21平成 27 事業年度に係る業務の実績及び第 2 期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平成 28 年 6 月
国 立 大 学 法 人
千
葉
大
学

目

次

○

大学の概要 ······················································· - 1 -Ⅱ○

全体的な状況 ···················································· - 10 -（3）その他の目標 ····················································- 94 ④ 附属病院に関する目標 ·········································- 94 ⑤ 附属学校に関する目標 ·········································- 97 -○項目別の状況 ···················································· - 45 -Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項 ·······················- 99 -Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況 ······································ - 45 -Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ··············- 108 -（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標 ··························· - 45 ① 組織運営の改善に関する目標 ·································· - 45 ② 事務等の効率化･合理化に関する目標 ··························· - 54 （1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等 ····················· - 56 -Ⅳ

短期借入金の限度額 ··············································- 108 -Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ··························- 108 -Ⅵ

剰余金の使途 ····················································- 109 -

Ⅶ
Ⅶ

その他
その他

○

別表 1（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について） ··- 113 -○別表 2（学部、研究科等の定員超過の状況について） ················- 116 -（2）財務内容の改善に関する目標 ····································· - 61 ① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標 ······ - 61 ② 経費の抑制に関する目標 ······································ - 63 ③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ···························· - 66 （2）財務内容の改善に関する特記事項等 ······························· - 68 （3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 ········· - 72 ① 評価の充実に関する目標 ······································ - 72 ② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ······················ - 73 （3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等 ··· - 75 （4）その他業務運営に関する重要目標 ································· - 78 ① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ·························· - 78 ② 安全管理に関する目標 ········································ - 81 ③ 法令遵守に関する目標 ········································ - 84 （4）その他業務運営に関する特記事項等 ······························· - 85 -大学の教育研究等の質の向上 ·······································- 94 -1
2

施設・設備に関する計画 ·······························- 109 人事に関する計画 ·····································- 111 -

千葉大学
○
0B

大学の概要
（1）

（附置研究所等）
環境リモートセンシング研究センター※
真菌医学研究センター※
大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センター※
アカデミック・リンク・センター※※は、共同利用･共同研究拠点及び教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す。

現況①

大学名 国立大学法人千葉大学

②

所在地
本部
西千葉地区
亥鼻地区
松戸地区
柏の葉地区

千葉県千葉市稲毛区
千葉県千葉市稲毛区
千葉県千葉市中央区
千葉県松戸市
千葉県柏市⑤③ 役員の状況学長 齋藤康（平成 20 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）
徳久 剛史（平成 26 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）
理事数 6 人（非常勤を含む。
）
監事数 2 人（非常勤を含む。
）④ 学部等の構成
（学部）
文学部
教育学部
法政経学部
理学部
医学部
薬学部
看護学部
工学部
園芸学部

（大学院）
教育学研究科
理学研究科
看護学研究科
工学研究科
園芸学研究科
人文社会科学研究科
融合科学研究科
医学薬学府
専門法務研究科
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科に参加
大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科に参加-1-

学生数及び教職員数
学生数
学部学生
修士課程
博士課程
専門職学位課程
専攻科・別科・聴講生等
附属学校
教員数
職員数

10,756 人（162 人）
2,171 人（201 人）
1,214 人（239 人）
101 人（ 0 人）
420 人（170 人）
1,308 人（0 人）
1,250 人 <97 人>
1,854 人※( )は留学生数で内数※< >は附属学校の教員数で内数※平成 27 年 5 月 1 日現在

千葉大学
（2）

大学の基本的な目標等
第 2 期中期目標前文
VISION CHIBA UNIVERSITY 2015-2021

Ｇｌｏｂａｌ国際社会で活躍できる次世代型人材の育成■国際未来教育基幹の創設による世界水準の教育実践と次世代型人材育成■「グローバル千葉大学の新生」（スーパーグローバル大学等事業）の着実な実施■国際的なネットワークの構築による教育研究拠点の創成

千葉大学は、「千葉大学憲章」に掲げた理念を具現化し、使命を達成するた
めに、基本的な目標を以下のとおり定める。
人類の文化の継承と創造の拠点として、自由・自立の精神を堅持しつつ、グローバルな視点から積極的に社会にかかわり、教養と専門的な知識・技能、柔軟な思考力と問題解決能力をそなえた人材の育成、ならびに現代社会の新
たなニーズに応える創造的、独創的研究の展開によって、人類の平和と福祉
ならびに自然との共生に貢献する。

Ｒｅｓｅａｒｃｈ
研究三峰（トリプル ピーク チャレンジ）の推進■グローバルプロミネント研究基幹の創設による独創的な次世代研究への戦略的支援■亥鼻キャンパス高機能化構想による治療学創成に向けた未来医療研究拠点形成■文理の枠を超えた融合型研究の推進
Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ
次世代を担うイノベーションの創出■イノベーションの創出に向けた産業連携研究の推進・強化■研究成果の社会実装へ向けた知的財産の確保と活用■イノベーション創出人材の育成と組織改革① 世界を先導する大規模総合大学として、その多様性と学際性を最大限に生かし、総合的で高度な個性ある教育プログラムと最善の環境を提供することにより、有為な人材を育成する。
自然科学系の学部では、専門的職業人養成の充実を図る。医療系、教員養成系の学部では、目的に沿った人材養成を推進する。文科系の学部
では、総合的能力を持った職業人養成を推進する。大学院課程では高度専門職業人養成を推進するとともに、特に博士課程においては優れた研究者をはじめとする社会を牽引する人材の養成を進める。
② 世界的な研究拠点を育成し、基礎研究から応用研究までを、自由な発想に基づき重層的に推進して、現代社会のさまざまな問題を解決するとともに、世界・日本・地域の文化と科学の発展に貢献する。

Ｂｒａｎｄｉｎｇ
千葉大学ブランディングの強化■卓越した教育・研究力による国際的な信頼の向上■戦略的広報活動の推進■卒業生・企業・社会等との連携強化③ 国内外の地域社会、行政、教育研究諸機関あるいは企業等と連携し、国際化した知の発信拠点形成を推進するとともに、社会に積極的に貢献する。
④ つねに、より高きものをめざして、総合大学の多様な構成員が積極的に協働し、自律的に改革する、社会に開かれた大学を構築する。

Ｓｙｎｅｒｇｙ
教職員による協働体制の強化■戦略的な大学運営に向けたガバナンス機能の強化■多様な人材（ダイバーシティ）の活用による教育研究活動の活性化■リスクマネジメントシステムの充実
-2-

千葉大学
千葉大学行動規範

千 葉 大 学 憲 章

私たち役員と教職員は、千葉大学憲章の理念のもと、高等教育・研究に携わる者として社会的責務を自覚し、法令遵守はもとより、公正、誠実、真実および良心を尊重し、高い倫理性と社会的良識に則って行動します。

●千葉大学の理念
つねに、より高きものをめざして
千葉大学は、世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とし、生命のいっそうの輝きをめざす未来志向型大学として、たゆみない挑戦を続けます。
●千葉大学の目標
私たち役員と教職員は、上記の理念のもと、自由・自立の精神を堅持して、地球規模的な視点から常に社会とかかわりあいを持ち、普遍的な教養（真善美）、専門的な知識・技術・技能および高い問題解決能力をそなえた人材の育成、ならびに現代的課題に応える創造的、独創的研究の展開によって、人類の平和と福祉ならびに自然との共生に貢献します。
1. 私たちは、学生が個々の能力を発揮して「学ぶ喜び」を見いだし、鋭い知性と豊かな人間性を育んでいく自律成長を支援するために、最高の教育プロ
グラムと環境を提供します。千葉大学は、学生と私たちがともに学ぶ喜びを生きがいと感じ、ともに成長していく知的共同体です。
2. 私たちは、学生とともに、社会で生じるさまざまな問題の本質を、事実を踏まえて深く考察し、公正かつ誠実な問題解決に資する成果を速やかに提供
して、社会と文化ならびに科学と技術の発展に貢献します。

1. 私たちは、学生を「つねに、より高きものをめざす」知的共同体の構成員として尊重し、理解し、また学問の自由の精神に基づいて、学生と啓発し合い、互いに能力を十分に発揮し、各自が自由闊達に意見を述べられるキャンパス環境を醸成します。
2. 私たちは、千葉大学憲章の理念に基づいて大学を経営するために、絶えず変化する時代に対応して、目標・戦略を適宜かつ適切に策定し、また計画を実行します。
3. 私たちは、学ぶ喜びをもって人格の陶冶と専門分野での探究に励む学生に、
安全かつ快適な学習環境･施設を提供し、またそれを積極的に整備、改善して、学生の成長支援と健康維持に努めます。
4. 私たちは、教育・研究、地域社会への貢献を円滑におこなうために、安全かつ快適な職場環境の整備に努め、自身の成長と健康維持に努めます。
5. 私たちは、地域社会との交流を深め、地域文化の形成に寄与します。また、世界の諸地域との交流に努め、教育・研究面での貢献と成果の発信を通じて、国際的相互理解を深めます。

3. 私たちは、総合大学としての多様性と学際性を生かし、国内外の地域社
会・民間・行政・教育研究諸機関と連携して、領域横断的研究と社会貢献を積極的に推進します。

6. 私たちは、環境との調和および資源の有効利用を図るとともに、大学および地域の自然環境の維持・保護・再生に積極的に参加します。

4. 私たちは、各人の個性・能力・意欲および自主性が継続的に最大限発揮され、意欲ある人材が積極的に登用される仕組みと環境を構築し、時代の変化に応じて柔軟に大学を経営します。

7. 私たちは、学生とその関係者、地域・国際社会、関係機関などに対して、大学の諸活動を積極的に公表するとともに、その公表結果の第三者評価と自己評価の結果を、教育・研究と社会貢献の推進に役立てます。
8. 私たちは、業務上知り得た機密情報や学生個人情報の適切な管理と保護に努めます。また、大学が所有する知的財産の重要性・有用性を理解し、その保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を尊重します。

-3-

千葉大学
（3）大学の機構図

学術 推進 機構
役 員 会
教育 総合 機構
教
育
研
究
評
議
会

経
営
協

学 長
理事（企画）
理事（教育）

事務 局 長

学術推進企画室
研究支援企画室
国際展開企画室
教育企画室
普遍教育企画室
渉外学習企画室
高大連携企画室
ＦＤ推進企画室
留学生戦略・推進企画室

企 画総 務部

総務課
企画政策課
人事課
職員課
基金室

財

財務課
経理課
契約課

務

部

議
会

理事（研究）

学生 支援 機構

理事（組織）
監査室

国際戦略本部

学術総合推進室

平成21年度運営組織

理事（総務）
理事（法務）

学生相談企画室
キャリアサポート企画室
奨学サポート企画室
課外活動サポート企画室
ボランティアサポート企画室
障害学生修学サポート企画室
学生寮サポート企画室

ア ド ミ ッシ ョン 機構

入学者選抜方法研究企画室
入試広報企画室

産学連携･知的 財産 機構

産学連携統括推進部
技術移転推進部（千葉大ＴＬＯ）
亥鼻地区産学連携推進部［インキュベーション施設］
松戸･柏の葉地区産学連携推進部
マルチキャリアセンター

監 事

生 命系 科学 研究 推進 機構

学 術国 際部

研究推進課
産学連携課
国際企画課

務
学

生

部

教務課
普遍教育課
学生支援課
就職支援課
入試課
留学生課

施 設環 境部

施設企画課
施設整備課
施設管理課

情

情報企画課
学術情報課
情報サービス課

報部

若手研究者支援室
生命系科学推進室

文 学 部 ･法 経学 部事 務部
総合安全衛生管理 機構

教 育 学 部事 務部
大 学 評 価 対 応室
理 学 部 事 務 部
両 立 支 援 企 画室
医 学 部 事 務 部
地 域 連 携 推 進 企 画室
薬 学 部 事 務 部
大 学 広 報 室
看 護 学 部事 務部
情報化推進企画室
工 学 部 事 務 部
キャンパス整備企 画室
園 芸 学 部事 務部
防 災 危 機 対 策室
医学部附属 病院 事務
海外派遣及び留学 生受 入に 関す る危 機管 理対 策室
卒 業 生 室真 菌 医 学 研 究 セ ン タ ー事 務部

フィールドセ ンター事 務部

-4-

事

総務課
経営企画課
管理課
医事課

組
織

千葉大学
平成26年度運営組織
事務局長
運 営 基 盤 機 構
役 員 会

教
育
研
究
評
議
会

経
営
協

学 長
理事（企画）
理事（教育・国際）

議
会

企画総務部

総務課
企画政策課
人事課
職員課
渉外企画課

財 務 部

財務課
経理課
契約課

高等教育研究戦略室
教育総合推進部門
ICT推進部門
学生支援部門アドミッション部門
高大連携・地域貢献部門
FD推進部門

学術国際部

研究推進課
産学連携課
国際企画課
情報企画課

理事（研究）
高等教育研究機構
理事（人事・情報）監査室

運営基盤戦略室
危機管理部門
大学評価部門
両立支援部門理系女性教員キャリア支援部門
地域連携推進部門
アラムナイ部門
情報環境部門キャンパス整備企画部門

理事（総務）
理事（法務）

監 事

学術研究推進機構

副 学 長

学 務 部

学術研究推進戦略室
研究推進部門
若手研究者育成部門
学術資料部門学術研究IR部門
研究活動適正推進部門
産業連携研究推進ステーション
研究推進人材ステーション

施設環境部

総合安全衛生管理機構

教育企画課
教務課
学生支援課
就職支援課
入試課
留学生課
施設企画課
建築環境課
設備環境課
亥鼻分室

人 文 社 会 科 学 系 事 務部

未来医療教育研究機構

未来医療教育研究戦略室

教育学部事務部

広報戦略本部

広報戦略室

理学 部事 務部

国 際 戦略 本 部

国際戦略室

亥鼻地区事務部

管理課
医学部事務部
薬学部事務部
看護学部事務部

工 学系 事務 セン ター
園芸学部事務部
附属 図書 館事 務部

利用支援企画課
学術コンテンツ課

医学部附属病院事務部

総務課
経営企画課
管理課
医事課
医療サービス課

フィールドセンター事務部

-5-

事
務
組
織

千葉大学
平成27年度運営組織
事務局長
運 営

基 盤

機 構

役 員 会

教
育
研
究
評
議
会

経
営
協

学 長
理事（企画）
理事（教育・国際）

議
会

企画総務部

総務課
企画政策課
人事課
職員課
渉外企画課

財 務 部

財務課
経理課
契約課

高等教育研究戦略室
教育総合推進部門
ICT推進部門
学生支援部門アドミッション部門
高大連携・地域貢献部門
FD推進部門

学術国際部

研究推進課
産学連携課
国際企画課
情報企画課

理事（研究）
高等 教育 研 究 機構
理事（人事・情報）監査室

運営基盤戦略室
危機管理部門
大学評価部門
ＩＲ部門
男女共同参画推進部門
地域連携推進部門
アラムナイ部門
情報環境部門キャンパス整備企画部門

理事（総務）
理事（法務）

監 事

学術 研究 推 進 機構

副 学 長

学 務 部

学術研究推進戦略室
研究推進部門
若手研究者育成部門
学術資料部門学術研究IR部門
研究活動適正推進部門
産業連携研究推進ステーション
研究推進人材ステーション

総 合 安 全 衛生 管理 機構

施設環境部

教育企画課
教務課
学生支援課
就職支援課
入試課
留学生課
施設企画課
建築環境課
設備環境課
亥鼻分室

人 文 社 会 科 学 系 事 務部

未 来 医 療 教育 研究 機構

未来医療教育研究戦略室

教育学部事務部

広 報 戦略 本部

広報戦略室

理学 部事 務部

国 際 戦略 本部

国際戦略室

亥鼻地区事務部

管理課
医学部事務部
薬学部事務部
看護学部事務部

工学系事務 セン ター
園芸学部事務部…平成26年度からの変更を示す
明朝体 …平成21年度からの変更を示す

附属 図書 館事 務部

利用支援企画課
学術コンテンツ課

医学部附属病院事務部

総務課
経営企画課
管理課
医事課
医療サービス課

フィールドセンター事務部

-6-

事
務
組
織

千葉大学
平成21年度教育研究組織
文学

部

教 育 学 部

附属教育実践総合センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

千 葉 大 学

附属図書館

本館
亥鼻分館
松戸分館

法 経 学 部

環 境 リ モ ー ト セ ン シ ン グ 研究 セン ター

理

学

部

真 菌 医 学 研 究 セ ン タ ー

医

学

部

薬

学

部

附 属 病 院

分

析

セ

ン

タ

ー

総合 メデ ィア基 盤セン ター

看 護 学 部

先

進

科

学

セ

ン

タ

ー

普

遍

教

育

セ

ン

タ

ー

園 芸 学 部

国

際

教

育

セ

ン

タ

ー

特 別 支 援 教 育 特 別 専 攻 科 （ 教 育 学 部）

言

語

教

育

セ

ン

タ

ー

工

園

学

芸

部

学

附属創造工学センター

部

園

芸

別

科

海洋バイオシス テム 研究 セン ター

教 育 学 研 究 科

フロ ン ティア メディカ ル 工学研究開発セン ター

理 学 研 究 科

環 境 健 康フ ィー ルド 科学 セン ター

看 護 学 研 究 科

バイオメディカル研究 セン ター

附属看護実践研究指導センター

工 学 研 究 科社 会 精 神 保 健 教 育 研 究 セン ター

園 芸 学 研 究 科

地 域 観 光 創 造 セ ン タ ー

人 文 社 会 科 学研 究科

予

防

医

学

セ

ン

タ

ー

融 合 科 学 研 究 科

附属分子エレクトロニクス高等研究センター

ベ ン チ ャ ー ビ ジ ネ ス ラボ ラト リ ー

医 学 研 究 院

附属動物実験施設

ア イ ソ ト ー プ 実 験 施 設

薬 学 研 究 院
医 学 薬 学 府

附属薬用資源教育研究センター

専 門 法 務 研 究 科
東京学芸大学大学院連合学校教育学研 究科

-7-

銚子実験場

柏の葉診療所千葉大学
平成26年度教育研究組織
文

学

教 育

部

学

部

附属教員養成開発センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

千 葉 大 学

附

属

図

書

館

本館
亥鼻分館
松戸分館

法 政 経 学 部

環境リ モートセ ンシ ング研究 セン ター

理

学

部

真 菌 医 学 研 究 セ ン タ ー

医

学

部

薬

学

部

共

用

機

器

セ

ン

タ

ー

統

合

情

報

セ

ン

タ

ー

先

進

科

学

セ

ン

タ

ー

普

遍

教

育

セ

ン

タ

ー

国

際

教

育

セ

ン

タ

ー

特 別 支 援 教 育 特 別 専 攻 科 （ 教 育学 部）

言

語

教

育

セ

ン

タ

ー

園

海洋バイオシス テム 研究 セン ター

看 護
工

学
学

園 芸

芸

附 属

部
附属創造工学センター

部

学

学

病 院

部

部

園

芸

別

科

教 育 学 研 究 科

フ ロ ン テ ィ ア 医 工 学 セ ン タ ー

科

附属ハドロン宇宙国際研究センター

環 境 健 康フ ィールド 科学 セン ター

看 護 学 研 究 科

附属看護実践研究指導センター
附属専門職連携教育研究センター

バ イオ メ ディ カル 研 究 セ ン ター

工附属次世代モビリティパワーソース研究センター

理

学

研

究

銚子実験場

柏の葉診療所

社会精神保健教育研究セン ター
学

研

究

科

予

防

医

学

セ

ン

タ

ー

園 芸 学 研 究 科
未 来 医 療 教 育 研 究 セ ン タ ー
人文社会科 学研 究科

ア カ デ ミ ッ ク ･ リン ク･ セ ン ター
融合 科 学 研 究科

附属分子エレクトロニクス高等研究センター

医附属子どものこころの発達研究センター
附属クリニカル・スキルズ・センター
附属法医学教育研究センター
附属超高齢社会研究センター
附属動物実験施設

ベ ン チ ャー ビ ジ ネ ス ラボ ラト リー
学

研

究

院

薬

学

研

究

院

医

学

薬

学

府

附属薬用資源教育研究センター

専門 法 務 研 究科
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科
大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科-8-

ア イ ソ トー プ 実 験 施 設

千葉大学・上海交通大学国際共同研究センター

千葉大学
平成27年度教育研究組織
文
教

学
育

部
附属教員養成開発センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

学 部

千 葉 大 学

附

属

図

書

館

本館
亥鼻分館
松戸分館

法 政 経 学 部

環境リ モートセ ンシ ング 研究 セン ター

理

学

部

真 菌 医 学 研 究 セ ン タ ー

医

学

部

薬

学

部

看

護

工
園

附 属

病 院

学 部
学

芸

部

附属創造工学センター

用

機

器

セ

ン

タ

ー

統

合

情

報

セ

ン

タ

ー

先

進

科

学

セ

ン

タ

ー

普

遍

教

育

セ

ン

タ

ー

国

際

教

育

セ

ン

タ

ー

特 別 支 援 教 育 特 別 専 攻 科 （ 教 育学 部）

言

語

教

育

セ

ン

タ

ー

園

海洋バイオシス テム 研究 セン ター

芸

学 部

共

学

部

園

芸

別

科

教 育 学 研 究 科
理

学

研

究

銚子実験場

フ ロ ン テ ィ ア 医 工 学 セ ン タ ー

科

附属ハドロン宇宙国際研究センター

環 境 健 康フ ィー ルド 科学 セン ター

看 護 学 研 究 科

附属看護実践研究指導センター
附属専門職連携教育研究センター

バイオ メ ディ カル 研 究 セ ン ター

工附属次世代モビリティパワーソース研究センター

柏の葉診療所

社会精神保健教育研究セン ター
学

研

究

科

予

防

医

学

セ

ン

タ

ー

園 芸 学 研 究 科
未 来 医 療 教 育 研 究 セ ン タ ー
人文社会科 学研 究科

再 生 治 療 学 研 究 セ ン タ ー
融 合科 学 研 究科

附属分子キラリティー高等研究センター

医附属クリニカル・スキルズ・センター
附属法医学教育研究センター
附属超高齢社会研究センター
附属動物実験施設

子どものこころの 発達 教育 研究 セン ター
学

研

究

院

薬

学

研

究

院

医

学

薬

学

府

ア カ デ ミ ッ ク ･ リ ン ク･ セ ン タ ー
ベ ン チ ャ ー ビ ジ ネ ス ラボ ラト リー
ア イ ソ ト

ー プ 実

験 施

設

附属薬用資源教育研究センター
千葉大学・上海交通大学 国際 共同 研究 センター

専 門法 務 研 究科
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科
大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科…平成26年度からの変更を示す
明朝体 …平成21年度からの変更を示す

-9-

千葉大学
○
1B

全体的な状況

千葉大学は、「千葉大学憲章」に掲げた理念を具現化し、使命を達成するため の貢献」を促すことができる技術に関する国際的な人材－「環境デザインプロフに、基本的な目標を定め、中期目標、中期計画及び年度計画によりその実現に向 ェッショナル」－の育成を目的とし、植物工場や都市緑化に関わる応用研究をマけた取組を推進している。
ネージできる未来のリーダーの育成を、本学と日本企業、中韓やアジアの大学コ「つねに、より高きものをめざして」をモットーに、世界を先導する創造的な ンソーシアムとの連携で推進することを目指す取組である。
教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とし、生命のいっそうの輝きをめざす
分野融合型教育として、複数の研究科等が連携し、企業や官公庁との都市型植
未来志向型大学として、たゆみない挑戦を続けることを理念として掲げ、平成 27 物工場や都市型緑化事業を対象とする共働プロジェクトワークによる中長期イ
年度及び第 2 期中期目標期間に実施した「主な取組や成果」を以下に記載する。 ンターンシップの実施や海外協定校からの参加留学生にダブル・ディグリープロ
グラムとリンクした共同教育を推進した。特にインターンシップについては、当
1．教育研究等の質の向上の状況
初の計画を上回る受入れ企業と連携したことに加え、海外インターンシップとし（1）世界を先導する大規模総合大学として、その多様性と学際性を最大限に生 てアリゾナ大学に小型植物工場を設置し、日本人学生を派遣した。さらに、総合
かし、総合的で高度な個性ある教育プログラムと最善の環境を提供することによ 大学の特色を活かして、附属病院における屋上緑化を実施した。
り、有為な人材を育成する。
⇒ 「教育に関する目標【平成 27 事業年度】
平成 28 年 3 月に「大学の世界展開力強化事業「キャンパス・アジア」中核拠○国際未来教育基幹の創設
点支援・平成 22 年度採択事業委員会」による事後評価が行われ、①短期及び長【平成27事業年度】
期のプログラムを提供することで多数の外国人学生を受け入れていること、②
千葉大学憲章に示された教育に関する理念・目標に基づき、世界水準の教育実 BCM（基盤科目）、PBL（プロジェクトワーク）及び LTI（インターンシップ）を有践と次世代型人材の育成を推進する組織として、全学の教育機能の強化を図ると 機的・多層的に組み合わせ、質の高い実践的な教育を行うための教育体制等を構ともに、学修・学生支援を実施することを目的とする「国際未来教育基幹」を平 築していること、③園芸学研究科、工学研究科及び環境健康フィールド科学セン
成 28 年 4 月に設置することを決定した。
ターを中心とした学内の連携体制に加え、多様な企業、団体との連携体制が構築
学長のリーダーシップの下、学士課程から大学院課程を通じて自ら改善、発展 されていることが高く評価され、当初目的を十分に達成し、当初目標を大幅に上する仕組みを構築するとともに、教育のグローバルスタンダード化を実現し、教 回る効果、成果が得られたと判断される最高評価「S」を受けた。
育の国際性を高め、世界水準の教育実践により、次世代型人材を育成する。
◆大陸間デザイン教育プログラム【平成 22～26 事業年度】○グローバル化教育プログラムの実践
文部科学省「平成23年度大学の世界展開力強化事業」に採択された「大陸間デ◆グローバル千葉大学の新生－Rising Chiba University－
ザイン教育プログラム」は、米国＋欧州＋日本の3つの全く異なるデザイン教育※「「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況」
プログラムを有する大学が協働し、未来の日本を担う創造型産業、特にサービス「グローバル千葉大学の新生－Rising Chiba University－」
やコンテンツのデザイン領域において将来活躍が期待できる人材を世界中から【平成22～26事業年度】【平成27事業年度】37頁参照
リクルートすることで、世界に通用するグローバルなデザイナーとして、我が国の将来の産業を創成することを目指す取組である。本事業の特色である学部3.5◆植物環境デザイニングプログラム
年（早期卒業）＋修士1年（6ヶ月×2大学留学）＋修士1.5年（研究）によるB7M5【平成22～26事業年度】
プログラム（Bachelor 7semester Master 5semester Program）を実践し、平成
文部科学省「平成22年度大学の世界展開力強化事業」に採択された「植物環境 26年3月には「大学の世界展開力強化事業プログラム委員会」による中間評価がデザイニングプログラム」は、都市環境において、多面的な「植物による環境へ 行われ、派遣学生数及び受入学生数の増大、日本人学生のTOEIC平均点の向上等、- 10 -

当初計画どおり順調に進展、拡大していること等が評価され、優れた取組状況であり事業目的の達成が見込まれる最高評価「S」を受けた。
◆ツイン型学生派遣プログラム（ツインクル）【平成22～26事業年度】
文部科学省「平成24年度大学の世界展開力強化事業～ASEAN諸国との大学間交流形成支援～」に採択された「ツイン型学生派遣プログラム（ツインクル）」は、教育を専門とする学生と理系の学生を組み合わせ、Wメンター（教育学研究科教員と理系研究科教員）による指導の下、ASEANからの受入学生との協働により、現地のニーズ等を盛り込んだASEANの小・中・高校生にとって魅力ある教材を準備し、夏休み、春休みを中心とする派遣期間中に、ASEANの高等学校等で科学の授業を行い、異分野、異文化の人々との協働を通じて、ASEANと日本の架け橋となるグローバル人材の育成を目指す取組である。
本プログラムによる学生の現地学校での授業等の活動が好評を博し、ASEAN各国からの外国人留学生が増加し、平成27年3月に行われた「大学の世界展開力強化事業プログラム委員会」による中間評価において、受入学生数が計画を大きく上回ったこと、派遣学生のTOEICスコアが向上したこと等が高く評価され、優れた取組状況であり事業目的の達成が見込まれる最高評価「S」を受けた。
◆スキップワイズ・プログラム【平成 22～26 事業年度】「スキップワイズ・プログラム」は、文部科学省「平成24年度グローバル人材育成推進事業」に採択され、平成25年度から総合大学の強みを活かした取組を本
格的にスタートし、学部を越えた横断型の教育プログラム「国際日本学」を中核に据えて、単に海外から吸収するだけでなく、自分の国の文化や習慣を世界に伝えるために必要な力を養うことに重点を置いた教育を実践した。
国際日本学は、平成25年度に新規も含め普遍教育科目260科目を開講し、文部科学省「平成26年度スーパーグローバル大学創成支援事業」に採択（134,938千円）された「グローバル千葉大学の新生－Rising Chiba University－」においても本取組は継承され、平成26年度に普遍教育科目と専門教育科目合わせ1,140
科目に拡大した。なお、平成25年度から、国際体験のためにネイティブスピーカーが講師となってレベル別、少人数制で行う「イングリッシュコミュニケーショ
ン」や、学生を企業等の現場に派遣して実体験を行う「グローバルインターンシ
ップ」、「グローバルボランティア」を国内外で実施したほか、英語によるワー
クショップ形式の共同学習やフィールドワークを海外の協定校と連携して実施する「グローバル・スタディ・プログラム」等のアクティブ・ラーニング型科目を開講した。平成26年度には、海外初心者の学生を対象とし、アジアのトップ5
大学へ学生を短期派遣する「グローバル・フィールドワーク（BOOT：Begin One's

千葉大学
Overseas Trial）」で4科目を新たに開講し、夏季休業及び春季休業中を利用して、学生82名を派遣した。
留学支援については、留学事務に特化した専門職員アマヌエンシスをこれまでに延べ10名雇用し、全学部の学生を対象とした新たなプログラム開発を行うほか、ISD（インターナショナル・サポートディスク）との連携を密にして海外留学ガ
イダンスを一本化する等、体制を集約・強化した。
また、毎年、教員のグローバル化のために国際FDを実施しており、ロンドン大学教育研究所（IOE）の英語による教授法の研修に延べ20名を派遣する等、グローバル人材育成に向けた体制を着実に構築している。
なお、科学技術分野の英語（テクニカル・ライティング）能力を客観的に評価する工業英語能力検定（文部科学省後援）において、工学部学生が個人の部で最優秀成績をおさめたとして、文部科学大臣賞を受賞（平成22年度、24年度、25
年度各1名）するとともに、工学部が団体賞を受賞（平成25年度、26年度）した。
さらに、日本学生支援機構による「平成26年度協定等に基づく日本人学生留学状況調査結果」において国立大学で派遣留学生数が4年連続1位となった。
【平成 27 事業年度】「国際日本学」については、教養コア科目を改編し、新たに国際日本学関連の科目を国際コア科目の指定科目としたことにより、国際コア科目となった国際日
本学関連の科目を他の国際日本学の科目の導入的な内容と位置づけ、体系性の整備を進め、科目数が全 1,288 科目（普遍科目 295 科目、学部専門科目 334 科目、大学院科目 659 科目）に拡大した。
「イングリッシュコミュニケーション」は、科目数及び受講者が、平成 26 年
度の 30 科目実施、400 人以上受講から、32 科目実施、500 人以上受講に増加しており、学生の満足度も非常に高く学生の語学力向上のための取組が進んでいる。
また、「グローバル・フィールド・ワーク（BOOT）」において 122 名、「グローバル・スタディ・プログラム」において 44 名の学生を派遣する等、各留学プロ
グラムとも参加者数が前年度より増加し、グローバル人材育成を着実に推進した。
さらに、工業英語能力検定において、工学部学生 2 名が個人の部で文部科学大臣賞を受賞した。
◆ポスト・アーバン・リビング・イノベーションプログラム【平成27事業年度】
文部科学省「平成 27 年度大学の世界展開力強化事業」に採択された「ポスト・アーバン・リビングイノベーションプログラム」は、世界の都市圏が抱える多様な課題を、日本と中米を通じて明らかにするとともに、未来に貢献する卓越した実践型人材及び文理融合の知識を持って事業を展開できる人材を双方の国に育成することを目的としている。4 月にモンテレイ大学（メキシコ）内に設置した- 11 -

千葉大学国際交流センターを中心として、メキシコ、パナマの大学と連携し、学生交流の推進・拡大を図り、メキシコ、パナマの 5 つの大学と新たに大学間交流
協定等を締結した。また、34 名の学生を本学から連携大学へ派遣するとともに、33 名の学生を連携大学から受け入れた。

○6ターム制の導入－学事暦の柔軟化－【平成 22～26 事業年度】
教育の質的改善、学生の自主的で主体的な学びの促進に向けた学事暦の柔軟化等を検討するため、平成26年度に高等教育研究機構内の高等教育研究戦略室の下に「クォーター制の導入等に関する検討WG」を平成26年6月に設置した。柔軟な学事暦を設定し、ターム制（6ターム制）を全学的に導入することにより、8週間（1ターム）で完結する科目設定を可能にし、教育の質的改善を図るとともに、ギャップタームを創出し、留学、インターンシップやボランティア等、学生の多様な社会体験の機会を確保し、自主的で主体的な学びを促すことを目指す「千葉大学におけるターム制の導入等に関する方針」を平成27年3月に策定した。

千葉大学○秋入学の実施【平成 22～26 事業年度】
平成23年度に、学長の諮問に基づき、入学時期に関する現状分析を行うとともに、今後の対応方針の検討を行い、学長に答申するために「入学時期の在り方に関する検討委員会」を設置し、同委員会による検討を踏まえ、平成25年度に薬学部において9月入学（秋入学）を導入し、帰国子女を対象とした薬科学科への入学試験を実施した。また、先進科学センターにおいて、工学部、理学部とともに高校3年生に対する9月入学（秋飛び入学）を平成26年度から導入し、平成26年度に1名の志願者があり、合格・入学したため、入学後の9月に実施する集中講義や秋季に履修するカリキュラム、更にはそれらの履修方法について関連部局等と調整し、受入れ体制の整備を行った。
【平成27事業年度】
薬学部で平成 25 年度から実施している「9 月入学（秋入学）薬科学科帰国子
女入試」において、初の入学者（1 名）があり、秋入学合格者に対し、10 月から
4 月入学生と同じカリキュラムの講義を受講できるよう、9 月の 1 ヶ月間で、前期分の専門教育を教員がマンツーマンで指導し、学習サポートを行った。

【平成27事業年度】
平成28年4月の6ターム制の全学導入に向けて、高等教育研究機構が主体となり、各部局とも緊密に連携して教職協働により、カリキュラムの見直し等の取組を計 ○先進科学プログラムを活用した次世代スキップアッププログラムの導入
画的に推進した。
【平成22～26事業年度】〇コースナンバリングによる教育課程の体系化・可視化【平成22～26事業年度】
教育の質の保証と向上、学生の視点に立った教育課程の体系化・可視化を全学的に推進するため、「千葉大学におけるコース・ナンバリングの原則」を平成26
年6月に策定した。また、平成27年度からの導入に向けて、各学部・研究科等の「コース・ナンバリングの水準分布」及び「カリキュラム・ツリー一覧」を平成
27年3月に策定した。
【平成27事業年度】
4月から博士後期課程を除く授業科目についてコース・ナンバリングを導入するとともに、「千葉大学におけるコース・ナンバリングの原則」と各学部・研究科（学府）のカリキュラム・ツリー（学科・専攻毎）を公表した。

「高大連携での科学教育コンソーシアムによる『次世代才能スキップアップ』
プログラム」が、文部科学省「平成26年度大学教育再生加速プログラム（AP）」に採択された。本プログラムは、大学・高校・教育委員会がコンソーシアムを構築し、高校生を対象に早期からの高度な科学体験・教育を提供することにより、高等教育の早期化を推進し、先進科学プログラム（秋飛び入学、飛び入学）と連動することによってシームレスな高大接続をさらに促進するものである。
【平成 27 事業年度】
高校生段階で、理系人材としての素養とグローバル能力を併せ持つ次世代理系人材を育成すべく、健康・医療コース、総合サイエンスコース、テクノロジーコースを開講した。

○専門職教育プログラムの促進◆マルチキャリアドクターの養成【平成22～26事業年度】- 12 -

千葉大学
文部科学省「平成21年度イノベーション創出若手研究人材養成プログラム」に した「災害看護グローバルリーダー養成プログラム」が、文部科学省「平成24採択された「先進的マルチキャリア博士人材養成プログラム」は、イノベーショ 年度博士課程教育リーディングプログラム」に採択され、災害看護の構築とリーダーとしての実践能力を備えた人材を育成、輩出することを目的として、平成26
ン創出の中核となることが期待される本学大学院及び千葉県内の自然科学系大学院の博士課程学生及び博士号取得後5年程度までの研究者を対象に、「研究成果 年4月に我が国初の国公私立大学院共同教育課程である共同災害看護学専攻を開をもとに新製品を創出する技術完成力」、「新製品をもとに事業を発展させる技術 設した。
経営力」及び「グローバル市場で勝ち抜くための技術交渉力」を併せ持ち産業界で活躍できるマルチキャリアドクターの養成を行う取組である。
【平成27事業年度】
学長のイニシアティブにより、独自の育成方針に応じたコーディネータ3名を「災害看護グローバルリーダー養成プログラム」においては、平成25年度から「災害時の多招へいし、カナダのウォータールー大学との連携によるカナダ、米国企業での長 開催している国際セミナーを主催大学として平成28年2月に開催し、期取組のノウハウ、企業スポンサーの開発により、多くの長期取組受入れ海外企 機関連携におけるリーダーシップ」をテーマに、テナー・グッドウィン・ヴィー
ネマ氏（ジョンズ・ホプキンス大学保健学部准教授）、ポール・グレッグ・グリ業を開拓し、グローバルな観点からも優れたプログラムを構築し、実践した。
なお、平成25年度に終了した本プログラムの事後評価において、大学全体の方 ーノフ氏（ハーバード大学医学部准教授）、勝部 司氏（国際協力機構 国際緊急
向性を踏まえた大学院教育プログラム、キャリア支援体制を目標どおり構築し、 援助隊事務局国際緊急援助コンサルタント）を招き、災害看護、人道支援、緊急
国際支援というそれぞれの専門的見地からの講演・パネルディスカッションを行
効率よく運用していることが評価され、「A」の評価を受けた。
い、セミナー終了後は3氏を交えた学生ゼミも実施した。
◆免疫システム調節治療学推進リーダーの養成◆専門職連携教育（IPE）の推進【平成22～26事業年度】
文部科学省「平成24年度博士課程教育リーディングプログラム」に採択された 【平成22～26事業年度】
医療系3学部（医学部・薬学部・看護学部）の学生が、1年次より共同で学ぶ専「免疫システム調節治療学推進リーダー養成プログラム」は、グローバル社会で活躍する難治性の免疫関連疾患に特化した「治療学」の実践的な推進リーダーを 門職連携教育（IPE：Interprofessional Education）を教育課程の中に位置づけ、養成することを目的としたプログラムである。医学研究院における難治性免疫関 実践している。医療実践現場においても職能の相互理解を深めるため、座学教育
連疾患に関する世界水準の研究基盤を活用し、国内外の専門分野を異にする第一 に加え、平成24年度からは医学部附属病院で行う医学部6年次生のクリニカル・級の研究者や世界最先端の研究機関をはじめとした産学官との連携により、グロ クラークシップ（診療参加型臨床実習）と薬学部5年次生の長期実務実習を連携
ーバル社会で活躍する難治性の免疫関連疾患に特化した「治療学」の実践的な推 させた。
進リーダーの養成に向けたプログラムを構築し、実践した。
また、専門職連携教育の推進とエビデンスの集積及び社会貢献のためのセンターとして、平成27年1月に看護学研究科附属専門職連携教育研究センターを開設【平成27事業年度】
した。
「免疫システム調節治療学推進リーダー養成プログラム」では多角的視点や俯瞰力等を養うことを目的として「高い教養を涵養する特論」を開講しており、本 【平成27事業年度】
特論の中で、10月に古川聡氏（JAXA宇宙飛行士）による特別講演「国際宇宙ステ
看護学研究科附属専門職連携教育研究センターにおいて、既存の専門職連携教ーションと宇宙医学」を、11月に武藤敏郎氏（東京オリンピック組織委員会事務 育の4科目（ステップ1から4）の質改善に向けた教材開発、FDプログラムの開発・総長、元財務事務次官）による特別講演「リーダーシップについて」を実施した。 実施、ICT活用による授業運営の改善を行った。
なお、中間評価において、計画どおりの取組を推進しているとして、「A」の評
また、ICUと小児科をフィールドに、診療参加型IPEを医学部・薬学部5年生及価を受けた。
び看護学部4年生に対して実施し、次年度の拡充に向けてデータを解析した。
さらに、大学院科目では共同災害看護学専攻において、災害時専門職連携演習◆災害看護グローバルリーダーの養成のプログラム開発、実施、評価を行った。亥鼻IPE及び災害時専門職連携に対す【平成22～26事業年度】
る学内外からの注目度は高く、合計7大学等のべ39名の視察があった。
高知県立大学、兵庫県立大学、東京医科歯科大学、日本赤十字看護大学と連携- 13 -

◆大学間連携教育による社会のニーズに応える薬剤師養成【平成22～26事業年度】
文部科学省「平成24年度大学間共同教育推進事業」に採択された「実践社会薬学の確立と発展に資する薬剤師養成プログラム」は千葉県下3大学の薬学部（千葉大学、城西国際大学、千葉科学大学）が連携機関との協働の下、社会の高度化した要請に応えることのできる薬剤師の養成を行う取組である。
3大学の5プログラム12クラスにおいて専門職連携教育（IPE）等のeラーニング
やアクティブ・ラーニング科目により実践社会薬学教育プログラムを実施し、「連携実践社会薬学コース」の修了学生11名（平成25年度1名、平成26年度10名）に対してコース修了認定証を授与した。
【平成27事業年度】「連携実践社会薬学コース」修了学生9名に対してコース修了認定証を授与した。なお、中間評価において、計画段階から継続してステークホルダーと緊密な連携が構築されていること、取組の継続発展が期待できることが評価され、「A」の評価を受けた。
また、評価結果を踏まえ、更なる教育改革を進めるため、平成28年3月に「四国の全薬学部の連携・共同による薬学教育改革」を進めている大学（徳島文理大
学、徳島大学、松山大学）と連携協定を締結した。今後、6大学が連携をとり、講演会等の共同開催、教員・学生の相互交流、へき地医療等の意見交換を進めていく。
◆国際感覚に富んだがん専門医療人、指導者の育成【平成22～26事業年度】
文部科学省「平成19年度がんプロフェッショナル養成プラン」の実績を評価され、「平成24年度がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」に採択された「国際協力型がん臨床指導者養成拠点」は、千葉大学、筑波大学、群馬大学、埼玉医科大学、日本医科大学、獨協医科大学、茨城県立医療大学、群馬県立県民健康科
学大学が連携し、国際的に活躍できるがん薬学研究の指導者の育成を行う取組である。
領域横断的・先端的がん薬物療法の臨床・橋渡し研究の人材養成と研究体制確
立に向け、平成24年度に腫瘍内科・放射線科・緩和医療科・歯科・看護・薬学の教員から構成される包括的な「臨床腫瘍学講座」を新たに設置した。
また、継続的にがんに関する市民公開講座、オンコロジーカンファレンス、症例検討会を実施している。

千葉大学○教育の質保証及びグローバル化◆イングリッシュ・ハウスの設置・運用【平成22～26事業年度】
平成24年度に、学生の主体的な学びを支援するため、それまで個々に分断されていた学生支援プラザ（学生支援課、就職支援課、学生相談室）、大学会館（食堂、課外活動施設）を含む学生支援機能を持つ施設等を一体的に整備し、総合学
生支援センターの中に「イングリッシュ・ハウス」を設置した。
「イングリッシュ・ハウス」は、「寛ぐ、英語を話す、英語を学ぶ」をコンセ
プトに気軽に楽しみながら英語が学べるスペースであり、ネイティブ教員とスチューデント・アシスタントが常駐し、「One to Oneセッション」、「自由参加型セ
ミナー」、「インテンシブセミナー」「個別レッスン」等の様々なイベントを実施
し、学生・教職員の語学力向上を目指している。施設の利用者は、平成25年度の10,494名から平成26年度には25,171名に大きく増加した。
【平成27事業年度】「One to One セッション」、「自由参加型セミナー」、「インセンティブセミナ
ー」「個別レッスン」等を継続的に実施するとともに、本施設の利用者数の増加に対応するため、ネイティブ教員を 4 名に増員し、学生の自主的な学びを強力に支援し、参加者は 30,398 名に増加した。
◆アカデミック・リンク・センターの開設・取組※「 3．戦略的・意欲的な計画の取組状況」【平成22～26事業年度】【平成27事業年度】33頁参照◆厳格な成績評価と普遍教育の全学出動体制【平成22～26事業年度】
平成 22 年度には、各学部、各研究科（学府）で成績評価の基準と成績の分布
状況について調査を行った。具体的には、普遍教育科目及び共通専門科目の GPCA
（Grade Point Class Average：成績のクラス平均）の一覧表を作成し、平均点のほか各科目の成績分布を確認した。また、普遍教育（教養教育）の運営を担う
普遍教育センターにおいて、全学の共通理解を得るために「普遍教育の運営における「全学出動体制」に関する申合せ」を策定した。
平成 23～24 年度には、各学部、各研究科（学府）の学習成果を多面的に評価するため、シラバスに、出席状況や試験結果、提出物等から、多面的かつ厳密な評価を行うことを明記し、国際的な通用性を担保するために GPA（Grade Point
Average）や各授業科目の成績評価の適切性・妥当性を評価するために GPCA 等の活用を行った。なお、学習成果を適切かつ厳格に評価するため、シラバスの記入- 14 -

例や GPA を用いた成績分布の割合等を FD に取り入れ、成績評価に関するガイド
ラインの作成等に活用した。
平成 25 年度には、厳格な成績評価を具体化するため、普遍教育センターにおいて、普遍教育科目における講義型科目では、「秀」の割合を 15％程度以下とす
る成績評価のガイドラインを設定し、平成 25 年度後期より運用を実施するとともに、医学部においては、教育の質保証の観点から、グローバルスタンダードとなっている OBE（Outcome－basededucation：学習成果基盤型教育）を実施した。
◆「混住型」の学生寮をオープン【平成27事業年度】
平成28年4月に日本人学生と留学生が一緒に暮らす「混住型」の新しい学生寮をオープンすることを決定した。この学生寮においては、日々の共同生活を学生
自らが運営・管理することによる「協調性」「コミュニケーション能力」の向上と留学生との国際交流を目的としている。

○全学的なキャリア教育の導入【平成22～26事業年度】
学生のキャリア教育充実のために、平成 22 年度にキャリアポートフォリオワ
ーキンググループを立ち上げ、平成 23 年度から「千葉大学版キャリアポートフ
ォリオ」を作成して、全学的な普及活動を行い、平成 24 年度に全学的に初年次
キャリア教育を導入した。

○「日本学術振興会育志賞」受賞【平成22～26事業年度】
医学薬学府先端医学薬学専攻の学生による博士課程の研究課題「消化管における免疫制御メカニズムの解明」が高く評価され、平成26年度に日本学術振興会
育志賞を受賞した。
【平成27事業年度】
工学研究科人工システム科学専攻の学生による博士課程の研究テーマ「光制御で超高精細・高解像度を実現するボリュームディスプレイの創出」が高く評価され、日本学術振興会育志賞を受賞し、2年連続の受賞となった。

千葉大学○トビタテ！留学JAPANの実績・評価※「4.「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況」【平成22～26事業年度】【平成27事業年度】 38頁参照○日本留学アワーズ入賞【平成27事業年度】
全国の日本語学校が選ぶ日本留学アワーズ（留学生に勧めたい進学先）の入賞校として、本学が選出された。本賞は、多くの日本留学を志す外国人留学生の環境整備に貢献することを目的に、平成24年に創設された賞であり、本学は、「教育熱心な先生が多い」「学生がとても満足している」「世界水準の教授陣及び教育内容が魅力」「教授陣の親しみやすさ」「丁寧なサポート」等の点が評価された。

○平成28年度入学者選抜試験（学部）志願者数国立大学1位【平成27事業年度】
千葉大学広報基本方針に基づき、本学のブランド力の確立及び知名度の向上に向けた一体的な広報活動や国際教養学部の開設も含めた積極的な入試広報活動を推進し、これらの成果の一つとして、平成 28 年度一般入試における志願者数が大幅に増加し、国立大学 1 位となった。

○教育関係共同利用拠点の充実と展開◆看護学研究科附属看護実践研究指導センター【平成 22～26 事業年度】
看護学研究科附属看護実践研究指導センターは、平成22年3月に教育関係共同利用拠点として認定され、看護学分野としては唯一の「看護学教育研究共同利用拠点」である。
人材育成として、各年度において全国の看護系大学教員を対象とした看護学教
育ワークショップ、看護学教育指導者研修を実施し、国公私立大学病院の看護職を対象とした副看護部長研修、看護管理者研修を実施した。
特別経費（共同利用分）により平成23年度より実施している「看護学教育におけるFDマザーマップの開発と大学間共同活用の促進」プロジェクトについては、
FDマザーマップ（看護学教育に携わる大学教員に特化したFDプログラム体系図）の開発を終え、平成26年度に商標登録を行った。開発したマザーマップの大学間共同活用を推進するために、全国の看護系大学の教員を対象に、ワークショップを開催した。また、FDマザーマップに対応したFD教材開発を行いながら、FD企画- 15 -

