3章

世界的動乱と軍需生産への転換（昭和・戦前～終戦期：1930年代〜 1945年）

第1節

戦時体制の強化と当社の設備増強
社内体制の強化と生産拡大
日本経済は大正半ばから昭和にかけて長い低迷

手に苦労しながらも、1939年秋には順次建物が鉄・鍛鋼・圧延を含む本格的な製鋼工場の建設を開完成した。その後、横浜工場から電気機器製作設始した。以来、15年かけて自社生産のための製備、兵器加工設備の一切を移し、12月1日から電鋼設備を整えていった。

が、これは準戦時体制の様相を呈しつつあった日気機器の製作、兵器加工、火砲の製作を開始した。

月 産 生 産 能 力 は、 鋳 鋼 品3,600ト ン、 鍛 鋼 品

本において、原料や資材の入手には困難が予想さ初代所長に鵜飼泰三郎が任命され、戦時下での200トン、圧延鋼材1,400トン、特殊鋼鋼材2,600れたためである。当社では、生産設備の増強資金多難な工場経営に当たった。なかでも兵器加工、トンで、圧延鋼材は径8 〜 55㎜までの丸鋼と、を得るため、1938年5月、資本金を200万円から火砲製作には陸軍造兵廠からの厳しい増産命令が一辺10 〜 38㎜までの角鋼を生産した。操業は、500万円に増資し、さらに1940年には700万円に相次ぎ、生産設備は日を追って増強されていった。

工場の完成に伴って順次開始され、第1鋳鋼工場増資した。

＊：P164「生産拠点の変遷」参照

は1937年3月から稼働、その後第2鋳鋼工場が稼期にあったが、満州事変などによる軍需の底入れこうしたさなかの1938年6月、当社は創立20により、ようやく好況へと転じた。政府が軍事国周年を迎えた。また、同年8月、2期20年にわた家色を濃くする中、日本と中国の戦争は長期化・るイングリッシュ・エレクトリック社との製作

1935年4月、青年学校令の公布・施行に伴い、泥沼化し、同時に日米関係も悪化していった。こ

販売契約が満了し、ここに名実ともに国産技術当社でも組織的な技能者教育を検討することと鋳鋼工場の完成によって鋳鋼品の自給体制が整うした戦時体制下にあって、わが国の交通運輸業による電機メーカーとしてのスタートを切った。

なった。1937年4月、横浜工場内に東洋電機青年い、電動機の生産は円滑に進んだが、戦火が激し働すると、第1工場では造塊を扱った。その後、東洋電機青年学校の設立＊

1939年12月1日をもって横浜工場は横浜製鋼所と改称し、茂又弘貞が所長に任命された。

も次第に政策転換を迫られた。すなわち、兵員や1939年4月、上遠野亮三専務取締役が社長に就任

学校 （当初は教習所）を設立し、当時の尋常高くなるに連れて、軍の命令による弾頭生産が主流

軍需物資の輸送確保が主体となり、国鉄・私鉄のし、三由藤二取締役支配人が常務取締役に、同年等小学校高等科卒業生を採用し、技能教育を開始となっていった。しかし、人員と加工用酸素の不輸送力増強が叫ばれたのである。

6月には荘田平象も常務取締役に就任した。

した。初代校長は鵜飼泰三郎であった。

足から、未完成弾頭が山積みされていった。特殊時代の空気は当社にも影響し、受注は国策に即1935年ごろから実質的な当社トップにあった上その後、戦時色が濃くなるとともに、1939年鋼も、軍需用のクローム・モリブデン鋼、ニッケル・した製品が増加した。例えば1934年（昭和9）年、遠野亮三は、新製品開発に極めて積極的で、特にには青年学校令が改正されて義務教育制となり、クローム鋼、マンガン・クローム鋼、13クローム鋼、満州の昭和製鋼所から80トン電気機関車を受注

一般産業用電気機器の開発において多彩な開発が

東洋電機青年学校は場所を戸塚製作所内に移転し高速度鋼などを生産した。また造塊・鍛造・圧延部した他、撫順炭坑から鉱山用電気機関車の大量受行われた。例えば電気掃除機、交流電弧溶接機、て、東洋電機戸塚青年学校と改称した。さらに、門においても、ほぼ軍需生産に終始し、発注先か注など、新たな需要が動き出した。また、日本車

