第５章
２

都市づくりの戦略と具体的な取組

７つの戦略に沿った具体的な取組

２ ７つの戦略に沿った具体的な取組

７つの戦略に沿った都市づくりの着実な実施に向け、戦略ごとに政策方針を掲げ、具体的な取組につなげていきます。取組については、到達イメージと具体的な取組内容を示します。
７つの戦略と 30 の政策方針一覧
戦略 1 持続的な成長を生み、活力にあふれる拠点を形成（政策方針‐1）世界をリードする国際ビジネス交流都市を持続させる（政策方針‐2）多摩にイノベーションを創出できる拠点をつくる（政策方針‐3）際立った個性が魅力を発揮する多様な地域をつくる

戦略 2 人・モノ・情報の自由自在な交流を実現（政策方針‐4）国内外の人・モノの活発な交流を支える空港機能を強化する（政策方針‐5）人・モノがスムーズに移動できるよう道路から渋滞をなくす（政策方針‐6）道路空間を再編(リメイク)し、ゆとりやにぎわいを生み出す（政策方針‐7）満員電車をなくし、あらゆる人が快適に移動できるようにする（政策方針‐8）鉄道ストックを基軸に誰もが移動しやすいまちをつくる（政策方針‐9）高度に連携した効率的な物流ネットワークを形成する（政策方針‐10）最先端技術を活用した情報都市空間を創出する

戦略 3 災害リスクと環境問題に立ち向かう都市の構築（政策方針‐11）様々な被害を想定し、災害に強い都市をつくる（政策方針‐12）電柱のない安全で美しい都市をつくる（政策方針‐13）災害時にも都市活動と都民の生活を継続し速やかな復興につなげる（政策方針‐14）都市インフラを将来も健全に使い続ける（政策方針‐15）都市全体でエネルギー負荷を減らす（政策方針‐16）持続可能な循環型社会を実現する

50

第５章

都市づくりの戦略と具体的な取組

２

7 つの戦略に沿った具体的な取組

戦略 4 あらゆる人々の暮らしの場の提供（政策方針‐17）多様なライフスタイルに応じた暮らしの場を提供する（政策方針‐18）高齢者や障害者が生きがいを持ち、子供たちが健やかに成長できる環境を整える（政策方針‐19）良質な住宅ストックを長く大事に使う（政策方針‐20）多摩ニュータウンを豊かな暮らしと活力に満ちたまちに再生する戦略 5 利便性の高い生活の実現と多様なコミュニティの創出（政策方針‐21）メリハリのある市街地を形成する（政策方針‐22）新たなにぎわいを生み、多様な暮らし方を支える（政策方針‐23）コミュニティを生む都市の多様なスペースをつくる

戦略 6 四季折々の美しい緑と水を編み込んだ都市の構築（政策方針‐24）あらゆる場所で緑を感じられる都市をつくる（政策方針‐25）産業の一翼を担い活力を生み出す都市農業を育成する（政策方針‐26）水辺を楽しめる都市空間を創出する

戦略 7 芸術・文化・スポーツによる新たな魅力を創出（政策方針‐27）都市の歴史に支えられた伝統・文化が新たな魅力を生み出す（政策方針‐28）選ばれ続ける観光都市をつくる（政策方針‐29）スポーツが暮らしの中に融け込んだ都市をつくる（政策方針‐30）東京 2020 大会の競技施設を様々な角度から生かす

51

第５章
２

都市づくりの戦略と具体的な取組

７つの戦略に沿った具体的な取組

戦略 1 持続的な成長を生み、活力にあふれる拠点を形成

政策方針‐1
世界をリードする国際ビジネス交流都市を持続させる
区部中心部に、世界や日本をリードする高度なビジネス機能を集積させることと併せ、芸術・文化等、多様な機能を取り込むとともに、東京と全国の産業が活性化するよう、日本各地との連携も強め、時代を先取りした魅力的な都市環境を充実します。

取組‐1
けん

複数の国際ビジネスセンターで持続的な経済成長を牽引する
 ビジネス拠点が絶え間ないビジネス活動を支えている
・将来像の実現に向けた都市づくりを戦略的に進めるための「都市開発諸制度※活用方針」
を改定し、「国際ビジネス交流ゾーン」の基本的な範囲を示すとともに、国際競争力強化に資する機能を誘導します。
・ゾーン内では、拠点の持続的な更新を図るため、都市再生や開発に関する様々な制度を活用・充実し、国際ビジネスプロジェクトを推進します。
（地域の例：東京駅周辺、六本木・虎ノ門周辺、品川駅周辺、新宿駅周辺、渋谷駅周辺など）（制度の例：都市開発諸制度、都市再生特別地区※、国家戦略特別区域制度※、都市再生税制※など）

