Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅲ－１－(1)

中期目標
１

収支改善
(１)

既往債権管理勘定については、既往の住宅ローン債権の証券化等により調達した資金を活用して財政融資資金の繰上償還を実施し、中期目標期間の最終年度までに所要額を全て措置することを前提に、国からの補給金を廃止できるよう単年度収支の改善を図ること。
また、損失の状況、処理方法等に関する情報を公開すること。

中期計画
１

収支改善
(１)

既往債権管理勘定については、既往の住宅ローン債権の証券化等により調達した資金を活用して財政融資資金の繰上償還を実施し、中期目標期間の最終年度までに所要額が全て措置されることを前提に、国からの補給金を廃止できるよう単年度収支の改善を図る。
また、損失の状況、処理方法等については、ホームページを通じて、機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報を随時公開するとともに、財政融資資金の繰上償還に関する情報を官報により公表するよう措置する。

年度計画
１

収支改善

(１)

既往債権管理勘定については、中期目標の達成に向け、平成19年度において、既往の住宅ローン債権の証券化等により調達した資金を活用して、2.7兆円の財政融資資金の繰上償還を行う。
また、損失の状況、処理方法等については、ホームページ及びディスクロージャー誌等を通じて、機構の財務諸表、リスク管理債権、事業の実施状況等に関する情報を随時公開するとともに、財政融資資金の繰上償還に関する情報を官報により公表するよう措置する。

【年度計画における目標設定の考え方】
国からの補給金を廃止できるよう単年度収支の改善を図るため、旧住宅金融公庫時から引き続き、財政融資資金の繰上償還を行うこととした。また、損失の状況、処理方法等に関する情報を公開することとした。

- 97 -

【平成19年度における取組】
１

財政融資資金の繰上償還については、次表のとおり実施した。

繰上償還額

２

4月
5月
6月
8月
10月
12月
2月
累計
2,000億円 8,000億円 2,000億円 4,000億円 2,000億円 2,000億円 7,000億円 27,000億円

損失の状況、処理方法等についてはディスクロージャー誌の平成18年度決算、行政コスト計算書
及び開始時貸借対照表を記載した部分において記述した。また、リスク管理債権、事業の実施状況
もディスクロージャー誌に掲載した。
なお、これらの情報はディスクロジャー誌へ掲載するとともに機構ホームページへも掲載している。

３．財政融資資金の繰上償還に関する情報は次のとおり官報により公表した。

官報掲載日

第１回
H19.4.26

第２回
H19.5.28

第３回
H19.6.26

第４回
第５回
第６回
第７回
H19.8.30 H19.10.23 H19.12.21 H20.2.28【中期目標達成に向けた次年度以降の取組】
中期目標の達成に向け、次年度においては、既往の住宅ローン債権の証券化等により調達した資金を活用して、0.7兆円の財政融資資金の繰上償還を行う。
また、損失の状況、処理方法等については、引き続き、ホームページ及びディスクロージャー誌等を通じて、機構の財務諸表、リスク管理債権、事業の実施状況等に関する情報を随時公開するとともに、財政融資資金の繰上償還に関する情報を官報により公表するよう措置する。

- 98 -

Ⅲ－１－(2)

中期目標
１

収支改善
(２)

既往債権管理勘定以外の勘定については、全体として、中期目標期間の最終年度までに単年度収支の黒字化を達成すること。

中期計画
１

収支改善
(２)

既往債権管理勘定以外の勘定については、証券化支援業務等の適切な実施、業務運営の効率化の推進等により、全体として、中期目標期間の最終年度までに単年度収支の黒字化を達成する。

年度計画
１

収支改善
(２)

既往債権管理勘定以外の勘定については、証券化支援業務等の適切な実施、業務運営の効率化の推進等により、全体として、中期目標期間の最終年度までに単年度収支の黒字化の達成を目指して取り組む。

【年度計画における目標設定の考え方】
中期目標の達成に向け、業務運営の効率化の推進等に着実に取り組むこととした。

【平成19年度における取組】
既往債権管理勘定以外の勘定の単年度収支は 124億円となった。
各事業の状況は次のとおり
１

証券化支援事業
積極的な事業推進に努めたものの、依然として十分な事業量に達していないため、債券利息、債券発行費用等の経常費用が買取債権利息等の経常収益を上まわったことにより 5億円の経常損失を計上。さらに勘定間異動による退職給付引当金繰入等を特別損失として28億円計上したことにより、33億円の当期総損失を計上。

２

住宅融資保険事業
収入保険料等の経常収益が支払保険金等の経常費用を上まわったことにより1億円の経常利益を計上。さらに特別利益の計上により、3億円の当期総利益を計上。

- 99 -

３

財形住宅貸付事業貸付金利息等の経常収益が債券利息等の経常費用を上まわったことにより、68億円の経常利益を計上したが、勘定間異動による退職給付引当金繰入を特別損失として8億円計上した結果60億円の当期総利益を計上。

４

住宅貸付事業等
団信弁済金等の保険引受費用が団信特約料等の保険引受収益を上まわったために142億円の経常損失を計上したが、貸倒引当金戻入等の特別利益88億円を計上し、団体信用生命保険業務の運営に充てるために目的積立金148億円を取り崩した結果、94億円の当期総利益を計上。

【中期目標達成に向けた次年度以降の取組】
次年度以降も、証券化支援業務等の適切な実施、業務運営の効率化の推進等により、既往債権管理勘定以外の勘定全体として、中期目標期間の最終年度までに単年度収支の黒字化の達成を目指して取り組む。

- 100 -

Ⅲ－１－(3)

中期目標
１

収支改善
(３)

ＭＢＳの発行に要する証券会社の引受手数料等の経費を削減することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減に努めること。

中期計画
１

収支改善
(３)

証券会社との折衝等を通じ、ＭＢＳの発行に要する引受手数料等の経費を削減すること

により、業務に必要な資金の調達コストの低減に努める。

年度計画
１

収支改善
(３)

証券会社との折衝等を通じ、ＭＢＳの発行に要する引受手数料等の経費を削減すること

により、業務に必要な資金の調達コストの低減に努める。

【年度計画における目標設定の考え方】
資金調達コストの低減に努めるため、証券会社との折衝等を着実に行うこととした。

【平成19年度における取組】
１

平成19年度のＭＢＳ引受手数料については、引受候補証券会社と交渉の末、固定部分を平成18年
度の水準より2.5銭引下げた（年間６億円弱の低減効果）。

- 101 -

（参考）平成19年度の引受手数料水準について
平成15年度迄は、引受額100円につき45銭であった手数料を、
平成16年度に、100円につき40銭に引き下げ、
平成17年度には、手数料を固定部分(35銭)と変動部分(5銭)に分解し、① 固定部分を、2.5銭引下げ（35銭 → 32.5銭）② 変動部分には、発行額に応じディスカウントする方式を導入（下表参照）
平成19年度は、固定部分を、2.5銭引下げ（32.5銭 → 30銭）
発行額
～ 500億円
500億円超～1,000億円

1,000億円超～2,000億円

2,000億円超

固定部分

変動部分

５銭(0.05%)
500億円までの部分につき５銭（0.05%）
500億円を超える部分につき2.5銭（0.025%）
500億円までの部分につき５銭（0.05%）
500億円を超え1,000億円までの部分につき
2.5銭（0.025%）
30.0銭
上記を上回る部分につき(0.300%)1.25銭（0.0125%）
500億円までの部分につき５銭（0.05%）
500億円を超え1,000億円までの部分につき
2.5銭（0.025%）
1,000億円を超え2,000億円までの部分につき1.25銭（0.0125%）
上記を上回る部分につき0.63銭（0.0063%）

合 計
35.0銭
33.75銭～35.0銭32.5銭～33.75銭～32.5銭手数料の支払先 ： 引受証券会社※ 引受手数料とは、ＭＢＳを引き受ける複数の証券会社に支払う手数料。
※ ＭＢＳを引き受けた証券会社は、ＭＢＳの全額について共同して募集の取扱いを行い、応募額がその総額に達しない場合にはその残額を連帯して引き受ける。

２

格付機関と交渉の結果、平成19年度より、ＳＢ（住宅金融支援機構債券（一般担保））の格付手数料に年間上限額を設定した他、料率を見直した（年間約500万円の低減効果）。

【中期目標達成に向けた次年度以降の取組】
次年度以降も引き続き、債券発行に要する経費を削減することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減に努める。

- 102 -

Ⅲ－２

中期目標
２

繰越損失金の低減
繰越損失金の発生要因、処理方策及びスケジュールを明確にし、既往債権管理勘定以外の勘定全体で第二期中期目標期間の最終年度までにその解消を目指すこと。

中期計画
２

繰越損失金の低減
繰越損失金が発生している勘定については、その発生要因、処理方策及びスケジュールを明確にし、既往債権管理勘定以外の勘定全体で第二期中期目標期間の最終年度までにその解消を
目指す。

年度計画
２

繰越損失金の低減
繰越損失金が発生している勘定については、その発生要因、処理方策及びスケジュールをディスクロージャー誌等に掲載して公開するとともに、既往債権管理勘定以外の勘定全体で第二期中期目標期間の最終年度までにその解消を目指し、着実に業務を執行する。

【年度計画における目標設定の考え方】
繰越損失金の低減に向け、その発生要因、処理方策及びスケジュールをディスクロージャー誌等に掲載して公開するとともに、着実に業務を執行することとした。

【平成19年度における取組】
繰越損失金が発生している勘定については、ディスクロージャー誌の開始貸借対照表を掲載した部分において発生要因、処理方策及びスケジュールを記載するとともに機構ホームページへの掲載も行った。（ともに平成19年8月)
既往債権管理勘定以外の勘定の繰越利益金は 3,869億円となった（繰越利益には、団信特約料長期安定化積立金 3,495億円が含まれている。）。
各事業の状況は次のとおり。
１

証券化支援事業開始時貸借対照表において132億円の繰越損失金を計上していたが、平成19年度に33億円の当期総損失を計上した結果、繰越損失金は165億円となった。

- 103 -

２

住宅融資保険事業
開始時貸借対照表において50億円の繰越損失金を計上していたが、平成19年度に3億円の当期総利益を計上した結果、繰越損失金は47億円となった。

３

財形住宅貸付事業開始時貸借対照表において256億円の繰越利益金を計上していたが、60億円の当期総利益を計上した結果、繰越利益金は316億円となった。

４

住宅貸付事業等
開始時貸借対照表において3,820億円の繰越利益金を計上していたが、団体信用生命保険業務の運営に充てるために目的積立金148億円を取り崩した結果、94億円の当期総利益を計上し、繰越利
益金は3,766億円となった。

【中期目標達成に向けた次年度以降の取組】
次年度以降も、繰越損失金が発生している勘定については、その発生要因、処理方策及びスケジュールをディスクロージャー誌等に掲載して公開するとともに、既往債権管理勘定以外の勘定全体で第二期中期目標期間の最終年度までにその解消を目指し、着実に業務を執行する。

- 104 -

Ⅲ－３－(1)

中期目標
３

リスク管理の徹底(１)

機構の各部署において各種リスクを的確に管理するとともに、これらを総合的に管理する機能を強化すること。

中期計画
３

リスク管理の徹底(１)

機構の各部署において各種リスクを的確に管理するとともに、これらを総合的に管理する体制の整備等を通じて、リスク管理機能を強化する。

年度計画
３

リスク管理の徹底(１)機構で発生するリスクを信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリ

スク等に分類し、機構内に設置するリスク管理委員会において各リスクの特性に応じた管理を行うとともに、新たにリスク統括部を設置し、モニタリングを通じて適切な個別リス
ク管理を行い、統合的リスク管理の実施に向けた体制整備を行う。

【年度計画における目標設定の考え方】
リスク管理機能の強化に向け、リスク管理委員会による各リスクの特性に応じた管理を行うとともに、リスク統括部を設置し、統合的リスク管理の実施に向けた体制整備を行うこととした。

【平成19年度における取組】
１

リスク統括部及び各リスク管理委員会の設置
平成19年４月にリスク統括部を設置。また、信用リスク管理委員会、ＡＬＭリスク管理委員会、
オペレーショナルリスク管理委員会を設置。

