【公開版】

2022 年 8 月 3 日
日本原燃株式会社
ウラン濃縮加工施設保安規定における誤記について

１．事象概要2022 年 7 月 21 日に、保安教育テキストの誤記があるとの情報を受け、令和 4 年 6 月 22日付け原規規発第 22062211 号にて認可を受けたウラン濃縮加工施設保安規定（以下「保安規定」という。）に係る変更認可申請書（2022 年 4 月 15 日付け申請）及び保安規定完本（2022 年 4 月 15 日付け提出）並びに変更認可申請書の一部補正（2022 年 6 月 10 日付
け申請）及び保安規定完本（2022 年 6 月 10 日付け提出）について確認したところ、同様に管理区域図の一部に誤りがあることを確認した。
また、下記３．に示す方法にて他に誤記がないかを確認したところ 2022 年 7 月 28 日に、保安規定完本において誤記があることを確認した。
なお、本件については翌日に CR（Condition Report）登録を行い、不適合管理している。
２．確認した誤記内容、原因及び保安活動への影響（１）誤記内容
確認した誤記内容を下表及び添付資料 1 に示す。
誤記内容
申請書
完本
4 月 15 日提出：112 頁
誤 「別図 2(1/3)ウラン濃縮建屋 1 変更認可申請：
別添 加工施設保安規定
記 階 管理区域図(第 45、49、54、
新旧対照表(44/68)
1 55 条関係)」のうち「㉗渡り廊
6 月 10 日提出：130 頁
下」に係る管理区域区分の識別 一部補正：
添付 2 濃縮・埋設事業所の誤り(本来、㉗渡り廊下につ
加工施設保安規定新旧対いては第 2 種管理区域の識別と照表(61/85)
すべきところ、第 1 種管理区域の識別としている)
4 月 15 日提出：113 頁
誤 「別図 2(2/3)ウラン濃縮建屋 2 －※1
6 月 10 日提出：131 頁
記 階 管理区域図(第 45、49、54、
2 55 条関係)」のうち「⑩排気室」に係る管理区域区分の識別の誤り(本来、⑩排気室について
は第 1 種管理区域の識別とすべ
きところ、第 2 種管理区域の識別としている)4 月 15 日提出：136 頁、
誤 「添付 1 火災及び自然災害等 －※1
140 頁※2
記 発生時の対応に係る実施基準
6 月 10 日提出：154 頁
3 （第 21 条の 2、第 21 条の 3 関連）」の誤り（本来は必要のない「1.6 加工施設の災害を未然に防止するための措置」が記載されている）※1：別図 2(2/3)及び添付 1 の 1.6 項については、今回の変更認可申請において変更がない
ことから、変更認可申請書及び変更認可申請書の一部補正に記載はない。
※2：4 月 15 日提出の保安規定完本の添付 1 においては、本来は必要のない「2.6 加工施設の災害を未然に防止するための措置」も記載がある。

