2022 年 7 月 4 日～１日
憲法、外交・安全保障、ＮＨＫ日曜討論、ＮＨＫ候補者アンケ

点に浮上している。
大規模災害時などに国会議員の任期延長を可能にする緊急事態条項の創設をめぐり、改憲勢力はいずれも前向
きな姿勢を示す。
自民はさらに、国会を通さず内閣の権限で立法措置を行う緊急政令の制度についても、議論の必要性を提起。しかし、公明は「緊急時といってもさまざまな事態があり、それぞれの危機管理法制の中で整備していくしかない」と否定的だ。
維新は「緊急事態条項を創設し、発動には憲法裁判所の承認が必要であることを明記する」と主張。国民は「いかなる場合も立法府の機能を維持できるようにする」と盛り込んだ。
一方、立民は「現行の制度でたいていのことは対応できる」と慎重な立場。共産、社民やれいわ新選組は反対を訴えている。
ＮＨＫ党は、改憲論議を積極的に促す方針を強調している。

自衛隊明記、緊急時対応が争点 与野党、改憲の是非競う―参院選【公約比較】
時事通信 2022 年 07 月 03 日 07 時 16 分

社説：憲法の改正 重大な岐路関心寄せねば
京都新聞 2022/7/3 16:00 (JST)
参院選の投開票日まで 1 週間。身近な物価高の対策に目が向きがちだが、結果によっては、施行から 75 年を迎えた日本国憲法の重大な岐路になる可能性がある。
昨秋の衆院選に続き、参院でも憲法改正に積極的な勢力が国会の発議に必要な「3 分の 2 以上」を超えれば、改憲の動きは加速するとみられるからだ。
戦後、平和と繁栄を築いてきた日本の土台たる最高法規の書き
換えは、国の行く末を大きく左右する。
有権者は選択材料として、各党の憲法への主張を十分に吟味してほしい。
公約などから自民、公明の与党に加え、日本維新の会、国民民主党が改憲勢力とされる。
自民は公約に、安倍晋三政権下でまとめた 9 条への自衛隊の明記や緊急事態条項の新設など 4 項目を掲げる。日本維新の会
も従来の改憲項目（教育無償化など）に加え、自衛隊明記と緊急事態条項設置を追加し、実質的に歩調をそろえた。
一方、立憲民主党は「論憲」を標榜（ひょうぼう）し、衆院解散権の制約などは検討項目とするが、自衛隊の明記には反対する。
共産党と社民党は護憲の立場で、れいわ新選組は憲法順守を訴える。
新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵略など国内外の情勢変化に加え、衆院選で改憲勢力が議席を増やしたことも受け、先の通常国会では衆院憲法審査会の開催が過去最多の 16 回を数えた。自民内からは「ソフトな印象の岸田文雄首相の誕生もあり、改憲環境は整ってきた」との声が聞かれる。
岸田氏は「改憲の党是を成し遂げる」とし、茂木敏充幹事長は「選挙後できるだけ早いタイミングで改憲原案を国会に提案したい」と公言する。選挙序盤の世論調査では与党が改選議席の過半数を上回り、維新も議席倍増以上の勢いがあるという。茂木氏の言葉は現実味を増しているようにみえる。
それだけに、いま一度、憲法の意義を見つめ直し、改憲の必要性や優先度を考えたい。
自民公約の緊急事態条項は、災害や感染症など不測の事態時に、内閣が国会抜きで法と同等の「緊急政令」を制定できるようにする内容だ。国民の私権制限や、選挙を行えない時の議員任期延長も可能にする。

【図解】憲法に関する各党
参院選公約
今回の参院選は、憲法改正の是非も主要な争点だ。自民、公明両党と、改憲に前向きな日本維新の会、
国民民主党の「改憲勢力」
は、公約などで自衛隊明記や緊急事態対応を打ち出す。
選挙後は、衆院解散がなければ２０２５年まで大型の国政選挙はない。
立憲民主党などは、
この４党が国会発議に必要な３分の２の議席を確保すれば、改憲論議に拍車が掛かると警戒。反対の世論喚起に全力を挙げる。
◇「９条の２」
憲法９条の改正をめぐり、
自民は戦争放棄を定めた１項と戦力不保持・交戦権否認を定めた２項を維持し、「９条の２」を新設
して自衛隊を明記する案を示す。２０１７年に安倍晋三首相（当時）が「自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」と提唱したことが背景にある。
維新も「９条については平和主義・戦争放棄を堅持した上で、自衛隊を明確に規定する」と主張。自民と足並みをそろえる。
公明は「９条１、２項の堅持」を掲げつつ、「別の条項で自衛隊を明記すべしとの意見がある。
引き続き検討を進める」とした。
首相の指揮監督権を定めた７２条に自衛隊を追加する北側一雄
副代表の私案が念頭にあるとみられる。その一方で「多くの国民
は自衛隊を違憲とは見ていない」と記し、慎重さもにじませる。
国民は自衛権行使の範囲などの論点を挙げ、「具体的な議論を進める」と記述した。
これに対し、立民は自民案への反対を表明。９条の２として自衛隊を明記すれば「２項の法的拘束力が失われる」と理由を説明する。共産党は「９条改憲に反対を貫く」、社民党は「憲法を変える必要はない」と、いずれも立場を鮮明にしている。
◇任期延長で足並み新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに、
緊急事態対応も論1ある。投票の結果、いずれの項目もほぼ等しく有効投票 46％、
無効投票 20％、棄権 34％となり、不成立となった（表） 。有権者の 5 人に 1 人が実行した無効投票運動は、功を奏したといえる。

