経営発達支援計画の概要

実施者名

三木商工会議所（法人番号 ４１４０００５００５９１９）
三木市（地方公共団体コード ２８２１５４）

実施期間

令和２年 ４月 １日～令和７年 ３月３１日

目標

事業内容

連絡先

中核的な地域支援機関として位置する当所は、地域の現状、課題、特性を踏まえ、三木市をはじめとする関係機関と連携し、管内小規模事業者に対して創業時から事業承継期に至るまで要所に合わせた伴走型支援に取組み、管内小規模事業者の持続的発展と地域経済の活性化や底上げを図る事を目標とする。
具体的には、下記の１）～３）で個社の持続的発展、支援４）で地域活性化を目指す。
１）需要を見据えた経営ができる事業者の持続的支援
地域事業者数の減少に歯止めをかけるため、多様化する市場に対応できるよう需要を見据えた経営を支援し、既存事業者の持続的発展を図る。
２）事業承継の促進
地域事業者数の減少を軽減するため、親族内承継はもちろん、外部の多様な人材の登用も含めた支援を行い、円滑な事業承継支援を目指す。
３）創業の促進地域事業者数の減少に対応するため、創業者の掘り起こしと伴走的支援を行い、長期にわたり事業が継続できるよう経営の発展化、安定化を図る。
４）観光消費の促進
地域へ訪れる観光客を市街地へ誘導し、観光消費を促進することで、市街地のにぎわ
い創出と商業の活性化を図る。
Ⅰ 経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること
・景況調査、小規模事業者アンケート経営実態調査の実施
・商工会議所ＬＯＢＯ調査、中小企業景況調査の実施
２．経営状況の分析に関すること・経営指導員による巡回・窓口指導、経営セミナー及び個別相談にて経営分析の実施
・経営向上意欲のある小規模事業者を中心に、三木市をはじめとする連携先関係団体やミラサポなどを活用し専門家派遣を行い、経営資源の発掘や経営分析を実施
・収集データを三木市中小企業サポートセンター（専門家）と共に分析、小規模事業者にフィードバックする
３．事業計画策定支援に関すること・事業計画策定への取組の重要性の周知及び取組事業者の発掘・セミナーや個別相談による事業計画・創業計画の策定支援
４．事業計画策定後の実施支援に関すること
・巡回指導を中心に事業計画の実施状況の確認、情報提供支援
・事業計画が確実に実行できるよう他の専門機関、専門家との連携体制を整え支援強化を図る
５．需要動向調査に関すること・消費動向、需要動向調査（BtoC 、BtoB）を実施し小規模事業者へフィードバックする
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること・展示会、商談会等への出展支援及び地域ブランドの育成、ＩＴ情報メディアを活用したＰＲ強化を図る
Ⅱ地域の活性化に資する取組み
・三木金物まつりや鍛冶でっせ（地域産業活性化事業）による「三木金物ブランド」の周知ＰＲや販路開拓の推進
・三木金物を活用した新たなものづくり体験による観光振興の推進
・三木市ゴルフ協会と連携し、ゴルフ人口増加に向けた事業展開
・異業種交流による環境配慮事業（ゴルフ場刈芝再利用研究プロジェクト）の推進

三木商工会議所 中小企業相談所〒673-0431 兵庫県三木市本町 2 丁目 1 番 18 号
TEL：0794-82-3190 FAX：0794-82-3192
E-mail：info@mikicci.or.jp
三木市 産業振興部 商工振興課〒673-0432 兵庫県三木市上の丸町 10 番 30 号
TEL：0794-82-2000 FAX：0794-82-9728
E-mail： shoko@city.miki.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状及び課題①三木市の概況（現況）
当市は、兵庫県の中南部、神戸市の北西部、東経１３５度線日本標準時子午線上に位置する都市で、地形的には、播磨平野に含まれる。市域を東から西に美嚢川が流れ、平野部を囲むように河岸段丘となだらかな丘陵が広がっている。１９７０年代以降には、京阪神のニュータウン開発が開始され、神戸市から車では約４０分、電車（神戸電鉄）で５０分と通勤・通学エリア(通勤率２１．１％)である。
『金物のまち三木』というフレーズが世に知れ渡っているほど、地場産業である
金物産業(大工道具)が盛んであり、その起源は、今から１５００年も昔の５世紀中頃にこの地方の大和鍛冶と百済からの技術集団である韓鍛冶が技術を交流し鍛冶を行ったのが始まりである。
また、戦国時代には、東播８郡２４万石を領した別所氏の居城があり、三木合戦
によって荒廃した町は、豊臣秀吉の復興策として腕の良い大工や鍛冶屋を呼びよせ
迅速な復興を図るため、鍛冶屋はより良い道具を作り出すよう努力した。この道具の品質の高さが後に全国で評判となり、三木の大工道具の生産が増大していった事が今日の三木市の地場産業である金属製品製造業の発展の礎となった。
一方、交通環境は、東西に中国及び山陽自動車道が通過し３箇所のＩＣを有し利便性に恵まれている。四国方面へは、山陽自動車道の三木ＪＣＴを経て、神戸淡路鳴門自動車道を利用して徳島まで約９０分、日本海方
面へは、舞鶴若狭自動車道につながる結節点であることから舞鶴まで約８０分の所要時間となる。このように
交通アクセスに優れ、大阪、神戸などの大都市、空港、港湾への所
要時間も約１時間圏内にあり、阪神工業地帯、播磨工業地帯にある大企業のバックヤード的な位置として関連企業にとっても利便性が高い。
さらに、西日本一多い２５カ所のゴルフ場を有するほか、三木市と吉川町の平成合併により生産日本一となった酒米山田錦や国体馬
術会場にもなっている三木ホースランドパーク、日本最大級の規模を誇るビーンズドーム（国際マッチも可能な屋内テニスコート）、
平成２８（２０１６）年７月にオープンした日本初の本格グランピ
ングができる大型複合リゾート施設であるネスタリゾート神戸等、
特色ある施設など地域（観光）資源は豊富に存在する。
②人口について三木市の人口は、昭和４５（１９７０）年頃から市内の緑が丘地区、自由が丘地区などのニュータウン開発
によって急激に増加し、平成９（１９９７）年１０月末に人口８８，２３２人でピークを迎え、その後、若者世代の市外流出や出生数の低下などにより継続的に減少している。一方、高齢化率については、全国と同様に進み現在では、６５歳以上の人口が３３．０％となっている。
（三木市ホームページより）（令和元年 ７月３１日現在）
三木市（吉川町除く）
吉川町
人 口
70,149 人
7,211 人
世帯数
30,955 世帯
2,847 世帯面 積
120.06 ㎢
56.45 ㎢
【年齢階層別人口及び人口比率】※吉川町除く
0～19 歳
20～64 歳
65 歳以上
総人口
人口
比率(％)
人口
比率(％)
人口
比率(％)
70,251
11,37616.2
35,51750.6
23,35833.2-1-

③産業構造について （吉川町除く）
平成２８年の経済センサスによると、市内事業所数は、２，９５９社で内小規模事業所数は１，９８０社と全体の６７％を占める。また、業種別の割合は製造業１５．２％、卸売業・小売業２７．６％、サービス業４
２．１％、建設業８．３％、その他業種６．８％である。
さらに、従業員数については、１８．２％が小規模事業所の従業員数である。

産業別事業所数（吉川町除く）
事業所数
割合
内小規模事業所数
１３
０．４％
１１
２４６
８．３％
２３９
４５０
１５．２％
３８２
７１
２．４％
４９
２
０．１％
０
８１６
２７．６％
４３０
７９
２．７％
５７
１，２４７
４２．１％
７９７
３５
１．２％
１５
２，９５９
１００％
１，９８０

業種
農林漁業
建設業
製造業
情報通信業・運輸業
電気・ガス
卸売業・小売業
不動産業・物品賃貸業
サービス業
金融・保険業
合計

割合
０．５％
１２．１％
１９．３％
２．５％
０％
２１．７％
２．９％
４０．３％
０．７％
１００％

産業別従業員数
業種
農林漁業
建設業
製造業
情報通信業・運輸業
電気・ガス
卸売業・小売業
不動産業・物品賃貸業
サービス業
金融・保険業
合計

従業員数

割合

３２２
１，４８５
８，６８０
１，７０１
１１
７，４８０
３６０
１３，８７１
４３７
３４，３４７

０．９％
４．３％
２５．３％
４．９％
０．１％
２１．８％
１．０％
４０．４％
１．３％
１００％

内小規模事業所
割合
従業員数
１１４
１．８％
１，１４６ １８．３％
２，３０１ ３６．８％
３９１
６．３％
１１
０．１％
５０６
８．１％
１３５
２．２％
１，６２４ ２５．９％
３１
０．５％
６，２５９
１００％

中でも製造業、卸売業、小売業については、全国の業種別割合と比較しても高い割合であるという地域特性が確認できる。
事業所数割合
三木市
全 国

製造業
１５．２
８．８

(単位：％)
卸売業・小売業
２７．６
２５．４（H28 経済センサスより）

これらは、当地域の特徴である金物関連の卸売業や製造業事業所数の割合と比例している。また、市内には高い金属加工技術等を伴った中小企業が集積し金属製品の製造・出荷に欠かせない鉄鋼、木材・木製品・非金属等の関連製造業や卸売業が一体となった経済活動が展開させている。市内工業団地内にある大・中規模の事業所があるためと考えられる。
④工業について当市には、製造業の集積地である工業団地が２カ所あり、１つは、昭和５０年に開発した「三木工場公園」
で先端技術を取り入れた地場産業の機械刃物を製造している企業など３５社が操業し、その内２６社が金属加工関連企業である。現在は空き区画がない状況となっている。２つ目は、兵庫県企業庁が事業主体で山陽自動
車道に沿った約３９０ｈａと広大な用地を有する「ひょうご情報公園都市」で、現在１工区を開発し産業用地
５７ｈａが整備され、食料品、精密機械、産業用機械器具を製造する１９社が操業している。
しかしながら、平成３０年の経済産業省の工業統計（従業員４人以上）から製造業の事業所数は２１５社、-2-従業員数７，５０９人、出荷額１，９４８億円とピーク時である平成１９年度対比では、事業所数は２４．９％減、従業員数は１１．２％増、出荷額 （人）（件）
は２１．０％増となった。さらに平成３０年の地場産業である金物関連を中心とした金属製品製造業についての事
業所数は９０社、従業員数は１，７９８人、出荷額２９０億円となっており
平成１９年度対比では、事業所数は、
３６．２％減、従業員数は２１．４％
減、出荷額は１５．０％減と建築構造や工法等の変化等から減少傾向である
が、その一方、各事業所では海外向け等の新商品開発や新業態分野への進出などで対応している。
このような中で、まずは前向きな事
業所を積極的に支援し、1 つでも多くの成功事例を見出し、波及効果的に地場産業を中心とした工業全体の底上げを推進することが必要である。
⑤金物産業について
１５００年代からの歴史がある金物のまち「三木」。その伝統に培われた優れた技術を誇る三木金物の品質、性能の高さを活かし新たな金物産業を創出し、次世代に引き継ぎ、三木の活性化の鍵となる取組みが必要である。
現状としては、①三木金物：鋸（のこぎり）、鑿（のみ）、鉋（かんな）、鏝（こて）、小刀（こがたな）の５
品目が経済産業大臣の指定する｢伝統的工芸品｣に平成８年４月８日指定を受けた。②建築工法の変化により手道具から電動工具へと需要が移行し売上等に影響を及ぼしている。③三木金物製品の出荷額は、三木市全体の工業製品出荷額の約２１％を占めている。④三木金物の輸出先は、欧州と米国が主で、東南アジアが増加傾向にある。輸入先は中国、台湾で９０%以上と市場として海外情勢に大きく依存している。
製造業の内金物関連事業所数、従業員数は上表（グラフ）のとおり大幅な減少傾向であることが確認できる。
また、従業員規模別事業所数割合では、従業員が１人～４人が５６％を占める。このように当地域の基幹産業である金物関連事業所は、９１％が小規模事業者となっている。
三木金物の生産額については、平成２２年を底に、年々、増加している。
三木金物生産額(４半期年度平均)推移表
単位：百万円、％

年 度
Ｈ２０
Ｈ２１
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
Ｈ２７
Ｈ２８
Ｈ２９
Ｈ３０

生産額
１２，８３７
１２，８９６
１０，６７３
１１，０６９
１１，４８７
１２，４９０
１３，３０２
１３，５１６
１３，５６０
１３，８２０
１３，８７０

前年比
▲８．５％
０．５％
▲１７．２％
３．７％
３．６％
８．７％
６．５％
１．６％
０．３％
２．０％
０．３％

出典：北播磨地域の景気動向：兵庫県北播磨県民局(三木金物商工協同組合連合会)-3-（三木商工会議所 輸出統計調査、輸入実態調査より）

また、当市には、金物製造業者（殆どが小規模事業者）で組織されている「三木工業協同組合」があり、鋸、
鑿、鉋、鏝、小刀の伝統的な大工道具を取り扱っている事業所が８３社ある。伝統工芸士の認定に関する試験などについても携わり、これまでに１４名の伝統工芸士が誕生した。
【伝統工芸士内訳】

