実施者名
実施期間

目標

事業内容

経営発達支援計画の概要
敦賀商工会議所（法人番号：３２１０００５００６５８８）
敦賀市（地方公共団体コード：１８２０２８）
令和２年４月１日～令和７年３月３１日「豊富な地域資源と優れた流通機能を有効に活用するとともに、効果的なＩＴツー
ルや外部機関との連携強化による、経営環境の変化に即応した力強い小規模事業者の創出 及び 元気で賑わいある地域づくり」を図るため、以下を目標とする。
(1)新分野進出による「地域小規模事業者の競争力の強化」(2)多種多様な販売機会の開拓による「地域小規模事業者の売上・経営力の強化」(3)地域ブランドの活用及び新たな地域経済の担い手育成や創出等を通じた「地域活力の向上」
Ⅰ．経営発達支援計画の内容
１．地域経済動向調査に関すること
原子力発電所の停止・廃炉や、高速交通網の整備など、地域が直面する課題に応じた適切な調査を行い、既存調査とあわせて、小規模事業者への適切な情報提供を行う。
２．経営状況の分析に関すること
小規模事業者に経営分析の必要性に気付いてもらい、経営分析のニーズを掘り起こし、ニーズの収集から詳細な分析まで段階的に事業を実施する。
３．事業計画策定支援に関することセミナーや、相談会、巡回・窓口相談を通して、経営分析を踏まえた事業計画策定を支援する。また、原子力発電所の停止に起因する経営課題では、専門機
関等との連携を図りながら、ビジネスモデルの変更等に向けた支援を行う。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること
小規模事業者の事業計画実行に際しての PDCA による進捗管理や、融資制度、補助金活用による資金面での不足資源の補完を図りながら実施支援を行う。
５．需要動向調査に関すること
当会議所が市内外で開催する物産展や県外での展示会の場を活用した顧客の需要動向や、市内の業界データや、成功事例の収集分析により、有益な需要動向を把握・提供する。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること関係機関が開催する商談会・展示会の活用や、ネット媒体の活用促進、及びメ
ディア活用による小規模事業者の商品・サービスの PR 支援を行う。
Ⅱ．地域の活性化に資する取り組み
豊富な地域資源と地理的優位性を活かした流通機能を発揮して、地域ブランドづくりへの取り組みや、原子力立地地域としての強みを活かした産業創出を展開する。また、商店街や業種団体・組合への集客支援などを実施し、賑わい創出による、地域経済活性化を図る。

連絡先

敦賀商工会議所 中小企業相談所
所在地：〒914-0063 福井県敦賀市神楽町 2 丁目 1 番 4 号
TEL:0770-22-2611/FAX:0770-24-1311
E-mail：tcci_soudan@tsuruga.or.jp
敦賀市 産業経済部 商工貿易振興課
所在地：〒914-8501 福井県敦賀市中央町 2 丁目 1 番 1 号
TEL:0770-22-8122/FAX:0770-22-8184
E-mail：syoukou@ton21.ne.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

１．目標（１）地域の現状①敦賀市の概要
ア 位置と地勢
当地域は、福井県のほぼ中央に位置し、北に敦賀湾口を開いて日本海に面し、他の三方は山岳が連なり、敦賀湾と平野部を囲まれている。
東西約１４ｋｍ、南北約２６ｋｍ、面積は２５１．３４平方ｋｍで、若狭湾に大きく張り出た敦賀半島と５４ｋｍに及ぶ海岸線が、敦賀湾を日本海の風や波浪から防ぎ、天然の良港を形成している。【図表１参照】【図表１】敦賀市の位置図

敦賀市
敦賀市

イ 豊富な地域資源
日本海に面し、天然の良港を有していることから、水産資源等の豊富な食材（日本海の荒波にもまれた「敦賀ふぐ」や冬の味覚の王様の「越前がに」）や、歴史に裏付けられた観光資源（日本三大鳥居の一つである「氣比神宮」や日本三大松原の一つである「気比の松原」など）を有している。
また、古い街並みや建物を生かした整備事業（「H25.10 博物館通り整備事業」、「H27.10
赤レンガ倉庫改修事業」、「R2 年度中 新ムゼウム（敦賀港の歴史や、第二次世界大戦中ユ
ダヤ人へ命のビザを発給し、多くの命を救った杉原千畝氏に関する歴史・功績等をまとめた博物館）建設」）により、新たな観光拠点の整備が進んでいる。

-1-

日本三大鳥居※の一つである「氣比神宮」 日本三大松原※の一つである「気比の松原」※日本三大鳥居について・・・敦賀市の「氣比神宮」の他、以下がある。
①春日大社（奈良県奈良市）②厳島神社（広島県廿日市市宮島町）※日本三大松原について・・・敦賀市の「気比の松原」の他、以下がある。
①三保の松原（静岡県静岡市清水区）②虹の松原 （佐賀県唐津市）
ウ 流通機能の充実
敦賀市は、鉄道で、京都駅から５５分、大阪駅から約１時間２０分、名古屋駅からは約１時間３０分、東京駅からは約３時間と、特に京阪神や中京方面からの交通の便が良い場所となっている。
さらに、２０１４年７月には、阪神地域と丹波・丹後・若狭地域から敦賀までを結ぶ「舞鶴若狭自動車道」の全線開通が実現したことや、２０２３年春には「北陸新幹線」の敦賀開業を控えるなど、高速交通網の整備が進展している。
また、２０１１年に国から選定された｢日本海側拠点港｣として北海道行きのフェリー定期航路や、国内では「神戸港」等・海外では大韓民国の「釜山港」や中華人民共和国の「上海港」等行きのコンテナ船航路が開設されている。
さらに、敦賀港の近隣には、産業団地の整備も計画されるなど、京阪神や中京と北陸を結ぶ結節点として、優れた流通機能を有している。
【敦賀までのアクセス】
新幹線・特急の場合（各 JR 駅～敦賀駅）
京都
→55 分
大阪
→約 1 時間 20 分
名古屋
→約 1 時間 30 分
東京
→約 3 時間

自動車の場合フェリーの場合（各 I.C～敦賀 I.C）
（各港～敦賀港）
京都
新潟→約 1 時間 30 分（120km） →約 11 時間 30 分
大阪
秋田
→約 2 時間（170km）→約 17 時間 30 分
名古屋
苫小牧
→約 1 時間 30 分（120km） →約 19 時間
東京→約 5 時間 30 分（450km）-2-

エ 基幹産業について
敦賀市は、およそ半世紀にわたって、原子力発電（原子力発電所が２基・研究開発拠点である「ふげん」
・「もんじゅ」各１基の計４基）とともに共存共栄の道を歩む中で、原子力発電は、本市の地域経済における最大の域外需要産業として機能し、また基幹産業の一つとなっている。
しかし、２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所事
故の発生以来、現在まで本市に所在する原子力発電所が長期運転停止となり、地域経済に大きな影響を与えている。（参考：「３号機・４号機」の建設計画があったが、現在中断）
現在、当市に立地する２基の原子力発電所（敦賀発電所１号機・２号機）の内、敦賀発電所１号機については「廃炉」、２号機については、再稼動に向けて国で審査中である。
また、研究開発施設である「ふげん」や「もんじゅ」については、「廃炉」が決定し、今後廃止措置が講じられることとなっている。【図表２参照】【図表２】福井県の原子力発電所の現状（赤枠の部分が敦賀市の状況）[出典：福井県原子力平和利用協議会]-3-

②当地域の人口
敦賀市の人口は、２０１９年９月３０日現在で６５，５９９人であるが、２０１１年に発生した東日本大震災による原子力発電所の停止以降、市内人口は減少し続けている状況である。
特に原子力発電所が停止した２０１２年以降は、社会減が特に大きく影響している状況である。
今後は、少子高齢化の影響により、生産年齢人口（１５歳～６４歳）の割合も大きく減少することが予測されている。
さらに、敦賀市内には、原子力発電所の所員だけでなく、協力会社を含め、３，０００
人を超える方々が働いていることから、今後、最大で３，０００人の雇用が喪失される危険性がある。
そのため、人口の維持のみならず、地域経済の維持・発展に向けて、生産年齢人口を維持することが重要な課題となっている。【図表３・図表４・図表５参照】【図表３】敦賀市の人口推移（人）
80,000

総人口

年少人口

生産年齢人口68,14570,000

老年人口

66,16560,00053,95150,00044,42139,09340,00030,00028,083

17,57220,00012,681
11,032

19,246

9,038

10,000

6,153

実績値

2045

2040

2035

2030

2025

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

0

推計値

【出典】 総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」【注記】 2020年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータ（平成30年3月公表）に基づく推計値。

-4-

【図表４】敦賀市の人口ピラミッド

(%)
10

2015

2045

90歳以上
90歳以上
85～89歳85～89歳
80～84歳
80～84歳
75～79歳
75～79歳
70～74歳
70～74歳
65～69歳
65～69歳
60～64歳
60～64歳
55～59歳
55～59歳
50～54歳
50～54歳45～49歳45～49歳40～44歳40～44歳35～39歳35～39歳30～34歳30～34歳25～29歳25～29歳20～24歳20～24歳15～19歳15～19歳10～14歳10～14歳
5～9歳
5～9歳
0～4歳
0～4歳

90歳以上
90歳以上
85～89歳85～89歳
80～84歳
80～84歳
75～79歳
75～79歳
70～74歳
70～74歳
65～69歳
65～69歳
60～64歳
60～64歳
55～59歳
55～59歳
50～54歳
50～54歳45～49歳45～49歳40～44歳40～44歳35～39歳35～39歳30～34歳30～34歳25～29歳25～29歳20～24歳20～24歳15～19歳15～19歳10～14歳10～14歳
5～9歳
5～9歳
0～4歳
0～4歳

0

(%)
0

(%)

10

10

0

(%)
0

10

【出典】 総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」【注記】 2020年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータ（平成30年3月公表）に基づく推計値。

【図表５】敦賀市の自然増減・社会増減の推移
（人）
600

社会増減数

400
200

人口増減数

223

248

212 2330

自然増減数

257 270102-71

211 204 209 178-3 -40
-142

225
126

-55
-210

-155

63
-48

102

51

37

68

24
-48 -66 -71-143 -154 -146 -112
-15

-251

-200

-138 -105
-283

-96

-400

-350 -317

-390

-192

-206

-50 -82
-151

1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

-600

【出典】 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」再編加工【注記】 2012年までは年度データ、2013年以降は年次データ。2011年までは日本人のみ、2012年以降は外国人を含む数字。

-5-

③当地域の事業者数（産業構造）や従業員数の推移について
ア 商工業者数（産業構造）
敦賀市の人口は県内１７市町中５位であるが、製造業の事業者数は県内８位（3.2％）と、都市の規模の割には製造業が少ない状況である。
また、その製造品出荷額の大部分は市内に立地する大手企業の工場（東洋紡㈱、パナソニック㈱、㈱アイケープラスト等）が占め、企業城下町型集積として、地域全体への関連
性がほとんどなく、地域小規模事業者にとっては、ものづくり産業を基軸としない産業構造である。
現在、近隣の原子力発電所の関連事業（メンテナンスや廃炉作業等）や北陸新幹線の工事等による従業員等の生活消費の需要の受け皿として成り立つ商業・サービス業と、原子力発電所のメンテナンス・廃炉作業等や北陸新幹線の工事等に関わる建設業が地域産業の中核となっている。【図表６参照】

区分
年別【図表６】敦賀市の産業構造
事業所数
従業員数（人）内、敦賀市内内、敦賀市内
福井県内
福井県内（内数割合）（内数割合）

総数

41,644

3,335（8.0％)

377,238

31,828（8.4％)

農林漁業

348

4（1.1％)

4,621

77（1.7％)

鉱業

13

0（0％)

92

0（0％)

建設業

4,743

463（9.8％)

32,043

3,911(12.2％)

製造業

5,292

170（3.2％)

82,745

3,953（4.8％)

卸売・小売業、飲食店、宿泊業

15,831

1,444（9.1％)

106,030

9,430（8.9％)

金融・保険業

749

56（7.5％)9,238

639（6.9％)

不動産業

1,288

107（8.3％)

5,756

538(9.3％)

情報通信業、運輸業

1,121

116(10.3％)

21,182

2,398(11.3％)

電気･ｶﾞｽ･
熱供給･水道業

46

9(19.6％)3,601524(14.6％)

12,213966（7.9％)

111,930

10,358(9.3％)

ｻｰﾋﾞｽ業[出展：H28 経済センサス活動調査]-6-

イ 業種別事業者数・従業員数の推移
地域内において事業者数が最も多い「卸売・小売業」
・
「飲食店」
・
「宿泊業」においては、
平成２１年から平成２８年にかけて、１９８事業者（△１２．１％）、従業員７２７人（７．
２％）減少し、消費力の減少による影響が見られる。【図表７参照】

区分
年別

H21 年

【図表７】業種別事業所数・従業員数
事業所数
従業員数（人）H24 年 H26 年 H28 年
H21 年
H24 年 H26 年

総数

3,864

3,433

3,512

3,335

36,41533,382

33,161

31,828

農林漁業
鉱業
建設業
製造業

7
534
192

5
1
493
189

4
500
183

4
463
170

97
4,304
3,852

22
3
4,155
4,604

13
4,192
4,366

77
3,911
3,953

卸売・小売業、飲食店、宿泊業

1,642

1,466

1,533

1,444

10,157

9,594

9,976

9,430

金融・保険業

64
122

60
119

55
111

56
107

763
432

636
566

667
493

639
538

情報通信業、
運輸業

136

126

120

116

2,698

2,723

2,549

2,398

電気･ｶﾞｽ･
熱供給･水道業

13

7

8

9

698

678

574

524

サービス業
1,122
967
998
966
12,341
10,401
10,331
公務
32
1,073[出展：H21 経済センサス基礎調査、H24 経済センサス活動調査、
H26 経済センサス基礎調査、H28 経済センサス活動調査]

10,358
-

不動産業

H28 年

また、地域全体の事業者数・従業員数においては、地域内の従業員数がピークであった
平成２１年から、平成２８年にかけては、５２９事業者（△１３．７％）、従業員４，５８７人（△１２．６％）の大幅な減少により、経済・雇用面での弱体化が見られる。
【図表８参照】【図表８】従業員数のピーク時からの減少数等
年別
H21
H28
事業所数
3,864
3,335
増減率
-13.7％
従業員数
36,41531,828
増減率-12.6％[出展：H21 経済センサス基礎調査、H28 経済センサス活動調査]-7-

ウ 小規模事業者数について
上記ア・イでは商工業者全体で見たのに対し、ここでは小規模事業者に限って、事業者数を見る。
敦賀市の小規模事業者数は、減少傾向にあり、特に「卸売・小売業」
・
「飲食店」
・
「宿泊
業」は平成２１年の１，２８４事業者（小規模事業者の割合７８．２％）から平成２８年には９７９事業者（小規模事業者の割合６７．８％）と、件数は△３０５事業者・割合は△１０．４％と、最も大きい減少となっている。
総数で見ると、平成２１年の２，８６６事業者から平成２８年では２，４０７事業者と４５９事業者の減少がある。
また、小規模事業者が占める割合で見ると、平成２１年は全体の７４．２％を占めていたが、平成２８年には７２．２％と２．０％減少していることから、小規模事業者の減少幅が大きいことが見てとれる。【図表９参照】【図表９】敦賀市の小規模事業者数（割合）と推移
年
区分
総数

Ｈ２１年
内、小規模事業者数
市内の（内数割合）
事業者数

Ｈ２８年
市内の
内、小規模事業者数
事業者数（内数割合）

3,864

2,866（74.2％)

3,335

2,407（72.2％)

農林漁業

7

5（71.4％)4

3（75.0％)

鉱業

0

0（0％)

0

0（0％)

建設業

534

505（94.6％)463

423(91.4％)

製造業

192

161（83.9％)

170

136(80.0％)

卸売・小売業、飲食店、宿泊業

1,642

1,284（78.2％)

1,444979（67.8％)

金融・保険業64

31（48.4％)

56

26（46.4％)

不動産業

122

90（73.8％)

10773（68.2％)

情報通信業、
運輸業

136

95（69.9％)

116

81（69.8％)

電気･ｶﾞｽ･
熱供給･水道業

13

4(30.8％)95(55.6％)

ｻｰﾋﾞｽ業

1,122

691（61.6％)966

681(70.5％)[出展：H21 経済センサス基礎調査、H28 経済センサス活動調査を基に集計]-8-

④当地域の基幹産業である原子力関連事業所との取引状況等について
ア 原子力関連事業所との取引、利用、販売の有無について
当所が平成２９年５月に実施した原子力発電所関連業務の影響調査（２８６者回答）にて、原子力関連事業所との取引や利用・販売の有無を見ると、「建設業」
・「飲食・宿泊業」・「卸・小売業」の順で割合が高くなっている。【図表１０参照】【図表１０】原子力関連事業所との取引、利用、販売の有無
取引の有無

ある

ない

合計

42.7%
100%
割合（％） 57.3%
件数
164
122
286
※取引がある事業者の業種別で割合の高い順
１位：
「建設業」
７３．８％（76 件）
２位：「飲食・宿泊業」 ５２．６％（10 件）
３位：「卸・小売業」
４８．７％（37 件）
全体[出展：H29.5 原子力発電関連業務の影響調査（敦賀商工会議所調べ）]