■：商業機密の観点から公開できない箇所

1

（２）原因及び対策
現時点における今回の誤記に係る原因と対策は、以下のとおりである。
なお、今後、CAP（Corrective Action Program）システムに基づき、原因を深堀した
うえで対策を具体化する。
ａ．誤記１及び誤記 2 の原因と対策【発生経緯】
 別図 2 における第 1 種及び第 2 種管理区域の従前の識別では部屋番号が見にくかったことから、より見易くするよう適正化した際に、「㉗渡り廊下」及び「⑩排気室」の識別を誤った。
【原因】
 作成部署は、変更認可申請書の申請内容以外に加えた変更をリスト等で管理していなかった。
 作成部署は、識別を適正化したことを各課やチェック者に明確に示さなかった
ため、その後の各課の申請内容の確認や作成部署での提出時のチェックで気づくことができなかった。
【対策】
 作成部署は、変更認可申請書の申請内容以外に加えた変更を漏れのないようリスト等で管理し、各課やチェック者に明示する。
ｂ．誤記 3 の原因と対策【発生経緯】
 誤記 3 については、保安規定条文の検討段階で当社他施設を参考に追加することで検討したが、最終的に他の記載と重複することから本記載は必要ないと判断し、変更認可申請書からは削除し申請した。
 一方、保安規定完本は、作成時に当該記載がある状態の申請書から記載を引用して作成したが、当該記載の削除が完本に反映されず、保安規定完本提出時のチェ
ックにおいても誤記が残っていた。
（添付資料 2 参照）【原因】
 作成部署は、変更認可申請書の変更箇所を保安規定完本に反映した際に、記載削除箇所の明示（記載の変更箇所は網掛けにて明示して完本に反映）がなかったた
め、保安規定完本に反映されなかった。
 作成部署は、保安規定完本提出時のチェックにおいて、変更認可申請書で変更していない条文をチェックすることをチェック者に指示しなかったため、誤記に気づくことができなかった。
【対策】
 作成部署は、申請書での記載削除箇所が完本に反映されるよう明示方法を定める。
 作成部署は、提出時のチェックにおいて、変更認可申請書で変更していない条文を従前の保安規定完本と比較しチェックすることをチェック者に指示する。
（３）保安活動への影響
ａ．誤記 1 及び誤記 2 について
管理区域については、事業変更許可（平成 29 年 5 月 17 日付け、原規規発第 1705174
号にて許可）においても記載しており、保安規定における誤記のあった室（渡り廊下及び排気室）は従来から変更がなく、渡り廊下は第 2 種管理区域、排気室は第 1 種管理区域としている。（添付資料 3 参照）
保安規定施行（2022 年 6 月 30 日）後においても誤記のあった室（渡り廊下及び排2気室）は本来の管理区域区分どおり渡り廊下は第 2 種管理区域、排気室は第 1 種管理区域として管理している。
したがって、誤記のあった室（渡り廊下及び排気室）は、従来から変更がなく適切な管理区域区分にて管理しており、保安活動への影響はない。
ｂ．誤記 3 について
添付 1 の「1.6 加工施設の災害を未然に防止するための措置」の記載については、
保安規定に係る変更認可申請書（一部補正含む）においても記載がなく、「当社他施設との整合性に係る補足説明資料（保）濃縮個別 09 R2、2022 年 6 月 10 日提出）においても当社他施設では同様の記載はあるが添付１の事象毎に記載することとした
ため、1.6 項として記載しない方針を説明（添付資料 4 参照）しており、本記載は不要である。
したがって、規定すべき災害を未然に防止するための措置については、添付 1 の
1.4 項に事象毎に記載していることから、保安活動への影響はない。
３．誤記再確認方法
管理区域図の一部誤記を受け、以下の方法により再確認した。（添付資料 5 参照）
・誤記 1 は、変更認可申請書の申請内容以外に加えた変更（図）で発生したことを受け、変更認可申請書の全ての図について、変更認可申請書の申請内容以外に加えられた変更がないかを確認した。
・誤記 2 は、保安規定完本において、変更認可申請書で変更していない条文で発生したことを受け、保安規定完本の変更認可申請書で変更していない条文（別図、別表を含む）が従前の保安規定完本を相違ないことを確認した。
４．今後の対応（１）本誤記については、社内にて以下の不適合処置を講じている。
2022 年 6 月 10 日に提出している保安規定完本についても保安規定を変更するまでの間、同様の処置をさせていただきたい。（添付資料 6 参照）① 保安規定完本（表紙）に「不適合」である旨の表示を行う。
② 保安規定完本に正誤表を添付する。
（２）今回の誤記については、次回の保安規定変更認可申請時（時期未定）に修正する。なお、修正するまでの間は不適合としての管理を継続する。
以上3

添付資料１2022 濃計発第６号
2022 年 ４ 月 15 日
原子力規制委員会

殿

青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字沖付４番地 108
日本原燃株式会社代表取締役社長
社長執行役員 増田 尚宏

濃縮・埋設事業所加工施設保安規定の変更認可申請について

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第 22 条第１項の規定に基づき、濃縮・埋設事業所加工施設保安規定を別紙のとおり変更認可申請いた
します。

4

凡例

：誤記が発生した箇所を示す

加工施設保安規定新旧対照表（ 44 / 68 ）
現行

変更後

変更理由
・事業変更許可・設工認に係る事項（モニタエリアの第１種管理区域に係る事項の変更）
・記載の適正化（事業変更許可・設工認を踏まえた記載
の適正化）

5

2022 濃 計 発 第 14 号
2022 年 ６ 月 10 日
原子力規制委員会

殿

青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字沖付４番地 108
日本原燃株式会社代表取締役社長
社長執行役員 増田 尚宏

濃縮・埋設事業所加工施設保安規定変更認可申請書の一部補正について

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第 22 条第１項の規定に基づき、2022 年４月 15 日付け 2022 濃計発第６号をもって申請しました、濃縮・埋設事業所加工施設保安規定変更認可申請書を、別紙のとおり一部補正いたします。

6

濃縮・埋設事業所加工施設保安規定
現行新旧対照表（ 61 / 85 ）変更後

凡例
：誤記が発生した箇所を示す
変更理由
・事業変更許可・設工認に係る事項（モニタエリアの第１種管理区域に係る事項の一部変更）
・記載の適正化（事業変更許可・設工認を踏まえ保管場
所名称の記載適正化）