事実上、憲法を停止して内閣に白紙委任する形になる。既に緊急事態発生時の法整備が進む中、本当に必要なのか。憲法には、
衆院解散後に非常事態があれば、参院が緊急集会で予算や議案を可決できる規定もある。
自衛隊が国民に定着する中、憲法への明記は各種世論調査で賛否が半ばしている。9 条改正の先に、専守防衛を転換し、自民が「反撃能力」と言い換えた敵基地攻撃能力の保有を目指すなら一層慎重な議論が欠かせない。
国内外に多大の犠牲を強いた無謀な戦争の反省に立ち、強大な政府権力に制限をかけて国民を守るのが憲法の本質だ。
それを変え、どんな国を目指すのか。力の縛りを解き放つマイナスは考えたか。危機をあおるのではなく、熟議や歴史に耐えうる憲法論議を各党に望む。
〈緊急事態条項〉の憲法改正強行がきわめて困難な手続き上のワケ 議員任期、緊急政令、人権制約を 1 本の改正案にまとめるのは法的にも政治的にも無理筋
Ronza 南部義典 国民投票総研 代表 2022 年 07 月 03 日
参院選の投開票日が近づいています。
今回の選挙戦で争点となっているテーマについて、過去記事の中から選んであらためて掲載
します。
（編集部）
(オリジナル記事は 2022 年 04 月 11 日公開)
4 項目を質問した、ハンガリーの反 LGBTQ 国民投票
今月 3 日、ウクライナと国境を接するハンガリーで、国会議員（一院制、定数 199、任期 4 年）の選挙に合わせて、国民投票が執行された。政府の公式サイト では「Védjük meg a gyerekeket!
（子どもを守って！）」と児童保護の意義を大きく謳っているが、実際には親国家主義、親ロシア派の立場で、性的自由に係る西側の価値観、制度の浸透を嫌うオルバン・ビクトル首相（与党・フィデス＝ハンガリー市民同盟）
が、「学校教育における反 LGBTQ」を喧伝し、保守層の票の取り込みを狙って行ったプレビシットに他ならない。公式サイトでは堂々と、国民に「反対投票」をする
よう呼びかけていた。
投票案件は、具体的にどのようなものであったか。A4 サイズの大きな投票用紙に、次のとおり 4 つの質問文が書かれていた 。
投票は、IGEN（はい）、NEM（いいえ）のチェックボックスのいずれか一方に「×」を入れる方式である。

反 LGBTQ 国民投票の執行には、EU をはじめ、近隣諸国、国内外の人権団体などから反対の声が上がり、2022 年に入り、IGEN / NEM の両方のチェックボックスに「×」を入れることにより無効投票を増やそうというキャンペーンが拡がりを見せた。国民投票が成立するためには「有権者総数の過半数が有効な
投票をしなければならない」と、最低有効投票率を定めるハンガ
リー憲法 8 条 4 項前段の規定を念頭に置いたボイコット運動で2

出典：注ⅲのリンク先の情報を元に、筆者作成
本件が、海外の国民投票の最新の実施例である。投票案件の内
容、成立要件の是非もさることながら、もし、これら 4 項目が児童保護（反 LGBTQ）という大義の下、「一括」で問われていたならば、各設問の賛成投票数、反対投票数のわずかな較差を明らかにすることはできなかったであろう。投票案件が何であれ、たとえプレビシットであれ、「個別投票制」の意義を改めて噛み締
めている次第である。投票用紙は 1 枚だが、個別投票が成立している例である。
日本に目を転じれば、国民投票に付される「憲法改正案 1 本の大きさの問題」に該る。しかし、衆議院憲法審査会で昨今精力的に議論されている緊急事態条項に関しては、
この点が意識されているようで、実はされていないのではないか。今回は、この点を掘り下げたい。
憲法改正案での「事項ごと」の範囲は？
憲法改正の手続きを定める憲法 96 条 1 項は「この憲法の改正は、各議院の総議員の 3 分の 2 以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票
において、その過半数の賛成を必要とする」と、2 項は「憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する」と規定する。
しかし、1 項は、国会による議決と国民による承認（国民投票の過半数の賛成）の要件を定めるにすぎない。2 項は、「この憲
法と一体を成すものとして」の文言が、いわゆる形式上の全面改正を排する論理的帰結にはなるものの、部分改正を前提とする憲
法改正案の大きさの問題を直接の解決を導くものではない。
次に、法律レベルではどうか。国民投票法に該当する規定はな
いが、国会が発議する前の手続として、衆参の議員がその所属する議院に提出する憲法改正案の原案（憲法改正原案）は「内容において関連する事項ごとに区分して行うものとする」と定める、国会法 68 条の 3 の規定に行き着く。法制上は、「内容関連事項」
が憲法改正原案の大きさ（原案 1 本における条文のまとまりの単位）である。

