実践的な職業教育を行う
新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議
議事録
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（第１回）2014.10.7････････････････････････････････････････････

2（第２回）2014.10.15･･･････････････････････････････････････････ 18（第３回）2014.10.29･･･････････････････････････････････････････ 34（第４回）2014.11.7････････････････････････････････････････････ 49（第５回）2014.11.21･･･････････････････････････････････････････ 66（第６回）2014.12.11･･･････････････････････････････････････････ 83（第７回）2014.12.24･･･････････････････････････････････････････ 101（第８回）2015.1.13････････････････････････････････････････････ 119（第９回）2015.2.4･････････････････････････････････････････････ 137（第10回）2015.2.16････････････････････････････････････････････ 158（第11回）2015.3.4･････････････････････････････････････････････ 180（第12回）2015.3.18････････････････････････････････････････････ 202

（第１回）2014.10.7
議題

１．実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化について【大谷生涯学習政策局参事官】それでは所定の時間を少し過ぎておりますので、ただいまより実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第１回）を開催させていただきます。皆様におかれま
しては、御多用の中、お集まりいただきありがとうございました。私、生涯学習政策局担当の参事官をしております大谷と申します。どうぞよろしくお願いいたします。今日座長が決まるまで、私の方で進行をさせていただ
きたく存じます。それでは、まず開会に当たりまして、赤池文部科学大臣政務官から皆様に御挨拶をさせていただきます。
【赤池大臣政務官】ただいま御紹介にあずかりました文部科学大臣政務官、赤池誠章でございます。本日御参集の委員の先生方におかれましては、平素より文部科学行政において大変御協力、そして御理解を賜りまして、改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。この有識者会議というのは、先生方御承知のとおり、安倍総理、
下村文科大臣にとっても大変重要な有識者会議ということに位置づけられているわけであります。安倍総理は、御承知のとおり、第一次安倍内閣で平成18年、教育基本法を改正いたしました。その教育基本法の改正の中にも、新たに「職業」ということが盛り込まれたわけであります。そして第二次安倍内閣がスタートした中でも、その「職業」という教育の目標をどう具体的にするかということで、総理は早いうちから、子供たちの夢や未来を実現するためには多様で柔軟な複線型の学制というものが大変重要ではないかという問題意識を持たれていた
ところであります。そんな中で、教育再生実行会議が組織をされまして、第一次はいじめ事件をきっかけとした問題でありましたが、７月の第五次提言におきまして、学制改革、学制の見直しの中に実践的な職業教育を実現するための高等教育機関を制度化するという提案がなされたところでございます。今後、その提案を受けまして、具体的な制度設計を行っていくために、今日先生方に御参集を頂いたところでございます。それぞれの学校の具体的な取組や、また専門的なお立場からの発言、各分野からの代表として委員の先生方には御参集を頂いております。今後、具体的な制度設計に当たっての様々な見識や実例を踏まえる中で、この有識者の会議の中で様々な御示唆を賜れればというふうに考えている次第でございます。是非御協力のほど心よりお願い申し上げまして、冒頭の挨拶とさせていただきたいと思います。今日はお疲れさまです。ありがとうございました。（拍手）【大谷生涯学習政策局参事官】続きまして、本会議に御協力を頂きます委員の方々を御紹介させていただきます。
お手元の資料１の２ページ目に委員名簿がございますので、そちらを御覧いただきたく存じます。席順に御紹介をさせていただきます。まず、日本商工会議所理事・事務局長の青山様ですが、本日遅れていらっしゃるとのことでございます。次に、九州情報大学長、山口短期大学長の麻生隆史委員です。
【麻生委員】麻生でございます。よろしく願いします。
【大谷生涯学習政策局参事官】NSGグループ代表、公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会会長の池田弘委員です。
【池田委員】池田です。どうぞよろしくお願いします。
【大谷生涯学習政策局参事官】独立行政法人国立高等専門学校機構理事、仙台高等専門学校長の内田龍男委員です。
【内田委員】内田でございます。よろしくお願いいたします。
【大谷生涯学習政策局参事官】学校法人中央情報学園理事長の岡本比呂志委員です。
【岡本委員】岡本でございます。よろしくお願いいたします。
【大谷生涯学習政策局参事官】筑波大学大学研究センター教授の金子元久委員です。
【金子委員】金子でございます。
【大谷生涯学習政策局参事官】学校法人宮崎総合学院理事長の川越宏樹委員です。
【川越委員】川越でございます。よろしくお願いいたします。
【大谷生涯学習政策局参事官】山形県立米沢短期大学長、山形県立米沢栄養大学長の鈴木道子委員です。
【鈴木委員】鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
【大谷生涯学習政策局参事官】金沢工業大学学園長・総長の黒田壽二委員です。
【黒田委員】黒田でございます。よろしくお願いします。

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実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第１回）2014.10.7【大谷生涯学習政策局参事官】青山学院大学学長の仙波憲一委員です。
【仙波委員】仙波でございます。よろしくお願いします。
【大谷生涯学習政策局参事官】名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授の寺田盛紀委員です。
【寺田委員】寺田でございます。よろしくお願いします。
【大谷生涯学習政策局参事官】株式会社旭リサーチセンター相談役の永里善彦委員です。
【永里委員】永里でございます。よろしくお願いします。
【大谷生涯学習政策局参事官】順天中学校・高等学校長の長塚篤夫委員です。
【長塚委員】よろしくお願いいたします。
【大谷生涯学習政策局参事官】岐阜女子大学文化創造学部・大学院教授の服部晃委員です。
【服部委員】服部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【大谷生涯学習政策局参事官】また、本日御欠席でございますけれども、本会議には筑波大学副学長・理事の清水一彦委員、株式会社経営共創基盤代表取締役CEOの冨山和彦委員、慶應義塾大学商学部教授の樋口美雄委員、
千葉大学普遍教育センター教授の前田早苗委員にも御協力を頂くこととなっております。また、本日御欠席になりました冨山委員から提出資料がございます。資料の４を御覧いただければと存じます。続きまして、文部科学省からの出席者を御紹介いたします。まず、文部科学審議官の前川です。
【前川文部科学審議官】前川でございます。よろしくお願いいたします。
【大谷生涯学習政策局参事官】生涯学習政策局長の河村でございます。
【河村生涯局長】河村でございます。よろしくお願いいたします。
【大谷生涯学習政策局参事官】高等教育局長の吉田でございます。
【吉田高等局長】吉田でございます。よろしくお願いいたします。
【大谷生涯学習政策局参事官】私学部長の藤原でございます。
【藤原私学部長】藤原でございます。よろしくお願いいたします。
【大谷生涯学習政策局参事官】高等教育企画課長の森でございます。
【森高等教育企画課長】よろしくお願いいたします。
【大谷生涯学習政策局参事官】私学行政課長の永山でございます。
【永山私学行政課長】永山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【大谷生涯学習政策局参事官】生涯学習総括官の藤野でございます。
【藤野生涯学習総括官】藤野でございます。よろしくお願いいたします。
【大谷生涯学習政策局参事官】生涯学習推進課長の佐藤でございます。
【佐藤生涯学習推進課長】よろしくお願いいたします。
【大谷生涯学習政策局参事官】教育改革推進室長の神山でございます。
【神山教育改革推進室長】神山でございます。よろしくお願いいたします。
【大谷生涯学習政策局参事官】それでは、まず資料につきまして確認をさせていただきたいと存じます。お手元にございます議事次第にございますとおり、本日、資料１から資料４及び参考資料１から参考資料４までがございます。御確認を頂きまして、もし不足している資料がございましたら、事務局の方までお申し付けいただければと存じます。それでは、本会議の議事進行及び議論の整理を行うに当たりまして、まことに僣越ではございますけれども、事務局といたしましては、座長を黒田委員にお願いをしたいと存じますが、いかがでございましょうか。（拍手）【大谷生涯学習政策局参事官】御賛同いただきましたので、それでは恐れ入りますが、黒田座長におかれまして
は座長席の方に御移動をいただければと存じます。（黒田委員、座長席へ移動）【大谷生涯学習政策局参事官】それでは、以後の進行につきましては、座長にお願いをいたしたく存じます。黒田座長、恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。
【黒田座長】図らずも、私、座長という御指名を頂きましたので務めさせていただきます。この職業教育については随分前から文科省で検討されているわけでありますが、今回、教育再生実行会議から第五次の提言がなされたということで、職業教育の新しい高等教育機関をどうするか。もとより、日本の教育というのは単線型であったわけでありますが、それを複線型にして、アカデミックな分野と職業教育のプロフェッショナルをどう育てる
かということにあるわけでありますが、その辺のことについて、今後、皆さんとともに議論をしたいと思います。もとより、座長というのは、皆さんの意見をいかに吸い上げて文科省にお伝えするかというのが仕事であり－3－

ますので、どうぞその辺よろしくお願いしたいと思います。それでは、座らせていただいて、進行いたします。
私が今座長に推薦されたわけでありますが、私自身がこの会に出られないこともあるかもしれません。そのときに副座長を決めておく必要があるということでありますので、私の方から御指名をさせていただきたいというふ
うに思います。お一人は寺田委員にお願いをしたいと思います。もう一人は、産業界の方から永里委員にお願いをしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（拍手）【黒田座長】どうぞよろしくお願いいたします。次に、会議の公開でありますけれども、この公開というのは、国の機関は全て会議公開ということになっていますが、資料２を見ていただくと分かると思います。資料２を御覧ください。一般的に公開ということでありますけれども、会議の性格上、非公開として行うべきであるということが決まった場合は、本会議は非公開として決定をさせていただくということになろうかと思います。また、この会議資料、議事録につきましても、公開については、これは原則的に公開でありますが、議事録、議事要旨等は公開をさせていただきます。また、非公開の場合は公開しないということになると思いますが、それでよろしいでしょうか。（「異議なし」の声あり）【黒田座長】それでは、この一般法則に基づいて本会議も進めさせていただきます。本日は公開ということにさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」の声あり）【黒田座長】それでは、以後の会議は公開ということにさせていただきます。どうぞ傍聴者なりいらっしゃいま
したら、お入りください。（傍聴者入室）【黒田座長】それでは、議事に沿って進行を進めますけれども、まず資料の説明を事務局からお願いしたいと思いますが、今日は実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化について、委員の皆さんから自由討議をするということにしたいと思います。そこで、まず資料３の「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関について審議に際しての視点の例」というのがございます。それから参考資料等がありますので、事務局からこれらについて御説明をお願いいたします。
【神山教育改革推進室長】それでは、失礼します。資料につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
お手元の資料３「実践的な職業教育を行う新たな高等教育について審議に際しての視点の例」を御覧いただきた
いと思います。本日は、今座長からお話がありましたように、フリーディスカッションをしていただくということでございますので、御意見を頂く際の参考としてこれを御用意してございます。その意味で、本日、この一つ一つの項目を議論するというものではありませんけれども、こうした視点からの御意見を頂ければ、今後の議論を進める際の足掛かりになると思われる項目を例示したものでございます。一番目が既存の学校種における職業教育の実態や課題等を踏まえ、新たな高等教育機関においてどのような職業人を養成すべきと考えるか。主に想定される職業分野や職種などはどんなものがあるかといった点でございます。二つ目が、実践的な職業教育を行う高等教育機関として魅力あるものとするにはどのような特色を持ったものとすべきかということで、教育内容
ですとか演習型の授業、インターンシップといった授業の方法、また教員に求める要件ですとか教員の組織など、その中では実務卓越性や教員の数などもあるかと思いますが、そのほか、施設・設備などの点がこういったところに入るのではなかろうかと思っております。三つ目が、実践的な職業教育を重視する上で産業界の協働をどう確保すべきかということで、例えば教育課程（教育カリキュラム）編成に企業などの学外者が参画いただく、あるいは企業等から実務家教員の積極的な登用をしていく、また、第三者評価等への産業界の関与をしていただ
くといった点が考えられるのではないかと思います。また、四つ目といたしまして、修了者の社会的・国際的な評価や、円滑な就職・進学等を確保するにはどうすべきかということで、修業年限や卒業要件、また学位や称号の付与をどうするか、あるいは大学への編入学、大学院への接続、そして第三者評価など質保証の在り方などがこういったところに入り得るのではなかろうかと考えております。五つ目は、社会人の学び直しのニーズに対応し得る仕組みとするにはどうすべきかということを上げておりまして、こうした五つの視点を今後の議論の視点の例として挙げさせていただいてございます。以上が資料３でございます。資料４は、冨山委員からの提出資料ですので、私から御説明はいたしませんが、参考資料１から４までございますので、そちらについて簡単に御説明をさせていただきたいと存じます。参考資料１は、教育再生実行会議の「今後の学制等の在り方について（第五次提言）」の抜粋をしたものでございます。赤池大臣政務官の御挨拶にもありましたように、今回の議論の契機として、この教育再生実行会議での第五次提言がございましたので、御紹介をさせていただきます。（３）というところにございますように、実践的な職業教育を行う高等教育機関を制度化するということが提言をされています。その前提となる議論といたしまして、下線が引いてあるところですけれども、高等教育機関では、社会的需要に応じた質の高い職業人の養成が望まれる、としながらも、既存の学校種、例えば大学や短期大学では学－4－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第１回）2014.10.7

術研究を基にした教育を基本とし、企業等と連携した実践的な職業教育を行うことに特化した仕組みにはなっていないということ、あるいは高等専門学校は、中学校卒業後からの５年一貫教育が特色でございますので、高等学校卒業段階の若者や社会人に対する職業教育には十分対応していない、あるいは専門学校につきましては、教育の質が制度上担保されていないこともあり、必ずしも適切な社会評価を得られていない、こういった既存の学校種の課題といったものも指摘をした上で、こうした課題を踏まえて、質の高い実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化が求められるということが提言されています。また、箱囲みの中の下のところにございま
すように、ニーズといたしまして、社会・経済の変化に伴う人材需要に即応した質の高い職業人育成といったことですとか、専門高校の卒業者の進学機会を拡大していく、あるいは社会人の学び直しなどの機会を拡大していくといったことが挙げられています。新たな高等教育機関を制度化することにより、学校教育においての多様なキャリア形成を図ることができるようにして、高等教育における職業教育の体系を確立する。また、具体化に当たっては、社会人の学び直しの需要ですとか産業界の人材需要、所要の財源の確保などを勘案して検討するといった留意事項なども指摘されておりますので、御紹介をさせていただきます。次に、参考資料２でございます
けれども、こちらは一番上に書いておりますように、今の教育再生実行会議の提言を議論していた際に、教育再生実行会議の方で使用していた資料でございます。ここでは、上に学校体系の図があるほか、下半分では学校教育法に書かれている目的規定が挙げられておりますので、御参照いただければと思います。１枚ページをめくっていただきますと、各学校種ごとの卒業者の産業別の就職者数の資料がございます。また、その下には、専門高校、高等専門学校、専門学校の生徒数の分野別の割合を円グラフで示してございます。一番下では、専門学校で平成26年度から実施をしています職業実践専門課程、これは職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的として教育を行っているものを、下の要件を満たすものについて文部科学大臣が認定をするという仕組みでございまして、平成26年度から470校で実施をされているものの紹介がございます。以上が教育再生実行会
議で資料として示されておりましたものですので、御参照いただければと思います。続きまして、参考資料３
は、中央教育審議会の平成23年１月に出されました「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」の抜粋でございます。いわゆるキャリア答申というふうに呼ばれているものの抜粋でございます。
ここで職業実践的な教育に特化した仕組みについての部分を抜粋しているわけですけれども、３ページを御覧いただきますと、３ページの丸３、中ほどのところで、職業実践的な教育に特化した枠組みの整備、となってございます。３行目のあたりから、高等教育における職業教育を充実させるための方策の一つとして、職業実践的な教育のための新たな枠組みを整備することが考えられる。具体的には、卓越した又は熟達した実務経験を主な基盤として実践的な知識・技術等を教授するための教員資格、教員組織、教育内容、教育方法等や、その質を担保する仕組みを具備した、新たな枠組みを制度化し、その振興を図ることであるということで、その次の丸にございますように、こうしたものを職業実践的な教育に特化した枠組み、特に「新たな枠組み」というふうにキャリ
ア答申のときには呼ばれてございました。この新たな枠組みにつきまして、（２）のところで四つの観点というのが挙がっております。具体的には次のページ、丸１とありますが、経済成長を支える「人づくり」への対応で
すとか、その次のページになりますが、丸２、生涯にわたる学習活動と職業生活の両立、また丸３として、教育の質の保証、そしてまたページが変わりますが、進路選択の拡大と職業実践的な教育の適切な評価といった四つの観点が示されてございます。さらに、そのページの下の方、（３）というところで、職業実践的な教育に特化した枠組みの構想ということで、答申までの段階で検討してきた構想の概略というものも示されておりまして、
７ページから目的と特徴ですとか、入学資格・修業年限、そして教育課程、授業方法、修了認定方法・卒業要件、ページが変わりまして、称号等、他の高等教育機関等との接続の話、６番目に教員資格、教員の組織等、７番目に自己点検・評価、第三者評価、そして最後に名称、設置者ということにつきまして、当時の検討された内容が項目ごとにまとめられております。今後の議論の際の参考になるものと思いますので、御紹介を申し上げました。続きまして、参考資料４でございますが、こちらは基礎資料ということで、様々なデータをまとめたものになっています。１枚めくっていただきますと目次がございます。時間の関係もありますので、目次をざっと御説明をさせていただくと、最初の大きな固まりが教育再生実行会議の議論の際に基礎資料として提出をさせていただいたものを一部更新したものになっておりまして、高等教育機関への進学率ですとか、各学校種の学生数や学校数といったものの資料を入れています。また、16ページには、先ほど御紹介をした職業実践専門課程の文部科
学大臣認定についての資料を入れておりますし、17ページには、諸外国の職業教育について簡単にまとめたものを入れておりますので、御参照いただければと思います。また、その次、20ページ以降につきましては、先ほどのキャリア答申を出した際の資料ということで、各学校分野ごとに関連する資格の例を挙げた資料ですとか、26－5－ページからは、主な資格の取得要件ですとか資格の学校種別の養成施設の数などについて、円グラフにしたものもありますので、資格との関係などを参照したいというときには、こちらの26ページからの資料などを御参照いただければと思います。ただ、この大きな２番の資料につきましては、更新作業が十分間に合っておりません。
これから随時更新をしていこうと思っておりますので、議論の参考にしていただければと思います。そのほか、その後ろでは、25歳以上の入学者の割合の資料、いわゆる社会人入学の割合の資料ですとか、諸外国の学校系統図なども入れておりますので、適宜御参照いただければと考えております。私の方からは以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。それでは、皆さんからの御意見をお聞きしたいと思いますが、本日は、
今から１時間20分ぐらい議論する時間がありますので、各委員５分程度、全員から御発言を頂きたいと思います
が、よろしくお願いしたいと思います。どなたからでも発言をお願いします。特段なければ、順番にいきましょうか。それでは、麻生委員からお願いします。
【麻生委員】私自身は、日本私立短期大学協会に加盟しておりまして、そちらで短期の高等教育機関に携わっているものでございます。まず、短期大学という教育機関に関して簡単に説明しますと、短期大学は学校教育法第１条の大学なのですが、第108条におきまして、簡単に申しますと、職業又は実際生活に必要な能力を育成するということが目的とされております。修業年限は２年若しくは３年、これを短期大学と称するということで、現在三百数十校の短期大学がございますが、残念ながら、国立短期大学はもうなくなってしまっております。大多数が私立の短期大学でございます。歴史を顧みますと、戦後の新しい学校制度のもとで短期大学が発足いたしま
したが、昭和39年に恒常化されまして、設置基準が作られました。最初は男子学生も多かったのですけども、特に女子教育に関しましては、今日に至るまで、２年若しくは３年という限られた時間の中で、今言われています
女子の社会進出や職業に就くという意味では、それなりの役割を果たしてまいりました。僣越ですけれども、そのような自負があるということをまず御理解いただきたいと思います。実際に、分野別で言いますと、教育系です。特に保育士や幼稚園教諭を目指す学生が大変多うございまして、その他、家政系、保健系等があります。具
体的な資格取得若しくは免許は、幼稚園教諭、栄養士、調理師、看護師、歯科衛生士、理学療法士、介護福祉士
等の専門職に学生は就職したいという目的で動いているところがございます。昨今、短期大学の数が減っておりまして、志願者も減っておりますが、本来の短期大学の設置の趣旨からいいますと、４年制大学でも職業教育はやっておりますが、短期大学では目的の中に明確に職業教育ということが定められております。我々がいつも考えることは、短期大学はどちらかというと中小なところが多く、また地方の地域密着型の短期大学が多いです。
その中で、地域から入ってきて、地域で卒業して就職するという視点では、今までその役割を果たしてきておりましたし、今後も果たしていこうと考えております。今回の教育再生実行会議の中で示されていることに関しまして、どのように我々として考えていくかということでございますが、一番、我々としては、もともと大学設置基準が基で作られていますので、制度上は大学とほぼ一緒であり、２年若しくは３年の修業年限、目的が若干違うことです。それからもう一つ申し上げますと、大学と同じではないのですが、学位授与機関であること。それは、学位授与機関として短期大学士の学位を短期大学卒業と同時に授与しております。４年制大学は学士の学位でございます。それ以上は御存じのとおりです。この学位授与機関であるがために、どうしても教員の資格審査
は、大学とほぼ同等の審査を行いますので、ある意味では、研究業績、教育業績等を審査し、教授なり准教授、講師は置くことができる、助教というような制度になっております。どちらかというと、実務家教員に向いていない方が教員として多くいらっしゃるということになっております。しかしながら、小さな短期大学はそれを乗り越えて、なるべく実務教育に関して研鑽を深めようという努力を日々しております。そういった意味では短期
大学若しくは４年制大学も含めて同じですが、特に短期の高等教育機関においては、そのような努力を積み重ね学位を授与しております。このような中で、新しい高等教育機関を議論するということであるならば、我々短期大学が戦後ずっと培われてきたものがどのようになるということが、私が一番興味を持つところでございます。
専修学校専門課程が、職業実践専門課程として四百数十校認められているということも存じ上げております。
我々は大学設置基準にほぼ同じ設置基準を適用されておりますので、利便の良い駅前に大きな運動場や校地を持つことはできないというハンディキャップがございます。その代わり、教育におきましては、昔から言う一般教
育とか基礎教養科目というものを特に重視しております。これについては職業教育にとって大変重要な部分であり、場合によっては専門教育というよりも人間力とか人間教育に力を入れているということでございまして、この短期大学の制度がだんだん減っており、志願者も減っているというところは我々にも責任があると思いますが、これを是非魅力あるものにしていく、若しくは新しい学校種として議論するならば、このような制度も理解できます。それから、もう一つ最後につけ加えさせていただきますと、短期大学は大学と同様に７年に１回、文－6－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第１回）2014.10.7

部科学大臣の認定した第三者による認証評価を受けて、当然、自己点検、自己評価を行い、評価機関による評価を受けております。いわば教育の質の保証が担保されています。これは教育の質の保証と申しましたが、実はその中には職業教育の質の保証も含まれていると考えております。このような見地から、是非とも短期大学の立場を最初の会議で御理解を頂き、私の発言とさせていただきます。
【黒田座長】ありがとうございました。それでは、続いて池田委員。
【池田委員】池田でございます。私、ニュービジネス協議会連合会の会長、また、起業人の立場で主に発言せよと。またあわせて、この後に、まち・ひと・しごと創生会議の有識者委員なので、それの視点はどういう視点か、地方に若者を、また、東京の大企業若しくは官庁から人材を地方に派遣し、地方の活性化を図る提言をしなさいと、そういう意味で積極的に物事にチャレンジする人材を創るということがベースで、これから積極的に発言していこうと思っています。私自身、簡単に紹介させていただきますと、新潟において教育とか医療とか福祉の分野で25種類の専門学校を立ち上げてまいりました。いろいろ試行錯誤しながら、日本でトップレベルの、そういう意味で、その分野別では実績を残してきていると思います。そういう意味では、川越さんなんかも御一緒に研究活動している仲間でございます。そういう中で、今、アベノミクスの中の最後の砦であります、地方がこのまま衰退していったら日本は大きく衰退する、中期的に、長期的に大変なことになるということを、私は地方に住む者として実感しております。その中で専門学校、今短大のお話もありましたけれども、４年制大学は残念ながら大変地方の大学は割れて、専門学校が生き生きとしている学校も幾つかございます。その中で、専門学校を卒業した学生の８割、９割が地方に就職をする。その受皿の就職口の企業が残念ながらいろんな分野で少なすぎる、そういう意味では、既存の企業さんが頑張って雇用を増やすということもあるんですけど、なかなかこれだ
けの時代の変化の中で、新しい職業人が求められている。そういう中での人材育成、新しい企業が地域になかなかできないということ、それが基で地方の大学若しくは専門学校の中でも、どうして中央に行かざるを得なくて、ある面で就職難民になってしまう。東京の大学は出たんだけど、地方に帰る先がない。本来は、今回の創生会議でも、40％の人たちが地方に帰っている。できれば生き生き働きたい、過ごしたいと思っているにもかかわらずないんだと、ここが大きなポイントなものですから、私はそういうことをやりながら、それをベースにしな
がら、今一番力を入れているのがベンチャー育成、いわゆる新しい起業、それに対応するいろんな分野、いろん
な事業をやっていますので、企業を作ってUターン、Iターンの人材を新潟に呼び込みまして、今雇用としては１万人を超える雇用を作ってきましたが、その中の６割、７割が私どものグループを中心とした専門学校卒でございます。そういう意味では、そこでリーダーになっています。社長になっていたり、そういう大きな活躍をしたりしていますので、やり方次第では人材は作れるというふうに思っています。そんなことの経験の基で今やっているところでございます。その中で、一つは国際化ということで、外国の留学生も相当受けています。そのときに、なぜ日本に来るか。もちろん日本語というのが一つ、日本が国際的に、ASEANを含めて国際的に活躍しているので日本語をベースに勉強したいということがもちろんあります。残念ながら、今でさえ、アメリカとかヨーロッパの国家試験に準ずる試験が、いろんな認定がございます。日本がいつの間にか、十数年前から国家試験をやると官僚の就職の場になってしまうとかというような議論があって、今ほとんど認定しないで、いわゆる一般社団とか協会認定になっています。そうすると、国際的なプロトコルの中で、残念ながら、ASEANの子供が学びに来て、介護の日本の資格を取って、日本の資格で、こんなものを持って自分は今やっているのだというプライドが持てない。もう一つが、私ども専門学校にしても、協定的にはいろいろな国でやっているらしいのですけど、大卒はどこでもいいから１年労働資格が取れる。だけど、専門学校は半年だと。それも規制があって、なかなか専門学校卒は取らない。これは外国人も含めてです。そういう意味で、グレードの高い高等教育機関、
いわゆる職業教育、それをきちっと認定をして、逆に日本のブランドから、例えばASEANの中では、日本の資格を取ることに憧れるというような、非常に優秀な人材が日本に入ってくる、それが一部は日本に定住するか、また母国に帰って活躍をする。それは明確に、残念ながら、欧米の方がものすごい進んでいるということが実態でございます。ある分野では大学で取ることも可能性があるかもしれないですけど、大きな社会の変化の中で対応するという意味では、機動性があるという意味では、専門学校はIT分野だとか、いろんな新しい分野若しくは先駆的な分野は専門学校のそういう高度な機関が対応できれば一番いいなと、職業委員の立場で思っています。以上です。
【黒田座長】ありがとうございました。続いて内田さん、お願いします。
【内田委員】高専機構の理事兼仙台高専校長の内田でございます。私自身は、東北大学で工学部・工学研究科にずっと勤めておりまして、その後、仙台高専の方に校長として参りまして５年目でございますので、両方の状況－7－

がある程度分かっているつもりでおります。大学の工学部あるいは高専の卒業生が戦後の50年で高度成長に大変大きく貢献してきたことは広く認められているところですが、日本の社会が今大きく変わっていく中で、この先、どういう方向にいくべきかというのは大変大きな課題でございます。その意味で、現在、高専が取り組んでおりますのも、将来に向けて本当の意味で日本に貢献できる人材育成はどうあるべきかということを熱心に議論し、改革に取り組みつつあるところでございます。こういう意味では、工学や科学技術がどのような位置付けになるかということも含めまして、今回の議論が大変興味あるところでございます。実はつい先頃、シンガポールに行ってまいりまして、シンガポールの教育システムの一部を見てきました。大変高度に進化しております。
500万くらいの非常に少ない人口で、これから世界で生き抜くために徹底的に教育に力を入れようとしている国です。小学校を出ると統一試験を行って、全て能力に従って機械的に将来の進路が分けられていきます。中等教育を終えると再び統一試験があって、上位の10％ぐらいでしょうか、大学につながって行くコースがあるんです
けれども、その次の50％ぐらいはポリテクで専門教育的なことを徹底的にやっています。非常に高度な最先端の製造装置などをそろえておりまして、世界の最先端技術を教育するという、専門教育としては非常に徹底しているような印象を受けました。その後、何割かは大学に行くことができるようですが、ただ本当に統一試験だけで将来が決まるシステムでいいのかという疑問を感じました。シンガポール自身も、これでいいのかということを模索しているように思われました。世界的競争に打ち勝つためには最先端教育を徹底的にやるということは重要な戦略だと思います。一方で、各個人としては、同じ分野で活躍し続けられればよろしいのですけれども、世の中が変わったときにどうするのだろうかということが気になりました。職業教育として最先端技術を深く行うことも含めて、今後の高度化をどう進めるべきか模索し続けているところでございます。このような意味で、今回の委員会での議論に私自身も大変興味を持っております。どうぞよろしくお願いいたします。
【黒田座長】続いて岡本委員、お願いします。
【岡本委員】中央情報学園の岡本と申します。埼玉と東京でITとビジネスと語学の専門学校を経営しております。
開校が昭和62年４月ということでございますので、28年目ということで、学生数は両方合わせて700人ぐらいの中規模の学校ということでございます。私のキャリアとしては、実はその前、中高の教員も私学で９年やっておりました。学部卒業後は修士課程、博士課程も出て、一時、学者の道を目指すことがありまして、アカデミズムの方も一定の経験をしているということでございます。本日、フリーディスカッションということでございます
ので、また詳細はヒアリングのときにまとまったお話をさせていただきますが、専修学校、職業教育の現状ということで、ちょうど参考資料４で文部科学省の方からいい資料が出ておりますので、11ページをお開きいただいて、専修学校の概要について御説明したいと思います。専修学校は、昭和51年に各種学校の中で一定規模の水準を有する組織を専修学校にしたというわけでございます。学校教育法124条に「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る」、これが目的でございます。当初は、各種学校からの昇格ということで１年課程が多かったんですが、現在は２年課程が多く、また３年、４年課程も多くなっておりまして、産業構造の高度化に連動して修業年限も高度化しているわけでございます。課程は三つございますけれども、高等教育機
関ということでは、高卒以上の入学資格を持つ専修学校専門課程、いわゆる専門学校ということでございます。
専修学校制度の振興の中で、平成６年の専門士、そして平成17年の高度専門士、これを付与していただくことができまして、これによって専門士は短大と同格で大学編入学もできます。高度専門士は大学の４年制の学部と同格、卒業後は大学院の入学資格も付与されるということになりました。他方で、いわゆる学校教育法の１条校との格差というのが非常に財政面、その他もろもろの面で、ある種、差別的なこと、あるいは国民の意識の中で、ともかく大学に行けばいいんだということで職業教育あるいは専門学校進学者には非常に冷たいといいますか、
そういう状況がありました。しかし、制度的にこういうことが積み重なって、そしてまた、重要なのは、平成18年の教育基本法の改正、ここで60年ぶりに改正されまして、初めてその中で職業という言葉が明記された。職業の大切さが明記された。そして、それを受けて、平成23年、２年で30回という中教審のキャリア教育・職業教育部会が開かれ、そして23年１月に中教審のキャリア教育・職業教育答申が出されたと。その中で、さっき文科省
からも説明がありましたとおり、職業実践的な教育のための新たな枠組みの整備というのが提言されました。しかし、新しい学校種を作るということはそう簡単な話ではございません。高等教育全体のグランドデザインに関わる話でございます。まずはどこからできるかということで、先導的試行ということで、職業実践専門課程ができました。これは参考資料４の16ページです。これも非常に大事な制度化でございますので、ちょっと申し上げ
ますと、先ほど申し上げました23年１月の中教審答申を受けまして、その先導的試行として職業実践専門課程として産学連携、あるいは学校関係者評価、あるいは情報の公開等々で一定水準以上のレベルの高い教育課程を文－8－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第１回）2014.10.7

部科学大臣が認定する、こういう制度を作っていただきまして、今年の３月31日に大臣の認定が官報で告示されまして、４月から認定学科がスタートし、全国で470校、1,365学科が認定をされております。８月29日現在です。これは全国の専修学校の約17％に相当するものでございまして、２年目、３年目も是非これを目指そうということで、専修学校は非常に幅広い分野でございますけど、非常に幅広い分野の専門学校が質の高い専修学校を目指しております。公的助成等々がない中で、財務情報の公開も含めて学校関係者評価を行い情報公開するということは、専修学校としても大変なコストといいますか、エネルギーが必要だと、勇気がいる話だったわけです
けども、全国の専修学校が頑張っているということでございます。そして、新たな高等機関への創設ということで、第五次提言が出されました。ここでも触れられているように、まだまだ公的助成もない、制度上も担保されていない中で、必ずしも社会的評価が得られない、こういう現状もございます。一方で、産業界からも、非常にいい人材をたくさん送ってくれている、産業界の変化に合わせて専修学校は極めて重要な人材を送っているという高い評価も頂いております。是非この有識者会議におきまして、中教審と教育再生実行会議の第五次提言を受けて、新しい学校、高等教育機関の方向性が委員の先生方、あるいは文部科学省の御助言も頂いて、是非そういういい制度設計の方向が出るように、私も微力ではございますが、頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございます。それでは、金子委員、お願いします。
【金子委員】私は学者でありまして、教育学者ですので、今のお話を聞いて、実践的にはいろんな方が大変努力なさっていることは分かりましたけれども、全く抽象的な議論をさせていただきます。今回のこの問題は、どこの国でも歴史的に見れば、中等教育、高等教育というのは学術型の大学の流れ、それからもう一つ、職業訓練の流れ、二つどこもあるわけですね。これをどのように変えて、どのように区別をし、あるいは統合するかというのが問題なわけですけれども、大きく言って、これは二つタイプがあると思うのです。一つはアメリカ型で、アメリカ型というのは大体大学に統合しようという考え方で、コミュニティカレッジというのは職業教育機関の側面を持っているんですが、これは大学制度の一部。それから、最近は営利大学、これは大学なんですが、ほとん
ど職業教育機関です。大体今アメリカの大学生の２割くらいはこういうところに入っていると言われていますけども、こういう形で大学に統合していう形が一つの考え方。２番目は、ヨーロッパ型といいますか、これは二つ系統を作っちゃおうということで、1960年代から70年代にかけて、大学のほかに職業高等教育機関といいます
か、セカンダリーといいますか、そういう流れを作っているというのがヨーロッパ型でありました。ただ、ヨーロッパ型がここ10年くらい大きく変化しまして、これはヨーロッパ統合の影響もあるんですが、再びこの二つを統合していこうという考え方に変化していると思います。私は今回の問題に対しまして、新しい学校制度を作る
際に、大学制度と全く違った制度にするのか、あるいは新しい高等教育制度を考えて、その中である程度緩やかに大学制度に連携していくのかというのが一つの大きな判断の対象になると思います。アメリカ型、ヨーロッパ
型、両方問題があるわけでありまして、アメリカ型の方は、営利大学と言われているところは、かなりガバナン
ス、質的保証の問題があって、今、現政権下でも非常に大きな問題になっていますけれども、どのような規制といいますか、質保証をどのようにしていくかということは、やっぱり問題になってくる。もう一方では、ヨーロッパ型の方は、新しい大学制度に統合したといっても、その中で職業系統の高等教育機関と大学とはどこに違いがあるのかというと、改めて問題になっているようであります。これは寺田先生なんかが御専門で、その前で言って失礼ですけども、先週ドイツから帰ってきまして、ドイツはFachhochschuleといって、専門大学といって職業教育の系統の方の高等教育機関と普通の大学があるわけですけれども、この二つがどう違うのかについて、かなり議論があるようです。一つは、教育方法がかなり違うと。実習とか、そういったものをどのくらいやるかということが問題。それからもう一つは、私は気がつかなかったのですが、分野のすみ分けもあるようです。職業専門分野でも、化学なんかは大学でやる。しかし、機械なんていうのはかなり専門大学でやる。分野のすみ分けというのがある程度あるようです。ただ、もう一つ重要なのは、どこがどう違うのかというところの理念の問題もあるということで、先ほど言いましたドイツの専門大学というのは、英語で訳すとカレッジ・オブ・
アプライド・サイエンシスという言葉を使っていまして、応用が理念であるということを言っていました。ただ、これはかなり微妙な問題がいろいろとあるようです。いずれにしましても、質的保証と内部としてのユニー
クさといいますか、大学とどこが違うのかという点についての検討がこれから必要になってくるのではないかなと思います。以上です。
【黒田座長】川越委員、お願いします。
【川越委員】宮崎を中心に専門学校をやっております川越でございます。この問題には８年前から担当させてい－9－

ただいておりまして、中教審の特別部会にも２年間参加をさせていただきました。そこでいろいろなことを勉強させていただいたわけでございますが、戦前、日本にはたくさん専門学校があって、私の地元の宮崎大学は高等工業が工学部になり、高等農林が農学部になり、高等師範が教育学部になりと。全部、戦後、地方国立大学に包含されて、一旦専門学校はなきものとなったと。そのことが戦後の職業教育がおろそかにされてきた元々の原因の一つではないかと思いますけど、とにかく親は大学に行かせていい会社に勤めさせたい。だから、どんどん高校は普通科が増えていって、今全国で75％普通科、25％専門高校と。東京は恐らく九〇数％普通科じゃないかと思いますが、幸い、私の地元宮崎県は今でも５対５の比率を守っていて、大変健全な形にあるのではないかと思っています。それでも専門高等学校が最近自慢するのは、うちは国立大学に推薦枠が何人あるというようなことを自慢するんですね。私、それ、全然本筋と違うのではないかといつも思って聞いておりますけれども、そのような状況の中で、こういうことを言うと少し言い過ぎかもしれませんが、七五三という言葉とか、ニート、フリーターが増えたとかということは、余りにも職業教育をおろそかにしてきた結果、職業観を持てない若者を量産してしまったと。非常に乱暴に言えば、そういうことも原因としてあるのではないかなと思います。しかし、片一方で、専門学校というのは、まさに生き残ったわけです。徐々に増えていって、特に51年の制度化されて以降は雨後の筍のごとく増えていきまして、今でも60万人台の学生さんたちが在学をしていただいているという状
況でございます。８年前に担当させられたときに１条校化ということをスローガンに、みんなで一緒に１条校になろうぜというのでどんどん運動をしてきた、キャンペーンをやってきたんですが、ただ、私、この２年間の中教審の特別部会の経験で、少し違う観点で見るようになりました。それは、小中高大というふうに単純化してしまった日本の学校制度はこれでいいのか。私、宮崎市の教育委員を７年間やらせていただきました。校舎の修理屋と呼ばれている教育委員会でございまして、ほとんど虚しい仕事でございましたけれども、分かったことは、学校の先生は本当によく働いているし、変な教師がちょろっといたとしても、大半の教員は一生懸命働いている
優秀な人たちで、実に日本の学校教育制度はよくできているということであります。ということは、逆に言うと、完成され過ぎていて、変わるときに非常に難しいなと。例えばインターナショナルスクールがあります。外に基本的にはあるわけですけれども、グローバル人材を日本で作ろうというときに、今、高等学校、中学校の英語の時間を増やすとか、倍にするとか、スーパーグローバルハイスクール、いろいろなことをおやりになっていて、それはそれでもちろん徐々に成功していくんだと思うんですけど、もっとダイナミックに言えば、県内の各高等学校のうち幾つかには、各１クラスにインターナショナルクラスを作って、全部英語で教育する学校を作って、そこに外国人も日本人も一緒に学ぶというぐらいのダイナミックさがないとグローバル人材を作るなんていうことは無理なんじゃないかと思うんですが、要するに申し上げたいことは、小中と終わった後に、キャリア教
育というものを今本当に熱心に中学校で行われていて、成果はすごく上がっていると思います。経済同友会の副代表幹事として、ある高等学校、中学校に行って授業をしたり、子供たちと職業教育について語り合ったりする
チャンスを得ているわけですけど、中学校を出る段階で、自分は専門高校から専門学校へ進んで、専門職大学院に行って、このラインの中で勉強したいという子と、小中高大と進んで、今の学校の学問研究のラインの中で大学を出ていこうという子が、きちんとに分かれていけるような複線型の学校教育制度というものを作ることが非常に重要なのではないかというふうに思い至った次第でございます。特別部会の中で出た課題ですが、新しい学
校種は、今までの学校とどこが違うんだと。一つは、大学、短大、高専とどこが違うんだという質問は、割と答えやすい質問でありますけども、既存の専門学校とどこが違うんだと。新学校種である以上、既存の専門学校とも違うものでなければならないという、どこが違うのかという課題と、それから質の担保をどうするんだという
課題と、国際通用性はどうなるんだ、この三つが一番大きいポイントでありますけども、学校の先生たちはどういう先生たちなのか、学問研究業績型の教員なのか、それとも実務実践卓越型の教員なのかというところがテーマになってきておりまして、新しい学校種を創設することで、さっき申し上げた複線型の、抜けてしまっていた
ジグソーパズルがぱかっとはまるというような感覚でいるわけでありますので、大学になりたいとかいうものではないだろうと、私はそういうふうに思っておりまして、この機会にまた勉強もさせていただきながら意見を申し上げていきたいと思います。よろしくお願いします。
【黒田座長】ありがとうございました。それでは、次、お願いします。
【鈴木委員】山形県立米沢栄養大学、山形県立米沢女子短期大学の学長をしております鈴木と申します。私自身
は、この４月から学長就任ということで、また米沢栄養大学に関しましては、この４月開学でございます。そういう意味で、まだ教育実践が十分でないということがございますので、その辺も含めてお話させていただきます。まず、個人的なことですけれども、私自身は医学部を卒業しまして、医者として病院に勤務し、その後、家－10－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第１回）2014.10.7

庭の事情、結婚し子供を産んで、介護等もあってということで、いろいろな職業を経験してまいりました。会社にも勤めました。その後、大学にも勤めました。医学部を出て、その後、医学博士を取ってというような課程は進みましたけれども、あとはそのときの仕事の内容に応じて二つ大学を別に出ました。一つは、相談業務もありましたので心理学のことを学ぶために通信教育で大学を出、その後、大学の中で管理職になってきましたので、もう少し教育学のことが分からなければいけないということで、これも社会人入学で博士課程に入学しまして、
教育学の学位を取ったという経緯がございます。そういう意味で、大学を出てから、最終的な学校を出てからいろいろな職業、家庭の事情等もあって職業一筋でいくとは限らない時代になってきました。しかも、非常に長く働く時間ができてきましたので、一つの学校を出て、そのままそれに一筋でいくのではなくて、途中で家庭の状
況、個人の状況に合わせて入学できて学べるような、非常に柔軟な高等教育機関若しくは職業学校があるというのは、非常に私はいいことだというふうに思っております。それができれば気楽に働きながら、若しくは働くのを一旦辞めたとしても、また元に戻れるような柔軟な機関があるというのは非常にいいことだなというふうに思っております。それが総論的なことでございます。各論的なところで、今、私が行っているのは、山形県立米沢栄養大学ということで、管理栄養士の養成を行っております。認可を受けて始まったばかりですけども、その中で特に日々実感するというか、設置の段階でも非常に考えておりましたけれども、一番は実務家教員とアカデミック教員の問題です。本来であれば、実務家である管理栄養士を養成するんですけれども、大学の設置基準ということを考えて、教員基準を考えると、実務家よりは基礎系の教員の方が研究実績は非常に高いわけで、そちらの方が職位が高くて、課程をリードしてしまわなければならないというようなものがございます。実務家教員
で、なおかつアカデミックな業績を持っている教員を確保するのは非常に難しいことです。なおかつ、実務家教員というのは非常に重要なんですけども、実務から離れて大学に入ってきたときに、実務の実績というのはどこまで生きてくるのか。業界内では賞味期限なんていう言い方をするんですけども、日々変化する実務の場から離れて教員になったときに、その実務がどこまで生きてくるのかという面があると思います。そういう意味で、審議に際しての視点の例というところで、特に教員に求めるところ、教員組織等のところが非常に重要なのかと思います。今ですと、実務家教員も職場を離れて専任の教員になったら、そこにまた戻るようなシステムになっていないんですね。その辺のところで、もう少し企業等と連携しながら、例えば１年でも２年でも教員になって戻れば、それがステータスになるというような、企業の中でもそれが尊重されるというような、そのようなシステ
ム作りができると非常にいいのではないかなというふうに思っています。本学でまだ教育が始まったばかりです
けども、本当に昨日の話ですが、山形県立の病院の栄養部門との連携協議会というのが立ち上がりました。その中で、通常４週間しか臨時実習というのは管理栄養士養成課程では定められていないのですが、完成年度までは
もちろんそれでいきますけれども、その後、もう少し増やせるような、県立病院さんと連携しながら実務実習を増やせるような方向というのを今模索しているところです。４年後の完成年度に向けてそういうシステムが作れないかということです。ただ、現在のところ、うちの方は、山形県立の管理栄養士養成課程は一つだけでして、
県からの全面的なバックアップがあるからこそ、できることです。それが県の中に幾つもあるところでは、実習先の確保ですら難しいというところがあります。それから、実習先の方も非常に手いっぱいで、これ以上、学生を引き受けられないというような現状があるかと思います。また、学生を引き受けたところで、引き受けた先の方でそれが何の実績にもならない、ただ労を多くしてというようなところがあるかと思います。ですから、その辺の実務実習というところを非常に充実させながら、それがある意味、一つ、業績になるような、実績になるよ
うな制度作りというのが非常に大事なのではないかなというふうに思います。もう一つ、分野についてのすみ分
けということですが、先ほど麻生委員の方からもお話が出ましたが、本学では米沢女子短期大学ということで、60年以上の実績を持っております。その中身としましては、国語国文学科とか英語英文学科、日本史学科というのは教養系でございます。そういう意味では、直結した職業教育とか保育士の資格を出すとかということではないんですけれども、もちろんキャリア支援教育を行っております。就職率ももちろんいいんですけれども、一方において、今30％弱が４年制大学の３年次編入しております。そういう意味では、多様な高等教育のファースト
ステージとしての短期大学ということの道も併用しながら、両方を視野に入れながらやっているところです。
私、思いますのは、分野のすみ分けということで先ほど金子委員さんの方からお話が出ましたけれども、特に専門領域、職業領域の中で人を対象とするような領域、その中では技術や知識も重要なんですけれども、人と人との関わりがものすごく重要な分野については、教養教育というのは非常に重要だろうなと、人間教育は非常に重要だろうなというふうに思っております。一方において、ある意味、物を対象とするようなもの、それから熟練とかいうものが非常に重要な分野というのは、恐らく教養教育のところをそんなに重視しなくて、より実践的な－11－ところで動いていけるのではないかなと思います。分野については、これから御議論があるところですけど、その辺のところも考えていければなというふうには思っております。それからあと、地方において、地方で若い人が外へ出ていきます。是非若い人を山形県内にとどめたいという思いが非常に強くあります。そのために、確かに専門高校、商業高校、農業高校、その先がすぐアカデミックな４年制大学はなかなか難しいところがございま
すので、そこのところの受皿になって、地元に定着しながら、より専門的な技術、そういうのを持った学校の必要性は日々感じているところでございます。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございます。それでは、仙波委員、お願いします。
【仙波委員】仙波と申します。よろしくお願いいたします。私、青山学院大学の学長をしております。今回は私立大学連盟という形で、私立大学の代表的な立場でお話をさせていただければと思っております。先ほど来、いろいろお話をお伺いいたしまして、基本的には、今、大学の方でもいろいろと教育の改革を行っておりますことは、皆さん方御承知だと思います。私は常々、いつも考えている、最近特に大きな特色で不思議なだと思っているのは、いろんな学校が今、生徒さんというか、高校生を集めるのに非常に苦労していて、一生懸命、入ってく
ださい、入ってくださいと。入ったら今度どうするかというと、いかに彼らを外に出すかということに一生懸命
今努力しているんですね。インターンシップに行かせたり、海外に行かせたり、いろんな機関で外で学ばせましょうと。その上で、中でもう一度教育をしましょうという方向に今移っているんです。それは一体何かなというふうに思ってみると、基本的には、今の学生たちというものが、大学に入ってくるときにモチベーションが低い学生が入ってくるというのが一つあると思います。いかに彼らにモチベーションを与えるかということ、そのために現場というものをまず見させましょう、あるいは様々な企業とか、いろんなところに行って現体験をさせて、それを持ち帰って学校の中でもう一度整理をさせて、その中のある経験から原理原則に基づいた教育をした
らどうなんだろうか、どうも今、そういう方向が非常に多くの大学で見られているという考えがあります。そのときに、その現場というものをどう考えるかというふうに思ったときに、先ほど申しました海外に行かせる、企業に行かせる、あるいはボランティアとか、いろいろなところに行くということでございます。そういう流れから見ると、この実践的な職業教育を行う高等教育機関というものの役割というのは、もしかしたら、その中の実践、まさに現場というものに対しての深い経験に根ざした形での新たな人材育成という可能性があるのかなという気がいたしております。ただ、従来のある高等教育の中での様々な学校と、この新しい高等教育機関において、どういう人材を作るかという、まさに学校の理念というものが明確になっていないと特色付けができなくなってくるのではないか。かなり現場等々に根ざした教育を行っていきましょうということを言ったときに、最終的な出口をどこに持っていくんですかということをきちっと設定をしておかないと、今まであるものの二重に、屋上屋というようなものになりはしないか。その意味においては、まさに設置する学校の方の考え方が問われるんだろうなと私は思っております。ある意味においては、教育機関の特色化というのがここで真剣に考えていかなければいけないんじゃないか。もちろん大学も含めて、短期大学も高等専門学校等、様々なところの、もう一度、どういう役割を演じて社会に対して貢献をしているのかということを、この議論の中で私も勉強させていただきたいなと思っております。それともう一つは、ただ、学校だけで今人材を輩出するという時代が、もう皆さん御承知のとおり、終わっている時代でありますので、社会との協力というものが絶対必要だろうと。その意味では、企業、あるいは社会、その中で特に代表的なものとしては自治体というものがあると思います。そう
いったものとの連携をいかに取るか。特に私どもの都心にあるようなこういう大学というのは、なかなか社会との連携、特に地域との連携というのは薄いというものがございますので、そういう中で、この新しい高等教育機
関が何かそれを補完できるような形で設計できればいいのかなというふうには思っております。あと、専修学校生への経済的支援の在り方について、中間まとめを読ませていただきまして、今高等教育に進学する生徒の親の所得と進学先がかなり相関があるという議論もあります。そのことからいうと、学校で学びたいんだけど、進めない、経済的な理由があってということが、その子供たちが十分な学力というか、受験の対応ができないという場合に専修学校に行くとか、地元で行くとかというような議論になったときに、彼らにきちっと学ぶという機会を与えて、希望を持たせて社会に出させるということが、結局最終的には地域の活性化にもつながるし、若者の将来に対する展望を持たせる形になるのではないかというふうに考えています。その意味で、この高等教育機関の新たなる制度というものに対して、私はもしかしたら、いい意味で設計をすると、地方の、あるいは若者の活性化につながっていくのではないかなというふうに思っております。と同時に、あともう一つ、社会人の学び直しというときに、皆さん御承知のとおり、専門職大学院というものが一つございます。それとあと同時に、社会人の方々が、逆に今度は60とか70とか、御高齢の方々がもう一回学ぶという意味合いの学び直しというのもある－12－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第１回）2014.10.7

わけです。こういった人たちが、実はいろいろ私も卒業生等にお話を聞くと、結構地方にいる方が、逆にこういう学びをしたいんですよと、そういう機関がなかなかないんですということもよくお聞きします。そういったものを、ない物ねだりになってはいけませんが、そういう様々なニーズに対してどう応えていくかという、その機関をどう設計していくかということが最終的には社会設計につながっていくのではないかというふうに思っておりますので、御議論をいろいろさせていただいて、また勉強させていただいて、適切な制度設計ができればいいかなというふうに思っております。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございます。寺田委員、お願いします。
【寺田副座長】名古屋大学の寺田です。結構年を取ってしまいまして、40年くらい職業教育の研究をずっとやってきまして、最近は中教審のキャリア教育・職業教育特別部会だとか、いろんなところで発言する機会を与えていただいたんですけれども、その40年なり、あるいは最近の15年くらいでしょうか、特に諸外国の高等教育段階の職業教育に関心があって、随分あちこち回りましたけども、ドイツ、アメリカ、韓国、中国、インドネシアとかいろいろ見てまいりました。フランス、イギリスは余りよく知らないんですけれども。いずれ簡単にお話しする機会を頂ければと思っています。そういうのをずっとやってきまして、あるいは個人的には、ここ10年ぐらい、高校生と、今現在進行形は、大学生の職業的資質、職業観の調査、これは日、韓、独、米、４か国の調査をやって、ほぼ第１回目の分析ができているんですが、そういういろんな視察だとか調査から見て、大変日本人としては残念なんですが、先ほどモチベーションを高めないといけないという話が出ていましたけれど、10回ぐらいそういう調査をしました。どれを取り上げても、全ての項目というわけではないんですけれど、日本の高校生、大学生、今回専門学校も入れましたけど、モチベーションが非常に低いという結果が出ています。これは日本的な文化といいますか、余り自分の考えを表現しない、したくないという文化的な特性も反映しているのではないかと思っていますが、出てくる結果から見ると、そんな状況で、かなり手を打つことが急がれるのではない
かなというふうに思っています。私、10年ほど前にアジア職業教育学会というのを立ち上げて、韓国、中国、台湾、最近はマレーシアとか、いろんな人が来まして、10月19日に大東文化大でシンポジウムをやるんですけれ
ど、テーマがまさにこのテーマで、私が提案したんですが、「高等教育段階における職業教育各国における状況と課題」という話でシンポジウムを、小さい学会ですが、やる予定をしています。昨日あたり、１日遅れでシン
ポジストからの原稿が届いて、目をさっと通していますと、既にそういった国々、アメリカからも今回特別呼びますが、アジア学会ですけれども。それぞれの国は非常に長い高等教育段階の職業教育の制度化の歴史があって、先ほど金子先生が、ドイツの場合は1970年代の頭という話がありましたけど、中国、韓国でも20年ほど前、あるいは30年前という状況、アメリカは百何十年前ということですけれど、既にチャレンジといいますか、課題、問題点を語る段階です。日本はこれから何とか統合して制度化しようという段階でありますけれど、逆に学ばないといけないという状況で、この面では、率直に言って、大変立ち遅れているというのが職業教育の研究者
としては残念なことなんですけれども、思っていまして、是非こういう制度化というのを急いでいかなければい
けないんじゃないかと思っております。議論の中身の話で二つぐらいしておきたいのですが、高等教育段階の職
業教育の整備といった場合、日本の現実との関係でいいますと、一つは、先ほど専門学校の先生から話がありましたけれども、高等教育段階の最大のセクターが専修学校です。OECDのデータなんかを比較しても、高等教育
人口のトータルで３割から４割が、短期の高等教育機関を入れて、専修学校等を入れますと、高等教育段階での職業教育の依存率が特段に高いんですね、日本の場合は。これは専修学校の生徒の数を入れているからなんです
けれど。こういうようなことがあるわけですけれども、最大セクターの専修学校をどう制度化していくかという、現在制度があるわけですけれども、高等教育としての位置付けをどう与えていくのかという問題が一つ。それから、短期大学、高専に関しては、僣越ですけれども、全般的に、もう既に20年来、４年制大学、あるいは大学院への通路、通過機関化になっているという状況です。これは国際的に当たり前の話で、既にエンジニアの世界なんかでははっきりと、修士が最低ですし、博士も取ることが好ましいという段階で、仕事自身の質が向上している中で、日本の場合は制度が追い付いていないので、当然、政府の反応としては、より高い段階の教育に向かっていく、こういうことなんだろうと思います。という二つの問題を統合したような整備をどう考えるかというのが一つあると思います。それからもう一つは、例えば今日の資料１の趣旨の４行目に「質の高い職業人」ということがありました。高等教育段階でポジションを与えるということは、結局この話に尽きるのではないかなと思います。教員の問題にしても、特にカリキュラムですよね。これが高等教育としての質をどう担保するか。
ちなみに、中教審の特別部会の最終部会の答申では、実践的な、あるいは質の高いというふうに文言が採用されましたけども、中間まとめでは、実践的で高度の職業人を養成するという文言が入っていたわけです。これは非－13－常に重要な視点だったなというふうに思っておりまして、実践的と、もう一つは高度というのをどういうふうに具体化するかというのがこの課題かなというふうに思っておりまして、また改めて発言をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
【黒田座長】ありがとうございました。それでは、永里委員、お願いします。
【永里副座長】ありがとうございます。産業界の立場ということでお話しいたします。経団連の方の産学官連携推進部会長をしていますので、我々は日本の大学がどうあるべきかというようなことも非常に関心があります。
はっきり言いまして、日進月歩のこの激しい競争の時代にあって、昨日の成功が明日は保証できないような時代になってきていますので、産業界が求める高等教育、大学生は、グローバルに戦える人材が欲しいわけです。グローバルに戦える人材をどうやって大学が供給してくれるかということなんですが、今回のテーマとも非常に密接に関係してくるんですけれど、まず誤解があっちゃいけないんですけど、グローバルに戦える、高度な専門性がある、語学ができる、いろいろあるんですけど、その前に重要なことは、リベラルアーツというか、教養を持ってないと話にならないという、どれだけ専門的であっても、どれだけ博士であっても、教養科目を履修していないような人はグローバルで戦えるはずがないんですから。こちらの話をしだすと時間が幾らあっても足りないのでやめますけれど、まずベースとして、リベラルアーツはしっかりと教えるということです。その後に産業界としては、イノベーションを起こすような人材が欲しいわけです。そうすると、イノベーションを起こす人材というのは、企業のニーズが何なのかということを知っていないといけないので、大学が企業のニーズを知っているということは必ずしもありませんので、企業側から大学の方に対してちゃんと企業のニーズを逆に教えてあげなきゃいけない。ということは、これは産業界の方からの協力が必要だと思います。先ほど金子先生がおっしゃっていましたけれど、アメリカ型とヨーロッパ型がありますが、ヨーロッパの方はかなり職業教育が密接なので、実際に企業のニーズをよく知っている、そういう部門もありますし、それからもう一つは、研究所においてヨーロッパの、特にドイツとかベルギーとか、そういうところは、研究所において、産業界の人と大学の人が一緒になって研究する。すなわち企業の方からその研究所に来ていて、その研究所の所長は、例えばの話、大学の先生であるとか教授である、学位はその大学から出る、こういうようなことが行われています。もう一つ、日本とちょっと違うところが、学び直しが日常茶飯事だということです。要するに、社会人になってからまた大学へ入ってくる。こういうのが極めて当たり前に行われていて、今、日本はようやくそういう動きが出てきたということですけど、60歳以上の人が学び直すというのと、普通の現役の人が学び直すというのは意味が違うと思いますけど、現役の人の学び直しが非常に重要です。というのは、今、日本でも重要なんです。企業というのは、昨日の成功にあぐらをかいていると、例えばの話が、ブラウン管でテレビを作っていたのが急にぽんとなくなる
わけですね、その事業が。そうなったときに、この技術はほかで生かせないんですよね。そうしますと、自分の企業の中で配置転換して動かせればいいんです。そういうことにして、その人を更に企業で教育して何とかすれ
ばいいんですけれど、もうそういう会社はとてもじゃないが、そんな余力がないという会社になっている場合が多いんです。そうした場合に、この技術屋をどう生かすのかといったら、一つは大学で学び直して、また新しい職歴を求めて動いていく、人材流動性みたいなものです。これが重要だろうと思います。もう一つ、一番避けな
きゃいけないのですけれど、自分の持っている技術を生かして外国の企業にとらばーゆする。これは本当に残念なことですけど、ごく日常的に今行われていまして、これは情けないのは、その会社がその技術屋を処遇できな
いからこういうことになるんですね。その技術屋を非難することはできないと思うんです。その人は自分の技術があって、それを生かしてくれる会社があったら、移るわけですから。ということを考えますと、学び直しの必要というのは非常に重要で、そういう高等教育機関が必要だと思います。問題は、ここで審議される高等教育機
関と既存の大学の改革、今、日本の大学も改革を一生懸命しようとしています。そのすみ分けをどうするかということが重要です。これはこれからここで議論するのでしょうけれど、このすみ分けこそが非常に重要で、私はここのところについて、うまくいくんだろうかという心配はありますが、それよりも、うまくいかせなきゃいけないのだろうと。そうじゃないと、日本がグローバルに戦っていくようなことにはならないのではないかというふうに思っております。また、そのためには、質の保証が重要でして、国内企業が安心して高等教育機関の履修生を雇えるというようなことが重要だろうと思います。先ほど池田委員が外国人の憧れになればいいというようなこともおっしゃっていましたけど、そういうことでもあろうかと思いますけれども、質の保証が重要だろうと思います。これでお話を終わります。
【黒田座長】ありがとうございます。それでは、長塚委員、お願いします。
【長塚委員】中等教育の立場で出ているのは私だけのようですので、その点から意見をすることが主たるものに－14－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第１回）2014.10.7なるだろうと思いますが、冒頭の方でどなたかの挨拶か御説明で、日本の教育が複線化してきていると、もっと複線化をするんだというお話がありました。とはいうものの、例えば高等学校というくくりでいえば単線なんですけども、その中にも実は複線、普通科と専門高校というようなフラッグが幾つもあって、複線化は実はもうあるわけなんです。この複線化がハッピーなのかどうか。特にそこに学ぶ生徒たちにとって、それが本意で複線化の中の多様な選択を自由に等価性の中でやられているかというと、ここは疑問があるわけです。普通科が７割を超えているというのは、学校の制度の中で普通科をまず多く設置しているから普通科に行くということもありま
すが、ニーズが普通科に偏ってきているということが大きな原因なんだろう。まず、普通科志向をして、普通科に入れない生徒が専門高校を希望するような、簡単に言ってしまいますと、本意ではないような進路選択にもなっているということも一方で、全部ではないとしても、かなりあるということであります。複線化するときには、等価性が保たれてなきゃいけないというのが大原則だろうと思います。そういう中で、もう一つ、実践的な職業教育コースを新たに設けられるかどうかということに関しては、リスペクトというのでしょうか、あるいは将来の処遇というのでしょうか、企業に勤めたときに、高校卒、専門課程卒で、先ほどの等価性の話にもつながるわけですが、同じような処遇を得られない以上は、その職業をもっと深めようとか、身に付けようとかいうことにいかないのではないか。少なくとも望んでいくということは果たしてなるかというのが、進路選択をしている生徒たちを見ている現場からすると感じるところです。それに加えまして、近年、しばらく前、随分片仮名の職業というのがはやりました。ここのところ、片仮名の職業というのがトーンダウンしているのが見えるのですが、グローバル化ということもあるのでしょうけども、そのぐらい職業の種類というのが非常に目まぐるしく変わっているわけです。ですから、そういう選び方においても、特定の分野の方向に進むということは、余り実は子供たちの進路選択の中では、将来に対する安心感というのは与えてない。私立学校に専修各種学校は非常に多いと思うのですが、私学が多いと思うのですけども、私立の専学の設置あるいは改廃には、私学審議会というのが各都道府県の首長のもとであって、私学審議会が首長に答申をすることになっているわけです。専学の審議
会、私、東京都の審議会の委員でしばらくやっているのですが、非常に案件が多いんです。それは改廃なんです。非常に目まぐるしく学校名が変わる、あるいは数年前にできた学校がなくなるというような、安定感がな
い。経営的な支援がないというのが一方であるのかもしれませんが、そのぐらい職業に直結している専学の学習のニーズというのが変動するということなんだろうと思います。そういう中で、現状を私はそういうふうに捉えているわけです。そこで考えられる課題が二つほどあるんだろうと。今後求められている職業教育というのは、一つは、普遍的な教育の方にいくのではないか。世界的なICT企業と、オーストラリアやシンガポール、最近ではアメリカなどの国が一緒になって、21世紀型スキルというのを、これから職業人に必要なスキルというのは何かというのを明確にしています。ICT関連企業が絡んでいることもあって、情報リテラシーとかもその中に入っているわけですけども、あるいはクリエイティビティーとか、普遍的なスキルの、どの国に行っても、どの職業でも、あるいはこれから必要になるようなものは何かということを明確に国を挙げてしているわけです。あるいはいろんな国が協力し合って、それを出している。そういうものを根底に置いたような職業教育というものをデザインする必要があるのではないか。最近は、中等教育の分野でIB（インターナショナル・バカロレア）ということの推進は言われているわけですけども、このIB（インターナショナル・バカロレア）のカリキュラムでも四つ目のカリキュラムができたんです。キャリアコースのカリキュラムができました。高等学校卒のディプロ
マプログラムだけではなくて、高等学校を出て職業人になる、就職する人たちのキャリアカリキュラム、国際的な、グローバルなカリキュラムというのも存在しているわけで、そういう普遍性のあるようなものをもっと意識していく必要があるんじゃないかなというふうに感じるのが、課題としての１点目。もう一つは、学校だけでは職業教育というのは十分ではなくて、むしろ言ってみれば、職人的な、日本の特に文化芸術につながるような仕事というのは、あるいは中小企業の中においても非常にプロの技を持っている方とか、伝統芸能のところにあるものづくりなんかにおいては、学校ではなかなか学べないけども、日本社会にとっての宝だし、こういうものをどうやって大事にしていくか、これを維持発展させていくかというのは、もっと広い意味での生涯教育のようなものなのでしょうか、それ以上のものだと思いますが、必要だと思うんですね。私の学校の近くに中央工学校さんという建築系の学校があるんですが、非常に有名な学校ですが、そこの建築科の方に、東大の工学部を出た
り、あるいはまた大学生がダブルスクールで来ているというふうに話を聞きました。なぜかと聞いたら、東大で理論を学んでも、かんなのかけ方を知らないし、実際、日本の建築をどうやって作るかということの現場が分からないということで学んでいるんだという話を聞いたことがあります。まさにそういう面での、大学では学べないようなところというのは、専修学校などに大きく期待されているところで、これは今後とも必要なのではない－15－

かというような気がいたします。そういう課題を大きく二つ考えると、もう少し具体的に論議をしなくてはならないと思う点は、更にあえて二つ付け加えると、大学の機能分化、これが論議されたはずだったんですが、論議がその後進んでいないと。大学、短大は一体どのように職業教育をするのかというようなことが、先ほど金子先
生のお話の中にも、国際的な状況を御紹介いただきましたけども、もっと明確にしないと、職業教育をする新たな制度というものがそれとどう関わるかというのは、これは非常に大きなことで、そこがはっきりしないうちに組み立てられないのではないかなという気がいたします。それともう一つ、初等中等教育の中でも、実はプラグマティックな教育というものがないと、冒頭に申し上げましたような普通科志向で終わってしまう。本当に専門的な職業的な教育を受けたいんだというような生徒が育つには、小学校あるいは中学校のようなところで十分に体験的に、実践的に問題解決ができるような教育の体験がないと、実はそういう方向に関心がいかないのではな
いかなという思いもしております。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。それでは、服部委員。
【服部委員】私は今、岐阜女子大学で幼稚園から小学校、中学校、高校の教員養成をしておりますが、それ以前
は、大学を出て、３年半ほど民間の企業に勤めておりました。その後、20代後半で教員になって高等学校で数学を担当しました。その後は、教育委員会事務局に勤めておりました。そういう経験からいろんなことで感じたことをお話しさせていただきます。教員というのは、大学の４年ないし６年の教員養成で教員ができ上がるわけではなくて、むしろ子供を前にして教員が教員らしくなる、いわゆる現職教育です。教育行政の最後のところが教員研修を行うところで、教育センターの所長を７年間勤めたのですが、現職教育の大切さ、学び続ける教員を育てることの大切さを考えていました。岐阜県では教育現場で職業教育を大切にする理由の一つとして、実は岐阜県でもかつて教員が関与する、信頼を失墜するような大きな事件があって、信頼を回復するのに本当に苦労したことがあります。そのときに手を差し伸べて助けていただいたのが、実は産業界です。もっともっと教員を外に出せと、産業界における人材育成が教員の資質向上に関わるということで、それを制度化したのが民間企業に若手の教頭を40人ほど、毎年、民間企業へ派遣をして、信頼回復に努めました。教育には、信頼と尊敬を基盤としなければならない。教える先生、それから教わるものとの間に信頼関係、そして尊敬が基盤にあって初めていい人材が育成できるという、教員の資質をどう改善、向上させるかということが大きな問題で高等教育機関においても、そこを担当する教員の資質の保証はどうするかということは大きなポイントであるだろうと思います。そういう意味で、先ほど鈴木委員がおっしゃっていただいたように、私も現職教育の大切さを感じたものですから、教育委員会を定年退職してから、実は、ここに寺田先生がおられますが、名古屋大学の教育発達科学機関研究科博士課程後期課程に入学し、そのときに北海道から沖縄までの三十数か所の教員研修の現場を調査研究しました。その当時、一番大きな問題だったのは、いわゆる指導力不足教員です。教員となって、20代、30代は元気で頑張っているのですが、指導力不足教員と認定される者の50％が40代、35％が50代、40代、50代で85％でした。一体その要因は何か。いろんな要因を聞いたら、最終的には人間関係が構築できない先生です。孤立してしまう。個の教員というよりも集団で指導できる教員、集団としての教育ということが今大きく見直されている。
校内研修もそうですけども、集団としての学びのスタイルも同じだと思います。一つ目は、今言いましたように、高等教育機関を作るならば、担当する教師、教員の質の保証をどうするかという、これが大きなことになると思いますが、そこのところを検討する必要があります。二つ目は、高等学校の３校で校長をしました。普通科
高校と商業高校と工業高校です。普通科高校の教育と専門高校における教育との根本的な違いというのは、先ほどもお話ししましたが、普通科は個の学び、１人で学ぶ知的活動を主としているのですが、商業にしても工業にしても、農業とか家庭科とか専門高校では必ずグループ、チームで学ぶ、集団での学びです。そして、体験的な学びを積み重ねて体全体で学ぶという、そういう学び方が人格形成につながっていく。専門高校へ入ってきた生徒たちは、１年生、２年生、３年生と学年が進行するにつれて、顔つきが変わるほど本当に自信に満ちて、３年で卒業するときには本当にいい顔をして卒業をするのです。そういう専門高校のよさというのがあるということです。もう一つ、岐阜県における普通科高校と専門高校の入学定員について、先ほど川越先生が、宮崎県の例
で、５対５という割合には及びませんが、岐阜県は、教育委員会事務局にいるときに高等学校の入学定員を担当する教職員課、課長も含めて８年おりましたが、入学定員を策定する基準の一つとして、岐阜県では６対４、普通科６に対して専門科４という、それを長年ずっと守ってきたのです。専門高校における人材育成が、それは地域の産業界への活性化につながるという、そういう思いを持っているわけです。専門高校を大切にしてきたということです。ただ、教育行政で６対４という入学定員を決めて行うということではなくて、本当に主体的に、自発的に、中学校から高校を選ぶときにそのような割合で希望しているかというのが実は問題なんですね。専門高－16－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第１回）2014.10.7

校で、これは大きな悩みというか、入ってくる生徒について、定員割れを起こさないようにするという努力をするのですけれども、中学校側へ行っていろいろ説明する、そういう非常に血のにじむような努力をしているのですが、一番の要因は、今後ここでの議論にもなるかと思いますが、高等教育機関を作っても、そこへ一定の割合で自ら選んで人が集まるような仕組みを作る必要がある。それは例えば、先ほど長塚先生もおっしゃいました
が、専門高校の学びのよさは、専門高校の人材育成のよさというのが実は義務教育を担当する小学校、中学校の先生に理解されていないということです。というのは、専門高校は非常にいいということは専門高校の関係者は知っているのですが、一般の教育関係者、もっと言うと、広い国民全体で見ると、専門高校での人材育成のよさというのが理解されていない。その一番主たる要因は、小学校や中学校で教育を担当する教員がほとんど、100％普通科高校出身です。普通科高校から大学へ行って、教職免許を取って教員になっている。専門高校における人材育成のよさをこれからずっと議論するならば、今回の実践的な高等教育機関へ送る人材育成をするためには、人材を集めるためには、そういった専門教育の、あるいは職業教育の学びのスタイルが理解できる教員が中学校若しくは小学校の指導に当たるといった、そういう仕組み。もっと言うと、実践的な高等教育機関を作るということは、日本における義務教育の課程からそういうところに一定の割合の人が集まるような、そういう仕組みから検討していかないといけないなということを思っています。結論を言いますと、小学校や中学校の教員免許を取るために、専門高校からそのような教員養成課程の大学等へ入っていくような、そういうことが必要だ
ろうと思っています。以上、大きな二つ、教員の資質の保証ということと、それから、いろいろな教育機関を作っても、そこへ一定の割合の人が集まるような仕組みを根本的に検討する必要があるのではないかということをお話ししました。どうぞよろしくお願いします。
【黒田座長】ありがとうございました。
【永里副座長】誤解を招いてはいけないので。私が言った産業界のニーズというのは、グローバルに戦える人材とか、そういうことを言いました。それから、イノベーションを起こすような人材が欲しいのだと、そういうことを言いましたが、そのためにはリベラルアーツとか基礎科学が重要なんです。そうじゃないと自由な発想ができないからです。しかし、それがベースにあって、今は科学技術が日進月歩で進んでいるわけですから、それを教える高等教育が今必要になってきているわけで、それは既存の大学制度の改革でいくのか、あるいは新しい取組でいくのかというようなことだと思います。以上です。
【黒田座長】ありがとうございました。大体時間が来たようでありますので、これでやめたいと思いますが、今日皆さんから出たお話、お一人お一人の話の内容というのは非常に重要な内容が多かったと思います。これらの今日出た御意見を事務局でまとめていただいて、体系的にしていただきたいと思います。日本の場合、根本的に外国と違うのは、資格枠組みと教育が連動していないということです。いろんなところに国家試験があり、いろんな資格があるのですが、教育団体と資格枠組みがどのように連動していくかという、これはアカデミックな教
育でも職業教育の場合でも同じです。それがきっちりと体系付けられていれば、義務教育から高等教育の卒業までの段階というのがずっと分かれて、それがなおかつ国際的に通用するような、そういうものをつくり上げていかないと日本の教育というのが社会的に信用を受けない。高等学校の職業教育が非常によかった時代があるんですね。ところが、それがいつの間にか普通科がよくなって、職業高校が駄目になった、職業高校に行く子供たちが減ってしまったという、そういう歴史があるわけですが、その原因はどこにあるかという、そういうことももう一回検証する必要があるんだろうと思います。今日は12時までで、あと２分ほどですので、これでやめますが、また次回からヒアリング等もあるそうでございますので、今後のスケジュールについて事務局からお話を頂いておきたいと思います。今日、赤池大臣政務官、最後までお付き合いいただきましてありがとうございました。
【赤池大臣政務官】どうもありがとうございました。
【黒田座長】それでは、事務局からお願いいたします。
【大谷生涯学習政策局参事官】次回でございますけれども、次回は10月15日水曜日、時間は14時30分より、場所は今のところ経済産業省の別館を想定しております。また詳細は御連絡させていただきます。議題につきまして
は、今座長からございましたとおり、何人かの委員の方からヒアリングを予定しているところでございます。以上です。
【黒田座長】ありがとうございました。次回10月15日、頻繁に行われるようでありますので、スケジュール調整をよろしくお願いいたしたいと思います。ヒアリングを行うということであります。本日はこれで終了いたします。ありがとうございました。

－17－

（第２回）2014.10.15
議題

１．委員からのヒアリング【黒田座長】それでは所定の時間になりましたので、まだ未着の先生もいらっしゃいますが、始めさせていただ
きたいと思います。実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議第２回目でございますが、今日はヒアリングを中心に行いたいと思っております。本日は、麻生委員、岡本委員、鈴木委員から職
業教育に関する学校現場の実践、また新たな高等教育機関をどのような特色を持ったものにすべきかというようなことについて御意見を伺いたいと考えております。座らせていただきます。なお、本日は、報道関係者より会議の全体についてカメラ撮影をしたいと申出がありました。これを認めておりますので、御承知おきを頂きたいと思います。それでは、本日の配付資料につきまして、事務局から確認をお願いしたいと思います。
【神山教育改革推進室長】はい、それでは本日の配付資料につきまして確認をさせていただきたいと思います。
議事次第にございますように、配付資料といたしまして本日御説明を頂きます３名の委員から提出を頂いている
資料をそれぞれ資料１、２、３という形で準備をしております。また、参考資料といたしまして専門学校の職業実践専門課程のパンフレットを１部お付けしておりますので、それも御確認を頂ければと思います。不足の資料などがございましたら、事務局までお申し付けいただきたいと思います。それから、引き続き本日の委員の出欠につきまして御説明をさせていただきたいと思いますが、本日は池田委員、それから仙波委員、冨山委員、長塚委員は御欠席ということになってございます。また、樋口先生も先ほど所用で欠席をするという御連絡がありましたので、御欠席ということでございます。また、前回御欠席で今回から出席を頂いた委員を御紹介させていた
だきたいと思います。まず初めに、日本商工会議所の理事・事務局長でいらっしゃいます青山伸悦委員でございます。
【青山委員】青山でございます。よろしくどうぞお願いいたします。
【神山教育改革推進室長】なお、青山委員は途中で退席されると伺っております。また、２人目が筑波大学副学長・理事の清水一彦委員でございます。
【清水委員】清水です。よろしくお願いします。
【神山教育改革推進室長】それから、千葉大学普遍教育センター教授の前田早苗委員でございます。
【前田委員】どうぞよろしくお願いいたします。
【神山教育改革推進室長】御紹介は以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。それでは、早速でありますが、議事に入りたいと思います。まず、最初に麻生委員から御発表を頂いた後、一旦質疑応答の時間を取りたいと思います。麻生委員には15分程度でお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
【麻生委員】それでは、座ったままで失礼いたします。資料１を御覧いただきながら説明をさせていただきたいと思います。最初に、第１回目の会議におきまして５分間スピーチがございましたので、その中で私は、短期大学の学長をもう18年、それから４年制大学の九州情報大学の学長を６年ぐらいやっておりまして、短期大学のことについて話を簡単にさせていただきました。今日発表をする内容は、短期大学、それから４年制の大学における職業教育、さらに今回のテーマとなっております実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関に、我々として望みたいことを説明させていただきたいと思います。１ページめくっていただきまして、これは皆さんが御存じのとおりでございまして、今回は短期大学を冒頭に持ってまいりまして書いております。これは、短期大学、それから大学、大学院、大学院の中には専門職大学院もあります。その大きく三つの大学のカテゴリーの中での学校教育法で記述されております内容の一部を抜粋したものでございます。赤く文字で示しているところが重要なポイントでございます。特にこの中で出てくる学芸とか研究、大学においても教授研究という言葉も出てきますが、まず短期大学は深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すると、ここにまさに職業という言葉が入っております。修業年限は中等教育、高等学校卒業後２年又は３年と規定されております。
それから大学については一般的に４年制大学という表現もされておりますけども、これは学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的、応用的能力を展開させることを目的としており修業年限は中等教育終了後４年・６年でございます。短期大学と大学を見ますと、２年・３年、大学は４年・６年ですから、２・３と４・６があり、３年制の短期大学で言えば、例えば東京地区等での幼児教育系のも－18－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第２回）2014.10.15のは３年制になっていたり、免許資格に関わる課程において３年制が存在しますので、普通は62単位で終わりますが、３年制は93単位という一般的な修業単位数というのがあります。大学の場合は、修業年限が４年と６年と書いておりますが、６年の場合は例えば医学部医学科とか、歯学部歯学科。また獣医学系とか、最近におきましては薬剤師を養成する薬学部が４年・６年というところでございます。それぞれ、国家試験を受けるための準備期間のようなものでございまして、医学部医学科は６年間かけて国家試験を受けることができることになります
が、国家試験の方は所轄庁は厚生労働省になります。それから、獣医師は農林水産省だと伺っております。そう
いった形で、それぞれの専門によりましてこの修業年限等が決められており、短期大学・大学合わせて、もう一度申しますけれども、２年・３年、４年・６年とあり、その上にありますのが大学院でございまして、修士課程と博士課程がございます。これは、より高度なことになりますので、高度な専門性が求められる職業、ここにも職業という言葉が出てまいります。深い学識及び卓越した能力を培い、文化の発展に寄与することです。最近、専門職大学院という制度もあり、例えば、簡単な例を言いますと、司法試験に対応するための法科大学院等がございます。こういったものがあげられますが、基本的には大学院には修士課程と博士課程があり、これは一般的に学位を取って、２年が修士、それから博士が３年ということが一般的な修業年限となっております。ここに記述されているものが目的でございまして、短期大学・大学・大学院、全てこれには学位が出ます。短期大学の短期大学士から、博士課程まで行きますと博士の学位ということになります。これが大学での修業年限・学位、それから目的を示したものでございます。次のページをおめくりください。短期大学・大学における職業教育の捉え方なのですが、職業教育は先ほど申しましたように、大学・短期大学とも職業教育は行っております。しかしながら、その職業教育の重要な要素として多くの大学が基礎教育科目や基礎総合科目というものを置いております。ここに見にくいのですが、左側が２年制の短期大学であります山口短期大学の基礎教育科目という学則の別表についているものをコピーしてまいりました。字で見えるところは、人文分野、社会分野、自然分野、総合、
外国語、保健体育というふうに分かれております。この上に、実は専門教科があるわけで、それはここには載せておりません。また、右側にあります九州情報大学でも、同じくやはり人文社会、自然科学、それからスポーツ
群と、それから英語やその他の科目がありまして、大学の場合は時間的な余裕が十分ありますので、このような、本学におきましてはカリキュラム体制で基礎教育科目をやっております。これは何を目的としているかとい
うと、短期大学・大学が人間教育の一環として基礎教育科目群を重視しているということでございます。基礎教
育ができてこそ、初めてこの後に出てくる専門教育ができ得ると私どもは考えております。設置基準においても、これらを担うための教員や校地・校舎というのが、認可のときにチェックされますし、別表ではイとかロとかいう表現もあります。それに関しても、きちっと基礎の部分を固めることになります。少し言い方を変えますと、人間力、それから人間が社会に出たときに生きていく力、そういったものを育成する基本的な部分がこの基
礎教育科目で培われるものだということで、職業教育の入り口として重要視しております。これが３ページ目の内容でございます。４ページに行っていただきますと、短期大学・大学における職業教育ですが、これは平成23
年１月23日、中央教育審議会におきまして、「今後の学校におけるキャリア教育、職業教育の在り方について」の答申というのが出ており、これは全て書き出せませんので抜粋をしております。まず、大きな丸の上の部分
で、「職業教育」の内容と課題を抜粋しております。人は専門性を身に付け仕事を持つことで社会に関わり社会的責任を果たす。そして、それぞれに必要な専門性や専門的知識、技能を身に付けることが不可欠であります。
また、生涯学習の観点を踏まえた教育の在り方が必要であります。学校は、産業構造・就業構造が変化する中、地域・産業との結び付きを強化する。学校から社会・職業に移行した後を見通した教育課程編成が必要である。
現状の職業教育は学校内完結型であり、その実効性を高める教育課程が必要である。これは、アウトラインであり課題として挙げられております。社会が大きく変化する時代には多様に対応できる社会的・職業的自立能力が必要であります。平成23年の答申におけるこの課題を、我々は受け止めた形でいろいろ工夫をしてまいりました。それから、次の丸に書いてあるのは、キャリア教育と職業教育の関係ですが、育成する力とそれから教育活動と二つの丸がありますが、キャリア教育というのは、育成する力においては一人一人の社会的・職業的自立への基盤となる能力・態度のことを言い、職業教育というのは、一定又は特定の職業に従事するために必要な知識、技能、能力・態度を育成することを言います。それから、教育活動におきましては、キャリア教育は普通・専門教育を問わず様々な教育活動で実施し、職業教育をここに包含するということでございます。それから、職業教育に関しては、具体の職業に関する教育によって行われ、この教育は極めて有効であるというような答申が出ております。次に、５番目は、次のページです。短期大学における職業教育ということに関して少し絞って説明をさせていただきます。１番と２番に示しているのは、平成26年度におきます学校基本統計調査を基に、どう－19－

いう分野で学生が在籍しているのかということで、教育系が37.4％、家政系が18.7％、保健系が9.7％と上位を占めており、保育士、幼稚園教諭、栄養士、調理師、看護師、歯科衛生士、理学療法士、介護福祉士等の専門職への就職を目指している学生が多いということでございます。それから、２番目に産業別就職者の割合ですけれども、これも学校基本統計調査の平成26年度分ですが、医療・福祉が48.8％、教育・学生支援業が13.5％、卸売業・小売業が11.4％と上位を占めており、いわゆる専門職への就職率が高いことを示しています。専門就職率という言葉は、専門職への就職率が高いこと、いわば国家資格や免許等を通して、それを利用した形で卒業した後の就職が高いということでございます。次に３番目ですが、職業教育として、１、２のほかに取り組んでいること
で、参考資料としまして一般財団法人短期大学基準協会の実施する第三者評価における選択的評価基準を第２周期から入れております。その中に「職業教育の取り組みについて」という基準がございます。基準（１）から基準（６）までで、これは選択制ですので職業教育をやってなければ出さなくもいいのですが、（１）から（６）までの評価基準がございます。これは、中身を読んでいただければ御理解頂けると思います。次のページ、６
ページでございますが、平成24年度、25年度は第三者評価が、第２クールになって行っています。この取組について、すぐれているということを全て書けませんので、取組の事例を、ここに書いてある表がこの右上の「取り組み」と書いてある欄に示しています。実際の短期大学名、24年度、それから真ん中より少し上の、25年度ということで、このような形となります。もちろんインターンシップも含めて、こんな特色あることをやっているということでございます。この内容の詳細につきましては、短期大学基準協会において公表されておりますので、必要に応じてその中身については御覧いただければと思いますが、積極的に取り組んでおり、それも特色があるものがあるということでこういう取組の事例を挙げております。その次に、下の部分になりますが、赤文字で書いてあります企業との連携をしている短期大学、若しくは短期大学ネットワークとして１番から６番まで挙げております。自由が丘産能短期大学の専任教員の90％以上が企業等の経験者であり、長い歴史の短期大学の中でこのようになっており、企業出身者の教員の方が多い事例です。それから、２番目の湘北短期大学はソニー学園が設立したものでございます。ソニーについての説明は省きます。それから３番目の、小松短期大学ですが、地元と産業界の第三セクター方式で設立された短期大学でございます。それから４番目は産業技術短期大学で、これは鉄鋼学園が設立母体となっております。それから５番目の東洋食品工業短期大学で、これは実際に企業名が書いてあり東洋食品工業が設立母体となっております。６番目ですが、九州北部で７つの短期大学です。私の短期大学は山口にありますので、このネットワークに入っていないのですが、これは文部科学省の採択事業としまして、この内容のタイトルだけ申し上げますが、短期大学士課程の職業・キャリア教育と共同教学IRネットワー
クということで、ホームページでも公開されております。これは実績を挙げていると考えられます。それから、次の７ページでございます。短期大学・大学における職業教育につながりのある取組と課題です。我々は、職業教育を体系的に考える必要があります。初等教育・中等教育・高等教育、さらには地域社会・企業との連携を強化し、それから、学生自らが積極的に活動できる基盤を整備するという考えの下で短期大学・大学の運営を行っております。これは、私が所属しております山口短期大学、それから九州情報大学で取り組んでいる事例を挙げております。まず、多くの大学がやっております高大連携です。地域の高等学校との連携を示しております。連
携にはいろいろありまして、もちろん入学試験に関する連携もありますが、一緒に何か共同で活動するということも実施しております。それから、２番目は、経済関係団体への大学としての加入です。これは、九州情報大学
で取り組んでいるものでございまして、九州には一番大きな九経連という団体がございます。これは、大手は九州大学を含め大変大きな規模の４年制大学が加盟しております。小さな経済団体で言いますと、福岡県中小企業家同友会があります。これは各県にあるようですが、九州情報大学がこの中小企業家同友会の初めての大学としての加盟校でございます。ここと連携をしております。それから、地方公共団体との連携です。九州情報大学におきましては太宰府市、山口短期大学におきましては防府市との協力協定を市長と正式に締結をしております。
次に、学生を様々なイベントに積極的に参加させ、更に大学では部活動をやることが活性化につながっております。次にイベントとしては、その下に括弧書きで、大学の学園祭があり、今はなかなか学生が動きにくいながらも、大学が少し後押しをしてあげると、学生の自治活動として積極的に取り組んでくれます。それから、地域のボランティア、公開講座、また、協会と書いてあるのは、いわゆる我々の業界団体です。私立大学協会や日本私立短期大学協会があり、その体育大会にも参加しております。それから、次に短期大学のみが持っている課題だ
けを挙げております。２年制の大学ですので、教育課程をこなした上に教育課程以外の活動を行うには大変時間的な制約があります。また、免許・資格に依存する学科が多いので、その取得のための教育が主となってしま
い、先ほど言いましたいろいろな活動、ボランティア活動も含め十分やりたいのですが、やはり時間的制限が生－20－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第２回）2014.10.15

じます。全国的には小規模な短期大学が多いというのも現実でして、設置基準を満たすための教育施設等の確保
は駅前の一等地でなく、どうしても運動場、校地校舎面積を含めてそれを充足するためには、学生の交通の利便性がいいところが確保できにくい状況にあり、特に小さな短期大学では資金力も十分ございませんので、こういった課題があります。次のページ、８ページでございます。これは、先ほど示した連携事業で何をやっているかということで、左側の上の写真が防府市と協定をして、市民と一緒に大平山という場所で、イベントを行っている所です。学生が中心となってやっております。真ん中は、大学構内でSLを走らせております。運転をしているのは事務長ですが、本学は工業系の学科を持っておりますので、学生自らこういったものを地域の幼稚園児や住民の方と一緒にこのような体験をしております。それからこの写真は、日本私立短期大学協会の体育大会に毎年参加している姿でバスケットボールです。今年は銅メダルを頂きました。次に、下の段が、九州情報大学です。特に九州情報大学は経営情報学部ですので、ベンチャー支援を行っております。ベンチャー支援のコンテス
トが福岡市で開かれておりまして、本学の学生が参加しており、採択されると若干の補助金がもらえますが、なかなかその獲得は難しいのが現状です。これは職業で実際に、自分でベンチャーを興すということに直接関わってくるものだと思います。次に、初めてのインターネットという公開講座をやっております。教員の下に、説明しているのは学生です。学生がある程度のスキルを持っていますので、これをやらせているということでございます。もちろん責任は大学が持ってやっております。それから、一番右ですが、先ほど申し上げた中小企業家同友会に加入したということで、隔週で地元の中小企業の社長さんの話で、横にいるのがそこで働いている本学の卒業生です。この話を学生が聞くと職業に関する意識を高めるという効果がありますので、今後ともこのような形で実施していきます。取り組んでいる事例を写真を通じて説明させていただきました。時間も余りありません
ので、９ページ目。「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」に関する論点整理として、ここに丸で挙げさせていただきました。これは、私が今回の有識者会議に出席して感じた疑問点でございます。実践的な職業教
育における職業の種類と定義は何なのでしょうか。職業実践専門課程というのが平成26年度からやられていることは分かっているのですが、新たな高等教育機関に何を求めるかということです。２番目に、実践的な職業教育の学習成果とは何なのか。学習成果というのは大変重要な事項です。次に３番目として、国際通用性の観点から「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」を含め、どのように日本の高等教育全体を世界に説明していくのかという観点が必要だと思います。５番目に、アメリカの職業教育を行っているカレッジはアクレディテーションを受けております。実際に私も訪問したことがございます。これを義務化するのでしょうか。次に許認可
は文部科学省、いわゆる所轄庁に関して、これを文部科学省とするのか。それから、設置基準で大学・短期大学との違いはどういうふうになるのか。具体的に言いますと、教員・校地校舎の基準がどのようになるのか。それからその次に、本年度より実施されている「大学ポートレート」に関係してくるのかしないのか。これは、教育
情報の公開です。国公立・私立、大学・短期大学のほとんどが今年度から大学ポートレートに参加しております。
これとの関係がどうなるのか。それから、１条校には、現在職業教育を行っている大学・短期大学、高等専門学校もあります。そのほか、専門学校や短期大学・大学校もあります。大学校というのは、例えば省庁設置の大学校を示します。それから、職業訓練校もあります。新たな高等教育機関として、大学・短期大学以外に何を求めるのかという疑問があります。これらを論点整理として、この疑問点という形で提示させていただきます。最後に、利点があるのかどうかという点でございます。大学・短期大学は、職業教育を実際に実施し、実績を上げてまいりました。この教育再生実行会議の第五次提言の内容は十分理解できますが、現在の高等教育制度、すなわ
ち大学・短期大学・高等専門学校・専修学校専門課程等において、実践的な職業教育という観点では、これを機能をさせていくことができるのではないかと考えております。実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関は現時点では利点があるとは私は考えておりません。ただし、前ページで示しました疑問点が明確になれば、その利点について今後詳細な議論ができると考えております。冒頭にも示しましたけれども、我が国の高等教育の制度の中心は学位授与機関として成り立っています。実践的な職業教育、高等教育機関が何らかの学位を授与するのか、若しくは非学位課程としての高等教育機関として実践的な職業教育の質が担保されるのかということが必要な事項だと考えております。終わりに、現行の制度で短期大学は２年・３年の修業年限となっておりますが、これを撤廃していただくだけでも、新たな実践的な職業教育に、より貢献できる高等教育機関として、その目的を考えますと機能できると私は考えております。以上が私からの発表でございます。ありがとうございました。
【黒田座長】どうもありがとうございました。それでは、皆さん方から御意見、御質問を受けたいと思いますが、
どなたかいらっしゃいますか。主に短期大学の立場から発言されましたが。はい、どうぞ。
【川越委員】これは、７ページですか。やっぱり、２行目の下の課題のところで、免許・資格に依存する学科が－21－

多いので、その取得のための教育が主になるという課題がありますねという話と、いわゆる新しい学校種の持つ利点とか何でそういうものが要るんだというお話もあったわけですが、短期大学が一番つらい点は、今先生おっしゃった教養教育と専門教育をたった２年の間に両方やらなければならないというところに短期大学制度の難しさがあるのかなというのを感じました。片一方で、じゃあ専門の職業だけの教育をやったら一般教養教育ができないのではないかという御疑問は中教審でも出た御疑問でもありますけれども、人文科学的な学科だけが人間の教養を高める学科なのかということになりますと、専門の職業教育の中に先生が教育をする中で育っていく人間
性とか社会人としての常識というものもあるのではないかと、私は中教審のときにはそんなふうに意見を申し上げました。ただ、先生が御指摘頂いた論点整理のところについては、行ったり戻ったりするようなポイントもな
きにしもあらずですけれども、解決しなければいけないものがたくさんあるのではないかなと、実際そういうふ
うに思いました。
【黒田座長】ありがとうございました。ほかにございませんか。はい、どうぞ。
【永里副座長】最後のページに出ていますけれども、「終わりに、現行制度で短期大学は２年又は３年の修業年限となっている。これを撤廃して」云々と書いてあるのですが、今回のこの有識者会議において、その目的は何なのかということをはっきりさせなきゃいけないのですが、今の制度を変容させることによってそれは可能であるという御意見と取っていいわけですね。
【麻生委員】はい。私の意見は、短期大学という名称は置いておいて、専門学校は１年以上の課程を持てますので、４年間の専門学校も存在します。４年制大学は４年若しくは６年です。そこで短期大学のみが２年若しくは３年という期限がありますので、これが例えば２年以上等の設定にしていただいて、その中で十分、例えば３年教育の短期大学、４年教育の短期大学、短期という名称が引っかかってくるのですが、そういったものがあれ
ば、限りなく大学に近づき、目的が職業教育、実際生活ということを考えますと、広い意味での教養教育も含め、これを包括した十分な実践的な教育になり得るのではないかというのが考え方で、今回の新たな職業教育高等機関が要らないと言っているのではなくて、短期大学の今の基準や在り方を活用して、それを新たな高等教育機関として持っていくこともできるのではないかということでございます。
【黒田座長】ほかにございますか。どうぞ。
【清水委員】大変分かりやすくまとめられた報告だと思います。９ページになりますが、論点整理のところです。
冒頭、麻生委員から短大・大学・大学院のキーワードを挙げられましたが、その中の「研究」というところに下線が引いてありました。この「研究」の議論というものを、今回の実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化というところに入れておかないといけないと思います。とかく教育だけの議論だけになってしまうおそれがありますが、「研究」というのは非常に重要なことであり、学位との関係もあります。研究と学位、あるいは研究と職業教育といった関係や論点も私は必要ではないかと思います。
【黒田座長】ほかに。よろしいですか。はい、どうぞ。
【川越委員】度々済みません。この学位の話というのは、中教審でもうんと議論が出たわけですが、学位が欲しいのなら大学になれよというのがおっしゃることでございまして、新たな高等教育としての、職業教育としての高等教育機関が学位……、今言うところの学位を求めるというものではないし、ある必要もないと僕は思っています。ただ、今職業段位制度なるものが随分と研究というか制度整備が進みつつありますので、イギリスやオー
ストラリア、そういうところにある職業、NVQとかNQFとかありますが、そういったものが整備されてくることによって、例えばNQFの日本版の段位制度の10段になれば、それはバチェラーと一緒で、12段になればマス
ターと一緒というようなきちんとしたものが整備されれば、学位ではないが学位と同じレベルの職業の質を担保できているということになって国際通用性を持つことができるようになるのではないかというふうに思っています。と申しますのは、ハイヤーエデュケーションとしての大学の学位を求めるということは、職業教育機関としての高等教育機関の存在とは違う話なんだと。我々専門学校は大学になりたいわけじゃなくて、あくまでも職業教育が高等教育機関として成り立つということを前提に、今申し上げたような読替えができることになれば、あ
えて学位と言わなくても、うちの全専各連の会長、小林先生は職業学位だと、プロフェッショナルディグリーだとおっしゃっておられますが、私はそれと同じ認知さえ頂ける制度が出来上がるならばまたそれでいいのではな
いかなと、私はそんなふうに思っております。
【黒田座長】ありがとうございました。一旦、ここで質問の時間を打ち切りたいと思いますが、まだお２人いらっしゃいますので、次に移らせていただきます。それでは、岡本委員から御発言お願いします。
【岡本委員】学校法人中央情報学園の岡本でございます。専門学校２校を経営しております。まずは本日発表の－22－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第２回）2014.10.15

機会を頂きましたことに感謝を申し上げます。本日は、「専修学校の質的整備と新たな高等教育機関」というテーマで、専修学校がどのような歩みを経て今日に至っているのか、今日果たしている役割は何なのかということと、そしてそれを踏まえて、これからどのような方向に向かおうとしているのかということを、できるだけ具体的な事例を交えながら、また全国的な統計等も活用しながら御説明したいと思っております。なお、発表の時間の制約もございますので全部はコメントできませんが、要点を中心に不足のところはまた発言をさせていただ
きたいと思います。それでは、まず目次でございますが、三つ。１が「専修学校制度の概要」、２として、「新たな高等教育機関の検討に際し参考になると考えられる専門学校の特徴」。これは職業実践専門課程を中心に御説明したいと思っております。そして３として、「新たな高等教育機関の制度化にあたっての検討課題」ということで、主として２を重点的に御説明申し上げます。次のページでございます。まず、問題意識といいますか「はじめに」というところで、専修学校の歴史的発展ということで、専修学校制度は昭和51年に創設されて以来、非常に発展をしてまいりました。学習者の多様な学習ニーズ、産業界の多様な人材ニーズに対応して産業界、特に地域の経済、あるいは国の経済に貢献してきております。その発展の要素といたしまして、緩やかな設置基準に基づいて産業構造の変化と、新たな職業、新たな職種が生まれてくるわけですが、それにも機敏に対応していくと、そういうところが発展の大きな要因になっているのではないかと思っております。そして、高校生の卒業の進路として大学・短大と並んで、学生数で言うと大学に次いで多い進学先となっておりますし、また社会人の学
び直しの場としても、高等職業教育機関としての役割を果たしているところでございます。一方、専修学校の歴史を俯瞰しますと、私も28年間学校の経営、ほとんど理事長と校長を兼ねて今日まで専修学校の発展とともに歩んできたという気がしておりますが、やはり専修学校は文科省の振興策もあり、質的整備の歴史でもあったと言えると思います。専門士、高度専門士、そして教育基本法改正により「職業」が明記されたこと、そして学校教育法の改正により学校の「自己点検・自己評価・公表」が義務化されたこと。これは他の学校種とも同じであります。そして中教審の「キャリア教育・職業教育」答申が平成23年に出されまして、「職業実践的な教育のための新たな枠組みの整備」が提言され、その先導的な試行として今年の４月から「職業実践専門課程」、文部科学大臣の認定による新しい制度が創設されたと、こういうふうに理解をしております。次のページ、お願いします。そして、そうした実績を踏まえて、新たな高等教育機関の創設ということが機運として出てきていると思います。教育再生実行会議第五次提言が今年の７月３日に出されました。引用しますと、「質の高い職業人を養成する」、「国は、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を制度化する」、「高等教育における職業教育の体系化を確立する」とこのようにうたわれております。私は、この新たな高等教育機関の創設の必要性というのは、やはり学習者あるいは国民、産業界、あらゆる各階層から社会的に評価されるということが大事かなと思います。そして、学習者の視点、地域産業界からの視点、職業や職業教育に対する国民意識の視点、あるいは国際的な評価の視点、こうした視点を総合的に検討して実行会議でも提言されているように、高等教育における職業教育の体系化に今こそ踏み出すべきじゃないかと、こういう問題意識でおります。それでは、次の４ページから専修学校制度の概要につきまして、簡単に御説明したいと思います。まず、５ページ１－１．専修学校の制度の概要でございます。専修学校は入学資格が異なる三つの課程が存在しております。高等課程、専門課程、一般課程と。平成26年度、学校数は約3200校、在籍者数は約66万人。設置形態別では私立学校が９割以上を占めておりま
す。うち、専修学校専門課程、これを専門学校といいますが、学校数は2,812校、全体の88％、在籍者は58万9,000人ということで、全体の約９割を占めております。目的は、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る。学校教育法第124条で規定されております。そして、専門学校の修了者に対しては、称号として専門士、これは大学編入学の資格、大学の２年次若しくは３年次への編入が認められています。４年制の高度専門士においては、卒業後は大学院入学資格の付与が行われております。以下、分野別の学生数が載っておりますが、黄色のところを見ますと、現在は医療20万4,000人ということで34.7％、工業７万6,000人ということで13.1％、文化・教養11万2,000人、19.1％等々分野ごとの学生数でございます。次のページをお願いします。
１－２．の専修学校制度の概要ということで、教育分野でございます。専修学校は８つの分野の中に各学科が設置されていまして、社会的なニーズに応じた多様な職業教育を実施しております。次のページ、お願いします。
２．専門学校の学校数・学生数の推移というところでございます。この赤の折れ線グラフが専門学校の学生数、
昭和51年から平成25年まで取っておりますが、平成４年が実は18歳人口のピークでありまして、そこから緩やかに減少がありますが、実は、今日はもう18歳人口は３分の２になっております。じゃあ、専門学校生は３分の２になったかというとそうではありませんで、ほとんど横ばいでここ数年は少し増やしているということでございます。次のページですね、８ページに参ります。専門学校卒業生の産業別の就職状況ということです。専門学校－23－

は、各分野の専門的・技術的な知識及び技術を習得した人材を様々な産業界に輩出しております。大学、短大、高専、高校との比較ということで、緑色が専門学校の卒業生の就職先ということで、この16番の医療、福祉です
ね、それからサービス系、流通、情報通信、製造業等々に多くの学生が就職しているということが分かります。
次の９ページをお願いします。４－１．時代のニーズにあった人材育成。昭和53年、平成５年、平成25年と三つの時点で分野別の学生数をまとめてございます。左上が昭和53年。まだ専修学校制度発足当時でありまして、当時はやはり服飾・家政が非常に多いということが見て取れます。一番多かったんですね。それが下の方に来まして平成５年になりますと、経済成長等々ありまして工業系が一番増えた、医療系も増えつつあると。平成25年になりますと、医療系が34.9％ということで非常に増えて工業系13％、衛生12.8％というように変化をしてきております。この辺が先ほど申し上げました産業構造の変化に対応しているというところであります。10ページ、次のページです。４－２．時代のニーズにあった人材育成を、修業年限の面から見ています。社会が要求する知識、技術等の高度化に対応するために修業年限が長期化する傾向にあります。専修学校制度発足時は１年制が非常に多かったのですが、２年制に移行し、２年制がメインになって、さらには最近では３年制、４年制が増えてきていると。この２年制、３年制を足しますと86.5％ということで大半を占めます。１年制はもう4.9％にすぎな
い。一方、高度化に伴って４年制が8.6％と、高度専門士、大学院入学資格付与の４年制が増えているということでございます。次の11ページですね。社会人のニーズへの対応と。この表は、各国の高等教育機関への進学における25歳以上の入学者の割合ということで、まず、右側は大学の入学者のうち25歳以上の割合でOECD各国平均が約２割であると。それには社会人学生も相当数含まれているわけですが、日本での社会人学生比率は1.9％。
OECD平均の10分の１にすぎないんですね。左側は、いわゆる非大学型高等教育機関ということで、就業を目的とする高等教育機関の入学者のうち25歳以上の割合は、各国平均が４割に達しております。日本人の社会人学生の比率は18.4％ということで、OECDの平均よりは低いのですけれども、大学と比べるとパーセントで言うと10倍と言いますか、相当数が学んでいるということになります。12ページをお願いします。専門学校卒業生に占める就職者の割合ということで、専門学校卒業者全体の就職率は、雇用情勢の厳しい状況が続く中にあっても、統計を取り始めて以来７割を下回ったことはございません。直近でも79.7％ということですね、８割近い数字が出ております。大体80％前後で推移をしているということでございます。それから次のページですね、13ページ。
地域人材の育成にも貢献しているという数字でございます。卒業後の県内就職率は、大学と比較して非常に高いと。青が県内大学を卒業して県内企業に就職した割合。赤が、県内専門学校を卒業して県内企業に就職した割合ということでございまして、大体専門学校の場合は80％が県内企業に就職しているということでありますので、
今地方創生ということが叫ばれておりますので、専門学校の存在というのが、地方創生、地方の活性化においてもなくてはならない存在になっているということでございます。次14ページ、８．職業実践専門課程について。
これは平成23年１月の中教審のいわゆるキャリア答申というものがございまして、丸が三つありますけれども、その三つ目に、新たな学校種の制度を創設するという方策とともに、既存の高等教育機関において新たな枠組みの趣旨を生かしていく方策ということで、二つ書いてございます。その後半の、新たな枠組みの趣旨を生かすということで始まったのが先導的試行としての職業実践専門課程です。これは文部科学大臣の認定で、奨励するということでございます。ですから、専門学校の全国の多くの学校がやはりそういう認定を目指して、質の向上を目指しているということでございます。認定要件はそこに書いてあるとおりで、また各論で御説明を申し上げた
いと思います。今年の３月31日に官報で告知され、４月から認定学科がスタートしまして、470校、1,365学科が認定を受けています。これは全国の専門学校の学生数からしますと17％という割合でございます。恐らく、今年
度２年目、来年度３年目の申請がやはり続々と増えてきますので、認定校はまだまだ増えていく見込みでございます。それでは、15ページの新たな高等教育機関の検討に際して参考になると思われる専門学校の特徴に入ります。16ページ、お願いします。企業との連携による実践的な教育の実施ということで、職業実践専門課程の要点を六つにまとめてございます。17ページ、お願いします。まず、何と言っても専門学校は職業教育、産業界との連携ということでございますので、企業等が参画する教育課程編成委員会によるカリキュラム編成ということ
で、企業の具体的な人材ニーズに的確に対応していこうと。やはり、企業の人材ニーズは非常に変化も速いわけでありまして、そういう意味で、この教育課程編成委員会を設置して授業科目の開設とか授業内容・方法の改
善・工夫を審議すると。今までも当然教職員の中で、校長以下教務、学科長等を入れてやっていたわけですけれ
ども、やはり外部の意見を入れていくということは、しかも組織的に入れていくということは非常に役に立つなと思っております。年２回以上の開催としています。次のページで１－１．教育課程編成委員会のイメージでございます。これは、イメージということで、今まで校長、教務、学科長を中心にやっていたものを教育課程編成－24－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第２回）2014.10.15

委員会に外部の企業の委員を入れて新たなカリキュラムを作成していく、あるいは改善していくということでございます。それから次のページ、19ページをお願いします。これは私どもの情報システム学科の事例ということ
で、たくさん意見をいろいろ取り入れて、改善や工夫もしているのですが、一つの事例として、昨今マルチデバ
イスということで、パソコンのみならずスマートフォンとかタブレットとかこういうデバイス、端末が非常にマルチになってきます。そのユーザーインターフェイスを基礎からしっかり教えてほしいという要望がありまして、私どもはこれに対応してユーザーインターフェイスの設計、プログラム開発、そのためにiPhone、iPad用のプログラム開発にMacを導入して開発するための開発環境を整えたと、こういうことをやっております。それから、20ページは、日本電子専門学校さん、東京コミュニケーションアート専門学校さんの事例ということで、自動車デザイン科については、日本の、あるいは国内外の大手自動車メーカーのデザイン部門にデザイナーを多数輩出しているということで大変ユニークな学校でありまして、世界で活躍する人材を育成していると。ここにおいても、グローバルでクリエイティブな職人が必要だということで、カリキュラム改善が行われているということでございます。21ページをお願いいたします。カリキュラムの内容的広がりのイメージということで、実践的な職業教育を行うとの観点から、分野ごとの専門知識・技能を教えるというのは専門学校にとって当然のことなのですが、では教養的なものがないのかというとそうではなくて、職業に必要な実践的な教養は、やはりカリキュラムの中に含まれております。それをイメージ、図式したのが下図で、青が専門知識・専門技能、緑がその専門に関連した職業に必要な実践的な教養ということであります。いわゆる学術的、学問的、アカデミックな哲
学や歴史や文学や高度な数学という一般教養はありませんが、例えばITで言えばITを勉強するために二進法が必要であるとか、そういうことで専門に必要な教養を学ぶということは専門学校でもやっているということでございます。それから22ページが、企業と連携した豊富な実習・演習ということでありまして、現在専門学校のカ
リキュラムに占める実験・実習・実技の割合は平均35.3％、演習と合わせると49.4％ということになります。23
ページは、企業と連携した実習・演習のイメージでございます。それから24ページは、やはり豊富な実習・演習の具体例ということで、私どものWebシステム設計・開発演習ということで、なかなか企業が外には出さない
開発用フレームワークの提供を受けて、実践的で最先端の技術を使った演習・実習をしているということでございます。それから、25、26、27、28ページは、教員の実務経験、あるいは教員の学歴等がありますので御参照していただければと思います。それから、29ページは、最新の実務や指導力を修得するための研修を企業等と連携して実施ということで、やはり専門学校の教員は実務に関する知識・技術の確保と同時に、教員としての指導力の確保が必要ということで、両方の研修を重視しております。30ページはイメージで、31ページは私どもの学校のITの実務に関する研修、授業方法・学生指導など教員の資質向上に関する研修、学校評価・マネジメントなど学校運営に関する研修等、三つの柱でいろいろな企業、経営団体等の研修を体系的に受けさせております。それから、32ページからは学校評価ということになります。33ページは、その学校評価をするための学校関係者評
価の委員会設置のイメージということで、学外から委員を招いて、学校が行う自己評価に基づいて学校関係者評価を行う。34ページは、私どもの一具体例ということでありますが、委員からは、全体としては大変よくやっているという評価でしたが、例えば防災体制について、震災とかいろいろなことがあるので災害時の連絡体制を整備すべきだという御提言がありました。私どももともと緊急連絡網は持っておりましたけれども、学生に対する
メールアドレスを配付して安否確認ができる体制を構築しました。また、これを活用することで、日常的によりきめ細かな指導が可能になったということでございます。それから、35ページは、学校関係者評価から、今後は第三者評価という方向にも踏み込んでいこうということで、文部科学省の御指導もありまして第三者評価の在り方を中心に検討しております。平成26年度の文科省委託事業ということで、ゲーム・CGクリエーター育成分野
で私どもが代表校になりましたが、日本マイクロソフト、ソニー・コンピュータエンタテインメント、カプコ
ン、グリー、クリプトン・フューチャー・メディア等々、有力な企業がお集まり頂き、委員を出していただいて、まずはこのクリエーター分野の人材像、教育課程の策定、それから何といっても現場の教員が十分には教えられないなかなか難しい分野なんですが、教員の育成をしていこうと、そしてまた学生の作品を評価してもらおうと、あるいは作品を合同発表してもらおうと、そして、第三者評価を産学連携でやっていきましょうと、こんなことで進めてございます。36ページは情報提供。これも積極的に情報提供をしておりますし、職業実践専門課程の１要件にもなっております。それから、37ページは、企業との連携はもちろん重要なわけですが、当然学習者のニーズに対応していくと。就職実績等々学生の支援をやってございます。済みません、あと一、二分で38ペー
ジ、「新たな高等教育機関の制度化にあたっての検討課題」ということで申し上げます。39ページ。職業実践専
門課程における今後の検討課題。専修学校が歴史的に質の向上、質的整備を図って今日に至っているわけです－25－

が、それを踏まえて、これからの新たな高等教育機関を考える必要があるということで、分野ごとの適切な実習・演習の授業割合の検討、教員資格における実務卓越性や指導力の考え方、分野ごとの特性を踏まえた第三者
評価の在り方。これらは、新たな高等教育機関の検討においても、教育の質を確保する上で重要な検討課題であります。特に、適切な評価の在り方は、弾力的な制度設計と教育の質の確保との両立を図ることが鍵であると思ってございます。40ページ。学習者の多様な就職・進学希望に柔軟に応えられるようにするには、下記についても検討が必要です。国際通用性の確保。また、国際通用性だけじゃなくて国内通用性も重要です。実は専門学校の卒業生に対しては、うちは大学生しか採らんとか、専門学校生は門前払いと、こういう企業もあるんですね。ですから、国際通用性とともに私は国内通用性も併せて問題提起したいと思っております。それから、卒業生に対する学位、職業学位なのか称号なのか、これも海外のやっぱりヨーロッパとかアジアとかアメリカとか
オーストラリアとか幅広く海外を見て、また戦前戦後、日本の学校教育の歴史も十分に鑑みて、よりよいものにしなければならないと思っております。他の高等教育機関との接続、大学等との円滑な編入学、単位互換等の確
保、大学（特に専門職大学院）への接続等も必要ということでございます。41ページ、終わりになりましたが、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関が、学生が夢と誇りをもって職業教育を受けられるものに、そして、社会（企業等）や国民の皆様から求められる人材ニーズにきめ細かく対応して、社会からも学生からも高く評価されるものとなるよう、制度化の議論に貢献してまいりたいと思います。以上でございます。どうもありがとうございました。
【黒田座長】ありがとうございました。今の岡本委員の御意見発表に対して、質問あるいは御意見はございますか。いかがですか。また考えておいていただいて、それでは次に進ませていただきます。次は、鈴木委員より御発表お願いします。
【鈴木委員】鈴木でございます。「本学の教育と『職業教育』」ということでお話しさせていただきたいと思います。
現在、山形県立米沢栄養大学及び山形県立米沢女子短期大学の学長をしております。どうぞよろしくお願いいたします。資料を順次めくっていただければと思います。事務局からは、現在どのような職業教育に取り組んでいるか、特に企業等との連携により職業教育に取り組んでいる好事例はあるか。職業教育を行うに当たり、学校関係者あるいは学生の側から見て、現行制度の課題はどのようなものだと考えるか。新たな高等教育機関をどのような制度とすれば、大学・短期大学等の職業教育を行うよりも利点が生じると考えるかという３点の御依頼がありました。極力この３点に沿ってお話ししたいと思ったのですが、何分私がやっていることは非常に限られたところなので、本日お伝えしたいこととしましては、本学で取り組んでいる、括弧付きですが「職業教育」については現行制度で何が課題なのかということで私の立場から考えられること、それから、どのようにしたらより利点を持つような新しい高等教育機関ができるのかということについてお話しさせていただきます。地方における極めて限られた学校を有する、本当に小規模な公立大学・短期大学の学長の立場からお話しさせていただきたいと思います。大学・短期大学というものがどういうもので、そこの中でどのように職業教育が行われているかの
包括的なお話は、麻生委員の方が先ほど詳細にお話しいただきましたので省略させていただきます。その中で、私どもがある事例報告、地方の小規模な公立大学における現状ということでお話しさせていただいて、その後の課題につなげたいと思います。５ページ目ですけれども、本学は１法人２大学体制ということで、かなり珍しい体制になっているかと思います。山形県立米沢栄養大学は、１学部１学科で今年の４月に開学したばかりです。
管理栄養士養成施設ということで、ある意味職業教育に特化した大学ということができます。その前に、数十年にわたって米沢女子短期大学では栄養士の養成をしてまいりました。現在、その２年生がまだ卒業しないでおりますので、今ちょっと並列しているような形になります。もう一つ、山形県立米沢女子短期大学は、昭和27年に開学しており、健康栄養学科を除きまして、現在国語国文学科、英語英文学科、日本史学科、社会情報学科ということで、教養系、人文系の学科をそろえている短期大学でございます。それで、まず栄養大学の方のお話をさせていただきます。学生の大学案内から持ってきたものなので、さっと見ていただければいいんですが、米沢栄
養大学の三つの特徴ということで挙げておりますのが、一つが管理栄養士の国家試験の受験資格を取得できるということをまず第一に挙げております。それから、きめ細かな少人数教育。それから充実した学習環境。これは全く新しい建物を今年建てておりますので、そのような形の三つを特徴として挙げております。11ページを見ていただきますと、この４月に開学しました。文部科学省から大学として認可され、厚生労働省の方から管理栄養士養成施設として指定されています。そういう意味で、開学時点において二重の質保証がなされている大学であると考えております。１学部１学科で入学定員40人、男女共学です。編入学定員を入れましても収容定員168人ということで、ユニバーシティーと名乗っているのですが、極めて小規模な大学でございます。そこで取得可能－26－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第２回）2014.10.15

な資格としましては、管理栄養士の国家試験受験資格、栄養士免許、それから栄養教諭の一種免許状を取得することが可能です。ちょっとだけ、厚生労働省関係の資格についてお話ししたいと思います。栄養士と管理栄養士につきましては、栄養士法による規定でこのような形で区別されております。これはちょっと後で読んでいただ
ければいいのですが、実際的に栄養士と管理栄養士の養成がどのようになされているかと言いますと、高等学校卒業若しくは同等の資格において、現在栄養士も管理栄養士も通信教育その他においては養成されておりません。あくまでも養成施設における養成が必要です。栄養士養成施設は２年から４年ございます。そこで所定の単位を取って認定されれば栄養士の資格が取得できます。管理栄養士養成施設は４年となっております。これは全て栄養士養成施設を兼ねております。そこで栄養士の資格を取得し、栄養士養成施設を卒業して栄養士の資格を取ったものについては、実務経験を経て管理栄養士の国家試験を受験することができます。管理栄養士養成施設として指定されているところを卒業した者については、そのまま管理栄養士の国家試験を受験し、合格すると免許が与えられるというシステムになっております。15ページを見ていただきますと、実際国家試験受験者、今年ですけれども２万人くらい。合格者が約半分です。ただ、学校区分で見ていただきますと、管理栄養士養成課程の新卒では90％以上、栄養士養成課程の既卒で実務経験を経ると、今年は高めなのですが20％弱ということになります。それぞれがまた合格率を出しておりますので、公立の管理栄養士養成課程ではほとんど95から100％という合格率でございます。次のページですけれども、イメージですが、管理栄養士の養成施設というのは厚生労働省の指定でございます。４年制ということが定められておりますが、大学とは限りません。専門学校も一部あります。現在135あるうちの、ほとんど多くが大学になっています。数校だけが専門学校という形になっております。それで、管理栄養士学校指定規則というのが、これは厚生労働省と文科省、両方の共同省令ということになっておりますが、そこにおける質保証の一部を書きました。教育内容として、専門科目ではこういうような内容を入れましょうということが規定されておりまして、その分野の中でどれが何単位、実習が何単位という規定がありますけれども、教員要件としてこの分野では医師を最低１人入れましょう、あと、この分野では管理栄養士を最低４名入れましょうということで、実務家教員の要件が規定されております。もちろん、施設要件も細かく指定されております。次のページを見ていただきますと、管理栄養士の就職先と現場ということで、病院等の医療機関、高齢者施設等の福祉施設、それから行政、学校、研究機関・企業等があります。その中で、同職種の配置人数が今のところ少ないんですね。即戦力が求められることも多いです。養成機関（大学）において、実践力を養成することが非常に重要です。それとともに、実務家教員による教育、現場での実習、私どもは臨地実習と呼んでいますけれども、臨地実習が重視されているという現状がございます。一般に、大学で管理栄養士を養成する場合の課題としましては、大学内において一番の課題はやっぱり実務家教員の確保と質保証という問題があると思います。実務家であり、大学教員であるということはなかなか難しいことです。じゃあ、業績をどのように評価するのか、職位はどうするのか、それから実務家が実務を離れて学校の専任教員となったときに、現場とのつながりをどうしていくのか、実務家としての質の確保はどうなのか、そのような問題が出てくるかと思います。一方、大学の中で完結した教育はもちろんできませんので、現場とのつながり、支援・協力が必要です。
実際に臨地実習の場を確保することも非常に大変です。それから、非常勤講師・ゲストスピーカーの派遣などを現場にお願いするということがございます。本学の場合ということで、米沢栄養大学の場合ですが、米沢栄養大
学は地域への貢献ということで山形県民の「県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与する」ということを大きな目的として開学した大学でございます。山形県では管理栄養士養成課程は今までなかったわけですね。初の、唯一のというふうに今言っていますが、そのため山形県、それから県内の自治体、関係諸機関との連携、それから協力が非常に密です。山形県の栄養士会（職能団体）からも全面的な御支援を頂いております。そのため、臨地実習先の円滑な確保、実務家の非常勤講師・ゲストスピーカーの円滑な確保ということが非常にできていると思います。ただ、それでも大学教員としての実務家の確保には非常に苦労しました。最近立ち上がったのが山形県立病院の栄養管理部門との連携協議会の設立というので、この中で臨地実習、更にインターンシップについて、
それから病院の方の管理部門に学生が関わるというようなところを今協議しているところです。そういう意味で非常にラッキーなことなのではないかと思うのですけれども、一つこういうところがうまくいっています。次のページをお願いします。山形県立女子短期大学、栄養士養成がまだ１年残っていますが、今年から募集停止していますので、この４学科構成ということでお話ししたいと思います。学科の名前が非常にクラシックというか、今になっては貴重な学科名が残っております。米短の三つの特徴を知ろうということで、これも大学案内から持ってきました。アットホームな雰囲気で学ぶ２年間。それから、多彩な教養教育。実践力を養う、高度で充実した専門教育。可能性を広げ、未来を拓くキャリア支援ということで三つ挙げております。米短での取得可能な－27－

