中小企業
Vol.6442016

2016年9月25日発行

ぎふ

8・9 〜 立ちあがろう中小企業、日本のために 〜

2〜3

協同組合
飛騨木工連合会
組合員「柏木工株式会社」

会員組合紹介4

先進組合事例紹介
特集

5

6〜12

中央会の活動13

組合等の活動14〜15

8月の景況レポート
職員レポート

16〜17

18

インフォメーション

19

ものづくり展示会・支援講演会ほか

20

組合のニーズに応えるパートナー・中央会
岐阜県中小企業団体中央会
岐阜市薮田南5丁目14番53号 ふれあい福寿会館9階
TEL 058‐277-1100（代） FAX 058-273-3930
URL http://www.chuokai-gifu.or.jp

クローズアップ企業

柏木工株式会社【協同組合飛騨木工連合会・組合員】《企業概要》

岐阜県高山市上岡本町１−２６０
柏木工株式会社

代表取締役社長

関道朗

http://www.kashiwa.gr.jp/
県内７大地場産業の一つ「木工・家具」の製造業者で組織化した組合「協同組合飛騨木工連合会」は、昭和25年に高山の木工業界で団体結成の気運が盛り上がり、その年の５月に高山木工会としてスタートし、昭和49年に現在の名称へと変更しました。
同組合のメイン事業である「飛騨の家具フェスティバル」は、設立当初から続く一大イベントで、継続することで知名度が上がり、 脚物家具 の産地として認知され、国内外から大勢のバイヤーが訪れます。また、平成20年に「飛騨の家具」「飛騨・高山の家具」を地域団体商標として登録し、さらに台湾や中国でも商標登録を行うな
ど、組合員が生産する商品価値を高める活動を行っています。
そこで、昨年９月に本社ショールームをリニューアルオープンした「柏木工株式会社」を訪問し、関道朗社長にお話をうかがってきました。

御社のこれまでの沿革についてご紹介ください。

̶☞ 関社長
当社は、昭和18年に生地物の生産を行う「飛騨木材加工有限会社」を創立したのが始まりです。昭和23年に「柏木工 有 限 会 社 」へ と 社 名 を 変え、先達の知恵と技術を学びながら飛騨家具の特徴の一つであるロクロ加工により、同25年から南京椅子の製造を開始しました。当時の日本
関道朗社長
は畳の生活が主流でしたが、椅子の生活文化が根づく前から当社の椅子づくりはスター
トしました。
さらに曲げ木技術も取得し、昭和27年からウィ
ンザーチェアの製造に着手。本場アメリカに技術の高さが認められ、同33年から米国への輸出を開始しました。
昭和30年代から40年代にかけては増産に伴い工場の拡張を繰り返し、昭和50年に「柏木工株式会社」へと変更しました。同60年に輸出から完全撤退して内需に転換し、日本初となる家具のイージーオーダーシステムによる「オーダーテーブル」「 システム収納・FX」「 グランドテーブ
ル」を発売。そして、昭和62年より トヨタ生産方式 を導入して、平成２年からはキッチンや室内ドア等の建装材事業にも取り組み、家具事業と共に現在の当社の中核事業となっています。
一昨年、創立70周年記念式典を開催し、昨年９月には本社ショールームをリニューアルしました。新ショールー
ムは、当社の商品を見てもらうことは当然ですが、飛騨・高山の新しい観光産業スポットとしての役割も目的にしています。現在、日本で建てることができる最大級の木造建築物で、大空間が演出する迫力と繊細で美しい家具との調和が体感できます。
2

御社の特徴や方針を教えてください。

̶☞ 関社長
当社の特徴は何と言っても『トヨタ生産方式』です。平
成元年にトヨタ生産方式の創始者であられる大野耐一氏（トヨタ自動車・元副社長）が来社された際に、沢山のご指導をいただきました。この教えが今でも当社のベースになっています。
トヨタ生産方式は 自働化 と JIT(ジャスト・イン・タイム) が基本概念にあり、「 異常が発生したら機械が自動的に止まり、不良品を造らない」と「必要なものを、必要なときに、必要なだけ」の２つの考え方を柱としています。よって、当工場でも「一個流し・短納期・受注
生産」という考え方がコアにあり、これを実行するために工場内を前工程と後工程に分け、その間にストアと呼ぶ保管場所を設けておき、前工程はロット生産して作ったらストアに収め、後工程は注文が入ったらストアから必要な材料をピックアップして、お客様のリクエスト（形状や色など）に応じた商品を生産し、２週間以内に出荷するという生産方式になっています。これにより前工程がム
ダに部品を多く造り、後工程に貯めてしまうといった非効率な生産体制が改善できます。
また、多くの方に家具産業のことを理解してもらいた
いとの思いで、工場見学を１日２回実施しています。新ショールームと合わせて家具産
業を観光資源として活用していくの が 狙 いです 。新 シ ョ ール ーム は 、柱 を極力減らすため吊り下げ構造という珍しい工法を採用していま新ショールームす。大型スクリーンで観光案内を上映し、入口には体積27倍サイズの巨大な木製椅子を置いてお客様をお迎えしています。

組合に期待することは何ですか？

̶☞ 関社長
現在、国内の家具産地の中で飛騨・高山が一番輝いていると私は思っています。そして、飛騨の家具メーカーを取りまとめているのが組合であり、その活動は多岐に亘っています。特に「飛騨の家具®フェスティバル」は、組合員の商品を一堂に集め、洗練されたデザインと匠の技を見に国内外から多くのバイヤーらが訪れるイベントで、最も重要な組合事業になっています。
組合では人材育成にも積極的に取り組んでおり、技能検定試験に向けた講習会を開催しています。初心者から
入社２〜３年目を対象にした内容で、当社も活用しています。また、高山市には県立木工芸術スクールがあります。
全国的に定員を減らす学校が多い中で、業界の意向も踏まえていただき、定員増が実現しました。こうした関係機
関等の協力もあって、各社には県外からの就職者も沢山います。
その他にも新しい木材加工機の開発、安全パトロール
といった活動も行っています。今後も組合には飛騨の家
具産業発展のため、牽引役となって各社を引っ張ってくれることを期待しています。

経営をしていく上で大切にしていることを教えてください。

̶☞ 関社長
当社の企業目標は「豊かな暮らしの創造」、企業理念は「和」、社是に「誠実であれ 理想を持て 開拓者であれ」を掲げています。私は昭和63年に代表取締役社長に就任しました。以降、清水哲太氏（トヨタホーム・元会長）や山田
日 登 志 氏（ P E C 協 会・会 長 ）な ど 数 多 くの 先
輩から沢山の教えを頂戴し 、経 営 者 として 鍛
えて い た だ き まし た 。
「出来るか出来ないかの議論をするより、どうやったら出来るかを考える」や「社長がたるむと部下にも解る」等々、
工場見学者に担当者が説明

私が経験から学んだ教訓です。
当社では、課長職以上に決算状況を公開し、見える化を徹底しています。各部門の仕事の成果を数字で見せることで目標が明確になり、従業員の奮起に繋がります。また、当社ではほとんどが正社員として働いています。中には65歳以上の社員も10人程いて、熟練の技を若手に指導してくれています。従業員同士のコミュニケーションといった部分や待遇面において社員を大切にする会社でありたいと思っています。

最後に御社の今後の展望、抱負をお聞かせください。

̶☞ 関社長
当社では、住空間をトータル提案することを視野に入れ、開発・製造を全て自社で行っています。人口減少社会へと突入した今、国内市場での競争激化は避けられません。一方で日本品質を高く評価する海外からの声は多く、当社では台湾・韓国へKASHIWAショップを展開して一定の成果を上げています。市場の変化とブランド化の浸透が売上拡大の背景にあると思いますが、経営者としてどう舵を切っていくかの手腕が問われていると感じています。
終戦から70年が経過し、日本は経済大国へと発展してきました。衣・食の分野は世界トップレベルの水準に成長しましたが、残念ながら生活空間としての住環境は大きく遅れている状況です。これからは住環境の改善が生活水準向上の最大のテーマになっています。洋風化された
今でも、家では靴を脱ぎ、箸で食事を取り、床でくつろぐなどといった行動は日本独特の暮らし方であり、世界に誇れるライフスタイルです。そんな日本人の心に根差した生活スタイルを今後も提案していければと思います。
当社は、我が国が育んできた繊細な感性と飛騨高山が継承してきた文化に敬意を払いながらモノづくりと向き合ってきました。その歴史の中で芽生えた伝統という誇りを心に刻み、我々の眼差しは次世代へと向いています。
もっと心地良い生活空間のために、もっと美しい生活空間のために当社に出来ることはあるはずです。その答えを求めて、これからも日本人の美意識が息づく暮らしを見つめ続けていきます。
国内で唯一椅子を中心とした家具産地に発展した飛騨・高山は、その消費地である都市部でのブランドアピー
ルを他産地に先駆けて積極的に行いました。また、飛騨から世界へ向けて発信すべく、海外展示会へも積極的に出展しています。

【組合概要】
協同組合飛騨木工連合会
理事長

岡田〒506-0032

贊三（飛騨産業㈱・代表取締役社長）
岐阜県高山市千島町900-1（飛騨・世界生活文化センター内）

URL：http://www.hidanokagu.jp/
組合員数：２５社
主な事業：販売促進、ブランド化推進、人材育成、安全衛生事業等※掲載希望の組合員企業がございましたら、中央会の国際・情報課までお知らせ下さい。

3

組 合 こんな活動をしています！
紹介

本会は、多種多様な業種・業態の組合等が会員となっており、
これが本会の特徴でもあります。各組合がその特徴を活かし日々活動を続けていますので、皆様の仲間を紹介します。

笠原商業開発協同組合●理 事 長 加藤 恒文●組 合 員 数 ４人
●設 立 年 月 昭和60年12月●住所 多治見市笠原町２４６９番地の２●T
E L 0572-44-2011●U R L ̶◆組合の歴史・活動
当 組 合 は 、多 治 見 市
笠原町を商圏とした
ショピングセンター（ＳＣ）の建設・運営を目的として、昭和60年12月に組合を設立しました。
そして、同 6 1 年 に 組 合
員 1 2 名 によって「 笠 原
ショピングプラザ・ＭＡＩ
加藤恒文理事長Ｎ（マイン）」をオープンし、以後、①共同施設の管理運営、②共同購買事業、③共同販売促進事業を中心に地元密着のＳＣとして組合
員一丸となって頑張ってきました。しかし、近隣への大型店の出店等により、平成27年には組合員が６名にまで減少し、共同店舗の運営は厳しい環境となりましたが、皆で知恵を出し合い努力を続けてきました。補助事業を活用しての集客イベントを始め、３年程前には
少しでも組合員の負担を減らすべく、国の省エネ補助金を活用して全館の照明をＬＥＤに変更することで電気代の大幅削減にも取り組みました。
しかし、当組合に悲劇が起こりました。マインは平成27年５月２日午後２時15分頃に出火し、鉄筋平屋建て約5,000平方メートルが全焼。組合員の商品の全て、さらには組合の必要な書類など作り直すことができないモノを一瞬にして失いました。お客様や従業員、組合員への人的被害が及ばなかったことは不幸中の幸いでしたが、翌日からは屋上に駐車してあったお客様の車の補償、従業員への休業補償、火災保険などの諸手続き、さらには、消防署や警察への現場検証の立会、約１億円の高度化資金の返済の問題、５月末までに行う通常総会や組合としてのマインの存続問題など、対処しなければいけない事項が山積みになりました。しかし、当組合はこうした問題に真摯に対応し、組合員及び和田事務局長が一つずつ処理をしていきました。そして、同年10月に火災保険の保証金の入金に伴い、高度化資金の返済に関する問題を話し合い、そして遅れていた通常総会を10月30日に開催（決算関係書類の提出遅延に係る事前承認を得る）しました。
最終的には高度化資金の一時猶予と再建に係る組合員との話し合いで、２名の組合員が脱退し、残された４名で地元金融機関から再建資金を借りて再開することを決め、平成28年６月29日に笠原ショピング
プラザ・ＭＡＩＮは新たに再オープンしました。

