令和５年度（２０２３年度）上下水道局財務会計システム
サーバ機器等賃貸借契約書（案）

１

件

名

令和５年度（２０２３年度）上下水道局財務会計システムサーバ機器
等賃貸借

２ 設置場所熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号 熊本市上下水道局

３

賃貸借期間

自
至

４

賃借料

令和５年（２０２３年）１０月１日
令和９年（２０２７年）９月３０日
千

百

拾

万

千

百

拾

円

\
（うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額
５

賃貸借の内容仕様書のとおり６

契約保証金￥○○,○○○ー（又は免除）￥）

上記賃貸借業務について、発注者 熊本市と 受注者とは、各々の対等な立場における合意に基づいて次の条項によって賃貸借契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約成立の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印のうえ、各
自その１通を保有する。

令和５年（２０２３年）

月

発注者

日

熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号
熊本市
熊本市上下水道事業管理者 田中 陽礼

受注者

（総則）
第１条 受注者は、発注者に対し、仕様書に定める機器等の賃貸及び保守を行うものとし、発注者はその対価として賃借料を支払うものとする。
２

仕様書に明示されていないもの又は仕様書に交互符合しないものがあるときは、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、軽微なものについては、発注者が定めて受注者に指示するものとする。
３

この契約の履行に必要な一切の経費は、この契約の賃借料に含まれるものとする。

（指示等及び協議の書面主義）
第２条

この契約書に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３

発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（契約の保証）第３条
２

受注者は、この契約の締結と同時に、契約保証金を納付しなければならない。

受注者は、前項に規定する契約保証金の納付に代えて、次の各号のいずれかに掲げる担保措置をとることができる。
(1) 契約保証金の納付に代わる国債の提供(2) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関の保証
３

受注者は、この契約の締結と同時に、この契約による債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結をしたときは、契約保証金の納付を免除する。この場合において、受注者は、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
４

前３項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において｢保証の額｣という。）は、賃借料を１年間当たりの額に換算した額の１０分の１以上としなければならない。
５

賃借料の変更があった場合には、保証の額が変更後の賃借料の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
６

受注者が第１項及び第２項各号のいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第１８条第２項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
７

前各項の規定は、熊本市契約事務取扱規則（昭和３９年４月１日規則第７号）第２２条第２項各号（第１号及び第２号を除く）の規定に基づき、発注者が契約保証金の全部の納付を免除した場合には適用しない。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第４条

受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。
（一括再委託等の禁止）
第５条

受注者は、業務の全部又は主体部分を一括して第三者に再委託し、又は再委任してはならない。
２

受注者は、業務の一部を第三者に再委託し、又は再委任しようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。この場合において受注者は、発注者から再委託先に関する情報の提供を求められた場合には、速やかにこれに応じるものとする。
３

受注者は、前項に基づき再委託を行った場合は、再委託先に対し、この契約に定める受注者の義務と同等の義務を遵守させるものとし、再委託先が当該義務に違反したときは、受注者はその一切の責任を負うものとする。
（従事者に関する受注者の責任）
第６条

受注者は、この契約による業務に従事する者（再委託又は再委任を受けた者を含む。）による業務上の行為については、一切の責任を負う。
（秘密の保持）第７条

受注者（第５条の規定により再委託又は再委任を受けた者も含む。）は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らし、又は業務の目的外に利用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（個人情報の保護）
第７条の２ 受注者は、この契約に基づき委託された業務を実施するに当たっては、個人情報の取扱いについて、別紙１「個人情報の取扱いに関する特記事項」を遵守しなければならない。
（一般的損害）第８条

機器等の引渡し前に、機器等に生じた損害は、受注者がその費用を負担する。ただし、発注者の責めに帰すべき事由による損害については、この限りでない。
（検査）
第９条

受注者は、機器等を発注者の指定する場所に納入し、発注者の検査を受けた後に、賃貸借期間の開始までに使用できる状態にし、引き渡すものとする。
２

受注者は、あらかじめ指定された日時及び場所において、前項の検査に立ち会わなければ

ならない。
３

受注者は、第１項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。
４

発注者は、必要があるときは、第１項の検査のほか、納入が完了するまでの間において、品質等の確認をするための検査を行うことができる。この場合においては、前２項の規定を準用する。
５

