資料２

2007年度重要インフラにおける「安全基準等の見直し状況等の把握及び検証」について～安全基準等の見直し状況等の把握及び検証

中間報告～

2007年 12月 3日
内閣官房 情報セキュリティセンター（NISC）

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「安全基準等の見直し状況等の把握及び検証」の概要○2006年度、重要インフラ10分野において「安全基準等」の策定・見直しが行われ、内閣官房にて安全基準等の策定状況の把握・評価を実施（2007年4月23日 情報セキュリティ政策会議）。
○定常的なＩＴ障害の発生状況の把握を通じて、各重要インフラ分野に共通する横断的な対策課題の分析・検討を行った結果、「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る『安全基準等』策定にあたっての指針」を改定（2007年6月14日 情報セキュリティ政策会議決定）○改定された指針に基づき、各重要インフラ分野においては「安全基準等」の見直しを実施。
○ＮＩＳＣにて「安全基準等」の策定状況の把握及び検証を実施。

セキュア・ジャパン
2006（2006年
2006年6月15日情報セキュリ
15日情報セキュリティ政策会議決定）【具体的施策】
イ）「安全基準等」の策定状
況の把握及び評価（内閣官房）

重要インフラにおける安全基準等の整備状況について把握及び評価の実施 （ 報告 ：2007年4月23日情報セキュリティ政策会議 ）・行動計画策定時点において、安全基準等が存在しなかった分野も含め、全ての分野において安全基準等の策定・見直しが完了。
含め、全ての分野において安全基準等の策定・見直しが完了。
・指針の各項目が規定する必要が無い場合を除き、各安全基準等に盛り込まれており、指針との対応が取れていることを確認。に盛り込まれており、指針との対応が取れていることを確認。

重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る「安全基準等」策定にあたっての指針の見直し（ 改定 ：2007年
2007年6月14日情報セキュリティ政策会議決定
14日情報セキュリティ政策会議決定 ）ウ）指針の見直し（内閣官房）

・定常的なIT障害の発生状況の把握等を通じて、各重要インフラ分野・定常的なIT障害の発生状況の把握等を通じて、各重要インフラ分野に共通する横断的な対策課題の分析・検討を行う等見直しの結果、該当する10カ所について指針の改定を実施。
。
該当する10カ所について指針の改定を実施

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セキュア・ジャパン
2007（2007年
2007年6月14日情報セキュリ
14日情報セキュリ
ティ政策会議決定）【具体的施策】
ア）各重要インフラ分野の安全基準等の策定・見直しa)安全基準等の見直しb）「安全基準等」の見直し状
況等の把握及び検証
イ）各重要インフラ分野における「安全基準等」の浸透状
況等に関する調査の実施ウ）指針の見直し1

「安全基準等の見直し状況等の把握及び検証」の観点「安全基準等」の見直し状況等の把握及び検証の方向性
昨年度のアプローチを継承し、2007年度の把握及び検証を実施
昨年度実施に至らなかった「相互依存性解析」の成果を踏まえた検証を実施（「指針」 Ⅰ目的及び位置づけ より）（略） それぞれの事業分野においてその特性に応じた必要又は望ましい情報セキュリティ対策の水準を「安全基準等」という形で明示し、（略） 本指針は、あくまで最低限の情報セキュリティ対策が講じられるよう安全基準等の策定若しくは見直しを支援するために策定されたもの（「指針」 Ⅱ 「安全基準等」で規定が望まれる項目 より）（略） 重要インフラの国民生活への影響や社会的な責任の大きさ等に鑑み、国民に対し安全・安心に取り組む姿勢を表明する観点から、「安全基準等」に公開に関する規定を置き、（「セキュア・ジャパン2007」 第２節 重要インフラ より）「安全基準等」の策定状況の把握及び評価（内閣官房）
各重要インフラ分野における「安全基準等」について、各重要インフラ所管省庁の協力を得つつ見直しの状況を2007年中に把握するとともに、相互依存性解析の結果も踏まえた検証を2007年度中に実施する。

◆2007年度「安全基準等」の見直し状況等の把握及び検証におけるアプローチ①「安全基準等」の見直し状況等

・それぞれの分野において「指針」改定を踏まえた「安全基準等」の見直しが完了しているか・「安全基準等」の見直しをどのようなプロセスを経て実施しているか
・指針改定以外の観点での「安全基準等」の見直しについてどのように検討されているか②「指針」との対応状況の検証

・昨年度の「指針」の改定項目が「安全基準等」に適切に反映されているか・「指針」にて示される項目が、その事業の態様等の理由から規定する必要がないと判断されない限り、「安全基準等」にて記載されているか・「指針」にて示される項目以外で分野ごとの特性を踏まえた対策がどのように規定されているか
・国民に対し、どのように安全・安心に取り組む姿勢を表明しているか③「相互依存性解析」の成果を踏まえた検証

