秋 大 創 研 第 1296 号
平成 30 年 11 月 14 日

各位

国立大学法人 秋田大学長

平成２９年度秋田大学における動物実験等に関する情報の公表について
このことについて，国立大学法人秋田大学動物実験規程第 35 条に基づき，下記のとおり公表します。
記

１．動物実験等に関する規程について
国立大学法人秋田大学動物実験規程（別紙 1）２．実験動物の飼養保管状況について
別紙 2 のとおり
３．実験計画書の承認件数について
別紙 3 のとおり
４．動物実験実施者等の教育訓練について
別紙 4 のとおり
５．動物実験倫理委員会の構成について
別紙 5 のとおり
６．承認済み飼養保管施設について
別紙 6 のとおり
７．承認済み実験室について
別紙 7 のとおり
８．自己点検・評価及び検証の結果等について
平成２９年度動物実験に関する自己点検・評価報告書（別紙 8）

○国立大学法人秋田大学動物実験規程(平成 20 年 3 月 11 日規則第 206 号)
改正
平成 28 年 3 月 9 日一部改正 平成 29 年 12 月 13 日一部改正

第 1 章 総則
(趣旨及び基本原則)
第 1 条 この規程は，研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針(平成 18 年
文部科学省告示第 71 号。以下「文科省基本指針」という。)第 2 第 2 項の規定に基づき，国立大学法人秋田大学(以下「本学」という。)において動物実験等を適正に行うため，必要な事項を定めるものとする。
2 動物実験等の実施に当たっては，動物の愛護及び管理に関する法律(昭和 48 年法律第105 号。以下「法」という。)，実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準(平成 18 年環境省告示第 88 号。以下「飼養保管基準」という。)，文科省基本指針，
動物実験の適正な実施に向けたガイドライン(平成 18 年 6 月 1 日日本学術会議策定。以
下「ガイドライン」という。)，動物の殺処分方法に関する指針(平成 7 年総理府告示第40 号)，その他の法令等に定めがあるもののほか，この規程を遵守し，動物実験の原則である次の各号に掲げる事項(3R)に基づき，適正に行わなければならない。
(1) 代替法の利用(Replacement) 科学上の利用の目的を達することができる範囲において，できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用する。
(2) 使用数の削減(Reduction) 科学上の利用の目的を達することができる範囲において，できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮する。
(3) 苦痛の軽減(Refinement) 科学上の利用に必要な限度において，できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならない。
(定義)
第 2 条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 動物実験等 本条第 2 号に規定する実験動物を教育，試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。
(2) 実験動物 動物実験等の利用に供するため，施設等で飼養又は保管している哺乳類，鳥類又は爬虫類に属する動物(施設等に導入するために輸送中のものを含む)をいう。
(3) 飼養保管施設 実験動物を恒常的に飼養若しくは保管又は動物実験等を行う施設・設備をいう。

(4) 実験室 実験動物に実験操作(48 時間以内の一時的保管を含む。)を行う動物実験室をいう。
(5) 施設等 飼養保管施設及び実験室をいう。
(6) 動物実験計画 動物実験等の実施に関する計画をいう。
(7) 動物実験実施者 動物実験等を実施する者をいう。
(8) 動物実験責任者 動物実験実施者のうち，動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。
(9) 管理者 学長の命を受け，実験動物及び施設等を管理する者(国際資源学研究科長，
教育文化学部長，医学系研究科長，理工学研究科長及びバイオサイエンス教育・研究サポートセンター長)をいう。
(10) 実験動物管理者 実験動物に関する知識及び経験を有する教員で，管理者を補佐し，実験動物の管理を担当する者をいう。
(11) 飼養者 実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
(12) 管理者等 学長，管理者，実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者をいう。
(13) 指針等 動物実験等に関して各行政機関の定める基本指針及びガイドラインをいう。
(適用範囲)
第 3 条 この規程は，本学において実施される哺乳類，鳥類，爬虫類の生体を用いる全ての動物実験等に適用する。
2 動物実験責任者は，動物実験等の実施を本学以外の機関に委託等する場合，委託先においても，動物実験に関して各行政機関の定める基本指針に基づき，動物実験等が実施されることを確認しなければならない。
第 2 章 動物実験倫理委員会(委員会の設置)
第 4 条 本学に，動物実験計画の承認，実施状況及び結果の把握，飼養保管施設及び実験室の使用承認，教育訓練，自己点検・評価，情報公開，その他動物実験等の適正な実施に関して報告又は助言を行わせるため，秋田大学動物実験倫理委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 学長は，本学における動物実験等の適正な実施並びに実験動物の飼養及び保管を最終的な責任者として統括する。
(委員会の任務)
第 5 条 委員会は，次の各号に掲げる事項について審議又は調査し，学長に報告し，意見を具申し，又は助言する。
(1) 動物実験計画の指針等及び本規程に対する適合性に関すること。
(2) 動物実験計画の実施状況及び結果に関し，指導助言すること。

