2023 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

青森県立保健大学

2024 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 青森県立保健大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
青森県立保健大学 （設置者：公立大学法人青森県立保健大学）
青森県青森市大字浜館字間瀬 58-1

２ 学部等の構成 ※2023 年 5 月 1 日現在
【学部】
健康科学部

看護学科、理学療法学科、社会福祉学科、栄養学科【研究科】
健康科学研究科（博士前期課程）
保健・医療・福祉政策システム領域、対人ケアマネジメント領域、基礎研究・実用技術領域、CNS（専門看護師）コース（がん看護学領域専攻）
健康科学研究科（博士後期課程）
保健・医療・福祉政策システム領域、対人ケアマネジメント領域、基礎研究・実用技術領域

３ 学生数及び教職員数 ※2023 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 912 名、研究科 66 名

【教職員数】

教員 93 名、職員 57 名

４ 大学の理念・目的等
青森県立保健大学は、青森県の保健、医療及び福祉に対するニーズの増大と多様化の中で、健康で生きがいをもって地域で安心して暮らせる社会の構築を目指し、質の高い保健医療専門職、健康及び福祉の向上に貢献できる優れた人材を育てることを目的として、1999 年に設置された。
健康科学部 1 学部に、看護学科、理学療法学科、社会福祉学科の 3 学科を置いて開学し、2008 年には県民の健康を守るために重要な役割を担う管理栄養士の養成を行う栄養学科を開設している。
青森県立保健大学は「青森県の保健、医療及び福祉に係る諸課題の解決に向けて、「いのち」を育んできた創造性と四季豊かな自然に恵まれた地域特性を生かした教育研究活動を進め、ヒューマンケアを実践できる人間性豊かな人材を育成するとともに、青森県立保健大学を地域に開かれた大学として地域社会、ひいては国際社会の発展に貢献する。」ことを基本理念として定めている。この基本理念に基づいて大学の使命を次のように定めている。
①人間性豊かな人材の育成②保健、医療及び福祉の発展に寄与できる人材の育成③地域特性へ対応できる人材の育成④グローバルな視野をもって活躍できる人材の育成⑤地域社会への貢献
また、青森県立保健大学の目的は、学則第 1 条に「高度の専門的知識と技術を備え、保健医療・福祉の連携、協力に向けて、社会の幅広い領域で中核的な役割を果たすことのできる優れた人材を育成し、もって地域の人々の健康及び福祉の向上に寄与すること」と規定されている。
大学院の目的は、大学院学則第 1 条に「保健、医療及び福祉の連携、統合を図る教育・研究を推進し、保健、医療及び福祉に関する専門的な学術の理論及び応用を教授研究することにより、豊かな学識と高度な専門的能力を備えた人材を育成し、もって学術文化の向上と地域社会の発展に寄与すること」と規定されている。

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Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
青森県立保健大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」及びその関連資料の分析（書面評価）並びに実地調査によって行った。
青森県立保健大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。青森県立保健大学は本センターの定める大学評価基準の基
準 1、基準 2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、青森県立保健大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○青森県の「ヘルスリテラシー向上」を目的としたヒューマンケアを実践・統合できる人材の育成を目指し、4 学科合同科目「ヘルスリテラシー」科目群を含むカリキュラムを運用し、学科ごとの専門職性を超えたチームケアを学ぶことで多職種連携教育を推進し、地域のヘルスリテラシー向上に向けて実践的な教育活動を展開している。
○学生生活支援の体制について、学習者本位の観点から、学業や心身の健康等についての相談先を「学生生活支援のネットワーク体制」として図式化し、学生支援体制が一目でわかるよう可視化を図っている。この体制図を学生便覧等に掲載し、広く周知することで学生が相談しやすい環境づくりに努めている。
【改善を要する点】○大学院課程における収容定員の超過について、定員のあり方の検討を含め、適切な定員管理が求められる。
○学部及び大学院のカリキュラム・ポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、学修成果の評価の在り方を明示することが求められる。
○大学院のアドミッション・ポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、多様な学生を評価できるような入学者選抜の在り方を明示することが求められる。
【今後の進展が望まれる点】○教育研究活動等の自己点検・評価について、学校教育法第 109 条の趣旨を踏まえ、学長を責任者とする自己点検・評価の方法及び計画を整理・共有する等、内部質保証のさらなる充実が望まれる。
○大学院のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの整合性・一貫性の整理等について、中央教育審議会のガイドラインの趣旨を踏まえ、継続的な検証及び組織的な取組みの充実が望まれる。
○大学院の学位授与の体制について、学習者本位の観点から、大学院の特長を踏まえながら、学位ごとの指導の責任体制等についてわかりやすく明示することが望まれる。
○成績評価基準について、ディプロマ・ポリシーとの関係性等を明確化し、明示することが望まれる。
○成績評価の異議申し立て制度について、学習者本位の観点から、申し立ての組織的なプロセスを整理し、明示することが望まれる。
○シラバスの記載項目及び記載内容について、学習者本位の観点から点検・検証等を含め組織的なチェック体制を強化することが望まれる。

