滑川市公共施設等総合管理計画

平成２８年１０月
令和２年１１月改訂
滑

川

市

目 次
第１章

計画の概要

１－１ 計画の背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１－２ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１－３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１－４ 計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
１－５ 計画の対象施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第２章 本市をとりまく社会的状況
２－１ 人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
２－２ 財政・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
第３章 公共施設等の現状と課題
３－１ 公共建築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
３－２ インフラ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
第４章 中長期的な施設の更新費用
４－１ 試算条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
４－２ 試算結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４第５章 公共施設マネジメントの基本方針
５－１ 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
５－２ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
５－３ 具体的施策と数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９５－４ 類型別詳細方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
第６章 計画の進行管理
６－１ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
６－２ 計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

第１章

計画の概要

１－１ 計画の背景と目的（１） 進行する公共施設等の老朽化
本市においては、昭和 50 年代前半からおおむね 15 年間にわたり、小学校を中
心に市営住宅やスポーツ関連施設などの公共建築物をはじめ、道路、橋りょうなどのインフラを集中的に整備してきたところです。その公共建築物やインフラ（以下「公共施設等」という。）は老朽化が進み、近い将来一斉に改修・更新時期を迎えることとなり、すべての公共建築物を同じ規模で新たに建替える場合、その費用は膨大な額になることが予測されます。
また、社会構造と市民ニーズの変化から公共建築物のあり方については整備当
初とは大きく変わってきており、利用需要の変化に対応した更新・統廃合・長寿命化についても考える必要があります。
財政面では生産年齢人口の減少に伴う市税収入の伸び悩みや子どもや高齢者に対する扶助費等の増大、日々変わりゆく行政サービスにも対応した財政運営を行っていく必要があります。
このような背景から、右肩上がりで成長を遂げてきた時代と同様の考え方で公共施設等への投資を続けていくことは困難であるといえます。そのような中、「滑
川市議会公共施設のあり方検討特別委員会」からの本市公共施設のあり方に関する提言をいただいたところであり、これらの提言も踏まえ、時代に適応した公共施設等の維持管理について考えていく必要があります。
（２） 問題解決に向けた国および自治体の取り組み
国においては、「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」（平
成 25 年６月 14 日閣議決定）における「インフラの老朽化が急速に進展する中、「新しく造ること」から「賢く使うこと」への重点化が課題である。」との認識のもと、平成 25 年 11 月には、「インフラ長寿命化基本計画」が策定されたところです。
各自治体においては、国の公共施設等の老朽化や減災・防災対策にかかる各種取り組みを踏まえ、地域が所有する公共施設等の維持管理・更新等の今後のあり方について、
基本的な方針を示すことが必要とされており、
平成 26 年４月 22 日、総務省より「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」（総財務第74 号）の通知がなされ、全国的に今後の公共施設等の管理方針等を定めた計画策定の要請がなされたところです。

-1-

（３） 本市における計画
社会情勢や財政状況など将来の本市を取り巻く様々な状況を見据え、公共施設
等の適切な維持管理を行いながら、次世代に健全な公共施設等を引き継いでいくことが必要となっており、施設の今後のあり方について基本的な方向性を示す「滑川市公共施設等総合管理計画」を策定することとします。

１－２ 計画の位置づけ
本計画は、総務大臣により発せられた「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」による計画策定要請を受け、本市の公共施設等の今後のあり方などについて基本的な方向性を示すものとして位置づけます。
市の「滑川市総合計画（第４次）」の基本理念のもと、滑川市行政改革大綱の公共施設マネジメントなどの関連計画とも連動し、今後の公共施設等にかかる基本的な取り組みの方向性を示す横断的な計画とします。

滑川市
滑川市総合計画（第４次）
国
整合
インフラ長寿命化計画（基本計画）

各省庁が策定（行動計画）

個別施設計画

滑川市公共施設等総合管理計画

関連計画・方針・行政改革大綱
・水道事業アセット
マネジメントなど

個別施設計画・橋梁長寿命化修繕計画
・水道事業ビジョン
・下水道事業長寿命化計画など

１－３ 計画期間
平成 28 年度から令和２年度までは、滑川市総合計画（第４次）後期基本計画期間となっており、その後令和３年度から令和 12 年度までの 10 年間は滑川市総合計画（第５次）の計画期間であることから、本計画においては平成 28 年度から令和 12 年度までの 15 年間を計画期間とします。
なお、本市をとりまく環境や国県の施策等の取組状況、さらには最新の技術を取り入れた維持管理手法をはじめ、期間中における取組方針や目標設定の変更については、適宜実施することとします。

-2-平成２８年度～令和２年度

令和３年度～令和１２年度

総合計画（第４次後期）５年間

総合計画（第５次）１０年間

滑川市公共施設等総合管理計画 １５年間

１－４ 計画の構成
本計画の全体構成は、次の図のとおりです。
第１章

第２章 本市をとりまく社会的状況
人 口

計
画
の
概
要

第５章 公共施設マネジメントの基本方針

基本方針

財 政

第３章 公共施設等の現状と課題
公共建築物
インフラ
・保有量
・保有量
・耐震状況など
・築年数などⅠ 適切な維持管理と長寿命化の推進
Ⅱ 施設の機能移転・統合・複合化
Ⅲ 施設総量の適正化
Ⅳ 指定管理者制度などの積極的な導入と利便性の向上

計
画
の
進
行
管
理

類型別詳細方針

第４章 中長期的な施設の更新費用

公共建築物

第６章

インフラ

１－５ 計画の対象施設
本計画は、中長期的な視点で公共施設等の維持管理、長寿命化や機能統合などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、その最適な配置を実現しようとするものであるため、市が保有する公共施設等の全体を把握する必要があります。そのため、本計画で対象とする施設は、公共建築物だけでなく、道路・橋りょう等のインフラや上下水道施設も含むものとします。

公 共 施 設 等
公共建築物
・行政系施設・学校教育施設
・住宅施設
・上下水道施設 など

インフラ施設
・道路
・橋りょう
・水道管
・下水道管

-3-

第２章 本市をとりまく社会的状況
２－１ 人口（１） 人口の推移
国勢調査による本市の総人口は、戦後の復興期である昭和 22 年には、31,349人であり、その後の高度経済成長期においては集団就職等による若者の流出を背景に減少傾向をたどりました。その後バブル経済期までは微増傾向が続き、経済低迷期は、住宅団地の造成が進んだことから平成 17 年には 34,002 人となりました。
平成 27 年国勢調査に基づく平成 27 年の総人口は 32,755 人となっています。

出典：滑川市人口ビジョン

また、０～14 歳人口（年少人口）、15 歳～64 歳（生産年齢人口）、65 歳以上（老年人口）のうち、生産年齢人口は２万人程度でほぼ横ばいとなっています。グラフのとおり、平成２年頃を境に老年人口が年少人口に追いつきはじめ、平成 22
年では年少人口が老年人口の半分程度まで落ち込んでいます。

-4-出典：滑川市人口ビジョン（２） 将来推計人口
本市将来人口の推計については、国立社会保障・人口問題研究所において令和12 年には、3 万人を下回り 29,657 人となり、令和 42 年には、21,504 人になると見込まれていますが、平成 27 年 10 月策定の本市人口ビジョンでは、さまざまな子育て支援施策や企業誘致をはじめ安心して働き続ける環境整備を行うことなどにより、3 万人を下回らない目標を掲げているところです。

