こんにちは！

日本共産党の好きです！憲法９条

2012年9月27日 №213
〒319-1112

東海村村松2401-2

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9月議会閉会
9月24日議案審議

toukai@oona-mieko.in fo
電話･ﾌｧｯｸｽ 029-284-0761―任期満了に伴う教育委員さんお２人の同意が求められ、賛成しました―塙 厚 氏（継続、 須和間在住、現委員長）
西野晉哉氏 （新、村松在住、原淑行氏の任期満了に伴い）*甲状腺超音波検診事業 ５０５万１千円（2012年度申請見込み分）*自殺対策強化事業
７５万６千円（リーフレット配布他）*大雨・降雹・竜巻被害資金利子助成事業 ７万５千円（該当２軒分）*造成宅地滑動崩落緊急対策事業 ６１８９万６千円（南台・緑ヶ丘災害復興検討業務委託）*緑化推進事業 ５５９万５千円 （須和間霊園貸付収入分）*文化センター施設改造事業 ２７００万円（２階会議室 耐震補強・災害復旧工事）

補正予算から

※補正予算には、上記の内容も盛り込まれていました。今、必要とされている事業であることから賛成しました。

「 原 爆 と 人 間 」 パ ネ ル 展 （ヒロシマ・ナガサキ原爆、福島原発事故）
8月22日に中央公民館で開かれた同パネル展を見ました。
オープン前から入場を待っていたのは、今年、村の平和大使として原水禁世界大会の平和式典に参加された生徒さんだったそうです。
式典に参加する前と後では、関心・視野がずいぶん変わったとお話されていたそうです。
平和大使派遣については、共産党もかねてより要望してきて、昨年度より実現したものですが、こうした生徒さんのお話をうかがいますと、事実・真実を知ること、直接見る・触れること、思ったことを表現・行動することなどの大切さを改めて感じました。
教育立村をうたう本村にとっては、一層大事にしていただきたいと思いました。
9月議会一般質問の際、「特定新聞の購読につ いて」と題する質問がありました。職員の活動を不法に規制する ことを求めたものです。党議員団は、議長と村長に「不法に規制するのはやめよ」と、申し入れを行いました。

9月末〜10月の予定
9月 28日 18時〜産廃訴訟 弁護団会議参加

30日 14時〜ＪＣＯ臨界事故を忘れない、原子力事故をくりかえさせない９．３０茨城集会参加
10月 1日 13時30分〜産廃裁判のお知らせ行動
4日 10時〜おしのべサロン参加
5日
総務委員会視察（ひたちなか地区土地利用）にあたってくなりましたの質問提出
6日 9時〜須和間幼稚園運動会開会式参加
8日 8時30分〜村民体育大会開会式参加
12日 10時〜産廃行政訴訟結審 意見陳述
13日 10時〜押延ミニ敬老会参加
14日 13時〜脱原発サミット参加

