10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第20期）

自至

平成21年10月１日
平成22年９月30日

株式会社セプテーニ・ホールディングス(E05206)

10675655_有価証券報告書_20111130092834

第20期（自平成21年10月１日

2011/11/30 9:28:41

至平成22年９月30日）

有 価 証 券 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成22年12月21日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりま
せんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社セプテーニ・ホールディングス

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目

2011/11/30 9:28:41

次頁

第20期 有価証券報告書
【表紙】
第一部

【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………

1

１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………

1

２【沿革】 ………………………………………………………………………………………………………

3

３【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………

4

４【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

6

５【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

7

第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………

8

１【業績等の概要】 ……………………………………………………………………………………………

8２【仕入及び販売の状況】 ……………………………………………………………………………………

10

３【対処すべき課題】 …………………………………………………………………………………………

10

４【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………

11

５【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………

12

６【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………………………

12

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………………………

12【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………

14

１【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………………………

14２【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………………………

14

第３

３

【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………………………

14【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………

15

１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………

15

２【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………………………

35

３【配当政策】 …………………………………………………………………………………………………

36

４【株価の推移】 ………………………………………………………………………………………………

36

５【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………

37

第４

６
第５
１
２

【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………………………

39【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………

44【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………

45【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………………

92【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………… 112

第６
第７【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………… 113
１
２

第二部
監査報告書

【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………… 113【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………… 113【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………… 114

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2011/11/30 9:28:41【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年12月21日【事業年度】

第20期(自【会社名】

株式会社セプテーニ・ホールディングス【英訳名】

SEPTENI HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区大京町24番地【電話番号】

03-5363-7340(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区大京町24番地【電話番号】

03-5363-7340(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成21年10月１日

佐

原

藤

原

山

山

至

光

紀

直

子

直

子

平成22年９月30日)(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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2011/11/30 9:28:41

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

売上高(千円)

20,910,073

25,863,715

30,700,996

33,046,916

32,648,558

経常利益

(千円)

829,503

1,196,646

1,010,260

421,818

1,024,124(千円)

480,939529,783

563,940△585,128

545,771

純資産額

(千円)

4,395,233

4,743,779

6,788,609

5,770,397

6,079,825

総資産額

(千円)

8,456,489

9,483,720

13,482,632

11,911,097

12,371,495

１株当たり純資産額(円)

33,043.93

35,926.59

45,528.87

41,098.01

44,606.39

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(円)

3,894.51

4,257.80

4,454.13△4,507.28

4,333.90

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)

3,755.80

4,122.57

4,326.58―

4,217.38

自己資本比率

(％)

48.6

47.3

44.6

44.0

45.3

自己資本利益率

(％)

12.7

12.3

10.7

△10.4

10.1

株価収益率

(倍)

38.00

31.24

19.71

―

9.24

(千円)

697,782

563,910394,601

266,691

1,195,910

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△831,378△204,502△1,183,956△165,350△58,237

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

345,858△136,828

2,387,916△89,951△280,863(千円)

2,886,518

3,109,097

4,707,660

4,719,048

5,575,858

(名)

309

372

572

629

621

当期純利益又は当期純損
失（△）

（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
（注) １
２
３

売上高には、消費税等は含んでおりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
純資産の算定にあたり、第16期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８４号）を適用しております。
第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期５純損失であるため、記載しておりません。
第19期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

- 1 -10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41(2) 提出会社の経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

売上高（営業収益）(千円)

17,342,289

905,3121,264,471

1,277,480

1,177,997

経常利益

(千円)

337,351458,846

418,347

435,596382,775(千円)

282,633

273,545△35,536

135,743

305,489

資本金(千円)

1,466,808

1,476,981

1,992,360

1,997,9782,006,256

発行済株式総数(株)

126,562.80

126,992.80

134,347.80

134,417.00

134,700.00

純資産額

(千円)

4,601,257

4,745,928

5,714,980

5,676,283

5,779,400

総資産額

(千円)

7,898,174

5,458,701

6,708,132

6,461,766

6,352,317

１株当たり純資産額(円)

37,011.65

37,826.61

42,785.20

43,907.65

45,556.54

１株当たり配当額

(円)

700

700

800

900

1,000

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(円)

2,288.69

2,198.45△280.68

1,045.64

2,425.86

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)

2,207.17

2,128.63―

1,017.55

2,360.64

自己資本比率

(％)

58.3

86.4

84.3

86.7

90.2

自己資本利益率

(％)

6.7

5.9

△0.7

2.4

5.4

株価収益率

(倍)

64.67

60.50

―

45.52

16.51

配当性向

(％)

30.6

31.8

―

86.1

41.2

従業員数

(名)

201

29

27

40

45

当期純利益又は当期純損失（△）

（△）

（注) １
２
３

４

売上高（営業収益）には、消費税等は含んでおりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
純資産の算定にあたり、第16期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
第16期の１株当たり配当額700円には、持株会社体制移行記念配当200円が含まれております。

５

第17期の経営指標等の売上高（営業収益）、従業員数等の大幅な変動は、平成18年10月１日の会社分割により持株会社へ移行したことによるものであります。

６

第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

７

第18期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

- 2 -10675655_有価証券報告書_20111130092834

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２【沿革】
平成２年10月

東京都渋谷区代々木三丁目31番12号において、人材採用コンサルティングサービスを提供することを目的として、株式会社サブ・アンド・リミナルを設立

平成４年７月

本社を東京都渋谷区代々木二丁目10番４号に移転

平成５年10月

ダイレクトメールやカタログ、各種案内等の発送物の発送代行およびその付加価値サービスを行う業務を「コストダウンプラン」のネーミングにより商品化し、ＣＤＰ事業を開始

平成７年10月

本社を東京都渋谷区代々木二丁目13番４号に移転

平成９年４月

本社を東京都新宿区新宿四丁目２番18号に移転

平成11年３月

本社を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転

平成11年11月

インターネット広告代理事業を開始する準備段階としてメールマガジン広告に関するサービスを開始

平成12年３月

株式会社セプテーニに社名を変更

平成12年４月

インターネット広告代理事業を開始

平成13年８月

株式を店頭市場（ジャスダック）に登録

平成13年９月

株式会社ハイジ（平成17年11月

平成14年３月

本社を東京都新宿区西新宿一丁目６番１号に移転

平成15年９月

本社を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転

平成16年６月

トライコーン株式会社を子会社化

平成17年１月

株式会社セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジー（平成18年10月
クロスゲートに社名変更）設立

平成17年２月

株式会社キャナウ設立

平成17年12月

サイテック株式会社設立

平成18年４月

株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング設立

平成18年８月

株式会社エイエスピー設立

平成18年10月

インターネット広告事業を新設分割によって「株式会社セプテーニ」に、ＤＭ事業を吸収分割に

アクセルマーク株式会社に社名変更）を子会社化

株式会社セプテーニ・

よって「株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング」に、インシップ広告事業を吸収分割
によって「株式会社セプテーニ・クロスゲート」（株式会社セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジーから商号変更）にそれぞれ承継させ、持株会社を株式会社セプテーニ・ホールディン
グスに社名変更
平成19年４月

本社を東京都新宿区大京町24番地に移転

平成19年10月

株式会社セプテーニと株式会社キャナウの２社が合併

平成20年７月

株式会社アクレスを子会社化

平成21年４月

アクセルマーク株式会社が新設分割によって株式会社メディアグロウを設立（平成21年９月
社がアクセルマーク株式会社から株式会社メディアグロウの株式を全株取得）

- 3 -

当

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41

３【事業の内容】
当社の企業集団は、平成22年９月30日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社13社（１組合含む）、持分法適用関連会社３社により構成されており、事業はネット広告事業、インターネッ
ト関連事業、ＤＭ事業及びその他の事業を行っております。
なお、従来、インターネット関連事業に含まれていたモバイルメディアレップにつきましては、ネット広告事業との関連性が増したことに伴い、当社が平成21年９月にアクセルマーク㈱から㈱メディアグロウの株式を全株取得したことから、当連結会計年度よりネット広告事業へ事業区分を変更しております。
また、ネット広告事業に含まれていたインシップ広告につきましては、ＤＭ事業との関連性が増したことから、当連結会計年度よりＤＭ事業へ事業区分を変更しております。
なお、セグメント区分変更の詳細は、「第５ 経理の状況の種類別セグメント情報」に記載しております。

１

連結財務諸表等

また、当連結会計年度より、投資育成事業は廃止しております。
事業区分と主な連結子会社の事業内容につきましては、次のとおりであります。

注記事項（セグメント情報）事業＜ネット広告事業＞≪インターネット広告代理事業≫
・株式会社セプテーニ（連結子会社／出資比率100.0%）
インターネット広告の販売を中心とした総合インターネットマーケティング支援＜インターネット関連事業＞≪モバイルコンテンツ事業≫
・アクセルマーク株式会社（連結子会社／出資比率55.6%）
携帯電話向けのメディアやコンテンツの企画・開発・運営≪テクノロジー事業≫
・トライコーン株式会社（連結子会社／出資比率100.0%）
ＣＲＭサービスの提供＜ＤＭ事業＞
・株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング（連結子会社／出資比率100.0%）
販促ダイレクトメール等紙媒体の発送代行業務＜その他の事業＞≪コマース事業≫・株式会社アクレス（連結子会社／出資比率100.0%）
通信販売事業- 4 -10675655_有価証券報告書_20111130092834

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当社の企業集団の事業系統図は下記の通りであります。
（事業系統図）- 5 -10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41

４【関係会社の状況】(平成22年９月30日現在)

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合（被所有割合）関係内容
所有割合(％)

被所有割合
(％)

100.0

―

(連結子会社)
事務所の転貸㈱セプテーニ（注）２、５

東京都新宿区

300,000

ネット広告事業役員の兼務４名
経営指導

アクセルマーク㈱（注）２、３

東京都新宿区

563,900

インターネット
関連事業

55.6

―

役員の兼務２名
事務所の転貸トライコーン㈱東京都新宿区

90,000インターネット
関連事業

100.0

―

役員の兼務１名
経営指導
資金の預入
事務所の転貸㈱セプテーニ・ダイレクトマー
ケティング（注）２

東京都新宿区

100,000

ＤＭ事業

100.0

―

役員の兼務３名
経営指導
資金の預入

㈱アクレス

大阪市西区

96,000

その他の事業100.0―

役員の兼務４名
経営指導
資金の貸付
債務保証

その他８社（１組合含む）(持分法適用関連会社)㈱プライムクロス

東京都新宿区

100,000

ネット広告事業40.0―

役員の兼務１名

パワーテクノロジー㈱（注）４

東京都千代田区

54,125

ネット広告事業

22.8
（7.0)

―

―

その他１社

（注) １

「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

２
３

特定子会社であります。
有価証券報告書提出会社であります。

４
５「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。
㈱セプテーニについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等
売上高
経常利益

26,181百万円
527百万円

当期純利益
純資産額

478百万円
1,206百万円

総資産額

5,724百万円- 6 -10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成22年９月30日現在)
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

ネット広告事業361

インターネット関連事業

79

ＤＭ事業

23

その他の事業113

全社(共通)

45
合計

（注) １
２

621

従業員数は就業人員数であります。
全社(共通)として、記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況(平成22年９月30日現在)
従業員数(人)

平均年齢(才)
45

（注) １
２
３

28.8

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)3.35,246,372

従業員数は就業人員数であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数が最近１年間において５名増加しておりますが、その主な理由は、新卒採用等によるものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）経営成績に関する分析＜当期の経営成績＞
当連結会計年度（以下「当期」という。）における我が国経済は、新興国を中心とする海外経済の回復や政府の各
種経済対策を背景に企業収益は改善傾向にあるものの、雇用情勢や所得環境の好転は見られず、折からの急激な円高進行により企業収益の圧迫懸念が強まってくるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主な事業領域であるインターネットビジネスを取り巻く環境につきましては、パソコンによるイン
ターネット利用が日常生活に定着する一方、スマートフォンの普及も含め携帯電話の高機能化が進んだことや各種モバイルサービスの充実を背景にモバイル端末がインターネット利用デバイスとしての確固たる地位を確立しており、
モバイル関連市場が引き続き拡大しております。また、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）をはじめとするソーシャルメディアの台頭により、その関連市場においてもアプリケーションや広告などの新たな事業機会が広がっております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、主力のネット広告事業は堅調に推移し増収を確保したものの、インターネット関連事業とコマース事業が減収となったことから、売上高は32,648百万円（前期比1.2%減）となりました。利益面では、売上総利益率の改善や販売管理費の抑制等により主力のネット広告事業とインターネット関連事業において収益性が向上し、営業利益につきましては1,098百万円（前期比83.4%増）と大幅な増益となりました。また、営業利益の増加に加え、営業外費用が前期に比べて減少したこともあり、経常利益は1,024百万円（前期比142.8%増）となりました。一方で、コマース事業の業績不振を受けて実施したのれんの減損等により減損損失283百万円を計上するなど合計385百万円の特別損失を計上いたしました。
以上の結果、当期純利益は545百万円（前期は585百万円の純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。
なお、当期から事業セグメント区分の変更を行っております。以下に記載の事業別業績の前期比は、変更後のセグメント区分で組み替えた前期実績をもとに算出しております。
セグメント区分変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等

注記事項（セグメント情報）事業の種

類別セグメント情報」をご参照下さい。
①ネット広告事業
前期より続いた景気低迷によるインターネット広告の需要減退も当期に入り底打ち感が見られ、景況感の改善とともにゆるやかな回復傾向が続いております。そうした中当社グループでは、事業としての収益性を向上させるべく、採算重視の営業活動を推進するとともに、付加価値の高いウェブソリューション分野（ＳＥＯやサイト構築等）の拡大を図りました。また、成長市場であるモバイル広告分野ではグループ体制の強化を図り、その取扱高を伸長させました。一方で、ソーシャルアプリ周辺領域のサービス提供を開始するなど、新たな成長分野での事業開発にも積極的に取り組みました。
これらの結果、当期の売上高は27,387百万円（前期比1.9%増）、営業利益は1,146百万円（前期比28.1%増）となりました。
②インターネット関連事業
コンテンツ領域においては、学習・資格検定系など新ジャンルでのサイト開発を進め、新たなユーザー層の開拓に努めました。また、大手ＳＮＳ向けのソーシャルアプリや電子書籍をはじめとするiPhone/iPad向けアプリの提供を開始するなど、新たなコンテンツプラットフォームでの課金収益モデル構築に取り組みました。しかしながら、費用対効果の観点から広告宣伝費を抑制していることもあり、既存コンテンツの会員数及び売上高は減少いたしました。
一方、経費抑制に努めたことで損益面では改善いたしました。
テクノロジー領域においては、従来のメール配信ＡＳＰから注力分野であるＣＲＭ（顧客管理）サービスへの転換が進むなど堅調に推移いたしました。
これらの結果、当期の売上高は2,054百万円（前期比20.1%減）、営業利益は166百万円（前期比261.0%増）となり
ました。
③ＤＭ事業
需要が縮小する厳しい事業環境は続いているものの、インシップ広告は堅調に推移いたしました。その結果、当期の売上高は2,242百万円（前期比2.7%減)、営業利益は184百万円（前期比5.1%減）となりました。

- 8 -10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41④その他の事業
コマース事業においては、広告出稿を抑制したほか、組織規模の適正化を図るなど経費削減に努めましたが、売上が伸び悩んだことで収益化には至りませんでした。一方、前期に損失を計上した投資育成事業から撤退したことで費用が大幅に減少いたしました。これらの結果、当期の売上高は1,097百万円（前期比26.9%減）、営業損失は60百万円（前期は210百万円の損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ856百万円増加し、5,575百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期において営業活動の結果得られた資金は1,195百万円（前期は266百万円の獲得）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益766百万円及び減損損失283百万円の計上等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期において投資活動の結果使用した資金は58百万円（前期は165百万円の使用）となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入46百万円及び関係会社株式の売却による収入19百万円が発生する一方、有形固定資産の取得による支出29百万円、無形固定資産の取得による支出34百万円、投資有価証券の取得による支出58百万円及び関係会社株式の取得による支出30百万円等が発生したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期において財務活動の結果使用した資金は280百万円（前期は89百万円の使用）となりました。
これは短期借入金が186百万円増加する一方で、長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）の返済による支出272百万円、自己株式の取得による支出66百万円及び配当金の支払い114百万円等が発生したことが主な要因であり
ます。

- 9 -

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２【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報）事業の種類別セグメント情報」に記載のとおり、当連結会計年度より事業の種類別セグメントの区分を変更しております。このため、前年同期比較については、前連結会計年度の実績値を変更後の区分に組み替えて行っております。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

ネット広告事業

23,041,413

1.4

948,269△30.4

1,858,277△2.3

453,024△31.8

26,300,985△1.3

インターネット関連事業
ＤＭ事業
その他の事業合計（注）１
２

前年同期比(％)

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報）事業の種類別セグメント情報」に記載のとおり、当連結会計年度より事業の種類別セグメントの区分を変更しております。このため、前年同期比較については、前連結会計年度の実績値を変更後の区分に組み替えて行っております。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ネット広告事業27,339,288

1.9

インターネット関連事業

1,988,066

△18.6

ＤＭ事業

2,226,093△2.5

その他の事業1,095,109△27.0

32,648,558

△1.2

合計
（注）１
２
３

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、全体の10％を超える相手
先がないため記載しておりません。