資格ということで、学校教諭の免許、それから図書館の司書などがあります。米短における職業教育といいます
かキャリア支援ということでちょっとお話ししたいのですが、本学ではキャリア支援センターに４名の職員が常駐し、進路に関する相談や指導などの学生支援に当たっています。このような形でキャリア支援センターがあります。そのキャリア支援センターのメニューがその次から挙がっております。民間企業の就職志望、それから公務員志望、編入学志望というふうに、ある程度三つに分けて２年間で行っております。本学、米短の特徴としま
しては、編入学が非常に多いです。３割弱が４年制大学の３年次編入をしています。それから、公務員も、１割まではいきませんけれども、かなり多く就職しております。全体に就職率は95％程度を確保している状態です。
この辺はさっと見ていただけば結構ですが。そのような中で、現行制度の課題。ここのところはなかなか制度の課題なのか、学校種の問題なのか、個別大学の問題なのか、地域の状況なのかというのはなかなかちょっと難し
いかなと思います。先ほども麻生委員さんから現行制度でもある程度ここのところが変われば変わり得るのではないかと、そういうところもあるのかもしれません。その辺も踏まえて、本学のようなある意味栄養のプロ
フェッショナルを育てますと言っていますが、プロフェッショナル養成を目指すような大学においては一番の課
題は何かといいますと、現場における実務実習の在り方、そのカリキュラムへの位置付けを含め、現場からの支援をいかに頂くかということ。それから、実務家教員の確保、その評価をどうするか。それから現場から離れた
実務家教員の研修等をどうしていくのか、現場とつながりながら、質を確保していくことができるのか。それに関連した学内外の課題があるかと思います。それから、短期大学における職業教育ですけれども、いろいろ資格というふうに出していますけれども、余り職業に直結した資格ではありません。教員免許も出していますけれど
も、そのまますぐ教員ということは、今短大はほとんどありません。秘書に関しても、秘書として就職はします
けれども、任期制の短期間の職場が多いです。そういう意味で、教養系、人文・社会科学系の本学のような学科構成であれば、取得可能資格も含め職業と直結しづらいという課題があるかと思います。カリキュラムは教養科
目・専門科目が中心となり、キャリア教育、職業教育は正課外の時間が中心となり、時間的な制約があります。
実際に、教養教育も受け専門教育も受け、なおかつ資格を取りたいと思うと非常に多くの単位数ですね、それ以外のことがなかなかできないくらいみっちりのスケジュールになってくる学生たちが多いです。そのため、大学で提供できるキャリア教育の内容が、就職活動に向けてのノウハウ、技術、マナー指導などが中心とならざるを得ないような現状がございます。大学（短期大学を含む）における職業教育の課題ということで挙げさせていただきました。一つがやはり学校側としてはカリキュラムに関する課題。時間的制約の中でどのように配分していくのか、実務・実習ですね、その辺の位置付けなどをどうしていくのか。あと、実務家教員に関する課題、それからアカデミック教員に関する課題。アカデミック教員、基本的には大学から大学院を出てという形で研究をメーンにしている教員がもちろん多いですので、そこのアカデミック教員が職業に対してどのように考えているかというそのあたりの課題もあるかと思います。それから、現場との連携に関する課題。それから「職業」に対する大学の気風というものがあると思います。これは教員構成でもかなり違ってくるかなと思います。学生側としては、「職業」に対する意識の希薄さがある場合もあると。考える機会の不足分、周りの教員が、アカデミッ
ク教員に囲まれていますと、余りいろんな職業について考えられないかもしれない。それから、「学力」による大学選択でこういう仕事に就きたいからということではなくて、ここに入れるからということで入ってくるという大学選択の問題などもあるかと思います。ただ、これらの課題が現行の高等教育制度の問題なのか、個別の大学の課題なのか、より大きな社会的背景の問題なのか、そのあたりのところはちょっとクエスチョンでございます。新しい高等教育機関制度の可能性ということで、ポイントとしましては現場（職場）、企業という話がありますけれども、そういうところで通用するような実務実習の重視がどのくらいできるのかということと、あと高等教育機関としての質保証というその二つが大きな問題かなと思っております。前回、事務局で整理していただ
いたところに即して、私の考え方を話させていただきたいと思います。新たな高等教育機関で養成される職業人の分野としては、どのような分野が考えられるのかと考えますと、まず基本となる学問分野というのがやはりあるのかなと思います。基盤となる学問分野がある程度確立されていて、膨大な新たな知識の習得とか問題解決能力の育成よりは、個人の習熟というのがかなり重要視されるような分野なのかなと思います。職業の対象が「ひと」よりは「もの」との関わりが大きい分野、「ひと」との関わりがない職業ってまずないとは思うのですけれども、その中でどちらに非常に比重が置かれているかということでは、どちらかといえば「もの」に関するもの
かなと。それから、一定程度、現在の専門高校との関係がある分野、それからある程度幅広い領域で必要とされる分野なのかなとは思っています。なお、かなり確立された資格取得に関わる分野に関しましては国際的な基準がございますし、また職能団体がかなり関わっておりますので、そういう専門職団体の養成に関わる意向という－28－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第２回）2014.10.15のを尊重する必要があるかと思います。具体的には商業系、工業系、農業分野系、家政系、医療系の一部などが考えられるのかなと思っております。教育機関の特徴として新たにということであれば、教育内容や授業の方法
等で一番重視されるべきはやはり実務実習の重視だろうと思います。学内実習の更なる充実と現場実習の位置付けの明確化ですね。教員要件として質の高い実務家教員の確保とその位置付けというのが非常に重要になってくるかと思います。今のところ、大学ではやっぱり研究業績中心の業績評価を行っておりますので、研究業績中心
ではない柔軟な教員の業績評価が必要だろうと。実務家の教員としての研修の充実、それから実務家教員の意思を尊重した上での任期とか配属、その制度の立ち上げというのも重要なのではないかと思います。あと、アカデミック教員ですけれども、研究論文を書くのも非常に大変です。研究するのも非常に大変です。そういう意味
で、アカデミック教員との調整、業績評価、職位など、その辺の位置付けもあるのかなと思います。それから、必要な施設・設備が完備されることは当然のことであると思います。産業界との協働ということでは、産業界との連携はもちろん必要です。ただ、個別企業ではなくて、より広範囲な同職種又は近接職種との連携が必要だろうと思います。連携企業、企業種ですかね、職種との教育内容の協議、それから実務家教員の確保、実習協力。
それから、実務家教員の処遇等への合意。ある程度の期間、例えば教員になってまた実務に戻ったときにその経験が加味されるような合意が必要なのではないかなと思っています。それから、修了者の評価等。修業年限についてはいろいろあるかと思いますが、２年から３年、又は４年が今のところ考えられるのかなと思います。ただし、社会人の学び直しにも対応できるような、より柔軟なコース設計も必要なのかと思います。学位・称号については、先ほどからお話が出ていますが、何らかの学位、何らかの称号、どのような形になるか分かりません
が、学位相当のものということでもよろしいかと思いますが、何らかは必要かと思います。それから、大学への編入学、大学院への接続等に関しても、これも必要。そこで、全く終わってしまうのではなくて、多様な選択肢があることは大事だと思います。認証評価等の質保証のシステムはもちろん必須だと思います。最後でございますけれども、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関については、様々な状況、特に非常に困難な状況にある若い人々が希望を持って人生を歩めるための選択肢の拡大や、長い人生の中で方向転換を希望したときの選択肢の拡大が期待されると考えます。今の大学・短大も非常に頑張っておりますので、ただそれプラス選択肢の拡大という視点から期待が持てるかと思います。それとともに、先ほど地方の話が出ましたけれども、人材定着とか地域活性化への期待もあります。山形県は人口はもちろん減っています。地方はどこでも減っています。どこで減るかというと18歳で減ります。22歳で減ります。大学ですね、進学率もまだ40％台です。そういう中で、いかに地元の中で人材を養成し、定着させて地方を活性化させていくかというのは非常に大きな課題かと思います。そのこともありまして、制度化以後の話ではありますけれども、個別教育機関の認可に当たっては、地域のニーズ、状況等を十分に考慮していただきたいなと思います。今回の制度が地域活性化、そういうものにもつながるような制度になることを、私としては期待しているところでございます。最後に、行政改革、人材育成の上
杉鷹山公の像をちょっとつけてみました。ありがとうございました。以上でございます。
【黒田座長】どうもありがとうございました。ただいま、鈴木委員からの御発表でありました。その前に、岡本委員の発表もありましたが、何か御質問、御意見ございますか。どうぞ、麻生委員。
【麻生委員】すばらしいプレゼンを岡本委員、それから鈴木委員からお聞かせいただきました。ありがとうございました。岡本委員にちょっと質問させていただきたいのですけれども、今の専修学校の制度のことをきめ細かく説明していただき、それから平成26年度から職業実践専門課程の話も伺いました。岡本委員の持っているお考えの中に、今の専門学校と職業実践専門課程と、それから今議論しようとしている実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の関係というのをどのように考えられているかお伺いしたい。
【岡本委員】ありがとうございます。専修学校制度の中に、現行制度における新たな枠組みということで、職業実践専門課程ができました。つまり、制度的に何も手をつけてはおりません。現行制度の中で産学連携をやり、学校関係者評価をやり、情報公開し、そういう一定レベル以上の専門学校を文部科学大臣が認定して奨励するという仕組みです。これを我々が取り組んで、先ほど申しましたとおり17％ですね、恐らく更に２年目、３年目増
えていくと思いますが、やっぱり質向上ですね、社会的地位の確立、これを目指していくということによって専門学校のよさを非常に幅広くアピールできたのではないかと思います。各界からも、産業界も非常にいい制度を作ってくれたというお話を私も直接頂きましたし、また高校とか大学とかの関係者も、専門学校がそこまで踏み込んでやるというのはびっくりしたと、非常にいい制度ができましたねというお褒めの言葉を頂いております。
ですから、これはやはり専修学校、専門学校の質的な向上、そしてよさをアピールする非常に重要な先導的試行だと思っております。しかしながら、やはり現行制度という枠の中での話ですので、やはり大学と同等な、教育－29－

再生実行会議でも言われているような複線型の教育体系、学術的な大学と、一方では職業に特化した高等教育機
関ということからすると、やはり新しい高等教育機関を作らないと。専修学校というのは学校教育法124条で規定されておりまして、学校教育法１条の学校と違って、学校ではあるんですけれども教育施設という扱いでありまして、教育基本法における法で定めた学校ということにも該当しません。文部科学省の振興策もあって、いわゆる格差是正というのが行われてきたのですけれども、しかしどうしてもそこに大きな壁もあります。あと、もう一つ大事な点は、専修学校全部を職業実践専門課程にするとか、あるいは職業実践全部を新たな高等教育機関にするということではなくて、やはりそこにはよりいろいろなクリアすべき課題がありますので、一言で言えば更に質の高い、大学と並び立つ職業に特化した高等教育機関を、ヨーロッパなんかはそういう職業教育機関を持っている国はたくさんありますし、そういうことを目指していきたいということで、そのための重要なステップになっているのではないかと、まさに更地から何かやるという、もちろん新たな高等教育機関はそういうことなんですけれども、やはり専修学校が高度化し、ここまで質向上を図ってきたと、職業実践までたどり着いたと。それが重要なステップになって、新たな高等教育機関が、なるほどこういうものを専修学校は、専門学校は目指しているのかということを御理解頂ける大きなステップになったのではないかと、こんなふうに捉えております。
【黒田座長】ほかにございますか。この後は、どなたからでも自由に御発言頂きたいと思いますが、残り時間20
分をちょっと切っておるのですが、どうぞどなたからでも御発言ください。はい、金子委員、どうぞ。
【金子委員】先ほど、鈴木委員からの御発言があったところで、ちょっと伺いたいのですけれども、35ページですが、新たな高等教育機関で養成される職業人の分野ということで、基盤となる学問分野がある程度確立されており、膨大な新たな知識の習得、問題解決能力の育成よりは、個人の習熟が重要視される分野、職業の対象が、「ひと」よりも「もの」、一定程度、専門高校と関係がある、ある程度幅広い領域で必要とされるというような条件がありまして、具体的には商業、工業、農業分野等があるのではないかというお話だったんですが、もう少しここに書いておられる意図を御説明頂けないかという点と、一応新しい高等教育機関が構想されているわけですが、現在の専門学校が一番の基盤になるとしますと、今専門学校というのは半分、52、３％は健康関係でありまして、先生のリストの中には健康関連が含まれていないんですね。健康関連がこの中に含まれていないというのは、どういう理由なのか。それも含めて御説明頂ければと思います。
【鈴木委員】先ほど申し上げたのは、商業、工業、農業分野、家政系、若しくは医療の一部というようなお話を
ちょっといたしました。このところがかっちり分けられないんですけれども、イメージとして例えば医学部のような形で非常に今膨大な知識が余りに多くなって研究も非常に進んで、知識を６年間で習得するよりは、問題解
決能力の育成が大事なんだということを言われる分野というのをまず一つ大きな想定として考えました。もう一
つ、問題解決能力、学問的なところの進歩に伴って、問題解決能力というのを育成するのを中心にするよりは、
ある程度確立されて個人の習熟がというところで、特に「もの」と関わる、全くのイメージですけれども、医療であれば例えばいろいろな補装具を使うとか、それから医療事務の分野とか、もちろん患者さんと関わらないわ
けではないんですけれども、そこの中で「もの」との関わりがかなり大きな分野、検査分野とか。検査分野はもちろん「ひと」と関わるのですけれども、そういう意味で大きく分けて非常に学問的な基盤と、あと対象ということで、両方がそろったところ、ある程度学問基盤が確立されていて物を対象としているところ、それから今どんどん膨大な新しい知識が出ているような分野、研究が進んでいる分野、プラス「ひと」を対象とするところ、その四つに分けたとしますと、こちらとこちらがあるわけで、その中間のところですね、ある程度確立されているけれども、対象は人である。それから、対象は「もの」であるけれども、非常に学問分野として今どんどん進
んでいる分野というふうに四つに分けるところはグレーゾーンというイメージです、四つにもし分ければですね。実際はグラデーションになっていると思うのですけれども、その中で、こちらの分野を中心にもう一つグレーゾーンのところにどういうふうに入り込んでいくかというのは、これからの検討課題かなと思っています。
【金子委員】もう少し形を変えてお聞きすると、先生のやっていらっしゃる栄養大学の管理栄養学科というのが、
例えば新しく構想される高等教育機関のようなところには、要は担い得ないというふうにお考えですか。
【鈴木委員】私、個人的な見解で言いますと、管理栄養士に関しては、「もの」から「ひと」へということでこの20年くらい非常に動いてきている分野です。職能団体の動きももちろんあるのですけれども、それまで食物を扱うことから人を対象として栄養指導とか栄養管理を行っていく仕事であるということで、教育の内容も非常に大きく変わりました。それで、国際的な基準も今学位というのが必須であるということが言われています。そこにまだ日本は行っていないのですけれども。そのようなことも含めますと、私、今の分野に関しては大学の方がい－30－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第２回）2014.10.15

いのだろうなと思っています。そういう意味で、一つ一つの医療関係とかそれからそういうような資格関係のところは、かなり職能団体が養成に関して大きく動いています。その辺の意向というのも非常に重要なのではないかと思っています。
【寺田副座長】お３人の発表を頂きましてありがとうございます。ややコメント的な意見も含めて若干質問したいのですが、二つありまして。一つは、この委員会の余り本筋ではない議論かもしれませんけれども、キャリア
教育と職業教育の関係について出ましたので、特に鈴木先生の32ページの定義であるとか、それから一番最初の麻生先生のA-６ページの職業教育ということの取組例が出ていますけれども、これについて非常に気になりましたので、僭越ですけれども、若干整理的な意見を述べさせていただきたいのですが。キャリア教育と職業教育の区別に関して、あるいはその関係については、麻生先生御自身のその前のページですね、A-４の一番下に中教審の特別部会での整理が出ていまして、これは非常に長い、２年間にわたって議論された決着でありましたけ
れども、私なりの言い方をすると、簡単に言うと、これも先週お話がありましたドイツ型、アメリカ型の話で、アメリカ型から言うと、職業教育もキャリア教育もキャリア教育という全体概念の中に包んでいて、いわゆる私たち、文科省が言っているキャリア教育というのは仕事一般に対するキャリア準備という、特定の職業ではない
キャリア準備という言い方で、一般的キャリア教育というふうに言っていいのだろうと思います。これは全ての学校で展開されるわけですけれども、もう一つは、アメリカでは実は中等教育だとかカレッジ段階のキャリア教
育、キャリア支援は、キャリア・アンド・テクニカルエデュケーションというふうに言っていまして、キャリア
専門教育、技術教育じゃなくて、専門教育としてのキャリア教育という言い方の中で職業教育を展開しているということで、そこで区別と関連がされているということだと思っています。要するに、仕事一般と特定の専門へのキャリア準備ということですね。そういう点から言いますと、麻生先生の今言いました職業教育への取組であるとか鈴木先生の「職業教育（キャリア教育）」という言い方がちょっとどうかなというふうに思っておりまして、お聞きしたいのは、これは逆に鈴木先生に同感するのですけれども、今回のこの新たな高等職業教育の議論における一つのキーポイントというのは、企業における実習をどう位置付けるかという話を強調されたと思うのです
けれども、そういうものを含めて短期大学の中でA-６ページに関して言いますと、職業教育の取組として、もう少し専門的な教育の一環としての実践的職業教育というのがどの程度展開されているのかということ、そういうことが進められている事例があれば少し御紹介頂けばと思うのですけれども。よろしくお願いします。
【鈴木委員】短期大学におけるというふうに書きましたけれども、これはあくまでも本学におけるという形になるかと思うのですね。かなり大学・短期大学の学科構成で違ってくると思います。本学においては、これが職業教育ですよというふうに特別なものに関して行っているというのは余り声高に言えるほどのものはありません。
もちろん、一般的な意味でのキャリア支援を行っておりますし、正課の中にも一部キャリア関連科目は入れていますけれども、職業教育と銘打ってこの特定の職業に向けたという形のものはありません。ただ、企業ともちろんいろいろな連携をしながら説明会とか一般的なこととか地域との関わりとか、それから教職課程の学生たちが「子ども大学」というような形で子供たちと直接関わるというようなことはもちろん行っております。ただ、それが職業に直結しているかと言われれば、今の本学においては非常に厳しいかなという状態です。ただ、就職率
そのものはいいので、そのへんのところはやはり幅広ということだと思うのですが、幅広い教養とか専門教育を受けて、その後職業についてそこの中で力を発揮していく、またそういう企業さんからの求人ということもありますので、それだから職業に直結しないということではないのですけれども、その辺のところで、特定のという意味では、今まで栄養士を養成してきたものに比べますと、そういう直結という部分は余りありません。
【黒田座長】麻生委員、何かありますか。
【麻生委員】同じような答えになると思いますが、私の示しているA-６に関しましては、ここに書いてあります
ように認証評価のときに出てきた文言でございまして、これが個々にキャリア教育若しくは職業教育等の関連性というのは認証評価の第三者評価委員会において特にすぐれた試みというものの表題に挙げているだけでございます。厳密に言うと、先ほどのキャリア教育と職業教育がどのような成果を上げているかということまで記述しなければならないのでしょうが、その具体的な例としましては、やはり地方は地方、また専門分野ごとに様々な形態があります。特に例えば幼児教育だけ取ってみれば、我が短期大学の場合はいわゆる幼児教育に関する一般
教育から専門教育をやって、教職員免許法に定められた単位を取り、そしてその上に幼稚園の先生になるなら幼稚園の先生になるための指導を行ってなっていくという専門就職を目指しているということであります。これは、成果を上げているか上げてないかというと、多くの幼児教育学科を持っている短期大学の学生数がそんなに減ってないです。ということを考えますと、幼児教育系の２年制の短期大学、これは２種免許ではありますが、－31－

資格や免許と関わるものに関しては専門の就職率が高いという認識があり、これがキャリア教育、職業教育と全ての学科において同じように説明できないところが残念なところです。
【黒田座長】よろしいですか。ほかにございますか。はい、どうぞ。
【清水委員】今、岡本委員から専門学校、専修学校のお話をお聞きして、大変内容的にも、方法的にも充実して
いて、もはや高等教育ではないかと私は正直感じました。学校基本調査の高等教育機関の中にも入れてもおかし
くない、そういう位置付けではないかと思っております。その上で、職業実践専門課程というのがこのほど作られました。この次に来るものは何を想定しているのか。いわゆる専科大学みたいな新しい大学種を目指しているのか、あるいは先ほど川越委員が大学と同じレベルの別体系で位置付けるということをおっしゃいましたが、そういうふうにいくのか。もう一つの選択肢として、この職業実践専門課程を実践しているところが大学として設置審に出さないのかどうかですね。これだけの内容と実績があれば、大学としても私は申請できるのではないかと思うのですが、そういう道はとらないのか。そのあたりをお聞きしたい。また、鈴木委員のお話と岡本委員のお話をお聞きすると、教員というのは実務教員とアカデミック教員というように、何か別々の２種類いるような感じを強くしましたが、これには違和感を感じています。教えるものはすべて同じ教員として、実務教員の確保が難しいというのは分かりますが、それは混合給与とかいろいろな方法をとれば確保の道も新たに開かれます
し、評価にしても、研究業績の評価とか教育業績の評価若しくは実務業績の評価とかいうように、評価の多様性を基準として作れば、それほど私は難しいことでもないと思っています。大学の中における教員の位置付けについて、これは高等教育機関にとっては非常に重要な要素ですので、教員の方の議論は次に回してもいいですが、最初に言いました専門学校の目指すものについて幾つか選択肢があると思いますが、それによって議論が展開されるのではないかと思います。
【黒田座長】ありがとうございました。これについて、何か。どうぞ。
【岡本委員】ありがとうございます。二つ清水先生がおっしゃったのですが、まず教員の方ですね。時間の都合ではしょったので、28ページを見ていただきたいと思いますが、やはり専門学校は非常に分野も広く、また最先端の企業のニーズに合わせてカリキュラムを構成しているということがありますので、やはり常勤の専任教員というものに加えて、兼任教員。私どもの言葉で非常勤講師と呼ぶ場合が多いのですけれども、この非常勤講師という場合、一定の職業を持っていて、その上で一部の時間を割いて学校に来ていただいているというケースと、幾つかの学校を兼務していただいている教員と、こういう２通りあると思います。私どもとすれば、やはり実際に何らかの実務に携わって、例えばシステム開発をやってその一定の時間学校に来て教えてくれる、これは大変有り難いんですね。あるいはツアーコンダクターをやっていると。やりながら一定の時間を割いて学生に旅行業とかそういうことを教えてくれると、大変有り難いんですね。そういうことで、専任が足りないから非常勤で何とか運営をやっているということよりも、やはり専任教員と非常勤講師の組合わせということを重視しております。28ページの数値で、教員の学歴が出ております。専任教員では専門学校卒が40％で最も多く、次いで大学学部36.1％、大学院（修士以上）も11.7％おりまして、うち博士も数％おります。兼任教員になりますと学歴が少し変わって、大学学部が44.1％で最も多く、次いで大学院修士課程以上が25.1％、専門学校19.1％。これはその下の図を見ていただくと、医療のところが特に博士が多くなっているということで、全体の数字を引っ張っていると思うのですが、それにしても全体でも25％、専門卒19％ということで、一定程度、専門学校は企業経験の実務家中心と言われていますけれども、やはり修士以上も一定数いると。先ほどある先生から研究という話もありましたけれども、教育を系統的に教えることの中にもやはり当然研究的な要素が入ってきますので、実務家教員、実務卓越性と、そしていろいろな意味で幅広く勉強されてきた方もうまく……、どのくらいの割合がいいかどうかというのはこれからの議論になると思いますけれども、専門学校も高度化していく中で一定数の修士以上がいるという現実を踏まえて、今後の教員構成も考えるべきじゃないかと思います。それから、高等教育機関として入れてもいいのではないかという大変有り難い言葉がございました。本格的には、今日２回目ですから３回目以降、また幅広く議論されていくことになるかと思いますので、大学か非大学か、非大学の場合、どのように大学と違うのかというような論点もありますし、またその場合でも職業学位というものが出せるのか出せないのか、どのような制度設計にするべきかと。これは是非専門家の先生方の御意見もお聞きしながら、検討を進めていければと考えます。それから麻生先生のお話にあったように、日本の高等教育の全体のデザインも含めて、１点だけ申し上げますと、恐らく新しい高等教育機関ができたとしても、私ども専門学校だけが目指すという話ではなくて、必要ならば大学や短大、高専からこういういいものができたのならばこっちで一部やってみようじゃ
ないかというような、新たな学校群ができるということはウエルカムだと思いますし、そういうことで、単にこ－32－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第２回）2014.10.15

れは専門学校だけの話ではないオープンな高等教育機関になるし、すべきじゃないかと、こんなふうに思っております。以上です。
【黒田座長】ありがとうございました。
【清水委員】一言だけ。新しい職業教育というところで引っかかるのですが、国際標準の教育分類でいきますと、大学というのはリベラルアーツ系と職業専門系の二つに分かれています。いわゆるアーツ・アンド・サイエンスという文理、これはリベラルアーツ系に入り、工学系とか農学あるいは教育などは職業専門系に入っています。
そういう意味では、今の日本の大学の中で職業学位と呼んでいないだけで実際にはあるわけです。そこにまた新
たな職業学位というのは、制度設計上、私は少し違和感を感じています。今、国際通用性というのが一つのキー
ワードになっていれば、そういう国際標準の分類に従った高等教育の制度設計をすべきではないかと考えています。
【黒田座長】ありがとうございます。最後に、一番重要な問題を提起していただきましたが、今後、順次検討をさせていただきたいと思います。それでは、時間になりましたので、今日はこの辺にしておきまして、事務局から今後の日程についてよろしくお願いします。
【神山教育改革推進室長】御議論ありがとうございます。次回は、10月29日水曜日、13時から15時を予定してございます。場所は調整しましてまた追ってお知らせをしたいと思っております。なお、次回は青山委員、永里委
員、樋口委員からのヒアリングをお願いできればと考えております。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。今日も長時間にわたり、重要な御検討を頂きましてありがとうございます。これで、本日の会議を終了いたします。

－33－

（第３回）2014.10.29
議題

１．委員からのヒアリング【黒田座長】それでは、時間になりましたので、ただいまから、第３回の実践的な職業教育を行う新たな高等教
育機関の制度化に関する有識者会議を始めたいと思います。本日はお忙しいところをお集まりいただきましてありがとうございます。本日は青山委員、永里委員、樋口委員から、産業界からの新たな高等教育に関する期待ということで、御発言を頂くことになっております。よろしくお願いいたします。それでは、まず本日の会議に関係する資料の確認と本日初めて御出席いただいております委員の方の御紹介、欠席の委員の方々の紹介を事務局からお願いいたします。
【神山教育改革推進室長】それでは、本日の配付資料につきまして確認をさせていただきたいと思います。議事
次第にございますように、配付資料としまして本日御説明を頂く３名の委員から御提出のあった資料がそれぞれ
資料１から資料３としてございますので、確認を頂ければと思います。また、議事次第には記載しておりません
けれども、机上資料といたしまして青山委員から配付がございました「商工会議所キャリア教育活動白書」が議場には配付をされておりますので、併せて御確認を頂ければと思います。もし不足の資料がございましたら、事務局までお申し付けいただければと思います。また、本日に関しましては、報道関係の方からは会議の全体についてカメラ撮影を行いたい旨の申出がございましたので、御承知おきいただければと思います。引き続き、今回初めて御出席いただきました委員を御紹介させていただきたいと思います。慶應義塾大学商学部教授でいらっしゃいます樋口美雄委員でございます。
【樋口委員】どうぞよろしくお願いいたします。
【神山教育改革推進室長】また、本日は欠席の委員としましては、池田委員、岡本委員、冨山委員が御欠席となってございます。私の方からは以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。それでは、早速議事に入りたいと思います。冒頭お話ししましたように、
今日は皆さんからまた御意見をお伺いするということでございますので、まず、樋口委員から御発言を頂きたいと思います。よろしくお願いします。
【樋口委員】それでは、発表させていただきます。２回欠席をしてしまい、申し訳ございませんでした。この間の議論の議事録に目を通させていただきまして、何が議論されてきているのかといったことを把握した上で発言をさせていただきたいと思います。私は、労働経済学という研究分野で研究しておりまして、割と実業界の方々とも話す機会が多いというようなことから、一体、今、この実践的な職業教育といったもので、どういうことが求められているのだろうかということについて、お話をさせていただき、それに応えられるような制度といったものはいかなるものかについて、お話しできればと思っております。その職業教育といった場合にいろいろなところで人材の不足が指摘されているかと思います。従来、日本の企業、特に大手の企業におきましては、入社する段階においては何も知らなくてもいい、あるいは何もできなくてもいいと。あとは社内に入ってから、社内におけるオン・ザ・ジョブ・トレーニングを中心とした能力開発、教育訓練を行っていく。これによって一人前の人材を育てていくという仕組みがとられてきたかと思います。しかし、そういった企業がある一方において、例
えば中小企業においてはなかなか社内における人材の育成に、経済的な理由あるいは時間的な理由というもので取り組めないという実態もあったかと思います。そしてまた、ここのところ大手の企業も含めまして、それだけの時間的な余裕がどうもなくなってきているということから、社内で必要とする技能を身に付けた社員を例えば採用の段階においてもある程度これが欲しいんだということも聞こえてくるかと思います。あるいは技術革新のスピードがアップしてきていることから、なかなか社内で教えようと思っても、社内で教える側の、トレーナーの人材も確保することが難しいということから、社会に対してできれば学校のようなところである程度の基礎的なものを身に付けた能力を持っている人材を育てられないかという指摘があるかと思います。同時に今申し上げましたのはどちらかというと入社の段階ということで、技能的にも初期レベル、イントロダクションレベルのものだろうと思いますが、さらには中堅層においてもこの産業界をリードするとか企業を変えていくといった職業人が不足してきている。経営層においてはいろいろな方がいらっしゃるわけでありますが、どちらかというと中間的な組織層においてそういう人材が不足してきて、ここにつきましても社内で育成するものの限界があるんだということから、海外を見たら海外においていろいろな大学がそういった人材を輩出している、あるいは職業人－34－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第３回）2014.10.29という形でそれを受け入れて、リトレーニングということで新しいものをまた身に付けていくようなことが可能になる。そういう仕組みができないかということもよく聞きます。さらには今度は個別企業じゃないのですが、社会として産業の栄枯盛衰を考えたときに、新しい企業がなかなか日本では生まれてこない、起業家が不足しているということから、起業家教育というものもできないのかという職業の現場における要請が起こっているかと思います。こういう社会的な要請が資料１に書いてありますところで起こってきているわけでありまして、こういったものにどう応えることができるんだろうか。これは基本的な高等教育機関に実践的な職業教育を行うところでは、必要になってくるかと思いますが、その一方において、企業における組織、採用から中に入って人員の配置、そしてまた、転勤も含めた配置転換という仕組みは海外の企業と、多くの場合、特に大企業においては大きな違いがあるという可能性があるのではないか。例えば海外ですとこういう仕事ができる人がいるのかいないのか、それを採用という形で見極めるということでありますから、求人の中身を見ればこういう能力を持っている人は具体的に示され、そして、それに応えられる人が応募してくるという仕組みをとっているわけですが、特に日本の場合新卒採用におきましては、大手企業においてはどちらかというとそういうスペックが定まっていな
い、総体的に入ってから配属を決めていきます。また再配置におきましても会社のいろいろな理由、また幅広い能力を身に付けてほしいところから配置転換が行われていくということで、言うならば自らがキャリア形成をできる状況があるのかないのかというところも考えていかなければならないところかなと。その結果として仕事を選べるか選べないのかという、これは働く側にとってということですが、やはり仕事が選べるというところで自己啓発なりして、自らその学校に通う、自己啓発をしますということも起こってくるかと思いますが、そこのところはなかなかうまくいっていないのが現状かなと思います。今後考えますと、企業、大企業におきましても、
特にホワイトカラーにおいても職種別の採用とか職種限定採用といったものが増えていくのだろうと思いますが、それを期待して、この学校の制度も考えていくのかどうかというのは非常に大きなポイントになってくるかなと。現状の状況においてそれを受け入れて、学校制度を作っていくと議論するべきなのか、それとも社会自身
あるいは企業の人材活用自身も変えていく仕組みから、視点から、この学校の在り方を変えていくのかというところは、議論していくべきところかなと思います。といいますのも、企業の方に聞くと学校は人を育てていないから職種別の採用をしてもなかなかそういう人材がいない。したがって、採用してから教育訓練を社内で行っていくんだという声も聞かれるわけでありまして、そのところにおいては学校に対する不満、また学校から見れ
ば、企業に対する不満ということが相まっている現状だろうと思いますが、そこをどう変えていくのかというこ
とも実はこの問題、今考えている実践的な職業教育といった問題を通じて、我々に問われている問題だろうと思います。その上で、現状として今ある社会の秩序を受け入れて、その下において実践的な職業教育をどう考えていったらいいのかを考えますと、どういう人材を養成していくのか、教育していくのか、育てていくのかを考える必要があり、そこではまず最初に、どういう業種を考えるんですかということが必要になってくるだろうと思います。例えば農業といったものもあります。酪農というところでもそういった業種、仕事を考えたときにどういう訓練、教育をするのかということもありますし、IT関連とかあるいは福祉だとかファッションといったものを想定して、学校の制度を作っていくということもあるかと思います。もう一つ、日本では業種という方が分かりやすいのですが、職種ということでその業種の中でどういう仕事をする人を育てていくんですかという、ここの職種がなかなかゼネラリストを求めるということになると、明確に規定することができないという面がある
わけでありますが、やはり技術職とか事務職という割と漠然としたもの、事務職も経理を担当する人なのか、それとも法務を担当する人なのか、人事管理を担当する人なのか、そこについてこれから採用される人に対する教育であるのか、もう既に会社の中において実際にそれを行っている人を再教育のような形で進めていくのかというところで、これもまた学校制度としては大分変わってくるのかなと思い、その点についてもやはり考慮しておく必要があるだろうなと思います。そして、その上で現状を受け入れるとするならば、いわゆる専門職に限定することも一つの方法であって、将来的には先ほど言いました経理ですとか労務といった専門職の人材を育てることもあるかもしれませんが、今の職業分類で言うところの専門職といったものが想定された学校になってくるのかなと思います。こういう基本的な議論をした上で、このあるべき姿を議論しないと、作ったものの余り役立たない、有効ではないということになってしまうことでありますので、私はこの問題を考える上でまさに基礎の基礎ということでありますので、そこから議論をしていくべきだろうという形で、ここに問題提起をさせていただ
きました。今、新卒とかあるいは無業でこれから就職しようという人たちについての対象者を絞っていくのか、
それともそうではなく、もう既に働いている、会社に勤めている人、時にはそれが入社して３年、５年という人もいるでしょうし、中には10年、15年というような人もいると思いますが、どういう人を対象に今申し上げたよ－35－

うな専門的教育を施していくのかも重要なところでありまして、４年制の今の大学であれば高校を卒業して、１年、２年浪人するかもしれませんが、職業を経験していない人を対象としてこの学校制度が基本的には考えられているということですが、実践的な職業教育といった場合にはこれだけではこの社会のニーズには応えられないだろうと。もちろんこれから就職するあるいは転職する人もいるかと思いますが、一方で、もう既に働いている
人で、時には会社からの派遣といった形の人も受け入れて、この実践的な職業教育を促していくのかというところも重要なポイントになってくるだろうと思います。就職後にやはり学校で身に付けた技能、能力、知識といったものが会社で実際に活用できるというためには、学校と企業との間の継続性というものが当然必要になってく
るわけでありまして、しばしば出される問題で、アメリカでビジネススクールのMBAを取ってきましたが、日本に帰ってきたら、その企業に戻ったら全く違った仕事をしているということで、学んできたものが有効に活用できない。そのために自分は転職をしますなんていう人たちも多くなっているわけでありまして、そこの連続性
は学校だけではなく企業と一体となって考えていかなければならない問題となってくるんだろうと私は思います。もう既に高等学校を卒業して、進学志向というのは非常に高いわけでありまして、実際数字を見ましても高校卒業生の進学率、大学、短大に限定しましても約55％、あるいは専門学校が22％ですから、併せますと７割強が何らかの形で進学をしていることになりまして、これを新卒だけを対象にすると多分この残りが対象となるのか、あるいはここに言った学校との間の人材の奪い合いを想定していくのかというところも重要になってくるかと思います。最後に、では何を教えるのだろうかというところで、新たな高等教育機関への制度ということをどう考えていくか、ある程度カリキュラムみたいなものを想定しながら考えてみております。今、専門学校におきましては、もう18歳の春の段階でどういう仕事に就くのか、希望を明確にし、それを学ぶためにそれぞれの学科別に入学していくという仕組みになっているわけですが、大学生の場合には４年制大学でいうと３年の秋ぐらいからどういう企業に就職するのかということを考え出すわけでありまして、１、２年生のときにはほとんどそこが明確になっていないのが現状だろうと思います。そうしますと、新しい高等教育機関を作った場合に、もう既にこういう仕事をしたいのだということが明確になっていることを前提に、その後、１年生から専門の教育を行っていくのか、それとも１年生の段階ではもう漠然としていると。漠然としているんですが、インターンシッ
プを通じて自分の行う仕事について実態を理解した上で職業選択というものもできるような仕組みにしていくのか。ですから、１年生のときにはまさに職業選択というカリキュラムの作り方をし、２年生以降についてまず２
年生、３年生ぐらいで基礎的な各専門分野の職業選択をした後でありますので、その専門分野の知識技能といったものを教えていくということをし、また、３、４年生の段階において、更に幅広いものを教える。例えば、マネジメントも含めた形で業務マネジメントですとか組織マネジメントですとか経営企業というところも教えていく仕組みを考えていくのかが一つ、論点になってくるかなと思います。今の専門学校では会社に雇われる人を想定して、会社を変えていくとかあるいは新たに自ら開業していくところはなかなか視野に入っていません。よく酪農家の人たちと話をしますと、牛の育て方はよく勉強してきていると。しかし、実際には今度そこで働いてみると帳簿の付け方、会計制度というのもどうやれば利益が出るのかというところも雇われる側でも理解していな
いと駄目な時代になってきているわけであって、そういうところも含めた職業教育を行ってもらうことはできな
いのかというふうに御指摘を頂くことがありまして、そこも含めたマネジメントに必要な素養を考えていくことも重要かなと思います。そうなってきますと例えばこの１、２年生のところはもう既に社会人であればスキップ
として、そして、このマネジメントのところ、酪農に特化したマネジメントの在り方をやっていく、編入なのか
学士入学なのか分かりませんが、そういうところから再入学という形で認めていく仕組みもあるのかなと思います。これによってどれぐらいの規模の学校を考えるのかといったものも左右されてくるかなと思います。例えば、１年生のときにまさに職業選択までということになりますと、非常に幅の広い授業等々、インターンシップ
等々も含めて用意しなければならないことでありますので、相当に数の多い学生を想定して、そして、単科の専
門学校ではなかなか厳しいということになってくるわけでありまして、この１年生のところは今の専門学校で言えば、幾つかの専門学校の連携という形で、この職業選択のカリキュラムを作っていくことも可能になるかと思います。あるいは全く新しい学校を作ろうということであれば、ここはまさにインターンシップということが、
職業を選択するためのインターンシップということを、何を学ばなければならないのかということを認識するよ
うなものに重点的に置いているということがあるのかなと思っています。私ども慶應の商学部におきましてもインターンシップをやっておりますが、これは通常のインターンシップと違っておりまして、２年生に設置しております。２年生で企業に行って、まず体験しろと。そして、自分はどういうものをやりたいのか、どういうものを学ばなければならないのかということを理解し、そして、その上で例えば専門のゼミを選ぶとかということを－36－

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使って、そして社会に出ていくというキャリア形成の一環としてそれを位置付けるということをやっております
が、そういったものも必要になってくるのかとか、もう職業ははっきりしていますと、自分の就くのはこれですというのが分かった人間だけを対象にしていくのかどうか、これが逆に今度は会社に入った後での離職、転職率という、特に離職率が非常に七五三と示されるほど高いこの社会の中で、そこがしっかりしていないという問題も私はあるのではないかと思っておりまして、それをカリキュラムの中に組み入れていくことも重要ではないかと思います。あとはどう教えるのか、どう育てるのか、どう活躍を支援していくのかというところで、まさに企業との一体という形で、ドイツや最近フランスが取り出しておりますデュアルシステム、インターンシップを超えてデュアルという形で、実際に週のうち３日ぐらいは企業で働き、２日ぐらいは座学を受けるというような仕組みも考えられるでしょうし、そこは職場、現場と一体となった教育といったものが、この分野においては特に求められていくのではないかと思います。どういう組織とするのかというようなところもこれは今、申し上げた
ようなことでありまして、教員につきましてもやはり実務経験のある教員の配置、あるいは企業等の現職者の活用ということもありますし、さらに、企業をリードしていくような外部人材、相当に高度なものを身に付けている人を連れていくということも必要であり、スタンフォードであるとかそういったところでやっているような仕組みを考えていくことも一つかなと思います。以上が、私の申し上げたいことでありまして、やはり基準、基礎から考えていく必要がこの問題はありますねということを申し上げて終わりたいと思います。
【黒田座長】ありがとうございました。それでは、何か御意見ございましたらお願いします。はい、どうぞ、金子先生。
【金子委員】樋口先生が御専門なので伺いたいんですけれども、こういった職業的な高等教育を必要とする業種、職種あるいは産業に関してどのようなものが具体的にあるかとお思いなのか、あるいは潜在的な需要があることを知るためにどういった作業をすればいいのかということを伺いたいのですけれども、今、例えば専門学校での就職者を見てみますと、一般的には例えば工業とかそういったものが多いと思われているのですが、実は今はもう医療関係が35％で最大で、福祉、教育がそれぞれ10％ぐらいですから併せると55％、工業は10％ぐらいです。
半数以上はいわば医療福祉関係の専門職。これはかなりもう職種として明確にある程度定義されていて、免許もある程度あるという職種です。ところが、大学の場合は福祉関係で専門職に就く人は全卒業生の１割ぐらいでありまして、その割合がかなり小さいわけです。ある意味では専門学校はむしろ福祉教育関係の免許が要るところにその需要先を見つけていて、大学に入るとその割合はかなり少なくなっている状況になるわけですが、今度新しい大学、高等教育機関ができるとすればその間ぐらい、間という言い方が不適当かもしれませんけれども、その間のどこかに自分を位置付けなければいけないことになるのではないかと思うのですが、そのときにやはり具体的にどのような職種が具体的なターゲットになり得るのかということとお思いになるか、将来何か推計するといったディマンドを図るためにはどういったことが必要なのかということを伺いたいんです。
【樋口委員】ありがとうございました。今の御質問でこれから就職しようと思う人、現在は未就業ですと、あるいは就職しましたけれども、そこを辞めて今は無業でこれから再就職しますということを考える場合には、かな
り資格とかあるいは職種も専門的なものに限定されるのかと思います。もう既に就職している、既卒というよりも就業している人、働いて会社にいて、具体的に学校にもう一度入り直してということになってくると、その幅が広がってくるのかなと、内容的にも高まってくるということがあるかと思います。金子先生御存じのとおり、日本の政府統計で職種分類というのがあります。その職種分類を見ますと割と細かく分けていることができるような分野と、そうじゃない大ぐくりのものが併存してあるわけでありまして、ホワイトカラーの仕事は往々にして大ぐくりの方、逆に今おっしゃったような医業であるとかあるいは福祉関係の問題もそうですし、ITであるとか、そういったところは細かく職業分類ができています。その分だけ逆を言えば職業というものが明確に区別できるのと同時に、どういう能力が必要かということもはっきりしているというようなところでありまして、そこについては多くの場合、専門学校も含めて既にそれが提供されているところもあるのではないかと思います。
問題になってくるのはホワイトカラーの職業教育といったものがどれだけ求められていくのだろうか。現状についてはなかなか企業の方に、青山さんは別かもしれませんけれども、どういう人が必要なのですかといったときに、具体的にこういうものというスペックを明確にできるという方は経営者の中でも少ないのではないかなと、
ホワイトカラーについては言えるかと思います。何しろ配置転換を考えてということになりますと、経理もできて、法務も分かってというようなことになってくるわけでありまして、今後の社会においては恐らくそういうプ
ロフェッショナル化がホワイトカラーについても進んでいくだろう。特に、大企業においては進んでいくだろうと、そして、そういう人材が必要になってくるということであれば、そういったものに対する学校教育、大学に－37－

おける教育といったものも必要になってくるのかなと思います。金子先生のお話で先ほど専門学校、専修学校があって、４年制の大学があって、その中間的という表現があったのですが、そういったものが必要なのか、それとも４年制の大学と並行する形で、同じようなレベルまで想定して、片方は研究大学ですよと、片方はむしろ実
践的な大学ですという形で、企業に採用された後もトップまで進むような人材を想定してこの実践的な職業教育
をやる価値も私は出てくるんじゃないかなというふうに思っています。現状の企業において専門職というと、トップ経営者になれなかった方が専門職に位置付けられているというような面が現状としてあるわけです。そこの考え、現状のままではそういう実態があるわけで、やはり間ということになってくると思いますが、今後考えていくとかなり人事とか経理とかいろいろな分野で専門的な知識がないと、仕事をすることができないというところが増えてくるんではないかと思います。今は本人の努力でそれを補っているというところですが、それにも限界があるということが最近ささやかれてきているのだろうと思い、企業のニーズというのはかなりそちらまで広がってきているというのを、私の経験では感じています。お答えにはなっていないかもしれませんが、今後見通すときにもそれがどうなるかというところです。
【黒田座長】ありがとうございます。また後ほどトータル的に御質問いただきたいと思いますが、時間がありますので、次に青山委員から御発言をお願いしたいと思います。
【青山委員】商工会議所の青山と申します。よろしくお願いいたします。私の方から二つばかり資料を提出させていただきました。一つは「社会総がかりでのキャリア教育の実践を」というものと、もう一つは、昨年の３月に商工会議所がまとめた「キャリア教育活動白書」というものです。商工会議所は全国に514ございますが、どこでどういうことをやっているか、教育という分野、職業教育という分野でどういう取組をしているか、そうい
うものをまとめたものでございます。お手元にこの資料２と書いた横長のもので御説明させていただきます。商工会議所は、今申し上げましたように全国に514ございますが、事業数で申しますと126万社ございます。大企業
から中小、小規模までみんな入っておりますけれども、圧倒的に日本の産業構造と同じように中小企業が中心でございます。97％が中小、小規模企業ということでございます。一方で、御承知のとおり日本は人口が減少していく、高齢化が急速に進んでいるという構造的な問題に直面し、結果として労働力人口がこれからものすごく減
少していくことについては、日本創成会議から報告されたレポートが去る５月に出ております。その中でも消滅可能性都市ということで、都市が消滅していく時代が恐らく30年後には来るだろうということが指摘されております。私どもの基本的なミッションというのは、いかにして中小企業を元気にさせ、創業させて、なおかつ地域で雇用を維持し、創出し、地域をどのように活性化していくかということです。これが私ども商工会議所に与えられた使命でございます。基本的にこういうものを実現するためにいろいろな意見、要望事業を行っているというところでございます。先ほど樋口先生からマクロ的な問題から各論に入るいろいろな御示唆を頂きましたけれ
ども、私は事業者団体である商工会議所という総合経済団体から見て、この職業教育について、何をやってきたか、どういう理由でやってきたかについて御説明させていただきたいと思います。１ページを御覧いただきながら、商工会議所について簡単に御説明させていただきます。商工会議所は明治11年に発足しております。そもそもの発端は後で御覧いただければと思いますが、条約改正を進める上で国民世論を代表するような機関が世の中になかった中で、国会がなかった時代ですから、それで欧米にあった商工会議所という組織を組成するということで、当時の政府が渋沢栄一さんという方にお願いして、設立されたのが商工会議所のスタートでございます。
ですから、商工会議所の基本的なミッションというのはこの建議要望活動を行うことで、現在でも大前提になっております。次の３ページ、４ページ、教育の方に移らせていただきます。実は直近では第一次安倍内閣のときに教育再生が掲げられて、その際、2007年に教育再生に関する意見を取りまとめております。基本的な考え方か
ら職業教育に至るまで大きな方向性と考え方を出させていただきました。大きく四つのパートから分かれておりますけれども、少しだけ御紹介いたしますと、ローマ数字の１を御覧いただきますと、２．で我が国の強みの源泉である多様で能力の高い中位層の厚みを維持していく必要があるのではないか。それから、ローマ数字２を御覧いただきますと、必要な人材はどういう人材像なのだろうということでございます。一つは基礎能力が必要ではないか、これは四つの能力、基礎学力、規範意識・生活態度、実践力、これは社会人基礎力と言っていると思いますが、四つ目に専門知識・スキルというようなこと。それから、今後必要になるだろうという能力として、実践力を補完する能力を挙げております。具体的にはどういうことかといいますと、その下に書いてありますコ
ミュニケーション能力ですとか創造力、問題解決能力、こういうところも実はその当時から打ち出させていただ
いております。それから、ローマ数字３に「社会に参加する」「働いて生きていく」ために必要な能力を明示すべきではないか、こういうような考え方を打ち出させていただきました。この右側の２．の（３）企業の役割を－38－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第３回）2014.10.29

提示しておりますけれども、一番下の・二つを御覧いただきますと、企業においても奉仕・ボランティア活動・職業体験等のキャリア教育へ協力していく必要があるのだということでございます。それから、企業自ら教育サポーターへ前向きな支援を取り組むのだという意思表示をさせていただいております。そういうことをやらないと、やはり教育は成り立たないのではないかという考え方でございまして、最後にローマ数字４に市民・企業・
NPO・各種団体等による「社会総がかりでの教育再生」をしていく必要があるのではないかという基本的な哲学の下に、いろいろな事業をこれまでやってきております。特にこの中で２．を御覧いただきますと、「商工会議所が実施する職業教育支援の更なる推進」と書いてあります。いろいろなものにできる限り協力していこうということをやってきております。次の５ページ、６ページを開いていただきますと、先ほどこの白書のことを紹介させていただきましたが、2013年３月に公表したものでございますけれども、全国の商工会議所を対象として、いろいろなものを調査いたしました。教育支援とか協力活動を実施している商工会議所数等の推移、左側のグラフを見ていただきますと、実は20年度からこういう調査をやっているのですけれども、20年度は190の商工会議所だったものが、24年度は267ということで、ものすごく数が伸びております。それだけ商工会議所としても、特に職業教育という分野に関わるものについては極力協力していくようになっております。どういうことをやっているかということはその右側の表でございますけれども、一番上はインターンシップ・職場体験ということで受入れを多く実施しております。それから、もう一つ、教育機関への社会人講師の派遣、これもやってきております。特に東京商工会議所は都からの要請で、教員採用の際の面接官の推薦を要請されております。これは15年前からやっておりますけれども、そういう活動にも参加させていただいているということでございます。それからあと、６ページの左下を御覧いただきますと、中小企業が多いものですから学校と中小企業というのはど
ういう関係にあるのかということでございます。中小企業をどうやって学生に伝えるのかということが非常に重要なのですけれども、商工会議所として学生に中小企業の姿を伝えていくというのは非常に重要視していまして、「実施している」、「今後実施する予定」で約37％、「学校からの要請があればどんどんやります」というのも39％ということで、これについては非常に前向きに取り組んできているということです。大企業ですと非常にブランド力が高いものですから、大体普通名詞で皆さん御承知なのですが、中小企業はどこにどういう会社があって、どんなことをやっているかというのは実はよく分からない。これが非常に大きなネックになっておりまして、中小企業の中には、実は優秀な会社、世界に冠たる会社はいっぱいあるのですけれども、よく埋もれていて分からない。そういう情報発信力が弱かったということがありますので、これに非常に力を入れているというのが現在の姿でございます。次のページを御覧いただきますと、７ページ、８ページ以降でキャリア教育の実践事
例ということで、幾つか御紹介させていただきたいと思います。東京商工会議所の事例を幾つか御紹介させていただきますが、墨田区でやっている活動でございます。８ページを御覧いただきますと、次世代を担う若者を育てる「教育支援プログラム推進事業」をやっておりまして、実は地域の先輩が地元の学校へ行って自分の会社が何をやっているのか、会社とは一体何なのかという講座でお話をしたり、職場体験の前にマナー講習をするとか、中学生のハローワークと言って、仕事のやりがいを中学生に伝え、将来について考えてもらう機会を提供しています。それから、９ページ、10ページでございますが、これは豊島区の豊島支部でやっていることでございます。「夢サポート事業」というものですけれども、プロの野球選手、サッカー選手、ダンサーの方と触れ合う機会を提供し、夢のある職業選択の幅を広げてもらおうという取組も実施しております。2002年から始めて、実施回数は17回、参加人数は3,500人に上っております。非常に人気の高いものでございます。11ページ、地方ではどういうことをやっているか、その一例を御紹介させていただきますと、茨城県の日立というところでございますが、これは日立製作所があるところでございますので、ものづくりが基本的に非常に盛んな地域です。日立
製作所に実は一緒に仕事をしている中小協力企業はものすごく多くございます。企業城下町はそういう産業構造
でございますけれども、このものづくりに対して子供たちにものづくりを実際に学んでもらうということをやっている日立商工会議所の取り組みでございます。それから、三重県の桑名というところがあるのですが、古くからインターンシップをやってまいりました。特に工業高校生を相手にして、ここに桑名方式と書いてありますけ
れども、実際に桑名独特のやり方でインターンシップをやっているわけですけれども、非常にこのインターン
シップのおかげで、工業高校生が地元に就職している。ですから、若い人が域外に余り出ない、そういう効果も出てきたわけでございます。それから、12ページでございますが、先ほど樋口先生の御説明にもありましたとおり、どういう専門分野が必要なのか、どういう能力が要るのかということで、商工会議所は戦前からそろばん検
定試験をやってきておりますけれども、やはり基本的な基礎力、専門的な分野の能力を時代のニーズに合わせてこういうものが必要ではないかというものを提供してきたのが商工会議所の検定試験でございます。その代表が－39－

簿記の検定試験でございますが、そのほかに例えば会計ですとか電子商取引ですとか福祉関係ですとか、そうい
うものについても現在検定試験として提供させていただいております。これも新しい時代に、新しい産業に合ったような検定試験を随時提供していくということにしております。次のページを御覧いただきますと、ジョブ・カード制度を商工会議所もお手伝いさせていただいております。ジョブ・カード制度は今更御説明する必要もご
ざいませんけれども、政府が取り組んでいる事業でございますので、私どもが承っている仕事というのがこの下の14ページを御覧いただきますと、全体像が書いてあります。簡単に言えば、商工会議所の会員企業、中小企業が中心でございますが、そこで求職者支援訓練、委託型の支援訓練を行う。言ってみれば、インターンシップをより充実した内容と御認識いただければよろしいと思いますけれども、そういう事業をやっております。15ペー
ジを見ていただきますと、この事業は平成20年度から始まったのですが、このジョブ・カードを使う企業、受け入れる企業の表でございますけれども、実は当初は少なかったんですが、今日では25年度、26年度を御覧いただ
きますと、企業数で5,000、特に25年度はいろいろな奨励金が出たものですから、約２万近くいっております。
累計で右側に出ておりますけれども、現在普及サポーター企業で８万8,000、認定企業数で４万7,000という数に上っております。なぜこういうことをやってきたかということでございますけれども、商工会議所は企業の集まりでございますので、人材を確保することに注力してきました。少子化になり、世の中の経済の動きが非常にグ
ローバル化、専門化、高度化してきたこと、経済構造が変化していること、それに併せて産業の中身も大分変わってきているというのが実態です。例えば、現在、この日本の産業を引っ張っているのは何だと考えたときに、皆様方も御案内のとおり、恐らく自動車が中心になってきていると思いますけれども、でも、今から10年前、20年前を引っ張ってきた電機が、その座が実はだんだんなくなってきている。雇用もだんだん減少しているということで、世界的に産業構造の変化が起こっている。次に、日本はどういう産業で生きていくのかということでございますけれども、これが今、安倍政権が取り組んでいる日本再興戦略に盛られている考え方ではないかと思っています。一つは、国際競争力のある産業をどうやって作っていくのか。これは恐らく今、特に特区で動き始めているのは医療ですとか健康、高度な技術、例えば航空機ですとかいろいろ分野はあると思いますけれど
も、日本を引っ張っていく産業をどうやって作っていくのか。それをサポートする中小企業、先ほど分厚い中小企業層を維持していく必要があると意見書で申し述べておりますけれども、そういう企業をどうやって育てていくのか。それから、そこに働く人をどうやって教育していったらいいのか、そういうことが商工会議所の大きな関心事になっております。16ページ、17ページに産業界から見た教育界への期待ということでまとめさせていただきましたけれども、この意見は2012年４月の中教審でヒアリングで、日本商工会議所からの代表が申し述べた
意見の骨子であります。特に職業教育に関するところから中心に並べてみました。一つは教育を通じて地域経済を発展させなければいけない。今、安倍政権が地方創生ということで取りかかっていただいておりますけれど
も、地域経済が成り立ちませんと日本経済が成り立ちません。こういうことをやり続けないと、サポーティン
グ・インダストリー、分厚い中小企業層が育たない、人材も育たないということであります。それから、二つ目
で起業家の育成に通じる「パイオニア精神」の涵養が必要となっております。先ほど樋口先生からも起業の話、業を起こす話が出ましたけれども、実はデフレ時代には、ざっと申し上げますと、事業所数で見ますと100万ぐ
らい消滅しているのです。そのうちのほとんどが実は小規模事業所でございました。その小規模事業所と申しま
しても２人とか５人とか雇用を抱えております。ですから、何百万人という本当は失業者が出ているのですけれ
ども、だんだん労働移動が起こって必要なところに労働力が移動してきたということであります。ただ一方で、企業を起こしていかない限り、実は地域の雇用が育たない、創生されないということでございますので、各地域で業を起こすような仕組みを作っていく必要があると思います。それから、三つ目にものづくりと書いてありますけれども、日本はものづくりでこれからも生きていきませんと、日本国が成り立たない。サービス産業だけでは恐らく日本国は成り立たない。このものづくりは戦前からずっとやってきておるわけですけれども、これからのものづくりで必要なものは一体何なのか、そういう観点の教育が必要なのではないかと思っております。四つ目はキャリア教育の見直し。これまでの産業構造のキャリアではなくてこれから必要となるキャリアは一体何なのか。先ほど樋口先生から御指摘がありましたけれども、中小企業といえどもある程度この分野だけやればいいというより、専門化、高度化した人材を求めつつあります。例えば、企業会計でいえば財務諸表を読めないと営業として務まらないとか、技術であっても複合的な技術を周知している人材を非常に求めております。それで五つ目にグローバル人材の育成と書いているのですけれども、いずれにしましても労働力が不足し、なおかつ高度
人材、高度技能者がだんだん不足してくる。実際に建設労働者が不足しているわけでございまして、それが今、
サービス産業、小売にも波及している。これが恐らく全ての業種に波及してくるのは時間の問題だと見られてお－40－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第３回）2014.10.29

りますが、特にものづくりを維持するための人材の育成が恐らく喫緊の課題になってくるんではないかと思います。次のページに幾つか大きな考え方として、教育に対する意見を申し述べましたけれども、いずれにしましても基礎的な議論が必要だと先ほど樋口先生のお話がございました。そういうことが必要ではないかと私も個人的に思っております。ただ、商工会議所として何でこういうことをやってきたのかということを各地域でいろいろヒアリングしますと、一つは人材獲得が第一なのですが、今日では何が重要かと申しますと、いかにして若者を地域内にとどめておくのか、地域外に出さないのか、そういう観点も実は必要なんだということで、商工会議所
はこういう観点からも取り組んでいる次第であります。非常にはしょった言い方になりますけれども、私の説明は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
【黒田座長】どうもありがとうございました。それでは、何か御質問ありましたらお願いします。どうぞ。
【寺田副座長】どうもありがとうございました。一つ、私も関わっていましたので、それとの関連で拡大して質問させていただきたいのですが、大学生の問題も触れておられましたけれど、主として高等学校段階のインターンシップであるとかキャリア教育について、中等教育段階に論及されたかと思うのですけれども、そのうちで桑名方式の話がありました。これはおっしゃるように、平成10年ぐらいからインターンシップを全生徒に、１年生で実践して、商工会議所が仲介して体験させるというすごい試みで、その上でたしかこれは若者自立・挑戦プランが出た後だと思いますが、私、８年間も世話をしたのですけれど、桑名工業高校を中心にした日本版デュアルシステムです。これが桑名方式ではもう一つ非常に注目されることで、御説明のとおり商工会議所が学校と各企業、会員企業を仲介して、インターンシップであるとかデュアルシステムは実は大変なことで、その学校では７
単位も学校単独設置科目として、週１回、選択ですが、生徒、毎年20人ぐらい行くのですが、企業実習という形、これは専門実習という形でやっています。こういうことが桑名方式ということで、三重県、これは商工会議所のエキスパートが実はいて、その人が今は桑名から三重県の商工会議所に移って、三重県全体へ広げているんですけれど、そういう人材も必要なのですけれど、この桑名方式で終わっていいのかなというのを私はずっと思っていました。是非日本商工会議所あるいは経団連、大企業セクターもこういうことを是非取り入れていただ
いて、広げていただきたいと思いますけれども、差し当たって商工会議所ではこの三重県桑名以外にいかがでしょうか。私、地元の名古屋で一度話をしたことがあるのですが、全然そういう雰囲気がございませんでした。
【青山委員】実は他の県でも取り組んでいることは取り組んでいるのですけれども、一方で実業高校は非常に消滅している、普通高校に転換しているということがあって、どちらかというと商工会議所はやりたいと思うのですけれども、高校自体が例えば工業高校も商業高校も普通高校になってしまうところが結構ある。そういう背景がありまして桑名方式が全国に非常に普及しているかというと、そうではないのが実情です。これは恐らくこの教育のシステムの問題にも関わるかと思いますけれども、どういう人材を教育機関で育てていくのか、どういう教育システムをしていくのか、いくべきなのか、そういうことがまだ定まっていませんし、今、ニーズのあるところだけで商工会議所がお手伝いさせていただいていますけれども、他に地方の大学さんと提携していろいろなことをやり始めております。教育システムをもう一度見直し、確立した上で、私どもも更に協力をしていくことになると思いますが、今は過渡期になっているのではないかなというふうに思います。特に商業高校は非常に少なくなっていまして、インターンシップで商業高校生を受け入れていたのですけれども、だんだん少なくなってきて、需要が減少しているのかなという感じを受けます。工業高校も同じでございます。その一方で、大学と提携する商工会議所は大分最近では増えつつございます。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。はい、どうぞ。
【川越委員】16ページの上の方の地域での教育効果が地域に還元される取組が必要であるというところに非常に関心を持ったわけでございますが、私も宮崎県の専門学校の連合会の会長であると同時に、商工会議所の常議員もしておりまして、経済同友会の副代表幹事もしておりまして、それから、宮崎経営者協会の理事もしております。威張っているわけじゃなくて大体地方ではそんなもので、両方に軸足がある、経済界にも軸足があり、教育界にも軸足があるという立場が多くて、ジョブ・カードを推進するための運営会議ですとか、デュアルシステム
をどうするかというのもほとんど地元で、地方で入っておりますが、そのような立場で考えますと、今、専門高校系がすごく減っていると。前々回か前回、私は申し上げましたけれども、宮崎県はまだ５対５かそれよりちょっと専門系が少ないぐらいで、昔ながらの健全な状態は保たれておりまして、これは労働統計とか進学統計をとるのはとても難しいのですけれども、高校新卒した子が地元に残って、地元で高等教育機関に行こうとしている場合、大学は非常に少ないわけです。７校ぐらいしかありません。そうしますと大体宮崎県の場合、不景気の頃で26％、景気がいいと34％ぐらい就職してしまいますので、約３割前後が就職するとしますと、残り７割が－41－

進学をしますけど、何と去年調べたところでやっとあちこちから数字を探して調べておりますと、高校新卒の45％は専門学校に行っているのです。全国統計では22％、20％という話になるのですが、それは宮崎県外の大学にたくさんの子供が出て行ってしまっているということであって、地域に残って、地域の高等教育機関に進んでいる子を見ますと、今申し上げたような数字で、その子たちの実は８割は地元で就職したい子たちなんです。ただ、過去の例でいいますと最近少し変わってきましたけど、大体７対３で地元に就職したい子が多いにもかかわらず、求人は７対３で県外が多い、地方は定期採用しないところがほとんどでございますので、そういう中でうちの場合は大体８割ぐらいは卒業して、地元の宮崎県内に就職しているのではないかなと思っています。その意
味で、現況専門学校が大都市以外の地方の県において果たしている役割は、全国統計に出てくるよりもはるかに私は重いのではないかなと思っております。それで、しかし学校教育制度の中で言うなら、学校教育法第１条の学校でないという意味においては、一種の学校教育制度のミッシングピースみたいな、小中高大があって、その横に小中、専門高校、専門学校、専門職大学院という二つの流れを作ろうという複線化という考え方をずっと提唱しているわけですけども、その目で見たときにはこの職業教育の体験の中において専門学校だけが学校教育制
度の外に置かれているという点においては、ぽこっとここに穴が空いているわけであります。それの意味においては、様々な果たすべき責任とか質の担保ですとか情報公開ですとか外部評価といったものをくぐり抜けた、きちんとした教育を行っている専門学校群がこの新たな学校教育制度の中に手を挙げて入っていく。もちろん大学、短大がそちらに入っていく場合もあり得ると思いますが、ということは地域の視点から見ても私は妥当なことなのではないかと思っています。今回、地域創生、地方創生ということを政府がおっしゃっているわけでありますけれども、何しろ景気は地方に行けば行くほど悪いです。アベノミクスというのは東京の話だろうという話でございまして、なかなか地域経済が復活してこない中では、どうしても地域に就職したい子たちがいるということもちょっと頭に置いていただけたらと思います。
【黒田座長】ありがとうございました。時間が来ていますので、次に移りたいと思いますが、引き続きまして永里委員から発表をお願いいたします。
【永里副座長】旭リサーチセンターの永里でございます。旭リサーチセンターは一般的に製造業と言われている
旭化成のシンクタンクであります。経団連の方では産学官連携推進部会長というのを務めております。今日は「実践的な職業教育を行う新たな高等教育のあり方」について、私の意見も含めてお話しさせていただきます。
まず２ページ目を見てください。前回行われたヒアリングにより、現在の職業教育機関である大学、短大、専修学校それぞれが学校の立地や設備、修業年限、教員の雇用、単位互換、資格取得、国際通用性等の様々な点について課題を抱えていることが分かりました。この有識者会議の目的は新たな高等教育機関を考えることですので、そのような問題点を認識しつつ、大学等の高等教育機関の現状を広く見回した上で、既存の学校の枠を超えたあるべき姿を考えていきたいと思います。３ページ目を御覧ください。まず海外の高等教育機関ではどのように職業教育を行っているか、私の知る範囲で事例を御紹介いたします。まずはイギリスの事例です。一言で申し上げれば、イギリスには職業訓練に特化した高等教育機関があります。もともとイギリスの高等教育機関は研究に重点を置いた大学が主流であって、職業能力開発のための教育機関としては、日本における専門学校に当たる
ポリテク・スクールというものが存在していました。しかし、1992年にFurther and Higher Education Actが制定されまして、90年代の前半にポリテク・スクールの大学昇格が行われ、現在では従来の研究に重点を置いた大学、それから、ポリテク・スクールが昇格され、職業教育に重点を置いた大学など、多様な高等教育機関が存在しています。ポリテク・スクールを大学にする際に名称にも注意を払いました。ポリテクというと職業的な感じがしますので、これを残すべきかどうかというので非常に議論が行われたのでございますが、少数派が残すという感じで、大多数の意見は大学という言い方にしたいということになりました。したがって、名称に注意を払ったのですが、結局全ての学校がポリテク・スクールはユニバーシティを名乗り、学生が魅力を感じる名称に変更されています。例えばオックスフォードポリテクニークはオックスフォードブルックス・ユニバーシティとなりました。ブリストルポリテクニークはユニバーシティ・オブ・ザ・ウエスト・オブ・イングラント・ブリストルとなりました。キングストンポリテクニークはキングストン・ユニバーシティとなっております。名称が大事だ
ろうと向こうは考えたわけです。次に、４ページ目を見てください。ドイツの事例です。ドイツは小学校、中学校を卒業した後、職業訓練校で技能を得て就業に就くコースと大学に行くコースが存在するデュアルシステムとなっています。技能を得て職業に就くコースは３年間の課程で、週１日から２日は職業訓練校で理論を学び、週３日から４日は企業の職場で仕事を教えるカリキュラムになっています。もう一方の大学に行くコースでは日本と同じように高校に通い、高校卒業試験を受けて大学に入学する流れとなっています。技能を得て職業に就く－42－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第３回）2014.10.29

コースを経て、就職した人々をドイツ社会は経済の基盤となる人材と考え、大学を卒業した人材と同等に高く評価しています。ちなみに両コースは行き来することが可能であり、多様な経験を経た学生が社会へ輩出されています。また、職業訓練を行う高等教育機関として職業に特化した専門大学もあります。このドイツのやり方の場
合には、中学校を出た段階で職業をもう決めているというようなことになっちゃうわけです。そこで職業訓練学校に行くわけですけれども、相互に普通の大学と一応移れるというふうにはなっております。ただ、ドイツの場
合の文化として、昔から親の職業をそのまま長男が引き継ぐというのがありますので、この辺ができてきたのだ
ろうと思われます。先ほどの青山委員のお話で、桑名方式というのは非常にこれに似ているという感じがいたしました。次に、５ページ目にいきます。我が国における高等教育機関に関する最近の動きを紹介します。御承知の昨年の６月、安倍政権は日本再興戦略を公表し、産業競争力強化の観点から、大学改革を進めることにしました。同年11月には文部科学省による「国立大学改革プラン」が公表されました。このプランは各大学の強み・特色を最大限に生かし、自ら改善・発展する仕組みを構築することにより、持続的な「競争力」を持ち、高い付加価値を生み出す国立大学となることを目指す内容となっています。これと同時期に経団連では「イノベーション創出に向けた国立大学の改革について」という提言を公表し、国立大学の実効ある改革を実現するための具体的な方策を提案しました。今年の６月に改訂された「日本再興戦略」の中には、産業界の意見も踏まえた具体策が盛り込まれており、今後の実行が期待されます。６ページにいきましょう。経団連の提言内容を簡単に紹介します。大学に対する期待として研究、教育、社会貢献の観点から国際的に卓越した先端基礎研究の質・量の確保。
世界に通用する能力を持った高度人材や高い専門性を持った人材の育成。社会実装を視野に入れた産学連携の実現という三つのポイントを挙げています。しかし、少子化の進展する中で、全ての大学にこのような機能を求めることは適切ではありません。そこで例えば「研究重点大学」「教育重点大学」「地域貢献重点大学」といった形
で大学の機能分化を進めるべきと考えています。この機能分化が進んだ暁には、ここで今考えられている職業教育に特化した大学が出てくることが期待されます。ここまでが提言の内容であります。次、７ページにいきます。では、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について、私の具体的なイメージをお話しします。職業教育に特化した大学は企業や社会に出たときに実際に役立つことを教育することが目的となっております。その実現のためには大学の位置付け、カリキュラム、教員について従来の大学にとらわれない形が必要となります。それぞれの項目について具体的な説明をしていきます。８ページ目をお願いします。まず位置付けについてです。御参考として現在の学校教育法の条文を掲載しました。条文の中では、大学は学術の中心とされており、学術に関する教授研究を行うものとされています。しかし職業教育については、触れられていません。大学の役割の一つとして、職業教育を明確に位置付けることが重要と考えます。学生や社会が職業教育に魅力を感じるためには学術と職業教育との間に上下関係があることはあってはならず、今の学士と同等となることも不可欠です。そこで９ページ目にいきましょう。また、大学で職業教育を行い、冶金など従来の大学から消えたが、実社会では必要な講座を復活させることも重要です。社会人が大学に行って学び直し、得た知識を生かして新たな職場で活躍する流れを作ることも期待されます。このような社会人の再教育は北欧では一般的です。社会人が入学することにより少子化の流れの中でも学生を確保できるという大学側のメリットもあります。10ページ目にいきましょう。次に、カリキュラムについてです。従来の学術志向とは一線を画した職業に就いたときに役立つ実践的な知識の体得が可能なカリキュラムが必要です。具体的には企業が欲しい能力を教える体系化されたカリキュラムであり、Project Based Learningや先ほどから出てきていますが、インターンシップといった実践的な演習を実施することも有効です。また、卒業時には学生の質保証を行うことも必要です。カリキュラムの作成や質保証に当たっては企業が入り込み、企業のニーズを反映した内容とするべきであると考えております。11ペー
ジ目にいきます。そして、教員についてです。職業教育を受けた学生のほとんどは卒業後はアカデミアには進まず社会に出るので、教員も職業に詳しい実務者であるべきです。そのためには実務者を教員として採用しやすい制度が必要です。例えば企業等の実務者が大学の教員を兼務する制度を作ってはいかがでしょうか。企業や実務者にとって、企業の籍を離れずに済むことが重要です。例としてドイツには研究所の研究者が大学の教員を兼務するクロスアポイントメント制度があります。職業教育にはベテランの熟達した技能が求められることもございますので、企業のOBを活用することも考えられます。12ページ目。このような教育を受けた質の高い学生を企業としては採用したいと考えています。企業が採用するとなれば、職業教育を行う学校の間で競争が起こり、従来の職業教育機関の中には、職業教育を行う大学への昇格を求めるところも出てくるでしょう。そのときに既存の教育機関の制度等の改正で対応可能か、それとも制度を作る必要があるのか、法律、制度、基準等を見直すべ
きか、財源の観点も含めて検討することが必要です。いずれにしても、すぐれた職業人材養成のための位置付け－43－

となる社会からも学生からも評価される大学が出てくることを企業は期待しております。先ほどもちょっと言いましたが、余談ですけれども、イギリスの例から考えますとこの新しい高等教育機関のネーミングも極めて重要
ではなかろうかと考えます。以上で私のお話は終わりますが、時間はちょうどのようですけれども、一応、補足
としまして既存の制度で対応するのか新たな制度が必要かということで、委員の方々には今、資料を配りました。14ページとなっていますけれども、まずは大学改革における機能分化で出てくる職業教育に特化した大学に期待したいと思います。卒業生を企業が採用するとなれば、職業教育を行う教育機関の間で競争が起こり、短大、高専、専門学校の中に大学への昇格を望む機関も出てきましょう。それに対応する段階で既存の教育機関の制度等の改正で対応可能か、新制度を作る必要があるのか、よく議論すべきです。既存の制度で対応ということでありますと研究重点大学、教育重点大学、地域貢献重点大学の横の方に職業教育重点大学みたいな機能が付け加わってきて、現在の予算の運営交付金の約１兆円の範囲内でやるということになろうかと思いますし、新たな制度は別枠として職業教育重点大学を考えるということで、予算をどうするかという問題がこの消費税アップのときにもいろいろな問題がありますので、非常に悩ましい問題ですが、こういう問題提起もしておきます。以上です。
【黒田座長】ありがとうございました。これでお三方の発表も全て終わったわけでありますが、今の永里委員の発表に対して御質問ございますでしょうか。なければ、全体を通しての発言でも結構でございますが、これから少し自由に討議をしたいと思いますが、よろしくお願いします。どなたからでも結構です。どうぞ。
【麻生委員】よろしいですか。樋口先生から最初にあったと思いますが、大学と専門学校の中間的な存在で職業教育ができるものについて言及があったと思います。私は短期大学を代表しておりまして、短期大学は学校教育法第１条の大学の中で、108条で２年制若しくは３年制と決められ、その中に職業、実際生活というものがうたわれております。ちょっと話題がそれますけれども、「女性の活躍」という言葉も含めて今、そういった担当の大臣を置かれていることを考えますと、その果たしてきた割合は職業教育を含めて、「女性の活躍」が実践型かどうかは別として、特に幼稚園教諭、保育士、栄養士等におきましては、特に地方においては地方の短期大学に行き、地元に就職するという率が高いということと、女子が多いという現状があります。女子の社会進出若しく
は職業教育に直結したことをずっとやってきたわけでございまして、先ほど言われた中間的な存在が商工会全てにおいて対応できるかどうかは私は分かりませんけれども、学問領域としては工業系もありますし、国文系や、教育系、福祉系等様々な分野があり、設置のときには分野ごとに基準があります。こういった短期大学の制度があるわけでございますので、その辺のところを何か有効に使え、活用できるようなことが考えられないかということを少し思ったところですので、もし樋口先生の御意見がありましたら頂戴したいと思います。
【黒田座長】樋口先生いかがですか。
【樋口委員】ありがとうございました。具体的に短期大学をこの専門職、実践的な職業教育にという流れは
ちょっと今後考えてみたいと思いますが、これまで女性の社会活躍に短大が果たしてきた役割というのは非常に大きかったと思います。その中で２年制あるいは３年制は、大学院のマスターも２年制で共通しておりますのは、入学して１年の後半から就職活動というふうになっている実態がありまして、そこにおいて大学へ入ってから、あるいは大学院へ入ってから、あるいは短大に入ってからどこまでそこでの職業能力を高めるための教育を身に付けた上で、就職戦線に臨んでいるのだろうかというと、ちょっと疑問に思うところがあって、もう入った
途端にすぐ就職活動という実態は、特に４年制大学ですとまだ３年生の後、あるいは４年生になってからということでありますから、その間、時間的にあっていろいろ考えることもあるいは学ぶこともあると思うのですが、
ちょっとせわしいなというのが実態として、短大で学んだことがどこまで今度は就職活動のときに問われているのかについては、しばしば疑問に思うところがあるというところが実態です。それと同時にやはり学ぶべきものというのも社会の発展とともに大きく変わってきて、また進化してきているというところで、半年、１年で学べるものはやはり社会のニーズに応えられるところまで学んでいけているのだろうかというと、これは疑問に思う
ところもあります。これは大学でも１、２年生のときに教養、３、４年生で専門というかつてのスタイルが専門の２年間ではとても短い、ましてや今言ったような状況ということになると、多くの場合、下の方に１、２年生のところまでおろして、教養と活用しながら一緒になって学んでいくということが実態として進められてきているところからも、今後ますますここはそうなっていくのかなと思います。その上で４年制大学の経験ですが、日本の場合には学部別の入学というスタイルが私立大学を中心に多いわけでありまして、大学に入って何かを学んで、これに特に関心を持ったからこの仕事を進めたい、この仕事に行きたいんだというものが、そこではもう既に18歳の春の段階で決めなければならないというようなことが、先ほどの私のプレゼンテーションでも今度のと－44－

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ころでも同じように想定して、もう18歳で今度は新しいスタイルの大学に入るときにもう決めていますというようなものを学生に求めていくのかどうか。高校は商業高校とか工業高校では就職指導、仕事に対する教育もやっているのだろうと思いますが、なかなか普通高校ではやっていないのが現状で、転職率等々を見ますと、この普通高校を卒業して、そのまま就職した人の離職率が圧倒的に高いということも出ているわけです。この教育をどうするのかというのは、学生の立場、社会の立場から見たときにちょっと疑問を持っているところだということであります。短大をどういうふうに今議論しているところに適用したらいいのか、ちょっと時間を頂ければと思います。
【黒田座長】ありがとうございました。よろしいでしょうか。どうぞ。
【寺田副座長】再々失礼しますけど、樋口先生が冒頭に問題提起されたニーズの問題、おっしゃるとおりで、これが何をするにしてもなければ根拠がありませんので、大事な問題だと思います。それでこれは座長先生と十分協議した上で事務局にお願いすればいい話かもしれませんけれども、この点については中教審の2011年１月に出た最終答申、特に2010年５月に出た中間まとめの建議にすごく書かれていまして、中教審でも同じテーマで実はやったわけで、キャリア教育・職業教育特別部会です。その問題が経済界の方だけでなくて、むしろ教育学者から声高々に主張されるということがあって、事務局中心に随分調べたり調査をしたりしたと思います。それで現在求められる人材養成の中の必要な新たに求められる業種であるとか職種であるとか、先生御提案の最後の丸の職能レベル、職階と言いかえてもいいのでしょうか。この辺について書き込まれていますので、是非検証していただきたいと思いますので、私、来週は諸外国の話をしないといけないので、事務局から是非資料紹介という形でやっていただきたいと思います。簡単にだけ言いますと、最後の点、職能レベル、職階レベル、どういう階層の職場の中の責任を持つ人たちかということに関して、若干僕は異論があったのですが、ボリュームゾーン、技術系でいうと中堅技術者、修士や博士の技術者ではないけれど、あるいは技能者とか半熟練でもないけれども、高い方のボリュームゾーンをなす中堅技術者という言い方をしていた部分を、それぞれの新しい産業分野なり業種で捉えて養成していこうということでなかったかと思っています。是非紹介していただきたいというのが１点と、私個人はニーズというのはどこの国でも起こっていますし、日本でも起こっているように、それを的確に素早く捉えているのが専門学校だと思いますけれども、余り縛りがないものですから反応しやすい。学校教育の場
合ですと設置基準もあるし、高等学校の場合ですともう10年前後に１回しか変わりませんので、学科再編などをやるとしても、すぐに対応し切れないということがあります。一定部分かなり吸収は既にしていますけれども、先ほど新しい専門職とおっしゃいましたけれども、職業分類で言う専門的、技術的職業従事者のところです。いろいろなものがあると思うのですけれども、そこの新しい専門職、従来の伝統的専門職でない専門職と、専門学校だとか高専だとかは中堅技術者とかいう言い方をしてきましたけれども、準専任プロフェッションといいます
か、こういう部分を養成するところが高校でもできなかったし、大学でも従来できてこなかったので、専門学校
あたりはかろうじてつかまえようとしていますけれども、非常にまだまだ小さい。そこをきちんとやっていく、組織化していく必要があるのではないかなと思います。これが一つと、それからもう１点は、労働力として必要なニーズという言い方、経済学的にそれで結構なんですけれども、それだけじゃなくて来週触れられないので今言っておきますけれども、例えばドイツで専門大学にするときのポイントは何であったかというと、既にかつて
エンジニア学校とか日本でいう専門学校とか、私立の専門学校は州立になるという大変なことでしたけれども、そのときのポイントは卒業者の地位改善ということでした。つまり、そういうフォーマルな教育の外にあった場
合、どうしても企業での処遇が非常に不十分になるということもあって、学生からむしろそういう声が出てくるということであったわけです。つまり卒業生のキャリア形成とか日本の短期高等教育機関で現に起こっている、
初回冒頭に私は発言しましたけれども、学生、短大、あるいは高専、専門学校の卒業生の進路行動をちゃんと見ておく必要があるのではないかと僕は思いますね。やはり高度化、あるいは今樋口先生がおっしゃった高等教育
機関の長期化、年限延長を彼ら自身の進路行動が示しているのではないかと思ったりしますので、そういう着眼
点も是非考えていかなきゃいけないのではないか。社会からどういうニーズがあるかというだけじゃなくて、彼らがどういうことを求めていて、今後日本として高度化をどう図っていくかという観点も大事ではないかと思います。ちょっと長くなりましたが。
【黒田座長】どうもありがとうございます。他にありませんか。
【永里副座長】樋口先生の御指摘のとおりで、ニーズが本当にどこにあるかということは、先ほど私の発表にもありまして、我々はこういうのを求めてはいるのですけれども、声の大きい人がしゃべって言って、実際ものを言わぬ別の人たちがいるかもしれないので、本当は何でしょうか、アンケート調査か何か知りませんけど、探る－45－

必要はあるかもしれません。先生はどう思われますか。
【樋口委員】明らかに二極化して、経営者の中で二極化してきているのではないかというふうに思うところはあります。それは今までの人の育て方ということを良しとするといった考え方と、もっとむしろ専門的にしていく
べきじゃないかというところが意見が分かれるところがあって、今までで良しとするというのはどちらかというとゼネラリストといいますか、幅広い経験を積んで、そして、一人の卓越した職業人を作っていくというような流れを良しとするという考え方の方も、経営者の半分近くいらっしゃると思います。そういう方々にこういう問
題を提起されて、どういう人材が必要ですかと言ったときに、それは学校で教えられるものじゃないよというような考え方になっている方がいらっしゃるかと思います。その一方、やっぱり今のものについては企業自身が持っている限界があるという、特にグローバル化してきている、人材についてもグローバル化してきている社会の中で、例えば海外の人も日本企業で働いてもらうことになってくると、かなり明確な規定といったものが、どういう能力が求められるかということを示していかないと、そこについては企業の成長がこれ以上ないのではないかというような視点を持っている方もいらっしゃって、その点については割とそういう方々は明確な考え方
で、こういう人材、この職についてはこういうことを身に付けてとおっしゃる方もいらっしゃるという、ここは意見が分かれているのではないかと思います。ある経営者団体に行ったときに、そこで私がプレゼンテーション
をしたんですが、聞かれている経営者の方々の中で意見が真っ向から分かれたところがありまして、これが今の日本の実態だろうなと受け止めてまいりました。もう一つ、寺田先生の御指摘のところで、中間層あるいはもう少し上の層のところまでの教育、人材開発といったものを考えていくときに、そこでの身に付けておかなければならないものについて、社会化できるかどうか。これは民主党政権の下でやった職業単位制はまさに導入部分の資格制度だけではなくて、その後のかなり高度なところまで含めた、それぞれにこういう仕事を行わせる上ではどういう能力が必要なんだというところで、そこまで単位を含めてというところで、今のところ私が理解しているのは介護、環境を中心にやってきたと思いますが、ああいうものが出てこないと社会化していかないところが実際かなと思います。イギリスのNVQでも明らかにイントロダクションの部分の能力評価、資格制度だけじゃなくて、その後生涯にわたってこれは続いているわけです。階段的に作られていって、だから管理職までNVQ
で、こういう能力を持っている人ということが規定される。そこには問題解決とかというような試験では問われないところまで含めて出ているわけで、そういったところを明確にしていくというのは、社会にとっては私は必要なことになるのではないかと思います。
【永里副座長】私のことに関しての御質問に樋口先生はお答えくださって、まさしくそのとおりで、実は意見は面白いんですけれど、こういうプロフェッショナル化の教育機関が必要だというのを言うのは大企業とか小企業とかそういうことではなくて、技術系の方々がそういう意見です。大学は人格形成のため云々というのは、どっちかというと人文系の経営者の方々が多いように思います。ところで、実際に今グローバル化時代で大変な競争時代になっていまして、終身雇用制が日本の中で崩れようとしているのです。途中採用もありますし、具体的にいうと例えばブラウン管を作っているような部門が急になくなるわけです。そうするとその人たちは企業が体力があったときには自分の中で配置転換すればいいのですけれども、そうでない場合には学び直しするしかないんです。あるいは外国の企業に行くとかということにもなりかねないわけです。年をとった人はそういうことをやっています。そういう意味で、今後を考えますと同じ会社で同じ部門の職種、業種がずっと続くと限らない。
M & Aが起こってきているわけです。そうしたときに自分はこの会社に入ったつもりが全然違う会社に行かな
ければいけない、若しくはどうするか、辞めるかという話になるわけですから、そういう点では私はこれからは新たな高等教育機関の在り方については本当に議論すべき、本当はこれからそういうニーズが出てくるのではな
かろうかと思っております。以上です。
【黒田座長】それでは、清水委員。
【清水委員】今日も３人の貴重な御報告を頂きましてありがとうございました。３人の報告の中で最後の永里先生の発表がかなり制度的なお話でしたので、それに感想を申し上げますと、補足資料で重点型に職業教育を加えてありますが、研究とか教育とか地域貢献とかは大学の機能です。機能をどこに重点を置くかということで、職業教育は教育のプログラムの中の区分けになると思います。前回言いましたようにカーネギーの国際標準では、
リベラルアーツ系と職業専門系プロフェッショナル系といった教育のプログラムや教育の区分けであって、これ（職業教育）は並べる次元が違うのではないかというのがまず感想です。次に、今日の意見交換を聞いて、制度化をするときに何が理念なのか、改革の理念を少し考えてみましたが、文科省が「学び続ける教員像」というのを出しました。生涯にわたって学び続けるという生涯学習とかあるいは学習の機会均等という理念といったもの－46－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第３回）2014.10.29

を、改革の価値として明確にしておかないと、改革というのは成功しないと思っております。民主的な原理として機会均等というのはありますけれども、例えば現在の高校の専攻科がどういうふうに接続しているのか。袋小路を作るというのは非民主的ですから、生涯にわたって学び続けるにはどんなところへ行っても必ず前が開かれていなければいけないわけです。ですから、一つはそういう袋小路を作らない制度というのが機会均等であり、民主的な教育制度づくりだと思います。もう一つは、学び（学習）という概念からいいますと、ある方が言いましたけれど、大学での学びというのは人生の中で１割しかない。社会の学びが９割であると。ですから、大学の学びが全てではないということです。社会につながる学びという観点からしますと、高等教育については御存じのようにOECDの概念では変わってきています。今や第三段階、ターシャリー・エデュケーションという概念への移行です。第一、第二、つまり初等中等に続いての第三段階で、それだけ高等教育が極度に多様化してきているわけです。したがって、カリキュラムとか研究とか学位というイメージで我々は高等教育をとらえてきました
が、ここを変えないといけないと思っています。その上で、第三段階の教育の制度化という観点から考えた場
合、大学はどうして大学になったかというと、リサーチを加えて大学になったことを認識すべきです。実際、わが国でも研究という目的が入っているところは大学の基礎的な要件になっています。ですから、学位を授与する
セクター、つまり研究を行うセクターが一つあって、もう一つは継続的な生涯につながる学びの教育が考えられます。継続教育のセクターと研究を備えた学位セクターに大きく分かれるといった感じで私は第三段階の教育を捉えています。以上のことから、改革の価値とか理念を明確にするということと、高等教育という概念も非常に曖昧な概念ですので、この辺の検討も必要ではないかと考えています。
【黒田座長】ありがとうございました。他にございますか。今日の議論は大変核心に入った、本当に新しい高等教育機関を作る上での国としての理念がどうあるべきか、そこがしっかり収まらないと新しいものは作っていけないと思いますが、そういう意味で今日の議論は大変参考になったのではないかと思います。それでは、川越委
員どうぞ。
【川越委員】先ほど永里委員の御意見の発表の中で、私どもがずっと言ってきたような内容にすごく近いお話が幾つかあって、例えば新しい職業教育を専らとする高等教育機関を創設するならば、我々は最初、「専門大学」という名前を使わせてほしいと。ドイツとか韓国で使われているわけです。それから例えば、教員は研究業績型
ではなく実務卓越型、現場で活躍していらっしゃる方に教員になっていただくとか、企業がカリキュラムを含めて中に入ってきて一緒にやろうということ、今、職業実践専門課程という中で実現しているわけですけれども、難しいのはここで先生もおっしゃっていますが、大学設置基準の目的の条項と合わないということです。
Higher Educationであるから学位が出せるのであって、職業教育において学位というものは出せない大学は名乗れないところに結局議論がいってしまって、ですから、プロフェッショナルディグリーなるものを出してほしいというのは、私どもの会長の持論でありますが、しかし、ディグリーと言った瞬間にそれはHigher Education、
つまり大学であって、しかし、大学は大学設置基準によってきちんと縛られていて、大学の教授の資格というものは研究業績論文型の教員でないと教授になれないというのが現実でございまして、ですから、例えば私の友達が新たに専門職大学院を作ったときに、認可をもらうためには言葉をよく知らないですが、「マル合」の教授と言って修士を出せる教授が何人いなければ大学院になれませんよということになると、その「マル合」の教授は実際にコンピュータを現場で教えられる人かというと、そうではない。では、そういうコンピュータ情報系の企業の有能な部長さんを持ってこようとすると、その人は研究業績の発表をしたことがないですから教授にはなれないということで、随分あれから緩やかになったと聞いておりますけれども、大変な思いをしたことがございます。そんなことで言いますと、大学の機能別分化によって全て対応するには目的条項の問題を含めて大変難しい問題がありまして、私は新たな設置基準に基づく新たな高等教育機関というのがいいのではないかと思っています。最後の財務的なところでいうと、私どもは補助金をもらっていない学校種でございまして、一条校になったらもらえるんだろうかなと思ったりもしますが、ただ、そのためになりたいわけでは全くないということであって、学生が学生であって学生でないという不当に置かれている状況を改善したいということが出発点なわけですが、現在は議論の中では学習者の立場で新しい学校種、新しい職業教育を専らとする高等教育機関を作る場合に、専門学校とどこか違うのかということにも答えていかなくてはならないということで、職業実践専門課程という人が出てきたのが流れかなと思っております。
【黒田座長】ありがとうございました。どうぞ。
【樋口委員】皆様のお話を伺って、そういうのが社会一般の受け止め方かなと思いながらいたんですが、企業から大学に先生に来てもらって、その人に最先端のところを教えてもらってという議論が一般に社会でよく聞かれ－47－

るのですが、果たして今求めているのはそれでいいのでしょうかという問題です。逆に研究分野あるいは分野に
よっては、むしろ大学の方が先に進んでいるところもあって、基本的なところをベースに企業の中をどう変えていくか、そのためにその企業としては大学に人材を派遣して、そしてそれで学んで、それを会社に持ってきてまた新しい制度をその中で作ってほしいという声もしばしば聞こえるわけです。例えば会計制度一つとってもグ
ローバル化の進展の中で、相当に企業の会計制度自身が変わってきていると。ところが、企業の中にいてはそれがなかなか吸収できないところで、大学のこれはアカデミックな先生も含めて、国際的に活躍している人たちがいて、その先生の下において企業人を勉強させたいということもあったりして、これはまさに研究と実務が一体化した改革を企業の中に実際取り入れていきたいというところも動きとしてある。ここについてはむしろまさに共同、共に大学と実業界がやっていく、そして、実践的な人材の育成にそういったものが応用されることもあるわけでありまして、もしこれは言い過ぎかもしれませんが、そうでなければそれぞれの企業が大学を作って、そこで人材の社員教育をしていくことがより実践的なわけです。少なくともOJTも含めて、今までの日本はそれをやってきたわけで、それでもどうも実業界が何とか突破口を見いだすためにはそれだけでは駄目なんだという意
識があって、個別企業が大学を作ってというところを更に超えたものを求めるようになってきているのかなと。
少なくとも大手の企業ではそういった動きというのがあるのではないかと私も経営者の方々とお話をして、その点が逆にアメリカに置いていかれているところだということも言われるわけで、要はどっちが上ということではなくて、それぞれの特徴、長所を生かすような仕組みをここでは作っていく必要が、少なくとも高等教育としてはあるのではないでしょうかというような問題提起をさせていただきたいと思います。
【黒田座長】ありがとうございました。御意見ありますか。
【永里副座長】産業界の人が大学に行ってカリキュラムを作るとか云々というのは、大学が産業界のニーズが分からないだろうからということで言っているだけであって、大学の方でちゃんとつかんでいらっしゃれば何の問題もないわけです。それが１点です。それからもう一つ、企業の方の研究に大学の先生たちが来てほしいというのは本当は企業のニーズとしてあるのです。ただ、大学の先生がヘジテイトしているという実情もあります。それからもう一つ、先生のおっしゃった企業会計とか何かです。この辺は先生のおっしゃるとおりで、実は先ほど言った終身雇用が崩れても大丈夫なようにというのは、逆の言い方をするとおのおのの社員がプロフェッショナ
ルな技術を持っていれば、その技術は何も普通の科学技術じゃなくて、今の企業会計とかそういう専門性でいいわけです。そういうことを含めてそっちであれば、会社が倒産しても、あるいはその部門がなくなっても移っていけるという意味で重要だろうと思います。今後はそうなっていくのだろうと僕は思います。
【黒田座長】ありがとうございました。大体時間が来たようでありますので、これで今日はやめたいと思いますが、だんだん核心に入ってまいりましたので、非常に議論がふくそうしてくると思います。次回は内田委員、金子委員、寺田委員に発表をお願いするということになっております。よろしくお願いします。それが終わって、その次の回からは今のような議論を本格的に始めたいと思いますので、今日寺田委員から宿題が出たわけですが、キャリア教育の、あのときは資格枠組みの話まで出たのです。どういう段階でどういうことをやるか、イギ
リスのような体系を作ってはという話があったんですが、是非とも参考資料として次回お出しを頂きたいと思います。それでは、これからの日程について事務局からお願いします。
【神山教育改革推進室長】それでは、次回につきましてですが、11月７日金曜日の10時から12時を予定してございます。場所は文部科学省の３F1特別会議室を予定してございますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。
【黒田座長】それでは、本日はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。お疲れさまです。

－48－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第４回）2014.11.7（第４回）2014.11.7
議題

１．委員からのヒアリング【黒田座長】それでは、時間が参りましたので、ただいまから、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議を開催いたします。今日は第４回目であります。お忙しいところを早朝からお集まり
いただきまして、ありがとうございます。厚くお礼を申し上げます。本日は、内田委員、金子委員、寺田委員のお三方からお話をお伺いすることになっております。今日もでありますけれども、報道関係者より会議全体について撮影を行いたい旨の申出がありますので、これを認めておりますことを御了承頂きたいと思います。それでは、まず本日の会議に関係する資料の確認と、本日の委員の御出欠について、事務局から御説明をお願いします。
【神山教育改革推進室長】それでは、本日の配付資料につきまして、確認をさせていただきたいと思います。議事次第にございますように、配付資料といたしまして本日御説明を頂く３名の委員から御提出のあった資料が、それぞれ資料１から資料３としてございます。また、寺田委員から御提出のあった資料につきましては資料３の後ろに冊子と申しましょうか研究をまとめたものを入れていますので、それも併せて御確認頂ければと思います。それから、前回の会議での寺田副座長からの御指摘を受けまして御用意した資料が参考資料１として入れてございます。こちらに関しましては中央教育審議会のキャリア教育・職業教育特別部会の第21回で配付された資料の抜粋でございまして、「我が国の企業等における中堅人材の人材ニーズに関する調査研究」の概要をまとめたものとなってございます。時間の関係もあるので簡単に御説明申し上げますと、もともとこちらにつきまして
はキャリア部会で提言された職業実践的な教育に特化した枠組みを活用して育成することが求められる経済社会
活動のボリュームゾーンをなす中堅人材について、どのような職業や業種があるかというのを明らかにするということで、株式会社三菱総研に委託調査したものの概要をまとめたものとなってございます。分野につきましては、下から２つ目の丸のところにございますように調査対象の分野としては人材ニーズに関する調査委員会で分野の将来性や人材のボリューム等を勘案して、福祉、コンテンツ、IT・情報サービス、それから観光、ビジネ
ス分野の５分野という形で設定されてございます。また、人材のレベル設定につきましては、１枚おめくりいた
だいた後ろのところに表がございまして、こうした形でその人材のレベルを、中堅人材としては３のレベルのところを中心に、分野によって２や４も含めて検討するということになってございます。これをベースにいたしま
して、例えばIT・情報サービス分が３ページのところでございますけれども、１枚おめくりいただいて５ペー
ジにその人材のマップといいましょうかイメージ図がございまして、中堅人材というのはこの辺のところではないかというのに赤色を付けているかと思いますが、そんな形になっていると。それから、人材群のレベル設定についてもその下にございます。さらに、そのボリュームに関しましては８ページにIT・情報サービス分野の中堅人材量について推計した数値というのが記載されてございます。以下同様に、ほかの分野につきましてもこうした中堅人材のイメージとボリュームについて、その調査研究したものをまとめた資料となっておりますので、御確認頂ければと思っております。以上が配付資料でございますので、不足の資料等がございましたら事務局までお申し付けいただきたいと思います。また、本日は青山委員、冨山委員、樋口委員が御欠席となってございます。また、永里副座長に関しましては、遅れていらっしゃると伺っているところでございます。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。それでは、早速審議に入りたいと思いますが、まず内田委員から御発表を、15分程度でお願いします。よろしくお願いします。
【内田委員】内田でございます。よろしくお願いします。私、国立高専から来ておりますので、今日は国立高専の教育の現状と、新たな高等教育機関への期待ということでお話をさせていただきます。早速ですが、資料の２ページ目を御覧下さい。現在の高専の状況でございますが、左側にありますように中学校を出て本科に入学すると、ここから５年間の教育を経て進学あるいは就職となります。５年間の本科の上に専攻科がありますが、そこへの進学が16％程度、大学への編入学が24％程度です。専攻科２年を終えますと今度は大学院に進学するのですが、これが約31％で、残り70％が就職です。先ほどの大学とか大学院への進学は、その表の下にございますようにかなりトップレベルの大学にたくさん入っております。これらのパーセンテージは年によって変動いたしま
す。次が３ページですが、高専は理工系ですので、私見ですが理工系を中心に輩出する人材のイメージを書いて－49－

みました。左側の欄に仕事の分野として、研究、開発、設計・企画・管理、製造に分類して示してあります。それに対して表の上の欄に、大学・大学院の理学系、工学系、高専、職業高校や専修学校等の学校種を並べて、これらが輩出する人材の対応する分野を橙色の濃さで示しています。これもいろいろな御意見がおありかと思いま
すので、またコメントを頂ければ幸いです。次に４ページに参りまして、高専はほぼ全国の都道府県に１つずつあります。国立高専は全国で現在51校、ほかに公立、私立がありまして全部で57校でございます。学生定員は本科が５万人余り、その上の専攻科がその１割弱の3,000人です。次を御覧下さい、５ページです。この高専教育の特徴ですが、15歳からという非常に若い時期から５年間、専攻科を含めますと７年間の一貫教育で技術者教育を行っております。先ほどお話ししたように、ほぼ全国都道府県に設置され、地域の優秀な人材を受け入れて高度な教育をしております。６ページにありますが、少子化時代でも一定の志願倍率を保持しています。それから、教育としては一般的なリベラルアーツ的な科目と専門科目がありまして、低学年で一般科目が比較的多く、高学年になるに従って専門科目が増えていくというくさび形カリキュラムが作られております。一般科目の占める割合は大体40％程度です。教育方針としては、理論の確実な習得、実験・自習を重視したスパイラル教育などの実践的な専門教育を行っています。このスパイラル教育というのは７ページに図で示してありますけれども、らせん状にぐるっと回りながら、最初に講義をして、次に演習を行い、そして実験・実習をしてまた講義に戻ってということを繰り返していきます。それぞれのフェーズが大体２週間程度で順にこうしていくことで、理論と実践をしっかりと結び付けるという教育です。それから、先ほどの５ページに戻っていただきまして、真ん中あたりの問題発見・課題解決型教育、いわゆるPBL教育とか創造工学演習を導入しております。また、地域産業と積極的に連携しておりまして、インターンシップを行っております。次にあるように、多様な背景を有する優れた教員がたくさんおりまして、30％以上が民間企業等の経験をもち、約25％が教育免許を持っております。また
約80％が博士号、残りがほぼ修士号を持っておりまして、この修士号を持っているのは文系など一般科目を担当する教員です。一つ飛んで、教育寮としての学生寮とか課外活動を通していわゆる全人的教育を行っています。
それから、ロボコン、プロコンとありますが、これはNHKの番組でおなじみのロボットコンテストやプログラ
ムコンテストのことで、これ以外にもいろいろなコンテストがあります。詳しくは８ページにまとめてあります
が説明は省略いたします。最後に、多様なキャリアパスがございまして、本科の卒業生は５～６割が就職、その求人倍率は非常に高くて、年によって変わりますが15～20倍、これらは10ページにまとめてあります。それから約４割が専攻科に進学したり大学に編入学しています。９ページを御覧頂きたいのですが、一番上が卒業生全体、そのうちで就職者数が赤、進学者数が緑で書いてあります。高専ができたのが約50年前の昭和37年で、順次高専が設立されて増えていきます。真ん中辺の平成３年ぐらいから赤の就職者が減って緑の進学者が急増しておりますが、これは景気が悪くなったり、あるいは製造業が海外シフトしていった時期で、より高度な教育を求めて進学者が増えていったと見ております。次に、少し飛びまして11ページを御覧下さい。本科の上にある専攻科ですが、本科５年を卒業した後、更に高度な技術者教育を行うということで２年間の課程が設定してあります。
これを修了すると、ほとんど全ての学生は学位授与機構から学士号を取得しております。それから修了生の３分の２は就職で、求人倍率は30～40倍程度、就職率はほぼ100％です。残りの３分の１は大学院に進学しますが、先ほどお話しいたしましたようにトップレベルの大学あるいは大学院に進学しています。また、それらの大学院から、高専の卒業生はとにかくよく動いてくれるとか実践力が高いということで、最近では高専特別枠を設けるなど、ラブコールを寄せて下さる著名大学も幾つかございます。専攻科教育については、企業から「大学に優るとも劣らない」という評価を頂いております。具体的には次の12ページを御覧頂きたいのですが、青い線が大学の学部卒、赤が高専の専攻科ですけれども、青に比べて赤が大幅に外側にありまして、高く評価されていることがわかります。唯一、英語力が劣っておりますが、右下に記してあるようにこの数年間、英語力の強化にまい進しているところでございます。いろいろな英語のプレゼンテーションとか国際シンポジウムの開催等も盛んに行っております。11ページへお戻りいただきたいのですが、真ん中のあたりの創造的実践の重視として、問題発
見・課題設定型の学習、いわゆるPBLを盛んに行っています。また、複眼的視野と経営感覚の育成を目的として、いろいろな学科の出身者を専攻科では１つにまとめて、専門の異なる学生どうしが議論をし合って融合化を図っていくということをやっております。その下にあるように、産業界とは非常に密接に連携しておりまして、
例えば１か月以上の長期インターシップとかCOOP教育などを行ったり、企業の退職技術者を講師としてお迎え
して、ものづくり技術の伝承をしていくというようなことをしております。それからJABEEによる認定を受けております。次に、13ページを御覧下さい。国際的にも非常に高く評価していただいておりまして、例えばOECDの調査団からは、「高専はハイレベルの職業訓練の質のみならず、産業界への対応において国際的に賞賛－50－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第４回）2014.11.7

されている」とか、「我々は、高専のマネジメント、質及びイノベーションに感銘を受けた」というような評価を頂いております。ワシントンポストやマッキンゼー・アンド・カンパニー等でも高く評価されております。また、最近では諸外国から高専教育そのものが高く評価されて、高専制度を導入したいとか、さらにはその協力要
請のお申出を頂いております。例えばモンゴルでは昨年急にそのような要請がありましたが、既に現在三つの高専が出来上がっています。そのほか、ベトナム、ミャンマー、トルコなどでも高専を作りたいということで、協力要請を頂いています。また、一番下に書いてありますが、OECD閣僚理事会で安倍総理が基調講演された中で次のように述べられています。日本の現状は単線型の教育であって、モノカルチャー型の高等教育である。このため、教育改革を推進して、社会のニーズを見据えた実践的な職業教育を高等教育に取り込みたいとおっしゃっています。そういう意味では高専が最もこれに適しているのではないかと思います。14ページには、高専生はいろいろなコンテストや大会で活躍しており、その例をここに示してあります。15ページを御覧下さい。卒業生はいろいろな会社を作っておりまして、その代表的なものの例を示してあります。このほかにもいろいろ社会で活躍しております。次に、16ページに現行制度の課題をまとめておきました。１番に書きましたように、科学技術が著しく高度化した現代社会に求められる創造的実践的技術者育成には、やはり一般教育から専門教育、インターシップ、留学などと幅広い教育を必要としますが、これについて５年間では過密過ぎるという状況です。高
専の学生も大変忙しいし、教員も忙しいというのが現状です。専攻科２年がその上にありますけれども、学生定
員は本科の１割にも満たない程度で、教育上も本科と一貫した形になっておりません。２番目は家計の厳しい家
庭の子弟がかなりおりまして、そのために留学やインターシップ等においては経済的支援が必要であるという状況です。３番目が、運営費交付金が毎年削減されておりまして、人件費が大部分を占めるようになっているという状況です。研究中心で外部資金を得やすい大学とは異なり、外部資金の獲得も容易ではありませんが、予算面で抜本的な対策が必要と考えております。４番、５番は入れ替えて先に５番ですが、高専は残念ながら高等専修学校や専門学校と誤解されることがしばしばです。これは４番に書きましたように、実力に比べて知名度が非常に低いことを示しております。例えば高専卒の親を持つ学生や、上の兄弟に高専生を持つ学生がたくさん入学してきていますが、このようないわゆるリピーターが多いということは、高専が一般の認識よりも実態は相当高レ
ベルの教育機関であることを示しています。次は17ページですが、国立高専の将来の方向性として、１番目に、国や企業を支える中核的人材の育成を目標としております。２番目に、更なる高度化を図っていく必要がありまして、特に専攻科を加えた15歳からの７年一貫教育で大幅な高度化を図る必要があると考えております。３番目
は国際化の更なる推進です。そして４番目、個性的で創造的な教育機関として更に発展・展開する必要があると思っております。その下にございますように義務教育を終えた若者の約１％が高専に入っているわけですが、この数ですので他の高等教育に大きな影響を及ぼすものではありません。しかしこのような目的意識を高く持った若い人たちを受け入れて、高校等の普通の進路と違う７年を視野に置いた個性的で創造的な教育を行う機関の意
義は十分あり、それを発展させる必要があると思っております。そして、高卒後の職業教育機関とは明確に区別して維持・発展させることが重要であると思っております。最後、19ページに新たな高等教育機関への期待を記してあります。１番目に、今後高等教育機関で育成が望まれる能力等ということでまとめましたが、これは20ページを御覧下さい。これも私見でございます。３ページと類似した図ではありますが、企業側の立場で見た人
材あるいは必要な能力という意味でまとめてみました。高専は製造業と関連が深いのでその観点で書いたものです。サービス業関係は余り詳しくないので、もし間違い等がありましたら御指摘下さい。人材としては経営者
型、管理者・中間管理者型、設計・製造者型に分離してあります。ここで、管理者の枠に「研究開発者型／企画
者型」と書いておりますが、これは会社の中でも少し扱いが違うという意味で研究者を管理者等と分けて書いてみました。それから、その下にいわゆる専門家の中でもマイスターのような高い技術や技能あるいは能力を持った方も必要であろうということで、これを赤枠で囲った黄色の欄に示してあります。これに対してそれぞれの教
育機関はどのような人材を意識して、あるいは目指して教育しているかというのを橙色の濃さで示してあります。求められる能力については、例えば一番上の経営者型について御覧下さい。経営者は、専門に詳しくなくても、その専門の人たちを十分に使いこなせることが必要だとしますと、専門能力よりもリベラルアーツとかコ
ミュニケーション力、創造力が必要であろうと思われます。それから、中間管理者の中で研究者の位置付けは、
やはりかなり高度な専門力が必要です。しかもコミュニケーション力や創造力も重要であろうということでこれらに二重丸や丸を付けてあります。一番下の現場に係る人たちは、一番右の専門が一番重要で二重丸ですが、人との連携も重要ですのでコミュニケーション力、創造力もある程度必要であろうということで丸を付してあります。リベラルアーツについては、18歳以上を考えるとすると初等・中等教育でかなりやってきているので少し脇－51－

に置いてもいいかなということで横棒を引いてあります。一方、マイスター型のような専門の中でも非常に高度な技能をもつ方々については赤枠と黄色の欄で示したようにもちろん高度なレベルの専門が必要ですが、それと同時にやはり次に続く世代を育成していくことも求められるので、コミュニケーション能力や創造力、さらにはリベラルアーツもそれなりに必要であろうということで二重丸や丸を付けてあります。19ページに戻っていただ
きまして、２番目ですが、今日の最先端技術は日進月歩のため、製造の海外シフトや陳腐化が生じた場合、別の分野の最先端技術を学び直す必要があろうということで、これができる社会システムを構築する必要があります。例えば会社と国が連携して従業員に学び直しの機会と経費を提供するというようなことがあっても良いのではないかと思います。３番目ですが、社会で必要とされる人材類型ごとに、その養成の在り方について、高専、大学、専門学校、新たな高等教育機関等でどのように分担していくかということの整理が必要だろうということでございます。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。ただいまの内田委員に対する御質問、御意見がございましたらお願いいたします。どうぞ。
【川越委員】私、昭和39年に中学校を出て高等学校へ入った、ちょうどオリンピックの年ですけれども、たしか高専はその年に誕生したのかなと思いますが、そんな感じですかね。
【内田委員】ええ。
【川越委員】私のクラスから１人、高専に行った子がいました。当時の僕たちのこれからできる学校としての高専のイメージというのは、まさにおっしゃったようなイメージではあるのだけれども、20歳で卒業して就職する
んだろうなという当時はイメージだったんですね。今お聞きするとやっぱり４割ぐらい進学するという状況に今になっているということで。あと、３ページの図の中で「職業高校・専修学校等」と書いてある意味は、職業高校へ３年行った後、専門学校へ２年行くというイメージで高専と比べているということですか。
【内田委員】このあたりは非常に大ざっぱに書いてございますので、余り厳密なことは意識しておりませんが、おっしゃるとおり、そのあたりを１つの束として考えたという意味でございます。
【川越委員】おっしゃったように高専、専修学校、専門学校、いろいろ一般では混同されがちで、専修学校の専
門課程は専門学校だという点でいうと、これは高等専修学校なのか専門学校なのかちょっと分からなかったのでお尋ねさせていただきました。それと、東京高専を一度視察させていただいて、本当にすばらしい教育をしているのだなと思ったのですけれども、やっぱり1,000人在学していて27億円ぐらい予算が掛かっていて、授業料そのものは２億4,000万円ぐらいの収入なんですが、１人270万円ぐらいコストが掛かっているわけですが、私立の高専が３校ございますけれども、ここには国からどういう補助がされているんでしょうか。
【内田委員】すみません、そのあたりの詳しいことは、私は存じ上げないのですが。
【川越委員】文科省でお分かりになりますか。
【黒田座長】私の方から話しますか。私のところは私学高専の３校のうちの１校でやっていますので。国からは私学助成の経常費補助金という格好で、大体年度経費の10％程度の補助です。ほんのわずかです。
【川越委員】そうすると、授業料的には普通の専門学校並みの授業料になるということですか。
【黒田座長】授業料は国立高専よりもはるかに高いです。
【川越委員】そういうことですね。分かりました。
【黒田座長】はい。それでも赤字ですね。
【清水委員】よろしいですか。
【黒田座長】どうぞ。
【清水委員】大変分かりやすい御説明を頂きまして、ありがとうございました。二つほどお聞きしたいのですけ
れども、一つは高専は一般科目と専門科目で構成されているということですが、一般科目というのは高校の教科型の授業で占められているのかどうか。あるいは４年次、５年次にはいわゆる大学における一般教育とか一般教
養的な科目というのは履修できるようになっているのか、そのあたりを確認したいと思います。
【内田委員】ありがとうございます。おっしゃるとおり、大体高校の授業に準じておりまして、国語、数学、英語、理科等々ございます。先ほどお話しいたしましたように低学年だけで学ぶのではなくて、順次、低学年から上の学年に行くに従って一般教科が減っていきまして専門科目が増えていくというやり方でございます。それから、高校と多分少し違うと思いますのは、特に英語を大変重視しておりまして、いわゆる英語でのプレゼンテー
ションの能力を磨くとかそういうことも含めてかなり熱心にやっておりまして、場合によっては、私どもの高専の例ですけれども、大学から留学生をお呼びして発表の練習をトレーニングしていただくとか、いろいろな形で－52－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第４回）2014.11.7

実践的な意味も含めた一般科目を勉強していると御理解頂ければと思います。
【清水委員】４年次あたりにはいわゆる短大が開設しているような一般教養科目とか一般教育科目のレベルの科
目はないのでしょうか。
【内田委員】これは実は５年制を卒業して大学に編入学するということも意識しておりまして、大学の教養レベ
ルでやるようなものを基本的にはこの中に取り入れているというところでございます。【清水委員】それに関連してもう一点ですが、１万人ぐらい毎年入学されて、24％編入学ということは2,500人前後が毎年大学に編入されているということですが、本学においても高専生の能力は非常に高い、入学後の追跡調査をしても高いということで、大学とすれば編入学の定員枠を増やしたいという希望があります。しかし、現実はいろいろな定員管理等で難しい状況にあります。高専側から見てこの24％の編入学というのは満足な値なのですか、それとももっと拡大してほしいという要望があるのでしょうか、そのあたりをお聞かせください。
【内田委員】これは学生側の立場ですと、通常は各大学若干名という程度で非常に数も明確でないですし極めて少数なのですけれども、学生側から見れば大学に行きたい学生もかなりいるかと思うのですが、私どもとしては妥当な数字ではないかと思っております。といいますのは、やはり地元も含めた就職で活躍してほしいという希望もありますし、それから専攻科を強化したいということもありますので、このあたりのパーセンテージを、将来的には専攻科をもうちょっと増やしていくことを検討しているところでございますけれども、おっしゃっておられるように妥当なところではないかという考えでございます。
【清水委員】ありがとうございました。
【池田委員】はい。
【黒田座長】どうぞ。
【池田委員】一つは、中学卒の倍率が２倍ぐらいあるんですけれども、これは落ちた子たちという、併願も含めて、多分工業高校が非常に残念ながらレベルが低くなるということで普通高校に行っているということになると、日本にとって物すごい損失だと思うのですけれども、その辺の落ちた子たちがどこに行っているかという、普通高校に行っているのか、それとも工業高校、志願した方向の高校に行けているのかどうか。そこら辺が１つです。それで、求人倍率が物すごく高いですね。そうすると、高専を採れなかった企業は残念ながらどこから採っているのだろう。若しくはどちらかというと工業系から採れなくて文系から採って社内教育しているのか、その辺も含めて、もし情報があればということをお願いしたいと。それからもう一つ、３点目ですが、いわゆる工業、ものづくりで日本は高専とか理科大とか物すごい。私も理科大の協議会委員をやらせていただいて、日本の成長に物すごい役割を果たしてきたんだなと思うわけですけれども、１つのものづくりプラス最近はソフトとかサービスとか、サービス産業の効率化というのはこういう技術の問題も必要だと思うんですが、そういう学際的なところのフィールドの人材育成という意味では、極端に言うと卒業生が文系とかMBAとか文系の修士の方に進んでいるケースがあるかどうかも含めて、その３点をお願いしたいと思います。
【内田委員】ありがとうございました。まず最初の御質問で、高専に受からなかった学生がどういう状況かということですが、実際的には中学卒業のかなりトップレベルの学生がおかげさまで受けていただいておりますので、対象はどうも併願している大部分は普通高校のようでございます。そういう意味では、うまくシェアしているといえばシェアしているのですが、多分御質問の意図は、工業あるいは工学を非常に強く意識した学生がそこでない普通に行くことがどういうものかということだと思うんですけれども……。
【池田委員】すごい日本の損失じゃないかと思って。
【内田委員】ある意味ではおっしゃるとおりでございます。ただ、彼らは恐らく普通高校から大学の工学部に行ったりすることが多いと思いますので、そういう意味ではある種のバランスはとれているのかもしれません。
それから、就職関係で会社が採れなかった人たちをどこから補充しているかというお話ですと、これは実はやはり対応は大学との競争といいましょうか、大体求人に来られる方の様子を窺いますと、大学の工学部と、それから高専の学生とをセットで考えていただけるようなことが多くございますので、恐らく採れない場合はほかの大学を目指して求人しておられると思います。それから、ものづくり関係は多いのですけれどもサービス業あたりはどうかという御質問に対してですけれども、これはおっしゃるとおり高専のもともとの成り立ちが日本の高度成長、特にものづくりを中心とした高度成長で参りましたので、全体のシステムもそれに対応しておりまして、
サービス業関係というのは高専で持っている学科としては非常に少のうございますので、そういう点ではこれを今後どう考えていくかというのは大変大きな課題でございます。ただ高専の中にはそういうサービス業に特化した学科もあるところもございますので、そこを参考にしながら今後どういう方向で行くかは検討していくべきと－53－

