四半期報告書（第27期第３四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第27期第３四半期（自【会社名】

日本マニュファクチャリングサービス株式会社【英訳名】

Nippon Manufacturing Service Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

小野至

平成23年12月31日）

文明

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階【電話番号】

03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

平成23年10月１日

執行役員コーポレート本部長

末廣

紀彦

末廣

紀彦

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階【電話番号】

03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

執行役員コーポレート本部長（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期
第３四半期
連結累計期間

回次

会計期間

自
至

売上高（千円）

第27期
第３四半期
連結累計期間平成22年４月１日
平成22年12月31日

自
至

第26期

平成23年４月１日
平成23年12月31日

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

14,974,119

21,685,039

20,675,692

経常利益（千円）

417,546

11,500584,089

四半期（当期）純利益（千円）

865,020

1,242,531

907,677

四半期包括利益又は包括利益（千円）

819,363884,259

870,026

純資産額（千円）

2,115,323

5,555,517

2,169,294

総資産額（千円）

7,892,010

18,984,957

7,362,228

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）8,690.62

12,455.45

9,119.08

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）8,311.91

11,665.86

8,599.09

26.6

16.1

29.2

自己資本比率（％）

第26期
第３四半期
連結会計期間回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

自
至

第27期
第３四半期
連結会計期間平成22年10月１日
平成22年12月31日

1,004.87

自至平成23年10月１日
平成23年12月31日△311.68（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第26期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．平成23年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年
６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22
年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年
６月30日）を適用しております。第１四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

-1-

２【事業の内容】
第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＥＭＳ事業において、平成23年
７月28日に株式会社テーケィアールの53.01％の株式を取得し、子会社化したことにより、当社の関係会社は子会社が９社増加しました。
当社グループは、平成22年７月１日、志摩グループ（株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場）を傘下に収め、さらに本年７月28日にＴＫＲグループ（株式会社テーケィアール及び同社の子会社である国内法人３社、マレーシア法人２社、香港法人２社、中国法人）との経営統合を図ることにより、当社グループが標榜する「製造業の戦略的パートナー」の地歩を固め、製造アウト
ソーシング事業の一層の拡大を目指してまいります。当社グループは、事業コンセプトを新たに「ｎｅｏ ＥＭＳ」と定義し、グローバルに日本のモノづくりを展開すべく「設計・開発、試作・評価、生産・品質管理、検査、修理・ＣＳ」とワンストップに木目細かくサービスを提供して参ります。当社グループは、取引先の生産プロセスに着眼し、製造・修理の分野において取引先の構内で人材の提供と製造ラインの管理を請負う「インラインソリューション
（ＩＳ）事業」、製造・修理の分野において自社テック（自社工場）で受託する「マニュファクチャリングソリュー
ション（ＭＳ）事業」、設計・開発の分野において日本人技術者・外国人技術者を派遣する「グローバルエンジニア
リング（ＧＥ）事業」、顧客のニーズを捉え、設計、開発から電子基板実装、組立まで幅広く対応する「エレクトロ
ニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業」の４つの事業を有しております。事業間の相乗効果を発揮
しながら取引先にトータルなアウトソーシングソリューションの提供を行っております。また、社内に「人材のＳＣ
Ｍ(サプライチェーンマネジメント)」を構築し、事業間を越えて人材を活用・育成することで人材の有効活用と、より有能な人材の提供を目指しております。これにより当社の事業戦略コンセプトである「ｎｅｏ ＥＭＳ」を確立
し、日本のモノづくりに貢献して参ります。
なお、上記の４部門は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。

