自由意見に対する回答
No

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番号

1 協議書（協 ①ケース1議指示等）
2 協議書（協 ①ケース1議指示等）
3 協議書（協 ①ケース1
議指示等）

意見
意見を踏まえ指針に記載※斜体：記載文
県立場
理由
香川 ①受注者 指示票は受注者に届くまでが時間を要する。
工事関係書類等の適正化指針に反映するととも
県
又、業者が出した協議書が事務所を経過して返却さ に、その周知を徹底に努めます。
るるまでがかなり時間を要している。
徳島 ③支援業 大きな変更や指示があった場合は、もっと柔軟に設
県務者
計施工調整会議を開催して欲しい。
徳島 ③支援業 業者計算の概算金額に精度を求められることがあ 概算金額は、あくまで参考値として求めているもの
県務者
り、発注者側の対応が遅れていると感じる。
であり、高い精度を求めていない。また、指示の場
合は、概算金額について明示することを徹底させるため、工事関係書類等の適正化指針に反映す
るとともに、その周知徹底に努めます。

4 協議書（協 ①ケース1
議指示等）

－

5 協議書（協 ①ケース2議指示等）

愛媛 ①受注者 総括打合せの質問事項において、後日指示又は別 工事関係書類等の適正化指針に反映するととも
県
途協議との回答が依然として多い。又、後日指示の に、その周知徹底に努めます。
回答については指示書をもらうまでに大幅な時間がかかるため、材料の手配・工程計画等が困難となり工事の進捗に影響を及ぼしています。

6 協議書（協 ①ケース3議指示等）

徳島 ①受注者 積上げ根拠等が提出書類に反映するため、根拠作 工事関係書類等の適正化指針に反映するととも
県
成時間は変わらない。
に、その周知徹底に努めます。
根拠を作成しないと意味のない書類になる。

7 協議書（協 ①ケース3議指示等）

徳島 ③支援業 工事書類の簡素化で、、誤字脱字等でなく、内容が県務者
わかれば受注者に書類修正をさせてはいけないような通達があり、修正させるには監督職員がこのように直すように指示しなくてなならす、すべてではないが、受注業者からのあがってくる書類を事務所に出しても、決裁がとおる様な書類でないことが多く、結局、発注者の方で修正（こちらで修正した方が、指示資料して指示し再度確認するより、時間がかからない為）受注者に確認して、事務所に提出している状況である。
受注者はかなり負担軽減だか、こちらはかなり負担増であり、受注者の書類作成能力も向上しない。どうにかしてほしい。
香川 ③支援業 工事打合せ簿に添付する資料は内容の分かる最低
県務者
限の資料でよいのですが、協議書について簡素化しすぎて内容が分からない場合がある（受注者からすると分かるのかもしれませんが…）。打合せで使用した資料（メモ）、現地写真（加工は必要なく状況が分かる2枚程度）は添付していただきたい。

8 協議書（協 ①ケース3議指示等）

9 協議書（協 ①ケース3議指示等）①受注者 発注図面(電子データ)がコンサルタント・施工業者等 工事関係書類等の適正化指針に反映するとともを複数経由し貼付・編集・シート作成・レイヤ作成を繰 に、その周知徹底に努めます。
り返し、非常に煩雑な状態であると共に結線等不整合が生じていることがことが多いので精査・整理したもので頂きたい。(状態によっては現地測量まで必要になり図面を使用できる状態にするのに数日を要する事もある。)
特に維持工事では、簡易設計・簡易数量での発注が多いので施工側が図面・数量を作成しているのが現状なので、発注時に詳細確定されていない件については応急処理工で対応するか、施工資料の作成費
用を変更の対象として頂きたい。(費用があれば外部発注出来る)

高知 ③支援業 工事打合せ簿は各仕様書等の内容・文言を定型化し県務者た書類とし、PDF・デジタル写真のみ添付する。

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番号

10 発注内容・ ②ケース1
設計照査
11 発注内容・ ②ケース1
設計照査
12 発注内容・ ②ケース1
設計照査

意見
意見を踏まえ指針に記載※斜体：記載文
県
立場
理由
工事関係書類等の適正化指針に反映するととも
徳島 ①受注者 工事関係機関について
県
工事関係機関に対する対応を工事発注前段階にお に、その周知徹底に努めます。
いて、発注者の方でとりまとめをお願いしたい。

徳島 ①受注者 近隣や関連工事受注者間の調整において，発注者
県側の関与が薄い（受注者任せが多い）のではないか。
徳島 ①受注者 （今後増々増えてくる）改修事業において，ヤード不県
足が深刻である。先行着手･後行着手の双方に不利
益が出ないよう計画を充実させたうえでの発注が望まれる。

13 発注内容・ ②ケース1
設計照査

高知 ①受注者 当初設計を行った時期により現在の施工箇所状況が県加味されていない工事があるので、災害などで状況が変わった際は、発注前に再度設計を見直す必要があると思います。

14 発注内容・ ②ケース1
設計照査

高知 ①受注者 工事発注時の設計図書が、過年度工事の完成部分
県が反映されずに重複していたり整合性がとれていな
い場合があります。

15 発注内容・ ②ケース1
設計照査

高知 ①受注者 平面図と構造図等との整合が合わない事が多々あ
県り、受注者の方で修正したり質問したりと言うことがよくある。間違いはあると思うが大きな間違いは施工に影響してくるので出来るだけ減らしてほしい。特に他工事との調整が難しい。
徳島 ③支援業 境界杭の設置を工期間際に追加され、頂いた測量資
県務者
料で施工していたら、新しい資料が見つかり設置のやり直しを行いました。杭設置箇所が分かりやすく最新の図面が欲しいです。工期間際、境界杭、境界プ
レートの納期の問題で大変苦労しました。

16 発注内容・ ②ケース1
設計照査

17 発注内容・ ②ケース1
設計照査

18 発注内容・ ②ケース1
設計照査

愛媛 ③支援業 工事における仮設について
県務者
設計コンサルの仮設計画と受注者との仮設計画に差異が生じる。
任意仮設による発注でも、差異が大きいため、設計変更しているケースがある。
設計コンサルの仮設計画は、事前の対外協議を行う
ために必要ではあるが、工事実施において活用できない場合がある。
当初発注時に、仮設計画を入れて発注はできない
か？
愛媛 ③支援業 耐震補強工事において、主桁下フランジ（橋軸直角方
県務者向)に勾配がついている場合があり設計に反映されていないことがある。詳細に現場調査を行ってもらえると業者の負担は減るのではと考える。（施工前に受注者も現地調査を行い材料発注するが、上記の不具合
により指示待ち・材料発注待ちが発生する。）

