独立行政法人特別支援教育総合研究所
インフラ長寿命化計画 （行動計画）

令和５年度 ～ 令和７年度

令和６年３月

独立行政法人特別支援教育総合研究所

目 次
Ⅰ．はじめに････････････････････････････････････････････････････････････ １Ⅱ．計画の範囲･･････････････････････････････････････････････････････････ ２
１．対象施設･･････････････････････････････････････････････････････････ ２
２．計画期間･･････････････････････････････････････････････････････････ ２
Ⅲ．対象施設の現状と課題････････････････････････････････････････････････ ３
１．点検・診断の実施状況･･････････････････････････････････････････････ ３
２．維持管理等の現状と課題････････････････････････････････････････････ ３
３．長寿命化実現の現状と課題･･････････････････････････････････････････ ４
Ⅳ．中長期的な維持管理等のコストの見直し････････････････････････････････ ６
Ⅴ．必要施策に係る取組の方向性･･････････････････････････････････････････ ６
１．点検調査・診断、修繕・改修等･･････････････････････････････････････ ６
２．基準類の整理･･････････････････････････････････････････････････････ ６
３．情報基盤の整備と活用･･････････････････････････････････････････････ ６
４．個別施設計画の推進････････････････････････････････････････････････ ６
５．新技術の導入･･････････････････････････････････････････････････････ ７
６．予算管理･･････････････････････････････････････････････････････････ ７
７．体制の構築････････････････････････････････････････････････････････ ７
Ⅵ．フォローアップ計画･･････････････････････････････････････････････････ ７

Ⅰ．はじめに政府全体の取組として、平成 25 年 10 月４日、「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」が設置され、同年 11 月 29 日には、国民生活やあらゆる社会経済活動を支える各種施設をインフラとして幅広く対象とし、戦略的な維持管理等(※１)の方向性を示す基本的な計画として「インフラ長寿命化基本計画」(※２)（以下「基本計画」という。）が取りまとめられた。この基本計画に基づき、文部科学省が所管又は管理する施設等の長寿命化(※３)に向けた各設置者における取組を推進するため、平成 27 年３月に「文部科学省インフラ長寿命化計画（行動計画）(※４)」が取りまとめられ、施設運営型法人(※５)が管理する施設も対象施設になった。
このことにより、当研究所において所有・管理する施設の維持管理等を着実に推進するための中長期的な取組の方向性を明確にするため、平成 29 年４月に「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所インフラ長寿命化計画（行動計画）」（以下「行動計画」という。
）を策定した。
これまでの行動計画は基本計画に示されたロードマップにおいて令和２年度までを対象としていたところであるが、今般、これまでの取組の進捗状況や情報・知見の蓄積状況等を踏まえ、計画の更新を行ったところである。
これまでの行動計画での基本的考え方を継承しつつ、政府全体におけるインフラ長寿命化に係る取組やこれまでの文部科学省の取組、また、対象施設の現状と課題等を踏まえて、当研究所はインフラ長寿命化対策のさらなる取組を推進していくものである。

（※１）「維持管理等」
建物や設備の性能や機能を良好な状態に保つほか、社会・経済的に必要とされる性能・機能を確保し、保持し続けるため、建物や設備の点検・診断を行い、必要に応じて建物の改修や設備の更新等を行うこと。
(※２)「インフラ長寿命化基本計画」
国民の安全・安心を確保し、中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図るとともに、維持管理等に係る産業の競争力を確保するための方向性を示すものとして、国や地方公共団体、その他民間企業等が管理するあらゆるインフラを対象に策定された基本計画（平成 25 年 11 月インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）。
(※３)「長寿命化」
建物を将来にわたって長く使い続けるため、耐用年数を伸ばすこと。
(※４)「インフラ長寿命化計画（行動計画）」
インフラ長寿命化基本計画において、各インフラを管理・所管する者が、インフラの維持管理等を着実に推進するための中期的な取組の方向性を明らかにするものとして策定することとされた計画。
(※５)「施設運営型法人」
多数の国民を受け入れることを目的とした施設を有し、法人の主たる業務を実施するために当該施設を運営する独立行政法人。
文部科学省が所管する独立行政法人には、本研究所を含めて 11 法人が該当する。

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インフラ長寿命化計画の体系【国】
インフラ長寿命化基本計画【文部科学省】
文部科学省インフラ長寿命化計画（行動計画）【平成 27 年３月】

【特総研】
国立特別国立特別支援教育総合研究所インフラ長寿命化計画（行動計画）【令和５年度】
国立支援教育総合研究所インフラ長寿命化計画（個別施設計画）【令和３年２月】【対象施設】（個別施設計画）
建物（屋上防水、外壁、建物付属配線、配管等含む）屋外電力・通信線、屋外給水・排水・ガス・冷暖房管、高圧受変電設備、中央監視制御設備、エレベーター等