思っております。それから、最後は何でしたしょうか、すみません。
【池田委員】要するに文系の大学院へ行くケースは、普通ものづくりの工業系の大学院へ行くとは思うのですけ
れども、よくあるのが工業系で勉強したのだけれども、もう少し経営的なこととか、経営大学院的なところへ行
くケースというのはあるのでしょうかと。
【内田委員】おっしゃるとおり、そういうケースも結構あるやに伺っております。ただ、工業系での要望が非常に強うございますので、逆に工業系での仕事が要望も多いし学生もその意識になっておりまして、自分で意識して文系に行くという学生も幾つかの例は知っておりますけれども、そんなに多くございません。
【黒田座長】どうぞ。
【麻生委員】高等専門学校としての特色をよく説明していただき、分かりましたが、２ページに当然高専を中心に作られた制度上の問題で、一番右あります短期大学は２年若しくは３年プラス専攻科で同じく学位授与機構の認定専攻科で学士の学位が与えられるということで、この表だけが出てしまいますと、我々短期大学の立場が少し薄くなってしまいますので、そこは御理解頂きたいとともに、短期大学の場合は幼児教育系や福祉系と前回申し上げましたようにいろいろな学科があります。また、工業系の短期大学という、例えば自動車短期大学もそうですが、いわゆる技術系の短期大学の学科を持っているところもあります。こちらも今まで様々な人材を輩出してきたという現実もありまして、国立が大変多い高等専門学校と、私立が多い短期大学も是非今後の議論の中に入れていただき、例えば３ページの中で大学・大学院、高専というカテゴリーがありますが、大学の中に短期大学が入るのかということを疑問に思ってしまいますし、学校教育上でいけば大学として短期大学は位置付けられており、出口のところもほぼ同じです。違うのは入り口に、中等教育の部分が入っているというところでございますので、その辺のところをうまく御理解頂き、是非今後議論が深まるにつれて、短期大学の立ち位置も御考慮
頂いて、これから議論していただきたいとお願い申し上げます。
【内田委員】コメントありがとうございました。２ページの図には、大変申し訳ございません。
【麻生委員】いいえ、とんでもないです。
【内田委員】詳しく存じ上げないで失礼しました。それから３ページは、私としては大学に含まれていていいのかなと思いまして、あえて分けて書かなかったのですが、これももしこうすべきだという御意見がございました
ら、またお寄せいただければ有り難いと思います。ありがとうございました。
【麻生委員】よろしくお願いいたします。
【黒田座長】ありがとうございました。どうぞ。
【鈴木委員】恐れ入ります、19ページの新たな高等教育機関でどのように分担していくかというところのお話と、20ページの今企業が必要とする人材・求める能力というところで、どのあたりのところに新しい教育機関を位置付けることが必要なのかについてどのようにお考えなのか、そのあたりをお聞かせいただけますでしょうか。
【内田委員】御質問ありがとうございます。この赤枠で囲ったあたりというのは、何となく世の中にはそういう方がいらっしゃって、高い専門をお持ちなのですけれども、教育システムとしては必ずしも十分出来上がっていないように思いましたので、この赤枠を中心に、これは重要な部分ではないかというようなことを考えておりま
した。ただ、この部分と現在ある教育機関とは、だいだい色の色の濃さで少し示させていただいたように少しイメージも違いますので、このあたりがごっちゃになってしまいますとそれぞれの特徴が薄らいでしまうということもありますので、現在の特徴を生かしながら更にそれを改善すると同時に、この赤枠のような部分に注目しな
がら新しい教育制度をどうしたらいいかということを全体として考えていくべきだと思っている次第でございます。
【鈴木委員】ありがとうございます。
【黒田座長】どうぞ。
【長塚委員】ありがとうございました。御説明が大変詳しくされて、私も初めて高専のことが分かったような気がしたのですが、先生がおっしゃるように実践的な職業教育の高等教育ということでは、まさにこれを実現しているような、いわばモデルになっているような気がしたのですが、ただ知名度が低いというのが残念だと、まさにそのとおりだと思いました。しかし高等専門学校は後期中等教育から高等教育までの非常に長期にわたる教育機関制度となっているので、本当にここで今我々が議論している高等教育機関というだけではないという特殊性があるのだなという思いを持ちました。５年間のカリキュラムが非常に過密になっているというお話だったのですが、そもそも基本的なことをお聞きしたいのですけれども、学習指導要領が、例えば高校ですとしっかりあって、ある意味でその制約の下にカリキュラムが構成されるわけです。あるいは教員免許も同時にそれに関係して－54－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第４回）2014.11.7

くるのですが、教員免許を持っている方が25％だというようなお話でもありましたが、指導要領的なものは余り
基本的な制約がないのか、あるいは教員免許はもしかすると一般教育科目の高校の通常の必要な教科目の先生の場合に免許が必要となっているのか、あるいはそれも必要でないのか、その辺についてお伺いしたいのですが。
【内田委員】ありがとうございます。おっしゃるように教員免許に関しましては、これは必要ではございません。
基本的には大学と同じスタイルでございまして、先生も教授、准教授というような呼ばれ方をしておりますので大学型なのですけれども、しかしおっしゃるように中学校を出てからの教育でございますから、高校のような一般的な科目も非常に重要であるということで、高校の科目を非常に勉強しながら重視しておりますし、それから一般科目の先生方もこれを非常に熱心に勉強しております。例えば英語の先生の例ですと、英語は一生懸命教えなければいけないのですが、しかし高専で英語というのはどうあるべきかということを本当に一生懸命考えておりまして、教材まで自分で一生懸命選んで、特に最近の工学系の話題を世界中から集めて、それの英語版を自分で教科書のようなものを作って、最近ではその教科書がいろいろな短大や大学で使われているということになっておりますので、それぞれの教員が特におっしゃるような免許という形ではなくて、自発的に非常に熱心に勉強しながら進めているというのが現状でございます。
【長塚委員】ありがとうございました。
【黒田座長】時間が来ていますので次に移りたいと思いますが、よろしいでしょうか。それでは、引き続きまして、金子委員から御発表をお願いします。
【金子委員】ありがとうございます。私は研究の対象が高等教育でございまして、私の役割は多分、高等教育制
度全般の目から見て新しい職業教育機関をどのように見るかという点をお話しするのだと思います。多少、多少といいますかかなり問題のある発言をするかもしれませんが、あえて私の役割はそうだと思いますので、させていただきたいと思います。まず、全体としまして高等教育と職業教育がどういう関係にあるかということですが、教育体系というのを各国は持っているわけでありますけれども、これは３つ分類の軸がありまして、一つは段階です。二つ目は要するに最終的に学位といいますか、高等教育で与えられる、大学で与えられる学位に導くかどうかという点です。三つ目はトラックといいますか、初中教育からの連続性あるいは接続性です。非常に単純化して言いますと、こういった面から見ますと世界の教育体系というのは二つに、非常に粗っぽい話をあえて申し上げますけれども分かれると思います。一つはヨーロッパ型で、これは学位トラックというものがかなり明確に中等教育から分かれていくタイプです。職業教育は中等教育から分かれて、しかもそれが高等教育、ユネス
コでは第三段階といいますが、要するに高等教育レベルにそれが伸びているという形です。アメリカ型は初中教
育での分離がなく、高等教育の中でも職業教育と高等教育が制度的に分離していないというタイプです。ヨーロッパは複線型でありまして、これは戦前の日本がこうだったわけでありますけれども、職業教育トラックというのは大体中等教育まであったわけでありますが、これがだんだん上に伸びていったと。特に1960年代に、各国は政策的に中等後セクター（post-secondary）というのを作りまして、第三段階、要するに中等後教育なのでありますけれども、職業に特化するというような学校を幾つか作っております。ただ、これは最近、ここ10年か20年くらいの間に再びこれを統合化する動きが出ていまして、イギリスでは1991年から、いわゆるポリテクニクというのは職業高等教育機関だったのですけれども、これを大学制度に統合すると。それから大陸ヨーロッパでは、これはボローニア・プロセスといいまして各国の教育制度を統合化する、標準化するという動きがあります
が、この動きの中で職業高等教育機関についても基本的には学位制度と結び付けるということが行われています。私はこういう言葉を使うのですが、バチェラー本位制といいますが、基本的には学士に様々な高等教育機関
を結び付けるというような形で改革が進んでいると思います。ただ、ここで非常に重要なのは、ヨーロッパの職
業教育機関というのはほとんどが公立でありまして、実質的にはかなり強力な質的統制が行われているということであります。次のページに行きまして、アメリカはもともと単線型、もともとといいますか単線型のシステムをずっと作ってきました。もちろん職業高校というのはあるのですけれども、基本的にはやはり単線型に統合されるという形でできています。それを単線型の高等教育（higher education）と呼んでいます。ただ大学の中にかなり職業教育が充実しているということは言えると思います。大学の内部は非常に多様であるということは一つありますが、もう一つはコミュニティ・カレッジというものがありまして、これは日本では短大と訳される場
合もありますが、基本的にはコミュニティ・カレッジといった方が正しいと思います。これは進学とそれから職業教育と一応両方の機能を持っているということになっていて、４年制大学への編入というのをあらかじめ想定
したカリキュラム内容になっています。ただ、こういったことが非常に重要なのは、質評価システムがかなり明確にできていて、それも大学自体に対する機関評価と、専門分野別のプログラムといいますか教育課程の評価の－55－

二本立てでありまして、専門分野別の評価もかなり強力に行われていると言えると思います。ただ、1990年代くらいから新しい傾向が出ていまして、これは営利大学というのが出てきまして、for-profitというわけであります
けれども、現在ではこれはヘッドカウントといいますか頭数だけでいうと２割ぐらい、実質的にはもうちょっと少ないかもしれませんが２割くらいの大学の学生を占めているわけでありますけれども、これらの大学はほとん
どもともといってみれば各種学校みたいなところが大学に移行したというところが多いと。どうやってこれが大きくなったかといいますと、これは連邦奨学金制度が非常に関係していまして、大学制度に組み入れられることによって奨学金を与えられる、要するに営利大学がそれで財政的に成り立つという構造になっています。ただ、
これは今、質が非常に大きな問題になっています。それからかなりの、例えば連邦の貸与奨学金を借りた人の、営利大学ですと大体５割ぐらいが返していないという統計もありまして、今非常に大きな政治的な問題になっています。ただ、大ざっぱに国際的な趨勢を見てみますと、やはりヨーロッパ型の職業教育トラック別、複線型も基本的には学士本位制といいますか、学士を標準とする体系に統合される趨勢にあると思います。それから、教育機関とか教育課程が、高等教育制度の中でかなり多様化していて、その多様化した一部に成人が参加するという形になっている。もう一つ大きいのは質的統制・保証が大きな課題になっているということです。それと、質的統制がはっきりしないと接続関係が明確にならないという問題が生じていると、ここが大きな課題であると思います。この中で日本がどういう特質を持っているかということですが、大学は一般的に、教育課程の内容が職業上の要求と分離しているのではないかということがよく言われているわけであります。それともう一つは、大学適格認定、Accreditationといいますが、適格認定制度が必ずしも十分ではない。特に現在認証評価という制度ができていますが、これは適格認定とは実はかなり違うもので強制力が非常に薄いと。それから、もう一つ非常に大きいのは専門別の質的保証について独自のシステムが出来上がっていないということであります。それともう一つは社会人を対象とした教育課程・内容が未整備であるということです。もう一つ、経済社会での非常に大きな問題は、生涯雇用を前提として職業教育は企業の中でやるという伝統が非常に強くて、外部にそれを出すということは必要だと言われながら行われてこなかった。私どもがやりました事業所の調査ですと、８割くらい
は大学院に出すことを認めないと言っております。日本的な慣行というのは非常に根強いということがあります。もう一つ大きいのは、大学外セクターといいますか、大学以外のセクターの位置付けが非常に曖昧であるということです。さっき申し上げたヨーロッパ型の職業トラック機関と非常に大きく違う。それは特に専修学校の専門課程というものが出来上がったときに、その位置付けが曖昧であったからです。どちらのトラックなのか明
確でない。国際的な統計についても、専修学校専門課程というのは実はかなり長い間OECDの統計では高等教育機関として位置付けられていませんでした。現在でも私はかなり問題があると思います。それから大学の接続でいえば、今、専門学校の履修単位は60単位まで大学で認めるということになっていますが、それの条件等々については実はほとんど不明確であります。いってみればその質的な統制・保証体制が非常に問題であるということも言えると思います。あと、大卒者と職業との関係の基本的な問題は、私はあると思うのですけれども、私どもは大卒者の調査をやりましたけれども、大卒者と職業は大学の教育内容と直接に結び付いていると答えている人
は大体１割くらいでありまして、かなり間接的な結び付き方、これは大学教育が必ずしも悪いだけではなくて、企業での職業の作り方がその大学で教えられることを直接使うようにできていないということだと思います。これは大体２万5,000人くらいの大卒者に聞いた調査でありますけれども、専門知識を直接に生かしてきたというのは、「よくあてはまる」「ある程度あてはまる」を入れましても大体大卒者全部の４割くらいで、文系については３割くらい、理系でも実は半分くらいです。ですから、社会人が望む大学教育というのは、職業に直接役に立つことを勉強させろというのはあるのですけれども、それは圧倒的に多いのではない。一番多いのはむしろ基礎的な勉強をさせろということ、きちんと身に付けさせろというものです。大学と職業を結び付けさせるのは非常に重要だと一般的に言われておりますけれども、それは個別の職業専門知識だけを身に付けさせるというのはな
くて、もう少しそれを含めた一般的な考え方とかコンピテンス、更に非常に重要だと思いますのは、学生は自分で何をしたいのかを明確にするといった総合的な問題があると。そう考えてみますと、職業と大学の関係というのは必ずしも個別に職業知識だけで結び付けると、まあまあ非常に効率的であるというものでは必ずしもないのではないかと思います。あともう一つ、社会人の教育需要についての問題はなかなか具体的に出てこないということでありまして、職業大学院、専門職大学院ができておりますが、次のグラフでは、専門職大学院の入学者というのは今大体3,000人台でここ10年ぐらい停滞しておりまして、しかもこの６割くらいは法科大学院と教職大学院です。他のところは必ずしも拡大していない。例えば情報専門職大学院というものがあるのですが、これはかなり大きくなるのではないかと期待されていましたが、ほとんど大きくなっていません。それともう一つ、大－56－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第４回）2014.11.7

学院教育にどういう需要があるのかというのを調べてみますと、その下のグラフですけれども「先端的な専門知識」、あるいは「職業に直接必要な知識」というものもありますが、「広い視野」というのがかなり大きな部分を占めていると。要するに職業人というのは必ずしも専門的な知識だけを望んでいるのではなくて、自分の仕事はどう位置付けられるのか、どういうふうに自分の将来を作っていくのかということを職業に関連して学びたいというところに大きな需要がある。これが専門職大学院、特に例えばMOTとかITなんかも一定の需要はあるのですけれども、量的に拡大しない非常に大きな理由ではないかと思います。１つは、こういった意味で大学教育の改革は非常に重要なのですけれども、必ずしも特化した職業教育をやればこれが解決するという問題ではないと、大学教育の在り方自体を総体として考えることが必要ではないかと思います。次に、新しい職業高等教育機関についての問題ですが、ここからがかなり問題のところですけれども、基本的な問題として職業教育体系の中の一機関としてそれを考えるのか、それとも大学体系の一部として考えるか、これはかなり基本的に非常に重要な問題です。今までの専門学校はかなりそれを曖昧にしてきましたが、この問題が持ち上がったために実は専門学校自体の性格も問題にせざるを得なくなると思います。職業教育体系の中にとどまるのであれば、学位それか
ら名称について相当大きな問題が起こるだろうと、それから国際的な認知度についてもかなり大きな問題が起こると。それと大学体系の中に入るとすると、これは考えてみますと日本の学生は、先ほどもお話がありました高専ができたのは1963年か４年くらいですから、今から半世紀前です。それからその次に専修学校ができましたのが1976年、それからも40年たっていますが、これはかなりの大改革であります。かなり重要な点、大きな点をきちんと議論しておかなければいけない。まず最初に、直接的に学士に結び付ける機関とするかどうか、要するに出れば学士相当の学位が取れるのかどうか。私は、これはかなり無理があるだろうと思います。なぜなら、既存の大学についても実は今設置基準も相当大綱化していまして、こういった職業教育を含めた大学教育をすることは全然不可能ではない、既存の大学の中で不可能ではないと思います。そうすると何らかの制約を付けた機関とすることが必要になってくる。例えば年限上の制約、あるいは教育目的の制約ということになります。名称もかなり問題で、学士あるいは大学そのままを使うということはできない。例えば短期職業大学、職業カレッジとか、卒業生については短期職業大学士等というようなある程度制約の付いた称号を作るということになるのではないかと思います。しかし、そういったことが一応想定されるとしても幾つか条件があるだろうと。１つは需要の問題です。これは学校教育法の改正に至るような改正をするのであれば、相当の需要があることが必要だろうと思います。学校側も一部の先進的な専修学校がそういったことを希望されているようですけれども、最終的にどの程度の規模になるのか、全く私は分からない。例えば情報関係について先ほど何かお話がありましたが、情報関係は今コアになる働き手、27万人というのはさっき紹介あった三菱総研のレポートで出ていますが、これは総計で27万人ですから、仮に20歳で分布していると１年当たり１万5,000人くらいしかないのですね。これは実はかなり少ない、そんなに大きなものではない。今の専門学校を見ていましても大体６割が福祉関係、健康関係
ですが、これは大学制度の中で大学卒と相当重なり合うところでありまして、大学制度の中に取り込んでもそん
なようなことしかない。いずれにしても単一のボリュームゾーンというのが余り想定できない、かなり雑多なものが相当集まるような需要に対応することになる。これは規模がどの程度なのか非常に予測しにくいという問題が一つあると思います。もう一つは質的保証でありまして、専門学校は、現在は御存じのように都道府県の認可になっていますけれども、もし大学、短大制度に入れるのであれば国の質的統制の中に入れる必要があるだろうと。また学校法人制度のような経営的形態上の問題も生じる。特に重要なのは質的保証の部分でありまして、
ロットが小さいということは専門課程別の認証が非常に難しいだろうと、これをどのようなものにするのかということが問われるだろうと思います。同時に、入学要件というのは今までほとんど問題になっていませんが、やはり基礎的な学力をチェックするということは必要になってくるのではないか。今、高大接続で高校基礎学力試
験というようなものが議論されていますけれども、そういったものを課すといったことも想定しなければいけな
いのではないかと。もう一つ非常に大きいのは、もしこの新学校種が創設されるとすると、既存の専門学校をどうするのかというのは非常に大きな問題として出てくると思います。先ほど申し上げたように既存の専門学校は60単位を上限として大学への編入の際に認められることになっていますが、これについては実は相当大きな問題が既にあるわけですけれども、もしこの新しい学校種ができた場合には既存の専門学校の単位をそのまま大学編入の際の単位認定を認めるのかという問題も出てくる。いずれにしても、新学校種に移行しない既存の専門学校との差異化をどのように図るのかということは非常に大きな問題になるだろうと思います。一応私、ちょっと難しいことを申し上げましたが、大学制度が多様化することは、私は非常に重要だと思いますが、１つはやはり大学自体が多様化するということが望ましい。新しい制度が一定の数ができるということが想定されるのであれ－57－

ば、それは決して私は認めるべきはないとは思いませんが、しかしその場合には需要等々、それからやはり質的保証についてかなり周到な検討が必要であると思います。以上です。
【黒田座長】ありがとうございました。金子委員の発表に、どなたか御意見はございますか。
【寺田副座長】では。
【黒田座長】寺田委員、どうぞ。
【寺田副座長】質問というより若干意見が入るかもしれません。後ほどの私の発表でも若干触れますけれども、最初のところのヨーロッパ型、アメリカ型で、ヨーロッパ型が学位トラック、職業トラックが分かれていてということはそのとおりだと思います。ただ、もう既に数十年来、例えば最もヨーロッパ型のドイツあたりでも職業
トラックから学位トラックへトランスファーするということはもう普通で、それをかなりセットにして制度化していますので、なかなかそう簡単に言えないのかなという気がしています。金子先生自身が２ページの真ん中のところで国際的な趨勢、学士本位制による統合ということを書かれておりますけれども、まさにこれじゃないか
なと思いますが、その点についていかがでしょうか。あと１点は、今日新しい学校種の問題で、主として専門学校に焦点を当ててコメントされたようですが、先ほど御発表のあった高専あるいは短大を含めて、短期高等教育
全体の在り方という視点から考えたときにどうなんでしょうかと、そういうお考えが何かあればお聞かせいただ
ければと思います。
【金子委員】職業トラックからの統合は、実はそんなに自明ではないのではないかと思います。例えばドイツのFachhochschuleでも大学院に入学をそのまま認めるところと、大学によっては認めていないところ……。
【寺田副座長】私が言っているのは中等だとかターシャリーの段階での、高等教育ではない、専門職業トラック
から大学の方へ移るということはあるわけです。
【金子委員】職業高校から普通の大学に移ると？
【寺田副座長】ええ。
【金子委員】それは認めているところは多いですが、ただ、やはり制限はある程度まだあるところも多いと思います。それからもう一つは、私、かなりこれは単純化して申し上げているので、職業教育トラックのまま残っている教育機関もかなりあることはあります。学位トラックにまだ統合されていないというところもかなり残っているところはあります。これはかなり伝統的に作られたものですから、そんなに簡単に移行するというわけではない。それで、しかもこの変化はここ10年くらいにかなり急速に起こっている変化ですから、例えば特に大陸
ヨーロッパがどう動いていくのか、簡単には分からないと思います。それからもう一つ、先ほどの短期高等教育がどうなるかということですけれども、私は基本的には大学の制度とかなり統合させていくということが非常に、条件といいますか、これから新しい独立の職業高等教育機関を作るということは国際的な趨勢から見てもかなり難しい。やはり国際的というのはよそから見てみっともないとかそういう問題ではなくて、いろいろな国との制度の統合性というのは課題になると思いますので、バチェラー本位といいますか、学士を１つの共通通貨にしていくという方向は間違いないのではないかと思いますけれども、お答えになっているかどうか分かりませんが。
【黒田座長】ありがとうございました。どうぞ。
【清水委員】よろしいでしょうか。私も金子先生の論点というか意見にかなり賛同する部分がございます。特に２ページの先ほども触れました国際的な趨勢で三点挙げてありますが、私の関心からいうと三番目の質と接続関係の明確化、ここが私はかなり重要なポイントになるのではないかと考えています。それを踏まえて、５ページの論点で改革の射程というところにございますが、職業教育の体系とか大学の体系というところにもう一つ加えるとすれば、我が国は臨教審以降の生涯学習体系という、もっと広い視野からこの問題を私は捉えた方がいいと思っています。職業とか学位、大学化というような捉え方よりは、我が国の生涯学習体系をどう構築していくか。そのためには先ほどの三つ目の、今ある機関の中で生涯にわたって学び続けることが可能になっているかど
うか、あるいは移行がスムーズに行われるかどうかというのが非常に重要な観点で、そのために、金子先生も触れられました専門学校の60単位というここをきちっと質保証ができるような仕組み作りが重要なことではないかと思います。この60単位を大学が認めるというのはすごいことです。もちろん設置審等で認定された大学においてはいいわけなのですけれども、専門学校の60単位がきちんと何らかの質保証ができるような仕掛けを作っておけば、ここからの学びの接続というのが非常にスムーズにいくのではないかと思います。ですから、AかBかというのではなくて、もう一つの見方として生涯学習体系という広い中でそこの学び続ける接続というものを質の保証という観点から考えていく、このことを私の感想も含めて述べさせていただきました。以上です。

－58－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第４回）2014.11.7【黒田座長】ありがとうございました。何かありますか。
【金子委員】今の御指摘はそのとおりでありまして、私はこの発表で生涯学習との関係を、時間の制約もあるということもありまして余り入れませんでしたが、これもおっしゃるとおりで非常に重要です。特に生涯教育に関してはどうも私、専門職大学院のように例えば２年、３年の修士号に結び付けるというようなやり方は、かなり需要とマッチしていないのではないかなと思うんですね。むしろ部分的な単位認定のようなもの、それは蓄積することができるような制度といいますか、そういったものがこれから必要になってくるのではないかと。それは必ずしも新しい職業高等教育機関を作らなければできないということではなくて、むしろ既存の大学あるいは大学院でそういったことを一定の単位の塊というか履修経験の塊を認定するような仕組み、あるいはそれを社会的に認知するようなデータベースみたいなものを作っていくといったことはかなり必要だろうと思います。現在、履修証明制度というのができていますが、これはかなり厳しい制度でありまして、これは初めはかなりコンサー
バティブにやるということで今のような制度になっていますが、もう少し単位を細かくするとか、当然そのためには社会的な認知をして、それが社会的な機関によってデータベースみたいなものに蓄積されて、それが次の教育機関に結び付くというような制度が必要になってくるわけでありますけれども、そういったものが必要ではな
いかと思います。
【黒田座長】ありがとうございました。時間が来ていますので、次の寺田委員の発表が終わった後に、またまとめてお願いしたいと思います。寺田委員、お願いします。
【寺田副座長】よろしくお願いいたします。私の方に余り自由なプレゼンの依頼が来ませんで、これとこれ、これをやってくださいということで余り意見が言えないのですが、最初に一言だけ申し上げますと、先ほど金子先生からニーズの重要性ということがありましたし、前回も私自身も発言しましたけれどもそのとおりで、先ほど事務局から説明があったとおりです。加えて、ここ数年来私が言っていますのは、特に諸外国の高等教育段階の職業教育を概観しますと、国としての職業教育力、あるいは職業教育における国家的な競争力といいますか、これが今問われているような気がいたします。これは必ずしも目に見えるようなニーズ、何人とかそういうことだ
けではない質的な問題を含んでいるので非常に難しい問題でありますけれども、そういう観点からも考えていかなければいけないことか思います。今日は余り意見を言うのではなくて、諸外国、とりわけアメリカ、ドイツ、
韓国、中国という私が知っている、直接足を運んで、見て聞いたりしたところに限って制度の概観をさせていただきたい。囲みの中がテーマですが、時間の関係で制度の成り立ちについて、それから非常に重要だということになっております５番目の質保証、認証評価等については別添資料、抜き刷りも付けましたので今日はあえて触れずに、それ以外の点だけ触れさせていただきます。まず、大きな２番目、たくさん中身があるのですけれど
も、２ページの「各国の実践的な高等教育機関の種類・学校体系における位置づけ」でございます。まず、その前提に各国比較概観ということで、実証的には必ずしも合っていないものがあるかもしれません。後ほど説明します中国について例えばそうでありますけれども、別添資料１というのがありまして、その右側のページの図４－３に当たるものですけれども、各国の高等職業教育の布置状況は、法制の整備あるいは教育機関の年限という点から比較してみるとそんなことでありまして、とりわけ日本の専修学校、あるいは日本の場合、厚労省系の職業能力開発大学校を除いて文教行政の高等教育段階の初級教育というのが、短期若しくは法的未整備という状況に置かれているということでございます。にもかかわらず、左側のページを見ていただきますと、OECD諸国のタイプ別、これはOECD国際教育標準分類でいう５A、５B別の卒業者のタイプ別割合を比較しますと、これは１回目の会議でも若干コメントしましたけれども、日本の場合、高等教育全体の卒業者率というのは大体同一年齢層の40％、半分近くですけれども、その中で５Bタイプへの依存度が非常に高い。専修学校をはじめとした短期高等職業教育機関への依存率が非常に高いという状況になっております。にもかかわらず、十分な整備がなされていないということであります。それから、資料に戻りまして２ページ、具体的に各国を見渡していきますと、２－２アメリカというところです。これも今金子先生から報告がありましたけれども、伝統的には
Community collegeが存在しているわけですけれども、要点だけ申し上げますと、取得学位degreeがBachelor
Associateなど、これが４年制の大学への編入を前提とした準学士と同時に職業別のCertificateが取れるという、両方取るためには大体３年間、２年間にプラス１年就学しなければならないという状態です。それ以外に、余り言われませんが、統計的にはCommunity collegeの中に一括されておりますけれども、ほとんどが私立である
Technical collegeというものが存在しているということです。法制上は1965年の高等教育法に大学、短大とCommunity collegeとかいう仕分をせず、学位を授与するに十分と認められる２年以上の教育プログラムを高等教育と位置付けるということであります。それ以外にCommunity college、Technical collegeに関しては職業教－59－

育単独法（カール・D.パーキンス法）によって定義されております。量的な問題は省略いたします。次に、２ペー
ジ の 一 番 下 に ２ － ３． ド イ ツ が あ り ま し て、 先 ほ ど も こ れ は 出 て き ま し た がFachhochschule、 英 訳 名 はUniversity of Applied Sciencesということで、分野的には教育大学、芸術音楽大学というものは他にありますけ
れども、あるいは行政専門大学というものがございますが、主として新分野に特化していて、大抵は４年制で、文系の一部の場合は３年制、後ほどカリキュラムを紹介しますのは３年制ですけれどもあります。取得学位は、
以前はDiploma（FH、Fachhochschule）、わざわざ専門大学卒ということを後ろに付けてDiplomaとは区別しておりました。ただ、99年以降の先ほどもありましたボローニア・プロセスでヨーロッパ共通の学位枠組みを作っていて、2000年の１桁台からこのFachhochschuleもBachelor一般に移行しております。それから、文科省でよく作られる資料にFachschule、専門学校、これは日本の専門学校と何か勘違いしますけれども、翻訳というのは非常に問題だなと思っているのですが、これを５Bタイプに入れておられます。当のドイツ政府も５Bタイプに入れているのですが、これは実はテクニシャン、ドイツ語で言うTechnikerの継続向上教育機関、職業教育機関でありまして、Tertiary educationには入るけれども、Hochschulbildung、高等教育には位置付けられていな
いのでちょっと注意する必要があると思っております。法制上の位置付けとしては非常に面白いのですが、連邦
高等教育法、高等教育大綱法、これは2008年で廃止されたことにはなっていますが、事実上機能は継続しているようです。その高等教育法の中に総合大学（Univesitäten）とFachhochschuleその他の高等教育機関が定義されているということであります。注意したいと思いますのは、総合大学もこの学術的に認識の応用ということを必要とする職業活動に準備するということをはっきり位置付けています。加えて、先ほどから問題に出ておりました継続教育ということも、大学、Universityの仕事だと位置付けられているというのが、ちょっと我が国と違うかなと思います。他方、専門大学というのは応用的な教育、学修、そして直接的に職業活動に準備するというところに焦点が置かれているということであります。４ページの上に、これはコピーペーストしましたので見づらいのですが、ちょっと古い資料でボローニア・プロセス以前のものですが、UniversityとFachhochschuleの比較をした一覧表で、特にその中で訓練の特質という真ん中あたりの右側に、専門大学というのは強い実践性、企業
実習等実践的教育研究に特化しているというところが特徴かと思います。次に２－４．韓国ですが、韓国も専門大学を1977年以降作っております。取得学位は２年制の場合は専門学士、２年若しくは３年制の場合が専門学士で、プラス１年の、これは専攻科のような感じですが専門深化課程というものを、専門大学の卒業者で実務経験があれば、その１年間の深化課程に入って一般のBachelorを取れるという仕組みであります。法制上は1997年の高等教育法で、韓国の場合は非常に面白くて、是非日本の文部行政も参考にしたらどうかなと思っているのですが、高等教育法第２条で高等教育の機関を定義しており、たくさん挙がっていまして、その４番目に専門大学というものがあって、その上、かつ７番目に各種学校というものを並行して位置付けているということです。プロ
グラムとして認められる内容であれば、これはオーストラリアなどもそうですけれども高等教育として位置付け
るということであります。取得学位は２～３年制の場合は専門学士ということで学士、Professional Bachelorという英訳名を使っております。５ページですが、２－４－３．教育技術科学部、文部科学省の当たる中の行政所管ですが、これもまた面白いなと思いました。一般大学、その他の大学に関しては人材育成室というところで担当し、専門大学及び各種学校に関しては生涯職業教育局で所管して分担しているということであります。２－
５．中国ですが、種類として非常にたくさんありますが、1996年の職業教育法、1998年の高等教育法以降、以前
は高等学校に上２年継ぎ足されたような職業学院であるとかいろいろなものがあったのですが、徐々に３年制の専科大学に統合されております。分野としては主に第三次産業、医療系、教員養成系などが中心であります。もちろん工業技術系もたくさんあります。法制上の位置付けに関しては、これもアメリカと同様で職業教育法単独
法の中に高等職業教育という形での位置付けと、高等教育法単独法の中での専科大学の位置付けがなされておりまして、アンダーラインのように定義しております。６ページの特に３のところ、教育課程・連携実習等についてです。アメリカのCommunity collegeについて、これは非常にプログラムがたくさんあるので、なかなか質問
し た り 調 べ た り す る の が 大 変 な の で す が、 ず っ と 下 の 方 で い き ま す と、 ア メ リ カ の 場 合 は 高 等 教 育、Community collegeが、先ほど言いましたように４年制への編入、それ以外に成人一般の教養教育であるとか、当然職業教育、キャリア専門教育というものがあるわけですけれども、２年制の中で、２年間の中で、これはデパートメントによって様々ですが大体通常20単位くらいクレジットアワー、これは１単位がアメリカの場合は日本の大体３倍くらいの時間ですので60時間ぐらいということでしょうか、教養教育、教養科目、リベラルアーツというものをちゃんと履修しなさいとなっているということです。後ろの別添資料丸２というのがありまして、
これはある、あるカレッジというかもう名前が出ていますので、Columbus State Community collegeのビジネ－60－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第４回）2014.11.7

ス分野のプログラムですが、黄色で注意を促しておりますが、トータルクレジットというのがあって、General
Education、Basic Education、Technical Education、Technicalというのが要するに職業教育です。GeneralとBasicを合わせて大体半分くらいということです。うち、その半分が教養科目です。どういう科目なのかというのが上にT、G、Bということで仕分されてありますので、御覧下さい。その中の実習ですけれども、この中にも出てきますが、ACCT2901というAccounting Practicum3単位という形で、それほどたくさん現場実習を組み込んでいるわけではありませんけれども、必ず最後のセメスターで現場実習があるのが目立ちます。それから７
ページのドイツですけれども、ドイツの専門大学のカリキュラムあるいは産学連携のシステムです。これはやはり法律の国といいますか、きちんと法律だとか規則の中にどういうカリキュラムにしなさい、あるいは実習セメ
スターはどれくらい置きなさいということが厳格に書かれているというのが特徴かと思います。ノルトライン・
ヴェストファーレン州（NRW）というところの学修課程の基準の中に、例えば第61条に、１つの学修課程の中に海外セメスターとかあるいは実習セメスターを幾つか置きなさいということがきちっと書いてあって、かつ、各学校や州の各専門大学の試験規定の中に同様の規定が置かれておりますので、結果のところ、別添資料３のベ
タッと黒くなった部分が現場実習です。これは私立のゲッチンゲンの専門大学の経営学分野のバチェラーコースの、これは比較的新しいプログラムですけれども、全体がモジュール制になっていて、24モジュールの中の少し
黒く塗りましたモジュール９、14、18、22という形ですごくたくさんの、これは何か月単位ですね、セメスター
単位です。その中の何か月単位の合計、恐らく３分の１ぐらいが現場実習で、こういう現場実習を受け入れるのが、７ページの一番下にありますけれども、ここの専門大学の場合は11のパートナー企業というのがあって、ドイツテレコムなどの有名な会社、大きな会社ばかりですけれども、これが学校評議会に参加して教育課程の協議をし、企業実習、とりわけ卒業、Diploma Arbeitという卒業研究を受け入れる。この辺はかなり日本的ですが、かつ卒業生の、この大学の場合は80～90％とか言っていましたけれども、それだけの卒業生がパートナー企業に就職するということであるようです。余り時間がありませんので次に８ページ、３－３．韓国ですが、韓国で一番大きなテクニカルカレッジ、専門大学の東洋テクニカルカレッジの例、歴史、プログラムなどをそこに示しておきました。ここでもやはり既に言いましたように２～３年制のAssociate degreeのプログラムがあって、その上で深化課程、１年制あるいは２年制のプログラムを追加してBachelor degreeを与えるというものです。企業
連携によるカリキュラム開発にすごく熱心で、現場での、これはニーズということでしょうか、先ほどの議論のような意味じゃなくて具体的にどういう技術的な能力、知識が要るかというJob analysis（職務分析）と、それをカリキュラム開発に生かして、最後は教材開発に結び付けていくというサイクルを回しているようです。サムスンなど連携企業の要請ニーズ項目を取り入れてカリキュラムを設計するというようなことです。かつ、これは別のところで書きましたけれども、韓国の大学規定の中に産学連携による企業設備の利用、あるいは企業が大学を利用するということが規則として入っていることもあって、企業設備を活用するということがごく普通になっているようです。80％以上の卒業生が連携企業に就職するということです。それから、３－３－２で、これはやや資格志向の忠清南道の医療・芸術系の専門大学の例を引いておきました。資料は最後の別添資料丸４というところ、2014学年度教育課程表と、これは急きょ韓国のお友達に訳していただいたものですけれども、これを見ますといわゆる教養科目一般というのは余りないのですが、先ほどのアメリカのCommunity collegeでいうBasiccoursesというのですか、基礎科目みたいなものが上の方に必修科目として並んでいて、その上で専門教育に特化する。専門・専攻必修の中の、ちょっと黒く塗っておりましたけれども臨床実習１、臨床実習２、これが現場実習で４週間、主に夏期に現場実習をするということになっております。８ページからずっと全部飛ばしまして、質保証に関してはそこに書いておきましたし、別添の抜き刷りがございますのでそれを御参考ください。教員資格ですが、時間もありませんのでアメリカの例だけを簡単に触れます。州ごとにかなり違いますけれども、大体において全米レベルでいいますと２年制カレッジの場合は同程度の学校卒業以上、あるいは修士以上くらいでありまして、これは標準的で、カリフォルニア州などの場合で見ますと、実は科目ごとに教員資格が異なっているということです。いわゆるリベラルアーツあるいはベーシック科目などの場合ですと、修士学位科目の場合ですと58科目ですか、そういうリベラルアーツなどの場合ですと修士以上、それから14ページの上に学士プラス
２年の専門経験、あるいは準学士プラス６年の専門経験と、職業教育科目の場合、キャリア専門科目と呼んでおりますけれども、この場合ですとバチェラー、あるいはアソシエートプラス実務経験ということで対応できるとして、科目ごとに細かく分けているということが参考になるのではないかと思います。ドイツの場合は基本的に博士で、かつ実務経験が以前は５年以上と一律に定義していましたけれども、現在は若干年と変わっております。数年と変わっております。韓国の場合はすごくこれは博士志向であって、実務経験については格付のところ－61－

で、我が国の国立大学の給料の格付とほぼ同じで、現場経験が最高３割引きでカウントされるということで博士学位を求めているということです。最後、あと２～３分お願いします。15ページから16ページに関して、最近の動向ということでほやほやの話でありますけれども、アメリカは余り抜本的な制度改革ということにはまだ向いていないようです。ドイツに関しては先ほど来出ているボローニア・プロセスへの対応ということで、ドイツモデルというのがもうかなりアングロサクソン化しつつある、しているということです。私なんかはいつもゲルマ
ンモデルを放棄するなというように言うのですけれども、いやいや、もう既にドイツでは大学を置く場合は必ずバチェラー課程とマスター課程を持つ両方のものでなければ認めないということになっております。ただ博士課程に関してはまだそこまで勇気がないようでして、従来の徒弟制的な博士教育をやっているというようなことであります。ドイツの中で、そういうヨーロッパ共通の枠組みの中に位置付けておりますので、専門大学の場合も
リベラルアーツではありませんけれども20～30％は基礎科学科目、ベーシック科目を置くとなっております。これはギムナジウムが2007年から16年の間、もうほとんどの州が終わりましたけれども13年から12年になって、かつてはギムナジウム、高校で教養教育をやっていたので大学ではやらなかったわけですが、そろそろこういうこ
ともドイツでも課題になってくるということかと思っています。韓国では2008年以降の教育力強化事業の一環として、世界的専門大学を創生するということであって、かつ、16ページの一番上にありますけれども、専門大学
をいろいろな分野だとかプログラムで特殊化して世界的レベルを競っていくということを今進めております。中国がすごく大変なことで、蜂の巣をつつく状態かもしれませんけれども、ドイツモデル、欧州モデルを採用しま
して、職業技術学院あるいは専科大学３年制と４年制大学が増え過ぎたというわけで、1,200ぐらいある４年制大学の半分を合わせて専門大学に改組していくという決定をしているようです。Applied Universityと呼んでおりましたけれども、高等職業教育人口を現在の４倍くらい、1,480万人まで増やしていくということで、そのことを通して世界レベルの高等職業教育を構築していくということであります。ヨーロッパと同様のアカデミック
トラックと職業・専門職トラックを作っていって、かつ、相互に乗り入れができるようにしていくということで動いているようであります。以上です。ありがとうございます。
【黒田座長】どうもありがとうございました。それでは、今の寺田委員の発言について、御質問、御意見はございますか。だんだんシステムの核心に入ってきたわけでありますけれども、池田委員、先ほど……。
【池田委員】全体的な。
【黒田座長】全体的なことで。
【池田委員】地方に存在し、職業に関係する100社ぐらいの支援をして、こういう専門学校の学生も大量に採用し、地方大学の学生もある程度大量に採用している中で、今感じている課題、疑問、要するに私の立場は企業家ということで感じていることを発言せよということでもございますので、一つは地方大学が定員割れしてきている、短大もほとんどなくなったと。そうすると地方大学の今の大学制度の中での地方大学、国立はいろいろな科
目はあるのですけれども私立、いろいろな専門的な大学、そこから出てきた人材が職業的な視点から見ますと、大学を出てそのまますぐは残念ながら使い物にならないと。それはどういうことかというと、教える方、今議論になっている教員の質とか学校の質とかということが職業と完璧にミスマッチしているのだと。それで専門学校の学生は多分地方から採用する。地方の専門学校から情報収集しますと、９割ぐらいが地方の企業にしていると。今、御存じのとおり中央集権になってどんどん東京の大学に来て、地方の大学は定員割れして、専門学校は比較的頑張っているところもあるという構造の中で、地方の企業も最近は残念ながら国際化しなきゃいけないと。そうすると専門学校の卒業生と、韓国なんかも留学生も来たりいろいろなプロトコルを考えると、どうしても専門学校の位置付けが２年制課程、いわば短期課程が非常に曖昧である故に国際的な視点からいくとビザが日本人が取りにいくと、ASEANでさえまともにビザが取れない、半年。大卒じゃない、だけど技術的なレベルとか人間力からいくと上なんですね、あちらの大卒より。そういうことを考えると、本当に地方の企業が国際化しなきゃいけないという中ですごくミスマッチしているということは、企業側からすると感じます。そして御存じのとおり、JETROも含めてどんどん地方の企業が出ていって国際化しないと、なかなかもういろいろな意味で、成長性も含めて少子化の中で難しいと。逆に地方がもっと発展しないと日本の国が衰退するという、今アベノミ
クスがそのど真ん中で、ちょっと議論からいくとすごくミスマッチしている感じがして、地方が要はやる気のあるいい人材をプロトコルに置いてもやっているんだ、そういう意味で韓国というのは自分の国中で余り職場がな
いから国際的にやるしかないから物すごくダイナミックにこんなことをやっているわけですね。アメリカも移民が多いから、できるだけやる気のあるものを学びやすい生涯学習のシステムでそういうコミュニティ・カレッジを作っているという感じがしまして、私どもが支援している関係の専門学校はアメリカの大学とある面で内容さ－62－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第４回）2014.11.7

えあれば、要するに単位互換、２年卒業したら一定レベル英語ができれば専門学校は簡単に、簡単と言ったらあれですが、ちゃんとそれなりの質をある程度維持しながら編入できるという物すごいダイナミックになっている
わけですね。アメリカはできる、これは20年前からやっているのですけれども、それはできるんだが日本の大学
ではほとんどできないみたいな、その質的というのは何ぞやいうことで、大学の先生が研究課程に入って、だけ
れども教育内容に関しては現場ではなかなか役に立たない。だから定員割れもしてくるのではないかと、そうい
う質の高い学生たちを持っている、来ているよい大学はもともと学生の質が高いので、質だといって、それで教員の質が果たしてどうかということになると、私は課題があるのではないかと、今はそんな感じで、今日こう
やって初めて聞いたんで、では、どうあればいいかということまで提案できないですが、一応私の今感じている
疑問です、経済人として。
【黒田座長】ありがとうございました。他にございませんか。どうぞ、前田委員。
【前田委員】いろいろ幅広く御説明頂きまして、ありがとうございました。お伺いしたいのは、今日御報告のなかった質保証のところなのですけれども、例えばアメリカだといわゆる機関別アクレディテーションは、ポスト
セカンダリーとセカンダリーを評価するのは同じ評価機関で、委員会が別になっています。しかし、恐らくプロ
グラム若しくは職業分野のアクレディテーション団体というのはディグリーレベルしかやっていないのではない
かと思います。韓国とかドイツの場合、そのあたり、職業教育で学位につながらないようなプログラムの質保証を何らかの形で行うシステムがあるのかどうか、もしお分かりになれば教えていただければと思います。
【黒田座長】寺田委員。
【寺田副座長】先ほど説明しましたように韓国にしましてもドイツにしましても、専門大学の枠の中では全てこ
れは学位、あるいは準学士のプロセスですので、その範囲でしか当然評価はしていないということです。一般職
業科目に関しては、詳細は私も調べていませんが、それよりむしろ国家レベル、連邦レベルでの職業資格基準に合っているかどうかということをきちっと規制をしますので、そこでチェックされていると考えてよいのではないかと思いますけれども。
【前田委員】ありがとうございます。
【黒田座長】ほかにございませんか。
【岡本委員】よろしいですか。
【黒田座長】どうぞ。
【岡本委員】寺田先生の16ページの中国の例ですが、既設の４年制大学1,200の半分の600を専門大学に再編が昨今提案されたと。この理念、ポリシーがどういうところにあるのか。またそれが私ども日本にどういう参考にな
るのか、ならないのかという点と、それから続けて、金子先生の最初の１ページのヨーロッパ型、アメリカ型ということで、学位トラック、職業トラックというヨーロッパ型と、アメリカ型は単線型で、日本は戦後アメリカ
型の単線型になっているわけですが、早い時期から自分の適性に合った職業を目指していくと、そういう人たちがヨーロッパはそれなりに育っていると。学術トラックと職業トラックの本来二つに分かれているものが統合されていくというプロセスにあると思うんですね、ヨーロッパ型は。しかしアメリカは単線型ということでいろいろ問題も抱えていると。私としては、日本も単線型で来たが故にいろいろ弊害も出てきているということですか
ら、既存の大学体系だけで問題が解決されていくのではないかというお考えは、私はやや楽観的過ぎると思いますので、その点につきまして金子先生にもコメントを頂ければと思います。以上です。
【黒田座長】それでは。
【寺田副座長】ありがとうございます。中国のことですが、これはこの19日に聞いたばかりの話であります。その後メールで詳しく聞きまして、これは一体３年制なのか、４年制のプログラムなのかと聞きますと、４年制ですということなので、中国ならでこそこういうことをやるんだなと思います。日本ではそういうことをやろうと思ってもなかなかできませんし、大学が総抵抗するかもしれませんけれども。その理念ですけれども、基本的に２つのこと、理念に当たるかどうか分かりませんが申し上げておくと、そこに書いていますように基本的には、
これは韓国にしてもドイツにしても、かつて２年制のカレッジを作るときには日本の高専をまねましたけれど
も、今はドイツ専門大学のモデルを入れていまして、その結果としてという16ページの一番最後に書きましたけ
れども、ヨーロッパと同様のアカデミックトラックと職業トラックを併存させる、それを両方構築していって、
かつ相互移動できるようにするということが１つ。それからもう一つ、中国独自の問題として言えば、実は前の方にも書いておきましたけれども、職業技術学院、専科大学、特に職業技術学院に関しては学位が付与されないのです。これは作ってもしようがない、行ってもしようがなかったということがあって、これが今回学士課程に－63－

格上げになりますので、職業技術学院へ２年間行って、更にその後専門大学につなげていくということ、あるいは中途から直接専門大学に行くということになりますと、学士課程、後で専門というのを付けるのかどうか分か
りませんけれども、こういうものにつながっていくという地位改善の問題が１つあるのかなと思っております。
何しろ、御承知のように中国の場合、韓国もそうですが大学を作り過ぎた、あるいは専門大学を作り過ぎて縮小にかかっているということが１つで、結果としてこの職業人材がいなくて、なのに学卒無業はいっぱいいるということに大変困っているという状態の中で出てきている一つの答えかなと思います。
【岡本委員】ありがとうございました。
【黒田座長】では、金子委員、お願いします。
【金子委員】私もさきおととい上海から帰ってきまして、かなりそれが問題になっているところですが、基本的に大きいのは大卒者の失業問題が非常に大きいということです。それから、専門職業大学にするといっても、普通の大学には相当困っているといいますか、何を教えていいのかというのが分からないと。基本的には対象としているのは地方大学だそうでありまして、地方だから職業教育ができるかというと、必ずしもそういうものでもないだろうということで、これはなかなかどうなるか、まだかなりこれからその推移を見なければいけないのではないかと思います。それで、先ほど単線型に弊害があるのではないかというお話でしたが、私は単線型の中で基本的には多様性をもう少し確保するべきだった、努力が必要だったと。ただ、それができなかったために弊害が生じている部分はあるだろうと思います。ただ、私が申し上げたいのは、職業教育をやれば解決するかのごと
くよく言われていますが、私は全くそれは誤解だと思います。職業教育というのは具体的に何をするのかというのは、実はそのときに余り内容は私はよく分からない。先ほど申し上げましたように非常に細かい職業的な知識をやるのが職業教育だと考えるのか、それとも職業を中心として様々な人間的な成長を図るということまで含めて言うのかどうか。私は、職業教育の１つの非常に大きな問題は、今の子供がそんなに早くから職業について明
確なイメージを持っているかどうかということです。持っている子もいます。例えば先ほど申し上げましたように、日本の高等教育に入る学生の中で一番そういう意味で将来イメージがはっきりしているのは医療系に進学す
る子供、この人たちはかなり明確なイメージを持っていますが、残りは職業について実は余り明確なイメージを持っていないです。キャリア教育ということでそれを推進しよう、持たせようという努力は行われていますが、実はこれはかなり難しい。なぜならば、職業自体が非常に多様化して流動化しているからです。この状況の中でどのような職業教育をするかということが基本的な問題なわけです。ヨーロッパがなぜ従来の職業教育がかなり普通の学位トラックに統合するような動きになっているかといいますと、これもヨーロッパの中の標準化ということがありますが、しかしそれより非常に大きいのは職種が非常に多様化している。伝統的なドイツなんかは二百何十種類か基本的な職種があるということでしたけれども、特にサービス業を中心として職種が非常に多様化していて、かつ流動化している。これに教育制度をそのまま直に対応させることは非常に難しくなっているわけです。そのためにもう少し流動的な制度を作らなければいけない、そのときに一般的な大学、学士と結び付ける
ことによって、多様化を内包しつつ、しかし行き止まりは作らないというシステムを作っていくということだろと私は思います。したがって申し上げているのは、複線化のような硬い形での種別ではなくて、広い意味では統合されていて互いに流動性が利く、その中で非常に職業に特化している部分もあるし、そうでない部分もあるというようなシステムを作っていくということが、基本的には国際的に課題になっているのではないかと思います。
【黒田座長】ありがとうございました。他にございますか。
【岡本委員】一言よろしいですか。
【黒田座長】どうぞ。
【岡本委員】非常に参考になったのですけれども、確かに経済とか世界の大きな多様化、高度化、グローバル化の中で、従来のような一定の職業でずっと何十年も同じ職業というのがなくなってきたと、そういうことでなかなか早い段階から職業を目指すということが難しくなくってきたと、これは一理あると思うんですが、ただ日本の子供たちは余りにも職業というのを意識しなさ過ぎるということで、とりあえず高校、とりあえず大学と、そして就職も、なかなか自分の職業をはっきり明確にしないで受かるところに入っちゃったということで、ニート、フリーターの問題とか、これは欧米、アジア含めて世界の若者の意識動向と比べてはるかに職業に対する意
識が低過ぎると。それをどう解決するかという問題意識を一方で持たないと、私はこういう大きな高等教育の制
度、職業教育はどうあるべきかという話に現実から説きおこしていくというプロセスがないといけない。そのために中教審が行われて、そのために教育再生実行会議が行われて、この有識者会議も私はそういうことで開かれ－64－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第４回）2014.11.7ていると認識しておりますので、金子先生がおっしゃるとおり分かるのですが、やはり現状の子供たちの状況をどう捉えるかという、若者のキャリア意識、職業意識をどう捉えるかというところについては、もう少しまた議論させていただければと思います。
【黒田座長】ありがとうございました。
【金子委員】よろしいですか。
【黒田座長】はい。
【金子委員】この問題は、一般的な日本の若者はそんなに職業意識が足りないかどうかと、例えばアメリカと比べて足りないかどうか、これはそんなに一般的には言えないと思います。もう一つは、非常に重要なのは、そういう職業意識が育つ子もいるのですね。これはタイミングが非常に人によって違うわけで、全部を職業意識が早くから持つように導いていくことができるかどうか、これは私はちょっと難しいのではないかと思います。むしろ大学に入ってからどういったことが重要なのかということをいろいろと考え直していくというようなこともむしろ考えてもいいし、そういうような大学教育にすべきだろうと私は思いますが、そういう意味で一括して捉えることは非常に難しい。そういうような職業意識を初めから持っている子もいますし、そうでない子もいる。それについて、それに対応した教育システムの多様化といいますか、そういったことは必要だろうと私は思います。
【黒田座長】ありがとうございました。もう時間になりましたので、これで今日の自由討議は終わりにしたいと思いますが、次回からは全般にわたっての議論を進めていきたいと思っています。それでは事務局から、今後の日程についてお願いします。
【神山教育改革推進室長】次回につきましては、11月21日金曜日の16時から18時を予定してございます。場所は中央合同庁舎第４号館の１階、全省庁共用108会議室を予定してございます。次回は、先ほど座長からございましたように、これまでのヒアリングを踏まえて新たな高等教育機関の基本的な方向性について御議論頂きたいと考えてございます。以上です。
【黒田座長】ありがとうございました。それでは、本日の会議をこれで終了させていただきます。どうもありがとうございます。

－65－

（第５回）2014.11.21
議

題

１．新たな高等教育機関の基本的方向性について【黒田座長】所定の時刻でありますけれども、まだお一人遅れていらっしゃるようでありますが、ただいまから会議を始めたいと思います。本日は、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会
議、第５回でございます。今日は御多用の中お集まりを頂きましてありがとうございます。本日は、新たな高等教育機関の基本的な方向性について議論を頂くということでありますけれども、その前に池田委員、服部委員から御意見を伺うということになっておりますので、時間の関係上誠に恐縮ですが、お一人10分程度で御発言をお願いしたいというふうに思っております。また、本日も報道関係者から、会議全体の撮影をしたいという申出がありますので、これを認めておりますことを御了承頂きたいと思います。それでは、まず本日の配付資料の確認と、委員の出欠状況について事務局から御報告をお願いします。
【神山教育改革推進室長】それでは、本日の配付資料につきまして確認をさせていただきたいと思います。議事
次第にございますように、池田委員と服部委員から御提出いただいた資料を、それぞれ資料１と資料２としてございます。また、本日の議題の新たな高等教育機関の基本的方向性について御議論いただく際の資料といたしま
して、資料３、これまでの議論で指摘された主な論点というのを用意しておりますが、これの内容については後ほど御説明をさせていただければと思っております。また、参考資料につきましては、１から４まで御用意をしてございます。このうち参考資料の１は、池田委員が御説明の際に参照資料とするとのことでしたので配付をしているものでございます。また、議事次第にはございませんが、池田委員からパンフレットの御提出がございましたので、机上資料として配付をしておりますので、御確認いただければと思います。資料の不足等ございまし
たら、事務局までお申し付けいただきたいと思います。また、続きまして、委員の出欠についての御報告です
が、本日は冨山委員と樋口委員、それから前田委員が御欠席となってございます。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございます。それでは、早速議事に入りたいと思いますが、まず池田委員から、御発表をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【池田委員】ただいま御指名いただきました池田でございます。発表の機会をいただきましてありがとうございました。それでは、資料１に基づきましてお話をさせていただきます。私の今回の立場は、大学、大学院、専門学校、高校等いろいろな教育機関を経営しておりますが、実はその他いろいろな企業グループを構成していまして、その他に今、ベンチャー育成を110社ほどやっていまして、いわゆる地方を活性化するという意味では、職場がなければ、それもやりがいのある職場がなきゃいかんということで、制度化したのは12年ぐらい前なのです
けれども、実際は20年ぐらい前からベンチャー育成のいろいろな努力をしてまいっています。ベンチャー育成だ
けではなく、いわゆる企業再生、この４月にも、ここに載っておりますが、ホテルの経営も頼まれました。新潟
で140年前のホテルを頼まれたとか、あと味噌屋とか酒蔵を頼まれて再生をしているというような、起業家、若しくは起業家であり、起業を支援しているという立場で専門学校との関わりを、また職業実践専門課程に関して、大学もそれに近い、医療・福祉系の大学も経営しておりますので、その中から発言をさせていただければと思います。まずNSGグループということで、新潟総合学院、38年前に創業いたしました。実は私、新潟の小さ
いお宮の、今も宮司をやっていまして、神主でございます。なかなか町のど真ん中にある神社でございますので、氏子さんが郊外に行って、神社として経営的には非常に厳しい状況になりそうだと。でも、跡を継ぐ。そうすると、何か始めなきゃいけないということで、教育事業をスタートさせた。それで今。そういう意味では、創業者、ベンチャーでございます。いろいろな御縁があって、新潟の発展というふうに考えているうちに、教育から医療・福祉、またいろいろな、このオレンジ色はちょっと派手でございますが、サッカーチームの観客動員日
本一でありまして、今、浦和さんに抜かれていますけれども、サッカーを中心にほかのスポーツも、地域密着ということでやっております。併せて今お話ししました、120社ほどのベンチャー育成もしている。そういった育成している企業も含めて、今、従業員１万名ぐらいになっています。育成している専門学校、大学等で、３割ぐ
らいここの卒業生になってまいっております。その他アジアの諸国を中心に、今、留学生を受け入れて、国の方針である、留学生を倍増しようということに一生懸命チャレンジしておりまして、アジアだけではなくてヨー
ロッパの方からも、今、留学生を徐々に増やしております。これは専門学校、大学に、今、450名。４、５年後ぐらいに1,000名にして、新潟にいながら国際化を学生たちに体験してもらおうというような仕組みを作ってい－66－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第５回）2014.11.21

ます。そんなことをやっているうちに、１ページ目の日本ニュービジネス協議会連合会という、全国の経営者の団体の会長をさせていただけることになりました。経産省と内閣府と連携しておりまして、今、3,000社を超える中小企業。イノベーションをしたい、若しくはベンチャーにチャレンジする経営者たち、そういうところの全国会長をさせていただいています。ニュービジネス協議会はどういうところかということになりますと、最後のページの方に、参考でございます。これも30年前に東京から始まって、全国組織ができましたのが10年前です。
今、全国ほぼ県庁所在地にございます。そこを今束ねております。そんなことをやっているうちに、１ページの３番目、企業のイノベーション・ベンチャー企業の育成、ここが今、119法人でございます。その中でもベンチャーを興したい者たちを、異業種交流会501という名前をつけてやっています。これは渋沢栄一という方が明治のときに、民間の企業が育たないと、日本は間違いなく欧米の植民地になるということで、民間の企業を500社作ったというお話でございます。これは今は地方都市です。各地方が同じ概念で中核都市に企業を作り上げて、いわゆる職場を作らなかったら、日本は中期的に、長期的に大変なことになる。要するに、各地方にある、個性のある地方から人材が輩出されて、官僚になったり、グローバル企業に。地方が経済的に自転をしているという仕組みを作らなければいけないことを提案しておりましたら、そんな中で３ページにちょっと飛びますけれ
ども、内閣官房のまち・ひと・しごと創生会議の有識者委員を引き受けるということで御指名を頂きまして、今、発言をさせていただいているところでございます。２ページに戻りますと、実践的な職業教育を行う高等教育機
関の制度化を検討すべき社会のニーズ、私はすべきだと思っているのですね。その理由としては、終身雇用制度の変革に伴い、企業内研修制度の基盤がほぼ崩壊しております。各企業ですね。大企業さんに聞いてもそうです。技術・情報革新の進歩・女性の社会進出、いろいろな社会的変化の中で、日本の企業、特に地方の中核企業を含めて、創造的イノベーションをやらなきゃいけないということでございます。その中で、アベノミクスもそれなりの形をとって、地方都市にとってはとにかく人材不足になってきている。中央集権になって、若者がどんどん出ていっている。御存じのとおり７割以上、８割近くが東京、首都圏にございます。行ったら戻ってこない。戻る場所もない。昔は商店とかいろいろあったのですけれども、スーパーマーケットとかが来て、跡を継ぐにも、継ぐ会社がないという感じで、ましてや最近の地方創生のデータですと、若い女性が首都圏に行っちゃって、子供も産んでくれないというようなことで、地方が大変な状況になっている。その中の、東京に行った人た
ちを地方に戻すということだと、外国人（留学生）も、やる気のある人材を求めながらやらないと、地方は大変なことになるなということで、それをやっています。そういうことを体験しながらやって、仕事を作る。やりがいのある仕事を作らなければ、地方は衰退する。それも雇用政策で、日本は徹底的にやってきたんですね。中央で儲けたものを地方に配布して、土木だとか建築だとかいろいろなことで交付税をやったのだけれども、どんどんどんどん中央集権になる。これは何なんだと。いろいろな政策が徹底的に失敗している。どういうことかというと、中央に出した優秀な人材が、大企業に入ればいろいろな意味で滞留して、データによると400万人の方が大企業の中で、例えば40歳の部長の下に名前だけの部長で、有効に使われていない優秀な人たちが山ほどいる。
だけど、給与は高い、年金があるということで、死んだふりして働いている。この人たちは本来、内閣府が今回アンケートをとりましたら、４割の方が地方に帰って、やりがいのある人生をやってもよいと思っているというアンケートがあったんですね。ところが、子育ての問題、ケアの問題などいろいろな要素があって帰るに帰れないのですね。もちろん一番大きなのは、やりがいのある仕事と給料です。そんなこともありまして、各種教育機
関が首都圏に集中している。これは中央国家を作った。では大学を、若しくは高等教育機関を地方に移そうという議論はよく出るのですけれども、誰も動かない。動くはずがないということですね。そんなことをしたら、倍率がめちゃくちゃ下がってしまうということで、東京間でちょっと移動したある大学でも、倍率が下がってしまった。あんなことをやったら、地方になんてとても行けないと。大学の存続に関わる。それは無理だということになりますと、地方を整備して人材を作るには何が必要かということを考えたわけです。４ページです。それをやっている中で、例えば私どもの専門学校に留学生も来ています。これからは専門学校と。地方の中堅企業がグローバル化しようと、例えば専門学校を卒業したら、そこで働くためのビザをとろうとすると、学士と比べて専門学校は、ものすごいビザのとり方、期間とかとれる確率が、国によってですが相当違うんですね。そう考えますと、私ども専門学校ですが、県内就職率、赤字で４ページに書いていますが、新潟の専門学校の就職率、大学54.2％ですが専門学校は74％、ほぼ地元に就職しているのですね。地元が持っているのです。地方の国立大学、私立大学入れて50％ぐらいです、実態は。そういう流れの中で、実際県内求人倍率は、桁違いに専門学校が多いのですね。これは全部データがそろっています。地元の特に中堅企業、中小企業は、実践力の即戦力型人材を輩出する役割を果たしてきた。一つは、留学生が来て、専門学校を出ても、もとの国に戻っても、なかなか評－67－

価されない。日本人も、出ても評価されない。地方の国立大学も私立もありますけれども、では人材的に本当に足りないか足りるか、能力はどうか。私どもがベンチャーを育成している中で、半分以上専門学校卒の学生が社長になっています。ものすごい能力を発揮しています。何が違うのだという感じで、かえってそちらの方が。下手にちょっと勉強すると、能書きだけたれて動かないみたいなのがいっぱいいまして、そういう中で、じゃあ国際的なプロトコル、若しくは日本におけるアドバンテージ、それだけの教育内容を充実して、実践的な職業教育を行うための教育機関の新設を、是非お願いしたいなと。それがそういう幾つかのファクターです。そういう意
味で、一定の条件を満たせば既存の学校種にとらわれずに認めるべきだと思っていますし、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の一条校としての設置認可条件については、もちろん新たに整備すべきだと思います。
地方都市において、アベノミクス、今回の選挙になりましたけれども、地方が本当に衰退したら、日本ってこんなところでのうのうと東京でやっていますけれども、本当に衰退するということは現実として、地方に住んでいますと本当に感じます。そういう意味で、サービス産業が７割以上なのですね。コンセンスはすばらしい役割をしてきたのだけれども、サービス産業に関してはみんな、じゃあ大学卒でサービス産業にいって使い物になるか。まずならないですね。ですから、地方においては専門学校の要望がものすごく高いわけです。もちろん東京
においてもそうだと思いますけれども。東京も、グローバル企業を抜けると、ほとんど地方なのですね。そういう意味では、東京も地方の部分とグローバル、二重になっているというふうに認識をすべきだと。５ページ。実践的な職業教育を行う新たな教育機関ということで。一条校としての要件を整備し、その場には専門大学、専門短大とする。その要件の判断においては、現在専門学校に対して適用されている職業実践専門課程、皆さん御存
じかも分かりませんけれども、今、私どもの専門学校36校も、全部この課程、１教科、１学科、２学科であって素晴らしい制度になっています。これはそのときに地方のサービス業関係を中心とした企業さんと連携をしている。やっぱり残念ながら、中小企業なのですね。そこに関する教員を認定している。それで勉強してもらわな
きゃいけない、その職業。またそういう人たちを認定するような仕組みを作って、それが中小企業でそういうことを受け入れられるような体制を、是非作っていっていただければと。５ページの２番で、設置認可及び既存の学校種からの移行に際しては、一条校の視点から文科省の審査・認可を行う。審査・認可においては、既存の大学・短大に課されている要件とは別に新たな設置要件を検討すべきである。今、大学並みの設置、私どもも大学、大学院を持っていますけれども、それ並みにしたらほとんど移行は難しいと思います。それは現実に合わせたところで、高度なレベルにしていただければと。学位の授与は、先ほど申しました。学位の創設、これは外国とのプロトコル。また外国人を大量に入れていって、日本というものを売り込んでいくという意味では、海外の大卒と日本の専門学校卒では、間違いなく日本の専門学校卒の方がレベルが高いです。そういう意味で、そういう人たちをきちっと認可して、もう少し体制を整えればいいのではないか。３番で、実務家教員の採用ということで、そういう意味で中小企業の方々に。６ページになりますと、制度化に際しての検討課題。受皿としては、サービス業、中小企業がございますので、そこに関わるコスト負担の問題。学校からのインターンシップ依頼に伴う費用とか、企業からの講師派遣費用。インターンシップ受入れや社員の派遣に伴う企業側に発生する費用。
地方においては中小企業が多く、サービス業が中心ですので、よろしくお願いしたいと。それに加えて、これは十数年前にいろいろな資格が、官の天下りで、そこの専務理事とか常務理事がいると退職金が１億5,000万円、１億もらえるというのが批判されて全部なくなって、いろいろな資格が民間になってしまった。これを絶対公益にするべきだと。仕組みは財団法人作ったりする必要はないと思うのですけれども、認定は国がすべき。これは他の国はほとんど国家試験にしている。そうしないと、日本人が専門職として外国で働けません。日本の専門学校に入って資格をとっても、そこの国に戻ると民間だと相手にされません。これは国際的なプロトコルで、日本が大損しているということを認識されればいい。そういう意味では、一応国家試験のある分野と国家試験のない分野が出ていますが、国によってはスポーツトレーナーとかエステティシャンとかも、ものすごい高度な資格として認定されていまして、職業的に付加価値の高い存在になっているのですね。そんなことを含めて御提案をさせていただければと思います。一応参考資料で他の資料がございますので、うちのパンフレット等参考にしていただければと思います。以上です。
【黒田座長】ありがとうございました。ただいまの御発言に対して、御質問、御意見はございますか。はい、どうぞ、金子委員。
【金子委員】これ、あえて質問申し上げますが、もうそろそろこの議論も、余り言い放題ではなくて、そろそろ
かなりかみ合ってこなければいけないと思いますので、あえて厳しいことといいますか、ちょっと批判的なことを申し上げるかもしれませんがお許しいただきたと思うのですが。お話の途中で、外国の大学より日本の専門学－68－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第５回）2014.11.21

校の方がレベルが高いものはたくさんあるというふうにおっしゃいましたけれども、例えばどういったものを念頭に置いてお話しになっているのでしょうか。
【池田委員】例えば、ビジネス系は特に高いと思いますね。いわゆる経営だとか。
【金子委員】ビジネス系といいますと、経営系というのは、例えば今の専門学校の経営系ってそんなにたくさんないと思うのですが、例えばどういった分野で。
【池田委員】一つ、ITがありますね。ゲームだとか、ものすごい。私どものネットで、ゲームだとかマルチメ
ディア系なんかは、フランス人がネットで探して自ら留学に来るとか、何も宣伝しなくてもそういうことが起こります。そういうことも含めて、いろいろな分野であります。例えば、以前は漫画、アニメーションは、どちらかというと文化も、低俗だと言われていたのです。今は国家戦略に位置づけられています。10年前に漫画、アニメの専門学校を作るといったときに、国の融資をお願いしたら、こんなおちゃらけのところに出せませんと言われたのですね。ところが、クールジャパンを含めて国家のど真ん中に入ってくる。では、それを大学レベルでやっているところがありますかということなんですね。海外ではいろんな国が大学レベルでやっているのです。
事実、中身はよいから、アジアはもちろんですけれども、外国から、自らホームページを見て留学に来ているという子も実際います。
【金子委員】そういう面もあるでしょうけれども、ただ、学士課程として本当に日本の専門学校で教えていることが、外国の大学の学士課程より高いというふうに言えるでしょうか。
【池田委員】全部とは言いません。ただ、日本の一部の大学も、レベル自体もアジアの中でもだんだん低くなってきているのは事実だと思うんですね。だから、そこの部分はあるのではないですかね。実務教育の部分と、そこのちょうど今、はざ間に入ってきていますね。
【金子委員】そこら辺はさらに議論すべきところだと思いますけれども、一部に多分、専門学校で教えておられることは非常に先端で、いいことをやっておられることは私もそうだと思いますが、ただ、大学教育としてのレベルというふうに比較できるかどうかということは私はちょっと疑問に思いますので、これはさらに議論をさせていただきたいと思います。それともう一つ、資格の件ですけれども、国家資格にした方がいいというのは一つの考え方ではあると思いますけれども、例えば国家資格というのは、さらに今より拘束性が強くなるのですが、そうした方がよいということでしょうか。
【池田委員】事例としてはエステティシャンがあります。今エステ関係はものすごい数の職業がありますよね。
今、香港とオーストラリアとシンガポールが連携してエステティシャンを養成している専門学校があります。日
本は国が絡んでいないので、日本のエステティシャンの資格をとっても海外で働けない。彼らは連携していまして、大学課程を持っているところもあるわけです。彼らはそこの国同士で働けるような形になっている。例えば、フランスのエステティシャンというのは国家認定で、すごい高いレベルの人材を輩出しています。それを具体的に数値化してどれだけするかという課題はありますけれども、それは職業認定としてやっているわけですね。だから、そういうことというのは、いろいろな分野で起こってきているなというふうに思います。
【金子委員】国家認定というか職業資格、そういうふうにやって認定制度をきちんとするということは重要です
が、ただ、もう一方ではカリキュラムをいろいろなところで絞るという問題は一つあるのと、国際的な通用性はまたちょっと別な問題だと私は思います。私が知っている限りでも、大学レベルでも、分野別の資格は相当国際通用性を確保するのに苦労していまして、これも即座にはつながらない問題ではないかと思います。これは別に間違っているというわけではありませんけれども、やはり資格をとれば学位等は必要ないということにはならな
いといいますか、ここもやはり重要な関連を意識しておかなければいけないところだと思います。
【池田委員】ありがとうございます。最低限学位はあった方がいいと思います。いろいろな意味でプロトコルは
中小企業の国際化、地方からの国際化という点では、ものすごい課題になっていますという実態を、今、お話しさせていただきました。
【黒田座長】ありがとうございました。今の議論は、また後ほど全体の議論をするときにやりたいと思います。
今、発表していただいた方に対する意見があればということなのですが、時間的に押していますので、次に続けたいと思いますが、服部委員からの発表です。お願いします。
【服部委員】ありがとうございます。このような機会を与えていただきまして恐縮です。ありがとうございます。
私自身は、高校の教員を11年間やりまして、その後二十数年間は県の教育委員会におりました。その間、普通科
高校と商業高校、工業高校の校長をしましたが、普通科とは違う専門高校の学びの仕組みというか、ある意味ではすばらしさというのを痛感しましたので、そういったことについてもお話をしたいと思います。ただ、専門高－69－

校といっても、地域によって本当にいろいろな扱いとか、いろいろ思いが違いますし、それから同一県内でも本当に様々です。さらには専門高校というと、農業、工業、商業、それから家庭科、情報、看護・福祉、水産等あ
りますが、そのそれぞれの専門分野によっても様々ですので、ひとくくりに専門高校の実態ということは申し上げられませんが、あくまでも岐阜県における公立高校の専門高校の実態ということでお話をさせていただきたいと思います。与えられた時間は10分ですので、最初のレジュメのところの資料２ですが、岐阜県教育委員会の基本方針からずっと下の方の岐阜県の産業教育の実績、ここまでは簡単に５分程度で、最後に13ページ、一番最後のページ、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関に対する期待といったことについて、少し重点を置いて５分ほどお話をさせていただきたいと思います。資料の提供につきましては、現在の岐阜県教育委員会学校支援課、そこに産業教育係というのが、農業、工業、商業、家庭科。家庭科のことを岐阜県では生活産業というふうにいっておりますが、指導主事が４人、そして事務職員と５人で産業教育係という。そこでの話ですとか、何を期待するかといったようなことを聞いてきましたので、そのことも含めてお話をさせていただきたいと思います。それでは、１ページ目ですが、まず岐阜県の教育委員会の基本方針。５年過ぎたところで、第二次の教育ビ
ジョンを立ち上げて、今年度から始まったところですが、その第一番目に施策体系の中で、産業教育の充実。これは長年地域の活性化、産業教育を活性化するためには、専門高校の人材育成というのが欠かせないというような意味で、重点施策の第一番目に挙げている。さらには26年度の主な施策として、中ほどより少し下ですが、グ
ローバル化ですね。グローバル人材育成に向けた産業教育の推進。今年から新規に予算をつけて、施策に盛り込んだと。それの三つ下に、産業教育の充実に向けた校種間、先ほど言いましたように、いろいろな専門高校の間での連携とか地域との連携といったようなことにも力を入れているということでございます。２ページ目です
が、これは五つの柱の残りのところがこのようなことで進めているというところです。３ページ目をちょっとおめくりいただきたいのですが、教育を取り巻く状況。これは岐阜に限らず、地域を支える現役世代の減少。特にこの中では、右上のところですね。15歳から64歳の一番働く担い手のところがどんどん減少するというようなこと。それから、岐阜はもともとは繊維を中心に栄えたところですので、やっぱり企業の伝統的なものがアパレルというようなところ。左側の方の図ですが、そういったところが地元から海外へどんどん進出しているというか、そういうところに設置母体を持っているというような実態があるということ。それから、右下のところですが、これは県内の中学卒業生、高校への入学者数が、このように激減するというようなことで、その中で高校教育の在り方、特に専門高校の在り方というのも考えているというようなことです。４ページを見ていただきますと、これはいろいろなアンケート等とったところで、先ほど池田委員さんがおっしゃっていましたように、やっぱり地域の活性化というのが何よりも大事だという、そういう県民の意識があって、「とても必要」、それから「どちらかというと必要」、これが95％以上というような、地域の活性化を希望しているというような実態です。
それから、５ページをちょっと見ていただけますか。これは岐阜県を支える産業教育。産業教育というのは、ここでいう職業教育ですけれども、この表は、最初に申し上げましたように公立高校です。全国の公立高校に対して、岐阜県の公立高校の生徒数の割合です。岐阜では長い間、私も教育委員会にいたときに、高等学校の入学定員を決めるときに、長年普通科６に対して専門高校を４というような割合で定員を決めて、ずっときておりました。そういったところがこの左上のところになっています。特にここで見ていただきたいのは、右上の棒グラフです。これは専門高校の卒業後の進路として、例えば工業では７割近くが地元に就職をする。農業もそうですが。その辺のことも後でお話ししますが、例えば私、岐阜工業高校に勤めていましたときに、やはりトップクラスの上位30人ぐらいは、指定席のように従業員1,000人以上の、ある意味では大企業へ就職することが決まっているような、愛知県を含めて、それから岐阜、東海近辺のそういったところへ就職をするということで、そういう状況を見たときに、これだけの力があれば、能力があれば、例えば大学名を言ってあれですが、名古屋大学の工学部なんかへ入れるのではないかというようなことをいったときに、いや、入れることは入れるけれども、そこへ行ったら逆に今、就職できるところへ行けないかもしれないというようなことも職員の間から出てくるような実態がありました。特に今のことを裏付ける資料、５ページの資料の右下のところですね。岐阜県の公立高校の卒業者の学科別の県内外の就職者の割合。例えば、今言いましたように、農業とか工業はかなりの割合で県内に就職するというようなことです。県外というのは、ほとんど愛知県へ行くというところです。求人も、先ほどの池田委員も、新潟県も非常に専門高校に対する求人倍率は高いということですけれども、岐阜も同じように高い求人倍率をずっと維持しているということです。それから６ページは、岐阜はほとんど山が多いところですが、ただし六つの学区があるのですけれども、公立高校66校、私がいたときには74校ありましたが、この間に８校ほど児童・生徒数の減少で減ってきましたが。ただし、各地域にそれぞれの専門高校が位置していると。ずっ－70－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第５回）2014.11.21と伝統的に位置して、その地域の活性化につながるような人材育成に努めているという実態です。それから、７ページの方をちょっと見ていただきます。産業教育の充実ということで、これも今まで申し上げましたように、地域の活性化に長年、そしてこれからも貢献するような人材育成に努めるという意味で、岐阜県産業教育の目標。本県の地域産業、ものづくり産業、サービス産業の維持・発展に貢献する専門的な知識・技術を持った職業人を育成する。産業人の安定供給ですね。それから、調和のとれた豊かな人間性や社会性の育成。それから、社会の変化に対応した職業人の育成、この三つを目標に人材育成に努めているということで、そこに幾つかの細かい施策がありますが、右側の方に具体的な施策ですね。専門高校生の地域連携推進事業。これは新たに県単事業として、ものづくり、人づくり、それから地域問題の解決に努めるような、そういう人材をさらに進めるにはどのようにしたらいいかということを、県が指定して取り組ませていると。それから、スーパー・プロフェッショ
ナル・ハイスクール。これは文部科学省の初中局が平成26年度からこの事業を立ち上げたものですが、後ほど出てきますが、岐阜県内では岐阜県立岐阜商業高校が商業高校として１校指定されて、推進に努めているところです。それから、その下は、多様な学習成果の評価手法に関する調査研究事業。これも文部科学省の初中局の事業として、専門高校での学びの仕組みとか、そこでの学習の成果がなかなか評価されていないというか、ある意味では認められていないのではないかというようなこともあって、その客観的な評価の仕組みを検討するというような意味で、県内に２校指定して進めているというところです。下のところには、県単の事業としてグローバル化、国際化ということに応えるために、これは長年ブラジルへ農業高校生を、県内に７校ある生徒から毎年一、二名を選んでそこへ派遣して、国際感覚を身に付けた、将来の地域農業の従事者を育成するというような取組をしているところです。８ページの方を見ていただけますか。地域連携推進事業。これは「ものづくり」、「ひとづくり」、「地域課題解決」というようなことで、内容の五つの条件として、「学習と仕事がリンク」、「地域に感謝される活動」、「地域の人と協働実践」、「伝統文化の継承・地域の特産物の改良など」、あるいは、「資格を地域貢献に活用」といったような条件を満たす、そういう学校を指定して推進事業を進めていると。期待できる九つの力、そのような力は、専門高校ならではの力だというふうに思っていますが、細かくは時間の関係で省略させていただきますが。例えばこの右下の写真は、柳ヶ瀬の商店街が空洞化しているというようなところで、そういったところを活性化するという意味で、商業高校が協力をして商品販売といったことをしている場面です。９ペー
ジを見ていただきますが、先ほどのスーパー・プロフェッショナル・ハイスクールです。文部科学省初中局の児童生徒課産業教育振興室が、今年度から事業を始めた、そこでの認定委員を私も務めておりまして、全国から41
校、専門高校の提案の中から10校を指定して、今年度からスーパー・プロフェッショナル・ハイスクールとして取り組んでいるところです。先般、今週の火曜日ですけれども、隣の愛知県立豊田工業高校の実地検査をしてきました。本当に職員も、国から指定されたことを非常に励みとして取り組んでいるという様子が分かりました。
県立岐阜商業高校もこれを指定されて取り組んでいるところですが、詳細についてはまた読んでいただきたいと思います。このようなことで、グローバル化に応えるということで、教員、それから地域からのいろいろな要望を受けた取組をしているところです。それから、10ページ。先ほど言いましたように、多様な学習成果の評価手法。これは先ほども言いましたように、専門高校で行っていることがなかなか評価されることがないということで、岐阜県内の可児工業高校、それから加茂農林高校を指定して、様々な活動の仕組みを客観的に評価できるよ
うな、そういう方法を構築するといったようなことで、このようなシステムをとって、研究・推進に努めているところです。11ページです。グローバル化に対応した産業教育の推進ということですが、専門高校も国際化、国際人として通用する必要があるということで、例えば右上の写真で、岐阜工業高校は、タイに現地法人を有する
企業に生徒、職員も一緒に行って、国際感覚を身に付けるといったようなこと。それから、生活産業高校。これは家庭科のところですが、大垣桜高校です。フランスのエスモード・パリ校に最先端のモード等を学びにいくといったようなこと。それから、左下の方は、先ほど言いましたように、農業高校の海外派遣。ブラジルでの、要するに日本人が活躍している様子とか、それから、オランダでの活躍の様子等を見学してくるといったようなことです。12ページです。岐阜県の産業教育の実績。これはどこの都道府県にもそれぞれに特色があるかと思いま
すが、一様に農業、商業、工業それぞれが資格取得。専門高校が普通科と違う学びは、行動目標というか、間近にステップアップできる目標があって、それを一つ一つ乗り越えていくことによって、生徒が本当に向上する。
１年生で入ったときの力は、例えば客観的にいうと普通科高校に劣るかもしれませんが、１年たち２年たち、３
年を卒業するときには、本当に自信に満ちた顔付きで卒業していくという、そういうところを私も目の当たりにしてきたのですが、いろいろな資格取得を目指している。例えば商業高校では、こういうような資格をとっている。それから、恵那農業高校。これはシクラメンとかシンビジュームといったものをつくって、世界らん展の最－71－

優秀賞ですね。それから、ものづくりコンテストでは大垣工業高校が全国大会優勝。それから、先ほど出てきました大垣桜、全国のファッションデザイン、ファッション甲子園、ここでも優勝していると。それから、情報科の各務野高校も、情報教育では非常に特色のある教育を進めているところです。地域のアイデアを生かして、情報教育に努めているというところです。13ページ、ここのところを一番強調したかったのですが、実践的な職業
教育を、ここでの有識者会議ではどんなことを期待するかといったようなことです。高等教育機関に進学する生徒像。専門高校に学ぶ生徒はどんな生徒かということを知っていただきたいということです。専門高校で基礎・基本的な知識・技術を習得した上で、さらに専門的かつ高度な知識を身に付けようと目的意識が非常に明確であり、向上心を有する、そういう生徒をさらに伸ばすようにしてほしい。先ほどもちょっと触れましたが、本当に優秀なトップレベルの者が、もちろん地元の産業界に貢献するという意味があるのですが、やはりその生徒をさらに伸ばせるような高等教育機関があれば、そこに行ってさらに国際的に通用するような人材に育っていくというようなことを期待したいと思っています。近年、高等教育機関への、例えば大学等進学率は高くなる傾向にあります。高等教育機関への期待です。地域産業の担い手を育成するための職業教育の充実。具体的には長期のイ
ンターンシップや、応募前職場見学ということに加えて、日本版デュアルシステム。デュアルシステムというのは、様々な選択肢、様々な進路、実習先等が用意されているような、そういう学びの仕組みが必要かなというふ
うに思っています。ただし、大学の空洞化という、ちょっと言葉はきついかもしれませんが、大学で本来学ぶという、これは大学とは限らなくて、新たにできる高等教育機関ですけれども、それらの全てある機関、企業に任せきりになるというようなことになっては困るなというような意見がありましたのでそういう表現ですが。また、高等教育機関の専任教員ですね。そこで勤める教員は、長期間といってもそれは何年ということではなくて、２か月、３か月、絶えず企業に派遣し、今現在どういうことが課題になっているか、どういう問題が産業界にあるかというようなこと、そして何を目指しているかといったようなことを、絶えず新しい情報を身に付けていく。職員自身にそういう仕組みが必要です。専門高校は、産業教育実地研修という制度を長年やっていまして、若手の教員を二、三か月ですけれども、本当にローテーションを組んで絶えず近くの企業、ある意味では今
現在何をやっているかといったことを学ぶ。そして学校へ戻って、その新しい情報を生徒に伝える。そういうことをやって、それをさらに発展的に充実させるような仕組みが必要だろうと思っています。時代の変化に即応した先端的な知識・技術を習得するとともに、職業教育指導者としての資質を養成するということが期待されます。それから、各産業分野の垣根は低くなる。互いの関連性を深めていると。今後は一層各産業の結合・融合することにより、新しい産業を形成することが必要。四角の中にありますが、例えば農業分野では、工業技術を活用した生産力を高めて、収穫した生産物に付加価値を加えるとか、あるいは生産力を上げるとか、専門高校というと、その専門だけに特化するのではなくて、職業教育も、その専門性を余りにも追求する、そこだけではなくて、いろいろな分野も含めた知識・技術が必要だろうというようなことです。それから、その下のところがちょっと強調したいところですが、専門高校に在学中に、専門的な知識・技術を習得したり、高度な資格を取得したりしている生徒が、その専門性をさらに生かすとともに、培った能力を一層高められるような専門的かつ優先的な教育カリキュラムの整備と拡大を期待する。これはちょっと言いますと、例えば現在の大学は、ほとんどが普通科高校出身の者を受け入れるようにできていると思います。私がいたときも、優秀な生徒が、例えば地元の工学部なんかに入ったときに、最初の２年間はある意味では寂しい思いをするというか、普通科高校と違って、カリキュラムが普通科に特化したような授業をやっている。彼らが３年生になって専門的な内容になってくると、俄然元気が出てくるのですね。それは今回、検討するような新たな高等教育機関だったら、専門高校では既に学んでいる、そういったことをさらに継続的に、発展的に高められるような仕組みがあってほしいというような意味です。例えば、地元の朝日大学経営学部の方では、将来公認会計士、税理士を目指す特別なコースとして、ある資格を持った者はそれをさらに発展するような、そういうコースを設けていると。最後のところです。
企業内研修、社会人が受ける研修内容を学生が受けたり、社会で必要となる思考力、行動力、コミュニケーショ
ンスキルを育むゼミナール活動を、企業人が評価することで、学びと社会との連続を意識する。要は、専門高校と普通科との違いは、普通科は大体40人なら40人一斉授業がほとんどメインですが、専門高校は１年のときから、ある意味ではプロジェクトチームのような課題追求型の授業で、４人から６人のグループを作って、そしてそこの中である課題を追求しながら学んでいくという、そういう実験・実習、体験型の授業をずっとやってきているのです。そういうところで学んだ手法がさらに生かされるようなことが要求されるということです。このような学び方を身に付けた専門高校の生徒が、さらに高度に成長できるような仕組みが必要だろうということです。それは今の低学年における専門知識・技術の好奇心、探究心を身に付ける、そういうプロジェクト活動のよ－72－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第５回）2014.11.21

うな取組を続けてきた。そこがさらに伸ばせるような仕組みが欲しい。最後にちょっと、今回の有識者会議のテーマ、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関に対する。これ、二つキーワードが私はあると思いますが、実践的、もともと職業教育というのは実践的ですね。間に合わなきゃいけない、実践的。それにさらに実践的ということをつけたのはどういう意味かと。これはさらに実践的というのは、より一層高いレベルの高度な技
術、専門的な知識が要るという、そういう意味かという。それから、新たな高等教育機関。これは、これまでの大学等とは異なる人材育成が必要だろうというふうに思いますが、これまでのいろいろな委員さんの提案とかをお聞きしましたが、私は高等教育機関というのは、三つあるとすれば、例えば教育の内容をどうするかということと、それから、教育の方法、学ぶ仕組みですね。何度も言いますが、プロジェクトチームでやるような専門高
校での学びが非常に効果的だということ、学びの仕組み、教育の方法をどうするかということと、そういう意味
での総括するような教育の組織がどうあるべきか。教育の内容、教育の方法、教育の組織ですね、仕組み。そんなところが新たなというところに入るのかなというように思いをしております。ちょっと時間オーバーしたかもしれませんが、岐阜県の専門高校における職業教育の概要と、それから、今回の有識者会議に対する期待ということでお話をさせていただきました。どうもありがとうございました。
【黒田座長】ありがとうございました。それでは、服部委員に対する御意見がございますでしょうか。はい、どうぞ。
【寺田副座長】細かいのですが、専攻科のことをちょっとお聞きしたいんです。その前に、前置きをちょっとやや長くお話をさせていただきますと、中教審の特別部会の最後のまとめの中でも、高等学校段階の職業教育、
キャリア教育の抜本的改革の一つとして、専攻科の在り方、あるいは拡充という言葉も使っていたかと思います。これは初中局マターなのでこういう言い方しかできなかったのだろうというふうに私は思っているんですけ
れども。ということが一つあって、例えば愛知県で、私、長年産業教育審議会やっていますけれども、今度、学校統廃合の枠をさらに乗り越えて、総合技術科というのを作って、プラス専攻科を置くと。僕は都会で専攻科を置くのは余り賛成ではないのですが。専攻科というのは、地方で周りに専門学校、短大、高専等がないようなところでは、これは非常に意義があるというふうに思っているのですが、さて、どうなるかなということがあります。他方、例えば大阪府。高大接続。つまり、ここでまさに議論をしていることは、先生、今日御提案の、専門高校卒者の高等教育機関への受入れ。これはいわゆる編入という形では従来、現在もたくさんやっておりますけ
れども、いろいろ限界があるということで、まさに今ここで議論しているような高等教育段階の職業教育機関と結び付きたいということが裏にあって、こういう例えば工業高校の名前も工科高校というふうに変えております
よね。ということで、先生御提案の、専門的な高度な知識を身に付けるということを、高等教育機関で受け入れるということを考えたときに、専攻科の総括といいますかね、難しいことを言いますと。これの評価がかなり問題だと思っております。もうちょっとだけ言わせていただきますと、私も非常勤講師だとかいろいろな機会に商業校だとか工業校の卒業生を大学で相手をしたことがあって、かなり分かってはいるのですけれども、商業、家
庭、情報、福祉、ここらあたりは既存の枠組みでもある程度対応していると思います。特に私立大学、編入だとか特別入学とかですね。できないのが工業高校なのですね。これは非常に難しい。特別推薦とかという形で、場合によっては国立大学も入れていますけれども、大変難しいのですね。これはどうしてかというと、カリキュラ
ムが職業教育、工業技術教育を受けてきたような人に対応していないのですよね、大学の枠組みは。さっき先生もおっしゃっていた。ということがあって、非常に重要な点だなと思っているのですけれども、岐阜県における専攻科の設置状況、若しくは方向ですね、問題、課題というのをちょっと教えていただければと思います。
【服部委員】岐阜県では、多治見工業高校に唯一専攻科がある。窯業、美濃焼の、私がいたときは１年課程だったのですが、それを２年課程にして、さらに多治見工業高校の窯業科、セラミック科学と今、名前が変わりましたが、そこで学んだ者はさらに、ある意味では芸術性を高めるとか、もっともっと高度な技術を身に付けるというようなことで専攻科を設けております。それが１年課程から２年にして、２年課程にすると同時に、社会人ですね。学び直しというか、退職してから窯業をやりたいというようなニーズもあったりして、そういう社会人で、やはりそういう特殊な技術をさらに身に付けたいというようなところで、工業高校の中に専攻科というのがあります。一般的なところでは、先般私も愛知県の豊田高校に行ったときに、今おっしゃっていました新たな工科高校ですかね。５年制の高校も、近々愛知県は設置されるというお話を伺いましたけれども、そういう意味での、３年プラス２年というようなところはなくて。あと、今、飛騨高山高校の看護科ですね。高等学校だけだと、看護だと准看護師の資格しか取れないので、そこに専攻科というのが続いているというふうに思いますが、専門高校の中でも特殊な分野で、そこをさらに伸ばすというようなところに専攻科、その二つがあるのみです。

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【黒田座長】よろしいですか。他にございますか。
【川越委員】一つは、池田委員の言われた中で、地方の視点というか、そこは池田さんの基本を置かれる場所でもあるでしょうし、地方から、という観点で考えますと、東京オリンピックに向かってさらに東京がどんどん発展していくと、一極集中が更にまた進むのか、それとも東京に引っ張られて地方も発展につながっていくのかということは非常に大きなポイントだと思うのですけれども、地方の専門高校を出て、地方の専門学校に行って、そして地方の企業に働いているという人の数はすごく多いわけです。この前も言いましたけれども、高校を出て地元で進学をする場合の最大の進学先は専門学校でありますが、さっきちょっといろいろ見たのですけれども、４年前の資料ですけれども、高卒就職率が最も高いのは、１位佐賀県、２位青森県、３位長崎県、４位岩手県、５位宮崎県、６位福島県となっておりまして、これを所得で比べますと、佐賀県41位、青森県46位、長崎県35位、岩手県44位、宮崎県43位と、こういうことになります。地元の新聞は、今年は高校卒業生の就職率がすごくよいということをグッドニュースとして常に流すわけですけれども、僕はそれはある種バッドニュースではないかと。いつまで宮崎県は貧しいままでいるのだろうといつも思っているわけですけれども。二つ理由があって、一つは貧しいということですね。上に進みたい子供がいても、親が金を出せないから就職してくれ。もう一つ
は、親もそうだったのだと思いますので、親も本人も、さらに上の学校に進んで、自分のキャリアを高めたいという意欲に欠けるという点も、多分あるのではないかと思うのですけれども。そういう中で、地域で商業高校を出て、ビジネス専門学校へ行くとか、福祉系の学校を出て介護の学校へ行って、地元の福祉施設に勤めていくとかいうような子たちが、やっぱり学生であって学生でないという状況。前にも言いましたけれども、一度10年ほど前ですが、私どもの２年課程の専門学校を卒業してJAに就職した子が、しばらくして学校へ帰ってきて、僕は給料が高卒２年になっていると。専門学校を出たことが学歴として認めてもらえていないというので、早速全農とか東京にも抗議したのですけれども、地元のJAにすぐ抗議したんですね。そうしたら地元のJAの職員いわ
く、だって専門学校は文科省のいう学校じゃないでしょうと、こう言ったのですね。そういうことが今もある。
学校を出て、地域で就職して、地域でずっと働いてきて、地方に貢献している彼らは、そこでやっぱり誇りを傷つけられているというところがすごくあるわけです。それに対して、大学教育というのは、大学に教育があるのかどうか、僕はあれは学問を研究すべきところだと思うので、教育の終わった人が行くところだと思っています
けれども、大学が提供する教育の内容は、文科省のいろいろな設置認可によって一定の水準が担保されていると。そうだと思いますが、ではそれを受けている学生が、それに耐え得るレベルの子は何割いるのかということを考えたとき、専門学校が提供している職業教育のレベルには大変ばらつきがあるという評価を長い間受けてまいりましたが、今回職業実践専門課程によっては、一定の水準を担保できるということになったとしたときに、同じレベルの子たちですね。偏差値的にいうと同じレベルの子たちが専門学校に来たとしたら、大学に行くよりも、よくその教育を理解できる。その教育に耐え得る学生が多いのではないかと私は思っておりまして、その意
味では、本会議を経て、新たな教育機関として、職業教育を専らとする高等教育機関の創設は、地方で学ぶ人間の地位を正しいものにするということもございますし、今申し上げたような、偏差値輪切りによって無目的的に大学に行ってしまっているような子たちが、新たに創設されたところで誇りを持てて、自分に合った勉強ができるという機会を、地方で提供できるのではないかなと思っています。高校の専攻科のお話もありましたが、中教審で調べたときに聞いたら、8,000人いるらしいのですよね。全国で8,000人いらっしゃる。7,000人は看護師です。５年一貫の看護師課程です。1,000人です、他の専攻科。それは学歴として認められていないからだという御意見もあるし、それもそうかもしれないし、池田委員がおっしゃったように、専門学校がないところでは専攻科の価値があるというお話もございますけれども、現実に私ども宮崎県全域から通学できるところに学校を作っておりまして、専門学校がないから専攻科に行かなければいけないという理由は余りないなというふうに思います。不必要だと言っているのではなくて、そういうふうにちょっと感想を述べたいと思います。
【黒田座長】ありがとうございました。他にございますか。ないようでしたら、次に進みたいと思います。今日の本論でありますが、議題の１に入らせていただきます。新たな高等教育機関の基本的方向性について議論を進めるわけでありますが、いろいろな御意見を頂きました。疑問点も頂きました。それにつきまして、事務局で資料３におまとめを頂いておりますので、まずそれについて御説明を頂いて、具体の議論に入りたいと思います。
お願いします。
【神山教育改革推進室長】それでは、お手元の資料３、「これまでの議論で指摘された主な論点」という資料を御覧頂きたいと思います。こちらは今座長から御説明がありましたように、今後議論すべき論点の全体像を見通していただくために、これまでの意見や疑問点を整理したという位置付けのものでございますので、個別の論点に－74－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第５回）2014.11.21

ついて、これ以外のものはもう出せないということでもございませんし、あるいは今後の結論の方向性を示すという段階のものではございません。あくまで今まで出てきたものを整理をしましたというものでございます。具体的には（１）では、養成する人材像・対象者に関することといたしまして、御議論のありました、対象として想定される業種や職種や職能、あるいは三つ目にありますような、主な対象として想定する人をどんな人と考えるのか、また、需要はどの程度あるのかといったことをまとめてございます。（２）は、新たな高等教育機関の教育内容等に関することということで、これも御議論ありましたように、職業専門知識のほか、一般コンピテン
ス等の扱いはどうするのか、あるいは、教養教育の扱いをどうするのかといったことを入れてございます。また、マネジメントに必要な素養などの扱いをどのように考えるか、それから、教育の方法になりますが、実習的な演習（PBL）ですとか、インターンシップなどをどのように取り入れるかといったことを並べてございます。
（３）は、企業等との連携による、実践的な職業教育としての質の確保等に関することということで、実務経験のある教員、いわゆる実務家教員をどのように扱うか。あるいは、教育課程の編成における企業の参画をどうするか。また、実習・実技をどのように取り入れるか。それから、学校評価の在り方と企業等の参画をどうするか。また分野別の第三者評価をするのかといった点を挙げてございます。（４）は、高等教育機関としての教育の質の確保に関することということで、先ほどが実践的な職業教育としての質の確保ということでしたが、こちらは高等教育機関としての質の確保ということでございます。中身としましては、設置認可を国が行うのか、教員の資格や人数、あるいは校地・校舎なども含めた設置基準を大学や短大との関係でどう考えていくのかといったこと。また、認証評価の扱いや、先ほども出ましたけれども、分野別の第三者評価といったものをどうするか。最後に、学生の質保証ということで、学位や称号などの位置付けといったことも問題になろうかということで挙げてございます。（５）は、新たな高等教育機関の位置付けに関することとしてございまして、我が国の高等教育全体の中でどう位置付けるのかということで、修業年限ですとか卒業要件、入学資格という視点もございましょうし、その次の丸にございますように、研究の位置付けをどうするかといったことを踏まえ、さらにその次にある、大学体系の中に入るのか、あるいは職業教育体系を新たに整備して、大学とは異なる新たな学校種を設けるのかといったあたりを御議論頂く必要があるかと思います。また、学生の質保証という意味で、学位や称号ということになりますと、こちらの位置付けとも関係があろうということで、再掲で挙げてございます。最後に（６）社会人を含む学生のニーズへの対応ということで、大学等への編入学ですとか、大学院への接続のほか、情報公開や、社会人でも学びやすい環境をどう確保するかといった点を挙げてございますので、今後の議論の参考にしていただければと思ってございます。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。本日は、この御提示頂いた（１）の、養成する人材像・対象者をどのように考えるかということ。それから、新たな高等教育機関の教育内容等をどうするのかというようなこと。六つに分類していただいておりますけれども、まずは高等教育機関の定義が私は必要だと思うのです。今、高等教育機関と言うと、大学イコールというような感覚で言っておりますけれども、後期中等教育の卒業者を受け入れる機関としての高等教育機関という意味合いをどういうふうにつけていくか。ポストセカンダリーをどうするか。
それから、第三段階の教育というものをどういうふうに考えるか。これも世界的通用性も含めて考える必要があ
ると思いますが、その中で養成する人材像、それから新たな教育機関の教育内容ということであります。これにつきましては、また事務局の方で資料をまとめていただいておりますので、この資料の説明をお願いしたいと思います。
【神山教育改革推進室長】それでは、まず（１）の養成する人材像・対象者に関することにつきまして、参考資料２と参考資料３を用意しておりますので、御覧頂きたいと思います。まず参考資料の２でございますが、こちらは内容といたしましては、平成23年のいわゆるキャリア答申と呼ばれているものの抜粋でございまして、当時関連する議論をしていた際に、どういう議論がなされていたかというのを参考で載せているものでございます。
上の方に（２）とあって、職業実践的な教育に特化した枠組みに関して議論がなされておりまして、その際、四つの視点のうちの一つとして、どういった「人づくり」をするのかと。経済成長を支える「人づくり」をすべきではないかということで、新たな成長分野をはじめとする各種分野において、具体的には二つ、黒いひし形の四角でございますが、今日の池田委員の御提言にもありましたとおり、地域経済ですとか産業振興に向けて、地域の強みを生かした産業・事業の創出・発展に関して、海外市場も対象に活躍し、地域の発展に貢献するような人
材が必要なのではないかといった点と、もう一つは先進・創出を目指してということで、高度な専門的知識・技能を有する人材。あるいは、洗練・熟達した技能で、産業や企業の事業部門の主力を担っていくような人材が必要なのではないかといった議論がなされておりました。また、その次の丸にございますように、こうした人材の－75－

育成を行う上で、経済や産業の動向などを把握して、それに即応した教育をすべきだということで、企業や経済団体、職能団体と密接に連携して、こうした最新の実務・知識・経験に基づく、そうしたものを教授しておくことに重点を置く必要があるのではないかということが議論されてございました。さらにその下に、注書きの形ではございますが、そのときの議論の中で挙げられておった分野といたしまして、そこにありますハードウェア・
ソフトウェアの設計・開発、デジタルコンテンツの開発といった各種の分野が挙げられておりましたので、御参考に挙げてございます。また、裏側につきましては、前回の資料でも御提出させていただいておりました、同じ
くキャリア答申の議論をしていたときに、三菱総研で調査をした際の人材群のレベルの設定の仕方を表にしたものでございますので、議論の参考にしていただければと思ってございます。また、もう一つの参考資料３の方でございますけれども、こちらは大学や短期大学、高等専門学校、専門学校の産業別の就職者数ということで、１枚目には学校種ごとの産業別の就職者数がグラフにしてございます。また、２枚目以降につきましては、学校種ごとに、２ページ目に関して言えば大学でございますけれども、大学の学科別・産業別の就職者の割合です。左側に、理学部、工学部、農学部といった学科の別がございますが、右側の方を御覧頂くと、農業、林業、漁業といった形で、産業別の割合が示されてございます。また、３ページの方を御覧頂きますと、これも大学のものでございますが、学科別に、今度は右側を御覧頂くと職業別ということで、例えば専門的・技術的職業に従事しているのか、管理的な職業に従事しているのか、事務従事者なのかといった職業別の就職者の割合を、学科別に示したものというふうになってございます。２ページと３ページが大学のものでございますが、以下同様に、次のページには短期大学のものが２ページ続いておりまして、その次には高等専門学校、そして最後に専門学校について、産業別・職業別ということで割合を示したものを提出してございます。（１）については以上でございます。
【黒田座長】それでは、ここで一旦ちょっと切りまして、論点（１）について皆様から御意見を伺いたいと思いますが、大体30分ぐらいですかね。お願いします。はい、金子委員。
【金子委員】まず最初に申し上げたいのですけれども、事務局が出された資料は、結局この議論にどう役に立つのか私は分からないのですが。基本的にこういう技術が必要だろうということは分かるのですけれども、この三菱総研のをぱらっと見ていましても、これが実践的な意味を持っているということも分かりますが、大学でやった方がいいのか、それとも専門学校でやった方がいいのかという議論にほとんどインプリケーションが分からないのですね。さっきからありましたように、それからここに例示しているものは、それぞれロットが小さいといいますか、コンピューター関係だって25万人とか書いてありましたけれども、これ、決して大きな数ではないわ
けで。しかもこれをぱっと見ていますと、大学でやった方がいいのか、専門学校、あるいは新しい学校種を作った方がいいのかというところに、どういうふうな形でこれが意味があるのかというのがちょっと分かりにくいのですが。それから、この２ページの方を見ていると特にそうなのですけれども、これは要するに、職階別の能力を定義しているのであって、これはまた専門学校、大学との関係の議論と意味があるのか、ちょっとよく分からないんですね。ちょっとそこら辺、もし何か議論があったならば御説明頂きたいのですが。それからもう一つ、
参考資料３を見ていましても、典型的に分かりますのは、一番最後の８ページ、専門学校の関係学科別産業別就職者割合なのですが、これ、非常に細かくて見にくいんですけれども、農業、林業はほとんどないからいいのですけれども、その下の工業関係の専門学校の、鉱業、建設、製造、電気・ガス、情報通信というのは、全部合わ
せても４割ぐらいにしかならないので、要するにいわゆる工業関係というのは半分以下なんですね。工業高校は
もっとそういう状況が多くて、大学の工学部卒も、実は３分の１ぐらいは非製造業なのですよ、就職しているのは。要するに私が言いたいのは、このようなデータで、新しい実践的な学校種というものの必要性を議論することは、非常に実は難しいということです。ここら辺、ですから私が事務局に申し上げたいのは、これはどのように具体的なベースとして議論するのかということを、もう少し詰めていただけないでしょうか。これはもちろん
本来は私なんかがやらなきゃいけないことなのかもしれませんけれども、ちょっとこれを見ている限りでは、この議論に直接どこで関わるのかがよく分からないと思います。これから一つ意見を申し上げたいと思うのですが、これは根幹に関わるところだと思うのですけれども、先ほどの池田弘委員の御発表で、５ページなのですが、新しい高等教育機関で、将来像を明確に書いてくださったので話はかなり分かりやすくなると思うのですが、一条校としての要件を整備し、その場合に専門大学４年制、専門短大２年制、３年制とするということがあるわけです。ここで専門学校関係者の方も大分出ていらっしゃるわけですけれども、私、率直に伺いたいのは、
４年制の、要するに現在の学術的大学と並行するような専門大学を作るということが、どの程度ニーズがあるのか。どの程度、それも今回の議論の射程に入れるべきなのかということです。これは前に岡本委員がお作りいた－76－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第５回）2014.11.21

だいたデータが冊子にありますけれども、この10ページを見てみますと、大体今の専門学校の修業年限数は、50％ぐらいは２年以上３年未満ですから、大体２年だと思うのですけれども、確かに経緯から見てみますと、３年以上というのが増えているのは増えていて、４割ぐらい確かに増えているのですね。ちょっとこれ、私は分からないのですが、どういうところでこういうような３年以上のところが増えているのか。あるいは、これも含めて、やっぱり４年制とするべきなのかどうか。これは岡本委員に伺った方がよろしいかと思いますけれども、ここについて伺いたいと思います。
【黒田座長】では、後段のところを。
【岡本委員】新たな高等教育機関の修業年限について、金子委員から御質問がありましたので、私の知る範囲でお答えできればと思います。現状の専修学校・専門学校が、２年課程が５割強、３年制が35％、４年制が8.6％ですから、３年、４年合わせると四十数％ということで、相当数が３年、４年になっているということですね。
これはやはり技術の高度化とか、産業界の要請する人材像と。例えば私ども、ITの学科を幾つか持っているのですけれども、組み込みソフトウェアという、ハードウェアに直結する、組み込まれたソフトウェアということですが、回路とかいろいろ勉強すると。そういうことを考えると、やはり２年課程ではちょっと難しいということで、３年課程にしております。あるいは、ゲーム、CG、クリエーターですね。これも産業界から非常に強く求められておりまして、従来の２年型、２年制では、今の業界で活躍できるレベルは難しいのではないかと。できれば４年制、最低でも３年制でやってもらいたい。その代わりカリキュラム等々含めて応援しますよと。これは一例でございます。それと現在、医療系の専門学校が非常に増えておりまして、看護師から始まって理学療法士、作業療法士、臨床検査技師等々、多くの国家資格を有する医療関係従事者の養成を専門学校は当たっており
ますが、これもやはり３年制若しくは４年制と。そういう意味では、大学を選ぶか、専門学校の３年制、４年制を選ぶかと、こういうふうになっておりまして、やはり基本的には産業構造の変化、技術の発展の中で高度人材が求められるということで、それに柔軟に対応する専門学校の学科構成ということで、こういうふうになってきたと思っております。では、新たな高等教育はどうするのだという御質問だと思いますが、ここは職業実践専門課程を例にとりますと、専門士及び高度専門士に実質上限定しておりますので、必然的に２年制若しくは３年制、若しくは４年制ということで、２から４ということで整理をしております。この新たな高等教育機関につきましても、いろいろな全国の専門学校の経営者の皆さん、あるいは教育現場の担当の先生方にお聞きしても、やはり４年制だけとか、あるいは２年制だけというのではなくて、２年、３年、４年を、是非そういう高等教育機
関にしてもらえると有り難いという声が多いです。こういうニーズは、専門学校の方からは出ていると思っておりますが、新たな高等教育機関を設計する上では、例えば大学でいえば、大学があって短大があると。私は、基本的には大学と並び立つ高等教育機関と。どっちが上でどっちが下という意味ではなくて、やはり学問体系を勉強するということを主眼にして大学を選ぶか、職業とか実践的な教育体系を選択して、新たな高等教育機関を選
ぶとか、こういう考えで選択したものが一番いいのではないかというふうに思いますので、やはりそういう意味
で、２年制、３年制の新たな高等教育機関、これは短大に匹敵する話になると思います。それから、４年制の新
たな高等教育機関、これは大学に相当するということになると思います。その場合、２年、３年の高等教育機関、４年制の高等教育機関を全く一つの同じパッケージでできるのか、あるいは卒業の資格も変わるので、学位になるかどうかということですが、分けるのか。この辺はまさに制度設計の議論が必要なところであります。また文部科学省のお考え、あるいは法律的ないろいろな整備、そういうことも踏まえて考えるべきかと思いますが、基本的にはそういうことで、専門学校の多くの実際に担当されている方々からは、２年、３年、４年も含めて、新たな高等教育機関の方にいけるような制度設計をしてほしいという、そういう要望は頂いております。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございます。金子委員の前段の、この高等教育機関というのは本当に必要性があるのか、
それから何を目的にしているのか、その辺について、事務局から御説明をしてください。
【神山教育改革推進室長】最初の御質問は、こちらの資料を出した意図についての御指摘でございました。特に先ほど御説明した二つの資料に関しましては、第３回の、例えば樋口委員の御説明の中で、業種や職種ですとか、そういった点について見定めた上で、新たな高等教育機関というのはどういうものとすべきかといった順番で議論すべきではなかろうかということでございましたので、いろいろな段階で、私どもの方でこの業種でというように決めるというよりは、現状でそれぞれの学校種がどういった業種を担っているのかということをお示ししたり、あるいは過去、キャリア答申の段階でどういった議論があったかということを御紹介をさせていただく方がよいという趣旨で出させていただいたものです。今後こういった方面での議論に、こういう資料が必要だと－77－

いうことがあれば、御指摘を頂ければそういった形で準備を進めたいと思っております。
【黒田座長】今のお話ですと、この新しい高等教育機関というのは、業種、職種を限定して設定するようなお話になっているのですが、私はこれ、高等教育というとそうじゃないと思うのですね。今の専門学校からの要望が非常に強いわけですけれども、日本の教育体系を考えたときには、こういう既存の学校種を抜きにして、日本としてアカデミックの大学と並ぶ職業的な高等教育機関というのが必要かどうかという議論を、まずしなきゃ駄目だと思うのですね。業種を限定するなんていうことは、私はあってはならないことではないかと思うのですが、これはちょっとまだ事務局と打ち合わせしていないので分かりませんけれども。金子委員も、その辺を大変気にされておるのではないかと思うのですが、いかがですか。
【金子委員】お聞きしたのは、意図は分かるのですが、非常に特定の職種で、こういった実践的な修業機会に対する需要が非常に強ければ、この議論に関して一つ大きな影響力があると思うのですが、どうも実態としては、
このデータを見ていても余りそういうふうに見えないように私は思いましたので。もしそういった形で、この業種が特に必要だというようなことが分かれば、その議論に関してはかなり、もちろん別の議論もあり得るかなと思いましたが、これを見ている限りでは、必ずしもそうもちょっと見えないというのが私の印象でして。座長がおっしゃるように、やはりもうちょっと原則的な点から考えなければいけないのかなというのが私の印象です。
【黒田座長】他にございませんか。どうぞ。
【服部委員】職業教育ということに限定すると、専門的な知識と、ある意味では特別な技術を身に付けて、併せて人間教育ということがまず出てくると思いますね。例えば、専門学校、あるいは先ほど言いましたように高校における専門教育を行っているところでも、人間教育ということではかなり、例えば私のところの校訓というのは、礼儀正しく勤労を尊び、創意工夫に努めよという、長年そういう、まず専門高校は挨拶をするというか、徹底的に部活動もそうですけれども、そういう専門高校における人間教育というのはかなり基盤にある。専門高校、あるいは専門学校で非常に効果的に教育が行われているのは、そういう専門的な知識、特別な技術、それにあわせて人間教育に特化して、かなり効率的に実効性のある教育をしている。そのことが地域の人材育成に非常に有効であるというふうに思います。ただ、恐らくは、私はマネジメント能力というか、経営者的な能力ということについては、まだ欠ける部分があると。例えば、専門高校、あるいは専門学校を出て、企業の中に入って、企業の歯車というか、そういう言い方は誤解を招くかもしれませんが、そこで活躍するんですけれども、ある立場に立ったときに、もう少し高い立場で人を束ねて指導するというような、そういう立場でのマネジメント能力ということについては、やっぱりまだ欠ける部分があるだろうというふうに思います。新たな高等教育機関に期待するというのは、要するに、専門学校、あるいは専門高校等で身に付けた、非常に効率的に行っている学び方の仕組みをうまく活用して、さらにもう少し、例えばよく言われているように、国際的な視野を見通して、これから先どういうことに特化した職業教育が必要かといったような、そういう先見性のある人材育成とか、そうい
う意味でさらに伸ばす必要があると思っています。だから、このままではいけないという思いは、私も長年専門高校におったときに、先ほども言いましたが、せっかくこれだけの力がある、今はそのまま就職してそれでいいかもしれないけれども、もう少し伸ばす余地があるのではないかなということを長年思っていましたので、この取組というか、新たな高等教育機関の制度化に対して非常に期待するところが大きいので、そういう現在の仕組みの中では育成できないような人材育成が期待されると思っておりますので、よろしくお願いします。
【黒田座長】どうぞ。
【寺田副座長】必要性ということなのですが、再々発言しているんですが、今日の論点には余り入れていただけなかったようですけれども。必要性というのは、量的なニーズということなのでしょうけれども、ということ
で、そういう調査があるかという金子委員からの御質問で、事務局がこういうものを出されたんだろうと思っています。なかなかこれは難しくて、将来的なことを考えれば、予測調査みたいなことになってくると思うのですよね。なかなか確定的なそういうデータというのは出しづらいのかなというふうには思います。この点について、感想ですけれども。これは新しく、従来の既存のポストセカンダリーの職業教育機関とは全く別に、そこに何も依拠しないで新たに作るということになれば、おっしゃるようなデータが必要になってくると思うのです。
私はむしろそういうイメージはしていなくて、かなり核心に入るのですけれども、そういう部分がコースだとか学科だとかであっていいと思いますけれども、現在のポストセカンダリーの、黒田座長がおっしゃったターシャ
リーの高等教育機関ですね。これをどう格上げしていくかという発想も必要なのではないかというふうに思います。今、先生がおっしゃったことに関係するのですけれども。短大、あるいは高専、専門学校の卒業生の質の評
価、あるいはこのレベルアップといいますか、こういうことがこれからの産業のグローバル化だとか、国際的通－78－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第５回）2014.11.21

用性が問題です。さっき池田委員がおっしゃった、専門学校の場合、留学生が国に帰って、ほとんど評価されな
いというふうなことというのは、全くグローバル化だとか、国際化という点で非常に大きな問題ではないかなと思いましたけれども。いずれにしても、短期高等教育機関の現在の制度、あるいは学生、卒業生の企業における評価と、それからそれに対する格上げというのでしょうかね、改善といいますか、こういう視点というのが非常にこれから大事になるのではないかなというふうに思います。国際的通用性の問題というのが今回の論点に入っていないので、どこかで学位のところ、あるいは修業年限だとか、そういったところで是非入れていただきたいなと思います。
【黒田座長】ありがとうございます。どうぞ。
【内田委員】今の必要性の観点なのですけれども、日本の教育制度は、一般にまず基礎をやって、それからだん
だん専門に移っていきますけれども、その逆があってもよいのではないかと思います。つまり、興味を持って若いうちにある専門分野に入ろうとした人が、そこでまず専門をしっかり教育される。その上で更に高度な高等教
育では、その人たちはさらに上にいくために、その分野の他の人たちを束ねなければいけないとか、他との連携をしなければいけないという役割が出てくるので、やはり一般教育も大事ではないかと思います。それから、今おっしゃった国際的な観点も大事です。したがって一般型の教育とは逆に、専門から入って、だんだんリベラル
アーツ的なものも教えるような高等部分があってしかるべきだと思います。専門に特化した人たちも、上を目指すというのにはこれが大変重要ではないかと思います。
【黒田座長】ありがとうございます。今のお話で、高等専門学校ですね、工業高等専門学校。これがくさび型の教育になっているのですね。１年から専門が入りますけれども、卒業するまで５年間、教養教育をずっと続けている。それによって、成果が上がっているということがあるのですね。そういうこともありますので、これはど
ういうふうに新しいシステムを作っていくか、考えていきたいと思うのですが。
【池田委員】私のペーパーで御質問があったので。基本的に、先ほど言った３割ぐらいが専門学校を中心とした卒業で１万人いるのですけれども、3,000人ぐらいいると。その中で、私どものパンフレットの03ページの大学
院、これ、壮大なるチャレンジなのですけれども。専門学校卒が実務教育をして、ここに入ってきたのも何人かいるのですね。それはグループだから奨学金を出してやっていると。やっぱり最終的には、職業教育だと。これは人間のレベルを差別するみたいな雰囲気が若干あるのですけれども、ものすごい専門学校のリーダーをとるんですよ。リーダーを望みたいし、若しくは人生として自分はリーダーになりたいと思う。社会経験をすることによってなると。やっぱりそこのところに、私どものグループの中でこういうことをやっているのですけれども、これは制度的にはそういうことが合法的なものですから、大学院の方が一応面接をし、今までの実務経験に基づいて入学を許可すると。そういう意味では、先ほど服部委員が言ったように、やっぱり４年制というのは、やっていくうちに社会で気付いて、いろいろなことに気付いて、そこでとまってしまう。戦後のJASDAQなり公開
企業を見ていただくと、職業教育の卒業生、若しくは中卒、高校中退が７割ぐらいいるのですね、高校卒業。決して大卒ではないのです。というのは、産業を作ってきたリーダーとして、若干アウトローになったのが築いて国家を作ってきている。最近ですと、大学が非常に多くなったので大卒も多くなってきていますけれども。そういうことを考えると、人間のベースは、よほど障害的に有していない限り、築いているうちにどんどんどんどん
リーダーになりたい。それを要するに社会で学ぶ、若しくは自らものすごい強烈に自分で学んでいるということが起こっている。そういう意味では、専門大学、４年、より高度なもの。若しくは人間のリーダーシップを学ぶとか、そういう意味でリベラルアーツを学ぶ。これは絶対専門を深めるというところにプラスある。この専門大学が４年になることによって、プロトコルが、大学院もいろいろな意味で、日本の大学院は残念ながら本当に競争力がなくて、一生懸命かき集めてやっている。大学がじゃあすばらしいという話もあるのですけれども、実はうちの専門学校を落としているのが私立の大学に行っているケースがよくあるのですね。あれ、あいつあそこの大学に行ったという話。門の前を通ると大学へ、それでなおかつ定員割れしているということもよくあるということなのです。うちの専門学校の３年制の、先ほどビジネスで何があるのというと、経理があります。私ども、３年間で税理士をとる。では、新潟大学、ほとんど４年の経済学部で、まあ、目的が違うのでこれは評価の対象にならないですけれども、税理士とるのはほとんどいません。というようなこともあって、そういう意味で、資格をとったからどうのこうのではなくて、そこで今度組織の中のリーダーになる。今日も朝、経済同友会で議論になったのですけれども、日本には経理、財務のCLOという人材がほとんどいないんですね。これは大学、大学院が養成すればいいのだけど。要するに、CEOはいる。リーダーは一応いるのだけど、財務の戦略的、国際的財務がやれる人材はほとんどいない。どうやって育成するか。これは一橋大の伊藤先生がスピーチをされてい－79－

