由 良 町 森 林 整 備 計 画（変更）

自２０２１年（令和３年）

４ 月 １ 日至２０３１年（令和１３年）

３ 月３１日

計画期間

（令和

６年

３月

変更）

和 歌 山 県
由

良

町

由

凡

例

山

岳

河

川

市 町 村 界森 林 計画 区域
民
鉄

有

林
道

▲

良

町

位

置

図

Ⅰ

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項･････････････ 1
１ 森林整備の現状と課題･･･････････････････････････････････････････ 1
２ 森林整備の基本方針･････････････････････････････････････････････ 1
３ 森林施業の合理化に関する基本方向･･･････････････････････････････ 3
Ⅱ 森林の整備に関する事項･･･････････････････････････････････････････ 3
第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）･･･････ 3
１ 樹種別の立木の標準伐期齢･･･････････････････････････････････････ 3
２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法･･･････････････････････････････ 3
３ その他必要な事項･･･････････････････････････････････････････････ 4
第２ 造林に関する事項･･･････････････････････････････････････････････ 4１ 人工造林に関する事項･･･････････････････････････････････････････ 4２ 天然更新に関する事項･･･････････････････････････････････････････ 6
３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項･･･････････ 7４ 森林法第 10 条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準･････････････････････････････････････････････ 7
５ その他必要な事項･･･････････････････････････････････････････････ 7
第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法
その他間伐及び保育の基準･･･････････････････････････････････････ 7
１ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法･････････････ 7
２ 保育の作業種別の標準的な方法･･･････････････････････････････････ 8
３ その他必要な事項･･･････････････････････････････････････････････ 9
第４ 公益的機能別施業森林の整備に関する事項･････････････････････････ 9１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該地域内における施業の方針･････ 9
２ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施行を推進すべき
森林の区域及び当該地域内における施業の方針･････････････････････ 10
３ その他必要な事項･･･････････････････････････････････････････････ 10
第５ 委託を受けて行う森林の施行又は経営の実施の促進に関する事項･････ 10
１ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針･･･ 10
２ 森林の施行又は経営の受委託等による規模拡大を促進するための方策･ 10
３ 森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項･･･････････････ 10
４ 森林経営管理制度の活用に必要な事項･････････････････････････････ 11
５ その他必要な事項･･･････････････････････････････････････････････ 11
第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項･････････････････････････････ 11
１ 森林施業の共同化の促進に関する方針･････････････････････････････ 11
２ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策･････････････ 11
３ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項･･･････････････････ 11
４ その他必要な事項･･･････････････････････････････････････････････ 11
第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項･･･ 12１ 効率的な森林施行を推進するための路網密度の水準及び作業シ
ステムに関する事項･････････････････････････････････････････････ 12２ 路網整備と併せて効率的な森林施行を推進する区域に関する事項･････ 12３ 作業路網の整備に関する事項･････････････････････････････････････ 12
４ その他必要な事項･･･････････････････････････････････････････････ 13
第８ その他必要な事項･･･････････････････････････････････････････････ 13１ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項･････････････････････ 13
２ 森林施行の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項･ 13

３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項･････････ 14
Ⅲ 森林の保護に関する事項･･･････････････････････････････････････････ 14
第１ 鳥獣害の防止に関する事項･･･････････････････････････････････････ 14１ 鳥獣被害防止森林区域及び該当地域内における鳥獣害の防止の方法･･･ 14
２ その他必要な事項･･･････････････････････････････････････････････ 14
第２ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他森林の保護に関する事項･･･････････････････････････････････････････････････････････ 14
１ 森林病害虫の駆除及び予防の方法･････････････････････････････････ 15
２ 獣害対策による方法（第１に掲げる事項を除く）･･･････････････････ 15
３ 林野火災の予防の方法･･･････････････････････････････････････････ 15
４ 森林病害虫の駆除のための火入れを実施する場合の留意事項･････････ 15
５ その他必要な事項･･･････････････････････････････････････････････ 15
Ⅳ 森林の保健機能の増進に関する事項･････････････････････････････････ 15
１ 保健機能森林の区域･････････････････････････････････････････････ 15
２ 保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法･･･････････････････････････････････････････････････ 15
３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備･････････････････ 15
４ その他必要な事項･･･････････････････････････････････････････････ 16
Ⅴ その他森林の整備のために必要な事項･･･････････････････････････････ 16
１ 森林施業計画の作成に関する事項･････････････････････････････････ 16
２ 生活環境の整備に関する事項･････････････････････････････････････ 16
３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項･･･････････････････････････ 16
４ 森林の総合利用の推進に関する事項･･･････････････････････････････ 16
５ 住民参加による森林の整備に関する事項･･･････････････････････････ 17
６ 森林経営管理制度に基づく事業に関する事項･･･････････････････････ 17
７ その他必要な事項･･･････････････････････････････････････････････ 17

