外国出願補助金事例集中小企業の知財の力を生かした海外展開を応援しています！

2024株式会社稲庭うどん小川（秋田県湯沢市）
事業内容：乾麺製造販売

商
標

支援担当者から

代表取締役：小川博和
所 在 地：秋田県湯沢市稲庭町字森沢144
設 立 年：1982年
資 本 金：1,600万円
従業員数：60人
https://ogawaudon.com/

小川博和 氏株式会社稲庭うどん小川様は、
デザイン
見直しによるリブランディングを契機として海外展開に積極的に取り組まれており、引き続き外国出願補助金ほか様々な支援施策等によりご支援させていただきたいと思います。
（公財）
あきた企業活性化センター
総合企画部 知財・デザイン支援課 武藤貴臣

事業 オンライン商談を有効に活用し世界35カ国にビジネス展開
内容
伝統の稲庭うどんには無い斬新なデザインでリブランディングに成功
株式会社稲庭うどん小川は、秋田県湯沢市稲庭町地区の名産品であり、日本3大うどんの一つである「稲庭うどん」を製造する創業42年の企業である。稲庭うどんとは、油を使わず小麦と塩と水だけが原料の平打ちの干し麺であるが、製法には規定がなく、メーカーによって作り方が違う。当社の製品は、栗駒山系の名水を使い、すべて熟練の職人による手で2度練り、5度熟成させることで生み出される「気泡」が最大の特徴である。
この気泡によりコシと食感が生まれ、また短時間で茹で上げることができる。現在は、2代目の代表の小川博和氏と、創業者の娘である専務の選子氏が事業を引継ぎ、特定JAS導入による衛生、品質管理を実施また「伝統」にとらわれた稲庭うどんのイメージから脱却すべく、デザイナーを採用したリブランディ
ング、新パッケージの作成、新商品開発。
さらに地域活性など新しくユニークな試みに積極的に取り組んでいる。

知財への取 組/外国出願背景
当社は、輸入業者を通じ20年以上前から
海外展開をしていたが、2016年頃からは秋田県の支援を受け、海外の視察や展示会に参加。また、2019 年からはジェトロの「新輸出大国コンソーシアム支援」や、「農林水
産・食品分野の輸出専門家よる個別支援サービス」を活用しながら自社で積極的な海外展開を進めている。
海外で市場調査をしてくると、海外での商標も必要なのかと脳裏をかすめながらも、当時はそういうことは 2番手3番手と後回しになっていた。しかし、海外の売り上げも伸びていき、また県の海外展示会の補助金を利用した際に専門家から、海外展開する上でも商標の取得が不可欠であるとアドバイスをもらったことが契機となり、国内だけでなく海外での権利化の重要性について再認識し取り組むこととした。
そこで、令和2年度に（公財）あきた企業活性化センターを窓口に、まずは取引先の多い、台湾、韓国、中国の3か国に出願することにしたが、この3か国ですでに「稲庭うどん」の商標が先取されていたため、台湾では
小川家の「家紋」の図形と「稲庭うどん」の文字を組み合わせた商標、韓国と中国では「家紋の図形」で出願した。

2021年、台湾、韓国では登録となったが、中国では他者の商標に類似していると指摘を受け、非類似であるとして2度応答を行ったが、認められず拒絶査定となってしまった。
しかし、中国では当社の旧パッケージのデッドコピー品の流通も確認されており、今後の対策も急務の課題である。また合わせて、今後は進出先である新興国でも権利化進め、ブランド保護も必要であると考えている。

の20％が海外となっている。そのため英語版のブランドブックも作成し、当社のこだわりが伝わるように工夫している。
その成果もあり、秋田県の輸出品目のうち、日本酒が 77％であるが、稲庭うどんは
9.6％あり、そのうちのほとんどが当社の製品である。
これらの功績から昨年 12月に（公財）食品等流通合理化促進機構が主催する「令和5年度輸出に取り組む優良事業者表彰」において、「輸出・国際局長賞」を受賞した。

外国出願による事業効果

海外取引をしている台湾や韓国の企業から、現地での商標登録の確認を受けるケースがあり、登録済み商標証を送付すること
で、信頼性に繋がり、スムーズに取引をすることができ、外国出願の効果を実感している。
「目標は2年後に50か国、海外売り上げ
を全体の30％まで伸ばしたい。一年前に商談したところから、突然注文が入るというこ
とも稀にあり、やはり稲庭うどんにはそれだ
け魅力のある、皆さんの記憶に残る商品だと思います。本当に美味しいですからね。
美味しいものは万国共通だと海外の皆さんもおっしゃるので、それを自信に変えて我々もセールスしていきたいと思っています。」と博和氏は今後の展望を語った。

コロナ禍でも、ジェトロや中小企業基盤整備機構の支援を受け、専門家や通訳のサポートが受けられる制度を活用し、オンラインでのマッチング商談会を150 社以上行った。
「ありとあらゆるところに商談のオファーを送りました。通訳も無料で用意してくれるところがメリットでした。やはり、言葉の壁が一番大きな問題なので、通訳がオンラインに入り、会話の繋ぎをしてくださり大変助かり、とても手厚い支援でした。また、度胸がつきました。」と両氏。商談後も積極的で粘り強いアプローチを欠かさず、そのうちの1割の企業と商談が成立したという。現在は 35カ国に輸出しており、売上高

商標（左）家紋（令和2年度）（右）稲庭饂飩（令和2年度）

2

リブランディングによる新パッケージ稲庭うどんの「あやかけ」と「乾燥」の様子
熟練の職人により丁寧に手作業で進められる。

フジミツ株式会社（山口県長門市）
事業内容：食品製造業
代表取締役：藤田雅史
所 在 地：山口県長門市東深川
2537番地1
設 立 年：1964年

商標

資 本 金：6,000万円
従業員数：400人
http://fujimitsu.jp/

支援担当者から
フジミツ株式会社様は、国内外でブランド戦略を重視し、水産練製品の製造販売を展開されています。今回の補助金利用を契機に、更に、海外事業が飛躍することを期待しています。

藤田雅史 氏事業 地域伝統を守る食文化をグローバルに内容広げるためにも知財を生かす１００年企業の知財元年

INPIT山口県知財総合支援窓口
知的財産アドバイザー 小柳 正

フジミツ株式会社は、山口県特産の練り物を長門市で製造する創業137年の企業である。看板商品の「仙崎蒲鉾」は、かまぼこ板の下から徐々に焼き上げる
「やき
ぬき」
という、
この地の独特の伝統的な製法で作られおり、歯ごたえと、魚の旨味が特徴である。
また、伝統的な蒲鉾だけでなく、様々なフレーバーの一口蒲鉾や、かにかまなどの練り製品も数多く手がけ、国内での売り上げも業界６位を誇る。地域（ローカル）の伝統を守り、
その一方で日本に留まらず海外にも長年培った技術や商品、新しい「日本の食文化」（カルチャー）を世界（グローバル）
へ広げる、「グローカルチャーな企業」
を標語とし、国内にとどまらず海外展開も積極的に行っている。