たんですけれども、そういう意味でのプロトコルがものすごく切れているのです。ほとんどの企業が、専門学校の経理を出たのが大体簿記をとって、経理をやっているケースが非常に多い。特に地方の中核企業。そんなことを考えると、ものすごくブツブツとあれが切れているので、そういう意味では、大学とのプロトコル、それから地方において、本当に進学するところがなければしようがない、他の県の専門学校、若しくは東京の大学、それしかない。本当に教育の機会均等という意味でいうと、ものすごい日本にとってマイナスの状況になっています。
【黒田座長】ありがとうございました。時間が大分押していますので、次の議論に入りたいと思うのですが。よいですか。先ほどからちょっと皆さんから出ている意見が、例えば（２）の新たな高等機関の教育内容に関することの論点の中にも出てきていますので、それをあわせてやりたいと思うのですが、まず参考資料４の説明をしていただいて、あと清水委員の方へ移りたいと思います。よろしくお願いします。
【神山教育改革推進室長】それでは、新たな高等教育機関の教育内容等に関することについて、参考資料の４を御覧頂きたいと思います。大きな１番につきましては、先ほどと同様に過去の経緯ということで、キャリア答申のときの議論を参考で載せておりますので、こちらについては御覧頂ければと思います。また、大きな２番につきましては、本会議で出た意見を編集しておりますけれども、左側のところは金子委員がお使いいただいていた説明の中で出てきたものをそのまま使わせていただいておりまして、右側、ブルーになっているところは、今までほかの先生方から意見が出ていたものを並べたものでございます。一番上にございますように、学術志向とは一線を画した、職業に就いたときに役に立つ実践的な知識の体得が可能なカリキュラムが必要だということにつきましては、永里委員の方からも御指摘があり、大まかな図式化をして、今までの議論からいきますと、学術専
門知識というよりは職業専門知識、あるいは一般コンピテンスやマネジメントに必要な知識といったところかなということで赤く囲ってございますが、議論の出発点として囲ったものでございますので、もっとこれが必要だということがあれば、是非御議論頂ければと思っております。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。それでは、お待たせいたしました。清水委員、どうぞ。
【清水委員】むしろ後ろの方の論点で述べたいことがたくさんあるのですが、（１）のところで一言申し上げたいと思います。対象の方ですね。今日、お二人の報告を聞いて、特に服部委員のお話を聞いて、高校の教育内容、方法、組織と、専門高校の状況がよく分かりました。プロジェクトグループ学習というものを非常に熱心にされていると思います。これをその次の段階で、さらに進化・発展させる教育が求められるということからいいますと、第三段階の教育に、継続職業教育という概念を、私は導入した方がいいと思っています。つまり、専門高校で培ったものをさらに進化・発展させるという概念です。これに関してはアメリカでも２プラス２とか、２プラ
ス３プランとか、ハイスクールと高等教育をつなげるものがありますけれども、既存の大学、短大とは違う継続
職業教育みたいな概念を私は導入してほしいと、服部委員の発言から感じました。
【黒田座長】はい。他に御意見のある方。どうぞ。
【岡本委員】新たな高等教育機関が必要だということで、その一つの重要なテーマとして、私はこれからもます
ます進行する産業構造の変化、職業の変化、これについて一言申し上げたい。ちょっと余談で恐縮ですけれども、たまたま昨日、面白いセミナーがありまして、2045年問題というんですね。今のスピードで、十分この間コンピューターの発達があったのですけれども、さらにあと20年、30年、このままコンピューターの機能、性能が発展しますと、人間の脳の機能を完全に追い抜くことができると。こういうことで、これはアメリカ、ヨーロッパの認知科学やコンピューター科学の第一線の専門家が真剣に考えておりまして。その前にロボットとか、いろ
いろなエキスパートシステムという、専門家にコンピューターがかわるシステムですね。ということで、これから20年、30年、今まであった職業がどんどん変わっていくのではないかと。そういうときに、大学というのはやはり学問体系、古くからの蓄積された学問体系に基づいて教育されていくと。それはそれで私はものすごく大事であって、是非科学技術創造立国日本の科学技術を支えてほしいと。もっと言えば、専門学校化する大学は要らないと。基礎科学技術を徹底的にやって、ノーベル賞学者をたくさん出てほしいと。ノーベル賞学者を出すことだけが目的ではありませんけれども、やっぱりアメリカのハーバード、スタンフォード、イギリスのケンブリッ
ジ。そういう大学に負けない国際競争力を持ってまいりたい。そのためには、AO入試と推薦入試で約40％の学生が入ってくるという、こういう大学は私はおかしいと。学力を軽視して、教育は成功するはずがないのですね。高等教育の世界で競争できるわけがないのです。だから、新たな高等教育を今論じるそのときに、大学生の今の学力低下、これも是非考えてほしい。これも昨今、つい一、二週間前に、某トップレベルの国立大学の副学長さんと相当長い話をしました。私は前から、トップレベルの国立大学でも学力低下があるのではないかという－80－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第５回）2014.11.21

疑念を持っていましたから意見をぶつけました。そうしたらその大学は、理系も文系も数学を重視していると。
数学においては、明らかにそういう傾向は見られますと。やはり学力の低下は非常に心配されていました。国立のトップレベルでもそうですから、はっきり言って、もう一度繰り返しますとAO入試、推薦入試、それはそれで一定の重要性もありますが、大学の入学者がAO入試、推薦入試で約40％が実質無試験で入ってくる。これが私は、学力低下の大きな原因になっていると思います。また話がもとに戻りますが、やはり新たな高等教育機関というのは、職業に対する意欲ですよね。学力は、大学にもっともっと重視してもらいたい。新たな高等教育機
関は、職業の意欲を重視するということで、一つの特色ができるし、そしてさっき申し上げましたように、産業
界と職業、職種がこれから間違いなく大きく変わります。ということで、そういうものをにらんで、大学の教育体系と、非大学といいますか職業に特化した高等教育機関と、二つあるということは、日本の学生、生徒、学ぶ
学生の選択肢として自分はどっちを目指すのかと。学問が好きだから、勉強が好きだからそれを生かして、将来職業を考えようという選択もよいでしょう。そういう人は大いに勉強してもらいたい。そうではなくて、小さい頃、僕はこれが好きなのだと。教科の勉強は苦手かもしれないけれども、これだけは僕は得意だし将来やっていきたいのだという学ぶ意欲、職業意欲を伸ばしてやると。こういう二つの体系があることが、やっぱり子供たち、若者に夢を与えることになるのではないかと。ニート、フリーターも出さない、できるだけ少なくするということになるのではないかということで考えておりますので、御参考にしていただければと思います。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございます。はい、どうぞ。
【長塚委員】今、岡本委員に御紹介頂いたこれからの事例など、視点を変えるとまたちょっと別なようにも見えるなという、そんな思いでちょっと意見をさせていただきたいのですが。職業の問題は、いずれ子供たち、学生
全員が職業人になるわけですから、全ての若者の課題であるということは当然ですが、そもそも職業教育というものをどういうふうにその全体を考えるかですね。最近の言葉で言えばキャリア教育という言葉が主になっていると思うのですが、子供の将来の職業教育を、高等教育まで含めてどういう位置付けで考えるかということ、つまりこの職業教育をする高等教育機関で何をするかという議論ではなくて、そもそも職業教育の全体構造はどうあるべきかというところで、高等教育機関として職業教育がどう必要なのかというふうに考えていかないといけないのではないかなと。中等教育機関にいる者としては、どうもそういうふうなことを常に考えさせられているものですから、どうしてもそういう視点を申し上げたいのです。生徒や保護者も、専修学校をもし選ぶか、大学を選ぶかというとき、専修学校に行こうとする場合には、恐らく企業から即戦力としてニーズがあるから就職にもいいだろうというような思いは当然あるだろうと思うのですけれども、そういう意味では専修学校の現在の制度というのは、本当に意味のあるものだと思うのですよね。実社会の職業に、変化していく職業に結び付きやすいという、そういう意味でのニーズが高いということは、これは大いに価値があるのだと思うのですけれども。
果たしてこれは一条校化するというような単純な発想でいってよいのか、その自由度というのでしょうか、現在持っている設置条件とか、教員体制とか、財務体制とか、あるいは様々な変化させやすい体制をなくすというのが、逆に言えば一条校化するというようなものではないかなと、ちょっと単純かもしれませんが、私はそういうふうに思えるのですが。現在、短大が大学化しようとしているというのと、ある意味似ているような。もしかす
ると、専修学校が一条校化するということは、内部のニーズであって、本当に社会的にそういうことが必要だという声が上がっているのかということですよね。更に言えば先ほど言いましたように、即戦力的な職業教育ができるというところで大いに価値が認められているのであって、その縛りを強くしていくような、いわゆる大学化
していくようなことで、逆に縛ってしまうことが社会から求められているのかどうか。どうも私はそういうふうには思えないのですね。我々、進路指導、キャリア教育というのを、適性論と発達論に分けて考えているのです
けれども、適性論というのは、つまり能力、資質を職業や企業とマッチングさせるということ、これが従来型の進路指導だったのですが、今はこれを発達論という、まさにキャリア発達という観点で、岡本委員がおっしゃったような社会の流動化に対応できるような、基礎的、汎用的能力を高めるということが大事だということは、これも文科省の方でキャリア発達の考え方の一番重点的なこととして出されていると思うのですけれども、そういう意味では、職業教育を高等教育化するというのは、基礎的、汎用的能力を高める方向をもっと求めることにな
るということであるし、変化に対応する発達的な力をつけていくというのが、高等教育としての職業教育ということになっていくのではないかなと。そういうところに、今、議論していることが向かうのかどうか。そうでないとすれば、高等教育機関としての職業教育ということにはならないのではないのか。そんな思いをしております。以上です。

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【黒田座長】ありがとうございました。根本的なお話をしていただいたわけでありますが、今日はもう時間がありませんので、次回にまたこの続きをさせていただきたいと思います。私の司会の至らなさで、議論をしたいところまでいきませんでしたけれども、次回からは本格的にやりたいと思いますので、よろしくお願いします。それでは、次回以降の日程について、事務局から説明をお願いします。
【神山教育改革推進室長】次回でございますけれども、12月11日木曜日15時から、場所は、本日と同じこの第４号館全省庁共用108会議室で予定をしてございます。以上でございます。
【黒田座長】頻繁に開かれていくわけでありますが、３月までには13回か14回ぐらいいくのだろうと思いますが、よろしく。その間に立派な方針が出てくれると有り難いと思っています。本日は、長時間にわたって御議論頂きましてありがとうございました。これで閉会いたします。ありがとうございます。

－82－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第６回）2014.12.11（第６回）2014.12.11
議題

１．新たな高等教育機関の基本的方向性について【黒田座長】所定の時間になりましたので、まだ数名の委員の方が未着でございますけれども、ただいまから始めたいと思います。実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議第６回を開催させていただきます。本日は、お忙しい中御参集いただきまして、ありがとうございます。本日は、前回に引き続きまして、新たな高等教育機関の基本的な方向性について御議論を頂くということになりますが、特に質保証の問
題、質の在り方について御議論を頂くことになります。なお、本日も報道関係者から会議全体の撮影、記録という申出がありますので、これを認めております。御承知置きいただきたいと思います。それではまず、本日の配付資料について、また委員の出欠状況について、事務局から御確認をお願いします。
【神山教育改革推進室長】それでは、本日の配付資料につきまして確認をさせていただきたいと思います。資料
は、資料１から資料３までの３種類、参考資料が参考資料１と２の二つを御用意してございます。具体的な内容は後ほど御説明させていただきたいと思いますけれども、資料１は、教育再生実行会議の第五次提言を踏まえた
基本的なイメージの資料となっております。それから、資料２は岡本委員の提出資料、それから、資料３は各学校種の法令の規定とか基準を比較した表となってございます。また、前回提出しました、これまでの議論で指摘された主な論点につきまして、参考資料１として同じものを提出してございます。また、参考資料２は、大学設置基準他各学校種の設置基準を集めた資料となってございます。なお、資料１は２枚物になっておりまして、併せて資料１ということで御確認頂ければと思います。資料の不足等がございましたら、事務局までお申し付けいただければと思います。それから、続きまして、委員の出欠についてでございます。本日は、青山委員、金子委
員、鈴木委員、仙波委員が御欠席となってございます。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。それでは早速、議題の審議に入りたいと思います。前回に引き続きまして、事務局で取りまとめていただきました参考資料１の（３）と（４）、両方とも質保証でありますが、企業等との連携による実践的な職業教育の質の在り方について、それから、高等教育機関としての教育の質の保証をどうするかという問題、この二点に絞って御議論を頂きたいと思います。まず、事務局から資料１について説明をお願いいたします。
【神山教育改革推進室長】それでは、資料１を説明させていただきたいと思います。表題で「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化について」、副題としまして、「教育再生実行会議の第五次提言を踏まえた基
本的なイメージ」というものを用意させていただいております。中身でございますが、最初、１枚目の上半分
は、教育再生実行会議の五次提言の抜粋となっております。（１）は、新たな高等教育機関を創設する目的と致しまして、社会・経済の変化とか、それに伴う人材需要に対応した質の高い職業人を育成するといったこと、それから、専門高校卒業者の進学機会や社会人の学び直しの機会の拡大に資するために、国は、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を制度化するということが目的として提言されております。加えて、これにより、学校教育において多様なキャリア形成を図ることができるようにし、高等教育における職業教育の体系を確立すると、教育再生実行会議の五次提言でこうした新たな高等教育機関の創設の目的が示されてございました。また、（２）と致しまして、新たな高等教育機関を創設するという提言をするに当たり、既存の学校種の課題として幾つか提起されていたものを抜粋してございます。一つ目は、大学や短期大学は学術研究を基にした教育を基本とし、企業等と連携した実践的な職業教育を行うことに特化した仕組みにはなっていないということ。二つ目として、高等専門学校は中学校卒業後から５年一貫教育を行うということが特色でございますので、高校卒業段階の若者や社会人については十分対応していないということ。それから、三つ目として、専門学校は教育の質が制度上担保されていないこともあって、必ずしも適切な社会的評価を得られていないといった課題が指摘されてございました。本日の議論に資するように、今の教育再生実行会議の提言や指摘されていた課題をまとめますと、下にありますように、新たな高等教育機関が備えるべきと考えられる特色と致しまして、一つ目は、社会・経済の変化に伴う人材需要に即応できる仕組みとすること。二つ目として、質の高い職業人を育成できる仕組みとすること。また、三つ目として、企業等と連携した実践的な職業教育に重点を置いた仕組みとすること。四つ目として、高等学校卒業段階の若者や社会人に対する職業教育に対応すること。五つ目として、教育の質を制度上担保し、社会的な評価を得られるようにすることが、提言からうかがい知れる、備えるべきと考えられる特色ではな－83－いかということで用意をした資料でございます。さらに、この特色を踏まえまして、２枚目の資料を御覧頂きた
いと思います。実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度設計のイメージとして、先ほどの五つの点を踏まえながら、（１）の中に大きく三つにまとめてございます。１）は、職業実践的な教育を行う高等教育機関としてふさわしい要件とするということでございます。どのような高等教育機関にするのかということにつきましては、金子委員から御指摘のあった、大学の体系の中にするのか、あるいは独立したものにするのかといった点は次回に議論をしていただくところかと思いますけれども、いずれの形になるにいたしましても、職業実践的な教育を行う高等教育機関について１条校の範囲の中でふさわしい要件はどういったものかということを御議論頂く必要があろうかと思ってございます。具体的な内容と致しましては、教育課程、単位数とか、あるいは教育
方法、それから、教員数、施設・設備といったところが挙げられると思います。こうした個別の内容を踏まえまして、実践的な職業教育を行う高等教育機関としてふさわしい要件は何かということを検討していくということでございます。２）が、教育内容・教員については実践的な職業教育を行うものとして構成し、産業界のニーズへの対応を重視するという点でございます。これは教育課程や第三者評価に産業界に関与頂くといったことや、博士号の保有等よりも実践的な専門性を重視して実務家教員を積極的に登用することなどが挙げられるのではな
かろうかと思っております。また、３）は、質保証システムを確立し、修了者の社会的・国際的な評価や円滑な就職・進学等を確保するということです。質保証という意味では第三者評価の在り方、また、学位や称号の付与の在り方、そして、大学への接続、編入学とか大学への進学を可能とするといったことが必要になってこようと思ってございます。こうした三つの柱が制度設計の基本の部分になってくるかと思っておりますけれども、さらに（２）では、制度設計の方向性のポイントと致しまして、実践的な職業教育の特徴を踏まえて、どのような方向にするかということを案としてお示ししてございます。その実践的な職業教育の特徴に関しましては三つほど挙げております。一つは、実践性の水準を維持するために、最新の知識・技能等に即応する必要性が高いといったこと。それから、二つ目が、就職先である企業等のニーズに対応する必要から、各学校に求められる教育内
容・手法等も極めて多様であるということ。そして、三つ目としまして、教育の質の適否につきましては、その成果を実際の現場で評価する企業や実務家等によって判断されるべきということです。特に実践的な職業教育の側面としては、一つ目にありますような変化への対応といった面、それから、二つ目の多様性への対応、そして、三つ目の実際の現場の方々によって質を見ていただくことが必要であろうということを特徴として挙げてございます。したがいまして、これを踏まえると、新たな高等教育機関では、多様化する企業等のニーズに対応して実践的教育の質を確保していくために、企業等の参画を得ながら教育の質を確保できる体制やプロセスを確立する、それによって質を確保するということが必要なのではなかろうかということをお示しさせていただいております。具体的には、若干繰り返しになりますが、教育内容に関しては、教育課程編成へ企業等が参画するといったこと、また、指導者に関しましては、実務家教員を一定割合配置するといったこと、それから、事後評価に関しましては、評価に企業等の参画を頂いたり、あるいは専門分野別の第三者評価などをすることで、実践的な職業教育としての質を確保するといったことが必要ではなかろうかと考えてございます。一方で、例えば次のような要件については、新たな高等教育機関の目的を踏まえまして、柔軟な設定を検討してはどうかということです。例示と致しましては、一つ目に、教員の資格に関しては機関の目的に応じて適切な要件を考えることです。特に広く実務経験者の中から教育的指導力のある者を任用できるようにするといった視点とか、最新の知識を備えた実務教員を実務との兼務により確保し、必要教員数にもカウントするといったような視点も必要かと思ってございます。また、最後、校地・校舎面積などにつきましても、機関の目的に応じた適切な要件を設定するということで、その機関の特性を踏まえるとともに、定量的・定性的な規定の仕方などを踏まえながら適切な在り方を検討するということが考えられるのではないかと思います。本日の職業教育としての質の保証あるいは高等教育機関としての質の保証といったときに、１枚目、それから、２枚目に掲げました五次提言を踏まえての制度設計のイメージを御議論のたたき台としてお示しさせていただきましたので、御参考にしていただければと考えてございます。私の方からは以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。随分詳しいイメージ案が出ておりますので、議論の参考にしていただきたいと思います。それでは引き続きまして、この議論に関連して岡本委員から資料の提出がありますので、御説明をお願いします。
【岡本委員】資料２に基づきまして、簡単に御説明させていただきます。既に第２回目の有識者会議で発表させていただきましたし、その後の議論ということで既に出ている論点がありますが、それを整理させていただいたということでございます。「企業等との連携など、実践的な職業教育としての質の確保に関すること」というこ－84－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第６回）2014.12.11とで、左側がこれまでの議論で指摘された主な論点ということでございます。右側の二重丸が、職業実践専門課
程の要件となっているもの、それから、丸が専門学校の実態ということであります。まずは、実務経験のある教員につきましては、その下の矢印、最新の実務能力を有する教員を確保するには、専任と同時に積極的に兼任教員の活用も認める必要があるのではないかと、これが一つの論点でございます。教育課程の編成における企業等の参画、これにつきましては、既に教育課程編成委員会等をやっておりますが、企業等が参加する委員会の設置が必要であると。実習・実技等をどのように取り入れるべきかと。これも、企業等と連携した実習等を重視する。割合については、やはり分野ごとの特性に配慮する必要があると。企業等と連携した教員の研修をどうするかと。これについては、企業等と連携した研修ですね。これも職業実践専門課程で既に実施しております。学校
評価の在り方。これは自己評価、学校関係者評価、そして、これからの課題である第三者評価と、その中で企業の参画をどうするかと。これにつきましても、企業等から参画する委員会等による評価や積極的な情報提供が必要であるということで、これも職業実践専門課程で既に実施しております。それから、第三者評価につきましては、これは今、研究課題ということで文部科学省の委託事業等で分野別に研究がされておりますが、分野別の評価は必要であって、それについては今後の検討課題ということでございます。それから、企業等との協働、個別企業と業界代表性との関係の問題については、やはり特定の企業に著しく偏らない配慮をするということともに、卒業生の就職先など地域との関係等も考慮することが重要であると。以上、簡単にまとめさせていただきましたので、また必要に応じて御覧頂ければと思います。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。それでは、ただいまから、論点３、企業等との連携による、実践的な職
業教育の質の確保をどうするかという問題について御議論を頂きたいと思います。今日は冨山委員が御出席頂いて、第１回目のときに産業構造の変化とか労働市場のパラダイムシフトについて御提言を頂いておりますが、
今、参考資料の３番目の企業との関係における職業教育の質の保証の在り方に関して何か御意見ございましたら
お願いします。
【冨山委員】ありがとうございます。なかなか出られませんで申し訳ございません。今日はやっと出られて大変光栄に存じます。今せっかく御指名頂いたので、ある種、産業界といいましょうか、企業サイドから見て今回のテーマについて本音ベースでどういう視点を持っているかというと、それから、全体的にこのテーマについてどうかということをさらさらと申し上げたい。最初に出したペーパーにも書きましたが、現状、産業界全体の姿というのは、雇用の80％がどういう企業が支えているかというと、中小企業が支えているわけです。いわゆる大企
業ではありません。これ、どんどん大企業の比率が下がっていまして、どちらかというと、データを追いかけたら、25年ぐらい前は多分上場企業は25％ぐらいの雇用比率だったのですが、今、大体、10億円以上の上場企業の雇用というのは十七、八％まで下がってきていて、実態は圧倒的には中小企業が雇用、求人の主体になっています。多分、現状の求人倍率の推移を見ても、景気回復で先に上がってきたのは中小企業の方で、大企業はゆっく
り上がってきているという実態があります。それから、もう一点、産業分類なのですが、どちらかというと、職業訓練的な話をするとマスコミはすぐ製造業の現場の話をするのですが、これも実は実態とずれております。現状、製造業で働いている人たちの数は、御存じのように20％ぐらいにすぎません。80％は非製造業、サービス業であります。今の求人動向を見てもこれは割と明白、多分このデータは皆さん把握されていると思いますが、これだけでアベノミクスで今ほぼ完全雇用の状態で求人数が非常に上がっておりますが、いわゆるクラシックな大企業のホワイトカラーの終身年功的な職場、すなわち、一般事務職の求人というのは、多分いまだに東京でさえ１を切っているはずで、0.6とか0.7だと記憶します。地方に参りますと0.3ぐらいです。ところが、いわゆる士業・師業、運転士、介護士、看護師、あるいはもっと広く捉えると保育士もそうです。それから、建築分野でも、どちらかというと技能職、鉄筋工であるとか、そういったいわゆる士業に属する企業というのは既に２とか３とかという猛烈な求人倍率になっています。ただ、これはずっと歴史的に高くなってきた経緯があって、要は、一般事務職の求職はなくなってきているのです。これもある種、産業構造的にそうなってきてしまっております。これは実は８割の世界で、実際、今、雇用と高等教育のミスマッチが甚だしく起きているというのがまずベースとしてあります。あの資料はそれを申し上げたかったので。大体、経済界というとどちらかというと大企業の人が出てきてしまうので、どうしてもどちらかという一般事務職的なグローバル人材とかという話になるのですが、私自身が実は東北地方でバス会社をやっていたりするものですから、東北地方で4,000人近くの雇用を持っております。あとは、ホテルなんかもやっております。今、地方創生の議論がありますが、地方に行ってもそうですし、あるいは日本全体で今、そういう求人構造になっていますので、実は企業等といってもいろいろな企業がございます。これ、過去にもこの議論が上の方にあったようですけれども、要するに、どういう求人が現－85－

実に存在して、どういう求人が今後増えるのかと、やっぱりこれはリアリティーに目を向ける必要があります。
そういった意味でいうと、今こういう議論をしていることには私は大賛成なのですが、そこが非常に重要であるということが一つ。それから、スケール観でいうと、これも資料で述べたことなのですが、８割の世界がそうなってきているということは、実はもう大学自体どうなんだよという話になるわけです。要するに、一方で半分の人が大学に行ってしまいます。半分の人が行ってしまう中で、これだけ一般事務職求人がない中で、大学という仕組みを出た人が一体どこへ行くんですかという。これ、ポスドクでさえ、今、仕事がないわけですから、そういった状況の中で実際どういうふうな人材を作っていくのかというのを多分これ、トータルに議論しなければポイントだと、まずマクロ的には思っております。期せずして、今日たまたま朝日新聞に近畿大学の大広告が出ていて、俺たちはローカル大学のナンバーワンを目指すんだということを明確に、別に今日私が出るので世耕さんと打ち合わせたわけではないのですけれどもたまたま出ていて、ある意味では私はやっぱり分かっているのだ
ろうなと思いました。要は、本当に世の中の人材ニーズがどこにあって、それに対して、別に大学も含めた高等教育機関がどういうふうにそのニーズにマッチしていくのかということのリアリティーがやっぱり近畿大学は分かっているのだろうなという感じが正直致しました。その脈絡で論点（３）について申し上げたいのですが、これは基本的には今日の資料２ですか、ここで出されている方向感で私もそんなにずれはなくて、とにかくできるだけ実務経験のある人間がフレキシブルにその中で仕事をしやすい環境を作るということが大事なのですが、繰り返しになりますが、やっぱり業種の幅をどう捉えるかということが大事です。その中でとりわけ今申し上げた
サービス産業の領域というのは、専門職種的な、要するに、技能職種がすごく多くなりますので、その技能職種的な人たちの訓練をどうやっていくかという意味でいうと、むしろそういう産業領域の人にできるだけ来てもらうということが大事だということです。それから、もう一点、今のこの技能というのは、何か二流の大学の人が行く世界だから何かすごく古臭くて後進というか、そんなことはなくて、実はこの世界もすごい勢いで進化しています。ですから、例えばサービス産業といっても、もう３年４年たちますとあっという間に技能は陳腐化します。したがって、実はすごく大事なのは、最先端の技能を本当にここで身に付けられるのですかという問いです。例えば今、それこそいわゆるコンピュータープログラミングも日々進化で、言語も御存じのようにどんどん変わっておりまして、残念ながら今更C言語を教えてもちょっとつらい感じがあるわけです。ですから、そういったことも含めてどこまで最先端のものが常に新陳代謝しながら、ですから、これも多分教える人も常に最先端の人に新陳代謝していくような仕組みを企業と組んで相当用意しておかないと、変な話、企業の中で役に立たなかった人がロートル的にここに教えに来るというモデルだと、教わる側からすると全然役に立たないことを教わることになってしますので、そこは是非工夫してほしいなと思うところです。それから、この裏返しの議論になってしまうんですが、ちょっとくどいようで申し訳ないのですけれども、資料２でいろいろなことが書いてありますが、これ逆に吉田さんとかに質問したいのですけれども、実はこういう話は、要は、企業側の実務的な人が大学でもどんどんもっと教えてほしいなというニーズが多分産業界にはあると思うのですけれども、その辺はどんなものなんでしょうねという、そういうことは難しい、何かやりにくい事情が大学側には逆にあるのかなというのは一つ疑問として湧いています。それから、例の教育再生実行会議の議論にあえてまた触れますが、（２）のローマ数字３かな、専修学校専門課程（専門学校）は、教育の質が制度上担保されていないこともあり、必ずしも適切な社会的評価を得られていない、などの課題とありますが、これ、本音で言います。産業界、経済界の本音で言ってしまうと、大学の大半も同様です。採用する側はちっともそんなことは思っていません。大学の恐
らく３分の２ぐらいに対しては、大学の教育によって質が担保されているなんて採用する側は全然思っていません。これが本音です。こういうことは産業界の人は建前で、こういうところで余り言わないので本音を言ってしまいますけれども、腹の中ではそう思っています。なので、実はこの問題は、ここに書いてあることはほとんど
全部そのまま大学にも当てはまる、私の申し上げているL型大学にも当てはまると思っています。要は、くどいようですけれども、教育再生実行会議のローマ数字１、２、３は何を言っているかというと、実は産業構造の変化に対して、全体として高等教育が輩出すべき人材の中身とニーズとの間にものすごく大穴が開いているということをここで言っています。そういった意味合いでいうと、とにかくこの議論は私、大賛成なのですが、この議論の中にやっぱりこれ、最終的には私はこういった教育観がちゃんと整備されるとすれば、大半の大学も同じことをやるべきだと私は思っているので、その脈絡で是非とも議論が具体化することを私としては望んでおります。とにかく繰り返しになりますが、結局のところ、本当の実践的な職業教育訓練をしていくということを高等教育がやってくれているとすると、ここのある意味での審判というのは割と明確に下されると思っています。要は、これは就職です。就職率あるいは就職の中でどれだけよいところに就職できているかということで私は割と－86－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第６回）2014.12.11

これは市場が多分決めていくと思います。学生さんは最近ばかではないので、すごくよく見ています。皆さんも御存じのように、やっぱり今、例えば大学でも、仮に偏差値50前後以下で人気がある大学というのは、要は、こ
ういうことをちゃんとやっている大学です。学術的な一般教養なんて誰も気にしていません。これは多分専門学校の世界でも私は同様だと理解しております。これについて第三者評価も大事なのですが、私はむしろ第三者評
価と同時に、ここは開示が大事だと思っています。それぞれの学校がどういうところに就職しているのか。ある
いは、できればその初任給、賃金までちゃんと開示させれば、これはほぼ自動的に評価がされるように思います。これはついでに言ってしまうと、例えばアメリカの大学の場合、これ、ほとんどオープンになっています。
少なくとも私が卒業した、これを職業訓練校と言って今、私、ネット上で怒られていますけれども、アメリカのスタンフォードビジネススクールは、あれははっきり言って高等職業訓練校です。高等職業訓練校ではノーベル賞を取った先生が職業的なことを教えているのですけれども、そういう大学ですが、基本的にああいった大学
は、どこにどれだけのプレースメント、要するに、就職のパーセンテージと平均初任給を全部開示しています。
これでもう厳格にランキングされています。でも、ちゃんとそういった学校でもノーベル賞を取っているのです。この20年間に３人取っています。だから、この議論というのは私はすごく大事だと思っているので、第三者評価は大賛成なのですが、企業側から見ると、そういった情報を開示してもらうということが私はすごく有効なような気がしております。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。吉田局長、何かありますか。
【吉田高等教育局長】最初の方の質問で、いわゆる実務家教員について。これは資料３の方に各学校種別のいろ
いろな要件がありまして、その中に教員資格といったところがちょうど真ん中辺りにあります。大学が二つ目の欄にありまして、そこにずっと１から６号までのものがあります。例えば実務家教員ですと、芸術、体育とかそういった分野で特に秀でた人の場合には５号だろうし、それから、６号の方で専攻分野についてというのであったりして、そういうところでは実務家教員を排除はしていないのですけれども、ただ伝統的に大学の場合には、やっぱり上の方の、博士の学位を持っているとかといったものが重視される傾向があって、ある意味では今回の議論はそういった教員組織の在り方についてもやはり新しい高等教育機関の姿に応じて、もっと実務家教員を入れるようなふうにしなくてはいけないのではないではないかということです。専門職大学院が一番左側にございます。これについても、例えば法科大学院の場合には、何割以上が実務家教員でなければいけないとか、教職大学院の場合には何割以上でなければいけないとかいうことで、そういう意味ではそういうものを明示して、実務家教員が一定の割合、つまり、アカデミアの方に偏るのではなくて、まさにそういうプロフェッショナルな方を重視するような形の教員構成にすべしという方向で専門職大学院の方の仕組みがなっていますから、そういったものも参考にして、新しい高等教育機関の中で教員の資格の在り方をどうしていけばいいのか。多分、今の大学のものとは少し違った形にしないと意味をなさないのだろうと、こういうふうに思います。
【黒田座長】ありがとうございました。よろしいですか。それでは、どなたからでも結構ですが、御意見をお願いします。はい、麻生委員。
【麻生委員】教育の質の保証に関わる問題としまして、既存の大学並びに短期大学は、文部科学大臣から認証を受けた認証評価団体があり、法令では７年に１回第三者評価を受けなければなりません。現在すでに第２周期に入っております。私自身は短期大学基準協会の理事並びに第三者評価副委員長をしております。その中の基準を第２周期になってから少し変えたのですが、もちろん教育の質の保証が重要であり、この教育の質の保証の中に含まれている一番大きな観点は、学習成果を一番大事にしております。学習成果を様々な観点から測定していくということが重要なポイントとなります。第２周期から、第１回目に発表しましたが、選択的評価基準として職業教育に対する取組も加えられています。特に短期大学基準協会におきましては、学校教育法の中に、「職業教育」と、「実際生活」という言葉が入っており、それを念頭に評価をしております。このような評価のシステムにより評価が行われ、７年に１回評価結果が公表されております。そういう第三者評価が全ての短期大学並びに大学に課せられています。これによって教育の質の保証がなされておりますが、現在のところは、機関別です。
機関別評価ということで、今後議論がなされる分野別評価に関しても、特に短期大学は職業教育が目的となっておりますので、分野別評価のあり方が必要になってくるのかなという感じはしております。また話は少し変わりますが、短期大学には職業教育と、前に申しました学術・学際を基本としていますので、先ほど高等教育局長からお話がありましたとおり、教授の資格の第一に、博士の学位を有し、教育や研究の業績を有する者と規定されております。博士の学位を持っていればすぐ教授になれるかというと、設置審等では、基本的には研究業績を一番見られます。例えば過去５年間にどれだけの研究業績があるかにより、審査される方の職位が決まります。職－87－

位は、教授、准教授、それから講師は置くことができるということになっており、そして、助教というのが教育職です。ある程度研究業績等がないと教授になれないという現状と、今、私が悩んでいる点は、研究業績を持っている方が実践的な職業教育ができるかということです。これにつきましてはやはりそれぞれの対応をしていかなければいけないと思います。今後、新たに実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関ができることを前提とするならば、それは評価の在り方や、教授制度になるのかどうかはわかりませんが、教員の資格がポイントになってくると思います。その点と、現状の大学、短期大学とのギャップが余りにも大きすぎますと、今の高等教育全体が崩壊するというようなイメージを持っておりますので、そこの議論を第三者評価も含めて是非していた
だきたいなというのが私の意見です。
【黒田座長】ありがとうございました。よろしいでしょうか。他にありましたらお願いします。はい、前田委員。
【前田委員】ちょっと視点が違うのですが、最初に文部科学省から御説明頂いた、資料１の２枚目の実践的な職
業教育を行う新たな高等教育機関のイメージ（案）の中の（１）の制度設計のイメージの３）の「質保証システ
ムを確立し、修了者の社会的・国際的な評価や、円滑な就職・進学等を確保。」の下の山括弧の中に、大学への接続というのがございます。つまり、大学に接続することがどういう意味を持つのかということは、大学と新たな高等教育機関がどういう位置関係になるのかということと大きく関係してくると思うのです。例えば現状でいいますと、大学には教養教育というものが、昔のように一般教育として置かなくてもいいですけれども、そういうものがあります。接続して入ってきて学位を取るということは、もともと大学が４年一貫の学士課程という形で教育をするということになっているということと、新たな、職業教育を中心にしてきた人が大学に来て学んで学位を取りたいと思う、それはどういう違いがあるから大学に来て学びたいと思うのかと、この辺の議論がちょっと見えません。何を求めて大学に編入し、１年生から入ってきている人の学位と同等だとみなして出していくのかと、この辺りは少し考えないといけないのかなという気がしております。
【黒田座長】ありがとうございました。今の大学への接続、これは逆もあるのだろうと思うのです。大学から新
たな高等教育機関への接続と。これ、両方を同等に扱わないとおかしいことになると思うのですね。その辺の構築をどうしていくかという、これはこれからの議論になると思いますので、これについて何か事務局の方で答えられますか。
【神山教育改革推進室長】まず大学への接続と書かせていただいた趣旨といいますか、意図と致しましては、新
たな高等教育機関は主に高卒段階の人が入る。入り口においては、そういう意味では大学などとほぼ同等のところをイメージしております。今でも高等専門学校からの編入学とか、あるいは専門学校からの編入学、あるいは短期大学からの編入学といった形で、そもそも大学に接続することが必ず皆さんが通る道ということではございませんけれども、必要に応じて、更に学びたい、あるいは別のことを学びたいといったときに大学に編入学をする仕組みが用意されています。新たな高等教育機関でもそういったことが可能な仕組みである必要があるのではないかということで大学への接続を書かせていただいてございます。ここでは、編入学だけではなくて、これは後の議論で、修業年限にもよりますけれども、場合によっては大学院へ進学するといった議論もあり得るかもしれませんし、大学院だけではなくて大学の専攻科などもあるので、広く読めるように大学への「接続」と致しましたけれども、必ず接続するということではなくて、更に学びたいといったケースについての編入学などを主としてイメージをして、こういった言葉で書かせていただいております。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございます。他ございますか。それでは、内田委員が先に手が挙がっていましたね。
【内田委員】まず今のいろいろな議論の中で、大学の現状では社会人入学という制度があります。ですから、大学の中には、普通の大学生と同じレベルの人を途中からでも入れるという発想と、それからもう一つは、大学院の場合は、社会人としてそれなりの素養のある人は入れましょうという、この２種類がありますので、今の御説明の中で少し仕分が必要だと思います。そこまでの段階で教養的なものを勉強した能力を持つ方が大学と同じレベルで入ってくるという考え方と、もう一つは、社会で活躍し、それなりの見識を持っている人で、大学院生として受入れ可能と教授会等が判断すれば入れますから、そこは今の制度と余り矛盾はないような気がしております。それから、別件なのですけれども、資料２でいろいろ職業教育の方向性を示していただいて非常に分かりやすいと思いました。この中で例えば専任教員で実務経験がどのぐらいあるかというような具体的な例として、実務経験５年以上が70％ぐらいとありますが、高専の場合ですと、現在30％ぐらいです。70％と比べると半分よりやや少ないですが、おおむね対応はしているという印象です。それから、一つ飛んで下の方、三つ目のところ
で、実験、実習、実技の割合が平均35％ぐらいとありますが、高専では23％ぐらいです。３分の２ぐらいですけ
れども、余り大きなずれはないと思います。それから、演習の方も合わせると約50％とありますが、高専の場－88－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第６回）2014.12.11

合、30％ぐらいということで、これもそう大きな違いはないように思います。それともう一つ、全体を通して、
職業教育として実技といいましょうか、最先端の技術をどう組み込むかの議論がありますけれども、これはここに入る学生がその前の段階でどういう状況だったかということを考える必要があります。例えば普通高校を出た人が入学して来た場合には、専門教育をしっかりやると全体としてバランスのいい人ができると思います。一方、工業高校とか専門学校等を出た人がここに入学して来た場合には、逆にもう少し一般教養的なことも必要ではないかと思います。前回ちょっと申し上げましたけれども、今の教育システムは一般教養からだんだん専門の方に移っていく仕組となっています。一方、高専の場合ですと、早くから一般教養科目と並行して専門科目も一部入れながら、学年が進むにつれて専門科目を増やしていくというくさび型教育を行っています。新たな高等教
育機関では、例えば専門を先にやりながら、学年が進んでいくに従って一般教養科目を増やしていくという考え方もありまして、どういう人材をどういうふうに育てるかということとの関連が非常に大事だと思います。以上
でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。では、川越委員。
【川越委員】接続という点では、今既に専門士、２年課程卒業生には大学３年への編入が認められているわけでありますけれども、そうたくさん行くわけではないのですね。現状は、基本は専門学校の場合は、完結教育といいますか、そこで終わって社会に出ていって働くということが基本でありますが、ただ、やっぱりふん詰まりにしないというようなことから、高等教育として正式に認知されているわけではないけれども、専門士を得た者については大学３年への編入を認めますよということに今なっていますが、そんなたくさんの数じゃなかったと思いますが、行っていると思います。最近の面白い例は、前もお話ししたと思いますが、私どものペットの学校の来春卒業する子が宮崎大学の農学部に編入させていただくことが決まったという例がございます。その場合は、私どもは宮崎大学とそれなりの業務提携等もしている中で、私どもの教えている単位を認めていただいたので受験させていただいたと。この子は優秀な子で合格したというような例もございます。これからは正式にこのような学校種が誕生すれば、単位制にしていくわけでありますので、御認定頂ける中で、やっぱり俺もうちょっと勉
強したいよなというのが大学へも行けるというのは大変すばらしいことだなと思っています。
【黒田座長】はい、どうぞ。
【服部委員】すみません、よろしいですか。新たな高等教育機関の制度化についてということで、資料１のイメージするところですけれども、一番下の新たな高等教育機関が備えるべきと考えられる特色ということで、このような「仕組みとする」という言葉が二つあるんですね。社会・経済の変化に伴う人材需要に即応できる仕組
みとする、それから、三つ目に、企業等と連携した実践的な職業教育に重点を置いた仕組みとする。したがって、例えばこういう新たな高等教育機関というのは、一つ大きな建物を建てて、そこの中で学ぶということではなくて、要するに、産学官が協働して高等教育機関と言われるような仕組みを作るということになるというふうにイメージしているのです。そうすると、例えばこれは様々な学修歴を得た人材、これは専門学校とか、それか
ら、特には大学卒、大学での産業教育、職業教育を学んだ者とか、あるいは私が先般説明させていただいたように高等学校の専門高校とか、様々な学修歴を得た者が、ある一定の条件を得てそういうことが学べるところで学修できる。例えば一つの考え方として、入り口としてどういう人材を受け入れるかということでは、例えば最低限６箇月以上の産業界での職業体験を持つというようなことを入れる。例えばこれ、高等学校から出るときに、実際の専門高校では優秀な者ほど就職先が決まってしまうのです。そういう者が一旦就職をして６箇月実際に産業界の経験を得て更に何か学ぶというときに、こういう新たな高等教育機関の方へ受け入れられて学べると。その新たな高等教育機関というのは、今持っている現存の高等教育、例えば大学等で行っている研究機関とか、実際の各大学の産業教育を行っている農学部とか工学部とかそういったようなところを活用しながら学べるというようなそういう仕組みですね。そのままではいけないかもしれませんが、それをある程度改変するなりして、先ほど言いましたように、産学官が協働して学べると。この選ぶときの、学ぶ人材と、それから、どういうところ
で学ぶかというところでの接続の部分でのある意味ではコーディネーターという仕組みが必要かと思います。こういう学修歴を得ている、あるいは現在産業界でこういう職業に就いている。さらに、それを職歴を増やすとか
経験を増やすためにはこういう研究がしたいというようなもの、そういうマッチングを適切にするためのコー
ディネーターの役割をその機能として持っていくというか、全体としての新たな高等教育機関としての学びの仕組みを作るというふうに私は捉えているのですが、そのようなことを今後検討する必要があると思い申し上げました。
【黒田座長】今の質問、大変重要なことなんですね。新しい仕組みとしての制度を作るということと、全く新し－89－

い機関を作るということとは違うわけでありますので、その辺の仕分、これはまた次回のところで仕組みの話が出てきますので、そこで議論したいと思います。今日それをやると質の保証のところが飛んでしまいますので、次回でよろしいですか。
【服部委員】はい。
【黒田座長】では、前田委員どうぞ。
【前田委員】すみません、誤解があるといけないので少し申し上げたいのは、職業教育を行う新たな高等教育機
関が非常に実践的で高度な職業教育を提供するのであれば、むしろ大学を出た人がその職業教育機関で学びたいということの方がイメージしやすいのです。例えば私も高専から編入する学生の単位認定の業務を委員会としてやっていますけれども、一体どの部分が教養教育に当たるのか、どれだけ履修基準に適合しているのかと一人一人丁寧に見てやっています。ですので、何となく今の議論だと、大学に行ってもっと学びたいというふうに言っている「もっと」の中身が何なのかは議論されていないと思っておりまして、そこが気になるところだということを申し上げたかったんです。失礼いたしました。
【黒田座長】ありがとうございます。それでは、冨山委員。
【冨山委員】私も非常に大事なポイントだと思っていて、これ、もしちゃんとこのシステムが機能するとしたら、
おそらく普通、大学なんか行きません。これがちゃんと機能しているのであれば、変に編入する子はいないはずです。もっと言ってしまうと、むしろ私も前田先生と同じで、これ、逆だと思います。くどいようですけれども、今の大半の大学の平均的実態で考えたら、例えば採用する側からすれば、どう考えても採用しにここへ行きます。申し訳ないですけれども、現実問題として、漫然と普通の平均的大学で４年間過ごした子をそんなに採りたいと正直、企業は全然思っていないです。学術的な一般教養の教育の有無も関係ありません。もしここで書かれたことを本当にちゃんとやってくれるのであれば、これは100％ここに採りに行きます。私どもの会社も多分そうだと思います。学生の側も同じくで、皆さん御存じのように、世の中のことをむしろ学生の方がよく見ています。現実問題として、今、例えば東京大学でさえ理系がどんどん偏差値が上がって、どんどん理系に行く子が増えて、文系はがたがたになっていますよね。これはやっぱり学生も、そのレベルの学生だってばかではないのです。東京大学の文系に行ってもしゃあないと思っているのです。だから、そこはもう明らかにそういうことが起きているので、そういった意味合いでいうと、私もむしろ変にこう何か、やっぱりこの接続の議論の中に、暗黙のうちに、大学が上のものであって、こういう専門技能を教える話というのはちょっと下にある目線の差別感を私は感じています。それで、こういう場なのであえてもっと言ってしまうと、私が１回目に出した資料が出されてネット上で炎上しているのですけれども、むしろ炎上してもらおうと思って出したので全然オーケーなんですけれども、そこで大学の多分現職の教員から来た典型的な批判が、要は、大学教員に技能教育とか職業訓練教
育をするということはアカデミズムに対する冒とくだというのが典型的な批判なのです。それは私に言わせれ
ば、こういう専門技能で生きていく人たちに対する冒とくですよ、これ、言うなれば。要するに、アカデミズム
をやっている人が人間として何が偉いんだか僕には全然分からない。職業に貴せんはないんです。だから、ここの世界観として私は絶対排除してもらいたいのは、何となくアカデミズムの世界でずっとノーベル賞に向かって走っていく人間の方が高尚であって、学術的な一般教養を持っている人間の方が高尚であって、例えば高校を出てうちのバス会社に就職して、バスの運転手を本当の職業的な矜持を持って働いている人をばかにするなということです。そういう感覚がやっぱり大学の人たちにこの国はあるんです。せっかくこういう議論するのだったら、その感覚は徹底的に排除しないと、この国はまともな高等教育が絶対できないですよ。あえてちょっと興奮して言いますけれども、とにかくそういう声が多かったので、本当にめちゃめちゃ頭にきて。ついでに言ってしまいますけれども、福島原発の事故のときにあの20キロ圏から人を出したのはうちのバスの運転手なんです。うちの連中がほとんどの人間を全部出したんです。要は、命がけで飛び込んでいって。はっきり言って、その状況下で大卒の我々なんかくその役にも立たないんです。だって、大型第２種持っていないんだから。だから、あの状況下においてはよっぽど人類、社会に貢献しているのは、大型第２種を持っているうちのバスの運転手であって、東大を出た私じゃないんです。だから、それがやっぱり基本的にこの議論の底流にあるべきで、ですから、
この編入とかいろいろな議論も、基本的にはやっぱりその価値観はそういう価値観を共有して議論しないと全体の議論がゆがむと私も思います。私も前田先生の意見に全く賛成です。
【黒田座長】ありがとうございました。池田委員ですか。
【池田委員】専門職大学院を持っている大学、どちらかというと職業教育、医療福祉大学をやって、それから、専門学校やって、うちの関連にいろいろ出して、多分二十数年前、25年ぐらい前、アメリカの大学とうちの専門－90－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第６回）2014.12.11

学校と単位認定させて留学生を送ってずっと続けている実際とか、留学生も500人近くいたりしてと、プロトコルを考えていると、まずここの視点で質の担保という意味では、やっぱりグローバルの視点というのがあるのではないかと。前もちょっと発言させていただいたんですけれども、要するに、大学と専門学校が議論していると、さっきのお話のように、専門学校は低いものだと言っているうちに、質は高くないんだけど、片や大卒で、片や専門学校卒で国際的には学歴的にはフローするわけですね。いわゆるキャッチアップしている国というのはみんなやっぱり学歴社会というのはリアリティーとしてあるんです。日本の中でもすごくあるのは、例えば地元の新聞で発表すると、新卒を何人採用したかと、大卒、その他なんです。だけど、実際は相当行っている。それで、入学のところを見ても、大学を途中で辞めて、卒業してから専門学校に勉強に来ているのも今、パーセン
テージが結構多いのです。十数％とかですね。そういう実態がある。編入のところ、例えば上位を大学に期待しないという。だけど、例えば国家試験の税理士とか会計士を学ぶとき、税法は、大学院に行ったりするといわゆ
る受けなくて、この課程をすれば認定すると、いろいろな制度が彼らの言うように複雑に、やっぱり専門学校は排除されている。専門学校でそういうことをやって、すごく盲腸になっている。それはグローバルの視点から考えても、私の発言は、いろいろな資格をきちんとやっぱり民間じゃなくて、できるだけ国として標準設定をして、国際的に対応できる、国として挙げてやるべきところに来ているのではないのではないかと。それは、要す
るに、日本の子たちはものすごい被害感になりつつあるなという感じがありまして、その時点で教育制度を考えるべきだと考えますと、課題として論点としてまだ相当あるのではないのではないかなという感じがします。
【黒田座長】ありがとうございます。はい、寺田委員。
【寺田副座長】論点（３）のことにとどまらない話をするかもしれません。まず接続に関してです。これは３）の実務経験教員の配置の問題と同じようなことがあるのですけれども、どういうことかというと、設計する今回の新しい高等教育・職業教育機関の性格によってこれは違ってくるのではないのではないかと思います。科目にもよるでしょうし、専門分野にもよるだろうと思います。それで、やや信仰告白をしますと、やっぱり根幹になっているのは、今日の議論でも、教養教育の問題が一つあるのかなと思っていますけれども、新たに設計する
今回の機関というものが、初回金子委員がおっしゃいましたドイツモデルにするか、アメリカモデルなのかというところがかなり決定的な鍵になるのだろうと思うのです。つまり、ドイツモデル、私が紹介した韓国、最近試みている中国もそうですけれども、概してドイツモデルで、教養教育はやっておりません。ドイツなどは全くやっていません。対して、アメリカは、短期であるにもかかわらず、２年若しくは３年であるにもかかわらず、
教養教育を３分の１程度というふうに下限を割合において決めています。どういうことかというと、結局、短期、２年、３年ですと、やはり先ほど先生提案されました編入という話に当然なってくるわけです。つまり、ディグリーがアソシエートにとどまってしまいますので、フルのバチェラーを取りたいということで当然編入が課題になってきます。ところが、韓国あるいはドイツのように４年制あるいは２年、３年の上に１年積み足すということになりますとバチェラーに到達しますので、編入というのは別に大きな課題にはならないと。完全に編入を閉ざしてしまうということをしない場合は、やや一部は４年制大学に編入していくという場合が韓国の場合
ドイツモデルの場合でもあるようですが、というふうに、設計する新機関のカリキュラムと年限、これに関わってくるのだろうと思います。恐らく事務局で、あるいはこの間の中教審等でイメージされている実践的な職業教育機関というのは、ややドイツモデルに近いイメージになっていると思っています。さっき冒頭に信仰告白と言いましたけれども、長らくドイツモデルを紹介してきてはいるのですが、さて、本当に日本でどうなのかということをやはり考えなければいけないと思っておりまして、非常に曖昧な言い方をしますが、真ん中を取ったらどうなのかなと思っています。これはどうしてかというと、日本の卒業者に対する採用だとか雇用市場の問題もありますし、それから、現に存在している大学、他の高等教育機関との関係もありますので、うんと専門あるいは実践特化しつつ、一定の教養教育も課しながら、そうすると当然年限も３年から４年という複数のオプションを置いた新しいものがよいのかなと思います。本来のテーマである実務経験の教員の問題に関していいますと、そ
ういうことですとおのずとそれは科目によって考えていかないと、一律に実務経験何年以上だとか、例えば教養教育をする人に実務経験を求めるなんていうのはどうもこれは合わないと思いますし、あるいは専門科目の非常に高度な内容を教授するというのに実務経験を求めても意味がない話であって、これはやはり教育課程、カリキュラム分ごとに考えていくということかなと思います。一点、この点に関して、先ほど高等教育局長さんが説明されたこともあるのですが、日本の法科大学院あるいは教職大学院で一定割合の実務教員を配置するという、
割合、パーセントで決めているというのはどうなのかなと思っています。先ほど言いましたように、やはり基本
的には、特に今回の場合は科目の性格において考えていった方がいいのではないのではないかというふうに思い－91－

ます。法科大学院も教職大学院に関しても結構いろいろな問題が末端ではあるようですし、本当に必要であれ
ば、それは科目によっては七、八十％ということもあり得るんでしょうし、余りこれは固く何割以上と決めてし
まうとかえって身動きがとれなくて、既存の機関がそこにのって移行していくという場合にも問題が出てくるのではないかなという気がいたします。以上です。
【黒田座長】ありがとうございました。はい、どうぞ、樋口委員。
【樋口委員】資料１について意見を述べさせていただきます。特に２ページ目の制度設計のイメージ、制度設計の方向のポイントというところですが、一般論としては恐らくこういったことになってくるのかなと思います。
そして、皆さんのお話を聞いて少し触発されたのであえて言いますと、こういう実践的な職業教育について一般論はなかなか通用しないというのがまた事実としてあるのではないかと。やはり業種によっても、また企業規模によっても、さらには職種によってもそれぞれ求めているものが違っている。具体的に例えばこういうような職
業能力を育てるためにはどうしたらよいのかというようなことをそれぞれについてやって、そして、後で横串の横並びの基準をどうするかというような議論の進め方があるんではないかと思います。最初から一般論に入ってしまいますと、皆さん想定している職種がそれぞれ違っているわけですね。にもかかわらず、共通のというところから始まっていきますと、なかなかこの議論というのは収れんしないのだろうと思いますので、ここで実践的な職業教育を具体的にどういうような中身を考えているのかというのを議論するという、今までもやってきたところではありますが、それによって多分この要件というのは変わってくる可能性があるんではないかと思います。以上です。
【黒田座長】ありがとうございました。時間の関係で次に移りたいと思うのですが、論点４に入りたいと思います。これについて、事務局の方の資料３で説明してください。
【神山教育改革推進室長】それでは、お手元の資料３、A3の大きな表になりますけれども、各学校種における設置基準等の比較の表を御覧頂きたいと思います。これにつきましては、大学、短大、高等専門学校、それから、一番左には専門職大学院を並べております。右の方に専修学校のうちの専門課程、いわゆる専門学校と、その中で職業実践専門課程の認定を受けているところがどうなっているかというものを並べた表になってございます。
まず大学のところの一番上、目的のところを御覧頂きますと、皆様御承知のように、大学に関しましては、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることとなっておりまして、深く専門の学芸を教授研究するということと、それだけではなくて、知的、道
徳的、応用的能力を展開するといったところが大学の目的とされてございます。その右、短大を御覧頂きますと、深く専門の学芸を教授研究するというところは一緒でございますが、「職業又は実際生活に必要な能力を育成」となってございます。また、その隣、高等専門学校に関しましては、深く専門の学芸を教授ということで、「教授研究」ではなく「教授」しという形になり、また、職業に必要な能力ということが明示されてございます。
一番左の専門職大学院を御覧頂きますと、若干書きぶりは違いますが、学術の理論及び応用を教授研究しということと、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うということで、「教授研究」するということ、それから、「職業を担う能力を培う」ということが書かれてございます。若干前後しますが、一番右の専修学校のところでは、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成」ということが明示されてございますし、職業実践専門課程については、さらに「実践的かつ専門的な能力を育成」ということが明示されているということになってございます。また、点線の下のところは、１条校の高等教育機関におきましては、教育あるいは研究を通じまして社会の発展に寄与ということも目的として挙げられてございます。その次、修業年限でございますが、ごく簡単に申しますと、大学は４年というのは御承知のとおり、また、短期大学は２年又は３年となってございます。高等専門学校は５年、それから、専門職大学院は２年でございます。専修学校、右側の専門学校につきましては１年以上ですけれども、職業実践専門課程の認定を受けているところは２年以上のものが認定を受けている形になってございます。続きまして、学位・称号の部分でございます。大学は学士というのは御承知のとおりですが、短期大学は短期大学士という学位になってございます。その隣、高等専門学校につきましては準学士でございますけれども、学位ではなく称号という位置付けになってございます。同じく右側、専
修学校、専門学校のところでは、修業年限等に基づいて、学位ではなく称号ということですけれども、専門士又は高度専門士の称号が条件を満たしたところで出せる仕組みになってございます。一番左側、専門職大学院は、修士ですので一つレベルが違いますけれども、学位規則でいわゆる専門職学位と言われているものが授与されています。その下、教育課程に関しましては、大学のところを御覧頂くと、体系的に教育課程を編成するといったことの他に、専門の学術を教授する他、先ほど教養教育の話がございましたけれども、幅広く深い教養及び総合－92－

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的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮するということになってございます。これは短大も同様でございます。高等専門学校のところでも体系的に編成ということになっております。専門学校につきましては、特に職業実践専門課程のところで、これまでも議論がありました、教育課程編成委員会という企業等の参画を得た委員会で編成する形になってございます。一方、左側の専門職大学院を御覧頂きますと、体系的に教育を編成するのは同じでございますが、事例研究や現地調査あるいは討論のような教育方法についても配慮することが言及されてございます。その下、教員の組織でございます。大学のところを御覧頂くと、これも目的を達成するために、学位の種類や分野に応じて必要な教員を置くというのが基本になってございます。その下のところに授業科目の担当というのがございまして、教育上主要と認める授業科目については原則として専任の教授又は准教授に担当させなければいけないということになってございます。また、演習、実習などにつきましては、なるべく助手に補助させるといった規定もございます。また、その右隣、高等専門学校を御覧頂きますと、二つ目のポツにございますように、専門科目を担当する専任の教授及び准教授の数が、一般科目を担当する専任教員の数と専門科目を担当する専任教員の数の２分の１を下ってはならないといった規定に特色がございます。さらに
その右、専門学校でございますけれども、必要教員の数の半数以上は専任の教員でなければならないといったことが規定されてございます。一番左の専門職大学院に関しましては、専攻の種類や規模に応じて教育上必要な教員を置くといったような規定の仕方になってございます。その下の欄、教員の資格でございます。准教授などは書き切れませんでしたので、主なものということで教授の規定を引いております。先ほども御議論ありましたよ
うに、大学に関しましては、柱書きのところで、教育を担当するにふさわしい教育上の能力が必要だということを前提にした上で、次の各号のいずれかということで、１号では博士の学位を有し、研究上の業績を有するといったこと。２号でも、研究上の業績がそれに準ずると認められる者ということで、研究面のことが書かれてございます。その他、４号では、大学における教授等の経歴があること、あるいは５号では、芸術、体育での特殊な技能に秀でていること、６号では、専門分野について特に優れた知識及び経験を有すると認められる者というようなことが要件となってございます。隣の短期大学を御覧頂きますと、１号で博士の学位が書かれているというようなことはほぼ同様でございます。特色と致しましては、４号に、芸術上の優れた業績を有すると認められる者の次に、実際的な技術の修得を主とする分野にあっては、実際的な技術に秀でていると認められる者といったものが規定されてございます。その隣、高等専門学校でございます。これも１号で博士の学位を有する者となってございます。研究上の業績を有する者という部分はなくなっておりますが、１号では博士の学位が挙げられてございます。また特色としましては、４号に、学校、研究所、試験所、調査所などに在職し、教育若しくは研究に関する実績を有する者又は工場その他の事業所に在職し、技術に関する業務についての実績を有する者というものが挙げられてございます。その右、専門学校でございます。専門学校は、１号では、専修学校専門課程を修了した後、その関係分野におきまして教育研究又は技術に関する業務に従事した者ということになっていまして、当該専門課程にいた期間と業務に従事した期間を合わせて６年以上というのが１号で示されてございます。学位の関係では、２号に、学士の学位を有するということと、２年以上の実務の経験を挙げてございます。
一番左側、専門職大学院に関しましては、１号では専攻分野について教育上又は研究上の業績を有する者、２号
は専攻分野について高度の技術・技能を有する者、３号は専攻分野について特に優れた知識及び経験を有する者ということで、研究上の業績には言及をしているものの、博士号などといったものは明示的には書かれておらな
いというような形になってございます。その下、教員数でございます。ここは非常に複雑なカウントの仕組みになっておりますので、比較のための一例と致しまして、収容定員が200人のケースに限って表に入れてございます。その場合でも分野によって人数に違いがございますので、大学のところを御覧頂きますと、一番少ない分野
で17人から多いところで21人以上という形になっております。また、短期大学に関しては、同様に８人から10人
以上、そして、高等専門学校では、一般科目担当10人、専門科目担当８人、計18人となってございます。その隣、専門学校につきましては６人、そして、一番左、専門職大学院に関しましては13人から19人という形になってございます。それから、その次は、校地・校舎面積について書いてございます。校地につきましては、大学、短大、専門学校では、生徒１人当たり10平米という形になってございます。一方で、専門学校あるいは一番左の専門職大学院では、ある程度定性的な書き方がなされてございます。校舎につきましては、そこにあるとおりですので省略をさせていただきます。その下、運動場、図書館、研究室なども、大学、短期大学、高専はそういった施設を整えるということになっておりますが、専門学校や専門職大学院に関しては、そこにございますように
若干緩やかな規定ぶりになっております。その下、自己評価、第三者評価のところでございます。大学、短大、高等専門学校につきましては、自己点検評価が義務、さらに機関別の認証評価は義務となってございます。その－93－

左側、専門職大学院につきましては、今の二つに加えまして分野別の認証評価につきましても義務ということになってございます。右側の専門学校につきましては、自己評価は義務でございますが、学校関係者評価は努力義務となっております。ただし、職業実践専門課程の認定を受けているところは、企業等が参画する学校関係者評
価も義務となってございます。その下の所轄庁は、ほとんどのものが文部科学大臣になっておりますけれども、専門学校だけが都道府県になってございます。設置認可についても同様でございます。それから、設置者に関しましても、いわゆる１条校に関しましては国、地方公共団体、学校法人となっておりますが、専門学校に関しましては、国、地方公共団体は同様でございますが、学校法人以外にも多様な主体が設置できるという仕組みになってございます。ちょっと長くなりましたが、以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。それでは、先ほどからいろいろ議論がありますが、設置認可は国が行うかとか、教員の資格、人数等について、先ほど樋口委員が、これは分野別によってそれぞれ違うのだからという話もありましたけれども、これについて何か御意見ございますか。はい、どうぞ。
【清水委員】この比較表、大変分かりやすくて参考になります。可能でしたら、修業年限の次辺りに、１単位の定義とか１単位の単位計算方法を掲載してもらいたいと思います。多分これは全部共通になっていると思います。今後の編入とか単位認定とかいろいろと教育の質に関わることですので、入れておいていただければと思います。その上で、御存じのようにマーチン・トロウの三つのステージにおいて、現在50％を超えていますので、ユニバーサルアクセス段階に来ています。これはどういうことかというと、高等教育機関というのは極度の多様性が特徴になっているのです。極度の多様性という意味において、有識者会議の議論というのは、新たな学校種だけじゃなくて、ここに掲げられた全部の高等教育機関、これをもう一度議論し直す絶好の機会だと私は思います。ですから、ここの議論が他の学校種についても改革、改善ができるように持っていくというのがまず一点です。表の左三つは、目的に書いてありますように、教授研究という言葉が共通しております。教育の質あるいは大学の質といったものを考えたときに三つあると言われています。一つは研究をすること、二つ目がカリキュラ
ムを作ること、三つ目が人事をすること。この人事というのは教員の問題ですね。ですから、研究力とカリキュ
ラム力と教員力なのです。これが大学の質とか教育の質を測る要素と言われています。この設置基準を見ても、教員組織に関わることが非常に多いです。それだけ、究極に言うと教員力で決まると言ってもいいぐらい、そういう設置基準の中身になっております。ですから、研究力、カリキュラム力、そして、教員力、これらをすみ分けするのか、あるいはもっと柔軟な形にするのか、その辺が新たな学校種のポイントになるのではないかと思います。ガチガチのものを作るのか、それとも、もう少し緩やかなものとして作るのかという議論が、大事ではな
いかと思います。もう一度繰り返しますと、既存の短大とか大学とか、あるいは専門職大学院にとっても、プラスの影響が働くような改革案、改善案を出していくべきだと思います。
【黒田座長】ありがとうございました。他に。はい、池田委員。
【池田委員】教員のところなのですけれども、実際やっていて大変な問題は、こういう職業教育をやる場合に、
ものすごい技術革新だとか新しいものがポンと出てくると、そうすると、既存の大学だとまだ若干対応できる。
要するに、自己変革が教員ができない。そういう人を途中で首を切れない。日本の労働制度なので切れないと。
小さい学校だと、たまってしまう。私のところは何で解決しているかというと、いろいろな職業の場を持っているので、そこに話し合って出向していただいて、また新しい技術に戻ると。そうすると、教員が例えば教養教員
何名、専門教員何名と。そうすると、有期採用としては、地方なんかは特に有期採用はなかなか人材がいないということ、そして、それが固定的に何名、何名という、一旦職業を得てしまうと、ずっとしがみつかれたら、これ本当に職業教育じゃなくなってくるというか、本当に陳腐化してしまうということがこれ実際ものすごく起こるのです。それで、大学にした場合、なおのことそういうことが、個人の自己主張をするということもあるとものすごいリスクを感じるんですね、こういうものを見ていると。そうすると、職業の、企業側、要するに、例えば博士だとか修士とかとあんまりそういうふうに言うと、どちらかというと、一般企業に入れなかった人がそれを取って、もしそれを入れてしまうと、ずっとそれが固まってしまうということになって、職業教育にはもう対応できないのではないかという、ものすごいリスクを感じます。研修出しても何してもで、それがどんどんまた陳腐化して、また10年後、20年後になったら、同じような議論をして、いや、今の大学、陳腐化していますよね
みたいな話になるので、それはやっぱり有期雇用がものすごいフレキシブルにできるような。それで、実務経験、そして、新しい分野というのは、研究もしていない、実務でやっている。そういう教員を、今はうちは何をやっているかというと、非常勤で客員教授のような形で本当にお願いをして、ものすごく入れ替えながら認可の範囲で一応させていただいているということで対応している。専任教員はどうかというと、だんだん専門職大学－94－

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院であれ、専門学校であれ、陳腐化してしまう。それは、私どもいろいろな実務の職場を持っているからローテーションを組めているんですけれども、それ多分、専門学校さんは大変じゃないかなと。理事長さんとか校長さんがものすごいリーダーシップで首切ってしまうみたいなことがあるのかもしれないんですけれども、それで対応しているような感じじゃないかなと。それを新しい大学制度にした場合に、そこの流動性のある仕組み、若しくはどこかの企業にある人を実務家教員としてきちっと社会的にも認めて、有期雇用がきちっとして、また企業に戻れるような仕組みを本当にしていかないと、これ、非常勤で先端のものを対応して、専任は寝ているとい
うか、にこにこしているみたいな感じになる構造になりそうなので、ここはものすごいやっぱり相当シビアに検討された方がいいのではないかと。
【黒田座長】ありがとうございました。はい、冨山委員。
【冨山委員】今のお二方の話とかなりかぶるのですが、今、法科大学院の数を実質的に減らすためのやつをお手伝いさせていただいています。あれも一種の専門職大学院なのですが、専門職大学院的な世界というのは、別にごちゃごちゃこういうことを担保しなくても、ある意味ではマーケットが勝敗を付けてしまうんですね。だって、司法試験受からないし、受かっても就職ないのだから、そしたら、生徒来なくなってしまうわけで、そうやって自然に淘汰する力が働いているのです。ちょっときつい言い方をすると、ある意味でちゃんとした、非常に厳格に細かい設置基準を作って、ちゃんと大丈夫だよという前提で認定を出してしまっているものだから、潰すためだけにあんなに手間を掛けなければいけないということなんです。何でこんな手間掛けなければいけない
んだと正直するんですけれども、私はそんな気がしています。何が言いたいかというと、要は、こういう話はもう自由でいい。かなりもう、学校側のやりたいようにやってちょうだいと。結局これ、くどいようですけれど
も、結果はマーケットが出すんです。結果は、学生が集まるか集まらないか、それから、入った学生が就職できるかできないか、この領域はこれで明確な点数が付くんです。特にはっきり付く領域のはずなんです。だとすれ
ば、あんまりごちゃごちゃ、要するに、変に制度上担保されているということになってしまうと、ちゃんとやっている建前だから、駄目になっても潰せないという訳の分からない話になってしまうわけで、そういうところは
そんなもの潰れればいいんです。ただ、潰れたときに、学生さんかわいそうという議論が出てくるから、それはまた別の議論です。すぐその議論が出てくるんだけど、その議論は、例えば銀行だったら預金保険機構みたいな仕組みがあるわけでしょう。ブリッジで学生や預金者を救う、それを作ればいいだけの、これは大学も同じです。だから、その議論であって、私はあんまりこんなことごちゃごちゃ言わないで、結果が全てだということと、くどいようですが、ある程度ある種の評価を途中でやるのであれば、これはやっぱり学生自身と、それから、採用した企業の側、この人たちの評価がほとんど全てです。要は、結局、あそこの学校はろくでもない卒業
生しか出してないぜ、採用してみたらくそでしたというのは、それはもうそれでアウトでしょう。だって、そのために訓練しているのだから。だから、そういう評価をちゃんと全部、ある種の一定の基準で企業からとって、
ちゃんと偏差値的なある種の偏差処理をして、それを統計的な数値でスコアリングして世の中に出せば、それが結果全てです。だから、プロセスにごちゃごちゃ、すみません、ちょっと言い方きついですけれども、あんまり介入して、プロセスがちゃんとしているからちゃんとした学校ですなんて変に表明しない方が、私は実は大学についても同じことを思っていますが、いいと思っています。
【黒田座長】ありがとうございました。
【冨山委員】すみません、今の、だから、池田さんの議論ともかぶっていて、こういうところをがんじがらめにしてしまうと、多分雇う側もいろいろな制約が出てきてしまうので、それも含めてできるだけ自由度を私は出した方がいいという意見です。
【黒田座長】ありがとうございました。他に。はい、麻生委員。
【麻生委員】先ほどこちらに関わるような話までしてしまって申し訳ございません。今、清水委員がおっしゃったように単位のことと、短期大学の立場から言いますと、短期大学には、専攻科があります。短期大学を卒業して、２年制の短期大学は、２年間の専攻科を設置し、その上に大学評価・学位授与機構の認定を受けて、そこで初めて学士の学位を頂けるという制度になっておりますが、ここには記載されておりません。先ほどの話で出た接続の問題になりますが、大学院に入学できるための認定を受けるのは大変な作業です。それに対して、今、議論されている、実践的な職業教育を行う学校に関しては、職業実践専門課程が基盤になるとするならば、現在、専門学校には、高度専門士の称号があり、４年制を終えると、大学院の受験資格があります。短期大学は、短期
大学を２年終わって、学位授与機構認定専攻科で学位を取得しないと、基本的には大学院の受験資格がありません。清水委員がおっしゃったように、他の学校種とのバランスや、先ほど言いましたとおり短期大学は、職業教－95－

育もやっておりますが、大学院に行きたいという学生のための道というのは専門学校とは違います。やはりこの点を整理をしておかないと、大学院はもちろん専門職大学院に行きたいという学生もおります。短期大学卒業生
は、短期大学卒業のみでは進学できません。そういった現状があるということを認識された上で、新しい学校種のことを是非議論していただきたいというのが私からのお願いです。
【黒田座長】ありがとうございました。他にございません。どうぞ。
【岡本委員】４の中で、丸ポツの三つ目でしょうかね、校地・校舎の基準等があります。やはり先ほどの冨山委員のお話もありましたけれども、経済が大きく変わって、世界的にも、特に先進国は製造業からサービス化、そして、ハードも大事ですけれども、やっぱりソフトウェア、ソフトスキルということで、産業界が求める人材も非常に変わってきていると。そこをどう柔軟に教育課程を編成していくのかというところが教員の採用を含めて大事であると。とかくいわゆる１条校論というのがありまして、１条校になるとガチガチの基準になるので、専
修学校、専門学校の良さが失われるのではないか、だから、今のままがいいよと。自由な設置基準の中で自由にやってきたからこそ専門学校は発展してきたのだから、大学と同じような１条校というのは、これは専門学校の良さをなくしてしまうんだと、こういう好意を持って言っていただける方も多いんですね。ですから、そういう意味でやっぱり時代が変わりつつあるんだということで、確かに一定の質を担保する上で、大学はどう、短大はどうという、校地・校舎の基準等が必要な時期もあったかもしれません。今でもあるのかもしれませんが、少な
くとも専門学校は、立地的に都市部、地方においても都市部、まあ、郊外ではないという意味ですね、駅から近い。したがって、通いやすい。社会人も働きながら学ぶことも可能である。そういうふうにやっぱり特色がある
わけなんです。そういう意味では私も、まあ、これは専修学校の話じゃありませんので、新たな高等教育機関なのですが、柔軟な制度設計が必要ではないかと。ただ一方では、そうはいっても社会から求められる質の評価というのが当然ありますので、そういう質の担保をどう確保するかという、これは二律背反というふうに捉えないで、柔軟な制度設計と質の担保と、この二つをどううまく新しい高等教育機関の基本理念として制度設計するかと、私はそこは重要なポイントだと思いますので、是非その議論を今後もこの会議で深めていきたいと思っております。以上です。
【黒田座長】ありがとうございました。この４番目のところでは、設置認可の問題で、国がするのか、今までどおりの地方公共団体に任せておくのかという問題が一つあるわけです。それと、教員の資格とか設置基準の問題は柔軟にという声が多いわけでありますが、それならば、その新しいものに対する質の保証をどうするのかということですね。それから、ここを卒業した子たちに学位を出すのか、称号にとどめるのか、何も与えないのか、
そういうことも問題になってくると。これは日本国内のこともあるのですが、国際的通用性のことも関連してくるので議論の対象にしてあるわけですが、この辺について何か御意見ございませんか。はい。
【寺田副座長】簡単な意見を申し上げますけれども、座長が提起された一点目の設置認可の話です。当然、１条校になるんでしょうから、しかも高等教育機関ということですので、これ、柔軟は結構なんですけれども、国の設置認可に関しては他の高等教育機関と同様の審査過程を経るべきだろうと思います。ただし、個々の基準、この辺は以前のように国あるいは地方公共団体が高等教育機関を作るという時代ではないということも考えて、柔軟でよろしいのではないかと思います。最初の段階から、認可の段階から、例えば教育プログラムに関しては、
日本ではまだ未成熟ですけれども、認証団体の評価を受けているということを条件付けるのか、あるいは設置が認められて認可後何年以内に認証評価を受けることにするというふうにするのか、その辺は幾つかオプションがあるのだろうと思いますけれども、基準を弾力的にするから認証評価が緩くなるというふうに考えない方がいいのではないかなと。逆に市場、世の中での競争性が非常に強く求められますので、教育の質が非常にきつく評価されてくるだろうと思います。いずれにしても、設置認可は基本的に国がやり、認証評価に関しては専門団体に委ねるという形がいいのかなと思います。それから、二点目の、最後の丸のところの学位・称号ですけれども、これもやっぱり国際的な動きからいっても、何回か前に池田委員もおっしゃいましたけれども、留学生を受け入れて留学生を国に帰すとか、あるいは日本の学生自身が海外で就職するだとかというふうなことを考えても、明らかにこれはもう国際的な通用性を担保しないといけないと思います。名称は漢字１字変わったりいろいろする
んでしょうけれども、基本的には準学士あるいは学士が得られ、かつ個々の専門の分野の評価、例えば国家資格であれば国家資格が取れる、あるいは専門学校ですと従来の専門士というようなものが取れるというふうな、ダブルクオリフィケーションが得られて、４年制大学と比較しても、一般大学と比較しても、かなり労働市場的な価値がある、強みがあるというふうなことにしていくべきでないかなと思います。以上です。
【黒田座長】ありがとうございました。他にございませんか。

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実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第６回）2014.12.11【永里副座長】はい。一般論でやっても同床異夢でしょうし、樋口委員がおっしゃっていましたけれども、そういうことであれば、具体的に何を教えるかというようなことから考えていかなければいけない。その場合に、産業界のニーズ、産業界が求めるカリキュラムを作っていくとか、例えばそのために教員をどうやって養成していくかというように具体的にやっていかないといけないのではないか。そうすると、これはこういう有識者会議ではなくて、もうちょっと詰めたところでやった方がいいのではないかと。最初に冨山委員おっしゃいましたけれ
ども、答えがすぐ出てくるのではないかと。ここ（本件、高等教育機関）を出てきたら産業界の人たちがこぞって雇うというようなことになると、おのずと分かるわけです。ということであるならば、本当は、産業界のニーズを考えて何を教えるか、そういうものを今ここでやる必要はないと思うんです。別途そういうものをやった方がいいのかもしれませんね。それと、今日お話ししているような大枠のところというのはまた別の話だろうと思います。
【黒田座長】ありがとうございました。他にございますか。はい。
【川越委員】先ほど大学の質というか、研究する力とか、カリキュラムの力とか、人事の問題、三つぐらいおっ
しゃいましたが、専門学校の教員に求められる能力というのは、我々は専門の知識・技術、それを教える授業の能力、それから、学生を指導する力、そして、カリキュラムを作れる力だと、こういうふうに四つ言っています。特に専門学校の場合は、授業が下手くそだと、学生が寝てしまったり辞めてしまったりするものですから、おっしゃるように、選ばれる学校であり続けるためにはやっぱりいい授業を提供していかなければいけないということが一番の問題です。ただ、先ほど池田先生もおっしゃいましたが、地方で人を採用するというときに最初からそれほど優秀な人ばかり来てもらえるわけではないものですから、我々は何をやっているかというと、うちの場合は、研究授業と授業参観と学生アンケート、これ三点セットと呼んでいるんです。学校ごとにテーマを決めて研究授業をやらせて、それをみんなで見る。その教員がやっている授業をまた見に行く。それから、若干問
題のありそうな場合は特に学生アンケートを取るようなことの中から、待ちますけれども、何回かはやりますけ
れども、明らかにあなた無理よねという場合は、これはもう学生さんに迷惑の掛かる話なものですから、別の学科に移ってもらう、別の仕事に移ってもらうとか、他の企業に移ってもらうというようなことを努力してやっているというところです。企業の品質と同じで、常に教務の品質を標準化していくためにいろいろな努力をどの学校種もされているんだと思いますけれども、我々の場合、それこそおっしゃったように選ばれない学校になってしまうという危機感が特に職業教育という場合あるのではないかなと思いました。
【黒田座長】ありがとうございました。前田委員。
【前田委員】ちょっと思い付くままなんですけれども、一つは、大きな質保証の枠組みで考えたときに、昔からアメリカのアクレディテーションで言われていたことが当てはまるのではないかと思います。まずその教育機関
がどのような目的を明示しているのかということです。多分、特定の職業人材養成が目的だと思うのですけれども、そのときに、その目的を実現するための資源を有しているか。資源は、教育プログラム、人材、施設や資金など全部資源という言い方になっていますが、それが２番目です。３番目が、現にその目的を実現し得ているかということで、４番目が、今後ともそれを維持し続けることができるか、この四つの点から見るというのがアメ
リカのアクレディテーションの基本的なところなのです。今はこれがもう教育成果にばかり重点が置かれて忘れられているところもあるのですけれども、こういう視点というのは、枠組みを考えるときに、それぞれの分野で違うとしても、こういう共通点というのは何か持っておくことができるかなというのが一点目でございます。それともう一つは、これは日本の独特のシステムとしてそうすればいいのかもしれないのですが、学位名称が既存の学位名称と同じものを付けるとしたら、質保証の枠組みも同じ中に入っていくのだろうというような気がしています。それはもしかしたら、日本はこうですと言って違う枠組みを作ってもいいのかもしれませんが、同じ学士でも異なる認証評価システムがあると、国際的に分かりにくいかもしれないということを漠然と感じております。以上です。
【黒田座長】ありがとうございます。他にございませんか。はい、樋口委員。
【樋口委員】学校を考える場合に、教育、授業の話、授業を誰が教えるかというような話と、あとは学生の相談とか、あるいはいろいろ経営的なところ、あるいはアドミニストレーション的なところ、これを誰がやるのかというようところがやっぱりあるのではないかと思います。今出てきた、必ずしも専任じゃなくてもいい、まさに最先端のところを教えることができる、これは授業をやる方の立場の人間についてはそうかなというふうに思うのですが、一方において、いつもある意味では学生の相談に乗れるとかいうような、あるいはアドミニストレー
ションをやるとかいうところについては、やっぱり安定的な人でないとこれは難しいというところがありますの－97－

で、その点は考えていただきたいと思います。
【黒田座長】ありがとうございます。他よろしいですか。はい、どうぞ。
【冨山委員】今の樋口先生の話とちょっとかぶるのですが、これ、恐らく相対的にプロセス管理と結果管理のバ
ランスを取っていくという議論だと多分思うんです。それで、結局結果が問われるということは、くどいようですが、退出あり得べしという前提の仕組みにせざるを得ないはずなので、じゃないと、結果問うても全然ペナル
ティーがないということになります。そうなると、やっぱりこれ、経営なんですね。まさに今、前田先生が言われた話は、要は、PDCAがちゃんと回っているかどうかというところにすごくチェックが入るということのわけ
で、PDCAを回せるかどうか、これは経営者の能力の有無でほとんど決まります。となると、設置を認める、何らかのやっぱりお墨付きを与えるときに、この経営陣どうなのよと、この人たち大丈夫なんですかというのはやっぱり私は本来極めて厳しい基準であるべきで、これ、ある意味では国としてある種新しい事業体に投資するのと同じことですから、要は、投資に値するようなやつが経営しているのかという問題はこれはやっぱり当然なければいけない。恐らく今のアドミの問題を含めて、これ、やっぱり経営体ですよね。これ、やっぱりフルタイ
ムで命かけてやってもらわなければ駄目なわけです。こういうところに集まってこられる方は優秀な方が多いのですけれども、多分世の中全般でいうと必ずしもそうではないはずなので、そこはある意味では、ここに書かれていること以上に実はそういう要素というのは私も大事なような気がしております。
【黒田座長】ありがとうございます。はい、どうぞ。
【清水委員】設置認可は国が行うかどうかということですが、JABEEみたいに国際基準の中で通用しているものもありますが、学位もやっぱり国際的に通用する一つの称号となっています。称号の方が学位よりは上の概念で大きい概念ですけれども、もし学位を授与する機関というふうになれば、これは国が認可すべきではないかと私は思います。というのは、高専とか大学の認証評価制度の議論のときに、多くの人は、質保証が文科省の設置認
可から事後の認証評価機関に移ったというように誤解して捉えていたと思います。でも、たしか当時の遠山大臣
が、高等教育機関の質保証というのは、設置認可と認証評価が車の両輪であるということを明確におっしゃっていました。ですから、高等教育の質保証というのは、設置認可と認証評価等で行われておりますので、もし学位という話になれば、設置認可は国であるべきだと思います。
【黒田座長】ありがとうございます。他ございますか。では、川越委員。
【川越委員】おっしゃるとおりだと思います。だから、学位という概念が、この前も言ったけれども、いわゆるハイヤーエデュケーション独特のものであるとすれば、我々がイメージしている職業教育を専らとする高等教育機関が出すものがその分野における学位である必要は僕はないんだと。国際通用性さえ担保されるならば、例えばこのぐらいのレベルの能力を育成されましたよといって出てきた子がバチェラーと同格だということさえ認めていただけるような仕組みが作れれば、それが一番いいのではないかなと。おっしゃるように、学位を求めようとするとどうしても、極論すれば、おまえら大学になれよという話ですから、そうではないということだろうと思います。
【清水委員】今のと関連して、バチェラーがバカロレアになったというのは多分多くの方は御存じだと思いますが、ヨーロッパの場合にはバカロレアとかアビトゥーアとか、いわゆる中等教育でアカデミックスタンダードができているわけです。日本は戦後それをやめて、高校までは普通教育機関として設定され、教養を大学の仕事に持ってきました。これがアメリカ型と言われるものです。ですから、大学から教養をなくすということは、その教養を高校に持っていかないと制度的にはおかしな話になるわけです。教養というのは日本の大学に必ず必要な部分なのです。前回の資料にも出ていましたけれども、新たな職業教育を行う機関においても教養という概念は当然導入でき得るものですから、教養というのは共通した概念として入れるべきだと思います。
【黒田座長】それでは、池田委員。
【池田委員】すみません、何度も発言させていただいて。認証評価で、うち、専門職大学院を持っていまして、何と五つも不適正を頂いて７年間付きっ放しでいたということで、それは戦ったんですが、何を戦ったかというと、最初やったのは認証評価の分野別でしたっけね。そのときに、ここに書いてあるのは、博士課程と書いてないので、ほとんど実務家教員にしたんです。あんた、これ修士課程なんだから研究者要るんじゃないのと、急きょ、そういう意味で某大学から退職した人を持ってきたら、学生からの評判がめちゃくちゃ悪いんです。だけ
ど、認可を取るためにやらなければいかんということが、じゃ、もっといい研究者を持ってくればいいんじゃな
いかという議論があってですね。だけど、そのときの学長が、実務から上がってきた学長だから、何言っている
んだ、現場はそんなものじゃないんだと。やっぱりそういう人たちが、実務家教員ほぼ100％で最初は固めたん－98－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第６回）2014.12.11です。そういうこともありました。でも、今はもう機関別になって、100％認証頂くように努力はして。それじゃないと、あんまり不適正が出ていると、やっぱり評判も悪い。そんなことをやりながら経験はしているのですけれども、今回のそれが、職業教育に関する認証できる先生方が、博士課程を持っておられる方がいた場合、果たしてどこまで評価できるのだろうかと。例えば専門職大学院が、日本においては新しい制度ができて、では、国際的にどれだけ専門職大学院が国際レベルで、それが国際レベルがいいのかどうかはまた議論があるとは思うんですけれども、100位以内にほとんど入っていないのではないかという話の中で、そういう先生方がどうして評価できるのみたいな内部的な議論もあって、あんまりそう言うと今度認証評価でまた怒られると悪いので、その辺はオフレコにしていただいて。そういうことがあるんですね。そうすると、職業のこういう新しい制度を作ったときに、やっぱりプロトコルとしては、国内だけの議論でしないです。学士、要は、国際的に通用すると。それともう一つが、地方において、今、新しい農業系の大学を作ろうと準備しているんです。それはそれで研究も含めて必要だと思うので大学で作りたいと思っているのですけれども、職業としたら、やっぱり町なかであって、専門学校、合理的に本当に駅前に、いろいろな意味でものすごい競争もありますから、そういう戦いをしている中で、設置基準が運動場とか図書館とかあんまりにも設置をがんじがらめにし、認可も認証もがんじ
がらめにされると、じゃ、誰がされるのかと。来た先生によって評価が、５人来られるんですけれども、やっぱり相当違って相当議論したんですけれども、やっぱり上位の認可をする人の方が勝つわけでございますので、あんまりけんかしないでくださいよと言って収めたんですけれども、そんなことも多分起こってくるのではないかと。地方都市に新しく、今の大学レベル、短大レベルの認可をすると、やっぱり郊外に、本当に郊外に、それもほとんど認可する側の財務を作り上げることはできないということ。そういう意味では、設置基準のところ、それよりは中身の方の、最先端で、それだけの知見のある人をどうやってうまく、さっき樋口先生がおっしゃった
ように学生のケアもできるようないい先生と、それと、最先端の技術を持ってこられるような認証というか、新しい機関としてのそういう基準にしていただきたいなと本当に切に願います。
【黒田座長】ありがとうございました。要するに、頭に「実践的な職業教育」というのが付いていますので、そこを外すと、今の大学とどこが違うんだと言われることになるんですね。ですから、その辺の設置基準の考え方というのは、全く今の大学の基準とは違った基準が出てくるのだろうと思うんですね。その辺のことについてまたゆっくりと議論を深めていただきたいと思います。はい、どうぞ。
【永里副座長】今のお話に関連するんですけれども、下村大臣が大学改革をおっしゃっているわけです。それで、今、既存の大学においては、なかなか学長の権限を大幅に認めないとか、旧態依然たるところがあります。そういうところで、大きな流れの中、大学改革の一環として考えた場合には、実践的な職業教育を行う新たな高等教
育機関というのを、大学にはなりたくないという御意見もあると思いますけれども、別の形の新しい大学というか、そういう機能を持った大学が出てきていいのではないかと。そして、それは、イギリスにも存在しているわ
けですけれども、そこはユニバーシティと名乗っています。そういう観点で、大学になりたくないのではなくて、新しい大学を作っていくと、大学改革の一環の一つというふうに私は思いたいと思います。以上です。
【黒田座長】ありがとうございます。他よろしいですか。どうぞ。
【岡本委員】高等教育が世界的に多様化していると。学術的な柱と職業教育体系と、この二つがやっぱり並び並
立して、そして、それが統合しつつあるという、そういう動きがあるわけですけれども、日本においては職業教育という柱がある意味ではきちっとして位置付けられてこなかったということであります。そういう意味で、諸外国の職業教育という事務局から出された中にも、フィンランドの専門大学、韓国の専門大学、これは韓国の場
合、専門学士という称号か、これは学位なのかよく分からないけれども出ておりますので、やはり高等教育イ
コール大学と、大学以外は高等教育ではないんだという議論は、私はもう世界から見たらこれは遅れていると。
むしろ高等教育、第三段階教育、Tertiary educationが多様化しているんだと。学術と職業をしっかり二つの大きな柱として認めていく。その大きな柱の一つとして、新たな高等教育機関ということで位置付けが必要であり、したがって、当然それは国が認可すべきであり、各都道府県は今、専修学校を認可、指導、監督をしていますけれども、都道府県は高等教育のノウハウを持っていません。これはやっぱり国なんです。日本においては文部科学省なんです。ですから、そういう意味では、都道府県が認可するという選択肢は私はあり得ないと、こういうふうに思っております。以上です。
【黒田座長】ありがとうございます。それでは、麻生委員。
【麻生委員】何度もすみません。私は質問をさせていただきたいのですが、現在、専門学校で認可を受けているところは、私の知る限り、その専門分野を学校名称に冠する、若しくは専門分野ごとに１学校で認可をされてい－99－

るのでしょうか。何を言いたいかというと、機関別、分野別評価という話になったときに、現在のシステムが、都道府県知事の認可だと思いますが、例えば分野ごとに各学校が存在しているのが現実なのか、その辺のところがよく分かりませんので、是非文部科学省か、若しくは専門学校を設置されている方に質問をさせていただきたいのです。
【川越委員】いろいろだと思います。いわゆる単科単独の単一の学校もあれば、一つの学校の中に幾つかの分野の認可が入っているという学校もあります。だから、情報ビジネス専門学校なんていうと、工業系のコンピュー
ター系の認可と同時に、ビジネス系の認可の両方、工業実務系と商業実務系の二つの認可を持って、二つの種類の学科を教えているということはあります。
【麻生委員】それでは、私の所属する山口短期大学は、児童教育学科と、工業系の情報メディア学科という二つの学科を持っている１短期大学という機関です。こういう場合もあり得るんですか。教育系と工業系が一つの学校内に存在することもあるのですか。
【川越委員】あります。
【麻生委員】分かりました。ありがとうございます。
【黒田座長】よろしいですか。他ございませんか。大体時間になったわけですが、今日の議論は一応ここまでにしておいて、次回は５番と６番、新たな高等教育機関の位置付け、それから、社会人を含む学生のニーズへの対応をどうするかと、いよいよ核心に入ってくるわけですが、その議論をしたいと思います。最後に、事務局から予定等について御説明をお願いいします。
【神山教育改革推進室長】御議論ありがとうございました。次回は、12月24日水曜日10時から、場所は文部科学省３階の３F1特別会議室で行う予定でございます。よろしくお願いいたします。
【黒田座長】今お話がありましたように次回はクリスマスイブの日でございますが、どうぞこちらの会議に御出席頂きますようにお願いいたします。本日は長時間にわたり御議論頂きまして、ありがとうございました。これで終了させていただきます。

－100－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第７回）2014.12.24（第７回）2014.12.24
議題

１．新たな高等教育機関の基本的方向性について【黒田座長】皆さん、おはようございます。所定の時間になりましたので、ただいまより、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議、今日は第７回目でありますが、開催をさせていただきます。皆さん方には御多用の中お集まりいただきまして、ありがとうございます。本日は、前回に引き続きまして、新たな高等教育機関の基本的な方向性について議論をさせていただきたいと思います。なお、本日、報道関係者より、会議の全体について撮影を行いたい旨の申出がありますので、これを認めております。御承知おきを頂きたいと思います。それではまず、委員の出席状況、また本日の配付資料について、事務局から確認をお願いいたします。
【神山教育改革推進室長】それでは、まず出欠状況についてですけれども、本日は冨山委員と樋口委員が御欠席ということになってございます。続きまして、配付資料についてですが、資料は１番から６番までの六つ、それから参考資料を三つ用意しております。資料１は、本日、前田委員に御提出を頂き御説明を頂く資料でございます。また、資料２は、前回事務局から提出しました各学校種における基準等を比較した表に、単位の算定方法の部分と、専門職大学院における実務家教員の規定を追記したものになってございます。また、資料３から６について、具体的な内容は後ほど御説明させていただきたいと思っておりますが、資料３は、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関のイメージ、それから資料４は、職業教育における学校体系のイメージ、そして資料５
は、諸外国の比較の表、資料６は、大学への編入学と大学院への接続に関する資料となってございます。また、
参考資料１といたしまして、第５回に提出しました「これまでの議論で指摘された主な論点」を入れてございます。参考資料２と３は、おとといの中教審の答申の概要でございます。以上、不足の資料等がございましたら、事務局までお申し付けいただきたいと思います。以上でございます。
【黒田座長】よろしいでしょうか。それではまず、一昨日行われました中央教育審議会の答申について、参考資料２と３に基づきまして、事務局から御説明をお願いいたします。
【神山教育改革推進室長】それでは、参考資料２と３の中教審答申につきまして、簡単に御説明させていただきたいと思います。まず、参考資料２の「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教
育、大学入学者選抜の一体的改革について」のポイントの資料を御覧頂きたいと思います。（１）で、目指す未来の姿を示しておりまして、一つ目の丸の２パラグラフ目にありますように、これからの時代の社会に出て、国の内外で仕事をし、人生を築いていく子供たちが十分な知識と技能を身につけ、十分な思考力・判断力・表現力
を磨き、主体性を持って多様な人々と協働することを通して喜びと糧を得ていくことができるようにすること。
それから、国家と社会の形成者として十分な素養と行動規範を持てるようにすること。こういうことを掲げてございます。さらに、その次の丸では、世の中の流れが速いので、将来は職業の在り方も様変わりしている可能性が高く、そうした変化の中で、これまでと同じ教育を続けていただけでは、これからの時代に通用する力を子供たちに育むことはできないということが指摘されてございます。したがって、新たな時代を見据えた教育改革を「待ったなし」で進めるということが（１）で言われてございます。１枚おめくりいただきますと、克服すべき課題が掲げられておりまして、思考力・判断力・表現力や、主体性を持って多様な人々と協働する態度など、真の「学力」が十分に育成・評価されていないということを課題として挙げてございます。また、特定の分野に強い関心を持って、その向上に夢を賭けて卓越した力を磨いている高校生ですとか、身近な地域の課題、あるいは
グローバルな課題に徹底的に向き合い考え抜いて行動する高校生などが評価されてないということを課題として挙げてございます。さらに、下半分のところでは、そうした状況を踏まえまして、高等学校教育で夢や目標を芽
吹かせ、その実現に向けて努力した積み重ねを、大学入学者選抜においてしっかりと受け止めて評価し、大学教育や社会生活を通じて花開かせるようにするということで、高等学校教育と大学教育、大学入学者選抜、この三つを一体的に改革する必要があるということを提言してございます。そのため、ということで、最初の黒のひし形のところでは、高校の学習指導要領の抜本的な見直し、それから、高校段階での教育の質の確保・向上を図る
ために、新テスト「高等学校基礎学力テスト（仮称）」を導入することが提言されてございます。二つ目の黒いひし形では、大学教育について、カリキュラム・マネジメントを確立したり、アクティブ・ラーニングに質的に転換するということが提言をされてございます。最後のひし形では、「思考力・判断力・表現力」を中心に評価－101－

する新テスト「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」を導入するということが提言をされてございます。さらに１枚おめくりいただきますと、一番上のところで、各大学がアドミッション・ポリシーを明確化した上で、国の方でも大学入学者選抜実施要項を改正するといったことも提言をされてございます。さらに（２）のところ
では、グローバル化に対応したコミュニケーション力の育成・評価について提言をされておりますし、（３）のところでは、学習指導要領の改訂も含めた高等学校教育改革の実現が提言をされてございます。もう１枚おめく
りいただきまして４ページにいきますと、（４）で、「公平性」をめぐる社会の意識改革についても提言をされておりまして、いわゆる一点刻みによるテストで、その結果のみによる選抜が公平だというような公平性の意識を改革しなければいけないということで、一人一人が積み上げてきた多様な力を多様な方法で「公正」に評価し選抜することが必要ということが提言をされております。（５）では、こうした改革を実現するために高大接続改
革実行プラン、仮称でございますが、これを策定するということが国に求められているというような内容になってございます。その次のページには、大学入学者選抜改革のイメージ図を入れてございまして、さらにその次のところでは、途中で申し上げました高等学校基礎学力テストと大学入学希望者学力評価テストの対比表がございます。左側の方は、目的のところに書いていますように、自らの高等学校教育における学習の達成度の把握ということを主眼としておりまして、一方で、大学入学希望者学力評価テスト、右側の方は、これからの大学教育を受けるために必要な能力について把握をすることが目的となっております。その他、対象者のところが、左側は希望参加型、右側は大学入学希望者が受けるということですとか、下から二つ目の実施方法のところで、年複数回実施をしてはどうかといったことが提言されている内容になってございます。以上が高大接続に関するものでございますが、もう一点、答申が出ておりまして、参考資料３を御覧頂きたいと思います。参考資料３では、「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」ということで、
教育再生実行会議の第五次提言が７月にまとめられたのを受けまして、そこにございますように小中一貫教育の制度化をはじめとしました学校制度の改革について、中教審から答申を頂いたところでございます。左側が諮問事項、右側が答申の内容となっておりまして、大きく四つほど挙げております。一つ目は、「小中一貫教育学校」（仮称）、あるいは「小中一貫型小学校・中学校」（仮称）といったものを制度化することで、小中一貫教育を行
いやすくするということが提言をされてございます。二つ目、丸２のところを御覧頂きますと、高等教育機関における編入学等の柔軟化ということで、その中の一つがこの丸２でございます。これは主に飛び入学者につきまして、これまでは、飛び入学をした後、大学を辞めてしまうと最終学歴が高校中退となってしまうところを改善するために、大学で取得した単位などをもとに、高等学校卒業と「同等以上の学力」を有することを文部科学大
臣が認定するという仕組みを導入するという内容でございます。丸３は、留学生の関係でございます。日本では12年の課程を修了した上で大学に入ってくるという形になっておりますが、諸外国では11年で大学に入ることが認められるような仕組みをとっている国もございまして、そうした国から日本に留学してくるときに、１年待たずとも大学等に入学できるようにするという趣旨で、文科省が対象国を指定いたしまして大学入学資格を定めるという内容でございます。また、認証評価を受けた３年以上の学士課程を卒業した留学生につきましては大学院の入学資格を認めるということで、12年又は16年課程修了といった要件を一部留学生について緩和するといった内容でございます。丸４は、高等学校の専攻科につきまして、授業時間数等の基準ですとか、評価の仕組み等により質を担保した上で高等学校専攻科から大学への編入学を認めるという内容になってございます。それぞれの内容につきまして、一枚紙の説明が後ろについておりますので、適宜御参照頂ければと思っております。私の方からは以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。それでは、ただいまの説明について何か御質問ございますでしょうか。
【清水委員】今の説明で小中一貫教育学校というのが出てきますけれど、これは新たな学校種として１条校に設けるということなのでしょうか。
【神山教育改革推進室長】小中一貫教育学校は二種類のタイプがございますが、そのうちの一つでは小中一貫教育学校という一つの学校種を新たに設けることが想定されております。今、中高一貫に関しては中等教育学校という一つの学校種があるように、小中一貫についても一つの学校種を新たに設けることが想定をされているというところでございます。
【黒田座長】ほかにございませんか。ないようでしたら次に移りたいと思います。それでは、今日は前田委員から資料が提出されておりますので、前田委員から御発表をよろしくお願いいたします。
【前田委員】それでは、資料１に基づきまして御報告をさせていただきたいと思います。まだ新たな高等教育機
関がどういうものになるのかということが具体的に分からない中ですので、非常に限界があるんですけれども、－102－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第７回）2014.12.24

今の大学の認証評価のシステムからどんなことが考えられるかという、ヒントのようなものが御提示できればと考えております。まず、１ページ目と２ページ目なんですけれども、これは文部科学省の会議で頂いた認証評価システムの概要に関するところから少し持ってきたものでございます。ごく簡単に御説明しますと、認証評価シ
ステムというのは、１番のところですけれども、認証評価機関による評価を大学に受けることを義務づけた制度であって、法令上は、認定されるとか合格するとかいうことを意味している制度ではないということでございます。受けることが義務づけられているということです。それと、三つ目ですけれども、認証評価には、機関別認証評価と専門職大学院認証評価というのがあります。この専門職大学院認証評価というのは、機関別認証評価に対しては分野別認証評価とも言えますし、プログラム評価というような位置づけもできるかもしれないです。それぞれ何年以内に受けなければいけないということが決まっています。そして、評価の基準ですけれども、これは認証評価機関が独自に設定するということになっていまして、ただし、設置基準に規定されている要件は確実にクリアできる基準であることが求められています。そして、複数の認証評価機関がある場合は、大学が認証評
価機関を選択できるということになっていまして、認証評価機関の方は、正当な理由なくして大学からの申請を拒否できないということになります。２番は、現在ある認証評価機関をずらっと並べていますが、例えば大学の機関別認証評価ですと三つの評価機関があります。これは認められた順に並んでいます。例えば大学基準協会ですと、それまで会員制の評価をしておりましたので、評価の結果、会員になるということを前提としたシステム
で最初考えていましたけれども、認証評価では大学からの申請は拒否できないということで、会員になりたくないところも評価だけは受け付けるということになっています。そして、日本高等教育評価機構も、私立大学を対象とした評価をしたいということだったんですが、それはできないということで、この三つ、どれも国公私立全ての大学からの評価を受け付けるということになっています。ただし、申請する大学の国公私立の内訳は偏りが出てきています。（２）の専門職大学院認証評価機関の方ですけれども、これは１ページ目から２ページ目にわたって書いております。こちらに関しましては、専門職大学院の該当する分野の認証評価機関を受けなければい
けないということになっていますので、その専門職に該当する分野はどういうものなのかということで分野ごとに書かれております。アンダーラインを引いたところを御覧頂きますと、経営として、括弧内に、経営管理、技術経営、ファイナンス、経営情報とある、こういうところを分野としている評価機関もあれば、会計専門職大学
院だけを対象にしているところ、そしてもう一つ、経営管理と会計と技術経営とファイナンスという分野でやっているところがあります。この三つを見ると、経営情報だけはABEST21というところを受けなければいけないのですが、あとの分野ですと二つから選べるというような形になっています。これは認証評価機関がどの分野で評価をやりますと手を挙げることで決まるので、分野によって認証評価機関が複数あるということになります。
それともう一つは、専門職大学院が一つしかない分野であっても、法令の規定もあって、その専門職大学院に対応した認証評価機関ができているという分野が幾つかあります。さらに２ページ目の３のすぐ上のところ、米印がありますように、認証評価機関が未整備の分野というのがまだ４分野あるということで、ここのところは、ない場合の例外的措置で対応することになっています。そして、３番のところにいきまして、認証評価を行うべき事項として、機関別認証評価では、八つの項目が評価しなければいけない項目として挙がっており、専門職大学
院認証評価では、法科大学院は非常に細かく、十幾つありますけれども、それを除いてはこの四つの分野について評価するということが決められています。ただし、機関別認証評価を受けているという前提があるということも重要な点かと思います。ですので、専門職大学院ただ一つを置く大学の場合は、機関別認証評価も受けなければいけないし、専門職大学院認証評価も受けなければいけない、片方だけで済ますことはできないということになっています。評価方法には、大学が自己点検・評価をし、その結果をもとに認証評価機関はその大学に実際に行って評価すると、これが必ず評価の中に入っていなければいけないということになっています。評価体制としましては、大学の教員が中心になりますけれども、大学の教育研究活動等に関し識見を有する者ということが決められていまして、専門職大学院については当該分野に関しての実務経験を有する者、これが含まれているということが必要になってきます。ここで３ページ目にありますように大学基準協会と大学評価・学位授与機構の大学の機関別認証評価を比較するということで考えてみたいと思います。この二つを選びましたのは、私が大学基準協会の機関別認証評価と二つの専門職大学院の認証評価を構築するということに関わっており、評価にもある
程度携わっていることと、近年、大学評価・学位授与機構の機関別認証評価の方で、こちらは評価の実務の方に携わっているということもありまして、それでこの二つを比較してみようということでございます。まず、評価基準なんですが、どちらも10項目でして、幾つか違う点がありますが、これは項目のくくり方が違うということで、内容としてはほぼ同じになっていますが、大学評価・学位授与機構には、基準協会で言うところの教育研究－103－

等環境のなかの研究という部分がないのと、社会連携・社会貢献が項目の中に入っていません。それは、大学評
価・学位授与機構は、選択的評価事項として、研究活動と地域貢献活動と教育の国際化という部分に関しては認証評価の外に出していて、大学が手を挙げて受けたいというところに対してこれを開いているという形になっています。非常に実際的なところからで恐縮ですけれども、ではその二つの評価体制はどうなっているかということですが、大学基準協会と大学評価・学位授与機構の評価体制をA、B、Cという項目で振ってみました。は大体同じ機能を果たすところ同じアルファベットを振ってあります。例えば、大学基準協会でいいますと、まず大学評価委員会がありまして、ここで実質的なその年の評価の最終決定を行います。これは大学評価・学位授与機
構では大学機関別認証評価委員会というところが担当しております。そこには基準協会ですと、委員のほかに特別大学評価員というのと幹事というのが４名います。大学評価・学位授与機構には、この28名の中に機構の専任教授が３名含まれています。こうした人たちの役割というのは非常に重要でして、やはり評価委員会だけに、年に数回しか開かれないところにやって来る委員だけではなかなか十分な評価ができないということで、かなりの部分がここの下に書かれている人たちで担われています。それと、この委員会にはどちらの機関も、例えばマス
コミ関係者とか企業関係者等、あと高等学校長の協会の方からしかるべき人が入っているという形で、外部の有識者が入っています。それから、一つ飛ばしてCというところを御覧頂きますと、ここが実際に評価をするという組織体でして、例えば大学基準協会ですと、大学評価分科会が39大学の申請に対して39分科会、要するに１大学１分科会作って、評価員は何と293名というのが25年度の実績です。これに対して、ちょっと機構と略させていただきますが、機構は、評価部会は21大学の申請に対して５部会を設置していて、61名という人数になっています。この辺が評価の方針との関係があるところになってきます。随分サイズが違うということです。そしてBに戻りますと、これだけそれぞれ多数の大学の評価結果報告書というのが上がってきますが、これをいきなり一番上の親委員会に上げるというのでは大変なので、Bのところの組織というのが機能してくるということになります。協会の方は人数を書き忘れましたけれども、これは７名だと思います。正副委員長と幹事と大学評価員が１名入って７名の組織になっているかと思います。ここで各分科会の報告書の妥当性の検討もしますし、余りに大学間に差があると調整をするといったようなことをして上に上げていくということになります。そして、Dのところですけれども、財務評価になりますと、普通の大学教員と大学関係者ではできないので、ここは専門家が入ってくるということになり、どちらも公認会計士等を入れた分科会を別に設定しています。それから、Eが異議申立審査会。これは機構には書いてありませんけれども、ちょっと私、余り関わってないので確認できなかったんですが、ここは異議申立ての機会はもちろん設けていますが、それをわざわざ委員会を設けずにやっているのではないかと考えられます。それからFは、改善報告書検討分科会というのを大学基準協会は別に置いているということで、また後で触れたいと思います。そして、もう一つ重要なのは事務局体制です。事務局は、これもきちんと調べていないのですが、恐らくこの評価のために職員が約30名ぐらい基準協会は関わっていますし、機構もそれと同じぐらいの人数の職員がいると思います。これだけを専任で抱えることはできないので、大学からの出向者というのがこちらに加わっていると、こういうような組織体制になっています。もう１ページおめくり
いただいて４ページ目ですが、ここが少し、両機関における評価方針の違いというところで、私見だということをお断りさせていただきながら御説明をしたいと思います。どういうことかといいますと、一言で言うと、大学基準協会の評価は質改善重視型評価であるということが言えるのではないかと思います。これに対して大学評価・学位授与機構は、質保証重視型評価ということが言えるのではないかと思います。その違いはどこにあるかですが、大学基準協会というところは昭和26年から、いわゆる会員制の評価というものをずっとやってきていまして、この質改善重視型というのは、かなりアメリカのアクレディテーションの精神が入っているということが言えると思います。ですので、総合的に合否判定を行うということで、少しの瑕疵、問題点があったとしても、その改善が完全に見込まれているとか、非常に多く長所を持っていてその欠点をカバーできるぐらい長所があるというようなときには否としないという形の評価をしているということです。それに対して機構の方は、基準ごとに適合・不適合の判定をして、この基準に適合していると判断するという形での評価結果を出すということをしています。これは、認証評価機関として申請するときに文部科学省から、基準協会の評価は合否判定が曖昧ではないかというような御指摘を受けましたが、基準ごとに適合・不適合を判定すると明確なように見えますけれ
ども、では、その基準における適合・不適合の判定は明確なのかというと、総合的な判断というのはそこではやはり行われるわけですので、本質的にどこまで違うかということに関しては少し疑問な点があるかなと思っています。それと、いろいろ数を数えましたところ、基準協会の方は長所より助言が非常に多いです。助言というのは、必ず直しなさいというものと、直した方がいいですよという二段階ありまして、この直したらどうですかと－104－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第７回）2014.12.24

いうような助言が非常に多いということです。これに対して大学評価・学位授与機構というのは、すぐれた点が非常に多くて、改善を要する点は極めて少なくなっています。これは一つの要素としては、国立大学の１校を除いた全大学がこちらを受けているのと、あとは公立大学の半数がこちらを受けていまして、要するに国や地方公共団体が作った機関であり、一定の質が担保されているということも大きいのではないかと思います。加えて、基準ごとに適合・不適合を判定していくという場合に、改善点を多く指摘するというのはなかなか難しい仕組みになっているという点も指摘できるのではないかと思っています。それから、大学基準協会は評価終了後のアフターケアとして改善経過報告書の提出を求めています。これも会員制の名残ということでして、会員になれば必ず改善経過というものを見ていかなければいけないというのがそのまま残っていると言えるかもしれません。大
学評価・学位授与機構は、評価を受けた時点の状況を非常に重視していますので、特にアフターケアというのは実施していません。ただ、基準が１項目適合していなくて落ちたということがあれば、追評価というのは門戸を広く開放しているかと思います。そして、もう少し内容面でいきますと、次の丸のところですけれども、学部登録制時代の評価を反映していると大学基準協会に書きましたのは、大学基準協会は昭和26年（1951年）からずっと学部登録制の評価でやってきました。これは、当時、モデルにしたアメリカですらやっていませんでした。資料がうまく残っていませんので、これは推測ですが、恐らく戦後の新制大学が、特に国立大学がいろいろな高等教育機関が合わさってできているということがあって、学部に相当いろいろ差があったということが影響しているのではないかと思いますけれども、学部ごとにも登録の判断をし、そして、一つでも認められる学部があると全体として合格とするというようなことをしていました。ですので、今でも認証評価の際に提出を求める自己点
検・評価報告書でも、学部・研究科ごとの記述を求めている項目が多くあります。教員組織とか教育、研究活動、学生の受け入れなどです。これに対して授与機構の方は、自己評価報告書は学部・研究科ごとの記述は求めていません。そして、組織としては、協会の方は、分科会はその学部・研究科ごとの記述が適切に評価できるようにということで、分科会が大学の学部・研究科に極力対応した編成になっています。ですので、最低ですと４名、多いと10名を超える、どうも13名ぐらいになったところもあるようですけれども、そういう形になっています。
機構の方はというと、部会は複数の大学を担当するということで、部会自体のサイズは10名から14名ぐらいで、その中の５、６人が組み合わせになって大学に行くということになっていまして、ここではその大学の学部構成というのは一定の配慮はあるかとは思いますけれども、例えば医学部を持っている場合はそちらが分かる人が１人入るということはしているかもしれませんが、基本的には学長経験者など、大学運営に携わっていた人が多く入っているという形になっています。ですので、カリキュラムに関してというと、基準協会の方は三つのポリシーの中の特に学位授与方針やカリキュラム方針、これらと実際のカリキュラムの適合性も評価の対象としています。機構の方は、カリキュラムまで評価はしていないといっていいと思います。そして、教員の研究活動については、協会は教育研究業績一覧を出させていまして、一応教員の研究活動も評価の対象としています。ただし、１学部１人という構成ですから、質的な評価というのをやるのは困難でして、量的なこと、大体この大学は研究活動が活性化しているのかいないのかというあたりで、量的には判断をするということになっています。これに対し機構の方は、選択的事項に研究活動を出していますので、教員の研究活動の評価はしていません。こういうような、よく見ていくと基準は非常によく似ているのに、評価の方法というのは両機関で、認証評価機関になるまでの背景によってかなり評価方法、スタイルが違うということが言えるかと思います。そして、機関別認証評価の課題、いろいろありますが、ざっくりと挙げてみました。まず、最初の丸は、認証評価に期待される役
割です。一つ目が、大学設置基準等の法令遵守に関わる評価です。これは最低要件がクリアできているかということも認証評価に期待される役割であろうと思います。これだけだという認識が結構世間にあるようですけれども、これは入り口と考えています。２番目が、大学の質的向上に資する評価。そして３番目として、大学の質の保証です。そうすると、１番目のところでひとつ大きな課題があるかなと思っていますが、設置基準に明確に規定されていない事柄をどう評価するのかということです。主なものを挙げてみましたけれども、例えば専任教員です。専任教員が専任教員として本当に適格なのかということを認証評価においてどこまで評価できるのか。認証評価より以前に基準協会でやっていた費用化では、教員の個別表という文部科学省が提出を求めていたものと同じものを見ていたので、かなり詳しい情報を見ていましたが、そういうものを使わないで、しかも専任教員の定義が明確でない場合に、どうやって専任教員の適格性を見るのかという問題があります。その次は、学位名称と卒業要件の整合性ということですが、これに関しましても、設置基準が大綱化され、規制緩和がなされていく中で、例えば「学士（法学）」という学位を出しますという大学の卒業要件を見ると、法学関係の単位が12とか13ぐらいで卒業できるということになったときに、学位名称とその中身が本当に合っているのかどうかというの－105－

をどこまで踏み込むのかというのが課題になっているのではないかと思います。もっと細かく言うと、DP、CPです。この方針は、今どういう力を身につけるということをかなり明確に書くように指導がされていると思いま
すけれども、それと実際のカリキュラムが本当に整合しているのかという非常に重要な点について、設置基準に規定がないところを認証評価機関がどこまで踏み込めるのかというのも大きな課題なのではないかと思っています。それとの関係で、例えば大学評価学位授与機構が教育課程について余り見ていないのではないかと思われるのは、そこのところは大学としてきちんとできているというある程度の信頼に基づいているということだとすれ
ば、大学の中に質の文化というものがきちんと醸成されているということが重要でして、例えば設置基準は要件がちゃんと満たされているかどうかというのは内部質保証のところできちんと確認できていて、それが簡単に分かるような形になっていれば、評価機関は確認のみでよい。中にずかずか入っていく必要はないということにな
りますが、そこが難しいところです。それと似たような話ですけれども、内部質保証が確立して、質の改善シス
テムというものが大学に定着していれば、少なくともどういう改善をしなければいけないのかということは大学から提示がされるはずですので、最低限、質の向上に向けて努力している大学だということは分かるのではない
かと思います。３番目としましては、それでは本当に改善できたのかというところまで踏み込んだとき、一番大
きな点は学習成果ということになると思います。養成すると謳った人材が本当に養成できているのかということです。究極的には学習成果だというのが世界的傾向だとすると、ではどうするのかというのは、まだまだこれからなのではないかと思っています。もう一つ、専門職大学院の認証評価について簡単に申し上げます。私は三つほど関わってきましたが、その中で、ここでは日本高等教育評価機構のファッション・ビジネス系専門職大学院
認証評価システムの構築を事例にして、少し御紹介したいと思います。まず、どうやって構築したかですが、評
価機構の中に委員会を設置しました。その委員は８名中３名が企業関係者です。残りの５名のうち３名がこのファッション・ビジネス分野に関係の深い人、そして２名が高等教育研究者という形の構成になっています。委員会をスタートして、最初に大変だったことが、認証評価制度設計がそうなっているために、評価対象とする専門職大学院の分野を決定しなければいけないということです。これは、もしかしたら新しい高等教育機関に関しても関係あるかもしれませんが、近接する分野の専門職大学院が評価してくれと来たときに、それを認めるのか認めないのかというのは、分野についてどういう定義にするかによって決まってくるからです。ここに相当な時間を割きました。その結果、今、１大学だけが対象となっているわけですけれども、そこが非常に大変でした。
その次に、評価基準の設定ですけれども、その中では重要だったのがコアカリキュラムです。これはやはり文部科学省からそこをきちんと設定してほしいということでした。つまり、この分野を対象にするということは、そこがどういう教育をするという機関だから対象とするのだということが明確でなければならないということで、
コアカリキュラムに非常に時間をかけました。この二つができれば、あとは比較的スムーズに行きました。評価
体制ですけれども、たった１大学ですが、先ほどの評価機関の体制のところで御紹介したAに当たる判定委員会というのを10名で構成していまして、そのうち３名程度がその学会ですとか業界、経済団体等の関係者ということになっています。評価チームというのを10名とは別に編制しまして、ここには実務経験を持つ教員が２名入る
大学教員４名と企業関係者１名という形で、かなりその実践的な教育というところに配慮をした構成になっているのではないかと思います。評価基準はここに掲げたようなところを評価の対象としています。最後に、新しい高等教育機関の質保証システムを構築する際の留意点ということなんですけれども、まず、機関別評価なのか、
いわゆるプログラム評価、認証評価では専門職大学院評価という部分に当たるものにするかということです。先ほども申し上げましたように、専門職大学院の評価は機関別評価を受けているという前提の基に成り立っています。ですので、当面は機関別評価の枠組みの中でプログラム評価を行う方がよいのではないかと個人的には思っています。ただし、今、検討している高等教育機関が職業実践的な教育を行うことが主眼になっていますから、
プログラム評価は非常に重要な位置を占めるだろうと思っています。そうすると、その仕組みを決めていくのはどこがするんだろうかということが問題になってくると思います。例えば大学ですと、学会が中心になって運営しているJABEEがあります。これは技術者教育のプログラム認定を行っていますけれども、ここの基準は共通
基準と個別基準で構成されていて、個別基準の部分は関係する各学会がかなり細かくそれぞれ決めていて２本立ての基準を使って評価をしています。機関別認証評価機関の場合、例えば大学基準協会ですと、それまでの蓄積として学部基準をそれぞれ作ってきたということがあり、内部に分野別の検討を行える体制を持っていたという例があります。この辺のところを、もし機関別でやるとしてもどうやるのかということがありますし、プログラ
ム評価にするのであれば、それぞれの分野で独立した機関が、評価実務に加えてその分野の評価に必要な蓄積機能をも持つということが必要になってくるかと思います。それから、既存の学位と同じ名称を用いる場合は、そ－106－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第７回）2014.12.24の質保証の国際的通用性を考えなければいけないだろうと思います。例えばMBAですと、専門職大学院でもMBAの学位プログラムがたくさんありますし、専門職大学院にならない、いわゆる研究型・従来型の修士課程でMBAを出しているところがあります。これは日本では名称のあとに（専門職）とつくかつかないかというところできちんと区別はできますが、英語になると全く区別がつきません。そうなると、海外に対して、同じ学位名称であっても５年ごとに認証評価を受けなければいけない学位プログラムと受けなくてよい学位プログラムがあるのはわかりにくいし、質保証として不完全で、このあたりをどう設計するのかは問題ではないかと思っています。さらに重要なこととして、認定行為を伴う評価の場合、認定の持つ意味は何なのかということです。今ある認証評価機関は恐らく全て認定という行為を行っています。基準に照らして適格か適格でないかという判断を下していますが、例えば法科大学院は例外的に法律で認定行為を行うことが決められています。しかしながら、不合格であったとしても、その大学院を修了した学生が司法試験を受けられないというペナルティーがありません。ですので、この認定という行為は、もしそれを作るのだとしたらどういう意味を持つのかということを考える必要があるだろうと思います。そして最後に、実現性と実効性のバランスをどうとるのか。余り厳格なシステ
ムを作ってしまって、新たな高等教育機関は手が届かないというシステムではいけないんですけれども、しかしながら、ハードルを低くするのであれば、一体質保証として意味があるのかというシステムを作ってもいけないということで、このあたりのバランスをどうとっていくのかということが非常に重要になってくるかと思います。長くなりましたけれども、私のからは以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。それでは、今、前田委員から発表がありましたことについて、御質問がございましたらお願いします。ございませんか。どうぞ。
【川越委員】この大学を認証評価するという制度が始まったのはいつなんですか。
【前田委員】始まったのは平成16年です。
【川越委員】長い間の大学の歴史というものがあって、そこにある大学を評価するためにそのような機構が作られて、評価をされているということだと思うんですけれども、これから作る学校種にあらかじめ評価の観点を決めて、先に評価機構を作って、評価のシステムを作るという順番なのかなと今ちょっと思って、だから、新しい学校種の場合、設置認可が新しくできて、そこに新しい学校種が誕生し、しばらくしてこのような評価制度ができるという方がより的確なのかとちょっと思ったんですが、どうでしょう。
【前田委員】それはそのとおりなんだろうと思います。専門職大学院の認証評価はある程度混乱があったのかなという気はしています。つまり、制度ができて、そのときに質保証システムもできましたので、そこのところは、最初、予想外のことが幾つか起こっていると思います。こういう認証評価システムというのは、その大学ができてから完成年度を迎えて、卒業生が出て初めて評価ができると思うんですけれども、法科大学院は完成して修了生が出る前に認証評価が始まっています。ですので、その評価システム自体はもうちょっと慎重に検討するというのは必要なことかなとは思っています。
【川越委員】ありがとうございます。
【黒田座長】ほかにございませんか。どうぞ。
【池田委員】専門職大学院、大学また専門学校を運営している立場で、認証評価も分野別も機関別も頂きまして、
何と専門職大学院で認証評価がございまして、不適正を五つ頂いた大変名誉ある大学院でございます。そのときに、当然実務、外資系を含めて社長を３か所ぐらい経験された人が認証評価に立ち会ったら、相当バトルがありまして、異議申し立て等もさせていただいたんですけど、なかなかやっぱり御理解頂けなかった。じゃあ、勲章だから５年間そのままぶら下げていこうよと。それで改善も頂けないので、それは学生募集に対して大変困難な予想もあったんですけど、そんな大きな影響はなかったんですけど、いずれにしろ、じゃあMBA、そういう事
業創造という、いわゆる専門職大学院の中の経営の分野で日本が国際的にどれだけ評価を頂いているのか指標を見ますと、100位以内にほとんど入っていない。そういう実態の中でその評価が構築されている。ましてやこの専門職といわゆる職業ということになると、技術革新とかは物すごい変化をして、ITなんかはパラダイムが大きく数年で変わっているという中で、プログラムを含めてどう評価するのだろうか。そういう意味では、そこの枠組みに関しては、余り固定的な考え方でやると大変なことが起こるのではなかろうかという感じがしています
ので、そこはできるだけ、また専門学校、大学での認証評価に関する、大学院で対応するには、先生方も含めて大変な時間とコストをかけていますので、いわゆるそういう新しい教育機関がそれだけコストをかけて対応でき
るかどうかというになりますと、そういう意味での課題もあるかなと思いますので、その意味で、ここの認証評価に関しては相当合理的に、またフレキシブルに対応できるような評価基準にして、それは当然国際的にも通用－107－するということも含めて、留学生なり日本の学生が不利益にならないような国際化の視点で考えて、その幾つかの視点があろうかと思いますので、よろしくどうぞ。
【黒田座長】ありがとうございました。ほかにございませんか。どうぞ。
【寺田副座長】ちょっと質問したいんですけれども、最後のところで、国際的通用性ということをおっしゃいま
した。バチェラーというふうにするのか、その上に日本語として何か専門という言葉をつけるのか、幾つか選択肢があると思うんですけど、国際的通用性という点でいうと、この間、文部科学省高等教育局が学士力というコンセプト、かなり項目が細かいと思うんですが、大分類で四つ、五つ、もっとありましたか。小分類まで入れると十幾つ、20ぐらいあったと思うんですけれど、あれだけ細かくやって、それで各大学では結構、今、シラバスの中、授業計画の中に組み込んでおりまして、これをきちっともう一度見直す、再論議する必要があるのかなと思っているんです。例えば国際的通用性という点では、アメリカの先ほども出てきました認証評価のコンピテン
シー・ベースドの教育目標であるとか、あるいはヨーロッパのEUの高等教育枠組み、あるいは職業教育、資格
枠組みがありますけれど、かなり段階区分は大まかですし、要素も三つぐらい、知識、スキル、コンピテンシーという、それぞれ程度も区分しているということで、割と大まかだと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
課題というのはどういうことが残っているのか。とりあえず既存の大学でも構わないんですけれども。
【前田委員】私、ヨーロッパのことはよく分からないんですけれども、アメリカの機関別アクレディテーション
は、ほとんど教育内容まで踏み込んでいないと思います。例えば学習成果をどう測定しているのかというのは、連邦政府から強い要請があるので、そこの仕組みはちゃんとできていることをどこかの教育組織のエビデンスの例示を出して、こうやっていますと見せればいいような形になっていると思うんですけれども、これが専門分野
別アクレディテーションになると、分野によってかなり温度差がありまして、例えば医学のように資格に関わるところは問題ないと思いますが、例えば公共政策ですと、評価機関がかなり細かくこれをやってくださいというのを基準で示していて、それにきちんと大学が当てはまっているかどうかを見るというところがあります。評価
機関の方がかなり対応してどういう力をつける、若しくはそれをどう図るという仕掛けを用意していると思います。もう一つは、非常に頻繁に基準とか仕組みを改定します。多分３年に一度は見直すと決めているのではない
かと思いますので、比較的細かくやっている可能性があります。ただし、いわゆる有名一流大学がそれに従っているかどうかは、実はちょっとあやしいと実際に行って感じてきました。すみません、余りお答えになっておりませんが。
【黒田座長】ほかにございますか。どうぞ。
【金子委員】今、お話になった評価機関の話は、現在の日本では大体、私はそうだろうと思うんですが、ただ、現在の大学に関する機関評価、認定評価、行われている大学評価は、基本的には機関評価が基本であって、学部、学科を基にしているということは、それに加えて学部、学科の評価がある程度行われているということは事実ですが、そういった意味ではプログラム評価がまだ十分に行われていないということは事実でありますけれど
も、ただ、これは日本の大学評価、それ自体がもうこのままで固定しているというものではないと思います。非常に重要なのは、むしろ大学評価側も今、変わりつつあるところで、プログラム評価を導入するということは非常に重要な課題で、これからそういうふうになっていくもんだと私は理解しています。それで、今、新しい機関についての評価はなるべくフレキシブルであるというお話がありましたが、私はそれはそれでそうだろうと思います。ただ、やはりこれは基本的には大学制度がどうやって成り立つのかということを支えるものでありますか
ら、一定の枠組みがなければいけないことは事実です。大学についてもやはり設置基準があって、それに従って設置認可が行われる。その設置基準が守られているということが前提になった上で認定評価というのが、認定機関により評価が行われているわけでありまして、２段になっているといっても、１段目も決して全く設置された
ときだけの話ではない。今の段階で設置基準が学部、学科を中心に作られていて、プログラムを中心として評価がなかなかうまくいかないというところが課題でありまして、そこをこれから改善していく必要があると思いま
すけれども、やはり設置基準が一応前提になっているということが私は重要なところだと思います。新しい機関ができたときにも、やはりこの設置基準と認定評価に当たるものの２段構えになることは必要で、これから基準になりますのは、この二つのところをどのように配分していくかで、設置基準自体を非常に細かくしてしまえ
ば、これはフレキシブルではなくなるわけでありますけれども、それは必ずしも認定評価が易しければいいという問題ではない。評価というのは、何といいますか、国のコントロールという側面だけが強調されがちでありますけれども、もう一方では質を保証するのですから、マーケットを作る上で非常に重要なわけだと思うんですね。学生がこういう機関に来るにはやっぱり何らかの形で質が保証されているということが重要で、だから、今－108－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第７回）2014.12.24