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３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、青森県立保健大学は関係法令に適合していることを確認した。確認した内容等を評価事項ごとに以下に示す。
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び領域等を、教育研究の目的に沿って組織している。
ただし、大学院課程における健康科学研究科の収容定員の超過について、定員のあり方の検討を含め、適切な定員管理が求められる。
ロ 教員組織に関すること
学士課程の教員組織において、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置している。
大学院課程における教員組織に関しては、多職種協働及び学際的研究を目指した横断的な領域（保健・医療・福祉政策システム領域、対人ケアマネジメント領域、基礎研究・実用技術領域）を設定して、教員をその研究分野に応じて配置している。ただし、大学院の学位授与の体制について、学習者本位の観点から、大学院の特長を踏まえながら、学位ごとの指導の責任体制等についてわかりやすく明示することが望まれる。
主要授業科目については必修科目としており、原則として専任の教授又は准教授が担当している。
ハ 教育課程に関すること
学士課程においては入学試験委員会、大学院課程においては研究科入学試験委員会を中心に、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施している。また、教育課程を適切に編成し実施している。
学士課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成している。また、学生に対して、授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定を実施している。
大学院課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。また、大学院生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、修了認定を実施している。なお、点検評価ポートフォリオ提出時点では、研究指導の計画の学生への明示が不十分であったが、研究指導の方法及び内容並びに研究指導の計画にかかる手続きや様式等を整理して対応することについて、2023 年 12 月に開催された「大学院教育研究質保証専門部会」にて協議したのち、2024 年 1 月の研究科委員会において決定したことを確認した。
ただし、学部・研究科の成績評価基準について、ディプロマ・ポリシーとの関係性等を明確化し、明示すること、成績評価の異議申し立て制度について、学習者本位の観点から、申し立ての組織的なプロセスを整理し、明示すること、シラバスについて、学習者本位の観点から、記載項目及び記載内容の点検・検証等を含め組織的なチェック体制を強化することが望まれる。なお、シラバスのチェック体制については、学部において2023 年 12 月にシラバス確認のためのチェックリストを新たに作成し、記載項目の見直しやチェック体制の強化を図ったこと、大学院において 2023 年 11 月に立ち上げた「大学院教育研究質保証専門部会」が新たに構築したチェック体制を、2024 年 1 月の研究科委員会で審議の上で決定し、運用を開始したことをそれぞれ確認した。
ニ 施設及び設備に関すること
学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備え、また図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を適切に機能させている。そのほか教育研究上必要な設備を適切に整備している。
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ホ 事務組織に関すること
学部及び大学院に係る事務を遂行するため、経営企画室、総務課、図書課、キャリア開発・研究推進課、教務学生課からなる事務組織を設けている。学生の厚生補導を行うため、学生の課外活動及び奨学金等の推薦、そのほか学生生活に関することを取り扱う学生委員会、学生の健康管理や相談に関することを取り扱
う保健管理委員会を設置し、学生の各種活動の支援や相談対応を行っている。
へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（DP））、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（CP））並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（AP））を、その教育上の目的を踏まえて定めている。ただし、学部及び大学院のカリキュラム・ポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、学修成果の評価の在り方を明示すること、大学院のアドミッション・ポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、多様な学生を評価できるような入学者選抜の在り方を明示することが求められる。
カリキュラム・ポリシーについては、ディプロマ・ポリシーとの一貫性の確保を図るため、学部では教務委員会、研究科では研究科委員会で審議を図るプロセスをとっている。ただし、大学院のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの整合性・一貫性の整理等について、中央教育審議会のガイドラインの趣旨を踏まえ、継続的な検証及び組織的な取組みの充実が望まれる。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等の状況を適切に公表している。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う体制としては、学長を委員長とし、教育改善に係る副委員長を学部長が、教員評価と育成、外部評価に係る副委員長を副学長がそれぞれ担うように構成された「継続的質向上委員会」が主体となっている。各部局が、それぞれの活動の評価に必要な情報を収集し、自己点検・評価した結果を、月 1 回開催される「継続的質向上委員会」に提出しており、同委員会はその結果を協議した上で次年度の計画や業務実績報告書等の作成に活用し、地方独立行政法人法第 78 条の 2 で定められている業務の実績等に関する評価報告書と一元的にまとめた上で Web サイト等に公表している。ただし、教育研究活動等の自己点検・評価について、学校教育法第 109 条の趣旨を踏まえ、学長を責任者とする自己点検・評価の方法及び計画を整理・共有する等、内部質保証のさらなる充実が望まれる。
教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し、協働して職務が行われるよう努めている。教員と事務職員等を対象とした研修として、学部・研究科等で FD 研修会を計画・実施し、終了後は研修に対する自己点検・評価を実施している。その際、顕在化した課題等は「継続的質向上委員会」において審議・検討し、次年度の計画を修正する等の改善を図っている。また、指導補助者に対し、必要な研修を実施している。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。このうち学生生活支援体制については、学習者本位の観点から、学業や心身の健康等についての相談先を「学生生活支援のネットワーク体制」として図式化し、学生支援体制が一目でわかるよう可視化を図っている。この体制図を学生便覧等に掲載し、広く周知することで学生が相談しやすい環境づくりに努めている。