・特定都市再生緊急整備地域※等、特に高度利用を図るべき地域については、日影規制や高度地区等の高さ制限の合理化を図ります。
・大規模開発に際し、区部周辺部や多摩部等離れた場所における緑地の保全等を公共貢献※として評価するなど、拠点の機能更新と都市課題の解決を一体的に進める新たなスキー
ムを検討します。

 質の高い都市空間がまちの魅力を高めている
・街区再編まちづくり制度※を改定し、主要な駅周辺における小規模敷地の共同化や老朽マンションの機能更新等を促進します。
・市街地環境の改善や土地の高度利用を図るには、複数の街区をまとめる大街区化が有効であるため、その効果や手順等について普及・啓発を図り、土地区画整理事業※等を活用した大街区化を促進します。
・東京都景観計画※等により、東京全体として美しく風格のある都市景観の形成や群として魅力のある拠点の景観形成を誘導します。
＜大規模なビジネス拠点の持続的な更新イメージ＞
1980

2000

2020

＜代表的なビジネス・交流の拠点＞

2040

2027
リニア開業

2045
リニア全線開業（品川～名古屋）（品川～大阪）

大丸有

渋⾕

新宿

品川

新宿
大手町
丸の内
有楽町

渋谷
品川
六本木
虎ノ門

52

・
・
・

30年程度のスパンで拠点を計画的に更新

第５章

都市づくりの戦略と具体的な取組

２

7 つの戦略に沿った具体的な取組

取組‐2
質の高いインフラで高密な都市活動を支える
 様々な駅前空間が立体的に再生されている・建設から時間の経過した立体的な駅前広場を、にぎわい・憩いの機能を備えた回遊性の高い空間へリニューアルします。（例：新宿駅周辺など）・開発の機会等に併せ駅と周辺のまちを使いやすくなるようにつなぎ、サンクンガーデン※や歩行者用のデッキ、アトリウム等を備えた駅前空間の形成を促進します。（例：京橋駅周辺など）

 道路上空がまちと一体的に活用されている
・駅周辺の開発に併せ道路上空に歩行者用のデッキや広場などを整備し、道路・駅・まちが一体となった都市基盤を充実します。（例：品川駅周辺など）
・首都高速道路の大規模更新において、都市再生と連携し、にぎわいや憩いなど道路上部空間の活用を図ります。

＜回遊性を高める駅前空間の再生イメージ＞（新宿駅周辺）＜道路上空の活用イメージ＞（品川駅周辺）（出典）新宿区資料

53

第５章
２

都市づくりの戦略と具体的な取組

７つの戦略に沿った具体的な取組

取組‐3
起業家や外国人が魅力を感じるビジネス・滞在環境を生み出す
 外国人ビジネスパーソンが快適に暮らしている
・国際ビジネス交流ゾーン内の開発の機会を捉え、世界からの高度な人材、知的情報、文化の集積に向け、外国語対応の医療、教育、子育て等の生活支援施設やサービスアパートメ
ント等の整備を誘導します。
・東京版ＢＩＤ※制度の検討を進め、区部中心部における民間主体のエリアマネジメント※
活動を促進し、日本の文化やエンターテイメントを楽しめる場を充実します。

 国内外の人が集まる商談の場が充実している・開発に併せたカンファレンスホールや宿泊施設の整備誘導等、ＭＩＣＥ機能の充実により、国際的なビジネスイベントの受入環境を整えます。
（例：東京駅周辺、六本木周辺、品川駅周辺、臨海部など）
・既存のホール・劇場等の改修及び建替えや開発に併せた芸術・文化施設の整備・誘導を進めるとともに、アフターコンベンション機能を充実します。

 老朽ビル等が新たなビジネスのプラットフォームとして再生している
・ものづくりやフィンテック※等のベンチャー企業の活動の場を生み出すため、老朽化した
中小業務ビルや倉庫等の既存ストックのリノベーションを促進します。
・都市再生特別地区や都市開発諸制度を活用する開発において、ビジネスマッチング機能の導入やインキュベーション施設の整備を誘導します。

