード学会（平成 21 年 11 月）
・(学会発表)「日本電子キーボード学会における研究発表」『日本電子キーボード学会』（平成 21 年 11 月）
・(審査員)「かながわ音楽コンクール」
・審査員は他 3
主催：神奈川県教育委員会（平成 21 年～平成 23 年）
件
・(指導)「川崎市「地域に開かれた子供音楽活動推進事業」
場所：川崎市立千代ヶ丘小学校(平成 22 年 2 月)
・(演奏会)「第 4 回アジアフルートコングレス」
・演奏会は他 5
主催：アジア・フルート連盟（平成 23 年 12 月）
件・(学術論文)「音声学の学際的研究のための基礎研究」『昭和音楽大学共同研究』（平成 23 年 3 月）
・(審査員)「高校生のための歌曲コンクール」
主催：昭和音楽大学歌曲研究所（平成 21 年～平成 23 年）
・(公開講座)「スキルアップ講座・声楽公開レッスン」
・公開講座は
主催：昭和音楽大学同伶会、場所：群馬県支部高崎ヤマハ
他1件（平成 22 年 7 月）
・(オペラ指導)「『道化師』第 3 回ひたちオペラ合唱団
・オペラ指導OPERA NOSTRA 公演」
は他 10 件
主催：ひたちオペラ合唱団、場所：日立市民会館（平成 22 年 8 月）
・(演奏会指導)「青少年コンサート第 18 回草加ジュニアオー ・ 演 奏 会 指 導
ケストラ 定期演奏会」
は他 25 件
主催：草加市立中央公民館、場所：草加市文化会館大ホール（平成 23 年 12 月）
・(講習会等)「リソルジメント・コンサ―ト」
・講習会等は
主催:イタリア大使館、場所:イタリア大使館アニェッロホー 他 21 件
ル（平成 23 年 10 月）
・(演奏会)「石綿絵美リサイタル」
・演奏会は他
場所：アメリカ ヴァージニア ハリスシアター(平成 22 年 7 件
8 月)
・(研究発表)「平成 22 年度教員･研究員研究発表(作曲)」「〈作品〉即興曲 Impromptu」
場所：昭和音楽大学ユリホール(平成 22 年 9 月)・(アンサンブルに関する業績(ポピュラー音楽)・アンサンブ「バンドに於けるキーボード演奏」
ルに関する業主催：TruStee Records
績は他 11 件
場所：Motion Blue(平成 23 年 10 月)
・(講演)「学生に対しての精神的ケアについて」･講演は他 1 件
『昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部 FD 合同研修会』(平成 23 年 9 月)・(著書)「発達のための臨床心理学（共著）」『保育出版社』（平成 22 年 3 月）
・(査読論文)「音楽資料に関する OPAC 検索機能要件-レファ
レンス記録の分析を通じて-」
発行：日本図書館情報学会「日本図書館情報学会誌」（平成 22 年 12 月）
・(学会発表)「利用者の音楽情報要求からみたメタデータ要素 ・ 学 会 発 表 はの有用性-FRBR, FRAD, Variations を対象に-」
他2件『三田図書館情報学会 2011 年度研究大会』(平成 23 年 10月)

- 65 -

昭和音楽大学短期大学部

ウェブサイト上で公開している専任教員の研究業績は、教員ごとに、職名、所属、研究分野、最終学歴、プロフィール、研究業績等に関する事項を明記し、研究業績等の状況については、毎年度更新している。
科学研究費助成事業（以下、「科研費」という）については、「科学研究費補助金事
務取扱規程」と「公的研究費取扱規程」を定めている。この規程にしたがい、申請から交付手続き、出納保管、間接経費の取扱い、実施報告を行っている。科研費の不正使用の予防として、「公的研究費不正防止計画」も作成し、適正な管理に努めている。
平成24年度に、昭和音楽大学短期大学部として新たに獲得した科学研究費の件数はないが、併設する昭和音楽大学において獲得した科学研究費「バレエにおける音楽と舞踊～三領域協働によるバレエ・リュス作品に関する実践的研究～（課題番号23652043）」において、短期大学部の准教授が研究分担者として参加している。
本学専任教員の教育及び研究活動に要する経費を助成するため、「個人研究費支給規程」が定められている。その他、「共同研究費規程」「演奏会等共同研究費規程」「研究
論文刊行促進費規程」などにより経費を助成している。詳細は、それぞれの規程に記載されている。また研究成果を発表するため、「研究紀要内規」、「教育職員研究発表規程」、「研究員研究発表規程」を整備している。その他にも、既に述べた「科学研究費補助金事務取扱規程」「公的研究費取扱規程」がある。
演奏会形式での研究発表は、一定期間を定めて研究発表者を募集し、「教育職員研究発表」として一般公開の機会を確保している。その内容は上述した『研究紀要』に記載している。
『研究紀要』の発行は、寄稿論文の査読及び掲載の可否を含め、図書委員会が担当しており、平成 17 年度より CD-ROM 化され全教員に配付している。
専任教員には、研究室を整備している。学科目の教員の研究室には教員名が表示され、学生が訪問しやすいよう配慮している。また内線電話と LAN 回線も敷設されている。実技教員の研究室はレッスン室を兼ねている。その他にも専任教員と非常勤教員が共同で使用できる「部会共同研究室」を設けている。
「専任教員の勤務に関する規程」において、出校日と就業規則に定める休日以外の日を研究日として定めている。これにより、講師以上の専任教員には原則週 1 日の研究日が与えられることで研究時間が確保されている。また専任教員は、原則として火曜と木曜の午後に授業を入れないように時間割を調整しており、学内外で研修等を行うことができるよう配慮している。
夏期・冬期・春期の休業期間など通常授業のない期間については、学長が命ずる業
務のある勤務日以外の日を研究日とし、まとまった研究時間をこの期間に確保している。
本学においては、専任教員が長期及び短期に海外留学等を希望する場合の取扱として、「専任教員在外研修取扱規程」を定めている。
また、音楽及び教育に関連する研究、又は調査のため、昭和音楽大学短期大学部の専任教員を海外に派遣する際は、「専任教員海外研修派遣規程」に基づき運用している。
なお、「教員個人研究費規程」に定めるとおり、個人研究費は海外渡航に関しても使用することができる。
- 66 -

昭和音楽大学短期大学部

本学では、「FD 委員会規程」を整備しており、規程に基づき適切に FD 活動をしている。FD 活動は、併設する昭和音楽大学を兼任する教員が多く、共に音楽に関する学術の中心として設置されていることより、昭和音楽大学と合同での運用としている。
基準Ⅱ- B でも述べたが、FD 研修の場として、専任教員及び非常勤講師など全ての教員を対象とした全体研修会を年に 2 回開催しているほか、部会・分科会単位でも研修会を開催している。部会・分科会での研修会では海外からの招聘教授等を講師として迎えて開催することもあり、ピアノ部会はジョン・オコーナー教授、セルジョ・ペ
ルティカローリ教授を迎え、教員が公開レッスンを聴講する研修会を開催し、ソルフ
ェージュ分科会ではローラン・テシュネ氏を招き講演を行った。また授業評価アンケートについて、講義科目は前期と後期の年 2 回、実技科目は 12 月にそれぞれ実施している。平成 23 年度はこの活動に加えて「教職員 FD 研修会」を開催し、岡山短期大学
学長及び理事長の原田博史氏を招聘して、「教育の質の向上に対する今後の取り組みについて」の講演会を行った。
【平成 23 年度
項目
FD 全 体 研 修会

FD 全 体 研 修会

部会・分科会による FD 研
修会

FD 活動実績】

日時
平成 23 年 4 月 11 日(月)13:00～16:30

内容
第 1 回学部・短大 FD 合同研修会＜全体会＞13:00～15:30
二見修次学長講話、下八川共祐理事長講話「認証評価（平成 24 年度）の在り方について」「キャリア支援センター スタートに向けて」他＜分科会＞15:30～16:30
各部会・分科会 FD 研修会（新任教員研修会含む）
平成 23 年 9 月 6 日（火） 第 2 回学部・短大 FD 合同研修会
10:00～16:00＜全体会＞10:00～12:15
二見修次学長講話、下八川共祐理事長講話「キャリア教育の実践～現状の課題と今後の展望」「学生に対しての精神的ケアについて」＜分科会＞13:00～15:10（1 回目 13:00～14:00、2 回目 14:10～15:10）
参加者は下記から 2 つのテーマを選択して研修を受ける「海外（アメリカ）におけるキャリア教育」「海外（ヨーロッパ）におけるキャリア教育」「卒業後の進路について」「大学院の新カリキュラムについて」「著作権ビジネスの現状について」「㈱プレルーディオについて」「アートマネジメント研究所について」「音楽療法研究所について」「舞台芸術センターについて」「生涯学習センターについて」「附属音楽・バレエ教室について」「附属ピアノアートアカデミーについて」＜全体会＞15:20～16:00 分科会からの報告
部会名：年間開催回数
作曲部会：2 回、ピアノ部会：4 回、電子オルガン分科会：2 回、弦管打楽器部会（合奏分科会含む）：3 回、声楽部会：2 回、合唱分科会：2 回、バレエ部会：3 回、- 67 -

昭和音楽大学短期大学部

学生による授業評価アンケート（前期）
学生による授業評価アンケート（後期）
学生による授業評価アンケート（実技）
教職員 FD 研
修会

FD 委員会

音楽芸術部会：1 回、ポピュラー音楽部会：3 回、共通科目・外国語科目部会：1
回、音楽学分科会：2 回、ソルフェージュ分科会：1 回、芸術特別研究分科会：1回、音楽活動研究分科会：1 回、一般教育分科会：2 回、資格課程分科会：2 回、外国語分科会：1 回
平成 23 年 7 月 11 日(月) 前期開講科目のみの講義科目を対象として実施～7 月 15 日(金)科目数：104 科目（大学と合同で実施）
回答率：76.52％
平成 24 年 1 月 11 日(水) 後期開講科目及び通年科目の講義科目を対象として実施～1 月 17 日(火)科目数：768 科目（大学と合同で実施）
回答率：75.69％
平成 23 年 12 月 6 日(火) クラス全体会で実技科目のみを実施
科目数：233 科目（大学と合同で実施）
回答率：70.60％
平成 24 年 3 月 10 日(土) 教職員 FD 研修会
15:00～16:30
挨拶及び趣旨説明（二見修次学長、的場辰朗 FD 委員長）
岡山短期大学学長・理事長 原田博史氏の講演「教育の質の向上に対する今後の取り組みについて」質疑応答
平成 23 年 5 月 24 日(火) 第 1 回学部・短大 FD 委員会
平成 23 年 6 月 7 日（火） 第 2 回学部・短大 FD 委員会
平成 23 年 11 月 16 日(水) 第 3 回学部・短大 FD 委員会
平成 24 年 2 月 4 日（土） 第 4 回学部・短大 FD 委員会

専任教員は各専門の部会・分科会に所属するとともに、各種委員会にも所属することとしている。委員会は、部会・分科会を横断した教学運営組織であり、教員と事務職員とで構成されている。専任教員は部会・分科会及び委員会の活動によって、関係各部署と連携をはかっている。
専任教員が委員会を通して連携している活動として以下が挙げられる。
学習成果の向上のための主な活動（平成 23 年度実績）
点検・評価委員会 専任教員と事務職員が連携して教 ・学習成果を学内でどう定義し、点検
点検評価小委員会 育研究水準の向上や社会的使命を していくのかを検討した。学習成果達成するため、教育研究活動の点 を検討することにより、FD 委員会による講演会の実施や平成 24 年度の検、評価を行っている。
年間テーマ「カリキュラムの自己点
検～三つのポリシーとの整合性を踏まえて～」の選定につながった。
・学習支援、生活面、設備等に関する満足度調査の実施と分析を行い、関連部署と連携して、授業内容や施設などの学習環境の改善を行った。
FD 委員会
専任教員と事務職員が連携して授 ・キャリア教育に関するテーマを基に業内容や方法等の改善を図るため 研修会を行い、共通理解をはかった。
の研修と研究の企画及び実施、教 ・教育の質向上に関する講演会を通し員の資質向上のための研修、授業 て、学習成果や PDCA サイクルにつ評価アンケートの実施を行ってい いて専任教員が共通理解した。

委員会名

教務委員会

連携内容

る。
専任教員と事務職員が連携して教 ・履修相談会、オリエンテーションを務全般に関する事項の審議・検討 クラス担任と連携して行い、履修登録の追加や訂正が減少した。
している。
- 68 -

昭和音楽大学短期大学部

・キャリア形成の一環として、実技試
験時に名前、作曲者名、曲名をはっ
きりいうことを実施した。
・招聘教授の特別講座を実施した。
・出席回数が極端に少ない学生は、クラス担任と連携して出席を促した。
・シラバス作業部会と連携して実技のシラバスを詳細に作り、学生に示した。
厚生委員会
専任教員と事務職員が連携して学 ・東日本大震災の影響を考慮し、クラ※平成 24 年度か 生生活全般に関する事項の審議、 ス担任と連携し、学生支援のため、クラス会の回数を増やした。
ら学生生活委員会 検討、実施をしている。
・学生への精神的ケアを行うためクラに名称変更した。
ス担任に対して臨床心理士の講演を行った。
・学生会主催のチャリティコンサート
を専門の実技教員と連携して支援した。
演奏委員会
専任教員と事務職員が連携して演 ・学外からの演奏依頼については、学奏に関する事項の審議、検討、実 生のキャリアにつながるか、内容をよく検討し、出演の可否を決定した。
施をしている。
・他ジャンルとの演奏形態について検討した。

