令和６年度

社会福祉法人さくら市社会福祉協議会事業計画

さくら市社会福祉協議会は、「第３次さくら市地域福祉市民活動計画」（令和５年度～令和９年度）を基盤とし、地域福祉を推進します。

基本理念

誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり「第３次さくら市地域福祉市民活動計画」の基本理念を本会の基本理念とし、その活動計画の４つの基本目標に沿った形で、新たな取り組み・強化する取り組みを重点事業として設定しました。

重点事業

地域共生社会の実現に向けて【基本目標１】共に支えあうまちづくり

本会では昔からいきいきふれあいサロンや地域サロンへの支援を行い、居場所づくりや外出機会を増やす事業を行ってきました。特にレコードサロン・涙活は参加者も多く毎回盛況です。
こうした人とひとがふれあうサロン事業は地域共生社会の核となるものです。さらにサロン事業を活発化するため、運営する団体への継続的な支援は欠かせません。サロンを運営する方や利用者、高齢者、障がい者を支援するため、本会マイクロバスの有益で公正な利用体制を整え支援します。
また、今年度新たな居場所づくりとして、ひきこもりの方の支援に取り組みます。相談業務を基本とし当事者とその家族を支え、将来に向けた社会参加を促すため、週１回の居場所を開設します。

災害に備える取り組み【基本目標２】安心して暮らせるまちづくり

本年元日に起きた能登半島地震は、震度７という驚異的な揺れをともなう災害で、いつどこで大規模災害が発生してもおかしくないことを思い知らされました。
もしもさくら市が被災した場合は、自治体が中心となり復旧復興を行いますが、本会は災害ボランティアセンターの運営がその役割と定められています。そのセンターの設置訓練や研修を強化し、災害に備える体制づくりを進めます。

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中期経営計画の策定【基本目標３】市民と共につくる福祉のまち

社会福祉協議会は、地域福祉の推進を目的とする団体であると位置づけられています。
その目的を内包する地域共生社会はさくら市全体で取り組むものとなっているため、今日においては、様々な団体が地域福祉を実践しており、社会福祉協議会の特色が薄れつつあります。
本会では、今年度新たに「中期経営計画」の策定に着手します。この計画は、経営基盤、組織体制、事業全般を見直し再構築する自主計画です。この計画を策定することで、将来の本会が進むべき方向性を明確化し、市民へわかりやすく、透明性のある組織・法人を目指します。

困窮する世帯への寄り添い型支援【基本目標４】未来につなぐ福祉のまち

コロナ禍は、これまでの生活様式を一変させました。テレワークによる働き方の変化、ソーシャルディスタンス、手指消毒などが常態化し、まだ多くの人がマスクを着用しています。一方、その影響により失業した方や収入が減少した世帯が多くあります。こうした方の収入面を支えるため、社会福祉協議会は特例貸付の窓口となり貸付を行いましたが、４分の１の方が生活が改善されず一度も返済に至っていないのが現状です。栃木県社会福祉協議会と共にこうした方のフォローアップを行います。
困窮世帯を支援するための生活困窮者自立支援相談窓口も本会の機能の一つであり、就労支援や家計相談を通じ、当事者への寄り添い型支援を強化します。
子ども・子育て支援においては、ファミリー・サポート・センター、児童センター、学童保育の運営を適正に行い、特にひとり親世帯については、フードバンクさくらと協働で定期的な配布会を実施し、生活面を支えます。

-2-Ⅰ 社会福祉事業
１ 地域福祉事業
（１）法人運営事業
ア 法人運営事業

５１，７７８千円（人件費含む）（ア）理事会・評議員会
・理事会（会長・副会長を含む本会業務執行の決定機関） 理事１２人・監事２人
・評議員会（法人運営に係る重要事項の議決、役員の選任・解任を行う機関） 評議員２４人
・役員・評議員研修（年１回程度）
・会長・副会長会議（年４回程度）（イ）評議員選任・解任委員会
評議員の選任について諮る委員会。監事１人・事務局長１人・外部委員３人 計５人。
（ウ）第三者委員会
何らかの問題が起きたときに、当事者以外の外部の有識者によって危機管理体制の再構築を迅速、確実に行うなどの目的で問題を検証する委員会。 第三者委員３人。
（エ）補助金等配分委員会
地域サロン補助金・福祉ボランティア活動助成金を審議する委員会。 配分委員５人。
（オ）市長との懇談会（年１回）（カ）機動力整備（県共同募金１００万円補助）