千葉大学
学長のリーダーシップの下で、本学の研究戦略（「人文社会科学系、理工学系、者が自らの能力開発に取り組むためのワークショップを開催した。FDプランニン
生命科学系分野における世界レベルの研究の推進」、「次世代を担うイノベーショ
グ支援データベースを公開し、20大学が登録し利用している。
さらに、平成 25 年度に、看護の独自性・専門性を可視化するリフレクション・ ンの創出」）を強力に推進するため、本学の研究の核となる新規性・独創性を備
フレームワークと看護教育－実践連携評価ツールを開発した。
えた多様で発展性のある研究群を、長期間にわたり継続的に創出することを目的
以上のように本センターにおいては、看護系大学教員及び看護実践者のための とする「グローバルプロミネント研究基幹」を平成 28 年 4 月に設置することを体系的な教育プログラムの開発と利用を推進しており、平成27年4月から5年間の 決定した。
再認定を受けた。
なお、これまでの実績について東アジア圏の看護学研究者から高く評価され、
平成26年2月に開催した17thEAST ASIAN FORUM OF NURSING SCHOLARS（東アジア ○重点分野機能強化及び次世代育成機能強化プログラム【平成27事業年度】
看護学研究者フォーラム：EAFONS）にて、Best Poster Awardを受賞した。
◆戦略的重点研究強化プログラム
平成26年度まで実施していた「千葉大学COEプログラム」に代わり、平成27年【平成27事業年度】
引き続き看護学教育ワークショップ（116名受講）、看護学教育指導者研修（44 度より「戦略的重点研究強化プログラム」を開始した。
名受講）を実施し、国公私立大学病院の看護職を対象とした副看護部長研修（29
本プログラムは、研究IRに裏付けられた高い実績と将来性を備えた本学の強名受講）、看護管理者研修（95名受講）を実施した。また、新たに、課題解決プ み・特色である研究分野のうち、世界水準で研究分野を先導する構想を策定し実ロジェクト型研修である看護学教育指導者研修アドバンスコース（1組2名受講）、 現する中核研究グループを学長が重点推進対象に指定（国際粘膜免疫・アレルギ
看護管理者研修アドバンスコース（3名受講）を開始した。
ー治療学研究拠点形成事業、キラルな光で拓く革新的物質科学、世界最高感度の「看護学教育におけるFDマザーマップの開発と大学間共同活用の促進」プロジ ニュートリノ観測と数値シミュレーションで切り拓く高エネルギーハドロン宇ェクトについて、最終年度として、FDマザーマップに対応したFDコンテンツ20
宙国際研究拠点形成、マルチモーダル計測医工学、ファイトケミカル植物分子科件を開発し、成果報告会を行った。また、看護学教育ワークショップにおいて、 学、先端マイクロ波リモートセンシング拠点）し、多面的かつ重点的な支援・推FDマザーマップの組織分析への適用例とセンターの支援内容を発表した。これら 進を行うことで、研究論文の高生産、高い研究成果に基づく国内外の先端的研究の実績をもとに、文部科学省委託事業「学士課程における看護実践能力と卒業時 拠点とのネットワーク構築と国際共同研究の推進、外部資金の獲得による研究力
到達目標の達成状況の検証・評価方法の開発」（平成27～29年度）に採択され、 の恒常的な強化等を行い、本学の持続的な競争力や高い付加価値を生み出す研究
全国の看護系大学の実態の解明や全国の看護系大学の多様性を前提とした評価
面の核となる国際的卓越研究拠点を目的とするものである。
方法の提言に取り組んでいる。
平成27年度を第3期中期目標期間に向けた研究加速期間として位置付け、重点推進対象研究に対し、5,000千円から20,000千円の財政的支援を行った。
◆アカデミック・リンク・センター◆リーディング研究育成プログラム【平成27事業年度】
平成26年度まで実施していた「千葉大学COEスタートアッププログラム」及び※「3．戦略的・意欲的な計画の取組状況」33 頁参照「千葉大学次世代研究育成プログラム」に代わり、平成27年度より「リーディン
グ研究育成プログラム」を開始した。
（2）世界的な研究拠点を育成し、基礎研究から応用研究までを、自由な発想に本プログラムは、世界水準の研究を推進する中堅・若手研究グループによる研基づき重層的に推進して、現代社会のさまざまな問題を解決するとともに、世究先鋭化・分野先導計画に対して多面的な支援を行うことにより、研究の加速と界・日本・地域の文化と科学の発展に貢献する。
国際共同研究の推進や国内外研究ネットワークの構築等による研究基盤等の強化と拡大を図り、研究型総合大学を志向する本学の強み・特徴の強化と多様性を⇒ 「研究に関する目標」
確保するとともに、近い将来における本学の研究面の核となり得る複数の重点研○グローバルプロミネント研究基幹の創設
究グループを創出することを目的とするものである。
【平成27事業年度】
世界水準の研究を推進する中堅・若手研究グループによる「研究先鋭化・分野- 16 -

千葉大学
先導計画」を全学から募集したところ、28件の計画提案があり、その中から近い が厚生労働省の先進医療B（旧高度医療（第3項先進医療））として承認された。
将来における本学の研究面の核となり得る4件の提案を採択し、平成30年度まで これにより、平成23年度の肺がんに対する「NKT細胞を用いた免疫治療」の先進
全学的支援を行うこととした。これらの研究に対しても、平成27年度を研究加速 医療B（旧高度医療）承認に続き、最先端の治療法を患者に提供することを可能
期間として位置付け、5,000千円から8,000千円の財政的支援を行った。
にした。
なお、不採択とした24件の計画のうち、採択に至らなかったものの全体としてまた、未来医療教育研究センターにおいて推進・支援している臨床応用研究「非は有力な推進計画である8件の提案について、リーディング研究育成プログラム 小細胞肺癌に対するNKT細胞を用いた免疫細胞治療の開発研究」が平成24年度厚の趣旨である「強み・特徴の強化と多様性の確保」を踏まえ、リーディング研究 生労働科学研究費補助金に採択される等、NKT細胞を用いた更に強力な治療法の育成プログラムにおける先導研究推進計画の候補として指定することとし、計画 開発に力を入れている。
見直し等を行ったうえで、平成28年度に改めて再審査をすることとした。なお、
これらの研究に対しては推進計画の見直し等経費として2,000千円の財政的支援 ◆植物工場を活用した高付加価値植物高効率生産システムの開発を行った。
平成23年3月に柏の葉キャンパス内に植物工場が完成し、従来の温室を高度化した太陽光利用型と人工光だけで植物を育成する人工光型の両方の生産システ
ムにおいて、生物学と工学の融合研究により、高品質の作物を通年・省資源で効○特色ある卓越した世界最高水準の研究拠点形成
率的に生産可能を目指した技術開発を行った。
※「4.「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況」のこれらの実績をもとに、平成25年度に園芸学研究科の「高付加価値植物の作出
以下の頁を参照
および生産システムの開発」が日本学術会議「第22期学術の大型研究計画に関するマスタープラン（マスタープラン2014）」に採択（総額190億円）された。本
◆国際粘膜免疫・アレルギー治療学研究拠点形成事業≪№37・41・62-2・64-5≫ 計画は、高機能な育成システムを用いて多種類の植物を集中的に研究することに【平成22～26事業年度】【平成27事業年度】 39頁参照
より、次世代の植物開発とその実用化に役立つ多次元の知見を集積するものであり、日本の気候の特徴を生かした植物環境ジェネレータの運用は、高度な環境制◆キラルな光で拓く革新的物質科学≪№37・41≫
御技術を有する我が国で初めて実現できるものである。
【平成22～26事業年度】【平成27事業年度】 40頁参照◆植物が葉緑体に「時」の情報を伝えるメカニズムの発見◆世界最高感度のニュートリノ観測と数値シミュレーションで切り拓く高エネ
概日リズムは24時間周期の生命現象をコントロールする内在的なシステムでルギーハドロン宇宙国際研究拠点形成≪№37・41≫あり、葉緑体の光合成活性や代謝、更には収量の増大に関わるとされているが、【平成22～26事業年度】【平成27事業年度】 41頁参照
どのようなメカニズムで時間情報が葉緑体に伝えられるかについてはこれまで大きな謎とされてきた。
◆ファイトケミカル植物分子科学≪№37・41≫
本研究において、葉緑体遺伝子の転写制御に関わる6種類のシグマ因子のうち、【平成22～26事業年度】【平成27事業年度】 41頁参照
その一つであるSIG5が核で形成された時間情報を葉緑体に伝え、昼夜の明暗サイ
クルに応じた光合成活性の調節に関わることを見い出し、植物の概日時計研究に◆マルチモーダル計測医工学≪№37・41≫
おける長年の謎を明らかにした。この成果は、平成25年度に科学雑誌『Science』【平成22～26事業年度】【平成27事業年度】 41頁参照に掲載され、国内外の植物生理学、植物分子生物学の研究者に多大なインパクトを与えた。
植物オルガネラ分野における数多くの招待講演や学会発表において以上の成○各種研究プロジェクトによる特筆すべき主な研究成果
果を公表することで、より大きな注目を浴び、本研究は英国との国際共同研究と【平成22～26事業年度】
して進められ、日英両研究グループのアドバンテージを活かすことで早期の発見◆「NKT細胞を用いた免疫療法」の先進医療B（旧高度医療）承認に至ることができ、国際共同研究費の獲得や両国間の研究協力を評価する賞も受
平成25年3月に、頭頸部扁平上皮がんを対象とする「NKT細胞を用いた免疫療法」 け、世界的な研究拠点の一翼を担うことが可能となった。
- 17 -

◆有機半導体固有の性質の解明とそれを利用した高効率デバイスの開発「グローバルCOEプログラム（平成20～24年度）」では有機半導体と無機半導体の本質的違いを研究し、有機半導体に固有の性質を活用した高効率デバイスの開拓を目指した。前者は分子結晶の電子状態研究であり、後者はその電子構造と電気伝導度を量子論的にリンクする研究である。有機固体対応の革新的な光電子分光法などの開拓によってこれらを実現し、物理学・化学及びデバイス工学を俯瞰した基礎研究に加え実用化に必要な方法の開拓について革新的成果を得た。本成果は、平成25年2月に英国化学系学術誌『Nature Chemistry』、平成22年4月及び平成25年6月に米国物理学誌『Physical Review Letters』に掲載されるともに、
平成25年度のプログラム事後評価において最高評価を得た。
◆刺激に応答する分子集合体の開発
光等などのハイテク刺激から、押す・擦るといった人の手で加えられるローテ
ク刺激に応答する有機材料を効率的に構築する設計指針はこれまでに報告されていなかったが、本研究では、外部刺激に敏感な準安定集合状態を意図的に造り出すという新しい概念により、様々な刺激により構造と物性が変化する多様な有機材料の開発に成功し、本成果は平成26年6月に英国科学誌「Nature
Communications」に掲載された。また、本研究成果の関連論文が評価され、工学研究科准教授が平成23年度文部科学大臣表彰若手科学者賞を受賞した。
【平成27事業年度】◆ニンニクの薬用成分を作る鍵となる遺伝子を発見
理化学研究所、食品企業等との共同で、ニンニクの薬理効果や健康機能作用の本体である含硫黄化合物アリインの生産の鍵となる酵素遺伝子を世界で初めて発見した。この遺伝子を導入した植物や微生物を利用したアリイン等の含硫黄化
合物の効率的生産や創薬への展開、健康機能を有する含硫黄化合物を多く含むニ
ンニクの育種など産業への応用が期待されるものであり、8月の英国科学雑誌『The Plant Journal』に掲載された。
◆世界初の医療スタッフ用ウェアラブルチェアの開発
フロンティア医工学センターと民間企業の研究チームにより、世界初の医療ス
タッフ用ウェアラブルチェア「archelis（アルケリス）」を開発した。「archelis（アルケリス）」は、手術室内での歩行移動を妨げること無く、必要なときに中腰姿勢で座ることの出来る「身につけて歩ける椅子」であり、平成28年度の製品化に向けて改良試作を行っている。
◆植物工場における葉の老化抑制を実現する新たな植物栽培システムの開発
植物工場において、広く栽培されているリーフレタスを材料に用いて研究した

千葉大学
結果、下方照射（植物体への上から下に向けてのLED照射）のみならず上方照射（植物体への下から上に向けてのLED照射）を加えることによって、外側の葉の老化を抑制することを世界に先駆けて初めて証明し、本成果は、スイス科学雑誌『Frontiers in Plant Science』オンライン版に掲載された。
◆変動する光環境から身を守る植物のメカニズムを解明
JST戦略的創造研究推進事業（さきがけ）の平成25年度新規研究課題（研究領域：二酸化炭素資源化を目指した植物の物質生産力強化と生産物活用のための基盤技術の創出）に採択された「変動する光環境下における光合成制御メカニズムの解明と応用展開」において、光合成電子伝達に関わる2つのサイクリック経路（PGR5依存経路、NDH依存経路）が、弱光と強光を繰り返す「変動する光環境」
で光合成応答を最適化するのに重要な役割を果たすことを明らかにし、本成果は、
平成28年2月に英国科学誌『Scientific Reports』のオンライン版に掲載された。

○国内の大学機関初の国際規格ISO/IEC 17025試験所の認定【平成27事業年度】
予防医学センターは、10月に国内の大学機関では初となる国際規格ISO/IEC
17025試験所（認定範囲：GC/NICI-MS法による血中PCB分析）として認定を受けた。
ISO/IEC 17025認定とは、試験プロセスを国際的に認定するための基準として用いられる国際規格で、品質マネジメントシステム、試験所の技術的能力に関する適合性を保証するものであり、認定を受けることで、国際水準のデータの質が保証されるものである。認定の取得により、当センターの研究の質の向上が期待され、健やかな次世代の育成をめざす社会の形成に貢献できる基盤を形成した。

○次世代モビリティパワーソース研究センターの設置【平成22～26事業年度】
経済産業省「平成24年度イノベーション拠点立地推進事業先端技術実証・評価
設備整備等事業（企業等の実証・評価設備等の整備）」に「熱エネルギー変換グリーンイノベーション技術立証のための拠点整備事業」が採択され、次世代エンジンの開発研究をオールジャパンで推進するため、平成25年4月に工学研究科附属次世代モビリティパワーソース研究センターを設置した。
また、次世代エンジンの開発研究をオールジャパンで推進するための体制整備を行い、文部科学省「平成25年度国立大学法人施設整備費補助金（大学教育研究
基盤強化促進費）」に採択（125,000 千円）された。
次世代モビリティパワーソースの研究開発及び実用化の拠点として、産学官連携による世界に先駆けた高効率で低公害の自動車用パワートレインの研究開発- 18 -

及び実証を行い、製品化に向けて、取組を推進している。

〇研究力強化に向けた研究推進体制の充実【平成22～26事業年度】◆研究支援企画部会への改組及び学術研究推進戦略室の設置
平成26年10月の運営組織の再編に伴い、学術研究推進機構の学内研究支援事業の実施主体である「研究支援企画室」を「研究支援企画部会」に改組し、指揮命
令系統や業務の責任所在を明確にすることにより、より効果的・効率的な議論が行える体制とした。さらに、「学術研究推進機構」に本学の研究推進に係る戦略の立案等を行うことを目的とした「学術研究推進戦略室」を設置し、「学術研究推進戦略室」の戦略と「学術研究推進機構」の下にある各部門等の運営を双方向でつなぎ、研究推進体制の一層の充実を図った。

千葉大学○研究力強化に向けた学内支援◆研究基盤の充実・強化に向けた支援【平成22～26事業年度】●千葉大学 COE スタートアッププログラム
研究機能を世界水準の研究基盤として充実・強化することを目的として、原則として 50 歳以下の研究者で組織された中核的研究拠点の形成を計画している研究者グループを支援する「千葉大学 COE スタートアッププログラム」を継続的に実施し、平成 22 年度から 26 年度にかけ、25 件の計画に計 236,875 千円の支援を行った。
●千葉大学 COE プログラム「千葉大学 COE スタートアッププログラム」により支援された中核的研究拠点のうち、優れた研究成果を挙げた計画をさらに支援する「千葉大学 COE プログラ
ム」を平成 23 年度から継続的に実施し、平成 23 年度から 26 年度にかけ、8 件の計画に計 71,000 千円の支援を行った。

◆リサーチ・アドミニストレーターの活用
大型研究資金等の外部資金獲得の支援のため、学術国際部に平成 23 年 10 月からリサーチ・アドミニストレーター2 名を配置するとともに、平成 24 年度から ●千葉大学次世代研究育成プログラム
は、シニア・リサーチ・アドミニストレーターとして雇用した副理事（研究支援
本学において将来、世界をリードすることが期待される潜在的可能性を持った担当）をアドバイザーとして配置した。また、平成 25 年度からリサーチ・アド 若手研究者個人に対する研究支援を目的とする「千葉大学次世代研究育成プログ
ミニストレーターによる学術研究に関する情報収集及び分析を本格的に行い、 ラム」を平成 25 年度より実施し、平成 25 年度及び 26 年度に、5 件の計画に計「千葉大学研究 IR のまとめ」として各部局に分析結果を還元するとともに、THE 30,000 千円の支援を行った。
世界大学ランキングの基礎データに基づく評価指標から読み取れる本学の現状と分析及び改善方策（案）をまとめ、全学会議において提示し、これらをもとに、 ◆若手研究者への研究支援－千葉大学先進科学賞－
本学の強み・特色を有する研究分野として 6 つを抽出した。
【平成22～26事業年度】
次代を担う若手研究者の自立を促して、独創性の高い科学技術の発信に貢献し、萌芽的な研究、創造的視点に立った研究等、高度な研究開発能力を示す顕著な研【平成27事業年度】
究業績を挙げた若手研究者を支援するため、平成23年度に千葉大学SEEDS基金を◆研究推進支援アソシエイトの配置
競争的外部資金の獲得戦略の支援等を行う学術研究推進機構研究人材ステー
財源に「千葉大学先進科学賞」を創設した。書面審査及びヒアリング審査を行い、ションに、学内研究者への科研費申請に係る専門的知見からのアドバイスの提供 平成26年度までに12名の研究者に、賞状及び研究費を贈呈した。
やURAへの指導・助言等を行う「研究推進支援アソシエイト」を配置することを【平成27事業年度】
決定した。
「千葉大学先進科学賞」の書面審査及びヒアリング審査を行い、3名の研究者に賞状及び研究費を贈呈した。
○定年退職教員の研究活動継続に関するガイドラインの策定◆千葉大学最先端・次世代研究開発支援プログラム【平成27事業年度】【平成22～26事業年度】※「4.「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況」
平成23年度に、グリーン・イノベーション又はライフ･イノベーションの推進
36頁参照に幅広く寄与する研究テーマとして、平成22年度に実施された日本学術振興会の- 19 -

「最先端・次世代研究開発支援プログラム」において、ヒアリングまで進み不採択となった5課題について、学術推進企画室と研究支援企画室の合同でヒアリン
グ審査を実施の上、4課題に対して「千葉大学最先端・次世代研究開発支援プログラム」として計52,015千円の支援を行った。

○テニュアトラック制を活用した研究の活性化【平成22～26事業年度】
平成 22 年度から 26 年度に、科学技術人材育成費補助金（平成 22 年度までは
科学技術振興調整費）及び運営費交付金等によりテニュアトラック教員を 9 部局において 29 名採用し、研究の活性化を図った。なお、テニュアトラック教員の研究活動においては、さきがけや科研費（若手 A）等の外部資金の獲得や『Science』、『Nature』、『Nature Nanotechnology』、『Nature Cell Biology』等のインパクトファクターの高いジャーナルへの掲載が多数あり、研究の質において高いレベルにあると言える。
【平成27事業年度】
科学技術人材育成費補助金及び運営費交付金等によりテニュアトラック教員を4名採用し、研究の活性化を図った。
※「テニュアトラック制の普及・定着」については、「業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」57頁参照○産学官連携強化に向けた取組◆千葉大学サイエンスパークセンターの整備【平成22～26事業年度】
千葉大学サイエンスパークセンターを平成 23 年度に「地域における知識集約型のオープンイノベーションや新事業、新技術の創出を目指す拠点」として、千葉工業大学、東邦大学、日本大学、木更津工業高等専門学校、放射線医学総合研究所、かずさ DNA 研究所等と連携の上、整備した。平成 24 年度には経済産業省「地域企業立地促進等共用施設整備費補助金」により、「千葉大学知識集約型共同研究拠点（KCRC）」を整備し、企業との共同研究の実施等に活用している。

千葉大学
ることにより、新事業・新産業の創出を促進している。
同施設に入居している本学発ベンチャー企業（役員：名誉教授及び産業連携研究推進ステーション特任准教授兼任）との共同研究の成果として「大学の研究成果から脳梗塞リスク評価ビジネスに展開」したことが評価され、平成26年度に第12回産学官連携功労者表彰 経済産業大臣賞を受賞した。また、本学発ベンチャ
ー企業との共同研究により開発したバイオ技術で生産されたノンメタポーク（低脂肪豚肉）が商品化され、多くのメディアで取り上げられた。
◆学術研究推進機構産業連携研究推進ステーションの設置【平成22～26事業年度】
平成26年度に共同研究、受託研究、奨学寄附金等の産業連携研究のコーディネートや契約の支援等を行う学術研究推進機構産業連携研究推進ステーションを設置した。
【平成27事業年度】
千葉大学知識集約型共同研究拠点に入居している企業との共同研究講座2件、共同研究5件について、産業連携研究推進ステーションが、知財の相談、管理、手続き等に関する全面的な支援活動を実施し、更なる研究の進展に寄与した。
◆千葉大学産業連携共同研究創出支援プログラムの策定【平成27事業年度】
企業との共同研究の創出・拡充、また、産業連携共同研究活動強化・外部研究
資金獲得強化を通じた本学の研究力強化、更にはイノベーション創出を目指すことを目的として、学長裁量経費（トップダウン型）事業「平成27年度千葉大学産業連携共同研究創出支援プログラム」を策定し、実施した。本プログラムは、企業との共同研究に向けた課題解決等を支援するものであり、29件の応募があり、審査の結果7件の研究課題を採択して研究活動を支援した結果、うち6件の研究課
題が共同研究契約に向け企業との具体的な交渉を進めている。
◆産業連携研究（共同研究等）に関する今後の全学的・基本的考え方の策定【平成27事業年度】
民間資金の更なる獲得を目指して、「産業連携研究（共同研究等）に関する今後の全学的・基本的考え方」を策定し、「産業連携研究（共同研究等）の実施による効果・効用と好循環のイメージ」と共に、学内に展開し、研究活動の促進を図った。

◆千葉大亥鼻イノベーションプラザ発の研究成果・社会実装「千葉大亥鼻イノベーションプラザ」は千葉県、千葉市及び本学の連携の下、中小企業基盤整備機構が平成19年度に設置したもので、本学が有する技術シーズ、 ◆千葉銀行との協定に基づく取組
平成17年度に締結した連携協力に基づく協定書に基づき、以下の取組を実施し知見を活用した大学発ベンチャーの起業及び中小企業等の新事業展開を支援す- 20 -

た。
【平成 22～26 事業年度】
平成25年度に、「ちばぎん・研究開発助成制度」が創設された。本制度は、本学が持つ研究成果等（シーズ）と、企業自らが持つ技術・商品開発ニーズをマッ
チングし、早期に事業・商品化させることを目指して、本学と共同研究を実施する地域企業に対して研究助成金を支給するものであり、平成25年度に8企業、平
成26年度に4企業が採択され、共同研究を実施した。
【平成 27 事業年度】「ちばぎん・研究開発助成制度」に4企業が採択され、共同研究を実施した。
また、本学、地域の産業活力強化、大学の研究力強化を目指して、12月に千葉銀行の行員8名に対し、客員産業連携研究推進コーディネ―ターを委嘱した。
今後、客員産業連携研究推進コーディネ―ターが、企業への本学研究情報、知財情報等の発信、本学への研究開発要素を踏まえたうえでの企業ニーズの提供等を行うことで、本学の研究成果の産業応用を広く進め、社会実装を強化する。
◆京葉銀行と連携協力に関する協定締結【平成 22～26 事業年度】
本学の研究成果や教員の知見と京葉銀行の取引先企業の要望のマッチングによる共同研究の促進、本学の研究成果の事業化促進、ベンチャー企業に対する支援、研究に関する情報交換を目的として、平成24年7月に京葉銀行と連携協力に関する協定を締結した。
本協定に基づき、平成26年度より、本学と京葉銀行が連携して産業連携の情報
誌「Mira-Kuru（ミラクル）」を発刊し、本学の研究者や学生が取り組んでいる
様々な研究を「農業」「環境」「健康」「福祉」の4つのテーマに分けて紹介している。
◆日本政策金融公庫と包括的連携協定締結【平成 22～26 事業年度】
企業との共同研究の拡充をさらに推進するため、平成26年10月に日本政策金融公庫と包括的な連携協定を締結した。本協定に基づき本学と地域企業との共同研究に対して、日本政策金融公庫から研究費の支援があった。
◆かずさDNA研究所との産学官連携クラスター形成【平成 22～26 事業年度】
文部科学省地域イノベーション戦略支援プログラム（都市エリア型）「先端ゲノム解析技術を基礎とした免疫・アレルギー疾患克服のための産学官連携クラス
ター形成（平成21～25年度）」に採択され、かずさDNA研究所及び理化学研究所

千葉大学と協力して、かずさ・千葉エリアへの研究開発拠点形成と産業クラスター形成を図り、目標を上回る論文、特許出願、試作、商品化、ベンチャー企業を創出した。
本プログラムの事後評価において、それらの成果は持続可能な地域づくりに貢献するものとして、総合評価点で4点満点中3.8点という極めて高い評価を得た。
また、学術及び科学技術の発展への寄与、強固な連携協力体制の構築及び相互の研究交流の促進を図るため、平成27年2月にかずさDNA研究所と研究交流協定を締結した。本協定により、新規医薬品開発の遅れの解消や基礎科学と臨床医学間の知の循環の機動を進め、「次世代対応型医療人育成と「治療学」拠点創成のための亥鼻キャンパス高機能化構想」事業を強力に推進する。
【平成 27 事業年度】
未来医療教育研究機構とかずさDNA研究所は、医科学・創薬研究の研究基盤強化を目指し、「先端ゲノミクスを活用した医科学・創薬研究の基盤開発」に関する研究の共同研究を開始した。

○研究設備の共同利用体制の整備【平成22～26事業年度】
文部科学省「設備サポートセンター整備事業（平成24～26年度）」に採択され、学内研究設備の共用体制の整備（学内機器の共用化、機器データベースの構築、
学外利用環境の整備、各種講習会の開催など）を行った。平成25年度には分析センターを「共用機器センター」に改組し、同事業の中核組織とした。
【平成27事業年度】
前年度までの事業を学内事業として継続するとともに、研究支援システムの整備や、学外への共用機器利用の周知活動などを新たに行い、学内外における研究基盤の向上に取り組んだ。

○共同利用・共同研究拠点における研究機能・拠点機能の強化◆環境リモートセンシング研究センター
環境リモートセンシング研究センター（CEReS）は、平成 22 年度から我が国唯一のリモートセンシング分野における共同利用・共同研究拠点（環境リモートセ
ンシング研究拠点）として、地球環境のモニタリングに必須である衛星によるリ
モートセンシングデータ等の取得、解析、検証、蓄積及び公開を行い、リモートセンシング研究を推進するとともに、アジアのハブとして地球温暖化、環境汚染等の社会が直面する喫緊の課題解決に貢献している。

- 21 -

①拠点としての取組や成果【平成 22～26 事業年度】
本センターは、平成 22 年度から従来の研究プロジェクト制を、先端的リモー
トセンシングプログラム、情報統合プログラム、衛星利用高度化プログラムの 3プログラム制に再編するとともに、学内外の研究機関と平成 22 年度：44 件、23
年度：47 件、24 年度：44 件、25 年度：49 件、26 年度：57 件の共同利用・共同研究を推進し、平成 26 年度には公募による国際共同利用研究を新たに 5 件実施
した。
共同利用・共同研究拠点としての主な研究成果に以下の（ア）～（キ）が挙げられる。
（ア）JAXA、ESA（欧州宇宙局）、バンドン工科大学の研究者と国際共同研究を行い、微分干渉合成開口レーダ（DInSAR）手法を用い、インドネシア・西部ジャワ県バンドン市内で発生した地盤沈下の体積変化を推定し、被害地域の評価を行った。また、楕円・円偏波合成開口レーダ（EP/CP-SAR）システムをはじめ、地上実証実験用大型無人航空機（JX-1 と JX-2）、電離層物理情報観測用電子密度・電子温度プローブ（EDTP）、小型衛星の各種モジュールなどを完成させた。
特に、平成 22 年度に小型衛星搭載に向け開発した円偏波合成開口レーダは世界で初めてのものであり、独創的・先端的な研究成果となった。
（イ）気候変動に対する脆弱性と急激な人口増加の観点から、インドネシア政府
は食料増産のための持続的な生産管理システムの構築と強化を国家目標として掲げている。この背景の下に、水稲生産実態の空間分布を広域に把握するために、西ジャワ州の農政部及び日本の民間企業と協力して、現地調査と衛星データから土壌特性を考慮した生産量推定を行う共同研究を実施した。
本研究によりインドネシアの水稲生産実態を明らかにするとともに、灌漑下流域では供給水量不足による減収が発生している可能性が示唆された。本研究は、本拠点が推進している国際共同研究・社会へ還元する研究の成果の代表例となった。
（ウ）広域を監視する衛星データは、気候予測モデル等の構築において基幹データとなる。本センターでアーカイブしている全球の静止気象衛星データからほぼリアルタイムで放射量プロダクトを作成する目的で、ニューラルネッ
トワークに基づいた解析手法を考案した。この手法により、全球の放射プロダクト生成・活用を世界に先駆けて実現した。
（エ）気象庁気象研究所との共同研究により、気象研究所が開発を進めている
全球輸送モデルと日本の温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）の二酸化炭素・メタンの濃度分布の相互比較を行い、GOSAT の温室効果ガスデータのデータ質
及びデータ解析に利用されている基礎データの問題点等を明らかにした。
（オ）千葉県農林総合研究センターとの共同研究により、回帰日数、天候の影
響を受ける衛星ではなく、随時飛行が可能なドローンにセンサーを搭載した

千葉大学
低コスト・汎用農業リモートセンシング技術の開発研究を実施した。品種、施肥等の条件をコントロールした水田を対象に、生育状況、草丈、品質、倒伏等のモニタリングをドローンを利用して行うことにより、生産者が自ら実施できる水稲生育モニタリング技術を確立させることができた。
（カ）富山大学、電力中央研究所との共同研究により、独自の地上リモートセンシング観測や複数の衛星観測による二酸化窒素の対流圏濃度データを領域
化学輸送モデルと組み合わせ、中国における窒素酸化物排出量が平成 12 年から平成 22 年にかけて約 2 倍となったことを明らかにした。
また、同期間においてエアロゾルの衛星データも解析し、中国の湿式排煙脱硫装置の普及によるエアロゾルの減少を示唆する結果を得た。
（キ）茨城大学、奈良女子大学との共同研究により、世界に先駆けて、8 つの大気成分（エアロゾル、複数の無機ガス、複数の有機ガス）の高度分布を同時に導出できる新しい地上からのリモートセンシング手法を開発した。
また、リモートセンシング・地球環境研究の発展のために、国内外の研究者に本センターのデータベースを通じて、以下の①～③の様々なデータの提供を行った。
① 衛星データの提供として、静止気象衛星ひまわり各号等の衛星データを利用しやすい形に補正・前処理したデータを蓄積し、研究者向けに WEB サイトよる
公開を行った。
② 地上観測データの提供として、本センターが中核となって、アジアを中心に
国際地上大気観測ネットワーク（SKYNET）を展開し、得られた大気中エアロゾ
ル・雲・放射に関するデータを気候変動研究の重要な基礎データとして継続的に公開を行った。
③ 地理データの提供として、衛星データ、地図データ、研究成果図、地上写真などあらゆる地理空間データを共有するためのサイト「CEReS Gaia」の運用を行った。
さらに、本センターの教員は融合科学研究科または理学研究科にも所属し、関連する学部・大学院の講義、卒業論文研究、修士論文研究、博士論文研究の指導を行うとともに、正規学生のみならず、学生・若手研究者を対象とした短期講習会の開催、外国人特別研究員（日本学術振興会）の受入れ、論博プログラム（日本学術振興会）による研究支援及び市民講座等の人材育成・啓蒙活動を実施した。

- 22 -

千葉大学◆真菌医学研究センター【平成27事業年度】
真菌医学研究センターは、平成22年度から共同利用・共同研究拠点（真菌感染・第 3 期中期目標期間を見据え、共同利用・共同研究拠点の期末評価を受審し、関連コミュニティへの貢献と防災、減災等の観点から重要な役割を担うひまわり 症研究拠点）として、我が国をはじめ先進諸国で増加を続けている真菌感染症並
8 号のデータ提供等が評価され、中間評価より改善された評価結果を得て、環境 びに今後も一層増加が予想されている新興真菌感染症に関する世界水準の研究拠点として活動している。
リモートセンシング研究拠点としての認定が継続されることとなった。
・リモートセンシング・地球環境研究の発展のために、引き続き、国内外の研究者に前述の①～③の様々なデータの提供を行うとともに、特に、①衛星データの ①拠点としての取組や成果提供として、観測チャンネルの数、解像度、観測頻度の面で高機能となった「ひ 【平成 22～26 事業年度】
まわり 8 号」のデータを気象庁から提供されたことを受け、7 月よりアーカイブ ・本センターは、平成 21 年度及び平成 25 年度に、学長のリーダシップにより外化、動画の公開を実施した。さらに、③地理データの提供として「CEReS Gaia」 部からのセンター長の招へい、平成 22 年度に自然免疫研究者 2 名（うち 1 名はの運用を行い、国際的にクラスターサーバを拡張し、インドネシア大学との接続 テニュアトラック）を PI（principal investigator）として外部から採用してを実施した。
「感染免疫分野」の新設、平成 24 年度にテニュアトラック制度による「バイオ・54 件の共同利用・共同研究を推進し、国際共同利用研究 3 件を実施した。12 インフォマティクス」を専門とする研究者を PI として配置し、ゲノム解析や数月に共同利用・共同利用研究の成果報告会である「第 18 回 CEReS 環境リモート 理モデル解析という新たな分野の研究の開始等、本センターの機能強化に資する
センシングシンポジウム」を「第 23 回 CEReS 国際シンポジウム」と併催し、136 ための体制整備を行った。
名が参加して、44 件の口頭発表、40 件のポスター発表が行われた。
さらに、臨床面においては平成 26 年度に附属病院内に日本初の「真菌症専門外来」を開設し、難治性真菌感染症に対して全国の医療機関との連携を行った。
②研究所等独自の取組や成果
・真菌感染症研究拠点として学内外の研究機関と平成 22 年度：34 件、23 年度：【平成 22～26 事業年度】
10 件、24 年度：8 件、25 年度：8 件、26 年度：24 件の共同利用研究を推進した。
・文部科学省「平成 24 年度宇宙利用促進調整委託費」及び「平成 25 年度宇宙科 平成 23～25 年度は内容を厳選し数を絞ったが、平成 25 年度の共同利用・共同研
学技術推進調整委託費」に平成 24、25 年度の 2 年間にわたり採択課題数の 25% 究拠点の中間評価結果を踏まえ、平成 26 年度から大幅に増やし、臨床・免疫をに相当する計 3 件が採択された。
含めた関連する異分野と積極的に連携して実施した。
・平成 26 年度に本センターと人間文化研究機構総合地球科学研究所の両機関間 ・文部科学省が平成 14 年度にスタートさせたナショナルバイオリソースプロジのリモートセンシング分野における交流と協力の促進、研究内容の充実、発展の ェクトの中核的機関として、我が国随一の病原真菌・放射菌リソースの収集・保ために学術交流に関する包括協定を締結した。
管を行い、保有株数は平成 22 年度：18,695 株、23 年度：20,140 株、24 年度：
・対流圏下部での長光路によるエアロゾルや NO2 濃度計測が可能であること、 20,925 株、25 年度：21,581 株、26 年度：22,347 株と順調に推移し、国内外のCMOS カメラやハイパースペクトルカメラが大気放射量計測装置としても活用可 研究機関等に分譲を行った。
能であることを実証した。
・国内の研究者・医師などを対象とした「病原真菌講習会」の開催や医学研究院に加えて融合科学研究科、園芸学部や私立大学と連携しつつ、学部学生や大学院【平成27事業年度】
学生を積極的に受け入れて研究指導を行い、拠点としての人材育成を行った。
・ひまわり 8 号データの蓄積・公開を開始し、7 月に学生向け紹介イベント「ひ ・共同利用・共同研究により得られた代表的な成果として、以下の（ア）～（エ）まわりがタネ」を図書館で実施した。また、ひまわり 8 号が捉えた顕著な現象動 が挙げられる。
画を Youtube 特設サイトで公開し、啓蒙活動を行っている。
（ア）九州大学生態防御医学研究所との共同研究により、結核菌特有の細胞壁成
・地理空間データ共有システム CEReS Gaia をベトナム国立大学に設置し、本学分を認識して免疫系を活性化するタンパク質として、Dectin-2 を同定し、そと連結させた。
の Dectin-2 は結核菌特有の糖脂質のリポアラビノマンナン（LAM）に反応して・地上での赤外線照射による継続的な CO₂観測手法を新たに開発した。
一連の免疫反応を開始すること、結核菌類縁の抗酸菌に対する感染防御にも重・国際地上観測ネットワーク（SKYNET）に先端的な大気化学観測の機能を付加す要であることを明らかにし、その成果は米国科学誌『Immunity』に掲載された。
ると共に、新しいデータ取得・蓄積・公開方法への更新を実施した。
（平成 26 年度）- 23 -

千葉大学（イ）東京大学生産技術研究所との共同研究により、自然免疫系によるがん細胞 のネットワークを構築し、調査を実施した。
の認識と排除機構の新しい仕組みを明らかにした。病原真菌の認識と排除に必 ・本センターが事務局となって組織した全国の主要な医療機関による研究ネット
須の分子である Dectin-1 ががん細胞を直接認識し、免疫系を活性化させるこ ワーク（アスペルギルス研究会）を土台として、真菌症に関する臨床研究のプラとでその排除を促していることを示した。自然免疫受容体とがんの排除に関す ットホームを構築した。また、慶応大学と臨床研究のチームを立ち上げ、研究内る世界で初めての論文であり、今後、新しいがんの免疫療法や予防法へと繋が 容の検討及び研究体制の構築を進め、平成 28 年 2 月から共同研究を開始した。
・引き続き、国内の医師・検査技師等の医療関係者等を対象とした「病原真菌講ることが期待される。（平成 26 年度）（ウ）京都大学ウイルス研究所との共同研究により、感染に応答した自然免疫誘 習会」の開催や医学研究院に加えて融合科学研究科、園芸学部や私立大学と連携導において、ストレス顆粒と呼ばれる細胞内凝集体の形成が重要な役割を担う しつつ、学部学生や大学院学生を積極的に受け入れて研究指導を行い、拠点としことを世界で初めて明らかにした。また、そこに関与する分子を同定しその機 ての人材育成を行った。
能を明らかにした。本研究を含む一連の共同研究の成果により、本センターの教授がトムソン・ロイター社の「Highly Cited Researcher2014」において世 ②研究所等独自の取組や成果【平成22～26事業年度】
界的に影響力のある免疫学者 87 名として選出された。（平成 24～26 年度）（エ）東京大学医科学研究所との共同研究「自然リンパ球による腸管上皮細胞に ・平成22年度から長崎大学熱帯医学研究所ケニア拠点を中心に「熱帯地域、特における糖鎖修飾制御機構の解析」において、マウス腸管上皮細胞における糖鎖 アフリカ及びベトナムで発生している真菌症・放線菌症の原因菌の収集と形態学
修飾フコシル化が、腸内常在細菌を介して自然リンパ球（ILC3）によって制御 的、生理学的、分子生物学的解析」プロジェクトを展開し、平成26年度には、ケされていることを明らかにし、さらにそれが病原性細菌の感染応答において重 ニア全土の主要穀物やミルク等を汚染するカビ毒（発がん性アフラトキシン他）
要な役割担うことを示した。この研究成果は、腸管上皮細胞における糖鎖修飾 とその生産菌の解析を進め、現地食物の多くが世界安全基準値を大きく上回るカを標的にした新たな感染症の治療法開発へつながることが期待され、米国の科 ビ毒で汚染されていることを明らかにした。
・平成23～24年度においては、国際貢献として、科学技術振興機構及び国際協力
学雑誌『Science』に掲載された。（平成 26 年度）
機構と協力し、ブラジルにおけるエイズ患者等の免疫不全患者の真菌症対策、診断・治療法の研究及び指導を行い、その成果の一部はエイズ患者の延命や生活の【平成27事業年度】
・第 3 期中期目標期間を見据え、共同利用・共同研究拠点の期末評価を受審し、 質の改善へ向けた新規検査法や新規治療法となった。
真菌症に研究課題を特化し、研究資源の提供、附属病院との連携など共同研究施 ・平成23年度から実施している文部科学省特別経費による「アスペルギルス症を設としての体制の整備、多数の研究者受け入れ、論文発表数、真菌感染症の基礎・ 中心とした新興真菌症制圧プロジェクト」について、平成26年度に、真菌症患者
臨床研究の推進、専門医・研究者の人材育成などにおいて成果をあげている点が から複数のアスペルギス菌株を継時的に採取してゲノム解析を行い、宿主の中で評価され、本評価結果が中間評価より改善され、引き続き真菌感染症研究拠点に 菌が突然変異を繰り返して形態を進化させていることを明らかにした。
認定された。
・臨床・免疫を含めた関連する異分野との連携を積極的に行い、共同利用・共同 【平成27事業年度】
研究採択課題として、26 件を実施するとともに、さらに国外の研究機関との共 ・引き続き、長崎大学熱帯医学研究所ケニア拠点を中心に「熱帯地域、特にアフリカおよびベトナムで発生している真菌症・放射菌症の原因菌の収集と形態学的、同研究を充実させるため、来年度の英語版募集要項のリニューアルを行った。
・共同研究先である東京大学医科学研究所と連携し、合同の拠点成果発表会を平 生理学的、分子生物学的解析」プロジェクトを展開するとともに、平成23年度か
成 28 年 3 月に開催した。また、文部科学省博士課程教育リーディングプログラ ら実施している文部科学省特別経費による「アスペルギルス症を中心とした新興
ム「免疫システム調整治療学推進リーダー養成プログラム」の『感染症-自然免 真菌症制圧プロジェクト」を実施した。真菌症患者から複数のアスペルギルス菌
株を経時的に採取しゲノム解析を行い、患者の体内で菌が突然変異を繰り返して疫教育ユニット』として、引き続き大学院教育に参画した。
・全国の大学病院をはじめとする多くの医療機関からスムースな検体の受入れや 薬剤耐性を獲得していることを明らかにした。
コンサルテーションを開始できるようシステムを構築するとともに、国立病院機
構との臨床研究を推進した｡また、臨床面での要望に応えるべく、全国の医療機
関とのネットワーク構築に向けて、特に千葉県内の医療機関と耐性菌研究のため- 24 -

（3）国内外の地域社会、行政、教育研究諸機関あるいは企業等と連携し、国際化した知の発信拠点形成を推進するとともに、社会に積極的に貢献する。
⇒ 「その他の目標（①社会連携・社会貢献、②国際化、③附属病院、④附属学校）」≪中期計画№45-1～61≫①社会連携・社会貢献○地域活性化に向けた取組◆クリエイディブ・コミュニティ創成拠点・千葉大学― 全国初の“郊外型廃校”を活用したサテライトキャンパスの開校 ―【平成 22～26 事業年度】「クリエイティブ・コミュニティ創成拠点・千葉大学」は、文部科学省「平成25年度地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」に採択され、全学的に地域を志向した教育・研究・地域貢献を進めている。
平成25年度に、「コミュニティ再生・ケアセンター」を設置し、全ての学部・研究科等と、自治体との連携により地域を志向した教育・研究・社会貢献活動を推進する体制を整備し、平成26年度に、少子高齢化時代の地域課題に取り組むため、高度経済成長期に建設された団地で、少子高齢化等に起因する多くの課題を抱える千葉海浜ニュータウンをモデル地区とし、10月には、全国初の“郊外型廃校”（旧千葉市立高浜第二小学校）を活用したサテライトキャンパス、「サテライトキャンパス美浜」を開校した。
開校に当たっては、千葉市より廃校小学校校舎の一部（約 610 ㎡）を有償で借り受け、ワークショップを通して考える授業「廃校小学校に大学をつくる」の一環としてキャンパスの活用方法の検討を組み込み、学生と地域住民の協働参加によって実施した。これにより、オフィス、ラウンジ、セミナールーム、スタジオ、ラボ等の必要なスペースを開設した。
サテライトキャンパス美浜は、市民・教員・学生が連携する学際的な地域研究拠点として、地域の課題解決や活性化に向け、少子高齢社会のまちづくりや地域
福祉、子育て、コミュニティビジネス等の地域貢献型研究を推進し、地域住民・
自治体・企業等と連携した公開講座やワークショップ等を開催した。
普遍教育科目においては、地域関連科目として新たな科目を開講し、履修証明プログラム「コミュニティ再生ケア学」の開始に向けて、必修科目の拡大や専門教育における地域関連科目の各学部による指定を行った。

千葉大学
目と学部の専門教育科目を横断する全学共通教育プログラムである「コミュニテ
ィ再生ケア学」を開始した。
◆都市と世界をつなぐ千葉地方圏の“しごと”づくり人材育成事業【平成27事業年度】
文部科学省「平成 27 年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」に「都市と世界をつなぐ千葉地方圏の“しごと”づくり人材育成事業」が採択された。
「平成 25 年度地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」の実績を活かし、事業協働機関である敬愛大学など 6 教育機関、千葉県ほか 8 市町、県内外の 30 企業・団体と協力し、5 か年計画で人口減少・若年層流出が課題となっている「千葉地方圏」において、若者が地域に定着するための教育プログラム「地域産業イノベーション学」を開発し、今後、魅力ある職づくりの開拓を進めていく。
また、11 月に本事業を推進する組織として、コミュニティ・イノベーション
オフィスを設置し、平成 28 年 3 月にキックオフシンポジウムを開催した。
なお、「千葉都市圏」が対象地域である「平成 25 年度地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」と本事業で千葉全域をカバーすることになる。

○自治体との連携に関する協定【平成 22～26 事業年度】◆千葉県、柏市、松戸市との協定の締結
魅力的な研修環境を創出することにより、県内における医療従事者の育成・確保を強化するため、平成 23 年 3 月に千葉県と医療技術研修等に関する協定を締結した。
また、広範囲な分野で相互に人的資源等を活用し、地域社会の発展と人材育成に寄与するため、平成 23 年 10 月に柏市、平成 25 年 4 月に松戸市と包括的な連携協定を締結した。恒常的な連携の枠組みを作り、包括協定を個別の連携の根拠とすることによって、より一層の情報共有の促進や意思決定の迅速化を進め、連携の継続・発展を図った。

【平成 27 事業年度】◆浦安市との包括的な連携に関する協定の締結
浦安市と広範な分野で相互に知的・人的・物的資源等を活用し、地域社会の発【平成 27 事業年度】
展と人材の育成に寄与することを目的として、包括的な連携協定を 10 月に締結
地域・コミュニティに関する幅広い教養と、地域再生の知識、実践力を備え、 した。今後、主に「教育研究、生涯学習、文化・スポーツ振興に関すること」「人
NPO、企業、自治体等それぞれの立場で地域再生のために活躍できる人材を育成 材育成に関すること」「国際的な医療及び地域に根ざした医療の充実に関するこするため、「講義型」、「講義・体験型」、「PBL・実習型」科目からなる普遍教育科 と」について、連携を図る。
- 25 -

〇東日本大震災被災地の復興支援◆大学知による支援活動【平成 22～26 事業年度】
園芸学部・園芸学研究科では、放射性環境の分析、GIS による情報共有、園芸・緑地の知識や技術による安全な生活環境や農業環境の実現などを通して、食の信頼を回復させ、持続可能な地域の再生を支援している。平成 23 年度には、福島
県、川俣町と共同し、本学環境リモートセンシング研究センター、アイソトープ
実験施設、環境健康フィールド科学センターと連携して、安全な農産物の供給や川俣町内の計画的避難区域の汚染状況に関する調査研究を行った。
工学部・工学研究科では、汚染水処理用に吸着繊維を開発し、福島第一原子力発電所の汚染水処理に正式採用され、大量生産されている。また、平成 26 年度
からは、原子炉建屋内部を無人の小型ヘリコプター（ドローン）を使って探査する国のプロジェクトに取り組んでいる。
以上の直接的な支援活動のほか、工学部・工学研究科において「東日本大震災の建物被害に関する調査研究について」の建築学会への発表、看護学部・看護学研究科において「東日本大震災被災地での調査に基づく災害時の保健活動基盤構築における課題及び今後の方策について」の自治体への提言を行う等、間接的な支援活動を行った。

千葉大学
に対し総額9,150千円を給付し、入学料・授業料の免除については、平成24年度
以降も引き続き実施し、26年度までに、被災学生673名に対し、179,481千円の免除を行った。
【平成 27 事業年度】
災害発生後から実施している被災学生への入学料・授業料の免除を引き続き実施し、被災学生101名に対し、24,050千円の免除を行った。
◆学生主体のボランティア活動【平成 22～26 事業年度】
平成23年3月に、「ボランティア活動支援センター」を設置した。ボランティア
活動に関する企画、情報の収集・提供、活動用品の貸与・支給等の各種支援を行っており、毎年度夏季休業中にボランティアツアーを企画し、平成23年度から26
年度に、218名の学生、59名の教職員が参加し、継続的に支援を行った。
また、平成24年度には、環境ISO学生委員会が中心となり、大学内の放置自転車等を整備して被害の多かった地域に届けるプロジェクトや仮設住宅及び浸水エリアの緑化活動を実施した。

【平成 27 事業年度】◆医療支援
平成23年度以降、毎年度夏季休業中に企画しているボランティアツアーを引き【平成 22～26 事業年度】
続き実施し、28名の学生、8名の教職員が参加し、福島県南相馬市において、家震 災 発 生 後 直 ち に 、 医 療 支 援 と し て 、 医 学 部 附 属 病 院 が 保 有 す る DMAT 具の運び出しや家屋の清掃等の支援を行った。
（Disaster Medical Assistance Team：災害派遣医療チーム）3 班全てに加え、医療救護班 7 班を被災地に派遣した。
また、医学研究院では、警察庁からの検案支援要請を受けた日本法医学会の東 ○かずさDNA研究所との産学官連携クラスター形成
北 3 県での検案作業（平成 23 年 3 月 12 日～7 月 11 日）として、医師 7 名と歯 【平成22～26事業年度】【平成27事業年度】
科医師 2 名を派遣し、延べ 351 体の御遺体の検案と多くの身元確認作業を行うと ※「研究に関する目標」21頁参照
ともに、医学研究院単独の取組として、災害から 5 カ月経過した状態における被災地の地域精神医療への支援のため、現地へ臨床心理士 2 名を常駐派遣したほか、○植物工場における社会人研修
精神科医等 2 名を 8 カ月にわたり派遣した。
【平成 22～26 事業年度】
社団法人及び特定非営利活動法人と共催し、学内外の研究者、企業の経営者を◆被災学生への支援
講師として、社会人に対して植物工場の高度環境制御技術に係る研修を継続的に【平成 22～26 事業年度】
学生支援として、被災学生の不安（経済的困難、就職、心身不調）に対応する 開催し、798名の受講者があった。
ための相談窓口を Web 上で公表し、被災学生に対して、直ちに入学料・授業料の免除をするとともに、千葉大学 SEEDS 基金による支援金給付等の経済的支援を行 【平成 27 事業年度】
引き続き、学内外の研究者、企業の経営者を講師として、社団法人及び特定非った。
なお、千葉大学SEEDS基金による支援金については、平成23年度に36名の学生 営利活動法人と共催した社会人に対して植物工場の高度環境制御技術に係る座- 26 -

