島本町国土強靭化地域計画

令和３（2021）年３月
島 本 町

目 次
第１章 計画策定の目的と位置付け ..................................................................... 1
１ 策定の目的 ......................................................................................................... 1２ 位置付け ............................................................................................................ 1
３ 計画期間 ........................................................................................................... 1４ 計画の推進体制.................................................................................................... 1第２章 島本町の地域特性及び災害リスク ............................................................. 2１ 島本町の地域特性 ................................................................................................. 2
２ 災害の歴史.......................................................................................................... 4
３ 対象とする災害及び災害リスク..................................................................................... 5

第３章 基本的な考え方 .................................................................................. 6
１ 基本目標 ............................................................................................................ 6
２ 強靭化を進めるうえで配慮すべき事項 ............................................................................ 6
３ リスクシナリオの設定 ................................................................................................. 7

第４章 脆弱性評価及び国土強靭化の推進方針 ..................................................... 8
１ リスクシナリオ別の脆弱性評価及び推進方針 ..................................................................... 8【目標１】 直接死を最大限防ぐ .................................................................................... 8【目標２】 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確保する . 13
【目標３】 必要不可欠な行政機能を確保する .................................................................. 17【目標４】 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する ............................................. 18【目標５】 経済活動を機能不全に陥らせない .................................................................... 19【目標６】 ライフライン、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる .............. 19【目標７】 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない .................................................... 21【目標８】 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する ............................ 22
２ 施策の重点化 ..................................................................................................... 24

資料編 ..................................................................................................... 25
１ 施策一覧 .......................................................................................................... 25
２ 指標一覧 .......................................................................................................... 27
３ 用語解説 .......................................................................................................... 29

第１章 計画策定の目的と位置付け
１ 策定の目的
本町では、島本町域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害対策基本法及び南海トラフ
地震に係る地域防災対策特別措置法の規定に基づき、「島本町地域防災計画」を策定しており、令和元（2019）年度には、平成 30（2018）年に発生した大阪府北部地震、台風第 21 号等の課題・教訓の反映や国・大阪府等の上位計画との整合を図るため、同計画を修正し、防災対策に取り組んでいます。
国においては、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策の総合的、計画的な実施等に資することを目的に、平成 25（2013）年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「国土強靭化基本法」という。）」を公布・施行しました。また、平成 26（2014）年６月には、国土強靭化基本法に基づき、国土強靭化にかかる国の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。）」を策定し、取組が進められています。
本町においても、国土強靭化基本法の趣旨やこれまでの自然災害の教訓を踏まえ、大規模自然災害が発生しても「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」をもった「強靱な地域」をつくりあげる施策を推進していくため、発災前からの強靭化に着目した「島本町国土強靱化地域計画」を策定するものです。

２ 位置付け本計画は、国土強靭化基本法第 13 条に基づく「国土強靱化地域計画」であり、国の基本計画及び大阪府強靭化地域計画との調和、島本町総合計画との整合を図り、国土強靱化にかかる事項については、各行政分
野の個別計画等の指針となるものです。

３ 計画期間
計画期間は、令和２（2020）年度から令和７（2025）年度までの６年間とします。
ただし、社会情勢の変化や具体的な取組の進捗状況等を考慮し、必要に応じて見直しを行います。

４ 計画の推進体制
本計画の推進にあたっては、全庁横断的な体制のもと、国・大阪府・近隣市町村等の関係機関、自主防災組織等の地域組織、民間事業者等と連携・協力しながら進めていきます。
本計画を総合的、計画的に推進するため、進捗状況を定期的に把握、検証し、適宜見直し・改善を行いながら取組を進めていきます。

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第２章 島本町の地域特性及び災害リスク
１ 島本町の地域特性（１）位置本町は、大阪府の北東部にあって、京都府との府境に位置し、東は淀川を隔てて枚方市及び京都府八幡市と相対し、南及び西は高槻市と、北は京都
府京都市・長岡京市・大山崎町に隣接しています。町域は 16.81 ㎢の面積を有し、東西約 3.3 ㎞、南北約 8.9 ㎞と細長い形状で、北・中部に山岳丘陵地が広がり、南部の平坦地に市街地を形成しています。

（２）地形・地質
本町の地形は、淀川沿いの低地と、低地に続く台地・段丘及び山地で構成されており、河川は、一級河川の淀川と、淀川水系の一級河川である水無瀬川が主たる河川です。低地部は、概ねＪＲ東海道本線一帯から東側の地域で市街地となっている地域であり、台地・段丘部は、低地部から西側名神高速道路一帯に続く地域です。この地域においても住宅開発が進んでおり、工場・研究所等も立地しています。本町の大半を占める山地部の地質は、丹波層群の古生層からなる基盤岩類で、森林が大半を占めますが、尺代・大沢の集落が分布し、ゴルフ場も立地しています。

（３）気候・気象
本町の気候は瀬戸内式気候区に属し、温暖な気候帯にあたり、６月の梅雨期と９月の台風期に降水量が多く、冬期の降水量が著しく少ないことが特色です。同じ町域にあっても北西部の山地と南東部の低地部では高度と地形環境が異なるために気象条件はかなりの地域差があり、山地は低地よりも雨量が多く湿潤であり、温度の高低差も大きくなっています。

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（４）沿革
本町は、古来より淀川水運と西国街道による交通の要衝として栄えた地域です。明治 22（1889）年の町村制施行により７か村が合併して島本村が誕生、昭和 15（1940）年には町制を施行しました。戦後、高度経済成長を背景に企業の進出や住宅開発が進み、まちの姿は農村から近郊住宅地へと変化しました。豊かな自然を残しながらも、大阪市と京都市のほぼ中間に位置して交通の利便性が高く、良好な居住環境をもつ住宅都市として発展して
います。

（５）人口
本町の人口は、町制施行時の昭和 15（1940）年には約６千人でしたが、昭和 40 年代から昭和 60 年代にかけて住宅開発などにより急速に増加し、昭和 62（1987）年に３万人に到達しました。平成以降は横ばい傾向が続き、平成 15（2003）年に３万人を割り込みましたが、平成 20（2008）年のＪＲ島本駅開業を契機として住宅開発が行われ、平成 23（2011）年に再び３万人を超えました。近年は３万人台を維持しながら微減傾向が続いていましたが、現在、大規模な住宅開発が進んでおり、今後しばらくは人口増加が想定されます。
［令和 3（2021）年 1 月１日時点の人口・世帯数：31,916 人、13,768 世帯］（６）土地利用
土地の利用状況では、山林及び原野（ゴルフ場を含む）の合計が７割以上を占め、次に宅地が１割強となっています。町域の全域が都市計画区域に指定され、約２割が市街化区域、約８割が市街化調整区域となっており、市街化区域に全人口の大半が居住しています。

（７）交通
本町の道路網は、淀川沿いの
国道 171 号線を幹線道路として、
府道桜井駅跡線、府道西京高槻線、府道柳谷島本線、府道伏見柳谷高槻線等により主要な道路網が形成されています。また、市街地と山地部の境界付近を名神高速道路が通っています。
鉄道は、ＪＲ東海道本線、阪急京都線、東海道新幹線の３線が通り、いずれも町域の平坦地を横断しています。町内には、阪急水
無瀬駅、ＪＲ島本駅の２駅があり、本町の交通拠点となっています。

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２ 災害の歴史（１）大阪府における主な地震災害発生年
仁和３（887）
正平16（1361）
文禄５（1596）

名称又は震央の ﾏｸﾞﾆ 府域震度
被害の概要
地名
ﾁｭｰﾄﾞ （推定含む）
南海道沖
8.6
―
津波による死者多数
南海道沖
8.4
―
四天王寺倒懐、津波による死者数百名
伏見地震
7.0
4
堺で死者600人、大阪も人家被害多数

宝永４（1707）

宝永地震

8.4

安政元（1854）
安政元（1854）

安政東海地震安政南海地震8.4
8.4

昭和19（1944）

東南海地震

8.0

昭和21（1946）

南海地震

8.1

平成７（1995）

兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）

7.3

平成 30（2018） 大阪府北部地震

6.1

大阪で死者約740人、他に津波により死者多数
船舶被害1,300、落橋50
5大阪で倒壊200軒
5～6 津波による死者多数、船舶被害1,800、落橋10か所
大阪市内で死者6人、負傷者120人、全壊122戸
4
半壊（小破を含む）2,500戸
4死者32人、負傷者46人、全壊261、半壊217
全体 死者6,433 人、 行方不明3 人、 負傷者43,792 人、 全壊
104,906棟半壊144,274棟
4
府内 死者31人、負傷者3,589人、全壊895棟、半壊、72,232棟
町内 負傷者8人（重傷3、軽傷5)、半壊1棟、一部破損185棟、公共施設16棟、その他建物17棟一部破損
府内 死者5人、負傷者369人、全壊17棟、半壊、510棟、一部損
最大震度
壊54,940棟
6弱
町内 一部損壊125棟

6（２）島本町における主な風水害（明治 18 年以降）
発生年月日

気象条件

明治18（1885）
6月15～17日
昭和28（1953）
9月25日
昭和42（1967）
7月9日
昭和56（1981）
10月8～9日
昭和58（1983）
9月27～28日
昭和61（1986）
7月20～21日
平成24（2012）
8月14日

