災害復旧に関する最近の話題

令和 ４ 年 11 月 17 日

国土交通省

令和４年の災害発生状況

令和４年11月７日現在

短時間強雨の発生回数の増加など、既に温暖化の影響が顕在化しており、今後、さらに気候変動により水災害の頻発化・激甚化が予測される。また、各地域において大規模地震の発生が切迫している。
⃝ 本年においても、３月の福島県沖を震源とする地震、６月の石川県能登地方を震源とする地震、７月の大雨、桜島の噴火、８月の大雨、台風第14号、台風第15号による災害など、全国各地で多くの災害が発生している。
⃝■短時間強雨の発生回数が増加

８月３日からの大雨

最上川水系最上川の浸水（山形県大江町）

土石流等による被害（新潟県村上市）

福島県沖を震源とする地震【凡例】
風水害（主な被災地域）
１時間降水量50mm以上の年間発生回数 ＊気象庁資料より作成（アメダス1,300地点あたり）■主な海溝型地震の今後30年以内の発生確率

土砂災害（主な被災地域）
M5.0 地震 (マグニチュード)東北新幹線の電柱傾斜噴火
台風第14号

国道327号
道路損壊
もろつかそん（宮崎県諸塚村）＊地震調査研究推進本部資料より作成

台風第15号

ともえがわ

ともえがわ

巴川水系巴川の浸水状況（静岡県静岡市）

1令和４年の災害初動対応における自治体への支援
リエゾンにより自治体から支援ニーズを聞き取り、支援内容の調整を行い、公共施設等の被災状況調査や応急対策活動などの支援を実施。
⃝ 令和４年はこれまで41道府県94市町村へ、のべ約4,000人のTEC-FORCEの派遣を行った。
⃝■福島県沖を震源とする地震（３月16日発生）への対応■８月３日からの大雨への対応○地震により、断水となった地域への散水車による給水支援や資材調達要請に応えた物資支援を実施したほか、道路、港湾、公共建築物の被災状況調査を実施。

○東北・北陸地方の日本海側を中心に記録的な大雨となり、各地で河川の氾濫などによる大規模な家屋浸水被害等が発生。排水ポンプ車による浸水排除や浸水解消後の道路清掃を実施したほか、道路、河川等の被災状況調査を実施。
中学校外観被災状況調査(相馬市)

物資の支援（国見町）

橋脚の被災状況調査(相馬市)

市街地の排水活動(弘前市)

道路上の泥土を清掃(飯豊町)■台風第14号への対応■台風第15号への対応○九州を中心に西日本で記録的な大雨や暴風となり、宮崎、熊本県内で道路被災による孤立が多数発生したほか、土砂崩れや浸水等の被害が発生。排水ポンプ車による浸水排除や道路、河川等の被災状況調査を実施。

○静岡県等各地で「線状降水帯」による猛烈な雨が降り続いた影響で、土砂崩れや浸水の被害のほか、各地で孤立や断水が発生。
工業用水から静岡市水道用水への緊急的な融通や給水機能付き散水車の貸出などの広域応援や道路、河川等の被災状況調査を実施。

ドローンでの被災箇所確認 (諸塚村)

河川施設の被災状況調査(西米良村)

静岡市清水総合運動場での給水活動支援静岡市清水港での給水支援活動

2令和４年災 災害査定の効率化（令和４年10月28日時点）○ 被災自治体の災害査定に要する業務等を大幅に縮減し、早期に災害査定を行い、復旧事業に着手することで、被災地の早期復旧を支援するために、災害査定の効率化を実施。
効率化（簡素化）項目

災害名
通常の災害査定
令和４年３月福島県沖地震（個別協議）

机上査定額

採択保留額※

設計図書の簡素化

３百万円未満

4億円未満

－

－

宮城県、福島県、仙台市

３６百万円以下：仙台市
２０百万円以下：福島県
１５百万円以下：宮城県（令和４年４月１日より、机上査定の限度額を300万円から1,000万円に引き上げ）
効率化（簡素化）項目
災害名
通常の災害査定

机上査定額

採択保留額※

設計図書の簡素化

１千万円未満4億円未満－

令和４年低気圧や前線による大雨（個別協議）

１５百万円以下：山口県

令和４年８月３日からの大雨等（本激指定）－

宮城県、山口県

１５百万円以下：滋賀県
２０百万円以下：岩手県２２百万円以下：福島県、石川県
２３百万円以下：秋田県
２４百万円以下：福井県
２７百万円以下：北海道
３０百万円以下：青森県、山形県、新潟県