(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
専任教員の研究活動は、個々に専門分野での研究を行っているが、教育内容の充実のために、専門分野を超えた共同研究を推進していく。
専任教員の研究等を行う時間は確保されているが、研究実績のさらなる蓄積が望まれる。
科学研究費助成事業の応募件数が不足している。

基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
事務組織図(平成 24 年 5 月現在)は次に示すとおりである。

- 69 -

昭和音楽大学短期大学部

理事長室

所属長：総合企画部長が兼務
嘱託：1名

企画推進課

所属長：1人
職員：2名 嘱託：1名

ジーリオ運営室

所属長：教員による兼務
職員：3名
他部署職員の兼務：1名

アートセンター
指定管理者運営室

所属長：教員による兼務
職員：1名
嘱託：1名

総合企画部
部長：1名
部次長：1名入試広報室

教務課

所属長：部次長が部署を統括
職員：4名 教員の兼務：1名
嘱託：1名 派遣：1名

学生課

所属長：1人
職員：3名 嘱託：2名
アルバイト：1名

学務部
部長（ 嘱託） ：1名
部次長：1名

北校舎担当

職員：1名
他部署職員・ 嘱託の兼務：4名
アルバイト：4名

総務課

所属長：1人
職員：7名 嘱託の兼務：1名
アルバイト：3名

図書館課

所属長：1人
職員：2名 嘱託：2名
アルバイト：7名

人事課

所属長：1人
職員：1名 他部署職員の兼務：1名
嘱託：1名 派遣：1名

理事会

常務理事
総務部
部長：1名

監事

理事長

運営委員会

施設設備課
大学・短大
事務局

経理部

経理課

部長：1名

評議員会

事務局長：1名
事務局長付嘱託：2名

所属長：部次長が部署を統括
職員：3名 他部署職員の兼務：1名
嘱託：1名 アルバイト：1名

所属長：1人
職員：3名 嘱託：3名

所属長：1人
職員：4名
他部署職員の兼務：1名

演奏センター
セ ン タ ー 長 ：1名
職 員 ：8名 嘱 託 ：3名

附属教室
ｵﾍﾟﾗ研究所
舞台芸術ｾﾝﾀｰ
ﾊﾞﾚｴ研究所
音楽教育研究所
音楽療法研究所
ｱｰﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究所
歌曲研究所
ﾋﾟﾘｵﾄﾞ音楽研究所＝ 短期大学部に係る事務部門
上記に示すとおり、本学は併設する昭和音楽大学と共通の事務局として、総合企画部、学務部、総務部、経理部、演奏センターの 5 つの部署を配置し、その下に課、室などを置いている。また各部署に所属長を置き、責任ある組織体制を敷き、必要な人数を配置している。課長以上は、原則毎週開催されている「事務会議」に出席することで他部署との連携が図られている。
- 70 -

昭和音楽大学短期大学部

本学は、人事制度として職能資格制度を採用しており、各職員の職務遂行能力を格付けている。職務遂行能力は、職員の業績や勤務態度を踏まえて、その到達度を評価し、年 1 回の昇級・昇格考課に反映させている。専任事務職員は、所属長の推薦や本人の希望、過去の参加歴などを考慮して、外部のセミナーや研修会へ積極的に参加し、専門的職能を磨いている。
よって本学の専任事務職員は各部門を円滑に運用できる専門的な職能を有している。
事務関係諸規程として、「学校法人東成学園事務組織および業務分掌に関する規程」、「東成学園稟議規程」、「学校法人東成学園文書取扱規程」、「学校法人東成学園文書保存規程」、「学校法人東成学園公印規程」を整備している。上記のほかにも、就業に関する規程を整備しており、規程にしたがい事務を遂行している。
事務部署には必要な事務室を整備し、事務職員には一人1台パソコンを貸与し、ネッ
トワーク情報を共有しながら業務を遂行している。
各事務職員にはそれぞれ固有の電子メールアドレスを配布している。また、オフィ
スソフトをインストール済みのパソコンを一人につき1台配備し、事務局内のネットワ
ークプリンタを利用可能としている。事務局のネットワークはインターネットを介して北校舎と南校舎で同一のネットワークを構築している。また事務職員はグループウ
ェアを活用して情報の共有化、業務の効率化を図っている。
事務局には金庫室のほか、集密書架を備えた書庫室を整備しており、各課に配分して書類等を書庫室で保管及び管理している。その他事務局内にはロッカーも配置し管理し
ている。
本学では、
「防火管理規程」を設けている。学内には防火器具として、消火器、非常時避難口誘導灯、消火栓、煙感知器、消火水槽・非常放送設備を設置して いる。また
AED（自動体外式除細動器）を南校舎に 3 台、北校舎に 1 台それぞれ設置している。
AED は川崎市のウェブサイトに設置場所として登録されている。
法定点検も適切に行っており、防火に対して十分に対策を講じている。火災時の避難訓練も年 2 回行っている。東日本大震災の際、帰宅困難者が 50 名ほど学内で一晩を明かしたが、その経験から、本学園と麻生警察署、小田急電鉄との間で「駅滞留者対策に関する覚書」を締結した。この覚書は、災害などで小田急線新百合ヶ丘駅に多数の滞留者が生じた場合に協力し合い、本学施設を開放し、高齢者らを優先的に案内するなどの支援を行う内容である。またライフラインの確保、学内滞在者の把握、防災備蓄の強化など、防災対策の改善に向けての検討を行っている。
情報セキュリティ対策については「個人情報の保護に関する規程」に基づき個人情報の適切な管理に努めている。ネットワークは、教育研究系と事務系を独立させることでセキュリティ対策を講じ、外部からの不正アクセスを制御するファイアーウォールを設置している。また、各パソコンにはウィルス対策ソフトを導入しており、不正なプログラムの侵入を防いでいる。
南校舎と北校舎に設置されたサーバー室は常時施錠され、システム管理者以外の入室は制限されている。
現在 SD（スタッフ・ディベロップメント）活動に関する規程は未整備であるが、基準Ⅱ-B で述べたとおり、専任事務職員のほか、嘱託職員、アルバイトを含む事務職員- 71 -

昭和音楽大学短期大学部を対象とする SD 研修会を毎年実施している。SD 研修会は、企画推進課が担当し、内容は事務会議及び運営委員会で諮られている。活発な意見交換が行える場として、小グループで話し合いができる分科会を設けている。
SD 研修会には事務職員だけではなく、本学の学長や音楽科長、教員も参加し、教員と職員が協働で行うようにしている。
【平成 23 年度 SD 研修会】
項目
SD 研 修会

日時
平成 23 年 8 月 27 日（土）
9:30～17:15

内容＜全体会＞9:30～12:30

テーマ「現状を知る」

１．講話「3.11 東日本大震災～これからの教育～」二見修次 学長
２．講話「音楽大学のあり方～音楽制作の現場から～」
下八川共祐理事長、岸田生郎 理事長付、伊勢谷宣仁 教授
３．
「文部科学省の施策～私立大学の果たす役割～」関國男事務局長＜分科会＞13:30～15:40 テーマ「業務を知る」
第１グループ(13:30～14:30)各テーマに分かれて意見交換
・キャリア支援センターについて
・生涯学習センターについて
・入試・講習会・説明会について
・ピアノアートアカデミーについて
・北校舎について第２グループ(14:40～15:40)各テーマに分かれて意見交換
・東成学園の財務状況について
・SCC の活動について
・舞台芸術センターについて・プレルーディオについて
・附属音楽・バレエ教室について＜全体会＞講評 15:50～16:15
高田俊治音楽学部長、岸本宏子大学院研究科長、酒巻和子
音楽科長＜報告書提出＞17:15 終了

学内で実施している SD 研修会のほか、学外での研修会も活用し、日本能率協会主
催の SD フォーラムなどに積極的に専任事務職員の参加を促している。新たに採用された専任事務職員は、配置される部署だけではなく、全ての部署の業務内容が把握できるよう研修を行っている。
事務局では、各担当分野いずれの部門の事務職員においても、日常的な業務を通じて学生の学習成果を向上させるために業務の見直しに努めている。また先述した「事務会議」を通じて業務の見直しを行っている。SD 研修会や日々の業務において改善に向けた取り組みを継続して行い、事務処理の改善に努力している。
専任事務職員が関連部署と連携するためには、情報を共有することが不可欠である。
「事務会議」によって、他部署との連携と情報の共有が促進されている。この会議では部会・分科会や委員会の議事録も確認しており、学生の動向や教育の現状を把握し課題を共有することで、学習成果の向上に努めている。会議の議事資料は、事務局内で回覧され、全ての専任事務職員が内容を把握できるようにしている。
さらに学内の委員会には、専任事務職員が必ず加わり、教職員が連携して運営する体制を組織することにより、学習成果を向上させるための連携はとれている。
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昭和音楽大学短期大学部(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
事務処理に関する多くの規程が整備されているが、その規程を事務職員が認識し、日々の業務において充分に活用されるようにすることが必要である。
SD研修会に関する規程がないため、規程の整備が必要である。
防火に関する規程や取り組みは行っているが、防災に関しての整備が必要である。

基準Ⅲ-A-4

人事管理が適切に行われている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
専任教職員の就業に関する事項は、「東成学園就業規則」及びその別規程（「給与規程」「専任教員の勤務に関する規程」など）が整備されている。専任以外の教職員（非常勤講師、嘱託など）については、それぞれ雇用形態別に勤務規程が整備されており、勤務諸規程においても、服務規律に関しては、原則として就業規則が準用されている。
就業に関する諸規程は、全教員に毎年配布している教員便覧に就業規則を掲載し、周知をはかっている。また、規程集は、事務局に常置されており更に事務局のコンピュータネットワークからも閲覧することができる。規程の改正に関しては、教授会で報告することにより専任教員は内容を把握することができる。非常勤講師については、規程の改正を通知する文書を契約書等に同封することで通知している。職員は、規程の改正を会議資料などで確認できるだけでなく、事務局用のグループウェアによる通知でも確認できるようになっている。コンピュータネットワーク上の規程集が更新された際に、事務局用のグループウェアにより通知がされる。
専任教員のうち、教授、准教授及び専任講師については週 4 日以上（別途研究日

基準Ⅲ-A-2 参照）の出校と 1 週間あたり 6 コマ以上の授業を担当している。助教及び助手については週 5 日の出校を定めている。また採用については、基準Ⅲ-A-1 で説明したとおりである。
専任職員の採用は運営委員会の議を経て理事長が任命し、就業は、週 5 日勤務（完
全週休 2 日制）である。
各教職員には ID カードが発行され、各自の出勤時間、退勤時間はシステムにより管理されている。
以上のとおり教職員の就業に関する事項は、諸規程に定められており、規程にしたがって適正な人事管理がなされている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
専任教職員に適用される就業規則は適宜改正がなされているのに比べ、専任以外の教職員に適用される勤務規程の一部に規程の改正が暫く行われていないものがある。
雇用形態別に各条文が現状の運用と合致しているか、チェックを行う必要がある。

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昭和音楽大学短期大学部［テーマ］
基準Ⅲ-B 物的資源
(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学の校地面積及び校舎面積は、短期大学設置基準の面積を十分満たしている。
運動場及び体育館は有していないが、授業で使用しているスタジオは、専門性の高い施設であり、教育活動上の目的を十分に果たしている。
南校舎は障がい者への対応として、バリアフリーの構造となっており、各階の移動がスムーズにできるようになっている。北校舎は、エントランス階に多目的トイレを設置し、平成 25 年にバリアフリーの構造とする予定である。
本学では、カリキュラムに対応した教室等を整備している。またテアトロ･ジーリオ･
ショウワ（講堂）、ユリホール、スタジオ・リリエ、ML（ミュージック・ラボラトリー）教室など特色なる施設を備えている。
南校舎、北校舎ともに、ほぼすべての教室にピアノを整備し、オーディオ機器・備品として、DVD、CD、LD、VHS、カセットデッキ、マイクなどを設置し、円滑な授業が行われるよう支援している。
図書館は、南校舎の地下 1 階にあり、延べ床面積は約 1,597 ㎡、収納可能冊数は約96,611 冊である。学生が利用しやすいように、図書、楽譜、視聴覚、雑誌、新聞等の配架コーナー、閲覧席、グループエリアを適切に配置し、蔵書数、学術雑誌数、AV 資
料数及び座席数などは、学習支援に必要な量を備えている。
資料の選定から廃棄に関しては、「図書館資料の収集、管理に関する細則」に明確に示されており、図書委員会によって適切に運用している。資料は学生及び教員の希望を聴取し、毎年度定めている収集方針に基づき選定している。
授業用の参考図書や推薦図書、指定図書、リザーブ図書は、優先的に購入しており、十分な資料を揃えている。また図書館で整備していない図書資料は、国立情報学研究
所の参考調査業務、相互貸借、複写サービスが利用できるようにしている。
施設設備の運用管理は、「東成学園経理規程」「東成学園経理規程細則」「東成学園経理規程固定資産細則」等に基づき適切に管理している。また火災・地震対策、防犯対策のために「防火管理規程」を整備している。
火災等の災害対策として、電源が遮断した時に備えて、屋上に自家発電装置を設置
し、非常用の保安電力を確保している。防災センター及び事務室に自動火災報知設備の受信機を備え、警備員が常駐している。更に夜間には機械警備を設置し、緊急時は警備会社のセンターにも通報されるようになっている。
防犯の対策として、学生が校内を利用できる時間帯は、警備員を立哨させ入校者の確認を行っている。教室及びレッスン室は、授業終了後に警備員が巡回して施錠し管理している。防犯カメラでも常時監視している。
本学では消防訓練を全学的に取り組んでおり、学生・教職員を対象に年 2 回実施している。防災訓練には麻生消防署署員の立ち会いによる指導を依頼している。東日本大震災以降は、火災だけでなく地震による防災面も念頭に訓練を行っている。
北校舎では従前から食糧などを備蓄しており、東日本大震災の際に食糧備蓄が非常用食糧として役立った。南校舎でも緊急時備蓄を検討している。
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昭和音楽大学短期大学部