出典：滑川市人口ビジョン-5-

また、０～14 歳人口（年少人口）、15 歳～64 歳（生産年齢人口）、65 歳以上（老年人口）の推計については、同じく国立社会保障・人口問題研究所では、年少人
口については令和 12 年には 3,298 人、生産年齢人口は、2 万人を大きく下回り
17,309 人、老年人口は 9,050 人になると見込まれています。令和 12 年には、高齢者と生産年齢人口の比率が１：1.9 であったものが、令和 42 年には１：1.5 になると見込まれ、１人の高齢者を 1.5 人で支えることとなり、公共施設等の維持管理費や増え続ける社会保障関係費の財源捻出にも配慮する必要があると考え
ています。

-6-

出典：滑川市人口ビジョン（３） 通勤・通学移動
平成２２年の国勢調査結果によると、日々の流出率、流入率については増加傾
向にあります。流出先で、最も多いのは富山市の 5,109 人で、次いで魚津市の2,040 人、上市町の 998 人となっています。一方、流入先で最も多いのは富山市の 2,788 人で、次いで魚津市の 2,025 人、上市町の 1,016 人となっており、流出・流入ともに富山市、魚津市、上市町との関係が強い傾向にあります。

出典：滑川市人口ビジョン-7-

２－２ 財政（１）歳入
令和元年度における普通会計決算は、歳入総額が 137 億 5,413 万円となっており、前年度に比べて 4.5％の増加となっています。平成 24 年度から平成 27 年度の間は、国・県事業の積極的な活用や公共施設の耐震化に伴う新規起債の借り入れに伴い 140 億円を超える歳入となっていましたが、平成 28 年度以降は 130 億円台で推移しています。
令和元年度の歳入の内訳をみると、市税収入は 52 億 6,350 万円であり、前年度に比べ 937 万円の増となっています。歳入に占める市税の割合は 38.3％となっており、平成 15 年度以降 30％台で推移しております。

億円

資料：各年地方財政状況調査

市税の平成 20 年度における伸びは平成 19 年度から始まった国の「三位一体の改革」により所得税（国税）から市民税（地方税）へ税源移譲されたことによる増加です。平成 21 年以降はリーマンショックによる景気低迷の影響から、
法人市民税が前年に比べ大きく減少しました。その後、国の経済対策に伴い法人関係税が持ち直し、平成 27 年度には一旦 50 億円を下回ったものの、平成 28
年度以降は個人市民税の伸びとあわせ 50 億円を超えています。
固定資産税収入は平成 27 年度以前、23 億円から 24 億円で推移しておりま
したが、新幹線の開業などに伴う償却資産の増加に伴い、平成 28 年度以降は-8-

26 億円から 27 億円で推移しています。
市の歳入の根幹を占める市税収入は、目に見える景気回復や国による大きな制度改正がない限り、大幅な伸びは期待できない状況になっています。今後、
少子高齢化が進む中で、将来の推計人口を考慮すると、主たる納税層である生産年齢人口は減少していくことが確実であり、市民税の増収は期待できない状
況にあります。

億円

資料：各年地方財政状況調査（２）歳出
令和元年度の歳出総額は 128 億 611 万円となっており、前年度に比べて 3.5％の増加となっています。生活保護費や障害福祉費など社会保障関係経費の増加や子ども施策関連経費の増加により令和元年度の扶助費は 29 億 3,137 万円となり、歳出全体に占める割合も 22.9％となっています。一方、人件費は 14 億 1,754 万円となり、歳出全体に占める割合の 11.1％となっています。
近年の性質別の歳出では、扶助費や補助費等が増加する中、年度による変動はみられるものの人件費や公債費は減少傾向で推移しています。
また投資的経費については、平成 24 年度以降、小学校をはじめとする公共施設の耐震化や各公園の整備などにより、20 億円を超える時期もありましたが、
令和元年度では約 14 億円となりました。

-9-

億円

資料：各年地方財政状況調査（３）投資的経費と地方債残高
投資的経費（維持補修費を含む）は、平成 20 年度から平成 23 年度は 14 億円～18 億円程度で推移しておりましたが、平成 24 年度以降は国の補正予算を活用した公共施設等の耐震化や大規模改修工事、公園の整備などを実施したことにより、25 億円を超える年度もありました。
市の借金にあたる地方債残高については、平成 18 年度末は 125 億円を超える
地方債残高となっていましたが、令和元年度末で 98 億 5,342 万円となっています。地方債残高のうち、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債の残高は 62
億 8,617 万円となっており、令和元年度末の地方債残高の 63.8％を占めています。

- 10 -

億円

億円

資料：各年地方財政状況調査（４）職員数と人件費
本市の正規職員数は、滑川市行政改革大綱などにもとづき適切に管理を行っています。平成 25 年度から 26 年度にかけて大きく職員数が減少しているのは、消防広域化に伴う消防職員の移動があったためです。歳出総額に占める人件費の割合は減少傾向にあり、令和元年度末では 11.1％となっています。
人％

資料：各年地方財政状況調査- 11 -

（５）社会保障関係費
社会保障関係費の中でも国民健康保険事業および介護保険事業にかかる歳出は年々増加傾向で推移しています。国民健康保険・介護保険事業などにおいては法定の繰り出し基準に基づく繰り出しを含め、年度間での多寡はありますが一般会計からの多額の繰り入れを行っています。
億円

億円

資料：各年地方財政状況調査（６）健全化判断比率等「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく各指標（令和元年度）については、実質赤字比率と連結実質赤字比率は、黒字のため該当がありません。
実質公債費比率は 7.6％と、前年度に比べ 1.0 ポイントの減少、将来負担比率は7.9％と前年度と同数値となっています。
Ｒ元決算
実質赤字比率-

連結実質赤字比率-

実質公債費比率7.6%

将来負担比率7.9%

資金不足比率-

実質赤字比率
連結実質赤字比率
実質公債費比率
将来負担比率
資金不足比率
早期健全化基準
財政再生基準

経営健全化基準

対前年比（Ｈ30 - ）（Ｈ30 - ）△1.0%（Ｈ30 8.6%）±0%（Ｈ30 7.9%）（Ｈ30 - ）早期健全化基準
経営健全化基準

財政再生基準13.82%

20.0%

18.82%

30.0%

25.0%

35.0%

350.0%
20.0%

一般会計などの赤字の規模を示す指標
市全体（公営企業なども含む）の赤字の規模を示す指標
借金の返済額が身の丈にあったものかどうかを判断する指標。家計に例えると年収に占める借金返済額の割合。
借金や複数年にわたる契約により約束した支払いなど、将来、支払わなければならない負債が、収入に対してどれくらいあるかを示す指標。
公営企業会計における事業規模に対する資金不足額の比率
普通会計にかかる実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率について定められており、いずれかが早期健全化基準以上である場合、当該健全化判断比率を公表した年度の末日までに「財政健全化計画」を定めなければならない。また財政再生基準以上である場合、「財政再生計画」を定めなければならない。
公営企業にかかる資金不足比率について定められており、基準以上である場合、「経営健全化計画」を定めなければならない。

