第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社トラスト・テック(E05695)

2154/E05695/トラスト・テック/2013年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 3
第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 6（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【会計方針の変更等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 122154/E05695/トラスト・テック/2013年

【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

2154/E05695/トラスト・テック/2013年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月14日【四半期会計期間】

第９期第３四半期(自 平成25年１月１日【会社名】

株式会社トラスト・テック【英訳名】

Trust Tech Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋六丁目１番11号【電話番号】

03-5777-7727【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 鈴木 憲一【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋六丁目１番11号【電話番号】

03-5777-7727【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 鈴木 憲一【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

小川至 平成25年３月31日)

毅彦(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)－1－2154/E05695/トラスト・テック/2013年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期
第９期
第３四半期
第３四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成23年７月１日 自 平成24年７月１日 自至 平成24年３月31日 至 平成25年３月31日 至

回次
会計期間

第８期
平成23年７月１日
平成24年６月30日

売上高

(千円)

11,679,895

11,036,484

15,459,470

経常利益

(千円)

460,801

493,538

667,395

四半期(当期)純利益(千円)

265,079

290,132

354,342

四半期包括利益又は包括利益(千円)

264,360

285,566

354,674

純資産額

(千円)

3,198,002

3,309,090

3,289,916

総資産額

(千円)

4,960,671

5,129,060

5,209,854(円)

2,787.67

3,049.53

3,726.15(円)

2,786.49

3,048.22

3,724.43

(％)

64.5

64.5

63.1

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第８期
第３四半期
連結会計期間平成24年１月１日 自平成24年３月31日 至1,368.02

第９期
第３四半期
連結会計期間平成25年１月１日
平成25年３月31日
851.15(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の事業の内容について、重要な変更はありません。

－2－

2154/E05695/トラスト・テック/2013年

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成24年７月１日～平成25年３月31日）におけるわが国経済は、昨年末に発足した新政権下における大胆な金融政策や機動的な財政出動による景況改善への期待感が高まる一方で、欧州債務問題や新興国の経済成長鈍化の影響により依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループは、グローバルな事業展開において競争力の強化を図る顧客企業の多様なニーズに応えることにより、業容の維持と利益の確保に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,036百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は420百万円（前年同期比3.8％減）、経常利益は493百万円（前年同期比7.1％増）、四半期純利益は290百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
①技術者派遣・請負・委託事業
当セグメントは、研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。
当第３四半期連結累計期間においては、景気変動に伴った半導体市場の縮小により半導体関連企業向けの売上高が減少したものの、業績好調な自動車産業の旺盛な人材需要に対して的確に応じたことにより増収となり、売上高は5,815百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は426百万円（前年同期比25.2％増）となりました。
なお、平成25年３月末日時点の当セグメントに従事する社員数は、第２四半期連結会計期間末の1,212名から６名減少して1,206名となりました。（前年同期末比58名増加）②製造請負・受託・派遣事業
当セグメントは、顧客企業の製造工程等における人材の需要に対する請負・受託・派遣の事業を領域としております。
当第３四半期連結累計期間においては、第２四半期連結会計期間末までの既存顧客企業における契約終了による減員及び顧客企業の減産に伴う請負業務量の減少が影響し、売上高は5,173百万円（前年同
期比18.2％減）、セグメント利益は47百万円（前年同期比53.5％減）となりました。
なお、平成25年３月末日時点の当セグメントに従事する社員数は、機械及び電気機器業界の一部企業
における増員、住宅関連企業との取引きの請負化により第２四半期連結会計期間末の1,875名から136名増加して2,011名となりました。（前年同期末比129名減少）－3－2154/E05695/トラスト・テック/2013年

③障がい者雇用促進事業
厚生労働大臣の認可を受けた当社グループの特例子会社である共生産業株式会社は、神奈川県相模原市に当社が保有する不動産内のテナント企業事務所の清掃や地元企業からの軽作業を中心とした業務を請負っております。当該会社は、障がい者と健常者が役割分担をしながら共に協力して働けるよう職場環境を整備し、障がい者の雇用促進に努めております。
当第３四半期連結累計期間における売上高は23百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は７百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

④不動産賃貸事業
神奈川県相模原市に当社が保有する賃貸用不動産の入居率は、従前どおり高い水準を維持しました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は41百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は11百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

