09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度
（第５期）

自
至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481）

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

6

４． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

５． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

15

２． 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

18

３． 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

19

４． 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

22

５． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

23

６． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

25

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

26

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

27

１． 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

27

２． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

27

３． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

29

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

30

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

30

２． 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

42

３． 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

43

４． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

43

５． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

44

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

47

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

55

１． 連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

56

２． 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

116

第６

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

132

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

133

１． 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

133

２． その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

133

第２

第３

第４

第５

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

［監査報告書］

134

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2010/06/22 17:35:31【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月22日【事業年度】

第５期（自

【会社名】

株式会社バンダイナムコホールディングス【英訳名】

NAMCO BANDAI Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目５番15号【電話番号】（０３）５７８３－５５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目５番15号【電話番号】（０３）５７８３－５５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年４月１日

石川経営企画本部長

経営企画本部長

至祝男

平成22年３月31日）

浅古

浅古

有寿

有寿

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2010/06/22 17:35:31

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高（百万円）

450,829

459,132

460,473426,399

378,547

経常利益（百万円）

37,12245,61536,19824,513

1,907

14,14924,252

32,67911,830△29,928

純資産額（百万円）

243,607284,254289,944

260,579

229,012

総資産額（百万円）

386,651

408,490413,023

363,444

325,935

１株当たり純資産額（円）961.36

1,063.29

1,127.72

1,067.71

938.74

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額

54.39

95.73

128.6547.95△123.98

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

54.37

95.67

128.4747.88－

自己資本比率（％）

63.0

67.1

69.4

70.9

69.5

自己資本利益率（％）

5.8

9.4

11.7

4.3

△12.4

株価収益率（倍）

29.6

19.2

10.5

20.5

－

31,80842,49335,00019,301

10,581

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△24,406△15,253△14,980△10,327△9,863

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△19,965△18,856△15,066△16,529△15,276

113,186

124,155

129,289

110,037

97,776

6,776(9,212)

7,081(9,245)

6,948(8,731)

7,176(7,848)

7,552(6,791)

当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）（△）（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（名）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
以下本報告書における金額には消費税等は含まれておりません。
２．第１期の自己資本利益率は、第１期の期末の自己資本にて算出しております。
３．第２期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
４. 第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５. 第５期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

- 1 -09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31(2）提出会社の経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

営業収益（百万円）

27,747

6,239

11,95823,7549,608

経常利益（百万円）

26,365

3,877

8,489

20,7736,465

当期純利益（百万円）

26,365

5,085

7,624

19,9367,296

資本金（百万円）

10,00010,00010,00010,00010,000

発行済株式総数（千株）

260,580

260,580

256,080

250,000

250,000

純資産額（百万円）

271,441

265,286

255,764

252,893

255,757

総資産額（百万円）

283,397

291,923

299,245306,579

329,222

１株当たり純資産額（円）1,041.71

1,026.20

998.13

1,041.48

1,055.39

12.00
（－）

28.00
(12.00)

24.00(12.00)

24.00(12.00)

24.00(12.00)101.62

19.57

30.00

80.72

30.21

－

19.56

29.96

80.62

30.20

自己資本比率（％）

95.8

90.7

85.0

82.0

77.4

自己資本利益率（％）

9.7

1.9

2.9

7.9

2.9

株価収益率（倍）

15.9

94.0

45.0

12.2

30.2

配当性向（％）

11.8

143.1

80.0

29.7

79.4

28

32

35

237

254

(42)

(35)

１株当たり配当額（円）（内、１株当たり中間配当額）（円）
１株当たり当期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（名）（注）１．第１期の中間配当金につきましては、これに代えて平成17年９月28日現在の㈱バンダイの株主に対して１株当たり18円、㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）の株主に対して１株当たり12円の株式移転交付金の支払いを行いました。
２．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第１期の自己資本利益率は、第１期の期末の自己資本にて算出しております。
４．第２期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
５．第１期から第３期までの平均臨時雇用者数につきましては、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

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２【沿革】
当社は平成17年９月の㈱バンダイと㈱ナムコの経営統合により設立されました。
㈱バンダイは昭和25年７月に㈱萬代屋として設立され、セルロイド製玩具等の販売を開始いたしました。その後
商号変更を行い、昭和61年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、昭和63年８月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。また、㈱ナムコは昭和30年６月に㈲中村製作所として設立され、百貨店等における遊園施
設の経営を開始いたしました。その後商号変更等を行い、昭和63年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、平成３年９月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。
当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。
提出会社
平成17年

９月

国内子会社

海外子会社

㈱バンダイと㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）が経営統合を実施し、株式移転により共同持株会社、㈱バンダイ
ナムコホールディングス（当社）を設立

９月

東京証券取引所市場第一部に株式上場12月㈱バンダイ及び㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）の関係会社株式管理業務の一部と上場投資有価証券管理業務を、会社分割により当社が承
継

平成18年

１月

子会社の㈱バンダイロジ
パルを株式交換により完１月

アメリカ地域を統括する
持株会社 NAMCO BANDAI

全子会社化（㈱バンダイ
ロジパルはジャスダック

Holdings(USA)Inc.
（NAMCO HOLDING CORP.

証券取引所から上場廃止）からの社名変更）のもとで、アメリカ地域における以下の事業会社の再編を実施
・家庭用ゲームソフト事業を行うBANDAI GAMES INC.とNAMCO HOMETEK INC.を統合し、社名を NAMCO
BANDAI Games America
Inc.に変更
・NAMCO AMERICA INC.から
モバイルコンテンツ事業を分社し、NAMCO
NETWORKS AMERICA INC.を設立

３月

子会社の㈱バンプレストの株式の公開買付けを実
施
株式所有割合３月㈱ナムコ（現㈱バンダイ
ナムコゲームス）から施設運営事業を新設分割
し、新生㈱ナムコを設立

実施前：51.0％
実施後：97.0％- 3 -09640304_有価証券報告書_20100622173524

提出会社

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国内子会社
３月

海外子会社

㈱バンダイのビデオゲー
ム事業部門を会社分割により㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）が承継

６月

子会社の㈱バンプレスト
を株式交換により完全子会社化（㈱バンプレスト
は東京証券取引所から上場廃止）
７月

BANDAI S.A.の家庭用ゲームソフト部門を会社分割し、BANDAI GAMESS.A.S.（現NAMCO BANDAI
Games Europe S.A.S.）
が承継

９月㈱バンダイが㈱シー・シー・ピーへ出資

平成19年

１月

欧州地域におけるグルー
プ再編を実施・NAMCO EUROPE LTD.は、持株会社に役割変更し、
NAMCO Holdings UK Ltd.に社名変更
・NAMCO EUROPE LTD.が行っていたゲームコンテンツ
事業は新NAMCO EUROPE
LTD.及びNAMCO BANDAI
Networks Europe LTD.に譲渡

３月㈱プレックスが㈱ポピー
を吸収合併

３月

㈱バナレックスが㈱ナム
コ・サポーターズを吸収合併し、社名を㈱バンダ
イナムコビジネスサービ
スに変更

12月

子会社のバンダイネット
ワークス㈱の株式の公開買付けを実施株式所有割合実施前：69.8％
実施後：92.0％

12月

子会社のバンダイビジュ
アル㈱の株式の公開買付
けを実施
株式所有割合実施前：62.4％
実施後：93.6％- 4 -09640304_有価証券報告書_20100622173524

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提出会社
平成20年

２月

国内子会社

海外子会社

子会社のバンダイネット
ワークス㈱を株式交換により完全子会社化（バンダイネットワークス㈱はジャスダック証券取引所から上場廃止）子会社のバンダイビジュ

２月

アル㈱を株式交換により完全子会社化（バンダイ
ビジュアル㈱は東京証券取引所から上場廃止）
４月

国内グループ組織の再編

４月

国内グループ組織の再編を実施
・㈱バンダイ及び㈱バンプ

を実施
・㈱バンプレストから景品

レストの関係会社株式管理事業の一部を吸収分割

事業を新設分割し、新生㈱バンプレストを設立

により承継

４月

萬代（香港）有限公司がBANDAI(SHENZHEN)
CO.,LTD.へ出資

・㈱バンダイナムコゲーム
スが㈱バンプレストのゲーム事業を吸収合併

平成21年

３月

３月

㈱ランティスが㈱エモー
ションの音楽事業を吸収

３月

NAMCO BANDAI Games
Europe S.A.S.が分割により承継㈱バンダイナムコゲーム

Distribution Partners
S.A.S.（現NAMCO BANDAI

スが㈱ディースリーの株
式の公開買付けを実施

Partners S.A.S.）へ出資

し、同社及び同社の子会
社６社を子会社化
グループとしての株式保有割合
実施前： 0.3％
実施後：95.2％
３月

サンスター文具㈱が㈱セイカの文具事業を吸収分
割により承継し、㈱バンダイがサンスター文具㈱
へ出資

４月

４月

㈱バンダイナムコゲーム
スがバンダイネットワー
クス㈱を吸収合併
バンダイビジュアル㈱が㈱アニメチャンネルを吸収合併

７月㈱ディースリーは普通株
式の全部取得によりジャスダック証券取引所から
上場廃止

７月

NAMCO BANDAI Games
Europe S.A.S.が追加出資によりDistribution
Partners S.A.S.（現NAMCO BANDAI Partners
S.A.S.）を完全子会社化（同社及びその子会社18
社が連結子会社となる）

10月㈱バンダイナムコオンラ
インを設立

- 5 -

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2010/06/22 17:35:31

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社97社および関連会社10社により構成されており、キャラクター事業を根幹とした玩具・模型の製造販売、家庭用ゲームソフトの制作販売、業務用ゲーム機等の製造販売、モバイルコンテン
ツ、映像関連作品等の制作販売、アミューズメント施設の運営を主な事業とし、さらに各事業に関連する物流、
企画開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。
なお、当連結会計年度から事業の種類別セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお当事業の内容における事業区分と、事業の種類別セグメント情報における事業区分は同一であります。
事業区分

トイホビー事業

主な事業の内容地域㈱バンダイ、㈱メガハウス、㈱シーズ、㈱プレックス、㈱シー・シー・ピー、
国内 ピープル㈱、サンスター文具㈱、㈱円谷プロダクション、
その他 １社
BANDAI AMERICA INC.、BANDAI S.A.、BANDAI U.K.LTD.、BANDAI ESPANA S.A.、
萬代（香港）有限公司、
BANDAI ASIA CO.,LTD.、BANDAI INDUSTRIAL CO.,LTD.、
海外
BANDAI KOREA CO.,LTD.、
CREATIVE B WORKS CO.,LTD.、BANDAI（SHENZHEN）CO.,LTD.、BANDAI（GUANGZHOU）CO.,LTD 、
その他 ５社

玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレル、生活用品等の製造・販売㈱バンダイナムコゲームス、㈱バンプレスト、㈱ディースリー、㈱ディースリー・パブリッシャー、㈱エンターテインメント・ソフトウェア・パブ
リッシング、㈱VIBE、㈱ベック、
国内㈱バンプレソフト、㈱ナムコ・テイルズスタジオ、㈱バンダイナムコオンライン、
バンプレスト販売㈱、その他 ３社

家庭用ゲームソフト、
ゲームコンテンツ
事業

主要な会社

業務用ゲーム機、アミューズメント機器向け景品等の企画・開発・販売、
モバイルコンテンツ等の配信- 6 -NAMCO BANDAI Games America Inc.、
NAMCO AMERICA INC.、
NAMCO NETWORKS AMERICA INC.、
D3Publisher of America,Inc.、
Vicious Cycle Software,Inc.、
NAMCO Holdings UK LTD.、
海外 NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.、
NAMCO EUROPE LTD.、
NAMCO BANDAI Networks Europe LTD.、
D3Publisher of Europe Ltd.、D3DB S.r.l.、
NAMCO BANDAI Partners S.A.S.およびその子会
社18社、BANPRESTO(H.K.)LTD.、その他 ２社

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事業区分

2010/06/22 17:35:31

主な事業の内容

地域

主要な会社
バンダイビジュアル㈱、㈱サンライズ、

映像音楽コンテン
ツ事業

映像作品、映像ソフト、
音楽ソフトの企画・制作・販売

国内 ㈱バンダイチャンネル、㈱ランティス、㈱エモーション、サンライズ音楽出版㈱オンデマンド映像の配信等

BANDAI ENTERTAINMENT INC.、
海外 BEEZ ENTERTAINMENT S.A.S.、
その他 １社
国内

アミューズメント
施設事業

アミューズメント施設等の運営等㈱ナムコ、㈱プレジャーキャスト、㈱花やしき、㈱ナムコ・スパリゾート

NAMCO CYBERTAINMENT INC.、
NAMCO OPERATIONS EUROPE LTD.、
海外 Bowling Station S.L.U.、
NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD.、上海ナムコ有限公司㈱バンダイロジパル、その他事業

製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、

国内

環境機器の販売等

全社㈱ロジパルエクスプレス、㈱バンダイナムコビジネスサービス、㈱アートプレスト、㈱ナムコトレーディング、㈱ハピネット、㈱創通、㈱イタリアントマト、
その他

５社

海外 その他

３社

経営戦略の立案・遂行およびグループ会社の経営管理・指導

国内 ㈱バンダイナムコホールディングス（当社）

地域事業会社の経営管理・指導

海外 NAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.

- 7 -09640304_有価証券報告書_20100622173524

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事業の系統図は次のとおりであります。

- 8 -09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31

４【関係会社の状況】
当社の関係会社は次のとおりであります。
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

関係内容

注記
番号

（連結子会社）㈱バンダイ

東京都台東区

24,664百万円 トイホビー事業

100.0㈱メガハウス

東京都台東区

10百万円 トイホビー事業

100.0(100.0)㈱シーズ

栃木県下都賀郡

100百万円 トイホビー事業㈱プレックス

東京都台東区

50百万円 トイホビー事業㈱シー・シー・ピー

東京都台東区

10百万円 トイホビー事業

BANDAI AMERICA INC.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$
トイホビー事業24,600千

BANDAI S.A.

CERGY-PONTOISE,FRANCEBANDAI U.K.LTD.

役員の兼任：２名
4,10,
資金借入あり:18
19,052百万円
－

－

－

－

－

－

－

－

100.0
(100.0)－4Euro
トイホビー事業
15,000千

100.0

－

4,13

SOUTHAMPTON,
U.K.

Stg£.
トイホビー事業
5,000千

100.0

－

14

BANDAI ESPANA S.A.

MADRID,
SPAIN

Euro
トイホビー事業4,808千

100.0

－

13

萬代（香港）有限公司

KOWLOON,
HONG KONG

HK$
トイホビー事業
103,000千

100.0

－

4

BANDAI ASIA CO.,LTD.

KOWLOON,
HONG KONG

HK$

－

－

BANDAI INDUSTRIAL
CO.,LTD.

CHACHOENGSAO,THAILAND

Baht
トイホビー事業
475,000千

100.0(100.0)－4

BANDAI KOREA CO.,LTD.

SEOUL,KOREA

WON
トイホビー事業
1,500,000千

66.7

－

－

CREATIVE B WORKS
CO.,LTD.

SEOUL,KOREA

WON
トイホビー事業50,000千

100.0(100.0)－－BANDAI（SHENZHEN）
CO.,LTDSHENZHEN,
CHINA

RMB
トイホビー事業25,034千

100.0(100.0)－－BANDAI（GUANGZHOU）
CO.,LTD

GUANGZHOU,
CHINA

RMB
トイホビー事業
11,164千

100.0(100.0)－－㈱バンダイナムコゲームス

東京都品川区

15,000百万円 ゲームコンテンツ事業㈱バンプレスト

東京都品川区

100百万円 ゲームコンテンツ事業㈱ディースリー東京都渋谷区

100百万円 ゲームコンテンツ事業㈱ディースリー・パブリ
ッシャー

東京都渋谷区

100百万円 ゲームコンテンツ事業㈱エンターテインメン
ト・ソフトウェア・パブ
リッシング

東京都渋谷区

90百万円 ゲームコンテンツ事業

7,000千トイホビー事業

- 9 -

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0

資金借入あり：
13,079百万円

100.0 資金借入あり:(100.0) 4,680百万円
100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

4,11,
18
18

－

－

－

－

－

－

09640304_有価証券報告書_20100622173524

名称

住所2010/06/22 17:35:31

資本金

主要な事業の内容㈱VIBE

東京都品川区

352百万円 ゲームコンテンツ事業㈱ベック

東京都品川区

10百万円 ゲームコンテンツ事業㈱バンプレソフト

東京都品川区

200百万円 ゲームコンテンツ事業㈱ナムコ・テイルズ
スタジオ

東京都豊島区

100百万円 ゲームコンテンツ事業㈱バンダイナムコオンラ
イン

東京都品川区

50百万円 ゲームコンテンツ事業

バンプレスト販売㈱東京都品川区

200百万円 ゲームコンテンツ事業

NAMCO BANDAI Games
America Inc.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$

NAMCO AMERICA INC.

ILLINOIS,
U.S.A.

US$

NAMCO NETWORKS AMERICAINC.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$

D3Publisher ofAmerica, Inc.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$

Vicious Cycle Software, NORTH CAROLINA,
Inc.
U.S.A.

100
10
10
975千
US$
230

ゲームコンテンツ事業
ゲームコンテンツ事業
ゲームコンテンツ事業
ゲームコンテンツ事業

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

関係内容

注記
番号

100.0
(100.0)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

ゲームコンテンツ事業

100.0(100.0)－－

NAMCO Holdings UK LTD.

LONDON,
U.K.

Stg£.
ゲームコンテンツ事業
24,500千

100.0

－

4,14

NAMCO BANDAI Games
Europe S.A.S.

CERGY-PONTOISE,FRANCE

100.0
Euro
ゲームコンテンツ事業
34,241千(100.0)－4,15NAMCO EUROPE LTD.

LONDON,
U.K.

100.0
Stg£.
ゲームコンテンツ事業
7,300千(100.0)－4

NAMCO BANDAI Networks
Europe LTD.

LONDON,
U.K.

100.0
Stg£.
ゲームコンテンツ事業
1,500千(100.0)－－

D3Publisher of EuropeLtd.

CAMBRIDGE,
U.K.

Stg£.

－

－

D3DB S.r.l.

MILANO,
ITALY

Euro

50.0
(50.0)－

8

NAMCO BANDAI Partners
S.A.S.

LYON,
FRANCE

100.0
Euro
ゲームコンテンツ事業
80,000千(100.0)

－

4,16,
17

NAMCO BANDAI Partners
UK Ltd.

LONDON,
U.K.

100.0
Stg£.
ゲームコンテンツ事業
25,000千(100.0)

－

4,16,
17

BANPRESTO(H.K.)LTD.

NEW TERRITORIES,HONG KONG

100.0
HK$
ゲームコンテンツ事業
32,000千(100.0)－－

NAMCO BANDAI Partners
NEW SOUTH WALES,
Asia Holdings Pty. Ltd. AUSTRALIA

100.0
AU$
ゲームコンテンツ事業
68,826千(100.0)

－

4,16,
17

NAMCO BANDAI Partners
Australia Pty. Ltd.

100.0
AU$
ゲームコンテンツ事業
60,800千(100.0)

－

4,16,
17

NEW SOUTH WALES,
AUSTRALIA

683千
10千

ゲームコンテンツ事業
ゲームコンテンツ事業- 10 -

100.0(100.0)09640304_有価証券報告書_20100622173524

名称

住所2010/06/22 17:35:31

資本金

主要な事業の内容

映像音楽コンテンツ事
2,182百万円
業

バンダイビジュアル㈱東京都品川区㈱サンライズ

東京都杉並区

49百万円

映像音楽コンテンツ事業㈱バンダイチャンネル

東京都港区

30百万円

映像音楽コンテンツ事業㈱ランティス

東京都渋谷区

420百万円

映像音楽コンテンツ事業㈱エモーション

東京都品川区

120百万円サンライズ音楽出版㈱東京都杉並区

10百万円

BANDAI ENTERTAINMENTINC.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$

BEEZ ENTERTAINMENT
S.A.S.

PARIS,FRANCE

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

関係内容

注記
番号

役員の兼任：１名
100.0

資金借入あり:4,391百万円

99.5

資金借入あり:(7.6) 9,786百万円

4,18

18

－

－

－

－

映像音楽コンテンツ事 100.0
業(100.0)－－

映像音楽コンテンツ事 100.0
業(100.0)－－

映像音楽コンテンツ事 100.0
100千 業(100.0)－－

映像音楽コンテンツ事 100.0Euro5,000千 業(100.0)－－

アミューズメント施設
10,000百万円
事業

94.5
53.2
(53.2)

役員の兼任：１名
4,12,
資金借入あり:18
8,486百万円㈱ナムコ

東京都大田区㈱プレジャーキャスト

東京都品川区

480百万円アミューズメント施設 100.0
事業(100.0)

－

－

㈱花やしき

東京都台東区

480百万円アミューズメント施設 100.0
事業(100.0)－－㈱ナムコ・スパリゾート

大阪府岸和田市

100百万円アミューズメント施設 100.0
事業(100.0)－－

NAMCO CYBERTAINMENTINC.

ILLINOIS,
U.S.A.

アミューズメント施設 100.0
2,800 事業
(100.0)－－

アミューズメント施設 100.0
Stg£.
23,000千 事業(100.0)－

4

アミューズメント施設 100.0
500千 事業(100.0)

－

－

－

－

NAMCO OPERATIONS EUROPE LONDON,
LTD.
U.K.

US$

100.0

Bowling Station S.L.U.

MADRID,
SPAIN

Euro

NAMCO ENTERPRISESASIA LTD.

CAUSEWAY BAY,
HONG KONG

アミューズメント施設
HK$
47,000千 事業

100.0㈱バンダイロジパル

東京都葛飾区

1,424百万円 その他事業

100.0㈱ロジパルエクスプレス

東京都葛飾区

100百万円 その他事業

100.0(100.0)－－㈱バンダイナムコビジネ
スサービス

東京都台東区

100百万円 その他事業

100.0

－

4

㈱アートプレスト

東京都台東区

30百万円 その他事業

100.0

－

－

㈱ナムコトレーディング

東京都品川区

40百万円 その他事業－－

NAMCO BANDAI Holdings(USA) Inc.

CALIFORNIA,
U.S.A.

