公益社団法人福島県不動産鑑定士協会定款

第１章

総則

(名称)
第１条

この法人は、公益社団法人福島県不動産鑑定士協会（以下「当協会」という。）と

称する。
(事務所)
第２条

当協会は、主たる事務所を福島県郡山市に置く。
第２章

目的及び事業(目的)
第３条

当協会は、土地基本法（平成元年法律第８４条）の理念に則り、不動産鑑定評価等業務を通して不動産の適正な価格の形成に資することを使命とし、会員である不動産鑑定士（不動産鑑定士補を含む。以下同じ。）の品位の保持と資質の向上及び不動産鑑定
評価等業務の進歩改善と啓発普及を図り、もって県民生活の安定向上と県土の均衡ある発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条

当協会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

（１）公開セミナーを通してまたは公的団体等、公共性の高い団体等における講師として、
不動産および不動産価格に係わる基礎知識、不動産の取引、賃貸借、相続等に係わる基礎知識を広め、県民財産を守るための知識を啓発する事業（２）不動産に関する相談などに関する事業（３）不動産、不動産鑑定評価に関する紛争の相談、助言及び苦情処理等の事業（４）不動産鑑定の適正な実施及びその為の制定、施行に資するため、必要に応じ官公庁に建議し又はその諮問に応ずる事業（５）県土における不動産価格の事例調査およびアンケート調査、その他調査研究を実施
し、結果を公表する事業（６）不動産鑑定評価制度に関する県民及び社会一般の理解と信頼を高めるための啓発宣
伝事業（７）国又は県の委託を受けて行う地価の調査事業等（８）市町村の委託を受けて行う固定資産税等算定の基礎となる標準宅地等の調査事業（９）県、市町村の委託を受けて行う用地職員、固定資産税担当職員等の研修事業

1

（10）不動産の鑑定評価に関する研修を開催する等、会員の資質の向上に係る諸施策の実施に係わる事業（11）国、県及び市町村等が行う地価等の調査事業における、品質の保持、価格の適正な均衡等を実現するための各種支援事業（12）不動産鑑定評価業務に関し、会員の相談に応じ、資料を提供する等、会員に対する必要な支援事業（13）その他当協会の目的達成のために必要な事業
２

前項の事業は福島県において行うものとする。

３

当協会は、前条の目的達成のため、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会（以下「連合会」という。）の団体会員となり、同会と協力して第１項に掲げる事業の公正かつ適正な実施に努める。

４

当協会は、公益社団法人青森県不動産鑑定士協会、一般社団法人岩手県不動産鑑定士
協会、一般社団法人宮城県不動産鑑定士協会、一般社団法人秋田県不動産鑑定士協会、一般社団法人山形県不動産鑑定士協会と共同で東北不動産鑑定士協会連合会を組織し、第１項に掲げる事業の公正かつ適正な実施に向けた協議・情報交換を行う。
第３章

会員及び会費(種別及び資格)第５条

当協会の会員は、正会員、特別会員、名誉会員の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
２

正会員は、次の各号の一に該当する資格を必要とする。

（１）福島県内に住所、事務所若しくは勤務地を有する不動産鑑定士（２）不動産鑑定士の資格を有していないが、福島県内に事務所を有する不動産鑑定業者の代表者で本会の目的に賛同する者
３

