廃止する、憲法改悪を許さないことでは一致している。大義に立って、接戦区を中心に一本化を進めていきたい」と述べ、意欲を示した。
「本気の共闘には共通政策と相互支援が大事なことに変わりはない」とも指摘した。共産党は候補を擁立した約２６０選挙区のうち、京都１区など１５選
挙区を「必勝区」と位置付けており、志位氏は「１５は必ず取りたい」と語った。
【真野敏幸】

2017 年 9 月 22～24 日
解散総選挙、野党共闘、自民党公約、民進党公約、麻生発
言、米朝関係、核兵器禁止条約
共産・志位氏「接戦区は積極的に候補者一本化」
朝日新聞デジタル石松恒 2017 年 9 月 23 日 23 時 02 分
共産党の志位和夫委員長は２３日、東京都内での街頭演説で、民進など野党３党との選挙協力について、「接戦区を中心に、一対一の対決構図となる選挙区を広げていくことが大切だ」と述べた。選挙協力に消極的な民進を念頭に、勝てる選挙区から野党候補の一本化を具体的に協議し、原則論にこだわらず共闘を前に進める姿勢を示した。
志位氏は演説後、接戦区について「野党が一本化すれば（勝敗が）ひっくり返るか、一本化しないと危ないような選挙区」と記者団に説明。過去の国政選挙の得票総数や与党候補との力関係を勘案し、「一方的に（候補者を降ろす）というわけにはいかず、互いの譲り合いが必要だが、（一本化に）踏み込んで具体化していきたい」と語った。
民進との選挙協力をめぐり、志位氏は党本部同士で共通
政策と相互支援について合意することが原則と主張してきた。志位氏は「共通政策はどうしてもいる。安保法制廃止や安倍政権の今の９条改定反対はだいたい一致している。
消費税の問題は今後の課題だ」と述べ、民進などとの合意は可能との考えを示した。相互支援については「追求はするが、一本化の構図を作っていきたい」とし、譲歩の余地を残した。
２８９の小選挙区のうち、民進と共産は現在、２００以上で立候補予定者が重複している。共産は現職国会議員がいる選挙区を中心に１５区を「必勝区」と位置づけており、こうした選挙区で今後、民進側と調整がつくかが焦点とな
る。
（石松恒）

共産 志位氏 接戦区中心に候補者一本化を
ＮＨＫ9 月 23 日 19 時 44 分
共産党の志位委員長は記者団に対し、衆議院選挙で民進党などと連携するためには共通政策や相互推薦などが必要だという認識に変わりはないとする一方、与野党の接戦区を中心にお互いに譲り合って候補者を一本化したいという考えを示しました。
この中で、共産党の志位委員長は、衆議院選挙での民進党などとの連携について、「これから小選挙区での候補者調整をしっかりやっていきたいが、本気の共闘をやるためには共通政策と相互推薦、相互支援がとても大事で必要だということには変わりはない」と述べました。
一方で志位氏は「互いに譲り合って、接戦区を中心に与党と野党が１対１の対決構図を作れる選挙区を広げていく努
力をしていきたい。しっかりやれば、安倍政権を倒せると考えている」と述べ、今後の民進党などとの調整では与野党の接戦区を中心にお互いに譲り合って候補者を一本化したいという考えを示しました。
熊本の民共共闘、前原代表「党本部まったく知らない」
朝日新聞デジタル岡本智 2017 年 9 月 23 日 17 時 37 分
民進党の前原誠司代表は２３日、同党熊本県連が進める「驚いている。
衆院選での共産党などとの野党共闘について、
党本部がまったく知らないところで進んでいることであって、しっかり事情を聴きたい」と述べ、党本部として判断する考えを強調した。愛媛県西条市で記者団に語った。
熊本県連は２２日、熊本３区で森本康仁氏の擁立を取り下げる方針を決定。３区の野党候補者は共産の関根静香氏に一本化されることになった。これに対し、前原氏は「森本さんは優秀な若い人材で、なぜ立候補を取り下げたのか驚いている状況だ」と説明。
「我々としては基本的にすべての選挙区で候補者を立てることをめざし、そうでなければ
理念政策を見極めながら連携を模索していくのが基本ラインだ」と話した。
（岡本智）

次期衆院選 「接戦区、一本化を優先」共産・志位氏が軟化
毎日新聞 2017 年 9 月 23 日 21 時 05 分(最終更新 9 月 23
日 21 時 21 分)
共産党の志位和夫委員長は２３日、次期衆院選小選挙区の野党候補一本化について「互いに譲り合い、接戦区を中心に与野党１対１の対決構図が作られる努力をやっていきたい」と述べ、与野党が競り合うと予想される「接戦区」
では野党間で共通政策を決めて相互支援するとした原則論にこだわらず一本化を優先する姿勢を示した。東京都内で記者団に語った。
民進、共産、自由、社民の４党は一本化を模索することを確認しており、共産が柔軟姿勢に転じたことで調整が進む可能性がある。
志位氏は「安倍晋三首相を退陣に追い込む、安保法制を野党、地方で共闘 熊本の３選挙区 民・共、擁立調整
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 23 日 05 時 00 分
衆院選をめぐり、民進党熊本県連は２２日、熊本３区で森本康仁氏（３９）の擁立を取り下げることを決め、党本部に申請した。３区の野党候補者は共産の関根静香氏（２1７）に一本化される。これを受け、共産党熊本県委員会は社民が擁立する２区と民進が擁立する４区で立候補予定者の取り下げに向けて調整する意向を示した…

沖縄４区 仲里議員が推薦依頼 共産党 ４人全員当選
に全力
衆院
沖縄４
区選出
の仲里
利信衆
院議員
（無所
属）は
２ ２
（写真）鶴渕県委員長代理（右）に推薦依頼
日、１を手渡す仲里衆院議員（左）＝２２日、那覇
０月１
市、日本共産党県委員会事務所
０日公示が想定されている衆院選での日本共産党の推薦依頼のため、党
沖縄県委員会事務所を訪れました。
鶴渕賢次県委員長代理が「仲里さんには、全国を励ましていただいています」と出迎えました。
仲里氏は「前回の選挙では、『公約を守る』を掲げましたが、今度は『オール沖縄からオールジャパンへ』を掲げます」と選挙戦への意気込みを述べました。
また、「戦争につながるものは全部反対。自民党沖縄県連
は、（『建白書』実現の立場を貫く）仲里を除名したつもりだが、彼らは除名する資格もない。僕の方こそ、本当の沖縄自民党だ」と述べ、引き続き、オール沖縄の立場で頑張るとの決意を示しました。
鶴渕氏は「３年前、仲里さんに出ていただいて、共産党
も含めて１区から４区まで４人全員当選したことが、その後の全国の共闘の発展につながっています。今度の衆院選は安倍首相を退陣に追い込むチャンスですね」と応じ、「私たちは４人全員の当選のために、今度の選挙を全力でやろうと決めています」と奮闘を誓いました。

民進が熊本３区の候補取り下げ、共産に一本化へ
読売新聞 2017 年 09 月 23 日 09 時 43 分
民進党熊本県連は２２日、来月に予定される衆院選に向けて、熊本３区で公認が内定していた新人・森本康仁氏（３９）の立候補の取り下げを決めた。
野党候補が、共産党の新人・関根静香氏（２７）に一本化される見通しとなった。
民進、共産両党は全国約２００の小選挙区で候補者が競合している。両党は一本化に向けて協議を行っているが、今後も地方組織レベルでの候補者調整は続きそうだ。民進
党幹部は２２日、記者団に「それぞれの地域事情を踏まえた候補者調整の一環に過ぎない。共産党との共闘はない」と語った。
衆院選 民進北海道連 道内全小選挙区で野党共闘の方針
毎日新聞 2017 年 9 月 23 日 08 時 00 分(最終更新 9 月 23
日 10 時 02 分)

民進党道連に野党統一候補の擁立を要請する「戦争させない市民の風・北海道」の上田文雄・元札幌市長＝札幌市中央区で２０１７年９月２２日、藤渕志保撮影
民進党北海道連は、次期衆院選で道内１２の小選挙区すべてで野党候補を一本化させる方針を固めた。週明けにも党本部に伝える。
民進は７、１１区を除く計１０人、共産は５区以外で１１人の公認候補予定者が決まり、社民は比例北海道ブロックに候補者を擁立する見込み。
複数の関係者によると、道内の全小選挙区で候補者を民進か共産に絞り込み、各党が選挙協力することを検討する。
札幌市で２３日に連合北海道、北海道農民連盟との合同選
挙対策本部の初会合を開き、方針を確認する。
道内では２０１６年４月の衆院５区補選で、無所属新人
候補を民進、共産、社民、生活（当時）が野党統一候補として支援（落選）。民進党道連はその後も、党本部に対して野党共闘の必要性を訴えてきた。
【藤渕志保】

しんぶん赤旗 2017 年 9 月 22 日(金)解散・総選挙 憲法・民主主義守る共闘を 市民連合 野
党協力
求めア
ピール
安保
法制の
廃止と
立憲主
義の回
復を求
（写真）記者会見する（左から）高田、山口、める市
長尾、中野の各氏＝２１日、参院議員会館
民連合（市民

しんぶん赤旗 2017 年 9 月 23 日(土)2

文雄政調会長と公約内容を詰め、10 月 3 日までに最終決定する。

連合）は２１日、参院議員会館で記者会見し、憲法と民主主義を守るために、解散・総選挙で野党協力を求める緊急アピールを発表しました。４野党に対して来週にも具体的な争点や政策について要請書を提出し、市民と野党が共闘して選挙をたたかうと表明しました。
緊急アピールは、安倍首相による臨時国会の冒頭解散は「自己保身だけを目的とした大義なき解散・総選挙」だと批判。民進党、日本共産党、自由党、社民党の４党に対して、安倍首相による改憲を許さないため大同につくべきだと訴え、「野党が協力するならば、私たち市民も全力を挙げて共に闘います」と結んでいます。
会見には、山口二郎（法政大学教授）、高田健（総がかり
行動実行委員会共同代表）、長尾詩子（安保関連法に反対す
るママの会）、中野晃一（上智大学教授）の４氏が参加しま
した。
山口氏は、
「昨年の参院選１人区で野党統一候補が実現し成果を収めました。この経験を総選挙でも再現したい」と強調。
「日本の憲法、民主主義を守るラストチャンスだと思って選挙に取り組みたい」とのべました。
今回の解散について高田氏は「党利党略であり、歴代を見ても他に類を見ない」と批判。野党共闘について「大事なのは市民がいることです。私たちが望んでいるのは、野党と市民が共同して新しい政治を実現することです。ただちに選挙に向かって行動していきたい」と語りました。

衆院選、ＳＮＳで前哨戦
東京新聞 2017 年 9 月 22 日 夕刊
十月の衆院選へ各党が動きだす中、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などインターネット上で、与野党による舌戦が過熱している。野党からは「解散権の乱用」と安倍晋三首相への批判が相次ぎ、与党は「首相の専権事項だ」と反論。
ネットの世界では前哨戦が始まっている。 （吉田健一）
自民党の菅原一秀衆院議員はツイッターやブログで「唯一解散権を行使できる内閣総理大臣の判断はいかなる理由
であれ縛られない」と首相を支持。寺田稔衆院議員はツイッターで「衆院が解散する方向に進んでいますが、いずれのときもあるべき政策課題を掲げ戦ってまいります」と意
気込みを記した。
唐突な解散劇に、与党からは懸念の声も漏れる。自民党の山本一太参院議員はブログで「国民の感覚からすれば、『安倍総理が自ら約束した説明責任から逃げた』ように見えてしまう。有権者の憤懣（ふんまん）は（短期間のうちに）自民党に対する爆弾低気圧にまで発達する可能性がある」と発信した。

衆院選、各党の目玉公約そろう 憲法、消費税使途が争点
共同通信 2017/9/22 21:36

主要各党の目玉公約
10 月の衆院選に向け、主要政党の目玉公約案が 22 日出そろった。自民党は憲法改正や消費税財源の使途変更による教育無償化を柱に位置付ける。民進党は憲法 9 条に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の改憲案に反対し、首相の衆院解散権を制約する改憲を主張する。与野党は憲法や消費税、解散権を巡り応酬を繰り広げそうだ。政府は臨時
国会の 28 日召集を閣議決定した。
首相は 22 日深夜にも米国から帰国する。自民党の岸田対する野党は、民進党の江田憲司前代表代行がフェイスブックで「『森友・加計隠し』、自らの保身のためというのだから『何をかいわんや』である」と首相を批判。
また階猛政調会長は「『大義』も『仁義』もない解散だが3

制約や「知る権利」も強調する見通しだ。
好調な経済指標をテコに、アベノミクスの「総仕上げ」
を前面に出す自民に対し、民進は現在の金融政策を強く批判し、マイナス金利の撤回を掲げる。
両党の違いが見えづらいのが、消費税率を１０％に引き上げた際の税の使い道だ。民進の前原誠司代表は、代表選で訴えていた内容と自民の訴えが重なったことについて、
２３日、愛媛県西条市内での講演で「争点を潰すために言っているだけなら邪道だ」と指摘した。

我が党にとってはチャンス！」とツイート。有田芳生参院
議員はツイッターで「共通政策（政権政策）で野党候補を一本化し、安倍政権を退陣に追い込みましょう」と呼びかけた。
共産党の志位和夫委員長はツイッターで「冒頭解散となれば、国政私物化疑惑に蓋（ふた）をして、党略的打算のためだけの解散となる」と主張した。
一般の投稿も解散関連の書き込みが増加し「衆院解散の閣議書に署名するのが『仕事人内閣』の閣僚の最初で最後の仕事らしい仕事」「有事体制を堅固にする必要がある。これが大義だ」など賛否の意見であふれかえっている。

「全世代型」転換へ調整加速＝自民公約で安倍首相・岸田氏会談
安倍晋三首相（自民党総裁）は２３日、東京・富ケ谷の私邸で同党の岸田文雄政調会長と会談し、１０月の衆院選で掲げる党の公約づくりを本格化させた。首相は、政権の看板政策である「人づくり革命」を軸とした「全世代型の社会保障」への転換など５項目を前面に打ち出す方針。公約での表現ぶりが焦点で、自民党は２８日に衆院解散を控
え、急ピッチで作業を進める。
重点項目は（1）社会保障改革（2）９条を含む憲法改正案の国会提出（3）アベノミクスの推進（4）働き方改革の実行（5）北朝鮮への圧力強化－。首相は２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げによる増収分の使い道について、教育無償化や少子化対策などの財源に充て、社会保障を従来の高齢者重視から見直したい意向だ。
岸田氏は首相との会談で、５項目を重視する首相の意向や、首相が衆院解散の理由を説明するため２５日に予定する記者会見の内容を踏まえて調整を進め、来月３日に党内手続きを終える段取りを説明。消費税増税分の使途変更に関する党内の反発も伝えた。
首相は２５日の記者会見の前に政府の経済財政諮問会議に出席し、１９年１０月の消費税増税と使途変更を表明。
公明党の山口那津男代表との与党党首会談も予定している。
２２日深夜に米ニューヨークから帰国した首相は、岸田氏との協議に先立ち、私邸で菅義偉官房長官とも会談。衆院選対応などについて意見交換したもようだ。

自民公約、首相方針で取りまとめへ ２５日に解散表明
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 23 日 23 時 58 分
安倍晋三首相（自民党総裁）は２３日、岸田文雄政調会
長と会談し、９条への自衛隊明記を含む憲法改正や消費増
税の使い道変更など、衆院選公約の柱についての考えを伝えた。民進党は公約で首相が掲げる９条改正案に反対する
方針で、選挙戦で主要な対立点になる。首相は２５日に記者会見を行い、臨時国会冒頭での解散を表明する予定だ。
戦力不保持や交戦権の否認を定めた規定を残す首相の９条改正案に対しては、自民党内に強硬な反対論もくすぶり、
社会保障財源を教育にふりむける消費増税の使い道変更には、厚労族議員を中心に警戒感が強い。米国から２２日深夜に帰国した首相は、東京都内の私邸でこうした党内情勢について岸田氏と意見交換した。党執行部は首相の意向に沿ってまとめる方針だ。

◇予想される２５日の段取り
午後１時半
月例経済報告関係閣僚会議（首相官邸）
午後２時
経済財政諮問会議（首相官邸）
午後３時１０分
自民党臨時役員会（党本部）
同４０分ごろ与党党首会談（首相官邸）
午後６時ごろ安倍晋三首相記者会見（首相官邸）（時事通信 2017/09/23-18:15）

検討中の自民、民進の公約 比べてみると…
民進党も公約の作成作業に入っている。
「違憲」の安全保障法制を前提としているとして、首相の９条改正案に反対し、安保法制の「白紙化」をうたう方向だ。森友・加計学
園問題の追及が続くなかでの解散に絡み、首相の解散権の首相、改憲公約化を指示 25 日に衆院解散表明
共同通信 2017/9/23 22:57
4

