公立大学法人青森県立保健大学
平成２２年度

業務実績評価書平 成 ２ ３ 年 ８ 月
青森県地方独立行政法人評価委員会

目
第一

評価の基本的な考え方

第二

評価の結果

１

全体評価

次
１（１）総評３（２）業務の実施状況

４（３）組織、業務運営等に係る改善事項等

４

２

項目別評価

（１）教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（教育）

５（２）教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（研究）６（３）教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（地域貢献）

６（４）業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画

７（５）財務内容の改善に関する目標を達成するための計画

７（６）教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画（７）その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画

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第一

評価の基本的な考え方
青森県地方独立行政法人評価委員会は、地方独立行政法人法第２８条第１項及び第２項の規定に基づき、公立大学法人青森県立保健大学（以下「青森県立保健大学」という。）の平成２２年度における業務の実績について、以下の基本的な考え方により評価を行った。
評価の実施に当たっては、青森県立保健大学の年度計画に定めた事項ごとにその実績等を明らかにした業務実績報告書及び法人への聴取等に基づき調査・分析を行い、その結果を踏まえて「項目別評価」及び「全体評価」を行う。
１

項目別評価
中期計画に掲げる次の事項ごとに、中期計画の達成に向けた業務の進捗状況及び特筆すべき事項の内容を総合的に勘案して、５段階により評価する。
なお、教育研究については、その特性に配慮し、専門的な観点からの評価は行わず、外形的な進捗状況を評価する。
（１）教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（教育）（２）教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（研究）（３）教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（地域貢献）（４）業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画（５）財務内容の改善に関する目標を達成するための計画（６）教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画（７）その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画〔５段階〕
５：中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。
３：中期計画の達成に向けておおむね順調な進捗状況にある。
２：中期計画の達成のためには進捗がやや遅れている。
１：中期計画の達成のためには進捗が著しく遅れており、重大な改善事項がある。

２

全体評価
項目別評価の結果を踏まえ、平成２２年度における業務実績の全体について、記述式により総合的に評価する。また、必要がある場合は、業務運営の改善その他の勧告をする。
- 1 -青森県地方独立行政法人評価委員会委員及び専門委員
区

分

委員長

氏

名

佐々木俊介

青森公立大学

昆

正博

弘前大学

委員（委員長職務代理者）

役

職

教授

教授・教育学部長

委員

岩間裕子

税理士委員

大場

誠敏

株式会社商工組合中央金庫委員

杉澤むつ子

専門委員（大学関係）

久保薫

株式会社杉澤興業青森支店長

取締役会長

学校法人青森田中学園- 2 -等

学園長

第二

評価の結果

１

全体評価

（１）総評

青森県立保健大学は、人々の健康と生活の質の向上に寄与することを理念とし、人間性豊かでグローバル化と地域特性に対応できる能力を兼ね備えた保健、医療及び福祉の中核的役割を果たすことができる人材を育成すること、並びに保健、医療及び福祉の教育研究拠点として培った人的資源や教育研究成果を広く還元するとともに、産学官の連携した取組による地域貢献活動を展開することを使命としている。
現行の中期目標期間（平成２０年度から平成２５年度まで）の前半の最終年度となる平成２２年度は、３月の東日本大震災の発生により、学生の安否確認や大学行事の中止・延期などかつて経験したことのない対応が求められた年度でもあったが、これらに的確に対応するとともに、年度計画で予定した各取組についてもほぼ計画どおり着実に実施しており、中期計画の目標達成に向けて順調な進捗状況にあると評価できる。
一方で、年度計画を十分には実施していない取組も一部認められた。これらについては、中期計画の目標達成に向けて、今後取組の強化が求められるものであるが、中には年度計画の目標設定のあり方に検討・改善を要するものも認められたところである。この点に関しては、本委員会による評価においてこれまでも提言してきたところであるが、中期目標期間の後半を迎えることも踏まえ、必要に応じた見直しを行うなど、的確に対応することを求める。また、計画の進捗状況に係る自己分析は、自律的に業務管理を行う上でも重要であるが、計画と自己分析の内容が齟齬するものも認められることから、併せて留意されたい。
青森県立保健大学が有する高度な教育研究力をさらに高め、その使命を適切に果たすことにより、引き続き地域社会に貢献していくことを期待する。

