曇第２１号

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昭和３６年１１月会

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国 立 大学協 会

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会則、各役員、各委員等一覧表、要望書……等

報

昭和三十六年度半期一難旭朋三一十叩一現計

一一、会計中間報告

第二十二回総会、役員会、委員会……等

一、事業報告騨騒

工学部の学科課程を中心として……茨城大学長都崎雅之助

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『事業報告

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学協会

昭和三十六年度半期

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一朝鵬耐一一 Ｈ献孵加朋一一一一十叩｝ 現計…・……．．…一九

二、会計中間報告（第二十一号）

国立大

４鵜配常置委員会同専門委員会（昭和一一一六・六・一一一一）：……・……七１第一常置委員会および同小委員会：…………：…………・…………・七２第一一常置委員会（昭和一一一六・六・一一一一）…：……・…：…・…………七３一般教育特別委員会…：……………：…………・……………………・七９教養課程における外国語教育について（胖般篭特響員飴）…二七
ｍ教養課程における保健体育について…（胖般鑪特櫻員鶴）…二八

７要望書の提出について………・…：……：…………………………・二一一一
８大学設置審議会委員後任候補者推薦…：………．．……：・・…・……一一七

６各専門委員一覧表｛瀞施総潔遡璽輔韻識縛卵鰯顛一…・・……・…．：一一一一一

１国立大学協会会則…………………：……………………………・…一一○２国立大学協会役員一覧表・・：…：：…………・……．．……………：・・一一一３各常置委員会委員一覧表・・：………………・・：…：…………．．……一一一４一般教育特別委員会委員一覧表…．．…………………………・……一三５第一常置委員会小委員会委員一覧表・……・…………：．…………・一一一一一

工学部の学科課程を中心として．．………・茨城大学長都崎雅之肋一一一一、

録》

会報

少

５第六常置委員会同専門委員会（昭和一一一六・六・二一一）．．…・………九６役員会（昭和一一一六・六・一一一一一・第二十一一回総会当日）…九７第一一十一一回総会議事要録（午前の部）……．．…：……・……・……一○報

次８第一一十一一回総会議事要録（午後の部）…・…・……………………・一四９役員会（昭和一一一六・九・一一一一）…・……：．……………：一六

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茨城大学長都崎雅之助

工学部の学科課程を中心として「はしがき

から、まことに大躍進である。

近頃わが国の産業界の躍進的規模拡大と技術革新に伴って理工関係の大学卒業生に対する需要が高まり、先般文部省はその対策として今春昭
和三十六年度から七年計画（短大は九年計画）で理工系大学の入学者定員を一万六千名増加すると発表した。これに対し科学技術庁を先頭に産業界から、文部省発表の案では手緩いとしてその拡大を要望したので文部省は八月さらに前案を上廻る一一万名を四年間に養成する計画を発表した。昭和三十六年度の理工系高等教育卒業者の数が約一一万一一一千名である
以上は主として人数の問題であるが、これと平行して質の問題もとりあげられている。すなわち産業界の各方面から大学教育の内容を改善せよという声が高い。それでは、現在の大学教育のどの点をどう改善すべきであるかと反問すると大体次のような希望が多い。
仇大学では、今少し基礎的、理論的な教育をやってほしい。たとえば機械科でいえば機械の機能や構造などについては、余り時間を割かず、理論的な事をしっかりやって、産業が科学技術の進展に遅れないよ
うに研究したり進言できる人を養成して欲しい。各産業に特有な知識経
験は企業内で教育するから、大学で余り具体的な事を沢山教えなくともよい。第一わが国では、大学の先生で産業界のことがよく分っている人が少ないし施設も旧式であるから、産業界に入ってから学べるようなことは教えないがよい。
こうした希望のでるのは、主として大企業である。

㈹これに対して中小企業では「大学教育では、なるべく広い知見を与えて欲しい。産業界へ入ると、日常の業務が多忙で、とても幅の広い
研究や勉学はできるものではない。といって中小企業では、大企業のよ

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うに、一定の組織の下に教育訓練を行う制度、施設もないのであるから、大学時代には、なるべく広い範囲の専門知識を学んで来て欲しいと」いうのである。

⑥大学教育は、産業界の現状に捕われず、新分野を開く研究能力を持つようにして貰い度い。外国の特許や技術に依存することの大きいわが国としては、現状打破のためには、大学卒業者の研究能力に期待するより外ないからである。この希望は、附属研究所等を持つ大企業の声であることは当然である。

その他大学卒業者一般に対する希望もあるが、理工系大学卒業者に対する産業界の希望は大体上記のようである。これを約言すると一つは「将来伸びる力を養うことを目標としてほしい」という希望と今一つは「すぐ間に合う人とはいわないまでも、企業内で特別の教育訓練を施さなくても、本人の努力で日常の業務や変って行く産業界の事情にとにかく対処してゆける人を養ってほしい」というのである。

それでは理工系卒業者が産業界で担当する業務は何であるかを考えて見ると大体次のような一一つの異なった方面の仕事がある。

仇研究、開発、設計などに関する業務。

㈹生産、企画、管理、および販売その他に関する業務。大企業では、
この一一方面にそれぞれ多数の理工系卒業者を使用するが、中小企業では、研究、開発の仕事は無いことはないが、主として㈹の方面に理工系卒業者が活躍することは争のない事である。こうした産業界で担当する業務の違いから前記の「基礎のしっかりした伸びる人」の要求となり「幅の広い適応性ある人の養成」を希望する理由を祭知し得るのである。

る。

基礎がしっかりして幅のある教育ができればそれに越したことはないのであるが、それには四年の大学課程では無理であるから、工学部の課
程は五年にすべきであるという議論が一部で相当真剣に行われている。
しかし大勢としてはその前に現在の教育内容や教育方法のあり方の改善にまず検討を加えるべきであるとして、いろいろの方法を研究中であ以下述べることは、現行四年課程の下において教育内容をどう改善するかについての一提案である。

（１）

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性について疑をさしはさむものではない。折角これだけの単位数を与え合計五十二単位が標準であるのに対し、アメリカでは、前記一一十の工業部の平均は社会人文が二一単位、国語八単位強で合計二十単位である。
わが国の五十二単位の中には自然科学二一単位が含まれているからこれを全部控除すると、わが国の四○単位に対し、アメリカは一一○単位である。結局わが国では一般教育と語学においてアメリカより一一○単位（期間にして約半年）荷が重く、それだけ専門教育が圧迫されている。
一般教育や語学教育のあり方については、本協会で特別に審議されていることであり、私も人間形成と指導力を持つ社会人の養成上その重要をいいたいのである。すなわち、わが国では一般教育と語学の単位数は

教科内容をどんなに精選しても到底欧米並の大学教育はできないし、又一四○単位を最低としても学生に対する過度の重荷をかけることにはならない。その理由のあらましを次に述べる。
新制大学の四年間に修得すべき単位数の最低を二一四と定めたのは、
戦後新制大学の発足当初であって、それ以来変更されていない。しかも二四年課程における標準履修単位数について

当時の文部当局者は、大学卒業の条件としては、二一四より少くても困られているからには、できるだけ有効に教育の成果をあげられんことを短刀直入にいって、現在の二一四単位は余りにも消極的である。工学部関係では一四○単位を最低と定めるべきだと考える。そうでないと、るが、これより多くすることも賛成できないとして、国立大学の学則制

念願するのである。

たことを確かめた私はアメリカの実情を知りたいと思い昭和一一十五年渡いて異議を唱えられないよう希望するものである。大学によっては、各学部間の統一ということに重きをおいて、工学部教授会が別個の履修規