梅雨前線
低気圧

大山崎町内の桂川右岸が決壊し、淀川沿いの低地が浸水

台風13号

高槻市内の檜尾川が決潰し、町南部が浸水
被害状況は全体で死者26人、全半壊4,000件以上、浸水家屋約17万戸

雨前線

町内各河川、水路、ため池のいたるところが決潰、災害救助法適用

集中豪雨

青葉二丁目周辺で床下浸水約100件、道路上が冠水し泥がおおった

台風10号

床下浸水あり、尺代（長鳥橋）護岸浸食

集中豪雨

水無瀬一丁目周辺で床上床下浸水（2件）、尺代地区で山崩れ

集中豪雨

平成25（2013）9月15～16日

台風18号

平成26（2014）8月9～10日

台風11号

平成30（2018）
7月5～6日

集中豪雨

平成30（2018）
9月4日

台風21号

被害の概要

水無瀬、青葉地域を中心に浸水害被害多数（床上浸水86件、床下浸水649件）
町内各所で道路冠水多数
床上浸水1件、床下浸水3件、一部損壊1件、土砂崩れ5か所、護岸崩壊7か所
第一中学校舞台下倉庫に雨水流入、町立キャンプ場の通路敷の土流出
道路冠水（12か所）、大沢・尺代地域で倒木多数
床下浸水1件、一部損壊1件、倒木の流出による府道一部閉鎖1か所
水無瀬川農業用取水口土砂堆積、倒木による林道一部閉鎖1か所
町立キャンプ場の通路敷きの土流出、道路冠水（12か所）
一部損壊3件、大字山崎（椎尾神社付近）土砂流出
尺代（ながどり橋付近）護岸の崩壊、東大寺（春日神社付近）土砂崩れ
神内（高槻市域）土砂崩れ、桜井五丁目の一部に避難指示発令
半壊6件、一部損壊196件、第一・二・四小学校、第二中学校防球ネット破損
町営緑地公園住宅渡り廊下転落防止柵外4件破損、消防本部庁舎ガレージ窓ガ
ラス破損、桜井・桜井台・尺代・水無瀬・高浜・大沢で停電、大沢地区停電による断水（9月14日まで）

4３ 対象とする災害及び災害リスク
本町に影響を及ぼす災害（リスク）としては、本町の地域特性を踏まえ、町域に多大な被害を与えることが想定される大規模自然災害［地震、風水害（台風、豪雨、土砂災害等）］を対象とします。

（１）地震の災害リスク
地震発生時に大阪府下で大きな被害が想定される内陸断層地震（上町断層帯・生駒断層帯・有馬高槻断層帯・
中央構造線断層帯）及び南海トラフ地震についての大阪府の被害想定では、本町において最も被害想定の大きな地
震は有馬高槻断層帯地震で、震度６強と想定されています。
島本町における地震被害の想定

地 震 動

有馬高槻断層帯地震

南海トラフ地震

マグニチュード

7.3 ～ 7.7

9.0

震度５強 ～ ６強

６弱

全壊棟数

215 棟

30 棟

半壊棟数

359 棟

343 棟

地 震 火 災 炎上出火（３日間）

1 件

0 件

死者数（超過確率１％風速の早朝）

2 人

1 人

負傷者数（超過確率１％風速の早朝）

217 人

43 人

2,807 人2,642 人

避難所生活者数

815 人

1,284 人電力（停電軒数）

890 軒

5,513 軒10,000 戸

0 戸

建物被害

人的被害
罹災者数

ガス（供給停止戸数）
水道（断水人口）
通信（固定電話の被災回線）

1 万人

3 万人

176 回線

2,000 回線

（２）風水害の災害リスク
風水害の原因となるものは、集中豪雨等の大雨、台風等が考えられ、想定される主な災害は次のとおりです。
●河川の氾濫による浸水、低地の排水不良による浸水（淀川、水無瀬川）●低地の排水不良による浸水（内水氾濫）●ため池の破堤等●土砂災害（大雨による土石流、がけ崩れによる土砂災害）●強風による家屋の倒壊

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第３章 基本的な考え方
１ 基本目標国の基本計画を踏まえ、次の４点を基本目標とします。

１）人命の保護が最大限図られること
２）町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
３）住民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
４）迅速な復旧復興

２ 強靭化を進めるうえで配慮すべき事項
基本目標を達成し、本町の安心・安全を確保するため、次の点に配慮して地域の強靱化に取り組みます。
（１）多様な主体との連携・協働●住民、関係団体、事業者等と「自助」「共助」「公助」の考え方を共有し、適切な連携と役割分担のもと、取組を推進します。
●大阪府や近隣市町村等との連携、民間事業者との連携協定など、広域的な連携の強化を図ります。
（２）地域の特性に応じた施策の推進●人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めます。
●高齢者、障害者、女性、子ども、外国人等に十分配慮した施策に努めます。
●地域の特性に応じて、環境との調和及び景観の維持、自然環境の有する多様な機能の活用など、自然との共生に配慮した施策に努めます。
（３）効率的・効果的な施策の推進●災害リスクや地域の状況等に応じて、施設の整備・耐震化などのハード対策と、訓練・防災教育などのソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進します。
●非常時に防災・減災等の効果を発揮するだけでなく、平常時にも有効活用できる施策となるよう努めます。
●限られた財源の中、緊急度や費用対効果等を考慮して施策の選択と集中を図るとともに、既存インフラ・施設の有効活用や長寿命化、施設の統廃合・集約化、民間活力の活用、ICT など先端技術の活用などにより費用の縮減に努め、効率的に施策を推進します。

6

３ リスクシナリオの設定
基本目標と本町の地域特性を踏まえ、国の基本計画及び大阪府強靱化地域計画を参考に、次のとおり、８つの「事前に備えるべき目標」と、その妨げになるものとして 26 の「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）を設定します。
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

住宅・建物・交通施設等の倒壊による多数の死傷者の発生

1-2

密集市街地等における大規模火災による多数の死傷者の発生

1-3

市街地等の浸水による多数の死傷者の発生（風水害を含む）

1-4

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生

1-5

情報伝達の不備等による避難行動の遅れによる多数の死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

2-2

長期にわたる孤立地域の発生

2-3

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-4

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱

2-5

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災等による医療機能の麻痺

2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

2-7

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

3-1

町職員・町施設等の被災による行政機能の大幅な低下

4-1

通信インフラや情報サービスの機能停止等により情報の収集・伝達ができない事態

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下

6 ライフライン、交通ネット

6-1

電力・ガス・石油等の長期間にわたる供給停止

ワーク等の被害を最小限

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止に留めるとともに、早期に6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

復旧させる

6-4

交通インフラの長期間にわたる機能停止、地域交通ネットワークの分断

7 制御不能な複合災

7-1

ため池の損壊・機能不全による多数の死傷者の発生

害・二次災害を発生させ7-2

有害物質の大規模拡散･流出による国土の荒廃

ない

7-3

農地・森林等の被害による国土の荒廃

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が遅れる事態

8-2

復旧・復興を支える人材等の不足により復旧・復興が遅れる事態

8-3

貴重な文化財の喪失等による有形・無形の文化の衰退・喪失

8-4

被災者への生活支援や住居確保等の遅延により生活再建が遅れる事態

1 直接死を最大限防ぐ

2 救助・救急、医療活動が 迅速に 行わ れ る と と もに、被災者等の健康・避難生活環境を確保する

3 必要不可欠な行政機能を確保する4 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する
5 経済活動を機能不全に陥らせない8 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

7

第４章 脆弱性評価及び国土強靭化の推進方針
１ リスクシナリオ別の脆弱性評価及び推進方針
大規模自然災害における最悪の事態を回避するため、「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）ごとに本町
における課題等を整理（脆弱性評価）するとともに、その対応策（推進方針）を示します。

【目標１】 直接死を最大限防ぐ
1-1) 住宅・建物・交通施設等の倒壊による多数の死傷者の発生
脆弱性評価

推進方針

町有建築物の耐震化等●地震発生時に、公共施設等の被害を軽減し、住民・●災害拠点となる役場庁舎の建替（新庁舎整備事業）を利用者・職員等の安全と業務の継続性を確保するた推進する。（R2～7 年度に実施予定）

め、更なる耐震対策が必要である。

→耐震性能の確保、災害対策本部機能の充実、来庁●主要構造部分の耐震化だけでなく、非構造部材の耐者用駐車場を活用した災害応急対策スペース（緊急

震対策や窓ガラスの飛散防止、エレベーターの防災対策、キャビネットの転倒防止など、建物全体の安全対車両・参集職員車両の駐車等）の確保など●他の未耐震施設についても、耐震改修又は建替、他の施策を総合的に進めることが必要である。
＜現状＞未耐震施設の状況（R2 年 4 月）

設への移転・集約等に向けた検討を進める。
●耐震化済の施設についても、非構造部材やブロック塀等の【未耐震】 役場庁舎、町立体育館（体育館棟）、歴安全点検、窓ガラスの飛散防止、エレベーターの防災対

史文化資料館、教育センター、自治会集会所３か所

策、キャビネットの転倒防止などの更なる安全対策を検討する。

【整備中】 第三小学校（R3 年度 A 棟建替完了予定）、
第四保育所（R2 年度末移転新築予定）●災害時における安全対策等のため、用途廃止した公共施設等の除却や有効活用を検討する。