(2)財政状態の分析
流動資産の残高は、4,047百万円(前連結会計年度末は4,136百万円)となり、89百万円減少いたしました。主たる変動要因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比101百万円増）、売掛金及び受取手形の減少（同261百万円減）です。
固定資産の残高は、1,081百万円(前連結会計年度末は1,073百万円)となり、８百万円増加いたしました。主たる変動要因は、有形固定資産の増加（前連結会計年度末比14百万円増）です。
この結果、資産合計は5,129百万円(前連結会計年度末は5,209百万円)となり、80百万円減少いたしま
した。

流動負債の残高は、1,776百万円(前連結会計年度末は1,877百万円)となり、101百万円減少いたしま
した。主たる変動要因は、未払費用の減少（前連結会計年度末比342百万円減）、未払消費税等の減少（同83百万円減）、未払法人税等の増加（同139百万円増）、賞与引当金の増加（同152百万円増）です。
固定負債の残高は、43百万円(前連結会計年度末は42百万円)となり、１百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は1,819百万円(前連結会計年度末は1,919百万円)となり、99百万円減少いたしま
した。

純資産は3,309百万円(前連結会計年度末は3,289百万円)となり、19百万円増加いたしました。主たる変動要因は、利益剰余金の配当による減少266百万円、四半期純利益による増加290百万円です。

－4－2154/E05695/トラスト・テック/2013年

(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動
該当事項はありません。

－5－2154/E05695/トラスト・テック/2013年

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

359,000

計359,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成25年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成25年５月14日)

普通株式

95,14095,140計

95,14095,140種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
大阪証券取引所
当社は単元株制度を採用
ＪＡＳＤＡＱ
しておりません。
(スタンダード)――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年１月１日～
平成25年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

95,140―1,476,090―

466,090(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－6－2154/E05695/トラスト・テック/2013年

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

95,140―

完全議決権株式(その他)

普通株式

95,140

単元未満株式―――発行済株式総数

95,140――

総株主の議決権―

95,140―(注)

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所―計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－7－2154/E05695/トラスト・テック/2013年

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年１月１日から平成25年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年７月１日から平成25年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－8－2154/E05695/トラスト・テック/2013年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他※

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他

1,747,898
2,122,442
266,002
4,136,343

当第３四半期連結会計期間(平成25年３月31日)※

1,849,823
1,860,689
336,803
4,047,316

184,262

199,032

140,046
140,046

146,994
146,994598,144
151,056
749,201

592,755
142,961
735,716

1,073,510

1,081,743

5,209,854

5,129,060

1,371,513
89,232
172,620
104,208
140,258
1,877,833

1,029,187
228,779
89,028257,114
172,677
1,776,788

5,334
36,77042,104

5,373
37,80743,181

1,919,938

1,819,969

1,476,090
633,575
1,179,167
3,288,833

1,476,090
633,575
1,202,908
3,312,574

1,082
1,082

△3,483△3,483

純資産合計

3,289,916

3,309,090

負債純資産合計

5,209,854

5,129,060

無形固定資産合計
投資その他の資産
投資不動産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計－9－2154/E05695/トラスト・テック/2013年

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成25年３月31日)

11,679,895
9,330,164
2,349,730

11,036,484
8,641,446
2,395,038

1,912,158
437,571

1,974,197
420,841

243
18,5995,664
24,507269
65,7106,976
72,957

472
805
1,277

247
12
259

460,801

493,538

123
123

－
－

150,000
704
58
150,762

－
120
372
493

税金等調整前四半期純利益

310,162

493,045

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計64,922△19,83945,083

237,414△34,501
202,913

少数株主損益調整前四半期純利益

265,079

290,132

四半期純利益265,079

290,132

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
和解金
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計－10－2154/E05695/トラスト・テック/2013年

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成25年３月31日)

265,079

290,132△719△719△4,565△4,565

四半期包括利益

264,360

285,566（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

264,360

285,566

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－11－2154/E05695/トラスト・テック/2013年

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日 至 平成25年３月31日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年７月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度（平成24年６月30日)
57,515千円

当第３四半期連結会計期間（平成25年３月31日）
53,807千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成25年３月31日)

