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多国籍企業の社会成果に関する一考 察
真船洋之助

I はしがき)esirpretnleanoitanitluemhfteocnamrofrelpaicoesht「多国籍企業の社会成果 J Cの問題を理論的に体系づけた研究は世界各国において必ずしも多くはない。それはわが国においても例外ではない。その原因は乙の問題の多くが国外において生じているため、直接われわれの目に触れる機会が少ない乙とによるであろう。しかしわが国の場合多国籍企業のもたらす)「経済摩擦 J・「貿易摩擦 j ・「経済粉争」などに関する研究はかなりの数にのぼっている 1。
l関する研究が少ないのは、多国籍企業のもたらす「外部効果」の問題
多国籍企業の社会成果ζ

が進出先国(または受入国)の社会においてはっきりとした形で問題にならない限り、また本国にとってよほどの大事件とならない限り、われわれの自に触れにくい乙とによると考えられ。
る
本論文の目的は多国籍企業の社会成果の問題領域を示唆し、多国籍企業の社会的影響関係を解明するためのいくつかのコンセプトのうちとくに企業社会成果論的コンセプトをとりあげてそのもつ意義を検討しようとするものである。

E 多国籍企業の社会成果の問題領域
A 多国籍企業の社会成果の定義
まず多国籍企業の社会成果の定義を検討する乙とからはじめる乙とにしよう。多国籍企業の‑lolpaicoestaroproc
社会成果の特質を明らかにするためには、企業の社会方針ないし政策 C) との関係を知る必要がある。乙の問題に関しては先駆的な研究者としてプレストンとウyciインザーをあげる乙とができる 2)。そ乙でまず手はじめに乙の研究をあとづけてみるととにしょう。
プレストンとウインザーによれば、企業の社会方針は企業が追求する各種の目的変数のうち社会ないしコミュニティーに対する影響を示す変数にかかわりをもつものとされる。すなわ
ち企業は経済的目標、財務的および市場的目標の他にさらに何らかの目標を追求している。乙
れら三つの目標以外にさらに「何らかの目標」をもち、社会的方針を実行に移すのは、企業の社会における存在理由を示すためである。乙の社会的方針は経済的その他の方針と同じようにかならずしも効果的な結果を生むとは限らないし、またとくに恵み深い性質のものとも限らな

社会関連会計研究 第 2号

4n andotserPい。そ乙で企業の社会的方針は方針分析による評価を必要不可欠なものとする ()。乙のようにプレストンとウインザーは、企業の社会的方針は企.
64‑45. pp.
889.1rosdni
W
業の経済的、財務的、および市場的目標以外の目標を指しており、それは企業が社会に影響を与える乙とを意図した方針を意味している。 したがって企業が目指した意図がはたして達成されたかどうかを何らかの方法で評価する必要がでてくる。われわれは乙乙に多国籍企業の社会成果会計ないし社会関連会計の成立の必要性と必然性があると考えている。
乙うしてプレストンとウインザーは、多国籍企業の社会成果は社会的方針とその実行の結果として社会に影響を与える乙とをいい、社会成果は意図した方針の結果であったり、あるいは意図せざる結果であったりする乙とがありうる乙とになる。
多国籍企業はその現地社会ないし本国社会における社会的存在理由を示すために何らかの社会的方針をもち、 それを目標、戦略、戦術として展開し実行に移した結果、現地社会ないし本国社会において意図したり、あるいは意図せざる結果を生み出す。乙れを多籍企業の社会成果という。
B 多国籍企業の社会成果の問題領域

多国籍企業の社会成果の問題を明らかにする前に、圏内だけに経営拠点、をもっ企業の経営とど乙が本質的に相違するのかを明らかにしておかなければならない。その違いは(1)異なる国家
相違する価値体系や制度の中で生活する人々)
3)まったく異なる経済条件の下で、 (2
主権の中で、 (人口や地域が非常に異なる国)
5
異なる時点、で産業革命を経験していると乙ろで、 ()4とともに、 (の市場で経営活動が営まれるという点にある 3)。国家主権が相違すれば当然に法律、貨幣、政治などの制度が相違する。法律が異なれば財産権、課税、独占規制、契約法などが相違してくる。多国籍企業の経営が複雑になる

図ー 1 多国籍企業の社会成果の分析枠組みゆえんである。と乙ろで多国籍企業が行う海外直接投資は現地社会のみならず本国社

，eg，

fh，

会にもプラス・マイナスの両様の影響を与える 4)。多国籍企業の社会成果が成立する理由が乙乙にある。
図lは、多国籍企業を分析するための「行動・構造・成果」の関係)を図示したものである 5。
また図 ‑2は、多国籍企業が本国社会と進出先国社会において各種の利害関係者ととり結ぶ轄接する関係を示している。

多国籍企業の社会成果に関する一考察(真船)5図‑2 国際的な企業一政府一社会の関係

中央政府・地方自治体

︐︐︐︐・'︐︐︐︐.

