意見交換

資料－２

R 5 ． ４ ． １ ９【テーマ５】認知症－目次－
１．現状 ................................................................... 2（１）総論 ............................................................... 2１）認知症について ................................................... 2２）認知症施策推進大綱について ....................................... 2（２）地域包括ケアシステムにおける認知症の人の対応 ....................... 3１）地域包括ケアシステムにおける認知症の人への対応.................... 3２）医療従事者、介護従事者に対する認知症対応力向上.................... 5３）若年性認知症者への対応 ........................................... 6（３）居宅等における対応 ................................................. 6
１）居宅等における認知症の人への対応.................................. 6２）医療機関と介護支援専門員等の連携.................................. 7①

在宅療養中の認知症の人に係る取組 ................................ 7②

入院医療機関と介護支援専門員等の連携 ............................ 8（４）介護保険施設や認知症グループホーム等における対応 ......................................9１）介護保険施設等における認知症の人への取組.......................... 9２）認知症グループホーム等における対応............................... 10３）介護保険施設等における身体的拘束................................. 10（５）入院医療機関における対応 .......................................... 11１）認知症を有する入院患者への対応について........................... 11
２．主な課題 .............................................................. 11（１）地域包括ケアシステムにおける認知症の人への対応 .................... 11（２）医療機関・介護保険施設等における認知症の人への対応について ................. 12（３）認知症の人に係る医療・介護の情報連携 .............................. 13
３．検討の視点 ............................................................ 14（１）地域包括ケアシステムにおける認知症の人への対応 .................... 14（２）医療機関・介護保険施設等における認知症の人への対応について ........ 14（３）認知症の人に係る医療・介護の情報連携 .............................. 141

