一般社団法人

日本リモートセンシング学会

令和 4 年度(2022 年度)
定

時

総

会

日

時：令和4年(2022年)

会

場： （一財）リモート・センシング技術センター2階

5 月 18 日(水)

14：00

～

15：00

コンファレンスルーム 1A,1B〒105-0001
東京都港区虎ノ門 3 丁目 17-1

議TOKYU REIT 虎ノ門ビル

案：
第 1 号議案

令和 3 年度(2021 年度)事業報告

第 2 号議案

令和 3 年度(2021 年度)決算報告

第 3 号議案

令和 4 年度(2022 年度)事業計画

第 4 号議案

令和 4 年度(2022 年度)予算計画

第 5 号議案

令和 4 年度(2022 年度)役員候補

学会賞

1

第 1 号議案（一社）日本リモートセンシング学会
令和 3 年度(2021 年度)事業報告
1.

会員数
会員種別

令和3年度末(2021年度末)

令和2年度末(2020年度末)

名誉会員

0

0

848

865

（うち終身会員は33名）（うち終身会員は35名）

正会員（法人）

51

51

学生会員

120

139

団体会員

11

11

正会員（個人）2.

役員の業務分担

会

長

副会長

林田

佐智子

祖父江真一

実利用委員会副委員長（総務・財務・企画・実利用・学術・国際・対外協力・役員選考担当）

副会長

小黒

剛成

表彰委員会委員長（編集・表彰・受託・広報・支部担当）

副会長

岩下

圭之

40 周年記念事業委員会委員長

理

事

西村

公志

総務委員会委員長

理

事

浅田

典親

総務委員会副委員長

理

事

武田

知己

財務委員会委員長

理

事

有安

恵美子

財務委員会副委員長

理

事

小林

秀樹

編集委員会委員長

理

事

山本

浩万

編集委員会副委員長

理

事

牧

雅康

学術委員会委員長

理

事

寳楽

裕

受託委員会委員長

理

事

齋藤

尚子

企画委員会委員長

理

事

作野

裕司

研究委員会委員長

理

事

松岡 昌志

国際委員会委員長

理

事

河本

和明

広報委員会委員長及び支部担当

理

事

鷹尾

元

対外協力委員長

理

事

渡邉

知弘

実利用委員会委員長

理

事

遠藤

貴宏

事務局長

監

事

宮坂

聡

監

事

笠

博義

2

3.

委員会等

総務委員会（委員長：西村公志）

財務委員会（委員長：武田知己）

編集委員会（委員長：小林秀樹）

学術委員会（委員長：牧雅康）

表彰委員会（委員長：小黒剛成）

受託委員会（委員長：寳楽裕）

企画委員会（委員長：齋藤尚子）

研究委員会（委員長：作野裕司）

・国土防災リモートセンシング研究会

（会長

桑原

祐史、幹事

石内

鉄平）

・評価・標準化研究会

（会長

沖

一雄、幹事

牧

雅康）

・高分解能衛星リモートセンシング研究会（会長

羽柴

秀樹、幹事

園部

雅史）

・問題生態系計測研究会

（会長

井上

吉雄、幹事

島﨑

彦人）

・雪氷リモートセンシング研究会

（会長

長

幸平、幹事

若林

裕之）

・海洋・湖沼リモートセンシング研究会

（会長

石坂

丞二、幹事

林

・ドローン・リモートセンシング研究会

（会長

粟屋

善雄、幹事

伊東

国際委員会（委員長：松岡昌志）

広報委員会（委員長：河本和明）

対外協力委員会（委員長：鷹尾 元）
実利用委員会（委員長：渡邉 知弘）
役員候補選考委員会（委員長：立川
事務局情報管理担当（外岡

哲史）

秀行）

中国・四国支部（支部長：菅 雄三）
九州支部（支部長：奥村

浩）

（事務局）
事務局長

遠藤 貴宏

事務局長補佐伊東 明彦

事務局長補佐

立川 哲史

事務局補佐

福島 滉貴

事務局補佐

古田 尚輝

情報管理担当外岡 秀行

情報管理担当内田 裕貴

情報管理担当加藤 創史

情報管理担当

浅田 典親

3

正能）
明彦）

情報管理担当

大石 優

事務局員

園部 雅史

事務局員

高久 淳一

事務局員

関岡 信一

事務局員

児玉 信介

編集事務局

佐藤 敦子

事務委託先

（一社）学会支援機構（柴田

晶子）

4

4.

事業内容

（1）定時総会（1 回）
令和 3 年度(2021 年度)定時総会
2021 年 5 月 17 日(火)13：00

～ 14：00（（一財）リモート・センシング技術センター2 階

コンファレンスルーム 1 ）出席者 514 名（内、委任状による出席者 514 名）
令和 2 年度(2020 年度)決算報告、令和 3 年度(2021 年度)役員が承認された。また、令和 2 年度(2020年度)事業報告及び令和 3 年度(2021 年度)事業計画及び予算計画が報告された。

（2）理事会（6 回）
第 198 回（令和 3 年度(2021 年度)第 1 回）2021 年 4 月 27 日

オンライン

第 199 回（令和 3 年度(2021 年度)第 2 回）2021 年 5 月 17 日

RESTEC（オンライン併用）

第 200 回（令和 3 年度(2021 年度)第 3 回）2021 年 6 月 28 日

オンライン

第 201 回（令和 3 年度(2021 年度)第 4 回）2021 年 9 月 16 日

オンライン

第 202 回（令和 3 年度(2021 年度)第 5 回）2021 年 12 月 20 日

オンライン

第 203 回（令和 3 年度(2021 年度)第 6 回）2022 年 3 月 15 日

オンライン（3）評議員会（2 回）
第 70 回（令和 3 年度(2021 年度)第 1 回）2021 年 5 月 18 日

RESTEC（オンライン併用）（東京都港区）

出席者：評議員 36 名、理事 15 名、監事 1 名、新理事 8 名、事務局員 4 名
第 71 回（令和 3 年度(2021 年度)第 2 回）2021 年 11 月 15 日

オンライン

出席者：評議員 38 名、理事 18 名、監事 2 名、事務局員 3 名（4）常置委員会①

総務委員会（委員会開催１回及び電子メールにより随時）

事務局及び他委員会との連携のもとに、学会運営の定常業務並びに総会、理事会、評議員会等の会議の企画運営、会員管理、契約管理、会務及び規約等の検討・整備を行った。
また、会員への情報伝達としてメールニュースを定期発信した。
この他、学術講演会発表者の入会確認（経過観察）、学会費長期未納者に関する対応等を行った。

②

財務委員会（委員会開催 1 回及び電子メールにより随時）
毎月の収支計算書の実績評価を行い、令和 3 年度の予算執行の管理を行った。また令和 3 年度決算（案）と令和 4 年度予算（案）を作成した。

③ 編集委員会（委員会開催 4 回（Zoom オンライン 会議）、メーリングリスト等により随時）

5

学会誌第 41 巻第 2 号～第 5 号及び第 42 巻第 1 号を刊行した。さらに、学会誌の発行回数を令
和 4 年より年 4 回へと変更するとともに、発行間隔が開くことへの対応として、受理された論文の早期公開を行う J-STAGE の論文早期公開事業を開始した。 加えて、受賞論文英文化事業の継続、関連
規定類の見直し、 J-STAGE Data へのデータ登録をすすめた。

④

学術委員会（委員会開催 2 回及び電子メールにより随時）

第 70 回（令和 3 年度（2021 年度）春季）学術講演会、および第 71 回（令和 3 年度（2021 年度）秋
季）学術講演会を開催した。詳細は「（8）学術講演会」に記載する。