イ 企画広報事業

２，０７０千円（ア）企画広報事業（社協だより、ＳＮＳ）
・社協だより 年３回発行
・さくらッピーFacebook 随時更新
・ホームページリニューアル 令和４年８月３１日
・会員募集「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」を目指して 地域の方々と連携・協力しながら地域福祉活動の推進を行う中で、行政区・自治会等を通してお願いする「民間財源」があり、中でも会費は社協の最も重要な自主財源であり、事業費に充てられます。
普通会費 １世帯 ６００円・特別会費 １，０００円以上・賛助会費 ３，０００円。
（イ）事業部会
平成１７年部会設立。社協事業について、事業全般の検討及び推進並びに次年度の事業計画を企画・検討する部会。 事業部会員 12 人。

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（ウ）職員学習会・職員定例会
職員学習会（随時参加）

職員定例会（毎月１回開催）（エ）さくらッピーグッズ
・入学おめでとう事業
市内新小学１年生にさくらッピーグッズを寄贈。
平成２６年より「下敷き」、令和３年より「鉛筆・消しゴム」寄贈
・卒業おめでとう事業
市内の小中高卒業生にさくらッピーや文房具などを寄贈
平成２６年より「クリアしおり」、令和３年より「ステンレスボトル・ボールペン・シャープペンシル」寄贈。

【さくらッピー】
誕生日：２００６年１２月２６日
社会福祉協議会の仕事内容等を市民にＰＲするために、福祉の心で住みよい街づくりを進め、さくら市民みんなが幸せ（ハッピー）になれるように、「ハ」は花びら、ハート、羽ばたくを表現し、「ピー」は市民（ピープル）、平和（ピース）を意味し、さくら市の花『さくら』と『ハッピー』を併せ『さくらッピー』が誕生しました。
商標登録済。次回は令和１０年に更新（オ）中期経営計画策定事業（新規）事業の見直しや新たな事業の展開を図りながら、３～５年の中期を見据えた経営戦略を作成します。
（２）地域福祉推進事業
ア 地域福祉事業（ア）地域福祉ネットワーク事業

２４７千円

平成１７年事業開始。地域における高齢者や障がい者等が抱える問題を地域の全体の問題として捉え、その問題解決のための手立てを検討し、明るく住みよい地域を作ることを目的として開催。
現在、氏家地区において３８地区のネットワーク会があります。
（イ）福祉講演会

５１０千円

平成２１年より事業開始。福祉の理解を広めることを目的とし、講師を招いて福祉に関する講演会を行います。
（ウ）ご近所ふれあいサロン活動助成金

７５５千円

平成２５年事業開始。市内の地域を拠点として、地域住民が主体的・自主的に取り組む「ご近所ふれあいサロン」活動に対し、地域における福祉活動を推進するため助成する事業。
運営費助成分

５～７回 ／年 ２０，０００円-4-８回以上／年 ３０，０００円

（エ）いきいきふれあいサロン（氏家）

１５８千円

平成１７年事業開始。毎月第３水曜日開催（エ）いきいきふれあいサロン（喜連川）

３３４千円

平成１７年事業開始。毎月第１水曜日開催 （協力団体：喜楽会）（オ）レコードサロン

１９０千円

平成２９年４月事業開始。毎月第１金曜日、氏家・喜連川各月開催（協力団体：ちくおんき桜）
挽きたてのコーヒーを飲みながらレコードを聴いてリラックスしてもらことを目的として開催。
（カ）福祉施設連絡会

１３千円

平成１８年事業開始。市内福祉施設間との連携を図ると共に情報交換を行うことを目的として開催。
（キ）福祉まつり２，０５４千円

平成１８年事業開始。毎年１０月第３土曜日。市内福祉施設・小中高学校等に協力いただき「福祉について考え、体験し、お互いにふれあう場」として開催する事業。毎年１０月中の土曜日開催。
（ク）地域サロン活動者実践講習会

