平成２５年度公立大学法人会津大学年度計画

公立大学法人会津大学

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１(1)

教育に関する目標を達成するための措置
入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置
ア

会津大学

(ｱ)

学士課程

a 入学センターにおいて、前年度の入学試験結果や受験生へのアンケート等を分析・評価・検討し入学者選抜方法について検討する。
b 学部志願者の着実な確保を図るため、ホームページの更新やリニューアル
した大学案内を積極的に広報活動へ活用するとともに、進学相談会への参加、出前講義の実施及びオープンキャンパスの開催に加え、県内外の高校訪問を実施することで効果的な広報活動を実施する。
(ｲ)

大学院課程（博士前期課程）
a 国費外国人留学生、デュアルディグリープログラム等により、優秀な留学生の確保に努める。
b 「会津大学学部・博士前期課程 5 年一貫教育プログロム奨学金」（平成22 年 4 月 1 日施行）も活用しながら、引き続き学部・博士前期課程 5 年一貫教育プログラムの活用を促進する。

イ

短期大学部

(ｱ)

入学者受入方針を高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス等の広報活動を通じて積極的に公表・周知する。
優れた入学者確保のための広報活動や広報支援ツール（大学案内、ホームページ、広報誌等）を検証するとともに、その充実・強化を図る。
志願者減少の原因を分析し、必要な対策を講じる。
(ｲ)

入試・広報センター設立準備委員会で、課題を整理するとともに業務・運営体制を検討する。
(ｳ) 入学生アンケート調査等を実施して、入学試験制度を検証し、必要に応じて見直しを行う。
過去の入学者選抜動向を分析し、必要に応じて入学者選抜方法の改善を図る。
(2)

教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
ア

会津大学

(ｱ)

学士課程
a 教養科目、英語科目、専門教育科目の 3 つの分野からなる体系的なカリ
キュラムを円滑に運用し、引き続き 1 年次から各分野の科目を選択できるようにする。また、最新のコンピュータ理工学分野の動向を踏まえ、適宜
カリキュラムの改善を検討する。
b-1 実践的な知識と技術を体系的に修得させるため、社会のニーズに沿って設定されたフィールド・トラック制及び専門教育科目を円滑に運用していく。

1

b-2 TA、SA の指導能力の向上を図るため適宜適切な支援を行っていく。
また、各種コンテストを学生に周知し、学生の参加を引き続き支援するとともに、少人数制教育の授業の円滑な運用を図る。
b-3 実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力と起業家精神を持った学生の育成を目指しながら、日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てるため、「ベンチャー基本コース」及び「ベンチャー
体験工房」について充実を図る。
c-1 専門基礎科目として位置付けている数学・物理の知識を深めることにより論理的思考力の基盤を作るとともに、人文・社会科目及び体育実技の授業科目についても、履修アドバイザー及びクラス担任が中心となって学生に計画的に科目を履修するよう指導する。
c-2 「コンピュータ理工学のすすめ」の講義において、コンピュータ理工学の実社会との関連や広がりを意識させるとともに、大学外から招へいした様々な分野の講師の講義により多様な視点を身に付けさせる。また、「情報倫理」においては、情報に関連した法的知識だけではなく、情報社会に不可欠な一般的知識を付与することにより、情報倫理問題における解決能力を育成する。
c-3 引き続き、英語で行う専門教育科目の講義と英語による卒業論文の作成を維持する。
c-4 英語教育の研究者による英語教育を継続して行う。また、TOEIC 試験について、1 年生及び 3 年生が全員受験するよう奨励するとともに、その試験結果の分析を踏まえて、英語力の向上を促す授業内容を引き続き検討する。
d-1 日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てるため、課外プ
ロジェクト、ベンチャー体験工房、卒業論文作成等の学生の意欲や自主性を尊重する科目を円滑に運用する。
なお、課外プロジェクトについては、多様で充実したメニューを設け、1 年次からの積極的な参加につなげる。
d-2 企業等の技術者や研究者となっている卒業生を、様々な科目の講師などとして引き続き招へいする。
d-3 前期及び後期に集中講義として情報処理試験対策講座を開講し、単位を付与する。
修学支援室においても自学自習システム e-learning の操作方法や利活用方法を指導するなど、いつでも学習できる環境を整える。また、情報処
理資格の取得推進のため、ガイダンス等の機会を活用し学生への周知を図る。
後援会と連携し、スキルアップのための助成を実施する。
e-1 学部専門教育と大学院教育に連続性を持たせ、学部から博士前期課程ま2

での体系的な教育プログラムの構築を検討する。
e-2 学部生が大学院科目を受講できる学部・博士前期課程 5 年一貫教育プロ
グラムへの積極的な応募を促すとともに、学部生が必要に応じて大学院科
目を受講できる共通科目の検討を行う。
(ｲ) 大学院課程
a-1 学部のフィールドと大学院の教育研究領域に連続性を持たせた改編カリキュラムを定着させる。
a-2 博士前期課程において英語力向上の成果を確認するため、引き続きTOEIC 受験を義務付ける。また、スコアアップを目指すため、英語の基礎
力を底上げする教育内容を検討する。
a-3 原則として、講義は英語で行う。
a-4 一部の専門科目について、引き続き日本語で授業を行う。
a-5 実践的なソフトウェア人材育成教育を進めるため、IT スペシャリストプ
ログラムを円滑に運用するとともに、学部との連携も含めた PBL の導入を検討する。
a-6 コンピュータ・情報システム学専攻での「研究企画セミナー」及び「研究進捗セミナー」や、情報技術・プロジェクトマネジメント専攻での「Teaセミナー・コンテスト」を通して、学生が国際的に通じる発表を行うことができる教育を行う。
a-7 研究者育成の観点で、RA 制度の効果的な運用を図るとともに、研究状
況報告のための進捗状況発表会及び外部の教員を含めた複数の教員で指導する「創造工房」(博士後期課程）の実施を促進する。
a-8 学外での発表実績をセミナー科目単位として認定する「外部発表セミナー」や「研究セミナー・カンファレンス」を設置する。また、大学院生を対象にした旅費助成制度を活用し、論文投稿・発表を奨励する。
b-1 学際的に活躍できる研究者、技術者を育成する教育を行うため、複数の研究室を横断するセミナーや共同研究を推進する「創造工房セミナー」(博士前期課程）を実施する。
b-2 博士論文の質の保証のために、論文投稿の際の目安となるメジャージャーナル／メジャーコンファレンスリストについて、引き続き整備する。また、学位論文審査過程及び要件の明確化を促し、厳格な審査基準を維持する。
イ 短期大学部(ｱ)-1 各学科において教育研究上の目的に沿ったカリキュラムの点検・評価を実施する。また、関連資格に関する社会状況等の情報を収集・分析するなど資格付
与について研究する。
社会状況の変化を見据えながら、教育研究上の目的や入学者受入方針と照らし合