(3) 施設等の維持管理及び実験動物の飼養保管状況に関し，指導助言すること。
(4) 動物実験及び実験動物の適正な取扱い並びに関係法令等に関する教育訓練の内容
又は体制に関すること。
(5) 自己点検・評価に関すること。
(6) その他，動物実験等の適正な実施のために必要な事項に関すること。
(委員会の組織)第 6 条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) バイオサイエンス教育・研究サポートセンター教育研究連携部門長(2) バイオサイエンス教育・研究サポートセンター動物実験部門長(3) 動物実験等に関して優れた識見を有する者 3 名(4) 実験動物に関して優れた識見を有する者 2 名(5) 前 4 号以外の自然科学系の教員のうちから 1 名(6) 人文・社会科学系の教員のうちから 1 名(7) その他委員長が必要と認める者(委員の任期等)
第 7 条 前条第 3 号，第 4 号，第 5 号，第 6 号及び第 7 号の委員は，バイオサイエンス教
育・研究サポートセンター長の推薦に基づき，学長が委嘱する。
2 前項の委員の任期は 2 年とし，再任を妨げない。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
(委員長)
第 8 条 委員会の委員長は，バイオサイエンス教育・研究サポートセンター教育研究連携部門長とする。
2 委員長は，委員会を主宰し，その議長となる。
3 委員会に副委員長を置き，委員長の指名する委員をもって充てる。
4 副委員長は委員長を助け，委員長に事故があるときは，その職務を代行する。
(議事)第 9 条 委員会は，委員の 3 分の 2 以上の出席がなければ開くことができない。
2 議事は，出席委員の過半数をもって決し，可否同数の場合は，議長の決するところによる。
3 委員会が必要と認めたときは，委員以外の者を委員会に出席させ意見を聴くことができる。
(持ち回り委員会による動物実験計画書等の審査)
第 10 条 動物実験計画書の審査等に当たっては，研究の遅延を防止するために学内 LANを利用した持ち回り委員会で行うことができる。
2 学内 LAN を利用した持ち回り委員会の場合は，委員の 3 分の 2 以上の回答により成立する。

3 前項の議事は，回答委員の過半数をもって決し，可否同数の場合は，議長の決するところによる。
4 委員は，自らが動物実験責任者となる動物実験計画の審査に加わってはならない。
5 委員は，動物実験計画に関して知り得た情報を第三者に漏洩してはならない。
(庶務)第 11 条 委員会の庶務は，地方創生・研究推進課において処理し，委員会の開催に関する議事録等の作成及び承認された動物実験計画書の保管等を行うものとする。
第 3 章 動物実験等の実施(動物実験計画の立案，申請，審査等)
第 12 条 動物実験責任者は，動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点から，次の各号に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案し，「秋田大学動物実
験計画書」(別紙様式第 1 号)により学長に申請しなければならない。
(1) 研究の目的，意義及び必要性を明確にすること。
(2) 代替法を考慮して，実験動物を適切に利用すること。
(3) 実験動物の使用数削減のため，動物実験等の目的に適した実験動物種の選定，動物実験成績の精度と再現性を左右する実験動物の数，遺伝学的及び微生物学的品質
並びに飼養条件を考慮すること。
(4) 苦痛の軽減により動物実験等を適切に行うこと。
(5) 致死的な毒性試験，感染実験，放射線照射実験その他の苦痛度の高い動物実験等を行う場合は，人道的エンドポイント(実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミングをいう。)の設定を検討すること。
2 学長は，前項の申請があったときは，委員会に審査を付託する。
3 委員会は，前項の審査の過程において，必要に応じ，動物実験責任者に対し，助言を与え，又は動物実験計画書を修正させる等，動物実験計画書の承認に当たっては必要な措置を講じることができるものとする。
4 学長は，委員会の審査を受けて，第 1 項の申請について承認を与えるか否かの決定を行い，速やかに動物実験責任者に通知する。
5 動物実験責任者は，動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ，動物実験等を行うことができない。
6 学長は，第 4 項の規定により承認を与えた動物実験計画について，実験の実施状況に基づく委員会の助言を受けて，実験の禁止又は中止を勧告することができる。
(動物実験計画書の更新及び変更)
第 13 条 一度承認を受けた実験計画の有効期間は，承認日から 3 年間とする。
2 有効期間満了後に更新又は新規の動物実験計画書を申請する条件として，動物実験計
画書に記されている動物実験実施者及び飼養者が，委員会が開催する教育訓練を過去 3
年間に少なくとも 1 度は受けていなければならないものとする。