４５千円

平成２７年事業開始。地域によって、規模や運営方法、内容等がそれぞれ異なるが、サロン活動をしている団体が顔を合わせ情報交換の場所となるとともに、今後のサロン活動に活かすことを目的として開催。
（ケ）涙活サロン

２００千円

平成３０年９月事業開始。毎月第４火曜日、氏家・喜連川各月開催。
（協力団体：涙涙さくら）涙を流すことで脳のリフレッシュを図り、挽きたてのコーヒーを飲みながら感動する映画を鑑賞することを目的として開催。
（コ）緊急食糧等支援

５０千円

令和２年事業開始。市内に居住する生活困窮世帯に対し、一時的かつ緊急的に必要な食料品等を提供することにより、生活困窮世帯の自立を支援することを目的として実施。
（サ）日常生活自立支援事業（あすてらす）

１，６８９千円

令和４年基幹社協として事業開始。認知症や知的障害など何らかの障害により、判断能力が十分でない方を対象に、地域で安心して自立した生活が送れるよう、さまざまな相談に対応しながら、福祉サービスの利用援助（主に金銭管理）を行います。

-5-（シ）多世代交流支援事業

３１千円

子どもと高齢者がふれあう事業。手遊びやボール投げ等。
市いきいきクラブの協力を得て年２回市内保育園にて実施。
（ス）フードバンク事業

４０１千円

令和４年６月事業開始。（協力団体：フードバンクさくら）
食べ物に困っている方やフードロス削減のための事業。
（セ）参加型外出支援事業（新規）１００千円

サロン・通いの場に通う参加者や新たな参加を促すため、本会バスを利用した外出支援を行います。
イ 児童・青少年福祉事業（ア）福祉機器貸付事業

５千円

高齢者疑似体験装具等の貸付。
（イ）養護施設就学援助事業

５０千円

平成２７年事業開始。社会福祉法人養徳園に援助費（50,000 円）を支援する事業。（年１回）（ウ）パラ・サマースクール

４３千円

平成２６年事業開始。夏休み期間を利用して障がいをもつ方への理解を深めるとともに、思いやりの心を育むため実施。車椅子バスケットボール・ボッチャ・卓球バレー等。
（エ）学生服回収プロジェクト協力５千円

令和４年事業開始。NPO 法人栃木県こども応援なないろ協力。喜連川社会福祉センター・氏家福祉センター・上松山児童センターに回収ボックスを設置。
（カ）未使用文房具回収事業（新規）２千円

未使用の文房具（ノート、鉛筆、下敷き等）を回収し、ひとり親世帯や困窮世帯へ配布します。
ウ 高齢者福祉事業（ア）買い物バスツアー

４５２千円

平成２５年１０月事業開始。喜連川地区:毎月第２金曜日開催、氏家地区:毎月第４金曜日開催。買い物に不便している高齢者世帯を対象に買い物支援を行います。

-6-（イ）友愛訪問事業（福祉チョコ）

８０千円

平成２１年事業開始。毎年５月１２日～１８日の「民生委員・児童委員強化月間」の取り組みとして、民児協の高齢者部会が中心となり、社会福祉協議会との連携・共同により、７５歳以上の一人暮らし高齢者の訪問活動として、「福祉チョコ」の配布が始まりました。
（イ）友愛訪問事業（餅の配布）

２０３千円

平成１９年事業開始。毎年、年末に新しい年を迎えてもらうために、行政区長会が臼・杵で豆餅をつき、民生委員が友愛訪問活動を兼ねて７５歳以上の一人暮らし高齢者に配布する事業。
（ウ）ひとり暮らし高齢者の集い

３３８千円

平成１７年事業開始。７５歳以上の一人暮らし高齢者を対象とした外出支援事業。
（エ）終活セミナー

７３千円

平成３０年事業開始。自分が生きてきた人生を振り返り、残りの人生をどう生きるかを考える機会にし、終活に備えて準備するための講習会として開催。
（オ）さくらシルバー作品展

１８千円

令和３年事業開始。喜連川社会福祉センター、氏家福祉センターを利用している講座、団体が参加する作品展示会。
（編み物、陶芸、手芸、俳句など。）（カ）おたより訪問事業