人造絹糸ポット運転用整流子電動機、汎用誘導電戦後1947年に6・3制の学制改革が施行されると、ら原材料の支給を受ける委託作業が多く、企業と輛製造との提携で、鉄道省から100トン級大型電動機、水中ポンプ用電動機、トルクモータなどで1948年3月をもって廃校したが、同年4月、新たしての十分な成果を上げるには至らなかった。

気機関車を受注するなど、製品の大型化も目立ちある。しかし、時代は軍事需要が中心で、これらな思想の下で私立東洋電機戸塚工業学校と改称

しかも1945年3月、同製鋼所の電気炉など、相始めた。私鉄各社からも、輸送力増強に向けた高の製品は実用製品化には至らなかった。

し、再出発を果たした。しかし、戦後の混乱期と当部分の設備を軍需省の命令によって譲渡するこいうこともあり、1951年4月、惜しまれつつも廃ととなり、残された圧延などの設備もほとんど生校することとなった。

産中止状態にあった。工場の名称も、1945年4月

速電車用主電動機をはじめ、各種電気機器の受注が相次ぎ、産業用の三相交流整流子電動機や軍需戸塚製作所の新設品加工の受注も急増した。そこで当社は1939年、1938年、横浜市戸塚区上倉田町に戸塚製作所＊

なお、同校はその後の高等職業訓練校の前身で戸塚製作所を新設し、ここに電気機器生産を集約を新設することが決まり、同年8月から翌年4月あり、その歴史と伝統と精神は現在もなお受け継することとした。一方、横浜工場は車両用電動機にかけて建設工事が始まった。5万8,711㎡の土がれている。に不可欠な鋳鋼品の製造のため製鋼所に転換した地を入手し、物資の統制が進む中、建築資材の入＊：P176「連綿と受継がれる匠の精神 〜企業内技能訓練校の系譜〜」参照に横浜鋳鋼所、同年9月には横浜鋳造所とたびたび改称された。
なお、製鋼設備建設に際しては、従来の鋳物工場を撤去したため、横浜工場と道路を隔てた土地1,884.3㎡を購入して新たに鋳物工場を建設し、これを戸塚分工場と称した。

横浜工場の製鋼工場への転換
鋳鋼品の自給体制を目指した横浜工場の転換は、戸塚製作所の建設に先立つ1937年に始まった。当初、横浜工場の製鋼設備は電気品製作設備と併用する計画であったが、戦局が進むにつれて製鋼関係の受給がますますひっ迫することが予想されたため、工場全体の転換を決意した。そこで、
173形80トン電気機関車（1934年

16通史

昭和製鋼所納入）

建設中の戸塚工場（1939年）同工場の隣地2,168.6㎡を買収し、ここに特殊鋼3章

世界的動乱と軍需生産への転換

17

第2節

専門メーカとしての地位確立
主電動機の動向
当社の電車用主電動機の年産総馬力数は、1927

CS5形主制御器（1934年 鉄道省納入）（昭和3）年に6万HPに達したが、その後は不況による低迷状態に陥り、1934年ごろから回復傾向

関車を初受注し、1943年まで毎年1 〜 2両納入しへと転じた。年度ごとに見ると、表1のように推た。これに伴って、電気機関車用制御装置も毎年移している。1940年に著しい上昇を見るが、太納入することとなった。

