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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第26期第１四半期(自【会社名】

日本エス・エイチ・エル株式会社【英訳名】

SHL‑JAPAN Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 奈 良【本店の所在の場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03（5385）8781【事務連絡者氏名】

常務取締役 中 村 直 浩【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03（5385）8781【事務連絡者氏名】

常務取締役 中 村 直 浩【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年10月１日

学(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成23年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期
第26期
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
自 平成22年10月１日 自 平成23年10月１日 自至 平成22年12月31日 至 平成23年12月31日 至

回次
会計期間

第25期
平成22年10月１日
平成23年９月30日

売上高

(千円)

231,258

266,334

1,753,189

経常利益又は経常損失（△）(千円)△3,26017,462

750,316(千円)△3,828

3,771

441,767

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

581,067

581,067

581,067

発行済株式総数(株)

31,53631,01831,018

純資産額(千円)

2,245,635

2,430,139

2,542,685

総資産額

(千円)

2,425,897

2,627,333

2,895,968(円)△121.52

121.5814,179.20

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

7,150.00

自己資本比率

(％)

92.6

92.5

87.8

四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動による(千円)△33,166△5,052
421,120
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
294,721△51,243
373,210キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△170,369△111,107△284,304
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
1,569,175
1,820,612
1,988,015
四半期末(期末)残高(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４ 第25期第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
５ 第25期及び第26期第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（平成23年10月１日〜平成23年12月31日）における売上高は266百万円（前年
同期比15.2％増）となり、前年同期比35百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売
上高106百万円（前年同期比33.2％増）、コンサルティング売上高155百万円（前年同期比5.0％増）、ト
レーニング売上高４百万円（前年同期比36.8％増）であります。
当第１四半期累計期間のプロダクト売上高では総合職の採用選考用の「GAB」、コンサルティング売上
高では「マークシートテスト」の顧客仕様版、トレーニング売上高では「インハウスセミナー」の販売が好調であったことが主な増収要因であります。
当第１四半期累計期間において増収を確保できたことは、新規学卒者の採用に関する自主規制（業界団体等による自主規制で、学生の学事日程に配慮し、一定時期まで新規学卒者の採用選考を開始しないように申し合わせたもの）等により、予想されるサービスの提供時期が延期されるといった影響を受けたものの、先行き不透明感が緩和傾向と報道されるなどした中途採用の案件や、東日本大震災の影響で前事業
年度から繰り越された案件などの取り込みが寄与したためと考えております。
当第１四半期累計期間の営業利益は17百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。前事業年度から繰り越された受注案件の納品及び小規模な受注案件の納品が比較的多かったことにより、売上原
価は55百万円（前年同期比37.9％増）となり前年同期比で15百万円増加しましたが、増収により営業利益を計上することができました。販売費及び一般管理費は193百万円（前年同期比0.1％減）となり前年同期とほぼ同額となりました。営業部門の人員拡充等により人件費が前年同期比で7百万円増加しましたが、その他の費目がそれ以上に減少したことが主たる要因であります。
当第１四半期累計期間の経常利益は17百万円（前年同期は経常損失３百万円）となりました。営業外収益及び営業外費用が共に少額だったために、経常利益は営業利益とほぼ同額となりました。
当第１四半期累計期間の税引前四半期純利益は、特別損失を10百万円計上したことにより６百万円（前年同期は税引前四半期純損失６百万円）となりました。特別損失は、ゴルフ会員権に対して評価損等を計上したものであります。
以上に、法人税等を計上した結果、当第１四半期累計期間の四半期純利益は３百万円（前年同期は四半
期純損失３百万円）となりました。
＜サービス形態別の売上高内訳＞

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プロダクト
コンサルティング
トレーニング合計

前第１四半期累計期間
自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日
金額
構成比
百万円
％
79
34.5
148
64.1
3
1.4
231
100.0

当第１四半期累計期間
自 平成23年10月１日
対前年同期比至 平成23年12月31日
増減率
金額
構成比
百万円
％
％
106
39.9
33.2
155
58.5
5.0
4
1.6
36.8
266
100.0
15.2

（注) 上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態
別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営
業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は268
百万円減少し2,627百万円となりました。これは主に、流動資産においては、売上債権の回収により受取手
形及び売掛金が137百万円減少したことと、納税及び配当等の支払の結果、現金及び預金が117百万円減少したことが要因であります。また、固定資産においては、製品マスターの完成により、製品マスター仮勘定
が29百万円減少した一方、製品マスターが31百万円増加しました。
負債合計は156百万円減少し197百万円となりました。主な要因は、納税により未払法人税等が153百万円
減少したことによります。
純資産合計は112百万円減少し2,430百万円となりました。これは、配当による利益剰余金の減少116百万円が主たる要因であります。
これにより自己資本比率は、前事業年度末と比較して4.7ポイント上昇し92.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ167百万円（8.4％）減少し1,820百万円となりました。当第１四半期累計期間におけるキャッシュ・フ
ローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間における営業活動により使用した資金は５百万円（前年同期比28百万円減少）となりました。その主な内訳として、収入要因は売上債権の減少額137百万円であり、支出要因は法
人税等の支払額154百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間における投資活動により使用した資金は51百万円（前年同期は294百万円の収入）となりました。主な支出要因は定期預金の預入による支出50百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間における財務活動により使用した資金は111百万円（前年同期比59百万円減少）となりました。これは配当金の支払によるものであります。

