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タイトル：「東南アジアのイスラームと文化多様性に関する学際的研究（第二期）」（2016年度第 1 回研究会）
日時：2016 年 7 月 16 日（土）13：00～19：00
場所：AA 研マルチメディア会議室（306）

内容
研究会では、共同研究員 3 名による報告がなされた。報告の後には質疑応答が行われ、それぞれ活発な議論が交わされた。報告 1 については、インドネシア人による自国の歴史認識と、近年のイスラーム研究の進展を踏まえてナショナリズム的な歴史観がどのように変化するのかが論点となった。報告 2 については、イギリス人植民地行政官とマレー人教員による二編の教科書の違いに関して、記述の系譜性やその情報源が論点となった。報告 3については、ドゥテルテ新大統領の「ポピュリズム」のあり方が論点となったほか、これまでのフィリピンの選挙との違いについても議論された。各報告の要旨は以下の通りである。
報告１
インドネシア国史とイスラーム菅原由美（大阪大学）
インドネシアの「国史」は、インドネシアを代表する歴史学者サルトノ・カルトディルジ
ョが中心となって執筆し、1977 年に初版がバライ・プスタカ社から出版された（SartonoKartodirdjo, Marwati Djoened Poesponegoro, Nugroho Notosusanto eds. 1977. Sejarah

Nasional Indonesia. Vol 6. Jakarta: Balai Pustaka）。この国史は、それまでオランダ中心史観によって執筆されていたオランダ領東インド史ではなく、インドネシアという国の成立をインドネシア史観で書き直した最初の成果であった。その後、インドネシアでは学校教育の教科書はこの国史を手本としてきた。この第四版が 2006 年に、ページを大幅に増やして出版され、1998 年のスハルト体制崩壊までの歴史が収録された。この第四版はスハルト政権後の改訂であったため、国史の書き方にどのような変更が加えられたのかと期待をもって海外の研究者に迎えられた。けれども、結果的には情報量は増えたものの、編集方針に大きな変更は見られず、スハルト政権に対する評価も大きく変わることはなく、歴史観の転換・変容も見られることはなかった。本発表では、このインドネシア国史第四版の叙述をイスラームとの関わりで検討した。

本国史は 6 巻から構成されており、1.先史、2.古代史(紀元前後〜1500)、3 イスラーム諸王国史(1500~1800)、4.植民者の登場(1700~1900)、5.オランダ領東インドにおける民族覚醒の時代(20c)、6.日本占領時代とインドネシア共和国の時代(1942~1998)からなる。イスラームは、特に第 3 巻に関わり、イスラームがインドネシア各地になぜ、どのようにして広まったのかという説明が地域ごとに均等に説明され、その後、時間の流れやつながりはあまり意識されずに、インドネシア・イスラーム全般の説明がなされている。そして、最後にオランダを始めとする西欧勢力がこの地に侵入しはじめ、各地のイスラーム王権が戦ったことが記述されている。旧版と比べ、全地域に目を配った記述になっており、インドネシア地域全体がイスラームという宗教で一つになっていたことが強調される記述になっている。しかし、第 4 巻では、オランダ領東インドにおける植民地政策の説明が中心になされ、抵抗運動の説明が最後に少しなされ、第 5 巻では 20 世紀にはじまる倫理政策のもと、経済が発展し、社会が流動的になり、教育も拡充され、その教育を背景としたエリート層がナショナリズム運動を展開する。第 3 巻で、しつこいまでに説明されたイスラームは第 4巻から次第に影を潜め、第 5 巻では何の役割も果たしていない。確かに、従来、インドネシアのナショナリズムの歴史叙述において、イスラームの存在はほぼ無視されてきたが、同時期の中東からの改革思想とジャウィ文書圏での議論は 2000 年以降十分に明らかになっているにもかかわらず、それについて触れられていない。つまり、第四版にいたっても、国史叙述において、西欧教育型エリートがつくりあげた「インドネシア」という見方が依然として強調され、そこに入る隙の与えられないイスラームについては、西欧諸国が東南アジアに到来する以前の時代において重要な役割を果たしたことを強調するだけに終わっている。イスラームの存在がこれまでになく大きくなっている現在、国史とイスラームの関わりに変化が生じていく可能性があるのかどうか、今後も注意してみていく必要がある
であろう。

報告 2
戦前期英領マラヤのマレー語歴史教科書に見る歴史認識―イスラームに関わる記述を中心に―
左右田直規（東京外国語大学）
植民地支配を契機とする近代歴史学の導入がマレー人ムスリムの歴史認識の形成においてどのような役割を果たしたのか？

