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四半期報告書
（第20期第２四半期）
自至

平成22年１月１日
平成22年３月31日

株式会社セプテーニ・ホールディングス(E05206)

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

仕入、販売の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

23(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

23(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

23(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

24

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

24

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

24

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

25

第５
１

四半期連結財務諸表
26(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

28(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

30

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

42

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

43［四半期レビュー報告書］

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2010/05/17 19:48:26【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年５月14日【四半期会計期間】

第20期第２四半期（自【会社名】

株式会社セプテーニ・ホールディングス【英訳名】

SEPTENI HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区大京町24番地【電話番号】

03-5363-7340(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区大京町24番地【電話番号】

03-5363-7340(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年１月１日

佐藤

原山

光紀

原山

直子

直子

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成22年３月31日）

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2010/05/17 19:48:26

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第19期
前第２四半期
連結累計期間

第20期
当第２四半期
連結累計期間

第19期
前第２四半期
連結会計期間

第20期
当第２四半期
連結会計期間第19期

会計期間

自平成20年
10月１日
至平成21年
３月31日

自平成21年
10月１日
至平成22年
３月31日

自平成21年
１月１日
至平成21年
３月31日

自平成22年
１月１日
至平成22年
３月31日

自平成20年
10月１日
至平成21年
９月30日

売上高（千円）

17,240,407

16,237,433

8,533,244

8,248,985

33,046,916

220,532

505,737

139,417287,992

421,818△130,443

231,178△151,377

165,393△585,128

純資産額（千円）――

6,610,195

5,837,686

5,770,397

総資産額（千円）――

12,925,504

12,241,040

11,911,097

１株当たり純資産額（円）――44,233.79

42,248.67

41,098.01△987.43

1,832.05△1,145.91

1,317.94△4,507.28

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）―1,782.94―

1,282.14―

自己資本比率（％）

―

―

45.2

43.3

44.0

177,998

643,553――

266,691△109,768△58,137――△165,350

86,959△307,829――△89,951

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）――

4,862,850

4,996,635

4,719,048

従業員数（人）

―

―

560

599

629

経常利益（千円）
四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（千円）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

２ておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。

３４

従業員数は、就業人員数を表示しております。
第19期及び第19期第２四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、従来、インターネット関連事業に含まれていたモバイルメディアレップにつきましては、ネット広告事業との関連性が増したことに伴い、当社が平成21年９月にアクセルマーク㈱から㈱メディアグロウの株式を全株取得したことから、第１四半期連結会計期間よりネット広告事業へ事業区分を変更しております。
また、ネット広告事業に含まれていたインシップ広告につきましては、ＤＭ事業との関連性が増したことから、第１四半期連結会計期間よりＤＭ事業へ事業区分を変更しております。
なお、セグメント区分変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報）事業の種類別セグメント情報」に記載しております。
また、第１四半期連結会計期間より、投資育成事業は廃止しております。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）（注）599

従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）（注）43

従業員数は、就業人員数を表示しております。

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第２【事業の状況】
１【仕入、販売の状況】(1）仕入実績
当第２四半期連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より事業の種類別セグメントの区分を変更しております。このため、前年同四半期比較については、前年同四半期実績値を変更後の区分に組み替えて行っております。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

ネット広告事業

前年同四半期比（％）

5,810,457△1.9

インターネット関連事業

233,217

△33.3

ＤＭ事業

494,3862.4

その他の事業104,358△14.4

6,642,420

△3.4

合計
（注）１
２

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より事業の種類別セグメントの区分を変更しております。このため、前年同四半期比較については、前年同四半期実績値を変更後の区分に組み替えて行っております。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

ネット広告事業

前年同四半期比（％）

6,891,945△1.8

インターネット関連事業

510,334

△13.9

ＤＭ事業

592,7352.9

その他の事業

253,970△26.7

8,248,985

△3.3

合計
（注）１
２
３

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、全体の10％を超える相手
先がないため記載しておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間の当社グループの経営成績は、ＤＭ事業以外の各事業において前年同期比で減収となったものの、第１四半期連結会計期間に比べると減収率は縮小し、売上高は8,248百万円（前年同期比3.3%減）となりました。利益面では、売上総利益率の改善や販売管理費の抑制等により主力のネット広告事業とインターネット関連事業において営業損益が改善し、営業利益につきましては300百万円（前年同期比69.7%増）と大幅な増益となりました。また、営業利益の増加に加え、営業外費用が前年同期に比べて減少したこともあり、経常利益は287百万円（前年同期比106.6%増）となりました。
一方で、コマース事業の業績不振を受けて実施したのれんの減損等により減損損失258百万円を計上するなど合計
293百万円の特別損失を計上いたしました。なお、当第２四半期において、当社及び一部の子会社における税務上の繰越欠損金について新たに税効果会計を適用し繰延税金資産を計上したことにより、税金費用が軽減されました。
以上の結果、四半期純利益は165百万円（前年同期は151百万円の損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。
なお、当期第１四半期から事業セグメント区分の変更を行っております。以下に記載の事業別業績の前年同期比は、変更後のセグメント区分で組み替えた前年同期実績をもとに算出しております。
セグメント区分変更の詳細は、「第５ご参照下さい。