学・実験・実習研修を219名に対して実施した。
基礎講座としての学び直しから、最新技術や植物工場の経営ノウハウに係る情報の習得の場として活用され、植物工場産業の発展に貢献した。

千葉大学
を実施した。
また、グローバル化の推進に係る国際戦略に関する中長期的計画の総合的検討を行い、その積極的かつ効果的な具現化に向けて統括するため、平成26年10月に「国際戦略本部」を設置するとともに、同本部内に国際教育・国際研究の推進に係る企画・戦略の立案及び調整、情報分析等を行う組織として、国際戦略室を設置した。

○内閣府「子ども若者育成・子育て支援功労者表彰」受賞【平成 22～26 事業年度】
千葉市と連携して、小学生対象起業家教育プログラム「西千葉子ども起業塾」 【平成 27 事業年度】
大学間交流協定26件、部局間交流協定16件を新規に締結し、平成27年度末時点
を毎年実施し、このプログラムへの貢献によって、千葉大学経済人倶楽部「絆」
は内閣府「子ども若者育成・子育て支援功労者表彰」の「平成25年度子どもと家 における協定数は、大学間交流協定154件、部局間交流協定232件となった。
族・若者応援団体表彰」を受賞した。

○日本人学生の海外派遣数４年連続１位【平成22～26事業年度】
海外大学と積極的な協定締結やグローバル化教育の実践の成果の一つとして、
日本学生支援機構による「平成26年度協定等に基づく日本人学生留学状況調査結果」において、国立大学で派遣留学生数が4年連続1位となった。

②国際化○グローバル千葉大学の新生－Rising Chiba University－※「4.「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況」【平成 22～26 事業年度】【平成 27 事業年度】37 頁参照○トビタテ！留学 JAPAN の実績・評価※「4.「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況」【平成 22～26 事業年度】【平成 27 事業年度】38 頁参照

ブレンド○「国際」+「日本」+「科学」を 混合 した新たな価値を創造する新学部-国際教養学部の創設 ※「4.「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況」【平成 22～26 事業年度】【平成 27 事業年度】42 頁参照
AE

AE≪№4・8・49・62-1≫○国際化の方針－グローバル・キャンパス・千葉大学－による国際戦略の推進【平成 22～26 事業年度】
本学の国際戦略については、従来「千葉大学の国際化の指針」を定めてきたが、
平成24年度に当時の国際戦略室（現：国際戦略本部）を中心に、「千葉大学国際化の方針－グローバル・キャンパス・千葉大学」を策定した。
本方針は、平成33年度までを見据えた長期的な展望を示し、本学が世界を先導する教育・研究を促進する大学をめざして、グローバルに活動する大学を推進するための方針であり、本方針の実質化に向け、予防医学センターにおける世界保健機関（WHO）環境保健部と環境ホルモン問題対策に関する取組やWHO本部における講演等をはじめとする海外交流を行うとともに、国際協定を推進し、平成22
年度から26年度にかけ、大学間交流協定66件、部局間交流協定113件を新規に締結して、各部局において、協定に基づき、シンポジウムや共同教育プログラム等〇留学生の受入れ体制の整備◆インターナショナル・サポートデスクの設置【平成 22～26 事業年度】
留学生の生活、学習、進学、就職に関する支援体制を充実させるため、平成
22 年度に留学生に対するワンストップサービスである「インターナショナル・
サポートデスク（ISD）」を設置し、英文による留学生のための生活ガイドを作成する等の留学生の生活・学習支援を促進するとともに、危機管理対策として、学務部留学生課と ISD が主体となり、外部の危機管理システム「留学生危機管理サービス OSSMA（オスマ）」を平成 23 年度に導入した。
◆海外入試の導入【平成 22～26 事業年度】
平成 24 年度から従来の英語による大学紹介パンフレットに加え、中国語・韓国語による学部・研究科一覧を作成するとともに、平成 25 年度からは、10 月入- 27 -

学対象の大学院入試において、海外在住者に対するインターネットや現地に赴いての面接試験を実施した。
【平成 27 事業年度】
工学部外国人入学生入試において、現地入試（韓国ソウル特別市）を実施した。
◆住環境の整備【平成 22～26 事業年度】●都市再生機構（UR）からの賃貸住宅の借り上げ
平成 23 年度から、都市再生機構（UR）より低廉な賃貸住宅を借り上げて留学生に提供した。
【平成 27 事業年度】●「混住型」の学生寮をオープン※「教育に関する目標」15 頁参照

千葉大学
端的・先導的な学術研究及び産学連携研究に着手した。
また、大学間交流協定校であるドイツのフンボルト大学及びシャリテ医科大学
ベルリン公衆衛生大学院（BSPH）と国際保健、予防医学分野を中心として共同研
究、教育プログラムを発展させるため、平成27年2月に委託契約を締結した。
さらに、フンボルト大学内にコーポレーションオフィスを設置し、平成26年10月に開所式及び両大学共催での「国際公衆衛生史」に関するシンポジウム、12 月にシャリテ医科大学BSPHと共催で「子供の健康」に関するシンポジウムをベルリンにて開催した。
【平成27事業年度】「スーパーグローバル大学創成支援事業」の一環として、4月からドイツ・シャリテ医科大学に客員研究員を常駐させた本学ベルリンオフィスを開設し、ベルリンを拠点として、全ドイツ及び欧州を視野に入れた交流強化を行うための活動を開始した。

◆タイ・マヒドン海外拠点設置に向けた取組【平成 22～26 事業年度】
平成 26 年 4 月にタイ・マヒドン大学から学長表敬訪問があり、マヒドン大学○海外拠点の整備－アジア・北中米・欧州－
内に本学の海外拠点の設置について、協議を行ったほか、国際担当副学長が 6◆国際交流センター（IEC）、国際共同研究センター（ICRC）の設置
月と 9 月に訪問し、将来のジョイント・ディグリー・プログラム締結やダブル・【平成 22～26 事業年度】
ディグリー、短期プログラム等、今後の交流について具体な協議を行った。
海外拠点として、国際交流センター（IEC）を平成22年度に浙江大学（中国）、
また、薬学研究院及び医学薬学府において、マヒドン大学薬学部とダブル・デ
セイナヨキ応用科学大学（フィンランド）、インドネシア大学、平成23年度に上 ィグリーの協定を平成 27 年 1 月に締結した。
海交通大学（中国）、平成24年度にウォータールー大学（カナダ）に開設した。
また、国際共同研究センター（ICRC）である千葉大学・上海交通共同研究センタ 【平成 27 事業年度】
ーを平成23年度に開設するとともに、平成25年度に筑波大学とインドネシアIEC
タイ・マヒドン大学内に本学のタイ海外拠点を設置することが了承されたこと
オフィス及び筑波大学ベトナム・ホーチミン事務所の共同利用を開始した。
を受け、本学マヒドンキャンパス開設に向けた手続きを開始した。
【平成 27 事業年度】
モンテレイ大学をはじめとしたメキシコの大学・機関との国際交流促進及び今後の中米地域における活動拠点とするため、4月にモンテレイ大学にIECを設置した。今後、本センターにおいて、学生や教職員の派遣・受入れのコーディネート、
モンテレイ大学での短期学生派遣プログラムの実施を行う。

◆ベルリンキャンパスの設置に向けた取組【平成 22～26 事業年度】
平成26年10月に予防医学センターとベルリン・リウマチ研究所が国際共同研究センターの設置及び運用に関する協定（ICRC）を締結し、本センターにおいて先◆ロシア人文大学に千葉大学日本センターをオープン【平成 22～26 事業年度】
平成27年3月にロシア大学間の教育・研究交流の更なる推進と、パートナーシ
ップの強化を図ることを目的に、本学が開催校となり、第5回日露学長会議を東京国際交流館プラザ平成において開催し、日本から26大学、ロシアから11大学が本会議に参加した。
会議では、東北大学総長、モスクワ大学学長による幹事校挨拶、文部科学省高等教育局長、駐日ロシア連邦特命全権大使ら来賓が参加し、「大学と社会―社会における大学の役割―」（環境、食糧）というテーマで、日露の大学が共通して直面する課題やそれらの解決策等について、両国大学が有する知識・経験等に基- 28 -

づいた基調講演及びプレゼンテーションが行われた。全体討議ののち、参加大学の合意によりコミュニケが採択され、日露代表（日本側：東北大学、本学、ロシ
ア側：モスクワ大学）間で署名を取り交した。また、本会議において、本学とモスクワ大学間で学生交流協定を締結した。
【平成27事業年度】
平成28年１月に、大学間交流協定校であるロシア人文大学内に、「千葉大学日本センター」を開設した。同センターでは、本学への留学の随時相談、週に１回の日本語授業を行うほか、本学から留学した日本人学生と共同で日本文化イベン
トの企画等を行うこととしている。

○ポスト・アーバン・リビング・イノベーションプログラム【平成 27 事業年度】※「教育に関する目標」11 頁参照○千葉大学－UCSD粘膜免疫・アレルギー・ワクチンセンターの設置【平成27事業年度】※「4.「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況」「未来医療教育研究機構の設置及び教育研究組織改革」39頁
参照○六大学ネットワークの活用による国際交流の推進【平成 22～26 事業年度】
平成24年9月に国立六大学国際連携機構が設立され、六大学（本学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学）のネットワークを活用し、ASEAN、欧州諸国を中心とした国際交流を推進した。
【平成 27 事業年度】
9月に他の5大学とともに、アセアン大学連合及び東アジア3か国（日本、中国、韓国）の主要大学で構成される大学ネットワークであるASEAN Plus Three
University Network（ASEAN+3 UNET）への加盟が正式に認可された。

③附属病院○教育・研究面【平成 22～26 事業年度】

千葉大学◆ 教育面では、平成 23 年度に総合医療教育研修センターに評価部門を新設するとともに、専任の担当者を配置したことにより、従来よりも長期かつ継続的な評価を実施する体制を整備し、主に以下の調査を実施した。
①医学部卒業生のキャリア形成に関する基礎調査②研修医による研修プログラム評価に関するアンケート調査③研修医のキャリア形成に関するフォローアップ調査④シニアレジデント等入局者基礎調査⑤医学部6年次学生のマッチングに関する調査
また、シミュレーションによる技能教育・研修の充実を図るべく、平成23年度に国内でも最大規模の「クリニカル・スキルズ・センター」を新設したことに加え、平成23年度より、教育専任教員（アテンディング）を配置し、学生、研修医に対する臨床指導を強化した。なお、アテンディング制度については、平成26
年度に実施した医学部5年生へのアンケート調査において、約75％の「有用」という回答が得られ、これらの実情を踏まえ、学生、研修医の教育体制の更なる向上を図るために、アテンディング制度の効果を検証する点検評価を定期的に実施した。
研修プログラムについて、平成25年度に、院内での意見交換の中で問題点が明確になったプライマリケア教育に関する改善策を反映した研修プログラム（救急部、総合診療部）を作成し、平成26年度に研修医の意見を踏まえ、研修プログラ
ムを①大学病院１年目の研修において、大学病院でしか行えない専門性の高い放射線科・病理部等の研修ができる内容に変更する、②選択科目（総合診療部）において、地域医療機関でのプライマリ・ケアの基本的臨床能力を身につける内容にする等の改善を行った。
さらに、海外の先進的な医療、研究、教育、病院運営等に関する、幅広い知識と技術の修得を目的とする在外派遣研修事業について、計12件の事業計画に対し支援を行った。
◆ 研究面では、厚生労働省「平成 24 年度臨床研究中核病院整備事業（補助金：
約 5 億円）」に採択され、文部科学省、厚生労働省及び日本医療研究開発機構（AMED）の革新的医療技術創出拠点プロジェクト 14 拠点機関の一つとして、臨床研究、シーズ育成及び人材育成を担うことが求められ、再生医療を含む先進医療も実施するとともに、本院を主体とした医師主導治験について、厚生労働省や AMED の大型公的研究費を獲得し、POEMS 症候群、川崎病、急性脊髄損傷、ギランバレー症候群など 7 試験を全国の医療機関とともに実施している。研究基盤となる人材の育成及び組織については、平成 24 年以降、院内の臨床試験部の組織を改編して、ARO（アカデミック臨床研究機関）機能として 100 名体制の組織を整備し、知的財産、薬事、非臨床、モニタリング、生物統計などの専門家と内外のネット
ワークを構築した。
また、先進医療取得の実用性の高い臨床試験、シーズ等に対し支援を行うため、- 29 -

千葉大学◆ 医療事故防止に向けて、主に以下の取組を行った。
（ア）各年度において、職員を対象とする医療事故防止セミナーを実施するとともに、マスターセルフチェックを全職員対象に実施して医療安全に関するマニ
ュアルの理解度の確認と医療安全への取組の意識を高めた。
（イ）メディカルリスクマネジメントマニュアルについて、平成 22 年度に各部署へ配付し、平成 26 年度により見やすく、より内容を充実するために、全職員が携帯している医療スタッフマニュアルとともに、フォーマットも含めて大幅な改訂を行った。
（ウ）平成 23 年度に、窒息誤嚥防止マニュアル、中心静脈カテーテル挿入マニ
ュアル、臓器提供マニュアル、脳死下臓器提供者から被虐待児を除外するマニ
ュアルを新たに作成した。
【平成 27 事業年度】◆ 教育面では、研修プログラムについて、研修医や医学生の意見を踏まえ、大 （エ）平成 26 年度に、多職種によるワーキングにより転倒・転落防止と有害事象の低減に向けた活動を行い、患者向け転倒・転落予防 DVD の院内放送開始、学病院からスタートする研修プログラムにおいて、2年目の選択科目の研修と他
転倒・転落時の初期対応フローチャート、転倒・転落リスクを高める薬剤一覧
医療機関への短期研修（概ね1か月～3か月）を自由に設計できるものとし、3年表、転倒予防製品の紹介パンフレットの作成を行った。さらに患者の身体機能
目からの専門研修に繋がる臨床能力を身に付けられるよう充実を図った。また、評価に基づいたリスクに応じた対策が実施できるよう、「転倒・転落アセスメ
これまで1名のみの受入れであった救急外来研修について、参加ニーズが高いこ
ントシート」を改訂し、運用を開始した。
とから、実施要項を見直し、2名の受入れに変更した。
さらに、在外派遣研修事業について、計3件の事業計画に対し支援を行った。
【平成 27 事業年度】◆ 研究面では、「先進医療開発推進経費」について、計9件（新規3件、継続6件）の研究シーズに対し、助成を行った。9件のうち、先進医療として進行中の ◆ 外来診療機能の充実・強化をはかるため、がん患者の治療中からその後にか研究は1件、医師主導治験として進行中の研究は3件であり、先進医療として進行 けての身体及び精神的な症状、生活上の問題点などの緩和、援助を行う緩和ケア
中のChiba-NKTは、組み入れ症例35例を到達し、予後観察期間へと移行した。
センター及びあらゆるタイプの脳卒中に迅速かつ集学的に対応し、患者の早期回
また、本院で実施する臨床研究の安全管理及び被験者保護の機能を強化するた 復と長期にわたる再発予防を目指す包括的脳卒中センターの設置を行った。
め、臨床研究基盤整備委員会を臨床研究基盤整備推進・管理委員会に変更すると ◆ 医療事故防止に向けて、主に以下の取組を行った。
ともに、特定臨床研究の公正な実施を確保するため臨床研究活動公正委員会を設 （オ）新たに危機管理担当の副病院長を置くとともに、医療安全の専任教授を採置した。
用し、危機管理体制及び医療安全体制の強化を図った。
（カ）院内全死亡事例に対するスクリーニングを開始し、介入の必要性のある症○診療面例の把握を行い、病院長へ報告を行う体制を整備した。
【平成 22～26 事業年度】（キ）高難度新規医療技術を必要とする先進的な医療行為等を審査する「臨床倫◆ 逼迫した周産期医療の再生に向けて、院内での集学的診療体制（コードむら理審査委員会」を設置した。
さき：産科危機的出血に対するアクションコード、緊急帝王切開グレード化等）
を整備して、母体救命率を高めており、平成 25 年度からはこのリソースを地域医療に開放して、地域全体で母体救命率を高める活動を展開し（地域さんかプロ ○運営面
ジェクト Zero）、母体救急のうちでも特に致命率の高い 3.5 次救急患者を、附属 【平成 22～26 事業年度】◆ 病院機能評価 Ver.6 の認定取得
病院が常時無条件かつ迅速に受け入れる体制を構築・維持した。
また、外来診療機能の充実・強化をはかるため、平成 24 年度にアレルギーセ ※「Ⅱ 教育研究の質の向上の状況に関する特記事項」99 頁参照
ンターの設置、平成 26 年度に外来化学療法室の増室（30 床から 50 床）、高齢社
会医療センター及び糖尿病コンプリケーションセンターの設置を行った。
平成23年度に新設した「先進医療開発推進経費」について、計15件の研究シーズに対し助成を行った。なお、先進医療については、「実物大臓器立体モデルによる手術支援」（平成23年12月）、「NKT細胞を用いた免疫治療」（平成24年1月）、「ペ
メトレキセド静脈内投与及びシスプラチン静脈内投与の併用療法」（平成24年6月）、「急性リンパ性白血病細胞の免疫遺伝子再構成を利用した定量的PCR法による骨髄微小残存病変（MRD）量の測定」（平成25年8月）の4件が承認された。
さらに、研究機能の強化に向けて、研究の推進を事務部の機能として支援する
ため、平成 24 年度に新たに研究推進係を設置するとともに、研究者によるデー
タ改ざんを防止するため、平成 25 年度に臨床研究データセンターを設置した。

- 30 -

千葉大学
ワークショップ」を開催した。本ワークショップでは、今後の子どもの認知症教育活動において資料として使用する、子どもによる子どものための認知症啓発パンフレットを作成した。

◆ 高齢社会医療政策研究部の設置・取組※「Ⅱ 教育研究の質の向上の状況に関する特記事項」100頁参照◆ 高齢者の増加に伴う「認知症」への対策及び地域の認知症診療中核施設として機能すべく、千葉市の委託を受け、平成24年4月に「認知症疾患医療センター」を設置した。「認知症疾患治療センター」においては、千葉市・千葉市医師会を構成員とした認知症疾患医療センター推進会議を概ね2ヶ月に1回開催して、超高齢社会で増加が予想される認知症の治療拠点の構築と地域ネットワークの形成を目指し、協議を実施した。
◆ 海外からの患者の受入れ、海外の医学教育の支援、海外医療機関への職員派
遣等の国際的な取組を支援するとともに、医療の国際展開を推進するため、平成
26 年度に国際医療センターを設置した。なお、同センターが中心となり、平成
26 年 10 月にロシア国民経済行政学アカデミーから医療機関の病院長・副病院長ら 20 名の視察受入れを行った。
◆ 地域医療の中核として貢献するために、超高齢社会に向けた喫緊の課題である効率的医療提供体制の構築を目的とした「千葉県地域連携の会」を毎年各1回開催し、それぞれ300人を超える県内医療関係者（行政、医師会、看護協会等）
が参加して、活発に意見交換を行った。
【平成 27 事業年度】◆ 平成23年度より、県内の一部の医療機関による「千葉県研修関連病院長連絡会議」にて教育指導体制や診療提供についての協議を行ってきたが、千葉県のみ
ならず、県内外の関連病院の結びつきを強化し、医療人育成の課題への着実な取組を進めていくため、「千葉大学関連病院会議」を発足し、7月に設立総会を開催した。会員数は130名（県内外の93関連病院代表者、千葉県医師会長、千葉県病院事業管理者（病院局長）、千葉市病院事業管理者等）である。
また、本会の役員会を10月及び平成28年1月に開催し、新専門医制度をはじめとした今後の医師育成について活発な議論を交わした。
さらに、関連病院における情報の共有を図るため、初期臨床研修医制度の導入
及び平成26年度診療報酬改定に尽力した方を講師として、平成28年1月に第1回勉強会を開催し、医療政策の今後の方向性を見据えた病院運営について学び、関連病院との連携強化を図った（参加者124名）。
◆ 「千葉県地域連携の会」を開催し、400人を超える県内医療関係者（行政、医師会、看護協会等）が参加して、活発に意見交換を行った。
◆ 「認知症疾患医療センター」において、地域ネットワーク形成や市民への啓発活動、特に学齢期の子ども達への認知症教育活動（認知症こども力プロジェクト）に重きを置き、主な活動として、認知症対策を専門家や行政に任せるだけでなく、認知症の人が生活する場で対応ができることを目的とした「認知症キッズ※附属病院の経営面の取組については、「（2）財務内容の改善に関する特記事
項等」欄の68頁に記載④附属学校【平成 22～26 事業年度】◆ 各附属学校園は教育学部との連携により、積極的な地域貢献の一つとして､教育現場において期待される研究主題に基づく公開研究会を開催することにより様々な研究開発の成果の公表を行った。また、平成 25 年度には全ての附属学校園へのスクールカウンセラーの配置を完了し、児童生徒の問題の把握と解決に向けた取組を推進した。≪№59.60≫◆ 学校を中核として地域社会や家庭のもとに包括的に進める総合的な健康づくりを行う「ヘルス・プロモーティング・スクールプロジェクト」に関する取組
を、平成 22 年度より大学・学部と附属学校園が協力して行っており、附属幼稚園においても、教育学部幼児教育教室と協同して、ヘルス・プロモーティング・スクール（HPS）としての幼稚園の構築のための実践的な取組を行っている。平成 25 年度は附属幼稚園教員が HPS 評価を実施し、平成 26 年度は「HPS 評価票（幼稚園用）2013 年版」の改訂の検討と、評価が低かった「保護者・地域との連携」
に対する取組として保護者への講演会を実施した。≪№60≫◆ 附属幼稚園においては、平成 25 年度に、全国国立大学附属学校連盟幼稚園部会の教育研究集会において、「子どもが自ら動きたくなる園環境」というテーマで発表し、その結果を全国に配布するリーフレットに掲載し、成果の公表を行った。また、研究テーマ「子どもたちの“物語”を豊かにする環境」とする公開
研究会を千葉県教育委員会の後援を受け、開催するとともに、研究結果をまとめ、社会に還元した。さらに、文部科学省「幼児期運動指針」を踏まえ、平成 26 年度から本園の副園長が会長となっている千葉県国公立幼稚園教頭主任会で、「幼児の運動遊び」についてのアンケートや実践事例をまとめ、千葉県内の国公立幼稚園に配布することにより、幼児期運動の向上・推進に寄与した。
文部科学省から、一般に指導上の課題や困難がみられる内容等に関する学習指導について、優れた取組を既に行っている若しくは実践を計画している学校、または地域のボランティアを活用し効果的な指導を行っている学校である「学習指導実践研究協力校」に委嘱され、学習指導に関する優れた実践の検証等を行うた
め、教育課程調査官の訪問参観が 2 回あった。また、平成 26 年度文部科学省調- 31 -

千葉大学
査研究事業「幼児教育の改善・充実調査研究」の研究課題「多様性と関連性のあ 【平成 27 事業年度】
る体験を通して幼児期の学びを深める実践研究」を受託し、関東の国立大学附属 ◆ 平成 26 年度までは、各学校園において学力等を評価し、必要に応じて、関幼稚園の副園長と連携して、研究体験の多様性と関連性、協同性を育む指導の在 係する学校園間で連携を行っていたが、平成 27 年度に、附属幼・小・中連絡進学検討会議を設け、同会議にて、学力面、スクールカウンセラーの活用、特別支り方に関する調査研究を推進した。≪№60≫◆ 附属小学校においては、平成 23 年度から平成 25 年度にかけ、公益財団法人 援の体制、外部機関の利用、保護者対応などについて検討を行った。≪№59≫
ソニー教育財団よりソニー子ども科学教育プログラムにおいて「奨励校」として ◆ 第 3 期中期目標期間から教育学部で新たに採用する教員が附属学校の授業
先進的な教育成果に対して 3 年連続で表彰されるとともに、教育学部と連携して 等を担当し、附属校園で新たに採用する教員が大学の授業や教育実習へ関わる「学部・附属学校兼任教員制度」の制度設計を行った。≪№61≫
平成 25 年度から iPad を活用した授業実践開発を推進した。
また、各教科で学部教員と連携して教材開発等を行ない、特に生活科では、定 ◆ 附属学校におけるいじめ防止対策についての指針及び計画の策定を進める
期的に来校し授業を行う学部教員と附属小学校教員が緊密に連絡し、授業内容の とともに、附属学校における児童生徒によるいじめの未然防止、いじめとして認向上を図った。また、人権教育の一環として、2、5、6 年生及び全校の希望する 知した事案及び重大事態への対処等や学長が指名する理事、教育学部教員、法曹保護者を対象に、様々な暴力から自分を守るための人権教育プログラムである 関係者、医療･心理等専門家、教育実務専門家等から構成される「いじめ防止対
CAP（Child Assault Prevention）を実践した。≪№60≫
応委員会」の設置を含めた「国立大学法人千葉大学における教育学部附属学校い◆ 附属中学校においては、千葉東高等学校との間で、中学校・高等学校の授業 じめ防止対策等に関する規程」を整備した。加えて各附属学校において、いじめ研究に関する情報交換・交流と高等学校における授業改善を目的とした「千葉県 防止基本方針を策定することにより各附属学校のいじめを未然に防止する取組
立千葉東高等学校と千葉大学教育学部附属中学校との間における教育研究の連 や対応方法を整備した。≪№59≫
携に関する申合せ書」を平成 23 年度に締結した。本申合せに基づき、平成 25 ◆ 附属幼稚園において、教育実習の実効性を向上させるため、平成 26 年度ま年度、26 年度に 2 名の同高校の教員が、公開授業研究会に研修の一環として参 では、3 年次に 2 週間、4 年次に 3 週間を行っていた教育実習を、3 年次の実習
加し、授業を参観するとともに分科会等で意見交流を行う等、地域連携を深めた。 を「基礎実習」として 3 週間、4 年次の実習を「発展実習」として 2 週間行うこ
また、教員が作成に参加した、中学校における柔道授業の DVD 教材「安全に楽 ととし、学部 4 年間を見通した実習体制づくりを進め、その成果を学部との連携
しく学ぼう保健体育柔道」、「安全な柔道の授業づくり」が平成 25 年度優秀映像 研究でまとめた。≪№60≫◆ 附属小学校において、公開研究会を 2 日間にわたり開催し、児童の学びの様
教材選奨において、最優秀作品賞・文部科学大臣賞を受賞した。
さらに、校内の無線 WiFi 環境の整備、電子黒板・プロジェクター装置の整備 相について各教科領域で、授業実践と研究提案を行うとともに、企業（株式会社を進め、平成 25 年 10 月から授業等での使用を開始し、全国の中学校に先駆けて グリー）と連携し、ゲーミニフィケーション教材開発に継続的に協力した。
導入した「1 人 1 台タブレット端末」体制により ICT 授業を実践した。ICT 教育 ◆ 附属中学校において、平成 28 年 2 月に開催した ICT 公開授業研究会「1 人 1の各地域での関心は高く、平成 27 年 2 月に開催した ICT 公開授業研究会「1 人 1 台タブレット端末の教育効果と運用上の課題」に、200 名以上の参加（うち県外台タブレット端末の教育効果と運用上の課題」には、200 名以上の参加（うち県 者 7 割以上）があり、授業後の全体会においては、生徒の自主性や学習意欲を高外者 7 割以上）があり、授業後の全体会においては、ICT 授業を実践するための める ICT 授業を実践するための更なる環境整備等の課題について提示・発表した。
≪№60≫
更なる環境整備等の課題について提示・発表した。≪№60≫◆ 特別支援学校においては、平成23年度に東日本大震災で被災した旭市の仮設住宅に対して、生徒が製作した物品を寄贈する取組を行い、地域貢献が新聞でも 2．業務運営・財務内容等の状況
取り上げられた。
つねに、より高きものをめざして、総合大学の多様な構成員が積極的に協働し、また、平成 23 年度に卓越した教育実践及び研究活動・研修啓発活動等が評価 自律的に改革する、社会に開かれた大学を構築する。
され、学校教育において顕著な実績を挙げたとして、本校教員が優秀教員として⇒ 「業務運営の改善及び効率化に関する目標」以降≪中期計画№62～83≫
文部科学大臣から表彰されるとともに、平成 25 年度に高等部の作業班である農耕班が地元の食品加工会社と連携して、生徒が育てた落花生を使った商品（さつ ※「業務運営の改善及び効率化に関する目標」以降の各項目の「主な取組や成果」
については、特記事項欄に記載
まあげ）を開発し、作業学習の製品を企業と共同して開発するという作業学習の新しい試みを発信した。≪№60≫- 32 -

千葉大学
名の参加があった。亥鼻及び松戸地区の教員の研究紹介については、各キャンパ
3．戦略的・意欲的な計画の取組状況
主体的な学びを通じて課題探求能力を備えた「考える学生」の育成を目指した スに中継配信を行った。
取組（アクティブ・ラーニング・スペース、ティーチング・ハブ、コンテンツ・◆ティーチング・ハブ
ラボの3機能を備えたアカデミック・リンクの構築）【平成23～26事業年度】
教材の電子化やICT技術の教育への応用等に関するファカルティ・ディベロッ
普遍教育センター、総合メディア基盤センター及び附属図書館の連携により、
課題探求能力を備えた「考える学生」を創造することを目的とする「アカデミッ プメント（FD）に資する活動として、アカデミック・リンク・セミナーを毎年5
ク・リンク・センター」を平成23年4月に設置した。「アカデミック・リンク」 回以上開催した。
また、アクティブ・ラーニング・スペースにおけるスチューデント・アシスタ
は空間・人的サポート・コンテンツの統合的な提供を通じたアクティブ・ラーニ
ングの促進をコンセプトとし、「アクティブ・ラーニング・スペース」「ティーチ ント（SA）による学習支援活動を平成24年度より継続的に実施するとともに、SA
ング・ハブ」「コンテンツ・ラボ」の諸面から学習支援活動を展開し、以下の取 による文系理系のレポート作成セミナーを開催した。
組を行い、平成27年7月には「教職員の組織的な研修等の共同利用拠点（教育・学修支援専門職養成）」として、教育関係共同利用拠点に認定された。
【平成27事業年度】
SAによる学習サポートは計434件の利用があった。さらにSAによる文系と理系◆アクティブ・ラーニング・スペースのレポート作成セミナーを計7回開催し、約200名の参加があった。また、FD、SD【平成23～26事業年度】に資する活動として行っているアカデミック・リンク・セミナーを4回開催した。
「アカデミック・リンク」の概念の下、開放的な空間で学生が相互に学習する
姿を見ることが学生の知的好奇心を刺激し、自律的な学習を促すとの考えの下、 ◆コンテンツ・ラボ
自由度の高い学習空間を設計して提供するとともに、学生が様々な課題に気づく 【平成23～26事業年度】
コンテンツ・ラボ機能として、授業の事前事後学習を深めるために有益な図書契機となるようなプログラムを実施した。中でも、アクティブ・ラーニング・ス
ペースの一つであるプレゼンテーションスペースにおいて、平成24年度より教員 類やウェブサイトを案内する「授業資料ナビゲータ」をより強化するとともに、による様々な研究活動の紹介、海外の滞在経験等をテーマとしたショートセミナ 授業そのものの録画を行い、Learning Management System（Moodle）を介して提ー「1210あかりんアワー」を授業期間中の毎週火曜、金曜の昼休みに開催し、研 供した。
究活動の紹介の回では、開催に併せ館内に教員プロフィールや関連図書を展示し一方、教材コンテンツ等の制作環境の向上のため、平成26年度にコンテンツ制た。
作室に技術補佐員を置き、開室時間を拡大するとともに、アクティブ・ラーニン
また、平成26年度に、附属図書館L棟に読書・学習に集中できる静寂閲覧室、 グ・スペースにPCサポートデスクを開設し、技術支援のSAがMoodleやソフトウェ
リラックススペースとしてのラウンジ、授業科目や教員の活動に関する資料を集 アの利用を支援する体制を整えた。
中的に閲覧できるコーナー等を新たに設置するとともに、コミュニケーション・
また、平成25年度に電子教材の開発に関する共同研究講座を企業と連携して設エリアを拡充した。なお、コミュニケーション・エリアの拡充により、討議空間 置し、先導的実践研究を開始するとともに、教材コンテンツの電子的な流通・利の座席数は全体の約45％となった。
用の環境整備に向け本学が主導して、国内大学による大学学習資源コンソーシア
ムを26年度に発足し、18大学が参加し、関係機関との協議等を展開した。
【平成27事業年度】
平成26年度に改修工事の完了した図書館本館L棟について、屋外テラスや中庭 【平成27事業年度】
飲食エリア等の運用を開始し、館内環境の多様化を促進した。また、亥鼻分館で国内初の試みとして、PDA方式（一定期間大量のコンテンツが利用可能な環境
はグループ学習室を、松戸分館では閲覧室を、それぞれアクティブ・ラーニング・ を用意し、その閲覧回数に基づいて購入タイトルを決定する方式）による電子書
エリアに転用し、学生が活発に討議して学習できる環境を整備した。
籍購入を実施し、利用者の要求に対応したコンテンツ整備を図った。
教員による様々な研究活動の紹介、海外の滞在経験等をテーマとした昼休みのまた、Moodleに対応する技術補佐員を新たに配置し、さらに、学生、教職員がショートセミナー「1210あかりんアワー」を定期的に開催（計59回）し、約1,700 教材コンテンツを自ら簡便に制作できるスタジオ環境の整備を行った。
- 33 -

教材コンテンツの電子的な流通・利用の整備に向けた大学学習資源コンソーシ
アムは、新たに１大学が参加し、計19大学となった。図書館総合展で主催フォー
ラムを行うとともに、著作権に関する啓蒙資料の作成を行った。また、学術著作権協会と協議の上、著作物の実態調査について受託研究を開始し、学術著作権協会が管理する海外の著作物の一部について加盟大学での利用の許諾を得た。
◆教育関係共同利用拠点に認定【平成27事業年度】
アカデミック・リンク・センターは、7月に「教職員の組織的な研修等の共同利用拠点（教育・学修支援専門職養成）」として、教育関係共同利用拠点に認定された。能力ルーブリックの開発と実践的SDプログラムの実施により、教育・学修を支援する新たな専門職の安定的・体系的育成を行い、「大学教育の質的転換」を推進する。
専任教員を配置し、運営の体制を整え、運営委員会を１回、キックオフシンポ
ジウムを１回（参加大学63校、参加者90人）、ALPS（Academic Link Professional
Staff Development Program）セミナーを3回開催した。また、職員に対するイン
タビュー調査、他の共同利用拠点等の訪問調査などを行い、教育・学修支援専門
職能力ルーブリックの作成、研修プログラムの設計に着手している。

千葉大学
なお、本共同大学院ではグローバルに活躍する人材を育成することを大きな目標の一つとして掲げている。平成 25 年度は、ドイツのシャリテ医科大学と共同で欧州単位互換制度（ECTS：European Credit Transfer System）に基づく単位が発行される冬季集中講義、並びに関連する日独シンポジウムをベルリンにて開催した。
平成26年度においては、育成する人材を、｢従来の衛生学・公衆衛生学分野を基盤とし、新たな方法論として、オミクス情報からマクロ環境情報まで個人や環境の特性を網羅的に分析・評価し、教育研究分野や医療分野等で、0次予防から3次予防まで包括した個別化予防を実践できる専門家｣として具体的に位置づけ、
さらに、地理的に遠隔地にある3大学による教育を効果的に行うため、遠隔講義システムやWEBネットワークを活用した関連設備の試行準備（仮想教室の設置）を実施した。仮想教室では、学生ごとに収集したデータ等についてファイル共有
システムを利用して情報共有し、教員の監理の下、学生同士による非同時的なグ
ループ討議を通して学習を行うものであり、これにより時間や場所に制約されることなく知識を深め、かつ学生が主体的に学ぶことを可能とするものである。また、学生の柔軟な学びを支援するVOD（video on demand）型プログラムの活用について検討し、VODの著作権、帰属権等のガイドラインを策定した。

【平成27事業年度】
医学薬学府における平成28年4月の本学、金沢大学及び長崎大学の3大学による3大学（千葉大学、金沢大学、長崎大学）で連携して予防医科学分野の共同大学 先進予防医学共同専攻（共同大学院）の設置計画を決定し、平成28年度入学試験
院の設置を目指す計画を実施した。
本共同大学院は、本学の強みである「マクロ環境評価・解析」、金沢大学の強文部科学省「平成 24 年度国立大学改革強化推進事業」に採択された「真の疾 みである「オミクス解析」、長崎大学の強みである「情報医工学」を組み合わせ
患予防を目指したスーパー予防医科学に関する 3 大学（千葉・金沢・長崎）革新 た3大学同一のカリキュラムを編成することにより、個人や環境の特性を網羅的予防医科学共同大学院の設置」は、得意分野を活かして 3 大学が連携協力して、 に分析・評価し、0次予防から3次予防までを包括した「個別化予防」を実現する
国内最高水準の研究者をそろえた予防医学分野の大学院を共同で設置し、世界的 「先進予防医学」を実践できる専門家の養成を共同で行う。
教育研究拠点の形成を目指すものである。本構想の実現に向けて、以下の取組を
健康・医療・環境に関する地球規模の課題を解決に導く人間性豊かな人材の育行った。
成・輩出を達成するためのグローバル教育を実践するため、8月にシャリテ医科大学において、国際保健に関するサマースクール（夏季集中講義）を、8月31日◆3大学革新予防医学共同大学院における共同教育プログラムの構築～9月2日にWHO本部等において短期研修を実施することにより、国際的な課題意【平成24～26事業年度】
識や視野を持った教員を育成し、教育課程開設後の講義・実習に当たって協力を
平成 25 年 5 月に千葉大学・金沢大学・長崎大学共同大学院の設置に向けた連 得る基盤を確保した。
携協定書（以下「協定書」という。）を 3 大学で締結し、協定書に基づき、千葉大学・金沢大学・長崎大学革新予防医科学共同大学院設置検討協議会を設置した。 ◆3 大学革新予防医学共同大学院における共同研究プロジェクトの推進
また、協定書に基づき、千葉大学・金沢大学・長崎大学革新予防医科学共同教育 【平成24～26事業年度】
本学、金沢大学及び長崎大学の有する強み・特色を活かした、共同研究プロジ
研究センターを設置し、専攻の基本理念と構想、ディプロマポリシー、カリキュ
ェクトとして、3 大学のこれまでの研究実績等を活用し、平成 26 年度に環境要
ラムポリシー、アドミッションポリシー等を検討した。
- 34 -

千葉大学
因と遺伝要因の相互作用解明を目指したコホート研究の制度設計や研究手法の検討を開始し、複数の個所における住民コホートとそれに連動した疫学データベース、関連病院と連携した臨床データベースについて、用語や各種コード、記述
ルール等の標準化とデータの共有化に着手した。特に本学においては、マクロ環
境領域を強みとした出生コホート研究を推進するとともに、次世代シーケンサー（MiSeq）を運用するためのサーバ環境整備、全ゲノム関連解析（GWAS）、希少難病 2 家系のヒト試料収集、DNA 調整等を行うことにより、希少疾患の原因探索に向けた研究基盤整備を実施した。
【平成27事業年度】
3大学のこれまでの研究実績等を活用し、環境要因と遺伝要因の相互作用解明を目指したコホート研究の制度設計や研究手法を検討し、複数の個所における住民コホートとそれに連動した疫学データベース、関連病院と連携した臨床データ
ベースについて、用語や各種コード、記述ルール等の標準化とデータの共有化を検討した。特に本学においては、マクロ環境領域を強みとした出生コホート研究「Chiba study of Mother and Children's Health（C-MACH）」を推進し、コホート・プロファイル論文を英国の科学雑誌『BMJ Open』オンライン版に発表し、3大学共同研究のプラットフォームを整えた。
また、平成28年2月に、既に長崎大学の国際共同研究連携を実施しているイタ
リアのトレント大学を訪問し、本学、金沢大学も加わる共同研究体制の構築の推進について確認を行った。

次世代対応型医療人育成と「治療学」 拠点創成のための亥鼻キャンパス高機能化構想※「4.「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況」「次世代対応型医療人育成と『治療学』拠点創成のための亥鼻キャンパス高機能化構想」39頁、「亥鼻キャンパスの研究力強化・体制の整備」40頁を参照

グローバル千葉大学の新生－Rising Chiba University－≪No.30・50-2≫※「4.「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況」「グローバル千葉大学の新生－Rising Chiba University－」37頁を参照

4．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況○ガバナンス機能の強化◆学長の基本方針の策定等【平成25～26事業年度】
平成26年度に、学長の基本方針として『TOKUHISA PLAN 2014』を策定し、教育研究評議会を通じて教職員へ提示した。
また、学長を補佐する副学長を4名から8名へと倍増して学長が全学的なリーダーシップをとれる体制を強化するとともに、経営協議会委員の学外有識者を10名から13名へと増員して半数を超える構成とし、大学運営に学外有識者の意見を的確に反映させる体制を強化した。
【平成27事業年度】
経営協議会における意見を踏まえ、平成27年度及び第3期中期目標期間における『千葉大学のビジョン』及び学長の基本方針である『TOKUHISA PLAN』を策定するとともに、国立大学法人運営費交付金の「機能強化の方向性に応じた重点支援」において重点支援③を選択した。
さらに、学長を補佐する副学長に、新たに入試担当副学長１名を増員し、副学長を9名とした。この増員により、本学が直面する課題ごとに担当副学長（教育改革、学修支援、入試、研究、国際、情報、広報、病院、未来医療）が配置され、学長が全学的なリーダーシップをとれる体制をさらに強化した。
◆夏季特別集中討議及び意見交換会の開催【平成25～26事業年度】
本学が抱える課題等について、執行部及び幹部教職員等が集中的に討議・検討を行うことにより、情報の共有化及び意識改革並びに能力の向上を図り、もって本学の改革の加速化に資することを目的として、平成23年度より毎年『学長と学部長等との夏季特別集中討議』を開催した。
【平成27事業年度】『学長と学部長等との夏季特別集中討議』を「国立大学の理想像－研究分野の垣根を越えた新しいイノベーションの創出」をテーマとして、7月31日から8月1日にかけて開催した。
また、7月から『学長と部局役員との大学改革に関する意見交換』を開催し、各部局長だけでなく、教職員に対して、学長等役員が本学の方向性を直接説明することで、本学全体として大学改革に臨む意識を高めつつ、部局が抱える課題・要望事項等に関する意見交換を行った。

- 35 -

◆運営組織等の再編・整備【平成25～26事業年度】
平成26年度に、学長のガバナンス強化を目的として、学長、理事、副学長等により構成される大学運営会議を設置し、執行部の体制を強化するとともに、効果的・効率的な大学運営に資するため、大学運営会議の下にこれまで法人組織にあった複数の機構や室を再編し、「運営基盤機構」、「高等教育研究機構」、「学術研
究推進機構」、「広報戦略本部」、「国際戦略本部」を置くことにより体制の整備を
行った。

千葉大学
学の強み・特色を生かした機能強化を一層進めていくため、教員の重点再配置や多様な教員配置を示した「第 3 期中期目標期間における教員人事計画」を平成28 年 1 月に策定した。

○人事・給与システムの弾力化【平成25～26事業年度】
人事・給与システム改革の一環として、平成26年度に「国立大学法人千葉大学
年俸制職員給与規程」を制定し、業績給に当該教員が獲得した科学研究費補助金【平成27事業年度】の間接経費の一部を加算することを定め、教員を対象に適切な業績評価に基づく学長、理事、副学長等により構成され、執行部内の情報共有と意思決定の迅速 年俸制を導入した。併せて、年俸制の基盤となる業績評価制度を導入するに当た化を図るために、週2回開催していた大学運営会議を、大学運営の機能強化の観 り、評価の仕組み、評価項目、評価基準等の検討を行い、「国立大学法人千葉大点から、4月より経営戦略会議と名称変更するとともに、大学運営を戦略的かつ 学職員の年俸制に係る業績評価実施要項」、「教員業績評価委員会規程」を制定す
機動的に進めるための経営戦略を企画・立案するための会議として位置づけた。 るとともに、各部局の評価基準を決定し、教員業績評価体制を整備した。
◆部局長の選考方法の見直し【平成27事業年度】【平成25～26事業年度】
卓越した人材の流動化により教育、研究、産学連携活動等を推進するためのク
平成26年度に、部局長をはじめ各部局より選出された者を委員とした「学内規 ロスアポイントメント制度について、「国立大学法人千葉大学クロスアポイント
則等の見直しのための検討委員会」を設置し、学校教育法等の改正の趣旨を踏ま メント制度に関する規程」を整備し、産業技術総合研究所とクロスアポイントメ
えて（ア）部局長の選考方法、（イ）教員の選考手続き、（ウ）教授会の審議事項、 ントに関する協定書を締結して、7 月から医学研究院に教授を採用した。
（エ）副学長を教育研究評議会評議員とすること、について検討の上、以下のとまた、年俸制について、年俸制導入等に関する計画に基づき促進し、平成27
おり平成27年4月から実施するため、規程改正を行った。さらに（ア）について 年度末に89名の教員が年俸制を適用した。
は、平成27年度の新部局長（24人）の選考から先行して実施し、部局からの複数の候補者の推薦に基づき、学長が選考した。
○定年退職教員の研究活動継続に関するガイドラインの策定（ア）部局の推薦に基づき学長が任命していたものを学長が選考すること。
（イ）教員の配置については、学長が自らのビジョンに基づき柔軟に再配置する 【平成27事業年度】
定年退職教員（予定者及び既退職者含む）による外部研究費を用いた研究活動ものとし、教員の選考については、高い専門性を有する教員組織（教授会）
継続に関して、ガイドラインを策定して大学としての明確な方針を示した。本ガの意見を十分に考慮して、学長が最終決定すること。
（ウ）教授会は教育研究に関する事項についての審議機関であり、決定権者であ イドラインでは、当該部局内のコンセンサスが得られる研究であること等の研究る学長に意見を述べる関係にあることを明確化するとともに、学長が教授会 活動継続に必要とされる8項目の要件を明確化した。当該部局長の申請に基づきの意見を聴くことが必要なものとしたものを学長決定により定めること。
学長が承認することによって、学長のガバナンスの観点から本学の研究戦略を強（エ）副学長について、教育研究に関する事項の校務をつかさどる者については 化する研究活動を推進するものとして、平成28年度より実施することとした。
評議員とし、複数いる場合には学長が指名する者を評議員とすること。

○全学的な教員人事計画の策定【平成27事業年度】
学長の強いリーダーシップの下、学内資源の再配分による経営力の強化及び本〇国際水準の教育研究の展開・積極的な留学生支援◆国際未来教育基幹の創設【平成27事業年度】
千葉大学憲章に示された教育に関する理念・目標に基づき、世界水準の教育実- 36 -

千葉大学
画立案・進捗管理を行った。
4月から博士後期課程を除く全授業科目についてコース・ナンバリングを導入するとともに、「千葉大学におけるコース・ナンバリングの原則」と各学部・研究科（学府）のカリキュラム・ツリー（学科・専攻毎）を公表し、普遍教育では全科目でナンバリングを導入した。また、「国際日本学」をコア科目として必修化したことで当該科目を他の「国際日本学」の授業科目の導入的な内容と位置づけた。
4月からドイツ・シャリテ医科大学に客員研究員を常駐させた本学ベルリンオ◆グローバル千葉大学の新生－Rising Chiba University－
文部科学省「平成26年度スーパーグローバル大学創成支援事業」に採択された フィスを開設し、ベルリンを拠点として、全ドイツ及び欧州を視野に入れた交流「グローバル千葉大学の新生－Rising Chiba University－」は、「未来のグロ 強化を行うための活動を開始するとともに、9月にAUN（ASEAN University Network）
ーバルな人材」＝「人間力のある人材」を育成するために必要な「俯瞰力」「発 及び東アジア3か国（日本、中国、韓国）の主要大学で構成される大学ネットワ
見力」「実践力」の3つの力を育成する構想である。学長のリーダーシップのも ークであるASEAN Plus Three University Network（ASEAN+3 UNET）への加盟がと、新学部として「国際教養学部」を設置し、社会経済のダイナミックな変化に 正式に認可された。
国際的・実践的な教育として、日本人学生と留学生の共同学習プログラムであ
柔軟かつ適切に対応できる文理混合型の教養や専門教育を提供するとともに、国際的・実践的な教育の導入のためのカリキュラムの見直しを行う等、ガバナンス るグローバル・スタディ・プログラムを新たに2プログラム開発し、うち1プログ
改革、学修制度改革、プログラム改革、グローバル・ネットワーク改革の4つの ラムを開講した。
また、平成28年度からの6ターム制の導入に向けたカリキュラムの見直し、タ改革により本学を新生（RISING）し、「グローバル千葉大学」を実現するため、
イ・マヒドン海外拠点の設置に向けた手続き、本事業の核となる国際教養学部の以下の取組を行った。
平成28年度設置に向けた準備を実施した。
さらに、国際教養学部の平成28年度個別学力検査（前期）において、実用英語【平成26事業年度】
平成27年度からの博士後期課程を除く授業科目についてのコース・ナンバリン 技能検定、GTEC、CBT等の外国語検定試験で本学が指定する等級又はスコアを取
グ導入に向け、「千葉大学におけるコース・ナンバリングの原則」と各学部・研 得をしていれば、個別学力検査の「外国語」の得点に所定の点数を加点できる外究科（学府）のカリキュラム・ツリー（学科・専攻毎）を策定した。
国語検定試験の加点方式を導入し、本学部への出願者は369名（入学定員90名）、柔軟な学事暦を設定し、ターム制（6ターム制）を全学的に導入することによ 志願倍率は4.1倍となった。
り、8週間（1ターム）で完結する科目設定を可能にし、教育の質的改善を図るとともに、ギャップタームを創出し、留学、インターンシップやボランティア等、 ◆高等教育研究機構
学生の多様な社会体験の機会を確保し、自主的で主体的な学びを促すことを目指 【平成25～26事業年度】
す「千葉大学におけるターム制の導入等に関する方針」を平成27年3月に策定し全学的な教学マネジメントを確立することを目的とし、教育の在り方を検討・審議する教育研究機能も有する組織である高等教育研究機構を平成 25 年 4 月にた。
設置し、本学の教育に関する諸課題について検討等を行った。本機構において実グローバル化によって生起する地球規模の諸問題や現代日本において地域社会が抱える少子高齢化等の諸問題の双方に対処するとともに、その課題の解決策 施した主な取組は以下のとおりである。
・教育の質の保証と向上、学生の視点に立った教育課程の体系化・可視化を全学を世界へ発信して我が国のプレゼンスを高めるグローバル人材を新たに育成するため、「国際教養学部」を平成28年度に設置することを決定した。
的に推進するため、「千葉大学におけるコース・ナンバリングの原則」を平成 26
年 6 月に策定した。
【平成27事業年度】
・教育の質的改善、学生の自主的で主体的な学びの促進に向けた学事暦の柔軟化「グローバル千葉大学の新生－Rising Chiba University－」を組織的に遂行 等を検討するため、高等教育研究機構内の高等教育研究戦略室の下に「クォータするための運営組織として、10月に高等教育研究機構の下に、スーパーグローバ ー制の導入等に関する検討 WG」を設置した。柔軟な学事暦を設定し、ターム制
ル大学事業推進会議を設置し、スーパーグローバル大学事業推進に係る取組の企 （6 ターム制）を全学的に導入することにより、8 週間（1 ターム）で完結する
践と次世代型人材の育成を推進する組織として、全学の教育機能の強化を図るとともに、学修・学生支援を実施することを目的とする「国際未来教育基幹」を平成 28 年 4 月に設置することを決定した。
学長のリーダーシップの下、学士課程から大学院課程を通じて自ら改善、発展する仕組みを構築するとともに、教育のグローバルスタンダード化を実現し、教育の国際性を高め、世界水準の教育実践により、次世代型人材を育成する。