【テーマ５】認知症
１ 現状
（１）総論
１）認知症について ［p3-10]○ 認知症高齢者数は、2012（平成 24）年で 462 万人と推計されており、2025（令和７）年には約 700 万人（65 歳以上の高齢者の約 5 人に１人）、2040（令和 22）年には約 800～950 万人（65 歳以上の高齢者の約４～５人に１人）に達することが見込まれている。
○ 高齢者がいる世帯では、単独世帯及び夫婦のみ世帯の占める割合が増加し続けており、単独世帯高齢者の増加は 85 歳以上で特に顕著である。2025 年には、85 歳以上の男性の約７％、女性の約 14％が独居認知症高齢者になるものと予測されている。この割合は 2015（平成 27）年から 2040（令和 22）
年の 25 年間に男性では約３倍、女性で約２倍に増加する見込みである。
今後、誰もが認知症とともに生きることになる可能性があり、また、誰もが介護者等として認知症に関わる可能性がある。
○ 2005（平成 17）年の改正介護保険法において、認知症ケアの基本的な考え方は尊厳の保持そのものとされ、具体的には、認知症の人の特徴を踏まえた、①生活や行動全般を対象に、本人のペースに合わせた「心のケア」の提供、②「なじみの人間関係」や「なじみの居住空間」といった「関係性」の重視、③状態変化に対応した専門的ケア(医療との適時・適切な連携）が提供される「継続性」と「専門性」の重要性、④「権利擁護」の必要性が示されている。
○ 認知症になっても、本人の意思が尊重され、尊厳をもって暮らし続けることができるように、適時・適切な医療や介護を受けられる体制を整備していくことが求められる。
２）認知症施策推進大綱について ［p11］○ 団塊の世代が 75 歳以上となる 2025（令和７）年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることが出来る社会の実現に向けた「認知症施策推進総合戦略～認知症
2高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」（新オレンジプラン）が 2015（平成 27）年に策定され、2019（令和元）年６月には、「認知症施策推進大綱」
が取りまとめられた。大綱では、①普及啓発・本人発信支援、②予防、③医療・ケア・介護サービス・介護者への支援、④認知症バリアフリーの推進・
若年性認知症の人への支援・社会参加支援、⑤研究開発・産業促進・国際展
開、の５つの柱に沿って、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進することとしている。
○ 特に、③医療・ケア・介護サービス・介護者への支援については、
・ 早期発見・早期対応、医療体制の整備
・ 医療従事者等の認知症対応力向上の促進
・ 介護サービス基盤整備・介護人材確保・介護従事者の認知症対応力向上の促進
・ 医療・介護の手法の普及・開発
・ 認知症の人の介護者の負担軽減の推進に取組むこととしている。
（２）地域包括ケアシステムにおける認知症の人の対応
１）地域包括ケアシステムにおける認知症の人への対応 ［p13-27］○ 認知症の人の医療・介護等に携わる者は、認知症の人を個性、想い、人生の歴史等を持つ主体として尊重し、できる限り各々の意思や価値観に共感し、できないことではなく、できることやできる可能性のあることに目を向けて、本人が有する力を最大限に活かしながら、地域社会の中で本人のなじみの暮らし方やなじみの関係が継続できるよう、伴走者として支援していくことが重要である。
○ 糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、運動不足の改善、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持等が、認知症予防に資する可能性が示唆されていることを踏まえ、予防に関するエビデンスの収集・普及とともに、通
いの場における活動の推進など、正しい知識と理解に基づいた予防を含めた認知症への「備え」としての取組が重要である。
○ このうち、住民主体の通いの場の数や通いの場への参加率は増加傾向にある。また、通いの場における主な活動内容は体操（運動）が多いが、4.1％
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の通いの場では主な活動内容として認知症予防に取り組んでいる。
※ 介護予防に資すると市町村が判断し、月１回以上の活動実績がある通いの場の数：76,492 か所（平成 28 年度）⇒ 123,890 か所（令和３年度）※ 通いの場への参加率（参加実人数／65 歳以上人口）：
4.2％（平成 28 年度）⇒ 5.5％（令和３年度）○ 2019（令和元）年から、認知症と思われる初期の段階から、心理面・生活面の支援として、市町村がコーディネーターを配置し、ステップアップ講座を受講した認知症サポーター等が支援チームを作り、認知症の人やその家族の支援ニーズに合った具体的な支援につなげる仕組み「チームオレンジ」を
地域ごとに開始している。
○ 認知機能低下のある人や、認知症の人の早期発見・早期対応のためには、地域の関係機関間の日頃からの有機的な連携が必要である。そのため、地域包括支援センター、かかりつけ医等の地域機関が、関係機関間のネットワー
クの中で、認知症疾患医療センター等の専門機関と連携し、認知症の疑いがある人に早期に気付き、本人が安心して暮らしていけるよう適切に対応してきたところである。また、認知症と診断された後の本人・家族等に対する支援にシームレスにつなげることが推進されてきている。
○ 地域包括支援センターは、地域包括ケアの実現に向けて、医療・介護の連携や認知症初期集中支援チームなどの事業との連携、地域ケア会議の開催や意思決定・権利擁護に関する相談・支援など、地域包括ケアの中核的な機関として、認知症の人を含む要介護・要支援者及びその家族に対して包括的な支援を提供している。
※ 設置箇所：4,905 か所（平成 28 年度）⇒5,270 か所（令和３年度）※ 総合相談件数：約 12,149,000 件（平成 28 年度）⇒約 19,047,000 件（令和３年度）○ 複数の専門職が、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを行う認知症初期
集中支援チームが現在全市町村に設置されている。
※ 設置チーム数：2,519 チーム、チーム員総数：17,107 人（令和４年３月時点）※ 年間訪問実人数：16,400 件（令和３年７月～令和４年６月）○ 認知症疾患医療センターは、かかりつけ医と連携した認知症についての医4