イ 原子力発電所運転停止の売上への影響（対前年）について
当所が平成２８年５月と平成２９年５月に実施した原子力発電所関連業務の影響調査
にて、取引きのある事業者の売上状況を見ると、減少の数値が約４割を占めており、原子力発電所停止による影響が大きいことが見てとれる。【図表１１参照】【図表１１】原子力発電所運転停止の売上への影響（対前年）
売上への影響
平成 28 年 5 月
平成 29 年 5 月

割合(％)
件数
割合(％)
件数

減少

不変

増加

未回答

合計

40.4%
75
39.6%
65※

37.2%
68
39.6%
65

14.8%
27
17.7%
29

7.1%
13
3.0%
5

100%
183
100%
164

※減少事業所 65 件の内、建設業の件数：31 件（47.7%）〃
商業・サービス業の件数：28 件（43.1％）[出展

H29.5、H28.5 原子力発電関連業務の影響調査（敦賀商工会議所調べ）]-9-

⑤中心市街地における空き店舗数や新規出店者数 及び 歩行者・自転車通行量の状況
敦賀市においては、少子高齢化に伴い中心市街地を中心としたコンパクトシティを目指すこととしているが、現在、中心市街地に立地する各商店街での空き店舗数を見ると２０
１７年度は７０件となっている。
また、調査方法が変更（２０１７年度からシャッターは閉じているが、現在住宅として使用のみの部分もカウント）となる以前の２０１２年度～２０１６年度の５年間の空き店
舗数の減少を見ると、３８店舗から３５店舗と３店舗の減（△７．９％）となっている。
一方、中心市街地の新規出店数を見ると、２０１２年度～２０１６年度の５年間で年間平均８．４件の新規出店が見られるが、既存事業者が廃業することにより、空き店舗数の状況はほぼ変わらない状況である。
【図表１２参照】【図表１２】中心市街地の空き店舗数と新規出店数[出展：港都つるが㈱による空き店舗数調査及び新規出店数調査を基に作成]
また、中心市街地の歩行者・自転車通行量が増加傾向にあることや、北陸新幹線の敦賀開業に向けて、中心市街地に新規出店を検討する事業者が増えることが予想されている。
このようなことから、事業者向けに空き店舗情報の提供や所有者と出店希望者とのマッ
チングや創業に向けた事業計画の策定支援が有効となる。【図表１３参照】【図表１３】中心市街地の歩行者・自転車通行量[出展：敦賀市による中心市街地の歩行者・自転車通行量調査の結果を基に作成]- 10 -

⑥観光客数等の状況や北陸新幹線敦賀開業等による今後の展望について
ア 敦賀市内における観光客の入込状況について
当市の第６次敦賀市総合計画 後期基本計画（平成２８年度～令和２年度）では、原子力発電所の長期運転停止に伴う地域経済の停滞を払拭する上で、観光振興は、交流人口の拡大を通じた外貨獲得の重要な要素となることから、地域経済の活性化の生命線となる重要項目として推進している状況である。【図表１４・１５参照】【図表１４】敦賀市内における観光客の入込状況（延べ人数）（単位：千人）年次

4季合計

平成 18年
21年
24年
28年
29年
30年

1,772
1,941
1,894
2,239
2,228
2,231

春
(3～5月)
281
349
315
392
400
401

4期別入込状況夏
秋
冬(6～8月) (9～11月) (1,2,12月)
648
547
296
692
553
347
658
530
391
757
596
494
522
846
460
698
681
451

【図表１５】主要観光地入込状況(入込数５万人未満の施設等は記載なし)（単位：千人）年次
平成 18年
21年
24年
28年
29年
30年

氣比神宮
581
631
658
747
740
721

金崎宮
139
133
144
130
129
130

赤レンガ倉 敦賀ムゼウ
気比の松原
あっとほうむ リラ・ポート (海水浴客除く) アクアトム
庫
ム
111
148
135
168
174
168

104
105
103
90
73
68

- 11 -

63
78
88
85
94
85

‐
80
‐
‐
‐
‐

‐
‐
‐
212
150
142

‐
‐
‐
‐
58
‐

計
998
1,175
1,128
1,432
1,418
1,314

イ 北陸新幹線敦賀開業における敦賀駅の利用者数や観光客の目標値について
前頁の表（図表１４・１５）にある通り、当市における観光客の入込数は、平成１８年
から平成３０年にかけて、４５．９万人増加している状況である。
増加の要因として、中心市街地に立地する「氣比神宮」や平成２７年１０月にオープン
した「赤レンガ倉庫」への来場者増が寄与している。
また、今後新たな観光地として「赤レンガ倉庫」近くに、敦賀港の歴史や第二次世界大
戦中ユダヤ人へ命のビザを発給し、多くの命を救った杉原千畝氏に関する歴史・功績等をまとめた博物館である「新ムゼウム」（開館１年目の目標来客数１０万人）が２０２０年
度中のオープンを予定していること、さらに、２０２３年春には北陸新幹線敦賀開業を予定していることから、今後も市内（特に中心市街地）への観光客数の増加が見込まれている。
このようなことから、今後ますます受け皿の中心となる「商業・サービス業」の充実や誘客対策が必須である。
【図表１６・１７・１８参照】【図表１６】敦賀駅の利用者数予測【図表１７】敦賀市内観光施設への入込客数予測【図表１８】休日の中心市街地（５地点）の歩行者・自転車通行量を予測[出展：２０１９年３月 北陸新幹線敦賀開業に向けた敦賀市行動計画]- 12 -

（２）調査統計値から見る市内事業者の課題について①経営上の問題点について
当所が平成３０年６月に実施した「第４６回 敦賀市内景気動向観測等調査」（２５５者対象）によると、総合景況感（BSI）は、本調査の開始以来（平成６年１２月～）、最も良い数値となっている一方、「人出不足」が１番の経営上の問題点となっている。（直近の調査でも人手不足が上位）
また、人出不足により、生産性向上が必須となっているが、大半の事業者で取り組みが進んでいないことが見てとれる。
（以下参照）＜総合景況感（BSI）について＞※飲食業（▲21.4）、小売業（▲17.5）、製造業（▲3.8）の順にＢＳＩが低い
H30.4～6 期▲４．７［参考］ H29.10～12 期（前回）▲８．１［参考（過去１０年間の調査における低い数値（ＢＳＩ）との比較）］
・リーマン・ショック時期 ［平成２０年１２月調査（▲３１．９）］⇒ ２７．２ポイント上昇
・県内すべての原発停止時期［平成２４年 ６月調査（▲２４．４）］⇒ １９．７ポイント上昇＜経営上の問題点について（上位３位）複数回答＞（過去の調査３回分記載）
項目（上位３位）
割合・件数
調査日等
１位：人手不足
22.0％（104 者）
H30.6 第 46 回 景気動向観測等調査
２位：収益低下20.3％（96 者）
３位：売上（受注）不振
１位：人手不足
２位：収益低下
３位：売上（受注）不振
１位：売上（受注）不振
２位：収益低下
３位：人手不足（対象：255 者）

19.9％（94 者）
25.3％（125 者）
H30.12 第 47 回 景気動向観測等調査
19.0％（94 者）（対象：257 者）
17.6％（87 者）
23.1％（110 者）
R1.6
第 48 回 景気動向観測等調査
19.3％（92 者）（対象：258 者）
17.4％（83 者）＜「生産性向上」の取組み状況 及び 具体的な取組み内容について＞
取組み状況について、「既に取組んでいる」企業は僅か 21.5%（54 者）と、今後の対応が求められる。
（以下、取組状況記載）
・「既に取組んでいる」
21.5%（ 54 者）
・「これから取組む予定である」
32.3%（ 81 者）
・「今のところ取組む予定はない」
46.2%（116 者）○具体的な取組み内容（上位３位）〈複数回答〉「業務プロセスの見直し」
48.1%（26 者）「人材育成の強化」「ＩＴの利活用」

40.7%（22 者）
33.3%（18 者）「新たな設備投資」

33.3%（18 者）○求める支援内容〈自由回答〉「人材育成の支援」、「ＩＴの活用支援」、「先進事例の紹介」、「研修会の開催」等- 13 -

また、前項の令和元年６月に実施した直近の調査にて、経営上の問題点の中で第１位となった「売上（受注）不振」の割合が高い業種（過去３回分）を見ると、日々の生活消費や観光客等の受け皿として成り立つ、「商業・サービス業」を中心に多いことが見てとれる。
（以下参照）＜経営上の問題点の中で｢売上(受注)不振｣の割合が高い業種＞(過去の調査３回分)
業種（上位３位）
割合・件数
調査日等
１位：小売業
26.5％（31 者）
H30.6 第 46 回 景気動向観測等調査
２位：飲食業
26.2％（11 者）
３位：サービス業
１位：小売業
２位：製造業
３位：飲食業
１位：不動産業
２位：建設業
３位：飲食業

21.2％（11 者）
23.0％（31 者）
21.8％（12 者）
20.7％（6 者）
30.8％（4 者）
30.0％（27 者）
23.8％（10 者）（対象：255 者）

H30.12 第 47 回 景気動向観測等調査（対象：257 者）
R1.6
第 48 回 景気動向観測等調査（対象：258 者）②事業承継（後継者の有無等）について
当所が平成３０年１月に実施した「事業承継に関するアンケート調査」（３３７者対象）によると、６０歳以上の経営者が２０９社（６２％）を占めているが、「後継者が決まっていない」「自分の代で廃業を検討」を合わせると半数以上の１８２者（５４％）となっている。
このようなことから、このままだと今後市内の多くの事業者が廃業となる可能性が大きいため、事業承継に向けた各種支援（後継者育成等）が必須である。
（以下参照）
・「既に後継者は決まっている」
38.6%（130 者）
・「事業は承継したいがまだ後継者は決まっていない」 27.6%（ 93 者）
・「事業は承継させず自分の代で廃業を検討している」 26.4%（ 89 者）
・「先代から事業を継承して５年未満である」
6.5%（ 22 者）

⇒ ［１］
⇒ ［２］
⇒ ［３］

［１］「既に後継者は決まっている」企業の状況（130 社）（ⅰ）後継者との関係 ※上位３位
１位：｢子息・子女｣83.8%（109 者）、２位：「親族以外の役員・従業員」6.2%（8 者）、３位：「その他親族」3.1%（4 者）（ⅱ）事業承継に向けた課題 ※上位３位《複数回答》
１位：「後継者の育成が十分ではない」34.6%（45 者）、
２位：「事業の改善や育成ができていない」20.0%（26 者）、
３位：「承継する資産の評価ができていない」10.0%（13 者）（ⅲ）後継者への事業承継に向けた教育（経営ノウハウ、財務等）
・「行っている」40.8%（53 者）、 ・「行っていない」43.8%（57 者）- 14 -

［２］「事業は承継したいがまだ後継者は決まっていない」企業の状況（93 者）（ⅰ）後継者が決まっていない理由 ※上位３位
１位：「自分がまだ経営を続けるため後継者を決める必要がない」35.5%（33 者）、２位：「後継者候補がいない」19.4%（18 者）、
３位：「事業の将来性に不安がある」15.1%（14 者）（ⅱ）事業承継の時期（予定）・「後継者が決まればすぐに」9.7%（9 者）、
・「２～３年以内」9.7%（9 者）、
・「４～５年以内」11.8%（11 者）、・「６～１０年以内」18.3%（17 者）、
・「１１年以降」39.8%（37 者）（ⅲ）事業承継に向けた課題 ※上位３位《複数回答》
・「後継者候補がいない」29.0%（27 者）、
・「事業の改善や育成ができていない」20.4%（19 者）、
・「後継者候補との対話ができていない」16.1%（15 者）［３］「事業は承継させず自分の代で廃業を検討している」企業の状況（89 者）〇廃業を検討している理由 ※上位３位《複数回答》
１位：「自分の代で事業を終えると決めていた」40.4%（36 者）、
２位：「事業に将来性がない」34.8%（31 者）、
３位：「後継者候補がいない」30.3%（27 者）③市内での起業に向けた支援体制の必要性について前頁で記載した通り、当所が平成３０年１月に実施した「事業承継に関するアンケート調査」（３３７者対象）によると、６０歳以上の経営者が全体の約６２％を占め、今後、「後継者がおらず現経営者で廃業を予定している」事業者が約２６％の結果となった。
また、敦賀市の事業者数・従業員数において、経済センサス調査における平成２６年と平成２８年の比較では、事業者数１７７事業者、従業員１，３３３人の減少があり、経済、雇用面での弱体化が見られる。
このようなことから、「事業承継・後継者育成」と併せて、新規起業（創業）の促進を図り、市内経済の担い手の育成を通した新陳代謝の促進を図る必要がある。（以下参照）＜当所での個別指導による創業実現の支援実績＞
年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
合 計
平均（年）

相談者数
21 人
16 人
19 人
24 人
28 人
32 人
22 人
162 人
23.1 人- 15 -

創業実現者数
9人
9人
8人
9人
7人
13 人
10 人
65 人
9.2 人

創業実現者の割合
42.8％
56.2％
42.1％
37.5％
25.0％
40.6%
45.4%
40.1%

（３）現状から読み取れる課題について（まとめ）①原子力（発電所）依存の産業構造
当地域の人口は、県内１７市町中５位であるが、製造業の事業所数は県内８位と、都市の規模の割には製造業が少ない。
また、その製造品出荷額の大部分は市内に立地する大手企業の工場（東洋紡㈱、パナソニック㈱、㈱アイケープラスト等）が占め、企業城下町型集積として、地域全体への関連
性がほとんどなく、地域小規模事業者にとっては、ものづくり産業を基軸としない産業構造となっている。
一方、敦賀市は、原子力施設（発電所）が集中して立地する地域であり、ピーク時には、４基の原子炉（商業炉２基、研究用の原型炉２基、内研究炉１基はすでに廃炉）が稼働していた。その他、敦賀市が属する福井県嶺南地域には、隣接する美浜町の３基を含め、１１基の原子力発電所が立地し、当地域の重要な経済基盤となっていた。
当地域における経済への影響としては、原子力発電所関連の常駐従事者と、毎年実施される発電所の定期検査（平均 90 日間）で流入する年間３，０００人と言われるメンテナ
ンス等の長期滞在者（住民登録を伴わない季節作業員）等の生活消費の需要の受け皿として成り立つ商業・サービス業と、原子力発電所のメンテナンス工事や周辺整備に関わる建設業が地域産業の中核となっている。
このような産業構造の状況下、２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災による福島の原発事故の発生以後、市内・近隣の原子力発電所が運転停止（内、商業炉１基は廃炉が決定）となり、それらの中核業種が大きな影響を受け、地域経済の低迷が続いている。
福島の原発事故以後、メンテナンス等の建設業の受注への影響や、これまで安定していた地域の人口【図表１９参照】は、原発稼動停止前の平成２３年から平成３０年にかけて
３，０８１人減少しており、流出人口が流入人口を上回っている。
さらに、原子力発電所の定期検査等で、市内に長期滞在していた住民登録を伴わない居住者が減少することで、市内の消費が低迷し、商業・サービス業等にも大きく影響している。当所が実施した直近の調査でも、原子力事業者・従業者と取引のある市内事業所の約４割で売上が減少していることから、観光客などの新たな代替需要・顧客の創造が行われていなかったことが、地域の大きな課題の一つである。
このような状況を踏まえ、今後、原子力発電所の停止や廃炉という、当地域にとって、最も大きな経営環境の変化に対応した、新産業の創出や、地域小規模事業者の新分野展開
を含むビジネスモデルの変更促進等による新たな売上の確保を図ることが必要である。

年別
人口【図表１９】人口の推移
平成 23 年
平成 30 年
69,137 人
66,056 人

ア
転入○

2,060

1,821

イ
転出○

1,960

2,119

ア －○
イ 差異
○

100

△298

- 16 -（▲3,081 人）[出展

敦賀市市民課]

②事業所の減少・中心市街地の空洞化
地域全体の事業所数・従業員数（再掲：図表８参照）においても、地域内の従業員数がピークであった平成２１年から、平成２８年にかけては、５２９事業所、従業員４，５８
７人の減少がみられ、経済、雇用面での弱体化がみられる。
特に、「卸・小売業」、「飲食店」、「宿泊業」においては、平成２１年から平成２８年にかけて、合計１９８事業所が減少し、消費力の減少による影響が多く見られる。
また、当所が平成３０年１月に実施した「事業承継に関するアンケート調査」によると、
６０歳以上の経営者が２０９者（６２％）を占めているが、「後継者が決まっていない」・「自分の代で廃業を検討」を合わせると半数以上の１８２者（５４％）となっていることから、このままだと多くの事業者が廃業となる可能性が大きい状況である。
さらに、中心市街地に立地する７つの商店街（店舗数等：計４１８件）においては、現在約７０件の空き店舗があるが、当所が過去に実施した商店街に関する調査を見ると、６０代以上の経営者が６１．９％を占め【図表２０参照】、全体の半数以上の店舗では、後継者の見通しが無い【図表２１参照】状況であることや、商店街全体の６４％の店舗で、売上の減少【図表２２参照】が見られることから、中心市街地の空洞化が進んでいることが分かる。
このような状況を踏まえ、事業承継・後継者育成と併せて、新規創業の促進を図り、市内経済の担い手の育成を通した新陳代謝の促進を図る必要がある。

