工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌
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KITAKEI-Report
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No.171
November2023

Ｎｏ．１１０
Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ ２０１８

発行：北恵株式会社
0054
大阪市中央区南本町
3６−－6１−−０１6701
発行：北恵株式会社㻌〒〒541
５４１−－００５４㻌 大
阪市中央区南本町３－４㻌 14
ＴＥＬ．TEL.06
０６－６−２５6251
１－６７
㻌ｈｔhttps://www.kitakei.jp/
ｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｉｔａｋｅｉ．ｊｐ／㻌

3- 2

省エネ性能ラベルの種類

省エネ性能表示制度ガイドライン公表
テーマ：建築物の種類によって使用する省エネ性能ラベルが異なります。こちらでは住宅／非住宅の該当建築物を記します。
「実家の相続に関する意識調査」
1
持家市場が苦戦する中で、都市型住宅で存在感のある旭化成ホームズのキャンペーン「実家のこれ住戸住棟から」相談会が話題になっている。「実家の相続」をキーワードとして、単なる二世帯住宅や建て替え住宅
2
需要を顕在化させる手法から、住み替え売却、資産活用まで顧客の視点から多様な選択肢を提案し 3ている。
・分譲一戸建て・分譲マンション
・賃貸住宅
・買取再販住宅等

45１． 㻞㻜㻝㻤 年度 㻠～㻢 月期の住宅着工は前年比マイナス 㻞㻚㻜％※ 202 3年 9月時点

※ 202 3年 9月時点

6ラベルの解 説㻠～㻢 月の新設住宅着工戸数の需要別の動向を見ると、新設住宅合計でマイナス 㻞㻚㻜％、持家需要マイナス3
㻞㻚㻡％、貸家需要はマイナス 㻟㻚㻡％、分譲需要はマイナス 㻝㻚㻟％とすべての需要でマイナスに転じた。これは首都圏における分譲マンションの落ち込み、貸家需要がなかなか回復しないことが大きな要因と考えられる。

非住宅

住宅会社各社にとっては、今まで持ち家市場を・貸し事務所ビル補完してきた賃貸需要が低迷する中で、メイン市・貸しテナントビル等場である持ち家需要の掘り起こしが課題になって※ 202 3年 9月時点いる。
この夏の各社のキャンペーンを見ると、積水ハウ※努力義務の対象となるのは、2024 年 4 月以降に建築確認申請を行った新築建築物になります。
スは「プランニングカフェ
設計相談会」と恒例の国土交通省は9 月 25 日、2024年 4 月の改正建 高さ制限などの建築物の形態規制の特例許可を可
24「住まいの参観日」の展開。住友林業は「夏の家築物省エネ法の一部施行に向け、同法に基づく基 能とします。
設計相談会」、セキスイハイムは新商品「新型パ本方針や 2 制度に関する省令、告示を公布しましガイドラインの構成は▽建築物の販売・賃貸時ルフェ発表会」で集客を図っている。
た。2 制度とは「建築物の販売・賃貸時の省エネの省エネ性能表示とは、▽販売・賃貸事業者が努性能表示制度」と「建築物再生可能エネルギー利しかし、住団連の「住宅業況調査（第一回 㻠 月調めなければならない事項、▽円滑・適正な省エネ用促進区域制度」のこと。このほど、両制度の具査）」の結果では、展示場来場者や引き合い増加

性能表示のため販売・賃貸事業者等が留意すべき体的な運用など詳細を示すガイドラインも公表さを示す指数は前年を大きく下回っている。

事項などとなっています。このガイドラインや国また、経営者の景況判断調査（第二回 㻣 月調査）れました。

交省の告示などに基づいて同制度を分かりやすくの 㻣 月から 㻥 月の見通しにおいても「消費増税にこれを受け、2024年 4 月から建築物の販売、 まとめた概要版や説明動●建築物の省エネよる駆け込みが徐々に発生してくる時期であり、賃貸を行なう事業者は、新築建築物の販売、賃貸 画もあるので、ぜひご視
性能表示制度 - 特設
顧客の動きも活発化してくると思われる」という楽観的な声も聴かれるが、反面「戸数アップは期待できず、の際に告示で定める所定のラベルを用いて省エネ 聴をお勧めいたします。
サイト
㼆㻱㻴、二世帯住宅などの単価アップに期待」との声もあり、量的拡大といった成果に結びつかないのが現状の性能を表示することが必要となります。公布する
なお、同制度の対象はようだ。
告示では、表示すべき事項や表示方法などについ分譲戸建て住宅、分譲マて規定しています。
ンション、賃貸住宅、買そんな中で、戦略的なマーケティングに定評のある旭化成ホームズのキャンペーンテーマが話題になっ同時期から開始される「建築物再生可能エネルている。同社は、首都圏を中心とした大都市圏にターゲット市場を限定し、㻝会場に複数出展するドミナン
取再販住宅や貸し事務所