- 3 -（２）業務の実施状況

全体として、年度計画に定めたほとんどの実施事項は着実に実施されており、教育、研究、地域貢献、業務運営の改善・効率化、財務内容の改善、自己点検･評価等及びその他業務運営の各項目において大きな問題は見られない。業務の実施状況は、中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある｡
教育研究等の質の向上（教育、研究及び地域貢献）に関しては、リベラルアーツ教育の改善や専門教育の充実が順調に進められており、学生支援の充実等と相まって、高い国家試験合格率や就職内定率を成果として残していることは、その使命に掲げられた人材の育成に寄与するものとして評価できる。また、研究シーズ集の配布やキャリアアップ教育の実施、公開講座の開催等を通じて、県内の保健、医療及び福祉の教育研究拠点としての認識が県民に定着してきているものと考えるところであり、今後、産学官の連携した取組による地域貢献活動の一層の展開を期待する。
業務運営の改善及び効率化に関しては、監査業務体制が機能するなど、総じて順調に進捗している。
財務内容の改善に関しては、外部資金の獲得や経費の抑制に向けた取組が着実になされた結果、当期利益の計上が達成されている。
教育・研究及び組織・運営の状況について自ら行う点検・評価等並びにその他業務運営に関しては、大学評価の第三者機関である財団法人大学基準協会の認証評価結果に基づく改善を着実に進めるなど、適切に取り組んでいる。

（３）組織、業務運営等に係る改善事項等

特に改善勧告を要する事項はない。

- 4 -

２

項目別評価

（１） 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（教育）評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。

学士課程の学生育成に関しては、年度計画を着実に実施しており、特に「ケア付き青森ねぶた・じょっぱり隊・ボランティア養成講座」を単位認定項目に認定し、地域ニーズに応える学生ボランティア活動を促進していることは、ノーマライゼーションの観点からも良い実践と評価できる。
大学院課程の学生育成に関しては、博士後期課程の教育研究体制の改善として修了延期者をゼロにするなど、達成目標に問題がある項目もあり、数値目標だけではなく実態にあった教育支援の充実が求められる。
教員の教育能力の向上に関しては、ＦＤ研修※や学生による授業評価など順調に実施されており、特に新たに取り組んでいる「ＦＤマップ」の作成については、その完成・活用による教員の教育技術の向上を期待したい。一方、ピア評価（同僚による相互評価）については、実施率（前期14.3％、後期12.3％）が達成目標（平成２１年度実績（18.0％）以上）を下回っており、中期計画の達成目標（平成２５年度までに80％）とも乖離していることから、その進め方等について見直しが必要と思われる。また、教員評価結果の給与への反映については、シミュレーション結果を基に評価手法の見直しを行うこととしたことは妥当と考えられるが、教員のインセンティブを高める観点からは早期の導入が求められる。教員の能力向上は、大学教育にとって最も重要な事項の一つであることから、今後の課題とした事項については、実効性のある取組をスピード感をもって進めていくことを期待する。
学生への支援に関しては、サークル活動や就職に対する支援、国家試験対策などで着実に結果を残しており、評価できる。
そのほかの事項に関しても、年度計画の目標を達しているものと認められることから、全体として順調な進捗状況にあると評価できる。

※

ファカルティ・ディベロップメント（Faculty Development）。教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称。具体例として、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会など。「ＦＤマップ」は、ＦＤプログラムの体系表であり、教員のキャリア開発プランをマップに表したもの。

- 5 -（２） 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（研究）評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。