19 発注内容・ ②ケース1
設計照査

愛媛 ③支援業 重要構造物等の基礎はあらかじめボーリング調査等
県務者
で設計に必要な数値を求め計画しているのに対し、標識等の基礎は標準的なN値10で計画されることが多く、実際にN値が低いと想定される場合や、杭基礎等の施工の場合は設計時に必要な数値を調査し設計に反映してほしい。（地質が弱いと分かった時点か
ら地質調査の準備を行い、調査・設計・材料発注となれば、すぐに2ヵ月3か月の手待ちが発生する。）

20 発注内容・ ②ケース1
設計照査

高知 ③支援業 当初発注が概略すぎて現場と不一致であり、指示図
県務者
面等の作成を行っている。また増額や指示の理由を言わなければならない。発注金額調整や明らかに抜かれているものの指示作成が負担である。（擁壁施工箇所で岩が出てきたため構造確認変更や集水桝の寸法変更など現場条件のため指示はできる。）

21 発注内容・ ②ケース1
設計照査

高知 ③支援業 発注前の資料作成で、構造物や施工範囲の検討、概県務者
算金額を把握している中で、予算の関係で除外調整された資料の提供をしてもらえれば、成果から一から探さなくても、追加指示の短縮が図れる。

22 発注内容・ ②ケース1
設計照査

高知 ③支援業 毎年類似した工事(隣接工事)の発注が行われる時、
県務者
発注図面(参考図含む)も類似した図面になりますが、毎年同じ箇所の修正をしないといけない状態が見受けられます、修正した箇所を次年度に反映してほしい。
－①受注者 現場施工・最終数量・管理項目に即した発注資料を頂きたい。

23 発注内容・ ②
設計照査 ケース3

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番号

24 発注内容・ ②
設計照査 ケース3

25 発注内容・
設計照査
26 発注内容・
設計照査

27 発注内容・
設計照査
28 発注内容・
設計照査
29 発注内容・
設計照査
30 発注内容・
設計照査

31 発注内容・
設計照査

意見
意見を踏まえ指針に記載※斜体：記載文
県立場
理由
香川 ①受注者 概算発注での工事で設計が指示されるのが遅いで 工事関係書類等の適正化指針に反映するととも県す。（日付の溯り）に、その周知徹底に努めます。
上記の指示が遅いので、二次製品等が受注生産なので施工予定時期に間に合いません。

徳島 ①受注者 官工程の延長は、現場の休暇は増えるように見える 工期延期にあたっては、「設計変更協議会」にて受
県が、作業量の割合に対し作業人員の数が足りないた 発注者が一堂に会して妥当性の審議を行うこととなっており、受注者からの発議でも開催できますの
め、休暇を取ることが難しい。
で有効にご活用下さい。
徳島 ①受注者 工期延伸の時期について，発注者～受注者間の変
県
更契約成立後からでは下請業者との変更契約が間に合わなくなる場合（工期末ぎりぎりでの延伸等）がある。見込み工期による業者との先行契約が認められれば，契約手続きがスムーズに行える。
徳島 ①受注者 休日を増やしたいが、労務者の賃金等に影響が出る 国土交通省では、週休二日制工事（４週６休以上）であれば、間接費に補正をかけ、休日による費用
県
可能性がある。
増を計上していますが、今後も実態を踏まえ検討
徳島 ①受注者 労務者を長期現場（休暇が増える）に置くことにより、 を進めていきます。
県
会社の負担が増える。
香川 ①受注者 河川の工事において、護岸工など11月～1月末（3カ 工事関係書類等の適正化指針を徹底させます県月）で水きりまで完了しなけれがならないため、工期 令和元年度6月より施工された「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する的にとても厳しいです。
法律の一部を改正する法律」においても、「工期の愛媛 ①受注者 工事の工期設定について、特記仕様書に休日は〇適正化」が規定され、発注者の責務として、適切な県〇日見込んでいるとあるが、机上の工程ではなく、現工期を確保することを徹底します。
場の施工条件、天候等を考慮し、工期の設定をして頂きたい。発注時における作業日数の見込みでは、
働き方改革（週休2日）を実行できない工事も発生するかと思われます。
愛媛 ①受注者 発注者側の、工期設定、施工方法が無茶苦茶だ。
県

32 発注内容・
設計照査

高知 ①受注者 働き方改革により、休日確保について意識の向上は県図れていると思うが、工期設定に無理がある現場がまだまだ多いと思われる。

33 発注内容・
設計照査－

34 発注内容・
設計照査

徳島 ③支援業 コンサルの成果ミスによる協議が多い為チェックを徹 引き続き、成果ミス防止に努めていきます。
県務者
底して欲しい35 発注内容・
設計照査

高知 ③支援業 発注された工事につき、実際現地とそぐわない設計 工事関係書類等の適正化指針に反映するととも
県務者になっているところも見受けられ、コンサルの方に設 に、その周知徹底に努めます。
計見直しと言う場合もあるので、コンサルが設計段階 なお、施工計画書の提出は、工事着手しようととすで、工事経歴のある業者と交えて打合せを行えば設 る部分（準備工・本体工・仮設工等）毎に施工計画書を作成し、提出すればよいとしており、設計図書計見直しの軽減につながると思います。
受領後で問題ないと考えています。また、総括打
香川 ①受注者 発注図の横断図は、高さ・寸法線が消されています 合せは、施工に先立ち実施することとなっており、県が、なぜ消すのですか。
適宜必要となる時期に行って下さい。
「参考図として設計成果を見て下さい」とするのではなく、発注図に責任とプライドを持ってほしい。

36 発注内容・ ②
設計照査 ケース3

37 発注内容・ ②
設計照査 ケース3

38 発注内容・ ②
設計照査 ケース3

39 発注内容・ ②
設計照査 ケース3
40 発注内容・ ②
設計照査 ケース3①受注者 工期設定が当初は短すぎるのが多すぎると思います。

愛媛 ①受注者 概算発注時に、設計図書受領前に施工計画書の作県成、総括打合せ（18条に基づく通知・確認）は止め、
設計図書受領、設計図書の照査後に行って欲しい。
設計図書に誤謬、脱落があるか、設計図書の表示が明確であるか等、総括打合せ時には分からず、結果として設計図書受領、設計図書の照査後に再度、18条に基づく通知・確認が必要となり、2度手間となるため。
－①受注者 発注図面は大まかな位置図や平面図のみなので、見積もり参考資料の根拠となっている図面も可能であ
れば添付して欲しい。今回、契約書18条関連の書類を作成途中に当該工事の根拠となる構造図を発注者から頂いたのだが、初めから構造図があれば書類を作成する必要がなかったため、多大な時間と労力が無駄になった。
－①受注者 工事照査に時間がかかりすぎるので、当初設計をもう少し丁寧に設計していて欲しい。
－①受注者 協議指示・追加指示などで、工事概算金額を計算しますが当初設計で数量・金額が大分違う場合が多々あるために手間(日数)がかかります。