度の評価、新学校種ができたときも、やはり大学の名前があるとないとで違うというお話は大分出ましたけれども、しかし、それは大学という名前に内包されている一定の制度的な保証があるからこそ大学の価値があるわけで、それがなくなってしまえば、その大学という名前を大体つけようということも起きてこないと思うんです。
そういう意味で、やはり質をちゃんと保証する組織があるからこそ、こういった新しい学校種も逆に言えば意味が出てくるので、そういった意味では保証する組織というのはやっぱりしっかり作っていくということは、しかもそれはできて何年後か考えればいいという問題じゃなくて、あらかじめ考えておくというのは非常に重要であると思います。それから、専門別の評価を行う際には、かなり問題が大きいということをあらかじめ考えておく必要があると思いますし、ここでやはり議論しておく必要があると思います。特に現在の専門職大学院については、先ほどのお話にありましたが、１機関で１総合評価機関という非常に変な形態ができているところがある。
それから、４分野についてはまだ評価機関ができていない。それから、ビジネスは評価機関が二つあって、もっとさらに作ろうという動きも私は聞いていますが、特にビジネスはそういう傾向があるようですけれども、これはほとんど質保証の内容を成せなくなっている危険もあるわけですね。ビジネスなんかを見ましても、アメリカ
はじゃあ自由競争でやっているかというと、これは決してそんなことはなくて、やはりビジネス教育については重立ったところは１機関でやっています。マイナーなところにもう一つか二つあるみたいですけれども、しかし、重立ったところはやはり一つの機関でやっています。そういったものがやはりできるということが前提とならないと、この新しい学校種の議論はできないのではないか。そういう意味では、まだ議論は始まったばかりでありますけれども、その評価の在り方については十分な議論をしていくことが必要だと思います。以上です。
【黒田座長】ありがとうございました。時間も随分迫っておりますので、ここまでにさせていただいて、次に移りたいと思います。次が、本日の議題１にようやくたどり着くわけでありますが、参考資料１を御覧頂きたいと思います。
「これまでの議論で指摘された主な論点」という資料でありますが、本日はこれの５番目と６番目、新たな高等教育機関の位置付けに関すること、それから、社会人を含む学生のニーズへの対応等に関することというところに議論を移したいと思います。まず、事務局から資料３から５について御説明をお願いします。
【神山教育改革推進室長】それでは、お手元の資料３、４、５を御覧頂きたいと思います。まず、資料３ですけ
れども、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関のイメージ（案）」となってございます。１枚目は前回お配りした資料と同じでございますので、基本的な方向性として御確認頂ければと思います。１枚おめくりいただ
きますと、今日の論点にもございます大学体系との関係、具体的には、大学体系の中に位置付ける場合が左側で、大学とは異なる新たな学校種を設ける場合が右側で、基本的なイメージですとか教育内容などがどういった形で異なるのかといったのを示したものになってございます。上の方から御覧頂くと、大学体系の中に位置付ける場合に関しましては、基本的なイメージとしまして、大学の一類型として新たな類型を創設いたしますので、現在の学教法におけます短期大学の規定の仕方と同じような形になるのではないかと考えてございます。設置基
準につきましては、今ございます大学設置基準や短期大学設置基準とは別に、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の目的に合った新たな設置基準というのをさらに作るという形になるかと思います。学教法の１条に関しましては、「大学」という中に今も短期大学が含まれておりますので、同じような形になるのではないか。
また、学校教育法における規定の仕方ですけれども、現在、第９章「大学」という章が学校教育法にございまして、その章の中に短期大学の規定が入っておるということですので、大学体系の中に位置付けるということになれば、それと同じような規定の仕方になるのではないかと考えてございます。一方、右側を御覧頂きますと、大学とは異なる新たな学校種を作るということになりますと、全く新たな学校種を創設いたしますので、設置基準も新設ということになります。学校教育法の１条では、大学の中に含まれるわけではありませんので、新たな学校種名を第１条に追加をするということになると思いますし、学教法の中の章立てにつきましても、今、第９章が「大学」、第10章が「高等専門学校」でございますが、これらと並ぶ新たな章が一つ立ち上がって規定をするというような形になるのではないかというのが基本的なイメージでございます。続いて、修業年限でございます
けれども、これにつきましては、まだ議論が十分収束しておりませんので、いずれにしても、新たな高等教育機
関の教育内容、あるいは海外における教育機関の状況、そして既存の学校種の修業年限などを踏まえて御検討頂
くということかと思っております。二つの種類の違いとして、その次にあります学位・称号のところが大きく異なるかと思っておりまして、左側、大学体系の中でしたら、学位授与を行う機関ということになるであろうと思っております。ただし、その際、現在の学士、短期大学士と同じなのか、異なる新たな学位とするのかといった点については、国際通用性を踏まえながら、さらに検討が必要かと思ってございます。右側の、大学とは異なる新たな学校種になる場合には、学位の授与というのはなかなか難しいということで、学位ではない新たな称号－109－

を検討すると。その際、称号であっても、学位と同等に扱われるような配慮は必要かと思っておりまして、参考
までに、高等専門学校の卒業者は、今、準学士という称号が与えられているということにも触れてございます。
その下、教育内容のところでございますけれども、１行目のところを御覧頂くと、各分野の職業に係る専門知識
や技能の教授、これはもう必須であろうと考えておりますが、二つのパターンで異なるところというのは、その次の将来的な変化への対応力ですとか、批判的な思考力などを培う、いわゆる教養教育といったものをどのように扱うかといった点が異なってくるのかなと考えております。その下の２行、教育方法に関しましては、講義だ
けではなくて実践的な演習ですとか、インターンシップなどを重視すると、ここはどちらのタイプになるにしても共通だろうと思ってございます。先ほど申し上げた異なる部分、教養教育の部分については分けて書いてございまして、左側を御覧頂くと、教養教育も一定程度行う必要があるであろうということを書いてございます。ただ、実施に当たって、専攻する職業分野に関係することを行うといったことは望ましいかと思いますが、教養教育を一定程度行う必要があります。一方、右側に関しましては、大学における教養教育よりは限定的になるにしても、専門分野に関連する教育の中で、将来的な変化への対応力などを育むということは必要なのではないかということです。大学ほどの教養教育ではないにしても、専門の中でそうした変化への対応力などを育んではどうかというのが右側でございます。おめくりいただきまして、次のページですが、産業界による教育課程編成への参画に関しましては、どちらのタイプでも一定程度の参画は必要と考えていますが、大学体系の左側に関しましては、教授会との関係を整理することが必要ではないかということになってございます。右側は、産業界の関係者が参画する委員会などを作るというのを基本としてはどうかということにしてございます。その下、研究の取扱いに関しましては、基本的には、大学体系の場合には学術研究をベースとした教育を行う教育機関と位置付け
るということになろうかと思いますが、その際に新たな高等教育機関の目的を踏まえた制度設計がどの程度できるのかということを今後検討する必要があると考えておりまして、「例えば」と書いてありますが、新たな高等教育機関の目的では、教育と並列して研究を位置付けるという大学のような扱い方ではなくて、研究は教育内容
を学術の進展に即応させるために行う、研究は教育のために行うのだといったような位置付けとすることが、学位授与機関とすることとの関係で適切かどうかということを御検討頂くことになろうかと思ってございます。また、右側の方では、学教法上、研究を目的の中に位置付ける必要はないので、その方向で検討するということではどうかと書かせていただいてございます。続きまして、教員資格のところでございますけれども、教員の資格に関して、左側では、既存の学位授与機関である大学や短期大学の水準ですとか、教育内容や研究の取扱いを勘案して、新たな高等教育機関の目的に応じて、例えば博士号ですとか研究実績の有無について、現行の大学とは異なる規定、あるいは取扱いとすることが可能かについて御検討頂くということかと思っております。右側の方では、博士号や研究実績の有無を重視した規定とする必要はございませんので、運用も含めて、そうした方向ではどうかということで書かせていただいております。下には、専門職大学院の設置基準を参考で入れさせていた
だいております。その次のページにまいりますと、教員数でございますけれども、教員数については、最初の行にありますように、実務家教員をある程度配置することを義務化するのは、どちらのタイプでも必要なことかと思っておりますが、実務家教員の質を保証するという観点からは、実務家教員の定義、具体的にはどのような資格を保有してもらうのか、あるいは経験年数をどの程度求めるのか、また、実務経験から離れ過ぎていてはいけないといった限定を設けるのかといったことも検討の余地があるのではないかと思っております。また、配置す
る割合については、分野別に示すことが考えられますが、それが可能かどうか、あるいは何割以上設けなければならないといった下限に加えて、上限の方も設定する必要性について検討が必要かと考えてございます。その下、分かれているところでございますが、左側では、教員の数についても学位授与機関である大学や短大などの教育水準を踏まえたり、新たな高等教育機関の目的を踏まえるということで必要数を考える必要があると。特にその際、実務家教員については、企業と兼務する必要性が高いことなどを勘案して、例えば専門職大学院を参考に、企業と兼務しているような者を一定程度の人数は専任教員数にカウントしてもよいといったような仕組みを導入することも考えられないかということに触れてございます。右側の方は、教育内容ですとか研究の取扱いを踏まえつつ、多様なプログラムを柔軟に提供することができるような仕組みを重視し、必要教員数を検討してはどうかということで書かせていただいております。その下、校地・校舎面積や運動場・図書館等の施設に関してですけれども、左側は学位授与機関である大学や短期大学における教育水準ですとか、新たな高等教育機関は職業教育が中心で、社会人も対象とすることが相当程度見込まれるといった点も踏まえまして、校地や校舎といった項目ごとに定性的な基準を示すのか、あるいは教育の質を保証するための最低限の定量的な基準というものにするのか、さらには関係施設の利用協定などを活用できないかといったことを御検討頂きたいと思っておりま－110－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第７回）2014.12.24

す。右側は、それに比べますと、企業との連携の必要性、あるいは利便性といったものを重視した基準とすることができるのではないかと書かせていただいております。その下、評価でございますけれども、第三者評価は、いずれにしても必須であろうと思っておりますし、産業界が参画して分野別に教育の質を保証する仕組みについても、いずれにしても必要と考えておりますが、左側、大学の体系の中ということであれば、本日御説明が前田
委員からもありましたように、機関別の評価を行いつつ、さらに産業界が参画する分野別の質保証の仕組みというのを導入すると。具体的には、分野別の評価というやり方ですとか、資格があるものについては、養成施設としての認定を受けており、指定を受けているといったことがありますので、そういった職能資格団体等による教育課程認定などを活用するといったことが考えられると思います。その際、前田委員からの御提案もあったように、両者を統合して機関別評価をベースにしながら行うといったようなことが可能かどうか、さらに検討が必要かと思ってございます。右側の方に関しましては、教育プログラムの話も出ておりましたけれども、そうした評
価に重点を置いた独自の評価制度を考えるといったことも可能かということで書かせていただいております。最後に、設置認可権者については、前回御議論頂いたように、文部科学大臣がどちらのタイプでも認可を行うのであろうと思っておりますし、設置者につきましても、国、地方公共団体に加えて、私立につきましては学校法人が設立するものに限るといった形にするのではないかと考えているところでございます。以上が資料３でございます。資料４は、イメージ図にしたものでございまして、１ページ目が現状でございます。１枚おめくりいただ
きますと、大学体系の中に位置付ける場合には、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関というのが、広い意味での大学の中に位置付けられるのでこのようなイメージかなということで書いてございます。なお、修業年限がまだ定まっておりませんので、斜めに切ったような形にしておりますが、位置付けとしては、ここの位置になるのではないかと思っております。もう１枚おめくりいただくと、大学とは異なる新たな学校種を設ける場合でございますが、これは大学や短期大学とはちょっと離れた位置に、高等専門学校等と同じように、一つの独立した学校種として作るということを、イメージとしてはこのような形だろうということでお示しをしております。続きまして、資料５を御覧頂きますと、アメリカ、イギリス、ドイツ、フィンランド、韓国につきまして対比した資料を用意してございます。詳細の御説明は省きたいと思いますが、アメリカについては、２年制大学と４年制大学を比較しておりまして、２年制大学の方は、いわゆるコミュニティカレッジですとか、私立のものについて触れてございまして、取得学位のところを御覧頂くと、準学士、アソシエートの学位を出せたり、非学位の修了証を出すというような仕組みになっておるようでございます。イギリスについてですが、比較のために既に大学になっておりますけれども、かつてありましたポリテクニクにつきましても左側に掲げてございます。概要のところを御覧頂くと、ポリテクニクは1960年に実学重視の非大学高等教育機関として創設されたということですが、1992年以降に、既に大学に昇格をして新大学グループを作っているということになってございます。それから、次のドイツを御覧頂きますと、ドイツでは専門大学と総合大学というのを比較してございまして、専門大学の方は、概要のところを御覧頂きますと、1968年の協定によりまして、従来、後期中等の職業教育学校に位置付けられていたものを高等教育機関に格上げしたということで、その下の欄にありますように、実用型の教育研究、特に技術、経済、社会福祉、農業などの分野について学位を授与する形での教育というのを行っておるということでございます。続きまして、フィンランドを御覧頂きたいと思います。フィンランドにつきましても、専門大学と大学を対比しておりまして、概要のところでは、中等後教育機関ということで、高等教育にふさわしいと思われる分野の教育を提供している機関を再編統合して、高等教育機関へ格上げしたということで、1996年から制度化をしてございます。職業志向で応用研究が中心となっておりまして、そのすぐ下にございますように、専門（職業）学士ですとか専門（職業）修士といった学位を授与しているということになってございます。
続きまして、韓国につきましても、専門大学と４年制大学を比較してございまして、韓国の方では、職業教育中
心の短期高等教育機関ということですので、学位は授与されるようですけれども、取得学位と標準学修期間というところを御覧頂きますと、学位は出しておるんですが、標準学修期間のところで４年制大学は４年でございま
すが、こちらの専門大学は２年から３年となっているといった違いがあるということでございます。ちょっと長くなりましたが、私の方からは以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。それでは、皆さんから御意見を伺いたいと思います。
【岡本委員】文科省の方から非常に分かりやすい資料を提示していただきまして、議論がしやすくなったかなというふうに思っております。新たな高等教育機関の制度設計をする上で、やはり根幹をなす部分、建物で言うと土台の部分と、土台の上に建つ構築物、こういうふうに分けるとすると、制度設計を左右する根幹は何かというところでございますが、先ほど御説明頂いた資料３に大学体系との関係と、ここが私はやはり制度の根幹をなす－111－

ものであろうと思っております。左側は大学体系の中に位置付ける場合、右側が大学とは異なる新たな学校種を設ける場合と、右の方をとりあえず非大学というふうに言わせていただきますと、それぞれメリットとかデメ
リットといいますか、課題とか問題点とかいろいろあろうかと思います。その前に現在の専修学校制度についての限界といいますか、なぜ新たな高等教育機関が必要かということにも関わるんですが、一つ目は分かりやすい
学校制度である必要があるわけです。専修学校の場合は、今日、これだけ発展してきたわけですが、３課程ございます。そして専修学校専門課程と専門学校と同じ意味だというのもなかなか国民的には分かりづらいということで、新たな学校種は分かりやすいものにする必要があるというのが一つです。それから、２番目は、１条校との関係。これは両方、大学体系においても非大学においても、１条校に位置付けられるということでありますので、これは非常に重要な制度設計の論点だと思います。現在の専修学校は124条で位置付けられておりますけれ
ども、やはり１条校ではないということで、法律上等々、いろいろな格差を生む要因になっておるということであります。それから、３点目は、社会的な地位とか認知度であります。これもやはり企業の側で、あるいは行政の側で、あるいは国民意識の中で専修学校、専門学校は大学ではないということでいろいろな格差が生まれているということでありますので、そういう意味では明確にする必要があるというふうに思っています。４点目は、国際通用性ということでありまして、これはどちらも配慮されていることだと思いますが、イギリスにせよフィンランドにせよ、職業トラックが大学と同等であるものを専門大学に格上げしてきたと。こういうプロセス、あるいはボローニャプロセスにおける両体系の統合ということもありますので、非大学の方で国際通用性というものを配慮していただくということもあろうかと思いますけれども、大学の体系の中で、例えば学士と同等の専門学士とか、そういうような位置付けも十分考えられるのではないかと、こんなふうに思っております。これから議論が始まるわけで、今後の議論の中で展開されていけばいいと思うんですが、私としては、名称の問題も非常に重要な話でありまして、先ほど申し上げました、分かりやすい学校制度が必要です。専門学校は40年の歴史がありますので、制度はそれなりの定着はあるんですが、新たな高等教育機関を作る場合、やはり名称から説明するような制度になりますと、それはまた時間が掛かってしまうということになります。そしてまた、もう一つは、１条校はどちらも入るということなんですが、制度設計の一番根幹をなすところが、やはり学位・称号のところであろうと思います。この部分でいえば、私は学士、短期大学士と同等の学位というものが可能であれば、先ほど申し上げました専門大学という名称等も含めて、学位というものが明確になる、国際通用性も国内通用性も明確に位置付けられるんじゃないかと思います。右側の非大学で新たな称号ということで、学位と同等のものを出すという考え方もありますが、やはりなかなか、結局は学位ではないということで難しくなるのではないかということで、現時点では、これは設置基準を細かく具体的に検討する中で、本当に大学体系の中に位置付けられるのかどうかという問題はありますが、これを制度設計の理想として、設置基準その他もろもろのことを今後検討する中で、どこまでできるのか、ハードルがどうなのかということを検討すべきではないかと、考えております。以上です。
【黒田座長】ありがとうございました。ほかに。
【麻生委員】ただいまの御意見と文部科学省から説明があった点ですが、今の２ページから書かれている二つの大学体系との関係、それから、具体的な図にされたものはよく分かるんですが、今、議論しているのは、新たな職業教育を行う実践的な高等教育機関に関して議論している中で、専門大学という話も前から出ております。簡
単に言いますと、２ページのところで、左側は大学に含まれる短期大学と同様な１条校に置いた短期大学が108条で定めるという方法と、右側は、高専のような形で１条校に入れて定めるという方法なんですが、１条校に追加しないという議論がここにありません。三つあってよろしいんじゃないでしょうか。それをもって、１条校ではなく、例えば、先ほども言いました、124条で専門学校のことが述べられていますが、その中で、それ相当の新たな高等教育機関の議論もできるのではないかというふうに考えます。現実に、専門士の称号、それから、高度専門士の称号というのは、現在、専門学校に適用されているわけですので、そういったことを含めた新たな高等教育機関ですから、大学、それから大学とは異なる新たな学校種という観点の中には、１条校ではない観点も必要ではないかと思います。
【黒田座長】どうぞ。
【岡本委員】すみません、たびたび。今、重要な論点なので申し上げます。専修学校の制度において、職業実践専門課程、文部科学大臣認定の制度ができました。専門士、高度専門士が短大並み、大学並みということで大学の編入学、大学院の入学資格付与ということで、ほぼ１条校になるかならないか以外の話は、全てもう現制度で実現できているんですね。ですから、１条校にならない新たな高等教育機関ということは、私はあり得ないと－112－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第７回）2014.12.24

思っています。現在の専修学校制度、専門学校制度は、そういう意味では柔軟に、フレキシブルに、そして高等教育機関としての接続もできています。ただ問題なのは、学校であるのに学校でない、一方で、高等教育機関として認められていながら高等教育機関としての法的な位置付けがないということであって、その根幹をなすのが１条校なんです。それと学位なんです。学位はどうするかというのは議論があるところなんですが、１条校にするかしないかということで言うと、１条校以外のものを設計したところで、専修学校は全て現在の制度でそれをやっていますよと。だからそれは、ちょっと強い言い方で申し訳ありませんけれども、私はあり得ないと思っております。以上です。
【黒田座長】どうぞ。
【金子委員】今の点ですけれども、私は１条校以外のオプションも一応今の段階では考えるべきではないかと思います。今もう、例えば大学への編入の単位加算等々についても十分な位置付けが与えられているというお話でしたが、実はこれ、必ずしも自明であるというふうには思っておりません。今、４年制大学への単位編入が60単位まで認められているわけでありますけれども、この単位編入については、かなり今、異論が出ていまして、本当に大学に編入するときに質的な保証ができているのかどうかということについてかなり異議があって、これはある程度、政策的には勇み足だったんじゃないかという議論もありました。少なくとも、現在の専門学校、専修学校について、もう少し立ち入った質保証の仕組みを作るべきではないかという議論があり得るわけで、それの意味では、現在の専門学校について、何か別のステータスを作る、それで質保証するというオプションも私はあるのではないか。そうしました場合には、現在の専門学校と新しい専門学校というのは、何らかの形で区別ができるわけでありますけれども、それもやはり専門学校の質が改善されているという状況を踏まえれば、必要である。逆に言えば、専門学校を全て一つまみにしていいのかという問題も、少なくとも現状を見ればあるわけで、その限りでは、専門学校の中で一つのステータスを作るということも、一つのオプションとして今排除するべきではないと思います。
【黒田座長】ほかにございませんか。どうぞ。
【服部委員】本日頂いた資料は、大分議論がクリアになってきたということは、先ほど岡本委員さんがおっしゃったことと同じですが、基本的には、私は岡本委員さんの案に賛成するわけです。イメージ的には、先ほど説明があった資料３の２ページの内容と、もう一つは、非常に分かりやすい資料４の３ページ、学校体系のイ
メージ、こういう体系、この外枠、基本的には１条校に入る、これが枠を若干出ることはあるかもしれません
が、枠の中に納まるような形で進むことがいいのかなというふうに私自身は思っています。ただ、岡本委員さん、先ほど四つの視点、非常に分かりやすい説明がありました。新たな高等教育機関というのは、この四つの視点と。もう一つ、私、今、第５として付け加えるならば、資料３の２ページのところの一番下の「教育内容等」となっていますけれども、教育方法というか、内容はカリキュラムとかいろんなことがあるんですけれども、学びの仕組みとか教育方法を、やっぱりこれは一つ重要な視点として付け加えるべきだと。第５として教育方法。
これはもう一つの資料で、資料５のアメリカ、イギリス、ドイツ、フィンランド、韓国等の高等教育機関というのが、歴史的な背景からそれぞれのメリット、デメリット等を表にしていただいて分かりやすいんですが、これからの日本で作るのは、こういったもの、それぞれの先進的な取組を生かしながら、日本型というか、ジャパ
ニーズスタイルという、そういう教育機関を考える視点が必要だというふうに思っていますね。それは、これまでのところにあったかもしれませんが、もう少しクリアにした、いわゆる大学における研究力、これまで培った大学等における研究力と、それから企業等が行っている実践力ですね。そこでの互いのよさを生かしながら、新
たな高等教育機関が学びの仕組みをそこの中に構築するような、そういう考え方が加われば、いわゆるジャパ
ニーズスタイルの高等教育機関というか、実践的な職業教育機関になると、こんなふうに考えております。
【黒田座長】ありがとうございました。ほかに。はい、どうぞ。
【清水委員】１条校とか学位とか、その前に、今回の新たな学校種というのは、今の短大とか大学とか高専とか、既存の学校全部に大きな影響を与える議論だと思っています。それは共通に認識すべきだと思います。その上で、当初、金子先生がおっしゃったように、アメリカ型なのか、ヨーロッパ型なのかという、そこへ戻ると、日本は六十数年前にアメリカ型の制度を選んだわけです。アメリカ型ということはどういうことかといいますと、
教養教育は大学の仕事になるという選択をしたことです。各国の大学において教養教育の有無を見ると、韓国もアメリカ型ですから全部教養教育がありますけれども、ヨーロッパはなしですよね。教養教育というのは大学の仕事であるというのが一つです。また、大学の歴史をひもとくと、カレッジがユニバーシティになったのは何が契機になったかというと、リサーチを加えたことです。研究という機能を加えたわけで、それゆえ研究と教養と－113－

いうのは、我が国の大学の基本的な要素であり、日本では中核に据える必要があります。もう一つ、今回の新たな学校種というのは、日本全体の高等教育体系といいますか、いわゆる生涯学習体系への移行を目指す上で一つの大きな契機になると思っています。それは何かといいますと、学位を、これまでは学術学位が中心で設計されてきた。ここへ来て、ヨーロッパにありますように、職業学位という職業教育を基礎とした学位体系、この二つをきちっと我が国の学校体系の中で構築するチャンスだと思います。今日は専門職大学院の話が出ましたが、本当はそれは学術学位とは別に設計すべきだったのを、研究科の中に同じ専攻として入れてしまいましたから、今のような問題も生じてきている。専門職学位というのは、将来は職業学位の方の体系にくっつくような形にしていけば、日本全体の高等教育体系が学術学位の体系と職業学位の体系として構築できるのではないでしょうか。
今や、学位は大学だけが授与できる唯一の機関ではありません。学位授与機構もありますし、あるいはそれに準ずる国の機関を新たに作っても学位は授与できるわけですから、そういう状況も入れて、この問題を私は議論すべきではないかと思います。
【黒田座長】寺田委員。
【寺田副座長】二つのことを申し上げたいんですけれども、一つは、新たな高等教育機関というのは、私、一番最初のときも言いましたけれども、専門学校対象だけではなくて、日本の短期高等教育全体、そこで主として職
業教育が行われているわけで、これ全体が乗っていける仕組み、これを考えるべきなんではないかなというふうに思っています。結果として、例えば短大あるいは高専あるいは専門学校の一定の水準を満たしたところがこの制度に乗っていけるという日本の短期高等教育機関の仕組みを、ここで見直すということではないかなというふ
うに思っています。もう一つは、新たな機関の制度設計なんですが、今、アメリカ型、ドイツ型という話が出まして、何度も私これ発言していて、前回も言いましたけれど、もう少し補足しますと、ある意味でアメリカ型であり、ある意味でドイツ型、韓国が比較的その真ん中ぐらい行っているのかなという気がしていますが、そういう折衷型、日本モデルというふうにおっしゃいましたけれども、それでいいのではないかというふうに思っています。具体的に言うと、例えばアメリカの場合ですと、２年、３年掛かって職業資格ライセンスと、それからライセンスがない場合もありますけれども、アソシエートを取って大学に入るということで、バチェラーは４年制大学に行かないといけないということですけれども、専門大学型の場合ですと、その中で４年間という年限の問
題が大きいと思います。先ほどの事務局の話で、大学とは異なる位置付けをした場合、学位の授与は困難という理由がちょっと僕はよく分からないんですけれど、もしその場合でも可能ではないかというふうに思います。つまり、年限と、それからカリキュラムにおいて高等教育機関としての内容と時間を担保すれば、これは十分、学位授与、名称はともあれ、に値するんだろうと思います。つまり、専門大学型というのは２年～４年くらいで、アソシエートを取るんであれば３年、バチェラーまで至るんであれば４年、例えば韓国のタイプですね。ドイツ
ですと４年間フルに行って、今現在はもう学士と４年制大学と一緒ですけれどという年限の担保と、もう一つは議論になっている教養で、教養課程についてもざっと大まかなことを言えば、20単位ぐらい新機関が最低履修をすれば学位授与の中身として認めるというくらいの扱いでいけばいいのではないかというふうに思います。専門
大学型の場合は、４年間で一定の教養教育課程を含めて学士に至る。準学士、専門士だけで終わるという場合もありますけれど、専門学校の場合、専門士ですね。さらに、韓国などがそうですけれども、２年あるいは３年課程を終えて、つまりアソシエート、準学士を取って、４年制大学にも行けるという道も残す、大学との編入シス
テムを残しておくという形がいいのではないかと思います。ということになると、モデル論的に言うと、アメリ
カ型とドイツ専門大学型の中間ぐらいで設計すればどうかなというふうに思います。以上です。
【黒田座長】ありがとうございました。はい，どうぞ。
【永里副座長】企業の方の立場から言うと、中身が問題なわけです。次から次に起こってくる技術進歩にどう対応していくかということを考えた高等教育機関が欲しいわけです。それで、今の大学が必ずしもそれに応えてくれていないので、こういうことを教えてくれるところが出てきたらいいなということになります。それは当然のことながら、この新しい高等教育機関というのは企業にとって欲しい機関なものですから、学位は授与すべきだと思います。だから、学位の授与ということは大学の扱いをするということなんだと思うんですけど、今の寺田先生のお話だと、ちゃんとそういうカリキュラムが充実していれば、別にそんなのこだわらなくて学位が出せるということなので、これはこれでまた一つの方法かと思います。当然のことながら、企業にとって新しい専門的な職業的なそういうことが次から次に変化していくわけですが、それを教えてもらうんですけど、やっぱり教養
は必要、教養科目は必要なんですね。それで、シェークスピアの英語を読んで、あの難しい英語を読む、そうい
う教養ではなくて、シェークスピアがどういう位置付けであったかというような感じでいいんだと思うんです。

－114－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第７回）2014.12.24

その程度の教育でいいんですけど、外国人と話したときにシェークスピアについてある程度話ができる程度の、今のは一つの例ですよ、そういう教養は必要だろうと思います。ですが、世の中は今、従来の旧態依然たる大学そのものが変革しなきゃいけない、改革しなきゃいけないという流れがあるわけですから、その大学の改革の中でこれを捉えればいいんであって、したがって、機能を三つぐらいに今回文科省さんの方から発表なさいました
けれども、あの中の最後の方の地域貢献とかいうところの部分でこれを入れていくのか、あるいは新たな機能を付け加えるかというのはこれからの議論でしょうけれども、高等教育の大学改革の流れに沿って、もっと中身を充実した大学を、職業教育、実践教育を入れたような中身を入れれば、企業としては質の保証があったに等しい
わけで、それはまた企業の人たちがカリキュラムに参画しているわけですから、もう黙って質保証ができていくというような感じになればいいと思います。だから、一例ですが、秋田の国際教養大学みたいに、あそこだった
ら質が保証されているというふうに企業は見るので、あそこの卒業生は引っ張りだこですけれども、そういうよ
うな高等教育機関ができればいいんだろうと思います。以上です。
【黒田座長】ありがとうございました。はい、どうぞ。
【川越委員】教養教育ということについてなんですけど、中教審のときにある先生が、専門学校に視察に行って聞いてみたら、哲学とか心理学とかは教えていないし、教える予定もない、しょせん職業訓練のレベルだなとおっしゃいましたのですが、僕は少し違うかなと。そのときも申し上げたんですけど、職業教育を専らとする新しい高等教育が誕生するとすれば、そこで考えられる新たな教養教育の考え方というものもあってしかるべきではないかと。今、清水さんおっしゃいましたように、大学で教養教育をお入れになって、大学における教養教育というのはこういうものだというものがあるわけでしょうけれども、新たな職業教育機関、高等教育機関ができるとすれば、そこにおける教養教育とは何かということがゼロから議論されるべきでないかなと。例えば、大学に行った子も専門学校に来た子も基本的に、その層とかレベルによってですけれども、高校を出るまでの間、何ら達成感を持てず、自分に自信を持てず、無目的的に大学に行っているという子も結構いるわけで、前々回申し上げたように思いますけど、大学が提供している教育の質は一定の保証があるとしても、そこに来ている子たちが理解できるレベルということになると、相当の乖離が学校によってはあるのではないかと思うんですけど、要するに職業教育、つまり社会に出て働いて自立して生きていくために必要な専門の知識、技能を勉強すると同時に、そのために必要な新たな教養教育の考え方というものがあり得る、あるべきではないかなと思っています。
つまり、今の教養教育の考え方で見て、おまえんち、やってねえじゃねえかという話ではなく、新たな考え方が必要ではないか。それからハードのことなんですけど、４ページの方に、左側の方にも関係施設との利用協定等を活用することの可能性について検討とありますのは大変ありがたい御指摘だなと思っています。いずれにしても地方には、例えば私どもは27万の宮崎市が合併して40万になって、周辺４町合併したわけですけど、それぞれの町には御立派な文化ホールがあり、御立派な体育館があるわけですね。いくらでもまた施設がありますから、やはり地域における公共のそのようなものをきちんと使わせていただく形が可能になるということによって、新たにグラウンドを買えとか、体育館を造れとか、そういう話にならない方がいいのではないかというふうに思ったりしておるところでございます。以上です。
【黒田座長】ありがとうございました。資料６についてまだ説明が残っていますので、その説明をしていただいた後にまた議論を続けたいと思います。では、資料６についてお願いします。
【神山教育改革推進室長】資料６でございますけれども、大学への編入学と大学院の接続についてまとめた資料
でございまして、短期大学、高等専門学校、専修学校の専門課程から、今、大学への編入学はどのようになっているか、それから大学院への接続がどうなっているかというのをまとめたものでございます。それぞれ、短期大学、高等専門学校からの大学への編入学は可能となっておりますし、専門学校からも一定の要件を満たすところ
からは編入学可能となっております。また、大学院への接続に関しましては、短期大学と高等専門学校について
は、修業年限が２年又は３年でございますので、専攻科に行って一定の学習を行って、学位授与機構から認定を受ける、あるいは大学に編入学するという形で学士を取得して、大学院に接続するという形になってございます。専門学校の方につきましては、その下のところに書いていますが、４年であるといった一定の要件を満たす、又は大学に編入学をして卒業するという形で大学院への入学資格が認められるということになってございます。以上です。
【黒田座長】ありがとうございました。これで新しい高等教育機関の位置付けの方を議論の中心にしたいと思いますが、今の説明は社会人を含む学生への対応ですね。そういうニーズの対応、学生から見た、新しい学校種に行きたいと思う子供たち、あるいは社会人がどういう学校を望んでいるのかという観点からも議論していただく－115－

ということですので、併せて御議論頂きたいと思います。はい、どうぞ。
【池田委員】結論から言うと、１条校に是非御検討頂きたいということなんです。私は、まち・ひと・しごとの創生有識者委員をやっていまして、今、日本の課題が、皆さん御存じのとおり、地方が消滅する可能性が非常に高い。その中で今回どうするかという視点がある。そういう意味で、寺田先生とか前田先生は大変前向きな御発言を頂いて、実は地方が、川越さんもそうなんですけど、国立大学はありますけど、私立大学がばらばら。今、文科省の方でも首都圏の定員に対して1.3倍ぐらい入れている。それを1.1にして、それ以上入れない。そうすると、どこに吸収するんだろう。どこに吸収というと変な言い方ですけど。地方活性化するためには、若者を中心に、いわゆる地方を創生していく、そういう意味での雇用の場を作っていくという産業界とかベンチャーとかい
ろんなことをやる。今、物すごい勢いでやろうと政府がしているわけですね。この改革は、日本の国をどうするかという視点から考えますと、地方において、私、今、新しい大学を一つ作ろうと思っているんですが、やっぱり70億、80億掛かるんですね。こんなのは、今、財政的には公共機関も民間もほとんどできないという中で、専門学校に関して、それなりにやって、ある程度の一定基準をしたところを地方に認め、また新しく創設するということが、多分そういう人たちを十分雇用できる。これは地方において、いろんな意味でメディアとか専門学校と大学の扱い方は極端に違います。そういう意味で、じゃ、人それぞれ見たら全然変わらない。若しくは専門学校に行っていた人が人間的にも立派だし、リーダーも取れる可能性がある。それはみずから学んでいるということがあるんですね。それをもっと合理的に高等教育機関がやるという意味で、今、日本は極端に中央集権が進んでいるということを考えた場合に、地方でいわゆる高等教育機関、１条校を作る、学士を出す、この体制を整えないと、国家としては、職場を作るということと人材育成、いわゆる私立大学を強化しようという答申は出ているんですけれども、はっと地方を見渡しますと、非常に偏りがあるんですね。国立大学はありますけど、どちらかというと文系をできるだけ縮小しながら、じゃ、受け皿の私学がいろんな分野にあるかというと、ないんですね。ましてや職業的にはない。専門学校の９割ぐらいの卒業生が、地方にある卒業生が地方に就職して、その人たちを適切に扱わなくていいんだろうか。それを第３の学校種で改めて検討しろ、今、そんな時代じゃないん
じゃないか。今、日本においてどう救っていくかという意味で、人材を確保するという視点が必要だ。そういう意味では、留学生においても、十五、六万人を30万にするという国家目標になっているんですけど、じゃ、どこが受けていくんだろうというようなこと、それもいわゆる学士、それなりにきちっとした認定された学士の教育機関を整備するということじゃないと、日本の将来的な視点も含めて、それは日本人も、例えばベトナムでカンボジア人が５万人いる。日本は5,000人いる。いわゆるベトナムに働いていれば、それは要するにビザの問題とか、いろんな課題があるんです、これは。それはなかなか専門学校卒は取りにくいとか、学士、韓国はそういう意味では物すごい出している。そういう意味での物すごい外国に行くというプロトコルをうまく考えておられる。それは国のためにも必要じゃないか。もちろんベースは学生のため。あとは、国家の目標からいくと、地方の活性化で、中央にいる若者たち、それから職業人を地方に戻す、そういう意味での再教育のプロトコルとか、専門学校、１条校にして専門大学として行った人たちもいわゆる認定をしながら、地方でイノベーションを起こす、ベンチャーを起こす、そういう人材に職業的にはしないと、そういう意味で、永里さんも言ったように、とにかく今、大学をこの枠組に入れちゃいますと、大学とか大学院、専門職大学院も物すごい課題を抱えているのに、そこの中にこれを放り込むと、その課題に巻き込まれてぐちゃぐちゃになって、議論だけして終わってしまう。私は、新種の大学、要するに新種の新しいものを作って、そこをきれいにすっきりして進んでいくべき、そこのプロトコルだけはきちっとやっていただきたい、そんな意見です。
【黒田座長】ありがとうございました。鈴木委員、どうぞ。
【鈴木委員】意見というよりは質問なんですけれども、まず一つ、今、大学は４年制で、短期大学は２年制若し
くは３年制になっているんですけれども、新しい大学体系の中に例えば専門大学というようなものを入れるのであれば、修業年限によって、例えば専門大学若しくは専門短期大学というような形で振り分けていくというようなことをお考えなのかどうかお伺いしたいことが一点です。もう一点ですけれども、大学体系の中に位置付ける
場合、先ほどから伺っていると、やはり設置基準をある意味で緩和したような形の大学、若しくは短期大学というようなイメージがあるんですけれども、現在の大学設置基準若しくは短期大学の設置基準をある程度柔軟にしていって、その中に組み込むというような考え方は一切ないものなんでしょうか。もしお考えがあれば、お聞かせいただきたいというふうに思っています。
【黒田座長】今の質問、お答えできますか。
【神山教育改革推進室長】最初の件につきましては、これからどういった形にするのか、修業年限も含めて検討－116－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第７回）2014.12.24ということになると思いますが、仮に２年、３年あるいは４年も含むということになった場合には、やり方の一つとしては、先ほどおっしゃったような短期大学型のものと４年制型のものとが両方あるみたいな形もあり得ると思いますし、それ以外のものもあるかということについては今後検討を頂くということかと思っております。
もう一つの点につきましても、今後大学の方の改革の状況等を踏まえながら、あるいはここでの議論を踏まえながら、広く検討していくということかと思っておりますが、この有識者会議については実践的な職業教育を行う
新たな高等教育機関を制度化する場合にどういう形があり得るかということを御議論頂くということでスタート
しておりますので、その視点から御意見を頂いて、結果としてそういったことが必要なのではないかということが、有識者の御意見の中で出てくるということはあり得ることかと思ってございます。
【鈴木委員】ありがとうございます。
【黒田座長】それでは、青山委員。
【青山委員】ありがとうございます。私は商工会議所という経済団体から来ておりますけれども、団体を構成しているのは、大企業もおりますし、中小もおりますし、中堅もございます。以前の会議で、商工会議所が教育、特に職業教育については非常に関心が高くなっていることは御報告申し上げたとおりです。そういうことを踏まえて、もう少し、別な視点から意見を述べさせていただければと思います。この高等教育機関の新たな設置というのは恐らく、先ほどどなたかおっしゃっておられましたけれども、大きな転機ではないか、契機ではないかというふうに思います。教育は100年の計と言われておりますとおり、これからの国づくりをどうしていくかというようなことのよい機会ではないかと思います。これからの日本を考える場合、先ほど池田委員がおっしゃられたように、人口減少が急激に進んでいく。これは地方が早く到達しておりますけれども、結果的に大都市が高齢化してくるというのは、2040年、2050年になるとはっきりと出てくるわけです。人口減少社会と高齢化の社会の中で、日本はこれから国際的にどうやって生きていくか、という観点がまず重要ではないかなと思っております。もう一つ、消滅可能都市というのが五百二十幾つというふうに日本創生会議のレポートに出ておりますけれ
ども、何も対策を打たなければ避けられない。今から施策を打っても、施策の効果が出るのは10年、20年後でございます。そういう中で、日本がこれからどうやっていくかということを考えると、ある程度、日本が得意とする分野、産業的には製造業であると思います。それからもう一つは、農林水産業の一次産業だと思います。ということになりますと、当然ながら都市部においても地方部においても、これまで以上に職業を専門とする教育機関が是非とも必要になっていることは、恐らく異論はないところだと思っております。それとともに、労働力が間違いなく足りなくなると言われていますので、それでは外国人の労働者をもっと入れたらいいじゃないか、移民を入れたらいいじゃないかというような御議論もありますけれども、今の国民的な意識は、まずは日本人を労働力化すべきだろうと。そういうことが最優先で考えるべきであるというふうに思われます。そしていろいろな教育システムの中で、これから最も急がれる分野をどのように位置付けていくか、そういうことが求められて、こういうような高等教育機関の必要性が叫ばれてきたのではないか思っております。それからもう一つ重要なことは、誰のためにやるんだということです。要は、受益者は誰なんだということです。教育を受ける者、これから学ぼうとする者、社会人として再教育を受けたいと思っている者、そういう人たちが入りやすく、取り組みや
すいような制度にしないといけないと思います。先ほど、分かりやすい制度が必要だという御意見がございまし
たけれども、是非ともそういう制度にしていく必要があるというふうに思います。いずれにしましても、日本のこれからの国のあり方とか産業がどうなっていくかによって、この制度の制度設計が重要になってくるのではな
いかなと思っています。特に地方においては、生き残りを懸けた都市が大分出てきそうでございます。これが一つの大きな契機になっていくということになれば、地方創生のためにいいことではないかなと思っています。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。時間が来たようでありますので、消化不良が多かった会議じゃないかと思いますが、あと事務局の方へ皆さんのお考えをお出しいただきたいというふうに思います。私の不手際で時間をちょっとオーバーしてしまいましたが、今日はこの辺でやめたいと思います。大学の体系の中に置くのか、それとも別の体系を作り上げるのか、また１条校以外の考えもあるのではないかという意見が出ておりますけれど
も、それはいずれにしても来年１月に入ってから本格的議論をしたいと思います。それまで出てきました議論について、事務局で取りまとめを頂いて、次回にお出しいただくということにしたいと思いますので、次回出していただきます資料の中に皆さん方の意見も入るようにできましたら、今年中に事務局の方へ御提出をお願いした
いと思います。よろしくお願いいたします。あと、事務局からお知らせありましたらお願いします。
【神山教育改革推進室長】ありがとうございます。先ほど御指摘ございましたように、今までの御議論、あるい－117－

はこれから頂きます御意見を踏まえまして、事務局で再度整理をして、次回お示しができるようにしたいと思ってございます。また、次回でございますけれども、１月13日の火曜日の15時から、場所は第４号館の１階の全省庁共用会議室108会議室で予定をしています。１月13日、火曜日の15時から４号館の108会議室で予定をしてございます。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。それでは、本日これで終了したいと思いますが、今年１年間ありがとうございました。よいお年をお迎えくださいませ。これで終了します。

－118－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第８回）2015.1.13（第８回）2015.1.13
議題

１．新たな高等教育機関の基本的方向性について【黒田座長】皆さん、こんにちは。所定の時間になりましたので、ただいまから、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議、今日は第８回目でありますが、開催をしたいと思います。皆さんにはお忙しいところをお集まりいただきまして、ありがとうございます。本日も前回に引き続き、報道関係者の会議全体の撮影あるいは録音を行いたい旨の申出がありました。これを認めておりますので、御承知おきいただ
きたいと思います。それではまず、委員の御欠席状況、本日の配付資料について、事務局から御確認をお願いいたします。
【神山教育改革推進室長】それではまず、委員の出欠についてでございますが、本日は冨山委員、樋口委員が御欠席となってございます。続きまして、本日の配付資料につきまして確認をさせていただきたいと思います。資料は１から６－２までの七つ、それから参考資料を二つ用意をしてございます。資料１から４は、それぞれ池田委員、内田委員、金子委員、冨山委員から、これまでの議論を踏まえて御提出頂いた資料でございます。資料５と６－１、それから６－２につきましては、後ほど説明させていただきたいと思いますが、これまでの議論を踏まえまして、大学体系との関係を検討していく上で特に検討が必要な論点をまとめたものなどとなってございます。また、参考資料１として第５回に提出しました「これまでの議論で指摘された主な論点」、それから参考資料２といたしまして、第７回で事務局から提出しました「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関のイメージ」を御用意してございます。不足の資料等がございましたら、事務局までお申し付けいただきたいと思います。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。それでは、今日、御意見を頂いています方が４人いらっしゃいますけれ
ども、３名の方が出席でありますので、時間がなくてまことに恐縮ですが、お一人５分で御説明をお願いしたいと思います。まず、池田委員からよろしくお願いします。
【池田委員】それでは、資料１に基づいて御発表させていただきます。実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関が従来の大学体系の中に入るかについて、赤い字のところですが、地方創生の観点から大学の偏在する現状も考慮すべきではないか。実践的な職業教育を行う新しい高等教育機関の地方における設立認可を国策として積極的に進める必要があるのではないか。具体的には、各都道府県の中核都市に実践的な職業教育を行う新たな教育機関が存在することが望ましい。これは、データはないのですけれども、各地方都市、中核都市を見てみると、ある学部、ない学部があり、大学においても大変な定員割れをしている。そこには教員の質の問題とか、いろいろな課題がある。では改めて地方創生の観点から、大学を活性化、このイメージは、地方における国公立大学、各地方には駅弁大学と言われている大学があって、文系と理系がある程度、特色が地域にあって併せて学部が創設されているケースもありますが、じゃあ地方都市が活性化するのにそういう駅弁大学だけで足りるのか。
確かにそうするといろいろな施策の中で技科大があったり看護大学があったり教員大学があったり、それは国策の中で地方に散らばせたと。地方の活性化の観点で大学が作られてきたということで、そこの不足している部分
を私立大学の有志が幾つか作ってきた、地方の思いがある人が作ってきた、そういう意味ではばらばらである。
そこを補完するように、職業教育という意味で、昭和50年以降ですが地方には専門学校が次から次へと作られてきて補完をしている。事実、地方の専門学校の卒業生の９割ぐらいが地方に就職をしている。偏在であるという観点から考えますと、今、地方創生のど真ん中に大学等、大学「等」という中に専門学校も入っていて、その中で、いわゆる奨学金をある程度面倒見ましょうということが提案されているんですけれども、残念ながら、大学に比べると極めて専門学校の奨学金枠は少ないとか、いろいろな課題がある。そういう意味では、日本国を作り直すという視点で、じゃあ新しい公立大学とかそういうものができるかというと、なかなかできないということでございますので、財源的にも難しいことを、無理なことを言ってもしようがない。そうすると、今ある大学、短大等を、どう整備するかという議論のほかに、やっぱりそういう新しい高等教育機関が必要ではなかろうかと。その中で、朝日新聞で11月30日に出ていますが、今、首都圏の大学が定員の３割を超えて、補助金が出るものですから、特にある程度のレベルの大学は定員以上の学生を採っている。その数たるや大変な数なんですね。
それが地方から若者を吸収している大きな原因になっています。それを、本来は定員を守っていただきたい。だ
けれども、入りたくない大学がほとんどなものですから、地方の受皿がないんです。それは逆に、専門学校を含－119－

めて充実させることによって、そこをきちっと運用していただく。そうすると、地方で受け入れられるある程度のレベルの大学、高等教育機関を設置することによってできるんじゃなかろうかということです。２番目の首都圏大学の定員抑制を厳守すべき、その受皿として新たな１条校が必要になると。残念ながら、そういう意味では専門学校自体がグローバル的にも、またIターンや、抑制した地方の受皿として私立大学が本当に存在しているか、若しくは大学が整備されているかというと、なかなか整備されていない。そこには留学生も倍増しているという中で、首都圏でだけ留学生を採ればいいのかと、そうではなくて、地方で培った人も、地方の中小企業のグローバル化ということになりますと、専門学校卒の人だけ採っていればいいのかというと、そういうわけにいかない。そうなると国際的なプロトコルが必要になってきます。そういう意味では新たな高等教育が必要になるという考え方です。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。地方創生と連動した形での高等教育機関ということを御提案頂きました。
それでは引き続きまして、内田委員からお願いいたします。
【内田委員】それでは、資料２にまとめさせていただきましたが、これに沿って御説明させていただきます。新たな教育機関として育成すべき人材についてでございますが、これは社会や企業が必要とする専門知識や能力、技能、実践力に加えて、変化する社会に柔軟に対応し企業等に貢献できる人材。これも今まで議論されたとおりなのですが、もう一つの２の方も大事だと思います。専門能力を有するとともに、国家社会の構成員として、またリーダーとしてふさわしい教養を有する人材が必要であろうということでございます。２番目の、この機関の必要性ですけれども、現在、学術的教育を中心として大学制度が確立されていますが、高等学校卒業者あるいはそれに相当する社会人に対して、社会が必要とする職業教育を中心とした教育システムが余り整っていないというのが現状でございます。これについて２番目に、サービス業などの多様で変化の激しい職業分野に対して、これはその職業に就くというだけではなくて、その職業の人のステータスを上げたり給料を上げるという意味では、その職業の効率化とか高付加価値化の方式そのものを創意工夫できるような人材が必要であろうということでございます。３番目は、職業教育が大学等と比べて低い位置付けにされている現状に対して、大学とは異なる観点から高く位置付けられる公的な仕組みを制定して、価値観とか意識改革を行う必要があろうということでございます。評価については、３番目ですが、（１）のように、研究志向の大学については既に評価方法が確立されております。それ以外の大学について、（２）のように評価機関による評価はありますが、そのほかに就職率とか求人、あるいは卒業生の活躍や企業の評価、メディア等によるランキングなどがされているのが実態でございます。（３）の新たな高等教育機関では、今の（２）と同じような位置付けで、同じ土俵で評価がされて、お互いに切磋琢磨されることが効率的かつ効果的でしょうという提言でございます。４番目の入学者は、高等学校卒業生あるいはそれに相当する社会人というところかと思います。５番目の修業年限は１～３年と一応書きましたけれども、これは出来上がる仕組みとか質とか、そういったレベルに対応してどのくらいが適当かは、もう少し今後の議論を必要とするかと思います。それから６番目の大学との接続については、できるだけ編入学とか大学院への門戸は開かれるということが望ましいと考えております。７番目にありますように、その他、制度、名称、学位等々につきましては、まだもう少し方向が明らかになってから意見をまとめていきたいと考えております。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。それでは引き続いて金子委員、よろしくお願いします。
【金子委員】私のものは資料３となっておりますが、これは実は昨年、教育学術新聞の求めに応じて書いたものです。それを今日、資料として提出させていただきました。基本的には、新たな高等教育機関についてどういう観点を考えなければいけないのかということを議論しているわけですけれども、まず最初に言っていますのは、
これは決して唐突に出てきた問題ではなくて、やはりそれなりに背景があってまじめに向き合うべき問題だということであります。一つの理由は、専門学校、特に専修学校専門課程の位置付けというのは、現行の学校教育法
124条の規定でありますけれども、これはかなり曖昧な規定であって、この学校がどのような位置に位置付けら
れるかということについてはまだ十分に検討されていない。特に、こういった位置付けを与えている学校の中で質的に非常によい学校ができていて、その学校についてどのように位置付けを与えるかということは大きな問題になっているということです。第二の背景は、これは国際的に見ましても、いわゆるアカデミックな学術的な学
校教育体系と職業訓練体系の二つの流れがあるわけでありますけれども、それを何らかの形で関係付けるという動きが出てきている。この中で改めて専門学校と教育体系全体との位置付けというのを考え直す必要があるということです。第三には、高等教育のユニバーサル化を背景としまして、現在、４年制大学への進学率が５割を超えているわけでありますけれども、その中でより直接な職業に関連する教育を行うべきだという声も広がってい－120－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第８回）2015.1.13

る。こういった三つの背景から新しい職業高等教育機関を検討するということは重要な課題になっているということです。こうした背景から、どういった具体的な形態があるのかということを考えてみますと、幾つかの次元があるわけでありますけれども、私は、端的に言うと三つ可能性があるのではないかということを言っています。これは表１の下の方に書いてありますけれども、１は、仮の名前を職業カレッジとしますけれども、専門学校のうち一定の要件を満たしたものについて、大学の制度の中には入れないけれども、一定の新しい学校種を作る。これはただし、学校教育法の１条には入れない。これは、ある専門学校の一定の部分については既に職業実践専門課程として認定する制度が始まっているわけでありますけれども、この認定は必ずしも厳しいものではな
いわけでありますから、それをさらに厳しく、一定の評価を含めて新しい種類の学校として認定するという考え方です。２番目は職業短期大学とも言うべきものでありまして、現在の短大に相当するものを１条校の枠内に作る。ただし、この短期大学というのは基本的には短期であることに性格の主眼を置いているわけでありますけれ
ども、職業の準備をするということに主眼を置いた学校種を一つ作るという案です。３番目は、１条校のうちに、言ってみれば職業大学といったものを作る。これは学士相当の学位を出せることにして、４年程度の修業年限とすることが考えられるということです。ただ、学士という名前をそのまま使うことはかなり問題があるかもしれません。どこの国でも、学士というのは学術的な体系の学校で学士という言葉を使っています。そういう意
味で、学士相当というような言葉の方が適当かもしれません。これは端的に三つオプションがあるということを申し上げたわけですけれども、いずれにしても、これを選択するときに幾つか論点はあるだろうということです。最も重要なのは、この新種の学校はどういう教育内容を持つのかということです。よく、学術的な体系ではなくて実践的な職業教育だと言われますが、しかし、実践的な職業教育でも一定の体系性がなければ制度的な学校としては成立しないわけでありますから、それはどのような論理でもって内容が構成されるのかということ、それはどういうふうな一貫性を持っているのかということが問題になるだろうということです。これに関連しまして、新種の学校がもしできるとすれば、どのような形で質的な保証を行うのかということが非常に重要な問題になってくるだろうと思います。さらに、国際的に見た標準的な学位体系のどこに位置付けられるのかということも問題になるだろうと思われます。この前に申し上げたことですけれども、現在、基本的にはアメリカ型の高等教育では大学の中に全ての教育が統合される形になっています。ヨーロッパでも、今までは職業教育系と学術系の二つに分かれていたわけですけれども、これが両方を統合した学士に統合する傾向にあります。その中で、新しい学位、専門的な学位を新たに作るということには相当な違和感があるし、国際的な説得性は疑われるということもあるだろうと思います。もう一つ非常に重要な論点は、新しい高等教育機関ができた場合にどのような需要があるのかという点です。実際には現在の専門学校の半数以上は健康関連系であるわけでありますけれど
も、こういった新しい学校がそういったところで新しい需要を見付けるのかどうかということも考えるべき問題だろうと思います。それから最後に強調していますのが、直接はこの場の議論ではありませんけれども、本来の４年制大学並びに短大が、こういった新種の学校ができることによって縄張りが荒らされるというような感覚で議論をするべきではない。むしろ重要なのは、既存の４年制大学あるいは短期大学が職業的な教育をするということを改めて位置付けることをやはり考えるべきである。特に、現在の大学制度はそういった職業的な教育ができる、制度的には十分にできるような緩い形態になっていると思います。そういった意味では、既存の大学が職業教育をさらに強く、強固に位置付けるということも重要な課題になっているということを既存の大学は意識すべきである。そのために必要な組織的な改革といったことも正面から取り組むべきであるということを主張しています。以上です。
【黒田座長】はい、ありがとうございました。それでは、今、御発言頂きました池田委員、内田委員、金子委員に対する御質問、御意見がございましたらお願いいたします。はい、どうぞ。
【鈴木委員】池田委員に御質問したいと思います。よろしくお願いいたします。先ほどの、地方において、人材育成のところで受皿が足りないというのは本当にそのとおりだと思います。首都圏とか近畿圏の方で集中しているというのはそのとおりだと思うんですが、新たな職業教育を行うような高等教育機関の前提となると言ってはいけないんですけれども、大きな要素となるような現在の専門学校の職業実践専門課程というのは、現在どのくらい地方若しくは首都圏、近畿圏に存在しているのかということと、もしそのようなものを、地方創生ということを考えたら、首都圏、近畿圏において新たな高等教育機関というものに関しましては制限すべきだという御意見なのでしょうか。
【池田委員】地方において、まだ専門学校とか私立大学がほとんどない地域もございます。残念ながら評価が大変低い私立大学がほとんどに近いんだと思います。いわゆるビジネス系というか、文系ですかね。そういう意味－121－

で、専門学校は事実、私ども、いろいろな地域と連携しながら教育内容を高めていって、そういうところは十分対応できる。今回の文科省の高等専修学校を高度化するというところにも、こうした地方の専門学校が相当できてきていますので、そういう意味では十分。ただ、いわゆる地方の教育を充実させるという意味で、それでもまだ足りないと思います。そこの中で新種の高等教育機関に対応できるような文系の人材を育成するものを整備するということが必要じゃないかと思っています。そういう意味では、首都圏でまたそれができてくるということになると、やっぱり大学を制限するのと同じように、首都圏には新種の教育機関を、当然、地方創生から考えると制限すべきだと私は思います。以上です。
【黒田座長】よろしいでしょうか。
【鈴木委員】結構です。
【黒田座長】ほかに、どうぞ。
【永里副座長】金子委員に質問いたします。最後のところに、「いずれにしても、既存の大学の姿勢が変わることが重要であり、それが新種高等教育機関の論議にも大きな影響を及ぼす可能性があることを」と書いてあります
が、既存の大学の改革が叫ばれているんですがなかなか遅々として進まない、だからこういう新たな動きが出てきたのではないでしょうか、そういう質問です。
【黒田座長】よろしいですか。
【金子委員】私は全部の大学について責任を持つつもりはないんですが、ただ、私はこれはそのとおりだと思います。この教育学術新聞というのは既存の大学の管理者を主たる読者としていますから、私はその既存の大学の関係者にこういったことを申し上げている、主張しているという意味合いで書いているのです。ただ、これは決して、一般的に言えば遅いと言えると思いますが、具体的に見れば、既存の大学でも職業教育の課程を作っているところが実は相当あって、これからさらに進んでいく、進めていくということは非常に大きな可能性としてあるべきところですし、実際にこれから広がっていくのではないかと思います。ただ、これに関しては実は幾つか障害もあると思います。一つ大きいのは、今の大学は学部、学科を中心とした組織でできていまして、しかし職業教育というのは言ってみればロットが小さいものが多い。非常に大きい、普通の学部の教育は１学年300名とか1,000名とかはできるんですが、職業教育に関わるものはそういう数であまりできるものがなく、むしろもうちょっと小さいものをきめ細かく作っていかなければいけないわけです。あるいは、職業教育というのは実はかなり需要が変わりますから、プログラム自体も変わっていく必要がある。ところが既存の大学は、今までの作り方は、学部、学科に教員も学生も分属していまして、そういう組織の作り方ですので、教育需要の変化に応じて組織を変えていくことは比較的難しかったという欠点があったと思います。ただ、これは制度上そういうふうに規定されているわけではなくて、今まで伝統上、大学というものはそういうものだというふうにして出来上がってきたわけで、そういう意味では、教員の帰属組織と教育プログラムを分離した教育プログラムをさらに柔軟に作るというような形が一般化すれば、さらに多くの大学で職業関連のプログラムを作るということはかなりこれから行われてくるようになると思います。あるいは、そのように様々な政策を進めるべきだろうと思います。
【黒田座長】岡本委員、先に。
【岡本委員】内田委員と金子委員に一つずつです。まず、内田委員の前半のところは非常によく分かったのです
が、修業年限がなぜ１年から３年までに限定して４年制がないかという、その論拠をちょっとお聞きしたいということと、金子委員の方は二つありまして、表１の１、２、３ということで、いろいろ先生は述べておられるんですが、先生の個人的御意見で結構なんですけれども、最終的にこの１、２、３のどれが最も妥当であると今お考えなのかということと、もう一つ、ちょっと今の最後の大学の姿勢の問題なんですけれども、大学の目的、学校教育法の目的を読んでも、職業教育にどんどん取り組んでいくという目的が書いていないんですね。ですから、ちょっとなし崩し的に、一般教養もおろそかになっている、専門教育もおろそかになっている、その中で職業教育にも手を出している。私は日本の大学はアメリカ型と言いながらも、アメリカはしっかりリベラルアーツ
を４年間やって、その上に専門の修士課程があると、こういうことなんですけれども、日本の大学はそこがしっ
かりできていない、ちょっとなし崩し的に職業教育の方に取り組んでいるというか、足を入れているのではないかと、そこに大変違和感を私は感じます。この２点について、御回答をお願いいたします。
【黒田座長】内田委員、お願いします。
【内田委員】なぜ修業年限が１から３年かというところですが、これは厳密な考えがあるわけではありません。
個人的には従来の大学とは一味違う、社会に対して非常に大きく貢献できるようなものであってほしいという期
待があります。そうだとすると、どんな位置付けが必要かというのはまだ明確になされていないために、大学と－122－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第８回）2015.1.13

同じレベルにするか、それとはちょっと違って、同じ内容ではあるけれども３年で十分達成できるかもしれないとか、そのあたりをアバウトに考えている程度でございますので、まだ明確な根拠があるわけではございません。
【黒田座長】金子委員、よろしいですか。
【金子委員】私がこの三つを出しましたのは、まだ私自身も迷っているといいますか、どこに行くのかということはこれから十分考えるべきところであると思います。先ほど申し上げましたように、既に専門学校で相当の実
践的な教育ができているところがあるとすれば１条校にはならなくて、むしろ現在の１条校外の扱いの中でもきちんとした扱いをして、さらにそれに評価を加えるといった形もあるだろうと思います。それから逆に、３の方の４年制の職業大学みたいなものを作れるかどうかということについても、これは一方で必要だという御議論もあるだろうと思いますが、しかし、先ほどのお話などを聞いてみても、地域のニーズに応じたかなり小さい規模のものを想定した方がむしろいい場合がある。そうしますと、４年間の教育課程を作るような体系性とか規模とか、そういったものができるのかどうか、そこら辺も非常に大きな問題です。それから先ほど申し上げましたよ
うに、４年制の職業の何らかの学位を作るというのは、むしろ一般的には国際的な趨勢とは反している。したがって国際的な位置付けもかなり難しいだろうといったこともある。そういう意味で、３番目のオプションというのはかなり考えるべき、まだいろいろと議論が必要だろうと思います。それから後半の大学の姿勢の問題でありますけれども、大学が職業教育をするというのはなし崩しになっていて、これまでの大学はアカデミックな学
術的な教育をやっていて、それでお客さんが来ないからちょっと職業教育をやってみようかというような形で変化しつつあるのではないかというお話だったと思います。確かに、もしそうであるとすれば、何というんでしょうか、きちんとした位置付けなしに大学が変容するというのは望ましくないのかもしれません。ただ、戦後日本の大学は、決して学術的な教育機関だけを行う機関としてできているわけではないと私は思います。戦後の日本の大学はアメリカのモデルをかなり受け継いでいるわけですけれども、前に申し上げましたが、アメリカの大学というのはかなり大きな幅を持って作っている。教養、リベラルアーツ系だけをやる大学もありますが、もう一方で職業教育にかなり重点を置いて作っている大学もある。教養教育が曖昧になってしまうのではないかということですけれども、むしろ職業教育にリベラルアーツをうまく組み合わせることは非常に重要であって、それを作っているのがアメリカの大学の一つの強みではないかと思います。日本の大学は、それが必ずしもまだうまくできてないところはあるのかもしれませんけれども、私は、むしろ大学にとってのこれからの課題はそこだと思います。さっき申し上げましたけれども、今の現行の設置基準では、制度上そういったことができないということは全くありません。むしろ、設置基準を妙に日本的に解釈してしまって、日本の大学は学術的だという印象が作られてしまったと思います。そういった意味で、現在職業教育をやってないじゃないかと、割合とそういった
ところが少ないことは事実でありますけれども、しかし、それも実際にできるかできないかという点から見てみ
ますと、実は職業教育、きちんとやっている大学は決して少なくないです。特に健康系とか一部の情報系とか、これはかなりやっているところがありまして、決して現在の制度がそれを制約するというふうにできているとは
私は全然思いません。以上です。
【黒田座長】じゃ、寺田委員。
【寺田副座長】金子委員に集中して恐縮ですが、２点ほど質問と意見を述べたいんですが、一つは、大学における職業教育と、それから、再々おっしゃる、特に専門学校等の職業教育のロットが小さいという話ですね。まず、そのことについて。もう一つは、学士という名称を取ることについて違和感があるという、文書で書いておられて、この二点です。前者ですけれども、まず、大学における職業教育、つまり、４年制大学で、とりわけ1980年代から追求されてきた大学の職業教育化、これ、正確には「職業教育」となかなか書きづらくて、例えば、九州大学の吉本さんあたりは括弧付けで書いておられたりします。私は、端的に言えば、大学における職業教
育、定義が問題なんですが、特定の職業あるいは職業群に対して準備するという意味、狭義の意味、正確な意味で取るのであれば、それが成り立っているのは、いわゆるプロフェッション、教師、医師、弁護士、あと会計士等があるだろうと思います。あと、最近では介護福祉とか社会福祉とか、こういった特定の職業資格対応を大学教育の枠に取り込んでいる学部、学科、これは十分位置付いているだろうと。これは、確かにかなり学術志向なんですね。他方、話は戻りますが、80年代あるいは90年代から４文字学部、６文字学部と称して作られてきた職業教育的学部。端的に言えば、観光であるとか、その前は情報であるとか、あるいは最近では福祉系の多様な分野などがそうですけれども、幾つかありますけれども、例えば、観光だとかについて、かなり実証しましたけれ
ども、正確に言えば、当事者たちは職業教育をやっているつもりはないと答えられます。幅広く観光業だとか情－123－

報だとかの教育をやっていて、特定の職業、狙いは、例えば、旅行取扱主任とか、そういう資格を取れるような措置を取っているようですけれども、基本的にはやはり学術志向の、幅広い産業分野に人材を送り出すという教育をやっているというふうなことです。実態はそうで、就職先を見ても、例えば、観光に関して言えば、琉球大学以外は余り関係ございません。したがって、先ほど言いました教師、弁護士、会計士等々、資格対応の職業以外の職業教育的教育というのは、私は「産業教育」と呼んでいます。幅広く産業分野の人材を育成する、あるいは、それを超える場合もあるということで、一定の狙いを定めた分野の専門家を養成することは、なかなか成り
立ちにくい。そこで、こういう新しい職業教育機関の問題があるんだろうと思います。ついでに、ロットが小さいという話ですが、今挙げました、例えば、社会福祉という関係でも、多分、全国の定員を集めると１万人程度です。観光系で四千幾らです。決して大きくありません。専門特化すればするほど、そういうふうになっていって、定員が大きいというのは割と広く、例えば、情報関係とか、そういう言い方で幅広くしていて、結果として大きな定員を確保できるということではないかと思っております。それから、ちょっと長くなって恐縮ですが、もう一点、学士の問題です。国際的な動向という話がございましたけれども、そこはやっぱり私は言わなきゃい
けないと思うんですけれども、例えば、ドイツ、北欧の例で言うと専門大学というのがございます。この専門大学も現在、学士、かつては学士（専門）というところで職業教育に特化しているということが非常に見えていたんですが、確かに今、ヨーロッパの高等教育資格枠組みの統合化の中で、他方でヨーロッパの職業教育資格の体系化の中で、全体として、ここに先生が書いておられるように、学士に統合するという動きがあります。ただし、中身は従来どおりであって、専門大学の専門職業教育と実践的な教育、例えば、２セメスター、３セメス
ターぐらいを企業実習に充てるとか、こういったことを全てのみ込んで、「学士」という名称で統合されていっているということだと思います。結局、何が問題かというと、４年制、アカデミック志向の大学の専門教育と職業教育あるいは実践にある程度特化した専門教育、これを等価性のあるものとして見るのかどうかということだ
ろうと思います。70年代から中等教育における職業教育と普通教育の等価性の試みが始まって、現在、高等教育の段階にこういう議論が移行してきているということですね。アカデミックな専門教育と職業教育における実務型の専門教育、これは座学という点では割と等価性を承認しやすいわけですが、要するに、実技の部分をどう見るのかという、そこが残っているんだろうと思います。私は、これは位置付け方次第であって、実技の部分というものを専門座学の応用という位置付けをすれば、これは広く専門教育として位置付くのだろうと思います。そこが学校教育法の、例えば、戦後の日本の大学教育の目的の中に、一番最後に「応用的能力」ということが書かれながら実現してこなかったわけですけれども、それを今、こういう新たな新機関という形で、４年制大学と等価性を確立しつつ構築していこうとしているのではないかと思っております。以上です。何か、もし、金子委
員、御意見ありましたら、どうぞ。反論なり、それは違うよとお願いします。
【黒田座長】どうぞ。
【清水委員】簡潔に申し上げます。意見というか感想ですが、金子委員の表１が余り独り歩きしては困ると、正直、思いました。職業カレッジと職業短期大学、カレッジと短期大学、名称の問題もありますけど、要するに、この表というのは、今の大学とは別に、職業大学という新しい学校種を作ること。また、大学の中の短期大学のところに職業短期大学を位置付けるという表だと思います。これですと、今の短期大学は縄張りを侵されることになるわけです。しかも、大学という系統と職業教育の系統が混在した制度体系になりますので、制度設計から言うと、余り好ましくないと思います。むしろ、うまくすみ分けできるような高等教育体系を作った方が私は賢明ではないかと思っております。余りにも混在し過ぎて、制度設計としてはどうかなというのが感想です。
【黒田座長】発言されますか。
【金子委員】今の御意見、新しい学校種を考えるのであれば、既存の大学がどの程度可能性があるのかということを考えるべきだということになるだろうと思います。私が申し上げたいのは、既存の大学自体は相当変化する必要があるというのは、多分、先生方とそんなに意見は変わらないのではないか。ただ、今、18歳人口の５割が４年制大学に行っているわけでありますから、４年制大学の果たすべき機能は、実は中で相当多様であってしかるべきだろうと思います。多様であるのを、新しい学校種を作って、その機能を分化させるのか、既存の大学自体の中に機能の多様性を持ち込むことによって、むしろそれぞれのよさを生かしていく方向で考えるのか、そういう問題だろうと思うんですね。私は基本的には、機能の多様性を持ち込んだ方が、いろいろな意味で可能性はむしろあるのではないかと思います。ただ、既存の大学の制度自体に相当大きな制約があることは事実でありま
して、先ほどのお話に出ていましたけれども、ロットが小さいという問題ですが、学部は教員の帰属組織で学生の帰属組織であるという制約を外さない限りは、免許型の医師とか学校の先生とか、専門の学部だけではなく－124－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第８回）2015.1.13て、観光学部とか、言ってみれば、何でこれが学部になるのかと思うような学部を作らないと、キャリア養成に近いことはできない。ただ、これは制度の考え方を具体的に捉えているだけで、制度上も、教員の帰属組織と学生の教育プログラムを相対的に独立させることによって、これは対応が可能でありますし、アメリカの大学など
はむしろそういう方向でもって、そういう機能の多様性を大学の中に取り込んでいる。私は、それはそれなりに成功していると思います。では、なぜ、新学校種を作るのがいけないのかという議論は、これからまた議論されると思いますが、少なくとも既存の大学制度の中にそういった多様性を持ち込むことは決して不可能ではない
し、私はむしろ望ましいところもあるだろうと思います。以上です。
【黒田座長】ありがとうございました。まだ、あと審議することがありますので先に進めたいと思いますが、今、金子委員が言われたこと、冨山委員が資料４で提出されています。これが極端な例なんですね。既存の大学から、医師とか看護、歯科、薬、法律、こういうものを全部新しい学校種の方へ持っていけという書き方をされているわけですね。二つの山を作ろうというのが冨山委員の例。新しい学校種を作った方が、社会から見たときには非常に明快だという言い方をされておられます。これはまた、何かの機会に議論の対象になろうかと思いますので。まだ、あと議論の中で御意見をお伺いしたいと思いますが、資料５、資料６－１、６－２を作っていただ
いておりますので、この説明をまず事務局でお願いします。
【神山教育改革推進室長】それでは、資料５、資料６－１、６－２、併せて御説明をさせていただきたいと思います。まず、資料５でございますけれども、「これまでの議論を踏まえた基本的な方向性」ということで、今まで（１）から（６）までの論点について御議論頂いた中で、比較的大きな異論がないであろうと思われることについてまとめたのがこちらでございます。（１）については、養成する人材像・対象者でございますけれども、新しい高等教育機関については業種の限定はしないことや、高等学校の新卒者、社会人のいずれもが入学することが想定されるといったこと。（２）の教育内容に関することと（３）の実践的な職業教育としての質の確保については内容が重なりますので、両方併せて五つほど挙げてございますけれども、一つは、教育課程の編成に産業界の意向も反映すること、また、資格に関する分野については、それとの関係に留意が必要であること、そして、実習、実技、演習、実験等を重視すること、また、一定程度は実務家教員が必要と考えられること、評価に際して当該分野の産業界の関係者の関与が必要であることなどでございます。（４）は、高等教育機関としての質の確保でございますが、国による設置認可が必要であること、また、分野特性に応じた第三者評価を受ける必要があるということでございます。（５）は新たな高等教育機関の位置付けに関することですが、これに関しては、一つ目の丸にありますように、大学体系の中に位置付ける場合には、学位授与機関としての国際的通用性や国内の大学・短期大学制度との整合性に留意が必要だということですし、一方で、大学体系とは異なる新たな学校種を設ける場合でも、国内の各既存学校種の制度との整合性には留意が必要ということでございます。また、（６）社会人を含む学生のニーズへの対応に関することについては、社会に出てから再教育を受ける者が学習しやすい仕組みとする必要があることを挙げさせていただいておりまして、これらについては、おおむね大きな異論は今までの議論の中ではなかったのではないかということでまとめさせていただいたものでございます。引き
続きまして、資料６－１を御覧いただきたいと思います。本日の議論に関しましては、大学体系との関係における各論点ということで、参考資料２の方でも、前回お出しした資料をそのまま入れております。前回は参考資料
２の２ページ目、３ページ目、４ページ目の比較表に基づいて、いろいろ御議論を頂いたわけでございますけれ
ども、その中で、本日は特に四つほど、資料６－１の方でございますが、資料６－１のタイトルの括弧書きにございますように、教育内容・方法等、教員の資格・実務家教員、校地・校舎面積、運動場・図書館等の諸施設、評価という、その四つのテーマに関しまして、これまで頂いた主な意見を整理したものを御用意してございます
ので、主にこの四つの点につきまして、今までの御意見と参考資料２にあります比較表などを御覧いただきながら、御議論頂ければと考えてございます。最初の教育内容・方法に関しましては幾つか小見出しを付けておりま
すけれども、総論の関係では、職業に就いたときに役立つ実践的な知識の体得が可能なカリキュラムが必要といったこと、あるいは、体系化されたカリキュラムでProject Based Learningやインターンシップといった実践的な演習を実施することも有効といった御意見などを頂いてございます。また、教育方法に関しましては、一番重視されるべきは実務実習であるということなどの御意見を頂いてございます。それから、産業界のニーズの反映に関しましては、二つ目の丸にございますように、企業等が参画してカリキュラム編成を行って、企業の具体的な人材ニーズに的確に対応する必要があるといった御意見を頂いてございます。その次は、高校との接続等ということで、主に専門高校の生徒さんが、さらに高度に成長できるような仕組みなどが必要ではないか、特に人を束ねて指導するようなマネジメント能力について欠ける部分もあるのではないかといった御意見を頂いてござ－125－

いました。それから、一番下、教養教育の関係に関しましては、グローバルに戦える人材として、教養を持っていることが必要といったことや、二つ目の丸にあります、汎用的な能力を高める方向が求められる、あるいは、変化に対応する発達的な力を付けていくことが重要といった御意見を頂いてございました。また、２ページ目の上の方には、ドイツ型なのかアメリカ型なのかということで、その中間を取ったらいかがかという御意見や、一定の教養教育も行いながら、年限３年から４年という複数のオプションなどでやったらどうかという御意見を頂いてございました。この教養教育の関係に関しましては、もう一つの資料、資料６－２も御用意をさせていただ
いてございます。資料６－２は、「教養教育により身につける知識・技能・能力等のイメージ図」ということでして、これの細かい位置関係について議論頂くというよりは、教養教育といったときのイメージは非常に広がりが大きいものでございますから、各委員が教養教育といったときに、特にどのあたりを重視すべしということ
で、御説明をする際に指し示しやすいようにするという意味で、これまで出てきた御意見をある程度見取れるよ
うに並べたものでございます。簡単に御説明いたしますと、左上の方には、緑色の枠で人文科学や自然科学、社
会科学といったものを並べてございまして、比較的古典的に大学における教養教育と言われたときに扱われていた内容を並べてございます。その下には、少し青みがかった部分を設けておりますけれども、将来的な変化への対応力や汎用的な能力の育成ということで、地球規模の視野や歴史的な視点、多元的な視点で物事を考えて、未知の事態や新しい状況に的確に対応していく力を教養教育を通じて身に付けさせる必要があるといったのが真ん
中のあたりでございます。左側の青枠のところでは、大学、特に学士課程では、分野を問わずに、そういったものの変化への対応力などが求められる、それを育成することが求められるということで、一つ枠をくくってございます。さらに、その下には、一般的な知識・技能といたしまして、大学での学習に必要なレポートやディス
カッションのほか、一番下には、社会生活全般で必要となるような知識・技能ということで、コミュニケーショ
ン能力やITスキル、あるいは外国語などを並べてございます。このように非常に広がりがあるわけですけれども、さらに、右側の方に行きますと、専攻分野に関連した教養教育といったときに、右側のオレンジ色のようなやり方がそれぞれあるのではないかということで、一番下のところを御覧いただきますと、コミュニケーション
能力、ITスキル、外国語が左下にあるわけですけれども、そのすぐ右側の方に、専攻分野に関連した職場で必要となる知識や技能、その分野で必要な英会話や、その分野で必要なITスキルといったような教養教育の行い方もあるのではないかということでございます。その少し上には、先ほどは、将来的な変化への対応力、汎用的能力ということで、分野を問わないものを一番左に書いておりましたけれども、もう少し専門分野における、必要に応じて変化への対応力を育成するというのを、その右側にオレンジで書いておりまして、例えば、その分野での起業・独立、あるいは経営で直面する課題解決をPBLで行うことや、人口動態を踏まえたマーケティングやグローバル展開をするのに必要な国際情勢の理解などを当該分野に引き付けた形で行うことも考えられるのではないかというものでございます。さらに上に参りますと、専攻分野の周辺領域に関する知識・技能ということで、その専攻分野に関連する法令の知識やマネジメントの知識、あるいは専攻分野の知識・技能を応用・活用する上で必要となる関連分野、例えば、介護・福祉分野にとっての医療分野の知識などを周辺領域として学ぶといったこともあると思いますし、一番上には、その専門の基礎的な知識、工業分野における微分・積分の知識や理美容分野での化学のような知識といったものも挙げられるのではないかということで、今後、教養教育について御議論頂く際に、例えば、特にブルーの部分が重要ではないかといったことや、あるいは、それらをオレンジのような専門分野に引き付けた形で行うのでよいのではないかといったような形で、刷新しながら御議論頂ける
ようにということで御用意したのがこちらでございます。資料６－１の２ページ目にお戻りいただきまして、そこでは二つ目の項目といたしまして、教員の資格・実務家教員について挙げてございます。これまでの主な意
見、実務家教員の関係では、企業等の実務家が大学の教員を兼務する制度を作ってはどうかといった観点や、三つ目の丸の最後の方に、教育内容の充実の観点から、専任教員と非常勤講師の組合せが重視されるべきといった御意見を頂いたり、最後の丸のところでは、実務経験の教員の問題に関しては科目によって考える必要があって、一律に実務経験何年以上といったのはなかなか難しいといった御意見も頂いてございます。また、教員の資格のところでは、研究業績中心ではない柔軟な教員の業績評価が必要といった御意見や、上から三つ目のところ
では、系統的な教育を行うことの中には、当然、研究的な要素が入ってくるけれども、一方で実務家教員には実務卓越性も必要だといった御意見も頂いております。また、一番最後のところでは、研修に関しまして、新たな高等教育機関では実務に関する知識・技術と同時に教員としての指導力が必要なので、教員研修によってそれらを確保すべきといった御意見も頂いてございます。続いて３ページ目の方には、校地・校舎面積、運動場や図書館等の諸施設に関しての意見を入れてございます。こちらに関しては、国の設置認可に関しては、他の機関と同－126－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第８回）2015.1.13

様の審査を経るべきだけれども、個々の基準は柔軟でよいのではないかと。一方で、市場や世の中での競争性が非常に強く求められているので、教育の質が非常にきつく評価されてくるのではないかといった御意見。あるいは、現在の大学の設置基準また短大の設置基準をある程度柔軟にしていって、その中に組み込むといったような考え方はないものかといった御意見。そして、三つ目に、関係の文化ホールや体育館などをきちんと使わせていただくという形が可能になることで、体育館等を新たに造る必要があるという話にはならない方がよいといった御意見も頂いてございます。それから、最後、４ページ目には評価に関するものをまとめてございまして、総論としては、認証評価に関しては専門団体に委ねる形がいいのではないかといったことや、三つ目にありますように、当然、国際的にも通用する形で評価を行う必要があるといった御意見を頂いてございます。また、産業界等の関係者による評価ということで、企業等から参画する委員会による評価が必要なのではないかといった御意見もありましたし、最後の項目、分野別評価・プログラム評価に関しましては、新しい高等教育機関の質保証シス
テムを構築する際に、当面は機関別評価の枠組みの中でプログラム評価を行う方がよいのではないかといった御意見や、一番最後、現在の専門職大学院でも評価機関ができてない分野もあるので、各分野において評価機関ができるということを前提にしないと、新しい学校種の議論はできないのではないかといったような御意見を頂いてございました。こうした御意見を踏まえながら、先ほど御紹介した参考資料２、前回の資料の比較表などを基に御議論を賜れればと考えてございます。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。ただいま御説明頂いた資料５につきましては、今まで御議論頂いたものを基本的な方向性にまとめてあります。それから、資料６－１につきましては、どういう体系にするのかということで、それぞれの内容について御意見を頂いたものを、その項目ごとにまとめさせていただきました。資料６－１の議論は、大学体系の中での位置付けをする場合と新たな学校種を設ける場合、どちらの方がより機能的になるかということだろうと思います。したがいまして、今日は、あと残り時間で資料６－１の１の教育内容と方法について、２番目の教員の資格と実務家教員の在り方、そういうもの、３番目の校地・校舎、運動場・図書館等の施設等について議論をしていただきたい。あと、時間があれば評価についても御議論頂きたいと思いますので、まず、資料６－１に従って、１の「教育内容・方法等」について、皆さんから頂いた御意見をここに羅列してあるわけでありますが、これについて御意見を頂きたいと思います。どなたからでも結構ですが。どうぞ。
【内田委員】今の議論の前に、資料６－２で教養教育というのがどういうもので、どういう考えであるべきかということで、コメントさせていただきます。大変よくまとめていただいていると思うんですが、もう一つ、別の観点も大事ではないかと思います。例えば、下の方のコミュニケーションとかITスキル等々、これは教養でもありますけれども、ある意味で専門の基礎というということもできます。それに対して、上の方の人文科学等々に関しましては、一般教養といいましょうか、会社でいえば、直接利益が上がることにつながるわけではない
が、会社の品格を作る、ものの考え方の基盤になるということができます。つまり、人間としての品格を形成する基盤として一般教養も大変大事だと思います。それがまた国の品格を作ることにもなります。したがって、高等教育では教養教育は重要で、このような考え方も考慮する必要があると思います。
【黒田座長】ありがとうございます。今、大学の中でも教養教育の在り方というのを議論されていまして、実社会に出て社会人として役に立つ教養という。昔のような哲学とかシェークスピアを読めばいいとかというような教養は今ほとんどやられてないという、そういうことで、この教養教育、専門とどう連動させていって、ここをスキルアップしていくかという、そういうことが重要だろうと思うので、この表の考え方、今おっしゃったようなことで、どんどん下の方へ下がってきているのが実情ですね。川越委員、どうぞ。
【川越委員】資料６－１の２ページ目の上の方に、丸の三つ目に書いてあることは、この前、私が言わせていた
だいたことかなと思っておりまして、６－２の資料も大変いいものを作っていただいたなと思っています。先ほど金子委員からも、職業教育にリベラルアーツを組み込む、入れていくということも可能じゃないかというようなお話もございました。新しい職業教育の高等教育機関は、いわゆる大学設置基準と比較検討することは非常に重要ですけれども、それに合わせようという観点で見るのではなくて、それとは違うものを作ろうという観点で見ていかないと、新しい学校種としての意味を失うのではないかと思います。中教審のときにもこのような議論があって、そのとき、前にも、私、言いましたけれども、大学を出るときに、私、単位が足りないと言われまして、大学４年の12月に、「おまえ、人文科学を取ってないじゃないか」と言われまして、人文科学って何ですかという話になって、そうしたら、文学の先生がいい人だというので、私、千葉県の方へまで、哲学の先生のとこ
ろまで、ウイスキー１本抱えていって、一晩酒を飲んで、取っていたことにしてもらって卒業したんですけど、そんなようなこともあって、私は大学時代、どういう教養の勉強をしたかなというと、私は体育会軟式庭球部と－127－

いう、軟弱な部ですけれども、一応、体育会だったんですけれども、４年間、勝ちたいと思ってスポーツを続ける中で、長幼の序であるとか負けたときにどう身を処すべきであるかとか、社会に出てから生きる様々な知恵を教わったような気がするわけですね。その意味では、やっぱり職業教育機関にふさわしい教養教育というものがあるんじゃないのかなと、そういうふうに思っておりまして、例えば、うちの介護福祉士の学科なんかでは、地域の非常に苦労して生きてこられたような方を毎年何人かお呼びして、人間学教育なんていうのをやってみたりしておりますけれども、そんなようなことも、これから社会に出ていくに当たって必要な教育でありますので、何しろ、大学とは違う教養教育の在り方というものがあるべきでないかなと、そういうふうに思っています。
【黒田座長】そうしますと、川越さんの発言を聞いていますと、大学の体系の中に入れるのではなくて、新しい学校種を作る……。
【川越委員】それは終始一貫しておりまして、私はそのように考えて、冨山委員の二つの山の考え方に近い考え方でございます。
【黒田座長】ほか、ございませんか。どうぞ。
【池田委員】私も大学経営をしていまして、教養の問題とかいろいろな、大学時代の物すごく大きな課題を抱えているなと思っているんですね。その中に新種の高等教育機関を巻き込んだら、いつまでたっても結論が出てこない。やっぱり物を改革する、若しくは物を発展させる一つの手法として、今、既存のいろいろな課題を抱えているところに何かをしようとして、解決しないで流れていくケースってすごく多い。私は、いろいろなプロジェ
クトを見ていて、そう思うんです。そうすると、新しいものを作るって、ある種、仮説ですよね、実験に近いと思うんです。それをチャレンジする。だから、今までの経験に基づいて仮説を作ってやるというのが、今回、新種のことだと思うんですね。そういうふうに考えると、やっぱりそこのところで一緒に入れて、ぐちゃぐちゃ、
ぐちゃぐちゃして、私は過去の流れから、研究とか、大学院も研究をしなければ修士課程も博士課程も取れな
い。だけど、ここの教員に関しては３分の１とか実務経験のある人たちが教育をやるという意味で、実務をやってきた人が教育者が必要とするものを勉強できるような大学、要するに、教員免許というか、もう少し高度にできるような課程があれば、そういうものも併せて作っていくという議論が必要なんだろうと思う。そういう意味
では、大学って国公立と私立の間の問題とか、先ほど述べました中央と地方の偏在の問題とか、中央が物すごくオーバーしている問題とか、そういう意味で、研究と教養の、オーバードクターで、博士課程を取っていれば、
みんな、すばらしい人材かというと、決してそうじゃないというのも物すごく体験的に分かっていまして、
じゃ、大学に入ってから研究を続けているかというと、そうでもないみたいな、いろいろなことがあって、そういう人たちは地方にばらまかれて、レベルが低くなって、もう市場からアウトになっているというような状況の中で、そこでまた内部に入って変革しようなんて、これを巻き込んで変革しようなんて、それはちょっと難しい。やっぱり新しいものを作って、それがヨーロッパとかアメリカとか、事例ももちろん、過去のことを研究す
るのは必要なのですけど、日本というのが中央集権になって、なおかつ地方が疲弊して、極度な高齢化になって、島国であって、グローバル、全然位置付けが違うので、新しいものを創造、クリエーティブするということ
は物すごく大事だと。未来へクリエーティブするというのが、多分、この議論の中心にならなきゃいけないんですけど、既存のものの中のところにぐちゃぐちゃと入れてしまう議論でずっと終始するというのは非常に危険だ
なと私は思います。
【黒田座長】ありがとうございました。
【金子委員】ちょっとよろしいでしょうか。
【黒田座長】はい、どうぞ。
【金子委員】これ、落ちついて議論するべきところだと思うんですが、今のお話を聞いていますと、何でも、かなり、ぐちゃぐちゃ、ぐちゃぐちゃとおっしゃっていて、この話をそれで片付けてしまうのであれば、もう議論にならない。やっぱりそれは少し問題を区別していくべきところだと思います。地方の問題と学術と実施の問題、幾つか違う次元がありますから、そこをやはり落ちついて議論するべきだと思います。それから、大学について、学術的なことをやって、地方に役に立たない人をばらまかれると言われると、私はこれは大学人としては大変心外でありまして……。
【池田委員】いや、先生の大学は大丈夫です。
【金子委員】いや、大学によらず、そういう人もいるでしょうし、また、おっしゃるようなこともあるだろうと思います。これ、やっぱり一括して、そういうふうに一まとめの議論を、ぱっとこういう場でされてしまうと、実のある議論ができないと思います。そこは私自身も含めて、少し気を付けて議論した方がいいと思います。以－128－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第８回）2015.1.13

上です。
【池田委員】分かりました。それは素直に反省します。
【黒田座長】ほかにございませんか。前田委員。
【前田委員】どなたに御質問ということではないんですが、以前から、ずっと疑問に思っていたこととしまして、
新たな高等教育機関が、例えば、今の専門学校を充実させるといったときに、本体の専門学校が行っている職業教育の部分はどう充実するのかというのは、余りこの会議で聞いた記憶がないような気がしております。本当はそこが大事なのではないかという気もしておりまして、そこのところが見えてこないと考えにくいところがあります。どなたでも結構なのですけれども、何かプランとかおありだったら教えていただければと思います。
【黒田座長】はい、どうぞ。
【川越委員】職業教育の本体のところを充実させるというのは、ずっとやってきていることであって、我々は実績を上げないと選んでもらえないという立場でずっと来ています。だから、中身の充実は当たり前のこととして、でも、じゃ、１条校になろうとしている新しい職業高等教育機関、いいものにしてもらおう。そんなに本体の職業教育に大きな差があるかというと、それは余りないんです。むしろ、来る学生たちの質によって、もちろん高いレベルのところを目指す、例えば、税理士を目指す子たちと、日商簿記２級まででいいんだ、ビジネスの会社に行けばいいという子とで、この間では当然違う教育が提供されているわけですけれども、今の専門学校教育が１条校にふさわしくないから中身を充実させて１条校になろうぜという話ではないんじゃないかなと僕は思います。そうじゃなくて、今までできていなかったことは何かというと、やっぱり質の担保とか一定の質の範囲にみんな収まっているという保証とかです。どこが大学と違うのかというようなことを明確にしていくことによって、そこに合致してくる学校が今、第一段階としては職業実践専門課程、先ほど、鈴木委員から、どのぐら
いあるのという御質問がございまして、17％は初年度取って、二年度目にまた増えると思いますけど。例えば、宮崎県の場合、二十数校、私どもの連合会に入っておりますが、入っていない専門学校は結構ありまして、看護学校はほとんど入っていないですね。看護学校は厚生労働省の指定養成施設であるということの方が重要で、専門学校認可、余り考えてはいらっしゃらないところが多い。私、今度、看護学校を作るので、ちゃんと専門学校の連合会に入れるんですけれども、その歩みでいくと、宮崎県の場合、今年で、もう１校増えて８校になるんだと思いますが、加盟校でいうと３割ぐらいが認定を受けることになるんですけど、認定を受けた学校は、外形的に一定の要件をきちんと満たしておりまして、大体は、それを得ることで信用を得なくても、既に信用を得ている学校が、それをきちんと形の中にはめて保証していくというようなことが、今の職業実践専門課程だと思います。御質問の答えになったか分からないですけれども、中身の職業教育、専門の教育についての充実は当然やってきたし、やっていかなければならないことだろうと思います。
【黒田座長】はい、どうぞ。
【前田委員】その辺は十分分かりました。そうだとした場合に、今、地方創生ということもあって、新しい教育機関ができたときに、それに魅力があるから、そっちに行こうというふうに考える呼び水は何か。要するに、今まで、一番本体の部分はちゃんとやっているんだ、いいんだといったときの新しい高等教育機関の魅力というのは、どこになるんだろうというところについて、どなたか、お考えがあればと思うんですけれども。
【黒田座長】じゃ、岡本委員。
【岡本委員】昨年、７回議論されてきて、各論の積み上げがされてきて、資料６－１になったと思うんですよね。
ですから、もう年も変わり、３月に向けて、どういう方向性を出していくかということでありますので、今の前田委員のお話にもあるとおり、やはり制度設計の基本的な理念、コンセプト、そして、もう一つは、やっぱり実
態とニーズですよね。そこの両面を見た考え方が必要かなと。昨年末の第７回でも申し上げたんですけど、やっぱり制度設計の土台となるものは、一つは分かりやすさということ。それに、名称の問題も含まれます。先ほどの金子委員の職業カレッジとかいろいろあったんですけれども、やはり屋上屋を重ねるようなものや、もう既にある専門学校群とどこが変わるのか、はっきりしないような新しい学校種を作っても、学生にとっても全く魅力がありませんし、保護者、産業界にとってもよく分からないということになってしまいますね。分かりやすさが大事。それから、二点目は、やはり学校教育法の１条校に入っている学校とそうじゃない学校、これは実際に経営している経験のない方は、どれだけの格差があるかというのはお分かりにならないと思いますけれども、学ぶ学生も含めて、実際問題、非常に大きな格差があります。三つ目は社会的な地位。これも共通の問題であります。四つ目が国内通用性と国際通用性の必要性ということです。そうした論点を整理しながら、やはりそろそろ
制度的な方向性を出すべきじゃないか。その上で、今日も参考資料２、これは昨年の12月に出されたものの再－129－

掲、再提出だと思うんですが、「大学体系との関係」ということで、２ページ、３ページ、４ページということで、大学体系の中に位置付けるのか、大学とは異なる新たな学校種として位置付けるのかということで、よく見ていただくと、それほど大きな差はないんですね。ですから、大学体系の中に位置付けられることも、金子委員もおっしゃるとおり、可能性はあるよというお話だったと思いますし、大学体系とは別の職業教育体系を新たに作る場合、一番の違いは、学位ですね。学術学位、職業学位、いずれにしても学位相当のものが出せるかどうかという話と、それから、研究の位置付け、教員資格のところが違いはありますが、しかし、新しい学校種の目的を考えれば、この二つの体系がそれほど大きく乖離するようなものにはならないのではないか。ですから、ここを、どちらに絞るかというのはまだ時期尚早だと思いますが、大学体系の中に位置付けられる可能性、大学体系とは別の可能性、こういう議論を是非進めていって、一体何が違うのか、どういうハードルがあるのかということで考えるべきじゃないかなと思います。専門学校を始め職業教育機関に学ぶ学生たちは産業界にたくさん輩出されております。そういう若者が新たな学校種が創設されたら、さらに学ぶ意欲を強め、学ぶ環境が整えられ、
また、産業界もその認識を新たにするということでありまして、やはり新しいニーズは新しい枠の中に入れるというのが中教審、教育再生実行会議、そして、この有識者会議という流れなんですよね。だから、その流れを是非見ていただいて、今そういうのが求められているんだというところで御理解頂ければいいのではないかと。今の専修学校につきましても、私からも、詳しく申し上げましたとおり、職業実践専門課程が第二期も相当数の学校が申請しております。これが全部認定されるかどうか分かりませんけれども、全専門学校の学校数・学科数の約25％が職業実践専門課程に申請をしている、あるいは、もう認定された、こういうことでありますので、どん
どんそれが増えてくる。やる気のある専門学校群、学ぶ学生、それを受け入れる産業界、この仕組みはできていますから、それをさらに伸ばす仕組みをどう作るのかという問題が重要だと考えています。以上です。
【黒田座長】どうぞ、長塚委員。
【長塚委員】先ほどの前田委員の御質問とちょっとかぶるのですが、今の職業実践専門課程、私も、この会合に参加するようになって、初めてよく認識したような次第で、始まったばかりの制度なので、世間に知られてないと、あるいは、高校教育の現場などには余り知られてないということなのかもしれませんが、本来ならば、これは今ここで考えているような高等教育機関における実践的な職業教育を見越した、先行的な、試行的な取組ということで始まっているんだろうと思いますので、その経過とか成果とかがある程度把握された段階で、だからこれが必要なんだとか、そういう議論になるのが、いわば実証的な議論につなげていく方が大事なのではないか。
職業実践専門課程というのは、専修学校の学校単位というよりも、学科単位で認められているとも聞きます。ですから、まだまだ学校単位での在り方をどうするかということに至るには、相当積み上げが必要じゃないか。何よりも、その成果が、産学協同でやっている、大学もやっているようですけれども、専修学校がそれをやったときに、どういう成果があるのかということをもっと明確に実証していく、その中で初めて、この議論が深まっていくのではないかと思えておりました。大学、短大はアカデミックな資源を相当持っているわけです。というのは、設置基準が非常にハードルが高いですから、施設、設備も教員も、これまでのいろいろな教育の実績の中で資源を持っているので、それを生かさない手はないと私は思いますし、一方で、専修学校の自由度の高い教育が必要だということで、それが効果的だということはよく分かるものですから、両方が相まったような中で、いわゆる教養と専門と言うんでしょうか、理論と実践と言ってもいいんでしょうが、あるいは学術と職業と言ってもいいんでしょうけれども、そういうものがあわさったようなものになっていく。先ほど、金子委員から、機能的なものとして考えたらどうかという意見が出ましたけれども、私もどちらかといえば、そちらの方にして、大学と専修学校及び企業が一体となって、それで習得したものを新たな職業的な高等教育の学習をしたという認証を与える仕組みを作っていくあたりからいけば、大学、短大、あるいは専修学校も、その両者が協力し合って、よ
りいいものを、資源を生かしながら作り上げていくことができるのではないかなと考えています。というのも、
１条校の問題が随分出ましたけれども、１条校ってそもそも何で１条校になりたいのか、１条校って一体何なのかということですが、私は非常に単純な考えですが、設置基準の問題なのかなと。設置基準は、前回お配りいた
だいたもので、この資料６－１の後半にも議論があるわけですけれども、例えば、校地、校舎などを見ても、大学、短大及び高等専門学校において、収容定員200名に対しては校地が2,000平米必要だ。しかし、専修学校は特段の決めがない。必要な面積でいいんだというだけで、決めがないわけです。これは、我々、中等教育学校の設置基準よりも緩いんです。そういう中で、いわゆる設置基準というのは、教育機関の教育の質を担保しているのではないかと。教育の環境の質と言ってもいいんでしょうけれども、そういう施設設備や教員などの質を担保する意味で設置基準があり、それが１条校としての区分になっているのではないかと思うものですから、その辺の－130－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第８回）2015.1.13

ところを余りないがしろにしちゃいけないのではないか、そこが教育の質を担保するというときに非常に基本的なところではないか、そんな気がしております。ということで、冒頭言いましたような機能的なということからすれば、職業実践専門課程をしっかりと発展させて、それを機能的に、新たな実践的な職業教育の高等教育に結び付けていけないものかな、そんなふうに感じているところでございます。以上です。
【黒田座長】ありがとうございました。それでは、簡単に。
【岡本委員】じゃ、簡単に。今の長塚委員のお話なんですけれども、前にも何遍もお話し申し上げているんですが、職業実践専門課程というのは、専修学校制度の中で質のより高い学校群を文部科学大臣が認定する、こういう制度でありまして、これはこれで今後、ずっと継続されていくものなんですね。だからといって、それは５年
先、10年先にならなければ、新たな高等教育機関の話ができないというのは、これは日本特有の先送り議論なんですよ。今、世の中で、すぐにでもやるべきことを先送りする時間的余裕はありません。中教審答申は平成23年
１月なんですよ。４年たっているんですよ。それで、ようやく教育再生実行会議という流れになっているわけですね。人口がこれから減少していく、大学や短大、専門学校だって学生数がこれから激減するかもしれない。しかし、社会人の学び直しもあるかもしれない。そういう環境変化の中で、必要性があるということで、こういう議論がある。それと、もう一点、１条校とどう違うのかとおっしゃいますけれども、国公立の学校は、100％税
金立学校です。私立中高、私立大学、これも補助金を相当もらっています。しかし、１条校というのは、補助金なくしてはたして１条校の質を保てるんですか。専修学校はよくやっているけど、君たちは補助金なしでずっと質の高いものをやりなさいと、こういう議論は全く現実を見ていないと私は思っています。教育というのは未来への投資なんです。お金が掛かるんです。１条校というのは国のハードルがあって、その中で手厚い保護もあるんです。１条校だからハードルも高い。だけども、支援がある。この基本的なところが１条校のポイントなんです。ここを是非御理解頂きたいと思います。以上です。
【黒田座長】服部委員。
【服部委員】今日頂いた資料の中で、資料６－１、６－２、参考資料１、参考資料２によって、今までの議論がかなり集約されてきたように思います。これからの議論は、今日頂いた、事務局が作っていただいたんですか
ね、皆さんの意見を集約した、この資料６－１、６－２、さらには参考資料１、参考資料２の個々の項目について煮詰めていけばいいかなと私自身は思っています。先ほどから、いろいろ出てきましたように、一般の大学教育と、ここで議論する専門職業教育、大学においても、先ほど、寺田委員がおっしゃっていましたが、地方の大学においてでも、職業教育を一生懸命やっている大学もあることはあるんですね、小さな規模の大学でも。だから、一般の大学と言われるところと職業教育を行うところとの違いは、極端な例になるかもしれませんが、普通科高校と専門高校の違いだというぐらいに言い切ってもいいかなと思います。普通科高校は、大学進学を目指
す、あるいは就職を目指すにしても、一般的な教養を全般的にカリキュラムの中に編成して、一斉授業の中で授業を行う。ところが、職業教育は、社会に出てすぐに間に合うような高校生を３年間で育成するということで、
かなり実社会の中に現実に起こっていることを教員が把握して、それを絶えず課題として学ばせていく。その意
味では、私、岐阜県の事例でお話ししましたが、専門高校の内容と高等専門学校がかなり、そして、さらには専門学校も、ある意味では職業教育を重点的に行っているという意味では共通する部分があると思います。だから、これは参考になると思います。専門高校あるいは高等専門学校、専門学校の、職業教育に特化したその仕組
みは何が違うかというと、今日の資料６－１の中に、新たに教育方法というのを、教育の内容の違いよりも教育の方法、学び方の違いということ、これを入れていただいたことはうれしく思いますが、その下に高校との接続
で専門高校ということも紹介していただいたんですが、高校における専門高校、専門学校、高専等の職業教育というのは、ある意味では職業教育に必要な専門的な知識、技能を既存の知識、技能を学びますが、それだけでは不十分です。既存の学習を学ぶだけではいけないので、新たな創造性というか、独創性、そういうものを身に付けていく。それは、絶えず課題を持って、その課題を解決するというようなプロジェクト学習的なことをやりな
がら、新しい問題にぶち当たり、それを自分自身の考えで突破するというか、挑戦的な学びを絶えずやっている、そういう教育方法、学びの仕組みというのが特徴的ではないかなと考えます。職業教育に特化した学びと一般の大学との違いは、そこら辺がちょっと違うのではないでしょうか。先ほど、前田委員がおっしゃっていましたが、私はそういうふうに解釈して、それで、今後の方向としては、大学の中にも専門教育に特化した、あるいは職業教育を実際に行っている学部とか、あるいはそういう大学もあるというようなことも考えながら、今ある大学の中で職業教育をさらに充実させるという意味も含めて、大学が持つ機能、専門学校、専門高校、さらには高等専門学校が持っている機能、そういうものを生かす。さらに、それプラス、実社会というか、実業界、産業－131－

界の人材育成というか、産業界の学びの仕組みというものを加味した、そういう新しい仕組みをつくる。新しい建物を作って新しいものという、そういう方法もあるかもしれませんが、そうじゃなくて、様々な機能を生かしながら、そういうところの、ある意味では生かせるところを十分活用しながら、機能的に生かしながら学ぶ仕組みを構築する方法に向かうべきではないかなと思っております。以上です。
【黒田座長】ありがとうございました。それじゃ、清水委員。
【清水委員】まず、今日御用意していただいた資料６－２、教養教育のイメージについてです。このあたりが恐らく新たな学校種と既存の大学体系の違いが表れるところだと思います。緑の部分の、人文、社会、自然というのは、1945年のハーバード大学の「自由社会における一般教育」というハーバード大学モデルです。このモデルが入ってきて、最初の日本の大学では、文系は40単位、理系では36単位、それぐらいの学修量を持っていました。そのほか、一般的な青い部分、これはどちらかというとスキルの部分ですね。技能強化の部分です。先の緑の部分は一般教養（教育）で、general educationと呼ばれるものです。アメリカのリベラルアーツというのは、学士課程というか、学士課程がリベラルアーツとなっております。オレンジというか、黄土色の部分はメジャーになるわけです。メジャーと一般教育general educationとスキル、これがリベラルアーツで４年間を構成しています。しかも、教養教育の持つシェアが非常に大きいです。日本の大学についても、教養教育部分と専門教育の部分を１対１で設計しなさいという助言があったぐらいで、ここが大学学士の非常に重要な点があるわけです。その後、70年近い歴史の中で、我が国では一般教育がだんだん減らされていったことは言うまでもないことです。ここの部分をどう設計するかというのが、新たな学校種の設計の大事なところではないかと思います。もう一つ、その上で制度設計を考えた場合に、この間、文科省は、組織という考え方を改めて、課程制にしたわけです。つまり、プログラム主義の方に移行したわけです。学士課程とか修士課程とか博士課程というものです。
そういう課程で考えれば、私は今の大学の部分と新たな学校種の部分とは、すみ分けできると思っています。学位というものを考えれば、アカデミックの学位の体系と職業学位の体系、この二つを考え、職業学位を授与する
職業大学というのを新たな学校種、１条校に設置して、その中に短期のものも入れるということになります。しかし、それはあくまでも職業学位であって、従来の学術学位とは違う。そういうふうにすみ分けしていって、学士レベルのものを作れば、当然、将来的にはその上の大学院レベルもまた作りたくなります。これは、制度の歴史が語っています。そのときに今度は、専門職学位に結び付けていくことになります。そうすると、子供たちの学ぶ側から見れば、専門高校から新たな学校種の実践的な職業教育課程に入って、将来的には専門職学位に結び付けることができます。私は、そういう学びの道が新たにできるのではないかと思っています。
【黒田座長】麻生委員。
【麻生委員】今は、教育内容・方法についての議論でございますが、全体的には評価にも影響する内容だと思いますが、私が提出資料で冒頭に疑問を呈した職業教育、若しくは実践的職業教育における学習成果とは何か、さらに学習成果を獲得するための内容、方法があります。そこで最終的には評価につながっていくという観点から言うと、その論点が、どうも今までの意見の中で、職業教育における学習成果の測定と、獲得を含めたものが見えてこないのですけれども、その点はいかがなものでしょうか。
【黒田座長】これは、どういうふうに考えておられますか。
【服部委員】これは、専門高校のレベルで言うと、農業、工業、商業とか、私、専門高校の校長もしていたんですが、これは産業界に間に合うために、様々な産業界が資格認定というか、そういうものを持っていますね。例
えば、工業だったら、電気工事士とか、計算技術検定、それが３級から２級、１級とか、そういうような、それぞれの産業界ごとに、そこで身に付けておいてほしいような、そういう資格認定というのは既に幾つかあります。商業は商業で簿記検定とか、いろいろな分野があって、それが今の社会の中で公的に認められている資格に結び付くような技術を身に付けていく。目的はそれだけではないんですが、そういうものによって評価される部
分がありますということを紹介しておきます。
【黒田座長】ほか、ございませんか。次の教員の資格・実務家教員の在り方、そういうところに入っていただいても結構ですが。よろしいですか。
【川越委員】先ほど前田委員から、充実しているんだったら、何もこっちに来なくていいじゃないかというような話がありましたが、例えば、職業実践専門課程の認知度のお話がございましたけれども、今、全国では75％が普通科、25％は専門高校、宮崎県では五分五分。我々が学校として来ていただける学校は専門高校がメーンになります。そうすると、宮崎県立大宮高等学校とか宮崎県立西高等学校とか、説明に行っても、ほとんど無駄なんですね。門前払いされるしね。みんな、大学を目指していますから。だから、我々が行く範囲の高等学校につい－132－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第８回）2015.1.13ては、相当な御認識を頂いていると思っています。問題なのは、実は75％のうちの半分以上の難関校を目指せな
い普通科高校が多分一番問題なんです。大学信仰の強い親が、とにかく普通科に行って大学に行けという教育をするために、無目的的に大学に進むという子たちの数が一番多いのが普通科の下の方ですね。下の方なんて言っちゃうと怒られるけど、偏差値上、下の方です。高校時代に、専門高校の子たちは一定の好きなものがあって、それを勉強して、その方向で専門学校に来る子がかなり多いです。就職が第一と考えて、専門学校に来る子もたくさんいるわけですけど、しかし、普通科校の子たちというのは、特に宮崎県で言うと、宮崎市周辺の元名門普通科高校が下の状態になっています。それは何かというと、まちの真ん中に学区のない中高一貫だとか、高等学校の特別な科だとか、大宮高があった文化情報科とか、西高だったら理数科といって、どこからも来られる。そうすると、日南も高鍋も、その周辺は、頭のいい子は全部そっちに行っちゃうんですね。だから、旧制飫肥中から伝統のある我が日南高校は極めて大変な状態になっていると。そういう子たちは、本当は、率直に申し上げて、専門学校に来た方がいいと僕は思っているんですね。よく分からない勉強をするために大学に行って、訳も分からず４年出て、僕みたいに大学をモラトリアムだと思えば、それはそれでいいんですが、全部が全部そういう意味じゃないけど、そういう子たちもたくさん普通科の中には交じっているという意味において、その子たちがプライドを持って学び、地域社会で就職したときに、ああ、おまえ、専門卒かなんていう差別は受けない、そのためには、こういう制度を創設することによって、誇りを持って学び、社会に出ていくことが重要です。正直な話、こうなっても募集には大してプラスにならないんです。なぜなら、子供たちは専門学校は学校だと思っているんですから。今更、学校になりましたと言ったって、何のPRにもならないと僕は思っています。我々は、補助金なしで経営してきたんですから、今更補助金が欲しいという話じゃ……、いや、くださるものは頂きます
けど、補助金が欲しいという話でやっているわけじゃない。やっぱり学習者の、学生であって学生ではないという状況を、僕は、きれいごとみたいですけど、解消したいという気持ちが、この１条校の新たな専門学校の創設に対して考えることです。それと、もう一つ、厚生労働省の委員会とかしょっちゅう出るんですけど、労働統計にきちんと専門学校の卒業生の就職率が出てこないんです。なぜなら、厚生労働省は統計を取ってないから。統計を取らない理由は、１条校じゃないから。そんなこともたくさんある。60万人以上いるのに、厚生労働省の統計がちゃんとないということも幾つかあってやっているということです。
【黒田座長】金子委員。
【金子委員】事実だけですけど、専門学校の就職状況は、学校基本調査で一応調べてはいますけれども。
【川越委員】もちろん。しかし、厚生労働省の統計には出てこないですよ。
【金子委員】学卒者の就職状況は厚生労働省独自、大学についても取ってないですけど。
【川越委員】でも、統計として、私が行った委員会では出てくるんです。
【金子委員】それ、多分、学校基本調査から取っているんだと思います。それはそれで……。ただ、今、川越委員がおっしゃったことは大変面白い、面白いというか重要なことで、１条校とそれ以外の差というのは、その議論から発想したんですが、これ、前から川越委員、おっしゃっていたんですけれども、余り選抜性が高くない高校の子で、余り行き先がはっきりしてないから大学に行ってしまう。これはやっぱりおかしいのではないかということなんですけれども、確かにそういうところはあるんだと思うんですね。選抜性の高くない高校の子というのは、専門学校に行く子を見て、「おまえたちはいいよな、やることがあるから」と言うそうですね。それ、今までとは大分違っていることは事実で、要するに、やりたいことがはっきりしてないから一般の大学に行ってしまうという子は今結構いると思います。ただ、それの捉え方は幾つかあると思うんですね。新しい学校ができれば、そういうところにチャンスがあるから、そっちにそういう子が行くのかどうか。それは私はかなり疑問でして、むしろ問題は、高校３年生のとき、自分が何をやりたいのか分からない子が結構いて、この子たちをどうするのかということです。そのときにもう職業を決めろと言ってしまうのか、それとも、大学に入って、もう少しいろいろなことを考えて、それで決めていくと言うのか。これはいろいろと方法があると思うんです。専門学
校、ある意味では一般教育的なところがあって、一定の職業に入って、そこから中心として、いろなことを考えて、いろな考え方ができてくる、これも非常に重要な出来方で、私は決して悪くないと思うんですけれども、ただ、今決まらない子を無理やり、新しい学校種ができたら、そっちに行けるようになるから、その人たちが初めから職業を志望するようになるかといえば、それは必ずしもそうではないのではないかと思います。小さい点のようですけれども、実は４年制大学というのはそういうところがあると思うんですね。教養教育というのは、ただ単に、いろなことを勉強するというんじゃなくて、４年間を通じて人格が変わっていって、いろなことを成長する場ですから、成長する環境を作るというのは４年制の大学の学士が持っている非常に大きな意味で、そこは－133－