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報）」を①ネット広告事業
景気低迷によるインターネット広告の需要減退には底打ち感が見られ、第２四半期以降その回復傾向はより鮮明になってきております。そうした中当社グループでは、事業としての収益性を向上させるべく、採算重視の営業活動を推進するとともに、付加価値の高いウェブソリューション分野（ＳＥＯやサイト構築等）の拡大を図りました。また、販売管理費の抑制にも引き続き取り組みました。一方、成長市場であるモバイル広告分野ではグループ体制の強化を図り、その取扱高を伸長させました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は6,908百万円（前年同期比1.7%減）、営業利益は305百万円（前年同期比1.4%増）となりました。
②インターネット関連事業
コンテンツ領域においては、動画等の差別化コンテンツを拡充するとともに、費用対効果を重視した会員獲得プロ
モーションを実施するなど、広告宣伝費を抑制しつつも継続的利用が見込める会員を増加させることに注力いたしま
した。しかしながら、既存会員の退会率が下げ止まらず、会員数及び売上高は減少傾向にあります。一方で、販売管理費等の経費抑制に努めたことで損益面では改善いたしました。
一方、テクノロジー領域においては、従来のメール配信ＡＳＰから注力分野であるＣＲＭ（顧客管理）サービスへの転換が進むなど堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は526百万円（前年同期比14.8%減）、営業利益は61百万円（前年同期は3百万円の損失）となりました。
③ＤＭ事業
需要が縮小する厳しい事業環境は続いているものの、インシップ広告が堅調に推移していることなどから、当第２四半期連結会計期間の売上高は598百万円（前年同期比3.0%増)、営業利益は54百万円（前年同期比16.4%増）となりました。
④その他の事業
コマース事業においては、広告出稿を抑制したほか、組織規模の適正化を図るなど経費削減に努めましたが、想定以上に売上が伸び悩みました。その結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は253百万円（前年同期比26.7%減）、
営業損失は33百万円（前年同期は80百万円の損失）となりました。

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2010/05/17 19:48:26(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加し12,241百万円となりました。
これは、現金及び預金が277百万円、受取手形及び売掛金202百万円増加する一方で、のれんの減損等により無形固定資産が174百万円減少したことが主な要因であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて262百万円増加し、6,403百万となりました。これは、買掛金が219百万円、未払法人税等が72百万円増加したことが主な要因であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて67百万円増加し、5,837百万となりました。これは、四半期純利益
231百万円を計上する一方で、配当金の支払114百万円や自己株式の取得66百万円が発生したことが主な要因であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」といいます。）は、第１四半期連結
会計期間末と比べて183百万円増加し、4,996百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は433百万円（前年同期は547百万円の獲得）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益17百万円、減損損失258百万円を計上したことに加え、法人税等の還付123百万が発生したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動の結果得られた資金は2百万円（前年同期は92百万円の獲得）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は253百万円（前年同期は347百万円の獲得）となりました。
これは短期借入金および長期借入金の返済253百万円が主な要因であります。
(4）対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間における主要な設備の増加は、 次のとおりであります。
会社名

㈱アクレス
（注）

所在地
大阪市
西区

事業の種類別セグ
メントの名称その他の事業

帳簿価額
設備の内容

有形リース資産(千円)

無形リース資産
(千円)

4,590

136,290

販売管理
システム

合計
(千円)
140,880

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設計画について
は、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあり
ません。

- 6 -

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2010/05/17 19:48:26

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

370,080

計

370,080②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年５月14日）

普通株式

134,417

134,417

計134,417

134,417

種類

（注）１
２
３

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
―

内容

（注２）
―

提出日現在の発行数には、平成22年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
当第２四半期会計期間末現在の上場金融商品取引所は、ジャスダック証券取引所であります。なお、ジャスダック証券取引所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品
取引所は、大阪証券取引所であります。

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2010/05/17 19:48:26（２）【新株予約権等の状況】① 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議(平成14年12月19日)
第２四半期会計期間末現在(平成22年３月31日)
新株予約権の数（個）60

