治の側は気にせざるをえない。
結果として、社会保障が高齢者優遇に傾けば、世代間の「社説に突っ込む」ほかから収録
格差は広がる。長期的には財政を圧迫し、将来世代に禍根
各紙社説・論説（全国紙⇒ブロック紙⇒地方紙）を残す。
ところが、興味深いデータがある。亀田達也・東京大教
朝日新聞／2018/1/1 6:00
授（実験社会科学）と同大大学院生の齋藤美松（よしまつ）
社説 来たるべき民主主義／より長い時間軸の政治をさんが昨年夏、東京都文京区の有権者２千人を対象にアン
現在の安倍政権になって６回目の新年を迎えた。近年まケートをした。
れな長期政権である。
日本の財政赤字や地球温暖化といった「持続可能性」に
しかし、与えられた豊富な時間を大切に使い、政策を着関わる問題への関心は、高齢層の方が高かった。生まれて実に積み上げてきただろうか。
いない「将来世代の代弁者」の役割を積極的に担う意欲に
正味５年の在任で、例えば、社会保障と税という痛みをついても、同じ傾向だった。
伴う難題に正面から取り組んだとはいえまい。持論の憲法
老人は子どもや大学生に比べ、近視眼的な判断をしにく
改正も、狙いを定める条項が次々変わり、迷走してきた感
いという先行研究にも触れつつ、亀田教授は「今の世代とが深い。
将来世代との間の公平を実現する上で、高齢者の果たしう
原因の一つは、国政選挙を実に頻繁に行ったことにある。 る役割はありそうだ」と話す。
■場当たり的政権運営だとすれば、政治がシルバー民主主義化するとしても、政権を奪還した２０１２年１２月の衆院選まで含めて数
それはお年寄りのわがままというより、政治の側がいい顔えると合計５回。ほぼ年に１回の勘定だ。３年に一度の参をした結果にすぎない可能性がある。
院選が２回あり、１４年と昨年はいずれも強引な衆院解散
目先の利益にかまける政治、時間軸の短い政治の弊害だに打って出た。
ろうか。
選挙に向け、政策の看板も次から次へと掛け替えてきた。
■われらの子孫のため
誠に慌ただしい。
民意の「変化」を敏感に追う政治家に対し、政策の「継長期政権にもかかわらず、なのか、長期政権を狙ったが続」と一貫性にこだわる官僚。そんな役割分担は、官邸主ゆえに、なのか。皮肉なことに、安倍政権がよって立つ「時導が進む中であやふやになった。
間軸」は、極めて短いのである。
民主主義の時間軸を長くする方策を新たに考えなければ
それは日本政治の多年の弊ともいえるが、度が過ぎればならない。様々なアイデアが既に出ている。
民主主義の健全さが失われる。
財政再建でいえば、独立した第三者機関を置き、党派性
学界、経済界、労働界の有志の集まり「日本アカデメイのない客観的な専門家に財政規律を厳しくチェックさせる、
ア」などは昨年１２月、「先進民主政はどこへ向かうのか？」 といった提案がある。
と題するシンポジウムを催した。
若い人の声をもっと国会に届けるため、世代別の代表をポピュリズムの広がりや既成政党の退潮といった欧米各送り込める選挙制度を取り入れてみては、という意見もあ
国の現状が論じられる中、日本について指摘されたのは、る。
やはり場当たり的な政権運営のあり方だった。
国政選挙が年中行事化しないよう、内閣の解散権を制限「政権維持が自己目的化し、長期的見通しや政権担当期
すべしという主張は、最近の憲法論議の中で高まりつつあ
間を通じてのプログラムがない」（飯尾潤・政策研究大学院る。
大学教授）「来たるべき世代に対する」国の責任を明記するのは、
その結果、何が起こるか。
ドイツの憲法に当たる基本法だ。１９９４年の改正で、環シンポでは、財政再建や地球温暖化対策といった政策課
境保護を国家の目標として掲げた。
題を解決する難しさが挙げられた。
こうした条項を日本国憲法は持たないが、将来への関心
長い時間軸の中で取り組まなければならないテーマであを欠いているわけではない。
る。今さえよければという姿勢では、まだ生まれていない
前文には「われらとわれらの子孫のために……自由のも将来世代に大きなツケが回る。
たらす恵沢を確保し」とある。
■シルバー民主主義？
１１条は「基本的人権は、侵すことのできない永久の権
短期志向になりがちな政治の一つの側面を表現するのが、 利として、現在及び将来の国民に与へられる」とうたう。
「シルバー民主主義」という言葉だろう。
先を見据えよ。
憲法は、そう語っているように思われる。
日本では有権者に占める高齢者の割合が高く、しかも、若い世代に比べて投票率が高い。その大きな影響力を、政
朝日新聞／2018/1/3 6:00
1

2018 年 1 月 1 日～3 日 1 月 3 日 9 時 30 分現在 共同通信、

社説 岐路に立つ世界／「自国第一」からの脱却を
半年先の世界がどうなっているのかさえ思い描くのが難しい。混迷の年明けである。
最大の要因は今月で就任１年を迎えるトランプ米大統領だ。就任すれば大統領らしく振る舞うようになるのでは――そんな期待はすっかりしぼんだ。
「米国第一」をかかげるトランプ政権の外交に、世界は揺れている。貿易や環境問題など、長年積み重ねられた国
際枠組みからの米国の離反が続く。
かつて「世界の警察官」ともいわれた秩序の守り手・米国がいまや、先が読めぬ不確実性の象徴になりつつある。
多国間の協調を軽んじ、二国間の取引で利益を引き出そうとする。そんなトランプ流の秩序が広がれば、どんな世界が姿を見せるのか。
国際社会は大きな岐路に立っている。
「自国第一」を露骨に追い求めるのは、トランプ氏だけではない。
米国の隙をつくように機敏な動きを見せるのが、中国やロシアの独裁的な指導者だ。
■揺らぐ多国間協調
習近平（シーチンピン）国家主席は昨年の共産党大会で国内の足場を固め、東南アジアや欧州、アフリカ、中南米
までほぼ全方位で関係強化を進めている。
プーチン大統領は、３月の大統領選で４選確実だ。中東ではシリアの和平交渉を主導するのを手始めに、米国を上回る存在感を得ようとしている。
欧州では、地域統合をめざす流れが衰え、欧州連合（ＥＵ）の理念を否定する政党が支持を伸ばしている。英国は離脱に歩を進め、ドイツでは昨年の総選挙で右翼政党が躍進した。メルケル首相は新内閣を発足できないまま年を越した。
多国間の枠組みから手を引くのは米国だけではない。民主主義と自由を掲げ、国同士の垣根をなくす理想の先導役とされていたＥＵも、ふらついている。
移民・難民の流入、テロの恐れ、産業の国外移転など、国の門戸を開くことによる負の側面を強調する政治家の声が依然、勢いづいている。多くの主要国で既成政党が低迷
し、扇動的なポピュリズムがめだつ。
■問われる民主主義
だが、ドイツ出身の政治学者ヤンヴェルナー・ミュラー
氏は、ポピュリズムの本質は「自分たちだけが正しい国民の代表だ」と主張する「反多元主義」にあると、警鐘を鳴らす。
社会的に優越的な地位にあるべき「われわれ」と、無視してよい「彼ら」。国民と移民。自国と他国。幾重にも壁を築き、分断を広げる先にあるのは歴史が繰り返した争いしかない。
「力による平和」を新たな安保戦略に据えたトランプ氏の世界は、
まるで１９世紀のようだ。
大国同士が力を競い、覇権を争う先には、だれも望まなかった２度の世界大戦があった。
１９～２０世紀前半の過ちを繰り返さず、ポピュリストが乱立するディストピアでもない世界に向かう道はどこにあるのか。各国の政治の質が問われている。
冷戦終結以降、当然視されてきた自由市場主義や代表制
民主主義が、今ほど不安感をもって論じられている時はない。
低成長と財政難の中、国民が不満を高める経済格差をどう是正するか。多様化する人々の利害を調整する、より良い民主主義とはどんなかたちか。
難問の答えは少なくとも強権による政治の効率化でも、排他主義でもない。国内外の他者への想像力を働かせ、国際協調の枠組みを広げ、各国の互恵的な利益拡大を進めるしかない。
米国への信頼が薄れる今、その責務は国際社会全体に、より広く、重く、求められている。
■日本の外交力向上をその中で、日本の進路をどう見いだすか。周辺国をはじめ地球規模で意思疎通を深め、世界の潮流の中で日本の安定と発展を探る外交力が必須条件だ。
眼前には北朝鮮問題がある。
「完全な破壊」のかまえも示
すトランプ氏に、安倍首相は歩調を合わせるが、北朝鮮の脅威の質は日米では異なる。
決して武力行使は選択肢たりえない。中国、ロシア、韓国をまじえた交渉による長期的な軟着陸がめざすべき道だ。
より長期的な課題は、成長する中国を取り込んだ平和的な秩序をどう築くかだ。対米牽制（けんせい）を強めるロ
シアとの関係も含め、日本が身に備えるべきは、冷静な情
勢分析にもとづく多角的な外交交渉能力である。
米国は昨年、宗教都市エルサレムをイスラエルの首都として一方的に宣言し、国際的に孤立した。国連の場で日本が米国に寄り添わず、多数意見の側についたのは当然の判断だった。
対米同盟の一本足外交は危うい。米国との関係は生かしつつ、自立した思考で世界を見つめ、平和志向の経済大国
ならではの外交力を磨くときだ。
日本は、大戦後に築かれた安定秩序の恩恵を受けて発展を遂げた国である。多国間協調が危ぶまれる今、国際結束の価値を支える責務はとりわけ重い。
読売新聞／2018/1/1 8:00
社説 緊張を安定に導く対北戦略を◆眠っているカネは政策で動かせ◆７０年余り続く平和と繁栄を、どう守り抜くのか。周到な戦略と、それを的確に実行する覚悟と行動力が求められる年となろう。
北朝鮮による緊張が高まっている。広島型原爆の１０倍を超える威力の核実験を行い、大陸間弾道ミサイル（ＩＣ2ＢＭ）を発射した。核の小型化と弾頭の大気圏再突入の技
術があれば、
米本土への核攻撃能力を手にすることになる。
冷戦後、圧倒的な軍事力を持つ米国は、ロシアや中国との「核の均衡」を維持しつつ、世界の安全保障を主導してきた。米国を敵視する北朝鮮は、自国の独裁体制維持を目的に、安定した国際秩序を崩そうとしている。
◆戦後最大の「まさか」国連制裁と中国を含む各国の独自措置によって、北朝鮮
は貿易が制限され、孤立化が進む。米国の軍事的圧力も受けている。それでも北朝鮮の暴走を止められるか、国際社
会は確信を持てない。
「すべての選択肢がテーブルにある」とする米国の軍事力に解決を委ねるのか。逆に北朝鮮が暴発するのか。一触即発の中で、偶発的な衝突もあり得よう。
朝鮮半島全体に戦闘は広がり得る。北朝鮮の中距離弾道ミサイルが一挙に破壊されなければ、日本へ飛び火する可能性がある。戦後最大の「まさか」に対し、不安感が広がるのは、無理もない。
脅威を「国難」と位置づける以上、日本政府の責務は重い。自衛隊と米軍の連携を深め、ミサイル防衛を着実に増強すべきだ。万一を想定し、国民や在韓邦人の避難・保護、
朝鮮半島からの避難民対策に万全を期すべきである。
言うまでもなく、目指すのは、戦火の回避と外交を通じた解決である。米国、韓国との緊密な協調の下、北朝鮮経済の生命線を握る中国を動かす手立てを粘り強く追求してもらいたい。
北朝鮮の核戦力を一部でも残すような中途半端な決着は、将来への禍根となる。
核拡散防止条約（ＮＰＴ）に基づく核保有国である米露
中英仏以外に、インド、パキスタンが核を開発し、イスラ
エルも核を保持したとされる。どの国も国際社会の懸念を高めないよう、核の運用で抑制的な姿勢を堅持している。
北朝鮮は全く異なる。核を恫喝（どうかつ）外交の道具に使い、数々の国際約束を平気で破ってきた無法国家である。制裁が解かれれば、外貨稼ぎのため、技術を中東やテロ組織に売り渡しかねない。世界的な厄災を招くことになるだろう。
一方で、冷静に北朝鮮を見る目も持ちたい。国内総生産（ＧＤＰ）は、国連の推計だと、約１６０億ドル（１兆８０００億円）だ。１人当たりでは、日本の５０分の１以下にとどまる。
金正恩朝鮮労働党委員長は、核戦力強化と経済再建の二兎（にと）を追う「並進路線」を掲げる。父正日氏の「先軍政治」と異なり、軍備と民生の両立という、困難な道を選んだ。体制の動揺から自壊する可能性は小さいとは言えまい。
北朝鮮を封じ込めつつ、暴発に追い込まないよう、駆け引きによって核ミサイル計画を放棄するための対話を迫る。
3

それには、国際包囲網の維持が欠かせない。長期戦を覚悟する必要もあろう。
◆「キューバ」を教訓に
１９６２年、世界を震撼（しんかん）させたキューバ危
機は、ソ連による核兵器の持ち込みがきっかけだった。ケ
ネディ米大統領は、ソ連に軍事的圧力をかけつつ、フルシ
チョフ首相と水面下の交渉を粘り強く重ね、核の撤去にこぎつけた。
核戦争を瀬戸際で回避できたのは、ケネディ氏が外交的解決を目指す姿勢を貫き通したからだ。
北朝鮮危機を米国主導で乗り切り、地域に安定をもたらすには、トランプ大統領が、衝動的な行動を自制し、しかも、安易な譲歩に応じないことが必須である。
トランプ氏の言動に予測できない面がある以上、マティ
ス国防長官やマクマスター国家安全保障担当補佐官ら軍事専門家の支えと、日本など同盟国による適切な助言と働きかけが今後も不可欠だ。
米国とは、首脳間に加え、閣僚や事務レベル、米軍と自衛隊の制服組同士の関係も深めたい。東アジア情勢が劇的に変わらない限り、日米同盟は、日本の外交・安保政策の基軸であり続ける。
憂慮すべきは、米国第一主義を掲げるトランプ政権の内向き姿勢が国際関係に及ぼす影響だ。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を脱退した米国が、２国間で貿易不均衡を強引に解消しようとすれば、相手国の反発で相互の貿易や投資は縮小しかねない。
米国が繁栄を維持するには、関係国と協調し、多国間の経済秩序を支えるしかない。そうトランプ氏に伝えていく必要がある。
富強路線を突き進む中国との外交は、微妙なかじ取りが要る。
無用な対立は、日中双方の得にも、東アジアの安定にもつながらない。信頼醸成のためには、日本が中国の動向を見据えつつ、必要に応じて注文をつける方が、迂遠（うえん）に見えても有効な手段である。
◆中国との信頼醸成図れ
巨大経済圏構想「一帯一路」が排他的にならないよう、日本が協力することは、戦略的な観点から理解できる。中国が、途上国支援の経験やノウハウが豊富な日本と手を結ぶメリットは明らかだ。
対中交渉には、国力の裏打ちが欠かせない。日本が防衛力と経済力を保持することで、中国への発言力が増す。米国や豪州、インドなど、価値観を共有する国々と足並みをそろえて主張すれば、中国も無視することはできまい。
中国が包囲網と警戒しないよう国際連携の利点を訴えた
い。
８０年代の日中蜜月は、最高指導者トウ小平氏と日本の政財界人らの太いパイプの賜物（たまもの）だった。両国

の力関係が様変わりし、かつての状態には戻れないが、権力基盤を固めた習近平国家主席と直接話し合う重要性は変わらない。
まずは、中断している両国首脳の相互往来に、道筋をつけるべきである。会談を重ねて立場の相違を埋め、互恵のための妥協点を探ってもらいたい。
国内経済に目を転じれば、良い指標は数多い。雇用と株式市場は絶好調で、多くの企業の収益は上り調子だ。一方で、家計と企業にはカネが積み上がっている。
家計が保有する現金は、１年間で５兆円増えて８３兆円となった。
預貯金と合わせると２５兆円多い９４３兆円だ。
金融資産全体で８３兆円増の１８４５兆円に達する。
家計と、金融を除く民間企業の金融資産を合計すれば、３０００兆円超という途方もない額だ。
個人は消費を控え、企業も従業員の待遇改善や設備投資を抑えている。これでは、賃上げが消費を押し上げ、さらに賃金アップにつながる好循環は実現しない。
安倍首相が最優先の公約とするデフレ脱却を果たすには、個人と企業の節約マインドを変えねばならない。旧来の常識にとらわれず、眠っているカネを動かす大胆な政策を展開すべきだ。
◆国民負担議論の好機
日銀の異次元の緩和は、当初２年間がメドだったが、ずるずる延びて５年になる。日銀は発行済み国債の４割以上を保有する。マイナス金利は、金融機関の経営に重くのしかかっている。
このまま続けて問題ないのか。今春の総裁人事を前に、政府・日銀は金融政策を総括すべきだ。
多くの国民の間には、少子高齢化に伴う、将来への不安感が蔓延（まんえん）している。それは、若年層ほど切実である。医療・介護・年金制度の長期的な安定こそが、政府が旗を振る「人生１００年時代」を安心して迎える前提となる。
社会保障の給付増に合わせ、消費税は、２０１９年１０
月に１０％とした後、さらなる引き上げが必至だ。新たな「社会保障と税の一体改革」の策定が急務である。
この６年間、衆参両院選が計５回行われた。選挙に勝つため、与党は消費増税を２度延期し、バラマキ色の強い政策を掲げた。
財政健全化の先送りは、もう許されない。国政選挙の予定がない今年は、国民負担を議論する好機だ。秋の自民党総裁選で３選を目指す首相と挑戦者は、社会保障と財政の安定策を競ってほしい。
政治に求められるのは、国民の不安を取り除くとともに、未来への展望を開くことである。
読売新聞／2018/1/3 8:00
社説 世界経済／安定成長に影落とす保護主義
4◆日本は多国間連携の先頭に立て◆世界経済は「１００年に１度の金融危機」とされるリー
マン・ショックの影響から、ようやく完全に脱しつつある。
グローバル化時代に安定した成長を続けるためには、主要国が従来以上に緊密な連携に努めることが求められる。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、２０１８年の世界経済の成長率を、１７年の３・６％を上回る３・７％と予測している。
調査対象の４５か国は全て、１７年にプラス成長を果た
したとみられる。０７年以来、実に１０年ぶりとなる。この流れを強めたい。
◆トランプ流どう抑える
０８年の金融危機後、世界の貿易伸び率が経済成長率を下回る「スロートレード」が目に付いた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、１７年の貿易伸び率
は３年ぶりに経済成長率を超えた模様だ。
日米独など先進国で雇用の改善が進み、株価も上昇基調が強い。主要国の景気の底堅さが需要の拡大を促し、貿易を活性化して新興国も潤す好循環がみられる。
一見すると先行きは盤石のようでもある。しかし、一皮
めくれば落とし穴が少なくない。
懸念材料の一つは、「米国第一」を掲げるトランプ大統領の保護主義への傾斜である。
就任早々に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱した。米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶカナダ・メキシ
コや韓国に対しては強引に再交渉を認めさせた。
米国が一方的な輸入制限を強行すれば、相手も対抗措置を講じざるを得なくなる。
望むと望まざるとにかかわらず、保護主義政策の拡散をもたらす事態を招くのは明らかだ。
トランプ氏の思惑とは裏腹に、保護主義の震源となる米経済への打撃は他国を上回ろう。
米政府は、互恵的な貿易を発展させてこそ自国に利益をもたらすという現実を直視すべきだ。
自由貿易を守るため、日本が果たすべき役割は大きい。
◆中国は不透明さ拭えず
米国を除く１１か国のＴＰＰと、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が大筋合意に達した。日本は、早期の署名と発効を目指し、関係国・機関との調整を加速させることが重要だ。
両協定のメンバー国は、
米国の主要な貿易相手でもある。
協定域内の貿易割合が高まると、米国は不利な立場に追い込まれる。
両協定の成果を上げれば、米国でも多国間の枠組みを再評価する機運が高まるのではないか。
米国に次ぐ規模の中国経済は、依然として、内実の不透明さが世界の主要リスクに挙げられる。
都市部の不動産バブル、実質破綻した国営企業の温存、

金融機関が抱える不良債権など、抱える火種は枚挙にいとまがない。
今のところ当局が抑え込んでいるが、対処を誤れば、新
たな国際金融危機につながりかねまい。
◆新興国のマネー注視を
１７年７月の主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議で公約した鉄鋼過剰生産の解決などに、本腰を入れて取り組
むことが大切だ。
６％台半ばで推移する成長率は政府目標に沿うが、統計の信頼性に欠けるとの指摘もある。
Ｇ２０などを通じて各国との情報共有に努める必要がある。
欧州では、英国のＥＵ離脱交渉が通商分野を扱う新たな段階に入る。ヒト・モノ・カネの移動の自由がどう変化するのか。英国進出企業が１０００社を超える日本にとっても人ごとではない。
経済界からは、英ＥＵ間の関税の行方などについて、決定時期だけでも明確にしてほしいといった切実な声が上がっている。
ＥＵ内外に混乱を招かぬよう、英国とＥＵが十分に協調して交渉を急ぐとともに、経過の透明性を確保せねばならない。
アジアや南米の新興国は、先進国の緩和マネー引き揚げに備えることが当面の課題だ。
米国では、１８年中に３回程度の利上げが見込まれる。
ＩＭＦなどの国際機関は、新興国の資金不足の兆しに十分な警戒が要る。
経済のグローバル化は各国に恩恵をもたらす一方、一つの国・地域で起きたショックが波及する速度と大きさをも高めている。
とりわけ北朝鮮や中東の地政学リスクが顕在化すれば、その影響は計り知れない。
多くの国は景気拡大が本格化する大事な局面にある。避けられるはずのショックに事前に手を打たなければ将来に禍根を残そう。
各国政府には、様々なリスクに注意を凝らし、その防止に全力を注いでもらいたい。

あるべき国家像とは。自らを顧みて問いかけが必要な節目である。
明治を特徴づけるのは、身分制を廃して国民国家を目指したことだ。ただ、人びとが自動的に「国民」になったわ
けではない。明治政府は国民の「まとまり」を必要とした。
井上ひさしがテレビドラマ用に書いた戯曲「國語元年」
は、国民誕生の物語でもある。
舞台は明治７年ごろの東京。
文部省に勤める長州出身の主人公はこんなセリフを吐く。
「この日（ひ）の本（もと）の国に、全国統一話し言葉がノーては、軍隊が、ヘーカラ（それから）御国がひとつにまとまらんチューわけでアリマスヨ」
明治憲法を起草した伊藤博文は、「国家の機軸」を天皇に求めた。欧州のキリスト教に相応するのは「皇室のみ」と考えたからだ。こうして憲法の施行直前に発せられた教育
勅語は天皇を精神的支配者にした。
三谷太一郎・東京大名誉教授は「一般国民に圧倒的な影
響力があったのは憲法ではなく教育勅語だ」と指摘する。
昭和期の軍部はそこにつけ込み、日本を破滅に導いた。
国民国家は、言葉や習俗を共有する人びとで国家を形作る考え方だ。ファシズムを招かないよう、戦後の日本やドイツは民主主義の国民国家として再スタートを切った。
民主主義は、一定の区域内の住人が「自分たちのことは自分たちで決める」ことを目的とする。その意味で民主的な国民国家は、今でも有効な統治モデルだろう。
ところが、このところ私たちが世界各地で目にするのは、国民国家の揺らぎやほころびである。
筆頭は米国だ。トランプ大統領が打ち出す移民制限や白人重視策は、建国以来の理念を根底から揺さぶっている。
「米国ファースト」に名を借りた多国間合意の軽視も、国論を分裂させたまま進められている。
現代の国家は、国家主権、民主主義、グローバル化のう
ち、どれか一つを犠牲にせざるを得ないと言われる。相互に矛盾が生じるためだ。国際政治のトリレンマという。
だが、グローバル化に背を向けて国家主権に固執するトランプ政権下の米国は、自国の民主主義をも傷つけているように見える。
欧州に目を向けると、スペイン・カタルーニャの独立宣言が国家論に一石を投じた。英国はスコットランドの、ベ
ルギーはフランデレンの独立問題をそれぞれ抱える。
そこから浮き出るのは、近代化の過程で国民国家の枠内に押し込まれていた民族や地域の違和感だ。
日本も例外ではない。沖縄は明治初期の琉球処分で日本に統合された歴史を持つ。今も重い基地負担に苦しむ沖縄を追い立てるような風潮は、本土との一体感をむしばむ。
世界の民族数は２０００から３０００に及ぶという。国家の数は２００弱だから、国民＝単一民族ということはあり得ない。
１民族１国家を目指すのも現実的ではなかろう。
経済のグローバル化に伴う所得格差の拡大や、欧州での毎日新聞／2018/1/1 4:00
社説 論始め２０１８／国民国家の揺らぎ／初めから同質の国はない
２０１８年が始まった。
北朝鮮の核・ミサイル危機は越年し、トランプ米政権の振りかざす大国エゴも収まりそうにない。国家が人間の集合体以上の特別な意思を持って摩擦を生み続けている。
日本にとって今年は１８６８年の明治維新から１５０年にあたる。その歩みにも、日本の国家意思と国際社会との衝突が刻まれている。
5

移民の流入などが、国民国家の枠組みにマイナスの影響を与えているのは確かだ。
しかし、ここで私たちが再認識すべきなのは、民主主義の持つ統合機能ではないだろうか。
人間の考え方は一様ではない。階層や生い立ち、地域、
年代、性差によって意見は異なる。そして違いがあるからこそ、民主主義が必要とされる。互いに異論を認め合い、最終的には全体の結論を受け入れていくプロセスに値打ちがある。
トランプ流で民主主義の参加者に過剰な同質性を求めていけば、国の土台は揺らぐ一方だろう。
今年は平成の幕切れに向けたカウントダウンも本格化す
る。
「国民統合の象徴」であり続ける道を天皇陛下が熟慮された結果として、来年４月末の退位が決まった。
初めから同質の国家はない。だから政府も国民も努力が要る。違いがあっても共同体のメンバーとして手をつなぐことの大切さを、昨今の国際情勢が教えている。