そして、この原案がそのまま、国民投票において有権者が賛成・反対の意思を示す単位となり、投票用紙の様式もそのように定められている（国民投票法の別記様式）。憲法改正原案は国会発議
後に「憲法改正案」と法律上の名称が変わり、投票対象となる。
大きさ（単位）の問題はそのまま引き継がれることになる。
しかし依然として、内容関連事項の判断の基準、あてはめが問題となる。参考とすべき先例は存在しない。
「個別の憲法政策」と「矛盾のない憲法体系」とのバランス
この点を明らかにするには、2006～07 年、国会法の改正を含
む国民投票法の制定過程において示された、当時の法案提出者の答弁（立法者意思）を掘り起こさなければならない。すなわち、
内容関連事項の判断基準は、①個別の憲法政策ごとに民意を問うという要請、②相互に矛盾のない憲法体系を構築するという要請、のバランスにおいて決せられる、というのがその立法者意思である。相互に逆を向いたベクトルのごとく、①はできるだけ細かく区分すべきこと、②はあまり細かく区分しすぎないことを要請するものである。
国民主権原理を重視すれば、主権者である国民の意思ができるだけ細かく、正確に、憲法（改正）に反映されることが求められる。投票用紙の枚数は多ければ多いほど良いが、逆に、憲法体系の矛盾を生みやすくなる。
その矛盾を避けようと、多くの憲法政策を 1 本に詰め込んだ
憲法改正原案は、発議後の国民投票において国民の意思の反映を
曖昧なものにし、その限りで国民主権原理を損ねてしまう。大きな政治判断を伴う問題となるが、原案作成に当たっては、あくま
で、②の体系的な矛盾が生じる手前まで、①を厳格に当てはめていく（細かさを意識しながら束ねていき、内容関連事項としてのユニットを成形する）ことを基本と考えざるを得ない。

大勢の傍聴人が見守るなか、各党代表が討議する衆院憲法審査会＝2022 年 4 月 7 日「内容関連事項」イコール「逐条ごと」ではない
内容関連事項の判断は、前記①と②のバランスによる。国民投票に関し、憲法改正案の条文一つずつ「逐条ごと」に対象となるというのは誤解である。①と②のあてはめの判断の結果として「逐条ごと」になることはあっても、論理必然的にそうなるわけではない。
また、憲法上の要件に関する規定と効果に関する規定は、一つの内容関連事項と判断される。
後述の緊急事態条項が典型例であるが、いかなる場合に緊急事態となるのかを定める規定（要件規定）と、緊急事態になった場合にどのような効果が及ぶのかを定める規定（効果規定）は、法的な論理の上で独立・無関係に存在することができない（国民投票でいずれか一方のみ承認され、他方が承認されなかったとすれば、憲法体系として正しく成立せず、機能しない）点に注意すべきである。
以上が、抽象的な規範のレベルの話である。次に、憲法改正原案 1 本の大きさはどうなるか、具体的に当てはめてみる。
“緊急事態条項”国民投票における内容関連事項の判断

3

まず分かりやすい例から挙げるが、自民党憲法改正推進本部が2018 年 3 月に公表した、4 項目の条文イメージ（自衛隊の明記、合区解消・都道府県の位置づけ、緊急事態条項、教育の充実）を
1 本の憲法改正原案としてまとめ、国会で議決し、1 本の憲法改正案として国民投票（1 枚の投票用紙）に付することは許されるか。これは、内容関連事項の判断基準①（個別の憲法政策ごとに民意を問う）に反し、許されないことは明白である。
この場合は、
4 本の相異なる憲法改正原案（ないし憲法改正案）として扱われ、各々対応する 4 枚の投票用紙を以て賛成・反対を問うことになる。
国民投票の期日は同じであっても、異なっていても構わない。

日本国憲法改正国民投票の投票用紙
それでは、
衆議院憲法審査会で議論になっている緊急事態条項の各論についてはどうか。宣言の効果として、（ア）衆参議員の任期の延長、（イ）法律と同等の形式的効力を有する緊急政令の制定、（ウ）居住移転の自由、財産権などの人権制約、が主に議論になっているが、これらを 1 本の憲法改正原案としてまとめることは可能か。この点は、意見が分かれるのではないかと思われる。
筆者は端的に、（ア）に絞り切るべきだと考える。憲法改正原案の大きさは、実にシンプルなものとなる。
他方、1 本の憲法改正原案としてまとめることは不可能との判断を前提に、多段階方式を採る立場があり得る。
（ア）～（ウ）を実現するべく、国会発議、国民投票に持ち込むのであれば、判断基準①を重視しつつ、個別に、かつ、時期をずらして段階的に行っていくのである。
基準に当てはめられない論点は必要以上に議論せず、先送りする判断を行う。1 本の改正案に内容を無理に詰め込むほど、「国
会法 68 条の 3 違反の疑いあり」と国会内での合意形成に支障を及ぼしたり、国民投票で「反対多数」となるリスクを避けるためである。
さらに、判断基準②を重んじ、憲法上の緊急事態条項として体系的に捉え、扱うべきという立場からすれば、（ア）～（ウ）を
1 本の憲法改正原案として提出し、最終的に 1 枚の投票用紙で賛成・反対を問うことが可能（むしろ、そうあるべき）という結論を支持することになる（一回完結方式）。
内容関連事項は、確かに政治判断に尽きるが、論理的に考えるほど悩ましい問題である。そして緊急事態条項に関しては、多段
階方式、一回完結方式のいずれの選択をするのか、あるいはいず

