2018 年 7 月 9～10 日
世論調査（NHK、JNN）、記録的豪雨被害、首相外遊中止、自民 5 日の飲み会、参院選挙制度・カジノ法案、政局、沖縄、
朝鮮半島

この説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が２％、「ある程度納得できる」が 11％、「あまり納得できない」が 27％、「まったく納得できない」が 50％でした。
財務省の文書改ざん問題を受けて、野党側は、佐川前理財局長の証人喚問での証言には偽証の疑いがあるとして、国会として告発するよう求めていますが、与党側は、慎重な姿勢を示しています。
佐川氏を告発すべきかどうか聞いたところ、「告発すべき」が 38％、「告発する必要はない」が 16％、「どちらともいえない」が 37％でした。

内閣支持率 ４か月ぶり「支持する」が上回る ＮＨＫ世論調査
NHK2018 年 7 月 9 日 19 時 09 分
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より６ポイント上がって 44％だ
ったのに対し、「支持しない」と答えた人は５ポイント下がって 39％で、４か月ぶりに「支持する」が「支持しない」
を上回りました。
ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の 18 歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは 2075 人
で、59％にあたる 1221 人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人
は、先月の調査より６ポイント上がって 44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は５ポイント下がって 39％
で、４か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48％、「実行力があるから」が 19％、「支持する政党の内閣だから」が 15％でした。逆に、支持しない理由では、「人
柄が信頼できないから」が 51％、「政策に期待が持てないから」が 23％、「他の内閣の方が良さそうだから」が８％でした。
時間外労働に上限規制を設ける一方、高い収入の一部専
門職を労働時間の規制から外すことなどを盛り込んだ働き方改革関連法が成立しました。
これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が 36％、「あまり評価しない」
が 31％、「まったく評価しない」が 16％でした。
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備法案に賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が 16％、「反対」が 34％、「どちらともいえない」が 40％でした。
自民党は、参議院選挙の１票の格差を是正するため、定数を６増やすとともに、比例代表の一部に、あらかじめ候
補者の順位を決めておく「特定枠」を設けるなどとした法律の改正案を国会に提出しています。
この法案に賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が 11％、「反対」が 36％、「どちらともいえない」が 45％でした。
加計学園の獣医学部新設をめぐって、学園の加計理事長
は、愛媛県の文書に書かれていた安倍総理大臣との面会について「記憶にもないし、記録にもなかった」と否定しました。

ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
NHK2018 年 7 月 9 日 19 時 27 分

各党の支持率は、自民党が 38.1％、立憲民主党が 7.5％、
国民民主党が 0.7％、公明党が 2.7％、共産党が 3.1％、日本維新の会が 0.8％、自由党が 0.3％、希望の党が 0.1％、社民党が 0.4％、「特に支持している政党はない」が 39.1％
でした。
NHK 世論調査（詳報＝前記ニュースとの一部重複あり）
2018 年 7 月（7 月 9 日更新）
安倍内閣 支持 44％ 不支持 39％（NHK 世論調査）
ＮＨＫは、今月 6 日から 3 日間、全国の 18 歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2075人で、59％にあたる 1221 人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人
は、先月の調査より 6 ポイント上がって 44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は 5 ポイント下がって 39％
で、4 か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48％、「実行力があるから」が 19％、「支持する政党の内閣だから」が 15％でした。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が51％、「政策に期待が持てないから」が 23％、「他の内閣の方が良さそうだから」が 8％でした。
そのほかの調査
働き方改革関連法成立への評価（％）
1

時間外労働に上限規制を設ける一方、高い収入の一部専
門職を労働時間の規制から外すことなどを盛り込んだ働き方改革関連法が成立しました。
これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が5％、「ある程度評価する」が 36％、「あまり評価しない」
が 31％、「まったく評価しない」が 16％でした。
カジノ含む IR 整備法案への賛否（％）
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備法案に賛成か反対か聞いたところ、
「賛成」
が16％、
「反対」
が34％、
「どちらともいえない」が 40％でした。
参院選挙制度改革 定数増などへの賛否（％）
自民党は、参議院選挙の１票の格差を是正するため、定数を 6 増やすとともに、比例代表の一部に、あらかじめ候
補者の順位を決めておく「特定枠」を設けるなどとした法律の改正案を国会に提出しています。この法案に賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が 11％、「反対」が 36％、
「ど
ちらともいえない」が 45％でした。
加計学園理事長の説明に納得できるか（％）
加計学園の獣医学部新設をめぐって、学園の加計理事長
は、愛媛県の文書に書かれていた安倍総理大臣との面会について「記憶にもないし、記録にもなかった」と否定しました。この説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が 2％、「ある程度納得できる」が 11％、
「あまり納得できない」が 27％、「まったく納得できない」が 50％でした。
佐川前理財局長の偽証告発は必要か（％）
財務省の文書改ざん問題を受けて、野党側は、佐川前理財局長の証人喚問での証言には偽証の疑いがあるとして、国会として告発するよう求めていますが、与党側は慎重な姿勢を示しています。佐川氏を告発すべきかどうか聞いた
ところ、「告発すべき」が 38％、「告発する必要はない」が16％、「どちらともいえない」が 37％でした。
政党支持率（％）
政党名
自民党

38.1

立憲民主党

7.5

国民民主党

0.7

公明党

2.7

共産党

3.1

日本維新の会

0.8

自由党

0.3

希望の党

0.1

社民党

0.4

JNN9 日 1 時 53 分
ＪＮＮ世論調査、参院６増の自民案に６９％が「反対」
参議院の定数を６議席増やすことなどを盛り込んだ自民
党提出の法案について、７割が「反対」していることがＪ
ＮＮの世論調査でわかりました。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より
４．１ポイント増えて４３．１％でした。一方、支持できないという人は、３．３ポイント減って５５．８％でした。
４か月連続で不支持が支持を上回りました。
自民党は、参議院の定数を６議席増やすことなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案を国会に提出しました。この自民党案を巡っては、１票の格差を是正する一方、いわゆる「合区」により選挙区から出られない党の候補者を救済す
る色合いが強いなどとして野党側が反発しています。
この法案への賛否を聞いたところ、「賛成」は１５％にとどまり、「反対」が６９％に上りました。また、この法案の今の国会での成立についても「反対」と答えた人が７０％に上りました。
森友学園への国有地売却問題で、３月に行われた佐川前国税庁長官の証人喚問をめぐり、佐川氏を虚偽の証言をしたとして告発するかどうかが国会で議論されていますが、「告発すべきと思う」人は５８％にのぼり、「告発すべきと思わない」の２６％を大きく上回りました。
先月行われた初の米朝首脳会談を受けて、北朝鮮の完全な非核化が実現できると思うか聞いたところ、「実現できると思わない」と答えた人が８９％に上りました。
【詳報は続報】
死者１２３人、平成で最悪＝１万人超避難、断水も－不明
者捜索続く・西日本豪雨

浸水で激しい被害のあった地域で自宅の片付けをする住民の男性＝９日午後、岡山県倉敷市
西日本を中心に降り続いた記録的な大雨の被害はさらに拡大し、死者数は９日までに１２府県で計１２３人となった。平成に入ってからの豪雨災害で最多。行方不明や安否不明者も多く、警察や消防、自衛隊による捜索・救助活動
が各地で続いた。
内閣府の防災白書によると、平成以降の豪雨災害では２
００４年１０月の台風２３号と１１年８～９月の紀伊半島豪雨による死者・行方不明者がいずれも９８人で最多だったが、それを上回った。

その他の政治団体 0.2
支持なし

39.1

わからない、無回答 7.0
2

で 126 人に上った。警察や消防、自衛隊による懸命の救助活動が続けられたが、広島県の土砂災害現場や、広範囲に冠水した岡山県倉敷市真備町地区などで犠牲者が増え、死者・行方不明者 299 人を出した 1982 年の長崎大水害に次ぐ被害で、平成で最悪となった。なお 6 府県の 86 人が安否不明で全容は見えず、拡大する恐れもある。
安否不明者の大半は広島県と岡山県に集中している。広
島県では、大規模な土砂崩れが発生し、多くの住宅が流されるなどして多数の不明者が出ている熊野町や広島市安芸区の現場などの捜索が続いた。