3

わせた学生の学業成果における質保証のあり方を検討する。
(ｱ)-2 各学科・コース・分野別の学習目的に応じて作成した履修モデルを、入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に提示して履修指導を行う。また、履修実態を調査し、指導の浸透状況を検証する。
(ｱ)-3 シラバスに授業の「内容」、「計画」、「教科書」、「参考書」、「成績評価」、「学習到達目標」等を明記して公表する。
学年当初及びガイダンス実施時に履修指導を行うとともに、各教員が初回の授業で説明し周知を図る。
(ｱ)-4 成績評価基準と学習到達目標を一層明確化し、GPA（Grade Point Average：
欧米で一般的に用いられている成績評価法）等の適正な成績評価制度の整備について検討する。
(ｱ)-5 食物栄養学科では、栄養士免許資格、NR・サプリメントアドバイザー認定
受験資格及びフードスペシャリスト資格について、社会福祉学科では、保育士資格及び社会福祉士受験資格について、それぞれ、資格取得希望者の取得
率 100%を目標とするとともに質の高い専門職者養成に努める。
(ｲ)-1 教養基礎科目では、多分野の知識や考え方を幅広く学ばせ、専門科目においても広い視野を授け、融合性、多様性及び相乗性を育み判断力と総合力を育成する。
文化講演会、インターンシップ、進路ガイダンス、授業科目「キャリア開発論」、講義・演習等において、広い社会的教養、倫理観、社会性、職業観等を涵養するとともに、キャリア教育のあり方を検討する。
地域プロジェクト演習や卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習で地域の人々と直接接触する機会を活用し、社会性や倫理観を育成する。
(ｲ)-2 卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習、地域プロジェクト演習、復興支援特別演習等を中心に、地域や社会の問題を顕在化させ、創造的展開を行い具体的な解決策を提案させることに努め、知識と技術だけでなく演繹力、応用力、創造力、実践力等を育成する。
入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に、本学と学科の教育研究上の目的を踏まえ、履修指導を行うとともに、教務厚生委員を中心に学科別コース
別にそれぞれの教員が系統的かつ多様な履修への動機付けを行う。
教育の質の保証について検討する。
(ｲ)-3 学生の英語力の向上を図るため、短大生全員の利用登録に努めるとともに、
各種英語検定試験の受験者数 40 名以上を目指す。また、四大学生の利用にも供する。
(ｳ)-1 卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習及び実習・演習において、少人数教育
により双方向コミュニケーションを重視した教育を行う。
(ｳ)-2 教授方法の工夫については、「学生による授業評価」、「ＦＤ活動」等を通して取り組む。

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多様なメディアを視聴覚教材として教授法に活用するとともに、ネットワーク機器を活用した教授法を実践する。
学内 Web ポータルサイト「Pota.」の利用を促進するとともに、メディアリテラ
シー力の向上に努める。
(ｳ)-3 インターンシップの実施を通じて職業観、勤労観等を学び、社会参加と働くことの意義を育成する。
卒業研究ゼミ、実習、地域プロジェクト演習や復興支援特別演習等で実施されている学生参画型実学・実践教育（関連する機関・対象地域等で行う調査、意見交換、成果発表等）を通じてコミュニケーション力を育成する。
(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 会津大学(ｱ) カリキュラムの編成に合わせて弾力的に教員を配置する。
(ｲ) 国際公募により優秀な教員を採用する。
(ｳ) 教員の教育能力の更なる向上を図る具体的方策
a FD 推進委員会が推進母体となって、効果的な FD 活動について引き続き検討を行う。また、評価結果を授業の改善等に反映できるよう、学生による授業
評価の効果的な実施方法を検討する。
b 教育の透明性の確保のため、成績評価の方針はシラバスで科目ごとに公表し、複数教員で担当している科目については教員間で成績評価方法を統一する等、公正な成績評価法を進めていく。
(ｴ) 最新の情報技術の動向を踏まえ、次代のコンピュータ理工学を担う人材の養成に必要な環境を調査、提案するとともに、ファイルサーバ等の後方支援シス
テムや、演習室に設置する計算機システムの整備を図る。
イ

短期大学部

(ｱ) 教養基礎科目、自由科目等を中心にして全学的視野に立った教員の弾力的配置を行う。
(ｲ) 卒業研究や復興支援特別演習等を仲立ちとして、学科間の教育連携を図る。
地域活性化センターの各事業を活用して、学科相互の教育連携を深めるよう努める。
(ｳ) 25 年度から稼働するコンピュータシステムを適切に運用し、設備や機器の効果的な活用方法を検証するとともに、システム利用率の増大に対応できるようネットワーク環境の改善の検討を進める。
(ｴ) 各教員は「学生による授業評価」や「学生による本学評価」等の評価結果を活用し、授業内容、教授方法、成績評価基準、学習到達目標等について必要な改善を行い、教育の質の向上や透明性の向上を図る。
(ｵ) FD 活動を推進して教員の教育能力の更なる向上を図る。また、新たに導入する双方向型授業用ツール（クリッカー）の利用環境を整備し、有効利用を図るとともに、その効果を検証する。

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(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア 多様な学生に対応した学習支援、生活支援及び学生の課外活動支援に関する具体的方策(ｱ) 会津大学
a-1 1、2 年生にクラス担任制を引き続き実施し、メンターとしていく。
履修アドバイザー制及びオフィスアワーを引き続き実施する。
a-2 修学支援室を始業時から授業終了後 1 時間開室するとともに、試験前の補講の実施など学生への修学支援を行うため、修学支援員及び TA・SA（学生
アドバイザー）を配置する。
利用学生からのアンケートを回収し、支援充実の検討を行う。
b 効果的な学生支援を行うため、学生カウンセラーや看護師、苦情相談員、教員、学生課職員による学生支援ワーキンググループを必要に応じて開催する。
また、効果的な相談体制についての検討を行う。
c 各学期の成績により、学生との面談を実施するとともに必要に応じて、学生
カウンセラーや修学支援室、保護者との連携を図る。
学園祭に合わせて、学生や保護者との意見交換の機会を設け、適切な情報提供に努める。
d 被災者等を含めた授業料の免除措置等について引き続き、実施する。
RA 制度を実施する。
DDP 及び国際 IT 日新館奨学金、5 年一貫教育奨学金制度を活用した支援を行う。
e 学生の保護者が会員である会津大学後援会との連携により、学生の大学生活の充実に努めるとともに、学生の社会貢献活動を支援する。さらに、学生に集団生活を通した人間的成長を遂げさせるため、創明寮の活動支援を行う。
f 国際交流談話室で展示・貸出を行っている留学生向け日本語学習教材や生活情報の充実を図るほか、留学生支援のために日本人学生、教職員との交流会や日本語研修を開催する。
g 外国人留学生後援会と連携して、留学生の生活支援活動を行う。
h 国際戦略本部、外国人留学生後援会の共催により、各種交流イベント等による留学生と地域住民等との交流を図り、地域の国際交流に貢献する。
(ｲ) 短期大学部
a 4 月に「学生生活アンケート調査」を実施して学生の生活支援などに役立てる。
b 蔵書収容力の向上と耐震性強化のため移動書庫の導入について検討する。
学生の学習のために、土曜開館を年 13 回、開館時間の延長を 150 日行う。
図書館情報発信を工夫するとともに、ラーニングコモンズ（学習のための共有スペース）の改善の検討を進める。
c 教務厚生委員、ゼミ担当教員、学生相談員、カウンセラーがオフィスアワ