３【対処すべき課題】
当社グループはこの10年、インターネット広告代理業を中心とするネット広告事業が業績を牽引し大きな成長を遂げてまいりました。同事業は依然として成長過程にあるものの、インターネットビジネスを取り巻く環境がメディア
やデバイスの進化に伴い大きく変化する中で、昨今ではより成長性・収益性の高いビジネスモデルを構築できる機会が拡大しております。
そうした中、当社グループでは、次なる高成長事業をグループ全体で創出・育成し、今後も持続的な企業価値向上を実現するために、３ヵ年の中期経営計画（平成23年９月期～平成25年９月期）を策定いたしました。
本中期経営計画では、「セプテーニ・オリジナル」というコンセプトのもと、成長分野への積極投資を通じて自社サービス中心の業態へ転換し、高成長・高収益のビジネスモデルを構築していくことに主眼を置いております。具体的には、「モバイル」「ソーシャル」「プラットフォーム」を今後の注力分野として位置づけ、これらの分野で新規事業を積極的に創出・育成するとともに既存事業の新領域を開拓していくことで、当社グループの更なる成長と収益性の向上を目指してまいります。
◆中期経営計画最終年度（平成25年9月期）の計数目標
・売上高：500億円
・営業利益：30億円- 10 -

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４【事業等のリスク】
以下には、当連結会計年度末時点において当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。なお、当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事
業のリスクを慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
① インターネット広告市場の動向及び競争環境について
当社グループが主たる事業を展開するインターネット広告業界は、市場規模が過去10年足らずで急速に拡大いたしました。しかしながら、インターネットに限らず広告事業は一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。今後景気が悪化し、市場規模が想定したほど拡大しなければ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは当社にとって重要な課題であると認識しております。したがって、優秀な人材の確保と育成については最大限の努力を払っておりますが、人材マーケットの需給バランスやその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、当社グループの経営成績や成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 新規事業について
当社グループは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と育成に積極的に取り組んでいきたいと考えております。しかしながら、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
④ 個人情報管理について
当社グループでは、いくつかの会社がその事業を通じて個人情報を取り扱っております。それらの会社では、「個人情報の保護に関する法律」等に則った個人情報保護方針を策定し管理体制を整備している他、「プライバシーマーク」や「ＩＳＭＳ」といった情報セキュリティに関する認証を積極的に取得するなど、個人情報の適切な管理と流出防止については細心の注意を払っております。しかしながら、システム上の不具合、社内外の関係者による過失や故意、犯罪行為等によって個人情報が流出する可能性は皆無ではありません。そうした事態が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や信用の失墜につながる恐れがあり、当社グループの経営成績や今後の事
業運営に大きな影響を与える可能性があります。
⑤ システムリスクについて
インターネット関連事業の大部分及びネット広告事業の一部においては、そのサービスをサーバを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客に提供しております。システムの増強やバックアップ体制の強化など、安定稼動のために常に対策を講じてはおりますが、機器の不具合、自然災害、想定を超える急激なアク
セス増、コンピュータウィルス等により、コンピュータシステムや通信ネットワークに障害が発生した場合、サービスの停止を余儀なくされる他、状況によっては顧客からの信用が低下し、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑥ ストックオプションについて
当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職員の意欲を高めることを目的として、ストックオプション（新株予約権）を発行しております。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
⑦ コマース事業について
当社グループでは一般消費者向けの通信販売事業を手がけており、主要な取扱い商品は健康食品、化粧品等であります。これらの商品の品質管理については万全を期しておりますが、将来にわたってその品質や安全性に関して- 11 -

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問題が発生しないという保証はありません。万が一当社グループが販売した商品に何らかの瑕疵があることが判明した場合、顧客からの損害賠償請求や大量の返品、更には当社グループに対する信用の失墜等により当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑧ 保有有価証券の急激な資産価値変動について
当社グループでは、業務提携先や投資先等の株式、余剰資金の有効活用のための各種金融商品など、個別企業の業績や金融市場の動向によって価格が大きく変動（下落）する可能性がある有価証券を保有することがあります。
経済環境の急激な変化等によりこれらの資産価値が大きく下落した場合、評価損や売却損の計上を余儀なくされ利益が減少するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】（1）グループ経営管理契約
当社は、子会社10社との間で当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「セプテーニグループ経営管
理サービス等の提供に関する基本契約書」を締結しております。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債・純資産及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性があります。
（2）財政状態① 資産の部
流動資産につきましては、投資育成事業の廃止に伴い営業投資有価証券を投資有価証券へ振り替えたことにより、営業投資有価証券が152百万円減少する一方、現金及び預金の増加856百万円等により、前期末に比べ682百万円増加し10,176百万円となりました。
固定資産につきましては、リース資産の取得により120百万円増加する一方、減損損失の計上等に伴うのれんの減少320百万円及びソフトウエアの減少34百万円等により前期末に比べ221百万円減少し2,195百万円となりました。
以上の結果、資産合計は、前期末に比べ460百万円増加し12,371百万円となりました。
②負債の部
流動負債につきましては、短期借入金の増加186百万円及び未払法人税等の増加119百万円等により前期末に比べ320百万円増加し6,090百万円となりました。
固定負債につきましては、リース債務が98百万円増加する一方、長期借入金の減少253百万円等により前期末に比べ169百万円減少し201百万円となりました。
以上の結果、負債合計は、前期末に比べ150百万円増加し6,291百万円となりました。
③純資産の部
純資産につきましては、配当金の支払いにより114百万円減少する一方、当期純利益の計上545百万円により前期末に比べ309百万円増加し6,079百万円となりました。
（3）経営成績① 売上高
当期における売上高は、32,648百万円と前期に比べ398百万円（1.2％）減少いたしました。
これは、ネット広告事業で前期に比べ500百万円（1.9％）増加したものの、インターネット関連事業で前期に比べ516百万円（20.1％）、ＤＭ事業で同62百万円（2.7％）及びその他事業で同403百万円（26.9％）減少した
ことによるものです。

- 12 -

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2011/11/30 9:28:41② 売上原価、販売費及び一般管理費
当期における売上原価は、26,272百万円と前期に比べ439百万円（1.6％）減少いたしました。
これは、ネット広告事業で前期に比べ279百万円（1.2％）増加したものの、インターネット関連事業で前期に比べ424百万円（30.8％）、ＤＭ事業で同43百万円（2.2％）及びその他事業で同315百万円（41.1％）減少した
ことによるものです。上記の結果、差引売上総利益率は19.5％となり、前期の19.2％を0.3％上回っております。
販売費及び一般管理費は、経費削減を推進した結果、前期に比べ458百万円（8.0％）減少し5,278百万円となりました。
③ 営業外損益、特別損益
当期における営業外収益は、前期に投資有価証券の処分をしたことに伴い受取利息及び受取配当金が減少する
等により、前期に比べ3百万円（11.3％）減少し24百万円となりました。
営業外費用は、前期は保有していた投資有価証券の評価損を計上していましたが、投資有価証券を処分したことにより、当期では、前期に比べ106百万円（52.0％）減少し98百万円となりました。
特別利益は、当期に新株予約権戻入益を計上したことに加え、投資有価証券の一部を売却し、その売却益を計上したことから、前期に比べ86百万円（210.7％）増加し127百万円となりました。
特別損失は、当期にコマース事業の業績不振を受けてのれんの減損を計上しましたが、前期は各種投資有価証
券を処分したことに伴う投資有価証券売却損等各種損失の計上等があったため、当期は、前期に比べ502百万円（56.6％）減少し385百万円となりました。
④ 当期純損益
以上の結果、当期純利益は545百万円（前期は585百万円の純損失）となりました。また、１株当たりの当期純利益は4,333円90銭（前期は4,507円28銭の１株当たりの当期純損失）となりました。
(4）キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ーの状況」に記載しております。

- 13 -

事業の状況

１

業績等の概要（2）キャッシュ・フロ

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2011/11/30 9:28:41

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は196百万円であり、その主なものはその他の事業における販売管理システムの導入によるリース資産の増加140百万円であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社(平成22年９月30日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

ソフト
ウエア

工具器具
及び備品

建物

リース
資産

その他

従業員数
(人)

合計

本社
(東京都

全社(共通)

本社内部造作等

63,304

13,550

―

4,863

627

82,346

45

新宿区)

（注）１
２
３

上記金額には消費税等は含まれておりません。
帳簿価額のうち「その他」は電話加入権であります。
上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

賃料又はリース料
（千円）

設備の内容
事業所（賃借）本社(東京都新宿区)

全社(共通)

83,266システム機器及び業務施

23,983設等（リース）(2) 国内子会社(平成22年９月30日現在)
会社名㈱セプテーニアクセルマー
ク㈱
㈱アクレス

（注）１

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

事業の種類別
セグメント
の名称

設備の内容

本社(東京

ネット広告

システム機器及び

都新宿区)

事業

ソフトウエア等

インターネ

本社(東京
都新宿区)

ット関連事
業

本社(大阪

その他の事

市西区)

業

従業員数
(人)

工具器具
及び備品

ソフト
ウエア

リース
資産

その他

2,966

15,55730,114―418

49,056290

本社内部造作及びシステム機器等

20,002

14,715

11,763―50

46,53141

システム機器等

14,05910,644

13,278120,986―

158,968

113

建物

合計

上記金額には消費税等は含まれておりません。

２
３

帳簿価額のうち「その他」は電話加入権であります。
現在休止中の主要な設備はありません。

４

上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
会社名㈱セプテーニアクセルマーク㈱㈱アクレス

事業の種類別セグメントの名称

事業所名
（所在地）
本社
（東京都新宿区）
本社

ネット広告事業
インターネット（東京都新宿区） 関連事業
本社
（大阪市西区）

その他の事業

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 14 -

設備の内容
システム機器（リース）
事業所（賃借）賃料又はリース料（千円）
4,499
112,978

システム機器（リース）

1,194

事業所（賃借）36,533

事業所（賃借）50,463

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2011/11/30 9:28:41

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

370,080

計

370,080②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成22年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成22年12月21日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所
普通株式

134,700

134,700

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（注）２

計134,700

134,700

―

―

（注）１

提出日現在の発行数には、平成22年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２
３単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
事業年度末現在の上場金融証券取引所は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱであります。なお、大阪証券取引所Ｊ
ＡＳＤＡＱは、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス及びＮＥＯともに、新たに開設された同取引所ＪＡ
ＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。

- 15 -

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2011/11/30 9:28:41（２）【新株予約権等の状況】① 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議(平成15年12月18日)
事業年度末現在(平成22年９月30日)

提出日の前月末現在(平成22年11月30日)

新株予約権の数（個）693

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
1,386

同左

151,500

同左

平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格
合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額①―
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）同左

151,500
75,750

同左
同左

新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員の何れかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者が退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

新株予約権の行使の条件②③

新株予約権の相続は認めない。
新株予約権者は、割当数の一部

同左

または全部を行使することができる。ただし各本新株予約権の１個未満の行使は出来ないものとする。
④

その他の条件は、当社を新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
（注）１

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

―

―

―

―

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数については、権利を付与された者の退職等により、権利付与の対象でなくなった新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を控除した残数を記載して
おります。

２

株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額がそれぞれ調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1) 平成17年５月20日付 普通株式１株につき２株とする株式分割- 16 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41

株主総会の特別決議（平成15年12月18日）
事業年度末現在(平成22年９月30日)

提出日の前月末現在(平成22年11月30日)

新株予約権の数（個）990

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

―
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,980

同左

７

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
平成16年６月29日から

新株予約権の行使期間同左

平成45年12月18日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格

７合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額

７

同左
同左

①

新株予約権者は、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役その他これに準ずる地位を含
む。）または監査役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から権利を行使することができるものとする。
② 上記①にかかわらず、平成44年
12月31日に至るまで新株予約権者
が権利行使開始日を迎えなかった

新株予約権の行使の条件

同左場合、平成45年1月1日から権利を行使することができるものとする。
新株予約権者は、その割当数の③

一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
（注）

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

―

―

―

―

株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1) 平成17年５月20日付 普通株式１株につき２株とする株式分割- 17 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41

株主総会の特別決議（平成16年12月16日）
事業年度末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在(平成22年11月30日)
1,137

新株予約権のうち自己新株予約権の数

同左―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

2,274

同左

187,425

同左

平成19年７月１日から新株予約権の行使期間―

平成24年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格

187,425合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額

93,713

同左
同左①

新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員の何れかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者が退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権の相続は認めない。

新株予約権の行使の条件

同左③

新株予約権者は、割当数の一部
または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使は出来ないものとする。
④ その他の条件は、当社を新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役

新株予約権の譲渡に関する事項

会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

（注）１

２

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数については、権利を付与された者の退職等により、権利付与の対象でなくなった新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を控除した残数を記載しております。
株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額がそれぞれ調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1) 平成17年５月20日付

普通株式１株につき２株とする株式分割- 18 -

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2011/11/30 9:28:41

株主総会の特別決議（平成16年12月16日）
事業年度末現在(平成22年９月30日)

提出日の前月末現在(平成22年11月30日)

新株予約権の数（個）300

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

―
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

600

同左

７

同左

平成17年３月16日から

新株予約権の行使期間同左

平成46年12月16日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格

７合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額

７

同左
同左

①

新株予約権者は、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役その他これに準ずる地位を含む。）又は監査役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から権利を行使することができるものとする。
② 上記①にかかわらず、平成45年
12月31日に至るまで新株予約権者
が権利行使開始日を迎えなかった
場合、平成46年１月１日から権利を行使することができるものとす

新株予約権の行使の条件同左る。
新株予約権者は、その割当数の③

一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④

その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
（注）

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

―

―

―

―

株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1) 平成17年５月20日付 普通株式１株につき２株とする株式分割- 19 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41

株主総会の特別決議（平成17年12月20日）
事業年度末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在(平成22年11月30日)
1,365

1,362

―

―

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,365

新株予約権の行使時の払込金額（円）240,000
平成20年７月１日から新株予約権の行使期間

平成25年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格

240,000

合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額

120,000

1,362
同左
同左
同左

①

新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の関連会社の取締役または従業員の何れかの地位を有することを要する。
ただし、新株予約権者が退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

新株予約権の行使の条件②③

新株予約権の相続は認めない。
新株予約権者は、割当数の一部

同左

または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使は出来ないものとする。
④

その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
（注）

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

―

―

―

―

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数については、権利を付与された者の退職等により、権利付与の対象でなくなった新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を控除した残数を記載しております。

- 20 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41

株主総会の特別決議（平成17年12月20日）
事業年度末現在(平成22年９月30日)

提出日の前月末現在(平成22年11月30日)

新株予約権の数（個）490

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

―
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

490

同左

７

同左

平成18年２月１日から新株予約権の行使期間同左

平成47年12月20日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格

７合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額

７

同左
同左

①

新株予約権者は、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役その他これに準ずる地位を含
む。）または監査役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から権利を行使することができるものとする。
② 上記①にかかわらず、平成46年
12月31日に至るまで新株予約権者
が権利行使開始日を迎えなかった
場合、平成47年１月１日から権利を行使することができるものとす

新株予約権の行使の条件同左る。
新株予約権者は、その割当数の③

一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④

その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

―

―

―

―

- 21 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834②

2011/11/30 9:28:41

会社法に基づく新株予約権の内容は、次のとおりであります。
取締役会決議(平成19年１月19日)
事業年度末現在(平成22年９月30日)

提出日の前月末現在(平成22年11月30日)

新株予約権の数(個)65

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左
―
同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)65

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)７

同左

平成20年２月１日から
平成49年12月31日まで

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
（注）２

146,227
146,227

同左

同左①

新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の役員の地位にあることを要する。
新株予約権者が、平成20年２月②

１日より前に任期満了により退任した場合、上記①にかかわらず、
平成20年２月１日から平成21年１月31日までに限り新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権者は、その割当数の③
新株予約権の行使の条件

一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権

同左の１個未満の行使はできないものとする。
④

新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の条件は、当社と新株予⑤

約権者との間で締結する「新株予約権引受契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項

同左
―
同左

（注）１

ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストックオプション役員報
酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、平成18年12月20日の定時株主総会で決議しております。

２

新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格としております。

- 22 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

３

2011/11/30 9:28:41

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下を総称して、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が所有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使時の払込金額で定められる金額に上記（３）に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定します。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
(9) 新株予約権の取得の条件
下記に準じて決定します。
①

新株予約権者が、上記（６）で定める新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

②

以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場
合）、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
・当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
・当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案- 23 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41

取締役会決議（平成20年１月17日）
事業年度末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

92
―
普通株式
92
7
平成21年２月１日から
平成49年12月31日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２

提出日の前月末現在（平成22年11月30日）

発行価格
資本組入額

160,51080,255

―
同左
同左
同左
同左
同左

①

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の役員の地位にあることを要する。
② 新株予約権者が、平成21年２月１日より前に任期満了により退任した場合、上記①にかかわらず、平成21年２月１日から平成22年１月31日までに限り、新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
⑤ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、
取締役会の承認を要する。
―

同左

（注）３

同左

同左
―
同左

（注）１

ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストックオプション役員報
酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、平成18年12月20日の定時株主総会で決議しております。

２

新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格としております。

３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下を総称して、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

- 24 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定しま
す。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使時の払込金額で定められる金額に上記(3)に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使の条件
上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定します。
(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9）新株予約権の取得の条件
下記に準じて決定する。
①

新株予約権者が、上記(6)で定める新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日にその新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。

②

以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場
合）、当社は、取締役会が別途定める日にその新株予約権を無償で取得することができる。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
・当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
・当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案- 25 -

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2011/11/30 9:28:41

株主総会の特別決議(平成20年12月19日)
事業年度末現在（平成22年９月30日）

提出日の前月末現在（平成22年11月30日）

新株予約権の数（個）806

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式

800
―
同左

806

新株予約権の行使時の払込金額（円）82,715平成23年７月１日から
平成24年６月30日まで

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額
（注）１

105,943
52,972

同左

同左①

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の関係
会社の取締役、監査役、執行役員
または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
―