付属資料

由良町森林整備計画概要図（別添）
参考資料･････････････････････････････････････････････････ 18

Ⅰ

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項

１

森林整備の現状と課題
本町は、和歌山県のほぼ中央部に位置し、西は紀伊水道に面し、東は白馬山脈の連峰を境として、北は有田郡、南は日高町と接して、東西１０．９キロメートル、南北６．
６キロメートル、総面積３０．９３平方キロメートルで海と山に囲まれた町である。
気候は温暖で、年平均気温が約１７度、年間降水量は、約１，８００mm です。中山
間部は果樹の生産地として活用されています。
地域森林計画の対象となる民有林面積は１，９４２ヘクタールで、そのうちスギ・ヒノキを主体とした人工林面積は２４９ヘクタールであり、人工林率は１３％で県平均よりかなり低い値となっている。
これらの人工林は各地に分散しており施業の集約化が行いにくい状況にある。また、民有林の大部分を占める天然林において、ウバメガシ等は紀州備長炭の原木となるため、計画的な施業が実施できれば、循環型資源として有効活用できるが、権利関係等により実施されていない。
しかし、森林の有する快適環境形成、保健、文化、生物多様性などの多面的機能の重要性が高まってきていることから、本町においても間伐の推進など森林整備の推進を図る必要がある。
現在、造林から伐採に至る森林施業の推進方策及び森林施業の合理化に関する取り組
みは行っていないが、今後町と森林所有者等関係者で推進していく。

２ 森林整備の基本方針（１）地域の目指すべき森林資源の姿
森林の有する各機能に、その機能発揮の上から望ましい森林の姿は次のとおりである。
① 木材等生産機能
林木の育成に適した森林土壌を有し、適正な密度を保ち、形質の良好な樹木からなる成長率の高い森林であって、林道等の生産基盤が適切に整備され、効率的な森林施業が可能な森林②水源涵（かん）養機能
下層植生とともに根系の発達が良好であり、水を蓄える隙間に富んだ浸透・保水能力が高い土壌を有する森林であって、必要に応じて浸透を促進するような施設が整備されている森林③山地災害防止機能／土壌保全機能
根系が深くかつ広く発達している森林で、落葉層を保持し、適度の陽光が入ること
によって、下層植生の発達が良好な森林であって、必要に応じて土砂の流出・崩壊を防止する施設等が整備されている森林④快適環境形成機能
大気の浄化、風や騒音等の遮蔽能力が高くかつ諸害に対する抵抗力があり、葉量の多い樹種によって構成されるなど、快適な生活環境を保全する森林⑤保健・文化機能（生物多様性保全機能を含む）

海岸・渓谷等と一体となって優れた自然美を構成する森林、自然とのふれあいの場として住民等に憩いや学びを提供している森林であって、必要に応じて保健・レクリ
エーション・教育的活動に適した施設が整備されている森林
史跡・名勝等と一体となって潤いのある自然景観や歴史的風致を構成している森林であって、必要に応じて風致のための施設が整備されている森林、原生的な森林生態系を保持し、学術的に貴重な動植物の生息、生育に適している森林。
また、適切な森林整備を推進していくために、森林組合、森林総合監理士、林業普及指導員等、森林所有者、森林管理署長等の相互の連携をより一層密にし、講習会等を通じて、技術指導啓発普及に努める。
（２）森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
森林の整備に当たっては、森林の有する多面的な機能を総合的かつ高度に発揮させるた
め、それぞれの機能に応じた適正な整備及び保全を進めることにより、健全な森林資源の維持増進を図る。
（１）で掲げるそれぞれの機能に応じた適正な整備及び保全の基本的な考え方は以下のとおりである。
①木材等生産機能効率的かつ安定的な木材資源の供給を基本とし、木材等生産機能を維持増進させる
必要のある森林について、良質な木材を計画的かつ持続的に生産できる森林に誘導するため、木材需要の動向、地域の森林構成等を考慮のうえ、施業の集団化や機械化等による効率的な森林整備及び保全を推進する。
②水源涵（かん）養機能
高齢級の森林への誘導を推進することを基本とし、伐採に伴う裸地化の縮小や分散化、天然力の活用により、水源涵（かん）養の機能の維持増進を図る必要のある森林について、浸透・保水能力の高い森林土壌の維持及び根系、下層植生の良好な発達が確保され、林木の成長が旺盛な森林などに誘導するための森林整備及び保全を推進する。
③山地災害防止機能／土壌保全機能
高齢級の森林への誘導を基本とし、長伐期施業や複層林施業を推進するとともに、伐採に伴う裸地化の縮小や分散化、天然力の活用により、山地災害防止や土壌保全の機能を維持増進させる必要のある森林について、根系、下層植生の良好な発達が確保され林木の成長が旺盛な森林などに誘導するための森林整備及び保全を推進する。
④快適環境形成機能
地域の快適な生活環境の保全・創出を基本とし、長伐期施業や複層林施業の推進に
より、快適環境形成の機能を維持増進させる必要のある森林について、多様な樹種・林層からなる森林、葉量の多い樹種で構成され、諸被害に対する有効性・抵抗性の高い活力ある森林に誘導するための森林整備及び保全を自然的条件及び社会的条件に応じて推進する。
⑤保健・文化機能（生物多様性保全機能を含む）
憩いと学びの場の提供や美的景観の維持・形成、多様な生物の生育・生息の場の保全を基本とし、長伐期施業や複層林施業の推進により、保健・文化機能（生物多様性
保全機能を含む）を維持増進させる必要のある森林について、多様な樹種・林層から-6-なる森林、クヌギ・コナラ類や備長炭の原木となるウバメガシ等の郷土樹種を主体とする森林、原生的な自然環境を保持し、貴重な動植物の生息・生育している森林などに誘導するための森林整備及び保全を自然的条件及び社会的条件に応じて推進する。
また、これらの森林整備を推進するために必要な造林から伐採に至る森林施業の推進方策については、適切な間伐・保育と管理を促進するために、森林総合監理士及び林業普及指導員等と連携を図り、その必要性及び技術情報等の普及・啓発に努める。
また、本町には、森林組合、林業研究グループがないため、関係機関との調整を図りつつ、森林所有者を対象とした地域集会等を開催し、森林整備の重要性について普及啓発を行う。
３