3 前項の規定は，動物実験計画書の変更について準用する。
4 有効期間内に動物実験実施者，実験動物種及び使用数を変更するときは，「動物実験計画変更承認申請書」(別紙様式第 2 号)により，学長に申請しなければならない。
(動物実験計画の終了又は中止報告)
第 14 条 動物実験責任者は，実験を終了し，又は自ら中止したときは，速やかに「動物実験終了(中止)報告書」(別紙様式第 3 号)により，学長に報告しなければならない。
(実験操作)
第 15 条 動物実験実施者は，動物実験等の実施に当たって，法，飼養保管基準，指針等に則するとともに，特に次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと。
(2) 動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守すること。
ア 適切な麻酔薬，鎮痛薬等の利用
イ 実験の終了の時期(人道的エンドポイントを含む。)の配慮
ウ 適切な術後管理
エ 適切な安楽死の選択(3) 安全管理に注意を払うべき実験(物理的，化学的に危険な材料，病原体，遺伝子組換え動物等を用いる実験)については，関係法令等及び本学における関連する規程等に従うこと。
(4) 物理的，化学的に危険な材料又は病原体等を扱う動物実験等について，安全のための適切な施設や設備を確保すること。
(5) 実験実施に先立ち必要な実験手技等の習得に努めること。
(6) 侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては，1 年以上の経験並びに相応の知識及び技術を有する者の指導下で行うこと。
2 動物実験責任者は，毎年 4 月 30 日までに，「動物実験実施状況(結果)報告書」(別紙
様式第 4 号)により，前年度の使用動物数，計画からの変更の有無，成果等について，
学長に報告しなければならない。
第 4 章 施設等
(飼養保管施設の承認)
第 16 条 実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，学長の承認を得た当該飼養保管施設でなければ，実験動物の飼養若しくは保管又は動物実験等を行うことができな
い。
2 管理者は，飼養保管施設を設置(変更を含む。)しようとする場合は，「飼養保管施設
設置(変更)承認申請書」(別紙様式第 5 号)により，学長に申請しなければならない。
3 学長は，申請された飼養保管施設を委員会に調査させ，委員会の調査結果及び助言により，承認を行うか否かの決定を行い，管理者に通知する。
(飼養保管施設の要件)

第 17 条 飼養保管施設は，次の各号に掲げる要件を満たさなければならない。
(1) 適切な温度，湿度，換気，明るさ等を保つことができる構造等であること。
(2) 実験動物の種類や飼養又は保管する数等に応じた飼育設備を有すること。
(3) 床，内壁等の清掃，消毒等が容易な構造で，器材の洗浄，消毒等を行う衛生設備を有すること。
(4) 実験動物が逸走しない構造及び強度を有し，実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
(5) 臭気，騒音，廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
(6) 実験動物管理者が置かれていること。
(実験室の設置)
第 18 条 実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，学長の承認を得た実験室でなければ，当該実験室での動物実験等を行うことができない。48 時間以内の一時的保管の場合であっても，同様とする。
2 管理者は，飼養保管施設以外において，実験室を設置(変更を含む。)しようとする場
合は，「実験室設置(変更)承認申請書」(別紙様式第 6 号)により，学長に申請しなければならない。
3 学長は，申請された実験室を委員会に調査させ，委員会の調査結果及び助言により，承認を行うか否かの決定を行い，管理者に通知する。
(実験室の要件)第 19 条 実験室は，次の各号に掲げる要件を満たさなければならない。
(1) 実験動物が逸走しない構造及び強度を有し，実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
(2) 排泄物や血液等による汚染に対して清掃及び消毒が容易な構造であること。
(3) 常に清潔な状態を保ち，臭気，騒音，廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
(施設等の維持管理及び改善)
第 20 条 管理者は，実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めなければならない。
2 管理者は，実験動物の種類，習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行わなければならない。
(施設等の廃止)
第 21 条 管理者は，施設等を廃止する場合は，「施設等(飼養保管施設・動物実験室)廃止届」(別紙様式第 7 号)により，速やかに学長に届け出なければならない。
2 学長は，前項の届出について，必要に応じて委員会に調査させることができる。

3 管理者は，施設等を廃止する場合は，必要に応じて，動物実験責任者と協力し，飼養又は保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めなければならない。
第 5 章 実験動物の飼養及び保管(マニュアルの作成と周知)
第 22 条 管理者及び実験動物管理者は，飼養及び保管のマニュアルを定め，動物実験実
施者及び飼養者に周知し遵守させなければならない。
(実験動物の健康及び安全の保持)
第 23 条 実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，飼養保管基準を遵守し，実験
動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
(実験動物の導入)
第 24 条 管理者は，実験動物の導入に当たっては，関連法令及び指針等に基づき適正に管理している機関から導入しなければならない。
2 実験動物管理者は，実験動物の導入に当たっては，適切な検疫，隔離飼育等を行わなければならない。
3 実験動物管理者は，実験動物の飼養環境への順化・順応を図るために必要な措置を講じなければならない。
(給餌・給水)第 25 条 実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，実験動物の生理，生態，習性等に応じて，適切に給餌・給水を行わなければならない。
(健康管理)
第 26 条 実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，実験目的以外の傷害及び疾病を予防するため，実験動物に必要な健康管理を行わなければならない。
2 実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，実験動物が実験目的以外の傷害を被り，又は疾病に罹った場合は，適切な治療等を行わなければならない。
(異種又は複数の実験動物の飼育)
第 27 条 実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養又は保管する場合は，その組み合わせを考慮した収容を行わなければならない。
(記録の保管及び報告)
第 28 条 管理者等は，実験動物の入手先，飼育履歴，病歴等に関する記録を整備，保管しなければならない。
2 管理者は，年度ごとに飼養又は保管した実験動物の種類，数等について，「飼養保管状況報告書」(別紙様式第 8 号)により，学長に報告しなければならない。
(譲渡等の際の情報提供)
第 29 条 管理者等は，実験動物の譲渡に当たっては，その特性，飼養又は保管の方法，
感染性疾病等に関する情報を譲渡先へ提供しなければならない。