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基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 2 に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。
大学の教育研究の水準の向上に向けた取組みは、教務委員会、研究科委員会、学生委員会、キャリア開発センター、ヘルスプロモーション戦略研究センター等の各部局等で実施し、その自己点検・評価結果は「継続的質向上委員会」に報告されている。その後、同委員会が主体となり、地方独立行政法人法第 78 条の 2 で定められている業務の実績等に関する評価と自己点検・評価を一元化し、計画立案、進捗管理、目標達成度の評価等を行い、次年度以降の業務の計画立案・改善に活かしている。以上のプロセスにより、組織的に教育研究の水準の向上を図っている。
以下に、教育研究の水準の向上に向けた自己分析活動の主な取組みとして、点検評価ポートフォリオ記入様式の定めに従って 5 つ以内で示された取組みの分析から、明らかになった状況等を示す。
・No.1「本学の特色を生かしたカリキュラム（青い森のカリキュラム）に対する教育評価 【学習成果】」
2018 年度から、ヘルスリテラシー科目群を強化した第 5 次カリキュラム（青い森のカリキュラム）を開始したことに伴い、大学のディプロマ・ポリシーに対応したカリキュラムの評価を行えるよう、教学マネジメント体制の整理を実施した。GPA（Grade Point Average)、就職率、国家試験合格率、各種調査で得られたデータ等を教務委員会、学生委員会、キャリア開発センター、学科等の連携により収集し、結果を解析している。その解析結果は「継続的質向上委員会」において評価し、大学のカリキュラムの改善や教学マネジメントの質向上に活用している。第 5 次カリキュラムについては 2020 年 12 月の教務委員会において、ディプロマ・ポリシーに掲げた項目等がどの程度達成されたかを提示し、概ねねらいどおりの達成状況であることを確認したが、一部の項目では課題があることが明らかになり、2025 年度からの新カリキュラムの施行に向けて設置された新カリキュラム検討委員会において、課題を克服できるような形でのカリキュラム編成を行うように取り組んでいる。
・No.2「学生及び教員相互の授業評価を活用した教育改善 【学習成果】」「継続的質向上委員会」が主体となり、教育改善に資する取組みとして、学生に対する授業改善アンケー
ト及び教員相互に行うピアレビューを毎年度継続して実施している。
学生による授業改善アンケートは、全 10 項目の中にディプロマ・ポリシーに掲げる 4 つの能力の達成度を5 段階で回答する設問を設けており、当該授業でどの程度ディプロマ・ポリシーが達成できたかを確認している。調査結果は「継続的質向上委員会」において分析し、結果のまとめを学生及び教員全体に公表している。
その結果を受けた授業改善の具体策については、シラバスに記述する欄を設けており、学生に対して教育改善に取り組む状況を可視化する仕組みを整備している。
また、教員相互の授業内容のピアレビューを随時実施し、「継続的質向上委員会」でレビュー結果を取りまとめている。結果を取りまとめた後、積極的に評価できる点は教員全員に公開することで、他の教員の参考となるようにしている。一方、改善すべき点は該当する教員に個別にフィードバックしている。2022 年度は学長、特任教員、語学講師を除く全教員の 96％がピアレビューを実施したが、主に所属学科の教員間での実施が多かったため、今後は学科を超えてのピアレビューが実施できるように改善を図ることを検討している。
・No.3「大学院生も含めた若手研究者の研究力向上に向けた取組」「公立大学法人青森県立保健大学研究推進ポリシー」に基づき、若手教員及び大学院生の研究力向上のための取組みを実施している。具体的には研究科委員会が主体となり研究者の育成として、大学院生に対して「大学院研究教育改善アンケート調査」を毎年度継続して実施している。アンケート結果は研究科委員会において共有し、課題を抽出している。アンケート調査の結果を踏まえ、教員を対象としていた助成制度に、大学院生の応募を認めることや、一定の条件のもとで論文の掲載料を助成する「論文発表推進特別支援助成金制度」を 2022 年度に創設する等の改善を図っている。
一方、ヘルスプロモーション戦略研究センター長が委員長を務めるヘルスプロモーション戦略研究センター
運営委員会においては「若手・大学院生奨励研究」「論文支援助成金」等の助成制度の採否や運営等の決5