療相談、鑑別診断のほか、医療機関の機能に応じて連携病院との連携を含めた行動・心理症状（ＢＰＳＤ）や身体合併症の治療の実施、および鑑別診断後の空白を作らないための各種サービスへのつなぎや、患者・家族への心理的支援やピアサポートなどの診断後等支援機能を有する地域の認知症専門
医療及び、地域連携の拠点である。さらに認知症に関する情報発信・普及啓発などの研修の実施や、認知症初期集中支援事業への後方支援等も実施している※ 設置数：499 か所（令和４年 10 月時点）
○ 認知症施策推進大綱において、早期診断とその後の本人主体の医療・介護等を通じてＢＰＳＤを予防し、ＢＰＳＤが見られた場合も的確なアセスメントを行った上で非薬物的介入を第一選択としていくことが求められている。
○ 認知症の人にＢＰＳＤや身体合併症等が見られた場合にも、医療機関、高齢者施設等で適切な治療やリハビリテーションが実施されるとともに、当該医療機関、高齢者施設等での対応が固定化されないように、退院・退所後もそのときの容態に最もふさわしい場所で適切なサービスが提供されるための取組が推進されてきている。
○ 認知症の人は、高齢であることが多いことから、服薬の機会が多いが、服薬の必要性の理解や薬剤の管理等が困難なために、適切な服薬に支障を生じやすい。そのため、認知症の人の生活状況や状態に合わせた服薬の支援・管理を行う必要性は高く、多職種の協働による状況等の把握や支援等が重要である。
２）医療従事者、介護従事者に対する認知症対応力向上 ［p28-31］○ 本人主体の医療・介護の原則として、医療・介護の提供に携わる全ての者
が、認知症の人が置かれた環境の下で、認知症の疾患類型や進行段階を十分理解するとともに、容態の変化に応じた全ての期間を通じて共有すべき基本
理念を改めて徹底することが重要である。こうした理解や基本理念の徹底に向け、医療・介護等の質の向上を図る観点から、医療従事者・介護従事者に対する認知症対応力向上のための研修が実施されている。具体的には、以下のような研修がある。
・ 高齢者が日頃より受診する診療所等のかかりつけ医に対し、適切な認知症診療の知識・技術や認知症の人とその家族を支える知識と方法を習得することを目的とした、かかりつけ医認知症対応力向上研修（7.2 万人）
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・ かかりつけ医への助言や支援を行い、専門医療機関や市町村等との連携を推進する役割を担えるようになることを目的とした、認知症サポート医養成研修（1.2 万人）
・ 医療従事者が認知症ケアについて理解し適切な対応を実施できるようにすることを目的とした、歯科医師（2.1 万人）、薬剤師（4.2 万人）、看護職員（2.5 万人）、病院勤務の医療従事者（18.8 万人）、病院勤務以外の看護師等への研修※（）内は令和３年度修了者実績○ 併せて、介護従事者全体の認知症対応力向上を図るため、2021（令和３）
年度介護報酬改定において、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者に対し認知症介護基礎研修を受講させるための措置を講じることが介護保険施設等に義務化注１された（2.5 万人）。そのほか、認知症介護実践研修（31.7 万人）や認知症介護実践リーダー研修（4.9 万人）、
認知症介護指導者研修（2.6 千人）が自治体等により実施されている。
また、同報酬改定において、全ての介護サービス事業者を対象に、研修の受講状況等、認知症に係る事業者の取組状況について、介護サービス情報公表制度において公表することを求めることとした。
※（）内は 2021（令和３）年度末での累積修了者数
注１）2024 年３月までは経過措置

３）若年性認知症者への対応 ［p32-35］○ 65 歳未満で発症する認知症を若年性認知症といい、2020（令和２）年度の実態調査では、全国で約 3.6 万人と推計されている。認知症を若年期に発症した場合は、就労、育児、経済的課題など、高齢者とは異なる課題への対応が必要であり、必要となるサービス等も高齢者とは異なるニーズがあることが指摘されている。そのため、若年性認知症の人が、その状態に応じた適切な支援を受けられるようにするための取組を実施する目的で、若年性認知症支援コーディネーターが、都道府県・指定都市に配置されている。
さらに、2022（令和４）年度診療報酬改定で「療養・就労両立支援指導料」の対象疾患に「若年性認知症」が加わっており、若年性認知症の人が治療と仕事を両立するための両立支援が促進されている。
（３）居宅等における対応
１）居宅等における認知症の人への対応
6［p37-46］

