発行所 一般財団法人 年金住宅福祉協会〒105-0003 東京都港区西新橋 1-10-2
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2017.２.15 ２月号

Vol.47（通巻692号）

Lectures about The Pension

実務担当者のための年金講座 第21回

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筆者プロフィール

長沼 明（ながぬま あきら）
浦和大学総合福祉学部客員教授。志木市議・埼玉県議を務めたのち、
2005年からは志木市長を２期８年間務める。日本年金機構設立委員会委員、社会保障審議会日本年金機構評価部会委員を歴任する。社会保険労務士の資格も有する。2007年４月から１年間、明治大学経営学部特別招聘教授に就任。
2014年４月より、現職。主な著書に『年金一元化で厚生年金と共済年金はどうなる？』（2015年、年友企画）、『年金相談員のための被用者年金一元化と共済年金の知識』（2015年、日本法令）

平成 29 年度の新しい年金額についての情報が公表されました。正式には３月末の政令によることになりますが、
年金相談の現場では、｢正式に決まっていないので、平成 29 年度の年金額についてはお答えできません｣、というわけにもいきません。
筆者が確認できた範囲内で、平成 29 年度の年金額についてお伝えしていきます。
あわせて、受給資格期間の短縮に関し、すでに障がい年金や遺族年金を受給している人にも、黄色の封筒にはいった 短縮 年金請求書 が送付されることが、第 28 回社会保障審議会年金事業管理部会（平成 29 年１月 23 日に開催）で正式に公表されましたので、お伝えしていきます。
（本稿では、これまで 短 年金請求書 と表記してきましたが、日本年金機構のＨＰで年金請求書が正式に公表されましたので、それに統一します。）

短縮 年金請求書 と表記されたⅠ 平成29年度の新年金額の情報（１）平成29年度の主な新しい年金額
平成29年度の新しい年金額については、【 図表１】【 図表２】のとおりです。
計算の法的根拠など詳しく知りたいという方は、筆者の『年金相談員のための被用者年金一元化と共済年金の知識』（日本法令）をご覧ください。参考になると思います。
なお、新しい年金額の数字の基本的データについては、『障害年金と診断書』（平成28年度版）『事例解説 合算対象期間』（平
成18年度版）などを出版している年友企画株式会社から提供していただきました。また、年金に詳しい社会保険労務士の先生からも情報提供をいただきました。この場を借りて、深く感謝申し上げます。
（最終的な年金額の数字についての責任はすべて筆者にあります）。

【図表1】平成29年度の年金額（計算過程も表示）■老齢基礎年金（満額）780,900円×改定率（0.998）＝779,338円≒779,300円（100円単位）■障がい基礎年金（１級）
779,300円×1.25＝974,125円（１円単位）■子の加算額（障がい基礎年金・遺族基礎年金）−１人目 ･ ２人目−
224,700円×改定率（0.998）＝224,250.6円≒224,300円（100円単位）（＊子の加算額のうち、遺族基礎年金については、配偶者に支給される遺族基礎年金の１人目 ･ ２人目の子の加算額の金額である。）

Lectures about The Pension

実務担当者のための

年金講座

Web版

Vol.47（通巻692号）

2017. ２ .15■配偶者加給年金額（夫に加給年金額が加算され、夫の生年月日が昭和18年４月２日以後生まれの場合。
年上の妻で、妻に配偶者加給年金額が加算される場合も同様。）
224,300円＋165,800円×改定率（0.998）＝224,300円＋165,468.4円≒224,300円＋165,500円（100円単位）＝389,800円（100円単位）■中高齢寡婦加算（遺族基礎年金の４分の３）
779,300円×３ / ４＝584,475円≒584,500円（100円単位）♦障がい厚生年金（３級：最低保障額）
584,500円♦「低在老」の支給停止基準額
280,000円♦「高在老」の支給停止基準額
460,000円（２）老齢厚生年金の年金額の算定式 −平成29年度の本来水準と従前額保障−【図表２】

平成29年度の年金額の算定式−老齢厚生年金の年金額の算定式−（昭和21年４月２日以後生まれの場合）■報酬比例部分（本来水準）
平均標準報酬月額×7.125/1000×加入月数＋平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数＝〇〇円（１円単位）＊平均標準報酬月額・平均標準報酬額は平成29年度の再評価率による。