実際にはこれより多少多くなることについて、文部当局や大学当局にお文部当局者がこうした考えを持ったのは、当時のＣＩＥの指導によっ

米の際彼地の約二十の主な工科大学や工学部の学科課程や単位数を調べた所その平均は一四五単位で一四○単位以下のものは二大学だけであっれ独特の事情があるのであるから、統一という名の下に学生の学力低下

程をつくることを抑えている所もあるとの話を聞く。各学部にはそれぞ

要するに、工学部関係の四年間の履修単位の最低は一四○位に定め、定に際して強力な指導を行なったのである。

た。しかも米国は一週五日授業であることを考えると、日本の標港が余時間と定めることは決して無理ではない。アメリカでは大学生の一日の学習時間（学校内および学校外合計）は十時間と考えると話してくれたを要するものとしている立前からいっても、一週間の学習時間を四十五あれ、実習あるいは演習科目であれ、教室内外の学習活動が四十五時間

一四○単位を最低と定めることは一年当り三五単位ということになる。一箇年の学習期間を現在三十五週と定めていることであるから、結局一週に一単位を履修することとなる。一単位の履修には、講義科目で中には意見の一致しないものがあるが、要は余り細かいことは教えないでもよいから、各学科別に骨になる専門学と数学、理学に比較的多くの返答する人によってまちまちである。要望する所をよく聞いていると、界の人々と学界の者との会合を催すとよく「大学教育では基礎をしっかりやれ」という言葉を聞く。それでは基礎とは何ですかと反問すると、工業教育協会および地区工業教育協会がある。これらの協会主催で産業

わが国には、工学教育関係者と産業界との連絡をとる機関として日本

三、学問教育の内容をさせてはならないと思う。

りにも低いことを痛感せぜるを得なかった。

人があった。

時間を割いて欲しいというのである。ところで近代の科学技術の躍進的

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の骨になる専門学の内容が次第に変って来ているのである。すなわち専発展につれて工業および工学も最近大きく変貌して来ているので、上述

さらにつけ加えたいことは、わが国では、一般教育および語学の単位
が、欧米に比ぴて非常に多いということである。私はここで一般教育や

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語学教育の単位数を低減すべきであると申そうとするものではない。唯
専門教育との関連においてたとい一四○単位を最低限にしても、アメリカの工業教育より歩が悪いということを覚悟しなければならないこと

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（２）

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門教育の内容が、工学の場合には特に大きく変化しつつあるのであるが、その変化の度合は学科によって一様でない。たとえば電気工学や工業
化学が大きく変化していることは一般に認められているが、動きの少ないと思われる機械工学でも、科目名は同じでも内容的に変化が起っている。そこで学者、研究者の養成のほか大部分の卒業者を産業界に送り込む工学部としては、学科別に検討して、具体案を提出して産業界の批判をうける必要があると思う。このことは、後述するように、決して各大学、各工学部に画一した学科課程を押しつけようとするのではない。

各学科毎に定める中核的科目以外は各大学、各工学部の自由に任せて、このように工学部の専門教育の内容を、具体的に産業界に提示して、その特異性を発揮させようとするものである。

その批判と指導をうけることは、工学教育の目的から考えて非常に必要なことでこれによって、大学教育が産業界から勝雛することを防ぎ、産業界は、大学教育に対して適切な助力と援助を与えることができるのである。このことは、欧米では何らかの形で既に行われていることでアメリカは、学界と産業界の両者からなるＥＣＰＤ（団長旨の①Ｈの）Ｏ・目已

冷・尉卑・命の段・ロ巳ロ①ぐ①』○℃目①貝）が組織され、工業大学や工学部の学科課程のみならず施設、教員陣容をも定期的に審査して承認（少ＯｏＨ①＆ｇご）を与えているのである。大学の各学部にはそれぞれ学問の性質上特異の点があって、各学部それぞれの承認の方法があると思われるが、工学については、学界と産業界両者の緊密な協力と指導による承認が必要であ
る。

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二○〃

専門科目一一○〃

一二四〃

四〃

体育

基礎科目一二〃事録を残している。

目を多くする。

大学基準協会の発表した前記の諸報告を昭和三○年六月八日開会の国立大学協会第二常置委員会でとりあげて検討し、その結果次のような議ないし十四）と選択必置科目の名称と数を定めているが、各学生に対し四年制大学における専門教育課程については、数年前大学基準協会
が、各学部ごとに専門教育研究委員会を設けて、研究を進め、法学、商経学、工学については既にその結果が発表せられている。これらの研究結果のうち、法学系（法律学科、政治学科）については必置科目（十一一る。たとえば基礎的学力に重きを置く大学ではαの大部分を基礎及び基礎専門科目にふりむけるし、専門科目を重んずる所では専門科

αは各大学が自由にとりあげる科目で、これによって各大学の特色を発揮させようとするものある。すなわち各大学の教育目標、所
在地の事情あるいは専攻の差異に従って適当に配分することとすと思われる。

基礎専門科目はたとえば材料力学、熱力学、流体力学などのようなもので工学においてきわめて関連分野の広いものである。この科
目は、近来エンジニヤリング、サイエンスとしてとりあげられているもので基礎科目と合せて産業界の人のいう「基礎」に当るものとなるべき自然科目を指す。

（注）基礎科目は、数学および物理、化学のような工学において基礎

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語学一六〃

基礎専門科目一六単位

一般教育三六単位α

一一回総会で最終報告を行った。その結果は次の通りである。

こうした厄介な問題にとりくんだ工学教育研究委員会は昭和二九年末発足して翌三○年六月に中間報告を発表し、次で昭和一一一一年六月の第十目に分たれる。

上いわゆる専門学を修める前に基礎科目（理学）を修める必要がある。
また専門科目それ自身も理論を主とする基礎専門科目といわゆる専門科

学の自由とし、標準数を一○位とし、個々の学生が修得すべき単位数には及んでいない。法・商経関係の学部に比べて工学関係の専門教育課程
は複雑である。まず工学部は多くの学科に別れておる上に、学問の性質｛麹「現在の新制大学は、その成立の過程から見て、教員組織や施設など実質的に相違しており、これを画一的に考えることは困難な実情にあるの四、工学部教育課程のあり方、て要求する科目名及び単位数は定めいていない。また商経系では設置すべき基本科目の名称と数（八科目）を定めているが補助科目は全く各大（３）｡

で、各大学は、その教育目標、所在地の事情、大学の施設、教授陣の構成或は伝統等を考慮し、一般教育科目は別として専門教育科目をしぼって選択科目に巾を持たせ、それぞれ特長を生かすよう組み合すことが望ましいとする意見が多かったが、いまだ結論を出すまでにいたらず、本委員会としては、この問題をとりあげ、なお充分検討することとした」
このように大学基準協会は、法、経、商および工の各学部の専門教育課程について一応の指針を与えたのであるが、工学部については、さらに各学科別に科目名を指定しない限りこのままでは余り役立たない。そしてそれを具体的に決定するには、各学科の担当教員、関係学会、関係

産業団体の協力に待たなければならない。

五、工学部機械工学科の学科課程試案
上に述べたように工学関係の学科課程については、その編成要領が一応決定せられているのであるが、その決定が適当なものであるかどうか
は、各学科について実際に具体案を作ってみないと、その適否を判断することができない。

私は、大学基準協会の前記の「工学専門教育研究委員会報告」を読んだとき、これを具体化するのはどこがやるのだろうかと考えた。その後している。

昨年日本機械学会からその工業教育委員会の委員長を委嘱されたとき、委員会の仕事の一つとして機械工学科の学科課程を大学基準協会の案によって具体化して見ようと考え、これを委員会に提案してその賛成を得た。委員は学会、産業界および文部省から出て来られた十四名から成立