この問いに答えるため、戦前期英領マラヤのマレー語学校や教員養成カレッジで歴史教科書として使用された、R・O・ウィンステッドの『マレーの歴史』およびアブドゥル・ハディ・ハジ・ハサンの『マレー世界の歴史』に見られる歴史認識を、イスラームやムスリムに関する言説に焦点を当てつつ分析した。
考察の結果、ウィンステッドとアブドゥル・ハディの歴史教科書は、いずれも実証主義的な史料批判に基づいた近代歴史学の方法に依拠してマレー史を叙述しようとしていることが明らかになった。いずれの教科書においても、イスラームやムスリムを対象化し、「事実」に基づいた客観的な記述が試みられた。イギリス人学者官僚のウィンステッドのみならず、マレー人ムスリムの教員であるアブドゥル・ハディ自身が、近代歴史学の手法を用いてマレー人ムスリムの歴史を著したことの意味は小さくない。
他方、両教科書の記述の間には相違点も見られた。ウィンステッドの教科書がマレー半島と半島マレー人を主たる記述の対象としているのに対して、アブドゥル・ハディの教科書は広義のマレー世界と広義のマレー系住民を議論の俎上に載せていた。イスラームとムスリムに関する記述という点においても、アブドゥル・ハディはマレー世界内外のイスラーム化、マレー世界のイスラーム王国に関する考察の範囲を広げた。アブドゥル・ハディの歴史教科書は、植民地統治下の公定教科書におけるマレー史叙述の対象を押し広げたといえよう。
なお、本報告が史学史における「西洋近代」のインパクトという視点に偏ったものだったことは否めない。「イスラーム的近代」も視野に入れつつ、もう少し複眼的な視角から史料を深く読み直す必要もあるだろう。また、独立後のマラヤ・マレーシアで使用された歴史教科書におけるイスラームに関する叙述についての分析も今後の課題として残されている。

報告 3
フィリピン南部におけるムスリム分離主義の現在－ドゥテルテ新政権下におけるミンダナオ紛争と和平プロセスの行方

床呂郁哉（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所）
今回の報告では、昨年（2015年）7月5日に本研究課題の研究会で実施した報告の言わば続編として、フィリピン南部におけるいわゆるミンダナオ紛争をめぐる動向に関して、とくに本年（2016年）に発足したフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ新政権への移行が同紛争に及ぼす影響などに焦点を当てて報告を行った。
フィリピンは総人口の90%以上がキリスト教徒（主にカトリック）であるが、ミンダナオ島やスールー諸島などを中心にムスリム（「モロ」Moro）が居住し、その規模は総人口の5-7％前後（絶対数で500万―700万人前後）のマイノリティである。
しばしば「宗教紛争」として語られることもあるミンダナオ紛争だが、その歴史背景としては、米統治期以降の移民政策によるミンダナオ島人口動態の変化によるところが大きい。20世紀初頭から多数派キリスト教徒によるミンダナオ入植が進行し、結果的に先住のムスリムの土地が収奪される過程が進行した。このため1960年代末には土地争いが頻発していった。また1968年のいわゆるジャビダ虐殺事件（フィリピン国軍によるムスリム兵士殺害事件）、キリスト教徒移民の自警団によるムスリム虐殺事件などが直接の引き金となって、ムスリムによるフィリピンからの分離独立を求める分離主義運動と、それを弾圧するフィリピン政府との間でミンダナオ紛争の発生を招く事態となった。
この過程で1970年代の初期にMNLF（モロ民族解放戦線）が分離独立を求めて武装蜂起した（1996年にいったん政府側と和平合意）。現在はMILF（モロ・イスラーム解放戦線）が最大の勢力を維持しているが、ほかにもASG（アブサヤフ集団）、BIFF（バンサモロ・イスラーム自由戦士）らと国軍の戦闘も間歇的に継続している。このうちASGとBIFFは、シリアとイラクを拠点とするいわゆる「イスラーム国（IS）」の指導者バグダーディ（IS内では「カリフ」を自称）への忠誠を表明していることで知られる。
報告の後半では2016年5月に実施されたフィリピンでの大統領選挙に関する報告者による現地調査の知見等に基づきながら、ミンダナオ紛争と和平プロセスをめぐる現状と、そこにドゥテルテ新政権の成立がいかなる影響を及ぼしうるのかに関して分析と検討を行った。
ドゥテルテ大統領は、その過激な言動から、選挙期間中には「フィリピンのドナルド・トランプ」などと称されることも多かった。しかし、その実際の行動や政策を仔細に見れば、実はアメリカのトランプとは異なり、ドゥテルテはムスリムへのヘイトやいわゆるイスラモフォビアを煽る様な言動は少ないと言える。また報告者は、大統領就任前までのダバオ市長時代には、ドゥテルテがむしろ少数派のムスリムには融和的な政策を取っていた（たとえば市庁舎内にムスリム担当ポストを設置し、マドラサなどにも支援）ことを現地でのフィールドワークを通じた知見も交えながら報告を行った。
またドゥテルテ新政権は連邦制への移行を大きなアジェンダとして掲げるが、この政策がもし実現すれば、それはムスリムの自治を通じたミンダナオ和平プロセスにとっては概して肯定的な要素として作用する可能性が高いことを指摘した。
ただし、フィリピンにおける連邦制への移行には憲法改正が必要であり、その実現には議会等での反対論や紆余曲折も予想される。また貧困や格差の解消や南シナ海をめぐる中国との関係をはじめ内政面や外交でもドゥテルテ新政権が抱える課題は山積しており、そうした他の政策課題と並行しながら、いかにしてミンダナオ和平を実現していくのかが試されるところである。またフィリピンのムスリム側も一枚岩ではなく、最大の武装勢力であるMILFは現時点では政府側との和平プロセスの継続を表明しているのに対し、ASGとBIFFは2016年7月現在もフィリピン南部の各地で人質誘拐事件や政府治安当局との武力衝突などを繰り返しており、完全な和平の実現までには引き続き少なくない困難が予想される。