民間住宅・建築物の耐震化等●地震発生時に、住民の生命及び財産を守るため、旧 ●民間住宅等の耐震診断・耐震設計・耐震改修・除却等
耐震基準の民間住宅・建築物の耐震化を促進することが必要である。

に係る補助制度の周知を図り、耐震化を促進する。
●沿道建築物の耐震化及び通学路等に面したブロック塀等●道路利用者等の安全確保のため、道路等に面する危険なブロック塀等の撤去促進が必要である。

の撤去を促進する。
●地震発生時における人的被害を軽減するために、住宅の耐震化とあわせて、家具転倒防止対策等に関する啓発に
努める。

空家等対策
●災害時に空家の倒壊による道路の閉塞や火災発生●「空家等対策計画」に基づき、管理されておらず、倒壊等などを防止するため、空家の利活用や老朽化した空家の危険のある空家の除去や、活用可能な空家の利活用の除却等の促進が必要である。

等に向けた取組を進める。

＜現状＞H30 年度空家等実態調査（マンション等を除く）
空家数 129 件

8脆弱性評価推進方針

状態別内訳（要解体 1、老朽化著しい 9、改修により再利用可 37、修繕ほぼ不要 82）

応急危険度判定体制の整備●地震発生時に、余震等による被災建築物等の倒壊、●住宅等の応急危険度判定を行う体制の整備を図る。

建築物の一部落下等から生ずる二次被害を防止し、→被災建築物応急危険度判定士・被災宅地危険度判

住民の安全確保や被害の軽減を図るため、危険度判定士の養成・確保、資機材の整備、受入体制の整

定体制の充実が必要である。

備、判定制度の普及啓発など

道路・橋梁の安全対策●道路の新設、改良、維持補修等を計画的に行うこと●「道路の整備に関するプログラム」に基づき、道路の適切なで、災害時に円滑に利用できる道路を整備しておくこと

維持管理、補修・整備を行うとともに、拡幅や歩道設置、が必要である。

バリアフリー化等の改良を進め、災害時の通行の円滑化を●避難・輸送ルートの通行機能を確保するため、緊急交図る。

通路等の橋梁の耐震化、沿道の無電柱化、沿道建 ●災害時の道路閉塞や停電の長期化等を防ぐため、主要築物の耐震対策などを推進するとともに、迅速な道路
啓開体制の充実が必要である。

幹線や避難路等における無電柱化の推進を検討する。
●橋梁の長寿命化に向け、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づく耐震化や補修等を計画的に行う。

防災空間の整備●災害時における緊急交通路・避難路の確保、避難場 ●災害発生時に防災拠点や避難地として公園を安全・確
所及び延焼防止のための緑地の確保を図り、都市の実に活用できるよう、公園施設の適切な維持管理、整備

防災機能の強化を図ることが必要である。

を図る。

●災害発生時に防災拠点や避難地等として利用できる●延焼遮断機能を有する緑地や並木など、市街地の緑化

よう、公園・農地などのオープンスペースや学校等の有効活用を図り、防災空間の確保を図ることが必要であを推進する。
●減災空間や避難地など防災上の役割が期待できる農地

る。

について、大阪府及び関係団体等と連携して防災農地の登録を促進する。

指標一覧（1-1）
指標名

単位

現状値

目標値（R7）

備考（現状値の時点等）

町有建築物の耐震化率

％

82.4

90 以上

R2 年 4 月 1 日時点

空家等実態把握調査で把握した空家等の解消数

件

129

60

H31 年 3 月時点

建築 4

建築 5

宅地 3

宅地 5

職員における登録者数（被災建築物応急危険度判定

人

士、被災宅地危険度判定士）

R1 年度末時点

橋梁の補修・補強の進捗率

％

29

92

R1 年度末時点

公園面積

ha

12.1

12.6

R1 年度末時点

91-2) 密集市街地等における大規模火災による多数の死傷者の発生
脆弱性評価

推進方針

火災に強いまちづくり●大規模火災による死傷者の発生を防ぐため、密集市 ●避難・延焼遮断空間の確保と狭あい道路の解消のため、街地等での被害を減らすことが必要である。

土地区画整理事業等による道路・公園等の整備、無電●土地区画整理事業、道路整備事業、公園整備事

柱化、市街地緑化などを推進する。また、建築物の安全業などの市街地整備や施設整備により、良質な市街性を向上させるため、倒壊・焼失の可能性が高い老朽建地の形成を進め、避難・延焼遮断空間の確保に資す

築物の更新を促進する。

る道路・公園等の整備、倒壊・焼失の危険性が高い●都市計画の見直し時に合わせ、防火地域・準防火地域

老朽建築物の更新等により、都市の防災機能の強化を図ることが必要である。

の指定地域の拡大を検討する。
●緊急車両の通行障害の解消や火災延焼の抑制を図るた
め、狭あいな道路の解消等に取組み、火災に強いまちな
みの形成に努める。

火災予防対策●大規模地震が発生した場合、住宅密集地や不特定 ●防火管理体制の充実を図る。
多数の人が集まる施設の火災による、物的・人的被→事業所や施設への査察・指導など

害が想定されるため、出火防止対策及び建物の関係 ●住民等への啓発・訓練等を行う。
者や住民の防火意識の向上を図ることが必要である。

→住宅用火災警報器の設置促進、訓練、講習など

消防・救急体制の強化●大規模災害による被害を軽減するため、消防施設・設備等の計画的な整備を行い、消防力の強化を図る●車両・資機材など施設設備の計画的な整備を図る。
●装備の充実や消防本部の体制強化を図る。

とともに、緊急消防援助隊等の受入体制整備、消防 ●消防職員の資質・能力の向上を図る。
広域化の検討、消防団の活動強化、消防用水の確保などを進めることが必要である。

→訓練・研修の実施、救急救命士の育成など●消防水利の確保を図る。
→自然水利やプールの活用、防火水槽の整備など●消防団の充実強化を図る。
→女性や青年層の参加促進、消防施設・装備の強化、
自主防災組織との連携強化など●近隣消防本部との連携や消防広域化の検討を行う。
●緊急消防援助隊など応援隊の受入体制の整備を図る。

指標一覧（1-2）
指標名

単位

現状値

目標値（R7）

事業所における消防訓練実施率

％

80.5

100

R1 年度実績

消火栓・防火水槽等の整備充足率

％

96.5

100

R1 年度末時点

消防団員の定数充足率

％

93.5

100

R2 年 4 月 1 日時点

10

備考（現状値の時点等）

1-3) 市街地等の浸水による多数の死傷者の発生（風水害を含む）
脆弱性評価

推進方針

風水害・浸水対策●近年大規模水害が頻発しており、甚大な浸水被害が ●大規模洪水による甚大な浸水被害を防ぐため、必要性、懸念されるため、計画的な河川管理等が必要であ緊急性などを総合的に判断し、国や府と連携し、河川改る。

修や治水対策を促進する。

●集中豪雨による市街地における浸水被害への対策が→国・府と連携した河川の維持管理、水防倉庫・資機材必要である。

の点検整備、水位情報・浸水想定の公表など●市街地の浸水被害を軽減するため、雨水幹線、水路等の整備を進める。
→雨水幹線の整備、水路の整備・維持管理、アンダーパ
スの浸水防止対策など

指標一覧（1-3）
指標名

雨水幹線の整備面積単位

現状値

目標値（R7）

ha

36

81

備考（現状値の時点等）
R1 年度末時点

1-4) 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生
脆弱性評価

推進方針

●大規模な土砂災害による死傷者の発生を防ぐため、●土砂災害から人命を守るため、啓発や移転補助など「逃土砂災害対策
大阪府等と連携したハード・ソフト対策が必要である。

げる」「凌ぐ」施策（ソフト対策）を行う。
→警戒区域等の周知・啓発、避難体制の整備、警戒区
域内の住宅移転・補強補助制度の周知、パトロールなど●「防ぐ」施策である施設整備（ハード対策）について、大阪府と連携して推進する。
→崩壊防止対策など

治山事業、森林の保全・整備●豪雨等により林地の崩壊など山地災害の発生が懸念 ●治山事業の推進を図る。
されるため、治山事業を推進する必要がある。

→保安林の指定促進など●森林の荒廃を防ぐための、企業やボランティア等と連携 ●森林の適切な管理・整備を行うことで、山肌の露出や土した森林の整備・保全活動を引き続き推進することが

砂崩れの発生など山地災害の抑制を図る。

必要である。

→企業やボランティア等と連携した森林整備、風倒木被害の復旧など指標一覧（1-4）
指標名

単位

現状値

目標値（R7）

保安林面積

ha

405

415

R1 年度末時点

森林ボランティアの登録者数人

111

120 以上R2 年 4 月時点

11

備考（現状値の時点等）

1-5) 情報伝達の不備等による避難行動の遅れによる多数の死傷者の発生
脆弱性評価

推進方針

住民への情報伝達体制の充実●住民一人ひとりに迅速・確実に災害情報が伝達でき●住民への情報伝達手段の充実・多様化を図る。

るよう、多様な情報伝達手段を確保するとともに、情→防災行政無線、Ｊアラート、Ｌアラート、緊急速報メール（エ報通信基盤の整備を図ることが必要である。

リアメール）、タウンメール、ウェブサイト、SNS などの活用●災害発生時に在住外国人等の安全を確保するため、災害時に必要となる情報提供の充実に取り組むことが→テレビ・ラジオ・新聞等のメディアとの連携など●高齢者・障害者等に配慮した広報・伝達手段の確保に必要である。

