四半期報告書（第34期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

ＴＯＷＡ株式会社
京都市南区上鳥羽上調子町５番地(E01708）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月10日【四半期会計期間】

第34期第２四半期（自【会社名】

ＴＯＷＡ株式会社【英訳名】

TOWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

ＴＯＷＡ株式会社

西村

平成23年７月１日

永和

岸本

岸本

昌利

昌利

東京営業所

（東京都文京区本郷５丁目１番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成23年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第33期
第２四半期連結
累計期間

第34期
第２四半期連結
累計期間

第33期

会計期間

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（千円）

12,544,408

7,813,534

22,592,912

経常利益（千円）

2,625,404

571,596

4,064,200

四半期（当期）純利益（△は損失）（千円）

2,515,112△36,126

3,751,984

四半期包括利益又は包括利益（千円）

2,200,161

10,961

3,679,768

純資産額（千円）

13,291,749

14,531,877

14,771,112

総資産額（千円）

28,378,393

25,637,796

27,288,705

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（△は損失）（円）100.55△1.44

150.00

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

46.8

56.7

54.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,604,914

1,154,126

5,571,394

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△238,153

288,319△620,480

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,564,186△1,217,695△3,808,930

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

3,551,287

5,080,215

4,933,955

自己資本比率（％）

回次

第33期
第２四半期連結
会計期間

第34期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額（△は損失）（円）

62.53△16.86（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第33期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

－1－

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、
各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜半導体製造装置事業＞
当社は、平成23年６月23日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社であるSECRON Co.,Ltd.（以下、SECRON社）の当社保有の全株式をSamsung Electronics Co.,Ltd.（以下、SAMSUNG社）に譲渡することを決議し、平成23年７月６日付けで譲渡いたしました。これに伴いSECRON社は当社の持分法適用関連会社から除外され、半導体製造装
置事業を構成する関係会社には含まれておりません。
＜ファインプラスチック成形品事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主要な関係会社の異動はありません。
なお、当社は平成23年７月26日開催の取締役会において、以下のとおりＴＯＷＡサービス株式会社の解散を決議しております。
１．解散の理由
ＴＯＷＡ株式会社への人材及び経営資源の集中により、当社グループの経営効率の更なる改善を図るため。
２．ＴＯＷＡサービス株式会社の概要
（１） 名
（２） 事

業

（３） 資

内
本

（４） 設

立

年

称

ＴＯＷＡサービス株式会社

容

人材派遣業務

金

10百万円

月

平成18年４月（５） 大株主及び持株比率

ＴＯＷＡ株式会社

100%（６） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態 （単位：百万円）
平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