◆組合が目指す方向性とは
笠原ショピングプラザ・ＭＡＩＮを再建するにあたり、県や金融機関などの協力をはじめ、再建に向けて何度も心が折れそうになった時、笠原町の住民の方々から「いつ再開するの」、「 不便でしょうがないから、やめないで」などといった沢山の応援や励ましの言葉を掛けていただき、我々が勇気づけられたことは感謝の念に堪えません。さらに、笠原町はタイルの町で有名ですが、地元のタイルメーカー（笠原陶磁器工業(協)）やタイルの卸商（(協)ケーエスジー）等の27社から、再建に使うタイルを無償提供していただいたことも心から感謝しています。
加藤理事長は「最も苦しい時に地元の皆さんからの励ましや再建に係る協力を多くの方々からいただき感謝している。再オープンの日にも話をしたが、『感謝』をマインのモットーにして頑張っていきたい。そして、県や中央会をはじめ関係機関の協力と地元のお客様への感謝を込めて、笠原町に根ざした店舗運営を組合と組合員が協力して行っていきたい」と今後の抱負を話しました。
なお、最後に加藤理事長から「秋の東濃地域は沢山の陶磁器イベントが予定されています。中央会の会員
組合の皆様が近く（モザイクミージアム、アウトレット等）にお越しの際は、是非とも笠原ショピングプラザ・
ＭＡＩＮへお立ち寄りください。」とのメッセージをいた
だきました。
リニューアルオープンしたマインが地域活性化の発信拠点としての役割を果たし、いつまでも
地元の皆さんに可愛がられ、必要とされる存在であって欲しいと願っています。そして、中央会はそんなマインをサポートしていきます。

※組合紹介が可能な組合がございましたら、中央会の国際・情報課までお知らせ下さい。

4

店内で使用されたタイル

〜危機の時代だからこそ、「ＴＥＡＭ」の力が試される〜

全国の先進組合事例○地域産業を担う人材の確保・育成

和倉温泉旅舘協同組合（地域と共に育ち・育てる おもてなし力 向上事業）

地域事業者や地域住民とのコミュニケーション強化を図り
ポイント ながら連携し、目的を共有したうえで、組合がリーダーシップを発揮できた。

住所

石川県七尾市和倉町弐部13番地の1

ＵＲＬ http://www.wakura.or.jp/
電話0767-62-1555

組合員 18人

設立

昭和35年12月■ 背景と目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
北陸新幹線開業に向けて理事会等で議論を重ねた結果、当組合が担う役割は、実際にお客様と接する現場レベルのおもてなし力の向上であると判断し、地域と一体となり和倉温泉を訪れる多くのお客様に満足していただき、観光業を通じて、
これまで以上に地域の発展に貢献していくことを本事業の目的とした。

②組合員・地域事業者向け「和倉温泉おもてなしの心」向上講演会、③サービススタッフ向け「石川県、富山県の観光ポイント」研修会を開催した。
行政や各種団体と密に連携し情報共有しながら、より正確なニーズ把握、課題解決を意識するとともに、当組合が当事者としてリーダーシップを発揮し、地域への貢献を目指した。
また、
これまでは
組合員のみを対象とした研修や事業が主であったが、地域の商店
主やサービス事業者、行政、地域住民も対象にした研修や事業を取り入れることで、地域との連携強化を狙った。
今後も北陸新幹線開業後の新たな課題や顧客ニーズに対応すべく、組合事業を通じ、地域と共におもてなし力の向上を推し進めていく計画である。

■ 成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
受講者のスキルアップ、
モチベーションアップが各組合員のおもてなし力向上につながっている。
また、組合内での情報共有や交流が促進され、北陸新幹線開業に向けて組合の結束力が高まったと感■ 事業・活動の内容と手法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ じる。
さらに、本事業の一部を組合員以外の地域事業者を対象とし、当組合では本事業に関して「おもてなし部会」「企画宣伝部会」「まちづくり部会」の３つの部会を組織した。
「企画宣伝部会」は新 行政や各種団体とこれまで以上に連携することで、地域全体での規客向けのプロモーション活動を、「まちづくり部会」は地域の魅力 おもてなし力向上につながっていると考える。
向上、地域との連携強化を進め、３つの部会が情報共有し、事業効果の最大化を狙った点に特徴がある。
具体的には、①新入・若手社員を対象とした「おもてなし研修」、○地域の魅力発信によるグローバル需要開拓

萩ブランド協 同組合（協同して実施する 萩ブランド の海外展開）■ 背景と目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
萩市は毛利36万石の城下町で、歴史的な遺産や人物が豊富なことから、全国有数の観光地である。最盛期には250万人に上る
観光客が来萩していたが、近年は120万人から130万人前後で低迷し、地元産業の需要も低迷している。
さらに、国内市場に関しても、少子高齢化による人口減少等から市場規模の拡大は期待が持てない状況である。
このような暗澹たる状況から、海外での活路を求めて事業を開始した。

会を開催し、萩焼のみならず、萩ガラスや夏みかん菓子、日本酒等の組合
員企業の商品を出展した。
その際に特に興味を示した現地バイヤーを萩に招聘し、組合員企業の生産現場の視察や萩の魅力のPRを実施した。
平成27年度には「中小企業活路開拓調査・実現化事業」
を活用し、台湾
で受け入れられる商品の試作開発に取り組み、現地での試供求評を実施している。
台湾での事業を展開するうえで、平成25年度に台湾展示会に出展した際に知り合った現地貿易商が大きな役割を果たしている。
この貿易商は日本文化に強い関心があり、特に、陶器に対する造詣が深く、この出会いが現地の高級食器取扱業者とのマッチングの機会の創出や萩ガラスの商談成立に大きく寄与した。
さらに、バイヤーを萩に招聘する際も現地業者の取りまとめ等の役割を果たしてもらうことができた。
海外展開の推進にあたり、山口県中央会をはじめ、中小企業診断士やジェトロ、萩市役所等をメンバーとした「海外展開委員会」
を設置し、
それぞ
れの課題に対して一元的に対応できる仕組みを構築している。意志決定をこの委員会で行うことで多様な意見の集約や方向性の決定ができている。
また、理事長の強力なリーダーシップに基づき、実働部隊として副理事長や専務理事が海外展開の取組みの中心的な役割を担っている。

■ 事業・活動の内容と手法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
山口県中央会が実施した「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」で、萩焼の海外展開を連携して実施していくなかで、平成25年度、台湾での展示会に萩焼を出展した。
その出展を通じて、台湾において日本の焼きものが受け入れられる素地を体感し、台湾での展開に対する手ごたえを得た。
その後、組合単独の取組みとして、平成26年度には再度台湾で展示■ 成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
商品の取引が実際に始まることで組合内に海外展開の今後のさらなる可能性について期待が高まっている。海外展開に懐疑的であった組合員も、バイヤーを招聘しての事業所への視察に関して積極的に協力し、海外向けに試作する試作品の開発についても積極的に協力が得られている。

組合を中心に中央会や他の支援機関が連携し、それぞれポイント が専門的な知恵・知識や情報を持ち寄る場を設けたことが、事業活動における重要な推進力になった。

住所

山口県萩市大字椿東3000番地10

ＵＲＬ

―

電話

0838-21-7289

組合員 10人

設立

平成24年３月

5特集

第６8回中小企業団体全国大会に係る要望事項（東海・北陸ブロック案）

東海・北陸ブロック中央会では、各県の中央会より提出された国等に対する要望事項について、「東海北陸ブロック事務局代
表者会議」において「東海・北陸ブロック中央会要望事項」
をとりまとめましたのでご報告します。
なお、全国中央会では、各ブロックから出された要望事項をとりまとめ、10月19日に石川県金沢市の「いしかわ総合スポーツセンター」で開催する『第68回中小企業団体全国大会』
において決議する予定です。

総

合 ・ 組

織

１．景気対策及び中小企業対策・中小企業連携組織対策
１． 地域経済と雇用を支える中小企業・小規模事業者が安定した企業経営を行えるようスピード感を持った切れ目のない景気対策、具体的かつ効果的な経済対策を講ずること。
⑴ わかりやすい中小企業支援施策を拡充すること。
⑵ 国は、昨年10月に大筋合意に至った環太平洋パートナシップ（TPP）協定について国内手続きを進めるとともに、各国と連携しつつ協定の早期署名・発効を目指すこと。更にＥＵとの経済連携協定の早期合意、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の早期妥結を目指すこと。
⒉ 中小企業対策・地域中小企業支援対策の拡充⑴ 中小企業支援施策は、地域経済を支える中小企業の成長を強力に後押しするとともに、地域の実情に応じて適切で分かりやすい施策とすること。
とりわけ、全体の９割を占める小規模事業者の意欲ある取り組みを強力に支援すること。
⑵ 大企業主体ではなく我が国企業の大部分を占める中小企業が活性化できる経済政策を実施すること。
⒊ 中小企業連携組織対策の充実・強化⑴ 中小企業連携組織を育成・支援するため、中小企業連携
組織対策予算を大幅に拡充すること。
⑵ 小規模事業者持続化補助金においては、組合が対象外となっている。特に、企業組合については、根拠法は違うものの株式会社と同様の性格を有している法人であるため、小規模事
業者持続化補助金においては組合も対象事業者とすること。
また、
中小企業、小規模事業者を対象とする補助金等については、組合を対象から除外することのないよう配慮すること。
⑶ 小規模企業振興基本法による小規模企業者に対しての支援策の拡充に伴い、小規模企業者で組織する組合等についても各種補助金の補助率を引き上げるなど、早急に支援の充実を図ること。
⑷ 事業協同組合をはじめとする中小企業連携組織は、生産性の向上などに大きな役割を果たしていることから、中小企業連携組織対策を中小企業対策の重要な柱として位置付け、拡充するとともに、同対策の実施を担う中小企業団体中央会の指導体制を強化し、中小企業等協同組合法などによる連携
組織を積極的に支援できるよう十分な予算措置を講ずること。
⑸ 中央会のコーディネート機能を強化するため、中央会指導員の資質向上を強力に支援すること。
⒋ 中小企業の定義における中小企業組合の位置づけの明確化
中小企業基本法では中小企業者の範囲を業種別に資本金額と従業員数で定めているが、想定されている企業形態が会社と個人企業であり、
中小企業者で組織する中小企業組合は含まれていな
い。
このため、中小企業向けの一部の施策では中小企業組合が対象外となっていることから、
中小企業基本法における中小企業者の6

範囲に中小企業組合を明記すること。
⒉ 官公需対策
国は、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法
律」（官公需法）並びに毎年度出される「中小企業者に関する国等の契約の方針」に基づき、中小企業者並びに官公需適格組合への官公需発注の増大に努めること。
また、より一層の官公需施策の充実・強化を図るとともに、中小企業向け官公需施策の適切な運用を図るため、次の対策を講ずること。
⑴ 随意契約及び分離分割発注等法令により、実施が可能なものについては積極的に活用を図り、中小企業並びに官公需適格組合の受注機会の増大を図ること。特に、官公需適格組合
は、官公需の受注体制が整備されていることを中小企業庁が証明した組合であることから、国だけではなく、地方公共団体も発注に際して優先的に活用すること。
⑵ 適正価格での受注確保のため、国等の発注にも最低制限価格制度を導入するほか、低入札価格調査制度を厳格に運用すること。
さらに、受注業務完了後は、受注者の資金繰りに影響しないよう、可能な限り迅速な決済事務を図ること。
⑶ 採算度外視で入札する事業者を防止するため、競り下げ方
式（リバース方式）による入札は廃止すること。
⑷ 少額随意契約制度を活用できることを定めている「予算決
算及び会計令」並びに「地方自治法施行令」の実効性を高めるとともに、
その適用限度額を大幅に引き上げること。
⑸ 地方公共団体に対しても国と同様の「契約の方針」
で示した中小企業者向け発注目標金額及び目標割合の策定を義務
付け、契約実績の確保に努めること。
⑹ 防災・減災に向けた取り組みとして自治体と災害協定を結んでいる中小企業組合とは、官公需契約を締結するなど業界の支援に努めること。
⑺ 地元中小企業者を優先する官公需制度の充実を図ること。
⒊ 情報化支援の拡充・強化（ＩＴ化）
情報技術の利活用が進む大企業との格差拡大を防ぐため、中小企業並びに中小企業組合へのIT化のためのハード面（情報機器導入資金補助等）
・ソフト面（情報担当者育成、システム開発支
援等）の支援体制を拡充・強化するとともに、個人情報保護法への対応、情報セキュリティ対策に対する一層の支援拡充を図るため、次の対策を講ずること。
⑴ 中小企業における情報システム担当者の育成支援、中央会が実施する情報化相談等の支援事業とともに、全国中央会の中小企業活路開拓調査・実現化事業を拡充すること。
⑵ クラウドコンピューティングの利活用の促進など中小企業のIT化の支援を拡充すること。
⑶ 中小企業におけるマイナンバーを含む特定個人情報保護への対応や情報セキュリティ対策の導入などに伴う人的・物的及び技術的な安全管理措置への対応に対する支援を拡充す