知財への取組

外国出願背景当社の知財は、法務面と合わせて監査室室長の藤田芳史氏が担当していたが、昨年より大手製薬会社の知財部に勤務していた松永氏を顧問に迎え、商品戦略室室長の宮本氏を加えた3名で技術監査委員会を設立し、組織的に知財へ取り組む体制を整えた。また、上層部だけでなく社内にも知財意識を高める必要性を感じ、今春より中国経済産業局や、ＩＮＰＩＴ山口の協力も得て、知財研修会を社内でも開催する予定である。

2010年に国内市場規模の縮小、海外での健康志向の消費動向を受けて、練り製品の輸出を開始。2020年に中国への輸出を開始するため「フジミツ」の商標を自社で中国に出願したところ、すでに第三者により当該商標が登録されていることが発覚した。
「フジ
ミツ」の商標のフォントはデザイン会社が作成したオリジナルで偶然の一致とは考えられず、いわゆる悪意の第三者による冒認出願であった。そこでまず、「冒認商標無効・取消
係争支援」を活用し、不使用取消審判請求を行い、係争を経て当該商標を取消。令和３
年度に（公財）やまぐち産業振興財団を窓口に、当補助金を利用して中国に出願し、登録

商
標

フジミツ
（令和3年度）博多魚嘉（令和3年度）となった。現在、処理水の問題で中国への輸出が規制されているが、解除されたらすぐにでも再開したい意向である。

外国出願による事業効果
現在、世界的な物価上昇により、当社の海外での売り上げも右肩上がりとなっている。冒認出願の苦い経験も踏まえ、今後も海外展開において、知財の権利化は安心感だけでなく、信頼性や積極的な販売活動のため必須と考える。
「今年が当社にとって知財元年。今後も積極的に社内でも知財に関する理解促進を進め、長年培った技術の特許化にも挑戦したい」と藤田室長は語る。

株式会社磯駒海苔（静岡県静岡市）
事業内容：海苔を中心とした食品・贈答品（ギフト）の製造・販売
代表取締役：深田浩介
所 在 地：静岡県静岡市駿河区丸子6丁目6番33号

商標

設 立 年：1984年
資 本 金：1,100万円
従業員数：40名
http://www.isokoma.co.jp/

支援担当者から人との繋がりを大切にし、国内・海外問わず、お客様の要望に応えてきた磯駒海苔。
これからも、社長のチャレンジ
精神と行動力で、積極的な海外展開を期待しています。
（公財）
静岡県産業振興財団 経営支援グループ
革新企業支援チーム 佐藤 晋

深田浩介 氏

自社商標を日本産ふりかけの高品質の証に活用
事業 OEM販売でも、内容
いつか逆輸入展開も 静岡発 海苔店の挑戦
株式会社磯駒海苔は、海苔を中心とした食品・贈答品の製造・販売を行う静岡県の企業である。海苔の断ち落としを活用してふりかけの製造を始め
このふりかけの「混ぜる」技術を応用し、地元静岡の碾茶とミルクを混ぜた「抹茶ラテ」などの新しい商品展開も行っている。

知財への取 組/外国出願背景
10年ほど前から積極的に展示会等に参加しながら自社で海外展開を進めており、ジェトロの「新輸出大国コンソーシアム」などの支援も活用しながら、現在はベトナムを中心

商
標に商社を介さずに直接商品の輸出を行っている。国内では後発である当社は、自社ブランドには拘らずに、得意先である地元のお茶屋さんの、お茶と一緒に提供できる贈答用品を中心にOEMで商品を提供してきたが、前述の支援を受けていた際に、模倣被害のリ
スクや自社ブランド保護の重要性に気づき、当社ロゴ「ISOKOMA」を国内に商標出願すると共に、令和2年度に（公財）静岡県産業振興財団を窓口として当補助金を利用してベトナム等へ外国出願を行った。

外国出願による事業効果
ISOKOMA
（令和2年度）

磯ごま一番（ふりかけ）

初めは少数だったベトナム現地企業との取引も、一期一会を大切にする商いで、今ではコンテナ単位で輸出する規模となった。国内と同様にOEM 商品として輸出することが多いが、取引先からの要望で日本の良品質な製品であることの PRとして「ISOKOMA 」のロゴを商品パッケージに表示するようになっている。また、得意先がイベントに出展する際には、ロゴマークを付けた商品を出荷するよう依頼されるなど、「ISOKOMA 」のブランドを前面に出すことが多くなってきた。
「10年前は「ふりかけ」を説明することにも苦労したが、今では海外での認知度も上がり「ふりかけ」という言葉で海外から問い合わせが来るようになった。」と語る深田氏。
「将来は海外で人気の「ISOKOMA 」として商品を逆輸入したい」と、中東やアフリカ地域も対象に、今後も積極的な海外展開を進めたいと考えている。

3

株式会社伊勢藤（大阪府東大阪市）

特許

事業内容：プラスチック製家庭用品の企画・卸売

意
匠

商
標

支援担当者から

代表取締役：伊藤 剛
所 在 地：〒577-0016 大阪府東大阪市長田西
4丁目2番31号

株式会社伊勢藤様は古くから知財に取組まれており、本事例の海外で権利取得を行うことで、海外からの模倣品流入対策とするのは中小企業の新たな知財活用の方向性を示す一つの指針になる
かと思います。

設 立 年：1969年
資 本 金：5,000万円
従業員数：51人
http://www.isetou.com（公財）
大阪産業局 MOBIO事業部
野村佑介

伊藤剛氏（中央）と新入社員の皆さん「こんな商品ほしかった！」を実現
事業 消費者の内容
知財リミックスで守るオンリーワン商品

株式会社伊勢藤は、折りたたみ可能なソフトバケツや、スペースを有効活用する収納アイテムなど、どの家庭でも必ず１つはある便利なプラスチック
製の家庭用品の企画から製造、販売まで行う大阪府の企業である。当社は代表の伊藤剛氏と同じ年齢である創業５４年。
２０19年に「生活にプラ
スになる商品を開発していきたい」という創業者でもある父の思いともに会社を引き継ぎ、当社の製品を目にした時「こんな商品が欲しかった！」と、消費者がはじめて気づくような、ニーズを先回りしたオンリーワンな製品を、伊藤氏を先頭に企画段階からすべて社内で行っている。