審議の大体の経過は、次の通りである。まずわが国の機械工学科の学科課程の現状のあらましを知るために、広い地区、公私の大学匹旦って二一一の大学を選び、それらの大学の教育課程の提出を乞い、その内容を検討して卒業に必要な総単位数、各科目ごとの単位数、必修科目と選択科目の別等を調査した。次にこれらの資料を基として大学基準協会報告の考え方によって機械工学課程の素案をつくり、これを委員会で討議して一部訂正の上再び資料提出大学にこれを送附して意見を求めた。各大

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学からの回答は、個々の科目の取扱について一一一一一の意見があったが機械

綴一

機械工学科学科課程案

科課程の組み方それ自身については余り意見がなかった。
委員会は、これらの諸大学の回答を資料として再度改訂を加えて「機械工学科課程案」とし、これを全国の国・公。私立の大学工学部または
工業大学、日本工業教育協会、各地区工業協会、日経連その他産業団体などに提示してその意見を求め一応中間報告として次のような案をつくった。

一、機械工学コースの現状から考えて次のコースの学科課程を定め①一般機械コース

た。

③産業機械コース②精密機械コース④生産工学コース（機械工学を主とし、これに生産工学を加味したもの）（注）機械工学のコースは、上記のほか、大学の事情、社会の情勢にの設置が考えられる。

（括弧内数字は単位数）

応じて、これらのコースの統合、細分または新分野を加えたコース

二一般機械コースの学科課程は次の通り。

基礎科目応用数学（六）応用物理（実験を含む）（六）図学（’一）
計一四単位

基礎専門科目工業力学（四）材料力学（六）工業熱力学（四）水力学（四）電気工学（電子工学を含む（四）計二十二単位
専門科目機構学（’一）機械工作（四）工業材料（四）機械設計（四）熱移動（｜｜）実験工学（一一）原動機工学（四）計二十二単
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設計製図（六’一○）機械工学実験（一一’四）機械実習（一一’四）演習（’’’四）卒業研究合計一六単位くらいが望ましい。
選択科目機械力学、塑性力学、流体力学、工作機械、蒸気原動
機、内燃機関、熱工学、流体機械、電気工学、電子工学、自動制
御、生産工学原子力、その他（選択科目の単位数は、’’’四とす）

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（４）

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騒繍Ⅷ｜（注）⑩卒業研究は、その取扱いを任意とするたてまえから単位数を記②精密機械コース、産業機械コース、生産工学コースの学科課程は省略する。

以外のものでもよい。

③基礎科目と基礎専門科目は四コースとも共通。
㈹選択科目は、各大学に取捨選択を委ねる専門科目で上記科目名

大学基準協会報告では、基礎科目一一一、基礎専門科目一六専門科目一一○計四八単位となっているが、実際についてやって見ると上記の通りでその合計は七十四単位となり（内一六単位は、設計製図、実験実習関係）。これに一般教養関係五六単位を加えると一三○単位となる。従って基準協会のいうように卒業条件を二一四単位としたのでは問題にならず、一四○単位でもやっと選択科目は一○単位ということになる。しかし実際には一四五ないし一五○単位を課しているので選択科目の単位数は一五ないし一一○単位とすることができる。
以上は機械工学科については学科課程を検討したのに過ぎないから、その結果だけで工学関係全体の専門教育のあり方をきめることはできない。今後各学科ごとに具体案を作製して貰って、その結果を見る必要があるが、工学関係では、卒業条件を一四○単位以上としなければならな
いことは一般に承認されることと思われる。

六、教育内容の向上について
工学部における教育内容の向上、いいかえれば卒業生の質の向上についてはいろいろの方法が提唱されている。その主なものをあげると

仇高校までの教育を今少し効果的に行って大学入学者の質をあげること。この問題は重要ではあるがここではふれないこととする。
㈹学科課程を時代に応じて改変すること。この問題は現時最も重要な事柄である。上に機械工学科の学科課程を検討したがこれは現時点を考えての課程であるから時代が移れば科目や単位数に変更を加える必要がある。また科目名は同じでも内容は常に変化させなければならない。
アメリカでは前記ＥＣＰＤが五年毎に学科課程その他実験実習設備など

繍慰一．仏を審査しているのはそのためである。

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学科課程の変更については先年。九五八）来日した米国ミシガン大
学（ランシング）工学部長ライダー教授が電気工学科の学科課程の大改変について詳細な報告をせられたことは非常に有益であった。（詳細は関東工業教育協会発行資料第十三号）同教授は「アメリカの工業教育

は、除々ではあるが変革しつつある。新しい教材がふえるために教授内容を刷新するには昔から教えていた科目を廃止しなければならないこと②専門教育の一部を大学院課程に移し、学部の基礎科目および基礎が起る。工学部の学修期間を五年に延ばせばよいが、それは未だ一般的なことではないので、学部の学習内容を四年の枠の中に入れるには苦心がいるのである」と冒頭して電気工学科の教授内容の主要な変更点を述べ最後に「大学における工業教育全般について起っている変化は、工業の幅が近来非常に広くなって来たので、大学での教育は一つの仕事のための教育をしてはならないことである。また過去に捕われず将来の工業に順応できる卒業生、いいかえれば明日のために十分用意された質のよい卒業生を養成することが要請されている」と結んだ。
⑥修業年限を五年に延長すること。このことは、アメリカおよびわが国の一部で強く叫ばれている意見であるが、現実にはアメリカでも極めて小数大学で実施しているに過ぎず、わが国では将来は別として、現状ではまず四年間をより効果的に活用するよう現在の教育のやり方の改善を識ずるのが先決問題であろう。

専門科目を強化すること。たとえば学部の専門教育はエンジニヤリング、

サイエンスに重きをおくなどでこれは大学院のあり方とも関連する。
㈹専門分科を多くすること。工業が高度化するにつれて工学部の学科は漸次細分する傾向にあるが、現在のように科学技術が急変している時代には、その指導者となる技術者の専門が余りに狭いのは困るし、また技術者のチーム・ワークにも適当でない。

伽詰込教育を行うこと。応用力の展開を必要とするエンジニヤの養成に余りに詰込教育することは適当でない。ある学者は「大学では詰込の自習活動に委すべきである」といっている。しかしわが国では、一週教育をすゃへきではない。一日の教室学習は四時間以内にして、他は学生

（５）

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としては宿題の出題と採点、その他指導のための要員が整わなければな?'の講義に対し一一時間の自習が実習に行われていない現実を直視する必要がある。一時間の講義に対して一一時間の予習復習を期待するためには、
学生の努力は勿論のこととし、大学当局としては図書館の座席、書籍数等が学生の学習に応じられるだけの設備を用意する必要があり、教授側

霞、綴二

（６）

らない。こうした条件を余り考えずに一時間の講義に対し一一時間の自習を期待したわが国の大学の現状をどう改善するかが当分の大問題である。特に大学の最初の一年ないし一年半は、学生は定められた教科だける。特に大学の最初の一年ないし一年半は、学生は定め《を復習する限り浪費時間が多すぎはしまいかと思われる。
㈲教育方法を改善すること。これは教科書又はプリントの使用、実習、実験方法の改善、視聴覚補助機器の利用、関連学科との連絡によっ蕊》鰯