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

240

新株予約権の行使時の払込金額（円）40,373
平成17年７月１日から
平成22年６月30日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額①

40,373
20,187

新株予約権の割当を受けた者が下記のいずれかに該当した場合は、割り当てられた本新株予約権の未行使分が失効するものとし、以後行使することができない。
ア．

新株予約権の割当を受けた者が、次の（ア）または（イ）に該当しないで当社の取締役または従業員たる地位を失った場合（ア） 当社の従業員の地位を喪失すると同時に当社の取締役または監査役の地位を取得した場合
当社の従業員の地位を喪失後直ちに当社の子会

新株予約権の行使の条件（イ）社若しくは関連会社の従業員、取締役又は監査役の地位を取得した場合
イ．

新株予約権の割当を受けた者が法令または当社の内部規律に違反する行為を行った場合等、本新株予約権を行使することが相当でないとされる事由が発
生した場合

②
③
新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の相続は認めない。
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数については、権利を付与された者の退職等により、権利付与の対象でなくなった新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を控除した残数を記載して
おります。

２

株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額がそれぞれ調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1) 平成15年11月20日付 普通株式１株につき２株とする株式分割(2) 平成17年５月20日付

普通株式１株につき２株とする株式分割- 8 -10646936_第２四半期報告書_20100517194811

2010/05/17 19:48:26

株主総会の特別決議(平成15年12月18日)
第２四半期会計期間末現在(平成22年３月31日)
新株予約権の数（個）698

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,396

新株予約権の行使時の払込金額（円）151,500
平成18年７月１日から新株予約権の行使期間

平成23年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格

151,500

価格及び資本組入額（円）75,750

資本組入額①

新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員の何れかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者が退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の相続は認めない。

新株予約権の行使の条件②③

新株予約権者は、割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使は出来ないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１

２

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数については、権利を付与された者の退職等により、権利付与の対象でなくなった新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を控除した残数を記載しております。
株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額がそれぞれ調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1) 平成17年５月20日付

普通株式１株につき２株とする株式分割- 9 -10646936_第２四半期報告書_20100517194811

2010/05/17 19:48:26

株主総会の特別決議（平成15年12月18日）
第２四半期会計期間末現在(平成22年３月31日)
新株予約権の数（個）990

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,980

新株予約権の行使時の払込金額（円）７
平成16年６月29日から

新株予約権の行使期間

平成45年12月18日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格

７

価格及び資本組入額（円）

７

資本組入額
①

新株予約権者は、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役その他これに準ずる地位を含む。）または監査役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から権利を行使することができるものと新株予約権の行使の条件する。
上記①にかかわらず、平成44年12月31日に至るまで新②

株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合、平成45年１月１日から権利を行使することができるものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）

株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1) 平成17年５月20日付 普通株式１株につき２株とする株式分割- 10 -

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2010/05/17 19:48:26

株主総会の特別決議（平成16年12月16日）
第２四半期会計期間末現在(平成22年３月31日)
新株予約権の数（個）1,149

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,298

新株予約権の行使時の払込金額（円）187,425
平成19年７月１日から新株予約権の行使期間

平成24年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格

187,425

価格及び資本組入額（円）93,713

資本組入額①

新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員の何れかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者が退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の相続は認めない。

新株予約権の行使の条件②③

新株予約権者は、割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使は出来ないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１

２

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数については、権利を付与された者の退職等により、権利付与の対象でなくなった新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を控除した残数を記載しております。
株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額がそれぞれ調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1) 平成17年５月20日付

普通株式１株につき２株とする株式分割- 11 -

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2010/05/17 19:48:26

株主総会の特別決議（平成16年12月16日）
第２四半期会計期間末現在(平成22年３月31日)
新株予約権の数（個）300

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

600

新株予約権の行使時の払込金額（円）７
平成17年３月16日から

新株予約権の行使期間

平成46年12月16日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格

７

価格及び資本組入額（円）

７

資本組入額
①

新株予約権者は、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役その他これに準ずる地位を含む。）または監査役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から権利を行使することができるものとする。
上記①にかかわらず、平成45年12月31日に至るまで新②

株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合、平成46年１月１日から権利を行使することができるものとす

新株予約権の行使の条件る。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④

その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）

株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1) 平成17年５月20日付 普通株式１株につき２株とする株式分割- 12 -

10646936_第２四半期報告書_20100517194811

2010/05/17 19:48:26

株主総会の特別決議（平成17年12月20日）
第２四半期会計期間末現在(平成22年３月31日)
新株予約権の数（個）1,407

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,407

新株予約権の行使時の払込金額（円）240,000
平成20年７月１日から新株予約権の行使期間

平成25年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格

240,000

価格及び資本組入額（円）120,000

資本組入額①

新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の関連会社の取締役または従業員の何れかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者が退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締