知財への取組

外国出願背景／外国出願による事業効果

要性を改めて認識している。

自社の商品を守るため、先代から知財についても意識しており、これまでに多くの知財を出願してきた。現在は商品開発の段階から、顧問弁理士の杉浦健文氏にも加わってもらい、先行技術はないか、特許と意匠をどのように使い分けて知財を取得するのが効果的かなど、オンリーワン
商品として権利を守るための知財戦略を一緒に考えてもらっている。
当補助金についても杉浦氏から紹介してもらい、令和２年度に（公財）大阪産業局を窓口に、「布製品収納具」と「洗い桶」の２つの製品に関する特許と意匠、さらに、当社ロゴの商標を韓国等に出願した。
意匠出願した「洗い桶」は全体の形状だけでなく、特徴のあるスタンドと桶の筐体のみを、それぞれ部分意匠として出願
し、模倣品や類似品に対して権利を主張しやすいように工夫して権利取得をしている。また、「布製品収納具」については特許で商品の性能を含めて権利化するとともに、別途、商品の見た目についても意匠で保護している。

海外への輸出が順調に増えてきたタイミングで、現地での模倣品や類似品から自社商品を守ることを想定し、当補助金利用して、メインの輸出先であった中国、台湾と製造メーカーが多い韓国に出願をしたが、補助金採択後にコロナが流行し輸出が減ってしまった。しかし同時期、大手量販店で当社の類似品と思われるPB（プライベートブランド）商品がみられるようになってきた。同店は卸先でもあったため、当社の売れ筋の商品を把握が可能で、それをもとに類似商品を海外で大量生産し、国内で安価に販売しているようであった。このような事態に対し、国内はもとより、生産地であった外国でも権利取得していたため、先方に当社の知財の権利について説明し、話し合いをする
ことで一定の対応をすることができ、思わぬ形での外国出願の効果を感じることになった。
また、EC サイトで当社の模倣品と思われる商品を見かける事が年々増えており、これについては、サイト運営業者に意匠権侵害であることを申請すると、直ぐに削除してもらえるため、権利取得の重「ゼロからアイディアをかたちにしていく、ものづくりが好き。原料であるプラス
チックの品質や商品の安全性を守るために、生産はすべて国内の協力工場でおこない、丁寧なものづくりをしている。一度商品を使ってもらえれば絶対に違いを分かってもらえる。他方で、今回の件もあり商品棚や EC サイトに商品を単に陳列しているだけでは、本当にオンリーワンな商品として消費者に理解してもらうのは難しく、これからは知財で権利を守るだ
けではなく、それを自らが発信しなければならないと痛感した。現在はSNSなどを活用しながら商品情報の発信を行っているが、今後は保有している知財についても、消費者にわかりやすく発信していけるよう知財について勉強していって欲しい。」と、伊藤氏は SNSを担当している新入社員にエールを贈る。
また、「自社のオンリーワン商品を海外で販売し、多くの人に使って欲しい。コロナの流行で少し遅れてしまったが、これからは海外展開のために積極的に知財を活用していきたいと。」今度の展望について語った。

特
許

意
匠

商
標

ISETO（令和2年度）

4

布製品収納具（令和2年度）
商品名：タオルホルダー

洗い桶（令和2年度）
商品名：折りたたみ水切りバスケット

株式会社トキワ工業（愛媛県四国中央市）
事業内容：紙・パルプ・不織布の製造加工及び販売、日用品・雑貨品の製造加工及び販売支援担当者から

代表取締役：北野輝美
所 在 地：愛媛県四国中央市愛媛土居町津根
2663-1
設 立 年：1979年
資 本 金：1,200万円
従業員数：25名
http://www.ochapack.com/

特
許

本社外観

株式会社トキワ工業様は、常に商品の改良にチャレンジし続けられ、グローバルに通用する「生活者の視点」に立った商品を生み出されています。本支援事業が販路拡大の一躍を担うものになることを期待しております。
（公財）
えひめ産業振興財団
平山和子

事業 お茶パックの先駆者が挑む 次の50年を継ぐお茶革命
内容
製紙技術を活かす マグカップに対応するお茶フィルターを開発
株式会社トキワ工業は、
日本のどのお茶の間にもあったポリエステル素材（不織布）の袋に茶葉をいれ、それを急須にいれてお茶を淹れる「お茶パック」
を最初に作った愛媛県の企業である。
当社のある伊予は豊かな自然がもたらす恵みと、瀬戸内海の航路など、地の利点を生かした紙業が地場産業の「紙の町」。初代も大手製紙会社での勤務経験を生かし当社を創業した。
そして、初代が3年かけて考案して開発した「お茶パック」
は、世の主婦を悩ませていた急須に残る面倒な茶殻の処理に一大革命を起こした商品となり、当社を半世紀近く支えてきた。
しかし、生活様式の変化により、日本茶を家庭で飲む習慣が減り、急須や湯飲みのある家庭は4割程度といわれる。そこで当社ならではの製紙技術を応用し、現代の生活スタイルに合わせたマグカップに対応した新しい形の「お茶用のフィルター」の製品化に取り組み、次の50年を支える商品として展開している。

知財への取組
創業者が大手企業の出身者であり、知財については当初から意識をしており、創業当時から複数の知財を出願していた。
そのため、「お茶パック」について実用新案登録をしており、他社の類似品が出回るようになったので、侵害差止等請求を行った。しかし、最高裁まで争ったが、当社の権利範囲が製品の使用に関するものであったため、他社の製造については権利侵害とは認められずに苦い経験をする。
現在は、3 代目となる北野勝弘本部長
が知財を担当。過去の経験を活かし新商品の開発過程においても権利範囲を意識し、出願後の中間応答に的確に対応できるように代理人に依頼しているという。

外国出願背景当社が開発した「お茶パック」は、競合他社もあり価格競争が激しく、国内市場は飽和状態で新しい市場を求める時期に差し掛かっていた。そこで海外市場に目を向け、４年前からジェトロのハンズオ
ン支援の活用をはじめる。

まず台湾の盛んなコーヒー市場に着目し、当初はコーヒー用のフィルターでの展開を考えていたが、相談する過程で他社にはない「お茶の用のフィルター」があることが話題となり、この商品で挑戦していくことになる。国内では、特許と共に、商品名「お茶好きのフィルター」の商標、フィルターの形状の意匠を出願していたが、この海外展開に際して、台湾での権利化を勧められ、令和３年度に（公財）えひめ産業振興財団を窓口に、当補助金を利用して台湾に特許出願し、令和４年に登録された。
この特許は、「茶の抽出時に茶葉の膨らみを更に助け、茶葉の膨らみとともに茶葉に接した抽出液を不織布から流出しやすくすることができるお茶用フィル
ター」で、当社の持つ長年の不織布技術を生かした、茶葉のおいしさを十分引き出すことの出来るフィルターであり、まるで急須で入れたかのようなお茶の味を再現できる。
また、意匠としても、従来品と比べて開口が大きく広がることで、大き目のマグ
カップに装着でき、茶葉が入やすいだけ
でなくお湯も注ぎやすくなり、さらに茶葉が広がりやすい形状で、他社にはない製品となっている。