特別会員は、次の各号の一に該当する資格を必要とする。

（１）不動産鑑定評価又は公益法人運営に関する学識経験者で総会にて承認を得た者（２）不動産鑑定評価について経験豊富な者で総会にて承認を得た者
４

当協会に功績があった者又は学識経験者で総会において承認された者は名誉会員となることができる。

(入会)
第６条

当協会に入会しようとする者は、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

特別会員になろうとする者は、正会員２名以上の紹介を要する。

2

(入会金及び会費)
第７条

正会員となった者は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければ

ならない。
(倫理)
第８条

会員は、次の各号を遵守しなければならない。

（１）会員は、不動産鑑定評価制度の社会的公共的意義を十分理解し、それぞれに課せられた専門職業家としての責務の自覚のもとに、的確で誠実な業務活動の実践によって、不動産市場における不動産の適正な価格の形成に資するように努めなければならない。
（２）会員は、専門職業家として担うべき重要な社会的役割を深く受け止め、その遂行のために自らの行動を厳しく律しなければならない。
（３）会員は、基本的人権を尊重し、他者の権利を侵すことのないように留意するとともに、偏見を持つことなく公平な態度を保持しなければならない。
（４）会員は、高い倫理観と専門的能力の兼備こそが将来の発展を導く源泉であることをよく理解し、不断の自己研鑽により、視野を広げつつ、体系的な知識の習得と技能の維持向上に努めなければならない。
（５）会員は、専門職業家として、良心に従い誠実な対応を積み重ねることによって、不動産鑑定評価制度に対する信頼を高めるように努めなければならない。
２

倫理に関する事項は、前項で定める規定並びに当協会が団体会員として所属する連合会が定める倫理規程に準拠する。

(権利及び義務)第９条

正会員は、次の各号を含む法令、当協会の定款、規則、規程又は総会の議決によって規定されている権利を行使することができる。
（１）一般社団・財団法人法第 14 条第２項の権利(定款の閲覧等)（２）一般社団・財団法人法第 32 条第２項の権利(会員名簿の閲覧等)（３）一般社団・財団法人法第 57 条第４項の権利(社員総会の議事録の閲覧等)（４）一般社団・財団法人法第 50 条第６項の権利(代理権証明書等の閲覧)（５）一般社団・財団法人法第 51 条第４項及び第 52 条第５項の権利(議決権行使書面の閲
覧等)（６）一般社団・財団法人法第 129 条第３項の権利(計算書類等の閲覧等)（７）一般社団・財団法人法第 229 条第２項の権利(清算法人の貸借対照表の閲覧等)（８）一般社団・財団法人法第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利(合併契約等の閲覧等)（９）委員会・研修会への参加する権利（10）当協会の施設又はサービスを利用する権利3

２

会員は、当協会の定款、規則、規程又は総会の議決によって課せられるすべての義務を果たさなければならない。また、専門職業家として高い倫理を保持し、その品位を傷つける行為を行ってはならない。

３

会員が役員又は委員その他の役職に就任したときは、その職務に関して知り得た秘密を正当な理由がなく他に漏らしてはならない。会員が役員又は委員その他の役職でなくなった後も同様とする。

(退会)
第 10 条会員は、所定の退会届を会長に届け出ることにより、いつでも退会することができる。
(会員資格の喪失)
第 11 条

会員が次のいずれかに該当するときは、会員資格を喪失する。

（１）前条に基づき退会になった場合（２）次条に基づき除名となった場合（３）会費を２年以上納入しないとき（４）成年被後見人若しくは被保佐人となった場合又は死亡若しくは失踪宣告を受けた場
合（５）不動産の鑑定評価に関する法律(以下、「不動産鑑定法」という。)第 20 条、第 30 条、
第 40 条又は第 41 条の規定による登録の消除を受けたとき（６）総会員の同意があったとき(懲戒)第 12 条

会長は、次の各号の一に該当する事実がある会員を懲戒することができる。

（１）法令等によって処分を受けたとき（２）不動産鑑定法第３条第１項及び第２項の業務につき不動産鑑定士の品位又は信用を傷付ける行為があったとき（３）定款、規則、規程又は総会の決議に違反する行為があったとき（４）当協会の名誉を傷付け、又は目的に反する行為があったとき（５）その他懲戒すべき正当な事由があるとき
２