役員の兼任：１名－

US$

北米地域事業会社の経10 営管理・指導- 11 -

100.0(100.0)100.0

資金借入あり:1,136百万円

4,18

09640304_有価証券報告書_20100622173524

名称

住所2010/06/22 17:35:31

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

関係内容

注記
番号

70.0
(70.0)

－

－

20.5
(0.1)

－

5,7

－

5,6

－

5,7,
9

－

－

（持分法適用会社）
アミューズメント施設
RMB
26,724千 事業

上海ナムコ有限公司

SHANGHAI,
CHINA

ピープル㈱

東京都中央区㈱ハピネット

東京都台東区

2,751百万円 その他事業㈱創通

東京都中央区

414百万円 その他事業㈱イタリアントマト

東京都港区

100百万円 その他事業

サンスター文具㈱東京都台東区

50百万円 トイホビー事業

33.4(33.4)－－㈱円谷プロダクション

東京都世田谷区

310百万円 トイホビー事業

49.0(49.0)－－

238百万円 トイホビー事業- 12 -

26.7
(0.3)
17.0
30.6
(30.6)

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．当社は、一部の関連会社を除く当社グループ各社に対して、経営管理・指導を行っております。
４．特定子会社であります。
５．有価証券報告書の提出会社であります。
６．東京証券取引所市場第一部に上場しております。
７．ジャスダック証券取引所に上場しております。
なお、平成22年４月のジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ市場に上場しております。
８. 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
９．議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
10．㈱バンダイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高102,327百万円(2)経常利益(3)当期純利益

7,764
3,018

(4)純資産額(5)総資産額

61,101
86,28511．㈱バンダイナムコゲームスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高79,609百万円(2)経常損失(3)当期純損失

3,621
7,912

(4)純資産額(5)総資産額

60,791
81,24312．㈱ナムコについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高50,452百万円(2)経常利益(3)当期純損失

473
4,249

(4)純資産額(5)総資産額

35,76342,498

13．BANDAI S.A.については、平成22年２月25日に債務の株式化および当社が保有するBANDAI ESPANA S.A.とその他の子会社の株式の現物出資により増資を実施いたしました。これにより平成22年３月31日現在、資本金は21,690千ユーロとなっており、BANDAI ESPANA S.A.とその他の子会社の株式はBANDAI S.A.が保有（当社の保有割合100％（間接））しております。
14．NAMCO Holdings UK LTD.については、平成22年３月１日に当社が保有するBANDAI U.K.LTD.の株式の現物出資により増資を実施いたしました。これにより平成22年３月31日現在、資本金は29,500千英ポンドとなっており、BANDAI U.K.LTD.の株式はNAMCO Holdings UK LTD.が保有（当社の保有割合100％（間接））しております。
15．NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.については、平成22年２月25日に債務の株式化により増資を実施いたしました。これにより平成22年３月31日現在、資本金は50,000千ユーロとなっております。
16．完全子会社化後に商号を変更しております。
17．NAMCO BANDAI Partners S.A.S.の子会社は、上記に記載の子会社以外に15社あり、合計で18社であります。
18. グループ金融規程に基づきグループ内の余剰資金を当社で集中管理するための借入であります。

- 13 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）トイホビー事業

2,051 (1,364)

ゲームコンテンツ事業

3,271

(324)

映像音楽コンテンツ事業

288

(11)

アミューズメント施設事業

1,190 (4,743)

その他事業

495

(314)

全社（共通）

257

(35)

合計

7,552 (6,791)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．「全社（共通）」の従業員数は、当社およびNAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.の管理部門等の人員であります。
４．従業員数の合計には、当社グループにおける希望退職者の募集、早期退職優遇制度の利用等による平成22年
３月31日付の退職者275名が含まれております。
５．平成21年４月１日付で、「ネットワーク事業」を「ゲームコンテンツ事業」に統合いたしました。
（2）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

254

37.9

(35)

平均勤続年数（年）11.6

平均年間給与（千円）
6,905（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社および連結子会社における労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 14 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度における経済環境は、世界的な景気低迷が続くなか、政府の緊急経済対策の効果などを背景に、一部景気の持ち直し基調が現れたものの、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど、厳しい状況にありました。
エンターテインメント業界においても、消費低迷の影響は大きく、不透明な状態が続きました。
このような環境のなか、当社グループは平成21年４月よりスタートいたしました３ヵ年の中期経営計画で掲げたグ
ローバル経営基盤の整備を推進しておりますが、平成22年４月より、これをより確実に実行するための「バンダイナ
ムコグループ・リスタートプラン」に着手するに先立ち、人員体制の見直しなど収益性向上へ向けた施策を実施しました。
事業面においては、トイホビー事業の国内定番キャラクター玩具は好調に推移したものの、世界的な個人消費低迷が続くなか、グループ全体としてはゲームコンテンツ事業を中心に厳しい業績となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高378,547百万円（前期比11.2％減）、営業利益1,883百万円（前期比91.6％減）、経常利益1,907百万円（前期比92.2％減）となりました。なお、翌連結会計年度に閉鎖予定のアミュー
ズメント施設等にかかる損失や人員体制の見直しにともなう費用を計上し、さらに一部子会社の今後の事業計画を厳しく精査した結果、のれんの減損処理を行うとともに、繰延税金資産の一部を取り崩しました。この結果、当期純損
失は29,928百万円（前期は11,830百万円の当期純利益）となりました。
①事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔事業セグメント別業績〕
売上高（百万円）

営業利益（損失：△）（百万円）

当期

前期

増減額

当期

前期

トイホビー事業148,843

165,725△16,881

10,786

11,533△746

ゲームコンテンツ事業

137,528

149,891△12,362△6,845

11,609△18,454

映像音楽コンテンツ事業

29,236

34,638△5,402

△871

38

△910

アミューズメント施設事業

65,362

77,269△11,907

284

393

△108

その他事業

17,452

19,009△1,556

358

565

△206

消去又は全社(19,876)(20,133)

257(1,828)(1,792)△36

426,399△47,852

22,348△20,464連結

378,547

1,883

増減額

［トイホビー事業］
トイホビー事業につきましては、国内において年末商戦を中心に「仮面ライダー」シリーズ、「フレッシュ プ
リキュア！」の定番キャラクター玩具が好調に推移いたしました。また、テレビアニメーションと連動した展開を行った「たまごっち」や、データカードダスの「仮面ライダーバトル ガンバライド」が人気となりました。さらには、国内において圧倒的No.1のポジションを目指すなか、ターゲットの拡大を目指して発売した「ハイパーヨー
ヨー」や「VooV（ブーブ）」が好スタートを切っております。
海外においては、「BEN10（ベンテン）」のキャラクター玩具が堅調に推移したものの、全体としては低調に推移し、特に競争環境が厳しいアメリカにおいて苦戦しました。
この結果、トイホビー事業における売上高は148,843百万円（前期比10.2％減）、営業利益は10,786百万円（前期比6.5％減）となりました。
［ゲームコンテンツ事業］
ゲームコンテンツ事業につきましては、家庭用ゲームソフトでは、第４四半期に国内で発売したプレイステーション・ポータブル向け「GOD EATER（ゴッドイーター）」が人気となるなど、一部に回復傾向が見られるものの、通期では中小型タイトルを中心に苦戦しました。海外においては、プレイステーション３・Xbox360向け「鉄拳６」が人気となったものの、市場が低迷するなか他のヒットタイトル不足により、低調な推移となりました。
業務用ゲーム機では、当期に発売した体感型バトルパーティゲーム「TANK! TANK! TANK!」や前期発売機器のリ
ピート販売をはかったものの、大型メダル機などが人気となった前期には及びませんでした。
また、当期より当社の完全子会社となったNAMCO BANDAI Partners S.A.S.（家庭用ゲームソフトの販売会社）にかかるのれんの償却費（平成21年７月～平成22年３月分：1,263百万円）を計上しました。
この結果、ゲームコンテンツ事業における売上高は137,528百万円（前期比8.2％減）、営業損失は6,845百万円（前期は11,609百万円の営業利益）となりました。なお、当連結会計年度より、事業の種類別セグメントを変更したため、前期比較にあたっては前期分の業績を変更後の区分に組み替えて行っております。

- 15 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31［映像音楽コンテンツ事業］
映像音楽コンテンツ事業につきましては、国内において「ガンダム30thアニバーサリーコレクション」、「交響詩篇エウレカセブン」などの映像パッケージソフトが人気となるとともに、第４四半期にはイベント上映・パッケ
ージ販売・オンデマンド配信の世界同時展開という新しいビジネスモデルにより、「機動戦士ガンダムＵＣ（ユニコーン）」の第１話が大人気となりました。しかしながら、パッケージ市場が低迷するなか、映像パッケージソフ
ト事業全体としては苦戦しました。一方、音楽パッケージソフトは、アニメーション関連を中心に好調に推移し、海外においては、アメリカにおいて事業の効率化により収益性が改善されました。
この結果、映像音楽コンテンツ事業における売上高は29,236百万円（前期比15.6％減）、営業損失は871百万円（前期は38百万円の営業利益）となりました。
［アミューズメント施設事業］
アミューズメント施設事業につきましては、国内において顧客セグメント別の営業戦略に着手し、徐々に既存店売上に回復の兆しが出始めてきたものの、通期では既存店売上の前期比が91.2％と低調に推移しました。一方、前期に不採算店を中心に63店舗の閉鎖・売却を政策的に実施したことに加え、引き続き事業の効率化に取り組んだ結果、コスト削減に寄与しました。また、アメリカではさらなる効率化の推進、ヨーロッパでは複合施設を中心とした展開を行いましたが、海外全体としては低調な推移となりました。
この結果、アミューズメント施設事業における売上高は65,362百万円（前期比15.4％減）、営業利益は284百万円（前期比27.5％減）となりました。
平成22年３月末時点における施設の状況
直営店

レベニューシェア

その他

合計

289店

896店

5店

1,190店［その他事業］
その他事業につきましては、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、ビル管理事業などを行っている会社から構成されております。当期は、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組みましたが、取扱高の減少に伴い、前期には及びませんでした。
この結果、その他事業における売上高は17,452百万円（前期比8.2％減）、営業利益は358百万円（前期比36.6％減）となりました。
②所在地別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔所在地別業績〕
売上高（百万円）
日本

営業利益（損失：△）（百万円）

当期

前期

増減額

当期

前期

増減額

297,978

333,534△35,556

5,537

15,863△10,326△3,324872△4,197

△388

6,248

△6,636アメリカ

32,85250,933△18,081

ヨーロッパ

46,91645,0201,895

アジア

38,69137,377

1,313

2,768

2,289

478

消去又は全社(37,891)(40,466)

2,575(2,708)(2,926)218

連結378,547

426,399△47,852

1,883

22,348△20,464［日本］
日本地域につきましては、トイホビー事業において、年末商戦を中心に「仮面ライダー」シリーズ、「フレッシュプリキュア！」などの定番キャラクター玩具、さらには「たまごっち」やデータカードダスなどが人気となりました。ゲームコンテンツ事業は、家庭用ゲームソフトにおいてプレイステーション・ポータブル向け「GOD EATER（ゴッドイーター）」などが人気となるなど、一部に回復傾向が見受けられるものの、通期では中小型タイトルを中心に苦戦しました。
映像音楽コンテンツ事業においては、パッケージ市場が低迷するなか、映像パッケージソフト事業が苦戦しました。アミューズメント施設事業は、既存店売上が低調に推移しましたが、効率化に取り組んだ結果コスト削減に寄与しました。
この結果、日本地域の売上高は297,978百万円（前期比10.7％減）、営業利益は5,537百万円（前期比65.1％減）となりました。

- 16 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31［アメリカ］
アメリカ地域につきましては、トイホビー事業において「BEN10（ベンテン）」の男児キャラクター玩具が堅調に推移しましたが、競争環境の激化により事業全体としては苦戦しました。ゲームコンテンツ事業は、市場が低迷するなか家庭用ゲームソフトのヒットタイトル不足により苦戦しました。一方、映像音楽コンテンツおよびアミューズメント施設事業においては、効率化によるコスト削減に取り組みました。
この結果、アメリカ地域の売上高は32,852百万円（前期比35.5％減）、営業損失は3,324百万円（前期は872百万円の営業利益）となりました。
［ヨーロッパ］
ヨーロッパ地域につきましては、トイホビー事業において「BEN10（ベンテン）」の男児キャラクター玩具が人気となったものの、厳しい市場環境のなか、事業全体としては低調に推移しました。また、ゲームコンテンツ事業
は、プレイステーション３・Xbox360向け「鉄拳６」が人気となったものの、市場が低迷するなか他の家庭用ゲー
ムソフトのヒットタイトル不足により苦戦し、アミューズメント施設事業は景気低迷の影響で低調な推移となりました。また、当期より家庭用ゲームソフトの販売会社であるNAMCO BANDAI Partners S.A.S.が当社の完全子会社となり、売上が増加する一方でのれんの償却費（平成21年７月～平成22年３月分：1,263百万円）を計上しました。
この結果、ヨーロッパ地域の売上高は46,916百万円（前期比4.2％増）、営業損失は388百万円（前期は6,248百万円の営業利益）となりました。
［アジア］
アジア地域につきましては、トイホビー事業において、「機動戦士ガンダム」などの定番キャラクター商品に加え、「BEN10（ベンテン）」の男児キャラクター玩具が人気となりました。また、アミューズメント施設事業では、大型施設「ワンダーパークプラス」（香港）を中心に堅調に推移いたしました。なお、当期より家庭用ゲーム
ソフトの販売会社であるNAMCO BANDAI Partners S.A.S.が当社の完全子会社となり、そのアジア地域子会社が、ゲームコンテンツ事業の売上および利益に貢献いたしました。
この結果、アジア地域の売上高は38,691百万円（前期比3.5％増）、営業利益は2,768百万円（前期比20.9％増）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

増減額

19,301

10,581△8,719

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△10,327△9,863464

財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△16,529△15,276

1,253

110,037

97,776△12,260（百万円）

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ12,260百万円減少し、97,776百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10,581百万円(前期比45.2%減)となりました。これは税金等調整前当期純損失が19,294百万円（前期は21,125百万円の利益）、法人税等の支払額が8,761百万円（前期は12,726百万円）、仕入債務の減少額が6,701百万円（前期は58百万円）など資金の減少要因はありましたが、減価償却費が18,988百万円（前期は22,545百万円）、減損損失が15,902百万円(前期は953百万円)、売上債権の減少額が13,478百万円(前期は3,826百万円)となったことなどにより、全体としては資金が増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は9,863百万円（前期比4.5%減）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が10,008百万円（前期は10,811百万円）であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15,276百万円（前期比7.6%減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が8,761百万円（前期は5,338百万円）、配当金の支払額が5,795百万円（前期は6,009百万円）であったことによるものです。

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２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同期比（％）

トイホビー事業

9,946

△5.7

ゲームコンテンツ事業

54,922

3.6

映像音楽コンテンツ事業

16,444

△14.5

9

△83.2

81,322

△1.9

その他事業
合計
（注）１．上記金額は製造原価によって表示しております。
２．上記金額には商品化権使用料が含まれております。
３．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

４．当連結会計年度から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。
（2）受注実績
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）

トイホビー事業

3,483

265.2

554

345.4

ゲームコンテンツ事業

836

628.6

85

445.7

映像音楽コンテンツ事業

1,938

△11.3

404

△43.1

6,257

92.3

1,044

22.7

合計

（注）１．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２．当連結会計年度から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。
（3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比（％）

トイホビー事業148,843△10.2

ゲームコンテンツ事業

137,528△8.2

映像音楽コンテンツ事業

29,236△15.6

アミューズメント施設事業

65,362

△15.4

その他事業

17,452△8.2

消去(19,876)－

378,547△11.2

合計（注）１．当連結会計年度から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。
２．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販
売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満のため記載を省略しております。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額（百万円）㈱ハピネット－割合（％）－- 18 -（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（百万円）
38,195割合（％）
10.1

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３【対処すべき課題】
当社グループおよび当業界においては、「多様化する消費者ニーズ」、「市場や環境変化への対応」、「グローバル規模での競争激化」など、対処すべき重要かつ長期にわたる課題が数多くあります。これらの課題に対応するため、中期経営計画に掲げた事業戦略「フォーカス」により各事業のミッションを明確にしております。
また、現在の厳しい経済環境とグループの収益力低下という現状を踏まえ、当社グループが中長期的に「世界で存在感のあるエンターテインメント企業グループ」を目指すため、平成22年４月より新たな経営体制のもと、「スピードあるグループへの変革」と「収益力向上と財務体質の強化」をはかることを目的に「バンダイナムコグループ・リ
スタートプラン」に着手しております。
(1) 各戦略ビジネスユニットを横断する課題
国内事業拡大への取り組み
当社グループでは、国内での事業拡大に向け、市場の創出と新たな顧客層獲得のため、保有する経営資源を最大活用するとともに、各事業間の相乗効果発揮や外部パートナーとのアライアンスなどによりターゲットやカテゴリーの拡大を行います。これに加え、エンターテインメント業界を取り巻く環境の変化を受け、既存の商慣習やビジネスモ
デルにこだわることなく、スピード感を持って様々な取り組みを行ってまいります。
一方では、間接業務の見直しなど、グループ全体で効率化を推進してまいります。
海外事業拡大への取り組み
当社グループでは、中期経営計画の戦略に基づき、欧米市場におけるトイホビー戦略ビジネスユニットとコンテンツ戦略ビジネスユニットの非連続成長に向け、積極的な投資を行ってまいります。具体的には、海外での事業拡大に向け、トイホビーにおける事業カテゴリーや展開地域の拡大、家庭用ゲームソフトを中心としたコンテンツ価値の最大化をはかってまいります。
コンテンツ戦略の変革への取り組み
当社グループでは、流通・メディアの寡占化やネットワークの普及などの環境変化に対応するため、コンテンツの創出・獲得、育成、活用の機能を強化いたします。具体的には、グループを横断する会議体「コンテンツビジネス戦略会議」の開催により個々のコンテンツ価値の最大化をはかるとともに、平成22年４月１日より「ＩＰプロジェクト」を新設し、さらなる新規コンテンツの創出・獲得の強化を目指しております。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組み
当社グループは、斬新な発想とあくなき情熱でエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を、世界中の人々に提供し続けることを企業理念としております。「夢・遊び・感動」を提供し続けるために、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定めております。この基本方針のもと、「グループＣＳＲ委員会」とその分科会である「グループ社会貢献部会」、「グループ環境部会」に加え、「グループリスクコンプライアンス委員会」、「グループ情報セキュリティ委員会」、「内部統制委員会」を開催し、各種施策に取り組んでおります。
(2) 各戦略ビジネスユニットにおける課題
トイホビー戦略ビジネスユニット
当業界においては、「少子化による国内市場の縮小」、「消費者ニーズの多様化」などの課題があります。これらの課題に対応するため、国内において圧倒的No.1の地位確立を目指し、ターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組むとともに、欧米を中心とした海外市場における既存事業の強化、カテゴリー拡大、展開地域の拡大をはかってまいります。また、これらをより効率的かつ効果的に展開していくために、外部パートナーとの協力関係の構築も視野に、特に欧米における経営資源の投下を積極的に実施してまいります。
コンテンツ戦略ビジネスユニット
当業界においては、「プラットフォームと顧客ニーズの多様化」などの課題があります。当社グループでは、平成22年４月よりゲームコンテンツ事業と映像音楽コンテンツ事業を統合し、従来の事業カテゴリーを軸とした展開を見直し、コンテンツを軸として事業戦略を推進することにより、全世界の顧客ニーズの変化にスピーディに対応し、コ
ンテンツ価値の最大化をはかってまいります。また、コンテンツの創出・獲得を担うプロデュース集団は、中小規模の組織の集合体とし、権限委譲により顧客ニーズの変化に迅速に対応してまいります。さらに、中期的には欧米市場における家庭用ゲームソフトを中心とした事業の拡大を目指し、ワールドワイドで展開できるフランチャイズタイト
ルの創出・強化をはかるため、開発・販売体制を強化してまいります。
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アミューズメント施設戦略ビジネスユニット
当業界においては、「顧客嗜好の多様化」、「個人消費の低迷」、「消費税率の改定」などの課題があります。これらの課題に対応するため、国内を中心にキャラクターマーチャンダイジングのノウハウを活用した、当社グループ
ならではの付加価値により差異化した施設の運営およびサービスの提供を推進してまいります。
一方では、国内外においてコア事業への特化や不採算店舗の閉鎖などにより収益性の向上をはかってまいります。
(3) 会社の支配に関する基本姿勢① 基本方針の内容
当社グループの企業価値
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテ
インメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築
くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、これがひいては当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッションおよびその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者② 取り組みの具体的内容
当社取締役会は、株主様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組んでおります。
企業価値向上策・中期経営計画の推進
平成21年４月にスタートした３ヵ年中期経営計画では、グローバル成長基盤の整備を推進するため、事業戦略としての「フォーカス」、機能戦略としての「エンターテインメント・ハブの進化」の２つの戦略を推進いたします。
事業戦略「フォーカス」では、市場環境や競合優位性を踏まえ各事業のミッションを明確にしております。具体的には、海外における成長へ向けて、トイホビー戦略ビジネスユニット、コンテンツ戦略ビジネスユニットにおいて積極的に投資を行ってまいります。一方、国内市場については、アミューズメント施設戦略ビジネスユニットを中心に、収益力向上施策を実行してまいります。
機能戦略「エンターテインメント・ハブの進化」では、コンテンツの創出・獲得、育成、活用の一連の機能をグ
ループ内に加え、外部パートナー企業との相乗効果をはかることでさらに強固なものとしてまいります。中期経営
計画においては、これまで国内中心だったこのモデルを、グローバルモデルへと進化させてまいります。
・経営効率化の推進
当社グループでは、従来より経営効率化の推進をはかっております。
当社グループにおける事業再生・撤退ルールを整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリ
ングの仕組みを強化するとともに、事業の再生・撤退を迅速に判断するための指標としてＲＯＩＣ（投下資本利益率）を導入しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進してまいります。

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・人材戦略の強化
当社グループでは、海外市場における事業の非連続成長を目指すため、グローバル人材の獲得・育成の仕組みを強化しております。また、積極的なグループ内人材交流などの制度を推進することで、人材の活性化をはかっております。
・ＣＳＲ活動の強化
当社グループでは、環境マネジメントの強化を目指し、中期的なグループ環境目標として、グループの各事業所から排出する二酸化炭素（CO2）を平成24年３月期までに5.4％削減（平成21年３月期比）することを目指しております。
・積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法および株式会社東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありた
いと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、社長をはじめとした経営者自身が、国内外の個人
投資家・機関投資家および証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。
・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定配当額として年間24円を基本に、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。
さらに、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することとしております。
なお、平成21年４月にスタートした３ヵ年の中期経営計画においては、配当控除後の利益については、海外における事業拡大に向けた先行投資などに優先的に充当したいと考えております。
買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。
もっとも、株主様から経営を負託された者として、今後、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めてまいります。
具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣の保身に走ることな
く、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築してまいります。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討してまいります。

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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
基幹ビジネスモデルのリスク
当社グループは、キャラクターなどのコンテンツを活用した商品・サービスを中心にビジネスを展開しております
が、個々のコンテンツの人気や動向により、業績が影響を受ける可能性があります。このため当社グループでは、多岐にわたる事業領域、豊富なキャラクターやコンテンツ、さらには世界の各地域で事業展開することによりリスク分
散をはかり、安定した収益の実現に向け取り組んでおります。
海外展開におけるリスク
当社グループは積極的に海外市場における事業の拡大をはかっております。海外展開におきましては、メディア、流通など地域特性によるビジネスリスクに加え、模倣品など知的財産権に関するリスク、為替リスクなど多岐にわたり存在します。事業面では、これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めております。知的財産権につきましては、現地行政機関などの協力を得て模倣品の摘発や、正規品の認知促進などをはかっております。また、為替リスクにつきましては、必要に応じて為替予約取引を行うことにより主要通貨間の為替レートの短期的な変動リスクを軽減しております。
人材の確保と育成
当社グループでは、変化の速いエンターテインメント業界において、そのスピードに対応することができる人材の確保と育成が不可欠となります。優秀な人材を確保するための報酬などの制度を整備するほか、権限委譲などを進めております。また、次世代に通用する人材を育成するための各種研修などに力を入れるとともに、各戦略ビジネスユニット間の連携強化を目的とした人事交流を積極的に行っております。
プラットフォームや顧客ニーズの多様化に伴うリスク
当社グループの展開するゲームコンテンツ、映像コンテンツ、ネットワークコンテンツにおきましては、コンテンツ提供を行うプラットフォームや顧客ニーズの多様化が進んでおり、ビジネスモデルの変化への対応の遅れに伴うリスクがあります。当社グループでは、従来の事業カテゴリーを軸とした展開を見直し、コンテンツを軸として事業戦略を推進することにより、プラットフォームと顧客ニーズの多様化にスピーディに対応し、コンテンツ価値の最大化をはかってまいります。
国内の少子化問題
国内における少子化問題の進行により、将来的に当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。このため
当社グループでは、国内における事業領域・ターゲットの拡大をはかるとともに、海外市場での事業領域と展開地域の拡大を目的とした施策に積極的に取り組んでおります。
中国での生産集中・品質管理
当社グループのトイホビー事業では、玩具を中心に大半を中国で生産しており、今後人民元切り上げや人件費の増加による生産コスト増加のリスク、生産地域の集中によるカントリーリスク、製品の品質管理面におけるリスクなどがあります。このため当社グループでは、生産コストの削減や、東南アジアなどへ生産拠点の分散をはかっております。また、当社グループは様々な事業領域において該当する法規制や業界が定める品質・安全基準を踏まえ、より厳しい自社の品質基準の設定や、第三者機関による生産委託先の定期的なＣ.Ｏ.Ｃ.（Code of Conduct：行動規範）監査の実施などにより品質・安全の徹底をはかり、企業としての社会的責任を果たしております。
この他にも、「天災・事故などの災害」、「法令、規制等の改正」、「商品・サービスの瑕疵・欠陥」、「顧客情報の流出」、「事業活動に伴う訴訟」、「原油価格の上昇による生産コスト等の上昇」などのリスクも想定されます。当社グループでは、情報管理をはじめリスク管理体制を整えるとともに、これらが万が一発生した場合の業績への影響を最小限にとどめるべく、経営基盤の強化に努めております。