○ 外来医療における認知症対応力の向上が推進されているが、医療機関が有するかかりつけ医機能について、「認知症に関する助言や指導」を行うとした割合は病院で約 44％、診療所で約 53％であった。一方、患者がかかりつけ医に求める役割として、認知症に関する助言や指導は約 15％であった。
○ 在宅医療を提供されている患者のうち認知症高齢者の日常生活自立度がⅠ以上のものは約７割であり、日常生活に支障をきたすような認知症の患者等に対する状態に応じた在宅医療の提供が推進されている。
○ 2021（令和３）年度介護報酬改定において、施設系サービス等と同様に、訪問系介護サービスにおける認知症対応力を向上させていく観点から認知症専門ケア加算を、また、多機能系サービスにおける在宅の認知症の人の緊
急時の宿泊ニーズに対応できる環境づくりを一層推進する観点から認知症
行動・心理症状緊急対応加算を新たに創設した。
○ 認知症の人に対して、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行い、高齢者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びにその家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的として行う認知症対応型通所介護 注２
が約 3,100 事業所設置されている。
注２）利用者数約 49,800 人の内、約 47％が要介護度３以上

２）医療機関と介護支援専門員等の連携① 在宅療養中の認知症の人に係る取組［p47-57］○ 介護を必要とする認知症高齢者の生活を支えていくためには、医療と介護の適切な連携が不可欠であり、医療で中心的な役割を担う主治の医師と、介護をコーディネートする役割を担う介護支援専門員との間で、円滑な連携体制が築かれていることが求められている。
○ 2018（平成 30）年度介護報酬改定において、訪問介護事業所等から伝達された利用者の状況やモニタリング等の際に介護支援専門員自身が把握した利用者の状態等について、介護支援専門員から主治の医師等に必要な情報伝達を行うこととされた。また、2021（令和３）年度介護報酬改定において、医師・歯科医師による居宅療養管理指導について、医師・歯科医師から介護支援専門員に適時に必要な情報が提供され、ケアマネジメントに活用されるようにする観点から、算定要件である介護支援専門員への情報提供に当たっての様式について見直しを行った。
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○ さらに、適切なケアマネジメントの実施や質の向上を進める観点から、利用者が医師の診察を受ける際に介護支援専門員が同席し、例えば認知症の状態について適切な情報連携を医師等と行い、当該情報を踏まえてケア
マネジメントを行うことを評価する通院時情報連携加算を 2021（令和３）
年度介護報酬改定において創設したほか、サービス担当者会議についてテ
レビ電話装置等を活用して行うことを認め、主治の医師を含む他の職種が参加しやすい環境を整えることで、多職種連携を促進している。
○ 介護支援専門員による一定以上のケアマネジメントの水準を確保するための取組として、介護支援専門員がアセスメントやモニタリングの過程で収集・分析し、共有すべき情報を体系的に整理した「適切なケアマネジメント手法」として、認知症がある方のケアもその内容に含まれている。
※

詳細は、【テーマ１】地域包括ケアシステムのさらなる推進のための医療・介護・障害サービスの連携にて議論○ 介護支援専門員に係る法定研修においては、認知症の人に対するケアマネ
ジメント等に関する内容が盛り込まれており、2024（令和６）年４月から施行の新たなカリキュラムでは、前述の「適切なケアマネジメント手法」に関する科目の追加や、意思決定支援に関する科目の内容を充実させており、ケ
アマネジメントの質の向上を図っている。
※