再掲【図表８】従業員数のピーク時からの減少数等
年別
H21
H28
事業所数
3,864
3,335
増減率
-13.7％
従業員数
36,41531,828
増減率-12.6％[出展：H21 経済センサス基礎調査、H28 経済センサス活動調査]【図表２０】商店街経営者の年代
項目

回答数

20 代

1

0.8%

30 代

9

7.3%

40 代

14

11.4%

50 代

23

18.7%

60 代

35

70 代
80 代

【図表２１】商店街の後継者有無

比率

項目
いる
いない（今の代で廃業予定）

回答数
46
68

比率
37.4%
55.3%

無回答
9
7.3%
【図表２２】商店街店舗の売上状況（対前年）

項目
回答数
比率
増加
9
7.6%
37
30.1%
変わらない
34
28.6%
4
3.3%
減少
76
63.9%
[出展 H25.2 月敦賀市内商店街アンケート（敦賀商工会議所調べ）]
28.5%- 17 -

③地域一体となった観光対策・体制の整備不足
当地域では、平成２６年７月に福井県内の高速網である「舞鶴若狭自動車道」が全線開通され、県外からの交通の利便性が向上したにも関わらず、直後における市内の商業･サービス業等の売上を調査した結果、２４％の事業者で減少し【図表２３参照】、夏場の天候不順や消費税増税（H26.4 月）などの影響をカバーする効果も見られていない。
【図表２３】舞鶴若狭自動車道開通後の売上（対前年）
増加

[出展

変わらない

減少

未回答

％
5.5%
69.3%
24.0%
1.2%
件数
14
176
61
3
平成 26 年 10 月舞鶴若狭自動車道影響調査（敦賀商工会議所調べ）]

一方、観光客数を見ると、原子力発電所停止以降、行政機関を中心に、観光地としての受け皿づくりに向けた観光地の整備（赤レンガ倉庫、新ムゼウム等）が進むとともに、観光協会等を中心とした県内外での観光 PR が奏功し、平成１８年から平成３０年にかけて、
４５．９万人が増加するなど、交流人口が増加傾向にある。
また、３年半後に予定している「北陸新幹線敦賀開業」は、当市の観光誘客の起爆剤となることから、今後も観光客数の増加が見込まれている。
しかし、観光客等の受け皿として成り立つ「卸・小売業、飲食店、宿泊業」の事業者は、
平成２１年から平成２８年にかけて、１９８事業者が減少するなど、市内事業者への波及効果が少ない状況である。
上記の要因として、当地域は、過去より、優れた流通機能・地理的優位性があるにも関わらず、市内の小規模事業者（特に商業・サービス業）は、原子力関連需要の恩恵を受けていたことから、市外の販路開拓や、観光客向けサービスの提供等に積極的ではなかった。
その結果、市内の小規模事業者が取り扱う地域ブランドとなる商品・サービスが少ない
状況である。
いよいよ３年半後には、「北陸新幹線敦賀開業」を控え、当市の観光誘客の起爆剤となることから、今後、市内小規模事業者による水産資源や観光資源などの豊富な地域資源を活用した、“敦賀名物”となり得る、ブランド力のある商品・サービスの開発及び販路開拓に向けた支援とあわせて、当地域一体となった魅力の発信による地域活性化が求められる。

上記①～③の主な課題とともに、当所が実施した調査統計値からも見てとれる課題である「人出不足」の対策に向けた各種支援（外国人労働者の活用や IT
活用等）や、「生産性向上」に向けて AI（人工知能）や IoT（モノのインターネット）を活用するなど、外部環境の変化に即応した小規模事業者支援を強力に進めていく必要がある。

- 18 -

（４）商工会議所のこれまでの取り組み
当所は明治４０年（１９０７年）８月１日に創立以来、地域の経済団体として、敦賀市とともに地域の活性化、産業振興、中小企業支援などの役割を担ってきた。以下にこれまでの主な取り組みを記載する。
①事業者の経営体質改善に関する取り組み
当所では事業者の経営体質改善のため巡回相談を実施し、金融、税務、労働等の様々な
経営課題解決のための相談支援を行ってきた。より専門性の高い経営課題に対しては、当所が連携する外部専門家(弁護士、税理士、社会保険労務士等)と連携し支援を行っている。
また、国、県、市の補助金等の情報をホームページや会報誌で発信するとともに、巡回により活用促進を行うことで、事業者が効果的に補助金を活用し、経営力強化や新事業展開等を図る取り組みを支援している。
②事業者の減少や若年層の流出に対する取り組み
当所では商工業者数の減少問題に対する取り組みとして「新規創業」「事業承継」への支援事業に取り組んでいる。新規創業者支援のため「創業塾」の開催や「個別相談会」を実施しているほか、既存事業者の巡回指導、窓口相談として、毎年約３，０００件程度の相談を受けている（平成３０年度実績３，０７８件）。
また、創業計画書の策定支援や開業資金調達方法、助成金活用等の支援、事業承継に関しても外部機関（各金融機関や県事業承継ネットワーク等）と連携し、相談、指導を行ってきた。
さらには、若年層の人口流出抑止のために、雇用対策に向けた要望活動の実施やビジネ
スマッチング、展示会出展支援等による企業取引機会の創出、セミナーの開催等による雇用人材の育成・確保を図っているが、国全体で課題となっている大都市への人口流出は、当地においても歯止めがかかっていない。
③交流人口増加に資する取り組み
当所では、交流人口増加施策として、市内の飲食店舗などが参加する食べ歩き・体験イ
ベント（事業名：つるが旨いもんバル、通称「バル事業」）の実施や、商店主が講師を勤め、各店の専門知識やプロのコツを伝え店のファンを作るイベント（事業名：敦賀まちゼミ）などを開催してきた。
上記２つの事業は平成３０年度から実施し、今後も継続して実施する予定であるが、この両イベントをきっかけに初めて知る店があったという声を多くの来場者から頂いている。
しかし、両イベントとも一過性のものであり地域経済に好循環を生み出しているとは言えないことから、これらの取り組みと事業者に対する個別の経営支援の両輪により、地域の魅力を高め、交流人口を継続して増やし続ける必要がある。

- 19 -

（５）地域内における小規模事業者の長期的（１０年）な振興のあり方①１０年程度の期間を見据えたビジョンと当商工会議所の役割
敦賀市の地域経済を主に支えている小規模事業者が、継続的に発展していくことが地域振興において大変重要である。小規模事業者が継続的に発展するために、今後１０年間のその目指すべき姿は、自社の「強み」に気付き、その「強み」を活かし、高い付加価値を生み出せる事業者が増えていくことである。
そのために、個々の事業者の支援として、伴走型支援の強化 及び 質の向上、事業者ニーズの高いセミナーの開催、高度な相談対応に向けて、専門家や金融機関等との連携強化
によりチーム支援に力を入れる必要がある。これにより、小規模事業者の経営力強化を図る。
また、地域としての魅力を高めるため、ブランド力のある商品やサービスの開発を行い
その魅力ある商品等を域外に発信させることで、交流人口を増加させ、域内における消費力を向上させる。
さらには、事業者数の減少は地域経済に悪循環を生むこととなるため、事業者の減少に歯止めをかける。そのために、各業種のトレンドを把握した上で、経営環境が変化しても、各業界が目指すべき方向性をしっかりと把握し、事業を継続させられる経営基盤を構築できるよう支援をする。
また、事業者の減少に歯止めをかけるためにも、金融機関等と連携をして、質の高い創業支援に積極的に取り組む。
これらにより、地場産業に携わる事業者と、新しく創業をする事業者、また、当市が積極的に取り組んでいる企業誘致による誘致企業とをうまく連携させて、個々の支援だけでなく地域全体で小規模事業者が活気を持ち続けられるような効果を発揮させていく。
②敦賀市総合計画との連動性・整合性
第６次敦賀市総合計画 後期基本計画（平成２８年度から令和２年度）では、原子力発電所の長期運転停止を背景とする地域経済の停滞や人口減少、そして財政状況の悪化等を打開するため、「北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくり（観光客誘客に向けた対策強化含む）」、「雇用促進や消費額の増加に向けた産業団地の造成による企業誘致の推進」を中心に、「魅力と活力あふれる港まち敦賀の再興」を目標としたまちづくりを行うとしている。
上記に記載した「北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくり（観光客誘客に向けた対策強化含む）」については、歴史や文化等の地域資源が集積する中心市街地を一体として捉え、商業の活性化や誘客対策を行うこととしている。
第７次敦賀市総合計画（令和３年度～令和１２年度）については、令和２年度に策定を行うが、３年半後の２０２３年春にいよいよ「北陸新幹線敦賀開業」を控えていることから、第６次敦賀市総合計画の重点施策（北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくり）を引き継ぐ予定である。
当地域の小規模事業者の多くは、観光客等の消費の受け皿として成り立つ「商業・サー
ビス業」に関連する事業者であることから、その小規模事業者の活力増強を支援するとともに、外部機関との連携強化による新分野への事業展開支援等を目指す当所のビジョン
は、敦賀市総合計画とも連動し、整合性がとれている。

- 20 -

（６）経営発達支援事業の目標と方針
地域の優位性を鑑み、「豊富な地域資源と優れた流通機能を有効に活用するとともに、効果的な IT ツールや外部機関との連携強化による、経営環境の変化に即応した力強い小規模事業者の創出 及び 元気で賑わいある地域づくり」を基本方針とし、地域の課題を解決・改善することにより、地域小規模事業者減少率を５％以上改善するため、以下の３点を目標とする。
①新分野進出による「地域小規模事業者の競争力の強化」「原子力発電所の長期停止・廃炉」、「高速交通網の整備進展」、「人件費の高騰や材料・仕入価格の上昇などの地域および全国的な環境変化」に適応し、地域小規模事業者の強みを拡充させ、新分野進出など、新たなビジネスモデルへの転換を促進する支援を行い、地元小規模事業者の競争力の強化を図る。
また、当地域に立地する原子力発電所の廃炉に伴うビジネス化の推進を図り、地域の経営環境の向上及び廃炉に関する新たなビジネスモデル構築に向けた支援を展開する。
②多種多様な販売機会の開拓による「地域小規模事業者の売上・経営力の強化」
商工会議所や行政が持つ、研究機関、金融機関等の支援機関、および全国の商工会議所とのネットワークを最大限に発揮した地域小規模事業者の販路開拓に向けたコーディ
ネートや、それぞれの小規模事業者が持つ強み・競争優位性を適切に取引先や消費者に理解してもらえるような指導を行う。
また、経営力の強化を図るため、生産性向上に向けた AI（人工知能）や IoT（モノのインターネット）・WEB・広告媒体等の有効な活用を促進していく。
③地域ブランドの活用 及び新たな地域経済の担い手育成や創出等を通じた「地域活力の向上」
当地域が有する、水産資源等の豊富な食文化や、歴史を裏付ける観光資源を最大限に発揮し、魅力的な商品・サービスの開発や、市外・県外への効果的な PR により、地域ブランドの確立を行い、観光客増加等による交流人口の増加を図り、新たな消費・需要の創造を図る。
また、人出不足対策に向けた「外国人労働者」や「効果的な IT ツール」の活用手法を含めた小規模事業者の後継者の育成や、円滑な事業承継、新規創業を促進するなど、将来の地域経済の担い手の育成や創出等を通じた地域活力の向上を図る。

上記①～③の目標を達成するために、当商工会議所の支援能力の強化を図ると共に、これまで築いたネットワークを活用し、福井県や（公財）ふくい産業支援センター、（公財）若狭湾エネルギー研究センター 及び 各金融機関（敦賀信用金庫、㈱福井銀行、㈱福邦銀行、㈱北陸銀行、㈱日本政策金融公庫）、観光協会等、関係機関との連携を積極的にコーディネートし、地域小規模事業者支援に関する中核機関としての役割を担い、地域小規模事業者の持続的発展に向けた濃密な伴走支援や、関係機関を含めた地域の総合力を発揮した地域経済活性化に向けた支援活動を行う。

- 21 -

＜参考：目標達成の全体スキーム図＞【当地域の課題】【当地域の特徴（優位性）】
・豊富な地域資源

・原発依存の産業構造

・流通機能(高速･鉄道･港)の充実

・事業者の減少・中心市街地空洞化
・地域一体となった観光対策・体制の整備不足【基本方針】
豊富な地域資源と優れた流通機能を有効に活用するとともに、効果的な IT ツールや外部機関との連携強化による、経営環境の変化に即応した力強い企業の創出 及び 元気で賑わいある地域づくり【目 標】①新分野進出による「地元小規模事業者の競争力強化」②多種多様な販売機会の開拓による「地元小規模事業者の売上・経営力の強化」③地域ブランドの活用及び新たな地域経済の担い手育成や創出等を通じた「地域活力の向上」

他の機関（産業支援センター、金融

敦賀商工会議所の支援機能強化

機関、行政、観光協会等）との連携・・組織全体の支援能力の向上

コーディネート・伴走支援- 22 -

経営発達支援事業の内容及び実施期間■経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～ 令和７年３月３１日）■経営発達支援事業の内容

Ⅰ．経営発達支援計画の内容
２．地域経済動向調査に関すること（１）現状と課題[現状]
これまでは、敦賀市内における経済動向や地域の経営課題の状況を把握する為の調査を実施し、主に商工会議所の施策立案に活用してきたが、地域小規模事業者への具体的な支援に向けた活用には至っていなかった。
[課題]
上記の現状を踏まえ、今後は、当会議所独自の各種調査や、国が提供するビッグデータ、経済センサス調査、他の機関が実施・公表する統計資料を活用し、支援・相談先の小規模事業者及び、商店街・組合等の業種団体に対して、外部（経済）環境分析を交え、わかりやすく解説しながら、情報提供する。
（２）事業内容①敦賀市内景気動向観測等調査の実施
地域小規模事業者の短期的な景気動向の把握、その他地域産業・経済の動向や問題点等を把握し、様々な施策の計画・立案、及び小規模事業者への経営支援の指標として活用する為、年２回調査・分析を行う。
調査対象
調査項目
調査手法
分析手法

活用方法

当会議所データベースの事業者 500 社（全業種）
景況感、売上・収益、経営上の問題点、設備投資の状況（計画）、その時々の時節に応じた経営課題等に関する項目。
調査票を郵送し、返信用封筒及びＦＡＸで回収を行う。併せて、巡回、窓口相談時にも回収を行う。
経営指導員が業種別、規模別にクロス集計・分析を行い、日本銀行が実施する「短期観測調査」の全国・北陸・福井県内との数値比較も行う。
事業計画を策定しようとする小規模事業者や、セミナー参加企業、商談会・販売会に参加しようとする小規模事業者に対して、調査分析結果を提供し、各種取り組みへの基礎資料とする。
また、商工会議所の会報（機関誌）への掲載や、ホームページを活用して広く公表することで、福井県等と情報を共有し、共通認識に基づく連携支援を実施する。

- 23 -

②高速交通網（北陸新幹線敦賀開業）の整備進展に関する影響調査の実施
2023 年春に予定される北陸新幹線の敦賀延伸が市内小規模事業者に及ぼす影響（売上動向、顧客層、影響要因等）についての状況把握を行い、市内商業・サービス業の吸引力や、流通の動態と市内事業者の対応状況を分析する為、調査を実施する。
調査対象
調査項目
調査手法
分析手法
活用方法

当会議所データベースの事業者約 1,600 社（全業種）
開業後の売上状況・見通し、市外客の利用状況・見通し、事業者における対応状況、求める支援内容 等
調査票を郵送し、返信用封筒及びＦＡＸで回収を行う。併せて、巡回、窓口相談時にも回収を行う。
経営指導員が業種別、規模別にクロス集計・分析を行い、状況把握を行う。
事業計画を策定しようとする小規模事業者や、セミナー参加企業、商談会・販売会に参加しようとする小規模事業者に対して、調査分析結果を提供し、各種取り組みへの基礎資料とする。
また、商工会議所の会報（機関誌）への掲載や、ホームページへの掲載・商店街（７商店街）や業種団体（60 団体）に対しての公表を通じて、広く活用を呼びかける。

③原子力発電所関連業務等の影響に関する調査の実施
原子力発電所の運転停止や、廃炉に伴う影響に関して、原子力関連事業者との取引状
況や、売上動向、雇用の動向（雇用調整、人材確保等）について調査し、原子力関連事
業の市場動向や、市内小規模事業者の対応状況の現状分析及び持続的発展に向けた有効な方向性を分析する為、調査を実施する。
調査対象
調査項目
調査手法
分析手法
活用方法

当会議所データベースの事業者約 1,600 社（全業種）
原子力関連事業者との取引状況、売上動向、雇用の動向（雇用調整、人材確保等）
調査票を郵送し、返信用封筒及びＦＡＸで回収を行う。併せて、巡回、窓口相談時にも回収を行う。
経営指導員が業種別、規模別にクロス集計・分析を行い、状況把握を行う。
特に、原子力発電所の運転停止の影響を受けて低迷に悩む、小規模事業者で、事業計画を策定しようとする小規模事業者や、セミナー
参加企業、商談会・販売会に参加しようとする小規模事業者に対して、調査分析結果を提供し、各種取り組みへの基礎資料とする。
また、商工会議所の会報（機関誌）への掲載やホームページでの公表を通じて、広く活用を呼びかけると共に、（公財）若狭湾エネルギ
ー研究センターや、福井県等と情報を共有し、共通認識に基づく連携支援を実施する。

