ＹＥＧ ＭＡＮＵＡＬ

日本商工会議所青年部

商工会議所青年部
ＹＥＧ宣言
私はＹＥＧとして、夢に挑む。
私達はＹＥＧとして、地域を愛する。
すべてのＹＥＧは、連帯の証となる。

綱 領
商工会議所青年部は、地域社会の健全な発展を図る商工会議所活動の一翼を担い、次代への先導者としての責任を自覚し、地域の経済的発展の支えとなり、
新しい文化的創造をもって、豊かで住みよい郷土づくりに貢献する。

指 針
我々青年部は、一、地域を支える青年経済人として、先導者たる気概で研鑽に努めよう
一、国際社会の一員であるべき、国際人としての教養を高めよう
一、豊かな郷土を築くために、創意と工夫、勇気と情熱を傾けよう
一、文化を伝承しつつ、新しい文化の創造に向かって歩を進めよう
一、行動こそ時代を先駆けるべき青年の責務と信じ、力を合わせ国の礎となろう

1

目 次
商工会議所青年部 ＹＥＧ宣言 綱領・指針･･････････････････････････

１

目次 ………………………………………………………………………………

２

序文 ………………………………………………………………………………

３

商工会議所とは ………………………………………………………………………

４

目的と性格 ………………………………………………………………………

４

商工会議所の特徴 ………………………………………………………………

４

商工会議所の事業活動 …………………………………………………………

４

商工会議所の議員について ……………………………………………………

６

商工会議所の歴史 ………………………………………………………………

７

商工会議所のマークの由来 ……………………………………………………

８

商工会議所に関するミニ知識 …………………………………………………

８

商工会議所青年部【ＹＥＧ】とは …………………………………………………

１０

商工会議所青年部の目的 ………………………………………………………

１０

綱領・指針 ………………………………………………………………………

１１

ＹＥＧ宣言 ………………………………………………………………………

１１

地区・ブロック・道府県連・単会（単位ＹＥＧ）とは ……………………

１２

日本商工会議所青年部【日本ＹＥＧ】とは …………………………………

１６

日本商工会議所青年部【日本ＹＥＧ】の事業…………………………………

１６

日本商工会議所青年部【日本ＹＥＧ】の歴史…………………………………

１７

商工会議所青年部の設置状況および日本ＹＥＧ会員状況……………………

１８

日本商工会議所青年部【日本ＹＥＧ】規約等の体系 ………………………

１９

参考資料１：商工会議所法参考資料２：日本商工会議所 定款
参考資料３：全国商工会議所青年部連合会 規約
参考資料４：表記・呼称のガイドライン
参考資料５：商工会議所と商工会の制度比較

2

序 文
現在、全国５１５の商工会議所に、全国商工会議所青年部連合会（日本ＹＥＧ）に加入している「青年部」は４００存在し、指針・綱領に基づいた様々な活動を展開しております。
商工会議所法により運営されている「商工会議所」の活動を大きく分けると「建議・意見活動」「まちづくり事業実施活動」「地域企業振興活動」の３つに捉えることができます。
私たちＹＥＧ会員は同時に商工会議所の一員です。まず商工会議所活動の一翼を担うために商工会議所をよく理解する必要があります。
当マニュアルが商工会議所ならびにＹＥＧを知る一助となれば幸いです。

平成２１年８月２６日

3商工会議所とは ?
商工会議所は、明治１１年東京・大阪・神戸の実業界の人々が提唱して設立され、古い歴史を背景に発展してきました。
現在の制度は、
昭和２８年８月に制定された“商工会議所法”という法律によって運営されている“特別認可法人”です。商工会議所は、その地区内における商工業の総合的な改善発展を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的とし（商工会議所法第六条）、商工業を営む人はだれでも自由に参加できます。
● 目的と性格
商工会議所は、地域の商工業者の世論を代表し、商工業の振興に力を注いで、国民経済の健全な発展に寄与するための地域総合経済団体です。したがって、商工会議所の活動には、大企業も中小企業も、互いに力を合わせ、その地域を住みよく、働きやすいところにしようという念願がこめられています。

● 商工会議所の特徴
商工会議所は①地域性－地域を基盤としている②総合性－会員はあらゆる業種・業態の商工業者から構成される③公共性－公益法人としての組織と活動などの面で強い公共性を持っている④国際性－世界各国に商工会議所が組織されている－以上４つの大きな特徴を持っています。

● 商工会議所の事業活動
商工会議所は、業種・業態・規模の大小を問わず地区内のすべての商工業者の利益をはかるとともに、地域経済社会の振興・発展や社会福祉の増進に資することを目的とし、その目的達成のため次のような事業を行っています。
（会議）
・議員総会・常議員会・監事会・部会・委員会・その他会議の開催（各種事業）
・産業振興・中小企業振興・地域振興・情報化推進・人材開発・国際交流等の各種事
業の実施（意見活動）
・ 商工業の振興策、その他経済問題一般等についての行政庁等に対する具申・建議4

・ 行政庁からの諮問に応じた答申（調査・研究・広報）・景況、賃金、物価、中小企業など商工業に関する調査研究、情報･資料の収集・刊
行、問い合わせ対応（証明・鑑定・検査）
・原産地証明、会員証明、営業証明等の実施、商品の品質等の検査等、商工業に係わる事項に関する証明や鑑定検査（信用調査）
・商工業者の信用状況の調査（各種行事）
・ 会員大会、商工祭、観光関係行事、その他各種事業の実施
・ 経済問題一般、または特定の重要問題等についての講演会の開催、経営上必要な知識・技能等を習得するための講習会等の開催
・ 博覧会、見本市、展示会等の開催（技術・技能の普及）
・ 簿記、販売士、日商ビジネス英語、ＤＣプランナー、ＥＣ実践能力、ビジネス
コンピューティング、ビジネスキーボード、キータッチ 2000、日商文書処理技
能、電子メール活用能力、計算能力、そろばん（珠算）等、商工業に関する技
術・技能の普及および検定（取引紹介）
・ 国内外の商事取引に関する仲介・斡旋（取引紛争のあっせん等）
・ 商事取引の紛争に関する斡旋・調停・仲裁（相談・指導）・ 経営革新、経営一般、情報化、金融、税務、労働、取引、環境対策、法規、技術、特許等についての相談・指導（経営改善普及事業）
・ 巡回・窓口相談、講習会等の開催による指導、金融斡旋、記帳継続指導、社会保険の事務代行等

