一般社団法人

第１章

北安曇教育会定款

総則

（名称）
第１条

本会は、一般社団法人北安曇教育会と称する。

（目的）
第２条

本会は、会員相互に協力して教育精神を高揚し、北安曇における教育の充実と発展を図る。

（事業）
第３条

本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１）教職員の職能向上に関する事業（２）学校教育の振興に関する事業（３）信濃木崎夏期大学の運営に関する事業（４）その他本会の目的を達成するために必要な事業（主たる事務所の所在地）
第４条

本会は、主たる事務所を長野県大町市に置く。

（公告の方法）第５条

本会の公告は主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

（信濃教育会との関係）
第６条 本会は、信濃教育会の組織及び運営に参加参画する。
第２章

会員

（構成員）
第７条

本会に次の会員を置く。

（１）正会員

本会の目的に賛同して入会した北安曇郡並びに大町市の小学校、中学校、特別支援学校に在職する教職員。ただし役員であるものは、退職した後も当該役員の任期が終了するまで正会員としての資格を有する。
（２）賛助会員

本会の事業を賛助するために入会した個人。

（３）名誉会員

本会並びに北安曇教育に功労のあった者又は学識名望のある者。

（会員の資格）第８条

本会の正会員（以下「会員」という）又は、賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をしなければならない。
（会費）
第９条

会員は、本会の事業活動に経常的に生じる経費に充てるため、総会において定める会費規程に基づき会費を払わなければならない。
（任意退会）

第１０条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条

会員が、次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）本会の定款又は規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）会員としての重要な義務を履行しなかったとき。
（４）その他正当な事由があるとき。
２

前項の規定により除名が決議されたときは、当該会員に対し、その旨の通知をしなければならない。

（会員の資格喪失）
第１２条

会員は、次の各号のいずれかに該当したときは、その資格を喪失する。

（１）退会したとき。
（２）第９条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（３）死亡若しくは失踪宣告を受けたとき。
（４）除名されたとき。
（５）総会員が同意したとき。
（６）第７条第１号に規定する教職員でなくなったとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務を免れることはできない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費、その他の拠出金は、これを返還しない。

（代議員の選出と任期）
第１４条

本会は、各学校毎会員２０名に対して１名の割合で選出される代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
２

代議員を選出するため、会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規程は理事会において定める。

３

代議員は、会員の中から選ばれることを要する。会員は前項の代議員選挙に立候補することができる。

４

第２項の代議員選挙において、会員は他の会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することができない。

５

第２項の代議員選挙は１年に一度、４月に実施することとし、代議員の任期は、選任後最初に実施される代議員選挙終了のときまでとする。ただし、代議員が総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。）

６

会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に本会に対して行使することができる。

（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書等の閲覧等）（５）法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
７

理事、監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての会員の同意がなければ免除することができない。
第３章

総会

（構成）
第１５条

総会は第１４条第１項で定められた代議員をもって構成する。

２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

３

代議員は、各１個の議決権を有する。

（権限）
第１６条

総会は次の事項を決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）事業計画書及び収支予算書の承認（３）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認（４）定款の変更（５）会員の除名（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１７条

本会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

２

定時総会は、毎事業年度終了３ヶ月以内に一回開催する。

３

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）総代議員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する代議員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、会長に招集の請求があったとき。

（招集）
第１８条
２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

会長は、第１７条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の開催日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

（議長）
第１９条

総会の議長は、総会において代議員の中から選出する。

(決議)
第２０条

総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の議決は総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令に定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（議決権の代理行使）
第２１条

総会に出席できない代議員は、代理人によってその議決権を行使することができる。

（総会運営規程）
第２２条

総会の運営に関しては、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規程による。
(議事録)
第２３条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第４章

役員等

（役員等の種類及び定数）
第２４条

本会に次の役員を置く。

（１）理事 ３名以上６名以内（２）監事 １名以上２名以内
２

理事のうち１名を会長とし、会長は代表理事となる。

３

会長以外の理事のうち、法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事として副会長１名を選定することができる。

（役員の選任）第２５条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務および権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、理事会が別に定める職務権限規程により、本会の業務を分担執行する。

４

会長及び副会長は、毎事業年度に４箇月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務および権限）

第２７条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２８条

理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし、監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

３

理事又は監事は、第２４条に定める定数が欠けた場合は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２９条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場

合は、総代議員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第３０条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には、報酬を支給する。

２

役員には、その職務を執行するために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関する必要事項は、総会の決議により定める役員の報酬等の規程による。
第５章

理事会

（構成）
第３１条
２

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３２条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職
（招集）
第３３条
２

理事会は、この定款及び本会諸規程に別段定めのある場合を除き、会長が招集する。

会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（議長）
第３４条
２

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは副会長が議長となる。

（決議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３６条
２

理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

計算（事業年度）
第３７条

本会の事業年度は、４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第３８条

本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第３９条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を得なければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、代議員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第７章

定款の変更

合併及び解散等（定款の変更）第４０条

この定款は、総会において、総代議員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
（合併等）
第４１条

本会は、総会において、総代議員の議決権の３分の２以上の議決により、合併、事業の全部又は一部の譲渡及び事業の全部を廃止することができる。
（解散）
第４２条

本会は、法令で定められている事由によるほか、総会において、総代議員の議決権の３分の２以上の議決により、解散する。
（残余財産の帰属）
第４３条

本会が合併により消滅する場合は、その権利義務を継承する法人が残余財産を引き継ぐ。

また、本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章

委員会

(委員会)
第４４条

本会の事業を推進するために、理事会はその決議により、次の委員会を設置する。

（１）常任委員会（２）その他理事会が必要と認めた委員会
２

委員会の任務、構成及び運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第９章

事務局

（事務局）
第４５条

本会の事務を処理するために、事務局を設置する。

２

事務局には、専任幹事及び所要の職員を置く。

３

専任幹事は、会務一切を掌理する。

４

専任幹事及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。
第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４６条

本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財産資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第４７条

本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

第１１章
１

附則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する
同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本会の最初の会長は、五十川崇とする。

４

この定款の施行後最初の代議員は、第１４条と同じ方法で予め行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。