学内のネットワークはファイアーウォールによって不正アクセスを制御し、ユーザ
ーの権限設定によって学内からのサーバーへのアクセスも制限している。PC 全台にウ
ィルス対策ソフトを導入し、電子メールやインターネット上の不正なプログラムへの対策をしている。
省エネルギー対策として、各教室・レッスン室の空調設定温度の集中管理、照明の間引き、エレベーター稼働の制限等を取り組み、年間の電気使用量は減少している。
省資源対策を推進するため、分別できるごみ箱を設置している。ほかにも南校舎には雨水を再利用できる設備があり、水道使用量が削減している。校地の緑化にも努め、校舎建物の一部外壁をグリーンカーテンにしている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
利用頻度の高い教室に、プロジェクターとスクリーンの設備を導入する。
非常時の食料や防災用品を必要数揃えるとともに、備蓄するための場所を確保する。

［区分］
基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設
設備、その他の物的資源を整備、活用している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の校地面積及び校舎面積は下表で示しているとおり、短期大学設置基準の面積を十分満たしている。これらの面積は併設の昭和音楽大学と共用している。
【校地面積及び校舎面積】（平成 24 年 5 月現在）
収容
定員
昭和音楽大学
280
短期大学部
（併設）
1,180
昭和音楽大学その他共用（厚木校地・学寮）
計
―

基準面積

校舎（㎡）
現有面積

差異

37,415.66

24,617.41

2,700

基準面積

差異

22,085.06

7,485.06

2,800

10,098.25

11,80015,998.45

12,798.25

校地（㎡）
現有面積

53,414.11

29,671.42
40,615.86

14,60051,756.48

37,156.48

本学の教育課程には体育実技（ダンス、フェンシング）、リトミック、バレエ実習な
どの授業があり、その全てが屋内での実施を前提としているものである。これらの授業で使用しているスタジオは、それぞれの使用目的に応じた専門性の高い施設である。
少人数クラス編成による授業運営をしているため、運動場及び体育館を有していなくても教育活動上の目的を十分に果たしている。
南校舎は障がい者への対応として、建築時に「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」すなわち旧ハートビル法（平成 18 年
12 月 20 日に現行のバリアフリー新法の施行に伴い廃止）に準拠してバリアフリーの構造となっており、各階の移動がスムーズにできるようになっている。エレベーター3
基の内 1 基（1 号機）は障がい者が利用できるよう、点字ブロック・点字が設置され- 75 -

昭和音楽大学短期大学部ている。また誘導路や階段には点字ブロックが設置されている。多目的トイレは 1 階・3 階・5 階にそれぞれ整備している。
北校舎は、エントランス階に多目的トイレを１箇所設置している。また、平成 25 年にエントランス部分にはスロープを取り付け、バリアフリーの構造とする予定である。
本学では、カリキュラムに対応した教室等を以下のように整備している。
【南校舎教室数】（平成 24 年 5 月現在）
講義室

演習室
（レッスン室を含む）

29 室

実験・実習室

情報処理学習室

131 室

2

実験・実習室

情報処理学習室

35 室

0

101 室

【北校舎教室数】（平成 24 年 5 月現在）
講義室

演習室
（レッスン室を含む）

9室

24 室

特に特色ある施設は以下のとおりである。
① テアトロ･ジーリオ･ショウワ（講堂）舞台芸術、特に本格的なオペラ、バレエ、ミュージカルの上演が可能な舞台機構、
舞台照明、舞台音響の各設備を備えた 1,367 席（オーケストラピット使用時 1,265 席）の客席を有する講堂。舞台間口（プロセニアム開口）は幅 16.2ｍ、高さ 11ｍ、舞台奥行きは約 25ｍ。また、それに見合った楽屋設備を併設する。
② ユリホール
室内楽に最適な 359 席のシューボックス型のコンサートホール。演奏会会場としての利用に加え、残響可変装置、スクリーン、プロジェクターなどを常備し、講演会場、教室としても利用されている。
③ ラ・サーラ・スカラ
184 席の小ホール仕様の教室。コンサートの他、各種講演会にも使用されている。
④スタジオ・リリエ
本格的な音響、可動式の客席を備えた 264 席のスタジオ。
⑤ レコーディングスタジオ
3 室のブースと、調整室、レコーディング設備を備えた本格的な録音スタジオ。
⑥ ML（ミュージック・ラボラトリー）教室
ML は 12 台の電子ピアノによる子機と親機で構成される教育機器で、鍵盤楽器の基
礎教育からソルフェージュ、スコアリーディングなどをグループで学ぶことができるシステムである。本学には 4 教室あり、鍵盤ソルフェージュやポピュラーピアノ演習、即興伴奏法、電子オルガン演習などで活用されている。
⑦ 一般講義教室
少人数クラス用の小教室から大人数対応の教室まで、授業形態に応じて多様な一般教室を整備している。一般教室は、授業以外にも実技試験会場として使用されている。
⑧ 自習室
学生の自習場所としては図書館がある。図書館には CD、DVD などの視聴ができる- 76 -

昭和音楽大学短期大学部

閲覧室のほか複数の学生で使用できるグループ視聴室もある。レポート作成、授業の予習・復習には閲覧席やグループエリアが利用できる。実技の自習室にあたる練習室
は、南校舎・北校舎共に整備されている。練習室は、南校舎は 3 階・5 階（グランドピアノ・アップライトピアノ）と 4 階・6 階（電子オルガン、ポピュラー音楽用）にあり、北校舎は地下 1 階と 2 階（共にアップライトピアノ）にあり、いずれも無料で利用することができる。また一般教室やレッスン室も、他の授業・レッスン・講座などに支障のない範囲で練習できるようにしている。
本学では通信による教育を行う学科を有していないため、該当しない。
南校舎では、すべての教室にピアノを整備し、オーディオ機器・備品として、DVD、
CD、LD、VHS、カセットデッキ、マイクなどを設置している。教室にはホワイトボードが常設され、スライド式で五線のホワイトボードも使用することができる。特にC511 教室（階段教室）、A214 教室、A311 教室には上記に加えてスクリーンとプロジ
ェクターなどが備わっており、パソコンなどを使用したプレゼンテーションができるようになっている。その他授業のための貸し出し用機器・備品（プロジェクター、マイク、CD デッキ、ビデオカメラ、デジタルカメラなど）については施設設備課が管理しており、円滑な授業が行われるよう支援をしている。
北校舎では、すべてのスタジオと教室にピアノを整備し、301、303、305 の各教室にオーディオ機器・備品として、DVD、CD、LD、VHS、カセットデッキなどを設置している。205 教室にはヴォーカルアンプセットが常設され、コンサートホール仕様の「ラ・サーラ・スカラ」にも C511 教室と同様、プロジェクター、可動式スクリーンを整備している。
図書館は、南校舎の地下 1 階にあり、併設する昭和音楽大学と共用している。延べ
床面積は約 1,597 ㎡、収納可能冊数は約 96,611 冊となっている。学生が利用しやすい
ように、図書、楽譜、視聴覚、雑誌、新聞等の配架コーナー、閲覧席、グループエリアを適切に配置している。
なお閲覧席とは別にメディアルーム2室（各24席）とセミナールーム1室（24席）があり、メディアルームは情報機器演習の授業や、図書館が主催する情報リテラシー教
育の場として使用されている。また、メディアルームは閲覧席としても利用できる。

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昭和音楽大学短期大学部【図書館配置図】※網掛箇所は図書館エリア外
図書館の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数などは、下表の示すとおり、学習支援に必要な量を備えている。また、閲覧席数は、278 席（書籍用 222 席、視聴覚用 56 席）を整備している。
【図書館蔵書数】（平成 24 年 5 月 1 日現在）
冊（種）

和書

洋書

学術雑誌

AV 資料

57,493 冊

54,528 冊

53 種

38,590 点【図書館座席数】（平成 24 年 5 月 1 日現在）
閲覧席数

書籍用

視聴覚用

合計

222 席

56 席

278 席

資料の選定から廃棄に関しては、図書館規程で別に定める「図書館資料の収集、管理に関する細則」に明確に示されており、その審議・検討・実施に際しては併設する
昭和音楽大学と協同の図書委員会を置き、適切に運用している。資料は学生及び教員- 78 -

昭和音楽大学短期大学部の希望を聴取し、毎年度定めている収集方針に基づき選定している。
また、除籍は図書館規程に定められているほか、分野ごとに専門教員（図書委員以外の教員）に蔵書の見直しを要請し、「価値を失ったもの」と判断された資料については、毎年除籍を行っている。
授業用の参考図書や推薦図書、指定図書、リザーブ図書は、図書委員会が決定する
購入資料のなかでも優先的に購入しており、十分な資料を揃えている。また図書館で整備していない図書資料は、国立情報学研究所の ILL 機能を利用した参考調査業務、相互貸借、複写サービスが利用できるようにしている。さらに OPAC（図書検索システム)から教員や担当科目ごとの検索ができ、学生が利用しやすい環境を整えている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
一般講義教室に、プロジェクターやスクリーン等の設備を導入し、機器設備の一層の充実をはかる。

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
施設設備の運用管理は、「東成学園経理規程」「東成学園経理規程細則」「東成学園経理規程固定資産細則」等に基づき適切に管理している。
本学では火災・地震対策、防犯対策のために「防火管理規程」を整備している。詳細は以下のとおりである。
① 火災等の災害対策
南校舎では、電源が遮断した時に備えて、屋上に自家発電装置を設置し、非常用の保安電力を確保している。供給箇所は 1F 防災センター内の各種保安機器、非常灯、エレベーター1 基である。北校舎では自家発電装置はないが、誘導灯の照明は確保できている。
南校舎、北校舎とも防災センター（守衛室）及び事務室に自動火災報知設備の受信機を備え、南校舎では 24 時間 365 日、北校舎では夜間を除く毎日警備員が常駐している。更に夜間には各々の校舎で機械警備を設置しており、緊急時は警備会社のセン
ターにも通報されるようにもなっている。
② 防犯対策学生が校内を利用できる時間帯は、南校舎では、東西 2 カ所にあるエントランスに警備員を立哨させ、入校者の確認を行っている。教室及びレッスン室は、ピアノやＡ
Ｖ機器等が常備されているため、授業終了後に警備員が巡回して施錠し管理している。
それ以外の時間帯は機械警備と複数名で警備員が常駐することで対応している。また
防犯カメラでも常時監視している。北校舎においても校内巡回及びエントランスでの立哨を行い、夜間は機械警備で防犯の対策に努めている。
本学では平成 19 年度から消防訓練を実施しており、平成 20 年度からは「防災訓練」
として学事日程に組み入れることで全学的な取り組みとしている。以後学生・教職員- 79 -

昭和音楽大学短期大学部を対象に年 2 回実施している。防災訓練は避難誘導、初期消火、通報訓練、水消火器
による消火訓練等の内容で、麻生消防署に立ち会いによる指導を委託している。東日
本大震災以降は、火災だけでなく地震による防災面も念頭に訓練を行っている。
北校舎では従前から食糧などを備蓄しており、東日本大震災の際に食糧備蓄が非常用食糧として役立った。南校舎でも東日本大震災以降、緊急時備蓄を検討しており、
平成 25 年度には導入を予定している。
学内のネットワークはファイアーウォールによって学外からの不正アクセスを制御しているほか、ユーザーの権限設定によって学内からのサーバーへのアクセスも制限している。また、クライアント PC 全台にウィルス対策ソフトを導入し、電子メール
やインターネット上の不正なプログラムへの対策としている。
重要な情報資産が集中するサーバー室は常時施錠され、入室をシステム管理者のみに制限している。
従前より省エネルギーへの対策を講じていたが、東日本大震災以降、政府からの電力制限の要請を受け、各教室・レッスン室の空調設定温度の集中管理（温度固定設定、切り忘れ対応、手元変更の禁止等）を年間通じて実施している。さらに照明の間引き、エレベーターの稼働を時期により制限する等の取り組みを行ったことにより、年間の電気使用量が削減された。教職員はクールビズやウォームビズにより更に省エネルギ
ーに貢献している。
省資源対策を推進するため、学内には分別できる専用のごみ箱を設置しており回収後さらに清掃業者が分別することにより資源のリサイクルに努めている。
その他地球環境保全に関して、本学は南校舎・北校舎共に新百合ヶ丘駅から徒歩圏内にあり、学生の通学は電車・バスなどの公共交通機関を原則としている。そのため、環境保全に対して少なからず役立っている。
南校舎には雨水を再利用できる設備を有しており、トイレ流水用、屋外散水用、防火用水等に再利用している。この設備により水道使用量が削減されている。また本学周辺は「川崎市緑の基本計画」の緑化推進重点地区（新百合ヶ丘地区）に指定されており、校地の緑化に努めている。省エネルギー・緑化の試みとして、校舎建物の一部の外壁をグリーンカーテンにしている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
非常時の食料や防災用品の備蓄が十分とはいえず、早急に充足させることが課題で
ある。