努める。
●外国人に配慮した防災情報の提供に努める。
→多言語対応、やさしい日本語表記、通訳・翻訳を行う
人材や機器の確保など

避難・誘導体制の整備●高齢者、障害者等の自力避難が困難な避難行動要 ●地域の支援機関と連携し、「避難行動要支援者」への支
支援者の避難行動の遅れ等による死傷者の発生を

援体制の整備を進める。

防ぐため、避難支援等関係者による情報伝達や避難→名簿の適切な更新、地域の支援機関との連携強化、支援・安否確認体制の整備が必要である。

個別プランの策定など●水防法等の改正により、福祉施設等の要配慮者利 ●「要配慮者利用施設」（介護・福祉施設、医療機関、用施設における避難確保計画の策定等が必要となっ学校・保育所等）における避難体制の整備を進める。

ており、各施設の対策を支援する必要がある。

→避難確保計画の策定支援、避難訓練の実施支援、連絡・連携体制の整備など

住民の防災意識の向上●自助・共助力の向上を図るため、住民、事業者、防●住民への防災知識の普及・啓発を図る。

災関係機関と連携を図り、各種訓練や啓発・教育などを通じて、防災意識の向上を図ることが必要である。

→広報、啓発講座、防災広報体制の整備など●各種防災訓練を実施する。
→町実施訓練、地域での訓練実施支援など

児童・生徒の安全対策●児童・生徒が自ら命を守る行動をとることができるよう●児童・生徒が自ら命を守る行動をとることができるよう、に、学校等における実践的な安全教育・防災教育が小・中学校、保育所・幼稚園等において、さまざまな自然必要である。

災害を想定した防災訓練及び防災教育を実施する。

●学校等における職員の研修やマニュアル整備など、安 ●学校・園における職員研修、危機管理マニュアルの見直
全対策の充実が必要である。

し、備蓄等により、安全対策の向上を図る。

ハザードマップ・タイムラインの作成・周知●住民が災害の危険性を事前に把握し、避難対応等●各種ハザードマップの作成・更新及び周知を図る。

の準備を行うため、各種ハザードマップ等の作成・更新→地震ハザードマップ、洪水・土砂災害ハザードマップ、内及び周知が必要である。

水ハザードマップ、ため池ハザードマップなど●各種タイムラインの作成・更新及び周知を図る。
→多機関連携タイムラインの更新、地域でのコミュニティタ
イムラインの作成支援、マイタイムラインの普及啓発など
12

指標一覧（1-5）
指標名

単位

現状値

目標値（R7）

備考（現状値の時点等）

災害ツイッターフォロワー数

人

450

900

R2 年 11 月時点

LINE 公式アカウント友だち数

人

2,344

5,000

R2 年 11 月時点

避難行動要支援者名簿を共有する支援機関数

団体

11

51

R1 年度末時点

要配慮者利用施設の避難確保計画策定率

％

35.8

100

R2 年 11 月時点【目標２】 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難
生活環境を確保する
2-1) 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
脆弱性評価

推進方針

食料や燃料等の備蓄及び集配体制の整備●食料や燃料等について、必要備蓄量の目標設定と多 ●必要備蓄物資の備蓄を行う。
様な方法による物資の調達・確保手段を確立するとと→食料、毛布、衛生用品、飲料水など

もに、避難所での備蓄についても検討が必要である。

●備蓄倉庫の確保、集配体制の整備を図る。

●各家庭での食料の備蓄について、さらなる促進が必要 ●緊急物資提供協定等の締結を推進する。
である。

●家庭内備蓄についての啓発を行う。

応急給水体制の整備●災害発生後の水道断水地域における飲料水について●災害による断水時に飲料水の応急給水が円滑に行えるは、応急給水栓等の活用や地域住民の手による応

よう、給水体制の整備を図る。

急給水活動が実施できる体制の整備が必要である。

→給水拠点の整備、非常用飲料水の備蓄、応急給水用資機材等の整備、相互応援体制の整備など

指標一覧（2-1）
指標名

単位

現状値

目標値（R7）件

39

物資確保・輸送に係る協定数（民間企業）

備考（現状値の時点等）
R1 年度末時点

2-2) 長期にわたる孤立地域の発生
脆弱性評価

推進方針

孤立状態の予防・早期解消●孤立地域発生に備え、可能性がある地域を把握し、 ●孤立化に備えた体制整備を図る。
通信手段の確保、救出・救助資機材の整備、災害→情報通信機器の整備、資機材・食料・生活必需品等時の対応能力の向上を図ることが必要である。

の備蓄●集落への輸送・救助ルートとなる道路について、平常 ●孤立化の予防、早期解消に向けた対策を行う。
時からの安全対策とともに、被災した場合の啓開を迅→道路・橋梁の安全対策、道路の早期啓開体制の整備速に行うための体制整備が必要である。

132-3) 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
脆弱性評価

推進方針

受援体制の整備●災害時には様々な災害対応業務が発生し、多くの人 ●発災時に外部からの応援を迅速・的確に受け入れて情報的資源が必要となるため、外部機関への迅速な応援共有や各種調整を行うための体制や受援対象業務等を要請と円滑な受入・調整を行うための体制をあらかじ明らかにした「受援計画」を策定する。

め構築しておく必要がある。

●近隣自治体・民間事業者等との連携強化を図る。

●地方自治体との広域的な相互応援体制や、民間事→大阪府との連携、近隣市町村等との相互応援協定、業者等との防災協定などの連携強化が必要である。

民間事業者との各種防災協定など

防災拠点・資機材等の整備●災害対応や備蓄・輸送、応援受入等の軸となる拠点 ●防災拠点等の確保・整備を図る。
の確保・整備が必要である。

→防災中枢拠点（役場・ふれあいセンター・消防本部） 、地
区防災拠点（各小学校区、山間部）、物資備蓄・輸送＜現状＞防災拠点の状況（R2 年 3 月）
防災拠点 3（役場・ふれあいセンター・消防本部）、地拠点、広域応援の受入拠点など

区防災拠点 6（各小学校・山間部）、広域応援受入●防災拠点間の連携確保に努める。
→各拠点間の通信ネットワーク確保、交通ルートの複数

拠点 1（淀川河川公園）●備蓄や事業者との供給協定などにより、必要な装備・資機材の確保を図ることが必要である。

確保など●防災用資機材等の確保を図る。
→装備・資機材の整備、事業者との協定など

地域防災力の充実・強化●大規模災害時に自助、共助の対応は非常に重要で●各地域での自主防災組織の設置を促進する。

あり、地域での自主防災組織の設置や人材の育成、●訓練などを通じ、自主防災組織、水防団、消防団、自治各家庭での備蓄・準備など、地域や家庭における防会、社会福祉協議会など、地域の関係組織の連携強化

災対策を進める必要がある。

を図る。
●家庭でできる防災対策の周知や、防災訓練の参加促進など、住民の防災に関する意識の高揚を図る。
●地域における防災人材の育成に努める。
→防災指導員の育成など（再掲）消防・救急体制の強化→評価・方針は 1-2 に記載

（再掲）

（再掲）

指標一覧（2-3）
指標名

単位

現状値

目標値（R7）

防災に係る協定数（自治体・事業者等）

件

43

61

R1 年度末時点

自主防災組織の加入率

％

52.7

55

R2 年 4 月 1 日時点

防災指導員の登録数

人

10

16

R1 年度末時点（再掲）消防団員の定数充足率

％

93.5

100

R2 年 4 月 1 日時点

14

備考（現状値の時点等）

2-4) 想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
脆弱性評価

推進方針

●大規模災害時に交通機関の麻痺等により、外出中の●大阪府や鉄道事業者、企業等と連携し、駅周辺の滞留

帰宅困難者対策
人々が帰宅できなくなる恐れがあるため、関係機関・者や徒歩帰宅者への支援などの対策を行う。

事業者との連携により対策を講じ、駅周辺の混乱防→企業・学校等への啓発（一斉帰宅の抑制等）、駅周辺

止や帰宅困難者の安全確保などを図る必要がある。

滞留者への対策（駅等との連携体制の確立、水・トイレの提供体制の整備、地域救援活動の応援要員としての活用検討）、徒歩帰宅者への支援（災害時帰宅支援ステーション
等でのトイレ・水・情報等の提供）など

2-5) 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災等による医療機能の麻痺
脆弱性評価

推進方針

災害医療体制の整備●大阪府や災害拠点病院等と連携し、災害時医療体●災害派遣医療チーム（DMAT）や医療救護班の受入制の整備を図ることが必要である。

体制の整備やコーディネート機能の充実を図る。

●医療機関の被害状況の把握体制や救護所への応援体制を整備することが必要である。

→災害医療救護訓練への参加など●関係機関との連絡・連携体制の整備を図る。
→広域災害救急医療情報システム（EMIS）の活用、
非常用通信手段・連絡体制の確保など搬送体制の整備●被災者の搬送体制や、医療物資の輸送体制の整備●搬送体制の整備を図る。

が必要である。

→救急車・ヘリ等を利用した搬送体制の整備など●医薬品等物資の輸送体制の整備を図る。

医薬品、医療用資機材の確保●災害時に救護所等で必要とされる医薬品等が安定 ●災害発生時に、必要となる医薬品等の早期確保につな的に供給されるよう、医療関係機関と連携して必要がるよう、医師会・歯科医師会・薬剤師会等との連携強量の確保や配給体制の整備を図ることが必要である。