特 集
●●

ること。
組合士制度
中小企業組合士の社会的地位と資質向上を図るため、
中小企
業組合士制度の積極的な振興策を講ずること。
⒌ 組合制度
中小企業組合が景気の変動に対応し継続して活性化するとともに、組合員の経済活動の促進を図り円滑な組合運営を行うため、次の組合制度を改善すること。
⑴ 組合の共同施設に遊休が生じた場合等の員外利用制限を緩和すること。
⑵ 出資制限が新たな事業活動の実施を困難にしている組合
等の１組合員の出資制限を緩和すること。
⑶ 指名推選の方法による選挙方法の採用並びに候補者の同意に要する条件は、非常にハードルが高いため、出席者の３分
の２以上の同意で実施できるよう緩和すること。
⑷ 円滑な組合事業推進を図るため、商店街振興組合における員外理事の制限を緩和すること。
⑸ 事業協同組合及び商店街振興組合等の設立要件を緩和すること。
⒍ 建設関連業種への支援
１． 高度成長期に整備された社会資本の多くが、構造基準の改正や耐用年数の到来により、今後更新のピークを迎える。社会資本整備を担い、防災など地域を守る建設業界が健全な経営と人材確保ができるよう、計画的に投資すること。
⒉ 中小建設事業者並びに建設関連事業者が、公共工事の削減に対応するために行う経営革新及び経営基盤強化に対し各種支援策を講ずること。
⒊ 地域建設業の新分野進出を促進し、雇用機会の創出を図るた
め、建設業（土木）による森林環境整備など、林業への参入を支援する措置、支援策を講ずること。
⒎ 電気工事関係業種への支援
１． 2020年4月より電力会社の発電部門と送電・配電部門を法的に別会社に分離する、改正電気事業法の第三段階の改革については、電力会社等が長年培ってきた技術力や現場力が損なわれるリスクを抱えており、
もっと慎重な議論と研究を推進すること。
⒉ 快適な社会生活を営むうえで必要不可欠な電気について、安全で安心な使用を担保する電気工事業の業務適正化を図るた
め、早急に規制措置を講ずること。
⒏ ＢＣＰ対策
自然災害の頻発やIT導入に伴う情報セキュリティの必要性の高まりにより、大企業はリスクへの対策を進めているが、中小企業におけるBCP策定率は遅れている。
中小企業や中小企業組合が取り組
むBCPの策定やBCM（事業継続マネジメントシステム）構築に対する支援措置を講ずるとともに、BCPを作成した企業等については、
BCPに対応するための施設の更新や耐震補強などに対して優遇税制等を創設すること。
⒐ アスベストの除去
国・県等行政の指導により、防火対策としてアスベストを使用して建設した中小企業組合等の共同施設におけるアスベストの除去や囲い込み工事に対し、国・県等は支援措置を創設すること。
10. 地産地消への取り組み
国は、地産地消の推奨を図るため、公共物件における地域産材等の使用を制度化すること。
11. 中小企業の海外販路開拓支援の強化
国内需要が縮小していく中で、中小企業が今後とも発展を遂げるには、
アジア諸国をはじめとする海外市場を取り込んでいく必要があるが、経験の乏しい中小企業にとって海外市場のニーズ把握、販⒋

路開拓のノウハウ不足がネックとなっていることから、中小企業が海外展開に取り組むうえで必要な情報やノウハウの提供、人材育成に積極的に努めること。
12. 地籍調査の迅速な推進
地籍調査は、
中小企業の土地取引等におけるトラブルの防止やまちづくりの推進、さらには地震等の災害復旧を円滑に行うために必要な調査であるが、進捗率が低いため迅速な実施について必要か
つ十分な予算措置及び職員の確保策を講ずること。

金融⒈ 中小企業金融対策
１． 金融機関への指導継続と中小企業への円滑な資金供給体
制の確立⑴ 金融機関に対し、中小企業融資における金融検査マニュア
ルに基づき財務状況だけでなく技術力、販売力や成長性等経
営実態を重視するよう指導を継続すること。
⑵ 金融商品の特性を充分に説明するなど中小企業者へのきめ細かなコンサルティング機能を一層発揮し、中小企業の資金調達に支障を期たさないよう総合的な対策を継続して行い、中小企業への円滑で迅速な資金供給体制を確立すること。
⑶ 従来型の産業に対しても金融機関の目利き能力により資金の供給を図り、地域の資金は地域で回し雇用対策に繋げること。
⒉ 経済対策に呼応した融資条件の緩和等中小企業金融対策の一層の充実⑴ 国内産業の空洞化、技術流出に伴う日本企業の国際競争力の低下を食い止める抜本的な経済対策を継続・拡充するとともに、中小企業者及び小規模企業者にも、迅速かつスムーズな融資制度を創設するなど金融対策の更なる充実を図ること。
⑵ 中小企業を支援するための各種金融対策において、長期間の融資、元金返済の据え置き期間の延長、信用保証に過度に依存しない融資の実現を図ること。
⑶ 金融庁は、各金融機関において「経営者保証に関するガイ
ドライン」の積極的な活用を監督し、融資慣行として浸透・定着を図ること。
また、経営者の個人保証を求めず、個人保証を免除・猶予する特例制度において、制度利用時の加算利率の上乗せをしないこと。
⑷ 法律の改正等により資金需要が生じている中小企業に対し新たな金融措置を講じるとともに、政策金融で対象業種外とされている業種についても、環境対応への資金融資など目的により対象とするなど柔軟に対応すること。
⑸ 既往貸付についても、
中小企業者及び小規模企業者の経営資産を把握して現状の金利情勢に則して条件緩和を図るなど、
中小企業金融対策の一層の充実を図ること。
⑹ 国産製品の購入資金の借り入れや事業協同組合が行う転貸融資に優遇金利を設定する等、国内産業に特化した地域密着型の金融政策を講ずることで、国内及び各地域の景気浮揚を図ること。
⒉ 政府系金融機関の更なる機能強化と融資制度の拡充
１． 中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、商工中金及び日本政策金融公庫の果たす役割がますます重要になってきていることから、
中小企業の状況を的確に把握し、実情に合った事業を展開するなど機能の強化を図るとともに地域の中核となる中小企業、中小企業組合や地域資源を活用する企業連携体を支援するため、融資制度を拡充すること。
⒉ 資金提供の円滑化を図るため低金利への優遇措置を行うとと7

もに、急激な経営環境の変化に対応するべく貸付枠の拡大を行
い、統一的な運用ができるようにすること。
⒊ 商工組合中央金庫並びに日本政策金融公庫が行う、
セーフ
ティネット貸付制度をはじめとする融資制度については、時限的でなく恒常的に行うこと。
⒊ 信用補完制度の充実
１． 信用補完制度については、企業の信用リスクに応じた信用保証のあり方を見直し、不動産担保や人的保証に過度に依存しない無担保融資・保証による融資制度の延長、対象業種の拡充
及び貸付枠の拡大並びに中小企業の返済履歴を考慮した保証
料率の引き下げ等の優遇措置を図り、震災復興のための資金については保証料率の更なる引き下げを図ること。
⒉ 保証審査期間の短縮や迅速な手続き、事務の簡略化、各種保証制度のＰＲの充実等を図り、中小企業者及び小規模企業者の資金調達の円滑化を図ること。
⒊ 信用補完制度における責任共有制度により、金融機関の中小零細企業に対する貸し渋りの再燃など中小企業金融の円滑化に支障が生じることのないようその動向について注視し、金融機関に対し適切な対処を行うこと。
⒋ 高度化融資制度の弾力的運用
１． 高度化資金融資は、中小企業基盤整備機構が都道府県と一体となって資金面から支援する制度であるが、手続に相当な期間を要するため、
スピード感をもった貸付ができるよう中小企業
基盤整備機構が独自で貸付を行うことが出来る方式を構築するなど拡充強化を図ること。
⒉ 高度化資金の返済について、組合の運営は組合員の減少等
により非常に厳しい状況にあり、当初の返済期限や返済額を履行できない組合が多数出てきているので、返済条件の緩和について一層弾力的に運用すること。
⒌ 金融円滑化法の期限到来後の対応
中小企業金融円滑化法の期限到来後、金融機関によるコンサ
ルティング機能による出口戦略が講じられたが、一過性のものとせず、継続した支援を講ずること。
⒍ 中小企業倒産防止共済制度の見直し
中小企業倒産防止共済制度は、金融円滑化法の終了や突如発生する災害などによる取り引き先の倒産・廃業など貸し倒れリスク
及び連鎖倒産を防止する備えとして意義ある制度であるため、次の見直しを行うこと。
⑴ 掛金総額から共済金貸付額を控除する制度の廃止
中小企業にとって共済金貸付額の10％を掛金総額から控除する制度は負担が大きいため、廃止すること。
⑵ 貸付を受けられない期間の短縮
共済加入後６ヶ月以上経過しないと共済金貸付けを受けられない制度となっているが、取引先の倒産は突発的であることからその期間を短縮すること。
⒎ ものづくり補助金に係る収益納付制度の見直し
ものづくり補助金においては、研究開発による新商品・新サービス
開発や設備投資を行ったことにより、事業終了後、販売して収益を上げた場合に補助金額を上限として納付する仕組みになっている
が、この制度は、事業者には過度の負担となり、ものづくり補助金への応募意欲を失わせているため、制度を見直すこと。

税

融

⒈ 消費税
１． 消費税率の引き上げは、あくまで社会保障強化のために実施するものとし、中小企業の厳しい経営環境に配慮し、二重課税の8

排除、軽減税率適用対象の拡大、中小企業における事務処理等の負担軽減措置等、十分な対策を講ずること。
⒉ 特別措置法で時限的に認められている消費税の外税表示を恒久化すること。
⒊ 消費税の適正かつ円滑な価格転嫁を図るため、違反行為に対しては引き続き監視と摘発を徹底すること。
⒋ 現在、免税事業者については課税売上高が１千万円以下、簡易課税制度については課税売上高が５千万円以下の事業者に対して適用されているが、零細事業者の事務負担を考慮しこの制度を維持すること。
⒌ 消費税10％の引上げについては、平成31年10月に再延期されたが、軽減税率とインボイス制度は、中小企業に煩雑な事務負担を強いることになるため、導入にあたっては中小企業者に混乱を与えないよう配慮すること。
⒉ 法人税
１． 国際競争力の向上を図り、国内投資や雇用創出を促進する
ため、
中小企業の成長を第一に、法人税率の更なる引き下げと中小法人に対する軽減税率の延長・引き下げを図ること。
また、その適用所得範囲を撤廃すること。
⒉ 中小企業組合及び中小企業の法人税率を引き下げ、中小法
人軽減税率の適用を「資本金３億円以下」に引き上げること。
⒊ 企業組合及び協業組合の法人税率を引き下げること。
⒋ 収益の悪化している中小企業の経営を支援するため、欠損金の繰戻し還付制度において、通算できる期間を前３年に拡充すること。
また、欠損金の繰越控除期間の無期限化を図ること。
⒌ 法人実効税率引き下げに伴う代替財源として、外形標準課税の中小企業への適用拡大や中小法人向け租税特別措置の廃止は、依然として厳しい経営環境にある中小企業に一層の負担を強いることになるため行わないこと。
⒊ 同族会社・事業承継税制
１． 同族会社の留保金課税制度は、中小企業が自己資本の蓄積を行い経営基盤の充実･強化を図ることを阻害するものであり、廃止すること。
⒉ 事業承継については、中小企業が事業基盤を損なうことなく、後継者への円滑な事業を承継し発展できるよう、非上場株式の評価額を原則額面とするなど、自社株や事業用地の評価方法についての見直しを含め、納税猶予制度の更なる充実を図ること。
⒋ 揮発油税・軽油引取税
１． 揮発油税、軽油引取税において、当分の間として措置されている特例税率（旧暫定税率）
を早急に廃止すること。
⒉ 中小企業経営の安定の観点から、既存の免税軽油使用者に対する免税措置について恒久化を図ること。
⒊ 揮発油税は、消費税との二重課税であることから過重な税負担を見直すこと。
⒌ 中小企業投資促進税制
中小企業の思い切った設備投資を可能とし、生産性の一層の向上を実現するため、新分野進出の際の税制優遇を含め、
中小企業投資促進税制の更なる拡充を図ること。
また、本税制について恒久化を図ること。
⒍ 自動車関係税制
１． わが国の自動車関係諸税については、税負担が複雑で過重となっており、さらに、消費税率の引き上げに伴い一段と税負担が重くなっているので、自動車関係諸税を整理し、軽減すること。
⒉ 課税根拠を失ったガソリン税等の特例税率は廃止すること。
⒊ 低年式自動車に対する自動車税のあり方を見直すこと。
⒎ 事業所税の廃止又は軽減措置の拡大
政令指定都市や人口30万人以上の指定市などに課せられてい

