2019/11/12 11:31:55／19551385_株式会社バンダイナムコホールディングス_第２四半期報告書

四半期報告書
（第15期第２四半期）
自至2019年７月１日
2019年９月30日

株式会社バンダイナムコホールディングス

2019/11/12 11:31:55／19551385_株式会社バンダイナムコホールディングス_第２四半期報告書

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7
8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

14(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

14(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

16

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

2019/11/12 11:31:55／19551385_株式会社バンダイナムコホールディングス_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月12日【四半期会計期間】

第15期第２四半期（自【会社名】

株式会社バンダイナムコホールディングス【英訳名】

BANDAI NAMCO Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目37番８号【電話番号】（０３）６６３４－８８００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目37番８号【電話番号】（０３）６６３４－８８００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田口2019年７月１日

経営企画本部長

経営企画本部長

三昭

浅古

浅古

有寿

有寿

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2019年９月30日）

2019/11/12 11:31:55／19551385_株式会社バンダイナムコホールディングス_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期
第２四半期
連結累計期間

第15期
第２四半期
連結累計期間

第14期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（百万円）

334,665

349,327

732,347

経常利益

（百万円）

45,802

48,74686,863（百万円）

34,18834,607

63,383

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

39,03430,236

69,952

純資産額

（百万円）

402,124

433,570429,644

総資産額

（百万円）

551,452

588,311

612,955（円）

155.56

157.45288.40

（円）

－

－

－

（％）

72.9

73.6

70.0

（百万円）

19,008△263

79,811（百万円）△12,150△13,409△24,899

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△24,333△28,723△28,972

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

165,086

161,195

206,270

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

回次

第14期
第２四半期
連結会計期間

第15期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2018年７月１日
至2018年９月30日

自2019年７月１日
至2019年９月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

88.95

80.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2019/11/12 11:31:55／19551385_株式会社バンダイナムコホールディングス_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、国内外とも概ね緩やかな回復傾向で推移しましたが、経済全体
や個人消費については先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のなか、当社グループは、2018年４月より、従来のビジネスモデルや常識にこだわることなく、次のステージに向けあらゆる面でCHANGEするという思いをこめた中期ビジョン「CHANGE for the NEXT 挑戦・成長・進化」を掲げる３ヵ年の中期計画をスタートしました。中長期的な成長に向け、ＩＰ（Intellectual
Property:キャラクターなどの知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」のさらなる進化のための取組み、成長の可能性が高い地域や事業の強化に向けた取組み、世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOでグループが一体となり総合力の発揮を目指す取組み等の施策を推進しました。
当第２四半期連結累計期間につきましては、国内外でハイターゲット層（大人層）に向けた商品が好調だったト
イホビー事業、国内外のネットワークコンテンツや海外の家庭用ゲームソフトのリピート販売が安定的に推移した
ネットワークエンターテインメント事業が好調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高349,327百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益
47,941百万円（前年同期比9.1％増）、経常利益48,746百万円（前年同期比6.4％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益34,607百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①トイホビー事業
トイホビー事業につきましては、国内及び海外において「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルやコレクタ
ーズフィギュア等のハイターゲット層（大人層）に向けた商品や「DRAGON BALL」シリーズ等の関連商品が人気となりました。国内においては、ハイターゲット層向けの商品、「DRAGON BALL」シリーズや「仮面ライダー」シリーズ、「スーパー戦隊」シリーズ、「ワンピース」等の定番ＩＰの玩具及び周辺商品が好調に推移しました。海外においては、アジア地域においてハイターゲット層に向けた商品や「ウルトラマン」シリーズ等の商品が人気となりました。欧米地域では、子ども層に加え、ハイターゲット層に向けた商品の販売・マーケティング強化に向けた取組みを推進しました。
この結果、トイホビー事業における売上高は128,044百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は17,620
百万円（前年同期比37.2％増）となりました。
②ネットワークエンターテインメント事業
ネットワークエンターテインメント事業につきましては、ネットワークコンテンツにおいて、ワールドワイド展
開している「DRAGON BALL」シリーズや「ワンピース」、国内の「アイドルマスター」シリーズ等の主力タイトル
がユーザーに向けた継続的な施策により安定的な人気を継続しました。家庭用ゲームにおいては、当第２四半期連結会計期間に新作タイトル「CODE VEIN（コードヴェイン）」を発売したほか、既存タイトルの「DRAGON BALL」シ
リーズや「TEKKEN（鉄拳）７」、「DARK SOULS（ダークソウル）」シリーズ等のリピート販売が、ユーザーに向けた継続的な施策により海外を中心に人気となりました。
この結果、ネットワークエンターテインメント事業における売上高は153,036百万円（前年同期比1.0％減）、セ
グメント利益は24,964百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
③リアルエンターテインメント事業
リアルエンターテインメント事業につきましては、アミューズメント施設において、国内既存店売上高が前年同期を上回ったほか、バンダイナムコならではの体験を楽しむことができる“場”を提供する新業態の展開を強化しました。業務用ゲームは人気タイトルのバージョンアップがあった前年同期には及びませんでした。
この結果、リアルエンターテインメント事業における売上高は46,810百万円（前年同期比1.6％増）、セグメン
ト利益は1,526百万円（前年同期比25.4％減）となりました。