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５【経営上の重要な契約等】
重要な契約は次のとおりであります。
契約会社名

相手先名

㈱バンダイナムコ ㈱ソニー・コンピュータ
ゲームス
エンタテインメント

国名

日本

契約内容

契約期間

①「プレイステーション２」
用ソフト（PSBB対応ソフトを含む）の開発、製造、販
売の被許諾

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで（平成16年８月13日契約分の更新）②「プレイステーション・ポータブル（PSP）」用ソフ
トの開発、製造、販売の被許諾

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで（平成17年３月11日契約分の更新）
平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで（平成20年２月22日契約分の更新）
平成21年10月１日から
平成22年９月30日まで（平成17年６月30日契約分の更新）③「プレイステーション３」
用ソフトの開発、製造、販売の被許諾㈱バンダイナムコ
ゲームス①「ニンテンドーＤＳ」用ソフトの開発、製造、販売の
被許諾
任天堂㈱

日本
②「Ｗｉｉ」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾㈱バンダイナムコ
MICROSOFT LICENSE GP
ゲームス㈱バンダイナムコ
ゲームス（注）「XBOX360」用ソフトの開発、全世界製造、販売の被許諾① iモードに対して情報を提供する契約㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

日本① コンテンツの提供に関する契約㈱バンダイナムコ
ゲームス

ソフトバンクモバイル㈱

日本

（注）

ＫＤＤＩ㈱
（注）

② コンテンツの提供に関する料金債権をソフトバンクモ
バイル㈱が代行して回収する契約① コンテンツの提供に関する契約㈱バンダイナムコ
ゲームス② iモードサービスに関する料金を㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモが代行して回収する契約

日本② 情報サービスの情報料をＫ
ＤＤＩ㈱が代行して回収する契約- 23 -

平成21年10月２日から
平成22年10月１日まで（平成18年10月２日契約分の更新）
平成21年11月21日から
平成22年11月20日まで（平成17年11月１日契約分の更新）
平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで（平成11年２月22日契約分の更新）
平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで（平成11年２月22日契約分の更新）
平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで（平成11年12月10日契約分の更新）
平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで（平成12年２月１日契約分の更新）
平成22年12月１日から
平成23年５月31日まで（平成12年12月20日契約分の更新）
平成22年12月１日から
平成23年５月31日まで（平成12年10月１日契約分の更新）

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契約会社名

相手先名

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国名

契約内容

契約期間

①「プレイステーション２」用ソフトの開発、製造、販
売の被許諾

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで（平成12年６月14日契約分の更新）

NAMCO BANDAI
Games America

Sony ComputerEntertainment America

Inc.

Inc.

②「プレイステーション３」
用ソフトの開発、製造、販
売の被許諾

平成19年３月５日から
平成24年３月31日まで

Nintendo of America「Ｗｉｉ」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾

平成22年２月21日から
平成25年２月20日まで（平成19年２月21日契約分の更新）①「プレイステーション２」用ソフトの開発、製造、販
売の被許諾

平成21年４月１日から
平成24年12月31日まで（平成13年３月14日契約分の更新）②「プレイステーション３」
用ソフトの開発、製造、販
売の被許諾

平成19年３月13日から
平成24年３月31日まで「Ｗｉｉ」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾

平成22年２月26日から
平成25年２月25日まで（平成19年２月26日契約分の更新）

NAMCO BANDAI
Games America
Inc.

Inc.

NAMCO BANDAISony Computer

Games Europe
S.A.S.

Entertainment Europe
Limited

NAMCO BANDAI
Games Europe
S.A.S.

Nintendo Co., Ltd.

米国

米国

欧州

欧州

（注）平成21年４月１日付で㈱バンダイナムコゲームスがバンダイネットワークス㈱を吸収合併したことに伴い、バンダイネットワークス㈱が締結しておりました契約につきましては、㈱バンダイナムコゲームスが契約当事者となっております。

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６【研究開発活動】
当社グループは市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製品・サービスを提供するために、積極的な研究開発活動を行っております。具体的には、トイホビー事業、ゲームコンテンツ事業、映像音楽コンテンツ事業、
アミューズメント施設事業と、多岐にわたる事業分野において新素材や新技術を取り入れた、安全かつ高付加価値・
高品質・低コストの商品の開発に取り組んでおります。
基礎研究としてはネットワーク分野、ゲームコンテンツ分野、メカトロニクス分野、新素材分野などにおける研究活動を行うとともに、各種技術を用いた商品の研究開発を行っております。「機動戦士ガンダム」シリーズに代表されるオリジナルキャラクターの開発につきましては、従来からの映像発による創出や、商品発による創出に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発費を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

トイホビー事業

6,269

ゲームコンテンツ事業

9,586

映像音楽コンテンツ事業

240

アミューズメント施設事業

14

その他事業

33
合計

16,144（注）上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は、29,845百万円であります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）資産、負債、資本の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ37,509百万円減少し325,935百万円となりました。これは主に現金及び預金が10,099百万円、受取手形及び売掛金が9,792百万円、減損処理等によりのれんが
9,103百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5,942百万円減少し96,923百万円となりました。これは主に、米国子会社においてゲームソフトの収益計上を繰り延べたことにより流動負債のその他に含まれている前受金が4,324百万円、過年度法人税の計上等により未払法人税等が1,864百万円増加したものの、未払金が4,695百万円、返済により長期借入金が8,657百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ31,566百万円減少し229,012百万円となりました。これは主に当期純損失29,928百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.9％から69.5％となりました。
（2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況、 １ 業績等の概要、（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動で得られるキャッシュ・フローは業績を反映して当連結会計年度を上回る見込みでありますが、投資活動により使用するキャッシュ・フローは、当連結会計年度以上に高い水準の設備投資等の資金需要が予測され、また財務活動により使用するキャッシュ・フロー
は、当連結会計年度と同様に借入金の返済があることにより、翌連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は当連結会計年度末とほぼ同額となる見通しであります。
（3）目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を掲げております。今後、海外事業を中心とした投資を強化することにより利益成長を目指すことに加え、株主資本の有効活用により中長期的な経営基盤の強化と安定化を実現してまいります。具体的には、平成27年からの中期経営計画において、連結ＲＯＥ
10.0％以上を目指しており、事業拡大と経営効率の両面の実現に向けて邁進しております。
このほか、変化の激しいエンターテインメント業界において事業の再生・撤退を迅速に判断するための指標としてＲＯＩＣ（投下資本利益率）を導入しております。
（4）経営成績の分析「第２ 事業の状況、 １ 業績等の概要、（1）業績」をご参照ください。
なお、「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載されている翌連結会計年度および将来に関する記述は、当社グループがこの有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。よって、実際の業績は様々な要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動などが含まれます。

- 26 -

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2010/06/22 17:35:31

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の内訳は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

設備投資額（百万円）

設備内容

トイホビー事業

5,080

金型等

ゲームコンテンツ事業

1,043

開発用機器等

映像音楽コンテンツ事業

440

映像マスター等

アミューズメント施設事業

4,466

店舗設備等

その他事業

336

車両および倉庫設備等

全社

219

広告宣伝用構築物等

11,587－

合計

２【主要な設備の状況】（1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

本社
(東京都品川区)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

全社

管理・その
他設備

建物及び
構築物

アミューズ
メント施
設・機器

293

－

土地
(面積千㎡)－(－)（注）有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。

- 27 -

リース資産

有形固定資産
「その他」

－

23

合計

316

従業員数
（名）

254
(35)

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31（2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

本社

事業の種類
別セグメン
トの名称
トイホビー事(栃木県下都賀

建物及び
構築物

アミューズ
土地
メント施
(面積千㎡)
設・機器

営業設備

2,810

－

〃

生産設備

77

－

〃

〃

1,383

－

〃

その他

859

－

704

－

240

－

172

－

2

－

－

11,720(東京都台東区) 業
エンジニアリン
グセンター

設備の内容

1,921
(注)1

(2)

1,655
(注)1 (65)

リース
資産

有形
固定資産
「その他」

－

2,740

7,472

－

39

1,772

－

1,139

4,078

－

29

1,587

－

908

1,613

－

13

362

－

12

570

－

64

66

142

－

11,863

－

－

702

－

－

739

－

－

600

－

19

769

－

6

648

－

125

126

合計

従業員数
（名）

768
(58)

－
(1)

㈱バンダイ 郡)
バンダイホビーセンター(静岡県静岡市)
旧本社(東京都台東区)

1,555
(12)
698
(注)1

( 0)

95
(28)

－
( －)

管理・販
未来研究所
㈱バンダイ
ナムコゲー
ムス

ゲームコンテ 売・生産管(東京都品川区) ンツ事業
旧本社
(東京都大田区)
関西支社(大阪府吹田市)

バンダイビ 本社〃〃
映像音楽コンジュアル㈱ (東京都品川区) テンツ事業
アミューズメン㈱ナムコ

ト施設

アミューズメ(東京都大田区ント施設事業

他)
アミューズメン㈱プレジャ ト施設
ーキャスト (千葉県松戸市

理・研究開
発設備
その他
管理・販売
設備
営業設備

アミューズ
メント運営
設備

〃

〃

－

702

〃

〃

－

739

〃

温浴施設

－

－

161

－

－
( －)
108
(2)
386
(0)

－
( －)

－
( －)

－
( －)

1,623
(119)

－
( －)
18
(1)
171
(3)

493
(3,408)

8
(237)

他)
アミューズメン㈱花やしき ト施設
(東京都台東区)㈱ナムコ・ 温浴施設
スパリゾー (大阪府岸和田
ト

市)
船橋営業所

㈱ロジパル (千葉県船橋市)
エクスプレ 栃木営業所
ス(栃木県下都賀
郡)

その他事業

車両・倉庫
設備等

〃

〃

247

－

〃

営業・その
他設備

1

－

－
( －)
600
(19)
588
(9)
395
(8)

35
(121)
29
(216)
52
(28)
8
(51)

㈱バンダイ
ナムコビジ 本社
ネスサービ (東京都台東区)

－
( －)

46
(28)

ス

（注）１．「土地の再評価に関する法律」により再評価を行っております。
２．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．㈱バンダイナムコゲームスの未来研究所につきましては賃借物件であり、その年間賃借料は1,560百万円であります。
５．㈱ナムコおよび㈱プレジャーキャストのアミューズメント運営設備の年間賃借料はそれぞれ12,670百万
円、548百万円であります。
６．㈱花やしきのアミューズメント運営設備は、浅草寺より７千㎡の土地を賃借しており、その年間賃借料は112百万円であります。

- 28 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31（3）在外子会社
事業所名
（所在地）

会社名

BANDAI本社

AMERICA(CALIFORNIA,
U.S.A.)

INC.

帳簿価額（百万円）
事業の種類別セグメントの 設備の内容
アミューズ
有形
建物及び
土地
リース
名称
固定資産
メント施
資産
構築物
(面積千㎡)「その他」
設・機器
トイホビー事 営業・その
業
他設備

319

－

238

－

414

－

66

－

－

646

－

1,822

595
(34)

旧本社

萬代(香港)(CENTRAL,

有限公司

〃

その他

153
(0)

HONG KONG)

BANDAI

本社・工場

INDUSTRIAL(CHACHOENGSAO,

CO.,LTD.

THAILAND)〃

Games America (CALIFORNIA,
U.S.A.)Inc.

ゲームコンテ ムソフト販
売設備、研
ンツ事業

ント施設

アミューズメINC.

(ILLINOIS,
U.S.A.他)

ント施設事業

NAMCO

アミューズメント施設

OPERATIONSEUROPE LTD.

199
(33)

63

978

－

－

391

－

116

730

－

179

245

76

18

740

－

61

1,883

106
(14)
－
(－)
224
(1,092)(LONDON,
U.K.他)

－
(－)

192
(－)

究開発設備

アミューズメCYBERTAINMENT

設備

－

家庭用ゲー

NAMCO BANDAI 本社

NAMCO

管理・生産

合計

従業員数
（名）

アミューズ
メント運営

－
(－)

設備

〃

〃

－
(－)

254
(319)

150
(252)

（注）１．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．NAMCO CYBERTAINMENT INC.およびNAMCO OPERATIONS EUROPE LTD.のアミューズメント運営設備の年間賃借料はそれぞれ353百万円、384百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
事業の種類別セグメ
ントの名称

会社名

トイホビー事業㈱バンダイ

ゲームコンテンツ事㈱バンダイナ業

ムコゲームスアミューズメント施
設事業

㈱ナムコ
計

設備の内容
工具器具及び備品（金型等）
研究開発設備アミューズメント運
営設備

予算金額
（百万円）

既支払額
（百万円）

今後の所要
金額
（百万円）

5,738

－

1,106

着手年月

完成予想年月5,738

平成22年４月

平成23年３月－

1,106

平成22年４月

平成23年３月

5,523

－

5,523

平成22年４月

平成23年３月

12,367－

12,367（注）今後の所要金額12,367百万円については、主に自己資金により充当する予定であります。

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09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000
計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成22年３月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成22年６月22日）

普通株式

250,000,000

250,000,000

計

250,000,000

250,000,000

東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成18年６月28日取締役会決議
・第３回新株予約権
事業年度末現在（平成22年３月31日）
新株予約権の数（個）

17,53017,530――

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
1,753,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）1,754（注）２
自至1,753,000（注）１
同左

平成20年７月10日
平成22年６月30日

同左

発行価格 1,754
資本組入額
（注）３

同左

（注）４

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

新株予約権を譲渡するには、当社
取締役会の承認を要する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

（注）５

同左

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認める株式数の調整を行います。

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09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31

２．１株当たり払込価額であります。
なお、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合、単元未満株式の売渡請求に基づく自己株式の譲渡の場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社グループ会社の使用人の地位を保有していることを要します。
② ①の規定にかかわらず、新株予約権者は自己都合により退職した場合には、当該事由発生後６ヶ月に限り付与された新株予約権を保有し権利行使できるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。なお、会社都合による退職の場合その他会社が正当と認める場合には、その権利及び権利行使期間に変更はないものとします。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。この場合に、当該相続人は当該事由発生後６ヶ月（新株予約権の権利行使期間到来前に新株予約権者が死亡した場合には、権利行使期間到来から６ヶ月）に限り、付与された新株予約権を保有し権利行使ができるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社- 31 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31② 平成19年３月23日取締役会決議
・第４回新株予約権
事業年度末現在（平成22年３月31日）
新株予約権の数（個）

5,620

5,620

―

―

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

562,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,895（注）２

新株予約権の行使期間

自至

平成21年４月１日
平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格 1,895

株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

（注）４
新株予約権を譲渡するには、当社
取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

562,000（注）１
同左
同左

（注）３

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

―

同左
同左
同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

（注）５

同左

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
なお、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合、単元未満株式の売渡請求に基づく自己株式の譲渡の場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

- 32 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31

４．① 新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社グループ会社の使用人の地位を保有していることを要します。
② ①の規定にかかわらず、新株予約権者は自己都合により退職した場合には、当該事由発生後６ヶ月に限り付与された新株予約権を保有し権利行使できるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。なお、会社都合による退職の場合その他会社が正当と認める場合には、その権利及び権利行使期間に変更はないものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。この場合に、当該相続人は当該事由発生後６ヶ月（新株予約権の権利行使期間到来前に新株予約権者が死亡した場合には、権利行使期間到来から６ヶ月）に限り、付与された新株予約権を保有し権利行使ができるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社- 33 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31③ 平成19年６月25日取締役会決議
・第２回－１新株予約権
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

新株予約権の数（個）

926

926

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
92,600（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

1（注）２
自
至

平成22年７月10日
平成27年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

発行価格

1

株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

（注）３

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）４
新株予約権を譲渡するには、当社
取締役会の承認を要する。

92,600（注）１
同左
同左
同左
同左
同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

―

―

（注）１. 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合など、新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 新株予約権の割当後、権利行使期間開始日までの当社株価成長率が、TOPIX（東証株価指数）成長率を上回らない場合は、権利行使することができません。なお、当社株価成長率は、権利行使期間開始日の属する月の前３ヶ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を、割当日の属する月の前３ヶ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算出するものとしま
す。なお、TOPIX成長率も、当社株価成長率と同様の方法により算出します。
② 新株予約権者は、その地位を喪失した場合（取締役の退任）においても、権利を行使することができます。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

- 34 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31

・第２回－２新株予約権
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

新株予約権の数（個）

497

497

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
49,700（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

1（注）２
自
至

平成22年７月10日
平成27年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

発行価格

1

株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

（注）３

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）４
新株予約権を譲渡するには、当社
取締役会の承認を要する。

49,700（注）１
同左
同左
同左
同左
同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

―

―

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 権利付与時に、新株予約権者が所属する戦略ビジネスユニットの売上高及び営業利益などを評価指標として、年次業績目標と評価期間（権利付与時から権利行使可能時までの３年間）を定め、当該評価期間中、各年度ごとに目標達成率を測定し、評価期間終了時における各達成率が、評価期間の平均で50％以上となった場合に、権利行使できるものとします。ただし、この場合であっても、権利行使により取得することができる株式数は、平均達成率と同等の割合（上限を100％とする。）によります。
② 新株予約権者は、その地位を喪失した場合（取締役の退任）においても、権利を行使することができます。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

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2010/06/22 17:35:31（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

258,613,382

258,613,382

10,00010,000186,831

186,831

平成17年12月１日（注）２－

258,613,382－

10,00017,600204,431

平成17年12月１日（注）３－

258,613,382－

10,00013,112

217,544

1,966,809

260,580,191－

10,0003,341

220,886－

260,580,191－

10,000△218,386

2,500

平成19年６月20日（注）６△4,500,000

256,080,191－

10,000－2,500

平成20年８月18日（注）６△6,080,191

250,000,000－

10,000

－

2,500

年月日
平成17年９月29日（注）１

平成18年１月31日（注）４
平成18年９月１日（注）５（注）１. ㈱バンダイおよび㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）が株式移転により共同で当社を設立したことに伴うものであります。
２. ㈱バンダイの営業の一部を吸収分割により承継したことに伴うものであります。
３. ㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）の営業の一部を吸収分割により承継したことに伴うものであります。
４. ㈱バンダイロジパルに関する株式交換に伴うものであります。
５. 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
６. 会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却したことによるものであります。
（６）【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

1

外国法人等

単元未満株式
の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

75

33

427

373

15

35,102

36,026－

4543,960

17,354

302,926

1,126,663

420

504,6612,495,988

401,200

0.00

21.79

0.69

12.14

45.14

0.02

20.22

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式8,432,955株は、「個人その他」に84,329単元および「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載
しております。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ９単元および66株含まれております。

- 36 -

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2010/06/22 17:35:31（７）【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
氏名又は名称
ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー） サブ ア
カウント アメリカン クライアント
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）

23,3449.34

中村雅哉

東京都大田区

12,3604.94

株式会社マル東京都大田区矢口２－１－21

12,0104.80

E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）

11,8124.72

東京都港区浜松町２－11－３

8,780

3.51

東京都中央区晴海１－８－11

8,566

3.43

8,208

3.28

8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内２－７－１）

6,500

2.60

東京都千代田区大手町２－２－２

4,586

1.83

ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108,USA（東京都中央区月島４－16－13）

4,430

1.77

－

100,598

40.24

ノーザン トラスト カンパニー
エイブイエフシー リ ユーエ
ス タックス エグゼンプテド
ペンション ファンズ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
ザ シルチェスター インターナ
ショナル インベスターズ イン
ターナショナル バリュー エク
イティー トラスト（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
バンク ジユリウス ベア アン
ド カンパニー リミテツド（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）
メロン バンク エヌエー アズ
エージェント フォー イッツ
クライアント メロン オムニバ
ス ユーエス ペンション（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）
計

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON

C/O SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INC,
780 THIRD AVENUE, 42ND FLOOR,NEW YORK, NEW YORK 10017, USA（東京都中央区日本橋３－11－１）
BAHNHOFSTRASSE 36, P.O.BOX 8010, CH-（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

6,595千株
8,223千株

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口） 4,586千株
２．野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）の所有株式数4,586千株は、株式会社ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）が所有していた㈱バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財
産が、平成17年９月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については株式
会社三菱東京ＵＦＪ銀行の指図により行使されることとなっております。
３．上記のほか、自己株式が8,432千株あります。

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2010/06/22 17:35:31

４．シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・リミテッドから平成22年２月12日付で大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けておりますが、平成22年３月31日現在における当該法人名義の実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

シルチェスター・インターナシ 英国ロンドン

ダブリュー１ジェイ

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

42,83517.13

６テョナル・インベスターズ・リミ ィーエル, ブルトンストリート１, タイム
テッド
アンド ライフ ビル５階

５．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式
会社から平成22年３月１日付で大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けておりますが、平成22年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

6,083

2.43

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－５

5,550

2.22

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－５

521

0.21

12,1554.86

計－- 38 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式
8,432,900（相互保有株式）－－

2,409,309－

401,200－－

発行済株式総数

250,000,000－－

総株主の議決権－

2,409,309－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

235,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 240,930,900

単元未満株式

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

8,432,900－

8,432,900

3.37

227,800－

227,800

0.09

7,200

－

7,200

0.00

8,667,900－

8,667,900

3.47（自己保有株式）株式会社バンダイ
ナムコホールディ

東京都品川区東品川４－５－15ングス（相互保有株式）株式会社ハピネット

東京都台東区駒形
２－４－５
駒形CAビル（相互保有株式）株式会社円谷プロ
ダクション
計

東京都世田谷区八幡山１－10－１－- 39 -

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2010/06/22 17:35:31（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
① 平成18年６月28日取締役会決議
・第３回新株予約権
決議年月日

平成18年６月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社使用人
子会社使用人新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

当社使用人に対し93,000、子会社使用人に対し1,660,000、

19555

合計1,753,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上② 平成19年３月23日取締役会決議
・第４回新株予約権
決議年月日