800
同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）２
関する事項

同左

同左
―
同左

（注）１

新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格としております。

２

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

- 26 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41

取締役会決議（平成21年１月15日）
事業年度末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）197

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左

―
普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成22年11月30日）
―

197

同左
同左

7

同左

平成22年２月１日から
平成49年12月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格60,890合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額
30,445（注）２① 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の役員の地位にあることを要する。
② 新株予約権者が、平成22年２月１日より前に任期満了により退任した場合、上記①にかかわらず、
平成22年２月１日から平成23年１月31日までに限り、新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することが新株予約権の行使の条件できる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
⑤ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、取新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項

同左
同左

同左

同左
―
同左

（注）１

ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストックオプション役員報
酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、平成18年12月20日の定時株主総会で決議しております。

２

新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格としております。

３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

- 27 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,464,081

250,101

1,904,479

2,726

1,466,808

2,726

1,907,205

126,992.80

10,173

1,476,981

10,172

1,917,378

7,000

133,992.80

490,000

1,966,981

490,000

2,407,378

355

134,347.80

25,378

1,992,360

7,100

2,414,478

平成20年12月22日(注)４△0.80

134,347―

1,992,360―

2,414,478

平成20年10月１日～
平成21年９月30日(注)２70

134,417

5,617

1,997,978

5,617

2,420,096

平成21年10月１日～
平成22年９月30日(注)２283

134,700

8,278

2,006,256

7,985

2,428,082

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

126,444.80―

118

126,562.80

430

平成17年10月１日(注)１
平成17年10月１日～
平成18年９月30日(注)２
平成18年10月１日～
平成19年９月30日(注)２
平成20年７月14日(注)３
平成19年10月１日～
平成20年９月30日(注)２（注）１

平成17年10月１日付をもって、オプトメール株式会社との合併を行いました。これにより、資本準備金が250,101千円増加しました。なお、オプトメール株式会社は、当社100％子会社であり株式の割当て交付は行っておりません。

２
３

ストックオプションの権利行使による増加であります。
有償第三者割当による増加であります。
割当先 ヤフー㈱発行価格 140,000円

４

資本組入額

70,000円

端株制度の廃止に伴う減少であります。

（６）【所有者別状況】
平成22年９月30日現在
株式の状況
区分

政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
個人以外
個人
団体

株主数(人)

―

5

17

43

34

所有株式数(株)―13,1481,860

27,556

20,698

所有株式数の割合(％)

―

9.76

1.38

20.46

15.37

（注）

自己株式8,923株は、「個人その他」に8,923株含まれております。

- 28 -

単元未満
株式の状
況(株)

個人
その他

計

5,629

5,729

―

3 71,435

134,700―

100.00

―

1

0.00

53.03

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41（７）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
19,41914.42

株式会社ビレッジセブン

東京都港区港南三丁目６番21号

七村

東京都渋谷区

16,516

12.26

ヤフー株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

7,000

5.19

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町二丁目11番３号

6,428

4.77

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD,ENGLAND（東京都中央区月島四丁目16番13号）

3,343

2.48

2,781

2.06

沖縄県中頭郡

2,480

1.84

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD,ENGLAND（東京都中央区月島四丁目16番13号）

2,324

1.72

2,199

1.63

2,198

1.63

64,68848.02

守

ザ チェース マンハッタン
エイ ロンドン エス エル
アカウント（常任代理人バンク エヌオムニバス

株式会社みずほコーポレート

銀行決済営業部）
モルガンスタンレーアンドカンパニーインタ
ーナショナルピーエルシー（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦ
Ｇ証券株式会社）
清水

洋

ザ

チェース

エイ ロンドンナンバー ワンマンハッタンスペシャル

バンク（東京都渋谷区恵比寿四丁目）

エヌ

アカウント

（常任代理人 株式会社みずほコーポレート
銀行決済営業部）

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番

日本証券金融株式会社
岩見

25 CABOT SQUARE,CANARYWHARF,LONDON
E14 4QA,U.K.

10号

則男

栃木県下都賀郡
計（注）１―

上記のほか当社所有の自己株式8,923株（6.62％）があります。

２

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,428株

３ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から大量保有報告書に係る変更報告書の提出があり、平成22年10月６日現在（報告義務発生日 平成22年９月30日）で、以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状
況」には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
住所

保有株券等
の数(株)

株券等
保有割合
（％）

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

株式 8,534

6.34

氏名又は名称ＪＰモルガン・アセット・マネジ
メント株式会社- 29 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）

権利内容に何ら限定のない当社―

における標準となる株式

普通株式

8,923

普通株式

125,777

125,777

同上

134,700――

125,777―

発行済株式総数
総株主の議決権―②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)（自己保有株式）㈱セプテーニ・ホールディングス

東京都新宿区大京町24番地

8,923

―

8,923

6.62

計

―

8,923

―

8,923

6.62

- 30 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41（９）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。
①

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の役員及び従業員並びに当社関連会社の役員に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行する方式によるストックオ
プション

ストックオプションの名称

第２回新株予約権

第１回株式報酬型
ストックオプション

第３回新株予約権

第２回株式報酬型
ストックオプション

決議

株主総会の特別決議

株主総会の特別決議

株主総会の特別決議

株主総会の特別決議

決議年月日

平成15年12月18日

平成15年12月18日

平成16年12月16日

平成16年12月16日

付与対象者の区分
及び人数

当社及び子会社の取締役４名及び従業員
69名

取締役４名

「(2) 新株予約権等の状況」に記載して
おります。
同上
同上

「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
同上

当社及び子会社の取締役８名、当社の監査役１名及び当社及び子会社の従業員
114名「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
同上「(2) 新株予約権等の状況」に記載して
おります。
同上

同上

同上

同上

同上
同上

同上
同上

同上
同上

同上
同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

ストックオプションの名称

第４回新株予約権

第３回株式報酬型
ストックオプション

決議

株主総会の特別決議

株主総会の特別決議

決議年月日

平成17年12月20日

平成17年12月20日

新株予約権の目的となる
株式の種類
株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

付与対象者の区分
及び人数

新株予約権の目的となる
株式の種類
株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)

当社及び子会社の取締役16名、当社の監査役２名及び当社及び子会社の従業員
134名「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
同上「(2) 新株予約権等の状況」に記載して
おります。
同上

同上

同上

(注)

当社及び子会社の取締役５名、当社の監
査役１名

同上
同上

同上
同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

- 31 -(注)

取締役３名

10675655_有価証券報告書_20111130092834（注）2011/11/30 9:28:41

各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額を調整する。
(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合及び
平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において当社が保有する自己株式数は含まない。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行(処分)前の株価

既発行株式数＋新規発行(処分)による増加株式数

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割
若しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。

- 32 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41②

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社関係会社の取締役及び監査役並びに当社及び当社関係会社の執行役員及び従業員に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行する方式によるストックオプション
ストックオプションの
第７回新株予約権
名称決議

株主総会の特別決議

決議年月日

平成20年12月19日
子会社及び関連会社

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の目的となる
株式の種類の取締役並びに執行役員15名、当社及び子会社の従業員243
名「(2) 新株予約権等の状況」に記載して
おります。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

(注)

同上
同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項
（注）

同上

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の、ジャスダック証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数切上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権割当日の前日の終値（当日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権割当日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額を調整する。
(1) 当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場
合、次の算式により行使価額を調整し、調整により1 円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において当社が保有する自己株式数は含まない。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行（処分）株式数×１株当り払込金額
新規発行(処分)前の時価

既発行株式数＋新規発行(処分)株式数(3) 当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若し
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。

- 33 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41③

当社役員へ報酬の一部として、会社法第240条第１項の規定に基づき、新株予約権を発行する方式によるストック
オプション
ストックオプションの第１回役員報酬型新 第２回役員報酬型新 第３回役員報酬型新名称
株予約権（注）
株予約権（注）
株予約権（注）決議

取締役会決議取締役会決議取締役会決議決議年月日

平成19年１月19日

平成20年１月17日

平成21年１月15日

付与対象者の区分及び人

当社取締役７名及び当社取締役６名及び当社取締役６名及び数

当社監査役２名

当社監査役３名

当社監査役３名「(2) 新株予約権等「(2) 新株予約権等「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

の状況」に記載しております。

の状況」に記載して
おります。

株式の数

同上

同上

同上

新株予約権の行使時の払
込金額

同上

同上

同上

新株予約権の行使期間

同上

同上

同上

新株予約権の行使の条件

同上

同上

同上

新株予約権の譲渡に関す
る事項

同上

同上

同上

代用払込みに関する事項

同上

同上

同上

同上

同上

同上

新株予約権の目的となる
株式の種類

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）

ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストックオプション役員報酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、平成18年12月20日の定時株主総会で決議しております。

- 34 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
区分
取締役会（平成21年12月21日決議）での決議状況（取得期間 平成21年12月22日～平成21年12月22日）
当事業年度前における取得自己株式

株式数（株）

価額の総額（千円）

2,500

80,625

―

―

2,075

66,918

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――

当事業年度における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
処分価額の
株式数(株)
総額(千円)

区分

当期間
処分価額の
株式数(株)
総額(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

――

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

8,923

―

8,923

―

保有自己株式数- 35 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、下記の方針に基づき機動的かつ適切な配分を実施してまいります。
剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して、
連結当期純利益に対する配当性向15％程度を目安に実施してまいりたいと考えております。さらに、原則として１株
当たり年間配当金の下限を1,000円と設定することで、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本としながら、配当の継続性・安定性にも配慮してまいります。また、内部留保金につきましては、成長性・収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化・活性化のための投資及び人材育成のための教育投資として活用してまいります。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、配当の決定機関を取締役会としております。毎事業年度における配当の回数は、期末配当の年１回を当面の基本方針としてまいりますが、将来的に想定される配当回数増加にも柔軟に対応できるよう、期末配当の他にも基準日を定めて配当を実施することができる旨を定款に定めております。
当事業年度の利益配当金は、上記の基本方針に基づき、以下の通りとさせていただきました。
決議年月日
平成22年11月29日

配当金総額（千円）

取締役会決議１株当たり配当額（円）125,7771,000

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

最高(円)266,000

172,000

215,000

102,000

83,900

最低(円)109,000

85,00072,30027,50027,510（注）

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日
以後は、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

83,90078,00070,80062,30059,80049,000最低(円)55,80047,30057,50052,50041,10040,050（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。

- 36 -

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2011/11/30 9:28:41

５【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

氏名

佐

藤

光

生年月日

紀

昭和50年
３月11日生略歴
平成９年４月

当社入社

平成13年７月

当社取締役インターネット事業本部長

平成14年４月

当社CMO常務取締役インターネット事業本部長

平成15年10月

当社CMO常務取締役

平成16年12月

当社COO専務取締役

平成18年８月㈱エイエスピー取締役（現任）

平成18年10月㈱セプテーニ代表取締役社長（現任）

平成19年10月

当社専務取締役

平成20年10月㈱セプテーニ・クロスゲート取締役

平成21年９月
平成21年12月㈱メディアグロウ 取締役（現任）
当社代表取締役社長（現任）

平成22年12月

トライコーン㈱取締役（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)2

335

(注)2

16,516

(注)2

1,356

(注)2

369

サイテック㈱取締役（現任）

代表取締役
会長

取締役副会長

専務取締役

七

野

上

村

村

野

守

宗

芳

勇

昭和30年
１月21日生昭和34年４月11日生

昭和43年
６月１日生

平成２年12月

当社入社

平成３年４月

当社代表取締役社長

平成14年２月

当社CEO代表取締役社長

平成16年12月

当社CEO代表取締役会長

平成17年１月㈱セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジー（現㈱セプテーニ・クロスゲート）取締役

平成17年12月

サイテック㈱取締役

平成18年10月㈱セプテーニ取締役（現任）

平成19年10月

当社代表取締役会長

平成19年10月

トライコーン㈱取締役

平成19年12月
平成21年10月

当社取締役会長
アクセルマーク㈱取締役会長（現任）

平成21年12月

当社代表取締役会長（現任）

平成22年２月
平成22年12月㈱アクレス取締役（現任）㈱セプテーニ・ダイレクトマーケティング取締役（現任）

平成10年３月

当社入社

平成11年12月

当社取締役管理本部長

平成12年４月㈱ハイジ（現アクセルマーク㈱）取締役

平成12年12月

当社常務取締役管理本部長

平成14年２月

当社CFO常務取締役管理本部長

平成14年４月

当社CFO専務取締役管理本部長

平成15年10月

当社CFO専務取締役

平成16年７月

トライコーン㈱取締役

平成16年12月

当社CFO代表取締役社長

平成17年１月㈱セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジー（現㈱セプテーニ・クロスゲート）取締役

平成17年12月

サイテック㈱取締役

平成18年４月㈱セプテーニ・ダイレクトマーケティング取締役

平成18年８月㈱エイエスピー取締役

平成18年10月㈱セプテーニ取締役（現任）

平成19年７月㈱セプテーニ・クロスゲート代表取締役社長

平成19年10月

当社代表取締役社長

平成20年７月
平成21年12月㈱アクレス代表取締役社長（現任）
当社取締役副会長（現任）

平成10年９月

当社入社

平成15年11月

当社執行役員人事総務部長

平成16年12月

当社取締役人事総務部長

平成17年12月

当社常務取締役

平成19年12月㈱セプテーニ・クロスゲート取締役（現任）

平成20年７月㈱アクレス取締役

平成21年12月㈱セプテーニ・ダイレクトマーケティング取締役（現任）

平成21年12月

当社専務取締役（現任）- 37 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

役名

職名

氏名

2011/11/30 9:28:41

生年月日

略歴
平成16年10月

任期

所有株式数
(株)

(注)2

21

(注)2

30

(注)3

20

(注)4

8

(注)3

―

当社入社
当社経営管理部長

常務取締役

取締役

清

松

水

田

一

忠

身

洋

平成17年12月

当社取締役経営管理部長

平成18年８月㈱エイエスピー取締役

昭和38年

平成19年12月

サイテック㈱取締役（現任）

８月８日生

平成19年12月㈱セプテーニ・ダイレクトマーケティング監査役（現任）

平成19年12月

当社取締役

昭和48年
５月７日生

平成20年７月㈱アクレス取締役（現任）

平成21年12月

当社常務取締役（現任）

平成10年４月

当社入社

平成17年７月

当社メディア本部長

平成17年12月

当社取締役（現任）

平成18年６月㈱プライムクロス取締役（現任）

平成18年10月㈱セプテーニ取締役

平成20年５月
平成20年10月㈱オープンスマイル取締役（現任）㈱エイエスピー代表取締役社長（現任）

平成21年８月㈱セプテーニ・クロスゲート代表取締役社長（現任）

平成14年12月

当社監査役

平成16年３月㈱ハイジ（現アクセルマーク㈱）監査役(現任)

平成16年７月

トライコーン㈱監査役

平成17年１月㈱セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジー（現㈱セプテーニ・クロスゲート）監査役(現任)

常勤監査役

監査役

柳

廣

克

渡

嘉

久

秀

昭和15年

平成17年12月

サイテック㈱監査役（現任）
当社常勤監査役（現任）

11月22日生
平成18年４月㈱セプテーニ・ダイレクトマーケティング監査役

平成18年８月㈱エイエスピー監査役（現任）

平成18年10月㈱セプテーニ監査役（現任）

平成20年７月㈱アクレス監査役（現任）

平成21年９月㈱メディアグロウ監査役（現任）

平成２年10月

センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所

平成６年３月公認会計士登録

平成11年６月

新日本監査法人社員（現新日本有限責任監査法人）

昭和42年

平成14年３月㈱エイ・ジー・エス・コンサルティング取締役

９月13日生平成16年９月㈱エイ・ジー・エス・コンサルティング代表取締役
（現任）

監査役

木

村

達

也

昭和33年
11月24日生

平成17年12月

当社監査役(現任)

平成21年１月

ＡＧＳ税理士法人代表社員

平成22年３月

ＡＧＳ税理士法人統括代表社員（現任）

平成13年４月

日本大学大学院グローバルビジネス研究科助教授

平成15年４月

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科助教授

平成18年４月

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

平成18年12月

当社監査役(現任)

平成19年４月

早稲田大学大学院商学研究科教授（現任）

計

（注）１
２
３
４

18,655

常勤監査役 柳克久、監査役 廣渡嘉秀、木村達也は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
平成22年９月期定時株主総会の終結の時から平成23年９月期定時株主総会の終結の時までであります。
平成19年９月期定時株主総会の終結の時から平成23年９月期定時株主総会の終結の時までであります。
平成21年９月期定時株主総会の終結の時から平成25年９月期定時株主総会の終結の時までであります。

