参考資料４
報道資料
平 成 ２ １ 年 ２ 月 ２ ５ 日
内閣官房情報セキュリティセンター
総務省
経済産業省

情報セキュリティ分野における日・ＡＳＥＡＮの連携枠組みの合意について
平成２１年２月２４日（火）及び２５日（水）、東京（京王プラザホテル）において開催された、「第１回日・ＡＳＥＡＮ情報セキュリティ政策会議（全体議長：林良造東京大学大学院教授）」において、「情 報 セ キ ュ リ テ ィ 分 野 に お け る 日 ・Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ の 連
携 枠 組 み 」 が 合 意 さ れ ま し た （ 別 添 １ 参 照 ）。 連 携 枠 組 み は、今後の情報セキュリティ分野における日・ＡＳＥＡＮ間の連携の方向性を示す中長期的な戦略として位置付けられ、今後、我が国からの情報セキュリティガバナンス浸透に向けたセミナーの開催、技術開発に向けた協力、人材育成に関する連携などの取組が進められることとなります。
また、取組の進捗状況は日・ＡＳＥＡＮ経済大臣会合、日・ＡＳＥＡＮ情報通信大臣会合の場でも報告されることとなります。
１

出席者
日本並びにＡＳＥＡＮ加盟国の経済・投資関係省庁及び情報通信省庁の高級事務レベル（局長・審議官クラス）（別添２参照）、ＡＳＥＡＮ事務局、日本経済団体連合会、電気通信事業者、情報セキュリティ関連機関及びその他の民間企業等

２ 会合での概要（１）セッション１「知識経済社会におけるセキュアなビジネス環境整備」
議長：木村経済産業省審議官
同セッションでは、我が国から、技術情報（製品に関する情報、知的財産等）、個人（顧客）情報の漏洩に関するリスクが高まってきており、情報セキュリティ対策の実効性を確保するためには、技術的な解決策に留まらず、企業のガバナンスを視野に入れた包括的な対策が必要であるとの認識が示された。加えて、我が国産業界からは、ＡＳＥＡＮ各国での事業展開に際して、情報セキュリティが重要な要件の一つとなる旨の紹介があった。日本とＡＳＥＡＮ諸国は、知識集約型産業、高付加価値産業の成長を通じて知識経済化が進むアジア諸国において、技術移転・知識移転の原動力となる情報セキュリティ対策を実施していくことの重要性を認識した。
（２）セッション２「セキュアな情報通信利用に向けた環境整備」
議長：河内総務省総括審議官
同セッションでは、各国からのプレゼンテーションを通じ、情報通信ネットワー
クの進展に伴い、脅威がグローバル化し、被害が深刻化している中で、情報セキュリティ対策が必要不可欠であることが明らかになった。今後、高度な情報通信インフラが普及していくアジア地域において、セキュアな利用環境を整備するため、日・ＡＳＥＡＮ間のネットワーク事業者間の連携、先進的な研究開発の推進、技術人材や政策人材の育成における協力を行っていくことが提言された。
（３）セッション３「政府が主導する情報セキュリティ対策」
議長：前野内閣審議官、情報セキュリティセンター副センター長
同セッションでは、情報インフラがあらゆる社会・経済活動を支える国家基盤となっていることへの認識が確認され、個別の政策分野を担当する省庁を越えた横断的な取組の必要性が強調された。今後、横断的な取組を進めてきた日本とＡＳＥＡＮ諸国の間で、事後的な対策の連携に留まらず、事前対策を推進するための政策的な連携の強化を行っていくことが提言された。
３ 連携枠組みの概要（１）目的
日本及びＡＳＥＡＮ諸国は、経済連携を強化し、地域の経済を活性化して域内の競争力を得るとともに、国家の基盤を支える情報インフラの情報セキュリティ対策を向上させるため、以下を目的とした協力を促進する。
¾ セキュアなビジネス環境に支えられた質の高い直接投資が高付加価値及び知識集約型の経済を促進し、地域への技術移転を向上させることを理解し、¾ 情報通信インフラが技術革新を支えるインフラであり、その信頼性の確立が様々な産業の事業継続性を確保するのに不可欠であることを認識し、¾ 政府が情報セキュリティに関する政策を実施することが奨励されることを確信する。
（２）具体的な施策
１．知識経済におけるセキュアなビジネス環境の構築
日本政府は、昨年の日・ＡＳＥＡＮ経済大臣会合で提唱された「アジア知識経済化イニシアティブ」に沿い、高度な情報セキュリティ対策が対外直接投資及びアウトソーシングを活性化するとの認識を高めるための取組を行う。
① ＡＳＥＡＮ各国内の産業界における情報セキュリティ意識の向上のための取組、情報セキュリティ対策強化に向けた日ＡＳＥＡＮ間の産業界の対話② ＥＲＩＡ（東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター）等を活用した政策研究の実施③ 技術的専門家の養成、人材育成の支援④ 継続的な政策的対話の枠組みの創設に向けた検討
２．セキュアな情報通信利活用に向けた環境整備
日本政府は、ＡＳＥＡＮ諸国と連携して、地域の社会経済活動を更なる活性化のため、ＡＳＥＡＮ及び日本は安全で信頼性の高い情報通信利用環境を実現する。
(1)サイバーセキュリティを確保するため、技術開発、オペレーション、人材育成に関する連携を通じた底力を醸成する。
① ネットワーク事業者間のオペレーションにおける連携体制の構築② コンピュータセキュリティ緊急時対応チーム（CERT/CSIRT）間の協力関係の更なる強化③ 人材育成（政策人材を含む）及び研究開発における連携の強化