２

リスク計測のルール整備
リスク計測を統一的な尺度で実施するためのルールを整備。

３

新規業務・新商品の導入や改正に際してのルール整備
リーガル・チェック、顧客保護の観点の追加等、新規業務・新商品の導入ルールの見直しを実施
し、関連規定を整備。

- 105 -

４

信用リスクのモニタリング
与信ポートフォリオ管理システムによるローンの利用状況、損失見通し及び信用リスクプレミア
ムの妥当性の検証等の定期的なモニタリングを実施。

５

金利リスク及び流動性リスクのモニタリング
ＡＬＭシステムを活用したＡＬＭ分析を実施し、定期的にモニタリングを実施。

６

オペレーショナルリスクのモニタリング
事務リスク及びシステムリスクの発生状況等について、定期的にモニタリングを実施。

【中期目標達成に向けた次年度以降の取組】
引き続き、機構で発生するリスクを信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリ
スク等に分類し、機構内に設置するリスク管理委員会等において各リスクの特性に応じた管理を行うとともに、モニタリングを通じて適切な個別リスク管理を行い、統合的リスク管理の実施に向けた体制整備を行う。

- 106 -

Ⅲ－３－(2)中期目標
３

リスク管理の徹底(２)

信用リスクに適切に対応するため、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリングを行い、その結果を踏まえ、必要に応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定債務保証等の料率の見直しを行うこと。

中期計画
３

リスク管理の徹底(２)

信用リスクに適切に対応するため、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリングを行い、その結果を踏まえ、将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプ
レミアムの水準等を計測し、必要に応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定債務保証等の料率の見直しを行う。

年度計画
３

リスク管理の徹底(２)

信用リスクに適切に対応するため、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリング及び信用リスク計量化手法の高度化を図りつつ、将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプレミアムの水準等を計測し、証券化ローン等の金利水準の見直しの仕組みを確立する。また、当該仕組みの確立後は、当該仕組みに則り、必要に応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定債務保証等の料率の見直しを行う。

【年度計画における目標設定の考え方】
信用リスクに適切に対応するため、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリ
ング及び信用リスク計量化手法の高度化を図ることとし、証券化ローン等の金利水準の見直しの仕組みを確立することとした。

【平成19年度における取組】
１

信用リスクのモニタリング
与信ポートフォリオ管理システムによるローンの利用状況、損失見通し及び信用リスクプレミア
ム等の定期的なモニタリングを実施(再掲)。

- 107 -

２

信用リスク計量手法の高度化
信用リスク計量モデルの一層の高度化を図るため、与信ポートフォリオ管理システムの分析機能の強化、統一プリペイメントモデルへの対応等のシステム開発を実施し、商品の見直しに際しての的確なリスク計量及びモニタリングにおける詳細な分析が可能となった。

３

証券化ローン等の金利水準の見直し
与信ポートフォリオ管理システムにおけるモニタリング結果、ローンの利用状況等の分析及び今後の制度改正の影響を総合的に勘案し、平成20年度の買取型の証券化支援業務に係る提示金利を設定(結果として、平成19年度の水準と変更なし)。また、保証型の証券化支援業務に係る特定債務保証等の料率については、毎年10月に改定することとしており、必要な信用リスクプレミアムを設定した上で、金融機関ごとに適切な水準の設定を行った。
提示金利等見直しの仕組み
提示金利等見直しの仕組み
信用リスク
計測モデル等

与信ポートフォリオ
管理システム≪リスク管理委員会≫

・デフォルト率及び回収率の検証
・今後の制度改正の影響考慮 等
業務企画部等① 提案

・モニタリング
・今後の制度改正の影響考慮 等

信用コスト等見直し案② 検証

リスク統括部

信用コスト等
決定

事務コストを含む
提示金利等
決定

≪役員会≫
提示金利等

【中期目標達成に向けた次年度以降の取組】
引き続き、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリング及び信用リスク計量化手法の高度化を図りつつ、将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプレミアムの水準等を計測することにより、必要に応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定債務保証等の料率の見直しを行う。

- 108 -

Ⅲ－３－(3)中期目標
３

リスク管理の徹底(３)

金利リスク及び流動性リスクについては、住宅ローンの融資と調達した資金の償還期間等の整合性を適切に確保するため、ＡＬＭ(資産・負債総合管理）を実施すること。

中期計画
３

リスク管理の徹底(３)

金利リスク及び流動性リスクについては、住宅ローンの融資と調達した資金の償還期間等の整合性を適切に確保するため、証券化や金利スワップ取引を活用した金利リスクのヘッジ等により、適切なＡＬＭ(資産・負債総合管理）を実施する。

年度計画
３

リスク管理の徹底(３)

金利リスク及び流動性リスクに適切に対応するために、証券化、金利スワップ取引を活用した金利リスクのヘッジ及び多様な年限の住宅金融支援機構債券(一般担保)の組み合わせによる発行等により適切なＡＬＭ(資産・負債総合管理）を実施する。

【年度計画における目標設定の考え方】
金利リスク及び流動性リスクについては、住宅ローンの融資と調達した資金の償還期間等の整合性を適切に確保するため、適切なＡＬＭ（資産・負債総合管理）を実施することとした。

【平成19年度における取組】
１

資金調達、ヘッジ手法の多様化
ＭＢＳ超過担保部分等について多様な年限の住宅金融支援機構債券（一般担保）の組み合わせによる発行を行うとともに、これまで行ってきたＭＢＳに対するパイプラインリスクヘッジのための
金利スワップ取引に加え、ＳＢ（住宅金融支援機構債券(一般担保））に対する金利スワップ取引を活用したヘッジ取引を的確かつ効率的に実施した。

２

金利リスク及び流動性リスクのモニタリング
ＡＬＭシステムを活用したＡＬＭ分析を実施し、定期的にモニタリングを実施

３

リスク管理手法の高度化- 109 -

商品設計に際して機構が負担するＡＬＭリスク量を適切に管理するため、ＥＡＲ（アーニング・
アット・リスク）の導入の検討及び期限前償還モデルの精度向上に向けた取組を実施。

（参考）ＳＢの発行状況

ＳＢ－５年債
機構第１回債
発行額
69億円
条件決定日（募集日）
H19.5.15
表面利率
1.35%
発行価額
99円99銭ローンチスプレッド
9bp（0.09%）

機構第4回債
93億円
H19.8.9
1.56%
99円97銭14bp（0.14%）

機構第7回債
86億円
H19.11.8
1.22%
99円96銭15bp（0.15%）

機構第10回債
91億円
H20.2.13
1.10%
99円99銭18bp（0.18%）※ローンチスプレッドは、「表面利率」と「条件決定時の10年国債の残存５年利回り」との差

ＳＢ－10年債機構第2回債
発行額
344億円
条件決定日（募集日）
H19.5.15
表面利率
1.80%
発行価額
99円99銭ローンチスプレッド 13bp（0.13%）

機構第5回債
333億円
H19.8.9
2.01%
99円96銭20bp（0.20%）

機構第8回債
273億円
H19.11.8
1.73%
99円96銭18bp（0.18%）

機構第11回債
298億円
H20.2.14
1.66%
99円98銭21bp（0.21%）※ローンチスプレッドは、「表面利率」と「条件決定時の新発10年国債利回り」との差

ＳＢ－20年債機構第3回債
発行額
179億円
条件決定日（募集日）
H19.5.15
表面利率
2.26%
発行価額
99円93銭ローンチスプレッド 16bp（0.16%）

機構第6回債
130億円
H19.8.9
2.46%
99円95銭25bp（0.25%）

機構第9回債
94億円
H19.11.8
2.30%
99円90銭18bp（0.18%）

機構第12回債
65億円
H20.2.13
2.29%
99円98銭20bp（0.20%）※ローンチスプレッドは、「表面利率」と「条件決定時の新発20年国債利回り」との差※

なお、ＳＢの発行とともに多様な年限による金利スワップ取引を活用したヘッジ取引を併せて実施した。

【中期目標達成に向けた次年度以降の取組】
引き続き、証券化、金利スワップ取引を活用した金利リスクのヘッジ及び多様な年限の住宅金融支
援機構債券(一般担保)の組み合わせによる発行等により適切なＡＬＭを実施する。

（参考）用語の解説【ＥＡＲ（アーニング・アット・リスク

Earnings at Risk）】

一定期間において市場金利が変動することによって機構が抱える期間損益の最大損失額等を把握- 110 -

する指標であるが、機構では、平成19度からこの分析手法を取り入れＡＬＭリスク管理に活用している。

- 111 -

Ⅲ－３－(4)中期目標
３

リスク管理の徹底(４)

既往債権管理勘定に係る債権管理を適切に行い、外部機関への委託等により回収率の改善やリスク管理債権の処理を推進するとともに、既往の住宅ローン債権の証券化等により、財政融資資金の着実な償還を行うこと。

中期計画
３

リスク管理の徹底(４)

既往債権管理勘定に係る債権管理を適切に行い、適切な方法により選定する債権回収会

社への委託等により、回収率の改善やリスク管理債権の処理を推進するとともに、既往の住宅ローン債権の証券化等により、財政融資資金の着実な償還を行う。

年度計画
３

リスク管理の徹底(４)

既往債権管理勘定に係る債権管理を適切に行い、適切な方法により選定する債権回収会

社への委託等により、回収率の改善やリスク管理債権の処理を推進するとともに、既往の住宅ローン債権の証券化等により、財政融資資金の着実な償還を行う。

【年度計画における目標設定の考え方】
回収率の改善やリスク管理債権の処理を推進するとともに、財政融資資金の着実な償還を行うため、適切な債権管理、既往の住宅ローン債権の証券化等を実施することとした。

【平成19年度における取組】
１

既往債権管理勘定の貸付残件数及び金額（単位：件、百万円）

件数
金額

平成18年度末 平成19年度末
3,275,413
2,994,997
42,194,521 37,894,903（手貸分を含む。）

２

平成19年度は、債権回収会社を活用することによる直接回収を行っている。なお、債権回収会社による競売申立件数は、平成20年３月末現在で12,259件となっており、平成20年度以降の回収額増が見込まれるところである（平成18年度代位弁済件数5,549件）。

- 112 -

平成19年度の委託件数は43,427件となった。

（参考）任意売却による回収率
平成18年度
回収額

３

平成19年度1,294億円

1,088億円

債権残金額

825億円

571億円

回収率

61.1％

63.7％

お客様からの任意繰上返済が当初の見込みよりも少なかった状況や債券発行に係る市場環境を勘案し、Ｓ種ＭＢＳの増額発行（2,000億円）を行った。
平成19年度繰上償還予定額2.7兆円について全額償還実施済み。

（参考）財政融資資金の繰上償還の実績
繰上償還額

Ｓ種ＭＢＳ（発行実績） （参考）Ｓ種ＭＢＳ（発行予定額）

第１四半期

12,000億円

2,000億円

2,000億円

第２四半期

4,000億円

4,000億円

4,000億円

第３四半期

4,000億円

4,500億円

4,000億円

第４四半期

7,000億円

3,500億円

2,000億円

年

27,000億円

14,000億円

12,000億円

度計【中期目標達成に向けた次年度以降の取組】
次年度以降においても、既往債権管理勘定に係る債権管理を適切に行い、適切な方法により選定する債権回収会社への委託等により、物件処分着手を早期に行うことによる回収率の改善やリスク管理
債権の処理を推進するとともに、既往の住宅ローン債権の証券化等により、財政融資資金の着実な償還を行う。

- 113 -

Ⅲ－３－(5)、(6)

中期目標
３

リスク管理の徹底(５)

返済困難者に対する返済条件の変更等のきめ細やかな対応を進めつつ、担保不動産の任

意売却等により延滞債権を削減するなど、的確な債権管理を実施すること。

中期計画
３

リスク管理の徹底(５)

個人向けの住宅ローン債権については、借入者の個別の状況を踏まえつつ、的確な債権管理を行うことにより、延滞債権を削減する。特に、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に重点的に取り組む。また、借入者の生活再建の円滑化に向け、返済困難者や被災者等の返済相談及び返済条件の変更を適切に行う。
(６)

事業者向けの債権については、継続的に各事業の財務内容を把握するとともに、個別の管理を強化することにより、延滞債権を削減する。

年度計画
３

リスク管理の徹底(５)

