平成21年3月期 決算短信
平成21年5月14日
上場取引所
東大

上場会社名 ＴＯＷＡ株式会社
コード番号 6315
URL http://www.towajapan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 河原 洋逸
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員経営企画室長（氏名） 西村 永和
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―

TEL 075-692-0251
平成21年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

11,57725,753△55.0
2.4△3,337
2,381

％

百万円

94.5

△3,677
2,125

―

当期純利益
％

百万円

％

64.8

△4,163
2,118

―
104.0

―

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

△166.45――84.70
21年3月期 △63百万円

売上高営業利益率

％

％

％

△30.3
13.5
20年3月期 331百万円

△11.8
6.1

△28.8
9.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

27,94934,36021年3月期 11,089百万円

11,08916,394
20年3月期 16,394百万円

1株当たり純資産
％

円銭

39.7
47.7

443.34655.40(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

606
2,587

△1,490△1,083

1,972△1,947

4,399
3,351

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

―
―

0.00
0.00

―
―

―

0.00

―

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
0.00

10.00
0.00

250

11.8

1.6

―

―

―

―

―

―

（注）22年３月期の期末配当につきましては、厳しい事業環境が続くため業績の本格回復を見極めたうえで、配当を検討することとし、現時点では未定とさせていただきます。

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

4,800

△43.7

△500

―

△500

百万円

―

△500

―

△19.9911,500

△0.7

100

―

100

―

100

―

4.00

－1－

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 0 社 （ 社名）
除外 0 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」および「表示方法の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 25,021,832株
21年3月期
8,116株20年3月期 25,021,832株
20年3月期7,362株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、36ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,25623,576△52.3
15.3△3,478
1,641

―
△0.2

△3,741
1,234

―
△26.9

△4,121
1,256

―
118.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期円銭△164.7750.21――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

26,29332,366
21年3月期 9,469百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,469
14,09320年3月期 14,093百万円

36.0
43.5

378.58563.402. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

4,800

△41.4

△400

―

△400

―

△400

―

△15.9911,000

△2.3

100

―

100

―

100

―

4.00

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

－2－

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融危機に端を発した世界経済の混乱が各産業に大きな影を落とし、日本経済を牽引してきた輸出が落ち込み、景気が急速に後退しました。とりわけ半導体産業においては世界市場全体で急速な在庫調整や価格下落による影響を受け、業界再編に至るまでの大きな打撃を受けております。
このような状況のもと、当社グループにおいても、過去経験したことがない急激かつ大幅な市場縮小により、ユーザーからの納期先送り要請や受注キャンセルが相次ぎ、売上高は115億77百万円（前年同期比141億75百万円、55.0％減）となりました。また、損益面についてもコスト削減に努めましたが急激な売上高の落ち込みを補いきれず、営業損失33億37百万円（前年同期は営業利益23億81百万円）、経常損失36億77百万円（前年同期は経常利益21億25百万円）、
当期純損失41億63百万円（前年同期は当期純利益21億18百万円）を計上するに至りました。
ａ．事業の種類別セグメントの業績概況［半導体製造装置事業］
当事業の当社グループ事業全体に占める割合が高いため、上記に記載のとおりです。当事業における売上高は103
億60百万円（前年同期比140億79百万円、57.6％減）、営業損失は34億64百万円（前年同期は営業利益21億85百万円）となりました。
［ファインプラスチック成形品事業］
ファインプラスチック成形品事業は、売上高は12億17百万円（前年同期比96百万円、7.3％減）、営業利益１億27百万円（前年同期比68百万円、34.8％減）となりました。
ｂ．次事業年度の見通し
世界経済の動向は当面不安定な状況が継続するものと予想され、半導体業界においても、その在庫調整が終了した
後も本格的な市況回復の時期は不透明であり、当社グループの事業環境も厳しいものと思われます。
このような状況のもと、当社グループにおいては厳しい環境下においても黒字転換を果たしていくために、役員報酬および従業員給与の大幅カットや工場の操業短縮等、大規模なコスト削減策を実行しております。
また、この時期を利用して、既存製品の設計見直しによる製品原価低減、製造工程の内製化による変動費比率の引き下げにもあわせて取り組み、各製品の市場競争力をさらに強化してまいります。とりわけ確実に当社の主力製品となるコンプレッションモールドの「PMC」、シンギュレーション装置の「FMS」、LED量産用の新製品「LCM」について
も販促活動と同時にそのコストダウン設計に今から着手し、圧倒的な市場シェアに加え、高い収益力を併せ持つ製品へと洗練させてまいります。
（実施しているコスト削減策の内容）
１．役員報酬の減額
２．管理職給与の減額
３．一時帰休の実施
４．中国蘇州工場の人員削減および自宅待機
５．各拠点および事業所での操業短縮等の経費圧縮の実施
次事業年度の連結業績については、売上高115億円、営業利益１億円、経常利益１億円、当期純利益１億円を予想しております。
なお、前記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

－3－

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況に関する分析
当連結会計年度における資産の部については、前連結会計年度末に比べ、現金および預金が10億48百万円増加しま
したが、受取手形および売掛金が65億57百万円、投資有価証券が12億24百万円それぞれ減少したことなどにより、資産合計は64億10百万円減少し、279億49百万円となりました。
負債の部については、前連結会計年度末に比べ、借入債務が29億27百万円増加しましたが、支払手形および買掛金が23億82百万円、未払金が５億30百万円、賞与引当金が２億６百万円、社債が５億72百万円、それぞれ減少したことなどにより、負債合計は、11億５百万円減少し、168億59百万円となりました。
純資産の部については、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が43億90百万円減少したことなどにより、純資産合計は、110億89百万円となりました。これは主に当期純損失41億63百万円を計上したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は39.7％（前連結会計年度末比8.0ポイント減少）となりました。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純損失を40億60百万円計上したことや、仕入債務の減少による資金の減少および有形・無形固定資産の取得による支出があったものの、売上債権の減少による資金の増加や短期借入金の純増額により、当連結会計年度末には、前期末に比べ10
億48百万円増加し、43億99百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、６億６百万円（前期は25億87百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失を40億60百万円計上したことや、仕入債務の減少による資金の減少が22億58
百万円（前期は４億93百万円の増加）となったものの、売上債権の減少による資金の増加が64億82百万円（前期は15億78百万円の減少）となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、14億90百万円（前期は10億83百万円の使用）となりました。これは機械装置やソフトウェア等の購入により、有形・無形固定資産の取得による支出が14億38百万円（前期は13億69百万円の支出）となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は、19億72百万円（前期は19億47百万円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出19億52百万円（前期は23億32百万円の支出）および社債の償還による支出５億72百万円（前期は５億72百万円の支出）となったものの、短期借入金の純増額32億46百万円（前期は２億82百万円の純増）および長期借入れによる収入15億円（前期は８億円の収入）となったことによるものです。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成17年３月期 平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期 平成21年３月期