(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

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四半期報告書(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

112,000

計112,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年12月31日) (平成24年２月14日) 商品取引業協会名

普通株式

31,01831,018大阪証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

計

31,01831,018―内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株制度は採用しておりません。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年10月１日〜
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

31,018―581,067―

320,530(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式 31,018―

発行済株式総数
総株主の議決権

31,01831,018―「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

―

―

―

―
31,018―(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12株（議決権12個）含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成23年10月１日から
平成23年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年９月30日)

当第１四半期会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

2,188,015
385,860
28,1724,082
2,781
41,9802,070,612
248,054
32,672
2,257
2,708
42,141

流動資産合計2,650,892

2,398,447

23,68913,023
7,846

22,57011,8567,846

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計

44,55942,273

無形固定資産製品マスター
製品マスター仮勘定
その他

12,952
34,051
7,122

44,3105,015
6,997

無形固定資産合計

54,12756,323130,288

投資その他の資産

146,388

固定資産合計245,076

228,886

2,895,968

2,627,333

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
その他

3,905
2,017
65,013
158,367
32,301

7,931
7,150
47,7394,514
35,381

流動負債合計261,607

102,718

58,45916,465
16,75160,465
17,255
16,755

資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

9/18

※1

91,675

94,475353,282

197,193EDINET提出書類
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(単位：千円)
前事業年度(平成23年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当第１四半期会計期間(平成23年12月31日)

581,067
320,530
1,641,023

581,067
320,530
1,528,477

2,542,621

2,430,074

64

64

64

64

純資産合計

2,542,685

2,430,139

負債純資産合計

2,895,968

2,627,333

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】(単位：千円)前第１四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
売上高※1

当第１四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

231,258※1

266,334

売上原価

39,971

55,102

売上総利益

191,287
193,987

211,232
193,847

販売費及び一般管理費※2, ※3

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他

※2, ※3△2,69917,384

218
0

99
0

営業外収益合計

218

99

営業外費用
自己株式取得費用
為替差損

749
29

−
21

営業外費用合計

779

21△3,26017,462

2,422
779
−
−

−
−
9,499
1,500

経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計

3,201

10,999

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）△6,462

6,462

法人税等

△2,6332,691

四半期純利益又は四半期純損失（△）△3,828

3,771

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
自己株式取得費用
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
ゴルフ会員権評価損
その他
小計

当第１四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)△6,462

6,462

6,068
−
△218
749
2,422
779
879
718
188,175△9,151
337
3,095−△19,089

6,433
9,499
△99
−
−
−
2,006
789
137,806△2,603
△69
4,025
1,500
△16,789

168,303148,962

利息の受取額
法人税等の支払額

235△201,705

7△154,022

営業活動によるキャッシュ・フロー

△33,166△5,052−300,000△320△554△4,403−△50,000−−−△6,343
5,100

294,721△51,243△43,154−△26,833△100,381−△111,107△170,369△111,107−−

91,185△167,402

1,477,989
1,569,175

1,988,015
1,820,612

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の分配金による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増加）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第１四半期累計期間
平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)

税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法としております。

【追加情報】
当第１四半期累計期間(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)
当第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
前事業年度(平成23年９月30日)

当第１四半期会計期間(平成23年12月31日)※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額―

投資その他の資産

9,499千円(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第１四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)※１ 当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上の季節変動が生じます。
近年、新規学卒者の採用選考ツールが販売される
第４四半期会計期間と、採用選考が実施される第２四半期会計期間から第３四半期会計期間に売上が集中する傾向があることから、第１四半期会計
期間の売上高が、他の四半期会計期間の売上高と比較して少額となる傾向にあります。

※１

同左※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
ロイヤルティ
4,457千円
給料手当
61,790千円
退職給付費用
1,116千円
役員退職慰労引当金繰入額
718千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
ロイヤルティ
5,601千円
給料手当
63,619千円
退職給付費用1,280千円
役員退職慰労引当金繰入額
789千円※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は5,898千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は2,971千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第１四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,869,175千円
現金及び預金

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2,070,612千円
現金及び預金

預入期間が３ヶ月超の定期預金△300,000千円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△250,000千円

現金及び現金同等物

1,569,175千円

現金及び現金同等物

1,820,612千円

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年12月18日
定時株主総会

普通株式

107,222

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3,400 平成22年９月30日 平成22年12月20日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成22年12月６日開催の取締役会における自己株式（普通株式）の取得決議に基づき、自己株式を206株取得し、これにより自己株式が26,583千円増加いたしました。

当第１四半期累計期間(自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年12月17日
定時株主総会

普通株式

116,317

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3,750 平成23年９月30日 平成23年12月19日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期累計期間(自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)

当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一セグメントであるため記載を省略しております。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第１四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)△121円52銭

121円58銭△3,828

3,771

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△） (千円)△3,8283,771

普通株式の期中平均株式数 (株)31,50831,018項目
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△）(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)(注) １．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月14日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

子

能

周

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

服

部

將

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本
エス・エイチ・エル株式会社の平成23年10月１日から平成24年９月30日までの第26期事業年度の第１四半期
会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成23年10月１日から
平成23年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の平成23年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １
２

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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