個人向けの住宅ローン債権については、返済相談等を通じ延滞債権の新規の発生を抑制

するとともに、延滞債権の処理を進める。特に長期延滞債権については、担保不動産の任
意売却等により、その削減に重点的に取り組む。また、返済が困難になった借入者に対して、積極的にきめ細やかな返済相談を行い、その借入者の返済継続の意思及び返済能力を見極め、的確に返済条件の変更を実施する。
(６)

事業者向け債権については、延滞債権及び貸出条件緩和債権の債務者の財務内容を把握するとともに、大口貸出先債権については、正常償還中であっても債務者の財務内容を把握する。また、満３か月以上の延滞債権について、個別債権ごとに進捗管理を行う。

【年度計画における目標設定の考え方】
的確な債権管理を実施するにあたっては、借入者の現況を把握するとともに返済継続可能性の見極めが重要であることから、個人向け住宅ローン債権については返済相談等のきめ細やかな対応を実施
して返済条件変更や任意売却等により延滞債権の削減をすすめることとし、事業者向け債権について
は財務内容の把握等に努め個別の債権管理を強化することにより延滞債権の削減をすすめることとした。

- 114 -

【平成19年度における取組】
１

個人向け住宅ローン債権返済相談の実施（平成19年度にあっては、278,334件）等により、借入者の実情を考慮した返済計
画の策定を行うことにより、新規に発生する延滞債権を抑制した。
また、長期延滞債権については的確な返済継続可能性の見極めに基づき、返済継続を断念した債権について全額繰上償還請求手続き・債権回収会社への委託手続きをすすめているところである。
なお、競売による回収の場合、債権回収会社に委託後裁判所への申立てを行い売却手続きを行う
ため、平成19年度中に回収に至るものは多くないが、債権回収会社による競売申立件数は、平成20
年３月末現在で12,259件となっており、平成20年度以降の回収額の増が見込まれる。
さらに、返済が困難となった借入者に対してきめ細やかな返済相談を行い、１万件強の返済困難者対策の適用を行った。

（参考）返済相談件数実績
平成10年度

平成11年度

平成12年度

平成13年度 平成14年度

平成15年度

59,036件

76,007件

76,908件

147,876件

254,370

358,996件

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成10年度からの累計

368,899件

329,599件

302,259件

278,334件

2,252,284件

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

86,252件(▲5.9%)
35,922件
98,831件
134,753件(+15.7%)
20,935件
23,464件
44,399件(+9.2%)
30,620件(+5.0%)

81,236件(▲5.8%)
35,512件
85,302件
120,814件(▲10.3%)21,503件
21,441件
42,944件(▲3.3%)
29,997件(▲2.0%)

76,540件(▲5.8%)
33,549件
65,551件
99,100件(▲18.0%)19,131件
23,684件
42,815件(▲0.3%)
31,527件(+5.1%)

76,760件(+0.3%)
33,183件
54,541件
87,724件(▲11.5%)
12,058件
28,038件
40,096件(▲6.4%)
43,572件(+38.2%)

74,115件(▲3.4%)
34,404件
38,981件
73,385件(▲16.3%)7,560件
25,325件
32,885件(▲18.0%)53,634件(+23.1%)（参考）年度別延滞状況推移

短期延滞（対前年度比）中期延滞（Ａ）
条件変更（Ｂ）（Ａ＋Ｂ）（対前年度比）長期延滞（Ｃ）
新規全額繰上償還請求（Ｄ）（Ｃ＋Ｄ）（対前年度比）全額繰上償還請求残件数（対前年度比）- 115 -

（参考）年度別不良債権処理状況推移
平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

17,493件
316件
17,809件(+2.1%)
9,296件－9,296件(+18.5%)17,308件
206件
17,514件(▲1.7%)
7,888件－7,888件(▲15.1%)

12,310件
5,153件
17,463件(▲0.3%)
9,259件－9,259件(+17.4%)

5,549件4,854件
10,403件(▲40.4%)
11,709件－
11,709件(+26.5%)－8,631件
8,631件(▲17.0%)10,054件
12,259件
22,313件(+90.6%)

旧保証協会代位弁済（Ａ）
貸付金償却（機構）（Ｂ）（Ａ＋Ｂ）（対前年度比）機構任意売却（Ｃ）
機構競売（申立）（Ｄ）（Ｃ＋Ｄ）（対前年度比）（参考）返済条件変更の適用件数
新特例
新特例再適用
ゆとり特例
その他条件変更（中ゆとり等）
合計

平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
36,432件
27,426件
18,410件
14,550件
10,469件
138件
129件
129件
118件
42件
310件
120件
76件
79件
33件
61,951件
57,627件
46,936件
39,794件
28,437件
98,831件
85,302件
65,551件
54,541件
38,981件（参考）返済条件変更の実施による正常化率
正常化率２

平成18年度 平成19年度
60.16%
63.12%

事業者向け債権債権管理業務及び自己査定業務の一環として、延滞債権及び貸出条件緩和債権について、決算書
類の徴求等、日常的に債務者の財務内容の把握に努めているところである。
また、正常償還中の債権であっても、大口貸出先については延滞債権等と同様に決算書等の徴求等を行い、債務者の財務内容の把握に努めている。
満３か月以上延滞の個別債権ごとの進捗管理については、支店からの報告に対して、本店でも点検・指導を行っており、その結果、延滞債権の削減に結びついている。

（参考）年度別延滞状況推移（賃貸債権）
平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

満３ヶ月以上延滞債権

326億円

344億円

364億円

342億円

294億円

（対前年度比）(▲6.3%)(+5.5%)(+5.8%)(▲6.0%)(▲14.0%)【中期目標達成に向けた次年度以降の取組】
次年度以降は、引き続き、返済困難者に対するきめ細やかな返済相談等を行い延滞債権の新規発生を抑制するとともに、返済継続の意思及び返済能力を見極め、的確に返済条件の変更を実施する。

- 116 -

また、中期延滞債権に係る返済可能性の見極め徹底及び長期延滞債権に係る担保不動産の任意売却等により、延滞債権の処理を進める。
事業者向け債権については、延滞債権及び貸出条件緩和債権の債務者の財務内容を把握するとともに、大口貸出先債権については、正常償還中であっても債務者の財務内容を把握する。また、満３か月以上の延滞債権について、個別債権ごとに進捗管理を行う。

- 117 -

Ⅲ－３－(7)中期目標
３

リスク管理の徹底(６)

既往債権管理業務については、リスク管理債権の残高額の削減目標を設定し、その達成に努めること。

中期計画
３

リスク管理の徹底(７)

既往債権管理業務については、平成18年度末の住宅金融公庫のリスク管理債権の残高額について、新規の不良債権発生額を抑制しつつ、中期目標期間の最終年度までに20％以上
削減する。

年度計画
３

リスク管理の徹底(７)

既往債権管理業務については、平成18年度末の住宅金融公庫のリスク管理債権の残高額について、新規の不良債権発生額を抑制しつつ不良債権の処理を促進し、中期目標期間の最終年度までに20％以上削減することを目指して取り組む。

【年度計画における目標設定の考え方】
中期計画の着実な達成を目指して、新規の不良債権発生額を抑制しつつ、不良債権の処理を促進して、既往債権管理業務に係るリスク管理債権の削減に努めることとした。
なお、既往債権管理勘定は、他の勘定と異なり新規貸出がなく、任意繰上償還等により貸付金残高が減少する一方であることから、既往債権の残高額に占めるリスク管理債権額の割合ではなく、リスク管理債権額の削減率を数値目標としているところである。

【平成19年度における取組】
返済相談の実施（平成19年度にあっては機構全体で278,334件）等により、新規の不良債権を抑制
しつつ、不良化した債権は任意売却等による早期の処理により削減を図っている。
これらの結果、平成19年度においては、貸出条件緩和債権が減少したこと等により、リスク管理
債権額の削減率は3.0%となった。
今後は、条件変更件数が経済状況を反映して減少・改善しており条件緩和債権が引き続き減少していく見込みであり、また、サービサー委託した債権について、回収率等、回収の拡大が期待できることから、引き続きリスク管理債権額が減少する見通しである。

- 118 -

（参考）平成19年度末時点のリスク管理債権額の推移（単位：億円）

リスク管理債権額リスク管理債権削減率

平成18年度 平成19年度
33,76532,767▲3.0%（参考）中期計画策定時のリスク管理債権額の推移と見込み（単位：億円）

リスク管理債権額リスク管理債権削減率

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
35,544
34,04032,12730,696
29,46828,193▲4.2%▲9.6%▲13.6%▲17.1%▲20.7%【中期目標達成に向けた次年度以降の取組】
次年度以降も、中期目標期間の最終年度までに20％以上削減することを目指して、返済相談の実施
等による返済継続の見極め、返済継続を断念した債権の処理促進に取り組む。

- 119 -

Ⅲ－３－(8)、(9)

中期目標
３

リスク管理の徹底(７)

証券化支援業務等については、買取債権等の残高額に占めるリスク管理債権の残高額の割合に関する目標を設定し、その達成に努めること。

中期計画
３

リスク管理の徹底(８)

証券化支援業務については、中期目標期間の最終年度末時点における買取債権残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を1.5％以内に抑制する。
(９)

賃貸住宅融資業務については、中期目標期間の最終年度末時点における証書貸付残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を0.1％以内に抑制する。

年度計画
３

リスク管理の徹底(８)

証券化支援業務については、的確な債権管理を行い、中期目標期間の最終年度末時点における買取債権残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を1.5％以内に抑制することを目指して取り組む。
(９)

賃貸住宅融資業務については、適切な融資審査及び的確な債権管理を実施し、中期目標

期間の最終年度末時点における証書貸付残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を0.1％以内に抑制することを目指して取り組む。

【年度計画における目標設定の考え方】
中期計画の着実な達成を目指し、証券化支援業務及び賃貸住宅融資業務に係るリスク管理債権の抑制に、着実に努めることとした。
なお、証券化支援業務及び賃貸住宅融資業務については、既往債権管理業務とは異なり、事業開始から年数もあまり経過していないため、残高も累増するが、リスク管理債権額も累増していくことが想定されるため、リスク管理債権の削減率ではなく、債権残高額に占めるリスク管理債権の残高額の割合に関する目標としているところである。

【平成19年度における取組】【証券化支援勘定に係るリスク管理債権】
買取審査を適正に実施するとともに、既往債権管理勘定と同様、返済相談の実施等により、延滞債
権増の抑制に努めているところである。

- 120 -

また、機構の全支店においてフラット３５の管理回収担当者を置き、延滞債権の管理を強化することにより、延滞債権増の抑制を図っている。
なお、平成20年３月末時点のリスク管理債権比率は、逓増しているが、0.34％であり、延滞動向としては現在のところ低水準で推移しているものと考えている。

平成17年度

平成18年度

平成19年度759百万円

3,490百万円

9,486百万円

1,191,408百万円

2,047,436百万円

2,781,729百万円

0.06 ％

0.17 ％

0.34 ％

リスク管理債権額
貸付金残高
リスク管理債権比率(注)平成15年度・16年度のリスク管理債権額は０円である。

【賃貸住宅融資（平成17年度以降受理分）に係るリスク管理債権】
0.1％の目標に対して、実績は0.02％と、低水準となっている。

平成18年度リスク管理債権額
貸付金残高
リスク管理債権比率

平成19年度

0百万円(1件） 40百万円

92,642百万円

196,021百万円

0 ％0.02 ％

なお、融資審査及び債権管理は以下のポイントにより実施した。
（１）適切な融資審査のポイント①支店の審査状況等について的確にモニタリングを実施②支店の審査スキルの向上、公認会計士への相談体制等を活用した審査支援を実施③融資審査基準等の検証を実施し、必要に応じ審査基準の見直しを実施（２）的確な債権管理のポイント
リスク管理債権が発生した場合は、一件毎に、特に注力をして早期に対応を講じる。

【中期目標達成に向けた次年度以降の取組】
次年度以降も、証券化支援業務については、中期目標の達成に向け、リスク管理債権の残高額の比率を、1.5％以内に、賃貸住宅融資業務については、0.1％以内に抑制することを目指して取り組む。

- 121 -

Ⅲ－３－(10)中期目標
３

リスク管理の徹底(８)

住宅ローン債権の回収業務を委託した外部機関の破綻リスクについて、適切に対応する

こと。

中期計画
３

リスク管理の徹底(10)

