NTT COMWARE GROUP

Sustainability Report〔 詳細版 〕

2022

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

目次

2

人と地球のコミュニケーション.............. 30

サステナビリティマネジメント ................ 3

環境マネジメント ...................................................... 32

企業概要、主なサービス・ソリューション .......................

2021 年度の環境パフォーマンス.................................. 36

CSR・サステナビリティの推進 .................................... 14

地球温暖化防止 ........................................................ 39

コーポレート・ガバナンス ........................................... 16

循環型社会の形成、生物多様性の保全 .......................... 41

コンプライアンス ...................................................... 18
人権の尊重 .............................................................. 20

安心・安全なコミュニケーション ........ 44

人と社会のコミュニケーション.............. 22

災害対策 ................................................................. 46
情報セキュリティー の確保と個人情報の保護 .................. 49

ICT・データ利活用による社会への貢献 ........................ 24

チームNTT のコミュニケーション......... 51

品質向上への取り組み ............................................... 26

CS・ビジネスパートナー化推進活動 ............................. 28

企業倫理・コンプライアンスに関する教育・啓発活動 ....... 53
バリューチェーン・マネジメントの強化 .......................... 55
人材育成・人事制度 ................................................... 56
多様性の尊重と機会均等に向けた取り組み .................... 60
社員の健康を守り、魅力ある職場をつくる ..................... 62

NTTコムウェアグループの社会貢献活動 ...................... 67

編集方針
編集にあたって報告対象組織「 NTTコムウェア
NTTコムウェアグループは、2007 年度より

原則として、NTTコムウェアグループ全体の取り組みについてグループ CSR 報告書」を発行し、CSR（ Corporate Social

報告しています。なお、NTTコムウェア単独または各グループ

Responsibility：企業の社会的責任）活動の状況を皆さまに会社の取り組みについて報告している箇所では 、それぞれのお伝えしています 。2020 年より呼称を改め 、詳細な活動を

名称をあげています。

「 サステナビリティレポ ート（詳細版）」
として継続開示する一

報告対象期間方 、世 界 的 に 関 心 が 高 い 国 連 SDGs に 対 する 貢 献 事 例 に

2021 年 4 月 1 日〜 2022 年 3 月 31 日（一部 、2022 年 4 月以降

フォーカスした SDGs Action Book を新たに刊行しました 。

の取り組みにつ い ても報告して います 。）

なお 、報告内容の整理にあたっては 、NTT グル ー プ全体のCSR 活動との調和を図るため、NTT グルー プ CSR 憲章を参参考ガイドライン

照しています 。

グローバル・レポーティング・イニシアチブ（ GRI ）「 サステナビリティ・レポー ティング・スタンダード

これからも 、社会の動きに即し、ステークホルダ ー の皆さ
まとの活発なコミュニケー ションが生まれるよう、NTT コム

2016/2018/2019 」

ウェアグル ー プの CSR 活動をわかりや すくご報告して いき

発行時期

ます 。

2022 年 12 月（前回発行 2021 年 12 月）＊ 人名 、団体名 、公共機関名などは原則として敬称を略しています 。
＊ そ の他 、記載されている会社名、製品名 、サ ービス名は 、各社の商標または登録商標です 。

1

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

企業概要
社名

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（略称：NTTコムウェア）

本社所在地〒108-8019 東京都港区港南 1-9-1 NTT 品川 TWINS アネックスビル

資本金200 億円株主

株式会社 NTTドコモ（66.6% ）日本電信電話株式会社（33.4% ）創業1997 年 9 月 1 日

グループ会社

エヌ・ティ・ティ・インターネット株式会社
コムウェア・ファイナンシャル・システムズ株式会社
ドコモ・データコム株式会社

企業データ■■ NTTコムウェア（単独）■■ NTTコムウェアグループ
●

社員数

●

（人）

6,047

設備投資

●

（億円）

6,412
5,766

6,156
5,540

5,924

623

626

売上高

●

（億円）

665

1,978

674
1,758
477

1,823

営業利益

（億円）

2,044

1,666 1,729

113

111

98

90

486

94

74

2019

2020

2021
（年度）

2020

2019

2021
（年度）

2019

2020

2021
（年度）

2019

2020

2021
（年度）

主なサービス・ソリューション
老朽化や災害対策など社会課題となっている社会インフラの維持・メンテナンスにおいて設備
社会インフラをサステナブルににより、計画かのデジタルツイン化と設備関連業務のデジタルトランスフォーメーション（ DX ）
ら維持 、更改・廃棄までの一連の運営業務を総合的に支援し、社会インフラのサステナビリティ（持続可能性）とレジリエンス（回復力）の向上に貢献するソリューションです 。
人手不足／ スキル継承／安全健康など現場最前線のフロントラインワーカー の課題について、工事現場や建設現場 、工場内など業界業務に特化したコミュニケ ー ションツ ー ルを提供する

コラボレーションをより豊かにことで 、現場業務のデジタルシフトを加速します 。汎用ツー ルでは実現できな い そ れぞ れの現場に最適な コラボレー ションを実 現して 、働くひとの ウェルビ ー イング 実 現に貢 献す る
ソリュー ションで す 。
街区開発・運営者が抱える炭素排出による環境負荷や、街区運営・管理の人手不足などの課題
に対し、人 流・環 境・設 備デ ー タを収 集・活 用して 、効 率 的な街 区 運 営を支 援するプラット

デジタルで街と心を「つなぐ」

フォー ムサービスを提供します 。街区に訪れる人には快適性・利便性向上・働きがいの創出につながるサ ービスを合わせて提供し、街区の魅力を高めるとともに 、価値が循環する持続可
能な街区開発を支援するソリューションです 。

2

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

サステナビリティ
マネジメント
私たちのアプロー チ「4つのコミュニケーション」を実践し、安心・安全で豊かなコミュニケーション
社会を実現

NTT コムウェアグルー プのサステナビリティの考え方
NTT コムウェアグルー プにおけるサステナビリティは、お客さまをはじめとする幅広いステークホルダーに価値を提供しつつ、社会全体の持続的発展に寄与しようとするものです 。NTT グルー プが一体となった取り組みに参画するとともに NTT コムウェアグルー プらしさ も追求しています 。

NTT グルー プサステナビリティ憲章の制定
2021 年 11 月 10 日、NTT グルー プは、サステナビリティ憲章を制定しました 。これを受け NTTコムウェアグルー プ
も自社の活動体系（サステナビリティ活動方針 、マテリアリティ、目標群など）の見直しを随時進めています 。サス
テナビリティ憲章の詳細は 9 ペ ー ジをご覧ください 。

NTT グルー プサステナビリティ委員会（ 2021 年度 、CSR 委員会から改名）の設立
NTT グル ー プで は 2015 年度より NTT の サステナビリティ委員会委員長（ 代表取締役副社長 ）を委員長とし 、
主要グルー プ 8 社の サステナビリティ最高責任者（副社長 、常務取締役）
を委員とした「 グルー プサステナビリティ
委員会」を設立し、グル ー プ全体におけるサステナビリティマネジメントの進展を図って います 。

NTT グルー プサステナビリティカンファレンスへ の参加
NTT グルー プのサステナビリティに関する優良施策をグルー プ横断的に共有することで、社員の意識浸透を図り、今後の各種活動のあり方について考えることを目的として、2013 年度より
「 NTT グルー プサステナビリティカンファ
レンス」
を開催しています 。NTT コムウェアも、初年度から積極的に参加しています 。

3

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

サステナビリティマネジメント

外部ガイダンス・イニシアチブの尊重
企業が社会・環境面で与える正負のインパクトを適切に管理する「予防的アプローチ」の観点に立ち、確実な社会・
環境重視経営を実現するためには 、NTT グル ー プサステナビリティビジョンの共有・徹底と同時に 、ステークホル
ダ ー の意見がグロー バルに加味された外部ガイダンス・イニシアチブに目を向けることが重要です 。NTT コムウェ
アは、下記など各種の社会・環境ガイダンス、イニシアチブを尊重したサステナビリティ推進体制を構築しています 。
●

重視する社会・環境ガイダンス・イニシアチブの例

国連 持続可能な開発目標（ SDGs ）：NTT コムウェアグル ー プサステナビリティ活動方針およびマテリアリティに即した施策構築に深く関わらせると同時に 、サ ー ビス・ソリュー ション群を通じた貢献も積極的に推進して い ます 。

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、
国際労働機関（ ILO ）「 中核的労働基準」：

NTT グル ー プの人権方針が重視するイニシアチブとして 、NTT コムウェアも人権尊重に向けた予防的アプロー チに加味しています 。

気候変動財務情報開示タスクフォース（ TCFD ） NTT グルー プの気候変動に対するリスク／機会特定シナリオであり、また戦略：「 TCFD ガイダンス」「 EV100 」：
The Climate Group「 EP100 」

的にカーボンニュートラルへと取り組むための主要なガイダンスと位置づけられているため、NTT コムウェアも環境負荷管理戦略へと加味しています 。
国際的な NPO 法人が運営するエネルギー効率および再生可能エネルギーに関する国際イニシアチブです。NTT が加盟しており、NTT コムウェアもグルー プの一員として推進していく予定です。

NTT コムウェア・ビジョンの改定（新たな声明の公表）
NTT コムウェアは、創業 25 周年を迎えた 2022 年 9 月、社内外に展開している声明の見直しを行いました 。
NTT コムウェアの存在意義、大切にしたい価値観、ありたい姿を表現した「コムウェア・アイデンティティ」、そして。これらは社員と共に策定した
NTT コムウェアがどのような会社であるかを端的に表した「コーポレートメッセージ」
ものであり、改めて NTT コムウェアの想いを発信していきます 。
また、「コムウェア・アイデンティティ」
で表したありたい姿を実現するため、「コムウェア新宣言」と「 NTT コムウェア
グル ー プサステナビリティ活動方針」
を策定しました 。
「コムウェア新宣言」は 2027 年度までに NTT コムウェアが取り組む具体的な事業の方向性を示すも の で あり、「 NTT コムウェアグル ー プサステナビリティ活動方針」は事業と密接不可分な サステナビリティ活動につ い て の NTT コムウェア独自の姿勢を定めるも の です 。
これからも 、日本の通信インフラを支え 、人びとの暮らしを変えていきたいという想いを胸に 、お客さまに最適なソリューションを提供し続けます 。

4

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

サステナビリティマネジメント

コムウェア・アイデンティティ

解説

誰もが感動・喜び・安心を感じられる
豊かで持続可能な世界の実現をめざして
私たちは、ソフトウェア開発力をはじめとした技術の力であらゆる人・もの・コトが自由につながる
人と社会にやさしい未来を描き、カタチにしていきます。

私たちは、未来を技術の力でデザインし、
心がつながる豊かな世界を実現します。

日本の社会インフラを支えてきた品質と信頼。
私たちは、これまで培ってきた強みを礎に変化し続け、自らの枠を超え
イノベーティブに取り組むプロフェッショナル集団としてお客さまに、世界に、新たな価値を提供し続けます。

コー ポレートメッセージ

心をつなぐ、未来をつくる
コムウェア新宣言

NTT グループの総合 ICT 事業をソフトウェア技術で牽引し、あなたと世界を変えていくソリューションビジネスパートナー
コムウェア・アイデンティティ

https://www.nttcom.co.jp/corporate/identity/

グルー プ一体となって戦略的に行動する
経済的価値を生み出す事業活動と環境や社会課題の解決といったサステナビリティ活動を中期的に達成することで、コムウェア・
アイデンティティの実現を長期的にめざします。

長期的に実現をめざすもの

コムウェア・アイデンティティ
実現
2022-2027 事業戦略／ 5 年後のありたい姿

コムウェア新宣言

サステナビリティ活動についての姿勢とテーマ

連動

NTT コムウェアグルー プ

サステナビリティ活動方針

事業活動とサステナビリティ活動 の一体的経営

日常業務で行動するもの

新ドコモグルー プ行動原則＊「 新ドコモグルー プ行動原則」とは新ドコモグルー プのブランドスローガン「 あなたと世界を変えていく。」
を実現するため大切にしたい 3 つの行動です 。

（最終年度：2021 年度）
NTT コムウェアのマテリアリティと CSR テー マ
NTTコムウェアは 、企業が及ぼす社会・環境インパクトを最適化し、持続可能な社会に貢献する企業グル ープであり続けるため 、
社会の変化を見据えつつ、多面的なサステナビリティ活動を、グループ一体で展開しています。
具体的には、NTTコムウェアグループ CSR 活動指針を外部ステークホルダー の要望・関心事に沿わせつつ確実に実践するため、各 CSRテーマに即した重点活動項目を設定し、活動
重要性（マテリアリティ）の考えに基づく検証を実施。
「 4 つのコミュニケーション」
計画を構築してきました。なお、2022 年 9 月に新たなマテリアリティとサステナビリティテーマを策定したことを受け、CSR テーマ（ P10 参照）。に即した活動は 2021 年度が最終年度となりました。2022 年度は上記の新たな枠組みに基づき活動を開始しています5

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

サステナビリティマネジメント●（ 最終年度：2021 年度）
CSR 活動指針（ CSR メッセージと CSR テー マ）

CSR メッセージ

私たち NTT コムウェアグループは、高い倫理観と技術力を持って最高のサービスと信頼を提供し、お客さまとのビジネス価値の協創を通じて 、事業活動を通じた社会的課題の解決に取り組み、人と社会と地球がつながる安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献します。

CSR テー マ
人と社会のコミュニケーション

THEME 01

CSR テーマ

重視している「社会の変化」とSDGs

私たちは 、社会の持続的発展のため 、お客さまの• 社会のインフラを支える ICT
社会の基盤インフラとして不動となった ICT

デジタルトランスフォーメーションをサポートする• IoT の進化ことにより、現在生じている国内外のさまざまな多くの機器がネットワークでつながり、制御される

社会的課題に加えて、今後の技術革新の結果もたら「 新たな社会」

される新たな社会的課題の解決にも取り組み、より豊かでスマートな社会の実現に貢献します。

人と地球のコミュニケーション

THEME 02

CSR テーマ

重視している「社会の変化」とSDGs

私た ち は 、N T T コムウェアグル ー プ 事業全体に• 地球温暖化の進行
急が れる社会の低炭素化

わたって環境負荷を低減し、ICT の利活用による• 生物多様性の減少

社会全体の環境負荷低減に取り組み 、さまざまな

人類の持続可能性の観点からも重要な「 多様性」

地球規模で の環境問題の解決に努めます 。

• 資源の「 希少化」
途上国の発展と、限りある資源の問題

安心・安全なコミュニケーション

THEME 03

CSR テーマ

重視している「社会の変化」とSDGs

私 た ち は 、社 会 を 支 え 生 活 を 守 る 重 要 な I C T•「 サイバー犯罪」の深刻化
多様かつ巧妙 、グロー バル化する問題

ソリュー ションを提 供する企 業グ ル ー プとして 、• 高頻度で続く自然災害

社会的・倫理的な課題の克服に真摯に取り組み 、災害の激甚化による、経済的影響の深刻化

情報セキュリティーの確保や災害・サイバー攻撃にも強い安心・安全なコミュニケーション環境を提供します。

チーム NTT のコミュニケーション

THEME 04

CSR テーマ

重視している「社会の変化」とSDGs

私たちは、 チームNTT として心身ともに健康で、• 企業倫理 、人権意識の高まり「 ブラック企業」問題など、普遍の命題へと、高まる

さまざまなパートナー の皆さまとともに高い倫理

社会の目

観と人権意識を持って事業に取り組み、ダイバーシ• 少子・高齢化社会の加速

ティを尊重した働きやすい職場環境の整備や個の自然災害とならぶ、日本の最大のカントリーリスクが成長に努めて、豊かな地域社会づくりに貢献します。

顕在化へ• コミュニティ参画の浸透
事業特性に即した地域や団体への寄与に高まる期待（ 2019 年 6 月 4 日改定）

6

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

サステナビリティマネジメント

サステナビリティ活動目標に即した PDCA の実施
2019 年度より、従来の活動とその成果を踏まえた活動目標を経営陣も交えて設定し、PDCA を継続的に強化しています 。なお年次目標の設定および結果総括は NTT コムウェアグル ー プサステナビリティ委員会（ 2021 年度より

CSR 委員会から名称変更）の場で毎年実施し、担当役員より取締役会にも適宜共有。PDCA への経営関与ならびに
社会・環境インパクト経営の実践を確実なものとしています 。
同目標では、NTT グルー プの一員として「 NTT グルー プ重点活動項目」に即した目標を設定しつつ、NTT コムウェ
アの事業特性や従来の活動の蓄積を活かす独自の目標を設定しています 。これら両面からの取り組みを推進することで 、NTT グル ー プの一員として 、かつ 、ICTリー ディングカンパニーとして 、サステナブルな社会へと貢献するべく、経営陣の監督のもと社会・環境インパクトの適正化を加速しています 。
なお、当報告書の各章では、重点活動項目にとどまらない多様な活動についてもご報告しています 。あわせてご覧ください 。

2021 年度の目標および実績
重点活動項目CSR 定量指標（ KPI ）2021 年度目標

実績

Ⅰ. 人と社会のコミュニケーション

ICT・データ利活用による社会への貢献★持株 B2B2X プロジェクト参加数

2 プロジェクト

3 プロジェクト

★アジャイル／ DevOps 人材の確保

累積 1,500 人

累積 1,778 人★データサイエンス／ AI 人材の確保

累積 1,500 人

累積 2,768 人

ICT の利活用による環境への貢献★電力使用量108.1 百万 kWh 以下

101.7 百万 kWh

事業上の環境負荷低減★グリーン電力使用量

20 百万 kWh 以上
28 百万 kWh
30 百万 kWh 以上（2022 年）

お客さま満足の追求

Ⅱ. 人と地球のコミュニケーション

資源の有効活用

オフィス廃棄物のリサイクル率99% 以上99.87%

1,550 箱以下

1,417 箱

0件

0件

1回

1回

女性管理者登用率＊1

7.9%
10.0%（2024 年）

9.6%

障がい者雇用率＊22.3%2.40%（ CW ）3.05%（ ITN ）障がい者雇用ゼロ企業

0社

0社

確認された人権に関する違反件数

0件

1件

人権に関する研修受講率

100%

100%

バリューチェーン・マネジメントの強化確認された高リスクサプライヤ件数

0件

0件

従業員の安全

労働災害事故発生件数（休業数）

0件

0件

健康経営の推進特定保健指導対象者率

19.0% 以下

19.1%

特定保健指導完了率

43.0% 以上

20.3%

魅力ある職場の実現

従業員満足度（5 点満点）

前年度以上（4.01）

ー

60% 以上52%★紙使用量（購入箱数）

Ⅲ. 安心・安全なコミュニケーション
個人情報保護
通信サービスの安定性と信頼性の確保

個人情報の漏えい件数★コムウェア災害対策訓練の実施

Ⅳ. チーム NTT のコミュニケーション
ダイバーシティの推進

人権の尊重

グループ一丸となった社会貢献活動の推進★社会貢献活動ポイント「ぼらPo 」
参加率

＝NTT グルー プ CSR 重点活動項目と同一★＝コムウェア独自の CSR 重点活動目標＊1 翌年度 4 月 1 日現在＊2 翌年度 6 月 1 日現在

7

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

サステナビリティマネジメント

ステークホルダーとの対話を通じた、確かな活動の実践
ステークホルダー の声に耳を傾け、活かす「エンゲージメント」の仕組みづくりは、責任ある行動とサステナビリティ
活動を実践するための基本です。