特 集
●●

る事業所税の廃止、又は床面積1,000平方メートル以下の資産割、従業者数が100人以下である場合の従業者割の非課税範囲の拡
大など、負担軽減措置の拡大を図ること。
⒏ その他中小企業・中小企業組合税制の充実強化
１． 「地球温暖化対策のための税」、
いわゆる環境税の導入により、全化石燃料に対してCO２排出量に応じた税率が石油石炭税に上乗せされているが、中小企業者において過度の負担増とならないよう、免税・還付措置等の負担軽減措置を講ずること。
⒉ 耐用年数の経過した償却資産に対する固定資産税は、取得価格の５％を課税標準額として、資産が廃棄又は滅失するまで継続して賦課されている。一方、法人税では平成19年改正において残存価格を廃止し償却の促進による設備更新を図ったところであり、固定資産税の課税標準額の決定にあたっては、法人税に準じること。
⒊ 異常危険準備金は租税特別措置法上、火災等共済組合の「火災共済」
のみ損金算入が可能であるが、他の「共済」についても同様の取り扱いとすること。
⒋ 退職給与引当金及び賞与引当金の損金算入ができれば、中
小企業の内部留保が増え、従業員の福利厚生の充実や経済活力を取り戻すことにつながるので、制度を復活させること。
⒌ 役員報酬の損金算入には、定期同額給与や事前確定届出給与など厳しい制約が課せられているが、経営基盤が不安定な中
小企業の実態を踏まえ、役員報酬を弾力的に改訂でき、損金算入できる制度にすること。
⒍ 自社利用目的のソフトウェア（無形固定資産）の償却年数を、現行の５年から３年に短縮すること。
⒎ 消費の拡大を通じて経済活性化を図るため、資本金１億円以下の中小法人の交際費について年800万円まで損金算入できる時限措置（平成30年３月末まで）を恒久化すること。
⒏ 医療費控除の特例として制定されたセルフメディケーション税制の対象となるスイッチOTC薬の対象品目が明確でなく、該当製品も少ないため、対象医薬品の拡大と消費者への周知を徹底すること。
⒐ 鉄筋コンクリートや鉄骨鉄筋コンクリート造りのホテル・旅館の固定資産税評価における最終残価率到達年数が50年から45年に短縮されたが、未だ大きな負担となっているため、さらなる短縮化を図るほか、固定資産税の減免又は免除など見直しが確実に実施されること。
10. 省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備は、導入に係る初期コストが高いことや投資回収年数が長いことが課題となっているため、環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）の適用期限をさらに延長するとともに対象設備を拡大するなど制度の強化を図ること。

商業⒈ まちづくり、中心市街地活性化
１． 極めて厳しい状況下にある商店街の活性化を図るため、商店街関連予算の拡充を図るとともに、地域社会を支えまちづくりの担い手でもある商店街の自助努力を支援するため、来客誘致のための集客イベントの開催や駐車場対策など地域住民の利便性向上に向けた支援策を一層充実すること。
⒉ 人口減少が深刻化する中で、地域の活性化を図るため、改正
まちづくり三法の趣旨に沿った機能的なまちづくりの推進と中心市街地の再生を図る取り組みを強力に推進すること。
⒊ 中小商業の経営改善や事業承継を円滑に進めるための専門
家派遣の継続・拡大を図るとともに、中小企業組合等に対し、後継者育成等のための支援策を講ずること。
⒋ 観光客の誘致と災害に強い安心・安全な魅力あるまちづくりのための支援を拡大すること。
⒌ 公共・公益性のある共同施設（アーケード、
駐車場等）
は地域の
活性化、
地域社会の維持・発展に大きな役割を担っており、その設置、維持管理の費用に対する助成制度を拡充・強化するとともに、
これら施設に係る固定資産税等の負担軽減措置を講ずること。
⒍ 自然発生的な商店街が人口減少や後継者難から疲弊している
中で、地域商業者で構成する共同店舗は、地域に残された唯一の人工商店街であり、商店街の空き店舗対策など商店街組織に対する支援施策の対象に共同店舗を明確に位置づけ、空きス
ペースの入居費(賃貸料)や改装費等の助成制度を創設すること。
⒎ 地域の商店街が新たな事業に取り組むにあたり、それらを統括できる人材、
また事業推進にあたり外部機関への申請手続きや折衝等を行うことができる人材を恒常的に育成する制度を創設すること。
⒏ 高齢者等の買い物弱者に対する支援策として、地域密着型の機動性のある地元商店街組織、商業者施設及び中小の流通事業者を活用すること。
⒐ 個店の集まりである商店街では、店舗ごとに免税手続きを行う
ことが難しいため、商店街でまとめて免税手続きを行う一括カウンター設置に対する支援制度を創設すること。
⒉ 大型店等に対する適正な規制・指導の強化
１． 大規模集客施設の郊外開発行為に対して、厳格かつ適正に対処するため、土地利用に関するゾーニングの条例やガイドラインの制定を促進すること。
⒉ 大型店や大資本チェーン店、地権者などに商店街組合への加入や、地域交流、商店街活動及び社会貢献への積極的な協力を求める地域貢献条例等の制定を促進すること。
⒊ 公正な競争環境の整備・下請取引の適正化
中小小売業は大手量販店との価格差により経営が悪化し続け、将来展望が拓けない状況となっているので、公正取引委員会はこのような中小小売業の現状を直視し、「独占禁止法」
や「業種別ガイドライン」等を厳正に適用し、不当廉売等の不公正な取引に対し迅
速かつ実効性のある処分を行うこと。
⒋ 中小企業物流対策支援
１． 安心・安全な輸送手段の確保のため、高速道路等の修繕・保守・再整備を強化すること。
⒉ 一般貨物自動車運送事業において、輸送距離における運賃
価格の最低料金制度を創設し、適正価格で輸送取引ができるよ
うにすること。
⒊ 改正道路交通法が公布され、準中型自動車免許制度の新設については、平成29年６月までに施行されることになったが、中小企業は、若年労働者が不足しており、特に高卒の人材確保のためには一刻も早く実施をすること。
⒌ 高速道路割引制度
１． 平成26年４月より高速道路通行料金の新割引制度が開始さ
れ、主に業務目的で高速道路を利用する機会の多い車両を対象とする大口・多頻度割引は、経済対策による激変緩和措置として平成29年３月末までの間、車両単位割引率は10％加算され最大40%に拡充された。
ただし、その他割引が廃止・縮小され総通行料金が増加し、重い負担となっていることから、激減緩和措置
を恒久的なものとすること。
⒉ 平成26年４月の高速道路料金割引制度の見直しにより、事業者の輸送コストが増加している。小規模事業者の輸送コスト削減
はもとより「、休日上限1,000円制度」などの観光需要を喚起し、地域活性化を促すような多面的な割引制度となるよう再度見直すこと。
9

⒊ ETCマイレージポイント還元率を拡大すること。
⒋ ETCコーポレートカード利用による平日朝夕割引の割引対象となる地方部最大100kmまでの走行分について大口・多頻度割
引の割引対象走行にすること。
⒌ NEXCO（東・中・西高速道路会社）
はETC2.0サービスを普及するため、ETC2.0に対応する車載器購入費を助成する支援制
度が設けられたが、ETCコーポレートカード以外の利用者に対する助成枠を拡大すること。
⒍ 観光対策１． 中小企業に勤める従業員等が、計画的に有給休暇を取得できるような環境作り並びにリフレッシュ休暇取得の喚起を国が積極的に努め、国民の観光旅行の参加機会を増大させること。
⒉ 耐震改修促進法の改正により、不特定多数の者が利用する大規模な建築物は、耐震診断を受け耐震補強しなければならない
が、
ホテル・旅館は耐震改修に係る負担が大きいので、事業者負担を最大限軽減するための制度を確立すること。
⒊ 現行の温泉法では、新たに温泉を掘削するには許可が必要であるが、これを拒む理由がなければ、許可せざるを得ないのが現状であり、誰でも温泉掘削が可能となる状況では泉源が枯渇する恐れがある。地域の共有財産である温泉は限られた観光資源であり、早急な対応策を図ること。
⒋ 入湯税については、その使途を「観光振興」と「温泉資源の保護」の２点に限定すること。
⒌ 観光立国実現のため、国内旅行経費の支出について一定の所得控除措置を講ずること。
⒍ インバウンド（訪日外国人旅行者）の増加を促進する施策を強化すること。
⒎ 旅館業の生産性向上を強力に推進する施策を講ずること。
⒏ 旅館における外国人雇用業務を緩和すること。
⒐ 国家戦略特別区域における旅館業法の特例である民泊（国家戦略特別地域法第13条）
については、旅館・ホテルなど旅館業法の対象となる事業を圧迫しないよう適切な運用を図ること。
10. 旅館・ホテルは旅館業法の他、建築基準法、消防法、食品衛生法、耐震改修促進法、
バリアフリー法、風俗営業法など不特定多数が利用するという観点から厳しい規制が設けられているが、民泊施設の多くはこれらの法律による規制を受けず営業をしている。旅館業は、宿泊者の命と財産を預かり、安心・安全、衛生的で快適なサービスを提供する使命があることから、無許可営業や違法行為の取締りを徹底すること。国内需要の減少で経営が厳しい地方の旅館・ホテルに配慮するなど、地域の実情に十分配慮すること。特に住居専用地域における民泊は禁止すること。
11. バブル期に団体客やコンベンション需要に合わせ、大宴会
場、大会議室等を増設した旅館・ホテルは現在この設備の更新の時期を迎えているため、必要となる設備投資資金として活用できるマイナス金利下における低利・長期の融資制度を創設すること。
⒎ ガソリンベーパー対策への配慮
環境省が検討しているガソリンスタンドへのガソリンベーパー回収装置の設置義務付けは、消防法令の規制強化による地下タンク改修の必要性と相まって、ガソリンスタンド経営に大きな負担となること、また、揮発による有機化合物の排出は自動車走行時や駐車時にも発生することから、ORVR車による対応とすること。

