特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
18

評価書名
児童手当の支給に関する事務 重点項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
奈良市は、児童手当の支給に関する事務における特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

児童手当・特例給付事務の一部を業務委託しているため、特に契約に際し、個人情報の取扱いについて研修の実施及び誓約書等を提出させる等し、個人情報保護管理体制に重点を置き対応している。

評価実施機関名
奈良市長
公表日
令和6年3月1日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の内容

③対象人数

児童手当の支給に関する事務
市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、児童手当法（昭和46年法律第73号）に基づき、中学校修了まで（15歳になって最初の3月31日をむかえるまで）の国内に住所を有する児童を対象として、その児童の監護を行う保護者に児童手当を支給している。ただし、前年の所得（一月から五月までの月分の児童手当については、前々年の所得とする。）が、政令で定める額以上であるときは、児童手当の支給はなく、特例給付を支給している。
また、児童福祉施設に入所していたり、里親に委託されていたりする児童については、施設の長又は里親に児童手当を支給する。
奈良市は、児童手当法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）の規定に従い、特定個人情報ファイルを次の事務に利用している。
①児童手当又は特例給付の支給認定又は却下の決定を行うため、請求者又は受給資格者から窓口、郵送、サービス検索・電子申請機能、奈良電子自治体共同運営システムにより提出のあった認定請
求又は届出等から入手した情報を管理する。
②児童手当又は特例給付の支給認定又は却下の決定を行うため、請求者又は受給資格者の地方税関係情報を確認する。
③請求者、受給資格者及び対象児童の宛名情報の特定や突合を行うため、共通宛名情報を管理する。
④児童手当又は特例給付の認定請求及び届出について必要に応じて都道府県又は他の市町村に通知する。
⑤児童手当又は特例給付の受給資格者、受給資格者の配偶者及び対象児童の住民基本台帳の異動を確認する。
⑥児童手当又は特例給付の認定請求及び届出に対する決定内容を通知する。
⑦児童手当又は特例給付の支給処理を行う。
⑧関係機関からの資料の閲覧若しくは提供の請求又は報告の求めに対し応答する。
※児童と生計を同じくする父母双方（養育者）がある場合は、請求者の配偶者についても同様に状況を
確認する。

[

1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

福祉情報システム②システムの機能

以下の機能は、福祉情報システムが有する機能のうち、児童手当の支給に関して使用する機能のみ記載している。
1.児童手当資格管理申請情報、児童情報及び口座情報を管理し、世帯内の児童の追加登録（増額改定）及び世帯内の児童の減少登録（減額改定）並びに受給資格者情報・児童情報・世帯情報等の変更を行う。
2.児童手当年齢到達
指定の年月に児童の年齢到達により減額改定又は資格喪失の対象となる受給者を抽出し、一覧を出力する。また、対象となる受給資格者の減額改定又は資格喪失の履歴を一括作成する。
3.児童手当支払
指定した支払期に応じて支払対象者を抽出し、対象者一覧、銀行別集計表を出力する。併せて振込ファイルを作成する。
4.児童手当現況
現況届の提出が必要となる対象者を抽出し、対象者一覧の出力を行う。また、現況届を提出した受給資格者に対する新年度の支払予定を一括作成する。
5.宛名機能の管理
宛名情報の把握・管理をする。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

[ ○ ] 税務システム)

システム2①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

団体内統合宛名システム①宛名番号付番機能：団体内統合宛名番号が未登録の個人について、新規に団体内統合宛名番号を付番する機能。
②宛名情報等管理機能：団体内統合宛名システムで宛名情報（送付先、住民登録外（以下「住登外」という。）情報等を含む）を団体内統合宛名番号及び個人番号と紐付けて保存し、管理する機能。
③中間サーバ連携機能：中間サーバ又は中間サーバ端末からの要求に基づき、団体内統合宛名番号に紐付く宛名情報等を通知する機能。
④既存住民基本台帳システム（以下「既存住基システム」という。）連携機能：既存住基システムからの要求に基づき、個人番号又は団体内統合宛名番号に紐付く宛名情報を通知する機能。
[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

] 庁内連携システム[ ○ ] 税務システム（ 各種業務システム、中間サーバ

)

システム3
①システムの名称

中間サーバ
中間サーバは、情報提供ネットワークシステム、既存住基システム、団体内統合宛名システム等の各シ
ステムとデータの受渡しを行うことで符号の取得（※）や各情報保有機関で保有する特定個人情報の照会と提供等の業務を実現する。
（※）セキュリティの観点から、特定個人情報の照会と提供の際は、「個人番号」を直接利用せず「符号」を取得して利用する。

②システムの機能③他のシステムとの接続①符号管理機能：情報保有機関内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」と情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である符号とを紐付け、その情報を保管・管理する機能。
②情報照会機能：情報提供ネットワークシステムを介して特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）する機能。
③情報提供機能：情報提供ネットワークシステムを介して情報照会要求の受領及び当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う機能。
④既存システム接続機能：中間サーバと既存システム、団体内統合宛名システム等との間で情報照会
内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携するための機能。
⑤情報提供等記録管理機能：特定個人情報（連携対象）の照会又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する機能。
⑥情報提供データベース管理機能：特定個人情報（連携対象）を副本として保持・管理する機能。
⑦データ送受信機能：中間サーバと情報提供ネットワークシステムとの間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携するための機能。
⑧セキュリティ管理機能：セキュリティを管理する機能。
⑨職員認証・権限管理機能：中間サーバを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各
種機能や特定個人情報（連携対象）へのアクセス制御を行う機能。
⑩システム管理機能：バッチの状況管理、統計業務の集計、稼働状況の通知及び保管期間切れ情報の削除を行う機能。
[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 団体内統合宛名システム

)

システム4
①システムの名称

共通基盤システム
庁内でのデータ連携機能を有する。

②システムの機能③他のシステムとの接続

１．既存住民基本台帳システムから住民票異動情報を取り込み、各業務の宛名データへ連携する。
２．各業務システムが作成した住登外宛名へ連携する。
３．税・福祉など各業務システムが他業務へ連携するデータの授受をする。

[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

（ 各種業務システム] 庁内連携システム[ ○ ] 税務システム)

システム5①システムの名称②システムの機能

サービス検索・電子申請機能【住民向け機能】自ら受けることができるサービスをオンラインで検索及び申請ができる機能【地方公共団体向け機能】
市民が電子申請を行った際の申請データ取得画面又は機能を地方公共団体に公開する機能③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 奈良電子自治体共同運営システム

)

システム6
①システムの名称②システムの機能

奈良電子自治体共同運営システム【住民向け機能】
市民が電子申請ができる機能【地方公共団体向け機能】
市民が電子申請を行った際の申請データ取得画面又は機能を地方公共団体に公開する機能③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ サービス検索・電子申請機能)

３．特定個人情報ファイル名
児童手当情報ファイル

４．個人番号の利用 ※
法令上の根拠番号利用法 第９条第１項（利用範囲）及び別表第一５６の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第４４条

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定
番号法 第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第ニ
[

実施する

]

（別表第二における情報提供の根拠）・情報提供者が「市町村長」の項のうち、特定個人情報に「児童手当関係情報」が含まれる項 （２６、３０、８７及び１０６の項）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 （第１９条及び第４４条）（別表第二における情報照会の根拠）・情報照会者が「市町村長」の項のうち、事務に「児童手当または特例給付」が含まれる項 （７４及び７５の項）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 （第４０条及び第４０条の２）

６．評価実施機関における担当部署①部署

子ども未来部 子ども育成課②所属長の役職名

子ども育成課長

７．他の評価実施機関―

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
児童手当情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

1万人以上10万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 児童手当の受給資格者・その配偶者・対象児童（児童手当法第3条・第4条）
その必要性④記録される項目

児童手当に関する記録を正確かつ統一的に行い、児童手当の審査・認定・支給に関する事務を処理する必要があるため。

[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[ ○ ] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[ ○ ] その他[

] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報[（ 支払口座情報

その妥当性①個人番号・4情報・その他住民票関係情報
本人特定を行い各情報を記録し、受給資格者台帳の基礎とするため。
②その他識別情報受給資格者毎に認定番号を付して、受給状況を管理するため。
③連絡先受給資格者に問合せや連絡を行うため。
④地方税関係情報
認定や現況届時の所得審査に用いるため。
⑤医療保険関係情報
被用・非被用を確認するため。
⑥児童福祉・子育て関係情報
申請者からの聴き取り情報等の特記事項を記載するため。
⑦生活保護・社会福祉関係情報
被用・非被用の確認や、他制度の受給状況等を記録するため。
⑧年金関係情報
保険証等で被用者確認ができない場合に被用・非被用を確認するため。
⑨その他（支払口座情報等）
手当を口座振込するため。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成２８年１月⑥事務担当部署

子ども未来部 子ども育成課] 学校・教育関係情報）

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署（ 市民課 市民税課）

[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（ 日本年金機構 国家公務員共済組合連合会等）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人