ト展示場戦略や、二世帯住宅、三階建て住宅、賃貸併用型、㻰㻵㻺㻷㻿㻔子供を持たない共働き世帯㻕など
ギー利用促進区域制度」は、太陽光発電設備なビル、貸しテナントビル新しい住まい方の提案するすることで需要拡大を図ってきた。
ど再生可能エネルギー利用設備の設置を促進すべな ど。 注 文 住 宅 な ど 販●ガイドライン

今回は「実家と相続」という古くて新しいテーマを取り上げ、生活者調査「実家の相続に関する意識調査」
き区域などを、市町村が促進計画として定めるも売、賃貸する用途ではなに基づいたキャンペーンを展開している。㻤 月の受注速報はまだ公表されていないが、関係者の間で話い建築物は例外となり題になっている。の。これにより、当該区域内での新築などの際に建築士から建築主に対する再生可能エネルギー利ます。

用設備に係る説明義務を課すとともに、容積率、2−1 −

4GRQTV

10 月着工工事から事前調査「建築物石綿含有建材調査者」が行うように
㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」

今年 10 月 1 日以降着工する改修工事や解体工

査で石綿含有の有無が把握できない場合、石綿含子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」事などから、建築物の事前調査は「建築物石綿含有ありとみなすと、可能性がある措置のうち最もと回答し、実際に話したと回答した子世帯は 㻢㻝㻚㻤％に上り親有建材調査者」の有資格者が行わなければならな世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 厳しい措置を講じなければならなくなりました。
㻤 割

くなりました。振り返ってみますと、これまで石そのため、リフォーム工事において、事前調査（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想綿（アスベスト）は、段階的に規制強化されてきは必ず実施することをお勧めします。この機会像される。
ました。にもう一度事前調査の必須事項などを確認し、適ら規制対象を全ての石綿含有建材に拡大し、新たう。

また今後話したいと回答した若世帯の約 㻣年割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何を最近の規制強化を振り返ると、20214 月か 切な施工に繋げていく必要があるといえるでしょ話せばいいのかわからない」と回答。にレベル 3 建材も対象としました。さらには、調査結果の記録を3 年間保存する義務付けや直接罰
㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約㻡割の新設、調査結果を作業現場に備え付けることも必須になっています。
子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が

㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある

㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が㻠㻟㻚㻡％に対し、これか加えて、2022
年 4 月からは事前調査結果の届ら購入する子世帯では 㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっている出が義務化されました。これにより石綿の有無にことを示している。
しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあ建築物の解体工事、請負金額が税込 100 万円以る人は 㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前の上の建築物の改修工事などの場合、報告が必要とケースに限定しても 㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯になります。しかし、届出が必要とならない工事で子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子どあっても、調査結果報告書の保管や発注者への説もから話があれば、検討する」との回答が最も多い 㻟㻞㻚㻝％を占め、 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。
明、調査結果の掲示などは全ての工事において行よらず、解体部分の床面積の合計が 80㎡以上のわなければならないので、しっかり把握しておきましょう。

そして、2023 年 10 月から冒頭の規制強化が実
３．「実家のこれから」相談会施されました。つまり今後の着工工事では全て事「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、前調査は必ず有資格者が行わなければならないと「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こいうことです。の調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画工事などにおける大前提となる事項を確認しましている点が一味違う点だ。
しょう。事前調査は工事の規模にかかわらず、全実家のこれからを、以下の 㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。
それではここで改めて、今後の改修工事や解体ての工事が対象となります。加えて、工事対象となる全ての範囲について事前調査を行わなければ➀二世帯住宅に建て替え ②快適な実家の建て替え ③実家の敷地に新築 ④賃貸併用住宅に建て替え ⑤なりません。また、書面調査及び現地での目視調住み替えして新しい家づくり ⑥賃貸住宅に建て替え このように具体的に提案することで「あなたはどのタイプ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。

住団連「戸建注文住宅の顧客実態調査」長期優良住宅は全体の 88.６％

㻌㻌（一社）住宅生産団体連合会（住団連）は、「2022㻌
年度戸建注文住宅の顧客実態調査」を実施し報告
㻌
書として取りまとめ、9月 25 日に公表しました。
㻌同調査は、戸建注文住宅の顧客ニーズの変化を㻌㻌把握することを目的としたもの。2000年から開㻌
始し、今回で23 回目となります。有効回答数は
㻌3222件でした。
㻌調査によると、2022 年度の住宅の平均延床面積は 123.6㎡で、昨年度より 0.9㎡縮小し、2015年以降縮小傾向が継続。建築費は 4224 万円で昨年度より 408 万円高くなり、住宅取得費合計は6370 万円で、587 万円高くなりました。平均建築費単価は 34.2 万円 /㎡で、昨年度より 3.6 万円上昇し、2015 年以降上昇傾向が続いています。
住団連は、世帯年収が増加したものの、贈与額が減少し、建築費、住宅取得費が上昇し続けてい−2−2

4GRQTVることから、延床面積を抑制するとともに、自己取得費総額のほぼ全てを占める「古家解体・新築」

資金や借入金を増やすことで対処している状況がの建築費は4762 万円。これに対し、建築費に加㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい読み取れると分析。また、住宅取得に係る物価高・えて土地代が別途必要となる「土地購入・新築」

㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」

資材高の影響をみると、「資金計画にかなり圧迫 の建築費は 3882 万円となりました。住団連は、「古子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」感があった」が66.0% と最も高く、「資金計画に家解体・新築」は土地代が必要ない分、相対的にと回答し、実際に話したと回答した子世帯は㻢㻝㻚㻤％に上り親世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その㻤 割少し圧迫感があった」の22.2% を加えると、9 割 建築費のグレードを高めている様子が読み取れる（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答
近くの人が資金計画に圧迫感を感じていることがとしています。

し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想わかったとしています。
住宅性能表示制度を採用した割合は 75.8% で、像される。
昨年度より 6.4 ポイント増加しました。住宅性能
また今後話したいと回答した若世帯の約 㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何をの割合が最も高く、昨年度より 0.7 ポイント増加。 表示の平均等級では、「一次エネルギー消費量」
話せばいいのかわからない」と回答。
住宅の工法をみると、「プレハブ工法」（49.3%）

続いて「ツーバイフォー工法」（16.1%）、「在来工と「断熱等性能」を除いて、いずれの表示項目（耐法」（11.4%）、「その他」（18.2%）、「重量鉄骨造」

震対策、劣化対策、維持管理対策）においても最（4.8%）、「RC 造」（0.3%）の順となりました。
高位の等級を採用する割合が高くなっています。
㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約㻡割
また、
計画住宅の省エネ性能水準（予定も含む）

このうち、「断熱等性能」は「等級 5」（44.7%）

が 41.5% で最も割合が高く、「検討しなかった」

制度）」（計 83.6%）、「ZEH 補助金」（計 80.5%）（31.3%）、「検討は行ったが、ZEH にしなかった」

等となっています。住団連は、「住宅ローン減税」（22.0%）の順でした。
「ZEH にした」の増加傾

は、例年どおり適用した顧客が多いのに加え、動向が続いています。

機付けへの効果も高かったと指摘。さらに、「こ㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人がは、「長期優良住宅〈断熱等級 4（省エネ基準）〉」 が最も高くなりました。
㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が 㻠㻟㻚㻡％に対し、これか（40.6%）の割合が最も高く、次に「長期優良住この他、 税制特例等による住宅取得の動機ら購入する子世帯では 㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっている
宅〈断熱等級 5（強化外皮（ZEH）基準）以上か 付けについても調査しています。
「大きい効果ことを示している。
つ一次エネ等級 6（エネ基準▲ 20%）〉」（39.2%） があった」と「まあ効果があった」を合わせた
しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあが高くなっています。
「効果あり」の割合が高かったのは、「住宅ローる人は 㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前の長期優良住宅の割合は全体の88.6%を占めまン減税」（計92.8%）、「こどもみらい住宅支援事ケースに限定しても 㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯にした。一方、低炭素住宅は2.8% にとどまってい 業」（計 96.8%）、「こどもエコすまい支援事業」
子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子どもから話があれば、検討する」との回答が最も多い㻟㻞㻚㻝％を占ます。
（計 97.5%）、「住宅取得資金贈与非課税特例」
め、 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。
ZEHの検討の有無をみると、「ZEH にした」 （計 86.2%）、「太陽光発電（再生エネルギー買取

３．「実家のこれから」相談会「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、「買い替え」は、合計金額が8281 万円と、他の どもみらい住宅支援事業」と「こどもエコすまい「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こ住み替え状況との差異は依然として大きくなって 支援事業」は 9 割を超えており、住宅取得の動機の調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」います。建築費と土地代ともに昨年度より増加し 付けとして高い効果が表れていると結論付けまし「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画ており、合計金額は増加しました。建築費が住宅た。
している点が一味違う点だ。
実家のこれからを、以下の 㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。

20 ②快適な実家の建て替え〜 30 代意識調査③実家の敷地に新築住宅への願望と諦め➀二世帯住宅に建て替え④賃貸併用住宅に建て替え ⑤
住み替えして新しい家づくり ⑥賃貸住宅に建て替え このように具体的に提案することで「あなたはどのタイプ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。

㈱東栄住宅は 8 月 16 〜 17 日、全国の 20 〜 30宅」（16.3%）となりました。

代の男女 516 人を対象に意識調査を実施しまし同社は「新世代は住宅への強い願望と諦めの心㻌た。狙いとして同社は「幸せの定義が多様化する情が入り混じっていることが分かった」と分析し

㻌
中で、新世代が描く、理想の暮らしや幸せの価値㻌
観、そして住宅購入に関する意識を㻌探るため」としています。
㻌㻌 この中で「現在欲しいと思う物」
を聞いた項目では第1 位が「住宅」
㻌（31.2%）でした。一方で「欲しい㻌
㻌とは思うが諦めている物」について㻌聞いたところ、こちらも第 1 位が「住ています。

−3−2

出典：東栄住宅

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No.１７１ Ｎｏｖｅｍｂｅｒ

発行：北恵株式会社

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発行：北恵株式会社