茶葉や湯が入れやすく広がりやすい意匠

まるで急須で入れた様な味を再現できる

外国出願による事業効果
親日的な気質や食文化を踏まえ、まずは台湾を海外展開の足掛かりとして考えており、日本台湾交流協会やジェトロとも情報交換しつつ、コーヒーやお茶がどのように飲まれているのかなどのフィールド調査を通じて市場性を感じている。
現在は台湾企業との取引が進み、直接輸出をしている。台湾の企業は取引を行う際に、他社にない新規性を求める傾向にあり、知財を取得していることが、商品の付加価値に繋がっていると感じる。
また、差別化することで、できるだけ価格競争に巻き込まれないビジネスにもつながっていると感じており、模倣被害への対策にも一定の効果を発揮していると考えている。新しい形の商品であるので、今後は、生分解性の素材など、地球環境に配慮した製品作りも必要となってくるが、これまで大切にしてきた美味しさ引き出し、品質をそこなわない製品を提供していきたいと考えている。

特許

お茶好きのフィルター（令和3年度）

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株式会社C&A（宮城県仙台市）

特許

事業内容：結晶材料や結晶製作装置の製造販売、結晶に関するコンサルティング
代表取締役：吉川

支援担当者から

彰所 在 地：〒980-0811
16番23号

特許を取得後の事業展開としては、欧米へ進出され特許製品を受注し製造販売を開始されています。
また、当機構の様々な支援メニューをご活用いただいており、今後の更なる飛躍を期待しております。

宮城県仙台市青葉区一番町一丁目

設 立 年：2012年
資 本 金：550万円
従業員数：18名
https://www.c-and-a.jp/

吉川

彰氏

（公財）
みやぎ産業振興機構
地域連携推進課
辻みつる

事業 研究室で生まれた知財を世の為に社会実装する
内容
東北大学発ベンチャー
株式会社C&Aは結晶材料や結晶製作装置の製造販売、単結晶に関するコンサルティング等を手掛ける東北大学発のベンチャー企業で、宮城県に本社を、福島県に工場を有する。主力製品は放射線を吸収して可視光に変換する機能を有するシンチレータ。
「電離放射線と相互作用して発光
する物質」
であり、
「サファイアやルビーなどの宝石に近いもの。綺麗というだけではなく、外部からの刺激に反応する。医療用CTや空港の手荷物検査などの他、非破壊検査、原子力発電所の放射線監視など幅広い分野で使用されている。」と代表の吉川教授。

知財への取組東北大学には、学術成果を広く国内外の関係機関と連携できるよう繋ぎ、戦略的な社会実装を図ることで、イノベーションの原動力となって社会経済を拓くことをめざす「東北大産学連携機構」があり、当社も産連機構の支援を受けて研究室で開発したものを社会実装するベンチャー企業として誕生した。その根底には自分たちの開発したものが、世の中の何かに役に立ってほしい、論文で終わりではなく、それが世の中で使われてほしいとの思いがあるという。
知財については補助金だけでなく、東北大学知的財産部、INPIT、内閣府のプロ人材派遣制度などの人的支援も有効活用している。これらの支援を受け、事業計画を踏まえた知財戦略を作り、それに従って出願していく過程で営業秘密管理についても意識を新たにしたという。また、出願時の明細書作成については、研究者ならではの高い専門性を活かしたより強い特許にするため、権利範囲を広げる技術を持った方々に相談しながら、進めている。

外国出願背景2022 年に独自の「Pr:LuAGシンチレータ」を発見。当時は、米国企業が同分野で多くの特許を保有しており、中国の工場でＯＥＭ製造し、それを米国で販売していた
ため、日本は高価格の医療機器になったものを輸入していた。しかし、国内メーカーとの話で前述の結晶は海外のものよりも優れた特性があるため、日本でもシンチレータを製造できる様に特許の出願を考えるようになった。また同時期に国立大学の法人化
により東北大学にも知財部が設置され、特許出願が奨励された。そこで国立大学の特許出願の手数料が免除されることもあり、当時の副本部長に相談し、初めての特許出願をした。
初めての出願から10 年ほどで、現在120件以上の特許があり、そのうち2割ほどを外国へ出願している。平成 29 年度には、（公財）みやぎ産業振興機構を窓口に、市場が大きく、研究が競合する米国、欧州、ロシ
アに当補助金を利用し外国出願。この特許は、当社がシンチレータとして事業化を目指しているもの。
シンチレータは外部からの電離放射線を吸収して発光するが、次々飛んで来る放射線の数え落とし防止のため発光後すぐに消える必要がある。この光を電気信号に替えて画像化することで医療用 CT 等に使われている。従来のシンチレータは、50℃を超えると発光しなくなるが、当社の製品の中には温度に強いものがあり200℃でも強く発光する。そのため資源探査など、環境分
野で幅広く活用ができ、150 ℃の高温環境が求められる石油探査にも利用できる可能性があり実用化に向けて開発が進んでいる。

シンチレータを搭載したガンマ線を可視化するカメラの概念図

シンチレータを用いた放射線検出器

外国出願による事業効果
当社は、大学発ベンチャー企業であり自社工場で量産を行うことは向いていない。
そのため特許で材料や製法、製造装置などを権利化し、マニュアルやレシピを制作し、主に東北地域の中堅企業に技術移転して製造委託する方式や、ライセンス収入を得る方式で事業を進めている。
少年時代に漫画で読んだ理化学研究所の研究者に憧れ、起業することを志したという吉川教授は、「いつか、この技術で石油やレアアースなどの鉱物資源が発見出来たら嬉しい。日本は資源がないと言われているが、日本の離島などで発掘できる可能性があるし、実現したら素晴らしい。世界規
模での資源探査に使われて人類の幸福に貢献できるのが理想。」と笑顔で夢を語った。

特許シンチレータ結晶（平成29年度）

6

株式会社ミルウス（北海道札幌市）
事業内容：情報通信業
代表取締役：南 重信
所 在 地：北海道札幌市北区北21条西12丁目2 北大ビジネススプ
リングス2F-209

特許設 立 年：2016年
資 本 金：3,460万円
従業員数：3名
https://www.miruws.com/

支援担当者から
株式会社ミルウスは、「 最先端センサ技術」と「パーソナ
ルデータストア技術」を融合したサービス開発・事業化を進める北大発認定スタートアップ企業です。開発中の健康管理アプリ（「貯健箱」）の国内外での普及に向けた取組を、これからも応援させていただきます。
（公財）
北海道中小企業総合支援センター
企業振興部 水葉祐孝