6ー、個別相談等を活用し、連携して支援を行う。
教職員を対象にした学生相談のための情報提供を行い、学生支援の充実を図る。
入学時のガイダンス実施時に心理テストを行い、学生自身の自己理解に活用する。
d 経済的困窮、東日本大震災及び福島第一原発事故等により修学が困難な学生を支援するため、授業料免除制度を継続する。
e 悪質商法等の被害やトラブルの防止について適宜指導し周知を図る。
防犯・護身等に関し、警察官による具体的な指導を行う。
f 学生自治会のサークル活動等に対して、教職員連携によるサポート体制のもとに支援する。
イ 就職希望者の就職率１００％を目指すための具体的方策(ｱ) 会津大学
a サイバー就活システムの利用頻度を高めるなど、より就職活動に必要な情報を学生自身が引き出すことができる環境を整え、自分に適した企業を見つけることができるよう支援することで、民間企業への就職内定率の向上を図る。
b 学生の職業意識の醸成を早期から図るため、コンピュータ理工学のすすめ、
キャリアデザインⅠ・Ⅱ及び PBL(Project Based Learning)による IT 体験工房を実施し、実社会で生かせる学問を身につけさせる。
c PBL による少人数制の IT 体験工房の授業強化と学生の参加促進を同時に行
い、コミュニケーション能力が高く、働く力が高い学生をより多く輩出する。
d 学生の就職内定状況を教員、学生課、就職相談員で共有するとともに、社会情勢や企業ニーズを敏感に把握しながら、それらに対応した学生の就職支援を実施していく。
e 日本企業への就職に必要なエントリーシートの書き方、企業紹介、相談などを行う。
f サイバー就活システムの中の OB・OG のメンター制への登録を促進し、また同窓会や企業の OB・OG とコミュニケーションがとれる機能の導入を検討
し、OB・OG と学生のネットワークを強化する。
また、卒業生と学生が交わることができる機会を設けることで、学生の就職支援を実施する。
g 秋修了時に合わせ、教員、博士号取得者、後期課程在学学生による情報交流会を実施する。
(ｲ) 短期大学部
a 学内 Web サイトによる進路情報、進路活動状況、キャリア支援センター等の情報について有効に活用できるよう運用方法を点検する。
b インターンシップや外部講師等によるセミナー、学内講座などの充実に努める。

7

c 進路指導教員、キャリア支援センターを中心に、求人開拓や事業所との情報交換、本学卒業生の就業情報等の情報収集を推進し、就職支援に役立てる。
d 学生の自発的な就職活動を促す就活カフェの開催や学生の適性に応じたき
め細かな進路指導を実施する。
e 免許・資格関連職を希望する学生に対して、履修方法の指導と進路指導をき
め細かに行う。
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
ア 会津大学(ｱ)（コンピュータ・サイエンス部門）
量子計算モデリング及びそれに基づく次世代計算素子の開発；暗号化及びステ
ガノグラフィ新技術の確立；大規模且つ複雑な問題を解くための新しい数理モデ
リング、コンピュータモデリング及びシミュレーション方法の提案（例：心臓モ
デリング、社会モデリング、空間放射線モデリング）；知覚、認識、認知モデリ
ング及び知的計算（例：ビックデータからの効率的な情報・知識の収集および管理）、知的サービス（例：コンテキスト察知型クラウド・コンピューティング、
IoT(Internet of Things：モノのインターネット)）、知的空間（例：状況察知型スマート・ルーム、スマート・オフィス、スマート・シティ）向け主要技術の考察に取り組む。
（コンピュータ工学部門）
先駆的研究として、高性能コンピューティング（HPC）、高度なネットワーク
技術、更には HPC や IoT(Internet of Things：モノのインターネット)のための機器やプラットフォームなど、コンピュータ理工学の発展を促進するイノベイティブ・コンピューティングの研究を行う。特に、エネルギー効率が良く高性能な
ソフトウェア・ハードウェアの研究、IoT のアルゴリズム、組み込みシステムの研究に取り組む。
（情報システム学部門）
グラフィックスやマルチメディア、バイオメディカル情報技術、データベース、
データマイニング、ソフトウェアエンジニアリング、ヒューマン・コンピュータ
インターフェース、産業用アプリケーションなどの分野において、視覚・画像・
音声・文字・数値情報の取得、処理、保管、普及のための新しい取り組み、方法、
ならびにソフトウェアの研究開発を加速させていく。
本部門では、ビッグデータ解析、医療関係者への対応に役立つクラウド型デー
タベースシステムの開発、多目的分散環境内に、津波モデリングなどの様々なア

8プリケーションに対応するアプリケーションプラットフォームを構築する。
(ｲ) 戦略的研究に位置づけられた領域及び CAIST での研究を推進するとともに、福島県の復興に向けて、平成 25 年 3 月に設立した復興支援センターを核として M2M ネットワーク、ビックデータ解析、情報セキュリティ、再生可能エネ
ルギー分野など IT 活用による震災復興に関する研究を推進する。さらに学内
研究者の意識啓発を図るため、引き続き、学内研究費において復興支援枠を設定する。
(ｳ) 平成 24 年 8 月から文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を受け、再生可能エネルギー分野における研究開発に必要とする知識・技術を有する研究者を招聘しており、引き続き、独創性・独自性を持った Only
One の先駆的研究を推進する。
(ｴ)