＜サービスアパートメントイメージ＞(出典)内閣府資料

54

第５章

都市づくりの戦略と具体的な取組

２

7 つの戦略に沿った具体的な取組

政策方針‐2
多摩にイノベーションを創出できる拠点をつくる
多摩部の企業、大学、研究機関やものづくり産業といった既存の集積を関連付けた拠点を形成し、整備が進む道路・交通ネットワークで相互に連携することで、世界の優秀な人材が集まる新たなビジネスチャンスを生み出します。

取組‐1
大学や研究機関の集積を生かし、新たなイノベーションを創出する
 多様な拠点がイノベーションを生み出している
・多摩の拠点づくりに関する新たな計画で、「多摩イノベーション交流ゾーン」の基本的な範囲を明らかにし、ゾーンにおけるイノベーション創出や拠点形成の取組を誘導します。
・大規模工場跡地や公的住宅の建替え創出用地等を活用し、地元市によるイノベーション創出に向けた拠点づくりを支援します。
・市町村が主体となった税制優遇や創業支援制度等を活用するとともに、ニーズに応じた柔軟で複合的な土地利用を展開することで、先端産業やものづくりなど、イノベーションを創出する企業の立地を促進します。
・居住環境への影響に配慮した土地利用規制の緩和により、住宅地における小規模な事務所
やＳＯＨＯ※、工場等の立地を誘導します。（例：特別用途地区※など）
・多摩ニュータウンにおいて、南多摩尾根幹線沿道の土地利用転換等に併せて業務機能等の立地を誘導するとともに、周辺の大学や研究機関等のものづくり技術なども活用し、多様なイノベーションの創出を促進します。

 多様な主体間の交流が新たな事業を創出している
・駅周辺の開発等の機会を捉え、ビジネスマッチング機能の導入やインキュベーション施設の整備を誘導します。
・都有地における産業交流の拠点（例：八王子駅北口）や大学・研究機関等における産学公連携拠点（例：首都大学東京など）の整備を推進します。
＜拠点間の交流・連携イメージ＞

域外からの企業や起業家の集積を促進＜首都大学東京＞（八王子市）

交流・連携・
挑戦が促進
拠点の活力が地域に波及

多摩イノベーション・交流型の拠点
企業・大学・研究所など
ベンチャー・小規模事業者等
道路・交通ネットワーク

55

第５章
２

都市づくりの戦略と具体的な取組

７つの戦略に沿った具体的な取組

取組‐2
多摩部の道路・交通ネットワークを強化し、拠点間の連携を促進する
 玄関となる場所へのアクセスが強化され、他圏域との交流が進んでいる・リニア中央新幹線の神奈川県駅（仮称）や横田基地等へのアクセスを整え、広域的な交流を促進します。

 道路・交通ネットワークが充実し利便性が飛躍的に向上している
・多摩南北道路や東西道路、南多摩尾根幹線の道路整備を進めます。
・多摩部のアクセス強化に資する多摩都市モノレール延伸の検討の深度化を図ります。（箱根ヶ崎方面、町田方面）
・道路ネットワークの充実を図るとともに、ＢＲＴ※等の新たな交通モードの導入を検討します。
＜多摩部における将来の道路・交通ネットワークのイメージ＞

56

第５章

都市づくりの戦略と具体的な取組

２

7 つの戦略に沿った具体的な取組

取組‐3
ゆとりを求める企業や研究者、留学生等を受け入れる
 公的住宅が留学生等の暮らしやコミュニティの場として活用されている
・公的住宅のリノベーションを進めるなど、外国人技術者や多摩部の大学に通う留学生等の入居を支援します。（例：多摩ニュータウンなど）
・団地の活性化に向けたマネジメント組織の設立やコミュニティ空間の創出等、市町村や地域団体が主体となった取組を支援します。

 空き家や空き地が無駄なく使われている
・空き家の所有者と利用希望者とのマッチングの在り方を含めた誘導方策を検討し、空き家を活用した外国人技術者や留学生等の交流施設の整備等、地域の担い手等による主体的な取組を支援します。
・空き家の改修や除却に取り組む市町村を支援し、コミュニティ活動等、地域の活性化への活用を進めます。

＜公的住宅のリノベーション事例（ＵＲ多摩平の森（多摩平団地）
住棟ルネッサンス事業（りえんと多摩平））＞（日野市）（画像提供）株式会社リビタ

57

第５章
２

都市づくりの戦略と具体的な取組

７つの戦略に沿った具体的な取組

政策方針‐3
際立った個性が魅力を発揮する多様な地域をつくる
際立った特色を持つ芸術・文化、産業、商業の集積等、地域の個性を更に磨き上げる
ことで、成熟都市の魅力と活力を生み出します。

