公益社団法人調布市体育協会役員の報酬及び費用弁償に関する規則
平 成 23 年 ７ 月 15 日
体育協会規則第２号
改正

平 成 25 年 ２ 月 28 日 規 則 第 １ 号

平 成 28 年 ３ 月 18 日 規 則 第 １ 号

（目的）
第１条

この規則は，公益社団法人調布市体育協会定款（以下「定款」という 。）第 ２ ８ 条 の 規 定 に よ り ，公 益 社 団 法 人 調 布 市 体 育 協 会（ 以 下「 体 育 協会 」と い う 。）の 役 員 の 報 酬 及 び 費 用 に 関 し て 必 要 な 事 項 を 定 め る も の と する。
（定義）
第２条

この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1)

役員

理事及び監事をいう。

(2)

常勤役員

理 事 の う ち 体 育 協 会 を 勤 務 場 所 と し ，週 ３ 日 以 上 勤 務 に 従事する者をいう
(3)

非常勤役員

(4)

報酬

役員のうち，常勤役員以外の者をいう。

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１ ８ 年 法 律 第 ４ ９ 号 。 以 下 「 公 益 法 人 認 定 法 」 と い う 。） 第 ５ 条 第 １ ３号に規定する報酬をいう。
(5)

費用

職務の遂行に伴い発生する旅費等の経費をいう。

（報酬の支給）第３条

役員には，職務遂行の対価として予算の範囲内で報酬を支給することができる。その額は，常勤役員は別表第１，非常勤役員は別表第２に定めるところによる。
２

常勤役員には，報酬のほか通勤手当及び期末手当を支給する。

３

前２項に定める報酬，通勤手当及び期末手当は，体育協会職員の身分を有する者及び調布市職員の身分を有する者には支給しない。
（報酬の支給方法）第４条
２

常勤役員には，その職に就いた当月分から報酬を支給する。

常勤役員が，任期満了，辞職，解任又は体育協会の解散によりその職を１離れたときは，その当月分までの報酬を支給する。
３

前 ２ 項 の 規 定 に よ り 報 酬 を 支 給 す る 場 合 で あ っ て ，常 勤 役 員 と な っ た 日 ，又は辞職した日が月の途中であった場合は，在職日数で日割計算する。

４

非常勤役員には，月の初日からその月の末日までの間における会議等への出席により計算した総額を翌月に支給する。

５

報酬の支給方法は口座振込とする。
（報酬の支給日）

第５条

役員の報酬は，毎月２０日に支給する。ただし，支給日が土曜日，日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定
す る 休 日（ 以 下「 休 日 等 」と い う 。）に 当 た る と き は ，そ の 日 前 の そ の 日 に最も近い休日等でない日を支給日とする。
２

常勤役員が疾病等の理由により，連続して９０日以上休んだ場合の報酬は無給とする。
（通勤手当の支給）

第６条

通勤手当は，最も安価な交通費相当額を，年２回報酬に併せて支給する。
２

常勤役員が休暇，疾病等の事由により，月の１日から末日までの期間の全 日 数 に わ た っ て 通 勤 し な か っ た と き は ，そ の 月 の 通 勤 手 当 は 支 給 し な い 。
（期末手当の支給）

第７条

期末手当は，３月１日，６月１日及び１２月１日（以下「基準日」と い う 。）に 在 職 す る 者 に 対 し て ，そ れ ぞ れ 基 準 日 か ら 起 算 し て ，３ ０ 日 を超えない範囲内において会長が定める日に支給する。
２

期末手当の額は，別表第１に定める年間支給限度額の範囲内とし，３月にあっては１００分の２５，６月にあっては１００分の２２５，１２月にあっては１００分の２３０を上限とした範囲内で，会長が定めた率を月額報酬に乗じて得た額とする。

３

期末手当の支給割合は，３月１日及び６月１日を基準日とするものについては基準日前３月間，１２月１日を基準日とするものについては基準日
前６月間における，その者の在職期間に応じ，前項の規定により計算して得た額に次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。ただし，報酬が無２

給の期間は在職期間に含まない。
(1)

３月１日及び６月１日を基準日とする期末手当ア

在職期間が３月の者

１００分の１００イ

在職期間が２月の者

１００分の６０ウ

在職期間が１月の者

１００分の３０(2)

