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2011/08/08 18:02:22

四半期報告書
（第７期第１四半期）
自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

株式会社バンダイナムコホールディングス

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6（4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6（5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6（6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6（7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４
１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

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2011/08/08 18:02:22【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月５日【四半期会計期間】

第７期第１四半期（自【会社名】

株式会社バンダイナムコホールディングス【英訳名】

NAMCO BANDAI Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目５番15号【電話番号】（０３）５７８３－５５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目５番15号【電話番号】（０３）５７８３－５５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石川

平成23年４月１日

経営企画本部長

経営企画本部長

祝男

浅古

浅古

有寿

有寿

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第６期
第１四半期
連結累計期間

第７期
第１四半期
連結累計期間第６期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（百万円）

81,912

88,241

394,178

経常利益（百万円）

2,942

6,605

16,399△1,644

3,248

1,848

△2,104

5,812△4,599

純資産額（百万円）

223,258

209,625

213,693

総資産額（百万円）

309,157

290,283

308,269

△6.81

14.02

7.71

－

－

7.71

71.6

71.6

68.8

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
以下本報告書における金額には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第６期第１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、また、第７期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第６期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による直接的な被害、電力供給不足の問題、雇用や所得環境の悪化などに加え、円高などの影響も受け、厳しい状況で推移しました。また、エンターテインメント業界においても、個人消費の低迷等により不透明な状態が続きました。
このような環境のなか、当社グループは平成21年４月にスタートした３ヵ年の中期計画に基づき、中長期的に目指す姿である「世界で存在感のあるエンターテインメント企業グループ」に向けて、グローバル経営基盤の整備を推進しております。
事業面においては、トイホビー事業の定番キャラクター玩具やカード商材、コンテンツ事業のアミューズメント
施設向けの景品や映像パッケージソフト販売が業績に貢献しました。また、アミューズメント施設事業においては、国内既存店売上が好調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高88,241百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益6,329百万円（前年同期比114.3％増）、経常利益6,605百万円（前年同期比124.5％増）、四半期純利益は3,248百万円（前年同期は1,644百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① トイホビー事業
トイホビー事業につきましては、国内において「仮面ライダーオーズ／OOO」や「海賊戦隊ゴーカイジャー」な
どの定番キャラクター玩具、「ドラゴンボールヒーローズ」などのデジタルカードゲーム、ネットワークと連動したカードゲームの「プロ野球オーナーズリーグ」等が好調に推移し、業績に大きく貢献しました。また、新たな展開としては、「ダンボール戦機」のプラモデルが小学生男児を中心に人気となるとともに、コレクション性の高い大人向けの玩具が好調に推移しました。
海外においては、アメリカ地域ではPower Rangersシリーズの２年ぶりの新作となる「Power Rangers SAMURAI（パワーレンジャー・サムライ）」の商材が人気となるとともに、アジア地域では日本と連動した展開により堅調に推移しました。一方、ヨーロッパ地域では女児向けや幼児向けなどの新しいカテゴリーの商品展開を実施しましたが、人気キャラクター玩具を中心に堅調に推移した前年同期には及びませんでした。
この結果、トイホビー事業における売上高は39,177百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は5,037百万円（前年同期比22.6％増）となりました。
② コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、「DRAGON BALL ZENKAI バトルロイヤル」やアミューズメント施設向けの景品を中心に、業務用ゲーム機販売が業績に貢献しました。また、家庭用ゲームソフトではニンテンドー３ＤＳ向け「ワンピースアンリミテッドクルーズ スペシャル」、映像音楽コンテンツでは「機動戦士ガンダムＵＣ（ユニコーン）」や新たにスタートした「TIGER & BUNNY（タイガー＆バニー）」の映像パッケージソフトが人気となりました。ネットワークコンテンツは、従来の月額課金の会員数は減少したものの、SNS（ソーシャル・ネットワーキ
ング・サービス）向けコンテンツの「ガンダムロワイヤル」が好調に推移しました。
この結果、コンテンツ事業における売上高は35,604百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は519百万円（前年同期は619百万円のセグメント損失）となりました。

