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教育 医療 福祉 道路 など「市民の願い」実現する市政を二件の議案の採決がおこなわれました。山形議員〇件の特別会計予算案、条例改正など合わせて三期高齢者医療事業や勝田駅東口再開発事業など二度の一般会計予算案（四九六億七千万円）と、後形議員は本会議で四件の請願・陳情に賛成する

会、文教福祉委員会で不採択となったため、山実現を求める」各請願・陳情は、総務生活委員

者の改善を求める」「保険でより良い歯科診療の額を求める」「介護保険制度の見直しと介護労働

ひたちなか市議会三月定例会では、二〇一〇年 「気候保護法（仮称）」「子育て支援予算の大幅増は四件の議案に対し反対討論。しかし賛成多数で討論をおこないました。

子どもの医療費が、2010年10月から小学3年生まで拡大されるのに合わせて、本市独自に小学3年生までの入院の自己負担分が無料になります。中学3年生まで無料とする市町村が増えているなかで、一歩前進といえます。

○後期高齢者医療事業特別会計

×○

介護保険事業特別会計

×

○

他の議員

現行保育の堅持､子育て予算の拡充を求める○

×

気候保護法（仮称）の制定を求める○

×

介護保険制度・介護労働の改善を求める○

×

保険でより良い歯科診療の実現を求める○

×＊請願・陳情は、いずれも国に意見書を出してほしいというもの。
＊他の議員とは、山形議員と議長を除く25名の全議員です。
○は賛成、×は反対です。

------------------------山形議員は、これらの陳情を採択すべきだと賛成討論をおこないました。

現を求める」陳情 歯科治療技術の保険点数が三〇年問据え置かれ、逆に自費治療部分が拡大しています。

育に企業が参入しやすい制度に変えようとしています。また保育所の安心・安全を守る「国の最低基準」を廃止し、自治体判断にゆだねることも検討しており、現行の保育制度堅持と子育て支援予算の大幅増額は切実な要求です。
「介護保険制度の見直しと介護労働者の改善を求める」陳情
お金がなければサービスが受けられないという現行の介護保険制度の抜本的見直しが早急に必要です。介護労働者の処遇改善では、民主党の選挙公約である「ヘルパーなどの給与月額四万円の引き上げ」は、今年度の国予算に全く盛り込まれていません。
「保険でより良い歯科診療の実国の言いなりではなく「住民の声」を届けてほしい

文教福祉委員会に付託されていた次の三件の陳情が不採択となりました。山形議員はこれまで文教福祉委員会の委員として議論に参加し採択を求めてきましたが、新年度になって総務委員会に席を移した途端に不採択になってしまいました。

「国 への 意見 書提 出は必 要だ」と、住民の立場にしっかり立てる議員でなければならないはずです。
「子育て支援予算の大幅増額を求める」陳情 民主党政権は地域の子育て予算を後退させ、保をおこないました。

山形議員は行政の役割をしっかり果たすべきだと、反対討論向け「安心して暮らせる地域」のための重要な拠点です。

員は反対し討論をしました。
二年ごとに値上げされる保険料は、今年度は、県民の大きな運動により据え置きとなりました。保険料は高齢者の増加によって決まるため、二年後には確実に値上げされます。後期高齢者医療制度の廃止は新政権の公約でもあり、一刻も早く廃止を求めます。
介護保険事業 市が運営していた包括支援センターが、今年度から三ケ所すべて民間委託となりまし た。 包括 支援 センタ ーは、高齢者の介護予防や権利擁護のとりくみと、高齢化社会に

高 齢 者 心 医 療 ・介 護 の充 実 は「まったなし」

他の議員

×案

12

本会議での議案等に対する議員の態度

税金の無駄づかいを見直し、「このくらし何とかしてほしい」という市民の願いに応えるべきだと、一般会計予算案に反対討論をおこないました。

可決されました。

子どもの医療費助成が拡大

後期高齢者医療事業 国がすすめる高齢者差別の医療制度ですが、保険料支払いにあえぐ低所得者に対し、市独自の減免・助成を実施しておらず、山形議

○

山形議員

住民から出されていた地球温暖化防止のための75歳以上になると、「心電図検査」「眼底検査」「貧血検査」が受けられません。山形議員は、74歳以下と差別することなく同じように健診を実施するよう市に働きかけてきました。その結果、今年度予算で実現しました。

摘しました。
ひた ちな か市 の今 年度予 算
は、市税が６ １％減収のなか･で、市債等を増やし３･％増の予算総額となっています。市は「厳しい財政運営だ」と言いますが、これまでの「箱もの」行政・無計画な市政運営が原因であり、そのツケを市民に負担増や市民サービスの低下として押しつけるのは本末転倒です。

×

請願・陳情
勝田駅東□再開発事業

市 は市 民 のくらしを守る責 任をはたせ！

後期高齢者の健康診査が充実

山形議員は「国民のくらしは収入が落ち込み、消費は低迷し深刻な経済状態にある。民主党
政権はいのちを守る政治と言ったが、社会保障費削減政策、大企業・大資産家優遇税制や軍事費にメスを入れず、旧来の政治の転換に踏み出すものとはなっていない」と指摘。今こそ「市民の福祉とくらしを守る」自治体本来の役割を果たす時だと指山形議員

