工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌
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KITAKEI-Report
KITAKEI-Report

No.137January 2021

Ｎｏ．１１０
Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ ２０１８

発行：北恵株式会社
0054
大阪市中央区南本町
3６
−－6１−
−０１
6701
発行：北恵株式会社㻌〒
〒541
５４１−
－０
０５４㻌 大阪市中央区南本町３－４㻌 14
ＴＥＬ．TEL.06
０６－６−２５6251１－６７㻌
http://www.kitakei.jp/
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｉｔａｋｅｉ．ｊｐ／㻌

テーマ： 「実家の相続に関する意識調査」
持家市場が苦戦する中で、都市型住宅で存在感のある旭化成ホームズのキャンペーン「実家のこれから」相談会が話題になっている。「実家の相続」をキーワードとして、単なる二世帯住宅や建て替え需要を顕在化させる手法から、住み替え売却、資産活用まで顧客の視点から多様な選択肢を提案している。

令和３年新春レポート〈2021 年の展望と課題〉

１． 㻞㻜㻝㻤 年度 㻠～㻢 月期の住宅着工は前年比マイナス 㻞㻚㻜％㻠～㻢 月の新設住宅着工戸数の需要別の動向を見ると、新設住宅合計でマイナス 㻞㻚㻜％、持家需要マイナス
㻞㻚㻡％、貸家需要はマイナス 㻟㻚㻡％、分譲需要はマイナス 㻝㻚㻟％とすべての需要でマイナスに転じた。これは首都圏における分譲マンションの落ち込み、貸家需要がなかなか回復しないことが大きな要因と考えられる。

〈2020 年の総括〉
コロナの影響／頻発する自然災害への対応／新たな工法も定められる／課題山積の住宅業界／消費税の影響も／令和 2 年リフォーム受注高の推移
1

住宅会社各社にとっては、今まで持ち家市場を補完してきた賃貸需要が低迷する中で、メイン市場である持ち家需要の掘り起こしが課題になっている。
この夏の各社のキャンペーンを見ると、積水ハウ
スは「プランニングカフェ 設計相談会」と恒例の「住まいの参観日」の展開。住友林業は「夏の家設計相談会」、セキスイハイムは新商品「新型パルフェ発表会」で集客を図っている。

〈2021 年の展望〉
しかし、住団連の「住宅業況調査（第一回㻠 月調
レジリエンス住宅に求められる省エネ性能査）」の結果では、展示場来場者や引き合い増加
改正建築物省エネ法で説明義務制度がスタートを示す指数は前年を大きく下回っている。

3
4
5

今一度、SDGs とはなにか、そのメリットとは？

7

新築やリフォーム等を対象とした住宅取得対策制度創設

9

新連載：木造住宅の歩み

10

また、経営者の景況判断調査（第二回 㻣 月調査）の 㻣 月から 㻥 月の見通しにおいても「消費増税による駆け込みが徐々に発生してくる時期であり、顧客の動きも活発化してくると思われる」という楽観的な声も聴かれるが、反面「戸数アップは期待できず、
㼆㻱㻴、二世帯住宅などの単価アップに期待」との声もあり、量的拡大といった成果に結びつかないのが現状のようだ。
そんな中で、戦略的なマーケティングに定評のある旭化成ホームズのキャンペーンテーマが話題になっている。同社は、首都圏を中心とした大都市圏にターゲット市場を限定し、㻝 会場に複数出展するドミナン
ト展示場戦略や、二世帯住宅、三階建て住宅、賃貸併用型、㻰㻵㻺㻷㻿㻔子供を持たない共働き世帯㻕など
新しい住まい方の提案するすることで需要拡大を図ってきた。
今回は「実家と相続」という古くて新しいテーマを取り上げ、生活者調査「実家の相続に関する意識調査」に基づいたキャンペーンを展開している。㻤 月の受注速報はまだ公表されていないが、関係者の間で話題になっている。

2

4GRQTV〈2020 年の総括〉

㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」

子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」
ないことはもちろんだが、現実的にはすでに約と回答し、実際に話したと回答した子世帯は 㻢㻝㻚㻤％に上り親1203 万世帯がこのような地区に居住しているこ
世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 㻤 割とになる。こうした住まいについてどう対応する（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答
昨年から続く新型コロナウイルス感染拡大によかは今後の住宅行政を考える上で大きな課題の一し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想り社会経済や国民生活へ甚大な影響を受けていつとなっている。
像される。
また今後話したいと回答した若世帯の約 㻣 1割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何をる。住宅業界においても、昨年は激変の年だっ
こうした中、国は「安全なまちづくり」を推進
話せばいいのかわからない」と回答。
たといえる。特に4 月に政府が発出した緊急事態 するため、10 月 20 日、「都市再生特別措置法施

新型コロナウイルスの影響宣言では、使用休止を要請できる施設として住宅

行令の一部を改正する政令」の閣議決定を行い、展示場が含まれていたこと等から、これらの臨時

同 23 日に公布した。これまで、建築基準法第 39

休館、自粛などを余儀なくされた。新築需要に向条第 1 項で住宅の建築が禁止されている「災害危㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約 㻡 割

けた営業やリフォーム需要の取り込みが減ったこ㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある
険区域」については「居住誘導区域を定めないこ
子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人がとが響き、2020
年の住宅着工数は前年度比で低と」としてきたが、今回の改正で新たに災害時に㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が㻠㻟㻚㻡％に対し、これか下すると見込まれている。
人命・財産上の被害に直結するおそれが高い「地ら購入する子世帯では 㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっていることを示している。
すべり防止区域」、「土砂災害特別警戒区域」、「急
しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあ傾斜地崩壊危険区域」のいわゆる「災害レッドゾーる人は 㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前のン」と呼ばれるエリアについても、一部例外を除ケースに限定しても 㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯にいて居住誘導区域を定めない区域に追加すること子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子どまた、昨年も全国各地で大規模な自然災害に見とした。
もから話があれば、検討する」との回答が最も多い㻟㻞㻚㻝％を占舞われた
1 年となった。7 月 3 日から 31 日にかめ、 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。
けて、西日本から東日本、東北地方の広い範囲で頻発する大規模災害の影響

新たな工法も定められる

大きな被害をもたらした「令和 2 年 7 月豪雨」の記憶はまだ新しい。総降水量が長野県や高知県

３．「実家のこれから」相談会の多い所で 2000㎜を超え、九州南部／九州北部

一昨年（2019 年）にかけて日本各地で猛威を地方、東海地方、及び東北地方の多くの地点で、振るった「令和元年房総半島台風」（台風 15 号）「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、では、住宅の屋根瓦等が強風で飛ばされ破損する「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こえたこの災害では、9 月 3 日時点の集計で死者 83 など、大きな被害が発生した。特に房総半島南部の調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」
人、行方不明3 人、住宅は全壊が 1234 戸、半壊 の沿岸部では、修理できずブルーシートで覆われẟẵủẦỉ໎ܹἼἋἁ‫؏ע‬Ệ‫˰އ‬ẴỦɭ࠘ỉཞඞίμ‫׎‬ỆấẬỦਖ਼ᚘὸ「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画
4676
戸、一部破損3016
戸、床上浸水3321
戸、た住宅の様子が報道で繰り返し紹介されていたこしている点が一味違う点だ。
‫ۑ‬ᅵ◁⅏ᐖ㆙ᡄ༊ᇦࠊὠἼᾐỈ᝿ᐃᆅᇦࠊᾐỈ᝿ᐃᆅᇦࡢ࠸ࡎࢀ࠿ࡢᆅᇦ࡟ヱᙜࡍࡿୡᖏᩘࡣ12,032,009ୡᖏ
床下
浸 水 6108 戸、 合 計 1 㻢万8355 戸 に 被 害 が 発 とから、記憶されている読者も多いことだろう。
実家のこれからを、以下のつのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。
࡜࡞ࡾࠊ⥲ୡᖏᩘࡢ࠺ࡕࡢ23.1㸣ࢆ༨ࡵࡿ࡜᥎ィ
24、48、72 時間降水量が観測史上 1 位の値を超生した。