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2011/08/08 18:02:22③ アミューズメント施設事業
アミューズメント施設事業につきましては、国内において、ショッピングセンター内の店舗を中心に集客が回復するとともに、東日本大震災により休業していた一部店舗の営業を再開しました。また、キャラクターの世界観を体感できる差異化された店舗が人気となり、既存店売上高は前年同期比107.9％と好調に推移しました。
海外においては、厳しい市場環境のなか、欧米において売上が減少したものの、店舗の選択と集中により利益面においては順調に推移しました。
この結果、アミューズメント施設事業における売上高は14,740百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は744百万円（前年同期比373.7％増）となりました。
平成23年６月末時点における施設の状況
直営店

レベニューシェア

その他

合計

264店

903店

３店

1,170店④ その他
その他の事業につきましては、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、ビル管理事業などを行っている会社から構成されており、当第１四半期連結累計期間は、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組みました。
この結果、その他の事業における売上高は5,730百万円（前年同期比33.0％増）、セグメント利益は557百万円（前年同期比210.0％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17,986百万円減少し290,283百万円となりました。これは主に法人税の支払いや自己株式の取得等に伴う現金及び預金の減少17,257百万円によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ13,918百万円減少し80,657百万円となりました。これは主に流動負債のその他に含まれる未払金の減少8,299百万円や、法人税の支払い等による未払法人税等の減少4,292百万円によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,067百万円減少し209,625百万円となりました。これは主に為替相場の変動を受けて為替換算調整勘定が1,706百万円増加した一方で、自己株式の公開買付や市場買付の実施等に伴い自己株式が7,007百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.8％から71.6％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
《会社の支配に関する基本方針》① 基本方針の内容
当社グループの企業価値
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、これがひいては当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。

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当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッション
及びその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者② 取り組みの具体的内容
当社取締役会は、株主様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組んでおります。
企業価値向上策・中期計画の推進
平成21年４月にスタートした３ヵ年中期計画では、グローバル成長基盤の整備を推進するため、事業戦略としての「フォーカス」、機能戦略としての「エンターテインメント・ハブの進化」の２つの戦略を推進いたします。
事業戦略「フォーカス」では、市場環境や競合優位性を踏まえ各事業のミッションを明確にしております。
具体的には、トイホビー戦略ビジネスユニットにおいては、「積極的に攻め続ける」をキーワードに、国内市場の好調な流れを更に加速させるとともに、海外の収益性改善及び将来の成長に向けた投資を継続してまいります。一方、市場環境の変化が著しいコンテンツ戦略ビジネスユニットにおいては、「攻め方を変える」をキーワードに、顧客嗜好に迅速に対応してまいります。また、収益基盤の強化に努めてきたアミューズメント施設戦略ビジネスユニットにおいては、「攻守一体」をキーワードに、選択と集中による収益安定化に加えて、新たな収益源の構築をはかってまいります。
機能戦略「エンターテインメント・ハブの進化」では、コンテンツの創出・獲得、育成、活用の一連の機能をグループ内に加え、外部パートナー企業との相乗効果をはかることでさらに強固なものとしてまいります。
中期計画においては、これまで国内中心だったこのモデルを、グローバルモデルへと進化させてまいります。
・コーポレートガバナンス体制の強化
当社は、戦略ビジネスユニットの主幹会社代表取締役社長が当社の取締役を兼任することにより、持株会社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。また、取締役９名のうち３名を社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。
・経営効率化の推進
当社グループにおける事業再生・撤退ルールを整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニ
タリングの仕組みを強化するとともに、事業の再生・撤退を迅速に判断するための指標のひとつとしてＲＯＩ
Ｃ（投下資本利益率）を採用しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進してまいります。
・人材戦略の強化
当社グループでは、海外市場における事業の非連続成長を目指すため、グローバル人材の獲得・育成の仕組みを強化しております。また、積極的なグループ内人材交流などの制度を推進することで、人材の活性化をはかっております。
・ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の強化
当社グループでは、環境マネジメントの強化を目指し、中期的なグループ環境目標として、グループの各事
業所から排出する二酸化炭素（CO2）を平成24年３月期までに5.4％削減（平成21年３月期比）することを目指しております。

