MGC REPORT 2024

統合報告書

Uniqueness& Presence

VISIONの実現に向けて自社開発技術による製品（生産品目ベース）

90%以上

三菱ガス化学グループは、オリジナリティあふれる素材や高度な技術によって社会の変革に貢献する、研究開発型の化学メーカーです。
「社会と分かち合える価値の創造」
をミッションに掲げ、化学会社ならではの形で、地球規模の課題解決に資する価値の創出に努めています。

時代を先駆ける技術への飽くなき探究心は、当社グループのDNA。多様な自社開発技術は競争優位の源泉です。

MGC Way
従業員満足度＊1

VISIONVALUE

VISION75%

MISSION

化学にもとづく、特色と存在感ある
エクセレントカンパニー

一人ひとりの起業家精神を尊重し、独創性や先駆性に富んだ風通しの良い企業
風土こそ、当社グループの価値創造の基盤であり源泉です。

あらゆる産業の“米”とも称される化学は、人々の暮らしや環境保全、社会＊1 従業員意識アンケート結果より。対象者は出向者を除く全従業員（単体）（回答率71.9％）

インフラなどの分野で、無限の可能性を秘めています。当社グループは、社会の変化が加速する現代において、独自の強みを追求しながら多くのグローバルニッチトップの製品群を展開。社会や顧客の課題に、他にない技
術で応え続けています。
「 化学にもとづく、特色と存在感あるエクセレントカンパニー」というビジョンは、私たちが目指す未来のありたい姿そのものです。

MISSION

社会と分かち合える
価値の創造
最先端の電子デバイスや通信システム、石油代替エネルギー、高度医療、食料管理―。SDGs（持続可能な開発目標）達成の鍵を握るこれらの産業
には、
「素材」
の進化、
「材料」
の技術が不可欠です。当社グループの製品
群は、化学素材や材料の面から、産業・社会のイノベーションに深く関与しています。
これからも常にミッションに掲げる使命を念頭に置きながら、社会変革を促す新素材と材料、及び技術を追求していきます。

世界市場トップシェア
製品数の比率約40%

品質や特性によって競争力を持つ当社グループの製品は、世界市場でも広い分野
でトップシェアを獲得しています。

連結売上高8,134億円

社会的価値・経済的価値の両立を前提とした差異化戦略によって、環境変化に強い収益構造への転換に取り組んでいます。

グループ会社数

115社

様々なパートナーと連携・協創することは、
グローバルで存在感を発揮する当社グ
ループの経営基盤強化につながります。

1

三菱ガス化学株式会社

MGCレポート 2024

2

目次

VISIONの実現に向けて

私たちは、
グローバル市場で「特色（Uniqueness）」と「存在感（Presence）」を発揮する事業を持続的に創出することで、世の中から選ばれ続けるエクセレントな企業グループを目指しています。
私たちが掲げる「Uniqueness & Presence」とは、
社会的価値と経済的価値を両立しながらミッションを遂行する独自性のあるビジネスモデルです。
より良い未来を構想し、ニーズとシーズを融合すること
で、市場や社会から選ばれ続ける「Uniqueness &Presence」
な事業を磨いていきます。

価値創造セクション

1

VISIONの実現に向けて

p.1

4

目次

5

価値創造プロセス

7

社長メッセージ

11

三菱ガス化学グループの歩み

13

価値創造ストーリー：Uniqueness & Presence

経営戦略セクション

23

経営戦略の概要

p.22

29

目標 1：事業ポートフォリオの強靭化

31

目標 2：サステナビリティ経営の推進

33

マテリアリティこのビジネスモデルを維持・発展させていくには、「バ
リュー（行動理念）」を実践する人材の活躍が欠かせません。バリューが息づく企業風土を価値創造の基
盤に、独創性や先駆性に富んだ新しい価値の提案を追求していきます。
※経営資源：2023年度／2024年3月31日時点

財務資本

技術基盤

企業風土

休業災害に係る度数率
パートナー
シップ

安全文化

VALUE
行動理念

プロフェッショナル集団としてプロフェッショナルとは、信頼できる高い知識と能力、強い責任感の持ち主のこと。
一人ひとりが頼りになるプロフェッショナル集団をめざします。
1. 変化を恐れぬ勇気
現状に甘んずることなく、新しいことに挑戦し、習慣を打ち破る勇気を持とう。周囲の変化に応じて自分を変えるだけでなく、より良い状態に向けて、自らが環境を変えるほどの強い勇気を持とう。
2. 高い目標への挑戦
常に自分自身により高い目標を課し、その目標に挑戦する意欲を持とう。
3. 目標達成への執念
掲げた目標を達成し、成果を上げるまでは強い執念で何がなんでもやり抜こう。
4. 共感を拡げるコミュニケーション
互いに信頼し目的を分かち合い、ともに協力するために、
コミュニケーションの輪を拡げよう。

MGC企業行動指針
サステナビリティ推進指針

0.00

財務戦略

39

リスクマネジメント

43

研究開発戦略

45

DX推進

47

人的資本経営の推進

53

事業展開と主な製品

55

機能化学品事業戦略

59

グリーン・エネルギー＆ケミカル事業戦略

ガバナンスセクション

64

役員一覧

p.63

67

社外取締役座談会

71

コーポレート・ガバナンス

76

コンプライアンス

データセクション77

パフォーマンスデータ

p.77

81

連結財務諸表

85

会社情報

編集方針

参考にしたガイドライン＊2「事業活動の最優先は安全の確保」
という理念の下、
レスポンシブル・ケア（RC）
活動の更なる充実に取り組んでいます。

35＊2 延労働時間100万時間当たりの死傷者数

報告期間「Integrated『MGCレポート 2024』は、中長期の成 ・国際統合報告評議会（IIRC）
Reporting〈IR〉」
長戦略及び価値創造ストーリーに重点
・経済産業省「価値協創のための統合的開を置いた「統合報告書」
として編集して
示・対話ガイダンス」
います。本レポートの制作においては、 ・GRI（Global Reporting Initiative）「サステ
CSR・IR部を中心に、情報を集約・共有
ナビリティ・レポーティング・スタンダード」
化する全社的な体制を構築しており、 ・TCFD（Task Force on Climate-related
Financial Disclosures）提言
様々なステークホルダーの皆様に、当社グループへの理解を深めていただけるよ ・S A S B（ S u s t a i n a b i l i t y A c c o u n t i n g
Standards Board）
スタンダードう、掲載内容の充実に努めています。

2023年4月1日〜2024年3月31日（2023年度）※一部、過去及び直近のデータを記載

報告範囲

三菱ガス化学株式会社及び三菱ガス化学グループ※報告範囲が異なる場合は対象範囲を各データに記載

発行責任者

取締役 常務執行役員 北川 元康（CSR・IR担当）

発行

2024年8月

免責事項
本レポートに記載されている計画、目標などの将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断したものであり、不確実性を内包するものです。実際の業績などは、様々な要因によりこうした将来に関する記
述とは大きく異なる可能性があります。

より幅広い情報はWebサイトをご参照ください。
投資家情報

3

三菱ガス化学株式会社

サステナビリティ情報
最新の財務情報から各種リリース資料、
株式・株主情報を掲載しています。

当社グループのサステナビリティに対する考え方から取り組み、各種詳細なデータを紹介しています。

https://www.mgc.co.jp/ir/

https://www.mgc.co.jp/sustainability/

MGCレポート 20244

価値創造プロセス

ICT・モビリティ
社会発展

エレクトロニクス
ケミカルズ（EL薬品）

当社グループは、2050年を見据えた社会的課題を起点に、多様な経営資源を統合して、「Uniqueness & Presence」
な事業への選択と集中を加速させています。
この戦略の下でサステナビリティ経営を強化し、ビジョン「化学にもとづく、特色と存在感あるエクセレントカンパニー」の実現を目指しています。
2024年度は、「2030年ありたい姿」
を新たに設定し、3つの解決すべき社会課題をターゲットに、差異化戦略を推進する中期経営計画「Grow UP 2026」
が始動しました。

「化学にもとづく、
特色と存在感ある
エクセレントカンパニー」

光学樹脂ポリマー
ガバナンス〈技術基盤〉

ビジョン

エンジニアリング
プラスチックス

事業を通じた
社会課題の解決

BT材料「アウトカム」

環境

新たな時代を先導する「アウトプット」
安全

多様な
自社開発技術エネルギー・
気候変動問題解決

選択と集中を加速する〈企業風土〉「経営戦略」
医療・食料問題解決組織・人材

2050年を見据えた
社会的課題

起業家精神に基づいた
進取の気性

Uniqueness & Presence〈パートナーシップ〉

国際情勢の変化
人口動態変化ICT・モビリティの高度化

メタノール

2030年ありたい姿

エネルギー資源・
環境事業

社会的価値と経済 的価値を両立する
差異化製品 ・事業の創出

様々なパートナーとの
価値協創

財務目標

MXDA

気候変動
生物多様性危機脱酸素剤

多様な事業を支える「経営資源」

非財務目標
研究開発

ミッション

1.2兆円
営業利益
1,200億円
営業利益率 10%以上
ROE
12%以上
ROIC＊
10%以上
売上高

GHG排出量 39%以上削減(2013年度比)

MXナイロン〈安全文化〉「社会と分かち合える
価値の創造」

サステナビ リティ経営
マテリア

抗体医薬

人権

Sharebeing 売上高(環境貢献製品売上高)

5,000億円以上

リティ

事業活動の礎

芳香族アルデヒド＊ROIC＝（営業利益−法人税等＋
持分法損益）÷投下資本(Grow UP 2026より定義を見直し)

環境負荷低減ダイバーシティ
行動様式変化

5

三菱ガス化学株式会社

ご参照

ご参照

VISIONの実現に向けて

P1-3

MGCレポート2022

P11-16https://www.mgc.co.jp/ir/ﬁles/
MGC̲Report2022.pdf

社長メッセージ
経営戦略セクション

ご参照
P7-10
P22-62

三菱ガス化学グループの歩み P11-12
事業展開と主な製品
P53-54
機能化学品事業戦略
P55-58
グリーン・エネルギー＆ケミカル事業戦略
P59-62

ご参照
価値創造ストーリー：
Uniqueness & Presence

P13-21

MGCレポート 20246

社長メッセージ

前中期経営計画の振り返り

世界経済の不透明感が増す中、差異化事業を中心に積極投資

Uniqueness ＆ Presence事業の拡大により企業価値向上に注力するとともに、資本効率をより一層重視した経営を実践していきます代表取締役 社長

藤井 政志

7

三菱ガス化学株式会社

2021年にスタートした中期経営計画「Grow UP

自がデジタルツールを駆使して業務を遂行し、海外で2023」の3か年は、新型コロナウイルス感染症によるの工場建設の円滑なマネジメントや新規顧客の獲得

パンデミックと、それに伴う世界経済の減速、原料・資につながっています。2024年7月には、米国オレゴン州

材価格の高騰、中国や欧州経済の足踏み、半導体需にある超純過酸化水素製造工場の増強が完了しまし

要の活況と減速など、大きな変化が連続した期間でした。2021年に着工したオランダ・ロッテルダム工場は、た。更にはロシアによるウクライナ侵攻、中東地域の地

2024年度下期よりメタキシレンジアミン（MXDA）の政学リスク再燃などで、世界経済の先行きに不透明感生産を開始する予定です。
これらの生産設備への投が高まりました。

資は、差異化事業へのシフトを加速し、環境変化に左こうした環境下にあっても、当社グループは差異化

右されない強靭な収益構造への転換を図るためのも事業を中心に積極的な設備投資を実行しました。並のです。資材価格の上昇などによって建設コストが当行して、採算性が低かったホルマリン・ポリオール系製

初の計画より2割程度上昇し、工期の遅れも発生しま

品の生産停止や合成樹脂事業の再編、JSPの非連結したが、目前の成長機会を逃してはならないという強化などを実施しています。更に、カンパニー制から事業

い思いを持って、個々の案件を推進させました。

部門制への組織改定を行い、研究開発組織も一元化

ここまで述べましたように、前中期経営計画で掲したことで、業務の効率性が格段に増しています。
これ

げた事業ポートフォリオ改革に資する施策はおおむ

らの施策もあって差異化事業の利益は伸長しました。

ね進展したものの、最終年度の業績については売上基盤事業もメタノールを中心に、効率化や高付加価値

高が8,134億円、営業利益473億円、ROEは6.1%と化への取り組みを進めたことで、市況変動に対するボなり、特に収益的には半導体市場のダウンサイクル

ラティリティを低減できています。

突入の影響が大きく、利益目標は未達となりました。

以上のような成果は、従業員一人ひとりの創意工夫

Uniqueness & Presence（U&P）事業の更なる強化と、地道な活動の積み重ねがあったからこそ得られてや価格転嫁力の向上については、積み残した課題だ

いると考えています。
コロナ禍の新常態においても、各と認識しています。

課題認識と新中期経営計画

事業ポートフォリオの改革を継続し、次の成長に向けた布石を打つ
冒頭でも触れましたとおり、今日の世界は不確実

発展が、世界全体のエネルギー消費量を押し上げるこ性が高まっていますが、国際政治と経済、エネルギーとになると予測できます。経済の牽引役としてアジアや関連の動向などから、長期的な社会構造の変化を自アフリカ諸国の存在感が高まる中、急拡大するエネル

分たちなりに分析・予測し、ビジネスに結びつけていく

ギー需要をどのように満たすのか、
あるいは再生可能ことが重要だと考えています。例えば、新興国の実質エネルギーへの転換はどのようにして進むのかといっ

GDP成長率は2000年以降、先進国の成長率を上回た思考・予測が、我々のような化学メーカーの戦略・施り続けています。
したがって新興国の人口増加と経済策づくりには不可欠です。
MGCレポート 20248

社長メッセージ

改めて当社グループを振り返りますと、
すでに顕在化ました。

している課題をビジネスに結びつける能力は、この3年まず優先すべき事項は、前中期経営計画で実行しで明らかに高まっています。
ただし、世界の大きな潮流

た大型投資による成果の刈り取りです。
そして、進捗にの中で大局観を磨き、未来をイメージして新規製品を一部遅れが生じていたところもある「各種のコスト上具現化していくクリエイティブさがまだ十分に足りてい昇に伴う価格転嫁力の強化」「 新規事業の創出と育るとはいえません。元来、果敢な挑戦によって
「世界初」

成」
「 重点管理事業の再構築」
を加速させ、
より強靭な「日本初」の事業を開拓し、成長を続けてきた企業グ

収益構造への転換を図ります。
また、
カーボンニュート

ループであるにもかかわらず、チャレンジャーとしてのラル実現に向けた諸施策にも、これまで以上に注力し意識や起業家精神がやや薄らいできている面もあるます。鍵となる基盤技術やノウハウ、専門人材を保有すのではないかと、私は危惧しています。

る強みを生かして、
ステークホルダーからの信頼と共エレクトロニクスケミカルズやBT系材料などの半導感を獲得できる企業グループを目指します。

体関連事業を例に挙げますと、この事業に携わる人材

新中期経営計画の3年間は、半導体関連事業や光は、限られた条件の中で高い価値を生み出す能力を

学材料など、成長性が高く稼ぐ力のある事業を拡大し

オ医薬品、次世代半導体、量子コンピュータ、
ロボティ

20年以上前から仕込み始めないと間に合わないと有しています。半導体の周辺技術にも抜かりなく投資ながら、探索研究や他社との協業など、次の成長に向クスなど、新たな市場を席巻する分野にチャレンジし考えるためです。
そこで研究統括部では、当社グルーし、顧客とのリレーションシップを糧に高機能な製品をけた布石を打っていきます。
そして再び、各事業部門に続けることで、当社グループの「サステナビリティ」
を高プに不足している技術の棚卸しを行い、技術を保有

開発するセンスと組織力は、世界トップクラスだと自負

チャレンジャーとしての意識がより根付いていくよう、経

めていきます。

するスタートアップ企業などとの連携も視野に入れなしています。ただし、これからは更に次の潮流を捉え、営者の使命として私から全従業員に働きかけていきま

特に重点を置くカーボンニュートラル分野では、国がら、研究開発のスピードアップを図ります。10年スパ

近未来の成長市場を切り拓いていく構想力が必要にす。
グループ全体としては3年単位の高い目標を掲げる

内外のパートナー企業、大学、政府・自治体などとのンの地道な製品開発においても、私たちに「未来をイなるのです。

と同時に、個々の従業員も数年先の自己を見据えてス

共創によるイノベーションの創出を目指しています。社

メージして具現化するクリエイティブさ」が備わってい刻々と変化する世界では、新たな社会課題が次々

トレッチの効いた目標を設定することで、会社と個人会実装可能なコストを実現するために、海外展開し、れば、全体のスパンをもっと短くできるはずです。
そのに現れ、それに伴ってターゲットとなる業界・市場も変の更なる成長につながる良いスタートが切れると信じ現地パートナーと共同で技術を磨いていくことも大切ためには、個々の従業員がケミカルの領域にとどまら動しています。つまり私たちにとって、事業ポートフォリ

ています。

です。

ず、サイエンスの世界にまで視野を広げて未来を予測

オ改革は永遠のテーマと言えます。
そこで、2024年4月

そして今回、新たに「2030年ありたい姿」
を掲げまし

加えて、脱炭素の鍵を握る技術として期待が高まる

し、「我々が真に追求すべきサステナビリティとは何か」からスタートした中期経営計画「Grow UP 2026」を、た。2030年時点の財務目標と非財務目標を定め、社CCS（CO₂回収・地下貯留）についても、検討を重ねてを、社内外の人材と活発に議論することが必要だと考改革の“後編”と位置付け、「 事業ポートフォリオの強靭会的価値と経済的価値を両立しながら、ビジョンの実います。当社グループには、天然ガス田開発を手掛けえます。
こうした創発を促す役割を担う拠点として、
イ化」と「サステナビリティ経営の推進」
を2大目標に掲げ

現に邁進します。

てきた経験から、CCSに必要な専門人材や技術、
ノウ

ノベーションセンター「MGC Commons」
を2023年

ハウを保有しています。
この他社にはない優位性を生12月に開所しました。当社グループにとって、従業員のかして、CO 2の回収・貯留・利用に関する研究開発を

チャレンジ精神が、グループの成長に直結します。
した

継続します。
なお、U&P事業の更なる拡充と、川上からがって、7,000名を超える従業員を「新しい価値」の創のグリーン化によるバリューチェーン創出という経営の造に向かわせることは、私の大切な使命の一つだと認方向性を明確にするため、2024年4月に「基礎化学品

識しています。
グループ内のポータルサイトで毎月発信事業部門」の名称を「グリーン・エネルギー＆ケミカル

している「社長コラム」
も、その一環です。

「サステナビリティ」の追求

化学メーカーとして、持続可能な社会への変革に深く関与する

9「Grow UP 2026」
では、U&P事業の拡大によって

年12月に持分法適用会社化し、親子上場を解消しま

事業部門」に変更しています。

企業価値向上に注力するとともに、製品価格の適正した。

「Grow UP 2026」では「ICT」「モビリティ」「 医・「企業文化」、
そして「戦略」が重要であるといわれて企業価値の向上には、「 従業員一人ひとりの力」と、化や不採算事業の立て直し及び撤退・縮小を進める

中長期の時間軸では、化学メーカーとしてサステナ

食」という3つの領域での価値創出と、「 環境・エネル

おり、私もそう考えています。私は“MGCという船”の舵など、資本効率をより重視した経営を実践していきま

ブルな社会への変革に深く関与することが重要です。

ギー」関連の課題解決に資する研究開発を、重点的取り役として、強い風の中で帆を大きく張り、長期的かす。
そして個々の事業についても、資本コストをより一水素などの新しいエネルギー社会の到来を見据えて、に推進します。化学メーカーの研究開発は、種を蒔いつ持続的な企業価値向上を実現していきます。

層意識した事業運営を徹底します。
なお、
ガバナンス上製造プロセスでエネルギー消費量が少ない、高付加てから製品として結実するまでに、非常に長い期間をの課題を指摘されていた連結子会社のJSPは、2023

価値型ビジネスを志向する必要があります。更に、バイ要します。今回、「 医・食」にフォーカスするのも、10〜

三菱ガス化学株式会社

MGCレポート 202410

三菱ガス化学グループの歩み
その他
0.3%
合成樹脂部門その他
0.0%

合成樹脂部門メタノール部門

13.0%

12.1% 13.8%

売上高（左軸）経常利益（右軸）

工業薬品部門

25.1%

35.4%

13.3%

（億円）
8,000

その他
0.4%

19.6%

11.0%

メタノール部門

13.7%

特殊機能材
35.2%

アンモニア部門

アンモニア部門

天然ガス系化学品※1972年度及び1980年度の円グラフは単体決算を掲載

機能化学品

25.5%

工業薬品部門 18.1%
キシレン部門※1971〜1976年度は単体決算、1977年度以降は連結決算数値を掲載

その他

22.1%

50.2%

49.7%

19.0%

キシレン部門22.4%

グリーン・エネルギー＆ケミカル

芳香族化学品

（億円）
1,000

機能化学品

1972年度

1980年度

553億円

2000年度

1,910億円

2023年度3,230億円

6,000

800

8,134億円

1918 三菱江戸川化学 創業

600
4,000

1951 日本瓦斯化学工業 設立

400

1971
三菱瓦斯化学
創立

2,000

200

0

0

1971

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

（年度）

1970年代1980年代1990年代2000年代2010年代2020〜2023年度

技術志向の特色ある化学メーカー2社の対等合併により、三菱瓦斯化学（株）が創立しました。

情報通信技術の発展など産業構造の変化に対応し、国際化や既存事業の収益基盤強化を推進しました。

バブル崩壊後の長引く不況に対して、各種合理化を進めるな
ど事 業 基 盤の強 化を図る一方、海外進出を推進しました。

グローバル競争の激化を踏まえ、カンパ
ニー制を導入し、財務健全性の向上と事業展開のスピードアップを図りました。

より付加価値の高い事業への事業構造転換を進めるとともに、新規事業創出に向けた取り組みを加速しました。

カンパニー制を廃止して全体最適を志向した組織改定を行い、MGCグループ一丸となって各種施策を推進しています。

1932 過酸化水素
1932 山北工場

1963 四日市工場

1978 鹿島工場(増設：1984、
1999)

1990 インドネシア

2009 中国（移転：2018）

2024予定 台湾

1979 エレクトロニクスケミカルズ（1986 超純過酸化水素、1987 超純アンモニア水）
1986 佐賀製造所
1990 韓国（拠点新設：2012）1987 新潟工場

2022 中国

1995 米国（拠点新設：2020、2021、増設：2023）
1998 シンガポール（2001：増設）
2000 台湾

1952 メタノール
1952 新潟工場

1983 サウジアラビア（増設：1992、1997、1998、2008）

1994 ベネズエラ（増設：2010）

2010 ブルネイ

2020 トリニダード・トバゴ

1960 ポリカーボネート、1971 ポリカーボネートシート
1960 大阪工場（〜2002）

1989 鹿島工場（増設：2001）
1993 三菱エンジニアリング
プラスチックス設立

1997 タイ（増設：2003）

1983 界面法特殊PC

2005 MGCフィルシート設立

2011 中国

2000 溶融法特殊PC（光学樹脂ポリマー）
2002 鹿島工場（増設：2010、2016、2019、2022）

2023 新潟（光学樹脂ポリマー原料モノマープラント）

1998 レンズモノマー
2026予定 四日市工場

1998 浪速工場（現・浪速製造所、増設：2001）
1981 ポリアセタール
1996 タイ（増設：2003、2012）

1981 四日市工場（増設：1984）（〜2023）1986 韓国

2002 中国

1984 MXナイロン
1984 新潟工場（増設：1991、1997）2004 米国

1970 MXDA（1971 1,3-BAC）
2007 水島工場（1,3-BAC増設：2017）1970 新潟工場（増設：1982、1992）

2024予定 オランダ

1968 メタキシレン
1968 水島工場（増設：1992、1996、2005、2009、2018）1981 芳香族アルデヒド
1981 水島工場（増設：2023）
1975 銅張積層板

1981 BTレジン

1975 東京工場（〜2004）

グリーン・エネルギー＆ケミカル
機能化学品

1992 福島（増設：1998、2005、2007）

1977 エージレス®

1991 アネロパック®

1978 東京工場（〜2006）

三菱ガス化学株式会社

2025予定 タイ

2013 OPE（オリゴ・フェニレン・エーテル）
1994 RPシステム®

2002 ファーマキープ®
2002 タイ

2015 MGCエージレス 2016 福島

1981 地熱開発
1994 八幡平地熱設立

112013 タイ (増設：2022)(現・八幡平グリーンエナジー)(運転開始：1994 澄川地熱発電所へ蒸気供給)

2010 湯沢地熱設立（運転開始：2019
山葵沢地熱発電所）

2015 安比地熱設立（運転開始：2023
安比地熱発電所）

MGCレポート 202412

価値創造ストーリー

Uniqueness & Presence
世界シェア

世界シェア

1位

世界シェア

1位

1位

BT系製品
優れた低反り性や電気特性を備え、半導体市場のあらゆる進化に応える独自素材

MXナイロン

高屈折率、低複屈折性を両立させた特長によりカメラの高機能化に貢献

高いガスバリア性を持ち
PETボトルの軽量化にも貢献

主な用途：スマートフォン等
小型カメラレンズ材料

主な用途：食品用包装材、PETボトル、
エンジニアリングプラスチックス＊1 高屈折樹脂（凹レンズ）
として

生産能力

1位

世界シェア

光学樹脂ポリマー

機能化学品事業（世界シェア等は当社推定）

世界シェア

1位

＊1

グリーン・エネルギー＆ケミカル事業

世界シェア

1位

3位

超純過酸化水素

効率的で環境負荷の少ない独自製法で顧客要望に応じてカスタマイズ最先端ニーズに応える
高品質な製品の安定供給をグローバルな生産体制で実現

主な用途：半導体パッケージ基板（スマートフォン、PC、情報家電等）

＊2

世界シェア

芳香族アルデヒド

主な用途：樹脂添加剤（透明化核剤）、香料

3位

メタキシレンジアミン（MXDA）

メタノール

優れた
速硬化性・防食性・耐薬品性

独自の触媒技術を持ち、天然ガス開発から誘導品の製造・販売まで、全てのメタノールバリューチェーンを備えた世界で唯一の総合メーカー

主な用途：エポキシ樹脂硬化剤（橋、船、工場配管などの塗料）、
MXナイロンの原料

ポリアセタール樹脂（POM）
耐摩耗性、摺動性、耐薬品性に優れたエンジニアリング
プラスチックス

主な用途：ホルマリンや酢酸などの原料、中間素材＊2 当社技術を用いた関係会社の総計

主な用途：半導体ウェハー洗浄剤、エッチング剤など

主な用途：自動車部品、
電機・電子部品、OA機器、ファスナー

ニーズとシーズの好循環によるU&P事業の創出

顧客や市場特性に応じた立地戦略

当社グループが追求する「Uniqueness & Presence（U&P）」とは、他社に模倣されにくい特色を持ち、世界市場で存「Uniqueness & Presence」
な事業を維持・発展できている背景に、製品の価値を最大化する立地戦略があります。

在感のある製品を創出するためのビジネスモデルです。同時に、起業家精神と独創性に富む企業風土に基づいた、価例えば、半導体製造工程に欠かせない超純過酸化水素は、地産地消により顧客ごとに異なる要望に応える、消費立地

値創造戦略でもあります。
その原動力は、当社の研究員らが固有の技術・資源（シーズ）を用いて行う市場との対話で戦略をとっています。一方、原料立地の代表的製品はメタノールです。安価な天然ガスを確保できる地域に進出し、パーす。加えて、対話によって掴んだ顧客のニーズ・情報をシーズと合致させて、より高機能な製品開発と、ソリューションのトナーとともに現地法人による生産を展開しています。地理的な分散によってリスクを低減し、多様なマーケット・ポート

質的な向上につなげる活動です。
このようなニーズとシーズの好循環によって、世界市場でトップシェアを占める製品数フォリオを維持することで、不確実性の高まる事業環境においても競争優位性を確保しています。
このような戦略によっの比率が約40％に達しています。
また、連結営業利益に占めるU&P事業＊3の割合は、約86％にも及んでいます。

て市場でのプレゼンスを高め、様々な協業先からパートナーとして選ばれ続ける企業グループを目指しています。

＊3 当社グループが設定したKPIを用いて、経済的価値と社会的価値を両立した、持続的に成長できる事業を「Uniqueness & Presence事業」と定義しました。
「伸びる」
「勝てる」
「サステナブル」の観点で、優れた製品群を創出している事業を指しています

超純過酸化水素の生産拠点

情報力向上
集客力向上

約

86%

連結営業利益に占める
U&P事業の割合

韓国
年間28.2万トン

トップシェアの維持・強化

社会・業界・顧客40%

世界市場トップシェア
製品数の比率

自社開発技術の蓄積

シーズのカスタマイズ力
技術・原料・資源

消費立地

ICT・モビリティ社会発展
ソリューションの質の向上

医療・食料問題解決
エネルギー・気候変動問題解決

オランダ（MXDA／建設中）

三菱ガス化学株式会社

米国
年間14万トン
能力増強中

合計：年間69.3万トン

約

海外売上高比率

コア技術
研究投資の
最適化

触媒技術

コンバーティング

超強酸技術

複合材料設計薬剤配合

脱酸素剤設計重合

バイオ技術

拠点のある国数

環境循環型メタノールのパイロット設備（新潟工場）

原料立地

メタノールの生産拠点
サウジアラビア
年間405万トン（1983年）

トリニダード・トバゴ
年間100万トン（2020年）

ブルネイ
年間85万トン（2010年）

基盤技術の
組み合わせ

ベネズエラ
年間160万トン（1994年）

合計：年間750万トン
トリニダード・トバゴ（メタノール）

13

台湾
年間9万トン
原料過酸化水素からの一貫生産体制を構築
シンガポール
年間3万トン

62% 24か国

差異化製品の創出

約

中国
年間9万トン

アウトカム

ニーズの
汲み上げ力

日本
（四日市、
山北、佐賀）
年間6.1万トン
能力増強中※（ ）内は操業開始年

MGCレポート 202414

価値創造ストーリー：Uniqueness & Presence

アウトカム別の「Uniqueness & Presence」創出事例

ICT・
モビリティ
社会発展

私たちのターゲット領域の一つである情報・通信分野では、今後、AIやIoT等の活用によるDXの進展が期待されます。
これらの基盤となる高性能な半導体製造に用いられる化学品等の素材の重要性も、更に高まっています。一方、モビリティの分野では、低環境負荷や情報化のニーズに合致した新しい素材・材料が求められています。当社グループでは、
このような次世代のニーズを捉えた素材開発やソリューションの提案を強化していきます。

目指す創出価値世界的な人口増加や高齢化の加速を踏まえて、当社グループでは予防・予測医療の高度化と、医療の生産性向上に直結する製品群の開発を加速させています。
また、食料問題への取り組みとして、食品の保存期間の長期化を実現する脱酸素剤を1977年に販売開始し、以来40年以上にわたって改良を続けています。
グループの経営資源をフルに活用し、人の健康寿命の向上と持続可能な食料管理に貢献できる、高度な技術の開発を継続していきます。

目指す創出価値エレクトロニクスケミカルズ

光学樹脂ポリマー

半導体パッケージ用BT材料

エンジニアリングプラスチックス

価値の基点
機能

医療・
食料問題
解決

価値の最大化BTレジンとは、2種類のモノマーを主成分に、当社独自の技術を用いて開発した化学素材です。セラミッ

BT材料● 1976年にBTレジンを発明し、有機半導体パッケージ基板材料のパイオ

脱酸素剤

抗体医薬

MXナイロン

芳香族アルデヒド

価値の基点
サプライ
チェーン

価値の最大化M Xナイロンは 、キシレン
チェーン誘導体の一つであMXナイロン● 2022年より、植物由来原料など、
持続可能な原料をマスバランス方式によって割り当てたISCC PLUS認証＊4MX

ニアとして、約半世紀にわたって世界

るMXDAを主原料とするポリアミド樹脂

クに比肩する薄さと、耐熱性・電気絶縁

トップシェアを維持。
ハイエンドからミです。当社の製品であるMXDAを原料

ナイロンの製造・販売を開始していま性の両立を実現。
このレジンを用いた

ドル領域まで、幅広い製品群を展開に一貫した製造を行うとともに、独自にす。製品性能は維持したまま、GHG排BT材料は、半導体部品の基板材料とししています。近年は、デジタルインフラ