- 12 -

（７）類似団体との比較
本市と類似団体の財政指標を比較する（平成 30 年度決算値を使用）と、７３
類似団体中、本市の財政力指数は 0.76 と高いほうから 9 番目、経常収支比率は85.1％と低いほうから５番目、実質公債費比率は 8.6％と低いほうから２７番目、将来負担比率は低いほうから１９番目という結果になっています。
類似団体間の財政指標（平成３０年度）
財政力指数
経常収支比率（ ％） 実質公債費比率（％） 将来負担比率（ ％）順位
1 高浜市
1.03 妙高市
81.7 高浜市▲ 0.7 白石市
2 弥富市
0.99 富士吉田市
83.0 岩倉市
3.5 さくら市
3 南足柄市
0.91 砺波市
84.9 瑞浪市
3.6 富岡市
4 野洲市
0.84 赤穂市
84.9 小野市
4.0 瑞浪市
5 大竹市
0.84 滑川市
8 5 .1 加東市
4.7 飛騨市
6 岩倉市
0.83 高浜市
85.7 南足柄市
5.8 高浜市
7 いなべ市
0.83 本宮市85.8 養父市
5.9 米原市
8 つくばみらい市
0.80 黒部市
86.1 弥富市
6.1 小野市
9 滑川市
0 .7 6 都留市
86.5 米原市
6.1 養父市
10 さくら市
0.76 中央市
86.9 あわら市
6.9 加東市
11 赤穂市
0.72 小千谷市
87.0 桜川市
7.0 井原市
12 富士吉田市
0.70 加東市
87.2 角田市
7.1 備前市
13 小野市
0.70 いなべ市
87.7 さくら市
7.2 多久市
14 北茨城市
0.69 瑞浪市
87.9 いなべ市
7.2 臼杵市
15 矢板市0.69 小矢部市
88.0 つくばみらい市
7.3 西脇市2.0
16 魚津市0.69 桜川市
88.1 葛城市
7.3 妙高市
3.8
17 黒部市0.69 富岡市88.1 見附市
7.5 能美市
6.0
18 中央市0.69 岩倉市
88.1 本宮市
7.6 北茨城市
7.8
19 加東市0.69 養父市
88.8 下妻市
7.8 滑川市
7 .9
20 下妻市
0.68 郡上市
89.0 白石市
7.9 朝来市
12.4
21 大月市
0.68 朝来市89.4 加西市
7.9 浅口市
13.5
22 能美市
0.67 下妻市
89.6 大野市
8.0 釜石市
13.9
23 富岡市
0.65 氷見市
89.6 富岡市
8.1 羽咋市
18.7
24 加西市
0.65 羽咋市
89.7 妙高市
8.2 武雄市
20.8
25 本宮市
0.64 あわら市
89.7 武雄市
8.2 都留市
20.9
26 あわら市
0.63 駒ケ根市
89.7 勝山市
8.4 かほく市
23.1
27 瑞浪市
0.62 弥富市
89.7 滑川市
8 .6 いなべ市
25.3
28 高萩市
0.61 西脇市
89.7 小千谷市
8.6 岩倉市
27.0
29 竹原市
0.61 武雄市
90.0 富士吉田市
8.6 美濃市
27.5
30 小矢部市
0.60 小野市
90.4 北茨城市
8.7 中央市
30.2

69 穴粟市70 飛騨市71 郡上市72 養父市73 津久見市
平均

0.35 北茨城市
0.31 竹原市
0.31 多久市
0.23 角田市
0.43 御所市
0.57

99.4 飛騨市
100.4 相生市
101.8 小矢部市
103.0 大竹市
105.9 大月市
92.22

13.8 長井市
14.0 大月市
15.1 大竹市
16.6 小矢部市
17.7 駒ケ根市
9.6

144.7
146.5
167.8
174.4
197.2
53.6

人口と産業構造により自治体を類型化したものであり、本市はⅠ-２類型に分類され、本市を含めて１３市がこれに該当する。
類似団体（Ⅰ-２類型・・・人口５万人未満、第２次・第３次産業就業者数が95％以上かつ第３次産業就業者数が65％未満）（８）財政状況
以上の状況を踏まえると、本市の財政は、少子高齢化を背景に市税収入の大幅- 13 -

な増加は見込めない状況です。さらに地方交付税や臨時財政対策債の先行きについても不安定要素は隠せず、本市のさまざまな事業を行う際に必要な財源確保は
決して平坦な道ではないといえます。また、介護事業をはじめとする福祉関係事業の対象者増に伴う扶助費の増加により、本市の行財政運営は一層厳しい局面を迎えることが見込まれ、このような状況下においては、現在の公共施設等の総量を維持したまま、安定的な行政サービスを持続することは難しいことから、市民
ニーズや少子高齢化をはじめとする行政需要の変化に応じた公共施設等の供給のあり方を考え、総量やサービス（市民への負担）の見直しを図っていくことが課題となっています。

- 14 -

第３章 公共施設等の現状と課題
本市の公共施設等は、道路、上下水道などの社会基盤施設（いわゆるインフラ）や学
校教育施設をはじめ、文化会館や図書館、公園などのように市民の方々が利用する施設、市役所や消防施設などのような行政サービスを提供するための施設など、さまざまな施設を有しています。
３－１ 公共建築物（１）保有量
本市では、令和２年９月末現在、公共建築物として、152 施設（221 棟）、総延
床面積 173,782.45 ㎡を保有しており、市民一人当たりの延床面積は約 5.24 ㎡/
人となっています（人口は 33,168 人（令和２年９月現在）を使用）。
保有量の内訳としては、学校施設が 63,379.49 ㎡（36.5％）、次いで公営住宅
26,647.18 ㎡（15.3％）、総合体育センターやほたるいかミュージアムなどのスポーツ・レクリエーション施設 25,587.38 ㎡（14.7％）であり、この３つの用途が本市の公共建築物の約 67％を占めています。

- 15 -

施設類型

代表的な公共建築物
市庁舎、消防庁舎、消防分団
行政系施設
詰所、車庫、資源ごみ保管倉
庫、給食調理場
大ホール、地区公民館、西地
区コミュニティセンター、青志会
市民文化系施設館、働く婦人の家、陶芸の館など
総合体育センター、交流プラ
ザ、ほたるいかミュージアム、タスポーツ・レクリエーション系施設 ラソピア、東福寺野自然公園研修センター、みのわテニス村、
千鳥スキー場など
健康センター、ゲートボール
保健・福祉施設場、浜加積地区福祉センター、
シルバーワークプラザ
子育て支援施設
児童館、保育所、ほのぼの館
学校教育系施設
各小中学校
図書館、博物館、文化財体験
社会教育系施設
施設、田中小学校旧本館など
産業研修センター、農村研修セ
ンター、ＳＯＨＯセンター、漁民
産業系施設
センター、漁業用作業保管施
設
公営住宅
市営住宅、定住促進住宅
スポーツ・健康の森公園、東福公園
寺野自然公園、運動公園など
上水道施設
配水池
下水道施設
浄化センター、ポンプ場
その他
火葬場、駅トイレなど
計

施設数

棟数

延床面積（㎡）

23

26

12,225.16

20

20

10,559.16

1115

25,587.38

4

52,966.09

4
9

5
26

2,723.99
63,379.49

6

6

10,567.71

885,280.20

6

23

26,647.18

19

37

4,082.53

28
6
8
152

34
7
9
221

1,803.49
4,641.51
3,318.56
173,782.45（２）築年数
築 30 年以上の建物は、全体の約 50％、20 年以上 30 年未満の建物が約 31％、
20 年未満の建物が約 19％となっています。
用途別にみると、築年数が 30 年以上の建物が 50％以上を示すのは、行政系施設、市民文化系施設をはじめ上下水道施設で比率が高くなっています。

- 16 -

整備年代別にみると、昭和 30 年代後半から昭和 40 年代にかけて市役所庁舎をはじめ、上水道施設や地区公民館などの建設が行われ、その後昭和 50 年代前半
からおおむね 15 年間にわたり、小学校を中心に住宅やスポーツ関連施設などの公共建築物の建設が行われました。グラフ中、昭和 54 年度は南部小学校や図書館、平成４年度は東部小学校体育館、滑川中学校などの建設が行われ整備面積が大きく伸びています。

