Ⅳ

長野市社協総合計画

主要事業

事業理念１

住民参加・協働による福祉を基盤としたまちづくり
運営方針 ア
住民参加・協働の中心の場であり、小地域福祉活動推進の基礎組織となっている住民自治協議会が、協議・実践する機能を発揮することができるよう支援するとともに、協働によるまちづくりを実践します。
基本施策 住民自治協議会との協働関係の構築（23 年度事業費【主要事業】
事業№

１

事

－ 千円）
（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 23 年度以降の事業内容
住民自治協議会の役員 年２回(８月・２月)に実施予定。
住民自治協議を対象に、組織体制や会福祉関係部
活動に対して情報交換 （人件費は法人運営に含まれる）会関係者情報を行う。
交換会[地域福祉課]２

23 年度事業費－ 備考
住民自治協議会活動の 年１回（５月）に実施予定。
住民自治協議事務を担当する職員を会福祉関係事対象に、各種事務手続 （人件費は法人運営に含まれる）業事務担当者
き等に関して説明を行会議
なう。
[地域福祉課]３

地域福祉推進担当の職
員の担当する地区を決地 区 担 当 制 に め、その職員が住民自よ る 職 員 派 遣 治協議会の役員会等の各種会議や事業の企等の支援事業
画・立案等の相談に継続的に応じる。
[地域福祉課]４

23 年度事業費－ 備考
職員４名体制により編成。
地区地域福祉活動計画策定に係る職員派遣の他、策定後の地区に対しての進行・管理に対して積極的に職員の派遣を行います。
○職員派遣回数の目標値 384回（32地区×
月１回）（人件費は法人運営に含まれる）

23 年度事業費－ 備考
住民自治協議会の活動 住民自治協議会「必須事務18」において各地
住民自治協議実態を明らかにした上 域に依頼をかけ実態を調査する。
会が行う地域で報告書等を作成し、福祉活動に関関係者へ配布する。
（人件費は法人運営に含まれる）する実態調査[地域福祉課]

23 年度事業費－ 備考基本施策 住民自治協議会への支援（23 年度事業費【主要事業】
事業№

５

事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 23 年度以降の事業内容
住民自治協議会が行う 支援事業をメニュー化して実施事業に対し福祉のまちづ
福祉活動（福祉移送、 補助金を交付する。
くりを進める
サロン、子育て支援等）
ための実践事に対して、経費の助成
業を行う。
[地域福祉課]

６

小地域福祉懇談会事業助成事業[地域福祉課]

生活改善運動
推進事業
７
[総務課]

８

遊び場整備事
業[総務課]

９

社会を明るくする運動事業[総務課]

１０

活動計画策定及び進行管理をテーマとした研修会の開催事業 （新）[地域福祉課]

１１

12,122 千円）

各地区の活動計画をとりまとめた冊子の作成事業（新）[地域福祉課]

23 年度事業費
10,772 備考
住民自治協議会が行政 長野市地域福祉推進事業補助金を受けてい連絡区（区）を単位に、 る地区を除き実施する。
福祉について住民同士で話し合う機会を設ける事業に対し、経費の助成を行う。
23 年度事業費
400 備考明るく豊かなまちづく 各地区の生活改善運動実施団体に対して、年りのため、生活の合理 １回、実績報告に基づき経費の一部を助成す
化、簡素化運動を一つ る。
の市民運動として位置付け普及推進に取り組む。
23 年度事業費
200 備考子ども達に、安全で楽 長野市公園緑地課で補助対象となった団体
しく遊べる遊び場を提 のうち、補助要綱に基づく該当団体に対して供するため、区で管理 年1回補助をする。
する地区市民遊園地の遊具の修繕・補充、危険個所修繕等に補助する。
23 年度事業費
100 備考すべての国民が犯罪・ 各地区において社会を明るくする運動を推
非行の防止と罪を犯し 進していただくため、地区推進委員会が実施た人たちの更生につい する事業に対し経費の一部を助成する。
て理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪の無い明
るい社会を築こうとする運動。
23 年度事業費
650 備考住民自治協議会が策定 事業№71地域福祉推進セミナー事業としてした地区地域福祉活動 実施します。
計画に関する事柄に関して、住民自治協議会の関係者等を対象に研修会を行う。
23 年度事業費－ 備考
住民自治協議会が策定 平成23年度は未実施。
した地区地域福祉活動
計画を１冊の冊子にまとめ、関係者に配布する。
23 年度事業費

－ 備考

事業№

１２

事 業 名
災害時要援護者支援事業に関する研修会の 開 催 事 業
（新）
[地域福祉課]１３

災害時要援護者支援体制づくりマニュアル 作 成 事 業
（新）
[地域福祉課]

１４

住民福祉活動情報紙・事例集の 作 成 事 業（新）事 業 概 要平成 23 年度以降の事業内容
長野市が推進している 事業№71地域福祉推進セミナーとして実施「災害時要援護者支援 します。
事業」に関して、住民自治協議会等の取組み状況に関して研修する。
23 年度事業費－ 備考
長野市が推進している 市内外の先進事例を参考に作成準備を開始。
「災害時要援護者支援事業」に関して、住民 （人件費は法人運営に含まれる）自治協議会等の取組み状況に関して事例をまとめるとともに配布する。
23 年度事業費－ 備考
住民自治協議会が行う 福祉推進員の活動事例を参考に作成準備を活動や、各区単位で福 開始。
祉推進員等が行う活動について情報紙として （人件費は法人運営に含まれる）
まとめ、配布する。

[地域福祉課]

基本施策 地域福祉ワーカーへの支援

23 年度事業費（23 年度事業費【主要事業】
事業№

１５

事

－ 備考

722 千円）（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 23 年度以降の事業内容
長野市地域福祉計画に 情報交換会、調査事業、専門研修など実施予地 域 福 祉 ワ ー 基づき住民自治協議会 定。
カ ー 専 門 研 修 が設置している地域福祉ワーカーの資質向上
事業 （新）のため、研修を行う。
[地域福祉課]１６

23 年度事業費
722 備考地域福祉ワーカーの相 市厚生課が開催する会議に社協担当職員を
地域福祉ワー
互連携を図るため長野 派遣
カー連絡調整
市厚生課が開催する連
会議への職員
絡調整会議へ、担当職 （人件費は法人運営に含まれる）派遣事業員を派遣する。
[地域福祉課]

１７

コーディネート力養成コーディネー
講座修了者による情報
ターネットワ
共有の機会（場）をつーク会議の開くり、各種の相談に応催事業じることができる環境を整える。
[地域福祉課]

23 年度事業費－ 備考 人件費のみ
過去にコーディネート力養成講座を修了した人たちと22年度の修了生が情報交換の場を持ちネットワークを広める。年２回程度開催。
（人件費は法人運営に含まれる）
23 年度事業費－ 備考 人件費のみ

運営方針 イ
自発性・自立性・継続性を備えたボランティアの養成・支援を市域及び小地域で行います。
基本施策 ボランティア活動拠点の整備（23 年度事業費【主要事業】
事業№

１８

事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 23 年度以降の事業内容
地域でのボランティア 地区ボランティアセンター拠点整備の一部
地区のボラン
活動の拠点づくりの支 経費を自治協に対し助成。（地域福祉計画のティア活動拠援として、整備に係る 策定と地域福祉ワーカーの配備が前提）
点整備への支経費の助成を行う。
援事業（新）[地域福祉課]

１９

まちの縁側づ
くり事業[地域福祉課]

２０

4,894 千円）

ボランティアセンターネットワーク会議の 開 催 事 業
（新）希薄化した人間関係を結びなおし、コミュニ
ティの再興を図るた
め、地域の様々な人たちが集える拠点づくりとそれを担う人づくりを行う。
ボランティアの活性化を進めるために、地域のボランティアセンタ
ー、ネットワーク化を促進するための会議を開催する。

23 年度事業費
3,000 備考
安心な居場所づくりとしてまちの縁側を発見する地域講座等の実施。

23 年度事業費755 備考開設された地区ボランティアセンターのネットワーク化を図り、情報交換の場として年２回程度開催。

（人件費は法人運営に含まれる）

23 年度事業費－ 備考 人件費のみ
ボランティア活動を行 引き続きボランティアグループ等への会場
ボ ラ ン テ ィ ア っているグループ・団 提供の調整を行う。
活 動 へ の 会 場 体等に対して、会場（ふれあい福祉センター）提供事業を提供する。
[地域福祉課]