■報酬比例部分（従前額保障）｛平均標準報酬月額×7.5/1000×加入月数＋平均標準報酬額×5.769/1000×加入月数｝×0.997（従前額改定率）＝〇〇円（１円単位）＊平均標準報酬月額・平均標準報酬額は平成６年度の再評価率による。
＊＊従前額改定率は、昭和 13 年４月２日以後生まれの人の場合、0.997 となる。
昭和 13 年４月１日以前生まれの人の場合、0.999 となる。

02

年金講座

Lectures about The Pension

実務担当者のためのWeb版

Vol.47（通巻692号）

2017. ２ .15

03

■定額部分
1,625円×加入月数（480月が上限）＝〇〇円（１円単位）＊定額単価1,625円は、
1,628円×0.998（改定率）による。

■経過的差額加算（20歳から60歳まで40年間被用者年金保険に加入した場合）
1,625円×480月−779,300円×480月 /480月＝780,000円−779,300円＝700円（３）経過的職域加算額（退職共済年金）の年金額の算定式−平成29年度の本来水準と従前額保障−【図表３】

平成29年度の年金額の算定式 −経過的職域加算額（退職共済年金）の年金額の算定式−（昭和21年４月２日以後生まれの場合）■20年以上組合員の場合（本来水準）
平均給料月額×1.425/1000×組合員期間（入庁から平成15年３月までの組合員月数）＋平均給与月額×1.096/1000
×組合員期間（平成15年４月から平成27年９月までの組合員月数）＝〇〇円（１円単位）＊平均給料月額・平均給与月額は平成 29 年度の再評価率による。
＊ 20 年未満の給付乗率は、1.425 は 0.713、1.096 は 0.548 と読み替える。

■20年以上組合員の場合（従前額保障）｛平均給料月額×1.5/1000×組合員期間（入庁から平成15年３月までの組合員月数）＋平均給与月額×1.154/1000×
組合員期間（平成15年４月から平成27年９月までの組合員月数）｝×0.997（従前額改定率）＝〇〇円（１円単位）＊平均給料月額・平均給与月額は平成６年度の再評価率による。
＊ 20 年未満の給付乗率は、1.5 は 0.75、1.154 は 0.577 と読み替える。
＊従前額改定率は、昭和 13 年４月２日以後生まれの人の場合、0.997 となる。
昭和 13 年４月１日以前生まれの人の場合、0.999 となる。

◎（参考資料）経過的職域加算額の給付乗率−昭和21年４月２日以後生まれの人の場合−
短

旧

短

短縮

短縮

【本来水準】の給付乗率
組合員の加入時期

入庁から
平成15年3月まで

平成15年4月から
平成27年9月まで

20年以上

1.425/1000

1.096/1000

組合員期間

旧3階部分・経過的
職域加算額（退職共済年金）

20年未満

老齢厚生年金（共済組合の2階部分）＊

0.713/1000

0.548/1000

7.125/1000

5.481/1000 ＊＊老齢厚生年金（共済組合の2階部分）の給付乗率5.481/1000については、平成15年4月
以後すべての組合員期間に適用される。なお、共済組合の旧3階部分については、被用者年金一元化のため、平成27年9月をもって廃止されている。
＊20年以上の給付乗率については、一元化前と一元化後の組合員期間を合計して判定する。

組合員の加入時期
組合員期間

旧3階部分・経過的
職域加算額（退職共済年金）

20年以上

入庁から
平成15年3月まで

平成15年4月から
平成27年9月まで

1.5/1000

1.154/1000

平成15年3月まで
平成27年9月まで
金一元化のため、平成27年9月をもって廃止されている。

組合員期間＊20年以上の給付乗率については、一元化前と一元化後の組合員期間を合計して判定する。
1.096/1000
20年以上
1.425/1000
旧3階部分・経過的
職域加算額（退職共済年金）

20年未満

老齢厚生年金（共済組合の2階部分）＊
Lectures about The Pension

0.713/1000

0.548/1000

7.125/1000

5.481/1000 ＊年金講座＊老齢厚生年金（共済組合の2階部分）の給付乗率5.481/1000については、平成15年4月
実務担当者のための以後すべての組合員期間に適用される。なお、共済組合の旧3階部分については、被用者年金一元化のため、平成27年9月をもって廃止されている。
＊20年以上の給付乗率については、一元化前と一元化後の組合員期間を合計して判定する。
組合員の加入時期
入庁から