(輸送)第 30 条 管理者等は，実験動物の輸送に当たっては，飼養保管基準を遵守し，実験動物の健康及び安全の確保並びに人への危害防止に努めなければならない。
第 6 章 安全管理
(危害防止)
第 31 条 管理者は，逸走に備え実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めなければならない。
2 管理者は，人に危害を加える等のおそれのある実験動物が施設等外に逸走した場合には，速やかに関係機関へ連絡しなければならない。
3 管理者は，実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者へ実験動物由来の感染症，実験動物による咬傷等，並びにアレルギー等に対する予防措置を講じるとともに，感染症等の発生時には必要な措置を講じなければならない。
4 管理者は，毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は，人に対する危害発生防止のため，飼養保管基準第 3 第 3 項に基づき必要な事項を別途定めなければならない。
5 管理者等は，人に危害を与える等のおそれのある実験動物について，名札，脚環，マイクロチップ等の装着等の識別装置を技術的に可能な範囲で講じるように努めなければならない。
6 管理者等は，実験動物の飼養や動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう，必要な措置を講じなければならない。
(緊急時の対応)
第 32 条 管理者は，地震，火災等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成し，関係者に対して周知を図らなければならない。
2 管理者等は，緊急事態発生時において，実験動物の保護及び実験動物の逸走による危害防止に努めなければならない。
(人と動物の共通感染症の対応)
第 33 条 実験動物管理者，実験実施者及び飼養者は，人と動物の共通感染症に関する十分な知識の習得及び情報の収集に努めなければならない。
2 管理者，実験動物管理者及び実験実施者は，人と動物の共通感染症の発生時において必要な措置を迅速に講じることができるよう，公衆衛生機関等との連絡体制の整備に努めなければならない。
第 7 章 教育訓練
(教育訓練)
第 34 条 学長は，次の各号に掲げる事項に関する所定の教育訓練を実施し，実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者に受けさせなければならない。
(1) 関連法令，指針等及び本学の定める規程等(2) 動物実験等の方法に関する基本的事項

(3) 実験動物の飼養又は保管に関する基本的事項(4) 安全確保及び安全管理に関する事項(5) その他，適切な動物実験等の実施に関する事項
2 動物実験実施者は，前項に定める教育訓練を受けなければ動物実験等を行ってはならない。
3 学長は，教育訓練の実施日，教育内容，講師及び受講者名に関する記録を整備し，保管しなければならない。
第 8 章 自己点検・評価及び検証(自己点検・評価及び検証)
第 35 条 学長は，動物実験等の実施に関する透明性を確保するため定期的に，飼養保管基準及び文科省基本方針に対する適合性に関し，自己点検・評価を行わなければならない。
2 前項の自己点検・評価は委員会が行い，速やかにその結果を学長に報告しなければならない。
3 委員会は，管理者，実験動物管理者，動物実験責任者，動物実験実施者及び飼養者等に対し，自己点検・評価のための資料を提出させることができる。
4 学長は，自己点検・評価の結果について，学外者による検証を受けるよう努めなければならない。
第 9 章 情報公開
(情報の公開)第 36 条 学長は，本学における動物実験等に関する情報(動物実験等に関する規程，実験
動物の飼養又は保管の状況，自己点検・評価及び検証の結果及び委員会の構成等の情報)については，毎年 1 回程度公表するものとする。
第 10 章 雑則(実験動物以外の動物の使用)
第 37 条 第 2 条第 2 号に定める実験動物以外の動物を使用する動物実験等については，飼養保管基準の趣旨に沿って行うよう努めるものとする。
(補則)第 38 条 この規程に定めるもののほか，動物実験に関し必要な事項は，学長が別に定める。
附 則
1 この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
2 秋田大学動物実験倫理指針(平成 17 年 4 月 12 日制定規則第 174 号)は，廃止する。
3 廃止前の秋田大学動物実験倫理指針に基づく動物実験等の承認は，この規程によりなされた承認とみなす。