-2-

-3-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
第２四半期連結会計期間において、株式会社テーケィアールの株式を取得し、子会社化したことにより、前事
業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成24年２月14日）現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(7) 為替レートの変動
当社グループは、志摩グループの香港法人、マレーシア法人に加え、平成23年７月28日にＴＫＲグループのマレ
ーシア法人２社、香港法人２社、中国法人が新たに連結子会社となることから、各法人の現地通貨建て財務諸表については、収益、費用、資産、負債、資本に関して米国ドル、香港ドル、マレーシアリンギット、中国人民元等を円換算して連結財務諸表を作成することとなります。当社グループにおける海外通貨取引は、仕入、製造、販売といった一連の製造プロセス全般に関わるものであり、取引の量、時期等が為替レートの変動によって日本円換算の財務諸表に直接変動を与えることとなります。
当社グループでは、こうした為替レートの変動に対して、取引先との間で同一通貨での仕入、販売を実施することを前提とする、為替予約を実施する等、為替変動のリスクを最小限となるようヘッジ手段を実行する予定としておりますが、急激な為替変動が生じた時には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
(8) カントリーリスク
当社グループは、志摩グループの香港法人、マレーシア法人及びＴＫＲグループのマレーシア法人２社、香港法
人２社、中国法人が海外現地法人であること、また志摩グループにおいては香港法人と来料加工スキームにて繋がる
中国委託工場を有すること等から、海外各国における独自のビジネス環境を前提として事業展開を進めております。
当社グループが進める海外事業は、現在のところ主としてＥＭＳ事業であり、ＳＭＴラインを始めとする各種設備を設置し、ラインオペレーター等のローカルスタッフを雇用し、部材の仕入、実装、組立、出荷といった一連の製造プロセス全てを有するものであります。よって、各国の政治、経済の諸条件変更、各種法制度の見直し等、ビ
ジネス環境に大きな変動が生じるおそれがあります。
当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に対して各国の行政窓口、取引先、各種専門家等から常に最先端の情報収集を行っておりますが、政治、経済の予期せぬ変化はもとより、予想を超える天災害、労働争議、デモ、紛争、疫病他に起因する事業環境に大幅な変化をもたらすような事態が生じた時には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
(9) 大規模な自然災害
当社グループは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトに則り、ＩＳ事業、ＭＳ事業、ＧＥ事業、ＥＭＳ事業を日本国内はもとより海外においてもアジア中心に拠点展開をしております。製造派遣、製造請負、技術者派遣という製造アウトソーシングビジネス（ＩＳ事業、ＧＥ事業）は、クライアントメーカー各社の工場、研究所、設計
開発センター等への現場社員の提供を前提としており、ＭＳ事業の進める製造受託に関しては、自社テックでの受託を前提としております。また、ＥＭＳ事業にて行なう基板実装、組立業務に関しては、自社工場にて生産受託を行なっております。
このように当社グループの事業は、生産機能を有する拠点での現場社員の就業を前提としたビジネスモデルであることから、当該拠点機能の損壊、または当該拠点にて就業する現場社員の生活基盤となる住居の損壊等をもたらすような大規模な自然災害が生じた場合において、生産稼動停止、就業維持困難と言った状況に至る可能性を有しております。
当社グループの展開する拠点は、日本国内においては東北地方、関東地方、中部地方、関西地方、中国地方、九州地方と日本各地に点在しており、また海外においても中国、ベトナム、マレーシアと複数国にまたがっております。しかしながら、一地域（一国）全てにわたるような大規模且つ激甚な自然災害が発生した場合、クライアントメーカーの生産機能が著しく低下することが予想され、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。