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番号

41 発注内容・ ②
設計照査 ケース3

意見
意見を踏まえ指針に記載※斜体：記載文
県
立場
理由
徳島 ③支援業 当初発注の精度をあげて概算工事による発注を少な 工事関係書類等の適正化指針に反映するとともに、そ
県務者
くすれば受注者も発注者も余分な資料を照査したり、 の周知徹底に努めます。
作成したりする手間が省けると思います。又、設計に なお、施工計画書の提出は、工事着手しようととする部
ついても現場踏査をしっかり行っていれば修正設計も 分（準備工・本体工・仮設工等）毎に施工計画書を作成し、提出すればよいとしており、設計図書受領後で問題減ると思われます。

ないと考えています。また、総括打合せは、施工に先立ち実施することとなっており、適宜必要となる時期に行って下さい。

42 発注内容・ ②
設計照査 ケース3

愛媛 ③支援業 概算発注が多いので、契約後色々問題が発生しその県務者協議等に時間を要してしまう。

43 発注内容・
設計照査

愛媛 ③支援業 工事の完成日が３月に集中しているのでもう少し分散 工事発注の平準化に取り組んでいるところであり、今後とも引き続き対応していくこととしています。
県務者
できれば負担は軽減されると思う。

44 発注内容・
設計照査

愛媛 ③支援業 工期末が3月末に集中しないよう発注対応して貰いた
県務者
い。発注前に3月末まで必要とわかっていても、2月末工期にして最終3月末工期になることが有ります。

45 地元、関係 ③ケース1
機関協議・
支障物件

－

46 施工計画・ ④ケース1
施工管理
体制

徳島 ③支援業 書類作成マニュアルは契約等の事務処理的書類は 土木工事書類作成マニュアルは、土木工事共通
県務者
マニュアルどおりの指導を受注者に行うのは理解で 仕様書及び特記仕様書に規定された書類を網羅きるが、施工計画の内容・目次の順番まで半ば強制 したマニュアルです。
的にマニュアルどおりの作成を指導するのはいかが 施工計画書にあっては、土木工事共通仕様書「11-1-4 施工計画書」で記載内容が規定されていまなものかと思う。
施工計画は最低限の記載内容は求めなければなら す。
ないのかも知れないが、あくまで受注者主体によるものであるべきではないか。
受注者の社内様式等ですでに作成されているものの内、代用できるものは作成マニュアルの雛形によらず、使用しても良いのではないかと思う。
また書類作成マニュアルが「絶対的なバイブル」となってはいないだろうか？
－①受注者 他工事ですが、土木工事書類作成マニュアルに基づ 工事関係書類等の適正化指針を徹底させます。
き、施工体制台帳に添付すべき資料を提出したが、下請業者の保険等の確認資料追加を求められた。

47 施工計画・施工管理
体制
48 施工・安全 ⑤ケース1
管理

49 施工・安全 ⑤ケース1
管理

50 施工・安全管理

51 施工・安全管理①受注者 今回、借地の中で施工する工事を請け負った。借地 工事関係書類等の適正化指針を徹底させます。
に関しては用地課の方が地主さんにお願いしに行くのであるが、用地課の方はもっと工事の概要説明をしていただきたい。当該工事の地主さんと話す機会があったが、貸している土地で行われている工事内容
や工事がいつ終わるのか、どうして借地契約の期間が延びるのか、全くわからないと言っていた。毎年、（契約更新してくれ）だけの電話では借せるものも借せなくなると言われたのでよろしくお願いします。

香川 ①受注者 交通誘導員の資格要件の確認の為に名簿を提出す 各県公安委員会の資格者配置路線で交通誘導を
県
るが、個人情報保護の為に住所、生年月日等の個人 実施する場合は、検定合格者の配置をしなければならないため、確認の必要があり、検定合格証の情報を黒塗りで提出するが、その手間の方が大き写しの提出を引き続きお願いします。
い。一覧表とかではだめなのか？
なお、今後簡素化に向けて検討させていただきま
徳島 ③支援業 交通誘導員の確認書類が多いので簡素化できるとい す。
県
務者
いと思う。
現状では各工事ごとに提出書類を確認しているが、警備会社の数も限られているので複数の工事を担当すると同じ警備会社の書類が提出される事がある。
（まったく同じ書類が提出される時もあるが、それでも一応、確認はしている。)
例えば、どこかの工事で確認をされてOKをもらっている警備会社については、
その後に発注されて受注業者がその警備会社を使用する場合は、●●工事で確認しているので実務経験1年以上の確認資料は不要になれば簡素化に繋がると思う。
高知 ①受注者 排ガス・低騒音の機械の管理資料として、ステッカー 工事関係書類等の適正化指針を徹底させます。
県の撮影だけでなく、登録されている一覧表等も整理し なお、目的に沿った建設機械が確実に使用されてているが、ステッカーと機械の型式の撮影だけではだ いるか確認を行っているものであり、施工計画書
めか。
に記載した指定機械使用計画以外に一覧表を作成する必要はありません。
高知 ①受注者 品質証明書の添付資料として品質証明員が現場で県測定した出来形管理図など資料を作成して添付・提出しているが必要か。

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土木工事書類作成マニュアル「2-3(8)品質確認結果の報告」に記載しているとおり、品質確認結果の報告は、品質証明書（様式 33）のみの提出でよいこととしています。
ただし、品質証明に関する試験成績報告書や製品カタログ等は、受注者が整理、保管し、監督職員
及び検査職員から請求があった場合は、提示できるようにお願いします。

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番号

52 施工・安全管理意見
意見を踏まえ指針に記載※斜体：記載文
県立場
理由
高知 ①受注者 新規工種を指示でだされ、国交省に施工管理基準が 監督職員と協議して下さい。
県
定められていない場合がある。その場合、受注者で決め協議する事になっているが、中々当てはまる項
目がない工種で２度３度と否認される事があります。
発注者側からも指示的な物があれば助かります。

53 施工・安全管理

高知 ③支援業 段階確認、施工状況把握の対象については【公共工 本省に伝えるとともに、検討を進めていきます。
県務者
事の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き】に基づき行っているが、ICT等施工方法の変化に伴い、改訂をお願いしたい。

54 施工・安全管理

高知 ③支援業 2-4施工計画書、2-6工程管理、2-10日報等の報告 工事関係書類等の適正化指針10-3
県務者
におけるクリティカルパスの共有について「週間予定表について、立会の日程調整、隣接工施工計画における工程表でクリティカルパス上の詳 事との工程調整の資料として作成を依頼する場合
細な工程（型枠コンクリート打設等）の記載は非常に があります。」とあり、全ての工事において否定して困難である。
いるわけではありません。
他工事との関連性ある中で、受発注者が一同に介し 複数の工事を担当されている場合は、監督職員とて工程会議を開催しない場合、他工事の工程を知り 相談のうえ工事監督の支援よろしくお願いします。
うる機会が無い場合、受発注間のクリティカルパスの共有が非常に困難な状況となる。
平成30年10月18日PressReleaseで記載の「2-10.日
報等の確認」における週間予定表は作成不要と記者発表しているが、この場合どのような対策を講じれば受発注間のクリティカルパスの共有及び受注者間の調整が可能となるだろうか。
現在、発注して稼働している工事は「平成３０年度６月改訂版」と「平成３１年度４月」があり、「平成３０年
度６月改訂版」工事は他工事との関連でクリティカル
パス内の詳細な工程を週間予定表を明示（メール）しもらい、受注者間の調整及び立会等の日程も含め、全工事を集約して受発注間の情報共有をしているので、「平成３１年度４月」工事も同様に明示してもらっている。
どのような対策を講じれば、工事関係書類等の適正化が図られるか不明である。