首相の意向を反映し、高齢者中心から現役世代を重視する「全世代型社会保障」への転換など重点５項目を打ち出す方針だ。だが、公約づくりは官邸主導の急ごしらえで、党内議論の積み重ねを軽視するような手法に反発も出ている。
教育無償化など全世代型社会保障の財源は、２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げ分。１２
年の旧民主党と自民、公明両党による３党合意は、５％か
ら１０％に上げた際の増収分のうち約２割を社会保障の充実に、残りの約８割を借金返済など財政再建に充てることにしており、首相は２５日の記者会見で、増収分の使途を変更する理由を説明する。
しかし、増収分を子育て支援や教育無償化に回せば、高齢者福祉が割を食うことになる。１９日の党会合では「（過去の）公約の重要な変更は党内で議論してもらわないと困る」などの意見が相次いだ。厚労族の重鎮、丹羽雄哉元厚
生相は記者団に「高齢化社会を迎えて不安になってくる。
それに応えずに思い付きでやってもらっては困る」と首相を批判した。
使途変更で借金返済に回す分が減ると、財政健全化が遠のく恐れもある。党税制調査会の幹部は「ポピュリズム（大衆迎合主義）の極みだ。
これ以上借金を増やしてどうする」と吐き捨てるように語った。
５項目のうち、憲法改正についても異論が出ている。首相は９条の１、２項を維持し自衛隊の根拠規定を追加する案を提起した。石破茂元幹事長らは２項を削除して「国防軍」創設を明記した１２年の党改憲草案を重視する立場か
ら反発しており、公約への条文案の記載は見送られる方向だ。
５項目については当初、政府サイドから情報が流れ、岸
田文雄政調会長は周辺に「聞いていないから困っている」と語っていた。
こうした手法も「官邸が公約をつくるのか」（政調幹部）と、火に油を注いでいる。
ただ、１０月２２日と想定される投開票日まで１カ月を切っており、不満を示す議員も自身の選挙に取りかからなければいけない。二階俊博幹事長は２３日、和歌山市内で記者団に「すぐまとまる。われわれの党のまとまり具合を見ていてもらったら分かる」と意見集約に自信を示した。
（時事通信 2017/09/23-21:30）

安倍首相との会談のため、首相の私邸に入る自民党の岸田政調会長＝23 日午後、東京都内
安倍晋三首相は 23 日、自民党の岸田文雄政調会長と東京都内の私邸で会い、憲法改正や消費税財源の使途変更を含む衆院選公約の取りまとめを急ぐよう指示した。首相は25 日に記者会見を開き、臨時国会冒頭の 28 日に衆院を解
散すると表明する。小池百合子東京都知事の側近らは新党の名称を「希望の党」とする方向で最終調整に入った。民進党の前原誠司代表は新党を含め「非自民」候補の一本化を探る考えを示した。各党が「10 月 10 日公示―同 22 日投開票」へ準備を進めた。
首相 ２５日解散表明 岸田氏に公約作り指示
毎日新聞 2017 年 9 月 23 日 22 時 30 分(最終更新 9 月 23
日 23 時 17 分)

安倍晋三首相（左）と岸田文雄政調会長＝ともに川田雅浩
撮影
安倍晋三首相（自民党総裁）は２３日、東京都内の私邸で岸田文雄政調会長と会い、次期衆院選の公約作りを指示した。自衛隊の設置根拠を明記する憲法改正や、２０１９
年１０月の消費税率１０％への引き上げを前提に増収分の使途を幼児教育無償化などに変えることを公約の柱にする方針。基礎的財政収支の黒字化目標時期は、現在の２０年度から先送りする見通しだ。働き方改革も「アベノミクスの加速化」の一環として重要政策に位置付ける。
首相は２５日夕に記者会見し、２８日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散する方針を表明する。ただ党内では、憲法９条２項を維持する首相提案への異論や、改憲の争点化への懸念が残る。
【小田中大】

自民 公約取りまとめ急ぐ 民進 与党対抗勢力の結集図る
ＮＨＫ9 月 24 日 4 時 59 分
今週２８日に衆議院が解散される見通しの中、自民党は消費税率を１０％に引き上げた際の増収分の使いみちの見直
しなど、衆議院選挙の公約の取りまとめを急ぐ方針です。
一方、民進党は、東京都の小池知事に近い若狭勝衆議院議員らが発足させる新党との連携を模索するなど、与党に対抗する勢力の結集を図りたい考えです。
今週２８日に衆議院が解散される見通しの中、安倍総理大

官邸主導で急ごしらえ＝自民公約、党内反発も－衆院選
自民党が１０月の衆院選で掲げる政権公約は、安倍晋三
5

臣は２３日、東京都内の私邸で自民党の岸田政務調査会長と会談し、衆議院選挙の党の公約を来月初めに発表するた
め、取りまとめ作業を急ぐよう指示しました。
これを受けて自民党は、消費税率を１０％に引き上げた際の増収分の使いみちの見直しや憲法改正などについて、公約の内容を詰める作業を本格化させることにしています。
一方、民進党の前原代表は東京都の小池知事に近い若狭勝衆議院議員や細野元環境大臣らが発足させる新党について、「『第２の自民党にはならず、政権交代を目指す』と言っている部分では同じ方向を向いている」と述べ、衆議院選挙での連携を模索する考えを示しました。
民進党は、理念や政策が一致するのであれば選挙区の候補者を一本化するのが望ましいとして、ほかの野党とも調整を続けていて、与党に対抗する勢力の結集を図りたい考えです。
こうした中、若狭氏や細野氏らは今週２７日に記者会見して新党「希望の党」の発足を発表する方向で調整していて、新党に参加する国会議員は２４日に会合を開き、党の綱領や衆議院選挙の公約などについて詰めの協議を行うことにしています。

自民公約、憲法改正案の国会提出など５項目軸 素案判明
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 23 日 00 時 02 分
自民党は１０月の衆院選で、消費増税の使い道変更や北朝鮮への「圧力」、憲法改正など５項目を党公約の柱に据える方針だ。党内に異論がある項目も含まれるが議論の時間は限られており、５項目を軸にまとまる見通しとなっている。
朝日新聞が入手した公約素案によると、柱は①アベノミ
クスの総仕上げ②人づくり革命の実現で「全世代型社会保障」の確立③働き方改革④北朝鮮への「圧力」の継続⑤憲
法改正案の国会提出、の５項目。
「全世代型社会保障」の確立に…

産経新聞 2017.9.24 01:18 更新【衆院解散】安倍晋三首相、総選挙に向けて準備着手 １
０月３日までに自民党公約
２２日深夜に米国から帰国した安倍晋三首相（自民党総裁）は２３日、東京都内の私邸で菅義偉官房長官、自民党の岸田文雄政調会長と相次いで会談し、２８日召集の臨時国会冒頭での衆院解散と、「１０月１０日公示－２２日投開票」で予定する総選挙に向けた準備に着手した。首相は２
しんぶん赤旗 2017 年 9 月 22 日(金)５日午後に記者会見で解散・総選挙の意義などを説明する。
自民、９条改憲公約に 選挙後に具体化を推進
首相は菅氏から、北朝鮮情勢や首相不在中の報告を受け自民党は安倍晋三首相が狙う臨時国会冒頭の衆院解散・たほか、総選挙をめぐって意見交換した。また、首相秘書
総選挙での選挙公約に、安倍首相が改憲について提起した
官全員を集め、今後の日程などについて調整したとみられ９条への自衛隊明記の案をはじめ重点４項目を盛り込む方る。
向で調整に入りました。
一方、首相は岸田氏との会談で、自民党の選挙公約をめ
自民党憲法改正推進本部は２０日に全体会合を開き、公ぐり協議した。
自民党は２５日の首相の記者会見を踏まえ、約づくりに向けた調整を保岡興治本部長に一任すると決定。 １０月３日までに公約を固める方針だ。
保岡氏は今後、岸田文雄政調会長らと内容を詰めていくと
公約は、北朝鮮への対応、首相が推進する経済政策「アしています。
ベノミクス」の総仕上げ、「人づくり革命」の実現、働き方
２０日の会合後、保岡氏は記者団に「６月以来、４項目
改革、憲法改正案の国会提出－の５本柱を重点政策と位置を中心に議論を進めた経過も示しながら、熱意や決意をしづける。憲法改正を重点政策に盛り込むことで、改憲論議
っかり国民に伝える内容にまとめたい」と語りました。
を主導する狙いがある。
自民党内には９条１項、２項を残す首相提案に異論も出
５本柱のうち、核・ミサイル開発で緊迫化する北朝鮮へされていることや、９条改憲を選挙公約として争点化するの対応では、首相が圧力重視の方針を打ち出していること
ことへの慎重論から、選挙公約に９条改憲案を具体的に明を踏まえ、圧力強化とともに、国民の生命と財産を守り抜記するかは不透明です。
く姿勢を強調する。
しかし、自民党憲法改正推進本部の幹部の一人は、改憲
憲法改正については、具体的な条文案などには踏み込ま
論議が進むかどうかは「選挙の結果次第」と述べており、ず、自衛隊の存在を明記する９条改正や参院選の合区解消
選挙が終われば改憲論議を一気に具体化してくることは明など党内で議論してきた状況を紹介し、具体的な改憲案のらかです。
国会提出を目指す方針を示すにとどまる。特に、９条改正
自民党は「来年６月の改憲発議」の目標から逆算し、年には異論が根強い党内の意見に配慮し、引き続き文言の調内に国会への自民党改憲案の提示を経て、年末までに各党整を続ける。
で国会に提出する改憲案のとりまとめ協議を進め、来年１「人づくり革命」の実現では、平成３１年１０月に予定
月の通常国会冒頭から衆参憲法審査会で改憲原案の審査をされる消費税率の１０％引き上げに伴う増収分による幼児
進めるというスケジュールを明確にしています。
教育の無償化や高等教育の負担軽減を盛り込む。これまで
国の借金返済に充当することになっていた増収分の一部を6

子育て・教育分野に振り向けることになる。

た。
民進党は２５日に再び懇談会を開き、公約をめぐる協議を続行する。 （時事通信 2017/09/22-19:08）

首相・岸田氏と公約協議 前原氏・野党統一候補探る あす解散表明
東京新聞 2017 年 9 月 24 日 朝刊
安倍晋三首相は二十三日、自民党の岸田文雄政調会長と東京都内の私邸で会い、改憲や消費税財源の使途変更を含
む衆院選公約の取りまとめを急ぐよう指示した。首相は二十五日に記者会見を開き臨時国会冒頭の二十八日に衆院を解散すると表明する。
民進党の前原誠司代表は新党を含め「非自民」候補の一本化を探る考えを示した。各党が「十月十日公示－同二十二日投開票」へ準備を進めた。
首相と岸田氏は公約について（１）改憲案を国会提出する（２）二〇一九年十月の消費税率１０％への引き上げによる税収増の使途を借金返済から教育無償化へ変更する－などを柱とする方針を擦り合わせた。今後、党内調整を進める。首相はこれに先立ち、菅義偉（すがよしひで）官房
長官とも私邸で会談し、選挙情勢や二十五日の会見発言などを巡り意見交換した。
前原氏は二十三日、愛媛県西条市で記者団に「小選挙区なので（与党候補と）一対一に持ち込むことが望ましい」と野党候補の乱立を回避する必要性を指摘した。若狭勝衆
院議員らが結成する新党に関しても「政権交代を目指す部
分は同じ方向だ。協力の在り方を模索したい」と述べた。
共産党の志位和夫委員長は、都内で記者団に「接戦区を中心に一対一の対決構図となる選挙区を広げる」と野党候補の一本化に前向きな姿勢を見せた。
「解散権制約」を明記＝所得再分配を強化－民進衆院選公約
民進党は２２日、衆院選公約の策定に向けた全議員懇談
会を党本部で開いた。憲法改正の項目として「首相の衆院解散権の制約」を盛り込む方針を確認。経済成長重視のアベノミクスに対抗し、所得再分配の強化による社会保障充
実や教育無償化を公約の柱に据えることも決めた。
会合では、安倍晋三首相が、野党要求の国会審議に応じず、２８日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散する意向であることを問題視。
「前代未聞のご都合主義の解散だ。解散権に歯止めをかけるべきだ」との意見が相次いだ。
同党は公約に改憲項目として「知る権利」「国と地方の在り方」も明記する方向。自民党が公約に憲法９条への自衛隊明記を盛り込むことを意識し、民進党としても改憲論議から逃げない姿勢を示す狙いがある。
一方、消費税の増税分を介護や子育て支援の充実に充てることも掲げる。首相が似通った政策を打ち出す方針であることから、違いをどう出すかが課題となる。階猛政調会
長は記者団に「自民党が同じ土俵でやってくるのであれば、われわれは本家本元として明確な政策を訴えたい」と述べ

民進公約、子育て・教育充実前面 素案、25 日にも最終決
定共同通信 2017/9/22 20:14
民進党が策定中の衆院選公約の素案が 22 日判明した。
子育てや教育の充実を前面に打ち出し「就学前保育・教育の無償化」を目玉に据えた。消費税率 10％への引き上げ時に使途を広げ、財源に充てる。
行政の透明化に向けた森友、
加計学園問題の徹底追及や、約 598 億円の年金支給漏れ問
題の真相解明も主張。安全保障法制は憲法違反だとして白紙化を要求した。党内議論を経て、25 日にも最終決定する。
素案は、前原誠司代表が掲げる「All for All（みんながみんなのために）」の理念を具体化。就学前教育の無償化
では「親の所得制限は設けない」とした。
民進公約原案判明 増税の使い道変更「我々が本家本元」
朝日新聞デジタル斉藤太郎、岡本智 2017 年 9 月 23 日 00
時 02 分
民進党が衆院選で掲げる公約原案が２２日、明らかになった。大学授業料の減免を含む「教育無償化」や、所得制限なしの「子ども手当」などを打ち出し、消費税や金融所得課税の税率引き上げなどで財源を確保する。憲法改正では、首相による衆院解散権の制限などを盛り込み、違憲と位置づける安全保障法制を前提とした９条への自衛隊明記に反対する。党内議論を経て、来週中に決める。
前原誠司代表が代表選で訴えた「Ａｌｌ ｆｏｒ Ａｌｌ（みんながみんなのために）」を前面に打ち出す内容で、生活不安を解消する行政サービスを充実させるため、全世代が応分の負担をする社会の実現を掲げる。
具体的には、子育て・教育、働き方、医療・介護・年金の各項目でサービスや待遇改善のメニューを列挙。消費税や相続税などの国民の負担も記した。消費税については、
２０１９年１０月に税率を８％から１０％に予定通り引き上げたうえで、教育目的にも使えるようにする。
消費増税の使い道変更は、前原氏が代表選で打ち出していた。ただ、安倍晋三首相も自民党の公約に同様の方針を掲げる考えで、民進党内には「差別化できない。増税を前面に出すと選挙で負ける」（中堅議員）との懸念もある。階
猛（しなたけし）政調会長は２２日の記者会見で、「我々が本家本元。税は安心を買う資金だという発想に変えたい」と説明した。
一方、憲法論では自民との違いが目立った。安保法制を前提とした９条への自衛隊明記を認めず、関連法の「白紙化」を主張。臨時国会での冒頭解散を「解散権の乱用」（階氏）と批判し、７条の解散権の制約について「議論を進め
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る」と記した。森友・加計学園問題で行政の隠蔽（いんぺい）体質が浮き彫りになったことから、「知る権利」や報道の自由などの「表現の自由」の保障を強める方策を検討するという。
６月の国会で採決強行のうえ成立した「共謀罪」
法には触れていない。
（斉藤太郎、岡本智）

原案はＡ４判で１６ページで、冒頭は子育て・教育関連。
前原誠司代表が社会保障の負担を公正に分かち合う考え方として示した「オール・フォー・オール（みんながみんなのために）」を掲げ、就学前保育・教育の無償化、大学授業料の減免などを明記した。財源は、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げの増収分で、「使途を拡大し、教育目的にも使えるようにする」と記した。
旧民主党時代に掲げた子ども手当の復活や高校無償化も盛り込み、所得制限は撤廃。また、保育士は月額５万円、介護職員・障害福祉従事者は同１万円の賃金引き上げを行うとする。
政権に対峙（たいじ）する姿勢が鮮明なのは行政の透明性関連で、情報公開を強調。
「森友・加計疑惑」について「公平・公正・透明でなければならない行政がゆがめられたのではないか」と指摘し、徹底追及と真相解明を掲げた。
安全保障法制については「白紙化」方針を継続。
「近くは現実的に、遠くは抑制的に」の理念で「我が国の安全を実効的に確保」するとした。尖閣問題では海上保安庁の「対処能力の向上」を記した。原発政策は「２０３０年代原発ゼロ」の従来方針を踏襲する。
【光田宗義】

民進公約に「解散権の制約」…憲法改正項目
読売新聞 2017 年 09 月 22 日 07 時 10 分
民進党は、
「１０月１０日公示・２２日投開票」で予定される衆院選の政権公約で、憲法改正項目について「首相の衆院解散権の制約」「知る権利」「国と地方の在り方」を掲げる方針を固めた。
経済政策については、所得の再分配を強調し、介護や子育て費用の軽減を打ち出す戦略だ。
同党は２２日に全議員懇談会を開き、公約素案を示す予定で、週明けには大筋で決定したい考えだ。
同党は安倍首相が臨時国会冒頭の解散に踏み切る方針を固めたことを批判しており、解散権の制約を取り上げることで自民党への対抗軸を示す狙いだ。首相の解散権に関しては、憲法７条で天皇の「国事行為」の一つに「解散」が挙げられていることを根拠に、内閣に解散権があると解釈されており、この条文の改正を盛り込む方針だ。
【続きあり】

自衛隊明記の改憲に反対 民進が衆院選公約素案
2017/9/23 2:00 情報元
日本経済新聞 電子版
民進党は 22 日、次期衆院選公約の素案をまとめた。安
倍晋三首相（自民党総裁）が掲げる憲法９条に自衛隊を明記する改正案に反対する方針を打ち出した。安全保障法制を「憲法違反」と指摘、白紙化するよう訴える。消費税率８％から 10％への引き上げに際し、財源の使い道を拡大し、就学前教育の無償化や大学授業料の減免などの財源に充てる。
公約素案には、前原誠司代表が掲げる「Ａｌｌ ｆｏｒＡｌｌ（みんながみんなのために）」を明記。一定の増税を前提に、格差是正へボトムアップ型の所得再分配政策に転換する考えだ。
消費増税の財源を巡っては、安倍晋三首相も 2019 年 10月に 10％への消費増税を予定通り実施し、使途を見直して子育て支援や教育無償化の財源を加える意向だ。
憲法改正については、首相による恣意的な衆院解散を防
ぐため「内閣による解散権を制約する憲法上の規定について議論を進める」と記した。
「知る権利」の拡充や地方分権の推進も議論を進める方針を盛り込んだ。
就学前保育・教育や高校は所得制限を設けずに無償化。
小中学校の学校給食も無償にする。大学授業料は大幅に減免し「将来的には大学の無償化をめざす」と掲げた。
現在の児童手当は名称を「子ども手当」に改めて所得制限を撤廃する。そのうえで「財源の確保に留意しつつ拡充を検討する」とした。児童手当は所得制限などの条件があ