-4-

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧州債務問題に端を発する経済の先行き不安が一層強まる等、暗雲垂れ込める状況に至っております。ギリシャでのデフォルト等、リーマンショック以来の経済危機の到来を完全に回避しきれていない状況下、欧州国債の格下げ、相次ぐ大量償還等、資金繰りに影響を及ぼす懸念材料が拭い去られないまま推移してまいりました。
一方、わが国経済は、東日本大震災による負の影響が少しずつ軽減される状況下、タイで起きた大規模洪水により製造業等が再び直接、間接のダメージを受けることとなりました。上述の欧州経済危機への不安に加え、円高、高法
人税率、貿易自由化遅延等の６重苦とも言われる状況に喘ぐ製造業にとってはいよいよ厳しい経営環境に移行することとなりました。
こうした環境の下、当業界においては、メーカー各社の東日本大震災後の生産回復に伴い、受注回復基調に至っております。しかしながら、今回の自然災害が及ぼした影響は、メーカー各社に中長期的視点で生産体制を見直す契機を与えることとなり、当業界での予想を遥かに超える速度で海外移転の検討を始めるメーカーが現われております。
また、競争優位にある業界大手企業においてもクライアントニーズを満たす要員数を確保することが難しい等、マーケットボリュームが縮小均衡の中でも人材採用難の状況が続いており、採用コスト等、人材確保のためのコストが増加傾向にあります。
これに際し、当社グループ（当社及び連結子会社）は、新たに定義した「ｎｅｏ ＥＭＳ」という事業戦略コンセ
プトに基づき、・ 主力事業として国内市場での一層の競争力向上と海外市場の開拓
・ 高採算事業モデルの追求と国内市場での事業拡大、海外市場参入準備
・ 「ｎｅｏ ＥＭＳ」に不可欠な事業との認識の下、他事業とのシナジー追求
・ グループモノづくり力向上を目指し、国内、海外の事業基盤再構築というそれぞれの事業課題に則った事業展開を進め、一定の成果を上げてまいりました。
東日本大震災、タイ大規模洪水等の未曾有の自然災害は、当社グループの業績に少なからず負の影響を及ぼすこととなりました。グループモノづくり拠点の国内外での拡大を急ぐ当社グループ、とりわけ子会社である株式会社テーケィアール（以下、ＴＫＲグループ）、株式会社志摩電子工業（以下、志摩グループ）は、業績面で想定以上のインパクトを受けることとなりました。しかしながら、一方で当社グループのクライアントの中には、自然災害後の増産局面等で当社グループをご指名いただける顧客が数多く存在したため、業績悪化を最小限に食い止めることができました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高21,685百万円（前年同四半期比44.8％増）、営業利益70百万円（前年同四半期比84.0％減）、経常利益11百万円（前年同四半期比97.2％減）、四半期純利益1,242百万円（前年同四半期比43.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ＩＳ事業
当社グループのクライアントであるメーカー各社は、東日本大震災でのダメージから徐々に回復しており、第２四半期連結会計期間において重要課題と認識していた工場、設備の物理的損壊補修、サプライチェーンの一部機能不全の解消、電力供給難による不安定な生産稼動への対応等について確実に克服し始めておりました。しかしながら、こ
こに今回のタイの洪水被害が重なり、いよいよグローバル的視点に立ったサプライチェーン網の構築とそれに伴う生産拠点の国際的分散体制の確立を中長期的に標榜せざるを得ない状況に至っております。
当第３四半期連結累計期間での国内ＩＳ事業は、震災後、クライアントメーカーが在庫払底後の増産局面でご指名をいただく等、順調に業績を回復してきており、リーマンショック後の最高在籍数を達成することとなりました。これは、同業他社と比して、受託業務を推進できる自社テック（自社工場）を有しており、基板実装、製品組立を国内外で展開するＥＭＳ企業を複数傘下に収めている等、モノづくり面での競争優位性が特に評価されたものと考えております。
一方、海外への生産移転を検討するメーカー各社に対しては、国内でのアウトソーシングニーズに留まらず、海外での製造派遣、製造請負といったサービスメニューを有することが他社との完全差別化に至っており、中国の北京中
基衆合国際技術服務有限公司（以下、中基衆合）、ベトナムのＮＭＳインターナショナルベトナム有限会社（以下、
ｎｍｓベトナム）を全面支援しながら新規案件獲得に向けた営業活動を精力的に進めてまいりました。これにより中-5-