・昨年度実施した相互依存性解析の結果を踏まえ、各分野の「安全基準等」において、今後反映することが望ましい事項の洗い出しを行う※青字部分は、2007年度に新たに追加するアプローチ

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①「安全基準等」の見直し状況等◆平成19年6月に行われた指針の改定を踏まえ、重要インフラ10分野について安全基準等の見直しを実施済。
（うち、5つの安全基準等において改定があった）◆4つの安全基準等において、指針改定以外の観点による追加的な見直しが実施されていることを確認。
指針改定を踏まえた見直し
見直し状況

改定箇所

備考（指針改定以外の観点を加えた追加的な見直し等）

電気通信

電気通信事業法、電気通信事業法施行規則、事業用電気通信設備規則
等（関連する告示を含む）
情報通信ネットワーク安全・信頼性基準
電気通信分野における情報セキュリティ確保に係る安全基準（第1版）

実施済

改定不要

－

放送

放送における情報インフラの情報セキュリティ確保に関わる「安全基準等」
策定ガイドライン

実施済

改定不要

現在、対応すべき障害の具体化の観点から情報システムのセキュリティ要件の見直しを実施中。

金融機関等におけるセキュリティポリシー策定のための手引き
金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書
金融機関等におけるコンティンジェンシープラン策定のための手引書

実施済

改定不要

金融機関等のセキュリティ動向を踏まえ2007年3月に安全対策基準・解説書の追補版を発行。

航空運送

航空運送事業者における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン

実施済

改定あり

－

航空管制

航空管制システムにおける情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン

実施済

改定あり

－

鉄道

鉄道分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン

実施済

改定不要

－

電力

電力制御システム等における技術的水準・運用基準に関するガイドライン

実施済

改定あり

指針改定の見直しと同時に、全体的に見直しを実施。 PDCAサイクルの規定等について改定。

ガス

製造・供給に係る制御系システムの情報セキュリティ対策ガイドライン

実施済

改定あり

－

政府・行政地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン

実施済

改定不要

－

医療

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第2版

実施済

改定不要

無線・モバイルを医療機関で利用する際の技術的要件等の追加について検討中。

水道

水道分野における情報セキュリティガイドライン

実施済(※)

改定あり

－

物流

物流分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン

実施済

改定不要

－分野

情報
通信

安全基準等の名称

金融航
空（※）水道分野のセプターの設置は平成20年3月を予定していることを踏まえ、当該部分を含めたガイドラインの通知は同時期に行う。
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【参考】安全基準等の見直し概要（情報通信（電気通信）分野）
名称

電気通信分野における情報セキュリティ確保に係る安全基準（第1版）

発行主体

電気通信分野における情報セキュリティ対策協議会
１．見直し理由
2007年6月に改定された指針を踏まえた見直しを実施。
２．見直し主体（見直しを実施した組織体・会議体等名称）
電気通信分野における情報セキュリティ対策協議会
３．見直しの実施時期
時期：2007年８月～2007年9月

07年度見直しの概要４．採用した見直し手法・アプローチ等
指針の改定を踏まえ、現行安全基準等にて対応されているかについて、電気通信分野における情報セキュリティ対策協議会で議論を実施。
見直しの結果、指針での改定項目が現行安全基準等にて既に記載されているため、改定は不要という判断を電気通信分野における情報セキュリティ対策協議会で議決した。
５．備考
安全基準等の指針の見直しにあたっては、電気通信分野としては「電気通信分野における情報セキュリティ確保に係る安全基準」の見直しを実施し、対応済みである。
一方で、電気通分野は社会インフラとしての重要性から法令等の強制基準等でも十分な対応を取ることが求められているため、電気通信事業法、電気通信事業法施行規則、事業用電気通信設備規則等（関連する告示を含む）の規定及び情報通信ネットワーク安全・信頼性基準（告示）を安全基準等として位置づけている。
総務省は、ネットワークのＩＰ化に伴う電気通信サービスの事故の多発、大規模化への対応策として２００６年８月から２００７年５月まで情報通信審議会が審議した「ネットワークのＩＰ化に対応した安全・信頼性対策」答申を踏まえ、関連する省令を２００７年１１月に改正し、情報通信ネットワーク安全・信頼性基準を２００８年２月に改正予定である。

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【参考】安全基準等の見直し概要（情報通信（放送）、金融分野）
名称

放送における情報インフラの情報セキュリティ確保に関わる「安全基準等」策定ガイドライン

名称

金融機関等におけるセキュリティポリシー策定のための手引き
金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書
金融機関等におけるコンティンジェンシープラン策定のための手引書