- 37 -

千葉大学
科目設定を可能にし、教育の質的改善を図るとともに、ギャップタームを創出し、 月入学生と同じカリキュラムの講義を受講できるよう、9月の1ヶ月間で、前期分
留学、インターンシップやボランティア等、学生の多様な社会体験の機会を確保 の専門教育を教員がマンツーマンで指導し、学習サポートを行った。
また、飛び入学実施大学及び早期高等教育に関する研究者の交流、情報交換をし、自主的で主体的な学びを促すことを目指す「千葉大学におけるターム制の導
諮り、今後の飛び入学制度の課題を抽出し、わが国に必要な創造的かつ国際的人入等に関する方針」を平成 27 年 3 月に策定した。
・教育に関する IR 機能を強化するため、高等教育研究戦略室の下に「教育 IR 材の育成に貢献することを目的に、11月に本学において早期高等教育連結協議会の方針策定に関する WG」を設置し、審議・検討を重ね、「千葉大学の教育 IR の （第2回飛び入学サミット）を開催した。
基本的考え方」を平成 27 年 3 月に策定した。
・全学的・多角的観点から教育に関する意見交換を行うことを目的として、高等 ◆トビタテ！留学JAPANの実績・評価
教育研究戦略室の下に「千葉大学学生参画会議」を設置し、全学横断的な特定の 【平成25～26事業年度】
文部科学省主導の官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN」では、テーマについて、学長や理事、副学長等と各部局の学生が意見交換を行った。
・文部科学省の高大接続改革実行プランを踏まえ、本学における組織面・内容面・ 学務担当職員による申請者に対する事業概要の説明及び書類作成の助言等、申請
運用面での入学者選抜の在り方を計画的に見直し、高大接続改革を着実に実現す 全般のきめ細やかなサポートを行い、平成26年度に本学から世界トップレベル大るため、平成 27 年 1 月に本機構の下に「高大接続・アドミッション改革 WG」を 学等コースの3名をはじめ、合計15名が採用された。
設置した。
【平成27事業年度】【平成27事業年度】「トビタテ！留学JAPAN」の申請にあたり、学務担当教員によるきめ細やかな文部科学省の高大接続改革実行プランを踏まえ、平成27年4月から入試担当副 サポートを継続的に行い、13名が採用となった。また、「トビタテ！留学JAPAN」
学長を配置した。平成26年度に策定した「千葉大学の教育IRの基本的考え方」に の第1回成果報告会が11月に開催され、「スタンフォード＆シリコンバレーで“和基づき、教育IR活動における調査分析・報告を実施した。特に、GPCAや登録・修 製ジョブズ”を目指す！」というテーマで留学した工学部の学生が、自身で作成
得単位数を基準とした情報について、各部局の担当者と実態を踏まえた意見交換 したロボットの積極的な売り込みを行い、留学期間終了直前に出資者を得て、アを行った。また、この議論をもとに、定常的なレポーティングとしてのデータ分 メリカで会社を設立したことを報告し、最優秀賞を受賞した。
析集及び各部局毎の教育状況をまとめた「千葉大生の学びのいま」を作成し、各部局の教育状況を全学的にモニタリングする基点を構築するとともに、改善を全学から各部局だけでなく、各個人（教員・職員・学生）に展開・波及する仕組み 〇イノベーションを創出するための教育・研究環境整備作りを進めている。
◆グローバルプロミネント研究基幹の創設【平成27事業年度】◆秋入学の実施
学長のリーダーシップの下で、本学の研究戦略（「人文社会科学系、理工学系、生命科学系分野における世界レベルの研究の推進」、「次世代を担うイノベーショ【平成 25～26 事業年度】
平成25年度に、薬学部において9月入学（秋入学）を導入し、帰国子女を対象 ンの創出」）を強力に推進するため、本学の研究の核となる新規性・独創性を備とした薬科学科への入学試験を実施した。また、先進科学センターにおいて、工 えた多様で発展性のある研究群を、長期間にわたり継続的に創出することを目的
学部、理学部とともに高校3年生に対する9月入学（秋飛び入学）を平成26年度か とする「グローバルプロミネント研究基幹」を平成 28 年 4 月に設置することを決定した。
ら導入し、平成26年度に1名の志願者があり、合格・入学したため、入学後の9月に実施する集中講義や秋季に履修するカリキュラム、更にはそれらの履修方法◆重点分野機能強化及び次世代育成機能強化プログラム
について関連部局等と調整し、受入れ体制の整備を行った。
【平成27事業年度】●戦略的重点研究強化プログラム【平成27事業年度】
平成26年度まで実施していた「千葉大学COEプログラム」に代わり、平成27年
薬学部で平成25年度から実施している「9月入学（秋入学）薬科学科帰国子女
度より「戦略的重点研究強化プログラム」を開始した。
入試」において、初の入学者（1名）があり、秋入学合格者に対し、10月から4- 38 -

本プログラムは、研究IRに裏付けられた高い実績と将来性を備えた本学の強み・特色である研究分野のうち、世界水準で研究分野を先導する構想を策定し実現する中核研究グループを学長が重点推進対象に指定（国際粘膜免疫・アレルギ
ー治療学研究拠点形成事業、キラルな光で拓く革新的物質科学、世界最高感度のニュートリノ観測と数値シミュレーションで切り拓く高エネルギーハドロン宇宙国際研究拠点形成、マルチモーダル計測医工学、ファイトケミカル植物分子科
学、先端マイクロ波リモートセンシング拠点）し、多面的かつ重点的な支援・推進を行うことで、研究論文の高生産、高い研究成果に基づく国内外の先端的研究拠点とのネットワーク構築と国際共同研究の推進、外部資金の獲得による研究力の恒常的な強化等を行い、本学の持続的な競争力や高い付加価値を生み出す研究
面の核となる国際的卓越研究拠点を目的とするものである。
平成27年度を第3期中期目標期間に向けた研究加速期間として位置付け、重点推進対象研究に対し、5,000千円から20,000千円の財政的支援を行った。

千葉大学
機能化構想」
文部科学省「平成 25 年度国立大学改革強化推進事業」に採択された「次世代対応型医療人育成と『治療学』拠点創成のための亥鼻キャンパス高機能化構想」
は、国立大学唯一の医療系 3 学部（医学・薬学・看護学）と附属病院が結集した
亥鼻キャンパスにおいて、医療イノベーション創出とグローバル化に対応するための教育研究組織改革及びガバナンス改革を強力に推進し、次世代の多様なニーズに応える医療人育成機能強化を果たすとともに、全学に改革を展開するものである。本構想の実現に向けて、以下の取組を行った。

・未来医療教育研究機構の設置及び教育研究組織改革【平成 25～26 事業年度】
本構想の司令塔として、亥鼻キャンパスにおける改革・機能強化を推進し、研究機能も有する組織として、次世代対応型医療人育成及び治療学の拠点を創成することを目的とする「未来医療教育研究機構」を平成 26 年 7 月に設置した。
●リーディング研究育成プログラム
また、亥鼻キャンパス各部局において、平成 26 年 4 月に医学研究院に「附属平成26年度まで実施していた「千葉大学COEスタートアッププログラム」及び 法医学教育研究センター」及び「附属超高齢社会研究センター」を、7 月に医学「千葉大学次世代研究育成プログラム」に代わり、平成27年度より「リーディン 研究院に未来医療グローバル治療学研究講座及びイノベーション治療学研究講
グ研究育成プログラム」を開始した。本プログラムは、世界水準の研究を推進す 座を、8 月に医学部附属病院総合医療教育研修センターに「高度医療人材育成部
る中堅・若手研究グループによる研究先鋭化・分野先導計画に対して多面的な支 門」を、平成 27 年 1 月に本学で先導してきた医療系 3 学部の亥鼻 IPE の蓄積を援を行うことにより、研究の加速と国際共同研究の推進や国内外研究ネットワー 踏まえ、専門職連携学の体系的構築を理念とする「看護学研究科附属専門職連携
クの構築等による研究基盤等の強化と拡大を図り、研究型総合大学を志向する本 教育研究センター」を設置した。
学の強み・特徴の強化と多様性を確保するとともに、近い将来における本学の研平成 23 年度に設置した「医学研究院附属子どものこころの発達研究センター」
においては、「子どものこころのひずみ」への心理学的介入である認知行動療法
究面の核となり得る複数の重点研究グループを創出することを目的とするものである。世界水準の研究を推進する中堅・若手研究グループによる「研究先鋭化・ を実施できる人材を、現場で働く医療職から選抜し、大学院で養成する科学的実分野先導計画」を全学から募集したところ、28件の計画提案があり、その中から 践研究を推進した。平成 24 年度に設置した大阪大学大学院 大阪大学・金沢大
近い将来における本学の研究面の核となり得る4件の提案を採択し、平成30年度 学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科千葉校（こころのまで全学的支援を行うこととした。これらの研究に対しても、平成27年度を研究 認知行動科学講座）においては、博士課程での高度な専門職業人の養成を行った。
加速期間として位置付け、5,000千円から8,000千円の財政的支援を行った。
なお、不採択とした24件の計画のうち、採択に至らなかったものの全体として 【平成 27 事業年度】
4 月に医学研究院附属子どものこころの発達研究センターを「子どものこころは有力な推進計画である8件の提案について、リーディング研究育成プログラムの趣旨である「強み・特徴の強化と多様性の確保」を踏まえ、リーディング研究 の発達教育研究センター」として全学センター化、「再生治療学研究センター」
育成プログラムにおける先導研究推進計画の候補として指定することとし、計画 の設置、薬学研究院及び看護学研究科の再編整備等を行い、治療学推進のための見直し等を行ったうえで、平成28年度に改めて再審査をすることとした。なお、 教育研究基盤整備を行った。
これらの研究に対しては推進計画の見直し等経費として2,000千円の財政的支援
また、免疫学、アレルギー学、感染症学、癌生物学、ゲノム医科学の知的技術を行った。
基盤を横断的に融合し、世界最先端の国際連携研究を推進するため、医学研究院
はカリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）と共同で米国 San Diego 研究セン
◆国際粘膜免疫・アレルギー治療学研究拠点形成事業
ターと千葉研究センターからなる「千葉大学－UCSD 粘膜免疫・アレルギー・ワ●「次世代対応型医療人育成と『治療学』拠点創成のための亥鼻キャンパス高
クチンセンター」を平成 28 年 4 月に設置することを決定した。
- 39 -

千葉大学
主に本学関係者が参加するミニシンポジウムを 12 月に開催した。本シンポジウ●亥鼻キャンパスの研究力強化・体制の整備
ムでは、カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）の教授による特別講演、学・医薬バイオ分野に関する知的財産業務マネジメント
長挨拶、機構長をはじめとした各事業推進教員による講演が行われ、教職員約【平成 25～26 事業年度】
未来医療教育研究機構においては、専任教員を雇用し、平成 27 年 2 月より医 50 名が参加した。
薬バイオ分野の知的財産業務について、医療関連研究のシーズを系統的に探索し、基礎研究の成果を臨床研究・実用化に繋げるマネージメントを未来医療教育研究 ・トムソン・ロイター社のHighly Cited Researchersに 選 出【平成25～26事業年度】
機構で行うこととした。
医学研究院及び真菌医学研究センターの教授が、平成26年度に世界的な学術情
報提供サービス企業であるトムソン・ロイター社によるHighly Cited【平成 27 事業年度】
5 月に弁理士資格を持った助教１名を新たに雇用し、医薬・バイオ系の知財業 Researchers 2014「免疫学（IMMUNOLOGY）分野」において選出された。
務の体制を強化し、また、知財ミーティングを毎月行うことにより、特許出願件数が平成 26 年度の 2 件から 19 件に増加した。また、研究者の競争的研究資金獲 【平成27事業年度】
得を支援する目的で、平成 12 年以降の獲得状況、並びに出願状況を公開データ
医学研究院の教授が、トムソン・ロイター社によるHighly Cited
等により調査し、研究者の実績データベースを作成し、各公募等に際して本デー Researchers 2015「免疫学（IMMUNOLOGY）分野」において選出され、同分野
タベースを利用している。
においては平成26年度から2年連続の選出となった。
・真菌医学研究センターの教員選考【平成 25～26 事業年度】
真菌医学研究センターの教員選考について、学長のリーダーシップにより、従来の同センター内での選考ではなく、亥鼻キャンパスのより幅広い専門家から選ばれた委員による選考とするべく、未来医療教育研究機構で選考した者を真菌医学研究センターへ推薦する等のガバナンス改革を行った。
【平成 27 事業年度】
真菌医学研究センターの教員選考について、未来医療教育研究機構で選考した者を真菌医学研究センターへ推薦し、2 名の特任教員（特任准教授１名、特任助教１名）を採用した。
・各部局の協力連携体制強化に向けた取組【平成 25～26 事業年度】
薬学研究院においては、3 名の特任教員（外国人教員 2 名（特任教授、特任助教）及び特任教授 1 名）を採用し、研究体制の強化を行った。さらに、革新的な治療学創生研究の活性化と、治療学シーズを基盤とした亥鼻キャンパスに活動拠点を置く研究者の連携強化を目指した研究助成を行う等、戦略的な取組・改革を行った。

◆キラルな光で拓く革新的物質科学【平成25～26事業年度】●戦略的創造研究推進事業（CREST）における成果
戦略的創造研究推進事業（CREST）の平成 22 年度新規研究課題（研究領域:「先端光源を駆使した光科学・光技術の融合展開」）に採択された融合科学研究科教授の「トポロジカル光波の全角運動量による新規ナノ構造・物性の創出」において、主に以下の研究成果を挙げた。
（ア）北海道大学のグループとともに、螺旋波面とドーナツ型の強度分布を持つ
レーザー光（光渦レーザー）を金属に照射した時にできる螺旋ナノ針（カイラ
ルナノニードル）の螺旋の巻数が光渦レーザーの螺旋波面の巻数と偏光の向き（螺旋性）で制御できることを、世界で初めて実証した。なお、研究成果は、
平成25年4月に物理学界で権威ある論文誌『Physical Review Letters』に掲載された。
（イ）螺旋波面とドーナツ型の強度分布を持つ光（光渦）をテラヘルツ波帯で高効率に発生できる螺旋位相板を簡易な機械研磨技術で開発することに世界で初めて成功した。なお、本研究成果は、平成 26 年 7 月に米国物理学協会の学術雑誌『Applied Physics Letters』のオンライン版に掲載された。

【平成27事業年度】●分子キラリティ―研究センターの設置【平成 27 事業年度】「分子エレクトロニクス」研究を継承しつつ、「キラルフォトニクス（物理的亥鼻キャンパス各学部の協力連携体制強化と各事業の共通理解を深めるため、 キラリティー研究）」を強化するため、「融合科学研究科附属分子エレクトロニク- 40 -

千葉大学
ス高等研究センター」を発展的に改組し、「融合科学研究科附属分子キラリティ
学雑誌『Science』に掲載された。
ー研究センター」を 4 月に設置した。融合科学研究科におけるキラルな光による物質制御を中心に、キラルフォトニクスと分子エレクトロニクス、さらに、他部 【平成27事業年度】
主な研究成果は、以下のとおりである。
局の最先端の化学系・生物系研究者と連携・統合することで、世界トップの分子（エ）本学、東京経済大学、愛媛大学、東京大学、文教大学による研究グループ
キラリティーに関する学際研究及び国際活動の推進を目指す。
は、理化学研究所計算科学研究機構のスーパーコンピュータ「京」と、国立天また、戦略的創造研究推進事業（CREST）の一環として、北海道大学のグループとともに、「螺旋波面とドーナツ型（空孔を持つ）の強度分布を持つレーザー
文台の「アテルイ」を用いた世界最大規模の宇宙の構造形成シミュレーション
光（光渦）をシリコン単結晶に照射すると単結晶性のシリコンニードルができる」
を行い、宇宙初期から現在にいたる約138億年のダークマターの構造形成、進という新奇物理現象を世界で初めて発見し、その形成過程の可視化に成功し、本化過程を従来よりも格段に良い精度で明らかにし、本成果は、5月に日本天文研究成果が平成 28 年 2 月に Nature 系学術誌『Scientific Reports』のオンラ
学会刊行の欧文研究報告誌『Publications of the Astronomical Society of
イン版に掲載された。
Japan』のオンライン版に掲載された。
（オ）本学の特任助教らの国際チームが、スーパーコンピュータ「京」で可能に◆世界最高感度のニュートリノ観測と数値シミュレーションで切り拓く高エネなった超高解像度計算により、太陽活動11年周期を作るような大規模な磁場構
ルギーハドロン宇宙国際研究拠点形成
造を生成・維持するメカニズムを世界で初めて解明し、本成果は、平成28年3●ハドロン宇宙国際研究センターの設置及び研究成果
月に米国の科学雑誌『Science』に掲載された。
【平成25～26事業年度】
宇宙から飛来する高エネルギー粒子の放射源と放射機構をニュートリノ観測◆ファイトケミカル植物分子科学と理論・シミュレーション研究の連携によって解明することを目的として、「理 【平成25～26事業年度】
学研究科附属ハドロン宇宙国際研究センター」を平成24年1月に設置し、ニュー成分生合成のゲノム機能科学とバイオテクノロジー研究においては、医薬品のトリノ天文学部門とプラズマ宇宙研究部門の2部門を設けた。
源泉である植物成分の生合成に関して、新たにゲノム機能科学的手法を開発し、なお、主な研究成果は、以下のとおりである。
これによって多くの遺伝子機能を解明してその知見をバイオテクノロジーに応（ア）南極点直下で展開する国際共同実験アイスキューブ（IceCube）に参画し 用した研究である。特に、本研究で開発したトランスクリプトミクスとメタボロて高エネルギー宇宙ニュートリノ探索を主導し、これまで知られていたエネル ミクスを統合して遺伝子機能を同定する手法は、その後ゲノム機能科学の一般的ギーをはるかに上回るPeV ニュートリノの存在を示唆する世界初の観測証拠手法と定着し、この分野に大きな進展をもたらした。これらの研究の中核を担うを得て、平成25年11月に物理学界で権威ある論文誌『Physical Review Letters』 薬学研究院教授が、平成26年度にトムソン・ロイター社によるHighly Citedに論文が掲載された。
Researchersに「植物・動物学（PLANT&ANIMAL SCIENCE）分野」において選出さ（イ）感度を改善した追加解析により、高エネルギー宇宙ニュートリノの存在を れた。
明確に示すとともに、その量についても最初の手がかりが得られ、この成果は、科学雑誌『Science』に掲載され、表紙を飾るとともに、IOP（英国物理学会） 【平成27事業年度】
平成26年度に引き続き、同薬学研究院教授がトムソン・ロイター社のHighlyによる「物理学におけるブレークスルーオブジイヤー」に選ばれ、物理学分野
全体において2013年の最も重要な進展と評価された。なお、本研究成果を主導 Cited Researchers（「植物・動物学（PLANT & ANIMAL SCIENCE）」分野）に2年連したセンターメンバーには素粒子物理分野における優れた研究成果を表彰す
続で選出された。
る「戸塚洋二賞」が平成26年3月に授与された。
（ウ）平成26年度には、スーパーコンピュータ「京」を用いたシミュレーション ◆マルチモーダル計測医工学によって、超新星残骸衝撃波をはじめとする様々な天体衝撃波で高エネルギー ●体腔内外再灌流回路を基盤とした次世代治療支援システムの構築の電子を効率よく生成することができるメカニズムを明らかにし、本成果は、 【平成25～26事業年度】
平成25年度概算要求の特別経費（プロジェクト分）として採択（5年間総計
宇宙物理学の謎のひとつである「相対論的エネルギーを持つ電子の存在」の解明に大きく迫ることができると期待されることから、平成27年2月に米国の科 229,330千円）された、フロンティア医工学センターの「資源循環型の体腔内外- 41 -

千葉大学
再灌流回路を基盤とした次世代治療支援システムの構築」は、外科手術をより低 〇社会の変化に対応した教育研究組織づくり
ブレンド
侵襲なものとし、災害時でも実施可能な腹膜透析法の構築を実現するための医工 ◆「国際」+「日本」+「科学」を混合した新たな価値を創造する新学部学研究プロジェクトである。平成26年度に新たに特任教員を採用し、研究を一段 -国際教養学部の創設 と加速させて新しい医療用デバイス及びシステムの研究開発を大きく進展させ【平成 25～26 事業年度】
た。
グローバル化によって生起する地球規模の諸問題や現代日本において地域社
また、同センターは、経済産業省委託事業「平成26年度医工連携事業化推進事 会が抱える少子高齢化等の諸問題の双方に対処するとともに、その課題の解決策業」に採択された「より安全な鏡視下手術実現のためのカメラ付きトロカールの を世界へ発信して我が国のプレゼンスを高めるグローバル人材を新たに育成す開発」事業において、医学研究院や複数の民間企業とコンソーシアムを構築し、 るため、「国際教養学部」を平成 28 年度に設置することを平成 26 年度に決定し研究活動を推進した。
た。
新学部においては、人文社会科学・自然科学・生命科学の学問分野を混合し、特定の専門領域に限定しない新たな教育課程を構築するとともに、社会的学びや
主体的学びという特色ある教育を行うこととしている。また、新たな取組として、教員と協力しながら高度な学修支援・学務指導を行う SULA（Super University
Learning Administrator）を配置のうえ、学生個々の課題設定に応じたテーラー
メイドの教育を実施する。
新学部設置に向け、教養学部創設準備委員会及び教養学部創設準備室を 7 月に●マルチモーダル計測医工学の立ち上げ
設置して準備体制を整備するとともに、学長のガバナンスにより学部の入学定員【平成27事業年度】の見直し（文学部・理学部・工学部・園芸学部各 10 名、教育学部 50 名減）を行
従来ではとらえられなかった病変を可視化する技術を確立するため、これまで い、新学部の入学定員に措置することを決定した。
に培ってきた医用画像解析技術を統合、異種の医用画像診断機器を用いることで、 さらに、新学部のカリキュラムや教員組織等について、同準備委員会及び同準細胞から臓器レベルの物理学的特性を計測し高精度な医用画像表示を実現する
備室を中心に検討を進め、平成 26 年度末に設置計画書を提出した。
プロジェクト「マルチモダール計測医工学」を立ち上げ、研究資源の集中を図った。その結果，超音波画像による肝内の脂肪酸性状解析から、非アルコール性脂 【平成27事業年度】
肪肝炎の無侵襲診断に結びつく成果を得た。
平成28年度の国際教養学部の設置に向け、教養学部創設準備室の下に入試・広【平成27事業年度】
経済産業省委託事業「平成26年度医工連携事業化推進事業」の「より安全な鏡
視下手術実現のためのカメラ付きトロカールの開発」事業において、研究活動を推進した結果、量産に向けた試作機の完成まで漕ぎ着け、平成28年度中の発売を予定している。

報ワーキンググループ及び教務ワーキンググループを設置し、入学者選抜方法や◆先端マイクロ波リモートセンシング拠点
教務課程等についての検討を行うとともに、2名のSULAを国際教養学部に配置す【平成25～26事業年度】
ることを決定した。平成28年度個別学力検査（前期）に外国語検定試験の加点方
環境リモートセンシング研究センターにおいては、楕円・円偏波合成開口レー 式を導入し、出願者は369名（入学定員90名）、志願倍率は4.1倍となった。
ダ（EP/CP-SAR）システムをはじめ、地上実証実験用大型無人航空機（JX-1とJX-2）、
電離層物理情報観測用電子密度・電子温度プローブ（EDTP）、小型衛星の各種モ ◆医学系分野及び保健系分野
ジュールなどを完成させた。特に、平成22年度に小型衛星搭載に向け開発した円 【平成25～26事業年度】
偏波合成開口レーダは世界で初めてのものであり、独創的・先端的な研究成果と医療系 3 学部（医学・薬学・看護学）、附属病院と真菌医学研究センターが結なった。
集した亥鼻キャンパスにおいて、次世代対応型医療人育成と「治療学」拠点創成【平成27事業年度】
学内外及び国際共同研究により、グローバル環境・災害観測用の小型衛星搭載
用の合成開口レーダ（SAR）の研究開発を推進している。

を目指し、亥鼻キャンパスの高機能化を実現するための司令塔機能を有する「未来医療教育研究機構」を平成 26 年 7 月に設置した。
医学研究院では、超高齢社会に関連した研究を総合的に推進する「医学研究院
附属超高齢社会研究センター」、法医学領域において高度に専門化した実務を行う医師、歯科医師、薬剤師、臨床検査技師等を養成することを目的とした「医学- 42 -

千葉大学研究院附属法医学教育センター」を平成 26 年 4 月に設置した。また、教育研究 できる専門家の養成を共同で行う。
における医療イノベーションとグローバル化を推進・定着させるため、先端研究部門に 2 講座（未来医療グローバル治療学研究及びイノベーション治療学研究） ◆農学分野
を平成 26 年 7 月に新設し、「次世代対応型の医療人育成」と「治療学」拠点創成 【平成25～26事業年度】
グローバルな高等教育研究拠点の構築を行うとともに、先端的生産技術、国際を図り、次世代の多様なニーズに応える医療人を総合的に育成する。
競争力を有した人材育成及び社会人の学び直しを推進するため、大学院を中心に看護学研究科では、専門職連携学体系の構築と次世代対応型医療人育成を実践・普及し、アジア圏の専門職連携教育研究をリードする拠点としての存在力を 教育研究組織の再編・整備について検討し、新たな教育プログラムとして「園芸
産業創発学プロジェクト」を新設することを決定した。
高めるため、平成 27 年 1 月に専門職連携教育研究センターを設置した。
【平成27事業年度】【平成27事業年度】
高度な技術と優れた国際感覚、経営感覚を備えた次世代園芸産業に関わるエキ
再生医学や疾患 iPS 細胞を利用した新しい治療学の研究拠点を形成するために「再生治療学研究センター」を、部局横断的な全学組織で子どもの心に関する スパートの要請を目指して学部・修士一貫教育を行う「園芸産業創発学プロジェ
教育研究を行う「子どものこころの発達教育研究センター」を 4 月に設置した。 クト」の平成 29 年度入学者選抜からの実施及び園芸系の大学院組織の改組に向医学研究院では、免疫学、アレルギー学、感染症学、癌生物学、ゲノム医科学 けた検討を行った。
の知的技術基盤を横断的に融合し、世界最先端の国際連携研究を推進するため、
米国 San Diego 研究センターと千葉研究センターからなる「千葉大学－UCSD 粘 ◆理学分野及び工学分野
膜免疫・アレルギー・ワクチンセンター」を平成 28 年 4 月に設置することを決 【平成25～26事業年度】
平成 25 年 4 月に次世代モビリティパワーソース研究センターが竣工し、強み定した。
の一つである内燃機関の研究開発を産学官共同でより一層推進するための体制
薬学研究院では、国際創薬イノベーション、予防薬学、臨床薬学、医薬品開発学に関する教育研究を強力に推進するため、3 研究部門 8 講座から、3 研究部門 を整備した。
（創成薬学、生命薬学、臨床薬学）5 講座（創薬科学、ゲノム創薬学、環境生体科学、分子薬物治療学、先端実践薬学）に 4 月から再編した。これにより、国際 【平成27事業年度】
融合科学研究科附属分子エレクトロニクス高等研究センターを発展的に改組
的な創薬研究者の育成並びに課題発見解決能力を備えた医療の現場での先導的して、「キラルフォトニクス」と「分子エレクトロニクス」を統合・強化し、他役割を果たす薬剤師を育成する。
看護学研究科では、エンド・オブ・ライフケア看護学や専門職連携教育プログ 部局の化学系・生物系キラリティー研究者と連携して世界トップの学術拠点を目
ラム等の新領域の研究及び先進的教育プログラムの開発により、我が国の看護学 指す「融合科学研究科附属分子キラリティー研究センター」を 4 月に設置した。
また、自然科学の基礎の上に、多様な文化・価値観、社会について理解し、人の発展をグローバルに牽引する人材を育成すること、教育研究者養成の中核拠点
類社会の幸福と持続的な発展を追求するために必要な幅広い学識、工学的専門性、としての役割を果たすというミッションと社会的ニーズを踏まえ、4 月から基幹専攻である看護学専攻を 4 講座 12 分野から 3 講座（先端実践看護学、生活創成 問題解決能力を有する高度専門職業人、社会を支える知的教養人を育成するため、
看護学、文化創成看護学）7 分野（高度実践看護学分野、高齢社会実践看護学分 工学部を平成 29 年度に改組（10 学科を 1 学科に再編）することを決定した。
さらに、自然科学の基盤となる理学分野及び人類社会の課題解決を目指す工学
野、健康増進看護学分野、地域創成看護学分野、文化看護学分野、専門職育成学
分野において、両者を俯瞰し協奏を誘起できる幅広い学識と深い専門性、問題解
分野、看護政策・管理学分野）に再編した。
医学薬学府における平成28年4月の本学、金沢大学及び長崎大学の3大学による 決能力を有する高度専門人材あるいは先導的･指導的研究者を養成するため、理「融合理工学
先進予防医学共同専攻（共同大学院）の設置計画を決定した。本共同大学院は、 学研究科、工学研究科及び融合科学研究科を平成 29 年度に改組し、本学の強みである「マクロ環境評価・解析」、金沢大学の強みである「オミクス 府」を設置することを決定した。
解析」、長崎大学の強みである「情報医工学」を組み合わせた同一のカリキュラ
ムを編成することにより、個人や環境の特性を網羅的に分析・評価し、0次予防から3次予防までを包括した「個別化予防」を実現する「先進予防医学」を実践- 43 -

千葉大学【平成27事業年度】◆教員養成分野
人文科学（普遍的要素）と社会科学（汎用的要素）を融合させ、専門性と創造【平成25～26事業年度】
教職大学院設置に向けて、「千葉大学教育学部フォーラム～大学・行政・学校 性を有し、新たな社会の課題を解決する「次世代型グローバル人材」を育成する「人文公共学府」を設置の連携・協働で『学び続ける教師』を育てる－2」を平成25年11月に開催し、教 ため、平成 29 年度に、人文社会科学研究科を改組して、員研修センター・佐賀大学・山口大学・千葉県教育庁・千葉市教育委員会からの することを決定した。
講師を招き、提案・講演・パネルディスカッションを実施した。
また、教育委員会幹部職員等から構成される千葉大学教育学部教員養成諮問会
議を平成27年1月に設置した。
さらに、平成28年度に教育学部のスポーツ科学課程及び生涯教育課程の廃止、中学校教員養成課程の入学定員を減ずることを決定するとともに、大学院については、教育学研究科の再編整備計画を策定するとともに、教職大学院を設置することを決定した。
【平成27事業年度】
教職大学院の平成 28 年度の設置に向けて、先行開設大学への聞き取り調査を行い、教職大学院の仕組みや入学者・修了者の実態調査を行った。また、学部学生及び現職教員に対しても、教職大学院に対するニーズ調査を行い、学生確保の見直しの把握を行った。
さらに、千葉県・千葉市教育委員会及び連携協力校を構成員とした、千葉大学
教育学部教員養成諮問会議を開催し、教職大学院の設置を含めた教員養成学部・大学院の在り方について検討するなど、教育委員会等と密接な連携を図った。なお、既存の修士課程においては、学部学生のニーズ及び千葉県の教員需要の動向について調査を行った。
◆人文科学分野及び社会科学分野【平成25～26事業年度】
人文科学分野においては、人文科学諸分野の専門性を深めるとともに、幅広い教養を身に付け、修得した専門性を、グローバルな課題とローカルな課題の双方への架橋をし、主体的に現代社会における諸課題の解決に取り組むことのできる人材を育成するため、平成 28 年 4 月に文学部 4 学科を文学部人文学科に改組することを決定した。
社会科学分野においては、総合的な社会科学の知見を活用して時代を的確に読み取る問題解決能力を有し、かつ指導力を発揮できるグローバル人材を育成する
とともに生涯にわたり学習意欲を保持し続ける能動的人材を育成するため、平成
26 年 4 月に法経学部を法政経学部に改組して、3 学科を統合して 1 学科とした上で 4 つのコースを設け、学生の横断的授業選択を可能にした。

- 44 -

千葉大学○
2B

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
3B

4B

5B

中 期 目 標◇学長を中心とする運営組織を基盤として、運営体制を充実させるとともに、効果的・効率的な大学運営を目指す。

◇ 社会の変化や国際化に対応した教育研究を展開するため、学部の充実及び大学院の高度化等､教育研究組織を効果的に再編する。
◇

教職員の個性及び能力を生かし得る人事システムを発展させ、優秀な人材を確保、育成する。

中期計画

平成 27 年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

ｳｪｲﾄ

判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～26 年度の実施状況概略）【62-1】◆ 経営協議会等での議論を踏まえ、大学運営の機能強化を行う。また、既存の運営組織の活動を検証し、必要な再編統合
及び合理化を行い、効果的・効率的な管理運営を実現する。
Ⅳ

大学運営の機能強化に向け、平成23年度に副学長を設置するとともに、学長の諮問に基づき特定事項の調査分析を行い、具体的な戦略を企画する学長
企画戦略室を設置した。特に、学長企画戦略室において、①平成24年度に全学的な教学マネジメントを確立することを目的とし、教育の在り方を検討・審議する教育研究機能も有する高等教育研究機構構想の提案、②平成25年度に優れた教員の所属のあり方に関する検討を行い、①については、高等教育研究機構設置準備室等における検討の結果、平成25年4月に高等教育研究機
構を設置し、②については、同年11月に特別教授制度を創設した。
平成26年度に、学長の基本方針である『TOKUHISA PLAN 2014』の策定、学長を補佐する副学長及び経営協議会委員の学外有識者の増員、大学運営会議の設置による執行部の体制強化、学長のガバナンス強化を目的とした運営組
織の再編、部局長の選考方法の見直し等を行った。
※詳細は「4．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況」の 35 頁「ガバナンス機能の強化」、59 頁「経営協議会の学外委員からの意見の活用状況」、「外部有識者の活用状況」参照。高等教育研究機構の主な取組は 37 頁参照- 45 -

中 年
期 度

千葉大学
（平成 27 年度の実施状況）【62-1】◆ 経営協議会等における議論を踏まえ、大学運営の機能強化を進めるとともに、効果的・効率的な管理運営を図る。

平成27年度及び第3期中期目標期間における『千葉大学のビジョン』及び学長の基本方針である『TOKUHISA PLAN』の策定、副学長（入試担当）の増
員、大学運営会議の経営戦略会議への変更、平成28年度からの国際未来教育
基幹及びグローバルプロミネント研究基幹の創設の決定、夏季特別集中講義
及び学長と部局教員との大学改革に関する意見交換の開催等を行った。
Ⅲ※詳細は「4．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況」の 35 頁「ガバナンス機能の強化」、36 頁「全学的な教員人事計
画の策定」「国際未来教育基幹の創設」、38 頁「グローバルプロミネント
研究基幹の創設」、59 頁「経営協議会の学外委員からの意見の活用状況」「外部有識者の活用状況」参照（平成 26 年度の実施状況概略）【62-2】◆ 医療人育成機能を強化させるため、学長のリーダーシッ
プにより、医療系3学部（医学・薬学・看護学）と附属病院が結集した亥鼻キャンパスにおいて、司令塔となる組織を平成26
年度に設置し、効果的・効率的な大学運営を目指す。

平成 26 年 7 月に、次世代対応型医療人育成と亥鼻キャンパス高機能化構
想の司令塔となる未来医療教育研究機構を設置し、亥鼻キャンパスの教育研
究組織改革等を行った。
※詳細は「4．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況」の 39 頁「次世代対応型医療人育成と「治療学」拠点創成のための亥鼻キャンパス高機能化構想」、40 頁「亥鼻キャンパスの研究力強化・体制の整備」参照【62-2】◆ 医療人育成機能を強化するため、学長のリーダーシップにより、医療系 3
学部（医学・薬学・看護学）と附属病院が結集した亥鼻キャンパスにおいて、司令塔となる未来医療教育研究機
構を中心に、効果的・効率的な大学運営を目指す。

【63】◆ 全学的な教育研究支援体
制を機能させるため、学長のリーダーシップにより、全学的視点から学長裁量経費等及び学Ⅳ（平成 27 年度の実施状況）

亥鼻キャンパス高機能化構想のもと、薬学研究院及び看護学研究科の講座の再編整備等の教育研究組織改革、医薬・バイオ系の知財業務の体制強化、真菌医学研究センターの教員選考等を行った。
Ⅲ※詳細は「4．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況」の 39 頁「次世代対応型医療人育成と「治療学」拠点創成のための亥鼻キャンパス高機能化構想」、40 頁「亥鼻キャンパスの研究力強化・体制の整備」参照（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ

学長のリーダーシップの下、全学的な視点から、学長裁量経費等による重点的・効果的な学内資源配分を実施した。
※詳細は 56 頁「学長裁量経費等の戦略的配分」を参照- 46 -

千葉大学
学長裁量による教員重点配置（平成 23 年度 1 名、平成 24 年度 1 名、平成
25 年度 3 名、平成 26 年度 4 名）を行い、組織の体制の強化及び教育研究の活性化、高度化を図った。さらに、平成 25 年度に、教員の配置及び選考に関する重要事項を審議するため、「教員人事調整委員会」を設置した。

長裁量による教員重点配置を活用した効果的な学内資源配分を実施する。

（平成 27 年度の実施状況）【63】◆ 全学的な視点から学長裁量経費等の戦略的かつ効果的な配分を実施する。
また、「教員人事調整委員会」において、学長裁量による教員の重点配置を実施する。

学長のリーダーシップの下、全学的な視点から、学長裁量経費等による重点的・効果的な学内資源配分を実施した。
Ⅲ ※詳細は 56 頁「学長裁量経費等の戦略的配分」を参照
学長裁量により、4 名の教員の重点配置を行い、組織の体制の強化及び教育研究の活性化、高度化を図った。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）【64-1】◆ 学部・研究科（学府）の入学定員の見直し、学部、研究科、各センター等の再編や教育研究の実施体制及び教育研究支
援組織の計画的な整備・充実により、大学全体の教育研究の質を向上させる。

平成 23 年度に教育学研究科の改組、アカデミック・リンク・センター*1、
未来医療教育研究センター*2、理学研究科附属ハドロン宇宙国際研究センタ
ー*3 の設置を行い、平成 25 年度に高等教育研究機構*4 の設置、分析センター
から共用機器センター*5 への改組等、工学研究科附属次世代モビリティパワ
ーソース研究センター*6 の設置を行った。

Ⅲ※上記の*印の組織の主な取組は以下の頁を参照*1:33 頁「3.戦略的意欲的な計画の取組状況」、*2:17 頁「『NKT 細胞を用いた免疫療法』の先進医療 B（旧高度医療）承認」、*3:41 頁「ハドロン宇宙国際研究センターの設置及び研究成果」、*4:37 頁「高等教育研究機構」、*5:21 頁「研究設備の共同利用体制の整備」、*6:18 頁「次世代モビリティ
ーパワーソース研究センターの設置」
また、ミッションの再定義や国立大学改革プラン等を踏まえ、教育研究組
織の新設・改組に向けた取組を推進した。
※詳細は「4．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況」、39 頁「未来医療教育研究機構の設置及び教育研究組織改革」、
42 頁「社会の変化に対応した教育研究組織づくり」参照- 47 -

千葉大学（平成 27 年度の実施状況）【64-1】◆ 学部・研究科（学府）、各センタ
ー等は、ミッションの再定義を踏まえ、教育研究組織や入学定員等の見直しを推進することにより、大学全体の教育
研究の質を向上させる。

薬学研究院及び看護学研究科の講座の再編整備、子どものこころの発達研究センターの全学センター化、再生治療学研究センター及び融合科学研究科
附属分子キラリティ―研究センターの設置を行った。
また、平成 29 年 4 月に工学部の改組、融合理工学府の設置、人文公共学
府の設置を行うことを決定した。
Ⅲ※詳細は「4．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況」39 頁「未来医療教育研究機構の設置及び教育研究組織改革」、
42 頁「社会の変化に対応した教育研究組織づくり」参照（平成 25～26 年度の実施状況概略）【64-2】◆ 本学、金沢大学及び長崎大学の有する強み・特色を活かし、健康・医療・環境に関する
地球規模の課題を解決に導く
人間性豊かな人材の育成・輩出を担う共同大学院の設置を目指し、教育研究環境を整備する。

平成 25 年 5 月に千葉大学・金沢大学・長崎大学共同大学院の設置に向けた連携協定書を締結し、協定書に基づき、千葉大学・金沢大学・長崎大学
革新予防医科学共同大学院設置検討協議会を設置した。
また、スーパー予防医科学に関する 3 大学革新予防医科学共同大学院における共同研究プロジェクト及び共同教育プログラムの構築を推進した。
※詳細は「3．戦略的・意欲的な計画の取組状況」「3 大学（千葉大学、金沢大学、長崎大学）で連携して予防医科学分野の共同大学院の設置を目指す
計画」34 頁参照
Ⅲ
（平成 27 年度の実施状況）【64-2】◆ 共同教育プログラムの構築等、平成 28 年度の共同大学院設置に向けた準備を行う。
Ⅲ

スーパー予防医科学に関する 3 大学革新予防医科学共同大学院における共同研究プロジェクト及び共同教育プログラムの構築を推進し、平成 28 年
4 月の本学、金沢大学、長崎大学の 3 大学による先進予防医学共同専攻（共同大学院）の設置計画を決定した。
※詳細は「3．戦略的・意欲的な計画の取組状況」「3 大学（千葉大学、金沢大学、長崎大学）で連携して予防医科学分野の共同大学院の設置を目指す
計画」34 頁参照

【64-3】◆ 教員養成系学部においては、実践型教員養成機能への質的転換を図るため、平成27年度を目途に教育研究組織の見直（平成 26 年度の実施状況概略）

Ⅳ- 48 -

当初は平成 29 年度に設置予定であった教職大学院について、予定を前倒しして、先行開設大学への聞き取り調査等を行うとともに、千葉大学教育学部教員養成諮問会議を設置した。さらに、平成 28 年度より教育学研究科を改組し、既存修士課程の 2 専攻（学校教育科学専攻、教科教育科学専攻）を統合するとともに、高度教職実践専攻（教職大学院）を設置することを決定

千葉大学
し、平成 27 年 3 月に教職大学院設置計画書を文部科学省に提出した。

しを行う。

※詳細は「4．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況」44 頁「教員養成分野」参照（平成 27 年度の実施状況）【64-3】◆ 教員養成系学部においては、実践型教員養成機能への質的転換に向けた調査結果を踏まえ、教育研究組織の見直しを進める。

当初は平成 29 年度に設置予定であった教職大学院について、予定を前倒しして、設置に向けた調査等を行うとともに、学校教育学専攻及び高度教職実践専攻（教職大学院）の設置が認められた。また、千葉大学教育学部教員養成諮問会議を開催し、教職大学院の設置を含めた教員養成学部・大学院のⅣ
あり方について検討し、教育委員会等と密接な連携を図った。
※詳細は「4．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況」44 頁「教員養成分野」参照【64-4】◆ 全学的な教育研究組織の再編成等を見据え、人文社会科
学系学部・大学院が果たすべき役割を明確化し人材養成機能強化を行うため、第3期中期目
標期間における教育研究組織の整備に向けた調査を行うとともに、その結果を踏まえた改組計画を策定する。

【64-5】◆ 医療系3学部（医学・薬学・看護学）と附属病院が結集した
亥鼻キャンパスにおいて、次世代の多様なニーズに応える医（平成 26 年度の実施状況概略）

教育研究組織の整備に向けた調査を行い、平成 26 年 4 月に法経学部を法政経学部に改組するとともに、平成 28 年 4 月に文学部 4 学科を文学部人文学科に改組することを決定した。
※詳細は「4．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況」44 頁「人文科学分野及び社会科学分野」参照（平成 27 年度の実施状況）【64-4】
Ⅳ
本学の学生及び学外の大学院進学希望者を対象とした大学院に対する包◆ 全学的な教育研究組織の再編成等
括的な意識調査の結果を踏まえ、平成 29 年度に人文社会科学研究科を改組を見据え、人文社会科学系学部・大学
して、「人文公共学府」を設置することを決定した。
院が果たすべき役割を明確化し、人材Ⅳ
養成機能強化を行うための教育研究組※詳細は「4．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた織の整備に向けた調査結果を踏まえ、取組状況」44 頁「人文科学分野及び社会科学分野」44 頁「教員養成分野」
改組計画を策定する。特に、教職大学
参照
院については、平成 28 年度の設置に向けた準備を行う。
（平成 26 年度の実施状況概略）

Ⅳ- 49 -

次世代対応型医療人育成と「治療学」拠点創成のための亥鼻キャンパス高機能化構想の実現に向け、平成 26 年度に医学研究院附属法医学教育研究センター、附属超高齢社会研究センター、次世代対応型医療人育成と亥鼻キャンパス高機能化構想の司令塔となる未来医療教育研究機構等を設置した。

千葉大学※詳細は「4．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況」の 39 頁「次世代対応型医療人育成と「治療学」拠点創成のための亥鼻キャンパス高機能化構想」、40 頁「亥鼻キャンパスの研究力強化・体制の整備」参照

療人を総合的に育成するため、既存のセンターや研究部門、講座の再編を行うなど教育研究
組織を整備する。

（平成 27 年度の実施状況）【64-5】◆ 医療系 3 学部（医学・薬学・看護学）と附属病院が結集した亥鼻キャン
パスにおいて、次世代の多様なニーズに応える医療人を総合的に育成するため、既存のセンターや研究部門、講座の再編を行うなど教育研究組織を整備する。

【65-1】◆ 教員の採用は、公募制に基づき、適切な分野において任期制、テニュア・トラック制を活用する。特に、40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、「退職金に係る運営費交付金の積算対象

次世代対応型医療人育成と「治療学」拠点創成のための亥鼻キャンパス高機能化構想の実現に向け、医学研究院附属子どものこころの発達研究センタ
ーの全学センター化、再生治療学研究センターの設置、薬学研究院、看護学研究科の再編整備を行った。
Ⅲ※詳細は「4．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況」の 39 頁「次世代対応型医療人育成と「治療学」拠点創成のための亥鼻キャンパス高機能化構想」、40 頁「亥鼻キャンパスの研究力強化・体制の整備」参照（平成22～26年度の実施状況概略）「国立大学法人千葉大学教員のテニュアトラック制に関する規程」に基づ
き、テニュアトラック教員を採用（平成22年度6名、平成23年度4名、平成24
年度7名、平成25年度6名、平成26年度6名）した。
Ⅲ※詳細は 57 頁「テニュアトラック制の普及・定着」を参照
また、事務系職員について、8名の優秀な非常勤職員等を一般事務職員に採用するとともに、18名の診療報酬事務の経験を持つ優秀な非常勤職員等を
医療事務職員に採用し、専門的知識を有する優秀な人材の確保に努めた。

- 50 -

千葉大学となる教員」としての雇用のうち、若手教員については、テニュア・トラック制を積極的に活用し、採用者数の拡大を促進する。
教員以外の採用にあたって
は、一般的な試験採用以外に独自の選考方法により、専門的知識を有する優秀な人材を確保する。

（平成27年度の実施状況）【65-1】◆ テニュアトラック教員を複数の部局において採用するとともに、制度の普及・定着を図る。特に、40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、「退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員」としての雇用のうち、若手教員については、テニュアト
ラック制を積極的に活用し、採用者数の拡大を促進する。
また、教員以外の採用に当たっては、優秀な人材を確保するため、一般的な試験採用に加え、独自の選考方法で実施する。

4名（薬学研究院3名、工学研究科1名）のテニュアトラック教員を新たに採用した。また、平成27年度科学技術人材育成費補助事業「テニュアトラッ
ク普及・定着事業（先進的取組活用促進プログラム）」に採択され、研究費等の支援を行った。
※詳細は 57 頁「テニュアトラック制の普及・定着」を参照
Ⅲ

事務系職員については、3名の優秀な非常勤職員等を一般事務職員に採用するとともに、6名の診療報酬事務の経験を持つ優秀な非常勤職員等を医療事務職員に採用し、専門的知識を有する優秀な人材の確保に努めた。

（平成26年度の実施状況概略）【65-2】◆ 多様な人材を確保するため、人事・給与システムの弾力化に取り組む。特に年俸制については、適切な業績評価体制の構築を前提に、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員について年俸制導入等に関する計画に基づき促進する。