南 重信 氏
事業 国際基準のプライバシー配慮した、
内容
パーソナルデータストア特許技術を有する 北大発認定スタートアップ企業

株式会社ミルウスは、南代表が前職で培ったヘルスケアビジネス研究開発の経験を基に、
ライフログの取得からパーソナルデータの活用までのソ
リューションを開発・提供する北大発認定スタートアップ企業である。感情、血圧、睡眠等を多様なバイタルサインセンサで測定した日常生活での無意識・シームレスな生体データを統合的解析し、伝達する「仮想センサミルウス」
を開発。
「信号処理
（脈波・心電）」「 知識処理（AI解析）」「プライバ
シー（セキュリティ）」を融合した課題解決に取り組む。

知財への取 組/外国出願背景
近年のセンサ・デバイス・ネットワーク・AIの急速な進化により日常生活で多様な生体情報を無意識に収集し、ワイヤレスでAIサーバに接続することで、介護の現場でも近い
将来24時間、予防・診断・見守りを行う時代が来る。その際に問題となるのが、個人デー
タの流出と、そのデータの信頼性欠如である。そこで、当社はプライバシー保護に配慮したデータ収集に関わる技術に特化し、センサから得られたパーソナルデータを本人主導でセキュアに蓄積・管理・活用するシス

特許情報管理端末装置（平成29年度）

テム「セキュア分散・パーソナルデータストア（PDS）」に関する技術を開発。
市場性から国内だけでなく米国と欧州へも出願することとなり、平成29年度に（公財）
北海道中小企業総合支援センターを窓口に、当補助金を利用し外国出願を行った。当社は小規模企業であり、アプリケーションやデバイスの開発は大手企業に託し、基本特許は自社で出願しライセンスで守る。他方、リストバンドで取得したプライバシー性の高い感情も貯健箱アプリで安全に保管し、本人主導で活用

出願費用面から、核となるところはブラック
ボックス化しながら、ある程度の発想や技術についてはプレスリリースすることで公知にし、他社による独占を防ぐ知財戦略を取る。

外国出願による事業効果
基礎出願から7年を経て、各国でも特許査定されやっと本格的に稼働し始めた。現在、経済産業省が進める「セキュアなセンサー
データストアシステム」に関して、関係機関と3年後の国際標準化に向けた検証実証、認証
ガイドラインの検討などに参加している。
当社のスローガンである、プライバシーを尊重しながら「個人がいつでもどこでも先端医療と繋がっている社会」に向けて今後も躍進を目指す。

株式会社サンクレエ（北海道札幌市）
事業内容：情報通信業
代表取締役：森 正人
所 在 地：北海道札幌市中央区北12条西
23丁目2-5 SDC北12条ビル5階【東京オフィス】
東京都中央区東日本橋3-12-12
櫻正宗東日本橋ビル4階

特許設 立 年：1989年
資 本 金：1,000万円
従業員数：27人
https://www.suncreer.co.jp/

支援担当者から森

正人 氏

株式会社サンクレエは、北海道で35年にわたり製品開発を行う会社で、販売管理システムや在庫管理システム、AI技術を活用したソリューションの開発などを行っています。事業展開として日本国内だけでなく、アジアを中心にワールドワイ
ドに展開しており、事業のさらなる飛躍を期待しています。
（公財）
北海道中小企業総合支援センター  
企業振興部 浜田 敏

事業 A I技術を活用した座標化による記録システムで、
内容
プライバシーに配慮した介護現場をニーズに応える

株式会社サンクレエは、企業の業務効率を支援するソリューションの開発を行う北海道の企業で、東京都にも事業所をもつ。近年、介護現場で起こる問題や課題解決のため、従来の映像画像をそのまま記録として残すのではなく、AI技術による姿勢推定により座標化し生活記録をデータ化することで、検知した異常などをエラーとして通知する、介助する人にも、介助される人にも、プライバシーに配慮したシステムを開発した。

知財への取組

外国出願背景当社は、出来るだけ独自にAIのエンジン及び学習モデルを開発せずに、オープンソース（既存技術）を組み合わせてソリューション
提案を行っているため、簡単に模倣されるリスクを抱えていた。そこで、（一社）北海道発
明協会のアドバイスがあり、知財の権利化を進めることになり、現在では医療分野や介護分野で複数の特許を取得している。

保険制度の恩恵もあり、日本は介護分野
では世界の先進国であるため、日本のニーズは世界に通用すると考えていた。
そこで、中国、シンガポール等のアジア圏
や、フィンランドの介護施設への視察を通じ、どの国でも潜在的なニーズはあることを再確認する。現在、日本は高齢者率が世界1位、高齢者数が世界4位であるが、将来的な特許介護記録装置、介護記録システム、
介護記録プログラムおよび介護記録
方法（令和3年度）
AIによる姿勢推定で座標化される

市場性も考えて、高齢者数の上位である中国、インド、米国に、令和3年度に（公財）北海道中小企業総合支援センターを窓口に、当補助金を利用して外国出願した。

外国出願による事業効果｢近い将来、スタッフ不足により病院や施設ではなく自宅での高齢介護の時代となるため、介護現場で役立つ技術のニーズは高まる。日本ではすでに特許査定を受け、模倣品出現の抑止力になっている。また特許
は、他社にはない技術の差別化の裏付けであり、自社ブランディングにおいて社会的信用も含めて大変役に立っているため、特許を取得して良かったと感じている。」と森代表は語っ
た。

7

株式会社麗光（京都府京都市）

特許

事業内容：真空蒸着等の薄膜加工品の製造販売支援担当者から

代表取締役：岩井順一
所 在 地：京都府京都市右京区西京極豆田町19番地
設 立 年：1955年
資 本 金：1億円
従業員数：251人
https://www.reiko.co.jp/

岩井順一 氏株式会社麗光様は、独自の薄膜加工技術等により多くのオリジナル製品や要求に合わせたカスタマイズ品を生み出され、国内外の特許や商標等の知財に関しても積極的に取り組まれておられます。引き続きご支援できればと考えています。
（公財）
京都産業21上野 均

事業 積極的な特許出願で自社技術を守りながら内容
独自の機能を持たせたフィルムで薄膜の可能性を創造し続ける
株式会社麗光は、西陣織などに使われる金銀糸製造メーカーとして創業した京都府の企業である。基幹技術である薄膜加工技術は、極薄の和紙に金銀箔を貼り付けて作る織物用金銀糸の製造からはじまり、
ドライコーティング、
ウェットコーティング等の薄膜加工へ技術を進化させていった。
現在はラメ糸等の繊維分野のみならず、スナック菓子の包装フィルムや、美しい光沢を活かした電化製品や自動車に用いられる加飾フィルム、電子ペーパーなど最先端技術に至る幅広い分野でさまざまな性能を持った薄膜加工品を製造販売している。