基衆合においては、当第３四半期連結累計期間までに既に中国内に３拠点（北京、無錫、深圳）立上げの目処が立ち、いよいよ本格的な事業開始を目前としております。
この結果、売上高は6,851百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益667百万円（前年同四半期比1.1％減）とな
りました。
②ＭＳ事業
ＭＳ事業においては、東日本大震災の影響が物理的な建物損壊を始めとして少なからず発生いたしましたが、５月に主力拠点である岩手テックを始め複数テックの拠点移転を実施し、早期に事業再開を図りました。結果的には、既存事業において６月にほぼ震災前の業績水準に回復する等、予想以上の事業回復を達成してまいりましたが、一方で将来の柱となるような大型新規案件の発掘には至りませんでした。当第３四半期連結累計期間においては、既存の受託型のビジネス形態からのさらなる進化を追求し、訪問修理形態のフィールドサービス事業分野を立上げ、拡大化を進めており、クライアントメーカー数、取り扱い製品数ともに増加させることができました。今後に向け、当該事業の事業コンセプトを単なる修理事業に留めるのではなく、カスタマーサービス事業全体を見据えたものとすべく、事業ミッションの再定義を実施してまいりました。
また、ＩＳ事業同様、ＭＳ事業においても海外での人材ビジネスを展開する中基衆合、ｎｍｓベトナム、ＥＭＳ事業を展開するＴＫＲグループ、志摩グループとの連携強化を一層進め、海外での事業機会の可能性についてマーケテ
ィング、ビジネスモデル検討等のフィジビリティースタディーを開始いたしてまいりました。
この結果、売上高は2,239百万円（前年同四半期比7.3％減）、営業利益は364百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。
③ＧＥ事業
ＧＥ事業は、当第３四半期連結累計期間においては国内での技術者派遣事業を主体としつつ、日本人技術者派遣市場において技術者確保が難しい状況をビジネスチャンスと捉え、中国法人の北京日華材創国際技術服務有限公司、中基衆合と連携して中国人技術者を国内の日本メーカーへ派遣する当社グループ特有のビジネスモデルを再度ブラッシ
ュアップし、クライアントニーズに応えてまいりました。
また、傘下に収めたＥＭＳ事業を展開するＴＫＲグループ、志摩グループとの連携を取り、新たな受託型の設計業
務の開発にも注力するとともにＴＫＲグループの技術者、志摩グループの技術者を当社グループ内の生産変動に合わせて派遣する等、「ｎｅｏ ＥＭＳ」としての事業展開を実践してまいりました。
この結果、売上高は464百万円（前年同四半期比8.7％減）、営業利益は38百万円（前年同四半期比18.6％増）とな
りました。
④ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、昨年７月に当社グループの傘下となった株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、
マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場を中心とするビジネスとして事業展開してまいりました。これに加え、本年７月に株式会社テーケィアール及びその子会社の株式を過半数取得し、経営統合を果たしたことにより、志摩グループとＴＫＲグループをもってＥＭＳ事業を推進する体制となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、大震災に伴う世界的な部材調達の影響を直接受けたため、当社グループの中では最も落ち込みが大きかった事業でありましたが、これに加えてタイで起きた大規模洪水が再び日本メーカーの部材調達にかかるサプライチェーンに甚大な影響を与えたことから、当該事業においては特に大きな業績悪化を招いてしまいました。期中を通じてコストミニマムオペレーションにて業績改善に腐心するとともに、今後の当該事業の当社グループ内での事業シナジーを一層発揮すべく営業面、技術面での見直しを精力的に進めてまいりましたが、当第３四半期連結累計期間では業績が低迷いたしました。
この結果、売上高は12,129百万円（前年同四半期比119.4％増）、営業損失は103百万円（前年同四半期は営業利益89百万円）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）従業員数
第２四半期連結会計期間において、当社グループは、株式会社テーケィアールの株式を取得し、子会社化したた
め、ＥＭＳ事業の従業員数が3,901名（平成23年12月31日現在）増加いたしました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

-6-

(5）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、ＥＭＳ事業の生産及び販売実績が前年同四半期に比べて著しく増加いたしました。
これは、当第３四半期連結累計期間の業績は、第２四半期連結会計期間において、株式会社テーケィアールの株式を取得したことにより、株式会社テーケィアールグループの当第３四半期会計期間の業績を含んでいるためであります。
生産実績は、11,629百万円（前年同四半期比6,238百万円、115.7％増）、販売実績は12,129百万円（前年同四半期
比6,600百万円、119.4％増）とそれぞれ増加しております。
なお、受注実績につきましては、受注から生産までの期間が短く受注管理を行う必要性が乏しいため、記載を省略
しております。
(6）主要な設備
第２四半期連結会計期間において、株式会社テーケィアールの株式を取得したことにより、新たに当社グループの設備が増加しました。その主な設備は、下記のとおりであります。
（平成23年12月31日現在）
帳簿価額（千円）