リットが大きい。ただ、その時に医師の役割も変わらざるをえない。
メディアとて人ごとではない。天気予報や企業の決算を書く「ＡＩ記者」はすでに登場している。
「ＡＩ政治家」の開発をめざす海外の研究まで出てきている。
ＡＩをこの分野に導入したらどうだろう。そんな人々の想像力が、さらに活用業種を広げていく。ＡＩがけん引する第４次産業革命は３次までの産業革命を質量ともにしのぐ影響をもたらすかもしれない。
便利さの裏側にはプライバシー問題も潜む。多くの場合
ＡＩの命綱はビッグデータだからだ。
たとえば防犯カメラに映った人の歩き方から容疑者を割り出す「ＡＩ捜査」の試みがある。その精度を上げるには大量の人の動画が必要となる。スマートスピーカーや家庭用ロボットとのコミュニケーションを向上させるには、利用者の情報や会話を蓄積する必要があるだろう。
当然、情報の使い方には透明性やルール作りが欠かせない。
人間の理解を超え、制御不能なＡＩが登場する可能性も否定できない。それを改めて想起させたのが前述した「アルファ碁ゼロ」だ。
先代は人間同士の膨大な棋譜を読み込む「深層学習」と、
ＡＩ同士で対戦する「強化学習」で腕を上げた。ところが「ゼロ」はルールを基に自分自身と対戦するだけで強くなった。人の経験や思考を必要とせず、「独学」。その延長線
上にどんな自律的で汎用（はんよう）性のあるＡＩが出てくるのか。ＡＩ同士が「独自の言語」で会話を始めた「事件」も話題になった。期待と同時に恐れを感じる。
ただ、懸念はあってもＡＩの利用にブレーキがかかることはないだろう。歴史を振り返れば、技術の存在それ自体が利用を促すからだ。しかも、いったん社会がその技術に依存してしまえば、ブレーキをかけることはいっそう困難になる。身近な例をあげるなら原子力発電だ。
５２年前に日本初の商用原発が稼働して以来、地震・火山列島に原発は増え続け、２０１１年の事故直前には５４基で電力の３割をまかなうまでになった。まさに「原発依存」だ。
いったん原発の存在が社会の構造を変えてしまえば、リ
スクに目をつぶろうとする力が働く。その結果、これほどの事故を経てもなお、依存から抜け出せない。電力を作るという単純な機能しか持たない原発でさえそうだ。社会に複雑に入り込むＡＩに気づかぬうちに支配されないよう、注意深さも必要だ。
私たちの想像を超えて進む技術はＡＩだけではない。ロボット工学や遺伝子技術もまた、社会を大きく変えていくだろう。それぞれの利益とリスクを見据えた上で、技術を使いこなす人間の知恵を磨きたい。

毎日新聞／2018/1/3 4:00
社説 論始め２０１８／新技術と人間社会／使いこなすのは私たちだ
人工知能（ＡＩ）ソフト「アルファ碁」が世界のトップ棋士を次々破った衝撃が遠い昔のように思える。ＡＩは機能も応用範囲も予想を超えて進化を続け、昨年１年、ＡＩという言葉を見かけない日はなかった。
囲碁の世界ひとつとっても、先代の「アルファ碁」に完勝する「アルファ碁ゼロ」が登場した。ＡＩを使った自動運転も公道での実証実験が全国で始まった。家電量販店に行けば、さまざまなスマートスピーカーが並び、呼びかけに応じて照明をつけたり天気予報を教えてくれたりする。
農業や漁業、教育や投資、ＡＩ活用の試みは枚挙にいとまがない。
今年、こうした流れはいっそう加速するだろう。私たちの生活の隅々までＡＩが入り込み、暮らしや仕事を便利にしてくれる。そんな未来図が見え始めている。
一方で、人間社会との摩擦は避けて通れないだろう。奪
われる雇用、プライバシーの侵害、ブラックボックス化したＡＩの暴走。そんなキーワードも現実味を帯びてきた。
昨秋、日本の３メガバンクが大幅な業務削減を打ち出した。ＡＩを活用した情報技術で数万人分の業務を肩代わりする計画だ。業務の効率化、低コスト化は歓迎したいが、こうした流れがさまざまな分野で大量リストラを招く恐れは否定できない。
医学の世界では、乳がんの転移を病理組織で見分ける競争でＡＩが人間の病理医１１人を負かしたという海外の論文が公表された。日本でも胃がんの前段階の画像診断でＡ
Ｉが熟練した専門家並みの成績を示した。しかもＡＩの方が診断が圧倒的に速い。正確で速い診断は患者にとってメ
6日経新聞 2018/1/1 付
社説 順風の年こそ難題を片付けよう新年を迎え、目標に向けて決意を新たにした方も多いだろう。2018 年をどんな年にしたら良いのか。政府と企業の課題を考えてみよう。
「世界経済は 2010 年以来なかったような、予想を大きく上回る拡大を続けている」。米ゴールドマン・サックスは
18 年の世界経済の実質成長率が 17 年の 3.7％から 4.0％に高まるとみている。地政学リスクなどあるが、久しぶりの順風である。
財政・社会保障の姿を
08 年のリーマン・ショック以後、世界経済は停滞が続いた。米欧や中国で潜在成長率が下がり、貿易の伸びが低下
する「スロー・トレード」も目立った。それが 16 年後半あたりからはっきりした回復をみせている。
先進国の大規模な金融緩和によって、株や不動産などの資産価格が上昇し、企業収益が拡大、投資につながる循環が動き出した。
日本の景気も７～９月まで７四半期連続のプラス成長を記録し、17 年度は２％近い成長率を見込む声が多い。少子
高齢化による人手不足が省力化投資を促している。上場企
業は 18 年３月期に最高益を更新する見通しだ。
国内政治も波風の少ない年である。衆院選は終えたばかりで、参院選も 19 年夏までない。秋に自民党総裁選があるが、党内に安倍晋三首相の座を脅かす有力な対抗馬はいない。総裁３選ならば 20 年の東京五輪・パラリンピックをまたぐ超長期政権が現実味を帯びる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は「日が照る間に屋根の修理をしよう」と呼びかけている。Ｊ・Ｆ・ケネディの言葉を引用したもので、経済が順調な間に手間のかかる改革をやり遂げることの大事さを指摘する発言だ。
「何かが政治的に難しいからといって避けて通れるわけではない」
18 年は日本の「明治 150 年」にあたる。150 年は前半が明治維新から太平洋戦争、後半が戦後復興からバブルを経て今に至るまで、と画然としている。来年に改元を迎える
この時に、政府が最優先でやるべきことは何か。
超高齢化社会を乗り切る社会保障と財政の見取り図をきちんと描くことにつきる。近代国家の建設や経済復興にも匹敵する難題だが、夏に政府が決める骨太方針で正面から取り組んでほしい。
団塊の世代が全員、後期高齢者になる 25 年以降、社会保障支出の膨張を抑えるのはどんどん難しくなる。今後 20～30 年は生産年齢人口は減るのに後期高齢者は増え続ける時代だ。健康寿命が延びているのに、従来の年齢区分で高齢者への社会保障給付を優遇する仕組みは時代遅れである。
65 歳以上の労働力率も高まっている。就労機会をさらに7確保して、年金の支給開始を段階的に 70 歳まで延ばすにはどうしたらいいか、総合対策を検討したらどうか。
19年には消費税率の10％への引き上げを控えているが、問題はその先だ。消費増税がデフレの再来や円高進行をもたらさないか注意しながら、「緩やかで継続的な税率上げ」
を進める知恵がいる。
あわせて、財政との一体化が進む金融政策でも用心深い対応が必要だ。米欧が踏み出した異次元緩和の出口について、日銀の黒田東彦総裁はデフレ心理の払拭を最優先する姿勢を示している。
雇用改革も待ったなし
春の任期切れで黒田氏が続投しても新総裁が生まれても、課題は同じだ。経済がどうなったら、どの順番で金融政策を見直すのか。事前に市場に対してメッセージを送ることを忘れてはならない。
日本経済の活力は、政府の仕事だけで高まるものではない。企業にも大いに努力を求めたい。
積み上がった手元資金を新技術を生む投資に振り向け、従業員にも手厚く分配すべきである。
日本企業による画期的な製品やサービスが久しく出ていない。デジタル化の時代はアナログ時代と異なり、失敗を恐れず、会社の内外の人材を取り込み、迅速に動くことが欠かせない。
過去の日本経済の低迷を振り返ると、たこつぼともいえる年次・年功主義の限界が浮かび上がる。
高度成長期型の新卒一括採用をいつまで続けるのか。流
動性の高い労働市場をつくれるかどうか。待機児童対策などと一体で進める女性就労の促進と合わせ、人事・労務改
革も待ったなしだ。
19 年は天皇陛下の退位と改元、統一地方選挙と参院選、20 カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の議長国など行事が目白押しである。その前に片付けられるかどうか。10 年後の日本はそれで決まる。
日経新聞 2018/1/3 付
社説 国際政治の液状化に向き合うには 漂流する世界秩序（上）国際情勢は今年も混迷が続きそうだ。超大国の米国は自国第一主義を一段と鮮明にしており、盟主なき世界は求心力を失ったままだ。人々の不安につけ込むポピュリズムの波が勢いを増し、政治の機能不全を加速する。朝鮮半島の有事がいよいよ現実味を帯びるなかで、日本も相当の覚悟
で世界と向き合わざるを得ない。
中東の戦乱などを逃れた100 万人を超す難民が欧州へと押し寄せてから、間もなく３年になる。
結束が試されるＥＵ
コミュニティーを侵食される恐怖が欧州にパニックを引き起こし、欧州連合（ＥＵ）の統合の理念を脅かした。

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）がシリアやイラクでの支配地域をほぼ失い、新たな難民が大量に生まれる可能性
はかなり小さくなった。これで欧州は再び安定を取り戻せ
るのだろうか。
残念ながら、問題の根はもっと深い。難民騒動の翌年、英国民はＥＵ離脱を選んだ。中東からの難民はさほど来ていなかったにもかかわらずだ。以前から東欧系移民の増加に不満を抱いていたのが、ＥＵへの不信感の高まりという形で爆発した。
移動の自由がもたらす経済的利益の魅力は、テロの恐怖や文化的侵食への反発で低下した。欧州では既成の政党や理念を拒否する声を、極右勢力がすくい上げた。
昨年のフランス大統領選では極右候補が敗れたが、ドイツでは第２次世界大戦後、初めて極右政党が連邦議会の議席を獲得した。オーストリアでは与党の一角を占めるに至った。
ＥＵは底流に潜む不安にひるまず結束を保てるのか。
今年はそれを探る年になる。
欧州以上に混迷を深めるのが、米国のトランプ政権だ。
昨年１月に発足すると、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）
や地球温暖化に関するパリ協定から離脱表明した。
米国の孤立主義的な志向はオバマ前政権時からあったが、国際秩序を維持したいという思いは感じられた。トランプ
氏はオーストラリアなど同盟国ともささいなことで仲たがいし、米国の国際的な影響力をそぐばかりだ。
せっかくＩＳが弱体化したのに、イスラエルの首都はエルサレムとわざわざ宣言し、イスラム世界の怒りの火に油を注いだ。テロを呼び込むような行為ともいえる。昨年末に発表した安全保障戦略で「力による平和」を打ち出したが、いまの米国に世界をねじ伏せる国力があるとは思えない。
トランプ氏とほぼ唯一、関係が良好なのが安倍晋三首相だ。日本は防衛の多くを在日米軍に依存するだけに、外交の軸足を日米同盟に置くしかないが、いざ有事のときに、気まぐれなトランプ氏がどこまで日本を守ろうとするのかはよくわからない。
安倍首相は米国の視線を再び外に向けさせ、自由主義と市場経済を基盤とする幅広い安全保障ネットワークを構築するよう促す役回りが求められる。
米国と対照的に、国際政治の舞台で存在感を増すのが中国だ。
対中国のジレンマ
10 年ほど前、米軍首脳と顔を合わせた中国軍首脳が「ハワイをはさんで太平洋を東西分割しよう」と持ちかけたことがあった。
そのときは笑い話だったが、もはや絵空事とは言い切れなくなっている。習近平国家主席は昨年の中国共産党大会で「2035 年までに国防と軍の近代化はおおよそ完了する」と宣言した。
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軍事的に台頭する中国の勢いをそぐには、中国とロシアの間にくさびを打ち込むなどして、新興国が日米欧に一枚岩で立ち向かってこないようにする必要がある。ロシアを味方に引き寄せようとする日米の戦略は的外れではない。
だが、日本は北方領土問題、米国はロシアゲート疑惑があり、必ずしも思い通りになっているとは言いがたい。中ロとも、トランプ政権は今年 11 月の中間選挙を乗り切れ
るのか、ひいては１期４年で終わるのかどうかを見極めよ
うとしており、大きなディールには乗ってこないだろう。
中国の海洋進出の封じ込めが必要な半面、北朝鮮の核・ミサイル開発に待ったをかけるには、中国の協力が欠かせないというジレンマも抱える。液状化し、基軸を失った世界をどうひとつにまとめていくのか。複雑化する国際政治の方程式を解くのは容易ではない。
産経新聞 2018.1.1 11:00 更新
主張 年のはじめに 論説委員長・石井聡 繁栄守る道を自ら進もう
異例の新年である。
「戦後最大の危機」を抱えたまま、
幸運にもこの日を無事に迎えることができた。
朝鮮半島をめぐる緊張がさらに高まる場面も訪れるだろう。平和への願いは尊い。だが、祈りだけで国や国民を守るのは難しい。正月とはいえ、そうした状況に日本が置かれていることを忘れてはなるまい。
極東に浮かぶ島国が世界の荒波にこぎ出した明治維新から、１５０年という大きな節目に当たる。
当時の列強の組み合わせとは異なるものの、日本を押さえ込み、攻め入ろうとする国が出現している。
世界経済に目を向けると、座標軸はめまぐるしく変化している。少子高齢化を切り抜けるため、有効な手立てが見つかったわけでもない。
難局を乗り越えて生存していくには、国も個人も自ら針路を決めなければならない。その選択をためらっている暇はあまりない。
国防の最前線に立ち、最後の砦（とりで）となる自衛隊に正月はない。不審な船はいないか。海面、海中に空からにらみをきかせる哨戒機Ｐ３Ｃは、原則として天候にかかわらず飛ぶ。旅客機のような欠航はない。
その北端の基地が青森県八戸市にある。１月の平均気温は氷点下だ。この時期、八戸航空基地の隊員らにとって、任務の遂行は雪や凍結、時間との戦いでもある。
冬季には除雪隊を編成し、２４時間体制で滑走路を維持する。潤滑油は硬く、格納庫の扉は重く開かない。準備を急ごうと機体を早く外に出せば、雪が降り積もる。事故防止のため、雪は落とす。作業は迅速かつ念入りに行うことが求められる。
基地の食堂では新年、「雑煮風」のメニューが出る。
だが、隊員らが家庭でおとそ気分を味わうのは難しい。休暇は交代で取る。正月休みは子供の学校が始まってから、という隊員が少なくない。
同じく海を守る海上保安庁の警戒活動も、途切れることはない。警察、消防も同様である。たくさんの人々に守られながら国民は平穏に正月を過ごす。改めて感謝したい。
ためらわずに針路を取るには、指導者の明晰
（めいせき）な決断に加え、建設的かつ合理的な立法府の議論が欠かせない。遅滞や先送りは許されない。
「忖度（そんたく）」の有無と是非に多くの審議時間が割かれ、政権与党と対峙（たいじ）する野党が選挙をめぐって分裂し、対立を深めた。それが昨年の姿だった。実りある議論からかけ離れた状況を、まず脱してもらいたい。
引き続きかじを取る安倍晋三首相には、国民や野党を含む各政党に対し、説得力を持ってその考えを語りかけてほしい。国論を大きくまとめ上げていく、統合力と包容力が期待される。
「３選」を目指すというなら尚更（なおさら）だろう。
沖縄市で車６台による多重交通事故が発生し、負傷した
日本人を助けようとした米海兵隊曹長、ヘクター・トルヒ
ーヨさん（４４）が後続車にはねられてから、１カ月がたった。
意識不明の重体となり、高度の治療を受けるため米サン
ディエゴの海軍施設の病院に移送された。
国内では本紙など一部が報じたが、本国ではＣＢＳテレ
ビなどが取り上げ、妻や３人の息子への励ましが寄せられている。クラウドファンディングによる募金活動もある。
出勤途上だったトルヒーヨさんは高速道路での事故を見過ごすこともできただろう。仲間を見捨てない海兵隊の精神が彼をそうさせず、車を降りて日本人の安否を確かめた。
折から、在日米軍機の事故や不祥事が相次いだ。美談によってそれらが帳消しになるとは思わないし、彼らもそう
考えはしまい。
だが、勇敢な人物の存在を日本人の多くが知らない。それは寂しいではないか。トルヒーヨさんと家族に心から謝意を表したい。
１５０年のほぼ中間点で、日米両国は激しく戦い、その後、世界でもっとも重要な同盟関係を築き上げてきた。異質なトランプ大統領は、
日本の変化を求め、異なる価値観、歴史観も示してくるだろう。
それでも、安全保障に限らず多くの運命を共にする相手
を、簡単に変えることはできない。どう生きていくかを能動的に考えていきたい。

異国の船が日本に押し寄せた幕末と現代は、よく似ている。
開国を求めて横浜沖に船を泊めた米国のペリー艦隊は、母国の記念日に１００発以上の祝砲を放った。砲艦外交にほかならない。攘夷（じょうい）の機運が高まり、薩摩藩と英国艦隊の薩英戦争などが起こって外国の砲弾が国土を撃った。
現代、中国の公船が尖閣諸島周辺に押し寄せている。北朝鮮のミサイルがわが国の上空を飛び、あるいは日本海に落下している。
≪外圧にどう向き合った≫
今年も北朝鮮と中国の脅威は増すことになろう。日本にかかる、あからさまな外圧には、幕末と現代に共通するところがある。国難に向き合い、明治人は何を目指したかを改めて学ぶべきだ。
「今の日本国人を文明に進（すすむ）るは、この国の独立を保たんがためのみ」
この時代の教育や言論の分野で指導的役割を果たした福沢諭吉が、明治８年の「文明論之概略」で記した。西洋文
明も完全ではないが、遅れている日本は西洋に制されてし
まう、という危機感をあらわにしている。
追いつこう。がんばろう。小さい体で、額に汗を浮かべながら、明治人は刻苦勉励したのだろう。あらゆる分野で「西洋」をひたむきに学んだ。
富国強兵策は、
このような文脈で理解されるべきである。
国の独立を保つために、ひた走った先人の姿を思い浮かべたい。
国力は増し、日本は植民地にならずにすんだ。日清、日露という２つの戦争を明治人は戦った。２つとも、日本の国防にとって要衝の地となる朝鮮半島の安定化を目指すものだった。戦ってでも、日本の独立を守ろうとした。
明治１５０年にちなむさまざまな展示会やイベントが、各地で持たれている。それらに足を運んでみるのもいい。
明治人の書き残した言葉を読むのもよかろう。
単なる回顧ではなく、先人の精神のなにがしかを学びたい。
近代日本を独り立ちさせるために尽くす心根が、さまざ
まな事跡や文章から読み取れるだろう。
明治がひとくくりに栄光の時代だったわけではない。急激な近代化により、伝統や環境の破壊が激しくなった時代でもある。
急速な、ときには皮相な西洋化が進むなかで、明治の半
ばには日本人のアイデンティティーを探そうとする人たちが現れた。
≪血潮は継承されている≫
陸羯南（くが・かつなん）は、明治２２年に新聞「日本」の発行を始めた。創刊の辞では、自らの根拠をなくし、西洋に帰化しようとしているかのような日本人を厳しく戒め

産經新聞／2018/1/3 6:00
主張 明治１５０年／「独立自尊」を想起したい／国難乗
り越えた先人に学ぼう
明治の改元から今年は１５０年となる。日本が進むべき道を、先人の足跡に見いだしたい。
9ている。
「一個人と一国民とに論なくいやしくも自立の資を備うる者は、必ず毅然（きぜん）侵すべからざるの本領を保つを要す」
陸のいう個人の自立と福沢のいう国家の独立は、同じものといってよい。福沢は「学問のすゝめ」で、「国中の人民に独立の気力なきときは一国独立の権義を伸ぶること能（あた）わず」といっている。
明治人は個人と国家の独立自尊を求めた。先人が残した
誇るべき財産である。ひるがえって現代はどうか。
最高法規である憲法について考えてみたい。
占領下、連合国軍総司令部のスタッフが大急ぎで草案を作った憲法は、国権の発動である戦争を放棄し、交戦権を認めていない。国家の権利の制限である。
日本人は平和を誠実に希求しており、およそ戦争を求める日本人はいまい。だが、権利を制限される形で制定された憲法をいつまでも頂くことが、独立国といえるだろうか。
国の守りについて、手足をしばっているのは専守防衛という考え方だ。抑止力の一環である敵基地攻撃能力の保有について、正面から継続的に語り合う姿を見ることはない。
拉致被害者を自力で救出する手段はないのに、ならばどうするという議論は起きない。
とうに改正されてしかるべき憲法だが、現政権の下でようやく議論は緒に就いた。これを加速させたい。
国難に毅然として立ち向かった明治人の血潮は、現在の日本人にも流れている。現代の国難を乗り越えるため、明治人が見せた気概こそ必要ではないか。
しんぶん赤旗 2018 年 1 月 1 日(月)主張 ２０１８年の門出 歴史をすすめ未来ひらく年に２０１８年を迎えました。日頃のご購読、ご支援に感謝し、新年のごあいさつを申し上げます。内外ともに歴史をすすめる本流と、それに逆らう動きとの対決が鋭さを増す
中での年の始まりです。昨年の総選挙を経て第４次安倍晋三政権となりましたが、内政でも外交でも行き詰まりは深刻です。
「安倍改憲」とのたたかいは重大局面です。沖縄県
では年頭の名護市長選を皮切りに県知事選など重要選挙が相次ぎます。この間の国政選挙を通じて培われた市民と野党の共闘の絆をさらに発展させ、政治を前にすすめ未来をひらく年にしようではありませんか。
行き詰まる安倍暴走政治「現在の安倍政権の安保政策について、一番タカ派だと思われている私が心配している」「選挙に勝ったら時の為政者は何でもできる、という風潮ができつつある」
昨年末発売の雑誌に相次ぎ掲載された自民党ベテラン政治家の警告です。総選挙で自民党と公明党は３分の２の議席を獲得したものの、安倍首相の政治的基盤が強まったとはいえないのが内実です。

政権復帰後から５年、首相は「国民から力強い支持をいただいた」と自慢しますが、国民の実感からはあまりにかけ離れた認識です。なにより安倍首相の政治姿勢への不信は払拭（ふっしょく）されていません。
「森友」
「加計」の
国政私物化疑惑は総選挙後の国会でも首相はまともに説明せず、どの世論調査も疑念の声が圧倒的多数です。経済政策「アベノミクス」を続けても、潤うのは大企業で、暮らしはよくならず破綻は明白です。北朝鮮の核・ミサイル開発への対応は、軍事力行使を辞さないトランプ米政権への追随ぶりを際立たせ、無策が危機を高めています。
民意無視の強権姿勢の最たるものは改憲への強い執念です。首相が持ち出した「９条に自衛隊を書き込む改憲案」
は国民の多くが反対なのに、今年の国会での改憲発議をもくろみます。発議を阻む世論を急速に広げることは、文字通り年頭からの焦眉の課題です。
総選挙で日本共産党は議席を後退させる残念な結果となりましたが、市民と野党の共闘勢力が議席を大きく伸ばす
とともに、次につながる重要な成果を得ました。野党や市民、労働組合とも従来にない信頼・協力が築かれる経験が全国に生まれました。分断と逆流が持ち込まれる中、共闘の再構築を断固追求した共産党の決断と奮闘に、多くの方から評価をいただいたことは、私たちの大きな励みです。
共闘は、原発ノーや戦争法反対などのたたかいから市民がつくり出したものです。政治を変えるにはこの道しかありません。
多くの人と手を携え共闘の道をとことん追求し、安倍政権を打倒し政治を変える決意です。そのためにも、どんな情勢でも共闘の前進と日本共産党の躍進が同時に実現できる強く大きな党が必要です。
「赤旗」は創刊９０周年「しんぶん赤旗」は今年２月１日が創刊９０周年です。
戦前の１９２８年に誕生した「赤旗」は、反戦平和、自由と民主主義、
国民の権利と生活擁護の旗を掲げ続けました。
７月には日刊紙電子版も発行予定です。
「共闘の時代」に、“タブーなく真実を伝える国民共同の新聞”としての役割を深く自覚し、さらに多くの方に希望と勇気を届けるため力を尽くします。
しんぶん赤旗 2018 年 1 月 3 日(水)主張 日本外交の進路 憲法生かす努力こそ安全保障「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」。
軍備の増強、日米軍事同盟の強化、安保法制＝戦争法の発動に突き進む安倍晋三政権の決まり文句です。
北朝鮮の核・
ミサイル開発が加速するなかで、各種世論調査を見ても国民の多くが日本の安全保障に不安を感じているのが現実です。しかし、問題の解決方法は軍事行動ではなく外交的、平和的な手段によるべきだというのが圧倒的多数の国民の声です。
世界でも特異な安倍政権

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昨年、安倍政権が取った行動は、国民の声とは正反対でした。核兵器禁止条約の採択に反対。地上配備型の迎撃シ
ステム「イージス・アショア」や長射程巡航ミサイルの導入を決定。自衛隊最大の護衛艦「いずも」をＦ３５Ｂステ
ルス戦闘機が搭載できる空母に改修する構想…。戦争の準備にしか見えないものばかりです。
北朝鮮問題では、先制攻撃を含む「すべての選択肢がテーブルの上にある」という米トランプ政権を支持し、国会で「米国に先制攻撃という選択肢は絶対だめだと説得すべきだ」とただされても拒否しました。朝鮮半島で偶発的な衝突から戦争が起こる危険が増大するなか、米朝の直接対話を求める声が米国内を含めて相次いでも、「今は対話の時ではない」と圧力一辺倒の姿勢を変えません。
元政府高官からも、「米国側から軍事力を行使すべきではないという考えを日本としても明らかにすべきだ」（秋山昌廣・元防衛事務次官）、「外交的解決の方法を見いだすことが安全保障上の最優先事項だ」（田中均・元外務審議官）と批判が上がっています。
安倍政権の姿勢は、日本と同様に米国の軍事同盟国である韓国やオーストラリアと比べても特異です。韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は「朝鮮半島で韓国の事前同意のない軍事的行動はあり得ない」、
オーストラリアのターン
ブル首相は「米国との同盟は決してオーストラリアの政策
決定を束縛するものではない」と言明しています。
昨年末、オーストラリア国立大学のエバンス学長（元外相）は、「各国が他国と対立するのではなく、安全を保証し合う『協調的安全保障』による国際的、地域的な環境」を築くように提言しました。インドネシアのマルティ元外相
は、武力行使を無条件に放棄する「東南アジア友好協力条
約（ＴＡＣ）」と同様の条約を、東南アジア諸国、日本、米国、中国、インドなど「インド太平洋地域」で締結するよ
う改めて提案しました。
こうした提唱は、北東アジア各国が「友好協力条約」を締結することを呼び掛けた日本共産党の「北東アジア平和協力構想」とも相通じるものです。
戦争につながる動き断ち「防衛」を理由にした軍備増強が近隣国の軍拡を誘発して戦争の危険を高める―。
「安全保障のジレンマ」と言われる悪循環です。グテレス国連事務総長は、「私たちにとって起こり得る最悪の結果は、無意識のうちに、極めて悲劇的な状況をもたらしかねない戦争へと歩みを進めてしまうことだろう」と警告を発しています。
軍事優先、米トランプ政権追従の外交から転換し、戦争が起こる可能性を断つ外交こそが、憲法を生かして本当に日本の安全を保障する道です。

