平成 25 年９月９日

第９期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成 24 年７月１日から平成 25 年６月 30 日まで）

株式会社トラスト・テック「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第 15 条に基づき、当社ホームページ（http://www.trust-tech.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
共生産業株式会社
株式会社ＴＴＭ
香港虎斯科技有限公司
なお、平成24年８月１日付で、株式会社テクノアシストは連結子会社である株式会社ＴＴＭを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
② 主要な非連結子会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、香港虎斯科技有限公司の決算日は３月31日でありますが、連結決算日での仮決算を行った財務書類を使用して、連結決算を行っております。
３．会計方針等(1) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産(リース資産を除く)②

無形固定資産(リース資産を除く)

③

リース資産

建物（建物附属設備は除く）
イ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ 平成10年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
９～50年
機械装置及び運搬具
２～12年
工具器具及び備品
３～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年) に基づく定額法にて償却しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(2) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当

与引金

②

賞

当

③

退職給付引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を､貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当連結会計年度は貸倒懸念債権等特定の債権がありませんので、計上しておりません。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）で計上しております。

金(3) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
【会計方針の変更等】
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年７月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
投資不動産の減価償却累計額

136,245千円
75,459千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

95,140株

20株－95,160株(注) 当社は、平成 25 年７月１日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行っておりますが、上記は株式分割前の株数で記載しております。

(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議
平成24年９月26日
定時株主総会②

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当金（円)

基準日

効力発生日

普通株式

266,392

2,800

平成24年６月30日

平成24年９月27日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となる
もの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当金（円)

基準日

効力発生日

平成25年９月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

285,480

3,000

平成25年６月30日

平成25年９月27日(注) 当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

(3) 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式272,000株(注) 当社は、平成25年７月１日付をもって普通株式１株につき100株の割合で分割したため、株式数を調整して記載しております。

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借り入れにより調達しております。デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先毎の与信枠を予め設定し、期日及び月末残高について毎月の経営会議にて報告を行い、リスクを管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成 25 年６月 30 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価（千円)
差額（千円)（千円)
1.
現金及び預金2,175,813
2,175,813－
2.
受取手形及び売掛金
1,931,306
1,931,306－
資産計
4,107,119
4,107,119－
3.
未払費用
1,327,719
1,327,719－4.
未払法人税等
315,035
315,035－
負債計
1,642,755
1,642,755－（注）金融商品の時価の算定方法
1. 現金及び預金、並びに 2. 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
3. 未払費用、並びに 4. 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
７．賃貸等不動産の状況に関する注記
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高
当連結会計年度増減額
当連結会計年度期末残高
598,144△7,184590,960
441,000(注) １２３

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
減少は賃貸用不動産の減価償却費によるものであります。
時価の算定方法
連結決算日における時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

365円 68銭
48円 39銭(注) 当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産(リース資産を除く)②無形固定資産(リース資産を除く)③ リース資産(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金

②

賞 与

引

当 金

建物（建物附属設備は除く）
イ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ 平成10年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
９～50年
構築物
10年
機械及び装置
２～12年
車両運搬具
２～６年
工具器具及び備品
３～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年) に基づく定額法にて償却しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により､ 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当事業年度は貸倒懸念債権等特定の債権がありませんので、計上しておりません。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) その他計算書類の作成のための重要な事項消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

【会計方針の変更等】
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年７月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
投資不動産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費(2) 営業取引以外の取引による取引高
業務受託料
受取利息
その他営業外収益

121,722千円
75,459千円

58,153千円
7,016千円

1,894千円
21,042千円
28,602千円
83,693千円
589千円
3,916千円

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金41,307千円
未払費用
97,125千円
未払事業税等
21,753千円
その他
10,994千円
繰延税金資産小計
評価性引当額171,180千円△7,377千円

繰延税金資産合計

163,803千円

繰延税金資産純額

163,803千円

６．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 子会社等(単位：千円）属性

会社等の名称

子会社

株式会社TTM

議決権等の関連当事者
所有（被所有)と の 関 係
割合

取引の内容

取引金額

科所有
直接 100％

業務受託（注）82,733

未収入金

役員の兼任

目

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 業務受託については、受託内容を基礎として交渉の上決定しております。

(4) 兄弟会社等
該当事項はありません。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

315円 80銭
36円 69銭(注) 当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

期末残高
14,618