【民主ひたちなか】2012年ひたちなか市議会 ３月定例会

第18号（発行 2012年4月27日）＜達絡先＞
ひたちなか市高野 536-5
電話：029-285-3774（自宅）携帯：090-2528-6163

yamagatayumiko＠ybb.ne.jp

堀口小学校

0.149～0.432

那珂湊第一小学校
那珂湊第一幼稚園

２０１２年度一般会計予算

×○

0.146～0.364

国民健康保険事業特別会計予算

×○

那珂湊第三小学校
那珂湊第三幼稚園

0.201～0.259

後期高齢者事業特別会計予算

×○

阿字ヶ浦小学校

0.157～0.364

介護保険事業特別会計予算

×○

旧那珂湊第二高等学校

0.174～0.354

介護保険料を値上げする条例改訂×○

那珂湊中学校0.107～0.724

市民税を値上げする条例改訂

×

○

平磯中学校

0.200～0.452

コミセンを地域運営にする条例改訂

×○

阿字ヶ浦中学校

0.178～0.395

障害者総合福祉法（仮称）の制定を求める国への意見書○○

災害がれきの受け入れを求める決議

×

○

公園

（地表よ り0 . 5 m ）区 域 （施設名称）

空間線量率の範囲 （μSv/h）

湊北部３１４８号線（平磯町地内）0.330～0.625

湊中部２０７７号線（湊公園周辺）0.146～0.355

改築工事
設計委託

那珂湊３小、大島中体育館、那珂湊中、勝田１中

湊北部３２６６号線（磯崎町地内）0.205～0.295

耐力度調査

佐野中体育館、那珂湊中

ひたちなか市除染実施計画＜第１版＞より

所 得 者や 被 災 者 に ま で負 担

空間線量率の範囲 （μSv/h）を求めるやり方は認めるわけ（ 地表より1 m）にはいきません。

路

耐震補強
設計委託

復興財源と言うなら、大企

道区 域 （所在地）

0.205～0.586

佐野小、中根小
勝倉小、市毛小
堀口小、高野小
田彦小、那珂湊１小の各体育館

業・大資産家減税を見直して（北神敷台及び南神敷台地内）

佐野小学校、大島中

復興財源に充てるべきだと、

県道那珂湊大洗線

耐震補強工事

個人市民税が値上げに0.178～0.790

市税条例の改定

湊北部３１４６号線（平磯町地内）げです。

0.230～1.200

個人市民税について、平成

湊北部３１４１号線（平磯町地内）学校耐震補強・設計委託など
6億５,５９９万円

山形議員

0.250～0.318

政 府は 昨 年 ７ 月 に 決め た

湊中部２２３５号線（廻り目地内）35

年 ま で 市 民税

0.215～0.613

26

年から

湊２－５号線（廻り目地内）は反対討

0.155～0.685

論をおこ

湊中部２０８４号線（山ノ上町地内）

勝田地区の小学校14校に井戸を整備します。２ヶ年計画で、今年度は東石川小、長堀小、外野小、田彦小、堀口小、津田小、佐野小、高野小の８校が対象です。

復興基本方針で、復興に必要空間線量率の範囲 （μSv/h）

な 財 源の 一 部 を 復 興 増税 で区 域 （所在地）

均 等 割に ５ ０ ０ 円 上 乗せ し主要な通学路 （地 表より1 m）て３、５００円に値上げする

0.137～0.408

ないまし

那珂湊運動公園

災害対策用井戸整備
４,３４９万円賄うと決めたため、今回の市

0.214～0.948

ことが議会で決まりました。

0.258～0.753

平磯海浜公園た。

向野東公園

山形議員 他の議員

税条例改定に至りました。低0.509～0.773

主な議案・意見書

県民税も２、５００円に値上

向野第１０公園

３月定例議会での議員の態度 ○賛成 ×反対

２０１２年 度 予 算 決 ま る

0.118～0.459

いのち・くらしを守る市政の実現を

三反田小学校予算になっていないと、反0.161～0.344

27

日 に閉

高 すぎ る 国 民 健 康 保険 税

勝倉小学校
勝倉幼稚園

３議会は３月の２０１２年度一般会計予のため、本市では１００世帯対討論をおこないました。

算は、景気低迷による市民

余 り が保 険 証 を 取 り 上げ ら17会しました。ひたちなか市

税の減収などで、前年比れています。実情にあった丁寧 な 対応 と 国 庫 負 担 を増 や・４％減の４５１億円・となりました。歳出では、７％の保険料値上げ、後期高すことを強く求めました。