NTT コムウェアは、日々の対話を重んじ、グルー プのすべての職場でエンゲージメントを実践することで、全員の当事者意識を徹底しています 。
ステークホルダー

お客さま（法人・個人）NTTコムウェアグループの提供するサービスをご利用になる
個人・法人、すべてのお客さま

NTT コムウェアグループのアプローチ

エンゲージメント方法（例）

エンゲージメントする理由

ICT パートナーとして選ばれるよう、社員• お客さま問い合わせ窓口の開設• お客さま満足度調査の実施• Web サイトの活用• サステナビリティレポート、広報誌

お客さまのニ ーズや立場を理解し、より一人ひとりがサステナビリティへの高い意識を持ち、お客さまの立場に立った質の高い便利で安心・安全なサ ービスを提供します。

グルー プの株主・投資家
NTT（持株会社）の株主の皆さま

上場企業である親会社 NTT への投資家の資産価値に貢献するべく、健全な財務体の発行• NTTコムウェアの財務状況の開示• NTT の IR 活動への参加など質を維持しつつ株主の皆さまへ利益を還質の高いサービス・製品の提供を実現する
ことで 、お客さま満足度の向上をめざす
とともに、お客さまにとっての ICT パート
ナーとなるため。
コミュニケーションを通じて適切な評価をいただくとともに、皆さまのご意見をグ
ループ経営の参考とするため。

元していきます。また、グループに関わる情報の適時・適切かつ公平な開示に努めます。

社員（社員・家族・退職者）
NTTコムウェアグループで働く社員とその家族、多様な社員が安心して働ける職場をつくり、最大限の能力を発揮して 、仕事も生活も充実できるようにさまざまな施策に取りNTT グループのサステナビリティ

組 みます。退 職 した 方々とのコ ミュニに賛同する退職した方々

ケーションも大切にします。

• 従業員満足度調査の実施• 定期的な面談• 労使間の対話• 企業倫理ヘルプラインの開設• サステナビリティカンファレンスの社員が安心して働くことのできる職場環境を整えて生活をサポートすることで、一人ひとりが最大限の能力を発揮し、高いサス
テナビリティ意識を持って業務に取り組め
るようにするため。

開催

地域社会
NTT グループ各社と事業を事業を通じた社会貢献や災害対策に取り通じた関わりがある
地域社会の皆さま

ビジネスパートナー
NTTコムウェアグループのサービス提供にあたり、さまざまな協力をいただいている• 社会貢献活動を通じた支援・協働活動の実施

組むなど、地域社会とともに歩みます。

さまざまな社会的課題を解決するために、サービスをともに創造・展開していくことをめざします。

豊かな地域社会づくりへ貢献するとともに、地域社会の課題を理解・把握し、事業を• 地域での企業市民活動の実施• 寄附・スポンサーなどによる支援

通じて多面的に貢献するため 。

• お問い合わせフォームの開設• 調達方針・ガイドラインなどの開示• サプライヤー向けアンケートの実施• サプライヤー向け説明会の開催

環境・人権などに配慮した製品の調達やビジネスパートナー の皆さま

公正なパ ートナ ーシップの構築により、企業としての社会的責任を果たし、ビジネスパートナー の皆さまとともに持続的に成長していくため 。

8

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

サステナビリティマネジメント

NTT グルー プサステナビリティ憲章の制定
2021 年 11 月 10 日、NTT グル ー プは 、サステナビリティ憲章を制定しました 。同憲章は 、既存の CSR 憲章を 、CSV 、SDGs 、ESG などを包含して再構築したものです 。具体的には 3 つ のテー マのもと、9 つ のチャレンジ 、30のアクティビティを設定しています 。
3 つのテーマ

自然（地球）との共生

文化（集団・社会〜国）の共栄

Well-being の最大化

9 つのチャレンジ

30 のアクティビティ

社会が脱炭素化している未来へ① 省エネルギー の推進② IOWN 導入による消費電力の削減③ 再生可能エネルギー の開発と利用拡大④ カーボンニュートラルに貢献する新サービスの提供⑤ 革新的な環境エネルギー技術の創出

資源が循環している未来へ⑥ 通信設備・携帯端末等のリユース・リサイクルの推進⑦ プラスチックの利用削減、循環利用の推進⑧ 有害廃棄物の適正な処理、保管・管理徹底⑨ 水資源の適切な管理

人と自然が寄り添う未来へ⑩ 環境アセスメントの徹底⑪ 生態系保全に向けた貢献

倫理規範等の確立と共有⑫ 自らの倫理規範の確立と遵守徹底⑬ コンダクトリスクへの適切な対応⑭ コーポレートガバナンス・コンプライアンスの強化徹底⑮ ビジネスパートナーとの高い倫理観の共有

デジタルの力で新たな未来を⑯ B2B2X モデルの推進⑰ 知的財産の保護と尊重⑱ 地方社会・経済の活性化への貢献

安全・安心でレジリエントな社会へ⑲ サービスの安定性と信頼性の確保⑳ 情報セキュリティ・個人情報保護の強化㉑ リモートワークを基本とする分散型社会の推進

人権尊重㉒ NTT グループ人権方針の遵守㉓ 社会全体への人権尊重の働きかけ

Diversity & Inclusion㉔ 多様な人材の採用・育成・教育及び女性活躍の推進㉕ LGBTQ への理解醸成、障がい者活躍の推進㉖ 仕事と育児・介護の両立支援

新しい働き方・職場づくり㉗ リモートワークの推進㉘ 人身事故ゼロ化及び社員の健康の保持・増進㉙ 自律的な能力開発の支援㉚ 紙使用の原則廃止「 NTT
NTTコムウェアグループもこれを受け、サステナビリティ活動および目標の見直しを進めており、2022 年9 月にコムウェアグループサステナビリティ活動方針」と「マテリアリティ」
を制定しました。
（次ページ参照）
NTT グループサステナビリティ憲章
https://group.ntt/jp/csr/management/charter/index.html

9NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

サステナビリティマネジメント

NTT コムウェアグルー プサステナビリティ活動方針およびマテリアリティの制定（ 2022 年 9 月）
サステナビリティ経営に向けた新たな方針を策定

NTT コムウェアは、今日の企業にますます求められるようになってきたサステナビリティ経営の強化に向け、さらには 2022 年 1 月ドコモグルー プ参画にともなうNTT コムウェアならではの特質を活かした取り組み強化のため、より本格的なサステナビリティ経営を実践することとしました。
サステナビリティ活動を着実に進化させることで、NTT コムウェアによる社会貢献力の向上、結果として社会からより必要とされる NTT コムウェアとしてのプレゼンス力向上をめざしていきます 。
サステナビリティ経営開始の端緒として 、従来の CSR 活動指針を内容拡充の上サステナビリティ活動方針に改定し、さらには新活動方針テー マや 、そ の新活動方針テー マごとに設定するマテリアリティテー マを策定しました 。

【 策定プロセス】
まず 、サステナビリティ活動方針として 、公正な事業活動を基盤として推進しつつ 、重視するテー マ・マテリアリ
ティを定期的に見直し、先見性・独自性ある目標を設定、透明性ある開示を実施することを意思決定しました 。このサステナビリティ活動方針は 2022 年 9 月に公式サイトに公表、社会に宣言しています 。

サステナビリティ活動方針

https://www.nttcom.co.jp/csr/g-csr/

10

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

サステナビリティマネジメント

次に 、活動方針テー マとして 、ICT での社会貢献、安心・安全、環境、人材・パ ートナ ー、公正な事業活動を決め 、
それに紐づくマテリアリティの選定にあたっては、NTT グルー プ全体を範囲とする NTT 持株会社が定めたマテリア
リティテー マ、さらには NTTドコモが定めたマテリアリティテー マを受け入れつつ 、NTT コムウェアの事業特性であるソフトウェア業界に社会が期待する内容 、社会が持つ課題の大きさや社会からの期待の高さ 、NTT コムウェアとして の ありた い姿に向けて の優先度や親和性などをも考慮するため 、マテリアリティマッピングを実施して 10 個の マテリアリティを特定しました 。特定プロセスにお い ては 、13 部門へ のヒアリングなどを実施しました 。

●

マテリアリティ分析
マ テリアリティＩ• ＣＴで の 社 会 貢 献社• 会 インフ ラ 品 質 の 向 上

堅• 牢 な セ キュ リ ティ環 境

脱• 炭素社会高11

資• 源 循 環・生 物 多 様 性

多• 様性確保人• 材育成

外部から見た優先度ビ• ジネスパー トナー協働

人
• 権尊重

倫
• 理 規 範 の 浸 透・徹 底高NTTコムウェアから見た優先度

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

サステナビリティマネジメント

そしてとくに NTT コムウェアらしさを訴求するマテリアリティについては、その推進を確実とするKPI を設定する
ため、検討を重ね、活動方針テー マごとに紐づくマテリアリティを以下のように整理しました 。

NTT グル ー プやドコモグル ー プの一員として 、全体としてめざす KPI における NTT コムウェアとして担うべき役割領域の KPI との整合を図りつつ 、NTT コムウェアらしさを追求する先見性・独自性ある KPI を 2023 年度からの運用を目標に新たに設定する予定です 。
なお 、NTT コムウェアは今回のマテリアリティを固定的硬直的に捉えることなく、社会課題や社会からの期待の変化を定期的に認識し、毎期 、見直しを図っていきます 。

●

活動方針テー マとマテリアリティ一覧

12NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

サステナビリティマネジメント

2022 年度の新たな目標
マテリアリティ

2022 年度サステナビリティ定量指標（ KPI ）2022 年度目標

ICT での社会貢献
ICT での社会貢献

スマートエネルギー（再生可能エネルギー ）分野への SmartMainTech の適用

1 件以上

データセンターにおける DTC＊とロボット連携による、作業のオートメーション化の実証案件
件数

1 件以上

社会インフラ品質の向上

重大故障発生件数

0件

堅牢なセキュリティ環境

サイバー攻撃を起因とした意図しないサービス停止の件数

0件

重大な個人データ流出ゼロ（個人情報の漏えい件数）

0件

グリーン電力使用量30.0【百万 kWh/ 年】以上

電力使用量101.3【百万 kWh/ 年】以下

排出量
温室効果ガス（ CO2）

2.5 万 t-CO2

データセンターカーボンニュートラルの考え方整理・目標設定※ 2023 年度数値化（定義整理）

一般車両の EV 化率

100%（2030 年）

APN を構成するSWB（ Super White Box ）の制御技術の確立に向けた実証案件件数

1 件以上

廃棄物リサイクル率

94.60%

社会貢献活動ポイント制度「さす Po 」
参加率60% 以上

紙使用量（購入箱数）

2021 年度実績比▲ 25%（2025 年ゼロ）

女性の管理者比率

10.80%（2025 年度 15% ）外部人材の採用

25%（2023 年度 30% ）リモートワーク実施率70%

社員満足度（エンゲージメント率）
の向上

65%

アジャイル人材の確保

2,200 人以上

データサイエンス／ AI 人材の確保

3,000 人以上重要なサプライヤーとの直接対話実施率100%

人権に関する研修受講率（サステナビリティ研修）

100%

確認された人権に関する違反件数

0件

倫理規範研修受講者率（サステナビリティ研修）100%

反競争的な違反行為・贈収賄違反件数

0件※ 再生可能エネルギー安定供給への貢献

安心・安全※ 総務省が規定する、電気通信役務の「 重大な事故」に該当する重大故障を対象とする

環境
脱炭素社会

※ IOWN 、APN（ All Photonics Network ）による低消費電力の実現（電力効率を100 倍へ）への貢献

資源循環・生物多様性

人材・パートナー
多様性確保

人材育成

ビジネスパートナー協働

公正な事業活動
人権尊重

倫理規範の浸透・徹底＊ Digital Twin Computing

13

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

サステナビリティマネジメント

CSR・サステナビリティの推進
グル ー プを横断する推進体制の整備

NTT コムウェアグル ー プは 、CSR 活動を確実に推進するため 、CSR 委員会および CSR
推 進 室 を 中 心とするグ ル ー プ 横 断 の CSR・サ ステナビリティ推 進 体 制 を 構 築し 、CSR
テーマに即した中期的な活動目標の達成に向けた PDCA 活動を展開しています 。また、NTTグ ル ー プ 全 体 の CSR・サ ステ ナビリティ推 進 組 織とも 定 期 的 に 連 携し 、グ ル ー プ シ ナ
ジー の発揮を模索して います 。

CSR 委員会
NTT コムウェアグルー プでは、CSR の推進に向けたマネジメント体制を明確にし、CSR 活動指針の策定や具体的施策内容を決定する機関として、副社長を委員長とするCSR 委員会を 2005 年 7 月に設置し、以後継続的に運営しています 。2021 年度は 3 回開催し、CSR 活動計画の審議・決定、社員へ浸透を図るための新たな施策などの議論を行いました 。なお、2021 年 4 月に CSR 委員会からサステナビリティ委員会へ改名しました 。

CSR 推進室2005 年 10 月に設置された CSR 推進室は 、NTT コムウェアグル ー プ全体の CSR 活動の牽引役として 、年度方針
や活動計画の策定、社員への浸透施策の展開、サステナビリティレポートの発行をはじめとしたステークホルダーの皆さまへ の情報開示などを実施しています 。2022 年 4 月には NTT グル ー プにおけるサステナビリティ推進を踏まえ、NTT コムウェアにおいても「サステナビリティ推進」の体制を整備し、社内浸透を図るため、室名を CSR 推進室からサステナビリティ推進室に変更しました 。
●

NTT コムウェアグルー プの CSR 推進体制
取締役会
社長（経営戦略会議）

CSR 委員会

委員長：代表取締役副社長
委員：常務取締役、取締役、関連室部長

CSR 推進室
事務局

NTT コムウェア各組織・支店

NTT コムウェアグループ会社

CSR 推進者

CSR 推進者

各種社内委員会・会議など
企業倫理委員会

ビジネスリスクマネジメント推進会議

環境保護推進会議

14

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

サステナビリティマネジメント

CSR 活動の社内浸透
NTT コムウェアグル ー プは 、CSR 活動指針（ CSR メッセー ジと CSR テー マ）および年次活動目標に即した行
動をコミットした企業グル ー プとして 、そ れらの啓発と実践・支援を CSR 推進室が中心となり実施して います 。

CSR 活動指針の啓発は 、階層ごと研修の一環として実施して います 。具体的には新入社員および一般社員に対して は「 CSR 研修 」をイントラにより実施し 、基礎的な考え方の啓発を全員に徹底して い ます 。また管理職に対しては「 部課長向けサステナビリティセミナー 」を年 1 回実施し、管理職としての適切な執行管理能力の醸成を図っています 。年次活動目標の周知は同じく「 CSR 推進者連絡会議 」にて実施し、個々人の活動を促すとともに 、質問を随時メー ルで受け付け て い ます 。
なお 、NTT グル ー プ横断でのビジョン共有および活動推進の必要性が高まる現在 、2021 年に策定された NTT
グル ー プサステナビリティ憲章の啓発も開始して います 。具体的には「 CSR 研修 」
「 新入社員研修 」の中で「 NTTグル ー プサステナビリティ憲章 」の基本理念「 Self as We 」の考え方を解説しました 。今後の活動の方向性の共有を進めて います 。

NTTグループサステナビリティ憲章の紹介
背反する概念・事象を包摂し、多様な価値観を認め合うパラコンシステントな社会を実現していくことが、NTTが考える持続可能な社会の実現につながります。
持株報道発表（2021.11.10）資料「Self as We」
少し哲学的な言葉ですが、多様なつながりと支え合いを表しているのですね。

NTTグループサステナビリティ憲章※Self as We とは？
・「わたし」
は「われわれ（人・モノ・テクノロジーを含めたあらゆる存在）」の中の「わたし」
であり、多様な人・モノ・テクノロジーというつながりの中で支えられているという考え方。
・ 京都大学出口教授が提唱し、日本を含む東アジアの全体論的自己の思想の流れを汲む「われわれとしての自己観」のこと。

15

Copyright© NTT COMWARE CORPORATION 2021
NTT COMWARE CORPORATION CONFIDENTIAL PROPRIETARY

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

サステナビリティマネジメント

コー ポレート・ガバナンス
経営の健全性と透明性を確保

NTT コムウェアグル ー プは 、法令を遵守し 、適正な事業運営を行うことで経営の健全性と透明性を確保しています 。この継続的な維持・強化に向け 、コー ポレート・ガバナンス体制を整備し、厳正に運用して います 。

コー ポレート・ガバナンス体制
取締役会は取締役 18 名で構成されており、2021 年度は 16 回開催し、法令で定められた事項をはじめ 、財務・非財務両面の会社経営・グルー プ経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けることにより、取締役の職務執行を監督しています 。
また 、監査役 3 名が取締役会などの重要な会議に出席し意見を述べているほか 、監査役監査時にお いて取締役などへのヒアリングを実施しています 。

内部統制制度NTT コムウェアでは取締役会で定めた「 内部統制システム構築の基本方針」のもと、法令遵守 、損失の危機管理
および適正かつ効率的な業務の執行を目的に、損失の未然防止・最小化に向けた各種対策を講じて います 。
また 、内部統制システムの構築および運用状況につ い て の有効性をモニタリングする独立組織として考査室を設置し、内部監査の実施やグルー プとしてリスクの高い共通項目につ いて 、統一的な監査を実施することにより、有効性を評価した上で必要な改善を実施して います 。

リスクマネジメントと BCP
近年、IoT やビッグデータ、AI などの概念が広がり、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しています 。NTT コム
ウェアグルー プは、ICT 事業者としていかなるときも安定的に事業を継続し、社会に貢献していくことを重要な責務と考えており、グルー プ全体のリスクを把握・分析し、課題解決に向けた取り組みを行っています 。
とくに近年は 、大規模地震や集中豪雨などの自然災害、新たな感染症パンデミックなど 、事業継続に大きな影響を及ぼすリスクが ある災害が多発していることを重視し、これらも加味した事業継続計画（ BCP ）を策定・施行し、そ の内容につ い ても社内外の情勢をみ な がら見直しを行って います 。
今後もお客さまをはじめステ ークホルダ ー の皆さまに影響を及ぼ すお そ れの あるリスクの特定および対策の策定を行って いきます 。

事業継続計画（ BCP ）事業継続計画（ Business Continuity Plan ）については 、2009 年度に感染症対策基本方針を制定し、2012 年度
より感染症パンデミックについて想定被害を設定の上、計画策定を開始しました 。さらに 2015 年度から大規模災害発生時につ いても計画策定を開始し、個々 の事業継続計画は 、感染症または大規模災害の発生を起点として経過
日数を段階的に区切って策定しています 。

16

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

サステナビリティマネジメント

ビジネスリスクマネジメント推進会議
NTT コムウェアグル ー プでは 、会社運営に関わるビジネスリスクの対応方針・施策を決定する機関として 、副社長を長とするビジネスリスクマネジメント推進会議を 2015 年 5 月に設置し、以後継続的に運営しています 。2021
年度も 2 回開催し、予見されるリスクや発生したインシデントに対する具体的な取り組みなどの議論を行いました 。
また、世界規模で経済・社会に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス（ COVID-19 ）対策については、そのリスクとインパクトを勘案し、社長直下に「感染症対策委員会」を設置し、同推進会議と連携しつつ確実な対応を図っています。