- 2 -2019/11/12 11:31:55／19551385_株式会社バンダイナムコホールディングス_第２四半期報告書④映像音楽プロデュース事業
映像音楽プロデュース事業につきましては、「アイドルマスター」シリーズや「ラブライブ！サンシャイン!!」、「アイドリッシュセブン」等の映像音楽パッケージソフトの販売やライブイベントの開催、「ガールズ＆パンツァー」の新作映像の劇場公開等のＩＰプロデュース展開により、話題喚起をはかり人気となりました。しかしながらパッケージソフト販売全体では、複数の高付加価値商品の発売があった前年同期とのプロダクトミックスの違いにより前年同期には及びませんでした。
この結果、映像音楽プロデュース事業における売上高は20,761百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は3,837百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
⑤ＩＰクリエイション事業
ＩＰクリエイション事業につきましては、映像製作においては、40周年を迎えた「機動戦士ガンダム」シリーズ
等において、第３四半期連結会計期間以降に公開予定の新作映像の製作に取り組むとともに、様々な情報の発信によりＩＰの話題喚起をはかりました。また、ＩＰ創出強化に向け、グループ横断での取組みやアニメ製作体制強化
等の施策を推進しました。
この結果、ＩＰクリエイション事業における売上高は7,850百万円（前年同期比16.2％減）、セグメント利益は2,255百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
⑥その他
その他事業につきましては、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務等を行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
その他事業における売上高は15,342百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は932百万円（前年同期比
66.7％増）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24,644百万円減少し588,311百万円となりました。これは主に配当金の支払い等により現金及び預金が43,439百万円減少したものの、商品及び製品が4,879百万円、仕掛品が8,551百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ28,570百万円減少し154,741百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が7,264百万円、未払法人税等が9,004百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,926百万円増加し433,570百万円となりました。これは主に配当金の支払額27,929百万円があったものの親会社株主に帰属する四半期純利益34,607百万円を計上したこと等により利益剰余金が8,060百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.0％から73.6％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ45,074百万円減少し、161,195百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は263百万円（前年同期は19,008百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が48,542百万円（前年同期は45,602百万円）、減価償却費が9,773百万円（前年同期は9,322百万円）など資金の増加要因はありましたが、法人税等の支払額が23,120百万円（前年同期は12,812百万円）、たな卸資産の増加額が14,167百万円（前年同期は14,443百万円）、未払金の減少額が6,651百万円（前年
同期は7,036百万円）、仕入債務の減少額が6,273百万円（前年同期は2,262百万円）となったことにより、全体
としては資金が減少いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は13,409百万円（前年同期比10.4％増）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が10,888百万円（前年同期は7,437百万円）あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は28,723百万円（前年同期比18.0％増）となりました。これは主に配当金の支払額が27,929百万円（前年同期は24,407百万円）あったことによるものです。