労働⒈ 雇用・労働施策の拡充⒈ 労働施策関連の各種助成金制度の周知を積極的に行うととも10に、中小企業の実態に即した助成金制度を拡充し、同時に申請手続きの簡素化を早急に実施すること。
また、利用者の便宜を図るため、各省庁の助成金等全てに対応できる集中窓口等の機能強化を検討すること。
⒉ 国は、中小企業が障がい者雇用を促進するため、「障害者初回雇用奨励金」により支援しているが、支援の対象は支給申請時点で雇用する常用労働者数が50人〜300人の事業主と規定している。障がい者雇用を促進するためには、初めて障がい者を雇用する中小企業の増加が必要であることから、常用労働者が50人未満の事業主も対象とするよう改善すること。
⒊ 女性の社会進出は進展しつつあるが、女性の雇用環境は依然として不十分である。急速な少子高齢化が進展する中で、若者や女性がその能力を発揮するためには、働きながら育児ができる環境を整備する必要があるため、認可保育所においては、土・日曜日保育の実施と延長保育時間の拡充や病児保育に対応す
ることを認可条件にするとともに、保育所に対して必要な経費を支援すること。
⒋ 職務や仕事の内容が同じである労働者に対し、同じ賃金を支払うべきとする「同一労働同一賃金」
については、
その定義は明確でなくどこまでの処遇差が違反になるのか判断は難しいため、
具体的基準を示すとともに中小企業の雇用慣行や労務管理の実態を踏まえ、
中小企業に過度の負担にならないよう十分配慮して検討すること。
⒉ 中小企業の雇用対策⒈ 雇用対策の推進に当たっては、地域中小企業の雇用実態を十分に把握し、中小企業にとって活用しやすい雇用対策並びに労働環境整備のための新たな助成制度等の措置を講ずること。
また、若者、女性、高齢者等の総合的な就業対策を強化、推進
し、中小企業においても若年者や高齢者等の採用・確保への環境を整備し、支援を強化すること。
さらに、日本のものづくり技術を継続、発展させるため、産業労働人口の減少対策として、長期的視野に立った支援策を講ずること。
⒉ 地域産業を支える製造業・建設業等の技能者の育成、技術・技能継承への支援を強化するとともに、人材育成機関としての中小企業組合に対する支援・助成策を講ずること。
また、技能検定制度の拡充を強力に推進すること。
⒊ 「月60時間超の時間外労働への割増賃金率（50％）」については、中小企業への猶予措置が平成31年４月１日に廃止されることになったが、取引先等からの急な発注に対応しなければならない
中小企業にとってその対応は非常に困難な状況にあることから、支援策を講ずること。
⒊ 最低賃金制度
最低賃金の見直しにあたっては、地域最低賃金審議会の自主性を尊重し、地方の中小・零細企業の経営状況や雇用実態、支払い能力等の把握に努め、中小企業の生産性向上の進展状況を踏まえた上で慎重に行うこと。
また、最低賃金制度を見直し、地域別最低賃金と特定（産業別）
最低賃金を一本化すること。
⒋ 社会保障制度⒈ 中小企業におけるパートタイム労働者の継続的な就労促進のため、所得税・住民税の非課税限度額及び社会保険の適用年
収基準を見直すこと。
⒉ 社会保障制度については、
そのあり方に対する国民と企業の不信感を取り除くため、将来的に安定した制度の確立に取り組む
こと。
また、社会保険料の安易な引き上げによって、中小企業の活力の維持・発展を阻害することがないよう十分配慮するとともに、中小企業の経営実態に即した社会保障制度の改革と保険料の

特 集
●●

負担率の見直しを早急に進めること。
⒊ 協会けんぽの安定的な財政運営による保険者機能の強化を図るとともに、中小企業及びその従業員の負担増につながらない
よう、国庫補助率を本則どおり補助すること。
⒋ 国民年金法等の改正により、平成28年10月１日から短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用が拡大されることとなった。
現在対象は従業員数が501人以上の企業となっているが、今後中小企業に適用された場合、企業負担が増加し経営に大きな影響を与えることから、中小企業への適用は行わないこと。
⒌ 平成26年４月１日に厚生年金基金制度の見直し等を目的とした改正厚生年金保険法が施行され、「厚生年金基金」の大多数が解散を余儀なくされる。基金の解散時には、国への代行割れ
返金額を各加入企業の加入者数により負担することとなっている
が、収益性の乏しい中小企業にとっては負担が重く、負担軽減措置を講ずること。
⒌ 教育・人材育成⒈ 大学等新卒者の採用スケジュールが２年連続で見直され、採用活動期間が短縮化されたことに伴い、学生が中小企業へ目を向ける機会を逸すること、学生側・企業側の相互理解が十分に進まず、就職のミスマッチが拡大する恐れがあることから、中小企業における人材確保・育成とその定着の支援を強力に進めること。
⒉ 学生や学校等と中小企業を直接的につなぐ仕組みの構築や中小企業のインターンシップ受入支援を積極的に行うこと。
⒊ 中小企業にとって、大学等新規学卒者をはじめ、将来を担う優秀な人材の確保や定着・育成は大きな課題となっているため、高等教育機関との連携を密にし、組合等連携組織などを通じた人材の確保・定着を支援するとともに、第10次職業能力開発基本
計画に基づき職業訓練や職業能力評価等を着実に実行して、中小企業の持続的な雇用と技術・技能継承のための取り組みを強力に支援すること。
⒋ 建設業における就業者数は減少傾向にあり、人手不足が慢性化しており、加えて、就業者の高齢化が進行している。
このため、人材の確保と若年労働者の確保・育成に向けて、建設業の魅力向上や若年労働者の確保・育成のための環境整備について、更なる支援策を講じること。
⒍ 外国人技能実習制度
外国人技能実習制度が効果的かつ円滑・適法に実施されるよう、次の措置を講ずること。
⑴ 外国人技能実習制度の趣旨・目的を踏まえ、中小企業の労働事情に即した外国人技能実習制度の適正な実施、制度運用の監視を行うこと。
⑵ 現在の技能実習２号移行対象職種は、74職種133作業と限られた範囲であることから、中小企業の雇用状況に対応した対象職種・作業を随時追加拡大すること。
また、
日本の優れ
た
「おもてなし」文化を世界に広めるため、観光分野（フロント
業務やレストランサービス業務）を対象職種に追加すること。
⑶ 受入れ人数枠の規定は制度発足以来変更されていないことから、技能実習２号の人数を常勤職員総数に加え、受け入
れ人数枠を拡大すること。
⑷ 外国人技能実習制度は現在見直しがされているが、中小企業の経営は厳しい状況であるので、すみやかに実習期間の延長や再実習の制度を導入すること。
⑸ 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案では、技能実習生受入組合に課される資産要件や外部役員要件が厳格化されるが、現状ではこれら要件を満たしていない組合が多数存在する。
このため、政省令の制定にあたっては、
中小企業の人材不足の実態を踏まえ一定の猶予期間を設定すること。
⑹ 失踪者が増加する中で、監理団体に対する監督や法規制の強化だけでなく、警察と入国管理局とが連携を強化し、不法就労者受入企業や斡旋ブローカーの摘発強化など、不法滞在者の取締の徹底など失踪対策を講じること。
⑺ 入国管理局への在留資格の審査に係る在留資格認定証
明書交付申請書等の提出書類の簡素化を図ること。
⒎ 労働関係法令の見直し
労働基準法をはじめとする種々の労働関係法令の見直しについては、
中小企業の雇用実態等に配慮し、検討すること。

工業⒈ ものづくり支援対策⒈ ものづくり・商業・サービス革新補助金については、
中小企業・
小規模事業者の設備投資意欲の促進、事業の多角化、経営意識の変革等、地域の産業社会を活性化する役割を担っており、そのニーズは極めて高く、雇用促進などの波及効果も期待できる。事業を通じて開発した試作品等の商品化等をより確実なものとするためにも、本事業を恒久化すること。
⒉ ものづくり・商業・サービス革新補助金は、平成27年度補正予算から補助金の取り扱いとなったが、ものづくり補助金の継続にあたっては、補助金を当初予算化するか、基金造成での執行とし、事業実施者にとって十分な準備期間、事業実施期間を確保すること。
⒊ ものづくり補助金などの各種補助金等の施策は拡充されているが、その申請手続きが煩雑で中小零細企業には難しく、出来るだけ簡潔な申請書類とすること。
⒉ 環境・エネルギー⒈ 中小企業が取り組む、
環境配慮型の経営、
製品開発、
新技術の
導入及び新素材開発に対する助成・支援制度の拡充を図ること。
⒉ 省エネルギー化及び温室効果ガス削減に自主的に取り組むた
め、太陽光発電、再生可能なエネルギー設備、その他環境に配慮する設備等の導入に対する補助制度など支援策の拡充を図ること。
⒊ リサイクル製品の普及を進めるため、公共事業での優先的調
達などの措置を積極的に講ずること。
⒋ 中小企業が取り組む環境保全義務対策（緑化・騒音・水質・
PCB・アスベスト除去等）
に対する助成の拡充を図ること。
⒌ 土壌汚染対策法や水質汚濁防止法の規制に対応するための助成支援措置の拡大⑴ めっき、石製品、機械器具関連等の製造業及びクリーニング業を行う事業者に対し、土壌汚染対策法に基づく助成支援策
として、汚染の除去費用のみならず、調査費用も助成対象とするなど支援策の拡大措置を図ること。
また、将来必要と見込まれる調査費用、土壌改良費用に充てるための引当金を認めるなどの税制措置を講ずること。
⑵ めっき、石製品、機械器具関連等の製造業及びクリーニング業を行う事業者に対し、水質汚濁防止法による構造等規制制度に対応するため、施設の仕様や更新などを行う場合には補助制度等の支援策を講ずること。
⒍ 環境関連税制の優遇措置の拡充並びに中小企業の負担増となる過度な環境規制への特段の配慮を講ずること。
⑴ 省エネルギー化や温室効果ガス削減に資する設備・施設の導入を促進するために更なる環境関連優遇措置を図ること。
⑵ 環境規制において、中小企業にあっては競争力の低下や、
11

大幅な負担増を招くような過度な規制とならないよう十分に配慮すること。
⑶ 工場立地法において、緑地面積及び環境施設面積割合の緩和並びに緑地対象範囲の拡大を図ること。
⑷ 組合の所有する共同施設において、
エネルギー効率の高い
最先端設備への入れ替え等を促進する税制措置を講ずること。
⒎ 自然災害の発生時や大規模な事故の発生時等の緊急時において、環境影響調査の速やかな実行を図るとともに、その後の風評被害への救済措置・防止策等十分な対策を講ずること。
また、
建物付属設備に対する償却制度の導入など新たな設備投資を含む、経営の再建のための中長期的な事業継続支援策を講ずること。
⒏ 中小企業者がJ-クレジット制度を利活用する場合、税制や資金等について優遇措置を講ずること。
⒊ 原油・原材料高騰への支援策の強化⒈ 為替変動を背景とした原油・原材料価格が不安定に推移する
中、中小企業にとっては調達コスト、物流コストの変動により、経営の安定化に影響を与えている。原油、原材料、電力等の資源・エ
ネルギーの安定供給並びに価格の適正化のため、総合的な資源・エネルギー支援策を推進すること。
⒉ 中小企業は、燃料・原材料価格を徹底したコスト削減や省エネ対策を講じ、上昇分を補うべく自助努力を行っているが、限界があるため、国は価格上昇分を円滑に価格転嫁できるよう支援策を講じること。
また、原油価格や石油製品などの価格が上昇した場合に備え、適正価格で入手できるよう補助金等の支援策を講じるとともに、不当な便乗値上げが行われないよう監視すること。
⒊ 原材料等の価格の高止まりは恒常化し、中小企業の経営を圧迫し続けている。
加えて、急激な原油価格の変動により、石油関連の原材料価格や在庫量も大きな影響を受けることから、安定した価格で供給する体制を構築するなど総合的な支援対策を講じること。
⒋ 製菓原材料について、安定した価格で安定数量を供給する対策を講じること。
また、砂糖については、国内生産者等保護を目的とする内外価格差を調整する価格調整制度は、実質、関税の代わりになっているため撤廃すること。
⒋ 電力の安定供給と省エネ・節電対策支援の強化⒈ 平成24年７月より導入された「再生可能エネルギー発電促進賦課金」
は、賦課金単価の上昇とともに企業が支払う電気料金が拡大し、経営を圧迫しているため、賦課金の上昇を抑えるよう制度の見直しを行うこと。
また、賦課金制度の減免制度は設けられているが、そのハードルは高く、該当する企業は少数に留まることから、同制度の適用
要件を緩和すること。
⒉ 電気事業法で定められている高圧電力料金における契約電力の各月基本料金は、電力会社が30分毎の使用電力
（デマンド