NTT コムウェアが特定・監理しているビジネスリスクの例
1 コンプライアンス事案などの発生状況
2 緊急情報連絡の発出状況について
3 サービス品質関連の管理指標について
4 開発関連の管理指標について

情報セキュリティー
NTT コムウェアは 、適切なセキュリティー管理を実践し、安全な情報流通基盤を築くことを企業責任のひとつと認識しています。その基盤として 、「個人情報保護方針」「 情報セキュリティポリシー 」を制定し、それに基づく仕組み「情報セキュリティマネジメントシステム（ ISMS ）」を確立させ、「プライバシーマーク」
および「 ISMS 認証」を取得しています 。また 、毎年全従業員に「 自覚研修」
を行い 、社員一人ひとりのセキュリティー意識を高め 、個人情報・情報資産を保護することの重要性を認識し、日常の事業活動を通してお客さまの信頼に応えるべく、情報セキュリティー
対策を徹底しています 。今後とも情報システム分野の最新技術を活用し、情報セキュリティー水準の維持・向上に努めていきます 。

17

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

サステナビリティマネジメント

コンプライアンスNTT グル ー プの一員として企業倫理活動を推進
NTT コムウェアグルー プは、NTT グルー プの一員として、法令の遵守と高い倫理観を持って事業を運営するために 、企業倫理・CSR 研修などを実施して社員の意識向上に取り組んでいます 。また 、企業倫理につ いての意識を浸透させるため 、社員に対する周知活動を適宜実施しています 。

NTT グルー プ企業倫理規範
NTT コムウェアグルー プは、NTT グルー プに所属するすべての役員・社員を対象とした行動指針「 NTT グルー プ
企業倫理規範」に沿って企業倫理活動を推進して います 。NTT グル ー プの一員として法令や社会規範を遵守し、不正・不祥事の防止に努めるとともに、公私を問わず高い倫理観を持って行動することとして います 。
なお、NTT は、2021 年 3 月に判明した NTT グルー プ経営層と省庁関係者との会食を受け、「特別調査委員会」
を交え事実関係の解明および再発防止策を検討しています 。これにともない、同規範も速やかに強化、改定されました 。

NTT グルー プ企業倫理規範（ 2021 年 6 月改定）
1 経営トップは、企業倫理の確立が自らに課せられた最大のミッションのひとつであることを認識し、率先垂範して本規範の精神を社内に浸透させるとともに、万一、これに反する事態が発生したときには、自らが問題の解決にあたる。
2 部下を持つ立場の者は、自らの行動を律することはもとより、部下が企業倫理に沿った行動をするよう常に指導・支援する。
3

NTT グループのすべての役員および社員は 、国内外を問わず 、法令、社会的規範および社内規則を遵守することはもとより、公私を問わず高い倫理観を持って行動する。とりわけ、情報流通企業グループの一員として、お客さま情報をはじめとした企業内機密情報の漏えいは重大な不正行為であることを認識し行動するとともに、社会的責務の大きい企業グループの一員として、お客さま、取引先などとの応接にあたっては過剰な供授を厳に慎む。また、公務員、政治家と応接する場合には 、贈賄や相手方に国家公務員倫理法・国家公務員倫理規程または大臣規範に違反をさせる行為やその疑いを生じさせる行為は行わない。

4

NTT グループ各社は、役員および社員の倫理観の醸成に資するべく、機会をとらえ企業倫理に関する社員教育を積極的に
実施する。

5

NTT グループのすべての役員および社員は、業務の専門化・高度化の進展に伴い発生が懸念される不正・不祥事の予防に努めるとともに、NTT グル ープ各社は 、契約担当者の長期配置の是正や 、お客さま情報などの保護に向けた監視ツー ルの充実など、予防体制の整備を徹底する。

6 不正・不祥事を知った NTT グループのすべての役員および社員は、上司などにその事実を速やかに報告する。また、これによることができない場合は、「 企業倫理ヘルプライン（受付窓口）」に通報することができる。なお、不正・不祥事を通報した役員および社員は、申告したことによる不利益が生じないよう保護される。
7 不正・不祥事が発生したときは、NTT グループ各社は、迅速かつ正確な原因究明に基づく適切な対処によって問題の解決に取り組むとともに、社会への説明責任を果たすべく、適時・適確な開かれた対応を行う。

18

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

サステナビリティマネジメント

コンプライアンス推進体制「企業倫理委員会」を設置し、グルー プ統一的
NTT コムウェアグルー プでは、各社に企業倫理担当役員を長とするな取り組みを推進しています 。事務局も各社の企業倫理推進担当が実施し、教育・研修など 、日常的な啓発活動を行っています 。
また、企業倫理推進活動をより実効的なものとするために、社員など（派遣社員、取引事業者の社員など NTT コム
ウェアグル ー プで就業するすべての者）
が倫理違反のおそれがある行為などについて相談・通報できる「企業倫理
ヘルプライン（相談窓口）」
を社内外に設置しています 。なお、2021 年度におけるコンプライアンス違反行為につき、NTT コムウェアグルー プが特定したものは 0 件でした 。

企業倫理ヘルプライン制度
NTT コムウェアグル ー プの「 企業倫理ヘルプライン」制度では 、グル ー プ各社に社内窓口を置くとともに、NTT
グループ共通の社外窓口（弁護士事務所）からも相談を受け付け、きめ細かい情報収集体制の整備を心がけています。
な お 、公益通報者保護法に基づ き 、相談者の秘匿を確保し、通報による不利益が生じな いよう十分な配慮をしています 。

2021 年度におけるヘルプライン相談件数は 、NTT コムウェアグル ー プ全体で 11 件（業務上の不正：4 件 、ハラスメント：7 件 、服務関連：0 件）でした 。申告により判明した不適切な行為などについては 、別途開設している人権尊重に関する相談・申し立て窓口とも適宜連携しつつ、直ちに是正措置を講じるとともに社員教育を行い、再発防止に努めています 。

●

NTT コムウェアグルー プの企業倫理・コンプライアンス推進体制
企業倫理担当役員
企業倫理委員会
事務局（ CSR 推進室）

「企業倫理ヘルプライン」相談窓口

社内窓口

社外窓口

企業倫理委員会

NTT グループ＊事務局：CSR 推進室

企業倫理ヘルプライン（弁護士事務所）

19

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

サステナビリティマネジメント

人権の尊重
NTT コムウェアグル ー プ一体となって人権啓発を推進
NTT コムウェアグル ー プは 、あらゆる差別を許さな い企業体質の確立に向け 、人権啓発活動に積極的に取り組ん で います 。

人権尊重の方針と仕組み
基本方針「人間を尊重し、同和問題をはじめ、あらゆる差別を許さない企業体質の確立をめざす」
NTTコムウェアグループは、ことを基本方針とし、人権啓発に関するさまざまな取り組みを実施しています。
●

NTT コムウェアグルー プの取り組み
人権啓発基本方針

活動方針

NTTコムウェアグループは、人権を尊重し、同和問題をはじめ、あらゆる差別を許さない企業体質の確立をめざします。
組織的な推進体制の確立および研修による人権意識の確立

活動の 5 つの柱
1

推進体制の確立
各組織の長である推進責任者を中心として、それぞれに推進者を選任し、各組織にあった取り組みを行います。

2

全組織による取り組み
人権を尊重し、人権を守る事業活動に向けて、全社・全組織をあげた取り組みを行います。

3 トップ自らによる取り組み

具体的な取り組みにあたっては各事業本部長等のトップ自ら推進者として率先して取り組むこととします。
4

研修の進め方
研修は、体系的・計画的に実施することとし、最低年 1 回全社員研修を実施することとします。

5

取り組み成果の事業活動への反映
成果は、具体的に事業活動に反映させることとします。

「 NTT グル ー プ人権憲章」を制定し、NTT グル ー プ一体となった取り組み
また 、NTT グル ー プでは 2014 年 6 月にを推進しており、NTT コムウェアグルー プも同憲章を尊重・遵守してきました 。なお同憲章が 2021 年 11 月に「 NTT
グルー プ人権方針」に改定されたことを受け、NTT コムウェアグルー プも今後、改定を加味した施策の強化を検討していく予定です 。

20

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

サステナビリティマネジメント

NTT グルー プ人権方針
前文
私たち NTT グループは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、各国・各地域における法令や、文化・宗教・価値観などを正しく理解・認識することに努め、その責任を果たすことにより、安心・安全で豊かな持続可能な社会の実現をめざします。
そのために、あらゆる企業活動を通じて 、世界人権宣言をはじめ国際的に認められた人権を尊重し、自らが差別をはじめ
人権侵害に直接的に関与しない、また間接的にも加担しないように努めます。万が一、人権への負の影響が生じた場合には、適切に対応します。
また、ビジネスパートナーによる人権への負の影響が NTT グループの商品やサービスに直接関係している場合には、これらの関係者に対して人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。
その責任を果たすため、経営幹部自ら率先して全てのステークホルダーの人権を尊重し、人権尊重の観点から必要の都度、業務内容等について見直しと改善を行い、事業活動に反映することにより、人権を尊重する企業体質の確立をめざします。
詳細はこちらをご覧ください 。NTT グループ人権方針

https://group.ntt/jp/csr/wellbeing/feature03.html

相談窓口

NTT コムウェアグル ー プでは 、社員、協力会社および派遣社員からのセクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラ
スメントなどの人権に関する社内相談窓口として「ハラスメント110 番」を設置しており、早期解決に向けた取り組みを実施しています 。なお同窓口に寄せられた相談については、相談者に不利益がないよう、情報の取り扱いに留意しています 。
また、パワハラ、セクハラなど、あらゆるハラスメントに関する社外相談窓口として、NTT グルー プ「ハラスメント・
ホットライン」が開設され、2018 年 9 月 1 日より運用開始しています 。

人権デュー ディリジェンスの推進
人権尊重の徹底に向け 、近年人権デュー ディリジェンス＊の実施が強く求められています 。今や人権侵害を未然に防ぐだけでなく万一の場合は適時適切に対処するための不可欠な手順としてステ ークホルダ ー から実施を強く期待されるようになった同施策に、NTT コムウェアも率先して取り組みを加速しています 。
まず 、責任の基礎として「自社社員 、役員による、社員・サプライヤー・顧客などへの人権侵害」
を抑止・監視するため、「 NTT グルー プ人権方針」に即しつつ自社の人権侵害リスクを評価。高リスクな TPO を特定。侵害発生を予防するため全員対象の教育施策を定期的に実施した上で、事業所の調査を実施しています 。
また近年 、社会的要望が高まる「 サプライヤーにおける人権侵害」
を抑止・監視するため、各サプライヤーと「 NTT
グルー プサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドラインの遵守に関する特約」を締結していきます 。今後は 、
主要サプライヤ ー との直接対話による人権・労働 、安全衛生 、環境 、公正取引・倫理 、品質・安全性 、情報セキュリ
ティー事業継続計画に関する意見交換 、監査などを強化する予定です 。
＊ 企業が 、自社社員さらには取引先による人権侵害リスクを企業が把握・評価し、対策計画を策定する施策。近年はとくに 、リスク評価にとどまらず実際に事業所や取引先の調査（モニタリング）を実施した上で是正・評価を行うまでの一連のプロセスが期待される。

21

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

人と社会のコミュニケーション
日常のすべてが 、社会の誰もが 、ICTでつ な がる社会へ

私たちのアプロー チ

何故重要か
ネットワ ーク社会の グロ ー バルな浸透により、ICT は社会の基盤インフラとして なくては ならな い も のとなりました 。さらには IoT 技術の進化を契機に今やビジネスから日常生活まで多くの機器が ネットワークでつ な がり、
制御される「新たな社会」が生まれつつあります 。また 、これらの社会の変化（メガトレンド）
は 、世界中の皆さまに

ICT の利便性を提供することにより、お客さまひいては社会の皆さまの課題解決に貢献する機会です 。このような考えに基づき 、ICT が日常生活で担う役割の高まりを受け 、社会の安定した発展に貢献するソリューションの開発や提供を重要なビジョンと位置づけ、確かな技術力と ICT を活用する現場におけるノウハウの蓄積を続けています 。
一方、ICT 社会の高度化にともない、求められる技術の高度化と多様化が加速しています。お客さまに期待される
ソリューションの大規模化と複雑化が進んでいる中、NTT グループ各社へのソリューションや技術提供を通じ、高品質で信頼性の高いサービスの提供を図っています 。

SDGs との関わり
誰も が享受できる 、サステナブルでレジリエント（強靭）な社会インフラの実現に向け 、イノベ ー ションの基盤を構築すること。これは NTT コムウェアグル ー プの CSR 重点領域のみならず 、国連 SDGs の目標 9「産業と技術革新の基盤をつくろう」に貢献しうる活動です 。この観点を踏まえつつ、先進の ICT 技術を積極的に活用したサービスの開発を模索・推進します 。

SDG9 に貢献しうる、私たちの取り組みの例■ 画像認識 AI「 Deeptector ® 」
による、経済活動の円滑化 、社会的課題へ の対応■ 社会インフラである公共システムへ の 、先進技術の導入■ IoT によるヘルスケアやウェルネス推進22

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

人と社会のコミュニケー ション

2021 年度●

成果の ハイライト

2021 年度の主な成果
重点活動項目CSR 定量指標（ KPI ）ICT・データ利活用による社会への貢献★持株 B2B2X プロジェクト参加数

お客さま満足の追求

2021 年度目標

実績

2 プロジェクト

3 プロジェクト

★アジャイル／ DevOps 人材の確保

累積 1,500 人

累積 1,778 人★データサイエンス／ AI 人材の確保

累積 1,500 人

累積 2,768 人＝NTT グルー プ CSR 重点活動項目と同一★＝コムウェア独自の CSR 重点活動目標

Key Achievements

3件

NTT グループ「 B2B2X プロジェクト」参加数

2021 年度の活動は 、引き続き 、2017 年度に改定された重点活動項目に即し実施しました。同重点活動項目に即した最終年度となりましたが、それぞれの項目につき 2021 年度も各種施策で有意義な強化を達成しました 。
具体的には 、まず「 ICT・データ利活用による社会への貢献」
をキーワードに、社会インフラの革新に貢献するサ ービス開発を続ける中、より柔軟な開発体制を可能とする「アジャイル型」の開発および運用を可能とする人材の育成を積極的に続けています。
これらの活動の多くはNTT グループが掲げる「 B2B2X プロジェクト」
戦略、さらには研究開発テーマ「 IOWN 構想＊」と深く関わり、各社と共同で構築・提供される点も特徴であり、グル ー プシナジ ー を活かした着実な実現が続いています。またお客さま満足の追求に向けては 、お客さまのご要望の高い

ICT コストの抑制・削減を踏まえたソリュー ション提案の効果を「 効率的な事業運営に向けたコスト削減貢献額」
として試算しており、経済効率性に配慮したイノベーションの実現を継続的に徹底します 。
＊ IOWN（ Innovative Optical and Wireless Network ）構想とは 、あらゆる情報をもとに個と全体との最適化を図り、多様性を受容できる豊かな社会をつくるため 、光を中心とした革新的技術を活用し、これまでのインフラの限界を超えた高速大容量通信ならびに膨大な計算リソースなどを提供可能な、端末を含む
ネットワーク・情報処理基盤の構想です 。2024 年の仕様確定、2030 年の実現をめざして、研究開発を始めています 。

23

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

人と社会のコミュニケー ション

ICT・データ利活用による社会へ の貢献
ICT の イノベ ー ションで 、より安心・便利な未来へと貢献「 心を つ なぐ 、社会を つ なぐ」をNTT コムウェアグル ー プは 、最新の ICT 技術を活用し 、
スロー ガンに、お客さまひいては社会の皆さまへと、新たな価値を提供し続けています 。

屋内建設現場の DX に向けた、ドローンを活用した実証実験
NTT コムウェアは、社会の DX に貢献するため、NTT グルー プで連携した実証実験を各地で実施しています 。そのひとつが、建設現場の負担軽減を図る、ドローンを活用した進捗管理の実証実験です 。
建設業では 、工事における作業工程ごとの状況写真や経過写真など、工事の記録や進捗確認のために多くの工事写真を撮影しますが 、建屋内で撮影される工事写真の点数は多く、かつ位置情報の判定が困難なため 、手入力
で の情報追加や煩雑なデ ー タ比較・連携手順が課題となって います 。今回 NTT コムウェアおよび NTTドコモは 、株式会社大林組と連携し、屋内の建設現場にドロ ー ンを活用することでこれらの課題を改善する取り組みを開始
して います 。
ドローンには NTTドコモが開発したドローン飛行プログラムおよび NTT コムウェアの「 SmartMainTech ®＊」を活用しています。2021 年 7 月〜 8 月に、都内の建設現場で実施された実証では、116ヶ所の位置を記憶したドローンが建設現場の写真を最大 10 日間の間隔で計 3 回撮影し、天候および時間帯が異なる環境において 、設定されたル ートを
正確に自動・自律飛行できることを確認しました。また、「 SmartMainTech ® 」
は、ドローンの飛行の軌跡および撮影点を 3D 空間上に配置できるため撮影時のドローンの位置や高度などの詳細情報が正確かつ自動で登録できます 。
加えて撮影画像を 3D デ ータ化し「 SmartMainTech ® 」に取り込むことで建設現場を再現した 3D 空間上に反映させ 、撮影場所単位での時系列比較なども容易となることを確認しました。
今回の成果を踏まえつ つ 、引き続き 、他の現場にも実証を展開し、建設現場の DX を推進するソリュー ションの開発を続けて いきます 。
＊「 SmartMainTech 」
は、NTT コムウェアの登録商標です 。

工事写真の時系列比較イメー ジ「 SmartMainTech ® 」による撮影地点の 3D デー タ化

24NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

人と社会のコミュニケー ション

B2B2X および DX 戦略推進に向けた、アジャイル人材の育成
従来のシステム開発では 、まずお客さまの求める仕様を満たすための設計を詳細・綿密に実施した上で 、開発に着手する
「ウォーターフォー ル」型のアプロー チが主流となっていました 。しかし近年、技術革新やお客さまの事業
環境の変化のペー スが加速する傾向にあり、開発途中での仕様変更を柔軟に行う必要性が高まっています 。
これを実現するために 、仕様や設計の変更が あることを前提に開発を進めていき 、徐々 にすり合わせや検証を重ねていくという開発アプロー チ「アジャイル」が新たな主流へと注目されています 。

NTT コムウェアは 、協創によるビジネス創出プロセス、とくに NTT グル ー プが推進する B2B2X 戦略には 、アジャ
イルアプロー チが不可欠であると考え、新たなスキル認定制度 COMWARE TO AGILE を設け、同アプロー チに対応しうる人材開発を推進して います 。自社の考える「 必要スキル」を明示し、そ の習得を促す教育施策を講じる
一方で 、社会課題解決型ビジネスに象徴される NTT グル ー プで取り組む各種 DX プロジェクトに同アプロ ー チを投入。グルー プ横断での開発・運用連携（ DevOps ）体制も交えて確かなプロジェクト進行力を高めています 。
同認定制度に基づきアジャイル人材を 2018 年度末から 2021 年度末までに 300 人から約 5 倍の 1,500 人まで拡大することを予定し、2021 年度の累計は 1,778 人となりました 。この結果 、全社員の 4 人に 1 人という業界最高水準の人材蓄積を実現するという目標を達成することが できました 。