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2011/11/30 9:28:41

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持株会社体制によりグループ経営機能と事業執行機
能を明確に分離し、グループ事業に対する統制・モニタリング機能を強化することを通じて、健全で透明性の高い経営風土を醸成し、継続的な企業価値の向上を目指すものであります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の機関当社は、平成22年９月30日現在、株主総会及び取締役のほか、法令上、定款上の機関として、代表取締役、取締役
会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。
持株会社体制を採用している当社グループは、業務執行における権限と責任を大幅に事業会社である子会社に委譲
しておりますが、グループの経営方針及び経営戦略に関する事項、グループの重要な買収・合併に関する事項等、グループ全体に影響する一定の経営上の重要事項については、当社取締役会の事前協議・承認を要することとしております。また、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な事項」に記載のとおり、当社は原則として傘下の事業会社との間の「グループ経営管理サービスに関する基本契約」に基づき各社の経営管理を行っております。
取締役会は、平成22年９月30日現在、６名の取締役から構成され、社外取締役は選任しておりません。取締役会
は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行なっております。各取締役は、職務分掌に基づき権限の集中を排除するとともに、相互に監視・牽制する体制をとりながら、業務執行を行っております。
取締役の職務の執行を監督する制度として、当社は、監査役及び監査役会制度を採用しており、現在選任されている監査役３名は、全て会社法の定める社外監査役であり、うち１名は常勤監査役であります。
当社としては、現在の当社の規模、事業上のリスクの度合い、監査役制度、各取締役の職務分掌の状況に照らして、経営監視機能は十分機能しているとの認識を持っておりますが、更なる監視機能強化を図るために、今後社外取締役としての適任者を招聘することが可能な状況になれば、選任を検討してまいります。
上記の法令上、定款上要求される機関のほか重要な常設の会議体として、①グループ全体の月次決算報告及び個別の経営課題の協議の場として、当社取締役、当社監査役、各子会社社長により構成される「商人会議」、②グループ
全体のコンプライアンス及びリスク管理に関する状況および対応を検討する「リスク管理委員会」があり、事業の状
況及び問題点等についての把握と対応策の検討が行なわれ、迅速な経営の意思決定と継続的な業務執行のモニタリン
グに大いに生かされております。
②取締役の定数及び選解任の決議要件
当社の取締役の定数及び選解任の決議要件に関する定款の内容は次のとおりであります。
イ 取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
ロ

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ハ

取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款で定めております。

③剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。これは、剰余金の事業活動への再投資又は株主へ分配（配当、自己株式の取得）等については、取締役（会）の経営判断に属する最も基本的かつ重要な事項であるとの考えに基づくものであり、その基本的な考え方は、「第４ 提出会社の状況

３ 配当政策」に記載のとおりであります。
また、当社取締役の任期が、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしていることから、配当政策等の是非については、定時株主総会における取締役選任議案として審議・判断されるものと考えております。

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2011/11/30 9:28:41④株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項各号に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役、社外監査役および会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できるように、定款に社外取締役、社外監査役及び会計監査人との責任限定契約に関する定めを設けていますが、当該定款の定めに基づき当社
が社外監査役および会計監査人と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
イ

社外監査役との責任限定契約
社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

ロ

会計監査人との責任限定契約
会計監査人は、会社法第423条第１項の責任につき、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、3,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

⑥内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人は、法令、社会倫理の遵守を、全ての行動基準及び意思決定基準に当然に優先するものであり、その上で、法令、定款、社会倫理の遵守を率先して実践・啓蒙し、適正な職務執行を行うことを確認しております。
グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理に関する状況及び対応についてはリスク管理委員会にて検討し、その結果等については定期的に取締役会へ報告を行っております。
使用人のコンプライアンスを実効的なものにするため、定期的、継続的なコンプライアンス研修を実施しております。また、使用人からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は相談に適正に対応するため「セプテーニグループ企業倫理ホットライン事務局」を設置しております。
ロ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、法令、定款、社内規程に基づき職務の執行に係る文書等を適切に管理、保存しております。
情報の保存及び管理を電磁的記録によって行う場合には、情報システム担当者と協議の上、ハッカー等電子情報に与える脅威に関する最新の情報の収集に努め、可能な限り最新の保存、管理体制を構築するよう努めております。

ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、グループの事業経営に影響を与える全てのリスクを発見・特定し、かつ経営レベルで掌握するとともに、商品・サービスの品質と安全性の確保を優先に、顧客、取引先、株主・投資家、地域社会等の各利害関係者、役員及び使用人の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努めております。
リスク管理については、通常時においては事業分野毎にリスク分析と対策を検討し、責任者がリスク管理委員会に報告しております。重要な事項に関しては、リスク管理委員会にて統括します。また、緊急時においては、
社長を本部長とする危機管理対策本部が統括することとなっております。
グループ全体に係るリスクやＭ＆Ａのような戦略的意思決定に関するリスクの評価・対応については、取締役会の専決事項としております。

ニ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、職務分掌に基づき各取締役に必要な権限を付与し、職務の執行の効率性を確保しております。
子会社が重要な意思決定を行う場合には、子会社からの事前協議に基づき、グループ会社間の事業活動や設備投資の重複を避け、効率的な資源配分となるよう当社取締役会が主体的に調整を行っております。

- 40 -

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ホ

2011/11/30 9:28:41

企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループの事業運営に対し、法令、社会倫理の遵守、リスク管理、効率性の確保、業務の適正を確保するための共通の規範、規程を整備し、子会社の事業経営については、自主的運営を原則としつつ、決算状況については、グループ全体の月次会議（商人会議）に報告するとともに、重要な意思決定を行う際には、当社に対して事前協議を行うものとしております。
当社の内部監査室は、定期的にグループ会社の内部監査を実施し、改善が必要とされる場合には社長の承認を経て勧告書を提示し、その後の改善状況の確認を行うことにより、グループ全体の業務の適正性の確保に関する状況を監視しております。

⑦リスク管理体制の整備状況
イ

法令、社会倫理の遵守のための行動規範の制定を行い、上記「⑥内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 イ」で記載のとおり、「リスク管理委員会」や「セプテーニグループ企業倫理ホットライン事
務局」といった組織的に対応するための体制を整えております。
上記「⑥内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

ロハ」で記載のとおり、様々なリスク管理のための体制整備を進めております。
契約の締結、取引先からのクレームへの対応や各種法令の適用・解釈に際しては、顧問契約に基づく顧問弁護

ハ士又は顧問司法書士に必要に応じて適宜助言を受けております。また、税務関連事項につきましても、顧問契約に基づく顧問税理士に必要に応じて適宜助言を受けております。
ニ

個人情報保護に関する社内規程の充実・強化、取引先等に対する機密保持契約の締結、社内研修・啓蒙活動の他、グループ全体でプライバシーマークの取得を積極的に推進することを通じて個人情報保護の強化に努めております。

⑧内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
イ 内部監査の状況
当社は、内部監査を担当する部門として社長直属の内部監査室（２名）を置いています。内部監査について
は、年間の監査実施計画及び監査方針を策定し、監査の対象となる部署、事業所における各業務フローの整備状
況を事前に把握した上で、ローテーションにより各部署・事業所の業務執行状況を監査しております。
内部監査の結果は、全て社長、監査役、監査対象となった部署・事業所の責任者に報告されるとともに、改善が必要と認められた部署・事業所に関しては、業務改善勧告書が提出され、改善状況等の確認をしています。
ロ 監査役監査の状況
監査役会は、毎月の定例監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、常勤監査役から会社の状況に関する報告と、監査役相互の意見交換・議論を十分尽くすよう努めております。
また、監査役は、取締役会に出席し、重要事項の意思決定及び取締役の職務の執行について監督するほか、常勤監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し取締役の職務の執行について常時監視を行っております。
なお、現在のところ、監査役の職務を補助する専任の使用人はおりませんが、監査の実施にあたっては、監査
計画に基づき、内部監査室及び監査法人と連携して監査の効率性・有効性を高めるよう努めております。
ハ

会計監査の状況
会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。会計監査を実施するにあたって、監査法人の監査計画策定時には、監査対象範囲、往査範囲、監査業務量及び監査リスクを相互に確認・明確化するともに、監査終了時においては監査法人、取締役、監査役による監査報
告会を実施し、会計上の重要事項・内部統制上の改善点を明確化することにより、効率的・効果的な監査を実施
しております。また、監査計画に基づく定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。
当期において、監査業務を執行した監査法人の監査体制は以下のとおりであります。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員
斉藤浩史
指定有限責任社員
岡本和巳
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他３名- 41 -

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ニ2011/11/30 9:28:41

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況
内部監査室による内部監査の実施にあたって、重要な実施事項については、常勤監査役が内部監査に立ち会うとともに、内部監査報告はすべて監査役会に報告されることになっており、監査役会と内部監査室が随時情報交換や調整を行うことで、より適正かつ効率的な監査を実施できるよう努めております。
監査法人による会計監査の実施にあたって、監査役は、監査法人の監査計画策定に関して報告を受けるとともに、監査終了時の監査報告会においても監査結果の報告を受け、相互に意見交換し、適正な会計監査が実施できるよう努めております。また、期中監査においては、監査役は、監査法人が実施する往査等の個別の監査のうち重要な実施事項については、立ち会い又は結果報告を受けるとともに、監査実施の過程で発見された会計上の重要事項については、随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。なお、会計監査人との監査契約の締結にあたっては、会計監査人の独立性確保の観点から、監査契約の内容や報酬額につき、事前に監査役会の承認を得ることとしております。

⑨役員報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

ストック
オプション

基本報酬

取締役（社外取締役を除く。）

130,846

127,2903,556

6

監査役（社外監
査役を除く。）

―

―

―

―

14,587

14,400

187

3

社外役員
ロ

対象となる
役員の員数
（人）

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬につきましては、業績に応じて決定しております。その決定方法は、代表取締役に一任しております。監査役の報酬につきましては、監査役会の協議により決定しております。

⑩株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
ロ

該当事項はありません。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄名、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的ハ

該当事項はありません。
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

―

1,613

―

─

―

―

106

365

40,110―

非上場株式
非上場株式以外
の株式

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

⑪会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外監査役の廣渡嘉秀氏は、ＡＧＳ税理士法人の統括代表社員であり、当社と同法人との間で税理士業務に関する業務委託契約を交わしております。
⑫取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役
および監査役が職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

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2011/11/30 9:28:41⑬自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、経営の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

41,180―33,500―

連結子会社

19,000―16,000―60,180―49,500―計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬につきましては、監査内容及び監査日数等を勘案した上で決定しております。

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2011/11/30 9:28:41

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表等の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）及び当連結会計年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）及び当事業年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新規制定又は改正される会計基準等に関する研修に参加しております。

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2011/11/30 9:28:41

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年９月30日)

当連結会計年度(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

4,719,048
4,098,688※1
152,014
42,165
4,828
10,365105,291
376,499△14,834

5,575,858
4,090,824－

流動資産合計9,494,068

10,176,209

119,91780,778－103,063
66,1082,868

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※240,78329,237
7,861
163,661
273,489△5,505

200,696※2

172,040

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他

569,348
90,865
5,400
－
5,785

248,858
56,769－無形固定資産合計

671,399

428,333

投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 45 -

934,455
621,147
70,274
159,981△240,924

118,1184,587※3

1,069,861
551,885
48,601
89,194△164,631

1,544,933

1,594,911

2,417,029

2,195,286

11,911,097

12,371,495

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2011/11/30 9:28:41(単位：千円)前連結会計年度(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
事業損失引当金
事務所移転費用引当金
その他

3,802,024
865,002272,100－
179,468
65,059161,429
1,177
100,385
10,389312,644

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計当連結会計年度(平成22年９月30日)

3,808,991
1,051,002
253,350
29,985
177,907
184,772
189,033
1,000
8,262
－
385,981

5,769,681

6,090,286

279,450－
91,568

26,10098,90576,378371,018

201,383

負債合計

6,140,699

6,291,670

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,997,9783,099,204
561,970△418,093

2,006,256
3,107,190
992,929△485,011

株主資本合計5,241,060

5,621,364

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,771△10,906

評価・換算差額等合計

1,771△10,906

新株予約権
少数株主持分

80,509447,055

56,274
413,092

純資産合計

5,770,397

6,079,825

負債純資産合計

11,911,097

12,371,495- 46 -

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2011/11/30 9:28:41②【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

売上高
売上原価

33,046,916
26,712,044

32,648,558
26,272,389

売上総利益

6,334,871

6,376,169

1,908
1,177

1,177
1,000

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益

6,335,603

販売費及び一般管理費

5,736,852

※1

営業利益

6,376,345
5,278,247※1

598,750

1,098,097

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券評価益
その他

8,530
9,553
2,813
6,268

2,399
673
7,206
13,805

営業外収益合計

27,16624,085

19,71825,21364,72190,6493,795

18,065
14,937
－

営業外費用
支払利息
株式上場関連費用
投資有価証券評価損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
未払税務更正額戻入
新株予約権戻入益
その他

61,592
3,462

204,098

98,058421,818

1,024,124－－

59,47012,808－13,06527,93087

特別利益合計47,303
8,056

41,082

特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
広告事故解決金
事業損失引当金繰入額
事業損失
貸倒引当金繰入額
その他

※2
※3

※4

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計66,951
138,453
116,60787,142150,000
100,385－

127,639
※2
※3

6,386
283,347
299
21,439－173,371
54,763

8,262
43,129－22,423887,674

385,288△424,773

766,475

220,170
142,053

266,609△28,936※5

362,224

237,673

少数株主損失（△）△201,868△16,968

当期純利益又は当期純損失（△）△585,128

545,771- 47 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 48 -

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

1,992,360

1,997,978

5,617

8,278

5,617

8,278

1,997,9782,006,256

3,093,675

3,099,204

5,617
△88

7,985
－

5,529

7,985

3,099,204

3,107,190

1,252,783

561,970△105,683△585,128△114,812△690,812

430,958

561,970

992,929△258,897△418,093△159,279
83△66,918－△159,195△66,918△418,093△485,011

6,079,921

5,241,060

11,235△105,683△585,128△159,279△5

16,264△114,812△838,861

380,304

5,241,060

5,621,364

545,771545,771△66,918－

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41(単位：千円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 49 -

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)△65,369

1,771

67,141△12,678

67,141△12,678

1,771△10,906△65,369

1,771

67,141△12,678

67,141△12,678

1,771△10,906

62,87980,50917,630△24,235

17,630△24,235

80,50956,274

711,178

447,055△264,123△33,962△264,123△33,962447,055

413,092

6,788,609

5,770,397

11,235△105,683△585,128△159,279△5△179,350

16,264△114,812△1,018,211

309,4285,770,397

6,079,825

545,771△66,918－△70,876

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業損失引当金の増減額（△は減少）
税務更正額又は未払税務更正額戻入（△）
広告事故解決金
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
株式報酬費用
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)△424,773

766,475

140,024
138,453
82,718163,290△10,712111,572
283,347
64,520△13,622

100,385△13,065
150,000
149,050
116,607△18,084

27,603△92,122－－
14,233△59,170△3,073

19,71896,441
66,951
56,795△27,930

18,06562,892
6,386
29,642△47,303389,290
90,485△5,528△560,980

7,036－△20,522

100,442

40,397
91,830小計

799,583

1,288,189

利息及び配当金の受取額
利息の支払額税務更正による支払額
広告事故解決金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

21,286△19,718△5,100△36,912

3,088△19,672－－

48,155△540,601

125,882△201,578

266,691

1,195,910△135,000△56,503△111,275－△8,477－△29,074△34,995

254,481△46,835△50,000－

46,898△12,489△30,000

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
のれんの取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付金の増減額（△増加額）
事業譲渡による収入
その他

2,339
8,000
△22,079△165,350

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 50 -

3,707△58,045

19,3601,464－
34,937△58,237

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)△349,998

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

795,000△251,820－

186,000－△272,100△19,6360△159,284△105,683△17,509△657

9,689△66,918△114,812△3,040△46△89,951△280,863－－

11,388856,8094,707,660

現金及び現金同等物の期末残高※1- 51 -

4,719,048

4,719,048※1

5,575,858

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

項目
１

連結の範囲に関する事項

イ

連結子会社の数

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

13社

イ

連結子会社の数

主要な連結子会社の名称㈱セプテーニ13社

主要な連結子会社の名称㈱セプテーニ㈱セプテーニ・クロスゲート
アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱トライコーン㈱トライコーン㈱㈱セプテーニ・ダイレクトマーケ㈱セプテーニ・ダイレクトマーケ
ティング

ティング
㈱アクレス

㈱アクレス

セプテーニ・アライアンス・ファ
ンドロ

主要な非連結子会社の名称等㈱ライデンシャフト

他１社（連結の範囲から除いた理由）ロ

主要な非連結子会社の名称等㈱ライデンシャフト

他１社（連結の範囲から除いた理由）
同左

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項

イロ

持分法適用関連会社の数

４社

イ

持分法適用関連会社の数㈱オープンスマイル㈱プライムクロス㈱オープンスマイル㈱プライムクロス㈱コラボ
パワーテクノロジー㈱パワーテクノロジー㈱持分法非適用の主要な非連結子会
社又は関連会社の名称等㈱ライデンシャフト
他２社
持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益及ロ

持分法非適用の主要な非連結子会
社又は関連会社の名称等㈱ライデンシャフト
他２社
同左

び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３

連結子会社（セプテーニ・アライア
連結子会社の事業年度等に関する事項
ンス・ファンドを除く）の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
セプテーニ・アライアンス・ファン
ドの決算日は６月30日であり、連結財
務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

- 52 -

３社

同左

10675655_有価証券報告書_20111130092834

項目

2011/11/30 9:28:41

前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び 有価証券

(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

４

評価方法

有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主とし法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）て移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの
移動平均法による原価法

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びなお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商

それに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

む方法によっております。
デリバティブデリバティブ

時価法
たな卸資産

たな卸資産

同左

商品
主として総平均法による原価法（貸商品同左

借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価

仕掛品
同左

額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は貯蔵品同左

収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

- 53 -――――――――――

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41

前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

項目(2) 重要な資産の減価償却の方 イ
法

有形固定資産（リース資産を除く）
建物（付属設備を除く）(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

イ

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）

平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
その他の有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得した
もの旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの定率法
無形固定資産（リース資産を除く）

ロ

ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間

同左（３～５年）に基づく定額法によっております。
ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価

ハ

リース資産
同左

額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
ニ(3）重要な繰延資産の処理方法 イ(4) 重要な引当金の計上基準