一て重複講義を避けること、セミナーの利用など近頃かなり効果をあげてて重複講義を避けること、セミナーの利用』いる点があるが将来一層の発達が望まれる。

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以上の諸項はいずれも教育の向上のために役立つものではあるが、大学だけでは実施できないものが多い。それらは、わが国の学術水準の向上や教育財政の充実に伴って実現されることを念願するものであるが私は大学人として工業教育の内容が常に産業界の要求い応え、しかも次代のよき学者、研究者を育成できるようにするために工学部の各学科別に教育の質の向上と維持を図る全国的組織ができて、それが有効に運営されることを期待するものである。

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｜、事業報告翻場所

日時

黒川委員長、各委員

東京大学大講堂便殿

昭和三六・六・一一一一（木）午後三時’五時

第一一十二回総会（昭和一一一六・六・一一一一一（金）開催）に報告するためへ

出席者

２第二常置委員会

１１矼頁参照ありたい。

附記、この委員会の関連記事として、会報第別号第７頁、および第妬とになっている。

いて調査研究中であるが、平沢委員長から第一一十三回総会に報告するこ

本委員会会においては、大学の管理・運営について引続き検討中であり、学長の選挙、評議会、教授会、大学院、附置研究所、図書館等につ

昭和三六・九・一一一一（水）第、回
昭和三六。一○・一七（火）第ｎ回

同小委員会開催年月日は次の通りである
昭和一一一六・六・一三（木）第８回
昭和三六。七・一一一（金）第９回

昭和三六・六・’一一一（木）……第二十一一回総会の前側開催された。

第一常置委員会

１第一常置委員会および同小委員会

息!}；入学試験に関する問題点や、学課目に関する問題点などについて検討し

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ｓ一般教育特別委員会

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この委員会の関連記事としては、会報第四号第妬↓鉛頁と、会報第別一般教育特別委員会は第二十一一回総会後次の通り開催された。

号第８頁および第Ⅲ↓弘頁をご参照ください。

第Ⅳ回〃二。六（月）〃一○・七（士）

第脳回昭和三六・九・一一一一（水）第肥回

本委員会は、「教養課程における外国語教育について」および「教養課程における保健体育について」中間報告を行った。（会報第ｎ号彙報
の部酊肥頁参照）

なお、本委員会は、最終的に、一般教育の単位、期間、必修選択課目
横わり縦わりなどの問題点について検討中であり、森戸委員長から第一一

十三回総会に報告することになっている。

尋第三、第四常置委員会、同専門委員会
合同委員会（議事要録）

日時昭和三六・六・二一一（木）午前十時ｌ午後二時半

場所東京大学大講堂南側会議室
出席者児玉委員長、各委員、各専門委員

ただし、金沢大学は代理出席

文部省西田学生課長

児玉委員長主宰の下に開会。
委員長から、戸田第四常置委員会委員長は、御病気のため本日は川島理学部長が代理として出席された。また専門委員のうち交替された池本義夫東京教育大学、田口啓作北海道大学、原俊之九州大学、坂井望茨城大学の各学生部長の紹介があった。本日は、主な議題としては、補導厚_，鍋た。詳細は会報第ｎ号総会議事要録参照（ｎ頁ｕ頁）（７）○

生職員の組織の問題ならびに平素考えている問題があれば、それについ４学生会館建築のテンポを早めること、これに要する人件費、物件費

ぺた。

が、まだいろいろ未決定のこともあり、まだ十分話し合いのできていな

運営費等の支給について要望あり、西田学生課長から、学生会館については文部省もこれに重点をおき、五千万円増の一一億円とし、大学の申出でのうちから、本年度は三大学に建築する。大学の事務職員は一本で、今の大学の基準的事務定数を出さないと、その増員は非常に困難である、運営については、学生会館のあるところへは別に配付している。これについては各大学の内情を承った上で検討するとの説明が（午後零時半昼食休憩、午後一時再開）

い問題もある。学徒厚生審議会からは、さきに一つの立派な答申が出ており、文部省は大体、その線に沿って充実するよう考えられているが、国大協会としてまだ十分論議を尽していないように思う。何分答申は広汎あった。

て話し合いたい。組織の問題については、すでに度々話し合った問題だ

現したものと思う、国立大学では、学長の下に事務局長と学生部長を置
多くの大学では教授の兼任で、専任の身分のものは事実上少ない。し話があり、これは毎年出る問題だか何等特別の措置がなく、関係教官なり、学生友人等の拠金、カンパによる程度である。西田学年課長か５学生の災害傷湊については何等かの法的保障はできないものかとの文部省は今度次長制を実施した。これはかねがね要望していたものを実にわたっており、これを充実することはなかなか容易なことではない。

くことになっており、学生部長の身分は教授級である。

たがって、これら学生部長の仕事を補助する意味で、次長制を実現した

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（８）

ものと思う。この点につき、’一一一一の大学では次長制反対運動があったとら、今の制度では、団体傷害保険で責任を持つか、課外活動まで公傷的のものとするは困難か。公のこととなれば国家賠償法があるが即時には間に合わずいつも問題になりながらはっきりした決め手はないとの説明があった。

可学生診療所に医師保健婦をふやされたいとの要望あり、これに対し、

西田学生課長から、保健婦は各大学に配置したい。医師については、文部技官となり、その俸給に魅力がないので得がたい。医学部の人事
交流のシステムにより、大学全体にブロック的に老うべきか。しかし実施上困難であるとの説明があっし代」

７斯波専門委員から、全国学生部長会議で、管理職手当は、事務局長
は甲となり、学生部長は依然として丙であるので、学内人事行政上からもまずいから、少なくとも乙にせられたいとの要望があったので、第三常置委員会からも要望されたいとの発言があった。これに対し西か。職務分析を基礎にして評価を繰り返し行ない、各大学の実績により評価し誰がどんな手続きで実施しているか、それは各大学に歴史あとを問題にし、次長は旧大学のみ丙とすることになったとの説明があ慰鰯手薄へった。これに関連して、学生補尊委員へも手当を支給するようにされたいとの希望があったが、西田学生課長から学内には種々の委員会あり、各大学の制度も区々で、制度上はっきりしなければ予算を取るこ

田学生課長から人事課長は相当尽力したが、大蔵省では併任というこ

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取り上げればいいではないか。
委員長から、この問題については、誰がどう分担するか、システムを検討する必要があるので、専門委員会に検討願い得るだろうかと述り、画一的でなく学内的にやればよいことである。その共通のものを織でどうやったら最もよいか。そこに専門職が必要となるのでないはなして単一のものとして考えることではない。答申における職務の分担は一の試案である。各大学の組織はどうなっているか。どんな組

３学生補導厚生の組織のことは、大学全体の問題で、これだけを切りて相互に熱心な検討が行われた。

事、事務官がよいか教官がよいか振替でなく純増にすること等につい

２次に今回次長制を置くことになった経過、本省の考え方、その人細な報告があった。

１東京教育大学で起った事件の事実と経過について、朝永委員から詳は、大要次のような話し合いがあった。

聞いたが、新聞紙上だけの知識なので、実際この問題の起った大学はどう考えるか、その関連問題について話されたいと述べた、これについて

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とは困難であるとの説明があった。
８西田学生課長から、次長は本年は学生三千人以上の大学に配置したが、これを全国大学に及ぼすべきかどうか、と質され、これに対しては、希望する大学には是非配置して学生部を強化されたいとの意見が多かった。

これに関連して、次長が純増でないなら、何も次長という名をつける要はないでないか。ただ、三級職をふやすとすればいいでないかとの意見もあったが、これに対しては、次長という職階が必要であり、仕事の内容も結び付くことが必要なので、単に俸給が上ったというだ
けではないとの意見が強かった。