- 3 -2019/11/12 11:31:55／19551385_株式会社バンダイナムコホールディングス_第２四半期報告書（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
《会社の支配に関する基本方針》① 基本方針の内容
当社グループの企業価値
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、ひいてはこれが当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッション
及びその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者② 取組みの具体的内容
当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組ん
でおります。
企業価値向上策・中期計画の推進
当社グループは、2018年４月にスタートした中期計画のもと、ＩＰ軸戦略をさらに進化させグローバル市場
での浸透・拡大を目指すとともに、今後成長の可能性が高い地域や事業での展開を強化するための様々な戦略を推進しております。これらの戦略を推進することにより、エンターテインメント企業グループとして次のステージを目指すとともに企業価値の向上をはかってまいります。
・コーポレートガバナンス体制の強化
当社は、ユニットの主幹会社代表取締役社長が当社の取締役を兼任することにより、持株会社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。また、当社定款において取締役のうち２名以上を社外取締役とすることを規定するとともに、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。これに加え、取締役会が適切に機能しているかを、客観的な視点から評価することを目的に、独立役員会を組成しております。独立役員会は、独立社
外取締役及び独立社外監査役の独立役員全員をもって構成され、事務局機能も第三者専門機関に設置しております。これにより、取締役会における、より実効性の高い監督機能の保持を行っております。

- 4 -2019/11/12 11:31:55／19551385_株式会社バンダイナムコホールディングス_第２四半期報告書

・経営効率化の推進
当社グループにおける事業再建基準を整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリングの仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進しております。
・人材戦略の強化
当社グループは「夢・遊び・感動」を提供する企業グループとして、様々な個性を持つ企業や社員が安心して生き生きと働くことができる「面白さで勝つ人材経営の企業グループ」でありたいと考えます。従来よりグ
ローバル人材の育成、積極的な人材交流、多様な人材が活躍できる制度、社員が心身ともに健康で働くための各種制度の整備などに取り組んできました。中期計画においては、これらの制度に加え、より社員が新しいことに挑戦するための提案制度、チャレンジを支援する仕組み、グループの生産性向上に向けた取組みなどを推進しております。
・ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の強化
当社グループは、「夢・遊び・感動」を提供する企業グループとして、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任（コンプライアンス）」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取組み」を定め、各種ＣＳＲ活動を推進しております。
・積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、代表取締役社長をはじめとした経営者自身が、国内外の個人投資家・機関投資家及び証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。
・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、当社グループの競争力を一層強化
し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに、より資本コストを意識し、安定的な配当額としてＤＯＥ（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。
買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、法令や社会の動向を注視しつつ買収防衛の体制整備にも努めてまいります。具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣が保身をはかることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すため、独立役員会において客観的な視点での検討を諮った後、取締役会における十分な審議を行います。さらには、株主の皆様の適切なご判断に資するために、十分な情報収集と必要な時間の確保に努めてまいります。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,673百万円であります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は35,957百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、「ＩＰクリエイション」事業の従業員数は199名増加して、355名となりました。その主な理由は、業務委託契約を雇用契約に変更し、社員登用を推進したことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数であります。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

- 5 -2019/11/12 11:31:55／19551385_株式会社バンダイナムコホールディングス_第２四半期報告書（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 6 -2019/11/12 11:31:55／19551385_株式会社バンダイナムコホールディングス_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000
計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年11月12日）

普通株式

222,000,000

222,000,000

計

222,000,000

222,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

222,000,000－

10,000

－

2,500

- 7 -

2019/11/12 11:31:55／19551385_株式会社バンダイナムコホールディングス_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

日本マスタートラスト信託銀

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町２－11－３

32,04914.57

東京都中央区晴海１－８－11

18,0208.19

中村恭子

東京都大田区

6,203

2.82

有限会社ジル東京都大田区久が原６－23－５

6,000

2.73

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）

東京都千代田区大手町２－２－２

4,586

2.08

株式会社マル東京都大田区蒲田５－37－１

4,400

2.00

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１－８－11

4,141

1.88

任天堂株式会社

京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11－１

3,845

1.75

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１－８－12

3,602

1.64

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口７）

東京都中央区晴海１－８－11

3,186

1.45

86,03539.11

行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

計－（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

30,268千株
17,426千株

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）4,586千株
4,141千株

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）3,602千株
3,186千株

２．野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）の所有株式数4,586千株は、株式会社ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）が所有していた㈱バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産
が、2005年９月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については株式会
社三菱ＵＦＪ銀行の指図により行使されることとなっております。
３．2019年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019
年９月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社