１２月１日を基準日とする期末手当ア

在職期間が６月の者

１００分の１００イ

在職期間が３月以上６月未満の者

ウ

在職期間が３月未満の者

１００分の６０

１００分の３０

４

前 項 の 在 職 期 間 は ，暦 の 月 に 従 い 計 算 し ，１ 月 未 満 の 端 数 は １ 月 と す る 。

５第１項の規定による期末手当の支給方法は，口座振込による。
（費用弁償及び支給日）

第８条

役員が職務のため旅行したときは，順路により費用弁償として，旅費等の経費を支給する。ただし，体育協会職員の身分を有する者には支給しない。
２

前項の旅費等の経費は，交通費，宿泊料，食事料及び旅行雑費とし，その額は，国内出張にあっては別表第３に，国外出張にあっては別表第４に定めるところによる。

３

前項に規定する費用弁償としての旅費等の経費は，報酬の支給方法に準じて支給する。
（公表）

第９条

この規則をもって，公益法人認定法第５条第１３号に定める報酬の支給基準として公表するものとする。
（改正）
第１０条

この規則の改正は，総会の決議をもって行うものとする。

（委任）
第１１条

この規則の施行について必要な事項は，会長が理事会の承認を得て，別に定める。

３

附

則

この規則は，平成２４年４月１日から施行する。
附則 （ 平 成 25 年 ２ 月 28 日 規 則 第 １ 号 ）１

この規則は，平成２５年４月１日から施行する。

２

この規則による改正後の公益社団法人調布市体育協会役員の報酬及び費用弁償に関する規則の規定は，平成２５年度分以後に係るものから適用する。
附

則 （ 平 成 28 年 ３ 月 18 日 規 則 第 １ 号 ）この規則は，平成２８年４月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）
常勤役員の報酬等
区

分金額

報酬

月額

３２０，０００円

期末手当

年額

１，０００，０００円以内

別表第２（第３条関係）
非常勤役員の報酬
区

分金

会長日額

３，０００円

会計監査に関する業務

日額

１２，０００円

会計監査以外の業務

日額

３，０００円

副会長
理事
監事

４額

別表第３（第８条関係）
国内出張の旅費
区分

支給額

交通費

実費額

宿泊料（１夜につき）

１３，０００円を上限とした実費額

食事料（１夜につき）

１，６００円

備考１

交通費において，船舶を利用した場合の旅客運賃（はしけ賃及びさん橋 賃 を 含 む 。以 下「 運 賃 」と い う 。）の 等 級 を １ 階 級 以 上 に 区 分 す る 場 合
は，最下級の運賃（最下級を更に２階級以上に区分する場合は，同一階級内の最下級の運賃）とする。

２

交通費において，航空機を利用した場合の運賃に等級が設けられている場合は，次の各号に掲げる等級の区分に応じ，当該各号に定める運賃とする。

(1)

運賃の等級を２階級に区分する場合

下級の運賃

(2)

運賃の等級を３階級に区分する場合

下級の運賃

３宿泊料と食事料とを合算した額がこの表に定める宿泊料の上限額を超える場合の当該食事料の額は，この表に定める食事料の額（次項各号に掲げる施設を利用した場合にあっては，当該各号に定める額）から当該超える額を差し引いた後の額とする。

４

次の各号に掲げる施設を利用した場合の食事料の額は，当該各号に定める額とする。

(1)

朝食が提供されない施設又は宿泊料に朝食代が含まれない施設
６００円

(2)

夕食が提供されない施設又は宿泊料に夕食代が含まれない施設
１，０００円５

別表第４（第８条関係）
区分

支給額

交通費

実費額

宿泊料（１夜につき）

１５，０００円を上限とした実費額

食事料（１夜につき）

３，０００円

旅行雑費

実費額

備考
１

交通費において，船舶を利用した場合の運賃の等級を２階級以上に区分する場合は，最下級の運賃（最下級を更に２階級以上に区分する場合は，同一階級内の最下級の運賃）とする。

２

交通費において，航空機を利用した場合の運賃に等級が設けられている場合は，次の各号に掲げる等級の区分に応じ，当該各号に定める運賃とする。

(1)

運賃の等級を２階級に区分する場合

下級の運賃

(2)

運賃の等級を３階級に区分する場合

下級の運賃

６