新株予約権の行使の条件

役会が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の相続は認めない。

②③

新株予約権者は、割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使は出来ないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数については、権利を付与された者の退職等により、権利付与の対象でなくなった新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を控除した残数を記載しております。

- 13 -

10646936_第２四半期報告書_20100517194811

2010/05/17 19:48:26

株主総会の特別決議（平成17年12月20日）
第２四半期会計期間末現在(平成22年３月31日)
新株予約権の数（個）490

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

490

新株予約権の行使時の払込金額（円）７
平成18年２月１日から新株予約権の行使期間

平成47年12月20日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格

７

価格及び資本組入額（円）

７

資本組入額
①

新株予約権者は、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役その他これに準ずる地位を含む。）または監査役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から権利を行使することができるものとする。
上記①にかかわらず、平成46年12月31日に至るまで新②

株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合、平成47年１月１日から権利を行使することができるものとす

新株予約権の行使の条件る。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④

その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―- 14 -

10646936_第２四半期報告書_20100517194811②

2010/05/17 19:48:26

会社法に基づく新株予約権の内容は、次のとおりであります。
取締役会決議(平成19年１月19日)
第２四半期会計期間末現在(平成22年３月31日)

新株予約権の数(個)67

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)67

新株予約権の行使時の払込金額(円)７
平成20年２月１日から
平成49年12月31日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額(円)（注）２
資本組入額①

146,227
146,227

新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の役員の地位にあることを要する。
② 新株予約権者が、平成20年２月１日より前に任期満了により退任した場合、上記①にかかわらず、平成20年２月１日から平成21年１月31日までに限り新株予約権を行
新株予約権の行使の条件

使することができるものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④

新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

⑤

その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権引受契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―
（注）３

（注）１

ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストックオプション役員報
酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、平成18年12月20日の定時株主総会で決議しております。

２

新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格としております。

３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下を総称して、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が所有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記、新株予約権の行使時の払込金額で定められる金額に上記（３）に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

- 15 -

10646936_第２四半期報告書_20100517194811

2010/05/17 19:48:26(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記、
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定します。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
(9) 新株予約権の取得の条件
下記に準じて決定します。
①

新株予約権者が、上記（６）で定める新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

②

以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場
合）、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
・当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
・当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案- 16 -

10646936_第２四半期報告書_20100517194811

2010/05/17 19:48:26

株主総会の特別決議(平成19年12月20日)
第２四半期会計期間末現在(平成22年３月31日)
新株予約権の数（個）636

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
636

新株予約権の行使時の払込金額（円）179,000
平成22年７月１日から
平成23年６月30日まで

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
247,600
価格及び資本組入額（円）（注）１
資本組入額
123,800① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
新株予約権の行使の条件② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）２

（注）１

新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格としております。

２

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記、新株予約権の行使時の払込金額で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記（３）に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記、
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定します。

- 17 -

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2010/05/17 19:48:26(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
(9) 新株予約権の取得の条件
下記に準じて決定します。
① 上記（５）の権利行使をすることができる期間の開始日の前日のジャスダック証券取引所における当社株式の普通取引の終値（ただし、当日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）が、行使価額に80％を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨てる）を下回った場合、取締役会②

が別途定める日にその新株予約権を無償で取得することができる。
新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位を有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

③

以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場
合）、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
・当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
・当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案- 18 -

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2010/05/17 19:48:26

取締役会決議（平成20年１月17日）
第２四半期会計期間末現在(平成22年３月31日)
新株予約権の数（個）130―

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

130

新株予約権の行使時の払込金額（円）7
平成21年２月１日から
平成49年12月31日まで

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
160,510
価格及び資本組入額（円）（注）２
資本組入額
80,255① 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の役員の地位にあることを要する。
② 新株予約権者が、平成21年２月１日より前に任期満了により退任した場合、上記①にかかわらず、平成21年２月１日から平成22年１月31日までに限り、新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使す
新株予約権の行使の条件ることができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
⑤ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）３

（注）１

ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストックオプション役員報２

酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、平成18年12月20日の定時株主総会で決議しております。
新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格と３

しております。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定しま
す。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記、新株予約権の行使時の払込金額で定められる金額に上記(3)に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記、
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