4 この規程施行前から引き続き使用する施設等にあっては，管理者はこの規程の施行後30 日以内に，第 16 条第 2 項の規定に基づき学長に申請しなければならない。
5 前項の申請を行った施設等については，第 16 条第 3 項の規定による承認を行うか否かが決定されるまでの間，従前のとおり使用することができるものとする。
附 則
この規程は，平成 21 年 5 月 13 日から施行し，平成 21 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 28 年 3 月 9 日一部改正)
この規程は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 29 年 12 月 13 日一部改正)
この規程は，平成 30 年 1 月 1 日から施行する。
別紙様式第 1 号(第 12 条関係)
秋田大学動物実験計画書[別紙参照]
別紙様式第 2 号(第 13 条関係)
動物実験計画変更承認申請書[別紙参照]
別紙様式第 3 号(第 14 条関係)
動物実験終了(中止)報告書[別紙参照]
別紙様式第 4 号(第 15 条関係)
動物実験実施状況(結果)報告書[別紙参照]
別紙様式第 5 号(第 16 条関係)

飼養保管施設設置(変更)承認申請書[別紙参照]
別紙様式第 6 号(第 18 条関係)
実験室設置(変更)承認申請書[別紙参照]
別紙様式第 7 号(第 21 条関係)施設等(飼養保管施設・動物実験室)廃止届[別紙参照]
別紙様式第 8 号(第 28 条関係)
飼養保管状況報告書[別紙参照]

別紙２

実験動物の飼養保管状況について

飼養保管数(※)
動物種

ﾊﾞｲｵｻｲｾﾝｽ教育･
研究ｾﾝﾀｰ

医学系研究科

備考

合計

マウス

11663.8

1915.813579.6

ラット

241.5

2.6

244.1

モルモット

2.8

0

2.8

ウサギ

32.5

0

32.5

ネコ

0

0

0

イヌ

0

0

0

ブタ(※)

0

0

0

※

飼養保管数について，平成２９年度における各動物の 1 日あたりの平均飼養保管数。
ただし，ブタは平成２９年度年間の飼養保管数。

別紙３

実験計画書の承認件数について

期

間

件

数

平成２９年４月 １日～
平成３０年３月３１日

６８ 件

別紙４

動物実験実施者等の教育訓練について

１．開催趣旨：本学における動物実験実施者等は，国立大学法人秋田大学動物実験規程第３３条の規定により，所定の教育訓練を受けなければならないため，当該教育訓練を開催し，本学の動物実験等を適正に行うことを推進します。
２．主催：動物実験倫理委員会

３．日

時：平成２９年５月１６日（火）１３時００分から１５時００分まで

４．会

場：本道キャンパス医学系研究棟

５．対

象：本学職員及び本学において動物実験等を予定する方

６．次

第：動物実験実施者等の教育訓練
動物実験倫理委員会委員

西島

総２講義室

和俊

バイオサイエンス教育・研究サポートセンター（動物実験部門）
７．受講者数：３４ 名別紙５

動物実験倫理委員会の構成について

委員の要件

人数

職名

◎ 第１号委員

ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育・研究ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ 教育研究連携部門長（国立大学法人秋田大学動物実験規程 第６条第一号）

1名

ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育･研究ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
教育研究研究連携部門長（医学系研究科 教授）

第２号委員

ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育・研究ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ 動物実験部門長（国立大学法人秋田大学動物実験規程 第６条第二号）

1名

ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育･研究ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
動物実験部門長（医学系研究科 教授）

第３号委員

第３号委員

医学系研究科 教授

動物実験等に関して優れた識見を有する者 ３名（国立大学法人秋田大学動物実験規程 第６条第三号）

3名

医学系研究科 教授

第３号委員

医学系研究科 教授

第４号委員

医学系研究科 教授
実験動物に関して優れた識見を有する者 ２名（国立大学法人秋田大学動物実験規程 第６条第四号）

2名
ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育･研究ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
准教授

第４号委員

前４号以外の自然科学系の教員のうちから １名
第５号委員（国立大学法人秋田大学動物実験規程 第６条第五号）

1名

理工学研究科 准教授(H29.4.1～H30.12.31)
理工学研究科 教授(H30.1.1～H30.3.31)

第６号委員

人文・社会科学系の教員のうちから １名（国立大学法人秋田大学動物実験規程 第６条第六号）

1名

教育文化学部 教授

第７号委員

その他委員長が必要と認める者（国立大学法人秋田大学動物実験規程 第６条第七号）

1名

ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育・研究ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
助教「◎」・・・委員長（議長）別紙６

