資料４

第1回 日ASEAN情報セキュリティ政策会議結果について

2009年3月4日
内閣官房情報セキュリティセンター

東アジア経済社会における情報セキュリティ面での連携・協力の必要性○東アジアへの日系企業の直接投資の拡大（○東アジアへの日系企業の直接投資の拡大（）、国際委託の進展（）、国際委託の進展（））→日本の知見・経験の共有による域内での情報セキュリティ対策水準の向上→日本の知見・経験の共有による域内での情報セキュリティ対策水準の向上○地域内でのＩＴ障害に起因する国境を越えた被害が発生（○地域内でのＩＴ障害に起因する国境を越えた被害が発生（））→域内各国で官民連携して対応を行う枠組みの構築を通じ、情報インフラの信頼性向上→域内各国で官民連携して対応を行う枠組みの構築を通じ、情報インフラの信頼性向上（東アジアの市場規模）
ASEAN１０＋日中韓
世界人口の1/3 （20億人）
世界のGDPの23％（2007年）（10兆ドル）
GDP成長率8.2%（2008年）［JETRO, 外務省資料等を元に作成 ］

・ビジネス活動の基盤である情報セキュリティの国際展開は、・ビジネス活動の基盤である情報セキュリティの国際展開は、経済関係の深化を担保するもの
経済関係の深化を担保するもの
・まずはASEANとの協力関係を端緒として取組を開始
・まずはASEANとの協力関係を端緒として取組を開始

日ＡＳＥＡＮ情報セキュリティ政策会議概要
１．会議日程等
2009年2月24日(火)、25日（水） 於：京王プラザホテル
２．参加者
・ＡＳＥＡＮ各国の経済・投資関連省庁、情報通信関連省庁の局長クラス
・ＡＳＥＡＮ事務局（経済、投資、情報通信担当）
・日本の産業界（経団連及び加盟企業）・セキュリティ対策機関
・主催省庁（内閣官房情報セキュリティセンター・総務省・経済産業省）
３．議長
全体議長：東京大学公共政策大学院 林良造教授
４．会合の概要
グローバルな経済活動を支える情報及び情報通信インフラの信頼性・セキュリティを確保することを通じ、安全・安心な投資環境を整備し、日ASEAN間の経済関係の深化を下支えすることを目的とする。
取組の実施に当たっては、特に、関連省庁、官民の横断的な連携を行っていく。

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第１回日・ＡＳＥＡＮ情報セキュリティ政策会議主要参加者
インドネシア

投資委員会
通信情報省

Wuryanto(ウリアント) 副総局長
Basuki （バスキ）総局長

カンボジア

郵便・電気通信省

Chakrya （チャクリア）局長

タイ

投資委員会
情報通信技術省

Ajarin （アザリン）副長官
Angsumal (アンスマル)副次官

フィリピン

投資委員会

Tianchon (ティエンチョン) 局長

ブルネイ

情報通信産業庁

Zailani （ザイラニ）部長

ベトナム

商工省
VNCERT

Hung (フン) 総局長
Hai (ハイ) 副所長

マレーシア

エネルギー・水・通信省

Mazmalek（マズマレク） 局長

ミャンマー

国家計画・経済開発省
郵電公社

Khin Soe （キンソー）総局長
Tint Lwin （ティンリン）副総裁

ラオス

計画投資省
郵便電気通信庁

Manothong (マノトン)副総局長
Somunuck (ソムヌック) 次長※シンガポールはAPECホスト国であり、高級事務レベル会合準備で欠席
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ディスカッションテーマ
冒頭：各国の政策の報告

参加国からの政策（投資と情報セキュリティ、ICTセキュリティに関する施策の発表）

テーマ1：知識社会におけるセキュアな投資環境整備の観点
司会：経済産業省審議官
・セキュアなビジネス環境構築に向けた日・ASEANの連携（経済産業省）
・グローバルなビジネス展開を行う日本企業にとっての情報セキュリティの重要性（我が国経済界）
・各国の取組（タイ、フィリピン、ミャンマー）テーマ２：セキュアなICT利用に向けた環境整備
司会：総務省総括審議官
・情報通信ネットワークのセキュリティ確保・迷惑メール対策（総務省）
・電気通信事業分野における情報共有体制の強化、迷惑メールへの技術的対策（通信事業者等）
・情報セキュリティ技術の研究開発動向（セキュリティ研究機関等）
・各国の取組（タイ、ベトナム）

テーマ３：情報セキュリティの国家戦略の推進に当たっての政府の役割
司会：内閣審議官（情報セキュリティセンター副センター長）
・情報セキュリティの基本戦略、政府機関、重要インフラ防護を中心に（内閣官房）
・アジアとの国際連携の強化（One Asia)の実現（内閣官房）
・各国の取組（インドネシア）
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4合意された枠組み（最終目標）
グローバル化、ＩＴ化により、社会経済活動の相互依存性が高まる日・ASEAN間の成長の下支えとなる、「安心ＩＴ利用環境」を構築する。
（最終目標実現に向けた今回の目標）
・ 知識経済におけるセキュアなビジネス環境を構築すること（経済面）
・ セキュアな情報通信利用に向けた環境を整備すること（情報通信インフラ面）
・ 政府が主導する横断的な情報セキュリティ政策を実施すること（国家戦略）
政策枠組決定政策会議の継続的開催を通じ各省、内閣官た枠組見直し Plan
房による施策の実施

インフラ面

日本

（研究開発（ R&D)、人材育成、官民連携体制の構築）

国家戦略（人材育成、制度の構築支援）

経済面（官民連携による普及啓発、共同政策研究、人材育成）

ＡＳＥＡＮ地域

DoActCheck

日・ASEAN
経済大臣会合情報通信大臣会合への報告、評価合意された連携枠組について（詳細）施策（例）z 現地企業向け情報セキュリティセミナーの開催を通じた経営者への啓発活動
Î 現地の情報セキュリティ対策レベル向上により、日系企業が安全に情報をやりとりできる環境の実現
z

ERIA（東アジア・アセアン経済研究センター)を通じた共同政策研究の実施
Î 我が国及びASEAN域内のベストプラクティスを相互に活用

z日本の支援による研究者の育成、共同研究を通じた技術協力の推進Î 新しい情報セキュリティ分野におけるトップレベルの技術者を日本の支援で育成することで、長期的なメリットを享受z

域内の政府・電気通信事業者等（例：ISP、CERT/CSIRT)による連携枠組みの強化Î 情報セキュリティインシデントを未然防止/早期対応するための域内事業者間連携枠組の創設
及びスパム等サイバー脅威への対応における域内政府等連携の強化

z

域内の政府機関の人材育成を通じた事前・事後対策の強化
Î 横断的な国家戦略構築を行う人材育成を通じ、我が国と互換性のある政策枠組の構築

今後の進め方（参考）ASEAN加盟国は各国の窓口（POC)を指名し、議論を促進する。
高級事務レベル会合（局長クラス）を通じて、日・ASEAN経済大臣会合及び情報通信大臣会合に定期的に報告が行われる。
３年間の成果は、報告書として作成される。
次回会合は2010年にASEANにおいて開催される予定。