開発した製法を用いて、安定的な供給出量削減に一層貢献できる製品として、電子機器の高機能化・薄型/小型化

市場に求められる材料開発と提案活と高い品質を維持しており、世界中で高て、食品・飲料市場への訴求に努めて動に注力しています。

く評価されています。

に貢献しています。

技術

UniquenessPresence● 日本とタイのグループ会社にて製造

当社はBTレジンを起点に、需しており、グローバルに安定的な供要家の課題や最先端のニーズ給が可能です。
タイ工場は、2025年にお応えする基板材料の設計が可能で度に量産品の生産能力増強を予定

す。需要家側の製造プロセスとの適合性

主な用途などを維持しつつ、低反りや低伝送損しています。2拠点体制による効率化

・半導体パッケージ基板（スマートを推進しつつ、需要家の要求にタイム

フォン、PC、情報家電等）

リーに対応できる体制を更に強化し失特性など、高度な要求を同時に達成できる様々な基盤技術と、先進的な研究開発ノウハウを保有しています。

ます。

機能

UniquenessPresence

食品包装フィルムやPETボトルにおいて、優れたガスバリア性● 研究開発・製造・営業の担当者が一と耐薬品性を有する材料です。品質保持期限の延長による食品ロス削減や、主な用途

容器の薄肉化に貢献します。
また、高強・食品用包装材

度・高剛性の特長は、車両部材の軽量化を可能とし、GHG排出量削減につながる材料としても認知されています。

います。
＊4 バイオマスや再生品など、持続可能な原材料を使用して製品を製造する企業や団体を認証する、国際的な認証制度

・PETボトル・エンジニアリングプラスチックス

堂に会し、意見交換と情報共有を図る連携会議を定期開催しています。
この会議を通じて、各国・地域ごとの市場変化と法規制の動向、潜在リ
スク、将来予測について認識を合わ
せ、新用途への展開や新規市場の開拓を追求しています。

まだ市場には存在しない性能を発現する素材を、いち早く開発製品の価値をタイムリーに紹介し、競争力の維持・強化に努める

情報・通信の領域では今後、車載用途など万が一の故障回避が必須となる通信デバ

MXナイロンの価値を最大限に生かすためには、主な需要家である食品包装業界や自イスが拡大するでしょう。
したがって、私たちが高品質へのこだわりを実直に維持してきた動車業界の、環境問題への能動的な対応に関する動向把握が欠かせません。今後は各BT材料の需要は、これからも伸び続けると確信しています。お客様から求められる特性を国が定めるGHG排出量の削減目標や法改正に対して、製品設計などの面で確実に対応

早期に達成するために、各サプライヤーとの協業を通じて高性能な原材料を入手し、実用しながら、該当する需要家へ製品の価値をタイムリーに紹介し、競争力の維持・強化をね
らう活動が重要になります。
その有効な手段として、当社の技術者が需要家と直接的に対化できるエコシステムの構築に努めています。加えて、市場には存在しない性能を発現す

東 友之

執行役員
機能化学品事業部門
電子材料事業部長

15

三菱ガス化学株式会社

る素材をいち早く開発し、唯一無二の基板材料として製品化することに取り組んでいます。
DX導入によるR&D活動の生産性を追求しながら、広範かつ長期視点で研究テーマの多角化を推進し、多様な電子部品の進化に貢献していきます。

中浦 健一

グリーン・エネルギー＆ケミカル
事業部門
ハイパフォーマンスプロダクツ
事業部長

話する機会を積極的に設け、製品設計や試作立会いなどの技術支援を行うことで、早期の実需化につなげる取り組みを推進しています。植物由来原料を使用した製品など、社会的な要請に対応した製品の拡販と応用研究にも注力しているところです。

MGCレポート 202416

価値創造ストーリー：Uniqueness & Presence

アウトカム別の「Uniqueness & Presence」創出事例

エネルギー・
気候変動
問題解決

環境循環型メタノール「CarbopathTM」

長年培ってきた天然ガス開発やメタノール製造の経験を生かし、「カーボンニュートラル技術」の事業化を目指しています。CO₂を原料としたメタノール製造や、CO₂回収・貯留・利用の研究開発に注力するとともに、水素キャリアとしてのメタノール・アンモニアの活用、化学業界で当社グループのみが手掛ける地熱発電事業、風力発電設備を高寿命化する材料開発など、化学会社である
当社グループならではの形でエネルギー・気候変動問題の解決に寄与していきます。

目指す創出価値
メタノール

エネルギー資源・環境事業

環境事業（地熱、バイオマス発電）

MXDA

回収CO2

廃棄物・未利用資源（風力・地熱・太陽光など）
再生可能エネルギー由来水素

主な共同研究・事業化検討プロジェクト

国内

・トクヤマ
国内初
（2022年6月）
製造工程で生じる水素とCO₂
を使用
・AGC
世界初
（2023年8月）
建築用ガラス製造時に発生す
るCO₂を使用

発電用途 燃料用途

技術

価値の最大化

天然ガスを原料にメタノールを製造する日本初のメーカーとして、1951年の設立以来、長年にわたって独

メタノール● 70余年にわたって、資源開発から自製造技術を蓄積。
新たに環境循環型メタ

唯一の存在だからこそ、
メタノールのノールとして、2021年にはCO₂と水素か価値を最大化できると考えています。

らのメタノール製造実証を実施、2024年にはバイオメタノールの製造事業を開始

UniquenessPresence● 大気へ排出されるCO₂や廃プラスチッ

しています。
サプライチェーン

世界に先駆けて、生産拠点

安定生産を実現。川上の原料から川下の自社技術での誘導品に至るバリュー
チェーンをグローバルに展開し、世界トック、
バイオマスなどからメタノールを製

主な用途

メタノール輸送船

国内初

・横浜市・マースクAS社（2023年12月）
横浜港におけるグリーンメタノール利用促進に向けての覚書を締結
日本における船舶へのメタノール燃料供給拠点の実現と普及促進

当社グループでは、CO₂や廃棄物等から環境循環型

送・販売を担います。2024年現在、
メタノールの製造に欠か

メタノールを介してエネルギーや素材を生み出すことを目せない再生可能エネルギー由来の水素・バイオマス・廃棄指す環境循環型プラットフォーム「Carbopath (カーボパ

物・CO₂排出源を所有する企業・自治体との産業横断的なTM」の構築を推進しており、産業横断的な提携を進めています。
「 Carbopath TM」の名称には、当社が環境価値

中間素材

＊5

今後は2025年度を目途に小規模プラントで実証を重カーボンニュートラルや循環型社会の実現に重要な役割

ね、2030年度までに10万トン規模のプラントで商業生産をを果たしていくという決意を込めています。

開始する目標を掲げています。
そして2030年度以降は、生本取り組みにおいて当社は、環境循環型メタノール製
監視・メンテナンス支援サービスの提供、及び製品の輸

メタノール総合メーカーです。

協業や、
メタノールユーザーとの会話・協議を加速させながら、環境循環型メタノールの社会実装を目指しています。

を付加した環境循環型メタノール事業の先駆者となって、造事業への投資、技術ライセンスの供与、
自動運転・遠隔プクラスの競争力を有する唯一無二の・新潟県未利用消化ガスを原料としたバイオメタノール
製造（2024年3月）

・商船三井（2023年5月）
新造メタノール二元燃料船の長期定期傭船契約について基本合意

ス)・ホルマリンや酢酸などの原料、産規模を最大100万トンレベルまで引き上げることを計画しています。
＊5「CarbopathTM」の由来は、「Carbon : 炭素」+「Path（Path-ﬁnder:開拓者）」

商業化・大規模化に向けたイメージ

社会を構成するあらゆる主体が参画する
環境循環型プラットフォームを目指して「Carbopath 」とは、CO₂や廃棄物から環境循環型メタノールを介してエネルギーや
TM

素材を生み出すことを目指す環境循環型プラットフォームであり、当社グループが長い歴史の中で蓄積した技術と知的財産をはじめ、当社の持つメタノールバリューチェーンの全てを生かした新たな事業モデルです。
その実現のため、船舶会社やエネルギー関連企業、

内藤 昌彦

グリーン・エネルギー＆ケミカル
事業部門
C1ケミカル事業部長

17

三菱ガス化学株式会社

GX素材を求める需要家等、GHG削減、リサイクル、再エネ・水素利用、サステナブルな社会の実現を目指す企業や政府、国内外の多様な協業パートナーとの連携を進めています。将来、社会を構成するあらゆる主体が参画するプラットフォームに成長することで、カー
ボンニュートラル社会の実現に貢献していきたいと考えています。

国内初エネルギー利用、水素キャリア

境循環型メタノール「CarbopathTM」
有力なプラットフォームです。

バイオマス利用

触媒開発／プロセス開発／プラント運用
メタノールバリューチェーン

造し、エネルギーや素材を生み出す環
は、循環型社会の実現に貢献できるの海外展開を図り、現在は中東・南米・東南アジアの４拠点体制で・Cement Australia Pty Ltd（2022年10月）
セメント工 場 から回 収する
CO₂とグリーン水素を使用

販売・誘導品に至るシームレスなバ
リューチェーンを構築してきた、世界で

廃棄物・
未利用
資源

主な共同研究・事業化検討プロジェクト

社触媒・合成プロセス・製造・輸送・自の触媒技術ならびにプラントの運転・・神鋼環境ソリューション 国内初など5社（2022年8月）
ケミカルリサイクル技術の構築を目指し、廃プラスチックのガス化及びメタノール化

化学品
プラスチック用途

エネルギー利用
水素キャリア

海外

価値の基点

環境循環型メタノール

CO2
排出

廃プラスチック利用

ガス化
リサイクル

回収CO2

・JFEエンジニアリング 国内初（2022年3月）
清掃工場のごみ焼却排ガスから回収したCO₂を使用

主な共同研究・事業化検討プロジェクト

Phase 3Phase 2Phase 1

副生水素等×回収CO 2活用
環境循環型メタノール実証

・海外／燃料向け・素材市場の黎明期
・国内／需要家向け導入促進
先行事例の創出＊6

再エネ由来水素を用いた
環境循環型メタノール商業化

・海外／燃料向け・素材市場の拡大
・国内／CO 2 メタノールの価値化開始→製造・販売事業として確立
海外・再エネベース案件や既存事業の活用
偏在国内再エネ等の活用〜数万トン

・環境循環型メタノール価値拡大
・国内石化コンビナート低・脱炭素化→事業性の向上・横展開
海外大規模再エネ立脚
MTO等による素材化の進展〜100万トン〜10万トン＊6 廃プラスチックベース案件等も並行的に検討

2021年度〜

環境循環型メタノールの大規模化
素材産業への本格導入

2025年度〜

2030年度〜

MGCレポート 202418

価値創造ストーリー：Uniqueness & Presence

環境価値創出の戦略化

環境貢献製品・技術の開発

2024年4月にスタートした中期経営計画「Grow UP

つとして、「 2030年ありたい姿」の非財務指標の中に、環

2026」
では、
これまでの差異化事業の定義を見直し、「サ

境貢献製品の売上高目標5,000億円を設定。
この目標

ステナブル」の観点でも優れた事業を、経済的価値と社値から逆算して、「 Grow UP 2026」の各事業計画に反会的価値を両立する「Uniqueness & Presence(U&P)

映させました。
なお当社グループにおける環境貢献製品を事業」＝差異化事業として再定義しました。ROIC ＊7と

（年度）
2050

2030
大規模化、
素材産業へ
本格導入

環境循環型メタノール

実証判断（〜2025）

クリーンアンモニア

調達先・条件等検討「Sharebeing」と新たに名付け、製品のライフサイクル全CO 2 to PC

ベンチプラント
検証（〜2024）

EBITDA ＊8を指標とする経済的な評価、市場シェアや市体を通して環境負荷を低減する、
または良好な環境づくり

東新潟油ガス田でのCCS

場成長性などに関する評価に加え、中長期的に「サステナに資する製品と定義しました。
これまで認定していた製品

ブルな事業」
である点を評価し、経営資源を優先的に配も含め、一定の社内基準の下で、2024年2月に再認定を分すべき事業を見極めました。
この新たな事業分類で、環実施。環境安全品質保証部・生産技術部・経営企画部

境変化への耐性を持つ強靭な事業ポートフォリオの構築で審議し、サステナビリティ推進委員会で承認しています。

当社グループは化学メーカーで唯一、天然ガスの探市で推進するCCS大規模実証実験にも参画しています。

を目指しています。

環境貢献製品の売上高伸長によって、エネルギー・気候

水溶性天然ガス田でのCCS

商業化（〜2030）

調達開始
パイロットプラント実証（〜2028）

事業性FS（〜2026）

商業化
事業化判断（〜2030）

実用化

事業化判断（〜2030）

実用化

鉱・開発を実施しており、この技術との親和性が高い地

2016年から地下へのCO₂圧入を開始しており、2019年

変動問題解決に貢献するだけでなく、市場競争力のある熱発電とバイオマス発電、LNG発電事業を手掛けていまにはCO₂の累計圧入量が30万トンに達しました。
このほ進」
を目標に掲げており、社会環境の様々な変化に適応

U&P製品・技術の創出につなげていく考えです。

す。2024年3月には、電源開発、三菱マテリアルとの共同か、政府が主導する先進的なCCS事業などに参画しておできるレジリエンス力を発揮しながら、
カーボンニュートラ

＊7 ROIC＝（営業利益−法人税等＋持分法損益）÷投下資本＊8 EBITDA＝経常利益＋支払利息＋減価償却費出資による安比地熱発電所が営業運転を開始しました。

り、当社グループ内でも新潟工場等で発生したCO₂を東岩手県において、発電出力10,000kWを超える地熱発電

新潟油ガス田に圧入する検討を進めているところです。

本計画期間の3か年では、「サステナビリティ経営の推ル実現に向けた取り組みを加速させます。
その手段の一

環境貢献製品「Sharebeing」の制定とマテリアリティKPI

約2.4倍

6,000

5,000
「Sharebeing」の由来は、「Share：分かち合う」+「Being：存在（実在）」です。
ミッション「社会と分かち合える価値の創造」
の下で、
ユニークな
独自技術により、社会の要請に応える価値ある製品において社会の環境負荷を低減する「Sharebeing：社会と分かち合える製品」を提供するという想いを込めています。
マテリアリティの一つである「事業を通じた社会課題の解決への貢献」のKPIに「Sharebeing（ 環境貢献製品）売上高」
を設定
し、
カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速させます。

4,000

約1.3倍
2,700

2,000

2,043

0
2023

2026

現在、国内ではカーボンニュートラルの実現に向けて30種類ほどの研究プロジェクトが始動しており、このうちして社会に供給されています。

NEDOが運営する「グリーンイノベーション基金」には、また、長年培ってきたメタノール製造技術をもとに、CO₂

Sharebeing売上高の定量目標(億円)

所の稼働は28年ぶりとなります。発電された電力の全量は、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）
を活用

2030

（年度）

当社のプロジェクトが2つ採択されています。
その1つが、

や廃プラスチックなどをメタノールに転換し、化学品や燃CO₂を原料とするポリカーボネートの製造技術開発プロ

料・発電用途にリサイクルする環境循環型プラットフォーム

ジェクトです。従来の製法よりも、製造過程のCO₂排出量「Carbopath TM」の社会実装に向けて、複数の協業パーが少ないプロセスの開発に成功しており、2023年度から

トナーと事業化に向けた取り組みに着手しています。

ベンチプラントでの検証に着手しました。
その後、2029年

更に、当社グループが保有する天然ガス鉱区へのCCS

ポリ
目途で、
ジフェニルカーボネート＊10で2,000トン規模、（CO₂回収・地下貯留）についても検討を重ねています。

カーボネートでは400トン規模のパイロットプラントでの実

CCSで求められる地層の要件は、隙間の多い貯留層や、証を終了する予定です。脱炭素社会実現の鍵を握る基盤

CO₂を漏洩させない緻密な遮蔽層などの存在です。
これ

技術と専門人材を有する強みを生かし、これらの研究成らの要件と天然ガス層を形成する地質学的特徴が合致

果を社会実装可能なレベルにまで高めていく考えです。

することから、
カーボンニュートラルインフラとしての期待が＊9 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構＊10 ジアルキルカーボネートとフェノールとの反応によって製造する、
ポリ
カーボネート樹脂の原料

高まっています。
なお当社は、NEDO ＊9が北海道苫小牧
MGCグループ環境貢献製品認定基準［認定基準］CCSにおける当社グループの強み

6. 水環境保全

・ 東新潟油ガス田や岩船沖油ガス田といった天然ガス田や水溶性天然ガスを保有

7. 地球温暖化防止・緩和・ 既 存の 天 然ガス田は C O ₂の 貯 留と利用に展開することのできるカーボン
ニュートラルインフラ・ 大気中に排出する有害物質の量または有害性を少なくできる製品または技術

1. 再生可能エネルギー

・ 水域、土壌、または地下水中に排出する有害物質の量または有害性を少なくできる製品または技術
・ 水使用量、または排水量を少なくできる製品または技術・ 再生可能エネルギーの開発
・ 再生可能エネルギーの生産に寄与する製品または技術・ 再生可能エネルギーの利用を促進する製品または技術

2. 省エネルギー・ 消費エネルギー（燃料・熱・電気）を少なくできる製品または技術・ 製造時に使用するエネルギーを大幅に削減した製品または技術

3. 省資源・ 消費する資源（原材料）を少なくできる製品または技術・リサイクル原材料を使用している製品または技術

4. 資源循環・ 廃棄物の発生量を減らすことが出来る製品または技術・ 使用後のマテリアルリサイクル率を高めることができる製品または技術

19

5. 大気環境保全

製品のライフサイクル（原材料生産、製造、流通、使用、廃棄、リサイクル）のいずれかの場面において、以下に示す効果を有する製品及び技術

三菱ガス化学株式会社

・ 地球温暖化ガス（GHG）の排出量を少なくできる製品または技術・ GHGの固定化を促進することができる製品または技術・ 地球温暖化に適応する製品または技術

8. 生物多様性

・ 生態系バランスを良好に保つことに貢献する製品または技術
・ 生態系バランスに対する負の影響を軽減する製品または技術・ 環境浄化や良好な環境を創出・維持する効果を持つ製品または技術・ 資源や環境の持続的使用に貢献する製品または技術

9. 認定・認証

・ 環境ラベルなどの認定・認証等を受けた製品

岩船沖油ガス田1983年発見

構造性天然ガス
水溶性天然ガス
天然ガスパイプライン

東新潟油ガス田1959年発見
出典：国土地理院（https://maps.gsi.go.jp/development/ichiran.html）

当社新潟工場

1955年発見

MGCレポート 2024

20

価値創造ストーリー：Uniqueness & Presence

経営戦略セクション

新潟エリアでの実証実験の状況

実証実験項目2021

CO2と水素を原料とした
環境循環型メタノール製造技術

2022
技術検証
実証実験

バイオマスやプラスチック廃棄物
からの環境循環型メタノール製造技術

2023

2024

2025

2026

技術確立・概念設計完了
Pre-基本設計完了
技術検証
実証実験

2027

2028

2029

（年度）
2030

商業化

実行中（〜2023年6月）

商業化

技術検証
実証実験

バイオガス
（発酵・嫌気性消化ガス）
からの環境循環型メタノール製造技術

計画策定完了 設備改造

試運転
（2024年3月〜)
プロモーション・マーケティング

膜反応分離プロセス向けメタノール
合成反応器の開発（GI基金）

ラボスケール評価
プロセスシミュレーション

先進的CCS事業（JOGMEC公募事業）

実現可能性調査

商業化

ベンチスケール評価
概念
設計

基本設計

実証実験
設計、
調達、建設

運転
開始

最終投資決定当社が保有する東新潟油ガス田の貯留層を対象に、現在、CCSの検討を進めています。

経営戦略の概要29

目標 1：事業ポートフォリオの強靭化

31

目標 2：サステナビリティ経営の推進

33

マテリアリティ

35

財務戦略

39

リスクマネジメント

43

研究開発戦略

45

DX推進

47

人的資本経営の推進

53

事業展開と主な製品

55

機能化学品事業戦略

59

グリーン・エネルギー＆ケミカル事業戦略

ガス層にCO₂を貯留するというものです。引き続き、国の支援を受けながら検討を進めていく予定です。

2022年度にはJOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源

当社単独で権益を保有する浅層には、水溶性ガスと構機構）の公募事業「国内の特定地域を対象としたCO₂回

造性ガスの２タイプの貯留層があり、前者は二酸化炭素

収および輸送に関する調査」
を、東北電力と野村総合研

地中貯留技術研究組合に加盟して技術検討を進めてい究所との共同で受託しました。翌2023年度には「先進的ます。後者はJOGMECの現場操業支援の助成を受け、CCS事業の実施に係る調査」
を、石油資源開発、東北電

既存井を転用するための検証を行っています。更に、将力、北越コーポレーション、野村総合研究所と共同で受来の広域ポテンシャルの評価を目的として、JOGMEC、託し、東新潟エリアでの実現可能性を検討してきました。

INPEXと共同で弾性波探査 ＊11のデータを取得し、新潟

この事業構想は、複数のCO₂排出源（当社の新潟工場

県内で油ガス層として実績のある地層を対象に、CO₂地と、東北電力及び北越コーポレーションの工場）を想定

下貯留量の評価を実施しています。

し、パイプラインによって東新潟油ガス田までCO₂を輸送＊11 地表で発生させた弾性波を利用し、地下の構造形態や物性などを調べる調査法し、石油資源開発と共同で権益を保有する深層構造性

23

グリーンイノベーション基金事業の進捗

CO₂からのメタノール合成の中間体として使用することで、環境適合性が高く、

三菱ケミカルと共同で分離膜を活用したメタノール

かつ低炭素化効果も高い、画期的な溶融法ポリカー

合成プロセスの開発を行っており、当社は触媒最適化

ボネート製造プロセスの研究を行っています。2023年（当社単独）、反応器・プロセスの開発（三菱ケミカル

度は要素研究において、DRC合成工程及び脱水剤と共同）を担当しています。2023年度は、小型試験装再生工程の消費エネルギー削減検討を行い、技術の置による基礎データの取得、シミュレーションによるプブレークスルーによる大幅な消費エネルギーの削減

ロセス評価とコスト試算を進めるとともに、2025年度の可能性を見いだし、
グリーンイノベーション基金事に予定しているベンチ試験の装置設計を行いました。

業におけるGHG排出量削減目標をラボ研究段階において達成しました。
また、
ラボ実験結果をスケール

CO₂からのポリカーボネート製造
酸化セリウムを触媒とし、2-シアノピリジン（2-CP）
を脱水剤として使用した二酸化炭素とアルコールからアップ検証すべく、
ベンチプラント装置の設置工事を進め、2023年11月初旬に弊社東京研究所内にて竣工しました。現在、試験運転を重ねています。

ジアルキルカーボネート（DRC）を合成し、DPC合成

21

三菱ガス化学株式会社

MGCレポート 202422

経営戦略の概要
担当役員メッセージ

競争優位性と成長性を併せ持つ
サステナブルな事業に経営資源を振り向け、ポートフォリオの強靭化を
推進します
北川 元康
取締役 常務執行役員
コンプライアンス担当、経営企画管掌、内部監査担当、CSR・IR担当

マテリアリティの特定プロセスとKPIを刷新し、サステナビリティ経営を進化
前中期経営計画から一貫して標榜してきた「経済的価が高まってきていることを感じています。
こうした背景から値と社会的価値の両立」は、
いわば“言うは易く行うは難「Grow UP 2026」においては、当社グループの環境貢し”の目標です。
しかし、時代の「追い風」
も強く感じていま

献製品群を新たに「Sharebeing」と命名し、ブランディンす。
それは、私たちだけではなく産業界全体が、カーボングを図っていくこととしました。当該売上高をCSV領域のニュートラルに象徴される価値観にベクトルを合わせ、
あ

新たなKPIに設定し、社内の第三者審査・認定プロセスもちこちで具体的な行動が始まっているからです。例えば船整備した上で、環境価値の創出に注力していきます。

舶業界では、
クリーンな燃料である環境循環型メタノール
サステナブルの採用に向けた動きが加速しています。私たちのミッショ「選択と集中」を重視し、経営リソースをU&P事業に重点配分

ンである「社会と分かち合える価値の創造」と世の中の動きが、今まさにシンクロし始めており、化学素材や原材料勝てるの面からの新たな事業機会を、上手く捉えていきたいと
前中期経営計画「Grow UP 2023」は、環境変化にこれらの課題を踏まえ、「Grow UP 2026」の策定で重強い収益構造への転換を図るとともに、持続的な成長に視したのは「選択と集中」です。物価上昇や人手不足の向けて、社会的価値と経済的価値の両立を目標に掲げ、深刻化も懸念される中、限りのある経営資源をU&P事業

2021年4月にスタートしたものです。
この3年間は、パンデに重点配分することによって、事業全般の効率性を高め

ミックやロシア・ウクライナ戦争に起因するエネルギー危ていきます。
そして、経済環境の将来予測が困難な情勢下

機など、深刻かつ厳しい局面が続きました。減速する世界においても、
しなやかに、かつしたたかに順応していくた

経済の中で需要は伸び悩み、営業利益、ROEなどの利益

めに、「 事業ポートフォリオの強靭化」と「サステナビリティ

目標や率指標はいずれも未達でした。
この結果から、3年経営の推進」
を目標に掲げました。
この2つに取り組むこ前に定めた大きな方向性については的を射ていたと確信とで、
レジリエンスを備えた強靭な企業体質を構築していしていますが、環境変化への耐性や収益構造に関する当きます。

社の課題が改めて浮き彫りになったと捉えています。

U&P事業の定義や評価プロセスの詳細はP27-28をご参照ください

各事業のポートフォリオ改革も促進し、資本コストを大きく上回る利益成長へ

23「Grow UP 2026」の3年間で、資本コストを大きく上回

ツリー」を活用したアクションプランを立案するとともに、る成長シナリオへの転換を図るには、強い事業をより強く投融資案件の審査会での審議などを通じて、投資収益していく必要があります。
まずは、これまで実行してきた大性や投資効率への意識が随分根付いてきました。今後は型投資の成果を確実に刈り取っていきます。加えて、強いPDCAサイクルをより効果的に機能させるために、経営企

競争力を持つ事業であっても、常に新しい市場や顧客層

画部を中心にサポート体制を一層強化します。

の獲得に向けて用途探索を続け、各事業の内部でもポー「Grow UP 2026」は、各会議体での活発な議論を経トフォリオを入れ替えていくことが大切です。つまり、全社て策定しました。例えば経営会議では、市場から高く評価的な事業ポートフォリオ改革の推進に加えて、事業ごとにされている差異化事業の要件を再定義し、呼称もU&P

もポートフォリオを拡充していくことで、グループ全体の事事業に変更しました。具体的には分類の基準を少し変業ポートフォリオの強靭化につなげたいと考えています。

え、市場での優位性と成長性に加えて、サステナブルの観一方、不採算事業の整理は、資本効率性の改善にお点を重視する事業評価の方法を採用しています。更に、いてもマストであり、スピード感を持って取り組んでいき

新規事業の創出についても、多くの時間を割いて議論します。
また、バランスシートのスリム化も図っていかねばなました。改めてマネジメント間で課題意識を共有したことりません。当社グループは2021年より、経営指標にROIC

が、コア技術の可視化やターゲット用途の絞り込みといっ（投下資本利益率）
を導入しています。事業ごとに「ROIC

た今回の研究開発戦略につながっています。

三菱ガス化学株式会社

伸びる

考えています。
ただし、そのためには様々な協業先から、価値を共創するパートナーとして選ばれる企業グループになることが施策1

重要です。現中計のスタートに合わせ、取締役会ではマテリアリティとKPIの見直しを行いました。
また最近の社内

カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの加速

施策2

人的資本経営の充実

施策3

マテリアリティマネジメントの推進の雰囲気としては、気候変動問題に対するソリューション

サステナビリティ経営基盤の強化の創出や、製品のグリーン化などに携わる従業員の士気審査会制度と投資枠制度
当社グループは、投融資案件の精度を高めるため、額を設定する独自の「投資枠制度」
を設けています。

「審査会制度」という仕組みを有しています。
この会

事業部門が行う投融資は自部門が稼いだ営業キャッ

議はいわば「プレ役員会」の位置付けです。経営企画

シュ・フローの範囲内で行うことを基本としています

部が事務局となり、環境安全品質保証部、生産技術

が、その一方で、全社的な戦略案件、ESG関連、及び部、財務経理部、CSR・IR部などから責任者を集め開新規・次世代事業創出のための投融資に対しては財催するものです。
「 審査会」
では事業部門の提案に対務レバレッジを活用できる、すなわち営業キャッシュ・

し、各部署の代表者が専門的見地から指摘、助言を

フローの外枠で提案できる仕組みも構築しています。

行い議論することで、提案内容の事前チェックや精緻

今後も財務規律を適正に維持しつつ、成長投資には化、あるいはリスクの抽出等も行っています。

積極果断にリソースを振り向けていきます。

また当社では、事業部門ごとの年次投融資に限度
投資枠制度

グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門
実施部門枠
投資枠

機能化学品事業部門
コーポレート部門（研究所等）

経営枠

営業キャッシュ・フローから配当を減じた額をそれぞれの部門の投資枠として設定

全社的戦略案件、ESG関連、新規・次世代事業の創出に相応しい案件は個別審査により実施部門の投資枠外で運用（限度額外）

MGCレポート 202424

経営戦略の概要

中期経営計画の進展

Grow UP 2023

Grow UP 2026

2021年度〜2023年度

前中期経営計画の振り返り

2024年度〜2026年度

実施した事項／結果

前中計の最終年度である2023年度の売上高は増収となり目標額を上回りましたが、営業利益・経常利益・ROIC・ROEは目標未達となりました。一方、差異化事業の売上構成比を40％超とする計画は、
メタノールとエネル
ギー資源・環境事業が差異化事業へ移行したこともあり
達成できました。
この3年間は、
エレクトロニクスケミカルズの生産設備を

目標1

環境変化に強い収益構造への転換

施策1-1 競争優位事業の更なる強化
市場拡大を見据え、差異化事業に集中的に投資（EL薬品の国内外増設、BT材料のタイ増設、MXDA欧州新設等）
半導体市場の低迷や中国経済の減速等による全般的な販売数量減少、各種コスト上昇、バランスシートの拡大等により、収益性、資本効率が低下

国内外で増設するなど、差異化事業への大型投資を実施
しています。
しかしながら、半導体市場の低迷や各種コス
トの上昇などにより、収益性と資本効率は低下しました。
研究開発活動にも経営資源を積極的に投入しましたが、現時点では新規事業の創出に遅れが生じている状況です。不採算事業の見直し・再構築については、
ホルマリン
系の生産拠点集約を実施しオルソキシレンチェーンからの撤退を決定するなど一定の成果はありましたが、一方

施策1-2 新規事業の創出と育成の加速
R&D資源を積極的に投入も、新規事業の創出は遅れ
・固体電解質：研究体制を拡充し、技術シーズを開発する
も、前中計期間中には採用に至らず
・OXYCAPT ：バイオ医薬品／再生医療向け多層樹脂
バイアルの市場開拓を推進。顧客評価に時間を要すも、
着実に前進
TM

で採算面で課題のある事業はまだ一部残っています。
以上のように、前中計の重要目標である「環境変化に強い収益構造への転換」は、達成の途上にあります。
なお、もう一つの重要目標である「社会的価値と経済的価値の両立」を果たすための諸施策は、概ね計画どおりに進捗しました。

施策1-3 不採算事業の見直し・再構築
不採算製品の生産停止・事業撤退（ホルマリン系の生産拠点集約、オルソキシレン〜フタル酸〜可塑剤チェーン撤退等）

新たに取り組む事項
目標1

事業ポートフォリオの強靭化

施策1-1 「Uniqueness & Presence」へのフォーカス「Uniqueness & Presence」＝差異化事業に対する経営資源の一層の集中と選択
前中計で実行した大型投資（EL薬品、BT材料、MXDA等）の成果の刈り取り
資本効率を意識しつつ、現中計でもU& P事業を中心に積極的な投資を継続
施策1-2 イノベーションによる新しい価値の創造
MGC戦略研究領域の設定（モビリティ、ICT、医・食）重点注力テーマを絞り込み、R&D資源を集中投入（新規
BT積層材料、新規半導体洗浄液、OXYCAPT TM、固体電解質、連続炭素繊維複合材料等）
ライフサイエンス系テーマ（抗体医薬等）・事業に対する全社的視点からの取り組み（組織体制の見直しも検討）
気候変動問題解決に向けたテーマの推進（環境循環型
メタノール、CO2利用PC、CCS等）