平成19年３月23日

付与対象者の区分及び人数（名）子会社使用人新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

222

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 40 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31③ 平成19年６月25日取締役会決議
・第２回－１新株予約権
決議年月日

平成19年６月25日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

６

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上・第２回－２新株予約権
決議年月日

平成19年６月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

84

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 41 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）10,204

9,288,184

773

717,053（注）全て単元未満株式の買取請求による取得であります。なお、当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

165,582

897,525134

127,032

8,432,955－

8,433,594－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（注）１
保有自己株式数（注）２（注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数164,800株、処分価額の総額164,800円）および単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数782株、処分価額の総額732,725円）であります。なお、当期間には平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。
２．当期間には平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含まれておりません。

- 42 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、具体的には、安定的な配当額として年間24円をベースに、連結業績に応じて配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会にて決定しております。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
当事業年度の連結業績につきましては、遺憾ながら当期純損失を計上いたしましたが、株主重視の配当方針に基づき、第５期の期末配当については、１株につき12円、年間での配当金は24円といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

2,898

12

2,898

12

平成21年11月５日
取締役会決議
平成22年６月21日
定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高（円）

1,980

1,972

2,155

1,484

1,094

最低（円）

1,398

1,541

1,040

771

811

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年１月

２月

３月

最高（円）

973

965

925

928

902

915

最低（円）

882

838

850

880

811

821

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 43 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31

５【役員の状況】
役名

氏名（生年月日）

職名

髙須

武男

略歴
昭和43年４月㈱三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行

平成５年10月
平成８年４月㈱三和銀行ロスアンゼルス支店長㈱バンダイ入社、経営計画推進室担当部長

平成８年６月BANDAI HOLDING CORP.代表取締役社長

平成９年６月㈱バンダイ常務取締役

平成11年３月（昭和20年６月24日生）
平成17年６月

取締役会長

平成17年９月

当社代表取締役社長

平成19年５月㈳日本玩具協会会長（現任）

平成21年４月
平成22年２月

当社代表取締役会長
当社取締役会長（現任）

昭和53年４月㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）入社

平成３年８月
平成７年６月㈱ナムコＥＭ開発部長㈱ナムコ取締役第二開発部門担当兼ＥＭ開発部
長兼ＶＳ開発部長㈱ナムコ常務取締役研究、開発、生産管掌兼第二開発部門担当㈱ナムコ代表取締役副社長コンテンツ事業管掌

平成11年６月
石川代表取締役社長

祝男㈱バンダイ代表取締役社長㈱バンダイ代表取締役会長

平成17年４月（昭和30年４月15日生） 平成18年４月
平成18年６月
平成19年６月
平成21年４月㈱バンダイナムコゲームス代表取締役社長
当社取締役
当社代表取締役ゲームコンテンツ戦略ビジネス
ユニット担当当社代表取締役社長（現任）

平成22年４月㈱バンダイナムコゲームス代表取締役社長

任期

所有
株式数
(千株)

（注）３

84

（注）３

9

（注）３

5

（注）３

5

（現任）
昭和61年３月
平成８年12月

公認会計士登録
センチュリー監査法人代表社員

平成12年１月

監査法人太田昭和センチュリー（現 新日本有限責任監査法人）代表社員

平成15年９月
平成16年５月

海外担当・グル取締役

大津 修二
ープ管理担当・（昭和34年８月６日生）
平成19年10月
業務監査室担当
平成20年６月

あずさ監査法人代表社員
あずさ監査法人本部理事
当社入社、顧問
当社取締役海外担当・グループ管理本部・企業
法務室・業務監査室管掌

平成22年４月

当社取締役海外担当・グループ管理担当・業務

昭和61年４月㈱バンダイ入社

平成17年８月㈱バンダイ経理部ゼネラルマネージャー

平成17年９月

当社入社、経営管理部ゼネラルマネージャー

平成18年４月㈱バンダイナムコゲームス取締役（現任）

平成20年４月

当社執行役員経営企画本部長

平成22年６月

当社取締役経営企画担当・経営企画本部長（現監査室担当（現任）

取締役

経営企画担当・ 浅古

有寿

経営企画本部長 （昭和41年１月18日生）

任）- 44 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

役名

2010/06/22 17:35:31

氏名（生年月日）

職名

略歴
昭和52年４月
平成３年４月㈱バンダイ入社㈱バンダイ自販キャンディ事業部長

平成13年６月㈱バンダイ取締役トイ事業政策担当兼キャラク

任期

所有
株式数
(千株)

タートイ事業部ゼネラルマネージャー

取締役

トイホビー
戦略ビジネスユニット担当平成15年４月
上野和典㈱バンダイ常務取締役トイホビーカンパニープ
レジデント兼チーフガンダムオフィサー（ＣＧＯ）（昭和28年９月16日生）
平成17年６月

（注）３

37

（注）３

26

（注）３

－

（注）３

－

（注）３

1

（注）４

20

㈱バンダイ代表取締役社長チーフガンダムオフ
ィサー（ＣＧＯ）（現任）

平成17年９月

当社取締役

平成19年６月

当社取締役トイホビー戦略ビジネスユニット担当（現任）

アミューズメン取締役

昭和53年４月㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）入社

昭和61年７月㈱ナムコ営業部長

昭和63年６月
平成元年６月㈱ナムコ取締役営業担当代理兼営業部長㈱ナムコ取締役常務取締役営業担当兼営業部長

平成６年６月㈱ナムコ代表取締役常務

平成16年４月㈱ナムコ代表取締役専務ＣＴカンパニープレジ

ト施設戦略ビジ 橘 正裕
ネスユニット担 （昭和26年４月16日生） 平成17年４月

デント兼ＣＴ編成局長

当

平成17年９月

当社取締役国内担当

平成20年４月

当社取締役アミューズメント施設戦略ビジネス㈱ナムコ専務取締役

ユニット担当㈱ナムコ（※）代表取締役社長（現任）
平成22年６月

当社取締役アミューズメント施設戦略ビジネス
ユニット担当（現任）※㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）が新設分割により設立した会社であります。

取締役

取締役

米

正剛

（昭和29年７月８日生）

一條

和生（昭和33年10月13日生）

平成17年９月

弁護士登録
ニューヨーク州弁護士登録
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）パートナー（現任）
当社取締役（現任）昭和56年４月
昭和62年３月
平成元年１月

昭和63年４月

一橋大学社会学部専任講師

平成５年10月

一橋大学社会学部助教授

平成13年４月
平成17年６月

一橋大学大学院社会学研究科教授㈱バンダイ取締役

平成17年９月
平成19年４月

当社取締役（現任）一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授（現任）

昭和47年７月

日本マクドナルド㈱（現 日本マクドナルドホールディングス㈱）入社
日本トイザらス㈱入社

平成元年12月

取締役

田﨑

學

平成５年４月
平成16年４月（昭和23年11月８日生）
平成18年６月

同社代表取締役社長
同社代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
㈱スタジオアリス顧問（現任）

平成18年７月
平成20年４月

当社事業アドバイザー

平成21年６月

当社取締役（現任）㈱ナムコ（※）取締役※㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）が新設分割により設立した会社であります。

常勤監査役

本間

昭和49年４月㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行

平成７年10月㈱住友銀行三田支店長

平成10年２月㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）入社、社長室部長浩一郎（昭和27年１月31日生） 平成11年６月㈱ナムコ取締役社長室長兼コーポレートコミュ
ニケーション室長

平成16年６月
平成17年９月- 45 -㈱ナムコ常勤監査役
当社常勤監査役（現任）09640304_有価証券報告書_20100622173524

役名

常勤監査役

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氏名（生年月日）

職名

神足

勝彦

略歴
昭和57年４月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所

昭和61年３月

公認会計士登録（昭和35年１月19日生） 昭和63年８月
平成17年６月

監査役

須藤

修

（昭和27年１月24日生）

中央新光監査法人入所

任期

所有
株式数
(千株)

（注）４

1

3

平成22年６月㈱バンダイ常勤監査役
当社常勤監査役（現任）昭和55年４月

弁護士登録

昭和58年４月
平成11年６月

東京八重洲法律事務所パートナー
須藤・髙井法律事務所パートナー（現任）

平成15年６月㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）監査 （注）４役

平成17年９月
平成18年３月

当社監査役（現任）㈱ナムコ（※）監査役※㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）が新設分割により設立した会社であります。

監査役

柳瀬

康治

（昭和17年10月17日生）

昭和44年４月
昭和59年７月

弁護士登録
柳瀬法律事務所開設

平成９年６月㈱バンダイ監査役

平成14年９月

丸の内中央法律事務所パートナー（現任）

平成17年４月

日本弁護士連合会副会長
東京弁護士会会長

平成17年９月

当社監査役（現任）

（注）４

計

19

214

（注）１．米 正剛、一條和生、田﨑 學の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．神足勝彦、須藤 修、柳瀬康治の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成22年６月21日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとなっております。
４．平成22年６月21日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとなっております。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、斬新な発想と、あくなき情熱で、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供しつづける「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」として、企業活動を支えるあらゆるステークホルダーの利益を最重視しており、長期的、継続的な企業価値の最大化を実現するうえで、コーポ
レート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
ア．会社の機構の基本説明
本有価証券報告書提出日現在、当社の取締役は９名で、内３名は社外取締役とし、経営の監督機能の強化に努めております。また経営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役の責任をより一層明確化することを目的に、取締役の任期を１年内としております。
当社は、監査役会設置会社でありますが、これは社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役制度を採用しております。また、監査役４名（うち常勤監査役２名）中３名が社外監査役の要件を備え、各監査役は、監査役会で定めた業務分担に基づき、必要に応じて会計監査人と連携をとりながら監査しております。
なお、社外監査役の神足勝彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の須藤 修氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務並びに財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の柳瀬康治氏は、弁護士の資格を有しており、企業法
務に関する相当程度の知見を有しております。
当社では、業務監査室（５名）が、「内部監査規程」に基づき当社各部門に対して実地監査または書面監査などにより業務監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告しております。また、当社グループにおける内部監査の基本方針を策定し、各社が「グループ内部監査規程」に基づき内部監査を実施していることをモニタリングしております。
会計監査人および監査役とは随時意見交換を行い、互いに連携し、当社グループの業務運営状況を監視して問題点の把握、指摘、改善勧告を行っております。
コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。（平成22年６月22日現在）- 47 -

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取締役・監査役が出席している主なトップミーティングとしては、以下のものがあります。
会議名

開催時

内容・目的

毎月定例

会社法で定められた事項の決議・報告並びに当社

および随時グループの経営に関連する事項の決議・検討・報告ＳＢＵ報告会（注）毎月定例

当社グループの事業状況の報告

取締役、監査役、執行役員、他指名者

グループ経営会議（注）

毎月定例

取締役会

わいがや会

毎週定例

出席者
取締役、監査役

当社グループの事業上の課題・問題点に対する検常勤取締役、各戦略ビジ

討

ネスユニット主幹会社代
表取締役、他指名者

当社取締役の管掌部門に関わる週次報告など

常勤取締役、各戦略ビジ
ネスユニット主幹会社代
表取締役、他指名者（注）平成22年４月より、従前の「グループ戦略会議」に替わり、「ＳＢＵ報告会」、「グループ経営会議」を開催しております。
当社では、上記のとおりトップミーティングを開催しており、当社グループの経営情報を迅速に把握かつ対応できる体制を構築しております。また、当社取締役の人事、報酬、そのほか特に諮問を受けた事項について客観的、中立的に検討する「人事報酬委員会」（メンバーの過半数が社外委員）を設置しております。
この他「グループリスクコンプライアンス委員会」（委員長社長）を適時開催し、当社グループとして様々な危機の未然防止、危機発生時の迅速な対応の強化、グループ全体のコンプライアンスに関わる重要事項の監査・監督を行うとともに、法令等の違反の予防、そして万が一法令等違反の事実が認められる場合には速やかな措置を講じる体制を構築しております。
また、当社グループは、事業ドメインごとに、次の３つの戦略ビジネスユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各戦略ビジネスユニットにおいては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
トイホビー戦略ビジネスユニット（主幹会社㈱バンダイ）

コンテンツ戦略ビジネスユニット（主幹会社㈱バンダイナムコゲームス）

アミューズメント施設戦略ビジネスユニット （主幹会社㈱ナムコ）

また、持株会社である当社では、各戦略ビジネスユニットに係るモニタリングをするとともに、グループを横断する機能として「ＳＢＵ報告会」、「グループ経営会議」、「グループＣＳＲ委員会」、「コンテンツビジネ
ス戦略会議」などを開催し、グループ全体としての戦略を策定しております。
なお、会社法における対応として、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決議しております。金融商品取引法に基づく内部統制報告書制度においては、当社に設置された「内部統制委員会」がグループ内における内部統制構築・評価に関する方針の策定、情報の共有、グループ内モニタリングおよび内部統制報告書の上程などを行っており、取締役会が制度における基本事項について決議しております。
この他、当社グループの情報セキュリティ活動全般における意思決定・実施の報告・情報共有を目的として「グループ情報セキュリティ委員会」を設置しております。
イ．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
ⅰ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
グループ企業理念、グループコンプライアンス憲章（＊）およびバンダイナムコグループ役員心得を制定し、グループの取締役は職務執行が適法かつ公正に行われるように常に心がけております。なお、グループ各社社長は、グループコンプライアンス憲章の遵守に関する宣誓書を提出しております。
グループ管理の一環として、コンプライアンスに関する規程を制定し、グループ全体を通して法令遵
守、倫理尊重および社内規程の遵守が適切に行われる体制をとっております。
コンプライアンス全般を統括管理するコンプライアンス担当取締役を設置し、グループ内でコンプライ
アンス違反、あるいはそのおそれがある場合は、直ちにグループリスクコンプライアンス委員会を招集し、その対応を協議決定する体制を整備しております。
当社においては、コンプライアンスに関する規程を制定するとともに、法令違反またはそのおそれがある場合に、直接監査役へ通報できる監査役ホットラインを整備しております。
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ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
グループ管理の一環として、情報セキュリティに関する規程を制定し、情報が適切に保管および保存される体制の整備を行っております。
当社においては、文書管理に関する規程を制定し、各種会議の議事録および契約書等を集中管理するとともに、各部門においては稟議書等のその他重要文書を適切に保管および管理をしております。また、取締役はこれらの文書を常時閲覧できる体制をとっております。
ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ管理の一環として、危機管理およびコンプライアンスに関する規程を制定し、グループ全体を通して危機発生の未然防止および危機要因の早期発見に努めるとともに、危機発生に際しては、迅速かつ的確な対応をとることで、事業への影響の最小化をはかっております。
グループ緊急連絡網を整備し、法令違反を含めた危機情報が発生した場合は、直ちに当社代表取締役社
長に報告が行われ、グループリスクコンプライアンス委員会を開催し、グループとしての対応を協議決定する体制を整備しております。
ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループの効率的な事業の推進をはかるために、子会社を事業セグメントごとに分類した戦略ビジネス
ユニット（ＳＢＵ）を定め、グループ全体および各ＳＢＵごとの中期経営計画および年度予算を策定し、各取締役は自身の担当するＳＢＵの範囲において効率的に職務を執行するものとしております。
グループ経営会議、ＳＢＵ報告会および当社取締役と重要な使用人で構成する意見交換会であるわいがや会等の会議を設置し、グループの連絡・報告および意思決定体制を整備するとともに、業績管理規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程および稟議規程等を定め、各取締役の権限と責任の範囲を明確にし、効率的に職務の執行が行える体制をとっております。
海外地域統括会社の役割を見直し、各ＳＢＵごとに効率的に職務執行できる体制をとっております。
ⅴ．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の基礎として、グループ企業理念およびグループコンプライアンス憲章を制定
し、使用人は職務執行が適法かつ公正に行われるように常に心がけております。
組織規程、業務分掌規程、職務権限規程および稟議規程等を制定し、使用人の職務と権限を明確にしております。
執行部門から独立した業務監査室を設置し、内部監査による業務の適正化をはかるとともに、コンプラ
イアンスの統括組織としてグループリスクコンプライアンス委員会を設置し、法令違反、またはそのおそれがある場合、直ちにその対応を協議決定する体制を整備しております。
当社においては、コンプライアンスに関する規程を制定するとともに、法令違反またはそのおそれがある場合に、直接監査役へ通報できる監査役ホットラインを整備しております。
ⅵ．グループにおける業務の適正を確保するための体制
グループ全ての役員および使用人が業務遂行において遵守すべきグループコンプライアンス憲章を制定
しております。なお、グループ各社社長は、同憲章の遵守に関する宣誓書を提出しております。さらに、
同憲章については、法令等の改正やグループを取り巻く社会環境の変化に対応して適宜見直しを行っており、同憲章をグループ全体に周知徹底させるため、グループ全ての役員および使用人に手引書となるコン
プライアンスＢＯＯＫを作成・配布し、グループ内ネットワークを利用した教育システム等による研修を実施しております。
コンプライアンス、危機管理、業績管理および情報セキュリティ等に関する規程からなるグループ管理規程を制定し、グループ全体の業務の適正を確保する体制をとっております。
グループの効率的な事業の推進をはかるために、グループを事業セグメントごとに分類した戦略ビジネ
スユニット（ＳＢＵ）を定め、各ＳＢＵを担当する当社取締役を中心に、グループ各社への意思疎通を密にし、適宜指導または助言等を行える体制をとっております。
業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性および関連法規の遵守を中心とした、グループ内の内部統制がより有効に機能するためのプロジェクトを推進しております。

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ⅶ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は業務の執行を補助すべき使用人を置くことを代表取締役に対して求めることができ、当該使用人の人事に関しても、取締役会からの独立性を確保するため、取締役および監査役はあらかじめ協議の機会をもつ旨を、監査役会規則に明文化するとともに、取締役会において決議をしております。
ⅷ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、法令に定められた事項、その他当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況およびコンプライアンスに関する事項について、速やかに監査役会に報告することとしております。
当社においては、コンプライアンスに関する規程を制定するとともに、法令違反またはそのおそれがある場合に、直接監査役へ通報できる監査役ホットラインを整備しております。
取締役は内部統制システムの構築および運用状況について定期的に取締役会において報告をするものとしております。
監査役は取締役会のほか、ＳＢＵ報告会等の重要会議や主要子会社の取締役会に出席し、また、取締役
および重要な使用人との定期的な会合をもつことで、当社の現況の確認、報告の受領および意見交換等を行う体制をとっております。
ⅸ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会規則、監査役監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準および監査計画を策定し、監査役の業務分担を行うとともに、監査役は取締役および重要な使用人との定期的な会合、重要文書の監
査、業務監査室および会計監査人との連携を通して効率的な監査を行っております。
なお、監査役および会計監査人は、内部統制部門（当社各部門）から内部統制に係る情報等の提供を受け適正な監査を行っております。
また、監査役は取締役会のほか、ＳＢＵ報告会等の重要会議や主要子会社の取締役会に出席することで子会社への監査の強化をはかっております。
常勤監査役で構成するグループ監査役協議会において、監査業務の質的向上を目指す研修を実施し、監査方針等の周知、現況の確認、報告の受領および協議を行うとともに、非常勤監査役を兼務する使用人を対象とする監査業務の研修を実施し、グループ全体の監査の実効性を高めております。
＊バンダイナムコグループコンプライアンス憲章
わたしたちは、すべての人々の基本的人権を尊重するとともに、世界で最も期待されるエンターテインメ
ント企業グループを目指し、「夢・遊び・感動」を提供しつづけるため、次の原則を制定し、これに基づき行動します。
適正な商品サービス・公正な取引・「夢・遊び・感動」を提供しつづけるという企業理念から、若者の健全な成長を阻害することがない
ように、適正な商品やサービスの提供を行います。
・自由な競争のもと、自己の立場を不当に利用することなく、法令等を遵守し、公正・透明な取引を行
います。
社員尊重
・社員の生命・身体を優先し、安全で働きやすい職場環境を提供します。
情報開示
・社会とのコミュニケーションを図ることに努め、すべてのステークホルダーに対して経営の透明性を確保するために、適切かつ信頼性のある企業情報を、隠蔽することなく、適時かつ公正に開示します。
知的財産の尊重・活用・コンテンツを含む知的財産が重要な経営資源であることを認識し、他者の権利を尊重するとともに、自らの権利を守り、有効活用します。
情報・財産の保全
・会社財産の使用に当たっては、公私の区別をわきまえて、適正に使用します。
・企業活動に伴い取得する顧客情報・個人情報、企業活動から生じる機密情報について、その重要性を十分に理解し、情報漏洩をしないことはもちろんプライバシーにも配慮して、適正に管理します。
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反社会的勢力の拒絶
・社会の安全、秩序に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切関係を持たず、断固としてこれを拒絶します。
環境との調和・自然環境や人々の生活環境への配慮は、企業の中長期的な発展に不可欠の要素であると考え、これを十分に認識して事業活動を行います。
社会との調和・国や地域の特性を踏まえ、その独自の文化や慣習・ルールを尊重するとともに、「よき企業市民」として、事業活動を通じて文化の発展に貢献し、豊かで明るい健やかな生活の実現に寄与します。
ウ．会計監査の状況
当社の会計監査につきましては、あずさ監査法人が株主総会にて選任され会計監査を実施しております。会
計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
指定社員

業務執行社員

椎名

弘

指定社員

業務執行社員

佐々

誠一

指定社員

業務執行社員金子

能周

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士および公認会計士試験合格者を主たる構成員とし、システム専門
家等の専門的な知識を有する者を含んでおります。
エ．社外取締役および社外監査役との関係
当社では、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な監査・監督を行うことが経営監視機能として重要と判断し、適切な意思決定と経営監督・チェック機能強化のために、社外取締役３名を選任し、監査体制の中立性・独立性の強化のために、社外監査役３名を選任しております。
当社の社外取締役および社外監査役は、高い独立性および専門的な知見に基づき、客観的、中立的な監査・監督を行うことで経営監視という重要な機能および役割を果たし、当社の企業統治体制の強化に寄与しているものと考えております。
内部監査、監査役監査および会計監査の状況については、「取締役会」で報告され、社外取締役は「取締役会」に出席することにより、これらの状況を把握し、相互連携をはかっております。
社外監査役は、「取締役会」で報告される内部監査の状況を把握するほか、「監査役会」において監査役監
査の状況を把握し、内部監査および監査役監査との相互連携をはかっております。また、社外監査役を含む監
査役全員は、四半期ごとに会計監査人から会計監査の状況についての説明を受けることにより、その状況を把握し、会計監査との相互連携をはかっております。
さらに、社外取締役および社外監査役は、内部統制部門（当社各部門）の状況について、「取締役会」に上程される事項を通じて状況を把握し助言を行うほか、毎月行っている当社グループの事業状況を報告する「ＳＢＵ報告会」に出席し、監督機能を強化すると共に適時適切な助言を行っております。
社外取締役の米 正剛、一條和生、田﨑 學の各氏、および社外監査役の神足勝彦、須藤 修、柳瀬康治の各氏
は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有しております。さらに、一條和生氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
米 正剛氏については、㈱バンダイナムコゲームスから同氏がパートナーを務める森・濱田松本法律事務所に対する法律事務に関する報酬が、田﨑 學氏については、過去２年間において、当社から同氏に対する事業アドバイザリー業務に関する報酬が、柳瀬康治氏については、㈱バンダイなどから同氏がパートナーを務める丸の内中央法律事務所に対する弁護士報酬がそれぞれあります。また、社外取締役の田﨑 學氏、および社外監査役の神足勝彦、須藤 修、柳瀬康治の各氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「第４の状況

