参考資料

（参考） 現状を放置した場合のワーストシナリオ
教育費負担の高さは、教育の格差（費用、学力、意欲等）は、世代を超えた格差の拡大（中間層の崩壊）につながる◆世帯年収と学力の関係

世帯年収が低いほど学力が低い傾向

（％）
67.2
53.0
45.7
39.0

算数A
国語A

64.9
62.2
52.4

算数B

両親の年収により子供の進学先にも影響

31.4

４年制大学進学

30.1

就職など
就職など

400万円以下
（万円）

62.4

49.4

（％）

61.5

国語B

◆理想の子供数を持たない理由 (上位5つ)◆高校卒業後の予定進路（両親年収別）
85.6
75.5
71.5

79.7

少子化につながる

４年制大学進学15.7

400～600万円 600～800万円 800～1000万円

60.4

高年齢で生むのはいやだ
欲しいけれどもできない

35.1
19.3
教育費負担

5.6

健康上の理由1000万円超

これ以上、育児の心理的、肉体的負担に耐えられない

出典：東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策研究センター「高校生の進路追跡調査第1次報告書」（2007）

出典：平成25年度全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関する調査研究より作成

子育てや教育にお金がかかりすぎる

18.6 は少子化の要因の一つ

17.4

（％）

出典：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査 結婚と出産に関する全国調査（2010）

格差（分配）の悪循環◆男性の学歴別生涯賃金の比較(2013年)◆学歴別フリーター率（男性）

学歴により正規雇用率に格差
大卒と高卒の労働者とでは生涯賃金が約7,000万円異なる
61歳以上

退職金
大学・大学院卒
高専・短大卒

248.9

高校卒

239.8

中学卒

中卒

312.7

60歳まで

223.0

4.3
2.4
1.2

1982

（百万円）

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2015－労働統計加工指標集－」

1987

18.7
10.7 10.6

高卒
高卒
1992

大学・大学院卒
大卒・大学院卒
4.5
3.9
1997

2002

2007

社会関係資本（つながり）の減少

人々の知識や能力（人的資本）の低下

出典：労働政策研究・研修機構『若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状－平成19年版「就業構造基本調査」特別集計より－』(2009)

イノベーション不足

財政の崩壊
経済成長の鈍化

21.7

（％）
中卒

社会的停滞の悪循環
社会保障費増大
治安の悪化

消費の不振

貧困と停滞の悪循環を断ち切ることが必要！

子供の貧困対策を行わず現状のまま放置した場合、経済的損失約2.9兆円、財政負担約1.1兆円増の可能性との試算
出典：日本財団及び三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング「子供の貧困の社会的損失推計 レポート」（２０１５）14

教育立国実現のための教育投資・教育財源の在り方について
教育立国実現のための教育投資・教育財源の在り方について（第八次提言概要）（平成27年7月8日教育再生実行会議第八次提言 概要）

はじめにこれまでの７次にわたる提言を実行するためには、十分な財政的裏付けが必要。
我が国が抱える「経済成長・雇用の確保」、「少子化の克服」、「格差の改善」といった課題を解決し、「一人一人の豊かな人生」と、「成長し続け、安心できる社会」を実現できるのが教育。「未来への先行投資」として教育投資の充実が必要。

１．我が国の成長に向けた教育投資の必要性
教育の革新による日本創生・経済再生
教育費負担を軽減し、少子化を克服

公平・公正な社会の実現
将来の経済成長や社会保障・社会治安等の歳出削減に貢献

２．これからの時代に必要な教育投資
以下の取組のうち、特に、「幼児教育の段階的無償化及び質の向上」、「高等教育段階における教育費負担軽減」については、優先的に取り組む必要。

（１）全ての子供に挑戦の機会が与えられる社会を実現する〈具体的な施策と試算の例〉○ 幼児教育の段階的無償化及び質の向上○ 高等学校教育段階における教育費負担軽減○ 高等教育段階における教育費負担軽減○ フリースクールを含めあらゆる子供の教育機会を確保するための支援

約１兆円
約0.5兆円
約0.7兆円（２）あらゆる教育段階を通じて「真の学ぶ力」を培う〈具体的な施策と試算の例〉○ 教職員体制の整備や「チーム学校」の推進など教育体制の構築○ 教育の革新を実践できる教師の養成・採用・研修の改革○ 高等学校教育・大学教育・大学入学者選抜の一体的改革○ ＩＣＴ活用による学びの環境の革新

約0.2兆円

約0.2兆円（３）「真の学ぶ力」を基に、実社会で活躍できる資質・能力を育成する〈具体的な施策の例〉○ 卓越大学院（仮称）の形成など大学・大学院等の機能強化○ 留学促進及び優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ○ 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化（４）学校が地域社会の中核になる〈具体的な施策と試算の例〉○ コミュニティ・スクールを核とした地域とともにある学校づくりの推進○ 「放課後子ども総合プラン」の実現○ 安全・安心で質の高い国公私立学校施設の整備

約1.8兆円※上記の施策と試算は、これまでの教育再生実行会議の７次にわたる提言を実行するために、考えられる施策や国・地方を通して追加的に必要とな15る金額を試算し、例示したもの。

３．教育財源確保のための方策
教育投資の充実は、我が国の厳しい財政状況の中で、「経済・財政再生計画」との整合性を図りながら、進めていくことが必要。まず、・ 既存の施策や制度の効果的・効率的な実施の観点からの見直し
・ 地方財政措置が講じられている経費の、地方公共団体における着実な予算化の推進などに最優先で取り組むことが必要。

（１）民間資金の活用による財源確保
寄附金税制、ふるさと納税等の教育への一層の活用を促進。国立大学法人における個人からの寄附に係る税制の拡充など、寄附金税制を一層拡充。
進学支援等のために資金を提供する個人や団体を称え、社会に広く認知されるよう、寄附者の名称等を冠した奨学金設立の取組を広報、支援。
大学への民間資金の導入拡大のため、民間企業との共同研究、クロスアポイントメント制度の導入を促進。国立大学の資産運用の弾力化について検討。
（２）税制の見直しと教育投資
子供子育て支援などの観点を踏まえ、個人所得課税の在り方を見直し。資産格差が教育の機会格差につながることを避ける観点から、資産課税の在り方を見直し。
中長期的には、幅広く国民の理解を得た上で、税を通じて広く社会全体で教育財源を負担することも検討。
例えば、将来的に、消費税の見直しが検討されるのであれば、受益と負担のバランスのとれた社会保障制度を構築したう
えで、税収の使途を年金・医療・介護・少子化対策に加え、「教育」にも広げることを検討。
４．国民の理解を得るための方策
世代ごとの国民負担と各種サービスに係る公財政支出の状況を開示。公財政支出の世代間の配分見直しの促進方策について検討。
各種教育施策について、その効果を専門的、多角的に分析、検証するための体制を整備。施策間の優先順位付けを実施。
教育投資の効果や必要性について理解を醸成するため、国民との対話やシンポジウムを全国各地で開催。社会全体で教16
育投資のための負担を分かち合うことの理解を醸成。