平成２６年１１月７日

第８４回社会保障審議会医療保険部会

・特定健康保険組合について
・任意継続被保険者制度について
平成２６年１１月７日
厚生労働省保険局

資 料 １

特定健康保険組合について1

特定健康保険組合について○ 健康保険組合のうち一定の要件を満たすものは、厚生労働大臣の認可を受けて、健康保険組合の被保険者であった退職者に対し、退職後も引き続き現役被保険者と同様の保険給付及び保健事業を行うことができる「特定健康保険組合」となることができる。
○ 特定健康保険組合制度は、昭和59年度に退職者医療制度が創設されたことに併せて創設された。
後期高齢者医療制度

75歳＜特定健保組合の特徴＞①

特例退職被保険者（特定健保の被保険者）は、現役被保険者と同様の保険給付及び保健事業を引き続き受けることができる。

前期高齢者医療制度

65歳②
退職者医療制度

特定健保組合③

国国保
保特例退職被保険者の保険料（※）は、全額自己負担。
ただし、保険料算定の基礎となる標準報酬月額は、当該組合の標準報酬月額の平均と標準賞与額の平均の12分の１を合算した額の２分の１の範囲内で組合が規約で定める。

※

被用者保険

※ 現在、65歳未満の特例退職被保険者に係る医療費等は、被用者保険等保険者が負担する退職者給付拠出金によって賄われている。また、65歳以上75歳未満の特例退職被保険者は、前期財政調整の対象とされている。

健保組合にとっては、現役時代に組合の財政運営に寄与した者に対し、退職後、保険給付の必要性が増える時期に還元することができる。（企業にとっても、永年企業に貢献したＯＢに対し、報いることができる。）④ 現役時代から退職後にかけて、保険給付と保健事業を行うため、効果的な医療費適正化ができる。

設立の要件

・特例退職被保険者が将来にわたり相当数見込まれること。
・特例退職被保険者及びその被扶養者に対する健康保険事業の実施が将来にわたり当該健康保険組合の事業運営に支障をおよぼさないこと。
・保険給付及び保険料等の徴収を適切かつ確実に行うことができる 等

加入の要件

・当該健保組合における被保険者期間が退職日まで20年以上、または40歳以降10年以上ある者
・老齢年金の受給資格がある者

2

特定健康保険組合数・加入者数の推移○ 特定健康保険組合の組合数は、制度創設以降上昇傾向にあったが、平成９年から減少傾向で推移しており、平成24年度末時点で61組合となっている。
○ 特定健康保険組合の加入者数（特例退職被保険者とその被扶養者）は上昇傾向にあったが、近年は横ばいで推移しており、平成24年度末時点で約52万人である。
○ 特定健康保険組合において、70歳以上が加入者数に占める割合は10年前と比べて４倍以上になっており、平成24年度末時点で約24％である。
＜各年度末の組合数＞

80＜各年度末＞

71組合
526,379
521,034 人 30.0%
523,714519,826

550,000

70

加入者数

61組合

503,866 504,543

60
500,000

25.0%

480,41550452,257
450,000

40

19.5%

424,733

20.5% 20.9%

21.9%

23.1%

23.8%
20.0%15.0%

16.6%
396,96330

70歳以上が加入者に占める割合

400,000
12.6%

10.0%

208.7%

350,000
105.0%
5.1%

300,000

0Ｓ60 Ｓ62 Ｈ２ Ｈ４ Ｈ６ Ｈ８ Ｈ10 Ｈ12 Ｈ14 Ｈ16 Ｈ18 Ｈ20 Ｈ22 Ｈ24（出所）厚生労働省保険局保険課

0.0%
Ｈ15Ｈ16Ｈ17Ｈ18Ｈ19Ｈ20Ｈ21Ｈ22（出所）健康保険組合事業年報（平成15年度～平成19年度）
健康保険・船員保険事業年報（平成20年度～平成24年度）