５．役員の状況」のそれぞれの所有株式数の欄に記載のとおりであります。

なお、社外取締役、社外監査役の各氏と当社の間に人的関係はありません。
オ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの当期の実施状況
取締役会

19回開催（臨時取締役会６回含む）

グループ戦略会議

11回開催

わいがや会

50回開催

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提出会社

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カ．役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

役員区分

対象となる役員の員数
(人）

基本報酬
取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

276

276

5

44

44

2

62

62

5

（注）１．使用人兼務取締役はおりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成18年６月26日開催の第１回定時株主総会において、１事業年度につき７億円以内とし、この７億円の限度額については、うち３億５千万円を基本報酬の限度額とし、残り３億５千万円を現金賞与分の限度額とする旨決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、㈱バンダイおよび㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコゲームス）の平成17年６月23日および平成17年６月25日開催の定時株主総会において、月額８百万円以内とする旨決議いただいております。
キ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
氏名

役員区分

会社区分
基本報酬

取締役
上野

賞与

当社

－

連結報酬等の総額
（百万円）

－

和典

137
代表取締役社長

㈱バンダイ

75

61

ク．役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社の役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する基本方針として、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、当社グループの業績および企業価値の向上へのモチベーションを高めることを目的とした報酬体系としております。
具体的には、取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上および中長期的な企業価値の増大に向けて職責を担うことを勘案し、基本報酬と業績に連動する賞与で構成されております。基本報酬は、各取締役の職位に応じて、経営環境等を勘案して報酬額を決定しております。また、賞与は、各事業年度の当社グループの業
績（連結売上高、連結営業利益等）に基づいて決定しております。
なお、取締役への報酬の総額は、基本報酬については、１事業年度につき３億５千万円を限度額とし、賞与については、あらかじめ定めた基準額に業績に応じて0％から200％を乗じた金額とし、その総額は１事業年度につき３億５千万円以内かつ当期純利益の1.5％以内を限度額としております。
この取締役の報酬体系については、委員の過半数が社外取締役で構成される人事報酬委員会で決定されております。
監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、定額報酬とし、職位に応じて定められた額としております。
なお、監査役への報酬の総額は、月額８百万円以内とし、各監査役への報酬額は監査役会にて決定されております。
ケ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内とし、そのうち２名以上は、会社法第２条第15号に定める社外取締役とする旨定款に定めております。
コ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
- 52 -

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サ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
ⅰ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ⅱ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
シ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ス．株式の保有状況
ⅰ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
44銘柄

10,821百万円

ⅱ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的銘柄

株式数

貸借対照表計上額

（株）

（百万円）

保有目的
投資先との良好な関係を維持し、東映㈱7,130,000

3,408㈱角川グループホールディングス

1,310,000

2,770

同上

㈱不二家

5,000,000

1,065

同上

280,000

442

同上

3,000

402

同上

東宝㈱

196,140

295

同上

セガサミーホールディングス㈱245,264277

同上

マブチモーター㈱50,000269

同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

444,796

217

同上

㈱セルシス

1,050

171

同上

㈱サンリオ

190,000

168

同上

㈱チヨダ

130,000

150

同上㈱三井住友フィナンシャルグループ

44,857138

同上

スルガ銀行㈱132,000

110

同上

東映アニメーション㈱㈱アクロディア

- 53 -

安定的な事業展開をはかるため

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2010/06/22 17:35:31（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社（注）

79

－

77

－

連結子会社

177

－

156

－

257

－

233

－

計

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬などの額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。
②【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度)
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、公認会計士法第２条第１項に規定する業務に係る報酬として204百万円を、内部統制に関する助言業務の報酬として190百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、公認会計士法第２条第１項に規定する業務に係る報酬として245百万円を、内部統制に関する助言業務の報酬として78百万円、その他の報酬として41百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案した監査公認会計士等の見積りに基づき、精査を行い、監査役会の合意を得て、代表取締役がこれを定めております。

- 54 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の開催する研修や、同財団の行う企業会計基準やディスクロージャー制度、その他
企業財務に関する諸制度の調査研究の成果等から適宜情報を取得することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

- 55 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計106,747
62,5184,426
11,642
21,6534,354
6,145
19,044△446

当連結会計年度(平成22年３月31日)※296,64752,726
2,037
12,81723,805
4,334
5,763
20,769△1,138236,085

217,762

24,066△13,410

24,671△14,173

建物及び構築物（純額）

10,655

10,497

アミューズメント施設・機器
減価償却累計額

70,823△51,728

60,826△45,499

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

アミューズメント施設・機器（純額）

19,094

土地その他
減価償却累計額※3

11,782
67,284△56,825

15,327※3

11,592
71,180△62,582

その他（純額）10,4598,597

有形固定資産合計

51,99146,014

12,054
10,230

2,951
9,550

22,285

12,501

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 56 -

24,94918,012
7,124
4,248△1,254※1

23,275－5,886
22,302△1,80753,08149,656

127,359

108,172

363,444

325,935

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
返品調整引当金
その他

36,7608,857
18,437
6,374
635
154
911
12,17135,956
8,876
13,741
8,239
402
767
2,034
16,584

流動負債合計84,30386,604

固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

11,990
481
－
1,906
46
4,136

3,333
673
129
2,403
32
3,746

※3

固定負債合計※3

18,561

10,319

負債合計

102,865

96,923

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,00079,887
199,453△9,62410,00079,960163,454△9,455

279,717

243,958△1,911△105△6,299△13,755

19
79△6,491△10,900

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※3※3△22,071△17,292

新株予約権
少数株主持分

1,468
1,465

810
1,535

純資産合計

260,579

229,012

負債純資産合計

363,444

325,935

評価・換算差額等合計- 57 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31②【連結損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
426,399
280,376

※1

売上総利益

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※1

146,023

販売費及び一般管理費

123,674※2, ※3

営業利益

126,869
1,883

1,707
331
－
360
909

371
212
124
－
526

3,309

1,234

246
744
153

378
620
212

1,144

1,210

24,513

1,907

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
退職給付引当金戻入額
事業整理損失引当金戻入額
新株予約権戻入益
その他

128,753※2, ※3

22,348

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

経常利益

378,547
249,793

1,635
－

※4

※4

47
－
338
188
110

特別利益合計

402
49

2,321

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
事業整理損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
特別退職金
和解金
その他

※5
※6
※7

45
256
953
－

997
642
647
1,061
1,103

特別損失合計

37
176
61
14
－

741
20
321
15,902
1,865
－
－

※5
※6
※7

1,899
－
1,933

5,708

21,943

21,125△19,294

9,843
1,173
△1,956

7,064
963
2,470

法人税等合計9,059

10,498少数株主利益235

135

11,830△29,928

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

当期純利益又は当期純損失（△）- 58 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,00010,000

－

－

当期末残高

10,00010,00087,94579,887278－△8,336－△8,05872

79,887

79,960

192,865△66

199,453－△6,009△5,795△29,928

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
連結子会社からの自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
会社分割による増加
土地再評価差額金の取崩11,830818－－

当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高- 59 -

72
－

115
△416

15

25
－

6,654

△35,999

199,453

163,454△2,840△9,624△15,119

△9

1
8,336

184
－

△2

△6

△6,784168△9,624△9,455

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31(単位：百万円)(自至
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
連結子会社からの自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
会社分割による増加
土地再評価差額金の取崩

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至287,971△66

279,717－△6,009△5,795△29,928△9－11,830△15,119278
1－

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 60 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

256
－

△2

△6

818
－
－

115
△416

15

25
－

△8,188△35,758

279,717

243,958

192△1,911△2,103

1,930△2,103

1,930△1,911

19

△112

△105

7

185

7

185

△105

79

△6,284△6,299

△15

△192

△15

△192

△6,299△6,491

5,028△13,755△18,784

2,855△18,784

2,855△13,755△10,900

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31(単位：百万円)(自至評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
連結子会社からの自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
会社分割による増加
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△22,071△20,896

4,779△20,896

4,779△22,071△17,292

1,531

1,468

△63

△657

△63

△657

1,468

810

1,616

1,465

△150

69

△150

69

1,465

1,535

289,944△66

260,579－△6,009△5,795△29,928
△9
－

278
1
－

当期末残高

- 61 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△1,175

11,830△15,119

当期変動額合計

(自
至

256
－

△2

△6

818
－
－

115
△416
25
－

15
△21,110

4,191△29,298△31,566

260,579

229,012

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）アミューズメント施設・機器除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
アミューズメント施設・機器設置額
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 62 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

21,125△19,294

22,545
953
4,080
△79
△927

18,98815,902
4,844
946
622
△1,265
△102

267
165
308
1
△2,038

小計

(自
至

453
－
△584

246
33
△360

378
225
△0

256
△1,589

321
△16

795
△57

570
△151

1,326
3,826
△2,128△6,646△58△4,912△1,108△5,905141
13,478△1,725△4,410△6,701△5,955△9630,12419,082

2,074△170△12,726581△321△8,761

19,301

10,5812,512

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△1,639△121

4,512△8,012448△7,177

4,052△2,799△3,344123△2,830
△421

353
△49

471
△81

－

※2

△1,760277－△5,645△1,069297△1,198

171
△398

2,864
2

2,739
42

△10,327△9,863128
10,000△5,338△104△17,500
2,376
△7

△576
－
△8,761
△83
－
－
△9

1
△6,009△76

0△5,795△51△16,529△15,276

現金及び現金同等物に係る換算差額△12,6192,010

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△20,175△12,547

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額

129,289
1,142

110,037270※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式取得に伴う金外信託の預入による支出
自己株式取得に伴う金外信託の払戻による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

※3※4

現金及び現金同等物の期末残高※1- 63 -

85

※3

△305
110,037

61
△45

※1

97,776

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（1）連結子会社の数

63社

連結子会社名は、「第１（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（1）連結子会社の数
企業の概況

４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
BEEZ ENTERTAINMENT S.A.S.及びサンライ

80社

連結子会社名は、「第１企業の概況

４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
BANDAI（GUANGZHOU）CO.,LTD.は重要性がズ音楽出版㈱は重要性が増加したため、増加したため、当連結会計年度より連結の範BANDAI（SHENZHEN) CO.,LTD.は新設したため、当連結会計年度より連結の範囲に加えて囲に加えております。バンダイネットワーク
ス㈱及び㈱アニメチャンネルは連結子会社とおります。

の合併に伴い、連結の範囲から除外しており

XS ENTERTAINMENT INC.及びBANDAI VISUAL
USA INC.は清算のため、連結の範囲から除外
しております。

ます。
なお、当社の連結子会社であるNAMCO
BANDAI Games Europe S.A.S.が、また、㈱バンプレストの新設分割により、

Distribution Partners S.A.S.の株式を追加

新㈱バンプレストを設立したため、連結の範取得し、同社を完全子会社化したことに伴囲に加え、㈱バンプレストは㈱バンダイナム
コゲームスに吸収合併されたため、連結の範い、Distribution Partners S.A.S.（完全子
会社化後に商号をNAMCO BANDAI Partners

囲から除外しております。

S.A.S.に変更いたしました。）及び同社の子㈱ディースリー及び㈱ディースリーの連結会社18社を連結の範囲に加えております。

子会社である㈱ディースリー・パブリッシャ
ー、㈱エンターテインメント・ソフトウェ

また、当社の連結子会社である㈱バンダ
イナムコゲームスが新設分割により設立した

ア・パブリッシング、D3Publisher of㈱バンダイナムコオンラインを連結の範囲に

America, Inc.、D3Publisher of Europe

加え、㈱セイカ及び㈱ナムコ・エコロテック

Ltd.、D3DB S.r.l.及びVicious Cycle
Software, Inc.は㈱バンダイナムコゲームス

は清算のため、連結の範囲から除外しております。

による公開買付けの実施により、連結の範囲に加えております。
（2）主要な非連結子会社の名称等（2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

同左

上海ナムコ有限公司
BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．
なお、非連結子会社は合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社
及び関連会社の数

７社

主要な非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社
関連会社

上海ナムコ有限公司㈱ハピネット（1）持分法を適用した非連結子会社
及び関連会社の数

７社

主要な非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社
関連会社㈱創通

上海ナムコ有限公司㈱ハピネット
㈱創通

ピープル㈱

ピープル㈱

なお、㈱サンリンクは、㈱ハピネットへの株式売却に伴い、当連結会計年度において、

なお、Distribution Partners S.A.S.は株式の追加取得により完全子会社となったた

持分法の適用範囲から除外しております。

め、当連結会計年度において、持分法の適用

また、Distribution Partners S.A.S.は出範囲から除外し、㈱円谷プロダクションは重資に伴い、サンスター文具㈱は会社分割に伴う株式の取得により、持分法適用会社として要性が増加したため、持分法適用会社として
おります。

おります。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関 （2）持分法を適用していない非連結子会社及び関
連会社

連会社

BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．等の非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

- 64 -

同左

09640304_有価証券報告書_20100622173524

項目
３．連結子会社の事業年度等に関する
事項

（自
至

2010/06/22 17:35:31

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.をはじめとする一部の連結子会社（国内21社、海外25社）

NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.をはじめとする一部の連結子会社（国内18社、海外26社）の決算日は、12月31日、１月31日、２月末日での決算日は、12月31日、１月31日、２月末日で

あります。

あります。

なお、バンダイビジュアル㈱及び㈱バンダイ
ナムコビジネスサービスは、決算日を２月末日

連結財務諸表の作成に当たっては、各社の事
業年度に係る財務諸表を使用し、連結会計年度

から３月31日に変更したため、当事業年度の月末日までの期間に発生した重要な取引について数が13ヵ月となっております。

は、連結上必要な調整を行っております。

連結財務諸表の作成に当たっては、各社の事
業年度に係る財務諸表を使用し、連結会計年度末日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

同左

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処同左理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合及び同左

これに類する組合への出資については組合財産の持分相当額を投資有価証券として計上し、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を当連結会計年度の損益として計上しております。
②

デリバティブ取引②

デリバティブ取引

時価法
③

同左

たな卸資産

③

ゲームソフト等の仕掛品
個別法による原価法

たな卸資産
ゲームソフト等の仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算下に基づく簿価切下げの方法により算

定）

定）

その他
国内連結子会社

その他
国内連結子会社

主として総平均法による原価法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

在外連結子会社

在外連結子会社

主として総平均法による低価法（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日公表分）を適用

しております。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

- 65 -

主として総平均法による低価法

09640304_有価証券報告書_20100622173524

項目

（自
至

2010/06/22 17:35:31

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

当社及び国内連結子会社

主として定率法

主として定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した
建物（建物附属設備を除く。）及びアミュ

ただし、平成10年４月１日以降取得した
建物（建物附属設備を除く。）及びアミューズメント施設・機器等の一部についてはーズメント施設・機器等の一部については

定額法

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物

２～50年

建物及び構築物

アミューズメント施設・機器

２～50年

アミューズメント施設・機器
３～15年

３～15年

（追加情報）
一部の国内連結子会社の有形固定資産については、平成20年度法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い、当連結会計
年度より耐用年数を変更しております。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
在外連結子会社

在外連結子会社
定額法

同左

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
５～50年
アミューズメント施設・機器
２～７年②

無形固定資産…定額法②

無形固定資産…定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりで

同左

あります。
ソフトウエア（自社利用分）１～５年
③

リース資産

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零同左とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一（3）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金
同左

般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②③

役員賞与引当金②

役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出

国内連結子会社は役員賞与の支出に備えに備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

て、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

事業整理損失引当金③

一部の連結子会社は、事業の整理に伴う損

事業整理損失引当金
同左

失に備えるため、損失見込額を計上しております。
④

返品調整引当金④

一部の連結子会社は、連結会計年度末後の返品損失に備えるため、過去の返品実績により見積もった当連結会計年度負担額を計上しております。

- 66 -

返品調整引当金
同左

09640304_有価証券報告書_20100622173524

項目

（自
至
⑤

2010/06/22 17:35:31

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会（自至⑤

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

退職給付引当金
同左

計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の年数（９～19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の国内連結子会社は、過去勤務債務について、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10～11年）による按分額を費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
⑥

役員退職慰労引当金⑥

役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は役員退職慰労金の同左支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
────────（4）重要な収益及び費用の計上基準①

ゲームソフトの収益認識
米国地区における連結子会社は、オンライン機能をもったゲームソフトについて、複数の要素をもつソフトウェア製品として、米国
財務会計基準審議会会計原則編集第985-605
号「ソフトウェアの収益認識（Software
Revenue Recognition）」にしたがい収益認
識を判断しており、その収益計上は、未提供の要素に対して売主が特定した公正価値を客
観的かつ合理的に立証できる場合を除き、全ての要素が提供されるまで繰り延べられております。

②

ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内
容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、仕掛品に計上しております。
また、資産計上した制作費につきましては、見込み販売数量により売上原価に計上しております。

- 67 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

項目

（自
至

2010/06/22 17:35:31

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への （5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への
換算の基準
換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直同左

物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めて計上しております。
（5）収益及び費用の計上基準

────────

ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内
容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、仕掛品に計上しております。
また、資産計上した制作費につきましては、見込み販売数量により売上原価に計上しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

（6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象

なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利ス
ワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段・ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ…同左

・ヘッジ対象・ヘッジ対象

…外貨建債権債務及び予定取引、借入
金の利息
③

ヘッジ方針
事業活動及び財務活動に伴う為替変動及び

…同左
③

ヘッジ方針
同左

金利変動によるリスクを低減させることを目的としております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
また特例処理によっている金利スワップについては有効性の判定は省略しております。

- 68 -④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

09640304_有価証券報告書_20100622173524

項目

（自
至

2010/06/22 17:35:31

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 （7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面同左
同左

時価評価法によっております。
５年間の定額法により償却を行っております。

同左

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以

同左

する事項
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物としております。

- 69 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関す

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
────────

る当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）

────────

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
────────（会計処理の変更）
表示区分の変更アミューズメント施設事業において、従来、店舗の後方支援的な業務に係る費用を売上原価として処理しておりましたが、当連結会計年度より、販売費及び一般管理費として表示することといたしました。この変更は、ア
ミューズメント施設事業の競争が激化していることから、店舗運営方法や運営スタッフの役割の見直しを行
い、店舗管理業務を明確化したことに伴い、同業務に係る費用を、売上と売上原価の対応の観点から、より適切に区分表示するために変更したものであります。
これにより、従来と同一の基準によった場合に比べ、当連結会計年度の売上原価は2,011百万円減少し、売上総利益が同額増加しておりますが、販売費及び一般管理費が同額増加しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純損失に与える影響はありません。

- 70 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（連結貸借対照表）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結貸借対照表）

１．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「差入保証等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内 金」（当連結会計年度末の残高は15,394百万円）は、資産
閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年 の総額の100分の５以下であるため、投資その他の資産の度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの 「その他」に含めて表示することにしました。
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
11,463百万円、21,481百万円、3,484百万円であります。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「繰延税金負債」（当連結会計年度末の残高は616百万円）は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下となったた
め、固定負債の「その他」に含めて表示することにしました。
（連結損益計算書）（連結損益計算書）
１．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「関係会 １．前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて社株式売却益」（当連結会計年度は72百万円）は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の表示しておりました「負ののれん償却額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。

「その他」に含めて表示することにしました。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「事業整なお、前連結会計年度における「負ののれん償却額」の金額は116百万円であります。

理損」（当連結会計年度は114百万円）及び「事業整理損失引当金繰入額」（当連結会計年度は130百万円）

２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「持分法による投資利益」（当連結会計年度は0百万円）は、営は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することにしまし

業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外
収益の「その他」に含めて表示することにしました。

た。
３．前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表
３．前連結会計年度まで「法人税、住民税及び事業税」に示しておりました「事業整理損」は、当連結会計年度に含めて表示しておりました 「過年度法人税等」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、区分

おいて金額的重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「事業整理損」の金額

掲記しております。
なお、前連結会計年度の「法人税、住民税及び事業は114百万円であります。
４．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資有税」に含まれている「過年度法人税等」は13百万円であります。

価証券評価損」（当連結会計年度は122百万円）及び「貸倒引当金繰入額」（当連結会計年度は718百万円）
並びに「和解金」（当連結会計年度は66百万円）は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。

────────（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」（当連結会計年度は△14百万円）は、金額的重要性が乏しいため営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することにしました。

- 71 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31【追加情報】（自至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（訴訟等）
平成18年12月４日付で、米国においてGeneral Computer
Corporationの利益承継者であるKevin Curran他３名より、当社グループを相手としたロイヤリティ支払にかかわる損害賠償請求訴訟を提訴されておりましたが、平成20年
12月に和解が成立いたしました。なお、和解に伴う損失
1,061百万円（US$ 9,236千）は、「和解金」として特別損失に計上しております。
──────

（NAMCO BANDAI Partners S.A.S.への追加出資）
平成21年７月７日に、当社の連結子会社であるNAMCO
BANDAI Games Europe S.A.S.は、Distribution Partners
S.A.S.の株式を追加取得し、Distribution Partners
S.A.S.（完全子会社化後に商号をNAMCO BANDAI Partners
S.A.S.に変更いたしました。）は当社の連結子会社となりました。
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った
主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式及び取得した議決権比率（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業

事業の内容

Distribution Partners S.A.S.
（完全子会社化後に商号をNAMCO BANDAI
Partners S.A.S.に変更いたしました。）
電子製品、PC・ゲームコンソール向け商品の流通（2）企業結合を行った主な理由
欧州地域における当社グループに関わる販売網を構築することにより、欧州地域におけるゲームコンテン
ツ事業の強化をはかることを目的としております。
（3）企業結合日
平成21年７月１日（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）追加取得した議決権比率
66.0％（追加取得後の議決権比率 100.0％）
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成21年７月１日から平成22年３月31日まで
なお、平成21年４月１日から平成21年６月30日までの期間については、関連会社であったため、持分法を適用しております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
追加取得の対価
3,627百万円
取得に直接要した費用
既存持分
取得原価

- 72 -

53百万円
631百万円
4,312百万円

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

４．発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）のれんの金額
8,305百万円（2）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったた
め、その差額をのれんとして認識しております。
（3）償却方法及び償却期間５年間の定額法
ただし、当連結会計年度末に、株式取得時に検討した事業計画を見直した結果、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
５．企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債

17,344百万円
484百万円
17,828百万円
19,408百万円
2,413百万円

負債合計
21,822百万円
６．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
該当ありません。
７．取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名該当ありません。
８．取得原価配分
のれん以外に配分された識別可能資産及び負債はありません。
９．企業結合が当期首に完了したと仮定したときの当期の連結損益計算書への影響の概算額
売上高
営業損失

25,980百万円
3,926百万円

経常損失
当期純損失

4,396百万円
4,592百万円

概算額の算定については、当連結会計年度の売上高及び損益に、Distribution Partners S.A.S.の平成21
年４月１日から平成21年６月30日までの売上高及び損益を加算して算出しております。
なお、当該概算額については監査証明を受けておりません。

- 73 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１．非連結子会社及び関連会社株式※１．非連結子会社及び関連会社株式
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）おりであります。
12,150百万円

9,420百万円※２．担保に供している資産※２．担保に供している資産
定期預金

投資有価証券（株式）
定期預金

131百万円

銀行取引保証のため、担保に供しております。
※３．土地の再評価

4百万円

銀行取引保証のため、担保に供しております。
※３．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日
法律第34号）により、事業用土地の再評価を実施し、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日
法律第34号）により、事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法… 「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法」（平成３年５月２日
法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、
国税庁長官が定めて公表した方法
により算出した価額に基づいて、
奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法… 「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法」（平成３年５月２日
法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、
国税庁長官が定めて公表した方法
により算出した価額に基づいて、
奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を実施した年月日… 平成14年３月31日