非常に大切にしなければいけない。その中で、個別の職業に興味を持った人たちが入るようなところもできてもいいだろうし、そうじゃないところもあってもいいだろう。そういう意味で、４年制大学というのは、幅がある
ところが、ある意味では非常に大きな意味があるわけで、そういう意味で、余り最初から、やりたいことがはっ
きりしているのではなくなっている若者の現状を考えると、やはりそういった側面も非常に重要だと私は思います。
【黒田座長】ありがとうございました。ほか、ございますか。はい、どうぞ。
【鈴木委員】教育内容・方法のところに戻りたいと思うんですけれども、資料５のところで業種の限定はしないということなのですが、保健医療系ということに、私は新しい学校種が必要なのかどうか、ちょっと疑問なところがあるんですけれども、まず、保健医療系では厚生労働省で規定されている養成施設に関しましては、恐らく教育課程の編成基準等も示されておりますし、最終的に国家試験があって、国家試験のガイドライン等も出ておりますので、また教員基準も、実務家教員何人入れなさいというようなこともかなり決まっております。そこから外れることはできないので、恐らく保健医療系に関しては、教育内容・方法等につきましては、現状の厚生労働省の規定している内容に従うしかないかなと思っています。保健医療系の場合は、そこで国家試験に受かれ
ば、ほとんどその領域において就職が可能というか、受皿があるんですね。そういう意味では、国家試験に受かればいいかなと思います。国家試験に関しては、今のところ、恐らく、管理栄養士に関して言えば、専門学校と大学では合格率がかなり変わってきております。その辺は、恐らく教育の内容というよりも、最初のところの選抜性という問題があるのかと思います。恐らく、今のところ、高校生として資格志向が多いので、保健医療系の学校ができて、もしハードルが低ければ、かなりの人数が入ってくることは確かですけれども、ドロップアウト
とか、その後の国家試験のところでセレクトされていって、大学の方、若しくは新しい教育機関についてもセレクトされていく可能性が高いかなと思います。問題は、はっきりした資格系、国家試験があるような保健医療系の資格系でないところの産業界で、ある程度領域に特化したプログラムを産業界の方で本当に提供していくことが可能なのか。また、提供したプログラムをちゃんと修了した学生を就職という形で受け入れることが可能なのか。それから、即戦力というのは、恐らく即戦力外になり得る可能性があると思うんですけど、そのあたり、教養教育ってすごく遠回りなんですけど、長い意味で応用力が効くということで、そこの分野じゃなくても動けるということで、私は重要だと思うんですが、即戦力、即戦力外になってしまう可能性もあるし、若しくは、そも
そも戦力にならないで、でも、その教育しか受けてこなかった、その職業に特化したものしか受けてこなかったという学生たちの行き場みたいなところをどのようにお考えになるか。産業界からいらしている方にちょっと伺いたいと思っています。
【黒田座長】どうぞ。
【永里副座長】ですから、この中で議論されてない部分が一つあって、何を教えるのかということ、本当に議論してないんですよ。それを詰めていかなきゃ、まず中身を固めていかないと、器というものはできないんだと思うんですよ。そういう意味では、中身が決まってくれば、先生をどうするのかと、こうなる。と同時に、大変変なことを要求しているということも出てくると思うんです。すぐ陳腐化するようなことを職業教育で教えても意味がないわけですから。ということは、実は中身の議論を、このメンバーでやる必要はないんだと思うんですけ
れども、実際は産業界も入れてやるべきじゃなかろうかと僕は思うんです。今のお答えにはなっていませんけれ
ども、本当はそこをやらないと答えにならないんですね。
【鈴木委員】そのとおりだと思うんですが、産業界って非常に広いですよね。保健医療系だと、ある程度特化されていますけれども、広い産業界を、今の産業界の中でまとめて、こういう内容をすべきだ、そうであれば産業界として受け入れるんだというようなことが、今の産業界の中でまとまり得るんでしょうか。
【永里副座長】大企業は経団連みたいなところがありますね。それから、中小企業の固まりとして、かつ大企業も入っている日本商工会議所があります。それから、極めて聡明な方々が勝手なことを言う経済団体もありまして、これはこれで非常に重要な経済団体なんですよ。そういうところに文科省から働き掛けて、しかるべき委員を出してください、と要請する。できると思いますよ。
【池田委員】一応、産業界の１人だということでお声を掛けていただいたので発言させていただきますが、今日発表した２ページ目の右下に、「学士・称号及び各種資格の国家認定」、ここがすごくキーなんですね。それで、厚生労働省の介護だとか看護だとか、いろな国家試験のあるところ、私もそこの分野を持って、自負としては日本でトップレベルの大学に10年ぐらいで育ったという。そういう意味で、目標が明確になっているところに関連する。だけど、今、日本が大きな課題を負って、地方との問題を持ちつつあるんです。もう一つあるのがサービ－134－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第８回）2015.1.13

ス産業の付加価値。世界で最も付加価値が低い、要するに、高度化されてない。それが非正規であったり、いろな課題がある。そういう意味で、国際的に開放するために、闘うためにはサービス産業の付加価値の高度化。そこには人材が必要なんだ。それが残念ながら目標がはっきりしてない大学生をいっぱい出して、そこでいろいろな経験をすればいいのではないか。それで出て、残念ながら、とんでもない職業しか選択できないのではなくて、その中で、さっき、金子委員が、すばらしいことを言ったが、高度なことを勉強しながら、いろな人間性の幅を広げる。こういうフィールドがあってもいいのではないか。そういう意味では、専門学校、大卒でなかなか取れない税理士だとか、取っている専門学校、幾つかあるわけですね。そういうことに対して、専門にして、それから幅を広げていくという人間の生き方もあってもいいはずだと。そういう意味では、サービス産業の付加価値を付けるという意味では、各種資格の国家認定、これは国際プロトコルからいくと、物すごく大事な話。１行しかないんですけれども。そういう意味で、そういうことも対応できるというのは、残念ながら、いわゆる研究
だとか、そういったことの先生方じゃなくて、専門職の物すごく高度な先生方に教育の手法をもう少し高めて、そういう専門、新しい高等教育機関の中に１ルート、明確に作っていくというのは物すごく大事だろう。それはサービス産業ということ。そういう意味では、高専が物すごくすばらしい仕組みを作ってきて、日本というのを作ってきたので、そういう意味でサービス産業の高専を作る。そういう意味で、高専は職業教育だと。そことのプロトコルの２年間、若しくは、できれば４年間のコースも集約されて、技科大学が長岡と東工大とあるわけです。そういう仕組みを作っていったら、物すごい、世界でも先駆的な教育になるのではないかと私は思っています。
【黒田座長】どうぞ。
【青山委員】日本商工会議所の青山です。商工会議所の立場から、完全な答えはできませんけれども、今御質問があったことにお答えさせていただきたいと思います。企業の方も非常に幅広い分野で人材が欲しいわけです。
特に中小企業は、いろいろな業種がございます。一次関連産業から三次産業まで幅広い分野でニーズがあります。前回会議から大分などの地方創生の話が出ておりますけれども、2015年度中に成長戦略の地方版総合戦略を策定することになっております。そうしますと、各地域でどういう産業がこれから必要になってくるのか、伸ばそうとしているのか、そのための人材というのは、地元の教育機関で対応ができるのかどうか、というところが問われてくると思います。一方で、求人・求職間で非常にミスマッチングが多いというような指摘がございます。何故だろうということですけれども、それをもう少し各地域で深掘りして、原因を究明していくべきだと思います。企業側も情報発信力が、まだまだ弱いところがあります。このためいろいろ仕掛けを作っておりますけ
れども、同時に、新たな教育機関を創設することに合わせて、企業側の情報発信力をさらに高めていかないとい
けないということは、企業サイドとしては当然の役目だと思います。私は教育については素人ですが、一つ視点が欠けているのかなと思うことがあります。それは学校種を作るというのはいいのかもしれませんけれども、教育を受ける者、生徒・子供たちから見て、自分は一体どっちに行くんだろう、どっちに行ったらいいんだろうという疑問に対してサポートしていくための議論が全くなされてない。そういう議論が必要なのか、必要でないのかということですが、私は、ある程度、その方向性を出してやるべきだと思います。と申しますのは、先ほど来、川越委員を始め、いろいろ御意見が出ていましたけれども、今日の大学、高校の在り方というものが、問われていると思います。何故そうなっているのかということも議論をしていく必要がありますし、単に産業構造が変化しました、技術革新しました、だから高度人材が必要です、というだけでは、この話は進まないと思います。高度人材だけで、世の中や産業が成立するわけじゃありません。ミドル層も絶対必要なわけです。そういうようなことも踏まえて、供給側の話と需要側の話、子供たちの視点、親御さんの視点というような観点も含めて議論すべきではないかなと思います。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございます。
【永里副座長】一つ、鈴木委員の質問の中で、産業界はどう思われるかというので、そういうふうに答えたんですけれども、実はその中に、いろいろな業界団体があるわけです。化学工業会とかサービス業の業界とか。業界
団体がたくさんありまして、そこを入れないと、やっぱり抜けてくる可能性がありますね。
【岡本委員】新たな高等教育機関がどういう教育内容、教育分野かということが余り議論されていないというんですけれども、２回目の私の発表で、専修学校、職業教育の実態という中で、現在の専修学校、専門学校があらゆる分野、大きく８分野なのですけれども、学科にすると数百、数千といいますか、非常に幅広い分野で展開されていることを申し上げました。基本的には、新たな高等教育機関でできないだろうという分野は、今のとこ
ろ、ないと思います。大学でできて専修学校でできないというのは、医師とか歯科医師とか弁護士とか、その他－135－

一部ありますけれども、ほとんどのその他の分野においては、大学と、あるいは、それ以上の幅広い分野を持っているということであります。一つだけ付け加えさせていただきますと、私も今、青山委員が言われたとおり、子供たちが目標を持つというのは大事なのですよね。今の大学生の多くが自分の人生の目的や職業について、見えていないんです。高校の先生は、自分が大学を出ていて、専門学校のことを知らない。たくさんあり過ぎて分からない。業者任せ。これが実態です。ですから、是非次回以降で、職業を目的とする学校群とそこで学ぶ学生たち、それをどうサポートするかということも併せて、検討するべきだと思います。以上です。
【黒田座長】ありがとうございました。前田委員。
【前田委員】短くしますが、新たな教育機関を作るときに大事なこととして、どういうカリキュラムを作るかということと、そこに教員がどう主体的に関わるかということだと思うんですけれども、教員が個別の科目を教える能力があるということと、全体のカリキュラムがきちんと作れるかということは少し違うと思うんですね。例
えば、産業界が求めるのは仕上がりなのではないかと思っています。つまり、その仕上がりに向かって、どういうカリキュラムを作ればいいのかということ、加えて、専門職業教育にふさわしい教養ということまで入ってきたときに、カリキュラムをきちんと作るということが必要です。さらに日進月歩で技術革新がなされていくときに、それに合ったカリキュラムを作っていくために、そのカリキュラムに責任を持つ人たち、教員だけに限らないのかもしれませんけれども、その人たちにどういう能力が求められるのかは重要なことです。しかし、ここに書かれている教員組織のところを見ていると、個々の教員に求められることが書かれています。実はカリキュラ
ムをきちんと維持し、刷新していくということが非常に重要なのではないかと思いました。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。
【寺田副座長】簡単に項目的な話だけ二つしたいのですけれども、新機関に関しては、今日は専修学校関係者の意見が非常に大きかったので、その問題を解決するために、こういう議論を長々とやっているのかなという印象を受けられた方もあるかもしれませんけれども、私は４年制大学の一部、短大、高専の再編、専修学校の一部の１条校化を通した新機関への昇格とか、こういう短期高等教育機関と４年制大学の再編という枠の中で是非考えたいなと思います。そうでないと、何年もこれをやっている意味が余りないような気がいたします。続いては、
やはりこういう新機関がもしできた場合のシミュレーションを、事務局はそれなりにされているはずなのですけ
れども、考えておかなきゃいけないのではないかなという気がします。もう一つは、同じようなことなんですけ
れども、先ほどの前田委員の意見に全く賛成で、あるいは、お隣の永里副座長の意見に賛成で、今日は結局１のところで、いろいろなところへ派生して終わったんですけれども、新機関の目的あるいは内容、方法、ここを固めないと、つまり、たんすに入れる荷物をちゃんとはっきりして、もう少しそこを固めて、大方合意した上で次の教員だとか設置基準だとか、これは全部派生してくるわけで、入れ物、これがはっきりしてくると思いますので、そういう観点から是非議論をしていっていただきたいなと思います。ちょっとまた長くなったんですけれども、現在の学校教育法にしても、あるいは設置基準にしても、基本的には戦後すぐの段階で作られたもので、設置基準にしては昭和31年（1956年）の段階の話で、しかも、国主導で高等教育を作っていったという時期の話だと思います。この間、設置基準については一定程度緩和されてきましたし弾力的になってきたと思うんですけれども、先ほど、シミュレーションという話をしましたけれども、新機関が一体どこが主としてモデルとして、あるいは実態として量的に担っていくのか。これをよく考えないといけないと思いますね。僕、初めてこういう意
見を言いますが、国が一つモデルを作ってほしいと。一つは国立を。だけど、大半は恐らく既存の施設の再編、昇格を通して作られるものだろうと。かつ、私立法人がかなり多くなるのではないかなと予想します。そういうことを考えながら、是非今後の議論をしたいなと思います。
【黒田座長】ありがとうございました。今後の進め方について寺田委員から発言を頂きましたので、一番重要なことだと思うんですね。新しいものを作る、その中身を決めずして新しい箱だけ作っても何にもなりませんので、その辺の議論を次回したいと思います。今日、私の不手際で余り先に進まなかったんですが、それだけいろ
いろな御意見があるということでございます。今日はもう時間が来ましたので、これで終了したいと思います
が、また次回、すぐにあるようでございますので、その日程について事務局からお願いします。
【神山教育改革推進室長】御議論ありがとうございました。次回につきましては、２月４日の水曜日、10時から予定をしてございます。場所については、調整の上、追って御連絡とさせていただきたいと思います。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。２月４日にございますので、また活発な御意見を頂きたいと思います。
本日はどうもありがとうございました。これで終了いたします。

－136－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第９回）2015.2.4（第９回）2015.2.4
議題

１．新たな高等教育機関の基本的方向性について【黒田座長】所定の時間になりましたので、ただいまから、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議、第９回目でありますけれども、開催をしたいと思います。まだ、委員の方で遅れていらっしゃる方もいらっしゃいますが、時間ですから始めたいと思います。今日は天気がいいですが、明日になると、また東京は雪だということで、大変心配しておりますけれども、お集まりいただきまして、ありがとうございます。本日は、前回に引き続きまして、新たな高等教育機関の基本的な方向性について議論をしていただきた
いと思います。また、今まで皆さん方の発言の様子を見ていますと、十分な議論がなかなかし切れないということで、今回の会議から30分延長して、２時間30分の会議にしたいということであります。なお、皆様の御都合で２時間しか出席できないという場合は、それで結構でありますので、会議自体は２時間半を予定したいと思っております。なお、本日も同様でありますが、報道関係者より、会議の全体について撮影、又は録音を行いたいという申出がありますので、これを認めておりますことを御承知いただきたいと思います。それではまず、委員の出席状況、本日の配付資料について、事務局から御確認、御説明をお願いいたします。
【神山教育改革推進室長】それでは、まず委員の出欠についてでございますが、本日、青山委員、池田委員、仙波委員、服部委員、樋口委員が御欠席となってございます。川越先生におかれては、遅れていらっしゃるということですので、御出席の予定でございます。また、本日の配付資料について確認をさせていただきたいと思います。資料は資料１番から４番までの四つを用意をしてございます。資料の１と２は、それぞれ岡本委員と冨山委員から、これまでの議論を踏まえて御提出いただいた資料でございます。それから、資料３は、前回、資料６－
１としてお配りした、大学体系との関係における各論点について、前回の議論を踏まえて、幾つか項目を追加したもので、御意見を追加したものでございます。それから、資料４は後ほど説明させていただきたいと思いますが、今後の取りまとめに向けての検討の方向性につきまして、座長のお考えを頂きまして、事務局で作成したものになってございます。以上でございますので、不足の資料等がございましたら、事務局までお申し付けいただ
きたいと思います。以上でございます。
【黒田座長】よろしいでしょうか。それでは早速始めたいと思いますが、まず、岡本委員から提出いただきまし
た資料について、御説明をよろしくお願いします。
【岡本委員】それでは、資料１の「新たな高等教育機関の創設に関する意見」（その１）ということで発表したいと思います。平成26年10月15日の第２回の有識者会議におきまして、私から『専修学校の質的整備と新たな高等教育機関』41ページでございますが、提出し、発表したところです。その後の会議での経緯を踏まえまして、以下、この標題に関する考えをまとめてみたいと思っております。今後、必要に応じて、議論の深化によって、あるいは具体化・詳細化に伴って、その２、その３ということでお出しすることもあるということで、その１といたしました。まず、１の新たな高等教育機関の制度化が必要とされる理由と背景とを、これは既にいろんな委員からも出ておりますので、簡潔に申し上げます。まず一点目は、質の高い職業人を養成する必要性です。社会や経済は大きく変化しておりまして、技術革新等も行われる中で、それに伴う人材需要にいかに応えていくか。また、学術研究を基にした大学の教育だけで産業界の人材需要に十分応えられるだろうかという観点、そしてまた、特にデジタルイノベーション、デジタル革命と言われておりますが、今後10年から20年で、現在、人間が行っている仕事の約半分が機械に奪われるという予測も出ておりまして、そうなるかどうかは別として、やはり大きく仕事の在り方も変わっていくという方向性は間違いなかろうと思っております。二点目は、高等教育における職業教育の体系を確立する必要性であります。やはり大学と対等に肩を並べることのできる高等職業教育機関が必要ではないかと、現在の「単線型」の高等教育で果たしてよいのかと、「学術体系」と「職業教育体系」
を同等に評価できる社会にしていく必要があるのではないかと、こういう観点でございます。３、高等教育の質
的整備・質保証に対する国内外の動向とその要請です。国際的には学修成果（Learning Outcomes）を基にした学位・資格諸制度の整備が進んでおりまして、また、それに伴う国際通用性ということも言われておりますし、
質保証ということも強調されております。それにいかに対応するかという観点。そして、日本における職業教育の量的・質的発展という点では、特に専修学校の量的発展のみならず、質的にも整備されてきた経緯、「専門士」「高度専門士」、「自己点検・自己評価とその公表」の義務化、そして昨年４月にスタートした、文部科学大臣認－137－

定の「職業実践専門課程」の実施。これは産学連携による教育課程の編成をはじめ、学校関係者評価、財務はじめ学校基本情報の公開等を含むものであります。こういう理由と背景を踏まえて、２、新たな高等教育機関における制度設計の基本理念を申し上げます。まず１、目的でありますが、産業及び職業をめぐる環境変化に伴う人材需要に対応し、職業に関わる専門知識・技能の教授及び実践的な学習を通して、社会及び産業界が求める実践的な職業人を育成するということでまとめてみました。２、学校教育法第１条に規定する学校であるということは、法律上、公的な学校として位置付けること、したがって公的支援の対象になること、職業教育を選択する学
生を国が支援できる体制を作ることを意味します。２ページ目、お願いします。職業教育が学術教育より一段低く見られるような、そういう国民の偏見をなくしまして、その重要性を広く啓発する。そして、国内通用性・国際通用性を担保すること。３は、教育内容・教育分野です。企業等と連携した実践的な職業教育を行う、これが基本だと思います。分野としましては、職業に関するあらゆる分野が対象となります。ただし、医師や歯科医師、弁護士など、通常の学部教育、４年制を超えた学習が必要とされる専門領域は除くと。ちなみに、現在、「職業実践専門課程」が行っております専門領域を参照ということで見ますと、昨年の８月29日現在で、認定学校数470校、認定学科数1,365学科あります。そして、分野としては、国家資格者の養成施設を含む工業、医療、商業実務など多様な学科が認定されております。多いところでは医療288学科、21％、工業、286学科、21％、商業実務、204学科、14.9％、文化・教養、170学科、12.5％、衛生、100学科、7.3％、服飾・家政、94学科、6.9％、
教育・社会福祉、72学科、5.3％、以下、農業、その他ということでございます。産業界による教育課程編成の参画等により、産学連携による人材育成を推進するということになります。また、専門分野に関する教養教育、
あるいは職業人・社会人として汎用的に必要とされる素養に関する教育についても、一定の範囲内で実施することも検討すべきではないかと考えております。４の修業年限でありますが、２年から３年という短期高等教育も必要性がありますし、現実に行われております。また、４年制の高等教育も、専門学校の場合高度専門士ということになりますが、やはり必要性もありますし、高度職業人の育成ということで、これを排除する必要はないど
ころか、奨励すべきではないかと思っております。５の学校名称であります。やはり分かりやすく、誰もがイ
メージしやすい学校名称が望ましいと考えております。例えば、「専門大学」とか「職業大学」など、名称は新たな高等教育機関としてイメージしやすいと思います。「○○カレッジ」などの名称は、「専門学校」でもないし「大学」でもないということで説明が難しいので、なかなか作っても国民に定着していかないのではないかと思っております。６の学位・称号であります。これもいろいろ議論が分かれるところではありますが、学位（職業学位）の授与につきましては、国内通用性、国際通用性を担保する上で極めて重要ではないかと。やっぱり学
ぶ学生のことを考えても重要ではないか。これも例えばの話なんですが、「専門学士」などの学位（職業学位）が出せるようになればいいかなと思います。現在、専門学校で出しております「専門士」「高度専門士」などの専門学校卒業生に出される称号につきましては、社会からの一定の評価があり、定着もしております。これに加えて、また新たな称号を出すということは屋上屋を架すことになりかねないのではないかと思います。３ページ、お願いします。７、設置基準でありますが、全体的な観点としては、「弾力的な設置基準」というものと、「教育の質の確保」との両立を図る必要があると考えます。教員資格、教員数、ここも大事なところでありまして、特に職業教育における実務家教員の定義、その必要とされる人数等の検討でありますが、やはり実務家教員の定義及び評価に関しましては、単に会社のどの部署に、どういう役職で、何年在籍したのかと、こういう外形的な基準ではなく、どのような職種とポジションで、どういう責任と役割をもって業務を行って、その結果、どのような社内、あるいは社外からの評価を得てきたのかと。また、そうした業務を通じて、どのようなキャリア形成をし、どのようなレベルのスキルや資格を身に付けるようになったのかと、こういう定性的かつ定量的な評価が必要ではないかと考えております。総定員につきましては、やはり一定の下限が必要ではないかというようなこともあると思います。例えば、総定員200人以上であるとか、あるいは300人以上であるとかいうことになろうかと思いますが、この場合、東京とか首都圏、大都市圏と地方というのは人口分布等に大きな差がありますので、地方創生の観点から、都市と地方の人口格差に一定の配慮が必要ではないかと思います。校地・校舎面積、あるいは施設につきましては、校舎面積の基準は、総定員学生数の学習環境が保証できるものとすると。校地面
積の基準は、必要とされる校舎が設置できるものとすると。やはり学生の通学上、あるいは社会人の学び直しにおける交通の利便性、あるいは企業との連携や実習・インターンシップなどの協力を円滑にしていく上でも、学校は交通の便のよい立地が望ましいと思います。一方で、交通の便のよい都市部における立地は、土地の値段が非常に高くて、広い敷地を確保することは困難な面もありますので、そうした条件を十分に考慮する必要があると思います。新たな高等教育機関は、新たな発想に基づく新しい設置基準を検討すべきではないかと考えており－138－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第９回）2015.2.4

ます。８の評価です。教育の質を制度上担保し、社会的な評価を得られるようにすると、これが大前提です。産業界が参画して分野別に教育の質を保証する仕組み、第三者評価が必要となります。現在、平成26年度文部科学省委託事業で、「職業実践専門課程を通じた専修学校の質保証・向上の推進」という事業が行われていまして、次の８事業が、その先進的取組として採択され、実施されています。全部読み上げると時間がかかりますので、分野だけ読みますと、（１）がファッション分野、（２）が情報・IT系分野、（３）がゲーム・CG分野、（４）が美容分野ですね。４ページ、お願いします。それから、（５）が介護福祉士の分野、（６）が理学療法士、作業療法士の分野、（７）が自動車整備士の分野、（８）が柔道整復師の分野、こういう８分野でございます。これをモデルケースとして、専修学校の全体に広げていこうと、こういう委託事業であります。９、設置認可権者は文部科学大臣。10、設置者は国、地方公共団体、学校法人。11ですね。現実的にゼロから新規設立ということもありますが、やはり現在ある学校群が移行し、設立をしていくことも想定されますので、そういうことで書いてみました。まず、専門学校からの移行・設立につきましては、専修学校が全て職業実践専門課程になるわけでもありませんし、また、なれるわけでもないというのが数字的にも出ておりまして、平成27年度の第二期の認定は、まだ告示されておりませんが、もうじきだと思いますが、申請をしている学校数、学科数いずれも25％程度かと言われております。４分の１ということになります。また、職業実践専門課程の専門学校が全て新たな高等教育機
関になるわけでもありませんし、なれるわけでもないと私どもは考えております。職業実践専門課程を有する専
門学校の中で、設置基準を中心とする新たなハードルをクリアできる学校数はどれほど見込めるのかと、これは今後の制度設計に係る重要な論点であります。一方で、すばらしい制度ができたとしましても、新たな高等教育
機関が社会的に認知され、評価されるためには、ある程度の学校数も必要でありまして、制度はできましたと、学校数は少ないですということではやはり問題がありますので、その辺のバランスをどうするかが重要です。それから、大学・短大からの移行・設立につきましては、新たな高等教育機関は専門学校のためだけに作られる制度ではもちろんありませんので、短大や大学からの移行も可能となるような制度設計とすべきではないか。そして新規設立を含めて、この三つの形態が考えられるのではないかと思います。最後、12番目でありますが、想定される学生、また社会人の学び直しなど、こういう方々が誇りを持って選択し、学べる学校にしていく必要があるということで、学生は大学を選ぶか、大学と対等な新たな高等教育機関を自らの意思で選択し、自らの将来の職業に誇りを持って学ぶということが可能となりますし、また、社会人の学び直しにつきましても、より円滑となり、産業界と連携した実践的な職業教育が本格的に進むことにより、日本は生涯学習社会の形成へ向けて大きく前進することになるのではないかと、こういうことを目標に新たな高等教育機関が作られるように頑張ってま
いりたいと思います。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。質疑は、また後ほど、併せてやりたいと思いますが、次に冨山委員から提出いただいておりますので、資料の説明、お願いします。
【冨山委員】どうもありがとうございます。冨山です。なかなか出られないので、ちょっと長めにしゃべります。
提出した資料は、これは私、多分、産業界代表委員みたいになっているので、産業界サイドから見たときに、要は求人の状況ですね。こういう人が足りないんですよというところの一つの象徴的な資料を用意しております。
これ見れば分かりますように、この５年間ですか。これ実は、もっと長期的に、ほぼこの傾向続いているんです。一般に人手不足と言われていますが、この背景は言うまでもなく、生産労働人口が先行的にガンガン減少して、いよいよもって本当にいなくなりつつあるという状況で、一方で需要はそんなに減らないんですね。需要はむしろ遅れて、経済構造でいうと、これは要は生産労働人口引退したからって、すぐあの世へ行ってしまうわけではないので、そういう需要というのは、後から遅効的に減少してくるので、基本的には、もう構造的に人手不足になっています。これは恐らく、この議論、背景としては、例の地方創生の議論もありますし、成長戦略の議論もあるわけですけれども、この国の経済、長期的には完全に供給制約であります。特に労働力の供給制約です。そういう状況になっているので、じゃあ、どこで供給制約が起きているかというのが、まずはこの求人倍率が象徴しているところなんですが、大ざっぱに、ざっくり言っちゃうと、一般事務の職業というのは全然供給制
約はありません。もう求人がないです、これ。先ほどオックスフォードの話でしたっけ、ありましたが、今後も恐らく増えることはなく、今起きているデジタル革命・AI革命でなくなると言われている仕事の大半は、実は要するにサラリーマンの仕事です。ホワイトカラーの仕事がなくなると言われているということは、ただでさえ、余っているのに、これ以上求人が増えることはないわけです。だから、もっとストレートに言っちゃうと、残念ながら大学で４年間アカデミックの勉強しても就職先ないです。ないです。結論から言っちゃうと。もちろん、大学にそのまま残れる人とか、超エリートは別ですよ。でも、大半の人にとっては仕事はないです。この瞬－139－

間、結構、地方創生の議論でずっとあったんですけれども、私も委員だったんですが、地方にホワイトカラーの、いわゆる上品な仕事がないので、要は、それこそ県庁とか、市庁とか限られてしまう。したがって、若者がそういう仕事を求めて東京にやってきますと。東京にやってきて何が起きるかというと、東京にもないんです、
これ。求人倍率、今現在も0.5か６ぐらいじゃないですかね。ないので、一生懸命、東京の大学へ来ましたと。
あるいは地方大学出て東京に来るのはいいんですけど、結局、そういう終身雇用型の御立派な会社には就職できなくて、気が付いたら居酒屋の店長さんやっていますと、そういう構図です。これは本当にリアルなんですね。
あるいはどこかの外食の店長やっているというのがリアルな構図で、外食の店長でいいんだったら地方にも幾らでも仕事あります。こっちも全然人手不足なんで、幾らでも仕事あります。なので、実はこのミスマッチというのが甚だしい状況なんですね。ですから、先ほど岡本委員からいろんな職種の事例を挙げていただきましたが、私もあれは的を射ていると思っていて、まずこういった状況というのが社会的背景としてあるし、一時期、どこかの政権が、いや、やっぱり分厚い中間層だから一般事務職を増やすとか言っていましたけど、ニーズがないんだから増えないです、こんなものは。これはもう政策の問題じゃないです。幾ら政策でやったって、産業構造の問題なんで増えないです。なので、ここで起きている、この数字で表されていることを、もうこれはある意味では予見だと捉えて、どうしていくんですかというのが、多分、政策的には正しいアプローチです。特に地方は、
もっと極端です。もっと一般事務職ないですから。したがって、これを踏まえて考えていくべきだということが、まず大前提です。その一方で、話題になった、私の『東洋経済』の例の記事がありますが、炎上したやつですね。それで炎上はいいんですけど、この２ページ目のところが、私、34かな、次に出ているんですけど、これ要は一方で、これは皆さん御案内のように、子供の数が減ってしまっているんですね。これは同じ問題なんです。子供の数はすごい勢いで減っていて、仮に教育業界や、高等教育業界という観点で捉えると、これは完全に供給過剰です。完全に供給過剰です。ですから、むしろ大学の数は減らした方がいいし、専門学校だって、数が足りていないということは、僕は決してないと思います。そうすると、この二つの大前提が社会的実態としてある。これは事実ですから。事実。規範論じゃなくて、ファクトとして、まず押さえておかなきゃいけなくて、そうすると、二つから導き出されることは、これも岡本先生のさっきのペーパーにあったとおりで、問題は量じゃないんです。質です。要は職業教育の質をどう高められるかという議論なので、量を増やす必要はさらさらないです。さらさらないと私は思っています。それで、前回お出しした資料をちょっと見ていただきたいんですが、今日、後で説明される資料も、岡本委員の資料も、私、理念型としては全く同感なので、ここに全く異論はありません。問題は、この先の具体的な制度設計のところで、金目の話とか生々しい議論が出てくるわけで、もうそっちの方に私は議論の軸を移した方がいいと思っていて、その観点でいうと、前回提出した資料で、「新たな高等教育機関を『４流の大学もどき』にしないために」というふうに書いてありますが、理念型は今日の後の資料も、今の岡本先生の資料もそうで、要は四流の大学もどきにはしないという高い山を目指そうという前提で書かれて、私、全くこれは賛成なんですが、現実にどうやったら四流の大学もどきにしない、ならないようにできるのかというのが本当の議論だと思っています。最初の方は理念のことが書いてあるので、要するに二重構造にしようと。日本の高等教育は、なぜだか東京大学を頂点にして、東京大学もどきをいっぱい日本中に作って、その下に専門学校があるというのはおかしいだろうというのが私のもともとの思想なので、こういう１ページ目のように二つ山構造にしましょうとしています。これも既に今、岡本さんが言われたようなことと同じです。それで、次また２ページ目も飛ばしていただいて、これも今既に……。
【神山教育改革推進室長】机上に配付していますが、８回目の資料の中の一番最後の資料になりますので、そちらを御覧いただければと思います。
【冨山委員】恐れ入ります。ありがとうございました。１ページ目のところは、今、理念の話なんで、全く私も同じ考え方をしているところです。２ページ目に、その例を幾つか書いていますが、これを書いたら非常に炎上したんですけれども、これは私の分野に一番近いところで話をしています。これはもう実体験を踏まえての話で、要は大学で簿記会計教えろと言ったら、それはアカデミズムに対する冒瀆だと言っている大ばかやろうがいっぱいいたんで、お前らこそ大ばかやろうだと。要は、これ、実際、経営学部の世界とか経済学部で言っちゃうと、私もビジネススクールを両方出てますが、はっきり言って、悪いですけど、サミュエルソン、ほとんど役に立たないんです。世の中行ったって。あるいはマイケル・ポーターもめったに役に立たないです。あんなものは。よっぽど簿記会計の方が、知の技法としては高度で高級です。かつ実践的です。だから、そういうことをちゃんと教えろという話だし、実際、ちゃんと簿記を記述するときに、今、会計ソフトの使い方は基本中の基本
なんで、そのくらいのことをやってからサミュエルソン教えろよなって、私の正直なところなんです。むしろ、－140－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第９回）2015.2.4

この今回検討する、職業大学という名前かどうか分かりませんけれども、そこではそこをちゃんとやれということです。ここも今の岡本委員の話と基本的には同じです。問題は次のページでありまして、じゃあ、どうやったらその質を担保できるかという、さっきの評価の議論ですね。こここそ異次元の評価基準を持ち込むべきで、要はプロフェッショナルスクールに値する評価基準を持ち込むべきで、これは圧倒的に成果主義でやるべきです。
プロセス評価ははっきり言って無意味です。悪いですけどスタンフォードやハーバードのビジネススクールでプ
ロセス評価なんか誰もやっていません。これは全て成果に基づくマーケットの評価です。したがって、基本的に何で勝負が決まるかといったら卒業生の評価、それから採用している企業の評価、それから就職率、それから初任給です。これらほとんど全て公開されていて、これによって生徒の集まり、あるいは寄附の集まりが決まっ
ちゃっていて、それで集められない学校はさっさと廃校です。基本的に、このメカニズムを持ち込まなかったら、絶対にこの新しい教育機関は４流の大学になります。これは保証します。なので、いろいろ聞こえ、すごく厳しいようですが、私の感覚でいうと、これ大体、今言ったようなもの、ビジネススクールの大学ランキングで毎年出ています。幾つかのランキングは。これほとんど同じ基準でランキングが出ていて、これは全部、事実上、公開されていて、これで生徒の集まり、寄附、全部決まります。あるいは授業料さえ決まってきます。もし何らかの形で認定して１条校型でやるんであれば、どうですかね、これで何らかの定量化して、下位５％は毎年
入れ替え戦ですね、はっきり言って。消えていってもらった方がいいです。下位５％は。で、むしろ、消えていってもらう代わりに、大事なことは、そこで学んでいる学生さんを救済するという方法をちゃんと考えるべきだ。そのこともちゃんとこの資料の最後のページに書いていますが、学生を救済する仕組みはちゃんと用意した上で、下位５％は消えてもらった方がいいです。要は廃止だから、ちゃんと廃止基準も設定して、廃止方法を毎
年ちゃんと決めて、毎年５％ぐらい落とした方がいいです。くどいようですけど、学校の数がもともと多過ぎるので、これで増やす必要性はさらさらないので、消えていってもらったらいいと私は思います。学校がなくなってもその機能と学生を守れれば全然世の中困らないです。はっきり言って。学生さんは守らなきゃいけないです
けど、学校を守っていく必要性は全くないので、そこは多分、ここから先の制度設計上、極めて大事なポイントに私はなると思っています。それから、もう一点言っちゃうと、もう一つ、四流の大学もどきになる道ってありまして、この制度が単に私学助成をもらうための補助金あさりになっちゃ駄目で、くどいですけど、量的には学校は足りているので、高質な、要するに高い山目指さなきゃ駄目ですよ。高い山を。だからこの教育機関が目指すべきターゲットは、職業専門学校のトップにそれこそ君臨しているハーバード・ビジネススクールやスタン
フォード・ビジネススクールです。アメリカの大学の体系で言っちゃうと、御存じのように二つ山、ドイツもシステムは違いますが二つ山です。スタンフォード・ビジネススクールやハーバード・ビジネススクールは、どういう山の頂点にいるかというと、彼らはコミュニティカレッジの頂点にいるんです。スタンフォードは実態は高級簿記学校なんです。アクロス・ザ・ストリートで、道路の向こう側にアカデミック・スタンフォードがあります。でも、道路のこっち側とあっち側で見事に二つ山構造になっていて、どっちも世界の山の頂点にいるので何か称賛されていますけど、これは等価です。同じ価値を認められていますけれども、くどいようですが、スタン
フォード・ビジネススクールでサミュエルソンは一切教えていません。経済学教えますが、これは経営経済学しか教えません。だから、ここははっきりしているんだけれども、要はそういうことなので、そうすると、くどいようですけれども、高い山を目指すことが大事であって、だとすると、仮にこれで１条大学、１条学校になったとしても、私は私学助成のトータルは増やす必要はないと思います。全然必要ないです。だって、従来の大学もこっち来ていいということになっているんでしょう。だから、その枠の中でやればいいんであって、増やしてやる必要性は全然ないです。質を高めようと思ったら、下手に金出さない方がいいですよ。堕落しますから。大体、補助金というのは、大体どこでも人を堕落させるものなんで、私はこれは反対です。ですので、一応、余計なことですけど、私、財政審の委員もやっていますし、地方創生会議の委員もやっていますけれども、もし、これで予算を増やせという議論があったら、恐らく、もしそこで出てきたら、私は反対をします。総枠は増やすなという立場です。その中でやってくださいというのが私の考え方なんです。ここから先は、ちょっとこういう
生々しい議論をやっていかなきゃいけないはずなんで、あえて生々しい問題提起をしますが、くどいようですが、ここで問われているのは量ではなくて質なので、質に応えることが、今この職業教育が問われている問題に対する答えです。産業界も質を問うています。教育の質を問うているんであって、もっとストレートに言っちゃうと、あんなにいっぱい大学があって、あんなに、55％ですか、大学に行っていて、何でこの程度の教育しか施されないで、世の中にジャカジャカジャカジャカ若い人が吐き出されるのかということに関して、恐らく産業界には一言二言三言言いたい人がいっぱいいるはずです。もっと言っちゃうと、かつてはそれは会社がその子たち－141－

を吸収して、とりあえず教養の勉強をして、会社が採用して、会社で３年、４年、５年かけて訓練したじゃないか、最近、会社だらしねえじゃないかという議論はありますが、これはまた産業構造の変化を分かってない議論
で、かつては日本の大半の人たちは日本型正規雇用で、大企業はかなりの人を採用して、それを長い時間を掛けて終身雇用で育てていくという仕組みでした。この仕組みは、もう崩壊をしています。これを戻せという議論はナンセンスです。これも産業構造の問題なので、これは戻りません。今、大会社に就職する子の比率、多分すご
く低いはずです。若者で大手製造業に入る子って、どうかな。多分、学卒の10％もいないんじゃないですかね。
だから、大半の人たちがサービス産業。先ほどの求人でいうと、一般事務職以外のタイプの職種に就職をして、その企業の多くは中小企業です。中堅中小企業です。そういった企業で、かつそういった労働市場は非常に流動性が高いんです。現実問題として、大体10％、20％、毎年辞めていきます。それだけ雇用の流動性が既に高い。
だから、雇用の流動性が足りないと言う人多いんだけど、日本は既にもう極めて流動的な労働市場になっちゃっているんです。そうすると現状は人手が足りなくて、雇用の流動性が高くて、かつ雇っている企業は大半が中堅中小企業の、そんなに経済力、財務力がすごく、財政力がある会社ではないという前提で全ての議論はしなきゃ駄目で、だとすると、じゃあ、大学で何を教えるべきかというと、もし大学という名前が付くんであれば、丸丸
大学で何を教えるべきかということは、相当気合を入れて質を高めないと、ほとんど現状と変わらなくて意味がないことになるので、くどいようですけど、質を高めるということに、是非、この後の議論が私は集中していってもらえるとうれしいなと思っているので、志は高く持って、極めてハイレベルな職業訓練大学を作るという発想で議論が進んでいったら幸いです。以上です。
【黒田座長】ありがとうございました。冨山委員から大変厳しくて率直な、今、日本の社会が抱えている、本当に実情を説明していただいたような感じがします。やはり学校教育というのは、今までは社会人になるまでの間、預かっているという感じだったんですが、今までとは違って、社会人になるために必要な教育をどうするか、社会構造が変わった中で新しい教育体系をどう作っていくかということは単に職業教育だけでなしに、アカ
デミック部門の既存の大学も恐らく変わっていかなきゃならないと思うんですね。その変化と併せて、今言われたように二つの山を作っていく。昔は富士山のような大学生だと言われていました。私学はそれに対して八ヶ岳方式ということをよく言われたんですね。峰が幾つもあって、それぞれオンリーワンの政策を打ち出しているという大学制度、それぞれが工夫してやってきたと思うんですが、それでも社会との対応がなかなかできなくなってきたのが現状だと思うんですね。そういうことで、今回、こういうふうな問題が起きてきているわけで、何も新しい制度を作るというのが、専門学校を１条校化するとか、補助金を増やすとか、そういう話では全くないわ
けですね。私もそういうことは考えていないです。いいものを作れば、それは自動的に補助の対象にもなってく
るんだし、悪いところの補助は削られるというのが、今、現状ですから、そういう状態であると思います。
【冨山委員】済みません。１点ちょっと補足しておきたいんですけど。今、文科省関係でいうと、法科大学院を減らす議論をやっていますね。
【黒田座長】ええ。やっています。
【冨山委員】私もその委員を仰せつかって、佐々木座長と一緒に、まさに生々しい議論をやったわけですけれど
も、私はあれは一つの参考になると思っています。ある意味で、法科大学院というのは、政策的にはやっぱり成功したとは言いにくいわけです。あれも一種の職業、あれは大学院になるわけですけれども、結局、じゃあ、どういう基準で、今回、A、B、C付けて、助成減らして廃校に追い込むというか、やめてもらう方向に誘導する
かというと、やっぱりどこで評価するってアウトカムなんですよ。結局、成果で見られちゃうんです。司法試験の合格率、それから就職率、そういうところで、学生が集まらなくなって、大学が維持できなくなって、結果的に今回は廃止してもらうということになるわけで、実際、いざ評価するときも、生き残りたいから、いろいろ言ってくるんですよ。プロセス的なことを言ってくるんです。職業大学院ですから、プロセスで頑張ってくださいというわけにはやっぱりいかないわけで、じゃあ、あなたたちは一体どういう、アウトプットを社会に出せる
んですかということに結局議論は収れんするわけで、もちろん法科大学院だって、プロセス的に、クオリティーを担保するような、いろんな制度用意しましたよね。いろんな評価手段を用意しました。だけど、あんなものは結果的にワークしてないんですよ。やっぱり職業の世界で、座長がおっしゃったように、これはちょっと従来のアカデミック型とは違った視点で、もう一つの高い山を作るときには、その高い山に合わせた高い基準というものを設定していかないと私は駄目になると思うんで、是非、今、黒田座長が言われたような方向で議論して進めていただけるとうれしいと思います。
【黒田座長】ありがとうございました。それでは、お二方の発表に対して御質問ありましたらお願いします。は－142－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第９回）2015.2.4

い、どうぞ。
【鈴木委員】岡本委員のお話は、専修学校の立場ということで、どういうような新しい高等教育機関をイメージ
するかということで非常に分かりやすいお話で、ありがとうございました。また、ただいまの冨山委員のお話
は、もう少し大きなお話ということで、これも非常に大きな刺激的になりました。ただ、お二人の委員の方の発言と、その資料を見ますと、かなり大きく異なっているということが分かります。一つにおきましては、岡本委員の御発言では、やはり新しい教育機関については１条校に位置付け、公的支援の対象とする。それから、どのような内容かという中で、現在の職業実践専門課程の医療分野というのが一番多いというところで、そこのところも飲み込んでやっていく。ただし、医・歯・薬に関しては入れないというようなことで、かなり今の専門学校の実情を踏まえた形の御提案かと思います。一方、冨山委員のツインピーク構造というのは、医・歯・薬をピークとして、医・歯・薬を入れてということで、今の高等教育制度を全く大きく変えていくというようなことで、恐らくここにいるメンバーで議論することは、ほとんど不可能に近いだろうと思っています。御存じのように、医・歯・薬の設置基準というのは山ほど高いです。ほかの学校に比べて山ほど高くて、そこのところも入れ込んだプロフェッショナルスクールを作るというのであれば、とても岡本委員の御発言の内容は含まれることはあり得ないと思っています。そういう意味で、かなり矛盾したものがあるということを御承知おきいただきたいと思います。それから、今、冨山委員の提出された資料の中でも、建築・土木等ありまして、岡本委員の資料と同じだとおっしゃったんですが、医療が入っておりません。その辺も含めて、少しお話しさせていただきたいと思います。済みません。時間、ちょっととらせてください。私、今まで人文科学系、社会学系、教養系の有する公立短期大学の学長、それから管理栄養士の養成に特化しております単科の公立大学の学長として発言してまいりました。そこで発言してきたことを別に否定するわけではないんですが、全国公立短期大学協会の推薦ということで、この委員会に参っておりますので、ほかの公立短期大学の学長の御意見も伺ってまいりました。そこの意見も含めて、少し、この二つに関しまして、発言させていただきたいと思います。現在、公立短期大学は17校あります。今まで多くの短期大学が、もう既に４年制に移行してきております。この17校も、今後について、今、一生懸命考えているところです。私どもも考えていかなければならないと思っているんですけれども、現在検討中の新しい学校種に関して、自分たちがそういうところに移りたい、若しくはそういう学校を作りたいと思っている学校は今の17校の中にはありません。私が学長をしております短期大学は、人文社会学系ということで、職業に直結した教育というよりは、キャリア支援教育が中心だというお話をしました。ただし、ほかの公立短期大学の中には、看護師養成、幼稚園教諭・保母・保育士養成、情報教育等、職業に直結した教育を行っているところもかなりあります。それから、私もそうですけれども、公立短期大学は同時に公立大学を持っているところが多いので、その学長を兼務しているという者もかなりおります。そういう意味で、今回、公立短期大学及び公立大学の一部の学長ということで、若しくはそれに準じた立場の意見ということで発言したいと思います。まず一つですけれども、現在の大学、短期大学というものが、実践的な職業教育を行っていないか。それでは足りないというのは分かるし、今のところで、それで満足だということでもないんですけれども、そこについて一つだけ、また発言させていただきたいと思います。現在の大学、短期大学がアカデミシャン養成かと言われれば、そんなことはありません。アカデミシャンというのは、本当に今、日本の中で需要はすごく少ないです。だから、一部、確かにアカデミシャンになっていきますけど、多くは実践的な職場に就職しております。職業人、実践的な職業人、実務家を育てているかと思います。特に私の一番知っている範囲ですと、厚生労働省の医療関係の資格です。そこでは大学、短大で実践的な教育が行われて、現場において、特に病院関係ですね。大学での教育では不十分だとか、そういうような発言は今まで余り聞いたことはありません。よりよくしていかなければいけないということはありますけれども、それで今の大学、短期大学とは別の学校種が必要であるというようなことの意
見は出されていないと思います。もし、まとまって出されているのであれば、ちょっと教えていただきたいと思います。恐らく、その分野ですね。医療分野に参入するためには、国家試験合格が必要な職種もあります。ない
ところもあるかと思います。その分野に参入できなければ、実践的職業教育としての意味が低いわけです。先ほどの冨山委員の就職率というようなお話もありましたけれども、国家試験に受からなければ就職もできないという状態です。その中で国家試験の関連の合格率を挙げますと、管理栄養士に関しましては、大学の管理栄養士養成課程の新卒者の合格率は昨年で91.5％です。専門学校が７校ありますけど、その平均が83.9％です。卒業率とかは加味しておりませんので、どのくらいドロップアウトしたかというところは加味しておりません。その専門学校のうちの一つですね。かなり高いところは近いうちに大学になるということを表明しております。同様に、
ちょっとラフなあれですけれども、看護師、理学療法士、作業療法士等も数％は大学の卒業生の方が高いという－143－

データがあるかと思います。国家試験の合格率をもって、どちらの教育が上か下かということはもちろん言えません。ただ、少なくとも、そのような教育を行っている大学、短期大学において、十分な、少なくとも専門学校の教育よりも劣っているということは言えないかと思います。それから、お話の出ている公認会計士とか税理士などの資格も、学歴的に見ますと、80から90％が大学卒、若しくはそれ以上ということになっております。実態的には、私は専門学校とのダブルスクールが多いんだろうなと思っています。大学で勉強しながら専門学校で勉強し合格するというようなことが多いんだろうとは思いますけれども、学歴的には大学院、若しくは大学卒が多いと思っています。この点から考えても、どちらが上かということは言えないのではないかと思っています。看
護師養成を行っている公立短期大学の学長、これは３年制ですけれども、次のように述べています。「一般社会や医療関係者の多くが医療・看護専門職に求めるものは、豊かな教養、人格、幅広く深い人間理解を基盤とした高度な専門性である。高等教育機関としての質の保証が極めて重要である」としています。医療・看護系大学においては、よりよい実践的な専門職人材の養成につき、日頃より様々な議論や新しい試みが現在進行形であるということですということですね。非常にそういうことを述べております。質と量というのは本当にトレードオフの関係なので、量をたくさん出せば質は落ちてきます。特に医療関係の職というのは、それほど多いわけではありませんので、そこに対して過剰な人材が供給されれば、非常にその質が落ちてくることも確かですし、資格を取りながらも就職できないで、また、それ以外の、先ほどお話があったような、具体例を挙げるわけにはいきま
せんが、そのようなところで働くような人が出てくるわけです。そういう意味では、専門職の数ということも考えていかなければならないと思います。以前から、新しい学校種を作るのであれば分野を限定した方がいいというようなお話をしてまいりましたけれども、産業界からの御発言、冨山委員もそうだと思うんですが、医療分野の話が含まれていないというのは、やっぱりこの委員会の中での大きな課題ではないかと思います。私個人としては、現在の専門学校、若しくはその一部が、大学、短期大学に匹敵する教育をしているんだ、だから同等な位置付けをした方がいいんだという議論であれば、私はむしろすごく受け入れやすいなと思っています。ただ、現在の大学、短期大学における教育では難しいから、新しい学校種、若しくは非常に大きな、医・歯・薬も入れたような大きな新しいピークを作るということであれば、ここのところは非常に難しいのではないかなと思っています。もう一つ、質保証の問題があります。現在の大学、短期大学の設置基準は、かなり厳しいです。特に大学の中の医学部、歯学部あたりは本当に厳しいですね。特に開学に当たっては非常に厳しい審査が行われています。私どもも昨年、開学したばかりですけど、数年にわたって準備して、１年間、本当にいろんなやりとりをしながら、ようやく認可されたという経緯があります。それから、今、７年に一度、認証評価が行われていますけ
れども、これもほとんど１年がかりで大学の側は準備していると思います。その中でやっているという実態があります。今回、新しい学校種を作るに当たって、今までの会議の流れもありますし、岡本委員の先ほどの、ある程度、職業実践専門課程を意識したということがあるとしますと、その質の保証というのは非常に問題かなと思います。現在、専修学校の職業実践専門課程は、既に先ほどのお話では470校、1,365学科が認可されたということです。今年度も申請中で、恐らく数百くらいプラスされるのではないかと思うんですけれども、これは文科省さんにお伺いしたいのですが、そのものすごく多数の審査はどのように行われたのでしょうか。１大学を認可するに当たっても、何年も準備が必要で、それなりの人数で、毎年、認可される大学は非常に限られていますけれ
ども、この数千にわたる認定というのはどのように行われたのか、是非お話しいただきたいと思います。これから議論していって、一定程度の設置基準が設定されても、もし、新しい学校種に相当数の申請があった場合、余り少なかったら、先ほど岡本委員もおっしゃっていましたけれども、新しい学校種を作る意味がないと思うんですけれども、相当数の数百数千という学校が、もし申請したら、どのような審査を行っていくのか、そのあたりも考えていかなきゃいけないかなと思います。現在の大学の設置認可に当たっての審査と同じようなことをやるのであれば、恐らく数十年かかると思います。もし、それを１年２年とかいう期間でやるのであれば、その中身ですね。中身がどの程度になっていくのか、私は非常に不安なところです。現在の大学、若しくは短期大学と並ぶ新しい教育機関を作るのであれば、現行の大学、若しくは短期大学で行われているような質保証システムに匹敵するレベルのものが必要かと思います。それから、もう一つ、新しい学校種の位置付けと名称についてです。
公立短期大学協会に属する短期大学の学長の意見はいろいろ様々ですけれども、そもそも新しい学校種を作るという意味が分からないという意見もありました。勉強不足もあると思いますけれども、そういう意見もありまし
たが、作るとしても、一部質保証がなされた専門学校を、他の専門学校、若しくは専修学校と差別化するという意味で、１条校の枠外で作る方がいいのではないかという意見も多数ありました。ただ、共通して言えるのは、
例えば１条校に位置付けるとしても、現在の大学や短期大学とは明確に区別できる名称にしてほしいということ－144－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第９回）2015.2.4

が多くの学長からの要望としてありました。大学というふうに付けるというのが前提のような形で議論が進んでいるような気がしますけれども、大学という名前付けること自体、かなり抵抗があるという意見も多かったんです。どうしても大学という名称を付けるのであれば、専門大学だけはやめてほしい。一般の人が今の大学とほとんど区別が付かないような名称はやめてほしい。現在の大学でも、単科大学、うちも栄養大学と名乗っています
が、何とか工業大学、何とか経済大学というふうに単科の専門の大学がありますので、そことの区別が付かない。むしろ、そういうような大学こそ専門大学と呼ぶべきであるというようなことで、専門大学というような名称だけはやめてほしいと。具体的に挙がってきたのは職業大学、若しくは実業大学などの名称です。繰り返しになりますが、大学と名乗るのであれば、それなりの質保証が必要であるということを皆言っておりました。以上、公立短期大学協会に属する、ほかの短期大学の学長の意見も踏まえて発言です。私が以前申し上げたことですけれども、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関については、様々な状況にある若い人々が希望を持って人生を歩めるための選択肢の拡大や、長い人生の中で方向転換を希望したときの選択肢の拡大という視点から、私は期待したいと思います。それとともに、地方における人材定着、地方活性化への期待もあり、そのためには制度化以後の話ではありますが、個別教育機関認可に当たっては、地域のニーズ、状況等を十分に考慮していただきたいと述べました。その二つについては、今でも全く変わらない思いでおりますけれども、先ほど岡本委員から、新しい学校種を作るというのであれば、できるだけ交通の便のいいところというふうな発言もございましたけれども、そういう形で、さらに新しい学校種が都市部に集中するようなことになって、地方から人材が出ていくということを促進するようなことになるのではないか。若しくは、今でも非常に人口が減少して、地方の大学、短期大学、厳しい状況にありますので、そこでいたずらに既存大学、既存の学校種との競合が起こるのではないかという危険性もあるのではないかということを危惧しております。是非、慎重な御議論をお願いした
いと思っております。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。ほかにございませんか。はい、どうぞ。麻生委員。
【麻生委員】岡本委員と冨山委員のお話を伺いまして、さらにただいま鈴木委員からも御発言がありました。基
本的には、特に短期大学という縛りでいいますと、鈴木委員の御発言には大変感銘を受けるところがございます。詳細については今述べませんが、私が第２回の冒頭で、内容がまだはっきりしていないということで、これが新たな高等教育がどうあるべきかということは、まだ分からないということを大まかに述べておりますし、記録に残っていると思います。議論を重ねた上で、詳細に関しましては、近いうちに日本私立短期大学協会の意見も踏まえて、私としての意見を出させていただきたいと思います。本日の御説明、御意見の中で、岡本委員、冨山委員の御発言の中で、例えば、岡本委員の資料１の１の３にあります質的整備・保証に関する話が、また評価に関しては、先ほどはっきりと量より質を取るとおっしゃいましたので、この辺はそれぞれ御意見があってしかるべきだと思います。現在の短期大学、大学に関しましては、様々な法令等で、まず財務情報の公開。それから教育情報の公開、すなわちこれが９項目あり、義務付けられております。これらに関しては、やはり同じ取扱いを当然していただくという趣旨がここに入っていると読み取っております。それから、私も最初の私の意見のところに書いておりますけれども、平成26年度から、大学ポートレートが始まっておりますので、１条校、大学を目指されるということならば、義務化はされておりませんけれども、ほとんどの大学が参加しており、国公私
立、大学・短期大学含めて、所管は大学評価・学位授与機構だと思います。この中に相当量の情報公開が含まれております。是非この点に関しましては、論点の議論の中に入れていただきたいと思います。参加することを強制することはないにしても、参加を推奨していただきたいというのが私の意見でございます。他の細かいことに関しましては、改めて私から提示させていただきます。よろしくお願いいたします。以上です。
【黒田座長】ありがとうございました。何か。はい、どうぞ。
【白鳥専修学校教育振興室長】失礼します。先ほど職業実践専門課程の審査のプロセスについて御質問がありましたので、御回答申し上げます。本日お配りしています机上配付資料の第５回目の資料の参考資料の１として、職業実践専門課程の概要についてのリーフレットを付しております。第５回目でございます。こういうカラー刷りの資料になります。ここにそれぞれの認定の要件の概要を記しておりますけれども、基本的に、教育課程編成委員会の編成であったり、実習・演習の実施……。
【藤野生涯学習総括官】第５回の資料の後ろの方、参考資料１というので、このようなものがございますので。
【白鳥専修学校教育振興室長】よろしいでしょうか。失礼いたします。今御覧いただいております参考資料の１に、その１からその５まで、要件の概要が記されております。企業等との連携による教育課程の編成や実習・演習の実施、それから教員研修の実施、そしてまた学校評価の実施、特に学校関係者評価の実施ということになり－145－

ます。それから情報提供でございます。こうした要件の下で、これを実施しているというふうに判断される専門学校について文部科学大臣が認定をするという仕組みでございます。これらの要件に沿った取組を文部科学大臣として奨励をするといった趣旨の下でスタートしているものでありまして、いわゆる認可ということではなくて、認定をして奨励をしていくというものです。したがいまして、この基準自体は、そういう意味では外形基準に沿っているかということを文部科学省の方で審査をして、最終的に文部科学大臣の認定ということで進んでいくというプロセスになっております。その先の質の保証の在り方については、先ほど岡本委員から御指摘ございましたとおり、特に第三者評価の在り方といったところも含めて、質の更なる向上、保証に向けた取組について、今、お取組を頂いているという状況でございます。以上です。
【黒田座長】よろしいでしょうか。時間も過ぎていますので、次に移って、また後で議論をしたいと思いますが。
今日は事務局から、資料３、４について作成していただいていますので、その説明をお願いいたします。
【神山教育改革推進室長】それでは、お手元の資料３と資料４を御覧いただきたいと思います。資料３につきましては、前回も同じような資料を出させていただいておりましたが、これまでの主な意見の中に前回の議論を踏まえたものを幾つか追加をしたというものになってございます。具体的には、教育方法等のところの下の二つ、それから、その下、産業界のニーズの反映のところの一番下のもの、それから、１ページ目の一番下にあります、子供たちの視点云々というところを追加をしてございます。また、２ページ目の中では、教養教育等の中の一番下の丸、それから３ページ目になりますが、教員の資格ですとかの中の一番最後、産業界が求めるのは仕上がり基準なのでといったところのものを追加した形になっておりまして、それ以外のところは前回提出をした資料と同様ということになってございます。以上が資料３でございますが、引き続き資料４について御説明をさせていただきたいと思います。この資料４につきましては、冒頭に申し上げましたように、今後の取りまとめに向けての検討の方向性につきまして、座長のお考えを頂き、事務局で作成したものでございます。一番最初の柱書
き４行ほどございますけれども、そこにございますように、「新たな高等教育機関を制度化するためには、次の項目について検討することが必要」ということが基本的な趣旨になっておりまして、より具体的な方向性を示して、現行制度上の４年制大学、短期大学あるいは専門学校からも進んで参加できるような新しい枠組みとしてのステータスを与える必要があるということでございますし、日本国内的にも、国際通用性の観点からも評価される制度とするということで、基本的な考え方や検討項目を並べているということになってございます。大きな一つ目は「基本的な考え方」になっておりまして、例えば、最初の学術（アカデミック）大学と専門職業大学、全くの仮称でございますが、これとの違いを明確化する必要性ですとか、一つ飛ばしまして、職業専門高校で培った内容を継続して深化・発展させる機関にする、一方で、その次にありますように、普通科などからの受入れにも配慮が必要ということを書かせていただいております。その次では、専門分野を業種、業界職種に分けた体系を作るということで、括弧書きで例示がありますが、その次に、業界団体、職能団体、分野別学会団体等の意見を取り入れられるような仕組みを作る必要があるのではないかということを書いてございます。一つ飛ばして、理論と実践の教育のバランスを強化する必要があるといったことも書かせていただいてございます。おおむね以上が基本的な考え方になってございまして、大きな二つ目が「設置基準等に盛り込む内容」ということで、高等教育にふさわしい体系的設置基準、定量的な基準ですとか定性的な基準で高等教育にふさわしい基準を作る必要があるということ、また、一つ飛ばしまして、収容定員や教員数の定量化ですとか、その次の教員の資格の問
題、また、その次の二つは実務家教員の数や資格を分野ごとに明確化する必要があるといった話ですとか、同じ
く実務家教員について、教育の指導力の強化規定、ファカルティ・ディベロップメントですとかスタッフ・ディ
ベロップメントといったことについて規定が必要かということを論点として挙げてございます。また、ちょっと飛ばしまして四つほどございますけれども、外形的な機関評価と教育内容と方法の分野別の評価が必要ではないかといったことですとか、自己点検・評価とPDCAサイクルの検証、また、業界団体、職能団体との連携の在り方、そして一番最後に教育施設・設備の定量化と弾力化ということで、校舎基準や校地基準、設備基準などを検討課題として挙げてございます。それから、２ページ目に参りまして「３．高等教育機関としての位置付け」ということで、学位、称号の在り方ですとか、ちょっと飛ばしますが、永続性や安定性の確保といった問題、また、公共性の確保といった点から文部科学大臣の認可が必要ではないかといったこれまでの議論を踏まえた論点を掲げさせていただいております。最後に「４．評価の在り方」では、自己点検・評価において企業人を加えるといったことですとか分野別評価の実施、また、常に産業界と連携をとる必要があるのではないかといった点を上げさせていただいてございますので、これに基づきましてさらに御議論、御意見等を頂ければと考えてございます。私の方からは以上でございます。

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実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第９回）2015.2.4【黒田座長】ありがとうございました。今日は９回目でありまして、全部で13回予定しているのですが、あと５回のうち、２回ぐらいで基本的な方針を作っていかないと３月中にはこの方針が出てこないということになりますので御協力をお願いしたいと思います。先ほどから、産業界からの御意見、それから専門学校からの御意見が出ていますけれども、それぞれその内容については私も同感するところがあるわけであります。しかしながら、日本の教育体系の中で、結局１条校と言われるところだけが学校ということになっていますので、学校教育法の中で１条校に位置付けるとするならばどういう体系をとるのか。先ほど法科大学院の話が出ましたが、法科大学
院と同じように作られたのが専門職大学院ですね。日本でもMBAとかMOTとか出しているわけでありますけれ
ども、この制度化まだ成熟していないわけですけれども、どっちの方へ移すか私ちょっと分からないのですが、こういうもう既に大学の体系の中で作られているということですね。大学とは別の体系でいくのか、それとも大学の体系の中で作るのかというのが非常に大きな柱になるんですが、外国の様子を見ますと全部大学の中へ入ってきているということで、同じ学位を出すようなことになってきている、そういうところで日本だけがちょっと離れたことをやっていいのかということもあるんです。これは国際的な通用性の問題もあるわけですが、そうい
う中で日本の場合は、そうはいってもこの職業というのが日本にとって非常に重要であるということになると、それをどういうふうにして特化したような制度を作っていくかということで、資料３では皆さんからあった意見をそれぞれの項目ごとにまとめてありますし、また資料４では、今日から少し論点を変えて、仕組みを作るときにはどうするかということでまず基本的な考え方のところから入りたいと思っていますので、今説明していただ
きました内容について御意見があったらお聞かせを頂きたいと思います。清水委員。
【清水委員】私は前から、二つの体系、あるいは二つの山を作るということは日本の国の大きな課題だと思っております。それで、今日の岡本委員の資料の最後の、子供が将来の職業に誇りを持って学ぶことができる、こういう考え方に非常に共感を覚えました。生涯学習社会の形成、これはやっぱり日本の未来像だと私は確信しております。その上で、二つの体系を作ることと職業学位を設けることには私は賛成です。何も学位は大学だけが与えるものじゃなくて、他省庁の所管の学校も学位を与えられておりますし、別に大学だけの特権では今やなくなってきている。ですから、この二つの体系を作ることと職業学位を設けることには賛同しますが、あとは名称ですね。今日の岡本委員の資料の２ページで、専門学校でも大学でもない名称は駄目だとありますが、もともとこれは新たな学校種ですから、専門学校でもない、大学でもない、その上で名称を考えた方がいいと私は思います。大学とは別の体系として作ることが前提ですので。最後にもう一点、座長も触れられておりましたけれど
も、１条校とその公的支援について、これは何も連動はしないと思います。OECDの先進国で日本の高等教育財
政は最下位に近いところで、高等教育の振興にとって非常に危うい状況にあります。私学助成を含めて大学としての高等教育、あるいは１条校にした場合、そのしわ寄せが大学とか短大とかに来ると思います。それが担保されない限り１条校というのもかなり厳しいのではないか。国立も含めて、そのような財政構造になった場合、これは二つの山どころか、山が崩れてしまうのではないかと思います。日本の高等教育全体が危うい状況に陥るということですので、別の観点から新しい学校種への公的支援を考えた方がいいと思います。そうしないと、岡本
委員が既存の短大や大学から新しい学校種への移行も可能といわれましたが、移行どころか、移行する前に潰れてしまう危険性があると思います。日本全体の山を維持しながら新しい学校種を築き上げていくという考え方の方がいいと思います。
【黒田座長】ありがとうございました。私も１条校と私学助成とは連動しないと思っているんです。これは全く別物であって。私学助成というのは政治判断によってなされているものです。ですから毎年政治運動をやっているわけです。１条校になったら国から補助金が出るんだという考えは私は避けるべきであって、この制度が社会にとってすごくいいものであれば、自動的に予算をつけて制度化するわけなんです。予算がなかったら制度化できないわけですから。そういう点では、私はいい制度を作ればちゃんとそれを認めてくれるんだろうというふうに思っていますので、余り１条校化と補助金の問題を連動させるというのは私は好まない方なんです。議長が私見を言ったら駄目なんですけれども。ほかにございませんか。どうぞ。
【寺田副座長】非常に発言しづらい状況に置かれておりますが、名古屋大学の寺田です。もう既に報道されているように、他学部の学生が考えられないような事件を起こしたようでありまして、世の中を大変騒がせまして、その限りにおいて、犯罪事実については今後解明されるでありましょうけれども、そのことよりもむしろ、そういった学生に十分対応できなかったことに関しておわびを申し上げます。その上で発言をさせていただきたいんですが、一つは冨山委員にお願いします。私も、今回の新しい機関というのは、新たな需要を見込めて教育分野を横に広げるというより、むしろ高度化だというふうに中教審のときからずっと言っています。したがって、そ－147－

の限りで、短大、高専だとか既存の大学あるいは専門学校も、年限を従来の２年あるいは３年だけじゃなくて、
プラス１年、２年を置いて、それで高度化を図っていくということかなと思っています。冨山委員はハイレベルとおっしゃったんですが、私の意見を先に言いますと、高度化、ハイレベルということとほぼ同じだと思います
けれども、その場合、一定の教養的な能力を担保しつつ、産業技術そのものが大きく高度化しているわけですからそれに対応した新しい高度な専門教育を課す部分、それから、今回は実践的というふうなことを言っています
けれども、従来高等教育では十分対応できなかった、学校あるいは大学の中だけで主として、教師、医師、弁護士等は別にしまして、大方専門教育というのは校内で実験・実習的なもので終始していたことから考えて、より実務的な能力を高めること、そういう三つのことが高度化の内容かなと思います。先生がおっしゃるハイレベルというのは質的にはどういうものかということをお教えいただければと思います。それから、これは事務局への質問で、資料４に関して、確認的な意味ですが、幾つかあります。前書きに４行ほどありますけれども、４年制
大学、短大、専門学校からも、正確に言えば専修学校専門課程からも進んで参加できるようにとあるんですが、新しい法制がもしできたとすると、新設ということもあり得ますよね、ということの確認。その方が多いのかもしれないなという気が期待的に思います。それから、基本的な考え方の４番目では、普通科、総合学科の受入れにも配慮とあります。ということは、今日御欠席ですが、服部委員が再々おっしゃっていましたが、専門高校が主として目当てにされているということが一つあるんでしょうかということの確認です。それからもう一つは、
２ページ目の、これはどなたもおっしゃる、学位にせよ修了資格にせよ、国際的通用性という話があります。それとの関係で資格枠組みということが、これは括弧書きで書かれていますけれども、触れられているんですが、これは国家的には非常に対応が急がれる話だと思っていまして、政府各他省庁での動きをお聞きしたいということです。御承知のように、世界的に言えばEQFとかイギリスの資格枠組みばかりが注目されていて、実はあれ
はヨーロッパのEC、EQFですね。ECのEUの資格枠組みが既に先行して、各国の比較対照作業はほぼ終わっていて、それが高等教育のアカデミック資格との対応関係を照応する作業がもうほぼ2010年ぐらいで終わっています。それで、急がれるというのはどういうことかというと、厚労省が掌握しているはずですが、実はASEAN10
か国で、相当のスピードでASEAN10か国の職業教育資格枠組みの共通化、比較対照作業を始めて、２、３の国ではもうかなり進んでいる状況です。韓国も中国も何年も前からやっています。実は韓国、中国、日本がそこからはみ出ている状況で、この３か国のどこがASEANにリンクしてやっていくのかという、東アジア、東南アジ
アということを考えますと、このASEANの共通資格枠をめぐっての問題が一方である。ヨーロッパにもある。
という中で、民主党政権のときにキャリア段位制度なんていう話がありましたが、どうも頓挫しているようです
けれども、厚労省はその辺を見越して作業をどうやら始めていくようです。次回で結構ですので、この資格枠組
み構築作業の他省庁での準備状況、これは是非文科省も口を出してやっていかなければいけない話だと思っておりますのでよろしくお願いします。ちょっと長くなりました。以上です。
【黒田座長】ありがとうございました。ほかにございますか。
【冨山委員】私何か言わなければいけないんですか。
【黒田座長】どうぞ。
【冨山委員】寺田委員がおっしゃったことに基本的な枠組みとしては私は全く同じ感じです。それで、問題は、その中で何を教養として位置付けるかという議論は多分ちょっと深めなければいけないと思っていて、ちょっとくどいようですけれども、例えば経営学、経済学の領域で私は簿記・会計というのは最低限の教養だと思っているんです。例えば企業の分析をするときに、今トマ・ピケティが話題になっていますが、資本収益といったときに、一体何をもって資本収益と語っているのかというのは、実は簿記・会計が分からなかったら議論が始まらないんです、定義が分からないので。あるいは経営学の議論をするときに、ポーターとか何とかっていく前に、まず企業の基本的な状態を要するにあれは表現する言語でありますから、その言語が分からずに企業のことを語るというのはナンセンスになるわけです。そういった意味でいうと、先ほどダブルスクールの議論がありましたけ
れども、何でダブルスクールになっちゃうかというと、それを大学でやらないからダブルスクールになるわけ
で、そのぐらいのことは１、２年生のときに教えろよなというのが私の考えで、むしろそういうものが基礎教養だと思っています。だから、何をもって基礎教養と語るかというのは結構いろいろ、定義がちょっと曖昧になる
かと思うんですけれども、でも、そこはもう一度ちゃんと見直すべきで、私は、くどいようですけれども、大学
１年、２年でサミュエルソンを読ませることが教養だとは思っていません。もっと前にやるべきことがいっぱいあるはずです。その中で、アカデミズムに行く人はサミュエルソンを読んだらいいです。でもそうじゃない人にとっては人生ほとんど、別にエコノミストになるわけではないので、正直言って教養にもならんわけでありま－148－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第９回）2015.2.4

す。ですからそういった意味合いで何を学ぶかということはすごく大事だし、そこは全く異論がないです。それを前提にして高度化していくことが大事で、さっき鈴木委員が言われたように、例えば介護の仕事において相手の気持ちを思いやるとか人間性というのは一番根本的な条件になりますから、そういったものをちゃんと学ばせることはすごく大事なことで、私はそこに全く異論はないわけです。ですので要は高度化、ちょっと本音を言っちゃうと、今、日本社会が抱えている問題の大半は、大学がかなりいろんな意味で改革をしていけば、それこそ鈴木委員が言うような学校になっていけば、実は解決すると思っています、私の本音として。だから、ツイン
ピークスと書きましたけれども、独立峰が二つというイメージではなくて、私は、先ほどの八ヶ岳じゃないです
けれども、根っこはつながっていていいと思っています。要は先ほどのスタンフォードの例だって根っこはつな
がっているわけです、同じスタンフォード大学なわけですから。だからそれがむしろ問題の大半を解決する実は最も有効な方法だと私は本音では思っています。もちろん専門学校の中にそれに値する学校は当然あります。私も幾つか知っています。そういった学校が、妙に専門学校であるが故に二級市民扱いにされるということはおかしいことで、むしろ大学よりよっぽど立派ないい専門学校はいっぱいありますから、そこはちゃんと同じように
位置付けられるべきで、それを例えば別の制度を作ることによって位置付けるのか、もともと、今大学体系そのものがむしろ緩やかにツインピークス構造に変わっているのでその中に大学として位置付けるのでも実はこの問題は解決するんです。私はそこの基本的な問題はそこにあると思っていて、ですから私自身の思いは、要は高くて大きな山、要するに連峰ですよね。二つの、二連峰の構造にすべきなんじゃないかというのが私の実感として思っているところであります。その辺から、さっき黒田座長がおっしゃった専門職大学院のことについて幾つか申し述べておくと、これはいずれも私が全部関係していて、私は司法試験を受かっていますし、ビジネススクー
ルも出ているので、結論から言うと、法科大学院は私はやっぱり制度設計失敗したと思います。明らかに失敗したと思います。だからあんなことになっているわけで、先ほどの何とか課程いっぱい認定したという話もありましたが、あれははっきり言って法科大学院作り過ぎです。あれだけ作って、実質的に質の担保というのは絶対無理です。幾ら制度設計のところでやったって外形基準でやったってそんなもの絶対無理です。なのであれは作り過ぎからもう間違いが始まっていて、ということは認可し過ぎということなんですけれども、大体こういうのは結局作っちゃうといっぱい認可しちゃうわけでしょう、結果的に。外形でやっちゃうから。もしそういうことが起きる傾向があるんだとすれば、先ほどの資料４でいえば、くどいようですけれども、やっぱり廃止基準は絶対にちゃんと作っておかなければ駄目ですよ。廃止基準と廃止プロセスというものはちゃんと明確に定義して、要するに退避させないと、そのメカニズムをビルトインしておかないと、やたらめったら、ある種供給過剰になります。会計専門職大学院にしても、あるいは日本版MBAにしても、私に言わせるとほとんど機能していないです。あれもはっきり言って全然うまくいっていないです。世界の中で全くランキング上がってきていないでしょう、MBA。本来MMBAなんかは完全に世界基準の学位になっているわけですけれども、恐らく慶應がぎりぎり上位に入っているか入っていないくらいかな。あと、毎年JBCCという日本ビジネススクール・ケース・コンテ
ストというのをうちの会社も事務局を手伝ってやっています。日本全国の全てのビジネススクールからそのコンテストに応募して、全国大会で、あの世界の甲子園になっているんですけれども、毎年答案見ています。どういうふうなケースに対して書いてくるか全部見ています。結論から言うと平均値は相当悲惨なレベルです。どこが優勝しているかというベストテンを毎年発表しているから見ていただくと決まった学校です。決まった学校で、
大体出してくるケーススタデイーのアウトプットの８割、９割は評価にたえません。よくこれでMBA出しているなというレベルです。なぜそうなっちゃうかというと、やっぱりあれもとにかく一つは作り過ぎ、それからもう一つは、その一方で設置基準が、この前たしか池田委員がおっしゃっていましたけれども、意外と硬直的で、悪いけどアカデミック崩れみたいな教養をやっているんですよ。例えば、こっちは専門家なので、要するに実務をやっている玄人ですから、ケースの中に幾つか落とし穴を作っておきます。例えば何か月間で資金ショートして会社が潰れるような数値を入れておくんです。ほとんど気が付きません、ビジネススクールのMBAの２年生が。気が付かないで、要するにお気楽にファイブフォーシズでこうなりますとかSWOTがこうと書いてあるんですよ。あんたねと。３か月で潰れる会社でファイブフォーシズもSWOTもねえだろうと。潰れちゃったら戦
略論なんて関係ないんだから。でもその落とし穴に大体３分の２がひっかかります。ということは、さっきの議論でいうと、一番基本的なことを残念ながら教えられていないんですよ。それはどこから由来するかというと、とにかく博士をいっぱい用意しろとかね。同じで、要するにPHD重視なんです。だけれども、申し訳ないけれ
ども、PHD持っている人が簿記・会計できるわけではないので、そういった一番基礎的な訓練ができていない状態でMBAを大量生産した。そうすると、企業側はそんなことわかっていますから、MBAを持っているからっ－149－

て就職に有利に必ずしもならないという現象が起きちゃうんですよ。多分評論家とかなるときに、MBA持っていますなんていうのはテレビで流してくれるので多少便利でしょうけれども、やっぱり残念ながら専門職大学院というのは相対的にも私は成功しているとは言えないと思っています。だからそういったことも含めて、せっか
くこういう先行例があるんですから、これはかなり冷静に、リアルに今までの専門職大学院で起きていることは
ちゃんと分析、解析して、その上でどうあるべきかということをやるべきで、むしろ医師とか看護師の世界はほとんどなりますよね。今回のやつも間違えるとあの二の舞になりますから、そこは、くどいようですけれども、廃止基準あるいは廃止メカニズムは絶対ビルトインしてもらわないと、これって低くてだらだらとした何かだらしない、丘にもならないかなといったものを作るだけで、むしろプロフェッショナルな方向で頑張ろうとしている大学の足をかえって供給過剰ですから引っ張ることになるので、私はそこはよく考えた方がいいと思います。
【黒田座長】ありがとうございました。大変貴重な意見なんで。何かありますか。
【神山教育改革推進室長】先ほど寺田委員から事務局側に御質問がございました点について簡単に御回答させていただきたいと思いますが、一つは、４年制大学、短大あるいは専門学校からの移行だけではなくて新設もあり得るのかということでございますが、当然新設をするということもあり得るのではないかと思ってございます。
それからもう一つが、職業専門高校が基本であって、普通科などよりもそちらを基本として考えるのかということでございましたけれども、御承知のように量的には普通科が多いということもございますので、職業高校だけが基本形だというのがよろしいかというのは今後さらに御議論いただく必要があるかなと思っておりますが、高等教育段階で職業に重点を置いた新たな高等教育機関ができたときに、高校段階で同様の職業分野があれば、それを学んできた者がより深化させたり発展させたりできるようにするということにはかなり十分に配慮した制度設計にする必要があるということでございまして、量的にどちらが主になるかについては、実際の分野ですとか
需要と供給の関係なども関係してこようかと思ってございます。それから、もう一つ頂いておりました資格枠組
みに関係しましては大谷参事官の方から。
【大谷生涯学習政策局参事官】資格枠組みにつきましては、寺田先生から御指摘のあるとおり、EUを中心として先進国で検討が進んでいる状況にございます。次回資料をまとめて御提出させていただきますけれども、国内におきましては内閣府が中心となりまして平成22年度以降からキャリア段位制度というものを検討し、24年度から
介護あるいは農業の６次産業化のようなところで先行的な実施が行われておりまして、現在は各省庁においてこれを実施する段階になっているかと思います。その点を含めまして次回御報告させていただきます。
【黒田座長】よろしいですか。ほかに。金子委員。
【金子委員】大変今日はいろいろと面白い御意見が多かったのでいろいろと考えさせられるところが多かったんですが、ただ、今回の問題については私は、基本的に教育体系としてどのような形の複線化があるのか、あるいは学位に関してどのような識別があり得るのかというところが基本的な問題になると思います。それで、先ほど冨山委員がおっしゃったことは大変おもしろくて、私も大変同感するところが多くて、日本は４大卒が毎年60万人くらい出るんですが、いわゆる今までのイメージでの、事務職ないし技術職で一定の組織に就職してそのまま
一生そこにいる人たちは30万人いない。半分以下です。ですから、それ以外の人たちがどのような形で社会に入っていくのかということについて大学は非常にもっと前向きに考える。そのときに、今の学部学科体制というのはアカデミックが現に出てきていますから、それが十分に対応できていないところがあるというのは正面から見詰めなければいけないところだと思います。そういう意味で大学化に、短大を含めて非常に大きな課題があると。それについて正面からまだ十分に取り組んでいないので、そこから授業の批判が出ているということは事実で、大学はそれを受けとめなければいけないと思います。ただ、私は、それが必ずしも複線型の教育構造を作る
ことにはつながらないと思います。先ほど冨山委員の御紹介あったツインピーク構造ですけれども、これは直感的には今から、さっき申し上げたように、いわゆる学問的な学習と、それから実践的な学習という側面があって、両方必要だというところから見れば、直感的には何か非常に訴えるところはあると思うんですが、ただ、先ほど冨山委員自身がおっしゃっていましたけれども、実態上これは本当に複線型になっているのかどうかというのは、よくよく見てみると私は必ずしもそうではないと思います。例えば医師、薬、ビジネス等々、これは基本
的には学士課程を卒業した人たちが入る、そういう意味での専門的な、専門大学院の、あるいは日本では６、７
年制ですけれども、その課程である。と同時に、職業関連に関しては学士課程でもいろんなものがあるわけです。典型的には健康関連がそうですけれども、しかし学士課程でも相当いろいろな職業直結型の課程はあります。さらに、今専門学校で行われているような短大レベル、あるいは短期大学で行われているような短大レベルの職業教育がある。これらが一つのストリームになっているかというと、私はそれは違うと思います。それは非－150－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第９回）2015.2.4

常に大きな誤解、そこから非常に大きな誤解が生じてしまう。これはストリームではないと思います。それぞれそういう要因がある。それは大学の制度といろんな形で結びついている。これは、先ほど黒田座長がおっしゃったように、大学の中に様々な実は要因がある、側面があるわけで、それを非常にわかりやすいからといって二つの具体的な体系として分けてしまう、しかもこれを学位がそれに相当すると考えることは私は間違いだと思います。特に学位に関しては、先ほど、学位はいろいろなことがあり得るということで、国立の学校が学位を出している例があるとおっしゃっているのがありましたけれども、私はこれははっきりすべきだと思うんですけれど
も、日本は学位令で、１条に規定されている以外の学校は学位を出すことはできません。これは原則として非常に重要なことで、何回も確認しておきたいと思いますが、今、１条校以外の大学が学位を出す場合、あるいは例
えば専攻科が出す場合には、大学評価・学位授与機構に学位を申請して学位を出すことになっています。それは非常に重要なことだと思います。それから、先ほどから何回も職業学位の話が出ていますが、一般的な職業学位というのはあり得ないんです。例えばアメリカで職業学位と言っていますのはファーストプロフェッショナル
ディグリーズですけれども、これは具体的にはLLBとかMBAとか、専門別に学位が特定して決定されているのは一般的に職業学位ではないんです。ですから一般的な職業学位というのは実は作ることは非常に難しい、国際的には。これは、よく理解していただきたいと思うんですけれども、それで、例えば何とか学士という形で学士を出すことも今の学位規定ではやらないことになっています。基本的には学士は学士。それは国際基準にそろえていくという今の趨勢からいって非常に必然的に必要なことなんです。そういう意味では学位というのもかなり慎重に考えていく必要があるわけで、実際現在のシステムもそれを守るために、例えば高専の専攻科の卒業生に学位を出すことについても相当いろいろな周到な制度ができているわけで。周到だけがいいというわけではもちろんありませんが、しかし、それはそれなりの制度的な構図の中にあるということをしっかりイメージしておくべきだと思います。それに関連して、できれば私は、大学評価・学位授与機構が具体的にはそういう問題にいろ
いろと関わっておられるので、一回呼んで話を聞いてみるのも非常にいいことではないかと思いますけれども、
ただ、基本的に申し上げたいのは、職業教育は非常に重要であるけれども、複線型の体系にする、あるいは複線型の学位とすぐ結びつけるのは非常に危険であると思います。以上です。
【黒田座長】ありがとうございました。ほかにございませんか。
【永里副座長】いいでしょうか。
【黒田座長】どうぞ。
【永里副座長】先週の今日といいますか、１月28日に、私は委員をやっていますので、八王子の東京工業高等専
門学校に行きまして、ちょっと勉強してきました。それでわかったことなんですけれども、東京工業高等専門学
校は、今議論されているような、例えば、今日岡本委員の資料が出てきていますけれども、こういうようなことに関して十分資格を持っているわけです。それで、要はカリキュラムを再検討すればいつでもここで述べられているような高等教育機関になり得ると私は思いました。ですが、もっと考えなければいけないのは、私は中教審の大学院部会の委員をやっているんですが、そちらで経団連として申し上げたんですけれども、大学改革というのは大学の質保証その他含めて、研究と教育と地域貢献というような機能は分かれていますが、いずれにしても、競争原理の働く入れ替え戦があるような状態にしないと駄目だろうと私は大学については思っています。
我々産業界の人間として、そう思います。この有識者会議でも、第３回で私の方で申し上げたんですけれども、既存の制度で対応可能か、あるいは新たな制度が必要かということで問題提起しているんです。まずは大学改革における機能分化で出てくる職業教育に特化した大学に期待したいという部分もあるわけです。卒業生を企業が採用するとなれば職業教育を行う教育機関の間に競争が起こり、短大、高専、専門学校の中には大学への昇格を望む機関も出てくると。それに対応する段階で既存の教育機関の制度等の改正で対応可能か、新制度を作る必要があるかというのはよく議論すべきだということで、ここは今新制度を作るということを考えていますが、よくよく、今の制度の中でもできる可能性があるんじゃなかろうかと思います。というのは、研究重点大学、教育重
点大学、それから地域貢献重点大学のほかに職業教育重点大学というのを作るのかどうかということに相当する。この場合、大学という言い方をしていますが、高等教育機関と言い直してもらっても結構なんですけれども、新たな制度でそういうことをすべきかということはよくよく考える必要があるんです。私としては、職業重点大学なるものを新たな制度で作ってもいいし、既存の大学の改革でもいいんですけれども、職業教育を行う新
たな高等教育機関をつくることが重要だろうと思っています。以上です。
【黒田座長】ありがとうございました。ほかにございませんか。今、永里委員からは基本的なことを、既存の中でやれるのではないかということですね。別にこういう制度は作らなくていいという、戻るわけですけれども。

－151－【永里副座長】済みません、作らなくていいと言っていないんです。議論して作るべきだということになったら、その方がいいということになったらそうすべきだと。この機能は重要ですよと。職業、これは重要だと言っています。
【黒田座長】わかりました。ほかにございませんか。内田委員。
【内田委員】今高専の話を出していただいたんですが、高専もそういう意味ではいろんな分野の中で随分頑張ってきていると思います。私は、この新しい制度で大事なことは、とにかく頑張っていけばそれなりの道が開けるという制度でして、逆に、幾ら頑張っても制度的に制約があってその効果が出せないというのはまずいと思います。一方、頑張らなければ評価や地位が下がるような制度、この二つが大事ではないかと思います。
【黒田座長】ほかにございませんか。基本的考え方としては、先ほどからいろいろ出ていますけれども、既存の大学の中にそういう山を作っていくという、根っこは一緒だということ、これは先ほどから議論が出ていますが、大学院の問題と学部段階の教育と、これ、別に考えていただきたいと思うんですけどね。MBAとか、あるいは大学院レベルの話ですから、学部でそれが出るということはあり得ませんので、学部段階のシステムを今どうするかということなんですね。だからその辺のことを考えた上で、これを根っこは一緒にして、一つの大学の中でそれらがあってもいいと、そこへ参加するところは新しいそういう機関を作ってもいいというふうなことだったと、皆さんの意見を集約しますとそういうことになると思うんですが、それについていかがですか。これは基本的な考え方になってくる。全く大学とは関係なしに一つ作るんだという意見もありましたけれども、その辺いかがでしょうか。清水委員、どうぞ。
【清水委員】今日の岡本委員の資料の中でも、単線型とか、複線型という言葉が出ていますが、学校体系上は我が国に複線型学校体系ってあり得ないです。我が国は、第二次世界大戦後に単線型学校体系に変えたわけです。
その後高専ができたり、あるいは短大が制度化されたり、いろんなバイパスができても、これはあくまで単線型
学校体系の中の制度改善というか、改革であって、基本は単線型学校体系なのです。もともと複線型の体系っていうのは、身分の違い、あるいは出自の違いによって体系が分かれていることを指します。我が国の場合には、能力があれば誰でも上に進学したり、学ぶことができたりすることが基本になっています。そういう意味では、
今回の新たな学校種、いわゆる学術体系と職業教育体系を作っても、それは体系上、複線にはならないことを私は強調しておきたいと思います。あくまでも単線型学校体系の中の制度改善であるという考えで制度設計していく必要があると思います。
【黒田座長】ありがとうございました。いかがですか。どうぞ。
【冨山委員】度々済みません。私は、単線か複線かっていうある種の神学論争に余り関心がなくて、繰り返しになりますが、大学でいえば55％の人が大学に行っていて、その多くの人がどちらかというと終身雇用の大企業に勤めるということがなくなる、むしろ少数派になっているっていう現実が大卒に関してもあるわけで、ましてやその外側は45％は何をかいわんやの時代になっているわけですから、そういった中で高等教育はどうあるべきかということがリアルな社会ニーズへの対応だと思っています。そのときに、単線でも複線でもそんな神学論争
どっちでもいいんですけども、私が言いたかったのは、二つの独立種校にしろと言いたかったんでなくて、事実上、少なくとも世の中から見えている姿としては、東京大学を頂点とする偏差値ベースの非常に大きな一つ山構造みたいになっちゃっていて、学生や親御さんたちもそういうことを前提に偏差値ベースで子供の進学を結局誘導していって、だけど、大学出てみたら何か知らないけど仕事ないぞっていう構図がずっと続いていて、今後ますます深化、それが深刻になっていく。そういった意味合いでいうと、くどいようですが、これはやっぱり高等教育システム全般の問題なんですよね、ここで議論されるべきは。それを、くどいようですが、じゃ、新たな高等教育機関を制度化するっていうところだけで解を出そうとすると、ある意味でこの議論がやや空転しがちなのは、やっぱり議論のスコープが正直すごく窮屈な構造になっちゃっているんですよ。本来これはトータルな議論をちゃんとすべきで、じゃないと、やっぱりすごく議論の設定に私はやや無理があると思いますよ、社会の実態との関係性でいうと。その根っこの部分では、だから先ほど金子先生がおっしゃった話と私は全く議論のベース
は、価値観については同じで、そうすると例えばの話、この議論をしていったときに、それを新たな教育機関というふうに言うかどうかは別として、例えばもっと実学向きの教育っていうことを意識したときに、今の大学の設置基準っていうのは合理的なんですかっていう話をやっぱりすべきで、例えば体育館って要るのかよという話
ですよ、わかりやすく言えば。それはもう多分余り意味を失っているんじゃないのと。だって、借りればいいじゃないですか、運動したかったら。公共の運動施設は幾らでもあるんだから。それで済むような気がするし、要は多分、くどいようですけども、残念ながら単線、複線って、要するにはっきり言ってダイバーシティに欠け－152－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第９回）2015.2.4ているっていうことなんですよ、恐らく、想定している姿が。やっぱり何だかんだ言って、本音ベースで言っちゃうと、くどいようだけど、東京大学を頂点としたアカデミック高等教育体系っていうのがあって、やっぱりそれがさっき言ったむしろ結果的に階級構造を作っていて、そこに行ける人が一級市民であって、そこから外れちゃったら二級市民っていう。むしろ戦後単線型にして、そういう職業とか社会による階級構造を解消したということは、それは意図として正しいと思うんですけども、結果的にはやっぱり階級構造を作っちゃっていて、大学の中には大学の中で偏差値で、士農工商制度になっているんですよ、子供たちの感覚でいえば。これは現実なんですよ。だからそこはやっぱり私はそれはおかしいと思っていて、要するに階級とか、社会、そういう変な価値観っていうのかな、アカデミズムが高級であって、職業技能教育は低劣。、だって、そういうふうにあれだけ
ネットでそういうふうに言う大学の教員がいたわけですよ。要するに職業技能っていうのは低劣だって言っているわけだから、あの人たちは。じゃなきゃ私の、だって、あれ、盛り上がらないですよ。あれだけ何で大学教員がたくさん、冨山、けしからんって言って、ほとんど書いてあることは、要は大学教員たる者に職業技能教育させるっていうのは、アカデミズムに対する侮辱だ、冒涜だって書いてあるわけだから、現実問題として。ということは明らかにそこに階級意識、差別意識はもう生まれちゃっているんですよ。そこは不幸の始まりで、そういう意味でいうと、ここでの議論はやっぱり多様性をどう担保するかっていうことが、単線でも複線でも何でも構わないから、多様性の担保ということなわけで、それは学部であろうが、大学でも、そこは私は同じだと思います。じゃ、多様性を担保するときに、この議論は私はやっぱり大学の設置基準の議論、あるいはその廃止基準の議論も含めてトータルな枠組みの中でどうしていくかっていう議論をちゃんとやらないと、この議論は僕はずっと空転すると思いますよ。
【黒田座長】ありがとうございます。ほかにございませんか。岡本委員。
【岡本委員】先ほどの発表の後、いろいろな委員から御発言いただきましたので、全部にお答えすることもできないと思うんですけど、ちょっとコメントさせていただきます。冨山委員の御発言は、おっしゃっていただいた
ように、共通するところが非常にありまして、やはり産業構造の変化に対してしっかりとしたハイレベルな職業訓練大学と、こういう山を作るべきじゃないかというところで、非常に共通点があったなと思います。また、いわゆる学校の廃止基準も、ここは現実的な学校制度の中でどうかというのはありますが、一つだけ申し上げておきますのは、専修学校、専門学校に限って言うと、やはり１条校でもなかったと。学校教育法124条に位置づけられておりますし、振興策もあって今日に至っているんですが、しかし専門学校はある種、市場競争にもさらされて、やはりしっかりとした職業教育を行っている学校が残っていると、そうでない学校はもう廃校になった
り、また新たな人材ニーズに転換していくという、そういう変化への対応がされていたというところはあって、その上での今回の１条校化と、あるいは新たな高等教育機関というような話が出ていると、こういうふうに理解しております。それからちょっと鈴木委員の御発言で、幾つか論点あるんですが、交通の便がいいところの立地と、都市部への流入が懸念されるんじゃないかと、これ、私が言っているのは逆でありまして、地方創生の観点から、人口分布的にもやはり地方の学校がもっと発展するようにということであります。専門学校に限っていえば、やはり地方においても県庁所在地であったり、比較的大きな都市、駅の近くというようなところが産業界、企業とも近いということがありますよということでありまして、やはり地方創生という観点も十分考慮して制度設計すべきじゃないかというふうに申し上げました。それから清水委員の最初のお話のように、二つの山を作る、これは国の課題だということでおしゃっていただいておりますし、賛同していただいた面で大変感謝しておりますが、２回目の御発言で複線型に関してですが、例えばやっぱりヨーロッパ、フランス、ドイツ、スイスでは、比較的若いときから中学校とか高校レベルで職業のほうに行くのか、普通教育に行くのかというようなことがされているわけですね。ところが日本においてはほとんど普通教育。専門高校はありますが、やはり専門高校
も結局は大学へ行くということで、なかなか職業には直結していかないというような、全体として単線型になっているという現状認識では一致していると思います。だからこそ、やはり高等教育を、学術系でいくのか、職業教育体系でいくのかという二つの山をはっきり見せることで、子供たちが小さいときから学校を選んでいく、自分の職業を選んでいく、そういうことになるのではないかという趣旨でございます。とりあえず気がついた点、以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。それじゃ、麻生委員から。
【麻生委員】先ほど高等教育全体として、この新たな学校種を考えるという意見もありましたので、私の考えを述べさせていただきます。学位と、例えば大学の３年次編入、若しくは大学院への入学資格という点においては、日本の今の高等教育全体のシステムでは全く整合性がとれていません。前も発言したと思いますけども、短－153－

期大学、若しくは高等専門学校を出て、大学の３年次に編入することに関しましては、高専は準学士の称号、短期大学は短期大学士の学位で編入可能です。それから、短期大学若しくは高等専門学校の場合は、その上に専攻科で２年間の学位授与機構の認定を受けた認定専攻科を出て学位を授与された者のみが、大学院の入学資格があります。今専門学校は２年制の専門士で、大学の３年次に編入ができます。それから高度専門士ですと、大学院の入学資格があります。これは学位と称号が全く連動していない、高等教育全体の矛盾点をはらんでおります。
今回議論されている新たな高等教育機関は、大学や短期大学も歓迎いたしますという議論もなされておりますので、私たちもそういった立場で今回議論に参加しております。では、既存の短期大学が新たな学校種に移っていくかという点では、先ほど鈴木委員のお話にもありましたけれども、私の知る短期大学の関係者には、そのような移行しようという意見は出ておりませんし、やはり今まで培ってきたものと、短期大学が歴史の中で得てきた短期大学士という学位をもっと大切に扱っていただくような全体の高等教育政策を考えていただきたい。新たな学校種が、学位を授与するようになった場合の議論と、今の高等教育政策が連動していないと思います。特に短期大学の立場から言わせていただければ、その点を是非検討材料として頂き、全体の高等教育の在り方としての認識を持っていただき、できれば取り上げていただきたいと思います。
【黒田座長】ありがとうございました。それじゃ、永里委員。
【永里委員】済みません。今の話と少し違った話をするんで恐縮なんですけれど、今の麻生委員のお話と、先ほど言いました八王子の東京工業高等専門学校の話を突き合わせますと、まさしく高等教育機関に移れるようなふうにできてはいるんです。先ほどの座長からの御質問に対しての私のお答えとして、経団連の提言の中に研究重
点大学、教育重点大学、地域貢献重点大学への機能分化を進めるべきだということを記しております。これは、文科省がおっしゃっていることでもあるんですが、どうも各大学の方々は、実はこのことに対して面従腹背とは言わないけれども、なかなかそうじゃないんですよね。ですから、私たちは職業教育に特化した大学が出てくることを期待するというふうに思うわけです。そうしますと、大学改革の一環として、大学がやれないのだった
ら、まさしくここで高等教育機関の検討をしていますから、ここでやるべきだというふうに、こういう機能は必要ですよというふうに私は思います。
【黒田座長】ありがとうございました。ほか、ございませんか。
【寺田副座長】さっきの清水委員の話で、神学論争なんですが、お許しください。単線型、複線型っていうのは、おっしゃるとおり、まさに新制学制で６・３・３・４ということで来たわけで、その限りでは単線型なんですけ
れど、制度論としては、やはりどこを問題にされていたかというと、中等教育の複線化が問題だったわけです。
高等教育はそれほど単線型か複線型かということは余り議論になっていなくて、結果として先生おっしゃるよう
な高等教育段階まで通ずる概念として単線型、複線型を使うのであれば、新制段階では単線型でありましたけれ
ども、もう61年から明らかに高等教育の複線型、あるいは短期大学、高専を作ったがため袋小路。先ほど専攻科という話が出ましたけど、４年制につなげていくという苦肉の策ですよね、これ。ここで行き詰まっていると。
他方、専修学校が75年以降できましたけれども、これが年限延長で既に３年制、４年制という高度専門士を付与するという課程まで出てきているということから考えますと、やはり高度化、あるいは年限延長ということで、職業教育における袋小路を解消していくという動き、これが日本の課題だけじゃなくて世界的なことなのかなというふうに思います。それで、あと１点ですが、設置基準、あるいは既存の４年制大学の中で職業教育ができな
いのか。これは何度も言いますように、職業教育の定義の問題が一つあって、内容でいうプロフェッションとか専門職に当たるようなものっていうのは比較的学術志向となじみやすくて、既存の大学の中に入っていると。ところが新産業であるとか新職種、あるいは実務的なもの、こういうふうになると明らかに４年制大学ではできな
いと。私自身も学科増設だとかをしたときに設置審の作業を準備したことがあるから、その限りではわかるんですけれど、明らかにこれは設置審上は、既存の枠組みでこういう職業実務系、実践的な高等教育をするということはほぼ不可能ですね、経験的に。まず、大学教員に対して求められるのが、学術論文、あるいは取得学位はどうであるかとか、こういうところから来ますし、それから、カリキュラム上もすごい縛りがありますし、例えばドイツのように１学期、２学期、１年間、２年間、企業実習や海外実習をするというようなことはとてもできない話になっています。どうしてこういうふうになるかというと、これは大元は学校教育法の条文が後ろにずれましたけれども、大学の規定っていうのは80条でしたか、以前は50条でしたか、大学教育の目的、これが何度も出てきますけれども、大学というのは学術の中心として学術を極めとか、こういう話になっていくわけで、実践的とか職業的っていう様相っていうのは明らかにないわけで、先ほど私立大学だとかいろんな方の話も出ましたけ
れども、大学人自身が全く大学は職業教育機関ではないというふうに強く思っておりますので、これはいろいろ－154－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第９回）2015.2.4

な種類の、あの大学は職業系じゃないかなというふうに思うような大学を含めて強くおっしゃいます。具体的に言うと、例えば中教審のキャリア教育・職業教育特別部会のときに、私大連の代表の方が来られましたけれど
も、そういうふうにはっきり宣言されましたよね。黒田座長も覚えておられると思うんです。これは僕はもう駄目だなというふうに思いましたね。そういうことから考えると、今の法律、あるいは設置審査だとか、いろんなもろもろのことを考えますと、既存の４年制大学と同基準で、その中に新しいのが、これ、何をやるかが問題ですがね。非常に難しいんじゃないかと。ちなみに、専門学校の職業実践専門課程の話が出ましたけれど、私はあれは不十分だと思っています。初めて申し上げます。高度化、あるいは実践的っていうキーワードを改めて入れられたのに、どの程度例えば企業実習を義務づけるのかというところが、先ほど白鳥室長が五つの設置審査じゃ
なくて、認定基準だとおっしゃいましたけれども、五つの認定項目がありましたけれども、比較的大まかなもので、実習科目、企業実習をどれぐらい課しなさいとか、そういうふうにはなっていないと思います。ということなので、既存の専修学校の実践課程を含めて新しい枠組みにどう対応させていくかという観点で議論しないとい
けないのかなと思います。
【黒田座長】どうぞ。
【金子委員】今、寺田委員のおっしゃったことについては、私、大変失礼ですが、全くそう思っておりませんので、これ、はっきり申し上げたいと思います。現在の大学設置基準で職業教育はできないという制限は私は実質的にはかかっていないと。多分設置されたときにいろんな経緯があって、そういうことを考えられたのではない
かと思いますけれども、少なくとも設置基準の規定上には実践的な教育はできないということはあり得ないと私は思います。それから、実際に今の例えば大学の工業系で実践的じゃないというところはまず私はないと思うんですね。それは実践の捉え方だろうと思いますけれども、やはりそれはいろんな大学がそれなりに工夫して、今例えば実践職業教育をやっているというふうなことを売り物にしている大学の学科は、大学の一覧といいますか、例えば朝日の大学ランクキングとか、あれを見てみますと、相当いろんな大学で売り物にしていると私は思います。ただ、設置基準が今のでき方は学部、学科を基本としてできていまして、学部、学科がどうしても学術的なディシプリンでもって構成されていますから、教員の採用の基準等々もそういった意味では学術的に非常になりやすいというところはあるとは思います。しかし例えば工学系で今専門的な職業をやるのに工学博士を持っていない人が本当にできるかどうかというと、これはやっぱり非常に大きな問題で、学士レベルでもやっぱり専門的に本当に先端の職業的なことをやるのに、それくらいのことをやっていない人が本当に教育できるかどうか
はやっぱり非常に私は問題だと思いますし、今、企業でエンジニア等、そういう人たちがいっぱいいるわけです。いずれにしましても、私は現在の設置基準の制約ではそんなに厳しいとは思いません。むしろ大学の考え方、あるいは先生方の考え方に問題があると、それは事実だと思います。そういった意味で、設置基準の構成の仕方とか、運営の仕方については、さらに考えるべきところはあると思います。もし設置基準で職業教育の設置基準上の、設置認可上――それからもう一つは、仮に設置認可でそのような問題があったとしても、教育プログ
ラムとしてかなり実践的な職業教育をやっているところは相当ありますし、これはできないことではない。いずれにしても、そこらは私はただ問題だと思いますので、それはやはり何かの機会、近いうちに既存の大学について設置認可上職業教育についてどういう制約があるとすればあり得るのかといったことは、これはちょっとお話ししていただければいいのではないかと思います。
【黒田座長】どうもありがとうございました。ほかにございますか。どうぞ。
【鈴木委員】三つほどお話ししたいんですが、一つにつきましては、もし法律上の規定で現在の大学の改革のところが阻まれている実態のところを公のところで言えないというようなことがあるのであれば、法律改正のほうも考えなければならないというのが一つあるかと思います。それから、二つ目ですけれども、先ほど岡本委員から県庁所在地にというお話がありましたけれども、今地方の問題は、首都圏に出ていくだけではなくて、地方の県庁所在地以外のところの町が非常にすたれてきているという問題もありまして、現在県庁所在地にはかなりの学校があります。そこにさらに集中することによって、それ以外の地域がさらにすたれていくというような課題もあるということも、ちょっと御承知いただければなと思います。それから、先ほどから、元に戻って進め方の
ところで、大学というところで新しい教育機関を考えるというお話がありましたけども、先ほど清水委員のお話からもありましたけれども、また原点に戻って、専門学校でもない、大学でもない、新しい学校を作るのであれ
ば、その名称自体をやはりここで考えていくということを考えていかなきゃいけないのかなと思います。以上三点です。
【黒田座長】ありがとうございます。はい、どうぞ。

－155－

【岡本委員】地方創生の観点から、地方の教育、職業教育の振興ということで申し上げておくと、県庁所在地は一つの例でありまして、各都道府県の主要都市ですね。ただ、一定規模の都市じゃないと、やはり人口もいない
し、それから企業もないということでありますので、それは当然ある程度の立地条件が必要だということでありまして、何も県庁所在地だけに限った話じゃない、主要都市ということで、現実に専門学校もそういう展開をしておりますので、誤解のないようにしていただきたいと思います。それから、この議論の枠組みについて申し上
げたいんですけども、私も大学や短大の課題とか、大学の機能分化論とか、いろいろ改革されるべきことは多々それぞれの学校種がお持ちだということは理解しておりますし、この新たな高等教育機関の創設が、大学や短大に一定の影響を与えることもこれはあると思うんですが、ただ、大学と短大に課題があって、それをどうするかっていうのは、それはそれとしての枠組みでやっていただくべきことであり、関連はあるんですが、大学改革とか短大改革で課題があれば自己改革をおやりになることが先決だし、また国のほうで大学や短大の制度改革が必要であれば、それはそれとして議論されるべき話でありますので、それを含めてやり出すと、日本の高等教育全体をもう一度グランドデザインからやり直すような大議論になってしまいます。そういう一定の関連性なら認
めますし、私も個人的には国立大学の学部、修士、博士課程を出ておりますので、アカデミズムも理解はしているつもりですし、職業教育にも30年携わっておりますので、ある意味両方わかっておるわけでございますが、あくまで大学、短大の改革が、あるいは課題とか改革論と今回の新たな高等教育の創設とを、一応切り分けて議論は進めるべきじゃないか。それを入れちゃうと、日本の高等教育の在り方はどうするんだと、大学や短大の課題があるんだという話につながっていっちゃうんですね。もしそうであれば別の場所でやっていただきたい。ただし、新たな高等教育機関は関係がありますので、関係のある部分についてのみ議論していただければいいのではないかというのがこの会議の枠組みとして申し上げたいと思います。以上です。
【黒田座長】ありがとうございます。金子委員。
【金子委員】今おっしゃったように、余り議論の対象を広げてはいけないのかもしれませんが、ただ、既存の短大、大学との関係っていうのはどうしても問題にせざるを得ないと思うんです。先ほどの設置基準の問題にも関わるんですが、もう一つのかなり重要なことに、私は四大については余り制約を感じないんですが、ただ短大については設置基準上の制約はかなり強いのではないかと感じます。先ほど鈴木委員がおっしゃいましたように、
特に保健関連ですね。これは職業資格上の要求もありまして、実はカリキュラムも相当厳しくタイトにできています。現在食・健康関係、学生数だと、この資料にありますけども、大体１割ぐらい、教育が４割弱で、大体半分くらいが免許を要する課程で、免許上の要求と、それからもともと短大は大学との整合性、歴史的な経緯もあって、非常にカリキュラムが過密で、設置基準もかなり厳しくできているということで、逆に言いますと、先ほど岡本委員の例示されたような新しいといいますか、今、非常にニーズがある分野での教育が実は現在の短大の中で余り行われていない。これは現在の短大が比較的女性が多いということもあるとは思いますが、比較的流動的といいますか、社会のニーズに対応した職業教育を行うのに、現在の短大の枠組みが少しタイトにでき過ぎているのではないかという問題が私はかなりあるのではないかと思います。もし新学校種を作るのであれば、短大との関係、そういった制約をどう克服するかが問題になると思いますし、あるいは現在の短大制度自体を改革することもあり得るのかとも思いますけれども、少なくとも短大に関しては設置基準の縛りというものはどの程度制約となっていて、やっぱり新しい制度というものが必要なのかどうか、そこは一つの議論の非常に大きな対象になると思うんです。
【黒田座長】ありがとうございました。清水委員。
【清水委員】今の、金子委員の短期大学にとって設置基準が厳しいといった指摘点は、私はかねがねそう思っていました。厚労省の指定規則からカリキュラムが非常に過密になっているというのは、多分時間制から単位制度に変わるときに十分に吟味しないまま移行したためと私はずっと思っておりました。だから短大にとっての基準が厳しいっていうのは、私も同感です。それとは別に、先ほど言葉が足りなかったですが、二つの職業教育体系と学術体系、これを大学とは別に作ることは私は賛成と言いました。そのときに職業学位をという話をしましたが、それは新たな学校種が学位を与えるのか、あるいは学位授与機構みたいな学位授与権のある組織が与えるのか、そこは議論するべきだと思います。だから、今日の資料の中に「学位、称号の在り方」とあるけれども、こ
れは学位なのか、称号なのかという議論ではなくて、例えば学位の場合には、どういう学位の授与の方法があるのかという、そこまで踏み込んで私は検討すべきだと思います。最後にもう一つ、寺田委員からの複線型と単線型について、これで終わりにしますけれども、我が国は複線型という歴史的な経験はないのです。あるとすれば
寺子屋と藩校ぐらいは言ってもいいですが、近代の学校において複線型学校体系というのは、ヨーロッパにおけ－156－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第９回）2015.2.4

る学校体系であって、いわゆる身分や階級によって別々に作られる学校体系が複線型学校体系。我が国は近代において初等は共通でしたが、中等は分岐型学校体系、いわゆる袋小路でした。その戦前の分岐型の袋小路的な学校体系から単線型になったという歴史があります。ですから袋小路とか、分岐型っていう概念はあるのです、我が国には複線型という概念はない。以前に中教審の答申の中でも複線型という言葉が使われたと思いますが、あれは非常に違和感がありました。先ほど冨山委員も言いましたように、要するに単線型学校体系における制度的整備の作業であって、それは一言で言うと、やっぱり多様化なんです。今求められているのは、極度の多様性という時代において、多様性をどういうふうに制度として体系化するかということだと思います。
【黒田座長】ありがとうございます。前田委員。
【前田委員】質保証というところから考えますと、大学設置基準が大綱化されておりまして、相当いろんなことが今大学はできるようになっていて、かなり職業に特化した大学も出てきていると思います。専門職大学院も含
めまして、評価をするのに困ることもいろいろあります。例えばカリキュラムと教員が本当にマッチしているのかどうかということは、設置の際にかなりのことが届出で動いていっていますので、それを例えば認証評価で全部細かく見ていくということはできにくい状況になっています。どういう人材を育てようと思っているのか、それにふさわしいカリキュラムがあって、それを教えるだけの教員がいるのか、そしてそれが成果につながってい
るのかというプロセスを見ていく必要があります。先ほど冨山委員が成果だとおっしゃったんですけれども、今、成果を重視するのは、アメリカは成熟しているからそれでいいかもしれませんけど、日本でそこにいきなり行ったら大変なことになるんじゃないかなと思っておりまして、やはり成果を生み出せるだけのプロセスがきちんとできているかということを、例えば設置基準と、その後の質を維持するためのシステムでどれだけできるのかということが重要です。設置のときは一生懸命作るけれども、最初に目指した質を維持するだけのシステムがあることの確認まではできていないのではないかと思います。認証評価機関は設置基準以上のものを課して、それによって評価をするということは、今はなかなかできないようになっていますので、厳しく見ることはいいとしても、それで落とすのは難しいように思います。では設置基準を厳しくすればいいのかというのは難しいとこ
ろですけれども、前のように硬直的にするのはよくないとしても、かなりきちんとした制度設計をしないと、最初はいいけれども、結局質が担保されないというようなことが起きるおそれはなしとしないと、経験上考えます。
【黒田座長】ありがとうございます。今日は相当貴重な意見を頂きました。それぞれ今後議論をするのに基本となるお話を頂いたわけですが、先ほど金子委員から言われた現状の大学設置基準、短期大学基準ですね、それがどうなっているかというのをお示しいただいて、その基準と新しく作るものがどこをどう変えれば作れるのかということを少し議論したらいいと思いますので、次回是非それをお出しいただいて、本当に今の設置基準でできないように縛られているのかということだけは、はっきりさせていただきたいと思います。最後に、評価の話が出ましたんですが、この評価というのは非常に重要ですね。職業教育の場合は、既存の大学でもそうですが、社会が評価してくれるんですね。それが最後の評価になるわけです。企業が、ここの学校はいい学生を出してくれ
ると言えば採ってくれるわけですから就職率が上がるということになるわけですが、そういうことで内部の評価というのは、中のシステムをどう維持していくかということにかかってくるんだろうと思うんですね。それを維持するための内部評価をやっていくという、第三者評価もそうですけれども、本当の大学そのものがいいかどう
かっていうのは社会が決めるんだと。だから新しく作ろうとするものが、結局既存のアカデミックの大学と同等に肩を並べていけるだけのシステムを作り上げないと作った意味がないわけなんですね。社会がそれを評価していくということで、むしろアカデミックの卒業生よりもこっちのところを出た方が仕事がよくできると言われるようにならないと、このシステムは失敗すると思いますので、その辺を加味しながら次回は是非システム構築に力を注いでいただきたいと思います。よろしくお願いします。今日は大体時間が来ましたので、この辺でやめた
いと思いますが、最後に何か一言おありの方いらっしゃいますか。なければ、今日はこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。次回以降の連絡をお願いします。
【神山教育改革推進室長】次回は２月16日月曜日の15時から17時半までを予定しております。場所は調整の上、追って御連絡したいと思います。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。これで終了いたします。

－157－

（第10回）2015.2.16
議題

１．新たな高等教育機関の基本的方向性について【黒田座長】それでは、時間になりましたので、ただいまから実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議、今日は第10回目でありますが、開催したいと思います。よろしくお願いいたします。
皆さん方には大変御多用の中、特に今、卒業のために大学でいろいろと卒研の発表とかやっている最中だろうと思いますが、時間をお繰り合わせいただいて、ありがとうございます。本日は、前回に引き続きまして、方向性の基本的な議論をさせていただきたいと思います。後ほど説明いたしますけれども、今日である程度の方向性を出していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。なお、本日も報道関係者より会議の全体についての撮影及び録音を行いたい旨の申出がありますので、御了承頂きたいと思います。まず、事務局から出欠状況及び本日の配付資料について御確認をお願いいたします。
【神山教育改革推進室長】それでは、まず委員の出欠についてですけれども、本日、池田委員、川越委員、鈴木
委員、冨山委員、樋口委員が御欠席となってございます。続きまして、本日の配付資料につきまして確認をさせていただきたいと思います。資料は１から５までの五つ、それから、参考資料１、２と二つ用意をしてございます。資料１から４までは、それぞれ、麻生委員、鈴木委員、寺田委員、冨山委員から提出していただいた資料となってございます。そして、資料５は、前回会議でお配りしました資料を基に、これまでの議論を踏まえて事務局で作成したものになってございます。また、参考資料は事務局から提出された資料でして、参考資料１は前回会議で寺田副座長から御質問がありました資格枠組みに関する資料となっております。また、参考資料２は、中核的専門人材養成等の戦略的推進に関する資料となっております。以上、不足の資料等がございましたら、事務局までお申し付けいただければと思います。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございます。よろしいでしょうか。それでは、御提出頂きました資料に基づいて、それぞれ御説明を頂きたいと思いますが、まず麻生委員から御提出頂きました資料１について、５分程度であります
けれども、よろしくお願いいたします。
【麻生委員】それでは、私が資料１に基づきまして、これまでの有識者会議の審議を踏まえての意見書を説明させていただきます。説明に入る前に、私が本日気になっていることが一つございます。この意見書とは関係ないのですが、昨日の日本経済新聞電子版の2015年２月15日２時発信の中で、「技能訓練の専門大学、高専など移行
就職後押しへ新制度」というタイトルで文部科学省の有識者会議が改革案をまとめたというマスコミ報道がなさ
そ

ご

そ

ご

れております。これは明らかに先走りしているのではないかなと思っておりますので、齟齬があるなら齟齬があるで結構ですので、何らかの対応を是非していただきたい。まだ有識者会議の意見としてはまとまっていないと思いますので、これに関しましては、一有識者委員としまして冒頭に申し上げさせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。それでは、内容に入ります。本意見書は、第２回実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議におきまして私が説明した内容を、その後の審議や新たな意見を踏まえ、より具体化した制度的要件を意見書としてまとめております。実践的職業教育を行う新たな高等教育機関、
以下、「新たな高等教育機関」という表現をさせていただきます、が目指すものは、現在、法令等で定められています大学や短期大学、高等専門学校という高等教育体系の中で十分に対応できると私は思っております。しかしながら、平成23年１月、中央教育審議会の答申及び平成26年７月の教育再生実行会議の提言に基づきまして、
新たな高等教育機関を制度化するのであれば、１番目としましては非大学型高等教育機関、２番目としましては
大学型高等機関のどちらかの選択肢があり、さらに、２として今御議論がなされているのですが、現行の大学体系の中に位置付けるべきであると考えております。さもないと、日本の高等教育機関は二頭立てとなってしまって、国際的な認知が得られにくいと考えております。つきましては、例えば、例示としてでございますが、私の一見解としてお聞きいただければと思います。学校教育法第108条に、次のように短期大学と並べて位置付けることが一つの例として考えられるのではないかということです。これは、２番の現行の大学体系型に位置付ける
ことを念頭に置いた一つの考え方でございます。108条に線を引いてある分は私が足した部分でございまして、
同じ108条の中に二つのことが書いてあることはおかしいと思われるかもしれませんけれども、108条で短期大学のことが規定されておりますので、こういった例としまして、「第百八条：大学は第八十三条第一項に規定する
目的に代えて、深く専門の学芸を教授研究し、実践的な職業又は実際生活に必要な能力を育成すること、及び地－158－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第10回）2015.2.16