⑤ 表彰委員会（電子メールにより随時）
令和 3 年度(2021 年度)論文賞・論文奨励賞の推薦公募を行った。表彰委員会における審査の結果、論文賞 1 件、優秀論文発表賞 5 件、感謝状 3 件を選考し、理事会で承認された（令和 4 年度（2022 年度）に授与する）。

⑥

受託委員会（電子メールにより随時）
2 件の受託業務の業務実施体制を作り円滑な実施を図った。受託研究の詳細は「(9)受託研究実施」に記載する。

⑦

企画委員会（電子メール等により随時）
昨年度から引き続き、今後の宇宙開発体制のあり方に関する「タスクフォース会合・リモートセン

シング分科会」(TF)の事務局を企画委員会に設置のTF対応チームにて担当し、幹事会および2つのワー
キンググループ（地球科学研究高度化、実利用）の開催・運営支援、議事録等の記録作成、事務局資料作成などを実施した。
TF対応チームでは、科学的に大きな成果を挙げることが可能な地球観測ミッションを継続的にかつ効果的に打上げるべく、「大型研究計画とマスタープラン」として「衛星を用いた全球地球観測シス
テムの構築」を提案した。
地球科学研究高度化ワーキンググループでは、新しいミッションの試行公募について、令和3年5月30日－6月6日のJpGU 2021にて特別セッションを企画し、「衛星地球観測ミッション公募」のパブリッ
クヒアリングを行った。また、公募の最終審査として9月28日、30日の二日間にわたり「衛星地球観測
ミッション公募（第二回試行）地球観測オンラインワークショップ」をオンラインにて開催し、各提案に対して地球科学コミュニティから広く意見を収集する機会を設けた。
12月9日にTF幹事会をオンラインにて開催し、ミッション公募の審査結果等の各ワーキンググループ
からの報告、地球観測グランドデザインへの反映など、今後の地球観測ミッションに関連する議題について議論を行った。

⑧

研究委員会（電子メールにより随時，Web会議は年2回）

6

以下の７つの研究会が諸活動に取り組んだ。秋季学術講演会（Zoom開催）では，全研究会から研究
会のポスター展示が行われた。また、海洋・湖沼リモートセンシング研究会とドローン・リモートセ
ンシング研究会が特別セッションを企画・実施した。さらに各研究会の活動内容は学会Webページにおいて2021年度の研究会ページを作成し紹介している。2021年度は、新たに高分解能衛星リモートセン
シング研究会のWebページが立ち上げられ、海洋・湖沼リモートセンシング研究会のWebページは大幅に更新された。
（2021年度の研究会ページ）https://www.rssj.or.jp/act/society/2021-11/
・国土防災リモートセンシング研究会
・評価・標準化研究会
・高分解能衛星リモートセンシング研究会
・問題生態系計測研究会
・雪氷リモートセンシング研究会
・海洋・湖沼リモートセンシング研究会
・ドローン・リモートセンシング研究会⑨

国際委員会（電子メールにより随時）

a) ISRS について
ISRS2021 が 2021 年 5 月 26 日〜28 日に韓国 KSRS 主催にてオンラインで開催された。
会期中に，KSRS,CSPRS と意見交換を行い，リモートセンシング学会が主催する ISRS2022 を 2022 年 5 月 16 日〜18 日にオンラインで開催することに決定した。
b) AARS 総会への参加について
ACRS2021 の会期中の 2021 年 11 月 23 日に AARS の総会がオンライン開催され，Associate Member として参加し，ACRS2023 は台湾で開催されることが決定した。なお，ACRS2022 は 2022 年 10 月 3 日〜5日にモンゴルのウランバートルでオンラインにて開催されることになっている。

⑩

広報委員会（電子メールにより随時）

・季刊専門雑誌「GIS NEXT」の第 75 号(2021 年 4 月発刊)において、当学会の関連記事（コロナ禍における学術講演会について、灘井 章嗣様執筆）を掲載した。
・学会事務局に問い合わせのあった「株式会社えにさむ」の取材を受け、本学会の紹介記事を web メ
ディアに掲載していただいた(2021 年 4 月より)。
・JpGU（日本地球惑星科学連合）2021 年大会において、オンライン出展(5/30-6/6)を行った。
・環境展示会エコプロ 2021 において、対面形式で出展(12/8-12/10)を行った。
・配布用にノベルティ（学会名入りボールペン）を作成した。
●

リモートセンシング普及推進部会（電子メールにより随時）
広報委員会と連携し、リモートセンシングの普及推進活動に必要な広報活動の検討を行った。

7

⑪

対外協力委員会（電子メールにより随時）
本年度は各小委員会等を通じて以下の活動を実施した。

a)

継続教育担当小委員会

CPD 小委員会を定期的に開催し、学会発行 CPD の啓発に向けた活動（取得ポイントの証明書発行など）を進めた。本年度、学術講演会の CPD 発行は 4 件（春季 1 件、秋季 3 件）
、講習会・セミナー等（学会主催/共催）の CPD 発行は 9 件、学会誌購読の CPD 発行は 102 件であった。
b)

地球惑星科学連合担当小委員会

日本地球惑星科学連合 2022 年大会に向けて、「衛星による地球環境観測」、「将来の衛星地球観測」、「農業残渣焼却のもたらす大気汚染と健康影響および解決への道筋」、「環境リモートセンシング」および「合成開口レーダー」の 5 つのセッションについて、リモートセンシング学会による学協会セッションとして承認した。JpGU 教育検討委員会防災教育小委員会への窓口となった。
c)

横幹連合担当小委員会

2021 年 12 月 18、19 日に開催された横幹連合第 12 回コンファレンスにおいて、企画セッション「地球観測によるコロナ・ポストコロナ時代での取り組みについて」を開催した。
d)

防災学術連携体小委員会

2021 年 11 月 6, 7 日にオンラインで開催された防災推進国民大会 2021 において、セッション「地球観測による防災技術の最新動向と衛星データの活用事例の紹介」を開催した。2022 年 5 月 9 日に開催された第 13 回防災学術連携シンポジウムにおいて講演を行った。

⑫

40 周年記念事業委員会（電子メール等により随時）
先般の総会にて報告のとおり、「最低一年以上の延期」となり令和 3 年度(2021 年度)に実施予定であった同事業も、更なる COVID-19 変異 デルタ株の感染拡大によりやむなくが決定された。企画としては前回報告と変わらず「実施体制ならびに事業内容」について、そのアウトライン的な検討をおこなった。

⑬

実利用委員会（電子メールにより随時）

事業計画に基づき、以下の活動を実施した。
・G 空間 EXPO 2021 でのシンポジウムの開催
実利用推進のために、G 空間 EXPO イベントの一環として、昨年度と同様、（一社）日本写真測量学会と共同主催、（一社）地理情報システム学会の共催のもとに、「衛星コンステレーション時代の本格到来と将来展望」と題したシンポジウムを実施した。なお、本シンポジウムは新型コロナウイルス感染症の影響を受け、昨年度よりオンデマンド配信の形式で開催している。配信期間は 12 月 1 日から
12 月 26 日の約 1 ヶ月間であった。配信内容としては、商用衛星や小型衛星を含む我が国および世界の地球観測衛星の現状と計画、新たな利用技術と分野を紹介する内容になっており、将来を展望することを目的とした。冒頭で、「ALOS-3、ALOS-4 の現状と将来計画」について JAXA 田殿氏より紹介頂くとともに、「世界の地球観測衛星の動向と将来計画」において、葛岡氏から地球観測ビジネスの動向を