２１[地域福祉課]925 備考ボランティア活動への 引き続きボランティアグループへ機材の貸
ボ ラ ン テ ィ ア 支援として活動に必要 し出しを行う。
活 動 機 材 の 貸 な機材（コピー機、印刷機、車いす、アイマ
出し事業
スク、白杖等）の貸出しを行う。
[地域福祉課]
23 年度事業費

２２

23 年度事業費

２３№21 と合算

備考

ボランティア活動を安 引き続きボランティアグループ等へボラン
ボ ラ ン テ ィ ア 定的に行うことができ ティア保険の普及・加入促進を行う。
保険の普及・加 るよう、活動中の事故（傷害事故・賠償事故 （人件費は法人運営に含まれる）入促進事業等）に対しての保険への加入を進める。
[地域福祉課]
23 年度事業費－ 備考 人件費のみ

事業№

２４

２５

事

業 名

事 業 概 要平成 23 年度以降の事業内容
ボランティアセンター 定例の運営委員会を年６回実施。
ボ ラ ン テ ィ ア 事業の適正な運営を図 なお、23年度は運営委員の選任を行う。
セ ン タ ー 運 営 るため、ボランティア
委 員 会 の 設 団体及び学識経験者等の関係者をもって委員
置・運営事業会を組織し、定例的に会議を開催する。
[地域福祉課]
23 年度事業費
214 備考ふれあい福祉センター 年度当初に実施予定。
及びボランティアセン
ボランティアターを利用する人たち （人件費は法人運営に含まれる）センター利用の情報交換等ネットワ者会議の開催ーク化を図るととも
事業に、センターの利用について考える会議を開[地域福祉課]催する。
23 年度事業費－ 備考 人件費のみ

基本施策 地域を活動エリアとするボランティアの育成（23 年度事業費

2,494 千円）

【主要事業】（金額：千円）

事業№

２６

事 業 名
住民自治協議会等と連携した地域課題対
応ボランティ
アの開発・養成事業

２８

平成 23 年度以降の事業内容
地域づくり実践講座、地域再興講座等、地域でかかえる課題の解決を図るボランティアの養成のための講座を「自治協」と連携して実施する。

165 備考より身近な地域で学ぶ ボランティア活動の担い手養成講座や学習
地 域 で の ボ ラ 場を設けることにより を実施しようとする地区へ職員を派遣する。
ン テ ィ ア 活 動 活動メニューの幅を広体 験 に よ る 担 げるため、学習機会を （人件費は法人運営に含まれる）もちたい地域に対しい手養成事業て、講師を派遣したり、企画・運営支援を行う。
[地域福祉課]
23 年度事業費－ 備考 人件費のみ
中学生以上を対象に、 夏期休暇中に中学生以上の若年層にボラン
ボランティアに関する ティア体験プログラムを提供するため、工夫
理解や養成を図ること を凝らした活動プログラムを企画する。
サマーチャレを目的に、施設やボラ
ンジボランテンティアグループにおィア事業
いてのボランティア活動体験プログラムを夏[地域福祉課]
季休暇を利用し提供する。
23 年度事業費
753 備考[地域福祉課]２７

事 業 概 要それぞれの課題に取り組むボランティアを養成するためのボランテ
ィア養成講座を開催する。

23 年度事業費

事業№

２９

事

業 名

事 業 概 要学校における福祉教
育・ボランティア学習
福祉教育・ボラ を推進するため、福祉
ン テ ィ ア 学 習 教育・ボランティア学
普 及 校 の 指 習普及校の指定（事業定・支援事業の助成）及び普及校の連絡会議を開催すると[地域福祉課]ともに、教職員研修会を支援する。

平成 23 年度以降の事業内容
福祉教育・ボランティア学習普及校への助成と連絡会の実施。
なお、福祉教育研究会を立ち上げ、福祉教育のあり方を検討する。

23 年度事業費

基本施策 多様性のあるボランティアの育成（23 年度事業費【主要事業】
事業№

３０

３１

３２

事

業 名

事 業 概 要話しを聞いて欲しいと
傾 聴 ボ ラ ン テ いった事等に対して、
ィ ア の 養 成 及 ボランティアによる傾び傾聴電話活 聴電話活動を行う事
動事業業。併せて、養成講座を開催し、ボランティ[地域福祉課]アの養成を進める。

平成 23 年度以降の事業内容
引き続き傾聴電話ボランティアによる活動の実施と養成講座を実施。また、ケース検討
会を定期的に実施し、傾聴電話のスキルアップを図る。

219 備考視覚障害者に対して、 音訳ボランティアグループの活動を支援し
音 訳 ボ ラ ン テ ボランティアにより新 するとともに、行政とも協働して本事業の周ィ ア の 養 成 及 聞や街の情報等を記録 知を図る。
び 音 訳 活 動 事 したカセットテープ等
業の記録メディアを配布
や、電話による朗読を[地域福祉課]
行う等の情報提供を行
23 年度事業費
55 備考う。
視覚障害者に対して、 点訳ボランティアグループの活動を支援す
パソコン点訳
パソコンによる情報の るとともに、行政とも協働して本事業の周知
ボランティア
点訳サービスを行う。 を図る。
による点訳サービス事業（人件費は法人運営に含まれる）

自力での除雪が困難な
高齢者や障害者を対象
スノーバスタに、地域での支えあいーズプロジェ
を考えるきっかけとし
クト推進事業て、ボランティアによる雪かき支援を行う。
[地域福祉課]

23 年度事業費

23 年度事業費－ 備考 人件費のみ
引き続き実施。
近年の暖冬によりスノーボランティアの登録が減尐しており、本年の大雪に対応し切れなかった。ボランティア募集を早い時期から実施する予定。
（人件費は法人運営に含まれる）－ 備考 人件費のみ
ボランティア活動を推 新たボランティア活動プログラムの試験的ボランティア進するために課題の把 実施。
（H22中山間地支障木処理ボランティア
活動開発研究握と分析を行い、それ 活動を試験的に実施）
プロジェクトを基に必要となるボラ
事業
ンティア活動を開発、研究する。
[地域福祉課]
23 年度事業費
10 備考 会議費
23 年度事業費

３４2,701 千円）
（金額：千円）[地域福祉課]

３３

1,576 備考

事業№

３５

事

業 名

園芸福祉によるボランティ
ア活動の養成事業[地域福祉課]

３６

ずぼら工房活動実施事業[地域福祉課]

３７

３８

３９

４０

事 業 概 要
公共の場への植栽により、地域の方のふれあいを促進していく仕掛づくりを行う事業。また、地域でこの取り組
みを中心に担う人材の養成も行う。
ボランティアセンター
を拠り所としている市民等を対象に、ものづくりを通して、社会や人との交流、仲間づくりを行う。

平成 23 年度以降の事業内容
地域で植栽等のボランティア活動を通じ触れ合いの場をつくりだしていく。
（人件費は法人運営に含まれる）
23 年度事業費－ 備考 人件費のみ
ふれあい福祉センターでの活動だけでなく地区ボランティアセンターの開設に合わせ、地域における活動の促進を図る。

（人件費は法人運営に含まれる）

23 年度事業費－ 備考 人件費のみ
ボランティア活動を振 引き続き公開審査により活動助成を行う。
ボランティア
興し地域福祉の増進を活動振興事業図るため、ボランティ
助成金の充実アグループが行う事業
事業の経費に対して助成を行う。
[地域福祉課]
23 年度事業費
530 備考資金や専門的人材を求 ボランティア市民活動支援ネットワークとめるボランティアグル の連携を深め、寄付・資金提供する団体・個
資金・人材ニー ープ、団体と、寄付・ 人からの財源をボランティア活動に有効にズ の 登 録 、 仲 資金提供を行う団体･ 活用するようプログラムの開発を行なう。
介、開発事業個人とを仲介する仕組
みをつくる事業。ボラ[地域福祉課]
ンティア・市民活動支援ネットワークと連携
23 年度事業費50 備考
し実施。
ボランティア活動の情 ホームページ「ボランティアネットながの」
ホームページ
報提供とネットワーク 運営委員会と協働し、情報発信を強化する。
「ボランティ
化を図るためホームペアネットながージ「ボランティアネの」運営事業ットながの」の管理を行う。
[地域福祉課]
23 年度事業費
893 備考住民自身が、身近な地 住民ディレクター人材養成及びシステムづ
ま ち の 放 送 局 域の情報発信を行うた くりの検討を行う。
の開設・運営の めの人材の養成、まちの放送局開設のシステ
支援事業
ムづくりの支援を行う。
[地域福祉課]
23 年度事業費