(2)スパム等サイバー脅威への対応における連携の強化(3)グローバルな製造センターであるアジア地域におけるセキュアなＩＴ製品及びサービスの製造
３．政府が促進する情報セキュリティの国家戦略
日本政府は、ＡＳＥＡＮ諸国と連携して、政府、重要インフラの防護に焦点を当てた、包括的な国家戦略の立案を支援する。
① 国家戦略立案を行う専門家間の会合（作業部会）を開催し、意見交換を進める。
② 域内の課題に連合して対応する一つのアジアとしての対応（One Asia）を目指し、事前・事後対策におけるアジア連携を強化する。
４．今後のプロセス
当該枠組みは日・ＡＳＥＡＮ間の情報セキュリティに関する連携を推進するための中長期的な戦略として位置付けられている。取組の成果は経済大臣会合（ＡＥＭ）及び電気通信大臣会合（ＴＥＬＭＩＮ）に報告されるとともに、今後とも日・ＡＳＥＡＮで情報セキュリティ分野に関する連携を深めていくことになる。

（連絡先）
内閣官房情報セキュリティセンター
担 当：尾形参事官補佐、久米参事官補佐
電 話：０３‑３５８１－３７６８
ＦＡＸ：０３‑３５８１－７６５２
総務省情報通信国際戦略局国際協力課
担 当：松尾課長補佐、松岡係長
電 話：０３－５２５３－５９３５
ＦＡＸ：０３－５２５３－５９３７
経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室
担 当：井土課長補佐、金谷係長
電 話：０３－３５０１－１２５３
ＦＡＸ：０３－３５０１－６６３９

別添１

サマリー・レコード（仮訳）
第１回日・ＡＳＥＡＮ情報セキュリティ政策会議
１．第１回日・ＡＳＥＡＮ情報セキュリティ政策会議は、２００９年２月２４日～２６日に東京において開催された。
２．日本政府の栁澤内閣官房副長官補が開会宣言を行った。
３．ブルネイ、カンボジア、インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ及びベトナムの高級事務レベル（局長・審議官クラス）及びＡＳＥＡＮ事務局が会議に参加した。
４．日本の産業界及び関係機関も会議に参加し、情報セキュリティの重要性を強調するとともに、既存の取組及び利用可能な技術について共有した。会議の参加者は別添１を参照。
５．会議では、日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携（ＡＪＣＥＰ）協定を通じた日・ＡＳＥＡＮの経済関係を更に強化すること及び情報セキュリティ分野における地域連携を強化することに合意した。
６．会議では、いくつかの項目について、特に－知識経済におけるセキュアなビジネス環境を整備すること－セキュアな情報通信利用に向けた環境を整備すること－政府が主導する情報セキュリティ政策について、見解を共有するとともに、情報交換を行った。
７．知識移転及び技術移転を活性化し、高付加価値経済化及び知識経済化を促進する安
全かつ信頼できるビジネス環境を促進及び構築するため、時宜を得た試みであることに合意した。
８．会議では、－情報セキュリティが直接投資及びビジネスプロセスアウトソーシング等の国境を越えたビジネス活動を促進するために更なる連携を必要とする極めて重要な課題であること－情報通信技術がグローバルな経済活動の技術革新を支える重要なインフラであり、その信頼性向上が様々な産業の事業継続性を確保するために不可欠であること－日・ＡＳＥＡＮが情報セキュリティに関する連携のための枠組みを構築することについて合意した。

