■北区人口ビジョン（概要）◎北区人口ビジョンの位置づけ・対象期間

将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度○北区における人口等の現状を分析し、2060年に向けた目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示○まち・ひと・しごと創生の実現に向けて効果的な施策を企画立案するうえでの重要な基礎○国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに、北区の将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度を分析すると、社会増減よりも自然増減の影響度の方が大きい。（自然増減の影響度：５、社会増減の影響度：１）⇒ 出生数の増加や出生率を上昇せるとともに、現在の転入超過を維持する施策に取り組むことが効果的◎北区の現状分析
北区独自推計による将来人口

人口及び産業の現状分析

国の長期ビジョンや国立社会保障・人口問題研究所の将来推計などを考慮し、北区の将来人口を推計する。

○北区の総人口は減少傾向にあり、年少人口・生産年齢人口の減少により、2010年には331,366人まで減少○高齢者人口は増加を続けており、2010年には79,520人、高齢化率は24.0％まで上昇⇒ 年齢構成のアンバランスな状態○2004年以降、社会増が自然減を上回る年があり、総人口を増加させる要因となっている。
＜自然増減＞○出生数よりも死亡数が上回り、自然減の状態が続いている。
○合計特殊出生率は低い水準にあるが、最近では出生数が増加し、合計特殊出生率も上昇している。

・2020年：合計特殊出生率1.35を達成
・2040年：国民希望出生率1.80を達成、維持

総人口の推移独自推計による北区の将来人口
400,000

350,000

335,543 340,674

343,667 340,759 337,597

335,317 332,764 330,353 328,390

326,265 323,719

300,000

450,000
250,000

400,000

386,332
367,399

351,119

350,000
300,000＜社会増減＞○転出超過が続いていたが、2003年以降では転入数が転出数を上回る年がある。
○10歳代後半から30歳代にかけて大きな人口移動が見られる。
・10歳代後半から20歳代では人口が増加
・30歳代では若干の減少○転入先・転出先の4割が特別区内である。
○10歳代後半から20歳代前半では、一都三県以外からの転入が約半数を占める。
○川口市や戸田市などの沿線都市への転出超過が見られる。

＜合計特殊出生率＞
出生数の増加、合計特殊出生率の上昇を促進し、人口減少に歯止めをかける。

278,734

267,089259,307250,000

333,004

242,251

326,671

231,529

331,366

330,345

227,803

220,646

200,000
150,000
100,000

74,26961,85647,05453,31362,88571,497

79,52031,04531,20020052010＜純移動率＞
子育てファミリー層・若年層の定住化を図り、超高齢社会を抑制し、年齢構成のアンバランスを是正する。
・2020年までは過去5年間の転入増(約7,000人増加)の規模を維持
・2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所
が推計した純移動率と同様に推移

223,803 218,978 218,507

214,287 209,267

202,949

200,000

194,299 188,513

183,545 177,490 176,546

150,000

100,000

80,347

88,237

88,911

86,88686,472

88,424

93,887

105,687 102,784
97,847 101,969

33,46036,24939,58741,85943,94444,57843,99350,000031,39342,87643,089

総人口（人）

年少人口（人）

生産年齢人口（人）

高齢者人口（人）50,00033,32938,45444,75837,44032,257

1980

1985

1990

1995

2000

0

総人口（人）

年少人口（人）

生産年齢人口（人）

高齢者人口（人）将来展望に必要な調査分析

出典：総務省「国勢調査」＜産業、雇用・就労＞○従業者数を見ると、「卸売業，小売業」や「宿泊業、飲食サービス業」に加えて、「製造業」、「運輸業、郵便業」、「医療、福祉」が多くなっている。
○事業所の新設比率、廃業比率は、ともに東京都全体及び特別区全体と比べて低くなっている。
○女性の就業率は、20歳台後半まで高くなった後、30歳代に一旦低下し、40歳代から再び上昇するといった傾向が見られる。
○若者の就業率は男女ともに特別区全体と同水準であるのに対して、高齢者の就業率は低い水準となっている。

＜結婚・出産・子育ての意向＞＜近隣区の区民の転出意向＞＜転入・転出者窓口アンケート＞○北区には結婚意向をもっている居住者が多い。
○理想の子どもの数が1.64人と現在の合計特殊出生率1.20を上回っている。

○近隣区の居住者は、民営借家（共同住宅）に多く住んでいる。
○転出にあたっては、住まいに関することや交通の利便性が最も考慮される。

⇒⇒○転出・転入とも20及び30歳代の割合が高く、人口移動の中心となっている。
○転入者は仕事の転勤による傾向が高い一方、転出者は仕事の転勤によるほか、住宅の購入による傾向が比較的高い。

結婚・出産・子育ての希望をかなえ、出生数の増加、合計特殊出生率の上昇を促進

北区への転入を促進するため、アクセスの良さや住みやすさといった北区の個性や魅力を区内外へ発信するとともに、まちづくりによる新たな価値を創出⇒

優良な住宅の供給や住環境の整備など、子育てファミリー層・若年層の定住化施策を推進◎北区の将来人口推計と目指すべき将来の方向
社人研による北区の将来人口推計と人口の変化が北区の将来に与える影響

目指すべき将来の方向

国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計
2035年：30万人を下回る（298,518人）
2060年：232,828人まで減少

生まれ・育ち・住んで良かったと思える「ふるさと北区」を実現し、首都東京の自治体として「30万都市・北区」を未来につなぐ。

国立社会保障・人口問題研究所推計に基づく北区の将来
400,000

生産年齢人口が減少するとともに、年少人口が減少し、高齢者人口が急増することで人口減少・超高齢社会がさらに進展

350,000

その結果、○地域コミュニティやまちの活力の低下○生産年齢人口の減少による特別区税等の収入の減少○後期高齢者の増大による医療費など社会保障費や介護需要の増大○人口減少や年齢構成の変化による公共施設の利用者数の減少や施設需要の変化

250,000⇒

44,3892010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

335,543 333,530

327,513319,214309,413

298,518

300,000

223,803286,806

274,633＜目指すべき将来に向けた３つの視点＞
261,930

248,011
232,828

212,752 206,058

200,000

202,373 195,925

185,272
169,933

155,919150,000

142,497

131,054

122,886

100,000

50,00080,34731,393

88,88831,89090,57088,18187,36388,90094,11030,88528,65926,12524,34722,763

97,613

99,952

98,933

93,223

21,101

19,481

18,025

16,7200

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
総人口（人）

年少人口（人）

生産年齢人口（人）

高齢者人口（人）

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」準拠（１）女性・若者・高齢者をはじめ、だれもが輝くまちづくり○女性・若者のしごと、結婚、出産・子育ての希望をかなえ、子育てファミリー層・若年層の定住化を図る。
○高齢者が健やかに安心してくらせるまちづくりを推進する。
○区民一人ひとりが地域社会での役割を担いながら活躍できるまちを形成する。
（２）人と人とがつながる きずなのあるまちづくり○世代を超えた人々が主体的にまちづくりに取り組み、地域で支えあえるきずなを深める。
○周辺自治体や友好都市をはじめ他都市との相互発展・共存共栄を図る。
（３）北区の魅力や新たな価値を創出するまちづくり○都心へのアクセスの良さや豊かな自然など、北区の個性や魅力を区内外に発信する。
○駅周辺や安全・安心のまちづくりを一層推進し、地域産業の活性化や新陳代謝を促進しながら、新たな価値を生み出す。