収益性・資本効率が低いPC系製品、キシレン分離/誘導品
を「重点管理事業」と位置付け、各種コストの削減、バラン
スシートのスリム化等を推進

2020年度（実績）

2023年度（実績）

2023年度（計画）

売上高5,957億円

8,134億円

7,300億円

営業利益

445億円

473億円

700億円

7.5%

5.8%

̶

502億円

460億円

800億円

7.7%

5.4%

10%以上

7.1%

6.1%

9%以上

営業利益率
経常利益
ROIC
ROE

＊1

＊2

〈2023年度の前提条件〉
為替：105円／US$、原油価格（Dubai）：60US$／bbl.
＊1 経常利益÷投下資本＊2 当期純利益÷自己資本

施策2-1 事業を通じた社会課題の解決

三菱ガス化学株式会社

サステナビリティ経営の推進

施策2-1 カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの加速
GHG排出量削減に資する事業・技術の開発GHG排出量の削減目標の達成

ICT・モビリティ社会の発展、医療・食料問題解決に資する用途の売上高目標を達成

MGCグループ環境貢献製品「Sharebeing」の拡充（売上
高目標の達成）

GHG排出量の削減目標や再生エネルギー導入率の目標を達成
廃棄物削減に向けて、廃棄物ゼロエミッション率の目標を達成
施策2-3 事業活動を支える規律・基盤の強化
MGCグループ一体での安全活動を推進
最重要経営資源である人材育成を推進（イノベーションを創出する人材育成を目指す施設として、MGC Commons
開所 等）

25

目標2

環境循環型メタノール、CO2由来PC開発等が計画どおりに進捗

施策2-2 価値創造と環境保全の調和

2023」の後編とし、新たに設定した「2030年ありたい姿」
を実現に導くための指針と位置付けています。
まず、新たな目標として「事業ポートフォリオの強靭化」と「サステナビリティ経営の推進」を掲げ、これらを実現するために、
それ
ぞれ3項目からなる施策を推進します。前中計の差異化
事業を、経済的価値と社会的価値を両立して持続的に成長できる事業＝「Uniqueness & Presence」事業と名付けて再定義し、事業ポートフォリオの強靭化を図ります。
Uniqueness & Presenceな事業に経営資源を集中して投入することで、当社グループ全体の資本効率性を引き上げていきます。並行して、社会環境の様々な変化に対してしなやかに適応し、レジリエンス力を発揮できる「サステ
ナビリティ経営」を推進していきます。

「Grow UP 2026」計数目標
2023年度（実績）

2024年度(予想)

2026年度（計画）

売上高8,134億円

7,800億円

8,500億円

営業利益

473億円

520億円

850億円

5.8%

6.7%

10%以上

経常利益

460億円

590億円

950億円

EBITDA

営業利益率「Grow UP 2023」計数目標と実績

社会的価値と経済的価値の両立

現中計「Grow UP 2026」は、前中計「Grow UP

施策1-3 重点管理事業の再構築

PC系、PIA等は、資本効率・収益性が低く、重点管理が必
要な状況

目標2

中期経営計画と2030年ありたい姿

施策2-2 人的資本経営の充実
人材を価値創造の最も重要な資本とした経営を推進
変化に対応し、長期的に成長できるKEY人材を持続的に輩出する人材戦略を推進

施策2-3 マテリアリティマネジメントの推進
マテリアリティに紐づくKPIの設定・管理による非財務価値向上の推進
サステナビリティ経営の確実な実行

849億円

970億円

1,500億円

ROE

6.1%

6.9%

9%以上

ROIC＊4

3.3%

6.4%

8%以上

＊3

〈2024年度の前提条件〉
為替：145円／US$、原油価格（Dubai）：80US$／bbl.
〈2026年度の前提条件〉
為替：135円／US$、原油価格（Dubai）：80US$／bbl.
＊3 EBITDA＝経常利益＋支払利息＋減価償却費＊4 ROIC＝（営業利益−法人税等＋持分法損益）÷（投下資本）（Grow UP 2026より定義を見直し）

2030年ありたい姿
財務目標
売上高
営業利益
営業利益率
ROE
ROIC

1.2 兆円
1,200 億円
10％以上
12％以上
10％以上

非財務目標
GHG 排出量
Sharebeing 売上高（環境貢献製品売上高）

39％以上削減（2013 年度比）
5,000 億円以上

MGCレポート 202426

経営戦略の概要

差異化事業の改称とU&P事業の定義

事業区分・評価プロセス「 G r o w U P 2 0 2 6 」で は 、従 来 の 差 異 化 事 業を持ち、中長期的に高い利益率を維持できること、
すなわち「Grow UP 2026」の事業ポートフォリオ区分は、「経済な収益性を示すEBITDAの基準を設定し、各BMU ＊5の「Uniqueness & Presence（ U&P）事業」
に改称し、
「伸

「経済的価値」です。
「 サステナブル」とは、生産工程など的価値」「事業期待性」「社会的価値」の3つの視点から、優位性を評価しました。
「 事業期待性」は、主要製品の市びる」「 勝てる」「サステナブル」の観点で事業区分を再定

でGHG排出量が少ない、あるいは気候変動対策・環境

経営資源を優先的に配分すべき事業・再構築を検討す

場シェア・市場成長率を、中長期の観点で評価しています。

義しました。

負荷の低減に直結する仕組みが事業モデルに内包されべき事業等を抽出し、「 U&P事業」「 基盤事業」「 新規・次「社会的価値」は、GHG排出量、サステナビリティ関連施「伸びる」とは、市場に将来性があり、新規用途・製品ている等、「社会的価値」の高さを指しています。

世代事業」「重点管理事業」の4つに分類しました。

策の推進状況、事業の持続可能性などを評価しました。

「経済的価値」
は、事業の効率性を示すROICと実質的＊5 ビジネスマネジメントユニットの創出などによって新たな需要の創出が見込めること、す

以上の3軸を満たす事業に経営資源を注力し、
「Grow

なわち
「事業期待性」を指します。
「勝てる」とは、品質や機UP 2026」の重要目標である事業ポートフォリオの強靭能、技術等で他社が容易に追随できない競争優位性を化を実現していきます。

社会的価値（GHG排出量など非財務指標から評価）

経済的価値評価

事業期待性評価

ROIC、EBITDAの基準を設定し、事業の優位性を評価

市場シェア、市場成長率等の観点から事業期待性を評価

サステナブル

総合評価

社会課題の解決に貢献する（気候変動対策と環境負荷軽減）
社会的価値の創出

経済的価値

上記3つの視点から、各事業を総合的に評価（市場シェア、市場成長率等から評価）

勝てる

伸びる
大きな潜在市場の存在
新規用途・製品の創出やM&A等による新たなマーケットの創出

他の追随を許さない競争優位性の確立

経営資源を優先的に配分すべき事業・再構築を検討すべき事業等を抽出

事業期待性（ROIC・EBITDAの基準を設定）

強い価格交渉力を保持できる
製品開発力

Grow UP 2026スタート時点の事業ポートフォリオ区分
Uniqueness & Presence＝差異化

ICT３事業＝
成長ドライバー

メタノール
エネルギー資源・
環境事業

電子材料
無機化学品
（EL薬品等）3軸を満たす事業に注力・強化＝事業ポートフォリオの強靭化

COLUMN

光学材料

POM
MXDA／
芳香族アルデヒド

基盤

新規・次世代メチルアミン・アンモニア系

ライフサイエンス系

PC系

新規・次世代製品

キシレン分離／
誘導品

MMA系

重点管理

ホルマリン・
ポリオール系
脱酸素剤

ポリマー材料

Uniqueness & Presence（U&P）事業の注力戦略

U&P事業には経営資源を重点配分するとともに、大型投資の早期回収と、各種コスト増の価格転嫁による付加価値の維持に努め、ROICツリーによる資本効率性に基づいた管理を強化していきます。
これらを通じて営業利益を伸長させ、U&P事業の成長ドライバー

2026年度には700億円超（2023年度比1.7倍超）の水準を目指します。成長ドライバーとなるICT3事業（電子材料、EL
薬品、光学材料）の売上高は、2023年度比で1.5倍まで拡大させる計画です。電子材料は、半導体市場の需要拡大を見据えて、2025年秋にタイ工場を増設します。EL薬品は、半導体メーカーの新設・増設に対応すべく、2026年の生産能力

無機化学品（EL薬品等）

電子材料

光学材料

を2020年比で1.7倍まで拡大する計画です。光学材料は、光学樹脂ポリマー、
レンズモノマーともに、市場が順調に拡大していく見通しです。
Grow UP 2026における目標

アクションプラン

ICT3事業の売上高

1.5倍

U&P事業 営業利益
+1.7倍超
406億円

1 U&P事業に経営資源を重点配分

700億円超2 大型投資案件の成果刈り取り（早期の投資回収）
3 各種コストの価格転嫁による付加価値の維持
4 ROICツリーによる資本効率性に基づいた管理強化

2023年度（実績）27

社会的価値評価
中長期的に「サステナブルな事業」
であるか、GHG排出量、サステナビリティ
関連の取り組み状況等から評価

三菱ガス化学株式会社

2026年度（目標）

2023

2024

2026

電子材料
BT材料：半導体市場の需要拡大を見据え、タイ工場を増設中。現中計期間の売上高増に寄与
OPE：生成AIサーバー向け基板材料として伸長中。現中計期間中も拡販を見込む
エレクトロニクスケミカルズ（EL薬品）
世界の半導体メーカーへ、高品質な製品を供給
半導体の微細化や配線工程の複雑化に伴って工程数が増加
し、当社薬液の使用量が増加
半導体メーカーの新設・増設に沿って、全世界で生産能力を増
強中
光学材料
光学樹脂ポリマー：• AIスマホやペリスコープレンズの増加等もあり、カメラの高画素化が進展• 車載カメラやAR/VRヘッドセット向け等の需要も拡大する見通し
レンズモノマー：• レンズモノマーの製造設備を2026年に新設予定• バイオマスレンズモノマー「Episleaf™」を開発。2024年からの販売を計画

MGCレポート 202428

目標1：事業ポートフォリオの強靭化

U&P事業の拡大と投融資実績
営業利益：

（億円）

1,200

U&P事業

事業ポートフォリオの強靭化の施策
設備投資額

その他事業（GEC・機能に属さない本社費用等も含む）

2009〜2014年度

2015〜2020年度

2021〜2026年度「MGC Will」「MGC Advance」「Grow UP」

中核事業に積極的な投資を行うと同時に、不採算事業の構造改革を断行。新規事業創出や製造現場力の向上にも注力

高付加価値製品が大きく成長し、市況に左右されにくい企業体質へ。
MGCグループ一体となった経営を推進

Uniqueness & Presence事業に経営資源を集中し、ポートフォリオを強靭化

当社グループは、より環境耐性のある事業ポートフォリオ

けては、U&P事業に対する経営資源の一層の集中と選の構築に向けて、中期経営計画の目標として「事業ポート

択を進めるとともに、前中期経営計画で実行した大型投フォリオの強靭化」
を掲げ、「Uniqueness & Presenceへの資の成果の刈り取りを着実に進めます。

フォーカス」「イノベーションによる新しい価値の創造」「重

今 後の投 融 資 計 画については、3 年 間の合 計で約点管理事業の再構築」の3つの施策を軸に推進します。

3,000億円を計画し、ICT3事業を中心としたU&P事業

特に「Uniqueness & Presenceへのフォーカス」
に向

1,000

U&P事業の営業利益は着実に成長し、全社営業利益を底上げ

800

への集中投資を推進していきます。

U&P事業の主要な投資案件
2021年度600★：ICT3事業

Grow UP 2023
2022年度

2023年度

半導体パッケージ用BT材料

Grow UP 2026

2024年度〜

生産能力増強（タイ）★

光学樹脂ポリマープラント増設（鹿島）★

EL原料過酸化水素工場新設（中国）

400★

EL超純過酸化水素工場新設（中国）★

芳香族アルデヒドプラント増設（水島）200

超純過酸化水素生産能力増強（韓国、天安）★

水溶性天然ガス・ヨウ素の新規開発（新潟・西蒲原）
超純過酸化水素0

生産能力増強（米国・オレゴン州）

超純アンモニア水

（計画）

-100
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

主要な投融資案件

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

その他事業
500億円

★

EL原料過酸化水素工場新設（台湾）★

2026（年度）

超純過酸化水素

Grow UP 2026

福島天然ガス発電事業に参画（1号機・2号機が2020年度に営業運転を開始）

生産能力増強（米国・テキサス州）

超純アンモニア水

総額 3,000億円①光学樹脂ポリマーの試作・量産用プラントを新設（鹿島）

U&P事業

超純過酸化水素

超純アンモニア水★
★

生産能力増強（佐賀）★

主な新規製品開発

ICT

モビリティ

医・食

J-ケミカルを子会社化③タイにおいてPOMの生産能力を増強

網走バイオマス発電事業に参画（2号機・3号機が2022年度に営業運転を開始）
JSPの非連結化

JSPを連結子会社化④山葵沢地熱発電事業に参画（2019年度に営業運転を開始）
トリニダード・トバゴにおいてメタノール製造プラントを新設
光学樹脂ポリマーの本格的な量産プラントを新設（鹿島）

芳香族アルデヒドの能力増強

J-ケミカルとユタカケミカルが合併し、MGCウッドケムが発足
三菱エンジニアリングプラスチックスを子会社化

光学樹脂ポリマーの2基目の量産プラントを増設（鹿島）

日本ユピカを完全子会社化

タイにおいて電子材料の生産能力を増強
光学樹脂ポリマーの3基目の量産プラントを増設（鹿島）
オランダにおいてMXDAの生産設備を新設（2024年度下期完工予定）

三菱ガス化学株式会社

生産能力増強（新潟）超純過酸化水素

光学樹脂ポリマーの原料モノマー製造設備を新設②タイにおいて電子材料製造設備を新設

29

生産能力増強（米国・アリゾナ州）

環境循環型メタノール製造設備新設（国内）

グループ内3商社を統合し、三菱ガス化学トレーディングを設立

上海においてPC製造設備を新設④★

水溶性天然ガス・ヨウ素の新規開発（新潟・東新潟）

2,500億円

台湾において原料過酸化水素製造設備を新設③★

日本ユピカを連結子会社化②※始点は決裁・公表年度、終点は完工・完成・稼働開始年度★

生産能力増強（タイ）レンズモノマー製造プラント新設（四日市）

テキサスとオレゴンにおいて超純過酸化水素生産工場を新設

U&P事業
その他事業

★

生産能力増強（米国・テキサス州）

半導体パッケージ用BT材料

投融資資金⑤QOLイノベーションセンター白河を設立

韓国においてPOMの生産能力を増強★

光学樹脂原料モノマープラント新設（新潟）MXDA生産設備新設（オランダ）

インドネシアにおいてアンモニア製造設備を新設①★

生産能力増強（シンガポール）⑤

オレゴンにおいて超純過酸化水素の生産能力を増強

新規BT積層材料

連続炭素繊維複合材料

抗体医薬受託製造事業

BT樹脂改質配合技術の応用でビルドアップ
材の超極薄の絶縁性と微細回路形成能を実現

特徴のある樹脂と中間体製造技術を有し、常温保存、脱オートクレーブ、ガスバリア性等の特徴を持つ複合材料中間体を開発し、様々な用途に提案中

2,000Lシングルユース培養槽を用いて、バ
イオ医薬品、特に抗体医薬品の製造受託を株式会社カルティベクスにて実施中

新規半導体洗浄液
処理速度の向上・省電力化などの半導体の進化に対応する新しい半導体洗浄液を提案
中リサイクルEP「ユピゼータ® EP」の端材のプレコンシュー
マリサイクル事業化に向けて、更なる実証検討を推進＊OXYCAPT TM

固体電解質「カルボラン系固体電解質」を開発し、特性評価や用途開発を進めるとともに、量産化を見据えたプロセス開発を推進
正極

固体電解質

注 射剤用ガラス容 器の代替となるプラス
チック製容器として、バイオ医薬品／再生医療向け多層樹脂バイアルの市場開拓を推進中アレルギー診断チップ
食物アレルギーの重症度の予測が可能なア
レルギー診断チップを開発中

負極＊ 本件は、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、
プラスチック等資源循環システム構築実証事業）に採択されています
環境省ホームページ：https://www.env.go.jp/press/press̲01945.html

MGCレポート 202430

目標2：サステナビリティ経営の推進

サステナビリティ経営の推進

サステナビリティ推進体制

当社グループは、
ミッション「社会と分かち合える価値の前段階として、2023年5月に見直しを実施しました。
そ当社グループは、
マテリアリティの特定やマネジメントなの創造」の下、社会構造や価値観の変化に合わせて柔の結果、前回から「人権の尊重」を新たに加えました。

ど、サステナビリティ経営の基本となる方針、施策を審議・重要な事案を検討する各種の専門委員会を必要に応

軟かつ迅速に対応する経営を「サステナビリティ経営」と「Grow UP 2026」
では、事業ポートフォリオを
「より環

決定し、
その実施状況などについて報告を受ける機関とじて設置します。
これらの会議・委員会の事務局として、して推進しています。
グループに影響を及ぼす可能性のあ

境耐性のある」「より強靭なもの」にするために、「目標2：サして「サステナビリティ推進会議」を設置しています。同会「CSR・IR部サステナビリティ推進室」
を設定しています。

る外部環境変化に適応しながら、持続的な成長を目指し

ステナビリティ経営の推進」
を掲げ、当社グループの持続議は、社長が議長を務め、社外を含む全取締役を主構成

サステナビリティ推進室は、サステナビリティ経営に係る施ます。

的成長に向けた基盤強化を図ります。特に、CSV領域の員として、監査役を含むメンバーで構成しています。
その中策の検討・実施、社内の非財務情報の統括、社内外のエ

当社グループは、サステナビリティ経営の実践に向け

KPIは、当社グループの環境に対する寄与度をより定量感でも特に重要な事項については、取締役会として決議しンゲージメントなどの実務を担当しています。

て、2020年4月に経営として取り組むべき最重要課題（マを持って対外的に示すべく、MGCグループ環境貢献製品ます。

テリアリティ）を特定しました。2021年4月からスタートし「Sharebeing」の売上高としました。

これまで以上に事業を通じて持続可能な社会実現の

また、
このサステナビリティ推進会議の諮問機関としてための課題解決に貢献することで、様々なステークホル

た中期経営計画では、社会的価値と経済的価値の両立

更に、
マテリアリティKPIは、バウンダリーを単体ベースか

CSR・IR部長が招集し、本社管理部門長が参加する「サダーからの信頼と共感を獲得し、より高い企業価値の実を目標に設定し、各マテリアリティにKPIを設定し、PDCA

ら連結ベースへ拡大することにも取り組んでいます。
人的資

ステナビリティ推進委員会」を設置し、各部門における施現を目指しています。

を回すことで2030年度目標に向けて非財務価値向上を

本関連のKPIについては、個社ごとの主体性を重視する人策の実施状況を確認し、定期的なレビューを行っていま

戦略的に行ってきました。

材マネジメントの下、それぞれの事業形態に則した人材戦

マテリアリティについては、サステナビリティに関する国

略を優先しているため、単体ベースとしています。

内外の動きが加速する中で、「 Grow UP 2026」の策定

Step 1

上程

企業理念や各種方針、長期の環境変化を見据えた経営戦略を実践するために、GRIスタンダード、ISO26000、
SASBなどの要請事項、SDGs（持続可能な開発目標）、国際的なSRI/ESG評価機関からの調査項目、他社動向を参考に、検討すべき36の課題を抽出。

「自社にとっての重要度」
を抽出
Step 2

機関投資家、顧客、取引先、従業員、一般モニターに、当社グループの事業活動と経済・環境・社会への影響についてアンケート調査を実施。Step 1で抽出した36の課題に対して、
ステークホルダー視点から重要性を確認。

「経済・環境・社会にとっての重要度」
を調査〈回答割合が最も高かった項目〉
機関投資家：水資源の保護、顧客：汚染防止、取引先：保安防災、従業員：労働安全衛生、一般モニター：製品の安全性

Step 3

Step 2のアンケート結果を点数化し、「自社にとっての重要度」と「経済・環境・社会にとっての重要度」との2軸でマテリアリティマップを作成し、経営が取り組むべきマテリアリティを特定。

重要性の評価
Step 4

上程

承認

サステナビリティ推進委員会*（委員長：CSR・IR部長）
指示

報告

カーボンニュートラル
推進専門委員会

D＆I推進専門委員会

人権専門委員会「Grow UP 2023」のマテリアリティKPIの実績・進捗状況報告「Grow UP 2026」のマテリアリティKPI
及び目標値設定
サステナビリティ推進年次報告、次年度計画報告
外部ESG評価報告
サステナビリティエンゲージメント報告
カーボンニュートラルに向けた
GHG排出量削減ロードマップ

カーボンニュートラル推進体制
GHG対策チーム

グループGHG
対策チーム

カーボンニュートラル
技術協議会

単体

連結

単体

人権デュー・ディリジェンス推進体制、人権指針策定D＆I推進年次報告、次年度計画報告＊サステナビリティ推進会議の諮問機関

環境貢献製品「Sharebeing」創出に向けた投資を推進

マテリアリティマップ
高

13の課題

1

経済・環境・社会にとっての重要度

3

2

7
13

8

4

11 10 9512自社にとっての重要度
三菱ガス化学株式会社

承認

サステナビリティ推進会議（議長：代表取締役社長）

Step 3で特定したマテリアリティについて、サステナビリティ推進会議（構成：取締役、社外取締役、監査役、社外監査役）
にて審議を行い、妥当性を確認。最終的に、取締役会にて決議し、承認を取得。

経営による妥当性の確認

サステナビリティ推進会議の主な議論（2023年度）

サステナビリティ・マネジメント体制図

取締役会

マテリアリティの特定プロセス

31

す。併せてサステナビリティ推進委員会は、専門的かつ

6

高❶ GHG排出量の削減❷ 労働安全衛生の確保❸ エネルギー効率の改善、使用量の削減❹ 保安防災❺ 環境配慮型製品・技術の開発❻ 人材の育成と確保❼ 製品の安全性・品質❽ 人権の尊重❾ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進❿ 資源利用効率の向上⓫ 廃棄物の削減⓬ ガバナンス、内部統制・リスク管理・コンプライアンス⓭ 持続可能なサプライチェーンの構築

11のマテリアリティ事業を通じた社会課題の解決への貢献
新しい価値を生み出す研究開発の推進
環境問題への積極的・
能動的対応
省資源・省エネルギー・高効率による生産
働きがいのある企業風土の醸成
ダイバーシティ＆インクルージョン
の推進
人権の尊重
労働安全衛生・保安防災の確保
化学品・製品の品質・安全性の確保
CSR調達の推進
ガバナンス、内部統制・リスク
管理・コンプライアンスの強化

カーボンニュートラル実現に向け、社会の環境負荷を低減する製品群を環境貢献製品「Sharebeing」として認定し、環境貢献に資する事業・製品の拡充を一層推進します。

Sharebeingの売上高伸長に関わる投融資

中期経営計画「Grow UP 2026」
におけるMGCグループ
投融資は、3年間合計で約3,000億円を計画していますが、

約23％

このうち環境貢献製品「Sharebeing」の売上高伸長に関わる投融資額は約23%を占めており、環境貢献のみならず市
場競争力のある製品・事業の創出にもつなげていきます。
投融資に関連する主な環境貢献製品「Sharebeing」
過酸化水素
エージレス®

OPE POM PC
メタノール MXDA

Grow UP 2026
投融資金額

総額 3,000億円

レニー®
MXナイロン

MGCレポート 2024

32

マテリアリティ

区分

マテリアリティ事業を通じた
社会課題の解決への貢献CSV
新しい価値を生み出す
研究開発の推進重要性の背景リスク

機会

アクションプラン

経済的価値と社会的価値を両立する事業・製品を通じて、「社会と分かち合える価値の創造」
を実現する

・将来価値の低下による株価の下落
・市場ニーズの変化に伴う製品需要の低下
・コスト安な代替材へのシェア移転
・既存製品の陳腐化

・市場ニーズの多様化による新市場の創出
・業界標準に裏打ちされた顧客信用度・特長ある差異化製品群の拡充・事業ポートフォリオ改革
・社会的価値と経済的価値を両立する製品の事業化
・社会課題解決に資する新規事業の創出・事業ポートフォリオ強靭化を達成する
・カーボンニュートラル達成に向けた新規事業を創出する・DX技術の活用による研究開発を推進する・事業ポートフォリオ強靭化の遅延
・事業創出遅延によるカーボン
ニュートラル未達・研究開発の競争力の低下による新規製品・新規事業創出の遅延

・事業ポートフォリオ強靭化の推進
・環境課題解決事業の創出による新規市場創出・DX技術の活用による新規製品・新規事業創出

Grow UP 2026 KPI

Sharebeing（MGCグループ
環境貢献製品）売上高

事業ポートフォリオの強靭化に資する研究開発費比率＊1
・U&P事業、新規・次世代事業へ
資源配分
気候変動課題の解決に貢献
・戦略研究領域設定に気候変動課題する研究員比率
解決を設定
・MGCグループの研究員へのDX人材 研究員のDX人材比率の育成（DX基礎講習への研究員の
受講比率）

E

SDGs
ターゲット
との関連
3.9, 8.2,
9.4, 9.5,
12.3

●

●

●

2,043億円

2,700億円

5,000億円

●

●

●

67％

60％以上

60％以上

●

●

●

31％

25％以上

25％以上

●

●

●

66％

75%

80%

●

●

●

33%削減
（想定）

33%削減

39%削減

●

●

0.8%

1.2%

1.0%

3.9, 6.3,
7.2, 11.6,
12.5, 13.3,
14.1, 14.3

●

̶

▲3.0%

▲7.0%

7.3, 12.2

8.2, 9.4,
9.5

エネルギー使用量削減率＊3（2023年度比）●

・イノベーション創出に向けた基盤強化
・従業員のワークエンゲージメント向上

・当社が育んできた人材を大切にする文化の醸成・可視化
・種々の人事制度（含む福利厚生）
を検証し、エンゲージメント向上に資する時代にあった制度設計

働きがいを感じる従業員割合

●

̶

70%

75%

4.4, 5.4,
8.5

多様な価値観のコラボレーションによる人材の属性やスキルの偏りが画一的な文化・風土の確立が、新機軸・技術革新
発想を生み、新たな事業機会を喪失を生み出し、企業価値創造の基盤となる

多様な価値観のコラボレーションによる新機軸・技術革新を生み出す企業風土の醸成

・採用の多様化（手段・人材）・集合研修での啓蒙活動
・社内イベントや研修等における、異女性管理職数なる部署・事業所間の交流機会づくり（MGC Commons活用を含む）

●

40名

60名

90名

4.4, 5.1,
5.5, 8.5

・人権侵害を理由とした製品・サービス
事業活動を行う主体として、企業には、の不買運動の発生
企業が他者への人権侵害を回避し、・投資先としての評価の低下
企業が関与した人権への負の影響に・投資候補先からの除外・投資引き対処すべき責任がある
揚げの可能性・持続可能な経済・社会の実現に寄与
・社会からの信用の維持・獲得
・企業価値の維持・向上
・優れた人材の採用・確保

・人権指針を策定し、人権を尊重する
責任をコミットメント
・適切な救済措置を行う人権相談
窓口を設置

働きがいのある
企業風土の醸成

従業員一人ひとりが個々の事情に合わせて、安心して働きがいを持ちながら長期的に活躍できる制度・風土が、
企業価値創造の基盤になる

ダイバーシティ＆インクルージョンの
推進

人権の尊重

労働生産性の低下や人材の流出が生じることによる企業価値（経済的価値・社会的価値）の低下

労働安全衛生・
保安防災の確保

安全は事業活動の基盤であり、安全確保は社会への責務である・類似災害・トラブルの再発・事故・不祥事の発生による社会的信用の失墜

化学品・製品の品質・安全性の確保

化学品・製品の品質・安全性の確保は
ステークホルダーの要求であり、安全性・信頼性の高い製品・サービスの提供は企業の責務である・各国の化学物質規制不対応によるビジネス機会の逸失
・不正確なデータ取り扱い、不適切な製品の出荷による社会的信用の失墜

三菱ガス化学株式会社

2030年度
目標・制御性改善による装置の安定化
・トラブル未然防止による装置の安定稼働

環境問題対策の実施は企業の責務
省資源・省エネルギー化への技術的対であり、製品競争力の向上にも資する活応の遅延による競争優位性の低下
動として主体的に行わなければならない

サプライチェーン全体における環境・
労働環境・人権などのCSR水準の向上は、企業の社会的責任である

調達先の違法行為・コンプライアンス違反による企業活動への悪影響

人権マネジメント
人権デュー・ディ を確立し、全ての 4.7, 8.7,
リジェンス実施 ステークホルダー 10.2, 10.3,
100％が当社の人権 16.3, 16.10
指針を支持

●

●

̶

・安全文化の醸成
・予防保全のノウハウの蓄積

・事故・災害事例の共有及びプロセス
リスクアセスメントへの活用
重大労働災害＊4、・労働安全衛生リスクアセスメントの重大事故＊5実施により危険性・有害性を排除し、働きやすい職場の構築

●

●

●

5件＊6、0件

0件

0件

3.9, 8.5,
11.6, 12.4,
13.3

・確実な法令・規制への対応による事業の収益力強化
・全社及びグループ会社における顧客満足度・社会的信用の向上

・環境安全推進協議会活動を通した情報共有と当社から関係会社への教育、支援
・全社及びグループで実施する
Q-MGCの推進PL事故、重大＊7法令違反、重大＊7品質問題

●

●

●

0件

0件
（単体・国内
連結）0件（単体・国内外連結）

3.9, 12.4

社会の持続可能性と長期的な競争力の向上

・取引先に対し、原材料調達活動に関する基本的な考え方及びCSR
調達ガイドラインを提示し、定期的なアンケートの実施
・アンケートに基づく評価や対話の積み重ね

原材料調達活動に関する基本的な考え方及びCSR調達ガイド
ラインに対する取引先の賛同率

●

̶

80%

100%

企業がビジネスモデルを実現するための・意思決定の透明性の向上や変化戦略を着実に実行し、持続的に事業活動の低迷、社会的信用の失墜、 への適切な対応による安定的な企業価値を高める方向で規律付ける仕 企業価値の毀損
経営基盤の確立
組みである・ステークホルダーの信頼の獲得

・コンプライアンス教育・啓蒙活動の充実
・コンプライアンス違反リスクの洗い出しとリスク評価の実施
・グループ全体でのコンプライアンス
意識の向上

人権の尊重

●

●

＊1 U&P事業と新規・次世代事業の事業区分の研究開発費合計値の比率＊2 最終処分量÷廃棄物発生量＊3 省エネ改善によるエネルギー使用削減量（稼働率100％ベース）÷2021〜2023年度における年平均エネルギー使用量

33

2026年度目標

・省エネルギー技術の獲得、横展開
・デジタル技術の活用の進展

省資源・
省エネルギー・
高効率による生産・気候変動による異常気象・自然災害
リスクの増大・環境保護に関する風評リスク

S

G

2023年度
実績

GHG排出量の削減
・製造工程のGHG排出量削減（2013年度比）
・GHG排出量削減につながる新技術
開発、新技術導入＊2
・サプライチェーンのGHG排出量削減 廃棄物ゼロエミッション率

環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動しなければならない

ガバナンス、
内部統制・リスク管理・
コンプライアンスの
強化

国内 海外
単体
連結 連結

・CCUS（特にCCS）、CO₂原料メタノー
ル・ポリカーボネートの事業展開、
及びそれを用いた化学品展開
・水素キャリア・CO₂フリー燃料となる
アンモニアの事業展開