国土交通省は昨年、同台風による住宅への被害の䛆ヱᙜୡᖏᩘศᕸ䛇䛆ヱᙜୡᖏ๭ྜศᕸ䛇➀二世帯住宅に建て替え ②快適な実家の建て替え④賃貸併用住宅に建て替え ⑤
相次ぐ水害に対し、国土交通省は昨年、「土砂 ③実家の敷地に新築
検証結果を踏まえ、屋根瓦等に係る強風対策の充住み替えして新しい家づくり⑥賃貸住宅に建て替え
災害警戒区域」、「津波浸水想定地域」、「浸水想定 このように具体的に提案することで「あなたはどのタイ
実を目的に、関係する告示について改正する方針
プ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。

地域」のいずれかの地域に該当する世帯が総世を示した。具体的には、原則として新築の全ての帯数の 23．1％に該当するとの推計結果を公表しヱᙜୡᖏ僐傽

瓦に対し、（一社）全日本瓦工事業連盟、全国陶ヱᙜୡᖏ僐傽ซ౛ 凚 ୡᖏ ᩘ 凛ซ ౛ 凚๭ ྜ 凛䢳到䢷䢲䢲ୡᖏ

䢵凘ᮍ‶䢷䢲䢳到䢳䢮䢲䢲䢲ୡᖏた。災害被害に遭いにくい住まいづくりを考えて㻌䢵到䢷凘ᮍ‶
器瓦工業組合連合会、全国厚形スレート組合連合䢳䢮䢲䢲䢳到䢷䢮䢲䢲䢲ୡᖏ䢷到䢳䢲凘ᮍ‶䢷䢮䢲䢲䢳到䢳䢲䢮䢲䢲䢲ୡᖏ䢳䢲到䢵䢲凘ᮍ‶
いくうえで、危険とされる区域に住宅を建設しが（国研）建築研究所の監修の下で発行した「瓦㻌䢳䢲䢮䢲䢲䢳到䢷䢲䢮䢲䢲䢲ୡᖏ䢵䢲到䢷䢲凘ᮍ‶

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䢷䢲䢮䢲䢲䢳ୡᖏ௨ୖ䢷䢲凘௨ୖ

いずれかの災害リスク地域に居住する世帯の状況（全国における推計）†἟ᅵ◁ ⅏ ᐖ 䚸 ὠ Ἴ ᾐ Ỉ 䚸ᾐỈ䛾䛔䛪䜜䛛䛾ᆅᇦ䛻ヱᙜ䛩䜛ఫᏯ†἟ᘓ䛶 ᪉ูୡᖏᩘཬ䜃๭ྜ䚷䚷(༢༢఩ 䠖 ୡ ᖏ )
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㻤㻘㻞㻤㻟㻘㻝㻠㻤ί㻝㻜㻜㻑ὸ

㻠㻘㻡㻣㻜㻘㻠㻝㻝ί㻝㻜㻜㻑ὸ

㻟㻘㻞㻟㻣㻘㻣㻡㻜ί㻝㻜㻜㻑ὸ

㻣㻥㻘㻜㻥㻟
ί㻝㻜㻜㻑ὸ

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㻝㻞㻘㻜㻟㻞㻘㻜㻜㻥ί㻞㻟㻚㻝㻑ὸ㻤㻘㻣㻠㻞㻘㻤㻣㻥ί㻟㻜㻚㻡㻑ὸ㻟㻡㻠㻘㻣㻡㻤
ί㻟㻡㻚㻟㻑ὸ㻝㻘㻞㻥㻟㻘㻜㻤㻥ί㻞㻝㻚㻜㻑ὸ㻝㻘㻜㻢㻜㻘㻡㻣㻝ί㻝㻞㻚㻤㻑ὸ㻟㻣㻥㻘㻥㻜㻜
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17

−1−

2

4GRQTV
屋根標準設計・施工ガイドライン」に準拠した耐次補正予算案に、高い省エネ性能を有する住宅を㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」
震性及び耐風性が確保された工法で、1枚ずつ緊 取得する者等に対して、商品や追加工事と交換で結を義務化する等の方針が示されている。

きるポイントを発行するグリーン住宅ポイント制

子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」
度を盛り込んでいる。
と回答し、実際に話したと回答した子世帯は 㻢㻝㻚㻤％に上り親
年は消費増税の影響が消費者に世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 㻤 その他、2020
割
浸透し始めた年であり、実際にモノを売っていく（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答という視点で見れば、高額な商品を提供していく
し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想この他にも住宅業界は少子高齢化、人口減少に像される。
ことに若干の気負いがあったと思われたが、新型よる地方の過疎化の進行など多くの課題に直面しまた今後話したいと回答した若世帯の約 㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何をコロナの影響で地価は下がり、坪単価も若干落ちている。今後、これらの影響は、テレワーク、ワー
話せばいいのかわからない」と回答。
たように見える。大手ハウスメーカーもこれを危

課題山積の住宅業界

ケーションといった働き方の変化や 2 拠点居住、惧して商品の企画を見直して通常価格よりも単価

地方移住といった住まい方の変化をもたらし、ひを下げている。
㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約 㻡 割
いては、国民一人一人の人生の価値観そのものが大きく変わることも予想される。事実、東京から

令 和 ２ 年 １ ２ 月 １ ０ 日
令和
2 年リフォーム受注高
総合政策局
建設経済統計調査室
㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が 㻠㻟㻚㻡％に対し、これか㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある

子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人がの転出人口が、転入人口を上回る現象が5 カ月連続で続いたことも、予兆の 1 つだと思われる。

ら購入する子世帯では 㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっていることを示している。
タル革命などの推進により、ウィズ・コロナ時代（令和２年度第２四半期受注分）
しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあの生活様式の変化に対応した「新たな日常」を前る人は 㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前の国交省は令和 2 年度第 2 四半期受注分の「建築提にした社会はますます進んでいくと思われる。
ケースに限定しても㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯に国土交通省では、建築物のリフォーム・リニューアル工事の市場規模及び動向の把握を物リフォーム・リニューアル調査報告」を公開し子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子ど目的として、平成 20 年度より、建築物リフォーム・リニューアル調査を実施しています。
た。これは建築物のリフォーム・リニューアル工もから話があれば、検討する」との回答が最も多い㻟㻞㻚㻝％を占
このたび、令和２年度第２四半期に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニュー
事の市場規模及び動向の把握を目的としており、め、 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。
アル工事について、建設業許可業者 5,000 者に対し調査を実施し、結果を取りまとめまし建築物リフォーム・リニューアル調査報告（概要）
こうした大きな変化に対応し、規制緩和やデジの推移