（３）耐震状況
本市の公共建築物については、全体の約 97.0％（上下水道施設を除くと98.2％）の施設で耐震性を有しています。これらの施設は、新耐震基準（1981年度（昭和 56 年度）以降）で建設された施設あるいは旧耐震基準で建設された施設を耐震補強等により耐震化した施設となっています。耐震化されていな
い主な公共建築物としては、東福寺野自然公園研修センター（昭和 49 年度）のほか、今後解体予定の浜加積地区福祉センター（昭和 45 年度）や荒俣住宅
集会所（昭和 50 年度）などが挙げられます。
施設名
みのわ集落センター
荒俣住宅集会所
東福寺野自然公園研修センター
浜加積地区福祉センター
上水道施設
下水道施設

未耐震施設一覧
建築年度 延床面積（㎡）
備考
昭和55年
91.09 今後耐震予定
昭和50年
62.94 今後解体予定
昭和49年
1,641.81 建替に向け今後検討
昭和45年
599.43 今後解体予定
各年度
1,138.92
各年度
1,759.09
合 計5,293.28- 17 -

（４）類似団体との比較
平成 31 年３月末現在における人口一人あたりの延床面積（平成 30 年度公共施設状況調数値を使用）については、類似団体 73 市中、5.10 ㎡/人でほぼ中央値の33 番目となっております。

- 18 -

３－２ インフラ（１）道路・橋りょう①

保有量
本市が保有・管理している市道は平成 31 年３月末現在で 750 路線あり、実延長は約 288ｋｍ、道路部の面積は約 1.9ｋ㎡となっています。
また、橋りょうは 297 橋あり、その実延長は約２ｋｍ、道路部の面積は約0.016ｋ㎡となっています。
市道の整備状況（平成31年３月末現在）
路線数

実延長 合計（ｍ）

道路面積 道路部（㎡） 道路面積 有効幅員（㎡）

１級市道

26

37,628362,639

-

２級市道

35

34,077221,151-

その他の市道685

216,721

1,342,353-

自転車歩行者道

4

239

750

288,665

合 計

-

1,221
1,926,143

1,221

橋りょうの整備状況（平成31年３月末現在）
箇所数

実延長 合計（ｍ）

道路面積 道路部（㎡）

橋りょう延長（１５ｍ以上）

18

688

5,458

橋りょう延長（１５ｍ未満）

279

1,302

10,196297

1,990

15,654合 計②

築年数
道路については、高度経済成長に伴う道路需要の増加や区画整理事業に伴う整備などを行ってきました。
橋りょうについては、平成 25 年度において「滑川市橋梁長寿命化修繕計画」を策定したところであり、長寿命化修繕計画で整備の対象とした橋りょう 71
橋について供用開始年度から考察すると、昭和 40 年代前半から昭和 50 年代にかけて積極的な整備を行っています。平成 31 年３月末現在で耐用年数の 50 年を超える橋りょうは 12 橋あり、さらに５年後には 29 橋が耐用年数を超えるものと想定されています。このような背景から、長寿命化計画では今後増大が見込まれる橋りょうの修繕・補強などの適切な維持管理を行うこととしています。

- 19 -

箇所（２）上水道・下水道①

概要

上水道については、清廉な地下水を活用し昭和 32 年度より水道水の供給を行っています。下水道については、公共下水道は昭和 54 年度から事業に着手
し、平成２年から供用を開始しています。そのほか早月川東部地区、東加積地
区は農業集落排水事業で汚水処理を行っています。
②

保有量
本市の上水道管の保有量は、導水管、送水管、配水管に分類され、平成 31 年

３月末現在で合計約 252ｋｍとなっています。下水道管については、コンクリ
ート管、塩ビ管、その他に分類され、平成 31 年３月末現在で合計約 317ｋｍとなっています。

- 20 -

③ 築年数
上水道管については、積極的な投資は昭和 51 年度から区画整理事業などに伴う整備で６年間、その後平成２年度から宅地造成などに伴う整備が約 10 年間行
われています。近年は老朽管の布設替などを中心に実施しているため新たな管路の整備は２～３ｋｍ前後となっています。
現時点で耐用年数（40 年）を超えている上水道管は約 44.2ｋｍ（17％程度）となっていますが、５年後には約 61.8ｋｍ（24％程度）にまで増大する見込みとなっています。

- 21 -

下水道管については、平成２年の供用開始に向け昭和 55 年から管路整備を行い、特に昭和 60 年頃から平成 21 年頃までに飛躍的に管路延長を延伸しています。
現時点で耐用年数（50 年）を超えている下水道管はありませんが、10 年後には初期段階で整備した管路が老朽管に分類される見込みとなっています。

- 22 -

第４章 中長期的な施設の更新費用
４－１ 試算条件
本市が現在保有する公共施設等を将来も同種類、同規模で更新することとし、新たな施設整備は考慮しないという条件で今後の更新費用の試算を行いました。更新周期や更新単価については、「地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会報告書[公共施設及びインフラ資産の更新に係る費用を簡便に推計する方法に関する調査研究]」の考え方を参考に設定しました。
試算期間については、40 年（平成 28 年度～令和 37 年度）とし、更新費用は事業費ベースで算出し、補助や起債等は考慮しないこととしました。

公共建築物の試算条件
・更新年数は原則60年とします。（更新期間は３年）
・更新の積み残し処理年数（試算時点で更新年数を経過しているにも関わらず、更新周期 更新されずに残っている施設を更新するための更新期間）は10年とします。
・建設から30年を経過すると大規模改修を行うものとします。（改修期間は２年）
・大規模改修の積み残し処理年数は10年とします。
施設分類
大規模改修
建替更新
行政系施設
市民文化系施設
25万円/㎡
40万円/㎡
社会教育系施設
産業系施設
学校教育系施設
更新単価
子育て支援施設
33万円/㎡
17万円/㎡
公園
公営住宅
28万円/㎡
スポーツ・レクリエーション系施設
保健・福祉施設20万円/㎡
36万円/㎡
その他※上水道、下水道施設の建物部分・プラント部分はインフラの試算に含むこととします。

- 23 -

インフラの試算条件
・更新年数は15年とします。
道路・道路については、区間ごとに整備していくため、年度別に把握することは難しいので、総面積を更新年数で除したものを年間の更新量とします。
・更新年数は60年とします。
橋りょう
・積み残し処理年数は5年とします。
・更新年数は40年とします。（上水道施設の建物部分・プラント部分は60年
上水道とします。）
・積み残し処理年数は5年とします。
・更新年数は50年とします。（下水道施設の建物部分・プラント部分は60年
下水道とします。）
・積み残し処理年数は5年とします。
分類
更新
一般道路
4700円/㎡
道路
自転車歩行者道2700円/㎡
ＰＣ橋、ＲＣ橋、その他
425千円/㎡
橋りょう
鋼橋
500千円/㎡
導水管・送水管 300ｍｍ未満
100千円/ｍ〃
300～500ｍｍ未満
114千円/ｍ〃
500～1000ｍｍ未満
161千円/ｍ
配水管 150ｍｍ以下
97千円/ｍ〃 151～200ｍｍ以下
100千円/ｍ
上水道〃 201～250ｍｍ以下
103千円/ｍ〃 251～300ｍｍ以下
106千円/ｍ〃 301～350ｍｍ以下
111千円/ｍ〃 351～400ｍｍ以下
116千円/ｍ〃 401～450ｍｍ以下
121千円/ｍ〃 451～500ｍｍ以下
128千円/ｍ
下水道 コンクリート管、塩ビ管、その他
124千円/ｍ