住宅ローン債権の回収業務の委託先については、経営状況等を適切に把握するとともに、万一委託先が破綻した場合には、業務の引受けが円滑に行われるよう事務処理の整備等の体制構築を図る。

年度計画
３

リスク管理の徹底(10)

住宅ローン債権の回収業務の委託先に対しては、財務状況、社会的信用、業務遂行能力等について適切な審査を行う。万一委託先が破綻した場合には、当該委託先が行っていた業務の引受けが円滑に行われるよう譲渡先の選定、移管手順等の事務処理スキームの整備を行う等の体制構築を図る。

【年度計画における目標設定の考え方】
住宅ローン債権の回収業務を委託した外部機関の破綻リスクについて、適切に対応するため、委託先に対する適切な審査を行うこととした。また、万一委託先が破綻した場合の体制構築を図ることとした。

【平成19年度における取組】
１

適切な審査の内容
決算書等の確認、民間調査機関による信用調査を行い、破綻が懸念される状況にないかを把握している。

２

平成19年度における回収委託先の破綻リスク対応(1) 万一、回収委託先が破綻した場合に備え、円滑な業務承継に資するため平成19年10月から最低
サービシングフィー（５ｂｐ）を導入した。
(2) 証券化支援事業に参入後、１年を経過した回収業務の委託先の決算書を徴求し、併せて民間調- 122 -

査機関による信用調査を実施する等、回収業務委託先の経営状況等の適切な把握に向けた基盤整備を行った。なお、調査の結果、直ちに破綻が懸念されるような回収委託先はなかった。
(3) 業務引受に関する具体的な事務処理スキームの整備を行うため、回収委託先が破綻した場合に、対応しなければならない事項について問題点等の洗い出しを行うとともに、譲渡先の選定方法、移管手順等の事務処理スキームの検討を行っている。

【中期目標達成に向けた次年度以降の取組】
引き続き、住宅ローン債権の回収業務の委託先に対しては、財務状況、社会的信用、業務遂行能力等について適切な審査を行うとともに、万一委託先が破綻した場合の譲渡先の選定方法、移管手順等の事務処理スキームの整備を行う等の体制構築を進める。

- 123 -

Ⅲ－３－(11)中期目標
３

リスク管理の徹底(９)

保証協会から承継した独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ロー

ン債権については、債務の保証等を適切に実施すること。

中期計画
３

リスク管理の徹底(11)

保証協会から承継した独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ロー

ン債権については、債務の保証等を適切に実施する。

年度計画
３

リスク管理の徹底(11)

独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ローン債権については、債務の保証を適切に実施し、保証債務履行により発生する求償権については、物件の任意売却、競売等の回収手段により着実に処理する。

【年度計画における目標設定の考え方】
福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ローン債権に係る債務保証について適切な保証を実施するとともに、保証債務履行により発生する求償権についても早期の高額回収を図るため、任意売
却・競売等を着実に処理することとした。

【平成19年度における取組】
福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫から請求のあった債権の全てについて、以下のとおり保証
債務履行を行った。
・福祉医療機構

101億円

・沖縄振興開発金融公庫

70億円

また、履行後の求償債権については、債権回収会社へ委託し回収を図ることとした。
なお、福祉医療機構の住宅ローン債権については、保証債務の履行と併せて、独立行政法人住宅金融支援機構法附則第7条第１項第３号に基づき、平成19年10月１日に49,688件、222,911百万円の債権の譲受けを行った。

- 124 -

【中期目標達成に向けた次年度以降の取組】
引き続き、独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ローン債権について、債務の保証を適切に実施し、保証債務履行により発生する求償権については、物件の任意売却、競売等の回収手段により着実に処理する。

- 125 -

Ⅲ－４－(1)、(2)、(3)

中期目標
４

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
－

中期計画
４

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画(１)

予算

別表１のとおり(２)

収支計画

別表２のとおり(３)

資金計画

別表３のとおり

年度計画
４

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画(１)

予算

別表１のとおり(２)

収支計画

別表２のとおり(３)

資金計画

別表３のとおり【年度計画における目標設定の考え方】
平成19年度の予算、収支計画、資金計画については、中期計画の予算、収支計画、資金計画に基づいて作成し、適正に実施することとした。

【平成19年度における取組】
予算及び実績は、図表Ⅲ-4-(1)のとおりであった。
収支計画及び実績は、図表Ⅲ-4-(2)のとおりであった。
資金計画及び実績は、図表Ⅲ-4-(3)のとおりであった。

【中期目標達成に向けた次年度以降の取組】
次年度以降においても、中期計画の予算、収支計画、資金計画に基づいた年度計画を策定し、適正に実施していく。

- 126 -

中期計画の予算等（平成19年度～平成23年度）【法人単位】
別表１

予算

別表２

収支計画

別表３

（単位：百万円）
区
収

分

区

額

入

分

金

費用の部

7,586,578

568,200

政府交付金

182,125

資金調達費用

5,867,328

政府出資金

264,600

保険引受費用

財政融資資金借入金

150,000

民間借入金

1,384,613

住宅金融支援機構債券

14,176,476

住宅金融支援機構財形住宅債券

769,116

住宅金融支援機構住宅宅地債券

364,820

経常費用

7,586,578

業務活動による支出

20,486,048
11,000,000
2,048,606

役務取引等費用

256,471

人件費支出

その他業務費用

112,743

その他業務支出

1,311,466

営業経費

208,135

その他支出

6,068,882

その他経常費用

470,750

投資活動による支出

461,221-

財務活動による支出

28,500,702

特別損失

2,458,649

業務収入

7,013,507

資金運用収益6,507,913

その他収入

617,577

保険引受収益545,142

役務取引等収益

14,387

政府補給金収益

189,300

その他経常収益820

1,166,783

額

貸付けによる支出

21,157,181

出

金

資金支出

671,151

貸付回収金

業務経費

分

買取債権取得による支出

買取債権回収金

49,106,864（単位：百万円）
区

額

政府補給金

計
支

金

資金計画

（単位：百万円）

収益の部
経常収益

特別利益

57,094

7,257,562

民間長期借入金の返済による支出

1,248,865

7,257,562

債券の償還による支出

6,526,442

財政融資資金借入金の返済による支出

20,570,457

証券化支援業務関係経費

281,533-

住宅融資保険業務関係経費

15,075純利益（又は純損失）

財形住宅資金貸付業務関係経費

8,929

目的積立金取崩額

住宅資金貸付等業務関係経費

680,035

総利益（又は総損失）△ 197,281

既往債権管理業務関係経費

181,211（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

△ 329,016
131,735

簡易生命保険資金借入金の返済による支出
次年度への繰越金

154,938
1,397,373

資金収入
業務活動による収入

31,650,299

買取債権の回収による収入

2,458,649

貸付金の回収による収入

21,157,181

買取債権利息収入

1,214,375

貸付金利息収入5,230,539

その他業務収入

770,046

政府補給金収入568,200

買取債権

11,000,000

貸付金

2,048,606

未収財源措置予定額収入

借入金等償還28,500,702

その他の政府補給金収入

支払利息

6,050,847

政府交付金収入189,300
182,125

一般管理費

25,936

人件費

57,094

投資活動による収入

346,940

687,791

財務活動による収入

17,019,836

その他支出
計

その他収入

378,900

49,537,760

民間短期借入金の純増額【人件費の見積り】
期間中総額44,293百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

69,185131,068

民間長期借入金の借入れによる収入

1,253,545

債券の発行による収入

15,220,623

財政融資資金借入金の借入れによる収入

150,000

政府出資金収入264,600

前年度よりの繰越金

1,828,269（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

- 127 -

中期計画の予算等（平成19年度～平成23年度）【証券化支援勘定】
別表１

予算
区

収

支

別表２
分

（単位：百万円）
金
額

入
政府補給金
政府交付金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計

264,600
131,068
10,948,600
2,458,649
1,228,578
75,868
15,107,362

出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

293,222
293,222
11,000,000
2,371,651
859,995
10,35823,214
257,788
14,816,229

収支計画
区

別表３
（単位：百万円）
金
額
1,262,785
1,262,785
849,372
5,091
172,557
103,403
78,64753,714
1,267,235
1,267,235
1,253,032
9,210
1,733
3,260
4,450
4,450

分

費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益
政府補給金収益その他経常収益
特別利益
純利益（又は純損失）
目的積立金取崩額
総利益（又は総損失）（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

【人件費の見積り】
期間中総額18,018百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

- 128 -

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
12,118,028
買取債権取得による支出
11,000,000
貸付けによる支出
人件費支出
23,214
その他業務支出
234,819
その他支出
859,995
投資活動による支出
257,788
財務活動による支出
2,371,651
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
2,371,651
財政融資資金借入金の返済による支出
簡易生命保険資金借入金の返済による支出
次年度への繰越金
335,435
資金収入
業務活動による収入
3,716,134
買取債権の回収による収入
2,458,649
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
1,214,375
貸付金利息収入その他業務収入14,203
政府補給金収入
未収財源措置予定額収入
その他の政府補給金収入
政府交付金収入
その他収入
28,907
投資活動による収入
46,961
財務活動による収入
11,275,507
民間短期借入金の純増額
131,068
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
10,879,839
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入264,600
前年度よりの繰越金
44,302（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成19年度～平成23年度）【住宅融資保険勘定】
別表１

予算
区

収

支

別表２
分

（単位：千円）
金
額

入
政府補給金
政府交付金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計

36,596
3,034
39,631

出業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

15,075
15,075
1,156
2,294
18,525

収支計画
区

別表３（単位：千円）
金額
36,40936,40931,65750
4,703
42,05642,056
3,034
38,988
33
5,646
5,646

分

費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益
政府補給金収益その他経常収益
特別利益
純利益（又は純損失）
目的積立金取崩額
総利益（又は総損失）（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

【人件費の見積り】
期間中総額1,780百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

- 129 -

資金計画
区

分

（単位：千円）
金額

資金支出
業務活動による支出
18,525
買取債権取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
2,294
その他業務支出
16,231
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
簡易生命保険資金借入金の返済による支出
次年度への繰越金
45,209
資金収入
業務活動による収入
39,631
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入36,596
政府補給金収入
未収財源措置予定額収入
その他の政府補給金収入
政府交付金収入
その他収入
3,034
投資活動による収入
財務活動による収入
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
前年度よりの繰越金
24,104（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成19年度～平成23年度）【財形住宅資金貸付勘定】
別表１

予算
区

収

支

別表２
分

（単位：百万円）
金
額

入
政府補給金
政府交付金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計

1,253,545
769,116
530,386
111,3876
2,664,440

出業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

8,929
8,929
271,400
2,301,865
78,621
1,272
2,361
2,664,448

収支計画
区

別表３
（単位：百万円）
金
額
94,405
94,40580,872
3,598
271
7,855
1,809
111,864
111,864
111,577253
34
17,45917,459

分

費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益
政府補給金収益その他経常収益
特別利益
純利益（又は純損失）
目的積立金取崩額
総利益（又は総損失）（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

【人件費の見積り】
期間中総額1,831百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

- 130 -

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
362,311
買取債権取得による支出貸付けによる支出
271,400
人件費支出2,361
その他業務支出9,929
その他支出
78,621
投資活動による支出
財務活動による支出
2,301,865
民間長期借入金の返済による支出
1,248,865
債券の償還による支出
1,053,000
財政融資資金借入金の返済による支出
簡易生命保険資金借入金の返済による支出
次年度への繰越金
5,996
資金収入
業務活動による収入
641,779
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
530,386
買取債権利息収入
貸付金利息収入111,100
その他業務収入287
政府補給金収入
未収財源措置予定額収入
その他の政府補給金収入
政府交付金収入
その他収入
6
投資活動による収入
財務活動による収入
2,022,390
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入
1,253,545
債券の発行による収入
768,845
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
前年度よりの繰越金
6,003（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成19年度～平成23年度）【住宅資金貸付等勘定】
別表１

予算
区

収

支

別表２
分

（単位：百万円）
金
額

入
政府補給金
政府交付金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計

150,000
1,327,876
273,561
483,000
1,250,275
527,969
4,012,681

出業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

1,265,479
1,265,479
1,754,625
216,805
113,511
6,162
10,871
411,968
3,779,421

収支計画
区

別表３
（単位：百万円）
金
額
1,422,508
1,422,508
128,321
1,218,224
11,8589,194
38,184
16,727
1,292,937
1,292,937
210,529
1,072,762
9,490
156△ 129,571
131,735
2,163