- 19 -

10646936_第２四半期報告書_20100517194811

2010/05/17 19:48:26(6）新株予約権の行使の条件
上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定します。
(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9）新株予約権の取得の条件
下記に準じて決定する。
① 新株予約権者が、上記(6)で定める新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は、取②締役会が別途定める日にその新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。
以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場
合）、当社は、取締役会が別途定める日にその新株予約権を無償で取得することができる。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
・当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
・当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案- 20 -

10646936_第２四半期報告書_20100517194811

2010/05/17 19:48:26

株主総会の特別決議(平成20年12月19日)
第２四半期会計期間末現在(平成22年３月31日)
新株予約権の数（個）859

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
859

新株予約権の行使時の払込金額（円）82,715平成23年７月１日から
平成24年６月30日まで

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
105,943
価格及び資本組入額（円）（注）１
資本組入額
52,972① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人
新株予約権の行使の条件による新株予約権の行使は認めないものとし、当該本新
株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）２

（注）１

新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格としております。

２

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

- 21 -

10646936_第２四半期報告書_20100517194811

2010/05/17 19:48:26

取締役会決議（平成21年１月15日）
第２四半期会計期間末現在(平成22年３月31日)
新株予約権の数（個）200―

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

200

新株予約権の行使時の払込金額（円）7
平成22年２月１日から
平成49年12月31日まで

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
60,890
価格及び資本組入額（円）（注）２
資本組入額
30,445① 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の役員の地位にあることを要する。
② 新株予約権者が、平成22年２月１日より前に任期満了により退任した場合、上記①にかかわらず、平成22年２月１日から平成23年１月31日までに限り、新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使
新株予約権の行使の条件することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
⑤ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）３

（注）１

ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストックオプション役員報２

酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、平成18年12月20日の定時株主総会で決議しております。
新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格と３

しております。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

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10646936_第２四半期報告書_20100517194811

2010/05/17 19:48:26（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

134,417―

1,997,978―2,420,096

平成22年１月１日～平成
22年３月31日（５）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

株式会社ビレッジセブン

東京都港区港南三丁目６番21号

七村

東京都渋谷区

16,51612.28

ヤフー株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

7,000

5.20

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町二丁目11番３号

6,721

5.00

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番11号

5,383

4.00

3,940

2.93

LONDON EC2P 2HD,ENGLAND（東京都中央区月島四丁目16番13号）

3,053

2.27

ザ

守

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
19,41914.44

チェース

マンハッタンエイ ロンドン
アカウント

エス

エル

バンク

エヌ

オムニバス

（常任代理人 株式会社みずほコーポレート
銀行決済営業部）
ザ チェース マンハッタン
エイ ロンドン スペシャル

バンク エヌ
アカウント

ナンバー ワン（常任代理人 株式会社みずほコーポレート

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD,ENGLAND（東京都中央区月島四丁目16番13号）

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET

銀行決済営業部）
清水洋

沖縄県中頭郡

2,480

1.84

岩見

則男

栃木県下都賀郡

2,193

1.63

5AJ,UNITED KINGDOM（東京都中央区月島四丁目16番13号）

2,168

1.61

―

68,873

51.24

ジェーピー

モルガン

３８００８４（常任代理人チェース

バンク

株式会社みずほコーポレート

銀行決済営業部）

125 LONDON WALL,LONDON,EC2Y

計
（注）１
２

上記のほか、当社所有の自己株式8,923株（6.64％）があります。
当第２四半期会計期間末における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト
信託銀行株式会社の信託業務の株式数の詳細については、当社として把握することができないため記載しておりません。

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10646936_第２四半期報告書_20100517194811

2010/05/17 19:48:26（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式

8,923

普通株式

125,494

125,494

同上

134,417――

125,494―

発行済株式総数
総株主の議決権―②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都新宿区大京町24番地

8,923

―

8,923

6.64

―

8,923

―

8,923

6.64

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）㈱セプテーニ・ホールディングス計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
10月

月別

11月

12月

平成22年
１月

２月

３月

最高（円）

47,20041,50035,45039,30060,90069,200

最低（円）39,60027,51028,70032,40036,30050,500（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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10646936_第２四半期報告書_20100517194811

2010/05/17 19:48:26

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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10646936_第２四半期報告書_20100517194811

2010/05/17 19:48:26

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金

4,996,635
4,301,366－

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※2

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 26 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

42,74230,377
9,493
524,314△7,2894,719,048
4,098,688※1
152,014
42,165
4,828
10,365
481,790△14,834

9,897,640

9,494,068

188,513※2

200,696

273,396
223,622569,348
102,050

497,018

671,399

1,078,343
733,804△154,281

934,455
851,403△240,924

1,657,867

1,544,933

2,343,399

2,417,029

12,241,040

11,911,097

10646936_第２四半期報告書_20100517194811

2010/05/17 19:48:26（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
事業損失引当金
事務所移転費用引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