総務省消防庁によると、９日午後５時半現在、１４府県の約８２万世帯、約１８０万人に避難指示・勧告が出ており、１５府県で約１万１２００人が避難所に身を寄せた。
厚生労働省によると、９日午後６時現在で約２７万戸が断水中。

砂崩れ現場で行方不明者を捜索する警察官ら＝９日午後、広島県熊野町
府県別の死者は、広島４４人、岡山３６人、愛媛２５人、
京都４人、山口、福岡で各３人、兵庫、鹿児島で各２人、岐阜、滋賀、高知、佐賀で各１人。
広島県では、６棟の民家が土砂災害に巻き込まれた東広
島市河内町中河内で、新たに２人の死亡が確認されるなどした。他にも熊野町川角の１２人をはじめ、安否が分からない人が多数に上り、被害規模は膨らむ見通しだ。
岡山県では、堤防の決壊で広い範囲が浸水した倉敷市真備町周辺で水が引き始め、被害が徐々に明らかになってきた。県によると、真備町ではこれまでに２８人の死亡を確認。笠岡市や井原市、総社市などでも計８人が死亡した。
愛媛県では宇和島市吉田町南君で土砂災害が起き、女性
２人と男児（９）の死亡を確認。吉田町白浦でも土砂による家屋倒壊で３人が死亡した。
佐賀県では伊万里市の男性（２０）が行方不明になり、
長崎県松浦市の海岸で遺体が見つかった。（時事通信
2018/07/09-23:01）

土砂が流入した広島市安佐北区の道路＝9 日午後 0 時 52分
共同通信 2018/7/9 22:43
死者１２６人、不明７９人 平成最悪の被害、西日本豪雨
朝日新聞デジタル 2018 年 7 月 9 日 22 時 12 分

行方不明者を捜索する警察官＝２０１８年７月９日午後２時１５分、岡山県倉敷市真備町、竹花徹朗撮影

豪雨の死者 126 人、拡大の恐れ 82 年長崎水害以降で最悪崩落した道路＝9 日午後 2 時 4 分、岡山県倉敷市真備町地区
活発な梅雨前線による西日本豪雨の死者は 9 日、12 府県
3

平成最悪、豪雨死者１２７人に…依然不明６１人
読売新聞 2018 年 07 月 10 日 00 時 09 分

西日本を襲った豪雨による被害者の数は９日も増え続け、１３府県で死者は１２６人、心肺停止が２人、行方不明や連絡が取れない人は７９人となっている。生存率が著しく下がるとされる「発生から７２時間」を１０日にかけて迎える中、捜索や救助が続いた。
気象庁は９日、今回の豪雨の名称を「平成３０年７月豪雨」と決め、発表した。死者１００人以上を出した豪雨災
害は、１９８３年に島根県を中心に被災した「昭和５８年
７月豪雨」以来で、平成に入って最悪の被害となった。
朝日新聞のまとめでは、台風７号が九州に接近した３日
以降、９日午後１０時時点の府県別の死者は広島４６人、岡山３６人、愛媛２５人、京都と福岡各４人、山口３人、鹿児島と兵庫各２人、岐阜、滋賀、高知、佐賀各１人。行方不明などは広島５３人、岡山２０人など少なくとも計７９人。
大規模に浸水した岡山県倉敷市真備（まび）町では、９日は天候の回復で水が引き、自衛隊や消防が取り残された住民を捜索。複数の遺体が見つかり、同市内の死者は２９人となった。土砂崩れが相次いだ広島県内でも捜索が続いた。
梅雨前線の停滞が始まった６月２８日～今月８日の降り始めからの総雨量は、高知県馬路村で１８５２・５ミリ▽
岐阜県郡上市で１２１４・５ミリ▽愛媛県西条市で９６５・５ミリ▽佐賀市で９０４・５ミリを観測。この期間中、７２時間降水量は２２道府県１１９地点、２４時間降水量は
１９道府県７５地点で観測史上最大を更新した。
気象庁は６日から８日にかけて、数十年に一度の重大な災害が予想される「大雨特別警報」を１１府県に出し、いずれも８日午後までに解除した。２０１３年の運用開始以
降、一つの災害で４都道府県以上に出たのは初めてだった。
国土交通省は９日、２８道府県から２３８件の土砂災害の報告があったことを明らかにした。このうち崖崩れが１９７件だった。
ライフラインへの影響も続いた。厚生労働省によると、
９日午後６時時点の断水は、広島県内では呉市の約９万戸、岡山県内では倉敷市の約１万戸など計２７万戸に及んだ。
また、経済産業省によると、９日午後５時５０分時点で、広島県内の約３１００戸など約５１００戸が停電していた。
総務省消防庁によると、９日午後５時半時点の避難者は岡山、広島両県を中心に約１万１千人に上った。
4

行方不明者の捜索に向かう警察官や自衛隊員ら（９日午後、
広島県熊野町で）＝冨田大介撮影

西日本豪雨、災害発生から７２時間…捜索・救助活動続く
西日本を襲った記録的豪雨は９日、各地で捜索活動が行われ、
人的被害が次々に判明した。
読売新聞のまとめでは、
９日午後１１時現在、１２府県で１２７人が死亡、７府県で６１人が行方不明。豪雨災害の死者数としては、平成では最悪の被害となった。救援を待つ被災者の生存率が低下するといわれる「発生から７２時間」を同日夜に迎え、警察や自衛隊などが懸命の捜索活動を続けている。
豪雨災害で死者が１００人を超えるのは、１９８３年に島根県などで起きた山陰豪雨災害（１１２人）
以来となる。
気象庁は今回の豪雨を「平成３０年７月豪雨」と命名。期間は台風７号の影響で大雨が降った６月２８日以降とした。
同庁は、引き続き、地盤の緩みによる土砂災害への警戒を呼びかけている。
９日は警察、消防、自衛隊、海上保安庁の計７万３００
０人、ヘリ７０機の態勢で、捜索・救助活動にあたった。
堤防が決壊し、地区の４分の１以上が水没した岡山県倉敷市真備町では９日、水が引き始め、夜までに男女２８人の遺体が見つかった。愛媛県宇和島市では土砂崩れで行方不明となっていた小学４年の男子児童
（９）
と母親
（４１）
、
祖母（６７）の家族３人が遺体で発見された。
６月２８日以降に観測された７２時間雨量は、高知県

うまじ

ぐじょう

馬 路 村１２０３・５ミリ、岐阜県 郡 上 市８６８ミリ、

きほく
愛媛県 鬼 北 町５３３・５ミリなど２２道府県１１９地点
で観測史上最大を更新した。
過去最多の１１府県に大雨特別警報が出されたが、８日午後までに全て解除された。
被災地は９日、気温が上昇し、
広島市３２・７度、倉敷市３１・５度、宇和島市３１・７度を記録。気象庁は熱中症への警戒も呼びかけている。

日を記録する中、自衛隊や警察などが懸命の救助、捜索活
動を続けているが、がれきや土砂などに阻まれ難航している。
死者数の内訳は、広島４６人▽岡山３６人▽愛媛２５人▽京都４人▽山口、福岡各３人▽兵庫、鹿児島各２人－－など。防衛省などによると、自衛隊は約２万９０００人、警察は１９都府県から約６８０人、消防は１６府県から約１０００人の態勢で、安否不明者の捜索や孤立した住民の救助活動を続けている。
岡山県倉敷市真備（まび）町地区では、堤防が決壊し、地区の約３割にあたる約１２平方キロが水没。８日以降、住宅などから２８人の遺体が見つかり、安否不明者は２６人に上る。ポンプ車を使った排水作業で水が引き始めたた
め、消防は各戸を回って安否不明者の捜索に乗り出している。
広島県では９日、多数の家屋が流された広島市安芸区矢野東で３人の死亡を確認。東広島市では、非常招集中に車ごと川に転落した東広島署の警部補（５８）ら１２人が死亡した。
愛媛県宇和島市吉田町では、土砂崩れが相次ぎ、小学４年の男児ら一家３人が遺体で見つかるなど、１１人が死亡した。
各地で崖崩れなどが発生し、道路が寸断。停電や断水も続いている。国土交通省などによると、崖崩れなどの土砂災害は９日午後１時現在、２９道府県で計２４４件発生した。
総務省消防庁によると、床下・床上浸水は２８道府県で１万１１２８棟に上る。避難指示・勧告は長崎県から岐阜県まで１４府県に及び、各地の避難所には９日午後５時半
現在、計１万１２２７人が避難している。
気象庁は９日、近畿、中国、九州北部などの梅雨明けを発表。各被災地の最高気温は、広島市３２・７度▽愛媛県
宇和島市３１・７度▽岡山県倉敷市３１・５度など、多くの地点で３０度を超えた。同庁は、避難所などでの熱中症対策を呼びかけている。
【益川量平、小山美砂、木島諒子】