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（企業診断）・商店診断、工場診断等（施設の運用）・ 商工会館、会議室（ホール）、商品陳列所、商工図書館等の施設の設置・運用（受託事業）
・ 行政庁その他関係団体からの委託を受けた商工業に関する事業の調査等の実施（その他）
・ 共済、義援金募集等、社会一般の福祉の増進に資する事業の実施
・ 職業紹介事業、全払式証票（ﾌﾟﾘﾍﾟｲﾄﾞｶｰﾄﾞ）の発行等商工業の振興事業の実施
・ その他商工会議所の目的を達成するために必要な各種事業の実施(参考)「商工会議所法」は、昭和２８年（１９５３年）１０月１日に施行された９１条の条文から成る法律です。(検索 http://www.houko.com/00/01/S28/143.HTM#s1)
この商工会議所法に基づいて｢日本商工会議所定款｣が作られ、同２９年（１９５４年）７月１日に施行されました。(検索 http://www.jcci.or.jp/johokokai/teikan061108.pdf)
併せて｢商工会議所標準定例｣が作られ、これを基に各地の商工会議所の定款を作成したために、全国的にほぼ同じような定款となっています。

● 商工会議所の議員について
商工会議所の議員は、会員の中から選出されます。議員は地域や地域の商工者の活性化や諸問題解決の為にいろいろなことを議論・調査して「提言書」をまとめます。
この提言書が地域の商工業者の意見となり、行政や関係団体に提出する一方、会員をはじめ地域の住民や商工業者に提言書の内容を実行していただく呼びかけなども行います。
商工会議所はそれぞれの地域の特性を持っているので、当然地域ごとに様々な意見が出てきます。その意見をまとめたり調整したりするのが「日本商工会議所」（通称／日商）です。
日本商工会議所は、そのまとめた意見を政府に提言します。政府は、この提言を全国の商工業者の意見として、政策に取り入れていきます。

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議員種別および標準的な役員構成（議員総数は３０人以上１５０人未満となっている)

議員種類

選出方法

１号議員

会員の選挙で選出

議員総数の ５０／１００ 以上

２号議員

部会からの選出

議員総数の ３５／１００ 以下

３号議員

会頭の指名で選出

議員総数の １５／１００ 以下

役 職

人

数

会 頭

１

人

副会頭
専務理事

２ ～ ４ 人 (#1)
１

人

議員定数

備 考

選 任 方 法議員総会において会員のうちから選任
議員総会の同意を得て会頭が会員のうちから選任
議員総会の同意を得て会頭が選任

常議員

議員総数の 1/3 以内

議員総会において議員のうちから選任

監 事

２～３人

議員総会において会員のうちから選任＃１．会員数が 1500 人未満：２人以内、1500～3000 人未満：３人以内、3000 人以上：４人以内

z 商工会議所の歴史
明治維新の日本に於いて、幕末の混乱期に諸外国と締結した通商条約等の国際的に不平等な諸問題を是正しなければならなかったことから、当時参議であった伊藤博文氏が大隈重信氏と協議し、商工業者の民意を取り入れ、まとめる機関の必要性を提唱しました。
これにより、欧米に倣い実業家と協力して、明治１１年(１８７８年)東京に渋沢栄一氏、
大阪には五代友厚氏、そして神戸に神田兵右門氏らが中心となって設立させた「商法会議所」
が、現在の「商工会議所」の原点となります。
その後「商業会議所」と改名され、同２５年（１８９２年）には全国１５カ所の「商業会議所」が結集し「商業会議所連合会」（日本商工会議所の前身）が設立されました。
そして、大正１１年（１９２２年）６月に「商業会議所連合会」を改編し、地域振興・税制改革等の中小企業を取り巻く諸課題に対し、地域の商工業者の意見を「提言書」としてまとめ、行政機関や他団体に対し建議・要望活動を行うために常設の機構・事務局を持つ「日本商工会議所」が設立されました。
以後、名称・組織の変更など様々な変遷を遂げながら、昭和２９年（１９５４年）、前年に施行された商工会議所法に基づき「日本商工会議所定款」が作られ、日本商工会議所が「特別認可法人」として改編されました。現在、全国に５１７の商工会議所があり、独自性を持
つ各地域の様々な意見を「日本商工会議所」がとりまとめて政策提言を行い、政府もその提言を政策に取り入れるようになりました。しかし、国際社会を視野に入れながら、地域の商7

工業者の総合的な改善・発展を図る事を通し、社会福祉の増進に資することを目的とする基本理念は、変わらず受継がれております。
明治１１年 (1878 年)「商法会議所」設立

明治２２年 (1889 年)「商業会議所条例」発布、「商業会議所」に改名

明治２５年 (1892 年)

全国１５ヶ所の商業会議所が結集し「商業会議所連合会」結成

明治３５年 (1902 年)「商業会議所法」施行

大正１１年 (1922 年)

商業会議所連合会を改編し「日本商工会議所」設立 ６月

昭和 ３年 (1928 年)

第１次「商工会議所法」施行、法の下の特殊法人となる

昭和１８年 (1943 年)

商工会議所解散、「商工経済法」施行、「商工経済会」設立

昭和２１年 (1946 年)

前年（昭和２０年）終戦、商工経済法廃止、商工経済会解散

東京３月 大阪８月 神戸１０月

社団法人 日本商工会議所設立
昭和２５年 (1950 年)

第２次「商工会議所法」施行、法の下の特殊法人へ改編

昭和２８年 (1953 年)

第３次、現在の「商工会議所法」施行。10 月 1 日

昭和２９年 (1954 年)

前年に施行された商工会議所法により「日本商工会議所定款」が作られ、日本商工会議所が「特別認可法人」として改編。7 月 1 日

昭和４１年 (1966 年)

アジア商工会議所連合会（ＣＡＣＣＩ／キャッシー）発足

昭和４３年 (1968 年)

全国商工会議所婦人会連合会発足（後に、婦人→女性に変わる）

昭和５３年 (1978 年)

商工会議所１００年記念行事を挙行

昭和５８年 (1983 年)

全国商工会議所青年部連合会発足。4 月 1 日

平成１３年 (2001 年)

日本商工会議所定款に女性会連合会、青年部連合会が明記される

平成１８年 (2006 年)

正式名称「全国商工会議所青年部連合会」の表記を「日本商工会議所青年部」、呼称を「日本ＹＥＧ」とする。2 月

平成２０年 (2007 年)

CACCI 横浜大会を開催。

平成２１年 (2009 年)

サイクル変更実施（会長研修会と全国大会のスケジュールが変更）。

● マークの由来
商工会議所のマークは、Chamber of Commerce and Industry の３つの頭文字を組み合わせたものです。また、Japan の頭文字も含ませ大鳥が翼を広げて飛ぶ様子を表現しています。すなわち、日本商工会議所が世界に飛躍していることを示し、全国各地の商工会議所はこのマークで統一されています。

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● 商工会議所に関するミニ知識◎「経済３団体」
・日商

・日本経団連日本商工会議所( 検索：http://www.jcci.or.jp/ )社団法人 日本経済団体連合会 ( 検索：http://www.keidanren.or.jp )日本経済団体連合会は、２００２年５月に経団連と日経連が統合して発足した総合経済団体です。会員数は１，６６２社・団体等にのぼります。わが国の代表的な企業１，３４３社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体１３０団体、地方別経済団体４７団
体などから構成されています（いずれも２００７年６月２２日現在）。