組合員期間

【従前額保障】の給付乗率（通巻692号）

2017. ２ .15

平成15年4月から
平成27年9月まで

1.5/1000

1.154/1000

入庁から平成15年3月まで

平成15年4月から
平成27年9月まで

0.75/1000

0.577/1000

20年以上

1.5/1000

1.154/1000

20年未満

0.75/1000

0.577/1000

5.769/1000 ＊20年未満

旧3階部分・経過的＊
老齢厚生年金（共済組合の2階部分）
職域加算額（退職共済年金）

Vol.47平成15年3月まで

20年以上

旧3階部分・経過的組合員の加入時期
職域加算額（退職共済年金）
組合員期間

Web版

7.5/1000

老齢厚生年金（共済組合の2階部分）＊
5.769/1000 ＊7.5/1000＊老齢厚生年金（共済組合の2階部分）の給付乗率5.769/1000については、平成15年4月＊老齢厚生年金（共済組合の2階部分）の給付乗率5.769/1000については、平成15年4月
以後すべての組合員期間に適用される。なお、共済組合の旧3階部分については、被用者年以後すべての組合員期間に適用される。なお、共済組合の旧3階部分については、被用者年金一元化のため、平成27年9月をもって廃止されている。
金一元化のため、平成27年9月をもって廃止されている。
＊20年以上の給付乗率については、一元化前と一元化後の組合員期間を合計して判定する。
＊20年以上の給付乗率については、一元化前と一元化後の組合員期間を合計して判定する。

（４）平成29年度の振替加算の加算額（老齢基礎年金）
加給年金の額
×

振替加算額
生
年
月
日
【図表４】
平成29年度の振替加算の加算額
政令で定める率（老齢基礎年金）
大正15年４月２日〜昭和 ２年 ４月１日

224,300 円× 1.000

224,300 円

加給年金の額218,244 円
212,412×円
日 224,300 円× 0.947
224,300 円× 0.920 政令で定める率
206,356 円

振替加算額

円×
大正15年４月２日〜昭和２年 ４月１日
224,300 円× 0.867 224,300
194,468
昭和 ６年４月２日〜昭和 ７年４月１日
円 1.000

224,300 円

昭和 ２年４月２日〜昭和 ３年４月１日

生

年

月

昭和 ３年４月２日〜昭和 ４年４月１日
昭和４年 ４月２日〜昭和 ５年４月１日

224,300 円× 0.973

224,300 円× 0.893

200,300 円

昭和 ７年４月２日〜昭和 ８年４月１日

224,300 円× 0.840

188,412 円

昭和 ８年４月２日〜昭和 ９年４月１日

224,300 円× 0.813

昭和10年４月２日〜昭和11年４月１日

224,300 円× 0.760

昭和11年４月２日〜昭和12年４月１日

224,300 円× 0.733

昭和13年４月２日〜昭和14年４月１日

224,300 円× 0.680

昭和14年４月２日〜昭和15年４月１日

224,300

昭和16年４月２日〜昭和17年４月１日

224,300 円× 0.600

昭和 ５年４月２日〜昭和 ６年４月１日

224,300 円× 0.973

218,244 円

円×昭和４年４月１日224,300 円× 0.787 224,300
176,524
昭和 ３年４月２日〜昭和９年４月２日〜昭和10年４月１日
円 0.947

212,412 円

昭和 ２年４月２日〜昭和 ３年４月１日

182,356 円
170,468 円

224,300 円× 0.920

206,356 円

224,300 円× 0.707 224,300
158,580
昭和12年４月２日〜昭和13年４月１日
円 0.893円×昭和５年４月２日〜昭和 ６年４月１日

200,300 円

昭和４年 ４月２日〜昭和 ５年４月１日

164,412 円
152,524 円

224,300 円× 0.867

194,468 円

224,300 円× 0.627 224,300
140,636
昭和15年４月２日〜昭和16年４月１日
円 0.840円×昭和７年４月２日〜昭和 ８年４月１日

188,412 円

昭和 ６年４月２日〜昭和 ７年４月１日 円×0.653

146,468 円
134,580 円

円× 0.813
昭和８年４月２日〜昭和 ９年４月１日
224,300
224,300 円× 0.573
128,524 円
昭和17年４月２日〜昭和18年４月１日
224,300 円× 0.547 224,300
122,692
昭和18年４月２日〜昭和19年４月１日
円 0.787円×昭和９年４月２日〜昭和10年４月１日
昭和19年４月２日〜昭和20年４月１日