住所

保有株券等の数 株券等保有割合
（千株）
（％）

東京都港区芝公園１－１－１

8,023

3.61

東京都港区赤坂９－７－１

8,070

3.64

16,094

7.25

計

－

- 8 -

2019/11/12 11:31:55／19551385_株式会社バンダイナムコホールディングス_第２四半期報告書

４．2019年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2019年８月15日現在でそれぞれ以下のとおり
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１－９－１

ノムラ インターナショナル
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United

ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＰＬＣ）

Kingdom

野村アセットマネジメント株式
東京都中央区日本橋１－12－１
会社
計－

保有株券等の数 株券等保有割合
（千株）
（％）
△35

△0.02

525

0.24

16,598

7.48

17,0887.70

５．2019年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式会社が2019年８月12日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数 株券等保有割合
（千株）
（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

6,083

2.74

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－５

8,066

3.63

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１－12－１

4,314

1.94

東京都千代田区丸の内２－５－２

417

0.19

18,882

8.51

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券株式会社
計

－

- 9 -

2019/11/12 11:31:55／19551385_株式会社バンダイナムコホールディングス_第２四半期報告書

６．2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインター
ナショナルが2018年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数 株券等保有割合
（千株）
（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

300

0.14

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１－５－１

551

0.25

東京都千代田区丸の内１－８－２

10,338

4.66

525

0.24

11,7155.28

アセットマネジメントOne株式会社
アセットマネジメントOneイン

Mizuho House, 30 Old Bailey, London,

ターナショナル

EC4M 7AU, UK

計－- 10 -

2019/11/12 11:31:55／19551385_株式会社バンダイナムコホールディングス_第２四半期報告書

７．2015年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・インベス
トメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロッ
ク・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニ
ー、エヌ．エイ．、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2015年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数 株券等保有割合
（千株）
（％）

住所

ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内１－８－３
会社
ブラックロック・アドバイザー 米国 デラウェア州 ウィルミントン
ズ・エルエルシー
ルビュー パークウェイ 100
ブラックロック・インベストメ 米国

ニュージャージー州

ント・マネジメント・エルエル ユニバーシティ
シー
１

ベ

テッド

スクウェア

ロンドン市

ニュー

ドライブ

スログモートン・アベ

12ブラックロック・アセット・マ アイルランド共和国

ダブリン

ブラックロック・インスティテ

米国ューショナル・トラスト・カン
コ市
パニー、エヌ．エイ．

カリフォルニア州 サンフランシスハワード・ストリート 400
カリフォルニア州

サンフランシスハワード・ストリート

ブラックロック・インベストメ
英国 ロンドン市
ント・マネジメント（ユーケ
ニュー 12ー）リミテッド400

スログモートン・アベ

計－- 11 -

723

0.33

238

0.11

480

0.22

577

0.26

922

0.42

2,319

1.04

3,349

1.51

387

0.17

11,9595.39

インター

ネジメント・アイルランド・リ ナショナル・ファイナンシャル・サービ
ミテッド
ス・センター JPモルガン・ハウス
ブラックロック・ファンド・ア 米国
ドバイザーズコ市

1.33

プリンストンブラックロック（ルクセンブル ルクセンブルグ大公国 セニンガーバーググ）エス・エー
L-2633 ルート・ドゥ・トレべ 6D
ブラックロック・ライフ・リミ 英国

2,959

2019/11/12 11:31:55／19551385_株式会社バンダイナムコホールディングス_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式
2,041,700（相互保有株式）－－

2,195,219－

201,400－－

発行済株式総数

222,000,000－－

総株主の議決権－

2,195,219－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

235,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 219,521,900

単元未満株式

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,041,700－

2,041,700

0.92

東京都台東区駒形
２－４－５

227,800－

227,800

0.10（相互保有株式）
東京都渋谷区南平
株式会社円谷プロダク
台町16－17
ション

7,200

－

7,200

0.00

2,276,700－

2,276,700

1.03

所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）
東京都港区芝５－
株式会社バンダイナム
37－８
コホールディングス
（相互保有株式）株式会社ハピネット計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 12 -

2019/11/12 11:31:55／19551385_株式会社バンダイナムコホールディングス_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 13 -

2019/11/12 11:31:55／19551385_株式会社バンダイナムコホールディングス_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