55 工程管理⑥ケース1

徳島 ①受注者 工期延伸時の履行報告について，指示書が発行され 工事関係書類等の適正化指針を徹底させます。
県ていても変更金額が未確定な場合，数字の修正が困難である。また，予算都合による減額（繰越し）が生じるような場合には，計画と実施に大きな差異が生じてしまう。
愛媛 ①受注者 不可視部分の対応として監督職員の確認した箇所は 工事関係書類等の適正化指針に反映します。
県
写真不要となっているが、マニュアルに定めてある段
階確認頻度に程度で表現されている項目の線引きを
現場技術員ときちんと決めていないと、写真を減らすための段階確認になってしまう可能性がある。

56 写真管理⑦ケース1

57 写真管理⑦ケース1,2 高知 ①受注者 写真管理において、写真管理基準に記載されてない 考査項目別運用表に示されているものは、共通仕
県事項が検査官のチェックシートに記載されている為、 様書で規定されているものです。
撮影しなくてはいけない写真の枚数が必然的に増え 写真管理基準の撮影箇所一覧表（全体）にて、「施ています。点数を付ける上で仕方ない事かもしれませ 工中の写真」で「工種、種別毎に設計図書、施工
んが、簡素化できるところは実施して貰いたい。それ 計画書に従い施工していることが確認できるようにが不可能なら、写真管理基準に掲載したらよいと思 適宜」と規定され、また、その施工方法は共通仕様
う。
書にて規定されていることから写真撮影が必要です。検査時にはその実施状況を確認しているものであり、特別な写真を求めているとは考えていません。

58 写真管理完成時にチェックプログラムにて確認をとっている
香川 ①受注者 写真管理
県
工事写真の原本を電子媒体で提出する場合には,模 ことから、不要とし、特記仕様書から削除します。
擬データを作成し監督職員に提出しているが、簡素化・不要にできないでしょうか。

59 写真管理高知 ③支援業 デジタル写真を縮減するのでは無く、デジタル写真の 基本的には、その方針で進めていきます。
県
務者
みとする。

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番号

60 材料品質
管理書類

61 材料品質
管理書類

62 出来形管理書類

意見
意見を踏まえ指針に記載※斜体：記載文
県
立場
理由
徳島 ①受注者 材料管理について
土木工事書類作成マニュアルの2-5材料確認を基
県
多くの若手管理者は、材料検収方法について負荷が 本に実施して下さい。
掛かっているとの見解が多いようです。
材料については、基本的に受注者の責任において提示するにも現在のところ納品伝票整理と併せ、搬 管理しているものであり、共通仕様書にも、「受注入の都度、試験成績書の整理、搬入材料の撮影整 者は、工事に使用した材料の品質を証明する、試理と追われているのが実情です。
験成績表、性能試験結果、ミルシート等の品質規格証明書を受注者の責任において整備、保管し、監督職員または検査職員の請求があった場合は速やかに提示しなければならない。ただし、設計図書で品質規格証明書等の提出を定めているものについては、監督職員へ提出しなければならない。」と記載されており、写真管理基準に規定されている写真とあわせて、引き続き、整備、保管をお願いします。

高知 ①受注者 道路土工の品質管理(プルフローリング)について施 品質管理基準で、「全幅、全区間について実施す
県
工箇所の延長が短い場合や狭小な場合に省略でき る。 ただし、現道打換工事、仮設用道路維持工事
る旨の記載が無い。
は除く。」と規定されておりますので、工事量に限ら※平成17年度 4月版 土木工事施工管理基準及び ず品質管理をお願いします。
規格値(案)には記載がある(第1編第2章土工 第4節道路土工 2-4-4 路床盛
土工 18.)⑨ケース2

徳島 ①受注者 検査対応において，判断基準によっては対応者毎に 工事関係書類等の適正化指針を徹底させます。
県
解釈の仕方が分かれ，あいまいとなる事項がある。
実際の検査対応（検査官の趣向）と指針の乖離が埋まらないのではないか。

63 出来形管理書類

徳島 ①受注者 既済部分検査等の時には現地を確認できないため、 土木工事書類作成マニュアル添－２１「工事検査県主任監督員に段階確認で出来形を確認してもらった 時に確認する書類一覧」にて検査を行います。
が、検査前に検査用の出来形調書作成を指示された 監督職員等へ土木工事書類作成マニュアルを徹（段階確認での出来形確認調書とは別で）。段階確認 底させます。
調書で代替できる書類であるため、そのような書類作
成は指示しないでほしい。

64 出来形管理書類

高知 ①受注者 検査チェックリストにおいて、休日の確保を行っている 施工計画書「１６．その他３）休日計画、労働時間」
県
かという項目があり、元請・下請の労働時間の記録を で工事現場の休日計画を提出する必要がありまとっているが、下請は当現場以外でも作業する事が す。
あり、当現場で労働時間を記録する事にあまり意味 検査チェックリストでは、計画した休日が確保できがない。又、元請も労働時間が週40時間を超えてい たか確認しております。
ても「変形労働時間制なので、現場完成後休暇を取る」という事になるため記録するだけの書類になっている。

65 完成図書⑪ケース2

愛媛 ①受注者 発注図及び、施工途中での突発的な追加指示工事 工事関係書類等の適正化指針を徹底させます。
県の図面が製図基準に適合していない場合が多い。最終的には受注者がすべて修正しなければいけない
為、発注者が修正し、受注者に提供してほしい。

66 完成図書⑪ケース2

愛媛 ③支援業 事務所からのＣＡＤデータがtfv（CAD We'll）形式な
県
務者
上に、製図基準に準拠していない（命名規則、線色、線種、線幅）こと、ムダに作図シートが分かれていたため、その修復に時間を要した。なお、本官工事も同様であった･･･。

67 出来形管理書類

愛媛 ③支援業 工事成績評定の考査項目別運用表の確認項目毎に 検査は、設計図書（図面、仕様書等）の履行を確
県務者①書類による確認②写真による確認③書類及び写 認しているものであり、基本的に統一されていると
真による確認等のコメントがあれば、必要な写真・書 考えている、類が発注者（検査担当職員・監督職員・監督支援者）
や受注者間でで統一され、個人差が無くなると思われます。

