第136回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項（計算書類）
株主資本等変動計算書

１

個別注記表

２

（連結計算書類）連結株主資本等変動計算書 ……10
連結注記表 ………………………11

2019年 4 月１日から
2020年 3 月31日まで

株式会社

上記の事項につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当行ホームページ（https://www.77bank.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

４ 月 １ 日から
株主資本等変動計算書（ 2019年
2020年 ３ 月31日まで ）第136期（単位：百万円）

株

主

資

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

利

本
益

剰

余

金

その他利益剰余金

そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 固 定 資 産
繰越利益 合資本剰余金 合
計
計
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金

24,658

7,835

1,102

8,937

24,658731

298,305

20,114

343,810

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－ △ 3,725 △ 3,725

固定資産圧縮積立金
の取崩

－

－

－

－

－ △

23

－ 

別途積立金の積立

－

－

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

17,317

17,317

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－ △

0 △

0

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－ △

0 △

0

－ △

23

14,500 △

884

13,592708

312,805

19,230357,402

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

24,658

7,835

株主資本

1,102

8,937

24,658

評価・換算差額等

そ の 他
評 価･換 算 純資産合計
株主資本
繰延ヘッジ
自己株式
有価証券
差 額 等
合
計
損
益
評価差額金
合
計
当期首残高

△ 5,551

371,855

110,820 △ 1,451

109,368

481,223

当期変動額
剰余金の配当－ △ 3,725－－－ △ 3,725

固定資産圧縮積立金
の取崩

－

－

－

－

－

－

別途積立金の積立

－

－

－

－

－

－

当期純利益

－

17,317－－－

17,317

自己株式の取得△

802 △

802

－

－

－ △

802

自己株式の処分



153 

153

－

－

－ 

153

－

－ △54,902

624 △54,277 △54,277

648

12,943 △54,902

624 △54,277 △41,334

384,798826

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△

当期末残高△ 6,200

55,917 △

（1）55,091

439,88923－

14,500 △14,500－

個 別 注 記 表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・
子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
⑵ 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記⑴のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、原則として時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５年〜31年
そ の 他
４年〜20年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中の「リース資産」は、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後２年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、２年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
（追加情報）
今後の景気後退リスクに備え貸倒引当金を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う業況悪化等を考慮し、一部の債権に対し貸倒引当金を積み増して計上しております。

（2）

⑵

役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
⑶ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用：発生時に一括費用処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理⑷ 株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑸ 睡眠預金払戻損失引当金
負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
⑹ 偶発損失引当金
信用保証協会との責任共有制度にかかる将来の負担金の支払に備えるため、対象債権に対する代位弁済の実績率を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法⑴ 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は、個別ヘッジのほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
このほか、ヘッジ会計の要件を充たしており、かつ想定元本、利息の受払条件及び契約期間が対象資産とほぼ同一である金利スワップ等については、金利スワップの特例処理を行っております。
⑵ 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
追加情報（業績連動型株式報酬制度）
連結計算書類の連結注記表の追加情報に記載しております。
注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額
14,440 百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は9,698百万円、延滞債権額は64,885百万円であります。

（3）

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）
第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は867百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は28,527百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は103,978百万円
であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、8,417百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
628,124 百万円
その他資産
144 百万円
担保資産に対応する債務
預金50,630 百万円
債券貸借取引受入担保金
11,986 百万円
借用金279,189 百万円
上記のほか、為替決済取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券100百万円及びその他資産50,000百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金61百万円が含まれております。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,601,821百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,496,792百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．有形固定資産の減価償却累計額
84,005 百万円
10．有形固定資産の圧縮記帳額
7,695 百万円
11．「有価証券」中の「社債」のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は25,859百万円であります。
12．関係会社に対する金銭債権総額
10,241 百万円
13．関係会社に対する金銭債務総額
22,572 百万円（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額（4）746 百万円
271 百万円
74 百万円関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
1 百万円
役務取引等に係る費用総額
936 百万円
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
729 百万円
関係会社とのその他の取引高総額
各種ローンの被保証債務履行に伴う回収額
777 百万円
２．「その他の経常費用」には、債権売却損393百万円を含んでおります。
３．当事業年度において、宮城県内の営業用店舗22か所及び遊休資産４か所について減損損失を計上しております。
当行は、減損損失の算定にあたり、原則として、営業用店舗については継続的に収支の把握を行っている個別営業店単位で、遊休又は処分予定資産については各資産単位で、グルーピングしております。減損
損失を計上した資産グループは、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額126百万円（建物67百万円、その他の有形固定資産59百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場
合は不動産鑑定評価基準等に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを5.7％で割り引いて、それぞれ算定しております。
４．関連当事者との取引は次のとおりであります。
⑴ 子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名
称
又は氏名