●

NTT コムウェアの考えるアジャイルアプロー チ

25NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

人と社会のコミュニケー ション

品質向上へ の取り組み
ソフトウェアとサ ー ビス業務の品質を追求
システムの「 品質 」と
「 信頼性 」は 、NTT コムウェアグル ー プが最も重視している価値です 。
システムを つくり上 げ るた め の「ソフトウェア」、システムを 安 定してご 提 供 するた め の「サービス業務」
について、ともに国際的な規格や指標などを導入し、多角的な視点から、品質向上への継続的な取り組みを行っています。

品質マネジメントシステムの取り組み
NTTコムウェアは、1997 年 9 月の創業直後に品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001 の認証を取得し、全社に展開するとともに、2007 年には IT サービス業務に特有な ISO20000 の認証も取得して、品質向上に役立てています。
●

品質マネジメントシステムの認証取得状況
対象業務

ソフトウェア開発およびサービス業務

IT サービス業務

登録証番号

JQA-1997

JQA-IT0044

取得日1997/11/28

2007/1/10

審査登録範囲顧客要求事項に基づく

情報・通信システム（①）
、データセンターサービス
（②）
の運用・保

1 情報通信システムおよびソフトウェアの設計・開発、構築、運用および保守

守およびそれに付随する戦略立案、企画、設計・構築のサ ービス
事業に関わるIT サービスマネジメントシステム【関連事業所】

2 情報処理サービスの提供▶ ネットワーククラウド事業本部 プラットフォームサービス部

MPS−BU Service Integration and Management 担当
Management（一般、NTT グループ）
Integration（一般）〔活動範囲：1 〕▶ 地域事業本部 北海道支店

BS 部門 サービス担当（ハウジングサービス・ホスティングサービス）〔活動範囲：2 〕

適用規格

ISO9001: 2015

ISO/IEC 20000-1:2018

IT サービス業務の品質向上
NTT コムウェアは 、IT サ ービス業務の品質向上を目的に 、IT サ ービスマネジメントのベストプラクティス集として＊国際的に利用されている「 ITIL ®（ Information Technology Infrastructure Library ）」をベースに、NTT コムウェア

が提供する運用プロセスを標準化した「サ ービス標準」
を制定しています。この「サ ービス標準」
をもとにした営みの中で業務改善・品質改善を実践し、着実に IT サービス業務の品質向上に取り組んでいます。
＊「 ITIL 」
は AXELOS Limited の登録商標です 。

26

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

人と社会のコミュニケー ション

品質方針の徹底NTT コムウェアは、全社的に定めた「品質方針」のもと、お客さまに満足していただけるシステムとサービスの提供に取り組んでいます。品質目標を設定し、達成に向けて取り組むとともに、品質マネジメントシステムの継続的改善に努めています。

NTT コムウェア品質方針
NTT コムウェアは、お客さまから信頼され、満足されるシステム及びサービスを提供するために次の事項を行います。
1 品質目標を設定し、目標達成に向けて改善をします。
2 品質マネジメントシステムの有効性を評価し、マネジメントレビューを定期的に実施し、継続的改善に努めます。
3 関係する法律、規制等の要求事項を遵守します。

27

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

人と社会のコミュニケー ション

CS・ビジネスパートナー化推進活動
NTTコムウェアグループは、コムウェア新宣言「 NTT グループの総合 ICT 事業をソフトウェア
技術で牽引し、あなたと世界を変えていくソリューションビジネスパートナー 」
を事業活動における方針としています。私たちは 、お客さまのビジネスパ ートナ ー となることをめざし、
業務改善活動を推進しています。

お客さまのビジネスパートナーとしてNTT コムウェアでは、情報通信をはじめとしたさまざまなシステム・サービスなどを通して、お客さまに提供する価値の向上に取り組ん でおり、毎年 、アンケート調査 、インタビュー調査を実施して います 。
日々の営みを通して、お客さま満足の獲得はもとより、経営課題やお客さまの事業戦略を考え、お客さまとともにビジネスを協創するビジネスパートナーをめざし取り組んでいます。

●

CS・ビジネスパートナー化推進活動の基本的な考え方
お客さまとのビジネスパートナー関係を構築する

ビジネス
パートナー

CS

事業戦略上の課題解決を提案しお客さまと協創する

お客さま視点での事業戦略の検討を支援する

お客さまの満足を獲得する（ビジネスパートナー のために必要な土台）

28

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

人と社会のコミュニケー ション

社員の CS ･ビジネスパートナー化マインド向上および活性化
NTT コムウェアでは 、お 客 さまのビ ジ ネ スパ ート●

CS・ビジネスパートナー化推進活動のサイクル

ナーをめざし、CS・ビジネスパートナー化推進活動の

1サイクルに基づき 、社員の意識向上、改善活動の推進

定着度評価
●

CS・ビジネスパートナー化調査に取り組んでいます 。
2
3●

社内風土づくり
●優良事例表彰・展開●

CS表彰
賞賛・感謝の声

社内報での情報発信

1. 定着度評価
NTT コムウェアではビジネスパートナーとして「 お客さまが期待する価値」と●

社内報での共有「 現状の NTT コムウェアの提供価値 」を明らかにするた めに 、各組織の営業部門と連携し、Web アンケ ートとインタビュー による CS・ビジネスパ ートナ ー化
調査（ 年 1 回 ）を実 施 、調 査 結 果に基づく各 組 織 の 改 善 施 策 支 援 、優 良 事 例 展
開を推 進して います 。2021 年度も調査を継続実施しており、調査結果は社内報を通じて全社員に共有しました 。

2. 優良事例表彰・展開
お客さまから高い評価を得た案件については、社内表彰および優良事例の全社共有を行っています 。

3. 社内風土づくり
社内報では 、調査結果のフィードバックとともに 、優良事例につ い て取り組み内容 、チャレンジするマインドを紹介しています 。これにより社内風土づくりの側面からも CS・ビジネスパ ートナー化推進活動を進め 、社内認知度の向上を図って います 。

29

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

人と地球のコミュニケーション
私たちのアプロー チ

次の世代へと、豊かで健や か な
地球を託せる社会へ

何故重要か
地球の環境問題には、至急かつ世界規模での取り組みが必要とされる課題が多く存在します。例えば地球温暖化の抑制に向けては 、国連パリ協定などを通じ社会全体の低炭素化が急がれており、また大量消費社会による環境汚染や資源の枯渇問題は国家間の懸案事項にすら波及しています。生物多様性の減少に対しても地球ひいては人類の将来の安全性に関する懸念の声が高まっています。
これらの課題に積極的に取り組むことは、社会のリスクの低減に加え、新たな社会価値の創造にもつながる、企業にとり意義深い経営課題です 。このような考えに基づき NTT コムウェアグルー プは、ICTリー ディングカンパニーとして、「 Green by ICT 」
を合言葉に、世界的な環境問題を踏まえた目標群を策定し、自社ならびにお客さまの環境負荷低減に寄与する活動を継続しています。また、それらの活動の成果はさまざまな環境活動を通じNTT グループ全体で共有し、企業をまたぐ取り組みを推進しています。

SDGs との関わり
私たち が掲げる各種の取り組み は 、い ず れも SDGs の複数の目標と関わりを持ちます 。中でもとくに低炭素社会の実現は 、世界的に対策が急が れる目標 13「 気候変動に具体的な対策を」の観点から大きな意義を持つも のと理解し、優先的に取り組みを模索して います 。

SDG13 に貢献しうる、私たちの取り組みの例■ 環境性能に優れたデータセンター サービスの提供■ 低炭素化を推進する IoT ソリューションの提供■ 自社の低炭素化の推進30

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

人と地球のコミュニケー ション

2021 年度●

成果の ハイライト

2021 年度の主な成果
重点活動項目CSR 定量指標（ KPI ）2021 年度目標

実績

ICT の利活用による環境への貢献★電力使用量108.1 百万 kWh 以下

101.7 百万 kWh

事業上の環境負荷低減★グリーン電力使用量

20 百万 kWh 以上
30 百万 kWh 以上（2022 年）

28 百万 kWh

99% 以上99.87%

1,550 箱以下

1,417 箱資源の有効活用

オフィス廃棄物のリサイクル率★紙使用量（購入箱数）＝NTT グルー プ CSR 重点活動項目と同一★＝コムウェア独自の CSR 重点活動目標

Key Achievements

10.7 百万kWh 削減
自社の電力使用量

2020 年度
112.4 百万 kWh

2021 年度
101.7 百万 kWh2017 年度より開始した重点活動項目の最終年度として 、2021 年度も 、「 ICT の利活用による環境への貢献」「 事業上の環境負荷低減」「 資源の有効活用」
それぞれで定量・定性目標に即した 、各種施策の強化を継続し、多くの成果が計画を上回る形で達成できました 。
では、従来に引き続き、自社ならびに「 ICT の利活用による環境への貢献」
サービスを利用されるお客さまの環境負荷低減に貢献する上で大きな効果が期待できるデータセンター の電力使用量の削減を重視し、高効率空調設備の導入や直流給電方式の電源設備の導入など、さまざまな施策を各地で展開しています 。
「 事業上の環境負荷低減」
では 2025 年度を視野にした低・脱炭素型事業の推進を加速。2019 年度から、事業で用いる一般車両の EV化へと着手したことを皮切りに、2021 年度からは NTT アノードエナジー な
どとも連携しグリーン電力使用を本格化しました 。これらの結果 、2021 年
度は 、自社の電力使用量が大きく削減されると同時に 、グリーン電力使用量も着実に拡大を開始しました 。
「資源の有効活用」
では循環型社会の実現に向け企業の率先した取り組みが期待される廃棄物のリサイクル率向上を継続的に重視しており、高いリサイクル率を達成しています 。また全員が実践できる目標として紙使用量の削減にも継続的に目標を設定。ID カードに連動したマネ ージドプリントサ ービス（ MPS ）の導入などを引き続き推進しています 。加えて、リモートワークの推進によりOA 用紙購入量が大幅に減少しました 。
これらのほかにも、NTT コムウェアグルー プ全体での電力使用量の削減
により東京都・埼玉県・北海道・大阪府・京都府で温室効果ガス排出量削減
目標を達成しました 。
また 、環境汚染物質の削減や水使用量の削減 、生物多様性フォトコンテ
ストを通じた啓発などの多様な活動を継続的に実施し、それぞれ成果をあげることが できました 。

31

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

人と地球のコミュニケー ション

環境マネジメント
事業活動の あらゆ る面にお い て環境保全を追求
最先端の ICT サ ービスを提供することを通じて社会的な環境負荷低減をめざすとともに、自らの事業活動にお ける環境配慮を積極的か つ多角的に進めて います 。

基本的な姿勢と方針
NTT コムウェアグル ー プは 、環境活動にお い て 、企業として持続可能な社会づくりに貢献することを考え行動します 。
世界的な課題となっている地球温暖化をはじめ 、環境問題は人類社会の存続を脅かすほどの勢いで深刻化しています 。NTT コムウェアグルー プは、その事業活動の中核となる ICT 利用を通じて、社会におけるさまざまな活動を効率化し、環境負荷を低減するよう努めています 。また、自らの事業活動のあらゆる面において、地球環境に配慮しています 。

NTT コムウェアグルー プは、NTT グルー プの方針に沿った「環境方針（基本理念、行動指針）」を策定し、NTT コム
ウェアグルー プ一体となり環境保護活動を推進しています 。

NTT コムウェア 環境方針
＜基本理念＞
私たちは、日本の通信インフラを支えてきた技術力とノウハウを核とし、社員一人ひとりが、各々の分野でプロフェッショナルになることを通じて、お客さまに最適なソリューションを提供してきました。
人と人とのコミュニケーションを便利で安心、より楽しく、温もりのあるものにするために、私たち NTTコムウェアは、お客さまから求められる
「品質」
、
「信頼性」
をしっかりと見定め、追求していきます。私たちは NTT グループの中核企業として事業「持続可能な
活動の中で ICT の高度化を牽引し、お客さま企業を含むあらゆる企業活動の全体最適化を推進することにより社会づくり」に貢献します。また生物多様性にも配慮し、健全な自然環境を次世代に引き継ぎます。

＜行動指針＞
1 私たちは、ICT の高度化を牽引し、低炭素化や循環型社会の実現といった「持続可能な社会づくり」に向け、日々挑戦します。
2 健全な自然環境を次世代に引き継ぐために、生物多様性の保全を含め、継続的な環境保護活動を推進します。
3 環境マネジメントシステムを構築し、継続的に維持・改善することにより、環境パフォーマンスの向上に努めます。
4 環境に関する法規制や NTT グループ地球環境憲章はもとより、その他の当社が同意した事項を遵守して、企業責任を遂行します。
5 環境関連情報の開示に努め、社内外とのコミュニケーションを充実します。更に、取引先、協力会社等に対しても、環境保全推進のための理解と協力を求めていきます。
上記基本理念と行動指針について、全従業員が理解して行動できるように周知し、社外に公開します。

NTTコムウェア調達情報
https://www.nttcom.co.jp/corporate/tenderinginfo/

32

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

人と地球のコミュニケー ション

推進体制
NTTコムウェアでは、環境保護活動を推進するため、2001 年 8 月に「環境保護推進室」を発足させました。2005 年には、CSR 活動全般を推進するため、同室を「 CSR 推進室」に改組しました 。さらに環境マネジメントシステムと情報セキュリティマネジメントシステムの連携を強化するため 、2020 年 7 月に環境保護推進事務局を「 CSR 推進室」
から
「 技術企画部」に移管し、NTT コムウェアグルー プ各社の環境推進担当と連携を図りながら、グルー プ全体の環境活動を推進しています 。
●

NTT コムウェアの環境マネジメント推進体制
最高経営層
社長

環境機能別 WG

環境管理統括責任者
技術企画部マネジメントシステム部門長

グリーン調達
電気の使用
廃棄物処理
法規制 等

OA 用紙の使用

環境保護推進会議
主査：
担当役員
メンバー：環境管理統括責任者
経営戦略会議メンバー

環境保護推進事務局
技術企画部
マネジメントシステム部門
マネジメントシステム担当
環境保護検討会議
実行組織

内部環境監査事務局
監査実行事務局

ISO14001 認証取得
（ EMS ）に基づく環境活動を
NTTコムウェアグルー プは ISO14001 認証を取得・更新し、環境マネジメントシステム
継続的に推進しています 。
具体的には 2022 年 3 月 31 日現在、NTTコムウェア、NTT インターネットとも ISO14001 の認証を取得しています。

2 社ともに事業活動にともなう環境負荷の着実な低減に向けて環境マネジメントの適切な運用とそ の継続的改善を行うため 、内部監査を毎年 1 回実施するとともに 、外部審査機関による定期的な審査ならびに更新審査を実施し、課題の抽出とそ の速やかな対処を行っています 。

環境影響のモニタリングおよび評価
NTT コムウェアグル ー プでは 、事業活動にともなうさまざまな環境影響をモニタリング・評価し、環境に与える負荷を最小限に抑えるための取り組みを推進しています 。ビル移転においても、省資源化の観点で環境影響の評価を行い、CO 2 削減や省資源化に取り組んでいます 。

33

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

人と地球のコミュニケー ション●

ビル移転にともなう環境配慮の取り組み
段階
準備

項目
運搬量の削減（「一人一箱」）

什器の再利用による新品購入の抑制
環境配慮車両（天然ガス自動車）の使用

運搬

深夜運搬によるCO2 排出量の削減（交通渋滞の回避による移動時間の短縮）

再利用可能な梱包箱の利用

新什器購入時の廃棄物（梱包材）
削減
作業

養生資材（テープなど）の使用量および運搬回数の削減
環境配慮型什器の購入

環境関連の法規制順守
NTT コムウェアグルー プでは、環境関連の法規制を定期的にチェックし、順守確認を行っています 。
2021 年度は、前年度に引き続き環境関連法規違反の指摘事項はなく、ビルオー ナーなどのステークホルダーからの指摘もありませんでした。
また 、省エネ法（エネルギ ー の使用の合理化等に関する法律）や東京都環境確保条例の改正に対応した省エネの取り組みも積極的に進めています 。

環境監査
NTT コムウェアでは 、環境マネジメントシステムの妥当性と有効性の確認および改善のために 、内部監査と外部審査を各々年 1 回実施して います 。外部審査につ い ては情報セキュリティマネジメントシステム（ ISMS ）との統合審査となって います 。

2021 年度の内部監査において不適合の検出はありませんでした 。また、外部審査においても不適合の指摘はな
く、省エネ、OA 用紙使用量削減、廃棄物の分別・適正処分などの活動に加え 、業務改善による環境貢献の取り組みについて高い評価をいただきました 。

NTT インター ネットにおいても内部監査や外部審査での不適合の検出・指摘はありませんでした 。

環境教育
NTT コムウェアグルー プでは、環境保護活動を効果的に推進するために、社員および協力会社社員も対象とした環境教育を実施しています 。全社員・協力会社社員向けの「一般環境教育」、専門知識を要する特定業務に従事する
社員・協力会社社員向けの「 特定業務環境教育」、環境マネジメントシステム監査に携わる社員向けの「 内部監査員育成教育」の 3 つ の プログラムを通して、環境意識の向上と知識の普及に努めています 。
●

環境教育の 3 つのプログラム
プログラム

内容

実施状況

一般環境教育環境問題、環境方針および環境マネジメントシステムに関する教育（環境保護

定期実施（年 1 回）

特定業務環境教育

環境影響の原因となる作業に必要なスキル・知識を教授するための教育

ハロゲン化物消火設備訓練を計画していたが 、2021 年度は新型コロナウ

内部監査員育成教育

環境マネジメントシステム監査に関する教育（教育内容は 、JIS Q 19011 に研修、新入社員環境保護研修）

規定されている項目を参考に構成）

34

および全協力会社社員（6,410 名）
を対象に実施2021 年度も全社員（6,336 名）

イルス感染予防のため実施見送り
内部環境監査員研修 21 名受講

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

人と地球のコミュニケー ション

グリーン調達の推進を行っています 。2021 年
NTT コムウェアでは、環境対応製品の購入比率を高く維持する取り組み（グリーン調達）
度は、前年度に引き続き、グリーン購入法基準に適応した OA 用紙の調達や 、「グリーン調達ガイドライン」に基づく
環境配慮型製品の調達に継続的に取り組むとともに、消費電力削減（ CO 2 削減）に向けた「 省エネ性能ガイドライン」に適合する製品群の購入促進につ いても取り組みを行っています 。

環境配慮
機能

NTT コムウェア

製品の提案

品質

性能

価格

納期

複数社からのラインナップ

提案依頼

調達会社
調達会社
調達会社
調達会社

依頼された製品について、
ラインナップし提案

製 品を社 内 購 入 サイトへ登 録。登 録 製 品を比 較し調達＊「 FSC 」「 FSC ロゴ」
は、Forest Stewardship Council の登録商標です 。

再生可能エネルギー利用の推進
NTT コムウェアでは 、NTT グルー プが新たに掲げた目標「 2030 年までに温室効果ガス排出量 80% 削減（ 2013年度比）」を踏まえ、現在 、電力削減の方法および再生可能エネルギー利用の拡大といった個別施策ならびにそ の執行管理体制の検討に入っています 。外部ガイドライン、イニシアチブも参考にしつつ 、確実な低・脱炭素マネジ
メント体制の検証を進める一方で 、2019 年度からまず着手可能な施策として 、事業で用いる一般車両の EV 化に着手しました 。

35

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

人と地球のコミュニケー ション

2021 年度の環境パフォー マンス
NTT コ ム ウェア は 2021 年 9 月 に 策 定 さ れた 新 た な NTT グ ル ー プ 環 境 エ ネ ル ギ ービ ジョン「 NTT Green
Innovation toward 2040 」に即し、多面的な環境目標を定めて取り組んでいます 。