衆院選 民進「憲法積極的議論」 マニフェスト原案で示す毎日新聞 2017 年 9 月 23 日 07 時 30 分(最終更新 9 月 23
日 07 時 30 分)

民進党の選挙に向けたマニフェストに関する全議員政策懇談会に臨む階猛政調会長（中央）。会場は空席が目立った＝
東京都千代田区の同党本部で２０１７年９月２２日午後０時５９分、川田雅浩撮影
民進党の次期衆院選マニフェスト（公約）の原案が２２日判明した。憲法改正について「未来志向の憲法を積極的に議論する」との基本姿勢を示し、改憲議論から逃げない姿勢を打ち出す一方、安倍晋三首相主導の改憲論には対抗する構えを示す。原案では、時の首相による衆院解散を制約する規定について議論することを明記。
今回の解散の「大義」を追及する姿勢を示した。また、憲法９条に自衛隊を明記する首相提案は「憲法違反を含む安保法制を前提とした自衛隊明記は認められない」と否定した。
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まり、１４年総選挙、１５年統一地方選、１６年参院選と続いている日本共産党の“第３の躍進”を大きく発展させる。
この二大目標を何としても達成することを揺るがずに堅持して、歴史的総選挙をたたかいぬく決意を、まずみんなで固めあいたいと思います。
野党共闘の「様子見」に陥ることなく、党躍進の大波をつくるために打って出る
野党と市民の共闘を成功させるという点では、何よりも中央段階での、他の野党、市民連合のみなさんとの話し合いが重要となります。中央委員会として、共闘の体制を緊急につくりあげるために、最大の努力をしているさなかでしんぶん赤旗 2017 年 9 月 22 日(金)あります。その体制をつくるには、急ぐにしても一定の時
日本共産党全国都道府県間がかかります。
委員長会議 志位委員長
そこで今日、この会議で意思統一したい中心点は、野党の報告
共闘の「様子見」に陥ることなく、全党がただちに臨戦態
日本共産党の志位和夫
勢を確立し、当面の政治論戦の中心点をつかんで、「比例を委員長が２１日の緊急の軸」にした日本共産党躍進のために、ただちに全有権者を
全国都道府県委員長会議対象とした大量宣伝、対話・支持拡大に打って出る――こで行った報告は次のとお
こにあります。わき目もふらず打って出て、日本共産党躍りです。
進の大波を全国でつくりだす。これが今日の会議の中心点
お集まりの都道府県委です。そのことが共闘を成功させる最大の力にもなること
員長のみなさん、インタを、まず強調したいと思います。
今回の解散をどうとらえどういう構えで総選挙にのぞむかーネット中継をご覧の全
今回の解散の動きをどうとらえ、どういう政治的構えで国のみなさん。連日のご（写真）報告する志位和夫
総選挙にのぞむか。私は、二つの点を強調したいと思いま
奮闘に心からの敬意を申委員長＝２１日、党本部す。
し上げます。
冒頭解散――疑惑隠し、前代未聞の異常で党略的な暴挙
私は、常任幹部会を代第一に、今回の臨時国会冒頭での解散は、「森友・加計疑
表して、緊急の全国都道府県委員長会議への報告を行いま惑隠し」を狙ったものであり、前代未聞の異常で党略的なす。
わき目もふらず打って出て日本共産党躍進の大波をつくり暴挙だということであります。
だそう
野党４党は、６月２２日、一連の国政私物化疑惑を徹底
野党と市民の共闘の勝利、日本共産党の躍進――二大目標究明するために、憲法第５３条に基づく正当な手続きを踏
達成を揺るがず堅持してんで臨時国会召集を要求しています。冒頭解散となれば、９月２８日に召集される臨時国会冒頭で、安倍首相が衆
この要求を３カ月以上、たなざらしにしたあげく葬り去る
議院を解散し、総選挙となる可能性がきわめて濃厚になりことになります。野党が憲法に基づいて要求した臨時国会ました。総選挙は、１０月１０日公示、２２日投票となるを、まともに開催せず、冒頭でいきなり解散するなどといことが想定されます。
うことは、戦後の歴史でもこれまで誰もやったことがない
この間の中央の対応としては、１７日、常任幹部会としことであります。それは党利党略、権力の私物化の極みでて、「緊急の訴え」を出し、全党に「総選挙勝利に向け勇躍あり、憲法違反の暴挙といわなければなりません。
して総決起しよう」と呼びかけました。さらに、１８日、野党４党は、昨日、書記局長・幹事長会談を開き、衆参記者会見で、解散・総選挙に対する基本姿勢について表明の本会議での代表質問、予算委員会などを開催し、関係者しました。
の証人喚問も含めて、国政私物化疑惑の徹底究明を行うこ
１月に開催した第２７回党大会では、総選挙について二とを、政府・与党に強く求めることを確認しました。
大目標を決定しています。(1)野党と市民の共闘を発展させ、「疑惑隠しの冒頭解散を許すな」「疑惑の徹底究明のうえ
総選挙でも選挙協力を行い、衆議院における「改憲勢力３で、国民の審判を仰げ」――このことを強く要求してたた分の２体制」を打破し、さらに自民・公明とその補完勢力
かおうではありませんか。
を少数に追い込むことをめざす。(2)２０１３年参院選に始追い詰められての解散――安倍政権を退場に追い込む歴史
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るが、子どもが０歳から中学生まで通常は月１万～１万5000 円を受け取れる。
保育士や幼稚園教諭の待遇を改善するため、１人あたり月額５万円の賃上げを実施する。介護や障害者福祉に携わる人の月給も１万円引き上げる。
消費増税時の軽減税率の導入は「逆進性を高める場合もある」として反対の立場を示した。消費税を払い戻す給付付き税額控除の導入を促す。相続税や贈与税は、格差是正の観点から中長期的には最高税率を含む税率構造を見直すと掲げた。
時間でなく成果で賃金を決める「脱時間給制度」の創設には反対。
「過重な長時間労働を促進する」と指摘した。

す。
対話を否定し、日米軍事一体化、安保法制発動、大軍拡を進めようという安倍政権の態度は、きわめて危険であります。北朝鮮問題の外交的解決を求め、この問題とのかかわりでも憲法違反の安保法制＝戦争法の廃止は急務であることを訴えてたたかいます。
消費税１０％の中止、格差と貧困をただす経済民主主義の改革を
第三は、消費税１０％の中止、格差と貧困をただす経済
民主主義の改革であります。党大会決定では、(1)税金の集め方の改革――消費税１０％への増税の中止、富裕層や大企業に応分の負担を求める、(2)税金の使い方の改革――社
会保障、若者、子育て中心の予算、(3)働き方の改革――８
時間働けばふつうに暮らせる社会、(4)産業構造の改革――
大企業と中小企業、大都市と地方などの格差を是正――四つの改革を太く打ち出しています。
党大会決定は、安倍政権が総選挙で打ち出してくるといま報じられている内容にかみあった抜本的対案として、大きな力を発揮すると確信します。その基本を握り、大いに訴えようではありませんか。
安倍政権による憲法９条改定に反対する――この一点で国民的審判を
第四は、安倍政権による憲法９条改定に反対する――こ
の一点での政治的立場の違い、思想・信条の違いを超えた
国民的共同を訴え、国民的審判を訴えようではありませんか。
安倍首相が主張する９条改憲は、自衛隊の憲法上の追認にとどまるものではありません。憲法違反の安保法制を合憲化し、無制限の海外での武力行使に道を開くことにその本質があります。総選挙ではこの野望に「ノー」の審判を下そうではありませんか。
そもそも秘密保護法、
安保法制＝戦争法、「共謀罪」など、立憲主義の破壊を繰り返し、憲法に基づく臨時国会召集すら拒否してきた首相――憲法を守らない首相に、憲法を変える資格はないということを、強調しなければなりません。
核兵器禁止条約に参加する政府をつくろう
第五は、人類の歴史上初めて核兵器を違法化した核兵器禁止条約に、唯一の戦争被爆国・日本の政府が背を向けていいのかという問題です。核兵器禁止条約は昨日、９月２０日、署名が開放され、初日だけで５０の国が署名し、たいへん良いスタートです。条約が来年に発効することは間違いありません。
「日本政府も核兵器禁止条約に参加せよ」、「参加しないというのであれば、核兵器禁止条約に参加す
る政府をみんなの手でつくろう」――こういう審判を下そうではありませんか。
日本政府が核兵器禁止条約に参加することは、北朝鮮に核を放棄させるうえでも、大義の旗を日本政府が握ることになります。

的チャンスの選挙
第二に、それではなぜ安倍首相がこのような異常な党略的な暴挙に打って出ようとしているのか。それは国民の世論と運動によって追い詰められた結果にほかなりません。
この間の安倍内閣による国政私物化、憲法を壊す政治、
異論や批判に耳を傾けず敵視する強権的な政治姿勢に対して、国民のなかに深い批判、怒り、嫌悪感が広がりました。
それは７月の東京都議選での自民党の歴史的惨敗をもたらしました。
これらの政権批判は、個々の政策課題に対する批判にとどまらず、安倍首相の政治姿勢、政治的資質に対する根本的不信と嫌悪感の広がりであり、それは、一時的な内閣支持率の持ち直しがあったとしても、容易に払しょくできる
ものではありません。そのことは安倍首相自身も感じていることでしょう。
「解散の時期を延ばせば延ばすほど追い詰められる」――安倍首相はこういう思惑からいちかばちかの解散に打って出ようとしているのであります。
ですから、今回の総選挙は、安倍政権を退場に追い込む
歴史的チャンスの選挙であります。国民の世論と運動、日本共産党の奮闘によって、安倍政権をここまで追い込んできたことに確信をもって、この歴史的政治戦を意気高くた
たかい、必ず勝利をつかみとろうではありませんか。
当面の政治論戦の中心点――五つの柱について
総選挙で何を訴えてたたかうか。
総選挙の政治対決の構図は、「自公と補完勢力」対「野党と市民の共闘」となります。この構図が際立つように、論戦を組み立てていきたいと思います。
安倍首相が２５日にも行うとされる解散表明で、彼がこの解散をどう意義づけるかにもかみあわせて論戦を発展させる必要がありますが、当面の政治論戦の中心点として五つの柱を強調したいと思います。
国政私物化、憲法破壊、民意踏みつけの安倍暴走政治に退
場の審判を
第一は、
「森友・加計疑惑」など国政を私物化し、「共謀罪」の強行など憲法破壊を繰り返し、沖縄や原発など国民の民意を踏みつけにしてはばからない政治を、このまま続けていいのか。これが問われます。
都議選での惨敗という結果を受けて、安倍首相は、「反省｣とか｢丁寧に説明」などを口にしましたが、やっていることはまったく逆であります。都議選に続き､総選挙で､安倍暴走政治に退場の審判を下そうということを大いに訴えてた
たかおうではありませんか。
北朝鮮問題の外交的解決、憲法違反の安保法制＝戦争法の廃止を
第二は、北朝鮮問題と安保法制＝戦争法の問題であります。わが党が一貫して主張してきたように、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決の唯一の道は、経済制裁の強化と一体に「対話と交渉による解決」の努力をはかることにありま
10

野党と市民の共闘――安倍政権を倒し、新しい政治をつく
でに緊急の支部会議を開き、県委員長会議の内容を討議・るためには、この道しかない
具体化し、得票目標を決定して立ち上がりましょう。
こうした五つの柱を訴えるとともに、この２年間、安保
小選挙区――２６３すべてで打って出る、必勝区のたたか
法制＝戦争法廃止を原点に、市民のみなさんとともに発展いの基本させてきた共闘の流れを、総選挙でさらに大きく発展させ第二に、小選挙区のたたかいでは、わが党が予定候補者
るために、ありとあらゆる力をそそぐという基本姿勢を堅を擁立している２６３の小選挙区のすべてで、事務所を構持してたたかいます。
えることを含め、逡巡（しゅんじゅん）なく決断して選挙野党と市民の共闘は、昨年の参議院選挙、新潟県知事選
体制をつくり、比例選挙での党躍進と、小選挙区の勝利、挙、今年の仙台市長選挙など、その力が２年間の実践で証
野党共闘の成功を訴えて、いっせいに打って出ることを心明された政治の現実であります。それは日本の政治を変えから訴えます。
るうえで、国民の共有財産といえると思います。
野党共闘による候補者調整がどうなろうと、
総選挙では、安倍政権を倒し、新しい政治をつくるためには、この道一つひとつの小選挙区を単位に、日本共産党躍進と野党共しかありません。このことを広く国民に訴えてたたかいぬ
闘勝利のためのたたかいを行うことには変わりはありませ
こうではありませんか。
ん。いまいっせいに打って出ることが、野党共闘をつくる
総選挙勝利へ――ただちに取り組むべき三つの課題についうえでも力になり、党躍進のうえでも先のたたかいに必ずて生きて力を発揮する。そのことを銘記して、わき目もふら１０月２２日投票となれば、今日から投票日まで３１日
ず打って出ることを呼びかけるものです。
間という超短期決戦となります。総選挙をたたかう目標と現在１５の小選挙区必勝区のたたかいでは、大会決定で
方針は、すでに党大会決定で詳細に明らかにされています。 確認したように、比例代表で党躍進の大波をつくる取り組
その全面実践を前提に、ただちに取り組むべき三つの課題
みと、必勝区での勝利をめざす取り組みの一体的追求をはについて提起したいと思います。
かることが重要であります。大会決定での次の強調を銘記「比例を軸に」を貫き、「全国は一つ」の立場で奮闘し、党してたたかいたいと思います。
躍進の大波を「わが党は、これまで、小選挙区の選挙において、１９
第一は、「比例を軸に」を貫き、「全国は一つ」の立場で９６年の総選挙、２０１４年の総選挙で、京都３区、高知
奮闘し、比例代表で「８５０万票、１５％以上」の目標達
１区、沖縄１区で勝利した経験をもっていますが、どの場成をめざし、日本共産党躍進の大波をつくりだすために、合にも、比例と小選挙区で重複立候補をした候補者が、党あらゆる力を注ごうということであります。比例ブロック
組織と心を一つに、比例ブロックの規模での党躍進の流れ
ごとに政治スローガンを明瞭にし、全国１１のすべての比をつくる先頭に立ちつつ、小選挙区でも大奮闘し、双方で例ブロックで議席増を実現し、比例代表で第３党をめざす
躍進・勝利をかちとりました。こうした教訓を、新しい情という目標をやりぬこうではありませんか。
勢のもとで生かすことが、大切であります」
まず重視すべきは大量政治宣伝であります。比例代表予
大会決定のこうした立場を堅持して、比例での躍進と一定候補者、小選挙区予定候補者、国会議員、地方議員が先体に、小選挙区においても、全国各地で勝利をかちとって頭に立ち、宣伝カー、ハンドマイクをフル出動させ、街頭いく選挙に挑戦しようではありませんか。
に打って出て、
広く国民に日本共産党の声を届けましょう。 野党と市民の共闘の具体化――中央が責任をもちつつ、都
事前と選挙戦本番の演説会をただちに具体化し、広く案内
道府県でも話し合いをして、一つ一つを大成功させましょう。ポスターを増刷し第三に、野党と市民の共闘の具体化については、中央委ます。一気にはりだし、ポスター第１党をめざそうではあ員会として全力をあげて取り組んでいる過程にあります。
りませんか。
共通政策についても、候補者調整についても、党本部間の協議で決めていくことが大原則であり、最善の結果をつく
対話・支持拡大は、日本共産党への支持を広げることをるように努力しているところです。昨日の４野党の書記局正面にすえた対話に取り組み、遅くとも公示までに得票目
長・幹事長会談では、当面の国会対応とともに、総選挙に標を突破し、公示後は青天井で広げましょう。臨時電話のついても、「小選挙区での候補者の一本化を模索する」こと
設置、テレデータ、結びつき・「マイ名簿」などあらゆる名を確認しました。民進党の執行部が新体制になってから初簿の活用、後援会ニュースを使った「折り入って作戦」なめての確認として、たいへん重要であります。
ど、対話・支持拡大を飛躍させるために、試されずみの手
同時に、都道府県ごとにも、共闘の具体化についての話
だてをすべてとりきりましょう。
対話・支持拡大と一体に、し合いは、積極的に行っていただきたいと思います。わが党員と「しんぶん赤旗」読者拡大のための独自の手だてを党としての共闘についての考え方を、他の野党や、市民連
とり、党勢の上げ潮のなかで選挙をたたかいましょう。
合のみなさんに丁寧に説明し、理解していただくようにす
すべての支部・グループが、１週間以内、９月２８日ま11