詳細は、【テーマ１】地域包括ケアシステムのさらなる推進のための医療・介護・障害サービスの連携にて議論② 入院医療機関と介護支援専門員等の連携 ［p58-64］○ 在宅や施設から入院した場合には、認知症の人の入院前の病状やＡＤＬ、
服薬情報、生活歴・嗜好等を把握することが、適切な診断や認知症ケアを提供するうえで必要となる。
○ 2018（平成 30）年度介護報酬改定では、医療と介護の連携を強化する観点から、利用者の状態に沿った適切なケアが入院早期から行われるよう、入院時情報連携加算において迅速な情報提供を新たに評価することとしたほ
か、担当医等との会議（退院時カンファレンス等）に参加し、情報収集の質の向上に取り組むことを上乗せで評価する退院・退所加算の見直しを行った。
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○ また、2021（令和３）年度介護報酬改定においては、退院・退所加算の算定に係る退院時カンファレンス等への参加について、テレビ電話装置等を活用して行うことを可能とした。
○ 特に認知症の人については、入院前の在宅や施設等におけるＡＤＬ（トイレで排泄できていたかどうか、歩行が自立していたかどうか等）や嗜好（お茶を好む等）等を自ら他者に伝えることが困難であることが少なくないことに加え、独居高齢者の場合、このような情報伝達を行う家族が担うことも難
しくなることが想定される。生活を視野においたケア提供がＢＰＳＤ予防の視点でも重要であることからも、医療機関と介護支援専門員等の情報共有の際には認知症ケアに必要なＡＤＬや嗜好を含む情報連携を行うことが肝要である。
（４）介護保険施設や認知症グループホーム等における対応
１）介護保険施設等における認知症の人への取組 ［p66-71］〇 日常生活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さが見られ、介護を必要とする認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の利用者の割合は、介護医療院（62.2%）、特別養護老人ホーム(60.2%)、認知症グループホーム（50.2%）、認知症対応型通所介護（45.2%）など、サービス類型毎に様々である。
○ 介護保険施設や介護付きホーム（特定施設入居者生活介護）においては、認知症の人の受入れ及び対応力の向上を図る観点から、認知症専門ケア加算
や若年性認知症入所者受入加算等により評価を行っているところ。また、特別養護老人ホームにおいては、日常生活継続支援加算の算定要件の一つとして、認知症の人の割合を設定している。
○ また、介護老人保健施設においては、日常生活に支障を来すおそれのある
症状又は行動が認められる認知症の要介護者に対し適切なサービスを提供するための施設及び設備を有する認知症専門棟でサービスを提供した場合の評価を設けるとともに、認知症入所者の在宅復帰を目的とした認知症短期集中リハビリテーション実施加算が設けられている。
○ さらに、特別養護老人ホームについては、要介護１・２であって、やむを得ない事情により、施設以外での生活が著しく困難であると認められる場合
9に限り、特例的に入所することが可能となっているが、その際の考慮事項の一つとして、「認知症である者であって、日常生活に支障を来すような症状・
行動や意思疎通の困難さが頻繁にみられること」を通知で示している。
２）認知症グループホーム等における対応 [p72-79］○ 増加する認知症の人に対応するために、運営基準上、認知症グループホー
ムや小規模多機能型居宅介護等の管理者要件は、３年以上認知症の人の介護に従事した経験を有する者かつ認知症対応型サービス事業管理者研修を修了している者としている。
○ また、2021（令和３）年度介護報酬改定において、認知症施策推進大綱を踏まえ、認知症グループホームでは、利用者の状況等の事情により介護支援専門員が緊急に利用が必要と認めた場合等を要件とする、定員を超えての短期利用の受入れについて、認知症ケアの拠点として在宅高齢者の緊
急時の宿泊ニーズを受け止められるよう告示改正等を行ったほか、共同生
活住居(ユニット)の数を１以上３以下とするほか、サテライトの事業所の設置を認める省令改正を行った。
○ さらに、認知症専門的ケア、ＢＰＳＤの対応、若年性認知症患者の受入及び対応力の向上に向けて、加算等により評価を行っている。
３）介護保険施設等における身体的拘束 ［p80-88］○ 2000（平成 12）年の介護保険制度の施行時から、介護保険施設等においては、高齢者をベッドや車椅子に縛りつける等、身体の自由を奪う身体的拘束は、介護保険施設等の運営基準において原則として禁止されており、現在
以下の取組を求めている。
・ 緊急やむを得ない場合に身体的拘束を実施する際の記録
・ 身体的拘束適正化検討委員会の定期的開催
・ 身体的拘束適正化のための指針の整備
・ 身体的拘束適正化のための定期的な研修の実施
上記取組を実施していない場合には、基本報酬が減算されることとされ（身体拘束廃止未実施減算）、2021（令和３）年度介護報酬改定ではこの減算率の見直しがされる等、身体拘束廃止に向けた取組が進められてきている。