化を図る。

2-6) 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
脆弱性評価

推進方針

避難所における感染防止対策●避難施設で避難者が長時間 3 密（密閉空間・密集●避難施設における感染拡大を防ぐため、３密状態の解場所・密接場面）状態にあることで、感染症罹患者・消・緩和等のための環境整備や、必要な物品等の確保を保菌者から感染拡大する可能性があり、適切な感染行い、適切な予防措置を図る。

拡大予防措置を行うことが必要である。

→施設の換気、周辺施設の利用も視野に入れたソーシャ
ルディスタンスの確保、マスク・消毒薬の配備、メッシュテ
15

ント・段ボールベッドの設置、受付での検温など●平常時からインフルエンザ等の感染症予防対策（手洗い・うがい等）の啓発及び予防接種の推進を図る 。
●平常時から健康づくりの推進に努め、住民のセルフケア能力の向上を図る。
●消毒薬や衛生用品等の備蓄を図る。
被災地・避難所のし尿処理体制の整備●被災地や避難所での衛生環境を保持するため、し尿 ●「災害廃棄物処理計画」に基づき、し尿処理における収処理のための体制整備を図ることが必要である。

集運搬体制の整備を図る。
→収集処理見込量及び仮設トイレの必要数の把握、仮設トイレの確保、災害用マンホールトイレの整備、相互応援体制の整備など

ご遺体の適切処理●大規模災害により多数の犠牲者が発生し、平常時に●大規模災害時に多数の犠牲者が発生した場合に備え、使用している火葬場の火葬能力やご遺体の安置場

亡くなられた方の尊厳を確保したご遺体の処理、火葬等

所・搬送等が不足する事態が想定されることから、事が行なわれるように努めるとともに、葬祭関係団体との連

業者等と連携した体制整備が必要である。

携を図る。
→周辺自治体との連携による広域火葬体制の確保、遺体安置所の候補施設の選定、葬祭関係団体との協定など

指標一覧（2-6）
指標名

単位

現状値

目標値（R7）

備考（現状値の時点等）

マスク備蓄数枚

35,00035,000R2 年 11 月時点

消毒液備蓄数

リットル

490

500

R2 年 11 月時点

災害用マンホールトイレの整備数

か所

18

22

R1 年度末時点

2-7) 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による被災者の健康状態の悪化・死者の発生
脆弱性評価

推進方針

●被災者の避難生活を支援するため、必要な避難所の●要配慮者の二次的避難所を確保するため、介護・福祉

避難所の確保・充実
確保や受入体制の整備が必要である。

事業者との連携により福祉避難所の確保を図る。

●長期の避難所生活が困難な高齢者や障害者等の要 ●高齢者や障害者、女性、子ども、外国人などに配慮した
配慮者の支援体制を構築する必要がある。

避難所運営に努め、きめ細やかな支援や情報提供が行●避難者の安全確保や健康維持のため、施設の適正えるよう、運営体制の整備を図る。

な維持管理と設備の充実等を行う必要がある。

→避難所運営マニュアルの更新・充実など●避難所における福祉ニーズに対応するため、福祉専門職の派遣受入などの体制整備を図る。
→災害派遣福祉チーム（DWAT）の活用など

16

脆弱性評価推進方針●避難所の天井・エレベーター・電気等の設備機器の耐震化・保全改修や、トイレ・段差等のバリアフリー化を行う。
●避難所における衛生的な生活環境の確保を図る。
→設備の充実など

避難者の健康管理●避難者の健康管理を行うため、関係機関と連携し、●避難者の健康管理を行うため、健康相談、健康教育等

避難所等において、健康相談、健康教育等を実施す
ることが必要である。

の実施体制について検討する。
●保健所等と連携を図り、災害による心的外傷後ストレス●被災者の心のケアを行うための体制整備が必要であ障害（PTSD）、生活の激変による依存症等に対応する。

るため、心の健康に関する相談窓口体制を確保する。

指標一覧（2-7）
指標名

単位

現状値

目標値（R7）

福祉避難所に係る協定事業所数

事業所

2

21

備考（現状値の時点等）
R1 年度末時点【目標３】 必要不可欠な行政機能を確保する
3-1) 町職員・町施設等の被災による行政機能の大幅な低下
脆弱性評価

推進方針

業務継続体制の整備●大規模災害発生時において実施すべき非常時優先●「業務継続計画」（BCP）を適宜見直し、実効性の向業務を選定し、災害直後から必要な行政機能の維持と住民サービスに努めるため、業務継続マネジメント

上を図る。
●災害発生時に復旧・復興業務を支援するための機能をを推進することが必要である。

搭載する被災者支援システムの導入を検討する。

エネルギー供給の確保●電力の供給停止に備え、防災拠点等に非常用電源 ●災害時の停電等に備え、防災拠点等における非常用電設備の整備や燃料の備蓄等が必要である。

源設備の整備や燃料備蓄、事業者との協定締結など、●エネルギー供給源の多様化のため、再生可能エネルギ

電力確保に向けた対策を推進する。

ー等の自立・分散型エネルギーの導入や蓄電池の利 ●エネルギー供給源の多様化を図るため、コージェネレーショ
活用等の促進が必要である。

ン、再生可能エネルギー等の自立・分散型エネルギーの導●電力・ガス供給等の長期間にわたる機能停止を防ぐため、広域的な相互応援体制の構築などが必要であ入や、蓄電池等の利活用を検討する。
●ライフライン事業者との連携や、広域的な相互応援体制る。

の充実を図る。

発災後の緊急時における財務処理体制●災害発生後、停電等が発生し、財務会計システムや●停電等により財務会計システム等が停止した場合におい関係システム、庁内ネットワークが停止した場合においても財務処理が行える体制を確保する。

ても、緊急を要する支払等の財務処理が行える体制 ●物品調達時に緊急に必要となる支払資金（小口現を確保する必要がある。

金）を確保する。

災害時におけるシステムの業務継続及びデータ保持17

脆弱性評価推進方針●災害時に、基幹系システムをはじめ各種業務システム●災害発生時に、各種業務システムの早期の業務復旧やの早期復旧・業務継続性の確保を図る必要がある。

業務継続が図れるよう対策を行う。

●業務に必要なデータや文書の保全等のための対策を→確認・復旧手順の規定、自治体クラウドの運用、各種講じる必要がある。

システムのクラウド化推進、ICT-BCP の策定検討など●各種データ・文書の保全・バックアップを図る。
→システムデータのバックアップ、文書の電子化（ペーパーレス化）の推進など（再掲）町有建築物の耐震化等→評価・方針は 1-1 に記載（再掲）（再掲）受援体制の整備（再掲）→評価・方針は 2-3 に記載

（再掲）

（再掲）

指標一覧（3-1）
指標名

単位

現状値

目標値（R7）

備考（現状値の時点等）

役場庁舎の非常用電源稼働可能時間

時間

10

72

R1 年度末時点

エネルギー供給に係る協定数（民間企業）

件

4

6

R1 年度末時点（再掲）町有建築物の耐震化率

％

82.4

90 以上

（再掲）防災に係る協定数（自治体・事業者等）

件

43

61

R2 年 4 月 1 日時点
R1 年度末時点【目標４】 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する
4-1) 通信インフラや情報サービスの機能停止等により情報の収集・伝達ができない事態
脆弱性評価

推進方針

通信インフラの機能維持●通信システム・機器等の機能維持のための保守点 ●通信システム・機器等の防災対策を図る。
検、非常用電源の確保などが必要である。

→保守点検、防災性能・施設の安全性の向上、機器の●大規模災害時に迅速に復旧を行えるよう、通信インフ事業者との連携が必要である。

転倒防止など●通信回線等の確保・機能維持に努める。
→災害時優先電話回線や非常用電源の確保、衛星携
帯電話の確保、通信インフラ事業者との連携など（再掲）住民への情報伝達体制の充実→評価・方針は 1-5 に記載

（再掲）

（再掲）

指標一覧（4-1）
指標名

単位

現状値

目標値（R7）

衛星電話保有数台

1

3

R1 年度末時点（再掲）災害ツイッターフォロワー数

人

450

900

R2 年 11 月時点（再掲）LINE 公式アカウント友だち数

人

2,344

5,000

R2 年 11 月時点

18

備考（現状値の時点等）

【目標５】 経済活動を機能不全に陥らせない
5-1) サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
脆弱性評価

推進方針

企業の業務継続体制の強化●大規模災害が発生した場合に備え、企業の業務継●企業の業務継続体制を強化するため、大阪府や商工会

続体制の整備を支援する必要がある。

等の関係機関と連携しながら、企業版 BCP（業務継続計画）の策定を促進する。

【目標６】 ライフライン、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
6-1)

電力・ガス・石油等の長期間にわたる供給停止
脆弱性評価（再掲）エネルギー供給の確保

推進方針→評価・方針は 3-1 に記載（再掲）（再掲）道路・橋梁の安全対策（再掲）→評価・方針は 1-1 に記載

（再掲）

（再掲）

指標一覧（6-1）
指標名

単位

現状値

目標値（R7）

備考（現状値の時点等）（再掲）エネルギー供給に係る協定数（民間企業）

件

4

6

R1 年度末時点（再掲）橋梁の補修・補強の進捗率

％

29

92

R1 年度末時点

6-2) 上水道等の長期間にわたる供給停止
脆弱性評価

推進方針

上水道施設の耐震化等●水道の長期間にわたる供給・機能停止を防ぐため、水 ●水道施設の適切な維持管理に努めるともに、老朽化した
道施設の適切な維持管理を行うとともに、老朽化・耐施設・設備について、「水道事業ビジョン」に基づき、更新