・同 友 会

社団法人 経済同友会 ( 検索：http://www.doyukai.or.jp/ )社団法人経済同友会は､終戦直後の昭和２１年､日本経済の堅実な再建のため､当時の新進気鋭の中堅企業人有志８３名が結集して誕生しました。
以来半世紀にわたり､一貫してより良い経済社会の実現､国民生活の充実のための諸課題に率先して取り組んでいます。

◎世界では世界で最初の商工会議所は、１５９９年にフランスのマルセイユで誕生しました。マル
セイユは地中海沿岸に位置し、貿易の拠点であったため、当然貿易にかかる利害関係が発生し、大きな問題となっていました。その問題を解決するために商人たちと市議会との話し合いが始まり、この集まりがきっかけとなって「商業会議所」が設立されました。
◎商工会議所の名前
マルセイユで誕生した会議所は、商人ギルドたちの話し合いから、名前を「商業会議所」としました。この名称が世界各地に広がっていきました。
日本では、最初は「商法会議所」と呼ばれていました。これは、江戸時代には「商法」という言葉が商売や商業と同じ意味で使われていたからです。また、日本の商工会議所の前身として「江戸町会所」がありました。
◎商工会議所の２つのタイプ
英米系：商工業者自らが任意で集まって商工業の発展を目指す民間の機関で、加入や脱会が自由です。
仏独系：行政の補助的機関の性格を持つ公的法人で、商工業を営むものは全員入会しなけ
ればならなく、負担金が必ず徴収されます。ナポレオンの遠征によって欧州に広まった制度です。

9◎「商工会議所」と「商工会」（参考資料５：商工会議所と商工会の比較）
商工会議所は「商工会議所法」、商工会は｢商工会の組織に関する法律｣をもとに成り立っています。それぞれの法律の「事業」に関する部分は、商工会議所１８項目、商工会１０項目です。１０項目部分まで両組織とも同じです。商工会議所の事業は８項目多くなっ
ています。

10

商工会議所青年部【ＹＥＧ】とは？
● 商工会議所青年部の目的
商工会議所青年部は、次代の地域経済を担う若手経営者・後継者の相互研鑽の場として、
また、青年経済人として資質の向上と会員相互の交流を通じて、企業の発展と豊かな地域経
済社会を築くことを目的としています。
活動の中心は、あくまでも地域経済をリードする若き企業経営者の勉強の場であり、綱領・指針に則り、企業の発展と同時に、地域経済の発展を図る商工会議所活動の一翼を担うという理念のもとに、各地の商工会議所に設置されています。
現在の会員数は、およそ２９，０００人（日本商工会議所青年部（日本ＹＥＧ）加盟約２
６，６００人）を数えるまでに大きく成長してきました。青年部出身の会頭、副会頭も増え、常議員、議員を合わせると約５，５００人になりました(現役会員を含む)。また、地域の商工業者の後継者として若さと情熱をもった若き経済人として、産業分野のリーダーとして活躍しています。まさに「若き起業家集団〈ＹＥＧ(Young Entrepreneurs Group)〉」として、地域の次代を担う志の高い経営者の育成に貢献していると確信しています。日本ＹＥＧは、
ますますその存在と責任の重さを感じながら、真に地域が繁栄していくためのリーダーづくりに努力していきます。
※平成２１年８月現在全国５１５商工会議所の内、青年部を設置している会議所は４４４、日本ＹＥＧ加入青年部数は４００単会となっています。

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● 綱領・指針
綱 領
商工会議所青年部は、地域社会の健全な発展を図る商工会議所活動の一翼を担い、次代への先導者としての責任を自覚し、地域の経済的発展の支えとなり、
新しい文化的創造をもって、豊かで住みよい郷土づくりに貢献する。
指 針
我々青年部は、一、地域を支える青年経済人として、先導者たる気概で研鑽に努めよう
一、国際社会の一員であるべき、国際人としての教養を高めよう
一、豊かな郷土を築くために、創意と工夫、勇気と情熱を傾けよう
一、文化を伝承しつつ、新しい文化の創造に向かって歩を進めよう
一、行動こそ時代を先駆けるべき青年の責務と信じ、力を合わせ国の礎となろう＊『綱領・指針解説』
綱領とは、物事のおおもと・要点を意味し、政党・団体等の主義・主張・活動の根本方針のことです。
指針とは、物事の向かうべき方向を示す方針を意味します（旺文社「国語辞典」より抜粋）
本綱領・指針は、青年部の各種行事・会議の際に朗読・唱和されます。

●

ＹＥＧ宣言

私はＹＥＧとして、夢に挑む。

私達はＹＥＧとして、地域を愛する。

すべてのＹＥＧは、連帯の証となる。

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＊『ＹＥＧ宣言解説』
ＹＥＧ宣言には、①商工会議所青年部会員一人ひとりが、若き起業家集団の一員として、自らの企業の発展を原点に地域社会への貢献を考え、それぞれの夢に若さと情熱をもって積極果敢にチャレンジし、経済人としての自己実現を図ること②活動の基盤を地域に置き、地域を愛し、独自の歴史と文化、特性を十分活かして、豊かで住みよい地域を創造していくこと③日本商工会議所青年部（日本ＹＥＧ）のネットワークを最大限に活かして、地域の枠を超えた全国的な交流の促進と会員相互の連帯を図ることで、より活力ある地域経済社会を実現すること－の決意がこめられています。

● 地区・ブロック・道府県連・単会（単位ＹＥＧ）とは？
日本商工会議所青年部（日本ＹＥＧ）は、全国を「東地区」
・
「中地区」
・
「西地区」の３つの地区割りにし、更に９つに区分けした「ブロック」単位エリアを設けています。各ブロ
ックは、合計４５道府県商工会議所青年部連合会（道府県連）から組織されています。各
単会（ＯＯ商工会議所青年部）は道府県連やブロックに理事を出向させたり、各地域の諸問
題を持ち寄るなどして、日本ＹＥＧと共に相互に連携を図りながら事業を行っています。
（下
記表参照）