・再評価を実施した年月日… 平成14年３月31日

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△157百万円──────

４．受取手形割引高- 74 -△513百万円
50百万円

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

3,844百万円

7,651百万円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
広告宣伝費

28,409百万円

広告宣伝費

29,514百万円

役員報酬及び給料手当

27,992

役員報酬及び給料手当

31,645

退職給付費用

1,247

退職給付費用

1,516

役員賞与引当金繰入額625

役員賞与引当金繰入額

421

役員退職慰労引当金繰入額

12

役員退職慰労引当金繰入額

33

研究開発費
貸倒引当金繰入額※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

研究開発費

17,511

貸倒引当金繰入額

134
17,511百万円※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

16,144276
16,144百万円※４．固定資産売却益の主要なものは、土地の売却による ※４．固定資産売却益の主要なものは、建物及び構築物、ものであります。
車輌運搬具の売却によるものであります。
※５．固定資産売却損の主要なものは、建物及び構築物の ※５．固定資産売却損の主要なものは、工具器具及び備品売却によるものであります。
の売却によるものであります。
※６．固定資産除却損の主要なものは、建物及び構築物、 ※６．固定資産除却損の主要なものは、建物及び構築物、工具器具及び備品の除却によるものであります。
工具器具及び備品の除却によるものであります。

- 75 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524（自至2010/06/22 17:35:31

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※７．減損損失※７．減損損失
当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するに当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するに当たり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、戦略ビジネスユニットを基準とした管理会

当たり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、戦略ビジネスユニットを基準とした管理会

計上の区分に従ってグルーピングを行っております。
その内、アミューズメント施設事業においては、主に計上の区分に従ってグルーピングを行っております。
その内、アミューズメント施設事業においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

（資産のグルーピングの変更）
従来、アミューズメント施設事業においては、主に

なお、以下の資産について、再利用可能な資産を除いた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額

一定の地域ごとに資産のグルーピングを行っておりましたが、一部の国内連結子会社は、組織変更に伴い、を減損損失として特別損失に計上しております。

管理会計上の単位と資産のグルーピングの単位が乖離してきたことから、当連結会計年度より管理会計上の

場所

用途

種類

減損損失
(百万円)

京都府向日市他(注)１

アミューズメント アミューズメント
運営施設
施設・機器等284

この変更に伴い、減損損失160百万円を特別損失に計上し、税金等調整前当期純利益が同額減少しており

東京都豊島区他(注)２

アミューズメント アミューズメント
運営施設
施設・機器等90ます。
なお、以下の資産について、再利用可能な資産を除大阪府岸和田市(注)３

アミューズメント
アミューズメント
施設・機器、土地
運営施設
等

1,152

いた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

ILLINOIS,U.S.A.他 アミューズメント アミューズメント
運営施設
施設・機器
(注)４

480

BRAINTREE,U.K他(注)１

アミューズメント アミューズメント
運営施設
施設・機器等342

NEWTERRITORIES,
H.K.他(注)１

アミューズメント アミューズメント
運営施設
施設・機器等1

CAMBRIDGE,U.K.
(注)１

事業用資産

建物及び構築物、
有形固定資産（その他）

3

東京都品川区(注)４

事業用資産

有形固定資産（その他）、無形固定資産（その他）等

747

福岡県糟屋郡他(注)１

倉庫

建物及び構築物、
有形固定資産（その他）

50

最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行う方法に変更いたしました。

場所

用途

種類

石川県金沢市他(注)１

アミューズメント アミューズメント
運営施設
施設・機器等

宮城県仙台市他(注)２

アミューズメント アミューズメント
運営施設
施設・機器等

大阪府大阪市他(注)３

アミューズメント アミューズメント
運営施設
施設・機器等

減損損失
(百万円)
208

93

474

建物及び構築物、
有形固定資産（その他）

48

東京都渋谷区(注)４

事業用資産

建物及び構築物、
有形固定資産（その他）

38

SEOUL, KOREA(注)１

インターネットコ
無形固定資産（そンテンツ事業用ソ
の他）
フトウェア

25

東京都港区
(注)５

処分予定資産建物及び構築物、
有形固定資産（そ
の他）

22

東京都港区
(注)５

処分予定資産建物及び構築物

13大阪府茨木市他
(注)６

遊休資産

土地

28

北海道札幌市他
(注)１

合計

事業用資産

－(注)５

953

- 76 -

合計－

のれん

12,74915,902

09640304_有価証券報告書_20100622173524（自至2010/06/22 17:35:31

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（注）１．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回 （注）１．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしま
収が見込まれないため、減損損失を計上いたしま
した。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

した。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

２．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減

２．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額
は使用価値を零として算定しております。

損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額
は使用価値を零として算定しております。

３．従来は収益の獲得を目的として営業していまし
たが、運営の主目的を見直し、新商品開発・新業

３．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしま

態店舗開発の研究施設として営業することを決定したことにより固定資産の回収可能価額が大きくした。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、合理的な売却見積価額に基づいて低下したと認識し、既存のグルーピングから切り離し、減損損失を計上いたしました。なお、回収評価しております。
４．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回可能価額は使用価値を零として算定しております。

収が見込まれないため、減損損失を計上いたしま
した。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フ

４．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、既ローにより見積もられた使用価値により算定しております。

存のグルーピングから切り離し、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を５．株式取得時に検討した事業計画において想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、零として算定しております。
５．当社及び子会社の本社機能移転に伴い、今後使

未償却残高の全額を減損損失として計上いたしま
した。

用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
６．今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、不動産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評
価額に基づいて評価しております。

- 77 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

至2010/06/22 17:35:31

平成21年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１

256,080,191－

6,080,191

250,000,000

合計

256,080,191－

6,080,191

250,000,000（注）２，３

1,766,271

13,009,676

6,081,151

8,694,796

合計

1,766,271

13,009,676

6,081,151

8,694,796

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少6,080,191株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加13,009,676株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
13,000,000株、単元未満株式の買取りによる増加6,550株、持分法適用関連会社に対する持分比率が増加した
ことによる増加3,126株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少6,081,151株は、自己株式の消却による減少6,080,191株、単元未満株式の売渡しによる減少960株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

第１回
新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度末
年度増加 年度減少
年度末
－

－

－

－

－

195

－

－

－

－

－

60

－

－

－

－

－

389

－

－

－

－

－

159

－

－

－

－

－

175

－

－

－

－

－

487

－

－

－

－

－

1,468

（注）
第２回
新株予約権
（注）
ストック・オ
提出会社
プションとし（親会社） ての新株予約
権

第３回
新株予約権
第４回
新株予約権
（注）
第２回－１
新株予約権
（注）
第２回－２
新株予約権
（注）

合計

（注）第１回、第２回、第４回、第２回－１及び第２回－２の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

- 78 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成20年６月23日
定時株主総会（注）

普通株式

3,053

12

平成20年３月31日

平成20年６月24日

平成20年11月５日
取締役会

普通株式

2,956

12

平成20年９月30日

平成20年12月８日（注）関係会社が保有する自己株式に係る配当金は控除して記載しております。なお、控除前の金額は3,056百万円であります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成21年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2,896

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
12

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月23日

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

250,000,000－－

250,000,000

250,000,000－－

250,000,000（注）１，２

8,694,796

11,562

165,582

8,540,776

合計

8,694,796

11,562

165,582

8,540,776

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り等によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の行使等によるものであります。

- 79 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
の目的とな
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

当連結会計
年度末残高
（百万円）

第３回
新株予約権

－

－

－

－

－

384

第４回
ストック・ 新株予約権

－

－

－

－

－

156

オプション
としての新 第２回－１
株予約権
新株予約権

－

－

－

－

－

175

－

－

－

－

－

94

－

－

－

－

－

810

（注）
第２回－２
新株予約権
（注）
合計

（注）第２回－１及び第２回－２の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

（決議）

株式の種類

平成21年６月22日
定時株主総会

普通株式

2,896

普通株式

2,898

平成21年11月５日
取締役会

基準日

効力発生日

12

平成21年３月31日

平成21年６月23日

12

平成21年９月30日

平成21年12月７日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成22年６月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2,898

利益剰余金

- 80 -

１株当たり配
当額（円）
12

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月22日

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

掲記されている科目の金額との関係
106,747百万円

現金及び預金勘定

96,647百万円

有価証券勘定4,426

有価証券勘定2,037

計111,173

計

98,685

預入期間が３ヵ月を超える
定期預金△1,135

預入期間が３ヵ月を超える
定期預金

△908

現金及び現金同等物

110,037

現金及び現金同等物

97,776※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の ※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
資産及び負債の主な内訳㈱ディースリー株式の取得により新たに㈱ディースリー及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及びNAMCO BANDAI Partners S.A.S.
株式の取得により新たにDistribution Partners
S.A.S.（完全子会社化後に商号をNAMCO BANDAI

負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

Partners S.A.S.に変更いたしました。）及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び流動資産

7,892百万円

負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

固定資産

848

流動負債

△1,954

流動資産

固定負債△5,144

固定資産

484

負ののれん

△250

流動負債

△19,408

少数株主持分△79

固定負債△2,413

同社株式の取得価額

1,313
△3

のれん

8,305

既存持分

同社株式の取得価額

同社株式の取得金額

1,309

同社及びその子会社の現金及び現金同等物
差引：同社取得による収入

1,586
277

- 81 -

17,344百万円

既存持分

4,312
△631

同社株式の取得金額

3,680

同社及びその子会社の現金及び現金同等物

1,920

差引：同社取得による支出

1,760

09640304_有価証券報告書_20100622173524（自至2010/06/22 17:35:31

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※３．非連結子会社との合併に伴い引き継いだ資産及び負 ※３．非連結子会社との合併に伴い引き継いだ資産及び負債の主な内訳
債の主な内訳
当連結会計年度に㈱ロジパルエクスプレスと合併したバンダイ自動車㈱より引き継いだ資産及び負債

当連結会計年度に㈱バンダイと合併した㈱Creer
Beauteより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本準備金は215百万円であります。

のとおりであります。

流動資産117百万円

流動資産

固定資産

156

固定資産

資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

資産合計

273

流動負債

126

8

固定負債

150

負債合計

57

当連結会計年度に会社分割によりサンスター文具㈱が承継した㈱セイカの資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、この分割に伴い減少した現金及び現金同等物の金額は305百万円であり
ます。
流動資産
資産合計

1,556百万円
21
1,577

流動負債

906

固定負債

342

負債合計

163

49

※４．会社分割に伴い減少した資産及び負債の主な内訳

固定資産163百万円－

1,249- 82 -

──────

276

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．借主側

１．借主側

（1）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであり引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相ます。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（百万円） （百万円） （百万円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（百万円） （百万円） （百万円）(有形固定資産)
機械装置及び
運搬具

208

143

65

(有形固定資産)
機械装置及び
運搬具

160

135

24

工具器具
及び備品

335

217

118

工具器具
及び備品

247

190

57

その他

216

128

87

その他

85

49

36

(無形固定資産)
ソフトウエア18

13

5(無形固定資産)
ソフトウエア

12

9

2

合計

779

502

276

合計

506

386

120

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有同左

形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額②

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年以内156百万円

１年以内

74百万円

１年超

120

１年超

45

合計

合計
276
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース

（注）

120
同左

料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減③

価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額④③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料

208百万円

減価償却費相当額

208

減価償却費相当額の算定方法④

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。

- 83 -

減価償却費相当額の算定方法
同左

151百万円151

09640304_有価証券報告書_20100622173524（自至2010/06/22 17:35:31

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（2）オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（2）オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内

3,218百万円

3,410百万円

１年超

9,769

１年超

8,173

合計

12,988

合計

11,583（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）

２．貸主側

２．貸主側

（1）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

同左①

リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損
失累計額及び期末残高①

リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損
失累計額及び期末残高

減価償却累
期末残高
取得価額
計額
（百万円）
（百万円）
（百万円）

減価償却累
期末残高
取得価額
計額
（百万円）
（百万円）
（百万円）

(有形固定資産)
工具器具
及び備品

565

403

162

(有形固定資産)
工具器具
及び備品

267

178

89

(無形固定資産)
ソフトウエア83

48

34(無形固定資産)
ソフトウエア

61

41

20

合計

648

452

196

合計

329

219

109

②

未経過リース料期末残高相当額

②
96百万円

１年以内

58百万円

１年超

124

１年超

65

合計

合計
221
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース（注）

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

123
同左

料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利
子込み法により算定しております。
③ 受取リース料及び減価償却費③

受取リース料170百万円

減価償却費

150（減損損失について）受取リース料及び減価償却費
受取リース料

99百万円

減価償却費

88

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

同左- 84 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

2010/06/22 17:35:31

平成22年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先別・期日別に残高管理を行うとともに、主要取引先の信用情報を１年に一度以上更新することとしております。また、取引先に関する信用不安情報等を入手した場合には、直ちにグループ内で共有する体制としております。なお、当連結会計年度末における受取手形及び売掛金のうち14.2％が特定の大口顧客に対するものであります。グローバルに事業展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。
有価証券及び投資有価証券は、主にMMF、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動のリスクに晒されていますが、四半期に一度時価を把握しており、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を毎年見直すこととしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、営業債権と同様、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。
借入金は、主に設備投資や投融資に必要な資金の調達を目的としており、変動金利で実施する場合には金利変動リスクに晒されていますが、市場の動向を注視し必要に応じて、金利スワップ取引を利用してヘッジすることとしております。
支払手形及び買掛金、借入金、未払金、未払法人税等は、流動性リスクに晒されていますが、当社グル
ープでは、当社及び連結子会社それぞれが毎月資金繰計画を作成・更新するなどにより管理しております。
デリバティブ取引はヘッジ目的で利用しておりますが、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 85 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）現金及び預金

96,64796,647－(2）受取手形及び売掛金

52,72652,726－(3）有価証券及び投資有価証券

21,40019,696△1,703

170,774

169,070△1,703(1）支払手形及び買掛金

35,95635,956－(2）短期借入金

8,876

8,876

－

(3）未払金13,741

13,741－(4) 未払法人税等

8,239

8,239

－

(5) 長期借入金

3,333

3,333

－

70,147

70,147

－

91

91

－

資産計

負債計
デリバティブ取引(*)（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
債

負(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

1,577

非連結子会社株式及び関連会社株式（非上場株式）

2,334

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

- 86 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金96,647－－－

受取手形及び売掛金

52,488

223

13

－

－

26

－

－

149,136

250

13

－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計

４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(百万円）

１年超
２年以内
(百万円）

２年超
３年以内
(百万円）

３年超
４年以内
(百万円）

４年超
５年以内
(百万円）

５年超
(百万円）

長期借入金

8,657

3,333

－

－

－

－

リース債務

70

72

59

41

34

16

8,728

3,406

59

41

34

16

合計

（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号- 87 -

平成20年３月10日）及び「金融商品の平成20年３月10日）を適用しております。

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31（有価証券関係）
前連結会計年度 （平成21年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（百万円）

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

①

株式

②

債券

③

3,890

2,165

社債

200

203

3

その他

－

－

－

1,925

4,094

2,168

9,719

6,607

△3,111

社債

100

97

△2

その他

222

156

△66

10,042

6,862△3,18011,968

10,956△1,011

①

株式

②

債券

③

差額
（百万円）

1,725

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額
（百万円）

小計
合計

（注）その他有価証券で時価のある株式等について行った減損処理の金額は、当連結会計年度952百万円であります。
なお、減損処理の対象銘柄は次の基準としております。
時価の下落率50％以上のもの……………………全銘柄

時価の下落率30％以上50％未満のもの……………………回復可能性がないと判断した銘柄

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（百万円）（自平成20年４月１日

売却益の合計額（百万円）

至

平成21年３月31日）

売却損の合計額（百万円）
－

57

16

３．時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（百万円）（1）満期保有目的の債券

30

非上場債券

30

（2）その他有価証券

6,238

①

非上場株式

1,690

②

Ｍ・Ｍ・Ｆ

3,694

③

その他

853

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年超５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

債券
国債・地方債等

－

－

－

－

社債

－

30

－

－

－

30

－

－

計

- 88 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31

当連結会計年度 （平成22年３月31日）
１．満期保有目的の債券
種類(1)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債・地方債等

時価（百万円）

差額（百万円）－－－(2) 社債－－－(3) その他

－

－

－

小計

－

－

－

－

－

－

(2) 社債2727－(3) その他

－

－

－

小計

27

27

－

27

27

－

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

5,607

2,364

3,242

社債

－

－

－

その他

－

－

－

5,607

2,364

3,242

6,248

8,952

△2,703

社債

99

100

△0

その他

2,330

2,460

△130

8,679

11,513△2,834

14,286

13,878408(1)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額（百万円）

国債・地方債等

合計
２．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

①

株式

②

債券

③

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

①

株式

②

債券

③

小計
合計

差額（百万円）（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,577百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類（自売却額（百万円）

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

268

176

18

①社債

200

－

－

②その他

－

（１）株式
（２）債券

－

－

（３）その他

41

－

6

計

509

176

25

４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について122百万円（その他有価証券の株式122百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 89 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

為替及び金利の変動に対処し、その変動による市場リスクを低減させる手段として為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しております。これらの金融取引は、事業活動に伴う為替相場や金利などの変動によるリスクを低減させる目的においてのみ行われているものであります。従って、デリバティブ等の金融取引を投機目的で利用することはありません。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、リスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引の実行は取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い上記の取組方針及び利用目的の範囲内で行っております。
なお、「取引の時価等に関する事項」における契約額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
また、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
２．取引の時価等に関する事項
通貨関連
前連結会計年度（平成21年３月31日）
区分

種類

契約額等の
うち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引売建
市場取引以外
の取引

日本円

728

－

824

△95

韓国ウォン

161

－

165

△4

日本円

12

－

12

－

米ドル

952

－

976

23

－

－

－

△76

買建

合計
（注）１．時価の算定方法
先物為替相場を使用しております。

２．ヘッジ会計を適用しているものについては開示の対象から除いております。
３．上記の為替予約取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されヘッジ会計が適用できないため開示の対象としております。

- 90 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

当連結会計年度（自平成21年４月１日

2010/06/22 17:35:31

至平成22年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度（平成22年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等の
うち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引売建
市場取引以外
の取引

日本円

874

－

△24

△24

米ドル

770

－

△17

△17

日本円

10

－

△0

△0

米ドル

2,354

－

55

55

－

－

12

12

買建

合計
（注）１. 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. 上記の為替予約取引の一部は、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度(平成22年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引売建
原則的処理方法

日本円

売掛金

3,684

－

120

米ドル

買掛金

4,621

－

△46

香港ドル

買掛金

60

－

4

8,365

－

77

43

－

0

43

－

0

買建

合計
為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建
米ドル

買掛金

合計
（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

- 91 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社

確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

その他の国内連結子会社（退職給付制度のない国内連結

確定給付型の制度として、適格退職年金制度又は退職一時金制度、総合設立型厚生年金基金制度を設けるとともに、一部の連結子会社において、中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

子会社を除く）在外連結子会社

一部の在外連結子会社は確定拠出型退職年金制度又は退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項①

退職給付債務

②

年金資産

③
④
⑤

前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）△14,254百万円△14,473百万円

9,326

10,402

未積立退職給付債務（①＋②）△4,928△4,071

会計基準変更時差異の未処理額－－

未認識数理計算上の差異

3,531

2,113

⑥

未認識過去勤務債務（債務の減額）

△372

△393

⑦

連結貸借対照表計上額（純額）（③＋④＋⑤＋⑥）△1,769△2,351⑧

前払年金費用137

52⑨

退職給付引当金（⑦－⑧）△1,906△2,403（注）１．上記年金資産以外に厚生年金基金制度における年金資産があります。当該金額（掛金拠出金割合にて算定）は、前連結会計年度末438百万円、当連結会計年度末565百万円であります。
２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
1,629百万円（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

①

勤務費用

②

利息費用

1,662百万円③

期待運用収益④

会計基準変更時差異の処理額⑤

数理計算上の差異の処理額

285

429

⑥

過去勤務債務の処理額

△40

△47

⑦

退職給付費用（①～⑥計）

244

253

△274

△212

－

－

1,844
2,084
（注）１．上記退職給付費用以外に、厚生年金基金掛金拠出額を売上原価、販売費及び一般管理費として処理しております。当該厚生年金基金掛金拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度29百万円であります。また、割増退職金は販売費及び一般管理費として処理しており、前連結会計年度97百万円、当連結会計年度92百万円を計上しております。
その他、一部の国内連結子会社は、前連結会計年度においては、セカンドキャリア支援特別制度に伴い553百万円を、当連結会計年度においては、希望退職者の募集等に伴い1,694百万円を割増退職金として特別損失の「特別退職金」に計上しております。
２．簡便法を採用している当社及び一部の連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
３．確定拠出型退職年金制度を設けている当社及び一部の連結子会社の確定拠出金額は、①勤務費用に計上しております。
４．中小企業退職金共済制度を併用している一部の連結子会社の拠出額は、①勤務費用に計上しております。

- 92 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日）
勤務期間を基準とする方法

当連結会計年度（平成22年３月31日）①

退職給付見込額の期間配分方法②

割引率

1.7％～2.0％

1.25％～2.00％③

期待運用収益率

2.5％～3.0％

2.50％～3.00％④

過去勤務債務の額の処理年数

10年～11年同左⑤

数理計算上の差異の処理年数

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

同左- 93 -

同左

09640304_有価証券報告書_20100622173524（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

至2010/06/22 17:35:31

平成21年３月31日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
125百万円
新株予約権戻入益（特別利益）

3百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成18年
ストック・オプション
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数

（注）１

当社取締役

８名

普通株式

126,300株

第２回新株予約権

第３回新株予約権

当社子会社の取締役
14名

当社及び当社子会社の使用人 603名

普通株式

普通株式

149,700株

1,838,000株

付与日

平成18年７月18日

平成18年７月18日

平成18年７月18日

権利確定条件

（注）２

（注）３

（注）４

対象勤務期間定めがありません。

定めがありません。

自 平成18年７月18日
至 平成20年７月９日

権利行使期間自 平成21年７月10日
至 平成26年６月30日

自 平成21年７月10日
至 平成26年６月30日

自 平成20年７月10日
至 平成22年６月30日

平成19年
ストック・オプション
第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数

（注）１

当社子会社の使用人
231名
普通株式

583,000株

第２回－１新株予約権
当社取締役

６名

普通株式

92,600株

第２回－２新株予約権
当社子会社の取締役
85名
普通株式268,100株

付与日

平成19年４月18日

平成19年７月19日

平成19年７月19日

権利確定条件

（注）４

（注）２

（注）３

対象勤務期間権利行使期間自 平成19年４月18日
至 平成21年３月31日
自 平成21年４月１日
至 平成22年６月30日

定めがありません。

定めがありません。

自 平成22年７月10日
至 平成27年６月30日

自 平成22年７月10日
至 平成27年６月30日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当後、権利行使期間開始日までの当社株価成長率が、TOPIX（東証株価指数）成長率を上回らない場合は、権利行使することができません。なお、当社株価成長率は、権利行使期間開始日の属する月の前３ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を、割当日の属する月の前３ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算出するものとします。なお、TOPIX成長率も、当社株価成長率と同様の方法により算出します。
３．権利付与時に、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が所属する戦略ビジネスユニットの売上高及び営業利益などを評価指標として、年次業績目標と評価期間（権利付与時から権利行使可能時までの３年間）を定め、当該評価期間中、各年度ごとに目標達成率を測定し、評価期間終了時における各達成率が、評価期間の平均で50％以上となった場合に、権利行使できるものとします。ただし、この場合であっても、権利行使により取得することができる株式数は、平均達成率と同等の割合（上限を100％とする。）によります。