213,851
19,06242,4283,580
26,836△890
397,951

170,412
86,16423,94250,980
4,292
29,398△830
364,360

87,593
11,84595,45012,50074,023
41,907△366
115,564
215,003612,955

73,023
43,349△372
116,000
223,950
588,311※２ 93,083- 14 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

2019/11/12 11:31:55／19551385_株式会社バンダイナムコホールディングス_第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２ 74,804- 15 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

17,495
3,505
68,087
163,893

67,5408,490
2,106
54,758132,896

10,383
9,034
19,417
183,311

10,552
11,292
21,845
154,741

10,00052,308369,315△2,298429,326

10,00052,478377,376△2,259437,594

20,1905△5,920△8,864△5,705△294
612
429,644
612,955

19,504△57△5,920△12,843△5,412△4,729705
433,570
588,311

2019/11/12 11:31:55／19551385_株式会社バンダイナムコホールディングス_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

334,665
210,049
124,615※ 80,680

349,327
215,437
133,889※ 85,947

43,93547,941

222
462
405
741
534
2,367

362
569
343
－
440
1,716

－
500
500
45,802818
92
911
48,746

20
231
－
－
252

29
－
21
0
51

70
380
451
45,602
11,89933,702151
104
255
48,542
13,85334,688△485

80

34,18834,607

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社整理損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 16 -

2019/11/12 11:31:55／19551385_株式会社バンダイナムコホールディングス_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

33,702

34,688

2,180
526
2,427
268
△70
5,331
39,034△719△63△3,995292
33△4,451
30,23639,520△485

30,17264

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 17 -

2019/11/12 11:31:55／19551385_株式会社バンダイナムコホールディングス_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

45,602
9,322
145
66
85
2,987
314
△685
18
109
△405
△741
139
△4
69
△231
70
4,574
△14,443△4,756△2,262△7,036△747
1,466△2,472
31,186653△18△12,81219,00848,542
9,773
36
136
△251
△1,366
368
△932
47
51
△343
12
44
△29
18
1
151
6,278
△14,167△4,201△6,273△6,651△430△5,911△2,946
21,957947△47△23,120△263

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）アミューズメント施設・機器除却損
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
アミューズメント施設・機器設置額
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

2019/11/12 11:31:55／19551385_株式会社バンダイナムコホールディングス_第２四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

△179
599
△4,93579△2,501△1,059303△3,114
△872
255
△865
177
△38
△12,150△5,557
3,712△8,28832△2,600
△4
8
△339
△119
9
△739
613
△136
△13,409

△305
539
△124
△31
△3
△24,407△24,333
1,729△15,745
180,831－※ 165,086

△400
100
△108
△381
△4
△27,929△28,723△2,801△45,198
206,270123※ 161,195

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 19 -

2019/11/12 11:31:55／19551385_株式会社バンダイナムコホールディングス_第２四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）(米国会計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
米国の連結子会社において、米国会計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期連結
会計期間より適用しております。
ASU第2014-09号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が539百万円、売上原価が903百万円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ363百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は936
百万円増加しております。
(IFRS第16号「リース」の適用)
一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を第１四半期連結会計期間より適用しております。
IFRS第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識すること等を要求しており、適用にあたっては、遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、当期首残高は資産が3,509百万円、負債が3,497百万円、利益剰余金が12百万円増加しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2019年３月31日）㈱バンダイナムコウィル※２

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

6百万円

32百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形
支払手形

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

169百万円
582－百万円－（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

役員報酬及び給料手当

22,609百万円

24,381百万円

広告宣伝費
退職給付費用

18,5701,334

20,069
1,557

601

764

役員賞与引当金繰入額- 20 -

2019/11/12 11:31:55／19551385_株式会社バンダイナムコホールディングス_第２四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※

前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

169,400百万円

170,412百万円

782

699

170,183

171,112

預入期間が３ヵ月を超える
定期預金△5,096△9,916

現金及び現金同等物

165,086

161,195

現金及び預金勘定
流動資産の「その他」に含まれる有価証券
計（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）2018年６月18日
定時株主総会2018年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

24,407111

2018年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月19日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの（決議）2018年11月７日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

3,958

2019年４月１日

当第２四半期連結累計期間（自

基準日

効力発生日

配当の原資

18

2018年９月30日

2018年12月７日

利益剰余金

至

2019年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月25日

利益剰余金

１．配当金支払額（決議）2019年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

27,929127

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの（決議）2019年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