戦略的研究
a イノベーティブコンピューティング
高性能コンピューティング・システム向けのエネルギー効率の高い新たなプロセッサの設計と実装の研究開発を行い、GPU 等の並列コンピューティ
ング・プラットフォームの応用について調査する。高精度な算術演算の設計・実装・評価や、GPU 上での広範囲Ｎ体シミュレーションを焦点化する。
更には、より幅広い問題に対応可能な、半自動カーネル・ジェネレータの拡張に取り組む。
b 先進ネットワークテクノロジー“モノ”とのコミュニケーションや制御が可能となるインターネットの未来形、“IoT（Internet of Things：モノのインターネット）”の研究と実証を行う。特に、IoT 技術を活用したスマートタウンのアーキテクチャやアプ
リケーションの設計に取り組む。
c 先進ソフトウェアテクノロジー
サービス指向型アーキテクチャの枠組みにおいて、ヘテロ（異質）なソフ
トウェアや情報コンポーネントを結合させた多様なアプリケーションの先
進ソフトウェア設計パターンの研究と実証を行う。
d クラウドコンピューティング
安全なクラウドサービスやスマートグリッド、その実装例を提供する情報基盤を構築する。この情報基盤ではサービスとコンテンツのルーズリーカッ
プルドインテグレーションやメッセージの集約・キュレーション・フィルタ
リング・メディエーション等の機能を精力的に可能にしていく。更には、地域イノベーション戦略支援プログラムや産学連携イノベーション推進事業
等との協力のもとに研究を推進する。

(ｵ) 先端情報科学研究センター(CAIST)での重点分野
a 日本の宇宙開発分野の深宇宙探査プログラムにおいて、本学の情報科学の先進性を活かし、情報地質・GIS・探査支援ソフトウェアの供給拠点化を図る。

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b 環境科学と本学の情報科学を融合した新しい環境インフォマティクス研究と環境予測技術開発を推進する。
c 関係機関と連携した医療情報工学・医療関連分野における研究を促進する。
(ｶ) 平成 24 年 8 月から、文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を受けて外部より研究者を招へいするとともに、県内大学、(独)産業技術総合研究所等との連携による再生可能エネルギー分野に関する研究開発を開始した。本学はスマートグリッド情報基盤等の研究開発を担当しており、引き続き、当該研究の推進を行う。
(ｷ) 研究シーズの特許化を推進するとともに研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動や企業等への研究シーズの紹介等により、大学に帰属した知的財
産の効率的な管理・運用及び本学帰属特許の技術移転等を図る。
(ｸ) 研究申請に対する協力支援を行い、前年度を上回る主要国際会議における論文の採択や主要学術論文の採択数を目指す。
研究申請に対する協力支援を行う。
短期大学部

イ

(ｱ) 専担科目及び併担科目等の教育を深化させるために関連分野の基礎的及び応用的な研究を行う。
基礎的研究の成果を、「研究紀要」、「研究シーズ集」に取りまとめる
とともに、ホームページ等に公開し、地域社会や企業等と連携を図り、地域活性化に役立てる。
地域活性化センターが産官民と連携して実施する各種事業を、学生参画
型実学・実践教育を活用した地域課題解決を目指す研究を通し実施し、地域の活性化に努める。
ウ

共通

(ｱ)

会津大学

a 引き続き、先端情報科学研究センター(CAIST)を中心とした分野横断的研究への取組みを支援するとともに、平成 25 年 3 月に設立した復興支援センターが行う福島県復興に寄与する研究開発への取組みを支援する。
b 国際戦略本部と協力して国際会議・ワークショップ等を開催する。
(ｲ)

短期大学部
a 地域活性化センターを中心に、産官民学と連携を図るとともに地域特性を踏まえた課題を取り上げ、プロジェクト研究を推進する。
地域活性化センター研究員制度を活用してプロジェクト研究を推進する。
「研究シーズ集」及び「派遣講座講師紹介・講座リスト」の更新・充実を図りプロジェクト研究の推進に努める。

(2)

研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置

10

ア

会津大学

(ｱ)

産学イノベーションセンター(UBIC)の専任教員が行う研究シーズと企
業ニーズとのマッチング活動や企業等に対して研究シーズを紹介する技術説明会の開催、さらには平成 25 年 3 月に設立した復興支援センターを核とした復興支援を目的とする大学と企業等との連携によるプロジェクトを推進し、外部資金の獲得に努める。

(ｲ)

先端情報科学研究センター内の各クラスターにおいて、先進的研究や社会ニーズに応える複合領域の研究を行う。

(ｳ) UBIC が行う学内教員等からの知的財産に関する相談対応により、学内教員等の知的財産に対する理解を深めるとともに、研究シーズの特許化を推進するなど、大学に帰属した知的財産の効率的な管理・運用を行う。
(ｴ) 中期計画において重点目標として取り組む領域とされた研究については、競争的研究費において配分枠を設定し、研究テーマを選定のうえ、研究費の配分を行う。
イ 短期大学部(ｱ) 地域活性化センターを中心に、産官民学が協働・連携して地域の発展に資するため、地域社会の多様なニーズに柔軟に応える研究体制、組織・システ
ムの整備に努める。
(ｲ) 復興支援を含めた社会状況の変化を考慮しながら、本学の持つ幅広い専門
領域群を有効に活用するプロジェクト研究や地域課題の共有化及び地域連携の推進等を検討するとともに、課題解決に向けた研究体制を柔軟に運営する。
(ｳ) 学外研修制度、学内競争的研究費及び競争的研究費（復興枠）により、教員の多様な研究を支援する。
(ｴ) 地域活性化センターにおける知的財産の管理・運用のあり方について検討する。
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(1)

地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

ア

会津大学

(ｱ)

平成 25 年 3 月に設立した「会津大学復興支援センター」の設立目的でもある「先進 ICT 研究」「IT 人材育成」「産学連携」「国際性」という本学がもつ特徴を生かした本学独自の「地域貢献」のあり方について、「会津大学地域貢献ポリシー（仮称）」を策定し、外部へ発信する。

(ｲ)

大熊町教育委員会との協定に基づき、大熊町立小・中学校に対して必要な施設を開放する。
本学ホームページ等を活用して施設の利用制度の周知を進め、施設の利用増加を図る。また、貸し出し対象施設の拡充の検討を行う。
運動施設の学外利用について、地域の団体等が利用しやすい環境を維持

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し、その利用の推進を図る。
引き続き、産学連携、地域との交流の場として UBIC 内のオープンスペ
ースを交流の場として提供する。
図書館及びグラウンド等の一般開放を継続し、学外利用を推進する。
特に、大熊中学校の教育環境充実のため、体育館、グラウンドなどの施設を開放する。(再掲）（短期大学部）(ｳ)

大学開放企画委員会で検討した内容を踏まえ、大学外での公開講座の実施を含め、積極的に公開講座等を開催する。

(ｴ)

県教育委員会からの要請により、県内の中学・高校生の理数系科目の学力向上を支援する。
なお、高大連携の協定に基づき会津学鳳高等学校へ本学教員の講師派遣、高校生の受入等を実施する。

(ｵ)