森林施業の合理化に関する基本方針
本町における森林の位置づけ及び森林の持つ機能の特性から、生活環境財としての森林の整備方向について、森林所有者及び地域住民間の合意を図りつつ、森林管理及びその整備・保全について、本計画区の所有形態は５ヘクタール未満の森林所有者が８割を占めるなど、その所有形態は極めて小規模・零細であり、計画的な森林施行の実行が困難である。
また、施業の集約化については、町の林務担当部局と森林総合監理士及び林業普及指導員
等が森林施業共同化に必要な助言と援助を積極的に行っていくものとする。

Ⅱ

森林の整備に関する事項

第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）
１ 樹種別の立木の標準伐期齢（単位：年）
地域
本町全域

スギ
３５

ヒノキ
４０

樹
マツ
３５

種
クヌギ
１５

その他針葉樹５０

その他広葉樹２０

なお、標準伐期齢に達した時点での森林の伐採を促すためのものではない。
また、特殊材生産並びにエリートツリー及び早生樹に係るものには適用しない。
２

立木の伐採(主伐）の標準的な方法
立木の伐採のうち主伐については、更新（伐採跡地（伐採により生じた無立木地）が再び立木地となること）を伴う伐採であり、その方法については、以下に示す皆伐または択伐によるものとする。
① 皆伐
皆伐については、主伐のうち択伐以外のものとする。
皆伐にあたっては、気候、地形、土壌等の自然的条件及び公益的機能の確保の必要性を踏まえ、適切な伐採区域の形状、１箇所あたりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザイク的配置に配慮し、伐採面積の規模に応じて、少なくともおおむね２０ヘクタ
ールごとに周辺森林の成木の樹高程度の保残帯を設け、適確な更新を図ることとする。
②

択伐
択伐については、主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状又は樹群を単位として伐採区域全体ではおおむね均等な割合で行うものであり、材積にかかる伐採率が３０％以下（伐採後の造林が植林による場
合にあっては４０％以下）の伐採とする。
-7-

択伐にあたっては、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林分構造となるよう一定の立木材積を維持するものとし、適切な伐採率によることとする。
ただし、備長炭生産のために必要となる薪炭材（ウバメガシ・カシ類）の生産については、『紀州備長炭原木林の「択伐」技術マニュアル』（平成 27 年３月 和歌山
県 林業振興課 発行）を参考とした択伐とする。
なお、立木の伐採の標準的な方法を進めるにあたっては、以下のア～カに留意する。
ア

森林の有する多面的機能の維持増進を図ることを旨とし、皆伐及び択伐の標準的な方法について、立地条件、地域における既往の施業体系、樹種の特性、木材の需要構
造、森林の構成等を勘案する。

イ

森林の生物多様性の保全の観点から、野生生物の営巣等に重要な空洞木について、保存等に努める。

ウ 森林の多面的機能の発揮の観点から、伐採跡地が連続することのないよう、少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保する。
エ 伐採後の適確な更新を確保するため、あらかじめ適切な更新の方法を定め、その方法を勘案して伐採を行うものとする。特に、伐採後の更新を天然更新による場合には、天然稚樹の生育状況、母樹の保存、種子の結実等に配慮する。
オ 林地の保全、雪崩、落石等の防止、風害等の各種被害の防止、風致の維持及び渓流周辺や尾根筋等に保護樹帯を設置する。
カ 上記ア～オに定めるものを除き、「伐採作業と造林作業の連携等に関するガイドラ
イン（令和元年８月１日付け和歌山県農林水産部森林・林業局通知）」により現地に適した方法で、伐採及び集材を行うものとする。
３

その他必要な事項
特になし。

第２ 造林に関する事項
１ 人工造林に関する事項
人工造林については、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林や公益的機能の発揮の必要性から植栽に行うことが適当である森林のほか、木材等生産機能の発揮が期待され、将来にわたり育成単層林として維持する森林において行うこととする。
（１） 人工造林の対象樹種
区
分

樹
種
名
備
考
スギ、ヒノキ、アカマツ、クロマツ、ク
人工造林の対象樹種
ヌギ、コナラ、ケヤキ、コウヤマキ、ウ
バメガシ
本表以外の樹種を植栽しようとする場合は、森林総合監理士及び林業普及指導員等又は町の林務担当部局と協議のうえ、適切な樹種を選択のこと。

