市議会議員大曽根勝正〒319-1222
日立市久慈町4-7-5
電話 0294(52)1570

日まで開かれました。

2009年6月28日

件の議案はいずれも原案通り可決・承認されました。日本共６月定例市議会が６月４日から６月号
18減措置を今年４月以降も継続することになりました。しかし、「応益負担」のもとで、家 賃、食費、 光熱水費な どの実費 負担は大き なものです 。今象の医療福祉 制度につい て、７月か ら制度を 変更し、歯 の治療やけ が治▽医療 福祉 費支 給に 関す る条 例の 一部改 正 は、茨城県が、妊産婦対況では厳しく 、４人のう ち２人はア ルバイト 的な仕事、 ２人は決ま って手元にはいく らも残りま せん。働く 場所の確 保について も、この経 済状２級の方で、 ６万６千円 ですから、 国民健康 保険料など 差し引いた ら、回のグループ ホームでは 、約６万３ 千円にな ります。障 害基礎年金 は、療などを助成 対象から外 して、妊娠 と直接関 係する疾患 に限定する こといません。グ ループホー ムは必要な 施策です が、障害を 持つ方が、 地域で安定的に生 活するには 、経済的支 援を含め 、一定の条 件整備が必 要と▽障害 者福 祉サ ービ ス利 用料 条例 の一部 改正 は、現在、大みかけや持に大きな役割を持つ本制度を後退させることになり反対します。

会社が使用す るモーター プールの整 備に係わ るものであ り、公費の 投入

発公社から買 戻すもので す。３月議 会でも述 べましたが 、特定の自 動車▽土地 の買 い入 れに つい て は、モータープールの整備事業用地を 、開考えます。それなしの条例「改正」には同意できません。

き荘で生活し ている、障 害１級、２ 級の方４ 人が、グル ープホーム に移に反対します。

東海村民や周 辺自治体の 住民を危険 な実験に 巻き込むも のであり、 認めることはできません。

月、運転開始から年を超えました。このさらに深刻なのは、老朽化が進む原発で実施される危険性です。
東海第二発電所は昨年

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日本原子力 発電は、東 海第二発電 所でプル サーマル計 画に取り組 むこます。プルサ ーマル計画 の実施は、 いっそう 機器の老朽 現象をはや め、場から、日本 原電に対し 、東海第二 発電所で のプルサー マル計画の 撤回を求めるべきであると考えます。

総務部長
日本原子力 発電㈱から 提出された ２００９ 年度の年間 主要事業計 画書います。しかし、事業概要には、「原子力発電施設の耐震安全性の評価をには、東海第 二発電所の プルサーマ ル計画が 新規計画と して搭載さ れて第１に、原 発の現状の 危険をいっ そう増大 させること です。ＭＯ Ｘ燃

踏まえ、地域 の理解を得 られるよう 努力しな がら取り組 んで行く」 との記載のみで、計画の具体には触れられておりません。

大曽根議員談話

工場火災爆発 事故、９９ 年９月のＪ ＣＯ核燃 料加工工場 の臨界事故 と、これまで核 燃料サイク ル政策のも とで、１ ９９７年３ 月の東海再 処理「政府まかせ」が一番危険ではないかと思います。

す。自治体は、住民が判断できるよう、情報の提供に努力するべきです。

しかし、少な くない学者 研究者など から「危 険だ」の声 もあがって いま政府や日本 原電は、安 全性につい て「問題 ない」と宣 伝していま す。

２度も重大事故を経験しています。プルサーマル計画を強行することは、ていないことです。

第３に、な によりも重 大なことは 、安全に 関して十分 な実証試験 を経第２に、使用済みＭＯＸ燃料の処分の見通しは、まったく不透明です。

大事故の可能性を高くします。

料の使用は、 原子炉内の 核分裂反応 を抑制・ 制御するこ とを難しく し、計画で、安全上さまざまな問題が指摘されています。

原発で燃やす 計画です。 原発の設計 段階では まったく想 定されてい ない

プルトニウム をウランと の混合酸化 物燃料（ ＭＯＸ燃料 ）にして、 再びプルサーマ ル計画は、 原発の使用 済み核燃 料を再処理 して抽出し た、ど関係自治体に提出しました。日立市も受け取っています。