224,300 円× 0.520

116,636 円

円× 0.760
昭和10年４月２日〜昭和11年４月１日
224,300
224,300 円× 0.493
110,580 円
昭和20年４月２日〜昭和21年４月１日
224,300 円× 0.467 224,300
104,748
昭和21年４月２日〜昭和22年４月１日
円 0.733
円×
昭和11年４月２日〜昭和12年４月１日
昭和22年４月２日〜昭和23年４月１日

224,300 円× 0.440

98,692 円

円× 0.707
昭和12年４月２日〜昭和13年４月１日
224,300
224,300 円× 0.413
92,636 円
昭和23年４月２日〜昭和24年４月１日

182,356 円
176,524 円
170,468 円
164,412 円
158,580 円

224,300 円× 0.387 224,300
86,804
昭和24年４月２日〜昭和25年４月１日
円 0.680円×昭和13年４月２日〜昭和14年４月１日

152,524 円

円× 0.653
昭和14年４月２日〜昭和15年４月１日
224,300
224,300 円× 0.333
74,692 円
昭和26年４月２日〜昭和27年４月１日

146,468 円

昭和25年４月２日〜昭和26年４月１日

224,300 円× 0.360

80,748 円

224,300 円× 0.307 224,300
68,860昭和27年４月２日〜昭和28年４月１日
円 0.627円×
昭和15年４月２日〜昭和16年４月１日

140,636 円

円× 0.600
昭和16年４月２日〜昭和17年４月１日
224,300
224,300 円× 0.253
56,748 円
昭和29年４月２日〜昭和30年４月１日

134,580 円

昭和28年４月２日〜昭和29年４月１日

224,300 円× 0.280

62,804 円

224,300 円× 0.227 224,300
50,916
昭和30年４月２日〜昭和31年４月１日
円 0.573円×
昭和17年４月２日〜昭和18年４月１日

128,524 円

円× 0.547
昭和18年４月２日〜昭和19年４月１日
224,300
224,300 円× 0.173
38,804 円
昭和32年４月２日〜昭和33年４月１日

122,692 円

昭和31年４月２日〜昭和32年４月１日

224,300 円× 0.200

44,860 円

224,300 円× 0.147 224,300
32,972
昭和33年４月２日〜昭和34年４月１日
円 0.520円×昭和19年４月２日〜昭和20年４月１日

116,636 円

円×
昭和20年４月２日〜昭和21年４月１日
224,300 円× 0.093 224,300
20,860 円 0.493
昭和35年４月２日〜昭和36年４月１日

110,580 円

224,300 円× 0.067 224,300
15,028
昭和36年４月２日〜昭和37年４月１日
円 0.467円×
昭和21年４月２日〜昭和22年４月１日

104,748 円

円×
昭和22年４月２日〜昭和23年４月１日
224,300 円× 0.067 224,300
15,028
昭和38年４月２日〜昭和39年４月１日
円 0.440

98,692 円

224,300 円× 0.067 224,300
15,028
昭和39年４月２日〜昭和40年４月１日
円 0.413円×
昭和23年４月２日〜昭和24年４月１日