- 24 -

④国が提供するビックデータや業界別集計データの活用
敦賀市内の小規模事業者が持続的経営を行うためには、経営資源（ヒト・モノ・カネ・
情報）を有効に活用する必要がある。そのために、国等の統計データ（ビックデータ）を活用し、地域経済の動向を認識し、注力するポイントを見定める。そのツールとして「RESAS（地域経済分析システム）」や、民間調査会社や各業界が公表するデータの収集 及び 地域内への大型店の出店状況（出店企業、売り場面積等）を収集し、年１回以上会報やホームページにて公表する。
分析対象
調査項目
及び
調査･分析手法

提供先
及び
活用方法

敦賀市内の全産業ⅰ）事業者を取り巻く外部環境について「RESAS（地域経済分析システム）」を以下の通り活用し、調査する。
○地域経済循環の把握（地域経済循環マップ－地域経済循環図）
・「生産・所得・支出」の域外の流出入や域内の把握により、各事業者が販路、商圏イメージを検討する基礎資料とする。
○地域経済の稼ぐ力の把握（産業構造マップ－稼ぐ力分析）
・地域の各業種がどの程度の生産性を保有しているか把握し、事業者の商圏や事業領域の検討ができるような資料とする。
○地域内産業の構成（地域経済循環マップ－移輸出入収支）
・「生産・所得・支出」がどの業種にて流出しているのかを把握し、各事業者がその経済循環に沿うのか、など判断ができるような資料とする。
○まちづくりマップ・From-to 分析（人の動き等を分析）
・人の動きを、平日・休日や時間帯別、流入元・流出先の観点で理解することを目的に分析を行い、より適切な商圏・販路・広報手段などの判断を行うための資料とする。
ⅱ）事業者を取り巻く外部環境について「各業界が公表するデー
タ」や「大型店の出店状況」等を以下の通り調査・分析する。
○業界別の動向把握
・各業界別のトレンド等の把握により、各事業者が商品開発、販路先等を検討する基礎資料とする。
○大型店の出店状況の把握
・地域内において小規模事業者の存続に多大な影響を及ぼす
大型店の出店情報を把握し、小規模事業者の今後の売上増に向けた対策や事業領域の検討ができるような基礎資料とする。
商店街・各種業界団体へ結果の公表を行うとともに、事業計画を策定しようとする小規模事業者や、セミナー参加者、商談会・販売に参加しようとする小規模事業者に対して、調査分析結果の情
報を現実的に活用できるように分かりやすく解説しながら情報提供を行うなど、各種取組みへの基礎資料とする。

- 25 -

（３）成果の活用方法
集計・分析した調査結果や統計データは、小規模事業者にとってわかりやすい形で商工会議所の会報（機関紙）やホームページで年１回以上公開し、情報提供を行う。
また、経営指導員による巡回、窓口相談の際に、小規模事業者に情報提供を行い、地域の経済動向に関する理解を深めてもらい、経営課題の把握に繋げることで、今後の事
業計画策定に活用する。

（４）目標
地域小規模事業者が地域経済の動向に基づいた、適切な事業計画策定等に必要な調査及び経済動向の収集を行うことを目標とする。数値目標は、以下の通り。

調査名

現行

R2
年度

R3
年度

R4
年度

① 公表回数（敦賀市内景気動向観測等調査）

2

2

2

2

［単位：回］
R5
R6
年度
年度
2

2

② 公表回数 ※（高速交通網の進展（北陸新幹線
－
－
－
－
1
1
敦賀開業）の影響に関する調査）③ 公表回数（原子力発電所関連業務の影響に
1
1
1
1
1
1
関する調査）④ 公表回数（国等の統計データを活用した動向
1
1
1
1
1
1
把握）
※北陸新幹線敦賀開業は R5 年度に予定しているため、調査・公表は R5 年度からとなっている。

- 26 -

３．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題[現状]
原子力発電所の稼動停止や、高速交通網の進展などに、小規模事業者が適切な対応を迫られているが、これまでの相談・指導では、資金繰りや、税務・会計処理などの目先の課
題解決に終始することが大半を占め、経営分析に基づく、環境変化に即した経営支援ができていなかった。
[課題]
上記の現状を踏まえ、「２．地域の経済動向調査に関すること」や、「６．需要動向調査
に関すること」の調査結果を踏まえて、個々の支援先小規模事業者の外部環境（機会・脅威）を正確に抽出した上で、当該事業者の内部環境（強み・弱み）を捉えた経営状況の分析・把握をする必要がある。
今後は、経営全体の分析の必要性について訴え、小規模事業者の経営分析に対する意識改革を図るとともに、分析にあたっては、敦賀の水産資源や観光資源等の“地域資源”の活用状況や適用可能性についても分析を行い、地域事業者の競争力強化を促進する。
セミナーや各補助金申請等を通じた経営分析時には、小規模事業者に対して、事業計画策定の必要性に関する気づきを提供する場として位置づけ、その後の事業計画策定・実施段階を通した、取組みの成果を見据えた説明を行う。
また、必要に応じて当所専門相談員（税理士、中小企業診断士等）や、国の専門家派遣
制度（ミラサポ）の活用、よろず支援拠点との連携を通じて、的確な分析を行う。

（２）事業内容
小規模事業者に経営分析の必要性に気づいてもらい、セミナーや巡回・窓口での相談・指導時、各補助金申請、マル経推薦などを行う際に、経営分析のニーズの掘り起こし、ニーズの収集から詳細な分析まで段階的に事業を実施する。
（次ページ以降、詳細記載）- 27 -

①セミナー等を活用した経営分析の普及啓発の実施
経営分析の必要性・有効性を、経営指導員等による巡回、窓口相談や当所ホームページ・会報誌等で常に周知し、事業者に対し意識付けを行い、経営分析の重要性を訴えるセミナーを開催し参加を促す。
対象者
普及啓発に
ついて

小規模事業者◇会報誌や当所ホームページ、SNS 等で経営分析の必要性を記事等で分かりやすく情報発信をし、経営分析に対する関心を高める。
◇記帳指導や融資、各補助金の申請支援を通して、経営分析への関心を高めることで、より多くの事業者に経営分析の重要性を認識してもらう。
◇巡回・相談窓口を介し、事業者にその都度経営分析の必要性を説明
し、関心を高めるように努める。

開催セミナーの内容◇経営分析の必要性や経営手法などを伝えるセミナーを開催し、支援対象者の掘り起こしを行う。セミナーは年１回以上実施する。セミナーの内容は以下の通り。
【募集方法】ⅰ）指導員等による巡回・窓口相談時での案内。
ⅱ）チラシ、FAX、メール、ホームページ、会報記事等の各媒体で案内。
ⅲ）プレスリリースによるマスコミ媒体での周知。
【参加者数（想定）】
２０者（開催１回あたり）【カリキュラム】
ⅰ）自社の現状を正しく認識することの重要性について（経営分析の実施による成功事例の紹介等）
ⅱ）現状認識の方法（定性面に関すること）
・自社の取引関係を明文化し、自社を取り巻く現状を把握する
・SWOT 分析を行い、自社の強みや弱み、外部環境など、自社の問題、その要因を明らかにする
ⅲ）財務諸表の見方・分析方法（定量面に関すること）
・売上高、経常利益、損益分岐点、粗利益率、流動比率 等の見方や分析方法を把握する
ⅳ）その他経営手法で有効な情報の提供

活用方法◇経営分析の必要性を参加者に理解してもらう。
◇現状把握を行うことにより、問題意識を持たせる。
◇経営分析セミナーの参加者のフォローを通して次のステップである「経営指導員等による簡易な分析」につなげる。

- 28 -

②経営指導員等による簡易な分析
経営分析セミナーの参加者や記帳指導先・各補助金申請者等を対象に、巡回や窓口相談を実施し、財務分析の定着状況をヒアリングすることにより、経営分析への具体的なプロセスを進めることを勧奨するため、経営指導員等が簡易な経営分析を行う。
対象者
経営分析セミナーの参加者・記帳指導先・各補助金申請者 等
分析項目◇ヒアリングにより以下の項目を調査する。
○商品、サービスの売上○仕入れ 及び 原価管理の状況○自社の強みの洗い出し○ビジネスを行う上で重視していること（経営理念）○新しく何か始めたいこと○人的資産に対する考え方○現状、ひどく困っていること 等々
分析手段・方法 ◇経営指導員等が経営分析セミナーや記帳指導先・各補助金申請者等への巡回・窓口相談時にヒアリングを行う。
◇ヒアリングシートを事前に作成しておき、ヒアリングレベルの均一
化を図る。
活用方法
◇事業者の経営状況の基礎資料とする。
◇問題点が顕在化した時のバックデータとする。
◇次のステップである「経営指導員等による詳細な分析」につなげる
ための情報とする。
③経営指導員による詳細な分析
経営指導員による巡回・窓口相談時において、詳細な分析を必要とする事業者に対して、過去数年間の決算書や試算表の分析を実施し、事業者からヒアリングを実施することで事業者の状況を詳細に把握する。別途作成するヒアリングシートに沿いながら、SWOT 分析
等を通じて、事業者の強みや弱み、事業者を取り巻く外部環境の分析を行う。
対象者
経営指導員等による簡易な分析を受けた事業者
分析項目◇ヒアリングにより以下の項目を調査する。
○自社の取引関係について、詳細な聞き取りを行い明文化する。
○３C 分析、SWOT 分析等を行い、現状を定性的に把握し、その課題となる原因を想定する。
○財務分析を行い、現状を定量的に把握し、その原因を想定する。
分析手段・方法 ◇担当となる経営指導員が、事業者からのヒアリングを実施する。
◇経済産業省の「ローカルベンチマーク」や（独）中小企業基盤整備機構が提供する「経営自己診断システム」を活用し、定量把握として財務分析データを作成する。
◇㈱経営情報出版社が発刊する「業種別業界情報」を活用し、ビジネ
スモデルの把握や自社を取り巻く環境の把握に役立てる。
活用方法◇経営分析により経営上の問題を顕在化させる。
◇分析結果を事業者に提供し、事業計画策定に向けた基礎資料とする。
◇専門的な経営分析が必要な場合は、当所専門相談員（税理士、中小企業診断士等）や、国の専門家派遣制度（ミラサポ）の活用、よろず支援拠点との連携を通じて、的確な分析を行う。
- 29 -

（３）成果の活用
分析結果は、多面的に自社の経営課題を把握する一助となるよう、支援事業者にフィードバックし、次のプロセスである事業計画策定支援を行う為の基礎資料とする。又、分析
結果をデータベース化し内部共有することで、経営指導員等のスキルアップに活用する。
（４）目標
事業計画の策定・実施による売上拡大を見据え、経済環境・需要動向調査を踏まえた外部環境および内部環境分析を行い、管内小規模事業者にとって、より精度が高く、且つ有益な経営分析を行うことを目標とする。数値計画は以下の通り。
［単位：件］
支援内容

現行

R2 年度 R3 年度 R4 年度 R5 年度 R6 年度①セミナー開催回数
参加事業者数（延べ）

－
－

1回
20 者

1回
25 者

2回
30 者

2回
35 者

2回
40 者

140

145

145

150

155

50

50

55

55

55

190

195

200

205

210

②経営分析件数（簡易）③経営分析件数（詳細）
経営分析件数（②･③合計）

185＜経営分析に係る推進スキーム＞- 30 -

４．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題[現状]
経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）に乏しい小規模事業者は、資金繰りや税務など、差し迫った課題の処理に追われ、これまでの経営指導においても、いわゆる対症療法的な支援が中心となっており、中・長期の視点での計画的な経営に向けた支援が不足している。
また、従来は、創業に際しての相談・支援を行ってきたが、創業間もない不安定な小規模事業者に対するフォローアップも不足しており、創業時の計画の見直し等についての支援も求められる。
[課題]
上記の現状を踏まえ、今後は、「３．経営状況の分析に関すること」の分析を踏まえ、各課題に対応した小規模事業者の戦略立案から中・長期の事業計画策定を支援する。
更には、後継予定者がいる小規模事業者に対し、後継予定者を巻き込んだ事業計画策定
支援（後継予定者がいない場合は、円滑な事業承継支援）や、創業希望者・創業間もない
小規模事業者に対しての事業計画策定を支援し、将来の地域経済の担い手の育成を図る。
また、必要に応じて当所専門相談員（税理士、中小企業診断士等）・国の専門家派遣制
度（ミラサポ）の活用や、よろず支援拠点との連携を通じて、的確な計画策定を支援する。
尚、支援先の発掘については、当所独自の巡回・窓口相談からだけでなく、金融機関等の支援機関との連携（※）により、より多くの支援を行っていく。
※金融機関等の支援機関との連携
国が運営する「ミラサポ」において、敦賀商工会議所が幹事となっている「嶺南地域中小企業支援プラットフォーム」（敦賀商工会議所、小浜商工会議所、
敦賀信用金庫、㈱福井銀行、㈱福邦銀行、㈱北陸銀行）でもこれまで支援案件の発掘や共同支援などを実施しており、これに加えて「福井県よろず支援拠点」
とも連携し、資金面で裏付けある経営計画の策定や、各機関で実施するマッチ
ング商談会の活用など、幅広く、より効果的な連携支援を行う。
＜参考：小規模事業者の事業計画策定支援スキーム＞
事業計画策定支援

巡回・窓口

・既存事業の底上げ

小
規
模
事
業
者

・売上向上 ・ブランド向上等
セミナー・相談会
ビジネスモデルの変更
嶺南地域中小企業
特別相談窓口国等の法認定・補助金活用を計画策定の動機付け・実行ツールと位置づけ- 31 -

計
画
の
「
実
施
」
支
援

（２）支援に対する考え方
事業計画策定セミナーの開催や、個別相談会の実施により、事業者の事業計画策定に対するハードルを下げ、具体的な事業計画策定支援に入る為のプロセスを作る。
策定に関しては、地域経済動向調査の結果や経営状況の分析、需要動向調査の内容を踏まえ、自社の内部環境、外部環境を認識し、事業者の将来のあるべき姿を明確にすることで、事業者の経営ビジョンを達成する為の戦略を明らかにする。
（３）事業内容①事業計画策定に関するセミナー・個別相談会の開催
事業計画策定等に関するセミナー・個別相談会を開催し、事業計画策定を考える小規模事業者に対して、具体的に事業計画策定をサポートする。
なお、各種セミナーや相談会への参加者については、事業計画策定の前に必ず経営分析を行うこととする。
又、セミナー・相談会の実施後参加者に対し、1 週間以内に個別訪問を行い、理解度や計画策定の進捗状況の確認を行い、以降は個別で、状況に応じた事業計画策定をサポートする。
（セミナー・相談会の内容）
項 目
内容
基本戦略立案「２．地域の経済動向調査に関すること」の結果を、参加者に提供。又、「原発停止の影響」や「北陸新幹線延伸の影響」の調査結果を活用した、ビジネスモデルの変更や新分野進出（海外展開な
どの新事業展開）等に向けた基本戦略の立案を行う。
【募集方法】ⅰ）指導員等による巡回・窓口相談時での案内。
ⅱ）チラシ、FAX、メール、ホームページ、会報記事等の各媒体で案内。
ⅲ）プレスリリースによるマスコミ媒体での周知。
【開催回数・参加者数（想定）】
年１回・２０者【対象業種】
経営分析を行った建設業、製造業、小売・サービス業の事業者【カリキュラム】
ⅰ）ビジネスモデルの変更に向けた基本戦略手法や成功事例等
ⅱ）海外展開等への新事業展開に向けた各種補助金の活用手法ⅲ）その他計画策定手法で有効な手段・手法
売上・
経営力の強化(生産性向上含む)

消費力低下が顕著となっている状況を踏まえ、売上・販路拡大を図る為の、具体的な手法やツールの習得を図る。
なお、少子高齢化や人出不足に伴い、今後、生産性向上が必須となっている現状を踏まえて、AI（人工知能）や IoT（モノのイン
ターネット）の活用手法や成功事例について説明を行い、活用手法等の習得を行うことで、経営力の強化を図る。