更新周期

更新単価

近年の公共施設新規整備、更新にかかる投資的経費
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

公共建築物

376,785

629,318

1,259,197

1,319,647

941,296

用地取得費

499

8,072

36,67544,794

119,575

その他
イ
ン
フ
ラ

単位：千円
５か年平均
905,249

709,455

1,605,039

1,041,151

739,143

377,345

道路・橋りょう

253,177

177,292

386,891

246,178

375,344

上水道

190,233

193,815

163,305

193,714204,224 1,394,822

下水道

836,207

718,584

1,001,528

1,149,991

883,626

合 計

2,366,356

3,332,120

3,888,747

3,693,467

2,901,410

４－２ 試算結果（１）公共建築物
公共建築物の更新に必要な費用は、平成 28 年度からの 40 年間で総額 560.9 億円、年平均で 14.0 億円と試算されました。これは直近５年間における施設の新- 24 -

規整備、更新にかかる投資的経費 9.1 億円の約 1.5 倍にあたり、試算した更新費用との比較では、年平均で約 4.9 億円が不足することとなり、すべての施設の改修や更新がやや難しい状況であることがわかります。
億円

40 年間の更新
費用総額
直近５か年の公共建築物投

今後の更新費用

資的経費平均 9.1 億円

年平均 14.0 億円

560.9 億円

（２）インフラインフラの更新に必要な費用は、平成 28 年度からの 40 年間で総額 851.7 億円、年平均で 21.3 億円と試算されました。これは、直近の５年間における新規整備、更新にかかる投資的経費 13.9 億円の約 1.5 倍にあたり、試算した更新費用との比較では、年平均で約 7.4 億円が不足することとなり、こちらも全ての施設の改修や更新がやや難しい状況であることがわかります。
億円

40 年間の更新
費用総額

直近５か年のインフラ投

今後の更新費用

資的経費平均 13.9 億円

年平均 21.3 億円
ｂ- 25 -

851.7 億円

（３）公共建築物＋インフラ
公共建築物とインフラの更新費用の総額は、平成 28 年度からの 40 年間で1,412.6 億円、年平均で 35.3 億円と試算されました。これは、直近の５年間における施設の新規整備、更新にかかる投資的経費 23.0 億円の約 1.5 倍にあた
り、試算した更新費用との比較では、年平均で約 12.3 億円が不足することとなり、耐用年数などを考慮した試算では、市全体の全ての施設の改修や更新がやや難しい状況であることがわかります。
公共建築物

道路

インフラ
上水道

橋りょう

下水道

合計

小計

40年

560.9億円 237.6億円

49.5億円 265.6億円 299.0億円 851.7億円

年平均

14.0億円

1.2億円

1412.6億円

更新費用
5.9億円

6.7億円

7.5億円

21.3億円

35.3億円40 年間の更新費用総額億円

1412.6 億円
直近５か年の投資的経費
平均 23.0 億円

今後の更新費用
年平均 35.3 億円ｂ（４）長寿命化等の影響を反映した試算シミュレーション
これまでも本市おいては公共建築物等を耐用年数に従い更新することはな
く、耐震を含めた大規模改修をはじめ、小修繕や機能増強により延命を図るな
ど適切な維持管理を行っています。先述の（３）の算定結果について、本市の実態にあわせるとともに、長寿命化という観点から下表のとおり更新周期を延伸した場合の試算シミュレーションを行ってみます。
公共建築物
更新周期 ６０年→８０年

道路

橋りょう

上水道

下水道

１５年→２５年

６０年→９０年

４０年→６０年

５０年→７５年※公共建築物については更新周期にあわせ大規模改修周期を４０年に延長

この条件に基づき、試算を行った結果、公共建築物とインフラの更新費用の- 26 -

総額は平成 28 年度からの 40 年間で 656.1 億円（△756.5 億円）、年平均 16.4
億円（△18.9 億円）と試算されました。直近５年間における施設の新規整備・更新にかかる投資的経費 23 億円の内数となります。
本市のこれまでの公共建築物等の管理手法に加え、長寿命化に重点を置き、適切な維持管理を行うこととすれば、現状の公共建築物等を管理できるものと見込んでいます。
なお、この試算シミュレーションは、あくまで一定の条件のもと、機械的に算出したものであり、今後、公共施設等を更新していくにあたっては、緊急性や重要性を勘案することはもとより、より実態に即した維持管理を行うことにより施設の延命を図り、更新経費の一層の軽減、平準化に努めるものとします。

公共建築物

道路

295.9億円 142.6億円（△265.0） （△95.0）

延伸した 40年
場合の更
新費用
年平均

7.4億円
（△6.6）

インフラ
上水道

橋りょう

3.5億円
（△2.5）

下水道

小計

合計

27.6億円 167.0億円 23.0億円 360.2億円（△21.9） （△98.6） （△276.0） （△491.5）

656.1億円（△756.5）

0.7億円（△0.5）

16.4億円（△18.9）

4.2億円（△2.4）

0.6億円（△6.9）

9.0億円（△12.3）億円
直近５か年の投資的経費
平均 23.0 億円

今後の更新費用

40 年間の更新費用総額

年平均 16.4 億円

656.1 億円

ｂ（５） 個別施設計画策定後の維持管理・更新等経費の見込み

建築物
普通会計

（百万円）
個別施設計画に掲げた修繕費用等
Ｈ２８策定時長寿命化 Ｈ２８策定時
長寿命化対策等
現在要している管理経費
修繕費用 改修費用 更新等費用
計①
考慮更新費用②
単純更新費用③の効果額③-①-②（H27～R元 過去５年平均）
240
179
15
434
29,59056,09026,066
1,170

インフラ
計

240

179

15

434

公営企業会計
総合計

240
179
15
434
※改修費用は改修を行った後の効用が当初の効用を上回るもの※更新等費用には解体費用を含む- 27 -

17,02028,71011,69046,61084,80037,75619,00056,46037,46065,610141,260

75,216

1,170
1,170

第５章 公共施設マネジメントの基本方針
５－１ 基本的な考え方
公共施設等総合管理計画については、今後人口減少等により施設の利用需要が変化していく中で、合併市町村のように同種同規模の施設を多数保有する団体に着目し、施設の統廃合や維持管理などを計画的に行っていく必要があることなどから、国においては全国一律的に計画策定を促したところです。本市においては、合併を行っておらず、これまでも必要最小限の施設を適切な管理を通じて維持してきたところです。
しかし、公共建築物の老朽化は急速に進行し、今後、大規模修繕や建替え時期を迎えることとなります。また同じく、道路や上下水道などのインフラ施設も、これまで整備を行ってきた施設の老朽化対策、耐震化などの計画的な修繕や更新が必要となってきます。
一方、少子高齢化が進み安定的な税収入が見込めない中において、将来の財政運営は決して平坦な道ではないことが想定され、現在の施設数や機能をそのまま維持しようとすると、必要性の高い施設まで安心安全に利用できなくなる恐れがあります。
このようなことから、将来の社会情勢や財政状況、市民ニーズを的確に見極めたう
えで公共施設等の更新を行っていく必要があり、幅広い視野から公共施設全体を効率的、効果的に最適化するためのマネジメントを進めていく必要があります。
インフラ施設については、災害発生時にも耐えうる施設整備に努めるとともに、市民のみなさんの日常生活における重要なライフラインとして、維持管理を行っていく必要があります。
また、修繕や更新を行う際は、共生社会の実現に向け、出入り口の段差の解消、多言語表記や洋式トイレなどのユニバーサルデザインに配慮することとします。
５－２ 基本方針
これまでに示した公共施設等の現状を踏まえ、今後の施設の維持管理・更新にかかる基本的な方針を以下のとおり定めます。

