四半期報告書（第40期第１四半期）
自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

ＴＯＷＡ株式会社
京都市南区上鳥羽上調子町５番地(E01708）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月９日【四半期会計期間】

第40期第１四半期（自【会社名】

ＴＯＷＡ株式会社【英訳名】

TOWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画本部長【縦覧に供する場所】

ＴＯＷＡ株式会社

岡田

平成29年４月１日

博和

蒲生

蒲生

喜代重

喜代重

東京営業所

（東京都文京区本郷５丁目１番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第39期
第１四半期連結
累計期間

第40期
第１四半期連結
累計期間

第39期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

6,738,759

7,068,001

27,632,225

経常利益

（千円）

618,506

1,004,768

4,131,664

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

476,736

665,737

3,867,544

四半期包括利益又は包括利益（千円）

75,825802,961

4,357,144

純資産額

（千円）

20,819,943

25,481,347

25,100,603

総資産額

（千円）

31,878,982

36,063,320

36,036,778

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

19.06

26.62

154.64

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

64.3

69.6

68.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
<半導体製造装置事業>
巨東精技股分有限公司は平成29年２月１日付けで解散し、平成29年５月10日付けで清算を結了しております。
<ファインプラスチック成形品事業>
主要な関係会社の異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、消費マインドに明るさが見られる等、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は米国経済が堅調に推移し中国経済も持ち直しの動きがあるなか、米国政権の政策運営やアジア地域を巡る地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続いております。
半導体業界におきましては、先端技術で他社との競争優位を獲得するため、大手半導体企業による大規模な投資計画が相次いで発表される等、引き続き積極的な設備投資が行われております。また、あらゆるものがネットにつながるIoT社会の実現に向けた異業種間連携の活発化や、大手半導体メーカーと自動車メーカーが人工知能（AI）の自動運転技術への活用に向け提携を発表する等、半導体用途の拡大に合わせ市場のプレーヤー数も拡大しております。半導体の需要につきましては、足元ではデータセンター向け高性能サーバー用メモリの需要増や新型
スマートフォンの生産開始、先進運転支援システム（ADAS）搭載による自動車電装化の拡大等により、引き続き堅調に推移しております。また、IoTの拡大にともなうデバイス数の増加とデータの大容量化にともなうメモリ需要のさらなる増加や、自動運転技術等へのAIの本格的な普及により、今後も半導体需要の伸びが期待され、半導体の成長は過去の短期的なシリコンサイクルから、中長期的に需要が拡大するスーパーサイクルと呼ばれる次の成長ス
テージへ移行し始めております。
このような状況のもと、当社グループは微細化、薄型化、積層化が進む最先端の半導体パッケージをモールディングする唯一のソリューションとして、当社独自技術のコンプレッション装置の拡販に努めてまいりました。また、ADASを搭載した自動車やハイブリッド車、電気自動車向けに需要が拡大している車載用半導体には、すでに多くのお客様から高い評価をいただいているトランスファ装置を積極的に販売いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は70億68百万円（前年同期比３億29百万円、4.9％増）、営業利益10億14百万円（前年同期比３億65百万円、56.3％増）、経常利益10億４百万円（前年同期比３億86
百万円、62.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億65百万円（前年同期比１億89百万円、39.6％増）となり、売上高、営業利益及び経常利益は第１四半期としては過去最高を記録することができました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における業績は、売上高67億16百万円（前年同期比２億71百万円、4.2％増）、営業利益は９億66百万円（前年同期比３億37百万円、53.6％増）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における業績は、売上高３億51百万円（前年同期比58百万円、19.8％増）、営
業利益は47百万円（前年同期比27百万円増、2.4倍）となりました。
(２) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

- 2 -(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億94百万円であります。これらは半導体製造装置事業に係るものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年８月９日）

普通株式

25,021,832

25,021,832

計

25,021,832

25,021,832

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年４月１日～
平成29年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）－

25,021,832－

8,932,627－

462,236（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

11,600

完全議決権株式（その他）

普通株式 24,979,100

単元未満株式

普通株式

249,791－

31,132－－

発行済株式総数

25,021,832－－

総株主の議決権－（注）249,791－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。

②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
ＴＯＷＡ株式会社

所有者の住所京都市南区上鳥羽
上調子町５番地

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

11,600－11,6000.05

11,600－11,6000.05

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

5,852,777
8,058,060
67,6591,985,806
3,266,591
486,773
1,055,541△6,85820,766,351

5,796,321
7,147,835
305,429
1,980,320
3,929,193
626,530
967,881△1,857
20,751,655

14,264,540△9,750,066
4,514,473
9,956,774△8,061,593
1,895,181
4,489,306
12,670△7,727
4,942
147,9542,819,996△2,429,769
390,227
11,442,086
684,632

14,279,413△9,848,229
4,431,184
9,723,145△7,850,722
1,872,422
4,480,035
13,267△8,547
4,720
177,3142,878,976△2,470,924
408,051
11,373,729
652,155

105,079
3,038,629
3,143,708
15,270,427
36,036,778

115,526
3,170,253
3,285,779
15,311,664
36,063,320（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

3,474,188
1,000,000
1,235,278
40,000569,687
105,044462,02947,603
1,640,803
8,574,634

4,032,900
1,000,000
1,106,626
20,000295,627
107,606
257,630
8,473
1,589,575
8,418,440

1,626,490
246,588488,461
2,361,540
10,936,175

1,373,951
257,779
531,800
2,163,532
10,581,972

8,932,627
462,236
13,667,272△9,99623,052,140

8,932,627
462,236
13,932,848△10,11223,317,599

1,451,088
12,946
178,315
1,642,350
406,113
25,100,603
36,036,778

1,543,678
70,680172,075
1,786,434
377,313
25,481,347
36,063,320

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

6,738,759
4,624,506
2,114,252
1,465,491
648,761

7,068,001
4,483,608
2,584,392
1,570,301
1,014,091

8,192
15,3482,709
20,047
46,297

5,471
19,816－22,43647,724

12,24655,428
8,878
76,553
618,506

8,061
46,7652,219
57,046
1,004,768

－
－
－

295
378
673

321
－
－
321
618,185
115,014503,170
26,434
476,736

2,530
3,075
124
5,730
999,712331,481668,2312,493
665,737

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

503,170668,231

125,957△554,840
1,536△427,345
75,82592,59048,380△6,239134,730
802,961

84,617△8,791

809,822△6,860【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

303,302千円
13,753千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

292,122千円
14,377千円

至平成28年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年５月10日
取締役会

普通株式

250,10510Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日

配当の原資
利益剰余金

至平成29年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成29年５月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

400,16216- 11 -

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月30日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）半導体製造装置事業

ファインプラスチック
成形品事業

計

売上高
(1)外部顧客への売上高

6,445,779

292,979

6,738,759－－－

6,445,779

292,979

6,738,759

629,000

19,761

648,761(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）半導体製造装置事業

ファインプラスチック
成形品事業

計

売上高
(1)外部顧客への売上高

6,716,977

351,023

7,068,001－－－

6,716,977

351,023

7,068,001

966,432

47,6581,014,091(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

19円06銭26円62銭476,736

665,737－－

476,736

665,737

25,010,579

25,010,099

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
平成29年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………400,162千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月30日（注）

平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日

ＴＯＷＡ株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣ京都監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高井

晶治

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

梶田

明裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。