取得など無計画な開発をす

齢者保険料の値上げなど、市土地区画整理事業や土地のすめてきた「つけ」が、市

24

介護保険事業では民の負担（公債費の増）とまた、国の復興財源として

民 負 担増 が 盛 り 込 ま れて い

地 方 税法 が 改 定 さ れ たの にな っ て いま す 。

策の弱さ、教育予算では管ます。

理備品費や就学援助費など

伴 う 住民 税 値 上 げ の 条例 改

山形議員は、高齢者支援減額、東日本大震災による空間線量率の範囲 （μSv/h）

定やコミセンを地域運営 にす

区 域 （施設名称）

一部損壊住宅に対する市独小・中学校､幼稚園 （地表 より0. 5 ～１m）

成多数で可決されました。

市及び県が実施した放射能空間線量の調査に基づき、区域内の測定結果の平均が毎時0.23マイクロシーベルト（μSv/h）以上を対象区域としています。2013年8月までに追加被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下になることを目指し、本市では下表の施設を中心に除染をおこないます。今年度の補正予算で除染費用（全額国庫補助金）2億1,177万円が予算化されました。
山形議員は、除染計画からはずれた公共施設・通学路
で、局部的に毎時0.23マイクロシーベルトを超える場所は、速やかに除染をおこなうこと、民地についても早急に実施計画を立てることを強く求めています。

自の支援策がないことなど、 るための議案が提案され、賛２億１，１７７万円

市民の切実な願いに答えた

市内の放射能除染

一 般質 問ています。

を得る」と、協定書に記されては「茨城県と東海村の同意を 含 め た 検 討 が 必 要 で あ り、は全くありません。家庭配備発だけは大丈夫」という補償す。

く と 山形 議 員 は 語 っ てい ま

今後とも働きかけを強めていしかし、原発が事故を起こ
せ ば 広い 範 囲 に 被 害 が出 る

東海原発の「再稼働中止」「廃炉」の請願・陳情 総務生活委員会で継続審議に

需 要 を過 大 に 見 積 も った も

山形議員は、「 電力不足は小美玉市の市、守谷市、牛久市、阿見町、町、古河市、筑西市、つくば市、北茨城市、土浦市、五霞会が開かれ、市民から提出さのだ」「原発がな くなれば経という意見も。

れた３件の東海原発の「再稼済も成り立たなくなるという日に総務生活委員働中止」「廃炉」 を求める意

３月

見書提出の請願・陳情書が審ことから、本市を含む周辺自治体は、東海第２原発の再稼ズによって、自ら使いやすいが、もし事故が起きて避難を公民館・コミセン
運営は市の責任で働について等しく協議に参加
状況をつくりだすことができさせられたら、会社でも工場

茨 城県 知 事 に 対 す る東 海------------------------ 力 安 全 協 定 の 見 直 し を 求 め

原 発事 故 で 発 生 す る放 射所の増設を検討していく。

るための体制として、保管場

今 後 は迅 速 に 市 民 に 配布 すをもって運営すべきだと考え参加を得ながら、行政が責任------------------------

市 町 と な って本市の「行財政改革」の中議されました。

でも働き手がなくなる。地域

第 ２ 原発 の 廃 炉 を 求 める 署------------------------

市内署名は８０００筆------------------------います。

で、公民館運営の民間委託がることだ。また、経費削減の８名の議員の中で、１名が経 済 はも ち ろ ん 地 域 社会 もできるよう、県や原電に原子検討されてきました。その結

大 き な 要 素 は 人 件 費 で あ る。

再 稼 働中 止 に つ い て の意 見

なくなってし まう」「安心・と は で き な い と 考 え て い る。

果、この４月から一中コミセ

地 域 運営 に 支 障 が な いよ う

書提出を求めたほか、他の議てゆくことにしています。

ン が 地域 の 方 々 の ご 努力 に

員 は 再稼 働 ・ 廃 炉 に つい て

再稼働判断の協定見直しを
東 海原 発 の 再 稼 働 につ い

充分な支援をしていく。になりました。コミセン・公性ヨウ素から身体を守るため論。結果的に３つの請願・陳日までに「東海原万 筆 と な り ま し た 。ひたちなか市では各団体・個人る署名が集まっています。今３月議会において「災害事故の前は１００ベクレル扱いとされます。福島原発崎小鍋沢の最終処分場に埋がれきを受け入れるよう求め立てていますが、万が一、現在、本市の焼却灰は足がれきがすみやかに処理さ水質汚染が発生したら、市が取り扱いの基準でした。

れることは、被災地の復興める意見書」が議員提案ににとって最重要の課題で山形議員は、政府は放射民の安心・安全が確保され性物質の取扱基準値を１０なくなります。

について、市民の不安が高す。しかし、災害がれきにまっており、山形議員は反体の意向を最優先にして、０ベクレルに戻すこと、災政府が本腰を入れて取り組害がれき処理は、被災自治８、０００ベクレル以上はむことを強く求めました。