作に「コロナ危機の政治:安倍政権 vs.知事」「首相支配 —日本政治の変貌」など。米スタンフォード大院博士課程修了。
竹中治堅・政策研究大学院大教授「憲法審査会で議論を着実に」
参院選で各党が憲法改正の具体的な論点や項目を公約に記す。
政
権交代が実現した 2009 年衆院選で自民党は憲法改正を公約したものの具体的な内容には触れていない。
当時の民主党はマニフ
ェストで憲法改正をくわしく掲げなかった。
改憲そのものに反対という勢力が減り、各党が政策課題として改憲を提示するようになったのは大きな進歩ではないか。
他方で各党の改憲項目には隔たりがあるのも事実だ。
自民党は 4 項目を挙げているが、自衛隊明記や緊急事態条項など強調する項目によって他党の反応も変わってくるだろう。
ウクライナ危機によって国民の安全保障への関心が集まり、9 条
改正や自衛隊の明記に国民の許容度が高まってきたと感じる。
ただ政策の優先順位を考えた際に限られた政権の政治資本をどこまで消費できるだろうか。
岸田文雄首相は「新しい資本主義」やデジタル分野の規制改革な
どの政権の看板政策に取り組む。
こうした平時の政策課題に加えて今は新型コロナウイルス、
ウクライナ情勢や物価高という有事の対応にも追われる。
政策課題が多く改憲を今後の政治日程にのせるのは難しいのではないか。首相は「喫緊の課題だ。できるだけ時間をかけずに国民に選択していただく機会をつくるべく国会も努力しなければいけない」と語る。
各党が合意する改憲案をつくり短期に改憲を実現させる体力と覚悟が首相にあるのか。
選挙後も憲法審査会で議論を着実に進めていくのが現実的な政治の解ではないか。
詫摩佳代・東京都立大教授「緊急事態条項の議論必要」

れか一つに絞り切るのか、国会から明確なメッセージが伝わってこないのが現状である。
論点を削って意見集約を進めていく知恵と作法
緊急事態条項は、実定法規としての内容の問題は勿論のこと、
内容関連事項の判断に係る改正手続上の問題が大きい。
今のところ緊急事態条項が第 1 回憲法改正国民投票のテーマとして軌道に乗りつつあることも踏まえ、憲法審査会ではそろそろ、この手
続法上の制約を意識した議論に展開させていくべきではないか。
実際の国民投票において、1 枚の投票用紙を以て有権者に何を託すのかが、究極の問題である。
憲法改正の発議は、与党単独ではできない。手続過程では始終“多人多脚走”の理念が支配し、諸会派の最大合意を得る姿勢、努
力が無ければ、手続上のスタートラインには立てない。衆参「総議員の3 分の2 以上」という憲法上の発議要件も確かに重いが、数だけではなく、質的な「内容関連事項ごとの区分」という法律上の要件も意識した議論を重ねるべきである。
つい膨らみがちな改正論点を削り、抑え気味の議論を重ねることで、意見集約の道すじが自ずと見えてくるはずである。ひいては、国民に対して憲法改正提案の真意、国民投票を行う意義を正しく伝えることにもなる。これこそ、政治の知恵であり、今後の議論の作法ではないか。
最後に、冒頭のハンガリーの話題に還るが、国民投票と同じ 4
月 3 日の議員選挙では、与党のフィデス＝ハンガリー市民同盟
は、3 議席増の 136 議席を獲得している 。結果、オルバン首相
は 4 期目の任期に入ったわけであるが、直接民主制に当たる国
民投票と、間接民主制に当たる議員選挙に際して、国民が真逆の結論を導いたことは興味深い。日本においても、バランスよく立憲政治を発展させることができるよう、この憲法的意味での「経験値」を早く獲得すべきである。
ⅰ Magyarország Kormánya, Védjük meg a gyerekeket,
https://gyermekvedelminepszavazas2022.hu/ (last visited on
April 8, 2022)
ⅱ Ibid.
ⅲ Nemzeti Választási Iroda, Összesített eredmények 2022.
április 3., https://vtr.valasztas.hu/nepszavazas2022(lastvisited on April 8, 2022)
ⅳ
Nemzeti Választási Iroda, ORSZÁGGYŰLÉSIKÉPVISELŐK
VÁLASZTÁSA
2022.
április3.
https://vtr.valasztas.hu/ogy2022 (last visited on April 8, 2022)