68 出来形管理書類

徳島 ③支援業 出来形管理基準において、管理測点が1回/40m等と 出来形管理基準及び考査項目別運用表は、全国
県務者
頻度が規定されているが、延長の長くない構造物で 統一であり現時点においては変更することはでき
は、技術検査において10点に満たないという理由で ない状況であるが、考査項目別運用表について評価されない場合が多い。頻度の規定に（断面）変化 は、今後、見直しの検討を実施することとしていま点も含めていただけないか、と受注者から意見があっ す。
た。

69 完成図書

愛媛 ①受注者 工事完成検査時に、書類の電子納品を納品しておか 工事目的物と電子納品も合わせて、工事完成物と県なければならない。
なるため、工事完成時に納品する必要がありま
繰り越しの出来ない工事（工期が年度末の工事等） す。
は特に、工期ギリギリまで現場を施工しているケース なお、令和元年度6月より施工された「建設業法及が多く、電子納品が間に合わないため、徹夜での作 び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関業を行っている場合がある。
する法律の一部を改正する法律」においても、「工電子納品は完成検査後の納品にしていただきたい。 期の適正化」が規定され、発注者の責務として、適切な工期を確保することとなっているところであり、引き続き適正な工期の確保に努めます。

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番号

70 完成図書意見
意見を踏まえ指針に記載※斜体：記載文
県
立場
理由
徳島 ①受注者 年度末に担当者等が交代しているためか、道路施設 特記仕様書1-1-19追加「必要と認められる経費に
県
基本データの更新ができていません。道路施設基本 ついては変更対象とする。」とありますので監督職
データの作成は本当に必要なのかと思っております。 員と協議願います。
また、そのデータ（更新のできていない）を頂いてから資料作成をするのですが、一致しにくく現況と合わすのが困難な時があります。

71 完成図書

愛媛 ①受注者 道路施設台帳作成費用が安い。完成図書とは別作
県業にて資料作成の必要があるため手間と時間がかかる。別途経費の計上はできませんでしょうか。

72 監督体制・情報共有

徳島 ③支援業 協議書について、業者は若干楽になっていると思わ 工事関係書類等の適正化指針を徹底させます。
県務者
れるが、現場技術員及び工務課(管理課)が作成する資料が増えていると感じる。

73 監督体制・
情報共有

工事関係書類等の適正化指針を徹底させます。
徳島 ③支援業 18条の通知・確認について
県務者
事務所回答で『別途協議すること』は削減しているが逆に、『別途指示する』が増えている。 指示書を作成するのは現場技術員である。
そもそも発注が甘く回答が『別途協議すること』で返していて受注者の不満が溜まっていたのが『別途指示する』で返すのは、その場しのぎで根本的な解決には至っていない。
徳島 ③支援業 発注課が現場を見る機会が少ないのではと思う。
県務者
徳島 ③支援業 工事書類適正化指針で「発注者指示の資料は発注
県務者者で作成することを職員に徹底します。」とあるが、その作成の大部分に於いて現場技術業務への負担の増となっていることの改善はないのでしょうか？

74 監督体制・
情報共有
75 監督体制・
情報共有

76 監督体制・情報共有

77 監督体制・情報共有
78 監督体制・情報共有

愛媛 ③支援業 三者で書類・図面作成の担当はある程度明確になり
県務者
ましたが、その反面発注者側（支援業務）の作業が多くなったと感じます。その作業は極力、何でも業務で対応するとの話もありましたが、コンサルも人材不足で対応できていないのが実情ではないでしょうか。
愛媛 ③支援業 職員の人数が少なく技術員の責任が重くなりすぎて
県務者いる。
高知 ③支援業 工事監督側（現場側）とコンサルと直接やり取りする
県務者のは遅延しない手段であるが、全てしているような状況である。特に地元要望などは、過年度よりあるにも係わらず保留または遅滞したままであり、施工に入る
時点や施工途中、施工後に要望と計画（設計）が違うことが多々ある。
工事施工に影響する大きな案件の場合、現場サイドで対応するにも限度がある。

79 監督体制・ ⑫ケース2
情報共有

徳島 ①受注者 書類の適正化等もですが、まだまだ発注者側の理解 工事関係書類等の適正化指針を徹底させます。
県
度が足りていません。
現場技術を含めた、発注者側の対応をお願いしたい。

80 監督体制・ ⑫ケース2
情報共有

徳島 ①受注者 工事書類の作成、提出方法等について
県
出先機関（出張所、監督官）によって工事書類の作成、提出の仕方にバラツキがあるように思います。

81 監督体制・ ⑫ケース2
情報共有

愛媛 ①受注者 現場技術員さんが変わると人による考え方の違いに
県
より、書類の記載方法を変更するなどの手間が発生することがあるので、ある程度の統一様式を作成して頂きたいと思っております。

82 監督体制・ ⑫ケース2
情報共有

高知 ①受注者 マニュアルはあるが、やはり事務所、詰所単位で解県
釈の相違がかなりみられるため、できる限り統一していただくことを望む。

83 監督体制・ ⑫ケース2
情報共有

高知 ①受注者 工事書類の簡素化等、工事書類作成の負担は以前
県より低減されていますが、発注事務所・監督職員毎により要求される内容に違いがあり（以前別工事で提出した同種書類では受理されない等）、ASPでの提出～
最終決裁まで時間を要する場合があります。

84 監督体制・ ⑫ケース2
情報共有
85 監督体制・
情報共有－①受注者 発注者・発注者補助員に徹底してほしい。

愛媛 ③支援業 新規材料の三社見積もりや歩掛見積もりの依頼や資 基本的には、発注担当課と考えているが、監督職
県務者
料とりまとめについて、発注者内での工事監督と技術 員と発注担当課と調整して下さい。
資料作成、積算担当との役割分担について具体的に確認したい。

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86 監督体制・
情報共有

番号

意見
意見を踏まえ指針に記載※斜体：記載文
県立場
理由
香川 ①受注者 ASPで対応できる書類を増やして欲しい（地域によ ＡＳＰを使用する工事は、全てＡＳＰにて決裁するよ
県
り、協議は書面や金額の大きい協議は書面等対象が う指導します。
統一されていない）

87 監督体制・情報共有

愛媛 ①受注者 以前に関東地整の工事を担当した事があるのです
県が、紙・電子の区分が四国と随分異なっています。
（関東地整では指示・協議含めほぼ全部電子）統一して頂けると有難いです。

88 監督体制・情報共有

香川 ③支援業 書類の電子化でＡＳＰを完全使用することとなった
県務者
が、一部の決裁者だけが従来とおり紙での決裁をすると言うことで、非効率となっている。書類の簡素化に合致していないと思う。