飼養保管施設について
全 50

施設

承認番号

飼養保管施設（施設）の名称

承認番号

飼養保管施設（施設）の名称

1 5-2004

総合研究棟
看護学研究実験室

26 5-2215 SPF(3)Bマウス室

2 5-2007

医学部 神経運動器学講座
精神科学分野 機械室

27 5-2216 SPF(4)Bマウス室

3 5-2101 CONVウサギ飼育室(1)28 5-2217 SPF(5)Bマウス室

4 5-2102 CONVウサギ飼育室(2)29 5-2218 SPF(6)Bマウス室

5 5-2108 SPFウサギ飼育室

30 5-2219 SPF(7)Bマウス室

6 5-2109 SPFラット室B

31 5-2220 SPF(8)Bマウス室

7 5-2110 イヌ飼育室

32 5-2221 SPF(9)Bマウス室

8 5-2111 ブタ飼育室

33 5-2222 クリーンマウス室(1)9 5-2112 飼育室

34 5-2223 クリーンマウス室(2)10 5-2113 両生魚類室

35 5-2224 クリーンマウス室(3)11 5-2114 齧歯類再搬入室

36 5-2225 クリーンマウス室(4)12 5-2201

情報制御学・実験治療学講座
In vivo 1 実験室 （５１９）37 5-2226 クリーンマウス室(5)13 5-2202

情報制御学・実験治療学講座
In vivo 2 実験室 （５２０）

38 5-2227 クリーンマウス室(6)14 5-2203

微生物学講座実験室１（医学系研究科基礎棟4階）

39 5-2228 クリーンラット室(1)15 5-2204

微生物学講座実験室2（医学系研究科基礎棟4階）

40 5-2229 クリーンラット室(2)16 5-2205 皮膚科学・形成外科学分野
17 5-2206

電顕室

41 5-2230 クリーンラット室(3)バイオサイエンス教育・研究センター
42 5-2231 感染実験室P2(1)放射性同位元素部門動物実験室

18 5-2207 SPF(1)Aマウス室

43 5-2232 感染実験室P2(2)19 5-2208 SPF(2)Aマウス室

44 5-2233 感染実験室P3(1)20 5-2209 SPF(3)Aマウス室

45 5-2234 感染実験室P3(2)21 5-2210 SPF(4)Aマウス室

46 5-2235 検疫室

22 5-2211 SPF(5)Aマウス室

47 5-2501

23 5-2212 SPF(6)Aマウス室

48 5-2502 医学部眼科実験室

24 5-2213 SPF(1)Bマウス室

49 5-2801 放射性同位元素部門

25 5-2214 SPF(2)Bマウス室

50 5-2901

動物実験部門ケミカルハザードルーム実験室

動物実験室

分子機能学・代謝機能学講座
in vivo室（402-2）

別紙７

実験室について全 54 施設承認番号

実験室（施設）の名称

承認番号

実験室（施設）の名称

1

6-2011

ＶＢＬ棟３階化学分析室

286-2203細胞生理学講座
動物実験室

26-2022 COE研究室

296-2204

生体防御学講座
第４研究室218

3

6-2025

内科学講座
内分泌・代謝・老年医学分野 第1実験室

30

6-2205

微生物学講座実験室１（基礎棟4階）

4

6-2026

内科学講座
内分泌・代謝・老年医学分野 第2実験室

31

6-2206

微生物学講座実験室2（基礎棟4階）

5

6-2027

臨床研究棟 東 ３階
生理実験室

32

6-2207

ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育・研究ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
放射性同位元素部門 動物実験室

66-2028

整形外科学分野
第2実験室

33

6-2208

器官・統合生理学講座
電気生理実験室

76-2030

感覚器学講座
眼科学分野 第1実験室

34

6-2209

器官・統合生理学講座
組織実験室

8

6-2031

皮膚科学・形成外科学分野
細胞工学実験室

35

6-2210

器官・統合生理学講座
生理実験室

9

6-2032

皮膚科学・形成外科学分野
再生医学実験室

36

6-2301

器官病態学講座
実験室1

106-2033

総合研究棟
基礎看護実験室

37

6-2302

情報制御学・実験治療学講座
感染実験室

11

6-2038

神経運動器学講座
精神科学分野 機械室

386-2303

情報制御学・実験治療学講座
実験準備室

12

6-2101

ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育・研究ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
動物実験部門 CONV マウス実験室

39

6-2401

産婦人科学講座
バイオハザードルーム

13

6-2102

ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育・研究ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
動物実験部門 CONV ラット実験室

40

6-2402

産婦人科学講座
実験室1

146-2103

ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育・研究ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
動物実験部門 SPFウサギ実験室

41

6-2403

臨床医学棟4階南 感染・免疫アレルギー・
病態検査学講座 第一研究室

156-2104

ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育・研究ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
動物実験部門 SPF実験室A

42

6-2501

保健学科 B－106
人体構造機能学 実習室3166-2105

ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育・研究ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
動物実験部門 SPF実験室B

43

6-2601

耳鼻咽喉科・頭頸部外科学講座
資料室

176-2106

ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育・研究ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
動物実験部門 Ｘ線室

446-2602分子機能学・代謝機能学講座
培養室

186-2107

ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育・研究ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
動物実験部門 Ｘ線室操作室

456-2603分子機能学・代謝機能学講座
IN VIVO室

196-2108

ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育・研究ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
動物実験部門 ｹﾐｶﾙﾊｻﾞｰﾄﾞﾙｰﾑ実験室