５第六常置委員会、同専門委員会（議事要録）

教官の待遇改善について

日時昭和一一一六・六・二一一（木）午後三時’五時
場所東京大学大講堂南側会議室
出席者杉野目委員、各委員各専門委員
杉野目委員長から就任の挨拶があり、その主宰の下に開会。

科学技術庁長官から人事院総裁あてに、研究公務員の待遇改善について要望書の提出があり、そのうちに国立大学教官のうち科学技術の研究に従事する教官についても研究公務員の給与水準改善と同時に同程度となるよう改善されるよう記載してあるが、大学教官の職務は科

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外人講師の増員等につき討議があった。

なお、これに関連して、教官在外研究費の増額、科学研究費の配分

導助言の程度で、決め手のないのが現状である。

の比率であるが、私立大学の比率はこの逆である。学生定員について
は、私立大学においては形式的には届出でとなっており、文部省は指児文部省において、昨年大蔵省と予算折衡の際理工科学生の増募に伴なに文科系学生をコントロ１ルすることは困ると強く主張したとのことである。国立大学は、人文系学生は四に対し、理工系学生は六向きとされたい。これは、学生の課外活動の正常化のため、その方向づけにつながる重要な要素である。人間を作るためには運動施設を要する。一一十四時間教育につながる問題である。
三、人文・社会科学の振興について
人文・社会科学については、自然科学に比して予算少なく均衡を失しており、これは一国文化の興廃に関連するので、時代の進運に伴なわ
ないものがある。速かに研究体制を整え特に緊急に予算を増額された

本年は文部省の努力で前年の六十五％増となった。文部省は施設整備の立ちおくれを取り戻すため本年度から五か年計画を樹てたが、なるべくこれが早期実現を願いたい。本年度計画額百三十億に対し七十億の予算が認められたがその足りない分は、三十七年度で是非確保されたい。なお、大学本来の基礎的施設例えば体育会館、図書閲覧室等は前

二文教施設費の大幅増額についてう努力されるよう要望する。

は、なお、五十億円不足なので、来年度は、これを速かに達成するよ

文部省は昭和一一一十三年度において戦前相当額まで引き上げるため、当時の教官研究費三十五億円を三倍強の百一一十億とする目標を樹て以後毎年五億円乃至十四億円程度増額されているが目標に達するために、

昭和一一一六・六・一一一一一（金）午前九時一一一十分’十時
日本学術会議控室（９）一

学技術の研究に従事する者であると否とを問わず極めて特殊性のもの
で、このことについては東京大学法学部待遇改善委員会で調査研究したものがある。（その要点を抜莱したものは別紙のとおりである）。これによれば、裁判官一般公務員、他の教育公務員よりは勿論、研究職
公務員と比較しても複雑困難および責任の度はこれを上廻るものがある。ついては、大学の教官は、戦前は判事よりも地位が高かったので戦前の地位に戻すよう強調して別個の要望書を提出することとしたい。

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｜、教官研究費増額について

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議題総会運営について

出席者会長、各副会長、各理事各監事、各常置委員会委員長
茅会長主宰の下に開会。

まず、会長から、鶴田酒造雄事務局長が、進藤小一郎前事務局長に代って就任された旨の紹介があって、議事に入った。

〃一、会費値上げおよび昭和三十六年度予算について
右については、四月一一十一日開催の役員会（会報第二十号掲載）において値上げすることに決めたが、その趣旨に基づいて鶴田事務局長の許において原案を作成した。これによると会費基準を一学部当り一ととした。これによる一例を示せば、東京大学は最も多く、十学部で万円とし全国立大学総学部数の総額について、Ａ案は各大学の昭和三十四年度国立学校の校費決算額により按分するもの、Ｂ案は従来どおりの学部割によるものであるが、いずれも妥当を欠くので、その折半案のＣ案として、Ａ、Ｂ各案により各一一分の一ずつを算出合計するこ十四万六千円となり、従来の約倍以上になった。なお学生数を算出の基礎にすると、学芸大学等は非常に多額となるので、当初から問題姫ならないとして触れなかった。この案は、両監事の承認を得たものであるとの報告があり、異議なく承認された。
次いで、右の会費値上げによる昭和三十六年度予算案につき、鶴田事務局長から説明があり、異議なく承認された。

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四、研究公務員の待遇について
右については、池田科学技術庁長官から、人事院総裁あてに要望書の提出があったが、これについては、杉野目第六常置委員会委員長かあって、審議決定した。

右につき、鶴田事務局長から、進藤前事務局長は、本協会創立当初から十一年間在職されたとて、これに対し、雄別贈呈につき、説明が三、進藤前事務局長へ賎別贈呈についてた。

明日は文部省主催の国立大学長会議ある旨を述べ原案どおり承認され会長から、第一一十一一回総会の議事日程（別紙）につき説明あり、なおレニ、議事日程について

鱸一ら、大学教官の特殊性を説き、人文・社会系も含めて最優先に措置す

なお、科学技術者の養成については大学は量の問題のみでなく質のるつもりである旨の説明があって了承された。

で、これは第一常置委員会に付託することとした。なお施設の整備、問題も重大問題であるから、これについても十分検討する要があるの

研究費の増額についても第六常置委員会において検討することになった。

了第二十二回総会議事要録（午前の部）

日時昭和三六。六・’’一一一（金）午前十時
場所日本学術会議講堂
出席者各国立大学長

文部省小林大学学術局長村山大学課長蒲生庶務諜災
西田学生課長安養寺教職員養成課長安嶋会計課長
茅会長議長席につき開会宣す。

開会に当り、会長から、新制大学設置以来十数年を経過し、中央教育審
議会においても、文部大臣から大学制度の諮問事項に対し検討している時期であり本協会としてもこれらの点を十分論議し、本協会の意思を十分反映するよう有効に議事を審議願いたいと述べまた、進藤事務局長

右につき会長から、別紙により説明があり、原案どおり承認された。

が退任し代って鶴田事務局長が就任の旨の紹介があった。
「議事日程について

一一、学長および委員長の交替について

右につき会長から、前総会以後における交替について、次のとおり紹

大阪大学長

大学別

高橋泰蔵（監事）

赤堀四郎（理事）

新学長

山中篇太郎

正田建次郎

旧学長

１学長の交替介があった。

一橋大学長

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岩崎真澄

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和歌山大学長

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一一一、会務についてり報告があった。

大学とその他の大学の学部についてはいろいろの考え方があるが、結である。しかし、それはすべての大学を画一に考えることではない。
各大学には、それぞれ歴史や伝統がある。ややもすれば、新制大学は、大学院については、本来十分人的準備を要しまた学部の上に立って独立する設備的条件を要する。研究所は、本来教育は免除の特長がある’五一一一頁所載）

ら、その合同委員会に諮った上、決定する日本の実情を考え、将来、して大学院の学生を持つことは、研究ならびに研究者養成の必要とのが、今回は都合がわるく出席できない旨の返事があった。
四、昭和三十五年度決算報告について面として具体的に提出願いたい、また、⑪横浜国立大学から大学院にとの要望もありこれらについては、午後に審議する。

ては一年の専攻科を修士課程に切り換え同時に講座研究費を持ちたい

６四月一一十一日役員会開催（会報第二十号第一一四頁’一一八頁所載）ついて、②国立大学附置研究所協議会から、研究も学部と共同して大なお、安里源秀琉球大学長を本総会にオブザーヴァーとして招待した学院学生の指導に当る要あること③理学部長会議では新制大学におい霞委員会開催