7

参考資料
2022年4月15日

【公開版】

濃

縮

・

埋

設

事

業

所

加

工

施

設

保

安

規

定

日 本 原 燃 株 式 会 社

本書の記載事項のうち、■内の記載事項は公開制限情報に属するものであり
公開できませんので削除しております。

8

凡例：誤記が発生した箇所を示す
㉔

⑧
⑤
㉓

㉙

㉙

㉙

㉗

⑪

㉒

⑦
㉚
㉖

④

④

④

⑫a
⑫b

⑰

㉘㉕

112

㉜
②

②

⑱
⑲
⑭b

⑫d

⑫c

＊
②

㉘ ＊

⑩

⑨

①

⑳ ⑯

⑫e

⑬

⑫f

21

㉗

⑥

＊
⑭a ＊

㉑
＊

㉘

⑮
⑭d
⑭c

①

㉛
③
③

③
③

①

①

＊

汚染のおそれのない区域（第 2 種管理区域）

ウラン貯蔵・廃棄物建屋
保管廃棄待ちスラッジ置場

それ以外の区域（第 1 種管理区域）

固形化処理作業場所

シャッター
固形化処理待ち機械油置場

ドアー
引き戸

液体廃棄物保管廃棄区画＊

管理区域出入口

別図２（1/3）ウラン濃縮建屋 1 階 管理区域図（第 45、49、54、55 条関係）

番号
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫a
⑫b
⑫c
⑫d
⑫e
⑫f
⑬
⑭a
⑭b
⑭c
⑭d
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
⑳
㉑
㉒
㉓
㉔
㉕
㉖
㉗
㉘
㉙
㉚
㉛
㉜

室
名
1 号カスケード室
2 号カスケード室
1 号中間室2 号中間室
1 号発生回収室
1 号均質室
2 号発回均質室
補機室
管理廃水処理室
1 号 UF6 電源室
2 号 UF6 電源室
分析室（化学分析エリア）
分析室（機器分析エリア）
分析室（質量分析エリア）
分析室（天秤室）
分析室（予備室）
分析室（薬品・機材室）
放管室
モニタエリア（モニタ室）
モニタエリア（放管機材室）
モニタエリア（手洗廃水ピット室）
モニタエリア（シャワー室）
更衣エリア
前
室
除
染
室
廃棄物前処理室
ホット予備品室
ホットランドリー室
放射能測定室搬 送 通 路予
備室
液体窒素貯槽室
除染ハウス
搬
入
室
渡り廊下
カスケード室前室
付着ウラン回収廃棄物室
2 号第 2 高周波電源室
1 号 Q マス室
2 号 Q マス室

9

凡例
：誤記が発生した箇所を示す
番 号

室

①

常用電源室

②

非常用電源室③

1 号リレー室④

2 号リレー室

⑤

中央制御室

⑧

⑥

会議室

⑨
⑩

⑦

運転員控室

⑧

コールド計器室⑨

コールド予備品室

⑩

排気室

⑪

給気室

⑫

1 号高周波電源室⑬

2 号高周波電源室

②

②
①

③

④
⑤

⑦

⑥

⑫

⑫

⑬
⑪

名

113

汚染のおそれのない区域（第 2 種管理区域）
それ以外の区域（第 1 種管理区域）
シャッター
ドアー
引き戸
別図２（2/3）ウラン濃縮建屋 2 階 管理区域図（第 45、49、54、55 条関係）10

添付1 火災及び自然災害等発生時の対応に係る実施基準（一部抜粋）（第21 条の２、第21 条の３関連）

凡例：誤記が発生した箇所を示す

4) 敷地周辺及び敷地内の植生の定期的な現場確認に関すること。
5) 外部火災発生時には、加工施設への影響を軽減するため、事前散水を含む消火活動の実施に関すること。
また、加工施設構外より入所してくる燃料補充用のタンクローリに対して、燃料補充時は監視人の立会い、タンクローリ火災発生時の消火活動の実施に関すること。
6) 外部火災発生時に必要となる通報連絡者及び初期消火活動に必要な要員の配置、自衛消防隊の設置に関すること。
7) 外部火災発生時に加工施設へ影響を与えると判断した場合において実施するカスケード設備の UF6 排気、均質・ブレンディング設備の均質槽の液化運転停止、各設備の槽類及びサンプル小分け装置の加熱停止並びに核燃料物質の取扱い操作停止の措置を講じるための管理体制、判断基準及び対処（操作）に関すること。
また、ばい煙等が予想される場合において実施する送排風機の停止・ダ
ンパ閉止の措置に関すること。
8) 外部火災発生の認知方法、事前準備及び事象対応を行うための管理体制
及び判断基準に関すること。
1.5 定期的な評価
1) 各課長は、1.1 から 1.4 の活動の実施結果について、運営管理課長に報告する。
2) 運営管理課長は、1)の実施結果を取りまとめ、１年に１回以上定期的に評価するとともに、事業部長に報告する。
3) 事業部長は、2)の報告の内容を確認し、評価結果に基づき、より適切な活動となるように必要に応じて、火災防護計画の見直し等必要な措置を講じる。
1.6 加工施設の災害を未然に防止するための措置
工場長は、火災の影響により、加工施設の保安に重大な影響を及ぼす可能性があると判断した場合は、あらかじめ定める連絡系統に従い連絡させるとともに、関係各職位とカスケード設備の UF6 排気等の措置について協議し、必要な措置を講じる。
２．自然災害等
運営管理課長は、自然災害等発生時における加工施設の保全のための活動を行う体制の整備として、次の 2.1 から 2.4 を含む第６条の表１に掲げる文書（「加