一一業一企
￨籍一︒

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多国圏.︐︐︐︐︐︐︐.︐︐.
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政府間関係…一一一一外国の子会社一一一一ー国際的規制機関

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地方労働市場/¥外国仕入先世界の経済環境t， Business andSociety，sos，and Piv
ak，Dcireder
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34
4.
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9.，1dhet
6
乙の図によって多国籍企業が本国および進出先固においてし、かに複雑な関係を取り結んでいるか、その一端を理解する乙とができょう。
多国籍企業の社会成果の問題領域のうち最も重要であると考えられるのは以下のような項目である。
・政府と政府間の関係が多国籍企業に与える影響.受入国の社会経済の構造に与える影響
・受入国の経済的および社会的環境が多国籍企業の経営活動に与える影響.多国籍企業の海外子会社の活動が本国の公衆に与える影響とともなう贈収賄)
・多国籍企業のビジネス倫理問題(例:海外直接投資 l・私的自発的組織(例えば環境保護運動団体)が多国籍企業に与える影響
・国際的規制機関(例えば国連)が多国籍企業に与える影響
多国籍企業と社会」問題解明のためのいくつかのコンセプトc r
多国籍企業と受入国の社会および本国の社会との関係を研究する場合、どの側面を研究対象

l選ぷかに応じて以下のように分類できょう。乙れはコンセプトをすべて網羅的に列挙したもζのではないが、多国籍企業と社会との聞の影響関係の問題のどの側面に注目しているかに応じ6

社会関連会計研究第 2号

た分類を示したものである。

1 企業社会成果論的コンセプ卜 6)

3 ビジネス倫理論的コンセプト 9)

2 コンフリク卜論的コンセプ卜4 企業の社会的事前対応論的コンセプト 10)) 国際経済摩擦論的コンセプト 7)
1(5 企業社会政策過程論的コンセプ卜 11)) 現地化政策的コンセプト 8)2() 論的コンセプトは多国籍企業が社会に与え
ecnamrofrelpaicoestaroproc
企業社会成果 () 論的コンセプトは多国籍企業
tcilfnoc
る影響の側面に注目したものであり、コンフリクト (Iと進出先国の社会との閣のコンフリクト(経済摩擦や文化摩擦など)ζ注目したものである。

) 論的コンセプトはビジネス倫理という超越的な見地から多scihts esenisub
ビジネス倫理 (‑oestaroproc
国籍企業の社会に与える影響を観察しようとするものであり、企業の事前対応 () 論的コンセプトと乙乙で称する考え方は多国籍企業の社会へ の対応の仕方
esnopselraic) に注目したものである。企業社会政策過程論的コンセプトは
nrettaepsnopsesrsenisub(
ビジネス倫理、企業の社会的責任、および企業の社会的事前対応の三つをすべて包摂するものとしてとらえようとする考え方を指している。
乙の小論では乙れらのコンセプトの全体をとりあげる余裕はないので、筆者が当面最も関心を寄せている企業社会成果論的コンセプトについて論じてみる乙とにしたい。それ以外のコン
乙ついては別の機会にとりあげたいと考えている。
セプト i

E 企業社会成果論的コンセプトの内容) の観念はアメリカ公認会計士協会 12)やプレecnamrofrelpaico
旬 saroproc
企業社会成果 (ストンとポストら 13)によって採用されて以来一般化された観念である。
プレストンとウインザーら 14)は、多国籍企業の社会成果を分析するための理論的基礎として現代においてよく知られている三つの社会科学上の理論を援用しようとする。乙れをもって多国籍企業の社会成果の解明のための理論的基礎を構築しようとするのである。

) の理論 15)。
sredlohekats) の企業の利害かけ引者 (4891.フリーマン (Freeman，1sといredlohekat
なんらかの特定の企業活動によって影響を受けるもの(乙れを sう)はすべて当該企業の潜在的な政治的構成員であるとする見方。

) の社会的正義実現の手順の規定 16)。乙れは社会的正義
179. ロールズ (Rawls，12を個人の聞の、そして乙乙での問題に関していえば国際的な分配結果の公正と大まかに定義する見方。

. プキャナン (Buchanan) の公共選択の現論 17)。乙れは意思決定者の個々人の利3益を条件として集団の意思決定の合理性を理解しようとする見方。
以下乙れらの三つの理論がどのように多国籍企業の社会成果の分析に関連するかを吟味してみよう。