取組‐1「個性」に着目した地域づくりを進める

様々な拠点やエリアが競い合い地域の個性やポテンシャルを発揮している

・都市再生や開発に関する様々な制度を活用し、地域の「個性」を際立たせる用途の育成等
により、多様で魅力のある拠点形成を誘導します。
・「中核的な拠点」については、地域の個性を踏まえた将来像や導入機能、都市デザインの考え方等を示すガイドラインやまちづくり方針の策定・更新を進め、区市町村や地権者と連携したまちづくりを進めます。
・文化、芸術、スポーツ、農等の、地域の魅力を際立たせる誘導方策を充実し、個性を発揮するエリアを育成します。
【個性の例】
国際ビジネス/ものづくり・イノベーション/文化・芸術・歴史・スポーツ/農・水辺・緑/等【個性を育成する手法のイメージ】
都市再生特別地区/都市開発諸制度/街区再編まちづくり制度/街並み景観重点地区※/
農の風景育成地区※/田園住居地域※/特別用途地区/地区計画/税制優遇 など＜個性のある街並み＞（新宿区神楽坂）

58

第５章

都市づくりの戦略と具体的な取組

２

7 つの戦略に沿った具体的な取組

取組‐2
それぞれの拠点を結び付ける地域軸を形成する
 特色のある「地域軸」が形成され、魅力が向上している
・特色のある地域軸の形成に向け、軸ごとのガイドラインの策定を進めるとともに、都市再生特別地区や都市開発諸制度、地区計画等を活用し、都市機能の集積や人の往来の活発化、
水・緑のネットワーク化等を進めます。
・「地域軸」の形成にあたっては、①「都市機能の集積」に着目し、複数の拠点・地区間を一体的に結ぶ土地利用を誘導することで、経済活力や新たな価値の創造に資する都市機能の集積を進めます。
②「人の往来」に着目し、歩行や舟運、公共交通によるネットワーク化を進め、複数の拠点や地区間の回遊性を高めます。
③「水・緑のネットワーク」に着目し、生態系や景観などの保全・創出に向けた取組を一体的に展開し、骨格を成すネットワークを形成します。

＜地域軸のイメージ＞①「都市機能の集積」に②「人の往来の活発化」に③「水・緑のネットワーク」に着目した地域軸着目した地域軸着目した地域軸

例：スポーツ・交流軸、

例：緑のネットワークなど

例：金融軸など

舟運ネットワーク※、観光軸など

59

第５章
２

都市づくりの戦略と具体的な取組

７つの戦略に沿った具体的な取組

戦略 2 人・モノ・情報の自由自在な交流を実現

政策方針‐4
国内外の人・モノの活発な交流を支える空港機能を強化する
国内外の人・モノの玄関となる空港の更なる機能強化や多様なアクセスの確保により、2020 年以降も増加を続けるインバウンド需要やビジネスパーソンのニーズに確実に対応します。

取組‐1
増加する国内外の航空需要を支える
 羽田空港が更に機能強化されている・増加するインバウンド需要に対応するため、都心上空ルート※運航後も空港容量拡大を図るなど、更なる機能強化に取り組みます。

 羽田空港へのアクセスが更に充実している・あらゆる交通モードを活用し、空港への多様なアクセスを確保するなど羽田空港の利便性を向上します。（例：舟運、深夜早朝アクセスバスなど）
・羽田空港と国際競争力の高い拠点を結ぶ、羽田空港アクセス線※の新設について、検討の深度化を図ります。
・羽田空港、成田空港の利用者が多く集まる主要ターミナル駅について、円滑な乗継ぎを実現するバリアフリー施設等の整備を支援します。

＜国際線が拡大した羽田空港（イメージ）＞

60＜羽田空港へのアクセス強化イメージ＞第５章

都市づくりの戦略と具体的な取組

２

7 つの戦略に沿った具体的な取組

取組‐2
首都圏西部地域の航空利便性を向上する
 横田基地の軍民共用化の実現に向けた取組を促進している・ビジネス航空を含めた民間航空利用の実施に向けて、日米協議を進展させるよう国に働き掛けます。