平洋戦争時代は軍需品の生産に追われ、車両用電＊：P224「車両制御方式の変遷」参照

EF53形 100トン電気機関車（1934年 鉄道省納入）

鉱山用5トン電気機関車（1934年ごろ 撫順炭鉱納入）

気機器の生産は再び下降線をたどった。
この時期の主な納入先は、阪和電気鉄道、名古大型電気機関車の製作

屋鉄道、近畿日本鉄道、鉄道省、昭和製鋼所、八鉄道省は、主要路線の電化を積極的に進める中幡製作所（現 新日鐵住金）、京阪電気鉄道などでで、1931年に中央線・上越線の一部を、1934年ある。なかでも大出力のものは、昭和製鋼所に納には東海道線の一部を電化し、これらの路線用と入したTDK549-A形の270HP、八幡製作所に納してED16形、EF10形など、新型電気機関車の製入したTDK538-B形の250HP、鉄道省に納入し作を開始した。当社もこれに共同参加することとたMT39形の275kWなどであり、一方、私鉄各なり、1934年に自重100トン、総出力1,350kW作し、相模鉄道に納入した。これが、わが国初社への納入は、ほとんどが200HPクラスであっ級のEF53形、EF10形電気機関車を日本車輛製造のディーゼル電気動車である。当時はまだ国産た。この時期の特徴の一つとしては、南満州鉄道との共同で納入した。これらは、当時最高出力のディーゼルエンジンへの信頼度が低く、ドイツ・からの注文による鉱山用小型電気機関車の輸出が性能を備えていた。

ユンケル社の90kWディーゼルエンジンを採用し多く、これに装備する20 〜 60HPの小型主電動機の製作が増加した。

年

度

EF55形 120トン電気機関車（1936年 鉄道省納入）

総馬力数（HP）

1934年

132

12,270

1935年

86

8,444

1936年

106

1937年

1935年、当社ではディーゼル電気動車4両を製たが、純電気式のコントロール方式は当社独自のの研究開発を進めていた。1936年、特急列車用開発であった。トルクモータ形リレーを使用し、ED42形 65トンアプト式電気機関車（1937年 鉄道省納入）共同製作であった。頭部を流線型とし、頭部と車主電動機の出力を常に所定値に保つ自動ワードレ
オナード式速度制御が好評を博し、ブレーキは発両製作され、うち1両は当社と日本車輛製造との製作台数（台）

満州に進出した当社の電気機関車

電ブレーキを常用した。

体側面にステンレススチールのモールを取り付け

この時期、当社は満州に多くの製品を納入し9,160たデザインは斬新で話題となったが、片面運転でていた。満州事変移以降、この地は「日本の生命199

21,435あったため、方向転換には転車台が必要であり、線」と称され、日本企業の活発な進出を促した。

車 両 用 電 動 発 電 機 の 分 野 で は、 当 社 は1928

1938年

126

11,440

1939年

744,160

運用には不便であった。また、空気抵抗低減のたなかでも石炭・電力の開発が特に盛んであり、こ年にはすでに安定した技術を確立していたが、1940年

250

29,550めに台車部分の裾を長くしたことから保守・点検

れらの豊かなエネルギーを利用した鉄鋼業をはじ

1935年に阪和電気鉄道に納入した4kWと、1937

もしづらく、増備されることはなかった。

めとする重工業の展開も見られた。また、これら

年に名古屋鉄道に納入した3.2kWは、ともに回生

その後、当社ではEF10形、EF12形などを製作の開発には電気鉄道の敷設が急務となり、電気機ブレーキ用励磁機を組み込んだ点が新たな特徴としたが、異色の製品では、1937年に納入した信関車の需要が急増する中、当社の主な納入先は満いえる。また、1939年に鉄道省向けに製作した

当社では、私鉄関係の制御装置 は早くから越線碓氷峠用のED42形アプト式電気機関車があ州最大の企業、南満州鉄道をはじめ撫順炭坑、昭MH49-DM28形（2kW）では、速度安定用励磁機ほぼ独占状態であったが、鉄道省向けのものはる。これは、1927年に鉄道省がスイス・ブラウン和製鋼所などであった。製品は、坑内軌道用の5を備えた点が特徴的で、電圧変動が少なく好評を1934年に初めて製作した。当初の納入は、CS5ボベリ社より購入したED41形を参考に製作した〜 10トン級の小型のものから80トンクラスの大博した。こうして、当社は車両用電気機器の専門形2台であったが、その性能の高さがいち早く認65トンのラック駆動方式機関車である。

型のものまで幅広く、1934年には22両を製作しメーカとして確固たる地位を確立していったが、められ、1936年末までに55台を納入するに至った。その後、敗戦直後までの満州向けの納入総数