自己資本比率（％）

41.7

35.5

42.8

47.7

39.7

時価ベースの自己資本比率
（％）

41.8

57.3

52.5

67.8

11.1

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

－

－

7.5

4.6

23.5

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

－

－

5.1

7.1

1.9

※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式総数により算出しております。

－4－

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要施策の一つとして考えており、業績に応じた利益配分および内部留保を基本方針としております。当期につきましては、売上高の急減に伴い大幅な当期純損失を計上することとなりましたため、誠に遺憾ながら配当を見送らさせていただきました。
なお、次期の配当につきましては、厳しい事業環境が続くため業績の本格回復を見極めたうえで、配当を検討することとし、現時点では未定とさせていただきます。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成20年６月30日提出）における「事業系統図（事業の内容）」から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
平成20年３月期決算短信（平成20年５月21日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略します。当社決算短信は、次のURLから御覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.towajapan.co.jp(2）目標とする経営指標
当社は平成21年４月に策定しました新中期経営計画「Revitalize“TOWA”」をあらたな経営指標とし、初年度の平成22年３月期に損益分岐点を大幅に引き下げて黒字化を果たすとともに、半導体事業およびLEDを含めた新規事業の拡大を図ることで、計画最終年度の平成24年３月期には連結売上高200億円、経常利益15億円を達成するべく取り組んでまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は平成18年４月に策定した中期経営計画「Challenge30」の遂行により、平成19年３月期、平成20年３月期と当初計画を上回る業績結果を残してまいりました。しかしながら、最終年度にあたる平成21年３月期に世界経済危機に直面し、半導体市場において過去に経験したことのない急激な市場縮小の影響を受け、大幅な計画未達を余儀なくされました。そこで当社は、この環境下で得られた経験や反省をあらたな経営課題とすることに加え、新しく芽生えた「新技術」、「新ビジネス」をさらに洗練して大きく成長させるために、創立30周年を迎えるこの平成21年４月に、新中期経営計画「Revitalize“TOWA”」を策定いたしました。
その骨子ならびに主な取り組みは次のとおりです。
＜基本方針＞『モノ造りの原点に回帰して、「柔軟性のあるコスト構造」、「市況変動に即応できる生産体制」を築きあげるとともに、お客様のニーズを適時、適確に捉えたグローバルな営業展開を行なうことで、常に事業利益を確保する。』
を基本方針と定め、「基本戦略」、「事業別戦略」、「マーケット戦略」、「開発戦略」および「財務・管理戦略」を策定し、経営目標を達成するべく着実に遂行してまいります。
＜基本戦略＞
新中期経営計画は平成21年４月から平成24年３月までの３年間を計画期間としております。この計画期間の前半は、半導体産業において引き続き厳しい市場環境になることが予想されます。一方、LEDや車載品等のパワー系デバイス、太陽電池等の産業ではさらに市場の拡大が予想され、その速度、規模ともにこれまでの水準を上回る伸張が予想されます。
以上のことから当社では、新中期経営計画の基本戦略を次のとおりといたしました。
①受注環境にあわせた経費コントロールを実施し、「黒字」を確保する
当社の事業ポートフォリオは半導体事業がその大半を占めており、半導体モールディング装置では世界トップシェアを維持していることからも、半導体市況が回復さえすれば当社の受注環境は時間を要せず好転するものと思われ－5－

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信ます。しかしながら、現時点ではその回復の時期が不透明であり、当面は厳しい受注環境にも対応できる体制が必要とされます。当社はすでに、人件費削減や一時帰休の実施を含めた大幅な固定費削減策を実行しており、受注動向にあわせた固定費のコントロールが可能な体制を整えております。半導体市況の回復が本格化するまではこの体制を継続し、その回復が大幅に遅れたとしても黒字を確保できるよう損益管理を行なってまいります。
②事業ポートフォリオの見直し
半導体市況の変動は大きく、当社の業績もその動向に大きく左右される状況にあります。当社では半導体事業で培った「金型関連技術」や「封止技術」を半導体以外の事業に展開することで新しい事業分野を開拓し、事業ポー
トフォリオに占める半導体事業の比率を結果的に下げることで、業績の変動幅の引き下げを図ります。具体的には、
すでに立ち上げに成功した「ＬＥＤ事業」をさらに発展させることはもちろん、車載品や、パワー系デバイス、太陽電池等においても、当社の最先端技術を用いたソリューションを提供し、その早期事業化に取り組んでまいります。
③半導体モールディング装置での圧倒的な市場シェアを目指す
従来の半導体製造工程においては、その「前工程」において差別化が成されることが大半でありました。しかしながら、基板の大型化やチップの薄型化、多層化が進み、WLP（ウェハレベルパッケージ）が現実のものとなった今、「後工程」分野への技術要請は格段に高い水準となり、コスト面も含めて「後工程」において差別化が成される時代となりました。当社では、コア・コンピタンスである金型関連技術に独自の封止技術を加え、半導体モールディ
ング装置市場のさらなる寡占化をはかり、市場シェア50％以上を目指します。
＜事業別戦略＞
当社の事業別戦略を大きく「半導体モールディング事業」、「シンギュレーション事業」、「LED事業」、「化成品事業」に分けて、次のとおりに展開いたします。
①半導体モールディング事業
当社は、従来の「トランスファー方式」に代わる新しい封止技術として「コンプレッション方式」を確立いたしました。半導体各社のパッケージ開発の方向性を見れば、従来の封止技術では対応できないものが多く、その実現にはコンプレッション方式の採用が必要になるものと予想されます。当社ではコンプレッション方式を採用した新製品「PMC」を昨年末に市場に投入しており、半導体市場が縮小している時期ではあるものの、客先での評価やR&D
における新しいパッケージへの対応テスト等、その技術の市場浸透を積極的に進めてまいります。これにより、多段スタックやWLP等ハイエンドのパッケージや、従来パッケージのコストダウン用として、他社との大きな差別化が可能となり、市況が好転する時期には半導体モールディング装置市場で圧倒的なシェアを確保することができると考えております。
②シンギュレーション事業
半導体モールディング事業とシンギュレーション事業との関係は密接であり、モールディング後のパッケージの個片化はユーザーにとって不可欠なものであることから、当社はこの市場でさらなるシェアアップに注力することといたしました。すでに当社独自のコンセプトと機能を備えた新製品「FMS」の開発を完了しており、本格的に市場投入してまいります。また、LEDの分野においても個片化の需要は旺盛にあり、LED対応のシンギュレーション市場にも注力してまいります。
③LED事業（重点戦略事業）「環境」、「省電力」、「長寿命」等の観点から、光源のLED化は着実に進んでおり、その市場規模は引き続き成長を続けております。すでにノートPCでは液晶画面のバックライトにLEDを採用したモデルが多数販売されています
が、今後はバックライトにLEDを採用した「液晶テレビ」が本格的に市場投入されます。これによりLEDの市場はさらに膨らむとともに、各社の量産によるコストダウンがそのスピードを速めるものと考えられます。そこで当社では、このLED事業を「重点戦略事業」と位置付け、あらたな事業の「柱」として事業ポートフォリオに占める比率を積極的に引き上げてまいります。
④化成品事業
医療用器具等に使われる当社のプラスティック成形品は、その用途も広く、安定した受注を得ています。また、ユーザーの生産方針が一部国内にシフトしつつあることから、今後もこの市場は需要旺盛と考えられます。当社では、現在のユーザーからの信頼を維持し、安定した受注を確保していく方針です。