8

含めて紹介頂いた。続いて商用衛星として Maxar、スカパーJSAT、アクセルスペース、キャノン電子、
NTT データ、Synspective から現状と今後の計画や利用事例なども紹介頂いた。また、プログラム後半
では、スペースシフトより SAR 衛星を中心に AI を活用した解析事例の紹介のほか、Orbital Insightより、光学衛星を中心にした AI 等による物体検知等の事例を紹介して頂いた。アンケートの回数は42 件で昨年度の 72 件よりも減ったものの、全体で高い評価を頂いている。また、配信期間中の動画
視聴数は YouTube での配信も含め 1013 回となり、昨年度の 657 回に比べ多くの方に聴講頂けたと思われる。
・JpGU における衛星地球観測ミッション公募（第三回試行）の投稿
実利用推進の上でも、様々な衛星の継続的な運用が必須となることから、「今後の宇宙開発体制のあり方に関するタスクフォース会合・リモートセンシング分科会」（TF リモセン分科会）が検討する「地球観測グランドデザイン」提案のための第三回試行公募に対して実利用委員会で議論した上で提出した。提案内容は、第二回でも提案した JAXA 高分解能系衛星（ALOS シリーズ）の高頻度ベースマップ
整備がビジネスを含めた実利用の面でも重要であることを強調した上で、気候変動の緩和策に資する
バイオマス量推定に有用なレーザーセンサ＆イメージャセンサの開発および ALOS シリーズとの融合による技術面での我が国のプレゼンス向上が図れる内容を加味して提案した。あわせて 2022 年 5 月に実施される JpGU のセッションへ投稿を行っている。

⑭リモートセンシング事典編集委員会（委員会開催 3 回（Teams 会議）、電子メール等により随時）
本委員会は 40 周年記念事業の一環として 2022 年度に出版するリモートセンシング事典（出版社：
丸善出版）の編集委員会である（2020 年 12 月 25 日設置、2023 年 3 月 31 日まで）。2021 年度は、①執筆要領の確定、②掲載する 300 以上の項目と各執筆者の確定、③執筆依頼、④査読、⑤リライト依頼、を実施した。また項目の一部については組版を開始した。

（5）諮問委員会
・役員候補選考委員会（委員会開催 1 回及び電子メールにより随時）
会長の委嘱により、2021 年 12 月に発足した。役員候補選考に関する細則及び内規に従い、役員立候補者の資格を審査した結果、全員資格ありと判定し、さらに意思確認を行った。また、理事、監事ともに改選数を越える立候補がなかったため、同細則により立候補者全員を役員候補者として報告した。
・DX 部会（委員会開催 5 回（Teams 会議）、電子メール等により随時）
学会幹部直下の諮問組織として、令和 3 年度第 3 回理事会にて DX 部会が設置された。会長の指示に基づき、本部会の主要テーマとして、①研究集会（学術講演会、ISRS）のオンライン対応、②学会運営（特に総会）のオンライン対応、③広報（特に Web）の改善、の３つが設定された。最初に全体会合を行い、これらのテーマを中心に広範な協議を行った後、各テーマを集中的に議論する３つの WG を設置した。その後、各 WG において当該テーマにおける課題の洗い出しとそれらへの対応策、今後の計画等について協議し、①及び②については各所管の委員会との連携を継続していくこと、③について

9

は 2022 年度中の学会 HP の刷新（所管は事務局）に向けて調査を開始することなどを確認した。そして、これらの協議結果を会長に答申した。

（6）情報管理情報管理担当の活動は、学会活動に関わる各種情報の管理を担い、学会活動の支援・発展に寄与することを目的としており、次の活動を行った。
・学会ホームページ日本語版と英語版の情報更新・管理・学会ホームページの運用
・学会サーバの運用・管理（ファーストサーバ株式会社との年間契約事務等）
・会員への情報伝達が常に円滑にできるよう、会員データベースの更新・管理の調整
・その他、学会活動に関わる各種情報の取り扱いに関する検討等の実施（7）学会誌発行（5 回）
学会誌発行（5 回） 学会誌第 41 巻第 2 号～第 5 号及び第 42 巻第 1 号を刊行した。

（8）学術講演会（2 回）
第 70 回（令和 3 年度（2021 年度）春季）学術講演会を，令和 3 年 5 月 17 日（月）～18 日（火）の2 日間にわたり開催した。新型コロナウイルス感染症が引き続き蔓延する中、参加者の移動や会場での密集を避けるため、Zoom を用いた完全オンライン形式とした。また、確実な運営のため、すべてを口頭発表形式とした。発表数は、一般口頭発表 32 件（うち，実利用は 0 件）であった。特別講演会は，宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙科学研究所(ISAS)准教授の吉川真先生より、「小惑星探査機「はやぶさ 2」の挑戦・成果・今後」という演題でご講演いただいた。2014 年 12 月に打ち上げられ、昨年末に小惑星りゅうぐうからのサンプル回収に成功し、新たな小惑星の探査に向かっているはやぶさ 2 衛星に関して、その実現にプロジェクト当初からかかわった経験に基づき、講演いただいた。
今回の学術講演会では、会員 193 名（学生会員含む）の他、法人参加 20 名の計 213 名が参加した。
第 71 回（令和 3 年度（2021 年度）秋季）学術講演会を，令和 3 年 11 月 15 日（月）～16 日（火）の 2 日間にわたり開催した。学術講演会は、福島県福島市のパルセいいざかを会場とし、新型コロナ
ウイルス感染症が沈静化した状況においてハイブリッド形式で開催した。なお、口頭発表は、Zoom を利用したハイブリッド形式で、ポスター発表は oVice を利用したオンライン形式で実施した。発表数
は、一般口頭発表 41 件（うち，実利用は 5 件）、ポスター発表 20 件であった。一般発表のほかに、「ドローンを利用したリモートセンシングの応用事例最前線」と「海色ミッションとその利用の将来」 の2 つの特別セッションを企画し、それぞれの発表数は 5 件と 4 件の発表であった。また、新たな試み
として、セッション間の企業 CM の放送と、市観光協会協賛による福島市ふるさと納税返礼品の宣伝を行った。今回の学術講演会では、正会員 101 名、学生会員 41 名、非会員 24 名、法人参加 34 名（追加分含む）の計 200 名が参加した。

10

（9）受託研究実施
本年度は 2 件の受託研究の要請があり、業務実施体制を作り対応した。
案件１：人工衛星を利用した海洋データ活用のための事例整理と提言に向けた調査
発注者：公益財団法人笹川平和財団 海洋政策研究所
期間：：2021 年 7 月 1 日～2022 年 2 月 15 日
金額：933,900 円（税込）
実施内容：
2020 年度に実施した「人工衛星を利用した海洋の可視化の推進に向けた調査」委託事業では、人工衛星をプラットフォームとした海洋観測能力について取りまとめた。しかしながら海洋では、温暖化の進行、激甚災害の増加、海洋汚染の拡大、水産資源の枯渇、生物多様性の減少などに観測で得られたデータが十分に活用されている状況ではない。そこで、2021 年度は前年の成果をもとに、リモートセンシング技術で得られるデータと現実的な応用とのギャップに着眼し、国内外における衛星データの海洋の諸問題の緩和に向けた活用を進めるため、以下の事項を実施した。
１）国内外における衛星データポータルサイトの調査
２）衛星データ解析ソフト及びその活用事例の調査
３）応用分野での活用事例の調査
４）今後の衛星データ活用の在り方への提言案の作成

案件２：2021 年度 先進レーダ後継機検討に向けた 世界における L バンド衛星データのニーズ分析
発注者：JAXA
期間：：2021 年 11 月～2022 年 2 月 28 日
金額：990,000 円（税込）
実施内容：
米国、欧州における L バンド SAR 衛星のミッション分析。
１）下記に示す各国の衛星ミッション情報についてまとめた。なお、情報のまとめ方は発注者に事前の了解を得てとりまとめた。
① 米国 SDC の SATM（ミッション要求）② 欧州／ESA の ROSE-L のミッション要求
２） ALOS シリーズにおける利用分野・事例とのギャップ分析 １）で収集したミッション要求に関し、
ALOS シリーズの利用分野・事例と比較し、ギャップ分析を行った。