4,399

20

- 21 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月６日

利益剰余金2019/11/12 11:31:55／19551385_株式会社バンダイナムコホールディングス_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）２

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３

334,665－334,665

9,594

22,485△22,485－

342,925

14,225357,150△22,485334,665

45,558559

46,117△2,182

43,935

トイホビ
ー事業

ネットワ
ークエン
ターテイ
ンメント
事業

リアルエ
ンターテ
インメン
ト事業

映像音楽
プロデュ
ース事業

ＩＰクリ
エイショ
ン事業

その他
（注）１

合計

計

外部顧客への売上高

108,473

151,171

45,891

17,563

6,933

330,034

4,630

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,848

3,440

183

2,987

2,431

12,891

計112,321

154,61246,074

20,551

9,364

12,842

23,414

2,045

4,740

2,514

売上高

セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,182百万円には、セグメント間取引消去595百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,778百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 22 -

2019/11/12 11:31:55／19551385_株式会社バンダイナムコホールディングス_第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）２

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３

349,327－

349,327

10,862

22,517△22,517－356,502

15,342371,844△22,517349,327

50,203932

51,136△3,19447,941

トイホビ
ー事業

ネットワ
ークエン
ターテイ
ンメント
事業

リアルエ
ンターテ
インメン
ト事業

映像音楽
プロデュ
ース事業

ＩＰクリ
エイショ
ン事業

その他
（注）１

合計

計

外部顧客への売上高

123,889

150,785

46,514

18,123

5,533

344,8474,479

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,155

2,250

295

2,637

2,316

11,655

計

128,044

153,036

46,81020,761

7,850

17,62024,964

1,526

3,837

2,255

売上高

セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,194百万円には、セグメント間取引消去277百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,472百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項(米国会計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用)「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から、米国の連結子会社において、米
国会計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用し、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識する方法に変更しております。
この変更により、「ネットワークエンターテインメント事業」において、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が539百万円減少し、セグメント利益が363百万円増加しております。

- 23 -

2019/11/12 11:31:55／19551385_株式会社バンダイナムコホールディングス_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

155円56銭

157円45銭

34,18834,607－－34,18834,607219,773

219,807

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 24 -

2019/11/12 11:31:55／19551385_株式会社バンダイナムコホールディングス_第２四半期報告書（重要な後発事象）（㈱創通に対する公開買付けの件）
当社は、2019年10月９日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である㈱創通（ＪＡＳＤＡＱス
タンダード市場、証券コード：3711、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者普通株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和23年法第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。
１．本公開買付けの目的
当社及び対象者を取り巻くエンターテインメント市場は、技術の進化や顧客嗜好の変化のスピードがます
ます速くなり、グローバル市場における競争も激化することが予想されております。具体的には、「ＩＰ創出における競争激化」、「顧客ニーズの多様化」、「環境変化の激化」、「グローバル規模での競争激化」
等の重要かつ長期にわたる課題が考えられます。当社は、これらの課題に対し、バンダイナムコグループ各社が一体となって、中期計画で掲げる重点戦略に基づき、迅速に対応していく必要があると考えております。具体的には、以下のような対応が必要になると考えております。すなわち、①流通・メディアの寡占化
やネットワークの普及、技術進化等の環境変化に対応するため、ＩＰ軸戦略のさらなる強化、商品・サービ
スや映像作品を起点とする取り組み、社内外公募システムの活用、パートナー企業との連携や戦略投資等、
新規ＩＰ創出の強化が求められております。さらに、②ＩＰ価値最大化に向け、グループの事業間連動や横断プロジェクトの推進、新規事業の創出育成や展開地域の拡大、新たなプラットフォームへのスピーディーな対応が必要となります。また、③バンダイナムコグループのビジョンである「世界で最も期待されるエン
ターテインメント企業グループ」となるために、グローバル市場での事業拡大が不可欠と考えており、とりわけ、欧米及びアジア地域において、各地域の特性にあわせ、既存事業の拡大を図るとともに、商品・サー
ビス展開するＩＰラインナップや事業カテゴリーの拡充に取り組む必要があります。
このような状況の中、当社は、バンダイナムコグループが中期計画に掲げる重点戦略である「ＩＰ軸戦略のさらなる進化」、「ＡＬＬ ＢＡＮＤＡＩ ＮＡＭＣＯでの成長」をより確実かつスピーディーに進めるために、従来より対象者と共同で展開・運用し、対象者のライツ事業における主力ＩＰである「機動戦士ガンダム」シリーズについて、さらなる連携強化による事業のスピードアップやグローバル市場での事業拡大に向けた取り組みが必要であると判断いたしました。また、対象者がメディア事業として取り組んでいる新規ＩＰ創出に向けた取り組みについても、バンダイナムコグループが取り組んでいる新規ＩＰ創出強化との親和性が高く、バンダイナムコグループのエンターテインメント分野における多彩な事業領域と連携・連動し、最適なＩＰを創出・展開することが可能となるため、シナジーが期待できるものと認識しております。
２．対象者の概要
（１）名称