出前講義については県内外の高等学校からの要望に応じて積極的に実施する。また、SSH（スーパーサイエンスハイスクール）に指定された県内外の高等学校への支援を引き続き実施する。
(ｶ) 引き続き、産学イノベーションセンター(UBIC)の専任教員が行う研究シー
ズと企業ニーズとのマッチング活動等を推進し、当該企業等による製品・サービスの開発に貢献する。
(ｷ) 関係機関・団体と連携してコンピュータ・サイエンス・サマーキャンプを開催する。
県、本学、全国高等学校パソコンコンクルール実行委員会が主催して「パソコン甲子園 2013」を開催し、より幅広い IT 人材の育成を図る。
(ｸ)

社会インフラと IT が統合し社会基盤が変化しつつあることから、様々な
社会ニーズを把握するため、再生可能エネルギー分野、モバイル情報端末等をテーマとする展示会等において情報収集を行い、本学での研究・開発への支援を行う。

(ｹ)

引き続き、福島県立医科大学等が行う県民健康管理調査において、県民が安全安心に任せられるデータの管理を行うため、システム開発や危機管理を想定したセキュリティ対策等について IT 専門の大学である本学の知見を生かした支援を行う。

(ｺ) 平成 24 年 8 月から、文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を受けて外部より研究者を招へいするとともに、県内大学、(独)産業技術総合研究所等との連携による再生可能エネルギーに関する研究開発を開始したところであり、引き続き他大学、研究機関等と連携して IT の視点による研究開発を行う。
アカデミア・コンソーシアム・ふくしまが実施している大学間連携共同教育推進事業等の連携事業に適宜参加し大学運営への活用を図る。
(ｻ) UBIC において社会人向けに「Java プログラミング講習会」を開催するほ

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か、地域企業向けに商工団体等と連携して「産学連携フォーラム」等の実施、「会津ソフトウェア・リンケージ・ファーム協議会(会津 SLF 協議会)」が行う IT 人材育成事業への事業協力を行うとともに、平成 25 年 3 月に設立した復興支援センターにおいては、経済産業省「産学連携イノベーション促進事業」の採択を受けてアナリティクス人材、テスト人材、セキュリティ人材の育成を行う。
イ

短期大学部

(ｱ)

「地域貢献に関する基本方針」に沿って一層の地域貢献を推進する。

(ｲ)

地域活性化センターを中心に、学生参画型実学・実践教育、セミナー・講
習会、公開講座・シンポジウム、派遣講座等を実施する。
特に、学生参画型実学・実践教育については、卒業研究、「地域プロジェ
クト演習」、「復興支援特別演習」などの地域課題の研究等を通じて積極的に取り組む。

(ｳ)

地域活性化センターの運営体制を強化するために、運営上の課題及び専任スタッフの配置について検討する。

(ｴ) 「研究シーズ集」を活用するなどしながら、会津地方振興局、南会津地方振興局及び市町村等が行う事業に協働参加し、地域課題の解決等に取り組む。
(ｵ) 派遣講座、学生参画型実学・実践教育及び各種事業等を通して、NPO 等民間団体と連携・協働を図り、人材の育成、知識基盤社会の形成及び地域活性化に協働参画する。
(2)

地域産業の振興に関する具体的方策
ア

会津大学

(ｱ)

UBIC の専任教員による企業ニーズの発掘及び研究シーズとのマッチングを行うとともに、発明者本人が企業に対して実用化を想定した技術説明を行う技術説明会を開催し、県内企業等への技術移転の促進を図る。

(ｲ)

IT に関する先端技術や IT 業界を取り巻く最新の情報を共有する「会津大学"雲"サロン」等を実施するとともに、IT に関するセミナーの共同開催な
ど、大学発ベンチャーとの連携による取組みを進める。

イ

短期大学部

(ｱ) 地域活性化センターを中心にして、地域の産官学との協働・連携を具体的に推進し、地域資源（歴史、文化、伝統、自然、産業、特産物、空家等）を活用する受託事業等を展開し、交流人口の拡大、定住・二地域居住の推進や地域の活性化等に寄与するとともに、地域の産業振興及び文化の発展に努める。
４

国際交流に関する目標を達成するための措置(1)
ア

国際交流の推進に関する目標を達成するための措置
アドバイザリボード委員の意見等も聞きながら、国際戦略本部を中心として

13

全学体制で国際交流活動を行う。
国際戦略本部の活動を随時学内に周知し、全教職員と情報の共有化を図るとともに、ホームページや報道機関への情報提供など本学の国際交流活動の積極的な広報により国際交流の成果を地域に還元する。
国際共同研究等のフォローアップを行う。
イ

協定締結済みの交流相手先から重点校を設定し具体的な交流を深める。
協定締結校等と協議して学生交流に関する環境整備を図り、学生の短期海外
留学・研修事業を実施する。
国際交流に関する本学に適した公募事業の採択を目指す。

ウ

積極的に外国人留学生を受け入れ、地域住民との各種交流イベント等を通じて本県の現状、魅力等の理解を進める。
エ国際学会、ワークショップ等を推進するために企画・運営補助を行う。

オ

通訳翻訳員等国際関連業務を行う職員に対し、より実務に即した内容の研修を行い、職務能力向上に努める。
カ

会津大学との連携を図るとともに、国際交流委員会において、国際交流の具体案を検討する。(短期大学部)
第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

復興支援に関する目標を達成するための措置(1)

本県復興を担うＩＴ人材等の育成
ア-1 会津 SLF 協議会による「IT 人材育成プログラム」基礎コース及びエキス
パートコースを引き続き実施する。
-2 産学イノベーション促進事業による IT 人材の育成に取り組む。
イ

復興支援特別演習、地域プロジェクト演習、卒業研究ゼミ等の実学・実践教
育を通じて復興課題の解決に取り組める人材の育成教育を行う。
（短期大学部）赤べこプログラムや地域活性化センターにおける公開講座・派遣講座の開催により、復興課題の解決に取り組む人材の育成に努める。（短期大学部）
大熊町教育委員会との教育連携協定に基づき、大熊町立小中学校への講師派遣や体育館・グラウンドなどの本学施設の開放等を行い、大熊町の未来を担う人材の育成を支援する。（短期大学部）

ウ

短期大学部と連携し、協定を締結した大熊町教育委員会からのニーズ・要
望に応える。赤べこプログラムを継続して実施する。(再掲)(2)

新たな社会づくりに向けた取組み
ア

平成 25 年 3 月に設立した「会津大学復興支援センター」を核として、福島県復興ビジョンに沿い、IT 専門の大学である会津大学の特徴を生かして東日
本大震災等の復興支援を行う。

イ

復興支援プロジェクトとして、学習支援、グリーンツーリズム支援、キッズカレッジに取り組むとともに、地域産業の振興や風評被害払拭などの各種支援

14

事業に積極的に取り込む。(短期大学部)
２

復興支援のＩＴ活用に関する目標を達成するための措置(1)