戦争激化に伴って、その面での製作はかなり阻害た。その他にも1934年、鉄道省から大型電気機は70余両に及んだ。

されることとなった。

制御装置の動向＊18

ディーゼル電気動車の製作

この頃、鉄道省では近代化を打ち出し、「流線形」の電気機関車EF55形を開発したが、この列車は3

表1 主電動機の年代別製作状況

ディーゼル電気動車（1935年 相模鉄道納入）

通史

電動発電機の新機種

3章

世界的動乱と軍需生産への転換

19

体制となり、産業界には軍需増産の重圧がのしか第3節かった。輸送力増強の重要性が増す中、車両用電産業用電気機器の製作拡大

気機器や産業用電気機器の発注も急増したが、戦局が激化するにつれて、すべての生産は軍需品最三相交流整流子電動機の需要拡大優先となり、その他のものは現状維持すら困難な織布加工、紡績、製紙工業分野において次第に状況に追い込まれていった。

普及しつつあった当社の産業電気機器は、社会が戦時色を深めていく中で鉄鋼、航空機など、重24P 6㎏ -m 赤熱鋼塊運搬用ローラモータ（1938年～ 1939年 日本鋼管納入）

14P 250HP 三相分巻整流子電動機（1935年 北越製紙納入）

当社も、1942年10月、国家総動員法に基づく工場事業管理令によって横浜製鋼所＊は陸海軍共同管理工場となり、陸軍航空本部と東京海軍監理工業や軍需面での需要が急速に伸びた。三相交る特性を有していた。

流整流子電動機では、1934（昭和9）年に日本毛長によって管理された。同年12月には戸塚製作

織加古川工場に4P・5.9HP分巻電動機27台を納入

そ の 後 も、 朝 鮮 紡 績、 日 華 紡 績、 近 江 絹 糸所＊と、横浜工場に残っていた車両用電気機器部

し、これは減速ギア内蔵の自動減速機付きで毛織（現 オーミケンシ）など、納入先は次々と増え、門も鉄道省管理工場に指定されることとなった。

輸具精紡機に用いられた。同じく、聯合紙器（現1938年には綿糸紡績の各工程に適合する極数4＊：P164「生産拠点の変遷」参照

レンゴー）向けに抄紙機運転用14P・150HP分巻〜 12P・出力1 〜 30HPの小容量新型電動機を開電動機を納入したが、こちらは当時最大容量のも発し、同年末に約1,000台もの製品を納入した。

福井製作所の新設

これと並行して、中容量の電動機開発も進め、軍需増強によって、当社もついに既存生産設備

1934年には8P・80HPの中型機を岸和田紡績に納だけでは対応仕切れない事態に陥った。生産体制入し、これが鉄鋼関係からの注目を集めるところ全体も軍需中心に切り替えていたので、経営安定れ、この方面での需要も伸びた。1934年、陸軍となり、同年末には日本鋼管（現 JFEエンジニアのためにも設備増強が急務となった。そこで、急一方、1933年ごろから航空機関係の研究・実験

航空本部に風洞用として12P・120HP分巻電動機リング）、特殊金属などからも、圧延ロール用ときょ福井県下に工場を新設することとした。福井

でも当社の三相交流整流子電動機の性能が認めらを納入し、これを機に大型整流子電動機が風洞実して200ないし425HP程度の誘導電動機を受注し県丹生郡朝日村（現 越前町）に山仙織物工業が所験に多数採用されることとなった。例えば、陸た。さらに1938、1939年には赤熱鋼塊搬送用と有していた3万6,396.9㎡の敷地と建物16棟（総軍航空本廠にプロペラ試験用の8P・150HPを2台、して24P・6kg-mや6P・3.7kWのローラモータを日面積2万1,573.7㎡）、付帯設備を買収し、旋盤80

川崎航空機（現 川崎重工業）に12P・500HP超分本鋼管に納入した。これらは高温の素材に使用さ台、フライス盤16台、ボール盤28台などの生産巻電動機を1台、愛知時計電機にも同型機を2台、れるため、アスベストやグラスファイバ被覆の電設備を導入、1944年4月10日に福井製作所＊の操逓信省航空研究所に10P・300HP超分巻電動機を線を用いるなど、当時としては珍しい技術を導入業を開始した。買収にあたっては、山仙織物工1台など、各方面に納入し、容量もさらに大きくした点でも注目を集めるものとなった。