パフォー マンスデー タ
地球温暖化防止●事業活動にともなうCO 2 排出量

電力使用量

●

（千トン–CO2）（百万 kWh ）

80

150

63.53

120.7

62.41

114.6

120

60

41.35

98.5

89.4

46.26
37.59

40

76.5

90

80.5

60

22.27
20

30

2017

0

2019

2018

2020

2021

（年度）

2017

0

2018

2019

2020

2021

（年度）

＊ これまでは NTT コムウェア保有ビルにおける他事業者の数値を含めて記載していましたが（ 2018 年度破線グラフ）、2018 年度より他事業者分を除いた数値を記載。
することとしました（ 2018 年度実線グラフ）●

Scope3 排出量
4

5

6

11
7

13

購入した製品・サ ー ビス

（ 千トン-CO 2 ）比率（ % ）

2

資本財

21.5
52.9

22.9%
56.4%

6.5

6.9%

0.02
0.03
0.4
4.4
1.4
6.6

0.0%
0.0%
0.4%
4.7%
1.5%
7.0%

スコー プ 1,2 に含まれない燃料および エネルギー関連活動
4 輸送 、配送（ 上流 ）
3

1

3

カテゴリー
1

2

5

事業から出る廃棄物

6

出張

7

雇用者の通勤11

販売した製品の使用

13

リー ス資産（ 下流 ）

廃棄物削減
●

建設廃棄物

●

（トン）

オフィス廃棄物

（トン）
1.500

1,200

1,281.0

995.0
62.0

1,200

900

944.0
900

732.0
1.0

600
933.0

341.0

323.0

リサイクル量

34.0

28.0

300

0

641.0

1.0

2017

295.0

118.0

2018

2019

13.0
105.0

600

296.0

510.0
1.0

943.0
731.0

153.0

509.0

300

307.0
143.0

2020

2021 （年度）

0

最終処分量

リサイクル量

36

2017
最終処分量

2018

2019

315.0
2.0

640.0

313.0

2020

2021 （年度）NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

人と地球のコミュニケー ション

森林保護●

純正パルプ、再生紙の使用量

純正パルプの使用量、使用率

●

（トン）

（トン）

150

50

（%）
50

41.8
35.4

40

105.0

41.7
40

32.0

100

30.5

30

30

68.2
55.7

20

10.3

50

23.2

0
事務用紙
お客さまサービス
その他
合計

24.0

10

20

19.7

7.0

9.7

10.0

2021 （年度） 0

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

0

2017

2018

2019

2020

78.0
27.0
0.0
105.0

60.5
7.7
0.0
68.2

49.0
6.7
0.0
55.7

17.8
5.4
0.0
23.2

19.0
5.0
0.0
24.0

事務用紙

18.0
14.0
0.0
32.0

0.0
7.0
0.0
7.0

13.0
6.7
0.0
19.7

5.3
4.4
0.0
9.7

お客さまサービス
その他
合計
使用量
（合計）

5.0
5.0
0.0
10.0

使用率

環境汚染防止●アスベスト残数量（建物）PCB（蛍光灯安定器）保管量

●

（トン）

（個）
400

15

12
12

300

8

9

230

230

230

230

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

13.8

13.8

13.8

200
6

4
100

3

1
2018

2019

0

2017

●

消火設備特定ハロゲンガス保有量

0

0
2020

2021 （年度）

0●

空調用代替フロンガス量

（トン）

（トン）

20

30

15

15

15

15

15

13
20

10
12.8

13.7

10
5

0

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

0

HCFC の使用量

37

4.5

4.3

3.4

3.2

3.2

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

HFC の使用量

10NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

人と地球のコミュニケー ション

水資源使用量●

水資源使用量【 集計範囲】

2017 年度までは NTT コムウェア単体、2018 年度より
NTT コムウェアグルー プ

3）

（千 m
250

197.3

193.9

200

192.6
152.0

150

137.4

100

50

2017

0

2018

2019

2020

2021 （年度）

環境会計
NTT コムウェアは、環境保全活動を効率的・効果的に推進することを目的として 2004 年度より環境会計を導入し、環境保全コストを把握・分析しています 。

●

環境保全コスト（百万円）

環境省ガイドライン分類（① + ② + ③）
1. 事業エリア内コスト

2020 年度
環境投資65.1【 本表について】

2021 年度

環境費用

環境投資

101.0

320.2

地球環境保全コストには、省電力型機器導入など環境費用に関わるコストを計上しています 。

50.4

65.1

③資源循環コスト（ a+b+c+d ）

65.6

320.2

35.4

10.3
40.2

ルにおける廃棄物量と資源循環コストの関係か
ら推計して います 。
管理活動コストには 、主に環境マネジメントシス
テムの構築・推進に関わる人件費および諸経費を計上しています 。

a. 事務用紙の節減
b. 建設工事廃棄物対策

13.7

c. オフィス内廃棄物処理

13.7

0.2

d. オフィス内廃棄物 3R

0.1

21.5

26.4

集計対象範囲：NTT コムウェア（単体）
集計対象期間：2021 年 4 月 1 日〜 2022 年 3 月 31 日
集計方法（ 1 ）環 境 省 の 環 境 会 計 ガイドラインに 準 拠 する
「 NTT グループ環境会計ガイドライン」に基づいて集計しています。

2. 上・下流コスト
3. 管理活動コスト

84.0

62.3

0.4

0.6

4. 研究開発コスト
5. 社会活動コスト
6. 環境損傷コスト
合計（1+2+3+4+5+6）

処理に関わるコストを計上しています 。なお 、テ
ナントビルなど直接把握できない場合は、自社ビ①公害防止コスト②地球環境保全コスト

資源循環コストには、廃棄物のリサイクルおよび

65.1

185.4

320.2

38

113.3

（ 2 ）環境保全コストの環境費用には 、減価償却費、人件費を含みます。

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

人と地球のコミュニケー ション

地球温暖化防止「 低炭素社会 」の実現に向け て

NTT コムウェアグル ープは 、世界的な重要課題である低炭素社会の構築に向け 、エネルギー
消費を削減するための幅広い取り組みを進めています。また、社会全体の低炭素化につながる
先進的な ICT サービスの開発・提案も積極的に推進しています。

基本的な姿勢と方針「持続可能な社会」の実現を視野に入れ 、ICT による環境負荷低減を意識した事業
NTT コムウェアではかねてよりを展開してきましたが 、さらに国などが進める地球温暖化対策や自社のエネルギー使用の効率化を積極的に進める
ことにより、「低炭素社会」の実現に向けて努力しています 。
また 、2010 年 4 月に施行された改正省エネ法および改正温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）、東京都
環境確保条例などを受け、企業活動における電力消費量削減に積極的に取り組みました 。

自社の CO 2 排出量削減に向けた継続的な取り組み
NTT コムウェアでは、ICT による環境負荷低減を実現する事業を展開する企業として、自社の低炭素化を基本的な責任と位置づけ、データセンターとオフィスビルの双方で、積極的な取り組みを続けてきました 。

2021 年度は、データセンターの省エネ施策として、データセンターの需要拡大にともなう設備の増設時には、高効率空調設備の積極的な導入に加え、温度環境の見える化により、負荷に応じた空調機の細やかな設定変更の実施
範囲を拡大し、省エネに寄与しました 。
同様にオフィスの省エネ施策についても LED 照明の導入、オフィス使用面積の見直しといった空調・照明の電力
使用量の削減施策を継続して実施しています 。
また、地球温暖化対策の一環として、社員等の主体的な選択による「 NTT コムウェアにふさわしいカジュアルスタ
イル（通称：コムカジ）」を通年実施しており、ダイバーシティの推進、自己管理による主体的行動の推進、フレキシブ
ルな考え方やチャレンジ意識の醸成を図っています 。

ICT サービス提供による環境貢献
各企業のオフィスで日夜稼働している PC 、サ ー バーといった ICT 機器が消費する電力は 、事業所における消費
エネルギ ー の大きな割合を占めます 。また 、ICT 機器からの発熱量が増えれば 、空調機器などの稼働による電力使用量の増加が避けられませ ん 。NTT コムウェアでは 、「 直流給電方式」給電システムの採用をはじめ多彩な低炭素化技術を自社で導入し、省エネの実証研究を進めて います 。これらの実績をもとに 、お客さまの省エネに貢献するサ ービスの提案を積極的に推進して います 。

39

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

人と地球のコミュニケー ション

低炭素性に優れたデー タセンター の推進
クラウド型サ ービスが社会に浸透した現在 、デー タセンター の低炭素化は 、ICT 企業の環境戦略として 、最も重要な課題の ひとつです 。

NTT コムウェアは従来一貫して 、デー タセンター の低炭素化を重視。サ ー バー ルー ムの気流制御や高度な空調
管理 、機器の省エネルギー化などを推進してきました 。NTT グルー プの目標である2030 年でのデータセンター の
カー ボンニュートラル達成に向け 、さらなる気流改善による消費電力の低減を進めます 。空調効率向上の ためには 、サ ー バ ー ラックに搭載された機器間の隙間を塞ぐことで暖か い空気と冷た い空気が混ざらな いようにすることが大切ですが 、機器の形状などに応じて時には手作りの パネルで工夫し、徹底した気流改善による空調設定温度の適正化に取り組んでいます（一部は空調設定温度を 1.5 ℃緩和）
。また 、気流改善に合わせ 、AI により空調環境を制御する「 SmartDASH＊」を活用することでより効果を高め、見える化ときめ細かな制御により継続的な省エネを実現します 。
＊ SmartDASH は、NTT ファシリティー ズが提供する、学習機能を用いた自動計測・制御により最適な空調環境と省エネを実現するソリューション

「直流給電方式」給電システムの開発と提案

ICT 機 器に お い て 一 般 的 な「 交 流 給 電 方 式 」で は 、●交流と直流の間で変換を行うたびに電気のロスが生じ、直流給電方式と交流給電方式との比較

直流給電方式
電力損失（熱）

これが消費電力の増加と発熱につ な がります 。
「 直流

交流

直流

変換器が少なく発熱ロス低い

CPU
直流給電方式」は 、交流で提供される商用電源を変換する

直流

商用電源

（電圧調整）

バッテリー

回数を減らし、消費電力を 15% 程度減らす方式です 。

サー バー・ルーター

交流給電方式（従来の方式）

NTT コムウェアでは 、2011 年度の長野ビルを皮切りに 、2018 年度に加須ビル・京都西九条ビルに追加で設

交流

交流

直流

直流
CPU
直流

置し、高電圧直流給電（ HVDC ）の導入を推進しています

商用電源

直流

交流

交流スイッチ（電圧調整）

サー バー・ルーター

バッテリー（電力消費量削減効果 1,069,581kWh/ 年）
。これらの

直流

成果をもとに 、お客さまの省エネに貢献する高電圧直流給電のシステム提案を積極的に行っています 。

ソリューション環境ラベル

NTT グルー プでは、ICT ソリューションサ ービスの環境負荷低減効果を客観的に評価し、CO 2 排出量削減率 15%以上のものを環境にやさしいソリューションとして認定する、自己宣言型の「ソリューション環境ラベル」を付与しています 。このような環境負荷低減効果のあるサービスを提供することにより、NTT
グルー プ一丸となって社会全体の環境負荷低減をめざします 。
この認定制度を利用して NTT コムウェアにおいて提供する「 SmartCloud＊データ
セ ン ター 」「 SmartManual＊」「 SmartCloud＊ デ スクトップ」が 、環 境 に 配 慮したサービスとして NTT グループ
「ソリューション環境ラベル」
を取得しています。
＊「 SmartCloud 」「 SmartManual 」
は NTT コムウェア株式会社の登録商標です 。

NTT グルー プ「ソリューション環境ラベル」の詳細については、こちらをご覧ください 。

40●

ソリューション環境ラベル

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

人と地球のコミュニケー ション

循環型社会の形成 、生物多様性の保全
ICT 事業者として 、循環型社会の形成 、生物多様性の保全に貢献
NTT コムウェアグルー プは、ICT 事業者のあるべき姿として、率先して循環型社会構築への貢献や生物多様性の保全を進めています 。

循環型社会構築へ の貢献
大量消費社会を背景とする資源の枯渇問題や廃棄物の増大による環境破壊・汚染の進行など、さまざまな危機を背景に、3R（リデュース・リユース・リサイクル）の徹底を通じた循環型社会の構築が急務となっています 。NTT コム
ウェアグルー プは、OA 用紙使用量の削減はもちろん、事業所からの一般廃棄物についても積極的な 3R 活動を展開
し、ゼロエミッション（最終処分量を総廃棄物の 1% 以下にする）
を実現しています 。

OA 用紙の使用量削減「 OA 用紙の使用量削減」の施策
NTTコムウェアでは、●

OA 用紙購入量の推移

として、両面印刷、縮小印刷の積極的な活用、会議など（箱）

における資料のディスプレイ表示化（紙資料配布の縮減）

6,000

5,376
4,877

などを継続的に実施するとともに、四半期ごとに各組織

3,839

4,000

において目標達成モニタリングによる達成状況のチェックも実施することで 、着実に OA 用紙の使用量削減を実現しています。なお 2021 年度は在宅勤務者の定着によ

1,588

2,000

1,417

り、OA 用紙の購入箱数が約 1 割減となりました。
また 、マネージドプリントサ ービス（ MPS ）
の導入や使

0

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

NTTコムウェア単体のみ集計

用量削減が進んだ組織のノウハウを他組織に展開することなどにより、毎年目標を達成しています。

一般廃棄物のゼロエミッションに向けた活動
オフィス廃棄物分別の徹底や 2008 年度より実施して●いる食品残渣（ざんさ）リサイクルなどの取り組みを継続することで、2008 年度から14 年間連続して一般廃棄物のゼロエミッションを達成しています。
食品残渣のリサイクルでは、NTTコムウェアグループにある食堂から出た食品残渣を配合飼料に加工し、その配合飼料を用いて育てた豚を「コムウェアポーク」とし、NTTコムウェアグループ社員食堂にてメニュー提供しています。今後も循環型社会の構築に向け、引き続き、取り組んでいきます。

41

NTT コムウェアグルー プ 食品リサイクルルー プ

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

人と地球のコミュニケー ション

プラスチック問題へ の対応
現在、日本政府は 、循環型経済（サ ー キュラー エコノ●ミー ）実現に向け 、施策を加速しています 。中でもプラオフィスで生じた廃プラスチックのリサイクル状況（ kg ）

スチック問題は、生物多様性ならびに人類の健康被害の

100%

100%
98%

120,000

（%）
100

97%
93,823

観点からも問題とされ 、プラスチックを多く使うICT 産

90,00095

業でも、プラスチックごみの抑制ならびにリサイクルの促進、そして再生プラスチックの利用という3R につき、世界的に施策が本格化しています 。

60,00090

48,50336,39240,471

30,00085

NTT コムウェアは 、現在 、リサイクルの促進に重点を置き 、主にエコバッグの利用とオフィス廃棄物の分別

0

徹底 、リサイクル率の高い中間処理業者の選定を柱と

リサイクル

2018
焼却・埋め立て

2019

2020

2021 （年度）

0リサイクル率する施策を開始しています 。この結果 、オフィスにおけるプラスチックのリサイクル率は 97% 以上を維持しています 。引き続き、プラスチック問題への対応を推進します 。

環境汚染防止NTT コムウェアでは、PCB＊の適正保管、ハロゲン化物消火設備の適正管理、代替フロンの適正管理および法規制に適した廃棄処理などの環境汚染防止対策に、継続的に取り組んでいます 。
＊ PCB（ポリ塩化ビフェニル）：熱で分解されにくく、生物の脂肪中に蓄積しやすい有害化学物質●

環境汚染防止に向けた主な取り組み内容と成果
項目

PCB 適正保管概要

2021 年度の実施状況

大阪エリアにおけるPCB（蛍光灯の安定器）の廃棄処理施設において法律で定められた期間内に処分を行う。処分実施までの期間、PCB

2020 年 8 月 18 日最終処分完了につき、現在保管なし。

特別措置法に基づく保管管理と行政への定期報告を実施

ハロゲン化物消火設備の適正保管

ハロゲン化物消火設備専用区画への保管と消防法に基づく取り扱い

定期点検試験（年 1 回）の実施

代替フロン適正管理および廃棄処理

適正管理および法規制に適した廃棄処理の実施

管理簿による適正管理および法規制に適した廃棄処理の継続実施

の遵守

42

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

人と地球のコミュニケー ション

生物多様性の保全
森林は、人間が生活をする上で重要な資源であり、多くの恩恵を受けていますが、森林環境の悪化は急激に進み、生物多様性が脅かされ、「自然共生社会」への転換の必要性が叫ばれています 。

NTT コムウェアグル ー プは 、社員が主体となったビル周辺や海岸・河川の清掃活動を通じて生物多様性保全に貢献して います 。

環境意識高揚の取り組み

2018 年度から生物多様性フォトコンテストを実施し、生物多様性に関する社員の意識向上を図って います 。
また 、NTT コムウェアグルー プの主要拠点における地域清掃活動については今後も参加者数増大を図っていきます 。

生物多様性フォトコンテストの実施
生物多様性に関する意識醸成と行動喚起を図るため、「自然といきもののフォトコンテスト〜地球のいのち、つな
いでいこう〜 」を実施し、社員・家族らから写真を募集しました 。表彰された写真は、社内で活用し、環境意識の向上に役立てています 。
●

2021 年度フォトコンテストの
一位作品

43

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

安心・安全な
コミュニケーション
すべての人が安心・安全に暮らせる、ICTに守られた社会へ

私たちのアプロー チ

何故重要か「 安心・安全」
を実現するための責任も増しています 。例えば
ICT 技術の進化にともない 、経済性にとどまらず 、ネットワ ーク社会の グロ ー バルな浸透の結果 、ICT を悪用した「 サイバ ー犯罪」の巧妙化や国際犯罪化が 、新たな社会リスクとして顕在化しています 。加えて、世界各地において高頻度で続く自然災害や、地球温暖化などを要因とする気象現象の激甚化なども深刻化しています 。このように 、レジリエント（強靭）
でサステナブルな ICT インフラを実現し、安心・安全かつ先進的な生活環境へと貢献することに、社会の期待が一層高まっています 。
これらの社会の潮流を踏まえ、NTT コムウェアグルー プは、情報インフラに従事するNTT グルー プの一員として、その円滑な運用・保守を実現する事業体制を整備しています。また、ネットワーク技術の進化にともない発生し続ける
新たなセキュリティーリスクに対しても信頼性の高い技術を積極的に開発・展開しています。これらを通じ「安心・安全な ICT サービス」
を徹底することで、お客さまはもちろん、社会の皆さまの信頼を得られるよう、日々、取り組んでいます 。

SDGs との関わり
社会のすべての人が 、安心して先進的な生活環境の恩恵を受ける仕組みをつくること。これは 、最先端の ICT でインフラを支える NTT コムウェアグルー プの事業特性が活きるテー マです 。国連 SDGs の目標 11「住み続けられるまちづくりを」を踏まえつつ 、安定的で信頼性の高いサービス、そして自社のセキュリティー の両面から取り組みを推進します 。

SDG11 に貢献しうる、私たちの取り組みの例■ 堅牢性、セキュリティーに優れたデータセンター サービス
■ 都市防災計画へ貢献するソリューション
■ 公共や企業ネットワークのセキュリティー、保守サービス■ 自社の BCP 、セキュリティー の徹底