Ⅰ 「適切な維持管理と長寿命化の推進」・・・建物・インフラ
Ⅱ 「施設の機能移転・統合・複合化」・・・建物
Ⅲ 「施設総量の適正化」・・・建物
Ⅳ 「指定管理者制度などの積極的な導入と利便性の向上」・・・建物- 28 -

５－３ 具体的施策と数値目標

Ⅰ 「適切な維持管理と長寿命化の推進」・・・建物・インフラ（現状と課題）建物やインフラ施設の老朽化に対し、計画的な維持管理・更新を行っていくためには、施設の状態を定期的に点検・診断し、異常が認められた際には速やかに対策を講じる必要があります。これまでの維持管理では、建物や設備が劣化、損傷したと認められた場合に対処する「事後保全」を中心に行ってきましたが、各公共施設
等の全生涯に要する費用の総額（ライフサイクルコスト）を縮減する観点からは、
必ずしも効率的、効果的な修繕を行っているとはいえない状況です。
また、平成 28 年３月末現在で未耐震の公共建築物も残っており、平成 28 年度中に解体する予定の施設も中にはありますが、耐震化が未実施の施設について対策を講じる必要があります。
（今後の方向性）
今後、公共施設等の整備、維持管理、更新を計画する際には、各公共施設等のラ
イフサイクル全体を通じたコスト縮減を考える必要があります。ライフサイクルコ
ストの縮減を図るためには、施設の長寿命化につながるよう適切な管理を行う必要があることから、施設の劣化や損傷が致命的になる前に適切な措置を実施する「予防保全」の考え方による計画的な維持管理・更新を実施することとします。
また、インフラ施設については、「滑川市橋梁長寿命化修繕計画」「滑川市水道事業ビジョン」などの各施設の長寿命化計画等にもとづき、定期的な点検・診断により各施設の現状把握に努め、計画的な修繕・更新を行います。
さらに耐震化が未実施の公共建築物については、まず耐震診断を行っていない施設について早期に実施するとともに、診断の結果、耐震補強が必要な施設について
は、耐震性の確保を基本としますが、今後の施設のあり方も含め、慎重に検討を重ね方針を決定します。
（数値目標）
毎年度
適切な維持管理を行うための投資的経費確保（上下水道施設を除く）

第４章 中長期的な施設の更新費用で算出された予防保全を考慮した投資的経費 11.6億円※上下水道施設は個別施設計画で対応

公共建築物の耐震化率（上下水道施設を除く）

平成27年度末

令和3年度末

95.0%

100%

※上下水道施設は個別施設計画で対応- 29 -

Ⅱ 「施設の機能移転・統合・複合化」・・・建物（現状と課題）本市においては、教育・文化施設やスポーツ・レクリエーション施設など、サービス（機能）ごとに必要な施設を個々に整備してきました。その結果、施設数の増加に伴う維持管理費の増や、施設の稼働率もさまざまとなっており、必ずしも効率的な施設の運用が行われていない状況です。
（今後の方向性）
今後、施設の管理、運営、更新を検討する場合、従前からの機能に限定した更新整備を前提とせず、その時代に応じた市民ニーズと将来を見据えた施設のあり方についても考慮し、施設の複合化や多機能化を図ることが必要となってきます。
さらに、人口や財政規模に見合うよう施設数の最適化を図っていく必要があることから、時代の変遷による市民ニーズの変化を捉え、施設機能の移転や統合、複合化を行うことについて検討を行う必要があります。
（数値目標）

令和7年度末公共建築物の統合・複合化

4施設の統合・複合化（想定される施設）
農村研修センター

農村環境改善センター

早月川東部地区農業集落排水処理施設- 30 -

浄化センターⅢ 「施設総量の適正化」・・・建物（現状と課題）本市においては、教育・文化施設やスポーツ・レクリエーション施設など、その時代時代に応じた施設整備を行ってきました。少子高齢化の進行とともに、生産年
齢人口も減少することが予測され、歳入の大きな伸びは期待できない状況にあります。さらに社会保障費の増大も見込まれるなど、これらの状況を踏まえると、公共施設等の整備や維持補修にかかる投資的経費をこれまで以上に増額していくことは難しい状況にあります。
（今後の方向性）
新たな施設整備の必要性が発生した際に、既存施設の有効利用や民間からの賃貸
借による対応など、新たな施設の建設を伴わない方法について検討を行います。既存施設などで対応が難しい場合や、喫緊に整備が必要な場合は、ライフサイクルコ
ストの圧縮や利用者の利便性の向上を第一に考えた施設整備とします。既存の施設については積極的な機能移転・複合・統合化を進めることとし、中長期的な視野で建物の廃止もしくは延床面積の総量削減を図ります。
（数値目標）

公共建築物の総量

平成27年度末

令和12年度末

152施設
延床面積約178,314㎡

延床面積3％の削減- 31 -

Ⅳ 「指定管理者制度などの積極的な導入と利便性の向上」・・・建物（現状と課題）現在、指定管理者制度に基づき管理を行っている施設は 23 施設となっています
が、現在の管理状況の検証をはじめ、さらなる施設運営・管理の効率化に努めて行く必要があります。
また、利用者の利便性向上に向けた取り組みを行う必要があります。
（今後の方向性）市で直接管理を行っている施設について、その施設の運営や維持管理にかかるコ
スト、施設利用者、運営状況の把握に努め、効率的なコスト縮減を図るとともに、施設の利用率、稼働率の向上や料金設定などの見直しなど、施設の目的や利用状況に応じた受益者負担の適正化を図る必要があります。
住民サービスの向上を図り、さらなる民間活力の利用を促進するため、全国的な先進事例を参考に、本市施設に同様の手法が取り入れることができないか研究を行います。
さらに、必要な公共サービスの質を適切なコストで提供するため、平成 28 年５月に内閣府が発表した「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」などに従い、包括的民間委託の導入や新たな民間活力による活性化を期待し指定管理者制度の積極的な活用を図ります。
また、各公共施設等の開館時間や施設の概要などについて内容の充実を図り、これまで以上に詳細でわかりやすいホームページの作成に努め、利用者の利便性の向上を図る必要があります。
（数値目標）