詫摩佳代・東京都立大教授 専門は国際政治、

憲法改正、竹中治堅氏「9 条改正に許容度高まる」 参議院選挙
2022「私の視点」(5)
日経新聞 2022 年 7 月 3 日 11:30
日経電子版「Think!」の各界エキスパートに聞く参院選の注目点。
5 回目のテーマは憲法改正です。竹中治堅・政策研究大学院大教授、詫摩佳代・東京都立大教授にインタビューしました。

竹中治堅・政策研究大学院大教授 大蔵省（現財務省）、政策研究大学院大助教授、准教授を経て現職。著

4

グローバル・ヘルス・ガバナンス。著作に「人類と病-国際政治から見る感染症と健康格差」。新型コロナ対策をはじめ注目される
テーマを読み解く。東大院博士課程単位取得退学、博士（学術）。
参院選で憲法を巡り 9 条への自衛隊の明記や緊急事態条項の創設を公約した党もある。大型の国政選挙は今後しばらくない。ロ
シアのウクライナ侵攻は国際秩序を揺るがす危機だ。9 条を含め憲法をどうすべきか議論する必要がある。
国民投票法の改正など手続き論が中心だった憲法審査会が憲法改正の中身の議論に移ったのは一定の前進だ。
世論調査をみると国民のあいだで改憲を議論すべきだという声が高まる。
与党と一部の野党とで日本を取りまく安全保障に関する現状認
識に隔たりがあるのは気になる。
悪化する現状への共通認識が必要で、そのうえで憲法やその解釈を変えるのか、法整備で対処す
るのかといった論議を積極的に進めてほしい。
緊急事態条項は欧州で新型コロナウイルスの感染拡大時に適用した事例があった。
日本は法改正などで対症療法的にしのいできた。
飲食店が自粛を不当に求められるなど強制力を行使しない弊害もあった。創設の可否の議論は必要になる。
多様化する脅威へ日本は柔軟に対応できない。
たとえば現在の水際対策は新型コロナに重点を置いており新たな感染症は想定しているとはいえない。
安全保障の面で北朝鮮などが思いもよらない手段をとってくるかもしれない。
参院選は幅広く安全保障を考える機会になってほしい。

ン米大統領との首脳会談で、防衛費の「相当な増額」を表明した。
政府は年末に予定する外交・防衛政策の長期指針「国家安全保障戦略」など 3 文書の改定作業を進めている。首相は検討を通じて、防衛力強化の内容と防衛費の規模、財源を「一体的に考えていく」と説明する。
自民党は公約集のトップに外交・安保政策を明記。国内総生産（GDP）比で 2％以上を念頭に、5 年以内の防衛費の引き上げを目指し、敵基地攻撃能力から改称した「反撃能力」を保有すると掲げた。高市早苗政調会長は「国の守りが万全でなければ、国民生活も経済も存在しなくなる」と主張。財源は短期的には国債に頼り、その後は経済成長を通じて税収を増やして財源に充てる考えを示す。
公明党は防衛力強化に理解を示す一方、防衛費は「真に必要な予算の確保を図る」と明記。事実上の数値目標を掲げた自民とは温度差がある。
敵基地攻撃能力保有に関する方針は明確にしていない。野党では日本維新の会、国民民主党、NHK 党が防衛力強化に力点を置く。
一方、立憲民主党の泉健太代表は、防衛力の大幅な強化は軍拡競争を招く恐れがあると指摘。
サイバーや宇宙分野など必要な防衛力強化とともに周辺国との緊張緩和のため「対話外交が重要だ」と主張する。ただ、公約の柱の一つに「着実な安全保障」を掲げ、現実に即した対応をすると強調する。
敵基地攻撃能力に関する記載はあるが、保有の是非については明確にしておらず、泉氏は記者会見で問われても明言を避けた。
共産党は外交による平和の構築を訴える。
れいわ新選組の山本太郎代表は「日本は徹底した平和外交を貫くしかない」と主張。
社民党は憲法の理念を生かした外交で平和の実現を目指す。
（川田篤志）

第 1 回「憲法 9 条改正議論を」安倍氏熱弁、触れない岸田首相
与野党の思惑
朝日新聞デジタル楢崎貴司 2022 年 7 月 3 日 5 時 00 分

インサイド 2022 参院選「憲法改正」
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の原理を掲げ、これまで一度も改正されていない憲法。国会では、野党も含め改正に前向きな勢力が増える。
改憲の是非や方向性にも影響するこの参院選で、与野党のキーマンは何を語っているのか。
6 月 27 日午前、石川県小松市の商工会議所前。灼熱（しゃく
ねつ）の日差しのなか、自民党の安倍晋三元首相（67）は 100 人程度の聴衆を前に声を張り上げた。
「ウクライナを守るために戦っているのはウクライナ軍。日本を守るために戦うのは自衛隊だ」。そして、こんな論法で改憲を訴えた。
「違憲論争があること
は教科書に書かれている。
その教科書で自衛隊の諸君の子どもたちも勉強しなければいけない。
おかしいじゃありませんか！変えましょうよ、いよいよ！」