- 32 -

【募集方法】
ⅰ）指導員等による巡回・窓口相談時での案内。
ⅱ）チラシ、FAX、メール、ホームページ、会報記事等の各媒体で案内。
ⅲ）プレスリリースによるマスコミ媒体での周知。
【開催回数・参加者数（想定）】
年１回・２０者【支援対象】
経営分析を行った商業・サービス業（宿泊・飲食業含む）の事業者【カリキュラム】ⅰ）売上・販路拡大に向けた各種支援制度（補助金活用含む）
ⅱ）売上・販路拡大に向けた各商談会や広報媒体等の活用手法
ⅲ）生産性向上に向けた AI や IoT の活用手法 及び 成功事例ⅳ）その他計画策定手法で有効な手段・手法
商品・サービス向 当地域の水産資源や、歴史に裏付けられた観光資源を有効に活用
上（地域ブランド した魅力ある商品・サービスの開発や、効果的な商品等ブラッシ活用含む）
ュアップ手法の習得を図る。
【募集方法】ⅰ）指導員等による巡回・窓口相談時での案内。
ⅱ）チラシ、FAX、メール、ホームページ、会報記事等の各媒体で案内。
ⅲ）プレスリリースによるマスコミ媒体での周知。
【開催回数・参加者数（想定）】
年１回・２０者【支援対象】
経営分析を行った商業・サービス業（宿泊・飲食業含む）の事業者【カリキュラム】
ⅰ）お客様の購買心理・行動についてⅱ）「作りたい」「作れる」商品から「売れる商品」開発手法
ⅲ）効果的な商品等ブラッシュアップ手法 及び 成功事例ⅳ）その他計画策定手法で有効な手段・手法
地域活力の向上
新たな人材（外国人労働者含む）の活用手法や、後継者の育成・（外国人労働者等 事業承継・新規創業に係る各種制度や成功事例等の説明を行い、を含めた人材活用 活用手法等の習得を行うことで、新たな地域経済の担い手の育成
や・後継者育成・ や創出等を通じた「地域活力の向上」を行う。
創業支援含む）【募集方法】ⅰ）指導員等による巡回・窓口相談時での案内。
ⅱ）チラシ、FAX、メール、ホームページ、会報記事等の各媒体で案内。
ⅲ）プレスリリースによるマスコミ媒体での周知。
- 33 -

【開催回数・参加者数（想定）】
年２回・３０者（２回合計）【支援対象】
経営分析を行った全業種の事業者（創業を計画している者含む）【カリキュラム（人材活用・担い手の育成・事業承継）】ⅰ）技能実習生（外国人労働者）の受け入れの準備と注意点
ⅱ）後継者育成に向けた各種支援制度、事業承継税制の内容
ⅲ）事業承継の成功するポイントや注意点ⅳ）その他計画策定手法で有効な手段・手法【カリキュラム（創業支援）】ⅰ）創業に係る会計・マーケティング等の基礎知識ⅱ）営業戦略・販売戦略の立て方
ⅲ）実際の創業者による成功事例ⅳ）その他計画策定手法で有効な手段・手法
個別相談会

個別相談会は、原則、上記事業計画策定セミナー等の参加者向けに開催し、計画策定に関する相談を個別に希望する者、または自らが事業計画を策定した者に対して助言・指導を提供する機会とする。
【支援対象】
原則、事業計画策定セミナー等の参加者（詳細な経営分析が終了していれば事業計画セミナーに参加していなくても対象とする場合あり）【目的】
セミナーでは画一的な話になることが一般的であるが、事業者の状況はそれぞれで異なるため、その事業者の状況に臨機応変に対応し、事業者個々の事業計画策定の動機付けを行うことが目的である。
【内容】◇事業者自身が抱える事業計画策定への悩みを個別相談にて解決する。
◇事業者自身で策定した事業計画への具体的なアドバイスを提供する。
◇個別相談の相談者への対応は、経営指導員が中心となり行うが、適宜外部専門家を活用する。

- 34 -

②経営指導員等による巡回・窓口指導及び専門家を活用した指導
随時の巡回・窓口指導や、セミナー等の参加者へのフォローアップを実施し、事業計画が完成するまで支援を行う。支援の手段や手法について、以下の通りである。
ア 分析に基づく計画策定
経済動向・需要動向の調査結果を用い、支援先である小規模事業者の経営の外部環
境分析と、当該事業者の経営状況や、取扱商品・サービスのブランド力等の内部環境分析を行い、地域の特性や環境変化に即応した競争力強化に向けた支援を行う。
イ 専門家を活用した支援
更に、専門的な分野での相談に関しては、国・県等の制度を活用し、専門家の派遣（※）を行い、当会議所の支援能力を補う。
※利用する専門家派遣制度・事業名
・エキスパートバンク専門家派遣制度（福井県補助）・嶺南地域中小企業特別相談窓口設置運営事業（福井県補助）・地域プラットフォーム専門家派遣事業（中小企業庁）
ウ 資金的裏付けのある支援
小規模事業者においては、特に資金不足が、持続的発展を図る上での最大の障壁となっている。この為、資金計画については、計画策定段階からマル経融資や、経営発達支援融資制度などの公的制度の情報提供や、金融機関と連携するなど、実効性の高い計画策定を図る。
エ 地域経済の担い手の育成に配慮した支援
・後継者の予定がある小規模事業者に対しては、後継予定者も計画策定に参加するよ
うに提案し、将来の地域経済の担い手の育成を図る。
・創業後間もない小規模事業者（概ね 5 年未満）に対しては、事例を多く取り入れたアドバイスを行い、「知恵」「工夫」「経験」を補うように配慮する。
・創業予定者に対しては、これまでに引き続き、創業に必要な要件等の説明や、創業計画策定に伴う各種助言を行い、経済・需要動向の情報提供を踏まえた丁寧な支援を実施する。

③ビジネスモデルの変更等に向けた事業計画策定支援
原子力発電所と取引のある企業の４割で売上が減少しており、地域内全体の商店数・年間
商品販売額は、平成１９年から原発停止後の平成２４年にかけて２割減少しており、環境変化に対応できていないことが大きな原因と推察される。
このような地域の状況下、小規模事業者の新事業展開やスムーズな事業転換等に向けてのビジネスモデルの変更等に関する事業計画策定や、敦賀が元来持つ、水産資源や、観光資源を活用した新商品開発を支援し、地域ブランドの確立・強化を図る。
支援にあたっては、（公財）若狭湾エネルギー研究センターや、福井県工業技術センター
等の他の支援ノウハウを持つ支援機関と連携し、ビジネスモデルの変更（新たな取組みや事業の転換）による地元企業の競争力強化を図る為、次の内容を実施する。

- 35 -

ア 嶺南地域中小企業特別相談窓口を活用した事業計画策定支援
原子力関連の企業がビジネスモデルの変更等（新たな取り組みや、事業内容の転換）に取り組みを行う場合は、当会議所に設置する「嶺南地域中小企業特別相談窓口（福井県補助事業）（※）
」を活用した支援を行う。当該窓口での支援に当たっては、技術分野では、福井県工業技術センター、（公財）若狭湾エネルギー研究センターとの連携や、必要に応じて、専門家派遣を行い、総括的な経営支援を行う。
※嶺南地域中小企業特別相談窓口について
福井県の嶺南地域（敦賀市、美浜町、若狭町、小浜市、おおい町、高浜町）において、特に原子力発電所の停止によって経営に悪影響を受けた中小企業に対して、経営全般や、技術開発等の経営課題に対して、福井県工業技術センターや（公財）若狭湾エネルギー研究センターと連携し、ワンストップで支援を行う事業である。
この事業は、当会議所が福井県から補助を受けて実施しており、これまでの相談事業所の 9 割以上は小規模事業者である。
イ 国等の小規模事業者向け法認定・補助金制度を活用した計画策定支援
国や福井県及び敦賀市が公募する補助金や、福井県や敦賀市の商品開発等の補助金制度（※）を、計画策定の動機付けや、計画実施の有効な手段と位置づけ、計画策定に活用する。
経営分析の結果、地域資源活用によるブランド化や、新たな取組みなどの事業計画の方向性が明らかになり、且つ各種制度に適合が可能な場合、法認定・補助金の活用を視野に入れた事業計画策定を支援する。
※国等の補助金制度等
国：小規模事業者持続化補助金
経営革新計画、ものづくり補助金 等
福井県：ふくいの逸品創造ファンド事業
ふくいの老舗逸品承継発展事業
おもてなし産業魅力向上支援事業 等
敦賀市：敦賀チャレンジ企業応援補助金
敦賀市まちなか創業等支援事業 等（４）目標
悪化した収益の回復、及び経営環境（外部・内部）を適切に捉えた経営計画立案による、地域小規模事業者の経営基盤強化及び競争力強化を図ることを目標とする。
又、地域小規模事業者によるビジネスモデルの変更（新たな取組み・転換）を促進し、原子力発電所への依存的な経済環境からの脱却を図り、地域ブランドを活用した取り組みを支援し、地域小規模事業者の競争力強化を行うことを目標とする。数値目標は次の通り。
［単位：件］
支援内容

現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

事業計画策定件数

120

120

125

125

130

130

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５．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題[現状]
小規模事業者は、経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）に乏しいことで、計画の実行が困難であり、いわゆる“計画倒れ”となり、持続的な発展には結びついていないことが多く見られる。これまでの支援でも、支援先事業者の実行状況や、成果などの体系的な記録は残っておらず、実施支援が不十分であったと認識している。
[課題]
上記の現状を踏まえ、事業計画を策定した小規模事業者すべてに対して、計画策定から実施段階、及び成果検証による計画の見直しに至るまで一貫した支援で、小規模事業者の経営資源を補い、PDCA サイクルによる適切な推進管理を行い、地元小規模事業者の競争力強化・持続的発展を図る。
更には、後継予定者がいる小規模事業者に対しては、後継予定者を巻き込んだ実施支援や、創業間もない小規模事業者に対する実施支援を通じて、将来の地域経済の担い手の育成を図る。
小規模事業者における事業計画の実施にあたっては、小さな経営環境変化で、資金繰りが悪化し、実施を中断・中止するケースが多い。この為、マル経資金や経営発達支援
資金の積極的な活用により、円滑な資金調達を支援する。
（２）支援に対する考え方
事業計画策定後の事業者においては、各支援事業者が持つ「スキル」や「積極性」等の違いにより、計画が予定通り進む場合と進まない場合がある。
事業計画策定後の実施支援の成否により、売上・粗利増加に及ぼす影響が大きいなどフォローアップは非常に重要であるため、当所経営指導員を中心に事業者に寄り添い、実施支援を遂行することで、各フェーズで起こることが想定される課題解決を行い、事業を遂行できるよう伴走型支援を行う。
（３）事業内容①随時の巡回・窓口相談や、事業計画策定に関するセミナー・相談会実施後の実施支援（手段・手法含む）
随時の巡回・窓口相談や、事業計画策定等に関するセミナー・個別相談会の実施後、参加小規模事業者がその後の個別支援を踏まえて策定した事業計画の実施を、以下の通り支援する。
ア 実施支援の方法
・原則３ヶ月に１回は支援小規模事業者を訪問する。
・一つの案件に対して、経営指導員等の職員全体で状況を確認し、支援方針の見直し等について検討する。
・後継者（予定者）がいる小規模事業者に対しては、後継者（予定者）を同席してもらい、支援を行う。

- 37 -

イ 支援内容
・「売上」「利益」及び「資金繰りを中心とした財務状況」や、その他事業計画に記載された内容を踏まえた実施状況の分析を行い、改善提案を行う。
・支援に当たっては、地域プラットフォーム参画の金融機関（敦賀信用金庫、㈱福井銀行、㈱北陸銀行、㈱福邦銀行）及び㈱日本政策金融公庫と連携し、支援先小規模事業者の資金繰りの円滑化や、各機関が実施するマッチング商談会活用による販路開拓などの支援を行う。
ウ 電子経営カルテの更なる活用・データベース化
・適切な実施支援を行う為、電子経営カルテをこれまで以上に活用し、データベース化を行う。
・事業計画内容（概要）、「売上・利益」「財務状況」及び、その他進捗状況と分析・提案
事項のカルテを作成し、経営指導員等の間での情報共有を行う。
・作成したカルテは、集計してデータベース化し、支援ニーズや、需要動向の把握に活用する。
②事業計画実施に必要な資金調達支援（手段・手法含む）
小規模事業者が計画実施に伴う必要な資金の円滑な調達を支援する。調達の際には、「マル経融資」や、「小規模事業者経営発達支援融資」を中心として、当該事業者に適した融資制度の推薦･斡旋を行う。融資実施後も、３ヶ月に１回（必要に応じて随時）はフォローアップを行い、事業計画全般と合わせて、資金効果の検証・改善指導を行う。
また、マル経融資や、経営発達支援資金にとらわれず、各金融機関（敦賀信用金庫、㈱福井銀行、㈱福邦銀行、㈱北陸銀行）と連携し、金融機関のプロパー融資や、協調融資、返済要件緩和など、支援先小規模事業者に最適な支援をコーディネートする。
③ビジネスモデルの変更等に向けた事業計画実施支援（手段・手法含む）「４．事業計画策定支援に関すること」の中の「ビジネスモデルの変更等に向けた事業
計画策定支援」を行った小規模事業者に対して、実施支援を行う。
これまでは、支援制度の情報提供や活用促進が中心であったが、今後は、成果を見据えた着実な実施を支援する為、経営指導員等の個別指導（支援）をはじめ、嶺南地域中小企業特別相談窓口事業（前掲）を活用したワンストップ支援や、国、県等の新事業展開等の認定・補助金制度を計画実施の手段として有効活用し、効果的な実施支援を行う。
ア 嶺南地域中小企業特別相談窓口を活用した事業計画実施支援「４．事業計画策定支援に関すること」の中の「ビジネスモデルの変更等に向けた事業計画策定支援」で示した“嶺南地域中小企業特別相談窓口（前掲）”の枠組みを活用し、計画の実施を支援する。
支援にあたっては、嶺南地域の商工会議所・商工会及び、福井県工業技術センター
や、（公財）若狭湾エネルギー研究センターと連携し、原子力関連の事業や技術等の情報交換を行い、嶺南地域内の小規模事業者の提携等のコーディネートを含めた支援や、専門家派遣による専門家的な課題の解決を図りながら、実施支援を行う。

- 38 -

イ 法認定・補助金制度を活用した小規模事業者への支援
これまでは、国の小規模事業者持続化補助金や、福井県、敦賀市の商品開発等の補助金制度の利用者の掘り起こしと認定・採択案件の獲得が目的化し、認定・採択され、補助金の交付が決定されても、制度に適合した適切な取引や会計処理などの、事後処理サポートが中心となっていた。
今後は、計画策定の動機付けと、実現性の向上の為の手段と位置づけ、認定・採択された小規模事業者、及び認定・採択されなかった小規模事業者に対して、計画の実
行や成果検証などの支援を実施する。

上記①～③の実施支援を行う中で、進捗状況が思わしくなく、事業計画との間にズレが生じていると判断する場合には、外部専門家など第三者の視点を必ず投入することで、「現状の問題点の再定義」と「あるべき姿に向けた経営課題 及び 解決策の再定義」
を早急に検討し、事業計画の修正を図る。
なお、事業計画と進捗状況がズレる理由となった課題（資金難・人材難等）に対しては、当所のあらゆるネットワーク（専門家や外部機関、金融機関等）を活用し、支援事
業者の課題解決に向けてフォローアップ頻度を増加させるなど、支援を強化する。

（４）目標
地域小規模事業者の悪化した収益の回復、円滑な資金調達等による財務体質強化、および経営環境（外部・内部）を適切に捉えた事業計画の着実な実施を図る。また、地域小規
模事業者の新たな事業展開や、事業転換を促進し、原子力発電所への依存的な経済環境からの脱却を図り、地域ブランドを活用した取り組みを支援し、競争力強化を行うことを目標とする。数値目標は以下の通り。
［単位：回、件］
R2
R3
R4
R5
R6
支援内容
現行
年度
年度
年度
年度
年度
フォローアップ対象事業者数

120

120

125

125

130

130

頻度（巡回数）

480

480

500

500

520

520

売上増加事業者数

40

60

65

65

70

70

利益率増加の事業者数

40

60

65

65

70

70

- 39 -

実施支援に当たっては、経営指導員等による随時の巡回・窓口指導において、セミナー参加者等へのフォローアップを実施し、事業計画完成（中小機構の支援ツール（※）を活用）
及び、その後の成果検証に至るまで、PDCA サイクルでの継続支援を行う。

＜参考：実施支援モデル（構築図）＞【持続的発展へ】
・売上向上
・ビジネスモデルの変更等■資金面での実施支援
・マル経融資・経営発達支援融資
・利子補給制度 等

経営カルテの活用・中小機構の支援

実行支援

ツール(※)を活用し、データ化

需要動向として分析結果を提供

経済動向調査結果
の提供

伴
走
支
援

計画策定支援経営分析

小規模事業者■国等の法認定・補助金活用を計画策定の動機付け・実行
ツールとして位置づけ■高度な課題に対しては専門家派遣制度の活用による計画策定・実施支援を実施（※）中小機構の支援ツール
・（独）中小企業基盤整備機構が提供する「事業計画作成キット」や「売れる商品づくり
サポートブック」等- 40 -

