【補助事業概要の広報資料】
整理番号2017M-091

補助事業名

平成29年度機械工業における海外の省エネ・資源効率等環境規制対策補助事業

補助事業者名１

日本機械輸出組合

補助事業の概要（１）事業の目的
海外の省エネ規制を中心とした様々な環境規制に関する最新動向を把握し、我が国業界で共有することにより、企業の省エネ製品の設計対応の促進を図るとともに、省エネに優れた製品システムを内外に提供する。また、海外の非効率な制度等の改善を求めていくことで、省エネ製品の適正な製品取引のための環境を整備する。また、製品の全ライフサイ
クルにおける廃棄物の削減と省エネ・資源効率の向上を目指すEUの循環経済政策への日本企業の対応に貢献する。
（２）実施内容①械工業における海外の環境規制・省エネ対策
我が国企業の海外環境規制・省エネ・資源効率対策を促進するべく、我が国のグローバル企業の専門家で構成される複数の委員会において主要国の環境規制情報に関する情報交換を行ったほか、我が国製造業にとって重要な市場である米国と中国については、環境規制動向のモニタリング調査を行った。
ア

専門家との意見交換
世界： 平成29年4月29日 グローバルな化学品規制の動向
EU：

平成29年6月29日 最近の欧州環境規制動向（RoHS/REACH、循環経済、ErP）

新興国：平成29年10月11日

東南アジア及び中南米主要国の製品環境規制の動向

アジア：平成30年3月23日 電気電子機器のリサイクル法制化に向けたアジア新興国のリサイクルの現状、
イ セミナー、委員会開催「環境セミナー」
ｉ 欧州における製品環境規制の最新動向（H29.11.24 機械振興会館会議室）
Mihai Scumpieru(ミハイ・スクンピエル) 氏（JBCE(在欧日系ビジネス協議会)環境委員会委員長）
ⅱ 米国における化学物質関連規制および中国RoHSの最新動向（H30.1.31 機械振興会館会議室）

高村比呂典氏（イー・アール・エム日本㈱ プリンシパルコンサルタント）
高木 正勝氏（日本テピア㈱ テピア総合研究所 所長）「グローバル環境対策委員会」
ⅰ 第1回グローバル環境対策委員会（H.29.4.12 組合会議室）① 委員長・副委員長の選任② 「グローバルな化学品規制の動向」
徳重諭氏（(一社)日本化学工業協会 化学品管理部 部長）③ 「平成29年度環境関連委員会実施要領」④ 「リコーの最近の環境関連活動」
佐藤多加子氏（㈱リコー サステナビリティ推進本部環境推進室 室長）
ⅱ 第2回グローバル環境対策委員会（H.29.6.26 組合会議室）① 「地球温暖化対策のこれまでとこれから」
守谷学氏（経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 環境経済室 課長補佐）② 「JVCケンウッドの最近の環境関連活動」
舘石淳氏（㈱JVCケンウッド 技術開発部 技術管理グループ スペシャリスト）ⅲ

第3回グローバル環境対策委員会（H.29.10.11 組合会議室）① 委員長の選任② 「東南アジア及び中南米主要国の製品環境規制の動向」
エンヴィックス㈲ 調査コンサルティング部の青木健次氏（副部長）、野西正一氏（副主任研究員）、山之内健吾氏（研究員）③ 「富士ゼロックスの最近の環境関連活動」
佐藤浩氏（富士ゼロックス㈱ カストマーサティスファクション品質本部 環境商品安全部 マネージャ）ⅳ第4回グローバル環境対策委員会（H.29.12.18 組合会議室）① 「IECとISOの環境規格検討状況」
市川芳明氏（㈱日立製作所 社会イノベーション協創統括本部 チーフアーキテクト室）② 「セイコーエプソンの最近の環境関連活動」
袖山 和彦氏（セイコーエプソン㈱ 生産企画本部 CS品質・環境企画部 部長）

ⅴ 第5回グローバル環境対策委員会（H.30.3.2 ㈱島津製作所 会議室）
① 島津製作所（京都市）のサイエンスプラザおよびラボの見学②「フタル酸エステル類のスクリーニング検査の実例」
中川勝博氏(㈱島津製作所 分析計測事業部 グローバルマーケティング部 副参事)

「環境政策動向専門委員会」
ⅰ

第1回環境政策動向専門委員会（H.29.4.28 組合会議室）① 委員長選任② 最近の環境政策動向（最近の欧州議会およびEU理事会の環境・エネルギー関連各会合の概要、エネルギー効率ラベル：ITRE委員会に提出された妥協案、化学物質：
ECHAリスク評価委員会での検討内容、リサイクル：欧州議会環境委員会での一般廃棄物指令修正案の採択、その他：米国EPA既存の規制の評価に関するパブリックコメントを開始）