懲戒は、次の３種とする。

（１）戒告（２）会員の権利の停止(但し、定款第９条第１号から第８号は除く。)（３）除名
３

懲戒の審査対象となっている会員は、懲戒手続が行われている間、第 10 条及び第 11条の規定を適用しない。

4

４

懲戒の審査事案については、連合会に設置される綱紀・懲戒委員会と共同して調査及び審査を行う。

５

会員に対する第２項第１号及び第２号の懲戒を決定する場合は、理事会の決議を経なければならない。また、懲戒が決定した後は、懲戒の対象となった会員に対し、書面により懲戒処分の内容及び理由を通知するものとする。

６

会員に対する除名を決定する場合は、第 19 条第２項に基づく総会の決議を経なければならない。また除名対象となっている会員に対し、総会開催２週間前までに、当該総会において除名を審議すること、及び当該総会において決議を行う際に弁明する機会を与えることについて通知するものとする。

(拠出金品の不返還)
第 13 条

当協会は、会員が会員資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品については如何なる理由があっても返還しない。また、会員が当協会に対してすでに負担している義務は、これを免れるものではない。
第４章

総会(構成及び議決権の数)
第 14 条

総会は、正会員をもって構成する。

２

特別会員及び名誉会員は、総会に出席して意見を述べることができる。

３

第１項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

４

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

(権限)
第 15 条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）理事会において総会に付議した事項（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 16 条

当協会の総会は、通常総会として毎事業年度６月末日までに開催するほか、必要がある場合には臨時総会を開催する。

5

２

前項の通常総会をもって一般社団・財団法人法上の定時社員総会とする。

(招集)
第 17 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集するには、会長は、総会の日の１週間前までに、正会員に対して会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。

(議長)
第 18 条

総会の議長は、会長又は会長の指名した正会員がこれに当たる。

(決議)
第 19 条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議

決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員数の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）定款の変更（２）会員の除名（３）理事又は監事の解任（４）解散及び残余財産の処分（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議決権の代理行使)
第 20 条総会に出席できない正会員が代理人によってその議決権を行使する場合には、当該会員または代理人は、理事会が別に定める代理権を証明する書面を、代理する総会の開始時刻までに当協会に提出しなければならない。
２

前項の代理人は、当協会の正会員でなければならない。

(書面による議決権の行使)

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第 21 条総会に出席できない正会員が書面によりその議決権を行使する場合には、理事会が別に定める議決権行使書面に必要事項を記載し、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、当協会に提出しなければならない。
(決議の省略)第 22 条

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第 23 条

理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
(議事録)第 24 条

総会の議事録は、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって作成し保存しなければならない。
２

議事録には議長及びその会議に出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２名が、記名押印しなければならない。
第5章

役員(役員の設置)
第 25 条

当協会に、次の役員を置く。

（１）理事６名以上８名以内（２）監事２名
２

理事のうち１名を会長とし、２名以内を副会長とする。

３

前項の会長を一般社団・財団法人法上の代表理事とする。

４

第２項の副会長をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

(役員の選任等)
第 26 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

当協会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

当協会の監事には、当協会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び当協

7

会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
(理事の職務及び権限)
第 27 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当協会を代表し、その業務を執行し、副会長は、会長を補佐し、理事会において別に定める職務権限規程により、当協会の業務を分担執行する。

３

会長及び副会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第 28 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第 29 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 25 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第 30 条理事及び監事は、総会の決議によって、解任することができる。

(役員の報酬等)第 31 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、正会員外の外部理事と外部監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

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２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
この場合の支給の基準ついては、総会の決議により別に定める。

(理事の取引の制限)
第 32 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当協会の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当協会との取引（３）当協会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当協会とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

(役員等の責任の軽減)
第 33 条

当協会は、役員の一般社団・財団法人法第 111 条第１項の賠償責任について、同法第 114 条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

当協会は、会員外の外部役員との間で、一般社団・財団法人法第 111 条第１項の賠償責任について、同法第 115 条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任を限定する契約を、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額
は、法令の定める最低責任限度額とする。
第６章