［テーマ］
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学の専門的な支援として、楽器室がピアノの調律をはじめ楽器の 管理・メンテナンスを行っている。ホールや講堂については、舞台機械や照明、音響など各専門設備- 80 -

昭和音楽大学短期大学部を担当するスタッフが常駐している。
本学の ICT 環境の維持、管理、整備は総務課情報基盤係の専任事務職員が行っており、障害への対応、ICT 活用アドバイス、ソフトウェアとハードウェアのライフサイ
クル管理、新規導入の検討を行っている。
学生への情報技術の向上に関するトレーニングは、授業を通じて行っている。教職員に対するトレーニングについては、個人の研鑽が中心となっているが、希望に応じて、総務課情報基盤係が助言し、専門的な技術支援をしている。
各部会・分科会の主任・事務取扱等の専任教員などが、部会等で検討した計画案を、学長、理事長、常務理事等に対して直接説明する機会を設けて、意思の疎通を図りながら見直しを進めている。毎年度このヒアリングの内容を基に、ピアノ、電子オルガン、
弦管打楽器等を計画的に購入している。
学内 LAN は、併設する昭和音楽大学と共有のサーバーで運営しており、事務局のほか、共同研究室、個人研究室、ゼミ室に整備している。また南校舎では一部を除いたすべての教室で有線 LAN が接続可能であり、AV 機器も設置されていることから、インターネットやマルチメディアを活用した効果的な授業ができるように整備している。
本学では、以下のように特別教室を整備している。
B013 メディアルーム教室は、情報処理の基礎からマルチメディアを活用した専門科
目にも対応している。授業が行われていない時間は学生に開放している。
B012 メディアルーム教室は、学生が自習のためなど自由にパソコンを使用することができる。
C411 教室は学生用の鍵盤つきコンピュータが 16 台、指導用 1 台が用意されている。
C420 教室では、音楽制作実技を学ぶ環境が整っている。
C418 教室は学生の自習室として利用されておりポピュラー音楽コース、デジタルミュージックコースの学生が創作や楽曲制作に取り組んでいる。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
無線 LAN を整備できる場所を選定し、計画する。
学内 LAN の整備とインターネットの利用環境を向上させる必要がある。

［区分］
基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習
成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の専門的な支援として、楽器室がピアノの調律をはじめ楽器の管理・メンテナンスを行っている。学習成果の発表の場でもあるホールについては、舞台機械や照明、音響など各専門設備を担当するスタッフが常駐している。
本学の ICT 環境は併設大学と共用して運用され、事務局、教員及び学生に供されている。
その維持、管理、整備は総務部総務課情報基盤係の専任事務職員が行っており、障- 81 -

昭和音楽大学短期大学部

害への対応、ICT 活用アドバイス、ソフトウェアとハードウェアのライフサイクル管理、新規導入の検討を行っている。
教員は個人研究室及び共同研究室において学内 LAN を使用することが可能であり、授業においても一部の教室を除いて、インターネット、プロジェクターが利用可能である。また、希望により教員へのノート PC の貸し出しも行っている。学生は南校舎
地下 1 階のメディアルーム及び南校舎 4 階の電子音響ゾーンで Windows PC、Mac の利用が可能で、音楽大学の特色を活かした、楽譜作成、音楽制作、デジタル録音が可
能なソフトウェアを配備している。
また、事務局では、円滑な業務推進のために、一人につき 1 台の PC を配置して、教務システム等を積極的に利用している。
学生への情報技術の向上に関するトレーニングは、授業を通じて行っている。
「情報機器演習」では、マウスやキーボードの使い方等の基礎技術習得からソフトを用いた楽譜作成まで幅広く取り扱っており、学生は専攻や習熟度に応じたクラスを希望することができる。授業は B013 メディアルーム教室（Windows 端末、教員用端
末含む 25 台）において開講し、情報処理の基礎からマルチメディアを利用した専門分
野にも対応できる。
「コンピュータリテラシー」では、コンピュータ音楽に関連する機器や用語の理解と、音楽に関連するコンピュータ操作を習得し、楽譜作成ができるようになる。 アッ
プル社製コンピュータを配する C411（iMac 17 台）教室で行っている。C411 教室のほかにも、C401 教室（MacPro 1 台）、C420 教室（iMac 6 台、MacPro 2 台）等の教室があり、高度で専門的な音楽制作やデジタル録音が可能な環境を整備している。
学生は図書館館内貸出ノート PC（Windows 端末 15 台）、B012 メディアルーム教室（Windows 端末 23 台）、C418 教室（アップル社 iMac 10 台）を自習やインターネ
ット利用などの目的で自由に使用することができる。また、B013 メディアルーム教室、
C411、C420 の各教室においても、授業が行われない時間は学生の使用を可能としている。
教職員に対するトレーニングについては、個人の研鑽が中心となっている。希望に応じて、総務部総務課情報基盤係が助言し、専門的な技術支援をしている。
施設及び機材の整備計画については、毎年度、教学予算のヒアリングを行い、各部会・分科会の主任・事務取扱等の専任教員などが、部会等で検討した計画案を、学長、理事長、常務理事等に対して直接説明する機会を設けて、意思の疎通を図りながら見直しを進めている。毎年度このヒアリングの内容を基に、ピアノ、電子オルガン、弦管打楽器等を計画的に購入している。特に電子オルガンは代表的な三社の製品を完備し、機種変更に伴うグレードアップにも対応し、新機種の導入により学習成果の向上を図っている。その他各教室に設置している機器・備品、貸し出し用のオーディオ機
器等は、総務部施設設備課が点検及び管理しており、学習成果の向上支援に努めている。また施設設備課内に楽器室を組織し、ピアノの調律や、楽器のメンテナンス技術を有する事務職員を配置している。楽器室は、教室、レッスン室、練習室等の楽器を常に最適な状態に保ち、故障等の突発的な状況にも速やかに対応している。
練習室については、南校舎では平日は 7：00 より 21：00 まで（土日祝日は 9：00
- 82 -

昭和音楽大学短期大学部～20：00）、北校舎では、平日 8:30 より 21:00 まで（土曜日 9:00～21:00、日祝日 10:00～18:00）利用することができる。
「音楽人ポートフォリオシステム」をはじめとする授業や学校運営に活用できるよ
うに、専任教員の研究室のほか、非常勤教員も利用することができる共同研究室にもパソコンが設置されており、インターネットを利用するための LAN 環境を整備している。
マルチメディアを利用できるメディアルーム、電子音響ゾーンの各教室では、音楽大学の特色として、楽譜作成、音楽制作、デジタル録音に必要なソフトウェアを備えており、効果的な授業が運用できるよう、ハードウェア及びソフトウェアの整備を継続して行っている。
事務局では学校運営を効果的に行うために教務システム、会計・資産システム、給与システム、出退勤管理システムが稼働しており、担当の事務職員が業務に活用している。学内のコンピュータ整備は情報基盤係が担当している。
学内 LAN は、併設する昭和音楽大学と共有のサーバーで運営しており、事務局のほか、共同研究室、個人研究室、ゼミ室に整備している。
学生が学内 LAN に接続してインターネットを利用できる場所は、メディアルーム、
電子音響ゾーン、キャリア支援センター、図書館である。学内 LAN の維持、運営については、総務部総務課情報基盤係が管理し、トラブルには速やかに対応している。
南校舎では一部を除いたすべての教室で有線 LAN が接続可能であり、AV 機器も設置されていることから、インターネットやマルチメディアを活用した効果的な授業ができるように整備している。備え付けのプロジェクター及びスクリーンを設置する教室が南校舎に 4 室（C511、A311、A214、C401）あり、平成 25 年度には合計 10 室に増設する予定である。
他の教室においても PC やプロジェクターを利用した授業ができるように、事務局において PC、プロジェクター、スクリーン、LAN ケーブルの貸し出しを随時行っている。
学生のコンピュータ技術を向上させるために、図書館閲覧室には検索用端末 9 台を設置するとともに、貸出用情報端末（検索だけでなくレポート作成もできる）15 台を常備して、本学図書館の所蔵情報のみならず各種データベースを提供している。また
学内 LAN に接続されている B012 メディアルーム教室や教員研究室からもこれらの情報が利用できるようになっている。
情報技術に関する授業では、共通科目においては PC 使い方等の基礎技術習得、デジタルミュージックコースの専門科目では高度な音楽制作まで技術習得できるように
常に設備を整備している。
図書館が契約している、音楽資料、音源、楽譜、雑誌記事等の各種外部データベー
スへは教職員、学生が学内 LAN から自由にアクセス可能であり、学生の研究に活用されている。また、データベース利用方法についてのガイダンスを図書館にて開催している。
本学では音楽大学としての特色あるカリキュラムの実施に供するため、以下のように特別教室を整備している。
- 83 -

昭和音楽大学短期大学部①

B012、B013 メディアルーム教室
授業で使用するための Windows 端末は、下表に示すとおりに設置されている。
B013 メディアルーム教室は「情報機器演習」のほか、「音声学」、「図書館情報技術論」、「情報サービス演習」の各授業に使用され、情報処理の基礎からマルチメディアを活用した専門科目にも対応している。B013 メディアルーム教室で行う「情報機器演習」の授業は、前・後期とも本学で原則週 5 コマを開講している。授業が行われていない時間は学生に開放している。
B012 メディアルーム教室は、学生が自習のためなど自由にパソコンを使用することができる。その他図書館には館内利用限定のノートパソコン 15 台を貸し出している。
在学生には入学時に電子メールアドレスを配布している。B012 メディアルーム教室は、夕刻から図書館閉館時までの利用者が多く、特に学期末に集中的に利用者が増える傾向がある。さらに「キャリア支援センター」にもノートパソコンが 20 台用意されており、開室時間内にはいつでも学生が自由に使用することができる。企業・オーディシ
ョン・コンクールの情報収集、企業へのエントリー、エントリーシート作成、「音楽人
ポートフォリオシステム」活用などに利用されている。
【パソコンの整備状況（1）】
設置場所
端末種別

台

導入年度

主なソフトウェア

B012（メディアルーム1） シンクライアント（学生自習用）

23
数
台

平成21年

Windows 7、Office2010
Finale2010J

B013（メディアルーム2） シンクライアント「情報機器演習」等

25
台

平成21年

Windows 7、Office2010
Finale2010J

図書館（館内貸出用）
キャリア支援センター

15
台
20
台

平成21年
平成23年

Windows 7、Office2010
Windows 7、Office2010②

シンクライアント
ノートPC

電子音響ゾーン
コンピュータを活用した音楽制作やデジタル録音の技術を習得するために、特殊なソフトウェアを装備したパソコンを下表のとおり整備している。C411 教室は学生用の鍵盤つきコンピュータが 16 台、指導用 1 台が用意されており、「コンピュータリテラ
シー」、「コンピュータ音楽Ⅰ」、「サウンドクリエイト①」、「コンピュータ音楽概論」の授業を開講している。C420 教室では、学生は「サウンドクリエイト②」を通じて音楽制作実技を学修している。C418 教室は学生の自習室として利用されておりポピュラ
ー音楽コース、デジタルミュージックコースの学生が創作や曲制作に取り組んでいる。
なお、C411 教室、C420 教室では授業が行われない時間には自習用に学生へ貸し出しを行っている。
コンピュータ関連の備品は機材の更新、ソフトのバージョンアップなど、必要に応じて点検され、年度初めに整備を行っている。

- 84 -

昭和音楽大学短期大学部【パソコンの整備状況（2）】
設置場所
端末種別
C411

台数

導入年度

17台

平成22年

「コンピュータ音楽Ⅱ」「サウンドクリエイト②」

アップルMacPro（1台） 7台
アップルiMac（6台）

平成24年

C418
サウンド編集室（学生自習用）

アップルiMac

10台

平成20年

「コンピュータ音楽Ⅰ」「サウンドクリエイト①」 アップルiMac「コンピュータリテラシー」「コンピュータ音楽概論」

C420

主なソフトウェア
MacOS X、
Logic Pro、
Finale、
Pro Tools、MAX、
WaveLab、
Waves Gold、
Final Cut、
PhotoshopCS、
IllustratorCS、
Office、Toast、
VectorWorks
MacOS X 、 Logic
Pro、Finale、Pro
Tools、Komplete、
Reason、WaveLabo、Waves
Gold 、 Office 、Toast、AutoTune
MacOS X、
Logic Pro、Finale、
Pro Tools、MAX、
WaveLabo、
Waves Gold、
Final Cut、
PhotoshopCS、
IllustratorCS、
Office、Toast、(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
現在、一部の研究室に設置されている無線 LAN を、すべての研究室に対し整備を求
める教員からの要望があるが、セキュリティ上の問題をどのように解決するかが課題である。
学内 LAN のネットワークサービスが平成 24 年度で終了するため、新たなサービスを検討する必要がある。

［テーマ］
基準Ⅲ-D 財的資源
(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
平成21年度から平成23年度までの過去3年間の本学の資金収支は、法人全体とともにほぼ均衡している。
消費収支については支出超過となっているが、その理由は校地・校舎移転に伴う借入金返済分の基本金組入れ負担が続くためである。
本学の資産は、併設する昭和音楽大学と共用で使用しているため、経費計上額が少- 85 -