分

費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益
政府補給金収益その他経常収益
特別利益
純利益（又は純損失）
目的積立金取崩額
総利益（又は総損失）（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

【人件費の見積り】
期間中総額8,430百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

- 131 -

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
3,350,736
買取債権取得による支出貸付けによる支出
1,754,625
人件費支出
10,871
その他業務支出
1,471,729
その他支出
113,511
投資活動による支出
203,432
財務活動による支出
216,805
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
197,118
財政融資資金借入金の返済による支出
19,687
簡易生命保険資金借入金の返済による支出
次年度への繰越金
369,004
資金収入
業務活動による収入
1,961,264
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
483,000
買取債権利息収入
貸付金利息収入156,573
その他業務収入1,295,154
政府補給金収入
未収財源措置予定額収入
その他の政府補給金収入
政府交付金収入
その他収入
26,537
投資活動による収入
299,979
財務活動による収入
1,742,989
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
1,592,989
財政融資資金借入金の借入れによる収入
150,000
政府出資金収入
前年度よりの繰越金
135,744（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成19年度～平成23年度）【既往債権管理勘定】
別表１

予算
区

収

支

別表２
分

（単位：百万円）
金
額

入
政府補給金
政府交付金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計

568,200
182,125
1,900,000
91,25920,143,795
4,986,731
10,701
27,882,812

出業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

181,211
181,211
22,581
23,610,381
4,998,720
9,916
18,354
18,03528,859,198

収支計画
区

別表３
（単位：百万円）
金
額
5,369,654
5,369,654
4,808,764
68,40812,30981,673
398,500
5,142,654
5,142,654
4,937,744
2,911
189,300
12,699△ 227,000△ 227,000

分

費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益
政府補給金収益その他経常収益
特別利益
純利益（又は純損失）
目的積立金取崩額
総利益（又は総損失）（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

【人件費の見積り】
期間中総額14,234百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

- 132 -

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
5,236,507
買取債権取得による支出貸付けによる支出
22,581
人件費支出
18,354
その他業務支出
178,818
その他支出
5,016,755
投資活動による支出
財務活動による支出
23,610,381
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
2,904,673
財政融資資金借入金の返済による支出
20,550,770
簡易生命保険資金借入金の返済による支出
154,938
次年度への繰越金
641,729
資金収入
業務活動による収入
25,891,552
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
20,143,795
買取債権利息収入
貸付金利息収入
4,971,121
その他業務収入15,610
政府補給金収入568,200
未収財源措置予定額収入
378,900
その他の政府補給金収入
189,300
政府交付金収入182,125
その他収入
10,701
投資活動による収入
財務活動による収入
1,978,950
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
1,978,950
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
前年度よりの繰越金
1,618,115（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

図表Ⅲ-4-(1)

平成19年度予算【法人単位】（単位：百万円）
区
収

分

画

実

績

差

額

備

入
国庫補助金

-

50

政府補給金

227,700

227,7000

政府交付金47,30047,3000

政府出資金

66,00066,000

0

財政融資資金借入金

30,000900△ 29,100

民間借入金

50

254,772

317,672

62,9003,733,900

2,475,212△ 1,258,688

住宅金融支援機構財形住宅債券

164,711

141,131△ 23,580

住宅金融支援機構住宅宅地債券

118,355

105,468△ 12,887

買取債権回収金

187,109

128,542△ 58,567

貸付回収金

4,976,746

4,390,834△ 585,912

業務収入

1,468,738

1,467,962△ 777

住宅金融支援機構債券

その他収入

280,845

480,595

199,750

11,556,177

9,849,366△ 1,706,811

237,293

190,139△ 47,154

証券化支援業務関係経費

34,154

10,145△ 24,010

住宅融資保険業務関係経費

3,919

2,480

△ 1,439

計
支

計

出
業務経費

財形住宅資金貸付業務関係経費

1,932

1,132

△ 799

住宅資金貸付等業務関係経費

145,469

143,949△ 1,520

既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金

51,81932,432△ 19,387

2,200,000

908,060△ 1,291,940

410,700

208,064△ 202,636

借入金等償還7,777,421

7,714,001△ 63,419

支払利息

1,467,850

1,448,532△ 19,318

5,510

4,659

△ 850

一般管理費
人件費

12,061

11,504

△ 557

その他支出

349,623

787,443437,820

12,460,457

11,272,403△ 1,188,054

計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

- 133 -

考

図表Ⅲ-4-(1)

平成19年度予算【証券化支援勘定】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

実

績

差

額

備

入
国庫補助金

-

-

-

政府補給金

-

-

-

政府交付金

-

-

-

政府出資金

66,00066,000

0---

財政融資資金借入金
民間借入金

11,400-2,188,600

887,681△ 1,300,919

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

住宅金融支援機構住宅宅地債券--

187,109

128,542

住宅金融支援機構債券

買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支

-

-

110,145

64,529△ 11,400 ①②△ 58,567 ③△ 45,615 ④

11,558

255,752

2,574,811

1,402,504△ 1,172,307

244,194 ⑤

36,86910,145△ 26,725△ 26,725 ⑥

出業務経費
証券化支援業務関係経費

36,86910,145

住宅融資保険業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

既往債権管理業務関係経費
買取債権

-

-

-

2,200,000

908,060△ 1,291,940

貸付金

⑦

-

-

借入金等償還209,110

120,763△ 88,347 ⑧

-

支払利息

75,55965,925△ 9,634 ⑨

一般管理費

1,974

1,713

△ 261 ⑩

人件費

4,358

4,236

△ 122 ⑪

その他支出

58,682

313,379

254,697 ⑫

2,586,552

1,424,219

計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

現預金を充てたことによる減貸付債権担保債券の発行額の減等買取債権の減等買取債権利息の受取額の減等
他勘定借入金の増等
債券発行費用の減等買取債権の取得の減貸付債権担保債券の発行額の減等による債券の償還の減貸付債権担保債券利息の減等
管理諸費の減等
人件費支出の減⑫ 他勘定借入金の返済の増等- 134 -

△ 1,162,333

考図表Ⅲ-4-(1)

平成19年度予算【住宅融資保険勘定】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

実

績

差

額

備

入
国庫補助金

-

-

-

政府補給金

-

-

-

政府交付金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

民間借入金

-

-

-

住宅金融支援機構債券

-

-

-

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

住宅金融支援機構住宅宅地債券

-

-

-

買取債権回収金

-

-

-

貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支

-

-

7,621

1,615

△ 6,006 ①

282

393

7,903

2,008

△ 5,895

111 ②

3,919

2,480

△ 1,439

出業務経費
証券化支援業務関係経費

-

-

3,919

2,480

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

-

-

-

貸付金

-

-

-

借入金等償還---住宅融資保険業務関係経費

買取債権△ 1,439 ③

支払利息

-

-

-

一般管理費

191

111

△ 79 ④

人件費

489

270

△ 220 ⑤-18,32018,320 ⑥

4,599

21,181

16,582

その他支出
計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
①
②
③
④
⑤
⑥

保険料収入の減等
利息及び配当金の増等保険金支出の減等
管理諸費の減等
人件費支出の減有価証券の取得の増等- 135 -

考

図表Ⅲ-4-(1)

平成19年度予算【財形住宅資金貸付勘定】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

実

績

差

額

備

入
国庫補助金

-

-

-

政府補給金

-

-

-

政府交付金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金---

243,372

211,172--

住宅金融支援機構財形住宅債券

164,711

141,131

住宅金融支援機構住宅宅地債券

-

-

-

買取債権回収金

-

-

-

貸付回収金

106,446

123,543

17,097 ③

業務収入

18,991

20,482

1,491 ④

民間借入金
住宅金融支援機構債券

その他収入△ 23,580 ②

1

9,085

533,521505,413△ 28,108

1,932

1,133

△ 799

証券化支援業務関係経費

-

-

-

住宅融資保険業務関係経費

-

-

-

計
支

△ 32,200 ①

9,084 ⑤

出業務経費

財形住宅資金貸付業務関係経費

1,932

1,133

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

-

-

-

買取債権

△ 799 ⑥

貸付金

47,40019,966△ 27,434 ⑦

借入金等償還470,985455,885△ 15,100 ⑧

支払利息

12,431

11,505△ 926 ⑨

一般管理費

278

183

△ 94 ⑩

人件費

501

461

△ 40 ⑪-

19,115

19,115 ⑫533,526

508,248

その他支出
計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

貸付の減による借入額の減
貸付の減による発行額の減割賦回収金等の増等
貸付金利息の増等
他勘定借入金の増等
システム運用委託費の減等
貸付の減
借入額の減による借入金の償還の減
財形住宅債券利息の減等
管理諸費の減等
人件費支出の減⑫ 譲渡性預金の純増額の増等- 136 -

△ 25,278

考図表Ⅲ-4-(1)

平成19年度予算【住宅資金貸付等勘定】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

実

績

差

額

備

入
国庫補助金

-

50

50 ①

政府補給金

-

-

-

政府交付金

-

-

-

政府出資金
財政融資資金借入金--

30,000900

民間借入金
住宅金融支援機構債券--

345,300

187,531

住宅金融支援機構財形住宅債券--

住宅金融支援機構住宅宅地債券

66,09061,784--

買取債権回収金△ 29,100 ②△ 157,769 ③△ 4,306 ④-

貸付回収金28,60012,010△ 16,590 ⑤

業務収入

245,515

242,114△ 3,402 ⑥

267,383

641,060

373,677 ⑦

982,889

1,145,448

162,560

265,040

258,725△ 6,315

証券化支援業務関係経費

-

-

-

住宅融資保険業務関係経費

-

-

-

その他収入
計
支

出
業務経費

財形住宅資金貸付業務関係経費--

265,040

258,725

-

-

-

-

-

-

貸付金

340,719

161,130△ 179,589 ⑨

借入金等償還15,9606,678△ 9,282 ⑩

支払利息

9,992

4,287

△ 5,705 ⑪

一般管理費

1,544

1,069

△ 476 ⑫

住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権

人件費
その他支出
計

2,480

2,523

42 ⑬

287,296857,076

569,780 ⑭

923,033

1,291,488（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭

△ 6,315 ⑧

住宅市場整備推進等事業費補助金の受入
貸付の減による借入額の減
貸付債権担保債券の発行額の減等
住宅宅地債券の発行額の減任繰回収金の減等保険金収入の減等
他勘定貸付金の回収の増等
弁済金の減等貸付の減貸付債権担保債券等の発行額の減による債券の償還の減貸付債権担保債券利息の減等
管理諸費の減等
人件費支出の増譲渡性預金の純増額の増等- 137 -

368,456

考図表Ⅲ-4-(1)

平成19年度予算【既往債権管理勘定】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

実

績

差

額

備

入
国庫補助金

-

-

政府補給金

227,700

227,7000

政府交付金47,30047,300

0

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

民間借入金
住宅金融支援機構債券--

106,500

106,500 ①

1,200,000

1,400,000

200,000 ②

住宅金融支援機構財形住宅債券--

住宅金融支援機構住宅宅地債券

52,26543,684

-

-

貸付回収金

4,841,700

4,255,281△ 586,419 ④

業務収入

1,209,512

1,254,039

44,527 ⑤

買取債権回収金

その他収入

-

1,622

2,537

7,580,098

7,337,041△ 243,057

51,81932,435△ 19,384

証券化支援業務関係経費

-

-

-

住宅融資保険業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

51,81932,435--

計支△ 8,581 ③

915 ⑥

出
業務経費

既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金

△ 19,384 ⑦-

22,581

26,9684,387 ⑧

借入金等償還7,081,366

7,130,675

49,310 ⑨

支払利息

1,369,868

1,366,815△ 3,053 ⑩

一般管理費

2,282

1,583

△ 699 ⑪

人件費

4,233

4,015

△ 217 ⑫

その他支出

3,645

7,823

4,179 ⑬

8,535,793

8,570,315

計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

任繰回収金の減等による借入額の増任繰回収金の減等による発行額の増
住宅宅地債券の発行額の減任繰回収金の減等
貸付金利息の増等
利息及び配当金の増等返還保証料の減等貸付の増貸付債権担保債券の発行額の増による債券の償還の増等
貸付債権担保債券利息の減等
管理諸費の減等
人件費支出の減
仮払金支出の増等- 138 -