震対策を進める必要がある。

や耐震化などを推進する。
→老朽化した水道管路の更新、給水装置の耐震性能の向上、バックアップ機能の強化など●大阪広域水道企業団からの一定割合の受水により、水道水の安定供給を図る。

上水道危機管理体制の充実●大規模災害時の断水等に迅速に対応するため、平 ●大規模災害時の断水等に迅速に対応するため、平常時常時から関係機関・事業者との協力体制を確立してから人員や資機材の確保など、関係機関・事業者との協おくことが必要である。

力体制を確立し、危機管理の充実を図る。
19

脆弱性評価推進方針●災害発生時など、人材や資材に制約がある状況下で ●「水道 BCP」を必要に応じて見直し、実効性の向上を図も適切に業務を進めるため備えておく業務継続計画

る。

（水道 BCP）を必要に応じ見直し、実効性の向上を図ることが必要である。

指標一覧（6-2）
指標名

単位

現状値

目標値（R7）

％

38.7

47.7

水道基幹管路の耐震適合率

備考（現状値の時点等）
R1 年度末時点

6-3) 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
脆弱性評価

推進方針

下水道管路施設等の適切な維持管理●公共下水道（汚水）の管路は耐震適合している●「公共下水道事業ストックマネジメント計画」に基づき、公が、災害時に汚水管渠（本管）の長期間にわたる

共下水道の管路、ポンプ施設等の適切な維持管理、更機能停止があった場合、疫病・感染症等の発生が想

新・改修に努める。

定されるため、平常時から適切な維持管理・更新に努 ●災害時においても公衆衛生の保全及びトイレの使用環境
めることが必要である。

を確保できるよう、公共下水道の未普及地区への整備を●山崎ポンプ場内の施設についても長期の機能停止を推進する。

発生させないよう、適切な維持管理と耐震対策を行うことが必要である。
下水道危機管理体制の充実●大規模災害時の汚水管渠の機能停止に備え、平常 ●大規模災害時の汚水管渠の機能停止に備え、平常時か時から応急復旧のためのマニュアル整備、資材確保、ら人員や資機材の確保など、関係機関・事業者との協力

関係機関・事業者との協力体制等を確立しておく必体制を確立し、危機管理の充実を図る。

要がある。

→管路配置図や応急復旧マニュアルの整備、応急復旧●災害発生時など、人材や資材に制約がある状況下で用資機材の整備、相互応援体制の整備なども適切に業務を進めるために備えておく業務継続計画 ●「下水道 BCP」を必要に応じて見直し、実効性の向上を（下水道 BCP）を、実効性のあるものとして備える必

図る。

要がある。

指標一覧（6-3）
指標名

単位

現状値

目標値（R7）

下水道管路施設の改築延長

m

112

1,216

R1 年度末時点

公共下水道の人口普及率

％

95.5

97.0

R1 年度末時点

20

備考（現状値の時点等）

6-4) 交通インフラの長期間にわたる機能停止、地域交通ネットワークの分断
脆弱性評価

推進方針

救助・輸送ルート等の確保●大規模災害が発生した際、避難、支援、輸送等のた●緊急交通路等の橋梁の耐震化、無電柱化、沿道建築

めの主要な路線が寸断され、被災地への食料・飲料物の耐震化を図る。

水など生命に関わる物資供給が長期停止すことが想 ●緊急輸送体制の整備を図る。
定されるため、道路施設や橋梁などの耐震化を図ると→輸送業者との協定、緊急通行車両の確保など

ともに、既存施設の点検等の結果を踏まえ、防災対●臨時ヘリポートなど、航空輸送ルートの確保に努める。

策や適正な維持管理に努めることが必要である。

●緊急交通路等の迅速な道路啓開による通行機能の確●物資等の輸送ルートの通行機能を確保するため、緊保に向け、平常時から関係機関と連携し、道路啓開体

急交通路の通行機能確保、迅速な道路啓開体制の制の充実を図る。

充実などが必要である。

【目標７】 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
7-1) ため池の損壊・機能不全による多数の死傷者の発生
脆弱性評価

推進方針

ため池の防災・減災対策●ため池の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出によ●大阪府及びため池管理者と連携し、ため池の改修、ハザる多数の死傷者の発生を防ぐため、ため池の防災・減ードマップの利活用など、防災・減災対策を総合的に推進

災対策が必要である。

する。
→ため池の計画的な改修、危険箇所の早期発見、適正な維持管理、ため池ハザードマップの作成、情報伝達・連絡体制の整備など

7-2) 有害物質の大規模拡散･流出による国土の荒廃
脆弱性評価

推進方針

有害物質の流出防止●有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃を防 ●大規模災害発生に伴う有害物質の拡散・流出を防止
ぐため、事業所への指導や啓発などの対策が必要であするため、危険物施設の防災対策、高圧ガス製造事業る。

者等の保安対策、有害物質（石綿・PCB）の拡散防止対策を進める。

＜現状＞町内の危険物施設等（R2 年 3 月）

→危険物施設、高圧ガス関係事業所等への検査・指危険物施設 46、火薬類施設 0、高圧ガス施設 24

導、啓発など液化石油ガス施設 15217-3) 農地・森林等の被害による国土の荒廃
脆弱性評価

推進方針

農地・農業用施設の保全管理●農地・農業用施設等を適切に管理・保全して二次災●農業用施設の適切な維持管理を行い、 農地の多面的害を防止するための対策を講じる必要がある。

機能を発揮させるなど、二次災害を防止する対策を進める。
→農業用施設（水路、排水施設等）の維持・改修など●農地の荒廃を防ぐため、有害鳥獣被害防止対策を講じ、農地の保全を図る。

（再掲）治山事業、森林の保全・整備→評価・方針は 1-4 に記載

（再掲）

（再掲）

指標一覧（7-3）
指標名

単位

現状値

目標値（R7）

備考（現状値の時点等）（再掲）保安林面積

ha

405

415

R1 年度末時点（再掲）森林ボランティアの登録者数人

111

120 以上R2 年 4 月時点【目標８】 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
8-1) 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が遅れる事態
脆弱性評価

推進方針

災害廃棄物の処理体制の整備●災害発生時において、周辺の衛生状態を保持するた●「災害廃棄物処理計画」に基づき、災害により発生する

め、平常時からし尿及びごみ処理施設の強化等に努

膨大な災害廃棄物を迅速かつ適正に処理し、早期に住めるとともに、大量に発生する災害廃棄物により早期民の生活基盤を復旧・復興する体制の整備を図る。

の復旧・復興の支障とならないよう、災害廃棄物の処→関係機関・ボランティア等との連携、教育訓練・研修、

理体制の整備を図る必要がある。

仮置場候補地の選定など

8-2) 復旧・復興を支える人材等の不足により復旧・復興が遅れる事態
脆弱性評価

推進方針

災害ボランティア受援体制の整備●災害発生時にボランティアの受入及び派遣を円滑に●大規模災害時に災害ボランティアセンターを設置する社会行えるよう、体制整備が必要である。

福祉協議会と連携し、受入体制の整備、訓練、ボランテ
ィア意識高揚のための啓発などに取り組む。

（再掲）応急危険度判定体制の整備→評価・方針は 1-1 に記載

（再掲）

（再掲）

22

指標一覧（8-2）
指標名単位（再掲）職員における登録者数（被災建築物応急危険人

度判定士、被災宅地危険度判定士）

現状値

目標値（R7）

建築 4

建築 5

宅地 3

宅地 5

備考（現状値の時点等）
R1 年度末時点

8-3) 貴重な文化財の喪失等による有形・無形の文化の衰退・喪失
脆弱性評価

推進方針

●貴重な文化財の保全と被害拡大防止のため、所有者●指定文化財の所有者・管理者に対し、耐震診断、消火等への防災意識の啓発、火災等の予防体制の充実な設備等の設置・改修を働きかけるほか、災害発生時にどが必要である。

人的被害を軽減するため、災害情報の伝達や避難誘

文化財の防災対策

導、消火などの訓練に取り組むよう促す。

8-4) 被災者への生活支援や住居確保等の遅延により生活再建が遅れる事態
脆弱性評価

推進方針

罹災証明書の発行体制の整備●早期の被災者支援のため、住宅の被害認定や罹災証 ●災害発生後に速やかに罹災証明書を発行できるよう、
明発行を迅速に行うための体制整備が必要である。

体制整備に努める。
→家屋被害認定調査員の育成・確保、他の自治体・民間団体との連携、発行業務のシステム化、業務要員名簿の作成、様式の共通化、手続きの合理化など

応急仮設住宅等の早期供給体制の整備●用地の確保、仮設住宅等の整備が進まず復興が大幅 ●応急仮設住宅の供給体制の整備を図る。
に遅れる事態を防ぐため、住宅等の早期供給体制の整備が必要である。

→建設マニュアルの整備、事業者との連携など●高齢者・障害者に配慮した住宅の確保に努める。
●府営住宅や民間住宅の活用を図る。
→大阪府と連携した府営住宅の活用、民間住宅を借り上げる「みなし仮設」の活用検討など