合計：１４名

品目

鋸

鑿

鉋

鏝

小刀

人数

３

３

３

２

３

⑥商業について平成２６年の商業小売部門では、事業所数４８０、従業員数３，７８６人、年間商品販売額７９３億円と１０年前と比較すると大幅に減少し、経営者の高齢化並びに後継者不足による廃業も顕著に出てきている。
また、商業卸売部門でも、事業所
数２３０、従業員
数２，０５０人、年間商品販売額
１，０１３億円と小売部門同様に激減している。
（三木市小売部門：平成 26 年度商業統計より）-4-（三木市卸売部門：平成 26 年度商業統計より）
当市の商業圏の特徴として中心市街地と位置付けるエリアがなく、大きく４つの区域に分かれている。
この 4 つの区域を線で結びつけ、街全体を回遊するための商業機能の充実や賑わいを醸し出す仕掛けづくりが必要である。
（三木市の４商業地における特性要因）
商 業 地
商業パターン
中心商業
立地
大 村 地 区
ロードサイド型
イ オ ン 核三木市北部に偏る
三 木 地 区
旧 市 街 地一 般 商 店
三木市中心部北寄り
自由が丘地区
駅
前
型
生協
核
三木市中心部南寄り
緑が丘・青山地区路線
型
生協・イオン核
三木市南部に偏る
このような中で、商店街の活性化事業に目を向けると、当所をはじめ、三木市商店街連合会、三木市との共催で商店街空き店舗対策事業として取り組んでいるチャレンジショップ（創業支援を含む）やにぎわい広場事
業を１４年間継続してきたことから市内商店街内に新たな業種業態の店舗が出店し、空き店舗の歯止めにはなっているものの、商業、商店街活性化の革新的な取り組み策には及ばない状況下にある。そこで、現状の洗い出しを１から行い、小規模事業所が抱えている経営課題に対処し、的確な支援が必要である。
⑦観光について三木市の観光入込客数は、平成３０年度の兵庫県観光客動態調査報告書によると５０４万人である。当市は、都市圏（神戸・大阪）から短時間で訪れることができる立地にあり、高速道路網が充実（ジャンクションが３か所、サービスエリアが１か所）し交通の要衝となっている。
また、三木市はゴルフ場２５か所を有する西日本一ゴルフ場が多いまちであり、ゴルフ場の年間来場者数も
総入込客数の２１．８％にあたる約１１０万人を越えている（兵庫県観光客動態調査報告書）。中でも平成３０年度には女子ツアーが３大会開催され、これは全国の市町村の中で一番多い。
また、歴史的な観光資源として代表的なものは、平成２５年３月に国史跡として指定された「三木城跡及び付城跡・土塁」である。これは後に羽柴秀吉によって鳥取城や備中高松城などでも行われた広範囲に堅固な包囲網を形成させる攻城戦の最初の事例であり、戦国期の合戦の過程や全容を具体的に把握する上で重要な史跡である。
さらに、他にも市内には、馬術を中心とした競技場やキャンプ場などがある「三木ホースランドパーク」、
フェドカップやデビスカップなど国際規模のテニス大会の開催が可能な国内最大級の屋内テニスコート「ブルボンビーンズドーム」を含む広域公園である「兵庫県立三木総合防災公園」、日本初の本格グランピングができる大型複合リゾート施設である「ネスタリゾート神戸」などの観光・スポーツ関連施設がある。
ただ、市内中心部への入込は全国的にも有名な金物まつりや寺社の秋祭りの１０月～１１月に増えるという特徴があり、宿泊客は全体の約４％程度である。
今や県外の大都市圏からの行動可能範囲の拡大により集客エリアも広がりをみせ、今後も増加する見方がある。しかし、観光客の多くは大規模集客施設から直帰（日帰り）し、市内の他の観光施設や商店街、飲食店等への周遊がなく、ゴルフ場・スポーツ施設・史跡など様々な観光資源があるが、ネットワークができておらず、戦略的なＰＲも不足している。経済波及効果は極めて乏しいという課題がある。
⑧開業・廃業について
平成２４年度までは、新設事業所数が廃業事業所数を下回っていたが、平成２６年度には開業率と廃業率が同率となった。この要因には、当所、三木市、兵庫県信用組合、吉川町商工会などが連携して実施している「創業セミナー」により開業前の事前準備に対する支援により、毎年、十数名の開業者があったことが結果に結び付いていると考えられる。
-5-

年度
H16
H18
H21
H24
H26

【三木市 存続・新設・廃業別事業所数 開業率・廃業率の推移】
事業所数
開業率
総数
存続事業所
新設事業所
廃業事業所
3,864
3,462
402
674
9.7%
3,746
3,078
668
786
17.3%
3,650
3,454
196
292
5.2%
3,369
3,241
128
409
3.5%
3,125
2,988
380
381
11.3%

廃業率
16.3%
20.3%
7.8%
11.2%
11.3%

(H26 経済センサスより)

このように中小企業を取り巻く環境は、同業者間の競争、材料費の高騰、為替変動リスク、販売先や消費者の低価格要請、新規参入、安価な海外製品の出現などにより地域、国内外で年々競争が激化している。また、
少子高齢化、国内市場の縮小、経済のグローバル化、ＩＴ化の進展に伴う急速な技術革新により激変が起こっている。
そのような厳しい環境下においても当市内の事業所の中には、革新的な取組による高付加価値化、生産性向
上につながる設備の導入や人材育成を積極的に行い、業績や規模の維持拡大を図っている中小企業もあり、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定や経営革新計画の承認を受けている中小企業が５０社程度存在する。
課題について（産業別の状況、強み・弱みを踏まえた課題と対応策）
金物産業●後継者対策並びにブランド力アップを促進するために、三木市が中心となり「三木金物」のブランド力を高め、仕事の創出と担い手の育成を図りながら若者の定住に繋げるため、平成２８年度から「みきかなもんプロジェクト（平成３０年度予算額１，０６０万円）」を立ち上げ、三木金物のブランド化及び高付加価値化に対し取り組むべき具体策（金物企業の工場見学をメインに、ゴルフや観光スポットを組み込んでツアーを行う「鍛冶屋ツーリズム」等）を産地関係者と協議し、推進していくことで、将来的には「金物を製造する、もしくは実際に使用する世界中の職人が一生に一度は訪れたい憧れの地三木」を目指していく事業として取り組んでいる。
●新製品開発力のアップを図るため、毎年、三木市が新規性や機能性に優れた利器工匠具類、作業工具及びその他工具類、機械及び機械部品並びに取付具、建築金物類、三木金物産業及び三木金物関連産業の振興に寄与する製品を募集し審査して採択された製品・商品に対して「三木ニューハードウェア賞」として認定し、パンフレットや都市部での見本市等への出展により全国へＰＲする取り組みを行っている事で、小規模事業者を中心に新製品開発の意欲を促している。
●市内事業者が新製品の開発や新たな販路開拓・拡大を行うため、事業者に対して海外展示会への出展支援を行っている。平成２８年度にはアメリカ最大手の木工道具・機械販売企業のＷＯＯＤＣＲＡＦＴが年１回開催するウッドクラフト展（アメリカ）への２社の出展、また、台湾最大かつアジアにおけるハードウ
ェアの主要見本市である台湾五金展（台湾）へ８社の出展や、世界最大の総合展示会であるアンビエンテ（ドイツ）へ４社の視察を支援している。さらに、平成２９年度台湾五金展へ２０社の出展、平成３０年度は１３社、平成３０年度のケルンハードウェアショー（ドイツ）への７社と１団体の出展を支援している。また、来年度は、ベトナムハードウェアショーへの出展も予定している。その他、金物産業に係る産業振興イベント「三木金物まつり（平成３０年度予算１，９００万円、来場者数１６０，０００人）」や、産地組合との共催による「三木金物博覧会鍛冶でっせ！（平成３０年度予算３５０万円、来場者数約７，０００人）」など、三木金物を全国に発信するイベントも行っている。
商業●経営者の高齢化・後継者不足対応として経営意欲のない店主をサポートするのではなく、市内で起業家を発掘するために三木市、吉川町商工会、兵庫県信用組合と連携し、年に１回の創業塾（５日間）を開催し創業支援を展開している。
●当市の中心市街地の位置が不明確で街のまとまりを面として活性化事業に取り組むために、当所、三木市、
三木市商店街連合会（市内５つの商店街と個店、大型商業施設を取りまとめる）が年間を通じ、イベント
企画や賑わい創出事業を展開し、商店街をはじめ、既存店の持続化支援や創業者向け支援などを行っている。

-6-

●商店街の弱体化対策（空き店舗対策）としての取組み内容は、経営者の高齢化により廃業が多く、シャッ
ター通り化しているため、商店街の空き店舗で開業される方（チャレンジショップ）については、家賃の半額を１年間補助する取り組みを行い、これまでに市内商店街内に３２店舗の開業者を支援している。
観光●観光客の滞在・滞留時間が少ない事を補い、都市部や外国人観光客の増加を図るための取組みとしては、
民間が運営している、日本初の本格グランピングができる大型複合リゾート施設である「ネスタリゾート
神戸」が２０１６年７月にオープンした事から近隣都市部の宿泊型観光客が増加している。また、２０１
６年１２月には市内で初のビジネスホテルも開業され外国人観光客の宿泊も増えている。このようなビジネスチャンスをきっかけとして、三木市、三木市観光協会などとより深い連携を図り、市民をも巻き込んだ戦略を推進している。
●当市の強みであるスポーツ関連施設の活用が不十分であるという課題に対応するため、三木市ゴルフ協会を立ち上げ「三木市レディースゴルフトーナメント」を開催し、「女子プロゴルファーが育つまち三木」を発信しているほか、市内２５か所のゴルフ場による合同スタンプラリー（平成２９年度予算額５，０００万円）の実施や平成２８年度より１，０００人コンペを実施し、市内入込客数の増加につなげている。
近年では、スポーツ合宿地の誘致活動やスポーツを活かしたまちづくり先進地事例の調査研究にも取り組んでいる。
（２）小規模事業者に対する中長期的な振興のあり方
三木市内の商工業者数は、下表のとおり２，６２３件で、そのうち小規模事業者数は１，９８０件と小規模事業者が７５．５％を占めている。１０年前の平成１８年度と平成２８年度を比較すると商工業者数、小規模事業者数ともに減少している。
特に小規模事業者数の減少率は地域全体の商工業者数の減少率を上回っており、深刻な状況となっている。
（三木市内の商工業者数と小規模事業者数の推移）
平成１８年度
平成２８年度
増減率（％）
商工業者数
３，１０２
２，６２３
▲１５．５％
内小規模事業者数
２，４１３
１，９８０
▲１８．０％（平成 18 年事業所統計、平成 28 年経済センサス）
上記の結果に比例する形で当所会員数も減少傾向にあり、平成９年度の１，９０６件をピークに平成３０年
度末の会員数１，３６４件で、退会理由の７割以上が事業主の高齢化による廃業で、厳しい環境が続いている。

三木市中小企業振興のためのアクションプラン
現状分析
現状を分析するために右記のとおり、ＳＷＯＴ分析を行い、次にクロスＳＷ
ＯＴ分析を行った。
クロスＳＷＯＴ分析では、「積極戦略」、「弱点改善戦略」、「差別化戦略」、「防衛
回避・縮小撤退戦略」の４つ戦略別に下記のとおり課題を導き出した。

-7-

課題の抽出
①積極戦略の課題
・経営革新への支援強化（イノベーション）
・設備・ＩＴ投資への支援強化
・創業への支援強化
・海外展開への支援強化（ブランド浸透）②弱点改善戦略の課題
・事業承継への支援強化
・人材育成への支援強化（生産性向上）
・先端設備導入への支援強化（生産性向上）
・伝統技術継承・若手人材獲得への支援強化
・伝統技術（匠の技）のデジタル化
・中小企業と大企業、地域内外企業・異業種
産学の連携の支援
・IT 企業のサテライトオフィス誘致
・情報発信力・訴求力の強化
・インバウンド客をターゲットとした情報発信③差別化戦略の課題
・製品開発支援・商品力強化(デザイン・用途・マーケティング）
・特許等取得・技術への支援
・特産品開発支援（山田錦・農産物・土産物）
・観光資源の活用強化④防衛回避・縮小撤退戦略の課題
・新規雇用への支援（若年者）
・雇用の安定・商店街への支援（空き店舗対策・商店街にぎわいイベント）
・セーフティネット（金融・失業対策）

第２次中小企業振興のためのアクションプラン ７つの施策（１０年後を見据えた施策）①経営の革新及び経営基盤の強化並びに創業を促進するための施策●経営革新支援事業
中小企業の経営革新、経営基盤の強化、創業等を総合的に支援するため、地域支援拠点として、中小企業
サポートセンターを運営して、商工会議所、商工会、金融機関等との連携を強化しながら、中小企業診断士（認定経営革新等支援機関）による窓口相談、企業訪問等を行う。
●設備投資促進事業
経営革新（イノベーション）を推進するため、設備・ＩＴ等を整備する中小企業を支援するとともに、中小企業サポートセンターと商工会議所、商工会、金融機関等との連携を強化しながら、先端設備等を導入し、生産性の向上を図る中小企業を支援する。
●事業承継支援事業
経営者の高齢化に伴う廃業を防止するため、中小企業サポートセンターと商工会議所、商工会、金融機関等との連携を強化しながら、中小企業の円滑な事業承継を支援する。
●連携支援事業
中小企業と中小企業、大企業、同業種、異業種、大学等とが連携し、新製品（最終製品等）・新技術の開
発、販路開拓、成長産業分野への参入、人材育成、共同化等の取組を行う市内の複数の中小企業が主体となるグループを支援する。
●起業家支援事業
市内の多様な世代の創業を実現するため、中小企業サポートセンターと商工会議所、商工会、金融機関等との連携を強化しながら、創業セミナー等の支援をするとともに、起業しやすい環境の整備を支援する。
②新たな産業を創出するための施策●新産業創出事業
観光の振興と地域の活性化を図るため、観光協会、商工会議所、商工会等との連携を強化しながら、三木の歴史・文化・先人・地域産品（山田錦）等の地域資源を活用した新たな観光特産品を開発する事業者を支援する。
③技術力、経営力の高度化を促進するための施策●技術支援事業
新製品や新技術の開発を促進するため、特許権、実用新案権、意匠権の取得を行おうとする中小企業を支
-8-