４６千円

令和３年１０月開始。市内在住、７５才以上一人暮らし高齢者に対し、市内各小学校４年生～６年生へおたよりを作成してもらい、通知する事業。
エ 障がい者福祉事業（ア）初心者手話講習会

１３２千円

手話を一から学びたいという方、手話について興味があるという方向けの講習。
（イ）新スポーツ講習会

１１千円

令和２年事業開始。（協力団体：さくら市身体障害者福祉会）２０２０年パラリ
ンピック・２０２２年栃木県大会いちご一会大会終了後も障害者の理解を深めるため、障害者スポーツの普及にむけて実施。フライングディスク・コント
ロールアタック等開催。

-7-（３）ボランティア振興事業
ア 福祉教育事業（ア）ボランティア養成講座

１７１千円

・災害ボランティア養成講座
平成２６年に制定したさくら市災害ボランティアセンター設置運営マニュアルに基づき、市の開設要請を受けた社協は直ちに災害ボランティアセンターを開設します。
・ちょっとボラ（エコキャップ、入れ歯回収等）の推進
平成２０年より事業開始。エコキャップ・プルタブ・アルミ缶・歯ブラシ受入れ
平成２１年より事業開始。入れ歯回収（イ）傾聴ボランティア養成講座

８２千円

傾聴ボランティアの育成や傾聴スキルを自身のボランティア活動や日常生活におけるコミュニケーションなどに活かすため開催します。
（ウ）登録ボランティア交流会

２０千円

登録しているボランティア団体と年１回集まり、自分たちの活動や他団体の活動を学ぶ交流会。
（エ）福祉体験

９２千円

共に支え合う豊かなまちづくりを目指して思いやる心、福祉の心を育むた
め、依頼に応じて車椅子・白状、アイマスク・高齢者疑似体験を市内小学校で実施。
イ 被災地支援・減災事業（ア）減災運動会

３１９千円

平成２３年度より事業開始。市内小学校６校を順番にまわり、大地震や豪雨などの自然現象に対し、 自分の身は自分で守る「自助」はもとよりお互いが助け合う「互助」が、被害を少なくするための大きな力となる。子供たちに対して、運動会形式の競技種目を通して、お互いが助け合い協力しながら、減災について“楽しく学び”、もしもの時に備えるためこの事業を開催。
（イ）災害支援活動

１６５千円

災害により被災された地域の支援活動を行います。令和５年度は茨城県高萩市にて台風１３号による河川氾濫で被災された家屋の泥出し、家財道具の運び出しなどの支援を行いました。

-8-（ウ）ボランティア協定事業

１８千円

平成２６年３月「防災・減災及びボランティア活動に関する相互支援協定」を栃木県立さくら清修高等学校と締結後、ボランティアに協力いた
だいています。
ウ ボランティア活動支援事業（ア）福祉ボランティア活動助成金

１３２千円

平成２４年事業開始。市の地域福祉向上を目指し住民が積極的に取り組んでいる福祉ボランティ
ア活動に対し、主体的で活動的な活動を推進するため、助成を行う事業。ボランティアグループ
構成人数により助成額が変わります。
（１）5 名以上 9 名以下の団体は、20,000 円（2）10 名以上、29 名以下の団体は、30,000 円（3）30 名以上、39 名以下の団体は、40,000 円 （4）40 名以上の団体は、50,000 円（イ）ボランティアセンター整備

６０千円

一般市民やボランティアグループが気軽に利用できるよう PC 等配備や福祉施設・団体へ軽トラックの貸出を行います。
（４）共同募金配分金事業
住民相互の助け合いを基調とし、地域福祉の推進を目的とし、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるまちづくりに役立てられます。
１世帯 ４００円（目安）・企業 ３，０００円
ア 高齢者福祉活動事業（ア）高齢者団体活動支援

１４０千円

さくら市いきいきクラブ連合会・単位クラブに対して助成。
イ 障がい者福祉活動事業（ア）障がい者団体活動支援

９０千円

さくら市身体障害者福祉会・さくら市手をつなぐ育成会に対して助成。
ウ 児童・青少年福祉活動事業（ア）子育て講演会

３００千円

子育て家庭向け講演会を開催。過去には「歌う海賊団ッ！」コンサートやサイエンスショーを開催。
エ 福祉育成・援助活動事業（ア）地域福祉ネットワーク会・地区社協活動補助金