・
「東地区」
・・・・・北海道ブロック、東北ブロック、関東ブロック
⇓

⇓

⇓

１道連

６県連

９県連

２１単会

４５単会

８０単会

・
「中地区」
・・・・・北陸信越ブロック、東海ブロック、近畿ブロック
⇓
４県連
３０単会

⇓
３県連
３４単会

⇓
７府県連
５５単会

・
「西地区」
・・・・・中国ブロック、四国ブロック、九州ブロック
⇓
５県連
４４単会

⇓
４県連
２７単会

13

⇓
８県連
６４単会

東地区
水戸

銚子

塩釜

土浦

千葉

石巻

古河

船橋

日立

木更津

石岡

市川

帯広
北見
岩見沢

茨城県

仙台

釧路

宮城県

函館

気仙沼
古川

松戸

結城

佐原

根室

能代

ひたちなか

大館

栃木

美唄

千葉県

下館

秋田
秋田県

白石

網走
滝川
北海道

茂原
野田

宇都宮

館山

湯沢

足利

八街

名寄

大曲

鹿沼

東金

遠軽

山形

小山

柏

美幌

東北ブロック

横手

砂川

栃木県

北海道ブロック

留萌

米沢

佐野

佐倉

浦河

新庄

真岡

八千代

上砂川

長井

前橋

横須賀

登別

天童

桐生

小田原箱根

恵庭

福島

館林

平塚

石狩

郡山

伊勢崎

藤沢

太田

茅ヶ崎

赤平

会津若松
弘前
青森県

八戸

福島県

青森

十和田

神奈川県

成田

群馬県

習志野

関東ブロック

日光
大田原

山形県

酒田
鶴岡

歌志内

いわき

沼田

厚木

白河

富岡

原町

渋川

鎌倉

会津喜多方

藤岡

三浦

秦野

川口

相模原

熊谷

大和

むつ

二本松

さいたま

海老名

秩父

釜石

行田

岩手県

宮古

山梨県
(県連未設置）

花巻

埼玉県

一関

※

盛岡

山梨県

相馬
須賀川

※

東北ブロック

黒石
五所川原

富士吉田

本庄

静岡

深谷

浜松

所沢

沼津

奥州

蕨

清水

北上

上尾

三島

大船渡

狭山

静

富士

久慈

草加

岡

島田

春日部

県

掛川
藤枝
袋井
焼津

14

中地区
新発田
新津

福井

明石

関

敦賀

相生

武生

赤穂

大野

三木

恵那

村上

岡崎

勝山

十日町

豊橋

小浜

加茂

半田

鯖江

高砂

五泉

一宮

大津

龍野

亀田

瀬戸

長浜

加古川

富山

蒲郡

彦根

小野

高岡

豊川

八日市

加西

氷見

刈谷

草津

奈良

豊田

守山

安城

京都

魚津
砺波

春日井
稲沢

洲本
豊岡

大和高田
生駒

舞鶴

橿原

福知山

和歌山

綾部

海南
和歌山県

常滑

京都府

近畿ブロック黒部

津島
東海ブロック

滑川

奈良県

射水

滋賀県

各務原

愛知県

富山県

北陸信越ブロック

燕

兵庫県

新潟県

高山
福井県

岐阜県

長岡

石川県

宇治

小牧

宮津

輪島

犬山

亀岡

御坊

加賀

東海

城陽

橋本

珠洲

大府

泉大津

紀州有田

白山

津

高槻

長野

伊勢

岸和田

諏訪

松阪

貝塚

下諏訪

鈴鹿

吹田

須坂
中野

大阪府

江南

七尾

三重県

長野県

小松

桑名
上野

八尾
泉佐野

大町

亀山

北大阪

茅野

尾鷲

守口門真

名張

高石

鳥羽

箕面

熊野

和泉

15

田辺
新宮

西地区
別府

米子

鳴門

八女

大分

小松島

柳川

中津

吉野川

豊前

日田

浜田

阿波池田

行橋

出雲

阿南

平田

高松

大川

津久見

益田

丸亀

豊前川崎

豊後高田

坂出

筑後

竹田

観音寺

宮若

宇佐

江津

多度津

朝倉

都城

岡山

善通寺

中間

宮崎

松山

唐津

宇和島

伊万里

倉吉
松江

島根県

香川県

大田
安来

笠岡

八幡浜
新居浜
四国中央

宮崎県

児島

今治
愛媛県

岡山県

玉野

九州ブロック

玉島

佐賀県

津山

四国ブロック

倉敷

苅田

大分県

久留米

福岡県

徳島
徳島県

鳥取県

鳥取

佐伯
臼杵

日向
高鍋

鳥栖

小林

小城

串間

武雄

西都

鹿島

鹿児島

長崎

川内

備前

伊予

佐世保

鹿屋

高梁

大洲

島原

枕崎

総社

諫早

奄美大島

中村

福江

出水

安芸

北松

指宿

須崎

平戸

いちき串木野

大竹

宿毛

松浦

霧島

竹原

土佐清水

熊本

那覇

広島県

三次

東広島

荒尾

廿日市

人吉

下関

水俣

宇部

玉名

山口

山鹿

防府
徳山
山口県

下松
萩
岩国
山陽
長門
光
小野田
柳井
新南陽

16

沖縄県

広島

熊本県

高知
高知県

新見
府中

大村

鹿児島県

西条

長崎県

中国ブロック

井原

南さつま

沖縄
宮古島
浦添

● 日本商工会議所青年部（日本ＹＥＧ）とは
・正式名称
・表
記
・呼
称
・会
員
・特別会員

・事 務 局

全国商工会議所青年部連合会
日本商工会議所青年部
日本ＹＥＧ
４００単会（全国の商工会議所青年部）:加入率 ９０％(H21 現在)
４５道府県商工会議所青年部連合会 ・・・未設置 東京都 山梨県
９ブロック商工会議所青年部連合会
総メンバー数 ２６，６５５人（平成２１年５月現在）
日本商工会議所 中小企業振興部内
東京都千代田区丸の内 3-2-2 TEL 03-3283-7847 FAX 03-3211-4859● 日本商工会議所青年部（日本ＹＥＧ）の事業
日本ＹＥＧには３つの大きな事業があります。青年部の祭典として「全国大会」。全国を９ブロックに分けて研修と事業の成果について情報交換を行う「ブロック大会」。そしてこ
れからの青年部活動のためのリーダー研修の場としての「全国会長研修会」。この大事業を中心にヒューマンネットワークづくりを実践しています。
平成１５年度からは、これら事業に加えて、会員へのビジネス機会提供と組織としての影
響力の発揮に重点を置いています。前者としてはＷＥＢ上での会員相互のＢ to Ｂサイト
「ご縁満開ＹＥＧビジネスサイト」をスタートしたほか、ビジネスプラン作成のための研修会とコンテスト形式で「ビジネスプランコンテスト（通称：ＢＰＣ）」を実施しています。
また、全国各地のＹＥＧの実行するいろいろな事業を集約し、それを全国に良き先進的事例として情報発信できるように「ＹＥＧ大賞」というコンテスト事業を実施しております。さらに、地域の課題をビジネスの手法により解決する「コミュニティビジネス」について、全国コミュニティビジネス協議会を通じて各地商工会議所青年部の事業を支援しています。後者としては、商工会議所本体の活動への参画や、他の青年経済団体との交流などに取り組んでいます。その組織連携として「エンジェルタッチ」の普及を行っております。
平成１８年度からは、国の若手公務員との意見交換も行ない、地域からの声を国や行政に訴えるためのパイプ作りがなされております。また、第三者個人連帯補償や事業承継・相続問題などの中小企業経営における諸問題についても、担当の委員会にて有識者の意見を聞きながら日商とともに政策の提言に向けて協議・検討を行っております。