援する。
④市内経済の循環を促進するための施策●商店街支援事業
商店街の活性化を図るため、商店街連合会、商工会議所との連携を強化しながら、空き店舗を活用した新規出店、にぎわいづくり、販売促進、先進地視察等を支援する。
⑤社会経済の変化への適応を円滑化するための施策●金融対策事業
セーフティネット機能を維持するため、中小企業に対して、低金利の事業資金の融資斡旋等を行うとともに業況の悪化している業種等で経営の安定に支障が生じていると認められる中小企業を支援する。
⑥情報収集及び発信を促進するための施策●海外展開支援事業
三木金物の海外市場での販路開拓を強化するため、商工会議所と連携しながら、ドイツ国際見本市への出展等を支援するとともに、金物商工協同組合連合会と連携しながら、「みきかなもんプロジェクト」を推進し、新製品開発、市場調査、展示会への出展等の三木金物ブランドの海外展開を支援する。
●情報発信促進事業
地域産業のＰＲと販路拡大を図るため、商工会議所、金物商工協同組合連合会、工業協同組合、金物卸商協同組合等と連携し、金物まつり等の産業見本市の開催、見本市の出展、金物展示館の出展、金物大学、
三木金物ニューハードウェア賞の認定中小企業、金物鷲等を支援する。
●観光資源活用事業
市内観光資源の魅力を訴求するため、観光協会、商工会議所、商工会等との連携を強化しながら、道の駅、
ホースランド、山田錦の館・温泉交流館よかたん、金物資料館等の観光資源を活用して、多様な媒体（メディア）によるＰＲ等の情報発信を強化する。
⑦雇用の安定及び人材を育成するための施策●人材育成支援事業
人手不足の状況下で、経営者、従業員が中小企業大学校やポリテクセンターの研修等を活用して、生産性の向上をめざす人材育成を行う中小企業を支援する。
●技術継承支援事業
長年培われた三木金物の伝統技術を保存継承するために、後継者育成、技術継承セミナーの開催、古式鍛錬技術の保存等の技術の継承を支援するとともに、市内小学校で三木金物を活用したふれあい体験事業を行う。
●雇用安定事業
雇用の安定を図るため、ふるさとハローワークを設置し、求職者への職業相談、職業紹介、求人情報の提供により雇用のマッチングを促進するとともに、商工会議所、公共職業安定所（ハローワーク）等と連携して、求人求職面接会の開催を行う。また、若年者の雇用や奨学金返済支援に積極的な中小企業を支援する。
商工会議所としての役割
当所では、地域の経済環境の整備・改善に向け「地域の総合コーディネーター」として、会員の声を収集し、行政庁に対する政策提言・要望活動を行っている。また、小規模事業者支援として、各種情報提供や記帳、金融、労務、その他経営全般への指導を行うとともに、新規起業・創業者支援も行っている。併せて事業者及び従業員の福利厚生を充実させるための各種共済制度を取り扱うなど、個別的支援を行っている。
しかしながら、当市の概要をはじめ、産業別現状や課題で示したとおり、将来にわたる人口、事業者の減少により地域活力の低下が予測される中で、管内商工業者のうち中小企業が９９％であり、その内の約７．
５割を占める既存の小規模事業者や創業者への支援を見直し、複雑化・専門化する経営課題の解決に向けた支援に重点を置き取り組んでいく必要がある。また、市街地の活性化、 労働力確保、交流人口の増加促進、観光客の地元消費喚起といった総合的な地域振興に引き続き取り組む必要もある。
そこで、上記の三木市中小企業振興のためのアクションプラン（三木市創生計画の産業振興やまちづくり
事項）について連携を図ると共に、当所としては、小規模事業者支援を中心に中長期的な視点に立って、「Create（創造）、Collaborate（連携）、Concentrate（集中）」の３Ⅽをコンセプトに下記支援事業に取り組む。
新しい支援事業を日々考え、各関係機関との密な連携を図り、集中した伴走型支援に取り組む①地域産業の振興●三木金物の振興・ＰＲに向けての支援●建設業の振興
・金物業界の動向調査等の実施
・行政機関と意見交換
・金物産業の海外展開、販路開拓支援
・新技術・新建材等に関する情報提供支援
・三木金物ブランドの運営管理支援
・建設関連イベント支援-9-

・伝統後術育成支援●ものづくり産業の振興
・生産性向上のための各種施策情報提供
・先端技術導入に関する支援●商業・サービス業の振興
・商店街空き店舗対策事業
・商業・サービス業関連セミナーの開催
・商業関連イベント支援
・個店ＰＲ促進事業②小規模事業者に対する経営支援●経営資源の活用支援と産業人材育成●雇用・労働安全衛生対策の推進
・経営発達支援計画に基づく各種支援
・ハローワーク西神との連携による雇用安定促進事業●企業ＰＲの推進
・合同就職面接会の開催
・ミニ講座による個社ＰＲ促進
・求人情報発信事業
・ホームページ・会報による企業ＰＲ・商工従業員表彰の実施
・エフエム三木を活用した会員ＰＲ事業
・労働保険事務組合の運営
・プレスリリース支援
・三木雇用開発協会の運営
・販路開拓・拡大のためのザ・ビジネスモール活用促進
・広域連携による商談会・見本市などビジネスマッチング事業●経営改善普及事業の実施
・小規模事業者に対する伴走型個社支援（経営革新、労務、情報、税務、取引など）・金融に関する支援・斡旋
・各種補助金申請支援
・経営に関する専門個別相談会の開催
・青色申告、記帳指導③産業観光振興と賑わいある地域づくり●集客イベントの実施
・三木金物まつり等の開催
・地域資源を活かした産業観光の振興
・三木フィルムコミッションによる地域ＰＲ
・三木市観光協会との事業連携
・北播磨観光協議会事業参画
・㈱エフエム三木、みきやま㈱（道の駅みき等）への運営支援
・神戸電鉄粟生線活性化支援④会議所組織基盤と情報発信●会議所の基盤強化●会員サービス事業の充実
・議員・役員活動の推進
・会員交流事業の促進・会員組織強化・会員優待サービス券発行事業
・各種共済制度への加入促進
・会報チラシ同封サービス事業
・貸会議室利用促進
・定期健康診断の実施
・女性会・青年部活動の推進⑤政策提言・要望活動・行政等との連携●国、県、市への要望・意見具申●各種行政機関、関係団体等との意見・情報交換●広域事業の連携強化
中長期（１０年後を見据えた）的な重点項目として（個社支援）
１）小規模事業所の事業継続が前提であり、販路開拓等による売上拡大をはじめ、業績回復や収益性の改善など経営力の向上を支援する。
２）やる気のある小規模事業所を中心に課題解決及び各事業所の目標達成を目指した個社支援を優先する。
３）企業の発展には人材育成が重要であるため、各種人材育成セミナーの実施。
４）上記効果を評価する仕組みを構築し事業改善に努める。
５）地域の雇用を支える小規模事業者の持続的な経営発展と地域経済の活性化など好循環の創出を目指す。
（地域活性化支援）
１）地場産業（金物）の振興
金物業界を中心として金物製品の製造と販売のあり方を見直し、金物の新製品開発、新市場開拓を促進
し、さらなる「金物のまち三木」ＰＲ強化に努め、三木金物のブランド化や高付加価値化を図る。
・三木金物の製造技術力を駆使し、製品の高付加価値化の促進
・欧米諸国に加え、東南アジア諸国など海外での新たな市場開拓
・金物技術を活用し、新製品開発や新たな事業分野への展開- 10 -

２）産業観光の振興
市内ゴルフ場やスポーツ施設の利活用をはじめ、観光や商業施設（商店街を含む）がそれぞれの魅力を活かした事業を展開し、これらの核が連携し、地域住民や観光客が市内を回遊できるルート形成を図り、点から線、面へと結びつけ、まち全体の活性化を図る。
・ゴルフ場やスポーツ施設を活かしたまちづくり
・市内観光の充実、観光ルート形成
・商業施設（商店街）の新たな魅力創出と中心市街地の形成による賑わいづくり（三木市との連動性・整合性）
三木市では、中小企業振興に関する施策を総合的に推進し、地域経済の活性化及び雇用の促進を図り、豊かで質の高い市民生活を実現することを目的として、「三木市中小企業振興条例」を平成２５年４月１日に制定した。そして、同条例に基づき、「第１次中小企業振興のためのアクションプラン」を策定し、具体的に施策を展開してきた。
その後、「第１次中小企業振興のためのアクションプラン（５ヵ年計画）」が平成３０年３月３１日をもって終了したため、新たに平成３１年度以降の「第２次中小企業振興のためのアクションプラン」を策定する時期を迎え、この機に中長期的な振興を図るために、商工会議所等との連携強化を図り、事業展開することとした。
なお、中小企業を取り巻く環境は、経営者の高齢化、人手不足、人口減少という３つの構造変化に直面しており、国においては、これらの構造変化に対応するため、事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進、生産性向上・働き方改革・人手不足対策、地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大等の施策を講じようとしている。
本市は、人口約７万８千人（吉川町含む）の規模で、カネ・ヒト・情報・モノに限りがある。施策を展開す
るうえでは、市と国・県で棲み分けも考慮しながら、市内の中小企業が革新的な取組による高付加価値化、生産性向上につながる設備導入や人材育成といった長期的な将来投資策を重点化するとともに、金融対策や雇用の安定といったセーフティネット機能も維持していく必要があり、三木商工会議所など関係機関と綿密な連携を図り、上記事業を実行する。
（３）経営発達支援事業の目標「地域における小規模事業者の中長期的な振興のあり方」を受けて、当所では令和２年４月１日～７年３月３１日までの目標を策定し、後述の経営発達支援事業を通じて三木市とともに実現していく。
当所では、下記の１）～３）の項目について個社の持続的発展、４）～５）で地域活性化の実現を目指す。
１）需要を見据えた経営ができる事業者の増加
地域事業者数の減少を軽減するため、多様化する市場に対応できるよう需要を見据えた経営を支援し、既存事業者の持続的発展を図る。
２）事業承継の促進
地域事業者数の減少を軽減するため、親族内承継はもちろん、外部の多様な人材の登用も含めた支援を行い、円滑な事業承継の実現を目指す。
３）創業の促進地域事業者数の減少を軽減するため、創業者の掘り起しと支援を行い、長期にわたり事業が継続できる
よう経営の安定化を図る。
４）地場産業の振興
金物産業の底上げを図るために、県外、海外市場へ三木金物ブランドのさらなる発信強化をはじめ、新製品開発（公付加価値化）や新たな事業分野への展開、販路開拓などを促進する。
５）観光消費の促進
地域へ訪れる観光客を市街地へ誘導し、観光消費を促進することで、市街地の活性化と商業の発展を図る。
（４）目標の達成に向けた方針
当所では、掲げた目標を達成するため、以下の方針で取り組む。
１）需要を見据えた経営ができる事業者の増加
事業者自らが、事業計画を策定し、自社課題の抽出・課題解決に向けた取り組みを行い、ＰＤＣＡを意識した計画的な経営革新・経営改善を行い、需要を見据えた経営により、持続的な発展が行えるよう支援する。また、需要を見据えた経営ができる事業者を１社でも多く輩出するため意識向上を図る取り組みを実施する。
２）事業承継の促進
事業者がこれまで蓄積してきた技術・ノウハウ等を地域に残していくため、高齢等により事業の継続が困難な場合には事業承継を促す必要がある。そのため、１）の需要を見据えた経営ができる事業者の増- 11 -

加で計画的な経営革新・経営改善を進める中、事業承継が必要な場合は、持続的な経営が可能となるよう、神戸商工会議所が行う兵庫県事業引継ぎ支援センターや事業承継ネットワーク事務局などと連携し事業承継に関する制度の活用等により、新たな事業展開に挑戦する後継者の支援等を行うことで事業承継を促進する。
３）創業の促進
創業者の掘り起しと経営の安定化を図るため事業計画策定セミナー等で創業者を発掘する。また、創業者が長期にわたり事業を継続するためには、経営に関する知識・ノウハウが必要となることから、事業計画や資金計画策定等の支援により、経営の安定化を図るなど創業を促進する。
４）地場産業の振興
金物産業（三木金物ブランド）を県外、海外へ発信するために、都市部を中心とした展示会や見本市出展サポートをはじめ、新商品開発のための各種情報収集（ニーズ調査など）に取り組む。
５）観光消費の促進
地域資源であるゴルフ、金物、スポーツ施設などを突破口として観光客の増加を促し、観光客を市街地等に呼び込み、街全体の活性化を促進する。また、観光客に向けた新たなサービスや新商品開発に取り組む。
上記事業を実施するため、職員の資質向上、組織力強化、情報の共有、ノウハウの蓄積を行うとともに、三木市をはじめ、各支援機関や金融機関、行政、関係機関等と連携を強化し、支援体制を構築することで、上記の事業を実施する。