 横田基地へのアクセスが充実している・横田基地の周辺交通基盤の整備によりアクセス強化を図ります。

取組‐3
島民生活の安定と自立的発展を支える
 島しょ部への空と海のアクセスが充実している・国や町村と連携し、島しょ部の空港、ヘリコプター等の発着施設の機能充実や安定的な運行により、島しょ部への航空アクセスの充実を図ります。
・港湾・漁港の静穏化に向けた施設整備を推進し、離島と本土間を結ぶ定期航路の就航率の向上を図るとともに、荒天時においても安全で安心して確実に利用できるよう取組を進めます。
＜首都圏と島しょ部の空港状況＞

61

第５章
２

都市づくりの戦略と具体的な取組

７つの戦略に沿った具体的な取組

政策方針‐5
人・モノがスムーズに移動できるよう道路から渋滞をなくす
道路ネットワークの整備効果を最大限生かし、多くの人が渋滞のストレスに悩
むことのない快適で自由自在な移動を実現します。

取組‐1
道路ネットワークの形成により経路選択の自由度を高める
 充実した道路ネットワークが人・モノの円滑な移動を支えている＜高速道路＞
・三環状道路の整備を促進するとともに、ミッシングリンク※の解消や広域的な交流・連携を促す路線について検討を進めます。
【検討路線】
三環状道路の整備を促進―外環道※（東名高速～湾岸道路間）
ミッシングリンクの解消―晴海線Ⅱ期※、高速 10 号練馬線※
拠点域内・域間の交流・連携―第二東京湾岸道路※、多摩新宿線※、
核都市広域幹線道路＜骨格幹線道路＞
・骨格幹線道路を整備し、都内や隣接県を広域的に連絡する道路ネットワークの形成を進めます。
＜補助幹線道路＞
・地域を支える補助幹線道路を整備し、骨格幹線道路や鉄道駅を結ぶ道路ネットワークを形成します。
＜高速道路ネットワーク＞(資料)「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」（平成26年12月）から東京都作成

62

第５章

都市づくりの戦略と具体的な取組

２

7 つの戦略に沿った具体的な取組＜都市計画道路ネットワーク＞(資料)「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」（平成28年3月）から東京都作成

取組‐2
さまざまな取組で道路交通を円滑化する
 踏切による渋滞や地域分断がなくなっている
・連続立体交差事業※を計画的に進め、踏切による交通渋滞や地域分断の解消を進めます。
・まちづくりの進展や周辺環境に応じて、単独立体交差事業※や踏切道の拡幅等も組み合わせながら、総合的に踏切対策を進めます。

 交差点の改良により車がスムーズに移動できる・多摩部を中心に、道路幅員の狭い片側一車線の交差点に右折車線を整備し、渋滞緩和を図ります。

 ビッグデータの活用により交通事故が減り渋滞がなくなっている
・ ＥＴＣ2.0※の活用や有料道路における混雑状況に応じた通行料金の設定により、渋滞の緩
和や事故時の迂回等を可能とし、あらゆる自動車の定時性・速達性を高めます。
＜ＩＴＳスポット＞(出典)国土交通省資料

63

第５章
２

都市づくりの戦略と具体的な取組

７つの戦略に沿った具体的な取組

政策方針‐6
道路空間を再編（リメイク）し、ゆとりやにぎわいを生み出す
三環状道路等の整備効果を最大限生かし、将来の交通量等の変化を踏まえて道路空間を再編（リメイク）することで、ゆとりやにぎわいなど、新たな付加価値を生み出します。

取組‐1
道路ネットワークの効果を生かし、道路空間を再編する■ ネットワーク化により道路が本来の役割を発揮している
・道路ネットワークの形成により円滑な交通が実現する地域において、まちづくりや地域のニーズに応じ、自転車や歩行者の快適な通行空間を実現します。
（例：環状七号線、環状八号線など）
・地域の状況に応じ、身近な水・緑のネットワークを形成する都市の中の「緑の軸」として街路樹等を整備します。（例：新都市生活創造域など）＜交通転換のイメージ＞
三環状道路
整備率79％
約95％○全国高速ネットワークの扇の要、広域交通を担う○災害時のリダンダンシー機能

骨格幹線道路整備率69％

約90％○歩道を広げるリメイクも将来可能に

補助幹線道路整備率59％

約75％○フィーダー交通にも有効○都市の中の「緑の軸」としても機能

地区内道路○生活道路では通過交通が排除○交通事故の減少

64＜道路空間の再編イメージ＞第５章

都市づくりの戦略と具体的な取組

２

7 つの戦略に沿った具体的な取組

取組‐2
地区内道路をゆとりやにぎわいの場として活用する ターミナル駅周辺が歩行者中心の空間になっている・道路整備により、通過交通が削減する大規模ターミナル駅の周辺では、道路空間などを人が回遊しやすい歩行者空間へ再編し、駅とにぎわいの場を連携する地域軸を形成します。