西日本豪雨 死者１２５人、不明８９人 猛暑の中、懸命捜索
毎日新聞 2018 年 7 月 10 日 東京朝刊

土砂崩れで住宅が流された現場で安否不明者が見つかり、
ブルーシートで覆いながら救出活動にあたる警察、消防、自衛隊員ら＝広島県熊野町で２０１８年７月９日午後１時７分、手塚耕一郎撮影

各府県の犠牲者・安否不明者数

西日本豪雨、平成で最大被害 死者 126 人・不明 80 人超
日経新聞 2018/7/9 18:47 (2018/7/9 22:38 更新)
西日本を襲った記録的豪雨による死者は９日までに 126
人、80 人以上の安否が分かっておらず、平成に入って最悪の豪雨災害となった。高速道路の通行止めや鉄道の運休も続いており、
企業活動への影響が長引くことも予想される。
想定を超える量の雨で、河川が氾濫する災害は近年相次ぎ、ソフト面を含めた新たな水害対策が求められている。
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気象庁は９日、今回の災害を「平成 30 年７月豪雨」と命名した。
同庁は６日以降、「数十年に一度の重大な災害が予想され死者、安否不明者の出た府県
西日本を中心とした豪雨被害は各地で拡大し、毎日新聞のまとめでは、９日午後１０時半現在、１３府県で１２５人が死亡、８９人の安否が不明となっている。豪雨災害で死者が１００人を超えるのは、１９８３年７月の山陰豪雨（死者１１２人）以来で、平成では最悪の被害となった。
被災地は９日夜以降、生存率が急激に低下するとされる「発生から７２時間」を迎える。梅雨が明けて各被災地で真夏5る」として京都、広島、岡山、兵庫、岐阜、愛媛などの１
府 10 県に「大雨特別警報」を発令。123 地点で８日までの２日間の雨量が観測史上最高を更新した。
国土交通省によると、台風７号による被害も含め、岡山県など７カ所で堤防が決壊。国が管理する 36 河川 123 カ所、道府県が管理する 83 河川 91 カ所で水が堤防を越える
越水や堤防のない河川があふれる溢水（いっすい）などが発生した。
岡山県倉敷市の真備町地区では小田川の堤防２カ所が決壊し、約 1200 ヘクタールが浸水。本流の高梁川の水位が上がり、支流の小田川が合流できなくなる「バックウオー
ター」
現象が起きた。
周辺では過去にも氾濫が起きており、国交省は合流部を下流へ移す工事を予定していた。

死者１２６人 不明８６人 豪雨被害 平成最悪
東京新聞 2018 年 7 月 10 日 朝刊
３人が犠牲となった土砂崩れ現場
を、涙を浮かべて見つめる親族ら＝９日午後２時２分、愛媛県宇和島市で活発な梅雨前線による西日本豪雨は九日までに各地で被害が拡大し、死者は十二府県計百二十六人に上った。安否不明者は岡山県倉敷市や広島市で大幅に増え、六府県八十六人になった。中国・四国地方を中心とした被災地では厳しい暑さの中、救助や捜索が続いた。気象庁は大雨特別警報を全て解除したが、引き続き土砂災害や河川氾濫への警戒を呼び掛けた。総務省消防庁によると、九日午後五時半
時点で十五府県の避難所に計約一万一千人が身を寄せた。
死者・行方不明者二百九十九人を出した一九八二年の長崎大水害に次ぐ被害で、平成で最悪となった。
政府は八日、
非常災害対策本部を設置。安倍晋三首相は九日午前の会合で「（警察や自衛隊などの）実動部隊を七万三千人に増強し、全力で救命救助に当たっている」と述べた。
安否不明者の大半は広島県と岡山県に集中している。倉敷市真備（まび）町地区では川の堤防が決壊し地区の約三割が浸水。国土交通省はポンプ車で同地区での排水を進めた。市によると、浸水家屋は推計約四千六百戸、地区一帯
からの避難者は三千～五千人とみられる。患者や職員らが孤立していた「まび記念病院」では九日未明、全員の救出を確認した。
◇
気象庁は九日、東日本から西日本の広い範囲で甚大な被害をもたらした今回の大雨を「平成三十年七月豪雨」と命名した。六月二十八日以降、台風７号や梅雨前線の影響で各地で記録的大雨になった。
安倍首相、欧州・中東訪問を中止＝豪雨対応優先
安倍晋三首相は９日、西日本を中心とする豪雨災害への対応を優先するため、１１日から予定していた欧州・中東訪問を中止することを決めた。豪雨による死者・行方不明者が多数に上り、被害規模も拡大すると予想される中、国内を不在にすれば批判を招きかねないと判断した。
首相は９日夕の自民党役員会で、海外出張中止を報告し、「災害対応に全力を挙げる。人命第一、できることは何でもするという姿勢で対応していく」と述べた。菅義偉官房

気象庁によると、河川の氾濫などで１万棟以上の建物が浸水するなどした豪雨は、2004 年以降で 11 回発生している。
国交省は河川ごとに 200 年、100 年に一度の豪雨を想定した整備方針を定めているが、工事が完了した河川はない。
18 年度の治水事業費は 7961 億円で、ピークだった 1997
年度の１兆 3700 億円からは大きく減った。財政面の制約もあり、短期間で工事を進めるのは難しい。
同省は堤防などの限界を超える集中豪雨が多発する現状を踏まえ 17 年に水防法を改正。30 項目以上の緊急行動計
画を取りまとめるなど、ソフト面の対策に力を入れる。
企業の豪雨への備えも他の災害に比べて遅れが目立つ。
内閣府が 17 年度にまとめた調査では、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定済みの企業のうち洪水を想定した計画があるのは３割にとどまった。
菅義偉官房長官は９日の会見で「ここ数年、従来とは桁違いの豪雨で被害が繰り返し発生している。被害のリスクを減らすためどのようなことができるか改めて検討する必要がある」と述べ、大雨特別警報の発表方法を見直す考えを表明した。
6

長官は同日午後の記者会見で、「（首相は）救命救助、復旧支援など災害対応に万全の対応を期す」と説明した。
首相は９日午後、首相官邸で自民党の二階俊博幹事長と会談した際、外遊中止について「やむを得ない」と伝えた。
政府関係者によると、首相は１１日にも被災地を視察する
方向。９日に被災地を訪れた小此木八郎防災担当相から報告を受け、調整を進めた。
（時事通信 2018/07/09-23:12）

り口で保安検査のため足止めに。立憲幹部は「われわれが官邸にいたときとまるで違う」と不快感をあらわにした。
（時事通信 2018/07/09-20:55）
批判を懸念、異例の外遊中止 官邸は最後まで実現模索
朝日新聞デジタル岡本智、
山岸一生 2018 年 7 月 9 日 21 時
02 分

首相、欧州中東歴訪を中止 豪雨被災地、近く視察

菅義偉官房長官（右）に災害対応に関する申入書を手渡す立憲民主党の枝野幸男代表＝
２０１８年７月９日午後、首相官邸、岩下毅撮影
西日本を中心とする豪雨被害を受け、安倍晋三首相の欧州・中東訪問が中止になった。首相官邸は最後まで実現を模索したが、大きな被害が出るなか初日の対応を疑問視する声も出た。
「（外遊に）大きな案件はない。災害対応に万全を期すべきだ」（野党幹部）と高まる批判を懸念した。
首相は１１日に日本を出発し、ベルギーで欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の署名式、フランスで日本文化を紹介するイベントの開会式などに出席する予定だった。その後、サウジアラビア、エジプトを１８日まで歴訪。サウジでは、将来のエネルギーの安定確保を目的に関係強化を進めるはずだった。
菅義偉官房長官は９日午後の記者会見で「災害対応に万全を期すため」と述べ、首相の外遊の取りやめを発表した。
ＥＰＡ署名式については、安倍首相が９日夕にユンケル欧州委員長と電話で協議し、１７日に東京で開催する方向になった。
計画された首相の外遊が全面的に中止になるのは異例だ。
安倍首相は、昨年７月の九州北部の豪雨災害や１３年１月のアルジェリア人質事件の発生で、外遊を途中で切り上げたことがある。自民党幹部によれば今回も欧州のみに短縮する案などが検討されたが、最終的に中止に踏み切った。
中止は、被害の大きさに加えて、当初の政府・与党の対応が万全と言えないことも影響したとみられる。
すでに九州などで豪雨になっていた５日夜、首相は議員宿舎で自民党国会議員らとの懇親会に出席。野党から「緊張感が足りない」などと批判があがった。主催者の一人で懇親会にも出席した竹下亘・党総務会長は９日、記者会見で「どのような非難もお受けする。これだけの災害になるという予想は私自身はもっていなかった」と釈明した。
政府の非常災害対策本部の設置が８日になったことにも「検証がされるべきだ」（国民民主・大塚耕平共同代表）との声が上がっている。