子会社

仙台市
七十七
信用保証（株） 青 葉 区

所在地

資本金
議決権等の
又 は 事業の内容
関連当事者
所有（被所有）出資金 又 は 職 業との関係
割 合（％）（百万円）

30

信用保証業務所有
直接
100.00

取引の内容

各種ローンの当行ローン 被保証の被保証先被保証債務の役員の兼任 履行によるローンの回収

取引金額
科目
（百万円）

期 末
残 高
（百万円）

855,001

－

－

569

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等
保証料は、各種ローンの債務者が上記子会社に直接支払っているほか、一部のローンについては、当行より支払っております。
⑵

役員及び個人主要株主等
種類

会社等の
名
称
又は氏名

役員及び
その近親
者が議決 （株）藤 崎
権の過半
数を所有
している
会 社 等 （株）フジ・（ 当 該 会 スタイリング
社の子会
（株）藤崎
社を含む）
エージェンシー
役員及び
赤井澤巳之吉
その近親者

所在地

資本金
議決権等の
又 は 事業の内容
関連当事者
所有（被所有）出資金 又 は 職 業との関係
割 合（％）
（百万円）
所有
直接
0.66

仙台市
青葉区

400

仙台市
泉 区

38

紳士服縫製

－

仙台市
青葉区

50

百貨店友の会運営
保険代理店

－

－

不動産賃貸

百貨店

被所有
直接
0.06

取引の内容

取引金額
科目
（百万円）

期 末
残 高
（百万円）

資金の貸付

4,731 貸出金

4,827

与信取引先
債務の保証

437

支払承
諾見返

437

与信取引先

資金の貸付

151 貸出金

143

－

与信取引先

債務の保証

支払承
諾見返

1,000

被所有
直接
0.00

与信取引先

資金の貸付

538 貸出金

538

1,000

（注）１．取引金額は平均残高を記載しております。
２．赤井澤巳之吉は、2018年11月14日に逝去されました。当該関連当事者に係る役員が2019年
6月27日付で任期満了により当行取締役を退任しており、同日現在相続手続中であったため故人の名義で記載し、取引金額については同日までのものを、期末残高については同日現在の残高をそれぞれ記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様な条件で行っております。

（5）

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当事業年度期首
株
式
数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株
式
数

普通株式

2,353

490

56

2,788

合

2,353

490

56

2,788

摘

要

自己株式

計

（注）

（注）１．増加は自己株式取得のための市場買付及び単元未満株式の買取によるものであり、減少は役員
報酬ＢＩＰ信託の制度における当行株式の交付等によるもの及び単元未満株式の買増請求に応じたものであります。
２．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式がそれぞれ452千株、396千株含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当事業年度の減少株式数は56千株であります。
（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2020年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△

37

２．子会社・子法人等株式（2020年３月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式
合

計

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

－

－

－

－

－

－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式

11,668

組合出資金

2,771
合

計

14,440

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社・子法人等株式」には含めておりません。

（6）

３．その他有価証券（2020年３月31日現在）
種

類

貸借対照表計上額
（百万円）

差 額
（百万円）

株式

91,01937,20253,817

債券

1,516,774

1,503,737

13,036

国債

453,343

449,665

3,677

地方債

526,259

521,178

5,080

社債

537,171

532,893

4,278

その他

322,258

279,623

42,635

1,930,052

1,820,563

109,489

株式

12,096

14,821

△

2,724

債券

639,090642,561

△

3,471

－

－

地方債

217,177

218,478

△

1,300

社債

421,912424,082

△

2,170

その他

313,063338,239△ 25,176

964,249995,622△ 31,372

2,894,302

2,816,185

78,116

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

小計

国債

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合

取得原価
（百万円）

計

－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額
（百万円）
非上場株式

1,814

組合出資金

2,829
合

計

4,644

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式

11,891

4,782

71

債券

－

－

－

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

25,165295

65

37,056

5,077

136

合

計

（7）

５．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、201百万円（うち、株式201百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。
正常先