8億円未満（青森県、秋田県、山形県、新潟県、福井県）

北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県

令和４年台風第１４号、第１５号の暴風雨等（本激指定）

２０百万円以下：山口県、宮崎県
３５百万円以下：浜松市
４０百万円以下：静岡県
５３百万円以下：静岡市

６億円未満（静岡県、宮崎県、静岡市）

令和４年台風第１４号、第１５号の暴風雨等（個別協議）

３０百万円以下：熊本県－

静岡県、山口県、宮崎県、静岡市、浜松市
熊本県※一箇所の決定見込金額が４億円以上となる場合、現地査定では採択を保留し、後日、国交本省と財務本省の協議により採否、金額が決定

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大規模災害時における自治体への災害復旧の支援〇大規模災害時には、自治体からの要請に基づき、国土交通省の災害査定官が被災地へ赴き、被災自治体に対して復旧方針・工法等の技術的支援・助言を行う災害緊急調査を実施。
また、全国防災協会に登録された災害復旧技術専門家を現地に派遣し、災害調査や復旧工法の助言等の技術支援を実施。
ガイドラインはここから○市町村における災害復旧事業の円滑な実施のためのガイドラインを作成・公表。

災害緊急調査の実施

災害復旧技術専門家の派遣○技術支援の内容
大規模な災害における応急措置および復旧方針樹立の指導・助言を実施○本省査定官による緊急調査
被災県等からの要請や防災課が必要と判断した場合に実施（本省災害査定官が調査官）○R4年は青森県、山形県、静岡県、熊本県、宮崎県で実施（のべ10人・日）○技術支援の内容
災害経験や技術職員数が不足している市町村等に対し、災害調査や復旧工法の助言などを実施○災害復旧技術専門家
災害復旧事業に関する高度な技術的知見を有する経験豊富な技術者で、全国防災協会が認定・登録した者○R4は青森県深浦町・鰺ヶ沢町、岩手県一戸町、宮城県大崎市、山形県飯豊町・長井市へ派遣（のべ16人日）【現地調査状況】【現地調査状況】

青森県

宮崎県【被災状況調査】【調査打合せ】

宮城県大崎市

山形県飯豊町4

大規模災害時における更なる災害復旧の迅速化に向けた取組
手続き改善に向けた試行

手続き改善による迅速化

長野県小川村における試行状況●大規模災害時における災害復旧の手続を改善
・これまでも早期査定に向け設計図書の一部簡素化など取組を実施
一方で、査定後には詳細設計等を行い、災害復旧工事の着手までに時間を要している・金額算定の一本化等により、２つのスピードアップを実現①災害査定の申請、②災害復旧工事の着手【期待される効果】■気象状況、維持管理状況確認

・自治体負担が軽減、工事着手までの日数が短縮、地域の早期復旧を実現

現イメージ図状【査定申請】

被害把握・査定設計【査定】（金額決定）

詳細設計等【設計変更】（金額確定）

発災工事
着手復
旧完了

■起終点の確認、決定＜試行査定を実施しての村職員のコメント＞○前査定において、復旧工法の詳細設計前に指導助言してもらえることで、必要な検討項目を整理したうえで後査定を受けることができるのはありがたい。
○現地で工法等指導していただくのはありがたい。

宮崎県椎葉村における試行状況

発災からの期間改善案(試行中)【査定申請】(前査定)
被害把握

発災

詳細設計等

工

【査定（後査定）】（金額確定） 事※査定前着工については、従来のとおり対応

着
手復
旧完
了

地域の早期復旧
発災からの期間

前査定：採択要件の確認、復旧起終点の確定、現地状況にあった設計の留意点等を助言
後査定：測量、詳細設計に基づいた復旧内容を確認し、額を確定■調査不可能箇所の確認■被災原因除去のために必要な工種（排水ボックス）の検討を助言＜試行査定を実施しての村職員のコメント＞○今後の設計に向けて、現地で起終点や工法的なことに関してアドバイスをいただき勉強になりよかった。
○コンサルとの協議にあたり、手戻りにならず参考になった。

