2010年2月5日

2月4日の海外市場動向について
大和証券投資信託委託株式会社○海外株式市場
2月4日（現地）の海外株式市場は、欧州での財政赤字の問題がギリシャのみならず、スペイン、ポルトガルに広がったこと、米国の新規失業保険申請件数が予想外に増加したことなどを受けて大きく下落しました。
主要株価指数では、先進国が、米国S&P500 ▲3.1%、英国FTSE100 ▲2.2%、ドイツDAX30 ▲2.4%の下落となりました。また財政懸念を指摘されたギリシャASE ▲3.9%、スペインIBEX35 ▲5.9%、ポルトガル
PSI20 ▲ 5.0%と下げ幅が大きくなっています。また、リスク回避の動きから新興国も下落となり、ブラジル・ボベスパ指数 ▲4.7%、ロシアRTS ▲2.9%の下落となりました。
欧州の財政赤字の問題では、スペインが2010-12年の財政赤字見通しを引き上げたことや、ポルトガルで実施された短期国債入札で、発行額が当初予定の5億ユーロから3億ユーロに縮小したことが嫌気されました。一方、ギリシャの問題は、前日（2月3日）欧州委員会により2012年までに財政赤字を3%以内に抑える計画が承認されましたが、承認が条件付であったことや、ギリシャ政府の計画の実効性に市場は疑問を抱いたものと考えられます。また信用格付け会社のムーディーズが、スペインの格付け（現時点で自国通貨建て長期債格付けはAaa）を引き下げるとの観測（後に同社は格下げを否定）も株式市場を大きく押し下げる要因となりました。
また米国で発表された新規失業保険申請件数も、改善するとの予想に反して悪化となり失望売りを誘いました。雇用環境では前日のADP雇用統計、Challengerの人員削減計画人数が改善傾向を示していたことから高まった期待感を裏切る結果となり、株式市場の下押し材料となりました。
株式市場は、上記要因に加え、新興国を中心とした金融引き締めや、金融機関に対する規制強化の動きなどにより、短期的にこれらの要因による調整局面も想定されますが、世界景気や企業業績の改善基調に変化はないとみられ、中長期的には上昇基調で推移すると期待されます。

■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120106212（営業日9:00〜17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/

○米国リート
2月4日の米国リート市場は、FTSE NAREITエクイティリート指数で▲3.7％の下落となりました。12月に発表されたギリシャの信用格付引き下げ以降、欧州株式市場や為替市場におけるユーロの取引はソブリンリスク（国の信用リスク）に対して神経質な動きとなりましたが、本日はポルトガルで短期国債の入札が不調に終わったことやスペインの格下げ懸念に株式市場、為替市場共に反応したことの影響を受けました。米国では、1月分の雇用統計を控え、新規失業保険申請件数が増加したこともリート市場の下落要因となりました。
米国リート各社は2009年10−12月期の決算発表を行っており、利益水準自体は低いものの、10−12月期の業績及び2010年の見通し共に市場予想に沿った数字となっております。また、リート各社は信用スプレッド（国債に対する上乗せ金利）の縮小を利用して社債の発行を増やしており、今週はUDR（住宅施設）やオメガ・ヘルスケア・インベスターズ（医療施設）が社債の発行を発表しております。利益の外部成長を目的として、価格の下落した不動産を取得する動きが増加するものと見ております。
なお、米国を含む海外リート市場全体では、S&P先進国リート指数(日本を除く、米ドルベース)で▲2.7％の下落となりました。個別市場では、英国、フランスがそれぞれ▲1.0％、▲1.1％の下落、アジア・オセアニアでは豪州が0.5％の上昇でした。

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