消費税の影響も建設業許可業者 5000 社に対して調査を実施した
た。
もの。
なお、平成 30 年度調査より調査実施周期及び公表周期を従前の半期毎から四半期毎に宅投資を喚起することにより、民需主導の成長軌
表 1 の平成 30 年度上半期第 1 四半期から第 2
３．「実家のこれから」相談会
変更し、令和元年度調査より公表時期の更なる早期化を図りました。
住宅投資は経済波及効果が大きいことから、住道に戻し、日本経済全体を回復させていくことが四半期の推移を見ると、住宅と非住宅を合わせた重要といえる。例えば令和3 年度税制改正におい リフォームの売り上げは 2 兆 7895 億円から 2 兆「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、● 建築物リフォーム・リニューアル調査報告（令和２年度第２四半期受注分）て、国土交通省は住宅ローン減税について、契約「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こ
8883 億円へ 3．5％微増している。令和元年度の

令和２年度第２四半期の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高の調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」
期限と入居期限を1 年延長し、令和 4 年末までの 同期も同様に 3．3％の微増となっている。とこ

受注高の合計は、
2 兆 8,432 億円 （対前年同期比 12.7％減）「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画
入居者に控除期間、13年の措置を適用するほか、ろが今年度は新型コロナの影響で受注高が急落ししている点が一味違う点だ。
うち、住宅に係る工事は、
8,537 億円 （同 13.2％減）
たとはいえ、2 兆 4634 億円から 2 兆 8432 億円と実家のこれからを、以下の㻢
つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。
非住宅建築物に係る工事は、 1 兆 9,895 億円 （同 12.5％減）

住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の拡充や、これらの特例に係る床面積要件を 50㎡以上

15．4％増加した。新型コロナの感染拡大が再度

から 40㎡以上へと緩和する等の措置を講じた。

広がる中、依然として経済の見通しがつかない状➀二世帯住宅に建て替え ②快適な実家の建て替え ③実家の敷地に新築④賃貸併用住宅に建て替え ⑤

また、予算上の措置としても、令和
2 年度第 3 このように具体的に提案することで「あなたはどのタイ
況は続いている。
しかし回復の兆しはあるようだ。
住み替えして新しい家づくり ⑥賃貸住宅に建て替え(億円)

プ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。
表１ 受注高の推移
受注高の推移30,000

㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

25,00019,88320,00019,69615,000
8,012

10,00019,457

10,726

9,188

22,56423,26522,75021,83024,607
19,895

17,888

11,224

8,272

9,833

8,511

8,327

8,537

6,746

5,000
0

第１四半期
（4～6月）（億円）

第２四半期（7～9月）

第３四半期（10～12月）

平成30年度

第４四半期（1～3月）

第１四半期（4～6月）

第２四半期（7～9月）

第３四半期（10～12月）

第４四半期（1～3月）

令和元年度

第１四半期
（4～6月）

第２四半期（7～9月）

令和２年度：住宅：非住宅建築物−2−＜問い合わせ先＞ 国土交通省 総合政策局
2建設経済統計調査室
電話
０３－５２５３－８１１１
直通 ０３－５２５３－８３４３FAX
０３－５２５３－１５６６
担当
課長補佐
荒木（内線２８－６１１）
ストック統計係長
木村（内線２８－６１５）

4GRQTV〈2021 年の展望〉

㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」

㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい

子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答し、実際に話したと回答した子世帯は㻢㻝㻚㻤％に上り親住宅政策の課題を 3
つの視点と 12 の項目に整理
世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 㻤 割（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答
一昨年
9 月より 10 回にわたって新たな「住生 の方向性として示している。
し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想●「地域・まちづくり」の視点では「将来にわ活基本計画（全国計画）」の策定に向けた議論を像される。
たって災害に強い居住空間の実現」、「多様な住民また今後話したいと回答した若世帯の約 㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何を行ってきた国土交通省の社会資本整備審議会住宅
話せばいいのかわからない」と回答。
や世代が支え合い、いきいきと安心して暮らせる
宅地分科会（分科会長＝中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長）は、11 月 9 日に中間とり

地域共生社会づくり」、「持続可能で賑わい・うるまとめを公表した。これまでの住宅宅地分科会においのある住宅地の形成」の 3 項目を示した。

㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約 㻡 割

また●「ストック」の視点では「将来世代に継おける議論を踏まえ、住宅政策の課題を●「居住承できる良質な住宅ストックの形成・更新」、「良㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある
子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が質なストックが市場で評価され、循環するシステ
3 つの視点と12 の項目に整理したもので、今回、
㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が㻠㻟㻚㻡％に対し、これか、「魅力の向上や長寿命化に資する既存それぞれの項目ごとに、「具体的 ムの構築」
ら購入する子世帯では 「検討の方向性」
㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっている
ストックのリフォーム・リノベーションや建替えことを示している。
施策のイメージ」「指標のイメージ」を示した。
しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあ、「空き家の状況に応じた適切な管理・「住生活基本計画（全国計画）」は平成 18 年に 等の推進」
る人は㻟
割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前の再生・活用・除却の一体的推進」、「居住者の利便誕生した住生活基本法に基づく政府全体の計画。
ケースに限定しても 㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯に具体的には国民の住生活の安定確保と向上の促進 性や豊かさを向上させる住生活産業の発展」の 5子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子どに関する目標や基本的な施策などを定め、これら 項目が示されている。
もから話があれば、検討する」との回答が最も多い 㻟㻞㻚㻝％を占同分科会は、現在、新型コロナウイルス感染症の目標を達成するため必要な措置を講ずるよう努
め、 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。
者」、●「地域・まちづくり」、●「ストック」のめることとしている。計画期間については 10 年の感染拡大を契機として、「テレワーク実施の拡間として策定し、おおむね 5 年後に見直し、変更

大等、働き方やライフスタイルにも変化が生じてを行うこととしている。平成 18 年の誕生からこきていることから今後の経済状況や雇用情勢に

３．「実家のこれから」相談会

れまでに 3 度変更されており、平

表２ コロナ影響前・後の住まい選びで
成 28
年 3 月に閣議決定されたもの「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、重視するポイントの変化を紹介する資料が最新となっている。国土交通省「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。この調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」
は、令和
3 年 3 月までに新たな計「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画
画の策定を予定している。
している点が一味違う点だ。
今回、中間取りまとめで取り上

実家のこれからを、以下の 㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。

げられた●「居住者の視点」では「子どもを産み育てやすい住まい➀二世帯住宅に建て替え ②快適な実家の建て替え ③実家の敷地に新築 ④賃貸併用住宅に建て替え ⑤の実現」、「高齢者が住み慣れた地
住み替えして新しい家づくり⑥賃貸住宅に建て替え このように具体的に提案することで「あなたはどのタイ域で自立して暮らし続けられる住プ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。
生活の実現」、「住宅確保要配慮者が安心して暮らせる居住環境の整

㻌 、備」「柔軟な働き方や新技術の活㻌㻌
の 4 つの項目を提示し、このうち
㻌「子どもを産み育てやすい住まい
㻌の実現」では親世帯との同居・近㻌居や、多様な働き方を踏まえた職㻌
住近接・融合、職育近接など、そ㻌㻌
れぞれの居住者が希望する子育て㻌
しやすい居住環境の実現等が今後用による新しい住まい方の実現」