－6－

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信＜マーケット戦略＞
当社の主要な顧客には台湾、中国等のアセンブリーハウスが多く、台湾マーケットにおいては寡占的なシェアを持っておりますが、IDM（半導体一貫メーカー）との取引拡大も重要な課題と考えております。また、地理的にもあらたな地域に半導体後工程の市場が立ち上がりつつあり、その地域の早期の顧客囲い込みが重要な戦略となっています。
以上のことから当社では、マーケット戦略として取り組む課題を次のとおりとし、３年間にわたり目標の達成と課題の克服に向けて取り組んでまいります。
①中国マーケットへの取り組み
中国市場はまだ未成熟な市場ながら、半導体やLED事業におけるその潜在市場規模は極めて大きなものと考えられます。すでに当社の主要顧客である台湾系のアセンブリーハウスは中国本土への進出を開始しており、台湾と中国の地理的な市場の分離がなくなりつつあります。また、中国政府が実施する「家電下郷」政策等により、中国ロー
カルの各メーカーが設備投資を活発化させることも予想されています。従いまして当社では、従来からの顧客の中国本土進出による設備投資を確実に捕捉するとともに、中国ローカルメーカーの設備投資動向の情報を収集し、アプローチを開始いたします。これにより中国ローカルのマーケットにおいてもその設備投資を確実に受注につなげ、当社の装置を早期にスタンダード化させることによる顧客の囲い込みを実現してまいります。
②世界主要IDMの攻略
当社はアセンブリーハウスとの取引に加え、IDMとの取引拡大にも注力してまいります。パッケージのプロセス開発から共同で行なうことや、コンプレッション技術を用いたハイレベルのソリューションを提供すること等により、IDMとの強固な関係を築いてまいります。
③成長産業への取り組み
環境への取り組みが大きなビジネスになる時代となり、太陽電池や電気自動車のマーケットを初め、今後大きな成長が予想される「時流の産業」において使われるデバイスを徹底的に調査いたします。この取り組みに対しては「マーケティング」を専門に行なう部署を立ち上げ、デバイスに含まれる封止工程や精密金属加工等のプロセスにおいて、当社の技術を応用できる事業分野を模索してまいります。
＜開発戦略＞
すでに市場から高い評価を得ているコンプレッション方式による新製品をさらに洗練させるとともに、各ユーザーから寄せられる、よりハイレベルの技術要求に応えるべく、金型の新素材やそのプレス機構の開発、超精密加工技術（マイクロナノ加工）を応用したソリューションの提供等、引き続き世界最先端をフィールドにした「TOWA」であり続けるために、様々な開発にChallengeしてまいります。
＜財務・管理戦略＞
財務・管理部門においては「キャッシュフロー管理」を最重要課題として取り組みます。売上債権、在庫の回転期間を短縮するため、回収管理、プラットフォーム在庫の水準管理を徹底し、所要運転資金の引き下げに注力いたします。これにより、フリーキャッシュフローを毎期確実に確保し、有利子負債100億円以下を目指します。
また、すでに進めている大規模なコスト削減策により、業務の効率化や事業拠点の見直しを行い、人員配置についても抜本的に見直しいたします。これにより「単体400名、連結900名」を目指す体制整備に努めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社では製品のさらなる市場競争力の強化や財務体質の改善等を課題とし、モノ造りの原点である良い製品をより安価で提供できるよう品質管理、原価低減に取り組むとともに、有利子負債の圧縮、人員計画をはじめとした中期経営計画の各種経営指標の達成に向けて邁進してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。

－7－

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

3,351,232
9,871,019
4,052,743－－－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）※2

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

4,399,486
3,313,112－

47,793
429,548△102,263

1,080,667
3,403,991
387,025
18,736
219,469△18,082

17,650,074

12,804,407

12,398,031△7,452,991
4,945,040※2※2

7,593,759△5,540,413

機械装置及び運搬具（純額）※2

4,528,899
36,442
2,059,399△1,690,999

4,644,181
7,805,770△5,818,803

2,053,346

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

12,412,562△7,768,381

1,986,966※2

4,360,905
49,346
2,118,439△1,788,086

その他（純額）368,399

330,352

有形固定資産合計

11,932,127

11,371,752

1,070,086
83,155

1,361,372
79,401

1,153,241

1,440,774

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－8－

3,046,408
35,958542,399※1

1,822,281
8,750
501,692

3,624,766

2,332,725

16,710,135

15,145,252

34,360,210

27,949,660

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他※2, ※3※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他※2

固定負債合計

2,931,328
5,273,800
1,952,000
572,000
1,065,058
83,23572,000440,443
22,000431,974

当連結会計年度(平成21年３月31日)※2, ※3※2

548,797
8,653,582
1,571,000
572,000
534,783
40,62429,000233,917－364,582

12,843,841

12,548,288

1,080,000
3,025,500
255,042
738,494
22,842508,000
2,954,500
82,898764,614
1,658

5,121,878

4,311,671

負債合計

17,965,720

16,859,960

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,932,627
3,115,022
3,921,235△7,042

8,932,627
3,115,022△468,849△7,461

株主資本合計15,961,842

11,571,338

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

333,542
99,10582,312△563,950

評価・換算差額等合計

432,647△481,638

純資産合計

16,394,489

11,089,700

負債純資産合計

34,360,210

27,949,660－9－ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

売上高
売上原価

※1

25,753,780
18,220,376(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※2

11,577,922
10,680,072

売上総利益

7,533,403

897,850

販売費及び一般管理費
販売手数料
役員報酬
給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
減価償却費
支払手数料
その他

718,643356,637
951,905
158,72122,00040,591
1,877
537,647
238,448498,641
1,627,087

234,063
278,940
993,121
81,590－※3

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受託研究手数料収入
持分法による投資利益
技術指導料
雑収入

5,152,202

17,43025,645
5,840－－
63,391

567,277

112,307336,671425,760－
60,218300,429
33,053
63,97555,060

営業外費用合計

822,650

452,518

2,125,828△3,677,339※4※7

20,542
53,980－31,322
14,00049,242
169,087－ 10 －

4,234,97811,794
31,19915,690331,606
65,322
111,664

営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
雑損失

特別利益合計※3

2,381,201

営業外収益合計

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
役員賞与引当金戻入額
投資有価証券売却益
製品保証引当金戻入額
装置譲渡益

66,174
254,423
478,386
1,798,282△3,337,128

※7

経常利益

49,995－※4

2,933
16,05355－
43,000－62,042

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損
減損損失
操業度低下損※5※6※8

特別損失合計101,345
11,985
17,179－－－(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
※5
※6

※9
※10

3,842
12,015－226,087
164,507
38,521

130,509444,975

税金等調整前当期純利益

2,164,406△4,060,272

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

73,446△12,868△14,891

27,741△850

45,686

103,384

2,118,720△4,163,657

法人税等合計当期純利益－ 11 －

76,493

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

8,932,627
－

－

当期末残高

8,932,627

8,932,627

3,115,022

3,115,022

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計前期末残高
当期変動額
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－ 12 －

8,932,627－－

3,115,022

3,115,022

1,927,591

3,921,235－△125,077
2,118,720

23,717△250,144△4,163,657

1,993,643△4,390,084

3,921,235△468,849△6,011△7,042△1,030△419△1,030△419△7,042△7,461

13,969,229

15,961,842－△125,077
2,118,720△1,03023,717△250,144△4,163,657△419

1,992,612△4,390,503

15,961,842

11,571,338

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 13 －(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

