工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌

KITAKEI-Report

Ｎｏ．８２
Ｍａｙ ２０１６

発行：北恵株式会社 〒５４１－００５４ 大阪市中央区南本町３－６－１４ ＴＥＬ．０６－６２５１－６７０１
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テーマ：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業の公募
平成 28 年度 ZEH 支援事業の一次公募が 4 月から始まった。今年度から、ZEH 登録ビルダー制度が始まり、事前に登録された住宅会社・工務店が設計、建築、販売する住宅に限定されることになった。
第一次 ZEH 登録ビルダー532 社が公表されている。

１．平成 28 年度 ZEH 支援事業公募事業
我が国は「エネルギー基本計画」において、「住宅については、2020 年までに標準的な新築住宅で、2030 年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅（以下、「ZEH」という）の実現を目指す」とする政策目標を設定している。経済産業省は、この目標の達成にむけた
ZEH ロードマップの検討をおこない、そのとりまとめを 2015 年 12 月に公表している。（キタケイレポート平成27 年 10 月号参照）
ZEH 支援事業は、ZEH ロードマップに基づき、ZEH を新築する、ZEH の新築建売住宅を購入する、または既築住宅を ZEH へ改修する者に補助金を交付するもので、平成 28 年度の予算額は 110 億円となっている。
事業補助事業者(執行団体)の公募資料から約 3,600件の交付が見込まれている。
この事業は平成 24 年度から実施されている。
平成 26 年度補正予算から、補助額を従来の上限 350万円から定額 130 万円に減額し交付件数は急増している。平成 26 年度補正の 6,146 件のうち 89.6％はハウスメーカーの住宅となっている。

ZEH補助金交付決定件数
7,000

6,146

6,000
5,000
3,600

4,000
3,000
2,000
1,000

443

1,0559380（１）補助金額および上限額① 交付要件（注１）を満たす住宅に定額補助 125 万円
一戸あたり 定額 125 万円（地域区分・建物規模によらず全国一律）
一戸あたり 定額 150 万円(寒冷地特別強化外皮仕様（注 2)の場合）（寒冷地特別強化外皮仕様の場合に限り、NearlyZEH（注 3）も補助対象となる）
注１．ZEH ロードマップに定義されている住宅性能を発揮するもの
注２．１、２地域において外皮平均熱還流率（Ua 値）0.25 以下の住宅
注３．再生可能エネルギーの容量が小さい場合など、一次エネルギーの収支が 0 にならないものの 75～100％未満を削減する住宅で、ZEH の他の定義を満たすもの

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Report② 蓄電システム 上限 50 万円の加算
補助対象として採択される ZEH に蓄電システムを導入する場合には、加算される。
蓄電システムの補助額 ： 蓄電容量 1kWh 当たり 5 万円
蓄電システムの補助額上限 ： 補助対象経費（注４）の 1／3 または 50 万円のいずれか低い金額注４．補助対象経費とは本体および設置工事費の合計を指します。設置工事費は、蓄電システムの据え付けに必要な接続端子までを補助対象とします。なお、補助対象工事項目であっても、他の工事と切り分けられない場合は補助対象外とします。