４１

地域の掲示板や、スーパー等のコミュニティ
ボランティアボード、その他様々な掲示板「まちな
媒体を活用し、市社協
か掲示板」の設や住民自治協議会等で置事業取り組んでいる福祉情報、イベント、講座等[地域福祉課]の情報提供を行う。

№39 と合算

備考

地域の掲示板やスーパーのコミュニティボ
ードへボランティアセンターや市社協の情報提供を行なう。また、掲示の協力箇所を増やすよう勤める。
（人件費は法人運営に含まれる）
23 年度事業費－ 備考 人件費のみ

事業№

４２

事

業 名

事 業 概 要平成 23 年度以降の事業内容
ボランティアに関する ボランティア活動への相談、需給調整を強化
ボランティア
様々な情報を収集整理 するため、市社協内や関係機関との連携を深グループの登し、情報の提供や需給 める。
録・紹介・相調整（コーディネート）談・斡旋事業を行う。
（人件費は法人運営に含まれる）[地域福祉課]４３

23 年度事業費－ 備考 人件費のみ
市及び地区ボランティ 年2回程度実施。
地区ボランテアセンターとの情報共ィア活動拠点有化のため、ネットワ （人件費は法人運営に含まれる）との情報共有ーク会議等を開催す
事業（新）る。
[地域福祉課]

４４

４５

４６

23 年度事業費－ 備考 人件費のみ
地域のボランティアセ 引き続き実施。22年度に地域へ出て行なった
ンター、福祉施設、病 講座の経験をふまえ検討する。
コーディネー
院、企業、学校などでト力養成講座
活動するボランティア
実施事業
コーディネーターの養成や資質向上のための[地域福祉課]研修を開催する。
23 年度事業費
944 備考ボランティア活動をし ボランティア活動への相談や助言を行ない、ボランティアたい人と、ボランティ 需給調整を強化する。また、調整後のフォロ
コーディネー
アを必要としている人 ーアップ体制の整備を図る。
ターによるコに双方の希望に合ったーディネート
活動を紹介し、ボラン （人件費は法人運営に含まれる）事業
ティアに関する相談や助言を行う。
[地域福祉課]
23 年度事業費－ 備考 人件費のみ
ボランティアコーディ アシスタントコーディネーターの定例会を
ネーターの補助的役割 を通してスキルアップを図り、相談・調整活
アシスタントを担うアシスタントコ 動を強める。
コーディネー
ーディネーターを設置
ター設置事業し、ボランティア・市 （人件費は法人運営に含まれる）民活動に関する相談・[地域福祉課]調整を行う。
23 年度事業費－ 備考 人件費のみ

運営方針 ウ
寄附や地域貢献等の多様な住民参加の仕組みをつくります。
基本施策 寄附文化の醸成【主要事業】
事業№

４７

４８

４９

事

（23 年度事業費

77,817 千円）（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 23 年度以降の事業内容
長野市における地域福 共同募金配分金事業、ボランティアセンター
祉の向上をめざし、福 事業、介護者支援事業に対し、基金を取り崩ふ れ あ い 福 祉 祉需要の増大及び多様 してそれぞれの事業費に充てる。
基金運営事業化に対応した事業の推進を図ることを目的と[地域福祉課]した、本基金の適切な運営を行う。
23 年度事業費
12,938 備考
地域福祉の向上をめざ 基金を運用して得た果実を、決められた事業
し、自主的で継続的な 費に充てる。(一般基金：ボランティアセン
ボランティア活動振の ター事業、角藤基金：介護者リフレッシュ事
ボランティア
興を図ることを目的と 業)
活動振興基金した、本基金の適切な運営事業運営を行う。また、この運営に関する第三者[地域福祉課]機関としての委員会を開催する。
23 年度事業費
3,449 備考
個人・団体等からの寄 使途を明確に住民に周知し、一般寄付のＰＲ
使 途 を 明 ら か 付金品の募集を行う事 に併せ、使途指定寄付について検討する。
にした寄付（協 業。使途指定・不指定
賛 金 ） の 検 討 を問わない。
（人件費は法人運営に含まれる）
事業（新）
[総務課]

５０

５１

23 年度事業費－ 備考
社会福祉法に基づき長 支会事務局として、共同募金運動へ協力す
野県共同募金会が実施 る。
共 同 募 金 運 動 する寄附金の募集にお事業いて、長野県共同募金 （人件費は法人運営に含まれる）会長野市支会の事務局[総務課]として事業への協力を行う。
23 年度事業費－ 備考
長野県共同募金会より 平成22年度募金実績に基づき配分される配配分された配分金を活 分金を活用し、46の事業を実施。
共同募金配分用した事業を行う。
金事業
[総務課]

５２

23 年度事業費
45,167 備考
日本赤十字社法に基づ 毎年5月の社資募集を今年度も継続して実施
き設置された日本赤十 予定。
日 赤 社 資 募 集 字社の長野県支部長野
事業
市地区の事務局として、社員募集及び社資[総務課]
収納を行う。
23 年度事業費
16,263 備考

事業№

５３

５４

事

業 名

事 業 概 要平成 23 年度以降の事業内容
長野市赤十字奉仕団や 12月に若里文化ホールで開催予定。
長野文化芸術協議会等
チャリティーと協働により（実行委 （人件費は法人運営に含まれる）ショーとバザ員会）、家庭等で不要とー事業への協なっている物品を収力事業
集・販売し、その収益を福祉活動へ還元す[地域福祉課]る。
23 年度事業費－ 備考
人件費のみ
資源となるような物品 ボランティアセンターにて、古切手、書き損
リ サ イ ク ル 活 の収集活動を行い、そ じはがき活動を中心に実施する。
れらを換金することで動事業（新）
地域福祉活動の資金を （人件費は法人運営に含まれる）生み出す。
[地域福祉課]
23 年度事業費

基本施策 社会参加の促進－ 備考（23 年度事業費【主要事業】
事業№

５５

事

人件費のみ

－ 千円）
（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 23 年度以降の事業内容
長野市遺族会の事務局 長野市遺族会の事業に対し、事務局として支長 野 市 遺 族 会 を受託し、会への支援 援を実施。
への支援（事務 を行う。
（人件費は法人運営に含まれる）
受託）事業
[総務課]

５６

23 年度事業費－ 備考
長野市知的障害者育成 長野市知的障害者育成会の事業に対し、事務長 野 市 知 的 障 会の事務局を受託し、 局として支援を実施。
害 者 育 成 会 へ 会への支援を行う。
の支援（事務受（人件費は法人運営に含まれる）
託）事業
[総務課]
23 年度事業費－ 備考基本施策 社会貢献の推進（23 年度事業費【主要事業】
事業№

５７

事

4,099 千円）
（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 23 年度以降の事業内容
企業・福祉上業者等の 検討
社 会 貢 献 相 談 社会貢献に関する相談
窓 口 に よ る 情 窓口を設置し、情報提 （人件費は法人運営に含まれる）
報 提 供 ・ 調 整 供等を行う。
事業（新）[地域福祉課]

５８

23 年度事業費－ 備考
人件費のみ
長野市赤十字奉仕団の 長野市赤十字奉仕団（30分団）による奉仕活
長 野 市 赤 十 字 事務局を受託し、会へ 動を年間計画に基づき今年度も継続して実奉 仕 団 へ の 支 の支援を行う。
施予定。
援（事務受託）
事業
[総務課]

５９

23 年度事業費
4,099 備考
長野地区保護司会の事 長野地区保護司会の事業に対し、事務局とし
長 野 地 区 保 護 務局を受託し、会への て支援を実施。
司 会 へ の 支 援 支援を行う。
（事務受託）事（人件費は法人運営に含まれる）
業
[総務課]

６０

23 年度事業費－ 備考
長野地区更生保護女性 長野地区更生保護女性会の事業に対し、事務長 野 地 区 更 正 会の事務局を受託し、 局として支援を実施。
保 護 女 性 会 へ 会への支援を行う。
の支援（事務受（人件費は法人運営に含まれる）
託）事業
[総務課]
23 年度事業費