定を行っており、応募数・採択数等を分析することで、各助成制度の整備に繋げている。また、ヘルスプロモーション戦略研究センターが主催する青森県保健医療福祉研究発表会での発表を大学院生に奨励しており、研究者の発表数等を分析することで若手研究者及び大学院生の研究力向上に向けた支援を実施している。
研究科委員会とヘルスプロモーション戦略研究センター運営委員会が自己点検・評価した内容については、「継続的質向上委員会」において分析を行い、必要に応じて次年度計画に反映する等、取組みの進展を図っている。
・No.4「PDCA サイクルを明確化した FD」
FD 研修会については、「継続的質向上委員会」が主体となり実施している。研修実施前に各部局の部局長及び学科長から課題に沿ったテーマが「継続的質向上委員会」に報告され、そのテーマを「継続的質向上委員会」において協議した上で決定している。FD 研修会実施後、統一したアンケート様式を用いて各部局において FD 研修の評価を行い、結果を「継続的質向上委員会」に提出している。同委員会ではその評価結果を受けて妥当性や改善点について協議し、改善点等について各部局を通じて教職員に共有している。2022
年度より PDCA サイクルを明確化した FD 評価シートを作成することで評価指標を一本化し、企画、成果分析、評価までを一元化している。
評価アンケートは各研修会の参加者に対し 5 つのテーマ（目的の理解、興味、意義、役に立つ、質向上への寄与）に対して良好な順に 5～1 を付す 5 件法で実施し、そのデータを分析している。平均値や平均値のレンジ（最低～最高）を分析した結果は、いずれも 4 以上の指標を得ており、「質向上に寄与できる」の評価と、「興味」「意義」「役に立つ」の個人的評価との大きな乖離はみられず、FD 研修会は教員個人及び大学の質向上に一定の成果をあげているとの自己分析が行われている。
一方で、オンデマンド配信において視聴者数が把握できなかったこと、アンケート回答率が正確に把握できなかったことが課題としてあがり、これらの課題解消のために、「継続的質向上委員会」において、視聴の状況がわかる配信ツールの導入や、アンケート回答率を上げるための取組み、研修テーマと FD マップとの連携を図り授業・教授法、学生募集並びに学生支援能力の開発に必要な研修テーマをわかりやすく示す取組み等を検討し、改善に繋げている。
・No.5「大学のミッションを果たすための新型コロナウイルス感染症対応」
新型コロナウイルス感染症に係る危機管理については、大学の「リスクマネジメント規程」に基づき設置された危機管理対策本部を主体とする、危機管理体制を構築している。この体制のもと、対面授業の継続や遠隔授業の体制構築、実習機会等の確保、ワクチン接種率の向上等の具体的な対応を実施し、また、情報収集及び分析を行って、学内感染者等の情報共有や、学生に対し国や県の動向を踏まえた支援対策等を実施している。これらの実施内容については報告書に取りまとめ公表を行っているほか、青森県の感染症対策コーディネーターである特任教授に「感染症危機管理アドバイザー」の職を付与し、その助言を踏まえて大学における対応方針の見直しを図っている。
以上の体制のもとで学生への就職支援・経済支援を行うことにより、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、国家試験合格率や就職率について高い水準を保っていること、「卒業時学生満足度調査」の「在学したことへの満足度」についても 90％以上の高い水準を維持していることを、大学は組織的に確認している。