-8-（２）人工造林の標準的な方法
ア 人工造林の樹種別及び仕立ての方法別の植栽本数
人工造林の造林樹種について、施業の効率性や地位等の立地条件を踏まえ、既往の植栽本数や保安林の指定施業要件を勘案して、仕立ての方法別に１ヘクタールあたりの標準的な植栽本数を植栽する。
また、複層林化や混交林化を図る場合の樹下植栽について、次表の植栽本数のうち「疎仕立て」に相当する植栽本数に下層木以外の立木の伐採率（材積による率）を乗じた本数以上を植栽することとする。
なお、標準的な植栽本数の範囲を超えて植栽しようとする場合は、森林総合監理士
及び林業普及指導員等又は市町村の林務担当部局とも相談の上、適切な植栽本数を判断することとする。
また、花粉 発生源対策の加速化を 図るため、花粉の少な い苗木 （無花粉苗木、
少花粉苗木、低花粉苗木及び特定苗木をいう。）の植栽、広葉樹の導入等に努める。
人工林の樹種別及び仕立ての方法別の植栽本数
樹種
仕立ての方法
標準的な植栽本数（本/ha）
備考疎仕立
2,000(1,500)～3,000
スギ
中庸仕立
4,000
密仕立
6,000
疎仕立
2,000(1,500)～3,000
ヒノキ
中庸仕立
4,000
密仕立
6,000
クヌギ、コナラ等
3,000(2,000)～4,500
注）（ ）書きの植栽本数については、ツリーシェルター等の単木的な植生の保護処理等による効果的な獣害防止対策が実施され、成林することが見込まれる場合に適用できるものとする。
イ その他人工造林の方法
その他人工造林の方法
区分
標 準 的 な 方 法
全刈りを標準とし、刈り払ったものは末木枝条とともに山腹
地ごしらえの方法に等高線状となるよう集積するが、必要に応じて筋刈り又は坪刈りも行う。
植付けにあたっては、普通植栽又はていねい植えとし、苗木植付けの方法を枯損しないよう注意して行う。
植栽の時期
２月～３月中旬※ていねい植えとは、植栽場所を耕し、根を広げ、深植えする植栽法のこと。
（３）伐採跡地の人工造林をすべき期間
第２の３に定める植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に指定されている森林及びそれ以外の森林の伐採跡地において、皆伐による伐採
人工造林により更新する場合は、当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して、２年以内とする。

-9-

択伐による伐採

林冠の再閉鎖を見込むことができないものについては、当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年以内とする。
ただし、ぼう芽更新が期待できる場合はこの限りでない。

２

天然更新に関する事項
天然更新については、前生稚樹の生育状況、種子を供給する母樹の存在など森林の現況、気候、地形、土壌等の自然的条件、林業技術体系、天然稚樹の育成状況、周囲の森林の状況等を勘案して、主として天然力の活用により適確な更新が図られる森林において行うものとする。
（１）天然更新の対象樹種
天然更新の対象樹種
マツ類 カシ類 ナラ類 シデ類 カエデ類 ニレ類 ブ
天然更新の対象樹種
ナ類 シイ類 サクラ類等、和歌山県内に自生する樹木であり、将来その林分において高木性又は小高木性となりうる樹種
うちぼう芽による
カシ類 ナラ類 シデ類 カエデ類 ニレ類 ブナ類 シ
更新が可能な樹種
イ類 サクラ類等、和歌山県内に自生する樹木であり、将来その林分において高木性又は小高木性となりうる樹種（２）天然更新の標準的な方法
ア 天然更新の対象樹種の期待成立本数
天然更新の対象樹種の期待成立本数は、１ヘクタール当たり約 10,000 本とする。
天然更新を行う際には、稚樹高 50cm 以上の対象樹種の本数が、期待成立本数に１０分の３を乗じた本数（１ヘクタール当たり 3,000 本）以上となるよう更新するものとし、これを天然更新すべき立木の本数とする。
なお、ぼう芽更新による場合には、ぼう芽の発生状況等を考慮し、必要に応じ、芽かき又は植込みを行うものとする。
イ
区

天然更新補助作業の標準的な方法
分
標 準 的 な 方 法
ササや粗腐食の堆積等により天然下種更新が阻害されている箇所に地表処理ついて、かき起こし、枝条整理等の作業を行う。
ササなどの下層植生により、天然稚樹の生育が阻害されている場所
刈出し
について行う。
天然稚樹等の生育状況等を勘案し、天然更新の不十分な場所に必要
植込みな本数を植栽する。
芽かき
ぼう芽が多い場合は芽かきを行い、優良芽を残し、他を除去する。
ウ

その他天然更新の方法
天然更新の完了確認ついては、更新すべき立木の本数以上の天然更新対象樹種が伐採跡地において均等に生育しているかどうか、また、今後の生育可能性が見込まれるかどうかについて、第２の２の(３)の期間内において「和歌山県 天然更新完了基準書」に基づいて確認することとする。
なお、更新すべき立木の本数に満たず天然更新が困難であると判断される場合には、天然更新補助作業又は人工造林により、確実に更新を図るべきものとする。
- 10 -

（３）伐採跡地の天然更新をすべき期間
林地の荒廃を早期に防止するため、当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して、５年を経過した日までに適確な更新を確保するものとする。
なお、更新調 査の結果、更新樹種の 成立本数が天然更新す べき立木の本数に満た な い 場 合 は、 伐 採 が終 了 し た 日 を含 む 年 度の 翌 年 度 の 初日 か ら 起算 し て ７ 年を経 過 す る 日ま で に 天然更 新 す べ き立 木 の 本数を 満 た す よう 天 然 更新補 助 作 業 又は 、
植 栽 を 行 う よう 指 導 する も の と し 、植 栽 完 了後 に 改 め て 更新 調 査 を行 う も の とする。
３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項（１） 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準
現況が針葉樹人工林であり、母樹となり得る高木性の広葉樹林が更新対象地の斜面上方や周囲に存在せず、林床にも更新樹種が存在しない森林を基本とし、周辺森林の天然更新の状況を勘案し、判断するものとする。
（２） 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
森 林 の 区 域
備
特になし