自民党役員会に臨む安倍首相（奥中央）ら＝9 日午後、国会
安倍晋三首相は 9 日、西日本豪雨災害への対応に万全を期すため、11～18 日の日程で予定していた欧州・中東歴訪を中止した。これに伴い、ベルギーで計画していた欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）署名式は延期し、日程を再調整する。菅義偉官房長官が記者会見で発表した。首相は近く被災地を視察する。
政府は自衛隊や警察などによる安否不明者らの救命救助を進め、被害の全容把握を急ぐ。また被災者支援に向け、
府省庁横断で設置した事務次官級の生活支援チームを司令塔とし、食料などの物資の提供や仮設住宅や医療の確保、
ライフラインの復旧に総力を挙げる。
共同通信 2018/7/9 20:59
野党代表、面会で一時混乱＝小沢氏出直し、枝野氏は足止め
豪雨災害を受けた野党各党代表らによる９日の首相官邸への緊急要請をめぐり、面会時間が変わったり、入り口で検査の足止めを食ったりするなど、一時混乱する場面が見られた。野党は官邸側の対応に不満を強めている。
要請は野党幹事長会談で急きょ決まった。当初は「午後４時から」と各党に伝わり、自由党の小沢一郎代表は定刻
前に官邸に着いた。ところが、数分後に「会談は中止」との情報が入り、小沢氏は「（事情は）知らない」と困惑した様子で官邸を後にした。
関係者によると、官邸での面会を要望した野党側に対し、官邸サイドが「国会内でなら会ってもいい」と主張。面会場所で折り合わず、いったん白紙になったようだ。
結局、菅義偉官房長官との面会が官邸で４０分後に設定されたものの、今度は立憲民主党の枝野幸男代表が官邸入7一方で、野党６党・会派の代表は９日夕、官邸で菅官房長官と面会し、政府が災害対応に全力で取り組むことを要請。
立憲民主党の枝野幸男代表は「野党も全力をあげたい」と協力姿勢を強調した。
野党が「政治休戦」を強調するのは、災害対応への専念を求めることで、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の審議を急ぐ政府・与党を牽制（けんせい）する狙いもある。立憲の辻元清美国会対策委員長は記者団に「国会に張り付いてカジノの議論をしている場合か」と首をかしげた。
ただ、会期末が２２日に迫るなか、与党側は今国会での成立をめざしてＩＲ実施法案の審議を進める構えだ。与党
側は９日、野党の反対を押し切り、１０日にＩＲ担当の石井啓一国土交通相が出席して参院内閣委員会を開くことを決定。野党側は反発している。
（岡本智、山岸一生）

ため、各省庁横断の「被災者生活支援チーム」の設置を指示した。これを受け、杉田和博官房副長官をトップとした
次官級のチームを同日中に立ち上げ、１０日に初会合を開く。政府は、生活支援物資の供給や仮設住宅の確保など、被災者が必要とする支援を先取りする対応を強化する。
首相は会議冒頭、「極めて甚大な被害が生じている。実動部隊を７万３千人に増強し全力で救命救助にあたっている。
暑さが厳しくなる中、被災者へのきめ細やかな支援は急務だ。支援が確実に被災者の皆様の元に届くよう、国、自治体が緊密に連携して一丸となって迅速に進める」と述べた。
また、応急・復旧対応にあたる自治体に対し「しっかりと財政処置を講じる」と強調した。
政府は９日、小此木八郎防災担当相を団長とする調査団
を岡山、広島両県に派遣した。
ＥＰＡ、東京で１７日署名＝首相訪欧中止で変更－日ＥＵ首相、欧州・中東訪問を中止 災害対応に「万全期す」
朝日新聞デジタル 2018 年 7 月 9 日 20 時 33 分

欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領＝６月２９日、ブリュッセル（ＥＰＡ時事）【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の報
道官は９日、日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）について、１７日にユンケル委員長が訪日し、協定への署名を行うと明らかにした。当初は１１日にブリュッセルで開催される日ＥＵ首脳会談で署名を予定していたが、西日本を中心とする豪雨災害への対応を優先するため安倍晋三首相が訪欧を中止したことを踏まえ、首脳会談の日程を変更した。
日本政府も９日、安倍首相とユンケル委員長がこの日、電話会談を行ったと発表。
「１７日に東京で日ＥＵ定期首脳会談を開催する方向で調整を行うことで一致した」と明らかにした。菅義偉官房長官も９日午後の記者会見で「早期署名を行うべく調整をしているところだ」と述べていた。
日本とＥＵは２０１９年の協定発効を目指している。変更を短期間にとどめるのは、協定の早期発効を急ぎたい双方の思惑が一致した結果とみられる。
これに先立ちＥＵのトゥスク大統領も９日、首脳会談を「来週、東京で開催する用意がある」とツイッターを通じて明らかにし、豪雨災害を踏まえ日本国民と安倍首相へのお悔やみと欧州の連帯を表明していた。
「ＥＵはできる限りの支援をする」と強調した。
（時事通信 2018/07/09-21:02）「平成３０年７月豪雨」
非常災害対策本部会議であいさつする安倍晋三首相（中央）＝２０１８年７月９日午前９時５１分、首相官邸、岩下毅
撮影
西日本を中心にした豪雨被害を受け、安倍晋三首相は１
１～１８日に予定していたベルギー、フランス、サウジア
ラビア、エジプト４カ国への訪問を中止する。菅義偉官房長官が９日の記者会見で発表し、「救命救助および復旧支援など災害対応に万全を期すため、訪問を取りやめる」と説明した。
首相は９日、欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長と電話で協議し、ベルギー訪問時に予定していた日本とＥＵの首脳会談を１７日に東京で行い、日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）に署名する方向で一致した。
産経新聞 2018.7.9 11:56 更新【西日本豪雨】安倍晋三首相、欧州・中東歴訪中止 災害対応を優先
安倍晋三首相は９日、西日本豪雨を受け、１１日からの欧州、中東訪問の中止を決めた。
甚大な規模の被害被害や、多数の行方不明者が出ていることを踏まえた対応で、応急・復旧対応に全力を挙げる。
首相は９日午前に首相官邸で開かれた西日本豪雨に関する災害対策本部会議で、被災者の生活支援を迅速に進める

豪雨で中止の日ＥＵ首脳会談、１７日開催 ＥＰＡ署名へ
朝日新聞デジタルブリュッセル＝津阪直樹 2018 年 7 月 9日 20 時 37 分
西日本を中心にした豪雨被害を受けて中止された日本と
8欧州連合（ＥＵ）の首脳会談について、ＥＵの欧州委員会
は９日、１７日に東京で開催すると明らかにした。首脳会
談では、日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）に署名する予定だ。
欧州委の報道官によると日本、ＥＵ双方が１７日に延期することで合意した。ＥＵからは、ユンケル欧州委員長が来日するという。首脳会談は当初、１１日に開かれる予定だったが、豪雨被害への対応を優先するため、中止になっていた。
（ブリュッセル＝津阪直樹）