１，８００千円

氏家地区地域福祉ネットワーク会・喜連川地区社会福祉協議会に対して、補助金援助-9-オ 指定配分事業（ア）災害見舞交付

１０千円

市民が火災風水害等により住宅の全焼又は全壊等の災害、臨時的に困窮した場合に見舞金を支給します。
２ 福祉基金事業（１）福祉基金
ア 福祉基金事業（ア）福祉基金

３，４５０千円故人の遺志・企業や団体による寄付。寄付に対して感謝状を贈呈しています。
寄付先が指定できる（地域福祉事業・福祉基金・フードバンク事業・その他）
３ 貸付事業（１）貸付事業
ア 貸付事業（ア） 生活福祉資金事業

１２０千円

総合支援資金、福祉資金、教育支援資金 他（イ） 特例貸付債権管理事務事業

６，８６５千円（ウ） 社会福祉金庫貸付事業 １，７０１千円
生活、医療、奨学に関する一時資金
Ⅱ 公益事業
１ 指定管理事業（１）社会福祉施設

５，５３５千円

平成２１年から指定管理。（令和４年～令和８年）
ア 喜連川社会福祉センター
イ 生きがいセンター
ウ 氏家福祉センター（２）上松山児童センター

６０，２２５千円

平成２０年から指定管理。（令和３年～令和７年）
ア 上松山児童センター
イ 子育てセンター
ウ 上松山小学童保育 Aエ 上松山小学童保育 Bオ 上松山小学童保育 Cカ 上松山小学童保育 D
キ 上松山小学童保育 E
ク 上松山小学童保育 F（新規）上松山小学童保育

平成１３年から運営開始。 指導員１３名- 10 -

２ 受託事業（１）学童保育事業
ア 学童保育事業（ア）押上小学童保育

８，８８０千円

平成１３年から運営開始。指導員３名（イ）熟田小学童保育 A

６，０７６千円

平成１４年から運営開始。指導員２名（ウ）熟田小学童保育 B

５，３２５千円

令和４年から運営開始。指導員２名（２）福祉団体事務ア 福祉団体事務（高齢者）（ア）いきいきクラブ連合会

３，７２４千円

平成１７年から受託。
イ 福祉団体事務（障がい者）（ア）身体障害者福祉会

５２５千円（イ）手をつなぐ育成会

２７０千円

平成１７年から受託。
（３）受託事業ア 法律相談８７５千円

毎月第３金曜日開催。平成１７年から受託。弁護士による３０分の無料相談会。１日７組限定。
イ 心配ごと相談所

１４１千円

毎月第２木曜日開催、氏家・喜連川各月開催。平成１７年から受託。 人権相談・行政相談・民生委員による無料身の上相談。
ウ 手話奉仕員養成研修

１，０８７千円

毎週木曜日開催。平成２７年から受託。日常会話を行うのに必要な手話表現技術を習得するための講習会。
（４）ファミリー・サポート・センター事業
ア ファミリー・サポート・センター事業

２，６１３千円

平成１７年から受託。仕事と育児の両立を実現するために「子育ての手助けをしてほしい」「子育てのお手伝いをしたい」と思っている方のマッチングをし、子育てを助け合いながら活動する子育て支援ネットワーク。
（５）生活困窮者自立支援事業
平成２９年から受託。
生活困窮に関するさまざまな問題に対して、相談員がどのような支援が必要かを一緒に考え、具- 11 -

体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立した生活に向けた支援を行う。（相談業務・家計改善支援・住宅確保給付金など）
ア 生活困窮者自立支援事業
イ 家計改善支援事業

９，６２６千円

４，３７９千円（６）ひきこもり支援ステーション（新規）ア ひきこもり支援ステーション

４，６３０千円

令和６年から受託。
ひきこもりの状態にある本人、家族からの相談に応じて適切な支援や機関につなぐ共に居場所づくりやネットワークづくりを行います。
３ 権利擁護事業（１）法人後見事業
ア 法人後見事業

３７４千円

令和４年から事業開始。社会福祉法人や社団法人、NPO などの法人が成年後見人、保佐人もしくは補助人になり、判断能力が不十分な人の保護・支援を行います。

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