被災者の生活再建のための支援体制の整備●早期復興のため、被災者の生活再建を支援するための●被災者支援について適切な措置を講じるため、平常時体制整備が必要である。

から関係機関との連携・協力体制を確保し、支援体制を整備しておく。
→被災者生活再建支援金等の支給、災害援護資金・生活資金等の貸付、就労支援、中小企業等への融資、各種支援情報の提供など

23

２ 施策の重点化
限られた資源の中で、強靭化の取組を効率的・効果的に推進していくためには、施策の重点化を図る必要があることから、26 のリスクシナリオの中から、影響の大きさや緊急度等の観点から特に回避すべき 13 の事態を次のとおり選定し、この項目に係る施策について、重点的に進めていくこととします。
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

住宅・建物・交通施設等の倒壊による多数の死傷者の発生

1-2

密集市街地等における大規模火災による多数の死傷者の発生

1-3

市街地等の浸水による多数の死傷者の発生（風水害を含む）

1-4

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生

1-5

情報伝達の不備等による避難行動の遅れによる多数の死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

2 救助・救急、医療活動が迅速に

2-3

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足行われるとともに、被災者等の健康・

2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

1 直接死を最大限防ぐ

避難生活環境を確保する

3 必要不可欠な行政機能を確保す
る
4 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する
6 ライフライン、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

2-7

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・
死者の発生

3-1

町職員・町施設等の被災による行政機能の大幅な低下

4-1

通信インフラや情報サービスの機能停止等により情報の収集・伝達ができない事態

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

24

資料編
１ 施策一覧
リスクシナリオ

施策名
町有建築物の耐震化等

1-1

担当部局

関連する主な個別計画等

施策分野＊
1,15

総務部、総合政策部

地域防災計画、公共施設総合管理計画、公共その他施設所管部局

施設耐震化基本計画、新庁舎建設基本計画

民間住宅・建築物の耐震化等

都市創造部

地域防災計画、住宅・建築物耐震改修促進計画

2,15

空家等対策

都市創造部

空家等対策計画

2,15

応急危険度判定体制の整備

都市創造部、総務部

地域防災計画

2,13,14

道路・橋梁の安全対策

都市創造部

地域防災計画、都市計画マスタープラン､橋梁長

7,14,15

寿命化修繕計画、道路の整備に関するプログラム

1-2

1-3

1-4

1-5

2-1

2-2

防災空間の整備

都市創造部

地域防災計画、都市計画マスタープラン

1,2,11

火災に強いまちづくり

都市創造部

地域防災計画、都市計画マスタープラン

1,2,7,11,15

火災予防対策

消防本部

地域防災計画1,2

消防・救急体制の強化

消防本部

地域防災計画

1,13,14

風水害・浸水対策

都市創造部、上下水道部

地域防災計画､公共下水道事業ストックマネジメ

2,9,14

ント計画

土砂災害対策

都市創造部

地域防災計画2,9,12,14

治山事業、森林の保全・整備

都市創造部

地域防災計画、森林整備計画

8,9,10,13,14

住民への情報伝達体制の充実

総務部、総合政策部

地域防災計画3,5,12,14

避難・誘導体制の整備

総務部、健康福祉部

地域防災計画、避難行動要支援者避難支援プ

3,12,14

教育こども部ラン

住民の防災意識の向上

総務部

地域防災計画

1,12,13

児童・生徒の安全対策

教育こども部

地域防災計画

1,12,13

ハザードマップ・タイムラインの作

総務部、上下水道部

地域防災計画

1,12

成・周知

都市創造部

食料や燃料等の備蓄及び集配

総務部

地域防災計画1,14

応急給水体制の整備

上下水道部

地域防災計画､水道事業ビジョン

2,3,14孤立状態の予防・早期解消

総務部、都市創造部

地域防災計画、都市計画マスタープラン､橋梁長

5,7,14,15体制の整備

寿命化修繕計画、道路の整備に関するプログラム

受援体制の整備総務部、消防本部

地域防災計画1,14

防災拠点・資機材等の整備

総務部

地域防災計画1,14

地域防災力の充実・強化

総務部

地域防災計画

1,13,14（再掲）消防・救急体制の強化

消防本部

地域防災計画

1,13,142-4

帰宅困難者対策

総務部、都市創造部

地域防災計画6,7,142-5

災害医療体制の整備

健康福祉部

地域防災計画

1,3,5,142-3

25

リスクシナリオ

2-6

施策名

担当部局

関連する主な個別計画等

施策分野＊

搬送体制の整備

消防本部、健康福祉部

地域防災計画1,3,14

医薬品、医療用資機材の確保

健康福祉部

地域防災計画

3,14

避難所における感染防止対策

総務部、健康福祉部

地域防災計画3

被災地・避難所のし尿処理体

都市創造部、上下水道部

地域防災計画、災害廃棄物処理計画

3,14

ご遺体の適切処理

総務部、健康福祉部

地域防災計画3,14

避難所の確保・充実

総務部、健康福祉部

地域防災計画

3,14

制の整備

2-7

その他施設所管部局

避難者の健康管理

健康福祉部

地域防災計画3,14

業務継続体制の整備

総務部

地域防災計画、業務継続計画（BCP）

1

エネルギー供給の確保

総務部

地域防災計画1,4,10,14

発災後の緊急時における財務

総務部、会計課

地域防災計画1

総務部

地域防災計画

1,5（再掲）町有建築物の耐震化

総務部、総合政策部

地域防災計画、公共施設総合管理計画、公共

1,15

等

その他施設所管部局

施設耐震化基本計画、新庁舎建設基本計画（再掲）受援体制の整備

総務部、消防本部

地域防災計画1,14

通信インフラの機能維持

総務部

地域防災計画1,5,14（再掲）住民への情報伝達体

総務部、総合政策部

地域防災計画3,5,12,14

企業の業務継続体制の強化

総務部、都市創造部

地域防災計画

6,14（再掲）エネルギー供給の確保

総務部

地域防災計画1,4,10,14（再掲）道路・橋梁の安全対策

都市創造部

地域防災計画、都市計画マスタープラン､橋梁長

7,14,15

処理体制

3-1

災害時におけるシステムの業務継続及びデータ保持

4-1

制の充実

5-1

6-1

寿命化修繕計画、道路の整備に関するプログラム

上水道施設の耐震化等

上下水道部

地域防災計画、水道事業ビジョン､水道管路更

6-2

6-3

6-4

2,3,6.14.15

新等計画

上水道危機管理体制の充実

上下水道部

地域防災計画、水道事業ビジョン、水道 BCP

2,3,6.14

下水道管路施設等の適切な

上下水道部

地域防災計画、公共下水道事業ストックマネジメ

2,3,14,15

維持管理

ント計画

下水道危機管理体制の充実

上下水道部

地域防災計画、下水道 BCP

2,3,14救助・輸送ルート等の確保

都市創造部、総務部

地域防災計画、都市計画マスタープラン､橋梁長

1,2,6,7,14,15

寿命化修繕計画､道路の整備に関するプログラム

7-1

ため池の防災・減災対策

都市創造部

地域防災計画8,12,14,157-2

有害物質の流出防止

消防本部、都市創造部

地域防災計画6,9,10

農地・農業用施設の保全管理

都市創造部

地域防災計画8,9,10,15（再掲）治山事業、森林の保

都市創造部

地域防災計画、森林整備計画

8,9,10,13,14

7-3

全・整備

26

リスクシナリオ

施策名8-1

災害廃棄物の処理体制の整備

都市創造部

地域防災計画、災害廃棄物処理計画

3,10,14

災害ボランティア受援体制の整備

総務部、健康福祉部

地域防災計画､地域福祉計画

13,14（再掲）応急危険度判定体制

都市創造部、総務部

地域防災計画

2,13,14

文化財の防災対策

教育こども部、消防本部

地域防災計画1,14

罹災証明書の発行体制の整備

総務部

地域防災計画

2,13,14

応急仮設住宅の早期供給体

総務部、都市創造部

地域防災計画

2,14

被災者の生活再建のための支

健康福祉部、都市創造部

地域防災計画3,6

援体制の整備

総務部

8-2

担当部局

関連する主な個別計画等

施策分野＊

の整備

8-3

8-4

制の整備

＊施策分野の分類
個別施策分野１行政機能・消防・防災教育等、２住宅・都市、３保健医療・福祉、４エネルギー、５情報通信
６産業、７交通・物流、８農林業、９国土保全、10 環境、11 土地利用

