マテリアリティとサステナビリティ

アイデンティティ

事業と戦略ガバナンス

財務情報・その他

主 要指標
財務パフォーマンス

売上収益

当期利益（億円）

26,57821,756（億円）

20,926

（億円）

4,427

前年度比 14.3% 増収

23,24822,1602 兆 6,578 億円

フリー・キャッシュ・フロー

3,857

5,039

3,482
3,103

2021年度以降は 、たばこ事業におけるSoM の伸長およびプ

6000

3,3854500

ライシング効果に加え、為替影響がポジティブに作用したこと

4,820

4,042

3,829

3000

等により、増加しています。2022年度は 、2021年度と比較して +14.3％の2兆6,578億 円となりました。 売 上 収 益は 、

1500

1,056

たばこ事業における継続的な SoM の伸長およびプライシング効果がポジティブに作用してきたものの 、ネガティブな為替影

2018

響、日本市場におけるRRP 市場拡大および趨勢減が継続していること等を主因とし、2019年度、2020年度は減収でした 。

2018

2019

2020

2022 （年度）

2021

2019

2020

2021

2022

0（年度）

4,427 億円

2018

2019

2020

2022 （年度）

2021

3,829 億円

前年度比 30.8% 増益

前年度比 991 億円 減少

当期利益は、営業利益の増益が金融損益の悪化を大きく上回

ビジネスを通じたキャッシュ創 出 能 力 は安 定しています 。

り、2021年度と比較して+30.8%の4,427億円となりました。

2022年度は 、調整後営業利益が増加したものの 、運転資本の悪化、法人税の支払いの増加および日本におけるたばこ事業運営体制強化施策費用の支払い等により、2021年度と比較して▲991億円の3,829億円となりました 。

調整後営業利益

1株当たり配当金
為替一定ベースでは（億円）+621 7,278+553 6,657

5,159

9.0% 増加

7,278 億円（財務報告ベース）

6,104

5,955前年度比

前年度比 19.2% 増益

4,870

188 円

（円）

188

2022年 度の1株 当たりの配 当 金は 、188円となりました 。

1501542021年度より、株主還元方針を変更し、強固な財務基盤 *1

154140を維持しつつ 、中長期の利益成長を実現することにより、株主還元の向上を目指すこととし、株主還元については資本市

財務報告ベースの調整後営業利益は 、たばこ事業および医場における競争力ある水準 *2として 、配当性向75％を目安 *3

薬事業における増加やポジティブな為替影響等を主因とし、としています 。

2021年 度と比 較して +19.2% の7,278億 円となりました 。
なお 、為替一定ベースの調整後営業利益は 、2021年度と比較して+9.0% の6,657億円となりました。

2018 2019 2020 2021012

日本たばこ産業

事業2022
モメンタム 為替一定

統合報告書 2022

FX2022 （年度）20182019

2020

20212022（年度）*1 経 済危機等に備えた堅牢性、および機動的な事業投資への柔軟性を担保*2 ±5% 程度の範囲内で判断*3 ステークホルダーモデルを掲げ 、高い事業成長を実現しているグローバル FMCG（Fast Moving Consumer Goods）企業群の還元動向をモ
ニタリング

日本たばこ産業

統合報告書 2022013

マテリアリティとサステナビリティ

アイデンティティ

事業と戦略ガバナンス

財務情報・その他

主要指標
非財務パフォーマンス

2022年におけるサステナビリティの主な活動実績

JT グループ環境データご報告する進捗は2022年における活動実績の一部でプの事業活動だけでなく、バリューチェーン全体における私たちは常に 、社会の一員として 、またグローバル企と考えています 。今後も引き続き、環境への影響に関すす 。戦略、取り組み 、目標および進捗を継続的にモニタ影響を評価することで 、地球環境や地域社会と共有でき業として 、自社の事業活動だけでなくバリューチェーン全るデータの測定を行い 、目標を自らに課していきます 。

リングし、報告することが重要と考えています。JTグルーる価値創造につながると考えています 。

体における環境への影響削減に重要な役割を担っているJT グループのマテリアリティを更 新し、JT グループでは 、2050年までに温 室

JT Group Materialityとして新たに策効果ガス（GHG）排出量を実質的に定しました。マテリアリティは 、社会とステーゼロとするネットゼロの実現に向けて、バリュー

クホルダーの皆様、JT グループにとっての重要課

温室効果ガス排出量 Scope3 カテゴリ1

温室効果ガス排出量 Scope 1 および 2（千トンCO₂e）（千トン CO₂e）

1,000

8,000

7,793
6,960

チェーン全 体の GHG 排 出 量の実 削 減に向けた題を示しています 。JT グループを取り巻く事業環取り組みを進めています。また、再生可能エネル

境や社会情勢の変化を踏まえ 、社会との共創、スギー由来の電力使用等を通じて、2030年までにテークホルダーの皆様の意見により一層耳を傾けJT グループ事業におけるカーボンニュートラルのることを意識し、マテリアリティを更新しました 。

達成を目指しています。なお 、2030年の事業活▶詳細は P. 38をご覧ください 。

動由来の GHG 排出量削減目標については 、SBT
（Science Based Targets）イニシアティブより

6,298
750

5,958

6,000

367

500

318296339

351

277

250

4,000

2,000

368

340

「1.5℃ 目標」の認定を取得しました 。
▶詳細は P. 78をご覧ください 。

02019


Scope 12020


2021

2022

つであり、葉たばこサプライチェーン・デュー・ディ

女性マネジメント比率については 、40%を超リジェンスにとって不可欠です 。JT グループではえることを理想とし、「2030年までに女性マネジ2025年までにすべての調達国で ALPを導入するメント比 率25%」というグループ目標を掲げていことを目標としています 。2022年では 、バングます 。2022年の女性マネジメント比率は16.9%

ラデシュやエチオピアといった葉たばこ調 達 国にとなっており、今後も目標達成に向けて 、より一おいて ALP が導入され 、目標達成に向けて歩み層取り組みを進めてまいります 。

を着実に後押ししました 。

▶詳細は P. 83をご覧ください 。

▶詳 細はP. 69をご覧ください。2022年ALP進捗についてはJTウェ
ブサイトへ 。

014

性活躍推進に積極的に取り組んでいます。

日本たばこ産業

統合報告書 2022

10,206 10,019

9,705

9,289

131

80

3,00040

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

132

131

133

131

126

120

6,00002022

160

10,567 10,576 10,297 10,485
9,000

2021

（千トン）

12,000

ティ＆インクルージョンの一環として 、女2020

廃棄物発生量

取水量

JT グループでは 、ダイバーシティ・エクイ

2019

Scope 2（千 m₃）

耕 作 労 働 規 範（Agricultural LaborPractices: ALP）は 、 葉たばこサプラ
イチェーン管理における主要プログラムの一00123

116

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

日本たばこ産業

統合報告書 2022015