Ⅱ．計画の範囲
施設の点検調査・診断を行い、その結果等に基づいて日常的な修繕や大規模な改修等を継続的に行っていく「メンテナンスサイクル(※６)」を構築するとともに、その実行に必要な予算・体制を確保することにより、当研究所の業務運営に必要なインフラの機能を維持し、施設の長寿命化を図る必要がある。
１．対象施設本行動計画においては、当研究所が所有・管理する庁舎・宿泊施設等について、安全性、経済性及び重要性の観点から、計画的な維持管理・変更等の取組を実施する必要性が認められる以下の施設を対象とする。
【対象建物一覧】〇研究管理棟 〇特別支援教育情報センター棟 〇研修棟 〇体育館 〇食堂〇西研修員宿泊棟 〇東研修員宿泊棟 〇生活支援研究棟 〇研究資料棟１〇研究資料棟２ 〇グラウンド 〇外構その他
２．計画期間
令和５年度から令和７年度までを計画期間とする。なお、特段の事由がある場合には、画期間の途中に見直しを行い、一部を改定する。
(※６) 「メンテナンスサイクル」
定期的な点検調査・診断により施設の状態を把握し、その結果に基づき、必要な対策を適切な時期に、着実かつ効率的・効果的に実施するとともに、これらの取組を通じて得られた施設の状態や対策履歴等の情報を記録し、次期点検・診断等に活用する一連の取組を継続的に実施すること。

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Ⅲ．対象施設の現状と課題
１．点検・診断の実施状況
建築基準法第８条の規定において、建築物の所有者は、建築物の敷地・構造・建築設備を常時適法な状態の維持に努めるよう求められている。
対象施設は、これまで建築基準法第８条等関係法令に定める定期点検を行うとともに、台風・集中豪雨・地震等の直後には、必要に応じてその都度点検を実施することとしている。
２．維持管理等の現状と課題
本研究所が管理する施設は、海岸沿に所在することから塩害による腐食等、老朽化の進行が著しい傾向にある。そのため、日常的な施設の点検・診断による施設の状態把握が非常に重要となることから、メンテナンスサイクルにより、施設の状態や修繕等の履歴を記録し、次期点検・診断等に活用するとともに、そして、損傷が軽微である早期段階に予防的修繕等を実施し、維持管理等を行っていくことが重要である【図-１】。
それにより、法定耐用年数を超えて期待耐用年数（耐用年数の２倍）まで施設を長寿命化することが可能となりうる【表-１】。
【図-１】事後保全と予防保全による維持管理のイメージ【事後保全】：故障や問題が発生したときに行う修繕【予防保全】：問題が発生する前に行う修繕

更新
事後保全

事後保全
更新

施

予防保全

予防保全

予防保全

予防保全

設
機能ａ

事後保全 予防保全
コスト

コスト

ｆ+da+b+c+d

X

X+Yｂｃｄｄｆ

X

時 間 経 過3Y【表－１】主要設備機器の法定耐用年数及び期待耐用年数
区

法定期待耐用年数

耐用年数

ｱｽﾌｧﾙﾄ露出防水

１５年

２０年

壁タイル

ﾓｻﾞｲｸﾀｲﾙ張

１０年

２０年

受変電・配電設備（発電機含む）

屋内仕様

１５年

３０年※

照明器具（屋外外灯含む）

蛍光灯

１５年

２０年

空調設備

ﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ・ﾕﾆｯﾄ

１５年

２０年

中央監視

５年

１５年

受水槽設備

１５年

３０年※

冷房熱源設備（冷凍機等）

１５年

３０年※

１５年

３０年※

１５年

３０年※

屋外ガス管

１５年

３０年※

屋外冷温水管・高温水管

１５年

３０年※

屋外電力線・通信線（電話・防災）１５年

３０年※

屋分

根

屋外給水管

仕様鋼管・SUS 鋼管
・塩ﾋﾞﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管
・ﾎﾟﾘ紛体ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管

屋外排水管（雨水・汚水・実験用排水）

塩ﾋﾞﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管・ﾋﾞﾆﾙ管・鋳鉄管・ﾋｭｰﾑ管「建築ライフサイクルコスト」（建築保全センサー編集 平成１７年９月）より※法定耐用年数の２倍

３．長寿命化実現の現状と課題
本研究所施設は、昭和 46 年から 48 年にかけて整備され、多くの施設が竣工後 50 年を経過しつつあり、主な施設が老朽化対策として大規模修繕が必要な時期を迎えつつある。
これまで大規模修繕の一環として、研究管理棟、特別支援教育情報センター棟、研修棟、研修員宿泊棟及び体育館の外壁改修を集中的に行ってきたところである。今後はこれら施設については、機械設備等を中心に改修・更新を行っていくことになるが、各施設は改修後も経年により着実に老朽化が進行することには変わりはない【図-２,３】。
このようなことから、今後も限られたリソースの中での施設の持続可能性を担保し、将来にわたって本研究所のインフラ機能を最大限発揮させ続ける観点から、「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）(※７)」のもと、修繕・更新等を事後保全から予防保全の手法へ切替え、トータルコストの縮減、予算の平準化に配慮しつつ、適切な時期に修繕・改修等に計画的に取り組み、施設等の長寿命化を着実に図る必要がある【図-４】。
(※７)「個別施設計画」
インフラ長寿命化基本計画において、各インフラの管理者が、個別施設毎の具体の対応方針を定めるものとして策定することとされた計画。