６．需要動向調査に関すること（１）現状と課題[現状]
原子力発電所の停止による、環境変化に対応して、経営資源に乏しい小規模事業者が、効率的に商品・サービスを適切に販路開拓し、売上の向上を図るためには、情報収集力が必要であるが、現状では受注先や、顧客からの要望、および仕入先の情報提供等に限定されているなど、不足している状況である。
当会議所では、これまで、巡回、窓口相談や補助金申請の際に、問い合わせのあった
一部の事業者に対して、県外で開催された物産展で集計した「土産品等の開発に関する
需要動向調査結果」や「ビジネスマッチング情報」の提供、「インターネット媒体」を活用した需要開拓支援を行ってきた。
多くの小規模事業者は、市場や需要の動向を定量的に捉えてなく、長年の経験と勘から需要量を予測することが多く、ニーズとのミスマッチが起きている。
当所は、その課題を解決するための効果的な対策を現状実施できていない。
[課題]
上記の現状を踏まえ、今後は、事業者が数字等で定量的に需要動向を把握できる体制を作る必要がある。そこで、2023 年春に予定している「北陸新幹線 敦賀開業」などの高速交通網の整備を機会として捉え、小規模事業者の売上・販路開拓につなげるために、市内客の需要動向とあわせて、来街する市外客の需要を的確に把握するための調査を行い、事業計画の策定（セミナー含む）
・実施や、需要開拓に向けたマッチング商談会等への参加・出展者支援の際の基礎資料として活用する。
（２）実施内容
需要を見据えた経営を促進し、地域小規模事業者の競争力強化を図るため、以下の通りの調査を実施する。
①バイヤーのニーズ調査
卸売業や小売業（食料品製造小売業）などが中心の小規模事業者が行う新商品開発や既存商品の改善・改良活動を支援するために、県内外で開催される展示会等の出展時において来場者アンケート調査を支援する。
具体的には、「スーパーマーケット・トレードショー」※１、「春季総合企画商談会」※２において来場するバイヤーを対象に需要動向調査を行う。
当所では、上記２つの商談会には２０１７年度より、（公財）ふくい産業支援センターと連携しながら「福井県ブース」として出展しており、バイヤーとの連携も密に取っている。また、来場者に多数のバイヤーが来られる展示会で調査を行うことで、調査結果の精度を高めることができる。

- 41 -

※１ スーパーマーケット・トレードショー
スーパーマーケットを中心とする食品流通業界に最新情報を発信する国内最大級の商談展示会。全国のスーパーマーケットを中心とした小売業をはじめ、卸・商社、中食、外食、海外などから多数のバイヤーが来場する。
（２０１８年度実績）来場者数 ８８，４１２名、出展者 １，９４５社※２ 春季総合企画商談会
大手食品商社である「カナカン㈱」が主催する北陸地域で最大級の商談展示会。主に北陸・中京・関西圏の大手スーパーマーケットを中心とした小売業をはじめ、卸･商社、中食、外食などから多数のバイヤーが来場する。
（２０１８年度実績）来場者数 約３，０００名、出展者 ６０７社

【調査の詳細】サンプル数①「スーパーマーケット・トレードショー」
・・・来場したバイヤー １社あたり２０人②「春季総合企画商談会」
・・・来場したバイヤー １社あたり１０人

対象事業者（商品） 対象事業者や商品は、主に観光客向けに地域資源を活用した土産物を販売する食品製造小売業者を想定。
調査手段・手法

当所がブースを借り上げ、小規模事業者に出展して頂くことで、ＰＲ活動を行う。併せて、当所の経営指導員等が来場するバイヤーに対し、聞き取り調査を行い、調査結果を取りまとめる。

分析手段・手法
情報収集、整理、分析を行う項目

調査結果は外部専門家に意見を聞きつつ、経営指導員等が分析を行う。
◇出展事業者の商品を対象に、バイヤーが選考基準とする項目を調査する。具体的には、以下の項目を聞き取る。
・価格（コストパフォーマンス）、味、容量・ボリューム感、パッケ
ージデザイン、食品表示、賞味期限、需要の有無、改善ポイント、その他必要と思われる項目

分析結果の活用・分析結果は、経営指導員等が当該事業者に直接説明する形でフィードバックし、更なる改良等を行う。
・デザインやネーミング、商品、サービスの改良ポイント、適正販売
価格等の情報を基に、商品、サービスの改善を図り、売上の増加と利益の確保を目指す。
・事業者が「プロダクトアウト」から「マーケットイン」の考え方にシフトするきっかけとする。
・今後の広告やキャンペーンなどのプロモーション戦略を策定する際の基本情報とする。
・各業種や業態に合わせて加工したデータを、事業計画を策定しようとする小規模事業者や、セミナー参加企業、商談会・販売会に参加しようとする小規模事業者に対して提供し、効果的な事業計画策定
や、販路開拓への取り組みに向けた基礎資料とする。

- 42 -

②市内や市外で開催されるイベントを活用した来場者アンケート調査
現在、当所と敦賀市等が連携して市内で開催される「観光物産 in みなと敦賀」※１には、域内外から多くの来場者が訪れている。
また、当所では、市外において年間１５会場（県外１３会場、県内２会場）で、市内の特産品・名産品の販売会を実施している。（来場者アンケート調査については、（一社）
若狭湾観光連盟等が主催する大型店での観光 PR イベント※２を活用）
この事象を地域の商品開発や顧客ニーズへの反映に活かすため、地域事業者の既存商品、新商品や購入を希望する商品（土産品等）に関するニーズ調査を行う。
なお、北陸新幹線敦賀開業に伴う観光客向けの各種土産品等については、アンケート
調査対象のターゲット（県外からの観光客・子連れのファミリー層等）を絞ることで、より効果的な調査結果が得られるとともに、売上向上につながるよう工夫を行う。
（調査の詳細については次ページ）※１ 観光物産 in みなと敦賀
敦賀市 及び 敦賀市とゆかりのある全国の味覚や伝統に育まれた特産品を出展し、お互いの友好の絆を深めるとともに、国際港湾都市として発展を遂げている「鉄道と港の町・敦賀」を県内外に広く PR し、観光客の誘致と産業の活性化を図るため、例年１０月～１１月中に開催されている。
（２０１８年度実績）来場者数 約３２，０００名（内、市外客約６割）※２ 市外で開催されるイベント（一社）若狭湾観光連盟が福井県の嶺南地域（敦賀市・美浜町・若狭町・小浜市・おおい町・高浜町）への誘客に向けた観光 PR や特産品の認知度向上を図るため、主に北陸地方や首都圏のイオンモール等大型店で観光物産展を開催している。
（２０１８年度実績）長野県軽井沢の大型アウトレットモール内で開催。
会場内にて２５８人から土産品等の需要に関するア
ンケート調査を実施。

- 43 -

【調査の詳細】
サンプル数①「観光物産 in みなと敦賀」・・・一般の来場者 １社あたり３０人②「市外で開催されるイベント（主に北陸地方や首都圏）」
・・・一般の来場者 １社あたり５０人

対象事業者（商品） 対象事業者や商品は、主に観光客向けに地域資源を活用した土産物を販売する食品製造小売業者を想定。
調査手段・手法
参加事業者を募集し、参加事業者と協議し、新商品等のニーズを把握するためのアンケート表を作成する。当所がブースを手配し、小規模事業者に出展して頂くことで、ＰＲ活動を行う。併せて、当所の経営指導員等が来場者に対し、聞き取り調査を行い、調査結果を取りまとめる。
分析手段・手法
調査結果は外部専門家に意見を聞きつつ、経営指導員等が分析を行う。
情報収集、整理、 ◇出展事業者の商品を対象に、一般消費者や観光客が購入時に重視す分析を行う項目
る項目を調査する。具体的には、以下の項目を聞き取る。
①（回答者属性）
性別、年代、居住地、家族構成、観光理由、所得層、当イベント
開催情報の入手先、その他必要と思われる項目②（商品等に対する意見）「価格」「容量」「不足点」「商品・サービスの質」「購入シーン」、
その他必要と思われる項目 の意見聴取
分析結果の活用・分析結果は、経営指導員等が当該事業者に直接説明する形でフィードバックし、更なる改良等を行う。
・デザインやネーミング、商品等の改良ポイント、適正販売価格等の情報を基に、商品等の改善を図り、売上の増加と利益の確保を目指す。
・事業者が「プロダクトアウト」から「マーケットイン」の考え方にシフトするきっかけとする。
・今後の広告やキャンペーンなどのプロモーション戦略を策定する際の基本情報とする。
・各業種や業態に合わせて加工したデータを、事業計画を策定しようとする小規模事業者や、セミナー参加企業、商談会・販売会に参加しようとする小規模事業者に対して提供し、効果的な事業計画策定
や、販路開拓への取り組みに向けた基礎資料とする。

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③各業界データ（工業・商業統計、日経情報等）の取得 及び 整理によるトレンド調査
世の中のトレンドなど需要動向を把握し分析する為に、下記の情報項目となる新聞、情報誌等から情報を収集し、整理・分析し、事業計画のフォローアップ等の伴走型支援に有効活用する。
なお、分析結果はすべて、レポート形式にし、事業者に提供する。
（巡回や窓口相談時での活用や会報・ホームページでの掲載等）【対象とする資料】
調査する統計資料「工業統計調査」（福井県）「日刊工業新聞」「商業統計調査」（福井県）

調査する項目・業種別の製品出荷額
・製造業における需要や
トレンド
・その他必要と思われる
項目
・業種別の商店数・商品・
年間販売額
・その他必要と思われる
項目

分析結果の活用方法
事業者に製造業における需要動向や最新のトレンドを把握してもらい、今後の製品開発や販路開拓に関する基礎資料とする。

事業者に商圏の変化、消費者の嗜好変化、需要動向を把握してもらい、商品開発や販路開拓に関する基礎資料とする。

「日経ＭＪ」、「商 ・家計から見る売れ筋ト 事業者に消費者の嗜好変化、新商品、新サ業 界 」、「 食 品 商
レンドービスの動向を把握してもらい、商品開発業」等の商業誌
・季節商品の消費支出デ や販路開拓に関する基礎資料とする。
ータ
また、事業者が「プロダクトアウト」から・季節毎の各食品（野菜・ 「マーケットイン」の考え方にシフトでき
果物・精肉･雑貨等）の るように、市場全体の売れ筋商品やランキ
販売テーマと重点訴求 ング等買い手のニーズを捉えられるよう商品にする。
・その他必要と思われる
項目

（３）目標
支援内容

現行

R.2 年度R.3 年度R.4 年度R.5 年度R.6 年度①調査対象事業者数（バイヤーニーズ調査）

―

8者

8者

10 者

10 者

10 者

②調査対象事業者数（イベント活用）

2者

4者

4者

8者

8者

8者

③調査結果の提供事業者数（トレンド調査）

29 者

40 者

45 者

50 者

55 者

60 者

- 45 -

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題[現状]
当所では、事業者の販路拡大、多様なニーズの収集の場の提供として、展示会への出展支援を積極的に行っている。
ただ、効果的なＰＲ方法や来場者(バイヤー等)へのアフターフォロー等の助言、指導まで深く入り込めていない。
また、商談会（展示会）に出展できる事業者の制限があるため、効果が限定的となっ
ている。
[課題]
上記の現状を踏まえ、今後は、各商談会出展の支援は継続させ、ＰＲ方法や来場者（バイヤー等）へのアフターフォロー等の運用支援を強化させる必要がある。
また、事業者の需要開拓先が多様であるため、対象展示会と事業者のマッチングを慎重に行い、支援する必要がある。
さらには、展示会出展支援だけでは事業者が限られ、効果が限定的であるため、新たな方法により支援を拡充する必要がある。

（２）事業内容①首都圏や他地域で開催される商談会（展示会）への出展支援（ＢｔｏＢ目的の支援）
ア 支援に対する考え方
当支援は、事業計画を策定した事業者に対し、販路拡大や認知度の向上、商品やサービスのブラッシュアップに繋げる場を提供することが目的であるが、地域の小規模事業者が扱う商品が、近郊地域にはあまり浸透しない場合でも、首都圏をはじめ他地域から見た場合にその魅力が非常に高く評価されることがある。
ただ、地域の小規模事業者が自力で各地に販路開拓を行うことは、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の脆弱性から難しいことや、このような商談会（展示会）は当所
主催での開催は困難（特にバイヤーの集客）であるため、首都圏や他地域で開催される既存の商談会（展示会）への出展を支援する。
出展を予定する首都圏での商談会（展示会）においては、単独（敦賀市内事業者のみ）出展のみならず、外部機関である（公財）ふくい産業支援センター等と連携し、県全体で出展することで、ＰＲを強化するなど創意工夫を行いながら、出展を支援する。
一方、他地域（県外）で行われる商談会（展示会）においては、北陸三県商工会議所が連携して開催する商談会や、金融機関が開催するビジネス展示会等の活用促進 及び 参加に向けた個者支援を行い、多種多様な販売機会の開拓による「地域小規模事業者の売上・経営力の強化」を図る。
また、当所ホームページや会報を活用した販路開拓支援や、ビジネスモール（全国の商工会議所が参加するビジネスマッチサイト）登録支援等も併せて実施し、経営資源に乏しい小規模事業者であっても幅広く取り組みが可能となるよう、より効果的・
効率的な販路開拓への取り組みを支援する。

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イ 事業内容ⅰ）商業・サービス業（卸売・小売業、飲食店、宿泊業）を対象とした支援
商業（食品や土産物等）関係のビジネス拡大支援と最新のトレンド情報が入手できる「スーパーマーケット・トレードショー」※１や、北陸地域のバイヤー等が多く来場する「春季総合企画商談会」※２への出展を支援する予定（海外展開に向けた国外の商談会も「（独）日本貿易振興機構」や「福井県」と連携し出展を検討）で、自社の商品の魅力と、敦賀地域の特色ある商品等の魅力を発信してもらい、新たな需要の開拓につなげる。
※１ スーパーマーケット・トレードショー
スーパーマーケットを中心とする食品流通業界に最新情報を発信する国内最大級の商談展示会。全国のスーパーマーケットを中心とした小売業をはじめ、卸・商社、中食、外食、海外などから多数のバイヤーが来場する。
（２０１８年度実績）来場者数 ８８，４１２名、出展者 １，９４５社※２ 春季総合企画商談会
大手食品商社である「カナカン㈱」が主催する北陸地域で最大級の商談展示会。主に北陸・中京・関西圏の大手スーパーマーケットを中心とした小売業をはじめ、卸･商社、中食、外食などから多数のバイヤーが来場する。
（２０１８年度実績）来場者数 約３，０００名、出展者 ６０７社

ⅱ）全業種を対象とした支援
北陸三県商工会議所が連携して開催する商談会や金融機関が開催するビジネス商談会等へ出展することで、自社の商品の魅力と、敦賀地域の特色ある商品等の魅力を発信してもらい、新たな需要の開拓につなげる。
＜関係機関主催＞
・北陸三県の北陸三県縦断ビジネスチャンス創出：
商工会議所・商工会
プロジェクト（※３）
・金融機関： 北陸三県しんきんビジネスフェア（※４）等※３ 北陸三県縦断ビジネスチャンス創出プロジェクト
石川・福井・富山の商工会議所・商工会が連携して行う商談会。
業種や業態、規模などに関わらず、北陸三県いずれかの各商工会議所・商工会からの参加誘導（申込み）で、参加者同士の商談をコーディネー
トする。毎年、石川県会場の開催を皮切りに、福井・富山の会場でも順次開催している。出展者は各会場とも約３００者となっている。
（２０１８年度実績）１者あたりの平均商談件数：７件（成約率約３割）※４ 北陸三県しんきんビジネスフェア
北陸３県（石川・福井・富山）１６信用金庫が合同で開催する商談会。
信用金庫の取引先である中小企業・小規模事業者支援の一環として開催され、取引先企業の販路拡大、異業種交流、産学官連携の推進を目的としている。
（２０１８年度実績）来場者数 約３，２００名、出展者 ２３９社

- 47 -

上記商談会（展示会）の出展にあたり、支援の効果を高めるため、各フェーズできめ細やかな支援を実施する。（以下参照）【フェーズごとの支援内容】
フェーズ
内容
商談会前
・事前対策セミナーや個別相談実施による商談会に出展する際の注意点や効果的な商談手法の習得
・効果的な商談シートの作成手法の習得
・ブースへの呼び込み方法 等
商談会期間中・効果的な出展ブースのレイアウト（陳列）手法の指導
・接客手法の指導 等

商談会後

・商談会で名刺交換をした事業者への御礼ハガキやメールの作成手法
・商談成立に至るまでの各種支援（契約書の作成手法等）等②ＩＴを活用した販路開拓（ＢｔｏＢ、ＢｔｏＣの両目的で支援）
ア 支援に対する考え方
小規模事業者は、一般に経営資源が脆弱であるために自力での販路開拓の活動に限界がある。そのため、ＩＴを活用した販路開拓が有効であるが、小規模事業者においては、ＩＴを導入するための知識、ノウハウが不足していることが多い。
そこで、当所（専門家含む）が経営分析から事業計画策定支援を実施した意欲ある事業者（全業種）を対象に、ＩＴを活用した販路開拓の方法を助言、指導し、売上・粗利益の増加に繋がるよう、支援を強化する。
イ 事業内容・対象者
事業計画を策定した小規模事業者（業種は問わない）
・内 容
ＩＴを活用して新たな販路開拓を模索する小規模事業者に対し、売上増につながる「売り場」としての自社のホームページやＥＣサイト等の構築・運用支援を行うとともに、当所のホームページや会報等を通じて、小規模事業者の事業内容を広くＰＲし、販路開拓の一助とする。（次ページの成功事例を参照）
また、Ｗｅｂマーケティングの基礎、ホームページの作成、運用方法等などについて、セミナーの開催や専門家派遣を実施し、新たな販路開拓の支援を行う。
さらに、ホームページの解析手法等も取り入れ、解析結果を活用し、ホームペー
ジ閲覧者が目的の情報にたどり着いているか等を検討し、購入または問合せにつながるよう専門家を活用しながら、売上増につながる支援を行う。
特に、当地域においては、３年半後の「北陸新幹線敦賀開業」により多くの観光客の増加が見込まれていることから、観光客の受け皿の中心となる「飲食サービス業、小売業」に対し、効果的なＳＮＳ（インスタグラム・ツイッター・ライン等）
を集客ツールとして導入・活用支援を行い、新規顧客開拓やリピーター対策を実施するなど重点支援を行うことで、売上・粗利益の増加を目指す。
- 48 -