人事・給与システム改革の一環として、平成26年度に「国立大学法人千葉大学年俸制職員給与規程」を制定し、教員を対象に適切な業績評価に基づく年俸制を導入した。併せて、年俸制の基盤となる業績評価制度を導入するに当たり、「国立大学法人千葉大学職員の年俸制に係る業績評価実施要項」、「教員業績評価委員会規程」を制定するとともに、各部局の評価基準を決定し、教員業績評価体制を整備した。
※詳細は「4．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況」「人事給与システムの弾力化」36 頁参照
Ⅲ【65-2】◆ 多様な人材を確保するため、人事・給与システムの弾力化に取り組む。
特に年俸制については、適切な業績評
価体制の構築を前提に、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員について年俸制導入等に関する計画に基づき促進する。

（平成 27 年度の実施状況）

卓越した人材の流動化により教育、研究、産学連携活動等を推進するためのクロスアポイントメント制度について、「国立大学法人千葉大学クロスア
ポイントメント制度に関する規程」を整備し、産業技術総合研究所とクロス
Ⅲ アポイントメントに関する協定書を締結して、7 月から医学研究院に教授を採用した。
また、年俸制について、年俸制導入等に関する計画に基づき促進し、89名の教員が年俸制を適用した。

- 51 -

千葉大学（平成22～26年度の実施状況概略）【66】◆ 教職員の評価を適切に実施する。また、教職員の能力や実績を適切な処遇に結び付ける制度を検証し、改善、実施する。

教員に関する評価について、国立大学法人千葉大学教員の定期評価に関する規程及び教員の定期評価に関する実施要項に基づき、遅滞なく実施した。
なお、平成23年度までは教授のみであった対象職種を、平成24年度は准教授
及び講師、平成25年度は助教まで拡大した。また、平成27年1月に各部局に対し、実施方法等の検証を行うためのアンケート調査を行った結果、本評価の自己啓発改善という初期の目標は達成されたため、制度の改善に向けた検討を行うこととなった。
事務職員に関する評価について、国立大学法人千葉大学事務職員等人事評
価実施規程に基づき、毎年5月に業績評価の目標設定及び期首面談、10月に能力評価の最終評価及び業績評価の中間評価、3月に業績評価の最終評価を実施しており、これらの評価結果は6月、12月の勤勉手当及び1月の昇給の処遇に反映させた。

Ⅲ（平成27年度の実施状況）【66】◆ 教員の定期評価の実施方法等の検証及び教員評価の在り方の検討結果を踏まえ、教員の評価を実施する。また、事務職員の人事評価を実施し、職員の能力や勤務実績を適正に評価し、評価結果を処遇に反映させる。

定期評価について、部局において評価を行い、対象教員53名全員が現在の職の水準に達していると判定され、10月に開催した教育研究評議会において、評価結果を報告した。
事務職員に関する評価については、例年と同様、国立大学法人千葉大学事
Ⅲ
務職員等人事評価実施規程に基づき、5月に業績評価の目標設定及び期首面談、10月に能力評価の最終評価及び業績評価の中間評価、3月に業績評価の最終評価を実施し、これらの評価結果を6月、12月の勤勉手当及び1月の昇給の処遇に反映させた。
（平成22～26年度の実施状況概略）【67】◆ 男女共同参画支援体制を充実させ、女性教員がその能力を発揮できる環境を整備し、女性教員の比率を向上させる。
Ⅲ

両立支援部門の主な取組として、育児支援及び介護支援としての研究支援
要員の配置を行った。
また、「理系女性教員キャリア支援プログラム」において、平成22年度からの5年間で、当初の計画を１名上回る19名の理系女性教員を採用することができた。
また、研究スキルアップ支援により、平成26年度の理系女性教員の科学研究費補助金の採択率における女性比率は、23.1％で国立大学法人トップとなる等、本学女性研究者全体の研究力向上に結びついた。
※詳細は 57 頁「男女共同参画支援体制の充実」を参照
女性教員比率については、平成 22 年度：17.5%、平成 23 年度：17.7%、平成 24 年度 18.2%、平成 25 年度 19.1%、平成 26 年度 19.5%と向上した。

- 52 -

千葉大学【67】◆ 理系女性教員の研究活動を支援するとともに、育児中又は介護中の教員に、研究支援要員を配置し、研究・教育活動との両立を支援する。

（平成27年度の実施状況）

着任 3 年目までの理系女性教員採用者 5 名中 4 名に対して、5 名の研究支援要員を配置し、女性教員が能力を発揮できる環境とした。
育児中の教員 22 名（女性 13 名、男性 9 名）に対し、44 名の研究支援要員を配置し、介護中の教員 4 名（女性 4 名）に対し、10 名の研究支援要員を配置した。また、今年度より産休・育休明けの教員 3 名（女性 3 名）に対し、5 名の研究支援要員を配置した。
育児や介護と研究活動を両立する上で、時間的・精神的に大きな支援が得られ、新たな研究への着手、研究業績の向上、研究室全体の円滑な運営、研Ⅲ 究支援要員の研究力の向上等に努め、産休・育休明けの教員に配置することで、研究活動の円滑なスタートアップに効果を発揮している。
また、「ダイバーシティ CHIBA 研究環境促進コンソーシアム」の設立や企業及び千葉市と日本初の「イクボス共同宣言」行った。
※詳細は 57 頁「男女共同参画支援体制の充実」を参照
女性教員比率については19.6%と向上し、平成22年度と比較して2.1%の増となった。

ウェイト小計- 53 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化･合理化に関する目標
6B

中 期 目 標◇ スタッフ・ディベロップメント（SD）を強化、充実し、専門的知識及び業務遂行能力の向上を図るとともに、業務の効率化・合理化を推進する。

中期計画

平成 27 年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

ｳｪｲﾄ

判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～26 年度の実施状況概略）【68】◆ 職員の専門的知識及び業務遂行能力の向上を図る
ため、アドミニストレーター養成研修、海外派遣研修
等を計画的に実施し、大学運営に関する専門性、語学能力を備えた職員を育成する。

千葉大学アドミニストレーター養成研修として、桜美林大学大学院大学ア
ドミニストレーション研究科に職員を入学させ、2 名の職員（平成 25 年度、
平成 26 年度各 1 名）が同大学院を修了した。
海外派遣研修について、平成 22 年度から平成 26 年度に、IEC オフィス等
への長期派遣として 9 名、短期派遣として 21 名、文部科学省中国政府奨学金留学生（行政官派遣）に 1 名を派遣した。
民間語学学校を利用した語学研修について、平成 22 年度から平成 26 年度に、英語 103 名、中国語 12 名、韓国語 11 名が受講した。さらに TOEIC－IP
試験は 888 名、中国語検定試験は 19 名、ハングル能力検定試験は 13 名が受験した。
民間簿記学校を利用し日商簿記資格取得を目指した簿記研修について、平成 22 年度から平成 26 年度に 2 級 4 名、3 級 14 名が資格取得した。
本学の人事・労務関係コンサルティング業務を委託している民間企業が主催する労働法セミナーに参加する労働法制研修を、平成 22 年度からの 5 年間でのべ 65 名が受講した。

Ⅲ【68】◆ 交流協定大学等への派遣や外部が主催する研修等を活用しつつ、海外派遣研修を実施するとともに、語学研修及び TOEIC-IP試験等を実施する。

（平成 27 年度の実施状況）

海外派遣研修について、長期海外派遣研修として 2 名（インドネシア大学
1 名、セイナヨキ応用科学大学 1 名）、短期海外派遣研修として 4 名（ソウⅢ
ル国立大学 1 名、インドネシア大学 1 名、マヒドン大学 2 名）
、国立大学協会が主催する日豪大学職員短期交流研修に 1 名を派遣した。
語学研修として、新規採用職員を中心に 36 名（うち英語 35 名、中国語 1- 54 -

中 年
期 度

千葉大学
名）が民間語学学校での研修を受講した。また、TOEIC-IP 試験及び中国語検定試験の受験希望者を募集して、TOEIC-IP 試験は 222 名が受験し、中国
語検定試験は 3 名が受験して全員が合格した。
平成 27 年度研修計画に基づき、新採用職員研修等の階層別研修を実施す
るとともに、専門的能力の向上のため、労働法制研修に 4 名を派遣し労働法
関係法令の習熟に努めたほか、簿記研修を実施し、受講者全員（2 級：3 名、3 級：12 名）が検定試験に合格した。また、大学の経営戦略強化のため、国立大学協会主催の大学マネジメントセミナーに 7 名、大学運営を含む広範な大学業務のスキルアップを図るため、国立六大学事務職員研修会に 10 名の職員を派遣した。

大学運営に関する専門的能力や語学能力を備えた職員を育成する。

（平成22～26年度の実施状況概略）【69】◆ 事務処理の効率化・合理化を積極的に推進し、必要に応じ事務組織の見直しを行うとともに、大学の業
務運営を支援するための学内情報基盤を整備し、業務の電子化を促進する。

事務組織の見直しを行い、事務処理の効率化・合理化を図った。メールシ
ステム、ネットワーク等の情報基盤システムの更新を行うとともに、人事・給与システムにおける Web 申請・照会の全学稼働、給与・賞与明細の電子化の適用範囲の拡大、情報共有ツール「事務用グループウェア」の本格稼働等
により、業務改善・事務処理の効率化を図った。
※詳細は 57 頁「事務組織の見直し」及び 58 頁「業務改善・事務処理の効率化」参照（平成27年度の実施状況）【69】
Ⅳ
業務の効率化・合理化を図るため、事務組織の見直し等を行うとともに、◆ 効率的・効果的な事務処理を推進する
役員会、教育研究評議会、大学運営会議、経営戦略会議の会議資料のペーパとともに、必要に応じて事務組織や職員配ーレス化等による電子化の促進や Web アンケートシステムの更新による情置等の見直し、再雇用職員、障がい者等の報機器の再整備を行った。
配置により業務の効率化・合理化を図る。
Ⅲ
運営基盤機構情報環境部門においては、シ※詳細は 58 頁「事務組織の見直し」及び 59 頁「業務改善・事務処理の効率
ステムのライフサイクルを考慮した情報機化」参照
器の再整備及び継続的な業務の効率化に関する支援を行うとともに、ソフトウェアの
効率的な購入方法等を調査・検討の上、提案する。

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。
- 55 -

千葉大学（1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
7B

1.特記事項①組織運営の改善に関する目標○ガバナンス機能の強化≪№62-1≫◆学長の基本方針の策定等【平成 22～26 事業年度】【平成 27 事業年度】※「4．「今後の国立大学の機
能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況」35 頁参照◆運営組織等の再編・整備【平成 22～26 事業年度】【平成 27 事業年度】※「4．「今後の国立大学の機
能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況」36 頁参照◆部局長の選考方法の見直し【平成 22～26 事業年度】※「4．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況」36 頁参照◆次世代対応型医療人育成と「治療学」拠点創成のための亥鼻キャンパス高機能化構想≪37・41・62-2・64-5≫【平成 22～26 事業年度】【平成 27 事業年度】※「4．「今後の国立大学の機
能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況」39 頁参照◆国際未来教育基幹の創設≪17・19・62-1・64-1≫【平成 27 事業年度】※「4．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」
を踏まえた取組状況」36 頁参照◆グローバルプロミネント研究基幹の創設≪37・38・62-1≫【平成 27 事業年度】※「4．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」
を踏まえた取組状況」38 頁参照

シップのもと、重点的に学内資源配分の最適化を図ることを目的として、本学が持つ強みを活かした研究の支援、既存組織の見直し、部局の改革、組織の流動化、重点化等を促進する取組への支援及び配分区分を教育・研究・国際化の更なる推進・高度化を図るためにプロジェクト化するなどして、効果的な資源配分となるよう行っているほか、前年度比増となる予算を確保している。
なお、配分した学長裁量経費については、各部局等からの実施状況・達成
状況報告並びに設備利用状況報告を踏まえた自己評価を行っている。
【平成 27 事業年度】
第 3 期中期目標期間から新たに設定される「学長の裁量による経費」への対応を見据え、学長裁量経費を活用した様々な取組による教育研究活動の活性化や新たに国立大学の強み･特色となる分野の醸成、学長を支援する体制の強化など業務運営の改善を目的とした取組に対し措置することとして、従来の学長裁量経費から採択・配分の方針の改訂を行った。
学長裁量経費の基本方針に基づき、学長のトップダウンにより強み・特色のある分野を更に伸長する取組や全学的に取り組む機能強化構想に対し、重点的に措置した。

○教育研究組織改革の推進≪№50-2・62-2・64-2・64-5≫【平成 22～26 事業年度】【平成 27 事業年度】※「4．
「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況」「社会の変化に対応した教育研究組織づくり」42 頁参照○人事・給与システムの弾力化≪№65-2≫【平成 22～26 事業年度】【平成 27 事業年度】※「4．
「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況」
36 頁参照○学長裁量経費等の戦略的配分≪№63≫【平成 22～26 事業年度】
毎年度の学内予算配分の基本方針として、学長裁量経費を学長のリーダー- 56 -

○テニュアトラック制の普及・定着≪№42・65-1≫【平成 22～26 事業年度】
平成 22 年度から 26 年度に、科学技術人材育成費補助金（平成 22 年度まで
は科学技術振興調整費）及び運営費交付金等によりテニュアトラック教員を 9部局において 29 名採用した。
平成 25 年度には、テニュアトラック制に基づき、若手研究者に競争的環境の中で自立性と活躍の機会を与える仕組みの導入を図った本学の「優れた若手研究型教員の人材育成システム」についての事後評価結果において科学技術振興機構から「A」の評価を受けた。
なお、平成 24 年度より「テニュアトラック教員の研究推進助成制度」及び「テニュアトラック教員主催セミナーに対する支援制度」を、平成 25 年度よりテニュアポストを獲得した教員の初期の教育研究活動の支援を行う「テニュアポスト獲得教員支援制度」を実施し、テニュアトラック教員への更なる支援を実施するとともに、平成 24 年度及び 26 年度に「千葉大学テニュアト
ラック国際シンポジウム」を開催する等、テニュアトラック制度及びテニュ
アトラック教員の認知度の向上を図った。
【平成 27 事業年度】
4名（薬学研究院3名、工学研究科1名）のテニュアトラック教員を新たに採用した。また、平成27年度科学技術人材育成費補助事業「テニュアトラック
普及・定着事業（先進的取組活用促進プログラム）」に採択され、研究費等の支援を行った。

○男女共同参画支援体制の充実≪№67≫【平成 22～26 事業年度】◆理系女性教員キャリア支援プログラム「理系女性教員キャリア支援プログラム」は、平成22年度文部科学省科学技術振興調整費（現:科学技術人材育成費補助金）「女性研究者養成システム
改革加速」に採択され、平成24年度の中間評価において最高評価「S」を獲得した。当初計画において、平成26年度までに18名の理系女性教員を採用する計画であったところ、職務と個人の生活の両立支援のため、研究支援要員の配置等を実施した結果、計画を1名上回る19名の理系女性教員を採用することができた。
また、既在籍理系女性教員においても、平成22年度以降5年間で、7名が昇進し、工学研究科では、これまで0名だった女性教授が2名誕生する等、成果を上げている。
さらに、研究スキルアップ支援により、理系女性教員の科学研究費補助金

千葉大学の採択率は、平成22年の33.3％から26年度には45.0%へと増加し、26年度の科研費採択率における女性比率が23.1％で国立大学法人トップとなる等、本学
女性研究者全体の研究力向上に結びついた。
【平成 27 事業年度】◆男女共同参画部門への組織改編
運営基盤機構の両立支援部門及び理系女性教員キャリア支援部門を発展的に統合し、職員のワーク・ライフ・バランス及び女性職員の採用・昇進、研究活動を一元的に支援するため、「男女共同参画推進部門」に組織改編を行った。
◆ダイバーシティコンソーシアムの設立
本学（総括責任者）、東邦大学、放射線医学総合研究所は、科学技術振興機
構「平成 27 年度科学技術人材育成費補助事業ダイバーシティ研究環境実現イ
ニシアティブ（連携型）」に採択され、11 月に「ダイバーシティ CHIBA 研究環
境促進コンソーシアム」を設立した。本コンソーシアムの活動を通じ、各機関の強みを活かし、多様な立場や経験をもつ人材が広く活躍できるダイバーシティ研究環境を実現することで、3 機関全体として、女性教員の採用や上位職の女性比率の向上を目指すものである。
本学は、職員のワーク・ライフ・バランスの支援と教育・研究環境のダイ
バーシティ実現に向けて取り組んでおり、この趣旨に積極的に賛同している企業（イオン株式会社、株式会社ウェザーニュース、JFE スチール株式会社東日本製鉄所、株式会社千葉銀行）及び千葉市とともに、11 月に日本初の「イクボス共同宣言」を行った。

②事務等の効率化・合理化に関する目標○事務組織の見直し≪№69≫【平成 22～26 事業年度】
各年度において、効率的な事務組織の運営の観点等から、主に以下の事務
組織の見直しを行った。
◆本部事務局（ア）平成22年度に学生サービスの向上を図る観点から、学生部（現：学務部）における教務事務の一元化（普遍教育課の機能の教務課への移行）を行い、学生部事務組織の再編・充実を図った。
（イ）平成 25 年度に広報機能を総務課より渉外企画課に移管するとともに、学生部を学務部に改称の上、教務課を教育企画課及び教務課に再編整備し- 57 -

た。
（ウ）平成 26 年度に役員の業務支援体制の強化、学長特命事項及び横断的秘書業務等の集約のため、企画総務部総務課に秘書室を、大学全体を俯瞰した研究戦略を踏まえた研究推進・支援体制の強化を図るため、学術国際部
研究推進課に研究戦略係を設置した。
◆学部・研究科等（エ）平成 22 年度に医学部、看護学部及び真菌医学研究センターの事務部を統合し、亥鼻地区事務部を設置した。
（オ）平成 23 年度に工学研究科、融合科学研究科及び自然科学系研究センタ
ーの事務を一元化した工学系事務センターを設置した。
◆医学部附属病院（カ）平成 24 年度に研究機能強化のため、経営企画課に研究推進係を設置した。
（キ）平成 25 年度に業務の効率化・合理化のため、総務課広報係を新設するとともに、医事課を医事課及び医療サービス課に整備した。
（ク）平成 26 年 4 月に新設した入退院センターの事務支援体制を整備するため、医療サービス課患者サービス室に入退院センター係を設置した。
【平成 27 事業年度】
事務局において、4 月から主に以下の事務組織の見直しを行った。
（ケ）により大学の強みや特色を最大限に生かし、自ら改善・発展する仕組みの構築、大学の中期目標・計画の策定、意思決定に資する情報を収集・分析する IR 機能の強化及び国際教養学部の平成 28 年度設置に向けた事務体制の充実、（コ）により財務データを戦略的に予算に反映させる PDCA サイクルの確立、（サ）により研究不正の根絶及び適正な研究活動の推進に向けた取組の抜本的強化を図ることとした。
◆本部事務局（ケ）企画政策課に経営戦略事務室、IR推進事務室、教養学部創設準備事務室を設置。
（コ）財務課に決算・財務分析係を設置した。
（サ）研究推進課に研究活動適正推進係を設置した。
また、学部・研究科等、医学部附属病院において、責任のある事務処理体制を確立するため、以下の見直しを行った。
◆学部・研究科等（シ）亥鼻地区事務部医学部に人事・労務係を設置した。
◆医学部附属病院（ス）医学部附属病院管理課に医薬契約第二係を設置した。

千葉大学（セ）「入退院センター」を「患者支援センター」に改称することに伴い、医療サービス課の「入退院センター係」を「患者支援センター係」に改称した。
さらに、平成 28 年 4 月から以下のとおり事務組織の見直しを行うことを決定した。
◆本部事務局（ソ）全学の教務事務に関する総括及び連絡調整を掌握するとともに、教務
情報システムのデータ等を活用することにより、全学の教育に係る戦略的な企画支援に資するため、教務課の教務係、教育 ICT 推進係を教育企画課に移行した。
（タ）留学生課の国際教育センター係を留学生の生活支援を掌握する留学生
サポート係に再編。併せて、留学生支援係を留学生の奨学金や交流留学な
どの業務を掌握する留学生交流推進係に再編した。
（チ）グローバル・キャンパスの実現を目指し、国際的競争力の強化の一環として海外キャンパスを設置するため、学術国際部に海外キャンパス推進
事務室を設置した。
◆学部・研究科等（ツ）国際教養学部の創設に伴い、総務係、経営係、学務係、普遍教育係を設置した。
（テ）業務の円滑な遂行と効率化を図るため、フィールドセンターに会計係を設置した。
◆医学部附属病院（ト）より専門性の高い研究支援を行い、病院における研究活動の充実を図るため、経営企画課に研究推進室を設置した。
（ナ）診療報酬、患者サービス、医療安全に関する業務の棲み分けを明確にし、適切な診療報酬の管理体制の確立、患者サービスの向上、医療安全管
理体制の強化を図るため、医事課、医療サービス課にグループ制を導入し、医療安全課を設置した。

○業務改善・事務処理の効率化≪№69≫【平成 22～26 事業年度】◆人事・給与システムにおける Web 申請・照会の全学稼働
平成20年10月に事務職員から稼動を開始した人事・給与システム（COMPANY）のWeb申請・照会機能（HAS）について、システムのバージョンアップを実施
し、平成22年4月から、教員についてもWeb申請・照会ができるように全学稼動を開始した。

- 58 -

千葉大学◆給与・賞与明細の電子化の適用範囲を拡大
平成21年6月より試験的に実施していた事務局職員の給与・賞与明細の電子化運用について、平成23年3月の月例給与支給分より、原則として常勤事務職
員全体を対象に、平成24年3月の給与支給分より、全教職員（非常勤講師並びに病院勤務の医療系技術職員、医員研修医及びシニアレジデントを除く）に適用範囲を拡大し実施することで事務処理の効率化を図った。
◆情報共有ツール「事務用グループウェア」の本格稼働
平成 25 年 4 月から情報共有ツール「事務用グループウェア」を本格稼働さ
せ、スケジュール管理及び各部門間の連絡調整の効率化を図った。
◆マイクロソフト社及びアドビシステムズ社との包括契約≪№69・81・83≫
大学全体を対象としたマイクロソフト社との包括契約を締結することにより個別契約を一本化するだけでなく、学生に対して、マイクロソフト社Office
製品の無償提供を実現することにより、学生サービスを向上させた。
特に、サポート切れの同社のソフトウェアに対し、常に最新バージョンの提供が可能となることでセキュリティリスクが軽減され、コンプライアンスの観点からも学生の認識不足等によるライセンス違反の未然防止に寄与するものである。
さらにアドビシステムズ社製Acrobat製品の包括契約の導入についても検討を行い、学内各部局と調整を重ねた結果、平成27年度より（附属病院を除く）教職員を対象に導入することを決定した。これによりマイクロソフト社との包括契約と同様の効果が見込まれる。
【平成 27 事業年度】◆会議資料のペーパーレス化等
これまで紙媒体にて資料を配付していた役員会、教育研究評議会、大学運
営会議、経営戦略会議の会議資料について、学内用ウェブサイトに、事前に資料を掲載し、各構成員が各自のパソコンにダウンロードすることにより、会議資料のペーパーレス化を図り、事務処理の効率化・合理化を推進した。
また、アドビシステムズ社 Acrobat 製品の包括ライセンスを導入した。

2.共通の観点に係る取組状況（25～27事業年度）
観点：戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化を図っているか。
○学長裁量経費等の戦略的配分≪№63≫※「学長裁量経費等の戦略的配分」56頁参照○運営組織等の再編・整備≪№62-1≫※「4．
「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況」「運営組織等の再編・整備」36頁参照○事務組織の見直し≪№69≫※「事務組織の見直し」57頁参照○業務改善・事務処理の効率化≪№69≫※「情報共有ツール「事務用グループウェア」の本格稼働」「マイクロソフト社及びアドビシステムズ社との包括契約」「会議資料のペーパーレス化等」
59頁参照

観点：外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。
○外部有識者の活用状況≪№62-1・76≫
平成26年度より、経営協議会委員の学外有識者を10名から13名へと増員して半数を超える構成とし、大学運営に学外有識者の意見を的確に反映させる
体制を強化した。部局においては、平成22年度に策定した「第2期中期目標期間における点検・評価の実施計画」に基づき、外部評価を実施したり、会議
及び委員会等の構成員として、民間企業、大学、研究所等から多種多様な外部有識者を構成員に加えたりする等、外部有識者の有効活用を図った。
※その他については「（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等」「ジェネラルサポーター制度の創設」76頁参照○経営協議会の学外委員からの意見の活用状況≪№62-1≫
経営協議会の学外委員からの意見を大学運営に活用しており、当該意見の内容及びその活用状況については、学外向けウェブサイトにおいて公表している。
平成27年1月の経営協議会後には、研究IRに基づいた本学の強みを有する研
究分野について、「第3期中期目標期間における機能強化（研究）の方向性に- 59 -

ついて」をテーマとして、経営協議会委員による意見交換を行い、6つの先進的重点領域を定めた。
また、経営協議会における意見を踏まえ、平成27年度に、平成27年度及び第3期中期目標期間における『千葉大学のビジョン』及び学長の基本方針である『TOKUHISA PLAN』を策定するとともに、国立大学法人運営費交付金の「機能強化の方向性に応じた重点支援」において重点支援③を選択した。

千葉大学
なお、平成23年度より、監査室、監事及び会計監査人との連携による効果的な監査の実施に資するため、「三者協議会」を開催し、各々の監査計画についての情報交換や現在の社会状況等を踏まえた監査の視点や監査方法についての意見交換等を行っている。

○「千葉大学ブランドの創出」に向けた集中討議の実施≪№77≫
平成 23 年度から、外部有識者を交えた「役員と学部長等との夏季特別集中討議」を毎年度開催し、平成 26 年度においては、本学の「ブランディング」
を大枠のテーマとし、外部からの意見及び討議により課題認識を深めて共有するとともに、今後の具体的な成果に繋げるため、「学長と学部長等との夏季
特別集中討議」を平成 26 年 8 月の 2 日間開催した。同集中討議では「千葉大学ブランドの創出」をメインテーマとして設定し、外部有識者による講演等
を基にして、学長と学部長等が様々な観点から討議し、本学のブランディン
グに関する現状と課題について認識を共有した。
また、平成27年度において、外部有識者からの意見を参考に、7月31日、8
月1日の2日間開催した「学長と学部長等との夏季特別集中討議」において、『国立大学の理想像－研究分野の垣根を越えた新しいイノベーションの創出』をテーマとして、議論を行った。

○監査機能の充実≪№83≫
監査室における内部監査については、重点事項や過年度に指摘した事項のフォローアップを監査計画に盛り込むとともに、平成24年度からは監査対象となった個々の部局のみならず、監査対象業務の総括部署との意見交換を実施している。平成27年度は、業務方法書において、内部統制システムの構築が定められたことにより、本学内部統制システムの整備状況について、業務方法書各条項の対応事実についての検証・評価及び企画総務部総務課へのヒアリングや意見交換を行った。
監事による監査の結果については、役員会等の執行部の会議において、伝達するとともに改善指示を行った。会計監査人による監査の結果については、「決算監査報告会」において、執行部のみならず、事務局や指摘事項の該当部局も出席し、情報を共有した。また、当該監査結果の指摘事項等について
は、監査室から全部局へ周知し、該当部局から改善策等について回答を求めるとともに、監査室においてもフォローアップを行い、監査結果を本学の業務運営に反映させた。
- 60 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
8B

9B

中 期 目 標◇教育研究を充実させるため、科学研究費補助金をはじめとする各種競争的資金及び外部資金の獲得を目指す。

中期計画

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

（平成 22～26 年度の実施状況概略）【70】◆ 科学研究費補助金への積極的な申請を奨励、支援
するとともに、大型の競争的教育研究プログラムに申請する等、積極的に外部研
究資金を獲得する。また、共同研究、受託研究及び特許権等による収入を確保
し、千葉大学SEEDS基金への寄附金等については、卒業（修了）生や企業等とのリレーションシップを強化する等、積極的な獲得努力を行う。

Ⅳ

科研費の積極的申請の奨励と獲得を目指して、各年度において、「科研費の公募に関する説明会」を開催し、加えて、平成 26 年度からは、「会場参加型のセミナー」を開催し、科研費制度及び仕組みの理解増進や研究費獲得マインドの醸成と獲得ス
キルの向上を図るとともに、様々な学内研究支援事業を実施した。
また、千葉大学サイエンスパークセンターの整備、学術研究推進機構産業連携研究推進ステーションの設置等の産学官連携強化に向けた取組を実施したことにより、平成 26 年度の共同研究、受託研究、特許のいずれの収入も平成 22 年度から増加した（共同研究：平成 22 年度 441,368 千円 平成 26 年度 547,708 千円、受託研
究：平成 22 年度 1,180,645 千円 平成 26 年度 1,766,832 千円、特許：平成 22 年
度 2,995 千円 平成 26 年度 12,607 千円）。
さらに、千葉大学 SEEDS 基金獲得に向けた取組を継続的に行うことで、卒業生等とのリレーションシップを強化し、千葉大学 SEEDS 基金を確保した。
※詳細は68頁「科学研究費補助金への申請を奨励・支援するための諸方策の実施」、
69頁「千葉大学SEEDS基金獲得に向けた取組」、20頁「1.教育研究等の質の向上」「産学連携強化に向けた取組」参照【70】◆ 科研費への申請を奨励、支援す
るための諸方策を実施するとともに、大型の競争的資金等の獲得に向（平成 27 年度の実施状況）

平成 26 年度に引き続き、「科研費の公募に関する説明会」及び「参加型セミナー」
Ⅳ を開催したほか、新たな取組として、「部局個別型セミナー」を開催するとともに、様々な学内研究支援事業を実施した。
- 61 -

中 年
期 度

けた支援を実施する。学術研究推進
機構産業連携研究推進ステーショ
ンでは、特許出願の質の向上を図る
とともに、特許群の形成及び特許ネットワークを活用した特許権等の譲渡・実施等を推進する。また、イノベーション創出を目指して企業等との連携を強化し、外部資金を活用した研究活動の促進を図るとともに、千葉大学知識集約型共同研究
拠点における共同研究充実を図る
ための取組を強化する。
さらに、千葉大学 SEEDS 基金の充実を図るための取組を推進する。
【71】◆ 附属病院の総合的な経営戦略として「経営改善行動計画」を策定し、計画的に実践することにより、一般診療経費及び債務償還経費に見合う収入を確保する。また、治験等の充実に
より外部資金を獲得する。

千葉大学
また、客員産業連携研究推進コーディネ―ターの委嘱、千葉大学産業連携共同研
究創出支援プログラム及び産業連携研究（共同研究等）に関する今後の全学的・基本的考え方の策定、学術研究推進機構産業連携研究推進ステーションによる千葉大
学知識集約型共同研究拠点に入居している企業との共同研究に関する知的財産の相談、管理、手続き等に関する全面的な支援活動の実施等の産学官連携強化に向けた取組を実施し、共同研究により 632,624 千円、受託研究により 2,050,957 千円、特許により 11,807 千円の収入を確保した。
さらに、千葉大学 SEEDS 基金獲得に向けた取組を継続的に行うことで、リレーションシップを強化し、千葉大学 SEEDS 基金は、平成 22 年度の 31,714 千円から平成
27 年度には 46,705 千円に増加した。
※詳細は68頁「科学研究費補助金への申請を奨励・支援するための諸方策の実施」、
69頁「千葉大学SEEDS基金獲得に向けた取組」、20頁「1.教育研究等の質の向上」「産学連携強化に向けた取組」参照（平成22～26年度の実施状況概略）

経営戦略会議を中心に各年度の病院の基本方針である「経営改善行動計画」を策定し、病床稼働率の向上に努める等、病院経営改善に向けた取組を実施した。
※詳細は 68 頁「附属病院の取組」参照
外部資金については、平成 22 年度の 884,733 千円から平成 26 年度は 1,553,410
千円に大幅に増加した。
（平成27年度の実施状況）
Ⅳ【71】
経営戦略会議を中心に病院の基本方針である「経営改善行動計画」を策定すると◆ 「平成27年度経営改善行動計
ともに、病院の経営方針を鮮明にするため、経営改善行動計画の集約及び見直しを画」を策定し、病院経営の改善に向図り、9 月に経営戦略 2015/2016 を策定し、平均在院日数の短縮に努める等、病院けた対策を病院全体で実施すると経営改善に向けた取組を実施した。
ともに経営分析をもとに経費節減
Ⅳや収入の確保に取り組む。さらに、※詳細は 68 頁「附属病院の取組」参照
治験等外部資金の積極的な獲得を図る。
なお、外部資金については、1,444,335 千円を獲得した。

ウェイト小計- 62 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
10B

中 期 目 標（人件費の削減）◇ 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の5年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
（人件費以外の経費の削減）◇ 教育研究、管理に係る経費の見直しを徹底し、管理的経費を抑制する。

中期計画

平成 27 年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

ｳｪｲﾄ

判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～23 年度の実施状況概略）【72】◆ 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組
み、平成18年度からの5年間において、△5％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方
針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。

Ⅲ

平成 17 年度に中・長期的な組織再編及びそれに対応した人事計画の検討を目的とした「人事計画検討委員会（WG）」を設置し、中期的な人事計画を策定し、平成 19～22 年度の４年間に総計 77 名の教員削減計画を基軸とした
人件費抑制を行い、効率化係数や総人件費改革への対応を行った。平成 18
年度からこの教員削減計画を含め、適正な人員・人件費管理を計画的に実施
し、平成 22 年度の総人件費改革の実行計画に基づく教職員の人件費実績は、
平成 17 年度予算相当額に比べて約 5.2％下回った。
また、「人事計画検討委員会」において、平成 23 年度以降の教員削減計画を策定し、それを基軸にした人件費抑制を行い、今後予想される運営費交付金の削減や平成 23 年度も継続する総人件費改革へ対応した結果、平成 23
年度の総人件費改革の実行計画に基づく教職員の人件費実績は、平成 17 年度予算相当額に比べて約 5.5％下回った。
（平成 27 年度の実施状況）【72】（中期目標・中期計画が平成 23 年度で完了したため、平成 27 年度計画はなし。）- 63 -

中 年
期 度

千葉大学
（平成 22～26 年度の実施状況概略）【73】◆ 消耗品経費等の削減、調達方法の見直し等により、管理的経費を抑制する。

管理的経費を抑制するため、主に以下の取組を実施した。
（ア）平成 24 年度に電話料金削減のため、全学規模でダイヤル回線から IP
回線（ひかり回線）へ変更を行った。
（イ）平成 24 年 10 月より、自動販売機の設置運営業務について、従来の土地・建物の使用許可方式から、公募型企画競争により事業者を選定する方式に転換し、契約の競争性及び透明性を図った。
（ウ）西千葉キャンパスにおける県水の一部を地下水浄化請負業務に利用する契約（平成 26 年 2 月契約）に基づき、平成 26 年 12 月から「地下水浄化システム」を稼働した。
※詳細は 69 頁「経費節減に向けた取組」参照【73】◆ 新たに導入した契約方法を積極的に活用するとともに、契約・調達方法の見直しを進め、管理的経費の効率的執行及び削減の取組を進める。

（平成 27 年度の実施状況）

管理的経費を抑制するため、主に以下の取組を実施した。
（エ）西千葉地区大学会館内「文房具店」営業（平成 27 年 10 月開始）、けやき会館レストラン運営事業（平成 28 年 4 月開始）、学童保育施設運営
事業（平成 28 年 4 月開始）、自動販売機設置運営業務（平成 28 年 4 月更新）について、公募型企画競争を実施し、効率化・サービス向上を図るとⅢともに、事業収益の一部を本学の収入とする契約方式とした。
（オ）消耗品等について、調達の見直しの検討を行い、コピー用紙について
は全学を対象とした在庫を持たない随時発注・納品を可能とする年間契約を行った。
（カ）平成 28 年 4 月に向けて電気需給契約の見直しを行い、全学的包括契約を締結した。
（キ）平成28 年度に向けて本学の複写サービス契約について契約内容を見Ⅲ直し、複写機の更新を 3 年間延長することで、契約単価の低減が可能となった。
（ク）平成 28 年度に向けて、事務局において、定期刊行物の購入見直しを行った。
（ケ）事務局では、役員会をはじめとする全学の会議について、情報端末器の活用によるペーパーレス化を実施し、年間 403,000 枚（複写サービス料
1,308 千円、用紙購入費 224 千円）の用紙を削減した。また、大学院医学研究院において、会議のペーパーレス化を促進し、複写サービス料及びコ
ピー用紙（印刷室用）購入費の削減を行い、前年度比で複写サービス料
225 千円、用紙購入費 134 千円の削減となった。
（コ）医学部附属病院において、「消耗器材」や「衛生材料」の医療材料の一部について、千葉市の 2 病院と共同購入を行う協定を 4 月に締結した。
- 64 -千葉大学（サ）「千葉大学ファイナンシャルレポート 2015」において、企業からの広告掲載を募ることにより、4 社より 175 千円の収入を獲得することができ、作成経費の抑制につながった（作成経費 588 千円、抑制率 30％）。
※詳細は 69 頁「経費節減に向けた取組」参照
また、平成 26 年 12 月からの「地下水浄化システム」の稼働により、上水道使用料金の削減額は、平成 26 年度比 19,401 千円となった。
（平成22～26年度の実施状況概略）【74】◆ エネルギーに関するデータを公開するとともに、情報を一元的に管理し、全学のエネルギ
ー消費削減計画を策定し実行する。

学内ウェブサイトにおいて、毎月の部局別（一部建物ごと）のエネルギー
データを、過去年度同月と比較できるよう、グラフ形式で四半期ごとに学内に公開し、部局におけるエネルギーの使用量状況について明らかにした。さらに、平成 23 年度から「エネルギー管理システム」をウェブサイトに公開
し、最大電力値に加え、電力使用量についても状況確認できるようにした。
全学のエネルギー消費抑制を継続するため、エネルギー効率の悪い冷蔵庫
及び空調機の更新費用を補助する「千葉大学エコサポート制度（平成 21 年度創設）」を毎年実施し、平成 26 年度からは省エネ対策への取組が必要な夏季までに工事等を終えられるよう、翌年度の採択事項を 3 月末に決定することとした。また、各部局と連携を図り、環境マネジメントマニュアル（環境・エネルギーマネジメントマニュアル（平成 25 年度改訂））及び環境目的・目標・実施計画に従い、全学的な環境負荷の削減の取組を行った。

Ⅲ

以上の取組により、平成 22 年度と比較して、電力使用量を 3.1％、ガス使用量を 3.4％削減した。
【74】◆ ISO50001の観点から、学内向けウェブサイトで省エネに関するデータを部局別から主要な建物ごとに公開するとともに、全学の環境・エネルギーマ
ネジメントマニュアルに従い、「省エネリーダー会議」を中心に全学のエネ
ルギー消費抑制を継続することにより、エネルギー管理の充実を図る。

（平成27年度の実施状況）

引き続き、学内ウェブサイトに毎月の部局別（一部建物ごと）のエネルギ
ーデータをグラフ形式で四半期ごとに学内に公開するとともに、ウェブサイ
トに電力使用量等を公開した。
省エネリーダー会議を 4 回開催し、省エネ行動計画の実施状況のエネルギ
Ⅲーレビューを行い、より有効な対応への指導・助言を行った。
以上の取組により、平成 26 年度と比較して、電力使用量を 1.0％、ガス
使用量 0.4％削減した。
ウェイト小計- 65 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
1B

中 期 目 標◇資産の運用管理を効果的・効率的に行う。

中期計画

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

（平成 22～26 年度の実施状況概略）【75】◆ 資金運用は、リスク監視体制の堅持により、安全性及び安定性を確保しつつ、運用対象を拡大する等効果的に行う。
また、土地・建物の賃貸借制度の整備等により、資産を有効に活用する。

Ⅳ「国立大学法人千葉大学資金運用規程」及び「国立大学法人千葉大学資金運用細則」に基づいた資金運用方針により、効果的な資金運用を行った。
また、資産の有効活用及び適正な管理運用を図る観点から、平成 24 年 10 月より、自動販売機の設置運営業務について、従来の土地・建物の使用許可方式から事業者に対する直接契約（委託契約）方式に改めたことにより、毎年度、事業者から大学に販
売手数料が納入されることとなった。
さらに、平成 26 年度に土地・建物の賃貸借制度等の活用方策の導入や松戸キャンパ
スの土地処分による学生寮の整備等を行った。
なお、職員宿舎については、築 40 年以上経過するなど老朽化が著しい状況の中で、国からの財政支援が見込まれず、良好な状態で維持管理を継続していくことが困難と判断し、370 戸のうち 272 戸を平成 28 年度末までに廃止することを平成 25 年 7 月に決定した。
※詳細は 70 頁「効果的な資金運用」、69 頁「保有資産の有効活用」参照【75】◆ 景気対策や成長戦略に伴う経済の動向を注視しながら、リスクの監視を継続的に行い、元本の安全性を十分確保したうえで、効率的な資金運用に努める。
また、土地・建物の学外使用におけ（平成 27 年度の実施状況）「国立大学法人千葉大学資金運用規程」及び「国立大学法人千葉大学資金運用細則」に基づき、各年度の資金運用方針を作成し、この運用方針に基づき、資金需要を勘案しながら余裕金を効果的かつ積極的に資金運用し、26,609 千円の運用益を得た。
Ⅲ
土地・建物の貸付について、使用許可から賃貸借制度への移行を新たに 3 件実施し、不動産一時貸付について、貸付件数の増加に伴い、4,742 千円の増収が図られた。また、福利厚生施設等の契約については、12 件を業務委託契約に移行した。
- 66 -

中 年
期 度

千葉大学
る賃貸借制度、業務委託制度への移行を積極的に推進する等資産の有効活用を図る。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。

- 67 -

千葉大学（2）財務内容の改善に関する特記事項等
12B①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標○産学官連携強化に向けた取組≪№40・42・46≫【平成22～26事業年度】【平成27事業年度】「1.教育研究等の質の向上の状況」20頁参照〇科学研究費補助金への申請を奨励・支援するための諸方策の実施≪№70≫【平成22～26事業年度】
科研費の積極的申請の奨励と獲得を目指して、各年度において、「科研費の公募に関する説明会」を開催した。加えて、平成 26 年度からは、科研費の応募に際し研究者が事前に理解しておくべき審査の仕組みや、採択の可能性を高めるための応募書類作成のポイント等に関する重要情報の提供を目的として、研究者の疑問・悩みに対して審査員経験者や科研費採択経験者等のパネリストが直接答え、演者と参加者が双方向で意見を交わす会場参加型のセミナーを開催し、科研費制度及び仕組みの理解増進とともに、研究費獲得マインドの醸成と獲得スキルの向上を図った。
また、学内研究支援事業として、以下の取組を行った。
（ア）科学研究費補助金不採択課題ながら優れた研究課題に対して、インセ
ンティブ付与を目的とした研究費を支援した。
（イ）平成 22 年 9 月より、応募に先立ち、研究計画調書及び記載方法に関す
る事前確認を行い、申請内容の充実を図ることを目的とした「事前確認制度」を実施した。
（ウ）平成 24 年 8 月より、教員自らが研究計画調書の検証・確認を行う「研究計画調書検証システム」を実施した。

○附属病院の取組≪№71≫【平成22～26事業年度】
各年度の経営改善方針である「経営改善行動計画」を策定し、病床の有効利用等に取り組み、病床稼働率は（平成22年度89.3％、23年度89.0％、24年度91.2％、25年度91.1％、26年度90.9％）と高い水準を維持した。
また、平成23年度に手術室を5室増やし手術件数が増加（平成22年度6,642
件、23年度6,653件、24年度7,411件、25年度7,693件、26年度7,782件）した
こと等により、診療報酬稼動額が増加した（平成22年度24,294百万円、平成23年度26,605百万円、平成24年度28,901百万円、平成25年度30,039百万円、
平成26年度30,072百万円）。
さらに、経営戦略会議において、毎月の財務状況を経営管理指標等により報告するとともに、医療材料費については、「医療用材料供給業務報告書」
により詳細な分析を行った。国立大学病院データベースセンターから配信される全国の国立大学病院のデータと自院のデータとの比較・分析、DPC（診断
群分類）データ分析システム「girasol」から出力されたデータの分析を行い、その結果得られたデータ等の経営指標や他大学との比較分析結果を診療科との経営に関するヒアリングの際に提示し、経営改善に向けた方向性を示した。

1.特記事項【平成27事業年度】
これまでの取組に加え、新たに以下の取組を行った。
（エ）分野の特性を踏まえた「部局個別型セミナー」（「平成28年度科研費の応募に向けて」）を計4回開催した。
（オ）科学研究費補助金の基幹的な研究種目である基盤研究等において、従前の獲得種目以上の高額研究種目への意欲的な挑戦の奨励と研究活動の充実・発展を図ることを目的として、不採択時のセーフティーネット（研究資金支援）機能を備えた「研究支援プログラム（ステップアップ枠）」
を設け、募集を行った。

【平成27事業年度】
経営戦略会議を中心に各年度の経営方針である「経営改善行動計画」を策定し、様々な増収・削減対策を実施した。また、データの分析を行う経営戦
略担当の特任教授を採用するとともに、病院長企画室を設置し、病院長企画室を中心として、新入院患者数の増加及び入院診療単価の向上を戦略の柱とした「経営戦略 2015/2016」を作成した。なお、これまで病床稼働率の向上を主な目標としていたが、平均在院日数の短縮にシフトし、診療科ごとの平均
在院日数等がわかる資料を作成して、運営会議において報告を行う等、平均
在院日数の短縮に努めた結果、平均在院日数は、平成 26 年度の 14.95 日から
平成 27 年度は 13.48 日となった。
また、消耗器材や「衛生材料」の医療材料の一部について、千葉市の 2 病院と共同購入を行う協定を 4 月に締結し、経費削減を図った。さらに、医療- 68 -

千葉大学

費抑制のため、後発医薬品選定 WG のもと後発医薬品の導入を推進した結果、 能な機能を有する広域避難場所となった。
後発医薬品シェア率が当初目標の 60％を大幅に上回り、80％以上になった。
【平成27事業年度】
平成 26 年度 12 月に稼働した「地下水浄化システム」により、上水道使用
料金を平成 26 年度から 19,401 千円削減することができた。
○千葉大学SEEDS基金獲得に向けた取組≪№70≫【平成 22～26 事業年度】
千葉大学経済人倶楽部「絆」における総会、例会の開催や会員増に向けた ◆東京電力管内のネガワット取引（節電買取）実証事業に大学で初参加
活動、大学祭期間中の卒業生サロンの開設、千葉大学校友会総会の開催、校 ≪№73≫
友会 SNS「Curio」の利用増加に向けた勧誘、卒業生に向けた「絆ニュース」 【平成27事業年度】の配信及び登録者増加に向けた勧誘、県庁・市役所・銀行等の千葉大学 OB 会
国が推進する次世代エネルギー実証事業のネガワット取引（節電買取）に組織への訪問等を行うことで、リレーションシップを強化し、千葉大学 SEEDS 西千葉キャンパスの取組として参加した。ネガワット取引は、（株）地域エネ
基金を確保した。
ルギーからの実証事業の参加要請に協力し、節電買取の契約を締結、東京電
力からの節電要請（デマンドレスポンス）に対して節電行動を行い、その節【平成 27 事業年度】
電電力量に応じて対価が本学に支払われる仕組みである。
継続的に千葉大学経済人倶楽部「絆」における総会、例会の開催や会員増
本実証事業では、12 月及び平成 28 年 1 月の 2 ヶ月において、東京電力からに向けた活動等を行うことで、リレーションシップを強化し、千葉大学 SEEDS の 4 回の節電要請に協力し、節電に結びつく「節電行動マニュアル」をメー基金は、平成 22 年度の 31,714 千円から平成 27 年度には 46,705 千円に増加 ルにて学内に発信して、照明、空調、OA 機器、コンセント、実験機器に対して節電行動を呼びかけた。東京電力管内では本実証事業に約 1,000 社が参加した。また、平成 28 年度から開始する新たな基金事業の策定を行った。
し、大学の参加は本学のみであった。
②経費の抑制に関する目標③資産の運用管理の改善に関する目標○経費節減に向けた取組◆地下水浄化供給システムの導入により上水道に係る経費を削減≪№73・79≫【平成22～26事業年度】
上水道料金の削減、災害時の給水ライフラインの確保のため、西千葉キャ
ンパス構内に深さ 110ｍの深井戸を掘削し、地下水を浄化設備によって処理し公共水道（県水）と併用利用する「地下水浄化システム」を平成 26 年 12 月
より稼働させた。本システムは、地下水浄化サービス業者との業務委託契約の締結により供給を受けるもので、亥鼻（附属病院）地区において平成 15 年度から先行して導入しており、大学側の初期投資を必要とせず上水道に係る経費の削減を図ることができ、対平成 25 年度比 7,496 千円の経費削減となった。
なお、従来の県水の供給ラインも併用することでシステムに故障が生じた
場合には直ちに全面的な県水への利用に切り替えが可能であること、また非常用発電機設置により災害等の非常時でも安定的な水の供給が可能であることから、西千葉キャンパスは災害時において周辺地域住民への水の供給が可○保有資産の有効活用≪№75≫◆土地・建物の賃貸借制度等の活用方策の導入【平成22～26事業年度】
使用許可方式を原則としていた土地・建物の貸付について、短期的な貸付案件は一時貸付許可、長期的な貸付案件は不動産賃貸借契約書等によることとし、平成26年4月1日付けで「国立大学法人千葉大学固定資産使用要項」を「国立大学法人千葉大学不動産貸付要項」に改正した。この改正により、平成25年度の土地・建物の使用許可を与えた21件について平成26年度は12件の不動産賃貸借契約を締結し、不動産一時貸付については、貸付料単価の見直し等を行ったことにより、2,428千円の増収が図られた。
【平成27事業年度】
土地・建物の貸付について、使用許可から賃貸借制度に 3 件移行した。また、不動産一時貸付については、貸付件数の増加に伴い、4,742 千円の増収が図られた。

- 69 -

千葉大学◆松戸キャンパスの土地一部処分による学生寮の整備【平成22～26事業年度】
昭和 41 年度以降引き続いた国土交通省による国道 6 号線敷地の無手続占有の解消と、道路拡幅による交通事故対策を一体的に処理するため、松戸キャンパスの土地一部処分及び同キャンパスを通過する国道 6 号線隧道について
区分地上権を設定することで、国土交通省との調整が順調に進み、平成 26 年
度に土地売買契約及び区分地上権設定契約を締結した。
なお、本処分収入については、第Ⅰ期学生寮整備計画の老朽化が著しい松
戸浩気寮の改修整備費用の一部に充当することとし、当初予定していた新寮整備のための民間金融機関からの借入は行わないこととした。