時価が取得原価に比べて50％以上下落または、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したもので、過去１か月間の時価の平均が取得原価に比べて50％（一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30％）以上下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2020年３月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

59,843△1,012

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2020年３月31日現在）

その他の
金銭の信託

貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差 額
（百万円）

22,50021,581919

うち貸借対照表 うち貸借対照表
計上額が取得原 計上額が取得原価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円）
（百万円）
919

－

（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
３．減損処理を行った金銭の信託
その他の金銭の信託の信託財産を構成している有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、減損処理しております。なお、当事業年度においては該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。
正常先

時価が取得原価に比べて50％以上下落または、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したもので、過去１か月間の時価の平均が取得原価に比べて50％（一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30％）以上下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

（8）

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
減価償却
有価証券償却その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

13,667 百万円
7,405
5,782
3,309
5,011
35,175△ 11,960
23,215

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△ 23,117△309△
17△ 23,445
229 百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額5,955 円 13 銭
１株当たりの当期純利益金額
234 円 21 銭（注）株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たりの純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たりの純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は396千株であります。
また、当該保有株式は、１株当たりの当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たりの当期純利益金額の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は412千株であります。

（9）

４ 月 １ 日から連結株主資本等変動計算書（ 2019年
2020年 ３ 月31日まで ）（単位：百万円）

当期首残高

株

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計24,65820,517

346,926 △ 6,391

385,710

当期変動額
剰余金の配当－－ △ 3,725－ △ 3,725

親会社株主に帰属する当期純利益－－－

自己株式の取得

－

－

－ △

802 △

802

自己株式の処分

－ △

0

－

153

153

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－ △

0

14,536 △

648

13,887

361,462 △ 7,040

399,597

当期変動額合計
当期末残高

24,65820,517

18,261

18,261

その他の包括利益累計額
そ の 他 の 純資産合計
そ の 他
繰延ヘッジ 退職給付に係る
包括利益
有価証券
損
益 調整累計額
累計額合計
評価差額金
当期首残高

111,108 △ 1,451 △ 6,290

103,367

489,077

当期変動額剰余金の配当－－－－ △ 3,725

親会社株主に帰属する当期純利益

－

－

－

－

自己株式の取得

－

－

－

－ △

802

自己株式の処分

－

－

－

－

153

株主資本以外の項目△ 54,901の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18,261624 △ 1,251 △ 55,528 △ 55,528△ 54,901624 △ 1,251 △ 55,528 △ 41,641

56,207 △

826 △ 7,541（10）

47,838447,436

連 結 注 記 表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
１．連結計算書類の作成方針⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
５社
会社名
七十七リース株式会社
七十七信用保証株式会社
株式会社七十七カード
七十七証券株式会社
七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社② 非連結の子会社及び子法人等
会社名
七十七キャピタル株式会社
７７ニュービジネス投資事業有限責任組合
７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいた
め、連結の範囲から除外しております。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等
該当ありません。
③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
会社名
七十七キャピタル株式会社
７７ニュービジネス投資事業有限責任組合
７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
④ 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
⑶ 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
５社
２．会計方針に関する事項⑴ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分
法非適用の非連結の子会社及び子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、（11）ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
ロ 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については
時価法、その他の金銭の信託については上記イのうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、原則として時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５年〜31年
そ の 他
４年〜20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、主として定率法により償却しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中の「リース資産」は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後２年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、２年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金については、自己査定結果に基づき、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（追加情報）
今後の景気後退リスクに備え貸倒引当金を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う業況悪化等を考慮し、一部の債権に対し貸倒引当金を積み増して計上しております。
⑹ 役員賞与引当金の計上基準
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
⑺ 役員退職慰労引当金の計上基準連結される子会社及び子法人等の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく期末要支給額を計上しております。