621,157

333,542△287,615△251,229△287,615△251,229

333,542

82,312

350,627

99,105△251,522△663,055△251,522△663,055

99,105△563,950

971,784

432,647△539,137△914,285△539,137△914,285

432,647△481,638

14,941,014

16,394,489－△125,077
2,118,720△1,030△539,137

23,717△250,144△4,163,657△419△914,285

1,453,475△5,304,789

16,394,489

11,089,700

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他

2,164,406
1,227,946－△57,197(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△4,060,272

37,959△4,4501,315,028
164,507△82,403△203,193△22,000

32,177△23,732△14,000△42,994

41,928－△43,000△43,076

336,671△224,112△331,606△31,322300,429
174,788
63,975－－

17,179－11,985－81,068△1,578,572
1,097,258△126,933

226,087
7,763
4,252
908
6,482,802△921,656

493,769△76,725△1,865
6,086

175,040△2,258,397△439,344△985
32,455

小計

2,992,996

915,638

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

44,901△362,199△88,584

51,495△313,871△46,510

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,587,114

606,752－ 14 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
その他の投資にかかる支出
その他の投資の回収による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△26,279
236,432
9,417△29,464△6,706－－△363

10,360△1,369,211

18,781△1,438,227

162,772△77,841

7,336△71,398

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,083,814△1,490,578

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

282,868
800,000△2,332,274△572,000△1,030△125,077

3,246,627
1,500,000△1,952,000△572,000△419△250,144

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,947,514

1,972,063

253,019△39,983△191,195

1,048,253

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

3,542,427

現金及び現金同等物の期末残高※1－ 15 －

3,351,232

3,351,232※1

4,399,486

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数は次の12社であります。
・株式会社バンディック
・ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社
・ＴＯＷＡサービス株式会社
・TOWAM Sdn.Bhd.
・TOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.
・TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.
・TOWA-Intercon Technology,Inc.
・東和半導体設備（上海）有限公司
・TOWA半導体設備（蘇州）有限公司
・台湾東和半導体設備股分有限公司
・TOWA Semiconductor Equipment Phi
lippines Corporation
・TOWA Europe GmbH

２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用会社は次の４社であります。 (1)（関連会社） SECRON Co.,Ltd.
株式会社東進巨東精技股分有限公司
株式会社サーク(2)持分法非適用会社はありません。
(2)

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

連結子会社数は次の12社であります。
・株式会社バンディック
・ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社
・ＴＯＷＡサービス株式会社
・TOWAM Sdn.Bhd.
・TOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.
・TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.
・TOWA America Corporation
・東和半導体設備（上海）有限公司
・TOWA半導体設備（蘇州）有限公司
・台湾東和半導体設備股分有限公司
・TOWA Semiconductor Equipment Phi
lippines Corporation
・TOWA Europe GmbH
なお、TOWA-Intercon Technology,Inc.
はTOWA America Corporationに社名変更いたしました。
同左

同左

連結子会社のうち、TOWA Singapore
連結子会社のうち、TOWA Singapore
Mfg.Pte.Ltd.、東和半導体設備（上海）有 Mfg.Pte.Ltd.、東和半導体設備（上海）有限公司およびTOWA半導体設備（蘇州）有限 限公司およびTOWA半導体設備（蘇州）有限公司の決算日は12月31日であります。
公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、これら
連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施 の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用してお した仮決算に基づく財務諸表を使用してお
ります。
ります。
なお、TOWAM Sdn.Bhd.、TOWA-Intercon
Technology,Inc.および台湾東和半導体設
備股分有限公司は決算日を12月31日から３
月31日に変更しております。また、TOWA
Singapore Mfg.Pte.Ltd.、東和半導体設備（上海）有限公司およびTOWA半導体設備（蘇州）有限公司は決算日現在の財務諸表から連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し連結財務諸表を作成することに変更しております。これに伴い、
当連結会計年度においては、平成19年１月１日から平成20年３月31日までの15ヶ月分の損益を取り込んでおり、売上高は2,266,399千円、営業利益268,273千円、経常利益254,413千円それぞれ増加しております。

－ 16 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信項目

４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準およ
び評価方法

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２）デリバティブ
時価法３）たな卸資産① 製品
主として個別法による低価法②

原材料
主として移動平均法による低価法③

仕掛品
主として個別法による低価法④

貯蔵品
主として最終仕入原価法－ 17 －（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
２）デリバティブ
同左
３）たな卸資産① 製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）② 原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ 仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）④ 貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失、および税金等調整前当期純損失は、それぞれ132,695千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信

項目(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１）有形固定資産
１）有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法、当社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっておりま
在外連結子会社は定額法によっております。
す。
ただし、当社および国内連結子会社に
ただし、当社および国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得
ついては、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について、した建物（附属設備を除く）について、定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
あります。
建物および構築物
２～50年
建物および構築物
２～50年
機械装置および運搬具 ２～10年
機械装置および運搬具 ２～10年（会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、
平成19年４月１日以降に取得した有形固
定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ
21,463千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計
年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ
37,550千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
２）無形固定資産
２）無形固定資産（リース資産を除く）
当社および連結子会社は定額法によっ同左ております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 18 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

３）リース資産(4)重要なリース取引の処理方
法

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
１）貸倒引当金
１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金２）賞与引当金
当社および一部の連結子会社は、従業同左
員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
３)役員賞与引当金
３)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見同左込額に基づき計上しております。
４）退職給付引当金
４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連
同左
結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（15年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。
５）製品保証引当金５）製品保証引当金
当社では、保証期間中の製品に係る補修
同左
費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると―――――認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
―――――(3)重要な引当金の計上基準（自至－ 19 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信

項目(5)重要なヘッジ会計の方法(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約については、振当処理を採用しております。
特例処理の要件を満たす金利スワップ
については、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約および金利ス
ワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務の為
替相場の変動および借入金の金利③ヘッジ方針
為替相場および金利の変動によるリス
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については振当処理を採用しているため、また金利スワップについて
は、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
１）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
２）連結納税制度の適用
―――――

（自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左④ヘッジの有効性評価の方法
同左

１）消費税等の会計処理
同左
２）連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

５．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金および現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左－ 20 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）―――――――（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））
および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。

―――――――（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行なっております。
これによる営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（連結貸借対照表）―――――――（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「受取保険金」（当連結会計年度は10千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することにしました。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
997,090千円、2,670,999千円、384,654千円であります。
（連結損益計算書）―――――――－ 21 －

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注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）※１．関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）1,415,114千円※１．関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）835,360千円※２．担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
建物および構築物（建物）2,747,612千円
土地2,374,657※２．担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
建物および構築物（建物）2,572,052千円
土地
2,374,657

計(ロ)上記に対応する債務
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計

5,122,269

計

計

110,000千円
17,500127,500

512,500※３．当社および連結子会社（１社）は、資金調達の効率化および安定化を図るため取引銀行６行と当座貸
越契約およびコミットメントライン契約等を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約およびコ
ミットメントライン契約等に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額およびコミッ
9,401,900千円
トメントライン契約等の総額
借入実行残高5,273,800
差引額(ロ)上記に対応する債務
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金

70,000千円
425,000
17,5004,946,709※３．当社および連結子会社（１社）は、資金調達の効率化および安定化を図るため取引銀行６行と当座貸
越契約およびコミットメントライン契約等を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約およびコ
ミットメントライン契約等に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額およびコミッ
11,243,582千円
トメントライン契約等の総額
借入実行残高8,653,582