セグメント
の名称

設備の内容

株式会社テーケィアー
本社
ル（東京都大田区）

ＥＭＳ
事業

本社機能

337,115

612,443
(1.5)

130

茨城工場
株式会社茨城テーケィ（茨城県東茨城
アール
郡）

ＥＭＳ
事業

工場設備

518,02128,050(21.9)

118

羽鳥工場
株式会社茨城テーケィ（茨城県小美玉
アール
市）

ＥＭＳ
事業

工場設備

58,111

223,597(9.5)

29

株式会社東北テーケィ
東北ＴＫＲ
アール
（岩手県紫波郡）

ＥＭＳ
事業

工場設備

182,090

213,665(26.9)

213

会社名

事業所名
（所在地）

建物及び建物
土地
付属設備（面積千㎡）

従業員数（人）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重
要な変更はありません。

-7-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

412,000
計

412,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株）（株）（平成24年２月14日）（平成23年12月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
当社は単元株制
度は採用してお
りません。
－

普通株式

108,055

108,055

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

108,055

108,055－（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成24年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

108,055－

500,690－

216,109-8-

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,530

完全議決権株式（その他）

普通株式 100,525

100,525

同上

単元未満株式－－－発行済株式総数

108,055－－

総株主の議決権－

100,525－②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

東京都新宿区西新宿
日本マニュファクチ
三丁目20番2号 東ャリングサービス株
京オペラシティタワ
式会社
ー11階
計

－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

7,530

－

7,530

6.97

7,530

－

7,530

6.97

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-9-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

-10-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

1,371,038
3,226,428
351,843
70,769129,978
1,165,018
208,985△16,173
6,507,890

4,188,126
5,929,867
308,465
455,064
379,886
1,327,177
568,917△6,004
13,151,502

344,562
83,348427,910

1,970,461
2,336,575
4,307,036

15,522
15,522305,048305,048

410,904－
410,904

1,236,217△14,847
1,221,369

854,338

5,833,455

7,362,228

18,984,957

流動負債合計

1,706,334
998,289
798,300－
163,322130,077
145,002291,391
4,232,717

3,385,265
1,163,811
4,826,750
198,000
3,990
170,629
211,082
711,856
10,671,385

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金－
910,007－150,000
1,854,225
455,204

流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

-11-

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)－
39,955
10,255960,21788,661
107,245
102,718
2,758,054

5,192,934

13,429,440

500,690
216,109
1,511,555△43,472
2,184,882

500,690
221,630
2,713,465△38,4433,397,342

26,399△64,050△37,650△61,148△288,240△349,389

純資産合計

22,062－2,169,294

24,7032,482,859
5,555,517

負債純資産合計

7,362,228

18,984,957

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分-12-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

14,974,119
12,974,813
1,999,306

21,685,039
19,356,313
2,328,725

618,595
76,092
863,859
1,558,546

900,539
94,653
1,262,883
2,258,076

440,759

70,6492,210
9,406
30,540－－6,358
48,516

4,335－－
29,625
19,722
42,71396,396

10,28658,0383,405
71,72933,042
91,20831,293
155,544417,546

11,500

7,392
592,194－
599,586

124,770
1,198,739
60,6991,384,210

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
保険解約返戻金
匿名組合投資利益
不動産賃貸料
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
雇用調整助成金
負ののれん発生益
その他
特別利益合計特別損失
災害による損失
その他－－－

特別損失合計※143,620
12,099155,719

税金等調整前四半期純利益

1,017,132

1,239,991

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計133,848
18,263
152,11236,944
7,049
43,994