1．

全国会長研修会（目的）：各地商工会議所青年部の指導的役割を担う会長、次期会長
予定者、および担当事務局を対象に、地域経済を担うリーダーとしての資質の向上と意識の高揚を図るとともに、青年部の当面する課題等について意見交換を行い、青年部組織の活性化と一層の充実に資する。
（「日本商工会議所青年部全国会長研修会」開催要項より抜粋）
2. 全国大会
17

（目的）：商工会議所活動の一翼を担う全国各地の青年経済人が、交流と連携を通じて次代への先導者としての意識効用を図る。併せて、新しい地域文化の創造と豊かで住みよい地
域づくりに向けた役割と責務について認識を深める。以て、地域経済社会の将来にわたる健全な成長・発展に寄与する。
（「日本商工会議所青年部全国大会」開催要項より抜粋）
3. ブロック大会（目的）：経済・社会環境が大きく変化する中で、企業と地域社会の次代を担う青年経済人が互いに交流と連携の輪を拡げ、企業の発展と豊かな地域社会の形成に果たす商工会議所の役割を認識し、その実現のために青年経済人として何をなすべきかを研究し研鑽することを目的とする。
（「日本商工会議所青年部ブロック大会」開催要項より抜粋）● 日本商工会議所青年部【日本ＹＥＧ】の歴史
商工会議所青年部は、次代の地域経済を担う後継者の相互研鑽の場として、また青年経済人として、資質の向上と会員相互の交流を通じ、自企業の発展と豊かな地域経済社会を築くことを目的に、全国各地の商工会議所に設置されています。
しかし、商工会議所のある都市部には、各種団体の青年部などが数多く存在し、中には商工会議所がそれらの団体の事務機能を代行しているところも多いなどの背景もあって、青年部を設置することに消極的な商工会議所もみられます。一方で、商工会議所青年部の活動は、企業経営や商工会議所の勉強の場であり、交流や連携、研修や研鑽を通じて企業の発展を図ることや、企業や地域を取巻く諸問題解決のための意見・建議活動を行うなど、商工会議所の強化につながることや、各種団体の青年部等との相違点についての理解や認識が深まるに
つれて、青年部を設置する商工会議所が急速に増えてきました。
このような中で、先進青年部の中から日本商工会議所（日商）に対して「青年部の全国組織化を図ってほしい」「全国大会を開催してほしい」という要請が、１９７９年（昭和５４年）頃から出てきました。そこで日商では、全国組織化や全国大会を開催する前に、商工会
議所青年部の目的、あり方を確認し合う必要があるとの観点から、地域ブロックごとに、青年部の運営研究会を開催してきました。
こうした経緯を踏まえ、「行動する商工会議所に若い力を」のスローガンのもとに、商工会議所青年部の初めての全国大会が１９８１年（昭和５６年）１１月に群馬県前橋市で開催されました。この大会で「全国組織化を図れ」との提案があり、参加者全員の総意で採択されました。
これを受けて日商では、全国９ブロックの青年部の代表２５人から成る「全国組織化推進委員会」を設け、全国組織化の必要性について再確認するとともに、全国連合会が行うべき事業とその収支予算等について検討を重ねてきました。１９８２年（昭和５７年）１０月に
富山県高岡市で「若い力を結集し、商工会議所に新たな飛躍を」のスローガンのもとに第２回の全国大会が開催されましたが、その際、全国商工会議所青年部連合会の結成大会も併せ18

て開催され、全国組織化推進委員会が検討してきた連合会の規約、事業計画、収支予算等が同大会で諮られ、その結果、全国商工会議所青年部連合会（通称：商青連）が、１９８３年（昭和５８年）４月１日に発足することとなりました。
そして、２００１年（平成１３年）５月２４日、商工会議所の組織基盤を強化し、商工業の改善発展に寄与するために、“商工会議所青年部を会員とする全国商工会議所青年部連合
会を置く”として、全国商工会議所女性会連合会とともに日本商工会議所定款に明記され、その組織が日本商工会議所の一部として正式に認証されました。
また、２００６年（平成１８年）２月より、正式名称「全国商工会議所青年部連合会」の表記を「日本商工会議所青年部」に、また呼称を「日本ＹＥＧ」とすることになりました。
２００９年から、全国会長研修会（１１月）を「次年度会長は十分準備期間をとって次年度に備えること、当該年度会長には当該年度の事業の精査をする期間」とし、全国大会（３月）を「全国の仲間と共に当該年度集大成の場、また次年度との交流と連携の場とする」こ
とを目的にサイクル変更を実施いたしました。

● 青年部の設置状況および日本ＹＥＧ会員状況（平成 21 年 5 月現在）
・ 全国５１５商工会議所の内、４４４商工会議所に青年部設置：設置率８９．９％・ ４４４青年部の内、日本ＹＥＧ会員青年部４００：会員率９０．１％
・ 都道府県連未設置：東京都連、ブロック

青年部未設置商工会議所【６１】北海道【２０】小樽、札幌、旭川、室蘭、
稚内、深川、紋別、森、士別、富良野、江別、倶知安、芦別、夕張、伊達、
苫小牧、岩内、千歳、余市、留辺蘂

【１】栗山

東北

【０】

【０】

関東

●東京都連
【９】
【１３】
（未設置）
埼玉県（２）飯能、川越
群馬県（１）高崎●山梨県連
東京都（７）八王子、武蔵野、青梅、立川、 千葉県（３）市原、浦安、君津（未設置）
東京都（１）東京（足立、台東、
むさし府中、町田、多摩
江戸川、豊島支部）
神奈川県（２）横浜、川崎
山梨県（１）甲府
静岡県（４）下田、磐田、熱海
静岡県（２）富士宮、伊東

北陸信越

【５】
新潟県（３）新潟、小千谷、糸魚川
石川県（１）金沢
長野県（１）松本

東海

【３】
【１２】
岐阜県（８）岐阜、大垣、多治見、瑞浪、 岐阜県（３）美濃加茂、可児、羽島
中津川、美濃、神岡、土岐
愛知県（３）名古屋、碧南、西尾
三重県（１）四日市

19

日本ＹＥＧ非会員単会【４４】【１４】
新潟県（４）上越、柏崎、新井三条
長野県（１０）塩尻、上田、飯田、
岡谷、伊那、小諸、
駒ヶ根、佐久、飯山、千曲

その他

近畿

【７】
滋賀県（１）近江八幡
大阪府（５）大阪、堺、東大阪、豊中、松原
兵庫県（１）神戸【９】
大阪府（３）茨木、大東、池田
兵庫県（６）姫路、尼崎、西宮、伊丹、
西脇、宝塚