（12）

⑻

株式給付引当金の計上基準
株式交付規定に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑼ 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
⑽ 偶発損失引当金の計上基準
信用保証協会との責任共有制度にかかる将来の負担金の支払に備えるため、対象債権に対する代位弁済の実績率を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。
⑾ 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等の事故による損失に備えるため、連結される子会社及び子法人等が金融
商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
⑿ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用：発生時に一括費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⒀ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
⒁ 重要なヘッジ会計の方法
イ 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ取引は、個別ヘッジのほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
このほか、ヘッジ会計の要件を充たしており、かつ想定元本、利息の受払条件及び契約期間が対象
資産とほぼ同一である金利スワップ等については、金利スワップの特例処理を行っております。
ロ 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号 2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取
引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
⒂ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、当行の有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
追加情報（業績連動型株式報酬制度）
１．取引の概要
当行は、取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高める観点から、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（13）

本制度は、当行が拠出する取締役等の報酬を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位、経営計画等の達成度に応じて当行株式等が信託を通じて交付等される制度であり、当該取引は本制度に係る取引であります。
２．信託に残存する当行株式信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は1,089百万円、株式数は396千株であります。
注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式を除く）
2,796 百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は9,976百万円、延滞債権額は65,808百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）
第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は867百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は28,536百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は105,188百万円
であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６. 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は、8,417百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
628,124 百万円
その他資産
144 百万円
担保資産に対応する債務
預金50,630 百万円
債券貸借取引受入担保金
11,986 百万円
借用金279,189 百万円
上記のほか、為替決済取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券100百万円及びその他資産50,000百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金4,033百万円及び保証金93百万円が含まれております。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,617,531百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,512,502百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、
当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

（14）

９．有形固定資産の減価償却累計額
85,053 百万円
10．有形固定資産の圧縮記帳額
7,695 百万円
11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は25,859百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常費用」には、債権売却損452百万円を含んでおります。
２．当連結会計年度において、当行は、宮城県内の営業用店舗22か所及び遊休資産４か所について減損損
失を計上しております。
減損損失の算定にあたり、原則として、当行の営業用店舗については継続的に収支の把握を行っている個別営業店単位で、遊休又は処分予定資産については各資産単位で、グルーピングしております。また、連結される子会社及び子法人等は各社をそれぞれ１つのグループとしております。減損損失を計上した資産グループは、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額126
百万円（建物67百万円、その他の有形固定資産59百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場
合は不動産鑑定評価基準等に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを5.7％で割り引いて、それぞれ算定しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
期 首 株 式 数 増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

（単位：千株）

当連結会計年度末
株
式
数

摘

要

発行済株式
普通株式

76,655－－76,655

合76,655－－76,655

普通株式

2,353

490

56

2,788

合

2,353

490

56

2,788

計

自己株式
計

（注）１、２（注）１．自己株式（普通株式）の増加は自己株式取得のための市場買付及び単元未満株式の買取によるものであり、減少は役員報酬ＢＩＰ信託の制度における当行株式の交付等によるもの
及び単元未満株式の買増請求に応じたものであります。
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式がそれぞれ452千株、396千株含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当連結会計年度の減少株式数は56千株であります。
２．配当に関する事項⑴ 当連結会計年度中の配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

1,868百万円

25.0円

2019年３月31日

2019年６月28日

2019年11月８日
取締役会

普通株式

1,856百万円

25.0円

2019年９月30日

2019年12月９日

（決議）

合

計

3,725百万円（注）１．2019年６月27日の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．2019年11月８日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金９百万円が含まれております。

（15）

⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2020年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり提案予定であります。
（決議）
2020年 ６ 月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総
額