長期前払費用定額法

ニ

長期前払費用
同左

株式交付費
支出時に全額費用計上しておりま

イ

株式交付費

す。
イ 貸倒引当金

同左
イ

債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

- 54 -

貸倒引当金
同左

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41

前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

項目
ロ

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、(自至ロ

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

賞与引当金
同左

支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
ハ返品調整引当金商品の返品による損失に備えるた

ハ

返品調整引当金
同左

ニ

事業損失引当金
同左

め、過去の返品率等に基づき返品損
失見込額を計上しております。
ニ

事業損失引当金
特定事業に係る将来の契約履行に伴い発生する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

ホ(5) 重要な外貨建の資産又は負事務所移転費用引当金
事務所の移転に係る費用の発生見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の――――――――――

同左

債の本邦通貨への換算の基 直物為替相場により円貨に換算し換算差
準額は損益として処理しております。
(6) その他連結財務諸表作成の 消費税等の会計処理ための重要な事項
税抜方式を採用しております。
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結子会社の資産及び負債の評価につ

消費税等の会計処理
同左
同左

いては、全面時価評価法を採用しております。

のれん及び負ののれんの償却
のれん及び負ののれんの償却についてに関する事項は、３～10年間の定額法により償却を行同左っております。
７

連結キャッシュ・フロー計算
連結キャッシュ・フロー計算書におけ書における資金の範囲
る資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限が到来する
短期投資からなっております。

- 55 -

同左

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)(自至（リース取引に関する会計基準）

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)――――――――――

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
なお、この変更による損益への影響はありません。
――――――――――（受注制作のソフトウエア等に係る収益の計上基準）
受注制作のソフトウエア等に係る収益の計上基準については、従来、完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業会計基準第15号）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業会計基準適用指針第18号）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手したソフトウエア等受注制作請負契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア等受注制作
請負契約については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のソフトウエア等受注制作請負契約については完成基準を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

- 56 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)（連結貸借対照表）――――――――――「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品」「仕掛品」「貯蔵品」に区分掲記
しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」「仕掛品」「貯蔵品」は、それぞれ、
44,751千円、6,402千円、908千円であります。
（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において独立掲記しておりました「負――――――――――ののれん償却額」（当連結会計年度149千円）については、金額的に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
２

前連結会計年度において独立掲記しておりました「株式交付費」（当連結会計年度650千円）については、金額的に重要性が乏しくなったため、当連結会計
年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示

しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）――――――――――

前連結会計年度において独立掲記しておりました「負ののれん償却額」（当連結会計年度149千円）については、
金額的に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

- 57 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41【追加情報】(自至当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)――――――――――(投資育成事業の廃止）
当社は、当連結会計年度に投資育成事業を廃止することを決定いたしました。これにより、前連結会計年度の末日に保有していた流動資産の営業投資有価証券を当連結会計年度より固定資産の投資有価証券へ全額振り替えるとともに、従来、売上原価に計上していた
営業投資有価証券の評価損については、当連結会計年度より特別損失の投資有価証券評価損に計上する方法に変更しております。

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成21年９月30日)※１

当連結会計年度(平成22年９月30日)

営業投資有価証券の内訳は次のとおりであります。
直接投資分

152,014千円

合計

152,014千円
215,230千円※２

有形固定資産の減価償却累計額※３

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）――――――――――※２

有形固定資産の減価償却累計額※３

関連会社に対するものは次のとおりであります。

257,263千円

投資有価証券（株式）612,189千円

549,296千円

非連結子会社及び持分法非適用関連会社に対するものは次のとおりであります。

非連結子会社及び持分法非適用関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式）
投資有価証券（その他）投資有価証券（株式）45,000千円
10,347千円

75,000千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬399,054千円

役員報酬

373,981千円

給与手当2,393,909千円

給与手当2,326,739千円

賞与引当金繰入額

318,866千円

賞与引当金繰入額

371,806千円

株式報酬費用

56,795千円

株式報酬費用

29,642千円

減価償却費

84,831千円

減価償却費

77,509千円

貸倒引当金繰入額

23,491千円

貸倒引当金繰入額

1,839千円

446,945千円

地代家賃

地代家賃
※２

(自
至

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※２

401,464千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物

9,544千円

建物

ソフトウエア

57,407千円

工具、器具及び備品

合計

66,951千円

ソフトウエア3,660千円

合計

6,386千円- 58 -

2,150千円
575千円

10675655_有価証券報告書_20111130092834

(自
至
※３

2011/11/30 9:28:41

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資 ※３産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1) 減損損失を認識した資産
用途

種類
工具、器具及び備品

自社利用

ソフトウエア

資産

長期前払費用
その他

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1) 減損損失を認識した資産場所

用途

東京都新宿区

種類

場所

工具、器具及び備品 東京都新宿区

大阪市西区

自社利用

東京都新宿区

ソフトウエア

資産

大阪市西区

その他

東京都新宿区

その他(2) 減損損失に至った経緯

のれん

東京都新宿区
大阪市西区
東京都新宿区
大阪市西区
大阪市西区(2) 減損損失に至った経緯

ネット広告事業、インターネット関連事業及びその他の事業の一部事業について、当初想定していた

その他の事業及びインターネット関連事業の一部
事業について、当初想定していた収益が見込めなく収益が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しておりまなったことから、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。

す。
(3) 減損損失の金額(3) 減損損失の金額
工具、器具及び備品

460千円

工具、器具及び備品

5,062千円

ソフトウエア24,889千円

ソフトウエア34,696千円

のれん

255,969千円

長期前払費用

98,464千円

その他

2,027千円

合計

283,347千円

その他

229千円

合計

(4) 資産のグルーピングの方法

138,453千円

管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピン
グを行っております。

(4) 資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピン(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能額は使用価値により測定しており、営業グを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能額は、営業活動から生じる将
来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロ

活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業として評価しております。

活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。

※４

ネット広告事業において、特定の媒体での不適切――――――――――

な広告掲載により生じた広告事故に関して、広告主に支払った解決金を特別損失に計上しております。
――――――――――※５- 59 -

インターネット関連事業において、特定事業に係る契約履行に伴い発生した損失であります。

10675655_有価証券報告書_20111130092834（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年10月１日 至

2011/11/30 9:28:41

平成21年９月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

134,347.80

減少70

当連結会計年度末
0.80

134,417（変動事由の概要）
増加及び減少の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加
端株制度の廃止に伴う減少

70株
0.80株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

2,243.68

減少

4,605.04

当連結会計年度末
0.72

6,848

（変動事由の概要）
市場買付けによる増加
端株の買取りによる増加

4,604株
1.04株

端株制度の廃止に伴う減少

0.72株

３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
会社名

目的となる
株式の種類

内訳

前連結会計
年度末

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

提出会社

ストック・オプションとし

―

―

―

―

―

75,029

連結子会社ての新株予約権

―

―

―

―

―

5,480

―

―

―

―

80,509合計
４．配当に関する事項(１)配当支払額
決議
平成20年11月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式105,683

800

基準日

効力発生日

平成20年9月30日

平成20年12月22日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年11月27日
取締役会

普通株式

利益剰余金

114,812900- 60 -

基準日

効力発生日

平成21年9月30日

平成21年12月21日

10675655_有価証券報告書_20111130092834

当連結会計年度（自 平成21年10月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

2011/11/30 9:28:41

平成22年９月30日）

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

134,417減少

当連結会計年度末―

283

134,700（変動事由の概要）
増加及び減少の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加

283株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）

増加

6,848

減少

当連結会計年度末
―

2,075

8,923

（変動事由の概要）
市場買付けによる増加

2,075株

３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
会社名

目的となる
株式の種類

内訳

前連結会計
年度末

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（千円）
年度末

提出会社

ストック・オプションとし

―

―

―

―

―

49,436

連結子会社ての新株予約権

―

―

―

―

―

6,838

―

―

―

―

56,274合計
４．配当に関する事項(１)配当支払額
決議
平成21年11月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式114,812

900

基準日

効力発生日

平成21年9月30日

平成21年12月21日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年11月29日
取締役会

普通株式

利益剰余金

125,777

1,000

基準日

効力発生日

平成22年9月30日

平成22年12月22日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記 ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係載されている科目の金額との関係(平成21年９月30日現在)(平成22年９月30日現在)

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定

4,719,048―

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

4,719,048- 61 -

5,575,858―
5,575,858

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41（リース取引関係）
前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
１(自至

ファイナンス・リース取引（借主側）

１

所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容

該当資産はありません。

有形固定資産及び無形固定資産
その他の事業における販売管理システムであります。
（２）リース資産の減価償却の方法（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表の作成となる重要な事項「４．会計処
理基準に関する事項（２）重要な資産の減価償却の方同左

法」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 ①
及び期末残高相当額
取得価額
相当額

工具、器具
及び備品

13,106千円

減価償却累
計額相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

期末残高
相当額

7,914千円

5,192千円

工具、器具
及び備品

取得価額
相当額

減価償却累
計額相当額

期末残高
相当額

13,106千円

10,535千円

2,570千円

車両運搬具

11,086千円

5,363千円

5,722千円

ソフトウエア76,155千円

61,715千円

14,440千円

ソフトウエア

98,165千円

65,668千円

32,496千円

合計

89,262千円

72,251千円

17,011千円

合計

122,358千円

78,946千円

43,411千円②③④

未経過リース料期末残高相当額
１年以内②
27,478千円

未経過リース料期末残高相当額
１年以内

11,598千円

１年超17,699千円

１年超

5,981千円

合計

45,178千円

合計

17,579千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 ③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
支払リース料
31,751千円
24,281千円
減価償却費相当額

29,892千円

減価償却費相当額

支払利息相当額

1,698千円

支払利息相当額

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法④

22,740千円
907千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差利息相当額の算定方法
同左

額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）同左- 62 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834（金融商品関係）
当連結会計年度(自 平成21年10月１日

至

2011/11/30 9:28:41

平成22年９月30日)

１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況を鑑み、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。また、資金調達については、金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他の有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式です。これらは発行体の信用リスク及び市場価格または合理的に算定された実質価額の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引が組み込まれた複合金融商品については、信用力の高い発行体に限定しているため、発行体の信用リスクは低いと判断しております。
営業債務である買掛金は、短期間で決済されております。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低いと判断しております。
借入金は主として運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスク及び金利変動リ
スクに晒されておりますが、大部分が1年以内の支払期日であるため、金利変動リスクは低いと判断しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年４ヶ月後であります。リース債務に関してはリスクは低いと判断しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①顧客の信用リスクの管理営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、顧客が多岐に渡っているため、営業債権が過度に集中することはありません。
②発行体の信用リスク及び市場価格または合理的に算定された実質価額の変動リスクの管理
当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況や時価を把握し、保有状況を定期的に見直すことにより管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当該リスクに関しては、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 63 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

5,575,858

5,575,858―(2）受取手形及び売掛金

4,090,824

4,090,824―(3）投資有価証券（※１）

156,600

156,600―

資産計

9,823,282

9,823,282―(1）買掛金3,808,991

3,808,991―(2）短期借入金

1,051,002

1,051,002―(3）長期借入金（※２）

279,450

279,667

217(4）リース債務（※３）

128,890

128,438△451

5,268,333

5,268,099

△233

―

―

―

負債計
デリバティブ取引（※１）（※２）

組み込まれたデリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。
流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（※３）

流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格、取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1）買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金、(4）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、現在行っているデリバティブ取引が、金融商品に組み込まれており、デリバ
ティブ取引を合理的に区分して算定することが困難なため、当該金融商品全体を、取引金融機関等から提示された価格によって算定しております。

- 64 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

806,833

投資事業組合出資金等

106,427

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金5,575,038－－－

受取手形及び売掛金

4,090,824

－

－

－

－

－

－

200,000

9,666,682－－

200,000

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1)その他
合計（注）４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日以後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

- 65 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

(1) 株式
時価が連結貸借対照表計(2) その他
上額を超えるもの
小計

6,850

9,837

2,987

―

―

―

6,850

9,837

2,987

(1) 株式
時価が連結貸借対照表計(2) その他
上額を超えないもの
小計

―

―

―

75,72060,855△14,865

75,72060,855△14,865

合計

82,57070,692△11,878

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
連結損益計算書計上額(千円)
売却額

254,481

売却益の合計額―

売却損の合計額

116,607

３．時価評価されていない有価証券の主な内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
デジタルクーポン債

100,000

非上場株式

162,248

投資事業組合出資金等

85,990

合計（注）

348,239

時価評価されていない有価証券の非上場株式について、109,502千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成22年９月30日）
１．その他有価証券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
合計

種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

106

62

43

(2）その他

72,62460,855

11,769小計

72,73060,917

11,812

(1）株式

―

―

―

(2）その他

83,870100,000△16,130

小計

83,870100,000△16,130

156,600

160,917△4,317

取得原価（千円）

差額（千円）（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額288,964千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 66 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類(1）株式(2）その他
合計

売却額（千円）

平成21年10月１日

至

平成22年９月30日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

46,992

40,110－－－－46,992

40,110－３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、時価評価されていないその他有価証券について、21,439千円の減損処理を行っております。

- 67 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年10月１日

至

2011/11/30 9:28:41

平成21年９月30日）

１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)①

取引の内容及び利用目的②

余剰資金運用のため、複合金融商品を利用しております。
取引に対する取り組み方針
組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合は、社内で十分協議を行なうこととしております。

③

取引にかかるリスクの内容
複合金融商品には、為替相場の変動によるリスクを有しております。またデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

④

取引にかかるリスク管理体制
デリバティブ取引の実行及び管理は、原則として連結財務諸表提出会社が行っており、担当取締役は月ごとの定例取締役会にデリバティブ取引をも含んだ財務報告をすることとなっております。

２．取引の時価に関する事項
前連結会計年度末（平成21年９月30日）

取引の
種類

区分

市場取引以外の取引

契約額等
（千円）

スワップ取引

合計
（注）１
２

時価
（千円）

評価損益
（千円）

100,000

60,855△39,145

100,000

60,855△39,145

記載した内容は、複合金融商品に組み込まれたデリバティブであります。
金融商品に組み込まれたデリバティブを合理的に区分して時価を測定することができないため、当該金融商品全体を時価評価しております。したがって契約額等については、当該金融商品の取得価額を記載しております。また、時価については取引先証券会社から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度(自 平成20年10月１日
平成22年９月30日）

至

平成21年９月30日)及び当連結会計年度（自該当事項はありません。

- 68 -

平成21年10月１日

至10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41（税効果会計関係）
前連結会計年度(平成21年９月30日)
１

当連結会計年度(平成22年９月30日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産内訳
繰延税金資産未払事業税

2,777千円

未払事業税

21,326千円

賞与引当金

72,312

賞与引当金

77,3417,384

法定福利費・未払費用計上

7,734
14,269

法定福利費・未払費用計上
役員退職慰労金

未払計上

14,269

役員退職慰労金

貸倒引当金

101,791

貸倒引当金

67,827

事業損失引当金

40,846

事業損失引当金

33,749

投資有価証券評価損等

78,361

投資有価証券評価損等

78,335

関係会社株式評価損86,635

ソフトウエア

20,366

ソフトウエア

15,501のれん

34,337

長期前払費用30,266

新株予約権

14,756

新株予約権

14,774

繰越欠損金360,230

繰越欠損金468,900

繰延資産償却限度超過額

12,232

繰延資産償却限度超過額

16,874

その他

19,614

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

その他
繰延税金資産小計

970,312千円△794,718千円

評価性引当額175,594千円

繰延税金負債

繰延税金資産合計

繰延税金負債
有価証券評価差額
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２未払計上

有価証券評価差額
29千円

繰延税金負債合計

29千円

繰延税金資産の純額

11,039753,545千円△541,265千円
212,280千円
17千円
17千円
212,262千円

175,565千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。

法定実効税率
交際費等永久差異
住民税均等割額

0.8
1.6

新株予約権

△1.1

評価性引当額の減少△24.3

持分法による投資損失

3.3

子会社の適用税率の差異

0.5

のれん償却額

8.8

その他

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 69 -

40.7％

(調整)

31.0％

10675655_有価証券報告書_20111130092834（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度(自 平成20年10月１日

至

2011/11/30 9:28:41

平成21年９月30日)

