政策に一度も信任を与えず、２度にわたる知事選で明確な拒否の意思を示した事実を直視すべきです。
団結と連帯さらに強め
今回の選挙結果を受けてもなお、安倍政権が新基地建設推進の立場に「変わりはない」(菅官房長官）としていることは言語道断です。沖縄県が８月末に辺野古埋め立ての承認を撤回したことに法的対抗措置もとろうとしています。
しかし、辺野古新基地をめぐっては、埋め立て予定海域に軟弱地盤や活断層の存在が判明し、そもそも建設は困難という問題も浮上しています。保守・革新の垣根を越えた「オール沖縄」のたたかいをさらに進めるとともに、全国の連帯を強め、辺野古新基地建設阻止、普天間基地の即時閉鎖・撤去に力を尽くすことが必要です。

181001-02
沖縄県知事選挙についての各紙社説②（全国紙→ブロック紙→地方紙）
しんぶん赤旗 2018 年 10 月 2 日(火)主張 玉城デニー氏圧勝「新基地ノー」は揺るがぬ民意
名護市辺野古の米軍新基地建設問題が最大の争点となった沖縄県知事選で、急逝した翁長雄志知事の遺志を継ぎ、新基地反対を掲げた玉城デニー氏が、安倍晋三政権が全面支援した佐喜真淳氏に圧勝しました。玉城氏の得票は３９万６６３２票と、沖縄の日本復帰（１９７２年）後の知事選で過去最多となり、佐喜真氏に約８万票もの大差をつけました。４年前の前回知事選での翁長氏当選に続く玉城氏の歴史的勝利は、「辺野古新基地ノー」が沖縄県民の揺るがぬ意思であることを明瞭に示しました。安倍政権は、新基地建設の企てを直ちに中止すべきです。
“権力総動員”を打ち破る
安倍政権による今回の知事選への介入は、過去に例を見ないほど異常極まりました。佐喜真陣営は▽辺野古新基地の是非を一切語らない争点隠し▽国家権力を使っての企業・団体の締め付け▽自民党、公明党・創価学会の全国規模での動員▽徹底した期日前投票―を「勝利の方程式」と称し、総力を挙げて選挙戦に臨んできました。
首相官邸を取り仕切る菅義偉官房長官をはじめ自民党の二階俊博幹事長らが繰り返し沖縄入りし、公明党の山口那津男代表や創価学会の原田稔会長らも現地に乗り込みテコ入れを図るなど、地方選としては極めて異例の取り組みだとメディアも報じていました。
徹底した争点隠しや企業・団体の締め付けなどを「勝利の方程式」と呼ぶこと自体、沖縄県民を愚弄（ぐろう）するものに他なりません。
玉城氏の勝利は、権力を総動員し、民意を力ずくで押しつぶそうとした安倍強権政治に対する県民の誇りをかけた厳しい審判です。
２０１２年に安倍氏が政権に復帰して以降、これまで実施された沖縄県知事選は２回です。
１回目（１４年１１月）
は、安倍首相が「沖縄振興予算」の大幅上積みというカネの力で、普天間基地の「県外移設」を主張していた仲井真
弘多知事を新基地容認に転じさせ、辺野古の埋め立てを承認させた下で行われました。しかし結果は、新基地建設阻
止で大同団結した「オール沖縄」代表の翁長氏が約３６万票を獲得し、仲井真氏に約１０万票の差をつけて圧勝しました。
２回目の今回、玉城氏は翁長氏の得票をさらに大きく伸ばし、佐喜真氏を圧倒しました。しかも前回と異なり、公明党や日本維新の会も佐喜真氏を推し、玉城氏は「組織票で圧倒的に不利だった」（沖縄タイムス）中での大勝です。
安倍政権は、県民が「辺野古が唯一」という新基地推進

河北新報／2018/10/2 8:00
社説 沖縄知事に玉城氏／対立構図脱する道はあるか
前知事の死去に伴う沖縄県知事選は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する前衆議院議員の玉城デニー氏（５８）が移設推進派の前宜野湾市長佐喜真淳氏（５４）＝自民・公明・維新・希望推薦＝ら３人を破って当選した。
選挙結果は辺野古移設反対という県民の多数の意思を明確に示したと言えよう。移設阻止を選挙戦で前面に掲げた
玉城氏がこの方針を堅持するとすれば、移設を進める国との間の膠着（こうちゃく）した関係は今後も続くことになる。
翁長雄志前知事は２０１５年に辺野古の埋め立て承認を取り消し、以後、国との間で法廷闘争を続けた。客観的に見れば、県側にほぼ勝訴の可能性がない訴訟合戦は、結果
として、いたずらに時間を浪費しただけだった。
移設問題はもう一度、原点に立ち返って考えるべきだろう。普天間飛行場を取り囲んで住宅地が広がり、小学校があり、大学がある。移設の最大の目的は、世界で最も危険とされるこの飛行場の危険性除去だったはずである。
日米が普天間基地返還で合意してから既に２２年が過ぎている。この間、迷走を重ねた移設問題を巡って、今後も県と政府の対立が長く続くとすれば、不幸なのは周辺住民である。危険に瀕（ひん）する状況が固定化される恐れさえある。
翁長氏の知事在任時は、この原点が置き去りとなった印
象が拭えない。辺野古移設に反対なら反対として、実現可能な具体的な対案をある程度は提示するのは知事に求められた責任ではなかったか。
むろん、代替案は国が考えるべきだという県側の主張には理がある。しかし、さまざまな行政手続きを重ね地元の意向も取り入れてまとめた移設案を政府が容易に放棄することはあり得まい。
共同通信社が投開票日に実施した出口調査によると、辺1

野古移設に「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人はほぼ６割。知事選の結果と共に、政府はこうした数字を重く受け止めるべきで、これまで以上に県民に対して丁寧な説明が必要になろう。
新知事もまた、これまでの経緯にかかわらず、何らの成果も生んでいない不毛な対立構図を脱し、仮に現実的な方策があるのだとすれば、青写真を早急に県民に対して示す
べきではないか。
地元経済を見れば、基地の見返りとしての巨額の補助金や基地用地の賃貸料に多くを頼っている現実は、否定できない。その結果、基地を容認する世論も一定の割合で存在しているのが事実である。
ただし、基地負担の軽減に基本的に異を唱える意見はほとんどない。何よりも負担軽減の実現のためには経済振興が前提条件となろう。自立した経済を確立しない限り、基地の縮小や移転が進まないのもまた沖縄が置かれた厳しい現実だからである。