６１－ 備考

長野市社会福祉大会に №71に含む
社 会 福 祉 功 労 おいて、社会福祉に功者・社会福祉団 労があった個人・団体
体 功 労 者 表 彰 を表彰する。
事業[総務課]
23 年度事業費

６２－ 備考

長野市社会福祉大会に №71に含む
社 会 福 祉 事 業 おいて、社会福祉に功協 助 者 表 彰 事 労があった個人・団体に感謝する。
業[総務課]

６３

23 年度事業費－ 備考
社会福祉士の受験資格 福祉関係専門学校、短大、介護人材育成雇用社 会 福 祉 士 相 を取得するために必要 促進事業等の実習生を受け入れ、現場実習の談 援 助 実 習 生 な実習（24 日・180 時 指導を行う。
の受入事業間以上）の受入を行う。
短大３か所、専門学校５か所、看護学校１か[地域福祉課]所、その他６か所

事業№

事

業 名

事

業 概 要

平成 23 年度以降の事業内容
23 年度事業費

６４

23 年度事業費

６５№77,80 ほかに含む

備考

介護福祉士、ホームヘ 福祉関係専門学校、短大、介護人材育成雇用介 護 等 実 習 生 ルパー2 級などの資格 促進事業等の実習生を受け入れ、現場実習の取得を目指している学 指導を行う。
の受入事業
生等を受け入れ、必要[介護サービス な現場実習の場を提供
し、指導等を行う。
課]№78,81 ほかに含む

備考

専門性を生かし、地域 要請に応じて、講師として職員を派遣する。
各 種 研 修 会 へ や各種団体等の要請にの 職 員 派 遣 事 応じ、講師として職員 シルバー人材センター２級ヘルパー講習、介業を派遣する。
護労働安定センターへの講師派遣[介護サービス課]
23 年度事業費№78 ほかに含む

備考

運営方針 エ
福祉に対する意識を高めるとともに、小地域福祉活動を実践している多様な団体・住民が連携できる仕組みをつくります。
基本施策 連携の仕組みづくりへの支援【主要事業】
事業№

６６

６７

事

（23 年度事業費

580 千円）（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 23 年度以降の事業内容
ボランティア同士のネ 「長野市ボランティア連絡協議会」の再興をットワーク化を図り、 支援し、ボランティア同志のネットワーク化
ボランティア
情報の共有化、相互学 を図る。
連絡協議会活習、交流、協働活動を動との連携・支促進するため組織され援事業ている「長野市ボラン
ティア連絡協議会」へ[地域福祉課]の支援を行う。
23 年度事業費
100 備考地域課題に応じて、地 地区関係者からの相談に対し、職員がボラン
地 区 単 位 で の 縁組織と個人や団体の ティア活動者との連携等についての相談や
ボ ラ ン テ ィ ア ボランティア活動とが 助言等行う。
活 動 者 と の 連 連携できるよう相談を携支援事業
通じて支援する。
（人件費は法人運営に含まれる）[地域福祉課]

６８

23 年度事業費― 備考 人件費のみ
ボランティア相互の活 ボランティア団体相互の交流・学習のの場とボ ラ ン テ ィ 動を伝え合い、意見交 して年１回開催する。
ア・市民活動者 換をしネットワーク化を図るため交流研究ののつどい事業機会（場）をつくる。
[地域福祉課]

６９

ボ ラ ン テ ィ
ア・市民活動支援ネットワー
クとの連携活動の推進事業[地域福祉課]７０

ふれあいまつり開催事業[地域福祉課]

23 年度事業費
130 備考 共募
企業やボランティア活 ボランティア・市民活動支援ネットワークと動を行っている個人・ 協働し、月例情報市場などを実施。
団体の連携を図るために組織されている「ボランティア・市民活動
支援ネットワーク」と連携して、情報提供や事業の連携等を行う。
23 年度事業費
50 備考
障害の有無、立場を超 ボランティア団体による実行委員会を組織
えて市民みんなが触れ して企画･運営する。
合う交流イベントである「ふれあいまつり」
を、障害福祉関係者やボランティアグループ
等の参加を得て（実行委員会方式）、長野市と23 年度事業費
300 備考協働により開催する。

基本施策 福祉意識を高めるための機会の創出（23 年度事業費【主要事業】
事業№

７１

事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 23 年度以降の事業内容
市民、社会福祉関係機 実施場所をふれあい福祉センターにしてか関等に広く呼びかけ、 ら2回目の開催。
長 野 市 福 祉 大 福祉に関する意識啓発
会の開催事業のために開催する。
[総務課]
23 年度事業費

７２

1,221 千円）

長野市地域福祉計画に １回開催予定。
長 野 市 地 域 福 基づき、市民、福祉関祉 推 進 セ ミ ナ 係機関、行政等が一同に会し、地域福祉の推ー開催事業
進に関する事柄について学び、意見交換を行[地域福祉課]う。
23 年度事業費

499 備考722 備考運営方針 オ
長野市地域福祉計画に基づき、本会と長野市との役割及び責任を明らかにする中で一体的にまちづくりを進めます。
基本施策 長野市地域福祉計画の推進【主要事業】
事業№

７３

事

－ 千円）
（金額：千円）業 名

長野市社会福祉審議会地域福祉専門分科会への参加事業[地域福祉課]７４（23 年度事業費

長野市地域福祉計画庁内推進会議への参加事業[地域福祉課]事 業 概 要平成 23 年度以降の事業内容
長野市の地域福祉施策 包括支援センター運営委員会、権利ネットにのあり方について市民 参加。
の意見や有識者等からの専門的な知識を反映 （人件費は法人運営に含まれる）させるため、長野市が設置している審議会
へ、職員が参加する。
23 年度事業費－ 備考
人件費のみ
長野市地域福祉計画の 参加および厚生課とともに推進会議の運営
進行管理・評価を行う を支援する。
ため、長野市が市民・福祉関係機関等により （人件費は法人運営に含まれる）
組織した委員会への出席や、事務局的役割を担う。
23 年度事業費
－ 備考
人件費のみ

事業理念 2

利用者本位の福祉サービスの実施
運営方針 ア
介護サービス事業等の個別支援事業を地域福祉推進の重要事業として位置づけ、利用者のニーズを受けとめ、利用者が地域の一員として自分らしい生活を営むことができるよう福祉サービスを提供します。
基本施策 利用者のニーズを受けとめる組織づくり （23 年度事業費【主要事業】
事業№

７５

事

－ 千円）
（金額：千円）業 名

事 業 概 要各地域での福祉ニーズ
職 員 ニ ー ズ 調 等を把握することを目
査事業 （新） 的に、それぞれの地域に関わっている職員が[介護サービス 把握している情報の集
課]
約を行う。

平成 23 年度以降の事業内容
現行制度では対応が困難な生活上の課題について、職員へのアンケート等により集約する。

介護サービスの質の向利 用 者 ニ ー ズ 上を目的に、利用者の顧客満足度や福祉ニー調査事業
ズを把握する。

社協の介護サービスを利用している利用者
及び家族を対象に、アンケートを実施し、顧客満足度や現行制度では対応が困難な生活上の課題等の把握を行う。

[介護サービス課]

利用者アンケート 年１回

職員アンケート 年１回
23 年度事業費 介護サービス管理に含む

７６

23 年度事業費 介護サービス管理に含む

基本施策 介護サービス事業の充実（23 年度事業費【主要事業】
事業№

７７

７８

事

備考

備考

1,566,465 千円）（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 23 年度以降の事業内容
要介護状態の高齢者等 介護保険法に基づき、居宅介護支援サービス
居 宅 介 護 支 援 の心身の状況、環境、 を10事業所で提供する。
事業
希望等を把握し、ケアプランの作成を行い、[介護サービス サービス提供事業所と課]の連絡調整等を行う。
23 年度事業費
246,916 備考
ホームヘルパーが家庭 介護保険法に基づき、訪問介護サービス（予を訪問し、食事や排泄 防を含む）を８事業所で提供する。
訪問介護事業など日常生活上の介護[介護サービス や、調理や洗濯などの生活援助を行う。
課]
23 年度事業費