昭和音楽大学短期大学部

なくなっている。本学の収支は、法人全体の財政・経営にプラスに寄与している。
平成21年度から平成23年度まで、繰越支払資金は順調に増加している。資産総額も210億円台を確保しており、本学の存続を可能とする財政は充分に維持されている。
退職給与引当金は、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入れ調整額を加減した金額の100%を計上していることにより目的どおりに引き当てられている。
本学の資産は、「基本財産」及び「運用財産」に分けて管理運用を行っている。資金運用の状況はすべて経理システムで記録及び管理され、適切に行われている。
本学の教育研究経費比率は、帰属収入の25％程度で推移している。
平成 21 年度から平成 23 年度の過去 3 年間の定員充足率は 100％を超え、妥当な水準で推移し、収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
本学の将来像は、単に演奏・歌唱等の専門的な技術のみを習得させるのではなく、幅広い知識と教養を身につけた上で、それを広く社会に還元する気概と能力を持った
音楽家を育て、日本の芸術文化の向上を担うことができる人材の育成をしていくことと、本学が「音楽のまち」「芸術のまち」を標榜する川崎市麻生区の新百合ヶ丘駅の中心にあり、地域の期待に応えられるよう、多様な芸術を発信していくことである。
テアトロ・ジーリオ・ショウワやユリホール等、公演や演奏会ができる施設を有し、地域に密着した音楽活動を行っていることが強みである。一方、一般的に四年制大学に比べて就職率は低いことと、一般的な四年制大学への進学志向も強いことが弱みとして認識している。
学生募集は、各種講習会の参加人数を分析し、志願者・入学者数予測等を行い、計画を立て実施している。
人事計画については、人件費の効率化を図る方針で立案し、学生数や人件費比率等を考慮し決定している。
補助金収入は、積極的に獲得を行っている。特に私立大学等経常費補助金における特別補助に関しては、音楽大学の中にあってはトップの地位を確保している。
寄附金収入は、平成24年度から特定公益増進法人としての寄附金募集を始める予定
で準備を進めている。
資産運用収入、学校運営という事業の性格上、安全性を最優先としている。一方、施設設備利用料収入は学事を最優先しながら、空いた時間を地域貢献の一環として、廉価で一般向けにも開放しているので、僅かではあるが安定収入となっている。事業
収入は、本学の特長を生かした補助活動として、附属音楽・バレエ教室を運営し、収入増に結びつけている。
経営情報は、本学ウェブサイトで公開している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
18歳人口の漸減傾向に対応するため、幅広い年齢層の受け入れを可能にする教育プ
ログラムを検討していく。また、入学者の傾向などを把握するため、学生募集の観点において状況分析のできる組織作りを検討していく。
遊休資産の処分を進めるため、情報収集を行っていく。
- 86 -

昭和音楽大学短期大学部［区分］基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成21年度から平成23年度までの過去3年間の本学の資金収支は、入学者が定員近くまで確保出来ていることと、支出を学生数に見合った水準に抑制することにより均衡している。法人全体でもほぼ均衡している。
次年度繰越支払資金は、平成18年度末に校地・校舎を移転した際に、多額の自己資金を使用したため、30億円にまで減ったが、23年度末時点で35億円まで積み増すことができている。また、校地・校舎移転に伴う校地取得費用、生田学生会館（女子学生寮）建設資金の借入金の返済に関しても、借入時に中期、長期を考えて期間・金額を組み合わせて返済計画を立て、平成17 年度から平成23年度までの7年間は計画とおりに返済している。今後も計画とおり返済を進めることにより、安定した財務状況になるとの見通しを持っている。
消費収支については支出超過となっているが、その理由は校地・校舎移転に伴う借入金返済分の基本金組入れ負担が続くためである。
資産総額は校地・校舎の移転が完了し、資産の部合計は210億円台で推移している。
自己資金構成比率、総負債比率等の貸借対照表に係る各種財務比率は、過去 3 年間、好転しながら、健全に推移している。
本学の資産は、併設する昭和音楽大学と共用で使用しているため、大学に比べて経費計上額が少なくなっている。本学だけの収支は、現時点では法人全体の財政・経営にプラスに寄与している。
平成21年度から平成23年度まで、法人全体の繰越支払資金は32億7千万円、34億2千万円、35億2千万円と順調に増加している。一方、資産総額も210億円台を確保しており、本学の存続を可能とする財政は充分に維持されている。
退職給与引当金は、期末要支給額を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入れ調整額を加減した金額の100%を計上していることにより目的どおりに引き当てられている。
本学の資産は、「基本財産」及び「運用財産」に分けて管理運用を行っている。
基本財産である本学施設の有効利用として、地域貢献の一環で廉価で一般向けにも開放しているので、僅かではあるが安定収入となっている。学生の利用を最優先する
中で地域からの要望にも最大限考慮して活用している。
もう一つの運用財産の主たるもの、特に金融資産の運用のため、平成18年4月に資金運用規程を定め、施行している。資金を分散して投資することによりリスクを抑え、効率よい運用を実施し、収入増加の努力をしている。資金運用の状況はすべて経理シ
ステムで記録及び管理され、適切に行われている。
本学の教育研究経費比率は、帰属収入の 25％程度で推移している。法人全体においても目標としている 25%を超えている。
教育研究用機器備品などの施設設備は校舎新築に際し充実させたが、その後も学習- 87 -

昭和音楽大学短期大学部

資源（楽器、図書など）については計画的に購入している。
平成 21 年度から平成 23 年度の過去 3 年間は、下表のとおり、定員充足率は 100％を超え、妥当な水準で推移している。また収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
平成 24 年度は入学定員、収容定員共に定員を充足しない状況となる。
平成 21 年度

平成 22 年度

平成23年度

収容定員充足率（本学）106.0%

110.3%

114.2%

学生生徒等納付金（本学）617 百万円

640 百万円

646 百万円

繰越支払資金（法人全体）

3,277 百万円

3,424 百万円

3,527 百万円

資産総額（法人全体）

214 億円

212 億円

211 億円(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
入学者数が漸減傾向にある中で、永続的に教育研究活動を行うための財務基盤を確保することが課題である。

［区分］
基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
声楽研究所創立時より本学の一貫した教育理念は、「礼節を重んじ、豊かな人間性と教養を身につけた個性ある音楽家を育成すること」であり、それは創立者が示した建学の精神「礼・節・技の人間教育」に集約されている。
単に演奏・歌唱等の専門的な技術のみを習得させるのではなく、「学校教育法」がその条文に謳うように、幅広い知識と教養を身につけた上で、それを広く社会に還元する気概と能力を持った音楽家を育てる教育こそが、本学の教育の理念である。その理念を今後も継承し、音楽を中心とした多様な実践を通じて、日本の芸術文化の向上を担うことができる人材の育成に取り組んでいく。
また平成 19 年、厚木校地からより都心に近く、「音楽のまち」「芸術のまち」を標榜する川崎市麻生区の新百合ヶ丘校地へと移転したことにより、地域において、音楽を通した社会との関わりがますます高まっている。その期待に応えるため、今後も多様な芸術を発信していく。
学内に、本格的なオペラ、バレエ、ミュージカルの上演が可能な「テアトロ・ジー
リオ・ショウワ」や、コンサートホールである「ユリホール」等があることで、地域に密着した音楽活動を行っていることが強みであり、学内で一般的に行っている演奏
会や講座などは、アンケートや来場者数等のデータを基に客観的に分析している。一方、就職についてはコースによって即戦力として活躍できるケースがあるものの、一般的に四年制大学に比べて就職率は低い。また一般的な四年制大学への進学志向も強いという現実も、多くの短期大学に共通する課題であると認識している。
収入の源泉である学生募集に関しては、各種講習会の参加人数を分析して、志願者・- 88 -

昭和音楽大学短期大学部

入学者数予測等を行い、入試広報室を中心に実行計画を立案している。また本学の戦略上の強みや弱みは常にチェックし、期中に対応可能なものは実行し、大きな対応策
は次年度の事業計画に反映している。
学納金計画については、入学者数予測、休・退学者数予測等と連動させて作成している。
人事計画については、人件費の効率化を図る方針で立案されており、各部会から要望を聴取しつつ、学生数や人件費比率を考慮し、要員の補充を決定している。本学は近年入学者確保に苦戦している状況にあるが、専任教員に関しては平成20年度に17名のところ、前述の学生数や人件費比率を考慮の結果、平成24年度は15名体制となった。
当然のことながら、専任教員数の削減には短大設置基準の要件を欠かないことを前提条件としている。専任事務職員に関しても、平成20年度に18名のところを15名まで人員を抑制している。人員の減少分は併設の昭和音楽大学の専任事務職員の兼務によりカバーしている。
施設設備計画のうち、施設に関しては、平成19年4月に校地・校舎移転を行い、平成19年3月に女子学生寮を、平成24年2月に男子学生寮を新築した。近々での建設計画等
はないものの、北校舎を中心に大規模修繕等の計画は立案中である。また、設備備品については、校舎新築に際し充実させ、その後も計画的に購入している。
教育研究を充実させるための外部資金として、補助金収入、寄附金収入、資産運用収入、補助活動収入を含む事業収入が考えられる。
補助金収入については、従来積極的な獲得を目指してきたが、特に私立大学等経常費補助金における特別補助に関しては、音楽大学の中にあってはトップの地位を確保している。
寄附金収入に関しては、これまで寄附金募集の実績がなかったが、平成24年度より、入学者やその関係者以外を対象とした、特定公益増進法人としての寄附金募集をスタートさせる準備を進めている。
資産運用収入のうち、資金運用については、学校運営という事業の性格上、安全性が最優先されるが、一方で収益性を考えた場合、現在の低金利状態の中で思うような運用実績が得られていない状況が続いている。一方、施設設備利用料収入は学事を最優先しながら、空いた時間を地域貢献の一環として、廉価で一般向けにも開放しているので、僅かではあるが安定収入となっている。
事業収入としては、本学の特長を生かした補助活動として、附属音楽・バレエ教室を運営し、収入増に結びつけている。
遊休資産の処分に関しては、処分計画はあるものの、地域住民との合意や売却条件
等の折り合いがつかず、中々処分が出来ずにいるのが現状である。
定員管理に関しては毎年度見直しを行い、適正数の検討を行っている。
また、経費の支出額を学生数に見合った水準に抑制することにより、バランスをとっている。
経営情報の公開は、本学ウェブサイトにて行っている。また、危機意識の共有は、FD、SD研修会等を活用して普及にも努めている。

- 89 -

昭和音楽大学短期大学部(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
入学者数の減少傾向が出てきており、帰属収入の範囲内で収支が均衡する経営を実現する方策について計画を立てる。そのため常に様々な角度から経営実態を把握出来るような資料を集める必要がある。
遊休資産の処分については、引き続き情報収集等に努め、早い段階での処分を行う必要がある。

◇

基準Ⅲについての特記事項(1)以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項
特になし(2)特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項
特になし- 90 -

昭和音楽大学短期大学部【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
基準Ⅳ自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 基準Ⅳの自己点検・評価の要約を記述する。
理事長は学園の発展に尽くしている。また学校法人を代表し、学校運営の活動を把握している。さらにFD合同研修会やSD研修会で学園の歴史や音楽大学の将来像など、重要な事項を取り上げた講話を行うなど、運営全般に強いリーダーシップを発揮している。
本学では毎会計年度終了後、2ヶ月以内に監事監査と監査法人による会計監査を行い、決算案を作成している。決算案は、事業報告書と決算案を理事会で承認を得て、評議員会に報告している。
理事会は法人の最高議決機関として法人の業務を決し、理事の職務執行を監督している。理事会は評議員会に付議しなければならない事項や、この法人の業務に関する重要事項以外の業務決定の権限を「運営委員会」に委任している。
「運営委員会」を構成する委員は「点検・評価委員会」の委員も兼ね、第三者評価を受審するためだけの組織ではなく、教育研究活動の水準を向上するため日常的に点検・評価できる組織体制となっている。
理事は建学の精神を深く理解する有識者、学識経験者である。理事の選任は寄附行為で規定し、私立学校法第38条の定める要件を満たしている。また、学校教育法第9条に抵触する場合に解任及び退任することも寄附行為で定めている。
学長は、業績書に示すとおり、研究業績に優れ、社会的にも貢献した人格高潔な人物である。FD研修会及びSD研修会において、教職員に対して本学の向上・充実を喚起する内容の講話を行っている。学長の選任は、規程に基づき適切に行っている。
教授会は原則月1回開催し、議長である学長は、教学運営の職務遂行に努めている。
また教授会は、規程に基づき適切に運営されている。教授会は併設する昭和音楽大学と共通の審議事項については合同開催をしているが、規程を定め、審議及び議決は教授会ごとに実施し、議事録も保管している。
本学では、専門分野別に併設する昭和音楽大学と協同の部会及び分科会を設置している。また委員会も、教授会のもとに協同で委員会を置き、適切に運用している。委員会には、必要に応じてその職務のうち特定の分野について審議するため作業部会を置いている。
監事は寄附行為に定め、規程に基づいて適切に業務を行い、評議員会及び理事会に出席している。理事の業務執行状況も確認しており、監事としての役割を十分に果たしている。
評議員会は、理事会の諮問機関として位置づけられ、決議諮問の内容は、私立学校法の評議員会の職務と権限に基づいて定め、適切に運用をしている。
事業計画の策定と予算の編成は、1次ヒアリング、2次ヒアリングを経て、学内最終原案を作成している。運営委員会、評議員会の審議を経て、理事会で決定される。補正予算が必要な時は運営委員会、評議員会の審議を経て理事会で決定している。
本学の経理システムは、業務目的別予算で執行入力して管理し、学校法人会計基準で求められている形態分類で決算処理している。また予算が適正に執行できるよう規- 91 -