4,021,636
875,000
264,600
137,366
189,584
1,029
39,387－504,459

3,802,024
865,002272,100
65,059161,429
1,177
100,385
10,389492,113

6,033,062

5,769,681

150,900
219,390

279,450
91,568370,290371,018

負債合計

6,403,353

6,140,699

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,997,9783,099,204
678,337△485,011

1,997,9783,099,204
561,970△418,093

流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計株主資本合計5,290,508

5,241,060

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

11,4461,771

評価・換算差額等合計

11,446

1,771

新株予約権
少数株主持分

96,498439,234

80,509447,055

純資産合計

5,837,686

5,770,397

負債純資産合計

12,241,040

11,911,097- 27 -

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2010/05/17 19:48:26（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
売上原価

17,240,407
13,927,663

16,237,433
13,031,112

売上総利益

3,312,744

3,206,320

1,908
1,301

1,177
1,029

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益

3,313,351

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

2,980,644

3,206,468※1

2,657,719

332,707548,748

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券評価益
その他

7,373
6,569
－
5,037

1,193
153
8,581
7,225

営業外収益合計

18,98017,15459,92644,641
26,587－

営業外費用
投資有価証券評価損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
未払税務更正額戻入
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他

131,155

60,165220,532

505,737－
13,06575

19,635－
5,482

13,141

25,118－260,500－

116,083
63,95070,144

特別損失合計40,457
19,70821,43935,341

250,177

317,281△16,503

213,574

133,00155

123,563△147,300

法人税等合計133,057△23,736

少数株主利益又は少数株主損失（△）△19,1176,132

四半期純利益又は四半期純損失（△）△130,443

231,178

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 28 -

10646936_第２四半期報告書_20100517194811

2010/05/17 19:48:26【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
売上原価

8,533,244
6,963,569

8,248,985
6,635,257

売上総利益

1,569,675

1,613,728

2,041
1,301

1,335
1,029

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益

1,570,415

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

1,393,591

1,614,035※1

1,314,006

176,824300,028

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券評価益
その他

3,471
2,501
－
2,146

1,035
1
3,568
3,413

営業外収益合計

8,118

8,018

－

4,813
－

営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
持分法による投資損失
株式上場関連費用
その他

10,14023,458－
11,926

営業外費用合計

10,781
4,297
163

45,52420,054

139,417287,992

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他－
55

19,6353,399

特別利益合計55

23,034－116,083
63,95020,948258,593－－
35,341200,981

293,935△61,508

17,09175,891
24,16645,244△191,763

法人税等合計100,058△146,519

少数株主損失（△）△10,188△1,782

四半期純利益又は四半期純損失（△）△151,377

165,393

経常利益

特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 29 -

10646936_第２四半期報告書_20100517194811

2010/05/17 19:48:26（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)△16,503

213,574

67,99816,15939,721
6,311△10,986－

44,394
260,500
39,982△22,188

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
株式報酬費用
新株予約権戻入益
その他

123,876△13,942
9,797
48,833116,083
22,984
4,409
253,970
66,9695,637△369,136

28,15435,341
12,857△1,3479,111
40,457－－－△200,170－△25,253

12,248234,555
19,387△3,399△90,617

小計

416,324595,341

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

17,148△9,7971,361△11,021

48,155△293,832

123,472△65,599

177,998

643,553△54,347－△135,000△66,951△8,477△15,01031,893－

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
のれんの取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
貸付金の増減額（△は増加）
事業譲渡による収入
その他

171,870△2,395△5,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 30 -

805－△21,634△29,295－△12,489
－

1,116
8,000
△18,582829－
18,658△109,768△58,137

10646936_第２四半期報告書_20100517194811

2010/05/17 19:48:26（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)△469,000
795,000△115,770△77△105,683△17,509－

9,998－△136,050△66,918△114,812－△46

財務活動によるキャッシュ・フロー

86,959△307,829

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

155,189

277,586

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高

4,707,660

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 31 -

4,862,850

4,719,048※1

4,996,635

10646936_第２四半期報告書_20100517194811

2010/05/17 19:48:26【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）
１．会計処理基準に関する事項の変更(1)受注制作のソフトウエア等に係る収益の計上基準の変更
受注制作のソフトウエア等に係る収益の計上基準については、従来、完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業会計基準第15号）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業会
計基準適用指針第18号）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期
連結会計期間に着手したソフトウエア等受注制作請負契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフト
ウエア等受注制作請負契約については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のソフトウエア等受注制作請負契約については完成基準を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、特別損失総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「減損損失」は16,159千円であります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「支払利息」は4,749千円であります。
前第２四半期連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「株式上場関連費用」
は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。な
お、前第２四半期連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「株式上場関連費用」は6,740千円であります。
前第２四半期連結会計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、特別損失総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結会計期間の特別損失の「その他」に含まれる「減損損失」は16,159千円であります。