 道路空間と駅・まちが一体となっている
・歩行者デッキ等の検討など、快適な歩行者空間の創出に向けた取組を促進します。
・エリアマネジメントの促進により、道路空間をオープンカフェやイベント開催等の場として活用し、にぎわいを創出します。
・開発等に併せて敷地内の緑と道路の緑を連続させ、歩いて楽しく美しい都市空間を創出します。

＜ターミナル駅周辺の道路空間再編のイメージ＞

幹線道路

商業
施設

商業
施設

道路空間をオープンカフェ等
で利活用

駅前広場

歩行者優先のにぎわい空間の創出

共同荷さばきスペース

回遊性の
向上

共同荷さばきスペース

連携軸
商業
施設

自由通路・デッキ
により歩行者の回
遊性を向上

文化
芸術
施設

鉄道

65

第５章
２

都市づくりの戦略と具体的な取組

７つの戦略に沿った具体的な取組

政策方針‐7
満員電車をなくし、あらゆる人が快適に移動できるようにする
安全で使いやすい充実した鉄道ネットワークにより、あらゆる人の快適で自由自在な移動を実現します。

取組‐1
様々な手段により鉄道の混雑を解消する
 世界トップレベルの高密な鉄道ネットワークが更に充実している
・交通政策審議会答申「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」※において示された路線について、検討の深度化を図りつつ、鉄道ネットワークを充実させます。
【答申において事業化に向けて検討などを進めるべきとされた路線】

羽田空港アクセス線、新空港線※、東京 8 号線※、
東京 12 号線、多摩都市モノレール（箱根ヶ崎方面、町田方面）【答申に位置付けられたその他の路線の例】

都心部・臨海地域地下鉄構想※―拠点間連携
都心部・品川地下鉄構想※―拠点間連携
中央線の複々線化※―多摩と都心部の拠点間連携、混雑緩和など

・車両の長編成化や駅改善など、鉄道路線ごとの状況に応じた混雑対策を促進します。

 鉄道の利用時間が集中しないようになっている
・オフピーク通勤、混雑の見える化による分散乗車の推進、テレワークの推進等による働き方改革など、鉄道の混雑緩和に向けた取組を推進します。
＜交通政策審議会答申「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」の路線＞

66

第５章

都市づくりの戦略と具体的な取組

２

7 つの戦略に沿った具体的な取組

取組‐2
鉄道を安心して快適に使える環境をつくる
 駅がより安全で快適になっている・鉄道施設の安全性や快適性を高める設備の導入を促進します。
・利用者数の多い駅におけるエレベーターの複数ルート導入等を促進します。
・高齢者や障害者をはじめとするあらゆる人が駅を快適に使えるため、多機能トイレやエレ
ベーター、ホームドアなどの設備については、全駅への導入を促進します。

 災害発生時の被害が最小限になっている
・高架橋やトンネル部の耐震補強を促進するとともに、地震等が起きてもより早期に運行再開できる体制の整備を事業者に求めていきます。
・地下鉄については、出入口等における大規模浸水への対策を進め、ゲリラ豪雨等に際しての安全性を向上します。
・区部中心部の全駅において駅構内での利用者の一時的な保護、飲料水やブランケット等の備蓄品の配備など、帰宅困難者への十分な対応を事業者に求めていきます。

＜ホームドアの設置＞

67

第５章
２

都市づくりの戦略と具体的な取組

７つの戦略に沿った具体的な取組

政策方針‐8
鉄道ストックを基軸に誰もが移動しやすいまちをつくる
東京の強みである発達した鉄道ネットワークを既存ストックとして生かし、駅を中心にまちとつながる便利な交通手段を充実し、あらゆる人のきめ細かい移動を実現します。

取組‐1
地下鉄駅を中心としてまちの顔をつくる
 地下鉄駅や周辺に多様な機能が導入され便利でにぎわいのある空間となっている・周辺の開発に際し、都市再生や開発に関する様々な制度を活用し、利用者が使いやすい鉄道施設の充実と、駅と一体となった創造的なデザインの広場やサンクンガーデン、歩行者用のデッキ等の整備を誘導します。
・駅周辺に地域のニーズに応じて子育て支援、防災、にぎわい等、様々な機能を誘導します。