指定管理者制度の導入

平成27年度末

令和12年度末

23施設

25施設

（想定される施設）
図書館
公営住宅- 32 -

指定管理者制度導入施設（R2.9現在）
番号

指定管理施設

指定管理者

指定管理期間

1 滑川市民会館（一財）滑川市文化・スポーツ振興財団

R2.4.1～R7.3.31

2 滑川市営駐車場（一財）滑川市文化・スポーツ振興財団

R2.4.1～R7.3.31

3 滑川市自転車駐輪場（一財）滑川市文化・スポーツ振興財団

R2.4.1～R7.3.31

4 滑川市農村研修センター（公財）滑川市農業公社

R2.4.1～R7.3.31

5 滑川市農村環境改善センター（公財）滑川市農業公社

R2.4.1～R7.3.31

6 滑川市産業研修センター（一財）滑川市文化・スポーツ振興財団

R2.4.1～R7.3.31

7 滑川市勤労身体障害者教養文化体育施設（一財）滑川市文化・スポーツ振興財団

R2.4.1～R7.3.31

8 滑川市漁民センター

滑川漁業協同組合

R2.4.1～R7.3.31

9 滑川市ほたるいか観光施設（株）ウェーブ滑川

H30.4.1～R3.3.31

10 滑川市海洋深層水分水施設（株）ウェーブ滑川

H30.4.1～R3.3.31

11 浜加積地区福祉センター

浜加積地区福祉センター運営委員会

R2.4.1～R7.3.31

12 滑川市シルバーワークプラザ

公益社団法人滑川市シルバー人材センター

R2.4.1～R7.3.31

13 滑川市ゲートボール場（一財）滑川市文化・スポーツ振興財団

R2.4.1～R7.3.31

14 滑川市運動公園野球場（公財）滑川市体育協会

R2.4.1～R7.3.31

15 滑川市東福寺野自然公園（一財）滑川市文化・スポーツ振興財団

H30.4.1～R3.3.31

16 滑川市東福寺野自然公園研修センター（一財）滑川市文化・スポーツ振興財団

H30.4.1～R3.3.31

17 滑川市総合体育センター（公財）滑川市体育協会

H30.4.1～R3.3.31

18 滑川市みのわテニス村（一財）滑川市文化・スポーツ振興財団

H30.4.1～R3.3.31

19 滑川市下梅沢テニスコート（公財）滑川市体育協会

R2.4.1～R7.3.31

20 滑川市千鳥スキー場

滑川市スキー場運営委員会

R2.4.1～R7.3.31

21 滑川市民交流プラザ（一財）滑川市文化・スポーツ振興財団

H31.4.1～R4.3.31

22 フットボールセンター富山

特定非営利活動法人フットボールセンター富山

Ｈ30.4.1～R5.3.31

23 滑川市スポーツ・健康の森公園（公財）滑川市体育協会

Ｈ30.4.1～R3.3.31- 33 -

５－４ 類型別詳細方針【公共建築物】○行政系施設（主な施設）
市庁舎、消防庁舎、消防分団詰所、車庫、資源ごみ保管倉庫、給食調理場（基本的な考え方）
行政系施設は大規模な災害が発生した際、多くの施設が拠点施設となることから、
適切な維持管理が必要と考えており、存続が必要な施設については、今後の財政状況を考慮し、重大な損傷となる前に、予防的修繕を実施することにより、長寿命化につなげ、ライフサイクルコストの縮減を図ります。

○市民文化系施設（主な施設）
市民会館大ホール、地区公民館、西地区コミュニティセンター、青志会館、働く婦人の家、陶芸の館など（基本的な考え方）
今後の利用動向や市民ニーズを考慮し、周辺の公共施設との統合や機能集約を図ることができないか検討を行います。
また、存続が必要な施設については、今後の財政状況を考慮し、重大な損傷となる前に、予防的修繕を実施することにより、長寿命化につなげ、ライフサイクルコ
ストの縮減を図ります。
さらに、必要な公共サービスの質を適切なコストで提供するため、新たな民間活力の発揮を期待し指定管理者制度の積極的な活用を図るとともに、すでに指定管理を行っている施設については、制度の効果について再点検を行い、改善点がある場
合は直ちに見直しを図ります。
（個別施設の管理運営方針及び特に期間を定めて検討する事項）

施設名

市民会館大ホール

具体的な方針文化会館建設基金の残高が１０億円に達する時期を目処に、市民ニーズ・建築
場所・規模など総合的に勘案し、今後の方針を決定します。

- 34 -

（個別施設計画策定に伴う新たな今後の取り組み方針）
施設名
働く婦人の家
地域交流センター青志会館

今後の取り組み方針
次期の大規模改造や単体での建替は行わず、現在の利用者の活動場所の確保を基本とし、他の施設との統合若しくは他の施設の利用を模索します。

市民会館大ホール

継続して文化会館建設基金の積み立てを行い、新たな施設の位置づけや構成、規模については、市民の意見を踏まえ、引き続き検討を行います。

荒俣住宅集会所

未使用の居室を集会所として活用することとし、建物の解体を行います。

浜加積地区公民館

浜加積地区福祉センターと機能を集約し、建物を統合し、建替を行います。

○スポーツ・レクリエーション系施設（公園含む）（主な施設）
総合体育センター、交流プラザ、ほたるいかミュージアム、タラソピア、東福寺
野自然公園研修センター、みのわテニス村、千鳥スキー場など
スポーツ・健康の森公園、東福寺野自然公園、運動公園など（基本的な考え方）
時代の流れとともに市民ニーズと齟齬が発生している施設がある場合には、その必要性を検証し、施設の統合、機能集約、廃止を図ることができないか検討を行います。
スポーツ・レクリエーション系施設（公園含む）については、それぞれの施設が市民の皆さんの健康づくり、憩いの場等となっており、引き続き存続が必要な施設については、今後の財政状況を考慮し、重大な損傷となる前に、予防的修繕を実施することにより、長寿命化につなげ、ライフサイクルコストの縮減を図ります。
さらに、必要な公共サービスの質を適切なコストで提供するため、新たな民間活力の発揮を期待し指定管理者制度の積極的な活用を図るとともに、すでに指定管理を行っている施設については、制度の効果について再点検を行い、改善点がある場
合は直ちに見直しを図ります。
さらに、特に利用者の拡大に向けた運営面での改善に努めます。

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（個別施設の管理運営方針及び特に期間を定めて検討する事項）
施設名

みのわテニス村

具体的な方針温泉・テニスコート・宿泊施設が連動して効果的に機能していることから、引き続き施設を運営することとし、今後施設の長寿命化を計画的に行うとともに、営業活動やソフト事業の充実を図ります。
また、剱岳をはじめとする登山客、自然を楽しむアウトドア愛好者などが待望する
東部山麓道路の整備が予定されており、利用者の宿泊・休憩等のニーズ増加が見込まれることから、先行して施設の充実及び隣接する自治体との協力体制
や、広域連携について検討を行います。

施設名

東福寺野自然公園研修センター

具体的な方針研修センターは富山平野を一望できる自然公園に隣接し、パークゴルフ場をはじめ大型遊具やバーベキュー施設と合わせ、一体的な利用ができることから好評を得ており、施設の更新や機能集約等の実施の有無については、費用面、運営
面など総合的に勘案し、３年を目途に今後の方針を決定します。

施設名

タラソピア

具体的な方針本市の重要な観光・産業資源である海洋深層水を利活用した施設の一つであり、健康増進施設としての活用のほか、海洋深層水の特性を十分に活かすための利活用研究や情報発信を行ってきたところです。
引き続き、介護予防事業等も実施しながら、施設の利用状況や運営状況を見極
め、施設のあり方について３年を目途に方針を決定します。

施設名

ほたるいかミュージアム

具体的な方針引き続き展示物の見直しを行うとともに、さらなる地場産品の販売の可能性について検討します。

施設名

東福寺野自然公園

具体的な方針パークゴルフ場の利用者層の拡大に向け、小学生を対象とした親子で参加できる教室や大会の開催のほか、全国大会・県大会の開催誘致、夏季期間の時間
延長、指導員の配置など利便性の向上を図ります。

施設名

運動公園

具体的な方針予約方法、利用料金を含め、市民の皆さんが利用しやすい方法に、１年以内に改めます。

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（個別施設計画策定に伴う新たな今後の取り組み方針）
施設名今後の取り組み方針

東福寺野自然公園研修センター 建替に向け、今後検討を行います。
サン・アビリティーズ滑川

次期の大規模改造や単体での建替は行わず、現在の利用者の活動場所の確保を基本とし、他の施設との統合若しくは他の施設の利用を模索します。

○保健・福祉施設
（主な施設）
健康センター、ゲートボール場、浜加積地区福祉センター、シルバーワークプラ
ザ（基本的な考え方）
時代の流れとともに市民ニーズと齟齬が発生している施設がある場合には、その必要性を検証し、施設の統合、機能集約を図ることができないか検討を行います。
また、存続が必要な施設については、今後の財政状況を考慮し、重大な損傷となる前に、予防的修繕を実施することにより、長寿命化につなげ、ライフサイクルコ
ストの縮減を図ります。
さらに、必要な公共サービスの質を適切なコストで提供するため、新たな民間活力の発揮を期待し指定管理者制度の積極的な活用を図るとともに、すでに指定管理を行っている施設については、制度の効果について再点検を行い、改善点がある場
合は直ちに見直しを図ります。
（個別施設の管理運営方針及び特に期間を定めて検討する事項）
施設名