- 94 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31

４．① 新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社グループ会社の使用人の地位を保有していることを要します。
② ①の規定にかかわらず、新株予約権者は自己都合により退職した場合には、当該事由発生後６ヵ月に限り、付与された新株予約権を保有し権利行使できるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。なお、会社都合による退職の場合その他会社が正当と認める場合には、その権利及び権利行使期間に変更はないものとします。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成18年
ストック・オプション
第１回新株予約権

権利確定前

第２回新株予約権

第３回新株予約権（株）

前連結会計年度末

126,300

149,700

1,805,000

付与

－

－

－

失効

－

110,900

－

権利確定

－

－

1,805,000

未確定残126,300

38,800－前連結会計年度末

－

－

－

権利確定

－

－

1,805,000

権利行使

－

－

－

失効

－

－

29,000

未行使残－－1,776,000

権利確定後

（株）

平成19年
ストック・オプション
第４回新株予約権
権利確定前

第２回－１新株予約権

第２回－２新株予約権（株）

前連結会計年度末

579,000

92,600264,700

付与

－

－

－

失効

7,000

－

7,000

権利確定

－

－

－

未確定残

572,000

92,600257,700

前連結会計年度末

－

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定後

（株）

- 95 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524②

2010/06/22 17:35:31

単価情報
平成18年
ストック・オプション
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

権利行使価格

（円）

1

1

1,754

行使時平均株価

（円）

－

－

－

1,550.90

1,550.90

219.07

付与日における公正な評価単価（円）

平成19年
ストック・オプション
第４回新株予約権

第２回－１新株予約権

第２回－２新株予約権

権利行使価格

（円）

1,895

1

1

行使時平均株価

（円）

－

－

－

279.13

1,893.38

1,893.38

付与日における公正な評価単価（円）３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。業績条件については、評価期間終了時において、業績目標の達成率を合理的に見積り、失効数を見積っております。

- 96 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．ストック・オプションの権利不行使による失効により当連結会計年度に利益として計上した額及び科目名
新株予約権戻入益（特別利益）

７百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成18年
ストック・オプション
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

当社子会社の取締役

当社及び当社子会社の14名

使用人 603名

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

８名

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数 （注）１

普通株式

126,300株

付与日

平成18年７月18日

平成18年７月18日

平成18年７月18日

権利確定条件

（注）２

（注）３

（注）４

対象勤務期間権利行使期間普通株式

149,700株

普通株式

1,838,000株

自 平成18年７月18日

定めがありません。

定めがありません。

自 平成21年７月10日

自 平成21年７月10日

自 平成20年７月10日

至 平成26年６月30日

至 平成26年６月30日

至 平成22年６月30日

至 平成20年７月９日

平成19年
ストック・オプション
第４回新株予約権

第２回－１新株予約権

第２回－２新株予約権
当社子会社の取締役
85名

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の使用人
231名

当社取締役

６名

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数 （注）１

普通株式

普通株式

92,600株

付与日

平成19年４月18日

平成19年７月19日

平成19年７月19日

権利確定条件

（注）４

（注）２

（注）３

対象勤務期間自 平成19年４月18日
至 平成21年３月31日

定めがありません。

定めがありません。

自 平成21年４月１日

自 平成22年７月10日

自 平成22年７月10日

至 平成22年６月30日

至 平成27年６月30日

至 平成27年６月30日

権利行使期間583,000株

普通株式

268,100株（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当後、権利行使期間開始日までの当社株価成長率が、TOPIX（東証株価指数）成長率を上回らない場合は、権利行使することができません。なお、当社株価成長率は、権利行使期間開始日の属する月の前３ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を、割当日の属する月の前３ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算出するものとします。なお、TOPIX成長率も、当社株価成長率と同様の方法により算出します。
３．権利付与時に、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が所属する戦略ビジネスユニットの売上高及び営業利益などを評価指標として、年次業績目標と評価期間（権利付与時から権利行使可能時までの３年間）を定め、当該評価期間中、各年度ごとに目標達成率を測定し、評価期間終了時における各達成率が、評価期間の平均で50％以上となった場合に、権利行使できるものとします。ただし、この場合であっても、権利行使により取得することができる株式数は、平均達成率と同等の割合（上限を100％とする。）によります。

- 97 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31

４．① 新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社グループ会社の使用人の地位を保有していることを要します。
② ①の規定にかかわらず、新株予約権者は自己都合により退職した場合には、当該事由発生後６ヵ月に限り、付与された新株予約権を保有し権利行使できるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。なお、会社都合による退職の場合その他会社が正当と認める場合には、その権利及び権利行使期間に変更はないものとします。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成18年
ストック・オプション
第１回新株予約権

権利確定前

第２回新株予約権

第３回新株予約権（株）

前連結会計年度末

126,300

38,800

－

付与

－

－

－

失効

－

300

－

権利確定

126,300

38,500

－

未確定残

－

－

－

－

－

1,776,000

権利確定

126,300

38,500－

権利行使

126,300

38,500

－

失効

－

－

23,000

未行使残－－1,753,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

平成19年
ストック・オプション
第４回新株予約権
権利確定前

第２回－１新株予約権

第２回－２新株予約権（株）

前連結会計年度末

572,000

92,600257,700

付与

－

－

－

失効

－

－

208,000

権利確定

572,000

－

－

未確定残

－

92,60049,700

－

－

－

権利確定

572,000

－

－

権利行使

－

－

－

失効

10,000－－

未行使残562,000

－

－

権利確定後
前連結会計年度末（株）- 98 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524②

2010/06/22 17:35:31

単価情報
平成18年
ストック・オプション
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

権利行使価格

（円）

1

1

1,754

行使時平均株価（円）

1,012.67

1,063.00－

1,550.90

1,550.90

219.07

付与日における公正な評価単価（円）

平成19年
ストック・オプション
第４回新株予約権

第２回－１新株予約権

第２回－２新株予約権

権利行使価格

（円）

1,895

1

1

行使時平均株価

（円）

－

－

－

279.13

1,893.38

1,893.38

付与日における公正な評価単価（円）３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。業績条件については、評価期間終了時において、業績目標の達成率を合理的に見積り、失効数を見積っております。

- 99 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成21年３月31日）（平成22年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）繰越欠損金
8,411百万円
繰越欠損金
14,184百万円
固定資産償却超過額
固定資産償却超過額
4,471
4,434
たな卸資産評価損
たな卸資産評価損
3,084
3,569
未払賞与
減損損失
1,207
1,686
前渡金評価損
未払賞与
1,273
941
前渡金評価損その他有価証券評価差額金
1,067
927
退職給付引当金
減損損失
923
802
貸倒引当金繰入超過額
貸倒引当金繰入超過額
669
799
研究開発費
退職給付引当金
576
737
未払事業税等
未払事業税等428733
その他有価証券評価差額金
研究開発費
208
507
その他
その他
3,735
3,466
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
32,75726,090△22,081△13,034
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
10,676
13,056（繰延税金負債）
在外子会社の留保利益金
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（繰延税金負債）
在外子会社の留保利益金
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

△591
△490
△128
△161
△1,371
11,684

当連結会計年度における繰延税金資産の純額
は、連結貸借対照表の以下の項目として表示されております。
流動資産－繰延税金資産
6,145百万円
固定資産－繰延税金資産
7,124
流動負債－その他（繰延税金969
負債）
固定負債－その他（繰延税金
616
負債）

△508
△392
△121
△59
△1,0819,594

当連結会計年度における繰延税金資産の純額
は、連結貸借対照表の以下の項目として表示されております。
流動資産－繰延税金資産5,763百万円
固定資産－繰延税金資産
5,886
流動負債－その他（繰延税金
1,439
負債）
固定負債－その他（繰延税金615
負債）

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」と上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資して計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。
産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。
土地の再評価に係る繰延税金
土地の再評価に係る繰延税金
3,035百万円
3,035百万円
資産
資産△2,843△3,035
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計‐
192
土地の再評価に係る繰延税金
土地の再評価に係る繰延税金
△673
△673
負債
負債
△481
△673
繰延税金負債の純額
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（調整）
在外子会社の留保利益金に△17.2係る繰延税金負債取崩
のれん償却額7.6
評価性引当額の増減6.6（減少：△）
過年度法人税5.5
在外子会社税率差異△3.4
交際費等永久に損金に算入
1.6
されない項目
住民税均等割額
1.2
その他
0.4
税効果会計適用後の法人
42.9
税等の負担率- 100 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）（共通支配下の取引等）
国内グループ組織の再編
１. 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容① ㈱バンダイナムコゲームス… 家庭用ゲームソフト、業務用ビデオゲーム機等の企画・開発・販売② ㈱ナムコ… アミューズメント施設等の運営③ ㈱バンプレスト（新設分割設立会社）… 業務用ゲーム機向けのプライズ景品等の企画・開発・販売④ ㈱バンダイ… 玩具、アパレル等の製造・販売⑤ ㈱バンダイナムコホールディングス… 経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導（当社）（２）企業結合の法的形式① ㈱バンプレストの新設分割による子会社（新㈱バンプレスト）設立② ㈱バンプレストを分割会社とし㈱ナムコを承継会社とする吸収分割③ ㈱バンプレストを分割会社とし当社を承継会社とする吸収分割④ ㈱バンプレストを消滅会社とし㈱バンダイナムコゲームスを存続会社とする吸収合併⑤ ㈱バンダイを分割会社とし当社を承継会社とする吸収分割（３）取引の目的を含む取引の概要
グループの企業価値最大化を目的に、平成20年４月１日付で国内におけるグループ組織再編を実施いたしました。
① ㈱バンプレストのゲーム事業の移管・統合㈱バンプレストの家庭用ゲームソフト及び業務用ゲーム機の企画開発を行うゲーム事業をグループのゲーム事業を統括する㈱バンダイナムコゲームスに移管し同社のゲーム事業と統合、㈱バンプレストの子会社としてアミューズメント施設運営事業を行っている㈱プレジャーキャスト及び㈱花やしきをグループのアミューズメ
ント施設運営事業を統括する㈱ナムコの子会社とし、㈱バンプレストは業務用ゲーム機向けのプライズ景品をはじめとする景品事業を中心に展開する体制となりました。
② グループサポート機能を有する子会社の集約
平成20年４月１日付で当社内にシェアードサービス部門を設置することに伴い、㈱バンダイ及び㈱バンプレ
ストの行っていた㈱バンダイナムコビジネスサービス及び㈱アートプレストの株式管理事業を当社へ移管いたしました。
２. 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号の取引として処理しております。

最終改正平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下- 101 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

2010/06/22 17:35:31

平成22年３月31日）（共通支配下の取引等）
グループ事業再編に伴う子会社の合併及び会社分割による子会社の一部事業の承継
平成21年４月１日付で、㈱バンダイナムコゲームスはバンダイネットワークス㈱を吸収合併いたしました。また、これに伴いバンダイネットワークス㈱における株式管理業務の一部を会社分割（吸収分割）により、同日付で当社が承継いたしました。
１． 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容① ㈱バンダイナムコゲームス…家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機等の企画・開発・販売② バンダイネットワークス㈱…携帯電話向けコンテンツの配信、サイト開発受託、通信販売等③ ㈱バンダイナムコホールディングス …経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導（当社）（２）企業結合の法的形式① バンダイネットワークス㈱を消滅会社とし㈱バンダイナムコゲームスを存続会社とする吸収合併② バンダイネットワークス㈱を分割会社とし当社を承継会社とする吸収分割（３）取引の目的を含む取引の概要
当社グループでは、技術進歩などの環境変化が激しく、グローバル規模での競合が厳しい携帯電話向けコンテンツ
配信などのネットワーク関連市場において、さらなる成長をはかるために、グループとしての最適な組織体制について検討してまいりました。従来、㈱バンダイナムコゲームスでは、家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、携帯電話
それぞれのプラットフォームに向け自社の技術力を活かしコンテンツを有効活用していくことを強みとし、また、バ
ンダイネットワークス㈱は携帯電話向けコンテンツ配信と技術ソリューションの提供を核に、Ｅコマースなどの事業を複合的に展開することを強みとし、それぞれ事業の成長をはかってまいりました。
今回、この両社を合併し、㈱バンダイナムコゲームス内に新たに事業本部を設置することにより、グループのネッ
トワーク事業における総合力を強化するとともに、異なる強みの融合により、新たなコンテンツや事業の創出をはかってまいります。
また、当該グループ再編に際し、当社はバンダイネットワークス㈱における株式管理業務の一部を、会社分割（吸収分割）により承継いたしました。
２． 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 102 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自Ⅰ

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

トイホビ
ー事業
(百万円)

アミュー
ズメント
施設事業
(百万円)

ゲームコ
ンテンツ
事業
(百万円)

ネット
ワーク
事業
(百万円)

映像音楽
コンテン
ツ事業
(百万円)

その他
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

163,068

76,917

133,722

10,49933,6338,559

426,399－

426,399

2,656

352

5,683

391

1,004

10,44920,538(20,538)－

計

165,725

77,269139,405

10,89034,63819,009446,938(20,538)

426,399

営業費用

154,191

76,876

128,465

10,221

34,59918,443422,798(18,746)

404,051

営業利益

11,533393

10,940

669

38

565

24,140(1,791)

22,348130,404

54,400108,965

11,091

48,071

19,206372,139(8,695)363,444

8,972

9,570

3,766

307

3,113

926

26,65785

26,742

63

776

－

－

13

77

930

22

953

6,723

6,712

2,527

82

885

385

17,316164

17,481

売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替
高Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品（1）トイホビー事業 …………………… 玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレ
ル、生活用品、文具等（2）アミューズメント施設事業 ……… アミューズメント施設運営等（3）ゲームコンテンツ事業 …………… 家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、アミューズメント機器
向け景品等（4）ネットワーク事業 ………………… モバイルコンテンツ等（5）映像音楽コンテンツ事業 ………… 映像作品、映像ソフト、オンデマンド映像配信等（6）その他事業 ………………………… 製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、環境機器の開発・販売等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、3,086百万円であります。その主なものは当社及びNAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、36,217百万円であります。その主なものは当社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費にはのれん償却費が含まれております。

- 103 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

当連結会計年度（自Ⅰ

平成21年４月１日

至

2010/06/22 17:35:31

平成22年３月31日）

トイホビ
ー事業
(百万円)

ゲームコ
ンテンツ
事業
(百万円)

映像音楽
コンテン
ツ事業
(百万円)

アミュー
ズメント
施設事業
(百万円)

その他
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

145,672

132,177

27,90965,112

7,674

378,547－

378,547

3,170

5,350

1,326

250

9,777

19,876(19,876)－

計148,843

137,528

29,23665,362

17,452

398,423(19,876)

378,547

営業費用

138,057

144,373

30,10765,077

17,093394,710(18,047)

376,663

営業利益（損失：△）

10,786△6,845

△871

284

358

3,712

(1,828)1,883

111,992

101,495

19,24038,775

17,578289,082

36,853

325,935

減価償却費

8,194

5,477

2,266

7,319

482

23,740216

23,956

減損損失

146

7,041

6,312

2,351

50

15,902－

15,902

資本的支出

6,865

1,870

513

4,496

422

14,168249

14,418

売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替
高Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品（1）トイホビー事業 …………………… 玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレ
ル、生活用品等（2）ゲームコンテンツ事業 …………… 家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、モバイルコンテンツ、
アミューズメント機器向け景品等（3）映像音楽コンテンツ事業 ………… 映像作品、映像ソフト、オンデマンド映像配信、音楽ソフト等（4）アミューズメント施設事業 ……… アミューズメント施設運営等（5）その他事業 ………………………… 製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、環境機器の販
売等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,685百万円であります。その主なものは当社及びNAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、44,168百万円であります。その主なものは当社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費にはのれん償却費が含まれております。

- 104 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31

６．事業の種類別セグメント区分の変更
平成21年４月１日に、ネットワーク関連市場においてさらなる成長をはかるために、当社の連結子会社であるバンダイネットワークス㈱を消滅会社、当社の連結子会社である㈱バンダイナムコゲーム
スを存続会社とする吸収合併を行いました。これに伴い、事業区分の見直しを行った結果、サービスの内容、コンテンツ展開、多様化するメディアへの対応などの事業特性が類似していることから、当連結会計年度より「ネットワーク事業」のセグメントを「ゲームコンテンツ事業」のセグメントに統合することといたしました。
なお、新しい事業区分によった場合の前連結会計年度の「事業の種類別セグメント情報」は次のとおりであります。

Ⅰ

トイホビ
ー事業
(百万円)

ゲームコ
ンテンツ
事業
(百万円)

映像音楽
コンテン
ツ事業
(百万円)

アミュー
ズメント
施設事業
(百万円)

その他
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

163,068

144,22133,63376,9178,559

426,399-

426,399

2,656

5,669

1,004

352

10,44920,133(20,133)-

計165,725

149,891

34,63877,26919,009446,533(20,133)

426,399

営業費用

154,191

138,281

34,59976,876

18,443422,393(18,341)404,051

営業利益

11,533

11,609

38

393

565

24,140(1,792)

22,348130,404

119,604

48,071

54,40019,206371,687(8,242)

363,444

8,972

4,073

3,113

9,570

926

26,65785

26,742

63

-

13

776

77

930

22

953

6,723

2,609

885

6,712

385

17,316164

17,481

売上高及び営業損益
売上高(1)

外部顧客に対する
売上高(2)

セグメント間の
内部売上高又は振替高

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

- 105 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

Ⅰ至2010/06/22 17:35:31

平成21年３月31日）

日本
（百万円）

アメリカ
（百万円）

ヨーロッパ
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

319,535

48,33745,004

13,522426,399－

426,399

13,9992,595

1623,85540,466(40,466)－

計

333,534

50,93345,02037,377

466,866(40,466)

426,399

営業費用

317,670

50,06038,77235,087

441,591(37,540)

404,051

営業利益

15,863

872

6,248

2,289

25,274(2,926)22,348

資産293,053

28,70337,035

19,397378,188(14,743)

363,444

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ（注）１．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（1）国又は地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
（2）各区分に属する主な国又は地域①アメリカ………… アメリカ合衆国・カナダ②ヨーロッパ……… フランス・イギリス・スペイン③アジア…………… 香港・タイ・韓国・中国
当連結会計年度において、BANDAI(SHENZHEN)CO.,LTD.を新たに設立したことに伴い、アジアの区分には、中国が加わっております。
２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、3,086百万円であります。その主なものは当社及びNAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.の管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、36,217百万円であります。その主なものは当社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

- 106 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

2010/06/22 17:35:31

平成22年３月31日）

日本
（百万円）

アメリカ
（百万円）

ヨーロッパ
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高286,20929,26945,955

17,112

378,547－

378,547(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

11,7683,582

961

21,57837,891(37,891)－

計297,978

32,852

46,916

38,691

416,438(37,891)

378,547

営業費用

292,440

36,17747,30535,922411,846(35,182)376,6635,537△3,324

△388

2,768

4,592

(2,708)1,883

206,157

28,46540,432

24,888299,942

25,992

325,935

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

営業利益（損失：△）Ⅱ

資産（注）１．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（1）国又は地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
（2）各区分に属する主な国又は地域①アメリカ………… アメリカ合衆国・カナダ等②ヨーロッパ……… フランス・イギリス・スペイン・ドイツ等③アジア…………… 香港・タイ・韓国・中国・オーストラリア等
当連結会計年度において、NAMCO BANDAI Partners S.A.S.及びその子会社18社を新たに連結したことに伴い、ヨーロッパの区分にはドイツ、アジアの区分にはオーストラリアが加わっております。
２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,685百万円であります。その主なものは当社及びNAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.の管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、44,168百万円であります。その主なものは当社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

- 107 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524【海外売上高】前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

2010/06/22 17:35:31

平成21年３月31日）

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

50,61746,005

17,444

114,066

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

426,399

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

11.9

10.8

4.1

26.8

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高の合計額であります。
２．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（1）国又は地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
（2）各区分に属する主な国又は地域①

アメリカ………… アメリカ合衆国・カナダ・中南米諸国②

ヨーロッパ……… フランス・イギリス・スペイン・中東・アフリカ諸国③

アジア…………… 香港・シンガポール・タイ・韓国・オーストラリア・中国・台湾

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

31,37046,196

21,72099,286

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

378,547

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上

8.3

12.2

5.7

26.2

高の割合（％）（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高の合計額であります。
２．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（1）国又は地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
（2）各区分に属する主な国又は地域①

アメリカ………… アメリカ合衆国・カナダ・中南米諸国②

ヨーロッパ……… フランス・イギリス・スペイン・ドイツ・中東・アフリカ諸国等③

アジア…………… 香港・シンガポール・タイ・韓国・オーストラリア・中国・台湾等
当連結会計年度において、NAMCO BANDAI Partners S.A.S.及びその子会社18社を新たに連結したことに伴い、ヨーロッパの区分にはドイツが加わっております。

- 108 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

2010/06/22 17:35:31

平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号

平成18年10月17日）及

び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号用しております。

平成18年10月17日）を適

この結果、従来の開示対象範囲に加えて、㈱ハピネットとの取引が開示対象に追加されております。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

関連
会社

会社等の名称又は氏名

所在地㈱ハピネット

東京都
台東区

資本金又は
出資金
（百万円）

2,751

議決権等
の所有
関連当事者
事業の内容
（被所有）
との関係
又は職業
割合
（％）
玩具、ビデ
オゲーム、
アミューズ
メント関連
商材卸売業

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

製品等の
（所有）
直接 26.0 販売代理店 販売
間接 0.3（注）２

38,643

売掛金

7,444（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。

- 109 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

2010/06/22 17:35:31

平成22年３月31日）

関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

役員

役員

役員

役員

重要な
子会社
の役員

会社等の名称
又は氏名

髙須

武男

石川

東

上野

橘

祝男

純

所在地

―

―

―

和典

正裕

―

―

資本金又は
出資金
（百万円）

―

―

―

議決権等
の所有
関連当事者
事業の内容
（被所有）
との関係
又は職業
割合
（％）

当社取締役
会長

当社代表取
締役社長

当社取締役

―

当社取締役

―

㈱ナムコ
代表取締役
社長

（被所有）
直接 0.0（被所有）
直接 0.0（被所有）
直接 0.0（被所有）
直接 0.0（被所有）
直接 0.0

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

―

ストック・
オプション
の権利行使
に伴う自己
株式の処分
（注）

25

―

―

―

ストック・
オプション
の権利行使
に伴う自己
株式の処分
（注）

22

―

―

―

ストック・
オプション
の権利行使
に伴う自己
株式の処分
（注）

21

―

―

―

ストック・
オプション
の権利行使
に伴う自己
株式の処分
（注）

28

―

―

―

ストック・
オプション
の権利行使
に伴う自己
株式の処分
（注）

12

―

―

（注）取引条件及び取引条件の決定方針
自己株式の処分価格は、第１回定時株主総会の決議で定められたストック・オプション（新株予約権）の権利行使価格に基づいて決定しております。
なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の当社帳簿価額を記載しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

関連
会社

会社等の名称又は氏名

所在地㈱ハピネット

東京都
台東区

資本金又は
出資金
（百万円）

2,751

議決権等
の所有
関連当事者
事業の内容
（被所有）
との関係
又は職業
割合
（％）
玩具、ビデ
オゲーム、
アミューズ
メント関連
商材卸売業

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

（所有）
製品等の
直接 26.4 販売代理店
販売
間接 0.338,195

売掛金

7,489（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。

- 110 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額（自至1,067円71銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