417,195 備考

事業№

７９

事

業 名

事 業 概 要平成 23 年度以降の事業内容
家庭の浴室での入浴が 介護保険法に基づき、訪問入浴介護サービス
訪 問 入 浴 介 護 困難な人を対象に、簡 を１事業所で提供する。
事業
易浴槽を家庭に持ち込
み、入浴介助を行う。
[介護サービス
課]

８０

８１

８２

23 年度事業費
62,861 備考
看 護 師 が 家 庭 を 訪 問 介護保険法及び医療保険に基づき、訪問看護
し、主治医の指示に従 サービスを１事業所で提供する。（基本的に訪問看護事業って、療養上の世話や は戸隠地区限定）[介護サービス 診 療 の 補 助 な ど を 行う。
課]
23 年度事業費
14,677 備考
通所介護事業所におい 介護保険法に基づき、通所介護サービス（予て、食事、入浴などの 防を含む）を10事業所で提供する。
通所介護事業
日常生活上の世話や機[介護サービス 能回復のための訓練、レクリエーションなど課]を行う。
23 年度事業費
671,235 備考
短 期 入 所 施 設 に お い 介護保険法に基づき、短期入所生活介護サー
短 期 入 所 生 活 て、入浴、食事などの ビス（予防を含む）を２事業所で提供する。
介護事業
日常生活上の介護や機能訓練などを行う。
[介護サービス課]

８３

23 年度事業費
84,604 備考
通所介護事業所におい 介護保険法に基づき、認知症対応型通所介護
認 知 症 対 応 型 て、認知症のある高齢 サービス（予防を含む）を４事業所で提供す
通所介護事業者等に配慮した介護や る。
機能訓練等を行う。
[介護サービス課]
23 年度事業費 №81 に含む

８４

８５

８６

備考

認 知 症 対 応 型 認知症高齢者を対象に 介護保険法に基づき、認知症対応型共同生活
共 同 生 活 介 護 したグループホームに 介護サービスを１事業所で提供する。
おいて、共同生活の中
事業で、必要な介護や生活[介護サービス の世話を行う。
課]

23 年度事業費

障害福祉サービス（居宅介護・重度訪問介護）

自立支援法に準ずる居宅介護及び重度訪問介護サービスを８事業所で提供する。

障害者及び重度障害者を対象に、ホームヘル
パーが家庭を訪問し、食事や排泄など日常生
活上の介護や、調理や[介護サービス 洗濯などの生活援助を課]行う。
屋外での移動が困難な
長 野 市 移 動 支 障害者を対象に、ホー援サービス
ムヘルパーが社会生活を営む上で必要な外出[介護サービス や余暇活動を実現する
課]
ための外出等を支援する。

34,09923 年度事業費 №78 に含む

備考

備考

障害者自立支援法（地域生活支援事業）に基
づき、移動支援サービスを８事業所で提供する。（平成22年度は実質４事業所で提供）

23 年度事業費 №78 に含む

備考

事業№

８７

８８

事

業 名

事 業 概 要平成 23 年度以降の事業内容
生 き が い デ イ 自立した高齢者を対象 長野市から受託する生きがいデイサービス
サ ー ビ ス 事 業 に、老人憩の家等にお を２拠点（長野、鬼無里）で、地域ごとに最いて、生きがいづくり 寄りの老人憩の家等を利用して提供する。
(受託事業）を目的とした介護予防[介護サービス 的 サ ー ビ ス を 提 供 する。
課]
23 年度事業費
34,878 備考
介護保険では「非該当」 在宅介護支援センターでケアプランが作成
援 助 老 人 サ ー の認定を受けたが、一 され、サービスの依頼がある援助老人に対しビス事業（受託 人暮らし等の理由で自 て、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護事業）
立支援が必要な高齢者 のサービスを提供する。
に訪問介護、通所介護、[介護サービス 短期入所生活介護のサ課]ービスを提供する。
23 年度事業費

８９

難病患者ホー
ムヘルパー派
遣事業（受託事業）[介護サービス課]

９０

身体障害者及び難病患者入浴派遣事業（受託事業）[介護サービス課]

９１

介護予防支援業務の受託（介護給付）サービ
ス事業[介護サービス
課]№78,81,82 に含む

備考

難病患者にホームヘル 長野市保健所からの依頼により、難病患者にパーを派遣して、必要 対して８事業所で訪問介護サービスを提供
な介護や日常生活上の する。
援助を行う。
23 年度事業費 №78 に含む

日常生活において常時介護を必要とし、自力で入浴することが困難
な重度の障害者及び重度の難病患者に訪問入浴サービスを提供する。
要支援の認定を受けている高齢者を対象に、要支援状態の悪化防止や改善に重点を置き、必要な介護予防サービ
スが受けられるように介護予防プランを作成する。

備考

障害者自立支援法（地域生活支援事業）に基
づき、訪問入浴サービスを１事業所で提供する。

23 年度事業費 №79 に含む

備考

長野市地域包括支援センターから業務を受託し、各居宅介護支援事業所が介護予防プラ
ン作成のサービスを提供する。

23 年度事業費 №77 に含む

備考基本施策 指定管理等受託事業の充実（23 年度事業費659,254 千円）【主要事業】
事業№

９２

９３

事

（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 23 年度以降の事業内容
高齢者の健康増進、教 三陽老人福祉センターほか７施設及び松代養の向上及びレクリエ ふれあい交流ひろば並びに氷鉋老人憩いの
老人福祉センーションのための便宜 家の管理経営を行う。
ター管理経営を提供することや地域事業
における福祉活動の場を提供するセンターの[地域福祉課]受託を行う。
23 年度事業費
81,511 備考
指定管理料
高齢者の生きがいや余 高齢者のニーズに合った各種講座を実施す
高齢者生きが
暇活動の促進を図るた る。
いづくり事業め、老人福祉センター 老人福祉センター７個所 7141
（老人福祉セが各種教養講座を実施 福祉センター１箇所 464
ンター）する。
ふれあい交流広場１箇所 545[地域福祉課]

９４

９５

９６

23 年度事業費
8,150 備考
講師謝礼
高齢者が介護が必要な
社協独自事業として各施設で実施する。
高齢者「元気かい ふ く 」 事 業 状態にならないよう健（ 老 人 福 祉 セ 康づくり等に関する講
座を老人福祉センター
ンター）
が行う。
[地域福祉課]

23 年度事業費[地域福祉課]

23 年度事業費－ 備考
人件費のみ
生きがいづくり講座の修了者や、老人福祉センターを拠点に活動している団体と連携した講座を実施する。
（人件費は法人運営に含まれる）

1,000 備考
講師謝礼
ボ ラ ン テ ィ ア ボランティア活動に関 各施設において、指導員、相談員により実施
コ ー デ ィ ネ ー する相談の受給調整を する。
ト事業（老人福 老人福祉センターが行う。
（人件費は法人運営に含まれる）
祉センター）

ボ ラ ン テ ィ ア 趣味や生きがい活動等
講 座 の 開 催 事 を活かしたボランティ
業（老人福祉セ アの養成のための各種講座を、老人福祉セン
ンター）
ターが行う。
[地域福祉課]９７

９８

23 年度事業費－ 備考
人件費のみ
老人福祉センターにお 各施設において、指導員、相談員により実施
いて、高齢者からの各 する。
相談事業（老人 種相談（心配事など）
福祉センター） や、地域福祉活動に関 （人件費は法人運営に含まれる）する相談（ボランティ[地域福祉課]ア活動など）の相談活動を行う。
23 年度事業費－ 備考
人件費のみ
長野市から指定管理者 平成23年度から新たに5年間の指定管理者とふ れ あ い 福 祉 の指定を受け、地域福 して、市民の福祉の増進に資する為、社会福
セ ン タ ー 管 理 祉の拠点としてのふれ 祉に関する各種の相談及び社会福祉に関す
経営事業
あい福祉センターの管 る活動の場を提供する。
理経営を行う。
[総務課]
23 年度事業費

15,010 備考

事業№

９９

事 業 名
児童館・児童セ
ンター・放課後
子どもプラザの管理経営事業

事 業 概 要長野市から指定管理者の指定および委託を受け、児童の健全育成を図るとともに就労家庭を支援する児童館等の管理経営を行う。

平成 23 年度以降の事業内容
長野市から指定管理者の指定および委託を受け引き続き管理運営を実施予定。児童館・児童センターは、平成23年度が指定管理の最終年度となる。

[総務課]