- 12 -

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年 ４月 １日～ 令和７年 ３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
指針（１）小規模事業者の販売する商品又は提供する役務の内容、保有する技術又はノウハウ、従業員等の経営資源の内容、財務の内容その他の経営状況の分析
指針（２）経営状況の分析結果に基づき、需要を見据えた事業計画を策定するための指導・助言、当該事業計画に従って行われる事業の実施に関し、必要な伴走型の指導・助言
指針（３）小規模事業者の販売する商品又は提供する役務の需要動向及び各種調査を活用した地域の経済動向に関する情報の収集、整理、分析及び提供
指針（４）マスメディア、各種広報誌等による広報、商談会、展示会、即売会等の開催又は参加、ホームペ
ージ、ソーシャルメディア等のＩＴの活用等、需要の開拓に寄与する事業
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２.地域の経済動向調査に関すること【指針（３）】（１）現状
当所では、管内外の経済動向を把握するため下記②、④の調査や地場産業である三木金物の海外市場に関する現状把握や経営上の問題点を抽出するため下記③、⑤の調査を実施しているほか、国内（ブロックエリア別、業種別）景気動向が把握できる下記⑥の調査にも取り組んでいるが、業界全体に対する支援策立案としては参考になっているものの、個社の効果的な課題解決支援策には結び付いていない。
（２）課題
現在、実施している各種調査については、専門的な分析が出来ていない。また、調査対象も偏った業種であるため、当所全会員の小規模事業所（従業員数 20 名以下：1,171 件）を対象に調査し、個社の課題支援に結び付く分析が必要である。
（３）目的
経営指導員等が事業計画の策定支援や的確な指導を行うため、支援を行う個社および地域の状況について、組織全体で収集・分析・整理・提供する。
（４）事業内容
事業者にとって、さらに効果的な支援に結び付けるために新たな需要の創出、事業機会がどこにあるのかを詳細に分析するために下記①の経営実態調査を新たに実施し、全業種の「現況把握」と「現在の経営課題」に的を絞り込み課題解決策が打てる支援体制を整える他、個社の事業計画の策定支援に反映させる。また、その結果について当所ホームページを主に、会報誌などで広報し管内の景況情報を提供する。
（５）調査種類○･･･実施調査名① 経営実態調査

実施回数

調査名② 三木金物製造業景気動向調査

実施回数

現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

年（1 回）―○○○○○（ね ら い）全会員事業の内、小規模事業者に対しての現状や課題点等を把握し、各個社にあった事業策
定支援に繋げる参考資料とする。
（調査対象）１，１７１社（調査項目）組織形態、業種、営業時間、従業員数（正社員、パート）、経営者の年齢、後継者の有無、
店舗改装、駐車場の有無、顧客の年齢層、客数、顧客エリア、競合店状況、ＨＰの有無、Ｓ
ＮＳ活用、売上、経費、資金繰り、問題点（調査手法）調査票をＦＡＸ又は郵送し、ＦＡＸ又は返信用封筒で回収（分析方法）調査項目毎に集計、分析し、事業計画策定支援の参考資料とする。
○･･･実施
現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

四半期毎（4 回） ○
○
○
○
○
○
（ね ら い）当所金物工業部会員に経営実態状況や課題点等の現状把握を定期的に行い、緊急性を要する
課題対応策や今後の支援ニーズを掴み、有効的な支援策立案の参考とする。
（調査対象）５２社（調査項目）出荷高、在庫、生産コスト、収益、設備投資、経営上の問題点（調査手法）調査票をヒアリングやＦＡＸで回収（分析方法）調査項目毎に集計、分析し報告書としてまとめる。

- 13 -

○･･･実施
調査名③ 三木金物輸出統計調査

実施回数

現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

四半期毎（4 回） ○
○
○
○
○
○
（ね ら い）当所貿易部会員の輸出に関する現状を把握し、今後の支援ニーズを掴み、有効的な支援策立案の参考とする。
（調査対象）２５社（調査項目）輸出先、輸出額（韓国、台湾、東南アジア、中国、インド以西アフリカ、カナダ、アメリカ、
中南米、欧州、オセアニアの金物製品額、その他の製品額（調査手法）調査票をＦＡＸや実訪で回収（分析方法）輸出国別に集計、分析し報告書としてまとめる。
○･･･実施
調査名

実施回数

現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

④ 三木金物卸景況調査

年（1 回）○○○○○○（ね ら い）当所金物卸商業部会員の経営状況や課題などを把握し、業界や個社支援に必要なニーズを掴み、有効的な支援立案の参考とする。
（調査対象）９５社（調査項目）売上、取扱品目、販売価格、在庫、収益、取引条件、従業員、経営上の問題点、今後の経営方針（調査手法）調査票をＦＡＸや実訪で回収し、必要に応じてヒアリングも行う。
（分析方法）調査項目毎に集計、分析し報告書としてまとめる。
○･･･実施調査名⑤ 三木金物輸入統計調査

実施回数

調査名
⑥ 早期景気観測調査(LOBO 調査)

実施回数

現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

年（1 回）○○○○○○（ね ら い）当所貿易部会員、金物卸商業部会員の輸入に関する現状等を把握し、今後の支援策立案の参考とする。
（調査対象）８３社（調査項目）輸入の有無、輸入品目（直接輸入・間接輸入）、国別輸入額（直接輸入・間接輸入）、決済通貨、輸入製品仕入先（調査手法）調査票をＦＡＸや実訪で回収し、必要に応じてヒアリングも行う。
（分析方法）調査項目毎に集計、分析し、報告書としてまとめる。
○･･･実施
現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

毎月（12 回）
○
○
○
○
○
○
（ね ら い）日本商工会議所が実施する地域経済動向調査に協力し各業種の動向を把握し有効な支援策立案の参考資料にするとともに、小規模事業者の経営相談時等においてもこれらの情報を提供する。
（調査対象）全国 18,940 社／内当所より 8 社（調査項目）売上高、採算、仕入単価、従業員、業況、資金繰り（調査手法）調査票をＦＡＸ・メール等で回収（分析方法）産業別、地域ブロック別に調査項目毎に分析し報告書としてまとめる。
（６）成果の活用方法・目標
調査・分析した結果については、① 簡易レポートの作成
各調査項目の実数および時系列の傾向を分析の上、月次単位や調査実施毎に簡易レポートを作成し、窓口・巡回時に個社支援の参考資料として活用する。
② 閲覧環境の整備
業種・業界の状況情報を月次でファイリングし、共通の書棚で管理する。さらに、とりまとめたレポー
トはネットワーク上にて管理し、全ての経営指導員等が個社支援時に随時提供可能なよう体制を整備する。
- 14 -

③ 公表回数
公表回数は、調査実施毎に当所ホームページ上で周知報告し、管内の小規模事業者に広く公開する。
さらに、ホームページを閲覧できる環境にない高齢の経営者等に向けては巡回等にて個別提供していく。
【当所ホームページ掲載回数】

①
②
③
④
⑤
⑥

公開調査項目
経営実態調査
三木金物製造業景気動向調査
三木金物輸出統計調査
三木金物卸景況調査
三木金物輸入実態調査
早期景気観測調査

現状
―
4
4
1
1
12

令和 2 年度
1
4
4
1
1
12

令和 3 年度
1
4
4
1
1
12

令和 4 年度
1
4
4
1
1
12

令和 5 年度
1
4
4
1
1
12

単位：回
令和 6 年度
1
4
4
1
1
12

３．経営状況の分析に関すること【指針（１）】
（１）現状
過去には、
「経営分析に関するセミナー等」を実施し、その中で個社の事業計画（ＳＷＯＴ分析などの経営戦
略や財務分析など）を策定したが、継続性がなく一過性の事業として終わったり、補助金、助成金の申請に必要な書類として事業計画策定を個社別に巡回、窓口指導時に支援している状況である。
また、小規模事業者においては、金融、税務、労務等の直面する問題に対しての支援が主であり、経営分析にいたっては、税務申告相談者、融資相談者及び自発的な経営改善に取組む相談者の分析・指導に留まっている。
（２）課題
小規模事業者は経験や長年培った感覚で経営を行っていることが多く、財務諸表の把握及びその重要性の認識が低い。必要に迫られ分析を行う場合でも、自ら的確な分析を行うことが難しく支援が必要である。
上記を踏まえ、地域内のより多くの意欲ある事業者に一歩踏み込んで持続的に発展ができるよう、現在の経営状況を分析し理解してもらい、今後の経営計画策定を支援することが喫緊の課題であり、経営分析の動機付
けをはじめ、経営分析ノウハウの指導、事業計画に基づいた経営の必要性を周知していくことが重要である。
（３）目的
財務の内容その他の経営状況の分析等を通じて、小規模事業者の現状を正しく把握し、事業計画の策定・実施支援へのスムーズな移行を促すこと。
（４）事業内容
小規模事業者の持続的な経営発展には、事業主に現在、自社が置かれている経営環境や顧客ニーズ、市場動向などを把握頂く必要があるため、経営指導員の巡回・窓口相談の強化を図り、経営分析（販路拡大、売上・収益増）による経営計画の作成支援に取り組む。また、業態別の最新情報提供や必要に応じ各種セミナーの実
施、中小企業診断士などの専門家と同行巡回支援なども実施し、二重、三重のサポート体制を構築する。
分析方法は、経営分析取組のきっかけを作るべく必要最低限の分析シートを作成し、巡回や窓口相談、セミナー開催時に回答を依頼する。その際、改善点を簡単にチェックすることにより、更なる分析の必要性に気づいてもらい、その後、財務分析と非財務分析を基礎資料とし、企業の課題の抽出と改善の方向性を検討する。
① 経営発達支援事業施策の普及
当所ホームページにて経営発達支援事業のＰＲを強化し、経営状況分析を含む事業計画の策定、それに基づく事業の推進が重要であることを周知する。また、現状よりも充実した経営分析、事業計画作成支援ツール等を掲載(リンク)し、小規模事業者がその場で計画策定に取組むことができる内容とする。
次に、巡回訪問や窓口相談者に対して経営分析・事業計画策定の必要性を繰り返し周知していく。さらに、中小企業庁、中小企業基盤整備機構等が発行するチラシやパンフレットを利用し 1 件でも多くの事
業所に経営状況分析から事業計画策定の必要性を理解してもらい経営分析実施事業所を増やすことを目標とし、地域内の小規模事業者の実態把握に努める。
また、定例（月１回）の指導員連絡会議を実施し、情報の共有化、データベース化を図り今後の経営指導の参考資料として活用する。
② 経営計画・事業計画策定セミナー（基礎編）・個別相談の開催
小規模事業者を対象としたセミナーにおいて、経営状況分析、事業計画策定などの必要性を説明していく。また、セミナー開催後には、具体的な取組に沿った個別相談会を設け、経営分析を取入れやすい環
境を整え経営分析実施事業所の増加を図る。
【募 集 方 法】セミナー案内を小規模事業者へ郵送・ＦＡＸ・ＨＰ・声かけ・三木市広報誌への掲載など
により周知、募集する。
- 15 -

【カリキュラム】・ビジョンの明確化 ・戦略の方向性 ・経営分析の基礎 ・事業計画策定ノウハウ③ 経営分析シートの作成活用
経営分析取り組みのきっかけを作るべく必要最低限の分析シートを作成し、巡回や窓口相談、セミナー
開催時に回答を依頼し、改善点を簡単にチェックすることにより、更なる分析の必要性に気づいてもらう。その後、財務分析（安全性、収益性、効率性、生産性、成長性についての数値結果）と非財務分析（ＳＷＯＴ分析など：企業の「強み」と「弱み」、「機会」と「脅威」、商品・サービス、保有技術の「特色」・「強み」）を基礎資料とし、課題の抽出と改善の方向性を説明し、伴走支援を行う。
【対 象 者】セミナー参加者、巡回・窓口相談者の中から、意欲的な小規模事業者３０社を選定する。
【分析項目】財務分析（定量分析）：小規模事業者に確定申告書や決算書といった財務諸表から見た、収益性、効率性、生産性、安全性、成長性の５つの領域における業界内の位置を把握。
非財務分析・事業分析（定性分析）：経営目標、店舗や工場の稼働状況、雇用状況、立地環境、競合状況等、自社の「強み」と「弱み」、「機会」と「脅威」、商品・サービス・保有技術の「特色」・「強み」等を把握。
【分析方法】分析シートを活用し、経営指導員にて分析、回答し、専門性があるものについては専門家へ分析を依頼する。
中小企業基盤整備機構が提供する「経営自己診断システム」の利用分析シートに取り組む事業所に対し、中小企業基盤整備機構が提供する「経営自己診断システム」を利用して、過去２期の財務資料をもとに安全性、収益性、効率性、生産性、成長性についての財務分析を行い、数値結果を説明し課題の抽出と改善の方向性を検討する。
また、必要に応じキャッシュフロー計算書や資金繰り表作成などを通じて、資金繰り状況を分析する。
三木市中小企業サポートセンターの中小企業診断士等との連携指導
専門性が高く、複雑化する経営課題には、地元中小企業診断士をはじめ、ひょうご産業活性化センターの専門家派遣制度、ミラサポ等専門家派遣制度を利用し、経営分析に取組み課題
解決につなげる。
（５）分析成果の活用
財務分析と非財務分析の結果は、小規模事業者に提供・説明をし、自社の状況を把握してもらい、改善点抽出のための資料として役立て、「強み」を活かした事業展開への指針としてもらう。また、その後の事業計画の策定支援をする際の基礎資料としても活用する。
また、所内においては、収集データのデータベース化を図り情報を共有し、全指導員が適時に個社の状況把握ができる体制を整える。また、類似の事業所指導における参考資料として役立てる。
（６）目標
セミナー
現状
令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度
セミナー開催回数
―
3
4
5
6
7
セミナー参加人数
―
30
40
50
60
70
経営分析件数
―
12
15
20
25
30