㈱創通

（２）所在地（３）代表者の役職・氏名

東京都中央区銀座五丁目９番５号
代表取締役社長 難波 秀行（４）事業内容（５）資本金メディア事業、ライツ事業、スポーツ事業
414百万円（2019年５月31日現在）（６）設立年月日

1962年12月７日

３．本公開買付けの概要
当社は、2019年10月９日現在、ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場している対象者普通株式3,340,000
株（所有割合：22.79％）を所有しており、対象者を持分法適用関連会社としております。
本公開買付けに際し、当社は、主要株主２名との間で、それぞれが所有する対象者所有株式の全て（合計7,210,000株、所有割合49.20％。以下「応募予定株式」といいます。）について、本公開買付けに応募することを内容とする応募契約を締結しております。当社は、応募予定株式と同数の7,210,000株（所有割合：
49.20％）を買付予定数の下限として設定しており、本公開買付けに応じて売付け等の申込みがなされた株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限に満たない場合には、当社は応募株券
等の全部の買付け等を行いません。他方、当社は、本公開買付けにおいて、対象者普通株式の全てを取得す
ることを目的としており、買付予定数の上限を設定しておりませんので、応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合には、応募株券等の全部の買付け等を行います。
なお、当社は、対象者を当社の完全子会社とすることを目的としているため、本公開買付けにおいて対象者普通株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後に、対象者の株主を当社のみとする
ための一連の手続（株式売渡請求または株式併合）を実施することにより、対象者普通株式の全てを取得す
ることを予定しております。

- 25 -

2019/11/12 11:31:55／19551385_株式会社バンダイナムコホールディングス_第２四半期報告書（１）買付予定の株券等の数
買付予定数
11,314,255株
買付予定数の下限 7,210,000株
買付予定数の上限－株（注）買付予定の株券等の数は、2019年８月31日現在の対象者の発行済株式総数（15,000,000株）から、
同 日 現 在 の 対 象 者 が 所 有 す る 自 己 株 式 （ 3 45 ,7 45 株 ） 及 び 当 社 が 所 有 す る 対 象 者 普 通 株 式（3,340,000株）を控除した株式数（11,314,255株）になります。
（２）買付け等の期間（３）買付け等の価格

2019年10月10日から2019年11月25日まで（30営業日）
普通株式１株につき、金3,100円（４）買付代金
35,074百万円（注）買付代金は、本公開買付けにおける買付予定数11,314,255株に本公開買付価格（3,100円）を乗じた金額です。
（５）決済の開始日

2019年12月２日（６）資金調達の方法

自己資金を充当

対象者普通株式は、本日現在、ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場されておりますが、当社は、本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い、対象者普通株式は、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後に、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続が実行された場合には、上場廃止基準に該当し、対象者普通株式は、所定の手続を経て上場廃止となります。上場廃止後は、対象者普通株式をＪＡＳＤＡＱスタンダード市場において取引することができなくなります。

２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額4,399百万円② １株当たりの金額③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日

20円00銭2019年12月６日(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 26 -

2019/11/12 11:31:55／19551385_株式会社バンダイナムコホールディングス_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 27 -

2019/11/12 11:31:55／19551385_株式会社バンダイナムコホールディングス_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

松本

尚己

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

香月

まゆか

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川又

恭子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダ
イナムコホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年
７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。