ることが大切です。そのさい、とくにお願いしたいのは、
話し合いは積極的に行いますが、都道府県だけで約束した
り、決定したりはしないということであります。必ず党中央とよく相談しながらことを進める、最終的には党本部間で責任をもって決めていく――このことを大原則として取り組んでいただきたいと思います。
共闘の具体化の前途には、いろいろな困難も予想されま
すが、わが党は、野党と市民の共闘によって安倍政権を倒し、政治を変えるという党大会決定の大方針を、この総選挙において、どんなことがあっても揺るがず貫く決意であります。
全国各地で「市民連合」がつくられるなど、共闘の流れ
は、草の根のレベルにもしっかりと根付いています。広い
市民のみなさんと力をあわせれば、共闘の前途を必ず切り開くことはできるという確信をもってすすもうではありませんか。
日本の命運を分ける歴史的政治戦――知恵と力を総結集して必ず勝利を
今後の対応としては、解散が予想される２８日前後には、緊急の街頭の訴え、政策発表など、選挙戦をたたかう政治的基本方針を、さらに踏み込んで打ち出していくつもりです。さらに、１０月３日午後１時から第２回中央委員会総会を開催し、解散前後の情勢の進展も踏まえて選挙戦をたたかう方針を提起いたします。これを全国いっせい決起集会として位置づけ、総選挙勝利の一大跳躍台にしていきた
いと思います。
選挙勝利のためには、資金が必要です。選挙勝利のための一大募金運動に取り組むことを訴えます。
中央として「国
政選挙供託金支援基金」からの拠出を、１選挙区あたり２００万円から２３０万円に引き上げる措置をとることを決定したことをお伝えいたします。
１月の党大会以降の活動を振り返っても、わが党は、安倍暴走政治を追及した国会論戦、都議会議員選挙での躍進、
核兵器禁止条約採択に貢献した国際活動など、党大会決定に基づいて多くの成果をあげてきました。
党建設の努力は、
まだ途上ですが、党大会後、全国で４２２０人の新しい同志を迎えたことは、党に新鮮な活力をもたらしています。
全党の奮闘でつくりだした勝利への条件に確信をもち、日本の命運をわけるこの歴史的政治戦を、全党のあらゆる知恵と力を総結集してたたかいぬき、野党と市民の共闘の勝利、日本共産党の躍進を必ずかちとろうではありませんか。

自民党の二階俊博幹事長は地元和歌山市での党県連会合
で「いよいよ戦いの日が迫ってきた。日ごろの訓練の成果を十分発揮できるように、相互に協力し合いながら戦いに挑みたい」と檄（げき）を飛ばした。
麻生太郎副総理兼財務相は宇都宮市で講演し、「今後も安定した政権で政策を継続していかないといけない」と述べ、政権維持へ全力を尽くす考えを強調した。
民進党の前原誠司代表は遊説先の愛媛県西条市で記者団に「（与野党）１対１（の構図）に持ち込むことが望ましい」と述べ、小選挙区での野党候補の一本化を目指す考えを示した。
衆院熊本３区では民進党県連が公認候補の取り下げを決め、共産党に一本化する方向。こうした「共闘」の動きが全国に広がるかが焦点となる。前原氏は「さまざまな連携を模索していきたい」と語った。
共産党の志位和夫委員長は東京・ＪＲ赤羽駅前で街頭演説した。候補一本化に向け、共通政策や相互推薦・支援態
勢が必要としながらも、「互いに譲り合い、接戦区を中心に１対１の対決構図となる選挙区を広げていくことが大切だ」と述べ、柔軟に対応する考えを示した。
日本維新の会の松井一郎代表は堺市で記者団に「しがらみのない政治を訴えたい。特定の団体にすり寄らないで大阪を変えてきた。これを国でやりたい」と党勢拡大に意欲を示した。 （時事通信 2017/09/23-20:51）

与野党幹部、１０月衆院選へ疾走＝「戦いの日迫る」「野党
連携を」
与野党幹部は２３日、安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会冒頭で衆院解散に踏み切ると想定し、党の会合や遊説に臨むなど、１０月衆院選へ向け早くも走りだした。

安倍晋三首相が衆院解散に踏み切ることに対し、野党から「解散権の乱用」と批判が出ている。民進党は衆院選公約に解散権の制約を盛り込む方針。首相に解散の自由裁量があるとの憲法解釈にはかねて疑義が付きまとっている。
12「７条解散」消えぬ疑問 「多数派が優位に」「何らかの制限を」
東京新聞 2017 年 9 月 24 日 朝刊

首相が２０１４年１１月に衆院を解散した際も同様の意見が広がり、国会の憲法審査会でも是非が議論されていた。
（清水俊介）
解散に関する憲法の規定は二つある。一つは六九条。衆院で内閣不信任決議案が可決または内閣信任案が否決された時、内閣は「十日以内に衆院が解散されない限り、総辞職しなければならない」と定め、解散の要件を明記している。
これに対し、不信任案が可決されていないのに解散できる根拠になっているのは、天皇の国事行為を定めた七条。
「内閣の助言と承認により行う行為」の中に衆院解散が含まれており、事実上は首相に解散権があると解釈されているが、自由裁量の明文規定はないため論争が起きている。
先の通常国会の衆院憲法審査会では、民進党の枝野幸男
氏が七条解散について「認める意義は乏しい。内閣と政治的に一体の議会の多数派が、その優位性を強めるための解散は、有害である可能性すらある」と主張した。参考人の木村草太・首都大学東京教授は「党利党略での解散を抑制するため、解散権には何らかの制限をかけていくことが合理的だ」と陳述した。
与党では、公明党の北側一雄氏が「党利党略による解散は妥当ではないが、その判断は国民に委ねられている」と指摘。
「（直前の）総選挙で争点とならなかった重大な政治課題について、新たに国民の信を問うことは認められるべきだ」と唱えた。自民党の中谷元氏も解散権の合理性に関し「最新の民意を衆院に届ける側面もある」と強調した。
諸外国で解散権を制限した最近の具体例は、二〇一一年に施行された英国の議会任期固定法。
首相の解散権を封じ、例外として下院の三分の二以上の賛成で解散は可能と定めた。メイ首相は今年五月、欧州連合（ＥＵ）離脱に向けた政権基盤の強化を理由に、下院の賛成を得て解散した。
衆院解散 これでいい？ 有識者「憲法の規定逸脱」
毎日新聞 2017 年 9 月 22 日 21 時 21 分(最終更新 9 月 22
日 23 時 58 分)

13

解散制度がある主要国の議会の在任期間
先進諸国は行使に抑制的安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会冒頭で断行する衆院解散。政府・与党は「首相の専権事項」とするが、「大義なき解散」との批判は強い。海外に目を転じると、解散制度を持つ主要国では解散はむしろ減り、任期いっぱいまで務めて信を問う傾向が強まっており、国際的な潮流とはかけ離れた日本の解散の状況が浮かぶ。首相の「大権」はどこまで許されるのか。
【佐藤丈一、福永方人】「解散は首相の専権事項だ。安倍政権は国会に丁寧な説明を行っており、そのような考えは全くない」。菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、臨時国会で質疑を行わないま
ま解散することを「国権の最高機関に対する愚弄（ぐろう）」とする野党の批判に反論した。
憲法６９条は内閣不信任決議案が可決されれば解散か総辞職を義務づけているが、「６９条解散」は現憲法下で４回のみだ。それ以外の１９回は、天皇が内閣の助言と承認に基づき行う国事行為として解散を列記した７条を踏まえ、「内閣が独自に解散権を持つ」との考えに立って実施された。
今回も「７条解散」となる。元検事でコンプライアンスに詳しい郷原信郎弁護士は「解散は６９条に限定され、７条は解散手続きを定めただけというのが素直な解釈だ」と指摘。７条解散でも「政府が基本政策を転換するなど、民意を問う特別の必要がある場合に限定すべきだ」と語る。
首相は衆院選で自衛隊を明記する憲法改正や、消費税率を１０％に引き上げる際、増収分の使途を変更して子育て支援に充てることを訴える考えで、政策変更を迫られた自民党は公約作りに奔走している。郷原氏は「今回は民意を問う理由を後付けしようとしており、さらにおかしい。解
散権を大きく逸脱している」と批判している。
◇
議会の解散は、国政上の対立が解消できなくなった場合、民意を問うことで局面打開を図る制度だ。経済協力開発機

構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国中、大半の国で採用されており、そのあり方は各国の成り立ちに基づいている。
「議会の母」と呼ばれるイギリスでは２０１１年、解散権を制限する「議会期固定法」が成立。不信任案の可決か、
下院の３分の２以上の賛成などがなければ解散できなくなった。
英国議会に詳しい成蹊大の高安健将教授（比較政治学）
は「固定法の成立前も、首相が恣意（しい）的に解散しようとすれば強い批判を浴びた。この４０年ほどは支持率が高ければ４年、低ければ５年の任期切れ直前まで続けるサ
イクルがほぼ確立している」と指摘する。
ドイツは解散を厳格に制限している。ワイマール共和国
時代、ひんぱんに解散・総選挙が行われて国情が不安定となり、ナチスの台頭を招いた反省からだ。解散に関する判断は憲法裁判所の審査対象で、解散自体も戦後３回に過ぎない。
フランスでも００年以降は全て任期満了選挙だった。
日本と同じく内閣に幅広い裁量を認めるのはカナダなど
わずかだ。東洋大の加藤秀治郎名誉教授（政治学）は「政府・与党の都合のみで解散できるのは、横綱だけに『待った』を認める相撲のようなものだ。無条件の７条解散は不公平で、解散権の制限を検討してもいい」と話している。
臨時国会の 28 日召集を伝達 首相、冒頭に衆院解散へ
共同通信 2017/9/22 12:45

日本共産党の笠井亮政策委員長は２２日の記者会見で、野党の臨時国会召集要求を放置してきたあげく冒頭解散を狙う政府の姿勢に「憲法違反で国会をないがしろにするものだ。断じて許されない」と強調しました。
笠井氏は、そもそも臨時国会は野党４党が森友・加計疑
惑解明のために憲法５３条に基づいて６月２２日に要求したものだと指摘。要求から９９日目の召集は過去４０年で最長で、３カ月ものたなざらしは「極めて異常だ」と批判しました。
笠井氏は、現憲法下で改造も含む新内閣発足後の国会で一度も審議せずに解散した例はないとの指摘にふれ、「ここまで露骨な疑惑隠しはない」と強調。
「憲法破壊とともに国会論戦という議会制民主主義の基本から逃げ回るまさに恥ずべき政治が極まったと言わざるを得ない」と述べ、野党が求める代表質問や予算委員会質疑などを行い、疑惑の徹
底究明を行った上で、国民の審判を仰ぐのが常道だと述べました。
２８日に臨時国会召集を伝達…首相、冒頭解散へ
読売新聞 2017 年 09 月 22 日 11 時 51 分
菅官房長官は２２日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会にそれぞれ出席し、臨時国会を２８日に召集する方針を伝えた。
安倍首相は臨時国会で所信表明演説を行わず、冒頭で衆院を解散する意向だ。
この日の理事会には、臨時国会冒頭での解散に反発し、所信表明演説や代表質問などを行うよう求めている民進党
は欠席した。
産経新聞 2017.9.23 00:07 更新【衆院解散】日程固まる ２５日・党首会談→首相記者会
見 ２８日・本会議→首相記者会見

衆院議院運営委の理事会に臨む佐藤勉委員長（奥左）。中央は菅官房長官＝22 日午前、国会
菅義偉官房長官は 22 日午前、衆参両院の議院運営委員
会理事会で、臨時国会を 28 日に召集する政府方針を伝達した。政府は持ち回り閣議で召集を決めた。安倍晋三首相
は所信表明演説をせず、臨時国会冒頭で衆院を解散する意
向を固めている。民進、共産両党など野党は、所信表明演
説や代表質問を実施しない冒頭解散に反発を強めた。
民進党の理事は、抗議の意思を示すためこの日の理事会を欠席した。松野頼久国対委員長は国会内で記者団に「国会をないがしろにしている。加計学園や森友学園問題を封殺し、議論から逃げるための解散だ」と述べ、安倍政権を批判した。

安倍晋三首相２８日召集の臨時国会冒頭での衆院解散に向けた段取りが２２日、固まった。安倍晋三首相（自民党総裁）は２５
日午後に公明党の山口那津男代表と会談し、解散する考えを正式に伝えた後、記者会見を開いて解散・総選挙の意義を国民に説明する運びだ。衆院は２８日昼の本会議で解散

しんぶん赤旗 2017 年 9 月 23 日(土)冒頭解散 憲法と国会ないがしろ 笠井政策委員長が批判14

し、首相は同日夕に再び記者会見を開く。
政府・与党は「１０月１０日公示－同２２日投開票」とする選挙日程を固めている。政府は２２日、持ち回り閣議で２８日に臨時国会を召集することを決めた。菅義偉官房長官は衆参両院の議院運営委員会理事会で２８日召集を伝達した。冒頭解散に反発する民進党の議運委理事は欠席した。
自民党の二階俊博幹事長は２２日の党総務会で、２５日午後に臨時役員会、自公党首会談、首相の記者会見が開かれると報告した。首相は山口氏との会談で自公連立政権の結束を確認する。記者会見では、核実験や弾道ミサイル発
射を強行する北朝鮮に対し引き続き圧力を強める方針を強調し、国民の生命、財産を守る姿勢を表明する。
臨時国会召集日の２８日は午前の閣議で解散を決定し、昼の衆院本会議で議員の議席指定後、大島理森議長が解散詔書を読み上げる。天皇陛下をお迎えして行われる開会式
や、首相の所信表明演説などは実施しない。与党は北朝鮮を非難する国会決議について解散前の採択を目指して調整を続けているが、行わない可能性もある。
政府は本会議後の臨時閣議で「１０月１０日公示－同２
２日投開票」の選挙日程を正式に決める予定で、首相は同日夕、改めて記者会見を開いて衆院選の狙いや争点を訴える。与野党が準備を進めている選挙公約は１０月はじめにも出そろう見通しだ。

［１］こんな安倍政治 退場！！
相次ぐ国政私物化・憲法破壊「森友・加計」疑惑など国政を私物化し、「共謀罪」の強行など憲法破壊を繰り返し、沖縄米軍基地建設や原発再稼働などで民意を踏みつけにしてはばからない政治―こんな安倍政治を続けさせていいのか、今回の総選挙で問われる一番の問題です。
加計疑惑は、首相の「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人に国家戦略特区を利用して獣医学部新設を可能にしたのではないかという疑惑です。森友疑
惑では、国有地が８億円も値引きして払い下げられた小学校の名誉校長を、首相夫人の昭恵氏が務めていました。
いずれも安倍首相にもっとも近い人物が疑惑の中心にいながら、加計氏も昭恵氏も疑惑が浮上してから半年以上、口をつぐんだままです。
それを安倍首相が放置しています。
世論調査でも加計疑惑で「疑惑が晴れてない」
は８３％
（
「朝
日」８
月 調
査）で
す。
そう
である
以上、
国会で
の証人
喚問が
必要な
（写真）国会を取り囲み、戦争法案廃案、安のに、倍首相退陣を求めてコールする人たち＝２
政府・
０１５年８月３０日、国会正門前
与党は拒否。
野党が疑惑解明のために憲法５３条に基づいて要求していた臨時国会も、３カ月たなざらしにしたあげく、召集したと思ったら審議しないまま冒頭解散に打って出ようとしています。強行すれば、戦後の歴史でだれもやったことのな
い、憲法違反の暴挙です。
７月の東京都議選での歴史的惨敗を受けて、
「反省」
や
「丁
寧な説明」を口にしていた安倍首相ですが、やっていることはまったく逆です。自民党内からでさえ「国民の目には『国会での疑惑追及を逃れるために解散する』みたいに映る」（山本一太元沖縄・北方相）との指摘も出るほどです。
秘密保護法に加え、集団的自衛権の行使容認、安保法制＝戦争法や「共謀罪」法の強行など、憲法破壊を繰り返してきた安倍政権が国会審議を拒否するという議会制民主主
義まで否定するような暴挙に出たのです。
都議選につづき、総選挙でも、安倍暴走政治に退場の審判を下そう―日本共産党は訴えています。
民意無視 沖縄県民は、２０１４年の名護市長選、県知

しんぶん赤旗 2017 年 9 月 23 日(土)
解散・総選挙 何が問われる 五つの大問題 野党と市民の共闘がカギ安倍晋三首相が「森友・加計疑惑隠し」で前代未聞の暴挙で強行しようとしている衆院の解散。国民の世論と運動に追い込まれた結果であり、安倍政権を退場に追い込む歴
史的チャンスです。その総選挙で問われるものは何か。
「自公と補完勢力」対「野党と市民の共闘」という対決構図のなかで、問われる五つの問題を考えました。

15

一方で、安倍政権が、北朝鮮問題を契機に日米共同演習の拡大など軍事一体化や､過去最大規模の 5･２兆円もの大軍拡をすすめていることはとても危険です。
とりわけ、北朝鮮問題との関係でも、戦争法の存在が日本を危険にさらしていることが浮き彫りになりました。今
年４月以降、北朝鮮の警戒・監視にあたる米イージス艦に
海自の補給艦が「給油」していました。５月には海上自衛隊の護衛艦が日本海に向かう米補給艦の「防護」を実施しました。国民が知らないところで、戦争法がひそかに発動されたのです。
万が一、軍事衝突になれば、日本が米国の戦争に自動的に参戦することになります。国民の知らないところで、日本が戦争の当事国になっていいのか、問われます。
やはり、憲法違反の戦争法の廃止は急務です。