米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンテ
ィスツ」は約１年前、地球最後の日までの残り時間を示す「終末時計」の針を、３０秒進めた。
１９９１年の年末は「１７分」だった。ソ連崩壊と同時期である。
世界が東西冷戦の緊張から抜け出し、平和が訪れる。そんな期待が膨らんでいた。
しかし、冷戦後に吹き出した民族や宗教が絡み合う複雑な対立を前に、世界は解決のための有効な手を見いだせていない。
国家、個人を問わず、混迷の中で自らを守ろうとする内向き思考と、それによる分断が世界中を覆っているかのようだ。
このままでは、終末時計の針はどんどん進んでしまう。
歯止めをかけなければならない。
１９８９年に始まった日本の「平成」は、こうした混迷の時代とほぼ重なる。日本もまた激動の波の中で揺れ続けてきた。
来年４月３０日には、その「平成」最後の日を迎える。
これを機に過去を検証し、次の時代へと向かいたい。キー
ワードは「分断から寛容へ」ではないか。
■「時計」の針進めるな
湾岸戦争、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争、イラク戦争…。冷戦が終結しても戦火が途絶えることはなかった。２００１年の米中枢同時テロは世界に衝撃を与えた。
テロや紛争はいまも頻発。東アジアでは国際的な非難を無視し、北朝鮮が核開発を進めている。
本来なら、大きな影響力を有する米国が協調構築の先頭に立つべきだろう。なのに、その大国はトランプ大統領誕
生で自国第一主義へと大きく傾いてしまった。
トランプ政権はイスラム教、キリスト教、ユダヤ教の聖地であるエルサレムをイスラエルの首都と認定し、世界の批判に対しては経済支援を削減すると開き直った。これではリーダーたり得ない。
やはりここは、国連の存在意義を見つめ直し、分断の芽を丁寧に摘んでいくしかあるまい。
兆しがないわけではない。
昨年７月には、核兵器の完全廃絶を目指した核兵器禁止条約を採択した。核保有国や日本など「核の傘」に頼る国は参加しなかったとはいえ、採択の意味は大きい。
大切なのは、幅広い合意形成に向け国連と加盟国が汗をかける態勢を築くことだ。安全保障理事会で５カ国が拒否権を持つ不平等な仕組みも再点検が求められよう。
■懐の深さが不可欠だ
日本は平成に入ってほどなくバブル経済が崩壊し、北海
道でも拓銀が破綻した。
２００８年にはリーマン・ショックにも襲われ、企業は「まさか」に備えた内部留保を積み増し、賃上げや投資に北海道新聞 01/01 05:00
社説 激動を越えて 分断から寛容への転換を
11二の足を踏む。
加えて、労働規制の緩和が多数の非正規労働者を生み出し、格差は拡大した。国民は、政府がどんなに旗を振っても消費をためらう。将来が見通せないからだ。
１９９５年の阪神大震災、
２０１１年の東日本大震災と、相次ぐ災害がそれに追い打ちをかけた。東京電力福島第１原発の過酷事故では、今も避難を余儀なくされている人々がいる。
１億総中流の幻想が消え去り、格差や分断を実感している国民も少なくない。
こんな時こそ、政治には民意を幅広く受け止める懐の深さが欠かせない。ところが、それとはほど遠い発言がしばしば飛び出す。
安倍晋三首相は昨年の東京都議選の街頭演説で、「辞めろ」コールをした聴衆に向かって、声を張り上げた。
「こんな人たちに私たちは負けるわけにいかない」。
「こんな人たち」と「私たち」の間に、はっきりと線を引いたのである。首相が自ら国民の分断を促す発言をしたと指摘
されても仕方がない。
阪神大震災では多くのボランティアが被災地に駆けつけ「ボランティア元年」と評された。一昨年の熊本地震でもその力が発揮されている。
「線引き」とは逆の、こうした発想こそが必要だ。
■自治を立て直したい
かつて２１２だった北海道の市町村数は、「平成の大合併」
で１７９に減った。
しかし、合併が地域に活力をもたらしたとは言い難い。
北海道の人口規模が縮み続ける半面、札幌一極集中が加速している。
２０１６年にはようやく北海道新幹線の新青森―新函館北斗間が開業したが、このままでは首都圏との格差はさらに開きかねない。
北海道開発予算はピーク時の半分程度に減っている。住
民自身が国頼みの姿勢から抜け出し、まちの将来像を描いていかなければならない。自治の再構築である。
今年は「北海道」命名から１５０年でもある。節目の年を、真の自立への第一歩としたい。
北海道新聞／2018/1/3 6:00
社説 激動を越えて／多国間主義の原点を再び
韓国最北の鉄道駅、都羅山（トラサン）駅。７００メー
トル先は、
北朝鮮との休戦ラインを挟む非武装地帯である。
プラットホームには、高さ３メートル、幅１メートルほどのカラフルな壁を使ったモニュメントが立つ。東西ドイ
ツ分断の象徴だった「ベルリンの壁」の一部だ。
隣には秒単位で時を刻む電光掲示板が据えられている。
起点は、日本の植民地支配から解放された１９４５年８月
１５日。朝鮮半島はその後、南北に分断された。
12

刻々と積み上げられる「時間」
は南北分断の長さを示す。
ドイツにならって早期統一を、との願いが込められている。
だが、北朝鮮は昨年、６度目の核実験を行い、大陸間弾
道ミサイル（ＩＣＢＭ）の打ち上げも試みた。これに対して米国は軍事攻撃を辞さない構えを見せる。
このまま一方的に緊張を高めるわけにはいかない。北朝
鮮に核を放棄させ、朝鮮半島に平和をもたらすにはどうしたらいいか。今年は正念場だ。
■冷戦時より危険増す
ベルリンの壁は８９年１１月、市民の手で崩された。ハンマーとのみで砕く人、次々と壁を乗り越える人…。解放
感と喜びにあふれた。
東欧諸国の民主化、２年後のソ連崩壊への序章でもあった。米国とソ連がにらみ合う冷戦が終わり、核戦争の危機も遠のいた。
あれからほぼ３０年。世界を駆け抜けた感動はすっかりさめ、再び核の恐怖がよみがえろうとしている。それは冷戦の構図を引きずる朝鮮半島だけの話ではない。
「核兵器が使われる危険性は、冷戦が終わったときよりずっと大きくなっている。核武装国は増え、テロリストもいれば、サイバー戦争もある」
ノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペー
ン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））のフィン事務局長は昨年１２月の授賞式でこう警告した。
５大核保有国である米ロ英仏中の核軍縮は停滞している。
９８年にはインド、パキスタンが核保有を宣言した。イスラエルも事実上の核保有国である。
北朝鮮も、その一員に加わる恐れがある。
フィン氏は「これまで核戦争を回避できたのは分別ある
指導者のおかげではない。運が良かっただけだ」と強調する。
「核には核を」と力の均衡を求める限り、核兵器はなくならず、脅威を払拭（ふっしょく）できないことを、世界は再認識すべきではないか。
■目立つ米の単独行動
冷戦後の世界でもう一つ顕著になったのが、唯一の超大国となった米国の単独行動主義である。
代表例が泥沼化したイラク戦争だ。今年で開戦から１５年になる。
国連憲章は自衛権の行使と安全保障理事会決議のある場
合を除き、武力行使を認めていない。しかし、米国は多くの国の反対を押し切り、イラクに侵攻した。
「核なき世界」を標榜（ひょうぼう）したオバマ前大統領に替わって、トランプ大統領が就任すると、身勝手な単独行動は一段と鮮明になった。
他の大国にも同様の懸念を抱かざるを得ない。
ロシアのプーチン大統領は２０１４年にウクライナの主権を踏みにじり、
クリミアを編入した。
プーチン氏は当時、核兵器使用の準備を軍に指示していたという。
中国の習近平国家主席も南シナ海などで軍事的な動きを強める。
中東から難民が押し寄せた欧州では排外的な右派勢力が台頭している。英国は移民制限を掲げ、欧州連合（ＥＵ）
離脱を決めた。
大国がエゴと野望をむき出しにすれば、国際秩序は乱れ、
深刻な対立や争いを招きかねない。
残念なのは、多くの国がこうした状況に危機感を抱きながらも、立て直す動きがないことだ。
■国連改革は不可欠だ
世界は２０世紀に大きな戦争を２度経験した。その反省に基づき、たどり着いた結論が国連の創設であり、多国間主義だったはずだ。
いま一度、この歴史的な意義を思い起こしたい。
北朝鮮問題でも国連はより重要な役割を果たせるはずだ。
先に来日したグテレス事務総長は「紛争なしに平和的に解決することを望んでいる」と述べ、条件が整えば自身が訪朝する可能性にも言及した。
一方で、国連の機能不全を訴える声も広がっている。
シリア内戦ではロシアと中国がアサド政権に対する制裁決議に拒否権を繰り返した。米国は、イスラエルへの非難
決議には基本的に拒否を押し通す。
安保理の常任理事国（米ロ英仏中）が行使できる拒否権
を、人道危機に関する決議では認めないなど、早急な改革が欠かせない。
自国中心主義が蔓延（まんえん）する今こそ、多くの国に支持される多国間主義の仕組みが求められる。

で採択された。
ただ、五大核保有国や、日本を含む米の「核の傘」に頼る国々は制定交渉に参加しておらず、深い溝が残ったまま。
被爆者が廃絶の祈りを込めた「一滴」が指導者たちに浸透し、核の世界秩序を変える「大河」の流れになればいい。
唯一の被爆国の日本はその先頭に立つべきだ。
条約の採択をけん引した非政府組織「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）に、ノーベル平和賞が贈られた。
「核兵器の開発は国家の偉大さが高まることを表するものではなく、国家が暗黒の淵へと堕落することを表しています。核兵器は必要悪ではなく絶対悪です」。広島で被爆した
サーロー節子さんは授賞式でこう演説した。
その言葉と正反対に、「核兵器が国家の力」と信奉している代表が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長だ。国際社会の制止を無視して、核・ミサイル開発にまい進。最大限の圧力で抑えこもうとするトランプ米大統領との間で緊張が高まっている。
一歩間違えば、軍事衝突を招きかねない瀬戸際にある。
米政府の元高官が「核兵器が使用される危険性は、キュー
バ危機までさかのぼり５０年余で最も高まった」と指摘するほどだ。
では日本は、というと、安倍晋三首相は大統領と圧力強化で歩調を合わせ、核の傘への依存を強めている。だが、核抑止力はあやふやなもので、本当に機能するか、だれも分からない。
核の傘に守られていると言われているのに、私たちは北朝鮮の核に脅威を感じている。それ自体、核抑止力に対する信頼が揺らいでいることの証しではないか。
「破れ傘」にすがっているのが実態かもしれない。
米国が威嚇すればするほど、北朝鮮が核を諦めないのでは、との懸念が募る。今年も先が読めない。確かなのは戦争を絶対阻止しなければならないということ。外交努力を含めて国際社会の英知が試されるときだ。
アインシュタインは言う。
「全体の破壊を避けるという目
標は、他のあらゆる目標に優位せねばならない」と。

河北新報 2018 年 01 月 01 日月曜日
社説 「核時代」の岐路／国際社会の英知が試される
広島、長崎に原爆が投下されて「核時代」の扉がこじ開けられてから７０余年。私たちは人類に破滅をもたらす核兵器という恐ろしい「魔物」と、いや応なしに向き合って生きている。
現在の核を巡る状況を直視すれば、国際社会が重大な岐路に立たされているのは間違いない。歩んでいく道程によ河北新報／2018/1/3 8:00って希望が膨らむかもしれないし、絶望のどん底に突き落
社説 アベノミクス６年目／「官製経済」のひずみ 心配とされるかもしれないからだ。
だ
今なお、核の使用を抑制するために核保有を正当化する景気の拡大局面は「いざなぎ」を超え戦後２番目の長さ「核抑止力論」が幅を利かせている。凄惨（せいさん）なになったという。国内総生産（ＧＤＰ）は名目で１０％以結末を招くことへの恐怖が、核兵器の使用を思いとどませ
上も伸び、雇用情勢は歴史的と言える改善ぶりを示す。
るという理屈だ。米国、ロシアを中心に約１万５千発の核第２次安倍政権が発足してこの５年で確かに経済指標は弾頭が現存するという。
好転した。
「アベノミクス」の成果だと政権は胸を張る。
筆舌に尽くし難い経験を強いられてきた被爆者にとって、
しかし、それは一面的な評価にすぎない。地方は景気回到底受け入れられない現実だ。被害の実相と核兵器の非人復の実感に乏しく個人消費は低迷したまま。格差解消も進道性を訴え続けてきた結果、廃絶に向けて使用や保有など
まない。そんな現実がある。
を禁止する史上初の「核兵器禁止条約」が昨年７月、国連
同時に、アベノミクスは経済を市場や民間に委ねるので13

はなく、政府が関与して人為的に力ずくで動かす。春闘の賃上げがそう。そうした「官製経済」の側面を併せ持つ。
そのリスクについて議論し軽減・解消を図ることが必要だ。
「副作用」として一部が顕在化しているからである。
緩やかな景気回復に寄与したのは、企業の業績を改善させた円安であり、株高だ。
輸出に有利な円安をつくりだしたのは、アベノミクス
「第１の矢」である日銀の「異次元」金融緩和だ。市場から従来の倍の国債を購入することで、世の中に大量のお金を流し金利の低下を促した。
株高は、公的マネーによる官製相場がもたらした。公的
年金資金が株式の運用割合をぐんと増やし、日銀も緩和策の一つとして多額の株価連動投資信託を購入することで、相場を押し上げてきた。
アベノミクスは人為的に、超低金利の状況をつくり、為替を円安にし、株価をつり上げてきた。問題なのは、この状況が５年近い長期に及んでいることだ。その結果、副作用が現れてきている。
低金利は、借金（国債）依存を助長し政府に財政規律を失わせた。一方で金融機関は運用難・業績悪化に苦しむ。
株式市場や国債市場は、正常な取引機能がゆがめられてきた。特に公的マネーの株投資は、企業の経営や業績とは無関係に広く薄く行われるため、本来なら市場があぶり出す問題企業の姿が見えにくくなった。そんな批判がある。
この投資は、より大きなリスクもはらむ。株価が暴落す
れば、年金資金と日銀が被る打撃は以前の比ではない。年金給付に悪影響を及ぼすだけでなく、日銀の財務を損ない
通貨価値の安定をも揺るがしかねないからだ。
最も心配なのは金融緩和の行方だ。円安には効果的であっても、低金利下で投資や消費を活発化させるという本来の目的は達成できていない。
緩和は前代未聞の「壮大な実験」とも言われた。実験はデフレ脱却という結果を得られず今なお続く。国債は買われ続け、どんどん供給されるお金で市場はあふれかえる。
尋常でないそのさまを想像しただけで空恐ろしくなる。
米欧は既に金融政策の正常化へとかじを切った。官製経
済のひずみが拡大し日本経済に混乱を招く前に、政策転換の道「出口」を探るべきだ。

主役は伊藤博文。初代内閣総理大臣、枢密院議長として
明治憲法起草の演説。
渡欧し憲法とは何かを研究してきた。
起草演説の明治二十一（一八八八）年、伊藤四十七歳、明治天皇はなお若き三十六歳。
何しろ東洋初の憲法です。欧米に伍（ご）して近代国家をいかに創出すべきか。頭をふり絞ります。
そこで堀田の随想は、悩める伊藤をたとえばベネチアのサンマルコ広場に立たせてみる。
広場はベネチア共和国総督府の宮殿とサンマルコ大聖堂の並び立つ下。政治経済を行う世俗権力と聖マルコの遺骸をおさめる聖なる権威の見下ろす広場。
堀田はこう記します。
＜重大事が起（おこ）ったときに、共和国の全市民がこの広場に集って事を議し、決定をし、その決定を大聖堂が祝認するといった政治形式を、（伊藤は）一瞬でも考えたことがあったかどうか＞
堀田は大聖堂の権威に注目し、同じ役割を皇室にもたせるべく明治憲法はつくられたと考えを進めるが、その一方で、こんな想像はできないでしょうか。
武士最下級足軽出身の伊藤が総理、公爵、枢密院議長へと上り詰めようと、彼は広場の民衆を果たして無視できただろうか、と。
強大な幕府の打倒は志士に加え豪農富商、それに民衆の支えがあってこそ実現したのです。幕末期の民衆は当然のように欧米に追いつこうとしていたのです。
歴史の多くは支配者の側から書かれます。そうであるな
ら民衆の側からでないと見えない歴史があるはずです。
支配者のいう民衆の不満とは、民衆にいわせれば公平を求める正当な要求にほかなりません。
維新をじかに体験してきた伊藤は、民衆の知恵も力も知っていたにちがいないと思うのです。つまり広場の意義もエネルギーも知っていたのではないか、と。
維新後、各地にわき起こった自由民権運動とは、その名の通り人民主権を求めました。
日本には欧州の広場こそなかったが、民主主義を求める
欲求は全国に胚胎（はいたい）していたといっていいでしょう。
その延長上に明治憲法はつくられました。絶対的天皇制ではあるが、立憲制と議会制をしっかりと明記した。日本
民主主義のはじまりといわれるゆえんです。
明治憲法はプロシアの憲法をまねた。プロシア、いまのドイツは当時、市民階級が弱く先進の英仏を追う立場でした。追いつくには上からの近代化が早い。国家を個人より優位に置く官僚指導型国家を目指さざるをえない。
国家優位、民主制度は不確立という、今から見ればおかしな事態です。広場は不用、もしくは悪用され、やがてドイツも日本も国家主義、軍国主義へと突き進んで無残な敗北を迎えるわけです。

中日/東京新聞／2018/1/1 10:00
社説 年のはじめに考える／明治１５０年と民主主義
明治百五十年といいます。明治維新はさまざまなものをもたらしましたが、その最大のものの一つは民主主義ではなかったか。振り返ってみましょう。
日本の民主主義のはじまりというと、思い出す一文があります。小説・評論家で欧州暮らしの長かった堀田善衛氏の「広場と明治憲法」と題した随想です（ちくま文庫「日々の過ぎ方」所収）。
14

むろん歴史は単純ではなく明治憲法は大正デモクラシーという民主主義の高揚期すら生んでいます。それはやはり社会を改良しようという民衆のエネルギーの発奮でしょう。
戦後、両国ともあたらしい憲法をもちます。
日本では“押し付け”などという政治家もいますが、国民多数は大いに歓迎しました。
世界視点で見れば、一九四八年の第三回国連総会で採択された世界人権宣言が基底にあります。人間の自由権・参政権・社会権。つまり国家優位より個人の尊重。長い時と多くの犠牲を経て人類はやっとそこまで来たわけです。
振り返って今の日本の民主主義はどうか。
たとえば格差という問題があります。広場なら困っている人が自分の横にいるということです。資本主義のひずみ
は議会のつくる法律で解決すべきだが、残念ながらそうなっていない。
また「一強」政治がある。首相は謙虚を唱えながら独走を続けている。
広場の声と政治がどうもずれているようだ。
社会はつねに不満を抱えるものです。その解決のために議会はあり、つまり広場はなくてはならないのです。
思い出すべきは、民権を叫んだ明治人であり、伊藤が立ったかもしれない広場です。私たちはその広場の一員なのです。
中日/東京新聞／2018/1/3
社説 ニッポンの大問題 職人精神を磨きたい
ちまたに「人生百年時代」の標語があふれます。健康でいられても、先々の暮らし向きは濃い霧の中。誇り高き長寿社会のかたちを探らねばなりません。
全国に知られるさいたま市の「大宮盆栽村」。一九二三年に関東大震災に見舞われた東京の盆栽職人たちが移り住んだ一帯です。
そこで厳しい修業を積んだ名匠を訪ねました。七十一歳の川辺武夫さん。三十歳で地元の自動車整備工場のトップから転じ、四十年余。異色の経歴の持ち主です。
◆こだわりの職人技
曲がりくねった白骨のような幹と枝が、縄文時代の火えん（かえん）土器を彷彿（ほうふつ）させる東北真柏（しんぱく）。加賀一位の突き出した幹と枝は、ヘラジカの角を連想させて凜々（りり）しい。
三陸地方の高山地帯で目の当たりにした真柏は、断崖絶壁にしがみつくように生えていた。千年の歳月を超え、過酷な環境に耐え抜いている雄姿に、体の芯から震えを覚えたと言います。
旧来の盆栽の基本樹形は必要ではない。畏れ多い自然の造形美をありのままに表現する。それが川辺さん流の盆栽哲学です。
修業時代に抱いた疑問が発端でした。たくさんの幹や枝葉を切り、針金を巻いて曲げ、植え替えて角度を変える。
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過度に改作される盆栽たちの悲鳴が聞こえたと言う。その
鋭い感受性が新境地を切り開いたのです。
盆栽用語に「忌み枝」がある。樹形の美しさを損ね、日当たりや風通しを妨げる枝のこと。マニュアルに従えば剪
定（せんてい）する。
「樹（き）がいのちのバランスを取るために伸ばした枝を、なぜ切るのか。大切なのは人間の身勝手な美意識ではなく、樹の健康です」
大胆で型破りな作風には、自然に対する敬愛の念が薫ります。その“未完の構え”は、欧州人の心を捉えた。十九世紀のジャポニスムのように。スペイン、ドイツ、フランス…。
招請が相次ぎます。
◆見えぬ力の大切さ
古くから職人技は、親方から弟子へと継承されてきました。もっとも、知識や技能は言葉だけで伝え切れるものではありません。
マニュアルを暗記しても、すぐに泳いだり、自転車に乗ったりできないのと同じです。マニュアル化が可能な目に見える技術を「形式知」と呼ぶのに対し、目に見えない技
術を「暗黙知」と呼ぶ。ハンガリーの科学哲学者マイケル・ポランニー氏が提唱しました。
大事なのは、この「暗黙知」です。親方の全身からにじみ出る経験や勘のようなもの。弟子はその所作を盗み、鍛錬を繰り返すしか身につける術（すべ）はありません。
どういう仕事であれ、一人前になるまでには一万時間の修業を要するという。マニュアルを意識しなくても、自然と身体が反応してこその職人技です。
真の職人は、利益や勝敗や時間を度外視し、納得のいく仕上がりを見るまで努力を惜しまない。その過程で、マニュアルを超えて独自の理念や哲学も芽生え、それに根ざした頑固一徹の職人かたぎも育まれます。
それは自己を律する規範であり、また誇りであり、その積み重ねが人生の物語を紡いでいく。
しかし、そうした人間の尊厳の淵源（えんげん）ともいえる「暗黙知」や職人かたぎを、不合理なもの、非効率なものとして切り捨ててきたのが、資本主義文化の歴史でしょう。
市場競争のグローバル化や、少子高齢化がもたらした人
手不足を背景に、技術は生産性の向上に傾斜するばかり。
人工知能（ＡＩ）やロボットといった高度に知的な機械はマニュアルを覚え、人間に取って代わってきています。
「形式知」の作業領域である限り、会計士や弁護士、医師などの知的職業といえども侵食され得るのです。日本の労働者の約４９％が就いている職業は、二十年後までに自動化される可能性があるという衝撃的な推計さえ出ている。
さらに、長寿化が福祉を圧迫します。ならば、人生の終末まで働く社会を目指す。それが「人生百年時代」構想です。
けれども、生産性ばかりに価値を置くような社会では、

生存競争だけに終始する人生になりかねません。
◆私欲超え感じること
米国の社会学者リチャード・セネット氏は、労働は自然の一部として、職人精神の復権を唱えている。
「仕事をそれ自体のために立派にやり遂げたいという願望」のことです（『クラフツマン 作ることは考えることである』）。
二〇〇七年生まれの日本の子供の５０％は、百七年以上生きると予想されている。生産と消費の論理でなく、働く
喜び、誇りを社会の真ん中に据え直すべきでしょう。
川辺さんは「よく見て感じ、私欲を捨てこだわる」と言い、マニュアルを超えて感性を磨く。職人精神に未来を感じるのです。

ある米国の基調がオバマ氏という「希望」から、トランプ
氏という「怒り」に変質したことだ。人類が何世紀もかけて築いた自由や平等の価値観に背を向けかねない流れである。
■談論し政を行う
ならば、日本の果たす役割はどこにあるのだろう。ことしは明治改元から１５０年の節目である。その視点で考えてみたい。
先日急逝した時代小説家の葉室麟（はむろ・りん）氏は、
松平春嶽（しゅんがく）を描いた「天翔（あまか）ける」
が遺作になった。春嶽は旧幕府と新政府の両方で要職に就いた徳川一門の傑物だが、彼が説いた「国是七条」の中に「大いに言論の道をひらいて天下と共に公の政を行う」という一カ条がある。幕政を徳川家の私の政から、公の政に移行させようとした。
志ある人材を身分にこだわらず登用し、大いに談論して政を行う。それが「公議」だろう。武力でなく公議を通じて徳川家と諸侯の大連立による救国政権を打ち立てる。今に例えるなら、春嶽にはそんな構想があったに違いない。
明治の世は西欧に学んで富国強兵の道も敷いたが、議会や憲法という民意をくみ上げようとする仕組みも築いた。
今の憲法の大黒柱である平和主義と併せて、内にも外にも掲げることのできる、色あせない旗ではあるまいか。
とはいえ今、日本の三権分立が健全に機能しているかというと、そうでもない。野党の力不足もあって自民・公明の政権与党はより盤石となり、しかも与党に対する官邸の影響力は強まるばかりだ。その一方、国会では議員の資質さえ疑われる不祥事が続発し、地方議会では議員のなり手が足りない事態にも見舞われている。
■名誉ある地位を「怒り」が支配する世界に公議の風を吹かせることが、
やはり日本の使命だろう。そのためには国内政治に、公議の風がもっと吹かなければならない。意欲ある若者に政治参加の道を開こう。
次の１５０年へ、維新の気概を生かす道はこのあたりにあるのかもしれない。２１世紀の世界史に、日本が「名誉ある地位」を占めるための道でもあると信じる。

中國新聞／2018/1/1 10:00
社説 怒りが支配する世界／「公議」の風を吹かせよう
ちょうど１年前の社説の冒頭で、米国民がトランプ氏を大統領に選んだ現実に対してこう問うた。この「熱狂」はこれからどこへ向かうのだろうかと—。
やがて熱狂は一つの事件を引き起こした。昨年８月に米バージニア州で起きた、白人至上主義団体と人種差別に反対する団体の衝突事件である。
「クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）」といった秘密結社は過去の遺物だと思っていたが、そうではなかった。
「怒り」や「憎悪」の感情が今、世界中に渦巻いている。
ジャーナリストの杉田弘毅氏は近著「『ポスト・グローバル
時代』の地政学」の中で、二つの大戦による破局を経て「地政学」を乗り越える知性を世界は得たはずなのに、２１世紀の今なぜよみがえっているのか—と問い掛ける。
■テロの種子拡散
地理的条件によって大国となるか、大国に挟撃される国となるか、地政学は適者生存の宿命論に陥りがちだという。
ナチスドイツは「生存圏」の名目で東欧に侵攻し、軍国日本も「大東亜共栄圏」を掲げてアジア・太平洋諸国に多大な犠牲を強いた。
そんな負の学説を克服してきたのが人類の知性だったはずだ。ところが、そこへ割って入り侮れない力を持ってきたのが、民族主義や宗教などに名を借りた怒りや憎悪の感情にほかならない。
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）がそうだ。壊滅状態に
西日本新聞／2018/1/1 12:00
追い込まれたとはいえ、テロの種子は全世界に拡散しつつ
社説 「ポスト平成」へ／平和こそ次世代への遺産ある。理由のない暴力が平穏な都市で突然牙をむく事件は
私たちは今、どんな時代を生きているか。次世代への遺昨年も相次いだ。
産として何を守り抜くべきか。
東南アジアではミャンマーによる国内少数民族ロヒンギ
２０１８（平成３０）年の年頭に当たり、心に刻んでおャへの迫害が、深刻な人道問題に発展している。民族浄化
きたいことがあります。
さえ懸念されるのに、ノーベル平和賞を受賞したアウン・国家の礎として平和憲法が定着し、戦争の過ちを一度もサン・スー・チー氏にして事態を制御できていない。
犯すことなく推移してきた時代－。それこそが「平成」で
むろん、感情はこれまでも国際政治を動かしてきた。だ
あり、この崇高な営みを決して途絶えさせてはならない、が今大きく違うのは、杉田氏の言葉を借りれば、超大国でという視座です。
16