ンスだろう。同じく辺野古移設に反対の立場で当選した翁長氏は、安倍首相に面会を申し入れても会えない日が続き、面会できたのは選挙の４カ月後だった。
玉城氏は知事選から一夜明けたきのう、政権との関係について「はなから対立や分断の立場を取るつもりはない。
忌憚（きたん）なく意見交換したい」と早期の面会に意欲を示した。安倍首相は、翁長氏の時のような態度を取ってはならない。
知事選と同日に投開票された宜野湾市長選では、佐喜真氏の後継で、政権が支援する新人が当選した。これで県内１１市長のうち９市長が政権寄りになり、県政とのねじれは明らかだ。知事選の出口調査でも、年代別で３０代は佐喜真氏の支持が上回った。外交が絡む基地問題よりも、身近な経済振興を求める有権者の姿も見える。
今こそ普天間飛行場の運用停止を辺野古移設と切り離し、進める道を模索したい。日米両政府の１９９６年の返還合
意は、辺野古移設が前提ではなかった。米朝関係の改善など東アジア情勢の変化を踏まえ、再検証の余地があるのではないか。
米軍基地を巡っては、沖縄だけではなく日本全体の問題として捉える機運が少しずつ生まれている。全国知事会は７月、日米地位協定の抜本的な見直しや基地の縮小・返還を求める提言書を全会一致で決議した。本土の私たちが傍観者にならず、沖縄とともに声を上げる姿勢が、政府のか
たくなな態度を変える潮流になるはずだ。

中國新聞／2018/10/2 10:00
社説 沖縄新知事に玉城氏／政権は民意に寄り添え
沖縄県知事選で、前衆院議員の玉城デニー氏が初当選した。急逝した翁長雄志（おながたけし）知事の後継を名乗り、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡って「新基地を造らせない」と強く訴えた。安倍政権が支援する前宜野湾市長の佐喜真淳（あつし）氏を大差で下した。
４年前に続き、移設反対の民意が示されたことになる。
普天間の閉鎖・返還にめどを付けないまま、移設をごり押しする政権への強い反発があるのは間違いあるまい。
安倍晋三首相にはショックだったのではないか。選挙結果を「真摯（しんし）に受け止める」と述べた。ならば、移設が本当に「唯一の解決策」なのか、立ち止まって再検討すべきである。
翁長氏の死去に伴う急転直下の知事選だった。移設を推進する安倍政権は、佐喜真氏の擁立を早々と決めた。一方で、翁長氏を支えた勢力の「オール沖縄」の候補者選びは進まず、自由党の衆院議員だった玉城氏が立候補を正式表明したのは告示２週間前になった。
元タレントの玉城氏は一定の知名度があるとはいえ、出遅れた感が否めない。事実上一騎打ちの佐喜真氏には、自民党の有力議員が続々と応援に駆け付け、てこ入れを図っていた。それでも玉城氏が大勝したという事実は重い。
共同通信社の出口調査によると、投票で最も重視した政策は、普天間飛行場の返還・移設問題が最多の５１・５％だった。佐喜真氏は移設への賛否を明らかにせず、経済振興策を中心に訴えたが、逆効果だったのではないか。結果
的に、基地問題の議論がかみ合わなかったのは残念だった。
玉城氏の知事就任で、まず注目されるのは政権側のスタ

西日本新聞 2018/10/02 付
沖縄知事選 この民意を無視できるか
繰り返し発せられる、沖縄の民意－。その重さを政府は無視できるのか。
翁長雄志（おながたけし）知事の死去に伴う沖縄県知事
選で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する玉城（たまき）デニー氏（５８）が、安倍晋三
政権が強力に支援した候補を破り、初当選を果たした。
最大の争点となった辺野古移設の是非について、沖縄県
民は前回知事選に引き続いて「ノー」の意思表示をしたといえる。
安倍政権は、選挙結果にかかわらずに辺野古移設を推進する構えだ。しかし、ちょっと待ってほしい。いくら外交・安保政策が政府の専権事項だとはいえ、ここまで明確に示される地方の声に耳を傾けようともせず、国家の力で押し切ることが民主主義の本意にかなっていると言えるだろうか。
立ち止まって、本当に「辺野古移設が唯一の解決策」なのかどうか、再検討すべき時だ。
●既成事実化に抗して辺野古では、すでに埋め立て区域の一部が護岸で囲まれている。青い海を白い護岸がくっきりと区切り、内部への2

強引な政治手法を続ける安倍政権に対し、地方から異議申し立ての声が上がり始めたのではないか。
重ねて考えておきたいのは、本土の住民である私たちの関わり方だ。国内の米軍専用施設の約７割が沖縄に集中する現状に、どう向き合うか。無関心は結果的に「沖縄への基地押し付け」を容認し、民意を無視することにもなる。
国内の米軍基地の規模は現状で適正なのか。本土が負担の一部を引き受ける方策はあるのか。
「沖縄が反対している」と遠くから眺めるのではなく「じゃあ私たちはどうする」と踏み込み考えることが、沖縄と本土の溝を埋め、基地問
題解決を促す力となるはずだ。

土砂の投入を待つかのような状況である。
４年前に「辺野古への新基地阻止」を掲げた翁長知事が当選して以来、政権は沖縄との対話で問題を解決するのではなく、ひたすら移設を既成事実化することで、沖縄県民に無力感を味わわせ、移設反対の意思を弱めようとした。
辺野古の護岸はその象徴だ。県民の間に「どうせ新基地はできるのでは」と、一定の諦め感が広がっていたのも事実である。
しかしそれでも、沖縄県民は今回、「反対」を明確に示した。その意思の強さは驚くほどだ。
政権が支援する候補は、選挙戦で辺野古への新基地建設への賛否を明示せず、生活支援や経済振興を前面に打ち出した。政権の意向を受けた「争点ぼかし」戦術とみられたが、有権者からは「姑息（こそく）」と受け止められたようだ。
安倍政権は、菅義偉官房長官が度々沖縄入りするなど、異例の態勢で組織戦を展開したが、それも固い民意の前には通じなかった。
●基地負担の再検討を
翁長県政は、数々の訴訟を提起して辺野古移設の阻止を図ってきた。しかし、これまで裁判所は政府の主張に沿った判断を示し、県は手詰まり状態に近づいている。
県は８月に埋め立て承認を撤回した。これに対し、政府は裁判所に撤回の効力停止を申し立てる方針だ。ここで主張が認められれば、政府は辺野古への土砂投入に踏み切るとみられている。
このままでは、さらなる混乱が予想される。工事現場で当局側と住民の衝突にでもなれば、県民の反発は一層強まり、日米安保体制にも悪影響を及ぼしかねない。
安倍政権は「辺野古移設が唯一」の固定観念を捨て、裁判所への申し立てや土砂投入をいったん据え置き、もう一度、沖縄と本土の基地負担のあり方や、日本国内における米軍展開の将来像などについて、検討すべきではないか。
今回の選挙戦では、
玉城氏だけでなく政権支援の候補も、
日米地位協定改定の必要性を訴えた。在日米軍の特権的地位を認めた地位協定の改定は、移設容認か反対かを問わな
い県民の総意といえる。
政府は早急に協定改定を米国側に提起すべきである。まさか「支援候補が勝手に言った」などとの言い訳はできまい。
●本土住民も考えたい
知事選で政権支援の候補が敗れたことは、「沖縄に寄り添う」と口では言いながら、実際には補助金や経済振興策をちらつかせ、「アメとムチ」で地方を従わせようとする安倍政権の政治姿勢に対する不信の表れだといえる。
これは自民党総裁選の地方票で石破茂氏が健闘したことにも通じる。森友・加計（かけ）問題での批判を受け「丁寧」「謙虚」などの言葉を連発しつつ、異論に耳を貸さない