（10）支部
中国・四国支部（支部長:菅雄三）では、支部活動として支部総会と役員会を令和 4 年 3 月 29 日に行った。また、支部会員による「はやぶさ２カプセル地球帰還」記念講演会への協力や高校生向けの講義や演習を通してリモートセンシングの普及活動を行った。

11

九州支部では、支部活動として支部総会と役員会及び研究発表会をオンラインで 2 月 22 日に行った（参加者約 20 名）。またリモートセンシングの普及を見据え、宮崎大学農学部の講義の一環として、電磁波と熱の基礎的な話に絡めてリモートセンシングの紹介を行った。

以

12

上

第2号議案

貸借対照表
令和 4年 3月31日現在
一般社団法人

日本リモートセンシング学会
科

目

当年度

資産の部
１．流動資産
現金預金
郵便振替
普通預金
未収金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
リモートセンシング学術奨励基金
基本財産合計(2) 特定資産
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
刊行物発刊基金
創立40周年記念事業準備基金
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受会費
預り金
未払法人税等
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

前年度（単位：円）
増 減Ⅰ

138,472,009
1,808,909
6,663,100
1,200,500
9,672,509

8,580,625
359,9028,220,723
214,036
8,794,661△ 108,616
1,449,007△ 1,557,623
986,464
877,848

20,000,000
20,000,000

20,000,000
20,000,000

009,636,512
112,633
2,000,000
11,749,145
31,749,145
41,421,654

9,236,512
12,000,000
11,236,513
31,236,513
40,031,174

400,000
112,6320512,632
512,632
1,390,480

3,200,200
72,500003,272,700
3,272,700

133,739
142,500
59,56170,000405,800
405,800

3,066,461△ 70,000△ 59,561△ 70,000
2,866,900
2,866,900

038,148,954
20,000,000
11,749,145
38,148,954
41,421,654

0
39,625,374
20,000,000
11,236,513
39,625,374
40,031,174

0△ 1,476,420
0512,632△ 1,476,420
1,390,480

貸借対照表内訳表
令和 4年 3月31日現在
一般社団法人（単位：円）

日本リモートセンシング学会
・
科

Ⅰ

目

合計

実施事業会計その他事業会計

法人会計

資産の部
１．流動資産

現金預金
未収金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
リモートセンシング学術奨励基金
基本財産合計(2) 特定資産
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
刊行物発刊基金
創立40周年記念事業準備基金
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受会費
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

8,472,009
1,200,500
9,672,509

0
0
0

0
0
0

8,472,009
1,200,500
9,672,509

20,000,000
20,000,000

0
0

0
0

20,000,000
20,000,000

9,636,512
112,633
2,000,000
11,749,145
31,749,145
41,421,654

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

9,636,512
112,633
2,000,000
11,749,145
31,749,145
41,421,654

3,200,200
72,5003,272,700
3,272,700

0
0
0
0

0
0
0
0

3,200,200
72,5003,272,700
3,272,700

038,148,954
20,000,000
11,749,145
38,148,954
41,421,654

0△ 42,705,033
0
0
0
0

0
△ 10,284,781
0
0
0
0

0
91,138,768
20,000,000
11,749,145
38,148,954
41,421,654

14正味財産増減計算書
令和 3年 4月 1日から令和 4年 3月31日まで
一般社団法人・

日本リモートセンシング学会
科

目

当年度

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益(1)基本財産運用益
基本財産受取利息(2)受取会費
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3)事業収益
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学会誌等収入(広告含む)
学術講演会収入
受託研究収入(4)雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用(1)事業費
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出
常置委員会支出
財務委員会
学術委員会
表彰委員会
国際委員会
広報委員会
対外協力委員会
実利用委員会
受託研究支出事務局運営支出受賞論文英文化支出(2)管理費
業務委託費
通信運搬費
消耗品費(印刷費)
会議費(理事会)
監査費
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高（単位：円）
増 減

前年度

Ⅰ

15

340
340
12,216,000
6,285,500
4,830,000
96,000308,500
240,000
456,000
4,487,201
286,509120,292
753,900
110,000
1,292,600
1,923,900
223
223
0
16,703,764

1,189
1,189
12,329,500
6,162,000
4,760,000
184,000
348,000
240,000
635,500
2,927,602
349,432
202,170699,900
0742,200
933,900
596,361841
595,520
15,854,652

△ 849
△ 849
△ 113,500
123,500
70,000△ 88,000△ 39,500
0△ 179,500
1,559,599△ 62,923△ 81,878
54,000110,000
550,400
990,000△ 596,138△ 618△ 595,520
849,112

12,653,933
6,555,290
2,601,921
1,069,916
68,200613,765
7,243
20,000118,824
51,902
233,796
149,000
33,0001,258,000
299,473
187,368
5,526,251
4,108,000
315,208
157,5500770,000
80,48095,01318,180,184△ 1,476,420
0△ 1,476,420

8,689,986
4,014,581
1,945,216
1,210,363
29,260334,64200140,716
20,9260
140,000
33,000708,000
294,268
153,656
4,616,304
4,042,006
238,329
160,850
15,116
080,48079,523
13,306,290
2,548,362
02,548,362

3,963,947
2,540,709
656,705△ 140,447
38,940279,123
7,243
20,000△ 21,892
30,976
233,7969,000
0550,000
5,205
33,712909,947
65,99476,879△ 3,300△ 15,116
770,000
0
15,4904,873,894△ 4,024,782
0△ 4,024,782

0

0

0

0
0
△ 1,476,420
39,625,374
38,148,954

002,548,362
37,077,012
39,625,374

00△ 4,024,782
2,548,362△ 1,476,420

00038,148,954

00039,625,374

000△ 1,476,420

正味財産増減計算書内訳表
令和 3年 4月 1日から令和 4年 3月31日まで
一般社団法人（単位：円）

日本リモートセンシング学会
・科

目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益(1)基本財産運用益
基本財産受取利息(2)受取会費
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3)事業収益
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学会誌等収入(広告含む)
学術講演会収入
受託研究収入(4)雑収益
受取利息
経常収益計(2) 経常費用(1)事業費
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出
常置委員会支出
財務委員会
学術委員会
表彰委員会
国際委員会
広報委員会
対外協力委員会
実利用委員会
受託研究支出事務局運営支出受賞論文英文化支出(2)管理費
業務委託費
通信運搬費
消耗品費(印刷費)
監査費
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高合計実施事業会計その他事業会計

法人会計

Ⅰ

340
340
12,216,000
6,285,500
4,830,000
96,000308,500
240,000
456,000
4,487,201
286,509120,292
753,900
110,000
1,292,600
1,923,900
223
223
16,703,764

0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,270,701
286,509120,292
753,900
110,00000001,270,701

0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,216,500
00001,292,600
1,923,900
003,216,500

340
340
12,216,000
6,285,500
4,830,000
96,000308,500
240,000
456,000
0
0
0
0
0
0
0
223
223
12,216,563

12,653,933
6,555,290
2,601,921
1,069,916
68,200613,765
7,243
20,000118,824
51,902
233,796
149,000
33,0001,258,000
299,473
187,368
5,526,251
4,108,000
315,208
157,550770,000
80,48095,01318,180,184△ 1,476,420
0△ 1,476,420

9,157,211
6,555,290
2,601,921
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
9,157,211△ 7,886,510
0△ 7,886,510

