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AA 研共共課題「東南アジアにおけるイスラーム主義と社会・文化要因の相互作用に関する学際的研究―トランスナショナルなネットワークと現地の応答」
2020 年度第 1 回研究会（通算第 1 回目）
日時：2020 年 11 月 22 日（日）14:00–17:30
場所：ZOOM 会合
概要：2020 年 11 月 22 日（土）に第一回の研究会を実施した。副代表である AA 研の床呂所員による趣旨説明に続いて、下記のように河野毅（東洋英和女学院大学）及び坪井祐司（名桜大学）による報告と参加者全員による質疑応答を実施した。報告の概要はそれぞれ下記の通りである。
報告タイトル：科研費研究(19H0146「思想、運動、そして制度化：東南アジアにおけるサラフィー主義の定着過程の研究」)の理論的側面について
報告者： 河野毅（東洋英和女学院大学）
概要：2019 年 4 月から 2023 年 3 月までの 4 年（総額 1200 万円）の標記科研費は、特に石油収入が増加した中東地域から東南アジアの島嶼各国（インドネシア、マレーシア、フィリピン）へ「輸出」されたサラフィー主義の伝播と、その地で定着する、または定着しないプロセスを解明することを課題としている。この研究の意義は二つある：①制度の成り立ちを理論的に理解すること、②サラフィー主義というアイディアがどのような具体的な行動になるのか（または、ならないのか）、その理由を理解することである。
本研究の海外協力者は、インドネシアは Jamhari Makruf インドネシア・イスラム大シャ
リフ・ヒダヤトゥラー校（インドネシア国際イスラム大）、マレーシアは Kamarulnizam
Abudullah 北マレーシア大、そしてフィリピンは Julkipli Wadi フィリピン大ディリマン校である。
本研究の着想についてであるが、アイディアが制度化する（institutionalize）ことが、定着の一つの形態という前提に立ち、定着するという現象の指標を制度化と捉え、その制度化のプロセスを追うことで、アイディアが異国の土地に定着する、またはしない理由がわかるかもしれないというものである。その制度化を考える上で、アイディアはどのように伝播するのだろうか。あるアイディアの発信者の立場、受信者の立場それぞれについて動機やインセンティブはもとより、使用言語の違いについても配慮する。
ただ、制度化についても、学問分野で様々な説明の仕方がある。例えば、政治学では、権力闘争の結果、勝敗が明らかになり、安定する制度（例：議会制度）にたどり着く、と考える。経済学では、ある目的を達成するためにそのプロセスのコストが最小限であると、安定する制度（例：製造ライン）にたどり着く、と考える。社会学では、社会運動発生から組織化へ進む結果、安定する制度（例：官僚化）にたどり着く、と考える。そのため、制度の成り立ちとその継続性については、社会科学でも見方がさまざまである。
そこで、本研究では、サラフィー主義(思想)の３つの行動（①主義から布教へ：ダッワという行動、②主義から運動へ：ハラカという行動、③主義から闘争へ：ジハードという行動）を取り上げ、それぞれが制度化するとどうなるかを、サラフィー主義を取り入れた小中高レベルの学校を例に研究することで、サラフィー主義の制度化のプロセスを研究する。教育機関を例に取り上げた理由は３つある。特に新規独立国（本研究対象の３カ国）においては、①国家にとり教育は長期にわたる投資であるという前提にたつと教育制度の拡大は国家の影響が社会に拡大する指標であること、②制度化は統合の力を働かせるため、学校の制度化は国家の統合にはうってつけの手法であること、③教育機関は、統合のための国民意識注入が行われる現場であるため国家政策の中では優先順位が高いこと、である。
学校の制度化を測る指標は、当面以下の５つを想定している。①サラフィー主義の影響が教育関連の法制化（規則化）に見受けられるかどうか、②サラフィー主義的カリキュラムの有無、③当該学校の生徒数の増減、④当該学校の教員・職員数の増減、⑤当該学校の予算の増減、である。
一方、課題もある。現在はコロナ禍で、現地調査が停止中であり、そのため 2 年目の今年は、当該３カ国でデータ収集をできるだけ実施してもらっている状況。さらに、詳細な分析のためには、対象各国のサンプル学校群を決める必要がある。サンプルの抽出には、制度化した例と制度化しなかった例を選び、比較検討する。将来の研究課題としては、なぜ制度化と制度化しないサラフィー主義があるのか、その理由を研究して行きたい。最後に、日本での研究協力者が必要である。
以上の報告に対して参加者からは、同じ東南アジアの中でもインドネシアやマレーシアなどムスリムが人口的にマジョリティを占める国と、フィリピンのようにマイノリティである国では同じサラフィー主義やその制度化に関しても少なからぬ差がある点などを考慮して研究を進める必要があるのではないか、といったコメントを含め活発な質疑応答が行われた。
報告タイトル：1950、60 年代のシンガポールのマレー・ムスリムの「イスラム国家（negaraIslam）」構想
報告者： 坪井祐司（名桜大学）
概要：本報告では、1950、60 年代にシンガポールで発行されたマレー語月刊誌『カラム』のイスラム国家に関する論説をとりあげ、脱植民地化期の東南アジアにおけるイスラム主義者による国家構想について分析した。
『カラム』が発行された時期は、東南アジアのイスラム圏においてインドネシア、マラヤ（のちマレーシア）・シンガポールという新たな国家が建設された時期であった。国家構想をめぐる論争において、焦点のひとつは目指す国家像が国民国家なのかイスラム国家なのかであった。
『カラム』は、ムスリムが少数派のシンガポールにあって、隣接するマラヤ、インドネシア両地域のイスラム国家を目指す勢力の主張を紹介した。
『カラム』はしばしばインドネシアの新聞・雑誌の論説をしばしば紹介しており、各地域の言論空間は相互に参照し合っていたことがうかがえる。
『カラム』が紹介した東南アジアのイスラム国家構想には、非ムスリムへの配慮が随所にみられた。論説では、イスラム国家における異教徒の信教の自由や権利の尊重といった論点が前面に出された。インドネシアでは、スカルノ大統領がパンチャシラを強調してイスラム国家を否定し、非ムスリムからイスラム国家構想への批判や懸念が出されていた。国民全体の合意形成を図るため、論説はイスラム性よりも少数派の異教徒への配慮を強調せざるを得なかった。このことは、多民族・多宗教地域である東南アジアにおけるイスラムの政治的主張のあり方を示している。
同時に、これらのイスラム国家構想においては、近代主義的な傾向が極めて濃厚であった。
マラヤ・インドネシア両地域のイスラム指導者は、植民地がもたらした領域の枠組みや行政制度はそのまま受け入れた。その思想は、アフガーニー、リダーといった中東におけるイスラム改革主義の流れをくむものととらえられる。彼らは、民主主義や共和制などの西洋的な近代国家の枠組みをイスラムの歴史や制度の文脈なかで再解釈し、イスラム社会が西洋近代以前からその実質を備えていると主張した。このことは、西洋的な近代国家という枠組みが絶対的な力を持っていた時代性を反映している。結果として、ほぼ同じ言語を持つインドネシアとマラヤのムスリムが類似したイスラム国家構想を持ちながらも、両者を統合する構想が広範な支持を得ることはなかった。
『カラム』の論説は、マラヤとインドネシアの両地域におけるイスラム主義者の言説が相互に絡み合いながらも、別個の世俗的な多民族国家へと収斂していった過程を示している。
以上の報告に対して、参加者からは『カラム』の編集者のバックグラウンド、そのハドラミーとしての出自などに関する質疑を含む論点をめぐって活発な質疑応答が実施された。
（以上終わり。
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