（２０２１年６月２３日認可）

社会福祉法人滝乃川学園

定第１章

款総則

（目的）
第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、キリスト教の精神にもとづき、福祉サービスを必要とする者が、心身ともに健やかに育成され、又は社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるとともに、その環境、年齢及び心身の状況に応じ、地域において必要な福祉サービスを総合的に提供されるように援助することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）障害児入所施設の経営（ロ）障害者支援施設の経営（２）第二種社会福祉事業（イ）障害福祉サービス事業の経営（ロ）移動支援事業の経営（ハ）相談支援事業の経営（二）特定相談支援事業の経営（ホ）一般相談支援事業の経営（ヘ）障害児相談支援事業の経営（ト）障害児通所支援事業の経営（チ）認知症対応型老人共同生活援助事業の経営（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人滝乃川学園という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。

1２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、日常生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第４条

この法人の事務所を東京都国立市矢川三丁目１６番地の１に置く。

第２章

評議員

（評議員の定数）
第５条

この法人に評議員１２名以上１５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第６条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。

２

評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員 1 名以上３名以内の合計３名以上５名以内で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

（評議員の資格）
第７条

社会福祉法人法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及び親族その他特殊関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第一号に規定するものをいう。
以下同じ）の合計数が、評議員数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

（評議員の任期）第８条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

３

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第９条
第３章

評議員は、無報酬とする。
評議員会

（構成）
第１０条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第１１条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）事業計画及び収支予算（10）臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）（11）公益事業に関する重要な事項（12）解散（13）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１２条

評議員会は、定時評議員会として毎年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

3

（招集）
第１３条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第１４条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第１５条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長及び出席した評議員のうちから選出された評議員２名が、これに記名押印する。

第４章

役員及び職員（役員の定数）
第１６条

この法人には、次の役員を置く。

（１）理事
（２）監事
２

１１名以上１３名以内
２名理事のうち１名を、理事長とする。
4

３

理事長以外の理事のうち、２名を常務理事とする。

４

常務理事をもって社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第１７条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の資格）第１８条

社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊関係があるものの合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

２

社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊関係にあるものを含む。）及び評議員（その親族その他特殊関係にあるものを含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があるものであってはならない。

（理事の職務及び権限）
第１９条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び常務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２０条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する

２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

5

（役員の任期）
第２１条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとすることができる。

（役員の解任）第２２条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２３条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（職員）
第２４条
２

この法人に、職員を置く。
この法人の学園長、本部長、及び設置経営する施設の長（以下「施設長等」という。）は、理事会において選任及び解任する。

３第５章

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
理事会

（構成）
第２５条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第２６条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。

（１）この法人の職務の執行の決定（２）理事の職務の執行の監督
6

（３）理事長及び常務理事の選定及び解職
（招集）
第２７条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第２８条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときは除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２９条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

資産及び会計（資産の区分）
第３０条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の３種とする。

２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

建物（１）東京都国立市矢川三丁目１６番地９所在の家屋木造スレート葺
二階建校舎

１棟 （６８６．９３㎡）（２）東京都国立市矢川三丁目１６番地２４所在の木造スレート葺平家建
門衛所

１棟（２５．６１㎡）（３）東京都国立市矢川三丁目１６番地２２所在の鉄筋コンクリート・ブロック・鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建

成人寮

１棟 （２１１．８７㎡）（４）東京都西多摩郡日の出町大字大久野字幸神２１８４番地１所在の木造瓦葺
２階建

居宅

１棟 （２０７．３９㎡）（５）東京都国立市矢川三丁目１６番地９所在の鉄筋コンクリート造ルーフィン
グ葺

３階建

職員宿舎
7

１棟 （８１０．００㎡）

（６）東京都国立市矢川三丁目１６番地９所在の鉄筋コンクリート造陸屋根
平家建

倉庫

１棟（２．５９㎡）（７）東京都国立市矢川三丁目１６番地２０所在の木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
会堂