89 監督体制・情報共有

徳島 ①受注者 既済部分検査・中間技術検査等において、検査官が 土木工事書類作成マニュアル添－20「2．検査で県確認する内容が統一されていない（例えば、検査官 確認する項目」で明示しています。
によって、既済部分検査は数量の確認だけをする、という方と、既済部分検査だけど品質・出来形も確認する、という方がいる）。検査準備には時間を要するた
め、予め確認する内容を明文化してほしい。

90 監督体制・情報共有

徳島 ①受注者 事務所と出張所等で適切な情報共有が出来ておら 工事関係書類等の適正化指針を徹底させます。
県ず、本来伝わっているはずの情報が伝達されていな
い。
監督職員及び監督支援者については今回の取り組みを機に、技術力の向上、また、コンプライアンスの徹底等、説明会またはキャラバンにて周知します。その後、不十分な点があれば、今回設置を予定している「目安箱（仮称）」の利用も可能と考えております。

91 監督体制・情報共有

徳島 ①受注者 現場技術員の能力不足により現場技術員の為に説 工事関係書類等の適正化指針を徹底させるととも県
明資料を提出しなければならない。最終的にはその に、現場技術員のレベルアップに努めます。
資料は不必要になるので現場技術員のレベルアップ
を願いたい。

92 監督体制・
情報共有－①受注者 現場施工・計上数量・管理項目等に精通した現場技
術員の配置をお願いしたい。

93 監督体制・
情報共有－①受注者 発注職員よりも現場技術員さんと仕事をしている時間が長い。技術員さんの技量によって工事に係る費用も時間も変わってくるので、仕事を受けるたびに誰が自分の工事の担当になるのか気になってしまう。口うるさくめんどいと言われている技術員さんの方が、的を外していなければ業者にとっては良い。そういう技
術員さんの方が安心できる。

94 設計変更

徳島 ①受注者 歩掛見積作成を依頼されたため、作成・提出したが、 適切に対応するように徹底させます。
県
その内容を発注者側で変更された（標準でできそうなものは標準積算に置き換えられたり、資材のランクを下げられたりした）。変更内容は契約直前まで知らされず、指摘しても、もう修正できない、と言われて修正を断られている。歩掛見積を発注者側で査定し、内容に疑義があれば受注者に確認を取って、両者合意の上で変更をするようにしてほしい。
徳島 ①受注者 工事一時中止や他工区との調整により休工となる期 土木工事書類作成マニュアルの添付－6～18によ県間においても，打合せ等のため配置技術者の常駐を り対応して下さい。
余儀なくされる。また，積算上の現場経費も実態の出 なお、中止期間中の維持・管理に関する基本計画
費に伴わなっていない。
書を監督職員を通じて発注者に提出し、承諾を得ることとなっており、その基本計画に基づき必要となる経費は変更対象となっておりますので確認ください。

95 設計変更

96 設計変更

香川 ①受注者 数量変更設計時に相見積もりを要求されるのは仕方 相見積を要求することはなく、見積依頼は、発注者
県がないが、数千円程度の物に対しても要求され、商 が行うことを徹底します。
社に見積もりを依頼したが材料代より見積作成の手 なお、単価の適切性を判断するため、実態として間の方がお金がかかると言われ嫌がられたことがの見積を参考として依頼することはありますのでごあった。
協力をお願いします。

97 設計変更

徳島 ①受注者 発注者側で工事中止に関する明確な判断をしてもら 一時中止など適切に指示するように指導徹底しま
県
えず、判断が二転三転し（工事一部一時中止→やっ す。
ぱり中止しない→やっぱり中止→やっぱり中止しない）、設計変更のタイミングとも重なったため、それぞれのケースに関する設計変更数量計算書を作成させられた。設計変更数量計算書を受注者側で作成することは当然問題だが、多大な作業を伴う判断は早めに・適切に下してほしい。
高知 ③支援業 現場条件とは地元要望、地権者要望、関係機関等の 理由に拘らず、設計図書に対する条件が変更とな
県務者
意見でも現場条件の変更となるのでしょうか？
る場合は協議の対象となります。

98 設計変更

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99 その他

番号

意見

県
－

立場
理由
①受注者 調査依頼が多すぎる、なお依頼時期が特に遅すぎる。

意見を踏まえ指針に記載※斜体：記載文工事関係書類等の適正化指針を徹底させます。
なお、共通t仕様書、特記仕様書に記載されているものは、ご協力をお願いします。

100 その他

高知 ①受注者 各種仕様書の改定について、インターネットに掲載さ 共通仕様書及び特記仕様書に、工事にて適用す
県
れていますが、改定されていることがわからない場合 る各仕様書の年度等を記載していますのでそれにがあります。改定した旨を各県建設業協会を通じて通 よるものとし、不明な場合においては、監督職員に知していただくとありがたいです。
ご確認下さい。

101 その他

愛媛 ①受注者 マニュアルなど細部まで決定されていることは、運用 土木工事書類作成マニュアルは、契約書や共通
県
上明確になり良いが、内容全体としてボリュームが多 仕様書等に基づく工事に必要な書類を網羅してまく、読み込み全体を確実に把握していくにあたり時間 とめたものであり、適切に対応方お願いします。
がかかる。
なお、不明な点がある場合においては、監督職員へご相談下さい。

102 その他

高知 ①受注者 書類の作成等はマニュアルがあるので作成時間を削 土木工事書類作成マニュアルは、契約書や共通県減できたが、要領・マニュアル・指針等が多数あり道 仕様書等に基づく工事に必要な書類を網羅してまに迷うことがある。もっと纏められないかと感じてい とめたものであり、適切に対応方お願いします。
る。

103 その他

愛媛 ③支援業 参考にする図書・資料が多いのでとりまとめてほし
県務者
い。

104 その他

愛媛 ①受注者 指針、マニュアルともに書類の簡素化や適正化に非 書類の簡素化等を目的に、土木工事書類作成マ
県
常に有効と考えます。ただし、今までの書類作成にな ニュアルの改訂とあわせて、その補足資料としてれていたために必要のない書類まで提出してしまうこ 工事関係書類等の適正化指針を作成したものでとがあるため、工事を通して減点の対象になってしま あり、従来の慣例に沿った書類の提出は求めていうのではないか？といった懸念がある。
ませんので、懸念がある場合においては、監督職員にご相談下さい。

105 その他

高知 ①受注者 快適トイレは、女性の方が従事している現場限定にし 建設現場において男女ともに働きやすい環境とす県てもらいたい。今まで配置した現場の作業従事者の るため、ワーク・ライフ・バランスを推進できる環境意見として(女性の従事者はいままでいませんでし 整備を進めてきたところであり、平成２６年度よりた）、電気も水も無い所が大半なので管理が大変。男 建設現場のトイレにこれまでのものに比べて質の性だけの現場では従来の簡易水洗のトイレで十分と 良いトイレ（快適トイレ）を設置する試行を行っていいう意見が多いです。
ますので、引き続き協力をお願いします。
なお、快適トイレに求める標準仕様で、簡易水洗も含まれております。