ますます危険 を増幅させ ることにな ります。 市民の安全 に責任を負 う立間の定期検査 はいずれも 約６ヶ月を 要し、老 朽化の症状 を顕著にし てい

11とを盛り込ん だ本年度の 「年間主要 事業計画 書」を、茨 城県と東海 村な

大曽根議員

老朽化原発でプルサーマル計画
市民の安全守れるのでしょうか

行するため、 利用料条例 を「改正」 するもの です。障害 者自立支援 法に本条例「改 正」は妊産 婦の経済的 負担の軽 減や、母親 と胎児の健 康保成で継続します。にともなうも のです。ひ たちなか市 、常陸大 宮市、東海 村などは独 自助

大曽根議員の反対討論要旨

6月27日、原水爆禁止国民平和大行進に参加する
大曽根勝正市議会議員（前列中央）＝市内６号国道

対する、障害 者などの運 動で、サー ビスの利 用者負担は 、これまで の軽でのプルサーマル計画について、を取り上げました。

地域経済について、二．国民健康保険について、三．東海原発いて反対し、討論をおこないました。一般質問では、一．雇用・障害者福祉サービス利用料条例の「改正」、土地の買い入れにつ産党の大曽根勝正議員は、医療福祉費支給に関する条例「改正」、

21開発よりも福祉拡充が市民の願い

６月定例市議会報告

２００８年度は３月補正で９５・８億円です。

３月議会で、収支不足は「後期高齢者医療制登録制度や住宅リフォーム助成制度を提起し公共事業が地域の建設業全体の持続的な発度の創設など、医療制度改正の影響が主な要因

何をもって医療費の増加といっているのでし展につながるよう、入札・契約制度の中で、小である」と説明されました。市報では、医療費てきました。実施の考えはないのでしょうか。

規模工事契約登録制度や住宅リフォーム助成の増加が収支不足の要因であると報告されてょうか。

制度のあり方についても、さらに研究検討を行おり、本当のことが書かれていません。これは財政部長ってまいりたいと考えております。
どういうことですか。の有効求人倍率は、全国が０・５２、茨城県が業の入札経過については、入札辞退が続き４回旧清掃センター跡地ストックヤード整備事ないと考えています。

りましたが、今後も医療費の増加予測は変わら

２００８年度の保険給付費は、前年度を下回

保健福祉部長０・４９に対して日立市は０・４５。日立の４目でやっと落札者が決まりました。しかしこの（３）適正な工事価格で発注を月は０・３８です。雇用保険受給者は、２月６

事業者の皆さんの声を聞いてみました。
り、よりわかりやすくを心がけています。

お知らせにつきましては、市民の方にできる限

大曽根議員

でつないできたが、仕事が見つからず、不安でいり）があることが、要因と考えられるが、今法や採用単価において、業者の積算と乖離（か入札不調に至った原因として、工事の積算方いるとのことでした。失業や廃業で所得が大幅については、３月から順次窓口に来てもらってがあり、納付相談したうえで保険証を渡す世帯はすでに更新され送付されておりますが、滞納保険料の滞納のない世帯については保険証す」といっていました。多くの市民がこうした回の経過を、当局はどのように受け止めているに減る方がでています。どのように対応してい不安をかかえて生活しています。のかお聞きします。

（１）「雇用を守れ」と企業に要請をいく」と答弁しました。具体的にどのような内長は３ 月議 会で 、「 市長 会を 通し て働き かけてう、企業に働きかけるということについて、市価を基本として積算しているので、最新のものについてもその積算基準に従い、県の定める単様、国の積算基準を用いています。また、単価工事費の積算については、他の建築工事と同よう、収入申告の指導や分割納付による猶予ながございます。この制度を受けることができる