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基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 3 に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。
以下に、特色ある教育研究の主な取組みとして、点検評価ポートフォリオ記入様式の定めに従って 5 つ以内で示された取組みの分析から、明らかになった状況等を示す。
・No.1「大学の理念・使命に向かう部局横断的活動」
多職種連携や学際的研究の重要性が高まる中で、大学の理念や新しい社会ニーズである｢地域包括ケア｣を担う人材の育成に資するため、2017 年度から大学院の構成を横断的領域群に再構築し、2020 年度からは研究と地域貢献並びに地域の専門職育成等を連動させたキャリア開発センター及びヘルスプロモーシ
ョン戦略研究センターを立ち上げる等の組織変革を実施している。
また、教育研究において、俯瞰的な視点での検討や分野横断的な連携を図るため、部局横断的な重要テーマを設定し、現状や課題のレビュー等を行い、それらを共有した上で各部局の部局長等が自由なアイディアや意見を交換する｢企画経営懇談会｣を実施している。これにより、学部の連携教育、研究推進、学生支援、情報インフラの再構築等について、今後の方向性の確認や、重点的な取組み等の決定に結びつけている。
・No.2「Interprofessional Education（IPE）を基盤とした地域のヘルスリテラシー向上を目指す教育」
大学の理念及び使命に基づき、Interprofessional Education（「多職種連携教育」、以下「IPE」という。）を実践するため、健康科学部共通科目に 4 学科合同科目である「ヘルスリテラシー科目群」を配置し、2018年度より開講している。4 学科の学生の特性を生かしたチームの中で、地域や人をより良く理解し、ニーズや健康課題を的確に把握し、対象に寄り添うケアプランが立てられており、多職種が地域と連携して課題解決を図るという、大学のディプロマ・ポリシーとして掲げた「統合的実践力」が身につく教育研究を実施している。
本取組みは、カリキュラムを所掌している教務委員会において成果を把握・分析し、「継続的質向上委員会」でその内容を報告して年度計画に反映することで、カリキュラムの検討・改善に繋げている。
・No.3「地域に根差した看護職育成のための入試から卒業後までの教育的支援」
大学の理念に基づき、キャリア開発センターのもとに置かれた地域定着推進部会が主体となり、学生のキャリアプランに沿った育成支援を行っている。人々が住み慣れた地域で十分な医療を受けながら暮らし続ける「地域包括ケア」の推進に必要な連携能力を持つ看護職を育成して地域に定着させることを目的として、学生に対して入試から卒業後に至るまで支援を行う看護職育成プログラムを 2021 年度に開発したことに加えて、看護師の資格をもつキャリアサポートコーディネーター（CSC）を配置し、学生やプログラムに参加する病院等への支援を行っている。
2021 年度入試から学校推薦型選抜に「看護学科地域定着枠（キャリア形成支援枠）」を設けている。この取組みは、卒業後、青森県内の連携する急性期病院に就職した後、一定期間、回復期の中小病院、慢性期・在宅医療や診療所等でのローテーション勤務の後に急性期病院に戻って勤務するプログラムであり、地域医療を支える看護師の育成及び確保をねらいとしている。この取組みには、青森県内の自治体病院の 5法人が参加しており、当該病院看護部と大学とが協働してキャリアプランの作成を行っている。その際に当該学生が卒業後に待遇や給与面での不利益が生じないよう、ローテーションで勤務を行う病院間において連携協定の締結を行っている。
以上のように、本取組みにおいて大学入学から卒業後までの支援を行うことで、地元への人材輩出だけでなく、地域に強い高度な実践力を持つ看護職の育成を図っている。事業の経過や成果については「継続的質向上委員会」に報告し、協議の上で次年度の計画に反映している。