考

４

森林法第 10 条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準
森林法第 10 条の９第４項の伐採の中止又は造林の命令の基準については、次のとおり定める。
（１）更新に係る対象樹種
ア 人工造林の場合第２の１の（１）による。
イ

天然更新の場合
第２の２の（１）による。

（２）生育し得る最大の立木の本数として想定される本数
天然更新の対象樹種が５年生時点で生育し得る最大の立木の本数として想定される本数を１ヘクタール当たり約１０，０００本とするとともに、その本数に１０分の３を乗じた３，０００本（ただし、草丈５０㎝以上の樹高のものに限る。）以上の本数とする。
５

その他必要な事項
特になし

第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
１ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
間伐は、下記に示す内容を標準として、森林の立木の成長度合い等を勘案し､適切な時期、方法により実施するものとする。
間伐を実施すべき- 11 -

標準的な林齢（年）

植栽本数

樹種

施業体系
密仕立
中庸仕立

スギ

(柱 材 生 産 )中庸仕立(大 口 径 材 生 産 ）

密仕立
中庸仕立
ヒノキ

初回

2 回目

3 回目

4 回目

6,000

１１

１５

２０

２６

4,000

１２

１８

２６

―

4,000

１１

１６

２７

４０

6,000

１５

２０

２７

３５

4,000

１９

２４

３３

―

4,000

１６

２０

２８

３８

(本 /ha）(柱 材 生 産 )標準的な方法原則として人工林用する。
なお、平均的な間伐の実施時期の間隔は、標準伐採齢未満の森林にお い て は 10 年 、 標 準 伐
採齢以上の森林において は 15 年 と し 、 本 数 間とし、間伐率は、材積

中庸仕立(大 口 径 材 生 産 ）率３５％以下とする。

※

上記にかかわらず、間伐の実施にあたっては、立木の生長力などに留意の上、森林の状況に応じた施業を実施することとする。
間伐とは、森林において主に目的樹種の一部を伐採することをいい、材積に係る伐採率が３５％以下であり、かつ、伐採年度の翌年度の初日から起算しておおむね
５年後においてその樹冠疎密度が１０分の８以上に回復することが確実であると認められる範囲内で行うこととする。

２

保育の作業種別の標準的な方法
保育は、下記に示す内容を標準として、当該森林の植生状況、立木の生長度合い等を勘案し、適切に実施するものとする。

保育の作業種別の標準的な方法
保育の実 施 す べ き 標 準 的 な 林 齢 及 び 回 数
樹 種
種類
1年 ２ ３４ ５
６
７ ８ 10 12 14 16 18 20
スギ
1回 １ １
１ １
１
下 刈
ヒノキ 1 回 １ １
１ １
１
１
スギ
１～２
除 伐
ヒノキ
１～２
枝打ち
２
保育の
種類

樹種
スギ

下

刈
ヒノキ

スギ
除

伐

枝打ち

ヒノキ

標

準

的

な

方

法

・下刈は、植栽後おおむね５年の間は毎年６月から８月に実施し、その後は隔年に実施する。下刈方法は、原則として全刈りとする。
・除伐は、下刈終了後間伐までの間に造林樹種以外の樹種が繁茂し、造林樹種の生育を阻害する恐れのあるときに実施し、不良木も併せて除去し、過密にならな
いようにする。また、つる切りについては、除伐に併せて実施する。
生産材の質の向上及び、森林病害虫の被害を防止するため、スギ・ヒノキともに１３～２０年頃から始め、主伐までに２回程度行う。
- 12 -

備

‥

考

※１

３

下刈りにあっては植栽木の生育状況や下草の繁茂状況などを勘案し、上表によらず効率的な施業を行うこととする。

その他必要な事項
第３の１及び第３の２に定める間伐の基準に照らし、過去１０年で施業を実施していない木材生産等機能区域に該当する人工林について、計画期間内において間伐を実施する必要があると認められる森林の所在等は、参考資料に整理し適切な施業を推進する。

第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
１ 公益的機能別施業森林の区域の基準及び当該区域における施業の方法に関する指針（１）水源の涵（かん）養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
ア 区域の設定の基準
当該森林の区域を別表１のとおり定める。
イ

施業の方法に関する指針
下層植生や樹木の根系を発達させることを基本とし、伐期の間隔の拡大とともに、伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図ることとする。
なお、森林の区域については、別表２のとおり定める。

森林の伐採齢の下限（単位

林齢：年生）

樹種
その他針葉樹その他広葉樹
スギ
ヒノキ
マツ
クヌギ
別表２
４５
５０
４５
２５
６０
３０
※なお、シイタケ生産及び備長炭生産用原木等の特殊材生産に係るものについては、利用適期での伐採を可とするが、伐採方法を択伐にするなど水源機能の維持増進に努めることとする。
区域（２）土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
ア 区域の設定
次の①から④までに掲げる森林の区域を別表１のとおり定めるものとする。
①
土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林②

快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林③

保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林④

その他の公益的機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

イ

施業の方法
アの①から④までに掲げる森林の区域のうち、公益的機能の維持増進を図るため、以下の伐期齢の下限に従った森林施業その他の森林施業を推進すべきものを当該推進すべき森林施業の方法ごとに別表２に定めるものとする。