巡回・窓口
対 応 件 数
経営分析件数現状――

令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度
50
60
80
100
120
18
20
30
35
40

経営分析合計件数―3035※巡回・窓口相談件数は、経営指導員 5 名の合計件数である。

50

60

70

４．事業計画策定支援に関すること【指針（２）】（１）現状
従来の経営改善普及事業である、金融、税務、労務、各種共済制度に関る相談等必要に応じた時の支援が中心で、事業計画策定まで至らないのが現状であり、真の小規模事業者発達支援には結びついていない。
小規模事業者自らが積極的に経営計画を立て事業活動を行おうとする意識が低いため、経営支援を進める上で事業計画策定までいかないことが日常化している。
（２）課題
まずは、事業計画策定に取組む姿勢を持つことが自社の強み、弱みを知る機会となり、需要を見据えた経営改善に役立ち、
顧客ニーズに対応した経営に結びつくことをＰＲし事業者の意識改革に努めていく必要がある。
当所としても、積極的にアプローチをしてこなかった事もあり事業計画策定への意識は低い。また、経営指導員のスキルアップに努め事業者が抱える経営課題の解決を図り、自らのビジネスモデルを再構築する為にも- 16 -

一歩踏込んだ事業支援を提案していく取り組みに転換していくことが課題である。
（３）支援に対する考え方
今後は、経営分析シート策定取組み事業者等の中から事業計画策定に意識が高い事業者を選定し、巡回指導を重ねながら詳細な経営分析を経て、事業計画策定を行う小規模事業者の掘り起こしを図る。
最初は、当所が実施した各種調査、地域の経済状況の情報提供を行い、財務分析、非財務分析を一緒に考える中、事業計画策定の必要性を認識してもらい計画策定に結びつけていく。
（４）事業内容
事業計画策定及び策定に取り組む姿勢を持つことが自社の強み、弱みを知る機会となり、需要を見据えた経営改善に役立ち、顧客ニーズに対応した経営に結びつくことをＰＲし、先ず、事業計画策定の意義を周知ＰＲして事業者の意識改革に努めていく。
また、各支援機関（金融機関、よろず支援拠点、行政、その他支援機関等）と連携を図り伴走型の指導・助言を行い、以下の手順で小規模事業者の持続的発展を図る。
① 事業計画を策定する小規模事業者の掘り起こし
経営分析シート策定取組み事業者等の中から事業計画策定に意識が高い事業者を選定し、巡回指導を重ねながら詳細な経営分析を経て事業計画策定に取り組む小規模事業者の掘り起こしを行う。
② 事業計画策定セミナー・個別相談の開催
小規模事業者を対象とした事業計画策定に特化したセミナーを実施する。セミナーにおいては、経営状況を把握するために必要な分析や課題解決に対応するための事業計画策定の必要性を説明していく。また、セミナー開催後には、具体的な取り組みに沿った個別相談会を設け、経営分析を取入れやすい環境を整え経営分析実施事業所の増加を図る。
【支 援 対 象】セミナー参加者、巡回・窓口相談者の中から、意欲的な小規模事業者２０社を選定する。
【手段・手法】事業計画の考え方、財務分析・非財務分析の活用方法、目標設定と事業計画書の作成【募 集 方 法】経営計画・事業計画策定セミナー（基礎編）受講者をはじめ、経営分析を行っている事
業者から個別勧誘、巡回・窓口相談者から個別勧誘③ 事業計画策定支援
事業計画策定支援は、巡回・窓口相談、セミナー開催において経営分析を行い、掘り起こした事業者及び事業承継に取り組む事業者に対し、事業計画策定支援を行い計画に沿った経営が実施出来るまで支援、助言を行う。指導にあたっては、中小機構が提供している経営計画策定アプリ「経営計画つくるくん」などの活用も取入れ、経営計画作成が不慣れな小規模事業者にも気軽に取組んで貰えるよう工夫する。
また、必要に応じ各支援機関（エキスパートバンク、よろず支援拠点、金融機関等）と連携し、専門家の指導も取入れ、効果的で実現可能な計画書の作成を目指す。
更に事業計画策定支援に取組む事で、事業計画策定に関心が深まり、健全で持続的発展を目指す事業者の意識向上が図られ、計画性のある創業と廃業の歯止めに繋げ事業者数の増加を図る。
④ 創業者・創業予定者及び事業承継予定者への事業計画策定支援
事業計画策定によるビジネスモデル構築が必須であると思われる創業者・創業予定者及び事業承継が見込まれる事業者を重点支援対象者として、その事業計画策定を行うために、計画着手から計画策定の間での濃密支援を行う。
【支 援 対 象】・経営計画・事業計画策定セミナー（基礎編）受講の創業者・創業予定者、事業承継予定者（経営計画（分析）に取り組んだ方）
・窓口相談による創業者・創業予定者、事業承継予定者【支 援 手 段】個別・濃密支援(計画着手から策定まで１社３回程度)※場合によって専門家の活用又は支援機関との連携も図る。
（５）成果の活用
分析結果は、分析した事業者にフィードバックし、自社の強みや弱み、財務内容を理解し、販路開拓や新商
品、新サービス開発等に活用すると同時に、分析結果を職員で共有（週１回職員による案件毎の検討会実施）し、今後の職員のスキルアップを図る。さらに、必要に応じ三木市をはじめ、連携機関先とも共有し、さらなるフォローアップ支援策の参考事例として活用する。
（６）目標
セミナー・個別相談
現状
令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度
セミナー開催回数
―
3
4
5
6
7
セミナー参加事業者数
―
40
50
60
70
80
個別相談参加者数
13
20
25
30
40
50
事業計画策定件数
10
20
25
30
40
50

- 17 -

創業・事業承継現状
令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度
創業事業者
15
30
30
40
40
50
巡回・窓口相談件数
事業継承事業者
2
20
20
30
30
50
巡回・窓口相談件数
創業：15 創業：20 創業：20 創業：30 創業：35 創業：40
創業・事業承継
事業計画策定件数 事業承継： 1 事業承継：10 事業承継：15 事業承継：25 事業承継：25 事業承継：40
５．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針（２）】（１）現状
これまでは、創業者支援としてのフォローアップは開業に至るまで伴走的に取り組んでいたが、既存事業者の事業計画については、補助金申請策定時から実績報告までの対応にとどまっていた。
当所の支援先小規模事業者には経営発達を目的としたような事業計画を持つ者はほとんど見られないことか
ら、当所の支援実績としても、事業計画策定後の着実な計画実施に向けてＰＤＣＡサイクルによる見直しを行いながら伴走型でフォローアップした支援例は少なく、よって事務局の支援体制づくりにも積極的ではなかった。
（２）課題
小規模事業者が策定した事業計画を、内外要因の変化に応じて対策を考え、目標やアクションを修正して継続していくため、策定した事業計画を経営指導員と三木市中小企業サポートセンター相談員が連携して計画実行を支援する。
※三木市中小企業サポートセンターとは、三木市中小企業振興条例に基づき、中小企業の経営革新、経営改善、新製品開発、創業等を商工会議所と連携を図り、総合的に支援するため、地域支援拠点として、平成２６年
４月１日に開設した。経験豊富な中小企業診断士が市内事業所の方へ無料で相談対応している。
（３）事業内容（支援に対する考え方）
日々変化する経済情勢を的確に捉え、事業計画がスムーズに実行できるよう経営指導員が定期的に巡回し伴走型支援を展開する。同時に経営指導員のスキルアップを図ることにより迅速な対応に心がける。また支援上
高度で専門的知識が必要な場合は専門家派遣を活用し、事業計画の遂行をサポートする。
【支援対象】事業計画策定を行った全ての小規模事業者【実施手法】経営指導員が、事業計画の実施状況や実現度合いを定期的にモニタリングする。なお、実施状
況や実現度合いに大きな差異がある場合には、原因を分析し対策を講じるなど、計画見直しと軌道修正を行う。
また、経営課題に応じて専門家を派遣するほか、継続的なフォローアップを行う。
さらに、資金調達等が必要な場合は、経営支援機関と連携した金融支援や国・県・市の施策活用を検討する。
・経営指導員による個別指導・専門家派遣制度（国・県）による個別指導
・事業承継対象者で、計画実施中に課題が生じた支援事業者に対して、専門家を再派遣する。
・兵庫県事業引継ぎ支援センターと再連携し、利害関係がない第三者が指導・助言することで事業承継を円滑に遂行する。
・創業間もなく課題が生じた支援事業者に対して、三木市中小企業サポートセンターと連携し、円滑な創業後のフォローを遂行する。
【実施頻度】基本的な個社の定期フォローアップは、原則年３回とする。ただし、経営の実状、実施状況・実現度合いに応じて、支援頻度を上げるなど柔軟に対応する。
（４）目標【フォローアップ数】
現状
令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度
事業計画策定件数
10
20
25
35
40
55
フォローアップ延べ回数
30
60
75
105
120
165
売上増加事業者数
10
15
20
25
30
事業承継計画策定件数
フォローアップ延べ回数
売上増加事業者数

1
3
-

10
30
5

15
45
8

25
75
10

35
105
15

45
135
20

創業計画策定件数
フォローアップ延べ回数
売上増加事業者数

15
45
-

20
60
-

30
90
10

40
120
15

50
150
20

60
180
25

- 18 -

※フォローアップは、基本年間に１事業者に対し３回実施し、支援事業所の状況に応じて、適宜プラスαで対応する。具体的には、目標数の計画策定を完成させ、売上増加に繋げる支援まで対応する。
６．需要動向調査に関すること【指針（３）】（１）現状
市場の状況は、人口減少（商圏の縮小）や情報化等の発達により必要なものが必要な時に揃うことで、多くの商品やサービスにおいて市場が成熟し、買い手市場となっている。しかしながら、地域事業者の多くは、「商品がまずあって、それをどう販売するか」といった売り手側の合理的手法でのマーケティングを行っており、ニーズが多様化する買い手市場に対応ができていない状況である。しかしながら、人的資源が乏しい小規模事業者をはじめとする地域事業者の多くは、日々の事業活動で精一杯であり、市場環境や消費者のニーズを調べるなどの時間が取れない状況である。また、当所としても、インターネット・文献等により様々な情報を収集できる立場にあるが、新商品開発・販路拡大といった相談が少なかったことから、需要動向における調査や情報提供を行っていなかったため、買い手のニーズにあわせた商品やサービスを開発して提供するというマーケ
ットインの考え方が事業者に浸透していない。
（２）課題
小規模事業者にとって、新商品・新サービスの提供や販路開拓を行う際、多様化する消費者ニーズを捉え、どのようなターゲット（対象とする顧客）に対し、どのような商品・サービスを提供していくかという需要動向に基づいた新商品・新サービスの開発、販路開拓を行っていくという考え方が重要となる。
しかしながら、多くの小規模事業者は、そうした需要動向を踏まえた新商品・新サービスの開発、販路開拓を行っていないため、期待する結果を得られていない。
（３）支援方法
経営分析を実施した個社が取り扱う個々の商品・サービス等の詳細な顧客ニーズの把握を行うため、イベン
トや物産展を活用し、地域住民の需要動向調査支援を行い、商品開発・販路拡大等やその後の事業活動に活用していく。また、経営分析を行った事業者に対して、需要動向把握の重要性の認識を高め、需要動向を見据えた事業計画の策定に活用してもらうため、日本経済新聞や専門誌、日経ＭＪ等経済流通メディアや東京商工リサーチ等の信用調査機関、ふるさと納税関連のホームページが調査・発信する情報の収集により、業界動向および消費者の需要動向の情報を整理・分析し、巡回指導や窓口相談を通じて情報提供を行うとともに、商品開
発や販路開拓の参考資料として活用していく。
なお、より専門的な需要動向調査が必要な場合は、専門家を活用しての情報収集等も併せて行っていくとともに、需要調査で得られた情報を分析し、小規模事業者と一体となり、顧客満足度を高められるような商品開発を行い、対象事業者の売上・収益性の向上を目指していく。
（４）事業内容
個別需要動向調査情報の収集（直接的調査）①東京近郊で開催されている展示会・見本市（JAPAN DIY HOMECENTER SHOW）における需要動向調査【年１回】
当市の地場産業である金物産業に関わりの深いジャパンＤＩＹホームセンターショーにおいて、国内外の来場者にどのような評価を受けているのかの需要動向調査を実施する。
【JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2019 の概要】主催：一般社団法人 日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会～国内外の DIY・ホームセンター関連企業が一堂に会する国内最大級の住生活関連イベント～
本ショウは、DIY・ホームセンターに関係する製造業、卸売業、小売業の三業種が協力して開催し、ホームセンターで取り扱う約 20 万アイテムの幅広い商品が一堂に会する「住生活に関する総合展示会」である。
「DIY Do it Yourself の健全な普及を通じた、DIY・ホームセンター業界の総合的な発展、豊かな国民生活の形成」を目的に、1978 年より開催し、2019 年の開催は通算で 55 回目となる。「体験・体感 DIY！ホームセンター未来工房」をテーマに３つのテーマゾーン「女性の DIY を応援する“キラリ！DIY 女子ゾーン”」、「子ども向けに次世代の DIY をテーマにした“こども・未来ゾーン”」、そして「大人の男性をターゲットに展開する“男の工房ゾーン”」に分かれており、ホビー領域からリフォーム、リノベーションまで幅広く
取り扱い年齢、性別問わず来場者全員が楽しめるコンテンツを展開している。
会期：2019 年 8 月 29 日（木）～31 日（土）会場：幕張メッセ国際展示場（千葉県）
出展社数：485 社（1,139 小間）
来場者数：86,494 名
29 日：29,934 名(バイヤーズデー)
30 日：24,439 名(バイヤーズデー)
31 日：32,121 名(一般ＰＲデー)
【調