3,009,881
001,069,916
68,200613,765
7,243
20,000118,824
51,902
233,796
149,000
33,0001,258,00000770,00000
0770,000003,779,881△ 563,381
0△ 563,381

486,841
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
299,473
187,368
4,756,251
4,108,000
315,208
157,550
080,48095,0135,243,092
6,973,471
06,973,471

0

0

0

0

0
0
△ 1,476,420△ 1,476,420
39,625,374
38,148,954

00△ 7,886,510△ 7,886,510△ 34,818,523△ 42,705,033

00△ 563,381△ 563,381△ 9,721,400△ 10,284,781

0
0
6,973,471
6,973,471
84,165,297
91,138,768

00038,148,954

000△ 42,705,033

000△ 10,284,781

000
91,138,768

16財務諸表に対する注記

一般社団法人

日本リモートセンシング学会

１. 継続組織の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針（１）「公益法人会計基準」（平成20年4月1日内閣府公益認定等委員会）を採用している。
（２）固定資産の減価償却の方法
該当なし（３）引当金の計上基準
該当なし（４）消費税等の会計処理
税込み処理によっている。
３．会計方針の変更
該当なし
４．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
基本財産
リモートセンシング学術奨励基金
小計
特定資産
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
刊行物発刊基金
創立40周年記念事業準備基金
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

(単位：円)
当期末残高

当期減少額

20,000,000
20,000,000

0
0

0
0

20,000,000
20,000,000

9,236,512
12,000,000
11,236,513
31,236,513

400,000
300,0000
700,000
700,000

0
187,3680
187,368
187,368

9,636,512
112,633
2,000,000
11,749,145
31,749,145

５．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

当期末残高

基本財産
リモートセンシング学術奨励基金
小計
特定資産
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
刊行物発刊基金
創立40周年記念事業準備基金
小計
合計（うち指定正味財
産からの充当額）（うち一般正味財
産からの充当額）(単位：円)（うち負債に対応する額）

20,000,000
20,000,000(0)0(20,000,000)
20,000,000

(0)
(0)

9,636,512
112,633
2,000,000
11,749,145
31,749,145

(0)
(0)
(0)
0
0

(9,636,512)(112,633)(2,000,000)
11,749,145
31,749,145

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

６．担保に供している資産
該当なし
７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
８．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当なし
９．保証債務等の偶発債務該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高該当なし
１１．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高該当なし
１２．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
該当なし
１３．関連当事者との取引の内容
該当なし
１４．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引該当なし
１５．重要な後発事象
特になし

17

財産目録
令和 4年 3月31日現在
一般社団法人

日本リモートセンシング学会

・（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
預金

郵便振替
普通預金
三井住友銀行
大塚支店
三菱UFJ銀行
神保町支店
みずほ銀行
神田支店
広島銀行
五日市中央支店
十八親和銀行
大橋支店

1,808,909
6,663,100
4,957,131
71,587
251,691
1,141,074
241,617

未収金

1,200,500
9,672,509

リモートセンシング
学術奨励基金
定期預金
定期預金

20,000,000

流動資産合計(固定資産)
基本財産

みずほ銀行 神田支店
三井住友銀行大塚支店

10,000,000
10,000,000

特定資産
リモートセンシング
技術啓蒙普及基金
定期預金
普通預金
刊行物発刊基金
普通預金
創立40周年記念事業
準備基金
普通預金
普通預金

9,636,512
三菱UFJ銀行
神保町支店
三菱UFJ銀行
神保町支店
三菱UFJ銀行
神保町支店

9,212,512
424,000
112,633
112,633
2,000,000

三菱UFJ銀行
神保町支店
みずほ銀行 神田支店

1,000,000

固定資産合計1,000,000
31,749,145

資産合計

41,421,654(流動負債)
未払金
前受会費

3,200,200
72,5003,272,700

流動負債合計
負債合計

3,272,700

正味財産38,148,95418

収支計算書
令和 3年 4月 1日から令和 4年 3月31日まで
一般社団法人・

日本リモートセンシング学会
科

目

事業活動収支の部
１．事業活動収入(1)基本財産運用収入
基本財産利息収入(2)会費収入
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3)事業収入
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学会誌等収入(広告含む)
学術講演会収入
受託研究収入(4)雑収入受取利息
事業活動収入計
２．事業活動支出(1)事業費支出
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出
常置委員会支出
総務委員会
財務委員会
編集委員会
学術委員会
表彰委員会
受託委員会
企画委員会
国際委員会
広報委員会
対外協力委員会
実利用委員会
40年記念事業委員会
RSSJ普及推進部会
中国四国支部
九州支部
受託研究支出事務局運営支出受賞論文英文化支出(2)管理費
業務委託費
通信運搬費
消耗品費(印刷費)
会議費(理事会)
監査費
租税公課
雑費
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
刊行物発刊基金取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
刊行物発刊基金繰入支出
ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ技術啓蒙普及基金繰入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算額

決算額

差

（単位：円）
備 考異Ⅰ

10,00010,00012,688,000
6,460,000
5,040,000
120,000
408,000
260,000
400,000
5,560,000
660,000
200,000
1,500,000
200,000
2,000,000
1,000,000
1,000
1,000
18,259,000

340
340
12,216,000
6,285,500
4,830,000
96,000308,500
240,000
456,000
4,487,201
286,509120,292
753,900
110,000
1,292,600
1,923,900
223
223
16,703,764

9,660
9,660
472,000
174,500
210,000
24,00099,50020,000△ 56,000
1,072,799
373,491
79,708746,100
90,000707,400△ 923,900
777
777
1,555,236

12,753,000
5,000,000
2,221,000
2,000,000
290,000
1,748,000
10,00017,000175,000
250,000
158,000
10,000157,000
120,000
225,000
295,000
100,000
161,000
20,00025,00025,000800,000
394,000
300,000
6,452,000
4,700,000
400,000
350,000
200,000
600,000
85,000117,000
19,205,000△ 946,000

12,653,933
6,555,290
2,601,921
1,069,916
68,200613,765
07,243
020,000118,8240051,902
233,796
149,000
33,00000001,258,000
299,473
187,368
5,526,251
4,108,000
315,208
157,5500770,000
80,48095,01318,180,184△ 1,476,420

99,067△ 1,555,290△ 380,921
930,084
221,800
1,134,235
10,0009,757
175,000
230,000
39,176
10,000157,000
68,098△ 8,796
146,000
67,000161,000
20,00025,00025,000△ 458,000
94,527
112,632
925,749
592,000
84,792
192,450
200,000△ 170,000
4,520
21,987
1,024,816
530,420300,000
300,000

187,368
187,368

112,632
112,632

300,000
400,000
700,000△ 400,000

300,000
400,000
700,000△ 512,632

000112,632

0

0

0

0
0
0
△ 1,346,000
8,388,861
7,042,861

000△ 1,989,052
8,388,861
6,399,809000643,0520643,05219

収支計算書内訳表
令和 3年 4月 1日から令和 4年 3月31日まで
一般社団法人（単位：円）

日本リモートセンシング学会
・科

目

事業活動収支の部
１．事業活動収入(1)基本財産運用収入
基本財産利息収入(2)会費収入
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3)事業収入
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学会誌等収入(広告含む)
学術講演会収入
受託研究収入(4)雑収入受取利息
事業活動収入計
２．事業活動支出(1)事業費支出
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出
常置委員会支出
財務委員会
学術委員会
表彰委員会
国際委員会
広報委員会
対外協力委員会
実利用委員会
受託研究支出事務局運営支出受賞論文英文化支出(2)管理費
業務委託費
通信運搬費
消耗品費(印刷費)
監査費
租税公課
雑費
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
刊行物発刊基金取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
刊行物発刊基金繰入支出
ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ技術啓蒙普及基金繰入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