136

11

添付1 火災及び自然災害等発生時の対応に係る実施基準（一部抜粋）（第21 条の２、第21 条の３関連）

凡例：誤記が発生した箇所を示す

2) 運営管理課長は、1)の実施結果を取りまとめ、１年に１回以上定期的に評価するとともに、事業部長に報告する。
3) 事業部長は、2)の報告の内容を確認し、評価結果に基づき、より適切な活動となるように必要に応じて、「火災防護計画」及び「加工施設異常事象対策要領」の見直し等必要な措置を講じる。
2.6 加工施設の災害を未然に防止するための措置
工場長は、自然災害等の影響により、加工施設の保安に重大な影響を及ぼす可能性があると判断した場合は、あらかじめ定める連絡系統に従い連絡させるとともに、関係各職位とカスケード設備の UF6 排気等の措置について協議し、必要な措置を講じる。

図表一覧
図－１ 飛来対策区域

140

12

参考資料
2022 年 6 月 10 日

【公開版】

濃

縮

・

埋

設

事

業

所

加

工

施

設

保

安

規

定

日 本 原 燃 株 式 会 社■：商業機密及び核不拡散の観点から公開できない箇所

13

凡例：誤記が発生した箇所を示す

14

凡例

：誤記が発生した箇所を示す

番 号

室

①

常用電源室

②

非常用電源室③

1 号リレー室④

2 号リレー室

⑤

中央制御室

⑧

⑥

会議室

⑨
⑩

⑦

運転員控室

⑧

コールド計器室⑨

コールド予備品室

⑩

排気室

⑪

給気室

⑫

1 号高周波電源室⑬

2 号高周波電源室

②

②
①

③

④
⑤

⑦

⑥

⑫

⑫

⑬
⑪

名

131

汚染のおそれのない区域（第 2 種管理区域）
それ以外の区域（第 1 種管理区域）
シャッター
ドアー
引き戸
別図２（2/3）ウラン濃縮建屋 2 階 管理区域図（第 45、49、54、55 条関係）

15

添付1 火災及び自然災害等発生時の対応に係る実施基準（一部抜粋）（第21 条の２、第21 条の３関連）

凡例：誤記が発生した箇所を示す

4) 敷地周辺及び敷地内の植生の定期的な現場確認に関すること。
5) 外部火災発生時には、加工施設への影響を軽減するため、事前散水を含む消火活動の実施に関すること。
また、加工施設構外より入所してくる燃料補充用のタンクローリに対して、燃料補充時は監視人の立会い、タンクローリ火災発生時の消火活動の実施に関すること。
6) 外部火災発生時に必要となる通報連絡者及び初期消火活動に必要な要員の配置、自衛消防隊の設置に関すること。
7) 外部火災発生時に加工施設へ影響を与えると判断した場合において実施するカスケード設備の UF6 排気回収、均質・ブレンディング設備の均質槽の液化運転停止、各設備の槽類及びサンプル小分け装置の加熱停止並びに核燃料物質の取扱い操作停止の措置を講じるための管理体制、判断基
準及び対処（操作）に関すること。
また、ばい煙等が予想される場合において実施する送排風機の停止・ダ
ンパ閉止の措置に関すること。
8) 外部火災発生の認知方法、事前準備及び事象対応を行うための管理体制
及び判断基準に関すること。
1.5 定期的な評価
1) 各課長は、1.1 から 1.4 の活動の実施結果について、運営管理課長に報告する。
2) 運営管理課長は、1)の実施結果を取りまとめ、１年に１回以上定期的に評価するとともに、事業部長に報告する。
3) 事業部長は、2)の報告の内容を確認し、評価結果に基づき、より適切な活動となるように必要に応じて、火災防護計画の見直し等必要な措置を講じる。
1.6 加工施設の災害を未然に防止するための措置
工場長は、火災の影響により、加工施設の保安に重大な影響を及ぼす可能性があると判断した場合は、あらかじめ定める連絡系統に従い連絡させるとともに、関係各職位とカスケード設備の UF6 排気等の措置について協議し、必要な措置を講じる。
２．自然災害等
運営管理課長は、自然災害等発生時における加工施設の保全のための活動を行う体制の整備として、次の 2.1 から 2.4 を含む第６条の表１に掲げる文書（「加