4,128,100

差引額－ 22 －

2,590,000

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至※１．売上原価に含まれるたな卸資産に関する低価法による評価減額は次のとおりであります。
412,497千円――――――※３．一般管理費に含まれる研究開発費
747,248千円
上記金額には、坂東記念研究所費用が含まれております。
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置および運搬具
19,649千円
その他
626
ソフトウェア265
計※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
797,200千円※３．一般管理費に含まれる研究開発費
266,238千円
上記金額には、坂東記念研究所費用が含まれております。
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置および運搬具
2,904千円
その他
29
計

2,933

※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置および運搬具
3,503千円
その他
339
計

3,842

101,345※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物および構築物
4,550千円
機械装置および運搬具
3,011
その他
4,423
計

――――――

20,542※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物および構築物
10,352千円
機械装置および運搬具
1,213
土地
88,200
その他
1,578
計

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

11,985※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物および構築物
147千円
機械装置および運搬具
4,655
その他
2,959
ソフトウエア
4,252
計※７．ボンダー関連事業の技術指導収入および装置譲渡益であります。

――――――※８．関係会社株式売却損
株式会社東進の株式を一部売却したことによるものであります。

――――――－ 23 －

12,015

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※９．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上しました。
場所

用途

半導体製造用
京都東事業所 等精密金型の（京都府綴喜郡 製造および技
宇治田原町） 術研究業務用
地

種類

減損損失
（千円）

土地

164,507

当社グループは事業の種類別セグメントをもとにグルーピングを行い、半導体製造装置事業については各会社および遊休資産（工場予定地）を１つのグループとし、減損の兆候を検討しました。
その結果、当社において土地の時価が大幅に下落しましたので、鑑定評価を取得し、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（164,507
千円）として特別損失に計上しました。
――――――※10．TOWA半導体設備（蘇州）有限公司において、半導体製造装置事業の操業度が著しく低下したことに伴って発生した費用を操業度低下損として特別損失に計上しております。

－ 24 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

25,021,832－－

25,021,832

合計

25,021,832－－

25,021,832

普通株式（注）

6,418

944

－

7,362

合計

6,418

944

－

7,362

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加944株は単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類
（決議）
平成19年５月16日
取締役会

配当金の総額
（千円）

普通株式

１株当たり
配当額
（円）

125,077

5

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年５月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

250,144

利益剰余金－ 25 －

１株当たり配
当額（円）
10

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

25,021,832－－

25,021,832

合計

25,021,832－－

25,021,832

普通株式（注）

7,362

754

－

8,116

合計

7,362

754

－

8,116

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加754株は単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

株式の種類
（決議）
平成20年５月21日
取締役会

普通株式

250,144

１株当たり
配当額
（円）
10

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１．現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）
現金および預金勘定
3,351,232千円
現金および預金勘定
4,399,486千円
預入期間が３か月を超える積立預入期間が３か月を超える積立
－
－
預金
預金
現金および現金同等物

3,351,232

現金および現金同等物－ 26 －

4,399,486

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
機械装置およ
び運搬具

7,260

1,331

5,929

その他

33,52225,542

7,980

40,782

26,873

13,909計（注）その他の主な内容は、工具器具備品であります。
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

6,986千円

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
該当事項はありません。
②リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
機械装置およ
び運搬具

7,260

2,783

4,477

その他

11,971

9,524

2,446

19,231

12,307

6,923

6,923

計
13,909（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
11,976千円
減価償却費相当額
11,976４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

計（注）その他の主な内容は、工具器具備品であります。
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

3,771千円
3,152

計
6,923
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
6,986千円
減価償却費相当額
6,986(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 27 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信（有価証券関係）［有価証券］
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成20年３月31日）
種類

連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

(1)株式

当連結会計年度（平成21年３月31日）

差額
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

607,1131,241,668

634,554612,599

809,015

196,415①国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②社債

－

－

－

－

－

－

③その他

－

－

－

－

－

－

(3)その他

－

－

－

－

－

－

607,1131,241,668

634,554612,599

809,015

196,415

435,086

382,693-52,393

211,401

174,481-36,920①国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②社債

－

－

－

－

－

－

③その他

－

－

－

－

－

－

(3)その他

－

－

－

－

－

－

435,086

382,693-52,393

211,401

174,481-36,920

1,042,200

1,624,361

582,161

824,000

983,496

159,495(2)債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計（注）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について224,905千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．前連結会計年度および当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自前連結会計年度
平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）（自当連結会計年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

231,800

31,322－－－－

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）(1)満期保有目的の債券－－

非上場株式（店頭売買株式
を除く）

3,402

3,402

その他

3,530

23

(2)その他有価証券

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
該当事項はありません。

－ 28 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信（デリバティブ取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

１．取引の状況に関する事項①取引の内容当社グループの利用しているデリバティブ取引は、
為替予約取引および金利スワップ取引であります。
②取引に対する取組方針
当社グループのデリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
③取引の利用目的
当社グループのデリバティブ取引は、外貨建取引等の将来の為替変動リスクを回避する目的や借入金利等の将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約については、振当処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約および金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務の為替相場の変動および借入金の金利

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．取引の状況に関する事項①取引の内容同左

ヘッジ方針
外貨建債権債務の為替リスクを回避する目的で、また、金利リスク低減ならびに金融収支改善のため対象債権債務のヘッジを行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については振当処理を採用しているため、また金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
④取引に係るリスクの内容
当社グループが利用している為替予約取引および金利スワップ取引には、為替相場の変動によるリス
ク、市場金利の変動によるリスクはほとんどないと認識しております。
なお、取引の契約先はいずれも信用度の高い国内金融機関であるため、相手方の債務不履行によるリ
スクはほとんどないと認識しております。
⑤取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

－ 29 －②取引に対する取組方針
同左③取引の利用目的
同左④取引に係るリスクの内容
同左⑤取引に係るリスク管理体制
同左

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

２．取引の時価等に関する事項
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

２．取引の時価等に関する事項
同左（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項

前連結会計年度（平成20年３月31日）
イ．退職給付債務（単位：千円）
当連結会計年度（平成21年３月31日）-1,556,178-1,499,870

ロ．年金資産747,811

627,915

ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）-808,367-871,955

ニ．会計基準変更時差異の未処理額－－

69,873

107,341－－-738,494-764,614－－-738,494-764,614

ホ．未認識数理計算上の差異
ヘ．未認識過去勤務債務（債務の減額）
ト．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）
チ．前払年金費用
リ．退職給付引当金（ト－チ）（注）

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

前連結会計年度（自平成19年４月１日
至平成20年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（自平成20年４月１日
至平成21年３月31日）

イ．勤務費用（注１）

121,607

93,860ロ．利息費用

26,141

27,193ハ．期待運用収益-5,655－－－ホ．数理計算上の差異の費用処理額-2,7379,921

ヘ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）

139,355

130,976

ニ．会計基準変更時差異の処理額（注）

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

－ 30 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

期間定額基準

同左

ロ．割引率

2.0％

2.0％

ハ．期待運用収益率

0.7％

0.0％

ニ．過去勤務債務の処理年数－－

ホ．数理計算上の差異の処理年数

15年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。）

同左ヘ．会計基準変更時差異の処理年数──────

──────

イ．退職給付見込額の期間配分方法（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）（税効果会計関係）
決算発表時における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

