活 動 成 果 報 告 書
平成２８年度（第２０回）「チヨダ地域保健推進賞」
活動テーマ

激甚災害時に向けた次世代との共助の推進～地域の大学生との平時からの共助関係の構築をめざして～
応募グループ名称及び氏名（グループの場合は代表者名）
地域保健グループ
代表者：福永愛子

勤務先：愛知県知多保健所
所

属：健康支援課

所在地：〒４７８－０００１
愛知県知多市八幡字荒古後８８－２
ＴＥＬ：０５６２－３２－６２１１
ＦＡＸ：０６５２－３３－７２９９◇活動方針
災害時の避難所の運営等に大学生の共助を得ることで、円滑な公衆衛生活動が展開出来るよう平時からの大学と地域の協働関係を築くための支援を平成 26 年度から 2 年計画で取り組んだ。
平成 26 年度は災害時の公衆衛生活動と共助の共通理解を得ることを目的に、管内の２大学の学生を対象に災害時保健行動アンケートを実施し、その結果、災害時の支援者として、「避難所でやれることがある」と回答した者

が２大学それぞれ 94％以上であった。また、大学生と行政職員が一同に会して、避難所運営ゲームＨＵＧの体験や健康教育、グループワークを実施し、災害時の共助について理解が深まった。
そこで、２年目となる平成 27 年度は、大学と市が協働して災害時の公衆衛生活動を推進するための継続的な取組の体制づくりに取組んだ。

◇活動内容とその成果

１ 活動内容（平成 27 年度）
第１回ワーキング会議①平成 27 年 6 月 10 日
②平成 27 年 6 月 24 日
第１回全体会議
平成 27 年 7 月 7 日
第２回ワーキング会議
平成 27 年 9 月 3 日

共同事業の内容検討①Ａ市・Ａ大学・Ａ市社会福祉協議会・保健所②Ｂ市・Ｂ大学・Ｂ市社会福祉協議会・保健所
災害時における大学と市の公衆衛生活動の共助の取り組みについて検討
次世代との共助の必要性や今後の事業実施に向けワークショップを開催
Ａ大学・Ｂ大学・管内４市・２市社会福祉協議会・保健所
1活 動 成 果 報 告 書①平成 28 年１月 12 日②平成 28 年１月 13 日

他２市において次世代の育成に向けた取組について検討①Ｃ市②Ｄ市

協働事業の実施
平成 28 年１月 14 日

栄養学科学生への防災講座開催
Ａ大学・Ａ市（生活安全課・健康推進課・社会福祉協議会職員）

第２回全体会議
平成 28 年２月８日

・事業報告
・災害時における公衆衛生活動のための次世代との共助の推進に向けて（１）ワークショップの発言等（参加者の反応や満足度）
・市や所属が異なる職員が一堂に会しワークショップを行うことにより、顔と顔が繋がり、各課の防災に関する取組や情報、強みを知る機会になった。
・避難所運営にあたり、トイレに関することや子どもや高齢者への支援、生活に必要な物品の運搬などに若者の力を活かせることが共通認識できた。
・ワークショップの手法は、若者と共助するために柔軟な発想や自由に意見を述べることができることから有効なツールと考えられた。
（２）Ａ大学における防災講座実施（協働事業）○

講話 「大府市の災害対策の体制について」
職員の配置・避難所設備・備蓄品・備蓄食料・運営のルール・自分の身を守る方法○ 講話 「避難所における健康管理について」エコノミークラス症候群・ストレス関連障がい・生活不活発病について
ポイント①飲料水の確保②トイレの確保と清掃③清潔の保持・生活管理上の配慮④食事体と心の健康⑤妊婦、母子保健、高齢者への配慮○ 演習 「クロスロードゲーム」
災害時遭遇するであろう課題について考え、様々な考えがあることを体験する。
YES/NO で得点を競うゲーム形式。
＜協働事業実施後の学生の意見（アンケート調査結果から）＞
N=62 アンケート回収率 95.4％ 62/65
男性 6％ 女性 94％
・災害への備えや身を守る対策として「家具の固定をしたい」「食糧の備蓄」「避難ルートを確認したい」「自分や家族の命を守れるよう準備をしたい」などの意見があった。
・避難所での健康管理について理解できた学生は 98％で、理解を深めたいこととして、栄養管理」や「トイレ」、「ストレス関連」が約 25％と割合が高かった。