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（５）入院医療機関における対応
１）認知症を有する入院患者への対応について ［p90-103］○ 2015（平成 27）年１月に策定された「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」では、身体合併症等への適切な対応について具体的な施策の実施が求められた。
入院患者に占める認知症高齢者の日常生活自立度がⅠ以上の患者の割合
は、急性期一般入院料等では約 26％、地域一般入院基本料等では約 61％となっている。
また、認知症を有する患者への入院医療について、中医協の議論の中では以下のような課題が挙げられていた。
・ 一般病棟においてＢＰＳＤが出現した患者に対して「特段の策は講じていない」ことが多く、講じた対策としては「見守り・付添」、「最小限の身体拘束」等が行われている・ 認知症患者は急性期医療機関への受入が忌避されやすい傾向にある・ 認知症患者が身体疾患により入院となった際に、患者の家族が入院において問題があった場合としては、「家族の付添いを求められた」、「身体拘束された」、「身体機能が低下し、介護が大変になった」等がある
・ 認知症患者は認知症なしの患者よりも入院日数が長く、在宅復帰率が低い○ これらを受けて、2016（平成 28）年度診療報酬改定において、身体疾患のために入院した認知症患者に対する病棟でのケアや多職種チームの介入の評価として「認知症ケア加算」が新設された。
認知症ケア加算は精神科や小児以外のほぼ全ての入院料で届出可能であり、直近では約 4,000 施設が届け出ている。
また、認知症ケア加算は身体的拘束を実施した日は 100 分の 60 に減算する仕組みとなっているが、全算定回数のうち約３割の日で身体的拘束を実施しており、その割合は 2016（平成 28）年度以降微増している。
２ 主な課題（１）地域包括ケアシステムにおける認知症の人への対応○ 今後更に増加が見込まれる認知症高齢者に対し、各地域において地域の実情に応じ、早期発見・早期対応が行えるよう、適時・適切に医療・介護を受けられる体制を整備していくことが求められる。
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○ 今後、後期高齢者増加に伴い、特に独居高齢者を含め、認知症が疑われる
人や認知症の人の増加が見込まれるが、医療・介護の担い手が限られる中で、認知症の早期発見・早期対応が行えるよう、・ 日ごろからの地域における社会参加活動
・ 健康に関する相談のできる身近な存在であるかかりつけ医による健康管理
・ 医療機関・高齢者施設等で適切な治療が実施されるための取組
・ 容態に応じた療養の場での適切なサービスの提供の推進
・

地域包括支援センターと認知症初期集中支援チーム、認知症疾患医療センターの連携等を含めた重層的な医療・介護を提供できる体制を構築することが重要である。
○ 独居高齢者は、情報を入手し、医療介護提供を含む必要なサービスにアクセスすることが困難になること、社会的孤立のリスクが高いことなど多くの課題が指摘されている。単独世帯の認知症高齢者の割合が増加することが見込まれる中で、認知症の早期発見・早期対応を可能とするとともに、在宅療養の継続性を高められるような体制を構築することが求められる。
○ 認知症の人に対する服薬の支援・管理や口腔・栄養の管理等については、
多職種の協働により行われることが重要であるが、現状は必ずしも十分ではなく、更なる推進が必要である。これにより、介護職員の業務負担の改善にもつながることが期待できる。
○ また、人生の最終段階における医療・介護に関しても、認知症の人は本人による意思決定が困難な場合も多く、本人の望む場所で本人の望む医療・介護が適切に提供されるような意思決定支援への対応が求められる。
※

