40％以上

口

35～40％未満

30～35％未満

25～30％未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

意思決定支援、市民後見人養成・支援、ターゲット別広報、チーム支援

単独・委託（社協）

高齢化率24.32％

地域包括支援センター

16か所

日常生活自立支援事業利用者数

121人

障害者相談支援事業所

6か所

療育手帳所持者数

3,143人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

3,744人藤沢市(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018（H30）年度実績）

後見保佐

補助

任意後見

81人

67人

9人

4人

1人

(2018（H30）年12月末時点）「意思決定における支援場面において意思の確認やそのための方法について最大限に配慮することのできる市民後見人の養成」を展開、本人を中モニタリング・バックアップ▶意思決定支援を中心に据えた市民後見人養成・支援

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の相談・支援

69.56㎢

後見人候補者推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

434,405人

法人後見口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

意思決定支援を重視したチーム支援と市民後見人養成

定住自立圏域取組

神奈川県藤沢市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・特別区

数

20件

21件

38件

6件

ターゲットを絞り、広報や研修等の啓発活動を

内

高齢者

13件

12件

25件

6件

障害者

7件

9件

13件

0件

展開。障がい当事者・家族を対象に市民講座を開訳催したところ定員を大幅に超える申込があり、複数回の開催に変更。

③市民後見人養成状況等
養成者数
（累計）

後見受任者数法人後見支援員（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

11人

7人

3人

7人
(2018（H30）年度末時点)▶チーム支援のモデル事業実施
成年後見制度を必要とする困難ケースに、専門職等中核機関の「検討会」が関与しチーム支援を行うモデル事業を実施。

専門職団体との連携▶ターゲットを絞った広報・啓発

家裁との連携件

2019年（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との連携

年

個人情報の取り扱い心に据えた支援を徹底。

②市長申立て件数

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Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概要

2012（H24）年

藤沢市社協「ふじさわあんしんセンター」を整備（市委託事業）。 Point 1

2013（H25）年

法人後見事業を開始。

2015（H27）年

市民後見人養成講座を神奈川県社協と連携して開始。 Point 2

2018（H30）年

地域福祉計画に位置付け、成年後見制度利用促進計画を整備。 Point 3
成年後見制度利用促進に関する検討会を開催（４回）。

2019（H31）年

藤沢市社協ふじさわあんしんセンターを中核機関として整備。
成年後見制度利用促進検討会にて、権利擁護相談への積極的な参画とチームづくり支援のモデル実施を行う。

POINT
Point 1

Point 3

藤沢市社協が藤沢市より「成年後見相談センタ

成年後見制度利用促進基本計画は地域福祉計画ー」設置の相談を受け、市の各担当課と社協で検に包含し、計画策定によって中核機関を整備しま討を重ねました。

した。成年後見制度利用促進に関する検討会には、市社協で日常生活自立支援事業を担う「あんし専門職、当事者団体、医師、福祉関係団体等が参んセンター」の名称が市民に浸透していたことか加し、藤沢市での中核機関や地域連携ネットワーら、名称を引き継ぎ、「ふじさわあんしんセンター」

クのありかたについて、協議しました。

を開設しました。
市の成年後見関係団体等に呼びかけ、組織化された「ネットワーク連絡会」は、2012（H24）年検討会で示された「目指すべき方向性」はどのようなものでしょうか？
藤沢市における中核機関（権利擁護相談センより開始されています。

ター）の目指すべき方向性として、以下のようPoint 2
市民後見人の養成は、養成課程で市民後見人として受任できる人材のみが受講・修了する仕組みです。令和元年度現在研修修了者が11名、登録が７名、受任はのべ７件となっています。
市民後見人登録者の中で、社協と雇用契約を結び、法人後見の支援員や、日常生活自立支援事業の支援員として活躍している人もいます。

な方向性があげられました。
◦総合的な権利擁護相談機関◦本人への意思決定支援を含めた機能を持つこと◦本人を中心としたチームをつくる牽引役としての機能を持つこと◦制度利用の手前の段階から相談支援のフィールドに入り、ステップを踏みながら本人の意思決定支援を重視した「チーム」での支援を可能にしていくこと

1 00

Ⅲ． 藤沢市における体制の特徴について
１．協議会は「藤沢市権利擁護ネットワーク連絡会」
社協への委託 により中核機関の整備を行いました。
社協あんしんセンターでは日常生活自立支援事業、市民後見人養成・受任後の活動支援、法人後見事業等を実施しており、この度中核機関として新たな取り組み（２．３．
４．で詳述）に着手しています。
藤沢市社協の「ふじさわあんしんセンター」の担当者は、市社協の管理職１名、職員４名（社会福祉士）、嘱託職員４名（うち非常勤３名）、登録型の支援員６名です。
2012（H24）年より市が主催で開催してきた「藤沢市権利擁護ネットワーク連絡会」が協議会として、位門職、民生・児童委員、福祉関係機関、社協、市置付けられました。「ネットワーク連絡会」は、役所各担当課約20名より構成されています。「成右図のように「委員会」と、個別に検討が必要な年後見制度利用促進に関する検討会」は、ネット事案について協議する「拡大会議」「専門会議」ワーク連絡会の「専門会議」の一部に位置付けらで構成されています。委員会は、当事者団体、専れています。

２．意思決定支援を中心に据えた市民後見人養成・支援
藤沢市における市民後見人とは、「意思決定に後見人」と整理されています。養成課程においておける支援場面において意思の確認やそのためのも、活動支援の場面においても、本人を中心に据方法について最大限に配慮することのできる市民

えたきめ細やかな支援が徹底されています。

101

３．ターゲットを絞った広報・啓発
広報・啓発活動の一環として、ふじさわあんし示せるよう工夫して開発されました。

んセンターでは、ターゲットを絞った広報活動をまた、障がい当事者・家族を対象に市民講座を行っています。制度の利用を必要とする「本人向企画・開催したところ、定員を大幅に超える申込けパンフレット」は、事例を用いて、「このようがあり、複数回の開催に変更しました。

なときに後見人が支援します。」とわかりやすく

４．チーム支援のモデル事業実施
ふじさわあんしんセンターでは、2019（R1）

同時に、本人に権利擁護支援が必要な状況にあ年度、本人を中心とした、支援関係者や地域の人、り、身近な関係者だけでは対応方針の検討が難し友人、親族等とのチームづくり支援のモデル事業

いようなケースについては、中核機関の専門職等を展開しています。

検討会が関与し、本人・チームへの専門的助言の場を設定する（専門職に依頼し、チームカンファ担当者より本人への意思の確認を行いながら、チームで支援する取り組みを、モデル事業を通じて取り組んでいます。
中核機関の整備を通じて、利用できる支援の選択肢が増え、困難ケースの解決方法をともに考えていける仕組みを作ることができました。市民にとっても、支援者にとっても有益な仕組みだと考えています。

レンスに同席する等）支援を行うモデル事業の実施を行っています。

■参考URL

連絡先

藤沢市役所地域包括ケアシステム推進室
TEL：0466-50-3523

藤沢市社会福祉協議会
TEL：0466-55-3055

ふじさわあんしんセンター

http://www.fujisawa-shakyo.jp/anshin/

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