－ 31 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

Ⅰ至

平成20年３月31日）

半導体製造装置事
業（千円）

ファインプラス
チック成形品事業(千円)

24,440,183

1,313,596

25,753,780－

25,753,780

－

－

－

－

－

24,440,183

1,313,596

25,753,780－

25,753,780

営業費用

22,254,832

1,117,745

23,372,578－

23,372,578

営業利益

2,185,351

195,850

2,381,201－

2,381,201

資産33,252,408

1,107,801

34,360,210－

34,360,210

減価償却費

1,134,228

93,717

1,227,946－

1,227,946

資本的支出

1,424,149

84,242

1,508,392－

1,508,392

消去または全社
（千円）

計（千円）

連結（千円）

売上高および営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
計

Ⅱ

資産、減価償却費および資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列および市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

半導体製造装置事業

半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレーション装置等

ファインプラスチック成形品事業

医療器具用パーツ等

３．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、「半導体製造装置事業」の営業費用は19,937千
円増加し、営業利益は同額減少し、「ファインプラスチック成形品事業」の営業費用は1,525千円増加し、営業利益は同額減少しております。
４．追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、「半導体製造装置事業」の営業費用は35,493千
円増加し、営業利益は同額減少し、「ファインプラスチック成形品事業」の営業費用は2,056千円増加し、営業利益は同額減少しております。

－ 32 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信

当連結会計年度（自Ⅰ

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

半導体製造装置事
業（千円）

ファインプラス
チック成形品事業(千円)

10,360,828

1,217,093

11,577,922－

11,577,922

－

－

－

－

－

10,360,828

1,217,093

11,577,922－

11,577,922

営業費用

13,825,630

1,089,420

14,915,050－

14,915,050

営業利益-3,464,801

127,673-3,337,128－-3,337,128

資産

26,895,214

1,054,445

27,949,660－

27,949,660

減価償却費

1,205,441

109,586

1,315,028－

1,315,028

資本的支出

1,191,702

105,070

1,296,772－

1,296,772

消去または全社
（千円）

計（千円）

連結（千円）

売上高および営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
計

Ⅱ

資産、減価償却費および資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列および市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

半導体製造装置事業

半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレーション装置等

ファインプラスチック成形品事業

医療器具用パーツ等

３．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、「半導体製造装置事業」の営業費用は132,695
千円増加し、営業利益は同額減少しております。

－ 33 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
最近２連結会計年度の所在地別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
日本（千円） アジア(千円) 北米（千円）
Ⅰ

その他（千
円）

計（千円）

消去または
全社（千
円）

連結（千円）

売上高および営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

23,818,059

1,681,541

225,807

28,37125,753,780－

25,753,780

286,935

6,865,419

838,645

73,955

8,064,956(8,064,956)－

24,104,994

8,546,961

1,064,453

102,327

33,818,736(8,064,956)

25,753,780

営業費用

22,381,923

7,862,806

1,159,295

91,192

31,495,217(8,122,638)

23,372,578

営業利益（－は営業損失）

1,723,071

684,155-94,842

11,1342,323,519

57,682

2,381,201

33,264,916

6,253,434

1,432,251

90,46941,041,072(6,680,862)

34,360,210

その他（千
円）

計（千円）

消去または
全社（千
円）

連結（千円）(2)セグメント間の内部売上高
計

Ⅱ

資産

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

日本（千円） アジア(千円) 北米（千円）
Ⅰ

売上高および営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

11,422,421

144,978

5,117

5,405

11,577,922－

11,577,922

207,078

3,715,330

363,942

59,493

4,345,844(4,345,844)－

11,629,499

3,860,308

369,059

64,89815,923,767(4,345,844)

11,577,922

営業費用

15,025,369

3,761,558

384,841

79,79019,251,559(4,336,508)

14,915,050

営業利益（－は営業損失）-3,395,869

98,750-15,782-14,891-3,327,792(9,335)-3,337,128

27,067,945

3,814,753

1,272,743

56,68732,212,129(4,262,468)

27,949,660(2)セグメント間の内部売上高
計

Ⅱ

資産

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア …… シンガポール、マレーシア、フィリピン、台湾、中国(2) 北米…… 米国(3) その他 …… ドイツ
３．会計方針の変更（前連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、「日本」の営業費用は21,463千円増加し、営業利益は同額減少しております。
（当連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、「日本」の営業費用は132,695千円増加し、営業利益は同額減少しております。

－ 34 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信

４．追加情報（前連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、「日本」の営業費用は37,550千円増加し、営業利益は同額減少しております。
ｃ．海外売上高
最近２連結会計年度の海外売上高は次のとおりであります。
期別

アジア
Ⅰ

前連結会計年度
Ⅱ(自 平成19年４月
１日
Ⅲ
至 平成20年３月
31日)

Ⅰ
当連結会計年度
Ⅱ(自 平成20年４月
１日
Ⅲ
至 平成21年３月
31日)

海外売上高
(千円)

(内台湾)

(内中国)

(内マレーシ (内その他
ア)
アジア)

18,020,467 (8,465,966) (4,908,660) (2,210,718) (2,435,121)

北米

その他

計

654,123

154,835

18,829,426

連結売上高
(千円)

－

(－)

(－)

(－)

(－)

－

－

25,753,780

海外売上高
の連結売上
高に占める
割合（％）

70.0

(32.9)(19.1)

(8.6)

(9.4)

2.5

0.6

73.1

7,587,700 (2,943,846) (1,726,051) (1,333,139) (1,584,662)

409,928

277,315

8,274,943

海外売上高
(千円)
連結売上高
(千円)

－

(－)

(－)

(－)

(－)

－

－

11,577,922

海外売上高
の連結売上
高に占める
割合（％）

65.5

(25.4)(14.9)(11.5)(13.7)

3.6

2.4

71.5

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア …… 韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、香港、中国、インドネシア、
イスラエル(2）北 米 …… 米国、メキシコ、ブラジル(3）その他 …… ドイツ、イギリス、マルタ、ポルトガル、アイルランド、イタリア
３．海外売上高は当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
４．（ ）内はアジア地域の内数であります。
（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成20年３月31日）（関連当事者情報）
当連結会計年度（自 平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）－ 35 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至655円40銭
84円70銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
443円34銭
166円45銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当期純利益（千円）(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

2,118,720-4,163,657－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,118,720-4,163,657

普通株式の期中平均株式数（株）

25,014,816

25,014,114

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要──────

──────

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）―――――――（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当社は、平成21年５月14日開催の取締役会において、資本準備金の減少および剰余金の処分を行なうことを決議いたしました。
(1)資本準備金の減少および剰余金の処分の目的
欠損の補填を行い、利益を計上した際、配当を行なうことができる体制を整えるとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的としております。
(2)減少する準備金および剰余金の額ならびに減額の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金
3,115,022,216円のうち、2,652,786,152円を減少させ、その他資本剰余金を2,652,786,152円増加させます。
さらに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本
剰余金2,652,786,152円を減少させ、繰越利益剰余金を2,652,786,152円増加させることで、欠損を解消するものであります。
(3)準備金の減少がその効力を生じる日
平成21年５月14日－ 36 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