中国

【６】
鳥取県（１）境港
広島県（５）尾道、呉、福山、庄原、因島【１】
広島県（１）三原

四国

【０】

【０】

九州

【７】
【８】
福岡県（５）福岡、北九州、大牟田、飯塚、 福岡県（２）田川、嘉麻佐賀県（２）佐賀、有田
直方
熊本県（１）牛深
熊本県（２）八代、本渡
宮崎県（１）日南
宮崎県（１）延岡
鹿児島県（１）阿久根● 日本ＹＥＧ 「規約等の体系」（添付は省略、カッコ内は主管委員会）
平成２１年５月現在【規約】：日本ＹＥＧを運営する為の基本的な決まり（総務委員会）
・全国商工会議所青年部連合会 規約（参考資料３参照）【規程】：規約に則って会務を実施する為に必要な手続等についての決まり（総務委員会）※ エンジェルタッチ--ファイル管理からダウンロードできます。
（会長、事務局アカウントのみ）
・全国商工会議所青年部連合会 全国大会開催地および主管青年部連合会 決定に関する規程
・全国商工会議所青年部連合会 全国会長研修会開催地および主管青年部 決定に関する規程
・商工会議所青年部 ブロック大会開催地および主管青年部 決定に関する規程
・全国商工会議所青年部連合会 役員候補者選出規程
・全国商工会議所青年部連合会 慶弔贈与金規程
・全国商工会議所青年部連合会 各種会議補助金に関する規程
・全国商工会議所青年部連合会の表記に関する規程
・全国商工会議所青年部連合会 ネット通信・情報等運用規程
・全国商工会議所青年部連合会「会員名簿」管理・運用規程
・全国商工会議所青年部連合会の後援等名義使用の承認に関する規程
・インターネットサービス利用規程
・ホームページにおける広告・告知バナーの掲載および取り扱いについての運用規程【細則】：規約の中で別途定めると指示された事項等に関する決まり（総務委員会）
・全国商工会議所青年部連合会 委員会細則
20

・全国商工会議所青年部連合会 会費細則
・全国商工会議所青年部連合会 電子会員総会細則【開催要綱】：各種大会および会議を開催する為の基本的な決まり（総務委員会）
・全国商工会議所青年部連合会 全国大会 開催要項
・全国商工会議所青年部連合会 全国会長研修会 開催要項
・商工会議所青年部 ブロック大会 開催要項
・地区内ブロック代表理事会議 開催要項
・ブロック別 商工会議所青年部会長会議 開催要項
・ブロック別 県連会長・全国商工会議所青年部連合会役員会議 開催要項
・県別青年部連絡会議 開催要項

【手引書】
：開催要綱の考え方を解説し、各種大会を開催する際の具体的な手続き、・全国大会開催の手引書

手順等をまとめたもの（企画委員会）

・全国会長研修会開催の手引書
・ブロック大会開催の手引書※ 改正には、規約は会員総会による議決、その他は役員会による議決が必要となります。

21

参考資料１：商工会議所法第一章 総則第一条（法律の目的）
この法律は、国民経済の健全な発展を図り、兼ねて国際経済の進展に寄与するために、
商工会議所及び日本商工会議所の組織及び運営について定めることを目的とする。
第四条（原則）商工会議所等は、営利を目的としてはならない。
２．商工会議所等は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはならない。
３．商工会議所等は、これを特定の政党のために利用してはならない。

第二章 商工会議所
第一節 通則第六条（目的）商工会議所は、その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする。

第二節 事業第九条（事業の種類）
商工会議所はその目的を達成するため、左に掲げる事業の全部又は一部を行うものとする。
一 商工会議所としての意見を公表し、これを国会、行政庁等に具申し又は建議すること。
二 行政庁等の諮問に応じて、答申すること。
三 商工業に関する調査研究を行うこと。
四 商工業に関する情報又は資料の収集又は刊行を行うこと。
五 商品の品質又は数量、商工業者の事業の内容その他商工業に係る事項に関する証明
鑑定又は検査を行うこと。
六 輸出品の原産地証明を行うこと。
七 商工業に関する施設を設置し、維持し、又は運用すること。
八 商工業に関する講演会又は講習会を開催すること。
九 商工業に関する技術又は技能の普及又は検定を行うこと。
十 博覧会、見本市等を開催し、又はこれらの開催のあっ旋を行うこと。
十一 商事取引に関する仲介又はあっ旋を行うこと。
十二 商事取引の紛争に関するあっ旋、調停又は仲裁を行うこと。
十三 商工業に関して、相談に応じ、又は指導を行うこと。
十四 商工業に関して、商工業者の信用調査を行うこと。

22

十五 商工業に関して、観光事業の改善発達を図ること。
十六 社会一般の福祉の増進に資する事業を行うこと。
十七 行政庁から委託を受けた事務を行うこと。
十八 前各号に掲げるものの外、商工会議所の目的を達成する為に必要な事業を行うこと。

23

参考資料２：日本商工会議所 定款

第六章 連合会
第一節 全国商工会議所青年部連合会
第四十六条（全国商工会議所青年部連合会）
本商工会議所に、商工会議所青年部相互の連携を促進し、それらの健全な発展を図るとともに、商工会議所の組織基盤を強化し、もって商工業の改善発達に寄与するための組織として、商工会議所青年部を会員とする全国商工会議所青年部連合会を置く。
第四十七条（全国商工会議所青年部連合会について必要な事項）
全国商工会議所青年部連合会について必要な事項は、常議員会の議決を経て別に定める。

24

参考資料３：全国商工会議所青年部連合会 規約
昭和５８年 ４月 １日 制定
昭和６２年 ４月 １日 改正
平成 ４年１１月 ６日 改正
平成 ６年１１月２５日 改正
平成１１年１１月１２日 改正
平成１３年 ２月 ９日 改正
平成１７年 ２月１９日 改正
平成１８年 ２月１８日 改正
平成２０年 ２月 ９日 改正
目 的
第１条

名 称
第２条

本会は、全国の商工会議所青年部の健全な発展に貢献するとともに、商工会議所の組織の強化に寄与し、ひいては全国組織として商工業振興の支えとなることを目的とする。

本会は、全国商工会議所青年部連合会と称する。

事 業
第３条
本会は、その目的を達成するため次の事業を行う。
（１）会員相互の親睦と連携（２）商工業の振興に関する建議・陳情（３）商工業の振興に関する事業活動の実施（４）青年経営者としての経営上の諸問題に関する調査研究および研修会等の開催（５）商工会議所青年部運営に関する情報・資料の収集および提供（６）本会としての意見を日本商工会議所会頭に具申・提言（７）関係諸団体との連絡、協調（７）その他本会の目的達成に必要な事業
組 織
第４条
２

加 入
第５条

会 費
第６条
２
脱 退
第７条
届 出
第８条

会員は、商工会議所が財政上、または運営上協力している青年部であって、その商工会議所の推薦するものとする。
商工会議所青年部の都道府県またはブロック連合会は本会の特別会員となることができる。