92,636 円

昭和24年４月２日〜昭和25年４月１日
昭和41年４月２日以後―

224,300―円× 0.387

86,804 円

昭和25年４月２日〜昭和26年４月１日

224,300 円× 0.360

80,748 円

昭和26年４月２日〜昭和27年４月１日

224,300 円× 0.333

74,692 円

妻の生年月日
妻の生年月日昭和27年４月２日〜昭和28年４月１日
による乗率

779,300円
224,300 円×経過的寡婦加算額の額＝0.307
68,860 円
×左欄の乗率584,500円−左欄の金額

昭和34年４月２日〜昭和35年４月１日

昭和37年４月２日〜昭和38年４月１日

昭和40年４月２日〜昭和41年４月１日

224,300 円× 0.120

224,300 円× 0.067

224,300 円× 0.067

昭和28年４月２日〜昭和29年４月１日
昭和２年４月１日以前

0

26,916 円

15,028 円

15,028 円

円× 0.280
224,300
0円× 0.253

62,804 円

584,500 円

昭和 ２年４月２日〜昭和 ３年４月１日
312 分の 12
昭和29年４月２日〜昭和30年４月１日

29,973
224,300

昭和30年４月２日〜昭和31年４月１日
昭和 ４年４月２日〜昭和 ５年４月１日
336 分の 36

円× 0.227
224,300
83,496

昭和 ５年４月２日〜昭和 ６年４月１日
348 分の 48
昭和31年４月２日〜昭和32年４月１日

107,490円× 0.200
224,300

477,01044,860円
円

昭和32年４月２日〜昭和33年４月１日
昭和 ７年４月２日〜昭和 ８年４月１日
372 分の 72

円× 0.173
224,300
150,832円
433,66838,804円

昭和 ８年４月２日〜昭和 ９年４月１日
384 分の 84
昭和33年４月２日〜昭和34年４月１日

170,472
円× 0.147
224,300

414,02832,972円
円

昭和34年４月２日〜昭和35年４月１日
昭和10年４月２日〜昭和11年４月１日
408 分の 108

円× 0.120
224,300
206,285円
378,21526,916円

昭和 ３年４月２日〜昭和 ４年４月１日

昭和 ６年４月２日〜昭和 ７年４月１日

324 分の 24

360 分の 60

昭和 ９年４月２日〜昭和10年４月１日

396 分の 96

昭和11年４月２日〜昭和12年４月１日

420 分の 120

57,726

129,883

188,921
222,657

円×554,52756,748
円
円
526,774 円

円
501,00450,916
円
454,617 円

395,579 円
361,843 円

04224,300 円× 0.440
0.387
224,300 円× 0.413
0.360

98,69286,804 円

224,300 円× 0.387
0.333
224,300 円× 0.360
0.307

86,80474,692 円

昭和26年４月２日〜昭和27年４月１日
昭和28年４月２日〜昭和29年４月１日
年金講座

224,300 円× 0.333
0.280
224,300 円× 0.307
0.253

74,69262,804 円

昭和28年４月２日〜昭和29年４月１日
昭和30年４月２日〜昭和31年４月１日

224,300 円× 0.280
0.227
224,300 円× 0.253
0.200

62,80450,916 円

224,300 円× 0.227
0.173
224,300 円× 0.200
0.147

50,91638,804 円

224,300 円× 0.173
0.120
224,300 円× 0.147
0.093

38,804
26,916 円

224,300 円× 0.120
0.067
224,300 円× 0.093
0.067

26,91615,028 円

224,300 円× 0.067
224,300 円× 0.067

15,028 円
15,028 円

昭和39年４月２日〜昭和40年４月１日
昭和41年４月２日以後

224,300 円× 0.067
円× 0.067
224,300 ―昭和40年４月２日〜昭和41年４月１日

224,300 円× 0.067

15,028 円

昭和41年４月２日以後――

昭和22年４月２日〜昭和23年４月１日
昭和24年４月２日〜昭和25年４月１日
昭和23年４月２日〜昭和24年４月１日
昭和25年４月２日〜昭和26年４月１日
昭和24年４月２日〜昭和25年４月１日
昭和26年４月２日〜昭和27年４月１日
昭和25年４月２日〜昭和26年４月１日
昭和27年４月２日〜昭和28年４月１日
Lectures about The Pension

実務担当者のための

昭和27年４月２日〜昭和28年４月１日
昭和29年４月２日〜昭和30年４月１日
昭和29年４月２日〜昭和30年４月１日
昭和31年４月２日〜昭和32年４月１日
昭和30年４月２日〜昭和31年４月１日
昭和32年４月２日〜昭和33年４月１日
昭和31年４月２日〜昭和32年４月１日
昭和33年４月２日〜昭和34年４月１日
昭和32年４月２日〜昭和33年４月１日
昭和34年４月２日〜昭和35年４月１日
昭和33年４月２日〜昭和34年４月１日
昭和35年４月２日〜昭和36年４月１日
昭和34年４月２日〜昭和35年４月１日
昭和36年４月２日〜昭和37年４月１日
昭和35年４月２日〜昭和36年４月１日
昭和37年４月２日〜昭和38年４月１日
昭和36年４月２日〜昭和37年４月１日
昭和38年４月２日〜昭和39年４月１日
昭和37年４月２日〜昭和38年４月１日
昭和39年４月２日〜昭和40年４月１日
昭和38年４月２日〜昭和39年４月１日
昭和40年４月２日〜昭和41年４月１日

92,63680,748 円
80,74868,860 円
Web版

68,86056,748 円（通巻692号）

2017. ２ .15

56,74844,860 円
44,86032,972 円
32,972
20,860 円
20,86015,028 円
15,028 円
15,028― 円（５）平成29年度の経過的寡婦加算の加算額（遺族厚生年金）【図表５】平成29年度の経過的寡婦加算の加算額（遺族厚生年金）
妻の生年月日779,300円
妻の生年月日Vol.47