健康調査等に対するＩＴの観点からの支援
ア

福島県立医科大学等が行う県民健康管理調査において、県民が安全安心に任せられるデータの管理を行うため、システム管理やセキュリティ対策等について IT 専門の大学である本学の知見を生かした支援を行う。
(2)

新たな産業創出に向けた取組み
ア

平成 25 年 3 月に設立した「会津大学復興支援センター」を核として、M2M

ネットワーク、ビックデータ解析、情報セキュリティ、再生可能エネルギー分
野など IT 活用による震災復興に関する研究を推進するため、学内研究費において復興支援枠を設定する。
イ

平成 24 年 8 月から、文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラ

ム」の採択により外部より研究者を招へいするとともに、県内大学、(独)産業技術総合研究所等との連携による再生可能エネルギーに関する研究開発を開始したところであり、引き続き他大学、研究機関等と連携して IT の視点による研究開発を行う。
３

復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置(1) 福島県立医科大学等が行う県民健康管理調査において、県民が安全安心に任せられるデータの管理を行うため、システム開発や危機管理を想定したセキュリティ対策等について IT 専門の大学である本学の知見を生かした支援を行うとともに、平成 24 年 8 月から、文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択により外部より研究者を招へいするとともに、県内大学、(独)産業技術総合研究所
等との連携による再生可能エネルギーに関する研究開発を開始したところであり、引き続き他大学、研究機関等と連携して IT の視点による研究開発を行う。
「会津大学復興支援センター」や他大学、研究機関、民間企業と連携し、復興支援に関する各種事業に取り組む。（短期大学部）
第３
１
(1)

管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
ア-1 専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用については、段階的、計画的に進める。
特定のプロジェクト等の遂行のため専門的な知識経験等を有する者を柔軟に雇用する。
県内他大学との連携による SD 研修のほか、各種研修制度などを活用し、引き続き、事務職員の大学運営等に関する専門的能力の向上に積極的に取り

15

組む。
ア-2 引き続き、他の国立大学法人や公立大学法人等との間における職員の人事交流、県の機関との間における職員の人事交流の制度について、情報収集を図る。
法人職員の他大学との人事交流について、必要に応じ、情報収集に努める。
（短期大学部）
イ-1 役員会、経営審議会、教育研究審議会等の適切な役割分担のもとに、迅速な意思決定により機動的・効率的な大学運営を行う。
教育研究審議会、教授会及び各種委員会を適切に運営する。（短期大学部）
各種委員会のほか、地域活性化センター、キャリア支援センターを適切に運営する。（短期大学部）
イ-2 各審議会等との適切な役割分担等を踏まえ、教授会、研究科委員会を適切に運営する。
教授会について、学内各種委員会との役割を踏まえながら、適切に運営していく。（短期大学部）
イ-3 監査法人の会計監査を受検し、協力・連携して適正な会計業務を担保し、必要があれば速やかに改善を行う。
ウ-1 教員の採用については公募制を原則として行っていく。
テニュア・トラック教員については、テニュア獲得に係る資格審査基準等に基づき資格判定を行い、引き続き、制度の適切な運用を図る。
先端的な分野等で戦略的に任期を付して採用する任期制について活用していく。
任期を付して招へいする客員研究員、特別研究員制度について効果的な運用を図る。
ウ-2 内部昇任制度やテニュア・トラック制度などを適切な評価基準に基づき適宜整備・運用し、引き続き、教育・研究実績を適切に評価する総合的な人事評価システムの検討を行う。
教員の意欲向上に資するインセンティブ付与の手法について検討を進める。（短期大学部）
ウ-3 引き続き、研究費の執行等の効率化を図り、研究等の成果を高めるように業
務手順やシステムの検討を行う。
会津大学短期大学部教員発注等マニュアルの周知に努めるとともに、必要に応じ、その見直しを行う。（短期大学部）(2)
ア

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
事務局等組織間の連携強化を図り、効率的な執行体制による業務の集約化、事務の効率化・合理化を推進する。
事務局が行う大学運営、管理業務について、引き続き、アウトソースの検討を進めるとともに、人材派遣の活用によるアウトソーシングを行う。

16

管理運営業務において、アウトソーシングを引き続き実施するとともに、他の業務についてもアウトソーシングが可能かどうか検討する。（短期大学部）
イ

限られた人的資源で効率的に学内が運営できるよう、効率的・合理的な会
議、委員会の開催・運営に努める。
各種会議や委員会の整理統合に努めるとともに、会議のペーパーレス化の一層の推進等により、事務の効率化・合理化を図る。（短期大学部）

ウ 平成 26 年度の学務システムの更新に向け、策定された仕様書に基づき、計画
的に導入構築作業を進める。
ネットワークを活用したペーパーレス化と情報の共有化により、管理運営の効率化と迅速化を図る。（短期大学部）
作成後一定期間経過した学内デジタル情報の効率的な保存方法等について検討する。（短期大学部）
２

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1)

外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
ア

社会人を対象とした専門分野の有料研修セミナー開催等による収益を検討する。

イ

法人の寄附金取扱規程を適切に運用し、制度の周知を図る。また、引き続
き、継続的な寄附金の募集による大学基金の整備について情報収集を行う。
会津大学短期大学部学生支援基金（仮称）を設置する。（短期大学部）

ウ

本学ホームページ等を活用して施設の利用制度の周知を進め、施設の利用増加を図り、第 1 期中期目標期間の年間平均収入額の 10％増を目指す。
また、貸し出し対象施設の拡充の検討を行う。

エ再利用可能なコンピュータ機器等の利活用を図るとともに、再利用できな
いものは売却による収益化を推進する。

オ

外部資金による研究プロジェクトの獲得及び共同研究・受託研究の実現に努める。外部の公募型資金への申請件数：50 件以上
外部資金獲得に向け、各種情報の周知を図るなど、プロジェクト研究申請に対する支援を行う。教員は研究プログラムの企画・立案を行い、積極的に応募する。（短期大学部）
地域活性化センターを中心に、産官民学との連携を強化して、共同研究・受託研究などの実現に努める。
(2)

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
ア

購買業務の集約化などによる経費の抑制を図るための、事務手続きの見直し

を引き続き検討する。
イ 環境方針に基づく具体的な取組みを定期的に学内に周知するとともに、国及び17福島県等の施策に積極的に参加し、省エネルギー・省資源を進めることにより経費節減を図る。また、取組状況を調査・分析し、改善を進める。
電気料金の値上げが予想されることから引き続き節電の取組みを実施するとともに、運用実態を調査分析し、必要に応じて省コスト・省エネルギーに繋がる設備運用や機器更新を進める。
節電・節水に引き続き積極的に取り組む。
特に、節電意識を高く持てるよう目標値や使用量の「見える化」を工夫し徹底する。(短期大学部）
３(1)