発行主体

日本放送協会（NHK）、社団法人日本民間放送連盟

発行主体

財団法人金融情報システムセンター（FISC）
１．見直し理由
常設されている「安全対策基準改訂に関する検討部会」で、継続的に見直しを行っている。
継続的な見直しとは個別に、2007年6月に改定された指針を踏まえた見直しを実施。

１．見直し理由
2007年6月に改定された指針を踏まえた見直しを実施。

２．見直し主体（見直しを実施した組織体・会議体等名称）「安全対策基準改訂に関する検討部会」（事務局：FISC 監査安全部）

２．見直し主体（見直しを実施した組織体・会議体等名称）
日本放送協会（NHK）、社団法人民間放送連盟
07年度
見直しの概要３．見直しの実施時期
時期：2007年8月上旬～2007年9月末
４．採用した見直し手法・アプローチ等
NHK及び民放連において指針の改定を踏まえ、反映されているかどうかについて検討を実施。
見直しの結果、指針の改訂項目については、現行安全基準において規定されており、改定の必要はないと判断。
なお、現在NHK、民放連において、対応すべき障害の具体化の観点から、情報システムのセキュリティ要件の見直しを実施中。

07年度
見直しの概要３．見直しの実施時期
時期：2007年7月～9月
期間：約２ヶ月
４．採用した見直し手法・アプローチ等
FISCでは常設組織で継続的な見直しを実施しているが、安全対策基準改訂に関する検討部会において改定後の指針との整合性についても個別に検討を実施。事務局が指針の改訂内容を精査し、見直し不要との事務局案を作成。2007年9月開催の「安全対策基準改訂に関する検討部会」で事務局案について了承を得た。
なお、定常的な見直しとして、金融機関等のセキュリティ動向を踏まえ、2007年3月に安全対策基準・解説書（第７版）追補版を発出している。

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【参考】安全基準等の見直し概要（航空（航空運送、航空管制）分野）
名称

航空運送事業者における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン

名称

航空管制システムにおける情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン

発行主体

国土交通省

発行主体

国土交通省

１．見直し理由
2007年6月に改定された指針を踏まえた見直しを実施。

１．見直し理由
2007年6月に改定された指針を踏まえた見直しを実施。

２．見直し主体（見直しを実施した組織体・会議体
等名称）
国土交通省 航空局、定期航空協会、航空事業者
07年度
見直しの概要３．見直しの実施時期
時期：2007年7月中旬～2007年9月末
期間：約2ヶ月
４．採用した見直し手法・アプローチ等
指針の一部改訂を踏まえ、安全ガイドラインの見直し要領に従い、国土交通省航空局及び航空運送事業者等にて見直し（現行ガイドラインとの整合状況の確認）を実施した。
・見直しの結果、「情報セキュリティ確保のために求められる機能」として、「負荷分散・冗長化を検討すること」を追記した。

２．見直し主体（見直しを実施した組織体・会議体等名称）
国土交通省 航空局
07年度
見直しの概要３．見直しの実施時期
時期：2007年7月中旬～2007年9月末
期間：約2ヶ月
４．採用した見直し手法・アプローチ等
指針の一部改訂を踏まえ、国土交通省航空局の関係者にて見直しを実施した。 （現行ガイドラインとの整合状況の確認）
・見直しの結果、「情報セキュリティ確保のために求められる機能」として、「負荷分散・冗長化を検討すること」を追記した。

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【参考】安全基準等の見直し概要（鉄道、電力分野）
名称

鉄道分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン

名称

電力制御システム等における技術的水準・運用基準に関するガイドライン

発行主体

鉄道事業者等

発行主体

電気事業連合会
１．見直し理由
2007年6月に改定された指針を踏まえた見直しを実施。また、同時に全体的な見直しの必要性についても合わせて検討。

１．見直し理由
2007年6月に改定された指針を踏まえた見直しを実施。

２．見直し主体（見直しを実施した組織体・会議体等名称）
電気事業連合会 電力技術部

２．見直し主体（見直しを実施した組織体・会議体等名称）
国土交通省 鉄道局 総務課 危機管理室
07年度
見直しの概要３．見直しの実施時期
時期：2007年6月中旬～2007年9月下旬
期間：約3ヶ月
４．採用した見直し手法・アプローチ等
指針の一部改定を踏まえ、国土交通省 鉄道局を中
心に安全基準等の対象事業者が参加する鉄道セプター内において見直しを実施。
国土交通省 鉄道局が鉄道セプター参加事業者の意見を元に見直し案を策定、見直し案について再度事業者に確認を行い、事業者からの合意を得た。
見直しの結果、現行安全基準にて既に記載されているため改定不要と判断した。