第１項及び前項の検査に必要な費用並びに検査のため変質、変形、消耗又は毀損した機器等に係る損失は、全て受注者の負担とする。ただし、特殊の検査に要するものはこの限りでない。
（機器等の故障）第１０条

受注者は、機器等が常時正常な使用状態及び十分に機能する状態を保つように保守、点検及び整備を行うものとし、機器等が故障したときは、その原因の如何を問わず修繕

し修復を行うものとする。
２

受注者は、機器等の故障が長時間にわたり保守に日時を要して発注者の業務に支障をきたす場合は、発注者の求めにより受注者の負担において、直ちに同機種で同性能を有する機器等を使用できるように処置するものとする。
３

第１項及び第２項に関する費用は、受注者の責めに帰すべき事由による場合は受注者の負担とし、発注者の責めに帰すべき事由による場合は発注者の負担とする。当事者のいずれの責めにも帰することのできない事由の場合は第１６条の規定による。
（賃借料の支払）第１１条
２

受注者は、月ごとに前月分の賃借料を発注者に請求するものとする。

発注者は、受注者の契約履行を確認し、受注者から適法な請求書を受領した日から起算して３０日以内に賃借料を受注者に支払うものとする。
３

賃借料は、別紙２の「支払内訳書」のとおり支払うものとする。
（契約不適合責任）

第１２条

発注者は、仕様書等に定める機器の規格、性能、機能等に不適合、不完全その他契約内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）がある場合は、法令又はこの契約で別に定めがあるときを除き、賃貸借期間中、受注者に対して、その契約不適合の補修を請求し、又は補修に代え若しくは補修とともに損害の賠償を請求（以下この条において「請求等」という。）することができる。
２

前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３

発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４

発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法（明治２９年法律第８９号）の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
６

発注者は、機器等の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求をすることができない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第１３条

受注者の責めに帰すべき事由により賃貸借期間の開始までに引渡しを完了することができない場合において、発注者は、損害金の支払いを受注者に請求することができる。
２

前項の損害金の額は、賃借料を１年間当たりの額に換算した額につき、遅延日数に応じ、この契約の締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が定める率（以下「遅延利息の率」という。
）を乗じて計算した額とする。
３

発注者の責めに帰すべき事由により、第１１条の２第２項の規定による賃借料の支払いが遅れた場合において、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、遅延利息の率を乗じて計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
４

前２項の規定により計算した遅延利息の額が１００円未満であるときは、遅延利息を支払うことを要せず、その額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（損害賠償）
第１４条

発注者又は受注者は、自己の責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
（物件の管理責任等）
第１５条
２

発注者は、物件を善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。

発注者は、機器等を本来の用法によって使用し、かつ、発注者の通常の業務の範囲内で使用するものとする。
（不可抗力による費用等の負担）
第１６条

発注者又は受注者は、賃貸借期間中に予期することのできない自然災害等当事者のいずれの責めにも帰することのできない事由（以下「不可抗力」という。）に伴い損害又は損失が発生した場合、双方協議のうえ費用等の負担を定める。
（発注者の解除権）
第１７条

発注者は、受注者がこの契約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めて是正を求める催告後もその期間内にこれを是正しない場合は、受注者の責めに帰すべき事由の有無を問わず、この契約の全部又は一部を解除することができる。
２

発注者は、民法第５４２条に定めるもののほか、受注者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、受注者の責めに帰すべき事由の有無を問わず、何らの催告なしに直ちにこの契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 賃貸借期間の始期を過ぎても物件の引渡しをしないとき、又は引渡しを完了する見込みがないと認められるとき。
(2) 第４条の規定に違反し、この契約により生じる権利または義務を第三者に譲渡し、継承させ、又は担保の目的に供したとき。
(３) 前２号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。
(４) 第２１条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(５) 監督官庁から営業の取消、停止又はこれに類する処分を受けたとき。
(６) 差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続が開始されたとき。
(７) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始又はこれらに類する倒産手続開始の申立てがなされたとき。
(８) 自ら振り出し、又は裏書した手形又は小切手の不渡り処分を受けたとき若しくは支払停