ⅱ

第2回環境政策動向専門委員会（H.29.5.25 組合会議室）
最近の環境政策動向（欧州議会・理事会における環境・エネルギー関連動向、エ
ネルギー：エネルギー効率ラベル、化学物質：トルコREACH規則、リサイクル：プラスチックプログラム、英国情勢、その他）

ⅲ

第3回環境政策動向専門委員会（H.29.6.23 組合会議室）
最近の環境政策動向（欧州議会・理事会における環境・エネルギー関連動向、エ
ネルギー：G7ボローニャ環境大臣会合結果、化学物質：トランプ政権とEPA予算案、インドの環境森林気候変動省動向、循環経済：EUのエコデザイン指令の方向性、その他）

ⅳ

第4回環境政策動向専門委員会（H.29.7.20 組合会議室）
最近の環境政策動向（欧州議会・理事会における環境・エネルギー関連動向、エ
ネルギー：エネルギー効率指令改正案、建築物のエネルギー性能指令の改正案、
化学物質：トルコ版REACH規則、リサイクル：The Cascading Materials Vision、
循環経済：ESG報告に関するガイドライン、欧州循環経済ステークホルダー・プラ
ットフォーム、その他）

ⅴ

第5回環境政策動向専門委員会（H.29.9.22 組合会議室）
最近の環境政策動向（欧州議会・理事会における環境・エネルギー関連動向、エ
ネルギー：蓄電技術の向上と電気自動車、化学物質：スウェーデン政府が環境法違反への制裁措置を取り易くする改正を検討、独環境庁が一般向け化学物質安全性情報アプリAskreachを立ち上げ、米国のBest Buy、循環経済：米国議会下院でEPAの大幅な予算削減は否認、その他）

ⅵ

第6回環境政策動向専門委員会（H.29.10.27 機械振興会館会議室）
最近の環境政策動向（欧州議会・理事会における環境・エネルギー関連動向、エ
ネルギー：北海沿岸諸国での洋上風力発電基地の建設ブーム、化学物質：欧州化学物質庁（ECHA）のBrexit情報サイト、循環経済：デンマーク環境庁は中小企業が循環経済に参加するためのウェブサイトを立ち上げ、その他）

ⅶ

第7回環境政策動向専門委員会（H.29.11.17 機械振興会館会議室）
最近の環境政策動向（COP23会議の概要 温暖化交渉の枠組、エネルギー：EU排出量取引制度の改正案、化学物質：POPs条約に関する欧州委員会の報告書、リサイ
クル：環境シンクタンクのプラスチック梱包メーカーに対する拡大生産者責任強化に関するレポート、その他）
ⅷ

第8回環境政策動向専門委員会（H.29.12.15 組合会議室）
最近の環境政策動向（欧州議会・理事会における環境・エネルギー関連動向、エ
ネルギー：エネルギー同盟進捗報告書・IEAの世界エネルギー展望、化学物質：REACH
遵守確認パイロットプロジェクト、リサイクル：特定生分解プラスチック規則、その他）

ⅸ

第9回環境政策動向専門委員会（H.30.1.26 組合会議室）
最近の環境政策動向（欧州議会・EU理事会の環境エネルギー関連動向、エネルギ
ー：小氷河期の科学的根拠、米国のソーラーパネルに対する輸入制限に関する有力紙の記事、化学物質：欧州委員会のREACH認可制度の影響に関する最終報告書・NMP(N-ネチルピロドリン)、塩化メチレン、及びTCE(トリクロロエチレン)の制限規則案、リサイクル：エストニアの廃棄物関連法案・欧州委員会のプラスチック戦略、その他）

ⅹ 第10回環境政策動向専門委員会（H.30.2.23 機械振興会館会議室）① 「組織に求められる環境活動の最新動向」
追谷武寿氏（㈱UL Japan Business Development Maneger）② 最近の環境政策動向欧州議会・EU理事会の環境エネルギー関連動向、エネルギー：努力共有規則の改正の概要等、EU ETS（排出量取引指令）修正指令案、世界全体の平均気温に関する有力紙の記事、化学物質：ECHAの新たな代替戦略、カナダの科学者と医師によるトルドー首相への書簡、リサイクル：英国の一般廃棄物の目
標リサイクル率への反対、その他）
ⅺ

第11回環境政策動向専門委員会（H.30.3.23 組合会議室）① 「電気電子機器のリサイクル法制化に向けたアジア新興国のリサイクルの現状、今後の取組み」
小島道一氏（日本貿易振興機構 アジア経済研究所 上席主任調査研究員）② （欧州議会・EU理事会の環境エネルギー関連動向、エネルギー：トランプ政権の2019年度予算教書、EUの排出量取引制度指令の改正案の採択、欧州の電力大手の再生可能エネルギー拡大への適応を報じた有力紙の記事、化学物質：アムステル
ダムで行われたグローバルビジネスサミットの情報、リサイクル：循環経済年次会議での欧州副委員長の廃棄物指令に関する合意、その他）「環境法規専門委員会」
ⅰ