業が100万円相当の現物出資をすることにより、のであった。引き続き1935年に北越製紙（現 北越紀州製紙）に14P・250HPを、1937年には14P・12P 500HP 三相超分巻整流子電動機（1934年以降 川崎航空機岐阜工場納入）

400HPを納入するなど、容量はどんどん大きくなっていった。

なっていった。
1938年ごろには航空機工業からの需要がさら4P 5.8HP 三相分巻整流子電動機（1934年 日本毛織加古川工場納入）

このように、産業用電動機は多方面に進出し、技術的にも飛躍的な発展を遂げた。

当社の資本金は1944年8月をもって700万円から800万円に引き上げられた。
所長には、鵜飼泰三郎常務取締役自らが当たに増加し、小さいものでは3/4HPから、大きいものでは500HPまでと、さまざまな容量の電動機を製作・納入し、航空機の発展に寄与した。

第4節

誘導電動機の製作

太平洋戦争期の当社の活動

当 社 で は、1933年 に 紡 績 向 け の 誘 導 電 動 機を製作し、大日本紡績（現 ユニチカ）に4/6P・14P 150HP 三相分巻整流子電動機（1934年 聯合紙器納入）

20

通史

軍需会社への指定10/7HPの輸具電動機30台を納入した。以降、愛1941（昭和16）年12月8日、日本と米英両国を知織物、和歌山紡績、岸和田紡績などにも同規模中心とする連合国はついに全面的な戦争へと突入の製品を約300台納入した。うち、岸和田紡績にした。日本と同盟関係にあったドイツ、イタリア

納入した製品は4P・12HPの巻線形で、全電動機もアメリカに宣戦し、苛烈な世界大戦が始まったを80kVA交流励磁機の二次励磁で総括調速できのである。開戦と同時にあらゆる分野が戦争遂行

福井製作所正門（1944年）

3章

世界的動乱と軍需生産への転換

21

り軸受けも入手困難となり、平軸受けに戻すこと理由から、当局の命によって木造2階建事務所がとした。銅やマイカの不足を補うために整流子を取り壊され、終戦前の横浜鋳鋼所の荒廃ぶりは著改造したり、界磁コイルにアルミニウム線を用いしいものであった。

るなど、苦しい工夫に迫られた。

1945年8月15日、長く激しかった戦争はついに制御装置でも状況は同じで、当時の関西急行電終わった。中国との紛争から数えること15年もの鉄向け40トン電気機関車、豊川鉄道向け発電ブ歳月を日本は戦争に費やしてきたのである。軍需

レーキ付き40トン電気機関車、阪和電気鉄道向
け回生・発電ブレーキ付き50トン電気機関車など

18P 800HP 三相超分巻整流子電動機（1943年 三菱重工業名古屋航空機製作所納入）工場としての当社の努力も水泡に帰したが、幸いにも戸塚製作所と福井製作所は戦火を免れた。地の制御装置に苦心の跡がうかがえる。しかし、代も、同年2月に三菱重工業名古屋航空機製作所にの利を得た戸塚製作所が残ったことは、当社の戦用材を多用しながらも性能低下は極力避けるべ

納入した風洞実験用の18P・800HP電動機は、当後復興に向けての大きな足掛かりとなった。なお、く、悪条件の下でぎりぎりの努力を重ねていた。

時の最大出力を記録した。さらに、住友金属から甚大な戦災を受けた横浜鋳鋼所は修理が進めらり、従業員は戸塚・横浜からの転勤者と、山仙織

こうした中、戦時中に合併した京阪神急行電鉄のも12P・1,200HPの超分巻整流子電動機を受注し、れ、1945年の終わりには鋳鋼能力が回復し、当物工業の従業員を引き継いだ。ここでは海軍発注京都線電車（1,500V）が神戸線（600V）に乗り入製作に取りかかった時点で敗戦を迎え、これは未社の生産活動の再開を支えることとなった。の航空機無線電源装置を専門に製作したが、航空れるに当たって、当社は複電圧式の制御装置を納完成に終わった。しかし、これら大型電動機への＊：P164「生産拠点の変遷」参照