１

当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 56,795千円

２

当連結会計年度において権利確定条件が未達となった新株予約権を当社が無償で買取ったことに伴い利益として計上した金額特別利益の新株予約権戻入益

３27,930千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第１回株式報酬型
ストックオプション

第３回新株予約権

決議年月日

平成14年12月19日

平成15年12月18日

平成15年12月18日

付与者の区分及び人数

６名

当社取締役

６名

１名
36名

当社監査役
当社従業員

１名
62名

子会社取締役８名

子会社従業員

12名

当社取締役

２名

当社監査役
当社従業員

当社従業員

２名

子会社取締役３名

子会社従業員

３名

当社取締役

４名

関連会社取締役１名
株式の種類及び付与数(注)１

普通株式

付与日

平成15年１月22日

556株

平成16年12月16日

当社取締役

普通株式

1,478株

平成16年６月28日

関連会社取締役１名
普通株式

1,980株

平成16年６月28日

普通株式2,538株平成17年２月16日

権利確定条件

(注)２

(注)２

(注)２

(注)２

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

平成17年７月１日から

平成18年７月１日から

平成16年６月29日から

平成19年７月１日から

平成22年６月30日まで

平成23年６月30日まで

平成45年12月18日まで

平成24年６月30日まで

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第２回株式報酬型
ストックオプション

第４回新株予約権

第３回株式報酬型
ストックオプション

第５回新株予約権

決議年月日

平成16年12月16日

平成17年12月20日

平成17年12月20日

平成18年12月20日

当社取締役

５名

当社従業員
子会社取締役

16名
６名

当社監査役

１名

子会社従業員94名

権利行使期間

会社名

付与者の区分及び人数

当社取締役

３名

当社取締役

７名

当社監査役
当社従業員

１名
111名

子会社取締役

10名

子会社監査役１名

子会社従業員21名

関連会社取締役１名

関連会社取締役１名
株式の種類及び付与数(注)１

普通株式

付与日

平成17年３月15日

平成17年12月28日

平成18年１月31日

(注)２

(注)２

(注)２

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間600株

普通株式

1,680株

普通株式

490株

普通株式

568株

平成19年１月19日(注)３
平成19年１月19日から

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

平成17年３月16日から

平成20年７月１日から

平成18年２月１日から

平成21年７月１日から

平成46年12月16日まで

平成25年６月30日まで

平成47年12月20日まで

平成22年６月30日まで- 70 -

平成21年６月30日まで

10675655_有価証券報告書_20111130092834

会社名2011/11/30 9:28:41

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第１回役員報酬型
新株予約権

第６回新株予約権

第２回役員報酬型
新株予約権

第７回新株予約権

決議年月日

平成19年１月19日

平成19年12月20日

平成20年１月17日

平成20年12月19日

付与者の区分及び人数

当社取締役

７名

当社監査役

２名

株式の種類及び付与数(注)１

普通株式

付与日

平成19年２月６日

権利確定条件

197株

当社従業員

24名

当社従業員

子会社取締役

９名

子会社取締役

９名

子会社執行役員

２名

子会社執行役員５名

子会社従業員221名

子会社従業員164名
関連会社取締役 １名
普通株式

752株

平成20年２月１日

当社取締役

６名

当社監査役

３名

22名

当社関連会社取締役１名
普通株式

200株

平成20年２月１日

普通株式

950株

平成21年１月30日

(注)４

(注)３

(注)４

(注)３

平成19年２月６日から

平成20年２月１日から

平成20年２月１日から

平成21年１月30日から

平成20年１月31日まで

平成22年６月30日まで

平成21年１月31日まで

平成23年６月30日まで

平成20年２月１日から
平成49年12月31日まで

平成22年７月１日から
平成23年６月30日まで

平成21年２月１日から
平成49年12月31日まで

平成23年７月１日から
平成24年６月30日まで

提出会社

アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱ストックオプションの名称

第３回役員報酬型
新株予約権

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第４回新株予約権

決議年月日

平成21年１月15日

平成17年７月５日

平成17年７月５日

平成18年３月８日

対象勤務期間権利行使期間

会社名

付与者の区分及び人数

当社取締役

６名

取締役

２名

当社監査役

３名

従業員

23名

株式の種類及び付与数(注)１

普通株式

付与日

平成21年１月30日

権利確定条件200株

普通株式

1,220株平成17年９月20日

監査役

１名

普通株式

50株

平成17年９月20日

取締役

４名

従業員

22名

普通株式

1,440株平成18年４月17日

(注)４

(注)５

(注)５

(注)５

平成21年１月30日から

平成17年９月20日から

平成17年９月20日から

平成18年４月17日から

平成22年１月31日まで

平成19年７月31日まで

平成19年７月31日まで

平成20年３月31日まで

平成22年２月１日から
平成49年12月31日まで

平成19年８月１日から
平成24年７月31日まで

平成19年８月１日から
平成24年７月31日まで

平成20年４月１日から
平成25年３月31日まで

会社名

アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱ストックオプションの名称

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

決議年月日

平成18年３月８日

平成18年３月８日

平成18年12月15日

平成18年12月15日

対象勤務期間権利行使期間監査役

１名

株式の種類及び付与数(注)１

普通株式

50株

付与日

平成18年４月17日

付与者の区分及び人数

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

社外協力者

１名

普通株式

10株

平成18年４月17日

取締役

３名

従業員

25名

普通株式

490株

平成19年１月16日

監査役

１名

普通株式

10株

平成19年１月16日

(注)５

(注)６

(注)５

(注)５

平成18年４月17日から

平成18年４月17日から

平成19年１月17日から

平成19年１月17日から

平成20年３月31日まで

平成20年３月31日まで

平成21年１月16日まで

平成21年１月16日まで

平成20年４月１日から

平成20年４月１日から

平成21年１月17日から

平成21年１月17日から

平成25年３月31日まで

平成25年３月31日まで

平成25年12月31日まで

平成25年12月31日まで- 71 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41

会社名アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱㈱セプテーニ・
クロスゲートストックオプションの名称

第９回新株予約権

第10回新株予約権

第２回新株予約権

決議年月日

平成19年12月18日

平成20年12月17日

平成18年10月30日

付与者の区分及び人数

従業員

17名

株式の種類及び付与数(注)１

普通株式

付与日

平成20年１月16日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

（注）１
２
３

４

５

６
７

77株

取締役

４名

監査役

１名

従業員

45名

普通株式

1,000株

平成21年１月19日

取締役

２名

従業員

34名

普通株式

1,245株平成18年10月31日

(注)５

(注)７

(注)７

平成20年１月16日から対象勤務期間の定めはあ

平成18年10月31日から

平成22年１月16日までりません。

平成20年10月31日まで

平成22年１月17日から

平成22年12月18日から

平成20年11月１日から

平成27年１月31日まで

平成23年12月17日まで

平成27年10月31日まで

株式数に換算して記載しております。
付与日以降において、権利行使の条件を満たすことを要します。
(1) 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることを要する。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
(2) 権利行使期間の開始日前日のジャスダック証券取引所における株式の普通取引の終値（ただし、当日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）が行使価格に80％を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨てる。）を下回らないこと。
付与日以降、権利確定日まで継続して、当社の役員の地位に有ること要する。ただし、新株予約権者が、権利行使期間開始日より前に任期満了により退任した場合、権利行使期間開始日から１年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(1) 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることを要する。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
(2) いずれかの証券取引所に上場された場合に限る。
いずれかの証券取引所に上場された場合に限り新株予約権を行使することができる。
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることを要する。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。

- 72 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第１回株式報酬型
ストックオプション

第３回新株予約権

決議年月日

平成14年12月19日

平成15年12月18日

平成15年12月18日

平成16年12月16日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

―

―

1,800

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

1,800

―

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

240

1,452

180

2,440

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

44

―

124

未行使残

240

1,408

180

2,316

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第２回株式報酬型
ストックオプション

第４回新株予約権

第３回株式報酬型
ストックオプション

第５回新株予約権

決議年月日

平成16年12月16日

平成17年12月20日

平成17年12月20日

平成18年12月20日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

600

―

480

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

498

権利確定

―

―

―

―

未確定残

600

―

480

―

権利確定後

498

（株）

前連結会計年度末

―

1,570

10

―

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

132

―

―

未行使残

―

1,438

10

―

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第１回役員報酬型
新株予約権

第６回新株予約権

第２回役員報酬型
新株予約権

第７回新株予約権

決議年月日

平成19年１月19日

平成19年12月20日

平成20年１月17日

平成20年12月19日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

―

719

200

―

付与

―

―

―

950

失効

―

72

―

64

権利確定

―

―

200

―

未確定残

―

647

―

886

前連結会計年度末

67

―

―

―

権利確定

―

―

200

―

権利行使

―

―

70

―

失効

―

―

―

―

未行使残

67

―

130

―

権利確定後

（株）

- 73 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

会社名2011/11/30 9:28:41

提出会社

アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱ストックオプションの名称

第３回役員報酬型
新株予約権

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第４回新株予約権

決議年月日

平成21年１月15日

平成17年７月５日

平成17年７月５日

平成18年３月８日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

―

―

―

―

付与

200

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

200

―

―

―

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

―

83

20

863

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

848

未行使残

―

83

20

15

会社名

アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱ストックオプションの名称

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

決議年月日

平成18年３月８日

平成18年３月８日

平成18年12月15日

平成18年12月15日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

―

―

414

10

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

414

10

未確定残

―

―

―

―

前連結会計年度末

50

10

―

―

権利確定

―

―

414

10

権利行使

―

―

―

―

失効

50

―

409

10

未行使残

―

10

5

―

権利確定後

（株）

会社名

アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱㈱セプテーニ・
クロスゲートストックオプションの名称

第９回新株予約権

第10回新株予約権

第２回新株予約権

決議年月日

平成19年12月18日

平成20年12月17日

平成18年10月30日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

74

―

付与

―

1,000

―

失効

74

7

535

権利確定

―

―

―

未確定残

―

993

595

前連結会計年度末

―

―

―

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

未行使残

―

―

―

権利確定後

1,130

（株）

- 74 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834②

2011/11/30 9:28:41

単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第１回株式報酬型
ストックオプション

第３回新株予約権

決議年月日

平成14年12月19日

平成15年12月18日

平成15年12月18日

平成16年12月16日

権利行使価格（円）40,373

151,500

7

187,425

―

―

―

―

―

―

―

―

行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単
価（円）
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第２回株式報酬型
ストックオプション

第４回新株予約権

第３回株式報酬型
ストックオプション

第５回新株予約権

決議年月日

平成16年12月16日

平成17年12月20日

平成17年12月20日

平成18年12月20日

権利行使価格（円）7240,000

7

153,000

行使時平均株価（円）

―

―

―

―

―

―

―

57,000

付与日における公正な評価単
価（円）
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第１回役員報酬型
新株予約権

第６回新株予約権

第２回役員報酬型
新株予約権

第７回新株予約権

決議年月日

平成19年１月19日

平成19年12月20日

平成20年１月17日

平成20年12月19日

権利行使価格（円）7179,000

7

82,715

行使時平均株価（円）――49,950―146,220

68,600160,503

23,228付与日における公正な評価単
価（円）
会社名

提出会社

アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱ストックオプションの名称

第３回役員報酬型
新株予約権

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第４回新株予約権

決議年月日

平成21年１月15日

平成17年７月５日

平成17年７月５日

平成18年３月８日

権利行使価格（円）750,00050,000100,000

行使時平均株価（円）

―

―

―

―

60,883―――

付与日における公正な評価単
価（円）
会社名

アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱ストックオプションの名称

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

決議年月日

平成18年３月８日

平成18年３月８日

平成18年12月15日

平成18年12月15日

権利行使価格（円）100,000

100,000

200,000

200,000

行使時平均株価（円）

―

―

―

―

付与日における公正な評価単
価（円）

―

―

―

―

会社名

アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱㈱セプテーニ・
クロスゲートストックオプションの名称

第９回新株予約権

第10回新株予約権

第２回新株予約権

決議年月日

平成19年12月18日

平成20年12月17日

平成18年10月30日

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）200,000

55,50014,000――――15,969―- 75 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

３

2011/11/30 9:28:41

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

会社名

提出会社

ストック・オプションの名称

第７回新株予約権使用した算定方法

モンテカルロ・シュミレーション

使用した主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性

(注)１

55.42％

予想残存期間(注)２

２年11ヶ月

予想配当(注)３900円/株

無リスク利子率(注)４0.491％（注）１

平成18年３月２日から平成21年１月30日の終値を月次観察することにより算定しております。

２

十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、算定基準日から権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３
４

19期の配当予想により算定しております。
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを採用しております。

会社名

提出会社

ストック・オプションの名称

第３回役員報酬型新株予約権使用した算定方法

ブラック・ショールズモデル

使用した主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性

(注)１

予想残存期間

(注)２

15年

予想配当

(注)３

900円/株

無リスク利子率(注)４1.723％（注）１
２

65.18％

平成13年８月９日から平成21年１月30日の終値を月次観察することにより算定しております。
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、算定基準日から権利行使期間の中間点におい３て行使されるものと推定して見積もっております。
第19期の配当予想により算定しております。

４

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを採用しております。

会社名

アクセルマーク㈱ストック・オプションの名称

第10回新株予約権使用した算定方法

ブラック・ショールズモデル

使用した主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性

(注)１

60.69％

予想残存期間

(注)２

2.5年

予想配当

(注)３

1,000円/株(注)４

1.049％

無リスク利子率（注）１

同業種、企業の発展段階や規模、各種財務指標を考慮し、類似性の高い企業のヒストリカル・ボラティリテ

２ィを勘案し、平成20年12月22日から平成21年１月19日の株価実績に基づき算定しております。
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、算定基準日から権利行使期間の中間点におい３て行使されるものと推定して見積もっております。
アクセルマーク㈱の平成20年９月期の配当実績により算定しております。

４

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを採用しております。

４

ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 76 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41

当連結会計年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
１ 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用
２29,642千円

当連結会計年度において権利確定条件が未達となった新株予約権を当社が無償で買取り、消却したことに伴い利益として計上した金額
特別利益の新株予約権戻入益

47,303千円

３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第１回株式報酬型
ストックオプション

第３回新株予約権

決議年月日

平成14年12月19日

平成15年12月18日

平成15年12月18日

平成16年12月16日

当社取締役

６名

当社取締役

６名

当社監査役

１名

当社監査役

１名

当社従業員

62名

子会社取締役
子会社従業員

８名
12名

当社取締役

２名

当社従業員

36名

当社従業員

２名

子会社取締役
子会社従業員３名
３名

株式の種類及び付与数(注)１

普通株式

556株

付与日

平成15年１月22日

付与者の区分及び人数

当社取締役

４名

関連会社取締役１名
普通株式

1,478株

平成16年６月28日

関連会社取締役１名
普通株式

1,980株

平成16年６月28日

普通株式2,538株平成17年２月16日

権利確定条件

(注)２

(注)２

(注)２

(注)２

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

権利行使期間平成17年７月１日から
平成22年６月30日まで

平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで

平成16年６月29日から
平成45年12月18日まで

平成19年７月１日から
平成24年６月30日まで

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第２回株式報酬型
ストックオプション

第４回新株予約権

第３回株式報酬型
ストックオプション

第１回役員報酬型
新株予約権

決議年月日

平成16年12月16日

平成17年12月20日

平成17年12月20日

平成19年１月19日

当社取締役

５名

当社取締役

７名

当社監査役

１名

当社監査役

２名

普通株式

490株

普通株式

197株

会社名

当社取締役

付与者の区分及び人数

当社取締役

３名

７名

当社監査役

１名

当社従業員

111名

子会社取締役

10名

子会社監査役１名

子会社従業員21名

関連会社取締役１名
株式の種類及び付与数(注)１

普通株式

付与日

平成17年３月15日

平成17年12月28日

平成18年１月31日

(注)２

(注)２

(注)２

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間600株

普通株式

1,680株

平成19年２月６日(注)４
平成19年２月６日から

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

平成17年３月16日から

平成20年７月１日から

平成18年２月１日から

平成20年２月１日から

平成46年12月16日まで

平成25年６月30日まで

平成47年12月20日まで

平成49年12月31日まで- 77 -

平成20年１月31日まで

10675655_有価証券報告書_20111130092834

会社名2011/11/30 9:28:41

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第６回新株予約権

第２回役員報酬型
新株予約権

第７回新株予約権

第３回役員報酬型
新株予約権

決議年月日

平成19年12月20日

平成20年１月17日

平成20年12月19日

平成21年１月15日

付与者の区分及び人数

当社従業員

24名

当社従業員

22名

子会社取締役

９名

子会社取締役

９名

子会社執行役員

２名

子会社執行役員５名

子会社従業員221名

子会社従業員164名
関連会社取締役 １名
株式の種類及び付与数(注)１

普通株式

付与日

平成20年２月１日

権利確定条件

752株

当社取締役

６名

当社監査役

３名

普通株式

200株

当社取締役

６名

当社監査役

３名

当社関連会社取締役１名
平成20年２月１日

普通株式

950株

平成21年１月30日

普通株式

200株

平成21年１月30日

(注)３

(注)４

(注)３

(注)４

平成20年２月１日から

平成20年２月１日から

平成21年１月30日から

平成21年１月30日から

平成22年６月30日まで

平成21年１月31日まで

平成23年６月30日まで

平成22年１月31日まで

平成22年７月１日から
平成23年６月30日まで

平成21年２月１日から
平成49年12月31日まで

平成23年７月１日から
平成24年６月30日まで

平成22年２月１日から
平成49年12月31日まで

会社名

アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱ストックオプションの名称

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第４回新株予約権

第６回新株予約権

決議年月日

平成17年７月５日

平成17年７月５日

平成18年３月８日

平成18年３月８日

対象勤務期間権利行使期間付与者の区分及び人数

取締役

２名

従業員

23名

株式の種類及び付与数(注)１

普通株式

付与日

平成17年９月20日

権利確定条件

1,220株

監査役

１名

普通株式

50株

平成17年９月20日

取締役

４名

従業員

22名

普通株式

1,440株平成18年４月17日

社外協力者

１名

普通株式

10株

平成18年４月17日

(注)５

(注)５

(注)５

(注)６

平成17年９月20日から

平成17年９月20日から

平成18年４月17日から

平成18年４月17日から

平成19年７月31日まで

平成19年７月31日まで

平成20年３月31日まで

平成20年３月31日まで

平成19年８月１日から
平成24年７月31日まで

平成19年８月１日から
平成24年７月31日まで

平成20年４月１日から
平成25年３月31日まで

平成20年４月１日から
平成25年３月31日まで

会社名

アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱㈱セプテーニ・
クロスゲートストックオプションの名称