154

16

添付資料 2

誤記３における変更認可申請書と保安規定完本の作成の流れ【補正申請時】【当初申請時】
変更認可申請書

新旧対照表

１．申請書案作成（1.6 項、2.6 項を追加）
新旧対照表
変更前
添付１
AAAAA
(新規追加)XXXXX(新規追加)

変更後
添付１
AABBB
1.6
aaaaaaa
XXXXX
2.6
bbbbbb

変更理由

変更認可申請書

保安規定完本①完本作成
従前の保安規定完本を基に申請書の変更内容
を反映

〇〇による
変更

新旧対照表

５．申請書修正（補正内容を修正）
保安規定完本
添付１
AABBB
1.6
aaaaaaa
XXXXX
2.6
bbbbbb

新旧対照表
変更前

変更後

変更理由

添付１
AAAAA
XXXXX

添付１
AAEEE
XXXXX

〇〇による
変更

保安規定完本⑤−１申請書の補正内容を反映
当初申請時の保安規定
完本を基に申請書の補
正内容を反映保安規定完本
添付１
AAEEE
1.6
aaaaaaa
XXXXX
2.6
bbbbbb⑤−２不要な記載（2.6 項）を確認し削除
２．申請書修正（他条⽂修正）
新旧対照表
変更前
添付１
AAAAA
(新規追加)XXXXX(新規追加)

変更後
添付１
AACCC
1.6
aaaaaaa
XXXXX
2.6
bbbbbb

変更理由②申請書の修正箇所を反映
変更箇所を網掛けにて明⽰し反映

保安規定完本
添付１
AACCC
1.6
aaaaaaa
XXXXX
2.6
bbbbbb〇〇による変更

保安規定完本添付１
AAEEE

保安規定完本
添付１
AAEEE

1.6
aaaaaaa
XXXXX
2.6
bbbbbb

1.6
aaaaaaa
XXXXX

誤記を確認し、2.6 項削除
したが、1.6 項は修正されなかった。

３．申請書修正（1.6 項、2.6 項を削除）
新旧対照表
変更前

変更後

変更理由

添付１
AAAAA
XXXXX

添付１
AADDD
XXXXX

〇〇による
変更

③申請書の修正箇所を反映削除された条⽂が明⽰されていないため、削除が反映されなかった。

保安規定完本
添付１
AADDD
1.6
aaaaaaa
XXXXX
2.6
bbbbbb⑥申請時のチェック（申請書と完本を照合）

６．申請時のチェック
新旧対照表
変更前

変更後

変更理由

添付１
AAAAA
XXXXX

添付１
AAEEE
XXXXX

〇〇による
変更

変更認可申請書で変更していない条⽂のチェックを実施しなかったため、誤記に気づかなかった。

保安規定完本
添付１
AAEEE
1.6
aaaaaaa
XXXXX④申請時のチェック（申請書と完本を照合）

４．申請時のチェック
新旧対照表
変更前

変更後

変更理由

添付１
AAAAA
XXXXX

添付１
AADDD
XXXXX

〇〇による
変更

変更認可申請書で変更していない条⽂のチェックを実施しなかったため、誤記に気づかなかった。

保安規定完本添付１
AADDD

誤記（添付１の 1.6 項）が残ったまま、6 ⽉ 10 ⽇に保安規定完本を提出

1.6
aaaaaaa
XXXXX
2.6
bbbbbb

誤記（添付１の 1.6 項、2.6 項）が残ったまま、4 ⽉ 15 ⽇に保安規定完本を提出

17

添付資料３18

凡例：保安規定において誤記が発生した
箇所を示す

19

凡例

：保安規定において誤記が発生した
箇所を示す

20

添付資料４

日本原燃株式会社

【公開版】

資料番号
提出年月日

保）濃縮個別 09

R2

2022 年６月 10 日

当社他施設との整合性に係る補足説明資料
本資料は、【保）濃縮個別 09 R1】の改訂版（R2）である。
改訂内容を以下に示す。
〇添付において、補正内容の反映※【保）濃縮個別 09 R1】から変更した部分を青字及び黄色網掛けにて示す。

211

ウラン濃縮加工施設保安規定と他施設保安規定との比較（品質・保安会議に係る事項の変更を除く）
No.