環境問題への
積極的・能動的対応

CSR調達の推進

バウンダリ

12.2, 16.2

連結子会社に対するCSR調達
活動の要請率●●●̶

重大コンプライアンス違反件数

●

●

●

0件

60%
100%
（国内連結） （国内外連結）

0件

0件

8.7, 10.2,
10.3, 16.2,
16.3, 16.5,
16.10＊4 休業災害であって、死亡災害、永久労働不能災害を伴うなど障害補償の対象となった、またはその可能性のある障害、休業日数が4日以上であるもの＊5 地域に係る環境汚染や地域住民が被災するなど第三者に脅威を与える事故、重大労災を伴う事故＊6 国内連結子会社にて5件発生＊7 損失規模10億円以上

MGCレポート 2024

34

財務戦略

2023年度の経営成績

株主還元方針2023年度の当社グループは、円安や、半導体関連製

市況下落などが減収要因となりましたが、三菱エンジニア「Grow UP 2026」
では、総還元性向を前中計の「40%

また、当社は以前より内部留保と株主還元の水準を考品の販売が回復基調であったことなどがプラスに寄与しリングプラスチックスを連結の範囲に含めたことや円安の目安」から「50%目安」に引き上げました。一定の財務規

慮して、自己株式の取得を機動的に実施し、資本効率のたものの、中国経済低迷の長期化や欧州の景気減速、影響などが上回り、増収となりました。一方、営業利益は律を維持しつつ成長投資を遅滞なく進めることができる

向上と株主還元の充実を図ることを基本方針としていま

基礎化学品の需要低迷などの影響が大きく、全体として円安に加え、ポリカーボネートの採算改善や電子材料の水準として、総還元性向50%は妥当だと判断しました。加

す。業績の上振れや投融資の下振れ等により、内部留保は厳しい事業環境が続きました。

需要回復などが増益要因となったものの、前期に好調でえて、財務健全性を損なわない限り、減配は避けつつ累の水準が高いと判断した場合には、総還元性向50%にとこのような状況下、当社グループの売上高は、JSPを連あったポリアセタールの市況下落やMXDAや芳香族アル

進的な配当政策を志向する「累進配当方針」
を新たに採らわれることなく機動的・弾力的に自己株式取得を実施

結の範囲から除外したことや、
メタノールやアンモニアのデヒドなどの販売数量減少などにより減益となりました。

なお、株主資本配当率（DOE）
も意識しつ用しました＊2。

するなど、株主還元を強化していきます。

つ、配当水準を判断していきます。

＊2 中期経営計画「Grow UP 2026」3年間の期間を対象

営業利益の増減要因（億円）（＋）発泡プラスチック、
エレケミ、PC等（−）POM（−）エレケミ、MXDA
芳香族アルデヒド等

数量要因
▲85

（＋）電材、
エレケミ
MXDA、芳香族アルデヒド
POM 等（−）JSP非連結化要因
修繕費・減価償却費増
研究開発費増 等

数量要因
+303

その他
▲256

（＋）MEP連結（−）販管費・固定費増

為替要因
+68

価格要因
+91

■配当額 ■自己株式取得額

473

営業利益
▲16

営業利益
+46

2022
（実績）

2023
（実績）

2024
（予想）

（年度）

42%

当社グループは、前中期経営計画で「環境変化に強い
収益構造への転換」
を目標に掲げ、
この達成のために3
年間で約2,100億円の投融資を実施しています。
その約半分を、競争優位性が高く成長力に富む差異化事業＊1への投資に振り向けました。
中期経営計画「Grow UP 2026」
では、まず前中期経営計画の大型投資による成果の刈り取りを、着実に実

49%

50%

41%

87

70

100

145

166

163

162

180

2019

2020

2021

2022

2023

2024
（予想）

当期純利益（億円）

211

360

482

490

388

460

年間配当金（円/株）

70

70

80＊3

80

80

90

現中計方針
50%目安

（年度）

＊3 中間配当45円（記念配当10円を含む）、期末配当35円

キャピタルアロケーションについては、資本コストを上

全性の3つをバランス良く実現し、最適な資本構成を維持す

でデット・エクイティバランスをコントロールする方針としま

回るROICを確保するべく、Uniqueness & Presence事ることを、
キャピタルアロケーションの基本的な考え方としてした。
これらの投資戦略を実行することで、ROICスプレッド

業のオーガニック・グロースを後押しする投資を最優先しいます。
中期経営計画「Grow UP 2026」
期間は、
約3,000（ROIC−WACC）
を継続的に拡大しています。

ます。経済的価値と社会的価値を両立できるU&P事業に億円の投融資を計画し、外部資金も積極的に活用して成＊1 2024年度からの中期経営計画では、「Uniqueness & Presence事業」に改称

経営資源を重点配分することで、企業体質の強化を図っ

長を加速させます。
更に、累進配当を継続的に実施することていきます。

で安定的な増配を目指すとともに、資本効率向上に資する

ここまで述べましたとおり、成長投資と株主還元、
財務健

その他事業
500億円

（億円）

行します。並行して、グループの成長につながる戦略投資で約3,000億円の投融資を計画しています。
このうち約80%強は、「 伸びる」「 勝てる」「 サステナブル」を満たす
Uniqueness & Presence事業を対象に、集中投資を行います。
以上のような高水準の投融資を継続すべく、デット調達による財務レバレッジの活用なども意識して成長機会を捉えていきます。
そのためのKPIであるD/Eレシオは、上限（安全性）と下限（効率性）の目安を定め、この範囲内

機動的な自己株式の取得を適宜実施していきます。
Grow UP 2026

Grow UP 2023

（研究開発、ESG関連を含む）を中心に、3か年の合計

三菱ガス化学株式会社

52%

キャピタルアロケーション

持続的な成長に向けた投資

35

47%

148

520

（為替レート）2022年度：135円/$
2023年度：145円/$

前中計期間3か年の総還元性向＝約49%●総還元性向（直近3か年平均）

総還元性向
前中計方針
40%目安

（為替レート）2023年度：145円/$
2024年度：145円/$

その他
▲92

490

為替要因
価格要因
▲0

株主還元の推移（億円、％）

成長投資を推進

Grow UP 2026
外部資金の活用

投融資資金

総額3,000億円

1,807

U&P事業

約2,900

約▲3,000▲ 2,051

総還元性向
50％目安

911

▲656

2,500億円

644653

株主還元を充実（総還元性向40%→50％、累進配当）
現預金

営業CF

投資CF

株主還元

その他
財務CF

現預金

営業CF

投資CF

株主還元

その他
財務CF

現預金

MGCレポート 2024

36

財務戦略

資本コストを意識した経営の推進

資本収益性の改善

当社グループでは、資本コストを意識した経営を推進す

利益率と投下資本回転率に分解したツリーを用いた改当社グループは、株主資本コストを6.5〜7.5%程度＊5、るために、前中期経営計画の初年度である2021年度に

善アクションプランを、各BMU単位で策定しています。
こ

これらを上回るこ
資本コストを5.0〜6.0%程度 と想定し、KPIとしてROICを導入しました。
ビジネスマネジメントユニッの3か年は、個々の従業員が業務の中で資本効率性をとを目標として、投下資本に対するリターンの最大化に努め

ト（BMU）
ごとにROICを算出し、事業評価に活用していま意識できるよう、ROICツリーの勉強会などで社内浸透を

ています。
また、
前中期経営計画からはROEとROICを経営す。
投下資本に対して十分なリターンを創出できていない事図っていきます。
またグループ全体としては、収益性や資指標として掲げ、財務戦略・資本政策を推進してきました。

業を可視化することで、事業の再構築あるいは撤退といっ

本効率性の高い「Uniqueness & Presence」事業に経2023年度は、製品全般の販売不調などが要因となり、資た判断を下し、経営資源の最適配分を促進しています。

営資源を重点配分することで、資本収益性の向上と資本

本収益性が低下しました。
その結果、一時的にROICは資本コストを意識した経営を一層推進していきます。

コストを下回り、ROEは株主資本コストを下回ったと認識し

中期経営計画「Grow UP 2026」
においても、引き続き

＊5

ています。
2024年度も、U&P事業などに積極的な投資を継ROICによる事業管理を徹底します。現在、ROICを営業

ROE、ROICの推移● ROE● ROIC■株主資本コスト 6.5〜7.5%程度（CAPMベース）■資本コスト

5.0〜6.0%程度（CAPMベース）

8.8%

9.0%以上

8.3%

7.1%
6.1%

7.4%
6.4%

6.2%

4.3%

6.9%

8.0%以上

6.4%

3.6%

3.3%

続することから、ROE・ROICともに低水準となる見込みです。現状のROEとROICは、市場の期待リターンとの間に乖離があると考えています。
そこで、事業ポートフォリオの強靭

企業価値向上に向けた現状分析

化や、以下に示す資本コスト低減に向けた取り組みによって、ROE・ROICを高めていく考えです。
なお資本コストにつ前中期経営計画で積み残した重要な課題は、低下します。一方、PERは同業他社比でやや低位な状況にあり、いては、収益の安定化によるボラティリティの低減、市場とのていた収益力を強化し、企業価値の向上につなげること

中長期の成長戦略や企業価値向上策の推進、積極的な

積極的な対話による認知度の向上などにより、
リスクプレミです。一連の事業ポートフォリオ改革や株主還元の強化にIR活動などによる引き上げを目指します。
また、足下ではアムの抑制に努めることも重要だと認識しています。

よって、当社のPBRは2023年度末にかけて上昇傾向がROEも低下していることから、営業利益率の向上や財務＊5 CAPMベース

続きました。
ただし、現時点＊4では依然として1倍を下回っ

レバレッジの更なる活用などによる向上を図っていきます。

ており、株価指標上はまだ割安な水準にあると認識してい＊4 2024年7月末時点

PBR及びROEの要素分解分析●三菱ガス化学■PBR（倍）PER（倍）

期待成長率

当社では、長年にわたり政策保有株式の縮減を進め、株主資本コスト
15.7

1.1
0.7

0.8

2020

2021

2022

2023 （年度）

13.6

11.7

0.5
2019

2020

2021

2022

2023

2026（年度）
（計画）

2024
（予想）

資本コスト低減に向けた取り組み

・U&P事業へのシフト、収益安定化によるボラティリティ低減
・B/Sコントロール強化（財務レバレッジの活用等）
・キャッシュ創出力強化（CCC改善、不要・低稼働資産の見直し・売却等）
・サステナビリティ経営の推進（カーボンニュートラル事業へのシフト、ESG評価の向上等）
・個人投資家への訴求強化 等

政策保有株式の縮減

同業他社（当社選定 15 社）

0.8

2019

2019

2020

9.0

8.2

2021

2022

2023 （年度）

PERは、当社はやや低位。市場との積極的な対話継続による認知度向上等により、投資家からの成長期待をより一層高めるとともに、収益安定化によるボラティリティ低減
等により、リスクプレミアム抑制に向けた取り組みも必要に。

資本効率の向上を図ってきましたが、足下では上場株式

売上高営業利益率（%）

7.5

7.8

5.6

2019

2020

2021

6.3

5.8

2022

2023 （年度）の時価上昇により、連結純資産に占める比率は高まって
売上高営業利益率は、
当社はやや低位。現中計で10%以上に引き上げる
べく事業ポートフォリオ
強靭 化 策の実 行による収益性の向上を図る。

います。
ただし、主要な海外議決権行使助言会社の議決■政策保有株式額 ■みなし保有株式額

800
6.5%

7.3%

8.1%
6.2%

権行使基準は、依然として下回る水準にあります。

10.0%

5.7%

政策保有株の保有目的及び意義は、今後も取締役会で定期的に、個別銘柄ごとの検証を実施していきます。適正な保有水準を超えていると判断した株式は、適宜売却を進める方針です。

投下資本回転率（回）連結純資産に占める政策保有株式割合（億円、％）

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

過去5年で23銘柄（15銘柄を全売却）、累計約190億円※を売却※実績ベース。保有株式数の一部売却、みなし保有の売却も含む

ROE（%）
1.05

1.00

1.09

1.07

0.96

8.3
7.1

2020

6.1

2021

2022

2023 （年度）

2019

2020

2021

2022

2023 （年度）

三菱ガス化学株式会社

当社は国内外の株主・投資家の皆様に対して、正確か

財務レバレッジ（倍）ROEは、足元で低下。現中計で9%以上に引き上げるべく各種改善策に取り組む。

37

投資家との積極的な対話の継続

8.8

4.3
2019

投下資本回転率は、
現状は平均的な水準。

1.58

1.58

1.61

1.66

1.62

2019

2020

2021

2022

2023 （年度）

財務レバレッジは、平均的な水準をやや下回る。
財務規律を維持しつつ、
財 務レバレッジ 活 用 余地あり。

会を増やす方針です。投資家の皆様からのご意見や要つタイムリーな情報開示と、対話の積極化・深化に注力し望事項は、経営層を含む社内へのフィードバックを強化てきました。中期経営計画「Grow UP 2026」
では、四半し、当社グループの経営及び業務運営の進化・高度化に期ごとの決算説明内容の拡充・高度化を図るとともに、資するよう心掛けていきます。ESG面談及びスチュワード

事業説明会等のIRイベントの開催頻度を増やし、当社事

シップコード面談については、引き続き堅確に対応すると業への理解促進を図っていきます。
また、経営層と株主・ともに、社外取締役と機関投資家の皆様との面談など、投資家の皆様との対話を一層促進すべく、様々な面談機

新たな面談要請にも応えられる体制を整備しています。
MGCレポート 2024

38

リスクマネジメント

リスク管理体制

サプライチェーンにおけるリスク評価

当社では、全ての部署で自律的にリスクの状況を把握

当社の事業の中心は製造業ですが、事業遂行に伴うリス

当社は、原材料調達から製造・販売に至るサプライ

ます。
また、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント

し、優先順位をつけてリスク低減策を講じており、内部統

クとしては製造に限らず様々な分野のリスクが考えられ、チェーン全体における環境・労働環境・人権などのCSRについても行動規範で禁止を明言しています。
これらの制リスク管理担当役員を長とする「内部統制リスク管理

これらのリスクを業務執行・内部統制体制の中で発見・水準を向上させることを経営のマテリアリティの一つとし指針・規範は、ILO（国際労働機関）の中核的労働基準5委員会」
が各部署を指導・監督するとともに、全社的に取評価し、適切な対策を講じるとともに、重大なリスクが顕て位置付けています。

ま分野＊1とともに、海外グループ会社へも周知しています。

り組むべき問題などを審議しています。
リスク管理に関す在化した場合は、社内規定に沿って適宜臨時組織（危機る状況は、定期的に取締役会に報告が行われています。

対策本部）を編成し、対応することとしています。

リスク管理推進体制

事業等のリスク
取締役会
定期的な
報告

社長
内部統制リスク管理委員会

内部統制リスク管理基本規程

委員長：内部統制リスク管理担当役員
副委員長：社長が指名した取締役
委員：経営企画部長、研究統括部長、総務人事部長、
情報システム部長、環境安全品質保証部長
オブザーバー：監査役
事務局（総務人事部総務グループ）

リスク主管部署

責任部署として個別のリスク、危機事態に対処する。

リスク関連部署

リスク主管部署に協力して、リスクの低減に努める。

「事業等のリスク」の詳細は会社情報Webサイトをご参照ください
https://www.mgc.co.jp/ir/policy/risk.html① 事業特性に関するリスク② 海外事業活動に関するリスク③ 合弁事業に関するリスク④ 製品の品質に関するリスク⑤ 自然災害、事故等に関するリスク⑥ 情報セキュリティーに関するリスク⑦ コンプライアンスに関するリスク⑧ 人権に関するリスク⑨ 気候変動に関するリスク⑩ 事業投資その他各種投資に係るリスク⑪ 為替変動に関するリスク⑫ 資金調達・金利変動に関するリスク
⑬ 訴訟に関するリスク

内部統制リスク管理委員会の具体的な活動（2023年度）
審議事項
各部署の内部統制リスク管理活動のレビュー
事業等のリスクに関する開示内容
内部監査室からの提言事項への対応
年度活動総括
次年度の方針報告事項
新型コロナウイルス感染拡大への対応の最終報告
緊急事態に対するMGCグループガイドラインについて

また、マテリアリティは中期経営計画と連動して推進してそれらに関わるリスクと機会を把握することで、
リスク管理

いるため、
「 サステナビリティ推進委員会」「 サステナビリを実施しています。

ティ推進会議」
でマテリアリティマネジメントの進捗を確認しています。
マテリアリティ及びリスクと機会の詳細はP33「マテリアリティ」
をご参照ください

主な取り扱いリスク

特に関連するマテリアリティ

2023年度の開催回数

環境安全会議議長：社長
取締役、監査役、事業所長、他

・環境問題への積極的・能動・環境保全リスク的対応
・保安防災・労働安全リスク
・労働安全衛生・保安防災の・化学品・製品安全リスク確保

1回

品質保証会議議長：社長
取締役、監査役、事業所長、他

品質リスク

化学品・製品の品質・安全性の確保

1回

人権専門委員会

委員長：総務人事部長
原料物流部長、環境安全品質保証部長、他

人権リスク

人権の尊重

2回

カーボンニュートラル
推進専門委員会

委員長：生産技術部長
気候変動リスク
経営企画部長、各事業部長、各事業管理部長、他

環境問題への積極的・能動的対応

2回

三菱ガス化学株式会社

調達を推進しています。

せることで責任あるビジネスを推進しています。

法令遵守、環境・安全に配慮したサプライチェーンを構

日常的には、研修や社内広報、人権週間などを通して築するため、重要な原材料に関して、グローバル・コンパク

啓発を図っています。
また、「 三菱人権啓発連絡会」に加ト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会が作成盟し、人権に関する様々な研修や情報交換会に参加するした「CSR調達 セルフ・アセスメント・ツール（SAQ）」
を用ことにより、知見の向上や情報収集に取り組んでいます。

いて、お取引先へ調査を実施しています。2020年度より調更に、2023年度、当社は取締役会の承認を経て「三菱ガ査を開始し、2022年度までに191社より回答をいただきまス化学グループ人権指針」
を定めました。
グループ全体のした。新規取引開始時にもお取引先に対しSAQへの回答

人権尊重に取り組むため、サステナビリティ推進委員会のをお願いする運用を開始しており、今後もサプライチェーン

諮問機関として全社横断的な「人権専門委員会」
を組織

におけるCSR活動の更なる推進を図っていきます。

しました。
またグループの役員・社員、派遣社員等の他全置を行いました。2024年度から、人権の尊重をマテリアリ
ティの一つとして特定し、人権デュー・ディリジェンスの推

ループ行動規範」において、個人の人格・人権を尊重す

進をKPIとして設定して計画的に取り組んでいきます。

ること、人種・性別・国籍・年齢・宗教・出自などによる差＊1 ①結社の自由及び団体交渉権、②強制労働の禁止、③児童労働の実効的な廃止、④雇用及び職業における差別の排除、⑤安全で健康的な労働環境

環境・安全・品質に対するリスクマネジメント

サステナビリティ・リスクに関わる主な会議体

39

対応」「 腐敗の防止」に関するUNGCの10原則に合致さ

別や人の尊厳を傷つける行為を行わないことを掲げてい

向けて、経営として取り組むべきマテリアリティを特定し、参加メンバーと執行を「人権の保護」「 不当な労働の排除」「 環境へのス化学CSR調達ガイドライン」
で要請項目を共有し、CSR

当社グループは、「 MGC企業行動指針」と「MGCグ

き姿の達成度を測るのに相応しいKPIを設定しています。

会議体ら、「 原材料調達活動に関する基本的な考え方」
「 三菱ガ

人権の尊重

当社グループは、社会的価値と経済的価値の両立にます。
リスクを低減、機会を最大化し、ありたい姿・あるべ

た、国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名し、戦略てのステークホルダーを対象とする「人権相談窓口」の設

サステナビリティ・リスクへの対応強化

マテリアリティの主管部門はリスクと機会を把握してい当社は、お取引先からご理解とご協力をいただきなが当社グループは、環境安全についてはレスポンシブル・う、チェックポイントをコード化し、グループ会社にも適用

ケア（RC）、品質保証の面ではQ-MGC ＊2の仕組みを用しています。今後も、これまで実施してきたLIMS ＊3の導入

いて、生産活動全般を下支えしています。RCでは、監査や納入仕様書データベース化、SDS自動作成システムにや現場の横串活動、
プロセスリスクアセスメントで事業上よる業務のIT化・自動化を積極的に進めるとともに、国内のリスクを抽出し、保安防災評価ツールと連動させること

外の化学品管理法規制対応と地域別情報収集システム

で定量化を図り、個々の課題に対処しています。各工場のの利用による当社製品の継続的なリスク評価・管理を実RC監査やグループ会社への環境安全監査にて、あるべ施していきます。

き姿と現状のギャップを評価し、課題解決につなげること

社会要請の強いカーボンニュートラルに対しては、気候

で、保安管理システムのスパイラルアップを図っています。

変動問題への対応状況を点検する立場から、現実的な

一方、品質保証においては、お取引先との契約内容や削減手段に基づく長期目標に沿った着実な実行を促してコミュニケーションの不備に起因するリスクをカバーしないます。

がら、企業価値を棄損しないための「品質ガバナンス」
を＊2 当社グループの品質保証を、全社・全部門の活動として位置付け、継続的な改善を図る仕組み＊3 Laboratory Information Management Systemの略で、工場全体の品質管理システムのこと保つ活動を推進しています。
ガバナンスの状態を定量的に評価し、Q-MGCに基づいた継続的な改善が図れるよ

MGCレポート 202440

リスクマネジメント

評価結果（対象：国内外65拠点）

気候関連リスクへの対応（TCFD提言に基づく開示）
気候変動への対応は、持続可能な社会の実現のため

ベースライン

ナリオ分析を新たに実施しました。

ハザードが高いと評価した拠点数
2℃シナリオ
今世紀半ば
今世紀末

4℃シナリオ

今世紀末

洪水リスク

2

2

2

2

高潮リスク

0

1＊7

1＊7

1

1

渇水リスク

0

1

1

1

2

3

に、地球規模での取り組みが求められる大きな課題です。

当社は気温上昇を2℃以下に抑え込むべく、2021年3

当社は、エネルギーと気候変動問題の解決を重要課題と月に2050年にカーボンニュートラルを実現する目標を発認識し、気候変動の緩和と気候変動への適応の両面か表し、2022年3月には対象範囲をグループ全体に拡大し＊7 外部情報の制約によりRCP4.5に基づく予測で代替

ら課題解決に取り組んでいます。

ました。
カーボンニュートラルを実現するエネルギーシステ

今後の方針・取り組み
今回の分析結果でハザードが高いと評価された拠点に対して更に詳細な調査を行うとともに、BCPを強化し、「 製造拠点の複数化」「在庫の積み増し」「設備停止リスクの低減」等の施策を進めていきます。

具体的には、Scope1/2 ＊4のGHG排出量の削減目標

ムの構築を促進し、
カーボンニュートラル貢献製品の拡充を定め、着実な削減に取り組むとともに、Scope3 ＊5につを目指しています。

いては積極的な情報公開とサプライチェーンとの協働を＊4 Scope1/2：Scope1は自社が直接排出したGHG排出量、Scope2は他社から購入したエネルギー（主に電力）の使用に伴う間接的GHG
排出量＊5 Scope3：原材料調達・製造・物流・販売・廃棄などの組織活動に伴いサプライチェーン上で排出される間接的GHG排出量

推進しています。
また、2050年の脱炭素社会に向けて、原料の炭素循環やエネルギー効率の向上・転換を進め、プ
ロセスの技術革新やライフサイクル全体でのGHG排出

三菱ガス化学グループGHG排出削減長期目標

量に配慮した設計・開発を推進し、事業を通じたエネル
ギー・気候変動問題解決に取り組んでいます。
スクフォース」（以下、TCFD）の提言に賛同しました。気候2050年

カーボンニュートラル達成

変動が当社グループに及ぼすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じてレジリエンスを強化するとともに、ステー
クホルダーとの健全な対話を推進していきます。2023年

環境データは、サステナビリティデータブックをご参照ください
https://www.mgc.co.jp/sustainability/esg.html

度は、
エレクトロニクスケミカルズと電子材料の2事業のシ新たに実施したシナリオ分析（2023年度）
移行リスクと機会
シナリオ分析の前提
評価時点：2030年、2050年
シナリオ：気温上昇
脱炭素シナリオ（2℃以下）
において参照した主要な外部情報‒ IEA WEO 2022 APS（世界の平均気温の上昇を2℃未満に抑えるため、段階的に排出量を低減させていく世界）‒ SSP1（低所得の国において急速に開発が進み、世界的にも各経済においても不平等が解消され、技術開発も急速に進展）
成り行きシナリオ（4℃）
において参照した主要な外部情報‒ IEA WEO 2022 STEPS（各国が現時点で公表している計画に準じた排出経路により、平均気温の上昇が2100年頃に約2.5℃となる世界）‒ SSP2（国際的な協調性がなく、技術開発に対する投資が少なく、経済成長のスピードが遅いSSP3と脱炭素シナリオのSSP1との中間的な成長が想定される）
分析対象：エレクトロニクスケミカルズ、電子材料の2事業
既存の事業ポートフォリオに対するリスク／機会のインパクト（影響額）
を定量評価し、対応戦略を立案

2030年
2013年比 39％削減

また当社は、2019年5月に「気候関連財務情報開示タ

評価結果
リスクと機会（■リスク ●機会）

カーボンニュートラル達成ロードマップ
GHG排出量の推移、GHG排出量の削減・増加項目（単位：万t-CO 2e/年）

2022年から2026年の事業ポートフォリオ改革に伴う排出量の増減

45
14
178

133

119

10

109

109
13.6

2013

2022

2026

2030

2013-2022

2023-2026

2027-2030

2031-2050

製造拠点の新設、設備の増設等による増加▲13.6

製造拠点の統廃合、設備の停止等による削減

23.0

2.6

46.9

1.9

2.6

10.0

1.1

0.2

1.5

2.3

30.5

2.4

21.6

R&D協働による排出量削減＊6

排出量削減 再エネ導入、移行エネルギー活用(Scope 2) エネルギー供給会社との協働

45.0

4.5
119

2022

排出量削減 高効率設備への更新、省エネルギー(Scope 1) 燃料転換

23.0

2050
133

期間

2026

■ 製造拠点の新設、設備の増設等による増加■ 製造拠点の統廃合、設備の停止等による削減■ 排出量削減 (Scope 1/2)

＊6 新エネルギーシステム実装、CCUS実装等

物理的リスク：気象災害甚大化による拠点への影響（洪水・高潮・渇水）

41

今世紀半ば

主な対応

脱炭素シナリオにおけるリスク・機会● 成り行きシナリオに比べて高経済成長による高付加価値
製品の需要増加● 電力消費効率向上要請に伴う技術革新● バッテリー式電池自動車の拡大に伴う半導体搭載量の増加● 送電インフラ設備の拡充に伴う半導体市場の拡大■ 炭素税などの厳しい規制

・高付加価値製品に対応した製品グレードの拡充
・独自グレードの開発
・低電力消費につながる製品グレードの拡充
・高周波領域で使えるグレードの開発
・生産能力増強・減量化
・生産工程（物流含）におけるGHG排出量削減の推進

成り行きシナリオ
におけるリスク・機会● 脱炭素シナリオに比べて人口の増加が顕著■ 国際的な協調性がなく、技術開発が抑制され、脱炭素
シナリオに比べて経済成長は低い■ 化石原料価格の高騰

・新興国における活動の促進
・研究開発の拡充、
クロスバリューイノベーションの実践
・組織の垣根を超えた社内・グループ連携の更なる強化・キラーアプリに対応した製品グレードの開発
・高付加価値製品に対応した製品グレードの拡充
・製品の小型化・減量化、環境対応原料の採用

2020年度に実施した過酸化水素とMXナイロンの2事業のシナリオ分析についてはコーポレートレポート2021を、2021年度に実施したポリカーボ
ネートとMXDAの2事業のシナリオ分析についてはMGCレポート2022を、2022年度に実施した光学材料と脱酸素剤の2事業のシナリオ分析についてはMGCレポート2023をご参照ください
コーポレートレポート2021 https://www.mgc.co.jp/ir/files/MGC̲CorporateReport2021.pdf
MGCレポート2022
https://www.mgc.co.jp/ir/files/MGC̲Report2022.pdf
MGCレポート2023
https://www.mgc.co.jp/ir/files/MGC̲Report-2023J-A3.pdf

気候変動リスクにおけるガバナンスとリスク管理
当社は、気候変動リスクなどのサステナビリティ重要課を設置しています。

題に対して、社長を議長とし、社外を含む全取締役を主

GHG排出削減長期目標については、中期経営計画及構成員として、監査役等も参加する「サステナビリティ推進

びマテリアリティに組み込み、経営が主導的に管理を実

会議」
で審議・決定します。
「サステナビリティ推進会議」
に

施します。

て審議する重要な事項については、取締役会で決議しま

また、気候変動リスクの定量的な把握を行うために、

シナリオ分析の前提す。サステナビリティ重要課題は、その諮問機関である「サ

2021年4月よりインターナルカーボンプライシング制度を

評価時点：今世紀半ば、今世紀末
シナリオ：気温上昇（4℃：現状の石油・石炭に依存した経済活動の継続、2℃：気候変動対策を推進）
分析対象：当社単体：11拠点、国内グループ会社：34拠点、海外グループ会社：20拠点
洪水、高潮、渇水の現在（ベースライン）のハザードを5段階で評価し、2℃及び4℃のシナリオを適用して、今世紀半ば、今世紀末のハザード5段階中最も高くなる拠点数を確認
参照外部情報：洪水浸水想定区域図、WRI Aqueduct Floods、JRC Flood hazard map for World、WRI Water Risk Atlas、IPCC AR5等

ステナビリティ推進委員会」
で本社管理部門長が参画す導入しました。CO 2排出量の増減を伴う設備投資計画にることにより十分な検討を行っています。

おいて、社内炭素価格（1万円/Mt-CO₂換算）を適用し三菱ガス化学株式会社

また、気候変動問題に対応するため、サステナビリティ

換算した費用あるいは効果を投資判断における一助とし推進委員会の諮問機関としてサステナビリティ推進専門て運用し、CO 2排出削減を推進し、低炭素社会構築に資委員会の一つに「カーボンニュートラル推進専門委員会」

する技術・製品の創出を促進します。
MGCレポート 202442

研究開発戦略担当役員メッセージ

市場環境の急激な変化に対応していくために、
研究開発活動の仕組みを充実させ、新規テーマの具現化を加速

研究開発費、研究人員＊1の推移

新規製品売上高＊2（億円、名）

研究開発費

256

環境循環型メタノール（CarbopathTM）
を中心に2030年度には新規製品の売上高が拡大

280

600＋α

553

研究人員

伊佐早 禎則取締役 常務執行役員
研究統括管掌、知的基盤担当、知的基盤センター長
2023

2024

2026

2023

＊1 グループ会社を除く

研究テーマ評価システムの運用などで、組織の効率性や意思決定スピードが向上
化学業界ではかつて、研究テーマを事業化するまでのセンサスを得る上でも、有効な仕組みとして機能していまプロセスを「十年一仕事」と呼んでいました。
しかし近年す。
そして、評価の頻度も高めています。研究所単位の月は、「三年一仕事」の意識を持ってプロジェクトを回さなけ

例報告会に加えて、研究統括部の幹部と研究所長らが集れば、市場環境の急激な変化に追随できない状況にありう研究進捗会議での評価を、年4回から毎月開催に変更ます。

しました。意見調整や意思決定が円滑になり、更にスピー研究開発のスピードを上げるために、2022年にスコア

ド感が増してきています。研究員にとっては、幹部と直接リングによる研究テーマの評価システムを確立し、運用を話ができる機会が増え、納得しながら進められるメリット

始めました。全てのテーマに対して同一の評価軸を適用を実感しているようです。

したことで、研究リソースの配分などに際して、客観性の

以上のように、研究組織の効率性やスピード感は、前ある優先順位付けが可能になりました。
また、投資対効果

中期経営計画の3年間で着実に高まりました。一方、目標に対する研究員の感度が高まっており、進捗が芳しくないに掲げた「新規事業の創出」については、新中期経営計

テーマへの対応方法などについて、各研究組織内でコン画の3か年で具体的な成果が示せるものと考えます。

3つの重点ターゲット領域を設定し、「事業フィールドマップ」でR&D戦略を可視化
前中期経営計画の成果と、新規事業の開発遅延とい組み合わせによるシナジーや、他社及びアカデミアとの協働という観点を加えています。
このフィールドマップをもと活動の選択と集中を更に加速させます。
まず、研究統括に、社内のオーガニックな技術進展だけでは不足する要部が中長期的な研究開発の方向性を先導し、2030年、素技術の補完を目的としたロングリストとショートリストを2050年のありたい社会の姿に対して私たちがどのように作成しています。