陸奥新報／2018/10/2 10:05
社説 沖縄知事に玉城氏「根強い辺野古移設への反発」
沖縄知事に玉城氏「根強い辺野古移設への反発」
沖縄県の翁長雄志知事の死去に伴う知事選は９月３０日に投開票され、前衆院議員の玉城デニー氏が、前宜野湾市長の佐喜真淳氏＝自民、公明、維新、希望推薦＝ら３人を破り、初当選を果たした。
選挙戦は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野
古移設の是非が最大の争点となった。玉城氏は、翁長氏の後継として移設阻止を掲げ、移設を進める安倍政権の全面支援を受けた佐喜真氏との事実上の一騎打ちを制した。４
年前の知事選に続いて２回連続で、移設反対という「民意」が示された形だ。
政府は結果を重く受け止める必要がある。
移設反対派の統一戦線「オール沖縄」は４年前ほど盤石だったわけではない。翁長氏という旗頭を失い、大手地元企業や保守派の一部の離反も相次いだ。内部の不協和音も絶えず、佐喜真氏に日に日に追い上げられる状況だったが、選挙戦終盤、玉城氏が「弔い合戦」を前面に押し出したことで潮目が変わった。県民の間に渦巻く辺野古移設への反発の根強さを裏付けた結果といえよう。
一方の政府・与党は、４年ぶりの県政奪還を目指し総力戦で佐喜真氏の応援に臨んだ。選挙期間中は自民党総裁選と重なったにもかかわらず、党三役らが何度も沖縄入りするといった徹底ぶり。こうした組織戦が、逆にマイナス要因となったことは否めない。
「佐喜真県政」が誕生すれば国が予算で大盤振る舞いするとの印象を与えたが、権力をかさに着た露骨なまでの「アメとムチ」に、嫌気が差した県民は少なくなかったはずだ。
総裁選直後の重要選挙で安倍晋三首相がつまずけば、政権がぐらつきかねないとの危機感もあったようだ。知事選での与党候補の敗北は、自民党総裁３期目の出足からつまずいた格好となり、求心力低下や首相が目指す憲法改正の行方をも左右しかねない。早くも、来年の統一地方選や参院選への影響を懸念する声が出始めている。
辺野古移設計画の行方も首相の政権運営を左右することになるだろう。当選した玉城氏は、辺野古移設を「あらゆ3

る手段で阻止する」と明言している。移設の是非を問う県
民投票も県民の直接投票で来年行われる見通しで、国と県との対立は再び激化しそうだ。
政府は法的手段で移設工事を進めたい考えだが、民意を無視したままでは県民の強い反発を招くことになるだろう。
今回の選挙結果を真摯（しんし）に受け止め、県と向き合う姿勢が求められる。
時事通信社が９月に行った世論調査では、政府が進める
米軍普天間飛行場の辺野古移設に対し、「反対」
が３６・７％
で、「賛成」２８・４％を上回った。わが国の安全保障に関わる米軍基地問題は、どうあるべきなのか。沖縄の基地負担を当然視することなく、
国民的議論を深める必要がある。
社説：沖縄知事選 真摯に民意受け止めよ秋田魁新報 2018 年 10 月 2 日 9 時 30 分 掲載
翁長（おなが）雄志氏の急逝に伴う沖縄県知事選で、自由党前衆院議員の玉城デニー氏が前宜野湾市長の佐喜真淳
氏ら３人を破り、初当選した。
玉城氏は、２０１４年の知事選で米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を掲げて当選した翁長氏の遺志を継ぎ、「辺野古に新しい基地を造らせない」と正面から基地問題を訴えた。４０万票近くを獲得し、移設を推進する安倍政権の全面支援を受けた佐喜真氏に８万票余りの差をつけた。
沖縄県民が移設反対の意思を再び明確に示した事実は極めて重い。知事選を制して移設を加速させる狙いだった安倍政権にとって大打撃だろう。菅義偉官房長官は選挙結果を受けて「移設と普天間返還を早期実現する考えは何ら変わらない」と強調したが、このままでいいはずがない。県民から突き付けられた「辺野古ノー」の思いを重く受け止め、真摯（しんし）に対応しなければならない。
佐喜真氏は政権の意向を受け、経済振興や子育て支援などに重点を置く一方、移設の是非には触れず「辺野古隠し」を徹底した。今年２月の名護市長選では、安倍政権が支援する新人が辺野古を争点に掲げない戦い方で移設反対派の現職を下したものの、今回は通用しなかった。最大の争点について論戦を避ける姿勢はいかにも姑息（こそく）だった。
安倍政権幹部が相次ぎ沖縄入りし、前回は自主投票だった公明党も推薦に回るなど、分厚い態勢で臨んだ結果の落選でもある。自民党の二階俊博幹事長は「敗因をよく分析し、県民の期待に応えられるよう努力する」とコメントした。小手先では通用しないことを肝に銘じるべきだ。
県民の辺野古移設への抵抗感は顕著だ。共同通信が選挙期間中に行った世論調査で、移設に「反対」「どちからといえば反対」が６割を超え、「賛成」「どちらかといえば賛成」
は３割に満たなかった。米軍機のトラブルや米兵による犯罪も依然、後を絶たない。沖縄県に在日米軍専用施設の７割が集中している基地負担の在り方が根本から問われている。
移設を巡っては、１３年に当時の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が辺野古沿岸部の埋め立てを承認したのに対し、翁長氏が承認には法的な瑕疵（かし）があったとして撤回。最高裁で敗訴が確定し護岸工事が進められたが、今年８月には工事に違法行為があったとの理由で県が承認撤回に踏み切るなど国との法廷闘争が続く。玉城氏は移設の是非を問う県民投票も視野に入れて徹底抗戦する構えだ。
政府は「辺野古移設は唯一の解決策」と言い続けている。
民意を無視して再び辺野古移設工事を強引に進めれば、溝は一層深まるばかりだ。速やかに玉城氏との協議に臨み、辺野古移設の是非も含め、沖縄の基地負担軽減に向けた具体策に本腰を入れるべきだ。
岩手日報 2018.10.02
論説 沖縄県知事選 政府の反応を注視する
岩手から遠く離れた沖縄県の知事選に注目するのは、安全保障という国の専権に、地方の意思はいかに反映されるのか、あるいはされないのかという点にある。
国と地方の関係を考える上で、共有すべき論点に違いない。翁長雄志知事は、事あるごとに「基地問題は地方自治の問題でもある」と本土に議論を促していたものだ。
その死去に伴う知事選で、同氏が自ら後継者に挙げていたという前衆院議員の玉城デニー氏が当選した。３９万票を超える得票は過去最多。事実上の一騎打ちとなった前宜野湾市長佐喜真淳氏に約８万票の差がついたのは、まさし
く「沖縄の意思」と言える。
前回知事選に続き、名護市辺野古への新基地建設に改めて「ノー」を突きつけられた安倍政権の問題対応が、これまで通り強硬一本やりでいいとは到底思えない。年明けに統一地方選や参院選を控え、その姿勢を「本土」もより一層注視していることを肝に銘じなければなるまい。
共同通信をはじめ各マスコミの調査で、有権者の大多数が最も重視する政策に宜野湾市の米軍普天間飛行場の返還・移設問題を挙げる中、両陣営の選挙戦は好対照。
「沖縄に新基地はいらない」と辺野古移設反対を訴えた玉城氏に対し、政府、与党が全面支援した佐喜真氏は辺野古に触れずじまいだった。
前回の自主投票から一転、今回は佐喜真氏を推薦した公明党の県本部は従来、辺野古移設に反対の立場。東京の党
本部とはねじれがある。翁長氏の弔い合戦という側面に対抗する以上、声高に辺野古移設を叫ぶのはマイナス－との判断も働いただろう。
だが逆に、そうした戦略が移設を疑問視する県内世論に火を付けた面は否めない。４年前、政権が推す現職を大差で破り当選した翁長氏に、安倍晋三首相や菅義偉官房長官
が決して会おうとしなかった過去は、地元でそう簡単に忘4