2.共通の観点に係る取組状況（25～27 事業年度）
観点：財務内容の改善・充実が図られているか。
○効果的な資金運用≪№75≫「国立大学法人千葉大学資金運用規程」及び「国立大学法人千葉大学資金運用細則」に基づき、各年度の資金運用方針を作成し、この運用方針に基づ
き、資金需要を勘案しながら余裕金を効果的かつ積極的に資金運用し、平成
25 年度は 41,422 千円、平成 26 年度は 33,640 千円、平成 27 年度は 26,609
千円の運用益を得た。
なお、平成 26 年度に、科学研究費補助金の一部を普通預金への預入れから、大口定期預金に預入れに変更することにより運用対象の拡大を行い、平成 25
年度は 144 千円であった受取利息が平成 26 年度は 239 千円に増加した。

○財務情報に基づく財務分析結果の活用≪№70・77≫【平成 25～26 事業年度】
年度決算における財務情報については、財務諸表等に基づき本学の経年比較等を行った資料を作成し、経営協議会及び役員会にて報告するとともに、学内のウェブサイトに当該資料を公表して、本学の財務状況を学内に対しても広く周知している。
さらに、大学の運営状況（財務状況）等についてステークホルダーに効果的に情報提供するため、平成 25 年度より「千葉大学ファイナンシャルレポー
ト」を作成し、本学ホームページへの掲載を行い、広く周知を図った。
前年度までの財務分析の結果については、平成 25 年度学長裁量経費等において教育関係事項へ配分を重点的に行うなど学内予算配分へ反映した。なお、年度決算における財務情報については、財務諸表等に基づき本学の経年比較等を行った資料を作成し、経営協議会及び役員会にて報告するとともに、学内のウェブサイトに当該資料を公表して、本学の財務状況を学内に対しても広く周知している。さらに、ファイナンシャルレポートの冊子体を作成し、更なる教育研究情報が社会により効果的に伝わることや、自己収入の増収等につながる配布先の検討を併せて行い、経営協議会において各委員に配付したほか、産学連携等の協定相手先、TLO 会員企業、本学で開催する技術交流会
等の参加企業及び千葉大学経済人倶楽部「絆」の会員等へも配布している。
【平成 27 事業年度】
第 3 期中期目標期間に向けて、運営費交付金と競争的研究費の一体改革を行う中、今後安定的な運営を行っていくためには大学運営に係る財源の多元化を図ることが強く期待されている。さらに外部資金の積極的な獲得を図る
ことにより、財務基盤の充実に努めていくことが必要である状況を踏まえ、民間との共同研究の拡大等による民間資金獲得を戦略的に進める一環として、情報発信の主たるステークホルダーとして「企業」に照準を絞り、産業連携
コーディネーター等による共同研究のマッチング活動用資料として、ファイ
ナンシャルレポートを企業が必要とする情報に特化し、関連する指標・グラ
フ・計数推移、写真等を交え分かりやすくビジュアルにまとめる工夫を行った。
また、企業からの広告掲載を募ることにより、4 社より 175 千円の収入を確保することができ、作成経費の抑制につながった（作成経費 588 千円、抑制
率 30%）。

○その他の経費節減に向けた取組≪№73≫【平成 27 事業年度】
平成 28 年度に向けて電気需給契約について見直しを行い、平成 28 年度に51,000 千円の削減となる電気需給契約を締結するとともに、複写サービス契約についても見直しを行い、3 年間延長することで 5,000 千円の削減となる複写サービス契約を締結した。加えて、事務局における定期刊行物の購入見直しにより、4,000 千円の削減を見込んでいる。

- 70 -

千葉大学○科学研究費補助金への申請を奨励・支援するための諸方策の実施≪№70≫○附属病院の取組≪№71≫※68 頁参照○千葉大学SEEDS基金獲得に向けた取組≪№70≫○地下水浄化供給システムの導入により上水道に係る経費を削減≪№73≫○土地・建物の賃貸借制度等の活用方策の導入≪№75≫※69 頁参照- 71 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
13B

14B

中 期 目 標◇適切な自己点検・評価を実施するとともに、評価結果を改善に生かす。

中期計画
【76】
◆ 「千葉大学点検・評価規程」に基づき、全学及び部局等の点検・評価を実施
するとともに、評価結果を
教育研究の質の向上及び改善の取り組みに結びつける。また、部局等においては計画的に外部評価を実施する。

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度（平成 22～26 年度の実施状況概略）

全学の点検・評価として、「大学基本データ分析による自己点検・評価」、「年度計画の進捗状況に基づく自己点検・評価」及び「年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価」を実施した。また、平成26年度に大学機関別認証評価を受審し、平成27年3月の評価結果を受け、全学に改善通知等を発出した。
各部局等においても「第2期中期目標期間における点検・評価の実施計画」に基づいて、自己点検・評価、外部評価を実施した。
※詳細は76頁「中期計画・年度計画の進捗状況管理」及び75頁「外部評価の受審」を参照（平成 27 年度の実施状況）
Ⅲ【76】
全学の点検・評価として、「大学基本データ分析による自己点検・評価」、「年度計画の◆ 全学及び部局等の点進捗状況に基づく自己点検・評価」及び「年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価」を
検・評価を着実に実施する実施した。
とともに、自己点検・評価、
また、平成 26 年度に受審した大学機関別認証評価の評価結果において、一部の部局の成外部評価及び大学機関別績評価に関する異議申立て制度の体制に対する指摘事項があったことを受け、「千葉大学に
Ⅲ
認証評価の評価結果を、教おける成績評価の異議申立てに関する申合せ」を制定し、大学全体として組織的な異議申立
育研究の質の向上及び改て体制の整備を行う等、全学的に改善に向けた取組を実施した。
善のための取組に結びつ
各部局等においても「第2期中期目標期間における点検・評価の実施計画」に基づいて、ける。
自己点検・評価、外部評価を実施した。

ウェイト小計- 72 -

中 年
期 度

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
15B

中 期 目 標◇大学における教育研究活動の公開性、透明性を確保し、社会に対する必要な説明責任を果たす。

中期計画

平成 27 年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

ｳｪｲﾄ

判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～26 年度の実施状況概略）【77】◆ 教育研究等に関する基本
情報や教育・研究データベースを活用した学術成果の情報等
大学の有意な教育研究活動の成果を広く公開する。また、自己点検・評価や第三者評価の結果等の法人運営に関する基本
情報について、適切に公開する。

平成 23 年度より義務化されている国立大学法人としての公表事項や教育研究情報（学校教育法施行規則第 172 条の 2 関係）について、随時ホームページの更新を行い、自己点検・評価や第三者評価の結果等の法人運営に関する基本情報についても適宜公開した。
また、広報戦略本部の設置により、広報体制を強化するとともに、ジェネ
ラルサポーター制度の創設、千葉大学ファイナンシャルレポートの作成等を行い、教育研究活動の成果を広く公開した。
なお、千葉大学学術成果リポジトリについては、平成 26 年度末において、総数で 90,043 件の研究成果を公開した。
※詳細は75頁「広報戦略組織の整備及び広報戦略の策定」、「（1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」60頁「『千葉大学ブランドの創出』に向けた集中討議の実施」、76頁「コミュニケーションマークの策定」「ジェネ
ラルサポーターの創設」及び「（2）財務内容の改善に関する特記事項等」
70頁「財務情報に基づく財務分析結果の活用」参照

Ⅳ【77】◆ 教育研究情報が社会により効果的に伝わるようウェブサイト等の改善・充実を図る。
また、自己点検・評価や第三者評価の結果等の法人運営に関する基本情報（平成 27 年度の実施状況）

4 月に①入試ブランド力の強化、②グローバル大学としてのブランド力の醸成、③研究力のアピール、④卒業生からも今の本学が理解されるをコンセ
Ⅳ プトとしてトップページのリニューアル及び本学の魅力を掲載するページの新設を行うとともに、9 月からウェブリリース配信サービスを活用して、研究、教育、イベント等の情報を 66 件配信する等、本学の活動成果を広く- 73 -

中 年
期 度

千葉大学
公開した。

の公開について、工夫する。
さらに、英語版ウェブサイトについて、内容の充実を図る。
附属図書館は、学内関係部局と連携を進め、紀要等の学内刊行物に掲載された学術成果や学位論文の電子的な公開を促進する。

※詳細は 75 頁「広報戦略組織の整備及び広報戦略の策定」、76 頁「コミュニケーションマークの策定」「ジェネラルサポーターの創設」「オープンアクセス方針の策定」及び「（2）財務内容の改善に関する特記事項等」70 頁「財務情報に基づく財務分析結果の活用」参照※本学のブランド力向上の取組の成果については、「平成 28 年度入学者選抜
試験（学部）志願者数国立大学 1 位」15 頁参照
英語版ウェブサイトについては、平成 28 年度に全面リニューアルを実施するにあたり、留学生等からの意見を聞き、ユーザー目線に立ったコンテンツを作成し、国際的な情報発信の充実を図った。
なお、千葉大学学術成果リポジトリについては、総数で 90,606 件の研究成果を公開した。また、本学に在籍する教員によって得られた学術研究成果
に対する学内外からの自由な閲覧を保証することにより、学術研究の更なる発展に寄与するとともに、情報公開の推進と社会に対する説明責任を果たす
ため、平成 28 年 3 月にオープンアクセス方針を策定した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。

- 74 -

千葉大学（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等
16B

1.特記事項参照①評価の充実に関する目標②情報公開や情報発信等の推進に関する目標○外部評価の受審≪№76≫【平成22～26事業年度】◆大学機関別認証評価及び法科大学院認証評価の受審
平成 23 年度に、専門法務研究科が法科大学院認証評価を受審し、「大学評価・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合している」との評価を受けた。
また、平成 26 年度に大学機関別認証評価を受信し、「大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている」との評価を受けた。
◆病院機能評価の認定≪№51≫※「Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項」99 頁「病院機能評価 Ver.6 の認定を取得」参照◆日本医学教育認証評議会（JACME）による外部評価の受審
医学部が日本医学教育認証評議会（JACME）による外部評価を平成26年7月に受審し、その中でカリキュラムの検証が行われた。
なお、JACMEによる外部評価において、新しい教育システムの構築など不断の教育改善、課題解決型学習（PBL：Project Based Learning）、チーム基盤型学習（TBL：Table Based Learning）の採用、臨床実習での診療参加型の実践、CC snapshot、miniCEX の導入、卒業試験でのCPX（Clinical Performance
Examination）の実施など先導的取組が高く評価された。
【平成27事業年度】◆法科大学院認証評価の受審
専門法務研究科が法科大学院認証評価を受審し、「大学評価・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合している」との評価を受けた。

○広報戦略組織の整備及び広報戦略の策定≪№77≫【平成22～26事業年度】◆広報戦略本部の設置
本学の社会の理解及び信頼を向上させるため、全学的な視点から、広報戦略を策定し、積極的な広報活動を展開する組織として、企画担当理事を本部長とする広報戦略本部を平成 26 年 10 月に設置するとともに、広報戦略及び横断的な広報活動の企画・立案を行うため、同本部内に広報担当副学長を室長とし、国際担当副学長、入試担当副理事を構成員とした広報戦略室を設置した。
【平成27事業年度】◆広報基本方針の策定
積極的な広報活動の推進や緊急事態における情報の迅速な発信等を行うため、①広報に対する意識（広報マインド）の醸成、②正確かつ適切な情報発
信、③効果的な広報活動の推進、④統一的な広報活動の推進を柱とする広報
基本方針を 4 月に策定した。また、同月に広報戦略室広報推進専門部会を設置し、広報基本方針に基づき、積極的な広報活動の推進を行うにあたり、広報素材収集の強化、情報発信力の強化等に関する審議を行った。
◆広報研修の実施
事務職員向け広報研修を平成 28 年 2 月に 3 回実施した。本研修は、広報に関する必要な基礎的知識の習得及び広報マインドの醸成を目的に開催し、事務局及び各学部等から、50 名を超える参加者があった。

○「千葉大学ブランドの創出」に向けた集中討議の実施≪№77≫【平成 22～26 事業年度】※「（1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」60頁参照○自己点検・評価の質の確保に向けた取組≪№76≫※「自己点検・評価の着実な取組と評価結果の法人運営への活用状況」76 頁- 75 -

○平成28年度入学者選抜試験（学部）志願者数国立大学1位≪№77≫※本学のブランド力向上の取組の成果については「1．教育研究等の質の向上の状況」15 頁参照○コミュニケーションマークの策定≪№77≫【平成 22～26 事業年度】「国際化の方針－グローバル・キャンパス・千葉大学」の下、グローバルに対応し、国際的に千葉大学とわかる新たなコミュニケーションマークを公募し、平成 25 年 4 月に導入した。

千葉大学○大学運営状況の効果的な情報発信≪№70・77≫【平成 22～26 事業年度】【平成 27 事業年度】※「（2）財務内容の改善に関する特記事項等」70頁「財務情報に基づく財務分析結果の活用」参照

2.共通の観点に係る取組状況（平成 25～27 事業年度）
観点：中期計画・年度計画の進捗管理、自己点検・評価の着実な取組及びその結果の法人運営への活用が図られているか。

○中期計画・年度計画の進捗状況管理≪№76≫
中期計画・年度計画の進捗状況管理については、国立大学法人千葉大学点検・評価規程及び実施要項に基づき、「年度計画の進捗状況に基づく自己点検・評価」及び「年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価」を年各1回実施している。計画ごとに定めた中期計画推進担当組織が全学的な状況も踏まえて各計画の進捗状況（実施状況）の自己評価を行った後、大学評価対応
部門（中期目標対応部会）において第三者的に評価を行い、年度計画の進捗状況（実施状況）をより重層的にチェックする体制を構築している。
○ジェネラルサポーター制度の創設≪№77≫
なお、進捗（実施）状況の自己評価を行う際、年度計画を細分化した確認【平成 22～26 事業年度】
平成24年度に本学にゆかりのある各界で活躍している方や卒業生を通じて、 事項を設定するとともに、各部局において自己評価判定の判断理由を確認することにより、年度計画の進捗状況をより正確に把握できるように改善した。
本学の魅力を広く発信することでイメージアップを図るために、千葉大学ジェネラルサポーター制度を創設し、7名を委嘱した。なお、平成26年度から、 また、大学評価部門（中期目標対応部会）による評価結果の記述においても、
計画ごとの今後の取組に向けた留意事項等についての指摘を重視し、中期計
ジェネラルサポーターを1名増員して8名とし、地域、官公庁等での講演、大画・年度計画の達成をより意識した評価に改善することで、中期計画・年度
学でのプロジェクト支援等において本学のPR及び支援の促進を図った。
計画の更なる推進を図っている。
【平成 27 事業年度】
平成 28 年 2 月に新たに 1 名委嘱し、ジェネラルサポーターは 9 名となった。
今後も引き続き、ジェネラルサポーターを通じ、地域、官公庁等での講演、 ○自己点検・評価の着実な取組と評価結果の法人運営への活用状況≪№76≫
大学でのプロジェクト支援等において本学の PR 及び支援の促進を図っていく。 全学及び部局等の自己点検・評価の着実な実施等に資するために策定した「第2期中期目標期間（平成22～27 年度）における点検・評価の実施計画」に基づき、自己点検・評価、外部評価を計画的に実施した。
さらに、平成 26 年度に大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価○オープンアクセス方針の策定≪№77≫
を受審し、「大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機【平成 27 事業年度】
本学に在籍する教員によって得られた学術研究成果に対する学内外からの 構が定める大学評価基準を満たしている」との評価を、27 年度に専門法務研
自由な閲覧を保証することにより、学術研究の更なる発展に寄与するととも 究科が法科大学院認証評価を受審し、「大学評価・学位授与機構が定める法科に、情報公開の推進と社会に対する説明責任を果たすため、平成 28 年 3 月に 大学院評価基準に適合している」との評価を受けた。
オープンアクセス方針を策定した。
評価結果の法人運営への活用状況については、平成20年度より毎年度実施【平成 27 事業年度】
国際教養学部の設置や全部局で世界最高水準の教育研究を行う第三群の大学として改革を進めていく本学の姿を象徴する新たなコミュニケーションマ
ークを策定し、平成 28 年度より使用することを決定した。

- 76 -

千葉大学
している全学の点検・評価「大学基本データ分析による点検・評価」において、大学としての基本的なデータの収集、分析（経年変化の比較等）、点検・評価を実施し、①データについては「資料集」として、執行部と共有し、法人運営への活用を図っている。また、②分析したデータを各部局の点検・評価等に活用できるように学内ウェブサイトに掲載し、部局へのフィードバッ
クを行い、部局運営への活用を図っている。さらに、③評価担当理事より、教育研究評議会において評価結果を報告するとともに、優れた点、改善または検討を要する点等について指摘を行い、改善につなげることで、法人運営への活用を図っている。また、国立大学法人評価結果については、平成27年度から業務改善等に反映した事例として、ウェブサイトに公開している。

観点：情報公開の促進が図られているか。
○ウェブサイトの充実と社会へ向けた情報公開≪№77≫
学外向けウェブサイトには、公表事項、統計データ、法人化以降の諸会議のデータ等を掲載しており、平成 25 年度に、視認性を高めるため、学外向け
ウェブサイトの全面リニューアルを行い、平成 26 年度に、アクセス数が高い
ページをスマートフォンに対応させるとともに、トップページに研究成果等を随時掲載する等、ウェブサイトの充実化を図った。さらに、平成 27 年度に①入試ブランド力の強化、②グローバル大学としてのブランド力の醸成、③
研究力のアピール、④卒業生からも今の本学が理解されるをコンセプトとしてトップページのリニューアル及び本学の魅力を掲載するページの新設を行った。
ウェブサイトのアクセス数は、平成 25 年度 2,598,870 件、平成 26 年度
2,913,172 件、平成 27 年度 3,108,002 件であり、訪問者数は、平成 25 年度
1,117,656 名、平成 26 年度 1,266,297 名、平成 27 年度 1,412,746 名と増加している。

- 77 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
17B

18B

中 期 目 標◇良好なキャンパス環境を整備し、創造的研究活動や高度な教育実践に資するスペースの確保と充実を目指す。

◇

施設の有効利用を促進して、教育研究活動の充実及び活性化に資する。

中期計画
【78】
◆ 教育研究施設の整備・改修、附属病院、附属図書館、学生・留学生寄宿舎の改善・整備等、教育研究、医療環境及び学生生
活の充実を図るため、必要な施設設備の整備・改修等を計画的に実施する。併せて、環境に配慮したキャンパス整備を推進する。

平成 27 年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

ｳｪｲﾄ

判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ

平成 24 年 3 月にキャンパスマスタープラン 2012 を策定し、本プランに沿って、外来診療棟の建設等を実施するとともに、平成 23 年度の附属図書館
アカデミック・リンク（Ⅰ期）の建設をはじめとした、教育研究施設等の整備を行った。改修整備としては、西千葉キャンパスにおいて、総合学生支援センターの改修、附属小学校南校舎、附属図書館アカデミック・リンク（Ⅱ期）及び総合校舎 G 号館、旧薬学部講堂、武道場の改修、亥鼻キャンパスにおいて、看護学部本館及び医学部記念講堂の改修、松戸キャンパスにおいて、園芸学部 D 棟、E 棟の改修整備を行った。
環境に配慮した取組として、西千葉キャンパスにおける樹木維持管理計画
を平成 24 年度に、亥鼻キャンパスにおける樹木維持管理計画を平成 25 年度
にとりまとめるとともに、構内自転車駐輪台数の削減のため、平成 25 年度にシェアサイクルシステムを導入した。
なお、西千葉キャンパスにおいて、都市計画法で定められた「地区計画案」を策定し、平成 27 年 3 月に千葉市都市計画審議会で承認され都市計画決定された。
※詳細は 85 頁「教育研究施設等の整備・改修」参照※附属病院については「新しい外来診療棟の開院」100 頁参照- 78 -

中 年
期 度

千葉大学
（平成 27 年度の実施状況）【78】◆ キャンパスマスタープラン 2012 の方針に沿って、附属病院、医療系総合
研究棟、工学系総合研究棟、学生寄宿舎等の整備・改修を着実に進めるとともに、建物の維持管理及び改修等整備を行う。また、環境に配慮したキャン
パス整備を推進する。

キャンパスマスタープラン2012の方針に沿って、「混住型」の学生寮の整備（平成28年1月完成）、工学部13号棟を学長裁量スペースとして改修整備（平成28年3月完成）、研究者交流施設である松韻会館（研究者交流施設）及び工学部20号棟の耐震改修整備（平成28年3月完成）を行った。また、主要建「劣化防止費執行計画」
Ⅲ 物の点検を9月末までに実施し、第3期中期目標期間の及び「インフラ長寿命化計画」を作成した。
※詳細は 86 頁「教育研究施設等の整備・改修」参照※附属病院については「新しい外来診療棟の開院」100 頁参照（平成 22～26 年度の実施状況概略）【79】◆ 西千葉、松戸、柏の葉、亥鼻キャンパスにおける環境マネ
ジメントシステム規格（ISO14001）の内部監査等を含むシステムを確実に運用して、
環境教育・研究の推進及びキャンパス全体の環境負荷削減と環境美化を実施する。併せて地域との連携による環境改善活動を推進する。

各部局と連携を図り、環境マネジメントマニュアル（環境・エネルギーマ
ネジメントマニュアル（平成25年度改訂））及び環境目的・目標・実施計画
に従い、全学的な環境負荷の削減に取り組み、内部監査により取組状況を確認した。なお、環境ISO事務局（環境ISO学生委員会）の取組が評価され、平成22年度に「9回日本環境経営大賞の環境経営パール大賞」を受賞した。
また、平成25年12月に大学として全国初となるISO50001の認証を取得した。
※詳細は85頁「環境ISO事務局（環境ISO学生委員会）の外部からの評価」参照（平成 27 年度の実施状況）
Ⅳ【79】
各部局と連携を図り、環境・エネルギーマネジメントマニュアル及び環境◆ 西千葉、松戸・柏の葉、亥鼻の各目的・目標・実施計画に従い、全学的な環境負荷の削減に取り組み、内部監
キャンパスにおける環境・エネルギー
査により取組状況を確認した。なお、環境 ISO 事務局（環境 ISO 学生委員会）
マネジメントシステム規格（ISO14001、の取組が評価され、「第 1 回サステイナブルキャンパス賞」、「第 25 回地
50001）の内部監査等と協力して、キャ
球環境大賞の文部科学大臣賞」、「第 19 回環境コミュニケーション大賞（環
ンパスの環境負荷の削減の取組を進め
Ⅲ 境報告書部門）環境配慮促進法特定事業者賞」、「ユニ・チャーム最優秀エる。併せて地域との連携による環境改
コチャーミング賞」を受賞した。
善活動を推進する。

※詳細は 85 頁「環境 ISO 事務局（環境 ISO 学生委員会）の外部からの評価」
参照【80】◆ 教育研究活動の重要性に配（平成22～26年度の実施状況概略）

Ⅲ- 79 -「施設利用・点検評価システム」（ネットFM）により利用実態を評価し、全学共同利用スペース運用規程に基づき、競争的スペースとして、平成22千葉大学
年度から工学系総合研究棟の6・7階の一部、平成23年度から医薬系総合研究棟（Ⅱ期）及び総合校舎E号館、平成24年度から旧薬学部１号館及び講堂、
平成25年度から医薬系総合研究棟Ⅰ、平成26年度から総合校舎G号館の3・4階が稼働した。
また、薬学部移転跡等利用計画に基づき、旧薬学部2号館3・4階及び講義棟は、地域企業立地促進等共用施設としての改修整備を行い、平成24年8月に完成した。

慮しつつ、効率的な施設利用を推進するため、「施設利用・点検
評価システム」（ネットFM）により利用実態を評価し、施設マネ
ジメントシステムを運用して、施設の有効活用及びスペースの再配分を行う。
【80】◆ 効率的な施設利用を推進するため、「施設利用・点検評価システム」（ネット FM）により利用実態を評価し、全学的施設マネジメントシステムを運用して、スペースの再配分を推進する。

（平成27年度の実施状況）

学長裁量経費（トップダウン型）により、学長裁量スペースとして工学部
13号棟（360㎡）、工学系総合研究棟1（850㎡）を確保した。
「施設利用・点検評価システム」（ネットFM）により利用実態を評価し、全学共同利用スペース運用規程に基づき、競争的スペースとして、工学系総Ⅲ 合研究棟1、学際研究棟、工学部11号棟、工学部4号棟に合計2,589㎡の競争的スペースを新たに確保し、平成28年度からの運用に向け、公募手続きを行った。
また、総合校舎の配置の見直しを行い、平成28年4月に新設する国際教養
学部のスペースを総合校舎H号館に確保した。

ウェイト小計- 80 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
19B

中 期 目 標◇安全管理に関する監視、指導を徹底するとともに、職場環境の整備及び情報セキュリティの基本方針に沿った安全・
安心な情報の利用管理に努め、安心して学べる場と安全な教育研究環境を提供する。

中期計画

平成 27 年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

ｳｪｲﾄ

判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～26 年度の実施状況概略）【81】◆ 有害薬品等の適正な管理、感染症危機対策、情報セキュリ
ティの高度化、教職員の防災意
識の高揚、防犯システムの改善、
構内道路の交通改善等、全学的な危機管理の取り組みを進め、
安全・安心なキャンパスを構築する。

化学物質管理運営委員会を毎年定期的に開催して、有害薬品・毒劇物の適正な管理について確認した。千葉大学化学物質管理システム（CUCRIS）の稼
働率は、平成 22 年度に重量ベースで 90％以上、平成 25 年度からは 95％以上を維持し、平成 26 年度には全部局で 90%以上となり、全学平均で 95％以上の高い稼働率を維持した。
防災危機対策については、平成 23 年度に防災危機対策室長を長とし、事務局各部及び亥鼻地区事務部の副課長をメンバーとする災害対策 WG を設置
し、危機管理体制の在り方について検討を行った。
Ⅲ※平成 25 年度以降の取組については、93 頁「全学的な危機管理の取組」参照
防犯、安全対策の観点から実施した全学アンケート結果を踏まえ、4 キャ
ンパスのセキュリティマップを作成するとともに、防犯対策及び暗がりの解消のため、平成 22 年度に外灯改修計画を策定し、同計画に基づき西千葉地
区、亥鼻地区、松戸地区の外灯整備を実施した。平成 25 年度には、構内自転車駐輪台数の削減のため、学内シェアサイクルシステムを導入し、西千葉地区の駐輪環境の改善を図った。さらに、平成 26 年度に千葉市地域防犯ネットワーク推進事業に係る覚書を締結した。
※「千葉市地域防犯ネットワーク推進事業」については、86 頁参照- 81 -

中 年
期 度

千葉大学
情報セキュリティについては、情報セキュリティ研修会を毎年開催するとともに、制度や体制の見直し等を行った。
※詳細は 89 頁「情報セキュリティに係る規則の運用状況及び個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項」参照（平成 27 年度の実施状況）【81】◆ 千葉大学化学物質管理システム（CUCRIS）の高稼働率の維持及びクラウドシステムの安定性向上、情報セキ
ュリティ改善計画に基づく自己点検・評価及び情報セキュリティ研修会、教職員・学生の防災意識の啓発・向上、
災害対策室の機能充実、安全・安心なキャンパス構築のための点検及び調査等を通じて、全学的な危機管理の取組を進める。
また、各種リスク要因への適切な対応ができるよう研修会等を開催する。
【82】◆ 職場の安全と教職員の健康を維持するための環境を整備す
るとともに、教職員のメンタルヘルスケア意識を向上させる。
また、セクシュアル・ハラスメ
ント、アカデミック・ハラスメ
ントその他のハラスメントのないキャンパスを目指して取り組みを進める。

CUCRIS の稼働率は、95％の高い稼働率を維持しており、また、クラウド化の導入後は、クラウド化以前にあった停電時を除く全学システム停止時等に生じたトラブルは全く発生しておらず、システムの安定性が向上した。
情報セキュリティについては、情報セキュリティ研修会を毎年開催するとともに、グローバル IP アドレス申請手続きの厳格化をはじめとした対策をとり、情報セキュリティの高度化を図った。また、リスクに応じた各種研修
Ⅲ 会等を開催した。
※詳細は「情報セキュリティに係る規則の運用状況及び個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項」90 頁以降の【平成 27 事業年度】参照※全学的な危機管理の取組については、93 頁参照（平成22～26年度の実施状況概略）

Ⅲ- 82 -

ハラスメント防止に関する講演会を継続的に開催するとともに、ハラスメ
ント相談の充実を図るため、松戸キャンパスにおいては学生の出入りの多い
学生会館内にあった相談室を管理棟2階に移転し、相談しやすい環境づくりを行った。
安全衛生管理に関する講習会、メンタルヘルス講習会、衛生管理者講習会を西千葉地区、亥鼻・病院地区、松戸地区、柏の葉地区で定期的に開催した。
AED講習会を、亥鼻地区を除く各学部、研究科の教職員（教授会等構成員及び事務担当）を対象に毎年実施するとともに、平成25年度からはBLS（一次救命処置）普及員養成講座を附属病院救急部医師等の協力のもとに実施した。
平成24年度からは定期健康診断受診者全員を対象にメンタルヘルスに関する問診を実施し、得点22点以上（満点27点）の教職員に対して事後措置の通知を送付し、産業医面接の希望者には面接を実施した。また、職場復帰プ
ログラムを総合安全衛生管理機構のウェブサイトに掲載し、プログラムの運用に資するため、松戸地区・亥鼻地区における産業医面接を開始した。
平成24年7月より亥鼻キャンパスにおいて、附属病院地区の敷地内禁煙を実施し、それに伴い禁煙支援外来を同年11月に開設した。また、西千葉キャ千葉大学
ンパスの喫煙所を随時廃止し、平成24年度に15ヶ所あった喫煙所を平成26
年度末には、11ヶ所にした。なお、平成26年度前期健康診断の問診において、喫煙率は学生5.1%、職員7.4%となり、平成25年度と比べ各々0.1%、1.1%減少した。
平成24年度に健康支援システムの導入を決定し、平成26年度前期健康診断
より、健康支援システムHM-neoが稼働し、一般定期健康診断と特別健康診断
を同時に行うことが可能となった。なお、平成26年度職員一般定期健康診断の受診率の向上（81.4％から91.0%に上昇）、学生の特別健診の受診率の向上（85.4%から94.9%に上昇）、健康診断待ち時間の短縮（平均所要時間15分）、事務作業量の軽減などの効果が認められた。
【82】◆ ハラスメント防止に関する講演会（講習会）を開催し啓発に努めるほか、
ハラスメント対策の取組の充実を図る。
また、環境関連の啓発活動と安全衛生に関する講習会の内容を点検、評価す
るとともに、喫煙状況を調査、分析し、禁煙支援を充実させる。さらに、健康支援システムを使った保健指導の構築を図る。

（平成27年度の実施状況）

ハラスメント防止対策体制を見直し、4月1日付けで「国立大学法人千葉大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」を改正して、ハラスメント防止等を行う防止委員会と、ハラスメントに起因する問題の調査・審議を行う対策委員会を一元化し、情報の共有化を図るとともに、効率化、迅速化を図った。また、ハラスメントの減少を目指し、職員用及び学生用リーフレッ
トの更新業務を行った。平成28年3月に「労務管理としてのハラスメント対策」及び「参加型FD研修の実践」についての講演会を実施するとともに、管理職を対象として「ハラスメントに係る部局長の責務」についての講演会を実施した。また、各部局において、ハラスメント防止に関するFD研修を実施
Ⅲした。
7月に衛生管理者講習会、平成28年1月及び2月に全教職員・学生を対象に
高圧ガスボンベの取扱い及びメンタルヘルスに関する講習会を実施した。前
期健康診断の問診で、喫煙率は学生4.8%、職員7.0%であり、平成26年度に比べ各々0.3%、0.4%減少した。なお、喫煙所を2か所廃止し、9か所とした。
保健指導の結果は健康支援システムに入力し閲覧可能となっており、学生の血圧、肥満、検尿異常、胸部レントゲン検査再検などに対し、健康支援シ
ステムを使用して、2次検査、個別の保健指導を行い、一層の保健指導の充実を図った。

ウェイト小計- 83 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
20B

中 期 目 標◇法令遵守を徹底し、社会からの高い信頼を維持確保する。

中期計画
【83】
◆ 教育研究、管理運営にあたっての法令遵守を徹底し、必要に応じ内部牽制体制の検証及び見直しを行う。また、監事及び会計監
査人と連携し、内部監査が有効に機能するための体制を強化するとともに、
監査方法等の改善を図りつつ、効果的な監査を実施する。

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

法令遵守を徹底するため、研究費の適正な執行、研究活動の適正な推進、個人情報の保護等に関する各種取組を行い、ライフサイエンスにおける生命倫理・安全に対する取組として、動物実験及び動物の飼養に関する説明会、遺伝子組換え実験に関する説明会、アイソトープ実験施設利用者に対する教育訓練等を実施した。

【83】◆ 内部統制を機能させ、研究費の適正な執行、研究活動の適正な推進、個人情報の保護、ライフサイエンスにおける生命倫
理・安全に対する取組、知的財産権の保護、環境等に関する法令遵守について徹底するとともに、不正防止計画について検証を行う。また、監査方法等の改善を図りつつ、監事及び会計監査人と連携し、効果的な監査を実施する。

※詳細は 60 頁「監査機能の充実」、86 頁「公的研究費の不正使用防止に向けて取り組んだ事項」、87 頁「研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項」、89頁「情報セキュリティに係る規則の運用状況及び個人情報の適切な管理を含む情報
セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項」92 頁「教員等個人宛て寄附金の適切な管理に向けて取り組んだ事例」「業務方法書の内部統制についての対応」参照

Ⅲ（平成 27 年度の実施状況）

法令遵守を徹底するため、研究費の適正な執行、研究活動の適正な推進、個人情報の保護等に関する各種取組を行い、ライフサイエンスにおける生命倫理・安全に対する取組として、動物実験及び動物の飼養に関する説明会、遺伝子組換え実験に関する説明会、アイソトープ実験施設利用者に対する教育訓練等を実施した。
Ⅲ※詳細は 60 頁「監査機能の充実」、87 頁「公的研究費の不正使用防止に向けて取り組んだ事項」、88 頁「研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項」、90頁「情報セキュリティに係る規則の運用状況及び個人情報の適切な管理を含む情報
セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項」、92 頁「教員等個人宛て寄附金の適切な管理に向けて取り組んだ事例」「業務方法書の内部統制についての対応」参照
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕ウェイト付けは行わないこととした。
- 84 -

中 年
期 度

千葉大学
（4）その他業務運営に関する特記事項等
21B

ISO50001を取得している本学において、2003年発足当初から環境・エネルギ
ーマネジメントシステムの構築と運用を、学生主体で行っている取組が評価され、「第1回サステイナブルキャンパス賞」を受賞した。

1.特記事項①施設設備の整備・活用等に関する目標○環境ISO事務局（環境ISO学生委員会）の外部からの評価≪№79≫【平成22～26事業年度】◆第9回「日本環境経営大賞」受賞
平成22年度に本学の環境ISO 事務局が、企業や団体等の優れた環境経営の取組を表彰する第9回「日本環境経営大賞」の環境経営パール大賞（環境経営部門の最優秀賞）を受賞した。
大学経営そのものを実務経営の場として捉え、環境経営への学生の主体的な参画を図るその仕組みは「千葉大学方式」と呼ばれ、国内外の大学に広がっていること、環境ISO学生委員会の学生が、環境ISO事務局における実務実
習という形で環境マネジメントシステムに参画し、主体的に活動していること、学生委員会がNPO法人化され、その活動の幅が広がるとともに、大学のノウハウの地域への広がりにもつながっていること、また、教育機関として多数の環境関連講座を開講しているほか、リサイクルや落ち葉の堆肥化等の環境負荷低減活動にも取り組んでいることなどが評価された。
◆大学として全国初のエネルギーマネジメントシステム ISO50001 認証取得
本学では、平成 16 年度から主要 4 キャンパス（西千葉、松戸、柏の葉、亥鼻（附属病院を除く。））で環境マネジメントシステムの国際規格である
ISO14001 の認証を取得し、維持している。
平成 25 年度からは、国立総合大学において全国トップ水準のエネルギー効率を維持し、継続的に改善させていくことを目標として、ISO50001 にも準拠した統合型の環境・エネルギーマネジメントシステムの導入・運用を進め、
平成 25 年 12 月に大学として全国初となる ISO50001 の認証を取得した。
なお、ISO50001 の認証取得に際しても、
環境 ISO 学生委員会のメンバーが、
環境・エネルギー方針やマニュアルの作成、内部監査の実施等に深く関わった。
【平成27事業年度】◆「第１回サステイナブルキャンパス賞」受賞
11月に開催されたサステイナブルキャンパス推進協議会（CAS‒Net JAPAN）
2015年次大会で、本学の環境ISO学生委員会が、国際規格のISO14001と◆第 25 回地球環境大賞の文部科学大臣賞を受賞
環境ISO学生委員会が、地球温暖化防止や循環型社会の実現に寄与する新技
術・新製品の開発、環境保全活動・事業の促進や、21世紀の社会システムの探究、地球環境に対する保全意識の一段の向上を目的として、温暖化の防止
や環境保全活動に積極的に取り組む企業や団体を表彰する「第25回地球環境大賞」において「文部科学大臣賞」を受賞した。
◆第19回「環境コミュニケーション大賞」（環境報告書部門）環境配慮促進法特定事業者賞を受賞
環境ISO学生委員会が、構成・執筆・デザイン管理を担当し、作成した「千葉大学環境報告書2015」に対して、優れた環境報告書等や環境活動レポートを表彰することにより、事業者等の環境経営及び環境コミュニケーションへの取組の推進、環境情報開示の質の向上を図ることを目的とした表彰制度である、第19回「環境コミュニケーション大賞」（環境報告書部門）環境配慮促進法特定事業者賞を受賞した。
◆「ユニ・チャーム最優秀エコチャーミング賞」受賞
環境ISO学生委員会が、次世代に向けた低炭素社会の構築を目指し開催されている地球温暖化対策活動の全国大会である「低炭素杯2016」に参加し、全国から応募があった1,993団体の中からファイナリスト38団体に選ばれ、「ユニ・チャーム最優秀エコチャーミング賞」を受賞した。

○教育研究施設等の整備・改修≪№78≫【平成22～26事業年度】
本学キャンパスの施設･環境の将来像を示す骨格であるとともに、今後のキャンパスの施設環境の整備や活用に関する具体目標を定める上で指針となる「キャンパスマスタープラン 2012」を平成 24 年 3 月に策定した。キャンパ
スマスタープラン 2012 の方針に沿って、附属病院将来構想及び基本設計書を作成し、外来診療棟の新営（平成 26 年 5 月完成）及び改修整備（平成 27 年
3 月完成）を行った。

- 85 -

また、西千葉キャンパスにおいて、平成 23 年度に附属図書館アカデミック・リンク（Ⅰ期）、平成 26 年度に工学系総合研究棟、経済産業省の補助事業による熱エネルギー変換グリーンイノベーション施設の建設等の教育研究施設等の整備を実施した。
さらに、亥鼻キャンパスにおいて、医薬系総合研究棟Ⅱが完成したことにより、薬学部・薬学研究院が平成 23 年度に移転を完了した。このことにより、国立大学唯一、医療系 3 学部と附属病院、真菌医学研究センターが同一キャンパスに集結し、亥鼻キャンパス高機能化構想の礎となった。
【平成27事業年度】
キャンパスマスタープラン2012の方針に沿って、「混住型」の学生寮の整備（平成28年1月完成）、工学部13号棟の学長裁量スペースとして改修整備（平成28年3月完成）、研究者交流施設である松韻会館（研究者交流施設）及び工学部20号棟の耐震改修整備（平成28年3月完成）を行った。なお、松韻会館について、南門周辺の交流ゾーンを形成する施設であることを踏まえ、研究者交流の促進はもとより、学内の教職員・学生等にも広く利用される機能（多目的交流ゾーン）を配した。さらに、外部の利用者に対しては賑わいや地域利用を促す機能（談話・アーカイブゾーン）を、大学への訪問者に対しては学内のイベント情報や各種問い合わせなどに対応するため、インフォメーシ
ョン機能（インフォメーションセンター）を設置した。
また、主要建物の点検を9月末までに実施し、第3期中期目標期間の「劣化防止費執行計画」及び「インフラ長寿命化計画」を作成した。

〇学長裁量経費（トップダウン型）による学長裁量スペースの新設≪№80≫【平成27事業年度】
学長のリーダーシップの発揮をさらに高め、重点的に強化する研究分野のための学長裁量スペースを確保するため、学長裁量経費（トップダウン型）を配分し、新たに約 1,200 ㎡の学長裁量スペースを確保した。

②安全管理に関する目標〇東日本大震災被災地の復興支援≪№45-2・46・47・81≫【平成22～26事業年度】【平成27事業年度】※「1.教育研究等の質の向上の状況」26頁参照

千葉大学○千葉市地域防犯ネットワーク推進事業に係る覚書の締結≪№81≫【平成22～26事業年度】
安全で安心なまちづくりを進めるため、市民、事業者、警察及び千葉市が連携して地域防犯に取り組むネットワークを構築する「千葉市内の防犯への協力に関する覚書」を平成 26 年 12 月に千葉市と締結した。この覚書は、犯罪行為等の発見時の通報や犯罪被害者等の駆け込みへの対応、啓発活動として防犯ステッカーの貼付や防犯キャンペーン及び地域防犯連絡会への参加に協力するものとなっている。
千葉市の地域防犯ネットワーク推進事業は、平成 18 年度から実施されており、これまでの覚書締結事業者は大手コンビニチェーン、タクシー会社、金融機関等の 55 事業者であり、大学では本学を含め 3 大学となった。

③法令遵守に関する目標○公的研究費の不正使用防止に向けて取り組んだ事項≪№83≫【平成22～26事業年度】「公的研究費の適正な取扱に関する規程」及び同規程に基づく「公的研究費の使用に関する不正防止計画」をはじめとする関係諸規定等を新任教員説
明会や新採用職員研修の開催等を通じて、学内に広く周知するとともに、内部監査を毎年度実施し、公的研究費の不正使用防止に努めた。また、各キャンパスに「検収センター」を設置し、物品等の調達に当たっては、必ず第三者による検収を行うこととしている。
なお、新たに実施した取組や前年度から強化した取組は、主に以下のとおりである。
・平成 24 年度（ア）物品等の購入システムに、不正使用防止に係る各種情報を表示させる機能を追加し、日常的な注意喚起を促すとともに、「競争的資金の適正な執行に関する指針」の一部改正を学内会議で報告・注意喚起する等、公的研
究費の不正使用防止に関する政府動向について学内情報共有に努めた。
・平成 25 年度（イ）公的研究費等の使用に関する不正防止計画を見直し、教員と事務職員の役割分担を明確にして教職員に周知徹底を図った。
（ウ）旅費事務をはじめとする、学内の会計ルールの標準化に向けて、実務担当者による検証作業を行い、関係規程等の改正を行った。
（エ）教職員・国立六大学連携コンソーシアムの職員及び文部科学省会計課職員を対象に「公的研究費コンプライアンス確保のための研修会」を開催
し、特に公的研究費の不正使用防止に関連した政府の最新動向について、- 86 -

文部科学省競争的資金調整室長による講演を行い、情報収集及び公的研究費コンプライアンス意識の向上に努めた。
（オ）教職員への「公的研究費の適正な使用・確保のための認識度調査」を行い、学内における公的研究費の不正使用防止ルールの認識度の把握に努めた。
（カ）取引業者へ「千葉大学との取引に当たっての留意点に関する説明会」を開催し、物品等の検収や本学の公的研究費の不正使用防止への取組について周知するとともに、平成 26 年 2 月に改正された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」への協力を要請した。また、ガイドラインの改正概要について学内関係者に周知するとともに、本学として取り組むべき課題の検討に着手する等、公的研究費の不正使用防止に努めた。
・平成 26 年度（キ）「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」が改正されたことを受け、平成 26 年 6 月に各部局等事務職員を対象とした事前説明会を実施し、同ガイドラインの改正により本学に求められている対応等について周知徹底を行った。また、同年 7 月に会計に関する基礎的な知識を授け、本学の会計規則の正しい運用と実務を習得させ、責任を自覚できる職員の育成を図ることを目的に全学の 30 歳未満の常勤事務職員を対象として開催した会計基礎研修においても、本学における公的研
究費の運営・管理体系及び管理・監査体制等について周知を行った。
（ク）特に、平成 27 年 1 月に最高管理責任者である学長による「国立大学法人千葉大学における公的研究費等の不正使用防止に関する基本方針」の策
定、コンプライアンス教育の受講義務化、コンプライアンス推進責任者の設置、不正に係る調査期限の設置等を盛り込んだ公的研究費等の適正な取扱いに関する規程、行動規範、不正防止計画の改定を行い、統括管理責任者である総務担当理事より、コンプライアンス推進責任者である部局長への説明会を実施し、役割と責任についての周知に併せて、平成 27 年 2 月に各部局等事務部への説明会を開催し、今後の取組等について周知徹底を行った。ウェブサイトに「国立大学法人千葉大学における公的研究費等の不正使用防止に関する基本方針」のほか公的研究費等の不正防止に対する取組を掲載することで、学外へも周知徹底を行った。
（ケ）平成 26 年 5 月から西千葉キャンパス内の千葉大学生活協同組合ライフセンター内に、西千葉地区検収センター分室を設置し、ライフセンター及びブックセンター店舗購入品の納品確認、宅配便等による直接納品及び立替払いで購入した場合の納品確認を行えるようにしたことで、教職員の利便性の向上を図り、検収体制の充実化を行った。
（コ）教員等が通信販売会社でオフィス用品等を購入した場合には、基本的千葉大学に発注者への直送扱いとなるが、一部の通販業者の協力を得て、研究室への配送時には、運送業者が検収センターで現物確認を行ってから研究室へ納入する取扱いとすることで、検収の実効性を高めた。
（サ）公的研究費等の使用に当たって、雇用契約及び謝金の取扱いが十分に理解されていないと思われる事例が見受けられたことから、今後の雇用契約及び謝金の取扱いについて、特に留意すべき事項を取りまとめ、各部局等において適切な措置を講じるよう、平成 27 年 3 月に周知徹底を行った。
（シ）同ガイドラインにおいて、研究費の適正な運営・管理活動として「換金性の高い物品については、適切に管理する。」との趣旨を踏まえ、換金性の高い物品の対象物品を定めるとともに、平成 27 年 4 月 1 日以降に納品された換金性の高い物品は、全ての取得物品について、物品の所在が分かるように適切に管理する旨の通知に併せ、財務会計システム上の処理について、事務担当者が分かりやすいように図解マニュアルを添付し、平成 27
年 3 月に周知を行った。
【平成27事業年度】
これまでの取組に加え、以下の取組を実施した。
（ス）各部局のコンプライアンス推進責任者から、公的研究費等の不正使用防止対策に係る平成26年度実績報告書及び平成27年度実施計画書を提出させ、取組状況等を確認した。また、不正防止計画に沿った実施計画書について、執行状況やコンプライアンス教育実施状況等のモニタリングを実施するとともに、各部局及び執行部署等へ不正防止計画の実行性等についての意見等を求めた。
（セ）コンプライアンス推進責任者が行ったコンプライアンス教育の理解度把握のために、公的研究費等の適正な管理・運営に関する認識度調査を実施した後、コンプライアンス室会議を開催し、調査結果を報告するとともに今後の不正防止対策について検討を行った。また、モニタリング実施要項を新たに策定した。
○研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項≪№83≫◆日本学術会議：声明「科学者の行動規範－改訂版－」に基づく取組【平成 22～26 事業年度】
日本学術会議：声明「科学者の行動規範－改訂版－」（平成 25 年 1 月 25 日）を受け、千葉大学行動規範の精神に則り、特に研究者の行動規範として、「千葉大学における研究者の行動規範」を平成 25 年 3 月に改訂するとともに、教員等に対する周知徹底を行った上で、同年 4 月にリーフレットを作成し、大学院生を含む本学の研究者に配布することで更なる周知徹底を図った。

- 87 -

千葉大学的とした奨学寄附金の受入れを禁止した。
・平成 26 年 1 月に臨床研究データセンターを設置し、本学が実施する自主臨
床試験については、原則として第三者が本センターにおいて研究者と独立してデータを管理することにより、研究者によるデータ改ざんを防止する体制を構築した。なお、平成 26 年度に教員、医師を含め、大幅に人員を拡充し、症例登録、割付、データ登録等、研究者と協働して研究の品質の確保を行った。また、研究関連資料については、試験終了後原則 5 年以上の保管期間を◆臨床研究に関する倫理指針違反への対応
義務づけるとともに、症例報告書等については臨床研究データセンターで中【平成 22～26 事業年度】
央管理を行うこととした。
高血圧治療薬の臨床研究事案について、研究成果の信頼性に疑念が持たれ、 ・これまで倫理審査を必要とする臨床試験では、生物統計家を含めたプロト
研究者の利益相反行為が指摘されている点については、研究活動の不正行為
コル検討会を開催していたが、この検討会の機能強化のため、「医学部附属病対策委員会を 8 回開催し、調査結果をとりまとめのうえ、最終報告書を平成院臨床研究基盤整備推進委員会規程」を平成 26 年 6 月に改正し、臨床研究基
26 年 7 月にウェブサイトに公表した。なお、本事案を踏まえた対応及び再発 盤整備推進委員会の下に「プロトコール評価専門部会」を設置して 7 月より防止策について、10 月の役員会において「研究不正」の根絶及び「適正な研 開催した。
・臨床試験の科学性、デザイン、データの信頼性の確保等に関する事項の監究活動」の推進に向けた取組を決定し、併せて公表した。
督・指導については、治験審査委員会において詳細な調査を行うものとし、さらに、医学研究院及び附属病院において、以下の取組を行った。
研究の実施状況調査や同意書の回収に加えて、データの管理体制やその手順（ア）医学研究院及び附属病院における取組についての確認作業を実施した。毎年度終了後に提出を義務付けている「経・日本製薬工業協会による「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドラ
過報告書」について、データマネジメントが適切に実施されていないと判断イン」に基づき、製薬会社からの奨学寄附金に係る「学術研究助成費の支払した試験には、実施継続保留の通知を行い、対応を求めた。
いに関する情報公開への同意」等企業との関係の透明性向上に努め、国立大・臨床研究従事者の研修については、平成 26 年度に認定制度の導入と更新等
学附属病院長会議で要請があった「企業等からの資金提供状況の公表に関すの義務化へと強化するとともに、研究倫理、利益相反及びデータの信頼性確るガイドライン」に基づき、資金提供状況をウェブサイトに公表した。
（イ）医学研究院における取組
保の手段と統計解析の方法に関する緊急セミナーを、臨床研究に関わる、あ・平成 25 年度に日本製薬工業協会による「企業活動と医療機関等の関係の透 るいはこれから関わる可能性のある全ての職員を対象に全 5 回（各回 3 回、明性ガイドライン」に基づく、製薬会社からの寄附金に係る「学術研究助成 計 15 回）実施した。確認テストの提出をもって受講とし、参加者は延べ 2,975
費の支払いに関する情報公開への同意」等、企業との関係の透明性向上に努 名であった。5 回全てを受講していない参加者のうち、一部の事務職員を除いめたほか、一般社団法人全国医学部長病院長会議策定の「医系大学・研究機 た 708 名に対して、DVD の視聴と確認テストを順次実施した。
関・病院の COI（利益相反）マネージメントガイドライン」に対応するため、他大学の利益相反関係の取扱実施例について調査を行い、利益相反に関する 【平成 27 事業年度】
ガイドラインをより厳格なものとすることとした。
医学研究院及び附属病院において、引き続き（ア）～（ウ）の取組を継続
・倫理審査委員会について、厚生労働省の臨床研究に関する倫理指針を踏ま 的に実施した。
え、学際的かつ多元的な視点から、様々な立場からの委員により公正かつ中立的な審査を行えるよう、平成 25 年度に女性の外部委員 1 名を加える等、倫 ◆剽窃チェックツールの導入
理審査委員会の機能強化及び透明性確保に努めた。
【平成 22～26 事業年度】（ウ）附属病院における取組
不正行為防止策の一環として、論文の盗用・剽窃防止のためのオンライン
・平成 25 年度に治験審査委員会における計画の審査・承認にあたり「臨床研 検証ツール（iThenticate）を平成26年10月に導入し、博士論文の学位審査時
究実施計画書作成ガイドライン」、「同意説明文書作成ガイドライン」、「臨床の不正の存否確認手段として活用した。
研究に係る利益相反ポリシー」等の遵守徹底を行うとともに、臨床試験を目◆科学技術振興機構の参事役による講演【平成 22～26 事業年度】
大学等における研究活動の不正事案が社会的に大きく取り上げられていることから、平成 26 年 3 月開催の第 12 回千葉大学テニュアトラックセミナーの特別講演を、科学技術振興機構の参事役に研究者倫理に関する講演として依頼し、全学の教職員及び学生を対象とする倫理教育の一環として実施した。