Ｈ23Ｈ243

１人当たり標準報酬月額と１人当たり医療給付費の比較○ 特例退職被保険者の標準報酬月額は組合の標準報酬月額の平均の２分の１の範囲内で規約で定めることとなっており、その平均額は約26万２千円となっている。
これは健保組合の全被保険者の標準報酬月額の平均額よりも約３割低い。
○ 他方、特例退職被保険者の１人当たり医療給付費は、健康保険組合の全加入者の医療給付費の平均額に比べ約３倍弱となっている。
＜特例退職被保険者と健康保険組合全被保険者の標準報酬月額＞

標準報酬月額（平成24年度）

特例退職被保険者

健康保険組合の全被保険者

２６１，９８０円

３６３，８７９円＜特例退職被保険者と健康保険組合全加入者の１人当たり医療給付費＞

１人当たり医療給付費（平成24年度）（出所）健康保険・船員保険事業年報（平成24年度）

特例退職被保険者（被扶養者を含む）

健康保険組合の全加入者

３１．６万円

１１．２万円4特定健康保険組合に関する論点○ 国民健康保険の退職者医療制度は、平成27年度以降新たな被保険者等が加入せず、制度が廃止される。特例退職被保険者制度は引き続き存続するが、平成27年度以降新たに加入する特例退職被保険者は退職者給付拠出金の算定対象とならない。このため、今後特定健康保険組合の医療費負担が重くなることが考えられる。
○ こうした状況を踏まえ、以下の点をどう考えるか。
① 特例退職被保険者の標準報酬月額の算定方法について
・ 特例退職被保険者の保険料算定の基礎となる標準報酬月額は、当該組合の標準報酬月額の平均の２分の１の範囲内で規約で定めることとなっており、特例退職被保険者に係る保険料収入はその他の加入者平均より小さい。（なお、事業主負担はない。）
他方、特例退職被保険者の１人当たり医療給付費は、全加入者の医療給付費と比べ、約３倍弱高い。
・ 特例退職被保険者の標準報酬月額の算定方法に関し、保険者の裁量を拡大する方向で見直すことについて、どう考えるか。
② 特例退職被保険者の新規加入について
・ 特定健康保険組合は、大臣認可の取消を求めることができるが、その場合、特例退職被保険者に関する移行措置が存在しない。また、新規取得を制限しつつ、特定健康保険組合を存続させることはできない。希望する特定健康保険組合が特例退職被保険者の新規取得を制限できるような道をひらくことについて、どう考えるか。
5