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・積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法及び株式会社東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、社長をはじめとした経営者自身が、国内外の個人投資家・機関投資家及び証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。
・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化
し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定配当額として年間24円を基本に、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。
さらに、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することとしております。
買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。
もっとも、株主様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めてまいります。
具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣の保身に走ることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築してまいります。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討してまいります。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,949百万円であります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は6,929百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000
計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成23年８月５日）

普通株式

240,000,000

230,000,000

計

240,000,000

230,000,000

東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数100株――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

240,000,000－

10,000－2,500（注）平成23年７月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、平成23年７月19日に発行済株式総数は10,000,000株減少し、230,000,000株となりました。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2011/08/08 18:02:22（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式 3,384,600（相互保有株式）－－

2,360,010－

379,400－－

発行済株式総数

240,000,000－－

総株主の議決権－

2,360,010－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

235,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 236,001,000

単元未満株式

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）（自己保有株式）
東京都品川区東品株式会社バンダイナム
川４－５－15
コホールディングス

3,384,600－

3,384,600

1.41

東京都台東区駒形
２－４－５
駒形CAビル

227,800－

227,800

0.09

東京都世田谷区八（相互保有株式）株式会社円谷プロダク 幡山１－10－１
（注）２
ション

7,200

－

7,200

0.00

3,619,600－

3,619,600

1.51（相互保有株式）株式会社ハピネット

所有者の住所計－（注）１．平成23年６月30日現在の自己保有株式数は11,224,354株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.68％であります。
２．株式会社円谷プロダクションは平成23年６月21日より東京都渋谷区桜丘町９－８へ移転しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

88,12657,262
2,817
10,553
26,741
4,406
21,847△820

70,86948,176
3,898
11,84928,546
4,953
23,827△632

流動資産合計210,934

191,488

42,591
8,536

43,4208,455

48,111△1,90549,038△2,11946,206

46,919固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計97,334

98,794308,269

290,283

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

36,641
3,428
7,979
2,590
35,46435,196
3,370
3,687
2,087
27,874

流動負債合計86,10572,216

固定負債
退職給付引当金
その他の引当金
その他

2,763
237
5,469

2,904
55
5,481

固定負債合計

8,470

8,441

94,57680,657

資産合計

負債合計

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2011/08/08 18:02:22（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

10,00069,923
159,491△3,496

10,00069,923
159,900△10,503

235,919

229,321447
3△6,491△17,775

1,193△94△6,491△16,068△23,816△21,461

少数株主持分

1,590

1,766

純資産合計

213,693

209,625

負債純資産合計

308,269

290,283- 10 -

11759147_第１四半期報告書_20110808180214

2011/08/08 18:02:22（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

81,91250,97488,24153,592

売上総利益30,93834,648

販売費及び一般管理費

27,98428,319

営業利益

2,953

6,329

118
214

135
239

332

375

40
28
228
－
45

22
－
－

343

99

2,942

6,605

8
405
61
21
715
19

5
－
－
－
－

1,230

7

1
2,052
1,205
－
115

－

営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
事業譲渡益
貸倒引当金戻入額
事業整理損失引当金戻入額
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
訴訟損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

34
42

1

34
－
55
65

3,374

155

798

6,457

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益

2,271

3,035

△1,473

3,421

171

173

四半期純利益又は四半期純損失（△）△1,644

3,248- 11 -

11759147_第１四半期報告書_20110808180214

2011/08/08 18:02:22【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△1,473

3,421

493
79
△1,182
△22

767
△97
1,739
△18

△631

2,390

四半期包括利益△2,1045,812（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△2,3085,603
209