れ去られるはずもない。
米側さえ「世界一危険な飛行場」と認める普天間の日米返還合意から２２年。問題の長期化で諸情勢が刻々変化す
る状況は、現政権の責任で改めて辺野古移設の意義や根拠を説く必要性を際立たせる。
それなのに「辺野古移設が唯一の解決策」の一辺倒で、県民に説明を尽くす好機に沈黙するのでは、争点隠しを疑われても仕方ない。
返還で合意した当時の橋本龍太郎首相は、代替施設を用意するとの条件にも「地元の頭越しには進めない」と強調していたものだ。国と地方の関係性は、辺野古移設問題を象徴として当時から随分と後退していないか。地方にあって、それはストレートに共有できる課題認識と言えよう。

訴訟の結果、工事を再開できたとしても、ごり押しは県との間に深刻な溝を残す。重い基地負担を背負い続けてきた沖縄の声を踏まえ、米側と交渉するのが政府の本来の姿ではないか。
玉城氏は国と協議したい意向を示した。
「検討できるものがあれば、忌憚（きたん）なく意見交換する」と表明している。菅氏は「日程が合えばお会いしたい」と述べた。政府は、辺野古移設を前提とするのでなく、県との話し合いによる解決に向けて努力すべきである。
（10 月 2 日）

新潟日報 2018/10/02
社説 玉城氏勝利 政権は強硬姿勢を改めよ
沖縄の民意は改めて「辺野古ノー」を突き付けた。安倍信濃毎日／2018/10/2 10:05
政権は強硬姿勢を反省し、県民の思いを丁寧にくみ取らな
社説 沖縄県知事選／政府が方針を改めねばければならない。
沖縄県知事選は、名護市辺野古に新基地を造らせないと
沖縄県知事選は、急逝した翁長雄志（おながたけし）知訴えた前衆院議員の玉城デニー氏が当選した。
事の後継として、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市
再び示された民意に政府は正面から向き合わなければな
辺野古への移設反対を訴えた前衆院議員玉城（たまき）デらない。強引な姿勢を改める必要がある。
ニー氏が初当選した。
翁長雄志知事の死去に伴う選挙だ。米軍普天間飛行場の移設を推進する政権が全面支援した前宜野湾市長の佐喜
辺野古移設が最大の争点だった。辺野古反対を主張し続け真（さきま）淳氏を破っての勝利である。
た翁長氏の後継候補である玉城氏と、政権が支援する前宜前回知事選では、移設反対を掲げた翁長氏が辺野古埋め
野湾市長の佐喜真淳氏による事実上の一騎打ちだった。
立てを承認した現職に勝った。辺野古移設に反対する県民の思いが根強いことを示したといえる。
玉城氏は移設反対派の団体や共産、社民など野党の支援
共同通信の出口調査によると、投票で最も重視した政策を受けながら政党色を抑える選挙戦を展開した。佐喜真氏
は普天間の返還・移設問題がトップで５１％を占め、２位は辺野古移設の是非を明らかにせず子育て支援の充実などの経済振興・雇用の１８％を引き離した。
を訴えていた。
辺野古移設反対は５９％に上り、沖縄県の埋め立て承認
結果は８万票の差をつけての当選である。沖縄県知事選
撤回を６０％が支持した。
で過去最多の票を得た事実は重い。
法廷闘争などあらゆる方法で移設に抵抗した翁長知事に政権には手痛い敗北だ。自民党が告示前から国会議員や対し、安倍政権が取り続けた強硬姿勢への反発も玉城氏を秘書を大量に派遣したほか、菅義偉官房長官らも沖縄入りした。前回は自主投票だった公明党も推薦に回っている。
押し上げたに違いない。
選挙戦で玉城氏は移設阻止を前面に掲げ、佐喜真氏は子
異例の支援態勢で臨んでも及ばなかった。辺野古反対が改めて明確に示された形である。
育て支援の充実などを訴えた。佐喜真氏は「対立だけを求めた」と翁長氏を批判し、政権との関係を強調した一方、
安倍晋三首相は「選挙結果を真摯（しんし）に受け止める」としつつ、「沖縄の振興、基地負担の軽減に努める」と辺野古移設の是非を明らかにしなかった。
これまで同様の発言をしている。菅氏は「移設と普天間返移設反対派に勝った名護市長選の再現を狙ったが、こうした「争点隠し」の戦略も県民の不信を招いたのではない
還を早期実現する考えは何ら変わらない」とする。今回も沖縄の民意に応えようとはしない。
か。
政権・与党側は佐喜真氏に最大級のてこ入れを図った。
政府は、普天間の危険除去のため辺野古移設が唯一の解幹部が相次ぎ沖縄入りし、異例の支援態勢で臨んだ。
決策だとして「普天間の固定化」か「移設容認」かという
しかし自民、公明両党支持者の４分の１は玉城氏に投じ、苦しい二者択一を沖縄の人たちに迫ってきた。
県民に分断、
与党は支持者すら固めきれなかった。地方の異論に聞く耳亀裂を生じさせる政府の振る舞いは罪深い。
県が８月に辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回したため、 を持たず、国策を強引に進める安倍政権のやり方に身内から反発が出たといっていい。
工事は中断している。政府は県の処分を取り消すよう求め
安倍晋三首相は選挙結果について「真摯（しんし）に受る行政訴訟など法的対抗措置を取る方針だ。政府が強硬なけ止める。沖縄の振興、基地負担の軽減に努める」と述べ姿勢を変えなければ、今後も国と県の対立が続く。
5