止状態に至ったとき。
(９) 解散、合併、会社分割又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡の決議をしたことにより、この契約の履行が困難になると認められるとき。
(１０) 受注者が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等(法人にあっては非常勤を含む役員、支配人、支店長、営業所長その他これに類する地位にある者及び経営に実質的に関与している者を、法人格を有しない団体にあっては代表者及び経営に実質的に関与している者を、個人にあってはその者及びその者の支配人（商法（明治 32 年法律第 48 号）第２０条の支配人をいう。
）をいう。以下この号及び第１９条において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年
法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)であると認められるとき。
イ

暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用する等の行為をしたと認められるとき。
エ役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ

受注者がアからオまでのいずれかに該当する者を下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(カに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
(１１) その他前各号に準ずる事由があるとき。
（契約が解除された場合等の違約金）
第１８条

次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、賃借料を１年間当たりの額に換算した額の１０分の１に相当する額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 前条又は次条の規定によりこの契約が解除された場合(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
２

次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等

３前条の規定による契約の解除によって、受注者に損害が生じた場合において、受注者の責めに帰すべき事由がある場合は、発注者は、その損害を賠償する責めを負わない。
４第１項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場

合において、発注者がその超える部分について受注者に対し損害賠償を請求することを妨げない。
５

第１項の場合において、第３条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金に充当することができる。
（談合行為等に対する解除措置）
第１９条

発注者は、第１７条に定めるもののほか、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。
以下「独占禁止法」という。）第４９条の排除措置命令を受け、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。
(2) 受注者が、独占禁止法第７条の２第１項（同条第２項及び第８条の３において準用する場
合を含む。）の規定により課徴金の納付を命じられ、かつ、当該課徴金納付命令が確定したとき。
(3) 受注者又はその役員等若しくはその使用人その他の従事者について、刑法（明治４０年法
律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項、第９０条（第３号を除く。）若しくは第９５条第１項（第２号及び第３号を除く。）の刑が確定したとき。
（その他の解除権）
第２０条

発注者は、賃貸借期間が終了するまでの間は、第１７条及び前条第１項の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、その損害賠償額は、この契約の当該年度における契約金相当額を上限とする。
３

前項に規定する損害額及びその支払期限は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議の開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知するものとする。
（受注者の解除権）
第２１条

受注者は、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、契約を解除することができる。
(1) 業務の内容を変更したため賃借料が３分の２以上減少したとき。
(2) 発注者がこの契約に違反し、その違反により契約内容を履行することが不可能となったとき。
２

受注者は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害を発注者に請求することができる。ただし、その損害賠償額は、この契約の当該年度における契約金相当額を上限とする。
（物件の返還）第２２条

発注者は、賃貸借期間の終了又は契約の解除によって物件を受注者に返還する場合には、物件を原状に復して返還するものとする。ただし、発注者と受注者とが協議の上現状のままで返還することができるものとする。
（事故報告）
第２３条

受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知った

ときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。
（専属的管轄裁判所）
第２４条

この契約に関する一切の紛争については、熊本地方裁判所又は熊本簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（補則）
第２５条

この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

別紙 １

個人情報の取扱いに関する特記事項（定義）
第１条 この特記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 個人情報

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。
）第２条第１項の個人情報をいう。
(2) 個人情報管理責任者

受託者において、本業務委託に係る個人情報の管理に関する責任を担い、この特記事項に定める事項を適切に実施するよう事務取扱担当者を監督する者をいう。
(3) 事務取扱担当者 受託者において、本委託業務に係る個人情報を取り扱う事務に従事する者をいう。
(4) 管理区域

個人情報ファイルを取り扱うネットワークの基幹機器及び重要な情報シ

ステムを設置し、当該機器等の管理及び運用を行うための部屋や電磁的記録媒体の保管庫をいう。
(5) 取扱区域 個人情報を取り扱う場所をいう。
（個人情報の保護に関する法令等の遵守）
第２条

受託者は、法及び個人情報保護委員会が定める個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（以下「ガイドライン」という。
）に基づき、本個人情報の取扱いに関する特記事項（以下「特記事項」という。
）を遵守しなければならない。
２