−3−

2

度

4GRQTV
よっては、居住の安定確保が一層求められる場面

議論を深めると締めくくっている。

が生じることも想定される」と指摘。今後、これ㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい
なお、表2 はコロナの影響での住まい選びの重㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」

らが国民の住生活や住まい方に及ぼす影響や変化

視ポイントの変化を示す資料となっている。

等についても、新しい知見や提言を踏まえながら子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答し、実際に話したと回答した子世帯は 㻢㻝㻚㻤％に上り親世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 㻤 割（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想像される。
レジリエンス住宅に求められる省エネ性能
また今後話したいと回答した若世帯の約 㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何を話せばいいのかわからない」と回答。

近年、自然災害の激甚化を指摘する声が多く聞

このような中、災害に強い住宅として、「レジかれる。例えば、地球温暖化等の影響に伴って発リエンス住宅」という存在が注目されている。
「レ

生したと考えられる「かつてない」大雨や台風は、 ジリエンス」とは、外部から受ける力や影響に対㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約㻡割
する「しぶとさ、強靭さ、回復力」を指し、物理毎年のように広い範囲で住宅をはじめとする生活

㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある

子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が学や心理学などの分野でもともと使用されてきたと暮らしに打撃を与えている。自然災害が多い㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が 㻠㻟㻚㻡％に対し、これか言葉だ。
「レジリエンス住宅」の定義は現時点で我が国では、今後どのような被害が発生するか予ら購入する子世帯では
㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっている
明確には定められていないが、大まかには「普段測がつかない状況だ。
「お施主様の住まいにできことを示している。
は快適に過ごせ、いざ災害が起こった時には命やしかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあのような対策ができるだろうか」、「万が一被害に 生活を守ってくれる安全で安心な住まい」というる人は 㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前のことが共通の認識になっている。そのため、そのあったとしても、すぐに日常の暮らしを回復させケースに限定しても 㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯に意味するところは多岐にわたっており、気候変動てあげたい」と、日々考えている工務店は少なく子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子どによる水災害リスクの増大に備えるため、住まいないことだろう。災害による住宅の被害を防ぎ、もから話があれば、検討する」との回答が最も多い 㻟㻞㻚㻝％を占め、 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。
のハザードマップを確認することや、地震や台風
ライフラインを確保するとともに、災害後にも住■
ＺＥＨ＋Ｒの概念図、日常生活にみ続けられる家を実現することは、今後の住宅業 といった「自然災害に対する備え」
るだけ被害が発生しないようにするためには、どおいて、段差などで転ばないための「バリアフリー

界に求められる大きなテーマだといえる。

ナーは、

３．「実家のこれから」相談会

ＺＥＨ＋Ｒの概念図「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。この調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画している点が一味違う点だ。
太陽熱利用温水システム
実家のこれからを、以下の 㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。
太陽光発電➀二世帯住宅に建て替え ②快適な実家の建て替え ③実家の敷地に新築 ④賃貸併用住宅に建て替え⑤
燃料電池
住み替えして新しい家づくり ⑥賃貸住宅に建て替え このように具体的に提案することで「あなたはどのタイ
高度エネマネ
停電時の主たる居室の電源確保
プ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。
電力量の把握満たすことを確保できること 㻌②のいずれか 㻌

㻌
㻌
太陽熱利用
㻌
㻌
る際にレジリエン
㻌
けること
㻌
㻌
５万円
㻌

あたり２万円
又は
）
＞

制御機能

充電設備又は
充放電設備

…補助対象

蓄電システム
更なる高断熱外皮…３要素のうち２要素以上を採用（補助対象）… ３要素のうち２要素以上を採用［ＺＥＨ＋の選択要件］… 必須要件… ３要素のうち１要素以上を採用［レジリエンス強化に資する選択要件］

−4−

2

本事業の詳細は、公募要領をご覧下さい

4GRQTV
化」まで、「レジリエンス住宅」の範疇として含度補正予算では同強化事業の受付はすでに終了しめることができる。

ているが、昨年
5 月 7 〜 15 日の公募期間の間に
㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」

住まいの省エネ性能の向上は、「レジリエンス

967 件が申請されるなど、住宅業界からの注目は熱い。
住宅」においても当然密接なかかわりを持つ。高
子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」
現在、国は今年（令和 3）年 3 月に閣議決定を
断熱・高気密な省エネ住宅は、室温の変動が少なと回答し、実際に話したと回答した子世帯は 㻢㻝㻚㻤％に上り親世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 目指している「住生活基本計画」
㻤 割（全国計画）のく、近年社会問題となっているヒートショックが（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答
見直しに当たり、災害と住まいについて「住宅の発生しにくいとされているが、こうした住まい手し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想
防災性やレジリエンス機能の向上を図るために、の健康に良い働きをする住まいづくりも、またレ像される。
どのような対策を強化すべきか」という論点を設また今後話したいと回答した若世帯の約 㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何をる。例えば、平成 31 年度には経済産業省の資源 け、議論を重ねている。このほかにも、国土交通
話せばいいのかわからない」と回答。
ジリエンス住宅の一環として挙げることができエネルギー庁の新しい補助制度として、「ZEH ＋

省が支援する「サステナブル建築物等先導事業（次

R 強化事業」が創設された。これは、「ZEH ＋」

世代住宅型）」というプロジェクトでは、昨年、住宅のレジリエンス性能を前面に打ち出した企業の定義を満足し、①蓄電システム②太陽熱利用シ
㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約㻡割
ステム③停電自立型燃料電池――のいずれかを導の提案が採択された。今後、住まいのレジリエンと呼ばれる、住宅等を対象と

３．「実家のこれから」相談会

した「省エネ基準への適否」

を建築士が建築主に対して説事前相談る。中でも「説明義務制度」●評価・説明のチャート図㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある
子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人がス性能向上に向け、住宅業界は新たな性能を求め入する住宅に対して補助を行う他、さらに、導㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が 㻠㻟㻚㻡％に対し、これかられる時代に入ってきたという認識が必要だ。
入設備に応じて加算する制度だ。最新の令和元年
ら購入する子世帯では 㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっていることを示している。
しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのある人は
㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前の改正建築物省エネ法がスター
ト！ 説明義務化まであと３カ月
ケースに限定しても 㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯に子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子どいよいよ今年の4 月に改正もから話があれば、検討する」との回答が最も多い㻟㻞㻚㻝％を占建築士
建築主
め、 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。
建築物省エネ法がスタ―トす
STEＰ１
情報提供

情報提供

↓

意思確認

→
←

省エネ性能の向上→

設計契約「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、
STEP２
明する新たな取り組みについ
意思表明

建築主の意思確認「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こて、具体的にどう対応すれば意思表明書面を保存する部分を除く床面積の合基本設計・実施設計←の調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」※「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画↓
店は少なくないだろう。
している点が一味違う点だ。
STEP３
改めて同制度は開放性を有
実家のこれからを、以下の 㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。
評価
よいか頭を悩ませている工務