配当の １株当たり
原 資 配 当 額

普通株式 1,856百万円

利 益
剰余金

25.0円

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金９百万円が含まれております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。これらの業務では、主として預金等による資金調達を行い、貸出金、有価証券等による資金運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人、地公体、個人のお客様に対する貸出金や各種ローンであり、貸出先の契約不履行によって損失を被る信用リスクや金利の変動により損失を被る
金利リスクに晒されております。
有価証券は、主として債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、その他目的で保有しているほか、お客様への販売に対応するため、一部の債券等については売買目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、市場の混乱など一定の環境の下で取引が困難になり損失を被る市場流動性リスクに晒されております。
金融負債は、主として法人、個人のお客様からお預かりする流動性預金や定期性預金により構成されておりますが、当行の格付が低下するなど一定の環境の下で予期せぬ資金流出が発生し、必要な資金確保が困難になる資金繰りリスクに晒されております。
外貨建の資産・負債は、為替の変動により損失を被る為替リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）の一環として、貸出金や債券の金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引や債券先物取引等を、外貨建の資産・負債に係る為替リスクをヘッジする目的で外国為替先物予約取引等を利用しており、このうち貸出金や債券をヘッジ対象とする一部のヘッジ取引にヘッジ会計を適用しております。
⑶ 金融商品に関わるリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行は、信用リスク管理の基本方針である「信用リスク管理方針」及び信用リスク管理に係る各種規定等を定め、資産の健全性確保のための基本的なスタンス並びに、信用リスクの評価、モニタリン
グ、コントロール等の管理の実施について明確化しているほか、信用リスクを客観的に把握し、信用リスク管理の高度化を図る観点から、信用供与先に対する「信用格付制度」を活用しております。
また、信用リスク管理に係る組織として、信用リスク管理部署および審査管理部署を設置し、信用リスク管理の実効性を確保しております。
信用リスク管理部署であるリスク統轄部は、信用リスク量の計測や、与信ポートフォリオの分析を通じ、将来発生する可能性のある信用リスク量や大口与信先への与信集中の状況等を把握し、当行全体の信用リスクについての評価、コントロールを行っております。
審査管理部署である審査部は、貸出金の運用において厳正な審査基準に基づく審査を行うほか、貸出債権の日常管理徹底のためのシステム開発や、事務手続の厳正化等を行っております。
② 市場リスクの管理
Ａ．市場リスク管理体制
当行は、市場リスク管理の基本方針である「市場リスク管理方針」及び市場リスク管理に係る各種規定等を定め、適切な市場リスク管理の運営スタンス並びに、市場リスクの評価、モニタリング、（16）

コントロール等の管理に係る手法を明確化し、厳正な管理を行っております。
市場リスク管理に係る組織として、市場リスク管理部署（ミドル・オフィス）を設置するほか、市場取引における相互牽制を図るため、業務運営部署（フロント・オフィス）と事務管理部署（バック・オフィス）を分離し、さらに業務運営部署に市場リスク管理部署の所属員を駐在させ、市場リスク管理の実効性を確保しております。
市場リスク管理部署であるリスク統轄部は、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）法等により当行全体の市場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールするた
め、取引の種類や特性に応じて設定したポジション枠や損失限度等の遵守状況を定期的にモニタリ
ングしております。
また、先行きの金利・相場・資金・景気動向を予測し、その変動に伴うリスクを回避するとともに、リスク管理と収益管理の一元化による適正な資産・負債の総合管理を踏まえ、経営の健全性確保と収益向上の両立をはかるため、機動的に運用戦略等を検討することを目的として、ＡＬＭ・収益管理委員会を設置しております。
Ｂ．市場リスクに係る定量的情報
当行は、「金銭の信託」、「有価証券」、「円貨預貸金」、「円貨市場性資金」に関するＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間：政策投資株式125営業日、それ以外60営業日、信頼区間：
99.0％、観測期間：250営業日）を採用しております。2020年3月31日（当期の連結決算日）現
在で当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で146,420百万円となっております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
なお、当行は、「有価証券」において、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバック
テスティングを実施し、使用する計測モデルが十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。
③ 流動性リスクの管理
当行は、流動性リスク管理の基本方針である「流動性リスク管理方針」及び流動性リスク管理に係る規定を定め、安定的な資金繰り運営のための基本的なスタンス並びに、流動性リスクの評価、モニタリング、コントロール等の管理の実施について明確化しているほか、不測の事態への備えとして、「流動性危機対応プラン」等を定め、迅速かつ的確な対応を行えるよう体制を整備しております。
また、流動性リスク管理に係る組織として、当行全体の流動性リスクを管理するために流動性リス
ク管理部署を設置し、日々の資金繰り及び資金や証券に係る決済の管理を行うために資金繰り管理部
署及び決済の管理部署を設置しております。
流動性リスク管理部署であるリスク統轄部は、流動性リスクの評価、モニタリングを行い、必要に応じてコントロールを行うなど、当行全体の流動性リスクを管理しております。
資金繰り管理部署及び決済の管理部署である市場国際部は、日次又は月次の資金繰り見通しを作成するとともに、調達可能額や資産の流動性の把握、大口資金の期日集中の確認等により資金繰り管理を行っております。また、日銀ネット決済等の決済制度における決済の状況や他の金融機関等との間で行う決済の状況を把握することにより決済の管理を行っております。
④ 子会社に係るリスク管理体制
子会社については、当行に準じたリスク管理体制としております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（17）