浜加積地区福祉センター

具体的な方針

浴場施設については、地元の意見を最優先に、利用状況や今後の維持管理費等を勘案し、存廃を検討します。

（個別施設計画策定に伴う新たな今後の取り組み方針）
施設名
浜加積地区福祉センター

今後の取り組み方針
浜加積地区公民館と機能を集約し、建物を統合し、解体を行います。

○子育て支援施設（主な施設）
児童館、保育所、ほのぼの館- 37 -

（基本的な考え方）
乳幼児などが日常的に使用する施設であり、安全確保については特に重視した管理を行います。
また、将来の滑川市を担う子供たちのための施設であり、今後の財政状況を考慮し、重大な損傷となる前に、予防的修繕を実施することにより、長寿命化につなげ、
ライフサイクルコストの縮減を図ります。

○学校教育系施設（主な施設）
各小中学校（基本的な考え方）
児童・生徒が日常的に使用する施設であり、安全確保については特に重視した管理を行います。
また、すべての学校施設について耐震化が完了しており、将来の滑川市を担う子供たちのための大切な施設であることから、今後の財政状況を考慮し、重大な損傷となる前に、予防的修繕を実施することにより、長寿命化につなげ、ライフサイク
ルコストの縮減を図ります。

○社会教育系施設（主な施設）
図書館、博物館、文化財体験施設、田中小学校旧本館など（基本的な考え方）
香り高い文化のまち滑川を存続するため、引き続き適切な維持管理が必要と考えており、存続が必要な施設については、今後の財政状況を考慮し、重大な損傷となる前に、予防的修繕を実施することにより、長寿命化につなげ、ライフサイクルコ
ストの縮減を図ります。
さらに、必要な公共サービスの質を適切なコストで提供するため、新たな民間活力の発揮を期待し指定管理者制度の積極的な活用を図ります。

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○産業系施設（主な施設）
産業研修センター、ＳＯＨＯセンター、農村研修センター、漁民センター、漁業用作業保管施設（基本的な考え方）
時代の流れとともに市民ニーズと齟齬が発生している施設がある場合には、その必要性を検証し、施設の統合、機能集約、廃止を図ることができないか検討を行います。
存続が必要な施設については、今後の財政状況を考慮し、重大な損傷となる前に、予防的修繕を実施することにより、長寿命化につなげ、ライフサイクルコストの縮減を図ります。
さらに、必要な公共サービスの質を適切なコストで提供するため、新たな民間活力の発揮を期待し指定管理者制度の積極的な活用を図るとともに、すでに指定管理を行っている施設については、制度の効果について再点検を行い、改善点がある場
合は直ちに見直しを図ります。
また、漁民センターについては、今後とも適切な修繕を行いながら現有施設を維持存続することとします。
（個別施設計画策定に伴う新たな今後の取り組み方針）
施設名
産業研修センター

今後の取り組み方針
次期の大規模改造や単体での建替は行わず、現在の利用者の活動場所の確保を基本とし、他の施設との統合若しくは他の施設の利用を模索します。

○公営住宅（主な施設）
市営住宅、定住促進住宅（基本的な考え方）
公営住宅は、滑川に住み続けていただくため、さらには滑川に転入される方に居住の機会を提供するため、引き続き存続していく必要があることから、今後の財政状況を考慮し、重大な損傷となる前に、予防的修繕を実施することにより、長寿命化につなげ、ライフサイクルコストの縮減を図ります。
さらに、必要な公共サービスの質を適切なコストで提供するため、新たな民間活力の発揮を期待し指定管理者制度の積極的な活用を図ります。
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○その他（主な施設）
火葬場、駅トイレなど（基本的な考え方）
火葬場や駅トイレなどは、市民の皆さんにとって必要不可欠な施設であり、引き続き存続していく必要があることから、今後の財政状況を考慮し、重大な損傷となる前に、予防的修繕を実施することにより、長寿命化につなげ、ライフサイクルコ
ストの縮減を図ります。
（個別施設計画策定に伴う新たな今後の取り組み方針）
施設名
旧滑川蒲鉾

今後の取り組み方針
市民をはじめ関係団体などから意見を聞きながら、現在策定中の「浜の活力再生プラン」と併せて、今後の活用方法について慎重に検討を行います。

【インフラ施設】○上水道施設（基本的な考え方）
滑川市水道事業ビジョンに従い、財政収支を考慮しながら、効果的かつ計画的な長寿命化に努めるとともに、鋭意、配水池や水道管などの耐震化を進めます。
○下水道施設（基本的な考え方）
ストックマネジメントの策定により、浄化センターや各中継ポンプ場の長寿命化対策や耐震化を進めるとともに、施設整備初期段階で布設してきた下水道管の老朽化が進行することから、財政収支を考慮しながら効率的かつ計画的な維持管理を進めます。
さらに、浄化センターの機能統合を図ることができないか検討を行います。
○道路（基本的な考え方）
舗装、消雪、側溝など多くの施設を維持管理する必要があることから、中長期的な維持管理計画を策定し、計画的な修繕を行います。
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○橋りょう（基本的な考え方）
滑川市橋梁長寿命化修繕計画に従い、計画的な修繕を行います。

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第６章 計画の進行管理
６－１ 推進体制（１）庁内実施体制
公共施設の管理については、重大な損傷となる前に、予防的修繕を実施することにより、長寿命化につなげ、ライフサイクルコストの縮減を図る必要があることから、営繕課において先導的な点検と適切な修繕を行っていくこととします。
また、公共施設の更新については、全庁的に取り組むべき課題であり、さらに財政的な視点も含め総合的に考慮する必要があることから、市有財産を全般的に管理し、また予算担当部署でもある財政課において組織横断的な取り組みを進めながら進行管理を行うことで、公共施設マネジメントを進めていくこととします。
（２）広域的な連携の模索
今日の情報通信技術と、交通手段の進展により、通勤通学をはじめ買い物や娯楽など、市民の日常における生活圏は自らの市域だけでなく、広域的になってきています。一方、それぞれの自治体においては社会保障関係や公共施設の更新にかかる費用が多額になることは明らかであり、今後の行政運営においては、さまざまな分野で近隣自治体と連携して取り組むことがよい場合も考えられます。
本市においては、ごみやし尿などの処理は富山地区広域圏、消防は富山県東部消防組合で行うなどすでに広域的な取り組みを行っている分野もあることから、取り組みの推進にあたっては、さらなる広域的な連携の可能性も視野に入れていくこととします。

６－２ 計画の進行管理
本計画の進行管理については、基本方針に掲げた各種取り組みの進捗状況や実行可能性について関係各課へのヒアリングを随時行い、ＰＤＣＡサイクルのもと、本計画の不断の見直しを実施するとともに、各個別事業計画の立案などについて検討していきます。水道事業や下水道事業が有する施設については、各事業における経営戦略（ビジョン）に基づき、計画的な事業運営を行っていくよう促します。
道路、橋りょう、上下水道のインフラ施設については、個別の長寿命化計画や保全計画などで示される工程を常にチェックし、必要に応じて計画の見直しを図ることとします。

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