合計

実施事業会計その他事業会計

法人会計

Ⅰ

340
340
12,216,000
6,285,500
4,830,000
96,000308,500
240,000
456,000
4,487,201
286,509120,292
753,900
110,000
1,292,600
1,923,900
223
223
16,703,764

0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,270,701
286,509120,292
753,900
110,00000001,270,701

0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,216,500
00001,292,600
1,923,900
003,216,500

340
340
12,216,000
6,285,500
4,830,000
96,000308,500
240,000
456,000
0
0
0
0
0
0
0
223
223
12,216,563

12,653,933
6,555,290
2,601,921
1,069,916
68,200613,765
7,243
20,000118,824
51,902
233,796
149,000
33,0001,258,000
299,473
187,368
5,526,251
4,108,000
315,208
157,550770,000
80,48095,01318,180,184△ 1,476,420

9,157,211
6,555,290
2,601,921
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
9,157,211△ 7,886,510

3,009,881
001,069,916
68,200613,765
7,243
20,000118,824
51,902
233,796
149,000
33,0001,258,00000770,00000
0770,000003,779,881△ 563,381

486,841
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
299,473
187,368
4,756,251
4,108,000
315,208
157,550
080,48095,0135,243,092
6,973,471

187,368
187,3680000

187,368
187,368

300,000
400,000
700,000△ 512,632

0
0
0
0

0
0
0
0

300,000
400,000
700,000△ 512,632

0

0

0

0

0
0
△ 1,989,052
8,388,861
6,399,809

00△ 7,886,510△ 34,818,523△ 42,705,033

00△ 563,381△ 9,721,400△ 10,284,781

00
6,460,839
52,928,784
59,389,623

20

収支計算書に対する注記

一般社団法人

日本リモートセンシング学会

１. 資金の範囲
資金の範囲には、郵便振替、普通預金、未収金、未払金、前受会費、預り金、未払法人税等を含めている。なお、前期末、当期末残高は、下記2に記載するとおりである。
２．次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科
目
郵便振替
普通預金
未収金
合
計
未払金
前受会費
預り金
未払法人税等合計
次期繰越収支差額

前期末残高
359,9028,220,723
214,036
8,794,661
133,739
142,500
59,56170,000405,800
8,388,861

21

当期末残高
1,808,909
6,663,100
1,200,500
9,672,509
3,200,200
72,500003,272,700
6,399,809

22

23

24

25

26

第 3 号議案（一社）日本リモートセンシング学会
令和 4 年度（2022 年度）事業計画（1）総会（1 回）
令和 4 年度(2022 年度)定時総会
2022 年 5 月 18 日

14：00～15：00

一般財団法人リモート・センシング技術センター(RESTEC)（2）理事会（6 回）
第 204 回（令和 4 年度(2022 年度)第 1 回）

2022 年 4 月

第 205 回（令和 4 年度(2022 年度)第 2 回）

2022 年 6 月

第 206 回（令和 4 年度(2022 年度)第 3 回）

2022 年 6～7 月

第 207 回（令和 4 年度(2022 年度)第 4 回）

2022 年 8～10 月

第 208 回（令和 4 年度(2022 年度)第 5 回）

2022 年 12 月

第 209 回（令和 4 年度(2022 年度)第 6 回）

2023 年 3 月（3）評議員会（2 回）
第 70 回（令和 4 年度(2022 年度)第 1 回） 2022 年 5 月 18 日

RESTEC第 71 回（令和 4 年度(2022 年度)第 2 回） 2022 年（4）常置委員会①

総務委員会（委員会開催１回及び電子メールにより随時）
事務局及び他委員会との連携のもとに、学会運営の定常業務並びに総会、理事会、評議員会等の会

議の企画運営、会員管理、契約管理、会務及び規約等の検討・整備を行う。
また、会員への情報伝達としてメールニュースを定期発信する。さらに、財務委員会等と連携し、会員サービスの強化策（個人・法人会員の特典見直し、会員体系の見直し等）と会員数増加策を継続的に検討・実施する。
この他、学術講演会発表者の入会確認（経過観察）、学会費長期未納者に関する対応等を行う。

②

財務委員会（電子メール等により随時）

会費の納入状況、収入実績の取りまとめ、予算執行の管理、令和 4 年度決算（案）並びに令和 5 年度
予算（案）の作成を行う。また、総務委員会等と連携し、会員数の変動や活動様式の変化、DX 化の普及等を考慮しつつ、収支に及ぼす影響を検討する。

③ 編集委員会（委員会開催 4 回、メーリングリスト等により随時）
学会誌発行に関する企画・編集・査読に関する業務を定常的に実施する。学会誌第 42 巻第 2 号～

27

4 号、第 43 巻第 1 号を発行する。また、特集号あるいは小特集を適宜、企画する。今年度で終了する受賞論文の英文化事業の評価と今後のあり方についての意見集約、 査読の迅速化、各種原稿の収集、
J-STAGE、J-STAGE Data のさらなる活用など、学会誌強化、電子化対応及び投稿原稿数増加のための方策を引き続き多角的に進める。

④

学術委員会（委員会開催 2 回及び電子メールにより随時）
第 72 回（令和 4 年度（2022 年度）春季）および第 73 回（令和 4 年度（2022 年度）秋季）学術講演会を企画する。詳細は「（8）学術講演会」に記載する。

⑤

表彰委員会（電子メール等により随時）
功績賞、論文賞、論文奨励賞、優秀論文発表賞、技術開発賞、感謝状等の学会賞授与該当者を選考し、理事会で承認の上、表彰する。また、新たな賞のあり方については引き続き検討する。

⑥

受託委員会（電子メール等により随時）業務委託に向けて活動し、受託業務実施に当たっては、業務実施体制を作り、円滑な実施を図る。また、業務及び納品物の品質向上のために、検査の体制整備に向けての検討を実施する。

⑦

企画委員会（電子メール等により随時）
リモートセンシングの発展・啓蒙のための企画を行う。このための手段として、対外協力委員会および他の学会等と連携したシンポジウムの共催・合同セッションなどを検討する。また、企画委員会に設置した、今後の宇宙開発体制のあり方に関する「タスクフォース会合・リモートセンシング分科会」(TF)対応チームにおいて、引き続き、関係学会・団体と共同で TF の事務局及び活動支援を行う。

⑧

研究委員会（電子メール等により随時，Web 会議は年 2 回）
2022 年度は、引き続き以下の７つの研究会が活動を展開する。各研究会の活動内容については、学術講演会での特別セッション、ポスター展示，勉強会，学術本の発行、学会 Web ページにおけるイベ
ント案内等を通じて、会員および学会外に広く公開する。研究会活動のさらなる活性化や活動支援等
について、他の委員会（学術，編集，広報，実利用委員会等）と連携して検討を進める。
・国土防災リモートセンシング研究会
・評価・標準化研究会
・高分解能衛星リモートセンシング研究会
・問題生態系計測研究会
・雪氷リモートセンシング研究会
・海洋・湖沼リモートセンシング研究会
・ドローン・リモートセンシング研究会

28

⑨

国際委員会（電子メール等により随時）

リモートセンシングを通じた国際貢献に寄与するため，以下の活動を行う。
a) ISRS2022 を 2022 年 5 月 16 日〜18 日にオンライン開催する。韓国・台湾との研究交流を円滑に行うため，KSRS，CSPRS と継続的な意見交換を行う。
b) 東南アジア地域におけるリモートセンシング国際交流活動のため，ACRS2022 の会期中に開催される AARS 総会に参加する。