抜粋

ウラン濃縮加工施設保安規定

再処理施設保安規定

廃棄物管理施設保安規定

廃棄物埋設施設保安規定

差異説明等（2022 年６月 10 日補正）（2022 年６月 10 日補正）（2022 年６月 10 日補正）（2022 年６月 10 日補正）（○︓反映要、×反映不要）

各職位は、設計対処施設（外部火災から防護する施設（以下

災によって、外部火災防護対象施設の安全機能を損なうことがな「外部火災防護対象施設」という。）を収納する建屋及び屋外にいよう影響評価を行い確認する。

設置する外部火災防護対象施設が該当する。）及び危険物貯ｏ．外部火災によるばい煙及び有毒ガス発生時対応

蔵施設等の設計変更に当たっては、外部火災によって、外部火貯蔵管理課長は、外部火災により、ばい煙及び有毒ガスが制御

災防護対象施設の安全機能を損なうことがないよう影響評価を室の居住性に影響を及ぼすおそれがある場合には、現場の監視行い確認する。

制御盤等により施設の監視を適時実施する。

(2) 外部火災

ｏ．外部火災によるばい煙及び有毒ガス発生時対応

ｐ．外部火災に対する消火活動○︓1) 防火帯の維持及び管理に関すること。

(a) 管理担当課長は、外部火災によるばい煙及び有毒ガスの発自衛消防隊の消火班は、敷地外の外部火災に対する事前散水・外部火災の記載箇所については、火災として

2) 外部火災発生時の連絡体制、防護対応の内容に関するこ

生時には、必要に応じてフィルタ交換の対策を実施する。また、対を含む消火活動及び敷地内の外部火災に対する消火活動を行内部火災と外部火災を集約して規定していと。

策に必要な資機材を整備する。

う。

る再処理施設及び廃棄物管理施設に倣って

3) 外部火災評価に係る以下の条件変更等の影響評価の実施(b) 統括当直長は、必要に応じて、制御建屋中央制御室換気

ｑ．敷地周辺及び敷地内の植生に関する定期的な現場確認記載箇所変更（外部火災を自然災害等かに関すること。

設備の外気との連絡口を遮断し、制御建屋の中央制御室内空等

ら火災へ記載箇所変更）① 防護対象施設及び屋外危険物貯蔵施設の設計変更による

気を再循環することにより、中央制御室内へのばい煙及び有毒ガ

新基準設計部長は、敷地周辺及び敷地内の植生に関する定期・上記集約に伴い、(2)は外部火災に係る規影響評価の確認

スの侵入を防止する。

的な現場確認を実施する。また、ＦＡＲＳＩＴＥの入力条件定であることを明確化② FARSITE の入力条件である植生に大きな変化があった場合(c) 統括当直長は、必要に応じて、使用済燃料の受入れ施設

である植生に大きな変化があった場合は、再解析を実施する。

の再解析等の実施

及び貯蔵施設の制御室の外気との連絡口を遮断し、操作員へのｒ．外部火災の評価の条件変更に係る対応③ 上記以外の外部火災の評価の条件等に変更があった場合の影響を防止する。