（参考資料）6

〔参考〕特定健康保険組合（計61組合）

1

出光興産健康保険組合

22 大和ハウス工業健康保険組合

43 野村證券健康保険組合

2

オムロン健康保険組合

23 中央ラジオ・テレビ健康保険組合44 パイオニア健康保険組合

3関電工健康保険組合

24 テレビ朝日健康保険組合

45 パナソニック健康保険組合

4

外国運輸金融健康保険組合

25 電通健康保険組合

46 博報堂健康保険組合

5キリンビール健康保険組合

26 トーエーネック健康保険組合

47 阪急阪神健康保険組合

6

キヤノン健康保険組合

27 東京ガス健康保険組合

48 日立健康保険組合

7

きんでん健康保険組合

28 東京放送健康保険組合

49 富士通健康保険組合

8慶応義塾健康保険組合

29 東京薬業健康保険組合

50 富士フィルムグループ健康保険組合

9ＫＤＤＩ健康保険組合

30 東芝健康保険組合

51 ホンダ健康保険組合

10 国際・政策銀健康保険組合

31 長野県農業協同組合健康保険組合

52 三菱東京ＵＦＪ銀行健康保険組合

11 三洋電機連合健康保険組合

32 日揮健康保険組合

53 三菱ＵＦＪ証券グループ健康保険組合

12 ジブラルタ健康保険組合

33 SMBC日興証券グループ健康保険組合

54 三菱電機健康保険組合

13 出版健康保険組合

34 ニコン健康保険組合

55 みずほ健康保険組合

14 シャープ健康保険組合

35 日本アイ・ビー・エム健康保険組合

56 民間放送健康保険組合

15 住友商事健康保険組合

36 日本銀行健康保険組合

57 明治安田生命健康保険組合

16 住友生命健康保険組合

37 日本経済新聞社健康保険組合

58 明電舎健康保険組合

17 セキスイ健康保険組合

38 日本航空健康保険組合

59 ルネサス健康保険組合

18 全日本空輸健康保険組合

39 日本生命健康保険組合

60 労働者健康福祉機構健康保険組合

19 ソニー健康保険組合

40 日本中央競馬会健康保険組合

61 早稲田大学健康保険組合

20 第一生命健康保険組合

41 日本ユニシス健康保険組合

21 大和証券グループ健康保険組合

42 農林中央金庫健康保険組合

7任意継続被保険者制度について

8任意継続被保険者制度の概要（１） 趣旨解雇等によりその資格を喪失した被保険者が、さらに他の事業主に雇用されること等により強制被保険者になるまでの期間、暫定的に健康保険の被保険者となる途を開き、その生活を保護するもの。
（２） 加入資格・資格喪失の日の前日まで継続して２か月以上被保険者であったこと※ 共済組合については、１年以上組合員であったことが必要（３） 資格喪失
・任意継続被保険者となった日から起算して２年を経過したとき・死亡したとき・保険料を納付期日までに納付しなかったとき・被用者保険、船員保険又は後期高齢者医療の被保険者等となったとき（４） 保険料
・全額被保険者負担（事業主負担なし）
・従前の標準報酬月額又は全被保険者の平均の標準報酬月額のうち、いずれか低い額に保険料率を乗じた額を負担

9任意継続被保険者数の推移○ 平成21年度から平成24年度までにかけて、任意継続被保険者（被扶養者を含む）の数は減少傾向にあり、平成24年度は約118万人となっている。
＜協会けんぽ＞00000＜健保組合＞

800,000
0.03

95.2万

0.03
73.0万

00000
2.74%

82.8万

79.6万

00000
2.37%

00000

2.27%

全加入者数に占める
任意継続被保険者の割合

600,000

69.2万
64.2万

1.98%

00000

700,000
0.025

0.02
500,000

65.5万
58.8万

0.025

2.42%
55.2万
2.20%

1.93%53.9万
0.02

1.87%

1.83%

00000

全加入者数に占める
任意継続被保険者の割合

1.83%

0.015
400,000

0.015

任意継続被保険者数（人）00000

300,000
0.01

任意継続被保険者数（人）

0.01

00000
200,000

00000
0.005
100,000

00000
00
平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度※１ 協会けんぽについては、健康保険法第３条第２項に規定する日雇特例被保険者及び船員保険の被保険者を除く。
※２ 数字は単年度平均。

0.005

00
平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度（出所）健康保険・船員保険事業年報（平成20年度～平成24年度）

平成24年度

10任意継続被保険者の年齢構成（協会けんぽ）○ 協会けんぽの任意継続被保険者の年齢構成をみると、60歳以上の者が全体の７割以上を占めている。
＜平成26年３月時点の任意継続被保険者の年齢構成＞

10-19歳
0%70-74歳10%

20-29歳3%
30-39歳8%
40-49歳8%
50-59歳9%60-69歳62%

年齢（歳）
任意継続被保険者数（人）（出所）全国健康保険協会（協会けんぽ）の調査に基づき作成。

10～1920～29

30～39

40～49

50～59

60～69

70～74

74

10,081

24,742

26,911

28,913

199,184

30,90411任意継続被保険者の平均加入期間の推移 （協会けんぽ）○ 任意継続被保険者の加入期間は近年ほぼ横ばいであり、平均加入期間は約1.2年となっている。
○ 加入期間の内訳をみると、最も多いのは２年の者であり、約38.5％。次に多いのは６ヶ月以下の者であり、約33.4％。
○ 健康保険等の資格取得による資格喪失者の加入期間についてみると、６か月以下である者が最も多く、73.3％であり、加入期間が12か月以下である者を加えると、約90％。
（参考）加入要件
被保険者資格を喪失した日までに２か月以上の被保険者期間があり、資格喪失日から20日以内に被保険者が保険者に申し出た場合、最大で２年間、継続して当該保険者の被保険者となることができる。
1.24 年
平均加入期間1.16 年

