2013 . 4. 15
April
Web版

発行所 一般財団法人 年金住宅福祉協会

1〒105-0003 東京都港区西新橋 1-10-2
TEL. 03-3501-4761 FAX. 03-3502-0086

Vol.

http://www.kurassist.jp
E-mail :info@kurassist.jp（通巻 646 号）[c o n t e n t s ]
2

4 〜 5

3

「気になる年金記録、再確認キャンペーン」の実施 平成 25 年度の主な年金額
日本年金機構では、平成25年1月末から、「気になる年金記録、再確認キャンペーン」を実施している。

6

支給開始年齢の引上げが開始

国民年金・厚生年金の年金額は平成25 平成25年度からの特別支給の老齢厚生年金年9月までは据え置き、10月からは1.0％ （報酬比例部分）の支給開始年齢の引上げが開始される。
引き下げられる。

平成 25 年度の前納保険料額

平成25年度の国民年金保険料の前納額が告示された。

Topics日本年金機構、
平成25年度計画を定める厚生労働省が認可強化し、親切・迅速・正確なおよび透明性の確保などに計画的客様サービスの提供を目指すこに取り組むものとされている。

日本年金機構の平成25年度計と」を目標とし、その実現に向

また、今後、順次施行が予定

画が3月29日付で厚生労働省かけて、①年金記録問題対応へのされている年金制度改正に伴うら認可された。これは、日本年総力結集と基幹業務の本格的な業務の円滑な実施のために、厚金機構法の規定に基づいて、平取組強化、②親切・迅速・正確生労働省と連携を図り、必要な成25年度の業務運営について定なお客様サービスの提供、③組対応を行うことになる。

めたものである。

織風土改革と人材育成の3つを

なお、東日本大震災により被それによると、平成25年度に重点として、年金記録問題、業災された被保険者や事業主等へは、「年金記録問題に傾注する務の質の向上、業務運営の効率の適切な対応に引き続き取り組とともに、基幹業務への取組を化、業務運営における公正性おむことも明記されている。

Web版「年金広報」の発刊にあたって一般財団法人 年金住宅福祉協会理事長岩也 千賀彦を開設いたしました。このサイトでは弊協会のご利用者を始めとした年金被保険者等の方々に年金制度の解説と併せて「暮らし」をキーワードにした様々な生活情報を発信してまいります。中でも特に年金に関する情報は弊協会のご利用者の平均年齢が55歳を超える状況にあることもあり、高い関心が寄せられるものと思われます。

平 成25年4月 号 よ り、Web 版「年金広報」をわたしども一般財団

今後、このご期待に応えるためにお役に立つ充実した内容をお届けしてまいりたいと考えております。

法人年金住宅福祉協会にて発行させ今、皆様がご覧になられている「年金広報」は本年2ていただくこととなりました。何卒月まで、社団法人日本国民年金協会にて発行されておりよろしくお願い申し上げます。

ました。昭和34年に「国民年金弘報」として創刊され、弊協会は、昭和51年に財団法人として厚生大臣の認可を受け、年金積立金の還元融資制度による年金住平成22年には「年金広報」に衣替えをし、通巻645号を重ねた由緒ある広報紙です。
年金事務所や各市町村の窓口で実務を担当される皆様宅融資を行ってまいりました。これまでに全国で44万方が年金手続情報を共有することは重要なものであると人を超える年金被保険者の方々にご自宅取得の際の住宅の考えから、弊協会で引き継いで発行させていただくこローンとしてご利用をいただいてまいりました。とになったものです。

この度、一般財団法人への移行と機を一にして、年金制度の啓発活動として生活応援情報サイト『くらしすと』

今後は Web 版として装いが変わりますが、これまでと同様にご愛読を賜りますようお願い申し上げます。

02

Web版

Vol.1

2013. 4 .15（通巻646号）「気になる年金記録、再確認キャンペーン」の実施
年金記録の再度確認を施している。キャンペーン実施

年金記録確認は、日本年金機によって「ねんきんネット」や構のパンフレットを活用すると日本年金機構では、平成25年「ねんきん定期便」などを使っよい。このパンフレットでは、1月 末 か ら、
「気になる年金記て、自分自身の年金記録が確認記録の「もれ」や「誤り」のある録、再確認キャンペーン」を実できる。