44

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

安心・安全なコミュニケー ション

2021 年度●

成果の ハイライト

2021 年度の主な成果
重点活動項目

個人情報保護CSR 定量指標（ KPI ）個人情報の漏えい件数

通信サービスの安定性と信頼性の確保★コムウェア災害対策訓練の実施

2021 年度目標

実績

0件

0件

1回

1回

＝NTT グルー プ CSR 重点活動項目と同一★＝コムウェア独自の CSR 重点活動目標

Key Achievements

0件

個人情報の漏えい件数

2017 年 度より継 続 実 施して いる重 点 活 動 項目に即し 、2021 年 度も 、
「 個人情報保護 」「 通信サ ービスの安定性と信頼性の確保」それぞれの領域
で具体的な目標に即した PDCA の徹底および各種施策の強化を継続しました 。
具体的には、「 個人情報保護」
では、個人情報の漏えいゼロの継続を目標に定め 、各 種 認 証 の 継 続 的 取 得 など個 人 情 報 保 護 体 制 の 継 続 的 強 化や社 員への 情 報 管 理 意 識 の 啓 発により情 報 漏えい の 防 止を徹 底しました 。
また「通信サ ービスの安定性と信頼性の確保」に向けた取り組みとしては 、
災害発生時の対応のさらなる強化をめざし、リスク要素の見直しや BCP 体制の強化 、有事訓練などを継続的に実施し、「もしも」に日々備える仕組みを一層強固にしました 。

45

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

安心・安全なコミュニケー ション

災害対策
早期発見・早期復旧を可能にする体制を整備

NTT グル ー プの通信システムを一元的に監視する体制を核に 、通信サ ー ビスの安定的な提供に向け た徹底的な取り組み を行って います 。

災害対策の取り組み「サービスの早期復旧」「 重要
NTT グループは、国の指定公共機関として、●通信の確保」「 ネットワークの信頼性向上」
を災害対策の 3 つの柱としています。避難所への非常用電話機の設置、「災害用伝言ダイヤル（ 171 ）」の提供な

災害復旧における
NTTコムウェアグループの役割

ど、災害時における通信手段を確保するとともに、通信設備の早期復旧に向NTTコムウェアグループ

けた幅広い取り組みを行っています。
その中で NTT コムウェアグループは、NTT グループの一員として、ライフ
ラインである通信ネットワークの早期復旧に向けた技術的支援などさまざま
な災害復旧活動を行い 、通信サ ービスの確保に貢献しています 。東日本大震災をはじめ 、近年頻発する豪雨災害などにおいても 、被害を受けた NTT
グルー プの通信設備の復旧をさまざまな形で支援しました 。
また、NTTグループの通信インフラ設備の構築・保守・運用で培った技術・ノウハウをもとに、災害時の迅速な復旧を可能にする体制の構築や耐災性の高いデ ータセンター の整備などを進め 、お客さまの通信システムの安定的な運転を確保しています。

災害発生に備える体制
N T T コムウェア では 、統 合 監 視 センター「 FSC24 ®（ Field Service＊」
により、24 時間 365 日、通信システムを一元的に監視・保守
Cockpit 24 ）する体制を構築し、災害発生時においても迅速な対応を行っています。
また、首都直下地震のような大規模災害発生時には、社長を本部長とした
災害対策本部を設置し、NTT グル ー プ各社やお客さまと緊密な連携を図り
ながら、サービスの安定的な提供に向けて活動します。東日本大震災の発生直後には、FSC24 の速やかな初期体制構築により、災害対策本部ほか関連組織へ的確な情報配信を行うことができました 。
＊「 FSC24 ®（ Field Service Cockpit 24 ）」は NTT コムウェア株式会社の登録商標です 。

46●

FSC24 ® の監視コックピット

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

安心・安全なコミュニケー ション「 FSC24 ® 」の信頼性を確かなものとするために「 FSC24 ® 」には 、高度な専門技術を有する「オフィサ」と呼ばれる技術者を配置しています 。オフィサはトラブル発生時に関連組織や協力会社を含めて指揮統制し、早期復旧に努めて います 。
また、「 FSC24 ® 」
は予備エンジンの配備などによりデータセンターと同程度の耐災性を備えていますが 、万が一被災した場合に備えて 、西日本の拠点に代替センター を用意しています 。NTT コムウェアは 、「 FSC24 ® 」の危機管
理体制と信頼性を確かにすることを通じて、皆さまの生活や事業活動を支えています 。

災害発生に備えた具体的な取り組み
災害対策訓練の実施

NTT コムウェアグル ー プでは 、首都圏や東海、関西での地震による被災など 、さまざまな災害を想定した訓練を毎年実施し、大規模災害発生時においても迅速な対応ができるように日頃から備えています。とくに昨今では東日本大震災の経験を踏まえ NTT コムウェア各組織（ロケーション）
ごとの災害対策体制強化に取り組んでいます。
また、NTT グルー プの一員として、NTT グルー プ各社の災害対策訓練などにも参加し、災害時における連携体制を再確認しています 。
●

災害対策訓練の模様●

被災地域拠点

NTTコムウェア本社 災害対策本部
C 事業本部
災害対策本部

A 事業本部
災害対策本部
災害対策体制B 事業本部
災害対策本部

2021 年度主な災害対策訓練実施状況
災害対策訓練実施時期

コムウェア災害対策訓練

2022 年 2 月

2021 年度の災害対策訓練は 、昨今の災害情勢などを踏まえ 、首都直下地震を想定し大地震後に通信途絶

OH・集約グループ会社
組織等となった際 の 初 動 対 応（ 衛 星 電 話で の 連 携 ）の 確 認と各支店
災害対策本部

リモ ートツー ルなどを活用したロケ ー ションフリー体制の構築に取り組み ました 。

信頼性の高いデー タセンター の提供

NTTコムウェアが提供するデータセンタービルでは、震度 7 の地震が発生した場合にも甚大な被害を受けない水準の信頼性を確保するとともに、大規模停電時にも予備エンジンによる電力供給を行えるようにし、通信システムの安定的な提供に努めています。東日本大震災の発生時も、NTT コムウェアのデータセンターは運転を継続しました。

47

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

安心・安全なコミュニケー ション

非常災害時における対応
NTT コムウェアでは、新たな感染症パンデミック発生時において想定される被害を考慮しつつ 、社会的機能の維
持 、お客さまとの関係維持や会社経営の維持・存続の観点から、①人命最優先 、②お客さまの意向を踏まえた業務の優先順位づけ 、③グル ー プ・委託先との連携 、を基本的な考え方に事業継続計画を策定してきたところですが 、

2011 年の東日本大震災を受け 、パンデミック発生時を想定して策定した事業継続計画を基本に、大規模災害発生
時の事業継続計画も策定し、有事には災害対策本部などとも連携し、柔軟に対応して いきます 。

2021 年度は 、新た な働き方へ の適応や社員の安全の確保および環境整備の た めに以下の取り組み を実施しました 。
災害シミュレーションの拡大
リモートワークのさらなる推進や休日などで社員が出勤していない状況を考慮した、ロケーションフリーによる対応に加え 、発災直後の通信途絶時を想定した衛星電話を用いた訓練を実施することで 、自宅などから柔軟に基本動作を守れる訓練および通信途絶となった際の初動対応の検証を実施しました 。
自然災害への早期対応
発生が予測される災害の情報収集を行い社員へ展開を図ることで、人的被害の抑止に向けた早期行動を促しました 。また、千葉県北西部を震源とした最大震度 5 強の地震をはじめ自然災害発生時には、迅速に社員・家族の安否確認などを実施し、的確な対応をすることができました 。
社員安否システムの切り替えに向けた準備
既存の老朽化した社員安否システムの更改期を捉え、最新のクラウドサービスに切り替えることで、アプリでの即時通知による早期安否登録や UI 向上による誤投入防止などを狙い、システムの切り替えに向けた各種調整や準備を実施しました 。
（ 2022 年 5 月に切り替え完了）

48

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

安心・安全なコミュニケー ション

情報セキュリティー の確保と個人情報の保護
体系的な情報セキュリティー対策を着実に推進
情報セキュリティー規格に準拠したルー ルと仕組みを整備するとともに、社員の意識向上や技術的対策に注力し、着実な管理水準の向上に努めています 。

情報セキュリティー推進体制について、社長、副社長、取締役をメンバーとNTT コムウェアは、情報セキュリティー活動（個人情報保護を含む）
して構成される「 経営戦略会議」
で 、①情報セキュリティー活動全般の戦略的計画の決定 、②セキュリティー基本方
針の制改定の審議、③セキュリティー対策案件に対する審議と決定を実施しています 。また、全組織の実効的な情報
セキュリティー、個人情報保護活動を推進するため 、「セキュリティガバナンスオフィス」を設置し、情報セキュリ
ティー活動を展開しています 。

プライバシー マーク・ISMS 認証取得状況
NTT コムウェアグルー プは、社員が情報セキュリティー の重要性を認識し、日常の業務活動を通じてお客さまの信頼に応えるとともに、個人情報保護法に基づいた個人情報の適切な取り扱いを行うため、「 プライバシー マーク」と「 ISMS 」の認証をグルー プ会社で取得しています 。
●

NTT コムウェアグルー プのプライバシー マーク、
ISMS 認証取得状況
NTTコムウェア

プライバシーマーク●

ISMS

情報セキュリティー認証類の取得歴

1999 年 5 月「プライバシー マーク」取得
NTT コムウェア

2003 年 4 月「 ISMS 」認証取得（ JUSE-IR-006 ）NTT コムウェア

グループ会社

登録番号

有効期間

登録番号

有効期間

2005 年 9 月

NTT コムウェアグルー プ全社「プライバシー マーク」取得完了

NTTコムウェア

11820039（12）2021.5.112023.5.10

JUSE–
IR–0062020/6/222023/6/21

2014 年 8 月

地域会社合併にともなう「 ISMS 認証」統合（ JUSE-IR-006 ）NTTインターネット

21000009（09）2021.4.272023.4.26

JQA–
IM00342019.12.12022.11.30

2014 年 9 月

地域会社合併にともなう「プライバシー マーク」継続

コムウェア・ファイナンシャ

17000980（06）

2022.1.112024.1.10

―

―

株式会社

株式会社

ル・システムズ株式会社＊＊ ISMS 認証は取得していません

NTTコムウェアにおける個人情報の取り扱いの詳細については、こちらをご覧ください 。

情報セキュリティー の教育・啓発
情報セキュリティーを徹底するためには、社員一人ひとりの意識を高めることが不可欠です。NTT コムウェアでは毎年、全従業員（正社員および協働者）を対象に 、WBT（ Web Based Training ）を活用した情報セキュリティー研修（「自覚研修」）
を実施しています 。WBT には、セキュリティーに関する最新の話題をトピックスとして盛り込み 、常に社員のセキュリティーに関する意識を啓発しています 。

49

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

安心・安全なコミュニケー ション

また、各階層におけるセキュリティー活動の意識向上、レベルアップを目的として、以下のセキュリティー研修施策を実施しました。
毎年、新入社員の導入研修において、学生から社会人になり、セキュリティーの重要性を認識する機会としてセキュ
リティー講話を実施しています 。
毎年、新任課長研修において、管理職が自らセキュリティー活動の持つ意味と重要性を認識し、セキュリティー活動
上の役割および責任について意識向上するため、セキュリティー講話を実施しています。
そ の他、「情報セキュリティーポリシー 」「 個人情報保護方針」
を浸透させるための社員向け冊子の作成、セキュリ
ティー事件や事故事例などの周知を通じた注意喚起などにも取り組んでいます 。

徹底した情報セキュリティー対策の構築・運用
電子メー ル利用による情報漏えいのリスク低減を目的に、協力会社社員単独で社外へメー ル送信できない仕組み、および社員・協力会社社員とも プライベ ートアドレス宛へ のメー ル送信を規制する仕組み を導入調整し、運用を開始しています 。
さらに、標的型攻撃対策として、従来のウイルス対策やファイアウォー ル・迷惑メー ルフィルタリングなど、社内から社外へ不審な通信が発生していないかを検知するシステムも導入し、監視運用を開始しています 。
また、近年、脆弱性を悪用したセキュリティー事故が発生している現状を踏まえて、お客さまに安心・安全に NTT
コムウェアの開発システムやサービスをご利用いただけるように、脆弱性をつくり込まない、または万一つくり込んでしまった脆弱性をリリー ス前に検知・修正することを目的としたセキュリティー脆弱性対策に取り組んでいます 。
また 、2021 年に延期された東京 2020 大会は 、開催中にサイバ ー被害を受けることなく終了しましたが 、未だ世界的に深 刻 視 されているサ イバ ー 脅 威 へ の 対 応 を 強 化 するため 、NTT コムウェアでは CW-CSIRT（コムウェア・
シー サート）が、お客さまおよび自社のネットワークシステムにセキュリティーインシデントが発生した際に全社的な統制や指示を担い、被害の特定と軽減、原因解析、再発防止などを実施します 。

情報セキュリティーソリューションの提供
NTTコムウェアでは、各種法令の遵守や ITガバナンス強化など、お客さまの要求に適合するセキュリティーサービス・
ソリューションを幅広く提供しています。

OS やミドルウェアの既知の脆弱性とWeb アプリケーション固有の脆弱性を診断する「セキュリティー診断サービス」、セキュリティー専門家が監視・運用を行うクラウドベースの Web アプリケーション・ファイアウォー ルを提供する「クラウドWAF オペレーションサービス」、企業の ID 管理を適正化し、セキュリティーやガバナンスを強化する共にアプ
リケ ーションごとの認証を統合したシングルサインオン環境を実現する「 SmartCloud ® IAM ソリューション」など 、
ゼロトラスト・セキュリティー モデルの実現をめざしていきます 。
＊「 SmartCloud 」
は、NTT コムウェア株式会社の登録商標です 。

50

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

チー ム NTT のコミュニケーション
私たちのアプロー チ

多様性が尊重され 、皆が生き生きと暮らす社会へ

何故重要か
社員は、企業が日々最も密接に関わりを持つ重要なステークホルダーです。社員を貴重な財産として公正かつ正当に遇し、倫理的かつ良好な関係を構築することは、企業が持続的に成長する上で必須となる経営課題です 。さらに
近年は 、経済活動の グロ ー バルシ ー ムレス化や世界的な女性活躍推進の機運 、先進国の少子高齢化問題などを背景に 、性別 、性的指向 、性自認 、年齢 、障が い の有無などにかかわらず 、多様な人材が活躍できる仕組み の構
築が 、さらなる社会価値創造へ の機会として注目されています 。また規範意識の高い企業風土の醸成は 、企業が地域の一員として の貢献を積極的に果たす上でも重要です 。

NTT コムウェアグルー プは、持続可能な事業活動を通じてお客さまや社会の皆さまに信頼され続けるため、調和のとれた事業運営に取り組んでいます 。法令遵守はもちろんのこと、ともに働く人びとへの公正な処遇や多様性の尊重、地域社会への貢献などを柱に据え、さまざまな活動を推進しています 。これらの活動は「チーム NTT 」
としてNTT グルー プ横断で取り組んでいる活動であり、CSR・サステナビリティ志向経営の基盤ともなっています 。

SDGs との関わり
性別 、性的指向 、性自認 、年齢 、障が い の有無などにかかわらず 、多様な人材が尊重され 、皆が生き生きと暮らす社会の実現に向け、女性の尊重と活躍促進は、基盤となる課題です。NTT コムウェアグルー プは、国連 SDGs の目
標5「 ジェンダー平等を実現しよう」
を踏まえつつ、女性活躍を推進する社会の実現へと、さらなる貢献を模索します。

SDG5 に貢献しうる、私たちの取り組みの例■ 自社における女性活躍の促進、働き方改革■ 女性活躍に貢献する ICT ソリューションなどの提供

51

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

チー ム NTT のコミュニケー ション

2021 年度●

成果の ハイライト

2021 年度の主な成果
重点活動項目

ダイバーシティの推進

CSR 定量指標（ KPI ）2021 年度目標

実績

女性管理者登用率

7.9%
10.0%（2024 年）

9.6%

障がい者雇用率＊22.3%2.40%（ CW ）3.05%（ ITN ）障がい者雇用ゼロ企業

0社

0社

人権の尊重

確認された人権に関する違反件数

0件

1件

人権に関する研修受講率

100%

100%

バリューチェーン・マネジメントの強化確認された高リスクサプライヤ件数

0件

0件

従業員の安全

労働災害事故発生件数（休業数）

0件

0件

健康経営の推進特定保健指導対象者率

19.0% 以下

19.1%

特定保健指導完了率

43.0% 以上

20.3%

従業員満足度（5 点満点）

前年度以上（4.01）

ー

60% 以上52%

魅力ある職場の実現
グループ一丸となった社会貢献活動の推進＊1★社会貢献活動ポイント「ぼらPo 」
参加率

＝NTT グルー プ CSR 重点活動項目と同一★＝コムウェア独自の CSR 重点活動目標＊1＊2

翌年度 4 月 1 日現在
翌年度 6 月 1 日現在

Key Achievements

9.6%

女性管理者登用率（2022 年 4 月 1 日時点）

NTT コムウェアではかねてより、多様性の尊重を重要な経営戦略と位置
づ け 、性別 、性的指向 、性自認 、年齢 、障が い の有無などにかかわらず 、
多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組んでいます 。2017 年度より実施の重点活動項目でも、「 ダイバーシティの推進」
を、「 人権の尊重」
や「 安
全・健康・福祉の推進と評価」「 魅力ある職場の実現」
といった項目と並ぶ重点活動項目と位置づけ、女性管理者の登用や障がい者雇用率の向上などの目標を定め積極的に取り組んできました 。とくに社会の関心が高まり続けている LGBTQ 等性的マイノリティへ の理解促進や健康経営の推進につ いては 、かねてより先取的に取り組み を展開して おり、2021 年度も多彩な成果をあげています 。これらの活動の成果は場所や時間の制約に柔軟に対応できる「 働き方改革を実現するソリューション」の開発などにも活かされています 。なお引き続き 2021 年度も新型コロナウイルス（ COVID-19 ）対応の必要性を受け 、職場の衛生環境の改善や健康管 理 の 強 化 、リモ ート
ワークをはじめとする柔軟な働き方の推進などを積極的に実施しました 。
また 、バリュー チェーンを見据えたサステナビリティマネジメントの推進やグル ー プ一丸となった社会貢献活動といった NTT グル ー プの推進する活動にも注力しており、サプライヤ ー アセスメントの実施や社員の社会貢献活動促進の取り組み など 、2021 年度も着実な成果を あ げ ました 。

52

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

チー ム NTT のコミュニケー ション

企業倫理・コンプライアンスに関する教育・啓発活動「 チー ム NTT 」の理念を重んじ、一人ひとりの規範意識を徹底
多様性が尊重される職場を実現しつつ 、企業市民として社会に貢献を果たす「 チー ム NTT 」の 理念を実 現する上で 、社員一人ひとりの 高い規範意識は 、不可欠な基礎とい えます 。
このような問題意識にたち 、私たちはかねてより、人権尊重はもちろん 、企業倫理・コンプ
ライアンスに関する教育・啓発活動を徹底して います 。