９．会議では、別添２、３に示される「情報セキュリティ分野における日・ＡＳＥＡＮの連携枠組み」を活用して情報セキュリティ分野における連携を行うことに合意した。
１０．ＡＳＥＡＮ加盟国は国内の関係機関及び関係者との協議を行い、関連する日・ＡＳＥＡＮ高級事務レベル会合の開催時期に合わせ、ＡＳＥＡＮ事務局に、２００９年６月３０日までに、意見提供を行う。最終文書は、２００９年の日・ＡＳＥＡＮ経済大臣会合及び情報通信大臣会合にて、検討及び承認のために提出される。
１１．会議では、当該枠組み実施のための手順について意見を交換し、以下の原則について合意した。
－ＡＳＥＡＮ加盟各国は「情報セキュリティ分野における日・ＡＳＥＡＮの連携枠組み」に関する議論を促進するための窓口（ＰＯＣ）を指名する。
－意見を同じくするＡＳＥＡＮ加盟各国は、準備が整った段階で、あらゆるレベルで、共同で枠組みを推進することが奨励される。
－枠組み実施に関する定期的な報告が、高級事務レベル会合を通じて、毎年の日・ＡＳＥＡＮ経済大臣会合及び日・ＡＳＥＡＮ情報通信大臣会合に提出される。
－共同で行うプログラム及び活動は、新たに出現した、またはしつつある課題や進展を踏まえ、その意義を確認するとともに、更改するため、例えば、ＡＳＥＡＮの調整メカニズム及び過程の下、新たな協力分野や部門について、定期的に見直される。
－ＡＳＥＡＮ事務局は、共同プログラム及びイニシアティブの調整及び定期的な評価を実施するに当たり、関連する高級事務レベルを支援する。
－日本は、２００９年から２０１２年にわたる「情報セキュリティ分野における日・ＡＳＥＡＮの連携」を実行するために必要な支援を行う。
１２．会議では、いくつかの重要な協力分野を指摘し、２００９年度（２００９年４月
１日から２０１０年３月３０日）に、パイロット・プログラム及び人材育成活動を通じて、地域的な連携プログラムを開始する日本のイニシアティブを支持した。
１３．会議では、第２回日・ＡＳＥＡＮ情報セキュリティ政策会議を２０１０年にＡＳＥＡＮで開催し、第３回会議を２０１１年に日本で開催することを検討することに合意した。
１４．ＡＳＥＡＮの参加者は、日本政府（内閣官房情報セキュリティセンター、総務省、経済産業省）に対し、素晴らしい準備と実り多い議論についての感謝の意を表明した。

別添２

第１回日・ＡＳＥＡＮ情報セキュリティ政策会議主要参加者

インドネシア

投資委員会

Wuryanto(ウリアント) 副総局長

通信情報省

Basuki （バスキ）総局長

カンボジア

郵便・電気通信省

Chakrya （チャクリア）局長

タイ

投資委員会

Ajarin （アザリン）副長官

情報通信技術省

Angsumal (アンスマル)副次官

フィリピン

投資委員会

Tianchon (ティエンチョン) 局長

ブルネイ

情報通信産業庁

Zailani （ザイラニ）部長

ベトナム

商工省

Hung (フン) 総局長

VNCERTHai (ハイ) 副所長

マレーシア

エネルギー・水・通信省

Mazmalek（マズマレク） 局長

ミャンマー

国家計画・経済開発省

Khin Soe （キンソー）総局長

郵電公社

Tint Lwin （ティンリン）副総裁

計画投資省

Manothong (マノトン)副総局長

郵便電気通信庁

Somunuck (ソムヌック) 次長

ラオス