⑩

広報委員会（電子メールにより随時）
会員数増加とリモートセンシングの普及推進を目的として、季刊専門雑誌「GIS NEXT」の学会用無償提供記事への投稿を予定している。またコロナ禍で開催が不透明な状況下ではあるが、エコプロ 202
２等の展示会及び JpGU 等の関連学会での展示に参加し、学会活動に関心をもってもらうために配布するフライヤーやノベルティ等を整備・補充する。さらに学会誌の広告欄を有効に活用する。
●リモートセンシング普及推進部会（電子メール等により随時）
広報委員会と連携し、リモートセンシングの普及推進活動に必要なノベルティ等の作成を検討する。

⑪

対外協力委員会（電子メール等により随時）
日本学術会議、地球惑星科学連合、横断型基幹科学技術研究団体連合、防災学術連携体などの外部組織の活動に対して学会窓口として参加し、リモートセンシングの持つ横断型科学技術の特徴を活かす学術活動の展開を図る。継続教育活動としては CPD 制度の着実かつ効率的な運用と普及に推進する。
また適宜、測量系 CPD 協議会に参加し、連携を維持する。加えて新たに学会活動への貢献に関する CPDの発行を開始する予定である。

⑫

40 周年記念事業委員会（電子メール等により随時）

令和 4 年度(2022 年度)秋季に実施予定である学会 40 周年記念事業について、世情を踏まえ、再度、
中止・延期を見据えた再検討を行う。

企画には、これまでの 40 周年記念事業委員会において議論した内容を含め、同事業のコンテンツについて再議論する。引き続き、学術委員会の経験知からのジョイント提案や未来部会の検討内容からオンライン開催も視野に入れ、40 周年事業に活かせるものを抽出して反映させる。

⑬

実利用委員会（随時）
実利用を促進するための活動計画は、以下の通りである。

・学会と外部機関との連携
今期に引き続き、（一社）日本写真測量学会、（一社）地理情報システム学会とは、G 空間 EXPO 他の場での連携を継続する。その他、適宜、関係機関との意見交換・調整等を実施する。
・学会ホームページでの事例の掲示

29

学会ホームページでの実利用に関する事例の掲載を継続する。
・その他実利用推進に資するイベントの検討や提案
学術講演会やホームページを利用し、実利用推進につながるイベントの検討・実施や、タクスフォー
ス会合・リモートセンシング分科会などへの提案活動を行う。

⑭リモートセンシング事典編集委員会（委員会開催 3 回（Teams 会議）、電子メール等により随時）
リモートセンシング事典の 2022 年 10 月刊行を目標として、①リライト原稿への対応、②初校の依頼・確認、③目次・索引・前書き・表紙等の作成、④全体校正、などの各工程を実施する。

（5）諮問委員会
役員候補選考委員会
役員候補選考に関する細則及び内規に従い、役員候補選考委員会を立ち上げ、役員立候補者届出者についての資格審査等を行って立候補者名簿を作成し、正会員（個人）及び終身会員による投票を実施する。

（6）情報管理
以下の活動を実施する。
・学会ホームページ日本語版と英語版の情報更新・管理・学会ホームページの運用
・学会サーバの運用・管理（ファーストサーバ株式会社、GMO クラウド株式会社との年間契約事務等）
・会員への情報伝達が常に円滑にできるよう、会員データベースの更新・管理の調整
・その他、学会活動に関わる各種情報の取り扱いに関する検討等の実施（7）学会誌発行（4 回） 学会誌第 42 巻第 2 号～第 4 号および第 43 巻第 1 号を発行する。詳細
な発行計画は以下の通りであ る。

・第 42 巻 第 2 号（2022 年 5 月）
・第 42 巻 第 3 号（2022 年 8 月）
・第 42 巻 第 4 号（2022 年 11 月）
・第 43 巻 第 1 号（2023 年 2 月）

（8）学術講演会（2 回）
第 72 回（令和 4 年度（2022 年度）春季）学術講演会は、オンラインで開催される国際学会 ISRS 2022
をもって代わることとし、学術委員会は ISRS2022 の開催支援を行う。
第 73 回（令和 4 年度（2022 年度）秋季）学術講演会を、11 月下旬から 12 月上旬にハイブリッド形式で三重県において開催する。

30

（9）支部（電子メール等により随時）
中国･四国支部は、支部活動として支部総会（1 回）、役員会（1 回）、リモートセンシングセミナー・研究会（1 回）を開催する。中学・高校・大学への出前講義、オープンキャンパスなどの機会を利用してリモートセンシングの普及啓発を行う。
九州支部は、支部活動として支部総会（1 回）、役員会（1 回）及び研究発表会（1 回）を開催する。
また実利用研究の推進・リモートセンシングの普及活動・若手育成事業・国際交流事業を行う予定で
ある。
以

31

上

第4号議案
収

支

予

算

書

案

令和4年4月1日から令和5年3月31日まで
科目
Ⅰ 事業活動収支の部
1. 事業活動収入(1) 基本財産運用収入
基本財産利息収入(2) 会費収入
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3) 事業収入
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学会誌等収入(広告含む)
学術講演会収入
受託研究収入(4) 雑収入
受取利息
雑収入
事業活動収入計
2. 事業活動支出(1) 事業費支出
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出
常置委員会支出
出版事業費
HP改修費
ISRS国際会議準備支出
40周年記念事業
受託研究支出事務局運営支出受賞論文英文化支出(2) 管理費支出
業務委託費
通信運搬費
消耗品費（印刷費）
会議費（理事会）
監査費
租税公課
雑費
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
1. 投資活動収入

予算額

①
①
①
①
②
⑥

①
①
②
②
③④⑤

⑥
⑦

刊行物発刊基金取崩額
リモートセンシング技術啓蒙普及基金取崩額
リモートセンシング技術啓蒙普及基金取崩額
リモートセンシング技術啓蒙普及基金取崩額
創立40周年記念事業準備基金取崩額

投資活動収入計
2. 投資活動支出
刊行物発刊基金
リモートセンシング技術啓蒙普及基金繰入額

前年度予算額増減

備

考10,00010,0006,460,000
5,040,000
120,000
360,000
195,000
400,000

6,460,000
5,040,000
120,000
360,000
260,000
400,000

目標×納入率×単価
0 845人×0.9×\8500
0 72口×1.0×\70000
0 30人×1.0×\4000
0 150人×0.6×\4000-65,000 13口×1.0×\15000
0580,000
200,000
1,500,000
200,000
1,500,000
1,000,000

580,000
200,000
1,500,000
200,000
2,000,000
1,000,000

00 許諾利用収入及び英文教科書販売収入
00-500,000 第73回学術講演会分
0

1,000
0
17,566,000

1,000
018,131,000

00-565,000

4,000,000
2,762,000
1,500,000
260,000
2,306,000
600,000
1,000,000
1,600,000
2,000,000
800,000
394,000
300,000

5,000,000
2,221,000
2,000,000
290,000
1,748,000
04,000,000
400,000
350,000
200,000
0
85,000117,000
22,674,000-5,108,000

4,700,000
400,000
350,000
200,000
600,000
85,000117,000
19,205,000-1,074,000

300,000
600,000
1,000,000
1,600,000
2,000,000
5,500,000

300,0000

300,000

0 受賞論文英文化2023年度まで。継続については理事会で審議
600,000 問題生態系オンライン出版
1,000,000 学会のHP改修
1,600,000 ISRS準備金
2,000,000 創立40周年記念事業
5,200,000