値）
を測定し、
その月の契約電力を過去１年間で最も大きい値にする方式によって行われている。
しかし、この方式では、現下の大変厳しくまた不安定な経営環境の中、中小事業者において、需要電力が少ない月でも過去１年遡った最大需要電力量相当の料金を支払うことが多大な負担となっている。
そこで、基本料金の算
定期間の短縮（１年→６ヶ月）又は一定期間内における最大と最低の平均電力量とする料金制度へ改定すること。
⒊ 中小企業は、大企業に比べ製造コストに占める電気料金の比率が高く、代替手段も乏しいため、電気料金の高止まりは、中小企業経営に大きな影響を与えている。原子力発電所の立地地域が求める防災対策等に万全を期すとともに、地元住民の理解前提に、安全が確認された原子力発電所の再稼働を行い、電気料金の引き下げと電力の安定供給を図ること。
⒌ 不当廉売及び優越的地位の濫用の防止、下請取引の適性化⒈ 不当廉売及び優越的地位を濫用した不公正な取引方法に対して、国は迅速かつ的確に、実効性のある対処を行うこと。
⒉ 弱い立場にある下請中小企業者が親事業者・発注事業者による優越的な地位の濫用等により不当な取引条件を強要されることがないように、業種別ガイドラインの周知徹底を図ること。
また、業種別ガイドラインの対象となっていない業種についても不公平な取引が顕著な全ての業種について迅速かつ的確に対処すること。
⒊ 中小企業は、円安による原材料費の高騰分や消費税増税分を製品価格に転嫁することが難しい状況にあるため、下請代金支払遅延等防止法を厳正に運用し、事業活動が円滑に行われる公正で対等な取引環境になるよう立入検査等を強化するとともに、必要な対策を講ずること。
⒍ 地場産業・伝統的工芸品産業の振興対策
地場産業や伝統的工芸品産業は、
ものづくりの基盤を支える重要な産業であるが、技術の伝承や後継者問題など業種・業界の存続にかかる課題を抱えている。伝統的工芸品産業において、安価な海外製品の流入や生活様式の変化などにより生産量が減少し、後継者不足が深刻化している。
ものづくり基盤を支えるこれら産業の存続発展を図るため、国は抜本的な対策を講ずること。
また、
これ
ら産地の連携組織である協同組合等を有効に活用し、業界の活性化と産業振興を積極的に推進すること。
そのためには、各産地の協同組合等を受け皿としての業界の活性化と産業の振興を強く進めることが必要であるため、各産地の協同組合等に対する支援も併せて講ずること。
⒎ 国内産業の空洞化対策の強化
生産拠点の海外移転による国内製造業の空洞化は、地域産業の崩壊や雇用機会の喪失等大きな影響を与えている。特に中小製造業にとっては既存事業の縮小により技術・技能の維持が難しくなっているので、事業転換や新分野進出、新商品開発などの支援施策の拡充・強化を図り、厳しい国際競争下にある中小企業を後押しすること。

各専門委員長等に「全国大会要望事項」
を説明
中央会は、
８月９日に、「第68回中小企業団体全国大会要望事項に係る東海・北陸ブロック要望事項説明会」を開催した。
説明会に先立ち、
７
月12日に「東海・北陸ブロック中央会事務局代表者会議」
を本県で開催し、
ブロック５県の中央会から提出された要望事項の検討を行い、全国中央会に提出するブロック中央会要望事項を取りまとめている。
説明会には、本会の専門委員会である、総合専門委員会の藤田武委員長（岐阜県砕石(工組)・理事長）、
金融税制専門委員会の岩瀬晃彦委員長（岐阜県中古自動車販売(商工)・理事長）、
同委員会の森輝廣副委
員長（岐阜県電気工事業(工組)・理事長）、
商業専門委員会の木方伸一郎委員長（岐阜県眼鏡商業(協)・理事長）、
労働専門委員会の丹羽龍委員長（岐阜県鋳物工業(協)・理事長）、
技術専門委員会の児玉栄一委員長（岐阜県プラスチック(工組)・理事長）
が出席し、全国中央会に提出したブロック中央会要望事項について、本県からの要望が反映されている要望箇所について説明を行った。
なお、各委員長・副委員長には、
大会決
要望事項の詳細について説明
議（案）
審議のため８月31日〜９月７日の間に全国中央会で開催された各専門委員会に出席していただいた。
12

中央会 の 活動
辻会長、長谷川首相補佐官と面談
８月３１日、辻会長は、首相官邸において長谷川榮一首相補佐官と面談した。長谷川首相補佐官は、平成２１年、中小企業庁長官として、翌年開催のAPEC中小企業大臣会合のため視察に岐阜市を訪れた際に辻会長と鼎談を行っており、また、県内の各業界（組合）関係者との意見交換のための懇談会を行った。
今回の面談では、辻会長より「日本の企業の９９．
７％を占める３８０万社の中小企業の成長発展が国の礎となって日本の国運を拓いていくのだと信じております。私たちは誇りを胸に努力を続けたい」と表明。長谷川補佐官より「中小企業政策は、一律ではいけない。きめの細かい政策を行っていきたい。是非岐阜にもお邪魔したい。」と語られた。

岐阜市で「就職マッチングフェア」
を開催
中央会は、平成29年３月大学等卒業予定の学生、並びに卒業後３年以内の求職者の方々を対象に、合同就職説明会「就職マッチングフェア」を８月９日の13時から17時までじゅうろくプラザで開催し、県内外から多くの学生等が訪れた。
今年は企業の選考開始時期が８月から６月へと２ヵ月前倒しとなる中で、県内に事業所を置く中小企業等43社が出展した。多くの中小企業が人材確保・定着に苦慮していることから、各ブースでは、映像やパネルを掲示して多くの学生に興味を持ってもらう工夫がなされていた。
また、本会では、よりマッチングの機会を増やすことを目的に５企業以上を訪問した来場者に特典を出す取り組みを実施。会場内の42ブースに延べ371人の学生らが訪れ、精力的に移動して希望の業種・職種を探し、担当者の説明をメモしながら熱心に聞く様子が見られた。

企業説明に耳を傾ける学生「外国人技能実習制度適正化講習会」
を開催
中央会は、
「外国人技能実習制度適正化講習会」を７月13日（水）にふれあい福寿会館で開催し、外国人技能実習生受入組合の担当者ら74人が出席した。
講習会では最初に岐阜労働局労働基準部監督課の國江尚弘監察監督官から「外国人技能実習生の適正な労務管理」、次に職業安定部需給調整事業室の柘植和正
需給調整事業係長から「職業紹介事業を行う上での遵守すべき事項」についてそれ
ぞれ説明が行われた。
また、名古屋入国管理局留学・研修審査部門の山本英輝統括審査官からは「制度拡充の動向と適正な技能実習生受け入れのための留意点」について説明があり、最近の不正行為やトラブル等の事例が紹介された。
同制度を正しく理解し、適正な運用を図っていくことが監理団体には求められており、本会では今後も研修会や巡回指導等を通じてしっかりと情報発信していく。

大勢の組合役職員が参加「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募説明会を開催
中央会は、国の平成27年度補正予算で措置された「ものづくり・商業・サービス
新展開支援補助金」の２次公募説明会を７月21日（木）に岐阜市のじゅうろくプラ
ザで開催した。
２次公募の採択予定件数は全国で100件程度と発表されているが、県内の中小企業者や認定支援機関の担当者ら94名が出席し、本会担当者から補助事業の概要や申請書類作成上の留意点、また７月１日に施行された中小企業等経営強化法
に関する「経営力向上計画」の取組みを支援することなどを説明した。
なお、本会では11月７日（月）にもの補助セミナー＆展示会の開催を計画しています。また、11月から12月にかけて東京と大阪で「中小企業 新ものづくり・新サービス展」が開催されますので、詳しくは本会ＨＰをご覧ください。

担当者から概要を説明

13

組合等 の 活動
岐阜ちょうちんのＰＲ動画を制作●岐阜提灯協同組合（尾関守弘理事長）
岐阜提灯協同組合は、生活スタイルの変化により盆提灯の需要が低迷する中で、伝統的な風習を改めて意識してもらおうと、お盆に提灯を飾る意味などをまとめた
ＰＲ動画を制作した。
昨年度、組合ホームページの見直しを行った際に お盆 への意識が希薄化していることに危機感を感じ、映像を通じて日本人の心を再認識してもらおうと県よろず

DVD のオープニング画像支援拠点の協力を得てＤＶＤ「岐阜ちょうちん お盆とＷＡＧＯＫＯＲＯ」を作成。組合員店舗や販売店で映像を流してもらうほか、岐阜市の地場産業である岐阜提灯について市内の小学生に正しく理解してもらおうと、市教育委員会にも寄贈した。
尾関理事長は「岐阜提灯の製造過程を伝える映像はあるが、作られた商品が世の中でどう使われているのか、なぜ提灯を飾るのかといった背景を見せる動画はなかった。このＤＶＤにより、岐阜提灯のことをより深く理解してもらえれば」と期待を述べた。

雇用対策ＤＶＤを工業高校等に配布●岐阜県鐡構工業協同組合（多和田桂太郎理事長）
岐阜県鐡構工業協同組合は、業界の仕事を生徒達に知ってもらい将来の人材確保に繋げるため、雇用対策ＤＶＤ「鉄骨ガールと工場見学（ファブリケーター・鉄骨製造業という仕事）」を県内の工業高校や小中学校など26施設に配布した。
ＤＶＤは上部団体である(一社)全国鐵構工業協会が企画し、アニメと製造現場の様子や作業者のインタビューをミックスさせて約18分の映像で構成されている。この活動は青年部会が中心となって取り組んでおり、青年部員が各学校等を訪問して担当者にＤＶＤを手渡し、配布に至った経緯や趣旨を説明して、配布先の反応を取りまとめた。
活動報告では、興味がある内容なので生徒に見せたいといった前向きな意見から、授業のカリ配布した DVD

キュラム上、視聴する時間の確保が難しいといった感想なども報告されたが、今後の雇用対策に向けた取り組みの第一歩になったと組合では前向きに捉えており、今後の取り組みが期待される。

（協）メイトの河瀬理事長が中小企業庁長官表彰を受賞●協同組合メイト（河瀬進理事長）
協同組合メイトの河瀬進理事長が「中小企業庁長官表彰」を受賞した。
同組合は小売業を営む事業者で組織化し、昭和61年から共同店舗の運営を行っている組合で、現在は10店が入店している。河瀬理事長は組合の立ち上げに尽力し、平成12年から理事長を務めているほか、平成10年より(協)全国共同店舗連盟の副理事長も務めており、傘下の共同店舗への助言や講演活動なども行ってきた。

表彰状を持つ河瀬理事長

河瀬理事長は受賞にあたり「少子高齢化が進み、人口減少へと転回した難しい時代ではあるが、地元密着型の共同店舗として今後も地域の方々と共に歩む姿勢を大切にしていきたい」と抱負を語った。

土岐市の陶磁器工業(協)が新商品の見本市を開催
土岐市内にある７つの陶磁器工業協同組合（土岐津西部、下石、妻木、駄知、泉、土岐津、肥田）で組織する「土岐市陶磁器工業協同組合連絡協議会」は、８月25・26日の両日、セラトピア土岐で「美濃焼ニューコレクション土岐2016」を開催した。
この見本市は、商社やバイヤー、飲食店関係者等に対し、美濃焼の新作を展示・ＰＲする場として毎年開催しており、今年は87社が約3,700点の新作を出展。会場は大勢の人で賑わい、モダンなデザインの製品などが注目を集めていた。
また、今年は特別企画展示として、入口付近に各組合一押しの製品を並べたブースを設