経過的寡婦加算額の額＝584,500円−左欄の金額
経過的寡婦加算額の額＝584,500 円
584,500円−左欄の金額

昭和 ２年４月２日〜昭和 ３年４月１日

による乗率
妻の生年月日0による乗率

312 分の 12

×左欄の乗率779,300円
0×左欄の乗率

昭和２年４月１日以前
昭和 ３年４月２日〜昭和４年４月１日0324 分の 24
312
36
336 分の 12

057,726584,500 円
526,774

昭和２年４月１日以前
妻の生年月日昭和 ２年４月２日〜昭和４年４月２日〜昭和 ３年４月１日
５年４月１日昭和 ３年４月２日〜昭和５年４月２日〜昭和 ４年４月１日
６年４月１日24324
348 分の 48
336
60
360 分の 36348
72
372 分の 48

29,973554,527 円

29,97383,496554,527 円
501,004

57,726
107,490526,774 円
477,010

83,496
129,883

501,004 円
454,617

107,490
150,832

477,010 円
433,668360
84384 分の 60
372
96
396 分の 72
84
384
408 分の 108

129,883
170,472454,617 円
414,028

150,832
188,921433,668 円
395,579

170,472
206,285

414,028 円
378,21596396
420 分の 120
408
132
432 分の 108

188,921
222,657

395,579 円
361,843

206,285
238,119378,215 円
346,381420144
444 分の 120
432
156
456 分の 132

222,657
252,746

361,843 円
331,754

238,119
266,603346,381 円
317,897444
168
468 分の 144456
180
480 分の 156

252,746
279,749

331,754 円
304,751

266,603292,238

317,897 円
292,262468
192
480 分の 168
480 分の 180
204

279,749
311,720304,751 円
272,780

292,238
331,203292,262 円
253,297

480 分の 192
216
480 分の 204
228

311,720
350,685

272,780 円
233,815331,203
370,168

253,297 円
214,332

480 分の 216
240
480 分の 228
252

350,685
389,650

233,815 円
194,850

370,168
409,133

214,332 円
175,367

480 分の 240
264
480 分の 252
276

389,650428,615

194,850 円
155,885

409,133
448,098

175,367 円
136,402

480 分の 264
288
480 分の 276
300

428,615
467,580

155,885 円
116,920

448,098
487,063

136,40297,437 円

480 分の 288
312
480 分の 300
324

467,580
506,545

116,920
77,955 円

487,063
526,028

97,437 円
58,472480 分の 312
336
480 分の 324
348

506,545545,510

77,955 円
38,990昭和28年４月２日〜昭和29年４月１日
昭和30年４月２日〜昭和31年４月１日

526,028
564,99358,472 円
19,507

昭和29年４月２日〜昭和30年４月１日
昭和31年４月２日以後

480 分の― 336

545,510

38,990 円

昭和30年４月２日〜昭和31年４月１日
は平成29年度に65歳になる年齢区分。
昭和31年４月２日以後

480 分の 348

564,993

19,507 円

昭和 ４年４月２日〜昭和６年４月２日〜昭和 ５年４月１日
７年４月１日昭和 ５年４月２日〜昭和７年４月２日〜昭和 ６年４月１日
８年４月１日昭和 ６年４月２日〜昭和８年４月２日〜昭和 ７年４月１日
９年４月１日昭和 ７年４月２日〜昭和８年４月１日
９年４月２日〜昭和10年４月１日
昭和８年４月２日〜昭和 ９年４月１日
昭和10年４月２日〜昭和11年４月１日
昭和９年４月２日〜昭和10年４月１日
昭和11年４月２日〜昭和12年４月１日
昭和10年４月２日〜昭和11年４月１日
昭和12年４月２日〜昭和13年４月１日
昭和11年４月２日〜昭和12年４月１日
昭和13年４月２日〜昭和14年４月１日
昭和12年４月２日〜昭和13年４月１日
昭和14年４月２日〜昭和15年４月１日
昭和13年４月２日〜昭和14年４月１日
昭和15年４月２日〜昭和16年４月１日
昭和14年４月２日〜昭和15年４月１日
昭和16年４月２日〜昭和17年４月１日
昭和15年４月２日〜昭和16年４月１日
昭和17年４月２日〜昭和18年４月１日
昭和16年４月２日〜昭和17年４月１日
昭和18年４月２日〜昭和19年４月１日
昭和17年４月２日〜昭和18年４月１日
昭和19年４月２日〜昭和20年４月１日
昭和18年４月２日〜昭和19年４月１日
昭和20年４月２日〜昭和21年４月１日
昭和19年４月２日〜昭和20年４月１日
昭和21年４月２日〜昭和22年４月１日
昭和20年４月２日〜昭和21年４月１日
昭和22年４月２日〜昭和23年４月１日
昭和21年４月２日〜昭和22年４月１日
昭和23年４月２日〜昭和24年４月１日
昭和22年４月２日〜昭和23年４月１日
昭和24年４月２日〜昭和25年４月１日
昭和23年４月２日〜昭和24年４月１日
昭和25年４月２日〜昭和26年４月１日
昭和24年４月２日〜昭和25年４月１日
昭和26年４月２日〜昭和27年４月１日
昭和25年４月２日〜昭和26年４月１日
昭和27年４月２日〜昭和28年４月１日
昭和26年４月２日〜昭和27年４月１日
昭和28年４月２日〜昭和29年４月１日
昭和27年４月２日〜昭和28年４月１日
昭和29年４月２日〜昭和30年４月１日―