理事会

(構成)
第 34 条２

当協会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第 35 条

理事会は次の職務を行う。

（１）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規程の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか当協会の業務執行の決定（４）理事の職務執行の監督（５）会長及び副会長の選定及び解職（６）その他法令または定款に定める事項

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(種類及び開催)
第 36 条

理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき（３）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）一般社団・財団法人法第 101 条第２項及び第３項に基づき、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集をしたとき(招集)
第 37 条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

前条第３項第３号による場合は理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

４

会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

５

理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

６

会長は、前項の書面による通知に代えて、各理事又は各監事の承諾を得て、電磁的方法により通知することができる。この場合において会長は、前項の書面を発送したもの
とみなす。

７

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

(議長)
第 38 条理事会の議長は会長又は会長が指名した者がこれに当たる。

(定足数)
第 39 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

10

(決議)
第 40 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２

前項の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。

(決議の省略)第 41 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
(報告の省略)第 42 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 27 条第３項の規定による報告については適用しない。

(議事録)
第 43 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長、副会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
第７章

委員会

(委員会)
第 44 条

当協会には理事会の定めるところにより、事業の円滑な遂行のため、総務財務・調査研究・資料・公的土地評価・綱紀の各委員会を置くことができる。
２

前項の規定にかかわらず、会長は理事会の承認を得て、その他必要な委員会を設置することができる。

３

委員会は総会、理事会その他の権限を冒すものではないものとする。

４

委員会の委員は、理事会において選任し、会長が委嘱する。
第８章

資産及び会計(事業年度)
第 45 条当協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

(事業計画、収支予算及び資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類)

11

第 46 条当協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第 47 条当協会の事業報告及び決算については、毎年事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書(正味財産増減計算書)（５）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類について
は、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第 48 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第９章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 49 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

12

(解散)
第 50 条

当協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第 51 条

当協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与す
るものとする。
(残余財産の帰属)
第 52 条当協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て国若しく

は地方公共団体又は、認定法第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第 10 章事務局(事務局)
第 53 条当協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長、次長等重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

(備え付け帳簿及び書類)
第 54 条事務局には、次に掲げる帳簿及び関係書類を備え置かなければならない。

（１）定款（２）会員名簿（３）理事及び監事の名簿（４）総会及び理事会の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書

13

（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令及び本定款に定めがある場合によるほか、第 55 条第２項に定めるところによる。
第 11 章情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第 55 条

当協会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規則によるものとする。

(個人情報の保護)
第 56 条２

当協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める
第 12 条

公告の方法(公告)
第 57 条

当協会の公告は、当協会の主たる事務所の公衆の見えやすい場所に掲示する方法により行う。
第 13 章公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会代議員の選任(連合会代議員)
第 58 条連合会代議員及び連合会補欠代議員は、当協会の正会員の中から別途連合会の定める員数を正会員が選出する。ただし、連合会の正会員ではない当協会の正会員は、連合会代議員及び連合会補欠代議員の選出に係わる権利を有しない。
２

前項の連合会代議員の選出に当たっては、欠員補充を考慮し、投票数の多い順に順位を付すこととする。

３

会長は、連合会代議員の名簿を作成し、連合会の通常総会の 30 日前までに連合会会長に送付しなければならない。

４

連合会代議員は、連合会総会の決議事項等について、当協会会員に報告するものとする。
第 14 章補則(委任)第 59 条

この定款に定めるもののほか、当協会の運営に必要な事項は、理事会の決議によ14

り別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 45 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

当協会の最初の会長は、小橋達夫とする。

４

初年度の理事は任期は１年（選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時まで）とする。

５

この定款の一部変更（第 16 条・附則４）は、平成 26 年 5 月 23 日より施行する。

６

この定款の一部変更（第 16 条）は、平成 27 年 5 月 29 日より施行する。

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