事選、総選挙と三大選挙で辺野古新基地反対の候補をすべて当選させ、圧倒的な新基地反対の民意を示しました。にもかかわらず安倍政権は、非暴力の県民の抗議を機動隊を動員して弾圧。新基地建設のための埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事を、裁判に訴えてまで新基地建設を推進
しています。
原発でも、どの世論調査でも国民の６～７割が再稼働反対。参院選や新潟県知事選でも、再稼働反対を掲げる野党と市民の統一候補が、原発推進の自民党候補に勝利しました。にもかかわらず、安倍政権は原発再稼働ありきの姿勢を崩していません。
こんな民意無視の安倍政治を続けさせておくわけにはい
きませ
ん。
［２］
北朝鮮
問 題
外交解
決で
憲法違
（写真）日本海で米原子力空母カールビンソ
反の戦
ンと共同演習を行う日米のイージス艦＝６
争法は月１日（米海軍ウェブサイトから）廃止に
北朝
鮮の核・ミサイル問題をどう解決するのかも、総選挙で問われる大きな問題です。
日本共産党は、解決の唯一の道は、経済制裁の強化と一体に「対話と交渉による解決」の努力を図ることだと主張しています。戦争は絶対に起こしてはならないからです。
もし軍事衝突が起きれば、日本を含め「信じられない規模での悲劇が起きる」と米国のマティス国防長官も指摘しています。
いま一番の危険は、米国と北朝鮮の間の軍事的緊張のなかで、偶発的な衝突が起こる可能性が強まっていることです。それを避けるには、米朝両国の直接対話しかありません。
１９９４年の朝鮮半島危機を訪朝で解決に導いたカータ
ー元米大統領は、米朝指導者間かそれに準じるレベルの対話を呼びかけています。日本政府は米朝両国にそれを促す
役割こそ果たすべきです。
北朝鮮の核実験を受け、９月１１日に全会一致で採択された国連安保理決議も、経済制裁を強化するとともに、「対話を通じた平和的・包括的な解決」を呼びかけています。
ところが、安倍首相は米紙への寄稿文で「北朝鮮との対話は無駄骨だ」と断言。国連演説でも「必要なのは対話ではない、圧力だ」と強調するなど、対話をまっこうから否定し、軍事圧力を強める米国の姿勢を「一貫して支持」と表明しました。

［３］消費税１０％増税の中止
暮らし応援する経済に転換
暮らしと経済の問題では、消費税１０％の中止と、格差と貧困をただす改革が求められています。
５年間にもなろうとする安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、格差と貧困を拡大し、社会と経済の危機を深刻にしました。
「異次元の金融緩和」と株高政策のもとで、大企業の経常利益は、２０１２年度から１６年度の４年間で１・５倍近く増加し、過去最大となりました。しかし大企業はもうけをため込むばかり。大企業の内部留保は、年度として初
めて４００兆円を突破しました。
16

米誌『フォーブス』が毎年集計している「世界のビリオ
ネア（１０億ドル以上の資産保有者）」。１２年と１６年の調査分を比べると日本在住者は１・５倍の３３人、資産総額は６８４億ドル（７兆５２４０億円）から１１４５億ドル（１２兆５９５０億円）へと膨らみました。人数・金額
ともに過去最高です。
一方で、働く人の賃金は冷え込んだままでわずかに下落。
２人以上世帯の実質消費支出額も下落し１カ月あたり１万
８０００円の切り詰めとなりました。
その大きな原因の一つは、１４年４月に安倍政権が強行した８％への消費税率引き上げです。消費税増税以降の４０カ月で家計の消費支出が前年同月を上回ったのはわずか
３回（１６年２月のうるう年効果を除く）。消費不況を引き起こしました。

日本共産党は格差と貧困をただすには、経済民主主義の改革が必要だと考えています。
第一は、税金の集め方を改革することです。消費税率１０％への増税を中止し、富裕層や大企業に応分の負担を求めます。
第二は、税金の使い方を改革することです。社会保障、若者、子育て支援中心の予算にすることが必要です。
第三は、働き方を改革することです。
「８時間働けばふつ
うに暮らせる社会」を実現します。
第四は、産業構造の改革です。大企業と中小企業、大都市と地方などの格差を是正します。
大企業と金持ち優遇のアベノミクスを転換し、
「格差と貧
困の拡大」
「中間層の疲弊を克服」してこそ、日本経済の真の「好循環」を作り上げることができます。
［４］安倍９条改憲 許さない
思想・信条超え国民的審判を安倍９条改憲を許すのか、これをくい止めるのかが、総選挙の大争点の一つです。
17

安倍首相は憲法施行７０年の記念日に突然、「９条１項、２項を残したまま自衛隊を明文で書き込む」という改憲案を示しました。
自民党は来年６月の改憲発議を「目標」に、９条改憲を総選挙の公約にも書き込もうとしています。
安倍首相が主張する９条改憲は、自衛隊の憲法上の追認にとどまりません。日本国憲法の「武力によらない平和」「不戦」の理念は根本的に変わってしまいます。違憲の戦争法を合憲化し９条２項が空文化され、無制限の海外での武力行使に道を開きます。米国とともに「海外で戦争する国」に日本は変わってしまうのです。
日本共産党は、安倍政権による９条改定に反対する―この一点で政治的立場の違い、思想・信条の違いをこえた国民的共同で審判を下そうと訴えています。改憲の動きに、
保守政治家からも批判の声があがっています。
今月８日には思想・信条の違いを超え「安倍９条改憲Ｎ
Ｏ！全国市民アクション」が発足集会を開催しました。全
国７０００余の草の根「九条の会」も同アクションに合流
し、安倍改憲を許さないかつてない幅広い国民の輪が広がっています。
安倍政権は、２０１３年の秘密保護法、１５年の安保法
制＝戦争法、今年６月の「共謀罪」法など、憲法をあからさまに踏みにじる立憲主義破壊の悪法成立を次々と強行してきました。野党が憲法に基づいて臨時国会を召集しても拒否し続けてきました。憲法を守らない首相に憲法を変え
る資格
などあ
りませ
ん。
［５］
核兵器
禁止条
約 参
加へ
非核の
（写真）核兵器禁止条約が採択されたのを喜政府つび、握手する国連会議のエレン・ホワイト議
くりま長（左端）と志位委員長（右から２人目）＝
しょう
７月７日、ニューヨークの国連本部（遠藤誠
人類
二撮影）
の歴史
上、初
めて核兵器を違法化した核兵器禁止条約に、唯一の戦争被爆国・日本の政府が背を向けていいのか―。これも、総選
挙で問われる大きな問題です。
核兵器禁止条約は、長年にわたる被爆者と核兵器廃絶を求める運動によって今年７月に採択されました。９月２０日から条約参加の署名が始まり、初日だけで５０カ国になりました。歴史的な条約が来年に発効することは間違いありません。
ところが、安倍首相は「（核兵器保有国と非保有国の）隔たりを深め、
核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける」と述べ、唯一の戦争被爆国であるにもかかわらず、禁止条約を否定しています。
被爆者が、「どこの国の総理か」「国民の願いを踏みにじるものだ」と怒るのは当然です。
「日本政府も核兵器禁止条約に参加せよ」「参加しないというのであれば、核兵器禁止条約に参加する政府をみんなの手でつくろう」―今度の選挙で、こういう審判を下すことが必要です。
日本政府が核兵器禁止条約に参加することは、北朝鮮に核兵器を放棄させるうえでも、大義の旗を日本政府が握ることになります。
日本の核兵器廃絶を求める運動は、大国による干渉もはねのけて世界の運動と連帯して発展してきました。核兵器禁止条約にはその内容が盛り込まれており、日本の７０年余りのたたかいが実を結んだものです。
日本共産党は、綱領に「核兵器廃絶」を掲げる党として、
この運動と固く連帯してたたかってきました。
禁止条約の採択にあたっても、３月に開かれた国連会議に代表団を送り、「要請文」「文書発言」を提出し、３８の国・機関に要請・懇談を行いました。志位和夫委員長が日本の政党として唯一、演説し、「禁止条約を一致できるところで作成し、核兵器廃絶への一歩を踏み出そう」と呼びかけ、歴史的な国連会議の成功に貢献しました。
この姿勢についてキリスト者で被爆者の和田征子さんは「ぶれずに核兵器廃絶と平和を求める共産党の働きには、
キリスト者として共通する思いも感じます」と語っています。
野党と市民の共闘の勝利、日本共産党の躍進で安倍政権を退場させ、禁止条約に署名・批准し、核兵器廃絶の先頭に立つ非核の政府をつくりましょう。
解散のための臨時国会、法案提出なし 野党「憲法違反」
朝日新聞デジタル笹川翔平 中崎太郎 2017 年 9 月 22 日 21
時 52 分

18

安倍政権での強引な国会運営
安倍政権は２２日、与野党に対して衆院を解散するためだけの臨時国会の召集日を伝えた。野党４党が憲法の規定に基づいて召集を求めてから３カ月余り、やっと応じた格
好の安倍晋三首相は２８日の召集当日に衆院を解散する構えだ。衆院選になれば、こうした「国会軽視」と受け取られかねない手法も問われそうだ。
２２日、国会。参院議院運営委員会の理事会で、菅義偉
官房長官は臨時国会を２８日に召集すると伝達した。菅氏が「野党からの召集要求を受け、国民生活に関わる内外の課題に対応するために召集する」と説明すると、仁比聡平
理事（共産）は「国民生活に関わる内外の課題に対応するためと言いながら提出法案の説明もしないのか」と抗議した。
首相は召集日の２８日に衆院を解散する方針のため、政府は臨時国会に法案を提出する予定はない。代表質問や予算委員会が開催される見通しもない。
２０１４年１２月の前回衆院選で大勝した後、安倍政権
は「数の力」を背景に強引な国会運営を繰り返してきた。
１５年には、集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法の採決を強行して成立させた。今年の通常国会でも「共謀罪」法案の審議をめぐり、委員会採決を省略する
中間報告という「奇策」で参院法務委の審議を打ち切り、本会議で採決を強行した。
自民党の派閥領袖（りょうしゅう）の一人は「解散すれば森友・加計問題で追及されない。時間が稼げる」と本音を隠さない。別の自民党幹部は「野党が解散に反対するな
んて、政権を取る気がないというようなものだ」と突き放す。

ただ憲法５３条は、衆参いずれ…
臨時国会２８日召集…働き方改革法案提出見送り
読売新聞 2017 年 09 月 22 日 18 時 20 分
政府は２２日、持ち回り閣議を開き、臨時国会を２８日に召集することを決めた。
これに先立つ衆参両院の議院運営委員会理事会で、菅官
房長官は与野党に召集日を伝えた。安倍首相は臨時国会で所信表明演説を行わず、冒頭で衆院を解散する方針だ。
衆院解散に伴い、政府・与党が最重要法案と位置づけ、臨時国会での成立を目指していた働き方改革関連法案の国会提出は見送られる。成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案などの重要法案の成立も大幅にずれ込む公算だ。
政府は２０２０年東京五輪・パラリンピック後の成長戦
略にカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を位置づけているが、ＩＲ実施法案の国会提出も先送りとなる。ＩＲに関連し、先の通常国会には議員立法のギャンブル等依存症対策基本法案が提出されたが、衆院解散で廃案となる。
【続きあり】
解散の本会議、野党欠席も＝臨時国会２８日召集
政府は２２日、持ち回り閣議で臨時国会を２８日に召集することを決定した。安倍晋三首相は冒頭に衆院解散を断行する意向であるのに対し、野党側は１０月の衆院選をにらんで解散前の国会審議を要求。受け入れられなければ、民進党は解散のための衆院本会議を欠席する構えも見せている。

衆院議院運営委員会理事会に出席した佐藤勉委員長（中央）、
菅義偉官房長官（右から２人目）ら。民進党は欠席した＝
２２日午前、国会内
閣議決定に先立ち、菅義偉官房長官は衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、２８日召集を伝えた。民進党は衆参ともこれを欠席。同党の枝野幸男代表代行は記者会見で「解散する以上はきちんと説明責任を（果たすべきだ）。
ひきょう者を首相として続けさせていいのか」と訴えた。
首相は２５日、公明党の山口那津男代表と会談した後、記者会見して解散を正式に表明する。政府・与党は、２８日の衆院本会議で議席指定の後、大島理森議長による解散詔書の朗読に移る段取りを想定。会期は定めず、陛下をお迎えしての開会式も開かない方向で調整している。
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しかし、与野党の対立は激しさを増しており、民進党の幹部は「本会議に出ないこともあり得る」と語った。中曽根政権当時の１９８６年の「死んだふり解散」では、解散のための臨時国会召集に反発した野党が本会議をボイコット。議長応接室で与党の代表者のみが出席して解散詔書が読み上げられた例がある。
首相の「身勝手解散」を印象付けたい民進、共産両党などは政府・与党の拒否を見越しつつ、首相の所信表明演説とそれに対する各党代表質問などを行うよう主張。対立の余波で、与野党が合意していた北朝鮮非難決議は採択見送
りの見通しだ。
菅長官は２２日の記者会見で、野党が６月２２日に憲法の規定に基づき臨時国会の早期召集を要求してから３カ月がたったことに関し、「閉会中審査を行うなど適切に対応してきた。北朝鮮問題や自然災害への対応もあった」と述べた。
（時事通信 2017/09/22-20:12）
首相、衆院選公約調整を指示 25 日に解散表明 自民政
調会長に
日経新聞 2017/9/23 20:18
安倍晋三首相は 23 日、都内の私邸で自民党の岸田文雄
政調会長と会い、衆院選の公約づくりに向けた党内調整を指示した。首相は 25 日に開く記者会見で、臨時国会冒頭の 28 日に衆院を解散すると表明する。各党は「10 月 10 日
公示、22 日投開票」へ準備を進めた。

米国から帰国した安倍首相（22 日深夜、羽田空港）＝共同
自民党の公約には、2019 年 10 月の消費税率 10％への引き上げによる増収分の一部を教育の充実などに充てる内容を盛り込むが、党内からは異論も出ている。憲法９条への自衛隊明記にも、さらなる党内論議を求める声がある。
首相は岸田氏に「党でよく擦り合わせてほしい」と求めた。
自民党は 26 日に政調会長代理や各政策分野を担当する部会長らを集めた会合を開き、30 日には全国幹事長会議で骨子を示して議論する。
消費増税の使途変更について、
二階俊博幹事長は 23 日、和歌山市で記者会見し「（党内は）すぐにまとまる」と自信をみせた。変更に慎重な厚労族議員らが納得する表現ぶりが焦点になる。
首相は 23 日、菅義偉官房長官とも協議した。衆院選対
応や記者会見の内容などを詰めたとみられる。25 日は記者会見に先立つ経済財政諮問会議で、消費増税の増収分を教育や子育て支援に充てる方針を打ち出す。この後、自民党の臨時役員会や公明党の山口那津男代表との会談で臨時国会冒頭での衆院解散を伝える。
衆院選の候補者選定も進む。自民党は 28 日にも第１次の公認候補を発表する予定だ。
野党は小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆院議員らが進める新党結成の動きのほか、共産党を含めた野党共闘が焦点になっている。
共産党の志位和夫委員長は 23 日、衆院選での野党共闘について「お互いに譲り合って接戦区を中心に与野党１対１の対決構図が作られるような選挙区を広げていく」と述べた。野党候補が乱立して共倒れになるのを防ぐため、民進、共産、自由、社民４党による候補者の一本化が必要との認識を示した。都内で記者団の質問に答えた。
共産党は全国に 289 ある小選挙区のうち 263 で候補者を内定済み。そのうち 15 を「必勝区」と位置づけるが、他の野党と競合する選挙区もある。志位氏は必勝区の候補者
取り下げには否定的な考えを示す一方、残りの選挙区は「お
互いの譲り合いが必要だ。そこに踏み込んで具体化していきたい」と語り、他の野党に歩み寄りを促した。

いのか」と抗議した。
政府は２２日の持ち回り閣議で２８日召集を決定した。
首相は２５日に記者会見し、解散する意向を表明する。
政府は当初、２１日の衆参の議運委理事会で２８日召集を伝える予定だったが、民進側が出席せず「流会」になった。２２日の理事会は衆参の議運委委員長（自民）が職権で理事会を開いた。
自民党と公明党の幹事長、国会対策委員長は２２日午前、東京都内で会談。２６日に改めて議運委理事会を開き、２８日の本会議の進め方などを協議することを確認した。
森友記録データ破壊予定を延期 財務相「復元は不能」
共同通信 2017/9/22 12:42
学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題を巡り、財務省が学園側との交渉記録データが残された可能性のあるパソコンなどについて、7 月末までに破壊するとしてきた当初予定を延期していることが 22 日、分かった。麻生太郎財務相が閣議後の記者会見で明らかにした。
交渉記録は機器上で消去したとされ、麻生氏はデータの復元が不可能との見解を改めて示したが、記録の証拠保全を求めてきた野党や NPO 法人からは、データ復元や情報公開を求める声が強まりそうだ。
担当者らが森友学園との交渉時期を含む期間に使った機器を 7 月末までに業者が壊すなどして、記録を完全に抹消する予定だった。

議席減も覚悟、首相の賭け 電撃解散決断の舞台裏
2017/9/23 0:53 情報元日本経済新聞電子版
安倍晋三首相が 28 日召集の臨時国会冒頭での衆院解散を決断した。電撃解散に傾いた背景には、自民党が極秘に実施した情勢調査があった。自民党の議席が減ることも覚
悟し、賭けに出た。
「少しお話しませんか」。首相は 10 日、日曜夜にもかかわらず、東京・富ケ谷の私邸に盟友の麻生太郎副総理・財務相を招いた。政局話などが続いた後、麻生氏が「岸信介と川島正次郎の話を思い出してみてはいかがですか」と切
り出した。
岸氏…