※2

1,965,936
309,504
9,385,633
885,236
68,877－

当事業年度(平成21年３月31日)※2966,890
3,358,024－

1,921,734
6,955
－
－
※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

3,100,962
157,394
3,025,358－－

74,478
1,153,745
1,475,490
104,914△10,803

99,969201
63,388※2
120,4111,169,955
63,904△17,977

17,341,704

12,108,484※1

9,315,238△5,873,493※1

9,373,928△6,087,742※1

3,441,745※1

3,286,186

構築物
減価償却累計額

574,944△480,601

574,944△493,680

構築物（純額）

94,342

81,264

機械及び装置
減価償却累計額

5,001,431△3,977,464

5,242,713△4,152,742

1,023,967

1,089,971

22,490△17,835

21,226△18,074

4,655

3,152

1,604,295△1,351,584

1,667,668△1,423,716

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

252,711

土地
建設仮勘定

※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア－ 37 －

4,185,672
30,742

243,952※1

4,021,164
49,346

9,033,837

8,775,038

1,046,601

1,343,393

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
その他

当事業年度
(平成21年３月31日)

28,862

26,681

無形固定資産合計

1,075,463

1,370,075

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
従業員長期貸付金
長期前払費用
長期未収入金その他

1,631,294
1,158,299
104,346
1,436,135
156,700
4,381
46,15153,291
324,859

986,9211,140,060
104,346
1,436,135－

投資その他の資産合計

3,190
22,56820,720326,394

4,915,459

4,040,337

15,024,760

14,185,451

32,366,464

26,293,936

1,608,099
1,865,813
5,203,800
1,867,000
572,000
1,391,725
177,091
37,712
10
20,65472,000334,11322,000217,409295,315319,257※48,543,582
1,553,500
572,000※2
835,791
120,341
16,427
22,11015,72229,000171,476－
209,946

流動負債合計13,389,428

12,704,472

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
長期未払金

1,080,000
3,008,000
249,212526,530
20,127508,000
2,954,500
77,182580,066－

固定負債合計

4,883,870

4,119,749

18,273,299

16,824,221

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他

※2
※4
※1

※2

負債合計

－ 38 －※2

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成21年３月31日)

8,932,627

8,932,627

3,115,022

3,115,022

資本剰余金合計

3,115,022

3,115,022

利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金

601
1,718,414－△2,652,786

利益剰余金合計

1,719,015△2,652,786△7,042△7,461

自己株式
株主資本合計13,759,623

9,387,401

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

333,542

82,312

評価・換算差額等合計

333,542

82,312

純資産合計

14,093,165

9,469,714

負債純資産合計

32,366,464

26,293,936－ 39 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期製品製造原価

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

23,576,096

※7
※7

合計

873,406
1,221,644
16,164,123

11,256,477※7※7

18,259,174

製品期末たな卸高

11,918,116

885,236※1

製品売上原価17,373,938

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
研究開発費
減価償却費
支払手数料
その他

966,890※2※3

305,252

1,034,603－

483,674
7,174
105,555
626,986
55,642－4,560,745

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
転職者退職金負担金
受取ロイヤリティー
受託研究手数料収入
受取賃貸料
技術指導料
雑収入

－ 40 －

3,784,232

33,034
120,802－40,526
15,6903,333
65,32278,733

11,89434,03818,890
9,348
5,840
4,202
－
72,624357,442

156,840

290,731
27,372397,516
48,386

276,003
21,661
72,96549,070764,006

419,701※8

営業外費用合計※3

1,641,412※7

営業外収益合計

41,369217,595
64,988
184,951
920,799
1,075,495△3,478,979

※7

営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
雑損失

10,951,225

6,202,158

138,650
613,624
98,67022,00035,951
202,599534,343
147,056885,679
847,567

販売費及び一般管理費合計

885,236
1,131,742
9,901,137

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信（単位：千円）
(自
至
経常利益

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
1,234,848

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
役員賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
装置譲渡益
製品保証引当金戻入額※4※8

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社支援損
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△3,741,841
－
－

3,546
31,322－432
49,242
14,00055－－
43,00098,54443,055

※5
※6

※9

104
5,226
55,892
6,261
－
－
－

※5
※6

※10

382
11,458－－226,087
18,239164,507

特別損失合計67,484

420,675

税引前当期純利益

1,265,907△4,119,461

13,502△3,669

2,592
△396

9,832

2,195

1,256,074△4,121,657

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益－ 41 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

第30期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

第31期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

1,276,292

7.4

632,803

5.4※２2,657,067

15.4

2,510,810

21.6

※３

13,305,281

77.2

8,511,341

73.0

当期総製造費用

17,238,641

100.0

11,654,955

100.0

期首仕掛品たな卸高2,357,167

1,921,734

19,595,808

13,576,689

1,509,950

317,527

期末仕掛品たな卸高

1,921,734

3,358,024

当期製品製造原価

16,164,123

9,901,137

計
他勘定振替高

※４

（脚注）
（自
至

第30期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

第31期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。
※２．労務費には次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額
235,443千円
退職給付費用
74,025千円

同左※２．労務費には次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額
115,833千円
退職給付費用
86,629千円※３．経費の主な内訳
外注加工費
旅費交通費
動力費
消耗品費
減価償却費
ソフトウェア償却費
支払手数料※３．経費の主な内訳
外注加工費
旅費交通費
動力費
消耗品費
減価償却費
ソフトウェア償却費
支払手数料

11,637,340千円
144,943千円
114,443千円
220,805千円
410,811千円
162,604千円
220,187千円※４．他勘定振替高の内訳
機械および装置への振替
工具器具および備品への振替
建設仮勘定への振替
ソフトウェアへの振替
研究開発費への振替
雑損失への振替
材料費への振替その他

41,069千円
16,362千円
21,757千円
607千円
594,243千円
23,182千円
792,744千円
19,982千円

計

1,509,950千円

１．原価計算の方法

7,006,810千円
142,225千円
128,585千円
191,128千円
433,159千円
157,577千円
181,231千円※４．他勘定振替高の内訳
工具器具および備品への振替
建設仮勘定への振替
ソフトウェアへの振替
研究開発費への振替
雑損失への振替
販売促進費への振替
その他

9,048千円
81,029千円
1,800千円
64,988千円
30,397千円
99,248千円
31,014千円

計317,527千円－ 42 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

8,932,627
－

－

当期末残高

8,932,627

8,932,627

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,115,022

3,115,022

－

－

当期末残高

3,115,022

3,115,022

3,115,022

3,115,022－－

3,115,022

3,115,022

6,162

601

△5,561△5,561

△601
△601

601

－

581,855

1,718,414

5,561△125,077
1,256,074

601△250,144△4,121,657

1,136,559△4,371,200

1,718,414△2,652,786

588,017

1,719,015△125,077
1,256,074△250,144△4,121,657

1,130,997△4,371,801

1,719,015△2,652,786

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高－ 43 －

8,932,627

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 44 －

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△6,011△7,042△1,030△419△1,030△419△7,042△7,461

12,629,656

13,759,623△125,077
1,256,074△1,030△250,144△4,121,657△419

1,129,966△4,372,221

13,759,623

9,387,401

621,157

333,542△287,615△251,229△287,615△251,229

333,542

82,312

621,157

333,542△287,615△251,229△287,615△251,229

333,542

82,312

13,250,813

14,093,165△125,077
1,256,074△1,030△287,615△250,144△4,121,657△419△251,229

842,351△4,623,451

14,093,165

9,469,714

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信

重要な会計方針項目

１．有価証券の評価基準およ
び評価方法

（自
至

第30期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

第31期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法

子会社株式および関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

２．デリバティブ等の評価基
準および評価方法

デリバティブ
時価法

デリバティブ

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

製品
個別法による低価法

製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失、および税引前当期純損失は、それぞれ
132,695千円増加しております。