多国籍企業の社会成果 IL関する一考察(真船)7まずフリーマンの利害かけ引者論 Cstakeholderstheory) は、企業活動が利害かけ引者(集団の場合もあれば個人の場合もある)に与える影響を問題にするアプローチであるが、乙の利害かけ引者は企業の「政治的な構成員」とみなされ、企業内部においては経営者と従業員が、また外部においては顧客、地域社会、競争企業など多種類の利害かけ引をする集団や個人がふくまれている。乙れらの利害かけ引者のうち内部者は自己の利益を追求するために外部の法的・政治的制度に働きかけて企業に対して「政治化さていく J (politicize) 能力を働かせる。プレストンとウインザーらは、フリーマンのアプローチが企業内外のステークホルダーの政治的かけ引きを分析するのに有効である点に注目したのである。
乙れに対してロルーズの社会正義の理論は、上述のすべての政治的構成員に対して同等の権利を与えるが、しかしすべての参加集団は利害が等しかったり結果が等しい必要は少しもなく、すべてのものが望ましい分配結果を分析する際に等しい役割をもっ乙とが前提である。乙の場合、利益や結果が等しくなくても役割が同じである乙とが必要なのである。ロールズの考え方は、社会組織のあらゆるレベル、すなわち企業、国家、世界などのあらゆるレベルでの目的と方針が決定される過程または方法を重視するのである。乙のロールズのアプローチの最も重要な点は、社会的な(またはそ乙から推論して国際的な)相互作用にとってのルールの体制がすべての参加集団である利害者集団にとってお Eいに承認できるものとなるという点である。乙の考え方は、パレート最適を必要としない点でも重要な意味をもっているとプレストンとウインザーは考えている。多国籍企業をとりまく複雑な関係を解明するためには乙のようなアプローチが有効であるとみるのである。
第三は、ブキャナンの公共選択の理論であった。ブキャナンの重要な概念は社会的決定への参加者は自己の利益を最大にしようとして行動するみると乙ろにある。倫理学においては、意思決定者は利他的な道徳的行動基準にしたがう、またはしたがうべきであると主張される。公
共選択の理論によれば、利害関係者はそれぞれ自己の利益を最大にしようとしており、しかも完全な情報や情報処理能力をもたないと前提されているから、便宣主義的行動 Copportunism)にもとづいて「制約された合理性Jの下でしか行動できない。プレストンとウインザーらは、
乙の理論は乙のような制約の下で行動する多国籍企業の社会成果を解明するために重要な意味をもっているものとみる。
さて乙れら三つの理論は、多国籍企業の社会成果の問題にどのように結び付けて用いられるのであろうか。
まず多国籍企業には強力なさまざまな「利害かけ引者集団 J C
フリーマンのいうステークホルダー)が存在している。いまその中から多国籍企業が活動するいくつかの国の「政府」を措定してみよう。

ζ の場合政府は、より直接的な関係者の利益を追求できるような政策体制をっくりだそうとする。多国籍企業は複数の国民国家という利害関係者にとりか乙まれて活動している。多国籍企業は乙れらの国民国家との聞に相 Eの合意をとりつけなければならない。そ乙8

社会関連会計研究第 2号でロールズのいう相互の合意という概念が意味をもってくる。なぜなら各国民国家は平等で究極的な主権をもち、承服しえない結果になるのを回避するために国際関係を絶ったり、場合によっては戦争に持ち込むととで解決しようとする乙とは事実としてありうるからである。そして乙のような事態になる乙とを極力回避する乙とが望まれるであろう。
また諸国民国家聞の国際関係は環境が非常に危険と不確実性に満ちているため、通常それぞれの国が「便宣主義的行動 Jに基づいて「制約された合理性」の限界内で自己の利益を追求せざるをえない。乙乙 ζi ブキャナンの主張が適用される余地がでてくる。
乙うしてプレストンとウインザーらは、多国籍企業の行動を統治する多面的な政策体制は、それぞれ自己の利益を追求する国民国家という利害関係者間の相互に承認しうる合意の体制であるとみる結論に到達する (PrestonandWindsor
一，1988， p. 47‑48) 。
プレストンとウインザーの見解は以上のようであるが、彼らはまずフリーマンからは多国籍企業にかかわる各種のステークホルダーを一種の「政治的構成員」とみる考え方を取り入れている。そして企業内部のステークホルダーは外部の法的・政治的制度に「政治的 I
C:J働きかけて企業を政治化していく。図‑2の下の段の子会社を中心としたステークホルダーの場合を考えてみると、多国籍企業に対して利害関係をもっ幾つかのグループがあるが、乙れらのグループの聞には富と所得の不平等があったり、影響力と権限の不平等があったりする乙とは認められるが、しかしお互いにとのシステム、体制を承認して受入れるならばそれは正義であるとみるのである。もちろんその際前提としてロールズのいう「無知のベール」と「原初状態」というこつの条件が必要であるが 18)。