自民党の公認候補の応援演説に立った安倍晋三
氏=2022 年 6 月 24 日午後 4 時 59 分、北九州市の JR 小倉駅前、
山本大輔撮影安倍氏は、いま各地の街頭で「自衛隊の違憲論争に終止符を」と繰り返す。参院選後も自民、公明の与党に、改憲論議に積極的
な日本維新の会、国民民主を加えた 4 党は一定の勢力を確保すると予測。
「早くやらないと、すぐ次の選挙が見えてきて議論が難しくなる」との見方を示す。
「自衛隊は合憲」繰り返す公明・山口氏
いまの憲法を米国からの「押…
残り 1586 文字
予算を増やして防衛力強化か、対話外交に重点か 敵基地攻撃能力保有の是非も論点に
東京新聞 2022 年 7 月 2 日 06 時 00 分
参院選「公約点検」 ④安全保障政策
ロシアのウクライナ侵攻に加え、中国と北朝鮮の軍事的脅威が増す中で、各党は外交・安全保障政策を参院選の大きな争点に位置付ける。日本などにミサイルが発射される前に、相手国領域内
で軍事拠点などをたたく敵基地攻撃能力の保有を含め、予算を大幅に増やして防衛力強化を加速させるのか、
他国との軍拡競争と一線を画して対話外交に重点を置くかで違いが表れる。
岸田文雄首相は昨年12 月、
防衛力の抜本的強化の方針を示し、
敵基地攻撃能力の保有を検討すると明言。今年 5 月には、バイデ

5参議院選挙まで 1 週間 9 党首 賃上げ具体策で議論 NHK 日曜
討論
ＮＨＫ2022 年 7 月 3 日 12 時 06 分
▽国民民主党の玉木代表は「短期的には、困っている人への 10
万円のインフレ手当の給付や消費税減税などで、需要を支えるべきだ。中長期的には、労働生産性や経済全体の成長率を上げるた
め人への投資を徹底的にやるべきだ」と述べました。

参院選
参議院選挙の投票を 1 週間後に控え、与野党 9 党の党首が NHKの「日曜討論」に出演し、賃金の引き上げに向けた具体策をめぐって意見を交わしました。

▽共産党の志位委員長は「大企業の内部留保に年 2％、5 年間で10 兆円の時限的な課税を行って最低賃金を時給 1500 円に引き上げるための中小企業支援に充てたい。
労働法制の規制緩和路線、
新自由主義からの決別が必要だ」と述べました。

▽自民党総裁の岸田総理大臣は「賃上げ税制、看護・介護・保育といった公的に決まる賃金の引き上げ、
公共調達や補助金による賃金引き上げに積極的な企業の優遇など、
呼び水となる政策を用意し、民間に広げる取り組みを進めてきた。ことしの春闘で新型コロナの影響を受けなかった企業は3％以上、平均でも2％以上、中小企業も 2％近い賃上げを示しており、持続的な賃上げの流れを維持したい」と述べました。

▽れいわ新選組の山本代表は「消費税を廃止すれば、毎日が 10％オフになる。消費や投資などさまざまなものが喚起され、好景気に導く呼び水となる」と述べました。

▽立憲民主党の泉代表は「物価高に負けない賃金にするために、
非正規雇用で希望する人を正規雇用に変えられるようにすべきだ。
最低賃金の時給1500円への引き上げを目指し、中小企業に、支援を伴う取り組みを行うことで、消費にお金が回る。消費税率の引き下げを含めた可処分所得を増やす方法と賃上げをセットでやるべきだ」と述べました。

▽社民党の福島党首は「消費税を 3 年間ゼロにし、大企業の内部
留保 486 兆円に課税し、財源を作るべきだ」と述べました。

▽NHK 党の立花党首は「賃金を上げる必要はない。政治の世界でやるべきは、生活保護の水準を上げることだ」と述べました。
▽公明党の山口代表は「自発的に賃金の高いところに自分のキャリアをアップする学び直しなどの支援が大事だ。
学者やエコノミストなどで中立的な第三者委員会をつくり、あるべき賃上げの水準を客観的なデータに基づいて示し、賃金上昇の流れを生み出すことが大事だ」と述べました。

首相、改憲４項目「喫緊の課題」 立民泉代表は国民投票法改正を主張 ＮＨＫ番組で
産経新聞 2022/7/3 11:36
岸田文雄首相（自民党総裁）は３日のＮＨＫ番組で、憲法改正を巡り、９条への自衛隊明記など党改憲案４項目に関する国会論議を活発化させていく意向を示した。
「どれも喫緊の課題だ。国会の議論と国民の理解を進めたい」と語った。立憲民主党の泉健太
代表は、改憲手続きを定める国民投票法改正の議論を優先すべきだとの考えを表明。
「改憲は最優先課題ではない」
とも強調した。
公明党の山口那津男代表は「憲法を変えなければ解決できない課
題について、しっかり議論する必要がある」と述べた。

▽日本維新の会の松井代表は「賃金が上がっている先進国は、規制改革をして新しい産業を作ってきた。日本で 30 年間賃金が上がらないのは、規制で新しい分野のビジネスチャンスがないからだ。規制改革でビジネスチャンスを作り、雇用を増やして賃金を上げていくべきだ」と述べました。