46

6-2801 分子実験室２

206-2109ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育・研究ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
動物実験部門 大実験室(1)476-2802

内科学講座
消化器内科学分野 第1実験室

21

6-2110

ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育・研究ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
動物実験部門 大実験室(2)48

6-2803

内科学講座
消化器内科学分野 第2実験室

226-2111

ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育・研究ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
動物実験部門 大実験室(3)49

6-2804

耳鼻咽喉科・頭頸部外科学講座 研究室（２）236-2112

ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育・研究ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
動物実験部門 大実験室(4)50

6-2805 分子生化学講座

246-2113

ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育・研究ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
動物実験部門 部門研究室

51

6-280625

6-2115

基礎医学本館3階
第一実験室

52

6-2807 脳神経外科学講座研究室2

266-2201

情報制御学・実験治療学講座
In vivo 1実験室(519)53

6-2901 感覚器学講座耳鼻咽喉科研究室（2）276-2202

情報制御学・実験治療学講座
In vivo 2実験室(520)54

6-2902 本道実習棟・第4実習室

第二研究室

分子医学部門棟3階
内分泌・代謝・老年医学分野実験室

平成２９年度 動物実験に関する自己点検・評価報告書

国立大学法人 秋田大学
平成 30 年 10 月

Ⅰ．規程及び体制等の整備状況
１．機関内規程
１）評価結果■ 基本指針に適合する機関内規程が定められている。
□ 機関内規程は定められているが，一部に改善すべき点がある。
□ 機関内規程が定められていない。
２）自己点検の対象とした資料
国立大学法人秋田大学動物実験規程
３）評価結果の判断理由（改善すべき点があれば，明記する。）
基本指針に適合する機関内規程として，２）の国立大学法人秋田大学動物実験規程が該当することが確認できる。
４）改善の方針該当しない。
２．動物実験委員会
１）評価結果■ 基本指針に適合する動物実験委員会が置かれている。
□ 動物実験委員会は置かれているが，一部に改善すべき点がある。
□ 動物実験委員会は置かれていない。
２）自己点検の対象とした資料①

国立大学法人秋田大学動物実験規程②

秋田大学動物実験倫理委員会委員名簿

３）評価結果の判断理由（改善すべき点があれば，明記する。）
基本指針に適合する動物実験委員会として，２）から秋田大学動物実験倫理委員会が該当することが確認できる。
４）改善の方針該当しない。

1３．動物実験の実施体制（動物実験計画書の立案，審査，承認，結果報告の実施体制が定められているか？）
１）評価結果■ 基本指針に適合し，動物実験の実施体制が定められている。
□ 動物実験の実施体制が定められているが，一部に改善すべき点がある。
□ 動物実験の実施体制が定められていない。
２）自己点検の対象とした資料
国立大学法人秋田大学動物実験規程
３）評価結果の判断理由（改善すべき点があれば，明記する。）
２）の国立大学法人秋田大学動物実験規程から，基本指針に適合する動物実験の実施体制が定められていることを確認できる。
４）改善の方針該当しない。
４．安全管理に注意を要する動物実験の実施体制（遺伝子組換え動物実験，感染動物実験等の実施体制が定められているか？）
１）評価結果■ 該当する動物実験の実施体制が定められている。
□ 該当する動物実験の実施体制が定められているが，一部に改善すべき点がある。
□ 該当する動物実験の実施体制が定められていない。
□ 該当する動物実験は、行われていない。
２）自己点検の対象とした資料①

国立大学法人秋田大学動物実験規程②

秋田大学微生物実験安全管理要領③

秋田大学研究用微生物，遺伝子組換え生物使用実験に関する安全管理規程④

秋田大学バイオサイエンス教育・研究サポートセンター放射線障害予防規程⑤

秋田大学放射性同位元素センター放射線障害予防規程⑥

国立大学法人秋田大学毒物及び劇物等危険物管理規程⑦

国立大学法人秋田大学職員安全衛生管理規程

３）評価結果の判断理由（改善すべき点があれば、明記する。）
２）にある各種規程，要項から，安全管理に注意を要する動物実験の実施体制が定められていることを確認できる。
４）改善の方針該当しない。

2

５．実験動物の飼養保管の体制（機関内における実験動物の飼養保管施設が把握され，各施設に実験動物管理者が置かれているか？）
１）評価結果■ 基本指針や実験動物飼養保管基準に適合し，適正な飼養保管の体制である。
□ 概ね良好であるが，一部に改善すべき点がある。
□ 多くの改善すべき問題がある。
２）自己点検の対象とした資料
飼養保管施設設置（変更）承認申請書
３）評価結果の判断理由（改善すべき点や問題があれば、明記する。
）
２）の申請書から，実験動物が適正な飼養保管の体制にあることが確認できる。
４）改善の方針該当しない。
６．その他（動物実験の実施体制において，特記すべき取り組み及びその点検・評価結果）なし。