は平成29年度に65歳になる年齢区分。

■ 年金請求書と｢お知らせ｣通知（圧着ハガキ）の送付される人数■ 年金請求書と｢お知らせ｣通知（圧着ハガキ）の送付される人数

05

Lectures about The Pension

実務担当者のための

年金講座

Web版

Vol.47（通巻692号）

2017. ２ .15

06

Ⅱ 10年の受給資格期間を満たしていない人に送付される ｢お知らせ｣通知（圧着ハガキ）（１）｢お知らせ｣ 通知（圧着ハガキ）のイメージ図
第28回社会保障審議会年金事業管理部会（平成29年１月23日に開催）で、10年の受給資格期間を満たしていない人に送付される ｢お知らせ｣ 通知（圧着ハガキ）について、Ａ案・Ｂ案・Ｃ案の３案が示され、Ａ案に決まりました（【図表６】参照）。
審議会に示された資料によると、｢記録が短いためや後納や追納ができないなど 受給の可能性が乏しい方へ送付することの是非｣（原文のまま）という文言が課題として記されていたが、これに対する委員からの言及はとくにありませんでした（審議会の時間は、私の経験からすると、おおむね２時間であり、時間が押し迫っていたことも原因しているかもしれません）。
｢なお、通知のデザインや文章については、受け手が分かりやすいものとするよう、今後、検討。
｣（原文のまま）と記されているので、文章の意味が切れる箇所での段落替えなど、修正が入るものと筆者は認識しています。筆者の個人的見解としては、｢
分かりやすい｣ はすべてひらがな表記で、｢わかりやすい｣ にしたほうがいいと思っています。
また、【裏面】の左側欄の【注意書き】については、原文のままで、表示しています。今後、どのような【注意書き】が記述されるのか、特段の説明はありませんでした。
一般に、審議会の委員には、事務局から事前のレクチャーで説明があり、｢こうこう、こういう内容を記述する予定です｣ という説明があり、それに納得していると、質問は出ません。あくまでも、私の経験ですが……。
したがって、委員にとくに質問がないからといって、委員がこの問題に関心を寄せていない、ということにはならないと認識しています。

【図表６】10年の受給資格期間を満たしていない人に送付される圧着ハガキのイメージ図

Lectures about The Pension

実務担当者のための

年金講座

Web版

Vol.47（通巻692号）

2017. ２ .15

07（２）圧着ハガキの発送時期
当日配付された資料によれば、｢日本年金機構が保有する年金加入期間が10年未満の方についても、（中略）、年金加入期間が10年以上ある方に対する対応がおおむね終了した時期以後に『お知らせ』通知（筆者注：前述の圧着ハガキのこと）の送付を開始する。
（平成29年中をめど）｣ と記されているだけで、｢平成29年９月以後｣ というような具体的な時期を特定した記述はありませんでした。また、審議会当日においても踏み込んだ説明はありませんでした。
事務局サイドからすると、当面は、受給資格期間短縮に該当する約64万人（後述するⅢ（１）を踏まえると、約73.5万人）に短縮の年金請求書 を送付する作業とその対応を着実にこなしていくということに全力を注いでいき、送付したあとの反応をみてみないと、その先のスケジュールは公表できる段階にはなっていないようにも感じられました。