貢献できるのかを描き、バックキャスティングしながら新規事業の創出についての検討を重ねています。新中期経営

算化学の進展から、研究開発環境は大きく変化してお計画では、ターゲット領域の見直しを行い、直近の成長

り、今後更に加速すると考えられます。当社においても、こが著しい「ICT」と「モビリティ」に加え、人口に比例した産の変化を確実に取り込む活動を推進しており、今後はグ業でボラティリティの波が少ない「医・食」という3つのター

ループ全体への展開も視野に入れています。

ゲット領域に注力し、プロフィットの多様性を確保します。

新中期経営計画1年目の現在は、私たちの将来を大き次に、各ターゲット領域で差異化製品を創出するべく、く左右する重要な局面にあるという認識を持っています。

市場トレンドと成長分野、社内の要素技術、事業化に向この認識の下、DX人材の育成やIPランドスケープの活けた進捗状況などを視覚的に関連付けた「事業フィール

用・深化を図りながら、重点ターゲット領域での新規テー

ドマップ」を作成しました。作成に当たっては、蓄積してきマ創出、及びテーマの事業化に努めていきます。

た技術基盤と人的資本・IPなどを棚卸しし、複数事業の43

また、近年の生成AIやMIをはじめとする統計科学・計

三菱ガス化学株式会社

2026

2030

＊2「2024年度時点で上市後5年以内の製品」及び「2024年度以降に上市予定の製品」の売上高

研究テーマ設定のポイント①事業ポートフォリオのターゲット領域②適社度の高さ③今後の成長分野

タイプA：既存事業の成長分野のテーマ

将来の成長を牽引するテーマとして優先的に資源投入

タイプB：既存事業外の成長分野のテーマ
持続可能な社会への貢献など新規市場開拓

タイプC：既存事業の投資対効果が見合うテーマ
製品ごとのきめ細かい対応で既存事業を拡大

新規・次世代事業

OXYCAPT TM

世界でオンリーワンの樹脂製多層容器は、
欧米の製薬企業から引き合いが増加中
荒川 翔太 ̶ 平塚研究所

う課題を踏まえて、「 Grow UP 2026」では、研究開発

2024

第4研究グループ 主任研究員

化学メーカーである当社が、バイアルやシリンジに成さが評価されていると感じます。極低温での保存が必というブランド名で型した最終製品を、「OXYCAPTTM」

要な医薬品に対しても優れたデータが得られており、引グローバル市場に展開していきます。
この樹脂製容器

き合いが増えています。顧客となる製薬企業は欧米がの事業化に当たっては、各国の法規制に基づいて安中心であることから、今後の戦略として、海外での生産全性などを評価する試験への対応と、容器製造におけも視野に入れていく必要があると考えています。

る厳格な品質マネジメントシステムへの対応が、重要なポイントでした。諸々の要件をクリアするために、開発初期の段階から、製薬会社や認証団体・試験機関などと密接な関係を築き、準備を進めてきました。
ある製薬会
社による、薬剤の保存安定性試験で、「OXYCAPTTMだ
けが合格しました」という報告を受けた時は、私たちは世界でオンリーワンの製品をつくっているのだという実感が湧き、感慨深い気持ちになりました。
OXYCAPT TMはガラスと同等のガスバリア性が最大の特徴ですが、他の性能も優れており、“総合力”の高

MGCレポート 2024

44

DX推進
当社グループの特許総価値の推移

研究領域のDX教育プログラム
2021年のDX解析を専門に行うDXチームの発足とスーパーコンピュータの導入に伴い、より高度で大規模な計算が可能となり、計算化学を用いた目標物性を有する
分子構造の予測や合成反応の解析などで顕著な成果を得ています。加えて、自社開発したデータ科学ソフトウェアの活用により、最適な分子構造・原料組成・製造条件などを推定することで研究開発の加速に役立っています。
また、実験の自動化、
自律化の取り組みも開始しました。
こうしたDX技術は専門チームのみならず全研究員への展開を推進しています。具体的には、DX技術レベルを
レベルI〜Vの5段階に分類し、各階層向けの教育を実施
しています。2026年度には全ての研究員がレベルIのDX
人材になることを目標としています。DX技術を実験前に活用して条件を絞り込み、研究開発の高速化を図るといPatent Asset Index （2010年＝100）

う次世代型研究開発を目指し、DX技術を当社グループ

その他

.8倍
の約1
010年

基盤

100

差異化

レベルⅤ
[上級]
（DX指導者）
全社展開
全研究員指導レベルⅣ [中級Ⅱ]（DX推進者）
グループ研究員指導

レベルⅢ [中級Ⅰ]（DX活用者）

2010

2015

（年）

2020

＊1 出願特許の質（世界各国の特許に引用されている状況をもとにした数値）と量（件数）
を総合的に評価する客観的な手法により、
グローバ
ルにおける技術力の強さとその影響力を可視化する指標
出所：Ernst, H., Omland, N., World Patent Information, vol. 33,
pp. 34-41 (2011)

レベルⅡ [初級Ⅱ]（DX受講者）

機械学習／演習教育（1.5日間）

レベルⅠ [初級Ⅰ]（DX受講者）

SMART-FACTORYの推進「統計・重回帰分析／演習教育（1日間）

ションへの転換を図っていきます。
外部情報と社内情報を組み合わせて俯瞰するIPランド

プロセス、またはアプリケーションに関する特許や商標なスケープでは、研究開発、事業・経営、知的財産戦略の提どの取得や情報の解析は革新と成長を支える根幹となり案を目指しています。例えば、AIを活用して収集した社外ます。知的基盤センターでは継続的な研究開発活動とその特許・文献やパブリックリリース情報に、
これまで蓄積しれに基づく知的財産の創出を行うために、研究開発部門てきた自社の知財、研究開発や営業情報を組み合わせてとともに研究テーマが置かれた外部環境や開発段階に俯瞰し、社会のニーズと当社固有の技術・資源（シーズ）を合わせた知的財産戦略を策定し、戦略をベースにした出マッチングさせることで、当該分野の技術動向分析や潜願、権利化やIPランドスケープを用いた情報解析を行っ

在的な競合分析、確度の高い顧客分析、あるいは既存製ています。例えば、特許出願数は前中期経営計画で経営品に関する新用途発見に活用されており、研究開発から資源を優先的に配分してきた「差異化事業」「 新規・次世事業部門に活用範囲が広がっています。
近い将来、SDGsも含めた私たちの研究フィールドや究開発の成果により競争力を強化していることを示してい

テーマの妥当性をAIが定量的に示し研究戦略策定をサます。
また、SDGsの観点から見た俯瞰図からは、当社がポートすることで、当社グループの知的財産の価値を高め

SDGsに対応した幅広い技術を有していることが見て取

当社グループのミッション「社会と分かち合える価値の創れます。今後はデジタル技術を活用した知財管理システム造」に寄与していきます。

の利用を更に進めることで、データ駆動型の知財オペレー
SDGsの観点で抽出した当社グループの特許総価値（Patent Asset Index＊1）（2023年12月31日時点）

当社は生産活動の原点である安全確保、環境保全とに取り組んでいます。新潟工場で運用している「Human in

効率的な生産との両立を目指しています。
いずれも生産活

the Loop Machine Learning」（人間参加型機械学習）

動に従事する従業員の技術力の高度化と、設備（ハード）を適用したプラント腐食配管の外観検査システムは、運とシステム（ソフト）の最新技術導入・継続的な改善により用の中で得られた新たな知見も導入し、適用範囲の拡大目指す姿を常に追求しています。

を行っています。更に、一部の装置では、データ解析によりプロセス、設備の技術改善に加えて、センサー、システ

異常予兆を検知するシステムを実装し、従来のアラーム管

ム、
モバイルデバイスといったデジタル技術の活用を進め

理では予測できなかった異常に対処できるようになりまし

ることで、高度な安定化、生産性の向上、安全の確保を実た。
プラント操業に関わるデータは、SMART-FACTORY

現した、SMART-FACTORYへの取り組みに注力していデータベースとして構築し、システム連携を進めることで、ます。

サプライチェーンの最適化を進めるSMART-OFFICEとの2023年度は、
データ管理システムに蓄積されたデータ

こうした新技術の活用により、事故・トラブルの未然防

むとともに、
データ活用人材の育成にも注力しました。
ま止による安定運転、及び定型業務の効率化を達成し高度た、品質予測や異常予兆検知システム、AIによる運転支なプラントオペレーションを実現していきます。

援・業務支援システム等のトライアルを実施し、順次実装

SMART-FACTORYの実現に向けて事故・トラブル
未然防止

ノウハウ蓄積
環境

設備管理
システム
CV

・最新IT技術の活用
・各システムのデータ連携
・書類作成・計画作成の業務自動化
・専門業務の一般化、業務の最適化

適正在庫

運転データ
システム

SMART-OFFICE

生産計画

安全

事故・トラブル報告システム

品質

受注

業務効率化

SMART-FACTORY

最適生産

購買システム

三菱ガス化学株式会社

連携を目指しています。

を利用し、省資源・省エネルギー・高効率な生産に取り組

品質管理
システム

流量

液面

45

新規・次世代研究テーマへの活用

財産戦略は特に重要であり、新しい化合物や材料、製造代事業」関連が出願の75%以上を占めており、多数の研2に展開しています。

知的財産戦略
化学メーカーが持続的な成長を追求していく上で知的特許出願件数比率（単体／2023年度実績）

＊1

環境安全
システム

振動

圧力

統合連携
システム

音響

画像

異常予兆検知システム

画像解析
システム

在庫管理

出荷

電流
組成

温度

CN

運転記録
システム

物流システム

行動

生産管理システム

MGCレポート 2024

46

人的資本経営の推進

当社の人的資本経営

サステナブルなKEY人材輩出のための人材多様化とキャリア形成

当社は経営理念の冒頭に、「働きがいある場を作り、意人材戦略の推進に当たっては、自律的な人材・組織

当社グループの特長は、事業領域の幅広さやグローバ

欲と能力を重んじ、活力ある集団をめざす経営」
を掲げ、こそ、環境変化に対して強靭な企業につながるという考ル市場での事業展開です。前中期経営計画から研究員

め、若手のうちから海外駐在やプロジェクトを経験した

価値創造の最も重要な資本に「人」
を位置付けた経営をえの下、当社がこれまで培ってきた「風通しの良い企業の増員に取り組んでいましたが、中長期的な事業の拡大

り、技術系社員も営業、企画、管理部門の業務を行うな

推進してきました。加えて、人材育成基本方針には、求め風土」「 起業家精神に基づいた進取の気性」「 人材を大を意識した採用を行う方針であり、今後も新卒採用・キャど、ジョブローテーションを意識的に行い、幅広い事業領られる人材像として「自律的で意欲にみちた従業員」「あ切にする企業文化」
を根底としています。社会の加速度

リア採用ともに拡充させる計画です。

域を持つ当社グループの特長を生かして、多様な経験を総合職においては、個性を見極めたキャリア形成のた

たたかい感性豊かな従業員」「 仕事を通じて考え、学ぶ的な変化の中でも、全社方針や各事業の戦略に基づい

多様な人材を確保するためのキャリア採用は、求職者積む機会を用意しています。更に、通常業務の中でのキャ従業員」
を掲げています。

て、各部門を牽引していくマネジメント人材・高度専門の経歴に応じた柔軟な採用を通年で実施し、アルムナイ

リア形成だけでなく、階層別・職能別の教育研修体系に2024年4月にスタートした中期経営計画「Grow UP

人材を「KEY人材」と表していますが、従業員が多様な

また、女性の活躍推進
採用 ＊1などにも取り組んでいます。

沿ったカリキュラムを実施し、能力開発・意欲の喚起を推

2026」
における
「サステナビリティ経営の推進」の一つとし経験を積み、
また相互に刺激し合うことで人材のポテンに向けた取り組みについては、将来の管理職予備群とな進しています。

て「人的資本経営の充実」
について掲げています。経営戦

シャルを最大限に引き出し、KEY人材を継続的に輩出してる母集団の形成を意識し、新卒・キャリア採用での積極略と連動した人的資本の拡充のため、従業員の最適な「Uniqueness & Presence」事業の持続的な創出につ的な女性採用を継続的に実施しています。併せて、
ライフ

KEY人材が継続的に輩出される仕組みとしています。

キャリア形成や能力開発を行いながら、変化に対応してなげ、中長期的に企業価値の向上を目指します。

イベントに左右されない昇格機会を確保し、早期選抜を＊1 自社を退職した人にアプローチし、即戦力として再び雇用する採用手法

長期的に成長できる「KEY人材」
を充足させる人材戦略

可能とすべく、2023年度に人事制度の改訂を行うなど、を進めています。

多様な人材が成長する環境を整えています。

以上のような多様な経験や研修でキャリアを形成し、MGC教育体系図

人材戦略の全体像

Uniqueness & Presence事業の持続的な創出へ変化に対応し、長期的に成長できる
KEY人材を持続的に輩出

多彩な人材が相互に刺激
キャリア採用

多様な経験

管理

研究

風通しの良い企業風土

中堅層

・ 管理職候補者研修
・ 中堅社員研修

若手層

・ 若手社員研修・フォローアップ研修
・ 新入社員基礎教育
・ 新入社員研修

・ビジネススキル（ロジカルコミュニケーション、問題解決能力、交渉戦略、
ファシリテーション、
コーチング、
デザインシンキング）・グロービスマネジメントスクール
・ MGCグループ・異業種交流会
・ 三菱マーケティング研究会
・グローバル人材育成
・ DX教育・ マーケティング教育・ エンジニア人材育成
・ 特許研修会
・ 環境管理・品質管理・安全衛生関連教育
・ HAZOP＊2・ 大学等研究機関派遣
・その他専門教育、
セミナー

基本方針

多様な働き方を可能とする環境づくり（ジョブローテーション等）

グローバル

・ 組織マネジメント研修
・ 中堅管理職研修
・ 新任管理職研修

多様な価値観・考え方を尊重する意識づくり

専門分野+α

事業部

管
理
職
層

生産現場

人材の多様化と一人ひとりを活かす組織づくり

個々の強みを発揮できる人材づくり

起業家精神に基づいた進取の気性 人材を大切にする企業文化
経営理念

自己啓発・その他
自己啓発・ 語学・ビジネススキル・ マネジメント・ 技術・技能・その他通信教育
その他
・ コンプライアンス・内部統制教育
・ 人権啓発教育
・ サステナビリティ教育
・ DE&I推進教育
・その他

2024年度DE&I推進活動計画

高度専門人材幅広い分野

職能別・専門教育＊2 Hazard and Operability Studiesの略。複雑なプロセスや装置に対してリスクを特定する手法

女性活躍

マネジメント人材

階層別教育

人材育成方針心と体の健康づくり（健康経営の推進）

推進項目

取り組み課題・目標

意識醸成

・ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DE&I）推進に対する社内理解向上
・当社グループ全体のDE&I意識の向上

人権啓発＊3

・人権啓発活動の推進
・ハラスメント防止対策の強化

働き方改革

・総労働時間の削減及び生産性向上
・多様で柔軟な働き方の充実
・セーフティーネットの充実

女性活躍

・女性従業員のキャリア開発支援の推進
・仕事と家庭の両立支援の推進

人材多様化

・採用形態の多様化（総合職キャリア採用の通年化）
・障がい者の活躍推進

組織開発・人材開発

・組織パフォーマンスの向上
・個々の強みを発揮できる人材開発の推進

健康増進（栄養・運動・休養の改善）

・健康意識・知識の向上
・運動習慣の定着

疾病予防・生活習慣病予防対策の充実
・メンタルヘルス対策の推進
・社員喫煙率の低減＊3「人権の尊重」の詳細はP40「リスクマネジメント」
をご参照ください

47

三菱ガス化学株式会社

MGCレポート 2024

48

人的資本経営の推進

COLUMN

従業員のWell-being

男性の育児休業取得促進

当社は、男性従業員の育児休業取得が、本人や家族に良い影響を与えるとともに働きがいを高当社は「従業員のWell-beingが実現された会社」
を目

会議時間の短縮などによる労働時間の削減に注力してき指していますが、
この実現に向かって、一人ひとりの従業ました。近年では、業務プロセスのデジタル化、研究開発員が仕事の達成感や成長の実感と、企業の持続的な成活動に係るDXなどによる業務効率化を加速しています。

長の両立に努めています。個性と能力を磨き、強みを伸ば施策の定着度合いを確認しながら、総労働時間の削減せる機会・環境を整備し、従業員が多様な働き方をする及び業務生産性の向上に取り組んでいます。加えて、
コア

ことで、中長期の時間軸でより生産性の高い組織集団にタイムなしのフレックスタイム制の導入や、2023年に本制なることを目指しています。
また、個々の適性に応じた人材度化した在宅勤務によって、働く場所・時間についての仕配置を実施し、教育研修体系の充実化を図り、自律的な組みを段階的に構築してきました。
また、従業員の経済

キャリア形成を後押ししています。併せて、社内外の人材的な負担軽減のための住宅手当制度など、充実した福交流を一層活発化できる機会・場所として2023年に新

利厚生は当社の特色となっており、安心して働ける環境

設したイノベーションセンター「MGC Commons」などもの整備を行っています。賃金等処遇の改善に関しては、

活用しながら、様々なパートナーとの共創を促進し、新た2023年に続いて2024年も、定年後再雇用者を含むベーな事業・製品の創出につなげたいと考えています。

スアップを行っています。特に若手従業員については、期

一方、
ワークライフバランスの観点からは、従業員一人めることにつながるとして、2023年度は40％以上の目標に掲げ取得を促進してきましたが、取得実
績は74%と目標を達成し、取得期間は平均で約2か月という結果でした。
また、職場全体で仕事と家庭生活の両立を応援する風土を実現するために、制度紹介のパンフレット等の充実、全従業員への育休取得に対する啓蒙活動に取り組んでいます。

COLUMN57日

男性の育児休業
平均取得日数（単体）（2023年度）

年次有給休暇取得促進

当社の年次有給休暇取得率は毎年80〜85％程度で推移していましたが、年次有給休暇取得に対する従業員の意識をより深めるため、前中期経営計画におけるKPIとして「年次有給休暇取得10日未満者の割合：2023年度0％」を掲げ、社内誌の発行や、ポスターの掲示など、従業員意識の醸
成や職場環境の整備を進めた結果、
目標を達成し、年次有給休暇取得率も90%に増加しました。

0％

年次有給休暇取得
10日未満者の割合（2023年度）

男性の育児休業取得率と年次有給休暇取得率の詳細は、P79-80「パフォーマンスデータ」
をご参照ください

待役割に資する処遇の改善を重点的に実施しました。

ひとりが個々の事情に合わせて、働きがいを維持しなが以上のような、Well-beingの向上を目指した諸施策は、ら長期的に活躍できる制度・環境づくりに取り組んでいま

従業員一人ひとりが持つ個性や多様な考え方・経験・能す。
これまでも、長時間労働に頼らない働き方や、多様で力を活かすDE&I推進活動と一体で展開していきます。

柔軟な働き方を可能にするため、業務フローの見直しや健康経営の推進
当社は、従業員が心身ともに健康に働ける環境づくりに努めています。

を一層推進するため、2022年10月に健康経営基本方針

これまでの取り組みが評価され、経済産業省・日本健を策定しました。本方針の下、健康維持・増進施策の更康会議による「健康経営優良法人2024（大規模法人部

なる多様化・充実化や実効性の向上を図っています。

門）」に5年連続で認定されました。

全 役 員・従 業 員 対 象の定 期 健 康 診 断については、
COLUMN

イノベーションセンター「MGC Commons」を開所

2023年12月1日、創立50周年記念事業として2020年より準備を進めてきたイノベーションセンター「MGC Commons」
を、東京都江東区に開所しました。MGC Commonsは、当社グループ内外の様々な人材と組織をつなぎ、イノベーションを創出する人材の育成を目指す施設です。大小様々な会議室をはじめ、情報発信スペース、
アクティビティベースのオープンな
ワーキングスペースを備えており、利用者の創造性や遊び心を喚起し、偶発的な交流を促進する様々な空間を備えています。
組織の垣根を超えた自由なコラボレーションを通じて、
これまでの人材育成の枠を超えた“人づくり”の場として、
また、“イノ2023年度の受診率は99％以上となっており、再検査が海外駐在者・出張者の安全確保・医療サポート

必要な場合や有所見者には、産業医や保健師による保セキュリティ及び医療アシスタンスに関する外部コンサ

健指導を積極的に実施しています。
また、若いうちから疾ルタントと契約し、駐在・滞在国の安全に関わる脅威分病を予防する観点から、若年層の定期健康診断につい析に基づくアドバイスを受けることで、正確な情報を迅速て項目を増やすなど強化を行っています。

に入手し、必要に応じて海外駐在者・出張者へ情報を提メンタルヘルスケアについては、
ストレスチェックを含む

供するとともに、渡航可否の判断や渡航時の適切な安全対策に活用しています。

ベーション”の種を育てる場にしていきたいと考えています。
オープニングセレモニーでは、宇宙飛行士の野口聡一氏をお招き

包括的なEAP（Employee Assistance Program）サーし、「自由な発想で、果敢な挑戦を」をテーマに記念講演を実施。会場及びオンラインを通じて、約800名が参加しました。

ビスの活用により、従業員が社外の専門機関に悩みを気

また医療面では、現地での病院の紹介、医師との日本軽に相談できる環境を整えています。
また、
ストレスチェッ

語での電話相談、現地特有の感染症などの予防アドバイ

クの集団分析結果を各組織長へ適宜フィードバックする

ス、緊急時の医療搬送の手配も含め、海外駐在者・出張

ほか、入社時や昇格時にメンタルヘルス関連教育を実施者に対する包括的なサポート体制を整えています。

するなど、継続的な職場環境改善と従業員の意識向上

労働組合・労使関係
相互の立場を尊重し信頼し合う良好な労使関係の下、様々な課題に取り組んでいます。従業員の「働き方、イノベーションセンター「MGC Commons」（東京都江東区木場）

オープニングセレモニー：野口聡一氏による講演や賞与などについては、団体交渉、事務折衝などを通じて決定しています。

福利厚生、処遇」などのテーマをはじめ、経営方針や事業

なお、2024年3月末現在において、組合員数は1,892

環境に対する認識の共有化を目的とした経営協議会、諸名、従業員平均勤続年数は18.5年（男性19.0年、女性制度について労使合同で通年協議を行う人事制度検討

13.9年）となっています＊4。

委員会などを定期的に開催し、これまでにも人事制度や＊4 出向者含む

再雇用制度、退職金制度などを改定してきました。賃金49

三菱ガス化学株式会社

MGCレポート 202450

人的資本経営の推進

Focus

戦略的ローテーションの実践

全ての従業員の特長を活かす育成

当社では、従業員の中長期的なキャリア形成のため、とその達成状況も確認しています。業務上の目標設定に複数の事業所や部門で幅広い経験をしてもらうジョブ

ついては、新しいことへの挑戦を重視し、会社組織としてローテーションを意識的に行っています。例えば、若手の掲げる長期視点の目的を意識させながら成長を促していうちから海外駐在やプロジェクトを経験したり、技術系社

ます。面談を行う上司である管理職者には、部下を成長

当社グループのミッションである「社会と分かち合える

その強みの発揮、活用を考えていますが、特に総合職社員が、研究所・工場にとどまらず、営業、企画、管理部門のに導くための意識付けやマネジメント力の取得を目的とし価値の創造」の実現を目指し、従業員一人ひとりがその員の「長期的なキャリア形成を前提としたジョブローテー業務を行うケースもあります。化学産業の中で、このようなた研修を実施しています。

個性を磨き、知識と能力を高め、意識を持って高い目標

ション」は、当社の特色となっています。事業領域の幅広

部門横断型の人事異動を実施している企業は少なく、当を掲げ、またそれを達成することを通じて各々の自己を実さが当社グループの特長ですが、その中で多様な経験を社の特色とも言えます。多様なローテーションを行い、人人材を継続的に輩出するために、新卒・当社以外の経験

現する活性化された職場をつくるべく、人材育成基本方

積み視野を広げることで、
マネジメント人材・高度専門人

材の型を固定化せず、幅広い経験を積む中で、個人の資を積んだ方・女性・外国人など属性にとらわれず多様な針を定めています。

材といった「KEY人材」に成長するとともに、経験を積ん

質と可能性を引き出し、本人のキャリア志向なども確認し人材を積極的に採用し、人的資本の更なる充足を図ってだ従業員同士が相互に刺激し合うことで、長期的な組織ながら、将来の様々なフィールドでの活躍につなげていまいます。今後は人材情報の可視化など、よりシステマチッ

能力の向上につなげていきます。

す。
また、上司との面談によりキャリア形成について考える

クな人材育成とKEYポジション後継者管理などを進展さ機会を年１回以上設けており、面談では個人の目標設定

せていく考えです。

人材育成基本方針には、育成指針として、「 全ての従業員の特長を活かす育成」
を掲げており、全ての従業員を対象に、育成過程を通じて各人ごとの特質に目を向け、社員解説

戦略的な人事ローテーションを行いながら、
より多様な

社員解説

戦略的なジョブローテーションは、会社組織を多面的に捉える絶好の機会になる「多様な経験を通じて」、
設計・建設領域のスペシャリストへの道を歩む

有江 幸子 ̶ 総務人事部広報グループ

平島 秀水 ̶ MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC. (Construction Manager)

グループマネージャー

技術系で入社した私は当初、「 研究で会社に貢献する」
ことしか頭にありませんでした。
ところが、ジョブローテーションによって担当職務が変わるたびに、今まで目を向けていなかった会社組織の別の役割に、自身が関与することになりました。
それは結果として、新しい視点や業務スキル・人脈を得る絶好の機会となったのです。特に、新潟工場勤務時代にサステナビリティを取り扱う部門

1.「総合研究所・新潟研究所」時代（7.5年間）

メチルアミン新触媒、特殊アミノ酸の開発研究に従事。信頼される実験結果の重要性のほか、実験の手法や報告の仕方など、研究職に不可欠な多くの業務スキルを、当時の上司・先輩から学ぶ。

2. 旧天然ガス系化学品カンパニー「企画開発部」時代（3.5年間）

様々な開発品を対象に、新たなニーズの探索、試作、海外の法対応など、事業化に至るまでの各フェーズを担当。社内外のメンバーとの協業が不可欠であり、信頼関係の構築にも努めた。

に異動した際は、技術系の要素はありつつも、社会を強く意識した課題設定や解決手段について議論する機会が増え、新たな視座を得ました。
現在の所属部門である総務人事部広報グルー
用して、当社の特徴ある事業や強みをステークホ
ルダーの皆様に分かりやすく伝えることを心掛けています。当社の理念や提供価値に共感していた
だける人々の輪が広がり、その中から事業パート
ナーや就職先として当社を志望される方、当社を応援してくださる方が現れ、ともに協力して「社会と分かち合える価値の創造」につながる良い流れをつくりたいと考えています。

三菱ガス化学株式会社

最初に配属された四日市工場では、プロセス検討に従事し、「毎日が実験」のような社会人生活でした。
ところが入社3年目に、将来的にプラント増設工事の設計を担う人材に選ばれ、そのスキルを身に付けるため、東京研究所のエンジニアリング
チームに籍を置き、1年にわたってプラントの設計業務を学びました。
この時の経験が、設計・建設領域の専門性を深めていく契機になりました。

1.「四日市工場、東京研究所」基本スキルの習得（7年間）

工場でOPEプラントのプロセス検討、研究所でプラント設計の基本を学ぶ。
その後、工場でハイブリッドケミカル製造プラントの設計・建設を担当し、仕様書の作成から試運転までの流れを経験。

2.「四日市工場〜海外拠点」海外業務へのチャレンジ（2.5年間）

タイのポリアセタールプラントの建設プロジェクトに参加。四日市工場のプロジェクトチームで詳細設計業務を約1年間行った後、現地へ赴任し、工事管理、立ち合い検査、試運転を担当。

初めての海外赴任となったタイでのポリアセ
3. 新潟工場「研究技術部」時代（8.5年間）

化学プラント設計に初めて携わる。建設プロジェクトでは、
スケジュー
ル調整や予算管理、
エンジニアリング会社との折衝等を務めた。
この時代に管理職昇格、また出産育児に伴う休業を２年強取得。

プでは、多様なコミュニケーション・チャネルを活51

一人ひとりの個性を見極めた、戦略的ローテーション

タール工場増設プロジェクトは特に印象深く、自分が設計・建設を担当したプラントが問題なく動いた瞬間は、苦労をともにした現地社員と喜びを

3.「新潟工場〜海外拠点」多様な経験の蓄積（4年間）

トリニダード・トバゴのメタノール・DMEプラント建設プロジェクトに参加。新潟工場、サウジアラビアのAR-RAZIにて装置を習熟後、赴任。
現地ではプロジェクト全般管理、官庁の技術審査などを担当。

分かち合いました。
こうした国内外での多様な経
4. 新潟工場「SX推進室」時代（2年間）

験と、優秀な現地パートナーからの学びを糧に、
現在は、米・テキサス工場の半導体向け薬液プラ

新設された部署で、
カーボンニュートラルをはじめとする持続可能な（サステナブル）工場への変革に取り組む。
カーボンニュートラル推進
グループのリーダー、次いでSX推進室長を務める。

ント増設工事全般をマネジメントする立場です。

5. 本社「広報グループ」時代（1年間）

じています。当社には今後も、様々な増設投資のニュースリリースや広告宣伝、社内報などを通じて、当社の活動内容を社内外に発信する業務に就く。従業員エンゲージメントなども意識しながら、全社的な視座が不可欠な部門である。

4.「東京研究所」研究所からの技術的サポート（3年間）

タイのプラント増産の検討や、研究所が取り組む研究テーマのサポートとして所内に設置するパイロットプラント建設を実施した。

運転中の設備の隣に新設備を建設する難しさな
どもありますが、責任とやりがいの大きさを日々感計画があります。
自身の経験を活かして、競争力のあるプラントの建設に貢献していきます。

5.「海外拠点」コンストラクション・マネジメントの推進（1.5年間）

MGC PURE CHEMICALS AMERICAへ赴任し、テキサス工場の増設プロジェクトに従事。MGC出向社員を中心としたチームで、現地社員と協力し建設工事を進めている。工事スケジュール、予算の管理を含めたプロジェクト全般のマネジメントを担っている。