５昨六月一一十一一日第一、第二、第一一一および第四合同、第六の各常大学として大きな間違がないようにしたい、なお意見ある向きは、書および「一般教育、基礎教育科目について」（会報第一一十号第五三考えがあるこの中間報告については、各常置委員会との関係もあるか頁’五四頁所載）中間報告提出「一般教育の管理、運営の組織について」（会報第一一十号第五一頁のだが、その考え方は、やや事実に合わないものがあるか。研究所と４一般教育に関する特別委員会は前総会後八回開催。

’五一頁所載）「大学の目的性格について」中間報告提出（会報第一一十号第四六頁古い大学の真似をしようとするものもあるが、これは間違いである。

する申合せについて通知（会報第二十号第四五頁’四六頁所載）
３第一常置委員会は前総会後三回開催、同小委員会は六回開催

２四月一一十六日昭和一一一十六年度以降の大学卒業予定者の就職に関局、検討の結果、学部として原則的には本質的な差違を設けないこと

四四頁’四五頁所載）

１十一一月九日文教施設整備に関する要望書提出（会報第一一十号第に欠陥あるのみでなく、社会環境の変化も併せ考える要がある。旧設を提出した。新制大学については、制度そのもの、あるいはその運用

鐘篭後琲浅誹繩状鰡Ⅷ」趨厳蕊艤鱗鶴騨聿＃二十号第四十六「五一頁所載』

千葉大学長荒木直躬
小林政一五、会費値上げおよび昭和三十六年度予算案について
岐阜大学長四方博
吉井義次会費値上げにつき、鶴田事務局長から、これまでの経過を述べ、さ大阪外国語大学長森沢一一一部
平沢俊雄き程役員会において審議した原案につき説明あり、種々意見の交換あ
群馬大学長事務取扱相葉伸西成甫った後、原案どおり承認された。次いで、昭和三十六年予算案（会報２委員長の交替
案二十号第四十頁所載）につき説明あり、七十五万円程度は年度当初
委員長
新委員長
旧委員長
の運営諸費に充当を要する旨を述べ異議なく原案どおり承認され第五常置委員会委員長梅原真隆富山大学長正田建次部大阪大学長た。

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鶴田事務局長から、決算書および、財産目録（会報第一一十号第三九会長から、日本学術会議から、総理大臣あて、「大学制善について
頁所載）につき説明あり、異議なく原案どおり承認された。
（勧告）」提出あるので、別紙参考資科にされたいと述べ、これを中心

（１１）

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に種々話し合ったが、大体、本協会とは同一方向だとのことである。

第二常置委員会黒川委員長
入学試験については、昨日委員会を開催して審議したが、別に結論的のものは出なかった。本日午後、十分討議する。学科課程の問題については、選択科目が非常に多い、｜股教育科目については、教える方
も、よく了解しない点が多い。一般教育担当教官の配置が因難ならば、チームを作り各大学を巡回し授業してはどうか。

辮圧常置委員会児玉委員長

戸田第四常置委員会委員長は、病気欠席につき、合わせて報告する。

したものである。この案は、かなり理想的のもので、これを全面的に

昨日、合同委員会を開催し、次のことを申し合わせた。
１補導厚生の組織について
これについては、先年、学徒厚生審議会から、非常に立派な案が答申されてある。この案については、本委員会においても意見をたたかわ
大学で直ちに実施することは容易なことでない。殊に最も関心すべき
ことは、この答申の考え方の根本的方針のことである。それには補導厚生の面から専門的な学識のある教授、助教授の人をおくことになっている。文部省でも先年専門の職員養成の道を開くことを計画したが、実現に至らなかった。少くとも地位の高い教授を持ってきて、専門的にゆだねることについては、各大学に議論のあるところである。ある大学では、学生の補導厚生は全教官が担当すべきであるとし、われわれの問でも意見が一致しないところである。それでこの問題についてっている。

は、今一度相談しようとのことで、まだ、その域を脱していない。しかし、これは大事なことだから、専門委員に一層検討を願うことにな
次長制の問題については、二一一一の大学で摩擦があった。これは本委員会からも、かねがね実現方を要望していることで、本協会でも以前に文部省へ補導厚生の教授、助教授を度々要望したことがあるが、実

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現しないので、補導、厚生の業務繁忙のため、その職員の強化をかねがね要望し、さもなければ事務専任の職員を要望した。それで次長制ができたのである。一一、｜一一の大学では問題が起こったが、多くの大学

鰯二じめ打ち合わせるよう特に注意願いたい。

では喜んでいる。今のところ学生三千人以上の大学に置かれたので、文部省では、その以下の定数の大学へもこの制度ができるように願いたい。ただこの際、次長の異動転任を伴なう際は、その大学へあらか

学生会館は、文部省の努力により、毎年一一、三校分ずつふえている。

２学生補導厚生の施設についてンポを早められたい。なお会館設置に伴ない同時に事務職員を確保さ

しかし、これでは完成するまでには、一一十数年を要するので、このテれたい、今一つは、その経費を考えられたい。今までは内部の繰作にかなり無理をしているやに聞いているので考慮を願いたい。

。学生健康相談所についてたいと希望している。しかし、多くの大学では、医師や看護婦が確保

すでに設けられている大学もあるが、多くの大学では、是非設けられされず困るので、早々文部省において配慮願いたい。Ｌ

４学生授業中に不慮の災難に遷ったときの救済について
学生は、時に怪我、死亡することが起こることがあるが、その場合法等ないので、何か安全会的のもるを設けられないものか。

的に見舞金等を出さないものか。小学校。中学校・高等学校では学校安全会があり、文部省もこれに力を入れて措置している。大学には何

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５学生経費の増額について
教官研究費は増額されているが、学生経費は殆と増額されていない、
大蔵省では、授業科値上げとにらみ合わせとの含みとのことである。
授業科の値上げがなくとも学生経費を増額されるよう尽力願いたい。
６学生部長の管理職手当について大学においては、学生部長は、事務局長とシステム上併行しているのだが、管理職手当は事務局長は乙から甲になったが、学生部長は依然として丙である。学生部長の大部分は併任だからその必要はないと大蔵省は言っているとのことだが、学生部長は併任とはいえ重要なポストだから、是非とも乙位にするよう文部省で努力されたい。また、大学院のある大学では、学生部長としては丙だが、教授としては大学院
担当手当はないとのことだから、この点も考慮願いたい。

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（１２）

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以上の報告に関連して、⑩教養学部前期二年間の学生経費は理科、文科一律にされたい。少くとも最後の一年位は理科系なみにされたい。②学生部長は併任だからこそ、管理職手当を多く出されたい、な

お、教授、助教授に教務課長や学生課長を願ってるが、これに対しては何等手当は出ていない。③学生会館は結構だが、これがためもっとた。

緊急を要する教室等に雛寄せのないよう考慮されたい等の意見があっ第五常置委員会梅原委員長
は、まだ、審議していない、本日午後審議する。

中央教育審議会へ諮問の第二項「大学の設置および組織編成について」
第六常置委員会杉野目委員長
昨日午後、当面の大学財政問題について、あらゆる面から討議した。
１教官待遇改善について。科学技術庁長官から、人事院総裁あてに要望書が提出され研究公務員の待遇改善について述べ国立大学教官であって、科学技術の研究に従事する者については、研究公務員の給与水準改善と同時に同程度となるようにとのことを述べている。研究公務
ゆる科学技術に従事する者に限定することは納得できない。これにつ員の待遇改善はすべての公務員に優先すべきものとしているが、いわいては、大学教官の職務の特殊性について政府に説明する必要がある。
昨年の要求に対し、教授は三十一一一・五％増したが、別に判検事の水準までの改善には、なお、五十億円増の必要がある。なお、助教授、助手、講師については些か軽視のうらみがある。これについては大幅に改善を要求するの要がある。