第７回新株予約権

第10回新株予約権

第２回新株予約権

決議年月日

平成18年12月15日

平成20年12月17日

平成18年10月30日

対象勤務期間権利行使期間付与者の区分及び人数

取締役

３名

従業員

25名

株式の種類及び付与数(注)１

普通株式

付与日

平成19年１月16日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

490株

取締役

４名

監査役
従業員

１名
45名

普通株式

1,000株

平成21年１月19日

取締役

２名

従業員

34名

普通株式

1,245株平成18年10月31日

(注)５

(注)７

(注)７

平成19年１月17日から対象勤務期間の定めはあ

平成18年10月31日から

平成21年１月16日までりません。

平成20年10月31日まで

平成21年１月17日から

平成22年12月18日から

平成20年11月１日から

平成25年12月31日まで

平成23年12月17日まで

平成27年10月31日まで- 78 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

（注）１
２
３

４

５

６
７

2011/11/30 9:28:41

株式数に換算して記載しております。
付与日以降において、権利行使の条件を満たすことを要します。
(1) 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることを要する。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
(2) 権利行使期間の開始日前日のジャスダック証券取引所における株式の普通取引の終値（ただし、当日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）が行使価格に80％を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨てる。）を下回らないこと。
付与日以降、権利確定日まで継続して、当社の役員の地位に有ること要する。ただし、新株予約権者が、権利行使期間開始日より前に任期満了により退任した場合、権利行使期間開始日から１年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(1) 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることを要する。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
(2) いずれかの証券取引所に上場された場合に限る。
いずれかの証券取引所に上場された場合に限り新株予約権を行使することができる。
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることを要する。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。

- 79 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第１回株式報酬型
ストックオプション

第３回新株予約権

決議年月日

平成14年12月19日

平成15年12月18日

平成15年12月18日

平成16年12月16日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

―

―

1,800

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

1,800

―

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

240

1,408

180

2,316

権利確定

―

―

―

―

権利行使

240

―

―

―

失効

―

22

―

42

未行使残

―

1,386

180

2,274

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第２回株式報酬型
ストックオプション

第４回新株予約権

第３回株式報酬型
ストックオプション

第１回役員報酬型
新株予約権

決議年月日

平成16年12月16日

平成17年12月20日

平成17年12月20日

平成19年１月19日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

600

―

480

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

600

―

480

―

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

―

1,438

10

67

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

2

失効

―

73

―

―

未行使残

―

1,365

10

65

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第６回新株予約権

第２回役員報酬型
新株予約権

第７回新株予約権

第３回役員報酬型
新株予約権

決議年月日

平成19年12月20日

平成20年１月17日

平成20年12月19日

平成21年１月15日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

647

―

886

付与

―

―

―

―

失効

647

―

80

―

200

権利確定

―

―

―

200

未確定残

―

―

806

―

前連結会計年度末

―

130

―

―

権利確定

―

―

―

200

権利行使

―

38

―

3

失効

―

―

―

―

未行使残

―

92

―

197

権利確定後

（株）

- 80 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41

会社名アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱ストックオプションの名称

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第４回新株予約権

第６回新株予約権

決議年月日

平成17年７月５日

平成17年７月５日

平成18年３月８日

平成18年３月８日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

83

20

15

10

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

未行使残

83

20

15

10

会社名

アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱㈱セプテーニ・
クロスゲートストックオプションの名称

第７回新株予約権

第10回新株予約権

第２回新株予約権

決議年月日

平成18年12月15日

平成20年12月17日

平成18年10月30日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

―

993

付与

―

―

―

失効

―

568

495

権利確定

―

―

―

未確定残

―

425

100

前連結会計年度末

5

―

―

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

未行使残

5

―

―

権利確定後

595

（株）

- 81 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834②

2011/11/30 9:28:41

単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第１回株式報酬型
ストックオプション

第３回新株予約権

決議年月日

平成14年12月19日

平成15年12月18日

平成15年12月18日

平成16年12月16日

権利行使価格（円）40,373

151,500

7

187,425

行使時平均株価（円）60,000

―

―

―

―

―

―

―

付与日における公正な評価単
価（円）
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第２回株式報酬型
ストックオプション

第４回新株予約権

第３回株式報酬型
ストックオプション

第１回役員報酬型
新株予約権

決議年月日

平成16年12月16日

平成17年12月20日

平成17年12月20日

平成19年１月19日

権利行使価格（円）7240,000

7

7

行使時平均株価（円）

―

―

―

58,000―――146,220

付与日における公正な評価単
価（円）
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第６回新株予約権

第２回役員報酬型
新株予約権

第７回新株予約権

第３回役員報酬型
新株予約権

決議年月日

平成19年12月20日

平成20年１月17日

平成20年12月19日

平成21年１月15日

権利行使価格（円）179,000

7

82,715

7―

58,000―58,00068,600160,503

23,22860,883

行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単
価（円）
会社名

アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱ストックオプションの名称

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第４回新株予約権

第６回新株予約権

決議年月日

平成17年７月５日

平成17年７月５日

平成18年３月８日

平成18年３月８日

権利行使価格（円）50,00050,000100,000

100,000

―

―

―

―

―

―

―

―

行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単
価（円）
会社名

アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱㈱セプテーニ・
クロスゲートストックオプションの名称

第７回新株予約権

第10回新株予約権

第２回新株予約権

決議年月日

平成18年12月15日

平成20年12月17日

平成18年10月30日

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）200,000

55,50014,000――――15,969―- 82 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41

３

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

４

ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 83 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年10月１日

至

平成21年９月30日)(単位：千円)

Ⅰ

ネット
広告事業

インター
ネット
関連事業

ＤＭ事業

その他の
事業

26,639,537

2,827,952

2,080,004

1,499,421 33,046,916

67,2081,750,276

20,539

計26,706,745

4,578,228

2,100,543

1,501,124 34,886,643 (1,839,727) 33,046,916

営業費用

25,798,576

4,515,320

1,926,949

1,711,289 33,952,134 (1,503,968) 32,448,165

908,169

62,908173,594△210,164

6,451,735

2,402,807

590,090

1,010,371 10,455,004

減価償却費

57,78549,2391,603

38,154

146,782(6,758)140,024

減損損失

16,282

120,852―

1,317

138,453―

138,453

資本的支出

81,07048,632

2,323

16,701

148,728(10,108)

138,619

消去
又は全社

連結

売上高及び営業利益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

計

1,703

― 33,046,916―

1,839,727 (1,839,727)

934,509(335,758)

598,750

資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産

（注) １
２

1,456,092 11,911,097

事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分に属する事業の内容
事業区分
ネット広告事業
インターネット関連事業

事業内容
インターネット広告代理、アドネットワーク
モバイルサービス（メディア運営・コンテンツサービス）、テクノロジー（メール配信、ＡＳＰ、システムインテグレーション）

ＤＭ事業

ダイレクトメール等販促物の発送代行事業

その他の事業

投資育成事業、各種新規事業、コマース事業

３

営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた営業費用は1,503,968千円であり、その主なものは持株会
社運営に係る費用及びセグメント間の内部仕入高又は振替高であります。

４

資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は1,456,092千円であり、その主なものは提出
会社での現金及び預金、投資有価証券等及び持株会社運営に係る資産等であります。

- 84 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

当連結会計年度(自平成21年10月１日

至

2011/11/30 9:28:41

平成22年９月30日)(単位：千円)

Ⅰ

ネット
広告事業

インター
ネット
関連事業

ＤＭ事業

その他の
事業

27,339,288

1,988,066

2,226,093

1,095,109 32,648,558

47,73365,986

16,015

計

27,387,022

2,054,053

2,242,109

1,097,263 32,780,448(131,889) 32,648,558

営業費用

26,240,406

1,887,221

2,057,845

1,157,654 31,343,127

207,333 31,550,461

1,146,616

166,831

184,263△60,3906,817,432

2,074,534

754,623496,851 10,143,442

45,37136,4501,193

36,554

119,569(7,997)

111,572―

25,470―257,876

283,347―

283,347

33,754

14,905275

153,946

202,882(6,180)196,702

消去
又は全社

連結

売上高及び営業利益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

計

2,154

131,889

1,437,320― 32,648,558―(131,889)(339,222)

1,098,097

資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注) １
２

2,228,053 12,371,495

事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分に属する事業の内容
事業区分
ネット広告事業
インターネット関連事業

事業内容
インターネット広告代理、アドネットワーク、モバイルメディアレップ
モバイルサービス（メディア運営・コンテンツサービス）、テクノロジー（メール配信ＡＳＰ、システムインテグレーション）

ＤＭ事業

ダイレクトメール等販促物の発送代行事業

その他の事業

コマース事業、各種新規事業

３

当連結会計年度より、投資育成事業は廃止しております。
営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた営業費用は207,333千円であり、その主なものは持株会社

４

運営に係る費用及びセグメント間の内部仕入高又は振替高であります。
資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は2,228,053千円であり、その主なものは提出

５

会社での現金及び預金、投資有価証券等及び持株会社運営に係る資産等であります。
事業区分の変更
従来、インターネット関連事業に含まれていたモバイルメディアレップにつきましては、ネット広告事業との関連性が増したことに伴い、当社が平成21年９月にアクセルマーク㈱から㈱メディアグロウの株式を全株取得したことから、当連結会計年度よりネット広告事業へ事業区分を変更しております。
また、ネット広告事業に含まれていたインシップ広告につきましては、ＤＭ事業との関連性が増したことから、当連結会計年度よりＤＭ事業へ事業区分を変更しております。
なお、この変更後の区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は以下の通りであります。

- 85 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

前連結会計年度(自平成20年10月１日

至

2011/11/30 9:28:41

平成21年９月30日)(単位：千円)

Ⅰ

ネット
広告事業

インター
ネット
関連事業

ＤＭ事業

その他の
事業

26,821,548

2,442,318

2,283,627

1,499,421 33,046,916

65,312

128,486

20,539

計

26,886,860

2,570,804

2,304,166

1,501,124 33,262,957(216,040) 33,046,916

営業費用

25,991,530

2,524,588

2,110,040

1,711,289 32,337,447

110,717 32,448,165

895,330

46,216

194,126△210,164

6,534,189

2,105,587

590,090

1,010,371 10,240,238

減価償却費

59,412

47,611

1,603

38,154

146,782(6,758)140,024

減損損失

16,282

120,852―

1,317

138,453―

138,453

資本的支出

83,03846,664

2,323

16,701

148,728(10,108)

138,619

消去
又は全社

連結

売上高及び営業利益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

計

1,703

216,040

925,509― 33,046,916(216,040)(326,758)―

598,750

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年10月１日

至1,670,858 11,911,097

平成21年９月30日)及び当連結会計年度(自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店が無いため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成22年９月30日)

至

平成21年９月30日)及び当連結会計年度(自該当事項はありません。

- 86 -

平成21年10月１日

10675655_有価証券報告書_20111130092834【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成20年10月１日

至

2011/11/30 9:28:41

平成21年９月30日)（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号

平成18年10月17日）及

び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号用しております。

平成18年10月17日）を適

この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引が開示対象に追加されております。
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称又は
氏名

関連会社

㈱プライ
ムクロス

（注）１

所在地

東京都
新宿区

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

100,000

ネット広
告代理業

（所有）
直接 40.0

営業取引

広告の販売 1,156,157

売掛金

263,551

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２ 広告の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

会社等の
名称又は
氏名

㈱unluxe
Japan

（注）１
２

所在地

東京都
港区

資本金又
は出資金
（千円）

31,000

事業の内
容又は職
業

化粧品の
製造・販
売事業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）（所有）
間接 51.6

関連当事者
との関係

営業取引

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

コンサルテ
ィング料の
支払

11,395

―

―

化粧品の仕
入

28,189――

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
コンサルティング料の支払については、業務内容等を勘案し当事者間の契約により決定しております。化粧品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。

- 87 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
１．関連当事者との取引

至2011/11/30 9:28:41

平成22年９月30日)（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称又は
氏名

関連会社

㈱プライ
ムクロス

（注）１

所在地

東京都
新宿区

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

100,000

ネット広
告代理業

（所有）
直接 40.0

営業取引

広告の販売 1,097,002

売掛金

319,675

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２ 広告の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の
名称又は
氏名

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

㈱unluxe
Japan

（注）１
２

所在地

東京都
港区

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

31,000

化粧品の
製造・販
売事業

（所有）
間接 51.6

営業取引

化粧品の仕
入

10,310――

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
化粧品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成20年10月１日

至

平成21年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自 平成21年10月１日
該当事項はありません。

至平成22年９月30日）- 88 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41（１株当たり情報）項目(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

41,098円01銭

44,606円39銭△4,507円28銭

4,333円90銭

潜在株式は存在するものの１株当たり
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当期純損失であるため記載しておりませ4,217円38銭

ん。
（注）

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末（平成21年９月30日)

項目

当連結会計年度末（平成22年９月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)5,770,397

6,079,825

普通株式に係る純資産額(千円)5,242,832

5,610,458

新株予約権

80,50956,274

少数株主持分

差額の主な内訳(千円)

447,055

413,092

普通株式の発行済株式数(株)134,417.00

134,700.00

普通株式の自己株式数(株)6,848.00

8,923.00

127,569.00

125,777.00

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数(株)
２

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

損益計算書上の当期純利益金額又は当期純損失金額(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)△585,128

545,771△585,128

545,771

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)――

普通株主に帰属しない金額(千円)――

129,818.68

125,930.58

―

―

―

―

―

3,479.28（△）(千円)
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)連結子会社の潜在株式に係る当期純利益調整額
当期純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権
普通株式増加数(株)―１株当たり当期純損失であるため、全3,479.28(新株予約権)ての潜在株式が希薄化効果を有しており

株主総会の特別決議日ません。

平成15年12月18日
普通株式 1,386株(新株予約権693個)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た

平成16年12月16日

り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の普通株式 2,274株(新株予約権1,137個)

概要

平成17年12月20日
普通株式 1,365株(新株予約権1,365個)
平成20年12月19日
普通株式 806株(新株予約権806個)- 89 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成20年10月１日

至

2011/11/30 9:28:41

平成21年９月30日）及び当連結会計年度（自至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。

- 90 -

平成21年10月１日

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

865,002

1,051,002

0.808

―

１年以内に返済予定の長期借入金

272,100

253,3501.636―

１年以内に返済予定のリース債務―

29,9853.503―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

279,450

26,1001.388

平成23年10月～
平成23年12月―

98,905

3.316

―

―

―

―

1,416,552

1,459,342――

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計（注）１
２

平成23年10月～
平成27年１月

平均利率は、借入金等明細表期末残高による加重平均利率であります。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
長期借入金

26,100

リース債務

29,044２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

―

―

―

29,31430,24910,296（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自平成21年10月１日 自平成22年１月１日 自平成22年４月１日 自平成22年７月１日
至平成21年12月31日 至平成22年３月31日 至平成22年６月30日 至平成22年９月30日
売上高（千円）

7,988,447

8,248,985

8,148,608

8,262,517

196,482

17,091

198,633

354,267

四半期純利益金額（千円）

65,784

165,393

85,060229,532

１株当たり四半期純利益金額（円）

518.491,317.94

677.37

1,824.91

税金等調整前四半期純利益金額（千円）- 91 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
関係会社短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,665,697
166,303
1,962
29,421※2
36,26567,808370,000
7,638※2
18,267△20,000※2

流動資産合計

2,059,885

54,472
16,172
12,12450,08813,216
13,550※1

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

82,769

固定資産合計資産合計- 92 -※1

76,855

6,732
627

4,863
627

7,359

5,490

258,297
3,347,819
33,75019,512－

264,641
3,143,128
33,75018,222400,000－

0252,331
101,785
14,776△0

投資その他の資産合計

1,558,579
204,679
674
31,682※2
30,31545,482100,000
72,894※2
15,577－※2

2,343,364

固定資産
有形固定資産建物（純額）
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計

当事業年度(平成22年９月30日)

253,616
81,90014,826－

4,028,272

4,210,085

4,118,401

4,292,432

6,461,766

6,352,317

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41(単位：千円)
前事業年度(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
関係会社預り金
賞与引当金
その他

※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

170,002150,000
44,632
1,905
950
5,229
200,000
19,053
10,891

当事業年度(平成22年９月30日)※2

110,002150,000
27,136
4,860
9,948
5,732
200,000
23,5338,884

602,664

540,098

150,000
32,818－32,818

182,818

32,818785,482

572,916

1,997,9782,006,256

2,420,096
186,9712,428,082
186,971

2,607,068

2,615,054

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

70,86770,867400,000
941,662400,000
1,132,339

利益剰余金合計

1,412,529

1,603,206

自己株式△418,093△485,011

株主資本合計5,599,482

5,739,505

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,771△9,540

評価・換算差額等合計

1,771△9,540

新株予約権

75,02949,436

純資産合計

5,676,283

5,779,400

負債純資産合計

6,461,766

6,352,317- 93 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
営業収益
営業費用

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)
1,277,480※1,4
780,660

※1,2

当事業年度
(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
※1,2
※1,4

1,177,997
794,638

営業利益

496,819

383,358

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券評価益
雑収入

9,984
14,426
2,813
1,413

6,664
1,665
7,206
2,460

営業外収益合計

※1,3

営業外費用
支払利息
株式上場関連費用
投資有価証券評価損
雑損失

28,636※1,3

11,465
12,93364,721739

営業外費用合計

※1

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
貸倒引当金戻入額
未払税務更正額戻入89,860

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他

6,996
11,134－449※118,580435,596382,775

－
－

8,526

40,11019,35943,90420,000－36,456

123,374

27,930－

特別利益合計17,997

5,336
116,607
63,95015,039－234,690
1,279

特別損失合計200,933

235,979

税引前当期純利益

271,119

270,170

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

973
134,401

2,290△37,609

法人税等合計135,375△35,319

当期純利益

135,743

305,489※5- 94 -※5

10－－

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

1,992,360

1,997,978

5,617

8,278

5,617

8,278

当期末残高

1,997,9782,006,256

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

2,414,478

2,420,096

5,617

7,985

5,617

7,985

2,420,096

2,428,082

187,060

186,971

△88

－

△88

－

186,971

186,971

2,601,539

2,607,068

5,617
△88

7,985
－

5,529

7,985

2,607,068

2,615,054

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

70,86770,867

－

－

当期末残高

70,86770,867

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

400,000

400,000

－

－

当期末残高

400,000

400,000

当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 95 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41(単位：千円)(自至繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 96 -