MGCレポート 202452

事業展開と主な製品

機能化学品

グリーン・エネルギー＆ケミカル

無機化学品

エレクトロニクスケミカルズ（EL薬品）

半導体向け
洗浄剤を
中心に展開

過酸化水素

超純過酸化水素世界シェア

ハイブリッドケミカル

海外半導体メーカーの旺盛な需要に応え、顧客の成長に見合った供給能力

超純過酸化水素を確保。
また顧客に近接した開発拠点をグローバルに構築し、スピード感を

国内天然ガスの探鉱・開発技術を応用展開

国内ガス田開発・東新潟油ガス田
・岩船沖油ガス田

メタノール・アンモニア製造＊3

半導体業界の旺盛な需要に確実に対応。
エンド顧客を意識したマーケティン

BT系製品

グ体制を整備・強化し、市場のハイエンドからミドル領域を中心に高機能品

OPE誘導体で、電気信号の損失を抑えつつ、配線間の埋め込み性や高い耐熱性・信頼性とを展開。

C1ケミカル、
ライフサイエンス

いう市場のニーズに応え、技術進展に貢献しています。

日本で初めて天然ガスを原料にメタノールを製造

光学樹脂ポリマー

原料モノマー（自社製造／外部調達）

世界シェア＊2

光学樹脂ポリマー

エンジニアリング
プラスチックスを
展開

供給能力

ホルマリン

ライフサイエンス
関連製品

ユピタール®
（ポリアセタール）

ユピタール®（ポリアセタール樹脂）（POM）

MXナイロンレニー®
（高性能ポリアミド樹脂）

ビスフェノールA

ポリカーボネート樹脂（PC）

ポリアセタール樹脂（POM）

PC・シートPC・フィルム

ハイパフォーマンス
プロダクツ

ポリカーボネート樹脂（PC）

エージレス®

エージレス

BTレジン

の製造まで一貫して手掛けるビジネスモデルで競争力のある地位を構築。蓄積した技術・販売網を生かし環境循環型メタノールの事業化に向けて注力。

メタキシレン

超強酸技術

独自の技術で競争力のある製品や誘導品を製造芳香族アルデヒド

高純度イソフタル酸（PIA）

メタキシレンジアミン（MXDA）

MXナイロン

生産・販売・開発をグローバルに統括した運営体制により、効率的な拠点運用と販売力の強化を進める。
世界シェア

®

シアネート
モノマー

アミン類

＊5 当社技術を用いた関係会社の総計

ホルマリン

世界シェア

メタクリル酸メチル

積極的な海外展開と、製造プロセス・触媒技術・グローバルな販売網・誘導品

メタノール

高透明グレードなどの高付加価値品の比率を増やし、市況に影響されにくい体質への転換を進める。
CO2を原料とするPC量産技術についても研究を推進。

メタキシレンジアミン（MXDA）

世界シェア

脱酸素剤

アンモニア

ジメチル
エーテル

フォン以外のアプリケーションに向けた材料開発にも注力。

（外部調達）
世界シェア

メタノール
蛋白研究

更なるシェア拡大を目指すとともに、IoT用途、センシング用途などスマート＊2 高屈折樹脂（凹レンズ）
として

メタノール

メタノール

生産能力＊5

タイムリーな新規グレード開発と市場投入を継続し、スマートフォン分野での＊4 合弁会社

海外ガスによるメタノール生産＊4 ・サウジアラビア ・ベネズエラ ・ブルネイ ・トリニダード・トバゴ

最先端の半導体パッケージ基板やチップを搭載する高多層マザーボード向け

光学材料
世界最高の
屈折率で
スマートフォン
高機能化に貢献

力の供給によってGHGの削減に貢献する。

＊3 現在は新潟工場のメタノールパイロットのみ稼働＊1 AIサーバー CCL素材として三菱ガス化学株式会社

天然ガス発電＊4・福島天然ガス発電所

化学会社では異色とも言える40年以上の経験と実績を生かし、クリーンな電

地熱発電

プリプレグ

世界シェア＊153

地熱発電＊4・澄川地熱発電所
・山葵沢地熱発電所
・安比地熱発電所

資源開発技術

化学会社

銅張積層板（CCL）

BTレジン

世界シェア

日々の食材から電子部品、医薬品に至るまで幅広く展開

エネルギー利用

BT系製品
シアネートモノマー

OPE誘導体

合成樹脂

天然ガス

持って課題解決に資する製品を継続的に提供。

電子材料
半導体パッケージ
基板材料のトップメーカー

エネルギー
資源・環境

RPシステム®

ファーマキープ®

アネロパック®

食品分野でのマーケットの拡大を目指し、海外への拡販にも注力。
また、医薬品・医療部品や電子部品、文化財保護といった非食品分野に向けても、品質保持のトータルソリューションを提供。

MXナイロン
世界シェア

芳香族アルデヒド

最大需要地である欧州でのプラント新設により、安定供給面・物流コスト面で競争力のある生産体制を構築。安定的に成長する従来のインフラ用途に加え、風力ブレード等の環境対応用途への展開も加速。
食品包装材分野において、品質保持期限延長や食品廃棄物削減の機運が高まる中、リサイクル可能な地球環境にやさしいバリア材としての地位の確立を目指す。車両軽量化のための金属部品の樹脂化といった川下展開も強化。
顧客からのニーズを反映した製品開発を継続的に行い、用途の多角化・高付加価値化や顧客との更なる関係強化を目指す。

MGCレポート 202454

機能化学品事業戦略担当役員メッセージ

顧客の様々なニーズに応え、選ばれ続けるために、技術を磨き、変化を先取りする力を一層強化していきます山口 良三
取締役 常務執行役員
機能化学品事業部門担当

基本情報
事業内容：無機化学品、合成樹脂、光学材料、電子材料、脱酸素剤

売上高・経常利益構成比

主なグループ会社：

経常利益構成比泰興菱蘇機能新材料有限公司、
SAMYOUNG PURE CHEMICALS CO., LTD.、
MGC PURE
CHEMICALS AMERICA, INC.、
MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE. LTD.、
巨菱精密化
学股份有限公司、
MGCフィルシート（株）、グローバルポリアセタール（株）、
THAI POLYACETAL CO.,LTD.、
KOREA POLYACETAL CO., LTD.、
三菱瓦斯化学工程塑料
（上海）
有限公司、
三菱ガス化学
トレーディング（株）、
MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD.、MITSUBISHI GASCHEMICAL AMERICA, INC.、
MGCエレクトロテクノ（株）、
MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)
CO., LTD.、
永和化成工業（株）、
三菱エンジニアリングプラスチックス（株）、
THAI POLYCARBONATE
CO., LTD.、KOREA ENGINEERING PLASTICS CO., LTD.、
エムジーシー大塚ケミカル
（株）
、
菱電化成
（株）
、
台豊印刷電路工業股份有限公司、（株）
グラノプト、
Samyang Kasei Co., Ltd.、MGCエージレス、
AGELESS（THAILAND）
CO., LTD.

50.2%
79.2%
2023年度（実績）※構成比は「その他の事業及び調整額」
を除いて算出しています

従業員数：4,849名

機能化学品事業の業績推移

ポートフォリオ改革の方向性は、先端ICT領域の強化と、医・食領域の拡大
機能化学品事業にとって、「Grow UP 2023」の3か年

描き、培ってきた技術や顧客基盤を最大限に生かせる半は、計画策定時に想定した前提が大きく変化する中での導体・通信デバイスなど、成長が見込める先端領域の強舵取りとなり、
その都度必要な軌道修正を行ったものの化を継続していきます。同時に、安定した需要が見込める

数値目標には届きませんでした。例えば、半導体需要の医・食など生活関連領域の拡大を、
ポートフォリオ改革の減速は、サプライチェーンの混乱もありましたが、スマート一環として進めることにしました。特に半導体市場は、当

フォンをはじめ半導体が使われる最終製品の需要低迷

事業部門にとって最重点分野です。
タイでのBT材料の増が背景にあります。更に、米中対立から生じる世界経済の

産、米国・台湾などでのEL薬品の工場新増設など、これ分断の影響もありました。

までの能力増強の成果を、この3年で発揮していきます。

こうした状況を踏まえて「Grow UP 2026」
では、変化

世の中の流れを読み、顧客との対話を深めていけば、社にスピード感を持って対応できる強靭な事業体質が必要

会から必要とされる製品は自ずと生み出せるという確信だと認識しています。
そこでまず、2030年のありたい姿をを持っています。

グループ固有の技術に磨きをかけるために、組織に横串を通し、連携環境を構築
言うまでもないことですが、最終製品の市場を形成してこうした考えをもとに、2024年4月に組織を一部改定

いるのは私たちではなく、私たちの顧客です。
そのため、当しました。合成樹脂事業は、MEP（三菱エンジニアリング社グループの製品が需要家の期待に応える価値を備え、プラスチックス）とともに製・販・技一体の「事業最適化タ

選ばれ続けることが重要になります。長年にわたって顧客

スクチーム」
を編成して、PC事業等の課題を明確化してとのコンタクトを重ねて得られた知識と経験、そこから生います。加えて、グループ会社横断でR&Dを推進する「技み出された要素技術などは、財務諸表には直接表れな術推進グループ」を設置し、連携環境を構築しました。無い私たちの財産です。
だからこそ近年、急速に進展する技

機化学品事業においても、各グループ会社のプロセス技

術革新や新たな市場にも、追随できると自負しています。

術や品質・安全に関する情報を、今回設置した「技術推しかし、顧客ごとに様々なニーズがあることから、これに進グループ」に集約し、グループ全体の技術力、安全力

応えるシーズもしっかり確保する必要があります。当社にを飛躍的に向上させるとともに品質管理レベルを高めては様々な個性・特徴を持つ従業員が存在します。異なる

いくことにしました。
グループ全体で組織横断的な動きを個性や長年の経験・知識・技術などの蓄積、
すなわちたく加速し、当社グループ固有の技術に磨きをかけることで、さんの点が集まって面となり、外部からの刺激を契機とし「Grow UP 2026」の達成に向けて成果の創出と持続て、
よりユニークな製品開発に結びつけていくことが、今的な成長を実現していきます。

後の市場変化を先取りする原動力になるはずです。

三菱ガス化学株式会社

4,092

売上高／営業利益／経常利益（億円）
売上高
営業利益
経常利益

2,243

3,090
2,578
2,224

2,254

121 1322014＊1

171

338

2,577
435

329

265

2,559

348

326
255

252

2,678
375

2,855
454
336

387

281

386
330

326

194

2015＊1

2016＊1

2017＊1

2018＊1

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

419

設備投資額／減価償却費（億円）
設備投資額
減価償却費

326
286

119 125137

2014＊1

2015＊1

118

186

172

167

147
116

129 126123

125

2016＊1

2017＊1

2018＊1

2019＊1

168
130

130

2020

2021

137

2022

2023

（年度）

＊1 旧セグメント（機能化学品／特殊機能材）の合計値

前中期経営計画の振り返り

差異化事業

基盤事業

電子材料

BT材料は2022年度4Qを底に回復、再成長トレンドに。OPEの伸長もあり、計画を達成

エレクトロニクスケミカルズ（EL薬品）

半導体市場減速の影響を受けたものの、世界トップシェア＊2を維持。国内外で生産体制を強化中

光学材料

販売数量は未達も、製品の高機能化、顧客訴求力の強化等に基づく競争優位性を維持。安定した収益を稼ぐ基幹事業へと成長

ポリアセタール（POM）

市況上昇等により計画達成。GPAC＊3を設立し、生産・販売・開発を一体的に運営
する体制へ

PC系

中国生産拠点の採算は改善傾向にあるものの、供給過剰の厳しい市場環境は継続。MEP＊4を連結子会社化も、効果発現は途上。
シートフィルム事業の不振もあり、新中計では重点管理事業へ位置付け再構築を図る。

＊ 2 超純過酸化水素として55

売上高構成比＊ 3 グローバルポリアセタール＊ 4 三菱エンジニアリングプラスチックス
MGCレポート 202456

機能化学品事業戦略

機能化学品事業 全体戦略

Uniqueness & Presence事業トピックス

2030年を見据えた価値向上のシナリオ
・成長性の高い先端分野（半導体・通信デバイス等）の事業強化を継続するとともに、安定性の高い生活関連領域（医・食等）の事業を拡大する。
・重点管理事業であるPC系についてU&P事業への移行を目指して経済的価値を向上させる。
・環境貢献型ビジネスの収益化による事業競争力の向上を進める。

営業利益4,900億円

経常利益

650億円

EBITDA

650億円

1,000億円「Grow UP 2026」の製品群分類とアクションプラン
事業区分

製品群分類

基盤事業

新規・次世代事業（主な開発品）重点管理事業

主なアクションプラン

技術推進部長当社が展開するエレクトロニクスケミカルズの中で、半の戦略を実行しつつ、建設費、輸送費、原燃料費高騰

導体の洗浄工程やエッチング工程に使用される、世界に対応して超純過酸化水素の生産性の高いプラント

トップシェアの製品が超純過酸化水素です。国内外の設計を確立し、各拠点の増設を含む最適な生産体制

生産拠点と連携し、需要家が求める先端ノードの品質規として展開していきます。ハイブリッドケミカルでは、各国格に適合する高品質の製品を、安定的に供給していまの研究グループが培った技術を集約し、先端パッケー

す。
一方、
ハイブリッドケミカルはカスタム製品であり、顧客ジ用途などの新分野に挑戦していきます。

ニーズに密着した研究開発力が強みとなっています。
需要が拡大を続ける超純過酸化水素は、原材料の半導体メーカーの新設・増設に沿って全世界で生産能力を増強し、高品質な製品を供給。

調達が重要施策です。
そこで、様々な原材料の使いこな

スマートフォン以外の用途へ更なる拡大を図る。

し・サプライヤーとの連携強化など、安定調達を可能に半導体パッケージ用BT材料

新規分野への参入により更なるシェアの拡大を図る。

する戦略を立案しています。ハイブリッドケミカルでは、

ポリアセタール

ダブルブランド（ユピタール、
ケピタール）
による世界展開。

超高屈折レンズモノマー

製造設備新設により増大する需要に応え、
バイオマス製品を展開する。

脱酸素剤

食品分野以外への拡販など事業構造の転換により収益性の向上を図る。

リサイクルEP

環境負荷低減と収益性確保を両立する。

新規BT積層材料

顧客からの高度化する要望に応えることで半導体基板材料市場をリードする。

新規半導体洗浄液

新規材料や構造に対応する製品の開発により半導体の進化に貢献する。

ポリカーボネート／
シートフィルム

高付加価値戦略の徹底、生産・販売・研究開発体制の合理化等により、収益性の向上を図る。

無機化学品
Uniqueness &Presence事業

原材料調達リスクへの対策を講じながら、より生産性の高いプラントを設計する
岡部 哲 ̶ 無機化学品事業部「Grow UP 2026」計数目標
売上高エレクトロニクスケミカルズ

光学樹脂ポリマー

半導体の微細化が進みにくい状況下で、配線工程での開発機会が減速するリスクがあります。一方で、微細化以外の方法で性能の向上を図る先端パッケージ用
途を、新規開発の好機と捉えています。
「Grow UP 2026」の3か年では、上記原材料調達「Grow UP 2026」における戦略

現状認識
・供給過剰の厳しい需給環境が継続
・2023年度からMEPを連結子会社へ。再編効果は途上であり、収益貢献は限定的で、収益性・資本効率性に課題
・中国生産拠点は高付加価値分野に注力、採算が改善傾向
・シートフィルム事業は販売不振により業績が悪化。MGCフィルシー
ト大阪工場の撤退を決定
・「CO2 to PC」がGI基金に採択。プロジェクトを推進中

・MEP再編効果を最大限に発現。事業環境に合わせ、生産能力を見直し、コストを削減。販売・研究開発体制を再構築
・差別化できる高付加価値分野へ更にシフト（2026年度に高付加価
値品比率45%へ）
・シートフィルム生産拠点は3→2拠点へ集約し生販バランスを取る。
新規用途向け開発強化・拡販を推進
・「CO2 to PC」PJの推進（パイロットプラント建設を検討）

・汎用用途は中国企業を含め供給者が多く、厳しい競争環境が続く

PCの
将来展望

・高透明品等の高付加価値用途の拡大→当社の開発力・テクニカルサポート・販売網等が活用できるターゲット分野として注力（ex：足元で中国EV車ヘッドランプ用
ライトガイド向け等で当社PCの採用が拡大）
・環境貢献に資する製品ニーズの高まり→バイオPC製造販売に向けたPCチェーン
全体でのISCC認証を取得済。
「CO2 to PC」がGI基金に採択、プロジェクトを推
進中

57

三菱ガス化学株式会社•差別化できる用途に的を絞り、収益性を向上

80
60
40
20
0
2020

2021

2022

2023

2024 （年度）（予想）

開発営業部長スマートフォンやVRデバイス、
ドローンなどのカメラレではなく、用途の開拓・多様化によって製品ポートフォリ

ンズ材料として広く採用されているのが、当社の光学オを拡充するという目標を定めました。将来予想が困難

樹脂ポリマーです。
レンズの薄型化や画像の鮮明化にな時代ではありますが、
カメラレンズから取り込んだ高度貢献できる性能はもとより、きめ細やかなカスタマーサ

な画像情報が必要とされる分野は、拡大傾向が続きま

ポートを通じて、顧客満足度の最大化を目指しています。次の3か年も、高機能な材料開発と供給を通じて情す。顧客の求めるより良い技術・材料を、研究部門と製報社会を支え、人々のQOL向上に貢献していきます。

造・販売・品質保証のメンバーで常時共有し、素早いア
クションを追求しています。
ますます多様化しています。
自動車の自動運転やXR（ク•事業環境に合わせ、生産能力を見直し、コストを削減100

新たなレンズ用途の開拓・多様化によって、製品ポートフォリオを拡充していく

当社の光学樹脂ポリマーが使用される分野は近年、・PCの用途は自動車・電子機器・建築部材など多岐にわたり、市場は安定して拡大
する見通し

120

光学材料

加藤 宣之 ̶ 光学材料事業部

重点管理事業の戦略

EL薬品 売上高推移（2020年度＝100）

スマートフォン高画素化トレンド（リアメインカメラ）
（%）
100
80

ロスリアリティ）など、高性能カメラが不可欠な分野の技60

術が進展していることも、当社にとって成長の追い風と

40

なります。

20

今後は顧客の要求への対応力に加えて、潜在的なニーズを引き出せる製品提案力も強化したいと考えています。
そこで「Grow UP 2026」
では、業績面の目標だけ

0
2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 （年）■〜3MP■5.0〜48.0MP■50.0MP〜
出所：2024年6月テクノ・システム・リサーチ社資料

予想

MGCレポート 202458

グリーン・エネルギー＆ケミカル事業戦略担当役員メッセージ

カーボンニュートラルに資する事業の確立に向けて従来とは異なるアプローチに果敢に挑戦し、新しい部門名称に込めた思いを体現していきます

基本情報
事業内容：天然ガス系化学品、キシレン系化学品、エネルギー資源・環境、ライフサイエンス

売上高・経常利益構成比

主なグループ会社：

売上高構成比（株）日本ファインケム、MGCターミナル（株）、（株）東邦アーステック、日本ユピカ（株）、MGC
Specialty Chemicals Netherlands B.V.、三菱ガス化学トレーディング（株）、MITSUBISHI GASCHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD.、MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC.、
MGCエネルギー（株）、MGCウッドケム（株）、国華産業（株）、日本・サウジアラビアメタノール（株）、METANOL DE ORIENTE, METOR, S.A.、BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.
BHD.、日本トリニダードメタノール（株）、湯沢地熱（株）、（株）JSP

49.8%
20.8%
2023年度（実績）

従業員数：2,592名

赤瀨 英昭
取締役 常務執行役員
グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門担当

経常利益構成比※構成比は「その他の事業及び調整額」
を除いて算出しています

グリーン・エネルギー＆ケミカル事業の業績推移
売上高／営業利益／経常利益（億円）

将来の成長を見据え、布石を打った3年間。不採算事業の再構築も進展

売上高
営業利益
経常利益

4,789
3,815

3,480

3,209

前中期経営計画は、長期的な成長を見据えて収益構

より、収益性が向上しました。
キシレン分離／誘導品事業

造の転換を推し進めた期間でした。差異化事業では、芳は、
オルソキシレンと連産品である無水フタル酸の生産を、

香族アルデヒドの能力増強とMXDAのオランダ工場新設

2025年1月を目途に停止します。無水フタル酸の製造工に、積極的な投資を実行しました。基盤事業のメタノール

程で生じる反応熱は、回収して水島工場で利用してきたは、苦労しましたがトリニダード・トバゴの製造プラントをのですが、工場内のエネルギーバランスを調整することで立ち上げ、世界4拠点での安定供給の基盤を強化できた解決を図ります。
このように、化学品はプロダクトチェーン

ことが、重要な成果です。
また、環境循環型プラットフォーの一部を止めると全体のバランスが崩れるため、
トランジ

ムとして関心が寄せられる「Carbopath 」は、商用化にションの期間が必要ですが、事業再構築を常に意識して向けた第一フェーズが順調に推移しています。

上手く着地させる必要があると認識しています。不採算がTM

不採算事業の再構築も進めました。ホルマリン・ポリ

続く高純度イソフタル酸（PIA）の今後は、同じくメタキシレ

オール系事業は、ホルマリンの国内2工場及び連産品のンを原料とするMXDAの成長が鍵を握っています。PIAへ

パラホルムなどの生産を停止し、一方でM&Aも活用して、の依存度を相対的に減らすことができれば、キシレン事業

川下製品である接着剤までの一貫体制を構築することに全体の収益力は相当高められると考えています。

生産活動をDXで強靭化。
ライフサイエンス関連製品の事業化にも注力

282

318

276

388

3,638

366

257
180

57

305

300
188

128 142

112

4,128

3,357

311

208

193

4,000

3,878

4,253

177
101

47

2014＊1

2015＊1

2016＊1

2017＊1

2018＊1

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

370

設備投資額／減価償却費（億円）

320

設備投資額
減価償却費

159
97

222

203

195

173

143

135

136

142

2015＊1

2016＊1

2017＊1

2018＊1

197
158

192
164

179

171

173

108

2014＊1

2019＊1

2020

2021

2022

2023

（年度）

＊1 旧セグメント（天然ガス系化学品／芳香族化学品）の合計値「Grow UP 2026」
では、過去3年間で実行した投資を

カーボンニュートラルの実現は、化学メーカーにとって確実に回収するとともに、DXによって生産活動の強靭化

チャレンジングな目標です。幸い、天然ガス開発に端を発を果たしていきます。柔軟な生産活動を実現することがでする当社グループには、長年培った有形・無形のリソース

きれば、連産品の切り離しなど、事業ポートフォリオ改革にがあり、CCS（CO 2回収・地下貯留）やCCU（CO 2を回収大きく寄与することができるはずです。更に、研究開発をし資源として利用する技術）について具体的な解決策を続けてきたライフサイエンス事業も、用途開拓が進みつつ提示できる立場にあります。
ただし、
カーボンニュートラル

あります。
また、抗体医薬CDMO事業で製造実績が積みに資する事業の進め方は、従来の「作って売る」
ビジネス

上がってきており、
この数年間で本格事業化の目処をつとは異なるアプローチが求められます。業界の垣根を越けたいと考えています。

え、政府や自治体とも連携したビジネススキームなどを、走

なお、2024年4月より、「 基礎化学品事業部門」の部門

りながら考えていく必要があります。様々な課題をクリアし名称を「グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門」としま

ながらスキームを組み上げていく過程は、
クイズを解く感した。
この改称により、部門の方向性やグリーン化への本覚と似ています。従業員が楽しみながら知恵を出し合い、気度を社内外に示すことで、共創するパートナーとして選

事業性を磨き上げる組織づくりに努めています。

前中期経営計画の振り返り
差異化事業

MXDA／芳香族アルデヒド

最終年度は欧米景気回復の遅れにより需要低迷。需要回復に備えてMXDA欧州
プロジェクト・芳香族アルデヒドの能力増強を推進

エネルギー資源・環境

CCS及び再エネ事業化検討を推進。
ヨウ素市況上昇や、エネルギー価格の高騰等により計画達成、差異化事業へ移行

メタノールの構築を推進。
サプライチェーンの効
環境循環型プラットフォーム「CarbopathTM」
率化等により営業利益創出力が高まり、差異化事業へ移行

ホルマリン・ポリオール系

生産拠点集約等の構造改革が奏功し、基盤事業に移行

キシレン分離／誘導品

オルソキシレンチェーンからの撤退を決定。PIA＊2は厳しい市場環境下で不採算な状況が継続。新中計で重点管理事業へ位置付け

基盤事業

不採算・
要再構築事業＊2 高純度イソフタル酸

ばれる存在になることを目指しています。

59

三菱ガス化学株式会社

MGCレポート 202460

グリーン・エネルギー＆ケミカル事業戦略

グリーン・エネルギー＆ケミカル事業 全体戦略

Uniqueness & Presence事業トピックス

2030年を見据えた価値向上のシナリオ
・U&P事業として大規模な投資を行ったMXDA、芳香族アルデヒド事業等の拡販を実行し、着実に投資回収を行い、利益最大化を図る。
・重点管理事業は各種コストを削減し、バランスシートのスリム化等を推進することにより、事業環境の変化へのレジリエンシーを強化する。
・カーボンニュートラル実現に向けた新たな取り組みとしてメタノール等の主原料を低炭素化し、再価値付けした形で事業展開する。
「Grow UP 2026」計数目標
売上高

営業利益

3,500億円

経常利益

220億円

EBITDA

320億円

520億円

「Grow UP 2026」の製品群分類とアクションプラン
事業区分

製品群分類

Uniqueness &Presence事業

基盤事業

新規・次世代事業（主な開発品）重点管理事業

主なアクションプラン

MXDA

欧州での新工場は、2024年度下期に稼働予定。
生産・販売を担う人材育成にも注力
佐藤 正敏 ̶ MGC Specialty Chemicals Netherlands B.V.
2 0 2 4 年 度 下 期より、オランダ のロッテルダムで新プラントに関しては、
マザープラントである水島工

MXDAの新プラントを稼働させる予定です。MXDAの場、及び新潟工場との技術連携を深めながら、
まずは最大需要地である欧州で操業することに、大きな意義

装置の安定操業を目指します。今後は、MXDAの生があります。
この新プラントの建設期間は、コロナ禍後産・販売に関わる人材の育成にも力を注いでいきます。

の欧州経済の急反発や、ロシアのウクライナ侵攻による当社グループが蓄積してきた、MXDAの知識や経験に未曾有の物価高騰が進む時期と重なりました。人材・

基づいた業務スキルを次の世代へ継承していくのも、建材の不足と、それらに起因する工事関連業者の倒産

私の責務の一つだと考えています。

など、多くの困難に見舞われましたが、現地ゼネコンのMXDA

欧州新プラントの確実な立ち上げにより投資の成果を刈り取る。

芳香族アルデヒド

用途拡大により需要の伸長を図る。

MXナイロン

食品包装材料用途向け販売を拡大し、事業を通じた環境問題への対応を推進
する。

メタノール

ブルー／バイオメタノールの生産販売を開始し、
環境循環型メタノール「CarbopathTM」の市場を創出する。

協力の下で、運転開始の目処が付きました。

エネルギー資源・環境事業

CCS事業の創出、グループでの水溶性天然ガス／ヨウ素増産、再エネ拡充を推進する。

アンモニア・アミン類

クリーンアンモニア事業の事業拡大。

MMA系製品

川下製品を含めたMMAチェーン全体の利益最大化を図る。

ホルマリン・ポリオール系
製品

適切な事業運営方法を検討し、収益性の向上を図る。

炭素繊維複合材料

ガスバリア性等の特徴を持つ複合材料中間体を開発し、様々な用途に提案する。

抗体医薬品受託製造事業

医薬品製造業許可を取得し、GMP体制の下、製造実績を蓄積する。

キシレン分離／誘導品

更なるコストダウンを推進し、川下のU&P事業を支えるインフラとなる。

欧州市場では、既存の大口需要家からの安定したオーダーが見込めますが、この優位なポジションに安住するつもりはありません。私たちは現在、風力発電機用材料やCO₂吸収剤など、環境保全に貢献できる化学品への応用研究を進めています。常に新たな用途開発を行い、顧客ニーズに応えていくことが、持続的な成長の条件になります。

芳香族アルデヒド

拡大する需要を取り込みながら、新規製造設備の稼働率を上げ、定量目標の達成を目指す
久保 治也 ̶ ハイパフォーマンスプロダクツ事業部

重点管理事業の戦略
現状認識「Grow UP 2026」における戦略

・PIAは供給過剰の厳しい事業環境が継続

・MX-PIA：川下のMXDA等を支えるインフラ的位置付け

・不採算であったOX系チェーン（OX-PA-可塑剤）からの撤 退を決定

・更なるコストダウンの推進
・今後の生産継続については、川下製品の成長に合わせて判断

キシレン分離／誘導品のプロダクトチェーン

混合キシレン

U＆P事業＊ 売上高推移（億円）

キシレン分離／誘導品

U&P事業

メタキシレン
（MX）

MXDA

500

U&P事業

MXナイロン（外部調達）
パラキシレン（PX）＊

高純度イソフタル酸（PIA）＊リスクを抑えたJVによる事業運営
オルソキシレン（OX）

無水フタル酸
（PA）

U&P事業

フタル酸系
可塑剤

芳香族アルデヒド製品は、現状では欧米をはじめとする輸出が圧倒的に多く、将来的には事業基盤強化

ために、水島工場にパラトルアルデヒドのパイロットプラのために、海外企業とのパートナーシップ構築が必然

ントを建設したことでした。1985年には、自社製品のだと捉えています。
そして、その橋渡しをするのが私の役

原料製造のために大型の量産設備を建設しています。

目だと考えています。

2000〜2010年代にかけては、主に樹脂添加剤向けの製品として成長が続きました。1991年には2基目の量産設備を建設し、新規の香料や医薬品原料向けの直近2年間の物価高などにより、需要が低下していた
樹脂添加剤用途は、
ようやく回復の兆しが見えてきまし1,3-BACた。一方、香料用途はコロナ禍以降の衛生意識の高まり

200によって、需要が拡大しています。
「Grow UP 2026」
の

U&P事業

100

主な用途と使用例
用途

使用例

香料

香水、石けん、洗剤、芳香剤など

樹脂添加剤

ポリプロピレン（PP）の白濁を抑える添加剤

医農薬

除草剤、糖尿病治療薬など

顔料

自動車用塗料など3か年は、定量目標に沿って拡販を進めることで新規製

0
不採算が継続していたため、撤退を決定

当社が芳香族アルデヒド製品を手掛けるようになった契機は、1981年にポリエステルの原料を製造する

めに、3基目となる量産設備の運転を開始しています。

400
300

芳香族アルデヒド

HPケミカル部長

品種が加わりました。2023年には生産能力増強のた＊＊1,3-ビス（アミノメチル）
シクロヘキサンManaging Director

2021

2022

2023 （年度）

造設備の稼働率を上げ、目標達成を優先していきます。

＊左記４事業合計

61

三菱ガス化学株式会社

MGCレポート 202462

役員一覧 （2024年6月末時点）

ガバナンスセクション
64

取締役

役員一覧

67

社外取締役座談会

71

コーポレート・ガバナンス

76

コンプライアンス

倉井 敏磨

藤井 政志

有吉 伸久

代表取締役 会長

代表取締役 社長

代表取締役 専務執行役員
内部統制リスク管理担当、総務人事管掌、
財務経理・情報システム担当

取締役会出席回数：13回／13回（2023年度）

取締役会出席回数：13回／13回（2023年度）

取締役会出席回数：13回／13回（2023年度）

1975年 4月
2009年 6月

当社入社
当社取締役、常務執行役員、
機能化学品カンパニープレジデント
2012年 6月 当社代表取締役、専務執行役員、
社長補佐、機能化学品カンパニー
プレジデント2013年 6月 当社代表取締役社長
2019年 4月 当社代表取締役会長（現任）

1981年 4月
2015年 4月

当社入社
当社常務執行役員、LNG事業検討
プロジェクトチーム担当、天然ガス系
化学品カンパニープレジデント
2015年 6月 当社取締役、常務執行役員、LNG事業
検討プロジェクトチーム担当、天然ガス系化学品カンパニープレジデント
2019年 4月 当社代表取締役社長（現任）

1984年 4月
2016年 4月
2018年 6月

専門性と経験：主に機能化学品部門の要職を歴任
し、無機化学品事業及び合成樹脂事業の研究開
発、生産、事業全般を統括した後、2009年6月に取締役に就任、2013年6月から2019年3月まで代表取締役社長、2019年4月からは代表取締役会長を務めており、当社事業、経営管理全般に豊富な経験と知見を有しています。

専門性と経験：総務人事部門、天然ガス系化学品部門の要職を歴任した後、2015年6月に取締役に就任、天然ガス系化学品部門を統括し、2019年4月
からは代表取締役社長を務めており、当社の事業運営、経営管理業務等に豊富な経験と知見を有しています。

専門性と経験：主に特殊機能材部門、機能化学品部門の業務に従事した後、総務人事部門、特殊機能材部門の要職を歴任し、2018年6月に取締役に就任、経営管理部門のほか、
コンプライアンスを担当し、当社の事業運営、経営管理業務等に豊富な経験と知見を有しています。