516,599 備考
居宅での生活に不安の 長野市から指定管理者の委任を受けている
高 齢 者 生 活 福 ある独居や夫婦のみの ３か所（鬼無里、大岡、中条）の高齢者福祉祉 セ ン タ ー 受 高齢者世帯を対象に、 センターの管理・運営を行う。
託事業
通所介護事業所併設の居住施設において、各[介護サービス 種相談、助言、緊急対課]
応等を行う。
23 年度事業費
17,316 備考
23 年度事業費

１００

１０１

居宅での生活に不安の 長野市から指定管理者の委任を受けている
高齢者共同生ある独居や夫婦のみの ２か所（戸隠栃原、戸隠豊岡）の高齢者共同活支援施設受高齢者世帯を対象に、 生活支援施設の管理・運営を行う。
託事業
居住施設において、食事の提供、各種相談、[介護サービス
助言、緊急対応等を行課]
23 年度事業費
19,668 備考う。

運営方針 イ
利用者の家族等の身体的及び精神的負担等の改善を図ることができるよう福祉サービスを提供します。
基本施策 介護者の孤立化防止の取組み（23 年度事業費【主要事業】
事業№

１０２

事

4,090 千円）
（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 23 年度以降の事業内容
在宅で介護をしている 年1回、1泊コースと日帰りコースを開催す
介護者を対象に、心身 る。
在宅介護者リのリフレッシュを図る
フレッシュのことを目的として宿泊
つどい事業
もしくは日帰り形式により交流を行う。
[地域福祉課]

１０３

１０４

23 年度事業費
4,090 備考
在宅で介護をしている １２か所で開催予定。
介護者を対象に、短時
介 護 者 の つ ど 間（２～３時間）で、 （人件費は法人運営に含まれる）い事業
日頃の介護に対する思いなどについて話し合[地域福祉課]う事業。老人福祉セン
ターを会場に実施。
23 年度事業費－ 備考
在宅で介護をしている 2回実施予定。
男性介護者の 男性の介護者を対象
つ ど い 事 業 に、男性介護者特有の （人件費は法人運営に含まれる）（新）
思いや不安等を話し合う。
[地域福祉課]

１０５

23 年度事業費－ 備考
在宅で介護をしている 介護者の集いスケジュール告知、年２回に合介 護 者 向 け の 介護者を対象に、介護 わせて、チラシ裏面を利用して実施する。
情 報 紙 発 行 事 に関する情報等をまと業めた情報紙を作成し、配布する。
[地域福祉課]

１０６

23 年度事業費 №102 に含まれる 備考
在宅で介護をしている リフレッシュ事業の開催案内文、または参加
介 護 者 意 識 調 介護者を対象に、介護 者アンケートにより実施する。
に関する状況調査を行査）う。
[地域福祉課]
23 年度事業費№102 に含まれる 備考

基本施策 介護負担軽減の取組み【主要事業】
事業№

１０７

１０８

事

（23 年度事業費

864 千円）（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 23 年度以降の事業内容
在宅で介護をしている 600時間を計画。
介護者を対象に、訪問 利用時間を9:00-17:00から6:00-22:00に拡
介護員を派遣し短時間 大して実施。
るすばん介護
（2～3 時間）の留守番支援事業を行う事業。本会以外の訪問介護事業者にも[地域福祉課]
派遣事業者として協力を仰ぎ実施。
23 年度事業費
864 備考委託費用
在宅介護者に関する必 年２回実施予定。
介 護 者 支 援 事 要な施策等に関する意 事業参加団体を中心に参集していただき開業 関 係 機 関 連 見交換を行うため、る 催。
絡 会 開 催 事 業 すばん介護支援事業の派遣事業者として登録 （人件費は法人運営に含まれる）（新）している事業者に呼びかけ会議を行う。
[地域福祉課]
23 年度事業費－ 備考

運営方針 ウ
福祉ニーズを抱える住民が、福祉サービスを適切に利用することができるよう利用支援に関するサービスを提供します。
基本施策 相談支援・利用支援サービスの充実【主要事業】
事業№

１０９

事

１１１

１１２

業 名

事 業 概 要成年後見制度を適切に利用するため専門相談
成 年 後 見 制 度 窓口を開設し、相談か利用支援事業ら調整・申立支援等を総合的に行う。

１１４

平成 23 年度以降の事業内容
今年度から「成年後見制度支援センター」を開設する。センターに「専門相談」を開設す
し、成年後見利用に向けた相談、申立支援などを実施。
（専任職員として社会福祉士2名、職員1名配置）

23 年度事業費
9,285 備考人件費・事業費
福祉事務所や包括支援 「成年後見制度支援センター」の支援内容と実務者支援（専 センター等の実務者の して実施する。
門職派遣等）事 抱える後見ケースを支援するためにケース相業談や司法書士等の専門職の派遣を行う。
[地域福祉課]
23 年度事業費
120 備考市民や実務者からの相 弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職に談で把握された困難ケ よる会議を年10回開催予定。支援センターの専 門 職 調 整 会 ース等に対して、支援 相談調整事業して「専門員調整会議」を開催に向けた専門的な調整 する。
議開催事業を行うために専門職による調整会議を実施す[地域福祉課]る。
23 年度事業費
468 備考 事業費
成年後見支援体制の構
年２回を予定。
成年後見支援セ ン タ ー 運 営 築を図るため、運営委
委 員 会 開 催 事 員会を設置し、学識経験者等の関係者により業検討を行う。
[地域福祉課]１１３

28,175 千円）（金額：千円）[地域福祉課]

１１０（23 年度事業費

23 年度事業費
127 備考 事業費
認知症高齢者等の判断 長野県社会福祉協議会の委託事業として実能力が不十分な方に対 施する。
日 常 生 活 自 立 して、日常的な金銭管理や預貯金通帳等の預
支援事業
りを行う。
（社会福祉法に定める第２種社会福[地域福祉課]祉事業）
23 年度事業費
8,004 備考:委託料＋利用料
判断能力はあるが、単 長野市より補助金で実施する。
身高齢者等で金銭管理
暮 ら し の あ ん 等の不安がある方に対し ん サ ー ビ ス して、日常的な金銭管事業
理や預貯金通帳等の預りを行う。
（長野市社協[地域福祉課]
独自事業）
23 年度事業費
1,600 備考:補助金＋利用料

事業№

１１５

１１６

１１７

事

業 名

事 業 概 要平成 23 年度以降の事業内容
相談事業等で把握され ふれあい福祉センター２F デイケアルームにた既存の制度やサービ おいて煎茶、ちぎり絵、書道等のメニューのふ れ あ い デ イ スにはあてはまりにく デイケアを実施。
ケア事業
いニーズに対してふれあい、交流の場を提供[地域福祉課]を通じ支援を実施する。
23 年度事業費308 備考低所得世帯等に対し、 県社会福祉協議会受託事業として実施。
その世帯の自立助長を促すため資金の貸付を行う事業。総合支援資生 活 福 祉 資 金 金、福祉資金、教育支
貸付事業
援資金、不動産担保型
生活資金と用途に応じ[地域福祉課]た貸付を行う。
（社会福祉法に定める第２種社
会福祉事業）
23 年度事業費
7,543 備考
受託金
低所得世帯等に対し、 生活福祉資金貸付事業（県受託）の要件にあその世帯の自立助長を てはまらない方に対して市社協が独自に貸助け合い資金促すため、小口の資金 し付ける事業。
貸付事業
貸付を行う。
（長野市社
協独自事業）[地域福祉課]

１１８

１１９

23 年度事業費
300 備考災害による住宅罹災・ 災害等の発生の都度、被災者に対し、地区を死亡及び事故による死 とおして弔慰金又は見舞金を支給予定。
災 害 見 舞 金 事 亡に対して、長野県共同募金会、日本赤十字
業社長野県支部および当会の３者による見舞金[総務課]品の給付を行う。
23 年度事業費
500 備考長野市厚生課が実施す 長野市の実施する左記事業に対し補助を行る、長野市外に居住す う。
る旅行者への自宅へ帰法外援護事業るための旅費等の支給について共同募金を原[総務課]資に補助する。
23 年度事業費
228 備考基本施策 総合相談機能の充実【主要事業】
事業№