岸田文雄・自民党政調会長（発言録）（気象庁が大雨への警戒を呼びかけていた今月５日夜、
安倍晋三首相らとともに議員宿舎での酒食を伴う会合に参加していたことについて）木曜日（５日）の段階で出ている情報の範囲内において、政府としても与党としても対応すべきことについてはしっかり対応を行う、こういったことで取り組んでいたと認識している。
私もその豪雨の降る中、（広島市など）現地におりました
が、降り方といい、被害の内容といい、そして被害の広がりといい、いままで私自身が経験した災害と比べても大変異質なものを感じた。こうした災害のありようの変化についても、今後考えていかなければならないのではないか。
（記者団に）「どんな非難も受ける」＝自民・竹下氏、５日の懇親会で－西日本豪雨自民党の竹下亘総務会長は９日の記者会見で、西日本を中心に大雨が続いていた５日に東京・赤坂の衆院議員宿舎
で定例の懇親会を開催したことについて、「もう開いてしまっているので、どのような非難もお受けする」と述べた。
竹下氏は「これだけすごい災害になるという予想は持っていなかった」とも語った。
懇親会「赤坂自民亭」には、党所属議員数十人が出席し、安倍晋三首相や自民党の岸田文雄政調会長も参加した。
（時
事通信 2018/07/09-20:44）

安倍首相、被災自治体を全面支援＝豪雨対応で愛媛知事と面会

自民幹部、5 日夜の飲み会を釈明 西日本で大雨さなか
自民党幹部は 9 日、西日本で大雨が降り続いたさなかの5 日夜に衆院議員宿舎で同党議員の飲み会を開催したことについて釈明した。飲み会には安倍晋三首相や西村康稔官
房副長官も出席した。
主催者の一人だった竹下亘総務会長は会見で「正直、これだけすごい災害になるとは予想しなかった」と見通しの甘さを認めた。同時に「もう開いてしまった。どのような非難も受ける」と述べた。
飲み会に参加した岸田文雄政調会長は会見で、5 日時点の豪雨対応に問題はなかったとの認識を示した上で「今回の豪雨は今まで経験した災害と比べ異質だと感じる。災害の変化についても考えなければいけない」と語った。
共同通信 2018/7/9 18:26

愛媛県の中村時広知事（左）から豪雨被害に関する要望書を受け取る安倍晋三首相＝９日午後、首相官邸
安倍晋三首相は９日、西日本を中心とする豪雨で被災した愛媛県の中村時広知事と首相官邸で面会した。
首相は「財政負担を気にせず思い切り対応してもらえるよう政府として責任を持って財政的な措置を取っていく」と述べ、同県をはじめとする被災自治体を全面支援する方針を伝えた。
中村知事は「深刻な事態に対応するには政府の支援が不可欠だ」として、（1）復旧や被災者の生活再建に向けた要員派遣の継続（2）激甚災害の早期指定（3）被災者生活再建支援制度の適用拡大－などを要請。首相は「安心して、できることは全てやってほしい」と求めた。
首相と中村知事の面会は、学校法人「加計学園」問題をめぐる愛媛県文書の存在が明らかになって以降初めて。
これに先立って、政府は非常災害対策本部の第２回会合
を首相官邸で開催。首相は席上、被災者生活支援チームの設置を指示した。これを受け、同チームは局長級の幹事会を開き、（1）物資供給（2）自治体への職員派遣（3）避難所の環境整備（4）仮設住宅確保－などに取り組むことを確認した。
菅義偉官房長官は記者会見で、警察や自衛隊による部隊が７万４０００人態勢で捜索・救助活動に当たっていると報告。食料・給水支援、入浴支援などに加え、避難所などへのエアコン配備を進めていると説明した。
（2018/07/0918:19）「政府も与党も対応」大雨警戒の夜に酒食、岸田氏が説明
朝日新聞デジタル 2018 年 7 月 10 日 02 時 03 分

岸田文雄・自民党政調会長
9参院定数 6 増案に批判集中 自民、10 日採決方針

豪雨 「激甚災害」の指定など 愛媛知事が安倍首相に要望毎日新聞 2018 年 7 月 9 日 18 時 01 分(最終更新 7 月 9 日
18 時 01 分)
復旧事業への財政支援、政府職員の派遣も西日本を中心とした豪雨被害を巡り、安倍晋三首相は９日、愛媛県の中村時広知事と首相官邸で会談した。中村知事は、国からの財政支援を強化する「激甚災害」の指定や復旧事業への財政支援、政府職員の派遣などを首相に要望した。
中村知事は８日に菅義偉官房長官から「心配している」とのメッセージを受け取ったといい、「県民の不安を払拭（ふっしょく）するために（首相との面会の）時間を取ってほしい」と求めて実現した。
首相と知事は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設（愛媛県今治市）
に関する県文書を巡り、ぎくしゃくしている。
しかし今回の豪雨は愛媛県内でも大きな被害が出ているだ
けに、首相は「全面的にバックアップする」などと応じた。
【川辺和将】

参院政治倫理・選挙制度特別委員会で証言する脇雅史・元自民党参院幹事長＝9 日午後
参院政治倫理・選挙制度特別委員会は 9 日、
「1 票の格差」を是正する選挙制度改革を巡り、自民党が提出した参院定数を 6 増する公選法改正案を軸に質疑を行った。自民
党案には野党から「党利党略優先だ」「参院選の正当性に傷が付く」と批判が集中。自民党は同党案の 9 日の採決を見送った。10 日にも採決する意向で、11 日を視野に参院を通過させる構え。
今後、与野党の駆け引きが激化しそうだ。
この日の特別委では、立憲民主、希望両党は共同提出した独自案の趣旨説明を実施。自民案のほか、国民民主、公明、日本維新の会の 3 党の独自案も併せて審議した。
共同通信 2018/7/9 20:43

産経新聞 2018.7.9 18:07 更新【西日本豪雨】愛媛県の中村時広知事が首相に支援要請
特別警報発表方法の改善も要請

参院選挙制度改革 ６増自民案、「特定枠」に批判噴出 運
用次第で混乱も 参院委
毎日新聞 2018 年 7 月 10 日 東京朝刊

西日本豪雨被害で安倍晋三首相へ激甚災害指定などの災害支援要請を行う中村時広愛媛県知事（左）＝９日午後、首相官邸（春名中撮影）
安倍晋三首相は９日、西日本豪雨で甚大な被害が出た愛媛県の中村時広知事と首相官邸で面会し、激甚災害の早期指定や被災者支援などの要望を受けた。首相は「被災自治体が財政的な負担を気にせず、全力で対応できるよう、責任を持って財政的な措置を取っていく」と述べた。
面会で、中村知事は「愛媛はぎりぎりまで（大雨）特別警報が出なかった」と述べ、発表方法の改善も要請した。
首相は「避難指示との関係など、検討していきたい」と応じ、「被災者に寄り添った対応をしていく」と強調した。政府は復旧事業に対する国の補助率を上げる激甚災害の指定を行う方向で調整している。
中村氏は学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、首相との面会を否定した学園の加計孝太郎理事長に説明を求めてきた。この日は首相と面会後、記者団に「（加計の話は）全くない」と述べた。