34,522

考図表Ⅲ-4-(2)

平成19年度収支計画【法人単位】（単位：百万円）
区

分

費用の部

計

画

実

績

差

額

備

1,739,947

1,736,735△ 3,211

1,739,947

1,736,671△ 3,275

資金調達費用

1,407,446

1,363,315△ 44,131

保険引受費用141,883

137,944△ 3,939

役務取引等費用

35,64922,044△ 13,604

経常費用

その他業務費用

24,0388,921△ 15,116

営業経費

43,48530,444△ 13,042

その他経常費用

87,446

174,003

86,558-64

64

1,623,287

1,565,045△ 58,242

1,623,287

1,558,530△ 64,757

資金運用収益1,344,518

1,349,430

4,913

特別損失
収益の部
経常収益
保険引受収益124,175

122,837△ 1,338

役務取引等収益

4,407

3,527

△ 879

政府補給金収益

150,000

82,167△ 67,833

補助金等収益-50

50

その他業務収益

-

192

192

その他経常収益

188

326

138

特別利益
純利益（又は純損失）
目的積立金取崩額
総利益（又は総損失）

-

6,515

6,515

△ 116,660△ 171,690△ 55,031

19,616

14,790△ 4,827△ 97,043△ 156,901△ 59,857（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

- 139 -

考

図表Ⅲ-4-(2)

平成19年度収支計画【証券化支援勘定】（単位：百万円）
区

分

費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用

計

画

実

績

差

備

72,574△ 55,134

127,708

69,748△ 57,960

78,512

47,667△ 30,845 ①

502-△ 502 ②

役務取引等費用

15,676

4,936△ 10,740 ③

その他業務費用

16,612

4,789△ 11,823 ④

営業経費

12,588

9,195△ 3,393 ⑤

その他経常費用

3,818

3,161

△ 657 ⑥-

2,826

2,826 ⑦

115,692

69,276△ 46,416

特別損失
収益の部
経常収益

115,692

69,276△ 46,416

資金運用収益113,640

68,322△ 45,318 ⑧

保険引受収益919

58△ 861 ⑨

役務取引等収益306

0△ 305 ⑩

政府補給金収益---補助金等収益---その他業務収益

-

192

192 ⑪

その他経常収益827

703△ 124 ⑫---

△ 12,016△ 3,297

8,719

-

-

-

△ 12,016△ 3,297

8,719

特別利益
純利益（又は純損失）
目的積立金取崩額
総利益（又は総損失）（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

額

127,708

貸付債権担保債券利息の減等
特定住宅融資保険正味支払保険金の減等
金融機関手数料の減等
債券発行費用の減等
システム運用委託費の減等
貸倒引当金繰入額の減
退職給付引当金繰入額の増等買取債権利息の減等
特定住宅融資保険料の減
保証料の減
金融派生商品収益の増
雑益の減等- 140 -

考

図表Ⅲ-4-(2)

平成19年度収支計画【住宅融資保険勘定】（単位：百万円）
区

分

費用の部

計

画

実

績

差

備

2,994

△ 5,537

8,531

2,994

△ 5,537

資金調達費用

---保険引受費用

経常費用

7,794

2,545

△ 5,250 ①

役務取引等費用

6

1

△ 6 ②

その他業務費用

-

-

-

730

448

△ 282 ③

-

-

-

-

-

-

8,985

3,300

△ 5,685△ 5,908

営業経費
その他経常費用
特別損失
収益の部
経常収益

8,985

3,077

資金運用収益

282

419

137 ④

保険引受収益

8,696

2,654

△ 6,042 ⑤

役務取引等収益---

政府補給金収益---補助金等収益---その他業務収益---その他経常収益

8

5

△ 3 ⑥

-

223

223 ⑦

454

306

△ 148

-

-

-

454

306

△ 148

特別利益
純利益（又は純損失）
目的積立金取崩額
総利益（又は総損失）（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

額

8,531

責任準備金繰入額の減等
金融機関手数料の減等
人件費の減等
有価証券利息配当金の増等
住宅融資保険料の減等
宿舎使用料の減等
退職給付引当金戻入額の増- 141 -

考

図表Ⅲ-4-(2)

平成19年度収支計画【財形住宅資金貸付勘定】（単位：百万円）
区

分

費用の部
経常費用
資金調達費用

計

画

実

績

差

備

14,521△ 1,284

15,804

13,712△ 2,092

12,92011,999△ 922 ①

保険引受費用

---役務取引等費用

785

613△ 172 ②

その他業務費用

58

7△ 51 ③

1,652

995△ 657 ④390

99

△ 291 ⑤

-

808

808 ⑥

19,026

20,5131,487

営業経費
その他経常費用
特別損失
収益の部
経常収益

19,026

20,5131,487

資金運用収益18,967

20,465

1,498 ⑦

保険引受収益---役務取引等収益51

40△ 10 ⑧

政府補給金収益---補助金等収益---その他業務収益---その他経常収益

8

8

0

-

-

-

3,221

5,992

2,771

-

-

-

3,221

5,992

2,771

特別利益
純利益（又は純損失）
目的積立金取崩額
総利益（又は総損失）（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
① 財形住宅債券利息の減等② 金融機関手数料の減等③ 債券発行費用の減
④
⑤
⑥
⑦
⑧

額

15,804

システム運用委託費の減等
貸倒引当金繰入額の減等
退職給付引当金繰入額の増
貸付金利息の増等支払方法変更手数料の減等- 142 -

考

図表Ⅲ-4-(2)

平成19年度収支計画【住宅資金貸付等勘定】（単位：百万円）
区

分

費用の部

計

画

実

績

差

備

265,724△ 18,855

284,579

265,724△ 18,855

資金調達費用

11,702

5,825△ 5,877 ①

保険引受費用252,836

248,156△ 4,680 ②

役務取引等費用

3,314

2,852

△ 463 ③

その他業務費用

2,444

744

△ 1,701 ④

営業経費

9,644

7,697

△ 1,947 ⑤

その他経常費用

4,638

450

△ 4,188 ⑥---

254,860

260,336

5,476

経常費用

特別損失
収益の部
経常収益

254,860

251,547△ 3,313

資金運用収益19,364

16,555△ 2,808 ⑦

保険引受収益232,163

231,942△ 221 ⑧

役務取引等収益

3,295

2,858

△ 436 ⑨

政府補給金収益---補助金等収益

-

50

50 ⑩

その他業務収益---その他経常収益

39

141

102 ⑪

-

8,789

8,789 ⑫

△ 29,718△ 5,388

24,331

19,616

14,790△ 4,827△ 10,102

9,402

19,504

特別利益
純利益（又は純損失）
目的積立金取崩額
総利益（又は総損失）（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

額

284,579

貸付債権担保債券利息の減等
弁済金の減等
金融機関手数料の減等
債券発行費用の減等
業務諸費の減等
貸倒引当金繰入額の減等
貸付金利息の減等受取保険金の減等
雇用受託手数料の減等
住宅市場整備推進等事業費補助金の受入
雑益の増等
貸倒引当金戻入額の増等- 143 -

考

図表Ⅲ-4-(2)

平成19年度収支計画【既往債権管理勘定】（単位：百万円）
区

分

費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用

計

画

実

績

差

備

1,505,105

78,8801,426,226

1,505,105

78,8801,304,312

1,297,907△ 6,405 ①--

役務取引等費用

15,86813,643△ 2,224 ②

その他業務費用

7,816

5,009

△ 2,807 ③

営業経費

19,63012,713△ 6,917 ④

その他経常費用

78,600175,833

97,233 ⑤---

1,347,626

1,335,802△ 11,824△ 18,439

特別損失
収益の部
経常収益

-

1,347,626

1,329,187

資金運用収益1,193,912

1,244,689

保険引受収益---役務取引等収益756

628△ 127 ⑦

政府補給金収益△ 67,833 ⑧

50,778 ⑥

150,000

82,167

補助金等収益---その他業務収益---その他経常収益

2,958

1,702

△ 1,256 ⑨

-

6,615

6,615 ⑩

△ 78,600△ 169,303△ 90,703---△ 78,600△ 169,303△ 90,703

特別利益
純利益（又は純損失）
目的積立金取崩額
総利益（又は総損失）（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

額

1,426,226

貸付債権担保債券利息の減等
サービサー委託手数料の減等
債券発行費用の減等
債権保全費の減等
貸倒引当金繰入額の増
貸付金利息の増等支払方法変更手数料の減等
貸付金利息の増等による政府補給金の減
雑益の減等
保証料返還引当金戻入額の増等- 144 -

考

図表Ⅲ-4-(3)

平成19年度資金計画【法人単位】
区分

資金支出
業務活動による支出
買取債権取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
政府補給金収入
未収財源措置予定額収入
その他の政府補給金収入
政府交付金収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
前年度よりの繰越金

計

画

実

績

差

（単位：百万円）
額
備 考

4,494,091
2,200,000
410,700
12,061
399,835
1,471,494
165,099
7,777,421
246,485
802,614
6,662,525
65,797923,989

3,006,514
908,060
208,064
11,504
430,354
1,448,532
542,968
7,714,001
231,385754,294
6,662,525
65,797
270,269△ 1,487,577△ 1,291,940△ 202,636△ 557
30,518△ 22,963
377,869△ 63,419△ 15,100△ 48,319△ 653,719

6,987,184
187,109
4,976,746
108,104
1,234,505
196,735
227,700
77,700150,000
47,3008,986
201,255
4,343,891
11,400243,372
3,993,119
30,00066,0001,828,269

6,350,616
128,542
4,390,834
64,412
1,279,414
182,335
227,700
77,700150,000
47,30050
30,030392,367
3,097,463
106,500
211,172
2,712,891
900
66,0001,693,306△ 636,568△ 58,567△ 585,912△ 43,692
44,909△ 14,400
50
21,044
191,112△ 1,246,428
95,100△ 32,200△ 1,280,228△ 29,100△ 134,962（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

- 145 -

図表Ⅲ-4-(3)

平成19年度資金計画【証券化支援勘定】
区

分

資金支出
業務活動による支出
買取債権取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
政府補給金収入
未収財源措置予定額収入
その他の政府補給金収入
政府交付金収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
前年度よりの繰越金

計

画

実

績

（単位：百万円）
額
備 考

2,305,054
2,200,000
4,358
25,13875,55958,682
209,110
209,11032,561

986,920
908,060
4,236
8,701
65,925
109,739
120,763
120,763
13,119△ 1,318,134△ 1,291,940△ 122△ 16,437△ 9,634
51,057△ 88,347△ 88,347△ 19,441

300,367
187,109108,104
2,041
3,113
8,444
2,252,294
11,4002,174,894
66,00044,302

215,559
128,542
64,415141
22,461
29,664
950,484
884,484
66,00034,835△ 84,808△ 58,567△ 43,688△ 1,900
19,347
21,220△ 1,301,811△ 11,400△ 1,290,411△ 9,467（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

差

買取債権の取得の減
人件費支出の減
役務費用の減等
貸付債権担保債券利息の減等
有価証券の取得の増等
貸付債権担保債券の発行額の減等による債券の償還の減買取債権の減等買取債権の取得の減等による買取債権利息の受取額の減保険料収入の減等
金利スワップ受取利息の増等
有価証券の償還の増等
現預金を充てたことによる減貸付債権担保債券の発行額の減等- 146 -

①
②
③
④
⑤

⑥

⑦
⑧
⑨

⑩
⑪
⑫
⑬

図表Ⅲ-4-(3)

平成19年度資金計画【住宅融資保険勘定】
区

分

計

資金支出
業務活動による支出
買取債権取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
政府補給金収入
未収財源措置予定額収入
その他の政府補給金収入
政府交付金収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
前年度よりの繰越金

画

実

差

4,599
489
4,109
27,408

2,862
270
2,592
18,319160△ 1,737△ 220 ①
△ 1,517 ②
18,319 ③△ 27,248

7,903
7,621
282
24,104

2,008
1,617
391
19,333△ 5,895△ 6,005 ④
110 ⑤△ 4,771（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
①
②
③
④
⑤