１２０事（23 年度事業費千円）（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 23 年度以降の事業内容
誰にも相談できない、 ふれあい福祉センター、篠ノ井支所の２箇所
どこに相談したら良い で時間を決めて長野市の補助金で実施。
き ぼ う 相 談 事 か分からないといった業「よろず」的な相談に 「相談事業」の一つとして実施。
対し、定期的（週３日）[地域福祉課]に相談を行う。
23 年度事業費
3,186 備考
補助金

事業№

１２１

１２２

事

業 名

事 業 概 要法律的な見地からの相
専 門 相 談 （ 法 談対応が必要な相談に律・成年後見） 対し、弁護士や司法書士を相談員として、法事業
律相談や成年後見相談を行う（毎月１回）。
[地域福祉課]制度の外や谷間にあるニーズに対して相談に
福祉総合相談応じるとともに、関係
事業
機関等によるケース会
議等総合的に相談を行[地域福祉課]う。

平成 23 年度以降の事業内容
ふれあい福祉センターのきぼう相談において各専門相談を毎月1回、長野市の補助金で実施。
「相談事業」の一つとして実施。
23 年度事業費
3,186 備考 補助金相談事業等で把握された困難ケースを総合的に支援する相談として地域福祉課で実施。
（通年）（人件費は法人運営に含まれる）－ 備考人件費のみ

23 年度事業費

基本施策 地域と利用者に密着した相談体制（23 年度事業費【主要事業】
事業№事（金額：千円）業 名

指定介護予防支援事業
１２３[介護サービス課]

包括的支援事業
１２４[介護サービス課]

事 業 概 要包括支援センターの業務として、直接要支援者の介護予防プランを作成するとともに、外部委託したプランを含めた請求業務等を行う。
包括支援センターの業務として、専門性を生
かし、介護予防サービス等の提供を含めた保健・医療・福祉に関する相談・支援等を包括的かつ継続的に対応する。

平成 23 年度以降の事業内容
地域包括支援センター安茂里において、担当地区の要支援高齢者に介護予防支援サービスを提供する。また外部事業所に委託したプランを含めて請求業務等を行う。

23 年度事業費
24,715 備考
地域包括支援センター安茂里において、介護予防サービス等の提供を含めた保健・医療・福祉に関する相談・支援等を包括的かつ継続的に提供する。

23 年度事業費

１２５

24,715 千円）№123 に含む

備考

在 宅 介 護 に 関 在宅介護支援センター 長野市から受託している４か所の在宅介護
す る 総 合 相 談 の業務として、介護保 支援センターで、介護保険の利用を含め、介事業
険の利用を含め、介護 護に関する各種の相談対応を行う。
に関する各種の相談対[介護サービス 応を行う。
課]
23 年度事業費

１２６№77 に含む

備考

在宅介護支援センター 長野市から受託している４か所の在宅介護
高 齢 者 実 態 把 の業務として、地域の 支援センターで、担当地域の要援護高齢者実握調査事業
要援護高齢者の心身の 態把握を行う。
状況等を把握する。
[介護サービス課]

23 年度事業費№77 に含む

備考

事業№

１２７

１２８

１２９

１３０

事

業 名

事 業 概 要包括支援センター、在宅介護支援センターの介 護 予 防 教 室 業務として、地域の高事業齢者を対象に寝たきり・認知症の予防や健[介護サービス 康づくりなどの介護予課]
防のプログラムを提供する。
包括支援センター、在宅介護支援センターの介護者教室事業務として、現在介護業をされている家族の心
身のリフレッシュや介[介護サービス
護知識の向上を目的と課]した教室を開催する。

平成23年度見込み
回

各センター

年間

23 年度事業費№77,123 に含む

備考

地域包括支援センター安茂里及び長野市から受託を受けている４か所の在宅介護支援センターで、介護者教室を実施する。
平成23年度見込み
回

各センター

年間

23 年度事業費№77,123 に含む

３

備考

民生児童委員
協議会、福祉推
進員研修会等
への参加事業23 年度事業費 介護サービス管理に含む

備考

民生児童委員や福祉推 年度初めを中心に各地区研修会を中心に参進員などを対象とした 加する。
会議や研修会へ出向
き、情報提供等を行う。 （人件費は法人運営に含まれる）[地域福祉課]
23 年度事業費

１３２

９

複雑な課題を抱えるニ どこの事業にも当てはまりにくい相談に対ーズに対し、各分野の し総合的に判断し各部署につなげていく。
安心ネット推連携を図りながら解決進事業（総合相していくための総合的 （人件費は法人運営に含まれる）談調整会議）
な支援のネットワークをすすめるため調整会[地域福祉課]議等を実施する。
23 年度事業費－ 備考
長野広域市町村圏域の 長野圏域介護保険事業者連絡協議会の事務長 野 圏 域 介 護 介護保険指定事業者が 局を担い、研修会等の企画、実施等に関わる
保 険 事 業 者 連 連携して、介護サービ 連絡調整を行う。
絡 協 議 会 支 援 スの円滑な提供や質の事業向上を図ることを目的に、研修や情報交換を[介護サービス
行う。
課]

１３１

平成 23 年度以降の事業内容
地域包括支援センター安茂里及び長野市から受託を受けている４か所の在宅介護支援センターで、介護予防教室を実施する。

－ 備考

長野市が市内の介護保 必要の都度、実施する。
険事業者に対して、介フレッシュ情護に関する各種情報を報への情報掲
定期的にインターネッ
載
トメールにより情報提供している事業（フレ[介護サービスッシュ情報）への情報課]
掲載を行う。
23 年度事業費 介護サービス管理に含む

備考

事業理念 3地域の特性を活かした総合的な支援体制づくり
運営方針 ア
個人の福祉ニーズを地域の福祉ニーズとして反映することで、地域住民が支えあう
環境をつくります。
基本施策 住民参加によるささえあい活動の推進 （23 年度事業費

57,487 千円）【主要事業】（金額：千円）

事業№

１３３

１３４

事

業 名

事 業 概 要平成 23 年度以降の事業内容
高齢者、障害者、母子 市内２４地区で長野市の補助金で実施。
父子世帯等に対して、 コーディネーターを実施地区に派遣する。
地域住民の協力を得て
地 域 た す け あ 有償による家事援助及い事業
び福祉移送サービスを行う事業。住民自治協[地域福祉課]議会との協働により実施。
23 年度事業費
54,714 備考
補助金
食事づくりが困難な高 旧市内、戸隠、鬼無里、豊野地区で長野市よ配 食 サ ー ビ ス 齢者や障害者への昼食 り受託して実施する。
事 業 （ 受 託 事 の配食を行う事業。長業）
野市高齢者福祉課からの受託。
[地域福祉課]

23 年度事業費

2,773 備考

受託金

運営方針 イ
福祉関係機関・団体をはじめ福祉分野以外で活動する機関・団体等が、個人の福祉ニーズを連携して解決することができるような環境をつくります。
基本施策 福祉ネットワーク構築の推進（23 年度事業費【主要事業】
事業№

１３５

事（金額：千円）業 名

信州暮らしの支え合いネッ
トワーク事業への協力・参加
事業[地域福祉課]１３６

長野市有償在宅福祉サービスコーディネーター会議の実施事業（新）[地域福祉課]

１３７

見守り活動に関する事例の情報提供 事業（新）[地域福祉課]

１３８

長野ブロックボ ラ ン テ ィ
ア・市民活動交流研究集会への協力・参加事業[地域福祉課]

１３９

－ 千円）

長野ブロック
社会福祉協議会職員研修への協力・参加事業[地域福祉課]事 業 概 要平成 23 年度以降の事業内容
県内の住民参加型有償 参加する。
在宅福祉サービスを行っている団体により組 （人件費は法人運営に含まれる）
織されている連合会（長野県社会福祉協議会が事務局）への協力・参加する。
23 年度事業費－ 備考 人件費のみ
市内で活動している有 情報交換会などの検討をする。
償在宅福祉サービス団 23年度は１回実施予定。
体を対象に、相互の連係を深めるため、調整 （人件費は法人運営に含まれる）者（コーディネーター）の情報交換会議を行う。
23 年度事業費－ 備考 人件費のみ
隣近所での見守り活動 情報提供方法について検討する。
を推進するため、区や組・常会などの小地域 （人件費は法人運営に含まれる）を単位に行われている
見守り活動に関する事
例をまとめ、情報を提供する。
23 年度事業費－ 備考 人件費のみ
他市町村との連携を図 参加する。
るため、本市周辺の社会福祉協議会で構成さ （人件費は法人運営に含まれる）れている長野ブロック
社協（９市町村）が行うボランティアの交流
集会への協力・参加を行う。
23 年度事業費－ 備考 人件費のみ
他市町村との連携を図 参加する。
るため、本市周辺の社会福祉協議会で構成さ （人件費は法人運営に含まれる）れている長野ブロック
社協（９市町村）が行う職員研修へ参加する。
23 年度事業費－ 備考 人件費にみ運営方針 ウ
民生児童委員や福祉推進委員と連携した身近な地域での支援体制をつくります。
基本施策 民生児童委員活動への支援（23 年度事業費【主要事業】
事業№