研究水準及び研究成果に関しては、文部科学省の科学研究費補助金の評価に連動した学内研究費配分システムの運用等により、平成２３年度科学研究費補助金の申請件数が大学創設以来最高となるなど、全学的に研究の活性化に向かう姿勢が見られ、高く評価できる。
また、自ら代表校を務める大学コンソーシアム青森で加盟校の研究シーズ集をとりまとめたことは、市内各大学・短期大学教員の研究活動を地域に開放し、教員間の研究連携や地域企業との共同研究に寄与するものである。このことは、研究実施体制等の整備に関して同様に大学コンソーシア
ム青森が作成した研究資金獲得に向けたマニュアルと併せて、地域の大学全体の研究水準の向上に対する貢献という観点からも評価できるものである。
そのほかの事項に関しても、年度計画の目標を達しているものと認められることから、全体として順調な進捗状況にあると評価できる。

（３） 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（地域貢献）

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。

地域連携の強化に関しては、地域の保健、医療及び福祉の専門職者に対するキャリアアップ教育の実施について、本県の医療水準の向上や県民の健康増進につながる大きな地域貢献と評価できる。一方、受講生数と運営に係るコストバランスについては重要な検討課題であり、医療機関との連携や広報活動の強化等により、志願者を増加させ、キャリアアップ教育が継続して実施されることを期待する。
情報提供に関しては、地域住民のニーズを取り入れた地域住民参画型公開講座の運営について公募による公開講座学外委員を交えて検討し、全５回の公開講座を修了し多数の受講者が参加するなど、充実が図られたものと評価できる。
そのほかの事項に関しても、年度計画の目標を達しているものと認められることから、全体として順調な進捗状況にあると評価できる。

- 6 -（４） 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。

運営体制の改善に関しては、内部監査が実施されるなど、監査業務体制が機能していると評価できる。監査業務が日常的に有効に機能するよう、さらによりよい仕組みが構築されていくことを期待する。
教育研究組織の見直しに関しては、公募による教員採用など、総じて順調に年度計画が実施されていると評価できるが、定員管理と人件費管理は密接に連動することから、長期的な視点から職階別の定員管理を適切に行うことが必要であり、計画的かつ適確な採用・配置に資する定員管理について継続した検討を求める。
広報活動の推進に関しては、広報委員会を独立させて所掌を明確にし、広報計画を策定してその活動を充実させたことは評価できるものである。
そのほかの事項に関しても、年度計画の目標を達しているものと認められることから、全体として順調な進捗状況にあると評価できる。

（５） 財務内容の改善に関する目標を達成するための計画

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。

外部研究資金その他の自己収入の増加に関しては、外部資金の獲得について評価できる水準にあり、今後も計画的な充実を望みたい。
経費の抑制に関しては、公募型特別研究費制度の設定趣旨に鑑み、教員の業務実績の反映度合いを高め、教育研究に対するモチベーションを高めていくため、平成２３年度から教員個人研究費基礎配分額を削減することとするなど、資源を有効に活用するとともに、管理運営経費の削減等に係る努力が認められる。なお、学外実習経費の学生（受益者）負担については、引き続き学生負担の軽減に配慮していただきたい。
そのほかの事項に関しても、年度計画の目標を達しているものと認められることから、全体として順調な進捗状況にあると評価できる。

- 7 -（６） 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに評価当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。

評価の充実に関しては、事業年度計画に係る自己点検、評価結果の検証及び改善に加えて、財団法人大学基準協会の認証評価結果に基づく改善にも着実に取り組んでおり、評価できる。
評価結果の活用に関しては、コスト削減と教育研究とのバランスに考慮しながら進めていただきたい。
情報提供に関しては、評価結果を速やかに公表している。
そのほかの事項に関しても、年度計画の目標を達しているものと認められることから、全体として順調な進捗状況にあると評価できる。

（７） その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画

評価

３：中期計画の達成に向けておおむね順調な進捗状況にある。

施設設備の整備、活用等及び安全管理に関しては、いずれも年度計画を着実に実施している。中でも、施設のあり方・活用等に学生の意見を積極的に取り入れる仕組みを導入し、運用している点、及び危機管理において様々な事象を想定し、速やかに対応策を計画している点は評価できる。
人権啓発及び法令遵守に関しては、必要な委員会を設置し、活用するとともに、研修会等を開催している。
そのほかの事項に関しても、年度計画の目標を達しているものと認められることから、全体としておおむね順調な進捗状況にあると評価できる。

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