新基準設計部長は、外部火災の評価の条件に変更があった場

影響評価の実施

ｐ．外部火災に対する消火活動

合は、外部火災防護対象施設の安全機能への影響評価を実施

4) 敷地周辺及び敷地内の植生の定期的な現場確認に関する

自衛消防隊の消火班は、敷地外の外部火災に対する事前散水

する。

こと。

を含む消火活動及び敷地内の外部火災に対する消火活動を行

5) 外部火災発生時には、加工施設への影響を軽減するため、う。

事前散水を含む消火活動の実施に関すること。また、加工施設

ｑ．敷地周辺及び敷地内の植生に関する定期的な現場確認

構外より入所してくる燃料補充用のタンクローリに対して、燃料補等

充時は監視人の立会い、タンクローリ火災発生時の消火活動の新基準設計部長は、敷地周辺及び敷地内の植生に関する定期実施に関すること。

的な現場確認を実施する。また、ＦＡＲＳＩＴＥの入力条件

6) 外部火災発生時に必要となる通報連絡者及び初期消火活である植生に大きな変化があった場合は、再解析を実施する。

動に必要な要員の配置、自衛消防隊の設置に関すること。

ｒ．外部火災の評価の条件変更に係る対応

7) 外部火災発生時に加工施設へ影響を与えると判断した場合

新基準設計部長は、外部火災の評価の条件に変更があった場

において実施するカスケード設備の UF6 排気回収、均質・ブレン

合は、外部火災防護対象施設の安全機能への影響評価を実施

ディング設備の均質槽の液化運転停止、各設備の槽類及びサンする。

プル小分け装置の加熱停止並びに核燃料物質の取扱い操作停ｓ．再処理停止等の措置

止の措置を講じるための管理体制、判断基準及び対処（操(a) 統括当直長は、敷地内の外部火災が発生した場合は、使作）に関すること。

用済燃料の再処理及び高レベル廃液のガラス固化の停止等のまた、ばい煙等が予想される場合において実施する送排風機の措置を講じる。

停止・ダンパ閉止の措置に関すること。

(b) 統括当直長は、敷地外の外部火災が発生した場合は、火

8) 外部火災発生の認知方法、事前準備及び事象対応を行う

災の状況に応じて、再処理施設が影響を受ける場合には使用済ための管理体制及び判断基準に関すること。

燃料の再処理及び高レベル廃液のガラス固化の停止等の措置を

1.5 定期的な評価

１．５ 定期的な評価

１．５ 定期的な評価

1.5 評価・改善

1) 各課長は、1.1 から 1.4 の活動の実施結果について、運営(1) 各職位は、１．１から１．４の活動の実施結果につい(1) 各職位は、１．１から１．４の活動の実施結果につい

安全管理課長、火災発生時の体制の整備に係る活動の結果をロセスを明確にしている再処理施設及び廃棄物管理施設に倣って適正化講じる。

管理課長に報告する。

て、防災業務課長に報告する。

て、防災業務課長に報告する。

評価し、事業部長に報告する。事業部長はその報告の内容を評

2) 運営管理課長は、1)の実施結果を取りまとめ、１年に１回(2) 防災業務課長は、１．１から１．４の活動の実施結果を(2) 防災業務課長は、１．１から１．４の活動の実施結果を価し、改善を要すると判断した場合は必要な措置を講じる。

以上定期的に評価するとともに、事業部長に報告する。

取りまとめ、１年に１回以上定期的に評価するとともに、事業部取りまとめ、１年に１回以上定期的に評価するとともに、事業部長に報告する。

長に報告する。

(3) 事業部長は、(2)の報告の内容を評価し、評価結果に基づ(3) 事業部長は、(2)の報告の内容を評価し、評価結果に基づ

3) 事業部長は、2)の報告の内容を確認し、評価結果に基づ〇︓定期的な評価の記載については、活動プ

15

18

22

凡例
：記載方針説明箇所
No.

ウラン濃縮加工施設保安規定

再処理施設保安規定

廃棄物管理施設保安規定

廃棄物埋設施設保安規定

差異説明等（2022 年６月 10 日補正）（2022 年６月 10 日補正）（2022 年６月 10 日補正）（2022 年６月 10 日補正）（○︓反映要、×反映不要）

き、より適切な活動となるように必要に応じて、火災防護計画のき、より適切な活動となるように必要に応じて、火災防護計画のき、より適切な活動となるように必要に応じて、火災防護計画の見直し等必要な措置を講じる。

見直し等必要な措置を講じる。

見直し等必要な措置を講じさせる。

１．６ 再処理施設の災害を未然に防止するための措置

１．６ 廃棄物管理施設の災害を未然に防止するための措置

1.6 埋設施設の災害を未然に防止するための措置

×︓

工場長は、火災の影響により、再処理施設の保安に重大な影響

工場長は、火災の影響により、廃棄物管理施設の保安に重大なセンター長は、火災の影響により埋設施設の保安に重大な影響

・生産運転停止等の措置は、事象ごとに措置を及ぼす可能性があると判断した場合は、あらかじめ定める通報

影響を及ぼす可能性があると判断した場合は、あらかじめ定めるを及ぼす可能性があると判断した場合は、あらかじめ定める通報が異なることから、事象ごとに記載（内部火系統に従い連絡するとともに、関係各職位と使用済燃料の再処

通報系統に従い連絡するとともに、関係各職位とガラス固化体の系統に従い連絡させるとともに、関係各職位と廃棄体の受入れの災と外部火災では措置は異ならないが、自理及び高レベル廃液のガラス固化の停止等の措置について協議

受入れの停止等の措置について協議し、必要な措置を講じる。

停止等の措置について協議し、必要な措置を講じる。

然災害等で規定する地震、竜巻、溢水等にし、必要な措置を講じる。

おいて措置が異なり事象ごとに記載していることとの整合を図った）
・なお、他施設における「通報連絡、採るべき措置の関係者との協議」については、ウラン濃縮加工施設においては「事象の認知方法、
事前準備及び事象対応を行うための管理体
制及び 判断基準に 関す る こ と 」 ( 例︓
1.4(2)8))にて対応