（２）圧着ハガキの発送時期
当日配付された資料によれば、｢日本年金機構が保有する年金加入期間が10年未満の方についても、（中略）、年金加入期間が10年以上ある方に対する対応がおおむね終了した時期以後に『お知らせ』通知（筆者注：前述の圧着ハガキのこと）の送付を開始する。
（平成29年中をめど）｣ と記されているだけで、｢平成29年９月以後｣ というような具体的な時期を特定した記述はありませんでした。また、審議会当日においても踏み込んだ説明はありませんでした。
事務局サイドからすると、当面は、受給資格期間短縮に該当する約64万人（後述するⅢ（１）を踏まえると、約73.5万人）に
短縮 の年金請求書 を送付する作業とその対応を着実にこなしていくということに全力を注いでいき、送付したあとの反応をみてみないと、その先のスケジュールは公表できる段階にはなっていないようにも感じられました。

Ⅲ 受給資格期間の短縮で障がい年金･遺族年金の受給者にも 短縮 年金請求書 が送付（１）障がい年金・遺族年金の受給者にも老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給権が発生！
約64万人＋約９万５千人に 短縮 年金請求書 を送付！
受給資格期間の短縮に関し、すでに障がい年金や遺族年金を受給している人にも、黄色の封筒にはいった 短縮 年金請求書が送付されます。
審議会で示された資料によると 短縮 年金請求書 が送付される人数は、これまで公表されていた約64万人に加え、すでに障がい年金や遺族年金を受給していた約９万５千人を加えると、総人数で約73万５千人にのぼるということです。
したがって、 短縮 年金請求書 （約73万５千人）と ｢お知らせ｣ 通知（圧着ハガキ）（約49万３千人）が送付される対象者数は、単純に合計すると、約122万８千人に及ぶことが判明しました（【図表７】および【図表８】参照。数字はいずれも概数）。
対象となる人が、基本的に高齢者ですので、懇切丁寧な対応が求められます。

■ 短期年金請求書と｢お知らせ｣通知(圧着ハガキ)の送付される人数■ 短期年金請求書と｢お知らせ｣通知(圧着ハガキ)の送付される人数
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Vol.47（通巻692号）

2017. ２ .15

08【図表７】 短縮 年金請求書 の送付される人数 年金加入期間が10年以上の人送付する印刷物

年金加入期間が10年以上の人
短 縮 年金請求書送付する印刷物

短縮（１）今回はじめて老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給権が発生すると思われる人（１）今回はじめて老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給権が発生すると思われる人（２）すでに遺族年金･障がい年金を受給している人を含めた対象者数（２）すでに遺族年金･障がい年金を受給している人を含めた対象者数

年金請求書

64万人
64万人
73.5万人
73.5万人【出典：第 28 回社会保障審議会年金事業管理部会（平成 29 年１月 23 日開催）資料２- １｢受給資格期間短縮に係る対応について（10 年未満加入者に対する対応等）｣ より筆者作成】

年金加入期間が10年未満の人【図表８】｢お知らせ｣ 通知（圧着ハガキ）の送付される人数

送付する印刷物
送付する印刷物（１）任意加入すれば受給権が生ずる可能性のある人（17万人）とそれ以外のいわゆる無年金の人（26万人）（１）任意加入すれば受給権が生ずる可能性のある人（17万人）とそれ以外のいわゆる無年金（２）すでに遺族年金･障がい年金を受給しての人（26万人）
いる人を含めた対象者数

年金加入期間が10年未満の人｢お知らせ｣通知(圧着ハガキ)｢お知らせ｣通知(圧着ハガキ)

43万人
43万人
49.3万人（２）すでに遺族年金･障がい年金を受給して【出典：第28 回社会保障審議会年金事業管理部会（平成 29 年１月 2349.3万人
日開催）いる人を含めた対象者数
資料２- １ ｢受給資格期間短縮に係る対応について（10 年未満加入者に対する対応等）｣
より筆者作成】（２）障がい年金・遺族年金の受給者に、老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給権が発生するとどうなるのか？
障がい年金や遺族年金を受給している人に、受給資格期間短縮の老齢基礎年金の受給権が発生すると、どうなるのでしょうか？
一般論として、65歳以上で、遺族厚生年金だけを受給していた人は、その遺族厚生年金に加え、国民年金に加入していた10年に期間短縮された期間に相当する老齢基礎年金を受給できるようになります。
それでは厚生年金保険に10年加入していた場合はどうなるのでしょうか？
読者のみなさんから、こういう事例はどうなるか、というご質問をいただきながら、来月号でまた取り上げていきたいと考えています。