 高密な地下鉄ネットワークが更に使いやすく便利になっている
・複数路線の乗り入れ等により、動線が複雑な駅や地下鉄同士の乗換が不便な駅について、通路の新設や駅空間の拡大など駅施設の改善を促進します。
・バスや自転車シェアリングなどの短距離の交通手段と地下鉄ネットワークとの連携を強化します。

＜地下鉄駅の顔づくりイメージ＞
都市再生特別地区等を活用し、サンクンガー
デンやアトリウムを整備＜地下駅前広場の整備例＞（中央区 京橋東京スクエアガーデン）

地下空間でのイベント開催や商業機能の導入によるにぎわい創出

地下鉄駅へ

大屋根の設置や吹抜け空間整備により、明るくシームレスなホーム空間を実現

68

第５章

都市づくりの戦略と具体的な取組

２

7 つの戦略に沿った具体的な取組

 地下鉄とまちとをつなぐ空間がバリアフリー化されている・道路管理者や鉄道事業者、開発事業者など、関係者間での連携を強化し、駅やまちと一体となった段差のない地下通路整備を促進します。
・都市開発諸制度等を活用し、地上・地下のバリアフリー化など円滑な歩行者ネットワークの整備を促進します。
・主要駅周辺等で都市開発諸制度等を活用する建築物について、高水準のバリアフリー化を誘導し、安全・安心に移動できる市街地の形成を促進します。

取組‐2
まちの中心となる誰もが使いやすい交通結節点をつくる
 地域交通の要となる使いやすい駅前空間が確保されている・連続立体交差事業を契機とした沿線まちづくりや駅改良、駅前再開発などの様々な機会を捉えて計画的に駅前空間を整備し、交通結節機能を強化します。
【駅前空間を確保する事業のイメージ】

連続立体交差事業を契機とした沿線まちづくり―西武新宿線上石神井駅、京王線千歳烏山駅など鉄道駅を結ぶ補助幹線道路の整備事業―外環道地上部街路、補助 133 号線など
駅周辺の再開発―虎ノ門新駅など

 駅周辺の空間に地域に必要な都市機能が導入されている・連続立体交差事業で生み出された高架下等の空間を活用し、子育て支援、防災、にぎわい等、様々な機能を誘導します。
・公共空間と建物を一体的にデザインするとともに、まちのにぎわいに資する重層的な歩行者ネットワークを形成します。
・鉄道事業者や駅周辺の施設管理者が一堂に会して駅に係る課題を解決する駅まちエリアマ
ネジメントを推進し、まちと一体感があり全ての利用者に優しくわかりやすい駅空間の質的向上を進めます。

＜連続立体交差事業を契機とした駅前再開発の例＞（武蔵小金井駅南口）

69

第５章
２

都市づくりの戦略と具体的な取組

７つの戦略に沿った具体的な取組

取組‐3
多様な交通モードにより自由自在な移動を実現する
 フィーダー交通の導入が生活利便性を高めている
・区部中心部では、地下鉄ネットワークを最大限生かすとともに、バスやタクシー、自転車
シェアリングなどの交通モードと最先端技術を組み合わせ、駅を中心とした誰もが移動しやすい交通環境を充実します。
・区部周辺部や多摩部などでは、駅前広場の整備等により鉄道駅間や駅と主要施設間のアクセスを強化します。
・交通結節点周辺において、地域のニーズに応じて公開空地等への自転車シェアリングのサイクルポートの設置を検討していきます。
・自転車走行空間の整備等により、環境負荷が小さく、健康増進にも寄与する自転車の利用
環境を充実させ、一層の活用を進めます。

＜フィーダー交通（バスや自転車シェアリング等）などによる人の流れのイメージ＞

 新たな交通が山間部、島しょ部の生活を支えている
・交通不便地域で、自動運転などの最新技術を活用した交通手段の確保を促します。

70

第５章

都市づくりの戦略と具体的な取組

２

7 つの戦略に沿った具体的な取組

政策方針‐9高度に連携した効率的な物流ネットワークを形成する
道路、鉄道、港湾、空港が高度に連携し、広範なエリアにおける速達性を確保した効率的な物流ネットワークを形成します。

取組‐1
広域的な物流を支えるインフラをネットワーク化する 物流の拠点へのアクセスが円滑化している
・東京港などの物流の拠点へのアクセス道路の整備や高速道路と直結するＩＣの整備促進などにより、物流の拠点へのアクセスを円滑化します。