人件費支出の減保険金支出の減等
有価証券の取得の増等
保険料収入の減等
利息及び配当金の増- 147 -

（単位：百万円）
額
備 考績

図表Ⅲ-4-(3)

平成19年度資金計画【財形住宅資金貸付勘定】
区

分

資金支出
業務活動による支出
買取債権取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
政府補給金収入
未収財源措置予定額収入
その他の政府補給金収入
政府交付金収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
前年度よりの繰越金

計

画

実

績

（単位：百万円）
額
備 考

62,48347,400501
2,151
12,431
470,985
246,485
224,500
5,998

33,256
19,966461
1,324
11,505
10,100455,885
231,385
224,500
5,024△ 29,227△ 27,434
△ 40
△ 827
△ 926
10,100△ 15,100△ 15,100△ 975

125,438
106,446
18,93457
1
408,025
243,372
164,653
6,003

144,110
123,543
20,43455
78352,296
211,172
141,124
7,858

18,672
17,0971,500△ 2
77△ 55,729△ 32,200△ 23,529
1,855（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

差

貸付の減
人件費支出の減システム運用委託費の減等
財形住宅債券利息の減等
譲渡性預金の純増額の増等
借入額の減による借入金の償還の減割賦回収金等の増等
貸付金利息の増利息及び配当金の増
貸付の減による借入額の減
貸付の減による発行額の減- 148 -

①
②
③
④
⑤
⑥

⑦
⑧

⑨

⑩
⑪

図表Ⅲ-4-(3)

平成19年度資金計画【住宅資金貸付等勘定】
区

分

資金支出
業務活動による支出
買取債権取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
政府補給金収入
未収財源措置予定額収入
その他の政府補給金収入
政府交付金収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
前年度よりの繰越金

計

画

実

績

（単位：百万円）
額
備 考

798,389
340,7192,480
445,198
9,992
106,416
15,96015,687
273
195,601

666,694
161,130
2,523
498,7544,287
617,409
6,678
6,405
273
14,712△ 131,695△ 179,589
42
53,556△ 5,705
510,993△ 9,282△ 9,2820△ 180,889

348,688
28,600
11,395
304,725
3,968
192,811439,123
409,123
30,000135,744

319,931
12,0106,620
296,68550
4,565
575,303249,508
248,608
900
160,752△ 28,758△ 16,590△ 4,774△ 8,04050
597
382,492△ 189,614△ 160,514△ 29,100
25,007（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭

差

貸付の減
人件費支出の増年金譲受債権取得支出の増等
貸付債権担保債券利息の減等
譲渡性預金の純増額の増等貸付債権担保債券等の発行額の減による債券の償還の減
任繰回収金の減等
貸付の減等
年金譲受債権の回収の減等
住宅市場整備推進等事業費補助金の受入
利息及び配当金の増
他勘定貸付金の回収の増等
貸付債権担保債券の発行額の減等
貸付の減による借入額の減- 149 -

①
②
③
④
⑤

⑥

⑦
⑧
⑨

⑩
⑪
⑫

⑬
⑭

図表Ⅲ-4-(3)

平成19年度資金計画【既往債権管理勘定】
区

分

資金支出
業務活動による支出
買取債権取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
政府補給金収入
未収財源措置予定額収入
その他の政府補給金収入
政府交付金収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
前年度よりの繰越金

計

画

実

差

（単位：百万円）
額
備 考

1,446,611
22,581
4,233
46,285
1,373,513
7,081,366
353,317
6,662,252
65,797
662,4211,434,630
26,968
4,015
36,832
1,366,815
0
7,130,675
402,626
6,662,252
65,797237,255△ 11,980
4,387
△ 217
△ 9,453△ 6,697049,31049,31000△ 425,166

6,327,833
4,841,700
1,205,808
3,703
227,700
77,700150,000
47,3001,622
1,244,449
1,244,449
1,618,115

5,786,857
4,255,281
1,253,311
730
227,700
77,700150,000
47,3002,534
1,545,175
106,500
1,438,675
1,470,529△ 540,976△ 586,419
47,503△ 2,9730000912
300,726
106,500
194,226△ 147,587（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

績

貸付の増
人件費支出の減返還保証料の減等貸付債権担保債券利息の減等
貸付債権担保債券の発行額の増による債券の償還の増等
任繰回収金の減等
貸付金利息の増等
担保使用費収入の減等
利息及び配当金の増任繰回収金の減等による借入額の増任繰回収金の減等による発行額の増- 150 -

①
②
③
④

⑤

⑥
⑦
⑧

⑨

⑩
⑪

Ⅳ

短期借入金の限度額

中期目標
－

中期計画
(１)

短期借入金の限度額
13,000億円(２)

想定される理由①

予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金②

機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金

年度計画
(１)

短期借入金の限度額
13,000億円(２)

想定される理由①

予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金②

機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金【年度計画における目標設定の考え方】
予見し難い事由による一時的な資金の不足及び機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金として、13,000億円とした。

【平成19年度における取組】
平成19年度中における短期借入金（手形借入及びコール借入）の最大借入残高
4,531億円（12月21日～12月26日）。

【中期目標達成に向けた次年度以降の取組】
次年度以降においても、中期計画の限度額の範囲内で、資金収支の状況を見極めながら活用する。
１

短期借入金の限度額
13,000億円

２

想定される理由- 151 -

(1)予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金(2)機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金- 152 -

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

中期目標
－

中期計画
北五条宿舎（札幌市）、額新第二宿舎（金沢市）の処分を計画

年度計画
北五条宿舎（札幌市）、額新第二宿舎（金沢市）の処分を進める。

【年度計画における目標設定の考え方】
業務執行体制及び職員配置状況を勘案し、北五条宿舎（札幌市）、額新第二宿舎（金沢市）の処分を進めることとした。

【平成19年度における取組】
売却した宿舎の概要については次のとおり。
宿舎名
北五条宿舎1号（区分所有）
北五条宿舎2号（区分所有）
額新第二宿舎面積・戸数（専有面積）34.03㎡
１戸（専有面積）45.61㎡
１戸

簿価

売却価額

(土地)

1,770千円(建物)

1,760千円(土地)

2,060千円(建物)

2,570千円（土地）1,481.48㎡(土地)112,000千円（建物）(建物) 49,900千円

740.00㎡

売却日

2,300千円

平成20年3月3日

3,205千円

平成19年12月25日

100,888千円

平成19年12月18日

８戸【中期目標達成に向けた次年度以降の取組】
宿舎整理計画(平成19年度策定)に基づき、対象宿舎の処分を進める。
１

宿舎整理計画の目標及び期限(1)整理目標
地域毎に、老朽度、規模及び今後の利用見通し等の観点から職員の入居の集約化を行うとともに、なお入居率が低く、その保有に経済的合理性が認められない宿舎については売却による処分を行うことにより、保有宿舎戸数の15％以上を削減する。

- 153 -

(2)宿舎の整理期限
平成20年度以降早期に処分を行うこととし、中期目標期間の最終年度（平成23年度）末までに売却を完了するものとする。

２

処分対象宿舎(1)処分宿舎
支店名

宿舎名

所在地

戸数

北海道支店

北４条宿舎

札幌市

６戸

東北支店

八幡第一宿舎仙台市

２戸

八幡第二宿舎

仙台市

２戸

上杉宿舎

仙台市

３戸

南橘宿舎

前橋市

９戸

文京宿舎

前橋市

９戸

北陸支店

光が丘宿舎

金沢市

12戸

近畿支店

八尾宿舎

八尾市

２戸

中国支店

鈴が台宿舎

広島市

14戸

四国支店

太田宿舎

高松市

12戸

南九州支店

水前寺第二宿舎

熊本市

４戸

水前寺第三宿舎

熊本市

９戸

北関東支店

計

12宿舎

84戸

(2)削減率
削減率

３

84戸／552戸＝15.2％

処分方法
一般競争入札による売却- 154 -

Ⅵ

剰余金の使途

中期目標
－

中期計画
決算において剰余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。

年度計画
決算において剰余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。

【年度計画における目標設定の考え方】
業務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てることとした。

【平成19年度における取組】
該当なし。

【中期目標達成に向けた次年度以降の取組】
決算において剰余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。

- 155 -

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

Ⅶ－１

中期目標
－

中期計画
１

施設及び設備に関する計画
該当なし

年度計画
１

施設及び設備に関する計画
該当なし【年度計画における目標設定の考え方】
該当なし。

【平成19年度における取組】
該当なし。

【中期目標達成に向けた次年度以降の取組】
該当なし。

- 156 -

Ⅶ－２－(1)中期目標
１．人事に関する事項(１)

業務運営の効率化により計画的な人員の抑制を図り、中期目標期間の最終年度までに常勤職員数について10％以上削減すること。

中期計画
２．人事に関する計画(１)

業務運営の効率化により計画的な人員の抑制を図り、中期目標期間の最終年度までに常勤職員数について10％以上削減する。
（参考）期初の常勤職員数

1,049人期末の常勤職員数見込み

940人

年度計画
２．人事に関する計画(１)

中期目標に設定している数値目標を達成するため、業務運営の効率化により計画的に人員の抑制を図る。

【年度計画における目標設定の考え方】
中期目標を達成するため、計画的な人員の抑制を図ることとした。

【平成19年度における取組】
計画的な人員の抑制により、平成19年度期末の人員は、 970人となった。
（単位：人）

平成19年度
期首
期末
常勤職員数

1,021

970

（参考）平成19年度期首からの想定（単位：人）

平成19年度期首期末
常勤職員数（推計） 1,021988
対前年度増減－▲ 33

平成20年度
期首
期末
1,003
973
－
▲ 15

- 157 -

平成21年度
期首
期末
988
950
－
▲ 23

平成22年度
期首
期末
970
930
－
▲ 20

平成23年度
期首
期末
950
912
－
▲ 18

【中期目標達成に向けた次年度以降の取組】
次年度以降も、中期目標に設定している数値目標を達成するため、業務運営の効率化により計画的に人員の抑制を図る。

- 158 -

Ⅶ－２－(2)中期目標
１

人事に関する事項(２)

人件費（退職手当等を除く。）については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）を踏まえ、平成18年度の住宅金融公庫の人件費（機構が権利及び義務を承継した保証協会に係る人件費を含む。）を基準に、平成19年度から平成22年度までの４年間において、国家公務員に準じた人件費削減に取り組むこと。また、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与について必要な見直しを行うこと。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続すること。

中期計画
２．人事に関する計画(２)

人件費（退職手当等を除く。）については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）を踏まえ、平成18年度の住宅金融公庫の人件費（機構が権利及び義務を承継した保証協会に係る人件費を含む。）を基準に、平成19年度から平成22年度までの４年間において、４％以上の削減を行う。
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを行う。
さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。

年度計画
２．人事に関する計画(２)

人件費（退職手当等を除く。）については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）を踏まえ、中期計画の達成に向け、削減を行う。
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを行う。

【年度計画における目標設定の考え方】
中期目標、中期計画の達成に向け、人件費の削減を行うこととした。

- 159 -

【平成19年度における取組】
国家公務員においては平成18年度から平成22年度までの間に段階的に実施される官民給与格差是正措置（平成18年度の制度改正前の俸給水準を現給保障する経過措置付き）について、当機構では平成19年度から職員の本俸の現給保障を打ち切って完全実施する等、人件費の削減及び給与の見直しを着実に行った。
その結果、人件費については、平成19年度は8,883百万円となり、平成18年度の9,756百万円と比較して、 8.9％の削減を行った。
その他、機構独自の取り組みとして、複線型人事制度の導入（業務職の本俸について総合職に対し△５％水準適用（平成20年度から一部実施、平成22年度から完全実施））・賞与の年間支給月数の引き下げ（△0.3ヶ月）・平均定期昇給率の国家公務員の1/2の水準への抑制を行ったことにより、職員の給与水準（対国家公務員指数）については、平成19年度は128.6となり、平成18年度の131.6と比較して3.0ポイント低下した。
＜参考＞対国家公務員指数が高い理由（平成20年６月公表の役職員の給与水準資料より抜粋）
・当機構は、住宅金融公庫を前身とし、市場重視型の新たな住宅金融システムを整備し、長期・固定の民間住宅ローンの安定的供給を実現するための証券化支援業務を中心とする金融機関として平成19年４月１日に設立された法人である。
・証券化支援業務を中心とする当機構の業務を円滑かつ適切に遂行するには、極めて専門的かつ高度な金融技術や金融業務能力を有する優秀な人材を確保し、定着させ、さらに、その能力を十分に発揮してもらうための処遇を行うことが必要である。
・こうした点から、当機構の給与水準については、Ⅱ－１－②－ア「給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方」※に記載した給与水準の決定に際しての考慮事項を踏まえつつ、民間金融機関の例も参考にしながら判断している。
・当機構の給与水準は、勤務地が主に大都市部に所在すること（地域を勘案した場合は対国家公
務員指数は128.6→120.7）や大卒以上の学歴の職員の割合が高いこと（学歴を勘案した場合は対国家公務員指数は128.6→125.0、地域・学歴を勘案した場合は対国家公務員指数は128.6→117.8）が影響を与えているが、その他、優秀な人材を定着させるための処遇の影響がある。