昭和音楽大学短期大学部

程を整備している。
日常的な出納業務は、「経理規程」及び「経理規程細則」に基づいて円滑に実施され、予算の執行状況等は、月次決算により、理事長に報告されている。
学校法人会計基準に基づく財務諸表の作成は、資金収支計算書をはじめ経理システ
ムを通して作成され、会計処理の適切性を担保し、正確な決算を実現している。
監査法人の監査は、私立学校振興助成法の規定に基づいて行い、監査の結果は、監査意見を含めて監査報告書で通知されている。
資産及び資金の管理と運用は、経理システム、資産管理システムにより行い、また規程を定め安全かつ適正に管理している。
寄附金募集は、平成24年度下期から募集を始める予定である。
財務情報は、ウェブサイトで計算書類、監査報告書等を公開している。教育情報に関しても、学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、ウェブサイトで公開している。
(b) 基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
委員会規程と、委員会の実態を確認し、規程の見直しを行うとともに、委員会組織の見直しも並行して行う。
監事の業務や財産の状況の「監査」と、監査法人による「監査」との監査の効率と品質を高めるための情報交換の場を設ける。
下期から実施する予定である寄附金の募集を確実に行うようにする。

［テーマ］
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
理事長は昭和55年に就任して以来、学園の発展に尽くし、昭和音楽大学の開学、昭和音楽大学大学院の開設、短期大学部・大学・大学院の新百合ヶ丘（川崎市麻生区）
への全面移転など、学校法人東成学園の発展に十分寄与している。また学校法人を代表し、理事会、評議員会のほか、運営委員会と、点検・評価委員会、入試委員会、オブザーバーとして教授会に出席し、学校運営の活動を把握している。またFD合同研修
会やSD研修会において、学園の歴史や音楽大学の将来像など、重要な事項を取り上げた講話を行うなど、運営全般に強いリーダーシップを発揮している。
本学では毎会計年度終了後、2ヶ月以内に監事監査と監査法人による会計監査を行い決算書が適正であることの確認をした後に、決算案を作成している。決算案は、定例の運営委員会で事業報告書と合わせて審議している。その後、理事長は、事業報告書と決算案を理事会で承認を得て、評議員会に報告している。
理事会は法人の最高議決機関として法人の業務を決し、理事の職務執行を監督しており、このことは「学校法人東成学園寄附行為」第16条に示している。理事会は平成23年度に、4回開催した。理事会は評議員会に付議しなければならない事項や、この法- 92 -

昭和音楽大学短期大学部

人の業務に関する重要事項以外の業務決定の権限を「運営委員会」に委任している。
「運営委員会」は本学園の業務の円滑な運営を担っている。
「運営委員会」を構成する委員は「点検・評価委員会」の委員も兼ねている。教育
研究活動の状況を適切に点検・評価する「点検・評価委員会」は、第三者評価を受審するためだけの組織ではなく、本学と併設する昭和音楽大学の教育研究活動の水準を向上するため日常的に点検・評価の活動を行っている。その活動内容の一つとして、毎年度の部会・分科会・委員会等の活動を「活動報告書」として冊子を製作し、その内容は毎年度5月に開催している理事会に報告されている。
情報公開は基礎資料でも示したとおり、学校法人の財務に関する情報はウェブサイ
トで適切に情報公開を行っている。
理事は建学の精神を深く理解する有識者、学識経験者であり、法人の健全な経営について見識を有している。理事の選任は、「学校法人東成学園寄附行為」第6条で規定している。この規定は、私立学校法第38条（役員の選任）の定める要件を満たしている。
また、学校教育法第9条に抵触する場合に解任及び退任することも「寄附行為」第10条で定めている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
理事会を、今後も適正に継続・維持していく。

［区分］
基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の創立者である下八川圭祐が示した建学の精神「礼・節・技の人間教育」は、「礼節を重んじ、豊かな人間性と教養を身につけた個性ある音楽家を育成すること」
を集約しており、単に演奏・歌唱などの専門的な技術のみを習得させるのではなく、「学校教育法」がその条文に謳うように、幅広い知識と教養を身につけた上で、それを広く社会に還元する気概と能力を持った音楽家を育てる全人格的な教育こそが、本学の目指すところである。
理事長は昭和55年に就任して以来、学園の発展に尽くし、昭和音楽大学の開学、昭和音楽大学大学院の開設、短期大学部・大学・大学院の新百合ヶ丘（川崎市麻生区）
への全面移転など、学校法人東成学園の発展に十分寄与している。また学校法人を代表し、理事会、評議員会に携わることはもちろんのこと、運営委員会と、点検・評価委員会、入試委員会などの教学運営組織に委員として参加しているほか、オブザーバ
ーとして教授会に出席し、学校運営の活動を把握している。また全教員を対象とした「学部・短大FD合同研修会」や全事務職員を対象とした「SD研修会」において、学園の歴史や音楽大学の将来像など、その時々の重要な事項を取り上げた講話を行っている。
上記のとおり、理事長は学校法人の運営全般に強いリーダーシップを発揮しており、- 93 -

昭和音楽大学短期大学部「学校法人東成学園寄附行為」第11条に定める「この法人を代表し、その業務を総理する。」を体現している。
本学では毎会計年度終了後、2ヶ月以内に監事監査と監査法人による会計監査を行い決算書が適正であることの確認をした後に、決算案を作成している。決算案は、定例の運営委員会で事業報告書と合わせて審議している。その後、理事長は、事業報告書と決算案を理事会で承認を得て、評議員会に報告している。
理事会は法人の最高議決機関として法人の業務を決し、理事の職務執行を監督している。このことは「学校法人東成学園寄附行為」第16条に明確に示している。
理事会は理事長が招集し、その議長を務めている。平成23年度は下記のとおり開催した。
【平成23年度理事会

実績（4回）】

開催日時

主な議案

平成23年5月26日
平成23年12月16日
平成24年2月17日

平成24年3月16日

・平成 22 年度事業報告承認の件
・平成 22 年度決算案承認および監査報告の件
・自己点検・評価報告書の件
・平成23年度補正予算承認の件
・昭和音楽大学学長選任の件
・昭和音楽大学短期大学部学長選任の件
・評議員推薦の件
・顧問選任の件
・昭和音楽大学音楽学部長選考の件
・昭和音楽大学短期大学部音楽科長選考の件
・昭和音楽大学図書館長選考の件
・昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部の平成 25
年度学納金に関する件
・平成 24 年度事業計画承認の件
・平成 24 年度予算案承認の件
・財務に関する中長期計画の件
・資金運用計画の件
・諸規程変更の件

出席者

定数

(人)

（人）

9

9

9

9

9

9

9

9

また理事会は、「学校法人寄附行為」17条に定めるとおり、評議員会に付議しなけ
ればならない事項や、この法人の業務に関する重要事項以外の業務決定の権限を「運営委員会」に委任している。
「運営委員会」は平成23年度には43回開催しており、本学園の業務の円滑な運営を担っている。
「運営委員会」を構成する委員は「点検・評価委員会」の委員も兼ねている。教育
研究活動の状況を適切に点検・評価する「点検・評価委員会」は、第三者評価を受審するためだけの組織ではなく、本学と併設する昭和音楽大学の教育研究活動の水準を向上するため日常的に点検・評価の活動を行っている。その活動内容の一つとして、毎年度の部会・分科会・委員会等の活動を「活動報告書」として冊子を製作し、その内容は毎年度5月に開催している理事会に報告されている。
第三者評価の受審時期や報告書については、「運営委員会」だけではなく、理事会でも審議され、決定している。
- 94 -

昭和音楽大学短期大学部

情報公開は基礎資料でも示したとおり、学校法人の財務に関する情報はウェブサイ
トで公開しており、平成16年の「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について」で示されている書類の様式参考例を基に、適切に情報公開を行っている。
理事は建学の精神を深く理解する有識者、学識経験者であり、法人の健全な経営について見識を有している。理事は、学長、評議員のうちから評議員会において選任した者、学識経験者のうち理事会において選任した者で構成され、「学校法人東成学園
寄附行為」第6条で規定している。この規定は、私立学校法第38条（役員の選任）の定める要件を満たしている。
また、学校教育法第9条に抵触する場合に解任及び退任することも「寄附行為」第10条で定められている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
理事会を、今後も適正に継続・維持していく。

［テーマ］
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
平成19年度に就任した学長は、業績書に示すとおり、研究業績に優れ、社会的にも貢献した人格高潔な人物であり、本学の建学の精神や学校運営に関し識見を有すると認められる。学長は毎年度実施しているFD研修会及びSD研修会において、教職員に対して本学の向上・充実を喚起する内容の講話を行い、年度当初のFD研修会では、建学の精神に基づく教育や研究の推進に関する意識付けを行っている。また、入学式でも学生及び保護者に向けての式辞の中でも、建学の精神に触れ、周知に努めている。
学長の選任は、「昭和音楽大学短期大学部学長選考規程」に基づき、学長候補者選
考委員会の議を経て理事会で行っている。
教授会は原則月1回(8月は除く)開催し、議長である学長は、教学運営の職務遂行に努めている。教授会は、学則第42、43、46条及び「教授会規程」に基づき、適切に運営されている。
本学は、併設する昭和音楽大学と同一のキャンパスで音楽分野に関する教育研究を行っていることから、教授会における共通の審議事項については合同での開催をしているが、明確に区別するため、「昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部合同教授会規程」を定め、審議及び議決は教授会ごとに実施している。平成23年度は15回開催した。
教授会の議事録は総務部総務課が執筆を担当し、総務部長が確認した後、学長へ報告している。議事録は学長のほか2名が署名捺印し、保管をしている。
本学では、三つの方針を、3つのポリシーと表現して定めている。その内容について
は点検・評価委員会及び教務委員会等が検討し、教授会で審議した上で決定している
ため、教授会は3つのポリシーを認識している。
- 95 -

昭和音楽大学短期大学部

本学では、併設する昭和音楽大学と同一キャンパスに設置され、教育研究の分野が共通性を有することに鑑み、短期大学・大学各教授会のもとに教学組織として、学科・専攻・コースなどの専門分野別に協同の部会を設置している。また、当該部会に係わる専門分野のうち特定の分野の審議と意見の交換、実施に必要な事項を協議するため分科会を設けている。
教学運営組織である委員会についても、併設する昭和音楽大学と協同して審議・検討・実施することが教育的に効果的であるため、教授会のもとに協同で委員会を置き、適切に運用している。委員会には、必要に応じてその職務のうち特定の分野について審議するため作業部会を置いている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
委員会規程と委員会の実態が整合しているかを確認し、必要に応じて規程の整備を
行う。

［区分］
基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
現在の学長は、平成3年度より教授として任用され、平成19年度に学長に就任した。
業績書に示すとおり、研究業績に優れ、社会的にも貢献した人格高潔な人物であり、本学の建学の精神や学校運営に関し識見を有すると認められる。
学長は毎年度実施しているFD研修会及びSD研修会において、教職員に対して本学の向上・充実を喚起する内容の講話を行い、特に年度当初のFD研修会では、建学の精神に基づく教育や研究の推進に関する意識付けを行っている。また、入学式でも学生及び保護者に向けての式辞の中でも、建学の精神に触れ、これを周知することに努めている。また平成20年度に「短期大学部教員共同研究会」を立ち上げる際に、リーダー
シップを発揮した。この研究会は形を変えて現在まで継続している。
学長の選任は、「昭和音楽大学短期大学部学長選考規程」に基づき、学長候補者選
考委員会の議を経て理事会で行っている。
学長は、昭和音楽大学短期大学部教授会規程に基づき、原則月1回(8月は除く)教授会を開催している。学長は教授会を招集し、その議長となり（学則第44条）、教学運営の職務遂行に努め適切に運営している。教授会は、学則第42、43、46条及び「教授会規程」に基づき、（1）教育課程及び授業に関する事項、（2）学則及び教学に関する諸規程の制定、改廃に関する事項、（3）学生の入学、退学、転学、転科、休学、復学、除籍、卒業に関する事項、（4）学生の厚生補導に関する事項、（5）学生の賞罰に関する事項、（6）教授、准教授、講師、助教及び助手の任免、昇格等に関する事項、（7）
教員の研究等に関する事項、（8）その他、教育研究上必要と思われる重要事項を審議している。
本学は、併設する昭和音楽大学と同一のキャンパスで音楽分野に関する教育研究を- 96 -

昭和音楽大学短期大学部行っていることから、教授会における共通の審議事項については合同での開催をしているが、明確に区別するため、「昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部合同教授会規程」を定め、審議及び議決は教授会ごとに実施している。平成23年度の開催実績は以下のとおりである。
【平成23年度
開催日時