２教官研究費の増額について
当初の目標までには、まだ五十億円不足しているので、昭和三十七年度においては、三倍増の目標完成に努力するよう要望したい。
３文教施設費の大幅増額について
本年度は百三十億円の要求に対し、予算は七十億に過ぎない。これでは五カ年以内に完成はできないので、来年度は、これをカバーするよ
う増額につき努力したい。
その他、学生経費の増額、地域的待遇差別の廃止、管理職手当の公平

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な処置、科学技術振興の観点から、理工系拡充に伴ない、人文・社会系の平等な拡充整備、在外研究員の増員、外人講師の定員増加入学試
験手当の増加等についても話が出たがこれ等については、午後も引き続き検討する。

これに対し、いわゆる補助員等雇傭員以下の待遇改善、講座制、学科
目制大学の予算の格差の縮少、外国留学生に対する年令の制限の緩和等につき要望があった。
第七常置委員会村上委員長

特別に報告することはない。
一般教育に関する特別委員会森戸委員長
一般教育の問題は、学生自治会の組織等とならんで新制大学の盲点になっているので本協会でもこれを取扱うため特別委員会を設け、私はその委員長となり、委員は有能の方々であり、専門委員にも参加を願ったのである。予定では、今回で、全部終わりたいと思ったが、そこまで至らず、最後の結論については審議中である。次いで、これまで中間報告として、提出したい「大学における一般教育の目標と実施について」（会報第十九号第一一一五頁三六頁所戴）、②「一般教育の管理、運営の組織について」（会報第十九号第三六頁’’一一八頁およびこれを一部分修正して、会報第二十号第五一貫’五三頁所載）③「一般教育、基礎教育科目について」（会報第二十号第五三頁’五四頁所載）、ならびに今回別紙として提出した㈹「教養課程における外国語教育について」⑤「教養課程における保健体育について」等について、それぞれ詳細な説明があり、また中央教育審議会における審議経過の報告があった。また、本月下旬
ベイルートにおいて国際大学協会専門委員会（委員九名）に出席して、ユネスコと協同して大学の入学試験の問題につき研究することとなり、私もその専門委員として参加する。日本の大学にも質問状がくるかもしれないが、その際には資料の提出を願いと述べた。これに対し②外国語教育改善策②一般教育の本質③一般教育の管理運営についての行政的
財政的裏打ちの必要等につき、種々話し合いがあった。

関口山形大学長から、文部省における大学管理運営改善協議会の目的
性格、組織、審議の経過等につき説明あり、大学の管理、運営の調査研

（１３）

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究に際しては、協力援助されたいとの希望があった。

ｓ第二十二回総会議事要録（午後の部）
日時昭和三六。六・一一一一一（金）午後三時十分
場所日本学術会議講堂
出席者午前に同じ
茅会長議長席につき開会を宣す。

一、各常置委員長所管事項の報告
第一常置委員会平沢委員長

大学の目的、性格について午前報告したが、大学の管理、運営については目下審議中なので、もう少しまとまってから報告する。さき程いろいろ懇談したが、その際、新制大学は戦後十年経過して今日の状態だがその原因の大きな一つは、物的、人的の予算の少ないことであった。日

本の教育殊に大学教育については、今よりもっと大きく恒久的な、しかも場当りでない長い視野の下に計画しなければならないとの話が出た。
それは極めて基本的な検討を要するだろう。文教予算の恒久的基準をどうするか。大学教育に費される予算の国民所得に対する割合を如何にすべきかとりあえず本協会においてそのための特別委員会を設けてはどうか。しかし問題は簡単でない。第一常置委員会にこのような希望があったことを述べ本協会の検討を願いたい。

これにつき、会長から、教育費については、国民総所得の一定の割合
を恒久的予算に当ててはとの話もあるが、非常にむずかしい問題で、作業も伴なうこともあるので、専門委員の研究が必要で、それには場所も要するがもう少し具体化されないと困るから、会長も加わり、第一常置委員会でもう一度討論し、秋までに、もう少し具体化したいと述べた。
第二常置委員会黒川委員長
先般開催された全国高等学校長会議において入学試験につき議論され、まだ、それに関する要望書は出ていないが、それに出席の村山大学課長から状況を伺い問題点を考えた。

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１入学試験の問題は、高等学校において教える程度の問題で、適切な鞠雲ており、大体六十％に近い。）

ものを出されたい。いろいろの問題で、定説のぐらついているものは避けられたい。（これは当然で、できるだけ考えようと決めた）、高卒
現役は六十％位入るようしたい（文部省の調査によれば五十七％入っ

２浪人一年は、割合い多く入っているが、それ以上は入学率はわるい、なり、不可能である。

受験回数を制限するという話もあるが、個人の自由を制限することにをやらなくならないか。むしろ多い方がよいのではないか。

３科目は多いから減らされたいとのことであるが、減らすと一般教育

４職業高等学校卒業生に対し大学へ進学の道を開かれたい。できれば枠を設けられたいとのことであるが、道は開かれているのだから、それを利用することが望ましい。入学率は、普通高等学校卒業生は六十一一、四％職業高等学校卒業生は六十七、四％で、五％上廻る。しかし、入学志願者は少ないので、絶対数は少ない。これは職業高等学校

は、上へ進むことが、主たる目的でないからである。

５今までの入学試験制度を改め、全国一本の問題とし、どこで受験しても幾つかの志望を認めて欲しいとのことであるが、これは以前にもに分け、問題を別にすればよくはないか。

この制度を設けいろいろ困難のある問題で廃止されたものである。これは実施上非常に困難を伴なう。しかし試験問題だけ一様に作成し、試験の方法は今までどおりとすれば適切でないかとの意見もあるが、やはり全大学の試験を同時に行うことは受験生に気の毒で、｜期一一期との説明があった。

今中佐賀大学長から、入学試験実施の経費の実情を詳細述べ入学試験は重要なことだから、その費用を増額してほしいとの要望あり、村山大学課長から、入学試験経費は、収入と見合って配付していない。前々年度の実績を基として物件費、教官の費用を配付している。
入学志願者数も安定の傾向があり、おいおいに必要の経費は配付する

辮配常置委員会児玉委員長

戸田第四常置委員会委員長は、病気欠席につき川島金沢大学理学部長

少二鰺｜・一蝋》に代理を願う。また私は、近く定年退官につき、後任は、協議の結果、

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（１４）

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都崎茨城大学長に願うこととした。報告すべきことは、午前で終っているが、なお、一言したいことは、大阪外国語大学からの提案で、その特殊の観点から速かに寮を建てられたいのことである。今一つは次長制の問題だが、学生三千人以下の大学にも、すべて置かれたいと要望したが、希望のある大学に置くことにしたいと訂正の必要がある。
次に、「昭和三十六年度以降の大学卒業予定者の就職に関する申合せについて」（会報一一十号第四五頁四六頁所載）について関口山形大学長
から発言あり、これにつき種々論議あり、この申合せはないよりはよいと思うが、実質的には殆ど励行されておらず、業界の覚醒を待つよりほ
かないと思うが、闇が黙認されないようなこと等につき、第四常置委員会において研究してはどうかとのことであった。

第五常置委員会梅原委員長

まとまった。

話し合いの事柄は、各大学間の協力を中心として諮問事項第二項「大学の設置および組織編成について」について話し合い、大体次のように

１各大学の附置研究所を原則的に全国の共同利用研究所として拡大充実し、これに必要な予算措置を講ずる。各附置研究所は、それぞれの大学に一応権利はあるが、全国的な大学交流の機構として共同利用研ているので、これが予算措置および宿舎を考慮されたい。