所得の少ない方には保険料を軽減する制度

厳しい経済情勢のもとで、雇用を維持するよ

容の働きかけをされたのか、お聞きします。

適正に工事費積算をおこなっているという０世帯ご ざい ます。

歳まで の児童 につ いてて」ですが、本年５月末現在で、およそ１１０次に「保険証を送付していない世帯についどを行っています。

産業経済部長低下のみならず、雇用維持に努める企業を支援ことですが、３回目は３月、建築Ａで入札、全本市を取り巻く雇用環境は、有効求人倍率のする雇用調整助成金の申請件数も増加してお工事価格は上げています。適正に工事価格を積Ａ。この時は一部グレードを下げて、なおかつないよう、十分に配慮しながら取り組んでまいな治療を受けることができないということが今後も、保険証がないために医療機関で適切は、全て保険証を送付しています。

算しているのなら、価格を上げる必要は無かっりたいと考えております。

員辞退。４回目は２ヵ月後の５月同じく建築多くの方が仕事を失い、不安を抱えながら仕たのではないでしょうか。これだけ辞退が出た

大曽根議員

り、雇用する側の企業経営状況も含めて極めて事を探しています。ハローワークで話した人ののですから、これを重く受け止めて、工事費積

大曽根議員

中には、母子家庭の母親や、３人の子どもの若算や単価について、今一度振り返ってみること％の値上 げが 議決

滞納者への保険証未送付が、５月末で約１１して最低の義務です。

が主な要因です。真実を伝えることは自治体と者医療制度の創設など、医療制度改正の影響」

ったの は、 医療 費の 増加 では なく 、
「後 期高齢保険料を値上げしました。国保会計が赤字にな「値上 げし ない でく ださ い」 の声 をおし きって大変厳しい経済情勢の中で、多くの市民のい父親もいました。大企業の「派遣切り」で仕が必要ではないかと思います。

３月議 会で 、保険 料の（１）医療費は増加していない

大曽根議員

赤字の原因は医療制度「改正」の影響

２．国民健康保険事を失った人もいました。仕事を失うことで「電気、ガスを止められた」「子どもの給食費を滞納した」、こうした相談も増えています。
日立市は、雇用の確保について市長を先頭にもっと真剣に取り組むべきです。

（２）公共事業は小規模事業を増やすこと保険料が変わります」が載りました。そのなか事例も出ています。

証が交付されず、医療が受けられずに死亡する

００世帯ということですが、全国的には、保険で２０ ０８ 年度 の収 支は 、「 医療 費の増 などか「 保険 証が ない 」と いう 状態 は、 受診 抑制に日号の市 報に「 国民 健康ら赤字が見込まれ」とあり、国保会計の収支不つながり、お金がなければ病院にかかれず、重されまし た。 ５月

いま大事なのは、小規模事業を増やし、地元足の原因が、医療費の増加にあり、そのために症化を招くことにもなります。すみやかに送付

経済危機の打開に向け、内需拡大の一方策と中小事業者の受注機会を広げることで、雇用数保険料を値上げしたと書かれています。保険給されるよう要望します。っています。

を維持・拡大することです。これまでも、中小付費の２００７年度実績は、９６・９億円です。

して公共事業の拡大を期待する声も大きくな

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事業者の仕事確保を支援する、小規模工事契約

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厳しい状況にあると認識しております。

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大曽根議員

で適正におこなっています。

保健福祉部長るのでしょうか。

ました。と差が あり すぎ た」、こ うい う意 見が数 社あり「第１回目のとき取りたかったが、予定価格

なお、このような市民生活に直結する大切なときも落札者以外全員辞退です。

代、代の人は「去年１日約４ ００ 人の方 がみえ て、半 数は代の働き盛りの方です。

30に増加しています。現在、新しい仕事を求めて、９９人、３月８２５人、４月１０４７人と大幅

日立のハローワークを訪問したところ、３月

大曽根議員

１．雇用、地域経済の現状と対応について

６月市議会
大曽根議員の一般質問
月に、 派遣 が雇い 止めに なり、 雇用 保険

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都市建設部長の4012