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デジタル技術を活用した災害査定の取組事例○「災害復旧事業におけるデジタル技術活用の手引き（素案）」に基づき、実際の災害査定現場において効果的なデジタル技術を活用。
【取組事例①】静岡県（静岡県松崎町）○査定方式：実地査定○災害種別：急傾斜地崩壊防止施設○デジタル技術の活用内容：• 現地の被災状況説明にドローン撮影写真・動画を活用• 土量算出に被災前後の点群データを活用

災害規模・状況を迅速に把握

ドローン撮影動画による被災状況の確認

点群データによる土量算出【取組事例②】北秋田市（秋田県北秋田市）○査定方式：机上査定○災害種別：道路○デジタル技術の活用内容：• 現地の被災状況説明にドローン撮影写真・動画を活用• ドローン測量により作成した設計図面を活用

現地に赴かず１件あたり２０分程度で査定が進行

ドローン測量により作成した設計図面
ドローン撮影動画による被災状況の確認【取組事例③】岐阜県（岐阜県内）○査定方式：リモートによる机上査定○災害種別：河川○デジタル技術の活用内容：• リモート査定に情報共有クラウドサービスを活用• 現地班による被災状況の配信等（タブレットを用いたライブ映像）

クラウドサービスの活用によりスムーズに査定が進行

現地班による被災状況の配信

クラウド上にて事前に書類確認が可能

6令和４年７月、８月の大雨被害を踏まえた取組○ 令和４年７月、８月の大雨で甚大な浸水被害を受けた鳴瀬川、荒川、梯川の３水系において、治水対策の検討部会を設置し、河川改修や下水道整備に加え、遊水機能を確保するなどの、流域での取組が一体となった、浸水被害の軽減が早期に可能となる対策を検討します。
な る せ が わ

た だ が わお お え が わ

な ぶ た が わ

あらかわ

からすがわ

はるきやまおおさわがわ

かけはしがわなべたにがわ かすかみがわ【宮城県】 鳴瀬川水系 多田川※、大江川、名蓋川 等 【新潟県】 荒川水系 烏川、春木山大沢川 等 【石川県】 梯川水系 梯川、鍋谷川、滓上川 等※一部国管理区間を含む

か み ま ちむらかみし

こ ま つ し宮城県大崎市・加美町

お お さ き し新潟県村上市石川県小松市

もがみがわ○ 令和４年８月の大雨で甚大な浸水被害を受けた萩生川・小白川、鹿蒜川においては、河川・砂防・道路などの災害復旧事業やソフト対策をとりまとめ、進捗状況を公表することで、地域の安心確保に向けた取組を進めます。

はぎゅうがわ

こしらかわ【山形県】 最上川水系 萩生川、小白川 等

くずりゅうがわ

かひるがわ【福井県】 九頭竜川水系 鹿蒜川 等

いいでまち

みなみえちぜんちょう

山形県飯豊町

福井県南越前町

は県管理河川7

１．流域治水
新規事項

災害復旧事業による遊水地内の迅速な堆積土砂撤去○ 遊水地で洪水貯留を行ったのち、土砂等が遊水地内に堆積し、次の洪水に対して洪水調節機能に影響を及ぼす場合には、早期に機能を復旧させるため、災害復旧事業として堆積土砂等の撤去が可能な制度を創設。

現状の対応と課題

新たな制度による対応○洪水貯留後に遊水地内に土砂堆積等が発生した場合、「買収方式」箇所では河川管理者が、「地役権方式」では耕作者自らが土砂等を撤去。

○遊水地へ湛水し、かつ一定規模の堆積量が認められる場合、災害復旧にて撤去を実施可能とする。

○堆積土砂の撤去に時間を要する場合は、次期洪水に対して洪水調節機能の低下が懸念。
○河川維持管理予算や、耕作者による費用負担には限界があり、迅速な土砂撤去が困難であることから、激甚化・頻発化する洪水に対応できないおそれ。

○災害復旧事業により予算を充当し、集中的かつ迅速に土砂を撤去し、早期に洪水調節容量を復旧する。
洪水後

遊水地
大久保第一遊水地
大久保第二遊水地

水位

堆積土砂【遊水地への湛水状況（令和４年8月４日）】

遊水地【遊水地内の堆積事例】
堆積土砂により洪水調節容量が減少⇒災害復旧により土砂撤去

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