②入手方法

[

] 民間事業者[] その他（ 他市区町村

）

（

）

（

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

[

] 専用線

] 電子メール[] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

③使用目的 ※（ サービス検索・電子申請機能、奈良電子自治体共同運営システム）

児童手当の受給資格の審査・認定・支給事務を処理するため。
使用部署

子ども未来部 子ども育成課、子ども育成課分室④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日[10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上①請求者及び届出者からの請求書類及び各種届出書類を審査する（その際、庁内他部署や他団体から情報提供を受ける場合もある）。
②請求書類及び各種届出書類をシステム入力し、各種決定を行う。
③番号利用法第１９条第８号及び別表第二に規定された情報連携を実施するために使用する。
①認定請求及び各種届出書類の真正性を確認し、入力する際に、請求者等の宛名情報を団体内統合
宛名システムの個人番号と突合する。
②住登外者の認定請求及び各種届出書の真正性を確認し、取り込む時に請求者等の宛名情報が団体
内統合宛名システムの個人番号と突合出来ない場合は住民基本台帳ネットワークシステムを利用し情報を突合する。
③認定請求及び各種届出書類の審査のため、各種届出書類等の内容と庁内他部署や情報提供ネット
ワークシステム等から入手した情報を突合する。
平成28年1月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

委託事項1

児童手当事務（審査、問合せ対応等）①委託内容

児童手当の審査等に関する事務②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項[

2） 委託しない

2） 件

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

株式会社パソナ パソナ・奈良[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託事項2

福祉情報システムの運用・保守業務①委託内容

福祉情報システムの運用・保守業務（法制度改正に伴う改修作業を含む）②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

株式会社 アイネス[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

4）件

[ ○ ] 移転を行っている（

2）件] 行っていない

提供先1

番号利用法 第１９条第８号 別表第二に定められている提供先
別表第二の（第26項、第30項、第87項、第106項)①法令上の根拠

番号利用法 第１９条第８号 別表第二第三欄（情報提供者）が「都道府県知事等」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「児童手当関係情報」が含まれる項（第26項、第30項、第87項、第106項)②提供先における用途

番号利用法 第１９条第８号 別表第二に定められている用途③提供する情報番号利用法別表第二における児童手当法による児童手当若しくは特例給付の支給に関する特定個人情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
児童手当の受給資格者・その配偶者・対象児童（児童手当法第3条及び第4条）
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報の提供依頼のあった都度

）

移転先1

福祉部 保護課①法令上の根拠

番号利用法 第９条第２項
奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成27年奈良市条例第42号。以下「番号利用条例」という。） 第４条第３項②移転先における用途

番号利用法 別表第一 １５の項に定める事務
生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務③移転する情報

児童手当法による児童手当若しくは特例給付の支給に関する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
児童手当の受給資格者・その配偶者・対象児童（児童手当法第3条・第4条）
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他

（ 端末参照）⑦時期・頻度業務の中で必要な都度移転先2

福祉部 保護課①法令上の根拠

番号利用法 第９条第２項、番号利用条例 第４条第３項②移転先における用途

番号利用法別表第一 ６３の項に定める事務
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する事務③移転する情報

児童手当法による児童手当若しくは特例給付の支給に関する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
児童手当の受給資格者・その配偶者・対象児童（児童手当法第3条・第4条）
本人の範囲

⑥移転方法⑦時期・頻度[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

業務の中で必要な都度

６．特定個人情報の保管・消去＜当市における設置＞
・盗難を防ぐために、特定個人情報を記した関係書類及び記憶媒体は施錠できる場所に保管している。
・火災によるデータ消失を防ぐためにサーバを設置している施設内に消火設備を完備している。
・新耐震基準に基づいて設計、施工された施設内にサーバを設置している。また、電力の確保のため自家発電装置を完備している。
・特定個人情報が記された紙媒体及び記憶媒体については、行政文書管理規則及び行政文書管理規程に基づいて保存年限経過後は、個人情報の流出がないよう適切な方法により破棄処分している。

保管場所 ※＜中間サーバ・プラットフォームにおける設置＞
・中間サーバ・プラットフォームはデータセンターに設置しており、データセンターへの入館及びサーバ室への入室を厳重に管理する。
・特定個人情報は、サーバ室に設置された中間サーバのデータベース内に保存され、バックアップもデー
タベース上に保存される。
＜サービス検索・電子申請機能及び奈良電子自治体共同運営システムにおける措置＞・システム内のデータはセキュリティゲートにて入退室管理している建物のうち、さらに厳格な入退室管理を行っている区画に設置したサーバ内に保管している。
・特定個人情報は、データセンターに設置されたサーバに一時的に保管される。
・一時的に保管された個人番号付電子申請データは、紙に打ち出し後、速やかに完全消去する。

７．備考―

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
児童手当情報ファイル

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
児童手当情報ファイル（続き）
名称
№

名称
№

差止履歴
項目名

調整月額
項目名
1 過払番号
2 調整金額3 調整対象年月

名称
№

名称
№

債権情報
項目名

1 履行延期承認日
2 不能欠損日
3 不能欠損額
4 納期限日
5 調定番号
6 事実発生日
7 債務承認日
8 債権者
9 過払番号
10 一括入金済フラグ
名称
№

名称
№

債権計画
項目名

名称
№

項目名
1 被用区分
2 判定結果3 発行年月日
4 提出年月日
5 審査決定年月日
6 所得判定対象者
7 現況番号
8 現況省略区分
送付先マスタ
項目名

居住地マスタ
項目名
1 居住地郵便番号1
2 居住地郵便番号2
3 居住地住所1
4 居住地住所2
5 居住地カナ氏名
6 居住地漢字氏名

債権計画月別名称№

項目名
1 過払番号
2 計画番号
3 時効起算日
4 督促状発行日
5 督促状発送日
6 納期限日
7 納付書番号
8 返納予定月額
9 返納予定年月

名称
№

現況履歴

1 送付先郵便番号1
2 送付先郵便番号2
3 送付先住所1
4 送付先住所25 送付先カナ氏名
6 送付先氏名
7 送付先電話番号

1 過払番号
2 計画番号
3 債権者
4 督促状発送日
5 納期限日
6 返納回数
7 返納期間開始年月
8 返納期間終了年月
9 返納月額
10 返納予定全額
11 履行延期承認日
12 利息フラグ名称№

項目名
1 金融機関番号
2 支店番号
3 金融機関名
4 金融機関名カナ
5 支店名
6 支店名カナ
7 出張所区分
8 口座種別9 口座種別名称
10 口座番号
11 口座名義人カナ
12 口座名義人漢字

1 時効年月日
2 差止理由3 差止対象年度
4 差止決定年月日
5 差止解除年月日
6 差止開始年月
名称
№

口座マスタ

施設マスタ
項目名
1 施設番号
2 施設種類
3 公立私立区分
4 施設名所5 代表者名6 施設長名7 施設郵便番号
8 施設住所
9 施設方書10 施設電話番号

福祉世帯
項目名
1 該当日
2 受給者との関係
3 非該当日4 福祉世帯員宛名番号
5 本人から見た続柄
6 本人宛名番号12

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
児童手当情報ファイル（続き）
名称№

天引申請情報管理

名称
№

項目名

1 徴収区分
2 徴収種類3 天引通知書発行年月日
4 天引予定金額合計
5 天引履歴番号
6 天引申請年月日
7 天引決定結果
8 天引決定年月日
9 天引決定理由
10 天引申請種別
11 天引申請理由
12 天引有効期間開始
13 天引有効期間終了
名称
№

名称
№

天引申請情報児童
項目名
1 児童宛名番号
2 児童予定金額合計
3 天引履歴番号4 児童決定年月日
5 児童申請年月日
6 児童申請理由
7 児童有効期間開始
8 児童有効期間終了

名称№

天引月別支払履歴
項目名

1 枝番
2 支払期
3 支払区分
4 支払処理年月日
5 対象年月
6 徴収区分
7 徴収種類8 天引金額
9 天引金額予定
10 天引後振込金額
11 天引前振込金額
12 振込年月日

13

天引月別支払履歴内訳
項目名
1 枝番
2 小枝番
3 児童宛名番号
4 支払期
5 対象年月
6 徴収区分
7 徴収種類8 天引金額9 天引元金額
10 天引元対象年月
11 天引割当額
中間サーバ
項目名
1 情報提供用個人識別符号
2 団体内統合宛名番号
3 児童手当関係情報

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
児童手当情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・届出の窓口において届出内容の確認を厳格に行い、対象者以外の情報の入手の防止に努める。
・申請書類は必要な情報のみを記載する様式としており、また、記入時に職員が説明若しくは記入例を提示し、必要な情報以外は記入させないように努めている。
・申請書類を福祉情報システムへ入力後、入力内容を照合し、確認を行う。
・庁内からの各種情報（地方税関係情報・医療保険関係情報）の入手にあたっては、各業務システム及び庁内連携システムの連携仕様に基づき、対象者以外の情報や不必要な情報は連携されないことをシ
ステム上で担保している。
・住民がサービス検索・電子申請機能及び奈良電子自治体共同運営システムの画面の誘導に従いサービスを検索し申請フォームを選択して必要情報を入力することとなるが、画面での誘導を簡潔に行うこと
で、異なる手続に係る申請や不要な情報を送信してしまうリスクを防止する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・情報の正確性を確保するため、入手した個人情報については、窓口での聴き取りや添付資料との照合等を通じて確認している。
・個人情報の入手にあたっては、他人と間違わないようにするため、氏名、生年月日、性別及び住所等、複数の個人情報を組み合わせ、確認を行っている。
・窓口での覗き見を防止するため、窓口に間仕切を設置している。
・受け付けた書類の紛失を防止するため、書類を受付後直ちに専用の管理箱に投函する。
・個人情報を含む書類の紛失を防ぐため、日付順に「受付簿」を作成している。
＜入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク＞･サービス検索・電子申請機能と本市との間は、ＬＧＷＡＮ回線を用いた暗号化通信を行うことで、外部からの盗聴・漏えいが起こらないようにしている。
＜入手した特定個人情報が不正確であるリスク＞
サービス検索・電子申請機能への個人番号の入力時には、チェックデジット等の機能により、不正確な個人番号が入力されないようにしている。また、個人番号カード内の記憶領域に格納された個人番号を申請フォームに自動転記を行うことにより、不正確な個人番号の入力を抑止する措置を講じている。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・福祉情報システムは、番号利用法別表第一及び関係主務省令に定められた事務以外からの特定個人
情報へのアクセスが行えないような仕組みを構築する。
・アクセス制御機能により、評価対象の事務に必要のない情報にはアクセスできないようにする。また、団体統合宛名システムへは個人番号、氏名や生年月日等の基本的な情報のみ保持する仕組みとする予定であり、当該事務にて必要のない情報との紐付けは物理的に不可能である。
・個人番号と紐付けて取得及び管理する特定個人情報は、システムの機能として、業務上必要な情報に限定しているため、業務上必要な情報以外と紐付けすることはない。
・福祉情報システムでは、個人番号を保持するテーブルと、特定個人情報を含むデーターベースを切り離して管理している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク
リスクへの対策は十分か