査

目

的】同種商品等に精通しているバイヤーの意見を分析することにより、商品・サービスの魅力向上を図り、新たな販路を模索する。
- 19 -

【調 査 対 象 者】ＢtoＢを想定したバイヤー１００社：１支援事業者につき１０社
ＢtoＣを想定した一般消費者２００名：１支援事業者につき２０名※業種や提供商品・サービスによって上記いずれかを想定【調 査 手 段 ・ 手 法】毎年夏（８月下旬）に開催される標記展示会・見本市イベントにて会場（当所ブース）に来場された方々に対して実施する。その際調査対象事業者は出展事業者内から１０社を選定、各事業者より１社２品程度アイテム（金物製品）を出品してもらい、当所職員が来場者に意見や満足度などの聞き取り調査を行う。
【支 援 対 象 者】１０社（金物メーカーを中心とした事業者）【分 析 手 段 ・ 手 法】回収した調査結果は、販路開拓の専門家に意見を聞きつつ、経営指導員が分析する。
【調 査 項 目】ＢtoＢの場合：商品・サービス価格、満足度、デザイン、大きさ、重さ、機能性、ロット数、改善点、意見
ＢtoＣの場合：価格、デザイン、使い易さ、ギフト性、満足度、色の種類、パッケージ
改善点、意見、性別、年代、所在地【分 析 結 果 の 活 用】分析結果は、経営指導員と小規模事業者とが共有し、マーケットイン思考による事業計画の策定及び新商品開発や既存商品の改良の検討等、新たな需要の開拓に活用する。
②市内の観光客入込み数Ｎｏ１である「道の駅みき」感謝祭イベントにおけるモニタリング調査【年１回】
市内商業・サービス業者の商品が地域住民をはじめ、近隣地域の方々にとってどのように評価されているのかを調査するために実施する。
【道の駅みき 冬の感謝祭の概要】
道の駅みきの平成３０年度来客数は 1,034,802 人と市内最大の入込み数である。
この道の駅みきにおいて年４回（春夏秋冬）の感謝祭イベントを実施されている。
特に冬の感謝祭は、グルメ、手づくり品、体験コーナーなど老若男女問わず充実できる内容となっている事から近隣地域からも多くの人で賑わいを見せる。
開催日：2018 年 12 月 2 日（日） 会場：道の駅みき（隣接するメッセみきも含む）
出展社数：95 店舗
来場者数：7,095 名
【調

査

目

的】地域住民など、より身近な顧客の意見を分析することにより、問題点の改善、商品・サービスの魅力向上を図り、売上向上に繋げる。
【調 査 対 象 者】ＢtoＣを想定した一般消費者８０名：１支援事業者につき２０名【調 査 手 段 ・ 手 法】毎年冬（１２月上旬）に開催されるイベントにて会場に来場された方々に対して実施する。その際、調査対象事業者は出展事業者内から５社を選定、各事業者より１社２品程度アイテム（商品）を調査商品とし、当所職員が来場者に意見や満足度の聞き取り調査を行う。
【支 援 対 象 者】２０社（商業・サービス業事業者）例：和菓子小売店など【分 析 手 段 ・ 手 法】回収した調査結果は、販路開拓の専門家に意見を聞きつつ、経営指導員が分析する。
【調 査 項 目】商品・サービス価格、満足度、見た目、味、大きさ、形、食感、パッケージ、改善点、接客対応、内容充実度、意見、個人の属性（性別、年代、所在地等）【分 析 結 果 の 活 用】分析結果は、経営指導員と小規模事業者とが共有し、事業計画の策定及び新商品開発
や既存商品の改良の検討等、新たな需要の開拓に活用する。
個別需要動向調査情報の収集（間接的調査）※個別需要動向調査情報の収集（直接的調査）を補完する形で小規模事業者が販売する商品又は提供するサービスに関連した需要動向情報は、新たな顧客獲得や販路拡大のために欠かすことのできないもので、経営計画策定や計画実行時において大変重要で必要な情報である。しかしながら、小規模事業者においては、
こうした需要動向情報を活用した取り組みが充分できていないことが多く、経営計画策定や実行に必要不可欠な「自社商品やサービスに対する商圏の市場規模」「消費動向に基づく市場の把握」などの視点により、顧客ニーズをより明確化する需要動向情報を重点支援先へ提供する。
【調 査 項 目】①業種・業界の動向（人気・話題商品、業界の売上・利益、機械受注・住宅着工数等の統計）②マーケティング
（消費行動・動向、消費者趣向、商品・サービス別売れ筋、消費トレンド）【調 査 手 段 ・ 手 法】重点支援先のターゲット市場に絞った需要動向情報を以下より収集する。
①業界動向・トレンド情報（日本経済新聞などの各紙新聞や業界新聞、各種経済動向調査）- 20 -

②経営指導員等職員が収集した情報（テレビ・雑誌・インターネットなど）【分 析 手 段 ・ 手 法】中小企業相談所の打合せ会を週１回開催し、調査項目毎に分析する。なお、必要に応じて外部専門家の協力を得て行う。
【分 析 結 果 の 活 用】個別需要動向調査（間接的調査）を行うことにより、より踏み込んだ個別需要動向調査
情報として重点支援先を中心に市内小規模事業者と面談を行い直接情報提供する。このことにより市場にマッチした情報として売上の向上に繋がっていく。
（５）目標
金物メーカー
ＢtoＢ調査分析による支援事業所数
ＢtoＣ調査分析による支援事業所数

商業・サービス業
ＢtoＣ調査分析による支援事業所数

現状

令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度

―

10

15

20

25

30

―

20

25

30

35

40

現状
―

令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度
20

25

30

35

40

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針（４）】（１）現状管内を商圏とする大半の小規模事業者は、従来の業態・販売形態を変えておらず、発想の転換や、顧客ニーズの多様化への対応ができておらず、外部環境においても市内人口の減少や大型店の出店等、厳しい現状となっている。
また、販路拡大に繋がる多種多様なイベントが各地で開催されているが、情報量の不足や人手の問題、資金、時間に余裕がなく、有効活用されていない。その他インターネットを使った広報や販路開拓にもばらつきがあり、対応が遅れている事業所も多い。
（２）課題
優れた商品・技術を生産、保有する小規模事業者は、少なからず存在するものの経営資源の乏しさから自社単独の対応では十分な販路開拓ができない事例が多く見受けられるが、小規模事業者の事業継続を図るうえで乗り越えるべき重大な経営課題である企業間取引の開拓に寄与するための支援が必要である。
また、既存顧客への販売促進や需要開拓の取り組みだけでは、売上の先細りが懸念される。この課題解決のためには、新規顧客の獲得が必須の要因となるが、多くの小規模事業者において、消費者向けの取扱商品・製品やサービス等に対する認知度向上を図るための需要開拓・販路開拓の取り組みが行われていないことが課題となっている。
（３）支援方法
小規模事業者の企業間の販路開拓に寄与するために、企業向けの「商談会・展示会」などへの出展を促すほか、新規取引先の開拓かつ商談成約を目的としてノウハウ面の提供や出展後のフォローに至るまでの支援を行う。（ＢtoＢ）
また、出展する小規模事業者に対しては、小規模事業者及び取扱商品・製品やサービス等に対する認知度を高めるためのノウハウ面の支援や需要動向調査の支援を通じて、その需要拡大を支援する。（ＢtoＣ）
さらに、管内小規模事業者のＷｅｂ活用実態を踏まえ、新規顧客の獲得手段としての取り組みはもとより、競合他社への顧客流出や売上減少を防止するためにも、小規模事業者の「インターネット上での情報開示」を支援することで、小規模事業者の認知度・訴求力を高めるとともに信頼度と認知度向上を通じて、ビジネスチ
ャンスの創出と販路拡大、安定的な売上拡大のサポートを行う。
（４）支援対象①企業向けに自社及び商品認知度・訴求力の向上などを目指す小規模事業者（ＢtoＢ）②一般消費者向けに商品・製品やサービス等の新たな需要開拓に繋げたい小規模事業者（ＢtoＣ）③新規顧客や観光客の来店者数を増やしたい事業者（ＢtoＣ）④自社の製作する商品の販路を拡大したい事業者（ＢtoＣ）（５）事業内容
都市部近郊での展示会・見本市への出展支援（ＢtoＢ、ＢtoＣ）
・JAPAN DIY HOMECENTER SHOW（開催時期：例年 8 月下旬 3 日間）
概要：国内外の DIY・ホームセンター関連企業が一堂に会する国内最大級の住生活関連イベント
会場：幕張メッセ国際展示場（千葉県） 出展社数：488 社 来場者数：101,797 名（昨年度実績）- 21 -

・東京インターナショナル・ギフト・ショー（開催時期：例年 9 月上旬 4 日間）
概要：日本最大のパーソナルギフトと生活雑貨の国際見本市
会場：東京ビックサイト（東京都） 出展社数：2,253 社 来場者数：180,392 名（昨年度実績）
近隣での商談・販路開拓市、ビジネスマッチングへの出展支援（ＢtoＢ）
・販路開拓市（開催時期：例年 6 月下旬 １日間）
概要：大手流通事業者と新規取引を希望する中小企業（小規模事業者含む）が、それらのブースに来場し、直接自社商品の提案や ＰＲを行う「逆見本市形式」の商談会
会場：神戸商工会議所（兵庫県） 出展社数：38 社 商談成約数：103 件（前回実績）
・北はりまビジネスフェア（開催時期：例年 10 月下旬 2 日間）
概要：北はりま地域の企業が一堂に会し、自ら製造・開発した新製品、サービス、技術等を情報発信することにより、販路開拓、業務提携といった企業間の取引を実現するビジネスマッチン
グや、事業のコラボレーションに繋がる企業相互の交流・情報交換の場
会場：小野市総合体育館ｱﾙｺﾞ ｱﾘｰﾅ（兵庫県）

出展社数：45 社

来場者数：1,800 名（昨年度実績）

市内最大級の産業の祭典「イベント」への出展支援（ＢtoＢ、ＢtoＣ）
・三木金物まつり（開催時期：例年 11 月第１土・日曜日 2 日間）
概要：三木金物製品ＰＲ発信、販売をはじめ、金物以外の三木市内事業所の出展もあり、農業・商業・工業・建設業・サービス業など「三木産品」の提供イベント
会場：三木市役所周辺（兵庫県） 出展社数：192 社 来場者数：160,000 名（前回実績）（６）支援方法【展示会・商談会への出展 ＢtoＢへの対応】①個別相談を重ね、経営指導員が小規模事業者に対して商談会・展示会の出展意欲の向上を図る。
②経営指導員と小規模事業者が相談し、出展目的・目標を明確にした上で、成約率が向上する商談記録
シートの記載方法、簡易提案書、パンフレット、ブース運営・雰囲気づくりやプレゼンテーション等の事前準備、商談会・展示会で獲得した見込客との早期の接触準備と体制整備を行う。
③専門的な知識が必要な場合には、外部専門家と連携する。
④出展後支援として、「商談記録シート」のフォロー実施を促す。製品カタログ、見積もり、サンプル提供、商談相手ごとの質問に答える形での礼状メール等を支援し、商談成立に繋げる。
【イベント等への出展 ＢtoＣへの対応】①個別相談を重ねながら、経営指導員が小規模事業者に対して催事イベント出展の意欲向上を図る。
②経営指導員と小規模事業者が相談し、出展目的・目標を明確にした上で、パンフレット作成支援、ブース運営における役割分担、自社ブースの雰囲気づくり等の事前準備を行う。また、商品の販売訴求力を高める陳列方法やポップ作成方法についても支援を行う。
③前記事項について、専門的な知識が必要な場合には、外部専門家と連携する。
④前述の個別需要動向調査（直接的調査）の実施と調査結果を活用した新商品開発、既存商品の改良、新たなサービスの提供、販路開拓に繋げる。
【展示会、見本市出展に際してのインターネットを活用した情報発信 ＢtoＢ、ＢtoＣへの対応】① 展示会・見本市出展に対して事前告知するために簡易ホームページ構築ツール作成サポート（小規模事業者でホームページの開設ができていない方向け）② 展示会・見本市出展後の対応としてショッピングカート活用事業者については、専門家派遣を活用し支援事業者に応じたＥＣサイト活用支援を行う。
（サイト構築から、運用時の商品管理、サイト管理、顧客サポート、売上管理を想定）③ 定期的にアクセス解析ツールを活用し、支援事業者に応じたＩＴ活用を検討④ 基本的な個社の定期フォローアップは、半期に 1 回とする。ただし、遂行状況・実現度合いに応じて、支援頻度を上げるなど柔軟に対応する。また、経営課題に応じて、専門家派遣を再度活用し、発信内
容・アプローチ先などを見直す。
（７）成果の活用
・商談技術の向上を支援することで、成立件数の増加に結びつける。参加者から得られた情報や商品・サービスに対する改善要望は、以後の新商品開発や販路開拓先選定の基礎資料として活用する。
・新規顧客獲得のみではなく、広告宣伝ツール（パンフレット・実店舗で使えるクーポン券など）を活用することで自社ブランド向上に役立てる。また、前述の個別需要動向調査（直接的調査）での消費者ニーズ調査）で得たリストを活用したＤＭ発送等を通じてリピート客の開拓が望める。
・自社サイト運営後、（自社の製作する商品の販路を拡大したい事業者等が）ネット売上を増加させる
ため、大型ＥＣサイト（楽天市場など）の出店に向けた支援に活用する。
- 22 -