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

911,601

941,662△105,683
135,743△114,812
305,489

30,060190,677

941,662

1,132,339

1,382,468

1,412,529△105,683
135,743△114,812
305,489

30,060190,677

1,412,529

1,603,206△258,897△418,093△159,279
83△66,918－△159,195△66,918△418,093△485,011

5,717,471

5,599,482

11,235△105,683

16,264△114,812

135,743△159,279△5

305,489△66,918－△117,988

140,0225,599,482

5,739,505

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41(単位：千円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 97 -

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)△65,369

1,771

67,141△11,312

67,141△11,312

1,771△9,540△65,369

1,771

67,141△11,312

67,141△11,312

1,771△9,54062,87975,02912,150△25,593

12,150△25,59375,02949,436

5,714,980

5,676,283

11,235△105,683

16,264△114,812

135,743△159,279△5
79,291

305,489△66,918－△36,905△38,696

103,116

5,676,283

5,779,400

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41【重要な会計方針】
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及び同左

それに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２

デリバティブの評価基準及び評価 時価法
方法

同左

３

たな卸資産の評価基準及び評価方 (1) 貯蔵品(1) 貯蔵品法
最終仕入原価法（貸借対照表価額

同左

は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価――――――――――

に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分）
を適用しております。
なお、この変更による損益への影
響はありません。
４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（付属設備を除く）
定額法

同左

その他の有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法(2) 無形固定資産（リース資産を除(2) 無形固定資産（リース資産を除く）く）
ソフトウエア（自社利用）につ同左

いては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法(3) 長期前払費用
同左- 98 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

項目

2011/11/30 9:28:41

前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)(4) リース資産同左を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
５
６

７

繰延資産の処理方法(1) 株式交付費(1) 株式交付費

支出時に全額費用計上しております。

同左

外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等

同左

本邦通貨への換算基準

為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念

同左

債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上して(2) 賞与引当金
同左

おります。
８

その他財務諸表作成のた (1) 消費税等の会計処理(1) 消費税等の会計処理めの重要な事項

同左(2) 持株会社としての損益の表示

税抜方式を採用しております。
(2) 持株会社としての損益の表示「営業収益」には子会社から受け取る
経営指導料及び配当金を表示しております。
また、「営業費用」には販売費及び一般管理費を表示しております。

- 99 -

同左

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41【会計処理方法の変更】
(自
至

当事業年度
(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)（リース取引に関する会計基準）――――――――――

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制
度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
なお、この変更による損益への影響はありません。
【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)(自至（貸借対照表）前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)――――――――――

しておりました「未収還付法人税等」（前事業年度35,797
千円）については、資産総額の100分の１を超えたため、
当事業年度においては独立掲記しております。
【追加情報】
前連結会計年度(自平成20年10月１日

至

平成21年９月30日)及び当連結会計年度(自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)
該当事項はありません。
【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度(平成21年９月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

関係会社に係る注記

当事業年度(平成22年９月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

関係会社に係る注記

41,258千円

55,500千円

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

売掛金

166,303千円

売掛金

204,679千円

未収入金

36,151千円

未収入金

30,237千円

立替金

17,002千円

その他（立替金）

14,287千円

未払金

16,678千円

未払金

2,647千円――――――――――

３

偶発債務
次の関係会社について、リース契約に対して債務保証を行っております。
㈱アクレス- 100 -

128,315千円

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41（損益計算書関係）
(自
至
※１

※２

関係会社との取引※４※１1,277,480千円

営業収益

1,177,997千円

営業費用

11,689千円

営業費用

7,280千円

営業外収益

9,618千円

営業外収益

6,843千円

営業外費用

2,629千円

営業外費用

1,915千円

関係会社との取引のうち営業収益の内訳は次のとお ※２

関係会社との取引のうち営業収益の内訳は次のとお

りです。
経営指導料

966,882千円

りです。
経営指導料

952,727千円

受取配当金

310,598千円

受取配当金

225,270千円

合計

1,277,480千円

1,177,997千円

関係会社との取引のうち営業外収益の内訳は次のと ※３おりです。

関係会社との取引のうち営業外収益の内訳は次のと
おりです。

受取利息

3,826千円

受取利息

5,543千円

受取配当金

5,792千円

受取配当金

1,300千円

合計

9,618千円
営業費用のうち主要な費目及び金額は以下のとおり ※４

6,843千円
営業費用のうち主要な費目及び金額は以下のとおり

であります。
販売費及び一般管理費であります。
販売費及び一般管理費

780,660千円

合計

794,638千円

役員報酬145,380千円

役員報酬141,690千円

給与手当

148,427千円

給与手当

199,555千円

賞与引当金繰入額

28,791千円

賞与引当金繰入額

44,751千円

業務委託費

24,252千円

業務委託費

21,389千円

株式報酬費用51,315千円

株式報酬費用

24,885千円

顧問料61,497千円

顧問料48,276千円

地代家賃

81,151千円

地代家賃88,714千円

減価償却費

17,965千円

減価償却費

16,962千円

貸倒引当金繰入額

9,646千円

販売費及び一般管理費のうち販売費及び一般管理費のうち販売費の割合一般管理費の割合※５

関係会社との取引

営業収益

合計
※３

当事業年度
(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

販売費の割合―％ソフトウエア100.0％

100.0％

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
合計

一般管理費の割合―％※５

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

5,336千円

工具、器具及び備品

10千円

5,336千円

合計

10千円- 101 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年10月１日

至

2011/11/30 9:28:41

平成21年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）2,243.68（変動事由の概要）
市場買付けによる増加

平成21年10月１日

減少

4,605.04

当事業年度末0.72

6,848

4,604株

端株の買取りによる増加
端株制度の廃止に伴う減少
当事業年度（自

増加

1.04株
0.72株
至

平成22年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

増加

6,848

2,075

（変動事由の概要）
市場買付けによる増加

減少

2,075株- 102 -

当事業年度末―8,923

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41（リース取引関係）
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
１(自至

ファイナンス・リース取引（借主側）

１

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容

所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容

該当資産はありません。
（２）リース資産の減価償却の方法

該当資産はありません。
（２）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

同左

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 ①①

及び期末残高相当額
取得価額
相当額

及び期末残高相当額
減価償却累
計額相当額

期末残高
相当額

工具、器具
及び備品

9,811千円

車両運搬具

11,086千円

ソフトウエア

98,165千円

119,062千円 78,177千円
未経過リース料期末残高相当額

40,885千円

取得価額
相当額
9,811千円

9,107千円

703千円

5,363千円

5,722千円

ソフトウエア76,155千円

61,715千円

14,440千円

65,668千円

32,496千円

合計

85,967千円

70,823千円

15,143千円

一年超②

未経過リース料期末残高相当額

26,833千円

一年以内

10,937千円

15,783千円

一年超

4,726千円

合計

合計

④

期末残高
相当額

工具、器具
及び備品

一年以内

③

減価償却累
計額相当額

2,665千円

7,145千円

合計②

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額

42,616千円
支払リース料、減価償却費及び支払利息相当額③

15,664千円
支払リース料、減価償却費及び支払利息相当額

支払リース料

27,717千円

支払リース料

23,581千円

減価償却費相当額

25,995千円

減価償却費相当額

22,081千円

支払利息相当額

1,532千円

支払利息相当額

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

④

852千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定減価償却費相当額の算定方法
同左

額法によっております。
利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について）同左（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

同左- 103 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41（有価証券関係）
前事業年度（平成21年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度（平成21年９月30日）
区分

子会社株式

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

628,544369,843

差額（千円）△258,701

当事業年度（平成22年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式
当事業年度（平成22年９月30日）
区分

子会社株式

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

628,544989,920

差額（千円）
361,375（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額（千円）

子会社株式

1,954,584

関連会社株式

560,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 104 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年９月30日)
１

当事業年度（平成22年９月30日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １
内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産7,752千円

賞与引当金

9,575千円

貸倒引当金

4,289

繰越欠損金

58,505

繰越欠損金

143,450

投資有価証券評価損

64,084

投資有価証券評価損

賞与引当金

75,262

関係会社株式評価損162,673

関係会社株式評価損86,635

役員退職慰労金

13,353

役員退職慰労金

13,353

新株予約権

14,756

新株予約権

14,774

分離先子会社株式

42,582

分離先子会社株式

42,582

その他

11,596

未払計上

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産小計

1,549
389,651千円△278,742千円

評価性引当額110,909千円

繰延税金負債

繰延税金資産合計

154,812千円

有価証券評価差額
1,456千円

繰延税金負債合計

29

繰延税金資産の純額

有価証券評価差額

２377,127千円△222,315千円

繰延税金資産合計

繰延税金負債
未収事業税

未払計上繰延税金負債合計

1,485千円

繰延税金資産の純額

109,424千円

17千円
17千円
154,794千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率なった主要な項目別の内訳
法定実効税率

40.7％

40.7％

（調整）

（調整）
交際費等の損金不算入

交際費等の損金不算入

0.8

受取配当金等の益金不算入△47.0

受取配当金等の益金不算入

法人税等還付税額△8.5

住民税均等割額

新株予約権

0.7
△33.6
0.9

0.6

新株予約権

△3.4

評価性引当額の増加

61.5

評価性引当額の減少

△20.9

その他

1.8

その他

税効果会計適用後の法人税等の（企業結合等関係）
前事業年度(自 平成20年10月１日

税効果会計適用後の法人税等の

49.9％

負担率

至

2.5

負担率

平成21年９月30日)及び当事業年度(自年９月30日)該当事項はありません。

- 105 -

△13.1％

平成21年10月１日

至

平成22

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41（１株当たり情報）項目

前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり純資産額

43,907円65銭

45,556円54銭

１株当たり当期純利益金額

1,045円64銭

2,425円86銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1,017円55銭

2,360円64銭（注）

算定上の基礎１

１株当たり純資産額項目

前事業年度末(平成21年９月30日)

当事業年度末(平成22年９月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)5,676,283

5,779,400

普通株式に係る純資産額(千円)5,601,254

5,729,964

差額の主な内訳(千円)
新株予約権

75,02949,436

普通株式の発行済株式数(株)134,417.00

134,700.00

普通株式の自己株式数(株)6,848.00

8,923.00

127,569.00

125,777.00

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式数(株)

２

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
項目

前事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

損益計算書上の当期純利益金額(千円)135,743

305,489

普通株式に係る当期純利益金額(千円)135,743

305,489

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)――

普通株主に帰属しない金額(千円)――

129,818.68

125,930.58

―

―

―

―

3,583.88

3,479.28

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)
当期純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権
普通株式増加数(株)3,583.88

3,479.28

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当(新株予約権)(新株予約権)たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株

株主総会の特別決議日

株主総会の特別決議日

式の概要

平成15年12月18日

平成15年12月18日

普通株式1,408株(新株予約権704個)

普通株式1,386株(新株予約権693個)

平成16年12月16日

平成16年12月16日

普通株式2,316株(新株予約権1,158個)

普通株式2,274株(新株予約権1,137個)

平成17年12月20日

平成17年12月20日

普通株式1,438株(新株予約権1,438個)

普通株式1,365株(新株予約権1,365個)

平成19年12月20日

平成20年12月19日

普通株式647株(新株予約権647個)

普通株式806株(新株予約権806個)

平成20年12月19日
普通株式886株(新株予約権886個)- 106 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834（重要な後発事象）
前事業年度(自 平成20年10月１日

至

2011/11/30 9:28:41

平成21年９月30日)及び当事業年度(自年９月30日)該当事項はありません。

- 107 -

平成21年10月１日

至

平成22

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
(株)

銘柄
株式会社グッドライフ
投資

その他

貸借対照表計上額
(千円)
200

1,613

1

106

248

0

―

1,720

―

1,720

投資口数等

貸借対照表計上額(千円)

マルチコーラブル・円／米ドルデジタルクーポン債

100,000千円

83,870

オーストラリアコモンウェルス銀行（ユーロ円債）

１口

72,624

100,000千円

75,103

インキュベイトファンド１号投資事業有限責任組合

25,000千円

25,000ウエル技術ベンチャー投資事業有限責任組合

10,000千円

6,324―

262,921―262,921

株式会社オプト

有価証券 有価証券 その他３社
小計
計
【その他】
種類及び銘柄(投資信託受益証券)

投資

その他

(投資事業組合等への出資)

有価証券 有価証券 SBIブロードバンドキャピタル１号投資事業有限責任組合

小計
計- 108 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

65,432――65,432

15,343

4,383

50,088

建物附属設備

25,867――25,867

12,6502,956

13,216

工具、器具及び備品

32,7288,539

211

41,05627,505

7,102

13,550

有形固定資産計

124,027

8,539

211

132,355

55,50014,442

76,85513,011650

387

13,274

8,411

2,519

4,863

627

―

―

627

―

―

627

13,638650

387

13,901

8,411

2,519

5,490

無形固定資産ソフトウエア
その他（電話加入権）
無形固定資産計（注）

当期増加額及び当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 増加 サーバーの取得
増加

ＬＡＮ設備の取得

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

4,999千円
2,970千円【引当金明細表】
区分

当期減少額（千円）(目的使用)

当期末残高
(千円)

(その他)

貸倒引当金

20,000――20,000―

賞与引当金

19,05323,53319,053―23,533（注）

貸倒引当金の当期減少額の「その他」の内訳は、貸倒引当金の戻入20,000千円であります。

- 109 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41（２）【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

120

預金の種類
普通預金

1,555,265

郵便貯金

2,745

別段預金

447
計

1,558,458

合計

1,558,579

ロ

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社セプテーニ

143,256

株式会社アクレス

43,761

株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング

6,491

その他

11,170
合計

204,679(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)期首残高(千円)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

回収率(％)
(Ｃ)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ａ)＋(Ｂ)

×100(Ａ)＋(Ｄ)
２(Ｂ)
365

166,303ハ

1,000,363

961,987

204,679

82.5

67.7

貯蔵品
区分

金額(千円)

贈答品

674
合計

674

- 110 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

ニ2011/11/30 9:28:41

関係会社株式
区分

金額(千円)(子会社株式)株式会社セプテーニ

855,796

アクセルマーク株式会社

628,544

トライコーン株式会社

444,273

株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング

321,310

株式会社アクレス

102,900

その他

230,303(関連会社株式)
パワーテクノロジー株式会社

450,000

その他

110,000
合計
ホ

3,143,128

関係会社長期貸付金
区分

金額(千円)

株式会社アクレス

400,000
合計

400,000（３）【その他】
該当事項はありません。

- 111 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

毎決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

９月30日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載URL：http://www.septeni-holdings.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません- 112 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)
(2)

有価証券報告書及び事業年度

自 平成20年10月１日

平成21年12月18日

その添付書類並びに確認書 (第19期)

至 平成21年９月30日

関東財務局長に提出。

内部統制報告書及びその添付書類自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日

平成21年12月18日
関東財務局長に提出。

事業年度(第19期)

平成22年１月15日(3) 自己株券買付状況報告書

関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書及び確認書(第20期第１四半期)(5) 四半期報告書及び確認書(第20期第２四半期)(6) 四半期報告書及び確認書(第20期第３四半期)

自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日

平成22年２月12日
関東財務局長に提出。

自 平成22年１月１日

平成22年５月14日

至 平成22年３月31日

関東財務局長に提出。

自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

平成22年８月13日
関東財務局長に提出。

- 113 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 114 -

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年12月18日

株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

和巳

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプテーニ・ホールディングスの平成２０年１０月１日から平成２１年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社セプテーニ・ホールディングス及び連結子会社の平成２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セプテーニ・ホー
ルディングスの平成２１年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社セプテーニ・ホールディングスが平成２１年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は重要な欠陥があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
内部統制報告書に記載されている重要な欠陥のあるアフィリエイト（成果報酬型広告）業務にかかわる連結子会社に対する日常的モニタリングについて、会社により必要な会計処理はすべて連結財務諸表に反映されており、これによる財務
諸表監査に及ぼす影響はない。
なお、内部統制報告書の付記事項に記載のあるとおり、会社は、当事業年度末日以降の運用状況の評価作業継続の結果、内部統制報告書提出日までに是正措置は完了し、内部統制報告書提出日において、当該連結子会社に対する日常的モ
ニタリングに係る内部統制は有効であると判断している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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2011/11/30 9:28:41

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年12月21日

株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

和巳

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプテーニ・ホールディングスの平成２１年１０月１日から平成２２年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社セプテーニ・ホールディングス及び連結子会社の平成２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
セグメント情報の「事業の種類別セグメント情報」（注）５事業区分の変更に記載されているとおり、会社は当連結
会計年度よりセグメント情報の事業区分を変更している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セプテーニ・ホー
ルディングスの平成２２年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社セプテーニ・ホールディングスが平成２２年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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2011/11/30 9:28:41

独立監査人の監査報告書

平成21年12月18日

株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

和巳

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプテーニ・ホールディングスの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
セプテーニ・ホールディングスの平成21年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

10675655_有価証券報告書_20111130092834

2011/11/30 9:28:41

独立監査人の監査報告書

平成22年12月21日

株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

和巳

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプテーニ・ホールディングスの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
セプテーニ・ホールディングスの平成22年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。