前項に規定するもののほか、受託者は、個人情報の保護に関する関係法令及び熊本市（以下「委託者」という。
）の例規に基づき、特記事項を遵守しなければならない。
（責任体制の整備）
第３条 受託者は、個人情報の安全管理について、次に掲げる事項を確保するものとする。
(1)

個人情報管理責任者及び各事務取扱担当者の責任と役割分担を明確にした実施体制を構築すること。
(2) 通常時及び緊急時における委託者との連絡手段及び連絡先等を明確にし、適切な連絡体制を構築すること。
２ 受託者は、委託者からの求めがあった場合は、前項第１号に規定する実施体制に係る実施体制図の内容及び同項第２号に規定する連絡体制の内容について、書面により委託者に提出しなければならない。
（個人情報管理責任者等の届出）
第４条 受託者は、あらかじめ個人情報管理責任者及び事務取扱担当者を定め、書面により委託者に報告しなければならない。
２

受託者は、個人情報管理責任者及び事務取扱担当者を変更する場合の手続を定めなければならない。

３ 受託者は、個人情報管理責任者を変更する場合は、事前に書面により委託者に申請し、その承認を得なければならない。
４ 受託者は、事務取扱担当者を変更する場合は、事前に書面により委託者に報告しなければならない。
５ 事務取扱担当者は、個人情報管理責任者の指示に従い、特記事項に定める事項を遵守しなければならない。
６ 受託者は、個人情報管理責任者及び事務取扱担当者には、個人情報の保護に必要とされる知識、技術その他の能力を持つ者を配置しなければならない。
（管理区域及び取扱区域の特定）第５条 受託者は、委託者と協議の上、管理区域及び取扱区域を定め、業務の着手前に書面により委託者に報告しなければならない。
２ 受託者は、管理区域又は取扱区域を変更する場合は、事前に書面により委託者に申請し、その承認を得なければならない。
３ 受託者は、委託者が指定した場所へ持ち出す場合を除き、個人情報を定められた場所から持ち出してはならない。
（守秘義務）
第６条 受託者は、本委託業務の履行により直接又は間接に知り得た個人情報を第三者（受託者の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）を含む。以下同じ。）に漏らしてはならない。契約期間満了後又は契約解除後も同様とする。
２ 受託者は、本委託業務に関わる個人情報管理責任者及び事務取扱担当者に対して、秘密保持に関する誓約書を提出させなければならない。
（再委託）
第７条 受託者は、本委託業務の第三者への委託（以下「再委託」という。
）をしてはならない。
２ 受託者は、本委託業務の一部をやむを得ず再委託をする必要がある場合は、再委託を受ける事業者（当該個人情報の取扱いの再委託をされた者が更に第三者に委託又は委任をする場合は、その末端までの委託又は委任の相手先を含む。以下「再委託先」という。
）の名称、再委託する理由、再委託する業務の内容、再委託先において取り扱う情報、再委
託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にした上で、業務の着手前に、書面により再委託する旨を委託者に申請し、その承認を得なければならない。
３ 前項の場合、受託者は、再委託先に本契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、委託者に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
４ 受託者は、再委託先との契約において、再委託先に対する管理及び監督の手続及び方法について具体的に規定しなければならない。
５ 受託者は、再委託先に対して本委託業務を委託した場合は、その履行状況を管理・監督

するとともに、委託者の求めに応じて、管理・監督の状況を委託者に対して適宜報告しなければならない。
６ 委託者は、再委託先における個人情報の取扱いが適当でないと認めるときは、受託者に対し、当該再委託先等の指導その他の是正措置を求めることができる。この場合において、受託者は、速やかにこれに応じるとともに、実施した是正措置の内容及び結果を書面により委託者に報告するものとする。
（派遣労働者等の利用時の措置）
第８条 受託者は、本委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。
２ 受託者は、委託者に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
（個人情報管理責任者及び事務取扱担当者に関する措置請求）第９条 委託者は、受託者の事務取扱担当者（第７条第２項の規定により再委託がされた場
合は、再委託先における個人情報管理責任者及び事務取扱担当者に相当する者を含む。以下同じ。）が本委託業務の履行等につき著しく不適当と認められる場合は、その事由を明示して、受託者に対して必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 受託者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について必要な調査を行った上で同項の措置を行わなければならない。この場合において、受託者は、行った措置の内容及び結果について、請求を受けた日から１０日以内に委託者に通知しなければならない。
（個人情報の管理）第１０条 受託者は、本委託業務において利用する個人情報を保持している間は、ガイドラ
インに定める各種の安全管理措置を遵守するとともに、次の各号の定めるところにより、個人情報の管理を行わなければならない。
(1)

