一般社団法人 ぎふクリーン農業研究センター 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人ぎふクリーン農業研究センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岐阜県岐阜市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、岐阜県産農畜産物の安全性の確保、安心感の向上及び県民の健康増進に関し、必要な検査、調査、研究及び啓発を行い、もって県内農畜産業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）残留農薬分析、土壌分析、米食味分析その他分析検査事業（２）健康増進に関わる農畜産物の研究開発事業（３）岐阜県産農畜産物の情報提供、普及啓発事業（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の各事業は、岐阜県において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定により、この法人の会員となった者をもって構成する。
２ この法人の会員は次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員
岐阜県、岐阜大学、岐阜県内に主たる事務所を有する農業協同組合、岐阜県農業協同組合中央会、岐阜県内に従たる事務所を有する全国の区域を地区（農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第２８条第１項第３号の地区をいう。）とする農業協同組合連合会その他岐阜県内に住所を有しこの法人の目的に賛同する団体（２）賛助会員
この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体（会員の資格の取得）
第６条 この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 理事長は、前項の承認があったときは、その旨を申込者に通知し、入会金の払い込み（ 定款 1）

をさせたのち会員名簿に記載するものとする。
３ 入会金の金額は１口１０万円とし、正会員は入会金口数を５口以上、賛助会員は入会金口数を１口以上有しなければならない。なお、入会金は各口につき現金をもってその金額を払い込むものとし、相殺による支払は認めない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員に対して会費を賦課することができる。
２ 前項の会費の賦課方法等は、毎事業年度総会において別に定めるところによる。
（任意退会）
第８条 正会員は、この法人を退会しようとするときは、６０日前までにその理由を記し、別に定める退会届を理事長に提出しなければならない。
２ 賛助会員は、理事会に対して別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
３ 退会した会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金品はこれを返還しない。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合において、その総会の開会の日の７日前までに当該会員に対してその旨を文書で通知し、かつ、総会において弁明の機会を与えるものとする。
（１）この定款又は会員規程に違反したとき。
（２）この法人の信用を失わせると認められる行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 除名の決議があったときは，その理由を明らかにした書面をもって、これを当該会員に通知するものとする。
３ 除名された会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金品はこれを返還しない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
２ 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、法人法上の社員としての地位を失う。
ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
３ 会員資格を喪失した会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金品はこれを返還しない。

第４章総会

（構成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（ 定款 2）

３

総会は、通常総会と臨時総会の２種とする。

（権限）第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項にかかわらず、個々の総会においては、第１４条第３項の書面に記載した総会の目的及び審議事項以外の事項は決議することができない。
（開催）第１３条 総会は、通常総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会として開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集する場合は、理事長は、総正会員に対し、総会の日の２週間前までに、総会の日時、場所、目的である事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって通知を発するものとする。
（議長）
第１５条

総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第１６条 総会における議決権は、入会金１口につき各１個の議決権を有するものとする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するま（ 定款 3）

での者を選任することとする。
（書面及び委任による議決権の行使）
第１８条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、または他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
（決議の省略）第１９条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその総会において選出された議事録
署名人２人以上が記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ４名以上１０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令、総会の決議事項及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（ 定款 4）（役員の任期）第２５条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
また、増員された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２７条 役員は無報酬とする。ただし、理事長及び監事には報酬等を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し、必要な事項は、総会の決議を経て、理事長が別に定める。

第６章

理事会

（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）総会で決議する事項の決定（２）規程の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(議長)
第３１条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠席した場合はこの限りでない。
（決議）
第３２条 理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）（ 定款 5）

第３３条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第３７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告書の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）財産目録（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
（剰余金の処分制限）
第３８条 この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４０条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（ 定款 6）

（残余財産の帰属）第４１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務局

（設置等）
第４２条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他必要な職員を置く。
３ 職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長の任免については理事会の承認を受けることとする。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章 補則（委任）第４４条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の登記の日から施行する。
２３

この法人の最初の代表理事（理事長）は山内清久とする。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

（ 定款 7）

（ 定款 8）