ユーザ認証の管理

具体的な管理方法

[

十分である

]

2） 十分である＜選択肢＞
1） 行っている
2） 行っていない
・福祉情報システムを利用する必要がある職員を特定し、ユーザーＩＤによる識別とパスワードによる認証を実施する。また、認証後は利用機能の認可機能により、そのユーザーが福祉情報システム上で利用可能な機能を制限することで不正利用が行えない対策を実施している。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共用ＩＤの利用を原則禁止している。なお、同一のＩＤを使用する場合は、使用期間を記録するＩＤ使用簿を利用し、同一期間内に複数の職員が利用できないようにしている。
・異動職員及び退職職員のユーザーＩＤについては、アクセス権限を停止している。
・他部署の職員が端末参照する場合は、端末を利用するたびに使用した時間をＩＤ使用簿に記録している。
・サービス検索・電子申請機能及び奈良電子自治体共同運営システムをＬＧＷＡＮ接続端末上で利用する必要がある職員を特定し、個人ごとのユーザーＩＤを割り当てるとともに、ＩＤとパスワードによる認証を
行う。
[

行っている

]

【ＰＣにおける措置】
・端末にログインする際には、職員カード、ユーザーＩＤ及びパスワードがないとＰＣにログインができない。
その他の措置の内容
・識別情報（ユーザーＩＤ及びパスワード）を複数人で共有することを禁止しており、ＰＣの使用終了後はロックするようにしている。
・ＰＣの使用については、操作ログを取っている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・個人情報を不要に外部に持ち出すことを防ぐため、管理権限のある者以外のユーザーについては外部記憶媒体へのコピーができな
い仕組みが講じられている。
・違反行為を行った場合は法の罰則規定により措置を講じている。
・特定個人情報が表示された画面のハードコピー等の取得は事務処理に必要となる範囲にとどめる。また、そのハードコピーを破棄す
る際は行政文書管理規則及び行政文書管理規程に基づいて個人情報の流出がないよう適切な方法により破棄処分している。
・端末機は、スクリーンセーバー等を利用して、長時間に渡り特定個人情報を表示させない。
・スクリーンセーバーの解除は再度職員カードの認証及びパスワードの入力を行い、ログインすることが必要となる。
・福祉情報システムを操作した履歴を磁気ディスクに記録し、必要に応じて操作履歴を解析する。
・バックアップされた操作履歴を、保管する。
＜従業者が事務外に使用するリスク＞
・サービス検索・電子申請機能へアクセスできる端末を限定する。
・サービス検索・電子申請機能についてアクセスログの記録を行い、操作者個人を特定できるようにする。また、アクセスログは改ざんを防止するため不正プロセス検知ソフトウエアにより、不正なログの書き込み等を防止する。
＜特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク＞
サービス検索・電子申請機能から取得した個人番号付きの電子申請データ等のデータについて、改ざん、業務目的外の複製、外部記
憶媒体への書き出し等を禁止する。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び奈良市特定個人情報等の保護に関する管理規程その他の規程に基づき、特定個人情報を含む全ての個人情報に対して以下のことを契約書に明記している。
・直接又は間接に知り得た秘密を一切第三者に漏らし、又は他の目的に利用しないこと。この契約に基づく委託期間が満了し、又はこの契約が解除された後においても同様とする。
・個人情報の取扱いについては、細心の注意を払い適正な維持管理を行うこと。
・個人情報の漏えい、滅失、き損、改ざん等の防止を行うこと。
・委託元の許可なく個人情報を当該業務の処理以外の目的に使用し、又は第三者に提供しないこと。
・個人情報の全部又は一部を委託元の許可なく複写し、又は複製しないこと。
・事故が発生し、又は発生のおそれがあるときは、直ちに委託元に通知するとともに必要な措置を講じ、遅滞なくその状況について委託元に報告すること。
・委託業務従事者に対し、委託業務の実施に必要な知識及び技術を習得させるとともに、随時セキュリ
ティに関する研修、教育その他従事者の資質向上を図る研修を実施すること。
・契約期間が満了し、又は契約が解除された場合は、委託業務に係る個人情報の資料を返還すること。なお、データによる資料の提供は行っていない。
・委託元が上記に違反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求ができること。
・個人情報の収集は目的達成のための必要な範囲内で適法かつ公正な手段で行うこと。
・個人番号及び特定個人情報の持ち出しの禁止。
・特定個人情報等を取扱う従業者や取り扱う特定個人情報等の範囲を明確にすること。
・個人情報等の取扱状況等について資料の提出や調査を求められた場合は、これを拒んではならないこと。

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保[

具体的な方法―再委託していない]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

その他の措置の内容

個人情報に対して以下のことを仕様書に明記している。
・個人情報を意図的、過失を問わず、情報漏えい、滅失、毀損、改ざん、盗難等がないこと。
・委託するときは、地方公務員法第34条の「守秘義務」規定、「個人情報の保護に関する法律」、本市の定める「奈良市個人情報の保護に関する法律施行条例」、「奈良市個人情報の保護に関する法律施行細則」、「奈良市情報セキュリティ基本方針」、「奈良市個人情報取扱特記事項」その他情報の保護に関連する各種規定等については本市職員と同様に遵守する委託先であること。
・委託先に対しては業務外で個人情報を使用しないよう仕様書に定め、委託事業に携わるすべての者の個人情報保護にかかる誓約書を契約開始時及び退職時（契約期間の満了及び契約の解除の後）に提出させている。また、個人情報保護研修の実施も義務付けている。
・個人情報を保護することができなかったことに伴い生じた損害（第三者に及ぼした損害を含む）については、すべて委託先事業者が責を負うこととしている。
・執務室への入退室は許可された者のみができる。
特定個人情報を含む全ての個人情報に対して以下のことを仕様書に明記している。
・システム構築及び運用保守により知り得た本市の機密事項、システム概要、機器構成、使用技術、データ等について、守秘義務を負う（関係する他システムを含む）。なお、受託期間終了後も同様とする。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

児童手当の審査等に関する事務については、次の対策を実施している。
・委託業者とやり取りした書類を管理するため、委託業者に書類を渡す際に「受渡簿」を作成している。
・個人情報を不要に外部に持ち出すことを防ぐため、管理権限のある者以外のユーザーについては外部記憶媒体へのコピーができな
い仕組みが講じられており、委託先事業者にその権限の付与はしていない。
・下記のことを募集要項に記載し、募集要件としている 。
・個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講じており、プライバシー マークの認証の取得を課している。
・本市情報セキュリティポリシーを遵守できること。
福祉情報システムの運用・保守業務については、次の対策を実施している。
・個人情報を不要に外部に持ち出すことを防ぐため、管理権限のある者以外のユーザーについては外部記憶媒体へのコピーができな
い仕組みが講じられており、委託先事業者にその権限の付与はしていない。
・本市情報セキュリティポリシーを遵守すること。
５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・データ移転先から申請書を求め、データ移転元がその法的根拠等を判断し、承認を得たもののみデー
タの移転を許可する。
・庁内連携システムを利用した情報の移転はすべて記録を残しており、どのシステムから移転の要求があったかについて記録される。
・庁内他機関には、特定個人情報を提供していない。
・違反行為を行った場合は、法の罰則規定により措置を講じる。
・個人番号の盗用等が発生した場合は、番号利用法第7条第2項により、職権及び盗用された該当者からの申請により個人番号の変更を行う。
・庁内連携システムを利用した情報の移転については、アクセス権限のある者が行い、権限の共用は行
わない。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・個人情報を不要に外部に持ち出すことを防ぐため、管理権限のある者以外のユーザーについては外部記憶媒体へのコピーができな
い仕組みが講じられている。
・誤った情報を提供・移転してしまうリスクを防ぐため、本業務で保有する情報全てを連携することはできず、移転元から承認された情報しか移転できないよう、仕組として担保されている。また決められた提供・移転先のみにしか情報の提供・移転ができない仕組みとなっている。
・データの移転については、可能な限り共有ファイルを使用するものとする。
・移転のため記憶媒体を使用した場合、個人情報の有無に関わらず使用の完了のときにデータを削除し、所定の場所で保管している。
・市長部局内の他部署職員が端末参照することにより移転する場合、専用の共用ＩＤを使用させ、使用者氏名及び使用時間をＩＤ使用簿に記載させて管理する。
・情報照会・情報提供の記録が逐一保存される仕組みが確立した共通基盤を通してやりとりすることで、不適切な方法で特定個人情報がやりとりされることを防止している。
・共通基盤では本業務で保有する情報を全て連携することはできず、移転先から承認された情報しか移転できないよう、仕組みとして担保されている。また、決められた提供・移転先のみにしか情報の提供・移転ができない仕組みとなっている。