少数株主損益調整前四半期純利益

865,020

1,195,997

少数株主損失（△）－
865,020△46,534
1,242,531

四半期純利益-13-

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

865,020

1,195,997

24,537△70,194△45,657△87,548△224,189△311,738

四半期包括利益

819,363884,259（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

819,363－

1,023,582△139,323

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計-14-【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（1）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社テーケィアールの株式の53.01％を取得したため、連結の範囲に含めております。それに伴い、同社の連結子会社である株式会社東北テーケィアール、株式会社岩手テーケィアール、株式会
社茨城テーケィアール、TKR HOLDINGS LIMITED、TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.、TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKR HONG KONG LIMITED、中宝華南電子（東莞）有限公司の８社も連結の範囲に含めております。
これにより、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
第１四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
１．税金費用の計算

一部の連結子会社の税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積
実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,976千円減少し、法人税等調整額は2,976千円増加しております。

-15-

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）※ 災害による損失の主な内訳は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による休業補償、有給休暇及び復旧費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
31,959千円―

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額

平成22年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式

９

500

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成23年６月28日
定時株主総会

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

平成23年４月１日

至141,622千円―

平成22年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月25日

利益剰余金

至

平成23年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

39

2,000

平成23年３月31日

平成23年６月29日

利益剰余金（注）平成23年４月１日を効力発生日として１：５の株式分割を実施しております。

-16-

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

ＩＳ事業

ＭＳ事業

ＧＥ事業

6,519,474 2,417,413

508,555

ＥＭＳ
事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

－

14,974,119

－

－

－

14,974,119△724,870

440,759

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益－－－

6,519,474 2,417,413

508,555

675,266

32,862368,098

5,528,674 14,974,119－－

5,528,674 14,974,119
89,403

1,165,630（注）１．セグメント利益の調整額△724,870千円は、各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）「ＥＭＳ事業」セグメントにおいて、平成22年７月１日付で株式会社志摩電子工業の全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては592,194千円であります。

-17-

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

ＩＳ事業

ＭＳ事業

ＧＥ事業

6,851,352 2,239,901

464,412

ＥＭＳ
事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

－

21,685,039

－

－

－

21,685,039△897,503

70,649

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）－－－

12,129,372 21,685,039－－

6,851,352 2,239,901

464,412

12,129,372 21,685,039

667,891

38,991△103,000

364,269

968,152（注）１．セグメント利益の調整額△897,503千円は、各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第２四半期連結会計期間において、株式会社テーケィアールの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額
は、「ＥＭＳ事業」において8,404,951千円増加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）「ＥＭＳ事業」セグメントにおいて、平成23年７月28日付で株式会社テーケィアールの株式の53.01％を取得し、同社を子会社化いたしました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,198,739千円であります。

-18-

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

8,690円62銭

12,455円45銭

865,020

1,242,531(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

865,020

1,242,531

普通株式の期中平均株式数（株）

99,53599,7588,311円91銭

11,665円86銭－－(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

4,535

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

－

6,752
－

（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。この適用により、第１四半期連結会計期間に行った株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益は、以下のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額
43,453円08銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
41,559円55銭-19-

（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）（新株予約権の発行）
平成24年２月14日開催の取締役会において、当社の従業員及び当社子会社または当社の関連会社の役員、従業員に対して、平成23年６月28日開催の第26期定時株主総会及び会社法第236条、第238条ならびに第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして発行する新株予約権について決議いたしました。
１．新株予約権の発効日
平成24年３月２日
２．新株予約権割当の対象者
当社の従業員及び当社子会社または当社の関連会社の役員、従業員
３．新株予約権の数250個を上限とする。
４．新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
５．新株予約権の目的となる株式の数250株を上限とする。
６．新株予約権の行使価額
新株予約権割当日の属する月の前月各日（取引が成立していない日を除く）における大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が本新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値の価額とする。
７．新株予約権の行使期間
新株予約権の割当日の翌日から２年を経過した日から３年間とする。
８．新株予約権の行使の条件①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③就業規則により懲戒解雇、諭旨退職もしくはそれに準じた制裁を受けた場合または会社に対して損害賠償義務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。
④当社が普通株式を大阪証券取引所その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
⑤新株予約権者が禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。

２【その他】
該当事項はありません。

-20-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-21-

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月14日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

原田

大輔

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井上

東

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マニュファ
クチャリングサービス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本マニュファクチャリングサービス株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。