106 その他

香川 ①受注者 作成マニュアルによって添付不要資料が多くなったの 工事関係書類等の適正化指針の主旨を徹底させ
県は事実だが、今度はその添付資料が付いているがた ます。
めに差し戻しになるという事態が起こっている。付け なお、付いていたために差し戻すことまでは考えてなくてもよい＝付けてはいけないではなく臨機応変に いない。
対応してほしい。
徳島 ①受注者 共通仕様書以外の書類が増えていっているような気 施策的なものもありやむを得ないものもあります
県がします。
が、書類簡素化に向けた取り組みを推進していきます。
徳島 ①受注者 特記仕様書の項目が増えて、書類も増えていってい
県るような気がします。

107 その他
108 その他
109 その他

愛媛 ①受注者 工事書類簡素化にて「提出の必要な書類」は少なく 受注者でご判断下さい。
県なっていますが、「作成・保管」は必要であるため、現場の負担は大きく軽減になっていないと思われます。
現場常駐者1名で全てを纏めることは困難であり、工事規模により現地2人体制をご推奨して頂ければと考えます。

110 その他

徳島 ①受注者 間接工事費等諸経費動向調査について
全国的に運用されているところであり、本省にはそ
県
上記の調査において、別途、調査費用を計上しても の旨をお伝えします。
らっているが、それ以上に、元請け及び下請けともに調査に対する負担が大きいと思われる。

111 その他

香川 ①受注者 「提示」の範囲が広くなっただけで結局バックアップ書 基本的には、「土木工事書類作成マニュアルの工県類が必要である。曖昧な提示表現ではなく「不要」の 事関係書類一覧表（受注者書類作成の位置付区分も増やしてほしい。
け）」に記載しているとおりであるが、別途、特記仕様書等の設計図書で示されたものはそれによるも
愛媛 ①受注者 紙提出書類は減となり、各書類の簡素化が進んでい のとする。
県
ますが、検査時に検査官に指摘された時の提示資料として手持ち資料を造る為、書類作成のボリュームとしてはあまり変わらないと考えています。

112 その他

113 その他

徳島 ①受注者 機械設備工事の場合，新設と保守･点検に大別され 準用することで大きな問題は発生していないことか県
るが，新設工事においては概ね適用できると思われ ら現在のところ保守・点検用の工事関係書類等のる。件数の多い保守･点検向けにも別途に指針を設 適正化指針を作ることは考えていません。
けるべきではないか。

114 その他

徳島 ①受注者 補修･点検工事においては，機器毎に補修履歴を作 写真撮影は品質、出来形等が設計図書に基づき
県
成し，機器取替期間を一定のサイクルに固定するよう 実施された事を証明し、説明するものであるためな基準が定められれば，写真撮影頻度を減らせるの 取替期間のサイクルを定めた場合においても頻度ではないか。
を減らすことはできません。（監督職員等が立会した場合は省略可能です。）
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115 その他

116 その他

番号意見
意見を踏まえ指針に記載※斜体：記載文
県
立場
理由
徳島 ①受注者 機械設備工事の場合，機能発注という定義のもとに 入札時に質問されていないことだけを理由に全て
県
承諾事項として処理される事項が多い。また，着手し が却下されることは無いと考えます。
てから初めて条件が把握できるような事象に対して 具体的な事例をいただければ改善します。
も，入札時に質問されていないことを理由に却下されるケースがある。
徳島 ①受注者 機械設備工事のイメージアップ費用は全て創意工夫 機械設備工事は現場環境改善費の適用対象外と県扱いとなるが，地元協力等の要請で断れないものも なっています。なお、現場環境改善（地域連携）の多い。積算上考慮すべきではないか。
実施が必要な場合は協議の対象とすることができます。

117 その他

愛媛 ①受注者 国道維持管理の除草剪定に担いの手不足や老朽化 毎年実施している労務費調査で決定しています。
県など道路管理を取り巻く厳しい現状となっていますの
で労務単価の見直しを検討して下さい。

118 その他

徳島 ①受注者 ICT施工について、工事については非常に楽になった 実態調査を踏まえ、対応されると考えています。
県
が、官側の日当たり施工量と実際の現場施工量においてかなりの開きがあり費用面が非常に厳しいので、今後見直して頂きたいと思う。

119 その他－

120 その他

香川 ①受注者 維持工事(公園)にて週休2日・現場閉所工事の実施 現時点において、拡大は考えていない。
県をしたかったが、特記仕様に記載なく確認して貰った所、現工事は適用外と指摘を受けましたが、同じ維持工事で(道路)の方は、週休2日・現場閉所工事実施が出来たのに出来ないのはおかしいのではないか。出
来るようにしてもらいたい。

121 その他

徳島 ①受注者 全般的な問題として、交通誘導員が不足となっていま 特別な場合は、監督職員と協議して下さい。
県
す。特に徳島市内に工事が多数ある場合は、地方部には警備会社自体が派遣したがらないもしくは、誘導員本人も行きたくないというのが実情となっています。
弊社として国道維持を遂行するためには誘導員を確保しないといけません。そのために、通常よりも高い費用を支払い、頼みに頼んできてもらっていますが、維持工事で緊急を要する場合などは対応にとても苦慮しているところです。過払い分を協議しましたが、各誘導員の住所から現場までの距離を一人ずつ算出
し、1時間を超える時間のみ通勤費として計上するよ
う解答指示があったため、一人ひとり計算している形になっていますが、計算を行う時間の方がもったいな
いような金額しか増額してもらえず泣き寝入りに近い形になっています。
県庁所在地から現場までの距離・時間を考慮した交通誘導員の単価補正というのを検討していただければ実情に合った支払い単価に近づくのではないでしょうか。
もしくは、発注者から支給という形で交通誘導員を配置していただくというのはどうでしょうか？

122 その他

徳島 ①受注者 工事関係書類等の適正化指針（案）の5おわりにあ 工事関係書類等の適正化指針を徹底させます。
県たってに記載されているが、週休2日制等、給与体制に違いがあり、なかなか難しい点がありますが、少しずつでも変わっていくよう、さらに推進していってほしい。

①受注者 各工事書類の変更を毎年変更しない。

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必要に応じて対応させていただきます。

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123 その他

124 その他

125 その他

番号意見
意見を踏まえ指針に記載※斜体：記載文
県立場
理由
香川 ①受注者 発注者提出書類の作成に要する時間は、はﾏﾆｭｱﾙ 工事関係書類等の適正化指針を徹底させます。
県や適正化指針（案）によってだいぶん短縮されたが、社内書類（特に安全面、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ=内部統制等）に要する時間が増え、ﾄ-ﾀﾙではあまり変わっていない
気がします。
香川 ①受注者 書類はそこまで簡素化されているとは感じませんが、県
週休2日の取組みはかなり進んできていると思います。このシステムを行い続ければ、週休2日が完全になると思います。
香川 ①受注者 早くも改定を考えて頂いてありがたい話ですが、まだ県
まだ完全履行できていない状況にあると思います。
前よりは意識改革が進んでいると思いますが、工事関係書類適正化指針（案）の履行が業者だけではな
く、発注者側もお互いに尊重しあい、現場完成に向け協力していい物を作れるように心がけたい。