＜参考（IT 活用による成功事例）＞○BtoB（製造業・建設業） →ホームページ上で「受発注システム」を構築し、市外での PR を強化することで、市外からの受注が増加し、売上・粗利益の増加に繋がった。
○BtoC（食品製造小売業） →EC サイト（楽天・アマゾン・ヤフー等）に新たに出店し、PR を強化することで、市外や海外からの受注が大幅に増加し、売上・粗利益の増加に繋がった。

③広報媒体との連携による販路開拓支援（ＢｔｏＢ、ＢｔｏＣの両目的で支援）
ア 支援に対する考え方
小規模事業者は、経営資源が脆弱であるために、インパクトのある情報発信があまりとれない。情報化社会である現代において、事業者のメディア戦略は非常に重要であり、メディア（広報媒体）の活用は自社の存在を知らしめる上で、有効なツールである。
そこで、当所が仲立ちして、商品やサービスを広くメディアにＰＲするとともに、希望する小規模事業者と、新聞やテレビなどのメディアとのマッチングの場を提供することで、小規模事業者の販路開拓につなげる。
イ 事業内容・対象者
事業計画を策定した小規模事業者（業種は問わない）
・内 容
伴走型支援※を通して、メディアを活用した情報発信が新たな需要の開拓につながると判断された場合、以下の媒体を活用して、当所が事業者の情報発信を支援する。
また、合同プレス発表会を開催することで、新たな商品やサービスをメディアに向けて効果的に発信できるよう支援する。
なお、情報発信については、広く発信できる媒体から、地域密着型の媒体まで、事業者の業種に合わせて活用する。
※伴走型支援の内容：ⅰ）事前対策セミナー等実施によるメディア活用に向けた広報の基礎
知識・売上増の ABC 戦略・最新プレスリリース手法等の習得
ⅱ）メディア向けの展示ブースやプレゼン手法の習得 等
メディア種別新聞
テレビ（ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ含む）
地域情報誌

情報発信 及び 合同プレス発表会への参加誘導先
福井新聞、中日新聞、読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞、
日刊建設工業新聞 等
福井テレビ、福井放送、NHK、嶺南ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸ 等
きらめき倶楽部（㈱中広）、ﾊﾟﾚｯﾄ（㈲ｷｬｽﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ）- 49 -

（３）目標支援内容

現行

R.2 年度R.3 年度R.4 年度R.5 年度R.6 年度①ⅰ)首都圏展示会への出展事業者数

4者

6者

6者

8者

8者

8者

成約件数／者

11 件

15 件

18 件

25 件

28 件

30 件

①ⅱ)他地域展示会への出展事業者数

11 者

12 者

12 者

15 者

15 者

15 者

成約件数／者

12 件

15 件

15 件

20 件

20 件

25 件

②IT ツール導入、会報等を活用した PR 事業者数

96 者

100 者

105 者

110 者

115 者

120 者

売上額／者

―

10 万円

10 万円

10 万円

10 万円

10 万円

③掲載事業者数

8者

10 者

10 者

12 者

12 者

12 者

成約件数／者（BtoB）

―

3件

4件

5件

5件

6件

売上・粗利益増加／者（BtoC）

―

6者

8者

10 者

10 者

11 者

【再掲】
実施に当たっては、経営指導員等による随時の巡回・窓口指導において、商談会等参加者へのフォローアップを実施し、事業計画完成（中小機構の支援ツール（※）を活用）及び、その後の成果検証に至るまで、PDCA サイクルでの継続支援を行う。
＜参考：実施支援モデル（構築図）＞【持続的発展へ】
・売上向上
・ビジネスモデルの変更等■資金面での実施支援
・マル経融資・経営発達支援融資
・利子補給制度 等

経営カルテの活用・中小機構の支援

実行支援

ツール(※)を活用し、データ化

需要動向として分析結果を提供

経済動向調査結果
の提供

伴
走
支
援

計画策定支援経営分析

小規模事業者■国等の法認定・補助金活用を計画策定の動機付け・実行
ツールとして位置づけ■高度な課題に対しては専門家派遣制度の活用による計画策定・実施支援を実施（※）中小機構の支援ツール：「事業計画作成ｷｯﾄ」・「売れる商品づくりｻﾎﾟｰﾄﾌﾞｯｸ」等- 50 -

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題[現状]
当地域では、原子力発電所の運転停止後（平成２４年にて全基運転停止）から、原子力発電所関連の従事者や毎年実施される発電所の定期検査（平均９０日間）で流入する
年間３，０００人と言われるメンテナンス等の長期滞在者（季節作業員）が途絶えた。
又、市内の原子力関連企業の支店・出張所勤務人員が流出する事態となり、地域経済停
滞への大きな影響を及ぼしている。
具体的には、長期滞在されていた民宿を主とした宿泊業、量販店等の小売業・飲食業、賃貸関連の不動産業など、多くの業種への影響を及ぼしている。
また地域の現状として、経営者の高齢化や後継者問題（県調査では福井県の経営者の平均年齢が６７歳）、中心市街地商店街空店舗対策への対応を迫られている。
[課題]
当所では、これまで原子力発電所の再稼動の推進や、原子力関連業務の受注確保に向けた取り組みが中心となり、原子力関連以外の新たな市場の開拓に向けた支援や、原子力の廃炉に関する需要対応に関する取り組みが不十分であった。
又、観光客や付加価値創造による新たな需要・顧客の創造が行われていなかったことが、地域の大きな課題といえる。
そこで、地域の特徴（優位性）である「豊富な地域資源」や、「流通機能の充実・進展」
および、「原子力立地地域としての優位性」を最大限に発揮した支援事業を行う。
そして、後継者問題及び商店街空店舗対策については、従前から当地域のまちづくり会社である港都つるが株式会社と連携した個別支援、指導を展開し、事業者の意識改革を図る取り組みを継続していくことが必要となる。
今後は、行政をはじめ観光協会、各支援機関、地域住民と、こうした課題を共有し、共通認識の下で、連携等による事業を実施して、地域経済の活性化を図る。
（２）事業内容①地域ブランド化推進体制（組織）の再構築と開発商品等ＰＲ事業の実施
当所は、平成２１年に地域資源を活用した商品・メニューの普及を目標として、生産者、販売者、支援関係機関、専門アドバイザーによる「敦賀ブランド開発研究会」組織を構築して、地域の伝統野菜「黒河マナ」と魚醤を使用した「敦賀ドレッシング」を開発し、平成２４年から製造・販売を行っている。
そこで、今般、「敦賀ブランド開発研究会」を再構築して「敦賀ふぐ」「敦賀真鯛」を使用した商品や料理の開発及び、醤油豚骨ベースのスープの伝統を引き継ぐ「敦賀ラーメン」のブランド化についての会議を開催し、その中から開発された商品や料理について、ホームページやパンフレット等にて市外（観光客）に向けた情報発信を行う。
なお、上記、「敦賀ブランド開発研究会」を中心とした各事業の推進あたっては、後継者問題や商店街の空店舗対策と連動した事業展開が必要となるため、まちづくり会社である「港都つるが㈱」と連携した個別支援や、指導を継続して展開していく。

- 51 -

連携組織

開催頻度

福井県嶺南振興局、敦賀市農林水産振興課・新幹線まちづくり課、（一社）敦賀観光協会、敦賀市海水養魚協会、福井県漁業組合連合会敦賀支所、敦賀魚商協同組合、福井県飲食業組合敦賀支部、
福井県麺類組合敦賀支部、港都つるが㈱、専門アドバイザー
年間２回～３回程度

実施方法

上記 各機関や各会の代表者（生産者等）及び組合からの事業者（販売者等）による会議を開催し、その中から開発された商品や料理について、ホームページやパンフレット等にて市外（観光客）に向けた情報発信を行っていく。
地域経済へ 地域資源を活用した敦賀の新商品・新メニューを県内外にＰＲしの効果て集客を図る。２０２３年春に予定される北陸新幹線敦賀開業に向けて、地域の小規模事業者に新たな挑戦意欲を喚起し、地域経済の好循環へと繋げていく。

②県内外での物産展及び商談会への出展等による商品ＰＲ・観光誘客事業の実施
福井県、観光協会などの関係機関と連携し、県内外で開催している出前物産展に合わせ、優れた観光資源（「氣比神宮」「氣比の松原」、「金崎宮」、「赤レンガ倉庫」、「人道の港敦賀ムゼウム※」など）や、当地域小規模事業者が開発した新商品のＰＲを積極的に展開し、観光客の誘客拡大を図る。
そこで、専門家を講師に招聘した講習会及び個別相談会を開催し、参加事業者に随時アドバイスを行いながら、地域資源を活かした魅力ある商品開発及びメニュー開発の取組みを行う。
また、個者支援で支援する新商品、新メニューは県内外で開催されるバイヤーとの商談会にも参加する。
※敦賀ムゼウム・・・敦賀港の歴史や、第二次世界大戦中にナチスから迫害を受けていたユダヤ人へ命のビザを発給し、多くの命を救った外交官である「杉原千畝」氏に関する歴史・功績等をまとめた博物館。
敦賀市は命のビザを受け取ったユダヤ人が日本に行き着いた地であることから、杉原氏に関する功績等を PR している。
連携組織

開催頻度

福井県観光誘客課、福井県新幹線開業課、福井県嶺南振興局、敦賀市観光振興課、敦賀市新幹線まちづくり課、（一社）若狭湾観光連盟、（一社）敦賀観光協会、敦賀物産振興連絡協議会
年間２０～３０回程度（県内外での物産展等出展数）

実施方法

商品開発及びメニュー開発等の講習会及び個別相談会を当所主催にて開催する。その後、県及び市が主催等となる物産展及び商談会に事業者が出展し、販売及びＰＲを行う。
地域経済へ 地域資源を活用した敦賀の新商品・新メニューを県内外にＰＲしの効果て集客を図る。２０２３年春に予定される北陸新幹線敦賀開業に向けて、地域の小規模事業者に新たな挑戦意欲を喚起し、地域経済の好循環へと繋げていく。
- 52 -

③原子力立地地域としての強みを活かした産業創出への取り組み
当所では、これまで原子力関連工事の受注促進や、関連需要の取り込み対策が中心となっていたが、今後は、半世紀近くに亘り、原子力と共存した経験や技術を活かし、技術移転等による地域小規模事業者の技術力向上や新事業展開を含むビジネスモデルの変更に向けた取り組みを展開する。
取り組みにあたっては、今年度より福井県が進める「嶺南エネルギー・コ－スト計画（※）」と連動し、廃炉ビジネスの地場産業化に向けた研究の推進を展開する。
上記の通り、地域一体となった産業創出を行うことで、地域産業の活性化に寄与することができる。
※

嶺南エネルギー・コ－スト計画（福井県）について
福井県では、地域と原子力の自立的な連携を目指して、平成１７年３月に策定された「エネルギー研究拠点化計画」から今年度引き継がれた「嶺南エネルギー・コ－スト計画（仮称）」では、原子炉が集中する嶺南地域
において、原子力を支える人材育成や研究開発の拠点化を引き続き目指す
とともに、廃炉ビジネスを新たな産業として育成すること、再エネルギーなどを活用したまちづくり、エネルギーでの新たな農林水産業の振興に向けた計画づくりが今後進められる予定である。

ア）エネルギー産業起業化研究会・廃止措置研究会事業
地元事業者が、エネルギー産業が持つ原子力発電に関する技術や、廃炉（廃止措置）に関する見識を深め、原子力発電所からのより幅広い受注への対応に向けて、技術分野を広げるための、調査・研究活動を実施する。
又、県等が開催する原子力発電所施設の廃炉作業に伴うビジネスに関する地域事業者
向講習会の情報提供も行う。
尚、具体的な活動内容は以下のとおりである。
・敦賀市および近隣地域(福井県嶺南地域)における原子炉の廃炉に関する情報収集
・廃炉に伴う作業工程、廃炉に必要な技術（解体、除染、処理処分等）の把握
・地元小規模事業者が持つ能力（技術面、人材面）の把握と、地元小規模事業者の廃炉ビジネスへの参入可能性に関する検討。
連携組織

開催頻度
実施方法

福井県、
（公財）若狭湾エネルギー研究センター、
経済産業省 資源エネルギー庁若狭地域担当官事務所、
文部科学省 敦賀原子力事務所、
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構、
日本原子力発電㈱、関西電力㈱、福井大学、福井工業大学
産業起業化研究会：年間４～５回程度
廃止措置研究会：年間１～２回程度
研究会は、各業種の地元小規模事業者で構成し、国、県、電力事業者からの情報収集を行い、原子力発電に関する技術や廃止措置に必要な技術等に関する勉強会、調査・研究活動などを行う。

- 53 -イ）大型プロジェクト関連企業協議会事業
原子力発電所等の市内大型プロジェクト（工事、メンテナンス等）の円滑な推進・促進活動を行い、地元の関連小規模事業者への受注促進を図り、地域経済の活性化に寄与する。
また、敦賀市では、今後新しく産業団地の整備を計画しており（２０２０年春分
譲予定）、誘致される企業と、地元小規模事業者との連携対策なども、推進していく。
このため、福井県等と一体となり、地元小規模事業者を中軸にした産業構造の高度化、高付加価値化を目指す。
連携組織
開催頻度
実施方法

福井県、国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構、
日本原子力発電㈱年間１５～２０回程度
電力会社等から発信される受注情報をもとに、地元の関連小規模事業者への情報発信を行う。

- 54 -

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題[現状]
着実な地域小規模事業者の持続的発展を実現するためには、当所の経営指導員等のスキル向上だけでなく、他の支援機関等との連携を図り、当所の支援能力の補完や、当所が地域にある各機関の支援機能を効率的且つ効果的に発揮するためのコーディネートを行う必要がある。
当所においては、これまで国・県・市の支援施策の小規模事業者に対する運用方法を重視し、他の支援機関とは支援内容に応じて単発的な連携のみ行ってきており、支援能
力向上につながる連携・情報交換活動が不足している。
[課題]
上記の現状を踏まえ、今後は、当地域の金融機関や、他地域の商工会議所と支援ノウ
ハウ等を共有し、各機関が持つ特定分野（金融、技術、情報等）の相互活用や、連携支援を行うことにより、当所の支援能力を補完・強化を図りながら、地域支援機関の機能を余すことなくコーディネートすることで、地域小規模事業者が抱える多種多様な経営課題に対して、ワンストップサービスでの支援体制を構築するなどの、支援機能の強化を図る。
（２）実施内容①金融情報交換会の開催（年２回）
小規模事業者が最も多く課題として抱える金融面を中心とした情報交換会を、管内金融機関（敦賀信用金庫、㈱福井銀行、㈱福邦銀行、㈱北陸銀行、㈱日本政策金融公庫）の融資担当者と、経営指導員等とで上期、下期で開催し、当地域の金融情勢や、需要の動向および、各機関が実施するセミナーや商談会等の事業に関する情報交換を行い、地域小規模事業者の効果的な支援につなげる。
②福井県内の商工会議所間の情報交換（年５回）
福井県内商工会議所の経営支援部門長（中小企業相談所長等）が集まる「七市相談所
長会議」（年３回）にて、福井県内各地域の小規模事業者を取り巻く経済・需要動向や、支援の現状・ノウハウ、地域活性化事業に関する情報交換を行う。
また、県内商工会議所による合同調査（経済動向等）の実施や、経営指導員等の資質向上に向けた研修事業の効果的な実施方法についての意見交換や企画（年２回）を行い、支援体制の強化を図る。
③他の支援ノウハウを持つ支援機関との情報交換の開催（年５回）
これまで小規模事業者への個別経営指導で連携を図っている、(公財)ふくい産業支援センターや福井県よろず支援拠点、(一社)福井県発明協会が持つ特定分野に関する情報交換会を開催し、事業者への支援の現状や、支援ノウハウについての情報共有を図ることにより、当会議所に不足する支援ノウハウを補い、地域小規模事業者の課題解決に向けたワンストップサービスの強化を図る。
- 55 -

ア）（公財）ふくい産業支援センターとの情報交換（年２回）
平成２７年８月２０日に、嶺南サテライトオフィスが敦賀に開設され、今後の連携が容易になった（公財）ふくい産業支援センターと、地域資源活用による地域ブランドの創出・強化に向けた支援制度や、取り組み状況などの情報交換を行う。また、同センターに属する福井県工業技術センター活用による技術開発等の専門的な課題の解決に向けた情報交換を行う。
イ）福井県よろず支援拠点との情報交換（年２回）
よろず支援拠点の総合的・先進的経営アドバイスに関する支援事例や、当所の支援状況に対して、支援方法のアドバイスを受け、当所の支援能力の補完・強化を図る。
ウ）（一社）福井県発明協会との情報交換会（年１回）
知的財産権活用による経営力強化について互いの取り組み状況や支援制度について情報交換を行い、特にブランドの確立に向けた有効な支援方法についてのノウハウを高める。