時価のないもの
同左
同左

原材料
移動平均法による低価法

仕掛品
個別法による低価法

貯蔵品
最終仕入原価法－ 45 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信項目

４．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

第30期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建物
３～50年
機械および装置 ５～10年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ19,591千
円減少しております。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事
業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ34,839千円
減少しております。
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
―――――

長期前払費用定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準

（自
至

第31期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建物
３～50年
機械および装置 ５～10年

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用同左(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 46 －

同左

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信

項目

（自
至

第30期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法
により翌事業年度から費用処理しております。
(5)製品保証引当金
保証期間中の製品に係る補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。
６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．ヘッジ会計の方法

①

（自
至

(2)賞与引当金
同左(3)役員賞与引当金
同左(4)退職給付引当金
同左(5)製品保証引当金

ヘッジ会計の方法①
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約については、振当処理を採用しております。
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象②
ヘッジ手段：為替予約および金利ス
ワップ
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務の為替相場の変動および借入金の金利
③ ヘッジ方針③
為替相場および金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法④
為替予約については振当処理を採用しているため、また金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

－ 47 －

第31期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

同左

―――――

ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信

項目

（自
至

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

第30期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
―――――

（自
至

第31期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

消費税等の処理方法
同左
連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。

会計処理方法の変更
（自
至

第30期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）―――――――（自至第31期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。

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ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
第30期（平成20年３月31日）

第31期（平成21年３月31日）※１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
2,494,508千円
土地2,209,657※１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
2,348,432千円
土地
2,209,657

計4,704,165

計

担保付債務は次のとおりであります。
１年以内返済予定
340,000千円
長期借入金
計※２．関係会社に対する債権・債務
売掛金
未収入金
買掛金
未払金

上記担保に係る債務はありません。

340,000※２．関係会社に対する債権・債務
売掛金
未収入金
買掛金
未払金

478,838千円
1,005,964
977,206
372,299

３．保証債務関係会社の金融機関よりの借入に対し次のとおり
債務保証を行っております。
株式会社バンディック
172,500千円
TOWA Europe GmbH4,184千円(26千ユーロ)
上記のうち外貨建保証債務は決算日の為替相場により円換算しております。
※４．当社は、資金調達の効率化および安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約およびコミットメン
トライン契約等を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約およびコミッ
トメントライン契約等に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額およびコミッ
トメントライン契約等の総額 9,201,900千円
借入実行残高5,203,800
差引額

4,558,090

42,620千円
95,202
130,366
327,347

３．保証債務関係会社の金融機関よりの借入に対し次のとおり
債務保証を行っております。
株式会社バンディック
127,500千円※４．当社は、資金調達の効率化および安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約およびコミットメン
トライン契約等を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約およびコミッ
トメントライン契約等に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額およびコミッ
トメントライン契約等の総額 11,043,582千円
借入実行残高8,543,582

3,998,100

差引額－ 49 －

2,500,000

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

第30期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至※１．低価法による評価減後の金額であり、その評価減
額は169,474千円であります。
──────

※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
743,944千円
上記金額には、坂東記念研究所費用が含まれております。
※４．固定資産売却益の内訳
機械および装置
3,546千円
計計──────
※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
697,482千円※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
265,053千円
上記金額には、坂東記念研究所費用が含まれております。
──────

3,546※５．固定資産売却損の内訳
車両および運搬具

第31期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※５．固定資産売却損の内訳
104千円

車両および運搬具
工具器具および備品

104

計※６．固定資産除却損の内訳
機械および装置
車両および運搬具
工具器具および備品
計1,659千円
158
3,407※６．固定資産除却損の内訳
機械および装置
工具器具および備品
ソフトウエア5,226

計※７．関係会社との取引は次のとおりであります。
仕入高9,418,735千円
受取配当金
89,602
ロイヤリティー
40,526

43千円
339
382

4,645千円
2,559
4,252
11,458※７．関係会社との取引は次のとおりであります。
仕入高5,422,130千円※８．ボンダー関連事業の技術指導収入および装置譲渡益であります。

──────

※９．関係会社株式売却損
株式会社東進の株式を一部売却したことによるものであります。

──────

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ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信

（自
至

第30期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――（自至第31期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※10．減損損失
当事業年度において、当社は以下のとおり減損損
失を計上しました。
場所

用途

半導体製造用
京都東事業所 等精密金型の（京都府綴喜郡 製造および技
宇治田原町） 術研究業務用
地

種類

減損損失
（千円）

土地

164,507

当社は事業の種類別セグメントをもとにグルーピングを行い、半導体製造装置事業については当社および遊休資産（工場予定地）を１つのグループとし、減損の兆候を検討しました。
その結果、当社において土地の時価が大幅に下落しましたので、鑑定評価を取得し、帳簿価額を正味
売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（164,507千円）として特別損失に計上しました。

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ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式の種類および株式数に関する事項

普通株式（注）合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

6,418

944

－

7,362

6,418

944

－

7,362

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加944株は単元未満株式の買取による増加であります。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式の種類および株式数に関する事項

普通株式（注）合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

7,362

754

－

8,116

7,362

754

－

8,116

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加754株は単元未満株式の買取による増加であります。

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ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

第30期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
車両および運
搬具

7,260

1,331

5,929

工具器具および備品

33,52225,5427,980

合計

40,782

26,873

13,909

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
6,986千円
１年超
6,923
計13,909
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
11,896千円
減価償却費相当額
11,896４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

第31期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
該当事項はありません。
②リース資産の減価償却の方法「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
機械装置およ
び運搬具

7,260

2,783

4,477

その他

11,971

9,524

2,446

19,231

12,3076,923

計（注）その他の主な内容は、工具器具備品であります。
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

3,771千円
3,152

計
6,923
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
6,986千円
減価償却費相当額
6,986(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
前期（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）および当期（自平成20年４月１日
おける子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 53 －

至平成21年３月31日）に

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信（税効果会計関係）
決算発表時における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
（１株当たり情報）
第30期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至563円40銭
50円21銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

第31期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

378円58銭
164円77銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

第30期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当期純利益（千円）

(自
至

第31期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,256,074-4,121,657－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,256,074-4,121,657

普通株式の期中平均株式数（株）

25,014,816

25,014,114

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要──────

──────

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）―――――――

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当社は、平成21年５月14日開催の取締役会において、資本準備金の減少および剰余金の処分を行なうことを決議いたしました。
(1)資本準備金の減少および剰余金の処分の目的
欠損の補填を行い、利益を計上した際、配当を行なうことができる体制を整えるとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的としております。
(2)減少する準備金および剰余金の額ならびに減額の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金
3,115,022,216円のうち、2,652,786,152円を減少させ、その他資本剰余金を2,652,786,152円増加させます。
さらに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本
剰余金2,652,786,152円を減少させ、繰越利益剰余金を2,652,786,152円増加させることで、欠損を解消するものであります。
(3)準備金の減少がその効力を生じる日
平成21年５月14日－ 54 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成21年3月期決算短信

６．その他(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②

その他の役員の異動該当事項はありません。

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