本会の会員または特別会員となることを希望する者は役員会の承諾を得て加入することができる。

会員および特別会員は、毎事業年度所定の納期までに会費を納入しなければならない。
前項の会費の賦課、徴収については、役員会の議決を経て別に定める。
会員および特別会員は、あらかじめ本会に通知し、脱退することができる。

会員および特別会員は、その名称および代表者の氏名に変更があったときは、その旨をす
みやかに届け出なければならない。

25

役 員
第９条

２

３
４
５
６
７

本会に次の役員を置く。
会 長
１名
副会長（１名を会長候補者とする）
４名以内
専務理事
１名
理 事（ブロック代表理事、委員長を含む）
６８名以内
監 事
２名
役員は、会員の代表者またはその代表者から推薦を受けた者でなければならない。但し、役員が会員の代表者等を任期満了によって退任した場合は、第１１条に定める任期中本会の役員として従前の職務を行うものとする。
会長は、理事の中から互選によって選出し、日本商工会議所会頭が委嘱する。
副会長は、理事の中から会長が指名し、会員総会の同意を経て、日本商工会議所会頭が委嘱する。
副会長のうち１名を会長候補者として会長が指名し会員総会の同意を得る。
専務理事は、理事の中から会長が指名し、会員総会の同意を経て、日本商工会議所会頭が委嘱する。
理事および監事は、会員総会において会員の代表者またはその代表者から推薦を受けた者のうちから選出し、日本商工会議所会頭が委嘱する。

役員の職務
第１０条 会長は、本会を代表し、本会の業務を総理する。
２
副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、あらかじめ定める順位に従ってその職務を代行する。
３
専務理事は、会長および副会長を補佐し、役員会等の運営を担当する。
４
理事は、会長、副会長および専務理事を補佐して会務を処理する。
５
監事は、本会の業務および経理を監査し、その監査の結果を会員総会に報告する。
役員の任期第１１条 役員の任期は１年とする。但し、再任を妨げない。
２
任期の満了または辞任によって退任した役員は、後任者が就任するまで引続きその職務を行うものとする。
３
補欠で選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
直前会長
第１２条
２
３
４
５

本会に直前会長を置く。
直前会長は、本会の目的達成について必要な重要事項について会長の諮問に応じる。
直前会長は、会長が役員会の承認を得て委嘱する。
直前会長は、役員会に出席して意見を述べることができる。
第１１条（任期）の規定は直前会長に準用する。

顧問・相談役
第１３条 本会に顧問および相談役を置くことができる。
２
顧問および相談役は、本会の目的達成について必要な重要事項について会長の諮問に応ずる。
３
顧問および相談役は、学識経験のある者等のうちから会長が役員会の承認を得て委嘱する。
４
第１１条（任期）の規定は顧問および相談役に準用する。
会員総会
第１４条 本会に会員総会を置く。
２
会員総会は、通常会員総会および臨時会員総会の２種とし、会長が招集する。
26

会員総会の決議事項
第１５条 次に掲げる事項は、会員総会の議決を経なければならない。但し、第２号の事項について、止むを得ない事情により年度途中で役員の変更の必要が生じた場合には、役員会において変更を承認することができる。また、第３号から第５号の事項については会員総会の議決を経て、役員会に委任することができる。
（１）規約の変更（２）役員の選任および解任（３）事業計画および収支予算の決定または変更（４）決算関係書類の承認（５）その他、特に本会の運営にかかわる基本的な重要事項
会員総会の議長
第１６条 会員総会の議長は、会長をもってあてる。
会員総会の議事第１７条 会員総会は、総会員数の２分の１以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
２
会員総会の議事は出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３
会員総会における会員の議決権および選挙権は各々１個とする。
４
会員はあらかじめ通知のあった事項につき、会員が記名捺印した書面または代理人をもっ議決権および選挙権を行使することができる。
５
前項の規定により、議決権および選挙権を行使するものは、出席者とみなす。
６
特別会員は、議決権および選挙権を有しない。但し、意見を述べることができる。
７
決議をした重要な事項については、日本商工会議所常議員会に報告する。
８
会長が必要と認めた場合は電子会員総会を開くことができる。その場合の議決は第１項並びに第２項に準ずる。尚、この場合の代理出席は認めないこととする。
９
電子会員総会の運営に関する事項については、別に定める。
役員会
第１８条
２
３
４

本会に役員会を置く。
役員会は、会長、副会長、専務理事および理事をもって組織する。
監事は、役員会に出席して意見を述べることができる。
会長が必要と認めるとき招集する。

役員会の決議事項
第１９条 次に掲げる事項は、役員会の議決を経なければならない。
（１）会員総会に提案すべき事項（２）会員または特別会員の加入の諾否（３）会費の賦課、徴収に関する規則の設定、変更および廃止（４）顧問および相談役の委嘱の承認（５）その他本会の運営に関する事項

27

準用規定
第２０条 第１６条（議長）、第１７条（議事）の規定は役員会について準用する。
委員会
第２１条 本会にその目的達成に必要な重要事項を審議するため、委員会を置くことができる。
２
委員会の組織・運営に関する事項については、別に定める。
会 計第２２条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
収 入第２３条 本会の経費は、会費その他収入をもってあてる。

付

付則
１．この規約の実施に必要な事項は役員会の議決を経て別に定める。
２．この規約は、昭和５８年４月１日から実施する。
３．本規約の規定にかかわらず、設立時の役員は設立総会（結成大会）において選任されたものがこれにあたる。但し、任期は、昭和５８年４月１日から１年とする。
４．本会の昭和５８年度の事業計画および収支予算は第１５条の規定にかかわらず、設立総会（結成大会）の定めるところによる。

則
第２０条（委員会）の改正規定は、昭和６２年４月１日から実施する。

付

則
１．第９条（役員）および第１５条（会員総会の決議事項）の改正規定は、平成４年１１月６日から実施する。
２．第１０条（役員の職務）、第１２条（直前会長）および第１８条（役員会）の改正規定は、
平成５年４月１日から実施する。

