令和5年度事業報告書
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで

Ⅰ 総括的概要
本年度の我が国経済は、大幅な円安、イスラエルでの戦火等想定外の波乱の中、動き始めた雇用拡大や賃上げを打ち消す、物価上昇の影響もあり、個人消費や企業の設備投資の拡大には至っていない。
本会では、長引いたコロナ禍対策最優先姿勢からの脱却を図り、本来のあるべき事業の再開に努めた。前向きな活動姿勢を通して、変化が進む新たな環境にマッチした法人会をアピールし、会員及び地域社会への貢献度アップを図った。
「会員支援」と「公益団体」としての2つの責務を全うすべく、以下の事業を展開した。

Ⅱ 運営組織別の事業概要と今後の課題
1．総務委員会関係
年間事業の計画に沿った実施を最大のテーマとして活動した。多くの事業中止や延期が続いた状況を払拭し、法人会として、本来の事業活動復活を目指し、他の委員会とも情報共有を図りつつ、スケジュール管理、参加者の拡大に努めた。
年間所定の会議、5月各ブロック役員総会、6月通常総会、9月全役員大会とそれに続く４ブロックでの役員会は、全て開催することができた。諸会議や交流事業、研修会への参加者数はコロナ前の状況を上回る勢いがあり、また、6月総会での役員改選の効果もあり、基盤となる「支部活動」が各地で活性化された。ブロックに依っては、支部長会議を初めて開催する等、支部役員の意識転換も奏功している。年初に積極予算を策定したが、その効用を充分に発揮できたものと理解している。
諸規定の見直しとして、時代に合わせた「就業規則」の改訂を進めている。

2．組織委員会関係
会員の拡大を担当する組織委員会は、組織を挙げての活動に注力した。役員、協力保険会社、地域金融機関他の協力の下、県連からの2大目標、①9月～12月の「会員増強運動」、②年間ベースでの「会員数増加運動」に向けた新会員の勧奨を進めた。具体的には「ブロック役員会」や「支部役員会」の開催を軸に、情報を共有、担当を決めて、個別に未入会先へのアプローチを行った。
役員会開催の復活や入会動機を促す目的で新たに導入した「交通傷害保険」付保の効果もあり、2大目標は何れも達成することができた。

3．税制委員会関係
税制委員会では、地域企業を支援する税制を目指し、本年度も春に、役員・税制委員を対象に、税制改正に伴うアンケート調査を実施した。これを基に県連・全法連での協議を経て策定された新年度への「税制改正提言」が、秋の法人会全国大会（群馬大会）で採択された。その後、本会では、この『令和6年度の税制改正に関する提言書』を11月～12月にかけて、会長・副会長らの手で、直接、地元選出国会議員や各市長らに届け、独自に提言活動を行った。面談に際しては、本会としての意見も加え、同時に日頃の法人会事業についての報告も行い、法人会活動への尚一層の理解・協力要請を行った。

4. 広報委員会関係
年間8回の委員会を開催し、本年度も事業計画通り、春、夏、秋、新年号と計4号の「広報誌」発刊を行った。総ページ数が限られる「広報誌」面では掲載し切れない交流事業等の報告記事は、“QRコード”から「ホームページ」上のWEB版カラー記事も簡便に見られる様、ネットとの併用に努めた。また、会員からの記事提供やインタビュ一記事導入強化にも務め、常に新しさを追及した。特に表紙を飾る記事や写真の選定は、委員会でも協議を重ね、まずは「手に取って開いて頂く」ことへの工夫を重ねている。
「ホームページ」上に設置している『会員検索システム』については、会員同士の取引拡大や事業支援につながる事例も出てきており、徐々にではあるが、利用拡大が浸透し始めている。

5．研修委員会関係
研修会事業は、引き続きインターネット利用講座の拡大を図る一方、従来からの対面式集合研修の復活にも力を入れた。「インボイス制度導入」「電子帳簿保存法改正」に伴う税制面からのニーズも高まり、署からの全面協力も得る中、研修受講者数は大幅に拡大（22％増）した。前者はまず、税制改正をテーマとして毎年春に実施しているブロック研修会を今年度は「インボイス制度説明会」に特化して、4ブロック各会場で開催し、総勢185名の参加があった他、年内に実施された「決算法人・新設法人説明会」の中でもテーマとして取り入れた。後者は、12月に「電子帳簿保存法制度開始直前講座」と題してネット型研修を、年明けからの「決算法人説明会」「新設法人説明会」（Zoom配信・会場参加併用型）の中でも時間枠を取って追加開催した。
恒例の「法人会フォーラム」は2月に開催し、平和問題をテーマに、外交ジャーナリスト兼作家の手嶋龍一氏を招聘し、159名の参加（内、一般参加74名）を得た。
主に会員への利用促進を行っている常時受講可能な「インターネット講座」には、引き続き多くのアクセス利用(年間8,320件)がある。