（８）目標都市部近郊 展示会・見本市
現状
令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度
出展事業者数
―
10
20
25
30
40
商談件数
―
8
16
22
27
35
成約事業者数
―
5
10
15
20
25
※フォローアップ支援としては、商談後、成約後の追跡調査（次の展開支援）を行い、売上増を目指す。
近隣 商談・販路開拓市
現状
令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度
出展事業者数
―
15
20
25
30
40
商談件数
―
12
18
22
27
35
成約事業者数
―
7
12
18
23
30
※フォローアップ支援としては、商談後、成約後の追跡調査（次の展開支援）を行い、売上増を目指す。
地元イベント現状
令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度
出展事業者数
―
50
55
60
65
70
出展後の売上増加事業者数
―
20
25
30
35
40
※フォローアップ支援としては、新たな展開に向けた準備支援を行い、継続的なサポートを行う。
ＩＴ支援
現状
令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度
新規 Web 開設事業者数
―
10
15
20
25
30
開設後の売上増加事業者数
―
5
7
10
14
17
※フォローアップ支援としては、開設後の課題抽出と対応策についてサポートする。

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状
当所は、三木市が平成２６年４月に設立した「三木市創生計画策定検証委員会」に参画し、地域経済の活性化に資するための方向性や目的を構成団体と共有するとともに相互の連携を基に活動を行っている。
本委員会は、三木市の自治体並びに各々に所在する経済団体（産業、経済、教育、金融、労働及び報道）や有識者から構成されており、その目的については、三木市の人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦
略の策定及び見直しを行っている。当所の役割としては、三木市産業振興部をはじめ（一社）三木市観光協会、
三木工業協同組合、三木金物商工協同組合連合会、全三木金物卸商協同組合、三木市商店街連合会と密接に連携し、地域経済の活性化事業を実施する際の基盤団体として機能している。
以上を踏まえ、当所は本計画の実施にあたり、小規模事業者が経営の活動基盤とする地域経済の活性化に資するため、以下の 4 事業を三木市の特色を活かし、かつ有効に活性化を推進する事業として位置付け、地域経済の活性化事業として展開する。
（２）課題
三木市の地域資源を活かした新たな観光振興策、新たなものづくりによる三木金物ブランドの推進や三木市の特徴の１つであるゴルフ場における課題解決のための環境配慮型事業を各種関係団体並びに大学と連携し展開している。また、それらに付随し三木の特色を活かしたイベント事業にも取り組み、三木のファンづくりを行い、市外からの交流人口の増加を促し、地域小規模事業者へ波及効果をもたらすため以下の活性化策に取り組んでいるが、発展途上の段階である。
（３）事業内容
事業実施に際しての企画・運営・結果検証は、事業毎の連携機関で組織する各実行委員会（随時開催）において協議を行い、関係者間での意識の共有を図る。地域活性化を目的に当所が主催・共催・支援し実施する事
業は以下の通りである。
① 三木金物ブランドの推進●三木市の最大級イベントである産業の祭典「三木金物まつり」については、三木市をはじめ各種関係団体などと連携し、例年 11 月初旬の 2 日間で約 16 万人の来場者が全国から集まっている。広域的に三木金物
製品ＰＲ発信、販売をはじめ、金物以外の三木市内事業所の出展もあり、農業・商業・工業・建設業・サービス業など「三木産品」の提供により、県内外から多数の買物客が訪れ活気がある。今後も継続して実施する。
【会 議 名】三木金物まつり実行委員会（開催数：年 2 回）
- 23 -

【委 員 数】41 名（連携先代表者）【三木金物まつり概要】前年度実績
会期：2018 年 11 月 3 日(土)・4 日(日)会場：三木市役所周辺
出展社数：192 社
来場者数：160,000 名(3 日=85,000 名、4 日=75,000 名)
公式サイト：http://kanamono-matsuri.jp/
連携先：三木市、三木金物商工協同組合連合会、三木工業協同組合、全三木金物卸商協同組合、三木市
商店街連合会、（一社）三木市観光協会、農業協同組合、三木工場公園協同組合、吉川町商工会、（一社）三木青年会議所、(福)三木市社会福祉協議会、三木市国際交流協会、自治体など●「三木金物」は昔から続いている鍛冶職人の手づくりの技と先進機器の技術と良質の素材を駆使して作られ、「三木金物」といえば安心と信頼と誇りの製品であることを、広く知っていただくために三木工業協同組合が主となり、三木金物認定企業で「製品認定」を受けた製品に「三木金物ブランド」のロゴマークを添付している。主催：三木金物商工協同組合連合会
三木金物認定企業数：47 社
連携先：三木工業協同組合、全三木金物卸商協同組合、三木市●三木の鍛冶屋職人、金物メーカーが集結し三木金物の良さを知って頂くために、使って・遊んで・学んで納得頂くイベントである三木金物博覧会「鍛冶でっせ」を例年開催している。
（金物展示・金物体験型イベント）主催：三木金物商工協同組合連合会【会 議 名】鍛冶でっせ実行委員会（開催数：年 7 回）
【委 員 数】20 名（連携先代表者）【三木金物博覧会「鍛冶でっせ」】前回実績
会期：2019 年 5 月 25 日(土)・26 日(日)会場：かじやの里メッセみき
出展社数：43 社
来場者数：約 7,000 名
連携先：三木市、三木工業協同組合、全三木金物卸商協同組合、兵庫県北播磨県民局② ゴルフを活かした観光振興●前述で記載したように三木にはゴルフ場が２５か所あり、西日本一多い地域である。同ゴルフ場の支配人を中心に組織する三木市ゴルフ協会（当所も委員として参画している）では、ゴルフ場人口増に向けた事
業や三木のゴルフ場でプレイ頂くための施策を講じている。三木を特徴付ける顔の１つとして新たな事業展開を行い、観光客誘致に繋がる支援策を講じる。
【会 議 名】三木市ゴルフ協会理事会（開催数：年 2 回）
【委 員 数】12 名（当協会 理事長、理事）【会 議 名】三木市ゴルフ協会事務局会（開催数：年 3 回）
【事務局数】6 名（当所、三木市、三木市観光協会、兵庫県ｺﾞﾙﾌ連盟）（取組内容）
・１万人コンペの開催（上位 30 名が決勝大会「廣野ゴルフ場」で）・スタンプラリー（目指せ！25 カ所完全制覇）
・三木市レディーストーナメントゴルフ（108 名がエントリー）
・市民ゴルフ大会
・ジュニア育成（ジュニアゴルフ塾）
・企業対抗ゴルフ大会
連携先：三木市ゴルフ協会、三木市、(一社)三木市観光協会、兵庫県ゴルフ連盟、市内ゴルフ場●市内の小学生を対象に「スナッグゴルフ大会 YEG カップ」を開催し子供たちに三木の地域資源であるゴルフ場で体験し、ゴルフ文化を醸成し、ゴルフプレーを通して、技術だけでなく、ルールやマナーの習得に繋げる。
（主催：当所青年部）【会 議 名】ES 向上委員会（開催数：13 回）【委 員 数】13 名（当所青年部メンバー）
開催日：2018 年 10 月 20 日(土)場 所：三木ゴルフ倶楽部
参加者：46 人(12 組)
連携先：三木市、三木市ゴルフ協会- 24 -

③ 地域資源を活用した新たなものづくり文化への展開●三木市には豊かな自然環境と都市部への高速道路網が充実している。ものづくりの魅力と文化を発信する
ため、三木市の金物（大工道具）をはじめ、県内産間伐材等を活用した格好良いものづくりシステムを構築し、アクティブシニアをターゲットにウッドカヌー製作を 2013 年度の全国展開支援事業を活用して取り組み、現在でも市外の近隣地域から参加者を囲い込んでいるが、交流人口の拡大を図るため、さらなる新たな展開を研究している。
【会 議 名】三木ウッドカヌープロジェクト事業推進委員会（開催数：年 1 回）
【委 員 数】7 名（当所会員事業所の金物製造業、観光業、サービス業、木工業者）（取組内容）
・関連施設現地調査：名栗カヌー工房、佐野造船所、アオキカヌー、ヒロウッディカヌー工房など
・カヌー製作講座：カナディアンカヌー製作、合板カヤック製作、スキッフ製作
・近隣施設との連携ＰＲ：竹中大工道具館にてカヤック製作、展示
・都市部展示会出展：JAPAN DIY HOMECENTER SHOW2016（実績）
・カナディアンカヌー製作（１２艇）
・合板シーカヤック製作 （ ９艇）
・３分割シーカヤック（ ６艇）
・２分割タンデムカヤック（ ３艇）
・スキッフ
（ ３艇）
・製作講座参加者数：３１組（５０名）
・参加者エリア：神戸市、西宮市、三田市、加東市、明石市、たつの市、加古川市、宝塚市、篠山市など
連携先：(一社)三木市観光協会、竹中大工道具館、三木市④ 異業種グループによる商品開発＆環境配慮事業への取り組み
当所会員事業所の異業種グループと関係団体等で商品開発並びに三木市の課題であるゴルフ場の刈り芝再利用について研究し環境配慮型事業として展開している。
●amenoma（アメノマ）ブランド開発プロジェクト
金物の神様（鉄鋼の祖神）天目一箇命（アメノマヒトツノミコト）から名付けた。技術と情熱と誇りを持った刃物や金物製造等に携わる職人たちが、集い「妄想や夢をカタチに」様々なアイデアで商品開発を進めている。
【会 議 名】amenoma（アメノマ）ブランド開発プロジェクト事業推進委員会（開催数：年 2 回）
【委 員 数】7 名（構成メンバー）
包丁製品製造業、木工製品製造業、ＦＲＰ加工業、農工具製造業、金物製品等卸売業(取組内容)・オリジナル商品開発
・ギフトショー2017、2018 出展・オリジナル商品販売
・ホームページ開設
http://www.miki-japan.com/blog/amenoma01/
連携先：三木市、三木工業協同組合●ゴルフ場刈芝再利用研究プロジェクト（2017 年度より）ゴルフ場から排出される刈芝の再利用について調査研究を行い、炭化によって刈芝を肥料及び土壌改良剤等に有効活用するモデル構築を行っている。
【会 議 名】ゴルフ場刈芝再利用研究プロジェクト事業推進委員会（開催数：年 3 回）
【委 員 数】10 名（構成メンバー）
金属製品製造業、金物製品等卸売業、総合建設業、娯楽業（ゴルフ場）、種苗小売業(アドバイザー)(公財)新産業創造研究機構、製炭師(取組内容)・刈芝等の総排出量、管理コストの把握
・芝炭を用いた肥料効果の検証実験
・製炭炉・発電システムの共同研究
・製炭炉に係るライセンス調査- 25 -

（地域経済の活性化に資する取り組み全体の効果）
地域課題を明確にし、当該課題解決に関係機関と連携し地域全体で取り組むことで、単会で取り組むよりも大きな波及効果が得られるとともに、実現可能性が高まると考えられる。また、地域経済の活性化に取り組む
ことで、地域事業者の経済環境の整備が面的に図られ、個社の持続的発展に繋がる。
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（現状）当所が行う小規模事業者に対する支援は、これまで金融をはじめ記帳、税務、労務等の指導が中心であり、管内事業者からの事業計画策定・実行に関する支援は要望が少なかった。
（課題）
事業計画策定相談案件が少ない事から、指導経験実績や知識が不足しており、他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウの向上が必要となる。
（方針）
上記、現状や課題を踏まえ、経営指導員を中心に三木市担当部署や三木市中小企業サポートセンターとの連携強化を図り、情報交換及び他の支援機関が実施するセミナー等への積極的参加により、支援ノウハウ向上を図る。
（内容）① 三木市担当部署等との情報交換（連携強化、事業進捗確認、今後の事業計画協議）三木市産業振興部、三木市中小企業サポートセンターと連携し、支援ノウハウ、事業取組状況等についての情報交換を緊密に図り、小規模事業者にとって効率的でより効果的な支援事業を検討する。
【相手先】三木市産業振興部（商工振興課、観光振興課）、三木市中小企業サポートセンター【頻 度】毎月 1 回【方 法】過去１か月間の事業成果や課題を抽出し改善点等を協議する。さらに、向こう３か月間の事業
スケジュール確認と支援方法等についても協議を行う。
② 兵庫県下商工会議所、関西ブロック商工会議所、東播淡地区商工会議所での情報交換（情報共有、事業提案、事業改善策協議、最新施策情報等の提供）
兵庫県下商工会議所及び関西ブロック商工会議所 中小企業相談所長会議、東播淡地区商工会議所 経営指導員研究協議会において経営支援に関する会議を定期的に行い、小規模事業者支援に関する情報交換、事業連携の可能性などについて協議し、情報の共有化を図る。
【相手先】兵庫県下商工会議所 中小企業相談所長（18 名）
関西ブロック商工会議所 中小企業相談所長（71 名）【頻 度】年間 2 回（兵庫県商工会議所） 年間 1 回（関西ブロック商工会議所）【方 法】小規模事業者に対する具体的な支援策の現状や課題点等について報告し、改善策や成功事例な
どの意見交換を行うほか、最新の国・県支援策情報を収集する。
【相手先】東播淡地区商工会議所(8 会議所) 経営指導員等（8 名）【頻 度】年間 3 回【方 法】各地域で実施している小規模事業者等の支援事業成果や課題点等を報告し、改善点等について協議する。また、小規模事業者にとって必要な情報提供等や企業見学を実施する。さらに、県外商工会議所に出向き、経営改善普及事業に関する意見交換などを行う。
③ 日本政策金融公庫との連携（連携強化、事業資金などの現状や課題解決などを協議、最新情報の提供）
日本政策金融公庫明石支店（国民生活事業）とは「マル経融資」「セーフティネット貸付」「企業活力強化貸付」など、小規模事業者の実情に合った金融支援を実施、また月１回の定例相談会時に融資担当者と定期的に情報交換を行っている。事業資金はもちろん経営計画策定、販路拡大、各種セミナーの共同開催
等、小規模事業者が抱える諸問題に対し連携支援を実施する。
【相手先】日本政策金融公庫明石支店（国民生活事業）支店長、融資課長、調査役【頻 度】年間 15 回
【方 法】事業資金に関する小規模事業者の現状や課題点について共有し、改善策などを共に提案する。
また、小規模事業者にとって必要な情報提供等や各種セミナーを共催で実施する。
２．経営指導員の資質向上等に関すること（現状）
当所では、兵庫県商工会議所連合会等が主催する研修会に参加し、経営指導員等の個々資質の向上に努めているが、小規模事業者の支援を行うにあたり、個々独自の指導方法で取り組んでいたり、職員間での知識・情報の共有ができていないため、職員ごとに支援の内容や能力にムラがある。
- 26 -