結心（ゆいと）、7ヵ月になり、大き25日 18時〜原特委（住民の意見聴取会）
28日 13時30分〜原特委（ 住民の意見聴取会）

2011年度東海村一般会計決算審査の結果

日本共産党会派としての反対討論
日本共産党の大名美恵子です。認定第１号平成２３年度一般会計歳入歳出決算の認定について、会派を代表し、反対の立場から討論いたします。
昨年度の一般会計予算執行にあたりましては、東日本大震災の発生により大変ご苦労があったことは承知しております。また住民の暮らしの安定確保と災害の復旧・復興を最優先しつつ、ただちに震災の教訓を今後にどう活かすかの対策にも取り組まれると言う昼夜分かたずのご奮闘であったことも十分了解しております。執行部の昨年度のとりくみに改めまして敬意を表します。 同時に、災害復旧や防災対策の確立に向けては、引きつづき課題遂行のための尽力が求められていることは言うまでもありません。
さて、こうした中ではありましたが、平成２３年度の一般会計決算で反対する２点について述べます。
１点は、港湾負担金４５０万円の支出です。常陸那珂港東防波堤建設にかかる一部負担金の支出で、金額そのものは例年とくらべても少額でしたが、港湾整備事業の全体では公共工事としては莫大な費用をかけています。しかし整備そのものの必要性は今もって不明瞭といえます。先日９月５日現在の北埠頭を視察してきましたが、外国貿易地区の荷置き場は、コマツと日立建機の輸出用の建設機械で埋め尽くされていました。まるでコマツと日立建機のための埠頭のようです。当初の整備目的は、過密状態の東京湾の補完的役割を担う港として位置づけられてきましたが、東京湾の貨物量は伸びず、計画は破たんしています。実際の活用をみましても、村にトン税こそ入っていますが、巨額の税を投資した
公共工事としての港湾建設の意義は見受けられません。さらに、工事費の負担の考え方ですが重要港湾との位置づけからは、本来港湾法第４２条の規定、国と港湾管理者の負担を適用させるべきで、地財法をあてはめる必然性はないと考えます。
２点目は、消防広域化整備負担金53,717,602円の支出です。平成24年度に消防を広域化するための準備にかかる負担金支出でした。消防の広域化につきましては私どもは、計画当初から反対し、本村独自の消防を一層充実させるべきと提唱してきました。通報から到着までの時間をできるだけ短縮し、救命や消火などの効果を一層引きあげること、これらを矛盾なくこなすための消防士数と救急救命士数を十分確保することが重要と訴えてまいりました。
しかし、村は、原子力施設や港湾が立地する自治体としては、単独消防では対応しきれないとの理由も強調し広域化に踏み切りました。その準備金としての本支出は認められません。
次に、特に留意すべき事項として4点あげましたが、そのうち3点は決算委員会報告の特に留意すべき事項に盛り込まれました。その中から、内容の補強が必要と思う点と盛り込まれなった点について述べます。
1点は、保育料の収入未済額の収納対策についての考え方です。村の健全な財政執行のためには収入未済がないに越したことはありません。しかし、一方で行政の仕事は住民の暮らしと福祉の増進を図ることが仕事ですから、機械的な徴収の強化を行ってはなりません。なぜ保育料が納められないのか保護者の状況把握と話し合いを丁寧に行い、収納できる方向性をともに見出すことが重要と考えます。
２点は、自殺と孤独死防止に関してです。本村でも増加傾向にあるこの課題は、それぞれの目的予算の活用方法をいかに有効的にするかにあります。最低でも安否確認の対象拡大等体制の拡充が求められると考えます。
３点は、公共施設における自動販売機撤去に関してです。決算委員会報告のスポーツ施設等への再設置に加えて言いますと、広域利用になっている施設では、本村以外からの利用が多くなっています。村外利用者にとっては迷惑や不利益と感ずることになってはいないかこの視点からの対策が何か必要なのではないでしょうか。
４点は、村政の４本柱の１つ、教育行政の推進に関連してです。この点は決算委員会の報告に入りませんでした。
２３年度は教育プラン２０２０のスタートの年となりましたが、震災の影響もあり本格的には２４年度からになるのかと思います。本村はかねてより教育立村を宣言し、２０２０プランにおいても「むらづくりは人づくり，人づくりは共育から」と位置づけています。立村となるプランの推進のためには、その体制の強化が大変重要と考えます。現在、国による地方行政の実態を無視した自治体の職員定数削減が強められていますが、村を作る人をどう作るかは、本村独自の重要課題です。
教育とは、人格の完成を待つものと、教育基本法にうたわれています。そのことに関わる職場は、人間味溢れる豊かな環境こそ重要です。学校現場の豊かさはもちろん、村教育委員会が真の教育とはを実感できる職場環境として整えることがまず重要と考えます。プランスタートの年度決算にあたり提言いたします。
最後に、決算内容とは直接関係しませんが、議会としての決算審査はどうあるべきか、その視点について再確認が必要になってきていると感じています。予算の使われ方が、住民のくらしとの関係で妥当かどうか、その事業が住民の暮らしの向上に繋がっているかどうか、この視点がまずは重要と考えます。決算審査の視点が会計処理の収支状況や正確さのチェック等のみにならないこと、内部監査である監査委員の後追いにならないことが重要ではないかと感じています。
以上述べまして、平成２３年度一般会計歳入歳出決算認定について、会派を代表しての反対討論といたします。