詳細は【テーマ６】人生の最終段階における医療・介護にて議論（２）医療機関・介護保険施設等における認知症の人への対応について○ 介護サービス事業者における認知症への対応力向上を一層進める必要があるが、介護従事者が、より簡便にかつ短時間に、認知症の認知機能、生活機能を評価できるような指標が求められている。

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○ 多職種で連携しながらＢＰＳＤへの対応やＢＰＳＤを未然に防ぐケアを行い、本人の意思を尊重した認知症対応力の質を一層向上させることが求められる。
○ 入院医療機関における認知症ケア加算が開始されて以降、認知症ケア加算を算定する施設は年々増加しており、医療機関における認知症の人の受け入れが拡大しつつあると考えられるが、新型コロナウイルス感染症流行下において、認知症を理由に、入院できないなどの本来提供されるべき医療行為が提供されない事例が生じていることが報告されている。
○ 認知症の人を含む要介護者等の高齢者に適切な急性期入院医療が提供されるためには、・ 広く医療機関全体での、認知機能を含む高齢者の心身の特性を踏まえた
対応
・ 特に誤嚥性肺炎をはじめとした高齢者に一般的な疾患については、リハ
ビリテーション専門職等の多職種が一定程度配置されている地域包括ケ
ア病棟や介護保険施設等での受入の推進が求められる。
※ 詳細は【テーマ３】要介護者等の高齢者に対応した急性期入院医療にて議論○ 介護保険施設等において身体的拘束は原則として禁止されている一方で、医療機関における身体的拘束については、主に急性期において必要な医療を提供し安全を確保するため緊急やむを得ない場面があることを考慮しても、更なる身体的拘束の予防・最小化が行える可能性がある。
（３）認知症の人に係る医療・介護の情報連携○ 入退院時の情報連携にかかる報酬上の評価や、情報提供に係る標準様式等が示される等、入退院時における医療・介護間の情報連携は進められてきたと捉えられる。一方で、認知症の人の診断・治療やケアに必要な、それまでの合併症を含む治療経過や生活背景等の情報共有方法は、医療機関や地域により差があり、医療・介護間で必要な情報が適切に共有されていない可能性
がある。

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３ 検討の視点（１）地域包括ケアシステムにおける認知症の人への対応○ 今後増加が見込まれる認知症の人に対し、認知症になっても、本人の意思が尊重され、尊厳をもって暮らし続けることができるように、認知症に早期に気づき、本人の意思決定を支援し、既存の医療・介護資源を活用しつつ、適時・適切な医療や介護を、その地域の実情に応じて的確に受けられる体制を構築していくためには、どのような方策が考えられるか。
○ 特に単独世帯の高齢者について、認知症に早期に気づき、社会生活を継続できるように、適時適切に医療・介護、服薬支援・生活支援等が提供されるためには、どのような方策が考えられるか。
（２）医療機関・介護保険施設等における認知症の人への対応について○ 専門的な医療・介護提供が可能な人材育成とその活用とともに、広く医療機関・介護保険施設等における認知症の人への理解や認知症対応力を更に向上させるための取組についてどのような方策が考えられるか。
○ 多職種で連携しながらＢＰＳＤへの対応やＢＰＳＤを未然に防ぐケアを推進するためにどのような方策が考えられるか。
○ 認知症の人に適切なケア提供を行う目的で、認知機能や生活機能などを適切に評価するためにはどのような方策が考えられるか。
○ 医療現場等における身体拘束の問題を含め、認知症の人の尊厳を重視した
適切な認知症ケア提供をさらに進めていくためには、どのような方策が考えられるか。
（３）認知症の人に係る医療・介護の情報連携○ 医療・介護間での認知症の人に係る情報連携を推進するために必要な情報
提供の内容（情報提供項目・様式等）、連携のあり方及び連携を推進するために必要な方策について、どのように考えられるか。

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