１４０

１４１

事

（金額：千円）業 名

事 業 概 要長野市民生児童委員協
議会の事務局を受託
長野市民生児し、３７地区（法定単童委員協議会位）民生児童委員協議への支援（事務会の連携・活動推進お受託）事業
よび情報交換を図るとともに、関係機関・団[総務課]
体等との連絡調整を行う。
民生児童委員を対象
民 生 児 童 委 員 に、活動上の悩みや不活 動 相 談 事 業 安等の相談に応じる事業。民生児童委員経験（新）者などの有識者が相談員として対応。
[地域福祉課]

平成 23 年度以降の事業内容
長野市民児協が実施する事業に対し、事務局として、支援を行う。
理事会・地区会長は年６回開催。研修会として全体研修会及び地区会長研修を予定。
（人件費は法人運営に含まれる）

23 年度事業費－ 備考 人件費のみ
地域福祉課担当職員による相談及び、№120
きぼう相談の相談員に民生児童委員経験者を加え支援体制を充実し実施。

（人件費は法人運営に含まれる）
23 年度事業費

基本施策 福祉推進員活動への支援－ 備考 人件費のみ（23 年度事業費【主要事業】
事業№

１４２

１４３

１４４

事

－ 千円）

2,047 千円）
（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 23 年度以降の事業内容
住民自治協議会が設置 メニュー化して実施事業に補助金を交付。
福 祉 推 進 員 活 する福祉推進員の活動 （１地区５万円）
動 に 対 す る 助 （３２地区単位）に対成事業
して、事業費補助方式
により助成を行う。
[地域福祉課]
23 年度事業費
1,050 備考 助成金
住民自治協議会が設置 年度初めに行う各地区研修会に職員が参加
福 祉 推 進 員 地 する福祉推進員を対象 し説明や研修等を実施。
区 別 研 修 会 の に、福祉推進員の役割
開催事業
等の基礎的事項につい （人件費は法人運営に含まれる）て、住民自治協議会を[地域福祉課]
単位に研修を行う。
23 年度事業費― 備考 人件費のみ
住民自治協議会が設置 ポスターセッションによる活動紹介やシン
福 祉 推 進 員 全 する福祉推進員を対象 ポジウム等により研修を実施。
（年１回実施）体 研 修 会 開 催 に、各地区の福祉推進
事業
員活動の事例を学ぶな
どの研修会を行う。
[地域福祉課]

23 年度事業費

722 備考

事業№

１４５

事

業 名

事 業 概 要平成 23 年度以降の事業内容
福祉推進員の役割等の 冊子を作成し福祉推進員に配布
福 祉 推 進 員 活 基礎的事項をまとめた
動 の 手 引 き 作 手引きを作成し、福祉成事業推進員に配布する。
[地域福祉課]

１４６

23 年度事業費
125 備考各地区の福祉推進員活 年１回 各地区毎に事例を発表しそれをま
福 祉 推 進 員 活 動の事例をまとめた冊 とめて、冊子、社協ホームページにて配布
動 事 例 集 作 成 子を作成し、配布する。
事業 （新）[地域福祉課]

23 年度事業費

150 備考事業理念 4

地域の福祉ニーズに応じた新たな事業の開発
運営方針 ア
地域に開かれた組織として、情報公開・発信を行うとともに、住民からの意見を聴く仕組みをつくり、地域の福祉ニーズの評価を行います。
基本施策 広報広聴活動の充実【主要事業】
事業№

１４７

１４８

１４９

事

業 名

事 業 概 要平成 23 年度以降の事業内容
各課の担当者により構 №149、148と併せ検討会議を開催する。
広報検討会議 成された会議を編成
し、社協から発信するの開催事業
広報事業全般に関して
企画・検討を行う。
[総務課]
23 年度事業費－ 備考
地域住民へ福祉関係情 年２回発行し、全戸配布を実施。
ふくしながの報の広報・情報発信と発行事業して、長野市社協報の「ふくしながの」を発
[総務課]
行する。
23 年度事業費
4,247 備考
社協の性格、組織概容、 №148と併せ、作成の内容等について検討を長 野 市 社 協 の 活動内容等の社協全体 行う。
案 内 パ ン フ レ の広報のためのパンフ
ット作成事業
レットを作成する。

児童館だより
発行事業
[総務課]

１５１

老人福祉セン
ターだより発行事業[地域福祉課]

１５２

6,546 千円）
（金額：千円）

[総務課]

１５０

（23 年度事業費

ボランティア
かわらばん発行事業[地域福祉課]

23 年度事業費－ 備考
保護者への施設や児童 各施設から保護者あてに月1回程度発行予
福祉等に関する情報を 定。
提供するため、各施設ごとに「児童館だより」 （施設配分金から経費支出）を発行する。
23 年度事業費－ 備考
老人福祉センターにお 老人福祉センター７個所、福祉センター１箇
いて、各種事業の案内 所、ふれあい交流広場１箇所において各施設等の情報を掲載した広 独自に発行します。
報紙を発行する（配布は担当管内）。
（管理料等内で実施）
23 年度事業費－ 備考
市内のボランティアに 毎月１回6,000部発行している。今後も編集関する情報を整理し伝 委員会等を充実しながら引き続き発行。
えるため、「ボランティ
アかわらばん」を発行する。
23 年度事業費
1,843 備考

事業№

１５３

事

業 名

事 業 概 要平成 23 年度以降の事業内容
ホームページを活用し ホームページを開設し、情報発信を行う。
ホ ー ム ペ ー ジ て、地域住民へ社協の開設・運営事業 事業内容等の情報を発
信する。
[総務課]

１５４

23 年度事業費
216 備考事 業 ご と の 各 事業毎に必要に応じて 事業毎にパンフレット等の作成を行う。ま
種 パ ン フ レ ッ 広報等のためパンフレ た、№147、148、149、153と併せて実施する。
ト 等 の 作 成 配 ットを作成する。
（各事業において予算化）
布事業
[総務課]

１５５

23 年度事業費－ 備考
本会が発行する広報紙 当面は「ふくしながの」のクイズに併せてい「ふくしながの」へ本 ただくハガキで対応をしていく。
社協版「みどり 会に対する意見等を記のはがき」事業 入することができるよ（仮称）
うな所定のハガキを挟み込み、市民からの意[総務課]
見等を聴く。
23 年度事業費 №148 に含む 備考
苦情解決に関する規程 福祉サービスの利用者が適切にこれを利用に基づき、苦情受付・ できるよう支援し、事業者としての信頼を確
解決体制を整備する。 保し、福祉サービスの適正化を図る。
苦情解決事業

１５６[総務課]

23 年度事業費

240 備考運営方針 イ
制度の狭間にある福祉課題を把握し、新たな事業をタイムリーに実施します。
基本施策 組織内の福祉課題把握体制の確立【主要事業】
事業№

１５７

１５８

事

（23 年度事業費－ 千円）（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 23 年度以降の事業内容
各課の担当者により構 概ね１カ月に２回開催予定。
事 務 局 プ ロ ジ 成された事務局プロジ
ェ ク ト 会 議 の ェクト会議を定期的に （人件費は法人運営に含まれる）
設 置 ・ 運 営 開催し、総合計画進行（新）
管理・福祉課題把握のための調査・研究等を
[総務課]
行う。
23 年度事業費－ 備考 人件費のみ各課の管理職及び事務 必要の都度開催予定。
局プロジェクト会議の事務局会議の担当者により構成され （人件費は法人運営に含まれる）
設 置 ・ 運 営
た事務局会議を定期的（新）に開催し、総合計画進行管理、プロジェクト[総務課]
で調査・研究された事項について検討する。
23 年度事業費－ 備考 人件費のみ