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置
ア

会津大学

(ｱ)

業務実績の取りまとめの中で、主要な教育活動について把握し、自己点検・評価を行う。
(ｲ)

研究活動について、研究経過や研究成果の把握を定期的に行う。
引き続き、業務実績の取りまとめの中で研究活動の内容等を把握する。

(ｳ)

法人の自己評価の枠組みの中で地域貢献につながる活動を把握する。

(ｴ)

引き続き、認証評価機関による第三者評価の情報収集を行うとともに、受審時期について検討を行う。

イ

短期大学部

(ｱ)

集中講義科目のアンケート実施を工夫するとともに、アンケート回答率向上と記述項目の記入率向上を図るため、学生に対し各教員が記入を要請する。
また、授業の改善点が反映されるよう質問項目の改善を各教員に告知する。

(ｲ)

各教員は授業評価等の結果を基にして、授業形態、学習指導法、成績評価
基準及び教育目標に照らした学習到達目標を見直し、授業改善を図る。
教員からの回答率を高めるために本学の年度計画や前回の回答状況等の資料を配布する。

(ｳ)

評価委員会において、教育・研究の活性化を図るために年度毎の業務活動実績報告をとりまとめる。
学内評価・外部評価の視点や業務活動報告書の活用を含め、評価基準について検討を進める。
(ｴ) 定期的に実施する大学の自己点検・評価や短期大学機関別認証評価のための基礎データを収集するとともに、受審機関や時期を検討する。
福島県公立大学法人評価委員会の外部評価等の結果を活用して大学運営の改善を
図る。

18

(2)

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

ア

各部署において、公表が必要な法人情報等について適時適切に情報公開できるよう、担当者研修を実施する。

イ

計画的に内部監査を実施し、内部牽制体制を強化する。
また、会計監査人及び監事による定期的な監査を適切に受検し、その結果を本学ホームページで公開する。
ウ「年報」の定期発行を行う。
機関リポジトリの構築に向け、学内への周知を進め、実施について合意の形成を図る。
エ 「学生による授業評価」及び「学生による本学評価」等のアンケート調査を行い、評価結果の概要を公表する。また、自由記述を除く全評価データを学生及び教員に開示する。（短期大学部）
オ

ホームページの活用やオープンキャンパスの開催、さらに研究成果の公表などにより、教育研究活動その他大学情報を積極的に発信するとともに、発信力の強化に努める。（短期大学部）
福島県公立大学法人評価委員会等による評価結果や自己点検・評価を大学
ホームページ等で公開する。（短期大学部）
教員の教育研究活動を示す研究シーズ集等を更新して充実させ、情報整備に努める。（短期大学部）

カ 「研究紀要」、「研究シーズ集」、「派遣講座講師紹介・講座リスト」及び「地域活性化センター事業活動報告書」等を本学ホームページに全文掲載し、大学の教育研究活動や学内の知的資源を学外に公開する。（短期大学部）
４

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(1)

法令遵守に関する目標を達成するための措置
ア 定期的に行動規範の内容について周知を図る。
基本方針に基づき策定した不正防止計画、及び利益相反マネジメントに基づき、不正防止に向けた取り組みを実践する。
会津大学行動規範を定期的に周知しコンプライアンスの徹底を図る。（短期大学部）
公的研究費の管理運営に関する基本方針及び会津大学利益相反マネジメン
トに関する要綱に基づき、不正防止に向けた具体的取組み等について実践する。（短期大学部）(2)

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

ア

カリキュラムに沿った教育備品設備や創明寮の備品等について計画的な更新を実施する。
教育環境設備や備品等の状況を点検し、必要な整備を計画的に実施する。
（短
期大学部）

19

イ

施設の定期点検、建築基準法第 12 条に基づく点検の結果などを踏まえ長期計

画(年次計画・実施内容)を見直すとともに、計画的・効率的な修繕、維持管理を進める。
施設の劣化状況や点検結果等を踏まえ、必要に応じ、長期保全計画(年次計
画・実施内容)を見直し、計画的・効率的な維持管理を進める。（短期大学部）
ウ 学生や入寮生のニーズを踏まえ、学生寮及び附属図書館の整備に関する問題点を整理する。（短期大学部）「図書館及び学生寮に関する将来構想検討委員会（仮称）」を設置し、長期的視野に立った整備について検討する。（短期大学部）
エ 環境方針に基づく具体的な取組みを定期的に学内に周知するとともに、国及び福島県等の施策に積極的に参加し、CO2 の削減に努める。また、取組状況を調査・分析し、改善を進める。
運用実態を調査分析し、引き続き節電の取組みを実施するとともに、必要に応じて CO2 の削減に繋がる機器更新を進める。
省エネルギー対策意識を高く持てるよう目標値や使用量の「見える化」を工夫するなど、引き続き、節電、節水に取り組むとともに、次年度の取組みに反映できるよう取組結果を検証し、学内に周知する。（短期大学部）
オ

平成 25 年 3 月に設立した「会津大学復興支援センター」の中核施設となる「先端 ICT ラボ」の設置にあたり、学内施設の整備を伴う場合は、外部資金等を活用した太陽光発電などの再生可能エネルギーや蓄電池の整備等を検討する。
カ

学内樹木の実態調査（成長度合、密集度等）を実施し、具体的な薬剤散布、間伐枝払いを計画、実施する。併せて学内の剪定枝を利用して散策路への敷設を行うなど循環利用や快適な緑地管理を進める。
キ

外部利用者の多い外周（散策路）、講堂、学生ホール、図書館を中心に状況の確認を行い、その結果をもとにユニバーサルデザインに配慮した計画及び修繕等を進める。
利用者の安全・安心面を中心に、建物・設備のユニバーサルデザインに配慮した修繕・改修等を進める。（短期大学部）
ク 施設の定期点検、建築基準法第 12 条に基づく点検の結果などを踏まえ、災害時も含め必要な施設の基本的機能・性能等を維持できるよう修繕等を行う。
施設の長期保全計画(年次計画・実施内容)に基づき計画的・効率的な維持管理を進める。（短期大学部）(3)

健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

ア-1 安全衛生法など関係法令等の趣旨を踏まえ、引き続き、資格を有する衛生管理者又は衛生推進者を適正に配置する。
産業医の指導を受けながら、衛生委員会等を活用し、教職員等に対する衛生教育の徹底を図る。