２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）

連結貸借対
照表計上額
⑴
⑵

現金預け金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※）

時

価

差

額

747,105
2,896,163
1,000
2,895,163
4,886,221△ 61,450

747,105
2,896,164
1,000
2,895,163−
00−4,824,770

4,860,491

35,720

資産計

8,468,039

8,503,760

35,721⑴⑵⑶

7,576,991
289,000
285,901

7,577,162
289,000
285,903171
0
1

8,151,893

8,152,066

173

⑶

預金
譲渡性預金
借用金

負債計

（※）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産⑴ 現金預け金
預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑵ 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価額や証券投資信託委託会社が提供する基準価額によっております。
自行保証付私募債については、将来キャッシュ・フロー（クーポン、元本償還額、保証料）を、市
場金利、発行体の信用リスク等を考慮した利率で割り引いて時価を算定しております。
⑶ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、商品性に応じて元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率又は市場金利に信用格付ごとの標準スプレッド（経費率を含む）を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー
の現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

（18）

負
⑴

債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規預金を受け入れる際に適用する利率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。
⑵ 譲渡性預金
譲渡性預金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規譲渡性預金を受け入れる際に適用する利率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）
で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。
⑶ 借用金
借用金については、調達の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産⑵その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額① 非上場株式（※１）（※２）

1,868② 組合出資金（※３）

5,600

合

7,469

計

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）当連結会計年度において、非上場株式について57百万円減損処理を行っております。
（※３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
連結貸借対照表の、「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2020年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△

37

２．満期保有目的の債券（2020年３月31日現在）
種
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

国債

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

－

－

－

1,000

1,000

0

1,000

1,000

0

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

－

－

－

1,000

1,000

0

地方債
小計

小計
計

（19）

３．その他有価証券（2020年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

差 額
（百万円）

株式

91,88037,23354,647

債券

1,516,774

1,503,737

13,036

国債

453,343

449,665

3,677

地方債

526,259

521,178

5,080

社債

537,171

532,893

4,278

その他

322,258

279,623

42,635

1,930,913

1,820,594

110,319

株式

12,096

14,821△ 2,724

債券

639,090642,561△ 3,471

－

－

－

地方債

217,177

218,478△ 1,300

社債

421,912424,082△ 2,170

その他

313,063338,239△ 25,176

964,249995,622△ 31,372

2,895,163

2,816,216

78,947

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの小計

国債

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

小計
合

取得原価
（百万円）

計

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2019年４月１日

売却額
（百万円）

至

売却益の合計額（百万円）

2020年３月31日）
売却損の合計額（百万円）

株式

11,891

4,782

71

債券

－

－

－

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

25,165295

65

37,056

5,077

136

合

計

（20）

５．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計
年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、201百万円（うち、株式201百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。
正常先

時価が取得原価に比べて50％以上下落または、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したもので、過去１か月間の時価の平均が取得原価に比べて50％（一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30％）以上下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2020年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

59,843△1,012

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2020年３月31日現在）

その他の
金銭の信託

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差 額
（百万円）

22,50021,581919

うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
表 計 上 額 が 取 得 表計上額が取得原原価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円）
（百万円）
919

－

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
３．減損処理を行った金銭の信託
その他の金銭の信託の信託財産を構成している有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、減損処理しております。なお、当連結会計年度においては該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。
正常先

時価が取得原価に比べて50％以上下落または、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したもので、過去１か月間の時価の平均が取得原価に比べて50％（一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30％）以上下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

（21）

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額6,057 円 30 銭
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
246 円 97 銭（注）株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たりの純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たりの純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は396千株であります。
また、当該保有株式は、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は412千株であります。

（22）