天皇陛下の退位に伴い、平成は来年４月末で幕を閉じま
九州への外国人入国者はここ数年で飛躍的に増加し、昨す。その節目を前に、安倍晋三政権下では憲法改正の動き
年は中国や韓国の人々を中心に４００万人規模に達しましが本格化しています。北朝鮮の脅威を背景に防衛費は膨らた。東アジア交流の最前線は九州であり、東アジアの平和
み、十分な議論がないまま自衛隊の装備の見直しなどが進と安定は九州の活力源でもあります。それを踏まえ、０８
んでいることも気掛かりです。
年には福岡で日中韓首脳会談が開かれたことも想起されま
平成の終わりが、ともすれば平和の終わりになりはしなす。
いか。時代は新たな正念場に差し掛かっている、と考えま
そうした郷土の歩みや役割を次世代に伝え、この地からす。
平和の尊さを発信していく営みも絶やしてはならない、と●「光と影」を見据えて思います。
「明治の精神に学び、さらに飛躍する国へ」－。安倍政内政では少子高齢化、外交では北朝鮮や中国の脅威が懸
権は昨年来、こんなキャッチフレーズを掲げ、官民が連携案であることは確かです。安倍首相はこれらを「国難」とした関連施策の推進を呼び掛けています。
強調し、諸施策の「革命」を叫んでいます。
今年は明治維新から１５０年に当たります。立憲政治の
しかし、改憲も含めて先を急ぐことが果たして「維新」
導入や産業技術の革新など近代国家建設に貢献した人々のなのか。歴史の教訓に照らせば、そこに落とし穴がありは姿を振り返り、関連資料の保存、整理などを進めようといしないか。
う取り組みです。
時代の変わり目こそ、政治を監視するメディアは熟議・為政者が歴史と向き合うことは重要です。ただし、一時
公論の輪を広げる役割を担わなければならない－。その使代の精神に特化した姿勢には危うさも覚えます。明治を起命も改めて、ここにつづります。
点に昭和前期まで日本が富国強兵の道を歩み、国内外に未曽有の惨禍をもたらした事実も忘れてはならないからです。 デーリー東北 1 月 3 日
戦後生まれが１億人を超えた今日、
平成が「特別な時代」時評 新年を迎えて 地方の底力を見せよう
であることを広く認識してもらうためには、歴史の光と影
新しい年、２０１８年がスタートした。
北奥羽では昨年、の両面を真摯（しんし）に語り継ぐ姿勢が求められます。
八戸市が中核市に移行し、近隣７町村と八戸連携中枢都市
平成が始まった１９８９年は、世界史上も大きな分岐点
圏を形成するなど大きな節目を迎えた。今年はこれまでにでした。
「ベルリンの壁崩壊」による東西冷戦の終結です。 まいた〝種〟が芽を出し、大きく成長する年でもある。北
以来、国際社会はイデオロギー対立から脱却して協調を模
奥羽に住む私たちが手を携えて人口減少などの難題に取り索する時代に入ります。
組み、地方の底力を発揮するような年にしたい。
８９年当時、
バブル経済にあった日本も９０年代に一転、
安倍晋三首相が「地方創生」を掲げて約３年が経過した。
成長神話が揺らぎ、国政の軌道修正を迫られます。自民の人口減少が加速する地方を何とか立て直そうという趣旨だ
一党支配は崩れ、政治は従来の保革の枠組みを超えた「連が、旗振り役の国の施策に乗っかるだけでは成果は望めな立政治」へと移行します。
い。試されているのは、地方の積極性と自立性でもある。
そんな歴史の歯車が今、後戻りしていないか。国際社会
青森県内初の八戸圏域連携中枢都市圏は、地域経済の発ではグローバリズム（地球主義）とナショナリズム（国家展に力を注いでいるのが大きな特徴だ。成長産業立地支援主義）がせめぎ合い、「自国第一」を掲げたトランプ米政権や創業支援など独自の事業を展開し、一定の成果を上げての動きが波紋を広げています。国内では自民の一党支配がいる。
再来し、独善的な国政運営が続いている印象が否めません。
ただ、重要なのは圏域住民の一体感をどのように醸成し●九州の輝きも後世へていくかだ。地域の活性化や雇用の確保、健康増進などに
九州に目を転じると、平成はどんな時代なのか。年々深圏域全体で取り組もうという意識が強まれば、今後、長期刻化する少子高齢化や人口の減少、災害の多発など、さま的に人口減少問題に立ち向かう上で大きな武器となるはず
ざまな苦難が続いています。熊本地震や福岡・大分両県にだ。
及んだ豪雨の被災地は今なお復興の途上にあります。
特に観光分野では今年、八戸版ＤＭＯ（観光ビジネス活
それでも、先人たちが「九州は一つ」と唱えた理念は脈々動体）設立に向けた動きが加速する。広域での本格的な観と受け継がれ、この地域が輝きを増してきたことも事実で光振興であり、関係機関は万全の協力態勢を構築してほしす。
い。
官民挙げた誘致運動によって平成以降、高速道路網が整地方からヒト、モノ、カネを吸い込む東京一極集中。対備され、新幹線のレールも鹿児島まで延びました。七つの抗するには地域の力を結集しなければならない。何やら大県が一体となって地域戦略や観光振興を図る組織体が形成げさに聞こえるが、そんなに特別なことではない。地元にされ、アジアとの経済交流も着実に広がっています。
元々ある素材に磨きをかければいいのだ。
17

例えば産業では、優秀な人材と好立地を背景に近年、八戸市中心街にテレマーケティング産業が集積。市内では物流環境を生かした、国内最大級のバイオマス発電所の建設も始まった。
農業では青森県南地方のナガイモ、ニンニク、ゴボウが生産量日本一となるなど素晴らしい実績を持っている。せんべい汁やユネスコ無形文化遺産に登録された三社大祭、二戸地域の漆など挙げれば切りがない。
身近にある素材を個々が磨き上げ、発信していく―。地
域活性化の鍵はそこに凝縮されているように感じる。そのためには何よりも地元の住民が郷土の魅力を再認識し、誇りを持つことが重要ではないか。
人口減少だけでなく、県内には原子力や防衛・安全保障など課題が山積している。力を結集しなければ乗り切れない。一人一人が地方創生の主役になる、そんな１年になってほしい。

産業と、国際空路や大型クルーズ船の充実などを背景に、好調に推移する訪日外国人客（インバウンド）観光を中心とした観光産業が青森県を引っ張っていくことになるだろう。
本格的な人口減少社会が到来する中、昨年末に発表された本県の平均寿命は、男性が１９７５年から９回連続、女
性は００年から４回連続で全国最下位という不本意な結果となった。ただ、大幅な改善が見られた項目もある。県民にはこれまで以上に長生きするための施策を積極的に進め、併せて交流人口の増加や移住対策を効果的に行い、住みよ
く活力ある青森づくりにさらにまい進したい。
今年の干支（えと）・戌（いぬ）という漢字には「戈（ほこ）」という字が入っている。作物を刈り取りひとまとめに締めくくることを表しているという。さまざまな課題が山積する中で地方の自立をどのように果たしていくのか。これまで種をまき、芽を吹かせ、育ててきたものが私たちの未来にどのように役立っていくのか、良き物なりとなるよう、今年一年を励みの年としたい。

陸奥新報／2018/1/1 10:05
社説 ２０１８年に思う「戌にふさわしい実りの年に」２０１８年の年が明けた。今冬は雪の訪れが早かった。
北国津軽の住人にとっては、日々の暮らしの一部として心岩手日報／2018/1/1 12:05に、体に根付く雪との共存の日々が続く。この冬があるか
論説 ＜平成の３０年＞災害と戦争／平和の重みを確か
らこそ、春の訪れを存分におう歌することができる。今年
める
一年が温かくも平和な年になるよう、祈りながら日々を過「戦後」に対する「災後」の言葉が生まれた平成は、まごしていきたい。
さに「災害の時代」だった。災害時の二つの「振る舞い」
昨年は、激動の年だった。緊迫する東アジアの国際情勢
から、時代の表情が浮かび上がってくる。
を背景に、北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射。核実験
一つは、被災者たちの振る舞いだ。
も強行した。本県にとっても無縁なものではなく弾道ミサ「整然として秩序を守る」「略奪も暴動も起きない」。東
イルは２度、本県上空を通過、３度目は西海岸沖に落下し日本大震災では日本人の行動が世界から称賛された。そのた。天から降るものは、雪や雨などで十分だ。国際社会の姿は阪神大震災などでも同じだった。
毅然（きぜん）とした対応で、この一年こそは平和で安全だが、それは日本人が持って生まれた性質ではない。要な年を取り戻したい。
因を探っていくと「情報」にたどり着く。
「今何が起きてい国内に目を転じると、新たな選挙区割り制度の導入後、初るか」「支援の見通しは」−。正確な情報が被災者を落ち着となる衆議院選挙が行われた。
選挙は自民党が圧勝したが、 かせた一つだったことは間違いない。
政権側には首相周辺に生じたさまざまな疑惑が火種として
１９２３（大正１２）年の関東大震災では、朝鮮人、中残り、野党は場当たり的な離合集散を繰り返した結果、政
国人、社会主義者らに対する虐殺が起きた。情報が閉塞す
権選択の受け皿たるを得ていない。国民の政治不信を払拭る中で、彼らに対する恐怖心から生まれたデマが人々を暴（ふっしょく）させるに、政治に携わる者に覚悟が求めら走させてしまった。
れる。
平成は日本の近代で初めて平和な時代が続いている。だ津軽地方においても今年は、弘前市や黒石市、五所川原
からこそ、正確な情報の発信もできる。明治以降の時代は市、平川市などで首長選挙が予定される。地域のリーダー
常に戦争の中にあった。それがどれほど災害時の救援を妨を決める重要な選挙だ。有権者も自身と地域の未来を託す
げたか。
一票となる。候補者の政策・主張をよく吟味し、最良の選
太平洋戦争末期。４４年の東南海地震と４５年の三河地択をしたい。
震が一例だ。犠牲者が千人、２千人に上ったのに、報道管
地方には、ようやく景気回復の波が到達したのだろうか。 制で詳細は国民にも隠された。戦時の困窮に加えて、支援
有効求人倍率など各種経済指標には好反応を示すものがあの手が差し伸べられなかった被災者の苦しみはいかばかり
るが、県民一人ひとりが実感するまでには至っていない。
だったか。
１６年産の県産リンゴ販売額が３年連続で１０００億円のもう一つは、被災者を見舞う天皇、皇后両陛下の振る舞
大台を超え、輸出も好調なリンゴ産業をはじめとする１次いだ。
18

９１（平成３）年の雲仙普賢岳噴火。両陛下は避難所で初めて膝を突き、被災者と同じ目線で励まされた。
「国民とともに歩む」という姿勢の表れ。その後の災害でも変わらない。
そのまなざしは、戦争の犠牲者にも向けられてきた。各地の激戦地を訪問する「慰霊の旅」は高齢を押して続けられた。昨年のベトナム訪問は１２月の誕生日に当たっての会見でも言及された。
「今上天皇は平成という帽子をかぶり、平成という背広を着ている。だが、その心は常に昭和を見つめてきた」。ノ
ンフィクション作家の保阪正康さんは、天皇の「昭和の清算」をこう表現する。
世界の各地で、きな臭さが増している。時計の針を再び暗い時代に戻さないために、日本人の中を流れる歴史を見つめ直したい。
天皇の退位が２０１９年４月３０日と決まり、一つの時代が終わろうとしている。
平成とはどんな時代だったのか。
次の時代に何を引き継ぐべきか。それを自問することで、平成の締めくくり方も見えてくるはずだ。
（村井康典）
秋田魁新報 2018 年 1 月 1 日 掲載
社説 新年を迎えて 地方の活力を引き出せ
２０１８年が幕を開けた。日本は人口減少と少子高齢化が急速に進み、地域の衰退が懸念される。北朝鮮問題は混沌（こんとん）としており、予断を許さない状況だ。先行き不透明な中、地方はいかに生きるべきなのか、改めて考え直す年にしたい。
安倍政権は看板政策に「地方創生」を掲げ、東京一極集中の是正に向けた地域活性化策などを盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を、１５年度から５カ年計画で進めている。だが大都市圏の一部で人口が増える一方、多くの地方で人口が減る傾向に変化は見られず、歯止めはかかっていないのが現状だ。
総務省によると、日本の総人口は１６年１０月時点で１
億２６９３万人と６年連続で減少。減少したのは本県など
４０道府県。本県の減少率は１・３０％で最も高かった。
一方、増加したのは７都県で、増加率トップは東京の０・８０％だった。政府はまち・ひと・しごと創生総合戦略を改定し、１８年度は新たに地方大学振興に焦点を当てた対策に乗り出す方針だが、成果につながるかは不透明だ。
重要なのは、地方で産業振興を強化するとともに働き方改革を進め、若者が働きたいと思える職場をもっと増やすことだ。起業を促す施策も一層必要だろう。大学進学や就職のため東京などに出て行く若者を無理やり地元にとどめることはできない。地元就職を促進するには、何より受け皿の整備が必要だ。地方の魅力を高め、活力を引き出したい。

少子化対策も手詰まり感が否めない。１６年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）は１・４４で、人口を維持する水準の２・０７に遠く及ばない。女性
が子どもを産み、育てやすい環境づくりは急務だ。国や地方自治体は働く女性の意見に真剣に耳を傾け、実効性のある対策を打ち出してほしい。
日本経済は景気拡大が高度成長期の「いざなぎ景気」を超え、戦後２番目の長さに達したとされるが、地方では多くの人が好景気を実感できずにいる。景気回復が輸出産業などの大企業に偏り、地方の中小企業が置き去りにされているからではないか。
賃金が上昇し消費が上向かなければ、デフレからの脱却は難しい。大胆な金融緩和や財政出動などを柱とする「アベノミクス」の行き詰まりを指摘せざるを得ない。
深刻さを増す北朝鮮問題にはどう臨むべきだろう。ミサ
イル発射と核実験を繰り返し、国際社会を挑発し続ける北朝鮮が今後どんな行動に出るかは見通せない。国連安全保障理事会による経済制裁が効果を上げているかを慎重に見極め、冷静かつ粘り強く対応したい。
懸念されるのは、米国のトランプ大統領が強大な軍事力を誇示する中で米朝対立が先鋭化し軍事衝突に至ってしまうことだ。
そうした事態を回避するには各国が連携を深め、外交による平和的解決の道を模索し続ける必要がある。戦争への反省を胸に平和を構築してきた日本が果たすべき役
割は大きい。
政府はミサイル防衛のため地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を配備することを閣議決定し、１８年度予算案に盛り込んだ。候補地に挙げられているのが秋田
市と山口県萩市。情報がない中で配備先に決まってしまう
ことだけは回避しなければならない。住民に対する十分な説明が不可欠だ。
山形新聞 2018/01/01 付
社説 2018 年が幕開け 「創生」の営みを不断に2018 年の幕開けに当たり、新たな年に希望を託したい。
平和と安定、豊かで静穏な暮らしへの願いは尽きない。
国際秩序の行方は定まらず、不透明感を増す。朝鮮半島
情勢は緊迫化し、影を落とす。北朝鮮は体制生き残りをかけて核・ミサイル開発を加速させ、核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試射などで脅威を増大させてきた。
日本は米国に足並みをそろえて制裁を強化してきたが、圧力路線に北朝鮮が譲歩しない場合、軍事衝突の懸念は一段と高まる。戦争を回避する手だては万全か。日本に降りかかる災禍を考えれば、外交で核・ミサイル問題を解決する強固な決意を内外に示すべきだ。
鍵を握る中国、
ロシア、
韓国を巻き込んだ地道な外交努力を尽くすことが求められる。
今年は明治改元から 150 年の節目に当たる。歴史を顧み19

れば、前半の日本は対外戦争を繰り返し、軍国主義の道を歩んだ。
太平洋戦争で破局を迎え、その反省から戦後 70 年、憲法に基づく平和主義を掲げて日本は成長した。歴史に学び、平和の誓いを風化させてはならない。
トランプ米大統領は米国第一主義を唱え、保護主義が台頭した。中国は 2 期目の習近平指導部が発足し、権力集中と強国への道を突き進む。欧州は英国の欧州連合（ＥＵ）
離脱交渉が後半戦に入り、ドイツは連立交渉が難航する。
中東はトランプ氏がエルサレムをイスラエルの首都に認定
し、混乱の火種を抱え込んだ。世界情勢が混迷し、「分断」
が進む中、日本は真の力と知恵が試される。
国内に目を転ずると、今年は憲法改正問題が焦点になりそうだ。だが、国民的な議論の土壌は整っていない。ミサ
イル防衛の整備や護衛艦の空母転用の検討、敵基地攻撃能力の保有論など、防衛態勢を強化する動きも顕在化しており、議論を広げ、深めていく必要があろう。
国の在り方も問われている。首都圏と地方の格差是正は喫緊の課題だ。地方の若者が東京圏に流れ込む動きが止まらない。安倍政権の看板政策である地方創生は、2015 年度
からの 5 カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が中間点を過ぎても成果が見当たらない。
政府は東京 23 区での大学の定員増を抑制し、地方の大学の振興策として産学官連携を支援する新交付金の創設を打ち出した。
本県も手をこまねいているわけにはいかない。
本県の資源や受け継がれてきたものづくりの力を生かし、地元大学や研究機関との戦略的提携で新たな力を育みたい。
企業誘致やＵターン、地方移住促進の手を緩めてはならず、何よりも魅力と実力を備え、若者たちに選択される素地を培う必要があるのではないか。
昨年 11 月に東北中央自動車道の福島大笹生―米沢北間が開通した。18 年度中には南陽高畠―山形上山間が開通予定だ。交通網でフル規格新幹線の整備実現は本県の将来像を描き、未来を切り開いていく上で重要なカードになるであろう。
若者世代の地元定着と回帰に結び付け、この地に暮らす
人々の夢を実現するために地方創生を成し遂げなければならない。今こそ「山形創生」に向けた確固たる気概を持ち、その営みをたゆまず不断に積み重ねていきたい。
山形新聞 2018/01/03 付
2018 年政治展望 腰据え取り組む一年に今年の選挙日程を見ると、昨年秋に衆院選が行われ、参院選は来年ということで、本格的な国政選挙のない年になる可能性が高い。県内では 9 市町村の首長選が予定されるが、県議選など統一地方選はやはり来春で、国内、県内とも節目に乏しい年とも言える。
その中で焦点になるのは今年秋の自民党総裁選だ。官邸主導の「1 強」政治が続く中で、安倍晋三首相が勢いそのままに 3 選されるのか、それに代わる選択肢が示されるのか、注目される。
昨秋には突然の解散総選挙に打って出て圧勝を遂げ、長期政権への足掛かりをつかんだ。しかし、自ら「国難」と称したように国内外には難題が山積し、とても安閑としていられない状況だ。
国際的には北朝鮮情勢、さらにトランプ米政権による強硬な姿勢が際立つ。対中、対韓外交も微妙な情勢にある。
注目の自民党総裁選に向け、立候補に意欲を示すのは石
破茂元幹事長と野田聖子総務相の 2 人とみられる。石破氏
は憲法 9 条改正案などで首相に異を唱え、政権に注文を付ける。野田氏は 15 年の総裁選で最後まで出馬を模索した経緯がある。保守本流を自任する岸田派（宏池会）を率いる岸田文雄政調会長は政権の姿勢にくぎも刺すが、慎重な構えだ。
2020 年東京五輪・パラリンピックが終われば、経済の減速が懸念され、25 年には団塊の世代が 75 歳以上の後期高齢者となる本格的な超高齢社会に入る。持続可能な社会保障制度の構築や財政再建への取り組みは待ったなしだ。
憲法改正に関して国民世論は必ずしも一様ではない。共同通信の世論調査によると安倍首相の下での憲法改正は反対が 48.6％、賛成 36.0％（先月調査）で、むしろ内閣が優先して取り組むべき課題としては「年金・医療・介護」「景
気や雇用など経済政策」「子育て・少子化対策」が多く、「憲
法改正」は 8 番目（昨年 11 月調査）という状況にある。
当面国政選挙がない今年こそ、少子高齢化と人口減少、財政再建など日本が抱える構造的な課題に腰を落ち着けて取り組むべきだ。先の衆院選では非力だった野党も地力を付ける必要がある。
県政に目を転じると、吉村美栄子知事が昨年 1 月の知事選で2回連続の無投票当選を果たし、3期目に入っている。
自民党県連が対決姿勢を示しながらも結局は候補擁立を見送り無投票となった。そうした中で昨年 10 月、吉村県政の後ろ盾となってきた元自民参院議員の岸宏一氏が死去した。県政課題が山積する中で、3 期目のかじ取りが注目される。
県内市町村長選は今年、長井、東根、尾花沢、南陽、山辺、西川、最上、鮭川、高畠の 9 市町村で任期満了を迎える。議員選は庄内町で予定されている。
県民の間には「経済施策により力を入れ、県民の所得向上を図ってほしい」との声もある。内閣府が昨年 5 月発表
した 14 年度の 1 人当たり県民所得で、本県は前年度比1.1％減の 258 万 9 千円で都道府県の 32 位だった。産業振興を図り魅力ある郷土づくりが求められる。
今年は、地方においても将来の重要課題についてじっく
り腰を据えて取り組み、展望を開く年にしたい。
福島民報／2018/1/1 12:05

20

論説 新年を迎えて／新しい「将来之福島」を
昨年、ベストセラーとなった「未来の年表」（河合雅司著、
講談社現代新書）には、わずか数年から数十年先の日本社会における驚くべき見通しが列挙されている。
２０２０年には女性の半数が５０歳を超える。２０２４
年には全国民の３人に１人が６５歳以上になる。２０３３
年には３戸に１戸が空き家になる。２０４０年には自治体の半数が消滅する。
副題は「人口減少日本でこれから起きること」。本県も当然、この現実に直面する。被災地のハンディで、流れは他県より加速する可能性もある。ではどうすればいいのか。
唯々諾々と国の政策に従っていればいいのだろうか。
日露戦争直後の１９０６（明治３９）年に、半谷清寿［はんがいせいじゅ］という人物によって書かれた「将来之東北」という著作がある。東北開発の取り扱うべき諸問題を初めて総合的に論じたとされ、提唱された東北振興開発のための調査会設置は、その後の「東北振興調査会」構想につながった。
半谷は相馬藩小高郷に生まれた。相馬藩は二宮尊徳の教えに基づく報徳仕法によって大飢饉［ききん］からの再建を目指したが、維新の大変革は純農主義の限界も半谷に感じさせた。
実業の重要性に目覚めた半谷は小高に養蚕や織物業を興し、富岡の夜の森の開拓に当たったが、幾多の挫折も味わった。資本を集める困難、産品の価格低迷などは東北の後進性ゆえとも分析した。
経験に裏打ちされた振興策を提言した「将来之東北」には後藤新平、新渡戸稲造、原敬らが序文などを寄せた。しばらく歴史に埋もれていた同書は約６０年後、東北大教授
や県立博物館長を務めた高橋富雄氏によって再版された。
半谷の分析と主張は時代背景の違いもあり、そのまま現代に通用する理論ではない。しかし半谷の主張が時を超えて人を引き付け、鼓舞するのは、東北の困難をなんとか克服しようと、環境や因習と格闘した経験に基づく自立、自助の意思の強さ故だろう。今の福島に最も求められるのはそんな気概ではないか。
今年は震災と原発事故から８年目だ。福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想などの産業政策が進み、帰還困難区域では特定復興再生拠点区域が整備へと動く。しかし、進む少子高齢化の中、子育て、医療、教育、まちづくりなど課題は幅広い。福島を世界、そして日本の中で、どんな姿として次代につなげていくのか。県民
自らが自立の気概を持って新しい「将来之福島」を描く必
要がある。
（佐久間順）