岸田首相、党改憲案 4 項目は「喫緊の課題」 与野党９党首が憲法改正を巡り意見交わす
日刊スポーツ 2022 年 7 月 3 日 15 時 23 分

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与野党 9 党首は 3 日の NHK 番組で、参院選の争点の 1 つである憲法改正を巡り意見を交わした。
岸田文雄首相（自民党総裁）は 9 条への自衛隊明記など党改憲案
4 項目について「どれも喫緊の課題だ」と述べ、国会論議を活発化させたい意向を示した。立憲民主党の泉健太代表は、改憲手続きを定める国民投票法改正の議論を優先すべきだと主張した。
首相は改憲に向けて「国会の議論と国民の理解を進めたい」と意欲を示した。泉氏は「改憲は最優先課題ではない」とし、改憲勢力の前のめりな姿勢をけん制した。
公明党の山口那津男代表は「憲法を変えなければ解決できない課
題に関し、しっかり議論する必要がある」と語った。
日本維新の会の松井一郎代表は「スケジュールがない議論をいく
らしても先延ばしになる」と話し、首相に改憲手順を具体的に示すよう求めた。
共産党の志位和夫委員長は「首相はなぜ改憲を急ぐのか。断固反対する」と強調。防衛費を巡る自民党公約にも触れ「他国に脅威を与える軍事大国になる」と批判した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「コンセンサスが得やすい分野から建設的な議論をすることが重要だ」と指摘した。
れいわ新選組の山本太郎代表と社民党の福島瑞穂党首は改憲反対を表明。NHK 党の立花孝志党首は 9 条改憲に言及した。
（共同）

次いで、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、NHK 党の順に「賛成」の度合いが高くなっています。
一方、自民党は「回答しない」が 40％を占めました。

同性婚を法律で認めることの賛否
同性婚を法律で認めることの賛否を「どちらかといえば」も含めて 4 段階で聞いたところ、「賛成」が 47％、「どちらかといえば賛成」が 12％、「どちらかといえば反対」が 7％、「反対」が 19％でした。

参議院選挙 候補者アンケート “選択的夫婦別姓”導入の賛否はＮＨＫ2022 年 7 月 3 日 8 時 00 分

政党別に回答の平均値をもとに比べてみますと、共産党、れいわ
新選組、社民党は全員が「賛成」と答えました。
次いで、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、NHK党の順に「賛成」の度合いが高くなっています。
一方、自民党は「回答しない」が 46％を占めました。

参議院選挙の候補者に行った NHK のアンケートで選択的夫婦別姓の制度の導入への賛否について聞いたところ、賛成が 62％、反対が 29％となりました。
今回の参議院選挙では多様性を認め合う社会の構築に向けて、
各党とも公約にジェンダー平等への取り組みなどを盛り込んでいます。
NHK が参議院選挙の候補者に行ったアンケートで、選択的夫婦別姓制度の導入への賛否を「どちらかといえば」も含めて 4 段階
で聞きました。
「賛成」が 53％、「どちらかといえば賛成」が 9％、「どちらかといえば反対」が 8％、「反対」が 21％でした。

「クオータ制」の導入の賛否
候補者や議席の一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」の導入の賛否を「どちらかといえば」も含めて 4 段階で聞きました。
「賛成」が 34％、「どちらかといえば賛成」が 14％、「どちらかといえば反対」18％、「反対」が 24％でした。

政党別に回答の平均値をもとに比べてみますと、
公明党、
共産党、
れいわ新選組、社民党は全員が「賛成」と答えました。

政党別に回答の平均値をもとに比べてみますと、
れいわ新選組は全員が「賛成」と答えました。
次いで、共産党、社民党、立憲民主党、国民民主党の順に「賛成」

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の度合いが高くなっています。
これに対して日本維新の会と、NHK 党は「反対」に傾いています。
一方、自民党は 34％が「回答しない」と答え、公明党も 42％を占めました。

います。
公明党はわずかに「必要がある」に傾いています。
一方、共産党、れいわ新選組、社民党の 3 党は、すべての候補者
が「改正する必要はない」と答えています。
次いで、立憲民主党が「必要はない」の度合いが高くなっています。
憲法 9 条を改正し自衛隊を明記することの賛否を「どちらともいえない」を含めた 3 段階で聞きました。
▽「賛成」が 46％▽「反対」が 35％▽「どちらともいえない」が 12％でした。

参議院選挙 候補者アンケート 憲法改正の必要性はＮＨＫ2022 年 6 月 27 日 19 時 36 分

政党別に回答の平均値をもとに比べてみますと、「賛成」の度合いは日本維新の会と自民党が特に高く、次いで NHK 党、国民民主党となっています。
一方、共産党と社民党は、すべての候補者が「反対」と答えました。
これに続き、立憲民主党、れいわ新選組、公明党の順に「反対」の度合いが高くなっています。
大規模な災害やテロなどの緊急事態が発生したときに、政府の権限を一時的に強めたり国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」を、憲法を改正して設けることの賛否を「どちらともいえない」を含めた 3 段階で聞きました。
▽「賛成」が 39％▽「反対」が 43％▽「どちらともいえない」が 14％でした。