長伐期施業を推進すべき森林の伐期齢の下限- 13 -

区

域

別表２

スギ
７０

ヒノキ
８０

樹
マツ
７０

種
クヌギ
３０

その他針葉樹その他広葉樹１００

４０

２

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域の基準及び当該区域における施業の方法に関する指針（１）区域の設定
当該森林の区域を別表１に定めるものとする。
（２）施業の方法
効率的かつ安定的な木材供給を基本とし、木材等生産機能を維持増進させる必要のあ
る森林について、良質な木材を計画的かつ持続的に生産できる森林に誘導するため、木材需要の動向、地域の森林構成等を考慮のうえ、施業の集約化や機械化等による効率的な森林整備及び保全を推進する。
なお、特に効率的な施業が可能な森林の区域のうち、人工林については、原則として、皆伐後には植栽による更新を行うこととする。
また、森林経営計画の作成促進を図ることによって、森林の多面的機能を高度に発揮し、持続可能な森林経営を確立するとともに、森林の保続培養を可能とする適正な伐採後の造林や人工林資源を活用するため作業路網等の積極的な整備を図るとともに間伐などの森林施行が長期的視点に立って効率的かつ持続的に実施されるよう推進する。
なお、大径材の生産を目標とする場合にあたっては、長伐期施業によることとし、原則として、主伐の時期は標準伐期齢の２倍以上の時期とする。その区域は
別表２の長伐期を推進すべき森林において定めるものとする。
また、材木の生長による過密化に伴う林内相対照度の低下を防止し、下層植生を適正に維持するため、一定の蓄積を維持できるような生長量相当分を適正に間伐するものとする。
３

その他必要な事項
保安林その他の法令により施業の制限を受けている森林においては、上記の施業の方法にかかわらず、その制限に従って施業を実施すること。

第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
１ 森林の経営の受委託等による森林の経営規模の拡大に関する方針
経営の対象となる人工林は、所有形態が小規模であるとともに、各地に分散して存在するため、集約化が困難な状況にある。また、本町内には、経営の委託等を担う森
林組合や林業事業体がないことから、流域内の市町と共同で、意欲と実行力のある森
林組合や林業事業体を中心として、森林経営の委託等による経営規模の拡大と施業の集約化を推進し、森林経営の改善を図る。
２

森林の施業又は経営の受委託等による規模拡大を促進するための方策
県の森林総合監理士及び林業普及指導員等と連携し、必要な助言と援助を積極的に行っていくものとする。

３

森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
特になし。
- 14 -

４

森林経営管理制度の活用に関する事項
森林所有者が自ら森林組合等に施業の委託を行うなどにより森林の経営管理を実行することができない場合には、森林経営管理制度の活用を図り、森林所有者から経営管理権を取得した上で、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に経営管理実施権を設定するとともに、経営管理実施権の設定が困難な森林及び当該権利を設定するまでの間の森林については、市町村森林経営管理事業を実施することにより、適切な森林の経営管理を推進する。
また、経営管理権集積計画又は経営管理実施権配分計画の作成に当たっては、本計画に定められた公益的機能別施業森林や木材の生産機能維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林等における施業の方法との整合性に留意する。
なお、施業履歴等から森林整備が特に必要な区域において、地域の実情を踏まえ、優先度の高い地域から経営管理意向調査、森林現況調査、経営管理集積計画の作成等
を進める。

５

その他必要な事項
特になし。

第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項
１ 森林施業の共同化の促進に関する方針
町が中心となって施業の共同化を促進する。
施業の共同化のためには、森林所有者間の合意形成が重要であるため、集落あるいは施業団地ごとの協議会を開催し合意形成に努める。
２

３

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
各地域ごとに啓発・普及活動を通じて森林所有者間の施業実施協定の締結を推進し、地域一帯となった施業への参画を呼びかけていく。
共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
森林所有者等が共同して森林施業を実施する際に留意すべき事項等について次に定める。
ア 森林施業を実施しようとする者（以下「共同施業実施者」という。）は、一体として効率的に施業を実施するのに必要な作業道、土場、作業場等の施設の設置及び維持管理の方法並びに利用に関し必要な事項をあらかじめ明確にしておくべきこと。
イ 共同施業実施者は、共同して実施しようとする施業の種類に応じ、労務の分担又は相互提供、林業事業体等への共同による施業委託、種苗その他の共同購入等共同して行う施業の実施方法をあらかじめ明確にしておくべきこと。
ウ 共同施業実施者の一がア又はイにより明確にした事項につき遵守しないことにより、他の共同施業実施者に不利益を被らせ又は森林施業の共同化の実効性が損なわれることのないよう、あらかじめ、施業の共同実施の実効性を担保するための措置について明確にしておくべきこと。

４

その他必要な事項
特になし。
- 15 -

第７ 作業路網その他森林の整備のための必要な施設の整備に関する事項
１ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項
効率的な森林施業を推進するための林地の傾斜区分や搬出方法に応じた路網密度の水準及び計画期間内に基幹路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域（路網整備等推進区域）については、次表のとおりとする。
効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準
区分

