市立函館南茅部病院移転新築基本構想

令和5年5月

函館市病院局

目 次
Ⅰ. 基本構想の策定について
Ⅱ. 地域医療における国・道の政策動向
Ⅲ. 南茅部病院の現況
Ⅳ. 南茅部地域住民の入院や通院の状況
Ⅴ. 課題の解決に向けた今後の方向性◇ 診療所の整備基本方針◇ 移転・新築する場合のスケジュール

Ⅰ. 基本構想の策定について
１ 策定の背景および必要性

２ 基本構想の内容

南茅部病院は、昭和35(1960)年の開設以来、旧南茅部町における中核医療機関として、入院医療、救急医療を提供してきました。

基本構想では、地域医療の動向や、南茅部病院を取り巻く環境から、現在の課題を把握した上で、それらの課題解決に向けた取組みを整理し、新たな施設に必要となる機能や規模、建設場所の考え方等についての方向性を示します。

昭和50(1975)年には新たな病院が竣工し、その後、幾度か増築を重ねてきましたが、建物本体は築48年を経過し、施設・設備面で老朽化が進んでいるほか、現在の立地場所は、津波災害警戒区域※に位置しています。
近年は、南茅部地域の人口減少の影響から、患者数が減少し、毎年度、多額の資金不足を生じ、市から赤字補てんのための繰入れを受けています。
平成29(2017)年3月に策定した（新）函館市病院事業改革プランの中では、「津波の影響を受けない土地への移転が必要」、「地域医療構想との整合性を考えると、病床数の削減は避けられない状況」と記しており、新たな施設の整備については、必要性を認めながらも、当時の経営状況から検討が進んでいませんでした。

※津波災害警戒区域
令和2（2020）年4月に、国が公表した「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル」を基に、道は太平洋沿岸で「最大クラスの津波」が発生した場合に想定される浸水区域を津波災害警戒区域に指定しました。
津波浸水想定区域図では、南茅部病院の海側の半分が、浸水深3ｍ以上5ｍ未満のエリアに位置しています。

その後、令和3年度から病院事業会計全体の経営状況が大きく改善しましたが、新たな施設を整備するためには、令和5年度中に策定する「公立病院経営強化プラン」（以下「強化プラン」という。）に今後の医療提供のあり方についてその方向性を示し、総務省と協議を行う必要があります。

このことから、南茅部病院の今後の方向性を明確にするため、「市立函館南茅部病院移転新築基本構想」（以下「基本構想」という。）を策定するものです。
▼南茅部病院の経営状況（資金ベース）
区 分（単位：百万円）

H28

H29H30

R1R2R3収入※514505514502

464509支出

571596601616565602

単年度実質収支▲57▲91▲87▲114▲101▲93

南茅部病院※赤字補てんのための繰入金を除く

1Ⅱ. 地域医療における国・道の政策動向 ①
１ 地域医療構想
北海道では、令和７（2025）年に、団塊の世代が全て75歳以上となることから、地域の医療ニーズに合わせた過不足のない医療提供体制を構築するため、医療のあり方を「病院完結型」から「地域完結型」に移行する必要があるとしており、道内21の医療圏において、病床の機能区分（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）ごとに、将来の必要量を定めています。
南渡島医療圏※における将来の病床数の推計は、下記のとおりとなっており、急性期および慢性期の病床から、主に回復期の病床に転換を図るという方向性になっています。

高度急性期369585216

急性期3,1081,759▲1,349回復期

470

1,6181,148※南渡島医療圏とは函館市、北斗市、七飯町、鹿部町、森町、木古内町、知内町、福島町、松前町の9市町が含まれています。
・ 面積2,670.63k㎡
・ 国勢調査人口（2015年）381,620人 →（2020年）359,223人
・ 人口増減率（2015～2020年）-5.87％
・ 高齢化率（65歳以上・2020年）35.60％
・ 人口密度（2020年）134.50人／k㎡

慢性期

1,380895▲485▼ 南渡島医療圏の範囲

未報告等

147－▲147

計5,4744,857▲617▼ 南渡島医療圏における病床数の状況
区 分

H27(2015)年
稼働病床数（Ａ）

R7(2025)年
必要病床数（Ｂ）

必要病床数に対する過不足（Ｂ－Ａ）● 医療機能
高度急性期
急性期
回復期
慢性期

・急病の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、診療密度が特に高い医療を提供する機能
・急病の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療を提供する
機能・急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能
・長期にわたり療養が必要な患者および重度の障がい者（重度の意識障がい者を含む）等を入院させる機能