可能性が高い項目をまとめたチェックポイントが記載されている。
「 ね ん き んネット」の年金記録照会画面や「ねんきん定期便」に記載されている年
金 記 録 の う ち、「 未 加 入 」と な っている期間（共済組合期間を除く）がチェックポイン
トの項目に該当しないかを確認できるようになっている（パンフレットは日本年金機構ホームページからダウンロードできる）。

「ねんきんネット」の「持ち主不明記録検索」サービスをインターネット上で検索でき探したい年金記録の持ち主るサービスである。検索条件に（自分自身または亡くなった親「気になる年金記録、再確認一致した年金記録があった場合族）の氏名、生年月日、性別をキャンペーン」をうけて、「ねんには、探している人の年金記録検索条件として、持ち主不明記

きんネット」では、平成25年1月かどうかを年金事務所または街録から条件に一致する年金記録末から、持ち主不明の記録の中角の年金相談センターで確認しを検索することができる。に自分自身の記録があるかどうてくれる。

持ち主不明記録検索機能を追加か調べることができる「持ち主不明記録検索」機能が追加され氏名、生年月日、性別から検索

検索条件に一致する記録があった場合には、その記録に関する参考情報を入力し、検索結果ている。

「持ち主不明記録検索」は、自を年金事務所（街角の年金相談「持ち主不明記録検索」は、日分自身の年金記録に漏れがあるセンター）の窓口に持参すると、本年金機構のコンピュータに保と思われる場合などに、自宅なその記録が探している人のもの存されている年金記録のうち、どでいつでも持ち主不明記録にかどうかを確認したうえで、確現在持ち主がわからなくなって自分の記録が含まれていないか認結果が通知される。

いる年金記録（持ち主不明記録）を確認することができる。

2013. 4. 15 Web 版 Vol.1（通巻 646 号）

03

平成25年度の主な年金額4月〜9月は据え置き
現在支給されている年金額金額（平成16年改正による本来水準の年金額に引き下げることの水準）よりも高い水準（特例になっている。具体的には、平水準）で支給されている。

成25年度は10月分から1.0％、平は、平成11年から平成13年にか

現在では、特例水準の年金額

成26年4月分から1.0％引き下げ

けて3年続けて物価が下落したが平成16年改正の水準の年金額

ら れ、平 成27年4月 か ら は 平 成にもかかわらず、特例的に翌年を上回っており、2.5％の格差が16年改正による本来の水準の年度の年金額（平成12年度から平生じている。この格差を解消す金額が支給され、2.5％の格差が成14年度の年金額）が据え置かるために、平成25年度から平成解消されることになる。

れたため、その分だけ本来の年27年度にかけて3年間で本来の給付

平成 25 年 4 月からの額

平成 25 年 10 月からの額

老齢基礎年金（満額）・2 級障害基礎年金

786,500 円（月額 65,541 円）

778,500 円（月額 64,875 円）

1 級障害基礎年金

983,100 円（月額 81,925 円）

973,100 円（月額 81,091 円）

第 1・2 子の加算額・加給年金額

226,300 円（月額 18,858 円）

224,000 円（月額 18,666 円）

第 3 子以降の加算額

75,400 円（月額 6,283 円）

74,600 円（月額 6,216 円）

3 級障害厚生年金の最低保障額・中高齢寡婦加算額

589,900 円（月額 49,158 円）

583,900 円（月額 48,658 円）○妻に支給される遺族基礎年金（上段は平成 25 年 4 月からの額、下段は平成 25 年 10 月からの額）
基本額

加算額

合計額（月額）子が 1 人のとき

786,500 円
778,500 円

226,300 円
224,000 円

1,012,800 円（ 84,400 円）
1,002,500 円（ 83,541 円）子が 2 人のとき

786,500 円
778,500 円

452,600 円
448,000 円

1,239,100 円（103,258 円）
1,226,500 円（102,208 円）

子が 3 人のとき

786,500 円
778,500 円

528,000 円
522,600 円

1,314,500 円（109,541 円）
1,301,100 円（108,425 円）○子に支給される遺族基礎年金（上段は平成 25 年 4 月からの額、下段は平成 25 年 10 月からの額）
基本額