- 88 -

◆平成26年度評価における課題に対する対応
前年度の法人評価結果において、教員が他の研究者のパワーポイントのデータを盗用していた事例があったことについて、研究倫理教育の強化を図るなど、再発防止に向けた組織的な取組を行うことが課題とされ、以下の取組を実施した。
【平成 26 事業年度】●研究活動の適正な推進及び研究活動上の不正行為を防止するための全学的な統括組織の整備評価結果に先行して、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）を踏まえ、学長のガバナンスにより、平成 27 年 1 月に研究活動の適正な推進及び研究活動上の不正行為を防止するための「全学的な統括組織」である学術研究推進機構研究活動
適正推進部門研究活動適正推進部会を設置し、当該統括組織において本学における従前の研究不正防止の関係規程の見直しを行った。
【平成 27 事業年度】●学術研究推進機構 研究活動適正推進部門 研究活動適正推進部会による研究活動の不正防止の取組
同ガイドラインを踏まえ、「国立大学法人千葉大学における研究活動の適正推進及び研究活動上の不正行為への対応に関する規程」を整備し、4 月から施行した。また、4 月の新任教員説明会において研究活動上の不正防止に向けた
国及び本学の取組を紹介するとともに、研究活動の適正推進に関する意識啓発のための説明会を実施した。
研究活動適正推進部会での検討を踏まえ、各部局に研究倫理教育責任者を置き、部局長を充てることにより、研究倫理教育の実施体制を整備・強化した。また、「研究者等への研究倫理教育の実施について」（平成 27 年 8 月 11日通知）により全学的な研究倫理教育の実施方針を示し、運用を開始するとともに、研究分野の特性に応じた研究倫理教育の実施にあたり、部局担当者
向けの説明会を 9 月に開催した。
さらに、同ガイドラインが要請する研究倫理教育等の取組に加え、本学独自の取組として部局における適正な研究活動の確保に係る規程の整備状況を横断的に調査しており、今後、当該調査結果について研究活動適正推進部会
で確認・検証の上、必要な是正措置（不正防止体制、規程整備等）を講ずることとしている。
●剽窃チェックツールの研究論文への展開
博士論文の学位審査時に不正の存否確認手段として導入・運用していた「剽

千葉大学窃チェックツール（iThenticate）」を研究論文にも展開し運用を開始した。
併せて、9 月に利用者向け説明会を開催し、不正防止に関する意識向上を図った。
○情報セキュリティに係る規則の運用状況及び個人情報の適切な管理を含む
情報セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項≪№81･83≫【平成 22～26 事業年度】
各年度当初に、保護管理者全員に「保護管理者の責務」等を配付し、個人情報管理に対する意識の高揚を図った。
なお、個人情報を要機密情報の情報資産であると位置付け、情報セキュリ
ティの観点からその保護及び管理のあり方を見直した（平成 25 年 4 月 1 日付
けで個人情報管理規程及び情報安全管理規程を改正）。特に、過去の個人情報に関する事故の問題点を踏まえ、電磁的記録形態の個人情報については、その他の情報資産との分別管理の徹底及び個人情報を内容とする情報資産の暗号化による保存の実施を周知するため、教育研究評議会等において、部局長を通じて管理の徹底を個々の教職員に対し周知するよう要請した。
また、平成 25 年度に、安全管理の面で密接に関係する情報セキュリティと協調して個人情報保護に取り組むことを目的として、個人情報保護と情報セキュリティの管理体制を一元化し、全学にあっては、個人情報総括保護管理者と情報セキュリティ総括責任者（CISO：Chief Information Security Officer）
を、部局にあっては個人情報の保護管理者（保護担当者も含む。
）と部局情報システム管理者をそれぞれ同一の者が担うこととした。
なお、この管理体制の一元化に伴い、平成 25 年度より以下のとおり、個人情報保護と情報セキュリティに関する研修及び点検を合同で実施した。
・研修
個人情報の漏洩等を未然に防止すること、また、個人情報の取扱い及び情報セキュリティに関する教職員の意識向上を図ることを目的として、各部局長（個人情報副総括保護管理者・部局情報システム管理責任者）のほか、保護管理者及び保護担当者（部局情報システム管理者）等を対象に、合同で研修を実施した。
・点検
平成 25 年度以前も、本学の個人情報管理規程に基づき、個人情報の管理に関する実態把握を行うため、保護管理者が自己点検を行ってきたが、平成 25
年度からは、保護管理者は個人情報に関する点検のみならず、情報セキュリ
ティに関する点検も併せて実施することとした。さらに、各教職員に対しても自己点検を実施するよう依頼し、その結果を部局長及び保護管理者が評価し、必要に応じ改善・指導することとした。

- 89 -

千葉大学
紙媒体についても、学生の成績に関する情報（テスト、レポート、論文、
従来、個人情報の自己点検は、保有個人情報の状況に関するものを全学的に実施してきたが、情報セキュリティの自己点検と一体化することにより、 名簿等も含む）を職員自らが学外に持ち出すことを原則的に禁止した。
個人情報全般に関してかつ個々の教職員ごとに自己点検をすることができた。 ただし、非常勤講師等がやむを得ず持ち出す場合については、匿名化及びこれにより、個別の教職員ごとに情報セキュリティ及び個人情報の管理の実 複製の保存を前提に、発送及び受領が記録される送付方法によることで認め施状況を把握することができ、管理が不適切な者及び自己点検を実施しなか ることとした。
教育の必要上匿名化の措置が不可能であるもの（実習等における受講者名った者に対して、部局長による個別指導を要請した。
簿等）については、限定列挙されたものに限り、厳重な管理を義務付けることで、匿名化せずに持ち出すことを認めることとした。
◆平成26年度評価における課題に対する対応
平成 26 年 10 月に教員が学生の個人情報が含まれた USB メモリーを紛失した事例について、再発防止とともに、個人情報保護に関するリスクマネジメ ●個人情報保護研修の実施
平成 27 年 2 月に、個人情報の漏洩等を未然に防止するため、また、個人情
ントの強化に一層努めることが課題とされ、以下の取組を実施した。
報の取扱い及び情報セキュリティに関する教職員の意識向上を図るために、各部局長（個人情報副総括保護管理者かつ部局情報システム管理責任者）の【平成 26 事業年度】●USB メモリ等可搬媒体から学生の個人情報の全面削除及び学外持ち出しの ほか、課長及び事務長（保護管理者）を対象に、研修を行った。
この他、役員に対しても、個人情報に関する法律上の定義及び利用等の制
禁止
学生の個人情報に関する保護対策として、学生の成績等個人情報を USB メ 限についての研修を実施した。
また、全学的な研修とは別に、個々の職員に対する個人情報保護の意識をモリ等可搬媒体に記録していないかどうかの確認を部局長を通じて全教員を対象に行い、記録している場合は速やかに削除させる等して、USB メモリ等可 より浸透させること及び部局長等による部局の運営管理を促すことを目的として、12 月から平成 27 年 3 月までの間に部局長及び部局構成員による個人情
搬媒体に学生の成績等個人情報が記録されていないことを確認した。
併せて、従来の個人情報保護ガイドラインにかかわらず、緊急措置として 報の研修会を実施した。
学生の成績情報の一切を学外へ持ち出すことを禁止した。
●個人情報の利用等に関する自己点検の実施
10 月の紛失事案が生じたことから、再発防止及び各職員の個人情報に関す●履修登録システムからの学生名簿・成績情報ダウンロード機能の削除
履修登録システム等を教員が不必要に学生の成績情報等を自由にダウンロ る理解を深めるとともに、個人情報保護に関する意識を高めるため、再度、ードできないように改修し、学生の成績情報等個人情報の管理が学務担当事 自己点検を実施した。この自己点検は、テスト形式で行い、満点ではない場
務職員を通じて適切な管理の下に、必要なものだけを教員が入手できるよう 合、テストの解説を読み、また部局長による指導を受け、満点が取れるようにすることで、個人情報の管理に対する知識がより浸透するように配慮した。
に改善した。
●学生の成績評価に関する手順書策定のためのガイドラインの制定「学生の成績評価に関する手順書策定のためのガイドライン」を事務局から各部局に提示し、各部局においてガイドラインの枠内で改めて個人情報保護の観点から成績評価の取扱いに関するワークフローを見直し、実施手順を作成した。同時に「教務情報の保護に関する WG」を危機管理委員会の下に設置し、各部局からヒアリング等を実施しながら、個人情報の漏えい事故のリスク管理と教育の円滑な遂行を調整し、学長裁定として「学生の成績評価に関する手順書策定のためのガイドライン」を制定した。

【平成 27 事業年度】●個人情報関係規程の改正
個人情報の管理体制について、これまで教育研究関係の保有個人情報は、部局長が指名する者が保護管理者として管理を行ってきたが、4 月からは部局長が保護管理者となり、教育研究関係の実質的な管理を行うよう「国立大学法人千葉大学個人情報管理規程」を改正し、施行した。さらに、個人情報及び保有個人情報の管理体制を情報セキュリティ委員会に集約化するため、7月に同規程をはじめ関係規程の改正を行った。

●紙媒体の学生の成績に関する情報の学外持ち出し禁止- 90 -

●個人情報保護研修の実施
4 月の新任教員説明会において、新たに個人情報保護の項目を追加し、新任教員の意識啓発を行うとともに、新任部局長に対しても、研修会を実施した。
9 月に開催された事務系情報セキュリティ講習会において、「個人情報保護について」と題し、個人情報の取扱い等について研修を実施するとともに、11月に個人情報保護管理者及び保護担当者を対象に「個人情報管理規程の改正とマイナンバー制度」と題して、個人情報保護研修を実施した。
●個人情報の利用等に関する自己点検の実施
各教職員に個人情報及び情報セキュリティに関する理解度を客観的に認識し、本集計結果を基に各部局ごとにフォローアップを実施することにより情報セキュリティに対する意識の向上を図ることを目的として、11 月に情報セキュリティ及び個人情報保護自己点検を実施した。
●情報セキュリティ内部調査の実施【平成 22～26 事業年度】「情報安全管理規程」に基づき、学内の情報セキュリティポリシー関係の遵守状況や注意喚起等に対する対策状況について、CISO 自ら部局に対して毎年 2 部局程度内部調査を実施しており、その結果、改善を要する部分においては各部局に対して指導を行いつつ、当該調査の結果については、役員ならびに各部局長等に情報セキュリティ委員会の年間活動の報告書として配布を行い、情報共有を図っている。
【平成 27 事業年度】
前年度の報告書の配布による情報共有を図るとともに、情報安全管理規程に基づき、工学研究科と法政経学部において内部調査を実施した。
●情報セキュリティポリシー関係の見直し及び C-CSIRT の設置【平成 27 事業年度】
昨今のサイバー攻撃による機密情報流出事案や情報セキュリティ内部調査
によるセキュリティポリシーの遵守状況を鑑み、これまでの情報安全管理体
制を見直すべく、平成 28 年度施行に向けた「情報安全管理規程」の改正を実施した。その結果、個人情報を含めた要機密情報を一元的に管理できるような新たな体制を構築したほか、既存の情報危機対策チームを再構築した「千葉大学情報危機対策チーム（C-CSIRT）」の設置、教育研修体制の強化、インシデント発生時の対応フローの周知徹底等の CISO を中心としたガバナンスの強化を図った。
また、従前の対策基準や実施手順を見直し、新たに要機密情報の取扱いを千葉大学定めた「情報資産の管理及び取扱いに関する細則」と政府機関の情報セキュ
リティ対策のための統一基準を参照する形とした「情報システムの安全管理等に関する細則」を制定し、これまでのガイドライン等を規程に格上げすることで、より適正に情報管理が行われるよう体制を整備した。
●グローバル IP アドレス申請手続きの厳格化【平成 27 事業年度】
グローバル IP アドレスの申請手続きについては、審査制に変更することにより、不適切な IP アドレスの使用が学内全体で 3/5 に大幅に減少し、複合機等による個人情報の漏えい事故が抑止されただけでなく、内部・外部からの攻撃に対しても堅牢となり、情報システムの脆弱性による個人情報の漏えいリスクが著しく低減される結果となった。
●マルウェア及び Bot ウイルス撲滅対応【平成 27 事業年度】
学内に現存していたマルウェア及び Bot ウイルスについて、外部からの多数の情報をもとに本学の通信記録より検知した 412 件ものマルウェアに対し、部局事務ならびに利用者の協力を得ながら駆除にあたった。
●Web サーバーの脆弱性診断の実施【平成 27 事業年度】
外部からのサイバー攻撃に備え、学内の公開 Web サーバー（計 10 システム）に対して専門業者に脆弱性診断を依頼し、実施した。この結果により、当該システムの脆弱性が明らかとなり、サイバー攻撃による被害を未然に防止することに繋がった。
●事務用パソコンにおける情報漏洩対策の強化、操作記録の保管及び個人情報を扱う業務と Web 閲覧業務の分離対策並びに早期検知機能を装備【平成 27 事業年度】
事務職員が使用するパソコン上のあらゆる操作を記録するためのシステムを導入することで、サイバー攻撃や内部不正による情報の漏洩を早期検知できるようにした。
前述に加えて、個人情報等要機密情報を取り扱うシステムと Web 閲覧・メール閲覧等のシステムを分離させることで、不正なプログラム等の感染による機密情報の漏洩が防止することが可能なバーチャルデスクトップシステムを導入した。

- 91 -

●情報セキュリティ対策方針の策定【平成 27 事業年度】
昨今のサイバー攻撃事案等を踏まえ、本学の情報セキュリティ高度化を加速するため、必要となる対策や導入機器について優先付けを行った上で、段階的に対策を強化していくための情報セキュリティ対策方針を策定した。

千葉大学
平成 27 年度からの業務方法書の変更に伴い、最高意思決定機関である役員会を頂点として新たに企画担当理事を内部統制担当理事とし、学内の内部統制を横断的に統括することとした。また、監事が外部から、監査室が内部からモニタリングを実施し、内部統制の状況を学長に報告することとした。
【平成 27 事業年度】
業務方法書に規定されている事項の実施状況についてフォローアップ調査
を 11 月に行うとともに、内部統制担当理事が中心となり、本学の業務の適正な運営及び横断的な内部統制の推進に対応するため、リスク事象を中心とした規程やマニュアルの整備状況の点検を行う等、内部統制機能の確認を行った。

○教員等個人宛て寄附金の適切な管理に向けて取り組んだ事例≪№83≫【平成 22～26 事業年度】
平成 24 年 11 月の会計検査院会計実地検査において、研究助成団体等から交付された助成金等を大学に寄附せずに個人で経理していたことについて指摘を受けたこと、その後の全学調査において相当数の職員が個人で経理していたことを受け、平成 25 年 5 月 8 日付け通知「研究助成団体等からの助成金等の受入れについて」にて、学内への周知徹底を図った。また、助成団体等 2.共通の観点に係る取組状況（平成 25～27 事業年度）からの助成金を受入れる際の取扱いを明確にし、職員が独自の判断により個人で経理を行うことのないように、国立大学法人千葉大学奨学寄附金受入規 観点：法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が確保されているか。
程等の上位規程となる「国立大学法人千葉大学助成団体等助成金取扱規程」○公的研究費の不正使用防止に向けて取り組んだ事項≪№83≫
を平成 25 年 10 月に制定し、学内諸会議において周知を行った。
さらに、同規程の取扱判断の流れを明確にした「国立大学法人千葉大学助 ※86～87 頁の平成 25～27 事業年度の取組を参照
成団体等助成金取扱規程の制定に係る事務手続き等について」について、事務担当者及び全教職員に対しわかりやすく図解資料と併せ通知するとともに、学内向けウェブサイトに掲載し周知を図った。また、新任教員等については、 ○研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項≪№83≫
平成 26 年 4 月の新任教員説明会において研究担当理事より本取扱いについて ※87～89 頁の平成 25～27 事業年度の取組を参照
説明を行った。
【平成27事業年度】
4 月の新任教員説明会において研究担当理事より新任教員等に「国立大学法人千葉大学助成団体等助成金取扱規程」の取扱いについて説明を行い、職員が独自の判断により個人で経理を行うことのないよう、周知徹底を図った。
また、「国立大学法人千葉大学助成団体等助成金取扱規程」の取扱判断の流れを明確にした「国立大学法人千葉大学助成団体等助成金取扱規程の制定に係る事務手続き等について」について、事務担当者及び全教職員に対しわかりやすく図解資料と併せ通知するとともに、学内向けウェブサイトに掲載し周知を図った。

○情報セキュリティに係る規則の運用状況及び個人情報の適切な管理を含む
情報セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項≪№83≫※89～92 頁の平成 25～27 事業年度の取組を参照○教員等個人宛て寄附金の適切な管理に向けて取り組んだ事例≪№83≫※本頁の平成 25～27 事業年度の取組を参照○千葉市地域防犯ネットワーク推進事業に係る覚書の締結≪№81≫※「安全管理に関する目標」86 頁参照○業務方法書の内部統制についての対応≪№83≫【平成 26 事業年度】- 92 -

千葉大学○全学的な危機管理の取組≪№81≫
平成 25 年度に教職員等を対象とした防災訓練を実施し、災害対策室の機能の確認と教職員の防災意識の啓発・向上を図るとともに、当該訓練実施に際して災害対策本部行動マニュアル等の見直しを行い、無線機をはじめとする
必要な備品の点検・確認を行った。平成 26 年度実施の防災訓練においては、
稲毛消防署と連携して行われ、学生・教職員約 1,500 名が参加した。
平成 27 年度においては、これまでは大学全体で行っていた防災訓練をより細分化し、災害対策本部の班ごとに実際の動きをイメージして行った。また、学生・職員の安否確認方法について、これまで主に電話で行い、かなりの時間を要していたが、新たにメールによる安否確認システムを構築し、学生、職員を対象に訓練を行い、より迅速に安否確認ができることを確認した。他にも、電話やメールなどが使えなくなることを想定し、デジタル無線機を新たに 34 台、帰宅困難者用の備蓄品として食料品や災害用トイレ、医薬品などを購入した。
また、本学教職員を対象とした「平成 27 年度危機管理に関する講習会」を9 月に開催し、「大学におけるリスクマネジメント」、「事故対応から危機管理を考える」と題した講演を行い、リスク管理を担当する各部局長、事務局各部長をはじめとする教職員 164 名が参加した。

- 93 -

千葉大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上（3）その他の目標④ 附属病院に関する目標
2B

23B

24B

中 期 目 標◇患者の意思を尊重した、良質で高いレベルの医療の実践を目指すとともに、地域医療の中心として貢献する。

◇

大学病院として実施すべき特色ある医療を行うために、病院経営戦略を推進する。

◇

卒前、卒後、専門、生涯教育を通じて医師、コ・メディカルの教育、研修を充実させ、国際的に通用する有能な医療人を育成する。

◇

先端医療の開発と導入を促進する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～27 年度の実施状況）【51】◆ 地域医療の中枢機関として機能するシステムを構築する。

Ⅳ認知症疾患医療センター及び高齢社会医療政策研究部の設置、千葉県研修協力関連病院長連絡会議の開催及び本会議の千葉大学関連病院会議への発展的改組、千葉県地域連携の会の開催、千葉県医療機関 IT ネットの開発・利活用支援及び新たな連携システム「SHACHI」の開発と運用に向けた準備等を行った。
なお、平成 24 年度に病院機能評価 Ver.6 の認定を取得しており、地域に根ざし、安全と安心、信頼と納得の得られる医療サービスを提供すべく、日常的に努力している病院として認められたと言える。
※詳細は、99 頁「病院機能評価 Ver.6 を取得」
「千葉大学関連病院会議の発足」、100 頁「高齢社会医療政策研究部の設置・取組」「認知症疾患医療センターの設置・取組」「千葉県地域連携の会の開催」、104 頁「地域連携強化に向けた取組状況」参照【52】◆ 医療安全の推進とともに、院内における専門性の高い領域の連携により、患者中心で高度な医療の実践を推進する。

（平成 22～27 年度の実施状況）

Ⅳ

各年度において、職員を対象とする医療事故防止セミナーやマスターセルフチェックの実施、各種マニュアル等の整備・作成を行うとともに、平成 27 年度に危機管理担当の副病院長の設置、医療安全の専任教授の採用、院内全死亡事例に対するスクリーニングの開始、臨床倫理審査委員会の開催等の医療安全の推進に向けた取組を推進した。
※詳細は、102 頁「医療事故防止や危機管理等安全管理体制の整備状況」参照- 94 -

ｳｪｲﾄ千葉大学（平成 22～27 年度の実施状況）【53】◆ 病院長の裁量権を強化するとともに、病院執行部
会並びに経営戦略部門における経営分析機能を拡充し、適切な病院運営を実施する。
Ⅳ

病院長の任期の 3 年への延長、先進医療開発推進経費（制度）及び在外派遣研修事業支援の実施等による病院長裁量権の強化を行うとともに、適切な病院運営の実施に向け、経営戦略会議を中心とした経営改善行動計画の策定、経営管理指標等による毎月の財務状況の報告、医療用材料供給業務報告書による医療材料費に関する詳細な分析、経営戦略担当の特任教授の採用等を行った。
※詳細は、103 頁「管理運営体制の整備状況」、100 頁「教育や臨床研究推進のための組織
体制（支援環境）の整備状況」参照（平成 22～27 年度の実施状況）【54】◆ 附属病院拡充整備計画基本構想に基づき、病院再開発計画を推進する。

Ⅲにし棟については、平成 22 年度に改修工事が完了し、新外来診療棟については、平成
26 年 5 月末に新営部分が竣工し、平成 27 年 3 月末に改修部分が完了した。それに続き、
平成 28 年 1 月末にみなみ棟の改修工事が完了した。
また、本院の患者が円滑に診療を受けられるよう支援することを目的として、平成 25
年度に入退院センターを設置し、患者支援の更なる向上を目的として、平成 27 年度に名称を患者支援センターに変更した。
さらに、外来診療機能の充実・強化を図るため、平成 24 年 10 月にアレルギーセンターの設置、平成 26 年 7 月に外来化学療法室の増設（30 床から 50 床）、高齢社会医療センタ
ー及び糖尿病コンプリケーションセンターの設置、平成 27 年度に緩和ケアセンター及び包括的脳卒中センターの設置を行った。
※詳細は 100 頁「新しい外来診療棟の開院」、101 頁「医療提供体制の整備状況」参照【55】◆ PDCAサイクルの稼働により院内教育研修体制の整
備や改善を推進するとともに、地域医療機関との連携を強化し、卒前、卒後、専門、生涯の一貫した教育、研修体制を充実させる。

（平成 22～27 年度の実施状況）

Ⅳ

クリニカル・スキルズ・センターの設置、総合医療教育研修センター内に評価部門の設置、教育専任教員（アテンディング）の配置、在外派遣研修事業支援の実施、研修プログ
ラムの改善等により、院内教育研修体制の整備を行うとともに、千葉県研修協力関連病院長連絡会議及び本会議を発展的改組した千葉大学関連病院会議の開催等により、地域医療連携機関との連携を図った。
※詳細は、100 頁「教育や臨床研究推進のための組織体制（支援環境）の整備状況」及び
101 頁「教育や研究の質を向上するための取組状況」参照【56】◆ 海外医療機関との交流を活発化し、医療人の派遣、受入れを通して国際性を高める。

（平成 22～27 年度の実施状況）

Ⅳ

平成 25 年度に中国医科大学及びドイツブランシュバイク工科大学と大学間交流協定を締結して、看護師等の研修受入れ等を実施した。
平成 26 年度には、国際的な取組を支援するとともに、医療の国際展開を推進することを目的として、10 月に国際医療センターを設置するとともに、米国トーマス・ジェファーソ
- 95 -

千葉大学
ン医科大学へ臓器別専門医及びコーディネータ 12 名を派遣し、医学教育等に関する意見交換会を行った。さらに、平成 27 年度に米国トーマス・ジェファーソン医科大学より 2 名の教員を招聘し、本院にてセミナー・講演を実施した。
※詳細は、100 頁「国際医療センターの設置」参照【57】◆ 総合大学としての特色を生かして他部局との協力、連携の下にシーズを発掘し、先端医療の開発を促進する。

（平成 22～27 年度の実施状況）

Ⅲ

平成 23 年度より、先進医療の取得や実用性の高い臨床試験・シーズ等に対して支援を行う「先進医療開発推進経費（制度）」を実施し、計 18 件の課題に対して助成を行った。
（平成 22～27 年度の実施状況）【58】◆ 臨床試験体制をより強固なものとし、未来開拓センター等による新しい分野の臨床研究の推進により新しいエビデンスを創生するとともに、新規の医薬品や医療機器の開発に貢献する。

Ⅳ

平成 24 年度に厚生労働省の「臨床研究中核病院（現：臨床研究品質確保体制整備病院）」に選定された。
また、未来開拓センター内の細胞調整室を利用した臨床研究（Chiba-NKT）が、平成 23
年度に厚生労働省の高度医療評価制度に承認され、現在、Chiba-NKT では 30 症例（目標症
例数 35 症例）が組入れされ、計画書に沿って治療が実施した。頭頸部扁平上皮癌に対する
α-Galactosylceramide パルス樹状細胞を用いたアジュバント療法が平成 24 年度に先進医療 B として承認され、平成 25 年 4 月から試験を開始し、現在 8 症例（目標症例数 66 症例）が組入れされ、計画書に沿って治療を実施した。平成 25 年 5 月に「家族性 LCAT（レシチン：コレステロールアシルトランスフェラーゼ）欠損症を対象とした LCAT 遺伝子導入ヒト
前脂肪細胞の自家移植に関する臨床研究」が、8 月に「切除不能悪性胸膜中皮腫を対象とした NK4 遺伝子発現型アデノウイルスベクターによる臨床研究」がそれぞれ厚生労働省より遺伝子治療臨床研究の実施の承認を得た。
さらに、臨床研究データセンターを平成 26 年１月に設置し、臨床試験の質の担保・向上を図った。
※詳細は、99 頁「厚生労働省の「臨床研究中核病院に選定」参照

ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕ウェイト付けは行わないこととした。

- 96 -

千葉大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上（3）その他の目標⑤ 附属学校に関する目標
25B

中 期 目 標◇ 社会のニーズに対応した幼児・児童・生徒の人間形成及び学力向上を目指す。また、学部及び大学院における教育研
究との有機的な協力関係の下、研究開発・教育実習等に取り組むとともに、地域における教育研究に関する先導的な役
割を果たし、優れた教員養成に寄与する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～27 年度の実施状況）【59】◆ 幼児・児童・生徒の安定的な人間形成を支援する
ため、心の健康支援に対応する体制を構築するとともに、少人数教育等による一人一人の児童・生徒に対応したきめ細やかな指導体制を構築する。
Ⅳ

平成 25 年度の 4 校園共通のスクールカウンセラーの雇用や専門家チームの発足等による組織的な生徒指導及び教育相談体制の構築、平成 26 年度の学部及び附属学校園に対する専門的な心理支援を行うことを目的とした学部・附属学校園支援専門家チームの設置、いじめ防止対策として小学校・中学校・特別支援学校の学校いじめ防止基本方針の策定及びいじめ防止校内対応組織の設置、平成 27 年度の千葉大学いじめ防止対応委員会の設置及び幼・小・中連絡進学検討会議の設置による学校園間で連携した学力等に課題のある児童等への対応の推進等、大学及び全附属校園で組織的に指導体制の充実を図った。
また、各学校園が先進的な教育課題に積極的に取り組み、特に ICT の活用については附属中学校が研究に先鞭を付け、他の学校園でも ICT 活用の実践的な取組に着手した。
※詳細は、104 頁「附属学校におけるいじめ防止対策の推進」、105 頁「附属学校の運営等についての大学・学部間の協議機関等の設置及び機能の状況」参照【60】◆ 教育支援ステーションの充実を図り、地域の教育界との連携協力の下に、地域の教育活動の推進に寄与するとともに、積極的にカリキュラム開発や学習指導法に関する研究開発に取り組む。また、学部との実習上の連携を強め、実習の充実と実効性を向上させる。

（平成 22～27 年度の実施状況）

Ⅲ

教育支援ステーションを窓口にした学部と附属校園との連携研究について、第 2 期中期
目標期間中にカリキュラム開発や学習指導法、教育実習の改善等に関する 226 件（平成 22
年度 20 件、平成 23 年度 26 件、平成 24 年度 47 件、平成 25 年度 40 件、平成 26 年度 45
件、平成 27 年度 48 件）の研究を実施し、連携研究成果報告書（冊子体）を作成して、県下教育委員会等関係機関へ送付した。
教育実習については、平成 27 年度より中学校教育実習を前期 1 週間、9 月以降 3 週間に変更し、大学の教科教育法の授業との連携強化や事後指導の改善も行った。
- 97 -

ｳｪｲﾄ千葉大学※詳細は、104 頁「公立高等学校と教育研究の連携に関する申合せ書を締結」、「教育課題について」、106 頁「大学・学部における研究への協力について」、「教育実習について」参照（平成 22～27 年度の実施状況）【61】◆ 附属学校連絡会議等を活用して、学部と附属学校間の緊密化を促進し、適切な附属学校運営を行う。

Ⅳ

附属学校連絡会議等を開催し、特別支援教育、教育相談、課題に関して学部と附属校園が一体となり、平成 22 年度よりヘルス・プロモーティング・スクール研究の推進、平成
26 年度より先進的な ICT 環境整備の開始、平成 27 年度には子どものこころの発達教育センターとの連携による附属校園教員を対象とした認知行動療法研修会の開催等を行い、特に平成 27 年度においては学部・附属学校兼任教員制度を設計して平成 28 年度に向けた教員採用を進めるとともに、学長裁量経費による 4 校園共通の ICT 環境整備を進める等の取組を行った。
※詳細は 105 頁「附属学校において大学・学部教員による一定期間の授業担当及び行事への参画するシステムの構築状況」、106 頁「大学・学部における研究への協力について」、
107 頁「附属学校の役割・機能の見直しについて」参照

ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。

- 98 -

千葉大学
Ⅱ
26B

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項
なお、病院機能評価において、課題とされたクリニカルインディケータ（医療行為あるいは医療サービスの提供状況のモニタリングや、評価を行う指標）については、平成 25 年 6 月から附属病院ウェブサイトに掲載した。

○附属病院について
1.特記事項○一般の病院とは異なる大学病院固有の意義・役割を含め、教育研究診療の質向上や個性の伸長、地域連携や社会貢献の強化、運営の活性化等を目指した特色ある取組◆厚生労働省の「臨床研究中核病院」に選定≪№58≫
日本発の革新的な医薬品・医療機器の創出等を目的に、国際水準の臨床研
究、難病等の医師主導治験及び市販後臨床研究等の中心的役割を担う医療機関である、厚生労働省の臨床研究中核病院整備事業における「臨床研究中核病院（現：臨床研究品質確保体制整備病院）」に平成 24 年度～平成 28 年度事業として選定された。
本プログラムの採択に伴い、文部科学省、厚生労働省及び日本医療研究開発機構（AMED）の革新的医療技創出拠点プロジェクト 14 拠点機関の一つとして、臨床研究、シーズ育成及び人材育成を担うことが求められ、再生医療を含む先進医療も実施するとともに、本院を主体とした医師主導治験について、
厚生労働省や AMED の大型公的研究費を獲得し、POEMS 症候群、川崎病、急性
脊髄損傷、ギランバレー症候群など 7 試験を全国の医療機関とともに実施している。
研究基盤となる人材の育成及び組織については、平成24年以降、院内の臨床試験部の組織を改編し、ARO（アカデミック臨床研究機関）機能として100名体制の組織を整備し、知的財産、薬事、非臨床、モニタリング、生物統計などの専門家と内外のネットワークを構築した。平成27年11月には、アジアの国々と連携した学会形式のフォーラムを2日間、230名の参加者のもと開催した。
◆病院機能評価Ver.6の認定を取得≪№51≫
平成 24 年度に病院機能評価 Ver.6 の認定を取得した。病院機能評価とは、
日本医療機能評価機構が、組織全体の管理運営及び提供される医療について、
中立的、科学的・専門的な見地から評価を行うものであり、認定された本院は、地域に根ざし、安全と安心、信頼と納得の得られる医療サービスを提供すべく、日常的に努力している病院として認められたと言える。

◆千葉大学関連病院会議の発足≪№51≫
平成23年度より、県内の一部の医療機関による「千葉県研修関連病院長連
絡会議」にて教育指導体制や診療提供についての協議を行ってきたが、千葉県のみならず、県内外の関連病院の結びつきを強化し、医療人育成の課題への着実な取組を進めていくため、平成27年度に「千葉大学関連病院会議」を発足し、7月に設立総会を開催した。会員数は130名（県内外の93関連病院代
表者、千葉県医師会長、千葉県病院事業管理者（病院局長）、千葉市病院事業
管理者等）である。
また、本会の役員会を平成27年10月及び平成28年1月に開催し、新専門医制
度をはじめとした今後の医師育成について活発な議論を交わした。
さらに、関連病院における情報の共有を図るため、初期臨床研修医制度の導入及び平成26年度診療報酬改定に尽力した方を講師として、平成28年1月に第1回勉強会を開催し、医療政策の今後の方向性を見据えた病院運営について
学び、関連病院との連携強化を図った（124名が参加）。

○特に、社会的・地域的なニーズや重要かつ喫緊の政策課題等への対応として顕著な取組
◆被災地医療支援活動≪№47・51≫
東日本大震災発生直後より災害派遣医療チーム（DMAT：Disaster Medical
Assistance Team）を被災地へ派遣し、茨城県水戸協同病院や岩手県宮古病院
を拠点に、3チーム延べ18名が、その周辺地域の医療救護活動を、DMAT終了後は、医師・看護師・医療技術者・事務職員から成る医療救護班を編成し、東北大学病院からの要請のもと、宮城県石巻赤十字病院を中心に19チーム、延べ59名が医療救護活動を、平成23年3月から6月まで、6チーム、延べ37名が他の国立大学附属病院と連携してリレー方式による医療救護活動を行った。
平成23年9月からは、全国医学部長病院長会議被災地医療支援委員会の枠組
みで国公私立の大学病院と連携して、福島県いわき市立総合磐城共立病院へ
医師（救急・麻酔・小児）の派遣を平成25年3月まで継続して行った（22チーム、延べ22名を派遣）。

- 99 -

さらに、東京電力福島第一原子力発電所への医療支援として看護師 2 名を派遣するとともに、平成 23 年 12 月に各医療機関の派遣予定看護師を対象に「緊急被ばく医療講習会」を開催した。
これら医療支援活動の実績は、合計で99チーム、延べ224名（医師125名、看護師・医療技術者等99名）となっている。
その他にも平成27年9月11日に発生した関東・東北豪雨に対して本院のDMAT（1チーム、5名）を派遣し、筑波メディカルセンターに設置されたDMAT参集
拠点本部での指揮調整を行った。また、千葉県庁に設置された災害対策調整本部にも1チーム、2名を派遣し、本部の指揮調整を行った。
◆高齢社会医療政策研究部の設置・取組≪№51≫
超高齢社会を迎えるにあたり、医療政策を緊密かつ正確に分析し、実現可能な医療政策を提言するためのシンクタンク創設を目指し、千葉県と連携した「千葉県寄附研究部門 高齢社会医療政策研究部」を平成 24 年度に設置した。
平成 24 年度から 26 年度にかけ、地域と手を携えた超高齢社会への対策推進を目的とした「高齢社会を考えるシンポジウム」を計 4 回開催し、超高齢社会に対する意見や取組について様々な視点から活発な議論を行った。
また、千葉県を中心とした首都圏における高齢者人口の爆発的な増加とそれに対応した社会システム、特に医療提供体制のあり方についての研究成果をまとめ、千葉県において特に必要な医療政策についての提言として、平成
26年5月に最終報告書を県へ提出した。
◆認知症疾患医療センターの設置・取組≪№51≫
高齢者の増加に伴う「認知症」への対策及び地域の認知症診療中核施設として機能すべく、千葉市の委託を受け、平成24年4月に「認知症疾患医療センター」を設置した。同センターにおいては、千葉市・千葉市医師会を構成員とした認知症疾患医療センター推進会議を概ね2ヶ月に1回開催して、超高齢社会で増加が予想される認知症の治療拠点の構築と地域ネットワークの形成を目指し、協議を実施した。平成27年度は地域ネットワーク形成や市民への啓発活動、特に学齢期の子ども達への認知症教育活動（認知症こども力プロ
ジェクト）に重きを置き、主な活動として、認知症対策を専門家や行政に任せるだけでなく、認知症の人が生活する場で対応ができるようにすることを目的とした「認知症キッズワークショップ」を開催した。本ワークショップ
では、今後の子どもの認知症教育活動において資料として使用する、子どもによる子どものための認知症啓発パンフレットを作成した。

千葉大学○大学病院に関連する制度改正等の動向やその影響、或いは各々の地域における大学病院の位置づけや期待される役割など、病院の置かれている状況や条件等を踏まえた、運営や教育研究診療活動を円滑に進めるための様々な工夫や努力の状況◆千葉県地域連携の会の開催≪№51≫
地域医療の中核として貢献するために、超高齢社会に向けた喫緊の課題である効率的医療提供体制の構築を目的とした「千葉県地域連携の会」を毎年1回開催し、それぞれ300名を超える県内医療関係者（行政、医師会、看護協会
等）が参加して、活発に意見交換を行った。
◆国際医療センターの設置≪№56≫
海外からの患者の受入れ、海外の医学教育の支援、海外医療機関への職員
派遣等の国際的な取組を支援するとともに、医療の国際展開を推進するため、
平成 26 年度に国際医療センターを設置した。
なお、同センターが中心となり、平成26年10月にロシア国民経済行政学ア
カデミーから医療機関の病院長・副病院長ら20名の視察、平成27年9月に中国・天津市からの副市長ら6名の視察、10月にイラン科学研究技術副大臣の視察、平成28年1月に中国復旦大学の教職員及び学生の視察受入れを行った。

○大学病院を取り巻く諸事情（当該大学固有の問題）への対応状況等◆新しい外来診療棟の開院≪№54≫
より機能的で患者に優しい外来診療を目指し、平成 26 年 7 月に新しい外来診療棟が開院し、平成 27 年 7 月に改修部分も含めフルオープンした。新しい
外来診療棟の特徴として、面積がこれまでの 2 倍に広がり診療室が大幅に増加したことや、検査部門を 1 ヶ所に集約しスムーズに検査できるようになったこと等が挙げられる。
なお、新しい外来診療棟が、環境に配慮した緑溢れる明るい空間づくりを行っている点等が高く評価され、「千葉市都市文化賞」及び「グッドデザイン賞」を受賞した。

2.評価の共通点に係る取組状況○質の高い医療人育成や臨床研究の推進等、教育・研究機能の向上のために必要な取組が行われているか。
（教育・研究面の観点）◆教育や臨床研究推進のための組織体制（支援環境）の整備状況≪№53・55・56≫- 100 -

・平成23年度に総合医療教育研修センターに評価部門を新設するとともに、専任の担当者を配置したことにより、従来よりも長期かつ継続的な評価を実施する体制を整備し、主に以下の調査を実施した。
①医学部卒業生のキャリア形成に関する基礎調査②研修医による研修プログラム評価に関するアンケート調査③研修医のキャリア形成に関するフォローアップ調査④シニアレジデント等入局者基礎調査⑤医学部6年次学生のマッチングに関する調査
・シミュレーションによる技能教育・研修の充実を図るべく、平成23年度に国内でも最大規模の「クリニカル・スキルズ・センター」を新設した。
・平成23年度より、教育専任教員（アテンディング）を配置し、学生、研修医に対する臨床指導を強化した。なお、アテンディング制度については、平成26年度に実施した医学部5年生へのアンケート調査において、約75％の「有用」という回答が得られ、アンケート結果を踏まえ、学生、研修医の教育体
制の更なる向上を図るため、アテンディング制度の効果を検証する点検評価を定期的に実施した。
・海外の先進的な医療、研究、教育、病院運営等に関する、幅広い知識と技術の修得を目的とする在外派遣研修事業について、計15件の事業計画に対し支援を行った。
・先進医療取得の実用性の高い臨床試験、シーズ等に対し支援を行うために
平成23年度に新設した「先進医療開発推進経費」について、計18件の研究シーズに対し助成を行った。
・平成25年度に臨床研究データセンターを設置し、本学が実施する自主臨床試験については、原則として第三者が本センターにおいて研究者と独立してデータを管理することにより、研究者によるデータ改ざんを防止する体制を
構築した。

千葉大学
ートする研修プログラムにおいて、（ウ）2年目の選択科目の研修と他医療機
関への短期研修（概ね1か月～3か月）を自由に設計できるものとし、3年目からの専門研修に繋がる臨床能力を身に付けられるよう充実を図る、（エ）今まで1名のみの受入れであった救急外来研修について、参加ニーズが高いことから、実施要項を見直し、2名の受入れにする等、多様なニーズを取り込んだ研修プログラムへの刷新を図った。
・先進医療の研究・開発を行い、「実物大臓器立体モデルによる手術支援」（平
成23年12月）、「NKT細胞を用いた免疫治療」（平成24年1月）、「ペメトレキセド
静脈内投与及びシスプラチン静脈内投与の併用療法」（平成24年6月）、「急性リンパ性白血病細胞の免疫遺伝子再構成を利用した定量的PCR法による骨髄微小残存病変（MRD）量の測定」（平成25年8月）の4件が承認された。

○大学病院として、質の高い医療の提供のために必要な取組が行われているか。
（診療面の観点）◆医療提供体制の整備状況（医療従事者の確保状況を含む）≪№54≫
・逼迫した周産期医療の再生に向けて、院内での集学的診療体制（コードむらさき：産科危機的出血に対するアクションコード、緊急帝王切開グレード
化等）を整備して、母体救命率を高めており、さらに、平成 25 年度からはこのリソースを地域医療に開放して、地域全体で母体救命率を高める活動を展開し（地域さんかプロジェクト Zero)、母体救急のうちでも特に致命率の高い
3.5 次救急患者を、附属病院が常時無条件かつ迅速に受け入れる体制を構築・維持した。
・外来診療機能の充実・強化をはかるため、平成 24 年度にアレルギーセンタ
ーの設置、平成 26 年度に外来化学療法室の増室（30 床から 50 床）、高齢社会
医療センター及び糖尿病コンプリケーションセンターの設置、平成 27 年度に、緩和ケアセンター及び包括的脳卒中センターの設置を行った。
◆教育や研究の質を向上するための取組状況（教育研修プログラム（総合的・ ・医療従事者の確保については、各年度の予算を踏まえたうえで、医師、看全人的教育等）の整備・実施状況、高度先端医療の研究・開発状況等）
護師、コ・メディカル等の増員に努めるとともに、病院長裁量による非常勤≪№55.58≫
医師の配置や病院収入による有期雇用職員の採用等、柔軟な職員の配置を行・研修プログラムについて、平成25年度に、院内での意見交換の中で問題点った。
が明確になったプライマリケア教育に関する改善策を反映した研修プログラ
・特定機能病院として、安全で質の高い医療・看護の提供を目的に、看護師の計画的な募集活動を行い、平成 22 年度 65 名（助産師 6 名）
、平成 23 年度
ム（救急部、総合診療部）を作成し、平成26年度に研修医の意見を踏まえ、
123 名（助産師 4 名）、平成 24 年度 98 名（助産師 3 名）、平成 25 年度 107 名
研修プログラムを（ア）大学病院１年目の研修において、大学病院でしか行えない専門性の高い放射線科・病理部等の研修ができる内容に変更する、（イ） （助産師 8 名）、平成 26 年度 123 名（助産師 9 名）、平成 27 年度 157 名（助産師 5 名）の新規採用を行い、７対１看護体制を維持した。
選択科目（総合診療部）において、地域医療機関でのプライマリ・ケアの基
本的臨床能力を身につける内容にする、等の改善を行った。
また、平成27年度にも研修医や医学生の意見を踏まえ、大学病院からスタ- 101 -

◆医療事故防止や危機管理等安全管理体制の整備状況≪№52≫
・各年度において、職員を対象とする医療事故防止セミナーを実施するとともに、マスターセルフチェックを全職員対象に実施して医療安全に関するマニュアルの理解度の確認と医療安全への取組の意識を高めた。
・メディカルリスクマネジメントマニュアルについて、平成 22 年度に各部署へ配付し、平成 26 年度により見やすく、より内容を充実するために、全職員が携帯している医療スタッフマニュアルとともに、フォーマットも含めて大幅な改訂を行った。
・平成 23 年度に、窒息誤嚥防止マニュアル、中心静脈カテーテル挿入マニュ
アル、臓器提供マニュアル、脳死下臓器提供者から被虐待児を除外するマニ
ュアルを新たに作成した。
・平成 26 年度に、多職種によるワーキングにより転倒・転落防止と有害事象の低減に向けた活動を行い、患者向け転倒・転落予防 DVD の院内放送開始、
転倒・転落時の初期対応フローチャート、転倒・転落リスクを高める薬剤一
覧表、転倒予防製品の紹介パンフレットの作成を行った。さらに患者の身体機能評価に基づいたリスクに応じた対策が実施できるよう、「転倒・転落アセ
スメントシート」を改訂し、運用を開始した。
・平成 27 年度に、新たに危機管理担当の副病院長を置くとともに、医療安全の専任教授を採用し、危機管理体制及び医療安全体制の強化を図った。
・平成 27 年度に、院内全死亡事例に対するスクリーニングを開始し、介入の必要性のある症例の把握を行い、病院長へ報告を行う体制を整備した。
・平成 27 年度に、高難度新規医療技術を必要とする先進的な医療行為等を審査する「臨床倫理審査委員会」を設置した。
◆患者サービスの改善・充実に向けた取組状況≪№51≫
・毎年実施している患者満足度調査の結果やご意見箱に寄せられた要望について、病院サービス向上委員会にて検討し、病院サービスの充実につなげた。
・入院する患者に対し、入院前から退院後まで継続した診療・ケアを提供するため、平成 26 年度に入退院センターを発足した。平成 27 年度には、より患者への総合的な支援を目指して、患者支援センターに名称を変更し、地域医療連携部及び薬剤部と連携のもと、入院前情報収集（看護師面談、薬剤師
面談）機能を拡充した。
・平成 24 年度に、患者の待ち時間を少しでも快適にするため、診療室または中待合室への呼び出しに液晶ディスプレイを使用し、診療待ちの人数を表示するようにした。
・平成 27 年度に、支払時の混雑を緩和するため、これまで 6 台であった診療費自動支払機を 2 台増設し 8 台にした。

千葉大学◆がん・地域医療・災害医療等社会的要請の強い医療の充実に向けた取組状
況≪№51≫
・地域がん診療連携拠点病院としての主な取組は、以下のとおりである。
（ア）院内がん登録数は 3,600 件（新規診断症例のみ）であり、これら及びその再発症例に対して、高度先進医療を含む高度専門的治療を提供している。院内外の医療従事者を対象にした、オンコロジーカンファレンス、腫瘍ボードでは多職種、多領域の専門家が合同で医療従事者教育を行うと同時に患者治療方針を決定している。また、新たな治療法・診断法を開発するため、治験を含む数多くの臨床試験を行い、自主臨床試験（現在 106 件を実施中）については、その概略をウェブサイトで一般にも公表している。
なお、化学療法が外来で行われる傾向は近年さらに進み、平成 26 年 7 月の新しい外来診療棟の開院に伴い、50 床に増床した外来化学療法室における化学療法のべ実施数は前年度比平均 20％の増加を示し、平成 27 年度の実
施数は院内で行われる全ての化学療法の 78％に相当する 18,064 件/年となった。
（イ）がんに関する「市民公開講座」の開催、がん患者やその家族が病気や治療のこと、悩みなどを自由に話し、助け合う場である「がんおしゃべりサロン」の開催、ソーシャルワーカーや看護師が院内外の患者や家族からの相談に応じる「がん相談支援センター」の整備等を行った。当センター
における 27 年度の相談件数は 8,660 件/年に昇った。
・災害拠点病院としての主な取組は、以下のとおりである。
（ウ）付近の災害などによる多数傷病者発生時の受け入れに備え、平成 26 年
度に稼働を開始した外来診療 B 棟及び平成 27 年度に改修を終えた外来診療
A 棟に、壁面の医療配管やトリアージ用物品の倉庫などを整備した。
（エ）平成 27 年 9 月に、内閣府が主催する大規模地震時医療活動訓練に参加し、関東南部にて大型地震が発生した場合における千葉県内の中枢機関としての活動方法について確認を行った。本訓練では九州からも実際に DMATが応援として参集し、担当地域内の患者を他県に搬送することを想定して訓練を行った。さらに、平成 27 年 11 月には総務省消防庁が主催する全国
緊急消防援助隊活動訓練に参加し、県庁や消防署及び周辺の病院との連絡体制の確認を行った。
◆医師・看護師等の負担軽減、医療職種間の役割分担の推進に向けた取組状
況≪№51≫
・医師・看護師等の負担軽減、医療職種間の推進に向けた取組として、業務標準化委員会で主に以下のことを検討し、実施した。
①抗がん剤治療計画の確認において、カンファレンスへの薬剤師の参加によ- 102 -