 港湾機能が強化されている・次世代高規格コンテナターミナル※の整備やＩｏＴを活用し貨物の位置管理を行う物流シ
ステムなどにより、東京港の機能を強化し、船舶の大型化や増大するアジア方面の貨物などに対応します。
＜高速道路から直接アクセス可能な物流施設イメージ＞

高速道路

高速道路から
直接アクセス

物流施設
一般道路

 老朽化した物流施設が計画的、一体的に機能更新されている・臨海部などで高機能化や大規模化に対応していない老朽化した物流施設が多く立地するエリアでの共同建替え※など、計画的、一体的な機能更新に向けた取組を進めます。

71

第５章
２

都市づくりの戦略と具体的な取組

７つの戦略に沿った具体的な取組

取組‐2
まちづくりに併せて物流機能を改善する まちづくりに併せて地区物流が効率化している
・開発に併せて地域が共用できる荷さばきスペースの確保を、都市開発諸制度等により評価・誘導する仕組みの検討や、荷さばき駐車施設の附置義務基準※の検討など、地域の物
流効率化に向けた取組を進めます。
・地域の活性化と良好なまちづくりの達成に向け、荷さばきスペースの設置や共同配送の実施など、自主的な地区物流効率化の取組を促進します。
＜地区物流の効率化イメージ＞

取組‐3
交通不便地域の物流機能を確保する
 持続可能な物流ネットワークが地域の生活を支えている・貨物輸送の共同化や公共交通を活用した貨客混載※の取組を促進するなど、交通不便地域の物流機能を確保します。

72

第５章

都市づくりの戦略と具体的な取組

２

7 つの戦略に沿った具体的な取組

政策方針‐10
最先端技術を活用した情報都市空間を創出する
進展するＩｏＴ、ＩＣＴなどの情報技術の活用と併せ、蓄積された様々なデー
タをオープンに使うことで、都市活動の利便性や安全性が飛躍的に向上した情報都市空間を実現します。

取組‐1
一人ひとりに情報の「おもてなし」をする
 都市空間が最先端の情報プラットフォームになっている・商業地や観光地などへＩＣタグ・マーカー整備を誘導するとともに、様々な主体が協力しどこでもつながる通信環境を構築することで、ＩｏＴ社会の基盤を整えます。
・都が保有する情報を機械判読可能な形式で可能な限りオープンデータとして提供していくとともに、公共及び民間データの活用・促進を進めます。

 個人の好みに応じた情報サービスが提供されている・スマートフォンやデジタルサイネージ※などを活用し、個人の属性に応じた歩行者移動支
援情報の提供を行います。
（例：視覚障害者向けの音声による情報提供、車椅子やベビーカー利用者に対するバリア
フリールートの案内など）
・観光地や駅周辺などの観光案内施設への支援やＩＣＴを活用した多言語案内等により、外国人をはじめとする観光客へ東京の魅力を発信します。

 常に最先端技術の実験の場が整っている・オープンデータアプリコンテストなど、優れたアイデアに賞金を与え評価する機会を設け、個人や団体、企業の革新的なアイデアを創発する環境を整備します。
・関係省庁等との連携により羽田空港周辺地域等において、国家戦略特別区域制度等を活用
し、自動運転の実用化、普及に向けた社会実験の場を提供します。
＜光ID技術を活用した多言語対応デジタルサイネージ設置＞

73

第５章
２

都市づくりの戦略と具体的な取組

７つの戦略に沿った具体的な取組

取組‐2
ＩＣＴを活用し交通誘導や災害対策、インフラ管理を行う
 日常のあらゆる交通がスムーズになっている・道路施設の改善に加え、信号制御の高度化やプローブ情報※の活用など、ＩＴＳ技術※を活用して渋滞の緩和を図ります。
・ＩＣＴを活用した乗換案内や周辺情報の提供など、様々なソフト対策により乗換の負担を減らし、多様な交通モードの利用しやすい環境を充実します。

 最先端技術により都市インフラの管理や災害時の対応が的確に行われている
・リモートセンシング※の活用等により多様な主体が連携し、効率的なインフラ管理ができる仕組みを構築します。
・ＳＮＳ※やカーナビなどを基に、発災事象やニーズの分析、緊急輸送ルートの探索を行うなど、災害時対応にビックデータを活用します。

＜オープンデータの都市施設管理への活用イメージ＞74