1.16 年

1.15 年＜任意継続被保険者の加入期間の内訳（平成25年４月～平成26年３月までの資格喪失者＞
1.04 年（６か月以下）
総計（約28.9万人）

33.4%（13～18か月以下）（７～12か月以下）（19～23か月以下） （24か月）

15.7%

8.8%

38.5%
3.7%
3.1%

うち健康保険等の資格取得による資格喪失（約8.8万人）

21年度

22年度

※ 任意継続被保険者の資格喪失日が属する年度で集計（平成26年７月末時点）（出所）全国健康保険協会（協会けんぽ）の調査に基づき作成。

73.3%

17.5%

12ヶ月以下が約９割
23年度

24年度

6.2%
0.0%

25年度

12任意継続被保険者に係る平均標準報酬月額と一般被保険者の平均標準報酬月額の比較○ 任意継続被保険者１人当たり平均標準報酬月額は近年ほぼ横ばいであり、全被保険者（※）に比べ約２割低い。
※ 任意継続被保険者を含む。協会けんぽについては、日雇特例被保険者を除く。

（参考）任意継続被保険者に係る保険料の算定方法
任意継続被保険者の保険料は、被保険者資格を喪失したときの標準報酬月額と当該任意継続被保険者が属する保険者の全被保険者の標準報酬月額の平均を丈比べして、いずれか少ない額を当該任意継続被保険者の標準報酬月額とみなして計算している。
＜健保組合＞＜協会けんぽ＞全被保険者１人当たり平均標準報酬月額
全被保険者１人当たり平均標準報酬月額369,738
361,926

285,145
279,445

276,175

275,203361,253

362,484

294,835

294,866

363,879円

275,402円

310,778
304,443

約２割の差
222,139

約２割の差

221,330
215,742

212,122

291,182円

211,293円任意継続被保険者１人当たり平均標準報酬月額

任意継続被保険者１人当たり平均標準報酬月額

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成20年度※ 協会けんぽの平成20年度の任意継続被保険者１人当たり平均標準報酬月額は平成20年10月～平成21年３月の平均値。
（出所）健康保険・船員保険事業年報（平成20年度～平成24年度）

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

13任意継続被保険者制度の変遷
大正15年（健保法制定）資格喪失の前１年内に180日以上、又は資格喪失の際に引き続き60日以上被保険者であった者。加入期間は180日間。

昭和４年改正「資格喪失の前１年以内に180日以上」を削り、資格喪失の際に引き続き60日以上被保険者であった者に改正。

昭和17年改正

資格喪失の前２か月以上被保険者であった者に改正。

昭和32年改正

資格喪失の日の前日まで継続して２か月以上被保険者であった者に改正。

昭和38年改正

加入期間を１年間に延長。

昭和51年改正

加入期間を２年間に延長。

昭和59年改正

55歳以降60歳前に任意継続被保険者になった者については、加入期間を60歳に達するまでに延長。

平成14年改正

給付率が７割に統一されたことに伴い、55歳以上で任意継続被保険者になった者の特例を廃止。加入期間を２年間に統一。

14任意継続被保険者制度に係る論点
１．任意継続被保険者の適用期間について○ 現在の平均加入期間は1.2年であり、加入期間別の内訳をみると、２年加入する方と６か月以内の方が多い。
そのうち、健康保険等の資格取得により任意継続被保険者資格を喪失する方の多くは、１年間の加入となっている。
○ 任意継続被保険者の適用期間は、昭和51年改正以来最大２年となっているが、これを見直す必要があるか。

２．任意継続被保険者の標準報酬月額の算定方法について○ 任意継続被保険者の平均標準報酬月額は、一般被保険者の平均標準報酬月額と比べて約２割低い。
一方、任意継続被保険者は、本人負担分と事業主負担分の両方を負担している。
○ 任意継続被保険者の標準報酬月額の算定方法は、資格喪失時の標準報酬月額と保険者の全被保険者の標準報酬月額の平均を丈比べして、いずれか少ない額とされているが、これを見直す必要があるか。

15