参議院選挙の候補者に行った NHK のアンケートで、憲法改正の必要性を聞いたところ、「必要がある」が 53％、
「必要はない」が 30％となりました。
憲法をめぐっては、
ことしの通常国会で与野党の憲法論議がこれまで以上に行われたほか、今回の参議院選挙でも各党が公約に盛り込み、争点の 1 つとなっています。
また、憲法改正に前向きな勢力が、衆議院だけでなく参議院でも、改正の発議に必要な 3 分の 2 の議席を確保するかどうかが焦点となっています。

NHK が参議院選挙の候補者に行ったアンケートで、今の憲法を改正する必要があるかどうか、「どちらともいえない」を含めた3 段階で聞きました。
▽「改正する必要がある」が 53％▽「改正する必要はない」が 30％▽「どちらともいえない」が 12％でした。

政党別に回答の平均値をもとに比べてみますと、「賛成」の度合
いは、日本維新の会、自民党、国民民主党、NHK 党の順に高くなっています。
これに対し、共産党はすべての候補者が「反対」と答えました。
次いで社民党、立憲民主党、れいわ新選組の順に「反対」の度合
いが高くなっています。
一方、公明党は「賛成」と「反対」のほぼ中間となっています。
参議院選挙 候補者アンケート 外交・安全保障政策 各党の考え
ＮＨＫ2022 年 6 月 26 日 19 時 08 分
参議院選挙の候補者に行った NHK のアンケートで、外交や安全保障政策では、与党、野党の枠を超えて、各党の考え方の違い

政党別に回答の平均値をもとに比べてみますと、自民党が「改正する必要がある」の度合いが最も高く、次いで日本維新の会、国民民主党、NHK 党の順に「必要がある」の度合いが高くなって8▼「ある程度減らすべき」が 6％、▼「大幅に減らすべき」が 13％となりました。

が浮き彫りになっています。
今回の参議院選挙では、ロシアのウクライナへの軍事侵攻や、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射、それに、中国が東シナ海や南シナ海への進出を強めていることなどを受けて、外交・安全保障政策が争点の 1 つになっています。

政党別に、回答の平均値をもとに比べてみますと、▼日本維新の会が、「増やすべき」の度合いが最も高く、次いで、▼自民党、▼NHK 党、▼国民民主党、▼公明党の順に「増やすべき」の度合いが高くなっています。
一方で、
▼共産党と
▼社民党は「減らすべき」の度合いが高くなっています。
また、▼「れいわ新選組」はやや「減らすべき」側に傾いていて▼立憲民主党の平均値は「増やすべき」と「減らすべき」のほぼ中間です。

NHK が参議院選挙の候補者に行ったアンケートで、◇ロシアに対する政府の制裁措置についてどう考えるか、「適切だ」「さらに強めるべきだ」「厳しすぎる」の 3 段階で聞いたとこ
ろ、▼「適切だ」が 38％、▼「さらに強めるべきだ」が 34％、▼「厳しすぎる」が 15％となりました。

政党別に、回答の平均値をもとに比べてみますと、▼共産党は「さらに強めるべきだ」の度合いが特に高くなったほか、▼立憲民主党、▼公明党、▼日本維新の会、▼国民民主党、▼自民党、▼NHK 党は、「さらに強めるべきだ」側に傾いています。
一方で▼れいわ新選組は、「厳しすぎる」の度合いが高くなっています。
また、▼社民党はわずかに「厳しすぎる」側に寄っています。

◇いわゆる「敵基地攻撃能力」を持つことへの賛否を「どちらかといえば」も含めて 4 段階で聞きました。
▼「賛成」が 30％、▼「どちらかといえば賛成」が 26％、▼「どちらかといえば反対」が 7％、▼「反対」が 27％でした。

政党別に、回答の平均値をもとに比べてみますと、「賛成」は、▼NHK 党、▼自民党、▼日本維新の会、▼国民民主党の順に、度合いが高くなりました。
これに対し、▼共産党と▼社民党は全員が「反対」と答えたほか、◇防衛費を今後、どうしていくべきと考えるか「大幅に増やすべき」から「大幅に減らすべき」まで 5 段階で聞きました。
▼「大幅に増やすべき」が 28％、▼「ある程度増やすべき」が 38％、▼「今の程度でよい」が 11％、

9▼れいわ新選組と▼立憲民主党は、「反対」の度合いが高くなりました。
一方、▼公明党は 63％が「回答しない」でした。

◇「非核三原則」について「維持すべき」か「見直すべき」か聞きました。
▼「維持すべき」が 57％、▼「見直すべき」が 30％となりました。

政党別に、回答の平均値をもとに比べてみますと、
▼公明党、
▼共産党、
▼れいわ新選組、▼社民党の 4 党は、全員が「維持すべき」と回答しました。
次いで、▼立憲民主党が「維持すべき」の度合いが高くなりました。
さらに
▼自民党と
▼国民民主党が続いています。
「見直すべき」の度合いが高かったのは、▼NHK 党だけでした。
一方、▼日本維新の会は「回答しない」が 70％を占めています。

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