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容＜中間サーバ・ソフトウエアにおける措置＞①情報照会機能（※１）により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※２）との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つ
まり、番号利用法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリスクに対応している。
②中間サーバの職員認証・権限管理機能（※３）では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログア
ウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
（※２）番号利用法別表第二及び第19条第9号に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
（※３）中間サーバを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か<中間サーバ・ソフトウエアにおける措置>①情報提供機能により、情報提供ネットワークにおける照会許可照合リストを情報提供ネットワークシス
テムから入手し、中間サーバにも格納して、情報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
②情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワーク
情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
③特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定
し、個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定個人
情報が不正に提供されるリスクに対応している。
④中間サーバの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置【不適切な方法で提供されるリスクに対する措置】＜中間サーバ・ソフトウエアにおける措置＞①セキュリティ管理機能（※）により、情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みになっている。
②中間サーバの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が残されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）暗号化・複合機能と、鍵情報及び照会許可用照合リストを管理する機能。
<中間サーバ・プラットフォームにおける措置>①中間サーバと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの接続は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、不適切な方法で提供されるリスクに対応している。
②中間サーバと各団体システムとの接続についてはＶＰＮ等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで漏えい・紛失のリスクに対応している。
③中間サーバ・プラットホームの保守・運用を行う事業者においては、特定個人情報に係る業務にアクセスできないよう管理を行い、不適切な方法での情報提供を行えないよう管理している。
【誤った情報を提供してしまうリスク及び誤った相手に提供してしまうリスクに対する措置】＜中間サーバ・ソフトウエアにおける措置＞①情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。
②情報提供データベース管理機能（※）により、「情報提供データベースのインポートデータ」の形式チェックと、接続端末の画面表示等
により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。
③情報提供データベース管理機能では、情報提供データベースの副本データを既存住基システムの原本と照合するためのエクスポー
トデータを出力する機能を有している。
（※）特定個人情報を副本として保存・管理する機能。
【その他のリスクに対する措置】<中間サーバ・ソフトウエアにおける措置>①中間サーバの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
②情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
<中間サーバ・プラットフォームにおける措置>①中間サーバと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの接続は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
②中間サーバと各団体システムとの接続についてはＶＰＮ等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
③中間サーバ・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバ・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
④特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバ・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏えい等のリスクを極小化する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生あり

]

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし

その内容

会計年度任用職員が、保管中の他人のマイナンバーカードに交付処理した後、マイナポイントを搾取し、当該マイナンバーカードを切断し破棄した。

再発防止策の内容

職員の服務規程や情報セキュリティ研修を強化する。
パスワードの適正管理、利用後のログアウトを徹底する。
マイナンバーカードの事務取扱時の確認を強化する。
マイナンバーカードを取り出す際に複数人でダブルチェックを実施する。
マイナンバーカード取扱手順書の見直しを実施する。
マイナンバーカード取扱い窓口等に監視カメラを増設する。
保管庫の配置場所を変更し、改めてセキュリティ区画図を明確にする。

【物理的対策】＜本市における措置＞
・盗難を防ぐために、特定個人情報を記した関係書類及び記憶媒体は施錠できる場所に保管している。
・火災によるデータ消失を防ぐためにサーバを設置している施設内に消火設備を完備している。
・新耐震基準に基づいて設計、施工された施設内にサーバ室を設けている。また、サーバに係る脅威に対して、無停電電源装置の設置、室温管理、ケーブルの安全管理及び防水設備等を講じている。
・特定個人情報を保管するサーバ設置場所は、生体認証装置により入室管理を行っている。
＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞①中間サーバ・プラットフォームをデータセンターに構築し、設置場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をすることとしている。また、設置場所はデータセンター内の領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。

その他の措置の内容【技術的対策】＜本市における措置＞
・端末機ＰＣについては、個人情報をローカル保存せず、サ－バ内の所定の保管フォルダに保存することとしている。
・ネットワークを通じて悪意の第三者が侵入しないようファイアウォールを設置している。
・コンピュータウイルス対策ソフトウェアを導入している。
・ＯＳには必要に応じてセキュリティパッチ適用を実施している。
・基幹系ＰＣについては、外部ネットワークに繋げない。
・システムに入力された情報の漏えいを防止するため、ＰＣ及びシステムは、ユーザーＩＤ及びパスワードによる認証を行っている。
・ソフトのインストールには管理者権限が必要となるよう制限をかけている。
・サービス検索・電子申請機能及び奈良電子自治体共同運営システムと地方公共団体との間は、ＬＧＷ
ＡＮ回線を用いてＨＴＴＰＳによる暗号化通信を行うことで、外部からの盗聴、漏えい等が起こらないようにしている。
＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞①中間サーバ・プラットフォームではＵＴＭ（コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワー
クを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス権限、侵入防止を行うとともにログの解析を行う。
②中間サーバ・プラットフォームでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
③導入しているＯＳ及びミドルウエアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。
【バックアップ】
・サーバ機器の故障に備えて、システム復旧に必要なデータのバックアップを行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である【特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク】
・受給資格のある者については、年に一度現況届の提出により更新を行っている。また、本人から届出があった際は、データを即時更新している。
【特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク】＜データの取扱い＞
・特定の期間で消去すると、債権管理などで不都合が生じるおそれがあるため消去は行わない。
＜帳票の取扱い＞
・帳票については、行政文書管理規則及び行政文書管理規程に基づいて保存年限の経過後は、個人情報の流出がないよう適切な方法により破棄処分している。
【その他】
・個人情報を含む書類の紛失を防ぐため、日付順に「受付簿」を作成している。
・記憶媒体については、個人情報の有無に関わらず使用の完了のときにデータを削除し、所定の場所で保管している。
・課内にあるＰＣにはすべてセキュリティワイヤーにより盗難防止対策をしている。
・ＰＣ、サーバー、記憶媒体等を破棄するときは、そのものにデータが残っていないことを確認した上で破棄処分している。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜本市における措置＞
・職員を対象に、情報セキュリティ研修を年1回実施している。
・違反行為を行った者に対し、その都度指導をする。度重なる違反行為又は重大な違反行為の場合は、懲戒処分の対象とする。
＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞①中間サーバ・プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、セキュリティ研修等を実施することとしている。
②中間サーバ・プラットフォームの業務に就く場合は、運用規則等について研修を行うこととしている。

１０．その他のリスク対策＜本市における措置＞
・個人番号の不正使用が発生した場合は、番号利用法第7条第2項の規定に基づき、不正使用された本人からの申請を受け、個人番号の変更を市民課に依頼する。
＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞①中間サーバ・プラットフォームを活用することにより、統一した設備環境による高レベルのセキュリティ管理（入退室管理等）、ＩＴリテラ
シの高い運用担当者によるセキュリティリスクの低減、及び技術力の高い運用担当者による均一的で安定したシステム運用・監視を実現する。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

郵便番号 ６３０－８５８０ 奈良市ニ条大路南一丁目１番１号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係②請求方法

必要事項を記載した書面により、開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。

③法令による特別の手続―④個人情報ファイル簿への不―記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

郵便番号 ６３０－８５８０ 奈良市ニ条大路南一丁目１番１号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係②対応方法

・問合せ受付時に受付票を作成し、対応に関する記録を残す。
・必要に応じて担当部署に連絡し、協議のうえ対応する。
・重大な事案については、庁内横断的に連絡をとり対処する。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和6年3月1日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法―

②実施日・期間―③主な意見の内容―

３．第三者点検 【任意】
①実施日

―

②方法

―

③結果

―

]

（別添２）変更箇所
変更日項目

平成28年3月30日 公表日

変更前の記載平成27年3月30日

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
平成28年3月30日（新規追加）
システム
システム４①システム名称変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成28年3月30日

事後

その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない

共通基盤システム

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら
れない。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら
れない。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら
れない。

事後

主務省令を追記したものであり、重要な変更には当たらな
い

庁内でのデータ連携機能を有する。
Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
平成28年3月30日（新規追加）
システム
システム４②システムの機能

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
平成28年3月30日（新規追加）
システム
システム４③他のシステムとの接続

Ⅰ 基本情報平成28年3月30日 ４．個人番号の利用※
法令上の根拠１．既存住民基本台帳システムから住民票異動
情報を取り込み、各業務の宛名データへ連携する。
２．各業務システムが作成した住登外宛名へ連携する。
３．税・福祉など各業務システムが他業務へ連携するデータの授受をする。
〔〕情報提供ネットワークシステム〔〕庁内連携システム〔〕住民基本台帳ネットワークシステム〔 ○ 〕既存住民基本台帳システム〔 ○ 〕宛名システム等〔 ○ 〕税務システム〔 ○ 〕その他（各種業務システム）

番号法 第９条第１項（利用範囲）及び別表第一の５６の項
番号法第9条第1項（利用範囲）及び別表第一の行政手続における特定の個人を識別するため
56の項の番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第４４条