「森友」記録の消去延期 財務相、契約変更認める
東京新聞 2017 年 9 月 23 日 朝刊
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省と学園側との交渉記録を含む可能性のある電子デー
タが保管されていたとの本紙の報道について、麻生太郎財務相は二十二日の閣議後の記者会見で「（記録が残るパソコ
ンのハードディスクを破壊してデータを消去することを）延長する契約変更を行ったのは事実」と話した。
問題の電子データを巡っては、財務省の佐川宣寿・前理財局長（現国税庁長官）が「交渉記録は残っていない」としていたが、現時点でディスクが破壊されていないため、記録を復元できる可能性が高まった形だ。
交渉記録が含まれている可能性があるのは、職員個人のパソコン内のハードディスクのほか、ファイルを集積するサーバーなど。財務省は、交渉期間中に使われた古いシス
テムの機器の撤去や、ハードディスクを破壊してデータを消すことを、七月末までに行う契約を業者と締結していた。
契約を延長した理由について麻生氏は「森友学園に関する関係機関による調査が行われていることを踏まえて行った」と説明した。

臨時国会、２８日召集へ 野党反発、議運「流会」に朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 22 日 12 時 31 分
菅義偉官房長官は２２日午前、衆参両院の議院運営委員
会理事会で、臨時国会を２８日に召集すると伝えた。安倍晋三首相は臨時国会で国会審議を行わず、召集当日に衆院を解散する方針。森友・加計（かけ）学園の問題を解明するため、代表質問などを求めていた民進など野党４党は反発した。
衆院議運委の石関貴史筆頭理事（民進）
は理事会を欠席。
記者団に「要求したのは、審議をするための国会だ」と述べ、政府の姿勢を批判した。参院の理事会では、菅氏が「国民生活に関わる内外の課題に対応するために臨時国会を召集する」と発言。共産党理事が「国民生活に関わる内外の課題に対応するためにと言いながら提出法案の説明もしな「森友」記録 復元の可能性 財務省業者に消去延期指示
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東京新聞 2017 年 9 月 22 日 朝刊
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省と学園側との交渉記録を含む可能性のある電子デー
タが保管されていることが、同省への取材で分かった。
「七
月末までにコンピューターのハードディスクを破壊してデータを復元不能にする」との業者との契約を同省が覆し、業者に延期を指示した。
同省が記録復元を視野に入れていることを意味し、情報開示を求める声が再燃することは必至だ。
問題の電子データをめぐっては、財務省の佐川宣寿・前理財局長（現国税庁長官）が今年二月の衆院予算委員会などで「（学園側との）売買契約締結をもって事案は終了し、交渉記録は残っていない」と答弁。野党や情報開示を求めるＮＰＯ法人は「技術的に復元可能だ」と反論していた。
交渉記録が含まれる可能性があるのは、職員個人のパソ
コン内のディスクのほか、ファイルを集積管理するサーバ
ーや、文書データが添付された電子メールを中継したサーバーにつながったディスク。財務省と森友学園との交渉の全期間にわたり使われた。
財務省によると、これらの機器は五月末に四年間のリース契約が満了し、既に新システムでの業務が始まっている。
システムを納入したＮＥＣと同省の契約では、交渉期間内に使われた旧機器は七月末までにディスクに穴を開けたり、無意味なデータを上書きしたりして、記録を復元不能にするよう定められていた。
だが、財務省はこの消去期限を延長するようＮＥＣに指示。財務省は取材に、「関係機関による調査が行われている
ことをふまえ、機器の撤去やデータ消去の作業期限を延長している」と回答した。今後の取り扱いについては「調査の推移などをふまえながら検討する」としている。
９条議論「この国は思考停止する」 改憲推進の小池知事
朝日新聞デジタル石井潤一郎 2017 年 9 月 22 日 19 時 46分

９条改正については「９条にスポットが当たると、この国は思考停止する。総合的にみるべきだ」と指摘した。
小池氏は、若狭勝衆院議員らがつくる新党に参加するかどうかが注目されている。会見で、新党への関与と知事職が両立するか問われると、小池氏は「矛盾するとは考えていない。知事が国政（政党）に関与する例はあった。どのようにするのが、国にとって、都民にとって良いのかを模索したい」と、参加を検討していることを明らかにした。
改めて「大
小池氏は安倍首相の衆院解散の方針について、義がない」と批判。
「北朝鮮情勢への対応を国民に問うのは危険過ぎじゃないか」と述べた。
（石井潤一郎）新党名「希望の党」で調整 若狭氏「党首は国会議員」
共同通信 2017/9/23 13:23

若狭勝衆院議員
小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員と細野豪志
元環境相は、近く結成する新党の名称を「希望の党」とする方向で最終調整に入った。関係者が 23 日、明らかにした。若狭氏は同日放送の BS 番組で、党首に関し「少なくとも国会議員がなることはほぼ決まっている」と述べた。
同時に「小池氏に（党首就任を）要請したことはない」と語った。
小池氏は昨年、政治塾「希望の塾」を発足させた。党名には、小池氏の新党への関与を明確にする狙いがあるとみられる。若狭氏らは 27 日を軸に新党設立を表明する方向
で綱領づくりなどの詰めの作業をしている。
野党候補者の一本化には慎重な考えを示した。
新党「希望の党」で調整＝小池氏との連携アピール－細野氏
民進党を離党した細野豪志元環境相は２３日、静岡県富士市で記者団に、無所属の若狭勝衆院議員と設立準備を進めている新党の名称を「希望の党」とする方向で調整していることを明らかにした。細野氏は「選択肢の一つ」と語った。
「希望」は、若狭氏と連携する小池百合子東京都知事が昨年１０月に立ち上げた自身の政治塾「希望の塾」でも使った言葉。高い人気を誇る小池氏との密接な関係をアピー
ルし、次期衆院選を優位に進める狙いがあるとみられる。

記者会見をする小池百合子知事＝都庁
東京都の小池百合子知事は２２日の定例記者会見で、憲
法改正について「色々な観点から改正の余地があるのではないか」と述べ、改憲推進の姿勢を示した。一方、安倍晋三首相が掲げ、自民党が衆院選公約に盛り込む方針の憲法
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細野、若狭両氏は２６日にも新党を結成する方針。衆院選では東京など首都圏を中心に、全国で６０人以上の公認候補の擁立を目指している。
（時事通信 2017/09/23-17:18）「ファースト」使わず「希望」、名称の浸透課題
読売新聞 2017 年 09 月 23 日 14 時 41 分
東京都の小池百合子知事に近い若狭勝衆院議員と細野豪志・元環境相が２６日にも旗揚げする新党の名称が、「希望」となる見通しとなった。
小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の、「ファースト」は引用されず、「小池新党」のメッセー
ジが有権者に伝わらない可能性もある。来月に予定される衆院選に向け、新党名をどう浸透させるかが課題になりそうだ。
「希望」という新党名には、この言葉にこだわりを持つ
小池氏の思いが色濃く反映された。都民ファーストの綱領
も、「今日よりも明日、明日よりも未来に希望がもてる社会を描くため、私たちが『東京大改革』をすすめていく」と結ばれるなど、小池氏の「希望」に対する強い思いが読み取れる。
【続きあり】
都政専念と「矛盾しない」＝新党関与に前向き－小池知事
東京都の小池百合子知事は２２日の記者会見で、自身に近い若狭勝衆院議員らが結成を目指す新党への関与について「（知事の仕事と）矛盾するものとは考えていない。知事をやり、かつ国政に関与している例は他にもある」と述べ、前向きな姿勢を示した。ただ、役職に就くかどうかは明言せず「どの方法が一番いいかを模索したい」と語った。
小池氏は、７月の都議選後に地域政党「都民ファーストの会」の代表を辞任した際、「知事に専念する」と話していた。
（時事通信 2017/09/22-16:46）
新党関与に小池氏前向き 都政専念と「矛盾しない」
東京新聞 2017 年 9 月 23 日 朝刊
小池百合子東京都知事は二十二日の記者会見で、自身に近い若狭勝衆院議員が結成を目指す新党について「（私は）国の改革の姿勢を問いたい。しがらみのない政治を進めるのが一番重要で、応援していきたい。どういう形かは考えていかなければならない」と語り、新党で何らかの役割を果たすことに前向きな考えを示した。 （大野暢子）
安倍晋三首相が臨時国会冒頭で衆院を解散することには「大義なき解散総選挙だ。
真の改革を問うべきではないか。
まやかしの改革では間に合わない」と批判し、対決姿勢を強めた。
知事が都政に専念することと新党に関与することについては「矛盾するとは考えていない。知事で国政に関与している例はほかにもある」と主張。新党代表就任を求める意22

見があることについては「いろんな声は、耳に入っているのと、そうでないものといろいろある」と答えるにとどめた。
若狭氏も二十二日放送のテレビ朝日番組で「知事が代表になってもらった方がいいと思う人は少なからずいる。知事が自分の考えで決める」と期待感を示した。
一方、公明党の山口那津男代表は二十一日の記者会見で「小池氏への期待はより高く、公明党も都政を支えている。
知事職をしっかり遂行してほしい」と新党への関与をけん制した。
自民幹部、小池氏関与をけん制＝前原氏「同じ方向性」
自民党の萩生田光一幹事長代行は２３日、無所属の若狭勝衆院議員らが設立準備を進める新党に小池百合子東京都知事が関与することの是非を問われ、「ぜひ都政に専念して、東京五輪・パラリンピックまで３年を切ったので、しっかり準備してほしい」と述べ、小池氏をけん制した。党本部
で記者団に語った。
共産党の志位和夫委員長は同日、新党の名称が「希望の党」となる方向であることについて、「小池都政は都民の期待を裏切って希望ではなく失望を招いている」と皮肉った。
都内で記者団の質問に答えた。
志位氏は、築地市場から豊洲市場への移転について「無害化という公約を放り投げ、都議会での議論も封殺したま
ま強行しようとしている」と批判。新党について「自民党の補完勢力以外の何物でもない」と改めて指摘した。
一方、民進党の前原誠司代表は新党について「第２自民党にならない、政権交代を目指そうとしているということで、（民進党と）同じ方向性を向いている」と述べ、連携の可能性を探る考えを示した。愛媛県西条市で記者団の質問に答えた。 （時事通信 2017/09/23-21:09）
新党への関与「都政と矛盾せず」…小池都知事
読売新聞 2017 年 09 月 22 日 21 時 59 分
東京都の小池百合子知事は２２日の記者会見で、若狭勝衆院議員らが近く結成する新党への関与について、「（都政の遂行と）矛盾するとは考えていない。知事をやり、かつ
国政に関与している例は他にもある。どの方法が国や都民にとって一番いいのかを模索していきたい」と述べ、前向きな姿勢を示した。
新党関係者から小池氏の党首就任への期待が高まっていることには、「色んな声をいただく」としつつ、「いま状況が動いているところ。
よくウォッチしていきたい」と語り、情勢を慎重に見極めていることをうかがわせた。
１０月の衆院選に関しては「大義なき解散・総選挙において、国民の皆さんが真の改革を求めるのか否かを問うべきだ」と強調。憲法改正については「いろんな観点から改正の余地がある。議論を避けてはいけない」と指摘した。

応を考えるのは政治の仕事だ。
遠い話ではない」と述べた。
鈴木五輪相、小池氏の国政参加「困る」 五輪準備めぐり
朝日新聞デジタル大久保貴裕 2017 年 9 月 23 日 20 時 43分

麻生副総理「警察か防衛出動か射殺か」 武装難民対策
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 24 日 01 時 20 分

被災地の食材を東京大会で活用することをめざし、果樹園を視察する鈴木俊一五輪
担当相（右）＝２３日午後１時１分、福島市飯坂町平野、
大久保貴裕撮影
鈴木俊一五輪担当相は２３日、東京都の小池百合子知事が検討している国政新党への参加について、「国政に関与して、都政が停滞してしまう、なかんずく五輪準備が滞ってしまうことがあれば困る」と述べた。視察先の福島市で、記者団の質問に答えた。
小池氏は、自身が支援する若狭勝衆院議員らが２８日の臨時国会召集前に結成する新党で、何らかの役職に就いて後押しすることを検討。２２日の記者会見では「知事でありながら国政に関与する例は他にもあった」と述べている。
鈴木氏は一方で、「しっかりと（五輪の）準備を進めていただければ、（国政と都政の両立も）それはそれで一つの形ではないか」とも語った。
（大久保貴裕）
麻生氏「武装難民来たら射殺か」＝半島有事対応で
麻生太郎副総理兼財務相は２３日、宇都宮市内で講演し、朝鮮半島有事で想定される難民の発生に関し、「（日本に来たら）どう対応するか。武装難民かもしれない。警察で対応できるか。自衛隊の防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と語った。北朝鮮情勢の緊迫化を受け、難民対応についての議論を喚起した発言だ。
麻生氏は難民について「どう対応するか。不法入国で逮捕といっても１０万単位をどこに収容するのか」とも語った。
（時事通信 2017/09/23-22:22）

講演する麻生太郎副総理＝２
３日、宇都宮市、寺本大蔵撮影
麻生太郎副総理は２３日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたう
えで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。
「向こうか
麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、
ら日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。１０万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。
防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない。
麻生氏は先月、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。
結果が大事だ。
何百万人も殺しちゃったヒトラーは、
いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言し、撤回していた。
麻生氏「武装難民の射殺」に言及…朝鮮半島有事
読売新聞 2017 年 09 月 23 日 22 時 01 分
麻生副総理兼財務相は２３日、宇都宮市内のホテルで講演し、朝鮮半島有事で難民が日本に押し寄せた場合の対応
について、「武装難民かもしれない。警察で対応できるか、
自衛隊の防衛出動か、射殺ですか。
真剣に考えた方がいい」と述べた。
難民が武装していた場合に国民の安全を確保する重要性を強調した発言だが、防衛出動や「難民の射殺」に言及したことは不適切だと指摘を受ける可能性もある。防衛出動
は、自衛隊法により、日本が外国から武力攻撃を受けるか、
武力攻撃の明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの場合に認められており、難民に対する発動は想定していない。

武装難民、射殺にも言及 麻生副総理、北朝鮮有事で
共同通信 2017/9/24 00:04
麻生太郎副総理兼財務相は 23 日、宇都宮市で講演し、北朝鮮で有事が発生すれば日本に武装難民が押し寄せる可能性に言及し「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。
じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と問題提起した。
北朝鮮有事について「今の時代、結構やばくなった時のことを考えておかないと」と指摘。
「難民が船に乗って新潟、山形、青森の方には間違いなく漂着する。不法入国で 10 万産経新聞 2017.9.24 06:45 更新
人単位。どこに収容するのか」と強調した。その上で「対麻生太郎氏「北朝鮮の武装難民来たら射殺か」 有事なら23

「真剣に検討」

ばならない。
（愛知県豊田市での街頭演説で）豊田氏に対立候補＝自民県連
自民党埼玉県連は２２日、次期衆院選の埼玉４区に新人で市議の穂坂泰氏（４３）を擁立する方針を決めた。同区
は秘書への暴行が報じられ同党を離党した豊田真由子衆院議員の選挙区。
（時事通信 2017/09/22-13:20）
海自艦が米空母と訓練＝沖縄周辺など、連携強調

麻生太郎副総理兼財務相
麻生太郎副総理兼財務相は２３日、宇都宮市で講演し、北朝鮮で有事が発生すれば日本に武装難民が押し寄せる可能性に言及し「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。
じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と問題提起した。
北朝鮮有事について「今の時代、結構やばくなった時のことを考えておかないと」と指摘。
「難民が船に乗って新潟、山形、青森の方には間違いなく漂着する。不法入国で１０万人単位。どこに収容するのか」と強調した。その上で「対応を考えるのは政治の仕事だ。
遠い話ではない」と述べた。
自民・石破氏「なめて選挙をすると厳しい審判受ける」
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 22 日 19 時 17 分

街頭演説で訴える自民党の石破茂元幹事長＝愛知県豊田市、岩尾真宏撮影■石破茂・自民党元幹事長（発言録）
今やれば勝てるだろうとか、そのような考えだけで安倍さんが（衆院の）解散を断行するとは思わない。記者会見
して、何のための選挙かを国民に説明されると思う。
自民党に対する信頼が確固たるものになっているとは思わない。７月の東京都議選、今まで自民党の最低だった議席は３８だったが、今年、都議会で頂いた議席は２３議席で史上最低だった。都議会で起こったことは、必ず次の国会の選挙で起こる。そういうものだ。
自民党は最近おごっているのではないか、いい気になっているのではないか、国民をなめているのではないか、そのような自民党であってはならない。国民をなめて選挙をすれば、必ず厳しい審判を受ける。もう一度、正直で、実直で、誠実で、まじめな、そういう自民党に変えていかね

共同訓練を実施する海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」（手前）と米海軍第７艦隊の空母「ロナルド・レーガン」（海上自衛隊提供）
海上自衛隊は２２日、護衛艦が米海軍第７艦隊の空母「ロ
ナルド・レーガン」と、関東南方から沖縄周辺にかけての海域で共同訓練を実施中と発表した。太平洋上での水爆実験を示唆するなど北朝鮮情勢が緊迫化するなか、日米の連携を強調する狙いもある。
海自によると、訓練は１１日に始まり、２８日まで実施される予定。レーガンを中心とする空母打撃群は１１日、関東南方の海域で海自のヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」と合流。数日間にわたって共に航行し、通信や戦術航行を確認した。
沖縄周辺海域へ航行したレーガンは、「いせ」から交代した護衛艦「あけぼの」と同様の訓練を実施した。２８日までに、護衛艦「さざなみ」とも訓練を予定している。
（時事
通信 2017/09/22-19:35）
米空母と海自が共同訓練 北朝鮮けん制、28 日まで
共同通信 2017/9/22 20:39

太平洋で共同訓練する護衛艦「いせ」（手前）と米海軍の原
子力空母ロナルド・レーガン＝14 日（海上自衛隊提供）
海上自衛隊は 22 日、米海軍の原子力空母ロナルド・レーガンと海自の護衛艦が太平洋で共同訓練を実施したと発24