多面的な企業倫理・コンプライアンス啓発活動
NTT コムウェアグル ー プでは 、派遣社員などを含む全社員に対し、法令●

企業倫理の啓発に向けた、
社内ポスターなどの遵守はもとより、平素から高い倫理観を持った良識と節度ある行動を求め て おり、企業倫理に関する WBT（ Web Based Training ）を毎年実施して います 。
「企業倫理ヘルプライン」
については、社内ポスターや Web を通じて社内周知を行うほか、WBT の際に申告窓口や申告方法など具体的な活用方法についても周知しています 。
また 、毎月 29 日の「 NTT コムウェアグル ー プ CSR の日」には 、各職場の管理者が不正・不祥事の事例周知による注意喚起を行っています 。さらに、社長が折にふれて社員に対して企業倫理に関するメッセージを発することで、社員の倫理観の醸成を図っています 。

人権尊重の啓発と徹底「新入社員導入研修」
や「新任課長、
NTTコムウェアグループでは、全社員を対象としたWBT 研修をはじめ、階層別に新任主査研修」など、人権に関するさまざまな問題に関して意識向上を目的とした人権啓発研修を実施しています。
また、各職場における「コミュニケーションの向上」
や「社員が社員を育てる職場風土づくり」
を目的として、「人権啓発
職場学習会」に取り組んでいます 。また、各組織等に配置している人権啓発推進者の意識向上のため、社外で実施される研修にも積極的に参加しています。
そ の他 、各組織ハラスメント相談窓口である男女の担当者に対して 、相談時の対処方法などの研修を実施して 、実際の相談時に備えてスキル付与を行っています 。

2021 年度の人権研修受講率は 100% を達成していますが 、同期間に 1 件の人権侵害違反を確認しました 。侵害を受けた方の権利を保護しつつ 、経緯検証などを着実に実施し、さらなる人権尊重の徹底および再発防止へと努め
ます 。

53

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

チー ム NTT のコミュニケー ション●

NTT コムウェアの人権啓発推進体制
CSR 委員会（人権啓発推進・企業倫理推進・社会貢献推進）

事務局
総務人事部

CSR 推進室

各組織人権啓発推進会議

全社員
CSR 委員会

各組織人権啓発推進会議（委員長）代表取締役副社長（推進責任者）各事業本部の長およびスタッフ組織の長（委員）各事業本部の長およびスタッフ組織の長（推進者）推進責任者が指名（事務局）総務人事部（開催頻度）随時

サステナビリティ推進室（開催頻度）原則年 2 回

人権週間の実施

NTT コムウェアグル ー プでは 、毎年 12 月の人権週間に合わせて人権標語の募集を行い 、優秀作品などについて表彰するとともに、社内へ周知・提示するなど社員の人権意識の向上につなげています 。

54

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

チー ム NTT のコミュニケー ション

バリュー チェーン・マネジメントの強化
バリュー チェー ン全体で 、責任を果た す姿勢を強化
近年 、ステ ークホルダ ー の CSR・サステナビリティ意識の高まりを受け 、企業には 、自社グルー プのみでなく調達先や外注先なども含めた、バリューチェーン全体を見据えた CSR・
サステナビリティ活動の徹底が期待されています。NTTコムウェアグループでは、環境・社会面を配慮した CSR・サステナビリティ調達はもちろん、取引先・外注先の法令遵守や社会規範の遵守状況に関するサプライヤーアセスメント、意識啓発の促進など、多様な施策を実施して
います。

調達方針
NTT グルー プは「 調達基本方針」を公開しサステナビリティ調達を推進しています 。NTT コムウェアは、同方針を「 調達手続きの基本方針」
として自社 Web で公開するとともに、「 NTT コムウェア グリーン調達ガイドライン」「 NTT
コムウェア サプライチェーン CSR 推進ガイドライン」
を制定し、サプライヤ ー の皆さまと協力して環境へ の影響や企業の社会的責任を踏まえた調達に向けて取り組んでいます 。具体的には、前者では、環境に関わる情報を公開できるような仕組みや有害物質など製品に関する環境負荷低減 、リサイクル・廃棄方法の手順の説明を求めることなどを規定 、後者では、強制的な労働や非人道的な扱い 、児童労働などの人権・労働 、および安全衛生・環境 、公正取
引・倫理 、品質・安全性 、情報セキュリティー などに配慮されていることなどを明記し、サプライヤー の皆さまへの協力・遵守をお願いする項目を制定しています 。なお 、NTT グルー プ全体のサステナビリティ経営の高まりを受け、「 NTT グルー プグリーン調達基
2022 年 2 月に「 NTT グルー プサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」
準」が新たに制定されました 。これを受け 、NTT コムウェアグルー プでも取引先・外注先などに新たな方針へ の周知と協力促進を実施して いく予定です 。

調達基本方針1 広く国内外のサプライヤの皆さまに対し、公正に競争機会を提供するとともに、相互理解と信頼関係の構築に努めます。
2 品質・価格・納期・安定供給を総合的に判断し、ビジネスニーズに即した競争力ある製品・サービスを、経済合理性に基づき調達します。
3 法令や社会規範を遵守するとともに人権・環境・安全等を重視した調達を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献します。

サプライチェーンに関する取り組み
NTT グル ー プでは 、サプライヤー各社に対する取り組み状況につ い て 、各種ガイドラインを参考に調査を通じて把握し、社会・品質・環境など、多様な側面から調査を実施して います 。
この調査には 、7 つ の領域（人権・労働 、安全衛生 、環境 、公正取引・倫理 、品質・安全性 、情報セキュリティー、
社会貢献活動 ）を網羅して おり、サプライヤ ー からの回答は NTT グル ー プで評価さ れ 、サプライヤ ー の CSR・
サステナビリティへ の取り組み状況が芳しくない場合は改善をお願いしており、NTT コムウェアもこの活動に協力
して います 。
55

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

チー ム NTT のコミュニケー ション

人材育成・人事制度
個の成長と企業の成長を 、ともに実現する
社員は企業の重要な人材であり、その成長を支援することは社員の自己実現をバックアップ
するだけでなく企業の発展にもつながると考えています 。

基本的な考え方と方針
NTT コムウェアは 、差別の な い職場づくりは当然な がら 、社員と企業がともに成長する「チ ー ム」でありたいと思って います 。このような考えの もと 、具体的なスキル育成施策の構築にとどまらず 、独自の技術者認定制度を全社規模で徹底するなど、私たち ならでは の人材育成の仕組み づくりに向け取り組ん で います 。

入社 1 〜 2 年目社員（トレー ニー ）育成

NTT コムウェアは 、入社 2 年目までの社員を「トレー ニ ー 」と呼び 、2 年間の育成スキ ームの中で 、社会人基礎力（ヒューマン・コンセプチュアルスキル）の習得、開発基礎スキルの習得、ビジネスプロセスの俯瞰力醸成を目的とした各種育成施策を実施しています。
配属された職場において実際の業務を OJT にて学ぶとともに、Off-JT ではテクニカルスキル・知識の習得だけではなく論理的思考力やコミュニケーション力などのさらなる向上を目的とした集合研修を実施し、OJT へつなげています 。
配属された職場では 、トレー ニ ー一人ひとりに対してメンター およびコー ディネー ター と呼ば れる先輩社員を配置するメンタリング制を導入して います 。コ ー ディネ ー タ ー は 、主に育成計画の策定 、ジョブアサイン
（業務の
割り振り）
、スキル習得状況の確認 、メンター の サポートなどを行っています 。メンター は 、トレー ニー の良き先輩として 、業務面における指導・サポートを中心に、メンタル面やモチベーションについてもケア・サポートを行っています 。また、育成・指導にあたってはメンターに負担が集中しないよう職場が一体となったファミリーという形式での体制を確立しています 。

プロフェッショナルの育成

NTT コムウェアでは、お客さまの事業に新たな付加価値を提供し続けるために、プロフェッショナルの育成に注力しています 。社員が習得したスキルについては、NTT コムウェアが考える人材像＊に沿ったレベル認定を行い 、より適切な仕事の割り振りにつなげるとともに、社員が自己育成を行うにあたって 、より明確な目標設定を可能にしています 。
社員研修では、基礎知識を学ぶ WBT やセミナーをはじめ、開発・運用業務の遂行力や営業活動における企画力・提案力の強化を目的とした「育成塾」、技術的知識の習得・強化を目的とする「テクニカル研修」、すべてのビジネスで必要となる概念化能力や対人関係能力などの向上が目的の「コンセプチュアルスキル系研修」、役職・役割に応じた動機形成と能力開発を目的とした「階層別研修」
といった幅広いプログラムを提供しています 。

56

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

チー ム NTT のコミュニケー ション

若手社員に対しては 、2013 年度より今後のグローバルビジネスを担う人材育成を目的に、NTT グル ープ海外現地法人へ派遣する「海外業務 OJT 研修」を実施しています。
＊ 事業の発展に貢献する市場価値の高い人材で 、ビジネス遂行に必要な役割として 、サ ー ビスクリエ ー タ 、プロジェクトマネ ー ジャ、コンサルタント、アカウント
マネー ジャ、アプリケー ションスペシャリスト、テクニカルスペシャリスト、サ ービスマネー ジャ、セキュリティマネジメント・コンサル 、デ ー タサイエンティスト、
スクラムマスター の人材像に分類●

研修の実施状況（ 2021 年度実績）
研修実施コース数

受講者延べ人数（名）

基礎的知識習得を目的とした WBT

49

36,256

テクニカル研修

203

6,820

コンセプチュアル系／階層別研修

16

1,792

スキル認定制度

ICT に関する技術の進歩がめまぐるしい現在、プロフェッショナルとしてお客さまから期待されるスキルは多岐にわたり、社員の キャリアデザインは企業と社員がともに取り組む べき重要な課題です 。NTT コムウェアでは 、経済
産 業 省 が 策 定した IT スキ ル 標 準（ ITSS＊1）をベ ースにした 社 内 スキ ル 認 定 制 度「 ComCP（ Comware Certified

Professional ）」を構築し、グルー プ全体で社員のキャリアアップを促進しています。具体的には 、同制度は ICT プロ
フェッショナルを人材像に分類し、それぞれ 7 段階のグレードに規定しています。さらに、人材像ごとの必要なスキルと、グレードごとに求められるスキルの達成度も規定しています。これにより社員は、個々 のスキル単位で自身の詳細な現状把握と具体的な目標設定が可能となり、スキルアップ／ キャリアアップのサイクルへとつなげていきます。
なお、NTT コムウェアは 2015 年 4 月に認定情報技術者（ CITP ）の企業認定を取得しました 。この認定を受け、当社の認定制度「 ComCP 」の資格を持つ技術者は 、CITP の資格保有者として認定＊2 されます 。また 、新しいモノづくりに対応できる人材の確保・育成により適した技術者認定制度となるよう、2019 年度より情報処理推進機構（ IPA ）策定の iCD＊3 をベースとした「 ComCP+ 」
を創設しました 。当社はこの技術力を活かし、お客さまのビジネスパート
ナーとして 、より付加価値の高い サ ービスを提供して いきます 。
＊1 ITSS：IT スキル標準。経済産業省の定めた個人の IT 関連能力を職種や専門分野ごとに明確化・体系化した指標「 ITSS 」
は、独立行政法人情報処理推進機構の登録商標です 。
＊2 ITSSレベル 4（ ComCP レベル 4 ）以上の上級技術者が対象＊3 iCD：i コンピテンシ ディクショナリ。情報処理推進機構（ IPA ）が公開している、イノベーションの創出を担うIT 人材の役割と仕事を体系化した
「 辞書」

57

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

チー ム NTT のコミュニケー ション●

ComCP 取得者

（名）

人材像

アカウント
マネージャ

プロジェクト
マネージャ

サービス
マネージャ

アプリ
ケーション
スペシャリスト

テクニカル
スペシャリスト

サービス
クリエータ

合計

グレード

ITSS 相当レベル

Executive

L7

1

0

0

0

0

0

1

Professional

L6

11

14

4

4

7

2

42

Expert

L5,L4

113

170

21

187

195

45

731

Associate

L3,L2,L1

119

209

24

801

1,097

72

2,322

244

393

49

992

1,299

119

3,096

セキュリティ
マネジメント・
コンサル

データ
サイエン
ティスト

スクラム
マスター

合計

合計
（ 2022 年 4 月時点）●

ComCP+ 取得者

（名）

人材像
グレード

ITSS 相当レベル

Expert

L5,L4

6

31

2

39

Associate

L3,L2,L1

11

32

4

47

17

63

6

86

合計
（ 2022 年 4 月時点）

さまざまな施策で人材育成に取り組む
データセンターは建物、電力、ICT システム、セキュリティー、内部統制やグリーンなどさまざまなノウハウにより支えられています 。NTT コムウェアでは 、これらのノウハウを維持し、さらなる知識の向上や拡大を行うために IT
スキルスタンダードの体系に基づ いた育成を行っています 。
中でも ICT システム運用の ベストプラクティス（優良事例）といわれている資格である「 ITIL ®＊」Manager は 、
データセンターでお預かりしているシステムの運用を対象とした IT サービスマネジメントの規格「 ISO/IEC20000 」の認証取得につながりました。今後のシステム運用の品質と効率を一層高める資格であることから、社内で取得促進を行っています。
また、データセンターやサーバー室、ICT 機器のエネルギー消費効率を高めるため、自社データセンターにおいて高効率な空流設計や空調の AI 制御、直流給電技術の導入などの施策に取り組んでいます 。さらに 、JDCC（日本
データセンター協会）への参画と貢献を通じ、データセンター構築・運用に関わるノウハウの継続的なブラッシュアッ
プを図って います 。今後も日本の通信技術の発展を支えて いくためにもスペシャリストの育成に積極的に取り組
ん で いきます 。
＊「 ITIL 」
は AXELOS Limited の登録商標です 。

公正な評価処遇
NTT コムウェアでは 、成果・業績を重視した社員資格制度において各資格等級にふさわしい行動や業績レベルを設定し、その目標設定をもとに評価をフィードバックする一連の評価プロセスを確実かつ的確に実施することで、社
員の自律的・主体的な職務遂行の促進を図る人事制度を運営しています 。

58

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

チー ム NTT のコミュニケー ション

納得度の高い人事評価の仕組み
社員に期待する人材像（行動と業績）のレベルを示した社員資格制度を軸に、社員の「適切な配置」「 能力開発」「評価」「 格付・給与」
といったものをトータルなシステムとして運用しています 。
評価にあたっては、目標設定から日々 のコミュニケーション、評価の実施・フィードバック面談までの一連のプロ
セスを適切に実行するため、以下のようなサイクルを設けています 。

上司との定期的な個別面談

NTT コムウェアでは 、社員が業績目標や そ の達成に向けたプロセスを上司とともに認識し、改善点や成長へ の方向性を共有して い けるよう、全社員を対象に上司との定期的な個別面談を実施して います 。
上司との個別面談は「期首面談」「 中間面談」「 期末面談」「 行動・総合評価フィードバック面談」「 業績評価フィード
バック面談（ 4 月・10 月）」と年 6 回の機会を設けています 。
「期首面談（目標設定面談）」
では、当該年度の目標などについて上司と部下が認識を合わせ、上司からアドバイスなどをしています 。
「中間面談」「 期末面談」「 フィードバック
面談」
では、達成した成果・業績と目標達成のプロセスを上司と部下が一緒に振り返り、さらなる改善と成長に向けたアドバイスと動機づけを与えています 。

評価者会議「評価者会議」
は 2001 年度より、春・秋の年 2 回実施しています 。評価の公正性・客観性を高めるため 、同じ組織の評価者が集まる評価者会議を実施しており、評価者間で評価の目線・レベルを合わせることにより、評価者の主観や恣意による評価エラーを防ぐよう努めています 。

評価者研修
評価の納得性・公正性のさらなる向上に向けた取り組みとして、新たに評価者となる社員に対して、評価者としての人事・評価制度の考え方 、評価マネジメントの基本を学ぶとともに 、部下に対する目標設定 、日常フォロ ー などの具体的なマネジメント手法を身に付けることを目的とした「評価者研修」
を実施しています 。

人事・給与制度の整備
NTT コムウェアでは、社員一人ひとりが力を発揮できる環境を整備し、実力あるプロフェッショナル人材への着実な成長と、社員一人ひとりの自律的・主体的なキャリア形成に向けた施策を推進しています 。
採用から 65 歳までをトー タルの就労期間と捉え、現場力・専門性を有する人材と新分野に果敢に挑戦する人材をバランス良く確保しながら、若年層から中高年齢層に至るまで全世代の社員が持てる能力をフルに発揮し、事業貢献につなげていく環境整備の一環として 、2013 年 10 月に、人事・給与制度の処遇体系を再構築しました 。NTT
コムウェアの事業特性を踏まえた手当の導入や 、成果手当の充実など 、期待される役割や成果の達成に対して 、
これまで以上に処遇して いく仕組みとして います 。

59

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

チー ム NTT のコミュニケー ション

多様性の尊重と機会均等に向け た取り組み
多様性が尊重さ れ 、生き生きと活躍できる職場を実現する
多様性を尊重できる企業風土の醸成は 、社員個々人が力を十分に発揮できる職場環境を実現する上で必須であり、一人ひとりが考え、行動できる仕組みづくりに取り組んでいます 。

多様な社員が活躍できる職場風土づくりの推進
NTTコムウェアは、ダイバーシティ推進と社員のキャリア支援を目的として、2008 年 4 月に「キャリアアップ支援室」を設置し、各種施策に取り組んできました 。2015 年 7 月に「ダイバ ーシティ推進室」と名称変更し、多様性の尊重を重要な経営戦略と位置づけ「 多様性を促進し、社員個々人が力を最大限発揮し、活躍することにより、企業パフォーマンスを向上させる」ことを目的に、さらなる推進に取り組んでいます 。

ダイバーシティ推進室の取り組み
ダイバーシティ推進室では、多様な社員が活躍できる職場風土づくりを推進し、上司・部下それぞれの思いの実現につながる支援をしています。また 、NTT グルー プ女性管理者比率目標の達成に向けて 、女性の積極的な採用に取り組んでおり、2025 年度女性管理者比率 15.0% 以上の目標達成に向け着実に向上しています。
●

ダイバーシティ推進室の取り組み事例
研修

ダイバーシティ施策

取り組み
女性活躍推進ネットワーク＜多様性理解・女性活躍推進の取り （通称：WAVE ）実施内容• 女子マネージャ会の支援のもと、リーダー層一歩手前の女性社員を主体として、女性活躍推進ネットワーク（通称：WAVE ）を立ち上げ、自身の育成と男女ともに働きやす

組み＞

い職場風土づくりを推進。

LGBTQ への理解促進• LGBTQ への理解促進のため 、社内イントラ上に基礎知識を掲載しているほか 、ト
レーニー向け研修等各種研修内で取りあげている。

• LGBTQ 理解セミナーを実施し、LGBTQ アライ（理解者）にバッチ配付。
ワーク・ライフ・マネジメント＜時間制約社員への支援＞

育児休職者／復職者支援セミナー等• 育児と仕事の両立に向けて、育児経験者との対話を実施するなど、復職後の働き方についてセミナー等により支援。

介護施策等（管理者対象／社員対象）• 仕事と介護の両立について自身の状況を診断し、診断結果に基づ いて自身の状態に合った動画を視聴して仕事と介護の両立に必要な知識を学ぶ「仕事と介護の両立診断」を実施。

仕事と育児の両立支援
NTT コムウェアは女性活躍推進の取り組みにより、5 つの基準のすべてを満たし、「えるぼし」の 3 段階目の認定を受けました。
女性が 、職業生活にお いて 、十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するた め 、「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が制定されました 。これにより、2016年度から 2025 年度までの 10 年間、労働者 301 人以上の企業は 、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づ けられました 。