純

資

産

12

15

12

総

資

産

17

21

15

売

上

高

31

33

32

経

常

利

益

3

5

2

当

期

利

益

1

3

1

３．清算結了について
平成23年10月28日付で清算を結了しております。
４．その他
本件による当社の今後の事業運営並びに業績等に対する影響は軽微であります。

－2－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、震災からの復興需要により一部では内需が好転する傾向にあるものの、欧米の財政不安や世界的な景気減速懸念が外需の落ち込みを招き、円高による企業採算の悪化が雇用や投資に対して顕著な影響を与えるなど、実体経済の回復はやや弱いものとなりました。また、放射能汚染や電力不足の問題は、抜本的な解決の方向性が見えない状況にあり、企業や消費者のマインド改善の足かせとなっております。
半導体業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末向けが好調な一方、パソコンやテレビの販売不振をうけて、一部の半導体メーカーでは生産・在庫調整の動きがみられるなど、アプリケーションによる好不況がはっきりと色分けられる状況となりました。また、欧州などの金融不安の影響もあり各半導体メーカーの設備投資は軟調となりましたが、３Dパッケージ等の新しい技術への投資・開発は積極的に行われ、LEDにおいてもバックライトから照明に用途の切り替えが進み、光の拡散効率をさらに高めたパッケージングを可能にする装置の需要が高まっております。
このような状況のもと当社グループでは、受注・販売活動に加え、新しい装置の開発にも積極的に取り組み、さらなるシェアアップを実現する準備を確実に進めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は78億13百万円（前年同期比47億30百万円、37.7％減）、営業利益７億64百万円（前年同期比19億27百万円、71.6％減）、経常利益５億71百万円（前年同期比20億53百万円、78.2％減）、四半期純損失36百万円（前年同期は四半期純利益25億15百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
当事業における業績概況については上記に記載のとおりです。当事業における売上高は71億51百万円（前年同期比
47億56百万円、39.9％減）、営業利益は６億60百万円（前年同期比19億60百万円、74.8％減）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業は、売上高は６億62百万円（前年同期比25百万円、4.1％増）、営業利益は１億４百万円（前年同期比32百万円、45.6％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億46百万円増加し、50億80百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、11億54百万円（前年同期は26億４百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の増加に伴う資金の減少が６億34百万円（前年同期は３億86百万円の減少）あったものの、売上債権の減少による資金の増加が10億21百万円（前年同期は19億37百万円の減少）、減価償却費が５億47百万円（前年同期は５億77百万円）、関係会社株式売却損が５億59百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、２億88百万円（前年同期は２億38百万円の使用）となりました。これは有形・無形固定資産の取得による支出が２億97百万円（前年同期は１億10百万円の支出）あったものの、関係会社株式の売却による収入が６億61百万円（前年同期はなし）あったこと等によるものです。

－3－

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、12億17百万円（前年同期は25億64百万円の使用）となりました。これは短期借入金の純減額が10億円（前年同期は18億76百万円の純減）及び配当金の支払による支出が２億50百万円（前年同期はなし）となったこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億32百万円であります。これらは全て半導体製造装置事業にかかるものです。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
世界的な中流層の急増により半導体の需要は今後も増加を続け、そのサプライチェーン各社が長期的な成長を見込めることは確かと考えられます。しかしながら、今日の半導体の役割は、エレクトロニクスから環境や医療といった分野にも広がり、製造技術においても従来の概念を超えた取組みが必要な段階に入ろうとしております。
当社グループでは、短期的にやや足踏み状態となる市況に対しては、キャッシュ・フロー及び収益管理を徹底することで確実に利益を確保するとともに、長期的な展望に立ったマイルストーンの用意を怠らず、「成長を続ける企業」を実現してまいります。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった、TOWA America Corporation（米国）の工場売却に関して、当社は平成23年９月29日開催の取締役会において、以下のとおり譲渡することを決議しております。
① 譲渡の理由
TOWA America Corporation はすでに生産事業から撤退しており、同社が保有する工場並びに倉庫等は事業活動に必要な資産ではないため。
② 譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地

譲渡価額（US$） 帳簿価額（US$）

譲渡損（US$）

土地・建物及び構築物
18255 Sutter Boulevard,
Morgan Hill, California 95037
U.S.A.

4,200,000.00

4,443,351.96－4－

243,351.96

現況

TOWA America
Corporation事務所
及び倉庫

③ 譲渡の相手先の概要
（１） 名
（２） 所

在

称

18255 Sutter, LLC., California Limited Liability COMPANY

地1960 The Alameda, Suite 20 San Jose, CA 95126（３） 代 表 者 の 氏 名Brad W. Krouskup（４） 事

不動産投資会社

（５）

業

内

容

資

本

関

係

当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。

人

的

関

係

当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。

取

引

関

係

当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。

関連当事者への該 当 状 況当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しま
せん。

上 場 会 社 と当 該 会 社 の 関 係④ 譲渡の日程（１） 取 締 役 会 決 議

平成23年９月29日（２） 物 件 引 渡 期 日

平成23年10月19日⑤ 今後の見通し
本件による当社の今後の事業運営並びに業績等に対する影響は軽微であります。

－5－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年11月10日）

普通株式

25,021,832

25,021,832

計

25,021,832

25,021,832

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）－

25,021,832－

8,932,627－

462,236－6－

（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－11

3,090

12.4

有限会社ケイビー恒産

京都市伏見区桃山筑前台町32－１

2,000

8.0

坂東

京都市伏見区

1,545

6.2

和彦

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700

699

2.8

日本マスタートラスト信託銀
行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

565

2.3

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－12

554

2.2

山田

京都市右京区

514

2.1

有限会社ケイビーテクノ

京都市伏見区桃山筑前台町32－１

500

2.0

ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス アカウント（常任代理人 株式会
社みずほコーポレート銀行決済営業部）