第１原発事故から７度目の正月である。
昨年は、原発事故で出されていた避難指示の解除が相次ぎ、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設も本格稼働した。
一方で、第１原発の廃炉はこれからで、原発事故の風評も根強く残るなど、復興再生への戦いは今年も続く。
しかし、戦う相手はそれだけではない。県内を広く見渡せば復興需要はピークを過ぎ、さまざまな支援も減少しているという現実がある。震災前から続く業種間、産地間競争は激しさを増すばかりだ。どこにも負けない魅力のある「新しい福島」をつくり上げていくために危機意識を共有
し、挑戦する年にしていきたい。
急がなければならないのが人口減少への対策と地域の活性化だ。
県の人口は震災前、２００万人を超えていたが、昨年１
２月には１８７万人台にまで減少した。県や市町村は、国の地方創生策に基づいて、２０１５年度に５年間の総合戦
略を作り、それぞれ施策を講じているが成果はまだ見えない。
地域の活性化は、古くて新しい課題であり特効薬を見つけることは難しい。しかし悠長に構えている時間的余裕などないことをあらためて認識しなければならない。
戦略作成から既に３年近くが過ぎている。その内容が、この間の社会変動やＡＩ（人工知能）の進展などに果たして対応できているものなのかどうか。ここで見直し、今春からの残り２年で確実に成果を上げることが肝心だ。
復興と活性化をともに実現していくための「鍵」を握るのは、県民はじめ、より多くの人々の「参加」である。東
北芸術工科大の山崎亮教授は著書「縮充する日本」（ＰＨＰ研究所）で、人口減少社会の問題を解決するために必要なのはこの国に暮らす一人一人の力だ―と指摘している。
総合戦略の大きな柱となっている「人の流れをつくる」
ための施策では主に、移住による「定住人口」や観光による「交流人口」の拡大を目指している。今年は、その中間ともいえる「関係人口」を増やしていくことを提案したい。
関係人口は、地域の産品を購入したり、週末ごとに行き来してくれたりする地域の応援団のような人たちだ。
「共感」
し響き合える仲間を増やすことは地域の活性化だけでなく、風評など難題の解消にもつながるはずだ。
今年は６月に県内外から大勢の人々が集う全国植樹祭、秋には任期満了に伴う知事選がある。戊辰１５０年、平成
３０年という大きな節目でもある。次の世代への責任を果たすために何をすべきか。よく考え思い切って実行していく熟慮断行の１年でありたい。
茨城新聞／2018/1/1 4:05
論説 新年を迎えて／新しい茨城づくりへ2018 年が幕を開けた。
今年は冬季五輪の年である。北朝鮮、中東情勢が緊迫を福島民友／2018/1/1 10:05
社説 新年を迎えて／危機意識持ち挑戦する年に２０１８年が幕を開けた。東日本大震災と東京電力福島
21増す中、若者たちが躍動する姿、その礎となる平和の尊さ
茨城づくりを担うのは行政だけではない。
主役は県民一をあらためて胸に刻みたい。本県に目を移すと、秋に世界人一人である。少子高齢化、地方の衰退が進む中、県民が湖沼会議を控え、来年に迫る茨城国体にも総力を挙げて準自覚を持って知恵を出し合い、行動し、総力を挙げてこの備に取り組む必要がある。昨秋就任した大井川和彦知事に厳しい時代を乗り越えていかねばならない。未来は私たち
よる新しい茨城づくりが本格始動する年でもあり、その手自身の手の中にある。
腕に期待したい。そして何より、県民にとって、郷土茨城にとって、実りあるより良き 1 年となることを願う。
下野新聞／2018/1/1 10:05
大井川知事は昨年暮れの会見で、新年度を「大井川県政
警鳴抄 戌年の実質的な元年」と位置付け、茨城にとっても自身にとっ「われわれの歳月にはすべてハラスと名付けたその犬がても「重要な 1 年になる」と述べた。自ら手掛ける初の新中心にいた」。中野孝次（なかのこうじ）の作品「ハラスの年度予算編成であり、組織や人事の見直しも進めることにいた日々」の一節である。もう１人の家族として柴犬を飼なろう。行政施策、県政運営で大井川カラーを打ち出す注う。愛情を注いだ暮らしぶりを克明に描いた感動作だ▼こ
目の改革元年となる。
の本にはこうもある。
「ハラスにとっては相変わらず散歩が新年度の予算編成は年間の事業計画作りとも言える。
教
唯一の気晴らしである」。昨今の猫ブームの背景には、高齢育や福祉、インフラの維持費、人件費など必ず計上しなく化が進む中で散歩が欠かせない犬をペットとして敬遠するてはならない必要経費を除くと、自由に使えるお金は意外風潮があるようだ▼犬の最大の特徴は飼い主への忠実なと少ない。国の補助金に縛られる事業も多い。そうした中姿勢だろう。奈良・興福寺の国宝「十二神将」のうち、犬で、いかにアイデアや独自色を打ち出していくか、首長のを頭上に付けているのが「伐折羅（ばさら）大将」だ。憤腕の見せどころとなる。
怒の表情で薬師如来を守る姿は、文字通り忠実な番犬を思
大井川知事は就任時から「失敗を恐れず、挑戦する茨城
わせる▼今年は戌（いぬ）年。県内十大ニュースで 12 年前
でありたい」と職員らに意識改革を訴えてきた。新年度のを振り返れば、トップは宇都宮市内で集団登校児童の列に予算編成に当たっては、自ら職員と自由に意見の交換を重暴走車が突っ込んだ事件だった。この年は全国的にいじめねてきた。課題が山積する中、県民の負託に応える施策を
自殺や児童虐待などやりきれないニュースが相次いだ▼
どのように打ち出していくか、
大いに注目されるところだ。 逆に明るい話題は、トリノ五輪の女子フィギュアで荒川静
予算だけではない。県政運営の基本方針となる「県総合香（あらかわしずか）選手が金メダルを獲得したことだっ計画」の見直しにも着手し、年末にはそのたたき台となるた。２月には平昌（ピョンチャン）五輪がある。日本勢の県政ビジョンを発表した。新たな茨城づくりに向けての理大活躍で閉塞（へいそく）感を吹き飛ばしてもらいたい▼
念や重点施策が示され、それに基づき今後の県政方針が固戌には干支（えと）のほかに、西から北へ 30 度の方角を示
まる大事な節目の年となる。
す方位と今の午後８時ごろを指す時刻の意味がある。西方
今年の大きな事業としては、本県では 2 度目の開催とに日が沈み闇に囲まれるのではなく、元気あふれる若犬のなる世界湖沼会議がある。
「人と湖沼の共生-持続可能な生ような年を願う。
態系サービスを目指して-」をテーマに、10 月 15 日から 5日間にわたり、意見を交換する。環境の保全の重要性は言神奈川新聞／2018/1/1 12:05
うまでもなく、実りある会議となることを期待したい。茨
社説 新しい年に／ささやかな営みの先に城国体に向けては施設整備や運営準備、選手の育成などに
新年、明けましておめでとうございます。昨日までの宴
力を注ぐことになろう。湖沼会議、国体共に多くの人が訪にも似た喧騒（けんそう）が幕を閉じた静かな朝、あらたれ、茨城の力や姿をアピールする場にもなるだけに、万全めて１年の計に思いを巡らせておいでのことでしょう。
を期したいところだ。
分断と排除、憎悪と不信。昨年は互いを思いやる温かみ
地域の活性化や福祉、医療、教育、産業、文化、スポーに否定的で、人の心をざらつかせる言葉が国内外にあふれツの振興、交通網の整備など引き続き取り組むべき課題はました。
山積する。全国的にも豊かで恵まれた県ではあるが、県民
新しい年は協調と融合、寛容と信頼に裏打ちされた、少の暮らしに直結する施策の充実はさらに促進してもらいた
なくとも他者を傷付けるような物言いや振る舞いとは無縁い。
の社会にしたいものです。
もちろん容易ではないでしょう。
大相撲の稀勢の里関、高安関、J リーグの鹿島アントラ
けれど私たちが、例えば、初詣の折に手を合わせて家内ーズ、水戸ホーリーホック、女子ゴルフの畑岡奈紗選手を安全や健康長寿を祈願する穏やかな心持ちを保ち続けるだ
はじめスポーツ界での本県勢の活躍にも期待したい。茨城
けでも、何かが変わるような気がします。
国体、東京五輪を控え、アマチュア界からも多くのトップ
一人一人ができることは限られ、しかもかなうことはま
選手の誕生が待たれるところだ。
れです。だからこそ、です。しなやかに、倦（う）まず毎22

日を送る。そんなささやかな営みの先にもたらされる何ものかに希望を見いだせればと考えています。
協調と融合、寛容と信頼の精神は何より政治に求められています。政治のありようは私たちの暮らしに密接に関わっています。できること、かなうことも政治次第と言えましょう。しっかり目を光らせていなければなりません。
現政権は５年を過ぎました。政権が安定していること自体は歓迎すべきでしょう。国際社会での日本の立ち位置も確かになります。
ただ、それがしばしば指摘されるように、少数意見に耳を貸さない強引さや独善に陥っては元も子もありません。
首相の念頭にあるのは年内の憲法改正の発議ではないでしょうか。憲法は...

と言います。人付き合いが苦手だった４０代の男性は、ハウスの外の住民との交流も深めたいと、２カ月に１度、お茶会や餅つきなどのイベントを開くようになっています。
ハウスを提唱し、運営を支援しているのは、豊島区のＮＰＯ法人「コレクティブハウジング社（ＣＨＣ）」。従来の家族観や住まいの形にとらわれずに緩やかな人と人との関係を築き、「共に住み、創る」ことを通じた暮らしの質の向上を目指しています。
これまでに都内で４棟のハウスを実現させ、群馬や神奈川へと事業を広げています。増加する空き家を共有空間とし、周囲の住民が運営に加わる「タウンコレクティブ」も展開しています。
＜方法はさまざまに＞社会学者の見田宗介さんが、こんなことを書いています。
互いの利益のために、と始まることであっても、やがて効用への期待はなくなり「純粋な情熱と歓（よろこ）びの源泉」になり得ると。
ハウスでも、そうした現象がうかがえます。高齢者が動けなくなり、共同作業を担えなくなったらどうするか―。
居住者が言っていました。
「放っておけない。福祉施設の代
わりにはなれなくても、できることを探りたい」
人と人との関係をつくるモデルを、ＣＨＣの取り組みにだけ求めるつもりはありません。
方法は多様であっていい。
複数の人が共同で生活する「シェアハウス」はよく知られています。最近は高齢者と若者が一緒に暮らす「異世代同居」の試みが各地で始まっています。石川県にはケア付
き高齢者住宅や障害者施設が併存する「誰もが共に暮らす
街・シェア金沢」がある。
既存の共同体も捨てたものではありません。田舎暮らしに憧れて地方に移住する若い人たちが増えています。長野
県を含め全国の自治体で活躍する地域おこし協力隊員の半数超が、そのまま定住する傾向も見られます。
関係を結び直すハウスのような「仕掛け」、若者が移り住む「きっかけ」を、それぞれの地域で生かしたい。
＜小さなこと重ねて＞
超高齢社会への備えばかりがつながりを必要とする理由ではないと思うのです。
身近な人間関係が薄れれば、人は国家や民族という漠とした集団に帰属意識を求めるのかもしれません。自らの価値観や利益に見合わない者、大勢に同調しない者にいわれのない非難を浴びせる風潮として表れています。
それに、他者との間に境界線を引いた暮らしは物足りない。
「以前の職場は残業続きで、食事も掃除もなおざりにしていた。小さなことをきちんとやる積み重ねが、本当の『生活』なのですよね」。ハウスで暮らすＣＨＣ理事矢田浩明さんの言葉です。
人との関係づくりも、日常の小さなことの積み重ねから

信濃毎日／2018/1/1 10:05
社説 暮らしの中で／人と在ることの大切さ
考えさせられます。
２０１７年に生まれた赤ちゃんは、前年に続いて１００
万人を割り、人口減少数も４０万人に上る、との推計値が公表されました。２５年には高齢者が人口の３割を占める社会になります。
少子化が進み、雇用は不安定なまま、格差は広がっている。政府は、経済成長が豊かな生活に結び付くとうたいます。その歯車はかみ合わなくなり、社会保障制度も機能不全に陥りつつあります。
先の見えない不安感を共有し、協力し合う関係性が、これまでに増して必要になっている。
人と人とのつながりを築き直そうとする現場を、この目で確かめたくなりました。
＜新たな関係を築く＞
東京都多摩市の「コレクティブハウス聖蹟」を訪ねました。
一見、ちょっとおしゃれな地上２階、地下１階建てのマンションで、２０〜７０代の男女２３人と子ども８人が生活しています。居住者が協力して管理運営し、広い共用空間で日常の時間を共にするところに特徴があります。
掃除や戸締まり、会計、屋上の菜園での作業、植栽の手入れ、イベントの運営…。居住者全員が役割を担う。課題を話し合い、ルールを見直す毎月の定例会は数時間に及ぶこともあるそうです。
「コモンミール」という夕食をいただきました。当番の人がメニューを考え、買い物をし、他の居住者分の食事を作ります。時刻になると、三々五々食堂に集まってくる。
盛り付けや片付けをしながらの会話、子どもたちの声がにぎやかに響いていました。
互いの存在が意識の変化をもたらしているようです。
６年半前に単身で入居した６０代の女性は、以前は関心がなかった子どもとの接点を積極的につくるようになった
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始められる。そうして、しなやかなつながりを紡いでいきたい。
充足感をもたらす日々の体験の中には常に人との関わりがあります。
人と在る時間をもっと大切にしていくことを、
この１年の目標にしようと思っています。

ージを、改めて新潟から発信したい。
◆県勢衰退に歯止めを明治維新以降の１５０年は、本県の姿を大きく変容させた。
明治時代に日本一だった本県の人口は首都圏などへ流出
し、過疎化や高齢化が進んだ。首都圏へエネルギーを供給する原発が立地され、日本の経済成長を支えた。
本県人口は２３０万人を割り、若者の流出が止まらない。
昨年１２月１日現在の推計人口は、２２６万４２２５人だった。
第２次安倍政権発足から、５年が過ぎた。だが、アベノ
ミクスの掛け声とは裏腹に、地方経済の疲弊は進むばかりだ。
本県の第四銀行、北越銀行が経営統合という選択をしたのも、人口減少と経済規模の縮小という厳しい現状が背景にある。
米山隆一知事は１８年秋、就任から２年の折り返しを迎える。米山県政のカラーを出す年になる。
その指針となる新たな最上位計画「新・総合計画」策定
を巡り、浮かび上がったのも、伸び悩む県勢の実態だった。
県は、全国３１位にとどまる県民所得を２０位程度まで引き上げるほか、外国人観光客の延べ宿泊数を３倍に増やすとしている。
食品や金属・機械、繊維などの蓄積を活用した産業の育成や新産業創出が必要だ。賃金面を含めた労働環境の改善も欠かせない。
多彩な自然や食文化を生かして魅力ある地域をつくり、交流人口の拡大に力を注ぎたい。
◆心豊かな暮らしこそ
経済的な豊かさは確かに、大切な指標の一つだ。忘れてはならないのは、それが誰のための豊かさなのか、ということだろう。
近代化の歴史は、負の遺産も生んだ。利益と効率を最優
先し、人の命さえ軽視する風潮である。
いま必要なのは、人間らしい幸福を味わえる暮らし、生
活と仕事を両立させ、子育てや介護を支え合っていける社会だ。
顔の見える地方での暮らしは、そのヒントになるに違いない。人口減少社会の中にこそ、追い求めるべき価値がある。
深刻な問題となっているのが、高齢者や子どもの貧困だ。
地域単位で安全網の構築を急がねばならない。子どもの笑
顔を守ることは未来を開くことだ。
対岸の隣人との交流の中で平和を築き、次世代へつなぐ。
そのための知恵を絞る年にしたい。
（論説編集委員室長・森沢真理）

新潟日報 2018/01/01
社説 ２０１８年を迎えて 平和の海へ帆を上げよう
コトリ、と音を立てて年賀状の束が郵便受けに届く。
「平成３０年」と記された賀状を、例年とは異なる思いで眺める読者は多いのではないか。
天皇陛下の退位により、来年４月３０日で平成は幕を閉じる。戦後の歴史を支えてきた憲法の土台が安倍晋三政権の下、揺らぐ。
２０１８年は、これまでの日本の歩みを振り返り、新たな時代への方向性を探る年になるだろう。
何よりも受け継ぎたいのは、平和への強い思いである。
よりよき未来に向け、新潟の地から心新たに帆を上げたい。
◆「１５０年」から学ぶ
１７年は世界が対立と分断、不透明感に覆われた年だった。
米国第一主義を掲げたトランプ政権の誕生、米本土に照準を合わせた核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮、覇権を強める中国、移民排斥の動きが続く欧州。
日本に目を転じれば、ことしは明治の改元から１５０年になる。本県にとっては、長岡藩が参戦して敗れた戊辰戦
争から１５０年と言った方がいいかもしれない。
１９年には、新潟港の開港１５０年の節目も控えている。
県民が幸せな暮らしを営むためには、平和が大前提だ。
足元の歴史に学び、分断から、交流と平和の推進へとつな
げたい。
長岡市は戊辰戦争と第２次世界大戦下の米軍による長岡空襲で、２度も焦土と化した。
毎年８月、長岡の夜空には鎮魂の花火が咲く。戦没者を悼み、悲惨な戦争を繰り返さない誓いが込められている。
花火は長岡市と交流のある米ハワイでも、打ち上げられた。日本が真珠湾への攻撃を行った地だ。
新潟港は１８６９年に、開港５港の一つとして開港した。
戦下の新潟港は満州（中国東北部）への日本海側の拠点として、兵士や移民を大陸に送る「侵略の港」だった。
戦後、本県は時に国際政治の波に揺さぶられながらも、対岸諸国と交流の歴史を刻んできた。
米ソ冷戦構造が崩れ、環日本海ブームが起きた１９９０
年代、新潟はトップランナーに躍り出た。
冷戦下でもロシア極東の自治体などと、独自の交流を積み重ねてきた実績からだ。
日本海は北朝鮮の核・ミサイル開発などでいま、再び緊張の中にある。
「日本海を平和と友好の海に」というメッセ
富山新聞／2018/1/1 4:05
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社説 創刊９５周年／富山と石川の渾然融和を富山新聞は、創刊９５周年の年を迎えました。読者とともに節目の正月を迎えたことを素直に喜びたいと思います。
と同時に、大正１２（１９２３）年、北國新聞の「中越附録」として産声を上げた当時の志をひもとけば、富山県の振興のみならず、石川県との連携強化に一層、微力を尽くそうと思うのです。
「中越附録」が発刊されたのはちょうど、富山県が石川県から分離独立して４０年というタイミングでした。発刊の辞には「加越能三州は元来兄弟の国。しかし、富山、石川両県に分かれて以来、両者の関係はそれまでのように密接ならず。富山に富山式あるがごとく、石川に石川流ありて、互いにその特色を発揮したりといえども、両者の渾（こん）然（ぜん）融和、親近の度をさらに深めることは両県民の慶賀しておかざるところなり」とあります。こう宣言
して、高岡が１年で最もにぎわう御車山祭りの５月１日に、その高岡に取材拠点を設け、歩み出したのです。
富山、石川の渾然融和が北陸全体の浮上につながるとの見立ては、富山県分離独立から１３５年の今となっても、
富山、石川両県への進言に見えなくもありません。北陸新幹線が開業し、県都の富山－金沢間を２０分で行き来できる今、「富山式」とか「石川流」などと称して壁を設けることは意味をなしません。多くの両県民が肌で感じていることでしょう。
本日の紙面に森雅志富山市長と山野之義金沢市長の対談が掲載されています。文化に県境はなく、アートを皮切りに双方向の連携ができないかと、両市長が検討を重ねた末、富山市のガラス美術館と金沢市の２１世紀美術館との連携が産まれました。森市長は「加賀藩の時代から根っこは同じ。それぞれが都市の役割を果たしていくことが北陸全体に推進力をつけることにつながる」と語り、山野市長も「北陸全体を見渡して金沢の街づくりを考えることが重要」と応じます。両トップの心意気やよし、でしょう。
富山県では、石川県からの分離独立に活躍したとされる
米沢紋三郎を「分県の父」と称し、その功績をたたえる風
潮があります。米沢の功績を語り継ぐ際に必ず登場するのが、当時の理不尽な石川県政から逃れないと越中圏域の将来はないという米沢の思いです。
「ふるさと教育」
よろしく、
こどもたちに「分県の父」を教える時のキーワードが「石川県の理不尽な政治」です。知らず知らずのうちに県民に「石川県は悪」という印象が刷り込まれてはいないでしょうか。
そうだとすれば、残念なことと言わざるを得ません。
５年後は富山県置県１４０年と富山新聞創刊１００年です。そこに向かって、より建設的で未来志向な両県の関係構築に微力をささげることが富山新聞の仕事であろうと思っています。
（富山新聞社代表・報道局長小川哲哉）
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北國新聞／2018/1/1 4:05
社説 創刊１２５周年／ふるさとに希望の灯ともす
北國新聞は創刊１２５周年の節目を迎えました。長きにわたって皆さまから頂いたご支持の重みに身の引き締まる思いです。あらためて、深く感謝を申し上げます。
創刊者の赤羽萬次郎は１８９３（明治２６）年８月５日の発刊の辞で「ふるさとの森羅万象の案内者」になると宣言しました。案内者として伝えたことの一つが鉄道敷設の意義です。当時、鉄道がなかった北陸は明治の発展から取り残されようとしていたからです。
今、石川は北陸新幹線で大きな活力を手にしました。建設構想が浮上してから金沢開業まで半世紀余りの間には「無駄」の批判が繰り返されました。それでも本紙は中央目線の反対論にひるむことなく、建設の必要性を主張し続けています。それも、地方の自立を重んじた萬次郎の遺志が１２５年にわたって受け継がれていることの表れです。
この１２５という数字には創刊者を巡る縁を感じます。
赤羽萬次郎は民権派の言論人として大隈重信と交流していました。２度も首相に就いた大隈の持論は「人生１２５歳説」です。人は健康であれば１２５歳まで生きられるという楽観的な説で世に訴えようとしたのは、年を重ねても希望を持ち、失敗しても悲観せずに勇気を出して生きる姿勢の大切さでしょう。
実際に大隈は７０歳を過ぎてから国民の絶大な支持を得て首相に返り咲きました。人生１２５歳説を唱え、青年のように前向きに生きた大隈の生涯をたどると、創刊から１
２５年を迎える北國新聞の歩みを思わざるを得ません。
本紙は創刊１００年を機に、評論、報道のよって立つ三原則を社説に掲げました。
「勇気ある建設的評論」「国際性を持った地域主義」「文化土壌の継承と発展」です。
石川の森羅万象を追い、地域を興す記事、論説を書く。
この萬次郎精神を１００年の節目に思い起こし、報道と評論の原則を立てて前に進む勇気を出していなければ、惰性に流されたかもしれません。
創刊１００年の頃、日本経済は低迷期に入っていました。
しかし、私たちはふるさとの将来に希望を持ち、この地に根づく文化の力を伝える活動を通して地域を興す使命を果たそうと考えたのです。
厚みのある石川の文化は、中央から押し寄せる画一化の波にのまれることなく個性を発揮し、海外からも一目置かれるようになりました。文化の力に着目した地元紙として多少なりとも、ふるさとのお役に立てたとしたら、この上なく幸いに思う次第です。
ことし北國新聞は次の１２５年に向けて新たな一歩を踏み出します。
これからも県民の皆さまと息を合わせながら、ふるさとに希望の灯をともし続けたい。新年を迎え、この思いを深めています。
（論説委員長 髙見俊也）

対策を取り、違法操業に強い姿勢で臨まねばならない。
北國新聞／2018/1/3 4:05
北朝鮮は水揚げしたイカのうち、良質なものを輸出して社説 大和堆の北朝鮮船／臨検、拿捕辞さぬ強い姿勢をいるという説がある。国連安保理決議は北朝鮮の水産物輸
この国の行く末に、漠とした不安を抱えるなかで、新し出を全面禁止している。日本政府は、経済制裁を徹底する
い年が明けた。北朝鮮情勢が悪化の一途をたどり、そう遠意味でも取り締まりを強化すべきだ。
くない時期に米朝間で軍事衝突が起きるのではないか。そ海上保安庁は日本海の警備強化を目的に、２０２０年度
うなれば弾道ミサイルが日本に飛んでこないとも限らない。 の導入を目指して大型巡視船の新造に着手し、監視用の航一触即発の危うい状況が心晴れぬ理由である。
空機の配備を検討している。大型巡視船の追加配備は心強
昨年６、７月のイカ漁最盛期に、北朝鮮の漁船が大挙しいが、現場海域に投入されるのは３年先であり、それを待て、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に入り込み、わが物っている時間はない。速やかに臨検や拿捕に着手し、平穏
顔で違法操業を始めた。好漁場である「大和堆（やまとたな海を取り戻してほしい。
い）」は、７００～８００隻の木造船で埋め尽くされ、石川
韓国の海洋警察は一昨年１１月、違法操業をしていた中県漁協のイカ釣り船団はトラブルを避けるため、操業を諦
国漁船２隻を拿捕した。このとき、周囲の中国漁船から体めざるを得なかった。
当たりされそうになるなど妨害を受け、機関銃６００～７
やがて秋になり、海が荒れがちになると、貧弱な装備の００発を中国船に向けて警告射撃している。ロシアも北朝
木造船はひとたまりもなかった。日本海が大荒れとなった鮮の密漁船に対し、同じような対応をしている。
１１月下旬には、大和堆周辺で木造船約６０隻が転覆して海上保安庁の取り締まりも「国際標準」に合わせて変えいる光景が目撃されている。
昨年１年間、日本海側に漂流、ていかねばならない。臨検、拿捕の手順を再確認したうえ
漂着した木造船は１２月２８日正午現在で１０３件を数え、 で、新たな法の整備が必要ないか、支給されている装備で統計を取り始めた２０１３年以降最も多い。人知れず沈ん対応可能かどうかを詳細に検討し、必要な措置を講じてもだ船を含めると、いったい何人の命が失われたのだろう。
らいたい。不法操業を見逃さず、実力で排除する断固たる北海道の松前小島に上陸した北朝鮮の乗組員３人が地元姿勢を見せる必要がある。
漁民の避難小屋から、発電機などを盗んだ疑いで逮捕されたこともあった。避難小屋は当時無人だったが、もし、日
福井新聞／2018/1/1 8:05
本の漁師がいたら、どうなっていたか。
論説 正念場の２０１８年／国体・障スポを県民一丸で輪島沖で救助された北朝鮮船の乗組員は、船には１５人
今年も正念場を迎える数々の懸案が渦巻く。外交では北が乗り込んでいたと話していた。冬場は住民が２０人ほど
朝鮮情勢、内政では憲法改正などが重大な局面を迎える。
になる舳倉島に、北朝鮮船が漂着したら、と思うとぞっと
県民にとって最大の課題は、５０年ぶりとなる福井しあわする。北陸をはじめとする日本海沿岸では、かつて北朝鮮
せ元気国体・福井しあわせ大会（全国障害者スポーツ大会の工作機関による拉致被害が続発した。北朝鮮船がイカ漁＝障スポ）をいかに成功させるかだろう。
傍観者然とせず、ではなく、破壊工作を主目的にするようになったらそれこ
当事者として何をなすべきなのかが問われる年になる。
そ一大事だ。
■関心高める工夫必要■
北朝鮮船の漂流、漂着を食い止め、
日本海沿岸に住む人々
福井国体・障スポでは、競技力強化や大会運営など各方の暮らしを守るには、大和堆周辺海域での違法操業を徹底
面で長年積み上げてきた準備が試される。県民一丸となっ的に取り締まるほかない。貴重な燃料を使って大和堆までて盛り上げたい。
来ても、採算が取れないと分からせることが肝要だ。そう
９月２９日の総合開会式に約２万５千人が集い、両大会することで、北朝鮮の漁師たちを遭難死させずに済む。
の期間中には選手や関係者だけで約１６万人が県内に宿泊
海上保安庁は放水銃の使用などで延べ約８２０隻の北朝する見込みで、県民にとって一大イベントとなる。来年４鮮船に警告し、８月中旬以降、
ほぼ姿を消したと説明した。
月３０日に退位を迎えられる天皇、皇后両陛下が臨席されだが、日本海側に大量の木造船が漂流、漂着したのは、そる最後の大会としても注目が集まる。
の後も違法操業が横行していた事実を物語る。
昨年は各競技でプレ大会が開かれ、本番に向けたリハー
例え放水して追い払ったとしても巡視船が去れば再び舞サルとして経験を積んだ形だ。課題などを洗い出し、備えい戻ってくるため、効果は薄い。北朝鮮船の乗組員は小銃てほしいし、宿泊や輸送態勢などにも万全を期してもらいを持っていたり、日本のイカ釣り船の集魚灯を目当てに接たい。
近したりするなど危険な行為に及ぶという。
ただ、国体への県民の関心はと言えば、まだまだといっ日本のイカ釣り船が安心して操業できるようにするには、 たところではないか。県や各市町、体協、各競技団体、メ臨検（立ち入り検査）や拿捕（だほ）などの実力行使が欠ディアなど一体で工夫を凝らしていかなければならないだ
かせない。海上保安官にも危険が及びかねないが、万全のろう。
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本番での盛り上がりにはやはり選手の奮闘が欠かせない。 するが、１千兆円を超える借金残高の返済分は目減りし、昨年の愛媛国体で福井県は天皇杯（男女総合成績）７位、支援を受ける世代が将来、そのツケを抱え込むことになる。
皇后杯（女子総合成績）８位と健闘。２０年東京五輪を控先進国最悪の財政の健全化をどう果たすのか、道筋を明確
え、有望選手を抱える東京都の“壁”は厚いが、選手一人一に示すべきだ。
人が持てる力を発揮できるよう一層の強化を図ってほしい。
全国初の取り組みとして、国体期間中に障スポの一部競
福井新聞／2018/1/3 8:05
技が開催される。共生社会への弾みとなる試みだけに、記
社説 幕末明治１５０年／貴重な歴史学び生かす時
憶に残る大会になってもらいたい。
武家政権が終わり、新しい国づくりに向かう明治維新が■懸念増す北朝鮮情勢■
成ってから１５０年という節目の年を迎えた。日本の歴史
そうした機運に冷水を浴びせるような事態にならないか、 が大きく動いたこの時代に今、スポットが当たっている。
心配されるのが緊迫化する北朝鮮情勢だ。国連の制裁決議
混沌（こんとん）とした社会の中できら星のごとく秀でたなどによる締め付け効果が出始めているとされる。北朝鮮
人材が現れ、“日本の夜明け”の礎を築くとともに各地の志の暴発や偶発的な衝突による米朝全面戦争の懸念も拭えな士や政局に大きな影響を与えた福井への注目が高まっていい。そうなれば日本にも多大な影響が及ぶ。
る。
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は坂本龍馬が暗殺される５日前、財政手腕に優れた福井藩新年の辞で何を語るのだろうか。昨年１１月２９日の大陸
士、由利公正（三岡八郎）の「新国家」への出仕を求めて
間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」の発射後、「国家同藩の重臣に宛てたとされる新発見の手紙は、龍馬がいか
核戦力完成が実現された」と誇示。米国との対話を示唆しに福井を頼りにしていたかを示すもの。福井市などで公開たとも受け止められる。新年の辞では米国への対話の提案されたことは記憶に新しい。
や国内の経済再建などに触れる可能性がある。
雄藩と連携し、倒幕でも佐幕でもない中庸な立場で新時
経済制裁の効果は、
中国の北朝鮮からの輸入総額が１０、 代を切り開こうとした藩主、松平春嶽についての評価も著
１１月連続で前年同月比で６割減となるなど顕在化していしい。テレビドラマ化され、直木賞作家、故葉室麟さんのるとみられる。ただ、国民がどんなに疲弊にあえごうが、最新作「天翔（あまか）ける」では、維新を実現させた最核・ミサイルを放棄してまで対話に応じるとは思えず、長重要人物として春嶽の生き方に迫っている。
期化も懸念される。
そのほか、橋本左内と西郷隆盛の関係など特筆すべきこ
日本にとって最悪のシナリオは、トランプ米大統領が自とは多い。福井との関わりが深い歴史家で作家の加来耕三
国への核攻撃を回避するため、先制攻撃に打って出ること、 さんは「幕末から明治に至る歴史には、どこを切っても福さらにはＩＣＢＭの放棄のみを要求し「核保有国」として井の人物がでてくる」と、福井藩の躍動ぶりをたたえる。
認めてしまうことだ。日本や韓国にとって前者は多大な被強い信念の下で大胆に社会を揺り動かす一方、平和的に害をもたらすし、後者では何ら脅威の排除にはつながらな
物事の解決を図ろうとした「縁の下の力持ち」の存在の福い。安倍晋三首相はトランプ氏との親密な関係をアピール
井と福井の人々の姿は、同じく転換期にある現代の人々のするが、ならば取り返しのつかない判断には「ノー」を突指針になる―。薩長のように歴史の表舞台にはなかった福き付けるべきだ。
井へのスポットライトは、われわれの行く道を照らすもの■改憲へ首相前のめり■の一つと言えそうだ。
内政では「１強」を背景に安倍首相は一層、憲法改正に
ただ、「この素晴らしい歴史を福井の人たちはあまり知ら前のめりになってくるだろう。
「スケジュールありきではなない」と加来さんは指摘する。
「歴史は学び生かさなければい」としていた首相は先日、「２０年を日本が大きく生まれ
意味がない」と訴え続けている歴史家の言葉だけに、福井変わるきっかけにしたい」と前言を取り消したとしか思え
人にとってはとても痛手で残念だ。
ない発言をした。ただ、性急な取り組みは、国民の反発をそんな中、これらの歴史を顕彰し、人の交流や観光に生受けかねない。安倍首相の下での改憲には多くの国民が反かそうとする活動が全国的に本格化している。大政奉還１対していることを忘れてもらっては困る。
５０周年を記念し昨秋、福井や鹿児島など２２都市が参画
今年は来年１０月の消費税率２％アップの布石となる年
して京都市で開かれた「幕末サミット」では「歴史に学び、だ。首相には過去２度増税を見送った経緯がある。
「リーマ
地域でつながり、未来に活（い）かす」との共同宣言が採ン・ショック級がなければ」と条件を付けているものの、択された。
「２兆円政策パッケージ」を打ち出すなど、増税路線は堅
政府は「明治以降の歩みを次世代に残すことや、幕末明持する考えのようだ。
治の精神に学び、日本の強みを再認識することが重要」とパッケージの大半に増税の増収分の一部が充てられる。
して関連施策を推進。福井では県内約３０の文化施設をパ首相は「全世代型社会保障」と画期的なことのように形容
ビリオンに見立てて展示や催しを展開する「幕末明治福井27