加算額

合計額

1 人の額（月額）子が 1 人のとき

786,500 円
778,500 円

0円
0円

786,500 円
778,500 円

786,500 円（65,541 円）
778,500 円（64,875 円）子が 2 人のとき

786,500 円
778,500 円

226,300 円
224,000 円

1,012,800 円
1,002,500 円

506,400 円（42,200 円）
501,300 円（41,775 円）子が 3 人のとき

786,500 円
778,500 円

301,700 円
298,600 円

1,088,200 円
1,077,100 円

362,700 円（30,225 円）
359,000 円（29,916 円）○配偶者特別加算額の合計額
受給権者の生年月日

平成 25 年 4 月からの額（月額）平成 25 年 10 月からの額（月額）昭和 9.4.2 〜昭和 15.4.1

259,600 円（21,633 円）

257,000 円（21,416 円）

昭和 15.4.2 〜昭和 16.4.1

293,100 円（24,425 円）

290,100 円（24,175 円）

昭和 16.4.2 〜昭和 17.4.1

326,500 円（27,208 円）323,200 円（26,933 円）

昭和 17.4.2 〜昭和 18.4.1

359,900 円（29,991 円）

356,200 円（29,683 円）

昭和 18.4.2 〜

393,200 円（32,766 円）

389,200 円（32,433 円）

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Web版

Vol.1

2013. 4 .15（通巻646号）

老齢厚生年金の支給開始年齢の引上げが開始
報酬比例部分は61歳からから、定額部分の支給開始年齢のペースで引き上げられることが3年度ごとに1歳ずつのペースに な っ て い る。平 成25年4月 か厚生年金保険の加入期間が1で引き上げられている。この定らは、男子で昭和28年4月2日以年以上あって、老齢基礎年金の額部分の支給開始年齢の引上げ後生まれの人から、順次支給開受給資格期間（原則25年）を満は、平 成13年4月 か ら 開 始 さ れ

始年齢の引上げが実施されていたす人は、65歳前に特別支給のており、男子についてはすでにく。

老齢厚生年金をうけることがで引上げが完了し、女子について平成25年度に60歳になる昭和きる。

引上げの実施期間中にある。

28年4月2日から昭和29年4月1日

元来、特別支給の老齢厚生年

一方、男子で昭和28年4月2日生まれの男子は、特別支給の老金の支給開始年齢は60歳であっ以後生まれの人から、また女子齢厚生年金（報酬比例部分）のたが、男子で昭和16年4月2日以で昭和33年4月2日以後生まれの支給開始年齢が61歳に引き上げ後生まれの人から、また女子で女子から、報酬比例部分の支給られることになっている。

昭和21年4月2日以後生まれの人

開始年齢が3年度ごとに1歳ずつ支給開始年齢引上げの対象者に「年金に関するお知らせ」を送付
加入記録と年金見込み額を記載

和28年4月2日以後生まれの男子にしている。

で、特別支給の老齢厚生年金のお知らせには、①現時点での日本年金機構では、老齢厚生受給権がある人を対象に、原則加入記録と②年金見込額等が記年金の支給開始年齢の引上げのとして60歳到達の3か月前に「年載されている。また、繰上げ支実施にあわせて、支給開始年齢金に関するお知らせ（老齢年金給についての情報等が提供されが61歳以後に引き上げられる昭のお知らせ）」を送付することる。

継続再雇用者に対する標準報酬月額の改定
すべての60歳以上
継続再雇用者が対象
特別支給の老齢厚生年金の受給権者が退職後1日の空白もな
く継続再雇用された場合には、事業主が厚生年金保険および健康保険の「被保険者資格喪失届」にともなって、特別支給の老齢給される年金額の一部または全厚生年金の受給権者に限らず60部が支給停止されることになっ歳以後に退職後継続再雇用されている。とりわけこの在職老齢るすべての人に対象が拡大され年金の仕組みが適用されるにあることになる。