示したといえる。来年の統一地方選、参院選に向け、どうすべきかを考える時が来ている。
沖縄県は８月末に辺野古の埋め立て承認を撤回する「最後のカード」を切った。玉城氏は「あらゆる手段を使って阻止する」としたが、手段や権限はほとんどないのが実情だ。政権側がこれまでのように法廷闘争はクリアできると考え、何ら手を打たず、沖縄を追い詰めるようなことはあってはならない。首相は「選挙結果は真摯（しんし）に受
け止める」
と述べた。
ならば辺野古の是非を再検討すべく、まずは新知事との対話をすぐにでも行うべきだ。
日米地位協定の抜本改定にも取り組む必要がある。米軍の事故や事件のたびに沖縄県民は不平等を痛感し泣き寝入りさせられてもきた。政府の「運用の改善」という小手先の対応はごまかしであり、許されない。
玉城氏が訴えた「アイデンティティー」は、在日米軍基地の７割の集中を強いられる沖縄が自己決定権を取り戻そうという翁長氏の理念である。どの地方自治体にとっても欠かせない理念であるからこそ、無関心ではいられないはずだ。
沖縄を注視していかねばならない理由がそこにある。

たものの、菅義偉官房長官は「早期に移設する政府方針は何ら変わらない」と言い切った。
政府は今後、県の処分を取り消すよう求める行政訴訟を起こすほか、撤回の効力を即時に停止させるため裁判所に申し立てる方針だ。
裁判所の判断次第では工事再開の可能性もあり、県民投票を視野に入れる玉城氏との対立激化が懸念される。
政権がまずなすべきことは新知事や県の言い分に耳を傾けることだろう。対立を話し合いで解決することこそが政治の根幹だ。民意をないがしろにしてはならない。
首相と石破茂元幹事長が争った党総裁選では地方票の約４５％が石破氏に流れた。それに続く知事選敗退は「安倍１強」下での政権運営そのものが問われていると見て差し支えあるまい。
首相はきちんと向き合うべきだ。言葉だけの「真摯」や「謙虚」で済ませてはならない。
福井新聞／2018/10/2 8:05
論説 沖縄県知事に玉城氏／国は民意に背を向けるな
これが沖縄の民意だ。米軍普天間飛行場の返還に伴う名
護市辺野古への新基地建設が最大の争点となった沖縄県知事選で、建設に反対する玉城デニー氏が初当選した。過去
最多の得票３９万６千票余に加え、建設を推進する与党などが支援した佐喜真淳（さきまあつし）氏につけた８万票の票差は重い。
「沖縄に寄り添う」と言いつつ辺野古一辺倒にまい進してきた安倍政権は、再びノーを突きつけた民意にこれ以上背を向けてはならない。
玉城氏は、急逝した翁長雄志（おながたけし）知事の「遺志を継ぐ」と表明。弔い合戦の様相を呈した選挙戦では、
翁長氏の遺族の応援も得て流れをつかんだ。特に妻樹子さんの「政府が権力を行使して、沖縄県民を押しつぶそうとしている」との訴えは、翁長氏の国との激烈な戦いを想起させ、県民の心を揺り動かしたのではないか。玉城氏は米兵の父、母子家庭育ちといった生い立ちに触れ、全国最悪とされる県民所得や子どもの貧困率の解消などを訴えたことも奏功したようだ。
一方の佐喜真氏は、普天間の早期返還は訴えたものの、辺野古には触れずじまい。直近の名護市長選では「争点隠し」に終始した与党候補が当選したが、沖縄全土には通用しなかったとみるべきだろう。さらに「辺野古が唯一の解決策」を主張し続けてきた菅義偉官房長官ら与党大物が続々と応援に駆けつけ、４年前は自主投票だった公明党も推薦に回るなど、組織的な選挙戦を展開したことが、むしろマイナスに働いたのではないか。
「１強」による居丈高な進め方への批判は、安倍晋三首相が３選を決めた自民党総裁選で地方票の４５％が対抗馬の石破茂元幹事長に流れたことでも明確になったばかり。
沖縄県知事選の敗北は、改めて政権の地方基盤の揺らぎを

山陽新聞／2018/10/2 8:05
社説 沖縄県知事選／政府は対話を再開させよ
沖縄県民は４年前と変わらず、辺野古移設に「ノー」の意思を示した。２度の知事選で示された民意を、政府は真摯（しんし）に受け止めるべきだ。
沖縄県知事選で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を掲げた前衆院議員の玉城デニー氏
が初当選を果たした。得票数は同知事選で過去最多となる
３９万６千票余りに上った。
翁長雄志知事の急逝を受け、玉城氏は後継候補として出馬した。翁長氏の支持母体「オール沖縄会議」の支持を受
け、「辺野古に新たな基地は造らせない」と主張した。
一方、移設を推進する安倍政権は前宜野湾市長の佐喜真
淳氏を全面支援した。菅義偉官房長官が９月に入って３度も沖縄入りし、自民、公明両党の幹部も相次いで応援に入るなど、政府、与党は異例の支援態勢で臨んだ。
前回の２０１４年知事選では自主投票だった公明党も佐喜真氏の推薦に回ったため、政党の基礎票を単純に積み上げれば佐喜真氏が有利との見方も当初はあった。しかし、共同通信社が実施した投票所の出口調査の分析によると、
自民、公明両党の支持者の一部も玉城氏を支持。支持政党のない無党派層では７割が玉城氏を支持した。
選挙戦中、佐喜真氏は辺野古移設の賛否に言及しない戦術を取ったが、多くの県民は移設問題を大きな争点としてとらえたとみられる。出口調査では、投票で最も重視した政策はどの年代でも移設問題が最多だった。結果、玉城氏
は佐喜真氏に８万票余りの大差をつけた。総力戦で敗れた
ことは、自民党総裁に３選されたばかりの安倍晋三首相に6