１５０年博」が今年３〜１１月に開かれる。本紙では７日から、由利公正を軸に福井藩の活躍を描く大型連載小説が始まる。古里の歴史にあらためて理解を深める格好の機会が訪れている。
静岡新聞２０１８年１月１日
大自在▼昨年、共感を得られず流行語になり損ねた言葉に「リセット」がある。
「元に戻す」「最初からやり直す」ことを指すが、「正常に機能しなくなったものを強制的に白紙に戻す」という語感もにじむ。パソコンの普及が広めた言葉だろう▼新しい年が明けた。日々の営みがリセットできるはずもないが、気分一新、見慣れた景色も普段よりすがすがし
く感じられるから不思議だ。改まった気持ちで１年の誓いを立てた人もおられよう▼ただ、迎えた２０１８年は例年以上に来し方を意識することが多い年かもしれない。日本が近代国家として歩みを始めた明治維新から１５０年の節目となる。政府は「明治の精神に学ぶ」を目的に、記念施策の展開を計画している▼西洋文明の導入にまい進し、定着させたこの１世紀半。
振り返れば、日清、日露、満州事変から日中、そして太平洋戦争と、前半は戦火が絶えない時代だった。破局を経ての後半はその反省を胸に、戦争放棄の「平和主義」を掲げて経済的成長を遂げた▼そして今、岐路に立つ。敵の基地を先制攻撃できるミサイルの導入。戦闘機が発着できる「移動基地」空母の保有も取り沙汰される。政府・自民党が国民的な議論を促す
憲法９条改正の有無にかかわらず、専守防衛に徹した戦後の平和主義が変容する可能性もある▼政府が言う「この国を取り巻く安全保障環境の変化」
をどう捉え、どう対応するのか。国民一人一人の平和への向き合い方が問われている。議論が要る。知らぬ間に平和主義がリセットされていた、では済まされない。

いる。猫などは楽して食い物にありつけそうだと人間の生活圏にやってきて、ネズミを捕る生態を重宝されたとはいえ、自分勝手に振る舞い、逆にそれが人間に愛されている▼たとえば夏目漱石である。ヘクトーというギリシャ神話の英雄に通じる名の愛犬がいるというのに、小説として取り上げたのは名前もない猫である。エドガー・アラン・ポーの「黒猫」にしろ、ホフマンの「牡猫ムルの人生観」に
しろ、猫は多彩な顔を見せて文学作品にさんぜんと輝く。
犬はハチ公物語の域を出ない▼昨年は羽根をバタバタする騒がしい一年の予感が当たった。トランプ米大統領はじめ騒がしい主役が世界を不安に陥れ、〝○○のトランプ〟〝○○ファースト〟を伝搬させた。安倍晋三首相も森友・加計学園問題で騒がせた当事者の一人。国難を言い立てて解散を強行した▼今年はその結果の「一強」をみんなが従順な「多弱」になって支える悪夢を見て、悪寒がする。

滋賀報知／2018/1/1 0:05
社説 年頭に誓う「メイド・イン・ジャパン」
何もなかった敗戦国日本はいまや遠い昔話なのだろうか、
戦後の焼け野原の光景の語り部もいなくなったのであろうか。
国内総生産（ＧＤＰ）は中国に追い抜かれたが、世界第３位の経済力を持つ国に蘇っている。
その原動力は日本の底力を信じて技術を磨き続けてきた企業の努力の賜物といえるが、過去には「日本製は米国製の猿真似だ」といわれたこともあった。
日本国民は魂をこめて工夫を凝らし改良を加えて米国製を追い抜き、国民から「舶来品は素晴らしい」と言う言葉を消し去り、「メイド・イン・ジャパン」は世界から大きな評価を得ている。
しかし、一部企業のおろかな行為により日本国民の血と汗の結晶である「メイド・イン・ジャパン」が崩れようとしており、日本の信頼が全てにおいて崩れ去る危機感がある。
今こそ、全ての企業、全ての国民が襟を正して先人が築伊勢新聞 2018 年 1 月 1 日(月)
き上げてきた日本の信頼を取り戻せば、本来の歴史ある日
大観小観
本の姿が蘇りその姿を後世に伝えることが出来る。
イヌ年だというのに―。猫の飼育数が昨年末の調査で、犬全国民の故郷である日本、我が家のような日本、その日を初めて上回った。最古の家畜として１万５千年前から苦本の歴史を守っていく為に、滋賀報知新聞は政府、企業、楽を共にしてきた犬が、たかだか５千年前に勝手に舞い込
国民などに対して如何なる状況でも警鐘を鳴らす責務を負んできた猫に見限られた格好。犬のうらめしげな目が浮ぶっている。
▼犬が飼い主に尽くすいちずさは涙ぐましいほどだ。娘が滋賀報知新聞は湖国唯一の地方紙として民意を十分反映
家族旅行などで老齢の愛犬を預けていくが、終日玄関に座し、真の国家づくりが継続し続けるように検証していくこ
り込んで迎えを待っている。小柄で足元もおぼつかないくとを誓う。
せに他人、特に犬には露骨に敵意を見せる
一、我等は常に、真実と公正に生き、自由と正義を貫く。
▼この性質を人類に利用されてオオカミから飼いならされ、 一、我等は常に、正しい世論を啓発喚起する。
今も牧羊犬、警察犬、盲導犬、番犬として人類と並走して一、我等は常に、社会の善を助長し、悪を粉砕する。
28

一、我等は常に、文化にさきがけ、郷土を愛する。
一、我等は常に、主権在民の成果を力の限り希求する。
以上、「滋賀報知信条」の五箇条を常に胸に携え地方を活性化するために、正義をもって真実を報道する事を滋賀報
知新聞社と系列各社は全県民に全国民に誓う。

内憂となって現れるのではないか。
有効求人倍率が１・５倍を超えている。人手不足は明らかだ。
解決法の一つとして、人工知能（ＡＩ）の活用による仕事の代行が挙げられよう。そうすれば、生産性の向上にもつながる。
京都新聞／2018/1/1 10:05
仕事を代行するＡＩ
社説 新しい年に／世界とヒトの秩序が揺れる
みずほファイナンシャルグループは昨年、１０年間で従未来だと考えていた２１世紀に入ってから随分と時がた
業員数を約１万９千人削減する計画を発表し、業界に衝撃
ち、２０１８年になった。
を与えた。ＡＩを用いてヒトの事務処理を減らし、超低金世紀の初頭、二つの大戦と東西冷戦を終えて、新たな秩利時代を乗り切る構えだ。
序として姿を現すのは「帝国」だと、近代史に詳しい野田同様の動きが多方面に波及している。ＡＩを活用すれば宣雄京都大名誉教授が予言していた。
するほど作業の効率がよくなり、人件費を抑制できる。今
米国の一元的な支配だけで世界の安定を得るのは難しく、 後、こうした計画は、ますます推進されそうだ。
欧州連合（ＥＵ）やロシア、中国などが副次的な帝国を形
では、ＡＩに取って代わられたヒトには、どのような仕成し、域内の秩序を守るために力を行使するというのだ。
事が残っているのだろう。かつては、単純作業は機械に任
北朝鮮の核・ミサイル開発、米国のテロとの戦い、クリせて、もっと人間らしい、創造的なことをすればよい、とミア半島や南シナ海で起きたことと、その背景をみると、いった考え方があった。
歴史は野田氏の予言通りに進んでいるようだ。
それはＡＩが、単にプログラム通り動いていた時代の話
世界の秩序が揺れており、日本もその枠外にはない。
である。近年は大量のデータをもとに、知識だけでなくル
内憂外患を直視する
ールを学習できるようになっている。
国内に目を向けると、安倍晋三首相の政権復帰後、５年脳の仕組みをまねた「ディープラーニング」の導入によになるが、デフレ脱却はままならず、少子高齢化と、付随って、データの特徴を見つけ、判断することもできる。こする諸問題が解決されたわけでもない。
れが、車の自動運転や、がん細胞を発見する画像認識の技
今年も、これらの内憂外患を直視し、向き合っていくこ
術に結び付いた。
とになる。加えて、憲法改正論議の行方や、天皇陛下の退すでに、将棋や囲碁のトップも負かしたのだから、そう位に向けた準備にも目配りせねばなるまい。
遠くない将来、あらゆる分野でヒトの能力を超えるとされ内憂外患は国を基軸とした言葉であろうが、ヒトを中心ている。そうなると、ヒトに残された仕事はあまり見当たに見渡すとどうなるか、考えてみたい。
らなくなりそうだ。
昨年暮れ、凍結保存されていた受精卵を、別居中の妻がＡＩが自分自身で学習し、人類の予測できない進化を遂無断で用いて生まれた女児を巡る訴訟の家裁判決があった。 げ、暴走するという説まである。
家裁は、父子関係がないことの確認を求めた男性の訴え
異論を唱える研究者もいるが、著名な物理学者のホーキを却下したが、母体に受精卵を移植する行為には、夫の同ング博士は数年前、「完全な人工知能が開発されれば、それ意が必要との見解を示した。
は人類の終焉（しゅうえん）を意味するかもしれない」と同様の訴訟が、ほかにも起きている。今後も、子どもや予言したという。
家族のあり方がケースごとに、判断されるのだろうか。一暴走の危機どうする
般的になったとされる生殖補助医療の現状に、法整備が追知らないうちにＡＩが帝国を築き、ヒトを支配することい付いていない。
もありうるのではないか。その場合は、ヒトの生みだした
ヒトｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の研究は、京都大ものが、ヒトの外患となってしまう。
の山中伸弥教授らの作製発表から１０年を経て、精子や卵
作家アシモフ氏の小説「われはロボット」（ハヤカワ文庫）
子の元となる細胞をつくる段階に入った。
によると、未来の社会では「ロボットは人間に危害を加え国は、同細胞由来の受精卵をつくることを禁じている。
てはならない」「人間に与えられた命令に服従しなければな
しかし将来、再生医療への期待の高まりとともに、対応がらない」などの原則が定められ、
ＡＩに組み込まれている。
どのように変化するかは見通せない。遺伝子操作の問題も今のうちに、暴走を止める仕組みを考えておきたい。
絡んでこよう。
今年は、ｉＰＳ細胞やＡＩの研究に、人材や資本がさら倫理面の課題が、積み残しになっている。
に集中するだろう。
ヒトをめぐる秩序が揺れる年ともなる。
このような動きは、病気などへの対処に新たな希望をもたらす一方で、ヒトのあり方を大きく変化させる。
時には、
大阪日日新聞 2018/1/1
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ザ・論点 平和憲法を捨ててはならぬ
改定は、敗戦によって得た平和憲法の持つ特権を自ら捨て
新日本海新聞社社主 吉岡 利固
去る行為にほかならない。
年の初めにあたり、読者の皆さまに謹んで新年のお祝い
そもそも日本の経済的繁栄は現行憲法によってもたらさを申し上げます。ご家族のご健勝と地域のますますの繁栄れた。太平洋戦争で、アジアの小国日本に苦しめられた米をお祈り申し上げます。
国は、「日本に二度と戦争を起こさせてはならない」と平和◇◇憲法を作り与えた。軍備を持たせない代わりに「日本は米２０１７年に印象に残ったニュースは、総選挙勝利です
国が守りますよ」という条件の日米安保が結ばれた。そのっかり自信を付けた安倍晋三首相が推し進める「憲法改定」 おかげで、軍備に充てるべきお金と人材をすべて経済に回論議の本格化と、若者と女性への目先の受けを狙った「働すことができ、高度経済成長を成し遂げて先進国に仲間入き方改革」だ。
りした。つまり、現行憲法のおかげで今日の繁栄が築けた
日本の敗戦を受けた昭和憲法を変えようとする改定議論のだ。その意義をもう一度思い起こしてほしい。
は、安倍首相の就任以来の悲願だ。彼にとっては祖父岸信■「お金がないのに遊べ」の矛盾
介が果たせなかった夢の達成でもある。改定を正当化する印象に残ったもう一つのニュースは、電通の新入女性社
人々は、北朝鮮の核実験とミサイル発射、中国の尖閣諸島
員の過労死自殺を機に、急速に話題になってきた「働き方介入や南シナ海への軍事基地進出、韓国との竹島帰属問題改革」だ。時間外労働を減らし、休みをきちんと取ることなど、緊迫した外交上の諸問題を掲げては必要性を訴えてでワークライフバランスを整えるのが趣旨というが、実際いる。
の中身は「休みは増えるけどその分、収入は減る」という
つまりは米国を中心とした集団的自衛権行使を、同盟関内容だ。
係にある他国と同じようにできないと「安全保障上、日本「お金がないのに遊べ」という矛盾した政策を、国が率の正当な立場を主張できない」という論法だ。確かに、小先してやっても実態は伴わない。
「働かず休め」というだけ
国も軍事力を保持する現在の国際関係において、一見正論では説得力はない。休みを十分満喫できる賃上げと、女性のようにも映る。
の育児や介護にかかる時間と費用の負担を軽減しないと実しかし、日本は国防に関して専守防衛、つまり軍隊では態は付いてこない。小手先だけの政府と官僚の推し進めるなく自衛隊を組織している極めて特殊な国だ。私は「わざ“ダメ政策”に気付かないほど国民は思考停止に陥っている。
わざ普通の国と同じようになる必要はない」と声を大にして言いたい。なぜなら日本は「戦争放棄」を明記した平和
神戸新聞／2018/1/1 6:05
憲法を持つ唯一といってよい国家だからだ。他国を攻撃す
社説 平成を超えて／信頼の「糸」を紡ぎ直したい
るための軍備を持たず、自ら交戦しない国だということを国の内外、天地ともに平和が達成されますように－。
世界中が認めている。
その証拠に、訪日客が増えているが、元号に込められた願いとは裏腹に、平成は起伏の激しいＩＳなどイスラム過激派によるテロは起きていない。日本時代となった。昭和の繁栄を引き継ぎながらも政変や経済は防衛体制が薄いにもかかわらずだ。例えば、ＪＲ新幹線
変動、自然災害などが相次いだ。
などは乗車時の持ち物検査もなく、やろうと思えば誰でもその平成の世が今年で事実上終幕を迎える。その向こう爆弾を持ち込める状況にある。だが、不安を抱く乗客はいに私たちはどんな未来を描くことができるだろう。夢や希ない。
望を次代に託すために、来し方を省みて進むべき道を考えテロを起こす犯罪者は、自身および世界が納得する「大る。日本はいま岐路に立たされている。
義」を重んじる。すなわち、イスラム社会などへの弾圧や気が付けば、格差が拡大し、分断や対立が影を落とす。
差別が明確な形で必要だ。彼らですら「日本でテロを起こ
世代や性別、働き方、国籍…。違いを超えて人々を結びつしても意味がない」と十分認識している。
けてきた絆がほころび始めている。
■敗戦で得た特権だとすれば、一人一人にできることは何かを考えねばな
先の太平洋戦争で、日本は多大な犠牲を払い敗戦の屈辱らない。社会の糸を紡ぎ直すにはどうすればいいか。答えを味わった。われわれ戦争体験世代は、その思いを肌で知探しを、身近な地域で始めたい。
っている。しかし、戦争を知らない世代がどんどん増え、◇
次第に意識が希薄になっているのは心配だ。
「いま、未曽有の時代が始まろうとしている」
２度の被爆体験を含め「もう二度と戦争をしてはならな
作家の五木寛之さんが著書「下山の思想」でそう書いたい」という日本人の強い平和への思いは、世界中に浸透しのは２０１１（平成２３）年である。当時、自殺者が１４ている。どんな国も軍備を持つのは「常識」だが、日本だ
年連続して３万人を超え、東日本大震災と福島の原発事故
けは「仕方がない」と世界が納得してくれている。まさにの深刻な被害が国全体を揺さぶっていた。
日本のみが持つありがたい特権だ。安倍政権が考える憲法
人口はその３年前から減少に転じ、高齢化率は国民の５30

人に１人に近づいていた。急速な少子高齢化は、この国のた。
「成長の時代」が曲がり角に来ていることを指し示してい「地域にお茶の間のぬくもりを広げたい」と事務局長のた。
飛田敦子さんは語る。自分が助けられたら、次は人にお返
戦前、戦中、戦後を振り返って五木さんは考えた。
「私たしを－。
「震災が残した支え合いの心の火種はいまも生きて
ちは明治以来、近代化と成長をつづけてきた。それはたといる」と理事長の中村順子さん。
えていえば、
山に登る登山の過程にあったといえるだろう」
激変する時代の中ではどれも小さな試みだろう。それで頂上を極めた後は当然、山を下ることになる。避けられも、社会の編み目を自分たちで結び直す、重要な営みであない運命であるのなら「実り多い成熟した下山をこそ思いる。
「誰も置き去りにしない」との思いが新たな共生社会の描くべきではないのか」と。
扉を開く。まず一歩を踏み出そう。
坂道を下る時代に
それから７年。五木さんの感じた通り、いくつかの経済
山陰中央新報／2018/1/2 12:05
指標は日本が「下山」の段階に入ったとの見方を裏付ける。
社説
新年を迎えて／平和の誓いを実行に例えば税などを引いた勤労者世帯の実質可処分所得は、
setConInfo('1514855887554',1514862000000);
１９９７（平成９）年の月額４８万円をピークに減少傾向
２０１８年の日本は、平和の誓いを実行に移せるかが問にある。１５歳～６５歳未満の生産年齢人口は９５（平成われる。
７）年から１千万人減った。どれも右肩下がりだ。
平和を守るとは、志や言葉だけではなく、戦火につなが
働けど賃金は伸びず、「総中流意識」を支えた終身雇用はりかねない朝鮮半島の軍事的緊張をどう終結させるかとい崩れ、非正規雇用が増えた。年間所得の分布を見れば、２
う具体的な政策遂行の問題である。傍観者ではなく当事者
００万～３００万円の層が最も多く、平均以下の所得で暮として何をするべきか。憲法改正の議論が盛んになる中、らす世帯が多数派を占めるのが現状だ。
平和主義を次世代に向けて改めて確認できるか。突き付け安倍政権は「１億総活躍」や「新たな成長」を掲げる。
られる問いは重いが、正面から答えたい。
裏を返せば、「成長の行き詰まり」が「生活の行き詰まり」
今年は明治改元から１５０年の節目の年だ。その歴史をに直結するとの危機感が募っている。
財政学者の井手英策・
顧みれば、前半の日本は大規模な対外戦争を定期的に起こ
慶応大教授らはそう指摘する。
す軍事の国だった。日清戦争、日露戦争、そして中国大陸
兵庫も同じ流れにある。県の推計では、人口は３０年代
での泥沼の戦い、太平洋戦争と破局に向かった。道を間違に５００万人を割る。多くの市町で人口が２割以上も減少
えた理由は、大国競争の時代環境に流され、守るべき「開し、わずかの担い手で高齢者を支え、地域を守らねばなら国和親」の原則を忘れ、力を過信したからである。
なくなる。
その反省から戦後７０余年、平和主義を心に刻みこんで「未曽有」の下り坂。道は決して平たんではなさそうだ。
日本は成長した。中心となったのが、人々を戦火の犠牲に
草の根の支え合い
しないという決意であり、シンボルは平和憲法である。
気になるのは、生きづらい状況の中で人と人の距離が開しかし、日本は今、岐路に立つ。北朝鮮情勢は、今の圧いてきたように思えることだ。寄る辺のない世の中になれ
力路線で北朝鮮が譲歩してこない場合、軍事衝突の懸念がば信頼の糸は細く、弱くなっていく。
さらに高まる。
「軍事対立が近づいている。朝鮮半島から米だが悲観してはいられない。厳しい状況に置かれるほど人家族を避難させる時だ」（グラム米共和党上院議員）との人は知恵を出し合い、助け合おうとする。阪神・淡路大震
切迫した声も聞こえる。
災の経験で得た確信の一つである。
米国に足並みをそろえ、北朝鮮に対する制裁を強化し、２３年前の震災はボランティアや市民活動のすそ野を広孤立化の先頭に立つ安倍晋三首相は「制裁の効果は間違いげた。
「自助」と「公助」に加えて「共助」の大切さを教えなく出ている」と自信を見せる。
た。
軍事衝突、戦争を回避するという決意はどうだろうか。
そして今、新たな支え合いが広がりつつある。
「居場所づ「戦争は起こらないと思う」と政府高官は人ごとのようにくり」。年齢や性別などに関係なく、誰もが気軽に足を運べ言う。しかし、朝鮮半島の核兵器、万が一の戦争が、地域、る憩いの場を広げる取り組みだ。
そして日本にもたらす災いを考えれば、外交で核・ミサイ
自宅を開放したり、空き店舗を活用したり。カフェを運ル問題を解決するという強固な決意を示すべきだ。
営する例が多いが、歌や運動を楽しむなど形はさまざま。
鍵を握る中国、ロシア、韓国を巻き込んだ地道な外交を地域の子どもに食事を提供する「子ども食堂」もその一つ
なぜ展開しないのだろう。トランプ米大統領は同盟国軽視といえる。
もためらわない米国第一主義の人だ。そんな米国に任せて神戸の認定ＮＰＯ法人「コミュニティ・サポートセンタ
よいのだろうか。
ー神戸」は、１０年以上前から居場所の担い手を育ててき朝鮮半島を舞台に何度も戦争を起こした日本は、今の緊
31