2

Ⅱ. 地域医療における国・道の政策動向 ②２ 地域包括ケアシステム

地域包括ケアシステムの姿

団塊の世代が75歳以上となる令和７（2025）年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに高まることが見込まれています。
このため、国においては、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しています。

介護老人福祉施設
訪問介護 など

通院・入院介護医療
かかりつけ医・地域の連携病院による日常の医療提供

現在、南茅部病院は、かかりつけ医や地域の連携病院として日常医療の提供を行っているほか、地域の介護施設への訪問診療を行っています。

通所・入所

住まい
社会活動への参加
地域包括支援センター

ケアマネジャーによるサービスのコーディネート

活動の場の提供

生活支援・介護予防
自治会・ボランティア・老人クラブ・NPO 等▼南茅部地域における医療・介護施設

区分
医 療施設等
市立函館南茅部病院
坂口内科クリニック

地域包括支援センター

函館市地域包括支援センター ブランチかやべ介 護

函館市社会福祉協議会みなみかやべ（居宅介護等）
みなみかやべ荘（特別養護老人ホーム、デイサービス等）
海翔（小規模多機能型居宅介護）
グループホームさらさの杜（認知症対応型共同生活介護）3

Ⅱ. 地域医療における国・道の政策動向 ③
３ 医師の働き方改革

４ 公立病院経営強化プランの策定

これまでの医療は、医師の長時間労働により支えられており、今後、医療ニーズの変化や医療の高度化、少子化に伴う医療の担い手の減少が進む中で、医師個人に対する負担がさらに増加することが予想されます。

国が示した「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」では、令和5（2023）年度までに、地方公共団体へ「公立病院経営強化プラン」の策定を求めています。

医師の時間外・休日労働規制が、令和６（2024）年４月から開始
されますが、各職種の専門性を活かし、タスク・シフト/シェアを推進するなど、それぞれの医療機関において、医師の働き方改革に取り組む必要があります。

強化プランでは、病院の役割・機能の最適化と連携の強化など、下記の項目について記載するよう求められています。

このことで、特に中小医療機関などでは、これまで以上に人員の確保が困難になる可能性があります。
長時間労働の医師の労働時間短縮及び健康確保のための措置の整備等（医療法）
医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始に向け、次の措置を講じる。
■ 勤務する医師が長時間労働となる医療機関における医師労働時間短縮計画の作成■ 地域医療の確保や集中的な研修実施の観点から、やむを得ず高い上限時間を適用する医療機関を都道府県知事が指定する制度の創設■ 当該医療機関における健康確保措置（面接指導、連続勤務時間制限、勤務間インターバル規制等）の実施 等

函館市においても、今年度中に強化プランを策定し、南茅部病院の今後の医療提供のあり方について、その方向性を示す必要があります。
公立病院経営強化プランの内容(1) 役割・機能の最適化と連携の強化(2) 医師・看護師等の確保と働き方改革(3) 経営形態の見直し(4) 新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組(5) 施設・設備の最適化(6) 経営の効率化等

4

Ⅲ. 南茅部病院の現況
1 沿革
昭和35(1960)年 南茅部町国民健康保険病院 開設
昭和50(1975)年 現病院竣工

3 南茅部地域の年齢区分人口の推移
8000

6000

平成４(1992)年 病棟一部増改築(３階 新病棟)
平成６(1994)年 診療棟一部増改築(１階 内視鏡検査室)

4000

平成９(1997)年 診療棟増築(３階 ＣＴ室新設）
平成16(2004)年 市立函館南茅部病院 改称２ 概要
所 在 地：函館市安浦町92番 ほか（敷地面積 9,883.12㎡）
診療科目：内科、小児科、外科、整形外科
病 床 数：一般病床37床、療養病床22床、計59床
職 員 数：医師3人、看護師・准看護師26人、医療技術員6人、看護補助7人、事務員6人、管理栄養士・調理師6人、計54人（R5.3月時点、正職員+会計年度）
施設概況：建物構造 鉄筋コンクリート造
地上３階 塔屋２階
延床面積 本棟2,897.87㎡

老年人口（65～）

生産年齢人口(15～64)

879 847795 747696 675
627 600
570 550515 4804,167
476 4423,892
432 420
3,674
391 368
3,490
345
3,293
2,951
2,668
2,377
2,191
4,304