機用機材は決戦兵器としてもっとも重要視された入した。

技術挑戦は戦後の生産に生かされることとなっ

産業報国会結成式（1944年）

ため、軍当局の要望には不眠不休の体制で応えな集電装置においては、資材節約のための「戦時た。その他にも軍関係の受注では、航空機無線電形パンタグラフ」であるPS13形を1944年に製作

源試験装置として4P・5HP分巻整流子電動機196

これに先立つ1943年10月31日、「軍需会社法」した。これは、下枠を鉄板溶接した箱形とし、上台を納入した実績をもつ。

が公布され、11月1日に軍需省が発足した。当社

枠管も溶接して構造を極力単純化し、資材節約を以上、戦時末期には資材・労働力、あらゆる面でがこの法律によって軍需・陸軍・海軍の3省から軍図った。また、防空上スパークをなくし、銅資材の不足に加え、空襲の被害なども重なる非常時で需会社の指定を受けたのは戦局が激化し始めたを節約するためにパンタグラフのすり板に炭素すあったが、技術者の気力を最後の砦に乗り切った。

1944年4月、いわゆる一億総決起が叫ばれた時期

り板を使った点も戦時中ならではの特徴である。

である。この頃には平和産業が存続する余地など

このPS13形は、国鉄・私鉄に多数納入した。

ければならなかった。

どこにもなく、企業の経営はほぼ軍に依存すると電気機関車では、さらなる資材節約が迫られた。

ころとなっていた。軍需会社はひたすら政府への耐久力を要とする電気機関車において、これは深責任を果たしたが、生産目標の達成や厳しい罰則刻な問題であったが、必要最小限の強度が保てるなどを設けた、峻厳極まりない法律であった。さ資材を使い、許容できる限界での製作が続いた。

らに、機密保持のために工場名は秘匿とされ、当こうして、高速度遮断器も省き、パンタグラフも社の工場も以下のような称号に変えられた。

バネ上昇式としたEF13形電気機関車が誕生した。

1944（昭和19）年7月、サイパン島玉砕をもっ戸塚製作所：皇国第4140工場

一方、産業用電気機器の三相交流整流子電気機て戦局は一気に傾き、日本は敗戦へと近づいて

横浜製鋼所：皇国第1421工場

器は戦時生産を支える必需品として脚光を浴びていった。1945年3月10日、米軍のB29大編隊によ福井製作所：神武第9641工場

いた。1943年の年間生産総出力は6,435HPに上る東京下町への夜間焼夷弾爆撃が行われ、甚大な当社は、全社をあげて東洋電機産業報国会を結り、当社始まって以来の高記録に達した。なかで被害を生じた。当社本社事務所にも危機が迫り、第5節

戦争終結時の当社の状況
横浜大空襲（1945年

資料提供：横浜市史資料室）

横浜鋳鋼所の被災

本社機構は急きょ戸塚製作所へと移転した。

成し、完全な軍需工場として敗戦に至るまで、戦B29大編隊による無差別爆撃はその後も度々繰力増強のためのあらゆる努力を傾けた。
＊：P164「生産拠点の変遷」参照

り返され、1945年5月29日、京浜地帯への大空襲によって横浜鋳鋼所＊ も大きな被害を被った。

戦時における電気機器の生産
こうした状況下にあっては、主力製品の生産もし、特別高圧変電所、受電所、特殊鋼工場などに資材不足や質の低下から困難を極めたことは言うも被害が及び、従業員一人が命を失った。鋳鋼工までもない。普及しつつあった主電動機のころが22

木工場、鋳物工場（鋳鉄・砲金）、原料倉庫が全焼

通史

PS13形パンタグラフ（1944年 運輸通信省納入）

場は完全に生産機能を断たれ、7月には防災上の横浜大空襲による罹災地域（1945年 資料提供：横浜市史資料室）

3章

世界的動乱と軍需生産への転換

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