2010 年度一般会計予算
議

民主ひたちなか 第10号
2010年3月議会

発行：2010年4月26日＜達絡先＞
ひたちなか市高野 536-5
電話 029-285-3774（自宅）携帯 090-2528-6163
メールアドレス民主ひたちなか 第10号

2010年3月議会

２０１０年度予算から勝田駅東口再開発事業2012年3月の完成をめざして工事がすすめられており、市は今年度約5億7,000万円負担します。総事業費は66億4,100万円。市の持ち出しは24億円ですが、それ以外の周辺整備費として、すでに5億5,000万円支出しています。民間事業者の活力を導入するということで、「日立ライフ」「長寿荘」が参加していますが、駅前のにぎわいがほんとうにつくれるのでしょうか。市の財政が厳しいといわれているなかで、急いですすめる事業ではありません。

産業集積促進奨励金
ひたちなか地区に新増設した製造業などに、固定資産税の相当額を奨励金として3年間交付するもの。今年度は7企業に対し2億7,400万円予算化されています。これまで支払われた奨励金は約2億6,300万円で、今年度分と合わせると約5億4,000万円になります。山形議員は企業誘致を否定している
わけではありません。常陸那珂港が近くにあり交通網が整備されて、誘致に必要な条件が整っていることから、市民生活より優先して、特定企業に税金のおまけをする必要はないと考えます。

常陸那珂港建設事業負担
今年度、市の負担金は2億700万円です。ひたちなか市はこれまで約43億万円の負担金を支払いました。このまま事業が継続すればあと120億円必要です。常陸那珂港の取扱貨物量は低迷し、いまや「コマツ」や「目立建機」の専用ふ頭になろうとしています。また中央埠頭の建設は、新たに東電火力発電所2号機をつくって、その石炭灰を埋め立てて造る計画です。大気汚染・地球温暖化を加速し、地球環境に深刻な影響を及ぼします。さらに阿字ケ浦海岸の環境破壊も重大であり、これ以上の港湾建設は中止すべきです。

新清掃センターの建設
市債約34億円と一般会計から約3億円を歳出。今年度から施設建設工事が本格化します。総建設工事費は133億2,450万円です。山形議員は「ごみ減量化計画」が示されないまま、焼却施設110トンを2基つくる計画に対し、再検討を求めてきました。いったん大規模施設をつくってしまうと、連続稼働させるために「ごみ」の大量確保が必要となります。それはごみ減量化に逆行します。
また、焼却した灰を再利用するとして、電力消費の大きい灰溶融炉も建設する計両ですが、「ごみを燃やさない」を基本とする施策を積極的に打ち出し、建設は中止すべきです。
灰溶融炉を造らなければ、約13億円の税金が他に有効に使えます。

小学校の新入生にランドセルのプレゼント1,300万円で実現できます。同じランドセルを持つことは子どもにとって喜びであり、父母負担も軽減できます。

小中学校の米飯給食の拡大
本市の米飯給食は、県の指標である「週3回以上」に達していません。年830万円増やせば、米飯給食を週1回増やせます。

教育予算の拡充
幼稚園小・中学校の管理備品整備費、教育用備品整備費が合計8,211万円と、ここ数年間の比較で最低の予算となりました。各小･中学校から施設整備・補修なども含めて、たくさんの予算要望が出されています。「まったなし」の子どもの教育にこそ税金をつかい、教育環境を整えるべきです。

私立幼稚園保育料等助成金の拡充を本市では、市立幼稚園児の約2倍以上が私立の幼稚園に通っており、保護者負担は約3倍です。現在、私立幼稚園に通う子ども4･5才児に1人月1,000円の助成金を出しています
が、あと3,200万円予算を増やせば、水戸市のように月3,000円の助成が可能です。

公民館使用料2,400万円あれば、以前のように多くの方々が減免制度を活用して低額で利用できます。

学童クラブ施設の充実
現在の1教室70人定数では過密であり、「生活の場」とはいえない状況です。1教室の定員を40人とし、学童クラブの専用施設を計画的に、各学校につくる必要があります。1施設3,000万円あれば建設が可能です。

子どもの医療費無料化
1億1,500万円あれば、就学前の子どもの医療費を所得制限なしで、すべて無料で実施できます。県内でも、中学生までを対象とすることや、所得制限を撤廃する市町村も増加しています。

後期高齢者保険料の助成
1億8,900万円あれば75歳以上の高齢者に、年間15,000円助成できます。高齢者の医療費、保険料は無料とすべきです。

在宅高齢者の配食サービス
市は2008年度に、1食当たり市負担金を400円から125円に減らしました。予算を500万円増やせば弁当の内容も充実し、希望する高齢者が安心して利用できます。

道路整備費の増額
市道整備単独事業や市道舗装補修費予算が年々削減される傾向にあります。日常生活の安全を確保するため予算拡充が必要です。