番号法 第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第ニ（別表第二における情報提供の根拠）・情報提供者が「市町村長」の項のうち、特定個
番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の人情報に「児童手当法による児童手当若しくは制限）及び別表第ニ
特例給付の支給に関する情報」が含まれる項（別表第二における情報提供の根拠）（２６、３０、８７の項）
・情報提供者が「市町村長」の項のうち、特定個行政手続における特定の個人を識別するため
人情報に「児童手当法による児童手当若しくはの番号の利用等に関する法律別表第二の主務特例給付の支給に関する情報」が含まれる項
省令で定める事務及び情報を定める命令 （第Ⅰ 基本情報（26、30、87の項）
５．情報提供ネットワークシス
１９条、第４４条）
平成28年3月30日
テムによる情報連携※（別表第二における情報照会の根拠）②法令上の根拠（別表第二における情報照会の根拠）・情報照会者が「市町村長」の項のうち、特定個・情報照会者が「市町村長」の項のうち、特定個人情報に「地方税関係情報であって主務省令で人情報に「地方税関係情報であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（74の項）定めるもの」が含まれる項 （７４の項）
・情報照会者が「市町村長」の項のうち、特定個行政手続における特定の個人を識別するため
人情報に「年金給付関係情報であって主務省の番号の利用等に関する法律別表第二の主務令で定めるもの」が含まれる項（75の項）
省令で定める事務及び情報を定める命令 （第４０条）
・情報照会者が「市町村長」の項のうち、特定個人情報に「年金給付関係情報であって主務省
令で定めるもの」が含まれる項 （７５の項）
Ⅱ 特定個人情報ファイルの番号法 第１９条第７号 別表第二 ２６項
概要
行政手続における特定の個人を識別するため
５．特定個人情報の提供・移
平成28年3月30日の番号の利用等に関する法律別表第二の主務
番号法第19条第7号別表第二 26項
転省令で定める事務及び情報を定める命令 第１
提供先１
９条①法令上の根拠Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
平成28年3月30日
転
提供先３①法令上の根拠Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
平成28年3月30日
転移転先２①法令上の根拠事後

主務省令を追記したものであり、重要な変更には当たらない

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

番号法第19条第7号別表第二 87項

番号法 第１９条第７号 別表第二 ８７項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第４４条

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

番号法第9条第1項 別表第一 15項

番号法 第９条第１項 別表第一 １５項
奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成27年奈良市条例第42号。以下「番号利用条例」という。） 第４条第３項

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
平成28年3月30日
転
提供先３①法令上の根拠番号法 第９条第１項 別表第一 ６３項 、 番号利用条例 第４条第３項

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

・個人情報を不要に外部に持ち出すことを防ぐ ・個人情報を不要に外部に持ち出すことを防ぐ
ため、管理権限のある者以外のユーザーにつ ため、管理権限のある者以外のユーザーについては外部記憶媒体へのコピーができない仕 いては外部記憶媒体へのコピーができない仕組みが講じられている。
組みが講じられている。
・違反行為を行った場合は法の罰則規定により ・違反行為を行った場合は法の罰則規定により措置を講じている。
措置を講じている。
・特定個人情報が表示された画面のハードコ
・特定個人情報が表示された画面のハードコ
Ⅲ リスク対策
３．特定個人情報の使用
ピー等の取得は事務処理に必要となる範囲に ピー等の取得は事務処理に必要となる範囲に
リスク２：権限のない者（元職 とどめる。また、そのハードコピーを破棄する際 とどめる。また、そのハードコピーを破棄する際
員、アクセス権限のない職員 は奈良市文書取扱規程に基づいて個人情報の は奈良市文書取扱規程に基づいて個人情報の平成28年3月30日 等）によって不正に使用される 流出がないよう適切な方法により破棄処分して 流出がないよう適切な方法により破棄処分して
リスク
いる。
いる。
特定個人情報の使用における ・端末機は、スクリーンセーバー等を利用して、 ・端末機は、スクリーンセーバー等を利用して、その他のリスク及びそのリスク 長時間に渡り特定個人情報を表示させない。
長時間に渡り特定個人情報を表示させない。
に対する措置・スクリーンセーバーの解除は再度職員カード ・スクリーンセーバーの解除は再度職員カードの認証及びパスワードの入力を行い、ログイン の認証及びパスワードの入力を行い、ログイン
することが必要となる。
することが必要となる。
・既存住基システムを操作した履歴を磁気ディ ・福祉情報システムを操作した履歴を磁気ディスクに記録し、必要に応じて操作履歴を解析す スクに記録し、必要に応じて操作履歴を解析する。
る。
・バックアップされた操作履歴を、保管する。
・バックアップされた操作履歴を、保管する。

事後

記載誤りを修正するものであり、重要な変更には当たらない

番号法第9条第1項 別表第一 63項

奈良市個人情報保護条例及び奈良市個人情報保護条例施行規則並びに奈良市特定個人情報保護条例及び奈良市特定個人情報保護条例施行規則並びに奈良市特定個人情報等の保護に関する管理規程その他の規程に基づき、特定
個人情報を含む全ての個人情報に対して以下のことを契約書に明記している。
児童手当の審査等に関する事務及び福祉情報 （変更）
システムの運用・保守業務については、奈良市 ・個人情報の漏えい、滅失、き損、改ざん等のⅢ リスク対策
４．特定個人情報ファイルの取 個人情報保護条例及び奈良市個人情報保護条 防止を行うこと。
扱いの委託
例施行規則に基づき、特定個人情報を含む全 （追加）
リスク：委託先における不正な ての個人情報に対して以下のことを契約書に明 ・委託業務従事者に対し、委託業務の実施に
平成28年3月30日 使用等のリスク記している。
必要な知識及び技術を習得させるとともに、随委託契約書中の特定個人情時セキュリティに関する研修、教育その他従事
報ファイルの取扱いに関する （変更）者の資質向上を図る研修を実施すること。
規程
・個人情報の漏えいの防止を行うこと。
・個人情報の収集は目的達成のための必要な規程の内容範囲内で適法かつ公正な手段で行うこと。
（変更のない部分省略）
・個人番号及び特定個人情報の持ち出しの禁止。
・特定個人情報等を取扱う従業者や取り扱う
特定個人情報等の範囲を明確にすること。
・個人情報等の取扱状況等について資料の提出や調査を求められた場合は、これを拒んではならないこと。

事後明らかにリスクを軽減させる変更であり、重要な変更には当
たらない

事後

明らかにリスクを軽減させる変更であり、重要な変更には当
たらない（変更のない部分省略）

個人情報に対して以下のことを仕様書に明記し個人情報に対して以下のことを仕様書に明記し
ている。
ている。
・個人情報を意図的、過失を問わず、情報漏・個人情報を意図的、過失を問わず、情報漏
えい、滅失、毀損、改ざん、盗難等がないこと。
えい、滅失、毀損、改ざん、盗難等がないこと。
・委託するときは、地方公務員法第34 条のⅢ リスク対策・委託するときは、地方公務員法第34 条の４.特定個人情報ファイルの取「守秘義務」規定、本市の定める「奈良市個人「守秘義務」規定、本市の定める「奈良市個人
扱いの委託
情報保護条例」、「奈良市個人情報保護条例施
平成28年3月30日
情報保護条例」、「奈良市個人情報保護条例施
リスク：委託先における不正な行規則」、「奈良市特定個人情報保護条例」、
行規則」、「奈良市情報セキュリティポリシー」そ使用等のリスク「奈良市特定個人情報保護条例施行規則」、の他情報の保護に関連する各種規定等についその他の措置の内容「奈良市情報セキュリティポリシー」その他情報ては本市職員と同様に遵守する委託先であるこの保護に関連する各種規定等については本市と。
職員と同様に遵守する委託先であること。
（以下 略）（以下 略）

平成29年3月30日 公表日

平成28年3月30日

平成29年3月30日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅰ 基本情報５．評価実施機関における担
平成29年3月30日
当部署
②所属長

川尻 ひとみ小澤 美砂

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
平成29年3月30日
転（委託に伴うものを除く。）
移転先１⑦時期・頻度

定期的に連携（月2回）

定期的に連携（1日1回）

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら
れない。

事後

主務省令を追記したものであり、重要な変更には当たらない

番号法 第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第ニⅠ 基本情報システム4
平成29年3月30日 ５．情報ネットワークシステム
による情報連携②法令上の根拠番号法 第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第ニ（別表第二における情報提供の根拠）・情報提供者が「市町村長」の項のうち、特定個（別表第二における情報提供の根拠）
人情報に「児童手当法による児童手当若しくは・情報提供者が「市町村長」の項のうち、特定個特例給付の支給に関する情報」が含まれる項
人情報に「児童手当関係情報」が含まれる項（２６、３０、８７の項）（２６、３０、８７の項）
行政手続における特定の個人を識別するため
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務の番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 （第省令で定める事務及び情報を定める命令 （第１９条、第４４条）
１９条、第４４条）（別表第二における情報照会の根拠）（別表第二における情報照会の根拠）・情報照会者が「市町村長」の項のうち、特定個・情報照会者が「市町村長」の項のうち、事務に
人情報に「地方税関係情報であって主務省令で「児童手当または特例給付」が含まれる項 （７定めるもの」が含まれる項 （７４の項）
４、７５の項）
行政手続における特定の個人を識別するため
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務の番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 （第省令で定める事務及び情報を定める命令 （第
４０条）
４０条）
・情報照会者が「市町村長」の項のうち、特定個人情報に「年金給付関係情報であって主務省
令で定めるもの」が含まれる項 （７５の項）