横 断 的 分 野

12 リスクコミュニケーション、13 人材育成、14 広域連携・官民連携、15 老朽化対策

２ 指標一覧
リスク
指標名

％

82.4

90 以上

都市創造部

件

129

60

都市創造部

人

建築４

建築 5

宅地 3

宅地 5

橋梁の補修・補強の進捗率

都市創造部

％

29

92

R1 年度末時点

公園面積

都市創造部

ha

12.1

12.6

R1 年度末時点

事業所における消防訓練実施率

消防本部

％

80.5

100

R1 年度実績

消火栓・防火水槽等の整備充足率

消防本部

％

96.5

100

R1 年度末時点

消防団員の定数充足率

消防本部

％

93.5

100

R2 年 4 月 1 日時点

雨水幹線の整備面積

上下水道部

ha

36

81

R1 年度末時点

保安林面積

都市創造部

ha

405

415

R1 年度末時点

森林ボランティアの登録者数

都市創造部

人

111

120 以上R2 年 4 月時点

災害ツイッターフォロワー数

総務部

人

450

900

R2 年 11 月時点

総合政策部

人

2,344

5,000

R2 年 11 月時点

避難行動要支援者名簿を共有する支援機関数

総務部

団体

11

51

R1 年度末時点

要配慮者利用施設の避難確保計画策定率

総務部

％

35.8

100

R2 年 11 月時点

消数
職員における登録者数（被災建築物応急危
険度判定士、被災宅地危険度判定士）

1-4

1-5

（現状値の時点等）

総合政策部

空家等実態把握調査で把握した空家等の解

1-3

（R7）

現状値

町有建築物の耐震化率

1-2

備考

単位

シナリオ

1-1

目標値

担当部局

LINE 公式アカウント友だち数

27

R2 年 4 月 1 日時点
H31 年３月時点

R1 年度末時点

リスク

2-3

2-6

2-7

3-1

4-1

6-2
6-3

7-3

8-2

（R7）

（現状値の時点等）

単位

現状値

物資確保・輸送に係る協定数（民間企業）

総務部

件

3

9

R1 年度末時点

防災に係る協定数（自治体・事業者等）

総務部

件

43

61

R1 年度末時点

自主防災組織の加入率

総務部

％

52.7

55

R2 年 4 月 1 日時点

防災指導員の登録数

総務部

人

10

16

R1 年度末時点（再掲）消防団員の定数充足率

消防本部

％

93.5

100

R2 年 4 月 1 日時点

マスク備蓄数総務部枚

35,00035,000R2 年 11 月時点

消毒液備蓄数

総務部

リットル

490

500

R2 年 11 月時点

災害用マンホールトイレの整備数

上下水道部

か所

18

22

R1 年度末時点

福祉避難所に係る協定事業所数

総務部

事業所

2

21

R1 年度末時点

役場庁舎の非常用電源稼働可能時間

総務部

時間

10

72

R1 年度末時点

エネルギー供給に係る協定数（民間企業）

総務部

件

4

6

R1 年度末時点

総合政策部

％

82.4

90 以上

（再掲）防災に係る協定数（自治体・事業者等）

総務部

件

43

61

R1 年度末時点

衛星電話保有数

総務部

台

1

3

R1 年度末時点（再掲）災害ツイッターフォロワー数

総務部

人

450

900

R2 年 11 月時点

総合政策部

人

2,344

5,000

R2 年 11 月時点

総務部

件

4

6

R1 年度末時点（再掲）橋梁の補修・補強の進捗率

都市創造部

％

29

92

R1 年度末時点

水道基幹管路の耐震適合率

上下水道部

％

38.7

47.7

R1 年度末時点

下水道管路施設の改築延長

上下水道部

m

112

1,216

R1 年度末時点

公共下水道の人口普及率

上下水道部

％

95.5

97.0

R1 年度末時点（再掲）保安林面積

都市創造部

ha

405

415

R1 年度末時点（再掲）森林ボランティアの登録者数

都市創造部

人

111

120 以上R2 年 4 月時点

都市創造部

人

建築４

建築 5

宅地 3

宅地 5

（再掲）町有建築物の耐震化率（再掲）LINE 公式アカウント友だち数
6-1

備考

担当部局

シナリオ
2-1

目標値

指標名

（再掲）エネルギー供給に係る協定数（民間企業）（再掲）職員における登録者数（被災建築物応急危険度判定士、被災宅地危険度判定士）

28

R2 年 4 月 1 日時点

R1 年度末時点

３ 用語解説区分

用語

あアンダーパス

交差する鉄道や道路などの下を通過するため、周辺の地面よりも低くなっている道路

う

雨水幹線

雨水を排除するための主要な管渠のこと

帰宅困難者

き

り帰宅できない人、遠距離を徒歩で帰宅する人など）［Business Continuity Plan］ 災害が発生したときに、損害を最小限に抑え、業務の継（BCP）続や復旧を図るための計画（エリアメール）

こ

勤務先や外出先などで災害に遭遇し、自宅への帰還が困難となった人（自宅が遠距離にあ

業務継続計画

緊急速報メール

く

解説

クラウド化

気象庁が配信する緊急地震速報や津波警報、特別警報、国・地方自治体が配信する災
害・避難情報などを、各携帯電話会社から対象エリアにいる携帯電話やスマートフォンの利用者に通知するシステム
事業所内にサーバーを設置して運用してきた情報システムを、ネットワークを通じて外部のサーバーを利用する方式（クラウドサービス）に移行すること

広域災害救急医療［Emergency Medical Information System］ 災害時に都道府県を越えて災害医

情報システム

療情報をインターネット上で共有し、被災地域での適切な医療・救護にかかわる情報を集約・（EMIS）

提供する情報システム

コージェネレーション

ガスなどを駆動源にした発電機によって電力を生み出すとともに、その際の排熱を給湯や冷暖房などに利用するシステム・設備の総称

災害時帰宅支援ス

災害時の徒歩帰宅者を支援するために水道水、トイレ、道路情報などの提供を行う店舗

テーション（関西広域連合とコンビニエンスストア・外食事業者などで協定を締結）［Disaster Medical Assistance Team］ 医師、看護師、業務調整員（医師・看護

災害派遣医療チー

師以外の医療職及び事務職員）で構成され、大規模災害や多傷病者が発生した事故など

ム（DMAT）の現場に、急性期（おおむね 48 時間以内）に活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チーム

さ

災害派遣福祉チーム（DWAT）

低下や要介護度の重度化など二次被害防止のため、一般避難所で要配慮者（高齢者や障害者、子ども等）に対する福祉支援を行う民間の福祉専門職で構成するチーム

災害用マンホールト

下水道管路にあるマンホールの上に簡易な便座やパネルを設け、災害時において迅速にトイ

イレ

レ機能を確保するもの

再生可能エネルギー

サプライチェーンし［Disaster Welfare Assistance Team］ 災害時における長期避難者の生活機能の自治体クラウド

非化石エネルギー源のうち、永続的に利用できるエネルギー源の総称（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど）製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売、消費までの一連の流れのこと
情報システムを外部のデータセンターで管理・運用し、複数の自治体で共同利用する取組
災害の発生を前提に、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、「いつ」、た

タイムライン「誰が」、「何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した防災行動
計画（行政機関を中心に作成するタイムラインのほか、地域の自主防災会や自治会などで作成する「コミュニティタイムライン」、各家庭で作成する「マイタイムライン」などがある）

29

区分

用語

た

タウンメールと道路啓開ハザードマップは解説
島本町が運用する「しまもとタウンメール」では、登録者に災害避難情報、不審者情報などの安全に関する情報、イベント情報などをメール配信
緊急車両などの通行のため、早急に最低限のがれき除去や、簡易な段差修正などを行い、救援ルートを開けること
災害による被害の予測区域や災害の程度、避難場所、避難経路などの防災情報をわかりや
すく地図上に示したもの
高齢者・障害者などが行動・生活していく上でバリア（障壁）となるものを除去すること（段バリアフリー

差などの物理的障壁のほか、社会参加を困難にしている社会的・制度的・心理的な全ての障壁を除去する意味でも使われる）

ひ

被災建築物応急危被災した建物が安全に使用できるかの応急的な判定を行う建築士などの技術者（講習を受

険度判定士

け都道府県に登録）

被災宅地危険度判

宅地の二次災害の危険度を判定する土木・建築などの技術者（講習を受け都道府県に登定士録）

避難行動要支援者
ふ

福祉避難所

高齢者や障害者、乳幼児など、防災施策において配慮が必要な人（要配慮者）のうち、災害発生時に自力避難が困難で特に支援を必要とする人
高齢者や障害者などで、一般の避難所では避難生活が難しい人に配慮した二次避難所
水源のかん養、土砂の崩壊その他の災害の予防、生活環境の保全・形成など、特定の公益保安林

目的を達成するため、森林法に基づき農林水産大臣または都道府県知事によって指定される森林

ほ防災行政無線

住民への防災情報の伝達や、防災関係機関への連絡のほか、平常時には一般行政事務に使用できる、地方自治体が整備する無線通信システム
社会福祉施設・学校・医療施設など、防災上の配慮を要する人が利用する施設（水防法、よ要配慮者利用施設

土砂災害防止法により、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設では、避難確保計画の作成、避難訓練の実施が必要）

り

リスクコミュニケーショ

危険や安全性に関する情報や意見を、関係する当事者間で共有・交換し、理解を深めること

ン［J-Alert（全国瞬時警報システム）］ 弾道ミサイル攻撃に関する情報や緊急地震速Ｊアラート

報、津波警報、気象警報などの緊急情報を、人工衛星及び地上回線を通じて全国の都道
府県、市町村などに送信し、市町村の防災行政無線などを自動起動することにより、住民に伝達するシステム

英数［L-Alert（災害情報共有システム）］ 国・地方自治体・ライフライン事業者などが発出しＬアラート

た災害関連情報を、テレビ・ラジオ・新聞・インターネットなどの多様なメディア事業者に一斉送信することで、迅速かつ効率的に住民に伝達するシステム［Social Networking Service］ 個人間のコミュニケーションにより社会的なネットワークをSNS構築するインターネットを利用するサービス（LINE、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムなど）30