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・No.4「地域と研究者をつなぐプラットフォームを目指したヘルスプロモーション戦略プロジェクト型研究の推進」
大学の使命を達成するため、ヘルスプロモーション戦略研究センターが中心となり、2020 年度から、地域の保健、医療及び福祉の課題解決と、大学院修了生らの研究継続と臨地の場の課題解決を支援するプロジェクト型研究を企画し、実施している。本取組みは地域の課題解決に資する研究について、学際的視点から構成されるチームと外部団体・研究者・実践家等とで連携しながら取り組み、その成果を発信し、社会実装へ繋げることを主目的としている。同時に、保健、医療及び福祉専門職として勤務している大学院修了生の研究継続支援も目的とし、地域課題の解決に向けて、研究、教育及び地域貢献を連動させた取組みを実施している。
研究推進と国際交流を含めた社会貢献を目的とし、地域における多様な連携・協働の推進等を行うヘル
スプロモーション戦略研究センターでは、申請された各研究課題について目的に適うかを審査・決定し、研究費を助成するほか、外部有識者 1 名と教員 4 名からなるプログラムオフィサーによる研究支援を実施し、年1 回の公開報告会を開催している。成果については「継続的質向上委員会」に報告され、次年度計画に反映している。
近年では研究的な視点をもって地域課題を解決するため、2022 年度末より第 2 期プロジェクト型研究の公募を開始し、採択されたプロジェクト型研究において、社会実装や、若手研究者・大学院修了生の研究継続支援ができるよう進捗管理を行っている。さらに 2023 年度から学科横断研究を創設することで、学科横断的組織での研究を推進できるように取り組んでいる。
・No.5「県の健康課題解決に資する公衆衛生学修士（MPH）コースの設置」
青森県の公衆衛生学上の健康課題の解決に向け、公衆衛生学の指導的、実践的な役割を担える人材の育成を目的とし「青森県の健康を丸ごと探求し、世界に還元する人材を育成する」ことをスローガンに掲げ、2023 年度より大学院の修士課程に公衆衛生学（MPH）のコースを新たに設置した。
カリキュラムは「基盤科目」「専門科目」「特別研究（修士論文研究）」からなり、今日的なテーマを含む 5 つのコア領域（疫学、社会行動科学、環境産業保健学、保健政策・医療管理学、生物統計学）に属する科目を配置している。このうち「特別研究」では公衆衛生学を基盤とする研究テーマを幅広く指導できるように研究指導教員を配置している。
また、実施体制として、大学の専任教員に加え、公衆衛生学の先駆的な大学等から外部講師を招き、教室での直接的な指導とオンライン受講を組み合わせたハイフレックス型授業を通じ、グローバルあるいはローカルな視点からの柔軟かつ実践的な教育研究活動を行える体制を構築している。
以上のコースの教育研究成果は「継続的質向上委員会」に報告し、次年度計画に反映している。今後、学生の満足度や修了後の進路、教員構成やカリキュラム、地域連携の実績等の多方面から点検・評価をすることで、MPH コースの教育研究が更なる発展を遂げるよう取り組んでいる。
なお、本基準の No.1 及び No.2 の取組みをもとに「大学の理念・使命に基づいた地域のヘルスリテラシー向上を目指す教育について」をテーマに設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等の関係者が参加するいわゆる参加型評価を実施した。
在学生や卒業生からは、4 学科でグループを組み、授業を進めていくことで、学生の段階からそれぞれの専門的な知識や学科ごとの視点の違いを踏まえ、連携することの重要さを学べたことは貴重な経験であった
旨の意見がある等、本取組みが IPE の基盤となり、大学の使命に掲げている「保健、医療及び福祉の発展に寄与できる人材の育成」に向け、全学で取り組んでいることが確認できた。
また、ヘルスリテラシー科目群のうち、1 年次に行う「ヘルスプロモーション演習」の実習指導者からは、短い実習期間の中でも地域へ出向き、自ら地域の方とコミュニケーションを取ることで、最初は緊張していた学生も発表時には堂々としている姿を目の当たりにする等、学生の成長を感じる旨の意見があった。
以上のとおり、評価審査会全体を通じて、各学科の専門職性を超えた IPE に取り組んでいることに加え、青森県の課題である地域のヘルスリテラシー向上のため、地域と連携して課題解決を図り、大学がディプロマ・ポリシーに掲げている「統合的実践力」が身につく教育となるよう努めていることが確認できた。

8Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
１ 大学機関別認証評価について
学校教育法第 109 条第 2 項において、大学は 7 年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが規定され、義務化されています。今回青森県立保健大学に対して実施した評価は、この学校教育法が定める認証評価として行ったものです。

２ 評価報告書の構成について
評価報告書は、以下のⅠ～Ⅲの 3 項目で構成されます。
Ⅰ 受審大学の概要
受審大学の点検評価ポートフォリオから、大学名、キャンパス所在地、学部等の構成、学生数及び教職員数、大学の理念・目的等の、大学の基礎的な情報を整理して示しています。
Ⅱ 評価結果大学評価基準に基づいて行った評価の結果を示しており、大きく以下の 3 点からなります。
１．認証評価結果「大学評価基準を満たしている」又は「大学評価基準を満たさない」のいずれかを示しています。
２．総評「１．認証評価結果」に示したことを判断した理由に加え、優れた点、改善を要する点、今後の進展が望まれる点を示しています。
３．基準ごとの評価
大学評価基準に定めた 3 つの基準ごとに、確認できた事項や指摘すべき事項等を記述しています。「基準1 法令適合性の保証」については、評価の指針に定めるイ～ヌの 10 の評価事項ごとに記述しています。
Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について評価報告書の構成や評価のプロセス等を説明しています。

３ 総評における指摘事項について
評価結果の総評では、実施大綱に基づき「優れた点」、「改善を要する点」を指摘し、さらに大学の教育研究の質の向上に資する等の観点から「今後の進展が望まれる点」の指摘を行っています。
「優れた点」には大学の特色ある取組みや教育研究の進展に向けた積極的な取組み、「改善を要する点」には法令の趣旨に照らしすみやかな改善が求められる点やその他の特に対応が求められる点、「今後の進展が望まれる点」には教育研究の一層の質の向上のために対応を行うことが望ましい点を記載しています。

４ 評価のプロセス
評価は以下のプロセスにより行いました。なお、2022 年 10 月に施行された大学設置基準等改正への対応については、今年度は、評価開始前に対応方針を受審大学に通知した上で、書面評価及び実地調査において必要な確認を行いました。
5 月末
受審大学の点検評価ポートフォリオの受理
6 月～9 月
書面評価
9 月～12 月
実地調査（オンラインにより実施）
1月
評価報告書（案）を受審大学に通知
2月
受審大学による意見申立期間3月

評価報告書を決定・公表

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