6．厚生委員会関係
会員向け福利厚生制度(生損保)は、引き続き、会員・役員各位協力の下、利用推進を図ることができた。
会員交流を目的とした各種事業は、夏、ブロック毎での「千葉ロッテマリーンズナイター観戦」、秋の「全ブロック合同会員交流ゴルフ大会」、ブロック・部会主催の「管外研修会」等、何れも、人気の事業として実施することができた。
一方で一部、管外研修会やブロックゴルフ大会の延期があり、今後は、日程調整等を含め、見直して参りたい。
継続実施している会員企業従業員向け「健診事業」は、10月と3月、計8回に亘り各地で予定通りに実施され、402名の利用があった。

7．ブロック・支部関係
管内を千葉市西部(美浜区北西部、花見川区西部)と千葉市北部(花見川区東部、稲毛区北東部)、習志野市(全域)、八千代市(全域)の４ブロックで構成し、更に各ブロックを8支部宛、合計32支部に分割し、各ブロック・支部毎に配置された支部長(理事)が中心となり、場合によっては、税務当局とも共同し、役員総会・役員会・研修会・厚生親睦事業をはじめとした法人会活動を企画実施し、併せて組織強化のための会員増強運動も展開している。本年度
は、ブロック、支部活動も多く復活開催され、会員相対での交流が、支部、合同支部単位でも進められた。

8．部会関係
税務･税法の研究/研修を目的とする「税法研究部会」、女性経営者･幹部社員の研鑽/交流を主目的とした「女性部会」、青年経営者･幹部の研鑽/交流を目的とする「青年部会」の3部会がそれぞれ独自の事業活動を行っている。
各部会とも、年度初めの各部会総会により決定された年度事業計画に沿い、事業を実施した。
女性・青年両部会員による「租税教室」は、全て夏休み前に実施した。その後、女性部会では、受講した児童を対象に、これを発展させた「税に関する絵はがきコンクール」を実施した。
また、税法研究部会でも、源泉所得税等の定期研修会、年末調整説明会、税制改正説明会等を当初の予定通り、実施することができた。

9．女性部会、青年部会所管「税知識普及事業・納税意識高揚事業及び社会貢献活動関係」
女性部会と青年部会が中心になって進めている社会貢献活動、税知識普及啓発事業も、一部に変更はあったが概ね計画通り実施された。
女性部会が参加している、11月「税を考える週間」での「街頭広報活動」は、天候の影響で中止されたが、１２月「一日税務署長イベント」（千葉西税務署）、２月「パブリシティ活動」（幕張新都心イオンSC)に参加して、納税意識の高揚を図った。
平成20年から16年連続実施している「租税教室」は、女性部会・青年部会共同で、4～7月に10校で開催し、両部会から延べ27名が分担して講師を務め、合計26クラス800名の児童が受講した。第8回目となる女性部会主催の「税に関する絵はがきコンクール」はその中の9校から、過去最高数、578作品の応募があり、その中から優秀作品43点を表彰した。審査会には、吉田会長も参加する等、これらの事業を法人会本体としても強力にバックアップしている。
同時に、千葉西税務署、千葉県千葉西県税事務所からの協力があり、今回は初めて、上位入賞者を11月の「納税表彰式」に招き、保護者の前で表彰することができた。また、今年度、本会の最優秀作品が、県内全法人会からの代表作品を集めた、千葉県法人会連合会の審査会でも初めて最優秀作品に選出され、全国大会候補に選出された
ことは、嬉しい成果であった。

10．今後の課題
法人会は、健全な納税者の団体として、また、税のオピニオンリーダーとして、会員相互の自己啓発を支援する一方で、公益団体として、地域の納税意識高揚に努め、地元に密着した事業を通して、会員・非会員を問わず、法人企業はもとより、広く一般の個人や社会にも貢献すべく様々な活動を行っている。限られた資金、時間の中で、より公平で、効率的な活動が不可欠である。
大きな環境変化により、法人会としての活動も、会員と一般社会からの新たなニーズに対応した姿勢が求められている。変貌する環境に即応し、存在感ある、身近で、有益な団体として、また、当局と会員・地域社会とを結ぶ大きな役割を担って、前向きに活動を広げて参りたい。