自民案が参院比例に導入する「特定枠」とは…
参院選挙制度改革に関する各党の公職選挙法改正案は、
参院政治倫理・選挙制度特別委員会（倫選特）で９日も審議され、自民党案に盛り込まれた比例代表の「特定枠」制度に対し、野党は「究極の党利党略だ」などと追及した。
特定枠は政党の都合によっては、
比例名簿全体を事実上「拘束名簿式」にもできる仕組み。現行の「非拘束名簿式のみ」と異なり、各党がばらばらに運用すれば有権者に大きな混乱を招く懸念もある。
【村尾哲、遠藤修平】「ある党で５０人の比例候補がいると、特定枠を４９人にすることも可能か」。
この日の倫選特で希望の党の行田邦子氏からこう追及され、改正案を提案した自民党の磯崎仁
10彦氏は「４９人までは可能だ」と明言した。
直前の質疑では同党の古賀友一郎氏が「非拘束名簿式を維持しつつも、『一部について補完的に』拘束式の特定枠が活用できる」と強調。しかし、特定枠が導入されても非拘束名簿式が基本になる、とは言い切れない。
参院選の比例代表は現在、同じ政党の中で個人名の得票が多い候補から順に当選する非拘束名簿式を採用している。
自民案は、事前の名簿順位に応じて当選者が決まる拘束名
簿式を一部導入するものだ。野党からは、この日も「相いれない方式を合体させるいびつな方式だ」（自由党の青木愛氏）と批判の声が上がった。
さらに「一部」とされる特定枠は各党に運用が任され、「全部でなければ何人でも良い」仕組み。仮に１人を除く全候補を当選順がある特定枠にすれば、事実上、名簿全体に順位がある拘束式名簿と同じになる。
このため行田氏は、仮に１人だけ特定枠でない候補が大量得票しても落選するケースがありうるとし、「民意を無視する制度だ」と追及。磯崎氏は「全く死に票になるのではなく、政党の当選（獲得議席数）を決めるうえでは大きな役割を果たす」などと反論した。
自民案は特定枠の導入に合わせて比例定数を４増する。
「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区で立候補できなくなった県の候補者を救済する狙いで、古賀氏は答弁で「合区を踏まえて４増をお願いしている」と本音を漏らしたが、その範囲を超えて選挙制度の根本的な変更につながりかねないのが実態だ。
参院選挙制度改革 自民案きょうにも採決 公明案は参院委で否決
毎日新聞 2018 年 7 月 10 日 東京朝刊
参院自民党は９日、参院定数を「６増」するために同党が提出した公職選挙法改正案の採決を見送った。西日本豪雨の被害が広がる中での強硬な運営を避け、公明党が提案した自民案の修正案を検討する時間を確保するため。
一方、
１１ブロックの大選挙区制を導入する公明案の採決が倫選特で行われ、賛成は公明のみで否決された。
自民案は埼玉選挙区の定数を２増、比例代表を４増し、比例の一部に拘束名簿式の「特定枠」を導入する。公明は比例定数を「２増」にとどめるよう求めた。自民は理解を求める見通しで、折り合わなければ１０日に倫選特で採決する方針だ。
倫選特に先立ち、立憲民主党と希望の党は、埼玉選挙区の定数を２増し、石川と福井両県を合区して両県の定数を４から２に減らす案を共同提出した。１０日には、立憲・希望案のほか、維新案と、国民民主党案も採決される見込み。
【高橋恵子】
参院６増法案、10 日にも採決方針 与野党の対立激しく
11

参院政治倫理・選挙制度特別委員会は９日、参院定数を６増やす自民党の公職選挙法改正案を審議した。
自民党は、野党から党利党略優先だとの批判が相次いだため、同日の採決を見送った。今国会での成立方針は崩しておらず、10日にも委員会で採決し、11 日の参院本会議で通過させる構えだ。与野党の対立は深まっている。

公選法改正案を審議する参院政治倫理・選挙制度特別委
員会＝９日午後９日の特別委では、立憲民主党と希望の党が共同で提出した独自案の趣旨説明をした。
自民党案のほか、
国民民主、
公明、日本維新の会の３党の独自案も併せて審議した。このうち、全国を 11 ブロックに再編する公明案だけが採決、否決された。10 日も審議を続ける。
特別委では、自民党が政党が事前に決めた順位に従って当選者を決める拘束名簿式の「特定枠」の導入を法案に盛り込んだことに関する質問が続出した。
国民民主党の足立信也氏は「拘束式を入れると、比例も１票の投票価値が不平等になる」と指摘。同党推薦の参考人として出席した脇雅史・元参院自民党幹事長は「選挙制
度は国民のためにあるものであって、自民党のためにあるのではない。本当に抜本改革なのか」と批判した。
自民党案の提出者の岡田直樹氏は「次期参院選まで時間の制限がある。国民への責任を果たす覚悟を胸に刻んでいる」と理解を求めた。
公明党は今国会での決着をはかるため、落としどころをうかがう。９日の特別委で公明案の否決に応じたのはその一環だ。来年夏の参院選に向けて、今国会で制度を整えたい思惑がにじむ。
西田実仁参院幹事長は６日に参院自民党の吉田博美幹事長と会い、比例定数を２増にとどめるよう法案の修正を求めた。９日も自公の参院幹部が法案を巡り協議したが、参院自民幹部は「修正は受け入れられない」と拒否した。公
明党は同日、「今後の選挙制度改革について参院の役割やあり方を踏まえ引き続き検討を行う」などと記した付帯決議案を示した。
野党側は反対論が強まる。立憲民主党と希望の党は９日の特別委前に独自の公選法改正案を提出した。石川、福井両選挙区を「合区」し、埼玉の定数を２増やして「２増２減」とする内容だ。希望がまとめた改革案に立民が同調した。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は「合区は解消したいが、急を要しているので石川、福井は理解してほしい」と述べ、

格差是正を優先すると強調した。
安倍政権とは是々非々で臨む維新も、自民案に関しては反対の姿勢だ。野党はあっせん案の提示を拒んだ伊達忠一
参院議長への不信任決議案提出も視野に入れている。
参院の選挙制度改革を巡っては、合区を導入した 2015
年の改正公選法の付則で「次回参院選に向け抜本的見直しに必ず結論を得る」とした。自民党はこれまで憲法改正による合区解消を目指してきたが、今国会では改憲議論が進まず、６月に独自の改正案を提出した。
参院６増法案 採決強行へ 自民きょうにも 野党反発
東京新聞 2018 年 7 月 10 日 朝刊
参院政治倫理・選挙制度特別委員会は九日、参院選の「一票の格差」是正を名目に定数を六増する自民党提出の公職選挙法改正案を軸に質疑を行った。参院定数を維持し、大選挙区制に変える公明党案のみを採決し、否決した。自民
党は十日にも特別委で同党案の採決を強行し、十一日に参院を通過させる構えだ。野党は「定数増は自民の党利党略だ」と反発を強めた。
特別委では、立憲民主、希望両党が共同提出した合区を増やし定数を「二増二減」する案の趣旨説明を実施。自民党、国民民主党、公明党、日本維新の会の各案とともに審議した。
質疑では、比例代表の定数を四増し、あらかじめ定めた順で比例当選者を決める「拘束名簿式」を一部に導入する
自民党案の問題点を指摘する声が相次いだ。国民民主党の足立信也氏は「拘束式を入れると、比例も一票の投票価値が不平等になる」と疑問を呈した。参考人として出席した
脇雅史・元自民党参院幹事長も自民案を批判した。
特別委後の理事会で、自民党は十日の採決を提案したが、野党が反対し、合意には至らなかった。一方、自民、公明両党の参院幹部は特別委に先立ち、自民党案に関し定数四増にとどめる修正を協議した。自民党側は修正に難色を示した。十日も協議を続ける。
参院選挙制度 各党の駆け引き激しく
NHK2018 年 7 月 10 日 4 時 04 分
参議院選挙の１票の格差を是正するため、自民党は 10 日、参議院の特別委員会で、定数を６増やすなどとした公職選挙法の改正案を可決したい考えです。一方、野党側は幅広い合意を得るべきだとして採決に反対していて、駆け引きが激しくなっています。
参議院の特別委員会では、９日、自民党、公明党、国民民主党、日本維新の会が、それぞれ提出した公職選挙法の改正案に加え、立憲民主党と希望の党が、新たに共同で提出した改正案が一括して審議され、このうち、公明党の案のみ採決されて、否決されました。
特別委員会は、残る自民党などの４つの改正案について、
12

10 日夕方から、質疑を行う予定です。自民党は、来年夏に参議院選挙を控え、１票の格差を是正するため、定数を６増やすなどとした党の案を、今の国会で成立させる必要があるとして、10 日の質疑終了後、直ちに採決し、11 日衆議院に送ることを目指しています。
一方、提出した改正案が否決された公明党は「参議院の選
挙制度改革について、引き続き、検討する」などとした付帯決議の案に自民党が賛同するのであれば、自民党の改正案に賛成する方向で調整しています。これに対し、野党側
は、幅広い合意を得る努力をすべきだとして、伊達 参議院議長による、あっせん案の取りまとめを改めて求めるなど、採決に反対していて、各党の駆け引きが激しくなっています。
参院選 格差是正 公明案否決 残る４案 10 日も審議
NHK2018 年 7 月 9 日 20 時 10 分