張を人ごととは見られないはずだ。だが、長い平和の享受
で緊張感を失ったのだろうか。平和の誓いが風化しつつあるように見える。
憲法改正問題は今年、国民的な議論になりそうだ。だが集団的自衛権の行使が可能となり、米軍との協力が深みと広がりを見せる今、果たして本当に憲法９条の改正は必要なのか、という根本の議論も終わっていない。
ミサイル防衛の整備や護衛艦の空母転用の検討、敵基地攻撃能力の保有論が高まるなど、加速する防衛態勢強化の動きに、国民的な議論がないのも気掛かりだ。
トランプ、習近平、プーチンという米中ロ３大国の首脳が角を突き合わせ、虚々実々の駆け引きをする世界で、平和主義こそ日本が誇れる最高の教訓であることを肝に銘じたい。これは理想論でなく、軍事大国になり得ないこの国の現実主義の戦略である。
平和を守り、世界に広める努力に汗をかかなければ、理念倒れと受け取られ埋没する。日本にとって正念場の年である。

ーンなどで地方への人口流入や定着を促すことが重要である。
若者たちが地方に引きつけられる「田園回帰」の流れが加速している。本当の豊かさを求めて、あるいは自分のできることを生かせる居場所を探して、人生の価値を「ローカル」に見いだそうとする人たちである。
地域の自立を目指す動きも広がっている。地元の価値や課題を探す「地域学」。エネルギーなどの地元資源を地域で回す「地産地消」。
地方に吹く、こうしたチャンスをぜひつかみたい。
■地域に溶け込む
昨年連載した「Ｌの時代へ歪みを超えて」で紹介した高梁市の宇治町地区は、行政に頼らない地域ぐるみの活動で移住者を集めている。
この５年で約３０人が移ってきた。
多くは子育て世代だ。
地元の「住むか暮らす会」が空き家の仲介や引っ越しの手伝いを行い、受け入れ先の集落は歓迎会などで気を配る。
悩み事の相談に乗る先輩移住者らの会があるのも強みだ。
それでも、縁のない地域への移住はそう簡単ではない。
「最終的には人と人とのつながり、信頼関係」。そう話すのは住むか暮らす会会長の牧野義広さん（６２）。希望者と事前に田舎暮らしの覚悟や、地域活動の大切さなどを話し合うことも大事だという。
地方には助け合いの精神がまだ色濃く残る一方で、外から来る人を「よそ者」と見る傾向もなくはない。
移住者が地域に溶け込み、「風の人」から「土の人」になる。そしてまた新たな人が外から呼び込まれる。そんな好循環が求められよう。
■瀬戸大橋３０年
３０年という歳月は長いようで、短い。時代が平成に変
わる前年、
夢の架け橋として開通した瀬戸大橋も今年で「３０歳」を迎える。
本州と四国を結ぶ大動脈の誕生で、当時は「瀬戸内新時代」到来が熱く語られた。
平成の歩みは、橋の歩みとも重なる。この間、地域はどう変わったか。未来予想図の検証もまた、必要だろう。
人口減少社会は「下り坂」にも例えられる。経済の縮小を心配する声は多い。
しかし、「人口が減り、エネルギーと食料が足りる方向に向かっている日本の将来は本当は明るい」。著書「里山資本主義」で知られる藻谷浩介さんは最近の対談本「経済成長なき幸福国家論」でそう述べていた。
前を向いて、地域の活路を開きたい。

山陽新聞／2018/1/1 10:05
社説 地域の未来／ローカルの価値生かそう
新たな年が明けた。時代はこれから大きく「変化」しそうである。
緊迫する北朝鮮情勢や、トランプ米大統領によってかき回される国際社会の先行きが見えない。国内では２０１９
年５月１日の改元へカウントダウンが始まった。３０年４カ月で幕を閉じる「平成」の、次の３０年はどんな時代になるのか。
「ポスト平成」はかつてない難題が待ち受ける。
少子高齢化が進展し、２５年には団塊世代が全て７５歳以上の後期高齢者になる。推計によると、高齢者人口が３９３５万人のピークに達するのは４２年。減り続けている
総人口は、３０年後は１億人割れ（５３年）が目前だ。
それは、どの国も経験したことのない道であろう。
ノンフィクション作家の保阪正康さんは「日本人にとって元号は句読点、息継ぎではないか」と言う。時代の区切りを刻む改元を前に、地域の未来を考える年にしたい。
■田園回帰の流れ地方から人や物、金を吸い上げ、膨張を続けてきた巨大都市・東京。その一極集中の是正と地方の衰退が長年指摘され続けてきた。
いま、その東京の限界に多くの人が気づき始めている。
高度成長期に流入した人たちが高齢化し、医療や介護の施設・サービスが今後、急激に不足する。
人口が多い分、直面する社会保障問題はより深刻となろう。合計特殊出生率が全国一低い東京に、若者が集まって
山陽新聞／2018/1/3 8:05
少子化が進む「ブラックホール」現象も危惧される。
社説 ６年目の安倍政権／丁寧な議論で政策実現を
もう東京の独り勝ちはありえない。日本が国として持続第２次安倍政権は昨年末、６年目を迎えた。安倍晋三首可能であり続けるには、歪（ひず）みを正し、移住やＵタ
相の在職日数は第１次政権からの通算で、既に戦後３番目
32

の長さとなった。
自民党は昨年１０月の衆院選で圧勝し、首相が総裁に復帰して以降、国政選で５連勝した。
「安倍一強」体制がさらに強固になった。
さらなる長期政権をにらむ首相にとって、今年は大きな節目の年と言えるだろう。
９月の自民党総裁選で３選を達成すれば、任期は２０２０年の東京五輪を超え、２１年９月までとなる。１９年１１月には憲政史上最長の桂太郎政権をも上回る。
こうした展望の下、今年は宿願である憲法改正を目指す
動きを強めるのは間違いない。
来年には４月に統一地方選、夏に参院選があり、与野党対決ムードが高まるのは必至である。首相としてはそれ以前の今年秋を一つの国会発議の好機としてとらえており、早ければ２月にも党改憲案を国会に示し、各党間の論議を促していく構えだ。
そのためにも経済政策「アベノミクス」最優先の姿勢を続けるだろう。首相はこれまでも「地方創生」や「１億総活躍社会」「人づくり革命」など、新たな政策の看板を次々と打ち出しては国民の期待を引き留めてきた。
だが、長期政権にもしあぐらをかくことがあっては、いつ飽きや反発が、国民の間で拡大してもおかしくはない。
衆院選圧勝も、野党の分裂といった敵失に助けられた面も大きい。
１５年秋に成立した集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法や、昨年施行となった「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法などにみられるように、安倍政
権はこれまで国論が二分されるような重要テーマで、しばしば巨大与党の「数の力」に頼ってきた。
安倍首相には異論などを頭ごなしに退け、反論する姿勢も目立つ。森友、加計学園問題にしても、国民が納得する
答弁を首相や官僚ができなかったことが、疑念を深めた一因だろう。
首相は今年こそ、謙虚な姿勢で、与野党が国会で議論を尽くせる政権運営を心掛けるべきである。
先進国で最悪な財政状況の健全化など、先送りが許されない課題にも腰を据えて取り組んでもらいたい。
今月始まる通常国会では、「働き方改革」関連法案やカジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案などが議論される。
「人づくり革命」の目玉とする幼児教育・保育の無償化の具体策もこれからだ。
野党にも注文がある。政治に緊張感をもたらすのは健全な野党である。それを肝に銘じて、政策をしっかりと鍛え直してほしい。
徳島新聞／2018/1/1 10:05
社説 新年を迎えて 徳島の新たな価値発信を
平成と新時代をつなぐ年が明けた。
天皇陛下の退位日は来年の４月３０日。平成は１年４カ
月後に幕を閉じる。
33

私たちは平成をどう歩いてきたのだろう。それを検証しつつ、次の時代に何を発信していくのか、しっかりと考えるべき時である。
平成が抱えたのは、右肩上がりの時代には隠れていた問題だ。バブルの崩壊やＩＴ化の急激な進行、２度の大震災などを経て噴出した。
効率優先で、行き過ぎた市場競争は格差を拡大させた。
人口減少も進んだ。東京一極集中の是正を目指して、地方創生の旗が掲げられてから３年余りになるが、見るべき成果は乏しい。
地方へと、人の流れは変えられるのか。地方をないがしろにすれば、混迷や衰退から抜け出すのは難しいだろう。
政治には重い責任がある。
明石海峡大橋の開通から４月で２０年を迎える。
１９９８年の本紙年頭社説は「徳島開国の歴史を築く」という見出しを掲げ、「私たちがかつて経験したことのない
大交流、大競争の時代を迎えること。言い換えれば、異文化の流入によって変革の波が押し寄せる歴史的な大転換期である―」と書いた。
その大交流の一端は、通行台数から見て取れる。開通から１９年余りが過ぎた昨年８月に２億台を突破した。
２０１４年に全国共通料金制度が導入され、値下げ効果などで通行量は増えた。明石大橋が産業、観光を支えているのは言うまでもない。
■問われる観光の施策
しかし、名実ともに四国の玄関口となった一方で、京阪
神への人の流れを加速させたのも確かだ。徳島市の中心市
街地の空洞化などにも拍車を掛けた。
本州と直結し利便性が格段に増したことで、関西圏からの観光客の多くが日帰りしたり、泊まらずに通過したりする構造的な問題も生まれた。
徳島県内のホテルや旅館での宿泊者数は、低迷したままである。観光庁の宿泊旅行統計調査（主に従業員１０人以上の施設が対象）で、延べ宿泊者数が１０年以降、全国最下位でなかったのは１４年だけだ。
新たな戦略が問われているのは間違いない。そこに次代の観光施策を提示していくことが重要ではないか。
一つのヒントとなるのが米大手旅行雑誌「トラベル＋レ
ジャー」
が選んだ
「２０１８年に訪れるべき５０の旅行地」に、三好市の「祖谷渓」が日本で唯一入ったことだ。
昨年１０月にあった「ラフティング世界選手権２０１７」
が、旅行先として注目されるきっかけになったという。国の重要有形民俗文化財「祖谷のかずら橋」でも知られる。
従来の形にとらわれない、非日常や多様な楽しみを見い
だす、そんな観光にも力を入れていきたい。
明石大橋の開通から１０年、２０年と年を追うごとに、本県を取り巻く環境は厳しさを増している。これまでのよ
うに、成長を前提にした将来像は描きにくくなっている。

真の「豊かさ」とは何か。それを探り、新たな価値を発見していくことが大切である。
■一過性に終わっては
今年は、「第九」のアジア初演から１００年という歴史的な年でもある。
ベートーベンの第九交響曲が第１次世界大戦中の１９１
８年６月１日、鳴門市にあった板東俘虜（ふりょ）収容所のドイツ兵捕虜によって演奏されたのを広く発信する好機である。
この史実を、世界平和と人類愛を未来に伝える文化遺産と位置づける鳴門市は６月１日を「第九の日」と定め、８２年から毎年、市民らの参加による演奏会を開いてきた。
経済優先からの脱却や東京一極集中の是正が求められる
今だからこそ、地方の持つ歴史的、文化的な財産に改めて目を向け、次の世代に引き継いでいかなければならない。
映画「バルトの楽園（がくえん）」の主人公となった福島
県会津若松市出身の松江豊寿（とよひさ）所長の寛大で人道的な管理運営のもと、捕虜による多彩な活動が花開いた。
戦争の最中に国境を越えて結ばれた絆や、捕虜が残した財産を生かして、鳴門市と姉妹都市のドイツ・リューネブ
ルク市との交流も進められている。
第九には、人を励ます力や人をつなぐ力がある。世界中の人々から長く愛されているゆえんだろう。
世界では、今なおテロや紛争が絶えない。自国の利益を追求する偏狭なナショナリズムが台頭し、統合から分断へと向かっているかのようだ。
平和が脅かされる時代にあって、第九の輝きは一層増しているといえよう。
今や全国に知られるようになった鳴門市の第九と、それにまつわる史実は、県民共有の宝である。初演から１００
年の節目をどうとらえ、何を訴えていくのか。
当然ながら、１００年を記念するだけの一過性のイベン
トに終わらせてはなるまい。
鳴門市と県、関係者は足並みをそろえて、世界にアピー
ルし、歴史にこの年を刻んでいく責務がある。私たちの取り組みが、次代を担う人たちから問われることを忘れてはならない。
愛媛新聞 2018 年 1 月 1 日（月）社説 世界の中の日本 平和の歩みを確実に次の世代へ
２０１８年が明けた。世界に広がる自国第一主義と反グ
ローバリズムの風潮は、昨年就任したトランプ米大統……
愛媛新聞 2018 年 1 月 3 日（水）社説 憲法 守り育てていくことが大切だ
変えるためだけの改憲が進む年にしてはならない。
平和憲法の施行から７０年余りが経過した。その精神は国民に定着し、国の重要な「柱」になっている。にもかかわらず、安倍晋三首相は９条改憲を前のめりになって進めている。何のためか分からず、必要性も認められない。自身の名を歴史に刻む「政治遺産」にしたいだけのように見える。こんな恣意（しい）的な改憲を認めるわけにはいかない。
昨年５月、首相は東京五輪を口実に「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と突然表明。戦争放棄などを定めた９条を維持した上で、自衛隊の存在を明記するとした。北朝鮮情勢を「国難」とあおり、昨年の衆院選公約に改憲を盛り込んだものの、演説などではほとんど触れずじまい。国民の声を聞き、説明を尽くす姿勢はまったく見られなかった。
そもそも、多くの国民が自衛隊の存在を受け入れており、いまさら憲法に書き込む理由は見当たらない。
首相自身「任務や権限に変更は生じない」と言い切る。ただ、自衛隊明記により戦力不保持の規定が空文化し、軍備増強に歯止めがかからなくなることを強く危惧する。
変えやすいところから変えようという狙いか、首相は改憲の優先条項を発議要件緩和、環境権などと二転三転させてきた。昨年５月には、改憲に前向きな日本維新の会が主張する教育無償化も議論するとした。これでは改憲が自己目的化していると受け取らざるを得ない。
２０年という当初の施行目標は都議選大敗などを受け撤回。だが先月「２０年を日本が生まれ変わる年にしたい」と再びアクセルを踏んだ。歩調を合わせるかのように、自民党は党内の意見集約もできていないのに、年内の発議を視野に入れる。
「スケジュールありき」で、熟議を放棄する
かのような姿勢に危うさを覚える。
憲法をないがしろにする政権に、改憲を議論する資格があるのかも疑わしい。昨年も「共謀罪法」を強行成立させ、加計・森友学園を巡る野党からの臨時国会召集要求に応じようとしなかった。
改憲発議は国会がするにもかかわらず、首相はこれまでたびたび、内容や時期に言及してきた。行政府の下に国会を置くかのような考え方も憲法軽視だ。立
憲主義に立った政治の実践が先決だと、肝に銘じなければならない。
日本世論調査会が先月実施した調査によると、６７％が改憲の国会論議を「急ぐ必要はない」とし、９条改憲には５３％が反対した。
選挙で勝ったからといって「白紙委任」
されたわけではない。首相は国民の声を丁寧にくみ取る必要がある。
憲法は、権力を縛るためにある。政権に都合が悪いから変えるというのでは本末転倒だ。足らざる部分は、一般法の制定でも対応できる。
「憲法を守り育てる」ことも大切な選択肢だと改めて確認したい。
高知新聞／2018/1/1 10:05
社説 岐路の年／世界 分断の深まりを超えて34

２０１８年が明けた。
な審判を下すのだろう。
昨年の国際政治・経済の世界は、数年前から続くテロや内戦などによる排外主義や保護主義の流れを受けて、それ
佐賀新聞／2018/1/1 6:05
らが一層進んだ年とみていいだろう。
社説 ２０１８年を迎えて／「温故知新」の１年に
米国ではトランプ大統領が就任し、難航している政策は
２０１８年が明けた。これまでの国際秩序や価値観が溶けあるものの選挙公約通りの「米国第一主義」を推し進めてだしていくような、危うい時代の入り口に差し掛かったといる。
いう予感がある。
欧州でもフランスやドイツなどの国政選挙で、辛うじて「米国第一」を掲げたトランプ大統領誕生に端を発した
欧州統合の崩壊を食い止めたが、反・欧州連合（ＥＵ）を混乱は世界各地に飛び火し、挑発を続ける北朝鮮と相まっ掲げる極右政党の台頭を許した。
て緊迫の度合いは高まるばかりだ。
「私にとって大切なのは、物語が感情を伝えるというこ
もうひとつの大国・中国は「一帯一路」のスローガンのとであり、国境や分断を超えて人間が共有するものに訴え下、覇権主義を推し進めようとしている。ロシアもまた、かけるということだ」
今年の大統領選でプーチン氏の再選が確実で、強硬路線は
昨年、ノーベル文学賞を受賞した日本生まれの英国人作
とどまるところを知らない。
家、カズオ・イシグロさんは、１２月に行った講演でそう
いずれも「自国第一」の色彩を強めるばかりで、新たな聴衆に語りかけた。
世界秩序を打ち立てようとするリーダーは見当たらない。
国境とか分断の意識というものが、人間の共存を妨げる
では、日本はどうだろうか。
危機感をにじませた。
分断の意識は人の心に憎しみを生み、今年は「明治維新」から数えて１５０年に当たる。鎖国争いへと向かわせる。数年前から引きずる分断の世界をど状態だった日本の眠りを覚ましたのは黒船来航だったが、う克服するかが、ことしも課題になるだろう。
黒船からさかのぼること４５年、真っ先に外圧にさらされ分断とは何か。富める者と貧しい者、エリートと非エリたのが佐賀藩だった。藩が警備を担当していた長崎港へのート、右翼的思想と左翼的思想、あるいは人種差別などもイギリス船の侵入を防げなかった「フェートン号」事件で含まれよう。
ある。
東西冷戦の終結以来、分断の世界は一定程度、解消され、圧倒的な軍事力の差を見せつけられた佐賀藩は、これを融和と平和へと向かうかにみえた。だが、２１世紀初頭の機に近代化を図る。その成果が、アームストロング砲に代米中枢同時テロ以降の度重なる戦争や、世界規模の経済危表される先進的な軍事力であり、明治新政府の中核を担う機などで、さまざまな格差が広がっている。
ことになる人材だった。
私たちは分断が危険なまでに深まるのか、ここで踏みと
司馬遼太郎は『歴史を紀行する』で、三重津海軍所など
どまるのかという時代の岐路に立っている。試練を乗り越を挙げて「この時期、佐賀藩はスエズ以東におけるもっとえたい。
も先取的な国家といえるだろう」と高く評している。過酷
それには特効薬はなく、やはり互いの存在を認め合う寛なまでの教育制度にふれて「明治の日本は、こういう佐賀容の精神に立ち、多様性のある社会や国々を取り返すしか人の血汗の上に多くの基礎を置いている」と指摘している。
あるまい。しかも国家というレベルではなく、市民社会とつまり、教育の力で危機を乗り越えたわけだ。教育の力いう「下からの再構築」が求められているのではないか。
が、しなやかな対応力を生み出したと言っていい。
国家という視点に立てば、どうしても自国の利害を優先
そして今、国際情勢は緊迫の度を増し、国内では世界でし、対立の構図に陥りやすい。だが核兵器禁止条約の採択も例がない超高齢社会が進む。このまま社会保障システムをけん引し、昨年ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国を維持できるかなど、さまざまな難題が横たわる。その解際キャンペーン（ＩＣＡＮ）は非政府組織（ＮＧＯ）だ。
決策として、ＡＩ（人工知能）に代表される新たなテクノ
いわば市民レベルの国際組織が国家の分断を包囲し、人ロジーが注目を浴びるが、これにしてもいかに優秀な人材
道主義へと導く時代といえる。下からつくり上げられた力を育成できるにかかっている。
は、しなやかで強い。これはそれぞれの国の分断解消にも
今年は２月から韓国で冬のオリンピック・パラリンピッ
ヒントになろう。
クが、６月からロシアでサッカー・ワールドカップが開か
年明け早々、昨年から持ち越した北朝鮮情勢から目の離れる。東京五輪に向けて、ナショナリズムが高まる場面もせない１年になった。米中が危険な軍事の競争をエスカレあろう。
ートさせるのか。それとも分断から融和へと向かい、多国
世界に広がる「自国第一」主義もまた、ナショナリズム
間の協調が図られるのか。
の噴出に違いないが、通信網や交通網が劇的に発展してグ
ことしは米国の中間選挙の年でもある。国内外にかつて
ローバル化したこの世界で、国境に壁を作り、外国人を排ない分断を抱えるトランプ政権の２年間に、米議会はどん除するような施策は有害なだけだ。むしろ、いかに国際社
35

会が手を携えるか、日本政府にはそのけん引役であってもらいたい。
日本においては今年、憲法改正論議がいよいよ本格化していく。安倍首相の性急な姿勢が目立つが、この国の在り方を根本から変えるテーマではあり、期限ありきで進める
やり方はなじまない。先人が明治の国難をしなやかな対応
力で乗り切ったように、憲法論議にもまた、このしなやかさが欠かせないのではないか。
明治維新１５０年、この２０１８年を、古きをたずねて新しきを知る、「温故知新」の年としたい。
（古賀史生）

センパイ、昭和の入社なんですか？ マジすか」と、なぜかとがめるように言われるのにも慣れた身だが、確かに人の一生を尺度とすれば、３０年とはけっこう分厚い時間の層をなす▲この節目の年を経ると、来年４月末で平成は幕を下ろす。平成とはどんな時代だったのか。何が始まり何が終わったか。折々に振り返り、歳月に線を引く年になるだろう。年の初めに気が早いとは承知しながら▲遠い未来
から見るとすれば、私たち一人一人が時代の地平線上に立っている。願わくば上空は青く澄み、地はどうか平らかでありますよう。
（徹）

長崎新聞 2018/1/2 09:18
水や空 今年はいぬ年
渋谷の駅前でもう来ない主人を待ち続けるハチ公、南極物語のタロとジロ、ラッシーにスヌーピー、パトラッシュにヨーゼフ…皆さんが最初に思い浮かべる「名犬」はどの顔だろう。縄文時代の遺跡にも飼育の跡が見つかり、聖徳
太子が飼っていたのは「雪丸」▲今年の干支（えと）は「戌（いぬ）」。人間とは長くて深いかかわりを持つパートナー
だ。家族写真のセンターで存在感たっぷり…そんな年賀状も多かろう。明けましておめでとうございます▲英国には「子どもが生まれたら犬を飼え」のことわざがあるそうだ。
「赤ん坊の時には良き守り手となるでしょう」。
幼少期は良き遊び相手、少年期には良き理解者に、最期には命の尊さを教える－と▲さて２０１８年のスタート。犬の鳴き声になぞらえて「目指せナンバー“ワン”」「オンリーワンの輝きを」「ワンダフルな一年に」…ではあまりに芸がない、と考えあぐねて▲かの喜劇王チャップリンが「あなたの最高傑
作はどの作品ですか？」と問われた。答えは「ライムライト」でも「街の灯」でも「モダンタイムス」でもなく「ネクスト・ワン」。次回作を見てくれ▲向上心やチャレンジ精
神を忘れず、躍動感あふれる年に－と願って。考えあぐねてそれか…のブーイングには耳をふさぎつつ、本年もどうぞよろしく。
（智）

熊本日日／2018/1/1 10:05
社説 新しい年を迎えて／足元の「平和」を見つめる
２０１８年の幕が開いた。熊本地震から２回目の正月である。復旧・復興は道半ばだが、それよりむしろ、まだ一歩も踏み出せない被災者が数多くいることを改めて思い起こす元旦でありたい。
今年は明治維新から１５０年。平成の世も３０年の区切りを迎えたが、翌年の天皇陛下退位に伴い事実上は最後の年となる。できれば平穏に過ごしたいと願う一方で、周囲を見渡すと、内では相変わらずの停滞感が人々を覆い、外ではきな臭さが漂う。デフレと金融緩和、緊張を増す東アジア情勢、米中２大国関係、中東と無差別テロー。揺れる
世界の振幅の幅はさらに大きくなる可能性もある。
私たちはどこへ向かうのか。先行きの不透明さは否めな
いが、時代の変わり目に差しかかっているからこそ、まずはしっかり足元を見つめることが大事ではないか。明治以降の近代日本の軌跡を含め自らを振り返ることができて初めて、先を見通す力を養うことができる。そう思えてならない。
◆心身へのダメージ
昨年は震災からの「復興元年」とされた。南阿蘇村では村中心部と立野地区、大津町方面をつなぐ長陽大橋ルート
が８月に開通。西原村と南阿蘇村を結ぶ県道熊本高森線俵山ルートも年末に主要な本線区間が再開した。インフラの復旧は深刻な被害に遭った阿蘇地域を中心にいくらかは進んだ。
一方、大規模な山腹崩落が発生した南阿蘇村立野地区は、
国道５７号やＪＲ豊肥線が寸断されたままだ。阿蘇地域の暮らしと観光を支える大動脈だが、復旧の見通しは立っていない。ただ、国道５７号は現ルートの北側で、阿蘇市と大津町を結ぶ新線のトンネル掘削が急ピッチだ。
とはいえ、完成予定は２０２０年。阿蘇観光の真の復興にはまだ時間がかかる。
蒲島県政が最重要課題に掲げる「被災者の住まい再建」
は遅々として進まない状況だ。昨年１１月末現在、仮設住宅などで仮住まいの被災者は４万２９８８人に上る。最も多かった同５月の４万７８００人から１割の減少でしかな

長崎新聞 2018/1/3 09:161/3 09:2
水や空 平成３０年
地平線というのは一体どこにあるんだろう、誰が決めるんだろう。子どもの頃にそう思い、自転車で地平線を目指して走り続けた－と書いたのは劇作家の寺山修司さんだったろうか。走っても走っても地平線ははるか遠く▲矛盾のように思えるが、誰一人として地平線に到達できないけれ
ど、誰もが地平線の上に立つことはできる。年の区切り、時代の区切りも同じようなものかもしれない▲区切りの前と後で何かが劇的に、がらりと変わるわけではない。地
続きなのだが、遠くから－例えば後年から見ると、大地の果てと空とが一線で分けられるように、時代の風景にいつか境界線が引かれるだろう▲ことしは平成３０年。
「えっ、36