作業システム

基幹路網

路網密度（m/ha）
細部路網

合計

緩傾斜地
(0°～15°)
中傾斜地（15°～30°）車両系
40m 以上70m 以上110m 以上
作業システム車両系
35m 以上50m 以上85m 以上作業システム架線系
20m 以上5m 以上
25m 以上作業システム
急傾斜地
車両系
25m 以上35m 以上60m 以上（30°～35°） 作業システム
架線系
15m 以上5m 以上
20m 以上作業システム
急峻地
架線系
10m 以上―10m 以上(35°～)
作業システム
なお、路網密度の水準については、木材搬出予定箇所に適用すべきものとし、尾根、渓流、天然林等の除地には適用しないこと。
作業システム主 要 機 械車 両 系
ﾁｪｰﾝｿｰ→ｽｲﾝｸﾞﾔｰﾀﾞ→ﾌﾟﾛｾｯｻｰ
架 線 系
ﾁｪｰﾝｿｰ→ﾀﾜｰﾔｰﾀﾞ又は集材機→ﾌﾟﾛｾｯｻｰ
２

路網の整備と併せて効果的な森林施業を推進する区域に関する事項
計画期間内に基幹路網等と併せて効率的な森林施業を推進する区域（路網整備等推進区域）
開設予定 対図
路網整備等推進区域 面積(ha) 開設予定路線
備 考
延長(m)
番号
該当なし
３

作業路網の整備に関する事項（１） 基幹路網に関する事項
ア 基幹路網の作設にかかる留意点
林道規程（昭和 48 年４月１日 48 林野道第 107 号林野庁長官通知）、林業専用
道作設指針（平成 22 年９月 24 日 22 林整整第 602 号林野庁長官通知）を基本として、県が定める林業専用道作設指針に則り開設するものとする。
また、地形・地質・傾斜等を勘案のうえ、安全の確保、山地災害の防止に努めるとともに、環境負荷の低減に配慮した適切な規格・構造とする。
イ

基幹路網の整備計画- 16 -

開
設
／
拡
張

種類

(区分 )

位置
(字 ,林
班等)

路

線

名

延 長
及 び
箇所数

利用
区域
面積
(ha)

前半
5ヵ
年の
計画
箇所

対図

備

番号

考

該当なし
ウ

基幹路網の維持管理に関する事項
基幹路網については、「森林環境保全整備事業実施要領」（平成 14 年３月 29
日付け 13 林整整第 885 号林野庁長官通知）、「民有林林道台帳について」（平成８年５月 16 日８林野基第 158 号林野庁長官通知）等に基づき、管理者を定め、台帳を作成して適切に管理するものとする。

（２） 細部路網に関する事項
ア 細部路網の作設に関する留意点
継続的な使用に供する森林作業道の開設については、森林作業道作設指針（平成 2
2 年 11 月 17 日林整整第 656 号林野庁長官通知）を基本として、県が定める森林作業
道作設指針に則り開設するものとする。
また、地形・地質・傾斜等を勘案のうえ、安全の確保、山地災害の防止に努めるとともに、環境負荷の低減に配慮するものとする。
イ 細部路網の維持管理に関する事項
細部路網については、森林作業道作設指針（平成 22 年 11 月 17 日林整整第 656 号林野庁長官通知）等に基づき、森林作業道が継続的に利用できるよう適切に管理するものとする。
４

その他必要な事項
その他森林の整備のために必要な施設の整備計画
施設の種類
位 置
規
模
該当なし

対図番号

備

考

第８ その他必要な事項
１ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
流域内の町村と共同で林業の担い手の養成・確保を検討することとする。
また、林業に就業する者の定着を図るため、定住環境の整備や所得の向上を図り、新規参入、女性の活躍・定着、高齢者等の受け入れに努めるものとする。
２

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
高性能機械を主体とする林業機械の導入目標
作業の種類
現状（参考）
将来
伐倒
チェーンソー
チェーンソー
町内一円
チェーンソー
チェーンソー
造林集材
小型集材機
小型集材機
林内作業車
林内作業車
地拵え
チェーンソー
チェーンソー
造林保育
下刈
刈払機
刈払機
- 17 -

等

枝打ち

人力

人力

３

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
木材関連事業者の取り扱う全ての木材が合法性確認木材となるよう、令和５年に改正された合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(平成 28 年法律 第 48 号)に基づき、木材関連事業者による合法性の確認等の実施及び合法性確認 木材等の取扱数量の増加等の取組を着実に進めることとする。
林産物の生産（特用林産物）・流通・加工・販売施設の整備計画
現状（参考）
計
画
施設の種類
備考
位置
規模
対図番号
位置
規模
対図番号
椎茸栽培施
衣奈
2,800 ㎏
１
設

Ⅲ

森林の保護に関する事項

第１ 鳥獣害の防止に関する事項
１ 鳥獣害防止森林区域及び該当地域内における鳥獣害の防止の方法（１）区域の設定
鳥獣害防止森林区域を別表３に定めるものとする。
（２）鳥獣害の防止の方法
鳥獣害の防止の方法として、地域の実情に応じて、対象鳥獣の別に、対象鳥獣による被害を防止するために効果を有すると考えられる方法により、次のア又はイに掲げる鳥獣害防止対策を単独で又は組み合わせて推進するものとする。この際、対象鳥獣
をニホンジカとする場合にあっては、その被害対策は特に人工植栽が予定されている森林を中心に推進することとする。
対象鳥獣
鳥獣害防止の方法
備考
次のア又はイに掲げる鳥獣害防止
特に人工植栽が予定されている森
二ホンジカ
対策を単独、又は組み合わせて推林を中心に推進する。
進する。
なお、アに掲げる防護柵については改良等を行いながら被害防止効果の発揮を図る
よう努める旨を定めるとともに、鳥獣害防止対策の実施に当たっては鳥獣保護管理施策や農業被害対策等と連携するものとする。
ア 植栽木の保護措置
防護柵の設置又は維持管理、幼齢木保護具の設置、剥皮防止帯の設置、現地調査等による森林のモニタリングの実施等
イ 捕獲
わな捕獲（ドロップネット、くくりわな、囲いわな、箱わな等によるものをいう。）誘因狙撃等の銃器による捕獲等の実施
２