付則第９条（役員）第３項、第４項、第５項、第６項については、平成６年１１月２５日から実
施する。

付

則
第９条（役員）第１項の改正規定は、平成１２年４月１日から実施する。

付

則第３条（事業）、第９条（役員）第１項、第３項、第４項、第５項、第６項、第１７条（会員総会の議事）第７項の改正規定は、平成１３年４月 1 日から実施する。

付則第９条（役員）第１項、第５項の改正規定は、平成１７年２月１９日から実施する。

付則第１７条（会員総会の議事）第８項、第９項の改正規定は、平成１８年２月１８日から実施
する。

28

付

則
第１条（目的）および第３条（事業）の改正規定は、平成２０年４月１日から実施する。

参考資料４：【全国商工会議所青年部連合会 表記・呼称のガイドライン】
・正式名称（規約及び日商の定款に記載されている名称）
全国商工会議所青年部連合会
・表記（略表記）
日本商工会議所青年部（日本ＹＥＧ）
・呼称
日本ＹＥＧ（にほんＹＥＧ）【ガイドライン】
１）公的機関（省庁、行政）に対する公式文書は、正式名称を使用。
※但しこの場合のみ正式名称は、日商定款記載を明白にするために、
全国商工会議所青年部連合会（日本商工会議所青年部）と記載する。
２）１）以外の対外的文書、対内的連絡文書は、原則として表記を使用。
３）規程、細則等は、正式名称を使用。 繰り返しで略表記が必要な場合は、本会を使用。
４）上記２）の場合、繰り返しで略表記が必要な場合は、日本ＹＥＧを使用
５）全国大会・全国会長研修会・ブロック大会の式典などの看板は表記を使用。
６）役員会、委員会等資料、名刺は、表記を使用。
７）請求書、領収書は、表記を使用。
８）役員会等の会議、委員会活動、事業活動などにおける一般的な呼び名は、呼称を使用。
９）全国大会・全国会長研修会・ブロック大会の式典などの呼び名は呼称を使用。
．．．
１０）その他、判断が必要な場合は、正副会長、専務理事、総務委員会、日商事務局で協議の．
上、決定。
．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．
１１）各ＹＥＧに対しては、ＹＥＧブランド確立の一環として呼称使用を依頼する。
１２）各ブロック連合会、道府県連の表記・呼称については、今後の検討課題になることも想29

．．．．．．．．．．．．．．．．
定されるが、現状では各組織にその対応を委ねる。

30

参考資料５：商工会議所と商工会の制度比較
根拠法
目

的

事

業

地

区

会

員

会員の規模
特定商工業者制度
設立要件

設立認可権者
経

費

代表者

会

費

商工会議所
商工会議所法（昭和 28.8.1）

商 工 会
商工会法（昭和 35.5.20）

地区内における商工業の総合的な改善発達と社会一般の福祉の増進を図ること
１８項目（参考資料参照）
原則として市の区域、市町村の区域の一部を地区の全部又は一部とすることもできる。商工会および他の商工会議所との地区重複を禁ずる
地区内に営業所等を有する商工業者および定款で定める者
会員の約４分の３が小規模事業者

１０項目（参考資料参照）
原則として町または村の区域。
市町村の区域の一部を地区の全部又は一部とすることもできる。商工会議所および他の商工会との地
区重複を禁ずる

有り

無し

（同左）

（同左）
会員の約９割が小規模事業者

特定商工業者の過半数の同意。 地区内の商工業者の１/2 以上が会
また通達により管内商工業者数に 員になること応じた組織率、財政規模、専任職員数などの基準が定められている
経済産業大臣経済産業大臣（ただし、政令の定めにより都道府県知事が行う）
会費、手数料、使用料、特定商工 会費、手数料、使用料
業者の負担金会長（ただし商工会と会長の利益会頭が相反する場合には監事が商工会を代表する）
個人、法人の別。資本金、従業員 個人、法人の別。従業員数、店舗数など事業所規模に応じた会費 面積など事業所規模に応じた会費（口数制）。役員議員には別途特別 （金額制）。役員には別途特別会費
会費をお願いしているをお願いしている商工会もある

表決権（議決権）

１人１個

１人１個

選挙権

定款で１人最高５０票まで可

１人１票

職員数

10,293（Ｈ.18.4 現在）

14,436（Ｈ.18.4 現在）

4,702
5,591
3,448
1,146
102
606
−
289

2,165
12,271
5,075
3,205
279
3,297
395
20

一般職員
補助対象職員
経営指導員
補助員
専門指導員
記帳職員
商工会指導員その他
小規模事業者支援事業が占める割 約５分の１合（全支出に対する）
県連合会
任意組織
組
議決機関
議員総会、常議員会
織

31

約３分の２
決定組織
総会（会員数 200 人を超える場合は総代会を設置可能）

全
国

商工会議所
517（Ｈ.19.4.現在）

商 工 会
2,076（Ｈ.19.4 現在）

総会員数

143 万（Ｈ.18.4 現在）

98 万（Ｈ.18.4.現在）

全国団体

日本商工会議所

全国商工会連合会

法定機関

標準定款例で位置づけ

総

部

数

会

（日本商工会議所「商工会議所の歴史・役割について」より抜粋）

商工会議所法 第二節 事業第九条（事業の種類）
商工会議所はその目的を達成するため、左に掲げる事業の全部又は一部を行うものとする。
一 商工会議所としての意見を公表し、これを国会、行政庁等に具申し又は建議すること。
二 行政庁等の諮問に応じて、答申すること。
三 商工業に関する調査研究を行うこと。
四 商工業に関する情報又は資料の収集又は刊行を行うこと。
五 商品の品質又は数量、商工業者の事業の内容その他商工業に係る事項に関する証明
鑑定又は検査を行うこと。
六 輸出品の原産地証明を行うこと。
七 商工業に関する施設を設置し、維持し、又は運用すること。
八 商工業に関する講演会又は講習会を開催すること。
九 商工業に関する技術又は技能の普及又は検定を行うこと。
十 博覧会、見本市等を開催し、又はこれらの開催のあっ旋を行うこと。
十一 商事取引に関する仲介又はあっ旋を行うこと。
十二 商事取引の紛争に関するあっ旋、調停又は仲裁を行うこと。
十三 商工業に関して、相談に応じ、又は指導を行うこと。
十四 商工業に関して、商工業者の信用調査を行うこと。
十五 商工業に関して、観光事業の改善発達を図ること。
十六 社会一般の福祉の増進に資する事業を行うこと。
十七 行政庁から委託を受けた事務を行うこと。
十八 前各号に掲げるものの外、商工会議所の目的を達成する為に必要な事業を行うこと。

32

商工会法 第二節 事業第十一条（事業の範囲）
商工会は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる事業の全部又は一部を行うものとする。
一 商工業に関して、相談に応じ、又は指導を行うこと。
二 商工業に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
三 商工業に関する調査研究を行うこと。
四 商工業に関する講演会又は講習会を開催すること。
五 展示会、共進会等を開催し、又はこれらの開催のあっせんを行うこと。
鑑定又は検査を行うこと。
六 商工業に関する施設を設置し、維持し、又は運用すること。
七 商工会としての意見を公表し、これを国会、行政庁等に具申し、又は建議すること。
八 行政庁等の諮問に応じて、答申すること。
九 社会一般の福祉の増進に資する事業を行うこと。
十 前各号に掲げるもののほか、商工業者の委託を受けて当該商工業者が行うべき事務（その従業員のための事務を含む。
）を処理し、その他商工会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

発行 日本商工会議所青年部（日本ＹＥＧ）

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