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区月島４丁目16－13）

403

1.6

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜２丁目４－６

327

1.3

10,200

40.8

矩規子

計

－

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社並びに資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数は信託業務に係るものです。
２．フィデリティ投信株式会社から、平成22年５月21日付の大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成22年５月14日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
フィデリティ投信株式会社
計

住所
東京都港区虎ノ門４丁目３番１号－

保有株券等の数（株）
株式898,300
株式898,300

株券等保有割合
（％）
3.59
3.59

３．アムンディ・ジャパン株式会社から、平成22年12月７日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成22年
11月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会
計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

アムンディ・ジャパン
株式会社

東京都千代田区内幸町一丁目２番２
号

計

－

－7－

保有株券等の数（株）
株式
1,299,300
株式
1,299,300

株券等保有割合
（％）
5.19
5.19

４．株式会社みずほコーポレート銀行及びその共同保有者から、平成23年１月21日付にて大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成23年１月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報
告を受けておりますが、株式会社みずほコーポレート銀行及びみずほ証券株式会社以外は、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

株式会社みずほコー
ポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

みずほ信託銀行株式
会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほインベスター
ズ証券株式会社

東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目10番30号

みずほ投信投資顧問
株式会社

東京都港区三田三丁目５番27号

計－

保有株券等の数（株）
株式268,380
株式
57,080
株式
638,000
株式28,300株式
55,800株式
1,047,560

株券等保有割合
（％）
1.07
0.23
2.55
0.11
0.22
4.19

５．ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者から、平成23年９月22日付にて大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成23年９月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数（株）

氏名又は名称

住所

ＤＩＡＭアセットマ
ネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

1,033,200

ダイアムインターナ
ショナルリミテッド

One Friday Street, London, EC4M
9JA U.K.

307,000

計

－

－8－

株式
株式
株式
1,340,200

株券等保有割合
（％）
4.13
1.23
5.36

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 24,968,500

単元未満株式

普通株式

9,200

249,685－

44,132－－

発行済株式総数

25,021,832－－

総株主の議決権－（注）249,685－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数121個が含まれております。

②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

所有者の住所

ＴＯＷＡ株式会社

京都市南区上鳥羽
上調子町５番地

9,200

－

9,200

0.04

計

－

9,200

－

9,200

0.04

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－9－

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 10 －

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

5,141,735
5,516,168
672,783
1,875,706
184,573
278,878△836

5,280,079
4,398,217
979,837
2,082,052
259,285
306,032△1,472

流動資産合計13,669,011

13,304,032

12,095,881△8,187,199

11,984,546△8,257,802

3,908,682

3,726,743

7,780,478△6,375,463

7,613,023△6,321,479

1,405,015

1,291,543

4,185,971
79,3172,033,467△1,838,648

4,273,246
94,147
1,975,330△1,773,509

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）194,819

201,820

有形固定資産合計

9,773,805

9,587,502

無形固定資産投資その他の資産

878,695
2,967,193

770,852
1,975,408

固定資産合計13,619,694

12,333,763

27,288,705

25,637,796

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他※1

流動負債合計

1,981,997
2,897,800
1,757,000
36,000174,800
154,412411,204
50,0001,038,343
8,501,558－ 11 －※1