解決の道を探っていくことが大切だ。

とっても痛手だろう。
沖縄県は翁長氏の遺志に沿って、８月末に辺野古の埋め立て承認を撤回した。埋め立て土砂を投入する寸前で、工事が停止している状態だ。政府は工事を再開させるために
法的対抗措置を取る構えを示している。早い時期に、撤回の効力を失わせるための執行停止の申し立てや、処分取り
消しの行政訴訟に踏み切るとみられている。
ただ、知事選で示された直近の民意を踏みにじるように政府が手続きを進めれば、県民の反発は大きかろう。さらに、辺野古移設を巡っては賛否を問う県民投票条例案が沖縄県議会で審議されており、今月中にも可決される公算が大きい。玉城氏は県民投票の実現に前向きな姿勢を示している。このままでは、国と沖縄県の対立がさらに先鋭化するのは確実だ。
知事選の結果を受け、安倍首相は「選挙結果を真摯に受け止める」と述べた。そうであるなら、これまでの強硬な姿勢をまずは改める必要がある。今月４日に知事に就任す
る玉城氏は「はなから対立や分断の立場を取るつもりはない」とし、国と協議したいとの意向を示している。政府は速やかに、沖縄県との対話を再開するべきだ。

愛媛新聞／2018/10/2 8:05
社説 沖縄知事選／辺野古移設反対を貫く民意重い
翁長雄志知事の死去に伴う沖縄県知事選で、米軍普天間
飛行場の名護市辺野古移設に反対する前衆院議員玉城デニー氏が、同知事選で過去最多票を獲得して初当選した。安倍政権が全面支援した前宜野湾市長佐喜真淳氏は敗れた。
翁長氏の遺志を受け継ぐ形で辺野古移設に改めて「ノー」が突きつけられた。
「辺野古が唯一の解決策」と、強引に移設を進めようとする安倍政権への反発であり、過重な基地
負担を押しつけられ続ける沖縄の強い抵抗の表れだ。政府
は民意を重く受け止め、かたくなな姿勢を見直さなければならない。
玉城氏は、翁長氏の支持基盤だった共産や社民などの政党や市民団体などでつくる「オール沖縄会議」の支持を受けた。一部の保守系の支持者は離れたものの、辺野古反対を貫いた翁長氏の後継者である点を強調したことで、無党派層にも広く浸透した。
一方で、佐喜真氏は移設への是非を明らかにしなかった。
根強い移設への反発に配慮した戦略だったが、最重要課題である移設への姿勢を示さないまま県政を担うのは無理があった。多くの県民に不信感を抱かせ、支持が広がらなかったのも当然だろう。
結果を受け、安倍晋三首相は「真摯（しんし）に受け止める。沖縄の振興、基地負担の軽減に努める」と述べた。
だが、政府は移設方針を変えていない。今後、翁長氏が撤回した辺野古沿岸部の埋め立て承認を巡り、取り消しを求める行政訴訟などの対抗措置を打つ構えだ。移設反対の民
意が幾度となく示されているにもかかわらず、報復的な対応を続けるようでは、県民との溝をさらに深めるだけだ。
玉城氏の対抗策も限られている。翁長氏の埋め立て承認
撤回は「最後の切り札」だった。これまでの法廷闘争は、判決に至ったケースで県側が全敗しており厳しい。現在、県議会が審議している移設の是非を問う県民投票に活路を見いだしたい考えだが、移設反対多数だったとしても法的拘束力はなく、八方ふさがりになる可能性もある。
選挙戦では、全国最低の県民所得の底上げや、子どもの貧困対策なども重要課題として取り上げられた。本土との格差を解消するための手当てが欠かせない。沖縄振興予算の概算要求は翁長氏就任以降、３年連続で減額され、来年度予算の概算要求でも増減が回避されている。移設問題を「人質」に取るような手法は許されない。
日米地位協定の改定には、玉城氏だけでなく佐喜真氏も言及しており、基地負担の軽減は共通の願いだった。日米の普天間飛行場返還合意から２２年余り。基地問題を争点にせざるを得ない状況が続き、対立と分断は深刻化した。
県民は疲弊し切っている。
基地問題を沖縄だけに負わせず、

徳島新聞 2018 年 10 月 2 日 10:00
社説 沖縄知事に玉城氏 辺野古反対の民意は重い
沖縄県知事選で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を掲げる前衆院議員の玉城デニー氏が当選した。急逝した翁長雄志前知事の遺志を継ぐ玉城氏が勝利したことで、政府が描く移設スケジュールの遅れは避けられまい。
玉城氏は過去最多の３９万６６３２票を得た。安倍政権が支援した前宜野湾市長の佐喜真淳氏に８万票の差をつけた。政府は沖縄の民意と向き合い、話し合いを進めるべきだ。
日米両政府が普天間飛行場返還で合意した１９９６年以降、沖縄は翻弄され続けている。移設を巡っては２０１３
年に当時の仲井真弘多知事が辺野古沿岸部の埋め立てを承認したが、翁長前知事が１５年に取り消した。国と県の法廷闘争の末、１６年に県の敗訴が確定し、国は昨年４月に護岸造成に着手した。土砂投入を阻止しようと、県は工事に違法行為があったなどの理由で承認を撤回。工事は法的な根拠を失い、中断している。
国は、移設工事の再開を目指し、法的対抗措置に乗り出す構えだが、
民意に逆行すれば混迷の度は深まるばかりだ。
玉城、佐喜真の両氏は日米地位協定に関して改定の必要があるとした。米軍機によるトラブルや米兵の犯罪が後を絶たず、県民は不信感を募らせてきた。
全国知事会は８月、沖縄など米軍基地を抱える自治体の負担を軽減するため、日米地位協定の抜本的見直しを求める提言書を外務省に手渡した。沖縄の実情を共有し、共に7

全国民が、本土の問題として向き合うよう意識を改める必要がある。

られるのは常に地域だ。沖縄では米軍機の事故や軍人らの凶悪事件も後を絶たない。
民主主義下の国との関係の中で、地域の「主権」や安寧をどう守っていくか。沖縄県民の審判は国民全てにその問いを投げ掛けている。