省エネ性能の評価↓

計が300㎡未満の建築物 ( ②快適な実家の建て替え
住➀二世帯住宅に建て替え③実家の敷地に新築 ④賃貸併用住宅に建て替え ⑤→

住み替えして新しい家づくり ⑥賃貸住宅に建て替え このように具体的に提案することで「あなたはどのタイ
宅、非住宅建築物及び複合建
説明プ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。
STEP４
築物のいずれも対象) の新築
及び増改築に対し、施行予定

評価結果の説明日である 4 月 1 日以降に設計説明書面の写しを保存←

説明書面を受領㻌
※評価・説明は不要と意思表示あった場合に限る
㻌
●国土交通省の資料をもとに弊紙作成
ついて、建築士が建築主に㋑
㻌
書面で省エネ基準への適否、㋺省エネ基準に適合
エネ基準の適否および、不適合の場合は省エネ性㻌
しない場合は省エネ性能確保のための措置――を能確保のための措置を書面を用いて説明する――
㻌
示すことを求めるものだ。
㻌という 4 つのステップを踏む必要がある。
㻌 書面で適否を説明するといっても、実際には①
例えば①の情報提供については「どんな話をす
㻌建築士が建築主に住宅の省エネの必要性・効果の るか」、「いつまでに行うべきか」、という明確な㻌
情報を提供、②建築主の意思確認、③建物の省エ 決まりは定められていない。
「どんな話をするか」㻌
委託を受けた建築物の設計にネ性能を評価し、省エネ基準の適否を行う、④省については、「断熱向上による健康増進効果」
や
「光

−5−

2

4GRQTV
必要が生じる。分譲戸建住宅の説明義務について

熱費の削減」等の話題が考えられる。
また、情報提供を行う時期については、できれは、建築士が外注であれば、分譲事業主（建築主）
㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい

ば設計契約前の事前相談の段階で済ませておきたが設計を委託契約した建築士が分譲事業主（建築㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」

主）に対し、説明する必要がある。
い。というのも、情報を提供することで建築主の子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」
一方、分譲事業社内の自社設計施工であれば設意向に変化が生じれば、当然設計内容にも影響をと回答し、実際に話したと回答した子世帯は 㻢㻝㻚㻤％に上り親世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 計委託契約が生じていないため、説明義務制度の㻤 割
もたらす可能性は大きい。着工に影響を及ぼさな（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答
対象外となる。分譲事業主から住宅購入者に対すいためにも、できるだけ早い段階で行っておくとし、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想る説明義務は必要とされていない。
よいだろう。

像される。
こうした中、国土交通省は建築士や消費者にまた今後話したいと回答した若世帯の約 㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何をに済ませておきたい。その際、省エネ計算に用い 向 け て 改 正 建 築 物 省 エ ネ 法 の オ ン ラ イ ン 講 座
話せばいいのかわからない」と回答。
②を行う時期についてだが、できれば①と同時る計算方法についても確認しておくことが望ま（https://shoenehou-online.jp/）で改正法の説明

しい。なお、建築主から「評価、説明は不要」とを行っている。このたび、説明義務制度をドラマ風に学べる動画を新たに公開したので、こちらも意思表明があった場合は以後の作業が不要となる
㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約㻡割
が、その旨を書類に残して建築士事務所で 15 年

併せて参照しておくことをお勧めする。

よう求めてくる可能性もあるためだ。また、不適て欲しい。

㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある
子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人がま た、 改 正 建 築 物 省 エ ネ 法 の ホ ー ム ペ ー間保存する必要が生じる。
㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が 㻠㻟㻚㻡％に対し、これかジ（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/③の評価を行う時期については、省エネ性能にら購入する子世帯では 㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっている
影響する設計が概ねまとまった段階で行うことが shoenehou.html）では、建築主への説明の際にことを示している。
望ましい。書面の様式については国土交通省の 活用できる資料が掲載されている。省エネ住宅の
しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあメリットや説明義務制度の概要を紹介するリーフ
ホームページに掲載されているので、これを利用る人は 㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前のレット、省エネ住宅の健康性に関する研究結果をしよう。
ケースに限定しても 㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯にまとめたチラシ、省エネ基準への適合性を説明す④を行う時期については、遅くとも工事の着工
子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子どもから話があれば、検討する」との回答が最も多い㻟㻞㻚㻝％を占までに行う必要がある。仮に不適合だった場合、 る際に用いる説明書の様式等を公開している。一め、 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。
度目を通した上で説明義務制度に向けた備えとし建築主が心変わりして、適合する設計に変更する合だった場合はどうすれば省エネ基準に適合する

３．「実家のこれから」相談会

建築物となるか、書面を用いて説明する必要が生じる。

「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、
その他、建築士は建築主に対して書面を交付しが必要だ。

➀二世帯住宅に建て替え ②快適な実家の建て替え ③実家の敷地に新築 ④賃貸併用住宅に建て替え ⑤
住み替えして新しい家づくり ⑥賃貸住宅に建て替え このように具体的に提案することで「あなたはどのタイプ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。

外注先の建築士が建築主に説明

㻌㻌 ここでいう「建築士」の定義は国家資格所有の一級建築士、二級建築士、木造建築士等、法的に㻌
設計可能な資格者全てが対象だ。説明する建築士㻌㻌
は、建築主による設計の委託をうけて設計を行っ㻌
た建築士でなければならない。なお、設計を行っ㻌
た建築士であれば、必ずしも監理を行う建築士で㻌なくても認められる。
㻌
仮に自社設計ではなく、外部委託している場合
㻌は、外注先の建築士が、建築主に対し説明を行う

−6−

2

国土交通省が漫画で説明義務制度について紹介した資料「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。この調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」
ずに保存しなければならない。保存期間はこちら「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画
も 15年間となっている。書面を用いず口頭のみしている点が一味違う点だ。
で説明を行った場合は法令に違反するため、注意
実家のこれからを、以下の 㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。
て説明を行ったあと、その説明書面の写しを忘れ

4GRQTV㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」
今一度、SDGs とはなにか、そのメリットとは？
子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」
2018 年ごろから住宅業界でも SDGs【SDGs
は Sustainable Development Goals（持続可能なと回答し、実際に話したと回答した子世帯は㻢㻝㻚㻤％に上り親世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 㻤 割開発目標）の略】という言葉が浸透してきました。それに伴い、ハウスメーカーや建材メーカー（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答
がSDGs を掲げ、同宣言で掲げた目標の達成に向けて取り組んでいるという事も耳にするようにし、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想なりました。しかし、まだ SDGs に取り組んでいる工務店についての話題はあまり聞かないのが像される。
現状ではないでしょうか。
また今後話したいと回答した若世帯の約 㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何をここで今一度、SDGs とは何かを振り返り、工務店様のメリットについて考えてみたいと思い話せばいいのかわからない」と回答。

持続可能な開発目標（SDGs）達向けて日本が果たす役割
ます。
【編集部】

㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約
㻡割
SDGsとは社会を持続可能にしていくため

子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が 㻠㻟㻚㻡％に対し、これか組むべきことを17 のら購入する子世帯では
㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっていることを示している。
目標と169 のターゲッ
しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあトで示したもので、世る人は 㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前の界中のさまざまな分野
ケースに限定しても 㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯にで取り組みが始まって子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子どい る。
「 も と も と、 地もから話があれば、検討する」との回答が最も多い㻟㻞㻚㻝％を占め、 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。
場工務店が取り組んで㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験があるに、今われわれが取りきた多くの事が、SDGsにも含まれている」と