300,000
400,000
700,000
4,800,000

300,000
400,000
700,000-400,000

0 受賞論文英文化
0 ISRS日本開催積立金
0
5,200,0000
800,000
394,000
300,000

0

投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
当期収支差額-308,000
前期繰越収支差額
2,673,499
次期繰越収支差額
2,365,499【注記】 以下の丸数字は、科目欄記載の番号に相当する
一般社団法人 日本リモートセンシング学会定款に記載されている事業① 学会誌等刊行物の発行② 研究会、学術講演会等の開催③ 学会賞の授与④ 研究調査及び資料の収集⑤ 内外の関連学術団体との連絡及び協力⑥ リモートセンシングの普及・啓蒙に係る受託事業⑦ その他、本会の目的を達成するために必要な事業

32-1,474,000
5,455,499
3,981,499

0-1,000,000 Vol.42-2,3,4,Vol.43-1
541,000 J-STAGE負担金・編集事務局家賃他含む-500,000 第73回学術講演会分-30,000
558,000
600,000 問題生態系計測研究会出版補助費50万円を別途計上
1,000,000 学会HPの改修に係る経費を計上
1,600,000
2,000,000 40周年記念事業に係る経費を計上
000 2023年度まで。継続については理事会で審議-700,000000-600,000003,469,000-3,434,000

1,166,000-2,782,000-1,616,000

第 5 号議案（一社）日本リモートセンシング学会
令和 4 年度（2022 年度）役員候補（五十音順・敬称略）
理

事

１）

浅田 典親

国際航業(株)２）

有安 恵美子アジア航測(株)３）石井 景子＊(一財)リモート・センシング技術センター

４）

伊東 明彦＊（株）ツクリエ

５）

岩下 圭之

日本大学

６）

小川 健太＊

酪農学園大学７）神岡 久彰＊（株）建設環境研究所

８）

亀山

９）

齋藤 尚子

千葉大学

10）

作野 裕司

広島大学

11）

島﨑 彦人＊

木更津工業高等専門学校

12）

祖父江

真一

(国研)宇宙航空研究開発機構

13）

永井

信＊

（国研）海洋研究開発機構

14）

寳楽

裕

(株)パスコ

15）

牧

雅康

福島大学

16）

松永 恒雄＊（国研）国立環境研究所

17）

山本 浩万

(国研)産業技術総合研究所

18）

渡邉 知弘

(一財)リモート・センシング技術センター

19）

若林 裕之＊

日本大学

１）

笠

博義

(株)安藤・間

２）

小黒 剛成＊

広島工業大学監

哲＊（国研）国立環境研究所

事（＊は令和 4 年度の新任役員）

以

33

上

一般社団法人

令和 3 年度
日本リモートセンシング学会
学会賞

（受賞者）

(1)功績賞
令和 3 年度は該当なし(2)論文賞 (1 件)
朝香 智仁, 古田 尚輝, 鈴木 良, 中島 英敬, 野中 崇志, 杉村 俊郎
台風前後に観測した UAV による都市公園内の樹木の被災状況調査
第 41 巻 第 1 号（2021 年）pp. 2-12

(3)論文奨励賞(0 件)
令和 3 年度は該当なし(4)優秀論文発表賞（5 件）
第 70 回学術講演会（1 件）
○山口

裕貴・田中

大地・戸田

真人(A13)

SAR トモグラフィを用いたレイオーバ領域に対して頑健なコヒーレント変化検知手法

第 71 回学術講演会（4 件）
○豊島

拓・岩崎

晃(A3)

地滑り検出のための SAR 画像の Haar-like 特徴マッチング○松下 流也・比嘉

紘士・石坂

丞二・桑原

ビクター伸一(B2)GCOM-C/SGLI を想定した固有光学特性推定アルゴリズムの精度検証と特徴把握

○武藤

正剛・比嘉

紘士(B5)AERONET-OC による東京湾における正規化海水射出放射輝度とクロロフィル a の光学的関係について

○緒方

一紀・虎谷

充浩・福島

甫(P20)GCOM-C/SGLI 海色大気補正アルゴリズム version 2 改良版の予備検証結果(5)技術開発賞
令和 3 年度は該当なし(6)感謝状(3 件)34

第 70 回学術講演会

実行委員長

灘井 章嗣（情報通信研究機構）

第 71 回学術講演会

実行委員長

牧 雅康（福島大学）

一般財団法人 リモート・センシング技術センター

様

以

35

上

一般社団法人 日本リモートセンシング学会定款

2014年
第1章

2012年

4月

1日

制定

2012年

4月

1日

施行

5月 15日一部改定、直ちに施行

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般社団法人日本リモートセンシング学会（The Remote Sensing Society ofJapan、略称 ＲＳＳＪ）と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、リモートセンシングに関する研究の進展と知識の普及に関する事業を行い、学術の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）学会誌等刊行物の発行（2）研究会、学術講演会等の開催（3）学会賞の授与（4）研究調査及び資料の収集（5）内外の関連学術団体との連絡及び協力（6）リモートセンシングの普及・啓蒙に係る受託事業（7）その他、本会の目的を達成するために必要な事業

2

第3章

前項各号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

社員（法人の構成員）
第5条

この法人に次の会員を置く。
（1）正会員はこの法人の事業に賛同して入会し、所定の会費を納入した個人又は法人とする。
（2）正会員のうち、所定の条件を満たし、会費納入が免除される個人を終身会員と称する。
終身会員は正会員の資格を併せ持つ。
（3）学生会員はリモートセンシングに関連する学科を修めるために、大学院、大学、高等専
門学校、高等学校及びこれらに準ずる学校に在学中の者で、この法人の事業に賛同して入会した個人とする。

36

（4）団体会員は学会誌を継続的に取得するために所定の会費を納入した団体をいう。
（5）名誉会員は本会の目的及び事業範囲において特別の功績があり、総会の議決を経て推挙された個人とする。
現に正会員である者が名誉会員になる場合には、正会員としての身分を併せて継続することができる。
2

前項の会員のうち第 1 号の正会員、第 2 号の終身会員、及び第 5 号の名誉会員のうち正会員としての身分を併せてもつ者をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第6条

この法人の会員になろうとする者は理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推挙された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員とする。

（経費の負担）第7条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第8条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（2）総正会員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第4章

総会

（構成）
第 11 条 総会は、すべての社員をもって構成する。
2

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

37

（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（4）定款の変更（5）解散及び残余財産の処分（6）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として原則として毎年度 5 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、会長に対し、総会の目的である
事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）社員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 18 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

38

第5章

役員

（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 15 名以上 20 名以内（2）監事 2 名以内
2

理事のうち 1 名を会長とする。

3

会長以外の理事のうち 4 名以内を副会長とする。

（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

4

理事及びその親族等である理事の合計数は理事の総数の 3 分の 1 以下とする。

（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

会長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。

39

第6章

理事会

（構成）
第 26 条 この法人に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長の選定及び解職（招集）
第 28 条 理事会は、会長が招集する。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 29 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 30 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章

組織・規則

（評議員）
第 31 条 この法人に、任意の機関として、50 名以上 70 名以下の評議員を置く。
2

評議員は、次の職務を行う。
（1）会長の相談に応じること（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

3

評議員の選任及び解任は、理事会の決議に基づき会長が行う。

4

評議員は、無報酬とする。

（委員会）
第 32 条 本会の事業を円滑に遂行するために、必要に応じて、理事会の決議に基づいて委員会を設置することができる。
（規則）
第 33 条 本会の事業を円滑に遂行するため、本定款を補足する技術的・専門的事項を、理事会の決議に基づいて規則として定めることができる。

40

第8章

資産及び会計（事業年度）
第 34 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 36 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第9章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 37 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 38 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配禁止）
第 39 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章 公告の方法（公告の方法）41

第 41 条 この法人の公告は、電子公告により行う。

附

則

1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

この法人の最初の会長は六川修一とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する
同法第 106 条 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、
第 34 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事
業年度の開始日とする。

42