市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、児童手
当法（昭和46年法律第73号）に基づき、中学生
市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、児童手修了まで（15歳になって最初の3月31日をむか
当法（昭和46年法律第73号）に基づき、中学生
えるまで）の国内に住所を有する児童を対象と修了まで（15歳になって最初の3月31日をむかして、その児童の監護を行う保護者に児童手当
えるまで）の国内に住所を有する児童を対象とを支給している。ただし、前年の所得（一月からして、その児童の監護を行う保護者に児童手当
五月までの月分の児童手当については、前々を支給している。ただし、前年の所得（一月から年の所得とする。）が、政令で定める額以上で五月までの月分の児童手当については、前々あるときは、児童手当の支給はなく、特例給付
年の所得とする。）が、政令で定める額以上でを支給している。
あるときは、児童手当の支給はなく、特例給付
また、児童福祉施設に入所していたり、里親にを支給している。
委託されていたりする児童については、施設のⅠ 関連情報
また、児童福祉施設に入所していたり、里親に
１．特定個人情報ファイルを取長又は里親に児童手当を支給する。
平成29年9月1日
委託されていたりする児童については、施設のり扱う事務
奈良市は、児童手当法及び行政手続における長又は里親に児童手当を支給する。
②事務の内容特定の個人を識別するための番号の利用等に
奈良市は、児童手当法及び行政手続における関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号特定の個人を識別するための番号の利用等に法」という。）の規定に従い、特定個人情報ファ関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号イルを次の事務に利用している。
法」という。）の規定に従い、特定個人情報ファ①児童手当又は特例給付の支給認定又は却イルを次の事務に利用している。
下の決定を行うため、請求者又は受給資格者①児童手当又は特例給付の支給認定又は却から窓口、郵送、サービス検索・電子申請機
下の決定を行うため、請求者又は受給資格者
能、奈良電子自治体共同運営システムにより提から提出のあった認定請求又は届出等から入出のあった認定請求又は届出等から入手した
手した情報を管理する。
情報を管理する。
（変更のない部分省略）（変更のない部分省略）

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら
れない。

Ⅰ基本情報
２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
平成29年9月1日
―
システム
システム５
①システムの名称

サービス検索・電子申請機能

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら
れない。

Ⅰ基本情報
２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
平成29年9月1日
―
システム
システム５
②システムの機能【住民向け機能】自ら受けることができるサービスをオンラインで検索及び申請ができる機能【地方公共団体向け機能】
市民が電子申請を行った際の申請データ取得
画面又は機能を、地方公共団体に公開する機能

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

［○］その他（奈良電子自治体共同運営システム）

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら
れない。

Ⅰ基本情報
２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
平成29年9月1日［ ］その他（
システム
システム５③他のシステムとの接続）

Ⅰ基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
平成29年9月1日
―
システム
システム６
①システムの名称

奈良電子自治体共同運営システム

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら
れない。

Ⅰ基本情報
２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
平成29年9月1日
―
システム
システム６
②システムの機能【住民向け機能】
市民が電子申請ができる機能【地方公共団体向け機能】
市民が電子申請を行った際の申請データ取得
画面又は機能を、地方公共団体に公開する機能

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

［○］その他（奈良電子自治体共同運営システム）

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら
れない。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら
れない。

Ⅰ基本情報
２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
平成29年9月1日［ ］その他（
システム
システム６③他のシステムとの接続

Ⅰ 基本情報平成29年9月1日 ４．個人番号の利用※
法令上の根拠）番号法 第９条第１項（利用範囲）及び別表第一 番号法 第９条第１項（利用範囲）及び別表第一
の５６の項
５６の項
行政手続における特定の個人を識別するため 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務 の番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第４４条
省令で定める事務を定める命令 第４４条

番号法 第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第ニ

番号法 第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第ニ（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）・情報提供者が「市町村長」の項のうち、特定個 ・情報提供者が「市町村長」の項のうち、特定個人情報に「児童手当関係情報」が含まれる項
人情報に「児童手当関係情報」が含まれる項（２６、３０、８７の項）（２６、３０及び８７の項）
行政手続における特定の個人を識別するため 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務
Ⅰ 基本情報省令で定める事務及び情報を定める命令 （第 省令で定める事務及び情報を定める命令 （第５．情報提供ネットワークシス
平成29年9月1日
１９条、第４４条）
１９条及び第４４条）
テムによる情報連携※
法令上の根拠（別表第二における情報照会の根拠）（別表第二における情報照会の根拠）・情報照会者が「市町村長」の項のうち、事務に ・情報照会者が「市町村長」の項のうち、事務に「児童手当または特例給付」が含まれる項 （７ 「児童手当または特例給付」が含まれる項 （７４、７５の項）４、７５の項）
行政手続における特定の個人を識別するため 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 （第 省令で定める事務及び情報を定める命令 （第４０条）
４０条及び第４０条の２）

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら
れない。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

①請求者及び届出者からの請求書類及び各種 ①請求者及び届出者からの請求書類及び各種
Ⅱ特定個人情報ファイルの概 届出書類を審査する（その際、庁内他部署や他 届出書類を審査する（その際、庁内他部署や他
要団体から情報提供を受ける場合もある）。
団体から情報提供を受ける場合もある）。
平成29年9月1日 ３．特定個人情報の入手・使②請求書類及び各種届出書類をシステム入力 ②請求書類及び各種届出書類をシステム入力
用
し、各種決定を行う。
し、各種決定を行う。
⑤使用方法③庁内部署、他団体からの照会を受け、児童手 ③番号法第１９条第７号及び別表第二に規定さ当に関する情報の提供を行う。
れた情報連携を実施するために使用する。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概番号法 第１９条第７号 別表第二 ２６項
番号法 第１９条第７号 別表第二 ２６の項
要行政手続における特定の個人を識別するため 行政手続における特定の個人を識別するため
５．特定個人情報の提供・移
平成29年9月1日の番号の利用等に関する法律別表第二の主務 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務転（委託に伴うものを除く。）
省令で定める事務及び情報を定める命令 第１ 省令で定める事務及び情報を定める命令 第１
提供先１
９条
９条
①法令上の根拠事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
平成29年9月1日 ３．特定個人情報の入手・使［ ］その他（
用②入手方法）［ ］その他（サービス検索・電子申請機能、奈良電子自治体共同運営システム）

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提供・移
平成29年9月1日
番号法 第１９条第７号 別表第二 ３０項
番号法 第１９条第７号 別表第二 ３０の項
転（委託に伴うものを除く。）
提供先２①法令上の根拠
Ⅱ特定個人情報ファイルの概番号法 第１９条第７号 別表第二 ８７項
番号法 第１９条第７号 別表第二 ８７の項
要行政手続における特定の個人を識別するため 行政手続における特定の個人を識別するため
５．特定個人情報の提供・移
平成29年9月1日の番号の利用等に関する法律別表第二の主務 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務転（委託に伴うものを除く。）
省令で定める事務及び情報を定める命令 第４ 省令で定める事務及び情報を定める命令 第４
提供先３
４条
４条
①法令上の根拠事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら
れない。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

住民基本台帳法 第７条の２

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

福祉部 保護第一課及び保護第二課

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

1．行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
・第７条
・第16条
・第17条
2．住民基本台帳法
・第5条
Ⅱ特定個人情報ファイルの概
・第6条
要
・第7条
５．特定個人情報の提供・移
平成29年9月1日
・第8条
転（委託に伴うものを除く。）
・第12条
移転先１
・第12条の4①法令上の根拠・第14条
・第22条
・第24条の2
・第30条の6
・第30条の10・第30条の12
・第30条の13
・第30条の14
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提供・移
平成29年9月1日
保健福祉部 保護第一課及び保護第二課
転（委託に伴うものを除く。）
移転先２

番号法 第９条第２項 別表第一 １５の項 省Ⅱ特定個人情報ファイルの概 番号法 第９条第１項 別表第一 １５項
令５３条
要
奈良市行政手続における特定の個人を識別す
奈良市行政手続における特定の個人を識別す
５．特定個人情報の提供・移 るための番号の利用等に関する法律に基づく
平成29年9月1日
るための番号の利用等に関する法律に基づく転（委託に伴うものを除く。）
個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関
個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関移転先２する条例（平成27年奈良市条例第42号。以下する条例（平成27年奈良市条例第42号。以下①法令上の根拠「番号利用条例」という。） 第４条第３項「番号利用条例」という。） 第４条第３項
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
平成29年9月1日 ５．特定個人情報の提供・移保健福祉部 保護第一課及び保護第二課
福祉部 保護第一課及び保護第二課
転（委託に伴うものを除く。）
移転先３
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提供・移 番号法 第９条第１項 別表第一 ６３項 、 番 番号法 第９条第２項 別表第一 ６３の項 、平成29年9月1日号利用条例 第４条第３項
番号利用条例 第４条第３項
転（委託に伴うものを除く。）
移転先３①法令上の根拠（追加）＜サービス検索・電子申請機能及び奈良電子
自治体共同運営システムにおける措置＞・システム内のデータはセキュリティゲートにて
Ⅱ特定個人情報ファイルの概
入退室管理している建物のうち、さらに厳格な
要入退室管理を行っている区画に設置したサーバ
平成29年9月1日 ６．特定個人情報の保管・消内に保管している。
去・特定個人情報は、データセンターに設置された保管場所※
サーバに一時的に保管される。
・一時的に保管された個人番号付電子申請
データは、紙に打ち出し後、速やかに完全消去する。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら
れない。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら
れない。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら
れない。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