個人情報を取り扱う事務、個人情報の範囲及び同事務に従事する事務取扱担当者を明確化し、取扱規程等を策定すること。

(2)

組織体制の整備、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、取扱状況の把握、安全管理措置及び個人情報に係る漏えい、滅失、毀損その他の法違反の事案（以下「漏えい等」という。
）に対応する体制を整備し、必要に応じてこれを見直すこと。

(3) 事務取扱担当者の監督・教育を行うこと。
(4)

取扱区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等の取扱いにおける漏えい等の防止、個人情報の削除・機器及び電子媒体等の廃棄を行うこと。

(5)

アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止及び情報漏えい等の防止を行うこと。

（提供された個人情報の目的外利用及び第三者への提供の禁止）

第１１条 受託者は、本委託業務において利用する個人情報について、本委託業務以外の目的で利用し、又は第三者へ提供してはならない。
２ 受託者は、委託業務の遂行上、個人情報の加工、複写又は複製をする必要があるときは、
あらかじめ委託者から書面による許諾を得なければならない。この場合において、受託者
は、その目的及び加工の内容、複写する部数、複製するデータ件数等を書面により委託者に提出しなければならない。
（受渡し）
第１２条

受託者は、委託者及び受託者間の電磁的記録媒体や文書等による個人情報の受渡しに関しては、委託者が指定した事務取扱担当者、手段、日時及び場所で行った上で、委託者に個人情報の預り証を提出しなければならない。ただし、委託者が所管する個人情報を取り扱う情報システム又は機器等での個人情報の受渡しに関しては、当該情報シス
テム又は機器等内でのみ個人情報を取り扱う場合に限り、個人情報の預かり証の提出を省略することができる。
（個人情報の返還又は廃棄）第１３条 受託者は、本委託業務の終了時に、本委託業務において利用する個人情報について、仕様書に定める方法及び委託者が書面により通知した方法により、返還又は廃棄を実施しなければならない。
２ 受託者は、本委託業務において利用する個人情報を消去又は廃棄する場合は、事前に消去又は廃棄すべき個人情報の項目、媒体名、数量、消去又は廃棄の方法及び処理予定日を書面により委託者に申請し、その承諾を得なければならない。
３ 受託者は、個人情報の消去又は廃棄に際し委託者から立会いを求められた場合は、これに応じなければならない。
４ 受託者は、本委託業務において利用する個人情報を廃棄する場合は、当該情報が記録された電磁的記録媒体の物理的な破壊その他当該個人情報を判読不可能とするのに必要な措置を講じなければならない。
５ 受託者は、個人情報の消去又は廃棄を行った後、消去又は廃棄を行った日時、担当者名
及び消去又は廃棄の内容を記録し、書面により委託者に対して報告しなければならない。
（定期報告及び緊急時報告）第１４条 受託者は、委託者と協議の上、個人情報の取扱いの状況に関する定期報告及び緊急時報告の手順を定めなければならない。
（監査及び調査）第１５条 委託者は、本委託業務に係る個人情報の取扱いについて、本契約の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうかの検証及び確認をするため、受託者に対して、履行期間中に少なくとも１回以上、監査又は調査を行うことができる。
２ 委託者は、受託者による再委託先への監査又は調査の実施を求めることができる。この場合において、受託者は、これに協力するものとする。また、受託者による再委託先への監査又は調査の実施にあたっては、委託者及び委託者が認めた者が立ち会うものとする。