域貢献又は生涯学習を主な目的とすることができる」というような表現もあってもいいのではないかという私案でございます。なお、修業年限、大学としての名称、すなわち、大学の前に「短期」が付いておりますのが短期大学です。今まで「専門大学」や「職業大学」というような名称も出ておりますが、その部分に関しましては、より深い議論が必要であると考えております。さらに、新たな高等教育機関を教育基本法の精神に則る学校教育法第１条校として位置付けるには、公共性、継続性、国際通用性を考慮し、次に示す条件が必要だと考えております。１番目、高等教育機関ですので、文部科学省における所掌局を高等教育局として、新たな高等教育機関の設置基準の設定を行う。２番目、大学設置・学校法人審議会による学校法人寄附行為及び設置認可指針の明確化を行う。３番目、教育課程等を含む設置の趣旨を明確化すること。４番目、アドミッションポリシー、カリキュ
ラムポリシー、ディプロマポリシーの三つのポリシーの公表を行う。５番目、自己点検・評価の実施と公表を行う。６番目、認証評価機関による「機関別評価」と、ここでは「分野別評価」の実施が必要であると考え、これを入れております。７番目、教育情報及び財務情報の公表と「大学ポートレート」への参画をすること。８番目、高等教育機関として必要な校地、校舎、図書館、体育館等の適正な配置を義務化すること。９番目、高等教育機
関にふさわしい教育・研究能力を有する実務家を含む教員の資格審査を行う。実務家教員の資格審査をすることが必要条件です。10番目、これは学校法人に関わる問題ですが、公認会計士による会計監査と業務監査を行う。
11番目、学校法人の運営に見識のある監事の選任を行う。12番目、教員が指導力を研鑽するためのFD活動の実
施と職員のSD活動の義務化。現在、SD活動は義務化されておりませんが、今、ほとんどの大学がやっていることを考えますと、今後、義務化の方向に向かっていくと思います。この中には、私立学校のみを対象にした部分もありますが、こういったものが実施されれば、国際通用性も含めた、先ほど申しました公共性、継続性等が担保できるのではないかと思います。なお、新たな高等教育機関は、現在まで短期大学が高い社会的評価を得て行ってきております幼稚園教諭・保育士・栄養士・看護師・介護人材の養成教育を十分に尊重すべきであり、これらの職業教育の基盤には、「深く専門の学芸を教授研究」すると108条に書いてあることであり、それが培われる豊かな教養が置かれているからであると考えております。新たな高等教育機関が担うべき実践的職業教育の専
門分野については、さらなる慎重な議論が必要であると考えております。以上が私の意見書でございます。ありがとうございました。
【黒田座長】ありがとうございました。後ほど、まとめて御意見を頂きたいと思います。次の資料２は鈴木委員から出されており、前回、鈴木委員が口頭で説明されたものの資料でございますが、これについては事務局から簡単に説明を後ほど頂きます、次に寺田委員から提出されています資料を、寺田委員から10分程度でお願いした
いと思います。よろしくお願いします。
【寺田副座長】それでは、よろしくお願いします。少し長いのですが、できるだけ早口で、要点を中心に話をさせていただきます。まず１番目、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関、これを制度化することの必要性について３点述べております。簡単に１、２を中心に申し上げますと、これまで何度も私、発言してきましたことをまとめたのですが、諸外国の、とりわけ高等教育段階の職業教育制度の制度化状況などを考えますと、やはり国としての人材育成力といいますか、とりわけ「学校教育行政分野における職業教育では」という言葉を再々使っておりますけれども、これを高める必要があるんだということです。２番目は、「袋小路」という言葉を使いましたけれども、最終的には学位機構を通してしか、しかも職業教育でない部分の補習的学修といいますか、
そういうものを通してしか学位取得に至らないという問題を解消するために、２年間、３年間、あるいは４年間の職業教育を中心とした学修だけでも学士に到達できる、そういうパスを構築することが必要ではないかと思います。３番は省略します。「２．育成すべき人材」ですが、これは２－１で、前回、冨山委員から話がありまし
たけれども、改めて資料等をチェックしますと、２－１は、産業分野では、イグザンプルのところで書いてござ
いますけれども、今後、医療、福祉、その他サービス、あるいは輸送用機械製造業、それから、拡大基調というわけではありませんが、非常にパイの大きい建設業あるいは小売業等が成長が見込まれるということであります。それから、職業分類上は、国際的にも既に専門的・技術的職業従事者という大分類のところが二つに分かれていて、技術職及び準専門職と分化してきていますけれども、我が国にも準専門職的な職階の仕事が非常に増えてきているということが言えるかと思います。そういったことへの対応という必要がございます。２－２は省略しますけれども、大事なことは、ここでは、いろんな社会的なコンピテンスが国際的に重要になっていて、初等・中等教育でもコンピテンシーベースの教育が展開されていますけれども、職業教育においても、やはり同様の配慮が国際的になされており、社会的なコンピテンスに加えて、大事なことは技術という、アメリカのSCANSレポートの５番目のスキルのところに入っている技術ということも忘れてはならないということがあり－159－ます。平成20年だったと思いますが、看護基礎教育の有識者会議というのがあって、平成21年から看護師等養成課程が変わりました。文科省でいうと学習指導要領みたいなものですけれども、そのときの文科省所管の機関の関係者としては唯一１人だけ出て往生した記憶があります。そこで問題になっていたことは、看護師養成は４年制化を何十年来進めてきて、さらにそれを進めようとしているわけですけれども、そのこと自体はよろしいんですけれども、歴史的に見ますと、資料に詳しい数字を入れましたとおり、実は実技、技術と言っていいかもしれません、半減させて４年制化をした、そういう経緯があります。何が問題になっているかというと、看護師にとって教養も大事ですけれども、技術が非常に心配される状況があるということがすごく議論になっていました。結果として、21年改正で、少しだけ実習を元に戻しているんですけれども、このことをよく、新しい機関を作る際には考慮しておく必要がある。技術の要素というものを軽視してはいけないと思っております。３番目ですが、「３．新制度の基本構造と設計」というところで、これは一番後ろに絵を付けました。いろいろ工夫をしまして、実際、いろんな考えをイメージ化したものです。それを詳しくは御参照頂きたいんですけれども、短期
大学、専門職大学院、あるいは高専などと並ぶ大学セクターの一部として、高等教育セクターの一部として位置付けていく必要があると思います。将来的には、職業教育機関の再編統合があってもいいのではないかと思っております。これは全く個人的な意見であります。当面、新設のほか、短期大学あるいは専修学校専門課程からの移行あるいは再編を通じて設置することが見込めるのではないか、大事ではないかと思います。新機関の設計ですが、２段階構造にしてはどうかと思っております。これは再々、韓国の事例等を紹介しつつ意見を述べたんですけれども、呼び方はいろいろあると思いますが、２ないし３年制の前期課程と、１年ないしは２年制の学士に至る上級課程の２段階編成にしてはどうかと思います。最終的には、途中、４年制に編入したりいろんなことがあると思いますけれども、冒頭に申し上げましたように、職業教育で４年間で学士に到達するという道を確実に保障しておくということです。その次のバーのところは省略いたします。４番目、「４．教育課程」、ここが一番大事かと思います。よくよく考えますと、「職業教育」というのは非常に一般的な言い方であって、最近ではキャリア教育まで職業教育というふうに同列視してしまうくらいの意見がございます。やはり厳密にしないといけないと思っておりまして、常々、私、申し上げているんですが、一つは、一般的には文部行政の職業教育というのは、どちらかというと後者の方の産業分野志向といいますか、職業資格取得と直接リンクしていない幅広型の職業になろうかと思います。中等教育分野では「産業教育」という名称を六十数年間使ってきております。それから、もう一方では、これは主として厚労行政あるいは生涯学習政策局下の専門学校、専修学校等に多いかと思いますけれども、資格対応型の職業教育、つまり狭義の職業教育という二つがあろうかと思います。もちろんその中間だとか、いろんなことがあり得ますけれども、こういうわけですので、教育課程編成においては、なか
なか一律にいかないという問題があるかと思います。二つのパターンを考えておく必要があるだろうと思います。いずれにしても、資格対応型の場合でも、何回か前、私、押しなべて20単位程度の教養科目が必要と言いましたけれども、資格対応型の場合ですと10、非認定型の場合ですと20程度の教養教育と専門科目を100あるいは120単位を積み上げて、大学設置基準でいう124に近付けるとしてはどうかと思います。教養科目に関しては、例
えば、平成４年の大学設置基準改定以降、分野別あるいは分野別の単位数の縛りをなくしておりますので、極端に言うと、４年制大学でも体育を取らないで卒業するような学生がいっぱい出てきております。語学も、第二語学を取らないで卒業していくというような学生もいるくらい。せいぜい第二語学でも、以前ですと大体８単位取っていたのが４単位とか２単位とか、その程度で卒業していくという状況がございますけれども、新たな機関においては弾力的に教育課程を編成する、教養科目についてもそのように編成していく。体育科目を置かない場
合もあり得るのではないかと思います。４－３、ここが一つのポイントですけれども、講義、演習、実習という科目区分の中で、実践的職業教育機関ですので、認定課程で縛りを受けている臨地実習はもちろん、そうでない場合も現場実習を相当程度義務付けるとしてはどうか、必要があるのではないかと思っております。４－４は何度も言われていることで、産業界等の関係者の参加の下で教育課程編成を行うことによって、現場実習あるいは就職的な影響も見込めるのではないかと思ったりしております。「５．学位・機関の名称」ですけれども、まず学位についてですが、やはり国際的通用性を考えれば、基本的には準学士及び学士とすればどうか。日本語としては、その前に「専門」を付けたりとかということもあり得ると思いますが、少なくとも英語表記は「Associate」
あるいは「Bachelor」とすべきではないかと思います。名称ですが、これはなかなか難しくて、前回、鈴木委員が「職業大学」とすればどうかという御意見もございましたけれども、実は一番最後の絵を見ていただくと、一番右側の能開大、職業能力開発大学校、これは後でも出てきますけれども、現在、既に４年制化を成し遂げております。かつての短期大学を基礎課程の中に入れて、専門課程と呼んでいますけれども、中に入れ込んで４年制－160－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第10回）2015.2.16

化、長期課程と併せて４年制化を成し遂げていまして、一般名称が「職業大学」なんです。相模原に行きますと、バス停に「職業大」と書いてあります。そういう問題もございまして、なかなか難しいのではないかと思っておりまして、ここは工夫が必要ですが、専門大学あるいは専科大学、高等専門大学等の名称が考えられるのではな
いかと思います。「６．教員」の資格ですけれども、教授相当の教員に関しては修士以上、できれば博士号を取得することが学位付与機関としては妥当かと思います。当面は幾つかの条項を並列書きして、当該の教育水準以上の卒業者とすべきではないかと思います。実務教員の問題が問題になりますけれども、これは一律に当てはめるのではなく、科目グループごとに考えた方がよいのではないかと思います。特に実習科目に関しては、あるいは情報系などは実習と講義が区分しづらいですけれども、一部の講義科目等に関しては、実務経験者とすると。
何％以上ということもあり得るかもしれませんけれども、一定数を実務経験者とする必要があるのではないかと思います。「７番．設置基準」ですけれども、大学設置基準、高専設置基準、短大設置基準と同様の項目を規定する必要があるだろうと思います。ただ、内容的には大学等とかなり異なる独自の基準が必要になるのではない
かと思います。「独自の基準を設ける理由」の１番目のバーのところに総括的に書いてございますけれども、具体的には２番目のバー以下のところです。現行の大学設置基準で対応できない可能性がある点が幾つかあるかと思います。まず、前回も申し上げました大学の目的規定の中には、職業教育を行うということが書かれていない
中で大学化をすることになりますと、非常に曖昧なものになるのではないかと思います。ここ数十年の４年制大学の中に一部資格対応型、それから、私が言う幅広型の産業教育型の職業教育の学部、学科をたくさん作ってきましたけれども、大学教育の目的というのが結果的に、他方のアカデミックの教育任務を追求することとごちゃまぜになっているという現状があると思います。そうではなく、実践的な職業教育を行う旨の目的規定、これを追加する必要があるのではないかと思います。それから、単位数とか時間数の関係で、それほどたくさんあるわ
けじゃないんですが、チェックしましたところ、例えば、自動車大学校なんて称している専門学校がありますけ
れども、これは大変で、４年制になっていますが、２年×２の４年制で、学科目、２年間で300時間、それと別に実習が600時間、合計900時間。設置基準でいう単位数、時間数換算でいくと、２年間で53単位にしかならないという問題があります。例えば、こういう例がありますように、先ほど、私、技術という点を重視しておく必要があると言いましたけれども、実践性というものを担保しようとしますと、かなり弾力的な単位換算をしていく必要があると思います。さらに、同様に実務家教員に関して、例えば、設置基準14条３項に専門職大学院について論及されておりますけれども、同様の対応が必要になるのではないかと思います。入学定員に関してですが、学生の入学定員、収容定員ですが、４学年200名、１学年50名以上が標準になっておりますが、非常に専門分化された場合、こういう50名というのが最小基準単位として妥当かどうか、これも再検討の必要があるだろうと思います。一つ飛ばしまして、運動場ですね。先ほど言いました、教養課程で体育を課さなければ、これは不要ではないかと思います。それから、校地面積は、これは短大、高専、４年制大学全て、学生定員×10平米となっておりますけれども、結果として多くの国立大学は、私、金沢大学にもいましたけれども、建て替えのときは山奥に移転せざるを得ないということになります。これから設置しようという場合、交通の便のよいところに建てるということを考えるべきですし、国が建てていただけると大変有り難いのですが、多分、私立法人が設置主体となる場合が大多数だろうと思いますし、そういうことを考えますと、やはり弾力的な基準を考えるべきではない
かと思います。むしろ施設・設備の詳細規定というのは避けることが、例えば、アメリカ、ドイツなどの例からも見られるように、そういう詳細規定を避ける方向が望ましいのではないかと思います。詳しくは、その下に書いておきました。認証評価については省略させていただきます。以上です。
【黒田座長】どうもありがとうございました。それでは、資料４については冨山委員から出ていますけれども、これも、冨山委員が前回、口頭で発言されたものをまとめられた資料だと思います。これについて事務局から何かあれば、資料２、資料４の説明をしていただきたい。その後に、参考資料１、参考資料２について、それぞれ説明をお願いいたします。
【神山教育改革推進室長】それでは、資料２の鈴木委員から提出いただいた資料、それから、資料４の冨山委員から提出いただいた資料を簡単に御説明させていただきたいと思います。まず、資料２、鈴木委員から御提出いただいたものは、冒頭にお書きいただいていますように、前回、口頭で意見を述べたものを今回資料として提出したということでございます。「１．大学・短期大学は、実践的な職業につながる教育を行っていないか？」ということで、むしろ実践的な職業教育も、今、大学や短期大学でも行われているのではないかということを御説明頂いております。また、特に医療系、保健系の資格に関しましては、御自身の大学、短大を含めて、実践的な教育を行っていることが述べられてございます。２ページ目に参りまして、「２．高等教育機関としての質保証－161－

について」ということが出てまいりますけれども、こちらについては、下の方にもございますように、量と質がトレードオフの関係にあるのではないかということで、一定程度の量がなければ存在意義がないかもしれないけ
れども、量が必要以上に増えると質が低下することが目に見えてくるということで、新しい機関を作るのであれ
ば、現行の大学若しくは短大で行われている質保証システムに匹敵するレベルのものが必要ではないかということを意見で頂いてございます。また、「３．新しい学校種の位置づけ、名称」ということで、公立短期大学協会
での、ほかの公立短期大学の学長等からの御意見ということで、下から２行目にあるように、「専門大学」という名称は避けてほしいといった要望もあったということが紹介されておりますし、次のページでは新しい名称についても幾つかアイデアをお書きいただいております。また、「４．現行の大学・短期大学の設置基準の見直しによる専門学校の取り込み」ということについて、公立短期大学協会の中で御意見を頂いた中では、それが効果的だという意見もあれば、否定的な意見もあったということで御紹介がされてございます。以上が鈴木委員御提出の資料２でございます。引き続きまして、資料４が冨山委員から提出していただいているものでございます。
こちらにつきましては、「１．本検討の背景・目的」ということで、例えば、三つ目のポツにありますように、
労働力不足が深刻化する中で、サービス産業を中心とするジョブ型雇用領域において、労働生産性や賃金をいかに高めていくのかが重要な問題ということで、その次のポツには、一部の大学や短大、専門学校で極めて高度な職業教育が行われ、生産性向上に寄与している一方で、受益者のニーズにマッチしない大学等も多数存在しているという問題意識を述べられてございます。それを踏まえまして、下の方にあります「２．本有識者会議において答えるべき問い」ということで、我が国の社会と経済の大きな変化に起因する根本的かつ重大な課題を踏まえ、これからの日本の高等教育機関の在り方について大学も含めて根本から問い直し、その答えとしての新たな高等教育機関の在り方を検討すべきだと提言をされてございます。３．のところ、高等教育を二つ山、「ツインピークス構造」へ大転換ということについては以前も御説明があったと思いますので、省略させていただきます。その次の「４．新たな高等教育機関の骨子：「『四流の大学もどき』には絶対ならない制度設計を！」ということで、丸１の一つ目のポツでは、学位の国内・国際通用性の観点から「大学体系の中に」位置付けるといった
御提言、また、その次のポツでは、既存の大学や短大からも、下記に指摘するような新たな高等教育機関の大学制度に魅力を感じて転換ができるような仕組みとすることが必要ということを言われてございます。また、修業年限については２年から４年で設定するといったこと。その次のページ、３ページ目では、教育内容について
は、あくまでも「高度」な職業訓練をしていただきたいということで、二つ目のポツでは、一定レベル以上の職
業資格については、受験準備学習ですとか資格取得自体を単位として認定するといったこと。また、一つ飛ばして四つ目のポツでは、一般教養についても、学術的な一般教養に拘泥することなく、本来の教養、すなわち現代の実社会に生きていくための基礎的な知の技法を教えるといったことが提言されてございます。その次の丸４のところでは、「法科大学院の失敗を繰り返すな」ということで、一つ目のポツにありますように、制度スタート
時点における形式的なハードル設定ではなくて、教育内容の実態と実質的な成果、卒業生の就職状況ですとか資
格取得状況等を参入と退出のいずれにおいても評価の中心に据えるべきだということが言われてございます。その下のA）「設置基準」の中でも、下線が引いてありますように、教員資格については、産業界から見た評価・経験をベースとして、何よりも「教える力」や「鍛える力」を最重要視するといったこと、あるいは、博士号については一切問わないのでいいのではないかということで御提言いただいてございます。また、その次のローマ
数字４のところでは、大学設置基準に定められている職業教育とは関係が薄い設備関連項目、図書館や運動場の設置についても問わないといったことが提言をされてございます。その下、C）の「退出基準」のところも下線が引いてございますが、卒業生の就職状況ですとか産業界に対する貢献状況等を情報公開することを義務付けて、定期的に補助金の再分配を行ってはどうかといったことを御提言いただいております。また、D）のところ
では、退出時の学生の保護についても、学生が不利益を被らないような形が必要だということを御提言頂いております。その下、丸５のところでは、専門学校からの参入の考え方として、当初の数年間は転換は10校程度に絞ってはどうかといった御提言。また、その次の５ページ目のところでは、補助金の考え方で、より成果を出している機関により多くの補助金を集中配分してはどうかといったこと。そして、最後、丸７では受益者の責任ということで、受益者、産業界も責任を果たしてくださいということで、例えば、最後のポツにあります講師派遣
ですとかカリキュラム作成、あるいは各大学の卒業生に対する評価を通じて、実践的な職業教育の実現をするための一翼を担っていただければということの御提言をされています。以上が資料２と資料４でございますが、引き続き、事務局から出している資料につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
【大谷生涯学習政策局参事官】それでは、お手元に参考資料１として、横組みになっております１枚物の資料を－162－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第10回）2015.2.16

お配りしているかと思いますので、私からは、実践キャリア・アップ戦略につきまして簡潔に御説明いたします。これは前回、寺田委員から、学位あるいは修了資格の国際通用性という観点で、資格枠組みということがあるけれども、政府、各省庁の動きを知りたいという御質問がございましたので用意をした資料でございます。お手元にお配りをいたしました実践キャリア・アップ戦略といいますのは、現在、内閣府におきまして事業として実施をされているものでございます。元はといいますと、これは平成22年６月に閣議決定された「新成長戦略」の 中 に、 社 会 全 体 に 通 じ る 職 業 能 力 評 価 制 度 を 構 築 す る た め に、「 日 本 版NVQ（National Vocational
Qualification）」へと発展させていくという観点から、ジョブ・カード制度の既存のツールを活用したりして「キャリア段位」を導入するといったものが決められたことから、こうした事業が展開されたものでございます。
現在、平成26年度におきましては、内閣府におきまして、ここに掲げてございます三つの分野につきまして事業を実施しているところでございます。一つ目が介護プロフェッショナル、二つ目がカーボンマネジャー、三つ目が食の６次産業化プロデューサーの三つの分野となっております。この実践的な職業能力の評価・認定につきましては、右側にございますとおり、プロレベルを含む１から７までのレベルに応じた段階での評価が計画されておりまして、現在ではレベル４というところまでの認定手続が行われているところでございます。これは、具体的には、左にございますとおり、「わかる」という知識のレベルのものと「できる」という実践的なスキルの両面での評価をすることとなっておりまして、具体的に「できる」と言われる、いわゆる実践的なスキルの評価につきましては、例えば、介護プロフェッショナルにつきましては、OJTを通して入浴の介助などの基本的な介護技術のほか、事故発生の防止などについての評価をすることになっています。また、カーボンマネジャーにつきましては、省エネでありますとか温室効果ガスの削減の取組についての判断、あるいはアドバイス、実践を行う
ような人材ということでございまして、これを実践的な経験や実績に基づきまして評価をしているということであります。また、食の６次産業化のプロデューサーといいますのは、具体的に申しますと、生産、加工、流通、販売、サービスの一体化の連携によりまして、農作物の加工品の開発でありますとか、あるいはレストランの展開といったような食の分野に新たなビジネスを創出する人を対象としております。これにつきましても、これまでの実務経験や実績により評価をすることになっておりまして、現在の取組の状況といたしましては、介護プロ
フェッショナル分野につきましては、認定を受けた方が265人、カーボンマネジャーにつきましては14人、食の６次産業化プロデューサーにつきましては181人が認定を受けているということでございます。なお、この制度につきましては、平成27年度より関係の省庁に内閣府から上記事業が移管されることとなっておりまして、介護
プロフェッショナルにつきましては厚生労働省、カーボンマネジャーにつきましては経済産業省、食の６次産業化プロデューサーにつきましては農林水産省にそれぞれ移管がなされるということでございます。以上です。
【佐藤生涯学習推進課長】続きまして、参考資料２をごらんください。前回は、専門学校におきます職業実践専
門課程が話題となりましたが、実践的な職業教育の取組の推進は専修学校に限るものではございませんで、表題の事業におきましても、大学や短大を含めた複数の高等教育機関と企業とが、成長分野の各分野ごとにコンソー
シアムを組みまして人材養成を行っていること、そして、この取組を通じて、大学と専修学校が相互に協力し合っていることについて御紹介したいと思います。この事業は平成23年度から始まりましたが、専修学校、大学、大学院、短大等と産業界等が産学官でコンソーシアムを組織し、その下で具体的な職域プロジェクトを各学校単位で展開して、社会人や女性、学生の就労、キャリア・アップに必要な実践的知識、技術、技能を身に付けるための教育カリキュラムを開発、実証するものでございます。資料の中ほどにございますが、現在取組を進めている分野は、「環境・エネルギー」、「食・農林水産」、「医療・福祉・健康」、「クリエイティブ」、「観光」、「IT」などですが、これは経済団体や産業界、労働界の意見や政府の成長戦略を基に22分野を設けており、各分野ごとに複数の専修学校、大学、大学院、短大などの教育機関と複数の企業や業界団体、行政機関などが連携して産学官コンソーシアムを組織し、そこで今後各分野・業界で必要となる最新の知識や技術、それらを身に付けた育成
すべき人材像などを設定、共有し、モデルカリキュラムを開発しています。このモデルカリキュラムを参考にして、各職域や地域では、各学校がさらに地元企業や業界団体等のニーズを踏まえた「オーダーメード型教育プログラム」を実施するなど、地域にある教育機関全体として、あるいは職域、業種に関連する教育機関全体として特色が出るような教育カリキュラム作りを進めております。２枚目をごらんください。22分野に１ないし２のコンソーシアムがあり、合計25ございます。その各代表の学校には、半数は大学、大学院、短大が、また半数は専門学校が代表となってございます。また、それぞれのプロジェクトには複数の学校が参加しており、大学、短大、大学院が約30校、専修学校が約60校となっております。このほか、日本医師会などの公益法人も参加をしております。代表校が大学で、その一員に専門学校がなっているものもあれば、代表校が専門学校で大学が職域部－163－

分を担当する部分もございます。例えば、主に大学を中心に取り組まれている事例として、左上、林業のところ
では、記載ございませんが、鹿児島大学、北海道大学、島根大学が林業再生のための人材育成プログラムの開発を、右側の歯科医療のところでは広島大学がグローバル専門人材育成を、左下の工業のところでは、豊橋技術科
学大学が防災都市システム分野の人材養成、そのお隣、航空産業では公立の産業技術大学院大学が航空整備士のグローバル化へ対応する育成プログラムなどに取り組んでおります。また、中ほどのクリエイティブ分野、IT分野、ここは専門学校が中心となって、各産業の海外展開に当たって求められる人材像に向かって教育プログラ
ム開発が行われております。ここは専門学校が得手とする分野でございまして、よく紹介されますので、説明は省略いたします。そのお隣、観光分野について、詳しくは３枚目をごらんください。観光分野は、専門学校と大学とが一緒に取り組んでいる例でございます。上の四角囲みのところですが、まずコンソーシアムでは専門学校が中心となって、観光業界全体の人材ニーズを取りまとめ、分析し、専門人材の目標などを設定いたします。これを受けまして、中ほどの四角囲みですが、インバウンド観光や国際会議誘致に係る専門人材育成のためのモデルとなるカリキュラムや教材開発を大学が調査・分析を行いつつ、企業や業界団体とともに作成いたします。これを受けまして、今度は下の囲みですが、例えば、大分県の別府地域では短期大学を中心に、これまでの観光業に医療などの要素を加えた医療ニューツーリズムに対応した観光プロデューサー養成を始めております。このよ
うに、上の囲みから下の囲みまで全体を通しまして、これまでの観光業に必要な知識に加えて、例えば、訪日外
国人に向けた日本や地域の歴史や文化であるとか、温泉と美容、医療、健康であるとか、地域起こし、まちづくりの手法といった知識や体験、さらには上級編として、介護技術なども身に付けられるカリキュラムを開発、実証しております。本事業は平成23年度の産学官コンソーシアムの立ち上げから始まりまして、全国版の職域プロ
ジェクト、また地域版の職域プロジェクトと取組を広げてきております。引き続き平成27年度も、この産学官の連携といった手法を通じまして、専門的人材養成に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。ただいま御説明いただいた件、それから、各委員から説明いただいた内容について御質問、御意見ございましたら、お願いいたします。どなたからでも結構ですが。今日は、寺田委員
から、より具体的な方向性を示していただいているわけですが、何か御質問ございませんか。
【永里副座長】麻生委員の資料１ページ目の下の方のパラグラフの一つ上、「現行の大学体系の中に位置づけるべきであると考える。さもないと、日本の高等教育機関は二頭立てとなって国際的な認知は得られにくい。」という、この考えに関して、寺田委員のお考えはどうなっていますでしょうか。これは寺田委員への質問です。
【寺田副座長】先ほど説明しましたように、現行の大学体系、大きな意味の制度としての位置付けという点では、
これは私も別に異論はありません。私は、設置基準の問題等々あるいは教育課程の問題で、先ほど主張しました
ようなことが担保されるのであれば、例えば、高専のような形もあり得るんだろうとは思っておりますが、優先的には、やはり４年制ということですので、現行の大学体系の中に位置付けてもいいのではないかとは思っております。ただ、麻生先生がおっしゃる後半のところが、私、よく分からなくて、高等教育機関は二頭立てになるというのは、前回も冨山委員がかなり強調されましたけれども、アカデミック体系とボケーショナルの体系と、そういう意味がよくないとおっしゃっているのだとすると、それは少し違って、大きな意味では、アカデミックの体系と、大学体系の中に位置付けられるものであったとしても、教育機関の種類としては二頭立てと考えています。
【黒田座長】よろしいですか。
【永里副座長】はい。
【黒田座長】内田委員。
【内田委員】麻生委員の最初のお話にありましたけれども、昨日の日経新聞、第１面に出ておりました。技能訓
練の専門大学を議論しているというタイトルと、高専など移行というキーワードが出て、少し誤解を招くといけないと思いまして、お話しさせていただきたいのですが、少なくとも高専は技能訓練を目指してやってきているのではなくて、かなり高度な教育で、専門の理論とか、あるいはリーダーとしての役割、場合によっては科学者をも目指した教育をやっております。まず、この会議の目的とするところが技能訓練というような形で定義されてよろしいかどうかというのは、少し明確にしておきませんと、誤解を招くおそれがあります。それから、移行することができるという議論は今までもありましたけれども、このタイトルだけを見ると、高専が既に移行することを前提としているように聞こえますが、高専は今述べたような高度な人材育成を目指すことと、中学校卒業からの学生が５年間専門教育に携わることは大変重要な仕組みと考えておりますので、このあたりの現状を御理－164－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第10回）2015.2.16

解いただきながら今回の議論を進めていただきたいと思っております。高専はこれからさらに高度化しようとしておりますので共通するところもたくさんありますけれども、まずは今回の議論では、高専ということではなくて、よりよい職業教育に携わる高等教育機関を作るということに主眼を置いていくことを確認させていただきた
いと思っております。
【黒田座長】ありがとうございました。今の新聞記事について、文科省として何かコメントありますでしょうか。
【神山教育改革推進室長】新聞記事につきましては、この会議自体が公開の会議ということもございますので、取材を通じて書かれたものかと思いますが、我々も高専の部分などは若干誤解を招くような記述があるかと思いますので、今後、文部科学省に取材があったときには適切に、ここでの議論が反映されるような御説明をさせていただきたいと思っております。
【黒田座長】この新聞の表題が少しセンセーショナルに書かれていますので、誤解を招くのだろうと思いますが。
どうぞ、清水委員。
【清水委員】寺田委員から大変分かりやすく整理された、図も提示していただきました。新しい学校種というのは既存の学校種を侵さないというのを、前提で議論してきたと思いますが、この図を見ると、既存の学校種を駆逐していますよね。みんな新しいところに集まっていくような、そういうイメージがうかがわれます。そういう意図ではないと思いますが、ここでいう移行というのは、職業実践専門課程（認可されている470ほど）といった課程も大学へも移行できるわけですよね。ですから、この図からは、既存の学校種を脅かすとか侵すとか、そういうイメージがあり、その方向で議論が進むのを非常に危惧しております。あと、専門課程と上級課程という発想そのものは、私はいいと思います。この二つの課程を設置ということは、既存の短大とか高専からも上級課
程に移行できるというイメージなんでしょうか。
【寺田副座長】後ろの御質問から言いますと、それはまだ考えていませんでした。修了した場合に当然進学するということはできると思うんですけれども、短大の課程の上にこれを制度として積み上げるというふうには考えていませんでした。それから、前者の既存のセクターを侵さないという話ですけれども、私個人の意見でありま
すし、別にそれほど影響力があるわけでもありませんので、各学校がどうされるかということに最終的には委ねられるべき話だと思っております。ただ、可能性としては、４年制大学を含めて、職業教育に特化したいという場合、そういう選択肢もあっていいのではないかというような意味です。
【清水委員】もう一つ、細かい点ですが、２年課程とか短期の課程を学位にするというのは私も賛成です。ファンデーション・ディグリーとかアソシエート・ディグリーという、諸外国ではそこが学位として構築されておりますので、学位の体系化という意味では、高専の上２年も含めて考えるべきです。学位というのは正規の課程を修了した者に与えられる称号という意味ですから、正規の課程を修了した人に学位を授与するという構想には私は賛成です。もう一つ、体育を外したらどうかということには私は反対です。大学に体育を設けたというのは、世界の国から見ても日本的な特徴になっています。学校体育というのも日本的な特徴ですが、大学に卒業要件としての体育を入れたというのは、体育、スポーツを世界に輸出できる教育産業の一つであり、そこは譲れないと思っています。あと、単位の計算の柔軟化というのは、これは議論が長くなりますから、単位の本来の趣旨をゆがめるような単位計算というものには私は反対とだけ述べておきます。以上です。
【寺田副座長】たくさん言っていただきましたので、忘れてしまうんですが、単位の話からいきますと、本来の趣旨というのは、例えば大学設置基準に関して言いますと、先ほど言いました二十何条の頭に、「必修に関して
は45時間を１単位とすることを標準とする」という文章があったと思っております。
【清水委員】実習・実技等の授業時間は30から45です。
【寺田副座長】それは各論のところで30から45とあるんですが、「大学の単位は１単位45時間を標準とする」となっていて、何が標準かというのはなかなか難しいと思っています。もし頭のところの45時間というのを取るとすれば、あるいは、資格対応の場合、先ほど例として挙げました自動車整備もそうですし看護師もそうですが、平成８年でしたかの基準から明確に１単位45時間と述べるようになってきておりまして、その辺が私の頭には一応あるということです。
【清水委員】45時間というのは、授業と授業外の合算の時間です。ですから、先ほど、自動車整備で53単位にしかならないというのは、あれは45時間で計算するからそうなるわけで、例えば、30時間で15時間は自学自習をやりなさいとしても45時間になるわけです。もし30時間で終われば、70単位ぐらいになるはずです。
【寺田副座長】大学はそういうふうに弾力的に対応してきたんですね。現在もそうですね。これは七、八年前ですか、単位時間数の改定をしたのは。

－165－

【清水委員】1991年の基準の大綱化以降です。
【寺田副座長】いや、45時間という。かつて30だったのを45にしたのは数年前ですよね。
【清水委員】違います。
【寺田副座長】もっと前ですか。
【清水委員】それは戦後の大学（設置）基準で45時間の実験・実習となり、それが1991年に30から45という弾力的な規定になりました。
【寺田副座長】いずれにしても、かなり弾力的に運用しているとは思っています。前者は何でしたっけ。済みません、もう一つの質問は。
【清水委員】体育です。
【寺田副座長】体育ですか。これは教育課程編成、現在の大学設置基準でも何単位以上というのは何も書いておりませんし、やらなければやらない、やるならやるという、それぞれの教育課程編成者の判断があるのではないでしょうか。
【清水委員】最初からそれを外して考えるということは賛成できない。
【寺田副座長】はい、分かりました。
【黒田座長】岡本委員。
【岡本委員】寺田委員の御発表について質問と感想といいますか、やはり全体として、職業教育の実情なり現場も含めて、よく御存じでいらっしゃるということで、私が前回発表した制度設計の基本的な理念なり設置基準の考え方と大変合致するところが多かったと思います。現在大学設置基準、短大設置基準があるわけですけれど
も、それと独立した独自の設置基準を設ける必要があると。それから、アメリカとドイツの学校の例も出して、全部細かいところまで規定するのでなくて、重要なところは定性的、定量的に決めるけれども、そうじゃないものは、その専門に応じて弾力的に扱うということは、新しい21世紀型の高等教育機関を考える上で私も賛成です。一つ、質問ですが、今も議論があったところに関係するのですけれども、前期課程、後期課程、これも一つのアイデアといいますか、考え方としてあると思います。今の専門学校の実情を例に取りますと、２年制というのが一番多いわけですけれども、３年制が増え、高度化も伴って４年制も増えてきている、こういう状況であります。そうすると、一つの学校の中に２年制と３年制と４年制が複数学科を持っている学校があると。もちろん専門学校がそのまま移行するわけじゃありませんけれども。一つの例として、寺田先生のお示しの専門大学若し
くは高等専門大学、仮称ですが、それができたときに、一つの大学の中に前期課程、後期課程、あるいは前期・後期一貫の４年制の学科、こういう３種類ですよね。もう一度言いますと、前期課程が２から３年であると。それから、後期だけの１、２年の課程があると。それから、４年間、最初から体系的に行う課程があると。こういう三つの課程のイメージを想定されていらっしゃるかどうか、この点についてお聞きします。
【寺田副座長】ありがとうございます。そうではありませんで、積み上げ式で、現在の大学院は、大方そういう方向だろうと思いますが、前期課程、後期課程で、後期課程に対して進学すると。もちろん試験はあるわけです
けれども、別の定員という形を、とりあえずイメージしております。
【岡本委員】分かりました。そうしますと、最初から４年制というものがあるのではなくて、前期課程と後期課程が併設されていると。前期課程で卒業して短期大学士、そういう課程修了者として卒業していく学生もいる
し、後期課程の試験を受けて入って学士課程を卒業して学士を取るという、そういう積み上げで２段階になるという理解でよろしいですか。
【寺田副座長】はい。後期だけというのはあり得ないと思います。
【岡本委員】後期だけはあり得ない。
【寺田副座長】ないと思います。
【岡本委員】前期だけというのはあり得るんですか。例えば、短期大学。
【寺田副座長】あるんじゃないでしょうか。
【岡本委員】前期課程だけはあり得る。
【寺田副座長】はい。
【岡本委員】後期だけはなく、前期と後期を両方持っている学校があると、こういうことですね。
【寺田副座長】はい。
【岡本委員】分かりました。ありがとうございます。
【黒田座長】仙波委員。

－166－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第10回）2015.2.16【仙波委員】今日、御議論を拝聴いたしまして、資料１と２と３と４というのが出てまいりまして、資料１と２では主に既存の大学、学校が既存の制度で職業教育に十分対応できていると、こういう主張がございまして、資料４におきましては、明確に、うまくそのニーズが対応されていない、こういう言い方をなさっています。また、寺田委員の場合は、この職業教育、あるいは教育課程の２ページ目のところで、資格対応型職業教育と産業
分野志向職業教育と分けて御説明いただいておりますけれども、どうしてこういうふうに意見がいろいろ分かれ
るのかなという感じがしています。一つは、職業教育って一体何なんだろうかということが、もしかしたら共有
されてないのかな、それとも、明確な定義がないのかなと。その辺、寺田委員が、先ほどキャリア教育と職業教育を分けなくちゃいけませんよという言い方もなさっていましたけれども、職業教育というものの、ある程度の定義というか、明確さが出てくれば、おのずとそれを目指す学校種、学校のカリキュラム等々も見えてくるのではないのかなという気がするんです。今日、資料をお出しいただいた皆様方で、職業教育というのはどういうふうに考えていらっしゃるかということを、もしよろしければ教えていただければ有り難いと思うんですけれども。
【寺田副座長】二つのタイプを説明して、その答えは出るのかなと思っていたんですが、それ以上詳しい説明ということですけれども、行政関係の文書あるいは定義でいうと、これは多分、主観的には私の意見がある程度反映されたと思っているんですが、この議論の前にやった中教審のキャリア教育・職業教育特別部会のところで実は定義がされていまして、正確な文言は違っている可能性がありますが、職業教育というのは、「一定又は特定の職業に従事するために必要な知識、技能、能力や態度を育てる教育」と。「一定又は特定の職業」に対して、という定義をしています。そうでないものがその他の教育ということになります。ですから、職業に対して直接に準備するということを目的にして、一定程度の専門教育を課す教育というくらいにしか説明できないんですけ
れども、教育課程としては、例えば、中等教育と高等教育では随分違うと思いますが、先ほど、実習の時間の問
題を言いましたけれども、大体1,000時間、最低、高等学校で1,000時間、高等教育で年間1,500とか1,700ぐらいの、２年間、あるいは１年間で専門教育を課すというのが、辛うじて職業教育ではないかと思っています。そう
かと思うと、先ほど、キャリア教育との関係が曖昧だと、最近の使い方はどうもそこが曖昧だと言いましたけれ
ども、これはいわれがありまして、例えば、ちょうど100年ほど前に職業教育を論じた教育学者、大学の授業みたいで恐縮ですが、ジョン・デューイという人がいましたけれども、この人にかかると、およそアカデミック教
育も職業教育だと。教育というものは、全て職業的準備の要素を持っているので職業教育と言えるという言い方までしているくらいですから、議論が分かれるところではありますけれども、諸外国あるいは日本の中等職業教
育あるいは高等教育段階の専門教育等を見た際に、やはりそれくらいの量で専門教育が課されているものを職業教育かつ特定若しくは一定の職業分野と対応している専門教育となるかと思います。
【黒田座長】時間が随分過ぎていますが、随分各論もやりましたので、資料５について事務局から説明を頂きた
いと思いますが、資料５では五つに分けて書かれております。その全容について御説明いただいて、項目ごとにまた議論を進めたいと思います。よろしくお願いします。
【神山教育改革推進室長】それでは、お手元、資料５を御用意いただきたいと思います。こちらの資料５は、前回、２月４日の会議に資料４を青字にしておりまして、そこにこれまでの御議論ですとか提出資料などを踏まえまして黒字を追加しているという形になってございます。なお、青字の部分につきましては、項目の順序などにつきましては移動したり括弧書きにしたりというようなことはしてございます。こちらの資料５でございますけ
れども、大きく五つに分かれておりまして、まず全体をごらんいただきますと、一つ目は基本的な考え方ということで、矢印のところに、大きな論点ごとにまとめてございまして、１ページ目では、大学体系の中に位置付け
るのか、大学とは異なる新たな学校種を創設するのかといった、これまで御議論いただいた大きな論点を書かせていただいております。そのほか、２ページ以降も基本的な考え方の中では、矢印のところをごらんいただきた
いと思いますけれども、新たな高等教育機関の目的ですとか、中ほどには教育内容や方法、そして下の方では修業年限について書かせていただいております。以上が基本的な考え方の部分ですが、二つ目の大きな固まりが３ページ目にございまして、順序を入れ替えたので３になっていますけれども、「高等教育機関としての位置付け」というのが基本的な考え方に関わるので、こちらに移動をしてございます。この「３．高等教育機関としての位置付け」のところでは、青字のところは五つほど丸がございましたけれども、大きく二つに分けまして、一つ目は矢印のところにあります学位や称号の件、それから、その下、質の保証システムの件ということで大きく二つに分けてございます。三つ目の大きな固まりが下の方にある「２．設置基準に盛り込むべき内容」ということで、４ページ目に参りますが、矢印を御覧いただくと、設置基準の話で、「必要教員数・教員の資格要件（実務家教－167－

員を含む）」となっております。それと、下の方に参りまして、入学者の受入れや卒業要件ということ。そして、次のページになりますけれども、施設・設備に関することを設置基準に盛り込むべき内容ということでまとめてございます。５ページ目の中ほど、「４．評価の在り方」ということで、これも青字は幾つかございますけれど
も、自己点検評価と第三者評価ということで矢印のところでまとめてございます。それから、５ページの下では「５．その他」ということで、分野に関すること、６ページに行きまして、名称に関すること、高大接続の関係、最後に公的助成の関係ということでまとめてございます。項目ごとに御議論いただくということですので、恐縮ですが、１ページ目にお戻りいただきますと、「１．基本的考え方」の最初の論点が、「大学体系の中に位置付け
るのか、大学とは異なる新たな学校種を創設するか」ということにしてございます。これにつきましては、一つ目のポツでは、教育再生実行会議の第五次提言に触れつつ、我が国の高等教育機関の多様化を図っていく必要があるのではないかといった点に触れてございます。二つ目のポツでは、これまで御議論頂きましたように、新たな高等教育機関の制度化に当たっては、育成すべき人材像やそれにふさわしい教育内容の在り方に応じて、大学体系の中に位置付けるのか、大学とは異なる新たな学校種を設けるべきかといった点が議論となっており、いずれにするのかによって制度設計上で配慮すべき点が相当異なるということを述べてございます。三つ目のポツでは、大学体系の中に位置付ける場合には学位を授与することとなるので、学位授与機関としての水準に関する国
際的な互換性ですとか、国内の既存の学位授与機関の水準を踏まえることが必要になるとした上で、一方で、大学とは異なる新たな学校種を設けることになりますと、学位授与権の付与は困難ということが基本となります
が、制度設計は自由に行うことができるということにしてございます。その次のポツでは、18歳人口の過半数が大学に進学するといった現状において、実践的な職業能力を身に付けた人材を輩出することを目的とした機関が求められていることを考えますれば、サービス産業の高付加価値化など、我が国の産業の高度化への要請に対応する人材養成の高度化を図ること、あるいは、卒業生の学修成果に関する国際的・国内的な通用性を確保することが重要だといたしまして、この観点からは、新たな高等教育機関を大学体系に位置付けて、学位授与を行う高等教育機関と位置付けることが有益ではないかとしてございます。その次のポツでは、高等教育における多様化を図っていくことからは、現行制度上の４年制大学ですとか短期大学、また専門学校から新たな高等教育機関が進んで参加できるような仕組みとする必要があるという点を指摘してございまして、以上のような点を踏まえま
すと、新たな高等教育機関については大学体系の中に位置付ける方向で制度設計の検討をさらに進めることを基本とすべきではないかということにしてございます。ただし、その下にございますように、この位置付け、大学体系の中に位置付けるのか否かという点については、学位授与機関としての諸要件の具体的な内容ですとか、大学、短大との関係の差異、また学位の種類についても精査が必要なので、今後、中教審などでの議論においては、大学とは異なる新たな学校種を設ける可能性も排除することはせず、これらを踏まえて審議することが必要ではないかということにしております。以上が大きな大学体系の中に位置付けるか否かという点についてでございます。このところで、大学体系の中に位置付けることをさらに検討を進めるべきとしていますので、以下の点については、基本的には大学の体系の中に位置付けることを前提としながら書かせていただいております。仮に大学の体系ではないことになれば、ここにあるよりは、より自由な制度設計ができることになろうかと思います。二つ目の論点、２ページ目でございますけれども、「新たな高等教育機関の目的」ということで、一つ目にございますように、主たる目的としては「教育」、特に質の高い専門職業人養成のための教育を位置付けることが必要ではないか。また、二つ目のポツでは、「研究」よりも「教育」を重視するということで、「研究」を「教育」と並置して主たる目的に位置付けるということではなくて、教育内容を学術の進展や職業分野における技術
革新等に即応させるために行うものと位置付けることが学位授与機関として妥当かどうかということで検討するのがよいのではないかということにしてございます。その次、「教育内容や方法」ですけれども、実践的な知識、技能、能力を培うこととともに、そうした専門教育とその基盤となる教養教育にわたって体系的な教育課程を編成することが妥当ではないかということ。また、その教育課程全体を通じまして、分野横断的に求められる論理的な理解力、批判的思考力、客観的判断力等の能力を育成するとともに、主体性を持って多様な人々と協働することを通して問題の解決を図っていくことができる力、こういったものも必要ではないかとしてございます。次に、教育方法については、実習、実技、演習、実験等を重視して、PBLやインターンシップなどを積極的に取り入れることにしてございます。また、教育課程の編成につきましても、産業界による一定の参画を義務付けることを提案してございます。その下、「修業年限」につきましては、３ページ目にもございますけれども、各職業分野に従事するのに必要な能力などに応じまして２年から４年と設定できるようにするのが適当ではないかとしてございます。また、社会人の学び直しに対応するために、学位プログラムの修業年限では学修期間が長過ぎる－168－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第10回）2015.2.16ということで、短期の履修を可能とするといった工夫も検討に値するのではないかとしてございます。以上が「１．基本的な考え方」でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。この方向性につきましては、これまで皆さん方から頂いたいろんな御議論を体系的にまとめたものでありますので、この中には、「何々すべきではないか」というように、全て疑問符を付けて書かれております。まず、「１．基本的考え方」のトップにあります大学の体系の中に位置付けるのか、
それとも全く異なる学校種を作るのかということから入っていかなければならないと思うんです。これを決めま
せんと、この後に出てきています新たな高等教育の目的とか教育内容が全て変わってきます。ここに書かれていますのは、大学体系の中に位置付けることを前提にして後段の方が書かれていますので、この辺をどういうふうにするか、まず御意見を伺いたいと思います。片方で制度設計を自由にできた方がいいという意見もあります
が、大学の方に位置付けますと、これは国としての責任が非常に重くなる、そのため、設置基準をある程度きっちり決めていかなければならないということになります。そういうことで、学位を出すという責任上、そういう体系が作られなければならないということなんですか、この辺のことについて、まず今までの議論を踏まえてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。金子委員。
【金子委員】私、このまとめといいますか、基本的な考え方に基本的に異論はありません。ただ、その場合に、大学体系の中に位置付けるとして、新しい機関が別の目的規定を設けるかべきかどうかということについては必
ずしも明確じゃないということは一応確認しておきたいと思います。少し気に掛かりますのは、先ほど、麻生委員の資料で、一番最後の方に、「大学は第八十三条第一項に規定する目的」というのは、私、正確な情報は覚えていませんけれども、基本的な学問の基礎と職業生活の準備をするというような規定だったと思いますが、それに代えて、「深く専門の学芸を教授研究し、実践的な職業又は実際生活に必要な能力を育成すること、及び地域貢献又は生涯学習を主な目的とすることができる」と書いてあります。目的に代えてということは、要するに、前の83条の規定にこういうものが含まれてないということになりますが、私はそれは違うと思います。現在の83条の大学教育の目的には、職業生活への準備というのは非常に重要な部分として入っています。地域貢献又は生涯学習もそれに付随する機能として明確に入っているものだと思います。もし含まれていないとすると、現行の大学は、こういった地域貢献又は生涯学習ができないことになってしまう。それはとにかくあり得ないことではないか。それから、現行の大学も、例えば、教師教育、医学教育、いろんな職業教育をやっているわけでありまして、これも「目的に代えて」という言い方をしますと、できないことになる。私が申し上げたいのは、学校教育の中に入れる場合でも、既存の大学と排他的な形でもって職業教育を目的とすることを規定するのは非常に難しいということです。これは、きちんと認識しなければいけないと思います。言い換えれば、既存の体系の中でも十分職業教育は可能だと思います。ただ、特化するというのはどういう意味であるかということは、むしろ考えなければいけない。特化する目的を持つという場合に、目的規定、別のものにすることはあり得るかもしれま
せんけれども、少なくとも「代えて」ということはあり得ないと思います。
【黒田座長】ありがとうございます。この「代えて」というのがどこにくっついているかといろいろと考えたんですが、これは研究ということですね。アカデミック研究をするのに代えて職業実践的な高度な研究を行うということも項目に入れてはどうかという意味だったと思うんですけれども、この辺のこと、事務局はどうですか、
今の質問に対して。寺田委員、どうぞ。
【寺田副座長】金子委員、別に私、名指しではありませんけれども、私が先ほど所見を述べたこととオーバー
ラップしますので。私の文書にも「代えて」というふうに、「大学の目的規程（第83条）の親規定に代えて」と確かに書いてはあるのですけれども、これはもう議論次第ですけれども、83条自体を大改革する可能性もあるのではないか。例えば、ドイツなんかは、もうはっきり、学術、教育、最終的には職業準備教育、職業教育をする
んだと書いてありますし、成人教育も大学の課題だと。さらに、新技術の移転、トランスファー、これも大学の課題だと。少し僕は想像しづらかったんですが、ここ、理系の方はよくお分かりかと思うんですけれども。そういうことで、一括して大学の目的規定を改正して、その中にいろんな種類の大学を入れるというドイツ型という可能性もあるんでしょうけれども、当面、この新機関の話だけに絞るとすれば、そういう方向がもし難しいのであれば、専門職大学院あるいは短期大学などが大学の規定の中で短期大学規定をもっていて、その中に職業教育規定を差し込んでいますから、そういう可能性もあるのではないかと考えました。事務局はいかがでしょうか。
【神山教育改革推進室長】もしよろしければ、お手元の過去の第６回の資料３に目的規定などを比較したものがございます。また、規定そのものにつきましては、同じ回、第６回の参考資料２に学校教育法の法律を記載してございますので、これらを御参照いただきたいと思います。大学の目的規定、麻生委員の資料でいきますと83条－169－

第１項が出てきたかと思いますが、大学の目的規定は、「学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」となってございます。これに対しまして、現行の短期大学の規定は、これもまさに麻生委員がお引きになられた108条では、「大学は第83条第１項に規定する目的に代えて、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる」ということになっておりまして、この大学の規定と、短期大学の方でも83条１項に規定する大学の目的に代えて、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる、と規定をされておりますので、大学と短大を比べていただいて、短大の108条には書かれてない部分、例えば、「学術を中心として」といった部分ですとか、「広く知識を授けるとともに」といった部
分ですとか、短大の方では、特に職業とか実際生活のところに重点を置いておるということで、こうした書き方をしております。今でも「大学の目的に代えて」という書き方をしているということかと思います。ですので、新たな高等教育機関でも短期大学と同様の書き方、「目的に代える」というような書き方がし得るのかどうかといったのは、先ほどの金子委員の御指摘も踏まえて、さらに検討する必要があるのかなとは考えてございます。
以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございます。
【金子委員】その点に関して、もう少し議論が必要だと思いますが、この点に関して言うと、「短大と並べて」と書いてありますが、目的規定について短大の規定とどう違うのかという問題も出てくると思います。職業教育
等々について、より特化した教育を行おうとするのであれば、新しい教育機関が短大とどう違うのかという目的についても、やはり問題が出てくるだろうと思います。
【黒田座長】麻生委員。
【麻生委員】先ほど、私の資料で説明して、例として挙げさせていただいたところの部分なんですが、大学の規定の中で、108条において短期大学が別にこのような規定になっており、先ほど資料の中で説明があったとおり、「短期大学は深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」ということを「代えて」という内容です。これは大学の中の規定ではなく、108条で別に規定にされていて、その中で修業年限や名称も、108条の中に入っています。その条文の中に、１項、２項、３項とありまして、これを今、短期大学と称して、実質的には短期大学設置基準がそれに基づいて構成されております。そうしますと、私が今提案しました、108条の中の文言を変える案も一つの考えでしょうが、例えば、108条の２等を作って、そこに短期大学の規定している目的規定を含めたものと同等の新しい高等教育機関の規定を入れるという選択肢があるのではないかと思います。
【岡本委員】学校種における目的規定というのは根本中の根本でありまして、それを法律上、どのような章立て、節立ての中に位置付けるか。これはやはり専門的な、文科省あるいは内閣法制局とか、そういう法的な専門家の意見に基づいて整理されるべきだと思いますが、私は麻生委員の考えには反対でありまして、108条というのは
結局、短大が規定されている条文であります。新たな高等教育機関は短大に包摂されていくわけじゃもちろんあ
りませんから、大学でもなければ短大でもない新たな高等教育機関、それを大学と同等のものにしていくということでありますから、短大の規定する条文に入れていくというのは、技術的なところでそういうことがあり得る
かは分かりませんが、考え方としてそういうことはやるべきではない。新たな条文として、新たな高等教育機関を位置付ける必要があります。しかも、短大というのは２年又は３年ですよね。新たな高等教育機関は現時点で、事務局からも出ておりますが、２年、３年、４年が検討されているわけです。ですから、専門職業大学とか専門大学とか、そういう名称も、仮称ですけれども、言われているわけでありまして、大学と並ぶ高等教育機関というわけでありますので、短大と同様に位置付けるなど、全くそれはあり得ないのではないかと私は思います。
【黒田座長】ありがとうございました。ほか。どうぞ。
【麻生委員】私も、岡本委員がおっしゃることはもっともだと思います。現行の法律がこうなっているのは事実でして、本来、短期大学は大学の中で条文化されるべきものであるか、若しくは、現在の高等専門学校のように作るか。そこで高等専門学校にしてしまうと、大学体系の中と別になるということもありますので、本来ならば大学を規定している条項の中で条文化されるべきだということを感じております。
【黒田座長】法制上、非常に難しい問題があると思いますけれども、ここでは基本的には大学体系の中で位置付
けて、学位授与権も与えるという方向でよろしいでしょうか。前田委員。
【前田委員】次のところに関係してくると思うのですが、学位名称として、既存の学位と同じ名称を使うとすれ－170－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第10回）2015.2.16

ば、設置基準が違うというのは、やっぱりおかしいという気がしています。それは、特に国際的な通用性という意味からすると、同じ学位名称でありながら、よって立つ基準が違うというのはどんなものだろうというのが少し気になっているところです。例えば、今でしたら、専門職大学院、MBAは同一の基準ではないところがあって、学位名称を英語にしてしまうと一緒なんですけれども、質保証の在り方が違うという問題は現在も存在しているんです。そういうようなことはいかがなものかと思っております。以上です。
【黒田座長】ありがとうございます。金子委員。
【金子委員】この点ですが、後の方に、学位・称号については、これは学位と書いていますが、この場合の学位というのは「学士」相当であって、「学士」そのものではないということで理解してよろしいですね。
【黒田座長】それも今後検討することになると。
【金子委員】検討するのですから、ここで言っている学位は「学士」とは限らない、まだ決まってはいない。
【黒田座長】「学士」以外の名称もあり得るということですが、そのときには国際的通用性を考えて、どういう名称にしたらいいかということになってくると思います。
【金子委員】ただ、学位というのは１条校に与えられるものとしての学位を与えるものであって、それが必ずしも「学士」となるとは限らないと。
【黒田座長】だから、称号にするか学位にするかということなんですね。称号であれば、全く違う組織を作ってしまえばいいわけですが、学位を与えることになると、１条校の大学の枠組みの中に入ってくることになるんではないかと思います。
【金子委員】繰り返しますが、それは学士とは限らない。
【黒田座長】名称は今後検討することになると思います。清水委員。
【清水委員】基本的に、日本の大学体系が職業訓練というのを体系の外でやってきたという意味では、大学体系の中に組み込むのは画期的なことだと思っています。そういう意味では非常によく、それは賛成します。要するに、これは大学とは別の１条校は作らないということですね。つまり、４年制大学と短期大学あるいは大学院、それとは別の学校種を、大学という１条校の中に設けるということですね。そう理解してよろしいでしょうか。
【黒田座長】これは、設置基準を全て別個に作るということになっていますので、そういうことになろうかと思うんですね。
【清水委員】つまり、新しい大学とは別の１条校ができるという意味ではないでね。
【黒田座長】と思いますけれども、その辺はどうですか。これからの議論だろうと思うんですけれども。
【神山教育改革推進室長】その部分も含めて、これからの議論かと思いますが、これまで大学の体系に入れるのかどうかの比較の表などを資料としては提出をしていたかと思いますが、例えば、第７回の資料３などでお配りをしていたイメージを御覧ください。第７回の資料３の２ページ目などで、大学の中に位置付ける場合と大学とは異なる新たな学校種を設ける場合ということで、上の方に「基本イメージ」と書かせていただいているかと思います。現在の学教法の１条には学校種が並んで書かかれておりますが、そこでは「大学」としか書いてございませんで、短期大学といった学校種は書いてございませんし、大学院といったものも書いてないわけでございますけれども、大学の中には短期大学が含まれている。その意味では、「大学の体系の中に位置付ける場合」には、
学校教育法の１条の「大学」には含まれる形になりますので、清水委員がおっしゃるように、大学と異なるものが作られるわけではございません。一方で、短期大学に関しましては、「大学」の中に含まれるとしながらも、設置基準につきましては、大学設置基準とは別に短期大学の設置基準がございますので、その意味では大学と全く同じものかと言われますと、「大学」の中には含まれますけれども、違う種類のものになってございます。同様に大学院のレベルでも、先ほども話がございました専門職大学院は広い意味での大学院の中に専門職大学院という別の種類のものがあるということでございますので、学校教育法、例えば、１条に着目して、「大学」の中に含まれるのかどうかということであれば、恐らく大学の体系の中に位置付けるのは、１条の中の「大学」には含まれるけれども、今の４年制大学と全く同じ設置基準が適用されるのかという意味においては別のものになるという御説明になるかと考えてございます。
【清水委員】私もそういう理解でいいと思います。そうしないと、大学の外に新しい１条校を作ると、高専との関係も一緒に議論しないと、つじつまが合わないと思っています。そういう意味では、１条校の大学の中に位置付けるというふうに理解しています。
【黒田座長】よろしいですか。今後これを具体的に考えていくと、非常に難しいことも出てくると思うんですけ
れども、一つ一つクリアしなければならないと思います。ほか、ございませんか。１条校に組み入れることであ－171－

れば、ここに書かれている新たな高等教育機関の目的、修業年限、こういうものがおのずと決まってくると思いますので。
【清水委員】今、神山室長がおっしゃったように、新たな学校種を大学の中に作るわけではないのですね。短大とか大学院は学校種じゃないということになります。
【神山教育改革推進室長】学校教育法１条に着目しての学校種という意味では大学の中に含まれますので、１条に新たな学校種が追加されるということではないんですけれども、ただ、一般に短期大学というのが大学と同じだと一般の方が思っていらっしゃるかという意味でいくと、思っていらっしゃる方もいらっしゃるでしょうし、
そうじゃないと思っていらっしゃる方もいます。専門職大学院も同様に、あれは大学院の一種だと思っている方もいれば、新しい別の大学院の一種であると思っていらっしゃる方もいるので、なかなか御説明としては難しい
んですけれども、１条としては学校種を新たに作るわけではございませんけれども、既存のものと全く同じもの
ではないものを作るという意味では、法令上の１条という意味ではなくて、一般的に新しい学校種を作るという言い方がおかしいということでもないんではないかと思っております。
【黒田座長】いかがですか。
【麻生委員】よろしいですか。
【黒田座長】どうぞ。
【麻生委員】短期大学について言わせていただきますと、文部科学省のホームページのQ & Aで、短期大学は大学とは違う、異なる学校種であると書いてあります。これは間違いのない事実でして、第１条の「大学」でありながら、目的が違うので別の学校種であるということを確認しております。
【清水委員】少し違いますね。
【黒田座長】よろしいですか。
【金子委員】短大の問題については、かなり長い歴史がありまして、今でも文科省の統計では、大学進学率には短大が含まれているものが出ておりますが、そういう意味でかなり微妙な問題があるんだと思います。新学校種については、学校種としないのか、それとも大学の一部とするのかということですけれども、私は、新しい学校
種を作るのであれば、１条校を変える必要が生じるということがやっぱり基本的には素直な考え方だろうと思います。ただ、それは要するに、大学というか、高等教育機関の一部として新しく別の体系を作るといいますか、
そういう意味ではないということを多分言わなければいけないということだろうと私は思います。ただ、この段
階では、そういう議論が出てくるのは当然だと思いますが、私はここに書いてある限りでは、これは大体賛成ですが、次の詰める段階では、やはりそういったことをかなり厳しく議論しなければいけないだろうと思います。
【黒田座長】最終的には中教審で議論していただくことになるわけですけれども、方向性だけをここでお示しして、中教審へ渡したいと思います。「３．高等教育機関としての位置付け」についてはどうですか。説明してください。
【神山教育改革推進室長】既に御議論にも上がっておりますけれども、３ページ目の「３．高等教育機関としての位置付け」を御説明させていただきたいと思います。最初に、「学位・称号」のでございますけれども、一つ目のポツでは、修業年限が４年の場合は「学士」相当の学位、それから、修業年限２から３年の場合は「短期大学士」相当の学位を授与することが適当ではないかということにしてございます。次のポツにございますように、ただし、現在の学士や短期大学士と同じものを授与するのか、あるいは、それ相当の別の職業学位といったような概念を持ち込むことができるのかというのは、国際的な標準の視点も含めて検討する必要があるということにしてございまして、そうした国際的な視点、それから、大学や短期大学、高等専門学校における学位や称号に関する現状、両方を踏まえまして、今後十分に検討を行う必要があるとしてございます。先ほど金子委員からもありました、学士や短期大学士にするというのが、ここで決めましょうということが書いてあるというよりは、「学士」相当の学位は出せるようにはするということが書いてありますが、本当に学士あるいは短期大学士
そのものなのか、別のものにするのかというのは今後の検討という形で書かせていただいてございます。三つ目
では、特に仮に「学士」に相当する学位を授与することになった場合には、学位プログラムの学修成果（ラーニングアウトカム）の具体化を目指している諸外国の動向を踏まえたり、あるいは中央教育審議会の答申の「学士課程教育の構築に向けて」が示しておりました「学士課程共通の学習成果に関する参考指針」ですとか、諸外国における学習成果の指標に照らした検討も必要ではないかということを付記してございます。さらに、その下、「質の保証システム」のところに関しましては、設置基準に関しては、先ほど話がありましたように、大学や短期大学とは別に、新たな高等教育機関にふさわしい設置基準を別途作るのが適当ではないかとしてございます。

－172－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第10回）2015.2.16

さらに、設置者については、国、地方公共団体、学校法人とするということ。また、設置認可については文部科学大臣が行うのが適当。これは既に今までも御議論いただいておったことかと思います。さらに、「また」に続いて、設置者となる学校法人に求められる要件は、永続性・安定性の確保のために既存の学位授与機関を設置する学校法人と同等の水準設定が必要ではないかということで、大学や短大を設置する学校法人と同等の水準、要件などが必要ではないかということで書いてございます。その次のポツでは、教育情報や財務情報の公開ということで、既に「大学ポートレート」という仕組みもございますので、そこに参画するといったことについては、
少なくとも既存の学位授与機関と同程度の水準が求められますし、その具体的な在り方については今後さらに検討すべきではないかということにしてございます。最後に、経営の悪化などにより教育の質の保証ができなくなった場合の対応の在り方についても検討が必要ということを指摘してございます。３については以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。今の議論はこういうことなんでしょうね。いかがですか。学位を出すとすれば、教育内容と国際通用性を見て、どういうふうに決めるかということを検討してくださいという書き方になっているわけです。どうぞ。
【清水委員】先ほど述べましたように、学位と称号というのは、辞典の定義でもそうですし、歴史的にもそうですが、大学の正規の課程を修了した者に与えられる称号を学位と呼ぶわけですから、称号の方が広い概念です。
だから、学位というのは称号の一つです。学位の名称も、当然、大学の中に位置付けられれば、短大レベルとか４年制大学レベル相当ということが必要で、学位の差異化といいますか、すみ分けはやはり必要だと思っています。専門職大学院の場合には、「法務博士（専門職）」という、それは一つの知恵だと思っていますが、ああいう形で実践的な職業教育に特化した、内容にふさわしい名称を付けると、学士（技能専門）とか○○学士（専門職）
といったものが考えられます。既存の短期大学士とか大学の学士とは、教育内容からすれば、ある程度区別していくべきだと思います。参考になるのは、専門職大学院の表記の仕方だと思います。
【黒田座長】ありがとうございます。基本的には、学士といっても、括弧書きでちゃんと明示するということですね。
【岡本委員】私も今の清水委員の意見に基本的に賛成でありまして、金子委員も同じような考えをおっしゃっているとおり、世界的に通用しているのはディグリーであり学士であるということからすれば、どうやって職業的な意味付けをするかということで、今、座長もおっしゃいましたけれども、括弧して、その分野とか職種とか、そういうものを入れることで、どういう専門職業に関する学習を積んできたかということが分かる。こういうのが必要かなと思っています。なお、余計なことですけれども、大学の学士については、最近見た新聞では、八百幾つも学士がいろいろあって、どんな勉強をしてきたかよく分からないというような、そういう新聞報道がありました。それはそれとして大学の問題ですから、大学として学士をどう整備していただくかということは、一般的にも今、大学の半分ぐらいは職業に関わるような学部の教育をやっていると言う方もおりますので、大学の学士の整備はそれとして、また別の機会にやっていただくとして、今、我々が目指す新たな高等教育機関に関しては、そういうことで学士の、括弧にそういう分野を入れるというのは一つのアイデアとして妥当なのではないかと現時点では思います。
【黒田座長】ありがとうございました。そういう方向性で今後議論を進めてほしいということでよろしいですか。
どうぞ。
【永里副座長】それでいいんですけれども、寺田委員の資料の２ページ目に書いてありますところには、学位機関の名称の中に、その種のことが書いてあると同時に英語が書いてありまして、例えばの話、「専門学士（Bachelor）」となっているんですね。私はこの意見に賛成なんです。英語のこういう表記で国際的に通用させた方がいいのではないかというのが私の意見です。
【黒田座長】ありがとうございました。日本の学位というのは、英語に直すとみんな一緒になっちゃって、外から見ると訳が分からなくなるのが現実ですけれども、その辺のことも今後、今の学位と併せて検討していただくということでいかがでしょうか。
【清水委員】日本の学士も最初は学位で出発したのですが、1887年の学位令で博士ができて、それで称号になってしまったのです。1991年までずっと称号で、やっと学位になったという歴史があります。そういう歴史はともかくとしても、国際通用性からすれば、先ほど言いましたように、イギリスでも、ファンデーション・ディグ
リーとか、ディグリーとして国際的通用性になっていますので、学位の通用性からすれば、ディグリー化というのはいい機会じゃないかと思います。

－173－【金子委員】私は、Bachelor以外の学位を出すことは、これから混乱を見ますし、よろしくないと思いますが、Bachelorにするのであれば、国際的な通用性の観点から言えば、相当強い規制を掛けなければいけないと思います。それが本当にいいのかどうなのかということは、今後、十分に議論すべき問題だと思います。
【黒田座長】ありがとうございます。その辺のことが次の、前回と順番が逆になっていますね、「２．設置基準に盛り込むべき内容」というところに出てくると思うんですね。この設置基準の決め方によって、その辺のことが皆明らかになってくると思うのですが、これについて説明をお願いします。
【神山教育改革推進室長】それでは、３ページの下の方に、「２．設置基準に盛り込むべき内容」とございますが、具体的には４ページからでございます。最初の「設置基準」で、大学や短期大学とは別に設定するというのは再掲でございますので省略させていただきます。その次、「必要教員数・教員の資格要件（実務家教員を含む）」となっているところでございます。一つ目のポツでは、学術研究志向の大学に比べて、教員組織全体として研究活動に大きなエフォートが求められるわけではないというのは目的規定のところでも御覧いただいたとおりですけ
れども、他方で、新たな高等教育機関につきましては、実習、実技、演習、実験等の教育方法を重視することになっておりまして、教育活動に対してより大きなエフォートが求められることを勘案する必要があるということでございます。新たな高等教育機関の必要教員数については、これらの点と現在の大学や短期大学の教員数の基準を踏まえて、さらに検討する必要があるということを示してございます。二つ目のポツでは、教員組織の一定割合につきましては、いわゆる実務家教員とすることが適当ではないかということにしておりまして、「また」以降では、実践的教育内容の陳腐化を避けるために、企業等において先端的な実務に関わりつつ、並行的に新たな高等教育機関において教育に当たるといった者も必要であろうということで、一定条件の下で、企業にも在籍しながら新たな高等教育機関で教育にも当たるといった人を必要教員数のカウントに参入できる仕組みとすることが望ましいのではないかとしてございます。その次のポツでは、「実務に関する能力については、保有資格や実務上の業績、離職年数の制限等により確実に質が保証できる仕組みが必要ではないか」としております。また、「特に非常勤の実務家教員をはじめとした教員の指導力向上のため、FDによる能力向上も求められるのではないか」としてございます。最後のポツでは、「学術研究を志向する大学に比べれば、個々の教員の資格要件において学術研究上の業績に過度な比重を置くことは適当ではない」としながらも、専門的な職業教育を志向する
諸外国の高等教育機関においても、学生にBachelorレベルの修了者に求められる能力を身に付けさせるということですと、専門分野の学術研究を通じて批判的思考展開等の訓練を積んだ者が教員として必要とされていることを、諸外国でのそういった状況を踏まえまして、これらの者を一定程度備えるといったことも必要ではないかということで、上の二つでは実務家教員のことに触れていますが、このポツでは、そうではない、学術研究等を通じて訓練を積んだ教員といった者も必要ではないかということに触れてございます。それから、その下、「入学者の受入れ・卒業要件等」ということにつきましては、一つ目のポツでは、昨年の12月に中央教育審議会の答申で出されました、「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜
一体的改革について」というものがございますので、大学体系の中に入るということであれば、こうした大学の教育、あるいは大学入学者選抜についての改革を踏まえた対応が必要であろうということでございます。その下は、教育内容や授業の方法についてですけれども、既往の大学とは重点が異なるけれども、卒業に必要な学習量については、例えば、修業年限４年であれば124単位、２年であれば62単位など、既存の学位授与機関と同水準の単位数が必要ではないかとしてございます。１枚おめくりいただきまして５ページ目ですが、「施設・設備等」
については、一つ目のポツで、職業分野の特性に応じて実践的な職業教育を行う上で必要な施設・設備を備えることは不可欠とした上で、ただし、施設・設備がどのようなものが必要かというのは分野によって大きく異なるといった点、また、実社会における変化に柔軟に対応する必要があるといった点にも配慮が必要であるとしてございます。その次のポツでは、いずれの職業分野であっても必要なものといたしまして、分野に応じた図書等の資料を備えるべきといったこと、また、授業時間外でも学生が自発的に学習ができるような環境が必要ではない
かとしてございます。他方で、新たな高等教育機関の目的に照らして、運動場や体育館を必置とする必要があるのかどうかについては、目的に照らしての検討が必要ではないかということにしてございます。その次は、校舎
面積と校地面積でございますけれども、教室を含む必要な施設・設備を備えられる適切な基準とすべきだということではありますが、特に新たな高等教育機関では、企業等と連携して現場実習をはじめとします実践的な演習を行う必要があるといった点、あるいは、社会人の学び直しに対応する必要があるといったことを踏まえて、今後、具体化していくことが適当ということにしてございます。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。ただいまの設置基準に盛り込むべき内容について御意見を頂きたいと思－174－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第10回）2015.2.16

います。金子委員、どうぞ。
【金子委員】私はこれはこれで結構だと思うんですが、新しい機関を作るとすると設置基準の書き方自体が違う
ところがかなりあるんだろうと思うんですね。既存の大学は一定の専門職、既存の大学が職業教育を排除しているとは全く思わないので、そこらも強調しますが、ただ、既存の大学の特徴は、職業分野を含めての専門と教員の団体である学部と教育の組織というのが大体１対１の対応をしているという学部型の構造をしているわけです。ある意味で安定していますし、ある意味では固定している。新しい高等教育機関ができるというか、必要だとすれば、余り安定してないといいますか、非常に流動性の高い、しかも細かい領域での教育訓練が必要、そういうものに対応するにはどうしたらいいかということで、この問題が立ち上がっているんだと思います。そういう意味で、今までの高等教育機関の組織の在り方と違う組織の在り方が必要で、言ってみれば、教育プログラムが複数走るような組織の在り方。それは、教員、設備等々について個別に必要量、必要な基準を特定できないところもあるわけですけれども、出てくるんだろうと思いますけれども、そういったことが多分、設置基準の在り方自体、書き方自体は相当違うものになるということはもちろん認識しておいた方がいいと思います。ついでながら、私は既存の大学についても全く同じことができると思っていますので、法令上、できないことは全くないんですが、既存の大学でもそれは可能とは思いますが、一応新しいものを作るとすれば、そういったことに重点を置くことになるだろうと思います。
【黒田座長】ありがとうございました。どうぞ。
【服部委員】大分クリアになってきたと思っていますが、私、最初の頃のこの会議でも申し上げましたが、新たな高等教育機関というのは、これまで大学が単独の大学ごとにそれぞれの特色を持った学びの仕組みとか、そういうものを持っていたんですが、この新たな高等教育機関というのは、単独のそれぞれの大学、高等専門学校あるいは専門学校等の個別のものではなくて、要は、集合体としての学びの仕組みを、新しい高等教育機関としての学びの仕組みを作るというようなことが提言の中にあったと思うんですね。寺田委員の図にもありますけれど
も、専門大学、仮称ですが、そういう一つの大学というものが、個別に全国に幾つかできて、それぞれが単独で機能する、それはそれであってもいいと思いますが、そういうものの連合体としての学びの仕組みを創る必要がある。例えば、そのような仕組みの中に入った学生の中では、この分野についてはここで学んで、そこをある程
度、１年ないし２年学んだら、別のところで自分にないものを補うというような、そういう流動的な学びの仕組
み、そして、トータル的に３年ないし４年を経れば高等教育機関としての修了を認められる。個別単独にやってきた学びではなくて、連合体としての仕組みを創る。例えば、高等専門学校、高専も、全国で57ありますが、高専機構のつながりの中で単位の互換とかあるかどうかは別ですけれども、組織として連携している。例えば、今度の新たな高等教育機関も、日本全国の各地、北海道から沖縄まであったときに、それぞれの特色ある新たな高等教育機関を作り、そして、どこかに籍を置きながら、いろんな学びができるような、そういう仕組みを今後検討していくべきではないかなと思っております。
【黒田座長】ありがとうございます。今、服部委員が言われたことは非常に重要なことなんですね。今の組織の中でも、お互い連携を取りながら、地方の大学の中でもやれるようにはなっているんですよ、システム的には。
だから、このシステムをより鮮明に今度の組織の中ではやれるようにするということでしょうね。これは、先ほど金子委員が言われたように、職業実践になってくると、すごく細かい分野がたくさん出てくるわけですね。だから、一つの設置基準のことを余り細かく決めてしまうと融通が利かなくなるので、ある程度幅を持たせていくことが重要だと思います。それから、もう一つは、地方にたくさん職業教育をやっているところがあるんですね。そうすると、今の大学の設置基準みたいに、最低基準が入学定員50人なんていうことをやっていますと、成り立たなくなると思うんですね。ですから、20人ぐらいでいけるような、そういうシステムを作り上げていくという。教員の配置なんかもですね。そうすると、50人の教員の配置と20人の教員の配置、さほど大きな差は出てこないと思うんですけれども、融通が利くようになってくるのではないかと。職業教育というのは変化が激しいですから、ある程度、融通性を持たせていけるようなシステムに。それが新しい学校種になるんではないかと私は思っているんですが、これは法的に詰めていっていただかないと、やれるかやれないか分かりませんけれども。岡本委員。
【岡本委員】今、座長がおっしゃったことと、また金子委員も触れましたけれども、やはり教育プログラム、教育課程、これは職業のあらゆる分野ということでありますので、細かくいけば相当細かくなるわけですよね。しかし、座長もおっしゃったように、やはりある程度の業種、職種については、資料５「実践的な職業教育を行う
新たな高等教育機関の制度化に関する基本的な方向性（案）」の「５．その他」に、「専門分野を業界職種に分け－175－

た体系をつくる。（例えば、看護系、介護福祉系、機械系、電気系、建設・土木系、情報系、財務会計、司法系、
理容系、ビジネス系、複合系等々）」とされていますが、どのように業界の人材ニーズを取り入れていくかということを踏まえつつ、業界によって全く職業教育も形態等も変わってきますので、学科ごとに細かく設置基準というのはあり得ないわけです。やはり、こういう業界、業種、職種に分けた専門分野の体系というものを作り、それに基づいた設置基準という考え方、それが教育プログラム、教育課程に対応していく。こういう考え方で制度設計していただけると大変有り難いかなと思っております。
【黒田座長】ありがとうございました。施設・設備のところで書いてありますように、図書館を持つかどうかは別として、必要な図書はちゃんと資料としてそろえなさいということが書いてあるのですが、その後に、運動場や体育館を必要とするか否かは検討が必要だということになっているんですが、清水委員は反対されていました
けれども。
【清水委員】私が反対しているのは、体育というカリキュラムや、課外活動を含めた活動をなくすことに反対で、施設の必置かどうかは、別にどこか借りてやってもいいわけです。施設を必ず置かなければいけない話とは違います。
【黒田座長】分かりました。はい、どうぞ。
【寺田副座長】一つだけ。これは取り上げてもらわなくても構いませんけれども、大学ということですので、一定の規模があった方がいいとは思っていまして、何年か前の中教審でこういう議論があったときに、私がイメージしていたのが、それぞれの専門分野というのは非常に細かくなっていきますので、先ほど私、学生定員はできるだけ小さくと申し上げたんですけれども、そういうオプションと、それから、もう一つは、規模の論理を追求するのであれば、幾つかの法人が連合して新大学を作ることがあってもいいのではないかという気がしますし、
設置基準の土地の問題と関連付けて言えば、大学の設置基準というのは、同一敷地若しくは隣接するというふうに規定をしていますので、できるだけ地方であっても大都市であっても都市部に作る方がいいという判断があるとすれば、やはりその辺は少し考えないといけない。いろんなキャンパスが、少々離れていようが、あるいは法人が違っていようが、そういうものが連合し合う可能性があってもいいのではないかと思います。大学院では連合大学院というのは、何百キロ離れたところで作っていますし、それから、最近、学部、アンダー・グラデュ
エートの方でも、例えば、名古屋大学と付近の幾つかの大学と一つの教育プログラムを追求するというのを、文科省高等教育局、進めておられますし、そういう観点からいっても、この新機関では是非そういう弾力的なものが選択できるようにすべきではないかと思います。
【黒田座長】ありがとうございました。はい、どうぞ。
【岡本委員】先ほど、体育に関する、運動場、体育館という話なんですが、専門学校分野でもスポーツ関係の分
野とか、そういうところは当然、体育館とか運動場を備えているところが多いわけですから、分野に応じて置かなきゃならないということはあると思いますけれども、新たな高等教育機関に全て必置するという必要はないと思います。例えば、現状の専門学校、地方もあれば都市もあるんですけれども、体育館、運動場を持っている学校がありますし、持ってない学校については、必要に応じて公立とか、その地域の公的な施設を借りるということでも十分対応できていると思いますので、やはりこれも分野特性に応じて設置を考えればいいのではないかと思います。
【黒田座長】ありがとうございました。要するに、知徳体のバランスの取れた教育ができるようにということが大前提ですね。特に体育の分野ですとスポーツ体育が主流になっていて、それぞれの人たちの将来にわたる健康維持のための体育の授業というのがなくなりつつあるという、その辺を私は非常に心配をしているわけです。施設がある、ないというよりも、体を維持するため、自分が健全な発想ができる体力を維持するという、そういう体育が私は必要だと思っているわけです。そこで、こういう検討が必要ではないかということを書いてあるわけなんですが、そういう意味で言っているんですが。
【仙波委員】今、設備の話が少し出ていますけれども、少し戻ってよろしいでしょうか。「入学者受入れ・卒業要件等」という４ページでございますが、もともと実践的な職業教育を行うという意味において、社会人の学び直し、キャリアチェンジとか、そういった類のものも対象とするような議論があったと思うんですけれども、今お話をお伺いしていると、どうも専ら高等学校を卒業した人たちが対象になっているような制度設計に議論が進んでいるような気がするんですけれども、そういう中で、キャリアチェンジと先ほど申しました生涯学習の中で、こういう職業教育を取り込むという点は、どういうふうに制度上に反映なさるのか、その辺のところもやっぱり
きちっと議論していく必要があるのではないのかなと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。

－176－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第10回）2015.2.16【永里副座長】今の点については、説明がなかったような気がしたんです。今の資料、３ページの上の方に、２ポツの方に、「社会人の学び直しに対応するためには、学位プログラムの修業年限では学修期間が長すぎることが考えられるため、短期（例えば２～３か月単位）の履修を可能としたりするなどの工夫も検討に値するのではないか。」、こう書いてあります。これを広げていくと、社会人はこのために２、３か月若しくは６か月でも学んで、また職場に戻ると。そして、また必要になったら、また行くということを繰り返して、累積していけば、４年に相当する、学位に相当するんだったら、それを出す、学位相当といいますか、という制度設計、できるんじゃないでしょうか。そういうことを検討してもいいんじゃないかと思っているんですけど。
【青山委員】私も実は、先ほど来、社会人をどうするかというところの視点が抜けているんじゃないかと思っておりました。というのは、この会議がスタートした最初の方で、その目的が社会人の学び直しという観点も必要だということを示されていました。これからの時代のニーズにどのような人材が必要かというのは、この場でもいろいろ御議論になりましたけれども、大学を卒業してすぐ会社に入って、すぐ辞める人も多いという現実があります。その人たちはどうやってまた学んでいくのかということを考えると、その受皿がないんじゃないかと思われるんですね。個々人の努力にかかっているということは当然ですが、この高等教育機関では、先ほど、寺田
委員から前期、後期というお話がありましたけれども、例えば、前期をやって、しばらくまた会社に入って、次に後期に入っていくというやり方があるんではないか、また永里委員がおっしゃったように、いろんなプログラ
ムを重ねて前期を修了する、その上で後期を修了するという考え方もあってもいいのではないかと思います。融通無碍にするわけではありませんけれども、労働力がある程度流動化するという前提において制度設計をしていくべきだと思っておりますが、いかがでございましょうか。
【黒田座長】どうぞ、金子委員。
【金子委員】今おっしゃっていたことは全くそのとおりだと思います。ただ、もう既に大学については履修証明プログラムというのができまして、比較的、今、要求がきついんですけれども、もう少しこれの短期の履修証明プログラムを作る、あるいは、単位累積制度を作るとかということは大学分科会でも議論されていまして、これは当然必要だと思います。ただ、あえて申し上げれば、新種の高等教育機関にその制度を導入したときに、何が必要になるのかとか、どういう形態が必要になるのかということは、さらにこれから必要だろうと思います。
【黒田座長】ありがとうございます。服部委員、どうぞ。
【服部委員】以前にも私、岐阜県の例ですが、専門高校の卒業生で、例えば、地元の岐阜工業とか県立岐阜商業
とか、そういう上位30人ぐらいは本来なら大学へ進める、例えば、工学部とか行きそうなんですけれども、そこへ行くよりは、むしろ、トップの30人ぐらい、ある意味では指定席のように地元の大企業へ就職するんですね。
この新たな高等教育機関という議論になったときに、専門高校から期待があったのは、そういう優秀な専門高校に学ぶ生徒が一旦社会人になって、地元の大企業等に勤めて半年経過して、そしてこういう高等教育機関ができれば、そこでさらにブラッシュアップできるというか、そういう可能性が出てくるという期待があったんですね。したがって、これは専門学校なんか、あるいは高専でも同じような例があると思いますが、非常に優秀な学生が、本来それよりもレベルの高い学びの機関があれば、今回議論されているのは、そういうところがあれば、そこへ接続して行けるんだけれども、今、就職していると。一旦社会人になった者が学び直せるという、そうい
う可能性が広がることは非常にいいことだと私は思っております。
【黒田座長】ありがとうございます。そういうことも考えていかなきゃならないと思っています。非常に重要なことだと思います。社会人の学び直しというのが、今、盛んに言われているわけですが、今の既存の大学の中で特別構想を作っていくのが非常に難しいことになっていますので、そういうことが容易にできるようなシステム作りが必要だろうと思っています。それでは、最後に残っています４と５について説明をお願いします。
【神山教育改革推進室長】それでは、５ページ目の中ほど、「４．評価の在り方」とございますが、自己点検評価、第三者評価の関係でございます。一つ目のポツでは、設置認可や自己点検評価、また第三者評価に関しまして、
職業分野の産業界関係者の積極的な協力を得ながら教育の質を確保することができるシステムが必要ではないかということにしてございます。また、特に資格に関連するものにつきましては、職能資格団体等による教育課程
認定等を活用することも含めて、制度設計に当たって資格との関係に留意をしながら設計していく必要があることに触れてございます。また、この点も含めまして、具体的な連携の在り方につきましては、今後さらに検討が必要ではないかということにしてございます。また、その次のポツでは、特に第三者評価につきまして、既存の学位授与機関と同様に認証評価を行うことが適当ではないかとした上で、その際、機関別の評価に加えて、各職業分野の専門性に応じた分野別の評価を実施することも考えられるが、その具体的在り方については今後さらに－177－

検討が必要ということにしてございます。引き続き、その下、「５．その他」では、まず「分野」に関しましては、
６ページ目の方ですが、職業分野の限定を行うことは制度としては行わない、また、設置基準において、各分野の特性を踏まえた基準を設ける際に、どのような分野の種類を設けるかにつきましては、現行の大学における学部の種類ですとか現在の職業教育における実態などを踏まえて、さらに検討する必要があるのではないかとしてございます。ただし、新たな高等教育機関に対しては、サービス産業の高付加価値化や地方創生のための地方産業の活性化を人材供給面から支えるという機能も果たすことが期待されているので、こうしたニーズにも対応することが重要ではないかということも付記してございます。その次、「名称」につきましては、前回の資料で仮称でも出ておりましたが、例えば、「専門職業大学」などが考えられるが、今後の具体的な制度設計に応じて適切な名称を検討すべきではないかということにしてございます。その次、高大接続の関係では、青字なので前回も出ていた部分ですが、職業専門高校で培った内容を深化・発展させるための高等教育機関としつつ、普通科や総合学科からの受入れにも配慮が必要ということで、どちらからも入れるような仕組みが必要だろうということにしてございます。最後、「公的助成」でございますけれども、新たな高等教育機関を学校教育法第１条に位置付ける場合には、質の高い専門職業人養成という重要な目的を担う公的教育機関であることに鑑み、公的助成の対象とし得ると考えられるとした上で、新たな高等教育機関の設置基準にふさわしい助成水準の検討ですとか、
新たな高等教育機関による追加的財政需要に見合った財源の確保といったものが必要ではないかということを書かせていただいてございます。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。ただいまの説明で、何か御質問ございますか。どうぞ。
【前田委員】質の高い職業人養成という時の職業教育の部分に関しては、レベルのイメージがこの会議の中で実は余り統一はされてないと思います。前に御質問したとき、ある委員からは、職業教育の部分のレベルは現在のままで十分だというお答えがあったと思いますが、その一方で何人かの委員からは、今ある大学とか専門学校とかに関わらず、とにかくレベルが高い職業教育が必要なんだという御意見がありました。職業教育のレベルを規定していくのは非常に難しい部分だと思います。いまのところは質保証団体が評価する場合、寺田委員のお考えの設置基準の教育課程のようなくくりでしかできないだろうと思います。しかし、やはり同じ分野の教育のレベ
ルはどのぐらいであるべきかということを考えていくしかるべき組織ができていかないと、質保証は難しいだろ
うと思います。教育機関自身の掲げる目的に沿った教育をするために十分な資源があるかということは、評価される教育機関がちゃんと提示できるのであれば、機関評価である程度のことは評価できるだろうと思います。しかし、教育のレベルについては、分野ごとに、このぐらいの水準が必要だということが提示できるような組織や団体が育っていくことが重要だと思います。
【黒田座長】ありがとうございます。麻生委員。
【麻生委員】最後の６ページの名称の問題なんですが、名称に対しては、先ほど私も申しましたとおり、いろん
な議論がこれからもあっていいと思います。先ほどの修業年限と名称の問題で確認しておきたいことが一つあります。２年から４年ということと、例えば、２年制の大学という設置形態、若しくは、先ほど寺田委員が言われました前期、後期という考え方を考えましたときに、短期大学、例えば、「専門職業大学」と提示されています
が、それでは、２年、３年の場合、職業専門というような名称が何か付くとして、大学の前に「短期」という言
葉を使うのか、使わないのか。この点は明確にしていただかないと、既存の教育機関との整合性が曖昧になってしまうということを是非御議論願えればと思います。
【黒田座長】ありがとうございます。今後、これは検討していく必要があると思います。
【寺田副座長】文部科学省の文書として、この言葉はいかがかというのが一つだけあって、随分努力していただ
いているのに恐縮なんですけれども、高大接続のところで、「職業専門高校」という表現があって、初等中等教育局の人はぴんとくるんですが、現在、こういう学校はありませんので、専門高校だけという。「職業」を取ってください。
【黒田座長】どうぞ。
【清水委員】最後の公的助成です。一貫して、既存の他の学校への影響はあってはいけないということからすれ
ば、最後の１行の「追加的財政需要に見合った財源の確保が必要ではないか」については、これは絶対必要不可
欠であると、かなり強調しておかないといけないと思います。それだけ付け加えさせてください。
【黒田座長】ありがとうございます。今日は、ちょうど、今、時間になったんですが。どうぞ。
【長塚委員】高大接続のところが今出ましたので、高校の者としてなんですが、新たな高等教育機関が設置されるということですけれども、既存の大学と実際何が違うのかということは、高校側からすると余りよく見えな－178－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第10回）2015.2.16

い、まだその段階の議論のように思うんですよね。かつて専修学校から大学に変わったというような私立学校も相当あるわけで、専修学校の基礎があって、それを大学という、高度化するという形で設置基準を満たして、学校を作り、教育を行っているところも多くあるわけです。また、大学が専修学校を持っているところもあるんですけれども、そういう意味で、新たな高等教育機関が高校生にとって一体どういう価値を持つのか、ここがはっ
きりしないと、普通科及び総合学科からの受入れにも配慮するというんですけれども、配慮ってどういう意味なのか、私は見当がつきません。今考えられているのは、既存の大学のシステムに対して同等の価値を持たせようと、職業的な価値の意味をしっかり、18歳の高校生に感じられるような新しい機関ということなんでしょうけれ
ども、本当にそういうものができるんだろうか。今までの議論の中からは、そういう魅力を感じるものをまだ見いだしているようには私は感じないんです。ちなみに、高校も専門学科、例えば、工業高校を戦後の社会のニーズに応じて意図的に国家的に作ってきた。しかし、今はそのニーズが斜陽になってしまっているわけですよね。
ですから、これはやっぱり社会のニーズによって変わってしまうような実践的な職業教育を、新しい高等教育機関でするというのは本当に難しいんだろうと思います。社会のニーズが変わっても対応できるような、今までの大学になかった職業教育とは何なんだろうということを、是非もっと議論を深めて示していただきたいなと。ちなみに、普通科と専門学科は階層化してしまっているわけです。既存の大学と新しい高等教育機関が階層化しないように、序列化しないようにしたいのですが、どうもこの書き方ですと、この新しい大学に対しては、専門高校が先にあって、普通科は序列的にその次にあるとすると、どうも既に意図しているところが階層化している。
新しい大学と既存の大学が階層化しているようなイメージを持たざるを得ないんです。それが払拭できるような新しい高等教育機関ができるのかどうか、まだまだ議論が必要なのではないかという感じもします。以上です。
【黒田座長】ありがとうございます。大変表現の難しいところなんですけれども、これは今後、研究をさせていただきたいと思います。今日はこれで時間ですので終わりたいと思いますが、次回は、今議論いただいたことを踏まえながら、新しい資料をお示ししていくことにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、事務局から最後に次回以降のスケジュールをお願いします。
【神山教育改革推進室長】次回でございますけれども、３月４日の水曜日、16時から18時半までを予定してございまして、場所は文部科学省の３階の３F1特別会議室を予定してございます。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。次回は４時からと遅い時間でございますが、よろしくお願いいたします。
何分、話が大詰めに来ましたので、各論に入るごとにいろいろと御意見があると思いますので、御発言をよろし
くお願いしたいと思います。本日は長時間にわたり、ありがとうございました。これで今日の会議を終わりま
す。

－179－

（第11回）2015.3.4
議題

１．これまでの議論のまとめ（素案）について【黒田座長】所定の時間になりましたので、未着の方もいらっしゃいますけれども、始めたいと思います。本日は、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議、第11回目でございます。皆さん
方には年度末で大変お忙しい中をお集まりいただきまして、ありがとうございます。本日は、前回に引き続き、
新たな高等教育機関の方向性について議論を頂きますけれども、審議まとめの素案が出ておりますので、それを中心に議論したいと思います。なお、本日、報道関係者より会議全体についての撮影及び録音についてお申出がありますので、前回にならってこれをお認めするということにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それではまず、委員の出欠状況及び本日の配付資料について事務局から御説明をお願いいたします。
【神山教育改革推進室長】それではまず、委員の出欠についてですけれども、本日御欠席の委員は、金子委員、
鈴木委員、冨山委員、長塚委員、樋口委員となってございます。続きまして、本日の配付資料でございますが、資料は１－１から資料２まで三つの資料を用意してございます。資料１－１と１－２は、２月27日に経済同友会
から本有識者会議に対して出された意見と、それについての冨山委員のコメントとなってございます。本日冨山
委員は御欠席でございますので、簡単に御紹介いたします。資料１－１は、冨山委員からの「本件に関する（公）経済同友会からの提言に関して」という資料でございます。御出席のときに既に御説明があったように、本有識者会議において「退出・再編のメカニズム」も含めた質の議論がなされることを強く希望しますということが書かれてございます。経済同友会の提言を引きながら、その点を書かれたものになってございます。資料１－２
が、経済同友会からの有識者会議に対する意見となっております。詳細は御説明いたしませんが、１ページ目は「１．総論～高い質の高等教育機関を作り二つ山構造へ」。ツインピークスというお話が議論の中にもございまし
たが、その点について書かれてございます。また、３ページ以降で各論が書かれております。「論点１：既存の大学との制度上の関係性をどう位置付けるか？」では、大学制度の中に学士レベルを取得できる３～４年制の職業型の大学制度として明確に位置付けられるべきだといったことをはじめとした御意見が書かれてございます。
また、４ページには、先ほど話がありました「退出メカニズム」も含めまして、「退出メカニズム」である廃止
基準とか大学生の救済なども整備する必要があるということとか、設置基準についてのもう少し具体的な御提言も書かれておりますので、御確認を頂ければと思っております。また、資料２は、これまでの議論を踏まえまして、座長と御相談をしながら事務局の方で作成をさせていただきました審議のまとめの素案となっております。
中身につきましては後ほど御説明をさせていただきたいと思っております。以上、資料三つ御用意しております
が、不足の資料等がございましたら、事務局までお申し付けいただければと思います。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。よろしいでしょうか。それでは、これから審議に入りたいと思います。
本日は、今御説明ありました資料２について御説明を頂いて、皆さんから御意見をまた頂きたいと思います。資
料２の審議まとめ素案でありますけれども、これまで皆さんとともに議論してきました内容について項目ごとにまとめ上げたものでありますので、御確認を頂きたいと思います。審議の順番と致しましては、「１．高等教育の多様化の必要性」と、「２．新たな高等教育機関の基本的な方向性」、まずここについて御議論を頂きたいと思いますので、この説明をお願いいたします。
【神山教育改革推進室長】それでは、資料２を御覧いただきたいと思います。資料２の「１．高等教育の多様化の必要性」につきましては、これまでの議論を踏まえるとともに、背景状況の現状認識などは中教審での議論なども参考にし、座長と御相談させていただきながら作成させていただいたものとなってございます。「１．高等教育の多様化の必要性」の最初が、「多様な若者のニーズと産業界の人材需要への対応」ということです。最初に中央教育審議会の昨年12月のいわゆる高大接続の一体改革についての答申を引きながら、「子供たちが十分な知識や技能を身に付け、十分な思考力・判断力・表現力を磨き、主体性を持って多様な人々と協働することを通して、喜びと糧を得ていくことができるようにすること」を教育改革の重要な目標として掲げたことに触れてございます。また二つ目の丸では、グローバル競争の激化とか、職業に必要となる知識や技術の高度化・複雑化、また急激な少子高齢化に伴う生産年齢人口の急減、産業構造や労働力市場の変化などの課題を紹介しながら、地方に関しましては、東京圏への一極集中による地域経済の縮小などの課題も指摘されているということを書いてございます。また、社会的需要に応じた質の高い職業人を高等教育機関で養成するということが、今申し上げた－180－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第11回）2015.3.4

ような課題に対応してそれが求められるということと、そこで養成される人材への社会的なニーズが多様化しているということに触れてございまして、大企業の正社員ということだけではなくて、サービス業を中心とした中小企業のニーズが増えてきているということを触れてございます。その次の丸では、そうした産業構造などの劇的な変化の中で、自らのキャリアを通じて、職業に必要となる実践的な知識や技術を学び続けていくことが必要ということを示してございます。さらに次のパラグラフでは、日本型雇用システムが変容しているといったこと、また、企業内における職業訓練の機会が減少しているといったことに触れながら、学校教育における職業教育の充実が必要だということに触れてございます。その次のパラグラフは現状の学校制度について触れております。特に実践的な知識や技術や資格などを身に付けたいと考えたときに、中学校卒業段階では専門高校、それから、高等専門学校、専修学校高等課程があるといった御紹介、また高等学校卒業時に関しましては、大学、短期
大学、専門学校などがあるほか、各省庁の大学校があることについても触れてございます。さらに次のページになりますけれども、大学や短大への進学率について触れております。かつては10％台であったものが、現在は56.7％、さらにその卒業時には７割が就職しているといった状況でございます。こうしたニーズに対して、現在の大学でも社会のニーズに的確に対応した高度な職業教育を行い、生産性の高い人材を輩出しているということ
や、特に短期大学においては資格取得とも連動した教育課程を編成しているということを御紹介してございます。また、高等専門学校についても、質の高い職業教育を行っているということについて言及してございます。
その次の丸で、しかしながら、社会や産業の急速な変化に対応した質の高い専門職業人養成を量的に拡大していくことが求められている中では、現行の既存学校種だけでは限界があるのではないかということで、具体的には、大学につきましては制度として教育と研究の双方をその目的に掲げているということもありまして、専門職業人養成の機能の更なる量的拡大に比重を置いて対応していくといったことには限界があるのではないかということを書かせていただいております。また、短期大学につきましては、地域に根差した身近な高等教育機関として専門職業人を養成しているが、社会の複雑化に伴って職業人に求められる能力が高度化している中で、短期の修業年限の範囲でこうした要請に対応することが難しい場合もあるというふうにしてございます。また、高等専
門学校につきましては、中学校卒業時から学生を受け入れていますので、大量の高等学校卒業者を受け入れることは制度上想定しにくいとしてございます。また、専門学校につきましても、社会的ニーズに弾力的に応えて多様な職業教育を展開しながらも、教員数や施設設備に関する水準が緩やかなものとなっており、その柔軟な制度的特徴から、教育の質が保証されたものとはなっていないということを掲げてございます。その次は、高校生の全体の約２割を占める専門高校生について触れております。平均してその中の２割程度しか大学に進んでいないという現状がございますので、専門高校生のニーズに合った実践的な職業教育課程を整備して進学機会を拡大することが必要としてございます。また、世界の方に目を向けまして、世界の主要国では実践的なあるいは特定の職業的な専門教育課程も大学体系に位置付けてきているということに触れるとともに、その次のパラグラフでは、我が国でも医・歯・薬・獣医学などで修業年限が延長されたり、あるいは平成15年に専門職大学院制度が新たに創設されたりしている状況を御説明してございます。今後こうした産業構造の変化などへの対応ということで、学士課程段階におきまして、生涯の中でどのような社会状況の変化に直面しても職業を通じた社会との関わりを持ち続けることができる資質を養うとともに、生涯のいつでも希望するときに実践的な職業教育を受けられるようにすることが喫緊の課題であるということで、全体を通じまして、多様な若者のニーズあるいは産業界の人材需要への対応の必要性について触れてございます。２ページ目の一番下は、「社会人の学び直し需要への対応」です。社会の急速な変化を受けまして、一度社会人となった後に、より高度な知識や技術の修得を目指す学
び直しの機会の拡大についても必要性が高まっているとしてございます。また、産業界等の現場の要望を踏まえた社会人の学び直しのために、次のページですけれども、高等教育機関における教育プログラムへのニーズが高まっていること、また、地方創生の観点からも、各地方の高等教育機関において再教育を受けられる仕組みが整備されて、地域の活性化に資する人材が地元に定着することが期待されているといったことにも触れてございます。一方で、我が国では25歳以上の学士課程への入学者、学び直しをする人たちがわずか２％しかおりません。
OECD諸国の平均に比べましても低いということで、時間的な制約のある社会人学生が入学しやすく、実践的で学びやすい教育課程を充実する必要があるということも触れてございます。さらにその次は、「高等教育体系の多様化・複線化」です。今まで申し上げたようなことを踏まえますと、専門職業人を養成するという目的に最も適した機動的な枠組みや特徴を持つ、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を制度化することが必要であるということにしてございます。また、その制度の創設というのは、学ぶ意欲と能力のある若者・社会人が質の高い教育を受けることができる社会の実現に向けて、高等教育体系を多様化・複線化していくということができ－181－

るということにしてございます。以上が「１．高等教育の多様化の必要性」となってございます。続きまして「２．新たな高等教育機関の基本的な方向性」でございます。２．は、最初の二つの丸は新しく書き加えておりますが、それ以降のものにつきましては、前回の資料でも触れられていた内容でございます。一つ目の丸でございますが、先ほどの話のように、高等教育において多様化・複線化を図っていくという観点から、新たな高等教
育機関を我が国の産業の高度化を担う質の高い専門職業人を養成する機関としていくためには、新たな高等教育機関が既存の大学等と比肩する高等教育機関と位置付けられることが必要です。このためには、まず想定される各種の職業分野を超えた共通理念や目的に基づく普遍性の構築が求められるとしてございます。具体的には二つ目の丸にございますが、新たな高等教育機関は、産業界と連携しつつ、どのような職業人にも必要となる基本的な知識や能力とともに、実務経験に基づく最新の専門的・実践的な知識や技術を教育する機関とすることが適切であるとしてございます。また、新たな高等教育機関の教育内容・方法、教員、施設・設備、評価等の基準は、次ページの３．以降に出てまいりますけれども、それらは目的を達成するために最も適した枠組みとして新設することが適切であり、諸外国における専門大学等も参考としながら国際的に認知されるようなものとすることが重要であるとしております。我が国の既存体系を念頭に、単に現行の大学・短期大学の設置基準よりも低い基準とすることで新たな高等教育機関になりやすくするといった考え方はとるべきではないというような基本的な考え方をこの二つ目の丸でお示ししてございます。三つ目の丸では、既に御議論いただいておりました、大学体系の中に位置付けるのか、大学とは異なる新たな学校種を設けるのかといったことをお示しした上で、その下にございますように、サービス産業の高付加価値化など産業の高度化への要請に対応して人材養成の高度化を図る必要があることや、卒業生の学習成果に関する国際的・国内的な通用性を確保することなどに触れながら、学位授与を行う高等教育機関と位置付けることが有益であるとしてございます。４ページ目にまいりますと、我が国の高等教育機関の多様化を図っていくとの観点からは、４年制大学や短期大学、また、質の高い専門職業人養成を行う専門学校からも進んで参加できるような仕組みとする必要があるとした上で、４年制大学に短期大学部が併設されている例が現在あるわけですけれども、それと同じように、既存の学校種を設置したままで、一部の学部
あるいは学科を新たな高等教育機関として併設することができる仕組みとすることも考えられるということを明記してございます。その次の二つの丸は前回の資料と同様でございます。こうしたことを踏まえて、大学体系の中に位置付ける方向を基本とすべきだということ、ただし、具体的位置付けの判断については、諸要件の具体的な内容などを踏まえる必要がありますので、中央教育審議会等での議論においては、大学とは異なる新たな学校
種を設ける可能性を全く排除することはせずに審議する必要があるといった点は、これまでお示しした資料のとおりでございます。以上が１．と２．の内容でございます。
【黒田座長】ありがとうございます。ただいま高等教育の多様化の必要性、それから、新たな高等教育機関の基
本的な方向性について御説明いただきましたけれども、御意見、御質問はございますか。はい、どうぞ。
【川越委員】質問ですが、２ページ目の専門高校生は、平均して２割程度しか大学等に進学しないとありますが、この割合は、大学への進学を意味しているのですか。それとも専門学校を含む高等教育機関全部を含めて２割でしょうか。もう少し進学しているようなイメージがあるものですから。それでは、調べてください。
【黒田座長】よろしいですか。調べておいてください。
【川越委員】３ページ目の２．の二つ目の丸の下の２行ですが、「我が国の既存の高等教育体系を念頭に、単に現行の大学・短期大学の設置基準よりも低い基準とすることで新たな高等教育機関になりやすくするという考え方はとるべきではない」という言葉に少しだけひっかかりがあって、新たな概念、新たな設置基準を作ろうとする
ときに、そんなに簡単にはできないんだよというイメージ作りが少しされ過ぎているような気がするというのが一つです。それと、４ページ目ですが、上から三つ目の丸の下から２行目ですが、「大学とは異なる新たな学校
種を設ける可能性を全く排除することはせず」と書いてあると、ほとんどを排除すると聞こえるので、できたら
この「全く」というのを消していただくわけにはいかないかなと、そんなふうに思います。
【黒田座長】ありがとうございました。今のことについて何か事務局でお答えありますか。
【神山教育改革推進室長】まず、３ページ目の２．の二つ目の丸についての御指摘でございます。この点につきましては、最後の１文だけではなくて、あくまでその上のパラグラフ全体を御覧いただきますと、二つ目の文にございますように、新たな高等教育機関の目的を達成するために最も適した枠組みとして新設するということが適切だと考えてございます。一番最後は、単純に今の大学の基準のどこかを低くするだけで終わるということではなくて、ほかの部分でも書かれておりますように、全体として新たな高等教育機関が大学と肩を並べるようなものとして位置付けられるようにするためには、単純に設置基準の一部を低くするだけのものが新しくなるとい－182－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第11回）2015.3.4

うことではなくて、新たな高等教育機関の目的に照らして何が適切かということを考えていく必要があるということを示したものでございます。その点、単純に大学の設置基準の一部が低い基準になって、そのほかは大学とほとんど一緒、全く一緒というような形のものを目指しているわけではない。あくまで実践的な職業教育を行う
上でどのような教育内容あるいは教員、施設・設備、評価などが必要かということを目指していくというところ
は、これまでの議論の方向であったのではなかろうかということでこうした記述をさせていただいたところでございます。もう１点、「全く排除することではせず」という点につきましては、前回も同様の書き方はさせていただいてはおりましたけれども、この点は、一つ上の、大学体系の中に位置付ける方向で検討を更に進めることを基本とするということと相まって、そちらが基本ではあるけれども、もう一つの方もほかの諸要件などを精査することがあるので排除しないという趣旨です。「全く」という部分を削除した方がニュアンスが良いということが委員全体の御意見としてあるようであれば、座長などとも相談してそのように対応させていただくことはあ
り得るかなとは考えてございます。最初のデータのへの御質問、確認いたしまして、後ほどお答えします。
【黒田座長】よろしいですか。
【川越委員】はい。
【黒田座長】ほかに。どうぞ、清水委員。
【清水委員】最初の背景の部分は同感する部分が多いのですが、３ページの上から三つ目の丸、多様化・複線化
した高等教育体系を整備するということです。前にも言いましたように、複線的な体系というのはもともと身分とか階層を前提とした言葉であって、これは安易に使うべきではないと思っています。また、使うとした場合、複線というのはデュアルシステムですね。では、高等教育体系は何と何のデュアルなのですか。そこが説明できない。つまり、新たな学校種を大学体系に位置付けようとしている場合、それ以外の体系とは何でしょうか。まさか高専の体系じゃないですよね。このデュアルの意味がここでは分からないし、矛盾しています。つまり、新たな高等教育機関を１条校にして、しかも大学に位置付けて、学位を授与するのが適当であるということは一気に三段階ですよね。これは我が国の高等教育の歴史から見て非常に希有な現象ではないかと思います。大学の学士も、明治20年から100年間称号のままできたわけです。短期大学も戦後から、あるいは昭和39年度の制度化されてからも、学位になるまでに更に半世紀以上かかりました。そういう歴史の中で、一気に１条校、大学、そして学位という、三段跳びとするのは、我が国の制度史の中ではあり得ないことです。その上に、複線化した学校体系というのは、何と何の複線というのがはっきりしない。これが１点です。もう一つは、大学体系という言葉と高等教育体系と二つを使っているのですが、高等教育体系には、大学体系と、もう１個は何があるのでしょうか。何を想定しているのか、少しお聞きたいしたいです。
【黒田座長】ありがとうございました。よろしいですか。
【神山教育改革推進室長】はい。複線化という言葉につきましては、御指摘のような意味での使い方もあるかと思いますけれども、これまでも例えば文部科学省が、中等教育の中に収まる仕組みではありますが、新たに中学校と高校を一貫した中等教育学校などを作るといったときには、中等教育段階での複線化というような言い方もしていたこともございます。多分複線化という言葉は、お使いになる方あるいは研究者の立場でいろいろな使い方があると思うのですけれども、ここでは、新たな学校種ができることで例えば高校卒業段階の方が選ぶ学校のラインが幾つか増えるということを指しています。特に今回は学士課程レベルでの高等教育機関に関しましては、高校卒業段階で入るということになりますと、高等専門学校は中学段階で入りますし、大学や短期大学という意味ではアカデミックなものが多かったわけですけれども、もう少し職業教育に重点を置いた新たな高等教育機関を作って、プロフェッショナルと呼ぶのがよいのかどうかというのはあるかと思いますが、職業系のラインも確立していこうということで使っているわけです。高等教育体系の複線化という言い方については、先ほど申し上げた中高一貫のような形での広い意味といいましょうか、一般的な使い方として使わせてはいただいておりますけれども、有識者会議の中の御意見として複線化の扱いについてほかに御意見があるようであれば、先ほどの「全く」の扱いも含めて、座長と御相談させていただければと考えてございます。
【清水委員】むしろ多様化というのは非常によく分かるのです。多様な道が用意されているということで理解できます。複線型というと、これは非常にいろいろな価値観とかさまざまな格差を生む可能性がある言葉だと思います。それは中等学校においても私は不適切だとかねがね思っていましたので、述べさせてもらいました。もう一つ、一気に１条校、大学、学位と、これはかなりの大変革といいますか、革命的なものだと思いますが、いかがでしょうか。学位授与ということには、まだ決まってないですよね。
【神山教育改革推進室長】あくまで有識者会議の中では、方向性としてお示しいただくということで、大学体系－183－

の中に位置付けた上で、大学体系なので学位を出せるという形がよいのではないかということですけれども、具体的な要件なども含めて中教審で専門的に御議論頂くということも書かれているとおり、この有識者会議でもう確定したということではございません。有識者会議としては、その方向で中教審において御議論いただくという方向付けをしていると理解をしてございます。
【清水委員】むしろ、経済同友会の提言に「『学位』相当として認められる修了証」という言葉もありましたが、そういう表現の方が私は適切ではないかと思います。もちろん国が新たに職業教育体系と学術教育体系を作り、そういう中における学位でしたらまだ理解できるのですが、今の段階でこういう表現というのは、まだ議論が少し足りないのではないかという感じはいたします。あとは、大学として位置付けたとき、この新たな学校種とい
うのは、英語名はuniversityを使うのですか。Universityを使うかどうかはかなり議論が出ると思います。
【神山教育改革推進室長】最後にあった英語名につきましては、これまでも特段議論をされておらなかったこともありまして、今のところではどのような形となるかということは特段定まっていないという状況でございます。
【清水委員】いずれにしても今、日本の学位とか大学教育の質というのが国際的に問われて、国を挙げて学位の質保証とか大学教育の質保証に取り組んでいる中で、新たな学校種が加わることによってそういう国際的な質の面での問題点が生じることのないようにしないと、元も子もないと思います。それだけ付け加えたいと思います。
【黒田座長】それでは、どうぞ。
【寺田副座長】議論はある程度伯仲した方がよろしいので、今の清水委員の意見に反論というわけではありませんけれども、違うことを少し述べたいと思います。まずデュアルという意味ですが、ある時期、私はデュアルシ
ステムの専門家と言われたぐらいですからこれは自信を持って申し上げますが、日本語では「複線型」ではありません。「二元的」というふうに訳しております。何が二元的かというと、企業と学校が二元、国と州が二元、学校で学修する場所と企業で訓練を受ける場所、これが二元、この三つの性格を持った二元体系というふうに訳しております。複線型というのはプルーラルシステムで、確かにおっしゃるように、ラダーシステム、単線型、畳を積み上げるような学校制度とは異なって、日本流にいいますと近世から近代にかけて、とりわけヨーロッパ
あるいは戦前の日本の中等学校制度に端的に表れていたと思います。確かにその時点では身分制的であって、ただし、戦後日本は新制高等学校で総合的理念に基づいたハイスクールをアメリカの案も踏まえて作りましたので、その時点でそういう性格は一旦解消されていると思います。現在、複線型と言っているのはもう少し緩い意
味で、学生にとって一定のカリキュラムだとか進路という点で複数のキャリアパスに対応した教育制度だと、こういうふうに理解を一般的にはしていると思いますので、余り問題ではないのでないかと思います。ヨーロッパ
等の言い方からいいますと、要するに、複線体系というのは、一方で中等教育から高等教育にまで一貫したアカ
デミック・ディグリーのシステムと、他方でボケーショナル・クオリフィケーションからプロフェッショナル・
クオリフィケーションに至る職業体系、つまり、プロフェッショナル・アンド・ボケーショナルシステムと、この二つの体系を並び立てて、先ほど経済同友会の提言で二つの山というのがありましたけれども、両者の同等化
あるいは相互交流、相互移動を図っていこうと、こういう動きではないかと思います。そんなに身分制的というふうな話ではないのではないかと思います。階級史観に立つのであればそういう問題も出てくるかもしれません。３ページの「高等教育体系の多様化・複線化」というところで疑問に思ったのは、以上のように一つ目の丸です。それで、事務局に質問したいのですが、ここでは、専門高校卒業者の進学、社会人の学び直しと二つに集約されて複線化、一つの体系というものを予定されているわけですけれども、これは先ほど私が言ったようなヨーロッパ的にボケーショナルとプロフェッショナルの体系という点からいうと、専門高校生にその次がないと、こういう意味合いでよろしいのでしょうか。何が言いたいかというと、新しいシステムには、実は普通科卒業者が進学することが量的には一番多いのではないかと思っているものですから、そういう質問をいたします。
それから、もう１点。少し言葉遣いを変えた方がいいのかなと思っているのが、２か所ぐらいあります。１ページの４番目のパラグラフで、新しい機関を作ることや公的職業教育機関を組織化することの根拠として、「企業内における職業訓練」が低下したというふうに書いてありますが、多分企業関係者は、いや、そうじゃないとい
うような意見を言われるかと思います。正確に言うと、「中長期的には」という言葉を付けられた方がいいのではないかというのが一つです。それから、「職業訓練」という言葉は変えた方がいいのかなと思います。職業訓練が問題ありますという意味ではなくて、厚生労働行政的にいうと、「企業内の職業訓練」というと認定職業訓練を指すので、すごく小さい話です。職業能力開発促進法で言う公共職業訓練の中の企業の中で認定された訓練－184－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第11回）2015.3.4

部分をいうので、我々は現在、企業内のそういう部分だけを指していうことになります。そこで、どういう言葉を使ったらいいかということでいいますと、「人材開発」なり「教育訓練」という言葉を使っておけばいいと思います。日本の企業というのは必ずしも認定職業訓練若しくは職業訓練だけを教育訓練しておりませんで、新入社員教育を含めてということであります。OJT、OffJTだとか、自己啓発だとか、そういったものを総称して「教育訓練」と呼んでおります。その「教育訓練」が確かに中長期的には、特に2000年、ミレニアムのところで激変、激減しました。こういうことを言うと反論する人があって、いや、最近またOJT、OffJTは盛り返していますよというふうな意見も出てくるのです。ところが、1990年代とかと今と比べると、もう明らかに、明白に、企業が以前のように手厚い教育訓練を新入社員にしたりするということは減ってきています。そういう中で、学校、大学における職業教育やキャリア教育のニーズが高まっているのではないかという理解ですので、そこの言
葉遣いは変えてください。以上です。
【黒田座長】ありがとうございました。
【清水委員】よろしいでしょうか。
【黒田座長】はい。
【清水委員】最初の複線化ですが、もしそういう意味で使うのであれば、「多様化」「多元化」などの言葉の方が適切ではないかと思います。世界の教育制度の体系というのは、第一次大戦後、欧米の複線型学校体系から分岐型学校体系、それから、アメリカ型の単線型学校制度と、そういう大きな流れで歴史的には移ってきたわけです。今の日本の制度は完全に単線型の学校制度です。その中における多様化と多元化だったら分かりますが、歴史的に価値を含んだ言葉を使うというのは何かそこに別の問題が生じる可能性がありますので、寺田委員の説明を受けると、「多元化」の方が私は無難ではないかと思います。
【黒田座長】ほかいかがですか。はい、どうぞ。
【川越委員】おっしゃったように、戦後の学校教育制度は単線型で来ているという意味において、中学校を出た後、例えば専門高校、専門学校、専門職大学院という一つの職業教育のラインが新たに立つ、並んで立つという意味で、我々は「複線化」という言葉を使わせていただいてきました。言葉の厳密な定義は別として、我々はそのようなイメージでこの言葉を使ってきたという意味はあるということは申し上げておきたいと思います。
【黒田座長】ほかにございますか。どうぞ。
【池田委員】「１．高等教育の多様化の必要性」という中の、今の日本が置かれている現状認識という中で、そこももう一度必要があるんじゃないかと思います。私は地方創生の方をやっています。やっているというよりは、
日本にとってもう本当に喫緊の課題だと考えています。先進国の事例が100年前と60年前で大きく変わるということはいかがなものか。今、日本が置かれている状況というのは、私の認識からいくと、明治、それから、第二次世界大戦、その次に大変なところに来ていると思うんです。今、地方がものすごく疲弊をしてきています。若者たちが、非常に中央集権になってきている中で国家をどう作り直すのかという中で、今、教育はものすごく大事だという認識をしています。そうすると、今までは駅弁大学と言われて、地方に国立を作っていった。ばらばらと私立はできてきた。それを補完するように専門学校が各地にできてきた。地方の産業の７割、８割がサービス業であり、特に地方に密着したサービス業では、基本的には、専門教育をする能力が残念ながら中小企業はない。そこで大きく言われているのが、昨日もサービス産業の協議会で言われましたが、サービス産業に関して付
加価値を付けなければ、地方の雇用の条件がものすごく劣悪となり、やっぱり最終的には雇用のミスマッチで、中央に出てくるしかないという話です。付加価値を付ける人材を育成するときには、バランスある教育機関の配置が並行しないと、日本の国家は絶対おかしくなります。地方が、今ある既存の私立大学などを少し強化する、地方を眺めていただいて、ない学科やニーズに応えられていない大学を作り直す。そうすると、専門学校のほんの一部などではなくて、専門学校、大学、短大も含めて、地方が経済的に自立し、付加価値を付ける人材を育成するという国の仕組みの在り方が私は問われるべきだと思う。そのことを「１．高等教育の多様化の必要性」の中のどこかに是非文言をきちっと入れていただきたいと思います。今、安倍政権もそのことを言っているわけです。予算もないこともあり、今既存にある大学に関して、奨学金などの小手先、残念ながら、私に言わせれば小手先で少し手直しすればよいということではなく、民間活力をうまく利用すれば、そういうことをやりたいという地方の心ある人たちに行政がサポートすれば、均衡ある地方の発展のための人材育成機関ができる。今、未曽有の状況に日本があるということになれば、一足飛びとかそういう議論じゃなくて、国際的なプロトコルという点も含めれば、やっぱり大学レベルの、いわゆる高等教育レベルの一定の質のものが地方において絶対に必要であるということが、多様化の必要性の中の柱として来るべきだと思います。

－185－

【黒田座長】ありがとうございました。はい、どうぞ。
【岡本委員】単線型・複線型の議論が少しありましたが、言葉の問題ではなくて、私は基本理念に関わる問題だと思いますので、所見を述べたいと思います。日本は単線型になってきたという制度論と、実態的にも、とりあ
えず学校の教科の勉強をしておけばいい、とりあえず高校、とりあえず大学となっているということで、職業を意識するのがヨーロッパ等と比べて非常に遅いということが、それだけではありませんけれども、ニート、フリーターの原因の一つになっているのではないかと思います。以前も申し上げましたとおり、子供たちが早い段
階で職業を意識すること、大学と別に、新たな高等教育機関、職業に特化した高等教育機関を作ることで、将来そういうところに行って、自分はこういう職業を勉強して、そういう職業に就くんだということをイメージできることが必要なので、はっきり言って単線型の弊害があるから、こういう新たな高等教育機関が必要だということの議論になっているわけです。ですから、前文などの中でこれを更に肉付けするとすれば、そういうことをもっと明確に打ち出して、「複線型」というこの一言で終わらせるのではなくて、なぜそれが必要なのかということを明確に打ち出すべきではないかと思います。欧米とか中国、アジア、世界の子供たちと比べても、日本の子供たちは、小学校のときはまだ将来の職業や夢を持っているのです。中学校になると少しそれが弱くなって、高校になると夢がなくなってしまって、もう将来の希望も自信も夢もないと。これは以前も議論がありましたけ
れども、子供たちだけの問題じゃないのです。やっぱり教育制度、教育システム、そういう理念を与えてこなかった大人の責任なんです。やっぱり職業を小さいときから意識しているということ、例えば教科が苦手でも、自分はこれが得意だ、これを学んで職業に就きたいという、そういう子供たちの夢を育てなければならないのです。その理解がどれだけあるかどうかということが大事なので、はっきり言ってこれは言葉の問題ではないのです。基本的な理念に係る問題なので、是非そういう理念を重視した背景や前文をやはり付け加えていただきたいと思います。それから、すみません、もう一点。設置基準は先ほど川越委員から御意見がありましたとおり、私もやや違和感を覚えるところがあります。やはり大学体系に位置付けるか非大学体系かというのは、最終的には大学体系に位置付けるという方向性と、これは私も賛成でありますが、最終的に設置基準の明確なものが出てな
い段階でこっちがいいよと断定できるわけはないのですね。一点だけ申しますと、大学体系の中に位置付けられるにせよ、新たな高等教育機関を創設するということは間違いないわけでありますから、あくまでも新たな基準ということが３ページにも書かれているわけですね。最も適した枠組みとしてその基準を新設するわけですから、そういう意味では、大学・短大の現行の設置基準に引きずられていくというような考え方は私は違うと思うのです。例えば大学や短大がまねできない、レベルの高い実務家教員のレベルは、逆にそっちが高くなるのです。だから、どっちが高いとかどっちが低いとかいうことは非常に誤解を招くので、是非そういう一方的な解釈が成り立たないような適切な表現を求めたいと。例えばはっきり申し上げますと、今、大学や短大はたくさんあります。冨山委員の言葉で私も同感するところが多いのですけれども、専修学校は質的担保がされていないと教育再生実行会議の提言等で言われていますけれども、大学や短大も担保されていない学校がたくさんあるんじゃないか。冨山委員がこのようにおっしゃいました。大学、短大は設置基準をクリアして現に存在していますよね。だからといって質が担保されているのかという話ですね。ですから、大学・短大はその設置基準をクリアしているから成立しているわけですけれども、それでは設置基準がクリアされているから質が担保されているかというと、そういうことはないわけですね。ですから、私は、設置基準は新設するんだし、その考え方として、規模とか、何センチとか何メートルとか何平米とかいうこともある程度は大事かもしれませんが、質とか仕組み、
これを重視して新たな基準を新設するということでやっぱり理念を大事にしてもらいたい、質を大事にしてもらいたい、仕組みを大事にしてもらいたいということを申し上げたいと思います。
【黒田座長】ありがとうございました。今いろいろお話に出てきました「複線化」という言葉遣いですが、文部科学省として今どういうふうにこの言葉を使っているのでしょうか。これが文科省として今の時代は「複線化」
でいいのだということであればこれでいいと思いますが、誤解を招くようならば、その前後に何か付け加えていただくということや、「多元化」という話もありましたけれども、言葉を分かりやすくしていただくということが必要だろうと思います。それから、「職業訓練」については、これは「職業訓練」と言ってしまいますと大学体系の中には入りにくいことなのですが、企業で行われている職業訓練とどこがどう違うのかということもはっ
きり書かなければならないと思います。もう一つは、最も適した枠組みとしての新設ということですから、これにふさわしい設置基準は作られるわけですけれども、高等教育機関になりやすくするためという考えはやめま
しょうということをなぜここに書いているかというと、今、全ての基準がどんどん簡略化されてきているのです。自由設立で、あとはもう評価に任せればいいんだという感じになっています。これをやってしまいますと、－186－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第11回）2015.3.4