参議院選挙の１票の格差を是正するための公職選挙法の改正案をめぐって、参議院の特別委員会は、９日、公明党が提出した案を採決し、否決しました。残る自民党などの改正案は、10 日も質疑が行われ、自民党は、質疑終了後、直ちに採決したい考えです。
参議院の特別委員会では、自民党、公明党、国民民主党、
日本維新の会が、それぞれ提出している公職選挙法改正案に加え、新たに、9 日、立憲民主党と希望の党が、共同で提出した改正案が一括して審議されました。
委員会はいったん休憩となり、理事会で、自民党は、９日に目指していたみずからの改正案の採決は見送る一方、全国を 11 ブロックに分けた、「大選挙区制」を導入するとした公明党と日本維新の会の案を、9 日、採決したいと提案しました。
これに対し、日本維新の会をはじめ野党側は、「幅広く合意を得るべきだ」などと反対して折り合わず、自民党の石井浩郎委員長が、公明党の改正案だけ採決することを職権で決めました。
そして、委員会が再開され、日本維新の会などが出席しな
いまま公明党の改正案の採決が行われ、否決されました。
このあと、改めて理事会が開かれ、残る自民党などの４つの改正案の審議を 10 日も行うことを決めました。
そのうえで、自民党は、10 日の質疑終了後、直ちに採決したいと提案し、引き続き、協議することになりました。

カジノ法案審議、10 日に強行 委員長職権で、野党は反発
参院内閣委員会の柘植芳文委員長（自民党）
は 9 日午後、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備法案の審議を10 日に行うことを職権で決めた。野党は西日本豪雨の被害対応を優先するため、審議を見送るべきだと反発したが、与党が押し切った。
内閣委の審議には石井啓一国土交通相が出席するが、100 人を超える犠牲者が出た豪雨災害復旧の対応もあり、審議強行に対して被災地を中心に疑問の声も上がりそうだ。
与党側は当初、安倍晋三首相が出席して質疑を実施する
ことも提案していたが撤回した。
政府は IR 整備法案を、働き方改革関連法とともに重要案件と位置付け今国会で成立させる方針。
共同通信 2018/7/9 19:20
参院内閣委、10 日ＩＲ法案審議入り 委員長職権で決定
日経新聞 2018/7/9 22:00
参院内閣委員会の柘植芳文委員長（自民党）は９日の理事懇談会で、10 日にカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の趣旨説明と質疑をする日程を職権で決めた。理事懇後、野党筆頭理事を務める国民民主党の矢田稚子氏は「未曽有の災害が起きている中で、法案を審議している場合ではない」と批判した。

ＩＲ整備法案 10 日から参院内閣委で審議入り
NHK2018 年 7 月 9 日 18 時 30 分

終盤国会の焦点の１つ、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾー
ト施設の整備法案は、10 日から参議院内閣委員会で、審議に入ることになりました。
参議院の内閣委員会は10 日、断続的に理事懇談会を開き、カジノを含むＩＲ整備法案の審議日程を協議しました。
与党側は記録的な大雨による被害を受け、10 日に予定していた安倍総理大臣出席の質疑は見送るものの、国会の会期末まで残り２週間を切っており、10 日から審議に入りたいと提案しました。
これに対し、野党側は「法案を担当する石井国土交通大臣
は、災害対応を優先すべきだ」などとして、10 日の審議を見送るよう主張し、折り合いませんでした。
このため、自民党の柘植委員長は10 日に委員会を開いて、法案の審議に入ることを職権で決めました。

カジノ法案 10 日に審議 委員長職権で、野党反発
日経新聞 2018/7/9 21:03
普天間返還期日の確定要求、沖縄 政府は「難しい」と回
参院内閣委員会の柘植芳文委員長（自民党）は９日、カ答
ジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案の審議を
政府と沖縄県は 9 日、
米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）
10 日に行うことを職権で決めた。野党は西日本豪雨の被害の早期運用停止実現に向けた「普天間飛行場負担軽減推進
対応を優先するため、審議を見送るべきだと反発したが、会議」の作業部会を同県庁で開いた。県側は、政府が約束
与党が押し切った。
した2019 年2 月までの運用停止のスケジュールを策定し、内閣委の審議には石井啓一国土交通相が出席するが、返還期日を確定させるよう要求。政府側は、運用停止は県
100 人を超える犠牲者が出た豪雨災害復旧の対応もあり、側の協力が前提だとして「期日を示すのは難しい」と回答
審議強行に対して被災地を中心に疑問の声も上がりそうだ。 した。
与党側は当初、安倍晋三首相が出席して質疑を実施する
作業部会開催は昨年 9 月以来。沖縄県の謝花喜一郎副知ことも提案していたが、撤回した。
事は、同飛行場の運用停止に関し「辺野古移設と関わりな政府はＩＲ整備法案を、６月末に成立した働き方改革関く、政府の責任で実現すべきだ」と指摘。輸送機オスプレ
連法とともに重要案件と位置付け、今国会で成立させる方イなど配備中の米軍機の県外移転も求めた。
針。会期末が 22 日に迫り、参院では６日に審議入りした
共同通信 2018/7/9 18:48
ばかりで、日程が窮屈になっている。
立憲民主党の枝野幸男代表は９日午前、ＩＲ整備法案の普天間負担軽減へ協議 沖縄、オスプレイ移転要請
審議中断を与党側に求め、今後の国会審議を中断する「政治休戦」を検討する考えを示した。国会内で記者団に述べた。
福山哲郎幹事長も、法案を担当する石井氏について「法案のために委員会に縛り付けておくのはありえない。災害対応に万全を期してほしい」と記者団に強調した。
〔共同〕
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「普天間飛行場負担軽減推進会議」の作業部会であいさつする杉田和博官房副長官（左手前から 2 人目）。右から 2 人
目は沖縄県の謝花喜一郎副知事＝9 日午後、沖縄県庁
政府と沖縄県は 9 日、
米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の早期運用停止実現に向けた「普天間飛行場負担軽減推進会議」の作業部会を同県庁で開いた。県側は普天間飛行場に配備中の米軍輸送機オスプレイの飛行停止や県外移転を求めた。
作業部会開催は昨年 9 月以来で、政府から杉田和博官房副長官、県は謝花喜一郎副知事、宜野湾市の松川正則副市長が出席。政府は地元の負担軽減に全力を挙げる考えを説明する考えだ。
冒頭、杉田氏は「負担軽減のため沖縄で直接、意見を聴き、忌憚のない意見交換を行いたい」と表明。謝花氏は「普天間の 5 年以内の運用停止は極めて重要だ」と述べ政府の協力を要請した。
共同通信 2018/7/9 13:48

地元の実務者協議の場をつくるよう要求。政府も検討する
考えを示した。11 月の知事選に向けて政府が沖縄配慮の姿勢を示した格好だ。作業部会の沖縄開催は初めて。
会合には杉田和博官房副長官、謝花喜一郎副知事、宜野湾市の佐喜真淳市長らが出席した。
普天間基地周辺では騒音被害が深刻化している。宜野湾
市の提案は、作業部会の下部組織として、米軍を交えた騒音関係の協議の場を置くというもの。地元の意見を直接伝える場に位置づける。
県は2019年までの普天間基地の運用停止などを求めた。
今回の作業部会は地元側が事故などが起こるたびに政府に開催を求めていた。県内では普天間所属のヘリの部品の落下や、輸送機オスプレイの不時着トラブルが相次いでいる。杉田氏は会合で「沖縄で直接、意見交換することは大変重要だ」と述べた。
翁長雄志知事は普天間の名護市辺野古への移設工事に反対し政府と対立している。自民、公明両党は 11 月の知事選を重要視しており、市長選では翁長氏支持の候補に連勝中だ。政権としても負担軽減への姿勢を強調し、知事選につなげる考えだ。

在日米軍再編 基地負担軽減協議、沖縄初開催 政府、宜野湾市長と連携強調
毎日新聞 2018 年 7 月 10 日 東京朝刊
政府と沖縄県、宜野湾市は９日、米軍普天間飛行場（同市）の負担軽減策を検討する作業部会（座長・杉田和博官
房副長官）を那覇市の沖縄県庁で開いた。自民党沖縄県連
から１１月の県知事選への出馬要請を同日に受けた佐喜真
淳・宜野湾市長も一部出席。
知事選での与党勝利を見据え、政府と佐喜真氏が負担軽減に一体で取り組む姿勢をアピールした。
２０１４年３月に始まった作業部会は９回目で、沖縄での開催は初めて。各事務方トップの官房副長官、副知事、副市長らで構成するが、この日は正規メンバーではない佐喜真氏も冒頭だけ出席。佐喜真氏は「夜間の騒音や激化する戦闘機の飛来など、普天間飛行場の基地負担への市民の苦しみは既に限界を超えている。政府・県の一層の協力をお願いしたい」と訴えた。
会合はその後非公開で行われた。出席者によると、市側が米軍機の騒音軽減のため、政府、県、市、米軍の４者による実務者協議の設置を要請。政府は検討する意向を示した。政府は、事故発生に備え、迅速な連絡体制の整備も行うとした。
作業部会に先立ち、杉田氏は佐喜真氏とともに、西普天間住宅地区（同市）を視察した。
【野間口陽】「普天間基地の運用停止計画の明示は困難」杉田官房副長
官
NHK2018 年 7 月 9 日 17 時 10 分