第1回環境法規専門委員会（H.29.4.14 組合会議室）① 委員長の選任および委員紹介

② 海外環境関連規制に関する情報交換ⅱ

第2回環境法規専門委員会（H.29.5.12 組合会議室）
海外（EU、米国、カナダ、中国、台湾、シンガポール、香港、COP8等）環境関連規制に関する情報交換ⅲ

第3回環境法規専門委員会（H.29.6.9 組合会議室）
海外（EU、米国、カナダ、台湾、バングラデシュ、メキシコ等）環境関連規制に関する情報交換ⅳ

第4回環境法規専門委員会（H.29.7.14 組合会議室）
海外（EU、米国、中国、台湾、UAE、トルコ、等）環境関連規制に関する情報交換ⅴ

第5回環境法規専門委員会（H.29.9.8 組合会議室）
海外（EU、米国、カナダ、中国、UAE、オーストラリア、トルコ等）環境関連規制に関する情報交換ⅵ

第6回環境法規専門委員会（H.29.10.13 組合会議室）
海外（EU、米国、カナダ、韓国、UAE、シンガポール、スリランカ等）環境関連規制に関する情報交換ⅶ 第7回環境法規専門委員会（H.29.11.10 リコー環境事業開発センター 会議室）
① リコー環境事業開発センター（御殿場市）の見学② 海外（EU、米国、中国、インド、シンガポール等）環境関連規制に関する情報交
換ⅷ 第8回環境法規専門委員会（H.29.12.1 組合会議室）
海外（EU、米国、中国、インド、UAE、ウクライナ等）環境関連規制に関する情報交換ⅸ

第9回環境法規専門委員会（H.30.1.12 組合会議室）
海外（EU、米国、中国、インド、ブラジル、メキシコ等）環境関連規制に関する情報交換ⅹ

第10回環境法規専門委員会（H.30.2.9 組合会議室）
海外（EU、米国、インド、韓国、シンガポール、ブラジル等）環境関連規制に関する情報交換ⅺ

第11回環境法規専門委員会（H.30.3.9 組合会議室）
海外（EU、米国、中国、シンガポール、パナマ等）環境関連規制に関する情報交換「合同環境専門委員会」（環境政策動向専門委員会、環境法規専門委員会合同）ⅰ

第1回合同環境専門委員会（H.29.6.29 組合会議室）「製品環境政策、環境規制（RoHS/REACH、その他化学物質政策、規制、ErP指令及び関連事項、等） 」

ラース・ブルックナー氏（JBCE環境委員会委員長）

ウ 外国政府への意見提出
カナダ政府の「複合木材製品からのホルムアルデヒド排出を削減する規則案」に対してコメントを提出した（H.29.9.1 カナダ政府保健省）

環境セミナーにおける専門家の講演（１）

委員会でのアジア専門家との情報交換

環境セミナー会場（２）委員会での化学専門家との情報交換

２ 予想される事業実施効果（１） 世界主要国・地域の製品に関わる環境規制動向の把握は、企業によるグローバルな環境対応に大いに役立つ。特に欧州における環境規制情報は世界に先駆けて導入され、後々世界各国でひな形として使われることが多いことから、その動向把握は企業が将来の動向を見越した戦略的な環境対策を行うに当たって非常に有効である。
（２） 海外主要国における環境モニタリング情報は、ルール形成力の先導者である欧米とその後を追う新興国のいずれの情報も網羅しており、特に我が国企業の市場として存在感を増してきている新興国における法制化の背景を理解し、将来の動向を把握する上で深みのある情報を提供していることから、我が国企業の新興国市場でのビジネスの強化に大いに貢献できるものと期待される。

３

補助事業に係る成果物（１）補助事業により作成したもの
平成29年度環境モニタリングレポート environment Update（１）～（６）
http://www.jmcti.org/kankyog/kankyo_joho/hojo/jmc_2017_kankyog.pdf

４

事業内容についての問い合わせ先

団 体 名： 日本機械輸出組合（ニホンキカイユシュツクミアイ）
住所： 〒105-0011
東京都港区芝公園3丁目5番8号 機械振興会館

代 表 者： 理事長 槍田松瑩（ウツダ ショウエイ）担当部署： 総務企画（ソウムキカク）グループ
担当者名： 総務企画グループマネージャー 金丸一也（カネマル カズヤ）
電話番号： 03－3431－9379
F A X ：

03－3436－6455

E-mail ：Kanemaru@jmcti.or.jp

ＵＲＬ ： http://www.jmcti.org/