たっては、各月の標準報酬月額標準報酬月額は再雇用後の給与で改定が大きく影響してくる。
標準報酬月額は、毎年7月1日
現在に勤務している事業所の4と「被保険者資格取得届」を同

厚生年金保険では、老齢厚生月から6月までの3か月間に支給時に年金事務所へ提出すれば、年金を受給しながら厚生年金保される報酬額の平均によって、再雇用された月から再雇用後の険の適用事業所に勤務しているその年の9月から翌年の8月まで給与に応じて標準報酬月額が改場合、在職老齢年金の仕組みにの標準報酬月額が決定される。

定されることになっていた。

よって、年金額と総報酬月額相こ れ を 定 時 決 定 と い う。そ し

この継続再雇用後の標準報酬当額（その月の標準報酬月額とて、いったん決定された標準報月額の改定の取扱いが、平成25その月以前の12か月間に支給さ酬月額は、継続して3か月間に2年4月から、特別支給の老齢厚れた標準賞与額の総額を12で割等級以上の変動があれば改定さ生年金の支給開始年齢の引上げった額の合計額）によって、支れることになっている。これを2013. 4. 15 Web 版 Vol.1（通巻 646 号）随時改定という。

05

は、再雇用後の3か月間は実際月額の決定は、雇用関係がいっしたがって、60歳で退職して1とは異なる高い標準報酬月額にたん中断したものとみなし、事日の空白もなく継続再雇用され基づいて年金額の支給調整が行業主に「被保険者資格喪失届」

た 場 合、た と え ば3月31日 に 退われることになってしまうたと「被保険者資格取得届」を同職して4月1日に再雇用された場

め、年金の支給停止額が大きく時に提出させることによって処合などは、継続再雇用後に給与なってしまう。

理されることになる。この取扱が大幅に下がっても3か月間は継続再雇用後の標準報酬月額

い は、平 成25年3月 ま で は 特 別

退職前の高い給与のときの標準の改定が行われれば、再雇用後支給の老齢厚生年金の受給権者報酬月額のままとされ、4か月目の最初の月から標準報酬月額がに 限 ら れ て い た が、平 成25年4にはじめて再雇用後の低い給与実態に合った額とされ、在職老月からは、60歳以上のすべてのに基づく標準報酬月額とされる

齢年金の調整も実際の給与額に継続再雇用者にまで適用対象がことになる。在職しながら老齢即したものとなる。

拡大された。

厚生年金を受給している場合にこの継続再雇用後の標準報酬額免除の場合の追納額は、平成平成25年度の保険料の追納額の告示

24年10月から開始された保険料の後納制度による平成25年度に平成25年度の後納保険料額と同額
平 成25年3月29日、平 成25年度の国民年金保険料の追納額がおける後納保険料額と同じとな以下のとおり告示された（平成っている。

25年厚生労働省告示第114号）。
なお、この追納額のうち、全年度当時の保険料額加算率全額免除

4 分の 3 免除

半額免除

4 分の 1 免除

平成 15 年度

13,3000.117

14,860—7,430—

平成 16 年度

13,3000.101

14,640—7,320—

平成 17 年度

13,5800.082

14,690

—

7,350

—

平成 18 年度

13,8600.064

14,75011,050

7,370

3,680

平成 19 年度

14,1000.048

14,78011,080

7,390

3,690

平成 20 年度

14,4100.033

14,89011,170

7,440

3,720

平成 21 年度

14,6600.021

14,970

11,220

7,480

3,740

平成 22 年度

15,1000.009

15,24011,420

7,620

3,800

暮らしをアシストする情 報 サイト 「 く ら し す と 」で は、SPECIAL

く ら し すとからのお知らせ情報サイト「くらしすと」を開設しました
年金住宅福祉協会では平成25ISSUE、あんしん広場、ねんきんABC、年金事務の窓口を設置しています。
「年金広報」は年金事務の窓口からご覧いただけます。