１棟 （１１３．４０㎡）（８）東京都国立市矢川三丁目１６番地９所在の鉄筋コンクリート造陸屋根
平家建

寄宿舎

１棟 （４３５．１３㎡）（９）東京都国立市矢川三丁目１６番地９、１６番地１１、１６番地１３所在の鉄筋コンクリート造陸屋根平家建

寄宿舎

１棟

（４３９．８１㎡）（10）東京都国立市矢川三丁目１６番地９所在の鉄筋コンクリート造陸屋根
平家建

管理棟

１棟 （１２４．３５㎡）（11）東京都国立市矢川三丁目１６番地１所在の鉄筋コンクリート造陸屋根瓦葺
２階建

事務所集会所

１棟（４０５．９６㎡）（12）東京都国立市矢川三丁目１６番地１所在の軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺
平家建

作業所

１棟

（４９．２０㎡）（13）東京都国立市矢川三丁目１６番地１所在の鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付２階建

寄宿舎

１棟

（６２１．５４㎡）（14）東京都国立市矢川三丁目１６番地１、１６番地９所在の鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付２階建

寄宿舎

１棟

（６２８．７４㎡）（15) 東京都国立市矢川三丁目１６番地１、１６番地９所在の鉄筋コンクリート造陸屋根２階建

事務所・寄宿舎 １棟 （５０１．２３㎡）（16）東京都国立市矢川三丁目１６番地２２、１６番地２４所在の木造合金メッキ鋼板葺２階建

やがわ荘

１棟（３３２．１５㎡）（17）東京都国立市青柳二丁目８番地４３所在の木造合金メッキ鋼板ぶき２階建
フルール

１棟

（１５７.３２㎡）（18）東京都立川市曙町三丁目１０２番地１３,１０２番地１２所在の木造スレートぶき２階建

ぼーの１棟（１６４.８３㎡）（19）東京都立川市錦町一丁目１３２番地１５所在の軽量鉄骨スレート葺２階建
ゆうゆう １棟（１５９.８２㎡）（20）東京都国立市泉二丁目８番地６、８番地７、８番地８所在の木造スレート
ぶき２階建

サマーリーフ１棟（２０８.７５㎡）（21）東京都国立市大字谷保字栗原６０６９番地２６所在の木造スレートぶき
２階建

ブーケ

１棟 （２０７．４２㎡）（22）東京都立川市砂川町三丁目１８番地１２所在の木造スレート葺２階建
一砂の家 １棟（１６５．６５㎡）（23）東京都国立市矢川三丁目１６番地２２、１６番地２０、１６番地２４所在の鉄筋コンクリート造陸屋根２階建
8

生活介護棟 １棟（９３８．６５㎡）

（24）東京都国立市矢川三丁目１６番地２０所在の鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき２階建

作業所・事務所 １棟 （２８１．５４㎡）（25）東京都国立市矢川三丁目１６番地９所在の鉄筋コンクリート造陸屋根２階
建

成人寮 １棟 （１,３５３．７５㎡）（26）東京都国立市矢川三丁目１６番地２０、１６番地２２所在の木造合金メッ
キ鋼板ぶき２階建

短期入所棟 １棟（４４２．２０㎡）（27）東京都国立市北三丁目７番地１６所在の木造合金メッキ鋼板ぶき平家建グループホーム１棟（２３４．９０㎡）（28）東京都国立市矢川三丁目１６番２０所在の木造合金メッキ鋼板ぶき平家建
短期入所棟
計