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2010/05/17 19:48:26【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

２．棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．繰延税金資産及び繰延税金負債の算
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、一部の子会社について、前定方法
連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業
績予測やタックス・プランニングを利用する方法、あるいは、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化があると認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

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2010/05/17 19:48:26【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）（投資育成事業の廃止）
当社は、第１四半期連結会計期間に投資育成事業を廃止することを決定いたしました。これにより、前連結会計
年度の末日に保有していた流動資産の営業投資有価証券を第１四半期連結会計期間より固定資産の投資有価証券へ全額振り替えるとともに、従来、売上原価に計上していた営業投資有価証券の評価損については、第１四半期連結
会計期間より特別損失の投資有価証券評価損に計上する方法に変更しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）――――――――――※２

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成21年９月30日）※１

233,860千円※２- 34 -

営業投資有価証券の内訳は次のとおりであります。
直接投資分

152,014千円

合計

152,014千円

有形固定資産の減価償却累計額

215,230千円

10646936_第２四半期報告書_20100517194811

2010/05/17 19:48:26（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

次のとおりであります。

役員報酬
給与手当

230,094千円

役員報酬195,860千円

1,139,308千円

給与手当1,154,780千円

賞与引当金繰入額

155,955千円

賞与引当金繰入額

176,836千円

地代家賃225,332千円

地代家賃

201,686千円

貸倒引当金繰入額

32,628千円

貸倒引当金繰入額

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
※１

95千円

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬114,173千円

役員報酬95,567千円

給与手当

562,832千円

給与手当568,655千円

賞与引当金繰入額

72,026千円

賞与引当金繰入額

100,298千円

地代家賃

112,931千円

地代家賃

100,704千円

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金繰入額

6,679千円

77千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成21年３月31日現在)

貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成22年３月31日現在)

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

4,862,850―
4,862,850- 35 -

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

4,996,635―
4,996,635

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2010/05/17 19:48:26（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年10月１日

至

平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式（株）

134,417

２．自己株式の種類及び株式数
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式（株）8,923

３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

当第２四半期
連結会計期間末残高
（千円）

―

―

91,613

―

―

4,884

―

96,498

会社名

内訳

目的となる株式の種類

提出会社

ストック・オプション

連結子会社

として発行した新株予約権
合計

４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成21年11月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

114,812

900

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年9月30日

平成21年12月21日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。

- 36 -

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2010/05/17 19:48:26（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年３月31日）(単位：千円)

ネット
広告事業

インター
ネット
関連事業

ＤＭ事業

6,981,490

703,710501,460

8,311

513,130

5,132

6,989,802

1,216,840

506,592

346,582 9,059,818(526,574) 8,533,244

299,209

7,499

38,557△80,565(87,877)

平成22年１月１日

至

その他の
事業

計

消去
又は全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△)

当第２四半期連結会計期間（自346,582 8,533,244―

526,574

264,702― 8,533,244―(526,574)

176,824平成22年３月31日）(単位：千円)

ネット
広告事業

インター
ネット
関連事業

ＤＭ事業

6,891,945

510,334

592,735

16,74516,0195,490

6,908,690

526,353598,226

253,970 8,287,240(38,254) 8,248,985

305,432

61,00454,964△33,285(88,088)

平成20年10月１日

至

その他の
事業

計

消去
又は全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△)

前第２四半期連結累計期間（自253,970 8,248,985―

38,254

388,116― 8,248,985―(38,254)300,028

平成21年３月31日）(単位：千円)

インター
ネット
関連事業

ＤＭ事業

その他の
事業

13,821,488 1,456,495

1,079,999

882,424 17,240,407

ネット
広告事業

計

消去
又は全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△)

43,885740,946

9,451

13,865,373 2,197,441

1,089,451

550,034△16,357- 37 -

1,703

795,986

884,127 18,036,394

96,878 △123,263

507,291― 17,240,407(795,986)―(795,986)17,240,407(174,583)

332,707

10646936_第２四半期報告書_20100517194811

当第２四半期連結累計期間（自2010/05/17 19:48:26

平成21年10月１日

至

平成22年３月31日）(単位：千円)