・避難所においてやれることとして、「炊き出しの手伝い」が 48％、「子どもと遊ぶ」が 39％、「困っている人の手助け」が 35％、「避難所内の掃除」が 31％であった。
0ア 子どもと遊ぶ
イ 高齢者と一緒に体操する
ウ 困っている人の手助け
エ トイレ掃除オ 避難所内の掃除
カ 炊出しの手伝い
キ 物資の配給と管理
ク ペットの世話
ケ 避難所運営のアイデアを出す
コ 避難者の名簿を作成
サ レクリエーションの実施
シ 危険な場所がないか見回り

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活 動 成 果 報 告 書
・災害ボランティアの活動の理解について「共感や優しさを持つことが大事」「自分の出来る活動と被災者と同じ目線になることが大事」「被災者の気持ちに寄り添い、共感を示すことが重要」との感想が聞かれた。
（３）全体会での発言等（参加者の反応や満足度）
・大学側から、ワークショップの実施は、目標を共有し、実際の行動計画を明確にして解決することを体験することができ、今後の行動計画が変化すると思われるとの期待が寄せられた。
・共同事業を実施した大学からは、人間力の育成を目標としているが「避難所での炊き出し」や「子供の遊び相手」等がやれることとして意見があり、2 年間で自発的な思いの成長を感じたと発言があった。今後、学生防災リーダー認定制度の実施や大学祭で地域を巻き込んだ非常食づくりに取組んでいきたいとの発言があった。
・今年度共同事業を実施した市、大学から次年度も実施していくとの発言があった。
・他 2 市から次年度に向けて、今年度の取組を参考に既存事業の中で、小・中学生の防災教育で公衆衛生の講話を取り入れたいことや中学生を対象とした仮設トイレの設置訓練、高校や看護専門学校との共同事業の実施を考えていきたいとの発言があった。
２活動成果①大学生が自分自身の身の安全の確保に基づく災害の備えの意識が高まったことから、備えができることが期待される。
②大学生が避難所運営上の公衆衛生活動の必要性を理解できた。
③大学生が避難所運営上必要な公衆衛生知識を体得することができた。
④災害時における大学・市のお互いの共助関係（必要性）を知ることができた。
⑤災害時における大学・市のお互いの役割（可能性）を知ることができた。２市では保健衛生関係課と災害対策関係課、社会福祉協議会との顔の見える連携が深まり、事業の広がりが期待できる。
⑥市（地域）と大学の連携・共助関係のきっかけができた。1 大学においては次年度以降も大学生の育成について共同事業を実施する仕組みができた。
⑦今回の事業をとおして、他の 2 市においても次世代（中・高生や看護学生等）との協働の必要や役割を理解して、協働事業の実施を検討することができた。

◇今後の計画本事業は 2 か年計画で各市において災害時の避難所運営等に若い世代の共助を得ることで、円滑な公衆衛生活動が展開できるよう、大学と地域の協働関係を築くことを目的に取組んできた。
今後、１大学においては、教育カリキュラムの中で防災教育を位置付け、地域の行政等と連携して継続的に防災教育を実施していく予定である。また、大学として地域住民との防災訓練の中で、園児や高齢者の避難支援等を継続して行っていく予定である。他の 3 市においても次世代との共助の理解が深まり、地域の特性に応じて既存の事業等の中で公衆衛生の視点を盛り込んだ防災教育に取組みた
いとの意向があることから継続的に実施できるよう支援していきたい。

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