北川 元康

山口 良三

毛戸 耕

取締役 常務執行役員
コンプライアンス担当、経営企画管掌、内部監査担当、CSR・IR担当

取締役 常務執行役員
機能化学品事業部門担当

取締役 常務執行役員
生産技術管掌、
環境安全品質保証・原料物流担当

取締役会出席回数：13回／13回（2023年度）

取締役会出席回数：13回／13回（2023年度）

取締役会出席回数：10回／10回（2023年度）

1986年 4月

当社入社

1988年 4月

当社入社

1988年 4月

当社入社

2019年 4月

当社執行役員、天然ガス系化学品カンパニー有機化学品事業部長

2020年 4月

当社執行役員、経営管理部門
総務人事部長2015年 4月

当社天然ガス系化学品カンパニー
企画開発部長2019年 6月

当社執行役員、経営企画部長

2021年 4月

当社執行役員、総務人事担当

2018年 6月

2021年 4月

当社常務執行役員、
コンプライアンス担当、経営企画管掌、内部監査担当、
CSR・IR担当（現任）

2022年 4月

当社常務執行役員、機能化学品
事業部門担当（現任）

当社天然ガス系化学品カンパニー
企画開発部長 兼 同カンパニーライフ
サイエンス部長

当社取締役（現任）2022年 6月

当社取締役（現任）2019年 4月

2021年 6月

当社執行役員、芳香族化学品
カンパニー水島工場長

2020年 4月

当社執行役員、基礎化学品事業部門
水島工場長

2021年 4月

当社執行役員、研究統括担当

2023年 4月

当社常務執行役員、生産技術管掌、
環境安全品質保証担当（現任）2023年 6月

当社取締役（現任）2024年 4月

原料物流担当（現任）

専門性と経験：主に総務人事部門、経営企画部門の業務に従事した後、天然ガス系化学品部門、経営企画部門の要職を歴任し、2021年6月に取締役に就任、当社の事業運営、経営管理業務等に豊富な経験と知見を有しています。

63

三菱ガス化学株式会社

専門性と経験：主に機能化学品部門、総務人事部門の業務に従事した後、総務人事部門の要職を歴任し、2022年6月に取締役に就任、当社の事業運
営、経営管理業務等に豊富な経験と知見を有してい
ます。

当社入社
当社執行役員、電子材料事業部長
当社取締役、常務執行役員、財務経理センター・情報システム部・ 原料物流センター担当2019年 4月 当社取締役、常務執行役員、内部統制推進委員会委員長、
コンプライアンス、
リスク管理、内部監査室、経営企画部、
総務人事センター、広報IR部担当、
東京テクノパーク所長
2020年 4月 当社取締役、常務執行役員、内部統制
リスク管理担当、経営管理部門担当
2022年 4月 当社代表取締役、専務執行役員（現任）

専門性と経験：主に芳香族化学品部門の研究開発業務に従事した後、天然ガス系化学品部門、芳香族化学品部門の要職を歴任し、2023年6月に取締役に就任、当社の研究開発、事業運営等に豊富な経験と知見を有しています。

MGCレポート 2024

64

役員一覧

監査役

伊佐早 禎則

赤瀨 英昭

広瀬 晴子

水上 政道

稲荷 雅人

渡邊 剛

手島 恒明

取締役 常務執行役員
研究統括管掌、知的基盤担当

取締役 常務執行役員
グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門担当

取締役（社外） 独立

常勤監査役

常勤監査役

常勤監査役（社外） 独立

非常勤監査役（社外） 独立

取締役会出席回数：10回／10回（2023年度）

1989年 4月

当社入社

取締役会出席回数：13回／13回（2023年度）

監査役会出席回数：14回／14回（2023年度）

監査役会出席回数：9回／9回（2023年度）

監査役会出席回数：14回／14回（2023年度）

2016年10月

当社芳香族化学品カンパニー管理部長

2020年 4月

当社基礎化学品事業部門事業管理部長

1983年 4月

当社入社

1985年 4月

当社入社

1982年 4月

株式会社三菱銀行入行

1983年 4月

2016年 6月

2017年 6月

株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員、上海支店長

日本生命保険相互会社
入社

当社執行役員、基礎化学品事業部門基礎化学品第二事業部長

当社取締役、常務執行役員、芳香族化学品
カンパニープレジデント

2009年 6月

2021年 4月

当社取締役、常務執行役員、未来テーマ創出委員会委員長、研究推進部・新規事業開発部担当

2010年 3月

同社執行役員

当社取締役、常務執行役員、生産技術部・環境
安全品質保証部担当

2012年 5月

同行常務執行役員、
名古屋営業本部長

2014年 7月

同社取締役、常務執行役員2013年 6月

同行常務執行役員、
アジア・オセアニア本部長

2018年 3月

同社取締役、株式会社
ニッセイ基礎研究所取締役

2016年 7月

日本電産株式会社
専務執行役員2018年 4月

2018年 8月

同社専務執行役員
最高業務管理責任者

株式会社ニッセイ
基礎研究所
代表取締役社長（現任）2018年 6月

2020年 9月

エムエスティ保険
サービス株式会社代表取締役会長

ニッタ株式会社
社外監査役

2021年 6月

京成電鉄株式会社
社外監査役（現任）2021年 6月

三菱HCキャピタル株式
会社 社外取締役

2024年 6月

当社社外監査役（現任）

2022年 6月

当社社外監査役（現任）1991年 4月

当社入社

2019年 4月

当社機能化学品カンパニー
東京研究所長

2020年 4月

当社執行役員、経営企画部門
経営企画部副部長

2021年 4月

当社執行役員、経営企画担当

2023年 4月

当社常務執行役員、研究統括管掌、
知的基盤担当（現任）2023年 6月

2024年 4月
2024年 6月

当社常務執行役員、
グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門担当（現任）
当社取締役（現任）

当社取締役（現任）

専門性と経験：主に機能化学品部門の研究開発業務に従事した後、機能化学品部門、経営企画部
門の要職を歴任し、2023年6月に取締役に就任、当社の研究開発、事業運営等に豊富な経験と知見を有しています。

専門性と経験：主に芳香族化学品部門、基礎化学品部門の業務に従事した後、基礎化学品部門の要職を歴任し、当社の事業運営、経営管理業務等に豊富な経験と知見を有しています。

1968年12月

人事院採用

1992年 1月

国際連合教育科学文化機関（UNESCO）本部（パリ）人事局長

2002年 9月

国際連合工業開発機関（UNIDO）本部（ウィーン）
事務局次長 兼 地域事業局長

2006年11月

外務省 駐モロッコ王国特命全権大使

2013年 4月

東京工業大学大学院グローバル
リーダー教育院 特任教授

2014年 5月

日本モロッコ協会 会長（現任）2016年 6月

ヱスビー食品株式会社 社外取締役

2018年 3月

日機装株式会社 社外取締役（現任）

2020年 6月

当社社外取締役（現任）

専門性と経験：長年にわたる豊富な国際経験と見識を有しています。国際機関等の要職を歴任しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えています。

2019年 6月

2020年 6月

2019年 4月

当社代表取締役、専務執行役員、内部統制推進委員会委員長、内部監査室・研究推進部・新規事業開発部・事業戦略室担当、QOL
イノベーションセンター
白河所長

2020年 4月

2022年 4月

当社監査役（現任）2023年 6月

専門性と経験：機能化学品事業部
門、研究統括部門、内部統制等の要職を担当し、当社事業及び会社経営についての豊富な経験を有しています。
独立

当社取締役、常務執行役員、内部監査室・環境・生産統括部門担当
当社代表取締役、専務執行役員、生産技術管掌、環境安全品質保証・
原料物流担当当社監査役（現任）

専門性と経験：2017年6月に取締役に就任、
芳香族化学品部門、生産技術
部門、環境安全品質保証部門等の要職を担当し、
当社事業及び会社経営についての豊富な経験を有しています。

専門性と経験：金融機関及び製造業
等における国内外での豊富な経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有しています。

専門性と経験：金融機関等における長年の経験と経営者としての経営全
般にわたる見識と経験を有するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員

取締役及び監査役に求める専門性と経験

鈴木 徹

真鍋 靖

栗原 和枝

取締役（社外） 独立

取締役（社外） 独立

取締役（社外） 独立

取締役会出席回数：13回／13回（2023年度）

取締役会出席回数：13回／13回（2023年度）

取締役会出席回数：10回／10回（2023年度）

1979年 4月

三井物産株式会社入社

1979年 4月

株式会社日立製作所入社

1992年10月

2011年 4月

同社執行役員、機能化学品本部長

2012年 4月

2014年 4月

同社執行役員、
ベトナム三井物産有限会社 社長

同社インフラシステムグループ
インフラシステム総合営業本部長

2013年 4月

同社執行役員、関西支社長

2013年 6月

新明和工業株式会社 社外監査役

2010年 4月

2016年 4月

株式会社日立製作所理事、営業統括本部副本部長 兼 産業・
流通、水・アーバン担当CMO

同大学原子分子材料科学高等研究機
構 教授 兼 多元物質科学研究所 教授

2016年 4月
2017年 4月

2015年 4月
2015年 6月

同社常務執行役員、
ベトナム三井物産有限会社 社長
同社常務執行役員、南西アジア総代表
兼 インド三井物産株式会社 社長

2017年 6月

三井製糖株式会社（現 DM三井製糖
ホールディングス株式会社）社外監査役

2018年12月

ニュートリー株式会社 監査役

2020年 6月

当社社外取締役（現任）

専門性と経験：グローバルに事業展開を行う会社
における長年の国際経験と、経営者としての経営全
般にわたる見識と経験を有しています。

65

三菱ガス化学株式会社

2017年 4月

同社執行役常務、営業統括本部
副本部長 兼 産業・流通、水・アーバン担当CMO

1997年 4月

製造技術
研究開発
環境安全

事業戦略
営業販売
市場開拓

●

●

●

財務
会計
経営企画

倉井

敏磨
政志

●

伸久

●

●

北川

元康

●

●

山口

良三

●

毛戸

耕

●

●

伊佐早 禎則●●同大学 名誉教授（現任）

赤瀨

英昭

●

同大学未来科学技術共同研究センター
教授（現任）

広瀬晴子

東北大学反応化学研究所（現 多元物質科学研究所）教授

2020年12月

浜松ホトニクス株式会社 社外取締役（現任）

八洲電機株式会社
エグゼクティブアドバイザー

2021年 4月

東北大学 リサーチプロフェッサー（現任）

2021年 6月

当社社外取締役（現任）

2022年 1月

SMILEco計測株式会社 取締役（現任）

2023年 6月

当社社外取締役（現任）

専門性と経験：幅広い化学の分野で高度な専門知識を有しており、当該観点から当社の経営に対し適切な監督と助言を頂けるものと考えています。

人事
労務
人材開発

グローバル
多様性
異業種経験
●

藤井

名古屋大学工学部応用物理学科
助教授

法務
コンプライアンス
リスク管理

取締役

有吉

2021年 4月

専門性と経験：グローバルに事業展開を行う会社
における長年の経験と、経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有しています。

企業経営
業界知見

●

●
●

●
●

鈴木

徹

真鍋

靖

●

栗原

和枝

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

監査役
水上

政道

●

●

●

稲荷

雅人

●

●

●

渡邊

剛

●

●

手島

恒明

●

●

●
●
●

●
●

MGCレポート 2024

66

社外取締役座談会

取締役会の実効性を高めながら、資本市場からのより一層高い評価の獲得と中長期的な価値創造に貢献していきます
当社グループは、持続的に企業価値を高めていくための経営を実践するために、
コーポレート・ガ
バナンスの継続的な改善に取り組んでいます。
その中で、株主をはじめとするステークホルダーの視点から助言・監督を行う社外取締役が果たす役割は大きいものと捉えています。
そこで本座談会では、中期経営計画「Grow UP 2026」の策定過程における議論や、PBRの向上策、サステナ
ビリティ経営の要点などについて、取締役会でどのような議論が行われたかなど、4名の社外取締役それぞれの視点からご発言いただきました。

取締役会の議論は活性化しているか

締役会に臨んでいます。取締役会という場を、より実質的

真鍋：それは、特に2023年度から社外取締役への事前な意見交換の場にしていこうという意欲も感じます。
この説明の機会がより充実したことも大きいと思います。例え

1〜2年で社内取締役の意識も、より良い方向に変わってば、中期経営計画「Grow UP 2026」や重点管理事業にきていると見ています。

ついては、資料に目を通してよく考える時間が十分確保され、担当部署から議案のポイントについて事前に説明も鈴木：毎年実施している取締役会の実効性評価ですが、ありました。
その説明の場で具体的な内容の確認と議論

2023年度は初めて第三者機関を起用した形で取締役・を行った上で、取締役会に臨むことができています。

監査役へのアンケートが実施され、その結果が共有されました。通常、こうしたアンケートは優等生的な内容に陥広瀬：私たち社外役員にも情報共有のため週に2回、常りがちですが、自由記載欄での的を射たコメントや、一部

目
勤役員が出席する「朝の会 」の資料が送付されます。

には低評価の項目もありました。つまり、皆さんがこうしたを通すのは大変なのですが、戦略・施策ごとの進捗状況評価方法を、決して形式的なものとは捉えていないことがなどが確認でき、当社への理解が深まります。

＊

伺えます。
ただし、第三者評価を実施したという事実を単

その一方で社内の役員は、取締役会の前に経営会議やに公表するだけでは意味がありません。取締役会の実効

鈴木：先日、社外監査役を含む社外役員が集まって、
イ

性を実質的に高めているのだということを、よく見える形ンフォーマルなコミュニケーションの機会があったのです

で社外へ示していく必要があります。

が、経営陣から独立した立場だからこそ、社内の人が言いにくいことも、より一層忖度なく発言する役割を果たして

執行役員会の場で、すでに一連の議論をされているため、
司会：まず、2023年度の取締役会を振り返っていただ

取締役会で意見を述べられることは我々よりは少ない印

栗原：私は2023年6月に就任したのですが、当社の取締

いこうといった話もしました。
また、会社の発展に貢献した

き、議論の変化や改善度に関する所感を伺います。

象です。私見ですが、より深い議論が必要なテーマは、取役会は多様な意見を受け入れる間口の広さと、外部からいという思いは、皆さんが共通していると感じました。

鈴木：2023年度は、
これまで以上に活発な意見が交わさ締役会ではなく別の機会を設ければ、全ての役員がもっとの指摘を生かして変化に向かっていく真面目さがあるとフランクに発言できるのではないかと思っています。

いう印象を持ちました。
とりわけ、皆さんが常に「基本」に

栗原：現場の生の声を聞く機会として、2024年度は白河立ち返って意見を述べる姿勢に着目しています。適切なにある生産拠点を見学しています。新規事業の責任者とれ、議論の中身が着実に進歩したと感じます。私たち社
外役員は経営陣に遠慮することなく、かなりフランクに発

真鍋：社外監査役も含めて、私たち社外役員は普段か判断を下すためには、
まず客観的な言葉にすることが大対話したり、実際の製造プロセスを見ることで、真面目で言しています。

ら、経営の監督と健全なチェック機能を果たすために、多切だと私は考えています。当社の取締役会では、この点が一生懸命な組織風土を知る良い機会になりました。
＊各事業の動向やグループ会社の経営状況等を、担当部署から経営陣

面的な観点から質問や要望を出しています。一方の社内実践されており、皆さんがマネジメントやビジネスの本質

広瀬：確かに、私の就任した2020年当時と比べると、取締役は業務執行者でもありますから、我々からの要望に基づいた問いかけや考えを提示されていることに、共社外役員は現在、厳しい指摘も臆せずに述べています。

に対して十分な時間をかけて回答・資料を準備され、取感を覚えました。

に説明する会議（左から）取締役（社外） 鈴木 徹
取締役（社外） 広瀬 晴子
取締役（社外） 栗原 和枝
取締役（社外） 真鍋 靖

67

三菱ガス化学株式会社

MGCレポート 2024

68

社外取締役座談会

栗原：私からは、中期経営計画の中のチャレンジングなることを知っていただくための社外向けの広報活動にも、

方針や目標の考え方や狙いを、従業員の皆さんと共有す

もっと工夫が必要でしょう。

ることが、達成の鍵になると申し上げました。真鍋さんの提言とも少し重なりますが、従業員にとって分かりやすい

広瀬：当社の場合、SDGsの各目標と関係する社会問題

ゴールを設けて、部門ごとにきめ細かな意義付けを行う取に直接もしくは間接的に貢献している製品が多数ありまり組みも必要ではないかと思っています。
「 Uniquenessす。
こうした要素を上手くPRする余地はあるはずです。
ま& Presence」事業の注力戦略では、他社よりも商業

た今回、成長ドライバーである電子材料、無機化学品、光化への歩 みが 進んでいる環 境 循 環 型メタノール構 想

学材料を「ICT3事業」と改めて名付けて攻めの姿勢を打に、非常に期待しています。
「CarbopathTM」

ち出していますが、そういった分かりやすさも大切です。
ただし、基本的には、製品を開発して販売する製造業です

鈴木：将来のU&P事業を創出していくために、研究開発

から、事業の成長期、成熟期、衰退期をきちんと議論するのテーマや案件を定めてきめ細かく予算を配分していく

ためにも、一貫した考え方のもと、明確な方向性を示すこ

方策などについても、意見交換を行っています。

とが必要だと思います。

PBRの改善には、何が必要か

栗原：世界市場でトップシェアを占め、品質面でも非常に優れた製品を数多く保有する企業なのに、あまり知られていない。広瀬さんもおっしゃった「PRの余地」は、たくさん

中期経営計画「Grow UP 2026」の策定過程での役割

司会：今後、当社が資本効率を改善して「PBR1倍割れ」

あると思います。天然ガスから化学品をつくる事業は、今司会：最後に、当社の経営に、今後どのような形で貢献しから脱却し、資本市場からの評価を獲得していくためにの社会の方向性とも合致しています。
そういった当社にしていく考えでしょうか。

は何が必要か、皆さんの考えを聞かせてください。

司会：今回の中期経営計画を策定するプロセスでは、適か語れないストーリーで、化学会社としての存在感をもっとアピールしても良いと思います。

切なリスクテイクや社内改革を後押しするために、皆さん

鈴木：投資家の皆様に注目されるような、近い将来に大いろな問いかけをしていきたいですね。例えば、研究開発

からはどのようなテーマを重点的に確認し、助言を行った

きな価値を生む新しい事業を軌道に乗せることが必要

部門の皆さんが“技術的な限界”と思っているレベルは本のでしょうか。

でしょう。
その先駆けとなる事業の一例として、CO₂を回事業成長とサステナブルな経営を後押しする

収して地下に貯留するCCS事業が挙げられるでしょう。

当に限界なのか、
もう少し伸びしろがあるのでは？といった問いかけです。結果として、用途の広がりや収益性の底

真鍋：2026年度の計数目標や、強靭化されたポートフォ

この事業モデルを早期に社会実装し、先駆者としてのポ

司会：サステナビリティ経営の推進に当たって重点的にリオを3年後に実現するには、現在の当社とのギャップをジションを確立すべきです。栗原さんが言及されていたモニタリングしたいテーマや、課題解決のポイントを語ってください。

上げなどにつながっていけば本望です。
真 鍋：気 候 変 動 課 題 の 解 決 に 資 する研 究 開 発 が 、しっかり意識して、その隔たりを埋める施策を展開していCarbopath の事業化なども加速し、循環型社会への変くというのが、やはり中期経営計画の基本です。
そこで私革に欠かせないプレーヤーとなっていく。
そして当社の成からは、個々の施策と投資計画が、3年後に実を結ぶとす

長性・収益性に対する投資家からの期待を高めていくと

鈴木：今、当社が重点を置いているのは、
カーボンニュー

程を、
しっかりと見ていきたいですね。
そして適切なリスクる根拠の中身について質問しました。重点管理事業の再いうのが、望ましいシナリオです。

トラルへの取り組みです。
まずは2026年までに達成すべ

テイクや投資を、これからも後押ししていきます。

TM

Uniqueness & Presence事業の領域に進展していく過き定量目標を念頭に、GHG排出量の削減に資する事業・構築に関しては、
いくつかの製品を挙げ、生産を継続する
妥当性などについて、やや厳しい意見を述べたりもしてい真鍋：例えば株主還元の強化も重要な施策の一つであ

技術の進捗をモニタリングしていきます。
それともう一つ、

広瀬：海外での事業展開が、ますます重要になります。AIます。
また、今回の中期経営計画では資本コストを意識しり、当社も現中計において累進配当の導入や総還元性

私たちが重視するのは人材の採用と育成、
とりわけ女性

翻訳とオンライン会議のツールが急速に普及しましたが、た経営方針を前面に打ち出しています。
この方針に沿っ向の引き上げなどを公表いたしましたが、一方で会社のの活躍推進です。

現地に足を運んで対面で会い、日本とは異なるメンタリ
えながら皆さんに伝えていきたいと考えています。

て、例えばROICを営業利益率と投下資本回転率に分解

持続性を考慮すれば、短期的な株価上昇を狙って自社し、部門ごとのKPIをつくって在庫資産を圧縮するとか、株買いで大盤振る舞いするよりも、成長投資に充当した

広瀬：女性の活躍推進は、具体的な数値目標を立てるか

現場レベルにまでしっかりと落とし込んでほしいという要

り、相応の利益剰余金を確保して財務の健全性を維持し立てないかで、実現のスピードがかなり変わってきます。
ド

望も改めて出しました。

ておくことも重要です。やはり営業利益率や成長力を高イツのクオータ制導入など、欧州各国の政策効果を比較

め、資本市場から高く評価されることが、PBR1倍割れをして見ても明らかです。

ティや感受性を把握する大切さなどを、自身の経験を交

鈴木：当社は海外売上比率が高いわりには、海外事業の進め方がまだ十分に洗練されていないと感じることもあり

広瀬：計数目標は足元の実績と比べても高いですが、社脱却する王道でしょう。足元の実績を見ると、利益率は物内に方向性を明確に打ち出したことで、
リスクテイクを促

足りない水準です。現状を一気に打開できるような奇手は

鈴木：女性の管理職数については今回、2030年度目標の幹部に登用していく制度や体系の整備なども必要にす効果もあります。当社らしく手堅く真面目に進めるだけなく、現中計に記した6つの施策を、実直にやり遂げるこをマテリアリティKPIとして定めたわけですが、自前主義なってくるでしょう。私たちの存在が、その一助になれば幸でなく、一人ひとりがリスクを把握した上でチャレンジしてとが最善の方策だと私は思います。成長の伸びしろがあにこだわりすぎず、中途採用で女性管理職を増やす方策

いです。

いくことが求められます。

69

栗原：機能物質化学や高分子化学の研究者として、
いろ

三菱ガス化学株式会社

ます。将来的には現地採用の人材を育成して、海外法人

も、並行して実施するのが良いと考えています。

MGCレポート 2024

70

コーポレート・ガバナンス
会議体・委員会の活動状況

基本的な考え方
当社は、自らのミッションとして掲げる「社会と分かち合える価値の創造」のもと、社会的価値と経済的価値の両立を目
指し、事業活動を通じて企業価値の向上を図るとともに持続可能な社会の実現に貢献することが、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えるものと考えており、そのためにも実効性のあるコーポレート・ガバナンス体

取締役会 ［ 2023年度の開催回数：13回 議長：倉井 敏磨 ］
法令、定款、取締役会規則などに基づき、経営方針、事業、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役などから職務執
行状況、経営成績などの報告を受け、取締役の職務執行を監督しています。取締役は、報酬・指名委員会に諮った上、取締役会
で候補者が指名され、毎年1回株主総会において選任されます。

制の運用に努めるとともに、継続的な強化・充実を図っています。

2023年度の主な審議テーマ

基本方針

テーマ

（1）株主の権利・平等性を確保します（2）株主以外のステークホルダーとも適切に協働します

経営戦略関連・中期経営計画「Grow UP 2026」及び「2030年ありたい姿」の策定
・事業ポートフォリオ改革（差異化事業の再定義、不採算事業の撤退 等）
・サステナビリティ経営（カーボンニュートラル関連施策、マテリアリティ及び KPI の見直し 等）

ガバナンス関連

・JSP の非連結子会社化
・株主還元の強化（累進配当方針の採用、総還元性向の引き上げ）
・政策保有株式の縮減の推進（3）適切な情報開示と透明性を確保します（4）取締役会等の責務を適切に果たします（5）株主と建設的な対話を行います

監査役会

コーポレート・ガバナンス体制
当社は監査役会設置会社であり、業務執行について経て決定しています。更に、会社経営上の意思決定や業は、執行役員制を導入し、経営の意思決定・監督機能と務執行に当たっては、必要に応じて顧問弁護士その他の業務執行機能を明確に分離しています。取締役会は経営専門家からのアドバイスを受けています。

の基本方針、法令・定款で定められた事項やその他経営

主な審議事項［ 2023年度の開催回数：14回

議長：水上 政道 ］

監査役は、取締役会その他重要な会議への出席等を通じて、経営上の意思決定や業務の執行状況を独立した立場より監査しています。監査役会の具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。また、会計監査人や内部監査室との連携に努めるほか、監査役専任のスタッフの配置等により監査の実効性向上に努めています。

また、監査役は、取締役会のほか、執行役員会などのに関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督

重要な会議への出席、各部門の監査、子会社の調査などする機関として位置付け、業務執行機能は執行役員が担を行い、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況のうこととしています。会社に重要な影響を及ぼす事項につ把握に努め、意思決定の合理性、法令及び企業倫理遵

いては、経営方針を審議する経営会議及び具体的実行

守の確保のほか、業務執行状況の監査を行っています。

計画を審議する執行役員会で審議し、多面的な検討を

報酬・指名委員会［ 2023年度の開催回数：6回

議長：倉井 敏磨 ］

報酬・指名委員会は役員報酬に係る委員会と経営陣幹部の指名に係る委員会の双方の機能を担う委員会であり、その過半数が独立社外取締役で構成されています。取締役会が会長・社長を含む経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行い、また、役員報酬に係る方針、年間総額、配分の決定を行うに当たっては、取締役会に付議するに先立ち、報酬・指名委員会に諮ることとしています。なお、これら選解任・指名では、当該職に相応しい社内外での職務経験・知識や職責に相応しい品格・倫理観等を有しているか、法令・定款・社則違反がないかといった選定基準に照らして判断しています。

内部統制リスク管理委員会

コーポレート・ガバナンス、リスク、サステナビリティ管理体制図
株主総会

報酬・指名委員会

クライシス対応
臨時組織として
適宜編成

選定・解職

べき問題などを審議しています。リスク管理制度等に係る方針、施策、計画に係る事項、事業及び業務に関するリスク管理に係る事
監査役

監督

業務執行

会計監査人

会長
社長

「リスクマネジメント」の詳細はP39をご参照ください

コンプライアンス委員会 ［ 2023年度の開催回数：3回 委員長：北川 元康 ］

調査・報告・監査

内部統制関連の主な委員会

内部統制リスク管理委員会
コンプライアンス委員会

サステナビリティ対応

サステナビリティ推進委員会

監査

監査

危機対策本部

サステナビリティ推進会議

項及びこれに付随する指導、指示、監督に係る事項、事業継続計画策定に関する指導、指示、監督に係る事項などを決定します。

監査役会

監査

取締役会

委員長：有吉 伸久 ］

社長直轄組織として、内部統制リスク管理担当役員を長とする委員会であり、各部署を指導・監督するとともに、全社的に取り組む

選任・解任

選任・解任

［ 2023年度の開催回数：3回

経営会議
執行役員会

社長直轄組織として、当社及び当社グループ会社に関するコンプライアンス違反事象の調査、是正措置・再発防止措置の策定、審議、勧告を行っています。
「コンプライアンス」の詳細はP76をご参照ください

経営会議
内部監査室

管理部門・事業部門［ 2023年度の開催回数：21回

主宰：藤井 政志 ］

経営会議では、当社グループの中期経営計画、経営方針や重要な業務執行に関する基本方針等について審議、決定しています。な
お、取締役会決議が必要な議案については、取締役会にて最終意思決定をしています。

三菱ガス化学の内部統制システムを通じた監査・管理・指導グループ会社71

三菱ガス化学株式会社

MGCレポート 2024

72

コーポレート・ガバナンス

執行役員会 ［ 2023年度の開催回数：25回 主宰：藤井 政志 ］
執行役員会では、当社グループの重要な業務執行に関する具体的な実行計画等を審議、決定しています。なお、取締役会決議が必要な議案については、取締役会にて最終意思決定をしています。

サステナビリティ推進会議［ 2023年度の開催回数：3回

内部監査の状況取締役社長及び内部監査担当役員への報告と同時期に内部統制の充実と経営管理の効率向上を図るため内常勤監査役へ報告を行っています。取締役会には年1回

部監査室が、当社及び当社グループ会社の業務が適正の定期報告に加えて、内部監査担当役員から適宜報告に執行されているかどうかについて年度計画に基づき内を行っています。
また、金融商品取引法に基づく財務報告

部監査を実施しています。全ての内部監査報告書は代表に係る内部統制の有効性評価及び報告を行っています。

議長：藤井 政志 ］

サステナビリティ推進会議では、
マテリアリティの特定やマネジメントなど、サステナビリティ経営の基本となる方針、施策を審議・決定し、その実施状況などについてサステナビリティ推進委員会から報告を受けています。

サステナビリティ推進委員会［ 2023年度の開催回数：4回

委員長：菅野 裕一 ］

サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ推進会議の諮問機関として、各部門における施策の実施状況を確認し、定期的なレビューを行っています。

多様な視点の導入
当社は、基礎化学品から高機能材料まで幅広くグロー
バルに事業を展開しており、経営判断に当たって高度の専門性が求められることから、当社事業や当社経営管理に精通した社内出身者に、豊富な国際経験や経営経
験、高度な専門知識を持ち、株主をはじめとするステーク
ホルダーの視点から助言・監督を行う複数の独立社外取取締役会の実効性評価

アンケートの結果、全項目の評点平均は5段階評価の当社は毎年、取締役会の実効性について評価を行っ「4:どちらかといえば有効、適切」
を上回る水準であり、まていますが、今回の2023年度に関する評価から第三者

た、ポジティブ評価が大多数を占めていたことも踏まえ、機関を新たに起用し、調査項目の検討、集計等にその専当社では、取締役会の実効性について一定の水準にあ門的知見を活用しています。

るものと認識しています。特に、「サステナビリティを巡る課

これにより、
これまでは3つであったアンケート調査項目

題への対応を通じた企業価値向上」「自由闊達な議論」の切り口を「取締役会の構成と運営」「経営戦略と事業戦「取締役会のメンバー構成」
といった事項に関する評点

略」「企業倫理とリスク・危機管理」「業績モニタリングと経は相対的に高く、肯定的に評価するコメントも複数見られ営陣の評価」「株主等との対話」の5つに変更しました。
こるため、当社取締役会の強みと考えています。

れに基づいて見直しを行った5段階評価による各種の設

一方、取締役会での議論を踏まえ、向上の余地を指摘問を設けるとともに、それに縛られない自由な観点からのされた事項等を中心に必要な見直しを進め、より実効性意見を求めるアンケートを、全ての取締役、監査役を対象の高い取締役会の実現を目指して今後とも継続的な強として2024年4月に実施し、その集計結果や種々の寄せ化・充実を図っていきます。

られた意見等をもとに、取締役会で議論を行いました。

2023年度に取り組んだ
課題と対応

・ 取締役会での議論をより深めるため、重要決議事項の社外役員向け事前説明会を前倒しするとともに、説明会での議論の内容を全役員に共有
・ 取締役会で議論を深めるべきテーマとして、PBR改善策を取り上げ、議論・ 取締役会への情報提供 ： 一定の評価を得ているこれまでの取り組みに加え、現場のリスク認識から取締役会報告までのタイムラグを防止するための対応を検討

2024年度の課題と対応

多様性をバランス良く備えるよう努めることとしています。
社外取締役の選任においては、事業機会獲得に不可欠な「グローバル・多様性・異業種経験」を重視しています。

「取締役及び監査役に求める専門性と経験」の詳細はP66をご参照ください

社外役員のサポート体制
当社では、取締役会開催に先立ち、議案に対する理解を深めていただくため、非常勤の社外役員に対して事前

当社では、現在12名（うち独立社外取締役4名でその説明を行っています。
また、社外取締役は監査役との意見

半数は女性）の取締役が就任しており、概ね適正な規模交換を行うことで情報の相互連携を図っています。加えて、と実効性を有しているものと考えています。

社外役員のみの意見交換会を定期的に実施しています。

また、当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査

社外取締役との窓口は、秘書室及び取締役会事務局

役）の公正かつ客観的な経営監視機能を確保するため、である総務グループが担当しており、社外取締役の職務

その選任に当たっては独立性に留意し、東京証券取引の補助や連絡・調整を主に行うスタッフを配置していま所所定の独立性に関する判断基準に則した、一般株主

す。
また、社外監査役を含む監査役の職務を補助するたと利益相反の生じるおそれのない者を選任することとしてめ、監査役の指示に基づき職務に従事する専任のスタッいます。