60

「くるみん」マーク●「えるぼし」マーク●

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

チー ム NTT のコミュニケー ション「えるぼし」
は、2016 年 4 月施
NTT コムウェアも、この法の趣旨を踏まえて取り組みを行っています 。認定マーク
行の「 女性活躍推進法」に基づいて、行動計画の策定・届出を行った企業のうち 、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況などが優良な企業であるという認定を受けたことを示すものです 。

仕事と介護の両立支援
NTT コムウェアでは仕事と介護の両立支援にも積極的に取り組んでいます 。
2021 年度は 、仕事と介護の両立につ い て自身の状況を診断し、診断結果に基づ い て自身の状態に合った動画を視聴して仕事と介護の両立に必要な知識を学ぶ「 仕事と介護の両立診断」を実施しました 。

LGBTQ へ の支援
NTT コムウェアでは、2016 年 4 月より社内イントラにLGBTQ に関するページを開設し、各種研修の実施など 、社員の理解促進と施策の推進を図ってきました 。2018 年からは各種制度の同性パートナー への適用拡大を行い、また NTT グルー プが参加する社会イベ
ント「 東京レインボー プライド」のパレードに参加するなど、さまざまな活動に取り組んでいます。このような活動が評価され、任意団体 work with Pride＊による評価指標「 PRIDE指標」に応募し、5 つの指標のうち 5 点満点を満たし、ゴー ルドを獲得しました。

PRIDE 指標 ゴールド

＊work with Pride：企業などの団体において、LGBTQ すなわちレズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーなどの性的マイノリティに関するダイバーシティマネジメントの促進と定着を支援する任意団体

障が い者雇用NTT コムウェアは、障がい者向け合同就職説明会への参加などを通じ、障がい者採用に積極的に取り組んでおり、
2022 年 6 月 1 日現在、障がい者雇用率は 2.40% となりました 。
入社した社員は企画・営業・開発といったさまざまな部署で、自身の能力を発揮し活躍しています 。
今後も、すべての人が互いに支え合い 、ともに働く社会の実現のため、障がいのある方の積極的な雇用を継続していきます 。

再採用制度
育児 、介護またはパ ートナ ー の転勤などで退職した社員の中には 、将来再び働きたいとの希望を持つ人も少なくありません 。そうした要望に応えるとともに、在職中に蓄積した経験やスキルの有効活用を図るために、NTT コム
ウェア・NTT インター ネットでは退職した社員の再採用制度を設けています 。
この制度の対象となるのは、小学校 3 年生以下の子の育児や、家族の介護を行うため、またはパートナーの転勤、転職および結婚による転居にともな い通勤が不可能となったため 、やむを得ず退職した勤続年数 3 年以上の社員
です 。社員から再採用の申し出が あった場合は面談や健康診断などを実施の上 、再採用を決定します 。

61

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

チー ム NTT のコミュニケー ション

社員の健康を守り、魅力ある職場を つくる
安全・健康で生き生きと働ける職場環境を提供
安全・健康で生き生きと働くことができる快適な職場環境を提供することは、企業にとって重要な社会的責任です 。NTT コムウェアは、社員が心身ともに健康を保てるよう、メンタルヘルス対策 、疾病の予防・早期発見 、健康管理体制の充実などに取り組み続けます 。

メンタルヘルス対策
仕事や私生活においてストレスを感じ、うつ病になる人が急増し、企業（職場）におけるメンタルへルス（心の健康）
は社会的な問題となって います 。社員が心の健康問題を抱えることは 、そ の社員の キャリアと人生の み ならず 、周囲の社員や家族にとっても大きな影響を与えることに加え、企業として の パフォー マンスの低下にもつ な がる
お そ れが あります 。
メンタルヘルス対策については、パルスサー ベイの導入に加え、ストレスチェックの実施により社員自身に心の健康状態の変化に気づく機会を与えるとともに、診断結果を踏まえた施策や職場環境の改善に取り組んでいます 。
また 、新入社員・新任管理者へ 、環境・人間関係の変化などによるメンタル疾患の早期発見・予防として健康管
理スタッフによる個別面談の実施 、全社員が悩み事を相談できる相談窓口を社内外に設置して います 。

疾病の予防・早期発見
常日頃から仕事を一生懸命にしている人ほど、自分の健康について十分な管理ができずに後回しになり、病気の発症や悪化を引き起こしやすくなりが ちです 。NTT コムウェアでは 、病気に罹患（りか ん）
する社員を可能な限り減らすため 、疾病の予防・早期発見に力を入れて います 。
法令に基づく定期健康診断の完全受診を徹底するとともに、健康診断後の保健指導を行っています。長時間労働者に対してはとくに重点的なフォローとして過重労働による健康障害を防ぐために、ヘルスチェックシートをもとに産業医などによる面接指導を徹底しています 。また、生活習慣病対策としては、特定保健指導はもとより、40 歳未満の若手社員に対しても健康管理スタッフによる保健指導を実施するなど健康保持・増進に積極的に取り組むとともに 、重篤なリスクの ある社員に対しては 、産業医の意見書を送付し、上長より受診を促すなど安全配慮の徹底に取り組んでいます 。
●

病気の予防・早期発見対策
対策

実施状況

定期健康診断、人間ドック

法令に基づく定期健康診断または人間ドック（希望者）の完全受診を実施しています。

健康管理スタッフによるフォロー

健康診断など受診後のフォローを実施しています。

過重労働による健康障害防止

長時間労働者に対してヘルスチェックシートをもとに産業医などによる面接指導などを実施しています。

特定保健指導「 高齢者の医療確保に関する法律」に基づく特定保健指導を、ICT ツー ルを用い た個別指導で実施して います 。

リモートワークにおける
メンタルヘルス

簡 易 な 問 診に定 期 的に回 答 することで 、自分 自身 の 変 調を把 握（セルフケア）するとともに 、上 長とのコミュニ

ケー ション（ラインケア）を促す健康施策として 、「 パルスサ ー ベイ」
を実施して います 。

62

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

チー ム NTT のコミュニケー ション

健康管理体制の充実
NTT コムウェアでは、主要な勤務地である品川・品川シー サイド・幕張・五反田の 4 ヶ所に健康管理センタを設け、産業医・保健師を配置しています 。社員の健康保持・増進のための健康管理専門スタッフを配置することで社員が気軽に相談できる環境を整えるとともに、スタッフによる職場巡回、健康面談などを充実させ実施しています。とくに近年、特定保健指導率の向上が官民連携のもと推進されています 。同センタは NTT コムウェア独自で運営して いる
健康管理施設で 、特定保健指導を実施し、グル ー プ社員の指導に注力していることが特徴です 。
また 、2020 年 度 からは 、ICT を 活 用した 特 定 保 健 指 導 の 充 実 化 を 図 るた め 、NTT コ ムウェア が 提 供 する
「 Deeptector ®＊」を活用した管理栄養士による特定保健指導も実施して います 。
＊「 Deeptector ® 」
は NTT コムウェア株式会社の登録商標です 。

安全衛生活動NTT コムウェアでは 、す べ て の職場にお い て「 安全衛生委員会 」を設置し 、職場の安全点検や健康増進施策に関する意見交換など、主体的な安全衛生活動を行っています 。また、NTT コムウェアグルー プの安全衛生委員および産業保健スタッフを対象に 、講義や各職場の安全衛生施策の発表を実施するなど 、各職場の安全衛生活動に活かしています 。2021 年度の業務災害は 0 件でした 。引き続き、作業事故撲滅に向け安全労働の徹底を図っていきます 。

「働き方改革・健康経営」の推進
昨今、労働力人口の減少や少子高齢化を背景に 、長時間労働の解消、多様な「健康経営優良法人」
ロゴ●

働き方の実現などが社会的課題となっています 。こうした背景によりNTT コム
ウェアでは、「働き方改革・健康経営」
を重要な経営戦略と位置づけており、経営トップから社内へのメッセージ発信や働き方改革委員会を立ち上げ、各種施策を展開することで業務改革や意識改革に取り組んでいます 。
具体的には「健全で創造的、効率的な事業運営に向けては、すべての社員とビジネスパートナーの健康と安全が最も重要」との基本方針のもと、社員のスキル向上やマネジメント改善、お客さま・ビジネスパ ートナ ー とともに業務プロセス
全体の改善を進めるなどの「業務改革」、柔軟な働き方の実現に向けてフレック
スタイム制勤務制度、リモ ートワーク制度などを積極的に活用できる「環境・仕組み の整備」、長時間・深夜労働縮減の意識づけ 、保健指導徹底などの「意識改革」に取り組むことにより、生産性や創造性の向上を図りながら、長時間・深夜労働の解消・回避に努め、安心・活力を確保する「働き方改革・健康経営」の実現をめざしています 。

63「健康優良企業」
ロゴ●NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

チー ム NTT のコミュニケー ション

過重労働の防止NTT コムウェアは 、従業員の過重労働防止と健康管理の観点から、従業員一人ひとりの時間外労働の実績を把握して情報共有を行い、必要に応じて長時間労働者との面談も実施しています 。
またフレックスタイム制度やリモートワーク制度などのさらなる活用促進に取り組むなど、多様な人材が心身に過度の負荷を感じることなく、生き生きと働ける職場環境の整備を進めています 。
具体的には 、会社全体で原則 、毎週水曜日、金曜日および給与支給日を時間外労働自粛日に設定しており、そ れに加えて各組織が そ れぞ れの業種業態に応じた過重労働の防止に積極的に取り組んでいます 。
例えば 、PC のログオン・ログオフ時刻を記録するログ管理機能などを活用して実際の勤務時間を把握するなど、労働時間の適正化や過重労働の防止に取り組んでいます 。

各種休暇の取得促進
NTT コムウェアでは 、社員一人ひとりのさらなるワーク・ライフ・マネジメントの推進に向けて 、夏季休暇に合わ
せて長期休暇の取得を奨励するなど、各種休暇を取得しやすい環境整備に努めています 。

従業員満足度の維持・向上に向けた取り組み の実施
NTT コムウェアでは 、NTT グル ー プ統一従業員満足度（ ES ）調査を毎年実施しており、職場環境および会社の仕組み の改善に役立てて います 。

2021 年度より新たに、現在の課題を把握し、今後一人ひとりが働きやすく、働きがいのある職場環境を整備していくために 、NTT グル ー プ社員を対象にエンゲ ージメント調査を実施しています 。自発的な貢献意欲、自社に対する愛着・誇り、仕事のやりがいを従業員満足度として設定しており、今回の調査結果をもとに、今後も従業員満足度の維持・向上に向けて引き続き取り組んでいきます 。

NTT コムウェアグルー プ（国内）の労使関係
NTT コムウェアグル ー プでは 、労働者の権利を守るため 、労働組合が組織されています 。さまざまな業務運営上の課題に対し、労使が論議する場を設置するなど、経営幹部と労働組合との対話の機会が設けられており、労使双方がともに知恵を出し合い 、協力しな がら 、事業の健全な成長・発展とともに 、より良い職場環境づくりに向けて取り組ん で います 。な お労使関係は 、労使双方が お互い の立場を認め尊重し合える関係を基本とし、労使自治の原則に則り、話し合いを重視し、前向きな結論を導き出すとともに、労使間で出た結論は双方がこれを遵守することとしています 。管理職を除く従業員の労働組合加入率は、ほぼ 100% となっています 。

64

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

チー ム NTT のコミュニケー ション●

ワーク・ライフ・マネジメント推進に向けた各種制度
制度・施策名休暇制度

出産・育児支援

介護支援

その他

勤務関連

年次有給休暇内容
用途問わず利用できる有給休暇。勤続年数 1 年以上の社員に対して年間 20 日発効される＊ 勤続年数 1 年未満の社員については、13 日発効

特別休暇

特定の事由に該当する場合に利用可能＜事由＞
結婚、忌引、夏季、出産、育児時間、生理休暇、交通遮断、自然災害による自宅消滅等

ライフプラン休暇

休暇年度の末日において失効となる年次休暇のうち 、毎年 3 日を限度にライフプラン休暇として積み立てることができ、目的に合わせて利用可能

病気休暇

負傷または疾病にかかったときに利用可能

妊娠中の通勤緩和

1 日を通じ60 分を限度として勤務時間の始めまたは終わりに勤務を免除する制度（有給）

妊娠中および出産後の健康診断「保健指導」
または「健康診査」
を受診する場合、勤務を免除する制度（有給）
妊娠中および出産 1 年以内に出産休暇（特別休暇）、産後 8 週の特別休暇制度（有給）
産前 6 週（多胎妊娠の場合は 14 週）

育児時間休暇を1 日 2 回まで育児時間が生後満 1 年に達しない生児を育てる女性社員に、1 回 45 分（双生児の場合は1 時間）与えられる制度

育児休職

満 3 歳までの子の養育のために休職ができる制度（無給）

育児のための短時間勤務

小学校 3 年生以下の子を有する期間において短時間勤務ができる制度（4 時間、5 時間、6 時間）

育児のためのシフト勤務

小学校 3 年生以下の子を有する期間においてシフト勤務ができる制度

時間外・深夜勤務の制限

小学校 3 年生以下の子を有する期間において時間外・深夜勤務が制限される制度

育児施設や手当• 扶養手当の支給• ベネフィットパッケージによる託児サービス利用等の育児支援

介護休職

介護を必要とする家族を有する社員が休職できる制度（無給）

介護のための短時間勤務

介護を必要とする家族を有する社員が短時間勤務できる制度（4 時間、5 時間、6 時間）

介護のためのシフト勤務

介護を必要とする家族を有する社員が最長 3 年を限度としてシフト勤務できる制度

時間外・深夜勤務の制限

介護を必要とする家族を有する社員の時間外・深夜勤務が制限される制度

健康管理など選択型福利厚生制度（カフェテリアプラン）
により、1 年に一度付与されるポイントを人間ドック受診やウエアラ
ブル端末取得に充てることができる。

制度・施策名内容

シフト勤務

育児・介護を理由とした個人単位の始終業時刻の変更が可能

フレックス勤務

および
フレックスタイム制：標準的なコアタイム（ 10：00 〜 15：00 、具体的な時間帯は組織により設定可）
で勤務が可能フレキシブルタイム（ 7：00 〜 22：00 ）スーパーフレックスタイム制：コアタイムを設定せず、フレキシブルタイム内で勤務が可能（最低勤務時間は
3 時間設定）リモートワーク制度

全社員を対象に、実施日数の制限なく自宅などにおいて業務の実施が可能

再採用制度

育児、介護またはパートナー の転勤等により退職した社員のうち 、退職時に申し出を行った社員の再採用が
可能な制度

65

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

チー ム NTT のコミュニケー ション●

人事データ集
項目

社員数

（内訳）

年度

2019

2020

2021

計

6,047 人5,766 人5,540 人男性

5,237 人4,935 人4,645 人

女性

810 人

831 人

895 人

計

6,412 人

6,156 人5,924 人

男性

5,529 人5,243 人4,941 人

女性

883 人

913 人

983 人

女性社員比率

13.8%

14.8%

16.6%

平均年齢

46.4 歳46.3 歳

45.9 歳

平均勤続年数

24.7 年

24.3 年

23.6 年

97 人

82 人

142 人

社員数（グループ）

新卒採用者数（翌年度 4 月 1 日現在）

男性

38 人

69 人

63 人

28.1%

45.7%

30.7%

̶

92.0%

92.0%

男性

̶

29 人

47 人

女性

̶

3人

10 人

女性採用者比率

̶

9.4%

17.5%

NTTコムウェア

2.26%

2.48%

2.40%

NTT インターネット

3.13%

3.05%

3.05%

男性

944 人

921 人

785 人

女性

63 人

67 人

83 人

6.26%

6.78%

9.56%

男性

0人

0人

0人

女性

2人

0人

4人

57 人

48 人

50 人

男性

6人

26 人

28 人

女性

104 人

102 人

84 人

女性
女性採用者比率

新卒定着率
中途採用者数

障がい者雇用率（翌年度 6 月 1 日現在）
管理者数
（翌年度 4 月 1 日現在）

女性管理者登用率
再採用制度

出産休暇
育児休職

介護休職

育児短時間

介護短時間

復職率

100%

100%

100%

男性

5人

3人

2人

女性

0人

0人

1人

男性

2人

1人

1人

女性

136 人

145 人

139 人

男性

6人

3人

1人

女性

3人

2人

2人

2,567 人6,132 人5,703 人1,781 時間

1,834 時間

1,838 時間

19.0 日17.0 日19.2 日

業務災害

1件

1件

0件

通勤災害

7件

1件

0件

社内研修数

247 コース

250 コース

268 コース

受講者数

35,177 人

46,144 人

44,868 人

27 時間

28 時間

30 時間

在宅勤務利用者数
総労働時間
年休取得日数
労働災害発生件数

人材育成プログラム

一人当たり平均研修時間

66

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022 詳細版

チー ム NTT のコミュニケー ション

NTTコムウェアグループの社会貢献活動
良き企業市民として
法令遵守はもとより、さまざまな社会貢献活動に積極的に参画し、企業市民としての責任を果たすという姿勢は、多様化・グロー バル化する社会の中で、その重みを増しています。

多様な貢献活動を通じ、社会に根ざす
NTT コムウェアグルー プは、さまざまな社会貢献活動を通じて社員の社会貢献に対する意識の向上や社会の課題
解決への貢献など、会社一体となった「チーム」
としての活動を続けています 。

NTT コムウェアグルー プの社会貢献活動「人びとの相互理解と社会の進化発展を支える」との企業理念にNTTコムウェアグループは、

基づき、良き企業市民として、社会貢献活動を全社的に展開しています。
全社的な活動テーマは、①社員参加型を中心としたテーマ、②事業特性にマッチしたテーマ、③地球環境保護に対するテーマ、という3 つの視点から設定し、より意義のある取り組みを実施するよう努めています。

社員の社会貢献活動を推進「 社会貢献活動ポイント制度（通称 、ぼら Po ）」による社会貢献活動の推進
社員相互間コミュニケ ーションの活性化および一体感を醸成するため 、積極的にボランティア活動を推進しています 。そ の一環として 、社員などがボランティアに参加した際に、ポイントを自己申告し、会社は全社員の投入した年間累計ポイントに応じて非営利団体にマッチング寄附を行うボラン
ティアポイント制を 2016 年度より開始しました 。本制度を運営するための仕組みとして社会貢献に参加した都度ポイントが投入可能な「 ぼら Po 」
シス
テムを導入しています 。

2021 年度寄附金贈呈団体につ い ては 、当社が取り組む社会貢献活動（環境保護活動、シンボル選手、スポーツボランティアなど）と親和性のある「 NPO 法人日本ビー チ文化振興協会」に決定しました 。

3 つのテー マに即した社会貢献活動を、Web で発信
上記、3 つのテーマ（社員参加型を中心としたテーマ、事業特性にマッチしたテーマ、地球環境保護に対するテーマ）に即した社会貢献活動は 、事業所ごとに 、日々、積極的に展開して います 。これらの活動を通じ、地域の皆さまは
もちろん、社会の幅広い皆さまとの対話を深めていきたいと、私たちは考えています 。
このような考えに基づき、各地で展開する社会貢献活動の様子を発信するために、社会貢献活動紹介サイトを開設
しています。
NTTコムウェアグループの社会貢献活動
https://www.nttcom.co.jp/csr/social/

67