「年金広報」で現場の声をお届けします「年金広報」では次号以降、年年4月から、暮らしをアシストす 金窓口の現場の声を取材して掲る情報サイト「くらしすと」を 載してまいります。年金事務所新しく開設しました。年金や暮 や市区町村担当課を取材させてらしに役立つ情報を掲載してお いただく予定です。ご協力のほりますので、ぜひご覧ください。 ど、よろしくお願いいたします。

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Web版

Vol.1

2013. 4 .15（通巻646号）

この告示ではあわせて43種類

平成25年度の前納保険料額の前納額が告示されているが、そのうちの主なものは以下のと

平成25年2月末で締切り
平成25年2月5日、平成25年度の国民年金の前納保険料額が告おりである。なお、1年間の保険示された（平成25年厚生労働省料の口座振替による前納は平成告示第18号）。

25年2月末で締め切られている。

○ 1 年間の保険料を現金払いで前納する場合○ 6 月間の保険料を現金払いで前納する場合前納する月

平成 25 年 4 月

前納する月

平成 25 年 4 月から平成 25 年 10 月までの月

前納額

177,280 円

前納額

89,510 円○平成 26 年 3 月までの期間のすべての保険料を現金払いで前納する場合前納する月

平成 25 年
3月

4月

5月

6月

7月

平成 26 年

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

前納額 191,680円 177,280円 162,770円 148,210円 133,610円 118,950円 104,250円 89,510円 74,710円 59,870円 44,970円 30,030円 15,040円○ 1 年間の保険料を口座振替で前納する場合○ 6 月間の保険料を口座振替で前納する場合前納する月

平成 25 年 4 月

前納する月

平成 25 年 4 月及び平成 25 年 10 月

前納額

176,700 円

前納額

89,210 円○各月の保険料を口座振替で前納する場合○ 6 月間の 4 分の 3 保険料を現金払いで前納する場合前納する月

平成 25 年 4 月から
平成 26 年 3 月までの各月

前納する月

平成 25 年 7 月から
平成 25 年 10 月までの月

前納額

14,990 円

前納額67,130 円○平成 25 年 6 月までの期間のすべての4 分の 3 保険料を現金払いで前納する場合前納する月

平成 25 年
3月

4月

5月

6月

前納額 44,860円 33,730円 22,520円 11,280円○平成 26 年 3 月までの期間のすべての 4 分の 3 保険料を現金払いで前納する場合前納する月

平成 25 年
7月

8月

9月

10 月

平成 26 年
11 月

12 月

1月

2月

3月

前納額 100,200円 89,220円 78,190円 67,130円 56,030円 44,900円 33,730円 22,520円 11,280円○平成 25 年 6 月までの期間のすべての半額保険料を現金払いで前納する場合○ 6 月間の半額保険料を現金払いで前納する場合
前納する月

平成 25 年 7 月から
平成 25 年 10 月までの月

前納する月

前納額

44,750 円

前納額

平成 25 年
3月

4月

5月

6月

29,900円

22,490円

15,020円

7,520円○平成 26 年 3 月までの期間のすべての半額保険料を現金払いで前納する場合
平成 25 年

平成 26 年

前納
する月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

前納額

66,800円

59,480円

52,130円

44,750円

37,360円

29,930円

22,490円

15,020円

7,520円

○ 6 月間の 4 分の 1 保険料を現金払いで前納する場合○平成 25 年 6 月までの期間のすべての 4 分の 1 保険料を現金払いで前納する場合前納する月

平成 25 年 7 月から
平成 25 年 10 月までの月

前納する月

前納額

22,380 円

前納額

平成 25 年
3月

4月

5月

6月

14,960円

11,240円

7,510円

3,760円○平成 26 年 3 月までの期間のすべての 4 分の 1 保険料を現金払いで前納する場合
平成 25 年

平成 26 年

前納する月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

前納額

33,400円

29,740円

26,060円

22,380円

18,680円

14,970円

11,240円

7,510円

3,760円