知財への取組知財の管理は専業の部署はないが、企画部企画課の３名で行っており、国内の出願については代理人に依頼せずに自社で行い、知財管理も行う。当社では、自社の技術力を守るとともに、競合他社の類似技術により自社の製品が「作れない」という事態を避けるためや、後願排除の目的も含め、権利取得の可能性のありそうな技術であれば積極的に出願するというスタンスで、国内外含めて累計特許登録件数
は、約200 件と多く取得している。また、先行技術調査は、J-PlatPatだけではな
く、市販の特許情報検索ソフトのデータなども使用して定期的に行い、他社の出願動向をチェックして、社内で最新の技術動向を共有し技術部門と連携をとりながら、出願するかどうかを決めている。

外国出願背景
当社の製品は全て国内の自社工場で生産しており、販売先も国内がメインであったが、携帯電話などに使用する液晶
ディスプレイのバックライト用高反射フィ

ルム等の工業材フィルムの引き合いが増え、その加工地である中国等の海外に輸出をすることが増えたため、外国での権利取得を考えるようになった。
その頃、食品包装フィルム用として、水蒸気を中側に透過させない透明バリアフ
イルムはこれまでも製造していたが、電子ペーパー形式の商品タグや太陽電池で使用してもらう目的で、インクや水分から基板等を保護する為に透明でかつ従来品よりも高い水蒸気バリア性を発揮す
る特殊な透明蒸着膜を形成した透明ハイ
バリアフイルム（商品名ベレアル ®）を開発した。
ベレアル ®も主に外国で使用されていたため、外国での権利取得を考えていたが外国への出願には費用を要するため、何か支援はないかと探していたところ、
当補助金を知り、（公財）京都産業 21を窓口に、平成29年度に台湾、平成30年度に米国、欧州、中国、韓国へ特許を出願した。

外国出願による事業効果
今回特許を取得したことで、顧客が現地で当製品を安心して使用できていると感じており、また、海外での模倣品のみ
ならず、競合他社に類似製品をつくらせない牽制にもなると考えている。
国内では現在、前述のスナック菓子などに使われている食品包材の割合が高い
が、昨今の“脱プラ”傾向により、包装の撤廃やプラスチックから紙に変える風潮もあり、今後需要が減っていくと当社では考えており、支援案件のベレアル®のような工業材に力を入れているが、工業材はほぼ海外に輸出しているため外国出願が増えている。
そのため、企画課では外国での権利取得を考えている技術については、特許庁の出願費用の減免制度を活用して、まずダイレクトPCT 国際出願を行い、国際調査報告書の内容を確認してから、各国に国内移行するかどうかを検討するなど、費用面を含め効率的な出願を心掛けている。
今後も自社製品が製造できなくなるリ
スクを少しでも減らし、顧客に安心して製品を使ってもらうために、関係部署と連携しながら、効率的かつ積極的に特許出願をしていく方針である。

特許ベレアル®製品写真（製造時）
透明ハイバリアフイルム、及びそれを使用したハイバイリア積層体（平成29、30年度）

8

透明ハイバリアフイルムである
ベレアル®製造機

株式会社麗光本社

株式会社ワンチャー（大分県豊後高田市）
事業内容：卸売業、小売業

商
標

支援担当者から

代表取締役：岡垣太造
所 在 地：大分県豊後高田市高田2848-11

株式会社ワンチャー様は日本の伝統工芸を重んじ海外での事業展開も進めて
おり、販売先の国で知財を取得し、ブランディングや商談に活かすなど知財を積極的に活用されている企業です。

設 立 年：2011年
資 本 金：10万円
従業員数：28人
https://jp.wancherpen.com/

岡垣太造 氏

特許庁 総務部 国際協力課
海外展開支援室
海外展開推進班 藤本康輔

事業 伝統工芸の技が光る高級万年筆、
内容
高度外国人材の能力活用し海外へ販売
株式会社ワンチャーは、
日本の伝統工芸である漆塗りを使った万年筆、及び時計の製造・販売を行っている大分県豊後高田市の企業である。製品
は、自社ホームページ及び国内外のECサイトで販売しており、売上の70％を海外が占める。
当初は国内文具メーカの万年筆を仕入れ海外で販売していたが、近年は自社製品に注力し、日本の伝統工芸である漆塗りや螺鈿細工の万年筆などを職人と一緒に企画、製造を行い海外で高評価を得ている。

知財への取 組/外国出願背景
当社代表が、海外での就業経験があり言語の壁がないことや、近くに立命館アジア太平洋大学（APU）があることもあり、社員の８割は外国人スタッフで、社内公用語は英語だという。
当社ではこの高度外国人材の能力を活用し、自社でホームページを作成、商品撮
影も自社で行い、現地の言語で日本の伝統文化や工芸品である漆製品などの魅力を併せて発信している。
漆製品はその美しさだけでなく、熱伝導性、手触り、耐久性など、もともと万年筆に適した素材であるという。当社では漆塗りの産地である輪島の他に沖縄、京都、越前、津軽など日本各地の製品をそろえる。
そのスタートは、輪島で平成19 年に発生した地震の際に復興支援の意味も込め、
当時は目新しかった米国のクラウドファン
ディングを使って、輪島塗の万年筆を販売したことによる。高額な商品であったが予想以上の反響があり32,746,309円の資金を得た。
その後、製品の魅力だけでなく、日本式の丁寧で親切なビジネスモデルが好評で、数万円の高額な万年筆でありながら海外での販売は好調である。

順 調に海 外展開を進める中、「ワン
チャー」のブランディングや、類似品から自社製品を守りたいという思いから知財への取組が始まったという。特に、当社の販路は海外であり、中国で販売を開始する
際に、中国人スタッフから商標権の必要性について指摘されたことにより、平成２９
年度にジェトロを窓口に、まずは主な販路である中国と米国に当補助金を利用して「WANCHER」の商標を外国出願した。

外国出願による事業効果
元々は農業技術者として、米国、エジプ
トで農地開発に従事し、豊後高田市には高級メロンの遠隔地での管理栽培を目指した実証実験のためにきたという代表の岡垣氏。貿易業を始めるにあたり、日本の伝統工芸品に着目したのは、代表の母が七宝焼きの作家で、消えつつある日本の伝統工芸品を身近に感じていたこともあるという。
「外国出願を行い、各国で商標を権利化し商品に付して販売することで「ワンチャー」のブランド化は成功していると考えている。また、近年、中国のＥＣサイトの出品には商標登録が必要であり、商取引においても商標などの知的財産権を取得することで信用性が高まり、優位に働いていると考える。商標権は登録することで利益に直接つながるものではない
が、必要な経費と考えている為、補助金があると大変ありがたい。
当社でワンチャーのビジネスモデルを学んだ外国人スタッフは、いずれ祖国に戻っていくが、そこで当社の市場も広がり、また彼らからもたらされる現地文化
から新しいビジネスが広がっていっている。」と岡垣氏は語る。
今後も、日本ならではの丁寧な商品説
明や、購入後のアフターケアを行うなど、日本の伝統工芸品の良さを世界に伝える役割を担いつつ、国内販売や量産型製品の販売を増やし、更なる事業拡大を図っていく。