３．「実家のこれから」相談会

語るのは、法政大学の川久保俊准教授だ。

「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、

川久保准教授は、建「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。この調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」
築業界では最も早く
SDGs の研究に取り組んできた第一人 る人間が現在取り組んでいる仕事が、SDGs の様々なゴー「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画者。川久保准教授は、地場工務店にこそSDGs に積極的に ルの達成に貢献するということを知っておくことが重要だ
している点が一味違う点だ。
と指摘する。
実家のこれからを、以下の 㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。

取り組んでほしいと呼び掛けている。

ＳＤＧｓを通じて、豊かで活力ある未来を創る「住宅に携わる皆さんが関われるたくさんのヒントが「経営者だけではなく、社員一人一人に知っていただきたい。例えば、断熱気密性の高い住宅を供給することは居SDGsには含まれています。2030
年に向けてみなさんこ ③実家の敷地に新築➀二世帯住宅に建て替え②快適な実家の建て替え④賃貸併用住宅に建て替え ⑤

住み替えして新しい家づくり ⑥賃貸住宅に建て替え このように具体的に提案することで「あなたはどのタイ
住者の健康増進につながります。これはゴール３（健康）ういう方向で行きましょうねというゴールですから、これは住宅産業に関わらず、他の産業も全員そちらの方向に向プ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。

の達成に貢献しますが、同時に光熱費の削減にもつながり

かっていくことになります。今後混沌とする世の中で、世ますので、ゴール７（エネルギー）の達成にも貢献します。

界がこの後どう変わっていくのだろうという不安を抱えて㻌エネルギー消費が減れば CO2 排出量が減るのでゴール 13㻌
いる人も多いかと思います。そのような中で唯一、少なく㻌ともあと
10 年程度はこの方向でやっていこうという羅針㻌盤的役割を果たすのが SDGs ですから、ここに書いてある
㻌
事をよく理解して先回りして取り組めば周りがついてきま㻌㻌
すし、マーケットリーダーになれます。早く取り組めば先㻌
行者利益が大きいですし、逆に取り組まなければどんどん㻌
取り残されていくリスクになるのではないかと言われてい㻌（気候変動対策）にもつながります。このように広報担当ます」。川久保准教授はこう話す。その上で、住宅に携わが自社の取り組みを国際共通言語と言われる SDGs を使っ

外務省 国際協力局 地球規て広報して、地域社会や地球全体に貢献している姿勢をきちんとアピールできれば優秀な人材や新規ビジネスの獲得につながる可能性が広がります」。
また、川久保准教授によると、SDGs は営業担当にとっても重要なツールになり得ると話す。
「例えば、お客様からの家づくりの相談に対して、営業担

−7−

2

4GRQTV
当者が『当社では持続可能な森林から伐採された木を使っているのはまさにこれだと思っています。結局世界を変えています。その第一の理由はお客様の健康や快適性の向上

㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい
るなんてことは誰にもいきなりはできないわけで、じゃあ㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」に貢献するためですが、実はこの取り組みが木の故郷の雇自分たちができることからやりましょう、ということだと子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」
用をつくりますし、適正な管理によって日本の山林を守る
思っています。ですので、私は『Ｔｈｉｎｋ Ｇｌｏｂａと回答し、実際に話したと回答した子世帯は 㻢㻝㻚㻤％に上り親
ことつながるためでもあります。お客様が我が社で家を建
ｌｌｙ，Ａｃｔ Ｌｏｃａｌｌｙ ａｎｄ ｉｍｍｅｄｉａｔ

世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 㻤 割
ｅｌｙ』ということを学生には教えるようにしています。
（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答
域の産業の振興にもつながります。地球環境にも貢献でき『SDGs を学んで何かしら思うところがあったでしょう。
し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想像される。
ます』と、熱を込めてお伝えすることができれば受注にも
ここで、ふーんで終わるのではなく、何かしら今すぐ行動
また今後話したいと回答した若世帯の約㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何をつながるかもしれません。一人一人がSDGs の本質を理解を変えてください』と。
『それが世界をちょっとずつ変え話せばいいのかわからない」と回答。
てて頂ければお客様にとってもメリットになりますし、地してツールとして使いこなせるようになれば、住宅に携わていくことにつながるから』と」。

る皆さんにとってもメリットになりますし、お客様にとっこの考え方を踏まえた上で、川久保准教授は住宅業界にてもメリットになる。地域社会にとってもメリットにな
こう提言する。
㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約㻡割る。よく言われる『三方よし』です」。

「住宅に携わる皆さんにも是非この点を意識していただきをきちんと自身の言葉で発信できませんのですぐにそれが今人気のＩＴ系を学ぶような学科や学部には人が流れて、わかってしまいます。例えば、『我が社はゴール３に関連

建築学科に人が集まらない時代がくるのではないかと危機㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある
子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人がさらに川久保准教授は SDGs の使い方によっては経営基 たいと思っています。住宅産業は今様々な問題に直面して㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が 㻠㻟㻚㻡％に対し、これか盤の強化や経営体質の改善にもつながり、様々なメリット います。全国的に人口減少が進む中で住宅着工件数も減る
ら購入する子世帯では 㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっているがあると考えている。
ことが予想されていますので、住宅産業は斜陽産業と捉えことを示している。
しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあ「SDGs に取り組んでいることをアピールする企業が増え られる節があります。きつい、汚い、危険な３Ｋの産業とる人は 㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前のつつありますが、中には具体的中身が伴っておらず、表面も言われたりもします。このまま、住宅産業が変わらなけ
ケースに限定しても 㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯に上取り繕っているだけという企業も増えているように思い れば、若者は早々にこのような産業には見切りをつけて他子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子どます。しかし、表面上だけ取り繕っているところは
SDGsの産業に就職してしまうかもしれません。私は大学で働くもから話があれば、検討する」との回答が最も多い㻟㻞㻚㻝％を占め、 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。
を本当の意味で活用できておらず、SDGsに取り組む意義 身ですが、こうした負のイメージを払しょくできなければ

３．「実家のこれから」相談会
した取り組みに注力しており、住む人の健康を大切にする感を持っています。
『建築産業？そんな成長性がなさそうということを基盤にしています。そのために有害なものはなところに進学するわけないでしょう』と若い学生達に言トーリーを作り、発信できるようになることができれば理入ってきてくれないのではないかと思っています。このよ「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、使わないようにしていますし、安全な国産材を使うようにわれるような未来が来ないか非常に心配しています。で「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こしています。これはゴール
12（つくる責任つかう責任） すので、我々住宅・建築産業は常に将来を見据えて頑張っの調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画
やゴール
15（陸域生態系）の達成にも貢献します』、とい ているし、社会に広く貢献できるやりがいのある産業なん
している点が一味違う点だ。
うように、各ゴールのつながりを意識しながら独自のス だよという姿勢を示さないと、今後若い人がこの産業に実家のこれからを、以下の 㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。
想的です。自社独自のSDGs 取り組みシナリオのようなもうな危機感があるので、住宅・建築産業はＳＤＧｓに積極➀二世帯住宅に建て替え②快適な実家の建て替え ③実家の敷地に新築④賃貸併用住宅に建て替え ⑤