示して圧力を強める狙いがあるとみられる。
海自によると、共同訓練は今月１１日に開始。護衛艦３隻がそれぞれ関東南方から沖縄周辺の海域で、レーガンな
ど数隻と共同で巡航し、訓練を実施しているという。レーガンは６月にも日本海で海自の護衛艦や米空母「カール・ビンソン」などと共同訓練を実施。韓国国防省は来月中旬にレーガンと米韓合同訓練を実施することを明らかにしており、海自との訓練後に朝鮮半島周辺に向かうとみられる。
【前谷宏】

表した。28 日までの予定で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制する狙いがある。
訓練は 11 日から房総半島沖で始まり、ロナルド・レーガ
ンが海自のヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」と通信の手順などを確認しながら巡航した。その後、いせと交代で護衛艦「あけぼの」が参加。沖縄周辺の海域まで移動しながら訓練した。
今後、あけぼのに代わって護衛艦「さざなみ」が加わる。
米海軍はイージス艦なども参加した。
ロナルド・レーガンは今月 8 日、横須賀基地を出港していた。

米空母、韓国への展開拡充へ…北への圧力最高に読売新聞 2017 年 09 月 22 日 16 時 20 分
【ニューヨーク＝中島健太郎】米国のトランプ大統領は

海自艦、米空母「ロナルド・レーガン」と訓練
読売新聞 2017 年 09 月 22 日 19 時 08 分

ムンジェイン
２１日、ニューヨークで韓国の 文

在寅 大統領と会談した。
両氏は、北朝鮮に対する圧力を最高レベルに高めることが必要との認識で一致し、米軍の空母や戦略爆撃機を定期的に韓国と周辺国に展開する「ローテーション配備」を拡充していくことで合意した。
北朝鮮の相次ぐ挑発を受け、米軍はグアムを拠点とする
戦略爆撃機「Ｂ１」や原子力空母、原子力潜水艦などを朝鮮半島にたびたび展開している。ローテーション配備の拡充は、朝鮮半島周辺への米軍の戦略資産の展開回数を増やすとともに、韓国軍や自衛隊との合同訓練を強化することなどを想定しているとみられる。
両氏は、北朝鮮に対する軍事力の圧倒的な優位性を維持するため、韓国への先端武器の供与を通じて米韓同盟を強化する方針も確認した。

米原子力空母「ロナルド・レーガン」（奥）と訓練する海上
自衛隊の護衛艦「いせ」（１４日撮影、海自提供）
海上自衛隊は２２日、朝鮮半島周辺に向かっているとみられる米原子力空母「ロナルド・レーガン」と、海自の護衛艦が神奈川県沖から沖縄周辺の太平洋で共同訓練を行っていると発表した。
海自は「通常の訓練」としているが、米朝の緊張がさらに高まる中、あえて発表することで、日米の連携を示す狙いがあるとみられる。
海自によると、今月１１日以降、「いせ」「あけぼの」「さざなみ」の護衛艦３隻が約１週間交代で、同空母や随伴する米イージス艦数隻と共に、陣形を変えながら進む訓練などを実施している。訓練は２８日までの予定という。護衛艦と米空母との共同訓練は今年４月と６月、日本海などで行われた。
同空母は今月８日、神奈川県の横須賀基地を出港。日米の共同訓練終了後、日本海に入り、朝鮮半島周辺海域で韓国軍とも共同訓練を行うとみられる。

米爆撃機 北朝鮮沖の国際空域を飛行
ＮＨＫ9 月 24 日 6 時 35 分

海自 護衛艦が米空母と共同訓練 太平洋で１１日から
毎日新聞 2017 年 9 月 22 日 20 時 14 分(最終更新 9 月 22
日 20 時 14 分)
海上自衛隊は２２日、米海軍の原子力空母「ロナルド・
レーガン」と海自の護衛艦が太平洋で共同訓練を実施していると発表した。２８日まで。海自は「特定の国を想定した訓練ではない」としているが、北朝鮮が弾道ミサイル発
射や核実験などの挑発的行動を続ける中、日米連携の姿をアメリカ国防総省は、アメリカ軍の爆撃機などが北朝鮮の東方沖の国際空域を飛行したと発表し、北朝鮮に対し、軍事的な選択肢があることを示し、強くけん制する狙いがあります。
アメリカ国防総省は２３日、グアムのアメリカ軍基地を飛び立ったＢ１爆撃機が沖縄のアメリカ軍基地のＦ１５戦闘機とともに北朝鮮の東方沖の国際空域を飛行したと発表し25クを持つ米公共放送（ＰＢＳ）の報道番組「ニュースアワ
ー」は１６日、「沖縄では、多くの人々が米軍の撤退を望んでいる」と題した約１０分間の特集番組を放映した。沖縄の米軍基地問題について、翁長雄志知事と在沖米軍トップで第３海兵遠征軍のローレンス・ニコルソン司令官や、名護市辺野古への新たな基地建設に対する賛成派と反対派の双方のインタビューを紹介している。特集番組はウェブサ
イトでも視聴できる。
番組のプロデューサーを務めるエイミー・ガットマン特派員は７月に沖縄を訪れた際、名護市辺野古のゲート前での抗議活動や米軍ヘリが墜落した沖縄国際大などを取材し「戦後７０年以上も経過するのに、沖縄にこれほどまで基地が在り続ける現状に驚いた」と話した。
陸上イージス、東西２基配備で検討 佐渡・対馬など候補
特集番組は、第２次世界大戦の激戦地となり、その後も
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 24 日 03 時 02 分
米軍が沖縄に駐留し続けている歴史的な背景をはじめ、基政府が、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威などに備えて新た地跡地利用による経済効果や雇用、日本政府による補助金に導入する陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・なども示した。
アショア」について、主に日本海側の地域に、東西１基ず
一方、１９７２年以降の米軍人・軍属による犯罪件数はつ計２カ所に配備する方向で検討していることがわかった。
約６千件あり、２０１６年の米軍属女性暴行殺人事件で沖２０２３年度をめどに運用を開始する方針。複数の政府関縄の住民は過去の残忍な事件を思い起こすことになったと係者が明らかにした。
解説した。ニコルソン司令官は北朝鮮などへの脅威に対す
既存の自衛隊施設内での配備を前提に候補地選びを進める沖縄の地理的優位性を強調する一方、同事件に対し「わており、東日本は加茂分屯基地（秋田県男鹿市）と佐渡分
れわれも衝撃と恐怖を覚えた」と答えた。
屯基地（新潟県佐渡市）、西日本は海栗島分屯基地（長崎県
また北谷町美浜の映像とともに「返還後に商業施設が建
対馬市）、福江島分屯基地（同県五島市）などが挙がってい設されたこの場所では、基地があった時の１００倍以上のる。
経済効果があったとされている」と紹介し、沖縄の人々は
イージス・アショアは２基あれば日本列島をカバーでき基地の返還による商業や観光の発展を望んでいると報じた。
るとされる。本体費用は１基約８００億円と見込まれ、米国との協議で金額を確定させたうえで、１８年度当初予算
しんぶん赤旗 2017 年 9 月 23 日(土)案に基本設計費を計上する方針だ。運用開始の時期につい
いまこそ対話を通じた平和的・包括的な解決を 北朝鮮問て、小野寺五典防衛相は「最速のスケジュールで導入した
題 笠井政策委員長が会い」と述べており、２３年度より早まる可能性もある。
イージス・アショアは弾道ミサイルを大気圏外（宇宙空見間）で迎撃する。政府は８月、米国からの購入を決定。日日本共産党の笠井亮政
米防衛相会談でこの方針を米側に伝えた。
策委員長は２２日の会見
米軍は１５年にルーマニアに配…
で、北朝鮮問題が解散・総選挙の争点に浮上していることについて問わ
米公共放送が沖縄特集 「基地撤退、住民の願い」
れ、「核・ミサイル開発は
琉球新報 2017 年 9 月 23 日 10:14
断じて許されない。経済
制裁の強化と一体に、いまこそ対話による解決が（写真）記者会見する笠井
必要」と述べました。
亮政策委員長＝22 日、国会
この問題ではトランプ
内米大統領が「北朝鮮を完全に破壊する選択肢」を
米軍普天間基地の現状について友知政樹沖国大教授から話口にし、北朝鮮は「史上最高の超強硬な対応措置｣｢太平洋を聞くエイミー・ガットマン氏（米ＰＢＳサイトから）上で水爆実験」に言及しています。笠井氏は「北朝鮮の暴挙に対して威嚇、挑発し合うのは極めて危険だ。米朝の緊【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】全米にネットワー
26ました。
国防総省は今回の飛行について、「今世紀にはいって爆撃機などが北朝鮮沖の最も北側まで飛行した」としています。
国防総省のホワイト報道官は「北朝鮮の脅威を打ち負かす
ために多くの軍事的な選択肢があることを見せて、アメリカの決意を示すものだ」と述べました。
トランプ政権は北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を絶つための制裁を強化する一方で、外交的な努力が失敗すれば軍事的な選択肢をとる可能性もあると高官が繰り返し表明
していて、今回の爆撃機の飛行も北朝鮮を強くけん制する狙いがあります。

張が高まるなかで偶発や誤算による軍事衝突になるのが一番危ない。米朝の前提条件なしの直接対話がいよいよ重要だ」と強調しました。
現在、国連総会では外交的解決を強調する討論が各国から相次いでいます｡｢多国間による交渉を通じて平和を構築できると信じている」（マクロン仏大統領）との声もあがっています。一方、安倍首相は異常なまでの対話否定論に固執しています。
笠井氏は「北朝鮮が１９９４年の『枠組み合意』や２００５年の『６者共同声明』を裏切ったのは事実だが、問題はその後、オバマ米大統領の時代に『戦略的忍耐』で対話否定の立場をとったことだ。その間に北朝鮮は核開発を急速に進めた」と指摘。
「直近の安保理決議２３７５も『対話を通じた平和的･包括的解決』を求めている」と述べました。
その上で、「この状況で米艦防護や給油など安保法制の発動は緊張を激化し加速する。軍事対軍事のエスカレートではなく、対話を通じた解決に力を注ぐことが日本に求められている」と力説しました。
北朝鮮 李外相「先制攻撃も辞さず」 国連総会で演説
毎日新聞 2017 年 9 月 24 日 07 時 47 分(最終更新 9 月 24
日 08 時 28 分)

国連総会で一般討論演説する北朝鮮の李容浩外相＝ロイタ
ー共同
北朝鮮の李容浩外相は２３日、ニューヨークの国連本部で国連総会一般討論演説を行い、北朝鮮の核・ミサイル開発は「正々堂々たる自衛的措置だ」と述べた上で、米国などが北朝鮮に軍事力を行使する気配があれば「容赦ない先制行動で予防措置を取る」として弾道ミサイルなどで先制攻撃も辞さない姿勢を強調した。
李氏は演説の冒頭で、トランプ米大統領が１９日の国連演説で金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼ぶなど北朝鮮側を糾弾したことに対する批判を展開し「最高尊厳（金氏）を刺激し、われわれを威嚇する暴言を並べた」などと強く批判した。
（共同）
北朝鮮外相「米全土にロケット、不可避」 国連演説
日経新聞 2017/9/24 6:04
27

【ニューヨーク＝高橋里奈】北朝鮮の李容浩（リ・ヨン
ホ）外相は 23 日午後（日本時間 24 日未明）
、国連総会の一般討論演説で、トランプ米大統領に「米国全土に我々のロケット（ミサイル）を打ち込むことがますます避けられなくなるという撤回できない過ちを犯した」と警告した。
トランプ氏が 19 日の演説で金正恩（キム・ジョウン）委員
長を「ロケットマン」とたとえたことが侮辱だと猛反発。
また従来通り核兵器の保有は「自衛手段」と正当化した。
李氏は約 20 分の演説の冒頭、19 日の総会演説で金正恩氏を批判したトランプ氏を呼び捨てにし、「独りよがりの誇
大妄想の気が狂った人」と痛烈にこき下ろした。米国民からも「悪の大統領」「ライイン・キング（嘘つき王）」と非難されているとし、核のボタンを握る「ギャンブラー」だと皮肉った。
19 日の演説で「（金氏が）自殺行為をしている」と発言したトランプ氏に対し、「トランプ自身が自殺行為をしている」とも反発。
「この自殺攻撃によって米国の罪なき命が失われた場合は、トランプにすべての責任がある」と語気を強めた。
また「米国こそが北朝鮮に核兵器を使うと脅している」と主張。米韓合同軍事演習でも「核戦略軍備」を動員しているとしたうえで、「世界最大の核戦力を持つ国からの“炎と怒り”“完全破壊”という暴力的な言葉以上の大きな脅しはない」と訴えた。
米国の北朝鮮敵視政策と核の脅威は 70 年以上続いてるとし、「北朝鮮が核兵器を保有する理由は米国のせいだ」と強調。
「我々の国家核戦力は米国の核の脅威を終わらせ、軍事侵攻の予防のためだ」と正当化。
「核兵器保有という決断は米国に強制された避けられない選択肢だった」と説明し、北朝鮮の核抑止力は「正当な自衛手段」と譲らなかった。
さらに「北朝鮮は核戦力の完備という目標を達成する努力の一環として最近、水素爆弾の搭載が可能な大陸間弾道
ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射に成功した」と発言。
「核戦力完備の最終段階に入った」と胸を張った。
安全保障理事会が採択したこれまでの対北朝鮮の制裁決議については「不正義で不公平」「不法でダブルスタンダー
ド」だと反発。米国が国連加盟国に制裁決議の履行を訴えていることについて「朝鮮半島問題とは関係ない国を犠牲にし、利用して自国の利益を追求する米国の卑劣で自己中心的な試みだ」と非難した。
「長く困難な闘争を通じ、ついに核戦力の完備の最終門から数歩のところまできた」とし、「敵対勢力による厳しい制裁によって北朝鮮が１インチでも揺らぐと考えるのははかない望みだ」と一蹴。制裁による被害を調査する委員会も立ち上げたという。
北朝鮮は「責任ある核兵器保有国」と自称し、「もし米国とその従属国が我々の本部に“斬首”作戦や我が国への軍事行動の兆しを見せたら、無慈悲な先取行動による予防措置をとる」と警告した。
李氏は演説の最後に、ともにトランプ氏に敵視されているキューバやベネズエラに対し、「強い支援と結束」を表明した。
演説後にはグテレス国連事務総長と会談した。グテレス
氏は緊迫する朝鮮半島情勢に懸念を示し、政治的解決の必要性を強調。また李氏に安保理決議を十分に履行するよう求めた。人道支援の必要性にも触れた。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長は 21 日、ト
ランプ米大統領が 19 日の総会演説で北朝鮮が攻撃に出た
場合は「完全に破壊する」と述べたことに対し、「史上最高の超強硬措置の断行を慎重に考慮する」との声明を発表。
李氏は 21 日に「太平洋上で水爆実験をすることになるのではないか」と語り、米朝間の緊張が高まっている。

２回目の会談に臨む河野太郎外河野外相、北朝鮮との断交訴え 講演で制裁の抜け穴非難
朝日新聞デジタルニューヨーク＝松井望美 2017 年 9 月 22
日 14 時 43 分
「ここニューヨークにも到達可能なミサイルの技術開発を推進しているとみられます」――。国連総会のため訪米、米コ中の河野太郎外相は２１日夕（日本時間２２日午前）
ロンビア大で講演し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮の脅威を強調。北朝鮮と国交のある１６０以上の国々は断交すべきだと訴えた。国際法の順守や多様性の尊重といった「３原則」も提言した。
米国留学時に比較政治学を専攻した河野氏らしく、「迫り来る危機における外交」と題して英語で講演。北朝鮮がニューヨークにも到達可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発を推進していることを紹介し、「米国や国際社会全体に対する差し迫った脅威に直面している」と語った。
そのうえで、多数の国々が北朝鮮の労働者を受け入れたり交易したりしている現状を非難。
「制裁の『抜け穴』をふさぐべく、東南アジアや中東・アフリカ諸国との協力を強化しなければならない」と訴えた。
また、「国際社会の三つの原則」と銘打ち、国際法やルール▽多様性▽自由と開放性――の３点の順守の重要性を指摘した。
日中関係にも言及。金融や環境など協力できる分野を通じて関係改善を図るとともに、「私はできるだけ早期に訪中し、ここ数年途絶えている首脳同士の相互訪問を実現した
い」と意気込みを語った。
（ニューヨーク＝松井望美）
応酬から一転、日中外相会談和やかに 対北朝鮮で温度差
朝日新聞デジタルニューヨーク＝松井望美 2017 年 9 月 22
日 10 時 42 分

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相（左）と中国の王毅（ワンイー）外相＝２１日午後、米ニューヨークの国連本部、代表撮影
米ニューヨークを訪問中の河野太郎外相は２１日午後（日本時間２２日午前）、中国の王毅（ワンイー）外相と国連本部で約４５分間会談した。中国の海洋進出などを巡り厳しい応酬となった８月の初会談から一転、河野氏の早期訪中などについて和やかに意見を交わした。一方、北朝鮮への対応では双方とも従来の立場を崩さなかった。
王氏は会談冒頭、「日中間にはいろいろな問題があるが、国交正常化４５年の今年、記念行事が行われていることは喜ばしい」と切り出した。太郎氏の父、河野洋平元衆院議長が記念行事で訪中したことにも触れ、「お父様は古い友人。
河野外相とも良い友人関係を築きたい」と呼びかけた。河
野氏も「旧知の王氏との間で安定した日中関係を推進する
ため協力できることを期待している」と応じた。
８月の初会談では、中国の海洋進出に懸念を示した河野氏の発言に、王氏が反発した。日本側の説明によると、今回の会談では河野氏から尖閣諸島を含め東シナ海、南シナ海への言及はなかった。河野氏が「早期に訪中したい」と述べると、王氏は「歓迎したい」と応じたという。
河野氏は日中韓首脳会談の年内…
安倍首相「北朝鮮の政策変えさせる」 日米韓首脳会談
朝日新聞デジタルニューヨーク＝平林大輔、松井望美 2017年 9 月 22 日 08 時 37 分