高知新聞／2018/10/2 10:05
社説 沖縄知事選／政権は立ち止まり対話を
新たな基地は断固認めない―。沖縄県民はその意思の強さを再び明確に示した。安倍政権は強権的な姿勢を改め、沖縄の声に誠実に向き合い直さなければならない。
沖縄の翁長雄志知事の死去に伴う知事選で、米軍普天間
飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設阻止を掲げた
前衆院議員、玉城（たまき）デニー氏が新たなリーダーに選ばれた。翁長氏の遺志が受け継がれた。
前回知事選で、辺野古移設を承認した現職知事を翁長氏が破ったのに続き、沖縄の民意は移設反対を貫いた。玉城氏の得票は同県知事選で過去最多となり、基地建設を強行してきた政権への不信の高まりを映し出したといえる。
8 月に急逝した翁長氏の後継として立った玉城氏と、安倍政権が全面支援する前宜野湾市長、佐喜真淳（あつし）
氏の事実上の一騎打ちだった。自民党などが国会議員らの投入や組織力で総力戦を仕掛ける対決になり、「国家権力対地方」という構図さえ色濃くした。
だが、佐喜真陣営は普天間飛行場の早期移転を強調する
一方、最大争点だった辺野古移設の是非は明言しなかった。
基地批判をかわすためのあからさまな「争点隠し」はもはや安倍政権の常とう手段でもあり、逆に有権者の反感を招いた。票を伸ばせなかった大きな要因だ。
安倍政権は力ずくで沖縄を揺さぶり、基地政策をごり押ししてきた。県や名護市を通さず、辺野古の地元地区に地域支援の補助金を直接手当てしたり、移設反対派の市長が就任すると基地関連の交付金支給を止めたりしてきた。
たとえ地域の疲弊に苦しんでいても、地方のプライドを踏みにじる政権の圧力には決して従わない。沖縄県民の不屈の意思表示だったともいえよう。
そうした県民の決然とした審判にもなお、政権は辺野古
移設が「唯一の解決策」との考えを変えず、県の埋め立て
承認撤回を覆す法的措置に踏み出す方針だ。沖縄側は移設の是非を問う県民投票の構えもあるが、残された対抗策は限られる。
安倍首相らは政権側が敗れた前回知事選後、翁長氏との面会をしばらく拒否した。沖縄の声を無視するような横暴で、子どもじみた対応は許されない。
沖縄が願うのは対立ではない。対話だ。沖縄以外への県外移設はできないのか。
アジアの安全保障環境が変わる中、新たな基地がなお必要なのか。そうした説明が尽くされていないことが不信の根にある。
安倍政権は立ち止まり、沖縄との対話の場を再設定することから仕切り直すべきだ。
安全保障は国の専権事項だとしても、負担や分断を強い

熊本日日／2018/10/2 10:05
社説 沖縄県知事選／辺野古以外を模索すべきだ
翁長雄志知事の死去に伴う沖縄県知事選が９月３０日投開票され、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古
移設に反対する玉城デニー氏（５８）が、移設を進める安倍政権が推す佐喜真淳氏（５４）ら３人を破り初当選した。
玉城氏の得票数は同県知事選では過去最多で、辺野古移設を認めない県民の意思は、前回知事選にも増して明確に示されたといえる。政府は一方的に移設を進めてきたこれまでの姿勢を改め、沖縄の民意に誠実に応えるべきだ。
翁長氏の後継として擁立された玉城氏は、翁長氏が表明していた辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回を継承し、「移設阻止を貫徹する」としていた。これに対し、佐喜真氏は移設の是非について最後まで明言することがなかった。
玉城氏に投じられた約３９万６千票が移設反対の意思を反映したものと考えられる一方、佐喜真氏が得た約３１万６千票は、必ずしも積極的に移設賛成の意思を示したものとは言えまい。そうした意味では、約８万の票差以上に、沖縄の民意は移設を進める政府の姿勢と隔たりがあったと理解すべきではないか。
また、玉城氏は地域振興について、翁長氏時代に基地問題とリンクして国の沖縄関係予算が減額されてきたことを念頭に、「国の補助金に頼らない自立型経済の構築」を訴えてきた。安倍政権とのパイプをアピールし、国の予算増額を公約にした佐喜真氏とは対照的に、従来型の利益誘導に応じず、辺野古移設にノーを示したという点でも玉城氏が得た票の重みは増す。
選挙期間中、佐喜真氏側は「対立から対話へ」を掲げて、政府との話し合いによる基地問題解決を訴えていた。佐喜真氏への支持には、国との激しい対立をこれ以上繰り返してほしくないとの県民の思いが込められていることも見過
ごしてはなるまい。
しかし、これまでの経緯を振り返れば、対話を拒んできたのは、むしろ安倍政権の側だったのではないか。
翁長氏の知事就任後、安倍晋三首相は再三の面談要請を断り続け、応じたのは４カ月後だった。その後も「辺野古移設が唯一の道」として工事を一方的に進め、翁長氏の声に耳を傾けることはなかった。今回の選挙を見れば、安倍政権のこうした強圧的手法が、地元の反発をますます強める結果を招いたといえるだろう。
玉城氏は、辺野古移設について「国とまずは協議したい」と述べている。
「選挙結果を真摯［しんし］に受け止める」としている安倍首相は、ただちに応じ、辺野古移設以外の8