い。その背景には、資金のめどが立たなかったり、災害公
営住宅の用地確保が遅れたり、集合住宅をめぐる関係者調整が難航したりなど、さまざまな事情がある。
気になるのは仮住まいの人たちの心身の状況だ。県が７月に実施した「みなし仮設」に身を寄せる被災者対象の健康調査によると、「あまり眠れなくなった」と答えた人は全体の３３％。
「悩みを相談できる相手がいない」は１７％、「飲酒量が増えた」は９％。震災による心身へのダメージ
は日に日に深刻さを増すばかりだろう。
◆最後尾に寄り添う
みなし仮設は早くも今年４月から、建設型は同６月から順次、退去期限を迎える。県は建設業者の不足で自宅再建に取りかかれなかったり、災害公営住宅の完成が遅れたりする場合、仮設の入居期間の１年延長を認める方針だ。
しかし、それでも「間に合わない」という被災者が続出することも予想されよう。蒲島郁夫知事は「住まいの確保なしには被災者の心の復興はない」と繰り返している。であるからには、最後尾にある人にこそ、しっかりとした支援が必要だ。被災者に寄り添うとはそういうことではないか。
視線を遠くに送ってみれば、戦後の「平和主義」がないがしろにされかねない気配に対して、大きな懸念を覚えずにはいられない。憲法９条をめぐる改憲の動きだ。
事は、
単に自衛隊を明記すればいいというものではない。
戦争放棄の１項、戦力不保持の２項のうち、２項を削除して自衛隊を「国防軍」と位置付ければ、「平和主義」は大転換を迫られる。
２項を残して自衛隊を明記したとしても、集団的自衛権との絡みで、自衛隊にどこまでの範囲の任務を認めるかという課題が残る。いずれにせよ、平和憲法は少なからず変容することになろう。
◆なぜ、変えるのか
安倍晋三首相は昨年の衆院選大勝を受け、ここぞとばかりに改憲に打って出る構えだ。東京五輪開催もあるため、「２０２０年を日本が大きく変わるきっかけにしたい」と意気込む。しかし、なぜ憲法改正が必要なのか、国民の認識が深まったとはとても言えない。自民党内の議論さえ、十分ではあるまい。首相が急げば急ぐほど、「日本を大きく変える」という本当の意味は何なのか、疑問が膨らんでいくのではないか。
いま、悲惨な戦争を経てもたらされた「平和主義」が試されている。自民党を中心とした改憲の動きは、そうした
戦後日本の誇るべき社会的基盤を一変させかねない問題をはらんでいる。そのことを肝に銘じておくべきだろう。
宮崎日日／2018/1/1 8:05
社説 分断の時代◆神楽の里が照らす共生の道◆
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太古の闇を思わせる山々の夜の静寂に、太鼓や笛の音がとけていく。森でそっと息を忍ばせている木や獣や鳥たちが神の舞に目を凝らし、ちりちりと燃える焚（た）き火を囲む人々の談笑に耳を澄ましているようだ。一帯が霊気に満ちている。こんな幻想的な余韻を残した西都市・東米良地区の銀鏡神楽。
御神屋（みこうや）には猪頭が供物として捧（ささ）げられ、祝子（ほうり）が夜を徹して舞を奉納する。６０年
以上毎年欠かさず舞ってきた銀鏡神楽保存会会長の甲斐公成（たかなり）さん（７９）は「歴史は５００年以上。ずっと形を変えずにやってきた」。
１９７７（昭和５２）年に国の重要無形民俗文化財に指定されて以降、見物客は増えた。しかし、神楽はあくまでも神事、地域の伝統文化だという。山の恵みを頂いて命を長らえる里山の暮らし。祖先や大地を思い、生活の安寧と五穀豊穣（ほうじょう）を願う祈念の場である。
相互に連関し合う命神楽を終え平穏を取り戻したある日の午後、あらためて地区を歩く。林業が栄えた往時には飲み屋や商店が並び、パチンコ店まであったという。栄枯盛衰を経た地域に残されたもの。
神楽と同様にかたくなに守ってきたものを探す。
自分の主張を押し付けるわけでもなく、自然と命の巡りに感謝して言葉少なに生きる人々がいる。季節の移ろいに寄り添い、厳しい自然と折り合いをつけて質朴と暮らす生き方がある。今は亡き者たちが人力で一つ一つ石を積み上げ、粘土質の土でのりを張ったという棚田の連なりにも、そうした人々の苦労や工夫、知恵や願いを垣間見る。
「ここを離れようと思ったことは一度もないなあ」と話す甲斐さんに理由を尋ねると、「あの棚田で今年も米を作った。ご先祖さまに申し訳が立たないから」と遠慮がちに答えた。
一つの命が生きていくには周りに数え切れないほどの命があり、相互に連関しながら生かされる。自然の中で人は小さい存在だからつながり助け合うしかない。このことを皮膚感覚で知っている人たちだ。それは享楽と消費と効率を追い求める都市が忘れかけたものだろう。人が生きる上で最も大切な、今の世が必要としている精神性だ。
世界を覆う排外主義
年のあらたまり。普段は何げなく流れている時間を少しせき止め、世界に地域に目を凝らしてみる。どんな風景が見えてくるだろうか。
依然として紛争やテロ、殺戮（さつりく）が絶えない。
シリア難民受け入れが欧州を揺るがし、ミャンマーの少数民族ロヒンギャへの迫害が続発したことも記憶に新しい。
安住の地を求めてさまよう彼らを私たちはどれほど救えているだろう。
「共生」がこれからを生き抜くすべだと皆が分かっているのに、人々を分かつ「見える壁」「見えない壁」があちらこちらに立ちはだかる。トランプ米大統領がメキシコとの国境線に壁を建造するとした公約はその象徴だ。排外主義と民族主義が世界を覆い、私たちは分断と対立の落とし穴にさらされている。私たちが住むこの国にも貧富の拡大、過酷な労働環境、いじめ自殺、性や人種による差別など社会的排除は現実としてある。
世を棄てし寒さと棄てぬ寒さあり新宿西口地下道を行く
若山牧水賞受賞者の歌人小島ゆかりさんの「希望」から引いた。世を棄（す）てたホームレスの人の「寒さ」はもちろんだが、世を棄てていない人も抱いてしまう「寒さ」。分断され、孤立し、人とつながれない寒々とした心の渇きをうたう。
混沌（こんとん）の時代に感じる「寒さ」を「温（ぬく）もり」に変えていきたい。自国に有益なら、自分の住む地
域さえ安全なら、自分さえよければ、という内向きな利己主義は負の連鎖を生むだけだ。世界各地や足元で起きている不安定は私たちの無関心と地続き。
同時代を生きる限り、傍観は許されない。
傷が絆をつくる希望
社会に見える壁、心理的な壁、あらゆる壁を乗り越え人と手をつなぎたい。力をこめて握り締める、そっと手を合わせる、心を寄せる。つなぎ方はいろいろ。壁の向こう側にはどんな景色が広がっているんだろう、どんな人が待ってくれているかと想像するだけで、圧倒的な壁もひょいと跳躍する単なる装置に変わるかもしれない。
ホームレスの人々の支援を実践してきたＮＰＯ法人抱樸
（ほうぼく）（北九州市）の奥田知志理事長は著書の中で「絆
は傷を含む」と書く。
「出会うことは、もはや私が私でいられなくなることである」と。出会いは煩わしさ、しんどさ、違和感を伴う。自らに変化を迫る。
「直接的な出会いは大変
リスキー。匿名性という安全地帯に身を置いたままでは何も変わらない」。人と出会い、共に生きるとはそういうことだ。自身の変化は成長だと信じ、ともに時を刻んでいけたらいい。
神楽に話を戻そう。国指定重要無形民俗文化財である九州の神楽保存会１０団体（本県４団体含む）が連携し、ユネスコ無形文化遺産登録に向け活動を本格化させた。悠久の時を超え、文化と大地と共生する姿を先取りして体現する人々が、今に訴える力は大きい。
人口減や過疎化など沈滞しているかのように見える地域
が実は、再生への道をほのかに照らす。逆境や苦悩の中にある傷と弱さはいつか絆を結んでくれる。人生も社会も地域も、そこに希望を持ちたいと思う。
宮崎日日／2018/1/3 8:05
社説 平和主義◆実行に移せるかが問われる◆
２０１８年の日本は、平和の誓いを実行に移せるかが問38われる。平和を守るとは志や言葉だけではない。戦火につながりかねない朝鮮半島の軍事的緊張をどう終結させるかという具体的な政策遂行である。憲法改正の議論が盛んになる中、平和主義を次世代に向けて確認できるか。突き付けられる問いは重い。
緊張高まる朝鮮半島
今年は明治改元から１５０年の節目の年だ。歴史を顧みれば、前半の日本は大規模な対外戦争を定期的に起こす軍事の国だった。日清戦争、日露戦争、中国大陸での泥沼の戦い、太平洋戦争と破局に向かった。道を間違えた理由は大国競争の時代環境に流され、守るべき「開国和親」の原則を忘れ、力を過信したからである。
その反省から戦後７０年余、平和主義を心に刻みこんで日本は成長した。中心となったのが人々を戦火の犠牲にしないという決意であり、シンボルは平和憲法である。
しかし、日本は今、岐路に立つ。北朝鮮情勢は、今の圧力路線で北朝鮮が譲歩してこない場合、軍事衝突の懸念がさらに高まる。
「軍事対立が近づいている。朝鮮半島から米人家族を避難させる時だ」（グラム米共和党上院議員）との切迫した声も聞こえる。米国に足並みをそろえ、北朝鮮への制裁を強化する安倍晋三首相は「制裁の効果は間違いな
く出ている」と自信を見せる。だが、軍事衝突を回避する
決意はどうだろうか。
朝鮮半島の核兵器、万が一の戦争が、日本にもたらす災いを考えれば、外交で核・ミサイル問題を解決する強固な決意を示すべきだ。鍵を握る中国、ロシア、韓国を巻き込んだ地道な外交をなぜ展開しないのだろう。トランプ米大
統領は米国第一主義を貫く。そんな米国に任せてよいだろうか。
世界に広める正念場
朝鮮半島を舞台に何度も戦争を起こした日本は、今の緊張を人ごととは見られないはずだ。だが、長い平和の享受
で緊張感を失ったのだろうか。平和の誓いが風化しつつあるように見える。
憲法改正問題は今年、国民的な議論になりそうだ。集団的自衛権の行使が可能となり、米軍との協力が深みと広がりを見せる今、果たして安全保障上本当に、憲法９条の改正は必要なのか、という根本の議論も終わっていない。
ミサイル防衛の整備や護衛艦の空母転用の検討、敵基地攻撃能力の保有論が高まるなど、加速する防衛態勢強化の動きに、国民的な議論がないのも気がかりだ。
トランプ、習近平、プーチンという米中ロ３大国の首脳が虚々実々の駆け引きをする世界で、平和主義こそ日本が誇れる最高の教訓であることを肝に銘じたい。これは理想論でなく、軍事大国になり得ないこの国の現実主義の戦略であるのだ。平和を守り、世界に広める努力に汗をかかな
ければ、理念倒れと受け取られ埋没する。日本にとって正念場の年である。

でしょう。 歴史の中で日本の人口の推移を見ると、江戸時代後半は３０００万人強でほぼ安定。明治維新以降になると急激に人口が増えだし、先の大戦後に７０００万人強であった後も同じように増加しました。 しかし、２００
４年に１億２７８４万人でピークに達すると、一転して人口減少に突入します（広井良典著「人口減少社会という希望」）。 長期的な人口傾向を踏まえた広井さんの見方が興味深い。 明治以降、日本人は欧米列強に負けまいと、「富国強兵」のスローガンを掲げて、拡大・成長の坂道を登り続けてきました。 その行き着いたところが敗戦であった
後も、「戦争勝利」が「経済成長」という目標に代わっただけで、上昇の坂道を登り続けた。 だが、この１０年ある
いは２０年は限界に達し、さまざまな形で社会問題となって現れている。 ではこの先どうするか。人口減少社会への転換はこれまでの右肩上がりの方向から脱し、「本当に豊かで幸せを感じられる社会」をつくってゆくチャンスだというのです。 最近出版された「孤独のすすめ」で、作家の五木寛之さんは人生１００年時代を迎え、今までとは違う生き方が求められていると説いています。 ５０歳は人生の折り返し点と覚悟し、自分の衰えを素直に認める。そうすれば、今後生きてゆく上で必要な神経をさらに研ぎ澄ますこともできるのでないかと。 ＜目もみえず候（そうろ）ふ。なにごともみなわすれて候ふうへに、ひとにあきらかに申すべき身にもあらず候ふ＞ これは９０歳まで生き、宗教家の中では最高齢者と言える親鸞が８５歳の頃に書いた手紙の一部だと、五木さんは紹介しています。
自分はもう目も見えない。何事もすぐ忘れてしまう。人様に教えを説くような身ではない。自らのありのままの姿を見据えた親鸞。その覚悟に打たれます。 この１年、少しでも希望を見いだしたい。親鸞には遠く及ばなくても、覚悟を持って進んでゆきたいものです。

南日本新聞／2018/1/1 8:05
社説 新年を迎えて／不易流行の精神忘れず
一年が過ぎ去り、新しい年を迎える頃になると思い浮かべる句があります。 ＜去年（こぞ）今年（ことし）貫く
棒の如きもの＞ 句の作者は高浜虚子。
去年今年は過ぎ去
った年を振り返り、年を惜しむとともに新しい年を寿（ことほ）ぎ、この年への期待を込めた思いを言うものと歳時記にあります。 無造作な表現にみえて、貫く棒の如きものの力強さ、自信のようなものに圧倒されます。 なぜ、このような句が生まれたのか。俳人の長谷川櫂さんの著書にあるように、虚子が「闘う人」だったからでしょう。 後ろ盾だった師の正岡子規を失い、虚子は明治、大正、昭和の困難な時代を歩いて行く。その足跡が近代俳句の歴史に重なります。 見逃してならないのは、虚子の揺るがぬ姿
勢とともに、そこに流れる「不易流行」の思想ではないかと思うのです。 子規がそうだったように、先人の業績に新しい空気を吹き込む。その精神は俳句の世界にとどまらず、あらゆる世界に通じるものではないでしょうか。 いつの時代も行く末を見通すのは容易ではありません。だからこそ、来し方を見つめ、変わらないもの（不易）に新しい要素（流行）を加味することが、次の時代を切り開くヒントになるはずです。 虚子に倣ってこの１年、貫く棒のような心構えで歩んでゆきたいものです。
「平成史」を振り返る 今年１年は、多くのメディアで「平成の終わり」が取り上げられるでしょう。２０１９年４月末で天皇陛下が退位し、新しい元号が始まるからです。 西暦ではなく元号で歴史を振り返る意味はあるのか、という声もあるでしょう。とはいえ、日本人が天皇の代替わりの元号を受け入れてきたのは紛れもない事実。 平成の３０年に及ぶ歳月に光を当て、そこから教訓を引き出して未来につなげる。
そうした問題意識を持つことが今、求められていると思います。 「平成史」（河出書房新社）という本をひもとく
琉球新報／2018/1/1 6:05と、政治、経済、地方と中央、社会保障、教育、情報化、
社説 新年を迎えて／自己決定権が試される
外国人、国際環境とナショナリズムの８項目に分けて平成新年を迎えた。２０１８年の沖縄は、自己決定権が試さが論じられています。 平成元年は、
西暦では１９８９年。 れる年になるだろう。
それからの歳月をざっと思い返しても、激動の日々だった
５０年前の１９６８年２月１日、アンガー高等弁務官はことは間違いありません。 現在史ともいうべき直近の歴１１月に行政主席を直接選挙で決めると発表した。
史に、果敢に取り組んだ若い学者らの意気込みが伝わって米国は当初、主席公選を実施する計画だったが、５２年きます。 世界的にはソ連の崩壊によって冷戦が終わる時に突然無期限に延期した。公選にすれば、強い個性と魅力期。国内では、いわゆる５５年体制が崩壊し、一時的に政のある政策を持ち、米国の言いなりにならない候補者が当権交代も実現しました。 阪神淡路大震災や東日本大震災
選することを懸念した。それで自らの代表を自ら決める自などの大災害に見舞われ、地下鉄サリン事件など内外に衝己決定権を封じた。
撃を与えた出来事も記憶に残ります。 重要なのは「平成」
以来、高等弁務官に任命された行政主席らは、自らの立を歴史として過去に押しやるのではなく、大震災や福島原場を「緩衝地帯」（比嘉秀平氏）、「代行機関」（当間重剛氏）、発事故などの教訓や意味するものを問い続けることではな「主権在米」（大田政作氏）と自嘲気味に表現した。それでいでしょうか。
人生１００年時代に 今の日本をとらえる
も県民は自治権の拡大の象徴として主席公選の実現を訴え
キーワードとして「人口減少」「少子高齢化」は筆頭に来る
続け、米国の政策を変更させた。この歴史を忘れてはなら39

ない。
６８年の初の主席公選は「即時無条件全面返還」を訴えた沖縄教職員会会長の屋良朝苗氏が当選した。有権者は基地のない沖縄、平和憲法下の日本へ直ちに帰るという屋良氏の主張に賛同した。
しかし、その民意は日米両政府の沖縄返還交渉の中で無視され、日本復帰後もほとんどの米軍基地は残った。今でも国土面積の０・６％の沖縄に米軍専用施設の７０・３８％が集中する。これは不平等だ。
今年は名護市長選、県知事選が実施される。名護市辺野
古の新基地建設の是非が主要な争点になる。
米軍普天間飛行場の危険性の除去を口実に、日本政府は辺野古に新基地建設を強行している。だが、昨年１０月の衆院選は１～３区で新基地建設反対の候補が当選した。２
０１６年の参院選沖縄選挙区、１４年の名護市長選、知事選、衆院選も反対が明確に示された。
再び民意が問われる。
今年の干支（えと）、いぬ年の１９４６年１月、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は、北緯３０度以南の南西諸島を政治上、経済上、日本から分離すると発表した。この年の４月、米海軍少佐がこう発言した。
「沖縄の軍政府はネコで沖縄はネズミである。ネズミはネコの許す範囲でしか遊べない」。
軍政の実態を端的に表している。同じ年の１１月、日本国憲法が公布された。日本と切り離された沖縄住民は、戦争の放棄を掲げる条文を知り、平和憲法に憧れたという。
７２年、沖縄は平和憲法の下に復帰した。しかし、米軍による事件事故、新基地建設強行にみられるように、今でも平和主義や基本的人権の尊重など憲法の基本理念がない
がしろにされている。国会で改憲勢力が３分の２を占める
中、今年は憲法改正が国民的な議論となるだろう。
明治改元から１５０年の節目の年でもある。この間の歴史を顧みる時、改元から１１年後の１８７９年に日本政府が「処分」と称して琉球を併合し、主権＝自己決定権を奪ったことに留意したい。

での５千日を超える抵抗運動の結果であり、それは沖縄の民意に支えられている。
翁長雄志知事は新基地建設を阻止するために、前知事が出した辺野古海域の埋め立て承認を撤回する意向を示している。新年を前にしたインタビューでも「撤回の認識は十二分に持っている。行政の長の私が、時期も含めて決めていく」と述べた。撤回の時期とその後の政府の対応は焦点になる。
辺野古移設を軸とした県と政府の対立の中、各首長選や各議会議員選挙の結果が県知事選にも影響するだろう。最も注目されるのは２月４日投開票の名護市長選だ。
現職の稲嶺進氏と元市議で新人の渡具知武豊氏の一騎打ちが予想される。移設に反対し「辺野古の海にも陸にも基地は造らせない」とする稲嶺氏に対し、これまで辺野古移設を容認する立場だった渡具知氏は辺野古移設に対する態度を明らかにしていない。辺野古移設を進めたい政府側は
菅義偉官房長官が年末に名護入りし、てこ入れを図った。
選挙結果は移設計画に大きな影響を与え、県知事選を占う上でも重要な選挙となる。
そして県知事選だ。
翁長知事は２選出馬の明言はしていないものの、与党各党は知事の再出馬は既定路線とみる。
翁長知事は初当選した１４年の知事選では、４候補が立候補した中、相対得票率５１・６％と過半数を占め圧勝。
翁長知事を支援したオール沖縄陣営は参院選や県議選では勝利を収めた。しかし、その後の首長選では連敗。保守側の一翼を担った那覇市議会最大会派「新風会」も消滅した。
保革の枠を超え盤石の態勢に見えたオール沖縄陣営は厳しい状況だ。
対する県政野党自民党県連の人選は名護市長選後本格化する。自民党県連は昨夏、公約を変え、辺野古移設を容認した。今後の全県選挙では辺野古移設が明確な対立軸となる。
その中で迎える選挙イヤーだ。沖縄の政治課題を解決するために、私たちが託された選択は重い。政策論争を活発化させ、有権者の判断を仰いでほしい。

琉球新報／2018/1/3 6:05
社説 県内政局展望／判断が試される重要な年
２０１８年は沖縄の行方を決めるひときわ重要な年となる。１月２１日投開票の南城市長選を皮切りに、２月４日
沖縄タイムス／2018/1/1 8:05の名護市長選、県内政局の天王山となる秋の県知事選まで
社説 2018 新年に／戦争起こさない努力を
１７市町村長選と３０の市町村議会選挙、知事選があるか
年の瀬の那覇空港。リュックサックを背負った子どもたらだ。
「選挙イヤー」と呼ばれる年、有権者の選択が地域やちの表情は晴れやかだ。帰省した家族連れを出迎えるおじ
沖縄県の行方を決める。
いちゃん、おばあちゃん。暖かい沖縄で正月を過ごそうと
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古新基地建設
観光客の姿も目立つ。航空便はほぼ満席である。
が引き続き、
沖縄の政治の最大課題になるのは間違いない。
クルーズ船に乗って近隣諸国・地域からも多くの観光客
政府は辺野古海域埋め立ての第一段階となる護岸建設をがやってきた。
着々と進める。計画が遅れているため政府は資材搬入に陸
沖縄観光は国内外ともに絶好調で、県経済をけん引して上だけでなく、海路まで使う強硬な姿勢を見せている。遅いる。
れの理由は工事現場入り口のキャンプ・シュワブゲート前
空港での風景は平和そのものである。
40しかし、沖縄にはもう一つの顔がある。華やかな観光のる建議書」を手にして上京した日に衆院の特別委員会は沖裏にあるのは、戦争準備としか思えないような米軍の激し
縄返還協定を強行採決した。県民の思いを盛り込んだ建議
い訓練と、県民の日常生活が脅かされている現実だ。
書が国会で取り上げられることはなかった。
沖縄学の父と呼ばれた伊波普猷は、絶筆となった「沖縄復帰に伴って制定された公用地暫定使用法も、沖縄にの歴史物語」（１９４７年７月９日）で、「どんな政治の下にみ適用される特別法にもかかわらず、憲法に定められた住生活した時、沖縄人は幸福になれるか」と自問し、こう答
民投票は実施されなかった。
えている。
沖縄の切実な声よりも米軍の運用上の都合が優先される「帝国主義が終りを告げる時、沖縄人は『にが世』から現実は復帰前も復帰後も基本的に変わっていない。
開放されて、『あま世』
を楽しみ十分にその個性を生かして、
困難な時代の新年に当たって「政府の行為によつて再び
世界の文化に貢献することが出来る」
戦争の惨禍が起こることのないようにする」（憲法前文）こ
伊波の予言めいた言葉は逆の意味で的中してしまった。
とを改めて決意したい。
大国主義が台頭する東アジアは、不安定さを増すばかり。
北朝鮮のミサイル・核開発、中国の海洋進出に対抗し、日沖縄タイムス／2018/1/3 8:05
本も防衛力強化の動きが顕著だ。２０１８年度予算案の防社説 一括交付金減額／自主性を損なう手法だ
衛関係費は５兆円を超え、過去最大である。ミサイル防衛
内閣府沖縄部局の２０１８年度沖縄関係予算案が年末にのための地上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」、 決まったのを受け、県は、新年早々から県の予算案づくり
空自の戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルは北朝鮮のミに着手する。
サイル発射基地をたたく「敵基地攻撃能力」につながる。
沖縄関係予算の総額は３０１０億円で、１７年度に比べ「専守防衛」という安全保障政策の基本方針が揺らいで
１４０億円の減。沖縄振興一括交付金も１７０億円減の１いるのである。
１８８億円にとどまった。
一方で、生活保護費は基準が見直され、最大５％の減額
政府の沖縄関係予算は、国の財政事情や予算編成方針にとなる。今でもぎりぎりの生活を強いられている生活保護
基づいて決定されるため、増えるときもあれば減るときも世帯にさらに追い打ちをかける。憲法２５条がうたう「健ある。増減自体はいつでも起こりうることだ。
康で文化的な最低限度の生活」が脅かされる事態だ。
だが、沖縄関係予算は、翁長雄志知事の下で、総額が２
沖縄では辺野古新基地建設が進み、高江のヘリパッドが年連続、一括交付金が４年連続で減少しているのである。
完成した。当初予算を大幅に超えたのは、建設に抗議する
一括交付金はこれまで、繰越額や不用額の多さを理由に市民らを封じ込めるための警備費が増大したためである。
減額されてきたが、ソフト事業に充てる一括交付金の執行南西諸島では自衛隊配備計画が着々と進む。日米一体の率は１２年度の５０・９％から１６年度には７９・５％に軍事要塞（ようさい）化に伴う沖縄の負担は計り知れない。
劇的に改善された。１８年度予算の減額理由がはっきりし
観光は平和産業である。ひとたび武力衝突の事態になれない。
ば沖縄観光は吹っ飛ぶだろう。米同時多発テロの経験から
今年は名護市、沖縄市、那覇市など１６市町村で首長選も明らかである。
挙が予定されているほか、秋には県知事選も控えている。
立法院（現在の県議会）は復帰前の１９６５年、憲法が「国策に従わない知事への揺さぶり」ではないのか。
適用されていないにもかかわらず、５月３日の憲法記念日
沖縄関係予算は、米軍再編特別措置法に基づいて基地受を「祝祭日」とすることを全会一致で決めた。平和憲法へ
け入れ自治体に交付される再編交付金とは性格が異なる。
の強い願望の表れだった。
３千億円余の予算が、通常の国庫支出金とは別個に、基後に琉球大学学長になる金城秀三氏は同年５月３日の本地受け入れの見返りとして沖縄にだけ計上されているわけ
紙に「憲法記念日にあたって」と題し評論を寄せた。
でもない。
「戦後日本の経験した二つの大きな政治的変革、日本国
復帰時に示された沖縄振興の「償いの精神」はどこへ行
憲法の制定及（およ）び平和条約の締結のいずれについてったのか。原点に立ち返って総点検すべきだ。
も沖縄住民は日本国の主権者たる国民の資格において主体
一括交付金は、沖縄振興特別措置法に基づいて創設され的に参加することができなかった」
た沖縄独自の制度である。使い道が多岐にわたり、自由度「沖縄の住民はいまだかつて自らを主権者とする民主主が高いのが特徴だ。
義政治を享受する機会を与えられたことはなかったと言わこれまでの補助制度では適用対象が限られ、十分な展開
なければならない」
ができなかった事業についても、一括交付金を充てること
住民に重大な影響を及ぼす政策決定であるにもかかわらで地域の特性を生かした事業を推進することが可能になっず、沖縄の民意はしばしば無視されてきた。
た。
１９７１年１１月１７日。屋良朝苗主席が「復帰に関す
観光、物流、農業、雇用、人事育成、離島振興など幅広
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い分野に活用できる一括交付金は、県や市町村にとってメリットが大きい。
その予算が４年連続で減少しているのだ。それだけではない。一括交付金を減らす一方で、国の直轄事業費は軒並み増やしているのである。
国直轄事業は、国が決定し実行する事業のこと。１８年度予算編成にあたっては、概算要求の段階で総額を決め、国直轄事業を優先的に確保した上で、残った分を一括交付金に回すという手法をとったという。
沖縄の自主性を骨抜きにする一方的な運用変更である。
一括交付金の減額は市町村の事業にも影響を与えることになりそうだ。県と市町村は、沖縄関係予算を精査した上で早急に対策会議を開き、影響を洗い直してほしい。
予算折衝とは政治力学が作用する場である。予算額を決める際に、ある程度、政治判断が働くのは避けられないとしても、今回の政府の対応はあまりに露骨だ。
まさか政府は沖縄を「直轄地」と考えているのではあるまい。

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