126 その他

香川 ①受注者 適正化され、受注者の負担は軽減されていると思う。
県
書類作成、記載内容も必要最低限でよくなっているが、他社との違いをどのようにして出していくか
悩むところはある。

127 その他

愛媛 ①受注者 重要ポイント、変更点等別途連絡いただいているが、県
こういった細かいケアを継続して発信いただきたい。

128 その他

香川 ①受注者 造園工事における竣工後の瑕疵について、植栽は樹 道路植栽工については、共通仕様書（10-2-11県
木活着までの期間、他の工事とは異なり樹木に対す 〇）並びに特記仕様書に記載し、その特記仕様書
る日常的な管理（潅水、施肥、防除）が必要になりま には、「植え付け後は水鉢を切り土壌の乾燥するす。引渡し後の日常的な管理ができていずに、枯れ 時は灌水を継続的に行い水分を補給しなければなてしまった樹木に対しても業者側の瑕疵になるので らない。」と工事中の対応を記載しているものであしょうか。
り、引き渡し後の日常管理を義務付けしているもの
ではなく、仕様書どおりの施工がなされ、受注者の責によらないものは瑕疵の対象とはならない。

129 その他

徳島 ③支援業 発注者支援業務の現場技術員として、詰所・出張所 工事関係書類等の適正化指針を徹底させます。
県務者
にて業務を行っているが、発注課職員及び支援技術者(資料整理)は、未だに適正化指針を理解していな
いとおもわれる。
追加工事では、設計成果無しや現況不一致の指示があり、資料の要求や指摘をすれば、受注者に頼んで対応してとか、コンサル対応するとお金がかかるか
ら協議してと言われる。
未だに、受注者が発注者の分まで、何でもしてくれ
るとおもっているのではないか？

130 その他

愛媛 ③支援業 現場技術員は少しでも作業を減らそうと努力して、適県務者
正化指針に取り組んでいるが、事務所技術員は、あまり関心が無く、温度差がある。

131 その他

愛媛 ③支援業 受注業者が過度に書類作成し、提出してくるので指 引き続き、受注者への指導をよろしくお願いしま
県務者導することが多々ある。
す。
（業界一丸となって受注業者｢実務者｣への啓蒙をこまめに行ってもらいたい。）

132 その他

愛媛 ③支援業 工事におけるＶＥについて
契約後VEについては、提出は任意であり、施策的
県務者
特記仕様書にＶＥの記載はあるが、ＶＥにトライするこ にハードルを下げることも困難であり現状どおりでとがほとんどない。
お願いします。
ＶＥ採用へのハードルが高く、受注者の資料作成も必要である。
ＶＥにトライして、結果、変更設計になった事例がある。
ＶＥを容易にして、企業提案を増やし、工事費の削減につなげてはどうか？

133 その他

香川 ③支援業 工事関係適正化指針で、書類作成の在り方や、受注 目安箱にて、個人情報以外は、ほぼ実際の文面を
県務者者からの意見は大凡で分かるのですが「実際どのよ 掲載していますので参照ください。
うな文面で意見が来たのか」個人情報の無い実意見 また、本アンケート調査によりフォローアップを行うも拝見して、より具体的な適正化に生かせたら良いか こととしており、今後、その内容について周知してと思います。
いきたいと考えています。
徳島 ③支援業 工事関係書類適正化指針（案）及び土木工事書類 土木工事書類作成マニュアルは、土木工事共通
県務者
作成マニュアルにより大まかな流れは決まっているも 仕様書及び特記仕様書に規定された書類を網羅のと思われるが、地方整備局毎・事務所毎・担当者 したマニュアルとして作成したものであり、工事関毎に細かい部分の手法が異なってしまえば書類作成 係書類適正化指針はその補足資料として、マニュに時間を要してしまうものと考えられる。全国的な手 アルに触れられていない、あるいは取扱いが曖昧
法の統一を図った方がよいのではないかと思われ なケース等について対応方法を整理し、具体的なる。
事例を明示しているものです。
「土木工事書類作成マニュアル」改定意見に明記し 今後とも、内容の充実、更なる進化を図っていくこたが、手法が統一されていないため指針（案）及びマ ととしていますので引き続きご協力をお願いしま
ニュアルを絶対とするか、参考とするかで作成方法も す。
変わってくると考えられる。

134 その他

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事例及び
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135 その他

番号意見
意見を踏まえ指針に記載※斜体：記載文
県立場
理由
高知 ③支援業 平成３１年４月以降の契約工事で、当初計画では平 土木工事書類作成マニュアルの改訂の適用は、
県務者
成３１年４月契約を予定して契約図書等を作成した。 平成31年4月1日から契約する工事としており、適その時点での特記仕様書記載例の土木工事書類作 宜監督職員と調整しながら変更指示をして下さい。
成マニュアル（平成３０年度６月改訂版）に基づき特記仕様書を作成した。その後、諸事情により契約が延び令和元年７月に契約となる時点の特記仕様書記
載例には未だ土木工事書類作成マニュアル（平成３０年度６月改訂版）となっていた。
土木工事書類作成マニュアルの改訂は判っていたが、土木工事書類作成マニュアル（平成３１年度４月）の使用時期について公表されている文書が見当たらなく、特記仕様書記載例の改訂がないので、平成３１年度特記仕様書記載例の土木工事書類作成
マニュアル（平成３０年度６月改訂版）で運用している。
支援技術者としては、契約事項に関連する記載例は無視することができない。
「特記仕様書記載例はあくまでも参考の記載例にす
ぎなく、記載例のとおり記載しなくても良い」と言われるが、事務連絡等により記載が毎年変わっていることを鑑みると、一番のよりどころとなっているのが実情である。
土木工事書類作成マニュアル（平成３１年度４月）を使用するためには、特記仕様書の変更を指示する必要がある。
工事途中で変更指示について問題があるように思われる。

136 その他－

137 その他－①受注者 5ｃｍの車道部切削オーバ－レイでは地下埋設確認 土木工事共通仕様書1-1-1-26 16.地下埋設物等は必要ないのでは無いか。
の調査にて「受注者は、工事施工箇所に地下埋設物件等が予想される場合には、当該物件の位置、深さ等を調査し監督職員に報告しなければならな①受注者 地下埋設確認で【埋設されていません】欄に確認印 い。」と規定されてることから、引き続き調査をお願が押されていて、施工中に破損した場合については、 いします。
施工業者には責は無いと思います。
なお、明確な場合は、特記仕様書に明示するよう
指導するとともに、埋設がないことが事前に判明している場合（予想されない場合）などは、監督職員と協議して下さい。

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