当社が手掛ける「誠漆万年筆 ドリームペン」は、２０２４年元旦 石川県能登半島を震源とした地震災害に見舞われた輪
島の田谷漆器店によるもので、震災が起
こる昨年末に届いていた最後の輪島塗が施された万年筆。
当社では、今後も輪島塗の万年筆制作を依頼することで復興の一助になると考えており、当社での誠漆万年筆の収益は田谷漆器店と共に新しい輪島塗万年筆を制作するための資金に充てられる予定。

商標
WANCHER（平成29年度）

ペン先に「WANCHER」の商標が刻印されているドリームペン9

株式会社カネコ小兵製陶所（岐阜県土岐市）
事業内容：その他製造業

商
標

支援担当者から

代表取締役：伊藤克紀
所 在 地：岐阜県土岐市下石町291-1
設 立 年：1964年
資 本 金：1,000万円
従業員数：20人
https://www.ko-hyo.com/

伊藤克紀 氏

技術にも裏打ちされた独自性の高い製品によるブランド価値向上に努め、着実に国内外での評価を高めてきた同社ですが、創業100周年を機に刷新したロ
ゴマークのもと、さらなる飛躍を期待して
おります。
（公財）
岐阜県
産業経済振興センター取引課
澤畠英勝

事業 世界的なハイブランドをも魅了する美濃焼
試行錯誤を重ねた釉薬技術の「ぎやまん陶」
で海外展開
内容
１００周年を機にリブランディングしたロゴも商標で権利化
株式会社カネコ小兵製陶所は、伊藤小兵氏が美濃焼の産地である岐阜県土岐市で、大正10年に創業した窯元である。美濃焼とは、土に恵まれた岐阜県の東濃地方で作られている焼き物であり、平安時代に始まり、安土桃山時代には茶人に愛された「織部」などを生産、江戸時代に入ると磁器の生産が始まり日常生活に使われる食器を大量に生産した歴史を持つ。現在、当社のある美濃地方は全国の50％以上を生産する陶磁器の生産地である。
当社は創業当時、神仏具などの焼き物を生産していたが、高度経済成長期である昭和40年代に、二代目の皓美氏が居酒屋や宴会で使われることが多くなった「燗徳利」に着目し、窯の改良を行うことで量産化を図り「日本一の徳利の窯元」となった。
しかし、時代とともに生活スタイルは変化し、好まれる酒類の多様化に伴い酒器も変化した。そこで、現社長で三代目の克紀氏は、妻と共に徳利に代わる新商品の開発に挑戦し、当社のメ
インブランドとなる「ぎやまん陶」、「リンカ」
シリーズが誕生した。現在では国内だけではなく、仏国や米国でも高い評価を受け、11か国に輸出され、海外売上は全体の20％を占める。

知財への取 組/外国出願背景
知財については、代表の克紀氏が（公財）岐阜県産業経済振興センターや、陶器の意匠保全事業に取り組んでいる（公財）陶磁器意匠センターに相談しながら進めている。
1995年頃から、中国から日本の陶器を模した類似品が日本に流通し始めた。陶
器は形状に大きな差異が無いため、意匠登録が難しく、すぐ模倣されてしまうとい
う懸念から、模倣されないオリジナルの製品開発に3年をかけて取り組むことになった。そして、ガラスのような透明感と漆器を思わせる深みのある風合いを持つ陶器の「ぎやまん陶」が誕生した。
令和3年、創業100周年を機にロゴマー
クをリブランニング。美濃焼に古くから伝わる「大きな自由」と、当社がずっと大切にしてきた食卓の「小さなしあわせ」、これら二つのコンセプトを基に、美濃焼に欠かせない土や、職人によって培われた伝統を再認識した美濃焼の「野性味のなかにある洗練さ」、「素朴さに共存する高級感」に創
業時の屋号を合わせたロゴデザインを作成
し、現在、当社の製品に使用している。
外国出願は、京都の陶磁器ブランドのロゴを入れた模倣品が韓国で流通してしまった事例を受け、商標の重要性を再認識し、平成30年度に（公財）岐阜県産業経済振興センターを窓口に、「小兵」の商標を韓国に出願。また令和4年度には、リブランド後の前述のロゴの商標を、既に取引のある米国
や英国、仏国などの欧州、中国、台湾などのアジア圏、10か国に当補助金を利用して外国出願し、各国で権利化が進んでいる。

外国出願による事業効果
外国出願は、海外売上に直結するもの
ではないが、安心して海外展開を進められるメリットがある。例えば、一時期、韓国において「ぎやまん陶」のネット販売
会社が当社のＨＰを無断で引用していた為、商標を盾に交渉し引用を削除することができた。
また、中国などへの輸出は商社を介しているが、その際、商社から商標権の有無を問われるなど、取引に商標は必須となっている。
商標を取得していたことにより、「ぎやまん陶」が2010 年よりパリの大手ファッションブランドの本店でも販売され、高級シャンパンの醸造元が2012 年に主催したベルサイユ宮殿での晩餐会の最後を飾るデザート皿で使われるなど、世界的な知名度向上やブランディングには役立っていると感じている。現在、100色の釉薬開発に注力している4代目となる祐輝氏に、知財への取組を含めた事業承継を進めている。

商標小兵（平成30年度）

小（カネ）（令和4年度）10

陶器リンカシリーズの裏印に小（カネ）の商標が入れられている

ぎやまん陶

セイショク株式会社（岡山県岡山市）

商
標

事業内容：繊維、パルプ・紙製造業支援担当者から

代表取締役：姫井 明
所 在 地：岡山工場 岡山県岡山市北区中井町2丁目8-7
本
社 岡山県倉敷市茶屋町234
設 立 年：1880年
資 本 金：9,800万円
従業員数：105人
http://seishoku.co.jp/

姫井明氏

セイショク株式会社は、創業１４４年の老舗企業です。オリジナルのアップサイ
クル技術を活かした素材や製品は、海外でも注目を集めています。社会課題解決もできる新素材での新たな事業展開を期待しています。
（公財）
岡山県産業振興財団
美甘ゆき