2,069,995
1,819,800
3,180,500－
167,051
135,947
443,553－
763,060
8,579,907

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

3,002,500
785,684
227,849

1,647,500
771,305
107,205

固定負債合計

4,016,034

2,526,010

負債合計

12,517,592

11,105,918

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,932,627
462,236
5,605,918△8,1098,932,627
462,236
5,319,664△8,17814,992,672

14,706,350

517,549△739,109

324,380△498,853△221,560△174,472

純資産合計

14,771,112

14,531,877

負債純資産合計

27,288,705

25,637,796

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計－ 12 －

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

12,544,408
7,839,011

7,813,534
5,167,526

売上高
売上原価
売上総利益

4,705,396

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益

2,013,781

2,646,007※1

1,881,838

2,691,615

764,169

6,122
10,201
119,571
56,14012,675
13,76430,45254,326

192,036

111,218

107,912
136,545
13,78968,567215,233
19,990258,246

303,791

2,625,404

571,596

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

7,102
7,201

1,799
－

特別利益合計14,303

1,799

13,403－
6,676

559,018
16,11820,079575,137

2,619,628△1,741

104,516

34,3852,515,112△36,126

2,515,112△36,126

特別損失
減損損失
関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）－ 13 －－

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

2,515,112△36,126△94,312△145,858△74,778△193,168△199,884△314,950

47,087

四半期包括利益

2,200,161

10,961（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,200,161－

10,961－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－ 14 －

440,140

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

2,619,628△1,741

577,323△7,254

5,564
97,92013,403△16,323547,126
636
34,114△50,000△1,531△18,465－△26,439

107,91223,125△119,571

68,567△72,095△30,452

2,677△6,590－△1,937,020△386,435△22,922

16,118△1,799

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

188,125－

1,524,863
100,284△39,078

559,018
1,021,891△634,225
9,589△20,371△125,228
5,456

小計

2,725,629

1,280,170

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

33,507△110,173△44,049

28,728△64,690△90,083

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,604,914

1,154,126△200,160△175,784

60,000△85,035△25,183

178,260△257,528△40,239

8,188△3,304
－
7,341

4,827
△84,947△238,153

288,319

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 15 －

661,1222,608（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△1,876,655－△401,500△286,000△31－△1,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,564,186△1,217,695

現金及び現金同等物に係る換算差額△88,097△78,489

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△285,521

146,260

現金及び現金同等物の期首残高

1,000,000△931,500△36,000△68△250,127

3,836,809※1

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 16 －

3,551,287

4,933,955※1

5,080,215

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありましたSECRON Co.,Ltd.は、平成23年７月６日付
けで当社保有株式を全て売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

－ 17 －

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１.当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約
等を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

当座貸越極度額及びコミットメント
ライン契約等の総額

7,547,800千円

7,469,800千円

借入実行残高2,897,800

1,819,800

差引額

4,650,000

5,650,000（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

444,063千円
118,545405,357千円
128,092

28,701－

20,529636（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

3,751,447千円△200,160

5,280,079千円△199,864

現金及び現金同等物

3,551,287

5,080,215（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
配当金支払額

至平成22年９月30日）

該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
配当金支払額

至平成23年９月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年５月13日
取締役会

普通株式

250,127

10－ 18 －

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック
成形品事業
（千円）

計
（千円）

売上高
(1)外部顧客への売上高

11,907,799

636,608

12,544,408

－

－

－

11,907,799

636,608

12,544,408

2,620,101

71,513

2,691,615(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれん金額の変動はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック
成形品事業
（千円）

計
（千円）

売上高
(1)外部顧客への売上高

7,151,060

662,474

7,813,534－－－

7,151,060

662,474

7,813,534

660,058

104,110764,169(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－ 19 －

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

100円55銭△1円44銭2,515,112△36,126－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

2,515,112△36,126

普通株式の期中平均株式数（株）

25,013,172

25,012,685

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－ 20 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 21 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年１１月１０日

ＴＯＷＡ株式会社
取締役会

御中
京都監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

深井

和巳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鍵

圭一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２３年７月１日から平成２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の平成２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。