沖縄の基地負担の軽減策を話し合う作業部会が開かれ、杉田官房副長官は、アメリカ軍普天間基地の移設工事をめぐる国と県との対立が続いていることなどから、現時点で、基地の運用停止に向けた具体的な計画を示すのは難しいという認識を示しました。
沖縄の基地負担の軽減策を、政府と沖縄県などが話し合う
作業部会が、去年９月以来、およそ 10 か月ぶりに沖縄県庁で開かれ、政府側から杉田官房副長官が、沖縄側から謝花副知事らが出席しました。
この中で謝花副知事は、アメリカ軍普天間基地の運用停止に向けて、具体的なスケジュールを示すことや、相次ぐ事故などを踏まえ、再発防止策の策定などをアメリカ軍に働きかけるよう求めました。
これに対し、杉田副長官は「政府としては普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないという方針のもとで取り組んでおり、今後とも望ましい協力関係を構築していきたい」と述べました。
一方で、杉田副長官は、普天間基地の移設工事をめぐる国

騒音対策で米軍交え協議の場 政府検討
日経新聞 2018/7/9 21:00
政府と沖縄県、宜野湾市は９日、県庁で米軍普天間基地（同市）の負担軽減に関する作業部会を 10 カ月ぶりに開いた。米軍機による騒音被害に関し、同市は米軍も含めた
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と県の対立が続いていることなどから、現時点で、基地の運用停止に向けた具体的な計画を示すのは難しいという認識を示しました。

時間前までに通告すれば査察が可能。ただ、北朝鮮が「証拠不十分」と主張し、査察を拒否する恐れがある。官邸幹部は「強制、抜き打ち査察が必要だ」と強調。政府関係者
も「厳しい条件を突き付けなければ、北朝鮮は動かない。
妥協すれば秘密施設が残ってしまう」と警鐘を鳴らす。
【光田宗義】

宜野湾市長に立候補要請 沖縄知事選で自民県連など
自民党沖縄県連や県内の経済界関係者らでつくる沖縄県
知事選の候補者選考委員会は９日、同県宜野湾市の佐喜真
淳市長（53）に知事選への立候補を要請した。佐喜真氏は「重く受け止める。期間を少し頂き、判断したい」と述べ、前向きに検討する姿勢を示した。
選考委員長で地元建設会社会長の国場幸一氏が、那覇市内で要請書を手渡した。佐喜真氏は、宜野湾市長の後継選
びなどを考慮した上で、最終判断するとみられる。
任期満了に伴う 11 月投開票の知事選は、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非が争点となる見通しだ。膵（すい）がんと診断され、切除手術を受けた反対派の現職、翁長雄志氏（67）は再選への対応を明らかにしていない。
佐喜真氏は記者団に、翁長氏の県政運営について「基地問題だけに特化しているが、政府との話し合いで解決ができていない」と批判した。
〔共同〕

日米韓外相、対北制裁維持を確認 ポンペオ氏「北は非核化約束」
東京新聞 2018 年 7 月 9 日 夕刊
共同記者会見する（左から）ポンペオ米国務長官、河野外相、韓国の康京和外相＝８日、東京都港区の飯倉公館で（代表撮影）

日米韓外相会談 北朝鮮非核化で連携 日本「強制査察」
要求毎日新聞 2018 年 7 月 10 日 東京朝刊

共同会見を終えて握手する（左から）ポンペオ米国務長官、
河野太郎外相、韓国の康京和外相＝東京都港区の飯倉公館
で２０１８年７月８日午後０時１４分（代表撮影）
日本政府は、８日の日米韓外相会談で北朝鮮の完全な非核化に向け連携する方針を確認したことを受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察の厳格化を求めていく考えだ。北朝鮮が秘密裏に核開発を続けることを防ぐため、同国が自己申告した施設だけでなく、疑惑施設への「強制査察」を行う制度の導入に向け、米側と調整に入った。
（５面に要旨）
米朝の非核化交渉が進展すれば、北朝鮮が核関連施設を自己申告し、ＩＡＥＡが査察、検証する作業に入る。しかし、北朝鮮が全容を申告する保証はなく、日本は、未申告の疑惑施設への査察が焦点になるとみている。
現行のＩＡＥＡの規定でも証拠があれば、疑惑施設に２
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河野太郎外相とポンペオ米国務長官、韓国の康京和（カンギョンファ）外相は八日、東京都内で会談した。ポンペ
オ氏は訪朝して六、七両日に行った北朝鮮の金英哲（キムヨンチョル）朝鮮労働党副委員長との協議結果を報告。三氏は、北朝鮮の完全な非核化やミサイル廃棄が実現するまで、国連安全保障理事会による制裁決議を維持することを確認した。
ポンペオ氏は会談後の記者会見で「北朝鮮は完全な非核化を再度約束し、前進があった。世界が求めている『非核化』の範囲について、明確に説明してきた」と強調。北朝
鮮は、核物質の製造・濃縮施設の解体や検証作業が必要だということを「理解している」と説明した。
ポンペオ氏は北朝鮮の非核化実現について「この先の道は大変難しい」とも認めた。北朝鮮外務省報道官の談話では、非核化を求める米国の姿勢を「強盗的」と批判。米国と、自国の安全の保証を求める北朝鮮側との立場の違いが鮮明になっている。
河野氏は会見で、日朝関係に関し「核、ミサイル、日本
人拉致問題といった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算することによって平壌宣言に基づいて関係正常化を求めていく」との立場を重ねて説明。康氏は米朝協議について「建設的で生産的な交渉が行われることを期待する」と語った。
ポンペオ氏は三カ国会談に先立ち、安倍晋三首相と官邸で会談。米朝協議で拉致問題を取り上げたことを伝えた。
首相は謝意を示した。

ポンペオ氏は七日夜、康外相は八日午前にそれぞれ来日した。
ポンペオ氏が正式に日本を訪れるのは四月の就任後、初めて。 （大杉はるか）＜「働き方」どう変わる＞（３）同一労働同一賃金 非正
規の待遇改善図る
東京新聞 2018 年 7 月 10 日 朝刊

「同一労働同一賃金」は正社員と非正規社員との不合理な待遇差を解消し、非正規の待遇改善を図る考え方だ。非正規社員とは有期契約やパート、アルバイトを指す。条文に「同一労働同一賃金」の文言はなく、パートタイム労働法や労働者派遣法に正規と非正規の間に不合理な待遇の格差を禁止することを定めた。
非正規で働く人は二千万人を超え、労働者全体の約四割を占める。欧州に比べて低い処遇を受けてきた非正規の待遇を着実に改善することが求められる。正社員との待遇差の解消には、「均等待遇」と「均衡待遇」の二つの方法がある。
均等待遇は、仕事の内容や配置変更の範囲が同じであれ
ば給与や賞与で同等の取り扱いをしなければならないという規定。例えば、ある職場でパートタイムで働く人が正社
員と同じ仕事を行い、異動の範囲も同じであれば、給与で差別することを禁じる。
均衡待遇では、正社員と非正規社員の間で仕事の内容に違いがある場合、一定の格差を認める一方で、その格差が不合理と認められない程度にすることを定めた。
この場合、基本給や賞与、各種手当のそれぞれに関し、不合理かどうかを判断すべきだと明確にした。労働者が待遇差について説明を求めた場合、企業に説明する義務も盛り込んだ。
派遣労働者に関しては、派遣先企業で同様の仕事をする
人と均等待遇か均衡待遇を行うよう定めた。ただ、派遣元
企業で労使が協定を結べば、派遣先企業と関係なく待遇を決められる「労使協定方式」も採用した。派遣元企業が労使協定方式を採れば、派遣先企業の正社員との待遇格差を縮める必要がなくなり、派遣社員の待遇改善につながらな
い恐れがある。

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