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

203- 12 -

11759147_第１四半期報告書_20110808180214

2011/08/08 18:02:22【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

税金費用の計算【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額、負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

3,541百万円
555△29

3,762百万円
114
△0

減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

１．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

2,898

12

平成22年３月31日 平成22年６月22日 利益剰余金

至平成23年６月30日）（決議）
平成22年６月21日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

１．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

2,839

12

（決議）
平成23年６月20日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日 平成23年６月21日 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間において、自己株式
7,839,464株を7,006百万円にて取得いたしました。なお、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式は10,503百万円となっております。

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11759147_第１四半期報告書_20110808180214

2011/08/08 18:02:22（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントアミューズ
トイホビー コンテンツ
メント施設
事業
事業
事業

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

33,98531,557

14,75480,297

1,615

81,912－

81,912セグメント間の内部売上高又は振替高

827

1,391

15

2,234

2,692

4,927

△4,927－

34,812

32,948

14,77082,532

4,308

86,840△4,927

81,912

4,110

△619

157

3,647

179

3,827

△873

2,953

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジ
ネスユニットへ向けた物流事業、ビル管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△873百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△847百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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11759147_第１四半期報告書_20110808180214

2011/08/08 18:02:22

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントアミューズ
トイホビー コンテンツ
メント施設
事業
事業
事業

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

38,18433,42814,73086,343

1,897

88,241－

88,241セグメント間の内部売上高又は振替高

992

2,176

10

3,179

3,832

7,011

△7,011－

39,17735,604

14,74089,522

5,730

95,253△7,011

88,241

5,037

519

744

6,302

557

6,859

△530

6,329

計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジ
ネスユニットへ向けた物流事業、ビル管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△530百万円には、セグメント間取引消去133百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△663百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）△6円81銭14円2銭△1,644

3,248

－

－

△1,644

3,248

241,455

231,611

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額は四半期純損失
金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、また、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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11759147_第１四半期報告書_20110808180214

2011/08/08 18:02:22（重要な後発事象）
１．自己株式の消却
当社は、平成23年７月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。
（1）消却の理由（2）消却の方法

現時点において明確な使用目的がないため。
その他資本剰余金から減額（3）消却した株式の種類（4）消却した株式の総数

普通株式
10,000,000株（5）消却実施日（6）消却後の発行済株式総数

平成23年７月19日
230,000,000株

２．多額な資金の借入
当社は、平成23年８月５日付で、自己株式の取得及び事業資金の安定調達を目的として、株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケーション方式のタームローン契約を以下のとおり締結いたしました。
（1）タームローン契約の内容
期間５年タームローン
借入先の名称

期間２年８ヵ月タームローン
株式会社三菱東京UFJ銀行

期間３年タームローン

他３行

借入実行日

平成23年８月10日

平成23年11月30日

平成24年１月31日

借入金額

10,000百万円

5,000百万円

5,000百万円

借入利率

ＴＩＢＯＲ＋0.4％

ＴＩＢＯＲ＋0.3％

ＴＩＢＯＲ＋0.3％

借入期間

５年

２年８ヵ月

３年

返済方法

10回分割返済

６回分割返済

６回分割返済（2）担保提供資産なし（3）財務制限条項① 各年度の決算期及び中間期（以下「本・中間決算期」という。）の末日における連結の貸借対照表
における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または2011年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい
方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 本契約締結日以降、貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、株式会社バンダイ、株式会社バンダイナムコゲームス及び株式会社ナムコに対する株式出資比率（直接間接を問わない。）を100％に維持すること。

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11759147_第１四半期報告書_20110808180214

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

2011/08/08 18:02:22

11759147_第１四半期報告書_20110808180214

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2011/08/08 18:02:22

11759147_第１四半期報告書_20110808180214

2011/08/08 18:02:22

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月５日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

椎名

弘

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中村

嘉彦

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

金子

能周

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダ
イナムコホールディングスの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の平成23年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。