・届出の窓口において届出内容の確認を厳格に行い、対象者以外の情報の入手の防止に努める。
・届出の窓口において届出内容の確認を厳格 ・申請書類は必要な情報のみを記載する様式とに行い、対象者以外の情報の入手の防止に努 しており、また、記入時に職員が説明若しくは記める。
入例を提示し、必要な情報以外は記入させない
・申請書類は必要な情報のみを記載する様式と ように努めている。
しており、また、記入時に職員が説明若しくは記 ・申請書類を福祉情報システムへ入力後、入力入例を提示し、必要な情報以外は記入させない 内容を照合し、確認を行う。
Ⅲリスク対策２．特定個人情報の入手（情 ように努めている。
・庁内からの各種情報（地方税関係情報・医療
平成29年9月1日 報提供ネットワークシステムを ・申請書類を福祉情報システムへ入力後、入力 保険関係情報）の入手にあたっては、各業務シ通じた入手を除く。）
内容を照合し、確認を行う。
ステム及び庁内連携システムの連携仕様に基リスクに対する措置の内容
・庁内からの各種情報（地方税関係情報・医療 づき、対象者以外の情報や不必要な情報は連保険関係情報）の入手にあたっては、各業務シ 携されないことをシステム上で担保している。
ステム及び庁内連携システムの連携仕様に基 ・住民がサービス検索・電子申請機能及び奈良
づき、対象者以外の情報や不必要な情報は連 電子自治体共同運営システムの画面の誘導に携されないことをシステム上で担保している。
従いサービスを検索し申請フォームを選択して必要情報を入力することとなるが、画面での誘導を簡潔に行うことで、異なる手続に係る申請や不要な情報を送信してしまうリスクを防止する。
（追加）＜入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク＞･サービス検索・電子申請機能と本市との間は、
Ⅲリスク対策２．特定個人情報の入手（情ＬＧＷＡＮ回線を用いた暗号化通信を行うこと
報提供ネットワークシステムをで、外部からの盗聴・漏えいが起こらないように通じた入手を除く。）
している。
平成29年9月1日 特定個人情報の入手（情報提＜入手した特定個人が不正確であるリスク＞
供ネットワークシステムを通じサービス検索・電子申請機能への個人番号のた入手を除く。）におけるその入力時には、チェックデジット等の機能により、他のリスク及びそのリスクに対不正確な個人番号が入力されないようにしていする措置る。また、個人番号カード内の記憶領域に格納された個人番号を申請フォームに自動転記を行うことにより、不正確な個人番号の入力を抑止する措置を講じている。
Ⅲリスク対策３特定個人情報の使用
リスク２権限のない者（元職
平成29年9月1日 員、アクセス権のない職員等）
によって不正に使用されるリ
スク
具体的管理方法（追加）
・サービス検索・電子申請機能及び奈良電子自治体共同運営システムをＬＧＷＡＮ接続端末上で利用する必要がある職員を特定し、個人ごとのユーザーＩＤを割り当てるとともに、ＩＤとパス
ワードによる認証を行う。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら
れない。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら
れない。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅲリスク対策
３特定個人情報の使用
平成29年9月1日 特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置（追加）＜従業者が事務外に使用するリスク＞
・サービス検索・電子申請機能へアクセスできる
端末を限定する。
・サービス検索・電子申請機能についてアクセ
スログの記録を行い、操作者個人を特定できるようにする。また、アクセスログは改ざんを防止するため不正プロセス検知ソフトウエアにより、不正なログの書き込み等を防止する。
＜特定個人情報ファイルが不正に複製されるリ
スク＞
サービス検索・電子申請機能から取得した個人
番号付きの電子申請データ等のデータについて、改ざん、業務目的外の複製、外部記憶媒体
への書き出し等を禁止する。

児童手当の審査等に関する事務については、 児童手当の審査等に関する事務については、次の対策を実施している。
次の対策を実施している。
・委託業者とやり取りした書類を管理するた・委託業者とやり取りした書類を管理するため、委託業者に書類を渡す際に「受渡簿」を作 め、委託業者に書類を渡す際に「受渡簿」を作成している。
成している。
・個人情報を不要に外部に持ち出すことを防ぐ ・個人情報を不要に外部に持ち出すことを防ぐ
ため、管理権限のある者以外のユーザーにつ ため、管理権限のある者以外のユーザーについては外部記憶媒体へのコピーができない仕 いては外部記憶媒体へのコピーができない仕組みが講じられており、委託先事業者にその権 組みが講じられており、委託先事業者にその権限の付与はしていない。
限の付与はしていない。
・下記のことを募集要項に記載し、募集要件と ・下記のことを募集要項に記載し、募集要件とⅢリスク対策している 。
している 。
４特定個人情報ファイルの取・個人情報の取扱いについて適切な保護措・個人情報の取扱いについて適切な保護措扱いの委託
平成29年9月1日
置を講じおり、プライバシー マークの認証の取 置を講じており、プライバシー マークの認証の
特定個人情報の使用における得を課している。
取得を課している。
その他のリスク及びそのリスク
・本市情報セキュリティポリシーを遵守できる・本市情報セキュリティポリシーを遵守できるに対する措置こと。
こと。
福祉情報システムの運用・保守業務について 福祉情報システムの運用・保守業務について
は、次の対策を実施している。
は、次の対策を実施している。
・個人情報を不要に外部に持ち出すことを防ぐ ・個人情報を不要に外部に持ち出すことを防ぐ
ため、管理権限のある者以外のユーザーにつ ため、管理権限のある者以外のユーザーについては外部記憶媒体へのコピーができない仕 いては外部記憶媒体へのコピーができない仕組みが講じられており、委託先事業者にその権 組みが講じられており、委託先事業者にその権限の付与はしていない。
限の付与はしていない。
・本市情報セキュリティポリシーを遵守するこ・本市情報セキュリティポリシーを遵守するこ
と。
と。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら
れない。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

【技術的対策】＜本市における措置＞
・端末機ＰＣについては、個人情報をローカル保【技術的対策】
存せず、サ－バ内の所定の保管フォルダに保＜本市における措置＞
存することとしている。
・端末機ＰＣについては、個人情報をローカル保・ネットワークを通じて悪意の第三者が侵入しな存せず、サ－バ内の所定の保管フォルダに保いようファイアウォールを設置している。
存することとしている。
・コンピュータウイルス対策ソフトウェアを導入し・ネットワークを通じて悪意の第三者が侵入しなている。
いようファイアウォールを設置している。
・ＯＳには必要に応じてセキュリティパッチ適用
・コンピュータウイルス対策ソフトウェアを導入しを実施している。
Ⅲリスク対策ている。
７特定個人情報の保管・消去
・基幹系ＰＣについては、外部ネットワークに繋・ＯＳには必要に応じてセキュリティパッチ適用
平成29年9月1日 リスク：特定個人情報の漏えげない。
を実施している。
い・滅失・毀損のリスク・システムに入力された情報の漏えいを防止す
・基幹系ＰＣについては、外部ネットワークに繋その他の措置の内容
るため、ＰＣ及びシステムは、ユーザーＩＤ及びげない。
パスワードによる認証を行っている。
・システムに入力された情報の漏えいを防止す・ソフトのインストールには管理者権限が必要とるため、ＰＣ及びシステムは、ユーザーＩＤ及びなるよう制限をかけている。
パスワードによる認証を行っている。
・サービス検索・電子申請機能及び奈良電子自・ソフトのインストールには管理者権限が必要と
治体共同運営システムと地方公共団体との間なるよう制限をかけている。
は、ＬＧＷＡＮ回線を用いてＨＴＴＰＳによる暗号（変更のない部分省略）
化通信を行うことで、外部からの盗聴、漏えい等が起こらないようにしている。
（変更のない部分省略）

事後

平成29年9月1日 公表日

平成29年3月30日

平成29年9月4日

事後

平成30年3月30日 公表日

平成29年9月4日

平成30年3月30日

事後

番号法 第９条第２項 別表第一 １５の項 省Ⅱ特定個人情報ファイルの概番号法 第９条第２項
令５３条
要奈良市行政手続における特定の個人を識別す
奈良市行政手続における特定の個人を識別す
５．特定個人情報の提供・移るための番号の利用等に関する法律に基づく
平成30年3月30日
るための番号の利用等に関する法律に基づく転（委託に伴うものを除く。）
個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関
個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関移転先２する条例（平成27年奈良市条例第42号。以下する条例（平成27年奈良市条例第42号。以下①法令上の根拠「番号利用条例」という。） 第４条第３項「番号利用条例」という。） 第４条第３項
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要番号法 別表第一 １５の項に定める事務
生活保護法による保護の決定及び実施、就労生活保護法による保護の決定及び実施、就労
５．特定個人情報の提供・移
平成30年3月30日
自立給付金の支給、保護に要する費用の返還
自立給付金の支給、保護に要する費用の返還
転（委託に伴うものを除く。）
又は徴収金の徴収に関する事務又は徴収金の徴収に関する事務
移転先２①移転先における用途

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。
その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら
れない。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら
れない。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提供・移 番号法 第９条第２項 別表第一 ６３の項 、 番号法 第９条第２項、番号利用条例 第４条
平成30年3月30日
転（委託に伴うものを除く。）
番号利用条例 第４条第３項
第３項
移転先３①法令上の根拠
Ⅱ特定個人情報ファイルの概
番号法別表第一 ６３の項に定める事務
要中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永５．特定個人情報の提供・移 住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の平成30年3月30日
住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の転（委託に伴うものを除く。）
自立の支援に関する法律による支援給付又は自立の支援に関する法律による支援給付又は移転先３配偶者支援金の支給に関する事務
配偶者支援金の支給に関する事務①移転先における用途