フ1名を配置するとともに、独自の外部専門家の起用を求

なお、役員候補者を取締役会に付議するに先立ち、
そめた場合、会社がその費用を負担しています。

の過半数が独立社外取締役で構成される報酬・指名委

役員報酬
取締役の報酬
当社の取締役に対する報酬は、社外取締役を除いて、研究開発、製造プロセス開発、市場開発等の様々な過程を経て各事業の収益化に至るといった当社の事業特性

・ 役員に対する情報提供： コロナ禍後から進めている現地視察の充実継続に加え、重要子会社の会社現況説明会等を開催

年額報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成しています。

・ 戦略のモニタリング ： 取締役会での戦略議論をより活発にするため、取締役報告に際しての簡潔な論点提示を励行に会社業績の各種指標を考慮した業績報酬から構成さ

譲渡制限付株式報酬は、取締役に対して自社株式を付れ、支給方法は月額に分割の上、毎月支給するもののほ

与するための報酬を年度ごとに一括して支給するもので、か、一定割合については積立型退任時報酬として年度ご

その役位・職責に応じた一定数量の株式を付与します。
そとに積み立てて役員退任時に支給されますが、本人の業の株式に譲渡制限を付して一定期間保有させることによ績その他の理由によって、減額措置を講じる場合がありり株主と価値を共有することや、企業価値の持続的成長ます。業績報酬は、会社業績に対するインセンティブとすを図るインセンティブを与えることを目的としています。

年額報酬はその役位・職責に応じた固定の基礎報酬成度などを基礎に決定しています。
また、長年にわたって
三菱ガス化学株式会社「社外役員の独立性に関する基準」の詳細は会社情報Webサイトをご参照くださいhttps://www.mgc.co.jp/corporate/governance.html

締役を加え、取締役会全体として知識、経験、能力その他

ることを目的に、経常利益等を指標として、実績金額や達73

員会に諮っています。

上、年額報酬は基礎報酬を主としながら、3割程度の業
績報酬を概形的な目安としています。

これらの報酬のほかに、株主総会の決議を経て相当と思われる金額を賞与として支給することがあります。
MGCレポート 202474

コンプライアンス

コーポレート・ガバナンス

なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役に対しては、固定の基礎報酬のみを支給します。

以上の方針については、
その過半数が社外取締役で構成される報酬・指名委員会に諮った後、取締役会で決年間の取締役報酬総額は、会社業績、世間水準、従業定します。

員給与の動向等を総合的に検討し、報酬・指名委員会に諮った後、取締役会で決定します。
また、個人別報酬の監査役の報酬

配分については、当社の全体を俯瞰しつつ各取締役の監査役の報酬は、株主総会の定める額の範囲内にお評価を行うには取締役社長が最も適しているとの判断か

いて、監査役の協議にて決定しており、基礎報酬のみでら、取締役会が取締役社長に一任しており、取締役社長構成されています。

は報酬・指名委員会での報酬配分の議論を踏まえて決定しています。

基本的な考え方
当社グループは、社会から信頼され、共感される企業をコンプライアンス委員会事務局が務め、社外窓口は女性

目指して、
コンプライアンスを実践する体制の整備・強化

弁護士を含む複数の専門弁護士が務めています。専門弁を図っています。

護士はコンプライアンス委員会への助言も行っています。

当社グループでは、「コンプライアンス」
を法令や社内

窓口に寄せられた相談・通報のうち、コンプライアンス

規則の遵守にとどまらず、企業としての社会的責任を認識

違反の可能性があるものについては、
コンプライアンス委

し公正で透明・自由な事業活動を行うこと、と広く捉えて員会が調査を行い、必要に応じて是正・再発防止などのいます。
こうした考えの下、役職員の取るべき行動について措置を講じています。
その結果は、相談・通報者にも報告「MGC企業行動指針」「 MGCグループ行動規範」
としてしています。

まとめており、
その内容は社会の変化も踏まえて適宜見直
2023年度の取締役（社外取締役を除く）の報酬構成
基礎報酬

業績報酬

譲渡制限付
株式

61%

31%

8%

2023年度の役員報酬等の総額
役員区分

しています。
当社グループのコンプライアンス制度に関する方針、施報酬等の種類別の総額（百万円）
基礎

業績

譲渡制限付株式対象となる役員の員数（名）取締役（社外取締役を除く）

483

296

149

37

10

監査役
（社外監査役を除く）

52

52

−

−

3

社外役員

75

75

−

−

7

計

612

425

149

37

20

※ 上記の取締役に係る譲渡制限付株式報酬の額には、譲渡制限付株式報酬に係る費用の当事業年度計上額を記載しています

設置しています。同委員会はコンプライアンス担当役員をコンプライアンス委員会
委員長

任命し、委員としてコンプライアンス関係部署の長などで構成されています。
同委員会による違反事象の調査、違反の認定、是正措置、再発防止措置の策定、審議、勧告などの活動結果については、社長、取締役会及び監査役会に報告し、コンプライアンス違反事象に係る対応は所定の社内手続きを経

ループの事業活動に関与する全ての方が利用できる「コループの事業運営に資すると判断された上場株式を保れのある場合や、大きな不祥事、反社会的行為等が生じ有しています。

たにもかかわらず、改善が行われる見通しが得られないおこれらの上場株式については、取引状況や、資本コスト

それのある場合、
その他、政策保有株式の保有目的も含

報告

報告

報告・協議
＊2

監査役会
社外常勤監査役

コンプライアンス相談窓口
社内窓口

社外窓口

コンプライアンス委員会事務局 ＊1

契約弁護士
事務所

直接報告
＊3

相談・通報

窓口利用者

て実施することとしています。

員のほか、その家族、協力会社、お取引先など、当社グ損失が3年連続で生じ、改善の見通しが得られないおそ報告

社長直轄の独立組織として「コンプライアンス委員会」
をるため、退職後1年以内の者を含む当社グループの役職

当社は、中長期的な企業価値の向上のため、当社グ

社長
報告

コンプライアンス委員会

また、
コンプライアンス違反を早期に把握し、是正を図

政策保有株式取締役会

策、計画は、「 内部統制リスク管理委員会」で決定しています。
また、
コンプライアンス違反の個別事象に対応する委員長、社長が指名する取締役を副委員長にそれぞれ報酬等の総額（百万円）

MGCコンプライアンス相談体制図

ンプライアンス相談窓口」を設置しています。社内窓口はコンプライアンス教育＊1 事案により連携して対応＊2 当社役員に関係する事案は、社外常勤監査役と協議＊3 社外窓口で受け付けた通報が、当社の経営や経営層に係る重大な問題になると判断される場合、コンプライアンス委員会等の対応が不十分で適切な対応が期待できないと判断される場合、
または、窓口利用者がコンプライアンス委員会事務局に対する情報提供を拒否した場合は、社外常勤監査役に直接報告することも可能

安全保障輸出管理への取り組みを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリター

めた中長期的かつ総合的見地から、政策保有先企業の当社では、毎年10月を「企業倫理月間」とし、社長から

当社では、「MGCグループ行動規範」
で、輸出に関する

ン、保有に伴うリスク、保有目的を毎年取締役会で個別提案への賛成が不適当と判断される場合などには、関連全事業所にコンプライアンスの推進を改めて呼びかける

法令や国際条約を遵守し、大量破壊兵器や通常兵器の銘柄ごとに検証し、適正な保有水準を超えていると判断する議案について個別に精査のうえ賛否を決定します。

通達を行うとともに、イントラネットを通じて、全従業員に開発などに関連する貨物の輸出や技術の提供を適切にコンプライアンス教育を実施しています。

管理するため、確実な輸出審査手続きを行うことを明記しされた株式については適宜売却することとしています。

銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

56

2,197

れ、各々の役職に応じた教育資料を用いた研修を行って

非上場株式
以外の株式

35

30,487います。

なお、2023年度においては、1銘柄を全数売却、3銘柄を一部売却しました。
政策保有株式に係る議決権行使に際しては、当社は、
基本的には保有先企業の経営判断を尊重しますが、当期

また、階層別教育にもコンプライアンス教育を取り入ています。
輸出管理の審査対象は、
直接・間接・仲介貿易などの取引形態を問わず、当社から輸出される製品と、
これら製品

そのほか、新興国をはじめ海外においてカルテルや外の設計・製造・使用に係る技術の全てを対象としています。

国公務員への不正な利益供与などコンプライアンス上の輸出審査は、製品担当の事業部門と独立した輸出管問題への対応の必要性が高まっていることを踏まえ、海理部門による複数チェックにより、貨物・技術の該非判外関係会社に役員として派遣される従業員へのコンプラ

定、最終顧客、仕向地、用途について全数審査を実施しイアンス教育の充実も図っています。

ています。
また毎年、内部監査や階層別教育を実施しており、輸出管理体制の維持向上に努めています。

75

三菱ガス化学株式会社

MGCレポート 202476

パフォーマンスデータ
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

売上高534,443

529,570

593,502556,480

635,909648,986

613,344595,718

705,656

781,211

813,417

営業利益

11,48814,99634,01843,76262,741

41,38634,26044,51055,36049,03047,337

損益状況（百万円）

経常利益

30,80442,00045,43262,43080,711

69,19931,11650,24074,152

69,76446,040

親会社株主に帰属する当期純損益

14,921

43,34634,13448,01360,53155,00021,15836,07048,29549,08538,818

持分法投資損益

20,46627,895

16,683

21,125

18,27728,40814,883

17,54657,327

68,211

74,631

89,407

108,807

97,668△1,282
61,675

5,162

EBITDA＊1

81,726

107,009

105,074△5,69684,908

流動資産287,642

372,166

341,237

326,674

384,249

378,845

358,669

402,141452,210483,249

463,148

総資産657,838

790,784

739,582

738,188785,687

804,038

771,733

836,364

928,651

1,029,317

1,068,010

流動負債

178,897

225,068

214,676

188,426

206,835

188,420

163,574

167,947

198,969

純資産

323,858

422,851

423,135

473,370

519,144553,282

548,141

581,411

630,887

有利子負債

204,489

215,614

181,427

118,713

106,964

95,751

74,713

98,476

117,650

220,442
671,249
166,944

241,480
684,832
173,002

営業活動によるキャッシュ・フロー

27,182

76,982

84,671

82,71190,72064,042

74,23455,46452,09055,22273,473

投資活動によるキャッシュ・フロー

△29,883
7,124△40,370
5,154△64,954

財務活動によるキャッシュ・フロー

△64,0717,996

現金及び現金同等物の期末残高

37,310

財務状況（百万円）

キャッシュ・フロー（百万円）△23,531△31,922△31,119△33,614△42,761△33,922△25,005
72,678△47,335
75,828△60,21767,177△33,038
90,304△31,396
80,379△49,563
70,043△3,66692,257

91,075△76,172△40,689
65,397101,185

1株当たりの情報（円）
1株当たり当期純損益＊2
1株当たり純資産＊2

66.07

191.94153.85221.83281.39257.46100.50173.41

232.15239.08190.97

1,382.52

1,672.25

1,707.01

1,967.94

2,187.99

2,354.25

2,368.11

2,520.34

2,733.86

2,970.07

3,284.96＊1 EBITDA ＝経常利益 ＋ 支払利息 ＋ 減価償却費＊2 当社は、2016年10月1日を効力発生日として、普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施しました。
これに伴い、上表の1株当たりの各数
値は、株式併合前においても当該併合が行われたと仮定した遡及修正による数値を表示しています

売上高、海外売上高比率

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）

（%）

90

9,000

7,812
6,133

8,134

5,957
59.2

54.9

61.7

741

58.7

55.7

3,000

60

600

300

8.8
8

697

553
482

445

342

490

473

490

460
388

360

311

2

211
0

0
2019

2020

売上高（左軸）

2021

2022

2023

海外売上高比率（右軸）

2019

2020

経常利益

営業利益

2021

2022

2023

（年度）

6.2

6.4

6.2

2020

2021

総資産、純資産、自己資本比率

（億円）

（億円）

800

817

300

742
554

306

319

335

196

210

235

256

△400

設備投資額

三菱ガス化学株式会社

2021
減価償却費

2022
研究開発費

2023

（年度）

13.4

10.4

10

0
2019

2020

EBITDA（左軸）

2021

2022

2023

（年度）

EBITDAマージン
（右軸）

6,000

63.8
5,481

8,363
62.7

61.2

5,814

6,308

2019

営業活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

（倍）

0.20

2,000

59.0
6,712

1,730

1,669
75

1,500

61.6
6,848 50

1,000

0.16 0.15
1,176
984

0.11

0.10

747

△403

2020

（億円）

10,680

3,000

△339
△495

2020

79

51

△800

2019

10.1

有利子負債、ネットD/Eレシオ

10,293

△36

0

（年度）

ROA（総資産経常利益率）

9,286

9,000

0

199

15.2

13.7

100

552

520

547

295

616

300

（%）

7,717

363

2023

12,000

734

400

402

423

20

※ROIC＝（営業利益−法人税等＋持分法損益）÷投下資本（Grow UP 2026より定義を見直し）

キャッシュ・フロー

600

2022

ROE（自己資本当期純利益率）
ROIC（投下資本利益率）

親会社株主に帰属する当期純利益

849

817

4.4

（億円）

646

600

3.3

設備投資額、減価償却費、研究開発費
900

6.1

1,050

0
2019

＊3 2021年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。同会計基準の適用による減収影響は348億円です

77

4.3
3.9
3.6

900

7.1

0

0

（年度）

30

1,070

8.3

8.4
7.4

6
4

（%）

1,200

7.1
502

30

（億円）

10

900

7,056＊3
6,000

EBITDA、EBITDAマージン

ROE、ROA、ROIC
（%）

（億円）

25

500

0.05

△406
△649

△640

2021

2022

△761
2023

投資活動によるキャッシュ・フロー

0
（年度）

0
2019

2020

総資産（左軸）2021
純資産（左軸）

2022

2023

（年度）

自己資本比率（右軸）

0

0.01
2019

0.01

0.04
0

2020

有利子負債（左軸）

2021

2022

2023

（年度）

ネットD/Eレシオ（右軸）

MGCレポート 202478

パフォーマンスデータ

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

財務指標
売上高営業利益率（％）

2.1

2.8

5.7

7.9

9.9

6.4

5.6

7.5

7.8

6.3

5.8

ROE（自己資本当期純利益率）
（％）

5.0

12.6

9.0

12.0

13.6

11.3

4.3

7.1

8.8

8.3

6.1

ROA（総資産経常利益率）
（％）

4.8

5.8

5.9

8.4

10.6

8.7

3.9

6.2

8.4

7.1

4.4

ROIC（投下資本利益率）＊4（％）

5.7

7.1

7.0

9.6

12.1

9.5

3.6

6.2

7.4

6.4

3.3

自己資本比率（％）

47.5

47.8

51.0

57.5

59.5

62.6

63.8

62.7

61.2

59.0

61.6

EBITDAマージン（％）

10.7

12.9

12.6

16.1

17.1

15.0

10.1

13.7

15.2

13.4

10.4

設備投資額（百万円）

25,40922,22630,51235,01030,95939,27942,38940,282

54,79364,650

減価償却費（百万円）

23,52823,77026,70525,631

27,02727,451

29,59130,68631,99933,565

研究開発費（百万円）

16,122

16,87318,936

19,267

18,987

18,607

19,696

19,90521,09323,512

連結従業員数（名）

5,445

8,254

8,176

8,034

8,009

8,276

8,954

8,998

9,888

10,05081,75336,30425,6297,918

年次有給休暇取得率（％）

80.1

82.6

83.9

80.9

79.4

83.8

86.9

77.6

80.9

85.4

89.6

月平均時間外・休日労働（管理職者を除く）
（時間）

13.3

13.4

13.8

14.2

14.4

14.2

13.6

12.9

14.6

14.8

14.4

1,106

1,085

1,082

1,006

1,355

1,401

1,371

1,363

1,487

448

430

463

452

628

614

652

576

660

1,326
633

1,386
631

その他

ワークライフバランス（単体）

環境マネジメント
GHG排出量＊5,6（千トン-CO₂換算）
エネルギー使用量（ML-原油換算）＊5,6＊4 ROIC＝（営業利益−法人税等＋持分法損益）÷投下資本（Grow UP 2026より定義を見直し）＊5 2015年度以降は国内連結、2017年度以降は海外連結を含む、それ以外は単体ベース＊6 2021年度及び2023年度連結子会社範囲変更

GHG排出量男性の育児休業取得率（単体）

エネルギー使用量（千トン-CO₂換算）（ML-原油換算）

675

522

1,200

583

704

601

600

279

259

80

73.5

60

812

780

725

393

682

380

359

2020

2021

三菱ガス化学（単体）

2022

2023

（年度）

85.4

89.6

40

20
0
2019

連結子会社＊6

80.9

31.3

314

0

0

77.6

60

40

348

200

400

86.9

51.1

400

849

2019

80

100

317

285

216
800

（％）

100

800

1,600

年次有給休暇取得率（単体）

（％）

2020

2021

三菱ガス化学（単体）

2022

2023

（年度）

20

14.8
3.1
2019

0
2020

2021

2022

2023

（年度）

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

連結子会社＊6

社会からの評価（2024年7月31日時点）
最終処分量とゼロエミッション率（単体）
（トン）

（％）

1,000

800
600

1.0

0.80

0.8

671
0.49

338
300

280

277

0.25
199

0
2020

250

233

CDP気候変動：ACDP水セキュリティ：B

0.4

0.27
231

200

2019

400

200

388

2021

2022

0.13
113
2023

最終処分量（左軸） ゼロエミッション率（右軸）

0.2
0
（年度）

社外評価

（トン）

0.6

400

ESG投資インデックスへの組み入れ

PRTR法対象物質排出量（単体）Morningstar 日本株式 ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（GENDi J）

100

0
2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

三菱ガス化学株式会社のMSCI指数への組み入れ、及びMSCIのロゴ、商標、サービスマーク、指数名称の使用は、MSCI
またはその関係会社による三菱ガス化学株式会社の後援、宣伝、
プロモーションではありません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCI及びMSCI指数の名称とロゴは、MSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

詳細はサステナビリティWebサイトをご参照ください
https://www.mgc.co.jp/sustainability/evalutation.html

79

三菱ガス化学株式会社

MGCレポート 2024

80

連結財務諸表
連結貸借対照表（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

前連結会計年度
当連結会計年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金108,378

71,447

支払手形及び買掛金

88,342109,013

受取手形、売掛金及び契約資産176,626

165,648

短期借入金

47,91351,818

有価証券

93

—

未払費用

23,413

19,781

商品及び製品89,367

111,668

リース債務

1,074

1,001

仕掛品

22,331

19,769

未払法人税等

5,274

6,134

原材料及び貯蔵品

66,44469,092

賞与引当金

6,220

5,116

その他

20,775

26,175

役員賞与引当金

32

27

貸倒引当金

△767

△651

事業構造改善引当金

421

683

流動資産合計483,249

463,148

その他の引当金40

94

資産除去債務

39

—

固定資産

その他

47,67047,809有形固定資産流動負債合計220,442

241,480

建物及び構築物

265,074

232,324

減価償却累計額△162,931△144,676

建物及び構築物（純額）

102,143

87,647

社債

20,00030,000

機械装置及び運搬具

550,543535,257

長期借入金

74,68069,671

減価償却累計額△462,653△448,906

リース債務

3,276

2,511

機械装置及び運搬具（純額）

87,89086,350

繰延税金負債

12,514

16,334

土地

43,84334,023

役員退職慰労引当金

279

340

環境対策引当金

リース資産

固定負債

6,603

5,148

減価償却累計額△2,224△1,731

リース資産（純額）

4,379

3,417

関係会社事業損失引当金

建設仮勘定

66,467

94,631

その他の引当金

その他

57,61852,715

退職給付に係る負債△48,576△44,161

その他（純額）

減価償却累計額

9,042

8,553

有形固定資産合計

313,767

314,624

事業構造改善引当金

23

23

2,499

1,875

59

15

521

364

4,453

4,257

資産除去債務

5,272

5,707

その他

14,044

10,593

固定負債合計137,625

141,696

負債合計

358,068

383,177

無形固定資産のれん

4,425

16,868

純資産の部

リース資産

34

54

株主資本

ソフトウエア

3,479

4,921

資本金

41,97041,970

その他

4,041

3,026

資本剰余金

34,29335,551

無形固定資産合計

11,98024,871

投資その他の資産投資有価証券

236,354521,426

536,232△23,838△26,127

株主資本合計573,852

587,627

長期貸付金

8,184

8,488

その他有価証券評価差額金

3,863

3,180

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る資産

1,387

11,005

その他

8,706

貸倒引当金

8,950

171

為替換算調整勘定

22,894

40,1437,854

退職給付に係る調整累計額

1,805

12,229△1,922△1,518

その他の包括利益累計額合計

33,76070,117

投資その他の資産合計

220,320

265,365

非支配株主持分63,63627,087

固定資産合計546,068

604,861

純資産合計

671,249684,832

1,029,317

1,068,010

負債純資産合計

1,029,317

1,068,010（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

781,211
613,031
168,179
119,149
49,030813,417640,227
173,189
125,852
47,337

1,157
3,021
17,546
5,479
27,205

1,775
3,205
—
6,436
11,417

1,745
1,852
858
735
—
1,279
6,470
69,764

2,564
1,405
1,165
660
5,696
1,221
12,71446,040

—
3,732
151
—
—
649
215
128
4,876

15,085
2,830
1,434
893
325
—
—
—
20,568

—
1,128
—
872
410
—
870
846
275
4,402
70,23913,831
1,619
15,45054,788
5,703
49,085

2,843
1,488
704
307
200
177
—
—
—
5,722
60,887
14,528△456
14,072
46,815
7,996
38,818前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

54,78846,815△2,430
51
9,408
901
7,033
14,96369,751

8,789△84
16,18910,995
5,048
40,93887,75361,3198,432

75,162
12,591

連結包括利益計算書

17,573110

三菱ガス化学株式会社

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出向者労務費差額負担
固定資産処分損
賃貸費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
投資有価証券売却益
受取保険金
補助金収入
関係会社清算益
受取補償金
子会社における送金詐欺回収益
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
減損損失
固定資産圧縮損
固定資産処分損
貸倒引当金繰入額
災害による損失
事業構造改善引当金繰入額
関係会社株式評価損
土地整備費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

その他の包括利益累計額

繰延税金資産資産合計

81200,101

利益剰余金
自己株式

連結損益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益（単位：百万円）

MGCレポート 202482

連結財務諸表

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
株主資本
資本金

当期首残高

34,339

為替換算
調整勘定

△326

9,861

退職給付に その他の 非支配株主
持分
包括利益
係る調整
累計額
累計額合計

純資産
合計

自己株式

株主資本
合計

492,455 △21,525

547,239△15,464△15,464△15,464

49,08549,08549,085△7,083△7,083△7,083

資本剰余金 利益剰余金

41,970その他の包括利益累計額
その他有価
繰延ヘッジ
証券評価
損益
差額金

11,376614

21,526

62,121

630,887

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

23

47

70

70

自己株式の消却△4,724

4,724

△0

△0

△4,647

–

–

△1

△1

△1

7

7

利益剰余金から資本剰余金への振替

4,647

連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

7

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高–△2,426436

13,032

1,191

12,234

1,514

13,748–△46

28,971△2,312

26,612△2,426436

13,032

1,191

12,234

1,514

40,361

41,97034,293

521,426 △23,838

573,852

8,950

110

22,894

1,805

33,76063,636671,249（単位：百万円）

当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
株主資本
資本金

当期首残高

34,293

為替換算
調整勘定

退職給付に その他の 非支配株主
持分
包括利益
係る調整
累計額
累計額合計

純資産
合計

自己株式

株主資本
合計

521,426 △23,838

573,852△16,367△16,367△16,367

38,81838,81838,818△10,005 △10,005△10,005

資本剰余金 利益剰余金

41,970その他の包括利益累計額
その他有価
繰延ヘッジ
証券評価
損益
差額金

8,950

110

22,894

1,805

33,76063,636671,249

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

25

45

70

70

自己株式の消却△7,670

7,670

–

–

–

–

1,258

1,258

利益剰余金から資本剰余金への振替

7,645

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

1,258△7,645

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

83

三菱ガス化学株式会社

–

8,622

61

17,24910,42336,356 △36,549

△192

–

1,258

14,805△2,288

13,7758,622

61

17,24910,42336,356 △36,549

13,582

41,97035,551

536,232 △26,127

587,627

17,573

171

40,143

12,22970,117684,832

27,087

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産処分損益（△は益）のれん償却額持分法による投資損益（△は益）
減損損失
受取保険金
関係会社株式売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金繰入額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

70,23933,565
1,653
405△17,546
1,128
△163
—
531
△851
△4,1791,745△3,9804—
2,412△19,711△6,868△192△2870△1,101
57,957
4,361
15,082△1,654△20,686
163
55,22260,88736,304
1,254
1,929
5,696
1,488
△1,493
2,843
172
△407
△4,9802,564△2,866
118△15,085
16,865△742△14,286△772△63—△15,755
73,671
4,986
8,473△2,565△12,588
1,496
73,473△62,721202△1,795
5,739△2,354469——△3,612△64,071△80,815
404
△550
5,372
△4,179296
11,894△7,941△653△76,172△7,06250,289△7,965—△7,083
0△15,464△4,695△2,195
2,173
7,996
7,737
6,885
92,2572,041
101,185△1,528
10,254△23,234
9,952△10,0050△16,367△7,023—△2,736△40,6897,601△35,787
101,185—
65,397

MGCレポート 2024

84

会社情報

会社概要 （2024年3月末現在）

拠点一覧

社名

三菱ガス化学株式会社（登記社名：三菱瓦斯化学株式会社）

所在地〒100-8324 東京都千代田区
丸の内2-5-2 三菱ビル

創業

大正7年（1918年）1月15日

設立⑪

419.7億円

決算期

MITSUBISHIGAS CHEMICALAMERICA, INC.
（商社）

❻

❽

3月

従業員数 単体：2,486名⓬⓫

昭和26年（1951年）4月21日

資本金上海事務所／MITSUBISHI GAS CHEMICALSHANGHAI COMMERCE LTD.
（商社）

MITSUBISHIGAS CHEMICALEUROPE GMBH
（商社）⓱

MGC TRADING(THAILAND)THAILAND) LTD.
（商社）
商社）

新潟研究所
新潟工場

❹❸⓮
⓯

❺

MITSUBISHIGAS CHEMICALSINGAPORE PTE. LTD.
（商社）❾

株式情報 （2024年3月末現在）

㉖

四日市工場

❶❼⓲⓳

連結：7,918名

㉕

②⑮

❷
⓭

QOLイノベーションセンター白河

水島工場

④⑥
⑨

佐賀製造所

台湾事務所
❿⓰

㉑
㉗ ①
⑦

⑯

鹿島工場
⑩

東京研究所
本社

③⑤⑧⑫⑬⑭⑰⑱⑲⑳㉒㉓㉔㉘

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

証券コード

浪速製造所

4182

発行可能株式総数

492,428,000株

発行済株式総数

217,239,199株

単元株式数

100株

株主数

37,531名

株式分布状況

その他
国内法人

金融機関

証券会社

46.7%

7.6%

主なグループ会社

連 連結子会社

海外⓰ TAI HONG CIRCUIT INDUSTRIAL CO., LTD. 持（プリント配線基板の製造販売）⑫ グローバルポリアセタール株式会社 連（合成樹脂の製造販売）❶ AGELESS (THAILAND) CO., LTD. 連（脱酸素剤等の製造）⓱ TAIXING MGC LINGSU CO., LTD. 連（過酸化水素・電子工業用機能性薬液の製造販売）⑬ 国華産業株式会社 持（海上運送）⑭ 株式会社JSP 持（発泡樹脂製品の製造販売）

個人その他❷ BRUNEI METHANOL COMPANY SDN. BHD. 持（メタノールの製造販売）⓲ THAI POLYACETAL CO., LTD. 連（ポリアセタール樹脂の製造）

24.3%

17.6%

❸ KOREA ENGINEERING PLASTICS CO., LTD. 持（ポリアセタール樹脂等の製造販売）⓳ THAI POLYCARBONATE CO., LTD.
（ポリカーボネート樹脂の製造）❹ KOREA POLYACETAL CO., LTD. 連（ポリアセタール樹脂の販売）❺ METANOL DE ORIENTE, METOR, S.A. 持（メタノールの製造販売）❻ MGC ADVANCED POLYMERS, INC. 連（MXナイロンの製造販売）

大株主（上位10名）
当社への出資状況
株主名

持株数 出資比率（千株） （％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

28,46014.2

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

18,483

9.2

明治安田生命保険相互会社

8,797

4.3

日本生命保険相互会社

5,858

2.9

85

❼ MGC ELECTROTECHNO (THAILAND) CO., LTD. 連（銅張積層板の製造）❽ MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC. 連（超純過酸化水素・超純アンモニア水・電子工業用機能性薬液の製造販売）❾ MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE. LTD. 連（超純過酸化水素・超純アンモニア水・電子工業用機能性薬液の製造販売）

農林中央金庫5,026

2.5❿ MGC PURE CHEMICALS TAIWAN, INC. 連（超純過酸化水素・電子工業用機能性薬液の製造販売）

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

3,374

1.6

⓫ MGC SPECIALTY CHEMICALS NETHERLANDS B.V. 連

全国共済農業協同組合連合会

3,235

1.6

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042

3,232

1.6

AGC株式会社

3,223

1.6

株式会社横浜銀行

3,085

1.5

※1 当社は自己株式を17,009千株保有していますが、上記大株主からは除外しています※2 出資比率は、自己株式を控除して計算しています

三菱ガス化学株式会社

平塚研究所

持 持分法適用会社

外国法人等

3.8%

山北工場

（メタキシレンジアミンの製造販売）⓬ MITSUBISHI GAS CHEMICAL ENGINEERING-PLASTICS(SHANGHAI) CO., LTD. 連（ポリカーボネート樹脂の製造）

連

国内① 永和化成工業株式会社 連（発泡剤の製造販売）② MGCアドバンス株式会社 連（運輸・倉庫、
ライフサイエンス関連製品の製造販売、エンジニアリング及びメンテナンス）③ MGCウッドケム株式会社 連（木質系接着剤・ホルマリンの製造販売）④ MGCエージレス株式会社 連（脱酸素剤等の製造及び技術サービス）⑤ MGCエネルギー株式会社 連（電力の供給及び販売）⑥ MGCエレクトロテクノ株式会社 連（銅張積層板の製造）⑦ エムジーシー大塚ケミカル株式会社 持（水加ヒドラジンの製造販売）⑧ MGCターミナル株式会社 連（メタノール・化学品貯蔵ターミナル）⓭ PT PEROKSIDA INDONESIA PRATAMA 連（過酸化水素の製造販売）⑨ MGCフィルシート株式会社 連（ポリカーボネートシート・フィルムの製造）⓮ SAMYANG KASEI CO., LTD. 持（ポリカーボネート樹脂の製造）⑩ 共同過酸化水素株式会社 連（過酸化水素の製造）⓯ SAMYOUNG PURE CHEMICALS CO., LTD. 連（超純過酸化水素・電子工業用機能性薬液の製造販売）⑪ 株式会社グラノプト 持（磁気光学結晶の製造販売）⑮ 株式会社東邦アーステック 連（天然ガス、ヨウ素の製造販売及び耐震補強工事）⑯ 東洋化学株式会社 連（プラスチック射出成形品の製造販売）⑰ 日本・サウジアラビアメタノール株式会社 持（AR-RAZIの経営管理）⑱ 日本トリニダードメタノール株式会社 持（トリニダード・トバゴ国への投資）⑲ 株式会社日本ファインケム 連（工業用精密化学品及び電子部品の製造販売）⑳ 日本ユピカ株式会社 連（不飽和ポリエステル樹脂の製造販売）㉑ フドー株式会社 連（熱硬化性樹脂成形材料・熱可塑性樹脂成型加工・各種樹脂の製造販売）㉒ ポリオールアジア株式会社 連（多価アルコールの販売）㉓ 三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社 連（ポリカーボネート樹脂の製造販売）㉔ 三菱ガス化学トレーディング株式会社 連（化学品・電子材料・合成樹脂の販売）㉕ 湯沢地熱株式会社 持（地熱資源の開発及び供給）㉖ 米沢ダイヤエレクトロニクス株式会社 連（プリント配線基板、加工用補助材料の製造）㉗ 菱電化成株式会社 持（電気絶縁材料の製造販売）㉘ 菱和エンタープライズ株式会社 連（不動産管理・ビジネスサポート）
MGCレポート 202486

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