※Ⅱ－１－②－ア

給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方

独立行政法人通則法（平成11年法律第 103号）第63条第３項において、職員の給与の支給の基準は、法人の業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合したものとなるように定められなければならないとされていること、給与改定に当たっては、国家公務員の給与水準を十分考慮して国民の理解が得られる適正な給与水準とするよう政府からの要請（平成19年10月30日閣議決定）があること等を踏まえながら給与水準を決定する。

- 160 -

【中期目標達成に向けた次年度以降の取組】
エリア転勤を条件とする職種である業務職の本俸を平均５％引き下げる措置を平成22年度から完全実施（一部は平成20年度に実施）することとしており、中期計画の達成に向け、人件費の削減を行うとともに、給与水準の適正化を図るための措置を引き続き講ずる。

- 161 -

Ⅶ－２－(3)中期目標
１

人事に関する事項(３)

職員の専門性の向上を図るとともに、業務の質・量に対応した適正な人員配置を推進す

ること。

中期計画
２．人事に関する計画(３)

効果的な研修の実施等による職員の専門性の向上を図るとともに、業務の質・量に対応した適正な人員配置を機動的に行う。

年度計画
２．人事に関する計画(３)

職場内研修(ＯＪＴ）や職場外研修の計画的な実施と併せて、民間金融機関への研修派遣
により多様な業務を経験させ、証券化市場等に通じた専門性を有する人材を育成するとともに、業務の質・量に対応し、適正な人員配置を機動的に行う。

【年度計画における目標設定の考え方】
人材育成については職員の専門性の向上を図ることとした。また、業務の質・量に対応した適正な人員配置を機動的に行うこととした。

【平成19年度における取組】
１

証券化市場等に通じた専門性を有する人材を育成するための職場内研修（ＯＪＴ）や職場外研修を計画的に実施するとともに、証券化市場等に通じた専門性を有する人材を育成するために、以下の派遣研修等を実施した。
【職場外研修】
・金融市場公開講座への職員派遣（２名）
・金融・証券関連専門講座への職員派遣（６名）
・大学院公開講座への職員派遣（４名）
・大学院への職員派遣（１名）
・金融・証券実務応用セミナーの実施（106名）
・金融ビジネス英語研修（16名）- 162 -

・金融・証券関連通信講座の受講（27名）【民間金融機関への研修派遣】
・民間金融機関への研修派遣（住宅ローン営業分野（２名）、まちづくり融資分野（１名）、ＡＬ
Ｍ分野２名）
・民間証券会社への研修派遣（２名）
２

19年度下半期組織見直しにより、証券化支援事業への重点的配置を行った。

【中期目標達成に向けた次年度以降の取組】
引き続き、職場内研修（ＯＪＴ）や職場外研修の計画的な実施と併せて、民間金融機関への研修派
遣により多様な業務を経験させ、証券化市場等に通じた専門性を有する人材を育成するとともに、業
務の質・量に対応し、適正な人員配置を機動的に行う。

- 163 -

Ⅶ－２－(4)中期目標
１

人事に関する事項(４)

専門性の高い業務においては、必要に応じ、高度の知見を有する外部の人材の積極的な登用を図ること。

中期計画
２．人事に関する計画(４)

必要に応じ、多様な採用方法、雇用形態を活用することにより、証券化ローンの商品企

画・マーケティング、高度なＡＬＭ（資産・負債総合管理）、ＩＴ等、専門性が高い業務に対応可能な能力を備えた人材を確保する。

年度計画
２．人事に関する計画(４)

証券化ローンの商品企画・マーケティング、高度なＡＬＭ（資産・負債総合管理）やＩ

Ｔ等、高度な専門性が求められる分野について、定期の新卒採用にこだわらない多様な採用の実施や、多様な雇用形態等の活用により外部専門家を確保する。

【年度計画における目標設定の考え方】
高度な専門性が求められる分野について、外部専門家の確保に努めることとした。

【平成19年度における取組】
次のとおり、民間企業から高度な専門性を有する人材受入れを実施。
・民間金融機関からの出向
証券化分野３名、リスク管理分野１名及び団体信用生命保険分野４名
・業務委託による人材活用
民間シンクタンクからシステム分野２名及び民間証券会社から営業戦略分野１名【中期目標達成に向けた次年度以降の取組】
引き続き、高度な専門性が求められる分野について、定期の新卒採用にこだわらない多様な採用の実施や、多様な雇用形態等の活用により外部専門家を確保する。

- 164 -

Ⅶ－３

中期目標
２

積立金の使途保証協会から承継した資産に係る積立金のうち、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令（平成19年政令第30号）附則第５条第３項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた金額は、団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てること。

中期計画
３

積立金の使途保証協会から承継した資産に係る積立金のうち、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令（平成19年政令第30号）附則第５条第３項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた金額は、団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てる。

年度計画
３積立金の使途財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した資産に係る積立金のうち、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令（平成19年政令第30号）附則第５条第３項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた金額は、団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てる。

【年度計画における目標設定の考え方】
中期目標のとおり、団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てることとした。

【平成19年度における取組】
団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てる積立金の額については、平成20年２月13日付けにて主務大臣の承認を得た。（承認金額は、3,643億円。）
上記の額について、「団信特約料長期安定化積立金」として振替えを行った。

【中期目標達成に向けた次年度以降の取組】
団信特約料長期安定化積立金については、団体信用生命保険等業務の運営の使途に充て、適切に業
務運営を行う。

- 165 -

- 166 -自主改善努力に関する事項- 167 -

自主改善努力に関する事項

１．ＣＳ（顧客満足）の向上に向けての取組【ＣＳ委員会等の設置】
経営理念に掲げる顧客価値の創造のために、経営的・全社的な観点から全社レベルでＣＳを推進することを目的とし、役員、部室長等の経営層で構成するＣＳ委員会を平成19年５月に設置した。
また、職員レベル・現場レベルでの活動を目的とした若手職員で構成するＣＳワーキンググループについても同時に設置し、機構におけるＣＳ活動を本格的に開始した。
なお、ＣＳ委員会は６回、ＣＳワーキンググループは10回開催している。
【ＣＳ行動指針の策定】
住宅金融支援機構は、これまでも【フラット３５】をはじめとした金融商品の改善とサービスの向上に努めてきたが、機構におけるより一層のＣＳ向上のため、職員の行動規範としての「ＣＳ行動指針」を平成20年３月に制定した。
このＣＳ行動指針については、広くお客様にお知らせするため機構ＨＰへ掲載するとともに、全金融機関や事業者の方々にも報告を行った。
また、ＣＳ行動指針の策定に伴い、機構におけるＣＳ活動の必要性及びＣＳ行動指針の策定の背景や各部署におけるＣＳ活動の実施状況等について、全職員を対象とした説明会を実施し、職員への定着を図っている。
【ＣＳ行動指針】
私たちは、お客さまに「ありがとう」と言っていただける住宅金融支援機構を目指し、お客さまの「安心」と「満足」のために行動します。
お客さまの立場に立って、金融商品とサービスを提供します。
お客さまに十分ご納得いただけるよう、分かりやすく説明します。
お客さまの声を感謝の気持ちで受けとめ、誠実に、迅速にお応えします。
お客さまのために自分は何ができるかを常に考え、実行します。

- 168 -

２．個人情報漏えい問題への取組【積極的な公表】
個人情報漏えい等の情報を積極的に公表するなど、オペレーショナルリスクの管理に向け、緊張感を持って業務を執行する体制を整備している。
【個人情報漏えいの状況】
１

個人情報漏えい等の事故については、機構内部及び機構の業務委託先を合わせて、年間約120件前後の事故が発生している。
（注）漏えい等：漏えい、滅失、き損

２

また、平成19年度に発生した事故の発生形態は、個人情報が記載された文書等の誤送付・誤送信が最も多く、ついで個人情報が記載された文書等の紛失となっており、この2つで事故の96.7％を占めている。

３

事故件数の最も多い誤送付・誤送信については、事務処理の過程における業務指示の曖昧さや基本動作の不徹底等に起因するチェック漏れなどの人為的なミスが原因となって発生しているものが多い。
また、文書紛失については、過去の事務処理が適切でなかったことが最近になって発覚するというケースも相当数含まれている。
平成19年度に発生した個人情報漏えい等の分類
誤送付
区分

・誤送

（単位:件）

ネット
誤交付

誤廃棄

紛失

信

上に

うちウ

流出

イルス

盗難

その他

合計

機構

31

1

0

8

0

0

0

0

40

委託先

40

0

2

37

1

1

0

0

80

合計

71

1

2

45

1

1

0

0

120

【個人情報漏えいの根絶に向けた取組】
１

個人情報の管理については、個人情報保護法を踏まえて、規定の整備・見直しを進めるとともに職員に対する研修の徹底を図り、情報の適切な管理に取り組んでいる。
また、職員に対するルールの再徹底と注意喚起を図り、さらなる情報管理の強化に努めている。
(1) マニュアル等の整備「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」等
に従い、保有するお客様情報を含む個人情報の適切な管理に関するマニュアル等を整備している。
(2) 各現場への実地点検(1) のマニュアルで定めた事務手続が現場で適切に履行されているかを確認するた- 169 -

め、現場における点検や事務指導、監査部門による監査等を適宜実施している。
(3) 啓発活動等の実施
お客様情報に関する理解向上を目的として、責任者による講習、マニュアルの説明会の実施、現場部署単位のミーティング、社内ＬＡＮへの専用掲示板の設置、ｅラー
ニング等を実施している。
(4) バーコードによる文書管理
顧客情報等が記載された重要文書等の紛失防止策を目的として、バーコードによる文書管理システムを導入し、運用を行っている。
２

平成20年度については、１の取組に加え、以下の措置を実施することとしている。
(1) 事務管理委員会における再発防止策の審議・策定
個人情報漏えい等を防止するために、実際の事務処理を所管する部署の長を委員とする事務管理委員会を設置し、同委員会において十分な発生原因の分析を行い、有効で具体的な再発防止策を審議し、策定することとした。
(2) 現場でのマネージメントの再徹底(3) 事務カイゼン運動の実施
事務カイゼン強化月間（５～６月、９月、12月、２月）を設けて、現場における点検を起点とするカイゼンを実施することとした。
(4) 電子メール誤送信対策
・電子メールの外部発信時における相手先アドレスの漏えい防止を目的として、送信先指定をＢＣＣとしなければ発信されないよう制御を実施- 170 -

３．内部統制の強化に向けた取組【内部統制基本方針の策定】
平成20年４月に、内部統制基本方針を次のとおり策定した。
今後、内部統制に係る体制整備の取組状況を確認し、必要に応じて見直しを行っていく予定である。

内部統制基本方針の概要
１

職務執行の法令等への適合を確保する体制
コンプライアンス憲章の制定、コンプライアンス推進体制の整備、内部監査の実施等

２

顧客保護等の管理体制及び職務執行に係る情報の保存・管理体制
顧客保護管理体制の整備、情報セキュリティ・文書管理に関する規程の制定等

３

損失の危険の管理体制
リスクの特定・各リスク管理委員会の設置等のリスク管理体制の整備、緊急時対策の整備等

４

職務執行の効率性を確保する体制
職務権限・意思決定ルールの策定、役員会の設置、年度計画の四半期点検、ＣＩＯの設置等

５

監事付職員の独立性・監事への報告・監事監査の実効性を確保する体制
監事付職員の独立性の確保、監事への協力義務、内部監査部門・会計監査人との連携等- 171 -