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら
れない。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提供・移
平成30年3月30日
住民基本台帳法 第７条の２
転（委託に伴うものを除く。）
移転先１①法令上の根拠番号法 第９条第２項
奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成27年奈良市条例第42号。以下「番号利用条例」という。） 第４条第３項

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提供・移
平成30年3月30日
住民基本台帳に関する事務
転（委託に伴うものを除く。）
移転先１①移転先における用途

住民基本台帳法第７項の２に規定する住民基
本台帳に関する事務

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成31年3月29日 公表日

平成30年3月30日

平成31年3月29日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅰ 基本情報６．評価実施機関における担
平成31年3月29日
当部署②所属長の役職名

小澤 美砂

子ども育成課長

事後その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない。

令和2年5月1日 公表日

平成31年3月29日

令和2年5月1日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら
れない。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和2年5月1日

Ⅰ基本情報
５．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）・情報提供者が「市町村長」の項のうち、特定個 ・情報提供者が「市町村長」の項のうち、特定個人情報に「児童手当関係情報」が含まれる項
人情報に「児童手当関係情報」が含まれる項（２６、３０及び８７の項）（２６、３０、８７及び１０６の項）

１個人番号
２決定結果
３決定内容入力日
４決定年月日Ⅱ特定個人情報ファイルの概
５決定理由
要
６子ども手当受給者番号
令和2年5月1日 ２．基本情報
７受給者番号④記録される項目
８職権フラグ
全ての記録項目
９申請種別
１０申請内容入力日
１１申請年月日
１２申請理由

１決定結果
２決定内容入力日
３決定年月日
４決定理由
５子ども手当受給者番号
６受給者番号
７職権フラグ
８申請種別
９申請内容入力日
１０申請年月日
１１申請理由事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要[○]提供を行っている（ ３）件 [○]移転を
令和2年5月1日 ５．特定個人情報の提供・移行っている（ ３）件 [ ]行っていない
転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[○]提供を行っている（ ３）件 [○]移転を行っている（ ２）件 [ ]行っていない

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和3年3月31日 公表日

令和2年5月1日

令和3年3月31日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和4年4月1日 公表日

令和3年3月31日

令和4年3月31日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

第19条第8号

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

第19条第8号

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

第19条第8号

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和4年4月1日

Ⅰ基本情報
５．情報提供ネットワークシス
第19条第7号
テムによる情報連携※②法令上の根拠

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和4年4月1日 ３．特定個人情報の入手・使 第19条第7号
用⑤使用方法
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提供・移
令和4年4月1日
第19条第7号
転（委託に伴うものを除く。）
提供先１①法令上の根拠

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提供・移
令和4年4月1日
第19条第7号
転（委託に伴うものを除く。）
提供先２①法令上の根拠
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提供・移
令和4年4月1日
第19条第7号
転（委託に伴うものを除く。）
提供先３①法令上の根拠第19条第8号

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

第19条第8号

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和4年4月1日 ５．特定個人情報の提供・移 保護第一課及び保護第二課
転（委託に伴うものを除く。）
移転先１及び移転先２

保護課

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅲリスク対策６．情報提供ネットワークシス
テムとの接続
令和4年4月1日
第19条第7号
リスク１：目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

第19条第8号

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年7月11日 公表日

令和4年3月31日

令和5年7月11日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和6年3月1日 公表日

令和5年7月11日

令和6年3月1日

事後

しきい値判断の結果の変更に
伴なう再実施Ⅰ 基本情報１．特定個人情報ファイルを取
令和6年3月1日
10万人以上30万人未満
り扱う事務
②対象人数

1万人以上10万人未満

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和6年3月1日
10万人以上100万人未満
２．基本情報②対象となる本人の数1万人以上10万人未満

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和6年3月1日 ５．特定個人情報の提供・移 ［○］提供を行っている（3）件転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無［○］提供を行っている（4）件

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

提供先１ 都道府県知事等①番号利用法 第１９条第８号 別表第二 ２６の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第１
９条
提供先１ 番号利用法 第１９条第８号 別表第②生活保護法による保護の決定及び実施又は 二に定められている提供先
徴収金の徴収に関する事務
別表第二の（第26項、第30項、第87項、第106項)
Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要
提供先２ 社会福祉協議会
５．特定個人情報の提供・移 ①番号利用法 第１９条第８号 別表第二 ３０ ①番号利用法 第１９条第８号 別表第二
令和6年3月1日 転（委託に伴うものを除く。）の項
第三欄（情報提供者）が「都道府県知事等」の提供先②社会福祉法による生計困難者に対して無利 項のうち、第四欄（特定個人情報）に「児童手当①法令上の根拠
子又は低利子で資金を融通する事業の実施に 関係情報」が含まれる項（第26項、第30項、第②提供先における用途関する事務
87項、第106項)

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら
れない。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら
れない。

提供先３
②番号利用法 第１９条第８号 別表第二に定①都道府県知事等
められている用途②番号利用法 第１９条第８号 別表第二 ８７の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第４４条

Ⅱ特定個人情報ファイルの概
特定個人情報が記された紙媒体及び記憶媒体
要については、文書取扱い規程に基づいて保存
令和6年3月1日 ６．特定個人情報の保管・消年限経過後は、個人情報の流出がないよう適去切な方法により破棄処分している。
保管場所※

・特定個人情報が記された紙媒体及び記憶媒体については、行政文書管理規則及び行政文書管理規程に基づいて保存年限経過後は、個
人情報の流出がないよう適切な方法により破棄処分している。

Ⅲリスク対策
３．特定個人情報の使用
令和6年3月1日 特定個人情報の使用における 「奈良市文書取扱規程」
その他のリスク及びそのリスクに対する措置事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

奈良市個人情報保護条例及び奈良市個人情報保護条例施行規則並びに奈良市特定個人情報 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律
Ⅲリスク対策
保護条例及び奈良市特定個人情報保護条例施 第57号）及び奈良市特定個人情報等の保護に
４.特定個人情報ファイルの取
令和6年3月1日
行規則並びに奈良市特定個人情報等の保護に 関する管理規程その他の規程に基づき、特定扱いの委託関する管理規程その他の規程に基づき、特定 個人情報を含む全ての個人情報に対して以下
規定の内容
個人情報を含む全ての個人情報に対して以下 のことを契約書に明記している。
のことを契約書に明記している。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

委託するときは、地方公務員法第34条の「守秘委託するときは、地方公務員法第34 条の「守秘義務」規定、「個人情報の保護に関する法律」、義務」規定、本市の定める「奈良市個人情報保
本市の定める「奈良市個人情報の保護に関す
護条例」、「奈良市個人情報保護条例施行規
Ⅲリスク対策る法律施行条例」、「奈良市個人情報の保護に
４.特定個人情報ファイルの取 則」、「奈良市特定個人情報保護条例」、「奈良
令和6年3月1日
関する法律施行細則」、「奈良市情報セキュリ
扱いの委託
市特定個人情報保護条例施行規則」、「奈良市ティ基本方針」、「奈良市個人情報取扱特記事
その他の措置の内容
情報セキュリティポリシー」その他情報の保護に項」その他情報の保護に関連する各種規定等
関連する各種規定等については本市職員と同については本市職員と同様に遵守する委託先様に遵守する委託先であること。
であること。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

「行政文書管理規程」

Ⅲリスク対策
５．特定個人情報の提供・移
個人番号の盗用等が発生した場合は、番号利 個人番号の盗用等が発生した場合は、番号利転（委託や情報提供ネットワー
令和6年3月1日
用法第7条第2項により、職権及び該当者からの 用法第7条第2項により、職権及び盗用された該
クシステムを通じた提供を除申請により個人番号の変更を行う。
当者からの申請により個人番号の変更を行う。
く。
その他の措置の内容

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅲリスク対策７．特定個人情報の保管・消去
令和6年3月1日
発生なし②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

発生あり

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅲリスク対策７．特定個人情報の保管・消去
令和6年3月1日 ②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか
その内容

会計年度任用職員が、保管中の他人のマイナ
ンバーカードに交付処理した後、マイナポイントを搾取し、当該マイナンバーカードを切断し破棄した。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅲリスク対策７．特定個人情報の保管・消去
令和6年3月1日 ②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか
再発防止策の内容

職員の服務規程や情報セキュリティ研修を強化する。
パスワードの適正管理、利用後のログアウトを徹底する。
マイナンバーカードの事務取扱時の確認を強化する。
マイナンバーカードを取り出す際に複数人でダブルチェックを実施する。
マイナンバーカード取扱手順書の見直しを実施する。
マイナンバーカード取扱い窓口等に監視カメラを増設する。
保管庫の配置場所を変更し、改めてセキュリ
ティ区画図を明確にする。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅲリスク対策
７．特定個人情報の保管・消帳票については、奈良市文書取扱規程に基づ
去
令和6年3月1日
いて保存年限の経過後は、個人情報の流出が
特定個人情報の保管・消去にないよう適切な方法により破棄処分している。
おけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

Ⅲリスク対策令和6年3月1日
１０．その他のリスク対策

個人番号の不正使用が発生した場合は、番号
利用法第7条第2項の規定に基づき、本人からの申請を受け、個人番号の変更を市民課に依頼する。

帳票については、行政文書管理規則及び行政
文書管理規程に基づいて保存年限の経過後は、個人情報の流出がないよう適切な方法により破棄処分している。

個人番号の不正使用が発生した場合は、番号
利用法第7条第2項の規定に基づき、不正使用された本人からの申請を受け、個人番号の変更
を市民課に依頼する。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら
れない。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。