- 56 -

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題[現状]
他の支援機関との連携やコーディネートを行い、豊富な地域資源を活用し、環境変化に即応した力強い小規模事業者の創出を着実に遂行するためには、当会議所の経営指導
員等に、今後多くの能力が求められる。
しかし、経営指導員等の個々のレベルに差があり、小規模事業者に対する支援のバラツキが存在している。補助員、記帳専任職員、一般職員全てが小規模事業者のため、ひいては商工業者のために業務を行うべきであるが、意識統一ができていない。
記帳指導では、相談内容からより踏み込んだ経営支援を、原産地証明事務においても、単なる証明書の発行だけでなく、経営サイドに踏み込むべきである。
今後は、目的意識を統一し、一定レベルでの支援を行う必要がある。
これまでも、福井県内での経営指導員等研修会に毎年派遣するなどの資質向上を図ってきたが、各経営指導員等のスキルに応じた対応や、事務局組織全体での支援能力向上
への取り組みは、現状ではまだ不十分である。
また、事業者から、人が変わることで支援が途切れるのではなく、商工会議所という組織として継続的な支援を求められている。当所では「経営カルテ」などを活用し事業者情報の蓄積はしているものの、個人の経験による潜在的なノウハウについては共有化
されていない。
[課題]
小規模事業者の高度化・多様化する支援ニーズへの対応が重要な課題となるため、目的意識の改革を経営指導員等に実施することにより、小規模事業者に対する支援のノウ
ハウや考え方、行動力、思考力についてスキルアップを図る。
これにより、職員の退職や人事異動等によるマンパワーの低下を防ぎ、安定した伴走支援の維持・拡充体制の構築が可能となる。
また、経営指導員等の支援事例や活用情報を職員間で共有することにより、小規模事業者に対する支援のバラツキを防止する。
主な実施内容としては、研修会や OJT、外部機関との連携強化による体制を確立し、小規模事業者支援に対するワンストップサービス機能の強化を図る。
（２）実施内容①経営指導員のみならず一般職員も含めた支援能力の向上に向けた取り組み
ア）各種セミナー・研修会への積極的参加（全職員が対象）
当所の一般職員に関しては、当所や外部機関が実施する各種セミナー（商品開発・販路開拓手法に関するセミナーや IT ツール活用セミナー等）に積極的に参加し、経営支援に関するノウハウを身に付けさせる。
また、経営指導員や補助員等には、支援能力の一層の向上を図るため、従来の福井県商工会議所連合会が主催する「経営指導員等研修」に年間２回以上の参加を義務付けるとともに、(独)中小企業基盤整備機構の中小企業大学校や日本商工会議所が主催する、当地域の資源や流通環境を活用した、地域資源活用（ブランド向上）や、新事業展開および販路開拓に関する研修会を受講し、「提案力」「サポート力」「コーディネート力」の強化を図る。
- 57 -イ）全職員に対する経営発達支援計画に関する講習会（全職員が対象）
経営発達支援計画を当所全体で推進していく上で、当所の課題となるのが、職員の事業者支援への意識レベルにバラツキがあることである。
そのため、経営発達支援計画が当所の根本であることを全体で認識するためにも、実際に支援をして効果があった成功事例の発表や事業計画の策定手法等について、職員会議等を利用して周知徹底することで共有化を図る。
ウ）専門家による小規模事業者指導を通じた職員のスキルアップ
専門家派遣事業実施において支援担当職員が同行した際、小規模事業者の経営改善に向けたアドバイス手法について専門家の助言等を間近で体験すること
により、OJT による支援ノウハウの取得及び支援能力の向上を図る。
このため、同行する経営指導員等の選定にあたっては、経験年数やスキルを加味し、各職員に不足するスキルを補い、支援体制の構築を図る。

②個人に帰属しがちな支援ノウハウを組織内で共有する仕組み
ア）中小企業相談所内の職員の支援スキル平準化に向けた指導･相談指針職員連絡会議の開催
組織内の情報共有が不十分のため、各経営指導員等個人の得意分野に依存する傾向があったという反省を踏まえ、毎週１回支援担当者全員が出席する「支援方針共有ミ－ティング」を新たに行い、各支援担当者が持つ支援対象小規模事業者の現状や支援方法等についての情報を共有する。
また、若手支援担当者には、組織内の中小企業診断士やベテラン経営指導員が助言を行い、支援能力の相乗的な向上を図ると同時に、組織内の支援能力の平準化を図る。
イ）事務局全体の支援体制の構築（経営カルテの共有化含む）
中小企業相談所の職員（経営指導員、補助員、記帳専任職員）以外に、事務局内他部署の担当職員（労働保険、共済保険、技術コーディネーター）との情報共有連絡会を 3 ヶ月に 1 回開催することで、組織全体の支援ノウハウの向上を図ると共に、相談する小規模事業者に対して、効率的且つスピーディーに対応する体制を構築する。
また、担当経営指導員等が小規模事業者との相談内容や状況等を含めた「経営カルテ」を適時・適切に入力し、閲覧することで、支援中の小規模事業者の状況等を職員全員が相互共有できるようにする。
以上の取組みを遂行することにより、担当外の職員でも一定レベル以上の対応ができるようにする。

- 58 -

（職員属性と共有分野）
担当職員
中小企業相談所職員

共有分野
・小規模事業者に対する経営支援(個者支援)のノウハウの共有
・地域小規模事業者の経営の実態や相談等内容、業界情報の共有
労働保険、共済保険関係 ・労災・雇用保険や、人材の確保・育成に関する情報および、
職員
従業員の福利厚生に関するノウハウの共有
・地域小規模事業者の雇用情勢の情報共有
・地域小規模事業者の相談等内容の情報共有
技術コーディネーター ・主に、原子力産業が持つ技術の地元小規模事業者への移転等による技術支援のノウハウの共有
・地域小規模事業者の原子力産業への参入情報や技術レベルの情報共有・地域小規模事業者の相談等内容の情報共有
その他一般職員
・地域活性化に関する事業の実施状況の把握
・商工会議所活動全般の状況共有
・地域小規模事業者の相談等内容の情報共有- 59 -

１１．事業の評価 及び 見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題[現状]
これまで当所が実施する事業は、「立案」→「実施」→「報告」→「改善」と PDCA
サイクルを実施していたが、事業見直し（改善）に向けた「事業成果・進捗状況等の目
標や成果」が詳細に設定されていなかった。
[課題]
上記の現状を踏まえ、今後は、事業の実施状況及び成果について、詳細に目標設定を行い、PDCA サイクルを回すことで、経営発達支援計画の実施効果を更に高めていく。
（２）実施内容
毎年度、本事業の推進についての評価及び見直しを効果的に行うため、「内部評価」と「外部評価」でのダブルチェック体制を整え、評価・検証を行う。
①内部評価
法定経営指導員や経営指導員、補助員等が所属する中小企業相談所及び事務局（敦賀市担当課職員含む）全体での自己評価を踏まえ、敦賀商工会議所内の７つの部会に於ける業界単位での事業の実施状況及び目標達成度の報告・見直し案について、年１回意見聴取する。
なお、事業の実施状況及び目標達成度の報告、見直し案について、当所の常議員会に年１回報告し、承認を得る。
②外部評価
事業執行者代表として「当所専務理事」、事務局として「事務局長・法定経営指導員・経営指導員・敦賀市担当課職員」を加え、年１回外部評価委員会を開催し、内部評価の結果を報告するとともに、経営発達支援事業の実施状況、成果の評価、見直し案を検討する。
【委員構成（予定）】
・東洋大学 経済学部 総合政策学科 准教授
・（一社）福井県中小企業診断士協会 代表理事
・福井県 産業労働部 産業政策課 課長③事業の成果、評価及び見直し結果の公表
地域の小規模事業者が常に閲覧できるよう、事業の成果・評価・見直しの結果を年１回、当所のホームページ（URL：http://www.tsuruga.or.jp/）や会報誌、また、敦賀市のホームページ（URL：https://www.city.tsuruga.lg.jp/）や広報誌にて公表する。

- 60 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年１０月末現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支
援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）

経営発達支援事業は、主として中小企業相談所で担う。技術支援課・会員サービス
課は事業内容に応じて経営発達支援事業を担う。
経営発達支援計画を確実に実施するために、主に中小企業相談所に配置されている
法定経営指導員２名、経営指導員２名、補助員２名、記帳専任職員１名がセミナー及び個社支援（専門家派遣、相談対応等）にあたる。
【組織 図】
意思決定機関
議員総会

70名

常議員会

31名

会頭
副会頭

専務理事
監事

3名

敦賀市
商工貿易振興課

事務局長

中小企業相談所 所長（法定経営指導員）

法 定 経 営 指 導 員 1名
経 営 指 導 員 2名
補 助 員 2名
記 帳 専 任 職 員 1名

技術支援課 課長

会 員 ｻｰﾋﾞｽ課 課 長

経 営 指 導 員 1名
（中小企業相談所兼務）

嘱託職員

一般職員
臨時職員

3名
2名

1名

【事務局体制】専務理事（常勤）１名、事務局長１名、法定経営指導員２名、経営指導員２名（内１名は技術支援課兼務）、補助員２名、記帳専任職員１名、一般職員４名、嘱託職員１名、臨時職員２名 計１６名

- 61 -

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導
員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：藤野圭史、川端宏昌の 2 名■連絡先：敦賀商工会議所 TEL：0770-22-2611②法定経営指導員による情報の提供 及び 助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。

（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒914-0063
福井県敦賀市神楽町 2 丁目 1 番 4 号
敦賀商工会議所 中小企業相談所
TEL：0770-22-2611 ／ FAX：0770-24-1311
E-mail：tcci_soudan@tsuruga.or.jp②関係市町村〒914-8501
福井県敦賀市中央町 2 丁目 1 番 1 号
敦賀市 産業経済部 商工貿易振興課
TEL：0770-22-8122 ／ FAX：0770-22-8184
E-mail：syoukou@ton21.ne.jp- 62 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

6,700

6,900

7,770

8,050

8,430

【内訳】
１．経済動向調査

300

300

300

300

300

２．経営状況分析事業

500

500

500

500

500

３．事業計画策定事業

600

600

650

700

750

４．事業計画策定後の実施
支援事業

100

100

120

150

180

５．需要動向調査事業

300

300

300

300

300

６．新たな需要開拓事業

3,500

3,500

4,000

4,200

4,500

７．地域経済活性化事業

1,000

1,200

1,500

1,500

1,500

400

400

400

400

400

必要な資金の額

８．支援力向上事業

調達方法
会費収入、福井県補助金、敦賀市補助金、国補助金、参加負担金、事務受託費、事業収入- 63 -

（別表4)
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名（専門相談員（中小企業診断士等、7名））
事業所名
代表者
住所
上野進，法律事務所
敦賀市結城町17-9
代表上野進（有）ケイエムエル
代表取締役神尾修二 福井市石盛町1010（樹リテイルサポート
福井市渕3-401
代表取締役津田均
出倉経営人事コンサルティング事務所 代表出倉裕
越前市芝原2-3-8
一代表竹越智
竹越社会保険労務士事務所
敦彼市本町l 丁目 8-18
（樹ビジネス ． ．アイ
代表取締役栃川昌文 福井市江守中2 丁目 1312
北陸税理士会敦賀支部
支部長荒本 一 俊
敦賀市本町2 丁目 2-21
（地域金融機関：
機関名
敦賀信用金庫【観光協会】

機関名（一社）敦賀観光協会

代表者
理事長坊栄二住所
敦賀市本町1-11-7

代表者
会長増田一司住所
敦賀市神楽町2-2-4【専門アドバイザー（地域ブランド化推進）】（同）7 ぅス□鸞うトリ ー゜

1所長)11:りし己- 64 -

・

住所
勝山市片瀬町1-402-303

連携して実施する事業の内容
1 . 経営状況の分析に関すること事業者の財務情報を収集し、 経営状況の診断を行うとともに、 事業者の強みと市場の機会を発見
し、 経営課題を明確化する支援を実施する。
<連携者>
・専門相談員（中小企業診断士等）
2. 事業計画策定支援に関すること
事業者の事業計画策定支援については、 専門相談員等と連携強化を図り、 企業としてのあるべき姿の実現に向け、 経営理念・経営ビジョンを整理した上で、 顧客のニ ー ズと市場の動向、 自社や自社が提供する商品、 サービス、 製品等の強み、 経営方針・目標と今後のプランを取り纏めた事業計
画の策定を支援する。
<連携者>
・専門相談員（中小企業診断士等）
3. 事業計画策定後の実施支援に関すること策定した事業計画が着実に実行されるように経営指禅員等が事業者ごとの支援計画を作成し、POCAサイクルが機能するように伴走型支援を行う。
<連携者>
・専門相談員（中小企業診断士等）
・敦賀信用金庫4. 新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
他支援機関等が実施する商談会等を活用し、 小規模事業者ごとの「商圏」や「規模」を意識し、「情報発信の取り組み手法」や「消費者・バイヤ ー ヘの販路開拓手法」・ 「ITを活用した販路開拓手法」等について事業者に寄り添つた支援を行い、 販路開拓を目指す。
<連携者>
・専門相談員（中小企業診断土等）
・敦笠信用金庫
5. 地域の活性化に資する取組に関すること
当地域が誇る食材を活かした商品や料理の開発など、 地域ブランドの確立を推進するとともに、新商品を活用した販路拡大や歴史ある観光資源等の情報発信を幅広く行うなど、 誘客対策を展開することで、 地域の活性化に寄与する。
<連携者>
・専門相談員（中小企業診断士等）
・敦賀信用金庫6. 他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
他の支援機関と支援ノウハウ等を共有し、 各機関が持つ特定分野（金融等）の相互活用や、 連携支援を行うことにより、 地域小規模事業者が抱える多種多様な経営課題に対して、 ワンストップサービスでの支援体制を構築し、 支援機能の強化を図る。
<連携者>
・敦賀信用金庫- 65 -

連携して事業を実施する者の役割
1 . 経営状況の分析に関すること
2. 事業計画策定支援に関すること
3. 事業計画策定後の実施支援に関すること

i躙璃
専門相談員

（中小企業診断士等）
地域金融機関（敦賀信用金庫）

定女ぷ唸炉. ,_-ベ＂坪·--•:""""''t }:,:J響l_,,

ベ只ご·;四,�-曹 ぶ..
--:�,-. "•·".'..."C'�,....,•高度専門課題（法務面•財務面・金釉面等）に対する指海、助言
・「小規模事業者経営発達支援融資」「各制度礁資J等に係る融資・助言【連携による効果】
当所単独では解決できない、高度・専門的な地域小規模事業者の経営課題について、専門相談員と連携することにより、支援機能を補完することで、地域小規模事業者の持続的発展を具現化することができる。
また、事業計画実行に必要な資金調達支援に関しては、地域金融機関（敦賀信用金庫）と連携することにより、個別対応支援の充実が図られ、地域の小規模事業者に対し、より緊密で丁寧な支援が可能となる。
4. 新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること

助言
・地域金融機関が実施するマッチング商談会やイベント等の開催情報の提供【連携による効果】
専門相談員や有する販路開拓に関する効果的な手法を得ることにより、新たな需要の開拓に寄与することが可能となる。また、地域金融機関（敦賀信用金庫）と連携することで、情報の 一 元化が図られ、地域小規模事業者にとって、より効率的で効果的な支援となる。

- 66 -

5. 地域の活性化に資する取組に関すること

嘉て五諒ご臼轟ばご言□瓢・観光誘客事業の情報提供
・出前物産展への共同出展
専門アドバイザー

・商品開発、 販路拡大に対する指導・助言【連携による効果】（一社）敦賀観光協会、 専門アドバイザーと連携し、 敦袈地域ブランド化に向けた事業推進を行うことにより、 一体的に市外地域へのPR強化を図ることができ、 将来的に観光客の増加が見込まれると同時に、 地域経済の活性化に寄与することができる。
6. 他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること・支援ノウハウ、 セミナー 、 商談会等の情報提供【連携による効果】
地域金融機関（敦賀信用金庫）との相互の情報共有を図ることで、支援ノウハウの共有化及び各々が実施するセミナーや商談会等の情報一元化が図られ、 地域小規模事業者に対し、 より効率的で効果的な支援を実施することができる。

- 67 -

一一

連携体制図等

1 .-.,; 3「経営状況の分析・事業計画策定・事業計画策定後の実施支援に関すること」

ワンストップ対応型による伴走支揖（総合コ ー ディネート・ フォロ ー 了ップ）

敦賀商工会議所
敦賀市

専門相談員

敦賀信用金庫4「新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること」

敦賀商工会議所
敦賀市- 68 -

5「地域の活性化に資する取組に関すること」

’
’
＇
合，
、

,,,,,--------------------専門アドバイザー

敦賀商工会議所
敦賀市(···社）敦鉗殴光協会

く地域ブランド推進会議（仮称）＞`、',---------------·-----------.---------------...............................---.---.......-----...............................-----くコアメンバ ー連絡会＞
敦賀商工会議所・敦賀市・(-社）敦賀観光協会等【北陸新幹線敦賀開業に向けた官民連携による推進体制】- 69 -

6「他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること」

地域金融機関（敦賀信用金庫）- 70 -