インター
ネット
関連事業

ＤＭ事業

その他の
事業

13,477,599 1,053,218

1,147,002

559,613 16,237,433

ネット
広告事業

計

消去
又は全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高

29,72830,121

8,730

13,507,328 1,083,339

1,155,732

又は振替高計
営業利益又は営業損失（△)（注）１
２568,767

100,134

68,580559,613 16,306,013

103,577 △38,917

733,562―(68,580)(68,580)16,237,433(184,813)

548,748

事業区分の方法
事業区分は、市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分に属する事業の内容
事業区分
ネット広告事業
インターネット関連事業

３―― 16,237,433

事業内容
インターネット広告代理、アドネットワーク、モバイルメディアレップ
モバイルサービス（メディア運営・コンテンツサービス）、テクノロジー（メール配信ＡＳＰ、システムインテグレーション）

ＤＭ事業

ダイレクトメール等販促物の発送代行事業

その他の事業

コマース事業、各種新規事業

第１四半期連結会計期間より、投資育成事業は廃止しております。
事業区分の変更
従来、インターネット関連事業に含まれていたモバイルメディアレップにつきましては、ネット広告事業との関連性が増したことに伴い、当社が平成21年９月にアクセルマーク㈱から㈱メディアグロウの株式を全株取得したことから、第１四半期連結会計期間よりネット広告事業へ事業区分を変更しております。
また、ネット広告事業に含まれていたインシップ広告につきましては、ＤＭ事業との関連性が増したことから、第１四半期連結会計期間よりＤＭ事業へ事業区分を変更しております。
なお、この変更後の区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は以下の通りであります。

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10646936_第２四半期報告書_20100517194811

前第２四半期連結会計期間（自2010/05/17 19:48:26

平成21年１月１日

至

平成21年３月31日）(単位：千円)

ネット
広告事業

インター
ネット
関連事業

ＤＭ事業

7,017,891

593,013575,756

8,311

24,696

5,132

7,026,203

617,709580,889

346,582 8,571,384(38,140) 8,533,244

301,067△3,02947,229△80,565(87,877)

その他の
事業

計

消去
又は全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△)

前第２四半期連結累計期間（自平成20年10月１日

至346,582 8,533,244―

38,140264,702― 8,533,244―(38,140)

176,824

平成21年３月31日）(単位：千円)

インター
ネット
関連事業

ＤＭ事業

その他の
事業

13,864,156 1,267,175

1,226,651

882,424 17,240,407

ネット
広告事業

計

消去
又は全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△)

43,88557,4389,451

13,908,041 1,324,613

1,236,103

529,200【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自△12,405

1,703

884,127 17,352,886

113,759 △123,263

平成21年１月１日

至112,479

507,291― 17,240,407(112,479)―(112,479)17,240,407(174,583)

332,707平成21年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）並びに前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）並びに前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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10646936_第２四半期報告書_20100517194811

2010/05/17 19:48:26（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、投資育成事業を廃止したため、前連結会計年度の末日に保有していた
営業投資有価証券は、第１四半期連結会計期間より固定資産の投資有価証券へ全額振り替えております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

１．当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 8,332千円
２．当第２四半期連結会計期間において権利不行使による失効により利益として計上した金額
特別利益の新株予約権戻入益

3,399千円

３．当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

- 40 -

10646936_第２四半期報告書_20100517194811

2010/05/17 19:48:26（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年９月30日）
42,248.67円 １株当たり純資産額

41,098.01円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）△987.43円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり四半期
いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 純利益金額
失であるため記載しておりません。
（注）1,832.05円
1,782.94円

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△130,443

231,178――

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△130,443

231,178

期中平均株式数（株）

132,103.37

126,185.67

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）―

3,475.72――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 41 -

10646936_第２四半期報告書_20100517194811

2010/05/17 19:48:26

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）△1,145.91円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり四半期
いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 純利益金額

1,317.94円
1,282.14円

失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△151,377

165,393――

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△151,377

165,393

期中平均株式数（株）

132,103.00

125,494.00

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）―

3,503.88――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載をしておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 42 -

10646936_第２四半期報告書_20100517194811

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 43 -

2010/05/17 19:48:26

10646936_第２四半期報告書_20100517194811

2010/05/17 19:48:26

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月15日

株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 斉藤浩史

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 岡本和巳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプテーニ・ホールディングスの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セプテーニ・ホールディングス及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に基づき記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

10646936_第２四半期報告書_20100517194811

2010/05/17 19:48:26

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月14日

株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 斉藤浩史

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 岡本和巳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプテーニ・ホールディングスの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セプテーニ・ホールディングス及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
セグメント情報の「事業の種類別セグメント情報」（注）３事業区分の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の事業区分を変更している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に基づき記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。