３ 委託者は、前２項の目的を達するため、受託者に対して必要な情報を求め、又は本委託業務の処理に関して必要な指示をすることができる。
（事故時の対応）
第１６条 受託者は、本委託業務に関し個人情報の漏えい等が発生した場合は、その事故の発生に係る帰責の有無に関わらず、直ちに委託者に対して、当該事故に関わる個人情報の内容、件数、事故の発生場所、発生状況等を書面により報告し、委託者の指示に従わなければならない。
２ 受託者は、個人情報の漏えい等が発生した場合に備え、委託者その他の関係者との連絡、
証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。
３ 委託者は、本委託業務に関し個人情報の漏えい等が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。
４ 前項の場合において、受託者は、委託者に対して異議を述べ、又はこれにより生じた損
害を請求することができないものとする。
５

受託者は、委託者が個人情報保護委員会又は主務大臣に漏えい等又はそのおそれがあることを報告するに当たってその要請を受けたときは、委託者と共同して報告をするとともに、再委託先があるときは、当該再委託先に委託者と共同して報告をさせるものとする。
６ 漏えい等に関し、第三者（委託者の職員を含む。以下この条において同じ。
）から、訴
訟上又は訴訟外において、委託者に対する損害賠償等の請求がなされた場合は、受託者は、当該請求の調査、解決等について、合理的な範囲で委託者に協力するものとする。
７

前項に規定する第三者から委託者に対する請求が、受託者の責任の範囲に属するときは、受託者は、委託者が当該請求を解決するのに要した一切の費用を負担する。
８ 漏えい等に関し、第三者から、訴訟上又は訴訟外において、受託者に対する損害賠償等の請求がなされた場合、受託者は、当該請求を受けた日又は当該請求がなされた事実を認識した日から５日以内に、委託者に対し、当該請求がなされた事実及び当該請求の内容を書面で通知するものとする。
９ 委託者が必要と判断するときは、委託者は、受託者に対し、相当かつ合理的と認められる範囲で、前項の請求に対して受託者が行う対応への指示又は援助を行うことができる。
（契約解除）
第１７条 委託者は、受託者が本特記事項に定める義務を履行しない場合は、本契約の全部又は一部を解除することができる。
２ 受託者は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、委託者に対して、その損害の賠償を請求することはできないものとする。
（損害賠償）
第１８条 受託者の故意又は過失により、委託者に対する損害を発生させた場合は、受託者
は、委託者に対して、その損害を賠償しなければならない。

（損害賠償額の予定）
第１９条 受託者がこの特記事項の規定に違反した場合は、委託者は、損害の発生及び損害額の立証を要することなく、受託者に対して、委託金額の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金（損害賠償額の予定）として請求するものとする。この場合において、受託者は、委託者が指定する期日までに当該違約金を支払わなければならない。
２ 前項の規定は、委託者に生じた実際の損害額（直接委託者に生じた損害額に加え、委託者が支出した見舞金、訴訟費用、弁護士費用その他専門家に支払った費用を含むが、これに限られない。
）が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、委託者がその超える分について受託者に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
（契約終了後におけるこの特記事項の効力）
第２０条 第６条、第１３条、第１６条、第１８条及び前条の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても、引き続きその効力を有する。

別紙 ２

支払内訳書
年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

月

支払金額（税込）

年度計（内消費税額）

10月

円

円

11月

円

円

12月

円

円

1月

円

円

2月

円

円

円

3月

円

4月

円

円

5月

円

円

6月

円

円

7月

円

円

8月

円

円

9月

円

円

10月

円

円

11月

円

円

12月

円

円

1月

円

円

2月

円

円

3月

円

4月

円

円

5月

円

円

6月

円

円

7月

円

円

8月

円

円

9月

円

円

10月

円

円

11月

円

円

12月

円

円

1月

円

円

2月

円

3月

円

円

円

円

円

円

円

年度

令和８年度

令和９年度

月

支払金額（税込）

年度計（内消費税額）

4月

円

円

5月

円

円

6月

円

円

7月

円

円

8月

円

円

9月

円

円

10月

円

円

11月

円

円

12月

円

円

1月

円

円

2月

円

円

円

3月

円

4月

円

円

5月

円

円

6月

円

円

7月

円

円

8月

円

円

9月

円

合計

円

円

円

円

円