減価償却費

28,081千円

41,903千円

のれんの償却額

28,067千円

21,017千円－12－2154/E05695/トラスト・テック/2013年

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日 至

平成24年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年９月27日定時株主総会

普通株式266,252

2,800

平成23年６月30日

平成23年９月28日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日 至

平成25年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年９月26日定時株主総会

普通株式266,392

2,800

平成24年６月30日

平成24年９月27日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

－13－

2154/E05695/トラスト・テック/2013年

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日 至 平成24年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
技術者派 製造請負・障がい者雇 不動産賃貸
遣・請負・ 受託・派遣
用促進事業
事業
委託事業
事業

計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

5,306,303 6,327,358

7,167

39,065 11,679,895―

16,7961,800

5,306,303 6,327,358

23,96440,865 11,698,492

7,236

11,210セグメント間の
内部売上高又は振替高計―

セグメント利益

340,800

101,554

18,596― 11,679,895△18,596―△18,596 11,679,895

460,801―

460,801(注) １．セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日 至 平成25年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
技術者派 製造請負・障がい者雇 不動産賃貸
遣・請負・ 受託・派遣
用促進事業
事業
委託事業
事業

計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

5,815,882 5,173,996

6,883

39,721 11,036,484―

16,283

1,432

5,815,882 5,173,996

23,167

41,153 11,054,200

7,894

11,728セグメント間の
内部売上高又は振替高計―

セグメント利益

426,682

47,233

17,715― 11,036,484△17,715―△17,715 11,036,484

493,538―

493,538(注) １．セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－14－2154/E05695/トラスト・テック/2013年

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成25年３月31日)

2,787円 67銭

3,049円 53銭

265,079

290,132――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)265,079

290,132

普通株式の期中平均株式数(株)95,09095,1402,786円 49銭

3,048円 22銭

四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)

40

42

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
当社は平成25年５月10日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割及び単元株制度の採用について決議いたしました。

１．株式の分割及び単元株制度の採用
平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単価の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社の単元株数を100株とする単元株制度を採用するとともに、当社株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行うことといたしました。

２．株式分割について(1) 分割の方法
平成25年６月30日（日）（但し、当日は株主名簿管理人休業日のため、実質的には平成25年６月28日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１
株につき100株の割合をもって分割いたします。

－15－

2154/E05695/トラスト・テック/2013年

(2) 分割により増加する株式数
平成25年６月30日最終の発行済株式総数に99を乗じた株式数といたします。
株式分割後の発行済株式総数は、平成25年５月14日現在の発行済株式総数を基準として計算すると、次の通りとなります。
株式分割前の発行済株式総数

95,140株（平成25年５月14日現在）

株式の分割により増加する株式数

9,418,860株

株式分割後の発行済株式総数

9,514,000株

株式分割後の発行可能株式総数

35,900,000株(3) 日程
基準日公告日平成25年６月14日（金）基準日

平成25年６月30日（日）※実質的には平成25年６月28日（金）効力発生日

平成25年７月１日（月）(4) 新株予約権の権利行使時における１株当たりの払込金額・行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、平成25年７月１日以降、次の通りに調整いたします。
調整後払込金額
第１回新株予約権

調整前払込金額

320円

32,000円

第１回新株予約権は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき平成17
年９月28日の定時株主総会特別決議により発行しております。

調整後行使価額
第２回新株予約権調整前行使価額

800円

80,000円

第２回新株予約権は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき平成18年９月29日の定時株主総会特別決議により発行しております。

(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前第３四半期連結累計期間及び、当第３四半期連結累計期間における１株当たり情報（１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額）は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年７月１日
至 平成25年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額

27円88銭30円50銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

27円86銭30円48銭－16－2154/E05695/トラスト・テック/2013年

３.単元株制度の採用(1) 新設する単元株式数の数
株式分割と同時に単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。

(2) 新設の日程
効力発生日

平成25年７月１日（月）（ご参考）
単元株制度の採用に伴い、平成25年６月26日（水）をもって大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダ
ードにおける当社株式の売買単位は１株から100株に変更されます。

２ 【その他】
該当事項はありません。

－17－2154/E05695/トラスト・テック/2013年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－18－2154/E05695/トラスト・テック/2013年

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年５月14日
株式会社トラスト・テック
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴 木

真一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

月 本

洋 一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野 水

善 之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラスト・テックの平成24年７月１日から平成25年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間(平成25年１月１日から平成25年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年７月１日から
平成25年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト・テック及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年５月10日開催の取締役会において、株式の分割に関して決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

－19－

2154/E05695/トラスト・テック/2013年

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

－20－

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