（課題）
当所経営指導員等の小規模事業者への多様性ある経営課題に対処するには、職員のレベルアップは必須の課題である。しかし、職員の経営支援レベルにばらつきがある。兵庫県商工会議所連合会が主催する指定研修会等へ参加し、ノウハウの習得を行っているが、その他の資質向上に関しては、明確な研修プログラムで計画的な資質の向上が図れていない。
（方針）
従来から兵庫県商工会議所連合会で実施している基礎的スキル向上を目的とする研修に加え、更に支援力のレベルアップをするため外部研修である（独）中小企業基盤整備機構（中小企業大学校）が実施する「小規模企業に対する伴走型支援研修」、「新規創業支援研修」、「経営革新計画の策定とフォローアップ支援研修」、「地域資源を活かすふるさと名物開発研修」などの専門的な研修会へ積極的に参加する。さらに、日本商工会
議所、関西商工会議所連合会の主催する各種セミナーに経営指導員が年１回以上参加する。併せて、積極的にミラサポやよろず支援拠点の経営相談窓口など、専門家派遣を活用し、経営指導員が同行することでＯＪＴを行い、専門的な支援能力の向上を図る。
また、組織としての支援体制強化を図り、経営発達支援事業を円滑に推進するために、経営指導員のみでなく、それ以外の職員にも個社支援ができるよう、当所内でデータベース化を図り、情報共有を行う。
さらに、経営指導員以外にも、所内で行う経営に関する講習会の受講や毎月実施している全体ミーティング
で情報共有を行い、支援能力の底上げを図る。
（内容）【外部研修内容】
日本商工会議所、関西商工会議所連合会、兵庫県商工会議所連合会、各種連携関連機関が主催する研修は、経営指導員業務として必須である経営、金融、税務、労務などの指導方法についてもわかり易く少人数制のグループワーク中心の内容であるために参加する。研修に受講した者は、研修報告書を作成し、当所職員全員が共有できるようにデータベース化を図る。また、経営指導員だけでなく、一般職員についても、
必要に応じ研修会等に参加する。
【内部研修内容】
小規模事業者と共に、当所部会事業（業種別）として取り組むセミナーや視察研修会は、指導者としての立場と小規模事業者の立場でも受講できるため、セミナー時や視察研修時には常に小規模事業者と同行し、業界の現状や企業ニーズを把握するために参加する。参加後は、研修報告書を作成し、当所職員全員が共有できるようにデータベース化を図る。
【専門家との同行（巡回・窓口）指導】専門家と同行し小規模事業者と直に対面することにより、専門家の指導ノウハウ、支援メニュー等を習得
でき今後の指導力の向上に繋がる。同行後は、専門家がどのような指導方法を行ったのかをレポートにまとめ、経営指導員全員が共有できるようにデータベース化を図る。
【職員間の定期的ミーティング】
経営指導員等が支援した成功事例等を共有するために、週１回の所内会議で支援事例や指導方法手順などを報告し、支援能力の平準化（バラつき防止）を図りレベルの高い支援を行う。
【組織内の共有体制】
指導対応の都度、カルテを作成するＴＯＡＳ（商工会議所トータルＯＡシステム）を使って共有化をする
ことにより、小規模事業者の概要等については、経営指導員等をはじめ他の職員全員が閲覧できるようにする。
３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（現状）
これまで事業計画を立案し、通常総会により承認を得て、実施後に事業報告を行うという基本的な仕組みであり、事業見直しのための事業成果・進捗状況等の評価が十分に設定されておらず、評価結果に基づく明確な改善策が、事業計画の見直しに反映されていない状況である。
（課題）実施する事業の目標達成度合が見える化できる「数値的評価」の導入を行い、その実行成果で評価を図り、以下により検証と計画の見直しを行う。また、当所が計画・実施した経営発達支援事業が第三者から見てどのような評価を得られるか、経営発達支援事業の効率的な実施や経営指導員等の意識向上のため、成果、評価、見直しをＰＤＣＡサイクルで定期的に行う必要がある。
（方針）
経営発達計画に取り入れた事業の実施状況、事業の評価及び見直しについては、年 1 回、ＰＤＣＡサイクル
を回し事業を検証する。具体的には、以下の体制を構築し、地域の小規模事業者にとって効果的かつ効率的な事業が提供できるようにする。
- 27 -

（具体的な取組内容）① 経営発達支援計画ワーキング会議（年４回）
事務局長・経営指導員等で構成する「経営発達支援計画ワーキング会議」を設置し、内部での各事業実施後の進捗状況を報告、検証、見直しを「数値的評価」に落とし込み、内部での改善事項等を抽出する。
※評価項目及び評価基準については４つの評価項目（自己評価・目標達成度・必要性・改善性）に対し、下記の評価基準によりＡＢＣＤの４段階で評価を行う。
ランク
事業の自己評価
事業の目標達成度
事業の必要性事業の改善性(見直し)Ａ
満足(100%)
100%
高い (100%)
改善なし(継続)Ｂ
やや満足(70%～99%)70%～99%やや高い(70%～99%)
やや改善が必要(継続)Ｃ
やや不満(50%～69%)
50%～69%やや低い(50%～69%)
大幅な改善が必要(検討)Ｄ
不満足 (0%～49%)
0%～49%低い (0%～49%)
見直しが必要(効果なし)② 経営発達支援計画評価委員会の設置及び開催（年１回）
当所内に大学教授や中小企業診断士など（非会員）の外部有識者をメンバーとし、「経営発達支援計画評価委
員会」を設置し、支援事業の実施状況、事業評価及び見直しについて重要度、必要度、有効度、効率度の観点から検討してもらい、その結果を改善報告書として取りまとめ、今後の事業推進について具体的な提言を求める。
また、支援関連機関等にその改善報告書の内容を伝え、小規模事業者に対する意見交換会を実施しさらなる成果が高められる体制を築く。
さらに、経営発達支援計画評価委員会の改善報告書は、当所の正副会頭会議に報告し、具体的な支援事業の方向性を明確に決定する。
(外部有識者：近隣大学教授、㈱日本政策金融公庫明石支店、非会員中小企業診断士)(法定経営指導員：当所経営指導員)(市町村：三木市産業振興部 商工振興課)③ 経営発達計画の内容及び評価結果の公表（年１回）
当所が取り組む経営発達計画支援事業を広く小規模事業者に周知するため経営発達計画の内容及び評価結果
を当所ホームページ及び会報誌に掲載し管内小規模事業者が随時閲覧できるように取り組む。

- 28 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年 10 月現在）
（１）組織体制
当経営発達支援事業を実施するための実施体制、人員等については下記のとおり、三木市と連携し、職員全員が一丸となって事業を実施していく。
三木商工会議所 事務局長（実施事業統括）

三木市 産業振興部長（実施事業連携総括）↓↓

三木商工会議所 中小企業相談所 所長補佐

三木市 産業振興部 商工振興課長（経営指導支援事業統括）（経営指導支援事業連携統括）

経営指導支援事業実施事業（業種別）↓↓

中小企業相談所 法定経営指導員（１名）

中小企業相談所 係長（２名）（統括サポート）（統括サポート）☆経営指導支援事業（個社支援：中小企業相談所 法定経営指導員が中心となる）
法定経営指導員（１名）、経営指導員（４名）経営支援員（２名）、記帳専任（１名）
１）巡回・窓口訪問➡

経営分析、地域経済・需要動向分析
事業計画策定支援（助成金・補助金申請支援含む）（担当：５名）２）地域経済動向調査 ➡

各種調査実施（集計・報告・情報提供）（担当：５名）３）創業・事業承継支援➡

セミナー開催、個別相談（創業計画・フォローアップ）（担当：７名）４）販路開拓支援➡

各種展示会、見本市、商談会の開催及び周知、フォローアップ（担当：５名）５）ＩＴ支援➡

ビジネスモール、ＢＭ-テンポなどの周知、使い方サポート、
フォローアップ （担当：４名）

６）労働関連支援➡

雇用関連事業、就職面接会や各種セミナー、個別相談、フォローアップ（担当：５名）７）税務関連支援➡

申告、記帳に関する個別相談（担当：４名）８）貿易関連支援➡

証明関連手続き、海外展開等の各種相談（担当：４名）☆業種別部会実施事業（地域活性化支援：業務課、総務課職員も担当する）
業務課（２名）総務課（２名）※三木商工会議所全職員１３名がそれぞれ５～７事業を重複して担当する。

（２）法定経営指導員の関わり①法定経営指導員（予定者）の氏名・連絡先（２）連絡先（氏 名）神澤 康（連絡先）三木商工会議所 電話：０７９４－８２－３１９０②法定経営指導員の関わり
経営発達支援事業に対しての企画・運営・実行・サポートなど事業目標達成に向けた進捗管理、
事業評価・見直し時に必要な情報提供などを行う。
- 29 -

（３）連絡先〒673-0431
兵庫県三木市本町２丁目１番１８号
三木商工会議所 中小企業相談所 電 話：0794-82-3190
ＦＡＸ：0794-82-3192
メール：info@mikicci.or.jp〒673-0432
兵庫県三木市上の丸町１０番３０号
三木市 産業振興部 商工振興課 電 話：0794-82-2000
ＦＡＸ：0794-82-9728
メール：shoko@city.miki,lg.jp（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位

必要な資金の額･講習会開催費･金融指導費･各種調査研究費･創業支援事業費･会議等研修費･後継者育成費･商工見本市費･広報費･指導能力強化費･ブロック連携費･経営発達支援
計画事業費

千円）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

４１，１９０４１，４１０

４１，４５０

４１，６２０４１，７４０

４，０００
２７０
３５０
９７０
１００
２００
３３，７００
５００
３００
３００
５００

４，１００
２７０
３７０
９７０
１００
２００
３３，７００
５００
３００
３００
６００

４，１５０
２７０
３６０
９７０
１００
２００
３３，７００
５００
３００
３００
６００

４，１７０
２７０
３６０
９７０
１００
２００
３３，７００
５００
３５０
３００
７００

４，１８０
２７０
３７０
９７０
１００
２００
３３，７００
５００
３５０
３００
８００

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
・三木商工会議所一般会計
・兵庫県地域経済活性化支援費補助金
・労働環境対策事業委託金
・地域活力増進事業委託金
・三木市補助金
・事業収入（受講料収入など）（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 30 -

（別表4)
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に閑する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、 その代表者の氏名
名称
三木金物商工協同組合連合会 会長
三木工業協同組合
理事長
会長
三木市商店街連合会
一（ 社）三木市観光協会会長

住所
兵庫県三木市本町2丁目1-18 3F
兵庫県三木市本町2丁目I-18 3F
兵庫県三木市本町2丁目1-18 3F
兵庫県三木市本町2丁目2-10

岡島正造
岡島正造
前川厚行
小山幸夫

連携して実施する事業の内容
地域経済の活性化に資する事業
0三木金物プランドの推進〇ゴルフを活かした観光振興
0商店街等との連携事業
連携して事業を実施する者の役割• 三木金物商工協同組合連合会、 三木工業協同組合と連携し三木金物プランドの推進に向けた事業展開を図る。
• 三木市商店街連合会と連携し、 空き店舗の活用、 街中環境整備、 後継者不足対策等、 商店街活性化に向け連携を即る。
・ (-社）三木市観光協会と連携しゴルフを活かした観光振興事業をはじめ、 地域資源を活用した新たなものづくり文化への展開事業に取り組む。
連携体制図等図
三木金物商工協同組合連合会
三木工 業
協同組合

小規模事業者を支援する体制
個社支援
小規模事業者 ・ 創業者・創業予定者

巡回

来所•電話

Iワンストップ相談支援窓口1

三木市商店街連合会

三木商工会議所
三木市産業振興部'_..---•·-（ 一社）三木市
観光協会

暉”--追,I--、.'-··- 、 ィ、.,.

11

- 31 -

． ’
．
`
ゞJ
..
、．
．
ー
I .

小規模事業者 ・ 創業者 ・ 創業予定者

地域経済の活性化