平成23年4月21日

平成23年5月19日

平成23年6月16日

平成23年7月21日

平成23年9月8日

平成23年9月29日

教授会実績（15回）】
主な議案
・教授会、大学院研究科委員会構成員及び議事録署名者に関する件
・教学組織・教学運営組織の一部変更に関する件
・既修得単位の認定に関する件
・学籍異動に関する件
・教員人事に関する件・研究所等構成員に関する件
・共同研究に関する件
・前期実技試験日程に関する件
・授業出席調査に関する件
・夏期海外研修実施に関する件・ティーチングアシスタントに関する件
・休学取り消しに関する件
・給費生の認定に関する件
・教員人事に関する件
・平成 24 年入試要項追加事項に関する件
・平成 24 年度入学試験出題・採点委員に関する件
・平成 24 年度入学試験時間割に関する件
・平成 24 年度入試附属音楽･バレエ教室からの推薦制度に関する件
・ピアノ指導者コース、カリキュラム等の検討に関する件
・進路意識調査の実施に関する件
・給費生の認定に関する件
・学籍異動に関する件
・学生による授業評価アンケートに関する件
・教員人事に関する件
・後期実技試験日程に関する件
・司書課程設置に関する件
・学納金未納者の前期試験受験に関する件
・平成 24 年度入学試験､激甚災害に伴う学納金等の対応に関する件
・サークル合宿の許可に関する件
・学部・短大 FD 合同研修会に関する件
・学生満足度アンケートの実施に関する件
・ペルティカローリ教授賞ピアノコンクール実施に関する件
・学長賞声楽コンクール実施に関する件
・規程の変更に関する件
・平成 24 年度第 1 回 AO 入試合否判定に関する件
・学籍異動に関する件・オープンキャンパス実施に関する件
・秋期講習会実施に関する件
・冬期講習会に関する件
・平成 24 年度附属音楽･バレエ教室推薦参考試験出題委員・採点委員に関する件
・教員人事に関する件
・平成 24 年度第 2 回 AO 入試合否判定に関する件
・入学試験採点委員の追加に関する件
・第 3 回 AO 入試採点委員に関する件- 97 -

昭和音楽大学短期大学部

平成23年10月27日

平成23年11月24日

平成23年12月15日

平成24年1月5日

平成24年2月9日

平成24年2月23日

平成24年3月2日

平成24年3月10日

・平成 24 年度時間割等に関する件
・平成 24 年度学事日程に関する件
・科目等履修生規程の変更に関する件
・学籍異動に関する件
・教員人事に関する件
・大規模災害発生に伴う施設使用に関する件
・平成 24 年度第 3 回・4 回 AO 入試合否判定に関する件
・平成 25 年度センター入試の共同実施に関する件
・平成 24 年度給費・推薦入試合否判定に関する件
・司書課程のカリキュラム変更に関する件
・進路調査実施に関する件
・学籍異動に関する件
・教員人事に関する件
・平成 24 年度第 5 回 AO 入試合否判定に関する件
・編入学、転専攻試験要項に関する件
・平成 23 年度バレエコース海外研修実施に関する件
・横浜市高大連携の協定に関する件
・卒業式(学位記授与式)に関する件
・平成 24 年度第 6 回 AO 入試合否判定に関する件
・平成 24 年度共同研究に関する件
・入学式に関する件
・教員人事に関する件
・教員人事評価制度に関する件
・昭和音楽大学･昭和音楽大学短期大学部給付奨学金規程に関する件
・平成 24 年度一般前期入試合否判定に関する件
・平成 24 年度長期履修生入試合否判定に関する件
・平成 24 年度編入学試験合否判定に関する件
・平成 24 年度転専攻試験合否判定に関する件
・平成 24 年度第 6 回 AO(荒天措置者)入試合否判定に関する件
・平成 24 年度カリキュラム変更に関する件・ティーチングアシスタントの受入れ申請・選考に関する件
・教員免許更新講習実施に関する件
・教職員 FD 研修会実施及び外部講師招聘に関する件・オープンキャンパス実施概要に関する件
・平成 24 年度広報活動行事に関する件
・教員人事に関する件
・昭和音楽大学短期大学部学長選任に関する件
・平成 24 年度第 7 回 AO 入試合否判定に関する件
・平成 25 年度入試給費生作文出題委員に関する件
・平成 25 年度入学試験等日程に関する件
・平成 24 年度科目等履修生募集要項に関する件
・平成 24 年度単位互換提供科目に関する件
・平成 24 年度オリエンテーションに関する件
・教員人事に関する件
・平成 23 年度卒業・修了・資格付与等の判定に関する件
・科目等履修生の単位認定に関する件
・外国人留学生奨学金規程制定に関する件
・昭和音楽大学･昭和音楽大学短期大学部給費生選考規程変更に関する件

・平成 24 年度研究生入試合否判定に関する件
・平成 25 年度学生納付金に関する件
・学則変更に関する件
・平成 24 年度一般後期入試合否判定に関する件
・平成 24 年度研究生入試合否判定に関する件
・平成 23 度卒業判定に関する件- 98 -

昭和音楽大学短期大学部

平成24年3月22日

・学籍異動に関する件
・平成 24 年度学事日程に関する件
・音楽芸術コースの名称変更に関する件
・入試課題の変更に関する件
・忍岡高校との高大連携に関する件
・学部・短大 FD 合同研修会に関する件・自己点検・自己評価報告書に関する件
・教員人事に関する件
・規程の変更に関する件
・平成 24 年度長期履修学生への変更に関する件
・規程の変更に関する件
・平成 24 年度教学組織・教学運営組織に関する件
・平成 24 年度クラス担任に関する件
・学籍異動に関する件
・教員人事に関する件
・兼職願に関する件

教授会の議事録は総務部総務課が執筆を担当し、総務部長の確認の後、学長へ報告している。その書類は学長のほか2名が署名捺印し、保管をしている。またその議事録
は専任教員全てに配付され、教員間で内容の共有化が図られている。
本学における3つのポリシーは、コース別に定められている。その内容は点検・評価委員会及び教務委員会等で検討され、教授会で審議した上で決定されているため、教授会は3つのポリシーを認識している。
本学では、併設する昭和音楽大学と同一キャンパスに設置され、教育研究の分野が共通性を有することに鑑み、両校の教育研究に関する必要事項について審議・協議するため短期大学・大学各教授会のもとに教学組織として、昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部部会規程に基づき学科・専攻・コースなどの専門分野別に協同の部会を設置している。また、当該部会に係わる専門分野のうち特定の分野に関連する事項について、審議と意見の交換及び実施に必要な事項を協議するため当該分野に関する分科会を設けている。
【平成24年度に設置する部会・分科会（教学組織）
部会名
作曲部会

部会規程
昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部部会規程

ピアノ部会
昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部部会規程
電子オルガン分科会

弦管打楽器部会

昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部部会規程

声楽部会

昭和音楽大学・昭和音楽大

合 唱 分 科 会

学短期大学部部会規程- 99 -

短期大学部における主な業務
デジタルミュージックコースの教育研究に関する事項について必要な事項を審議・協議・運営する
ピアノコースの教育研究に関する事項について必要な事項を審議･協議･運営
する
電子オルガンコースの教育研究に関する事項について必要な事項を審議･協議する
弦管打楽器コース、吹奏楽コースの教育研究に関する事項について必要な事
項を審議・協議・運営する
声楽コースの教育研究に関する事項について必要な事項を審議・協議・運営
する
合唱、合唱指導者コースの教育研究に

昭和音楽大学短期大学部

ジャズ･ポピュラー音楽部会
バレエ分科会
音楽芸術分科会

昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部部会規程
昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部部会規程
昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部部会規程

関する事項について必要な事項を審議･協議するポピュラー音楽コースの教育研究に関する事項について必要な事項を審議・協議・運営する
バレエコースの教育研究に関する事項について必要な事項を審議･協議する
音楽芸術コースの教育研究に関する事項について必要な事項を審議･協議する
音楽学分野の科目の教育研究に関する事項について必要な事項を審議･協議する
ソルフェージュ科目の教育研究に関する事項について必要な事項を審議･協 議
する

音楽学分科会

昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部部会規程

ソルフェージュ分科会

昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部部会規程

芸術特別研究分科会

昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部部会規程

芸術特別研究の教育研究に関する事項について必要な事項を審議･協議する

昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部部会規程
昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部部会規程

音楽活動研究の教育研究に関する事項について必要な事項を審議･協議する
一般教育科目の教育研究に関する事項について必要な事項を審議･協議する
教職課程、社会教育主事、司書課程に関 する科 目の 教育研究に関する事項について必要な事項を審議･協議する
外 国語科 目の 教育研究に関する事項について必要な事項を審議･協議する

音楽活動研究分科会
一般教育分科会
資格課程分科会

昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部部会規程

外 国 語 分 科 会

昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部部会規程

教学運営組織である委員会についても、併設する昭和音楽大学と協同して審議・検討・実施することが教育的に効果的である。このことから、基本的には教授会のもとに協同で下記のとおり委員会を置き、各委員会規程を定め、適切に運用している。委員会には、必要に応じてその職務のうち特定の分野について審議するため作業部会を置いている。
【平成 24 年度に設置する委員会（教学運営組織・キャリア支援センター）】
委員会名

点検・評価委員会

委員会規程

主な職務

・点検・評価委員会規程第 2 条に定める事項についての自己点検・評価項目の設定、変更、実施計画を行うこと
・点検・評価委員会規程第 2 条に定める項目について調査、自己点検・評価を行うこと
・自己点検・評価に基づく報告書の作成及び教授会及び理事会への提出並びに公表に
昭和音楽大学・昭和音楽大
関すること学短期大学部点検・評価委 ・自己点検・評価の結果、改善を必要とする
員会規程事項のある場合は改善計画を提言すること・第三者評価（認証評価）に関すること
・点検・評価項目及び実施計画に関すること
・点検・評価の実施に関すること
・点検・評価の報告書の作成・公表に関すること

点検評価小委員会- 100 -

昭和音楽大学短期大学部

学部・短大 FD 委員会

学部・短大教務委員会

時間割検討作業部会

昭和音楽大学短期大学部
FD 委員会規程（昭和音楽大学音楽学部 FD
委員会規程は別に定める）

・教育課程に関すること
・授業計画に関すること
昭和音楽大学短期大学部教 ・試験（入学試験を除く）に関すること
務委員会規程・学籍その他の記録に関すること（昭和音楽大学音楽学部教務委員会規程は別に定める）

シラバス作業部会

海外研修委員会

教育特色委員会

・授業内容及び方法等の改善を図るための 研 修 と 研 究 の 企画 立 案と 実 施 に 関すること・教員の資質向上のための研修と研究に関すること・学生による授業評価アンケートに関す
ること

・時間割の立案・調整に関すること・シラバスの立案・調整に関すること

・海外研修に関する企画・立案・実施に
昭和音楽大学・昭和音楽大
関すること学短期大学部海外研修委員
・海外研修運用上の問題点の把握、対策
会規程に関すること・大学・短大教育の特色についての継続
昭和音楽大学・昭和音楽大的検討・提言学短期大学部教育特色委員 ・教育の改善に資する取組の検討・提言
会規程
・社会的要請の強い課題に対応した大学・短大の取組の検討・提言

学生生活委員会

ハラスメント対策委員会

ハラスメント対策
作業部会

・学生の福利厚生に関すること・学生のカウンセリングに関すること
昭和音楽大学・昭和音楽大 ・学生会活動に関すること
・学生の課外活動に関すること
学短期大学部厚生委員会規・日本学生支援機構奨学金に関すること
程・学生寮、アパート等学生の居住に関すること・学生の賞罰に関すること・ハラスメントの防止に関すること・ハラスメント防止についての広報・啓蒙及び研修に関すること
昭和音楽大学・昭和音楽大 ・ハラスメント行為の調査に関すること
学短期大学部ハラスメント
・ハラスメントの防止に関する事項を検対策委員会規程
討する・ハラスメントの防止・調査の事務を担
当する

演奏委員会

・学内外の演奏会の企画、管理、指導に
昭和音楽大学・昭和音楽大
関すること学短期大学部演奏委員会規 ・研究発表及び各種演奏会に関すること
程・学生の学内外の演奏に関すること・演奏会の準備並びに進行に関すること

図書委員会

・図書及び資料の収集、選択、管理等に
昭和音楽大学・昭和音楽大
関すること学短期大学部図書委員会規 ・図書館に関する諸規程の制定・改廃に程関すること
・研究紀要に関すること- 101 -

昭和音楽大学短期大学部

入試広報委員会

・学生募集に関する広報活動の基本方針
昭和音楽大学・昭和音楽大に関すること学短期大学部入試広報委員 ・学生募集に関する広報の企画及び調整
会規程
並びに施策実施に関すること
・本学広報紙の編集、作成に関すること

入試委員会

・入学試験の基本方針の立案および調整
昭和音楽大学・昭和音楽大に関すること学短期大学部入試委員会規 ・入学試験の出題・採点及び面接委員等
程の選考に関すること
・入学試験要項の作成に関すること

キャリア支援センター

・キャリア教育および進路支援体制の整備に関すること・キャリア教育および進路支援に係る広報に関すること・キャリア教育の企画･実施に関すること・キャリア教育の調査・分析に関すること・キャリア教育に係る部会・分科会・委員会との連絡調整および連携に関すること
昭和音楽大学・昭和音楽大
・進路支援に係る事業の企画・実施に関する学短期大学部キャリア支援ことセンター規程・進路支援の調査・分析に関すること
・進路支援に係る学内外の関係機関との連絡調整および連携に関すること。
・求人企業開拓の企画・実施に関すること
・求人情報の受付、提供および管理に関すること
・学生の進路相談に関すること・既卒者の情報収集・支援に関すること【平成 24 年度に設置する委員会（その他の組織）】
委員会名
昭和音楽大学短期大学部学長候補者選考委員会
教員人事委員会

共同研究促進委員会

研究論文刊行促進委員会

昭和音楽大学研究倫理委員
会

委員会規程

主な審議事項
昭和音楽大学短期大学部学・短期大学部学長候補者の選考
長選考規程
昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部教員人事委員 ・教員の採用、異動、昇格、賞罰の審議
会規程・研究テーマ及び目的
昭和音楽大学・昭和音楽大・研究の期間学短期大学部共同研究費規
・研究組織
程
・研究経費
昭和音楽大学・昭和音楽大 ・研究のテーマおよび目的
学短期大学部研究論文刊行 ・研究の期間
促進費規程
・研究経費
・研究倫理規範および研究倫理規程の運用、解釈に関する事項
・研究倫理規範および研究倫理規程の改廃に
昭和音楽大学研究倫理委員
関する事項
会規程
・研究成果有体物の情報公開または提供に関する事項
・学長の諮問事項- 102 -