る情報共有化体制を築き、がん化学療法委員会におけるレジメ登録や管理体
制、エビデンス確認などに平成 25 年 1 月から薬剤師が関与するようにした。
②医師事務作業補助者の配置について、平成 25 年 11 月から導入し、平成 26
年 7 月から 8 名体制で診断書・保険会社等証明書・傷病手当金意見書の作成代行・各種証明書等の作成補助を実施している。
③院内職員用の保育施設である「さつき保育園」について、平成 25 年度から病児保育を開始するとともに拡充整備を行い、定員増を図った。
・平成 26 年度に、働き甲斐のある快適な職場環境を目指し、職場環境向上委
員会（Happy Work Project）を新設し、職員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指した学童保育園の設置準備（平成 28 年 4 月開園）及び職員アメニ
ティの充実等を行った。

千葉大学
カルテを電子データに移行するため、業者委託により直近の受診患者の外
来紙カルテのスキャン取込みを行った。外来紙カルテスキャンを開始した
平成25年4月～平成28年3月までの受診患者の内、達成率は83.6％であり、診療の効率化に寄与している。

・国立大学病院では、医療安全・質向上及び感染対策に関する相互チェックを行っている。平成26年度に実施した医療安全・質向上のための相互チェックにおいて以下の3点の指摘を受けた。
（エ）時間外緊急検査・IVR（Interventional Radiology：画像下治療）の際に看護師が配置されていない。内視鏡検査の看護師配置不足。
（オ）鎮静を行う場合の同意書取得が小児のみであるため、成人についても危険性等の説明を行い、同意を得る必要がある。
（カ）肝胆膵系の検査・治療内視鏡でのX線透視の際に放射線技師の立会いがないため、可能であれば放射線技師の立会いが望ましい。
○継続的・安定的な病院運営のために必要な取組が行われているか。
（運営面
なお、上記指摘事項に対して、以下のとおり改善した。
の観点）（エ）IVRについては、平成27年4月より手術室看護師が介助を行う体制を整◆管理運営体制の整備状況≪№53≫
え、内視鏡については、一般病棟以外の救急部門などからオンコールで対・附属病院の管理運営体制を強化するため、これまで 2 年であった病院長の応できるよう、平成28年度に体制整備を行う計画を立案した。
任期を平成 23 年度より 3 年に延長した。
・運営会議（月 1 回）及び執行部会（週 1 回）を開催し、意思決定の迅速化 （オ）麻酔・疼痛・緩和医療科が中心となり、平成28年3月に鎮静に関するガ
イドラインを作成した。
と業務運営の効率化に努め、経営戦略会議（平成 22～26 年度は週に１回、平成 27 年度は 2 週に 1 回）を開催し、健全な病院経営に向けた検討を行った。 （カ）機器類の不具合が生じた場合に放射線技師が対応しており、今後放射線技師の業務内容の見直しを含め、増員の可否を検討する。
・より健全な病院経営を確立するため、平成 27 年 4 月に病院長企画室を設置するとともに、経営戦略担当の病院長補佐（特任教授）を採用した。
◆経営分析やそれに基づく戦略の策定・実施状況≪№53≫
・経営戦略会議を中心に各年度の経営方針である「経営改善行動計画」を策
◆外部評価の実施及び評価結果を踏まえた取組状況≪№51≫
・病院機能評価Ver.6において、課題となった主な項目として、（ア）「診療 定し、様々な増収・削減対策を実施した。また、平成 27 年度に病院長企画室
ガイドラインの遵守率等のプロセスインディケータ、術後生存率等のアウトを設置し、病院長企画室を中心として、新入院患者数の増加及び入院診療単カムインディケータに関する組織的な収集と分析・活用」、（イ）「研修医価の向上を戦略の柱とした「経営戦略 2015/2016」を作成した。
室（ひがし棟B1）に机等の備品の整備が不十分」、（ウ）「電子カルテが導・経営戦略会議において、毎月の財務状況を経営管理指標等により報告する
入されているにも関わらず紙データが多く残っている」が挙げられ、以下のとともに、医療材料費については、「医療用材料供給業務報告書」により詳とおり取り組み、課題を解消した。
細な分析を行った。
（ア）業務標準化委員会と広報委員会の緊密な連携のもとデータの収集と分・DPCデータ分析システム「girasol」から出力されたデータの分析を行い、析・活用を実践してクリニカルインディケータの運用を開始し、平成25年6 診療科毎の退院患者におけるDPC入院期間割合について運営会議で報告し、各月から附属病院ウェブサイトに掲載した。
診療科へフィードバックすることで在院日数の短縮を図り、入院診療単価の（イ）研修医室のアメニティーの改善をすべく、平成25年4月から人数分の向上及び収支の改善に努めた。
机・椅子を整備した。
・診療報酬改定の際に、新たに算定可能となる項目や他大学の算定状況等を（ウ）電子カルテの導入に向けたロードマップの作成、職員の啓発及びシス分析し、算定の開始に向けた手続きを行った。
テムの整備等を行い、平成25年4月から企画情報部主導で、外来における紙- 103 -

◆収支の改善状況（収入増やコスト削減の取組状況）≪№53≫
・インフルエンザワクチン、初診時の選定療養費等の諸料金の見直しを行い、増収を図った。
・平成26年度までは病床稼働率の向上に努め（平成22年度89.3％、23年度
89.0％、24年度91.2％、25年度91.1％、26年度90.9％）、平成27年度からは平均在院日数の短縮を目標に掲げ（平成26年度14.95日、27年度13.48日）、診療
科ごとの平均在院日数等が把握可能な資料を作成し、運営会議において報告することで各診療科の意識改善を促す等、平均在院日数の短縮に努め、診療報酬稼働額の増加に取り組んでいる。
・平成23年度に手術室を5室増やし手術件数が増加（平成22年度6,642件、23
年度6,653件、24年度7,411件、25年度7,693件、26年度7,782件、平成27年度
7,831件）したこと等により、診療報酬稼動額が増加した（平成22年度24,294
百万円、平成23年度26,605百万円、平成24年度28,901百万円、平成25年度
30,039百万円、平成26年度30,072百万円、平成27年度30,414百万円）。
・経営戦略会議にて、経営改善に繋がるアイデアの院内公募を行い、採否の検討を行っている。
・委託業務に関する仕様見直し、蛍光灯の間引き、医薬品費及び医療材料費の平均値引き率の上昇、同種同効品の整理を行うとともに、平成27年度より千葉市との共同購入を実施し、経費削減を図った。
・平成26年度に経営戦略会議の下に経営改善対策PTを設置し、経費節減や増収の対策を立て、当該PTで協議された内容を経営戦略会議にて報告し、課題の整理を行うとともに、予算状況の管理を行った。
・平成 27 年度に、医療費抑制のため、後発医薬品選定 WG のもと後発医薬品の導入を推進した結果、後発医薬品シェア率が当初目標の 60％を大幅に上回
り、80％以上になった。
◆地域連携強化に向けた取組状況≪№51≫
・千葉県とともに地域医療に関する研究、計画立案等を行うべく、平成23年5月より県職員を客員研究員として受入れ、地域医療に係る統計調査や諸問題への対応策の検討等に共同で取り組んだ。
・平成25年度に病院情報システムに地域連携プログラムを追加し、地域医療機関の情報を登録したことで、地域の医療機関が提供可能な医療、車椅子等への対応等を電子カルテから閲覧できる環境を整備した。
・平成25年度に地域連携強化のために千葉県が推進する「千葉県ITネット」（地域医療ネットワークシステム）を新たに導入し、県内医療機関の診療情報の共有やコミュニケーションの向上を図った。平成26年度末の同ネットワーク停止後は、千葉県から補助金を獲得し、同ネットワークの基盤を活用した新たな連携システム「SHACHI」（Social Health Assist CHIba）の開発と千葉大学
運用準備を進めている。
・平成 25 年度に執行部と千葉市との意見交換会を開催し、相互連携による地域医療基盤強化の実現に向けた課題や将来構想について、協議を行った。

○附属学校について
1.特記事項○附属学校におけるいじめ防止対策の推進≪№59≫
附属学校におけるいじめ防止対策についての指針及び計画の策定を進めるとともに、平成 27 年度には、附属学校における児童生徒によるいじめの未然防止、いじめとして認知した事案及び重大事態への対処等を目的とし、学長が指名する理事、教育学部教員、法曹関係者、医療･心理等専門家、教育実務専門家等から構成される「いじめ対応委員会」の設置等を定めた「国立大学法人千葉大学における教育学部附属学校いじめ防止対策等に関する規程」を整備した。加えて各附属学校において、いじめ防止基本方針を策定すること
により各附属学校のいじめを未然に防止する取組や対応方法を整備した。
○公立高等学校と教育研究の連携に関する申合せ書を締結≪№60≫
附属中学校において、千葉県立千葉東高等学校との間で、中学校・高等学
校の授業研究に関する情報交換・交流と高等学校における授業改善を目的とした「千葉県立千葉東高等学校と千葉大学教育学部附属中学校との間における教育研究の連携に関する申合せ書」を平成 23 年度に締結した。本申合せに基づき、平成 25 年度、26 年度に 2 名、平成 27 年度に 6 名の同高校の教員が、公開授業研究会に研修の一環として参加し、授業を参観するとともに分科会等で意見交流を行う等、地域連携を深めた。
○附属特別支援学校による復興支援≪№60≫
附属特別支援学校では、平成23年度に東日本大震災で被災した旭市の仮設住宅に対して、生徒が製作した物品を寄贈する取組を行い、地域貢献が新聞でも取り上げられた。

2.評価の共通観点に係る取組状況○教育課題について◆学校現場が抱える教育課題の実験的、先導的取組状況≪№59・60・61≫- 104 -

平成 25 年度に附属幼稚園が文部科学省から、一般に指導上の課題や困難がみられる内容等に関する学習指導について、優れた取組を既に行っている若しくは実践を計画している学校、または地域のボランティアを活用し効果的な指導を行っている学校である「学習指導実践研究協力校」に委嘱され、学習指導に関する優れた実践の検証等を行うため、教育課程調査官の訪問参観が 2 回あった。また、平成 26 年度文部科学省調査研究事業「幼児教育の改善・充実調査研究」の研究課題「多様性と関連性のある体験を通して幼児期の学びを深める実践研究」を受託し、関東の国立大学附属幼稚園の副園長と連携して、研究体験の多様性と関連性、協同性を育む指導の在り方に関する調査研究を推進した。
附属小学校においては、平成 23 年度から平成 25 年度にかけ、公益財団法人ソニー教育財団よりソニー子ども科学教育プログラムにおいて「奨励校」
として先進的な教育成果に対して 3 年連続で表彰されるとともに、教育学部と連携して平成 25 年度から iPad を活用した授業実践開発を推進した。
また、
平成 27 年度に公開研究会を 2 日間にわたり開催し、児童の学びの様相について各教科領域で、授業実践と研究提案を行うとともに、企業（株式会社グリー）と連携し、ゲーミニフィケーション教材開発に継続的に協力した。さら
に、薬学部と連携して薬物乱用防止教育に取り組むとともに、平成 27 年 7 月に国語科、平成 28 年１月に算数科の、県レベルの研究会（千葉県実践国語研
究会・千葉算友会）の会場を担い、教科実践研究発信のキーステーションとしての役割を果たしてきた。
（＊）附属中学校において、校内の無線 WiFi 環境の整備、電子黒板・プロジ
ェクター装置の整備を進め、平成 25 年 10 月から授業等での使用を開始し、全国の中学校に先駆けて導入した「1 人 1 台タブレット端末」体制により ICT
授業を実践した。ICT 教育の各地域での関心は高く、平成 27 年 2 月及び平成
28 年 2 月に開催した ICT 公開授業研究会「1 人 1 台タブレット端末の教育効
果と運用上の課題」には、いずれも 200 名以上の参加（うち県外者 7 割以上）があり、授業後の全体会においては、生徒の自主性や学習意欲を高める ICT
授業を実践するための更なる環境整備等の課題について提示・発表した。
◆地域における指導的あるいはモデル的校としての様々な教育課題の研究開発の成果公表等の状況≪№60・61≫
各附属学校園は、積極的な地域貢献の一つとして､教育現場において期待される研究主題に基づく公開研究会を開催することにより様々な研究開発の成果の公表を行った。
附属幼稚園においては、平成 25 年度に、全国国立大学附属学校連盟幼稚園部会の教育研究集会において、「子どもが自ら動きたくなる園環境」というテーマで発表し、その結果を全国に配布するリーフレットに掲載し、成果の公千葉大学表を行った。また、研究テーマ「子どもたちの“物語”を豊かにする環境」とする公開研究会を千葉県教育委員会の後援を受け、開催するとともに、研究結果をまとめ、社会に還元した。さらに、文部科学省「幼児期運動指針」
を踏まえ、平成 26 年度、平成 27 年度に本園の副園長が会長となっている千葉県国公立幼稚園教頭主任会で、「幼児の運動遊び」についてのアンケートや実践事例をまとめ、千葉県内の国公立幼稚園に配布することにより、幼児期
運動の向上推進に寄与した。また、地域の保育者の研修技能を高めるために、学部と連携して千葉乳幼児教育研究会を隔月にて開催し、毎回 30 名から 40
名の幼児教育の関係者が参加している。
附属中学校においては、教員が作成に参加した、中学校における柔道授業の DVD 教材「安全に楽しく学ぼう保健体育柔道」、「安全な柔道の授業づくり」
が平成 25 年度優秀映像教材選奨において、最優秀作品賞・文部科学大臣賞を受賞した。
附属特別支援学校においては、平成 23 年度に卓越した教育実践及び研究活
動・研修啓発活動等が評価され、学校教育において顕著な実績を挙げたとして、本校教員が優秀教員として文部科学大臣から表彰されるとともに、平成
25 年度に高等部の作業班である農耕班が地元の食品加工会社と連携して、生徒が育てた落花生を使った商品（さつまあげ）を開発し、作業学習の製品を企業と共同して開発するという作業学習の新しい試みを発信した。
※附属中学校の ICT 授業の実践については、左記（＊）印参照○大学・学部との連携◆附属学校の運営等についての大学・学部間の協議機関等の設置及び機能の状況≪№59≫平成 26 年度までは、各学校園において学力等を評価し、必要に応じて、関係する学校園間で連携を行っていたが、平成 27 年度に、附属幼・小・中連絡
進学検討会議を設け、同会議にて、学力面、スクールカウンセラーの活用、
特別支援の体制、外部機関の利用、保護者対応などについて検討を行った。
◆附属学校におけるいじめ防止対策の推進≪№59≫※前頁「附属学校におけるいじめ防止対策の推進」参照◆附属学校において大学・学部教員による一定期間の授業担当及び行事への参画するシステムの構築状況≪№61≫
平成 23 年度から、「障害児教育課程論」（半期 2 単位）」において、教育学
部教員の一部が附属学校で授業を行い、附属学校教員の一部が教育学部の授業科目の一部を行っている。さらに、平成 27 年度に第 3 期中期目標期間から- 105 -

教育学部で新たに採用する教員が附属学校の授業等を担当し、附属校園で新たに採用する教員が大学の授業や教育実習への関わる「学部・附属学校兼任教員制度」の制度設計を行った。
①大学・学部における研究への協力について◆大学・学部の教育に関する研究に組織的に協力する体制の確立及び協力の実践状況≪№60・61≫
教育学部教員が研究代表者となり、各附属学校園の教諭が連携・協力して行う教育実践・研究等を推進する教育支援ステーションにおいて、附属学校を活用した多用な連携研究課題を各年度において設定し、先導的なカリキュ
ラムや学習指導法の開発・実証的評価に関わる連携研究等を促進して、これらの研究成果を「連携研究成果報告書」として地域の行政・教育機関に還元した。
また、子どもから大人までの幅広い発達段階の人間のこころと脳に関する教育研究及び高度な専門職養成を目的とし、総合大学の特色を活かして、本センターと附属学校が協働し、こころの健康教育において学校での実践の場として活用を図るため、平成 27 年度に子どものこころの発達教育研究センタ
ーの全学センター化を行った。
さらに、平成 27 年 7 月に、子どものこころの発達教育センターとの連携により、同センター長による「学校・幼稚園での、不安を克服する教育～子どもの認知行動療法の活用～」をテーマとした研修会を附属学校園教員を対象に開催し、子どもや保護者への対応についての見聞を深めた。
◆大学・学部と附属学校が連携した附属学校を活用する具体的な研究計画の立案・実践状況≪№60・61≫
教育学部教員が研究代表者となり、各附属学校園の教諭が連携・協力して行う教育実践・研究等を推進する教育支援ステーションにおいて、附属学校を活用した多用な連携研究課題を各年度において設定し、先導的なカリキュ
ラムや学習指導法の開発・実証的評価に関わる連携研究等を促進した。
学校を中核として地域社会や家庭のもとに包括的に進める総合的な健康づくりを行う「ヘルス・プロモーティング・スクールプロジェクト」に関する取組を、平成 22 年度より大学・学部と附属学校園が協力して行っており、附属幼稚園においても、教育学部幼児教育教室と協同して、ヘルス・プロモーティング・スクール（HPS)としての幼稚園の構築のための実践的な取組を行っている。平成 25 年度は附属幼稚園教員が HPS 評価を実施し、平成 26 年度
は「HPS 評価票（幼稚園用）2013 年版」の改訂の検討と、評価が低かった「保護者・地域との連携」に対する取組として保護者への講演会を実施した。平
成 27 年度は HPS 模擬認証を実施し、健康的な学校作りに寄与している。

千葉大学
附属小学校においては、各教科で学部教員と連携して教材開発等を行い、特に生活科では学部教員が附属小学校に定期的に来校し授業を行うとともに、附属小学校の教員は授業や単元についての監督を受けた。また、人権教育の一環として、2、5、6 年生及び全校の希望する保護者を対象に、様々な暴力から 自 分 を 守 る た め の 人 権 教 育 プ ロ グ ラ ム で あ る CAP （ Child Assault
Prevention）の実践を行った。

②教育実習について◆質の高い教育実習を提供する場として実習生の受入状況≪№60≫
各年度の教育学部全課程の教育実習において、附属学校園を実習の場として設定した。
特に、附属幼稚園においては幼稚園教員養成課程の各実習、附属小学校においては小学校教員養成課程の 1 年次の基礎見学実習、2 年次の観察実習及び3 年次の本実習、附属中学校においては中学校教員養成課程の 1 年次の基礎見
学実習、2 年次の観察実習及び 3 年次の本実習、さらに附属特別支援学校においては特別支援教育教員養成課程の各実習や各課程の 3 年次の介護等体験において、教育実習学生の受入れを行い、質の高い教育実習を提供する場としての機能を果たした。
◆附属学校を十分に活用した大学・学部の教育実習計画の状況≪№60≫
教育実習の実効性を向上させるため、附属幼稚園において、平成 26 年度までは、3 年次に 2 週間、4 年次に 3 週間の教育実習を行っていたが、平成 27
年度より、3 年次の実習を「基礎実習」として 3 週間、4 年次の実習を「発展実習」として 2 週間行うこととし、学部 4 年間を見通した実習体制づくりを進め、その成果を学部との連携研究で実践している。
附属小学校においては、平成 24 年度まで、3 年次前期に本実習を行っていたが、履修の実質化を目指し、平成 25 年度より、3 年次後期に 2 班に分けて実習を行うように体制を整備した。附属中学校においても、平成 26 年度まで
は 3 年次前期に 4 週間の実習を集中して行っていたが、教育実習の有効性を更に向上させる目的で、平成 27 年度より、3 年次前期（1 週間）と後期（3週間）に実習期間を分割し、前半実習の振り返りと後半実習への省察的発展を可能とする実習体制を導入した。さらに 4 年次において、実習精錬授業の参観と検討会への参加によって、実習を発展的に行うことを実現している。
◆大学・学部の教育実習の実施への協力を行うための適切な組織体制≪№60≫
附属幼稚園では、幼稚園教員による実習の事前教育（幼稚園教育の総論、- 106 -

千葉大学
健康・安全教育、指導案、教材及び施設と設備、戸外環境及び実習の心得）
を3年次の実習の前に5回行う体制を整備している。また、4年次の教育実習中に観察実習日を設け、実習生の指導を見て反省会に参加し、実習生と幼稚園教員が実習直後に意見交換する機会を設けている。
実習は3年次秋に3週間「基礎実習」、4年次春に2週間「発展実習」を行い、観察実習・部分実習・半日実習・一日実習と段階を踏んだ学修が可能となっており、また、運動会・公開研究会の手伝いを通して、学校行事に触れる機会を確保している。
なお、教育実習委員会のメンバーに附属学校実習担当教員を加え、実習の有効性の確保や改善に向けた検討及び実習の運営を協働的に行っている。
また、附属小中学校のいずれにおいても、基礎見学実習（1 年次）、観察実
習（2 年次）、附属教員による実習のオリエンテーション（2 年次後期の平常
時間割の中で実施）、本実習（3 年次）、事後指導（小学校は行事参加、中学校
は精錬授業参観等）と段階的且つ発展的な実習体制を整備し、4 年次後期の教職実践演習での完成教育に向けて、組織的に協働している。

○附属学校の役割・機能の見直しについて≪№61≫◆使命・役割を踏まえた附属学校の在り方やその改善・見直しの取組状況
第 3 期中期目標期間から教育学部で新たに採用する教員が附属学校の授業等を担当し、附属校園で新たに採用する教員が大学の授業や教育実習への関わる「学部・附属学校兼任教員制度」の制度設計を行った。

- 107 -

千葉大学
Ⅲ
27B

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
※

Ⅳ
28B

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額

中 期 計 画

Ⅴ
29B

年

度 計 画

1 短期借入金の限度額
45億円

1 短期借入金の限度額
44億円

2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

実

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画

年

度 計 画

1 重要な財産を譲渡する計画
園芸学部（松戸地区）の土地の一部（千葉県
松戸市赤発毛 811-１他 1,600 ㎡）を譲渡する。

1 重要な資産を譲渡する計画（平成 26 年度に実施済の計画のため、平成 27 年度は年度計画なし。
）

1 重要な資産を譲渡する計画（平成 26 年度に実施済の計画のため、平成 27 年
度は実績なし。）

2 重要な財産を担保に供する計画
医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の敷地及び建物について担保に供する。

2 重要な財産を担保に供する計画
医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の敷地及び建物について担保に供する。

2 重要な財産を担保に供する計画
医学部附属病院の施設・設備に必要となる経費
670,246 千円の長期借入れに伴い、本学の病院の敷地及び建物について担保に供した。

- 108 -

千葉大学
Ⅵ
30B

剰余金の使途中 期 計 画年○

決算において剰余金が発生した場合は、教育
研究・診療その他の業務の質の向上及び運営組
織の改善に充てる。

Ⅶ
31B

その他

1

度 計 画

実

○

決算において剰余金が発生した場合は、教育
研究・診療その他の業務の質の向上及び運営組
織の改善に充てる。

績○

平成 22 年度決算剰余金に係る目的積立金
2,051,646 千円のうち、学生寮整備等事業に
746,725 千円を充てた。

施設・設備に関する計画
中 期 計 画

施設・設備の内容
・病棟・母子セ
ンター棟改修・病院基幹･環境設備
・図書館改修・総合研究棟改修（教養系）
・小規模改修

予定額
（百万円）
総額
5,174

年
財

源

施設整備費
補助金
（2,978）
船舶建造費
補助金
（
0）
長期借入金
（1,679）
国立大学財務・
経営センター
施設費交付金
（516）

施設・設備
の内容
・
（医病）みなみ
棟改修
・耐震対策事業・学生寮整備等事業
・小規模改修

度 計 画
予定額
（百万円）
総額
1,488

- 109 -

実
財

源

施設整備費
補助金
（203）
長期借入金
（288）
目的積立金
（747）
自己収入
（169）
国立大学財務・
経営センター
施設費交付金
（81）

施設・設備
の内容
・
（医病）みなみ
棟改修
・耐震対策事業・学生寮整備等事業
・小規模改修・検体系検査総
合システム
（第一期）

績

予定額
（百万円）
総額
1,813

財

源

施設整備費
補助金
（203）
長期借入金
(670)
目的積立金
（709）
自己収入
（149）
国立大学財務・
経営センター
施設費交付金(81)

千葉大学（注1） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設･設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

（注2）小規模改修について22年度以降は21年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、
国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
(注3）金額については、端数処理（四捨五入）しており、計数の合計と一致しない部分がある。

○

計画の実施状況等

実施状況
・医学部附属病院 みなみ棟改修（H26-27 国債）
平成 28 年 1 月完了
・耐震対策事業（H26 補正）
平成 28 年 3 月完了
・小規模改修（H27 営繕事業）
西千葉団地 工学部 20 号棟耐震改修 平成 28 年 2 月完了
西千葉団地 学際研究棟事務室等改修 平成 27 年 10 月完了
西千葉団地 附属幼稚園管理棟等電気設備改修 平成 28 年 3 月完了
亥鼻団地
基幹整備工事（無停電装置）幹線敷設工事 平成 28 年 1
月完了
松戸団地
園芸学部電気設備修繕 平成 27 年 10 月完了
柏の葉団地 東側周回道路改修工事 平成 28 年 2 月完了
・学生寮整備等事業 平成 28 年 1 月完了
・検体系検査総合システム（第一期） 平成 27 年 7 月完了

計画と実績の差異
・大学病院設備整備が事業化されたための増額
・学生寮整備等事業の施工費が安価であったための減額- 110 -

千葉大学
Ⅶ
32B

その他

2

人事に関する計画
中 期 計 画

年

度 計 画

実

績

(1) 方針① 大学教員の採用に当たっては、公募を基本とするとともに、必要に応じ任期制を導入し、教育研究の活性化に資する。

(1) 方針
① 「教員人事調整委員会」において、学長裁量による教員の重点配置を実施する。

②② 平成26年度に導入した年俸制については、適切な業績評価体制の構築を前提に、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員について年俸制導入等に関する計画に基づき促進する。

②

③

③

③

事務系職員の人事評価については、「国立大学
法人千葉大学事務職員等人事評価実施規程」において評価対象としている職員について、「勤務成績の判定基準について（通知）」に基づき、人
事評価の結果を勤勉手当に適正に反映させた。
また、昇給についても、上位区分の選考について、人事評価の結果を反映させた。

④

④

④

新たに採用となった理系女性教員はいなかっ
たが、平成 25 年度及び平成 26 年度に「理系女性教員キャリア支援プログラム」により採用した理系女性教員採用者 5 名に対し、研究費を補助した。また、4 名の教員に対して、研究支援要員を配置し、女性教員が能力を発揮できる環境を整備し、女性教員の比率向上を図った。

⑤⑤

大学教員の人員配置については、教育研究の高度化を図るため、部局や学問分野の枠を越えた調整・相互協力を行いつつ、中長期的な視野に立って柔軟かつ適正に実施する。
教職員の評価を適切に実施する。また、教職員の能力や実績を適切な処遇に結び付ける制度を検証し、改善、実施する。

男女共同参画支援体制を充実させ、女性教員
がその能力を発揮できる環境を整備し、女性教員の比率を向上させる。

事務系職員については、業務内容・業務量の変動に対応した柔軟かつ適正な人員配置を図る。

事務系職員の能力開発、勤務意欲の向上並びに組織及び人材の活性化を図るため、能力評価
及び業績評価により構成する人事評価を実施するとともに、当該評価結果を給与上の処遇に反映させる。

新たに採用となった理系女性教員に対して、研究費を補助することにより能力が発揮できる環境を整備し、理系女性教員の採用を推進するとともに女性教員の比率向上を図る。

① 「教員人事調整委員会」において、新たな学長
裁量による教員の重点配置を検討し、教育学部、融合科学研究科、専門法務研究科、医学研究院、高等教育研究機構に配置した。
年俸制導入等に関する計画に基づき年俸制を促進し、平成 27 年度末に 89 名の教員が年俸制を適用している。

事務系職員については、国立大学法人等職員 ⑤ 非常勤職員等を対象とした事務職員募集により、一般事務職員 3 名を採用した。また、医学採用試験によらない独自の採用システムの点検
部附属病院において、病院経営に関する専門知を行うとともに、適切な人員配置を行っていく。
識又は豊富な経験を有する即戦力となる人材を学内外に募集し、医療事務職員 6 名を採用した。
- 111 -

⑥⑥

前年度の研修結果を踏まえ、より効果的な研修を企画し、大学運営に関する専門性や語学能力を備えた職員を育成するため、英語及び中国
語に関する検定試験や語学研修について更なる充実を図り、能力開発研修等を実施するとともに、グローバル人材育成推進事業と連携し、業務の遂行に必要な知識の習得や能力の向上を目
指す。

⑦

⑦

事務系職員については、近隣の関係機関との計画的な人事交流により、人材の育成と多様な人材の確保を図る。

(2) 人員に係る指標
常勤職員については、大学の業務運営及び人件費計画を踏まえた効率的な人員配置により、人員抑制を図る。

(2) 人員に係る指標（参考 1）
平成 27 年度の常勤職員数 2,468 人
また、任期付職員数の見込みを 562 人とする。

高度の専門性を有し、積極的に大学運営の企画立案に参画し得る人材の育成を目指す。

事務系職員については、近隣の関係機関との計画的な人事交流により人材の育成と多様な人材の確保を図る。

(参考）
中期目標期間中の人件費総額見込み
155,092百万円（退職手当は除く。
）（参考 2）
平成 27 年度の人件費総額見込み
29,219 百万円（退職手当は除く）- 112 -

千葉大学
⑥ 職員の資質向上を図るため、階層別研修を実施するとともに、能力開発研修として海外派遣
研修（短期研修に計 4 名、長期研修に計 2 名、
日豪大学職員短期交流研修（国立大学協会主催）に 1 名を派遣）、語学研修（受講者：英語研修 35
名、中国語研修 1 名）、労働法制研修（受講者：4 名）及び簿記研修（受講者：2 級 3 名、3 級 12名）を実施し、簿記については、受講者全員が合格した。
また、語学検定試験については、TOEIC-IP 試
験に 222 名、中国語検定試験に 3 名が受験し、中国語については、受講者全員が合格した。
⑦

事務系職員の人事交流については、本学における人材育成と多様な人材確保の必要性の観点から交流機関の見直しを行いつつ、必要に応じ
県内及び東京地区を中心とした関係機関との計画的な人事交流を実施した。

(2) 人員に係る指標
教員については、「教員定員（人件費）削減計
画作成と組織再編に関する報告」に基づく平成27 年度（平成 26 年度末）削減計画数及び１年間不補充の実施などにより、人員を抑制した。事務
系職員については、新たな業務等に対応する必要がある部署には、暫定的に増員配置を行い、事務組織を再編し、定年退職者等の後任を再雇用職員
や非常勤職員で補充するなどの運用により、人員を抑制した。

千葉大学○
3B

別表1（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

文学部
行動科学科
史学科
日本文化学科
国際言語文化学科

収容定員
(a)
(人)

収容数
(b)
(人)

定員充足率
(b)/(a)×100
(％)

308
132
132
148
＊ 20

344
151
141
170
19

111.6
114.3
106.8
114.8
95.0

学部の学科、研究科の専攻等名
医学部
医学科
薬学部
薬学科
薬科学科
看護学部
看護学科

年次編入学
定員で外数）

980
400
80
80
140
60
80

1019
433
88
81
147
70
91

103.9
108.2
110.0
101.2
105.0
116.6
113.7

法経学部
法学科
経済学科
総合政策学科

240
340
160

283
394
184

117.9
115.8
115.0

法政経学部
法政経学科
理学部
数学・情報数理学科
物理学科
化学科
生物学科
地球科学科

収容数

定員充足率

711

732

102.9

240
160

429

107.2

＊ 薬学部薬学科、薬科学科は一括入試のため、初年時での定員の振り分けは行っていない。

（学科共通 3

教育学部
小学校教員養成課程
中学校教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
幼稚園教員養成課程
養護教諭養成課程
スポーツ科学課程
生涯教育課程

収容定員

工学部
建築学科※
都市環境システム学科
デザイン学科※
機械工学科※
メディカルシステム工学科 ※電気電子工学科※
ナノサイエンス学科※
共生応用化学科※
画像科学科※
情報画像学科※

340

361

106.1

280
290
260
300
160
300
140
380
180
320
※ 130

308
324
288
332
177
332
166
408
202
352
147

110.0
111.7
110.7
110.6
110.6
110.6
118.5
107.3
112.2
110.0
113.0

272
128
280
120

291
140
309
138

106.9
109.3
110.3
115.0

9,871

10,749108.8（※の学科の3 年次編入学

740
180
160
160
160
180

757
202
182
187
165
205

定員で外数）

102.2

園芸学部
園芸学科
応用生命化学科
緑地環境学科
食料資源経済学科

112.2
113.7
116.8
103.1
113.8

学士課程 計- 113 -

学部の学科、研究科の専攻等名
教育学研究科
学校教育科学専攻
教科教育科学専攻

収容定員

収容数

定員充足率

64
94

88
116

137.5
123.4

学部の学科、研究科の専攻等名
理学研究科
基盤理学専攻地球生命圏科学専攻

理学研究科
基盤理学専攻地球生命圏科学専攻

144
90

166
92

115.2
102.2

看護学研究科
看護学専攻
看護システム管理学専攻

50
36

54
37

108.0
102.7

工学研究科
建築・都市科学専攻
デザイン科学専攻
人工システム科学専攻
共生応用化学専攻

200
96
250
126

237
115
317
159

118.5
119.7
126.8
126.1

園芸学研究科
環境園芸学専攻

210

210

100.0

人文社会科学研究科
地域文化形成専攻
公共研究専攻社会科学研究専攻
総合文化研究専攻
先端経営科学専攻

20
30
20
30
20

43
32
7
31
11

215.0
106.6
35.0
103.3
55.0

融合科学研究科
ナノサイエンス専攻
情報科学専攻

80
170

92
198

115.0
116.4

医学薬学府
医科学専攻
総合薬品科学専攻

54
100

60
103

111.1
103.0

1,884

2,168

115.0

修士課程 計

千葉大学
定員充足率

収容数

45
30

42
40

93.3
133.3

看護学研究科
看護学専攻
共同災害看護学専攻

36
4

69
4

191.6
100.0

工学研究科
建築・都市科学専攻
デザイン科学専攻
人工システム科学専攻
共生応用化学専攻

36
30
45
15

55
60
72
17

152.7
200.0
160.0
113.3

園芸学研究科
環境園芸学専攻

54

80

148.1

人文社会科学研究科
公共研究専攻社会科学研究専攻
文化科学研究専攻

30
12
12

90
4
14

300.0
33.3
116.6

融合科学研究科
ナノサイエンス専攻
情報科学専攻

30
33

26
56

86.6
169.6

医学薬学府
先端医学薬学専攻
先端創薬科学専攻

432
45

500
46

115.7
102.2

889

1,175

132.1

博士課程 計- 114 -

収容定員

学部の学科、研究科の専攻等名専門法務研究科
法務専攻

収容定員

101

(106.3)84.1(95)12015101
5(106.3)84.1
33.3

園芸学部園芸別科

80

30

37.5

附属幼稚園

142

140

100.0

附属小学校

720

657

93.1

附属中学校

479

453

99.3

附属特別支援学校

60

58

96.6

・改組により上記に含まれていない学生数
学部の学科、研究科の専攻等名
収容定員
工学部
都市環境システム学科A コース－
デザイン工学科A コース－
情報画像工学科A コース－
学士課程 計－教育学研究科
学校教育臨床専攻－
カリキュラム開発専攻－
修士課程 計
医学薬学府
環境健康科学専攻
先進医療科学専攻
先端生命科学専攻
創薬生命科学専攻
博士課程 計①

千葉大学
きなかった。大学院と連係した「経済学特進プログラム」を設けて内部進学者を確保する方策を立てるとともに、学部学生対象の大学院説明会等の入試広報活動を拡充し、入学者の拡大を図っており、学外からの問合せが増えるなどの手ごたえはあったが、入学者増に結び付かなかった。今後も一層この努力を続けていく。

定員充足率(95)120

専門職学位課程 計
特別支援教育特別専攻科○

収容数② 人文社会科学研究科先端経営科学専攻（博士前期課程）
入試広報活動を拡充した成果が表れ、入学志願者数は定員を上回っているが、2 年間での学位取得が困難であると考えられる者が多く、入学者数は定員を下回る状態が続いている。この点を改善するために、研究生制度を活用した留学生の大学院入学前教育制度を整備することを計画している。就職希望者が多数を占める専門分野であるため、内部進学者の確保ができていないが、法政経学部での教育を大学院教育と連係させ、大学院進学の意識を高める努力を続けている。
③

収容数

人文社会科学研究科社会科学研究専攻（博士後期課程）
社会科学分野の博士後期課程修了者の進路にはまだ企業における高度専門職
業人の選択肢が殆どなく、研究者に限定されているが、常勤のポストに就くことは難しい現状であるため、博士後期課程進学への関心は極めて低い。そのため、英文による教育指導を強化し、留学やダブル・ディグリーの取得を可能とする仕組みを進めている。また、インドネシアやラオスの協定締結校から博士号取得を目的とした若手教員の留学を受入れるプログラムが実績をあげつつあり、将来的に入学者数の拡大が期待できる。

定員充足率
1
5
1
7

－
－
－
－

2
1

－
－

－

3

－

－
－
－
－
－

10
9
19
1
39

－

④

融合科学研究科ナノサイエンス専攻（博士後期課程）
本専攻は基礎研究を行っている研究室が多く、博士号取得後の研究職ポストの減少と最近の経済不況により博士前期課程修了後に就職を考える学生が増え、前期課程からの日本人学生の進学者が少ない傾向が続いている。また、平成 26～
27 年度は教授の欠員が多く、そのことも進学する学生が少ない原因と考えられる。そのような状況にありながら、今回充足率が 90％未満であるが、充足までには、あと 1 名となっており、ほぼ充足していると言ってよい状況となっている。
今後、教授陣が充実してくれば、さらに充足率が向上すると考えられる。

－

計画の実施状況等
定員充足率が 90％未満の研究科について、以下に主な理由を記載する。

人文社会科学研究科社会科学研究専攻（博士前期課程）
法政経学部の学生は元々就職志向が強く、進学への関心が低い。近年の就職状
況の好転により進学志望者の減少に拍車がかり、内部進学者を確保することがで⑤ 専門法務研究科法務専攻
本専攻の設置基準上の収容定員は 120 名となるが、2 年コース（法学既修者・募集定員 25 名）と 3 年コース（法学未修者・募集定員 15 名）に分けており、平成 17 年 8 月 24 日付け国立大学法人支援課事務連絡「法科大学院における授業料（標準）収入積算に用いる収容定員について」により算出した収容定員は 95 名
（2 年コース 25 名×2、3 年コース 15 名×3）となり、定員充足率は 106.3％である。

- 115 -

千葉大学
○
34B

別表2（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成22年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち外国政府 大学間交流協
国費定等に基づく
留学生数 派遣留学生 留学生等数
数（Ｅ）
（Ｄ）
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

超過率算定の対象となる
在学者数
（Ｊ）

定員超過率
（Ｋ）
（Ｊ）／（Ａ）×100【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

（人）

文学部

740

844

45

5

0

14

24

58

45

756

102.2%

教育学部

1,820

1,962

50

4

0

12

30

82

71

1,845

101.4%

法経学部

1,480

1,659

65

10

2

8

35

98

75

1,529

103.3%

理学部

840

945

25

3

0

3

20

65

55

864

102.9%

医学部

615

633

3

0

0

0

6

11

10

617

100.3%

薬学部

360

372

8

3

0

0

3

4

3

363

100.8%

看護学部

340

363

2

2

0

0

6

11

9

346

101.8%

工学部

2,760

3,104

215

20

20

6

62

201

161

2,835

102.7%

園芸学部

800

863

19

0

0

1

13

31

20

829

103.6%- 116 -

千葉大学
（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

158

221

11

2

0

0

16

37

31

172

108.9%

理学研究科

309

343

54

7

0

0

16

20

20

300

97.1%

看護学研究科

113

131

5

0

0

0

4

18

16

111

98.2%

工学研究科

778

1,056

214

48

2

7

23

64

64

912

117.2%

園芸学研究科

264

347

108

18

1

8

11

23

23

286

108.3%

人文社会科学研究科

174

259

87

10

0

6

30

64

62

151

86.8%

融合科学研究科

299

393

61

5

1

2

5

24

24

356

119.1%

医学薬学府

680

720

49

12

0

0

30

46

34

644

94.7%

専門法務研究科

140

103

0

0

0

0

1

1

1

101

72.1%

0

1

1

1

101

96.2%

105
103
0
0
0
※ 専門法務研究科：17.8.24法人支援課事務連絡による算定- 117 -

千葉大学
（平成23年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

外国政府 大学間交流協定等に基づく
派遣留学生 留学生等数
数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

超過率算定の対象となる
在学者数
（Ｊ）

定員超過率
（Ｋ）
（Ｊ）／（Ａ）×100【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

（人）

文学部

740

837

48

4

0

6

26

58

46

755

102.0%

教育学部

1,820

1,960

47

4

0

6

30

79

66

1,854

101.9%

法経学部

1,480

1,644

48

7

1

4

45

110

91

1,496

101.1%

理学部

840

927

27

5

0

1

20

60

48

853

101.5%

医学部

635

644

2

0

0

0

8

5

3

633

99.7%

薬学部

400

417

10

3

0

1

1

5

3

409

102.3%

看護学部

340

358

3

1

0

0

4

10

6

347

102.1%

工学部

2,740

3,108

204

27

22

1

77

221

184

2,797

102.1%

園芸学部

800

870

19

0

0

0

21

41

34

815

101.9%- 118 -

千葉大学
（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

158

231

15

0

0

0

20

43

36

175

110.8%

理学研究科

309

360

54

4

0

3

13

27

27

313

101.3%

看護学研究科

113

140

4

0

0

0

9

26

23

108

95.6%

工学研究科

778

1,121

226

37

1

12

36

69

68

967

124.3%

園芸学研究科

264

363

102

15

0

11

23

24

23

291

110.2%

人文社会科学研究科

174

251

71

5

0

2

38

72

57

149

85.6%

融合科学研究科

299

384

67

5

0

1

8

29

29

341

114.0%

医学薬学府

655

717

59

12

0

1

37

49

35

632

96.5%

専門法務研究科

130

97

0

0

0

0

3

0

0

94

72.3%

0

3

0

0

94

98.9%

95
97
0
0
0
※ 専門法務研究科：17.8.24法人支援課事務連絡による算定- 119 -

千葉大学
（平成24年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

外国政府 大学間交流協定等に基づく
派遣留学生 留学生等数
数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

超過率算定の対象となる
在学者数
（Ｊ）

定員超過率
（Ｋ）
（Ｊ）／（Ａ）×100【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

（人）

文学部

740

840

58

7

0

15

38

74

55

725

98.0%

教育学部

1,820

1,958

40

7

0

5

35

76

58

1,853

101.8%

法経学部

1,480

1,645

44

6

1

3

51

123

100

1,484

100.3%

理学部

840

942

26

5

0

0

31

70

51

855

101.8%

医学部

655

669

2

0

0

0

11

10

8

650

99.2%

薬学部

400

421

5

2

0

0

3

4

2

414

103.5%

看護学部

340

364

3

0

0

0

5

12

9

350

102.9%

工学部

2,740

3,080

162

31

19

5

61

192

146

2,818

102.8%

園芸学部

800

877

23

1

1

0

20

46

37

818

102.3%- 120 -

千葉大学
（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

158

234

24

0

0

2

19

55

45

168

106.3%

理学研究科

309

354

51

3

0

4

13

31

28

306

99.0%

看護学研究科

116

147

4

0

0

0

17

27

21

109

94.0%

工学研究科

788

1,103

229

29

1

21

35

99

87

930

118.0%

園芸学研究科

264

351

86

13

1

10

12

35

29

286

108.3%

人文社会科学研究科

174

236

59

4

0

3

40

70

53

136

78.2%

融合科学研究科

306

400

68

5

0

1

18

32

26

350

114.4%

医学薬学府

642

750

63

9

0

0

45

47

37

659

102.6%

専門法務研究科

120

109

0

0

0

0

3

3

3

103

85.8%

0

3

3

3

103

108.4%

95
109
0
0
0
※ 専門法務研究科：17.8.24法人支援課事務連絡による算定- 121 -

千葉大学
（平成25年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

外国政府 大学間交流協定等に基づく
派遣留学生 留学生等数
数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

超過率算定の対象となる
在学者数
（Ｊ）

定員超過率
（Ｋ）
（Ｊ）／（Ａ）×100【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

（人）

文学部

740

837

47

6

0

12

28

74

50

741

100.1%

教育学部

1,820

1,933

38

12

0

6

25

62

41

1,849

101.6%

法経学部

1,480

1,651

38

2

1

2

47

126

110

1,489

100.6%

理学部

840

932

25

6

0

1

21

66

48

856

101.9%

医学部

677

688

1

0

0

0

3

10

8

677

100.0%

薬学部

400

430

3

2

0

0

4

2

2

422

105.5%

看護学部

340

362

2

0

0

0

2

9

6

354

104.1%

工学部

2,740

3,083

139

32

18

5

56

196

138

2,834

103.4%

園芸学部

800

881

30

0

1

0

26

37

28

826

103.3%- 122 -

千葉大学
（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

158

214

21

0

0

0

9

46

39

166

105.1%

理学研究科

309

363

44

4

0

2

14

39

34

309

100.0%

看護学研究科

119

159

8

0

0

0

14

36

27

118

99.2%

工学研究科

798

1,058

197

22

1

18

44

96

79

894

112.0%

園芸学研究科

264

325

84

11

1

15

23

38

36

239

90.5%

人文社会科学研究科

174

243

65

5

0

4

29

75

51

154

88.5%

融合科学研究科

313

389

62

5

0

4

21

30

23

336

107.3%

医学薬学府

629

767

68

10

1

0

38

49

37

681

108.3%

専門法務研究科

120

112

0

0

0

0

9

7

7

96

80.0%

0

9

7

7

96

101.1%

95
112
0
0
0
※ 専門法務研究科：17.8.24法人支援課事務連絡による算定- 123 -

千葉大学
（平成26年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

外国政府 大学間交流協定等に基づく
派遣留学生 留学生等数
数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

定員超過率
（Ｋ）
（Ｊ）／（Ａ）×100【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（Ｉ）

（人）

（人）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

文学部

740

826

44

5

0

15

26

59

37

743

100.4%

教育学部

1,820

1,939

34

5

0

12

26

69

53

1,843

101.3%

法経学部

1,110

1,249

30

2

0

6

32

112

81

1,128

101.6%

法政経学部

370

382

3

0

0

0

1

0

0

381

103.0%

理学部

840

935

28

10

0

2

23

60

41

859

102.3%

医学部

699

708

3

0

0

0

5

8

6

697

99.7%

薬学部

400

423

5

2

0

0

3

4

3

415

103.8%

看護学部

340

359

3

0

0

0

7

9

7

345

101.5%

工学部

2,740

3,082

140

27

16

15

59

178

135

2,830

103.3%

園芸学部

800

869

23

0

1

0

18

35

25

825

103.1%- 124 -

千葉大学
（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

158

215

21

1

0

0

11

37

27

176

111.4%

理学研究科

309

350

50

6

0

1

13

30

23

307

99.4%

看護学研究科

124

165

9

0

0

0

11

34

21

133

107.3%

工学研究科

798

1,026

164

30

0

20

40

94

75

861

107.9%

園芸学研究科

264

308

77

7

1

21

20

47

35

224

84.8%

人文社会科学研究科

174

242

67

7

0

4

35

74

47

149

85.6%

融合科学研究科

313

354

47

4

0

3

18

33

26

303

96.8%

医学薬学府

631

768

60

12

0

1

29

37

24

702

111.3%

専門法務研究科

120

104

0

0

0

0

7

6

3

94

78.3%

0

7

6

3

94

98.9%

95
104
0
0
0
※ 専門法務研究科：17.8.24法人支援課事務連絡による算定- 125 -

千葉大学
（平成27年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

外国政府 大学間交流協定等に基づく
派遣留学生 留学生等数
数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

定員超過率
（Ｋ）
（Ｊ）／（Ａ）×100【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（Ｉ）

（人）

（人）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

文学部

740

825

40

5

0

18

25

53

35

742

100.3%

教育学部

1,820

1,929

35

9

0

11

26

71

51

1,832

100.7%

法経学部

740

861

14

0

0

0

25

101

77

759

102.6%

法政経学部

740

757

17

2

0

8

2

0

0

745

100.7%

理学部

840

941

29

10

0

0

29

67

49

853

101.5%

医学部

711

732

3

0

0

1

4

21

0

727

102.3%

薬学部

400

429

2

1

0

0

1

5

3

424

106.0%

看護学部

340

361

3

0

0

0

6

7

4

351

103.2%

工学部

2,740

3,043

124

25

14

7

42

169

132

2,823

103.0%

園芸学部

800

878

21

0

1

0

13

36

29

835

104.4%- 126 -

千葉大学
（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

158

207

11

1

0

0

9

33

26

171

108.2%

理学研究科

309

340

41

11

0

0

9

28

20

300

97.1%

看護学研究科

126

164

7

2

0

0

15

40

19

128

101.6%

工学研究科

798

1,032

164

42

0

17

37

87

54

882

110.5%

園芸学研究科

264

290

88

14

1

23

13

58

38

201

76.1%

人文社会科学研究科

174

232

63

7

0

6

38

68

33

148

85.1%

融合科学研究科

313

372

47

5

0

1

10

32

15

341

108.9%

医学薬学府

631

748

69

12

0

2

29

37

2

703

111.4%

専門法務研究科

120

101

0

0

0

0

4

5

3

94

78.3%

95

104

0

0

0

0

7

6

3

94

98.9%

※ 専門法務研究科：17.8.24法人支援課事務連絡による算定- 127 -