その他必要な事項
鳥獣害の防止の方法の実施状況の確認について、地元猟友会等と協力し、適切に取り組むものとし、鳥獣害の防止の方法が実施されていない場合には森林所有者等に対する助言・指導等を通じて鳥獣害の防止を図る。
- 18 -

第２ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他森林の保護に関する事項
１ 森林病害虫の駆除及び予防の方法（１）森林病害虫の駆除及び予防の方針及び方法
森林病害虫等については、県の試験研究機関、林業普及指導員等と連携し、被害の未然防止、早期発見及び早期駆除に努める。
防除の方法については、薬剤散布や伐倒駆除等、被害状況及び被害地域の周辺状況等を勘案し、適切なものとする。
なお、森林病害虫等のまん延のため緊急に伐倒駆除する必要が生じた場合等については、伐採の促進に関する指導を行うことがある。
（２）その他
２

鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。）
第１の１に定める対象鳥獣以外の鳥獣による森林被害及び鳥獣害防止森林区域外における対象鳥獣による森林被害については、区域内と同等の対策を講じることとし、人工林の間伐による下層植生の回復、効用樹の植栽等による多様な森林づくりなど、様々な野生動物が生息できる環境を整え、人間と野生鳥獣の棲み分けを図る。

３

林野火災の予防の方法
県および関係機関と連携を図り、広報誌や広報車による火災予防の普及啓発を行う。

４森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
特になし。

５ その他必要な事項（１）病害虫の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき森林
ア カシノナガキクイムシ（ナラ枯れ）によるもの
森林の区域
備
考
特になし
（２）その他特になし。
Ⅳ 森林の保健機能の増進に関する事項
１ 保健機能森林の区域
森林の所在
森林の林種別面積（ｈａ）
位置
林小班
合計 人工林 天然林 無立木地
該当なし
該当なし

竹林

その他

２ 保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法
施業の区分
施 業 の 方 法
伐 採
該当なし
造 林
該当なし
保 育
該当なし
- 19 -

備考

３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備（１） 森林保健施設の整備
施 設 の 整 備
該当なし
（２） 立木の期待平均樹高樹
樹
種

期待平均樹高（ｍ）

４

その他必要な事項
該当なし。

Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項

備考１ 森林経営計画の作成に関する事項（１）森林経営計画の記載内容に関する事項
森林経営計画の作成にあたっては、次に掲げる事項について十分留意のうえ、適切に計画するものとする。
ア Ⅱの第２の３の植栽によらなければ的確な更新が困難な森林における主伐後の植栽
イ Ⅱの第４の公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
ウ Ⅱの第５の３の森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第６の３の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
エ Ⅲの森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
なお、経営管理実施権が設定された森林については、経営管理実施権配分計画が公告された後、林業経営者は当該森林について森林経営計画の作成に努めるものとする。
（２）森林法施行規則第３３号第１号ロの規定に基づく区域
区域名
林
班
9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20
由良地区
21.22.23.24.25.26
1.2.3.4.5.6.7.8.27.28.29.30.31.32.33.
白崎・衣奈地区
34.35.36.37

区域面積（ha）
1,008
933

２

生活環境の整備に関する事項
生活環境施設の整備計画
施設の種類
位 置
規
模
対図番号
備
該当なし
注１ 施設の種類欄には、集落広場、用排水施設、健康増進施設等、その他名称を記載する。
３

考

森林整備を通じた地域振興に関する事項

４

森林の総合利用の推進に関する事項
森林の総合利用施設の整備計画
現状（参考）
施設の種類
位 置
規
模
該当なし

将来
位
- 20 -

置

規

模

対図番号

５ 住民参加による森林の整備に関する事項（１）地域住民参加による取り組みに関する事項
本町における森林は、地域住民の生活空間に近接し、住民の生活と関わりが深いことから、森林機能の重要性や情報等の普及啓発を図り、当該森林所有者の意向をもとに、森林の保全整備、管理について地域住民の積極的な参画を促進する。
（２）上下流連携による取り組みに関する事項
町内を流れる由良川は、本町の水源として重要な役割を担っている。流域内の連携を図り、下流地域の住民が水源の森林造成に参画できるような仕組みづくり等について検討する。
（３）その他特になし。
６

森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
意向調査を計画的に実施し、森林所有者から経営管理権を取得した森林について
は、公益的機能別施業森林及び木材の生産機能の維持増進を図る為の森林施業を推進すべき森林の施業方法を考慮して、経営管理権集積計画又は経営管理実施権配分計画で設定した経営管理の内容を着実に実施するものとする。

７

その他必要な事項
保安林その他法令により、施業の制限を受けている森林においては、当該制限に従って施業を実施するものとする。
盛土等に伴う災害を防止するため、宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和 36 年法律第 191 号)に基づき、指定された規制区域の森林の土地においては、谷部等の集水性の高い場所における盛土等は極力避けるとともに、盛土等の工事を行う際の技術的水準を遵守することとする。

- 21 -