入口に展示した特別企画展

け、来場者に強いメッセージを発信し、出展企業は来年の「新春見本市」に向けて、バイヤー等から意見を聞いて来年の動向や流行を探るなど、意欲的な様子が見られた。
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『永続性』をテーマに「飛騨の家具®フェスティバル」を開催●協同組合飛騨木工連合会（岡田贊三理事長）
協同組合飛騨木工連合会は、９月７日から11日まで、飛騨・世界生活文化センター
において「飛騨の家具 フェスティバル」を開催した。
今年のテーマは「永続性 〜人と共に、時を重ねる家具〜」。メインの「飛騨・高山
新作家具展」をはじめ、「2016匠・ＤＮＡ展」や「飛騨の家具 勉強会」など様々な家具が展示されたフェスティバル会場
企画や催しが５日間に亘って行われた。
メイン会場のコンベンションホールには、伝統に培われた確かな技術を持つ各企業のロングセラー商品が展示された。会場には国内はもとより海外からの来場者も訪れ、洗練されたデザインと匠の技を駆使された商品が並ぶ各ブースを眺めていた。
組合では、このフェスティバルを通じて、日本を代表する家具づくり、飛騨デザインの確立を目指して飛騨から世界へ、日本の美と飛騨のこころを発信し続けている。

(協)飛騨木工連合会が木材加工機械を共同開発●協同組合飛騨木工連合会（岡田贊三理事長）
協同組合飛騨木工連合会の自主改善研究会は、木材加工の自動化・省力化に向けて県生活技術研究所と共同で、新たなマシンの開発に取り組んできたが、このたび、木材加工機械「３Ｄスキャニングコッピングマシン」を開発（特許出願中）し、７月20日に発表会を開催、試作機の実演を行った。
共同開発した試作機
マシンの製 造は、組合員でもある高山市内の㈱ 共栄製作所で、特別な金型やCAD/CAMソフトも不要という点が特徴。家具の脚や複雑な形状のものも計測してデータ化し、削りだして複製を作ることができる。また、加工時間は３Ｄプリンターよりも格段に早く、試作から量産にまで活用できる画期的なマシンであるとしている。
組合では、「現在導入しているマシンは複製時に常に倣い金型が必要で、コスト面や作業時間の部分で苦労していたが、このマシンが実用化すれば大幅に改善する。中小規模のメーカーでの利用が期待でき、家具業界に新たな話題が出来た」と抱負を話した。

商工中金岐阜支店がギャラリー展を開催●商工組合中央金庫岐阜支店（大谷紳一郎支店長）
株式会社商工組合中央金庫岐阜支店は、７月４日〜22日まで、岐阜支店１階ロビー
において「飛騨高山・匠ギャラリー展」を開催した。
今年、創立80周年を迎える商工中金が、同じく市制施行80周年を迎える高山市の魅力溢れる観光や物産情報の発信を支援しようと企画したもので、（一財）飛騨地
域地場産業振興センターの協力を得て、飛騨春慶塗や一位一刀彫、さるぼぼの人形といった飛騨・高山地域における代表的な伝統工芸品26点を展示したほか、飛騨・伝統工芸品や観光情報を紹介
高山地域の四季、食などの観光情報の紹介を行った。
商工中金では「来店されたお客様に少しでも飛騨・高山の魅力が伝わればと思い企画した。高山市には国内外から多くの観光客が訪れていると聞いている。当金庫では今後も地域のために様々な形で貢献していきたい」と感想を話した。

◆組合トピックス◆

宮川朝市の様子をＨＰや Facebook で情報発信！

高山市内では、宮川沿いと陣屋前の２箇所で朝市が行われています。高山の朝市の歴史は、江戸時代の1892年(文久)以前から存在していたことを示す書状が見つかっており、明治、大正、昭和と歴史を積み重ねる中で、移転問題等の紆余曲折を経て現在の朝市が確立されました。両朝市とも今は高山の風物詩として観光には欠かせない存在ですが、昔から市民の台所として、又あるときは農産物の取引の場として、貴重な役割を担ってきました。
飛騨高山宮川朝市協同組合は、高山市内を流れる宮川沿いに出店している事業者の方々で組織した組合です。昨年、高山陣屋前朝市組合と共に石川県輪島市の輪島市朝市組合と連携
交流協定を締結しました。
また、当地域に伝わる伝統野菜の販売を復活させるなど、朝市の活
宮川朝市の全てが凝縮したＨＰ 性化策や今後のあり方などについて検討を重ねています。
組合ではホームページやFacebookを活用して、お店に並ぶ旬な食材の紹介や朝市の様子などを発信していますので、飛騨高山朝市サイト（http://www.asaichi.net/）
をご覧いただき、秋の高山を訪ねてみて下さい。

15

景況レポート〔Ⅰ〕８月の特色◆景況感ＤＩ値マイナス１７〜前月比６ポイントの改善〜◆売上高ＤＩ値 前月比１３ポイントの改善〜製造業においては前月比３４ポイントの改善〜〔Ⅱ〕８月の概況
当月の景気動向を前年同月比の景況感ＤＩ値でみると、
好転５、悪化２２で、ＤＩ値はマイナス１７となり、前月のＤＩ値マイナス２３に対し、６ポイントの改善となった。
業種別の景気動向を前年同月比の景況感ＤＩ値でみると、製造業のＤＩ値はマイナス１１で前月比１９ポイントの改善、
非製造業のＤＩ値はマイナス２４で前月比９ポイントの悪化となり、製造業の改善幅が大きかった。
なお、回答のあった７０業種のうち、前年同月比で景況感が「好転」と回答した業種は、タイル、可児工業団
地、商店街(高山)、高山旅館の４業種(前月比＋１業種)。
また、「悪化」と回答した業種は１６業種（前月比−３業種）となっている。
主要な調査項目を見ていくと、
売上高ＤＩ値はマイナス
１３で前月比１３ポイントの改善、販売価格ＤＩ値はマイナス１３で前月比２ポイントの悪化、収益状況ＤＩ値はマイナス１３で前月比７ポイントの改善、資金繰りＤＩ値
はマイナス３で前月比６ポイントの改善となり、売上高・収益状況・資金繰りＤＩ値は改善、販売価格ＤＩ値はほぼ横ばいの結果となった。特に、製造業では、売上高ＤＩ値は

平成28年

8月末調査
（前年同月比）中小企業団体情報連絡員70名（うち70名分の集計）の情報連
絡票から

マイナス３で前月比３４ポイントの改善、収益状況ＤＩ値
はマイナス９で前月比１４ポイントの改善となった。
コメントを見ると、製造業では、「 特注製品の売上が増えている。
（ 東濃ひのき）」、「 拡販体制整備により収益状況も改善傾向。
（ 機械すき和紙）」、「 全ての業種が好転、明るい景況感が広がっている。
（ 可児工業団地）」など、売上増、収益改善、景況感の好転を伝えるプラスの内容が報告された。
非製造業では、「 今年から８月１１日が山の日の祝日になったためかお盆休みが分散したようで、前年同月に比べて多くの入込になった。
（高山旅館）」、「夏休みの観光動向が好調のうちに推移したこともあって、商店街への波及効果も大きかった。
（ 高山市商店街）」など、
夏休みによる観光客の増加を伝えるプラスの内容が報告された一方で、「 猛暑の上、オリンピック、高校野球、各地のイベント、お盆の行事等があり、客数も少なく、
前年同月比で良くなかった。
（メガネ販売）」、「激暑が続き、募集関係の受注が減少。また、オリンピック開催に伴う旅行控えが影響した感がある。
（ 旅行業）」など、猛暑やオリンピック等による外出控えや消費の低迷から売上が減少したというマイナスの内容が報告された。
また、円高については、「 収益面ではプラスとなってきている。
（ 家具）」、「 原油価格値下がりによる原料価
格の引下げ効果と売上高の若干の増加で収益改善を見込む。
（ プラスチック）」など、輸入原料価格の引下げに伴う収益改善を伝える内容が報告された。

＜主な調査項目での動向＞
売上高の動向は、前年同月比で増加２２、減少３５
でＤＩ値はマイナス１３となり、前月のマイナス２６に対し、１３ポイントの改善となった。
売上高が増加した業種は１６業種（前月比＋３業種）あり、米菓、縫製(既製服)、銘木、東濃ひのき、機械
すき和紙、特殊紙、プラスチック、陶磁器(工業)、タイル、可児工業団地、機械・工具販売、商店街(高山)、高山
旅館、理容・美容業、土木（岐阜地区）、木造建築である。
売上が減少した業種は２５業種（前月比−６業種）あり、特に窯業・土石、小売業の区分で多かった。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇７、低下２０でＤＩ値はマイナス１３となり、前月のマイナス１１に対し、２ポイントの悪化となった。
販売価格が上昇した業種は５業種（前月比−２業種）あり、食肉(国産)、特殊紙、刃物等金属製品(輸出)、石油製品販売、高山旅館である。
販売価格が低下した業種は１４業種（前月比−１業種）となった。

16

収益状況の動向は、前年同月比で好転１１、悪化２４
でＤＩ値はマイナス１３となり、前月のマイナス２０
に対し、７ポイントの改善となった。
収益状況が好転した業種は８業種（前月比＋２業種）あり、縫製(既製服)、家具、機械すき和紙、プラスチッ
ク、可児工業団地、商店街(高山)、高山旅館、木造建築である。
収益状況が悪化した業種は１７業種（前月比−３業種）となった。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転４、悪化７でＤＩ値はマイナス３となり、前月のマイナス９に対し、６ポイントの改善となった。
資金繰りが好転した業種は３業種（前月比＋２業種）あり、プラスチック、可児工業団地、高山旅館である。
資金繰りが悪化した業種は５業種（前月比−２業種）となった。

県内中小企業 （8月末調査）
主要業種の景気動向
製

造

業

非製造業

前年同月比

料

卸 売 業

食

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△

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陶 磁 器 産 地 卸

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△

機 械・工 具 販 売

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青

売

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資

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米

菓

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○

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製

麺

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業

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撚

糸

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△

家 電 機 器 販 売

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△

△

業

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△

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△

メ

売

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▲

物

中 古 自 動 車 販 売△▲

合 成 繊 維 織 物

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△

石 油 製 品 販 売▲○

メン ズ ア パ レ ル

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共 同 店 舗（ 飛 騨 ） ▲

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生

ニ

ッ ト

毛

織

工

製

材

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銘

木

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家

具

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き

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機 械 す き 和 紙

○

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特

紙

○

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品

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刷

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化学ゴム プ ラ ス チ ッ ク

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陶 磁 器（ 工 業 ） ○

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△

タ

紙・紙加工品

東

紙

濃

ひ

の

殊
加

工

印

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○

料

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灰

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生 コ ン ク リ ート

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△

砂

利

生

産

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△

砕

石

生

産

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物

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刃物等金属製品（輸出） △

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刃物等金属製品（内需） △

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メ

窯

業

原

石

鋳

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▲

県 金 属 工 業 団 地

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△

可 児 工 業 団 地

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○

○

○

金

型

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器

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△

△

△

△

輸送用機器 輸

送

用

機

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▲

岐 阜 市 商 店 街

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▲

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▲

大 垣 市 商 店 街

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△

△

高 山 市 商 店 街

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○

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△

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自 動 車 車 体 整 備

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△

長 良 川 畔 旅 館

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下 呂 温 泉 旅 館

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高

館

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○

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ク リ ー ニ ン グ

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△

広

術

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△

△

旅

業

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△

▲

理 容 ・ 美 容 業

○

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△

△

△

△

土 木（ 岐 阜 地 区 ） ○

▲

▲

△

△

▲

土 木（ 飛 騨 地 区 ） ▲

△

▲

▲

▲

▲

建

築

設

計

▲

▲

▲

▲

△

▲

鉄

構

造

物

△

△

△

△

△

△

電

気

工

事

△

△

△

△

△

△

事

△

△

△

△

△

△

管

その他の
非製造業

販

山

旅

告

美
行

設

備

工

建

築

板

金

△

△

△

△

△

△

室

内

装

飾

▲

△

△

△

△

▲

木

造

建

築

○

△

○

△

△

△

貨 物 運 送（ 県 域 ） ▲

△

▲

△

△

▲

軽
貸

運
植
例

▲

△

花

凡

キ

ッ

△

運輸業

△

▲

業

△

販

▲

設

鉄 鋼・金 属 一般機械

○

ネ

商

売

建

窯 業 ・ 土 石

ル

イ

ガ

物

業

△

産

販

ス

△

水

果

ビ

△

ー

○

サ

△

商 店 街

▲

木材・木製品▲

縫 製（ 既 製 服 ） ○業

婦 人 ・ 子 供 服売

繊 維・同 製 品

子

小

品

▲

設

感

分

感

分

卸

電

種

菓

▲

印刷

材

業

況

△

景

▲

雇 用 人 員△資 金 繰 り△

収 益 状 況△販 売 価 格○高景

食 肉 （ 国 産 ） ▲上

雇 用 人 員△乳売

資 金 繰 り△牛区

収 益 状 況

△

種

調査項目

況

販 売 価 格

△

業

上
高

売

△

区

△

調査項目

前年同月比

木

送

△

△

△

△

△

△

業

△

△

△

△

▲

△

○：［増加］、［上昇］、［好転］△：［不変］▲：［減少］、［下降］、［悪化］17職 員 レ ポ ー ト
中央会職員が日々の仕事や生活を行う中で感じていることなどを綴る「職員レポート」。第１５回は中央会事務局の スタンドオフ 髙井課長に筆を執っていただきました。