昭和音楽大学短期大学部

東成学園奨学生選考委員会

給費生選考委員会
応急奨学生選考委員会
特別活動奨学生選考委員会
利子補給審査委員会

防火対策委員会

衛生委員会

・学校法人東成学園貸与奨学金
規程
・昭和音楽大学・昭和音楽大学
短期大学部給付奨学金規程
・昭和音楽大学・昭和音楽大学
短期大学部遠隔地出身学生
支援奨学金規程
・昭和音楽大学・昭和音楽大学
短期大学部外国人留学生奨
学金規程
・激甚災害に伴う学納金等減免
規程

・昭和音楽大学・昭和音楽
大学短期大学部給費生選考規程
学校法人東成学園応急貸与
奨学金規程
学校法人東成学園特別活動
奨学金給付規程
学校法人東成学園利子補給
規程

・奨学生の選考
・給付奨学生の選考
・遠隔地奨学生の選考
・外国人奨学生の選考
・授業料減免の選考

・給費生の選考・奨学生の審査・奨学生の選考及び取消・利子補給申請の審査

・消防計画及び実施
昭和音楽大学・昭和音楽大 ・防火に関する諸規程の制定及び改廃
学短期大学部防火管理規程 ・設備の改善強化
・防火上の調査研究
・教職員の危険を防止するための基本となるべき対策に関すること
・教職員の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること
・教職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること・労働災害の原因および再発防止対策に関すること・安全･衛生に関する規程の作成に関すること・安全衛生に関する計画の作成、実施、評価および改善に関すること・安全・衛生教育の実施計画の作成に関すること・作業環境測定の結果およびその結果の評価に基づく対策の樹立に関すること
・定期に行われる健康診断で医師の診断、診
察ま たは処置 結果並び にその結 果に対する対策の樹立に関すること
・教職員の健康保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること
・長時間にわたる労働による教職員の健康障害の 防止を図 るための 対策の樹 立に関すること・教職員の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること
・厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官または労働衛生専門官から文書により命令、指示、勧告
または指導を受けた事項に関すること

衛生委員会規程- 103 -

昭和音楽大学短期大学部(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
教授会において学習成果及び三つの方針（3つのポリシー）に対する認識を共有し定期的に点検を行う。
「その他の組織」として示した委員会の規程について、現状の実態に即して位置づけられているかを確認する。

［テーマ］
基準Ⅳ-C ガバナンス(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
監事に関する規程は「学校法人東成学園寄附行為」第5条、第7条、第15条に定め、規程に基づいて適切に業務を行っている。
2名の監事は評議員会、理事会に出席している。監事は決算の資金収支、消費収支、資産負債の状況ならびに計算書類の準拠性、現在高確認、保全状況などの調査を行っている。また業務執行状況や財産の状況についても監査している。この監査内容を基に、2ヶ月以内に監査報告書を作成し、理事会及び評議員会で報告している。
監事は、理事の業務執行状況も確認しており、監事としての役割を十分に果たしている。また年2回の監査法人による監査に立ち会い、意見交換を行い、さらに経営責任
者、経理責任者、監査法人、監事による連絡会議を開催し、監査機能の充実に努めている。
評議員会は、理事会の諮問機関として位置づけられ、19名の評議員で構成されている。
決議諮問の内容は、私立学校法第42条の評議員会の職務と権限に基づいて定め、適切に運用をしている。平成23年度は4回開催した。
中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画策定と予算編成は、翌年度予算作成基本方針が決定後、教学関係予算ヒアリング、各予算単位の長及び各部署の長との1次ヒア
リング、2次ヒアリングを経て、学内最終原案を作成している。その後、運営委員会、評議員会の審議を経て、理事会で決定され、予算成立後は、経理部より各部署の所属長あてに予算決定書により、速やかに通知している。
本学の経理システムは、業務目的別予算で執行入力して管理し、学校法人会計基準で求められている形態分類で決算処理している。また各部署での執行を適正に行うため、「東成学園稟議規程」で、決裁者を稟議事項で明確に定めることで、予算が適正に執行できる体制を整えている。さらに補正予算が必要な時は運営委員会、評議員会の審議を経て理事会で決定している。
日常的な出納業務は、「経理規程」及び「経理規程細則」に基づいて円滑に実施され、予算の執行状況等は、月次決算により、理事長に報告されている。
学校法人会計基準に基づく財務諸表の作成は、資金収支計算書をはじめ上記経理シ
ステムを通して作成され、会計処理の適切性を担保し、監査法人との連携により正確- 104 -

昭和音楽大学短期大学部

な決算を実現している。
監査法人の監査は、私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づいて行っている。
監査の結果は、監査意見を含めて監査報告書で通知され、監査時に気づいた点等は、別途覚書により示され、改善策を当該部署が提出するなど業務改善につなげている。
資産及び資金の管理と運用は、経理システム、資産管理システムにより行っている。
また「資金運用規程」、「東成学園経理規程固定資産細則」等の規程を定め安全かつ適正に管理している。
寄附金募集は、平成24年度下期から募集を始める予定である。
学校債は発行していない。
財務情報は、ウェブサイトで計算書類（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録）、事業報告書、監査報告書を公開している。年度毎に図表を使用し、わかりやすく説明を付している。教育情報に関しても、学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、ウェブサイトで公開している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
監事の業務や財産の状況の「監査」と、監査法人による「監査」との、監査の効率と品質を高めるための、より頻繁な連携及び情報交換の場が必要である。
評議員会を今後も適正に継続・維持していく。
他の短大と比較しても帰属収入に占める寄附金収入の割合が低率であるため、寄附金の募集を行う必要がある。

［区分］
基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
監事に関する規程は「学校法人東成学園寄附行為」第5条に監事の人数、第7条に監事の選任、第15条に監事の職務を定め、規程に基づいて適切に業務を行っている。
本学には2名の監事がおり、評議員会、理事会に出席している。監事は決算原案が出来上がった時点で、会計帳簿書類（資金収支計算書他）を閲覧し、決算の資金収支、消費収支、資産負債の状況ならびに計算書類の準拠性、現在高確認、保全状況などの調査を行っている。また諸会議の議事録などの調査を行い、業務執行状況や財産の状況についても監査している。この監査内容を基に、2ヶ月以内に監査報告書を作成し、理事会及び評議員会で監査報告書として報告している。
監事は、経理責任者に対して決算概要の聴取や質疑を行うことで、理事の業務執行状況も確認しており、監事としての役割を十分に果たしている。
また監事は年2回（11月、5月）の監査法人による監査に立ち会い、意見交換を行っている。さらに経営責任者、経理責任者、監査法人、監事による連絡会議を開催し、監査機能の充実に努めている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
- 105 -

昭和音楽大学短期大学部

監事の業務や財産の状況の「監査」と、監査法人による「監査」との、監査の効率と連携が必要である。

基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
評議員会は、理事会の諮問機関として位置づけられ、19名の評議員で構成されている。19名の評議員は、「学校法人東成学園寄附行為」第24条で定めるとおり、(1)この法人の職員で理事会において推せんされた者のうちから、評議員会において選任した者8名、(2)この法人の設置する学校を卒業した者で年令25年以上の者のうちから、理事会において選任した者6名、(3)学識経験者のうちから、理事会において選任した者5名である。
決議諮問の内容は、以下の項目のとおりであるが、(1)から(4)に掲げる事項について
は、評議員会の決議を求め、(5)から(8)の事項については、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないと定めている。
（1）予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）
及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（2）事業計画（3）予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄（4）寄附行為の変更（5）合併（6）目的たる事業の成功の不能による解散（7）寄附金品の募集に関する事項（8）その他この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認めるもの
上記の決議諮問事項は、私立学校法第 42 条の評議員会の職務と権限に基づいて定め、適切に運用をしている。平成 23 年度は下記のとおり開催した。
【平成23年度評議員会
開催日時
平成23年5月26日
平成23年12月16日
平成24年2月17日

平成24年3月16日

実績（4回）】

主な議案
・平成 22 年度事業報告承認の件
・平成 22 年度決算案承認及び監査報告の件
・平成23年度補正予算承認の件
・定年に関する規程変更の件
・評議員選任の件
・昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部の平成 25
年度学納金に関する件
・平成 24 年度事業計画承認の件
・平成 24 年度予算案承認の件
・財務に関する中長期計画の件
・資金運用計画の件
・諸規程変更の件- 106 -

出席者
（人）

定数
（人）

19

19

19
19

19
19

19

19

昭和音楽大学短期大学部(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
評議員会を今後も適正に継続・維持していく。

基準Ⅳ-C-3 ガバナンスが適切に機能している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画策定と予算編成に関しては、翌年度予算
作成基本方針を運営委員会で決定した後、教学関係予算ヒアリングで各部会・分科会、研究所等から提出された事業計画書をもとに説明を聞き、更に事務局で検討、各部会等と調整している。理事長は、各予算単位の長及び各部署の長との1次ヒアリング、2次ヒアリングを経て、検討後、学内最終原案を作成する。その後、定例の運営委員会、評議員会の審議を経て、理事会で決定される。
【予算編成のスケジュール】＜9月＞

予算作成基本方針の策定↓＜9月＞

予 算 作 成 依

頼

↓
＜10月＞

教学関係ヒアリング↓＜11～12月＞1 次 ヒ ア リ ン グ↓＜1～2月＞

2次 ヒ ア リ ン グ↓＜3月＞

学 内 最 終 原

案

↓
＜3月＞

運

営

委

員

会

↓
＜3月＞

評

議

員

会

↓
＜3 月＞

理

事

会

予算成立後は、経理部より各部署の所属長あてに予算決定書（予算申請書に決定額を記載）により、速やかに通知している。
予算執行は経理システムで管理されている。本学が採用している経理システムは、
業務目的別予算で執行入力して管理し、学校法人会計基準で求められている形態分類
で決算処理していくものである。各予算部署が主体的に執行・管理・分析・評価することが可能な体制になっている。
また各部署での執行を適正に行うため、「東成学園稟議規程」により、50万円以上の支払を伴う契約・購入の際は、稟議書に起案事項を記載し、関連部署の審議を経て、- 107 -

昭和音楽大学短期大学部

決裁者に承認を申請することと規定している。決裁者も稟議事項によって明確に定め、50万円以上100万円未満は総務部長、100万円以上500万円未満は事務局長、500万円以
上は理事長としている。50万円未満の執行に関しては所属長が決裁者となる。このことで予算が適正に執行できる体制を整えている。
さらに9月末日での中間決算の状況を参考に補正予算の必要性を検討し、補正予算が必要な時は運営委員会、評議員会の審議を経て理事会で決定している。
【予算執行に関するスケジュール】
＜都度＞

予

算

執

行

…

各部署で執行。経理システムで管理

予 算 執 行 状 況 報 告…

月次決算をもって理事長に報告…

9月の中間決算の状況を参考に検討

↓
＜月次＞

↓
＜11月＞

補 正 予 算の 必 要性 検 討↓

必要な時は補正予算案を作成＜12月＞

学 内 最 終 原

案

↓
＜12月＞

運

営

委

員

会

↓
＜12月＞

評

議

員

会

↓
＜12 月＞

理事

会

日常的な出納業務は、「経理規程」及び「経理規程細則」に基づいて円滑に実施され、予算の執行状況等の理事長への報告は、経理業務責任者である経理部長より月次決算
をもって行われている。
本学では経理システムにより予算執行と振替伝票（決算処理）を連結することで適切な会計処理を担保している。
学校法人会計基準に基づく財務諸表の作成は、資金収支計算書をはじめ上記経理シ
ステムを通して作成され、日々の振替伝票確認の積み重ねの結果である。最終責任者
としての経理課が一括して処理する体制は、会計処理の適切性を担保し、監査法人（公認会計士）との連携により正確な決算を実現している。
監査法人の監査は、年間を通し、平成23年度は延べ23日のスケジュールで監査契約を結び、私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく計算書類の監査をしている。
監査事項として、計算書類、すなわち、資金収支計算書（人件費支出内訳表を含む）、
消費収支計算書及び貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表を含む）他の会計帳簿書類の確認のほか、理事会・運営委員会他の議事録をもとに取引内容と会計処理について監査している。監査の結果は、監査意見を含めて監査報告書で通知されている。なお監査時に気づいた点等は、別途覚書により示され、その内容については、直ちに改善策を当該部署が提出するなど業務改善につなげている。
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昭和音楽大学短期大学部

資産及び資金の管理と運用は、経理システム、資産管理システムによりなされている。また「資金運用規程」、「東成学園経理規程固定資産細則」等の規程を定めている。資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
寄附金募集は、従来行ってこなかったが、平成24年度下期から募集を始める予定である。また学校債は発行していない。
試算表や補助簿など財務関連書類を毎月適時に作成し、経理部長を経て理事長に報告している。
財務情報は、ウェブサイトで計算書類（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録）、事業報告書、監査報告書を公開している。また、開示希望者には事務室で閲覧出来るようにしている。更に、年度毎に図表を使用し、わかりやすい表
現で説明文を付している。
教育情報に関しても、学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、ウェブサ
イトで公開している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
他の短大と比較しても帰属収入に占める寄附金収入の割合が低率であり、改善が課題である。

◇基準Ⅳについての特記事項(1)以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項
特になし(2)特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項
特になし- 109 -