3

Ⅱ．実施状況１．動物実験委員会（動物実験委員会は，機関内規程に定めた機能を果たしているか？）
１）評価結果■ 基本指針に適合し，適正に機能している。
□ 概ね良好であるが，一部に改善すべき点がある。
□ 多くの改善すべき問題がある。
２）自己点検の対象とした資料①

動物実験倫理委員会の資料及び審議内容②

秋田大学動物実験計画書③

動物実験実施者等の教育訓練の開催に関する資料及び通知文書

３）評価結果の判断理由（改善すべき点や問題があれば、明記する。
）
２）から，秋田大学動物実験倫理委員会は，機関内規程に定めた機能を果たしていることを確認できる。
４）改善の方針該当しない。
２．動物実験の実施状況（動物実験計画書の立案，審査，承認，結果報告が実施されているか？）
１）評価結果■ 基本指針に適合し，適正に動物実験が実施されている。
□ 概ね良好であるが，一部に改善すべき点がある。
□ 多くの改善すべき問題がある。
２）自己点検の対象とした資料①

秋田大学動物実験計画書②

動物実験倫理委員会の資料及び審議内容③

動物実験実施状況（結果）報告書

３）評価結果の判断理由（改善すべき点や問題があれば、明記する。
）
２）から，動物実験計画の立案，審査，承認及び結果報告が適正に実施されていることを確認できる。
４）改善の方針該当しない。

4

３．安全管理を要する動物実験の実施状況（当該実験が安全に実施されているか？）
１）評価結果■ 該当する動物実験が適正に実施されている。
□ 概ね良好であるが，一部に改善すべき点がある。
□ 多くの改善すべき問題がある。
□ 該当する動物実験は，行われていない。
２）自己点検の対象とした資料（安全管理上の事故等があれば，事故記録を対象とする）
動物実験実施状況（結果）報告書
３）評価結果の判断理由（改善すべき点や問題があれば，明記する。
）
２）から，動物実験が計画どおり適正に実施されていることを確認できる。
４）改善の方針該当しない。
４．実験動物の飼養保管状況（実験動物管理者の活動は適切か？飼養保管は飼養保管手順書等により適正に実施されているか？）
１）評価結果■ 基本指針や実験動物飼養保管基準に適合し，適正に実施されている。
□ 概ね良好であるが，一部に改善すべき点がある。
□ 多くの改善すべき問題がある。
２）自己点検の対象とした資料
平成２９年度における飼養保管施設の状況等について（回答）３）評価結果の判断理由（改善すべき点や問題があれば、明記する。
）
２）から，実験動物管理者により，飼養保管が基本指針，実験動物飼養保管基準及び飼養保管手順書等に適合し，適正に実施されていることを確認できる。
４）改善の方針該当しない。

5５．施設等の維持管理の状況（機関内の施設等は適正な維持管理が実施されているか？）
１）評価結果■ 基本指針や実験動物飼養保管基準に適合し，適正に維持管理されている。
□ 概ね良好であるが，一部に改善すべき点がある。
□ 多くの改善すべき問題がある。
２）自己点検の対象とした資料
平成２９年度における飼養保管施設の状況等について（回答）
平成２９年度における実験室の状況等について（回答）３）評価結果の判断理由（改善すべき点や問題があれば，明記する。
）
２）から，機関内の施設等は基本指針及び実験動物飼養保管基準に適合し，適正な維持管理が実施されていることを確認できる。
４）改善の方針該当しない。
６．教育訓練の実施状況（実験動物管理者，動物実験実施者，飼養者等に対する教育訓練を実施しているか？）
１）評価結果■ 基本指針や実験動物飼養保管基準に適合し，適正に実施されている。
□ 概ね良好であるが，一部に改善すべき点がある。
□ 多くの改善すべき問題がある。
２）自己点検の対象とした資料
動物実験実施者等の教育訓練の開催に関する資料及び通知文書
３）評価結果の判断理由（改善すべき点や問題があれば，明記する。
）
２）から，動物実験倫理委員会が平成２９年５月１６日に動物実験実施者等を対象とする教育訓練を実施していることを確認できる。
４）改善の方針該当しない。

6

７．自己点検・評価，情報公開（基本指針への適合性に関する自己点検・評価，関連事項の情報公開を実施しているか？）
１）評価結果■ 基本指針に適合し，適正に実施されている。
□ 概ね良好であるが，一部に改善すべき点がある。
□ 多くの改善すべき問題がある。
２）自己点検の対象とした資料①

平成２９年度動物実験に関する自己点検・評価報告書②

秋田大学ホームページ

３）評価結果の判断理由（改善すべき点や問題があれば，明記する。
）
２）から，基本指針への適合性に関する自己点検・評価を実施していることと，動物実験の関連事項の情報公開を実施していたことを確認できる。
４）改善の方針該当しない。
８．その他（動物実験の実施状況において，機関特有の点検・評価事項及びその結果）なし。

7