町結論
乙のプレストンとウインザーの理論枠組みは多国籍企業の社会成果の理論的解明のためには多くの可能性を示唆しているが、しかし単なる理論的枠組みを超えた経験的検証が必要である乙とも同時に示している。社会的な価値や政治制度が相違する国々で活動する多国籍企業はそれぞれの「政治的構成員」の利害を「正義」の観点から相互に調整し、制約された合理性の中で自己の利益を追求するほかはないであろう。彼らの理論は乙のような多国籍企業の行動を解明するための理論的根拠を与える点で高く評価すべきであろう。(乙の小論は、第 2回日本社会関連会計学会における報告の一部に加筆したものである)

注

1)経済摩擦に関する文献については多国籍企業研究会にかかわる以下の文献を参照。江夏健一『国際経済紛争と多国籍企業』晃洋書房、 1
987年;竹 E志郎編『経済摩擦と多国籍企業』同文舘、 1
988年。
2) P
rastonandWindsor， CorporateGovernance，SocialPol
icy，andSocial Performan‑ce，"in;Prestoned.，
ResearchinCor
porateSocialPerforma
冊ceandPolicy，
Vol.10，JAIPress，1
988，pp.4
5・46.

多国籍企業の社会成果 1<:関する一考祭(真船)9プレストンとウインザーは「不幸にも企業と社会 1<:関する文献の中には方針と成果の用語法 1<:少し混古lがある」乙と、「乙とでは乙れらの二つの概念を明確に区別しようとしている Jとしている。なお、
非多国籍企業(圏内だけで活動する企業)の社会成果については拙著『現代企業成果論』千倉書房、昭和6
1年:また多国籍企業の社会成果の一般的な問題については同， r
現代経営学ー経済分析的アプロー
チ』テイハン， 1990年，第26~まを参照。

3)Certo，S.，
Principles0/ModernManagement，1989，p.575.

4) 乙乙では詳論を避けているが、海外直接投資が受入国と本固に対して与えるプラスとマイナスの影響の具体的なリストについてはコースの論述が詳しい。

Korth，InternationalBusiness，Prentice‑Hall，1985. とくに第 12章を参照。
5)企業社会成果を解明するための「構造・行動・成果」の概念枠組みの詳細については前掲拙著、 63頁
以下を参照。

6)PrestonandWindsor，op.cit.
7)脚注 1)参照。

8)坂本康実「日本企業の海外進出をめぐる摩擦の構造と現地化問題 J藤森英男編『発展途上国の現地化政策』アジア経済研究所、 1
988年等を参照。
9)Hoffmanet.a，.
leds.，EthicsarultheMultinationalEnterprise， UniversityPressofAmerica，1986.
10)Sethi，P.， A Conceptua
1 Framework for Environmental Analysis ofSocialIssues
andEvalu
ationofBusiness ResponsePatterns，"inSethiandFalbeeds.，Business arulSociety，LexingtonBooks，1987，pp.39ff.
11)Epstein，E.，"The Corporate SocialPolicyProcess and the Process of CorporateGovernanc
哩，AmericanBusinessLawJo町 nal，Vol.25.
(3，Falll987，pp.3
61・38?，
12)AICPA，TheMeasurementofCo叩 orateSocialPerformance， AICPA，1977.
AICPAは企業社会成果を直接に定義してはいないが、次の文言によってその内容を判断する乙とができる。「すべての企業行動は、もしも十分な注意をもってあとづ.けてみるなら、経済的と社会的の双方の結果をもっている乙とがわかるだろう。…・・企業社会測定は主 1<:企業行動の社会的結果 1<:関係している。その最終的な産物一社会的情報ーは次第に、企業行動の財務的結果について利用できるかなりの量の情報に対して、重要な補足をすると考えられるようになった。 ζ の二つの情報(財務情報と社会情報)が企業の総合的な成果のかなりよい全体像を示すものと考えられる J (AICPA，ibid.，p.3.括弧内は筆者により捕足)。
13)
Pr
四 tonandPost，Pri叩 teManatementa
rulPudlicPolicy，Prentice‑
Hall，1975.
14)PrestonandWindsor，op.cit.
15)Freeman，R.，St
1叫 egicManagement: A StakeholderApproach，Pitman，19倒.
16) Rawls，J.，.A T
heoryo{Justice，Harvard University Press，1971:矢島鈎次監訳、『正義論』紀伊国屋書底、 1979年。

17) Buchanan，J.，and Tullock，J.，The Calculu
sofConsent:Logical Fourulations0/ConstitutionalDemocracy，UniversityofMiciganPress，1962: 字国川湾仁監訳 r
公共選択の理論』東洋経済新報社、 1979年。
18) ロールズの正義論の内容については高田馨『経営の倫理と責任』千倉書房、 1989年、第 3章をも参照。