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【図-２】建物経年割合と大規模改修済建物経年別割合

30 年以上25 年～29 年

情報センター
東研修員宿泊棟

20～24 年

31%
研究管理棟
研修棟
体育館
西研修員宿泊棟
食堂棟
生活支援棟

31%

69%

69%

100％

大規模改修済未改修

建物経年別割合

大規模改修済建物経年別割合【図-３】各部位等の経年割合

屋上防水
外壁
照明設備
消防設備（受信機・感知器等）
受変電設備
空調機（中央式）
冷暖房機（個別）
換気設備
給水・排水設備
昇降機（ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ）
受水槽・高架水槽
中央監視システム
電話交換機設備
直流電源設備
非常用発電機設備
外灯設備
0%
法定耐用年数未満

10%

20%

30%

法定耐用年数以上

540%

50%

60%

70%

80%

90% 100%

法定耐用年数の倍以上【図-４】修繕から改築までの対応イメージ

修繕・更新

大規模改修

長寿命化機器等へ更新

修繕・更新

改

長寿命化改修長寿命化機器等へ更新

長寿命化改修築・防水・ｺﾝｸﾘｰﾄ中性化対策

・防水・ｺﾝｸﾘｰﾄ中性化対策

・外壁・鉄筋の腐食対策

・外壁命化改修
・鉄筋の腐食対策

・照明器具

・耐久性に優れた仕上

・照明器具・耐久性に優れた仕上・空調設備等げげ材への取替・空調設備等材への取替

６ ０ 年か ら８ ０年※建物を良好な状態に保ち、躯体の耐用年数まで使用する。
Ⅳ．中長期的な維持管理等のコストの見通し
１．今後の維持管理に係るコストについては文部科学省が公表しているインフラ維持管
理更新費の見通しから試算した維持管理費を、計画期間の維持管理等に関する必要コストとして試算する。
２．必要に応じて、コストの見直しを行い、中期計画に沿った修繕・改修等を実施する。
Ⅴ．必要施策に係る取組の方向性
１．点検調査・診断、修繕・改修等
施設の基礎情報となる老朽化の状況については、対象施設を定期的に点検調査・診断することにより正確に把握することに努める。
維持管理等については、建築基準法第８条及び第 12 条並びに関連政省令・告示等において規定又は義務付けられている定期点検等を引き続き実施する。
２．基準類の整理
施設の維持管理等については、関係法令等に基づくものとする。
また、施設の維持管理等に係る取組を通じて得られた知見やノウハウについては、それらを蓄積し、業務の実施に反映させるとともに、関係部局に周知徹底する。
３．情報基盤の整備と活用
施設の点検調査・診断の結果を踏まえつつ、その後の対応状況等を記録し、当該情報を関係部局で共有することで、計画的な維持管理等の実施に活用していく。
４．個別施設計画の推進
対象施設の各棟において、点検調査・診断の結果を踏まえて、個別施設毎に個別施設計画を令和３年２月に策定したところである。
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本計画をベースとして各施設への具体的対応を行いつつ、必要に応じてこれまでの取組を反映した計画の見直しを行い、さらなる取組を推進していく。
５．新技術の導入
建築物に関する新技術や手法については、これまでもその有用性を検討した上で導入することに努めてきたところである。
今後も維持管理等に関する新技術や長寿命化に資する材料・工法の導入については、安全に対する信頼性や作業の効率化、経済性を考慮しつつ、検討していく。
６．予算管理
費用対効果や緊急性を考慮して、将来必要となる費用全体を見通しながら、実施する修繕・改修等の優先順位を検討する。また、省エネルギー性を高めるための必要な対策を計画的に実施していく。
さらに、個別施設計画に基づき、管理施設の長寿命化を着実に推進することができるよ
う、メンテナンスサイクルの構築・運用、トータルコストの縮減、予算の平準化に努めつ
つ、必要な予算の安定的な確保に努める。
７．体制の構築
必要なインフラ機能を維持するためには、一定の技術力を持った人材を確保することが不可欠であり、施設の維持管理等に必要な職員を適切に配置するとともに、研修・講習会等の積極的な参加により、職員の技術力の向上・確保に努める。
また、専門分野に関する部分については、必要に応じて、外部委託等を活用して効率的な運用を図る。
Ⅵ．フォローアップ計画
対象施設の劣化状況や今後必要になる対策等の状況に応じて、課題の整理と解決方法等の検討を行う。
個別施設計画に記載される対策費用等の必要な情報を把握の上、必要に応じて適切に見直し、中長期的な維持管理等のコストの見通しを推定する。

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