07年度
見直しの概要３．見直しの実施時期
時期：2007年7月下旬～2007年9月下旬
期間：約2ヶ月
４．採用した見直し手法・アプローチ等
電気事業連合会が指針改定を踏まえた見直しに加え全体的に見直しの必要性について検討。指針改定を受けたものも含め見直すべき点が抽出されたため、電気事業連合会で見直しの原案作成後、関係する各電気事業者のセキュリティ担当と協議を実施。
見直しの結果、指針で改定された箇所及び全体的な見直しで抽出された課題のうち、対応が必要と判断した箇所について改定を実施し、電気事業連合会の承認手続きの後、関係する各電気事業者に周知を行った。

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【参考】安全基準等の見直し概要（ガス、政府・行政サービス分野）

名称

製造・供給に係る制御系システムの情報セキュリ
ティ対策ガイドライン

名称

地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン

発行主体

社団法人 日本ガス協会

発行主体

総務省

１．見直し理由
2007年6月に改定された指針を踏まえた見直しを実施。

１．見直し理由
2007年6月に改定された指針を踏まえた見直しを実施。

２．見直し主体（見直しを実施した組織体・会議体等名称）
日本ガス協会 実務者による常設のＷＧ
07年度
見直しの概要３．見直しの実施時期
時期：2007年6月下旬～2007年8月上旬
期間：約1.5ヶ月
４．採用した見直し手法・アプローチ等
WGの構成メンバーが分担して、指針改定を踏まえた安全基準等の見直し案を検討し、分担した見直し案をとりまとめてWGでの審議を実施した。
WGでの審議結果を踏まえてWG事務局が最終見直し案（安全基準等の改定案）のとりまとめを実施した。
見直しの結果、指針で改定された箇所のうち、対応が必要と判断した箇所について改定を実施した。

２．見直し主体（見直しを実施した組織体・会議体等名称）
総務省 自治行政局 地域情報政策室
07年度
見直しの概要３．見直しの実施時期
時期：2007年6月下旬～7月下旬
期間：約1ヶ月
４．採用した見直し手法・アプローチ等
指針の改定について、策定主体である総務省 自治行政局において、現行安全基準等で対応可能か確認作業を実施した。
見直しの結果、平成18年9月全面改訂時に既に盛り込み済みであったため、改定不要と判断した。

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【参考】安全基準等の見直し概要（医療、水道分野）
名称

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン
第2版

名称

水道分野における情報セキュリティガイドライン

発行主体

厚生労働省 医政局

発行主体

厚生労働省 健康局 水道課

１．見直し理由
2007年6月に改定された指針を踏まえた見直しを実施。

１．見直し理由
2007年6月に改定された指針を踏まえた見直しを実施。

２．見直し主体（見直しを実施した組織体・会議体等名称）
厚生労働省医政局研究開発振興課

07年度
見直しの概要３．見直しの実施時期
時期：2007年3月中旬～2007年6月中旬
期間：延べ約１ヶ月４．採用した見直し手法・アプローチ等
厚生労働省医政局において、2007年3月時点の指針の改定（案）の改定内容に対して、見直し要否を検討。また、パブコメ後の決定案についても見直し要否について再度確認を実施した。
見直しの結果、現行の安全基準等で対応していることが確認されたため、改定不要と判断した。
なお、「医療情報ネットワーク基盤検討会」においてガイドラインに「無線・モバイルを医療機関で利用する際の技術的要件等」に関する記載の追加について検討中。

２．見直し主体（見直しを実施した組織体・会議体等名称）
厚生労働省 健康局 水道課

07年度
見直しの概要３．見直しの実施時期
時期：2007年7月上旬～2007年9月末
期間：約３ヶ月
４．採用した見直し手法・アプローチ等
指針の改定内容を踏まえ、水道分野の安全基準等にも反映させるべきかどうかの検討を個別に行った。
見直しの検討は、水道分野のCEPTOARとなることが予定されており、かつ、重要インフラ専門委員会の分野別委員の所属先でもある（社）日本水道協会の意見を踏まえつつ行った。
なお、水道分野のセプターの設置は平成20年3月を予定していることを踏まえ、当該部分を含めたガイドラインの通知は同時期に行う。

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【参考】安全基準等の見直し概要（物流分野）
名称

物流分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン

発行主体

国土交通省

１．見直し理由
2007年6月に改定された指針を踏まえた見直しを実施。
２．見直し主体（見直しを実施した組織体・会議体等名称）
国土交通省 政策統括官付参事官等、物流分野関係者
07年度
見直しの概要３．見直しの実施時期
時期：2007年6月中旬～2007年9月下旬
期間：約3ヶ月
４．採用した見直し手法・アプローチ等
指針の一部改正を踏まえ、物流分野における情報セキュリティ確保にかかる安全ガイドラインについて、所要の見直し作業を物流分野における関係者との間において実施。
見直しの結果、指針での改定項目が現行安全基準等にて既に記載されているため、改定は不要と判断した。

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