住み替えして新しい家づくり ⑥賃貸住宅に建て替え
このように具体的に提案することで「あなたはどのタイのを語れる企業は本物だなとなります」。
的に取り組み、社会に広く貢献している産業なんだという
プ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。

ことを広く発信していきたいと思っています。全体に浸透させるのも大企業よりも規模が小さい分容易ですし、一度ＳＤＧｓが求めているものは行動性㻌㻌㻌㻌SDGs が求めているものは行動性。考えているだけでは㻌
だめで、何かしら小さいことでもいいから具体的な行動、
㻌
アクションにつなげてることが重要だ。
㻌㻌
「昔から『Ｔｈｉｎｋ
Ｇｌｏｂａｌｌｙ，Ａｃｔ Ｌｏｃ
㻌ａｌｌｙ』と言いますね。地球規模でものごとを考えつつ、㻌
身近なところから行動せよという意味ですが、今求められ

SDGs に取り組むと決めたらその効果が現れるのも早いと思います」。

家を建てることがＳＤＧｓにつながる
SDGs は認定機関や登録しなければいけない団体などは存在していない。そのため、今すぐ SDGs を取り入れた企

−8−

2

4GRQTV
業として行動することが可能だ。しかし、何から取り組む

４の「質の高い教育をみんなに」等に関わっているので、べきか悩んでいる工務店もあるだろう。

㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい
これも立派な
SDGs の取り組みと言える。素材にこだわっ
㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」

そこで SDGs を担当している外務省地球規模課題総括課

た健康住宅を手掛けることでシックハウス対策につながれ子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」に地場の工務店がSDGs に取り組む際、どのような点に注 ば、ゴール３「すべての人に健康と福祉を」の取り組みにと回答し、実際に話したと回答した子世帯は 㻢㻝㻚㻤％に上り親意してはじめれば良いのか尋ねた所「まずは自社の業務を貢献できる。

世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 㻤 割
川久保准教授が先に述べた通り、SDGs は２０３０年ま（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答がスタート。
その上で、何ができるか検証してみるといい」 で少なくともあと 10 年間はこの目標に向けて進めていく
し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想
像される。
と話す。
のが世界の方向となっている。そのため、10 年先の長期
また今後話したいと回答した若世帯の約 㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何を例えば工務店はゴール７「エネルギーをみんなに、そし展望を持っている企業にとって、道しるべとなりうるもの
話せばいいのかわからない」と回答。
振り返り、どこが 17 のゴールに関わるかを紐づけするのてクリーンに」、ゴール 11「住み続けられるまちづくりを」だ。
「うちのような中小企業には関係ない」と切り捨てるといった分野で、日常の業務がそのまま SDGs の取り組み

前に、導入することでどのようなメリットがあるか、今一となるものも多い。さらに１軒の家を建てるには設計者や度確認する価値は十分にあるといえるだろう。
㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約㻡割
従業員、協力業者等の様々な人の手が必要だ。
そこではゴー㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある
子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が使う責任」に該当するといえる。
㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が 㻠㻟㻚㻡％に対し、これか現場で行われる大工の育成や技術の伝承・継承はゴールら購入する子世帯では 㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっていることを示している。
しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのある人は 㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前のケースに限定しても㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯に新築やリフ
ォーム等を対象とした住宅取得対策制度創設
子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子どもから話があれば、検討する」との回答が最も多い 㻟㻞㻚㻝％を占政府は2020 年 12 月 15 日に開催した臨時の閣 換できるポイントを発行する「グリーン住宅ポイ
め、 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。

ル 12 の「つくる責任議で、新型コロナウイルス感染症対策等を盛り込ント制度」を創設すると発表した。

んだ今年度の第 3 次補正予算案を決定した。住宅

グリーン住宅ポイント制度の概要
３．「実家のこれから」相談会

1 ポイントは 1 円相当で、例えば新築の場合、分野では新たな対策として、一定の省エネ性能を別添１
断熱等性能等級 4 かつ一次エネルギー消費量等級有する住宅の新築やリフォーム等に対し、様々な１ 制度の目的・概要

4 以上の性能を有していれば 30 万ポイント、認高い省エネ性能を有する住宅を取得する者等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを発行することにより、グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、商品の他、テレワークや感染症予防といった「新定長期優良住宅や ZEH 等、高い省エネ性能等をの実現等に資する住宅投資を喚起し、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図る。

「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こ
たな日常」及び「防災」に対応した追加工事と交有する住宅の場合では、1 戸当たり上限 40 万ポ
２ ポイントの発行の調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画
住宅のリフォーム（持家・賃貸）
住宅の新築（持家）している点が一味違う点だ。
発行ポイント発行ポイント数 ： １戸あたり上限30万Pt
対象住宅
実家のこれからを、以下の
㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。
基本の場合【上限特例①】 若者・子育て世帯
がリフォームを行う場合、上限を45万Ptに引上げ
特例の場合

令和2年12月15日（閣議決定日）から令和3年10月31日までに契約を締結した一定の省エネ性能を有する住宅の新築（持家・賃貸）、一定のリフォームや既存住宅の購入が対象

※５※６

＊

①高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、

40万Pt／戸（既存住宅の購入を伴う場合は、上限60万Ptに引上げ）【上限特例②】 若者・子育て世帯以外の世帯で、安心Ｒ住宅を購入しリフォームを行う場合、上限を45万Ptに引上げ

100万Pt／戸性能向上計画認定住宅、ZEH）➀二世帯住宅に建て替え②快適な実家の建て替え ③実家の敷地に新築④賃貸併用住宅に建て替え⑤
対象工事等
発行ポイント数②省エネ基準に適合する住宅
30万Pt／戸60万Pt／戸（断熱等級４かつ一次エネ等級４以上を満たす住宅）
ガラス
0.2～0.7万Pt／枚
住み替えして新しい家づくり⑥賃貸住宅に建て替え
このように具体的に提案することで「あなたはどのタイ
内外窓
1.3～2万Pt／箇所
窓・ドア＊特例の場合（以下のいずれかに該当）・東京圏から移住 するための住宅
・三世代同居仕様である住宅
ドア
2.4, 2.8万Pt／箇所
いプ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。
・多子世帯 が取得する住宅
・災害リスクが高い区域 から移住するための住宅
断熱改修
ず
※１

※３

※２

※４

既存住宅の購入（持家）対象住宅

発行ポイント

エコ住宅

外壁
外壁、屋根・
屋根・天井
天井又は床
床
太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器
節水型トイレ節湯水栓

5, 10万Pt／戸
1.6, 3.2万Pt／戸3, 6万Pt／戸
2.4万Pt／戸
1.6万Pt／台
0.4万Pt／台
15万Pt／戸0.5万Pt／戸
0.6万Pt／戸
2.8万Pt／戸
15万Pt／戸1.7万Pt／戸
0.7万Pt／契約