米ニューヨーク市内のホテルで
２１日、日米韓首脳会談、日米首脳会談を終え、取材に応じる安倍晋三首相（中央）＝岩下毅撮影
ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相は２１日午後（日本時間２２日未明）、
日米韓首脳会談と日米首脳会談を終え、記者団の取材に応じた。北朝鮮問題について、「日米韓で協力しながら、あるいは国際社会と連携しながら、いままでにない格段に高い圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせていく」と語った。

日米首脳会談は約１時間にわたり行われ、１０月に予定する日米経済対話や、１１月４～６日を軸にしたトランプ氏の初来日の日程について調整を加速させることで一致した。
トランプ氏は「日米間では北朝鮮問題や貿易分野で数多くの進展があり、日米関係はこれまでになく緊密だ」と述べた。首相は、トランプ氏が国連総会の一般討論演説で拉致被害者の横田めぐみさんを念頭に、北朝鮮の拉致問題を取り上げたことへの感謝を伝えた。
安倍首相は一連の会談終了後、記者団に「トランプ大統領に来日していただき、日米関係をさらに強固なものにしていきたい。絆を深めていきたい」と述べた。日米韓首脳会談について「日米韓の結束のもと、国際社会に（北朝鮮への圧力強化を）力強く働きかけていくことで３国は完全に一致した」と説明した。
首相は政府専用機で帰国の途につき、２２日夜に羽田空港に到着する予定。
（ニューヨーク＝平林大輔、松井望美）
核廃絶目指した先人と…長崎市長ら見守る 核禁止条約
朝日新聞デジタルニューヨーク＝真野啓太 山野健太郎
2017 年 9 月 22 日 13 時 01 分

亡くなった谷口稜曄さんと土山秀夫さんの写真を持って参加した（前列左から）田上富久・長崎市長、野口達也・長崎市
議会議長、朝長万左男・日本赤十字社長崎原爆病院名誉院
長＝２０日、米ニューヨークの国連本部、真野啓太撮影

核兵器の使用や保有を法的に禁止する核兵器禁止条約への署名が始まり、
署名した国は初日の２０日で５０に達し、条約の発効に道筋が開けた。北朝鮮の核問題が注目される
中、ニューヨークの国連本部で署名式典を見守った長崎の人たちは、被爆地が今後果たすべき役割を見つめ直していた。
２０日の署名式典で、各国代表らが順にサインする姿を傍聴席から見守った長崎市の田上富久（たうえとみひさ）
市長らは、２枚の写真を抱えていた。写っているのは、長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄（すみてる）会長と土山秀夫・元長崎大学長の２人。長崎の核廃絶運動を長年リードしてきた２人は、８月３０日と９月２日に相次いで亡くなった。
「人生をかけて、核のない世界を目指し、努力してきた人たちに、この瞬間を見てもらいたいと思った。２人はその代表です」。式典後、田上氏はそう語った。条約は被爆者を中心としたこれまでの運動の積み重ねのたまものだと強調。
「小さな流れを、たくさんの人たちの力で大河にまで広げることができた」
日本政府が式典に出席しなかったことについて、田上氏は「非常に残念」としつつ、条約を締結していなくても会議にオブザーバーとして参加できることなどを挙げ、「唯一の被爆国として、できることはたくさんある」と指摘。核廃絶に向けた努力を怠らぬよう、今後も政府に求め続ける
意向を示した。
条約は１２２カ国の賛成で７月に採択された。５０カ国が署名・批准した日から９０日後に発効する。
「署名した国が初日から５０に…
真珠湾で原爆展、米側と協議へ 広島平和記念資料館
朝日新聞デジタル松崎敏朗 2017 年 9 月 22 日 11 時 57 分

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した。
原発訴訟ドキュメント 「国への忖度判決」「慰謝料認めた」評価も
東京新聞 2017 年 9 月 23 日沈没した戦艦の上に建てられたアリゾナ記念館＝２０１６年１２月、ハワイ・真珠湾
広島平和記念資料館（広島市中区）の志賀賢治館長は２１日、被爆の実相を伝える「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」の開催に向け、米ハワイの真珠湾攻撃の犠牲者を追悼する
アリゾナ記念館などと協議を始めると明らかにした。同館は昨年１２月、安倍晋三首相とオバマ米大統領（当時）がともに訪れたことで知られ、開催されれば原爆展は初となる。
志賀館長によると、今月６～１９日に渡米し、同館や原
爆開発の拠点となったニューメキシコ州ロスアラモスのロ
スアラモス歴史博物館など４館の担当者と会談。２０１９～２０年の開催を打診したところ、前向きな回答を得たと
いう。
志賀館長は
「歴史的事実と向き合うのは大きなこと。
さまざまな視点から歴史を見ていこうという米国側の姿勢を感じた」と話していた。
（松崎敏朗）
戦争「語り継ぎ手の会」結成 名古屋の資料館
共同通信 2017/9/23 19:22

腹話術を使い、父の沖縄戦の経験を語り継ぐ柳川たづ江さん＝23 日午後、名古屋市
名古屋市の戦争資料館「戦争と平和の資料館ピースあいち」は 23 日、戦争を経験していない世代に戦争体験の語
り手になってもらう「語り継ぎ手の会」を結成した。同日開かれた結成イベントで、資料館の野間美喜子館長（78）は「みんなで一緒に考えながらつくっていきたい」と話した。
同資料館は 2009 年に戦災者らで「語り手の会」をつく
り記憶を伝えてきたが、高齢化が進み約 80 人いた語り手
は約 60 人に減少。会では戦争経験の聞き取りや語り口の学習、語り継ぎ活動を実践し、記憶を継承する。
イベントには、中学生ら若い世代を含む約 80 人が参加
30

福島第一原発事故避難者の集団訴訟で国への賠償請
求が退けられ、千葉地裁前で垂れ幕を掲げる原告側
弁護士＝千葉市中央区で「前橋地裁より後退した判決だ」「こんな判決、到底納得できない」－。二十二日、東京電力福島第一原発事故で福島県から千葉県などに避難した十八世帯四十五人が、国と東電に約二十八億円の損害賠償を求めた訴訟の判決。原告
側弁護士が「国の責任を否定」などと書かれた垂れ幕を掲
げると、地裁前に駆け付けた人たちからは、ため息と判決を疑問視する声が漏れた。 （山口登史、美細津仁志）
１０時 空は厚い雲に覆われ、じめじめした陽気。地裁
前に傍聴者たちが列を作り始める。傍聴券の配布場所を案内していた市民団体「千葉県原発訴訟の原告と家族を支援する会」の古小高（こおたか）弘則共同代表（７３）は「東電と国の責任を認め、ふるさと喪失慰謝料を認めてもらいたい」と力を込めた。
１０時４０分 予定時間より十分前倒しで整理券の配布が始まる。地裁の敷地外まで列ができる。
１１時２０分 傍聴受け付け締め切り。五十九席の傍聴席に対し、二百十三人が白いリストバンド式の整理券を受け取る。
１１時半すぎ 抽選結果が判明。四倍近い倍率の中、当選した千葉市中央区の笠原哲夫さん（７０）は「まだ国は
痛みを感じていない。政府は一人一人に寄り添うと言いながら、原発訴訟では被災者に寄り添っていない」と切り捨てた。
１２時 地裁前で集会が始まる。
十五団体の関係者が「国と東電の責任を明確にし、全額の損害賠償を支払う判決が出ると信じている」などと決意表明。勝利を確信するムードに包まれた。
１３時１５分 遠藤行雄原告団代表（８４）や弁護士ら約五十人が「国と東電は事故の責任を取れ」と記された横断幕を手に地裁前を行進。
１４時５分 原告側の弁護士二人が、地裁正門で「国の責任を否定」「東電の損害賠償を一部認める」と書いた垂れ幕を掲げる。福島県内の原発訴訟の原告の一人、高橋政勝
さん（６８）は「とんでもない判決で、怒り心頭だ」と話した。
１４時半 隣接する県弁護士会館で判決集会が始まる。
参加者から「怒りを持って受け止めた」「国への忖度（そんたく）判決だ」「ふるさと喪失の慰謝料が認められたのは評価できるし、前進だ」などの声が上がる。原告・弁護団は「国も東電も被害者に対して償うに足りる十分な損害賠償を行って、全面的な解決を図るべきだ」とする声明を発表。
１６時半 原告・弁護団が記者会見。
「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」の森松明希子共同代表（４３）は「判決が国の責任を否定したことは理解しがたく、不当な判断を受け入れることはできないが、東電が負う責任の内容について前進したものと評価する。前橋地裁の判決より後退した部分についてもう一度押し返す取り組みを粘り強く続けていく」と声明を読み上げた。

などが置かれ、来場者は自由に触ることができた。銃に弾は入っていなかったが、引き金を引くなどの操作は可能で、家族連れらが交代で触っていたという。
横田基地は本紙の取材に、他の基地に所属する米兵が「使用不能な銃」
を十六日に来場者に触らせていたことを認め、「問い合わせがあり、不快に感じた人もいたため、やめさせた」と説明。
十七日は展示のみに切り替えたとしている。
岸本さんは、二〇一二年に練馬駐屯地で起きた問題を受け、市民には銃に触れさせないよう自衛隊が通知を出したことを挙げ、「在日米軍でもルールをつくるべきだ」と強調した。
地元の市民団体「横田基地の撤去を求める西多摩の会」
は防衛省横田防衛事務所を通じ、横田基地に司令官宛ての抗議文を提出し、再発防止を求めた。代表の高橋美枝子さん（７５）は「日米友好をうたったイベントにもかかわらず、銃を触らせるようなことは二度としてはならない」と話した。
しんぶん赤旗 2017 年 9 月 22 日(金)
国連総
長「被
爆者が
推 進
力 」
核兵器
禁止条
約 署
（写真）核兵器禁止条約の署名式で演説する
名式
国連のグテレス事務総長（右から３番目）＝【ニ
２０日、ニューヨークの国連本部（池田晋撮
ューヨ
影）
ーク＝
池 田
晋】
「ここに核兵器禁止条約の署名開放を宣言する」―。２
０日午前８時すぎ（日本時間２０日夜）、国連本部の一室でグテレス事務総長の演説によって始まった署名式は、７月の条約採択時の熱気を再びかみしめるように、１カ国が署名するたびに拍手で包まれました。
国連総会で各国首脳による一般討論演説が続く中で開かれた式には、４０カ国以上の首脳・外相級らが出席し、順番に条約に署名。初日に５０カ国が署名したことで、条約発効の要件となる５０カ国以上の批准へ一気に現実味を増
しました。
式では、
核廃絶に向けて達成すべき新たな課題とともに、同席した被爆者への熱烈な賛辞が語られました。
グテレス事務総長は演説で、市民社会の重要性に触れる中で、「英雄的な」広島と長崎の「ヒバクシャの証言がこの条約交渉に感動的で、道義的な推進力をもたらしてくれた」と称賛しました。また、核廃絶に向け、「対話、橋渡し、実基地来場者に銃触らせる 「横田」祭り、市民団体抗議
東京新聞 2017 年 9 月 23 日 朝刊
日米友好祭の会場で銃に触る来場者＝東京都福生市の米軍横田基地で（岸本正人さん提供、一部画像処理）

米軍横田基地（東京都福生市など）で十六、十七日に開かれた日米友好祭で、実物の銃を子どもを含む来場者に触れさせていたことが分かった。過去には厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市）や横須賀基地（横須賀市）、陸上自衛隊
練馬駐屯地（練馬区）でも同様の問題があり、市民団体メンバーは「戦争のための武器を市民に触れさせてはならな
い。繰り返されるのはとんでもない」と批判している。
十六日に横田基地を訪れた東京平和委員会事務局長の岸本正人さん（５５）によると、会場の入り口近くでは一人五百円を支払うことで銃を持って記念撮影することができた。別の場所では機関銃を装着した軍用バギーやライフル31

践的手段が必要だ」と述べ、保有国と非保有国との分断を乗り越える必要性を指摘しました。
コスタリカのソリス大統領は、「核兵器根絶という２１世紀の主要目標を実現するため、この機運を押し広げ続けることが重要だ。人類は核廃絶を待望している」と述べ、歴史の針路をつくったと強調しました。
赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）のマウラー委員長は、条約を「核なき世界に向けた道を照らす、全人類の光」だと称賛。条約は、一夜にして核をなくすものではないが、「いかなる開発・近代化・実験・威嚇も全く容認できないというメッセージを全ての人に送るものだ」と語りました。
市民社会を代表して演説した核兵器廃絶国際キャンペー
ン（ＩＣＡＮ）のフィン事務局長は、被爆者のこれまでの努力を称賛。奴隷制廃止や女性参政権など、歴史上重要な一歩はいつも対立の結果勝ち取られてきたとし「誰かが勇気を持ち、先導しなければならない」と次の一歩への決意を語りました。
署名５０カ国２０日、国連の核兵器禁止条約に署名した５０カ国は以下の通りです。
ブラジル、中央アフリカ、チリ、コモロ、コスタリカ、
ガイアナ、キリバス、パラオ、サモア、南アフリカ、ツバ
ル、アルジェリア、オーストリア、バングラデシュ、カボ
ベルデ、コートジボワール、キューバ、コンゴ共和国、バ
チカン、ホンジュラス、アイルランド、リヒテンシュタイ
ン、マラウイ、マレーシア、メキシコ、ネパール、ナイジ
ェリア、サントメ・プリンシペ、パレスチナ、フィジー、
タイ、トーゴ、バヌアツ、ベネズエラ、インドネシア、パナマ、エルサルバドル、ニュージーランド、ペルー、ウル
グアイ、パラグアイ、コンゴ（旧ザイール）、エクアドル、
ガンビア、ガーナ、グアテマラ、リビア、マダガスカル、
フィリピン、サンマリノ

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た。
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レス事
務総長
は署名
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の活動
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雄的」
（写真）核兵器禁止条約に署名するブラジルと称賛のテメル大統領（中央）＝２０日、ニューヨ
し、「条ークの国連本部（池田晋撮影）
約は核兵器のない世界という普遍的な目標に向けた重要な一歩。この目標を達成するための地球規模の取り組みが活発になることを期待する」と語りました。
市民社会代表として発言した核兵器廃絶国際キャンペー
ン（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長は、「広島、長崎の被爆者代表をこの式にむかえることを光栄に思います。あなた方が被爆証言をおこなってきたこと、そしてあなた方すべてがこの条約実現に貢献したことに感謝します」と述べました。
核兵器禁止条約は３月（第１期）と６、７月（第２期）の国連交渉会議を経て７月７日に１２２カ国の賛成で採択されました。条約は、被爆者と核実験被害者の苦痛と損害に留意した上で、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、使用、使用の威嚇などを禁止する内容です。
日本共産党は志位和夫委員長が、１期、２期とも交渉会議に出席し、条約実現にむけ活動しました。
核兵器禁止条約について議論する催し 東京
ＮＨＫ9 月 23 日 19 時 28 分

しんぶん赤旗 2017 年 9 月 22 日(金)核兵器禁止条約発効へ前進 国連で式典 ５０カ国署名
被爆者ら歓喜
【ニューヨーク＝遠藤誠二】核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約の署名が２０日、国連本部で始まり、初日だ
けで５０カ国が署名しました。署名式では、グテレス国連
事務総長の演説に続き、同条約交渉会議議長国のコスタリ
カ、ブラジル、南アフリカの各大統領をはじめ４０カ国以上の首脳・閣僚が署名。日本からは、日本原水爆被害者団
体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員ら
被爆者代表、長崎市の田上（たうえ）富久市長が参加し、各国の代表、市民社会代表と署名を喜び合いました。
核兵器禁止条約は５０カ国の署名・批准から９０日を経て発効します。早期の発効が期待されるなか、同条約に一貫して反対している日本政府は、２０日の署名式も欠席し今月２０日に署名式が行われた核兵器禁止条約について議論する催しが東京で開かれ、政府の担当者やＯＢが賛否を巡り意見を交わしました。
核兵器の開発や保有、使用などを国際法で禁止する核兵器禁止条約は、今月２０日に署名式が行われこれまでに５０以上の国と地域が署名しましたがアメリカなどの核保有国
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縮につながらない」として反対する立場を取っています。
都内で開かれた催しにはおよそ１３０人が参加し、この中で外務省軍縮不拡散・科学部の川崎方啓審議官は「条約は各国の協力を得ながら軍縮を進める日本政府とはアプロー
チが異なる。核兵器国と非核兵器国が協力し現実的で実践的な核軍縮の取り組みを重ねていくことが重要だ」と述べ、両者の橋渡しをしていく立場を説明しました。
一方で、国連事務次長として軍縮部門のトップを務めた外務省ＯＢの阿部信泰氏は「世界の大多数の国が参加すれば国際的な規範や道徳的ルールができあがる。政府は北朝鮮
情勢を踏まえすぐに署名が難しくてもいつか参加したいという姿勢を示さなければ、橋渡しはできない」と述べ、条約を評価したうえで政府に核兵器廃絶に向けて主導的な役割を求めました。
条約は５０か国が批准の手続きを終えた９０日後に発効する見通しですが核・ミサイル開発を加速する北朝鮮に対して、国連総会でアメリカのトランプ大統領が軍事力の行使も辞さない姿勢を示すなど、核軍縮の機運はしぼんでいるのが実情で、条約にいかに実効性をもたせるかが引き続き課題となっています。

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