政策も真剣に模索すべきだ。
沖縄の訴えを国民全体がどう受け止めるかも問われよう。
東京都の小金井市議会は先月、「辺野古移設を中止した上で、代替施設が必要なら全国の自治体を候補地にして国民的論議を行う」との陳情を採択した。基地問題を、沖縄だけに押しつけず当事者意識を持って考える。私たちにも求められる姿勢である。
宮崎日日／2018/10/2 8:05
社説 沖縄知事に玉城氏◆８万票の重み 政権認識せよ◆
翁長雄志氏の急逝に伴う沖縄県知事選は、翁長氏の後継として米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を訴えた前衆院議員の玉城デニー氏が初当選を果たした。
「政府との対話」を掲げ、安倍政権が全面的に支援した前宜野湾市長の佐喜真淳氏らを退けた。辺野古移設反対を明言する知事を再び選んだ県民の意思は明確と言える。
基地負担の軽減図れ
安倍晋三首相は「選挙結果は真摯（しんし）に受け止める」と述べたが、菅義偉官房長官は「辺野古移設の方針は何ら変わらない」と強調した。民意に真正面から向き合う
考えはないのか。政府と県が法廷闘争も含めて対立する事
態は県民も望んでいない。辺野古移設の是非を再検討すべきだ。
玉城氏は「辺野古に新基地を造らせないという翁長氏の遺志を継ぐ」と表明。沖縄県が８月に決めた辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回を維持する方針だ。さらに県議会に条例案が提出されている辺野古移設の賛否を問う県民投票も実施し、県民の意思を政府に突きつけていく考えだろう。
私たちが考えるべきなのは、移設の是非を巡る選択を沖
縄県民に問い続ける現状でいいのかという問題だ。かつて本土に置かれた米軍基地は地域の反対運動に遭って沖縄に移され、今では在日米軍専用施設の約７０％が沖縄に集中する。日米同盟を維持するのであれば、全国で基地を負担し、その縮小を目指すべきではないか。
知事選では菅官房長官らが何度も応援に入り、政府、与党が一体となって佐喜真氏を支援した。公明党も推薦に回り、組織的な選挙戦を展開した。それでも玉城氏は同県知事選では過去最多となる約３９万票を得票した。佐喜真氏との約８万票の差は厳然としている。
「アメとムチ」に不信
共同通信が県知事選の期間中に実施した世論調査では、沖縄県民の安倍内閣支持率は２７％にとどまり、不支持率
が５９％に上る。
「安倍１強体制」と言われるが、政権の地方の基盤は揺らいでいる。
沖縄県に関する課題も選挙戦で明確になった。
一つ目は、普天間飛行場の早期の運用停止だ。安倍政権は仲井真弘多
県政時代に普天間飛行場の２０１９年２月までの運用停止
9を約束している。佐喜真氏も選挙戦で早期返還を訴えた。
二つ目は、日米地位協定の抜本改定だ。在日米軍の法的地位を定めた地位協定について、玉城氏とともに、佐喜真氏も「不平等だ」として改定を主張した。もはや、これまでの「運用の改善」という小手先の対応は許されない。
三つ目は、経済振興策だ。両氏とも、県民所得の向上や子どもの貧困の解消を訴えた。これらは引き続き重要な県
政課題になる。安倍政権は辺野古移設に反対すれば沖縄振興予算を減らすという「アメとムチ」の対応を取ってきた。
その姿勢が県民の不信を深めていることを省みるべきだ。
社説 玉城新知事に望む ノーサイドで課題解決を
琉球新報 2018 年 10 月 2 日 06:01
知事選が終わった。
「ノーサイド」だ。
もとより県民に敵、味方の区別はない。玉城デニー新知事は、対立陣営との間にしこりを残さず、全県民の代表として山積する諸課題に取り組んでほしい。
振り返れば、２０１３年に政府に提出した垂直離着陸輸
送機ＭＶ22 オスプレイの配備撤回と普天間飛行場の閉鎖・撤去を求める建白書は県議会、全市町村、全市町村議会などの連名だった。
12 年の衆院選では、西銘恒三郎、国場幸之助両氏を含む
自民党の県選出・出身衆院議員も全員が「普天間飛行場の県外移設を求める」と公約していた。党幹部から辺野古移設を容認するよう促されるなどして翻意している。かつて
は玉城氏と方向を同じくする時期があった。
公明党県本は党本部と一線を画し、普天間飛行場の県内移設に反対する立場だ。今回の知事選では、基地問題だけ
でなく総合的な判断から相手候補を推薦したという。玉城氏と共同歩調を取る余地は十分にあるだろう。
本土の側が沖縄に分断の種を持ち込んでいることがよく分かる。
沖縄の面積は国土の０・６％にすぎない。そこに在日米軍専用施設面積の 70％が集中している。負担軽減のため、普天間飛行場を返還する代わりに、新たな基地を名護市に造ると政府が決めた。なぜまた県内なのか。
沖縄は、太平洋戦争で本土防衛の時間稼ぎに利用され、国内で唯一、おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が行われた。住民の４人に１人が犠牲になっている。
沖縄を占領した米軍は、銃剣とブルドーザーによって強制的に土地を接収した。今に続く広大な米軍基地はいや応なしに造られた。
普天間飛行場がなくなったとしても嘉手納基地をはじめ広大な基地は依然として残る。普天間の返還は、抱えている負担の大きさから見ればささやかな要求でしかない。
小野寺五典防衛相は「辺野古移設が唯一の解決策である」と繰り返している。果たしてそうだろうか。
石破茂元防衛相が指摘したように、１９５０年代に本土

せん」
玉城氏は、志半ばで病に倒れた翁長氏の遺志を引き継ぐことを明言している。
４日に知事に就任する玉城氏が、行政の責任者として真っ先に直面するのは、辺野古の新基地建設問題である。
県は８月末、埋め立て承認を撤回した。工事は止まったままだ。政府は裁判所に対し、執行停止を申し立て、司法判断に基づいて工事を再開する方針である。
県としては、司法の場で撤回の正当性を主張していくことになるが、司法決着とは別の土俵を県が自ら提起する必要がある。
県議会では辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票条例案が審議されている。県民投票によってあらためて、埋め立ての正当性を問う。その意義は決して小さくない。
翁長氏は、命を削ってこの問題に取り組んだが、県と政府の対立の構図を克服し、問題解決の道筋を示すまでには至らなかった。
過去の経緯を踏まえ、どのように次の段階に踏み出すか。
過去の取り組みの縮小再生産では県民は納得しないだろう。
ここでも新しいアプローチが必要だ。

から沖縄に海兵隊が移ったのは日米が反基地運動を恐れたからだ。政治的に解決できる問題といえる。
玉城氏は辺野古の新基地建設を巡り国と協議する考えを示した。菅義偉官房長官は会う用意があるという。
安倍晋三首相は４年前、知事に就任したばかりの翁長雄
志氏との面会を４カ月も拒み続けた。新基地反対の強い県
民意志が再び示されたことで、聞く耳を持たない姿勢を改めるのなら、歓迎したい。
民意をバックに、玉城新知事が求める普天間返還と新基地建設の断念は、決して法外な要求ではない。県の埋め立て承認撤回に対し、法的対抗措置ではなく、県と協調する
選択肢を模索してほしい。
沖縄タイムス／2018/10/2 10:05
社説 玉城氏への期待／持ち味生かし希望語れ
知事選で当選した玉城デニー氏（５８）は、ラジオのパーソナリティーを務めていたこともあって、弁舌がさわやかで、とにかく明るい。
選挙中、高い台に上がらず、地べたで有権者と同じ目線で語りかけ、ハイタッチをしたり、抱きあったりした。
テレビで「当確」が出たときの、あのカチャーシーの身のこなしは見事だった。
ロックが大好きでカチャーシーも踊れる知事は過去にはいない。
屋良朝苗、平良幸市、西銘順治、大田昌秀、稲嶺恵一、
仲井真弘多、翁長雄志と、復帰後の歴代知事の名を並べた
とき、玉城氏の異色ぶりが際立つ。新しいタイプの知事の誕生だ。
玉城氏の選挙運動にかかわった沖縄国際大学の４年生（２２）は、選挙中盤から「この人の人柄なら勝てる」と確信を持ったという（１日付本紙社会面）。
沖縄タイムス、朝日新聞社、琉球朝日放送が投票日当日の３０日、共同で実施した出口調査によると、無党派層の７０％、女性の６１％が玉城氏に投票していたことが分かった。
期日前投票でも、無党派層の７割以上が玉城氏に投票していた。
さまざまな選挙情報が飛び交う中で、実際には玉城氏に強い追い風が吹いていたのである。８万票という予想外の大差で当選したことが玉城氏の政策推進力になるだろう。
組織の固定票と違って無党派層の期待は、取り組み次第
では失望に変わるのも早い。持ち味を生かし、「希望」を語ってもらいたい。
６月２３日の慰霊の日。糸満市で開かれた沖縄全戦没者追悼式で、翁長雄志知事は安倍晋三首相を前に平和宣言を読み上げた。
「『辺野古に新基地はつくらせない』という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありま
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