4,041

3,769

3,601

3,427

3,153

2000

2,034
0

年少人口（0～14）

2,012

2,808

2,516

2,292

2,083

2,073

2,063

2,070
2,035
2,017
2,018
2,089
2,090
2,080
2,047
2,096
2,073
1,973
2,058
2,050
2,008
2,099

４ 人口推計・医療需要等の動向
令和5（2023）年3月末の函館市の人口は242,467人（住民基本台帳人口）ですが、少子・高齢化の進展により、人口減少が進んでおり、2040年には188,000人まで減少する見込みとなっています。
65歳以上人口では2025年まで、75歳以上人口では2030年まで増加すると見込まれており、今後も少子・高齢化がますます進行すると推計されています。
南茅部地域は、特に高齢化が進展しており、函館市内の他地域よりもさらに人口減少が進むことが予想されています。

人口推計からみた将来の患者推計では、入院患者は2030年まで増加しますが、2030年以降減少に転じ、外来患者は今後徐々に減少していくことが見込まれています。
5Ⅳ. 南茅部地域住民の入院や通院の状況○入院▼南茅部地域住民の入院・通院先（後期高齢データ）

入院患者は、神経系、循環器系、呼吸器系が多くなっています。
急性期の入院患者は、旧函館市内の大きな病院が受け入れており、回復期の入院患者は旧函館市内の病院が、それぞれの専門性等を活かし、分担して受入れを行っています。

R4.1月入院患者の入院先内訳（単位：件）R4.1月外来患者の通院先内訳（単位：件）

○外来

南茅部地域

南茅部地域

497

外来患者は、循環器系、筋骨格系、内分泌系が多くなっており、南茅部病院を含む南茅部地域の2医療機関が中心となって受入れしています。

旧函館市内

旧函館市内

499

2650

○救急
函館市内の救急搬送件数は、徐々に増加傾向にはありますが、令和３（2021）年度は14,688人で、平成30（2018）年度の15,241人と比較すると減になっています。
南茅部病院の救急患者は74人（R3）で、件数は多くないものの、高齢化の進展や二次救急医療機関までの距離を考慮すると、今後も救急体制の維持が求められるところです。

その他地域▼南茅部病院 救急患者取扱い状況▼南茅部病院 患者数の状況（1日平均）

区分

H28H29H30

R1R2R3

その他地域

50204060

0H28H29200400600

外来:1,072件

入院:81件

区分

76

H30

R1R2

R3

外来

300

278

316261

5461

入院

33.9

34.5

36.1

34.4

27.9

28.5

入院

161312

177

13

外来

93.5

84.3

83.4

78.9

72.7

71.6

計

316291

328

278

6174

計

127.4

118.8

119.5

113.3

100.6

100.1

6

Ⅴ. 課題の解決に向けた今後の方向性(ア) 施設・設備面の課題(イ) 運営・経営面の課題(ウ) 地域における課題

・ 建物の耐震性・老朽化
・ 医療機器の経年劣化
・ 立地条件・ 南茅部病院の経営は悪化傾向
・ 人口減少により患者数が減少
・ 医師等医療職の確保が困難

・ 二次救急医療機関までの距離が遠い
・ 地域住民の高齢化が進展(1) 快適な医療施設・設備(2) 持続可能な医療の提供(3) 地域の実情に即した機能

現施設は耐震性に課題があるほか、医療機器は導入から年数が経過しているものもあり、住民の医療需要に対して十分には応えられていない状況です。

持続可能な医療の提供には、医師等の安定的な確保のほか、経営の健全化が必要ですが、今後は働き方改革により、医療職の確保が難しくなることが予測され、病院（医療法上20床以上）として運営を継続することは、極めて困難と考えています。
また、Ｒ5.3.31時点での入院患者20人は、約半数が2か月を超える入院となっており、医療機関の役割分担を前提とする現在の診療報酬体系にあっては、経営の健全化は難しい状況です。

南茅部地域は旧函館市内の二次救急医療機関まで距離があります。

安全で安心な医療を提供するためには、新たな施設・設備の更新が必要ですが、現在地は、津波災害警戒区域内で、ここで診療を継続することは適当ではないと考えています。
新たな施設については、津波災害警戒区域を外れた場所で、交通の便が良いところを選択する必要があります。