事業 自社の廃棄布を原料に新素材にするアップサイクル技術を開発。
内容
環境問題に取り組んだ規格外品の全く新しい「再生」
を実現
セイショク株式会社は、繊維の町である倉敷市で1880年（明治13年）に軍服生地の織物製造からスタートした140年以上の歴史ある岡山県の企業である。その後、色合わせの再現力など高い技術力を有し、岡山工場では染色加工事業を中心にワーキングユニフォーム生地・人工皮革・カラーデニム生地の染色加工を中心に手掛け、西日本最大級の染色能力を誇る企業となった。
繊維の製造では基準に満たない「規格外品」が大量に発生するが、従来リサイクルが難しく、多くは粉砕や焼却などの廃棄処理が行われていた。
そこで、2013年に同社が新規事業として開発をスタートしたのが、廃棄される布を独自の製法でアップサイクルした新素材「ＮＵＮＯＵＳ®(ニューノ
ス)」
である。

知財への取 組/外国出願背景
代表取締役の姫井明氏は、（公財）岡山県産業振興財団のセミナーに参加するな
ど知財の重要性を認識しており、ＩＮＰＩＴ
や地元である倉敷市の弁理士と適宜相談し、当社の知財整備をすすめている。単に物を大量生産、大量消費する時代から、企業にも環境面への配慮や取り組みを求められる時代となっている。まさに時代の流れを反映したこの製品は、他社にはない技術であることから、まずは国内に製造方法の特許と、商品名の商標「ＮＵＮＯ
ＵＳ」を出願した。
海外進出においては、ジェトロの支援を受けている。海外では日本以上にＳＤＧｓ
等、環境問題の意識が高く、当該製品の価値が受け入れられたことから市場性を感じた。それを機に、外国でも権利化の必要性を考え、まずは、ＧＤＰが高く、成長している国をターゲットに権利化を進めていくことにした。
そこで商標については、（公財）岡山県産業振興財団を窓口に、令和２年度中
国、欧州、米国、タイ、4年度に英国、オーストラリア、ニュージーランドに、当補助金を利用して外国出願を行った。
出願国も多く、出願後の各国の審査で異議申立や拒絶理由通知などの対応に苦慮したが、順次権利化が進んでいる。

外国出願による事業効果
現在、仏国のエージェントを介して、英国の企業と販売契約を締結し、昨年末にはじめての輸出が実現した。この契約時に、先方から知財の所有について確認され、登録証を提示した際には、「Ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ！！」という反応があり、改めて商標の重要性を感じた。
国内では建築、装飾、服飾素材として、
環境問題に意識が高い企業やブランドの採用が多いが、海外ではパリでギャラリーを貸し切って行った単独の展示会の際に、自動車メーカーからの関心が高く、車のパネル等に「ＮＵＮＯＵＳ」が使われる可能性もある。
当素材は、商品の意匠性に加え耐久性があり、なにより軽量であることから、輸出時の取り扱いも比較的容易であり、海外展開も優位に働くと考えている。
他方、海外、特に欧州では環境問題に関心が高く、輸送の際に発生するＣＯ２の排出量を嫌う傾向が強く、現地生産を要望されるなど今後の課題である。
「特許については、権利期間があり、次の世代に引き継ぐためにも次々に新しい特許を出して行くことが今後も必要だと考えている。将来的には「ＮＵＮＯＵ
Ｓ」を知らない人をなくし、木材・革・「ＮＵＮＯＵＳ」といわれるような素材の一つとして認識されるようになりたい。」と姫井社長は語る。
第4回「アトツギ甲子園」決勝大会に、長女の美桜さんが出場し、「ＮＵＮＯＵＳ」のプレゼンを行うなど有望な後継者も育っている。
「ＮＵＮＯＵＳ」は、まず原料となる廃棄布を積層し、ポリマーを含浸させて、圧力をかけブロック状にし、このブロックを鉋で削りだすようにスライスし、切り出してシート状にする。
こうして生み出される布は、布らしい質感と布にはない特性を持ち、また立体状にも切り出すことも可能で、これまでの繊維素材が用いられなかった分野やデザインに展開できる可能性を秘めた素材に生まれ変わった。

商標
NUNOUS（令和2年度）

NUNOUSを使ったインテリア

布が生まれ変わる、「全く新しい再生方法」を研究機関と共同開発

11令和６年度外国出願補助金（海外権利化支援事業、海外出願支援事業）をご利用ください
中小企業等が海外において特許、 実用新案、 意匠又は商標を出願・権利化をする際に要する費用の一部を助成します。
※事業詳細については特許庁 HP をご覧ください。（支援の「対象者」、「対象経費」、「実施機関」、「公募時期」等が異なります）①全国実施版（海外権利化支援事業）②地域実施版（海外出願支援事業）

全国の企業を支援しています
令和4年度 地域別支援件数（551件)

多くの国・地域への出願を支援しています■ジェトロ

アジア 48%

■センター

60

その他
18％

50

中国
20％
韓国
9％

欧州
15％

40
30

米国
19％

20
10
0

北青岩宮秋山福茨栃群千東埼神新長山静愛岐三富石福滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖
歌児
海森手城田形島城木馬葉京玉奈
川潟野梨岡知阜重山川井賀都阪庫良山取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎島縄
道県県県県県県県県県県都県県県県県県県県県県県県県府府県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県欧米 34%
出願国（国・地域別の延べ数で 7,965 件）

台湾 5％
タイ 5％

ベトナム 3％
香港 3％
インドネシア 3％

補助金を利用して外国出願した効果
0

50

100

150

200

250

自社製品の信頼性向上につながった

350

300

ブランド力の向上につながった

248

商品の宣伝や営業活動でＰＲする材料となった

225

模倣製品に対する抑止力につながった

213

海外と取引するきっかけとなった

203

冒認出願（第三者による抜け駆け出願）対策として役立った

31

海外の企業や大学との共同研究につながった

26

その他

29

投資を受けるための、ベンチャーキャピタルへのアピール度が向上した。

現地法人と代理店契約を結ぶことができた。

82

技術移転やライセンスにつながった技術移転やライセンスの交渉において有利な立場に立てる。

海外製造にあたり模倣品の心配が無くなった。

98

収益向上につながった

その他の回答（一部抜粋）

300

ライセンス交渉を開始するきっかけになった。

単位：件
回答企業数 575社、回答数 1,455件• 海外において、関連する事業の技術コンサルティング業務の請負時に、自社技術の有効なアピールとなっている。
• 開発型の企業であるため、製造・販売のパートナーを探すにあたり国際出願は有効。

利用者の声
取引先より、特許の有無及びそのステイタスを聞かれており、外国出願はビジネスの取っ掛かりで必須。
補助金支援によって外国出願のハードルが下がった。
海外パートナーに対する自社製品の信頼性向上につながった。

“
“
“

“
“
“

（出典）
令和5年度外国出願補助金に係るフォローアップ調査報告書

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