国際的通用性がなくなってしまうというおそれがある。それで、今度作る機関というのは日本としてはこういう考えなのですよということを国際的に打ち出したいわけなのです。そのことを十分に中教審でも練っていただきたいという意味でわざわざこれを入れてあるのです。もしこれを外した方がいいということであれば外しますけ
れども、日本の今の大学もそういう意味では国際通用性がなくなりつつある分野があるわけです。そういう意味
で、あえてこのことを加えているという、そういうことがあるので、これは御了解を頂きたいと思うのですが。
【岡本委員】座長、一言。座長のお考えよく分かりました。であれば、設置基準の考え方ということで、やっぱり質とか仕組みとか、そういうものを重視するんだというですね。文言というのは独り歩きしてしまうのですよね。だから、そういう意味で、座長のお考えも踏まえて、質や仕組みとかそういうことも重視しますよということだと思います。設置基準の考え方はこうですよというのを述べた上で、何でもかんでも緩和したり易しくしたりするものじゃないのですよと言うのはいいのですけれども、それがなくてボコッと出ているから少し突出した感じがあるのです。こういうことを、今の座長のお考えを踏まえて御検討いただければと思います。
【黒田座長】ありがとうございます。具体のことはまた後の項目のところに出てきますので、そこで議論をしていただきたいと思います。次、移りたいと思います。次は「３．の制度化に当たっての個別主要論点」ということであります。この辺が一番重要なことであります。「（１）新たな高等教育機関の目的（教育・研究）」、これをどういうふうに書くかということであります。それから、「（２）教育内容・方法」、「（３）入学者受け入れ、編入学等」、それから、「（４）修業年限」、「（５）学位・称号」という項目になっています。あくまでもこの素案は、大学体系の中に組み入れたときのことを書いているわけです。大学とは別の学校種を想定して書かれているもの
ではありませんので、まずは大学体系の中に入っているということを前提にして書かれています。そういうことを前提に置いてこれをお聞き取りいただきたいと思います。それでは、今の３．の（１）から（５）まで説明をお願いいたします。
【神山教育改革推進室長】先ほど御質問いただいた進学率の話についてまず御回答させていただければと思います。専門高校からの進学率で20％といった話につきましてですが、こちらは大学・短期大学等となっておりまして、専門学校や公共の職業能力開発施設などは入っておりませんので、あくまで大学・短大などについてという形になってございます。引き続きまして、４ページ目の「３．制度化に当たっての個別主要論点」について御説明をさせていただきたいと思います。先ほどお話がございましたように、大学体系に位置付ける場合という前提で書いてございまして、学位授与機関となることから、その国際的互換性や、国内の学位授与機関の水準を踏まえる必要があるといったことについても最初のパラグラフで触れてございます。また、「（１）新たな高等教育機関の目的（教育・研究）」に関してでございます。一つ目のパラグラフは、前回の資料とほとんど同じでございますが、目的に関しましては、質の高い専門職業人養成のための教育を位置付けるのが適当ということになってございます。また、二つ目のパラグラフにつきましても、これもほぼ前回と同様ですけれども、「研究」については「教育」と並置して主たる目的に位置付けるということではなくて、例えば教育内容を学術の進展や職業分
野における技術革新等に即応させるために行うというような位置付けができるかという方向で検討することが適当ということにしてございます。その次のただし書のところは、若干付け加えてございます。研究を主たる目的と位置付けないということでございますけれども、これは新たな高等教育機関の教員の研究活動を妨げる趣旨ではないということを書いた上で、例えば産業界の最新動向の把握や分析に関する研究とか、企業との共同制作あるいは共同研究など、新たな高等教育機関の性格に適した研究活動については奨励されるべきだということに触れております。こうした活動や、そもそもの質の高い専門職業人を社会に輩出していくといったことを通じて社会の発展に寄与するということも新たな高等教育機関に求められるということが書かれてございます。続きまして、「（２）教育内容・方法」でございます。最初のパラグラフは前回と同様でございまして、専門教育とその基盤となる教養教育にわたって体系的な教育課程を編成することが必要としてございます。その次のパラグラフ
は、新たに詳しく書いてございます。特に最初の行では、新たな高等教育機関における教養教育については、哲学や古典等についての素養を養うのではなく、その教育課程全体を通じてどのような職業人にも必要とされる知識や思考法等の知的な技法など、変化の激しい現代の社会を主体的に生きるために必要な活用力・応用力を学生が身に付けられるようにするための基盤を形成することが重要としてございます。また同時に、コミュニケー
ションスキル、ICTのスキルなどの基本的な能力を育成したり、インターンシップやグループでのPBLを通じまして協調性や責任感などの非認知的能力を培ったりすることにも配慮が必要ということで、前回の資料よりもやや詳しく書かせていただいてございます。その次のパラグラフは、前回と同様ですけれども、教育課程の編成について、産業界による一定の参画を義務付けることが適当ということです。それから、その次も前回と同様で－187－す。その次、「教育方法については」というパラグラフでは、前段は前回と一緒でございまして、実習・実技・演習・実験等を重視して、講義形態の授業よりもPBLや現場での実習等の実践的な方法を積極的に取り入れることを分野の特性に配慮しつつ制度化すべきだとしてございます。また、全ての学生が長期インターンシップに参加するように努めるといったことにも触れているほか、分野横断的にどの職業人にも求められる能力についても、実際の指導に当たっては学生の学習意欲を喚起するなどの観点から、例えば職業分野の特性を踏まえて当該分野の具体的事例を導入題材に用いるなどの教育方法上の工夫が行われることが望ましいといった点については、これまで御議論いただいた資料などを踏まえて記述をやや充実させてございます。その次の学修量について、卒業単位などでございますが、４年の場合124、２年の場合62単位といったことは前回と同様でございます。
その次、「（３）入学者の受け入れ、編入学等」ということでございます。一つ目の丸では、先ほど御指摘がありました高校の普通科の話もここで出てくるわけでございますけれども、まずは社会人と高校の新卒者、どちらも入学が想定されるとした上で、新たな高等教育機関の教育内容については、関連分野での就業経験のある社会人や専門高校の卒業生などがそれまでの学習や経験から培った知識や能力を継続して深化・発展させることができるものとするというふうにしてございます。さらに、関連分野での就業経験がない社会人や普通科及び総合学科の高等学校の卒業生を受入れる際には、専攻分野の学修への円滑な導入を図ることができるような配慮が必要としており、社会人と高卒のどちらも入ってくるといった上で、経験者あるいは関連分野を学んだ人も、そうでな
い人にも、それぞれの配慮が必要ということを示させていただいてございます。その次のパラグラフは、前回と同様に、昨年12月の答申を踏まえて入学者選抜などをする必要があるということでございます。その次は、編入学など高等教育機関の間における移動について、そのパラグラフでは現在制度的に可能だということを御紹介してございますが、６ページの最初の丸のところでは、実態としましては一度入学した高等教育機関から学生が自らのニーズに合わせて別の高等教育機関に移ることは必ずしも容易ではないということを指摘した上で、新たな高等教育機関が現在の大学から転入学を受入れられるようにすべきだということにしてございます。続きまして、「（４）修業年限」です。最初の２年から４年までというのは前回と同様でございます。また、その次も前回と同様のところが多いのですが、学び直しに対応するために、学位プログラムの修業年限では学修期間が長過ぎるということで、学位プログラムをモジュール化した上で、履修時期も分散をして短期での履修ができるようにということで、モジュール化などについての記述を充実させたり、短期履修の積み上げによって学位を授与することを可能としたりするということにつきましても記述を充実させたりしてございます。その次は、「さらに」ということで、前回御議論いただいた際の御意見を追加してございます。修業年限４年の場合に２～３年の前期課程と１～２年の後期課程の二段階編成、２プラス２とか３プラス１のような二段階編成にするという検討も考えられるということに触れてございます。その際には、前期課程の修了者は「短期大学士」相当の学位を取得した上で、就職するということももちろんございますし、後期課程に進級したり、４年制大学に編入するということもあり得るだろうとしてございます。また、後期課程の入学者については、先ほど申し上げましたように、前期課程の修了後に入ってくる人のほか、前期課程修了後に就業しながら後期課程に進むという者も想定ができる
かと思いますし、前期課程、短期大学、高専あるいは専門学校の卒業者で実務経験を経た者が学び直しのために後期課程に入ってくるといったことも考えられるのではないかということで説明をしてございます。そして、その次では、こうした二段階編成の導入により、短期大学、高等専門学校及び専門学校の学生が、４年間の実践的な職業教育を中心とした学修で「学士」相当の学位を取得できる進路の構築を検討することは有用ではないかということにしてございます。最後に、「（５）学位・称号」でございます。これにつきましては、前回と同様の記述でございまして、４年の場合は「学士」相当、２～３年の場合は「短期大学士」相当としつつ、現在の「学士」
・「短期大学士」そのものと同じにするのか、それ相当の別の職業学位という概念が適切かどうかということについては今後検討ということにしてございます。（５）までは以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。何か御質問、御意見ございましたら、お願いいたします。
【清水委員】よろしいですか。
【黒田座長】はい、どうぞ。
【清水委員】４ページの３番目の文章、制度化に当たっての個別主要論点で、前から少し違和感を覚えていたのですが、「大学体系に位置付ける場合、新たな高等教育機関は学位授与機関となる」とありますが、大学体系に位置付けても学位は授与しないというのはあり得ると思います。日本の大学でも、先ほど言いましたように100
年間は称号でしたから、別に学位を与えてきたわけではないですね。称号を与えてきたわけです。ですから、学位相当の授与というのはあり得ますが、ここで学位を与えるというふうに決め付けない方が私は普通だと思うの－188－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第11回）2015.3.4です。大学体系イコール学位授与というのはもう一歩手前があるように思っています。大学体系に入っても、称号という、そういうこともあり得る。だから、それを学位にするか、称号にするかというのは、またいろいろな観点から議論すればいいと思います。いかがでしょうか。
【黒田座長】これ、何かお答えできますか。
【神山教育改革推進室長】今御指摘がございましたように、歴史的なところも踏まえますとそういった考え方もあり得るかとは思いますけれども、これまで有識者会議で御議論頂いていた範囲では、現行の日本の大学制度に関して言いますと、大学体系になった場合、学位の授与機関となる。それを踏まえて、学位授与機関となるのにふさわしい基準、設置基準とか水準といったものがどういったものがあるかということで御議論頂いていたということかなと思っております。もう一つは、今日も御議論ありましたし、これまでも御議論がありましたように、新たな高等教育機関を国際的な通用性のあるものにしていく、そこの卒業生が国際的に通用するようにしていくといった際に、学位を付与することが適切ではないかといった御議論を踏まえて、こういった形で書かせていただいております。歴史的なところから踏まえてほかの選択肢もあるのではないかという御指摘かとは思いま
すけれども、現状や国際的な通用性を踏まえた中での現時点での方向性という意味では、大学体系に位置付けながら学位授与機関にはしないということは、これまでの有識者会議の方向性としてそれで行こうということでなかったのかなということでこうした形で書かせていただいております。この点、書きぶりについても更に御議論を頂いて、適切な形にさせていただきたいとは考えてございます。
【清水委員】説明はよく分かりました。学位授与機関といった場合に、新たな学校が学位を授与する機関になるのか、あるいは別のルートで学位を授与されるという、そういうことも含まれていると考えていいですか。
【神山教育改革推進室長】これまでの御議論では、大学体系の中に位置付けるのであれば、今の現行の大学とかと同じように、基本的にはこの機関、新たな高等教育機関自身が学位授与をするという形になると理解をしております。そういう意味では、これも選択肢、いろいろなパターンがあるという意味ではおっしゃるような形もあるのかもしれませんけれども、有識者会議でのまとめとしての方向性としては、新たな高等教育機関が自ら学位を授与するということで方向性としてはお示しいただいているとは考えてございます。
【清水委員】というのは、日本では大学評価・学位授与機構も学位を授与できる機関です。国の機関であったと
きにはそれは画期的なことであると思ったのですが、独立行政法人になってなお学位授与機関として存続していますよね。であるならば、そういう学位授与機関を活用した学位授与という方法も選択肢としてはあると思っています。そういうものを排除しない方が私はいいと思います。
【黒田座長】私なりの考えを少し話しますと、日本の学部段階で学位を称号と称していたということですね。これが急に学位になったということなのですが、これは日本の高等教育の体系の中で、学部を卒業することで学位をもらうという意味がなかったのです。それが長く続いていたと。それよりも国家資格を取る。公務員の試験を通過する。一時は、大学の卒業生は一番出来が悪いんだ、大学中途退学が一番いいんだと言われた時代が随分長く続いていたのですね。だから、大学中退と履歴書に書いた方がいいんだという時代があったわけです。だけども、それでは国際通用性が日本の大学には求められないので、これを学位にするということになったわけなので、三段階一遍に飛ぶという考えとは少し違うと思うのです。大学体系というのは国際的には学位を出すところになっているわけです。学位授与機関としての大学になっているわけですから、これはやっぱり世界標準にならっていくということが私は大事だと思うのです。大学体系の中に入れて、この分野は学位は出せませんよ、学位が欲しかったら学位授与機構へ申請しなさいというのでは少し困ると思いますので、体系的には今のルールに従った中で収めていくのがいいのではないかということでこういう表現になっています。
【清水委員】もちろん学位授与機関かどうかということは設置基準や質の保証、多分それとの関係が重要となってきます。そこだけで議論するのではなくて、設置基準や質の保証の議論も踏まえた上で考えていかないと、大学体系だから学位ありきということよりももっと総合的に考えた方が私はいいと思います。
【黒田座長】そのとおりなので、大学体系の中に入るというときには設置基準は非常に重要になってきます。それと同時に、質保証するための制度が必要になってくるわけで、それと連動しての話ということになると思います。
【岡本委員】今の清水委員の議論で、大学でもイコール学位でないこともあり得るんじゃないかと。大学体系で行くか非大学体系で行くかという、黄色い対照表を事務局で出していただいたわけですけれども、設置基準の問
題もありますけれども、それ以前にやっぱり大学体系か非大学体系かと煎じ詰めると、これはもう学位を出すか出さないかというふうに究極的にはなるのです。これは大学評価・学位授与機構が出しておられる、「学位と大－189－学」という、分厚い300ページぐらいの冊子があります。全世界の大学制度をずっと歴史的に俯瞰して説いております。大学が唯一、他の高等教育機関と違う点は何か、それは学位を出すことなんですね。高等教育機関というのは大学以外の非大学も含めて今いろいろあります。第三段階教育機関、ターシャリーエデュケーションという、そういう言い方もありますけれども、やっぱり大学と非大学を区別するのは学位なんですね。ですから、非大学で位置付けた場合は学位はないということはあるのですが、大学体系で国際通用性が今大事だということを黒田座長もおっしゃったし、金子委員も最初から最後までそれずっとおっしゃっておりますよね。そういうことからすれば、学位を除外した大学体系というのは、これはあり得ないですね。これは申し上げたいと思います。
【黒田座長】どうぞ。
【寺田副座長】今の話ですけれども、私は国際的通用性という観点からいいますと、当然配慮される話だと思います。学位を授与すると。それ以上に思いますのは国内の問題であって、先ほど清水委員は身分制というふうにおっしゃったわけですが、戦後の学校制度があえて身分制的性格があるとすれば、よく言われるような「学歴身分制」という括弧付きの概念があって、つまり、出ていく学歴水準だとか学校種類によっていろいろな違いが出てくる、差が出てくるということですね。大学に位置付け、あるいは高等教育機関として位置付けて、他の高等教育機関若しくは大学に相当する資格、つまり、これは市場価値ということですね。国際的通用性以前に、国内で卒業生が正当に一定の教育訓練を受けた者として認定され、それなりの労働上の処遇を受ける必要があります。市場価値といいますか、これを持てないということになると、新たな格差が出てくるのではないかという気がしますので、こういう点から見てもやはりこれは大事なことではないかなと。他の高等教育機関若しくは大学卒業者と同等の資格、学位を与えるということは非常に重要なことで、今どきなんらの学位を与えないということはできないんじゃないかなと強く思います。
【黒田座長】よろしいですか。はい、池田委員。
【池田委員】４ページの（１）の３番目、研究に関することです。うちの大学は専門職大学院を持っていまして、
認証評価にもうすぐ入るのですけれども、そのときやっぱり言われるのが、博士課程を持っている先生のパーセ
ンテージをどれだけ高めるかと議論しているのですね。どういう博士を取ったかなどですね。その先生がどれだ
け学生に評価されているかということや、いわゆる専門職業人としていい人材を出せるかどうかという観点じゃ
なくて、どうしてもそういうふうになります。それをどう評価するかというのはなかなか難しいものですから、
どうしても学校サイドでは、学長はじめ、やっぱり大学院は博士持っている人をそろえておかないと、認証通らないよねというような、何となくそんな議論があって、そういう指導があるのではないかと思うのです。そうす
ると、今の専門職大学院でさえそういうことですので、もしこれが本当にやっていった場合に、ここの４ページの丸のときの文言の付け方を見ても、やっぱり「奨励されるべきであり」というのですね。研究活動を並行してやりなさいと。それが独り歩きするのではないかなという感じがします。こういう専門職大学院の教員に関しては、やっぱり実践して、若しくは企業内で、若しくは人材をものすごくモチベーションして先端の技術を持っている人を、研究課程に回り道して博士持ってこいみたいな話に近くなってしまうのではないかと思います。教育するという技能はもちろん必要ですけれども、そこをどう評価するかということを本当にやらないと、どうも大学の学士と同じレベルになる場合の質の評価、先ほどでも比較的、教育の質が保証されるかされないかというところで、やっぱり今のディマンドは、学士なんだから、大学基準なんだからと、博士課程を持っている人やそういう研究した人が必要だとなります。だから、ここの文言を下手にこうやって強烈に入れてしまうのはどうかと思います。私は教育技法とか先端技術を研究することは、それは必要だと思うのです。これはプラスアルファ
で、若しくは大学院できちんとやってもらって、そういうものの教育内容を勉強していただいてということで、「研究活動については奨励されるべき」という、この文言は外した方がいいのではないかと私は思います。
【黒田座長】ありがとうございました。今の池田委員の御発言は、次の（６）の教員のところにも関係してきますので、次へ進めたいと思うのですが、今までのことで何かありましたら。
【清水委員】研究というのはもっとトーンダウンさせてくれという今のお話ですが、百歩譲って大学体系に位置付けた場合、大学はいわゆるどういう名称を使うか。さっきuniversityを使うのかと聞きましたけれども、
universityというのはカレッジに研究が加わってuniversityになったという歴史を持っています。だから、大学体系の中で研究がないというのは、私は歴史的にもあり得ない、考えられないというふうに今の意見には反論したいと思います。
【黒田座長】私も研究の質だと思うのです。アカデミックで行っている研究と、こういうプロフェッショナルがやる研究とはおのずと違ってくるのですね。今制度化されている高等専門学校における研究と大学で行う研究と－190－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第11回）2015.3.4

はおのずと違ってきているのですね。だから、目的が違うところへ行っているものですから、その辺をはっきりさせるということが大事だとは思います。はい、内田委員。
【内田委員】私も座長と同じ考えなのですが、今、高等専門学校で実はこれが結構問題がありまして、設置のときの条件に研究の用語が入っていないのです。これで悩ましい問題が起こるのは、高等教育機関である限り、研究要素が必ず必要なのです。しかし、実は外部資金を取ろうとすると、研究の文言が入っていないということで申請資格から除かれるなどの問題があります。研究をやっていけないという意味では決してないはずです。したがって、書いてないからといっても、研究を奨励とまで行かなくても、やっていいということは入れておくべきだと思います。
【池田委員】そういう意味での研究で外部資金をもらえるんのではなくて、教育を高度化し、専門職の大学にふ
さわしい内容に対して外部資金をもらうという感じに制度が変わらないと、やっぱり研究実績みたいな話で行くのではないかという感じはしています。
【黒田座長】ありがとうございます。それでは川越委員、今までのところですか。
【川越委員】違う話です。６ページの（４）の修業年限の二つ目の丸に書いてある、学位プログラムをモジュール化した上で履修時期も分散して、短期間で履修したものを積み上げていってというのは、これは新しい学校種の肝になるというか、とても大きな魅力になる部分だと思うのです。ずっと前から議論としてあるのですけれども、例えば３か月来て、それを４回来て４年掛かって１年分取るよということも可能になるし、それと、３か月だけ来て、そこで取れる資格なんていうものもあることで、単独で学生さんが来たりできますので、これは大変良いことじゃないかと思っています。
【黒田座長】ありがとうございます。それでは、仙波委員。
【仙波委員】私もちょうど、今御議論いただいたモジュール化のところを質問させていただこうと思っていたのですけれども、今の川越委員の考え方については私は全く反対でございます。学修プログラムに応じていろいろな分野をモジュール化して取っていくということは大変すばらしいことだと、いい試みだと思っているのですけ
れども、もともとのこの学校の目的というところの中で、生涯の中でどのような社会状況の変化に直面しても職業を通じた社会との関わりを持ち続けることができるような資質を養うんだと、大きな考え方はそういうふうになっています。そういう中で、やはり短期的に物が済んでしまうようなものというのは、果たしてこれは高等教
育の中で教える中身にふさわしいのかどうかというのはやっぱり少し疑問が出てまいります。今日のお話の中でお聞きしていても、主に教育の方法論についての御議論がたくさん出ていると思うのですけれども、具体的にこの高等教育の中で職業教育としてどういうコンテンツを、どういったものを教えていくのかということがどうもまだ私には見えないのです。そのコンテンツが見えない中でモジュール化していくといった場合に、いろいろな形で自分の考え方に応じて選択をして更に興味を深めていくとかいうのは大いに結構だと思うのですけれども、これが体系的なものがないような議論を承っているような気がするのです。そういったものをどうやってプロセスの中に入れてくるのかは、これはまさに質の保証そのものに結び付いてくるものだと思います。方法論ばかり議論されているような気が少しするのです。もしかしたら少し私が違うかもしれませんが、本当の職業教育とは何なのでしょうかねということを毎回言い続けているのですけれども、その方法論を見ると、今の大学がやっていることとほとんど同じじゃないですかというような気がしてならないのです。ですから、どういう違いがあるのか。下手にこういう新しいものを作ったときに、さて、今までの大学と、あるいは短期大学、専門学校等とどう差別化ができるのかなということを少し不安に思っています。すみませんけれども、感想を述べさせていただ
きました。
【黒田座長】ありがとうございます。今の学位プログラムのモジュール化というのは、社会人の学び直しのためのものですから……。
【川越委員】そういう意味があります。３ページの上の方にある、25歳以上の学士課程の入学者は２％だというような状況に、一つの道を開いていくという意味があるのではないかなと思っております。
【黒田座長】だから、順番に上がっていく、１年から上がってくる学生を対象にはしていないということなのです。はい、どうぞ。
【岡本委員】仙波委員はモジュール化には反対というお話だったのですけれども、例えば一例として、専門学校
で看護師や理学療法士、作業療法士は、大体３年制で学んで、国家資格を取って卒業して、現場に入っていくということをやっておりますよね。一方で、看護師や理学療法士、作業療法士は、大学もあります。４年制大学ですね。例えば専門学校を出て医療現場で何年か働いて、やはり医療の高度化や、あるいは、マネジメント力、あ－191－

るいはコミュニケーションやチーム医療などそういう非常に新しいところを学び、また学士を取りたいという
ニーズはあるのですね。だから、そういう意味で、例えば何年も休むことはできないけれども、３か月単位で勉強しながらまた職場復帰し、また勉強してから復帰しということで学士を取るとかそういうことは、今、一例を挙げましたけれども、ITにせよ何にせよたくさんあると思うのです。やはり日本の産業界というか企業の現場では、なかなか長期の、２年間勉強してこいよとかそういうことを認めてもらえる職場というのは限られているわけです。ですから、そういう意味で、今は少ないかもしれないけれども、社会人の学び直しのための新しい有力な材料といいますか、システムになるのではないかということで、私はこれは非常に有意義だと思います。以上です。
【黒田座長】では、青山委員から。
【青山委員】有難うございます。少し観点を変えまして、私は経済界・産業界という立場でございますので、そういうところから発言させていただきたいと思います。４ページ、５ページにわたって教育内容や方法が書かれていますけれども、この中で丸の三つ目、それから、丸の五つ目のところに、産業界の協力云々というようなことが述べられております。この中で、考え方を提示するということはそのとおりだと思うのですが、丸の三つ目で、教育課程の編成については当然ながら協力するというような前提ではございますけれども、「産業界による一定の参画を義務付ける」という表現ですと、義務付けるとは一体どういうことかという質問がいろいろな企業からでてくるのではないかと思います。要は、産業界が積極的に協力しやすいような仕組みをまずとにかく作っていただくということが大前提で、その上で制度設計に入るということになると考えていることが第一点でございます。次に第二点目ですが、丸の五つ目で３行目に、「効果的に実践的能力を培う観点から、在籍する全ての学生が長期インターンシップ等に参加する」云々と書かれております。長期インターンシップというのは、先ほど御発言にありましたように、特に中小企業では受入れる企業は、何のために受入れる必要があるのか、その目的やメリットは何かがポイントになると思います。実態面からみると、企業に対するインセンティブや優遇支援措置などがある程度伴ってこないと、地方の中核企業といえども、なかなか継続的に協力するというのが恐らく困難になってくるのではないのかなというようなことが言われています。現在のインターンシップには、例えば１週間や２週間というのもあります。商工会議所も協力させていただいておりますけれども、協力企業にお願いすることが毎年毎年大変になってきているのが実情です。ですから、ここで長期インターンシップというようなことをおやりになるなら、産業界の協力をどのように求めていくのかということをもう少し検討され、書き方を少し丁寧にしていただいたうえで、こういう考え方を打ち出していただければ有り難いと思います。要は、積極的に協力、積極的に参加しようというような意図を持った企業が出てくるように、そういう御配慮を頂ければ大変有り難いと思います。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございます。大変重要な御発言ですので、これはもう少し丁寧に表現をしていただきた
いと思います。次、麻生委員。
【麻生委員】今まで議論されてきましたモジュール化も含めたものに関係するのですが、例えば５ページの（３）の一つ上の丸に、例示としまして、「修業年限４年の場合は124単位、２年の場合は62単位」ということが明記されています。短期大学は御存知のとおり、２年若しくは３年がありますので、93単位も存在します。これは93単
位取っても短期大学士でございます。これと合わせて、その次のページの修業年限で具体的なモジュール化や前期・後期の議論が入っておりますので、ここのところをもう少し、現行の高等教育機関である短期大学の制度と、すり合わせをした議論をしていかないといけないということを感じます。もちろん短期大学でもこういった
短期に履修できるというプログラムがあれば大変いいのですが、それがなかなかできないという現実があります。こういったことを議論することは私は全く差し支えないと思いますので、それを視点に入れていただくということが大切だと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
【黒田座長】ありがとうございます。どうぞ、内田委員。
【内田委員】少し方向が変わりますが、６ページの（４）の丸の三つ目ですけれども、ここで、２年～３年の前期課程とその後の後期課程に分かれるとあります。これは大変画期的なことで、それぞれの専門を学んでいるう
ちに、方向を変えたい人が出てくるときに、これがないと退学になってしまうのです。ですから、これは専門の学校だけでなくても非常に有意義な案と思います。これは現行でも可能なのでしょうか。それとも、法制度を変えなければいけないのでしょうか。ここを少しお伺いしたいのですが。
【黒田座長】大学の場合は現行制度の中でできます。できるようになっています。
【内田委員】そうですか。これは大学院でなくて、普通の学部でも可能なのでしょうか。

－192－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第11回）2015.3.4【黒田座長】はい、普通の学部でできるようになっています。
【内田委員】分かりました。大変有効だと思います。
【黒田座長】ほか、ございますか。どうぞ、服部委員。
【服部委員】どこにこのフレーズを入れるのかということを少し考えて、前半のところでも私も考えていたのですけれども、日本の学校体系が戦後、単線型ということで、小学校、中学校の義務教育の課程、それから、高等学校等は希望者に応じて行くという、そういう体系がずっと続いていました。それによる教育効果というのは確かにあったわけですけれども、私、普通高校、それから、専門高校とを担当したことから考えて、中学校卒業の段階から職業教育、専門高校というか専門教育を選択するということについて義務教育の段階でほとんど教育されていない。先ほど岡本委員もそのようなことを言われています。これが大きな問題だと思っています。例えば
専門高校あるいは専門学校で行われている教育の効果や、あるいは学びの仕組みなどの良さというのは、いくら中学校へ、あるいは小学校へ言ってもなかなか理解されない。その一つの原因は、これは極論かもしれません
が、日本における小学校・中学校の義務教育の担当の先生が、ほとんど100％普通科高校出身で、それから、教員養成小学校課程を出てきて教員になっているという形です。そういう中で、キャリア教育、職業教育あるいは専門高校、専門教育の重要性ということがなかなか伝わってこない。その辺を考えると、例えばここの５ページの入学者の受入れというようなところで、新たな高等教育機関へ来る前の段階、義務教育の段階から、やはり職
業教育、専門教育について、日本の学校体系についてもう少し考える必要があるという、そういう早い時期からの改革の必要性といったようなこともどこかに入れておかないと、新しい高等教育機関ができても、そこへ至るまでの過程でそのように子供たちが教育されていないという問題が残るのではないかということを思っています。よろしく検討のほどをお願いしたいと思います。
【黒田座長】ありがとうございます。今の話は大変重要なことなので、中教審でもそれは別の部会で今、議論している最中でありますが、その辺について神山室長、何かありますか。
【神山教育改革推進室長】すみません、今の点ではなくて、その前のところで前期と後期の話について、今の制度でもできるのかという御質問があったかと思います。例えば今の４年制の大学の中で、その大学が独自にプログラムとして、最初の２年はこういうプログラムで、後ろの２年はこういうプログラムといったことをお決めい
ただくという意味ではできるかと思いますが、ここに書いていますように、前期課程が終わった段階で例えば短期大学士の学位を出すといったような仕組みは、当然今はございませんので、全体として４年の課程ですが、前期が終わった段階で短期大学士の学位が取れる、同時に就職したりもできるというような仕組みという意味では、新しい仕組みを作らなければ、今の仕組みではできないというふうに理解してございます。
【黒田座長】確かにそうですね。学位を絡めるとできないですね。川越委員。
【川越委員】中教審の特別部会の頃と軌を一にして文科省が中学校等における義務教育でのキャリア教育に非常に力を入れてきておられて、最近は非常に中学生の雰囲気が変わっているのではないかという思っています。もちろん今、服部委員がおっしゃったとおりの状況もありますけれども、例えば私どもがお仕事体験フェアなどというのをやると、前にも申し上げましたけれども、高校生は一目散に自分の希望の職業のところに行きますけれ
ども、スタンプラリーとかやると、中学生はほぼ、全部を回ってあらゆる職業を体験しようという好奇心もあり
ますし、その意味では少しずつキャリア教育の効果は現れてきているのかなと思います。
【黒田座長】それでは、次に移りたいと思います。「（６）教員」のところから、最後のページまでを説明してください。
【神山教育改革推進室長】それでは、６ページ目の「（６）教員」のところから御覧頂きたいと思います。丸１、「必要教員数」につきまして、最初の丸は前回と同じことが書かれてございます。研究の方に大きなエフォートが求められるものではないけれども、実技や実習などの教育活動に対してより大きなエフォートが求められるといった点とか、現行の大学や短期大学の教員数を踏まえて更に検討ということが前回と同様に書いてございます。７
ページにまいります。こちらは前回の御議論を踏まえまして、実践的な職業教育を行う際には、当該分野における人材需要が高度に専門的ということがございまして、大学に比べると１学科の収容定員を小規模に設定する必要が生じることが想定されます。現在の大学の設置基準では１学部の収容定員は200名、入学定員にすれば50名になるかと思いますが、これが最小の基準として、この学生の収容定員に基づいて教員数を算定するという仕組みになっておるわけです。新たな高等教育機関におきましては、それより少ない収容定員に対する基準を設定して、現行の大学よりも少人数の教員・学生による学科も設置しやすくすることも考えられるのではないかといったことに触れてございます。さらにこのほか、教育課程とかコースに応じて必要教員数を設定することを検討す－193－

ることも考えられるということで、これまでの御議論を踏まえてこちらの項目を追加してございます。それから、丸２、「教員の資格要件」につきましては、最初の丸で、教員の資格については、目的に照らしまして、教育上の指導能力の有無に最重点を置いたものとするということの明示を新たにしてございます。その次は三つの丸がございますけれども、前回とほぼ同様でございます。教員の一定割合は実務家教員を置くといったこととか、教育内容の陳腐化を避けるために、実務に携わりながら並行的に教育にも当たる者を必要教員数にカウントができるようにすることが望ましいといったことも前回と同様でございます。その次の丸でも、非常勤の実務家
教員をはじめとする教員のFD、研修などについて、前回と同様に書かせていただいてございます。また、既に御議論ありましたけれども、教員の資格要件におきまして、専門分野の学術研究を通じて批判的思考展開などの訓練を積んだような方についても一定程度在籍することが必要なのではないかというのも前回に引き続き書かせていただいてございます。次が「（７）施設・設備等」ということでございます。最初の丸の前段は、前回と同様に、実践的な職業教育を行う上で必要な施設・設備を備えることが不可欠というふうにした上で、職業分野による違いや実社会における変化に柔軟に対応する必要があるということに留意が必要というのは前回と同様でございます。「このため」ということで、施設・設備について、学生の安定的利用が確保されている場合については必ずしも自己所有を求めないこととすることや、他の学校と併設されている場合には双方の学校教育の支障のない範囲で一定の共用を認めることも考えられるということで若干記述を充実してございます。その次の丸も、前回とほぼ同様でございます。図書等の資料について分野に応じたものをそろえたり、あるいは自発的な学習の環境を備えるといったことが必要ということに加えまして、今回、環境の提供の仕方について、ICTの活用の検討ということも記述をしてございます。それから、その次の丸の校地・校舎面積につきましてですが、記述を若干充実させております。適切な基準とすべきという最初の文は前回と同様でございますが、「その際」ということで、新たな高等教育機関では、産業界と連携した実践的な演習やインターンシップ等の学校外での学習の機会が相当程度期待されるといったこと、また、社会人の学び直しにより積極的に対応して通学の利便性を向上する必要があるといったこと、また、企業等と兼任する実務家教員を確保するといった等の理由により、校地面積を確保することが難しい立地条件の場所に設置する必要性が高いことなども踏まえて、教育上最低限必要となる校地・校舎面積の確保に適した基準を検討する必要があるということで、御議論を踏まえまして記述を充実してございます。８ページ目「（８）質の保証システム（設置認可、情報公開、評価、公的助成）」でございます。丸１の「設置認可」のところでは、大学や短期大学とは別に、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関にふさわ
しい設置基準を設定することが適当というのはこれまでどおり書かせていただいてございます。さらに、設置基準や設置認可を今後検討する際に、人材需要の変容をはじめとする経済界などの変化に迅速に対応する必要があ
る、あるいは教育内容を機動的にそのニーズに対応させていく必要性が高いといったことに配慮すべきだという点についての記述を充実してございます。その次の丸は、前回と同様に、設置者は国、地方公共団体、学校法人とするということや、学校法人に求められる要件は、既存の学位授与機関を設置する学校法人と同等の水準が必要ということにしてございます。丸２が「情報公開」でございます。最初の「大学ポートレート」などの記述は前回と同様でございます。二つ目の丸では、新たな高等教育機関においては、卒業生の社会における評価、例えば学生の資格・検定試験等の合格率や、卒業生に対する就職先企業の評価、学生の授業評価の結果などとしておりますが、こうしたことについても情報公開において義務付ける方向とするということと、さらに自己点検評価の指標としても活用するといったことについても今後検討することが必要ということにしてございます。続きまして、丸３が「自己点検・評価、第三者評価」でございます。最初に、個々の新たな高等教育機関が主体性を持って自己点検・評価を行うということが適当ということを明示してございます。さらに、既存の学位授与機関と同様に、第三者評価として文科大臣が認証する団体によります認証評価を行うことが適当ということも明示してございます。その際、専門性に応じた分野別評価を実施することは必要としつつも、具体的な在り方については今後更に検討が必要という点については前回と同様の書きぶりにさせていただいてございます。続きまして、丸４が「公的助成」でございます。一つ目の丸につきましては、前回と同様の書きぶりとさせていただいてございます。今回は、その次の丸のところ、新たな高等教育機関の目的に照らして、求められる成果を上げている学校にはより多くの配分を行い、成果を上げていないものについては配分を少なくするという仕組みとすることで、教育の質の保証を図るインセンティブを設けることについても今後検討が必要ということを追加してございます。
丸５「その他」でございます。一つ目の丸は前回と同様で、設置認可や自己点検評価、第三者評価におきまして、
産業界の関係者の協力を得ながら質を確保するシステムが必要であるということや、資格に関連する分野については、関係団体との協力が必要であるということについて前回と同様に書かせていただいてございます。またそ－194－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第11回）2015.3.4の次の、経営の悪化等により教育の質の保証ができなくなった場合の記述も、場所などは移動しておりますが、
前回と同様に書かせていただてございます。最後に、「４．その他の検討課題」というところをごらんいただきたいと思います。最初に「（１）名称」でございます。例えば「専門職業大学」や「専門職大学」等が考えられるが、今後の制度設計に応じて適切な名称を検討する必要があるということで、名称につきましては、例示を二つほど挙げておりますが、いずれにしても具体的な制度設計に応じて名称を検討するということにしてございます。「（２）分野」については、これも二つとも前回と同様の書き方でございます。一つ目は、制度として職業分
野の限定は行わないということ、また今後の検討においては、現在の大学における学部の種類とか、現在の職業教育における実態等を踏まえて更に検討としております。二つ目の丸におきましては、サービス産業の高付加価値化とか地方創生といった点についても言及しているという形になってございます。最後に「（３）卒業生の実
社会での活躍に向けた産業界との連携・協力」という項目を新たに書かせていただいてございます。一つ目の丸
では、新たな高等教育機関の卒業生の出口が確保されて実社会で活躍できるようになるためには、産業界の連携・協力が必要不可欠であり、産業界には、実務家教員の派遣、教育課程の編成、自己点検・評価や第三者評価への参画、採用した卒業生に対する評価等の各種場面における実効的な連携・協力が強く期待されるということで記述をしてございます。また二つ目の丸は、新たな高等教育機関の教育の質の保証のためには、こうした産業
界からの支援・協力が分野特性に応じたものになることが重要だとした上で、新たな高等教育機関に対する各種団体等による支援の構築に向けて、行政レベルでも文部科学省が各省庁と連携して進めるべきだということを記述してございます。最後に、教育の質が保証されるということが前提であることは当然としながら、新たな高等教育機関で学んだ者が就職する際に、例えば修業年限４年の課程を修了した者が大学の学士課程を修了した者と同等に処遇されること等により、新たな高等教育機関の位置付けが社会的にも既存の大学と比肩するものとなる
ような配慮が併せて期待されるとしてございます。そのために、新たな高等教育機関においては、社会に貢献す
る質の高い専門職業人の養成に真摯に取り組み、成果を上げていかなければならないということで結んでございます。私の方からは以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。何か御意見ございますか。教員のことについてはここで少し触れています。どうぞ。
【川越委員】第三者評価を含めて認定・評価のタイミングといいますか、今、新設大学も完成年度を待たずに途中で認定・評価がなされるということを聞いたのです。２年課程の新しい学校種が創設されるとすると、当初その設置基準によって出来上がってくるわけなので、認定・評価を受けるのは完成年度の２年後以降ということになるのか、それとも、その前から既にスタートしなければならないのか。
【黒田座長】今のこと、何か分かりますか。それでは、前田委員。
【前田委員】法科大学院が出来たときには、実は完成年度に達しないで認証・評価をやっていたところがあるのですけれども、基本的に卒業生を出さないと質の保証にはならないと思いますので、そうした方がいいだろうと思います。現実には難しいかもしれませんが、１回認定されなければ一人前な教育機関になれないという作り方もあるだろうとは思います。アメリカでは州によっては、アクレディットされないと設置認可しないという州もまだあります。全く新しい制度なので、何かそのぐらいのきちんとした見守りをしてから、船出をするようなことを考えてもいいのではないかとは少し思っております。
【黒田座長】ありがとうございました。
【川越委員】やっぱり新しい制度で新しい設置認可に基づいてヨーイドンした２年間というのは、運営していくのもなかなか、頑張っていい学校を作るのはなかなので、完成年度まで待っていただくというのが普通かなと思ったりします。
【清水委員】大学基準協会では、これまでは完成年度を待って評価していましが、今の新しい周期においては、
完成年度を待たないでそれも一括して評価するというように方針も変化しています。ですから、認証評価機関によって、そこをどう扱うかは違ってくるのです。
【黒田座長】どうぞ、池田委員。
【池田委員】８ページの丸２「情報公開」の二つ目の丸にの３行目、「例：学生の資格・検定試験等の合格率、卒業生に対する就職先企業の評価、学生の授業評価の結果等」はいいと思うのですけれども、私、再三言っていますが、地方だと就職先企業は、中堅企業、小企業、中小企業しかないのです。大企業は工場等ありますけれど
も、大企業の出先ではほとんどそこでは採用しない。そうすると、また下手な評価をすると、自己評価も含めて、社会がそうなっているから仕方がないのですが、大企業に流れてしまうみたいな、そうじゃないときちんと－195－

社会で評価されないようになるのですね。そういうことというのは、今、本当に実際起こっていることです。こ
こでポイントは、私もニュービジネス協議会という立場で来ているので、創業する人に関する評価はものすごい
加点をしてほしいと思います。下手に評価してすぐ潰れたら仕方がないのですけれども、そういうこととか、例
えば開業率を４％から10％以上にする。そうすると、ベンチャーというのは、就職先企業の評価を、そういう意
味で分析すると、財務評価や社歴や財務力なんていったらめちゃくちゃ低いわけです。ベンチャーに入って、そこで一緒に共にして、理念を、夢をみたいなことが、要するに、チャレンジするということに関する評価は、残念ながら既存の大学評価ではほとんどあり得ない。先ほどの大学院大学の中で、やっぱり創業するとかそういうことの評価はないですね。やっぱり研究をしたというか、どちらかというと既存の流れの権威の中で評価基準がどうしても決まっていきます。何が今、日本に必要かというと、ベンチャーとか、チャレンジするとか、地方に残るとか、地方の活性化に命を賭けるとか、そういうことの人材が多分必要なのですけれども、今のこのままでワーッと行って議論すると、また認可基準とかそういうものが厳しい。どんどん議論していると、さっきの研究もそうなのですけれども、だんだん流れていくという。学士なのだからこうだああだというような議論になっていくと、どうしてもその辺がどんどん狭まっているんじゃないかという危険があります。
【黒田座長】ありがとうございました。今の就職先企業の評価というのは、そこへ就職した学生がいい学生か、よく働くかという評価なので、企業を評価するわけではないのです。
【池田委員】そうですか。分かりました。
【黒田座長】「就職先企業からの評価」には「の」と入っていますけれども、「からの」評価ですね。これはもう既にJABEEなんかはすごく厳しく、企業訪問して学生の状況を全部、就職した学生を評価しています。
【池田委員】そうすると、社会的な評価ですね。どこの大学も、大学の自己評価の中では、どこどこの大学、一
部企業、二部上場とか、そういうところがもっともらしく出ているという、そこら辺の構造を変えていかないと駄目ですね、それだけ。
【黒田座長】だから、企業が学生を評価する評価の仕方ですね。
【池田委員】分かりました。意味は分かりました。
【黒田座長】その辺のことの指導が。
【池田委員】その方が、要するに、社会的に信用されていくという社会を作っていくという意味では分かりました。
【黒田座長】仙波委員。
【仙波委員】これは質問ですけれども、８ページの丸４の「公的助成」というところで、一つ目の丸の３行目から、「新たな高等教育機関の設置基準に相応しい助成水準の検討とともに、新たな高等教育機関による追加的財政需要に見合った財源の確保が必要である」というお書きになっていますが、もしこれが実質的になったときに、文科省の方としてはこの財源の確保というのをどこまで考えられていらっしゃるのですか。例えば今、大学というか、国の予算は大分厳しくなっております。私学助成を減らすのか、国立大学の方の予算を削るのか、それとも、新たにこういう形でもし決まったなら特別に新しく財源が出てくるのか、その辺のことの見通しといいます
か、それはどういう意味合いで財源の確保が必要であるとお書きになっているのか、質問させていただきたいのですけれども。
【黒田座長】私の方から答えます。こういう新しい制度を作るときには、国を挙げてやらないとできないですね。
この制度そのものは、私学のために作っているわけじゃないのです。国公私が共通のレベルで参加できるように作るという制度なのです。だから、そのためにはこの制度に対する国の姿勢、そこがはっきりしないと、こういう制度は作れません。そういう意味でここをまず押さえてくださいよということを中教審で議論するときにも投げ掛けたいと思ってこう書いているわけです。私学助成の話だけなら、今出ている私学助成の中でやりなさいよ
で終わるのですけれども、新しい制度を作るということは国の新しい分野を開くわけですから、それに対する国の考え方をはっきりと示してほしいという、そういう意味もここに込められているということなのですが、そういう回答でいいですか、事務局。ほかに。はい、どうぞ。
【岡本委員】９ページの「（１）名称」のところで、「専門職業大学」や「専門職大学」等が考えられるということで、適切な名称はこれからということで出ております。私もこれまでの会議において、大学体系に位置付けられるとすれば、「専門大学」や「職業大学」などそういう名称があり得るということで、事務局の方から「専門職業大学」や「専門職大学」、これは仮称ではありますし、今後大学体系に位置付けるか非大学体系に位置付け
るかによっても違ってきます。ただ現状では、特に「専門職大学」というのは、私はネーミングとしてもイメー－196－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第11回）2015.3.4

ジ的にも非常にいいものではないかなという個人的な意見を持っております。と申しますのは、先ほどの複線型にもつながることではあるのですが、現在、専門学校は例えば普通高校、専門高校両方から来てもらっておりま
すが、やはり職業を重視した専門高校があり、そして、職業に特化した「専門職大学」ができるとすれば、現在ある専門職大学院と、一つの流れといいますか、ラインというか、学術体系、職業教育体系の二つということで専門高校、専門職大学、専門職大学院と。もちろんそのとおり歩む必要はないので、専門職大学を卒業して就職する等はいいのですが、やっぱり一つのラインがあると、学術体系、職業教育体系の二つあるという、そういう意味で非常にいいネーミングではないかなということです。今後どういうふうに位置付けられるかによってネーミングは変わってきますけれども、一つの有力な名称ではないかというふうに申し上げたいと思います。それからもう一つは、８ページの丸１の「設置認可」の二つ目の丸で、新たな高等教育機関ができますと、学校そのものも文部科学大臣の認可が必要だということと、それから、学校法人が、既に大学法人などは文部科学大臣所管の学校法人になっておりますけれども、そうじゃない場合、県知事認可の学校法人であれば、文部科学大臣認可の学校法人になるという意味におきまして、ここに「既存の学位授与機関を設置する学校法人に求められる水準と同等の水準設定が必要である」ということで書かれております。先ほどの最低限の学生の入学規模、総定員数
等やはり今の大学や短大の設置基準とは違ってくる可能性がありますから、それに合わせてどういうものになるのでしょうか。例えば新制度が出来ますと、大学や短大からも移行を検討されるところがあるかもしれませんけ
れども、専門学校からも移行を検討する学校が出てきますよね。その場合、自分の学校法人は果たしてこの専門
職業大学を作れるのか、あるいは学校法人がその水準に達しているかどうなのか、そのシミュレーションといい
ますか、このレベル観を具体的に明らかにしていただいて、では、３年後を目標にしましょうとか、５年後を目標にしましょうとか、そういう具体的なシミュレーションができるように、文部科学省の方で分かりやすい説明とかそういうものが公表されていくように是非検討をしていただきたいと思います。以上です。
【黒田座長】清水委員、どうぞ。
【清水委員】前回も言ったかもしれませんが、この名称については慎重に検討すべきだと思います。「大学」と付けた場合に、本当にuniversityと名乗るのかどうか、それこそ国際的通用性というところから慎重に考えなければいけない。２年制、３年制、これはどうなるのですか。専門職業短期大学にするのか。そういう問題もあります。ですから、この名称の問題は、鈴木委員もこの前御指摘されていましたが、かなり慎重に考えるべきであると私は思います。あとは、今回の方向性で一つはっきりしたのは、日本には大学体系以外にはないということです。そういうことですよね。大学体系以外のものは今のところ制度設計はできない。大学体系１本ですね。方向性としてはそういうふうに理解してよろしいでしょうか。非大学体系というのはない。
【黒田座長】それを今後検討してもらうので、二つ挙げたのですね。非大学体系で行くのか大学体系で行くのかは、中教審にお任せしますということになっているわけです。でも、本当は大学体系の中に入れてもらった方がいいという有識者会議の方向ということなのです。大学体系以外に高等教育機関がないかというと、日本の場合
そうではないのですね。いろいろ名称を使っていますが、高等専門学校も高等教育の体系の一つですし。
【清水委員】そうですね。でも、非大学体系というのですか。
【黒田座長】非大学ですね。それから、専門学校の専修学校というのは、あれも一応高等教育機関として、部分的に高等教育機関になっているわけですから。
【清水委員】高等専門学校は特別の体系です。中等教育機関と高等教育機関を持っている、世界にも類のない、
まさに日本的なものです。それを非大学体系と呼ぶには私は無理があると思いますが。それはともかくとして、いずれにしても大学体系ということの中で、いろいろな教育内容や制度設計をやってみると、何か既存の短期大学や高専あるいは大学が元気が出なくなるような、そういう印象を全体として持つのですが。この有識者会議
は、全体としてみんなが元気になるようにという、それが一番理想の方向性だと思っています。具体的にどこがどうというのは今すぐには言えませんが、印象としてはそういうふうに感じています。
【岡本委員】少し一言、すみません。
【黒田座長】はい。
【岡本委員】今の清水先生の、元気が出なくなる、これは私、全く理解できないので。いろいろ議論の中で、現在の大学も職業教育を実質半分ぐらいやっていると言われておりますよね。学術体系だけじゃないのだという議論が結構あったと思います。実際そうだと思います。短大も職業教育にある程度関与しているというわけですね。ですから、新たな高等教育機関ができることで、やっぱり学生がそれを選択できる。そして、卒業生を採用する企業側も産業界も選択できる。いい意味でやっぱり競争していくということが大事なのですね。だから、そ－197－ういう意味で、大学もはっきり言って護送船団でいいんですかと。昔、護送船団ってあったじゃないですか。そんな銀行、みんな潰れましたよね。一番低いところに合わせるやり方が護送船団方式というわけです。そうではいけないというふうに日本社会もなってきたし、国際社会もなっているじゃないですか。大学の国際ランキングというのは、一面的だとかいろいろ言われるけれども、そういうことで世界の優秀な学生がいろいろもう世界を動いているわけです。日本の国内の学生もそうですし、世界の学生もそうです。そういう選択される大学にな
る、短大になる、専門学校になる、新たな高等教育機関になるということは、私は活性化されるというふうにイ
メージします。やる気のない大学や短大や専門学校がもし仮にあったとしたら、それは退場すればいいのです。
だから、私はいい刺激になって活性化する。日本の高等教育制度が活性化するのであって、先生の、元気がなくなるというのは私は全く理解できません。以上です。
【清水委員】制度設計が、印象として少し無理というか、複雑化するような感じがするのです。先ほど４年制の中に１年制、２年制、前期・後期を設けるとか、これはいいことだというふうにおっしゃいましたが、本当にそれでいいのですかね。何か、大学体系の中が少しぐしゃぐしゃとは言いませんけれども、制度設計にかなり無理が出てくるような気がしないでもないです。これは危惧しています。あと、例えば短期大学についても、既に文科省のワーキンググループで報告書を出しまして、ファーストステージとしての短期大学ということが強調されました。それが今回の議論の中では埋もれるというか、むしろなくなる可能性があります。高等教育のファース
トステージでなくなるわけですから。そういうところも考えると、何かまだ議論が足りない部分があるのかなと思います。
【岡本委員】一つだけ、すみません。
【黒田座長】はい、どうぞ。
【岡本委員】今の、清水委員の意見に、一つだけ。前期課程、後期課程という、この制度は私、すばらしい制度
だと思っています。というのは、最初から４年課程で学士を取るということもあると思うのですが、まずは短期課程を卒業して就職して、現に短大や専門学校、大学も含めて、やはり何年か勉強して学び直しというのはあるわけです。特に専門学校とか短大、２年課程を卒業して何年かやって、やっぱりもっと自分は知識を得て、技術を磨いて、学士まで取ってまた出たいというニーズはある。OECDに比べて、日本は社会人の学び直しが圧倒的に少ないわけです。そういう風穴を開けるために、前期と後期をうまく分けることで、２年課程で卒業していく
人もいるし、４年課程まで行く人もいるし、また社会人の学び直しも入ってくるという、これまでに全く制度化されていないものができるのですから、複雑化じゃないのです。選択肢が増えてより活性化するのです。そうい
うふうに私は積極的なイメージとして捉えております。以上です。
【黒田座長】どうぞ。
【内田委員】先ほどのお話にあったように、これで、短大も高専も少なからず影響を受けることは確かだなと思います。ただ、そのために今回のものを調整しようというのではなくて、やはりいいものをきちっと作った上で、短大や高専も必要であればまた制度を直していっていただくというような方向が正しい方向ではないかと思います。
【黒田座長】ありがとうございます。
【寺田副座長】よろしいですか。
【黒田座長】では、お願いします。
【寺田副座長】言葉尻の細かな問題なのですが、３点ぐらいお願いしたいのですが。一つは、７ページの丸２「教員の資格要件」の二つ目の丸の「教員組織の一定割合」という表現です。これは法科大学院あるいは教職大学院等にならっておられると思うのですが、それとは異なるということもあるので、割合というふうに機械的にやるのがいいのかどうかというのは再々私言っていまして、せいぜい「一定部分は」というふうにすべきかと思います。非常に多い場合もあるかもしれませんし、少ない場合もあるかもしれませんが、そういうふうにしておいた方が機械的にならないのではないかなという気がします。それから、同じところの四つ目の丸「学術研究を志向する大学に比べれば」というところの４行目、個人的な好みもあるのですが、「批判的思考」というのが少しひっかかります。学生に指導するときは、そういう精神を持たないと新しいものは生み出せないと言うのですけれども、どうなのでしょうね。特定の意味合いもあるので、「創造的」や、あるいは「応用的思考展開等の訓練を積んだ者」など、表現を工夫できないかなと思いました。特別の意味にとられても困りますので。それから、三つ目は、８ページで、これはどこに入れていただくのがいいのか、あるいはこれは文科行政権者の自由裁量の範囲の話かもしれません。今日冨山委員がおられたら多分言われたと思うのですが、冒頭に資料紹介がありました－198－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第11回）2015.3.4

が、もし設置基準が整って新たな機関の認可が始まるとすると当然問題になる話で、認可基準、質的な面と、他方は量的な問題があると思います。永続性という話も出ていましたけれども、作ってすぐ潰れるというふうなことではやっぱり困るので、それなりの質を備え、かつ数も一定程度の範囲というふうにした方がいいのではないかなと思っています。冨山委員のように10校とは言いませんけれども。そこで、これは一般論として、丸１、「設置認可」の一つ目の丸のところで「産業界・経済界等の変化に迅速に対応し」とありますが、この前後辺りで、抽象的な書き方ですが、地域、あるいは地域という概念が狭ければ地方、地方という概念だけにすると都市に対して地方というふうなことにもなりますのでここは少し工夫ですけれども、地域若しくは地方のニーズを踏まえて認可するんだということはやっぱりあっていいのではないかなと。いや、そんなものは行政の裁量範囲だというふうになっていれば別に構いませんけれども、書いていいのであれば、何かそういう文言を一つ入れておいてもいいのかなと思います。以上です。
【黒田座長】ありがとうございました。川越委員。
【川越委員】さっきも言ったのですが、学士相当の国際通用性のある称号ないし資格が確保できるのであれば、非大学体系の学校として新たに創設するという選択肢を排除しないでいただきたいということが１点であります。もう１点は、今もおっしゃいましたけれども、地方で小さいけれども長年いい教育をしてきている専門学校
が、とてもこんな高いハードルでは我々は１条校にはなれないなというようなものにはしていただきたくない。
あくまでも問われるべきは中身だと思いますので、そんなことをお願いしたいと思います。
【黒田座長】はい、前田委員。
【前田委員】今の川越委員の御発言とも少し関連するかなと思いますし、さっき仙波委員もおっしゃったことなので、私も今まで２回ぐらい言ってきたのですが、今度作ろうと思っている教育機関で期待される高い質の職業教育とは何かという議論はやはりないような気がしています。ただ、今日出てきたこの資料１－２も、「新たな高等教育機関には高い質を求める」となっています。いわゆる職業実践専門課程は今たくさん認められています
けれども、あれに例えば専任教員が充実して施設がある程度整ったら新しい教育機関になるのか。そうではないということだとすると、例えば資料２の８ページの丸３、「自己点検・評価、第三者評価」とありまして、機関別の認証評価でも、厳しくやろうと思えばある程度のことはできると思うのです。つまり、学校側が質について証拠を提示して証明しないと駄目という仕掛けは作れると思うのです。それは、あくまで学校が提示した目標との関係で評価するということです。でも、その分野のレベルというのはどのくらい高いのかは、やっぱり専門分
野ごとに望ましいレベルを提示できるような団体ができていかないと質の担保ができない。同業者や同僚たちがその「質」を作り上げて行くのが大事なので、その意味ではここの書き方が、専門分野別評価というのは弱いと感じています。機関別認証評価が漠然と評価するだけではなく、職業教育としてその専門分野のところはきちんと考えていくということが喫緊の課題だと感じました。以上です。
【黒田座長】ありがとうございます。ほか、ございますか。どうぞ。
【永里副座長】今の話で。日々技術や職業は変化していきます。その辺もうまく盛り込んだ書き方にしないと。
変化に対応できるようにしなければいけないと思います。
【黒田座長】ありがとうございます。ほか。池田委員。
【池田委員】図書というところで、これもまた少し苦労しているのですけれども、ほとんど読まないような図書も専門書をそろえなさいと。今ほとんどネットでやっていまして、要するに、相当のデータベースのあるところと契約をして、ネットで検索できて、ある程度の図書は、このレベルでいうと職業分野に応じた図書等の資料を備えることは、ICTの活用の検討も踏まえるということになっているので多分そこで逃げられるんだけど、極端なことを言えばほとんどITで、分野によってはITでやった方が、世界中の情報がとれます。本当に専門的なことは例えば郵送でもらえるとかそういう仕組みをして、これから何年かたつので、ここを何冊とかやっぱりそこはやめていただきたいという感じが一つはします。それと、職業分野に応じて、例えば今ものすごい技術者を欲しがってうちなんかでも来ているところは、やっぱりネットとかネットのセキュリティが、ITの技術者がいな
くて、国家も今、一生懸命探していますよね。そこを教育するってほとんどないのですね。あれはみんな、子供の頃からネットのセキュリティやハッカーみたいなことをやっているような人を探している。ほとんど大学教育というか専門教育では追い付かないと。そこを、要するに、すぐ対応でき、若しくは分野別で評価できる。そういう意味では、例えばアメリカなんかに比べれば、人口比率のハッカーがすごく少ないけど、情報が漏れていると。残念ながら、それは組織的に教育なんかできてないと。そういうことはものすごい今起こってきている。それに少し対応しているのは、ある専門学校なんかはそれをやって、すぐそういう学科を作って、日本の英知を集－199－

めてやっているケースもあるということなのですけれども、それが機敏に、要するに、学士が取れないことによって、インターナショナルな企業になかなかアクセスできないとかそんなところがあるので、そこは十分配慮
してやられたらいいのではないかなと思います。
【黒田座長】ありがとうございます。ほかございますか。青山委員、どうぞ。
【青山委員】有難うございます。９ページで「４．その他の検討課題」の「（２）分野」と、（３）に産業界との連携・協力ということが示されております。まず分野の方で地方創生のための地方産業の活性化というのは入れていただいて非常によろしいかと思います。一方で、昨年の12月末に地方創生のための長期ビジョンと総合戦略が出て、この中で、人材の育成が非常に重要だというふうに位置付けられておりますけれども、そういう考え方
をやっぱり盛り込んでいただくという必要があるのではないのかなと思います。先ほど寺田副座長から言及がありましたけれども、地方ニーズとは一体どういうものかというのはまだまだこれからというところがございます。都道府県、それから、各市町村が27年度中に地方版の総合戦略を策定することになっています。経済社会が大分疲弊しているということを前段でお書きになっていただいているのですけれども、実は仕事をどうやって作っていくかというところが今、一番問われている訳です。仕事をどうやって作っていくか、起業、創業させればいいのではないか、これからの分野というのは何か、等々いろいろなことを言われておりますけれども、地方においては、非常に高度な技術の伴った医療とか科学技術とかイノベーションとかそういうものも重要ですが、産業を活性化するために何が必要かと言えば、地域の資源を如何に活用していくかということが非常に重要になってくると思います。検討課題のところで押さえるのか、それから、冒頭の方で押さえるのかはお任せします
けれども、そういう考え方を是非とも入れていただければと思います。これが一つ目のお願いです。それから、産業界との連携・協力は、先ほど丁寧な表現をよろしくとお願いしましたけれども、とにかく産業界も企業もある程度経済的なメリットや支援策のようなものがないと、なかなか積極的になれないということがあります。ですから、政策パッケージが是非とも必要になってくるのではないかなと思いますので、そういうような表現も是
非ともお願いできたらと思います。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。ほかにございますか。はい、どうぞ。
【岡本委員】７ページの一番下の、「特に校地面積を確保することが難しい立地条件の場所」ということでこれはイメージできるのですが、括弧で、「地方で昼夜間人口比率が１を超えるような人口集積がある地域等」とあります。都市部では地価が大変高いということで、だから、そういうものも入れた方がいいのではないですか。地方だけの話じゃないですよね。都市部又は地方においても人口集積がある地域等ということで。事務局にお尋ねしたいのですけれども、いかがでしょうか。
【神山教育改革推進室長】趣旨としては都市部なども含まれると思いますので、書き方についてはまた御相談させていただければと思っております。
【黒田座長】よろしいですか。
【岡本委員】はい。
【黒田座長】麻生委員、どうぞ。
【麻生委員】先ほどの岡本委員の説明だと思いますが、設置者の話に戻ります。国、地方公共団体、学校法人ということで、既存の大学等を持っている学校法人は良いとしまして、専門学校のみを設置する学校法人は、私立学校法64条第４項、いわゆる準学校法人という制度がありますので、これで認可を都道府県知事から受けているという法人は、ここに書いてある意味では、既存の１条校の大学、高等教育機関に適用される学校法人という意
味で受け取ってもよろしいのでしょうか。
【神山教育改革推進室長】その全体で、大学などを設置している学校法人、今おっしゃったように、高等教育機関である１条校を文科大臣で置いているような学校法人という意味ですので、今のような御理解でよろしいかと思っております。
【麻生委員】はい。
【黒田座長】ほかよろしいですか。大体時間が参りました。今日たくさんの意見を頂きましたので、また次回までに反映されたものを作りたいと思っております。次回の予定について事務局からお願いします。
【神山教育改革推進室長】次回につきましては、３月18日水曜日の10時から12時半までを予定しております。場所は今回と同じ、文科省３階の３F1特別会議室を予定しております。以上です。
【黒田座長】ありがとうございました。本日はこれで終了したいと思います。今日は本当に貴重な意見をたくさん頂きまして、ありがとうございます。できるだけこの審議まとめには反映をしていきたいと思いますので、よ－200－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第11回）2015.3.4

ろしくお願いします。本日はどうも長時間にわたり、ありがとうございました。

－201－

（第12回）2015.3.18
議

題

１．これまでの審議のまとめ（案）について【黒田座長】所定の時刻になりましたので、ただいまから、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議第12回を開催させていただきます。皆さん方には大変御多用の中お集まりいただきまして
ありがとうございます。また、本日は、お忙しい中、赤池大臣政務官にもお越しいただいております。後ほど、御挨拶をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。本日は、新たな高等教育機関の基本的な方向性について御議論を頂きますが、前回同様、本日も報道関係者より会議全体についての撮影及び録音を行いたい旨申出がありまして、これを認めておりますので、御承知おきいただきたいと思います。それではまず、委員の出欠状況及び本日の配付資料について、事務局から御確認をお願いいたします。
【神山教育改革推進室長】それではまず、委員の出欠についてですけれども、本日青山委員、麻生委員、それから冨山委員、長塚委員が御欠席となってございます。続きまして、本日の配付資料について確認をさせていただ
きたいと思います。資料は１から４まで四つ用意をしてございます。資料の１から３まではそれぞれ、池田委
員、内田委員、冨山委員から提出していただいた資料となってございます。また、資料の４は、前回提出した審議まとめの素案に頂いた御意見を踏まえまして、修正をした資料となってございまして、内容は後ほど御説明させていただきたいと思っております。資料の不足等がございましたら、事務局までお申し付けいただきたいと思います。以上です。
【黒田座長】ありがとうございました。それでは、本日も委員の方から意見が提出されておりますので、まずそちらから説明を順次していただきたいと思いますが、お一人５分以内でお願いしたいと思います。今日は、池田
委員、それから冨山委員、内田委員から出ております。まず、池田委員から提出されました資料１について、御説明をよろしくお願いしたいと思います。
【池田委員】貴重な時間ありがとうございます。前回にも議論になって、この教育機関の制度化に関する議論をする場合に、国の今の大きな動きと日本の国家がどのような状況にあるかとの相関関係が大変必要だということの御意見も発表させていただきましたし、御賛同の御意見もあったと思います。それに基づいて、まち・ひと・
しごと創生本部の方に私が参加させていただいている中で、地方大学等創生５か年戦略、KPIが設定されている、そことの相関の中で議論がある程度深まっていく必要があるのではなかろうかということも踏まえて、そんな中で日本が危機的状況にある、この共通認識がどこまで御一緒できるかというのが非常にポイントだと思います。そんな中で、総合戦略を踏まえた提言ということで、資料は、KPI等が書かれておりますけれども、そういう総合戦略を踏まえた提言ということで、時間も限りがございますので、そこをお話しさせていただきます。３点ございます。１点は、「地方における人材育成という長期的なビジョンの観点を取り入れるべき」ということ
で、現実の地方のニーズは、人材育成、雇用の創出にありますが、基本的には、雇用の創出をしてもやっぱりチャレンジをする人間が必要であると、この点は、新たな高等教育機関に関する議論に反映されるべきで、例えば、当該教育機関に対する評価項目に、創業者やベンチャー企業の共同参画者、創業５年以内のベンチャー企業の就職者等を加えるべきである。要するに、日本の国家が今、大きな安定志向で、雇用の場を増やすということ、新しい職場が出てくる、既存の企業をイノベーションして、そこにおける人材、要するにチャレンジをする
人材を評価項目に入れるべきだということが１点目です。そういう意味で、２点目は、地方に２期校含めて国立大学が配置されたのですけど、地方の私立大学はいろんな意味で偏った偏在をしておりますので、私立といえども、基本的には首都圏での定員を抑制するというような文科省を中心とした動きもございますので、定員等の転換に、首都圏においては私立大学にもし転換するとすれば定員の転換にしていただいて、地方にそういうある程
度、いわゆる専門人材の育成の定員増というようなことで、「新たな高等教育機関」を地方のバランスある配置という政策誘導をしていただくというようなことをきちっと提言を入れていただきたい。３番目は、「時間軸の概念を盛り込むべきである」と。2015年から2019年、５か年の私立大学の創生５か年戦略が明確にうたわれています。そことの相関からいけば、2020年までに達成すべき重要業績評価指標、KPIが示されておりますので、このことについても、是非、議論をするにおいて時間軸を明確にして提言をしていただきたい、この中に入れていただきたい。国の定めたタイムスケジュールという認識をすれば、新たな教育機関の設置、開校については、そ
ういう１、２の２点を踏まえながら、有識者の答申においても、総合戦略における政策目標期間中である最低、－202－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第12回）2015.3.18

時間軸で間に合うかどうかといういろんな課題はあるかもしれませんが、年度内の2019年に盛り込むことを是非お願いをしたいと、この三つの提言をさせていただければと思います。
【黒田座長】ありがとうございました。御質問はまたお三方の発表が終わってからまとめて頂きたいと思います。
続きまして、内田委員から資料２について御説明をお願いいたします。
【内田委員】お時間を頂きましてどうもありがとうございます。今日は、高専の立場から少しお話をさせていた
だきたいと思います。その前に、本有識者会議は大変有意義な議論を進めていただいて、具体的な在り方、方向性がかなり明らかになってきていると思います。この会議の検討結果が着実に実を結ぶことを期待している次第
でございます。一方で、この新たな高等教育機関が設立される場合は、これまで実践的な職業教育を実際に実践してきた高専にも、次のような点で大きな影響や課題があると考えております。丸１としましては、一般教育から専門教育、その中には基礎的な知識や理論も含めており、さらに実験・実習や課題解決学習まで幅広く行っておりますが、これは、大学等の教育と、それから今回検討しております新たな高等教育機関の教育内容や方法の両方を包含しているという状況でございます。現在、議論しておりますのは、大学とは反対側の職業教育に重きを置いておりますけれども、少なくとも理工系に関してはこの両方が大変重要でありまして、高度化、あるいは高度な技術者を育てるためには、基礎理論も大変重要であるということを御理解頂きたいと思います。もう１
点、丸２の方ですが、今度の教育機関は学位授与機関として検討するということにされておりますが、高専卒業
者は準学士の称号しかありません。卒業後に２年間の専攻科というのがありますけれども、そこを出ても学士とはなりませんで、大学評価・学位授与機構の審査によって授与されるというような状況がございます。実質的には98％以上の学生が学位を取得しているわけでございますけれども、自ら学位が出せないという問題が課題として残っております。また、高専、特に国立高専では、昨年プレゼンをさせていただきましたが、急速な科学技術の進展や産業構造の変化にも十分対応し得る人材の育成のために、高い研究レベルの土台の上に科学の知見を幅広く応用する力や、他分野、多文化を見通した高度な創造的な力を持った人材の育成に向けて、７年一貫の教育の検討を進めているところでございます。これまでの50年間にわたる高専の実績を踏まえつつ、新しい時代に向けてより高い応用力と創造性を有する人材の育成を目指すこのような新しい高専型の教育機関について、学位授与も含めてその制度的な検討を行う必要があると思います。以上、今回の新たな高等教育機関の検討と並行して、早急に高専又は今のような高専型の新しい教育機関の在り方について議論し、高専制度も視野において職業教育機関の在り方について、一体的に改革していただくように要請申し上げる次第でございます。よろしくお願
いいたします。
【黒田座長】ありがとうございました。続きまして、冨山委員の資料３でありますが、本日は欠席されています
ので、事務局から御紹介をお願いいたします。
【神山教育改革推進室長】それでは、資料３、冨山委員から御提出頂きました資料を御覧頂きたいと思います。
全体の内容といたしましては、既に冨山委員の方から提出された資料や、御発言頂いている内容と重なるところが多いかと思いますが、こちらの資料では、冒頭のところで、「我々が問うべきは、『この提言が実行に移された
時に、本当に産業界が必要とする人材が輩出され、我が国の労働生産性・労働参加率向上、そして持続的な賃金上昇と雇用安定化に寄与するのか』である」とした上で、「二つ目の高くて、大きい山を形成すべく、委員の先生方でぜひ御議論いただきたい」というふうに冒頭に書かれてございます。具体的な提案につきましては、これまでの説明と重複しますので項目だけ御紹介しますが、一つ目が、質を担保するための「退出基準の設定・基準抵触による市場からの退出のルール化」ということになってございます。二つ目が、質を担保するための「数の制限」。そして、２枚目の三つ目が、公的助成金の総枠の維持。それから四つ目が、成果主義による優良校への大幅な優遇制度の導入となってございます。私の方からは以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。ただいま、３件について御説明いただいたのですが、皆さんから御質問、御意見をお伺いしたいと思います。どなたからでも結構ですので、よろしくお願いします。どうぞ。
【寺田副座長】それでは、内田委員にお願いしたいのですが、私も高専が戦後果たしてきた役割は大変大きいし、とりわけアジア諸国に直接のモデル的な影響を与えたというふうに思います。ただ、90年代以降かなり大きな変化があるのかなと思っていまして、先ほど、専攻科経由の学士という話がありましたけれども、さらに二つの科
学技術大学への編入等を見ていますと、全般的にやはり高専が「通過教育機関化」、正しい言葉かどうか分かりませんが、そういうふうに私は見ていまして、おっしゃるように抜本的な改革が必要なのかなというふうに外から見て感じております。その場合、一番大きな問題というのが、これは多分、世界的にも余りないと思うのですが、中等教育と高等教育、短期高等教育が一貫した５年制であるという、高等学校段階の専門教育がこの下にあ－203－

るということが、非常に制度改革をしづらくしているのではないかなという気がしています。何年か前に高専の方で、積極的な過去の評価を踏まえた改革案を出されたと思うのですけれども、そのとき、あるいはその後のいろんな改革論議で、高専として、そういう中等教育、高等教育、そして高等教育の年限延長などを含めた全般的な改革についての内部の御意見というのはどういうふうになっていますでしょうか、よろしければ教えていただ
きたいと思います。
【内田委員】ありがとうございます。何年か前の議論の詳細を必ずしも全部把握しているわけではないのですが、やはり、高度化をしようという意識は大変強かったと聞いております。御存じのとおり、戦後、50年ほど前には、中堅技術者を輩出することが高専の主たる目的だったわけですが、もはや時代は大きく変わって、諸外国に企業が進出したり、内容も非常に高度化しております。中堅技術者も大事ですけれども、さらにその上の高度な人材も大事だということで、非常に幅広い教育を行っております。結果としては、先ほど申し上げたように、基礎知識は理工系では無くてはならない状況でございます。非常に目まぐるしく変わる社会の中で、やはり最先端
だけではなくて、基礎をしっかり勉強することが次の時代の新しい創造性につながるということで、基礎を抜きにするわけにはいきません。このため、大学型の教育を基本にしておりますが、それに加えて職業寄りの実践教
育を合わせて、両方をやってきたのが現状でございます。結果としては今おっしゃったように、「通過型」と言われる一面があるかもしれませんけれども、今申し上げた基礎理論をきちっとやりますので、必然的にもっと上の高等教育を目指したくなる学生も出てきます。現実には、専攻科や本科を卒業したのちに３分の１の学生が進学し、３分の２が就職という形になっております。これが妥当かどうかいろんな議論があるかと思いますが、やはり、高度化をするときの方向性としては、多様な方向が非常に重要でございます。一部、すなわち３分の１の学生が大学や大学院に進学するということはある意味では妥当と思われます。一方で、それでは高専の存在価値があるのかということですが、現実には、大学や大学院に進学した学生たちが、高専で培った実践力を持って次のアカデミックの分野でも非常に頑張っているという評価を頂いております。いろんなトップクラスの大学からは、高専枠を作るから是非入ってほしいと言われるぐらいですので、進学してアカデミックな分野で活躍する学生もあってよろしいのではないかと思います。また、３分の２の学生は就職して企業で活躍しています。しかも地方との連携を非常によくやっておりますので、地方への就職も多いですし、地方企業との連携もあるということで、まさに実践型であると言えると思います。
【黒田座長】川越委員。
【川越委員】冨山委員の前回に続く御意見に対して意見を言いたいと思います。まず２．に数を制限するとありますが、最初は一定の数に制限した上でスタートをするという考え方には基本的に反対です。一定の要件を満たす学校については、数は関係なく認可をされるべきだと思っております。それから、３．ですが、新しく誕生す
る以上、公的助成金が実現するのであれば、総枠は当然新しい予算から持ってこられるべきではないかと思っております。１．の退出のルール化や２．の数の制限等を見ますと、池田委員のおっしゃった地方にそういう学校が存在すべきだという意見からも少しずれるのではないかと、そんなふうにこの意見に対して思いました。
【黒田座長】ありがとうございました。ほかにございますか。岡本委員。
【岡本委員】今、川越委員からもお話がありましたけれども、大事なところなので私からも冨山委員の発表に対して意見を述べたいと思います。職業教育を重視するという方向性においては、恐らくかなりの部分は冨山委員と意見は一致しているのかなと思うのですが、本日のこのペーパーにつきましては、まず１．の市場からの退出
ルールにつきましては、既に学校教育法第15条ですか、１条校、大学、短大等においてこういう退出についての規定があるというふうになっておりますので、やはり、大学体系の中に位置づける以上は、特別に新たな高等教
育機関だけに適用されるルールというのはなじまない、根拠がないというふうに言わざるを得ないので、これは大学、短大と同等にすべきだろうと思います。それから、２．の質保証の観点から学校数を制限するということについて、川越委員からも御発言がありましたように、その次のページの数と質はトレードオフの関係にあるという御意見ですが、これは少し違うのではないかと思います。例えば、企業の市場競争においてアメリカでも日本でも先進国でどういうことが行われるかというと、過度な独占、過度な寡占は正しい競争を生み出さないという、こういうことで、特にアメリカでは独占や寡占について非常に厳しい規制がされています。要は、正しい競争が必要であるということです。質においてもそうです。やはり、一定の数がなければ正しい競争は起こらないのです。これを一般的に数と質はトレードオフの関係にあるとするのは無理があるのではないかと。ただし、当然、冨山委員もお考えのように、レベルの低い大学が乱立すること、これは避けなければならない、これは当たり前のことでありまして、そのために文部科学大臣の認可と、そして第三者評価と、質の評価というのがあるわ－204－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第12回）2015.3.18

けですから、そこで基本的な仕組みができるというふうに思っております。３．の公的助成金につきましても、
以前黒田座長からもお話があったとおり、国が新たに作るそういう制度が、いいものであれば当然公的助成金の対象となるということだろうと思います。これも、単なる財政論、国の財政がどうとか、そういうところから始めるということではなくて、日本は欧米諸国と比べても、ヨーロッパ、フランスでもそうですけど、授業料がほとんどかからないという制度を持っている国もたくさんあります。日本は私学に高等教育の相当部分を任せているわけですよね。そういう意味では、それに対する財政的支援を行うということは当然のことでありまして、やはり、大学や短大と同様私学助成を行うということでありまして、これもいわゆる財政論から総枠を維持するべ
きということはまた別の話でありまして、ここではこういうことは言うべきではないと思っております。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。ほか。はい、どうぞ。
【永里副座長】今のお話に関しまして若干の誤解があろうかと思います。数の制限について、寡占・独占のお話をなさっていますが、寡占・独占は悪でして、これはおっしゃるとおり競争原理が働かなくなるのです。ここの数の制限の場合の数というのは、寡占・独占というような数ではないと思っておりますので、たくさんの数ということでいくと、やっぱり、質が落ちるだろうと思います。それから、もう１点、実は、寡占・独占の話というのは、寡占・独占になると買手が選べないから問題があるのです。ということは、別の言い方をすると、この場
合、買手は例えば企業だとしますと、企業は質の悪いのは選ばなきゃいいわけですから、余り寡占・独占に当たらない概念なのです。買手としてはこれとは別のところを選べばいいわけです。要するに、今回の職業教育のこ
ういう高等教育機関以外のところからでも企業は得られますので、そういう意味では、いわゆるおっしゃった意
味の経済学の寡占・独占の理論には当てはまらないと思います。
【黒田座長】池田委員。
【池田委員】今の議論で、日本がアジアを中心に国際的な全体の評価がものすごく上がっていけば、この数は逆に８割、９割になってもおかしくないと。これは留学生も取り入れる。日本国民、要は、あくまでも日本国民の論理でして、日本は若者の３分の１はレベルが高くて、半分はレベルが低いのだという前提で議論になっちゃっている。そうじゃなくて、日本の要するに子供たちの潜在能力、それから学力を上げるといういろんな努力をされている、それが国際的に１位になったら、こういう学校が例えば８割、９割存在しても全然おかしくないと、
それは地球規模で観察をすればいいんのではないかという視点です。あくまでも、日本国内での既存の議論で数の議論というふうに言っていると私は思いますが、それは絶対おかしいと思います。
【黒田座長】ありがとうございます。岡本委員。
【岡本委員】永里副座長がおっしゃいましたので、私も改めて申し上げますと、以前、冨山委員から、制度ができて数年間は全国で10校程度に学校数を絞るべきだと、こういうペーパーが出されました。私は、現在の職業教
育、あるいは専門学校の教育の現状をもっと踏まえた議論をすべきと思っています。例えば、職業実践専門課程
はこの第二期までに文部科学大臣から認定されたのは673校、2,042学科で、全専門学校の約25％です。私は第２回で、量的拡大と同時に質的整備がなされてきているのが専修学校、専門学校、職業教育の現段階ですよ、さらにそれを新たな高等教育機関を創設してきちんとした体系にしましょうという、こういう提言をしているわけです。だから、そういう量的発展、質的発展というのを十分に理解しないで、あるいは評価しないであれこれ議論をするのはいかがなものかと。やはり、国が新たな制度を作り、その基準をクリアした学校が申請をして認可をされると、そして第三者評価をされて質保証の仕組みの有識者会議ができるということでありまして、予断を持って何校にすべきかというようなことは今から言うべきことではないと、こういうことを申し上げているのです。以上です。
【黒田座長】前田委員。
【前田委員】今の冨山委員のペーパーに対する御意見、私も基本的には川越委員と岡本委員に賛成はするのです
けれども、ただ、法科大学院の設置のときのことを考えると、各大学が相当な無理をしてお金をつぎ込んで、最初、九十何大学できてそれが八十幾つに落ちついて、またここから減っていくと、こういう状況があるわけです。ですから、設置認可というのが、この間も申し上げましたけれども、例えば、教員の数や施設だけが余りにも重視されて作られていくと、本当に質のいいところだけが認可されていくことになるのかどうか、少し私は疑問を持っています。ですから、校数を決めてやる問題ではないとは思いますけれども、設置認可は大変重要であろうと思います。第三者評価をどこまで拘束力のあるものにするかによりますが、一度できたものをつぶすということも、評価で質を上げていくというのも相当に大変なことでして、要するに、今の認証評価を参考にすると－205－

すれば、やはり、作るというところの入口は非常に重要なのではないかと感じております。以上です。
【黒田座長】ありがとうございました。何かありますか。
【永里副座長】産業界の理論というのは、小さく産んで大きく育てるというやり方でやらないと危なくてしようがないのです。ということで、数は最初は少ない方が絶対安全だろうという、そういうリスク管理の方から、リスク管理というか、成長の理論から考えてそう言っております。以上です。
【黒田座長】ありがとうございました。御意見はこのぐらいにしたいと思うのですが、この議論をしますと１日かかってもまだ終わらないという感じを受けるので、この辺にしておきたいと思います。本題に入りたいと思います。前回までに皆さんから頂いた御意見を踏まえて、本日、これまでの議論の案を作らせていただいております。審議のまとめ（案）として皆さんのお手元、資料４でありますが、提出をさせていただいております。これまで議論を聞いていますと、皆さんの意見がおおむね共通理解を得てきているのではないかというふうに思われますので、この案を今日は御審議を頂くわけですが、今、出ましたいろんな意見もあるわけですけれども、この方向性に大きく変更がない場合については、本日の会議をもってこの会は終了したいということでございます。
12回やってきているわけでありますが、13回というのは13回なので余り縁起もよくない、13回になると崩れる、そのものが崩れてしまうということもありますので、12回で息を止めておきたいというふうに思いますが、今日は、そういう意味で皆さんからいろいろこの案について御審議を頂いてまとめをしていきたいと思っています。
まず、説明の仕方でありますが、長文でありますので、区切ってやりたいと思います。資料４の最初、「１．高等教育の多様化の必要性」と「２．新たな高等教育機関の基本的な考え方」について、まず事務局から説明を頂いて、皆さんの御意見を聞きたいと思います。事務局からよろしくお願いします。
【神山教育改革推進室長】それでは、資料の４を御覧頂きたいと思います。こちらは、前回出しました素案をベースに、前回の議論等を踏まえまして修正を加えたものになっておりますので、主な修正点について御説明させていただきたいと思います。まず、冒頭の７行ほどございますけれども、この部分には、最初の行にあります
教育再生実行会議の第五次提言「今後の学制の在り方について」というものを受けて議論をしたということを今回、明示してございます。また、この有識者会議の第１回が平成26年10月であったということも明示する形にしてございます。続きまして、「１．高等教育の多様化の必要性」のところでございますけれども、ここにつきま
しては、三つ目の丸のところを御覧頂きますと、１行目の終わりのところから、「一人ひとりが企業や組織で職を得たり自ら創業したりするなど職業を通じて活躍していくには」という記述に修正しておりまして、前回、組織や企業で働くということだけではなくて、創業したり起業したりといったことも、この有識者会議の報告の中で読めるようにという御指摘もございましたので、そこの部分を修正してございます。また、下から二つ目の「企業における人材育成機能の縮小」ですとか、一番下にあります「高等教育段階における専門職業人養成の現状」といった小さな見出しを追加してございます。同じ１ページの一番下の丸、「しかし」というパラグラフでございますが、この点につきましては、企業内の教育訓練の機会の減少につきまして、中長期的にはという視点を入れた方がよいといったことや、「教育訓練」というような用語の方がよかろうという御指摘があったので修正してございます。続きまして、２ページ目の一番上の丸でございますけれども、３行目にございます「職業教育を主とする専門学科を置く高等学校（専門高校）」というところは、注釈も含めまして記述をより正確なものにしてございます。また、二つ目の丸と三つ目の丸は別の場所に書いてあった内容でございますが、場所を移動してこちらに書いてございます。その次、「現行制度のみによる将来に向けた対応の限界」というところに関しましては、最初の１行目、「こうした既存学校種における取組の充実が図られることの重要性については論を俟たない」ということで、既存の学校種の取組の充実についての言及を追加してございます。続きまして、その下のところから次のページにかけまして、各学校種の課題などが書かれてございますが、そのうち３ページの方、専門学校に関する記述のところに関しては、第三者評価が制度化されていないといったことについても記述を追加してございます。また、３ページ目の中ほどでございますけれども、「地方創生への対応」という記述を追加してございます。最初の丸では、教育再生実行会議の第六次提言が「『学び続ける』社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」という内容でございまして、地方創生にも触れてございますし、新たな高等教育機関の制度化につきましても、「地域の職業人育成に大きな効果をもたらすことが期待できることから、その実現に向けた取組を推進する」との期待が示されているということで、このパラグラフを追加してございます。さらに、その次の丸のところでは、「このように地方創生の観点からも」ということで、「地域の活性化に資する人材が地元で育ち、地元に定着するようにすることが求められている」ということを記述してございます。続きまして、その下が、「高等教育体系の多様化」となっておりますが、この全体のところで、「多様化」や－206－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第12回）2015.3.18「複線化」という言葉について前回御意見を頂いておりました。具体的には４ページ目の上のところに、「多様化し、機能別分化・複線化した高等教育体系を整備する」ということが書かれてございますが、複線化に関しましては、４ページの下のところで注釈を付けておりまして、前回御指摘がありましたような階級的な系統性を特徴とする複線型学校体系にするという意味ではなくて、教育の目的別な系統性を特徴とする多様化の進行した学校体系というような意味でここでは使用していますという注釈を付けて誤解を避けることにしてございます。さらに、４ページ目の一番上の丸、それからその次の丸のところでは、前回、高等学校段階、あるいは初等中等教育段階でのキャリア教育なども、この新たな高等教育機関ができたことに伴って変わっていく必要があるといった御指摘がございましたので、一つ目の丸のところでは、高等学校の普通科や大学に進学すること自体を評価する
社会的風潮があったということを平成23年のキャリア答申を引くような形で記述させていただいた上で、「こうした風潮を打破し、将来自らが就く職業に必要な知識や技術、能力等を身に付けるために、職業教育を重視する
学校種に躊躇なく進学できるような選択肢の実質的拡大に繋がるものでなければならない。そのためには、新たな高等教育機関が社会から真に評価されるよう、教育の質に対する信頼を確立しうる制度設計を行うとともに、産業界をはじめとする社会の理解と協力を得ていくことが不可欠」といった記述を追加してございます。さらに、その次の丸では、この新たな高等教育機関の存在で、初等中等教育段階の児童生徒が、自分自身の職業人生についての具体的なイメージを持ちやすくすることを通じて、日々の学習や生活に対する積極的な態度を形成できるようになることも期待されるといったことも記述を追加してございます。以上が１．でございまして、その次が、「２．新たな高等教育機関の基本的な方向性」でございます。ここは、下から二つ目の丸でございますけ
れども、一番最後の部分について、前回、「我が国の既存の高等教育体系を念頭に、単に現行の大学・短期大学の設置基準よりも低い基準とすることで新たな高等教育機関になりやすくするといった考え方をとるべきではない」というところについて御議論を頂いておりまして、もう少し質の確保の観点から前向きな記述を追加すべしという御意見がございましたので、その後ろに、「実践的な職業教育の質を確保しうる仕組みを備えた高等教育機関とするとの考え方に基づいて制度設計がなされなければならない」という記述を追加してございます。続き
まして、その次のページ、５ページ目でございますけれども、上から二つ目の丸を御覧頂きますと、２行目の「新たに設置されるもののみならず」といった言葉を追加して、既存の学校種からの移行だけではなくて、新たに設置されるといったものもあるということをより明確に示した形にしてございます。また、移行をする場合に関しましても、３行目の後ろの方にございますように、自らの主体的判断によって行うということをより明確にしてございます。それから、５行目ぐらいにございます短期大学部の記述の仕方については、より正確なものとなるように若干記述を見直してございます。最後に、上から四つ目の丸のただし書のところでございますけれど
も、最後のところで、「今後、中央教育審議会等での議論においては、大学とは異なる新たな学校種を設ける可能性を排除することはせず」となっておりますが、前回、そうした可能性を全く排除することはせずという記述である部分について御指摘がございましたので、「全く」というのを外すような修正をしてございます。以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。ただいま説明がありました前文から始まって、「１．高等教育の多様化の必要性」、それから「２．新たな高等教育機関の基本的な方向性」についてこういう記述でよろしいかどうか、皆さん方から御意見をお伺いしたいと思います。どなたからでも結構ですが、よろしくお願いします。御意見ご
ざいませんでしょうか。この審議まとめは、前回までに皆さんから頂いた意見を取り入れながら修正をさせてい
ただいておりますので、恐らく、発言された内容はこの中に含まれていると思うのですが。はい、どうぞ。
【池田委員】念押しみたいで申し訳ない。地方創生への対応で、今日提言をさせていただいたところを是非御検討頂いて、もう少し盛り込んでいただいた方がいいのではないかということで意見を追加させていただきます。
【黒田座長】ありがとうございます。ほか、ございませんか。２．の基本的な方向性について、こういう書きぶりでよろしいでしょうか。それでは、御意見がないようですので、次に移りたいと思いますが、「３．制度化に当たっての個別主要論点」。これは長文でありますので、（１）から（５）までについてまず説明を頂いて、また御議論を頂きたいと思います。よろしくお願いします。
【神山教育改革推進室長】それでは、資料４の５ページ目、「３．制度化に当たっての個別主要論点」のところを御覧頂きたいと思います。こちらにつきましては、最初の丸、「新たな高等教育機関を大学体系に位置付け、学位授与機関とする場合には」というところの記述を若干変更してございまして、前回、大学体系に位置づけることと学位授与機関とするかどうかということにつきまして御意見がございましたので、その御意見を踏まえまして、この部分、最初の１行目の記述を修正してございます。さらに、その次の６ページ目でございますけれど－207－

も、一つ目の丸、ただし書のパラグラフでございますが、ここは研究活動について言及したパラグラフでございますけれども、３行目の「応用的な共同研究等の新たな高等教育機関の性格に適した研究活動を行うことは重要であり」と書いてございますが、前回の資料では、こうした研究活動について奨励をされるという書きぶりをしていたのですけれども、御意見を踏まえまして、「研究活動を行うことは重要」という書きぶりに改めさせてい
ただいてございます。続きまして、その次、「（２）教育内容・方法」についてでございますが、三つ目の丸、教育課程の編成について、産業界の各職業分野のニーズを反映させるといったところでございますけれども、そのパラグラフの３行目、「産業界による一定の参画を得られる仕組みとすることが適当である」と書いてございま
すが、前回、この部分が一定の参画を義務づけるといったような書きぶりになっておって、その部分に御意見を頂いておりましたので、記述を改めまして、「産業界による一定の参画を得られる仕組みとすることが適当」という書きぶりに改めてございます。そのほかは細かい修正でございまして、（５）までの中では基本的に大きな修正としては、以上のようなところになってございます。
【黒田座長】（５）までの説明を頂いたわけですが、何か御質問はございますか。（１）は目的でありますけれども。
はい、どうぞ、清水委員。
【清水委員】６ページの（３）の上の丸ですが、卒業に必要な学修量ということで、124単位とか62単位とかいうのがございます。後の施設・整備のところと関係するのですが、例えば、体育館や運動場は必置にするかどうかという検討が必要であるというのが後で出てきます。制度的あるいは歴史的には124の４とか、62の２というのは、新たに体育というのが加わって設計されたものです。ですから、体育館、運動場との関係でこれを考えなけ
ればいけないと思います。124単位とか62単位とかにすれば、当然、体育というのは入らないとおかしいということです。それだけ付け加えさせていただきます。
【黒田座長】ありがとうございます。確かに、体育が加わって４になったのは知っていますけれども、体育館や体育施設があってということとは少しつながらないと思うのです。体育をやるということ、その体育がどういう格好になるのか、それはいろいろな方法があると。健全な体力を維持するための体育であれば、スポーツ体育とは違う体育の方もあるわけですから、あえて体育館をうたわなくても体育はできると。だから、体育の部分の単位を外していいかどうかというのは、今後の議論になってくると思いますが。
【清水委員】そのとおりだと思います。体育というものと体育館、運動場というのは直接結びつかないのですけ
ど、体育の重要性というのはここで強調しておきたいと思います。
【黒田座長】ありがとうございました。ほかにございませんか。それでは、引き続いて、次に移りたいと思います。（６）から（８）まで教員と施設・設備等、質の保証システムについて説明をお願いしたと思います。
【神山教育改革推進室長】それでは、資料の８ページの「（６）教員」のところ以下の部分を御覧頂きたいと思います。まず初めに、丸２、「教育の資格要件」のところでございますけれども、その二つ目の丸の実務家教員につきまして、教員組織の一定割合とするという点につきまして前回御意見を頂いておりましたが、それを踏まえまして、２行目のところにございますように、具体的な基準については分野ごとの特性を踏まえたものとなるよ
う配慮が必要だということを明記してございます。続きまして、同じ丸２の中の一番最後の四つ目の丸でございますけれども、ここにつきましては、３行目の一番後ろの方から「専門分野の研究を通じて論理的思考等の訓練を積んだ者が教員として必要とされている」といったところにつきまして、「論理的」とここでは書いていますが、前回の資料では「批判的思考展開」というような書き方をしていた点について御意見を頂いておりましたので、「論理的思考等」ということに改めてございます。さらに、同じパラグラフの一番最後のところで、「実務家
教員を含む教員組織全体の中で、こうした教員が一定程度確保されるようにする必要がある」という部分につきましても、御意見を踏まえ、書きぶりを修正させていただいてございます。それから、「（７）施設・設備等」でございますが、次の９ページの一番上のパラグラフを御覧頂きますと、２行目のところから図書等の資料につきまして言及をしてございまして、そこで、「図書等の資料を活用できるようにする」というふうに今回は書かせていただいております。前回は、「資料等を備える」というような書きぶりでございましたが、御意見を頂いた
ことを踏まえまして、「活用できるようにする」といった形に改めさせていただいてございます。また、その次の丸、校地・校舎面積のパラグラフでございますけれども、こちらについては、都市部なのか地方なのかという
御意見、御議論がございましたので、それらがニュートラルに読めるような形で、地方といったことに関しては
特別書かないような形で記述を見直してございます。それから、「（８）質の保証」の、丸２、「情報公開」の二つ目の丸のところでございますけれども、卒業生の社会における評価についても情報公開において義務付けるといった方向性は前回も書いていたところでございますが、それに加えて、最後の２行のところで、自己点検・評－208－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第12回）2015.3.18

価に加えて第三者評価の指標としても活用するといったことを追加するとともに、その後ろで、「評価結果の公表を通じて社会へと発信していくことについて、その具体的在り方を今後検討することが必要である」という記述を追加してございます。続きまして、一番下、丸３の「自己点検・評価、第三者評価」のところでございますが、ここにつきましては、３行目の「その際」というところで、「機関別評価に加え、質の高い職業教育がなされているのかを実質的に評価するために各職業分野の専門性に応じた分野別評価を実施することが必要」と書いてございまして、前回は、機関別の評価と分野別の評価が単純な並列的に書かれていたわけですけれども、新たな高等教育機関においてはより分野別の評価に実質的重要性があるといった御指摘を踏まえまして、質の高い職
業教育がなされているのかを実質的に評価するために、分野別評価を行うといったことで記述を充実させてございます。続きまして、次の10ページ目でございますが、丸５、「その他」のところでございます。ここでは、二つ目の丸のところで、経営の悪化について前回は２行ほどで簡単に検討が必要である旨に言及をしてございまし
たが、今回は、経営の悪化のみならず、産業界のニーズの変化等というのも要素として追加しておりまして、その２行目のところに、「社会経済の変化に即応すべき実践的な職業教育の特性を踏まえ、組織・機関の再編を含め円滑な教育の改善・刷新を可能とする仕組みの整備」ということを明示してございます。さらに、そのすぐ後
ろ、学生の保護の方策というのも必要であることを明確に示してございます。さらに、４行目、なお書きのところでございますが、先ほども御指摘がありましたように、学校教育法に改善勧告、変更命令、閉鎖命令等によって法令遵守の担保のための措置が規定をされておるわけですけれども、これは、既に大学等の規定ということで規定されています学教法のこうした規定については、新たな高等教育機関でも必要だということを明示してございます。続きまして、「４．その他の検討課題」でございますけれども、これにつきましては、「（３）卒業者の実社会での活躍に向けた産業界との連携・協力」というところでございます。この４行目、「また」というところを御覧頂ければと思いますが、こちらで連携や協力について、「学生の当該職業分野についての理解と関心を高め、地域の中小企業等を含めた産業界にとっても、当該職業分野の実践的な知識や技術、能力等を備えた人材を確保していく上で有用な仕組みとなることが望まれる」という記述を追加してございます。前回の御意見の中で、インターンシップなどでの産業界の協力ということにつきまして、特に地域の中小企業にとってなかなかメ
リットも感じにくいところがあって、協力が得られにくくなっているような現状もあるという御指摘とともに、そうした意味では、この新たな仕組みが、産業界の場にとっても有用な仕組みとなることが必要といった御意見があったことを踏まえまして、この記述を追加しているところでございます。主な修正点といたしましては、以上でございます。
【黒田座長】ありがとうございました。一番、骨格であります教員、あるいは施設・整備、質の保証というところでありますけれども、何か御意見ございますでしょうか。よろしいでしょうか。教員の資格に少しこだわりを入れて書き込んであるわけですが。はい、どうぞ。
【内田委員】よろしいでしょうか。今の８ページの教員の資格の下から二つ目の丸ですが、この記述ですと、論理的思考の訓練を積んだ者が教員として必要とされていることを踏まえて、最後の方に、「一定程度確保されるようにする必要がある」と書かれていますが、何か非常に少数の印象を受けます。例えば、皆さん御存じのフィンランドが我々の一つのモデルになりそうに思うのですが、その応用科学大学が、まさに大学と伍して実業教育を非常によくやっています。この制度ではドクターを持っていることが必須とされています。世界的に通じるよ
うなものを考える場合には、やはり、論理的思考のできる教員が少数であるというような印象を受けることは望
ましくないと思います。記述の問題かもしれませんが、よろしくお願いします。
【黒田座長】ありがとうございます。実務家教員の中でもドクターを持った人がたくさんいらっしゃいますので、そういう人を優先というふうな考えもあって、実務家教員を含む教員全体の中でというふうな表現にしているわけですね。ありがとうございます。寺田委員。
【寺田副座長】同じようなところで、教員の資格要件の丸の二つ目ですが、一定割合ということに関してです。
今回、２行目以降に文章を付けていただいて意味が通ったと思っていますけれども、細かな点ですが一応確認させていただきますと、２行目の「その具体的な基準」というのは、割合というふうに考えてほぼよろしいですよね。頭のところの「教員組織の一定割合は」と続いて、「その具体的な基準」とありますが、文からいいますと、
当然、具体的な基準、割合はという理解でよろしいですね。ということであればオーケーということであります。
【黒田座長】事務局からお願いします。
【神山教育改革推進室長】ここでの基準につきましては、御指摘のように、前段のところで一定割合の基準とい－209－

うのを主に念頭に置きながら書かせていただいてございましたが、これまでの議論の中で実務家教員といった場
合に、どういったものにするのかというのは、今後さらに議論が必要だといったような議論もあったかと思いますので、中教審における議論では、そういった部分も含めて御議論がなされることは想定してございます。以上です。
【寺田副座長】ありがとうございます。
【黒田座長】川越委員。
【川越委員】修士号、博士号を持っているかということを余り問われると職業教育ではなくなると私は思いますので、あくまでも、実務卓越型の教育が主流をなす学校でなければならないのではないかと。そうでないと、何ていうのでしょうか、言ったらまずいのかな、法科大学院のような轍を踏むことにならないようにした方がいいのではないかと思っています。
【黒田座長】ありがとうございます。ほかにございませんか。鈴木委員。
【鈴木委員】よろしいですか。先ほどの「その他の検討課題」のところで、先ほど議論がありました数、量、そちらの方の議論も今後継続されてなさるべきだというような形で付け加えることはできないでしょうか。量と質の問題はトレードオフと単純には言えないところがあるのですけれども、やはり、今の社会、これからの社会の中で専門的な職業人としての教育がなされた人が、それに見合った立場になれるかどうかというのは非常に重要なことだと思いますので、新しい教育機関だけとは限らないのですけれども、設置認可のもう少し前の段階で、もう少し国全体としてそういう議論が必要だというようなことを書き込んでいくことはできないでしょうかとい
う御提案です。
【黒田座長】ありがとうございます。この件については、事務局で考えてみてください。ほかにございますか。
【樋口委員】「その他の検討課題」で。
【黒田座長】樋口委員、どうぞ。
【樋口委員】「その他の検討課題」のところで、実業界、産業界との連携・協力というところですね。まさに産業界から、いろいろ、どういうことを、具体的にどう教えるのかということについて協力をしていただきたい。そしてまた、そういった意見を明確に産業界から発信してほしいということだろうと思うのですが、逆に、産業界は今のままでいいのかどうかということも、実は専門的人材を活用するというところでは、必要になってくるのではないかと私は思っております。といいますのも、今の採用、あるいは企業における人材の活用を考えると、どこまで職種を選ぶ、職務を選ぶということが可能になっているのかどうかですね。例えば職務無限定な働き方というのが、どうも前提になっていて、企業に採用されるというところは分かりますが、入ってから、その人がどういう仕事をするのかということが明確になって初めて実践的な職業教育というのが生かされてくると思います。そのところについて、多分、今回は、高等教育機関の在り方ということですので、記述する必要はないのかもしれませんが、逆にそういった議論があったということは、どこかにとどめていただきたいと思います。特に、採用、更にはその後の活用の在り方について、社会を変えていくという仕組みから考えますと、やはりそこのところの課題を共に持っているのではないか。もう既に、職種別採用等というのを取り入れている企業というのも、相当に増えてきておりますが、今までのやり方の社会としての問題点というのもあるのではないかと思っております。
【永里副座長】今の件で。
【黒田座長】どうぞ、永里委員。
【永里副座長】今の件に関しましては、全くそのとおりでございまして、よくぞ言ってもらったと思っています。
やっぱり産業界が変わらなきゃならない部分がありまして、日本の場合には、終身雇用、「就職」と言っていますけれども、本当は「就社」なのですね。ですから、今みたいな問題が起こる。どこに行くか分からないと。そういうものは、もう時代遅れになっていて、グローバル化されたら、それはあくまでもやっぱり「就職」をすべ
きなのですね。ということは、経理で生きるとか、エンジニアで生きるとか、あるいはもっと専門的な、これこれで生きるということで、本当は会社は選ぶべきであるし、人事部長が今まで人を採用していたのですが、人事部長は、大体事務系の人が多くて、その横っちょに補佐として技術系がいると。こういうような構図は、アメリカでは考えられなくて、各々の経理部門の担当の偉いさんとか、あるいは経営企画部門の偉いさんが、各々選んでいくという、ちゃんと面接をして就職しているわけです。それから、終身雇用は、もういずれなくなると思いますし、それから、中途採用も、どんどん起こってきますので、こういう学び直しの機会も必要です。だから、今の御意見というのは、産業界がこれから変わっていく姿をおっしゃっていますし、産業界が変わらないと、そ－210－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第12回）2015.3.18の企業は駄目になっていくと思います。以上です。
【黒田座長】ありがとうございました。
【内田委員】一つ、追加でよろしいでしょうか。
【黒田座長】どうぞ。
【内田委員】先ほどの教員の資格のところですが、確かに職業教育ですから、企業経験というのは大変大事だと思うのですが、先ほどのフィンランドではドクターを持った上に産業界で何年か経験をした人を採用することが条件となっています。したがって、両方の条件を満足させることはできると思います。
【黒田座長】ありがとうございます。ほかに。どうぞ。
【神山教育改革推進室長】先ほど、幾つか御意見を頂いた中で、基本的な修正につきましては、座長と御相談させていただくことになろうかと思いますが、鈴木委員から、量の話と質の話といった御指摘がございましたけれ
ども、現行の高等教育機関、大学等の設置認可の仕組み、あるいは基準の運用の仕方を考えますと、数そのものを少なくする、あるいは多くするといった視点から行うというよりは、基準を踏まえて設置認可を行うということになろうかと思っております。先ほど頂きました御意見につきましても、基本的には、これから具体的な基準を中教審などで御議論頂くということでございますので、その際には、どの程度の学校ができるのかといったところも念頭に置きながら、御議論をなさるのかと思いますので、基準の設定をどうするかといったところで、そうした御議論を頂くものかと思っております。いずれにいたしましても、その後、頂きました樋口委員ですとか、永里委員の御指摘も踏まえまして、書きぶりについては座長と御相談をさせていただくことかと思っております。
【黒田座長】樋口委員の言われたことは非常に重要なことなのですね。企業側の意向といいますか、そういう職種団体が日本では余り育ってないということがありまして、職業に特化すると難しくなるということが起こり得るのですね。だから、その辺のことの提言を文科省の立場から、ここに書き込んでいいかどうかというのは、また事務の方と相談させていただきたいと思います。それから、地域発信の問題は、地方活性化においても非常に重要なことだと思うのですね。これは政府がやっています地域活性化のことも含めて、このことも多少は触れていますので、中教審の方で議論をしていただくということになろうかと思いますが。そういうことで、事務局、よろしいですね。
【清水委員】よろしいですか。
【黒田座長】まず、清水委員、どうぞ。
【清水委員】瑣末なことですが、９ページの丸３の「自己点検・評価、第三者評価」の２行目です。今日、内田委員からもございましたが、第三者評価は、高専も含めて行われていますので、既存の学位授与機関と同様ではなくて、既存の高等教育機関と同様の方が事実に合っているのではないかと思います。個人的には、高専もそれ相当の学位授与機関にしてもらいたいという気持ちを持っています。それはまた別途議論されることと思いますが、ここでの表現は、正確を期すために「既存の高等教育機関と同様」の方がいいと思います。
【黒田座長】ありがとうございます。確かに、高等専門学校は、学位授与機関ではありませんね。でも、認証評価を受けるということになっていますので。
【清水委員】認証評価を受けているのは学位授与機関だけということになってしまっていますので。
【黒田座長】ありがとうございます。これは、このように修正してよろしいですね。
【神山教育改革推進室長】御趣旨を踏まえて、具体的な書きぶりについては、また御相談をさせていただければと思います。
【黒田座長】ありがとうございます。池田委員。
【池田委員】10ページの産業界との連携・協力のところで、私も産業界の立場で、ここに出させていただいているところもありますので。いろいろな産業の国家資格は、私どもは医療福祉大学を持っていますが、厚生労働省と文科省とダブル認可なのですね。そういう意味で、国家試験の合格率だとか、そうしないと、その職業に就けない。ものすごく明確ですけれども、職業人養成をした場合に、一つは、そこの認証評価をすることによって、
いわゆる弁護士の資格もそうですが、これは国家試験を取らなきゃ、いくら学校を出ても職業に就けないということは明確です。そうすると、いろいろな専門職があって、日本では国家資格認定がないのだけれども、国際的には、結構、いろいろな国家試験の認定があると。そういうところを是非やって。以前、国の財団法人を作ったり、社団法人を作って、国家試験の協会をして認定をしていた。どんどん準じることをすると駄目だということ
で、ほぼやめてしまったということが十数年前にあるという認識ですけれども、そこを、ここの産業界と連携、－211－

若しくは、他省庁も含めて連携をして、そこの整備のし直しと、職業専門大学って、ものすごく相関があると思います。そこをやっぱり国の在り方として、検討課題として、是非、項目として挙げてほしい。多分、フォーカ
スされているところもあるのですけれども、もう少し明確にここを入れていただいた方がいいのではないかという感じがします。
【黒田座長】ありがとうございます。今の件も、事務局といろいろと相談させていただきます。それじゃ、永里
委員、どうぞ。
【永里副座長】もう終わりに近いと思っていいでしょうか。まだ続きますでしょうか。
【黒田座長】まだ続きますけれども。どうぞ。
【永里副座長】それじゃ、最後に言いたいので。
【黒田座長】はい、どうぞ。
【服部委員】実践的な新たな職業教育に特化した高等教育機関の制度化について、今回の４ページのように、ここへ至る児童生徒、ここへ来る過程において、義務教育の段階から受け入れる体制、姿勢に配慮するという表記がされたことは、非常に私は評価するというか、よかったと思いますし、そして、更に、日本の学校教育全体の風潮を打破するという強い文言で、要するに、とりあえず普通科へ行き、そして専門性の高い大学を選ぶという風潮を打破するという姿勢は、非常にいい表記だと思っています。ただ一つ、今の「その他の検討課題」の中に入れるかどうか、これを追加するかどうかは別として、この新たな高等教育機関の制度化について、産業界との連携・協力も必要ですけれども、義務教育の段階、あるいは、高等学校の専門高校も含めて、高等学校の段階、それを所管する地方の自治体や教育委員会の姿勢も必要だと思います。この提言が実効性を持つためには、いろ
いろな提言が、いろいろなところから出されるのですけれども、そういうものが各学校に浸透するためには、やはり地方の教育委員会の体制や姿勢、そういったところにも大きく影響を及ぼしているような気がします。何度も、私、ここでも言いましたが、高等学校、専門高校の、その地域の評価ということについては、各都道府県によってかなり違っているのですね。それは一言で言えば、教育委員会の姿勢が、専門高校に力を入れているかど
うかといったことにもあると思っています。そういう意味で、新しい実践的な職業教育という、高等教育機関ができたときにも、そこへ至る過程での児童生徒からの教育ということを考えると、結論を言うと、これは私学を含めて、地方の自治体、あるいは教育委員会に対しても、産業界との連携・協力は当然のことですが、そういったところの姿勢を促すような、あるいは連携協力というようなことも、あってもいいのではないかなということを思いましたので、付け加えさせていただきます。
【黒田座長】ありがとうございます。ほかにございませんか。前田委員。
【前田委員】具体的にどこに盛り込むべきかを提案できないのですが、あえて言わせていただきます。教員について、先ほどの資格の話で、いろいろ出てきたのですけれども、要するに、個人としての力量ということには、
ここで及んでいるのですけれども、例えば専門職大学院で、特に法科大学院などの実務家の方というのは、かなり特化した科目を教えると決まっているということで、例えばいろいろなオブリゲーションから外れてもいいという規定もあるわけですが、カリキュラムを考えるときに、きちんとカリキュラム編成をできないといけない、社会からの新しいニーズにも応えていかなければいけないというときに、実務家の方は新しいことを教えることはできたとしても、それがきちんとカリキュラム全体として組まれるということが重要だと思います。そうすると、教員のところに書くべきことではないのかもしれないのですけれども、そのあたり、カリキュラムとして人を育てていくというところの視点に、教員がどうかかわるのかというところが少し弱いような気がずっとしております。
【黒田座長】ありがとうございました。川越委員、どうぞ。
【川越委員】こう変えてくれてとか、こう入れてくれという話ではないのですけれども、10ページの丸５の「その他」の二つ目の丸に関することですが、新しくできる学校種が50校なのか、100校なのか、10校なのか分かりませんが、その中における学生の流動性を高めるという考え方を取り入れることはできないだろうか。例えば、
私どもでも例があったのですが、学校をおやめになるときに、要するに、入っている子は、募集は停止しても、その子たちが卒業するまでは、その学校で面倒を見るわけですけれども、経営母体がしっかりしていれば、それはできますが、つぶれてしまうと、その子たちは路頭に迷うということが起こるわけですね。現実に、私どもでお引受けをして、その学生たちが既に支払った授業料の分は、もう要らないよということで救済をしたことがあるのですけれども、できた学校は絶対つぶれてはいけないという前提ではなく、仮に、不測の事故が起こったときにでも、学生に不利益が起こらない。だから、ネットワークをきちんと形成することで、単位もお互いに認め－212－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第12回）2015.3.18

合うし、そういう経済的な不利益が起こらないような保険も、お互いに掛け合うというようなネットワーク作りが、新たな学校種の中で作れたら、とてもいいのではないかなと思います。これは変えてくれという話じゃありませんけれども、そういう意見です。
【黒田座長】ありがとうございます。ほか、ございませんか。これで大体、意見は出そろったのでしょうか。よろしいですか。では、金子委員、どうぞ。
【金子委員】私は、この報告書に反対するものではありませんし、職業教育機関の意義があるということには基本的に賛成ですけれども、しかし、私は、少なくとも４年制の課程については、現在の４年制大学において十分に職業教育の教育プログラムを作って対応することはできるということは、改めて申し上げたいと思います。先に設置基準等々において、非常に制約が強いというお話がありましたが、私は、それは現実的には、既に対応しているところの実績が多いですし、余り認識されていませんけれども、４年制大学の中では、非常にいい職業訓練課程を持っているところもたくさんあります。ただ、今の大学の組織は、学部に分かれていて、そういう意味
では非常に堅くできている組織です。しかし、それは改善の余地は全くないわけではなくて、学部と独立して教育プログラムを作るといったこともできてくるわけですし、むしろ大学の組織の中でこそ、新しい訓練需要に適応したものを作り、また、それを廃止していく。個々の学校で、作ったりつぶしたりするというよりは、大学の組織の中で、様々な需要に応じたプログラムを作っていくということも可能ですし、むしろそちらの方が望まし
いと思います。あるいは、効率的だと思います。それから、地域振興に関しても、地域の振興に人材が必要だということは重要ですが、既に地域に配置されていて、組織的な力を持っていて、人材も持っているのは、むしろ既存の大学です。むしろ、そういったものを有効に使うということも重要な観点になるだろうと思います。そう
いった意味では、専門家会議として、このような意見が出ることは、私は尊重していますけれども、しかし、特に短期の高等教育機関については、非常に大きな可能性を持つものと思いますが、４年制の学位を伴う高等教
育、特に学士を出す機関として新しい制度を作るかどうか、私はそれは既存の大学制度の中で十分できるし、そちらの方が、むしろ効率的だと思います。最後にそれは一応、申し上げておきたいと思います。
【黒田座長】ありがとうございました。永里委員、お願いします。
【永里副座長】我々は産業界の人間なので、官僚組織とは無縁でございますから余計なことを言うかもしれませんけれども、一昨日、科学技術政策フォーラムがあり、大変成功裏に終わりました。非常によかったと思います。その中で、吉田局長がおっしゃいました大学改革については、是非、実行してほしいと思います。そして、この会議の話ですが、産業界は、経済の成長に資する、このような新たな実践教育を行う高等教育機関の設置に大いに期待しております。よろしくお願いいたします。以上です。
【黒田座長】ありがとうございました。ほかに御意見がないようでしたら、そろそろ、まとめに入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。本日、皆さんから、また新しい御意見が出されていることもありますけれども、全体としては、この方向性でよろしいでしょうか。（「異議なし」の声あり）【黒田座長】それでは、そのようにさせていただきますが、文言の修正等がもしあるようであれば、座長である
私に一任させていただいて、しかるべきときに公表をさせていただきたいと思っております。それでは、今日は、赤池大臣政務官がお越しでいらっしゃいますので、一言、お言葉を頂戴できればと思います。よろしくお願
いいたします。
【赤池大臣政務官】昨年の10月、第１回目に、私も出席させていただきましたが、委員の先生方におかれましては、本日もそうでありますが、半年間、12回にわたり、大変熱心に御討議を賜りました。改めて、厚く御礼（おんれい）を申し上げます。この審議のまとめにも盛り込まれておりますとおり、この有識者会議のきっかけとい
うのは、昨年７月の教育再生実行会議第五次提言でございました。御承知のとおり、安倍総理、第一次安倍内閣
では、教育基本法を変える中で、新たに職業ということを教育目標の中に明記をさせていただきました。そして、第二次安倍内閣におきましては、下村文科大臣の下で、教育再生ということを具体的に、言ってみれば、改正教育基本法の理念を一つ一つ実現をしていくんだということの中で、職業という文言に関して、具体的な実現を図っていこうということで、教育再生実行会議の第五次提言がなされたものでございます。今回、審議のまとめにありますとおり、産業構造や労働市場の劇的な変化が認められる中で、高等教育段階における職業教育の充実が必要というのは、委員の先生方、お立場がそれぞれの分野から来ていただいておりますが、全て一致をしているのではないかということを改めて感じている次第であります。今回、新たな高等教育機関の制度化というのは、学ぶ意欲と能力のある若者や、社会人の方々にとっても、質の高い教育を提供する観点から、また、池田委員の御指摘もありました地方創生という視点からも、大変意義のある重要な改革であるということを、改めて感－213－じているところでございます。この審議のまとめにも盛り込まれておりますが、先日、教育再生実行会議で、第六次提言が行われました。その中におきましても、教育がエンジンとなって地方創生を、ということで、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化が、地域の職業人育成に大きな効果をもたらすことが期待できることから、その実現に向けた取組を推進するということを、第五次提言だけではなくて、先日の最新の第六次の提言の中にも更に盛り込まれたところでもございます。このような重要な改革でありますから、議論すべき論点も多岐にわたっておりまして、難しい議論でもあったかと存じておりますが、今回、先生方の知見や、精力的な御意見を賜った結果、このような大変貴重な審議案がまとまったものということで、改めて感謝を申し上げる次第でございます。この審議案を踏まえまして、今後、中央教育審議会において、具体的な制度設計がなされる予定でございます。私としても、引き続き、その推進にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。この問題というのは、御承知のとおり、長年、中教審でも、平成21年、22年と、２年間にわたって議論された経緯もございます。そういう面では、それぞれの先生方、委員の方々からじっくり聞くと同時に、毎年毎年、100万人以上の方が高校を卒業していて、また、そういった方々が、社会人になられてから、もう一度、学び直しをしていくということがありますので、じっくり議論をしていくと同時に、やはり速やかに制度改正、改革も実行しなければい
けないという必要性もあるということを感じております。引き続き、先生方の御指導、そして、御支援を賜りた
いと存じます。最後に、黒田座長を始め、委員の先生方には、この審議に当たりまして、心より感謝を申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきたいと思います。本日は、本当にありがとうございました。（拍手）【黒田座長】どうもありがとうございました。それでは、事務局から御連絡事項がありましたら、お願いします。
【神山教育改革推進室長】最後まで、大変御熱心に御議論頂きまして、ありがとうございました。本日頂きまし
た御意見等を踏まえまして、事務局にて審議のまとめ案を修正いたしまして、座長と御相談、それから、御了解を頂き、委員の皆様方にもお送りさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。私の方からは、以上でございます。
【黒田座長】それでは、最後に、私の方から一言、御挨拶をさせていただきます。昨年10月から、今日で12回、議論をしてまいったわけでありますが、委員の皆さん方には、大変お忙しい中、お付き合いを頂きまして、ありがとうございました。先ほどから、高等学校との接続の問題もありましたし、それから、既存の大学の話も出てきました。それから、産業界との接続の問題、それから、産業界の地方創生と、このシステムの実現する時期の問題、これも出てまいりましたけれども、私自身、それぞれ皆さんの意見は正解だと思います。大学は大学として職業教育もやっているわけでありますけれども、何せ日本の今の社会の風潮としては、職業教育を受けている子供たちはレベルが低いのだという意識が浸透してしまっているのですね。これは高校段階からでもあるのです
けれども、それを何とか打破していかないと、日本の国の再生というのは起こり得ないだろうと。そういう意味
で、大学のシステムも、今やられているからいいんだという中でやりますと、一向に社会に浸透しない。そういう意味で、新しいものを作り上げることによって、社会の意識を改めて頂く。産業界も、また、そういう人材の受入れをしっかりとしていただくということにつながってくるのではないかと考えているわけでありまして、本会議は、一応、審議まとめを出しますけれども、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関、これが制度化されて、日本の国の職業教育の見方が変わってくれれば本当に有り難い、皆さんの努力が報われるのではないかと思っております。最後まで、御熱心に御討議頂きまして、ありがとうございました。心から感謝申し上げて、これで散会とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）－214－