このため、新たな施設は、入院期間60日以内の患者が中心となるよう、診療体制を見直したう
えで、診療所（医療法上19床以下）とすることが望ましいと考えています。

地域の高齢化も進んでおり、移動の負担を考えると、軽症患者の受入は、地域で対応を完結できることが望ましいと考えています。
なお、南茅部病院の救急受入件数は、年々減
少していますが、地域における唯一の救急告示医療機関として、その機能は維持する必要があると考えています。
ただし、医療者の確保は、南茅部病院単体では難しい状況であり、今後は、市立函館病院など、基幹となる病院との連携が必須となります。
また、地域医療構想の実現に向けて、回復期のリハビリ機能を有する病床の整備が求められています。

7◇ 診療所の整備基本方針 ①●市立函館病院等の基幹となる病院との連携を図るため、「回復期のリハビリ機能を有する病床」を整備します。
■専門的な手術が必要な場合は、旧函館市内の急性期病院で入院（これまでと変わらない）■急性期病院で手術終了後は、南茅部地域の新たな医療施設に転院■新たな医療施設でリハビリ後、自宅へ※リハビリ機能を強化し、できるだけ住み慣れた地域での入院を可能とする。
（イメージ図）現 状
旧函館市内の回復期病院
脳卒中など専門的な手術が必要な場合

函病などの旧函館市内の急性期病院

自宅

南茅部地域
今 後

リハビリ機能を有する新たな医療施設

自宅※住み慣れた地域での入院が可能●「かかりつけ医」として幅広い疾患に対応するため、診療科目は「内科・外科」とします。
※他科については、 診療応援による開設を検討

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◇ 診療所の整備基本方針 ②■建設地の考え方■施設規模
施設の規模については、他都市の有床診療所を参考とした場合、延べ床面積が1,500～2,000㎡程度必要であると想定しています。

津波災害警戒区域外であること
敷地面積が1,500㎡以上であること

南茅部支所敷地内

利便性が高く、通院が容易なこと
コストを最小限におさえ、早急に整備可能な場所に移転が望ましい

(参考)

■医療機器
現在の主な医療機器は以下のとおりとなっています
が、今後の医療需要を見極めながら、導入・更新を検討します。
・診断用X線撮影装置
・内視鏡ビデオスコープシステム
・全自動血球計算機
・回診用X線装置
・大腸内視鏡システム
・全自動散薬分包器

・デジタルX線テレビシステム装置
・４列X線CT装置
・全自動錠剤分包機システム
・上部内視鏡システム
・医用画像情報システム▼函館バス 南茅部支所前 停車バスの行き先
・函館駅前・函館バスセンター 行・古部 行・椴法華支所前 行
・鹿部出張所 行▼周辺施設
・南茅部支所・南茅部総合センター
・南茅部高等学校 ・南かやべ認定こども園
・東消防署南茅部支所 など～移転新築後の旧南茅部病院および旧医師住宅の取扱いについて～●現在の南茅部病院の建物は、他用途への活用は難しく、売却も困難であると考えられることから、解体する方向で検討を進めます。
●医師住宅については、新たな診療所が救急を担う施設であることから、診療所付近に配置されることが望ましいと考えます。また、医師以外の医療職の住宅の確保についても検討を進めます。

■事業費および財源
新診療所の整備費は、今後、基本計画や基本設計・実施設計における検討段階で、病院事業会計および市の財政に与える影響を十分に考慮のうえで積算します。また、将来にわたって持続可能な医療提供体制を維持できるよう、職員配置を検討します。
なお、施設整備の財源については、財政負担軽減の観点から、国・道補助金の活用を検討します。

9◇ 移転・新築する場合のスケジュール
令和5(2023)年度

年度
1期
基本構想

2期

3期

●

基本計画

5か月

実施設計
整備工事

4期

1期

2期

3期

●

■主な診療機能の調整
・入院施設の有無
・救急の有無・標榜する診療科目
・建設候補地■地域との意見交換

令和7(2025)年度

4期

1期

2期

3期

令和8(2026)年度

4期

1期

2期

3期

4期

■報告内容
・新たな施設の病床数
・病床機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）および診療科目
・新たな施設の建設事業費および財源内訳
・公立病院経営強化プラン（未策定の場合は、策定に向けた検討資料）
・事業スケジュール・今後10年間の患者数、診療単価の推計、収支見込
・新設・建替の必要性 ➡ 病院側の考え方とそれに対する北海道の意見

●

総務省へ
報告

基本設計

令和6(2024)年度

5か月
9か月
9か月

引越等

R9.4月開院10