２８棟

１棟（１３０．２１㎡）
１００４０．９４㎡

土地（１）東京都国立市矢川三丁目２１番５１

公衆用道路

１４８．００㎡（２）東京都国立市矢川三丁目２０番１３

公衆用道路

２３．００㎡（３）東京都国立市矢川三丁目２０番１７

公衆用道路

３９．００㎡（４）東京都国立市矢川三丁目２０番１６

公衆用道路

６２．００㎡（５）東京都国立市矢川三丁目２１番５２

公衆用道路

１０９．００㎡（６）東京都国立市矢川三丁目１６番２０宅

地

３,２４２.９７㎡（７）東京都国立市矢川三丁目１６番２２

宅

地

１,６７２.７２㎡（８）東京都国立市矢川三丁目１６番９宅

地

６,９８３.６７㎡（９）東京都国立市矢川三丁目１６番１宅地６,０１０.２２㎡（10）東京都国立市矢川三丁目１６番１１宅地

２１０.８７㎡（11）東京都国立市矢川三丁目２１番４９宅

地

３８.４７㎡（12）東京都国立市矢川三丁目２１番５０宅

地

３６.３６㎡（13）東京都国立市矢川三丁目１６番２６宅地

２０３.０８㎡（14）東京都国立市矢川三丁目１６番２４宅地

８３３.３０㎡（15）東京都国立市矢川三丁目１６番２３宅地

３５７.０２㎡（16）東京都国立市矢川三丁目１６番２１

山

林

５１９.００㎡（17）東京都国立市矢川三丁目１６番１８山

林

４８５.００㎡（18）東京都国立市矢川三丁目１６番１７山

林

２１４.００㎡（19）東京都国立市矢川三丁目１６番１４山

林

４８２.００㎡（20）東京都国立市矢川三丁目１６番１２

山

林

５４８.００㎡

9

（21）東京都国立市矢川三丁目１６番１５山林

１９.００㎡（22）東京都国立市矢川三丁目１６番７山

林

５４８.００㎡（23）東京都国立市矢川三丁目１６番１３山

林

４４９.００㎡（24）東京都国立市矢川三丁目１６番１２

山林

１４８.００㎡（25）東京都国立市矢川三丁目１６番１９

墓

地

９.９１㎡

（26）東京都国立市矢川三丁目１６番２宅地

１６.４６㎡（27）東京都国立市矢川三丁目１６番５宅

地

２８.４７㎡（28）東京都国立市矢川三丁目１６番２７宅

地

３.７１㎡

（29）東京都国立市矢川三丁目１６番２５宅

地

６.３０㎡

（30）東京都国立市矢川三丁目１６番６山林

１２.００㎡（31）東京都国立市矢川三丁目１６番１０宅

地

１４３.１５㎡（32）東京都国立市青柳二丁目８番４２

畑

２.２２㎡

（33）東京都国立市青柳二丁目８番４３

畑

１８７.００㎡（34）東京都立川市曙町三丁目１０２番１２宅地

７４.８３㎡（35）東京都立川市曙町三丁目１０２番１３宅地

７４.８４㎡（36）東京都立川市錦町一丁目１３２番１５宅地

１４０.９９㎡（37）東京都国立市泉二丁目８番６

池沼

７４.００㎡（38）東京都国立市泉二丁目８番７池

沼

９３.００㎡（39）東京都国立市泉二丁目８番８原野

３０.００㎡（40）東京都国立市大字谷保字栗原６０６９番２６ 宅（41）東京都国立市矢川三丁目１６番１６地

２７２.５１㎡

山林

５４２.００㎡

計４1 筆

２５，０９３.０７㎡

３

その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産は、第３９条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）
第３１条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会における理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、東京都知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、東京都知事の承認は必要としない。

（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉10

貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）
に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３２条
２

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

３

前項の規定にかかわらず、基本財産以外の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。

（事業計画及び収支予算）
第３３条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の前日までに、理事長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３４条

この法人の事業報告書及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
11

（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要を記載した書類（会計年度）
第３５条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第３６条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）第３７条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

（保有する株式に係る議決権の行使）
第３８条

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の同意を得なければならない。

第７章

公益を目的とする事業

（種別）
第３９条

この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。

（１）国立市心身障害者（児）緊急入所事業の経営（２）社会福祉従事者に対する研修事業（３）日中一時支援事業の経営
２

前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

12

第８章解散（解散）
第４０条

この法人は、社会福祉法第４６条第１項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４１条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第９章

定款の変更

（定款の変更）第４２条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、東京都知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。

２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を東京都知事に届け出なければならない。

第１０章

公告の方法その他（公告の方法）第４３条

この法人の公告は、社会福祉法人滝乃川学園の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

（施行細則）
第４４条
附

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

関常務理事

高常務理事
理事
13重広木逸磨

沢田文雄

門馬常次

２

平成９年

理事

大野孫

平

理事

橋本

寛敏

理事

佐々木順

三理事

辻荘

一

理事

蒔田

監事

大平

誠芳男

１月１３日付定款変更申請に係る評議員会新設に伴い選任される評議員の任期は、定款１７条の規定にかかわらず、平成１０年６月２０日までとする。

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