２．ZEH 登録ビルダーの公募
平成 28 年度から、ZEH 補助金の要件として「ZEH 登録」したビルダーが設計、建築、または販売する住宅となっており、ZEH 登録ビルダーの公募を始めている。
「ZEH ロードマップ」の意義に基づき、自社が受注する住宅のうち ZEH（Neary ZEH を含む）が占める割合を 2020年度までに 50％以上とする事業目標（以下「ZEH 普及目標」という）を掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等を SII は「ZEH ビルダー」と定め、登録された ZEH ビルダーをホームページで公表する。
（１） ZEH ビルダー登録の要件① 自社で「ZEH 普及目標」を有していること。
・ZEH 普及目標においては、2020 年度までの各年度における ZEH の普及目標も併せて設定すること。
（2019 年度までは、必ずしも 50％以上とする必要はない）② ZEH 普及目標を自社ホームページ、会社概要または一般消費者の求めに応じて表示できる書類等で公表すること。
③ ZEH 普及目標の達成に向けて、具体的な普及策を有していること。
④ ZEH の実績を報告するとともに、報告事項の一部を自社ホームページ、会社概要または一般消費者の求めに応じて表示できる書類等で公表することに合意すること。
⑤ 経済産業省の所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を受けていないこと。
（２） ZEH ビルダー登録の区分① 登録の単位ZEH ビルダーの登録は、原則として 1 事業者につき 1 登録としている。
ただし、消費者に対し事実上同一の会社として活動を行っているグループ網（親会社・支社・支店・子会社・フランチャイズ等）の場合は、グループ網で 1 登録。
② 地域による区分
ZEH ビルダーの登録は、北海道の区分（A 登録）と、北海道以外の都府県の区分（B 登録）に分けて登録。
1 事業者が A 登録、B 登録の両方に登録することは可能だが、その場合、ZEH 普及目標を「北海道」と「それ以外の都府県」のそれぞれで設定する必要がある。
③ 住宅の種別による区分
ZEH ビルダーの登録は、「注文住宅」、「建売住宅」、「既築改修」の種別毎に登録する。
「既築改修」に関する ZEH 普及目標は、その分母を「断熱改修及び住宅全体の改修」とする。2020年度までに、断熱改修及び住宅全体改修のうち、過半数が ZEH 化改修とする目標」を ZEH 普及目標として設定する。
１事業者で、「注文住宅」、「建売住宅」、「既築改修」の複数区分について登録することが可能。
（３）ZEH 登録ビルダーの公募期間
公募期間： 平成 28 年 4 月 4 日（月）～平成 29 年 1 月 31 日（火）17 時必着
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Report（４）ZEH 登録ビルダーの公表
SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）は確認が完了し、適正であると認めた登録申請者に対して、ZEH ビルダーとして登録し、下記の期日に公表している。
第 1 回公表：平成 28 年 4 月 22 日（金）第 2 回公表：平成 28 年 5 月 13 日（金）以降、おおむね月一回公表される予定。
（５）ZEH 登録ビルダーの公表
第一次 ZEH ビルダーの登録は、延べ 532 社（A 登録 20 社 B 登録 512 社）となっており、住宅種別区分
では以下の通り、約 30％は建売やリフォームの登録も行っている。
種別区分
ZEH 登録ビルダー
注文住宅
528 社
建売住宅
162 社
既築改修
153 社
合計(延べ)
532 社
一覧表を見ると、ハウスメーカーはじめ主要な地場ビルダーのほか工務店、設計事務所などがラインナップされている。
（６）ZEH 登録ビルダーの登録に必要な書類①ビルダー登録申請書②ZEH（Nearly ZEH を含む）事業計画書
・2016 年度（平成 28 年度）～2020 年度（平成 32 年度）の年間住宅受注目標（5 年分）
各年度の ZEH（Nearly ZEH を含む）受注の割合※目標は、2020 年度（平成 32 年度）に ZEH（Nearly ZEH を含む）の割合が 50％以上になっていること※A 登録、B 登録の両方に登録申請する場合には、それぞれ目標値を設定してください。
※注文住宅、建売住宅、既築改修の複数区分で登録申請する場合は、「A 登録」内、「B 登録」内で目標値の融通を行うことができます。
・目標達成に向けた具体策
1. ZEH（Nearly ZEH を含む）の周知・普及に向けた具体策
2. ZEH（Nearly ZEH を含む）のコストダウンに向けた具体策
3. その他の取り組みなど③ZEH（Nearly ZEH を含む）目標の公表資料（自由様式）④会社概要（実施体制図が分かるもの。カタログ等でも可）※支店・代理店等がある場合は、支店網・フランチャイズ網なども明記してください。
⑤印鑑登録証明書（申請前 3 カ月以内に発行されたもの）⑥各種許可証・登録証の写し（建設業許可証、特定建設業許可証、建築士事務所登録証）⑦円滑に ZEH ビルダー業務を行う旨並びに ZEH ビルダー登録後に、実績報告及びその一部の公表を行う旨の誓約書⑧暴力団排除に関する誓約事項
なお、ZEH 登録ビルダーは、2020 年までの間、毎年度報告する必要がある。
ZEH ビルダーの登録は今後の、営業活動に欠かせない取り組みになる。すでに、自社のホームページに ZEH 事業計画を公表している工務店も散見される.

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