「私も課長になりました。」
総務課

課長

髙

井

和

貴

私は、平成６年４月に中央会に任用され２３年目になります。
入職当時の２３歳は一番の若手でしたが、現在、中央会職員の平均年齢が４１歳ですので、４６歳になった私は、丁度その平均年齢を少し過ぎたオッサンということになります。
さて、任用当初の私は「広報室」への勤務を命ぜられました。広報室というのは、皆さんに読んで頂いているこの会報誌を編集し、発行している組織でした。
しかし、私がこの広報室に在籍したのは1ヶ月ほどで、専ら 中小企業組合とは について、中小企業等協同組合法等の解説本や中小企業組合士の試験問題集を渡され、ほぼ勉強の毎日だったことを記憶しております。その後、前述のとおり１ヶ月で広報室にはサヨナラをして、情報企画課に配属され、主務として業種・業界、地域を代表する組合の役職員の方にご委嘱しております情報連絡員の方から、毎月、業界動向等をご報告頂き、その結果の集計業務等に従事していたわけですが、それが私の中央会職員として仕事始めと言ってよいでしょう。
以後、労働、組織指導といった部署にも在籍し、冒頭で紹介したとおり今日までかれこれ２３年が経つわけですが、２１年目に当たる平成２６年４月より「課長」を命ぜられました。
私の課長としてのスタートは「情報課」からです。組合等の情報化を支援し、中央会の情報化を推進する業務を担当するほか、情報課の名前とは異質ではありますが、組合等の労働に関する支援ということで「合同企業説明会」など、組合
員企業等の人材育成・確保に関する事業等を実施しておりました。その後、平成２７年２月より「総務課」の課長を拝命して現在に至るというのが、私の簡単な略歴となります。
そこで、私が、日々、課長として取り組んでいる仕事についての実情と、あくまで私の 個人的な 課長という仕事についての雑感をお話します。個人的なというところを強調させて頂いたのは、恐らく所属企業等の業種や業態、規模、それぞれの職場風土など様々な要因で「課長」のお仕事や役割に対する解釈、実態が千差万別だろうと思いますし、ホヤホ
ヤ課長とベテラン課長とでは格差があると思いますので、あえて自己弁護のため注釈を入れさせていただきました。
さて、本題でありますが「課長」という仕事は、読んで字のごとく「課」という纏まりの長だと思います。辞書で調べてみると「官庁や会社などで、課の事務を管理し、部下を監督する職。
また、その職の人」とあります。つまりは、課員に対して指示命令を出し管理・監督し、中央会であれば中小企業組合をはじめとする連携組織の利益を代表し、その発展を図っていくという中央会の使命を達成していくことに繋げていくということだと思います。
また、その使命のため会長をはじめとする役員層の理念や会の方針などを部下に伝え、課内の事業計画に落とし込みつつ、部下のモチベーションを管理し、仕事の動機づけを行い指揮監督するということだと思います。当然そこには課長としての結果責任もあるのでしょう。
しかし、中央会の事務局組織はご存知のとおり大きくないので、一般的な認識としての「課長」、言い換えるとマネージャーとしての管理、監督という職責は勿論あるわけですが、「課員」
プレイヤーとしての仕事も多分にこなします。
また、私自身の課長としての経験値や知識が未熟なこともあって、一般的な組織での「係長」の立場に近いかもしれません。何か事を進めるにあっても、課長にある権限により、自身で判断のもと、コトを進めるものだと思いますが、現状は、課員と相談し、意見を聞き、そして上司の判断を仰ぎながら進めます。
また繁忙期であれば、会議資料のコピー取りや各種開催案内文書の発送作業などの作業リーダーも厭わない「プレイングマネージャー」という言葉がピッタリの私の課長として状況です。つまるところ
人 がいなければ課長だろうが、何でもやらなければいけないということで、多くの中小企業の現場で奮闘されておられる
課長様も少なからずは同じような状況はあるのではないでしょうか？
しかし、課員にとっては
「課長」
です。
ただ
「仕事をやれ！」「今年度の予算、事業計画はこうだ！」と言っているだけでは、課長としては失格です。
失格の烙印を押されぬよう、名ばかり課長と言われないよう、課長というには経験も知識も浅い私ですが、真の意味での「課長」に求められるリーダーシップやマネジ
メントといった能力を身に着けるべく、今後も日々研鑽の毎日を積んでいくということだと思います｡
最後に、先ずは現在の課員の皆さん！そして諸先輩方や職員の皆さん！なにより会員組合の皆様には、今後とも格別のご指導と叱咤激励のほどよろしくお願いいたします。
書類に目を通す髙井課長18

●インフォメーション

事業者の人材確保をサポートする専門機関のご案内
県では、企業の雇用に関する課題を解決するため、次の専門機関を設置していますので、是非ご活用ください。
ご連絡をお待ちしています。

［障がい者の雇用について詳しく聴きたい］
岐阜県障がい者雇用企業支援センター（058-215-0582）http://shougaikigyoshien.jp/
障がい者雇用に取り組む企業の負担を軽減するため、雇用に向けた受け入れ態勢のアドバイ
スや定着支援を行う機関とのネットワーク構築などの支援を実施。

●場
所
●利用時間

岐阜市薮田南5-14-12 岐阜県シンクタンク庁舎2階
月曜〜金曜 9:00〜18:00（祝日・年末年始を除く）［専門分野のエキスパートを採用したい］
岐阜県プロフェッショナル人材戦略拠点（058-277-1096）
企業が目指す経営戦略・改革に関する相談やアドバイス及びその実現のために必要な分野の優れた技能や経験を有する外部人材確保について、民間人材紹介事業者を通じての全国規模の募集・マッチングや県の人件費等補助制度の活用により支援。

●場

所

●利用時間

http://www.gpc-gifu.or.jp/

岐阜市薮田南5-14-53 ふれあい福寿会館10階（公財）岐阜県産業経済振興センター内
月曜〜金曜 9:00〜17:00（祝日・年末年始を除く）［県外で学んだ若者を採用したい］
岐阜県地域しごと支援センター（058-278-2024）https://www.gifu.jincha.jp/
県外在住者、県外に進学した学生等を対象に、県内の企業情報や市町村の生活情報などを提供し、地域が必要とする人材を大都市圏で掘り起し、ＵＩＪターン就転職を促進。

●場

所

●利用時間

岐阜市薮田南5-14-12 シンクタンク庁舎2階
岐阜県総合人材チャレンジセンター（ジンチャレ！）内
月曜〜土曜 9:00〜18:00（祝日・年末年始を除く）「中小企業組合検定試験」に挑戦しましょう！
中小企業組合士制度とは、中小企業組合の事務局で働く役職員の方が職務を遂行する上で必要な知識に関する試験を行い、合格者の中から一定の実務経
験を持つ方に「中小 企 業 組 合 士 」の称 号を与える制 度です。全 国で3 , 0 2 5 名(H28.6.1現在)が登録しており、組合をはじめ、都道府県中央会や商工中金等
において活躍しています。
いま、中小企業組合には、ガバナンスの充実が求められており、広く社会の信頼を高め、社会的責任を果たすには、組合運営の経験と専門知識を備えた人材が必要です。組合の業務を執行する役員、実務を担う職員の方々に、是非挑戦して頂きたくご案内致します。
【 試 験 日 】平成28年12月４日（日）【 試 験 科 目 】「組合会計」「組合制度」「組合運営」の３科目【願書受付期間】９月１日（木）〜10月14日（金）※願書は岐阜県中央会で配布しています。
【 受 験 料 】5,000円（一部科目免除者は3,000円）

詳しくは、全国中央会ホームページ（http://www.chuokai.or.jp/test/test.htm）
をご覧下さい。

中央会日誌＜７月21日〜31日＞

22日＜８月１日〜30日＞１・５・23日
１・２・３・５日
９日
21日＜９月１日〜20日＞
13日
15日

平成28年度第１回岐阜県働き方改革推進協議会（岐阜労働局）
最低賃金審議会委員意見交換会（全国中央会）
岐阜地方最低賃金審議会（岐阜合同庁舎）
岐阜県最低賃金専門部会（岐阜合同庁舎）
東海北陸ブロック要望事項説明会（ふれあい福寿会館）(公社)岐阜県柔道整復師会設立50周年記念式典（岐阜グランドホテル）
岐阜県民栄誉大賞表彰式（岐阜グランドホテル）
特定最低賃金専門部会（岐阜合同庁舎）
平成28年度リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会総会（東京イイノホール）

Facebook＆メールマガジンを配信していますので、興味のある方はご購読ください。詳しくは中央会HPにアクセス！

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「ものづくり展示会・支援講演会」のお知らせ
岐阜県中央会では、ものづくり補助金（平成25年度補正 中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・
サービス革新事業）に取り組んだ事業者が、補助金を活用して開発した新製品、サービス、技術等の成果を内外に発表する「ものづくり展示会・ものづくり支援講演会」を開催します。
セミナーでは、ＴＶ等でお馴染みの経済評論家 門倉貴史氏による基調講演を予定しています。また、展示会では、当該補助金を活用して事業に取り組んだ企業が出展し、事業内容等を紹介するほか、成果事例集を作成して来場者に配布する予定です。
詳細は、近日中に本会ＨＰ（http://www.chuokai-gifu.or.jp/）で公開します。

開催日時

平成２8年１1月7日（月）午後1時より

開催場所

じゅうろくプラザ【お問い合わせ先】 岐阜県中小企業団体中央会

5階大会議室
国際・情報課（０５８-２７７-１１０１）

ものづくり補助事業成果発表・ビジネスマッチング会「中小企業 新ものづくり・新サービス展」
全国中央会が主催する「中小企業 新ものづくり・新サービス展」が、東京と大阪で開催されます。両会
場とも全国から500社以上の企業が新しいビジネスチャンスを求めて集結し、県内からも多数の事業者が出展します。入場は無料。日本最大級の技術シーズとの出会いの場へご来場ください。
詳しくはＨＰ（http://www.shin-monodukuri-shin-service.jp/）をご覧ください。

東京会場

大阪会場

会 期

11月30日(水)〜12月2日(金)11月14日(月)〜11月16日(水)会 場

東京ビッグサイト

インテックス大阪 ６号館 Ａ・Ｂ

東７・８ホール「組合事務局スキルアップ講座」を開催します！
中央会では、中小企業組合の活性化のために必要不可欠とされる組合事務局のスキルアップを目的に、テーマ別研修会をふれあい福寿会館で開催します。

開催期日

内容
（14:00〜16:00）

１０月１３日（木）

組合の基礎知識と事務

１０月２０日（木）中小企業組合の会計

１０月２７日（木）

今すぐできる組合の情報発信

１１月１７日（木）共同事業のヒントと成功事例

１１月２４日（木）組合ブランド強化と事務局の役割

また、本年７月に施行された「中小企業経営強化法」に関する説明会を下記のとおり開催します。

【日時】平成２８年１０月２１日（金） １４：００〜１５：３０【場所】高山市民文化会館 ２−3会議室
各事業の詳細は、本会ＨＰ（http://www.chuokai-gifu.or.jp/）でご確認ください。
【お問い合わせ先】 岐阜県中小企業団体中央会

指導課（０５８-２７７-１１０2）
この広報誌は岐阜県からの助成を受けています。

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