れか必
須①空き家バンク登録住宅
30万Pt／戸設備
㻌
②東京圏から移住 するための住宅（住宅の除却を伴う
耐震改修
場合は45万Pt／戸）③災害リスクが高い区域 から移住するための住宅㻌
手すり④住宅の除却に伴い購入する既存住宅
15万Pt／戸段差解消
任㻌
バリアフリー
廊下幅等拡張
意
改修
住
宅
の
新
築
（
賃
貸
）
ホームエレベーター設置
㻌
衝撃緩和畳の設置
対象住宅
発行ポイント
リフォーム瑕疵保険等への加入
㻌・高い省エネ性能を有する（賃貸住宅のトップランナー基準に適合）※既存住宅を購入しリフォームを行う場合、各リフォームのポイントを２倍カウント
10万Pt／戸
全ての住戸の床面積が４０㎡以上の賃貸住宅
㻌※上記算定特例を除いた発行ポイント数が５万㻼㼠未満のものはポイントの発行対象外
㻌 ※※１２））東京圏から移住：一定期間、東京23区内に在住又は東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内へ通勤している者が行う東京圏（条件不利地域を除く）以外への移住
多子世帯：18歳未満の子３人以上を有する世帯 ※３）三世代同居仕様である住宅：調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２つ以上が複数箇所ある住宅
㻌 ※※４５））災害リスクが高い区域：土砂法に基づく土砂災害特別警戒区域又は建築基準法に基づく災害危険区域（建築物の建築の禁止が定められた区域内に限る）
若者世帯：40歳未満の世帯、 ※ ６）子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯
㻌 ３ ポイントの交換対象商品等
㻌 ・「新たな日常」、 「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」、「地域振興」に資する商品※１※４・「新たな日常」（テレワークや感染症予防）及び「防災」に対応した追加工事−9−※住宅の新築（賃貸）は追加工事のみ

2

4GRQTV
イントが付与される。さらに①東京圏からの移住

また特例として、若者・子育て世帯がリフォーのための住宅、② 18 歳未満の子どもが 3 人以上ムを行う場合や、若者・子育て世帯以外の世帯が
㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい

いる多子世帯、③ 3 世代での同居、④災害リスク

安心Ｒ住宅を購入し、リフォームを行う場合、上㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」

限を 45 万ポイントに引上げる。加えて、自ら居が高い区域からの移住――のいずれかを満たす場
子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」
住することを目的に既存住宅を購入し、ポイント
合には上限が引き上げられ、最大で計100 万ポイと回答し、実際に話したと回答した子世帯は㻢㻝㻚㻤％に上り親世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 発行対象となるリフォーム工事を行う場合は各リ㻤 割ントが発行される。
（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答
フォームのポイントが 2 倍となり、最大で 60 万
既存住宅の購入については売買契約額が税込で100し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想万円以上のものを対象に最大 30 万ポイント ポイントが発行される。

像される。
なお、一昨年 10 月から昨年 8 月にかけて行わ
また今後話したいと回答した若世帯の約 㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何を㋐空き家バンク登録住宅である、㋑東京圏からの れた「次世代住宅ポイント制度」で対象となって話せばいいのかわからない」と回答。
を発行する。その際、要件として購入する住宅が移住、㋒災害リスクが高い区域からの移住、㋓住

いた家事負担軽減に資する設備の設置等は対象外

宅の除却に伴い購入する既存住宅――のいずれかとなった。

その他、同制度と補助対象が重複する補助制度に該当することが求められる。㋐〜㋒は30 万ポ
㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約㻡割
イント、㋓については 15 万ポイントが発行され、については、原則として併用はできない。また、

㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある
子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が今年度の第 3 次補正予算が成立次第、正式に開始㋐〜㋒との併用が可能だ。
㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が 㻠㻟㻚㻡％に対し、これかする。そのため、上記の内容については今後変更
リフォームは㋑開口部の断熱改修、㋺外壁、屋ら購入する子世帯では 㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっている
根・天井又は床の断熱改修、㋩エコ住宅設備の設 があり得るので注意が必要だ。なお、令和 2 年度
ことを示している。
置――に該当するリフォーム工事を実施する場 第 3 次補正予算案閣議決定日である 12 月 15 日か
しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあら今年 10 月末までに結ばれた契約が対象となる。
合、㋑〜㋩に加え、㋥耐震改修、㋭バリアフリー
る人は 㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前の改修、㋬リフォーム瑕疵保険等への加入――も加ケースに限定しても 㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯に【問い合わせ】住宅ポイントお問合せ窓口
えた一定規模以上のリフォーム工事等を対象に最子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子どもから話があれば、検討する」との回答が最も多い㻟㻞㻚㻝％を占☎ 03-6730-5414
大 30 万ポイントを発行する。
め、 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。

３．「実家のこれから」相談会
新連載：木造住宅の歩み「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こ
今や当たり前となった基礎パッキンや透湿防水
私が住宅業界に入った昭和 64 年（7 日間しかの調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」
ありませんでした）つまり平成元年当時は木造住 シートも、私は当時現場で見たことはありません「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画でした。床下地材は根太が当たり前であり、土台・宅においてはまだまだ土壁が多く、柱を見せる真している点が一味違う点だ。
基礎と柱をつなぐホールダウン金物も見たことが壁が多かったように記憶しています。ウィキペ
実家のこれからを、以下の 㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。
ディアによると核家族化は既に進んでいたようで無く、換気も気密も断熱もあいまいな時代、振り➀二世帯住宅に建て替え ②快適な実家の建て替え ③実家の敷地に新築⑤
返ると、わずか 30④賃貸併用住宅に建て替え
年程で木造住宅は大きく様変
すが、それでも新築住宅の規模は現在より大き住み替えして新しい家づくり ⑥賃貸住宅に建て替え このように具体的に提案することで「あなたはどのタイ
わりしました。
く、私が担当していた地域においては玄関に式台プ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。
と言われる立派な銘木材を使う事が多かったよう色々な商品・建材が誕生し消えて行きました。

に思います。今思えば工期はのんびりしており、

しかし物事に流行り廃りはつきものです。消えて土壁が乾くのに時間を要する事もあってか、大工いった商品も時を超えリニューアルされ新たなさんは半年から一年以上をかけて木造住宅を建設
㻌

ブームが来るかもしれません。

していました。営業で現場を廻りながら「私もい㻌「木造住宅はいかに今の仕様になったのか？」

つかは立派な木造住宅を手に入れたい」と思っ㻌

今の木造住宅の仕様が形づくられた背景を振り返㻌たものです。当時、私の中で立派な木造住宅とはり、今後の住宅の行く末を構造・断熱・換気・設

㻌
屋根はいぶし銀の和瓦、壁は土壁で外装は焼杉、
㻌
室内はじゅらく壁で柱を見せる真壁というもので
㻌
した。
㻌
㻌

備の観点から考えてみます。

㻌

次回より、
構造についてお話したいとおもいます。

− 10 −

2

北恵レポート担当 OInformation
キタケイの提供する２つのプライベートブランド
環境・ぬくもり・素材をテーマとした各種住宅資材 “ スプロートユニバーサル ”
天然木にこだわったフローリングや壁材 “ リラクシングウッド ”
企画・製造から販売までトータルにプロデュース、心からご満足いただける住まいづくりを
バックアップします。

ｗｗｗ．ｓｐｒｏｕｔ－ｕｎｉｖ．ｃｏｍ

ｗｗｗ．ｒｅｌａｘｓｓｉｎｇｗｏｏｄ．ｃｏｍ
リラクシングウッド 無垢フローリング シリーズKITAKEI－Report

No.１３７ Ｊａｎｕａｒｙ

発行：北恵株式会社－ 11 －

２０２１

発行：北恵株式会社