938円74銭

47円95銭１株当たり当期純損失金額（△）

47円88銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当△123円98銭

期純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

11,830△29,928－－

11,830△29,928

246,743,204

241,402,251－－

普通株式増加数（株）

312,908－（うち新株予約権）(312,908)－

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった<当社>
平成18年６月26日定時株主総会<当社>
新株予約権４種類

潜在株式の概要

第９号議案の決議による第３回新株予約権

普通株式 2,457,300株
新株予約権の概要については、

普通株式 1,776,000株
平成18年６月26日定時株主総会「第４ 提出会社の状況 １．株
式等の状況 （２）新株予約権等第９号議案の決議による第４回新株予約権の状況」に記載のとおりでありま
す。

普通株式

- 111 -

572,000株

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
────────（共通支配下の取引等）
グループ事業再編に伴う子会社の合併及び会社分割による子会社の一部事業の承継
平成21年４月１日付で、㈱バンダイナムコゲームスはバンダイネットワークス㈱を吸収合併いたしました。また、これに伴いバンダイネットワークス㈱における株式管理業務の一部を会社分割（吸収分割）により、同日付で当社が承継いたしました。
１．結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容①㈱バンダイナムコゲームス
家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機等の企
画・開発・販売②バンダイネットワークス㈱携帯電話コンテンツの配信、サイト開発受託、通信販売等③㈱バンダイナムコホールディングス（当社）
経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営
管理・指導（２）企業結合の法的形式①バンダイネットワークス㈱を消滅会社とし㈱バン
ダイナムコゲームスを存続会社とする吸収合併②バンダイネットワークス㈱を分割会社とし当社を承継会社とする吸収分割（３）取引の目的を含む取引の概要
当社グループでは、技術進歩などの環境変化が激し
く、グローバル規模での競合が厳しい携帯電話機向け
コンテンツ配信などのネットワーク関連市場において、更なる成長をはかるために、グループとしての最適な組織体制について検討してまいりました。従来、㈱バンダイナムコゲームスでは、家庭用ゲームソフ
ト、業務用ゲーム機、携帯電話それぞれのプラットフ
ォームに向け自社の技術力を活かしコンテンツを有効活用していくことを強みとし、また、バンダイネット
ワークス㈱は携帯電話向けコンテンツ配信と技術ソリューションの提供を核に、Ｅコマースなどの事業を複合的に展開することを強みとし、それぞれ事業の成長をはかってまいりました。
今回、この両社を合併し、㈱バンダイナムコゲーム
ス内に新たに事業本部を設置することにより、グルー
プのネットワーク事業における総合力を強化するとともに、異なる強みの融合により、新たなコンテンツや事業の創出をはかってまいります。
また、当該グループ再編に際し、当社はバンダイネ
ットワークス㈱における株式管理事業の一部を、会社分割（吸収分割）により承継いたしました。

- 112 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会（自至平

成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第10号 最終改正平成19年11月15日公表分）に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
（子会社の増資）
平成21年４月27日付で、当社は子会社のBANDAI S.A.に対して50,000千ユーロの増資払込みを実施いたしました。
さらに、平成21年６月16日付で、当社の子会社である
BANDAI S.A.は、同社の子会社であるNAMCO BANDAI Games
Europe S.A.S.に対して50,000千ユーロの増資払込みを実施いたしました。
増資の理由及び資金使途
BANDAI S.A.の子会社のNAMCO BANDAI Games Europe
S.A.S.がAtari Europe S.A.S.からDistribution
Partners S.A.S.株式を取得する資金を確保するための増資であり、同社株式の取得資金として使用いたします。

- 113 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

09640304_有価証券報告書_20100622173524（自至2010/06/22 17:35:31

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（事業の種類別セグメント区分の変更）
平成21年４月１日に、ネットワーク関連市場において更なる成長をはかるために、当社の連結子会社であるバ
ンダイネットワークス㈱を消滅会社、当社の連結子会社
である㈱バンダイナムコゲームスを存続会社とする吸収合併を行いました。これに伴い、事業区分の見直しを行った結果、サービスの内容、コンテンツ展開、多様化するメディアへの対応などの事業特性が類似していることから、翌連結会計年度より「ネットワーク事業」のセグメントを「ゲームコンテンツ事業」のセグメントに統合することといたしました。
なお、新しい事業区分によった場合の当連結会計年度の「事業の種類別セグメント情報」は次のとおりであります。
（単位：百万円）
トイホ
ビー事
業
Ⅰ売上高及び
営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売 163,068
上高(2) セグメン
ト間の内部
2,656
売上高又は
振替高

アミュ
ーズメ
ント施
設事業

ゲーム
コンテ
ンツ事
業

映像音
楽コン
テンツ
事業

76,917 144,221

33,6338,559 426,399

5,669

1,004

10,449

352

その他
事業

計

消去又
は全社

連結

-

426,399

20,133 (20,133)-

計

165,725

77,269 149,891

34,63819,009 446,533 (20,133) 426,399

営業費用

154,191

76,876 138,281

34,59918,443 422,393 (18,341) 404,051

営業利益

11,533393

11,60938

54,400 119,604

48,071

9,570

3,113

565

24,140 (1,792) 22,348

Ⅱ資産、減価
償却費、減
損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

130,404
8,972

4,073

19,206 371,687 (8,242) 363,444
926

26,65785

26,742

63

776

-

13

77

930

22

953

6,723

6,712

2,609

885

385

17,316164

17,481（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1) トイホビー事業………………玩具、玩具菓子、自動販売機
用商品、カード、模型、アパ
レル、生活用品等(2) アミューズメント施設事業…アミューズメント施設運営等(3) ゲームコンテンツ事業………家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、モバイルコンテン
ツ、アミューズメント機器向
け景品等(4) 映像音楽コンテンツ事業……映像作品、映像ソフト、オン
デマンド映像配信等(5) その他事業……………………製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、環境機器の開発・販売等- 114 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

96

219

4.31

－

１年以内に返済予定の長期借入金

8,761

8,657

0.51

－

１年以内に返済予定のリース債務

85

70

3.79

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

11,990

3,333

0.86

平成23年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

311

224

2.50

平成23年～27年

その他有利子負債
長期預り金

550

－

－

－

21,795

12,505

－

－

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

3,333

－

－

－

リース債務

72

59

41

34

３．その他有利子負債の長期預り金は、売却取引に該当しない差入保証金の流動化に伴う流入額であります。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報

売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成21年７月１日
至平成21年９月30日

自平成21年10月１日
至平成21年12月31日

自平成22年１月１日
至平成22年３月31日

75,72997,004110,098

95,714△2,240△1,008877△16,922△2,846△3,191△5,705△18,184△11.80△13.22△23.63△75.31

税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）
四半期純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）- 115 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収還付法人税等
その他

12,424
207
212
600
3,477
444

26,105
271
230
－
－
1,595

流動資産合計17,36728,202

33
△17

40
△7

建物（純額）

1632

構築物
減価償却累計額

－
－

320
△60

構築物（純額）－260

工具、器具及び備品
減価償却累計額

60
△36

57
△33

24

23

建設仮勘定

138

－

有形固定資産合計

179

316

622
7

623
29

630

653

9,299
277,08575
1,942

11,025
287,090
63
1,869

288,402

300,050

289,211301,019

306,579

329,222

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 116 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
関係会社短期借入金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
役員賞与引当金
その他

31,700
8,671
598
190
388
12
－
23
102

60,614
8,657
274
185
3
16
171
－
48

流動負債合計

41,687

69,971

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

11,990
7
－

3,333
12
147

固定負債合計11,9983,493

53,686

73,46410,00010,0002,500
199,467

2,500
199,538

201,967

202,038

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

1,645

1,645

26,104
23,581

26,10425,082

利益剰余金合計

51,331

52,832

自己株式△9,588△9,413

株主資本合計253,709

255,457

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△2,284△510

評価・換算差額等合計△2,284

△510

新株予約権

1,468

810

純資産合計

252,893

255,757

負債純資産合計

306,579

329,222- 117 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業収益関係会社受取配当金
関係会社経営管理料
営業収益合計
営業費用
一般管理費

※1

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

21,421
2,332

6,705
2,903

23,754

9,608

2,885

※1

2,631

営業利益

20,869

6,976

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他

23
137
1,737
52

43
133
1,955
24

※2

※2

営業外収益合計

1,952

2,156

営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
その他

302
1,722
－
23

265
1,938
413
51

営業外費用合計
経常利益

2,048

2,667

20,773

6,465

－
579
188
1

174
352
402
0

768

929

22
－

－

特別利益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒損失
その他

※3

97

16
81
51
1

特別損失合計981

151

税引前当期純利益

860－

20,5607,243

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

541
－
82

33
△86
－

法人税等合計623△53

19,936

7,296

当期純利益

- 118 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,00010,000

－

－

当期末残高

10,00010,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,500

2,500

－

－

当期末残高

2,500

2,500

207,875

199,467－△8,40871－△8,40871

199,467

199,538

210,375

201,967－△8,40871－

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却△8,40871

当期末残高

201,967

202,038

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,645

1,645

－

－

当期末残高

当期変動額合計

1,645

1,645

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計26,104

26,104

－

－

当期末残高

26,104

26,104- 119 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 120 -

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

9,658

23,581△6,013
19,936△5,795
7,296

13,9231,500

23,581

25,08237,40851,331△6,013
19,936△5,795
7,296

13,9231,500

51,331

52,832△2,521△9,588△15,477

△9

1
8,408

184
－

△7,067175△9,588△9,413

255,262

253,709△6,013△5,795

19,936△15,477

7,296
△9

1
－

256
－

△1,552

1,747

253,709

255,457△1,029△2,284△1,254

1,773△1,254

1,773△2,284△510

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31(単位：百万円)(自至評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 121 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△1,029△2,284△1,254

1,773△1,254

1,773△2,284

△510

1,531

1,468

△63

△657

△63

△657

1,468

810

255,764

252,893△6,013△5,795

19,936△15,477

7,296
△9

1
－
△1,317

256
－
1,115

△2,8702,863

252,893

255,757

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１．有価証券の評価基準及び （１）子会社株式及び関連会社株式
評価方法

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法（２）その他有価証券

同左（２）その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法

時価のあるもの
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方 （１）有形固定資産
法

同左（１）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとお

定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

りであります。
建物

８～18年

工具、器具及び備品

５～15年（２）無形固定資産
定額法

構築物
工具、器具及び備品（２）無形固定資産
同左

なお、主な償却年数は、以下のとおりであります。
のれん
ソフトウエア（自社利用分）
３．引当金の計上基準

５年５年（１）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年──────

度における支給見込額に基づき計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当退職給付引当金
同左

事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算５．その他財務諸表作成のた差額は損益として処理しております。
消費税等の会計処理めの基本となる重要な事項

税抜方式によっております。

- 122 -

同左

消費税等の会計処理
同左

８～18年
10年
３～15年

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31【表示方法の変更】
前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至──────

（貸借対照表）前事業年度まで区分掲記しておりました「未収還付法人税等」（当事業年度は1,215百万円）は、資産の総額の100分の1以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示することにいたしました。

（損益計算書）（損益計算書）１. 前事業年度まで区分掲記しておりました「為替差益」 １. 前事業年度まで特別利益の「その他」に含めて表示し（当事業年度は44百万円）は、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、営業外収益の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。

て表示することにいたしました。
２. 前事業年度まで区分掲記しておりました「関係会社株

なお、前事業年度における「投資有価証券売却益」の金式評価損」（当事業年度は17百万円）は、特別損失の100分の10以下であるため、特別損失の「その他」に含めて表示することにいたしました。

額は1百万円であります。
２．前事業年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
なお、前事業年度における「投資有価証券売却損」の金額は2百万円であります。
３. 前事業年度まで「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しておりました「過年度法人税等」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、区分掲記しております。 なお、前事業年度における「過年度法人税等」の金額は△22百万円であります。

【注記事項】（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおり ※１．一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおり
であります。

であります。

広告宣伝費

168百万円

広告宣伝費

327百万円

役員報酬

263

役員報酬

383

給与手当

312

給与手当

262

役員賞与引当金繰入額

27

退職給付費用

退職給付費用

4

交際費

9
152

減価償却費

25

減価償却費

39

支払手数料

801

支払手数料

444

のれん償却額

225

のれん償却額281※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社からの受取賃貸料

1,737百万円※３．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

東京都港区

処分予定資産種類
建物、工具、器具及び備品

減損損失
(百万円)
22

本社機能移転に伴い、今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

- 123 -

おります。
関係会社からの受取賃貸料──────

1,955百万円

09640304_有価証券報告書_20100622173524（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日

至2010/06/22 17:35:31

平成21年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,371,202

13,298,282

6,081,151

8,588,333

1,371,202

13,298,282

6,081,151

8,588,333

普通株式（注）１，２
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加13,298,282株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
13,000,000株、子会社保有自己株式の買受けによる増加291,732株、単元未満株式の買取りによる増加6,550
株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,081,151株は、自己株式の消却による減少6,080,191株、単元未満株式の売渡しによる減少960株であります。
当事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

8,588,333

10,204

165,582

8,432,955

8,588,333

10,204

165,582

8,432,955

普通株式（注）１，２
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加10,204株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少165,582株は、ストック・オプションの行使による減少164,800株、単元未満株式の売渡しによる減少782株であります。
（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

１．借主側
オペレーティング・リース取引

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．借主側
オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内

1,571百万円

１年以内

1,571百万円

１年超

2,749

１年超

1,178

合計

4,320

合計

2,749

２．貸主側

２．貸主側

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内に係る未経過リース料
１年以内

１年超
合計

1,555百万円

1,555百万円

2,722

１年超

1,166

4,278

合計

2,721

（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
種類
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

2,569

5,530

2,961

2,569

5,530

2,961

- 124 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31

当事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額（百万円）

種類
関連会社株式
合計

時価
（百万円）

差額
（百万円）

2,569

5,343

2,773

2,569

5,343

2,773

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額（百万円）

子会社株式

284,520

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 125 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産関係会社株式評価損1,079百万円

関係会社株式評価損950百万円

927

投資有価証券評価損

417

投資有価証券評価損

418

繰越欠損金

222

株式報酬費用373

その他有価証券評価差額金

207

未払事業税等

その他有価証券評価差額金98

株式報酬費用

109

事務所移転費用

32

未払賞与

28

未払賞与

26

その他

32

その他

繰延税金資産小計29

繰延税金資産小計

評価性引当額2,986

評価性引当額△2,986

繰延税金資産合計

繰延税金資産合計－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担△29

繰延税金負債合計△29

繰延税金資産の純額－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目29

繰延税金負債
未収還付事業税

法定実効税率1,968△1,939（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△35.4

40.6％

△36.5

△4.2

評価性引当額の減少△4.5

評価性引当額の増加

1.8

抱合せ株式消滅差益△2.0

抱合せ株式消滅差益△1.1

過年度法人税等△1.2

1.3

のれん償却額

1.6

その他

1.3

間接税額控除に係る影響額

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日

至3.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.7

平成21年３月31日）（共通支配下の取引等）
国内グループ組織の再編「第５ 経理の状況 １
ます。
当事業年度（自連結財務諸表等（１）連結財務諸表

平成21年４月１日

至

注記事項（企業結合等関係）」に記載しており

平成22年３月31日）（共通支配下の取引等）
グループ事業再編に伴う子会社の合併及び会社分割による子会社の一部事業の承継「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

- 126 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額（自至1,041円48銭

１株当たり当期純利益金額

１株当たり純資産額

80円72銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
1,055円39銭

１株当たり当期純利益金額

30円21銭潜在株式調整後１株当たり当80円62銭30円20銭期純利益金額（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

19,936

7,296

－

－

19,936

7,296

246,982,502

241,509,549－－

312,908

119,779

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）(312,908)(119,779)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式

平成18年６月26日定時株主総会第９号議案の決議による第３平成18年６月26日定時株主総会第９号議案の決議による第３の概要

回新株予約権
普通株式

回新株予約権1,776,000株

平成18年６月26日定時株主総会第９号議案の決議による第４回新株予約権普通株式

普通株式 1,753,000株
平成18年６月26日定時株主総会第９号議案の決議による第４回新株予約権

572,000株

普通株式
562,000株
平成19年６月25日定時株主総会第３号議案の決議による第２回－１新株予約権
普通株式（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（共通支配下の取引等）
グループ事業再編に伴う子会社の合併及び会社分割による子会社の一部事業の承継「第５ 経理の状況 １
財務諸表
ます。

連結財務諸表等（１）連結

注記事項（重要な後発事象）」に記載しており（子会社の増資）
BANDAI S.A.に対する増資「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
財務諸表
ます。

（１）連結

注記事項（重要な後発事象）」に記載しており- 127 -

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

92,600株

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
東映㈱

7,130,000

3,408㈱角川グループホールディングス

1,310,000

2,770

㈱不二家

5,000,000

1,065

280,000

442㈱アクロディア

3,000

402

㈱東ハト

6,533

372

東宝㈱

196,140295

セガサミーホールディングス㈱245,264277

マブチモーター㈱50,000269㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

444,796

217

㈱セルシス

1,050

171

㈱サンリオ

190,000

168㈱チヨダ

130,000

150㈱三井住友フィナンシャルグループ

44,857138

スルガ銀行㈱132,000110

その他（29銘柄）

15,849,238.242

561

計31,012,878.242

10,821

投資口数等（口）貸借対照表計上額（百万円）

146,738,705

112

1

92

146,738,706

204

東映アニメーション㈱

投資有価証

その他有

券

価証券

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

【その他】
投資有価証

その他有

券

価証券

種類及び銘柄ダイワ・バリュー株・オープン
ジャフコ・スーパーＶ３－Ａ号投資事業有限責任組合計- 128 -

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価償前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額（百万円） 高（百万円）（百万円）

有形固定資産
建物

33

23

17

40

7

7

32

構築物

－

320

－

320

60

60

260

工具、器具及び備品

60

13

17

57

33

10

23

建設仮勘定

138

－

138

－

－

－

－

233

357

173

417

101

78

316

のれん

847

282

－

1,130

506

281

623

ソフトウエア

36

30

－

66

36

8

29

883

313

－

1,196

543

290

653

長期前払費用

75

－

11

63

－

－

63

繰延資産

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計

繰延資産計【引当金明細表】
区分
役員賞与引当金

前期末残高
（百万円）
23

当期増加額
（百万円）
－

- 129 -

当期減少額
（目的使用）
（百万円）
23

当期減少額
（その他）
（百万円）
－

当期末残高
（百万円）
－

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31（２）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部（a）現金及び預金区分

金額（百万円）

現金

0

当座預金

5,279

普通預金

3,256

定期預金

17,500

別段預金

69
合計

26,105（b）営業未収入金
相手先金額（百万円）㈱バンダイナムコゲームス

73

㈱バンダイ

56

㈱ナムコ

36

萬代（香港）有限公司

22

BANDAI S.A.

19

NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc. 他

62

合計

271

回収状況及び滞留状況
期首残高
（百万円）

当期発生高
（百万円）

当期回収高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｃ
───── × 100
Ａ ＋ Ｂ（Ａ＋Ｄ）÷２──────
Ｂ ÷ 365

207

3,013

2,950

271

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

- 130 -

91.6

29.0

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31（c）関係会社株式
銘柄

金額（百万円）

子会社株式
㈱バンダイ

87,348㈱バンダイナムコゲームス

78,779㈱ナムコ

55,628バンダイビジュアル㈱15,921

NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.

14,088BANDAI S.A.

13,058㈱サンライズ

6,326

NAMCO Holdings UK LTD.

5,487㈱バンダイロジパル

3,672

萬代（香港）有限公司

1,691㈱バンダイナムコビジネスサービス

1,395

BANDAI KOREA CO.,LTD.

601

その他（５社）520
小計

284,520

関連会社株式㈱ハピネット

1,510

㈱創通

642

その他（１社）

416

②

小計

2,569

合計

287,090

負債の部

関係会社短期借入金
相手先金額（百万円）㈱バンダイ

19,052㈱バンダイナムコゲームス

13,079㈱サンライズ

9,786

㈱ナムコ

8,486

㈱バンプレスト4,680

バンダイビジュアル㈱4,391㈱バンダイロジパル

1,136
合計

60,614- 131 -

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2010/06/22 17:35:31

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し(特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部(特別口座）
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料
公告掲載方法――――――
無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL

株主に対する特典

http://www.bandainamco.co.jp/ir/

年２回、３月末日及び９月末日現在の100株以上を所有する株主に対し、次のとおり所有株数に応じて株主優待券を贈呈する。
①

100～

499株…一律に株主優待券1,000円分を贈呈

②

500～

999株…一律に株主優待券2,000円分を贈呈③

1,000～4,999株…一律に株主優待券3,000円分を贈呈④

5,000～9,999株…一律に株主優待券5,000円分を贈呈⑤ 10,000株以上…一律に株主優待券10,000円分を贈呈- 132 -

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2010/06/22 17:35:31

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第４期）（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）平成21年６月23日関東財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月23日関東財務局長に提出。
（3）有価証券報告書の訂正報告書
平成21年４月20日関東財務局長に提出。
事業年度（第２期）（自あります。

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書で至平成20年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書で平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及平成21年10月５日関東財務局長に提出。
事業年度（第４期）（自 平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及至平成21年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及平成21年４月20日関東財務局長に提出。
事業年度（第３期）（自あります。

平成19年４月１日（4）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成21年８月４日関東財務局長に提出。
事業年度（第４期）（自びその確認書であります。

びその確認書であります。
平成22年１月22日関東財務局長に提出。
事業年度（第４期）（自 平成20年４月１日
びその確認書であります。
（5）四半期報告書及び確認書（第５期第１四半期）（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）平成21年８月７日関東財務局長に提出。

（第５期第２四半期）（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）平成21年11月13日関東財務局長に提出。

（第５期第３四半期）（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）平成22年２月10日関東財務局長に提出。

（6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成21年５月18日関東財務局長に提出。
（第４期第２四半期）（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及至平成21年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
平成22年１月22日関東財務局長に提出。
（第５期第１四半期）（自平成21年４月１日

びその確認書であります。
（7）臨時報告書
平成21年７月10日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年２月３日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（提出会社の代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
（8）臨時報告書の訂正報告書
平成21年11月５日関東財務局長に提出。
平成21年７月10日に提出の臨時報告書（提出会社の特定子会社の異動）に係る訂正報告書であります。
- 133 -

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2010/06/22 17:35:31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2010/06/22 17:35:31

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月23日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

椎名

弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐々

誠一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金子

能周

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の平成21年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バンダイナムコホールディングスの平成21年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用
並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社バンダイナムコホールディングスが平成21年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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2010/06/22 17:35:31

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月22日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

椎名

弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐々

誠一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金子

能周

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バンダイナムコホールディングスの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用
並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社バンダイナムコホールディングスが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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2010/06/22 17:35:31

独立監査人の監査報告書

平成21年６月23日

株式会社バンダイナムコホールディングス

取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

椎名

弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐々

誠一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金子

能周

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの平成20年4月1日から平成21年3月31日までの第4期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
バンダイナムコホールディングスの平成21年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

09640304_有価証券報告書_20100622173524

2010/06/22 17:35:31

独立監査人の監査報告書

平成22年６月22日

株式会社バンダイナムコホールディングス

取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

椎名

弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐々

誠一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金子

能周

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
バンダイナムコホールディングスの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。