20

各種マニュアルを適宜整備し、総合的な安全衛生対策の推進を目指す。
関係法令等の趣旨を踏まえ、衛生管理者等の適正配置、教職員等に対する安全教育の徹底等を図るなど、衛生委員会を中心に、総合的な安全衛生対策を推進する。（短期大学部）
放射線モニタリングを定期的に実施する。（短期大学部）
ア-2 定期健康診断については、教職員などに徹底した啓発を図り、学生、教職員への全員実施に努める。
学生、教職員の定期健康診断の全員受診に努める。（短期大学部）
ア-3 学生の気質の変化に対応した相談体制を検討する。
保健室の開室については、体育授業や大学行事等を重視した対応を実施する。
効果的な相談体制についての検討を行う。
学生相談室、保健室における業務内容について周知に努め、利用しやすい
環境をつくる。（短期大学部）
学生相談員と専任のカウンセラーを配置して種々の相談に応じ、進路や学生生活のサポート体制を充実する。（短期大学部）
ア-4 構内における盗難・破損等の事件、事故等の発生に対し、適時適切に対策を講じる。
また、これらの未然防止に向け、各種設備の点検、構内各所の巡回警備に係るマニュアルの見直し改善を随時行い、防犯・警備体制の強化を図る。
構内における盗難・破損等の事件、事故等の未然防止に向け、各種設備の点
検、構内各所の巡回警備等の実施に努める。（短期大学部）
事件、事故等が発生した場合は、その原因等を検証し、必要な対策を講じる。
（短期大学部）ア-5 災害発生時の体制整備と学内の防災意識の高揚を目指し、効果的な消防防災訓練を実施する。また、人命救助のための AED 講習会を実施する。
災害発生時の体制整備と学内の防災意識の高揚を目指し、効果的な消防訓練を実施する。（短期大学部）
人命救助のための救命講習会を実施する。（短期大学部）
イ

引き続き、「避難場所」として利用できるようグランドと体育館の状況を、「ヘリポート」として提供できるようグランドの状況を随時把握し、必要に応じて修繕等の対策を実施する。また、公園や散策路を開放し四季を通じた利用促進を図る。
会津若松市における「避難場所」として、屋外のグラウンド・緑地帯の維持管理を適切に行う。（短期大学部）
大学施設の一般開放に引き続き努める。（短期大学部）(4)

情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置
ア

最新の情報技術を踏まえて、大学運営の基盤となる IT 環境のあり方を調査、21

提案していく。その IT 環境を整備するために必要とされるコンピュータ・ネ
ットワークシステムの更新やソフトウエアの整備を計画的に進める。
平成 25 年度から稼働するコンピュータシステムの適切な運用に努める。また、新システムの運用を通して、将来に向けた IT 環境の改善の方向性について検討する。（短期大学部）
イ

日々の管理運営においては、関係各所との連絡調整を綿密に行いネットワー
クシステムの安全性の維持、向上に努める。また、研修会や講習会に参加するなど最新の動向を調査し、情報セキュリティに関する方向性を提示していく。
システムの安定稼働、情報漏洩の防止、ソフトウェアなどのコンピュータ資源の適切な運用に努めるとともに、外部メールシステム及び各種データファイ
ルの適正な取扱方法についてユーザへの周知徹底を図る。（短期大学部）

ウ

教員、学生の要望を踏まえた図書館資料の充実に努める。また、館内の展示を工夫するとともに、図書館講習会等により学生への周知を図り、利用しやすい環境を作っていく。
図書館の蔵書や電子資料の充実、オリエンテーションや講習会の実施、展示の工夫などに努めるとともに、ラーニングコモンズ（学習のための共有スペース）の充実に向けた検討を進める。（短期大学部）

第４ その他の記載事項
１ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１）予算
平成２５年度予算
単位：百万円
区分

金額

収入
運営費交付金

3,070

補助金

29

自己収入

986

授業料及び入学金、検定料等収入

929

財産収入

44

雑収入

12

外部資金収入487

長期借入金収入-目的積立金取崩収入

229

22

計

4,803

支出
業務費

4,066

教育研究経費

2,998

一般管理費

1,067

施設整備費

74

外部資金研究等経費

663

長期借入金償還金

計

4,803

注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。

【人件費の見積り】
期間中総額２，０９２百万円を支出する。
（２）収支計画
平成２５年度収支計画
単位：百万円
区

分

金額

費用の部

4,843

経常費用

4,843

業務費

3,849

教育研究経費

1,712

受託研究費等

43

人件費

2,092

一般管理費

456

財務費用

24

雑損

-

減価償却費

513

臨時損失

-

収入の部

4,613

経常収益

4,613

23

運営費交付金

3,024

補助金

436

授業料収益

758

入学金収益

165

検定料等収益23

受託研究等収益

43

寄附金収益

42

財務収益

3

雑益

54

資産見返運営費交付金等戻入

36

資産見返補助金等戻入

24

資産見返寄附金戻入

1

資産見返物品受贈額戻入

0

臨時利益

-

純利益

△229

目的積立金取崩額

229

総利益

-

注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。

（３）資金計画
平成２５年度資金計画
単位：百万円
区

分

金額

資金支出

5,474

業務活動による支出

4,284

投資活動による支出

46

財務活動による支出474

翌年度への繰越金

670

資金収入

5,474

業務活動による収入

4,574

運営費交付金による収入

3,070

24

補助金による収入436

授業料及び入学金、検定料等による収入929

受託研究等収入

43

寄附金収入

36

その他の収入57

投資活動による収入-

施設費による収入-

その他の収入-財務活動による収入-

前年度よりの繰越金

900注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。

２ 短期借入金の限度額(1) 限度額 ８億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
４ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。
５ 県の規則で定める業務運営事項(1) 施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容
・ 松長公舎 D 棟屋上防水・外壁改修（四大）・ 講堂棟屋上防水改修（第 2 期 講堂）（四大）・ 復興支援センターの中核施設となる「先端 ICTラボ」の建設にあたり、平成 25 年度中に「調査・設計」を行う。

25

予定額（百万円）

備考

７４ 運営費交付金

(2) 人事に関する計画
ア 公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。
イ 事務職員については、専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用を行っていく。
(3)

その他法人の業務運営に関し必要な事項
開学 20 周年を記念した各種事業の展開
開学 20 周年を記念し、開学 20 周年記念事業実行委員会を中心に記念式典等各種事業を展開する。
６

収容定員
会津大学
学部、研究科名

コンピュータ理工学部学部の学科、研究科の専攻及び収容定員（人）コンピュータ理工学科

９６０人

コンピュータ理工学研究 コンピュータ・情報システム学専攻
科（博士前期課程）

２００人（博士後期課程）

３０人

情報技術・プロジェクトマネジメント専攻（博士前期課程）

４０人

短期大学部
学科名

収容定員（人）

産業情報学科

１２０人

食物栄養学科

８０人

社会福祉学科１００人※中期計画と年度計画の対比表については以下のURLをご参照ください。
URL:

http://www.u-aizu.ac.jp/intro/outline/corporate.html

26