焼却灰など、１㎏当たり国が処理する決まりとなっいては一般廃棄物と同様のていますが、それ未満につ対討論をおこないました。

含まれる放射性物質の基準より提出されました。災害「災害がれき」政府は責任ある対策を３月

日 ま で に 全県名は、４月

か ら 徹底 的 に 福 島 原 発事 故に、安定ヨウ素剤の細やかなで安 全 が確 保 で き な い 原発 はの原因が究明されることが第再稼働は認められない」と反「経済に対する影響大」「電力一の前提となる。

不足が起こる」「 国が方向を地域移行の理由は ？

後も、廃炉が決まるまで署名稼働するとはいっていない」 情は継続審査となりました。 によって８、０００筆を超え示してない」「日 本原電が再発 の 再稼 働 を 認 め ず 廃炉 をに取り組んでいきます。

民館は、たくさんの市民が活

市教育委員会は、２年間で求める」請願・陳情の意見書------------------------

よって地域 で運営されること

市長「東海第２原発の再稼働は認められない」
福島原発事故は、広い範囲で、人々のくらし・地域経済を一変させました。生命まで
危 険 にさ ら さ れ て い ます 。
山 形議 員 は 今 議 会 でも この問題を取り上げ、東海原発用 で き て 地 域 交 流 が 図 ら れ、市内のコミセン・公民館を地て い ない の で 審 議 が でき な

「原因や安全性が 確かめられが可決された市町村は、取手地域運営のメリット・デメ

11の 再 稼働 を 認 め ず 廃 炉に す

市は安定ヨウ素剤の分散配布を約束

域 運 営に 移 行 し て い く考 えい」という意見が大勢を占め家庭配備の検討をか質問しました。

17ることを求めて市長の考 えをです。市の税金の使い方を見ました。中には「危険だと言配備は必要不可欠です。現在★年少扶養控除の廃止に伴う増税

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ただしました。

健康・生きがいをつくりだす

直さず、財政難を理由にした

２ ヶ 所に 配 備 さ れ て いま す

物価が下がったとして2012年４月から0.3％引き下げ、その上さらに10月から0.9％の引き下げを皮切りに、過去の分として３年間で2.5％の年金引き下げがおこなわれます。

------------------------

大切な公共施設です。市民のコミセン・公民館の地域運営

施 設の 安 全 性 に は 絶対 とリット、また一中コミセンの------------------------------------------------ ています。

いうことがない。ひたちなか

安 定ヨ ウ 素 剤 の 分 散配 備

地 域 運営 に よ る 経 費 削減 分

国・県の指針を待たずに一刻★年金の引き下げ

11うがまだ死者はでていない」

が、事故の際に速やかに住民は、県と「保管に関する委託【答弁】安定ヨウ素剤の取2012年度から保険料の均等割が年2,038円上がって39,500円に。所得割が0.4％上がって８％となります。また保険料の賦課限度額が50万円から55万円に引き上げられます。

【答弁】メリットは休館日
や 開 館時 間 な ど 地 域 のニ ー

東海原発の廃炉を求める「さよなら原発大集会 in いばらき」が４月１日、笠松運動公園でひらかれ 3,100 人が参加しました。交流テントではひたちなか実行委員会が「ほし芋」の販売をおこないました。

【本間市長】あらゆる視点

23化には反対です。

万に届くよう、山形議員は分散り扱いについては、国の指針である。
市 民の 安 全 を 最 優 先に 判キロ圏内配備を求めました。

契約 を｣締結すれ ば配備する ３００万円を、地域活動推進ことができます。山形議員は、 のために活用する考えはない断し、これらの課題・問題がも早い実施を求めました。
地震大国の日本で「東海原に基づき、県のマニュアルが★後期高齢者保険料値上げ

見 直 さ れ 市 町 村 に 示 さ れ る。

４月から基準月額で９００円の値上げとなり、約32,900人の高齢者が負担増となります。また介護サービスの生活支援が基本60分から45分となり、介護が必要な人にとっては、サービス抑制となり、ますます利用しにくい制度となりました。

解決されなければ、東海第２だからこそ、日本共産党はくらし・福祉の充実を求めます

93★介護保険料値上げ

原 発 再稼 働 は 認 め て いく こ15才以下の子どもがいると、課税所得から33万円を引く住民税の「年少扶養控除」が、2012年６月から廃止になります（２年前の市条例改定
では、唯一山形議員が反対をした）。住民税の増税は保育料などにも影響し、国の悪政によって市民生活は深刻さを増しています。

市を含む
人 の 広域 避 難 は 事 実 上困 難30

苦しさ増す市民生活

第18号（発行 2012年4月27日）【民主ひたちなか】2012年ひたちなか市議会 ３月定例会