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２ 溢水

×︓ウラン濃縮加工施設における溢水につい技術課長は、溢水発生時における再処理施設の保全のためのては、プラント停止等の措置以外に行う

活動を行う体制の整備として、次の２．１から２．４を含む計対応が限られていることから、自然災害等画を作成し、事業部長の承認を得る。また、各職位は、計画に基発生時の体制の整備に集約した上で、づき、溢水発生時における再処理施設の保全のための活動を行「2.4 手順書の整備」を事象ごとに書き分うために必要な体制及び手順の整備を実施する。

けて記載

２．１ 要員の配置
事業部長は、非常事態が発生するおそれがある場合又は発生した場合に備え、第 109 条に定める必要な要員を配置する。
２．２ 教育訓練の実施(1) 管理担当課長及び保修担当課長は、課員に対して、溢水対応全般（評価内容並びに溢水経路、防護すべき設備、水密扉及び堰等の設置の考え方等）に関する教育訓練を定期的に実施する。
(2) 防災業務課長は、初期消火要員及び自衛消防隊の消火班に対して、火災が発生した場合の初期消火活動及び自衛消防隊による消火活動時の放水時の注意事項に関する教育訓練
を定期的に実施する。
(3) 運転部長は、操作員に対して、溢水発生時の操作等に関する教育訓練を定期的に実施する。
２．３ 資機材の配備
各職位は、溢水発生時に使用する資機材を配備する。
２．４ 手順の整備(1) 各職位は、溢水発生時における再処理施設の保全のための活動を行うために必要な体制の整備として、以下の活動を実施することを品質マネジメント文書に定める。
ａ．継続的な肉厚管理保修担当課長は、溢水による損傷の防止に係る配管の想定破損評価において、応力評価の結果により破損形状の想定を行う
場合は、評価結果に影響するような減肉がないことを継続的な肉

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19

23

誤記再確認⽅法
1.誤記1を踏まえた変更認可申請書の確認
誤記1を踏まえ、以下の内容で確認を⾏った。
(1)確認対象範囲

添付資料5
凡例□：確認対象・変更認可申請書に記載されている全ての図(2)確認の観点
・変更理由に記載されている変更以外の変更が⾏われていないか(3)確認⽅法
・従前の保安規定完本と変更認可申請書の変更後の図を照合

24

2.誤記2を踏まえた保安規定完本の確認

凡例

誤記2を踏まえ、以下の内容で確認を⾏った。

□：確認対象(1)確認対象範囲□：確認対象外・変更認可申請書において、省略されている条⽂、図、表（下記例の⾚枠箇所）
・変更認可申請書に記載されていない条⽂、図、表（下記例の⾚枠箇所）※変更認可申請書に記載されている条⽂、図、表については、保安規定完本作成時に変更認可申請書の内容が反映されているかの確認を⾏っているため確認対象外とした（下記例の⻘枠箇所）(2)確認の観点
・変更認可申請書にて⽰していない条⽂、図、表が従前の保安規定完本と整合しているか(3)確認⽅法①確認箇所の抽出・変更認可申請書と保安規定完本から、保安規定完本における変更を⾏っていない箇所（確認対象）を抽出②保安規定完本の確認
・①で抽出した箇所について、従前の保安規定完本と保安規定完本を照合
保安規定完本①確認箇所の抽出の例

25

凡例

②保安規定完本の確認の例

保安規定完本□：確認対象従前の保安規定完本①で抽出した変更認可申請書に記載されていない条⽂を相互に確認①で抽出した変更認可申請書で省略されている条⽂を相互に確認

26

添付資料６

不適合文書（改正50）
次回改正まで、正誤表参照

参考資料
2022 年 6 月 10 日

【公開版】

凡例
：不適合の識別箇所を示す

濃

縮

・

埋

設

事

業

所

加

工

施

設

保

安

規

定

日 本 原 燃 株 式 会 社■：商業機密及び核不拡散の観点から公開できない箇所

27

「濃縮・埋設事業所
誤加工施設保安規定」（提出日：2022 年 6 月 10 日）

正誤表（1／3）
正
凡例：誤記発生箇所を示す。

28

「濃縮・埋設事業所
誤加工施設保安規定」（提出日：2022 年 6 月 10 日）

正誤表（2／3）
正
凡例：誤記発生箇所を示す。

29

「濃縮・埋設事業所

加工施設保安規定」（提出日：2022 年 6 月 10 日）

誤

正誤表（3／3）
正
凡例：誤記発生箇所を示す。

添付 1 火災及び自然災害等発生時の対応に係る実施基準（一部抜粋）

添付 1 火災及び自然災害等発生時の対応に係る実施基準（一部抜粋）（第 21 条の２、第 21 条の３関連）（第 21 条の２、第 21 条の３関連）

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