究所として拡大されたい。
２各大学の附置研究所は、それぞれ特長を発揮することができるよう
教官、設備の充実するよう希望する。
３現行の流動研究員制度を充実拡張し、各大学の広い意味の交流を実施されたい。これにはさし当り各大学の研究員宿舎の拡麹充を要する。
４各大学の教官の交流に役立つよう予算措置を講じ、施設の完備を期せられたい。具体的例としては、地方大学は非常勤講師を相当委嘱しい。

５内地研究員の制度を拡充されたい。今少しく定員の枠を拡充された

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間の協力を活溌にするためには各大学の附置究研所の充実につき考慮を

１１１要すること、又地方大学には公認でない究研所があって、業績を上げているものがあるが、これを究研所同様に考慮されたい等の話があった。
なお、外国大学等のことも考えることとすれば本協会としてその実現にはどうすればよいか、第五常置委員会において、なお、具体的に検討す

第六常置委員会杉野目委員長

ることとした。

本日午後、これまで論議した問題の取扱いに。ついて協議した例年のことだが大きな問題については、従来どおり要望書を提出したらどうか。

昨年度は、秋の総会に要望書を提出したが、本年は秋は秋として文部省の概算要求とにらみ合わせて重ねて要望することとする。今回は、次の一一項につき要望書を提出したい。
１大学教官の待遇改善について
この際要望する。

科学技術庁長官発言の関係もあるので、他の要望事項とは切り離して⑩教官研究費の増額について

２大学財政について②国立大学施設整備緊急五か年計画の完全実施について③人文・社会科学の振興について

その他、初任給暫定手当、理科学生経費の増、寄宿舎、図書室、体育館の整備費、在外研究員、海外出張旅費の増、科学研究費の増、外人講師の増員、管理経費の増、学生管理運営費、入学試験手当の増等の取扱
いは、近く開催される国立大学事務局長会議に伝え、文部省へ要望するようにしたい。

これに対し、技術員の待遇改善、工科方面大学院学生へ実験演習等手当の支給インターンへの手当支給、人文・社会科学の振興については一般に納得の得られるよう裏打ちのある相当基礎を持ち、反駁に堪え得るよう検討を要すること等の意見があった。なお、委員長から、機会あれば産業界もこれらの実現には格別の協力を望むつもりであると述べ、これに対し、その際は、本協会としてその方面から支配されることのない
よう、今から支配されることのないよう、今から考えておかれたいとの

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６さらにできるならば、外国大学との学術交流を要望したい。
以上の報告に関連して、外国大学との交流、その実例、流動研究員は単なる出張ではなく、長く家を離れるため留守宅まで考慮を要し、大学

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第七常置委員会村上委員長

希望があった。

重ねて問題にしたことは、臨時措置として九大学に臨時工業高等教員
毎養成所を設けることと、これに伴ない教員免許法の一部改正のことである。この問題については、昨年総会において文部省に注意を喚起した
が、無視できないので重ねて討議した、この臨時工業高等学校教員養成
は、大学制度の外で実施すること及びその課程が三年であることの一一つの点において、現行の教員養成が四年課程の大学としている基本に反する。これは臨時措置であるが、これを継続すれば基本がくずれるから、これに関連して⑩教員免許法の一部を緊急に改正されたい。従来の基準をはっきり下廻るから、この点はあくまで特例の措置だというが、一至急解除されたい。継続すれば基本がくずれ、水準が低下することとなる。③科学技術教育振興の問題は、小中学校に基礎がある。この基礎としても教員養成にある。理科教育は賛弱であり、理科教育は教員養成に重要な意味を持つので、特にその施設改善を図られたい。この問題については、去る六月初旬日本教育会総会の決議として強く要望せよとの，案も出たが、本協会もあることであり、要望することは止めた経緯もある。この趣旨を了解していただけば結構である。
これに対し、種々意見の交換があったが、村山大学課長から、期間は一般教育にする特別委員会森戸委員長

大体七年程度である。質低下の問題は、臨時措置を講じないと、何も教育を受けない者が当ることとなる。一般教育は無視しない。外国語、物
理、化学、数学、一般教育科目、基礎教育科目は最少限度十七単位を課し、大学に入学して若干単位を取ることができるとの説明があった。
特に報告することはない。

Ⅶ以上をもって午後五時十分散会、第二十一一回総会を終了した。

轍謬、』

日時昭和一一一六・九・一三（水）午後三時一一一十分’五時

ｇ役員会

露『

場所東京大学大講堂南側会議室
議題第二十三回総会運営等について

ｌⅢ，‐

出席者各副会長、各理廩事、各監事、各常置委員会委員長

東京工大は代理出席

欠席者会長、伊藤、朝永、村上、黒川、戸田各理事ｊただし、のようにするかは研究の上いずれ文部省へお集まりを願って相談した

文部省小林大学学術局長、村山大学課長
茅会長、海外出張中なので次回総会の開催期日等決定の関係上、本日役員会を開催することとなり、森戸副会長、代って主宰の下に開会。
森戸副会長から、小林大学学術局長は、本日他に所用あり、早く退席される都合上、何か質問あればただされたいと述べこれに対し、Ⅱ杉野目理事から、前からの要望事項の実現に最善の方策を識ぜられたいとの希望あり、②また、松坂理事等から、大学院研究科および学部の学科新設の取扱い方、並びに教員の移動について質問あり、村山大学課長からこれをどう取扱うかは目下検討中で例年は予算が通れば大学設置審
議会に附議したが、今回は附議しないこととなることは確実である。どい。学科の増設に使う教官の引抜きについてはむしろ大学相互間でお話しあいの上善処されたらどうかとの説明があった。

一、第二十一一回総会において決議した要望事項の処理について
右ににき、鶴田事務局長から、大学教官の待遇改喜について、および大学財政（㈹教官研究費の増額について②国立大学施設整備緊急五か年計画の完全実施について③人文。社会科学の振興について）に関する要望書は、会長と共に、文部省、大蔵省、人事院等へ出向いて提出した。また、七月一一一日、全国事務局長会議において、総会の決議に基づき、別紙「大学財政に関する諸問題」を議案として提出し、これを文部省へ要望した。その後、九月八日、杉野目北海道大学長以下七名の学長と共に、国会に赴き、自民党文教部会、政務調査会のメヱハーである衆参両院国会議員と、要望書に基づいて一時間以上懇談した
旨の報告があった。

これに関連して、北村長崎大学長から、本部の経費について質問あり、小林大学学術局長から、実は庁費の引き上げを大蔵省に要求して

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（１６）

早い機会に解除されるよう望む。

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おり、教官研究費を増額して庁費に廻わすは困ると申出ているとの説明があった。また、杉野目理事から文教部会では、教官の住宅を考えているとのことである旨の報告があった。

二、本協会あて提出された要望書の取扱いについて
１附属図書館長を大学評議員の一員とすること、および館長の任期について（全国国立大学図書館長会議）
２研究所における大学院問題について（文部省直轄並びに国立大学附置研究所長会議）

森戸副会長から、右、一一つの要望書とも、その事柄の性質上、これを第一常置委員会において審議願にその結果の報告を待って総会にはかるかどうかを決めたいとはかり、平沢同委員長から、この問題は各大学一様にもできず、かつ、法規にも関係あり、簡単でないので、総会までに結論を出せるかどうか分らないが、検討してみると述べた。
三、第二十一一一回総会の開催期日について
十一月十七日（金）、十八日（士）、と決定した。
なお、会場については、あらかじめ日本学術会議の了承を得てある。
四、各常置委員会等の進行状況についての報告

１第一常置委員会平沢委員長

目下、大学の管理、運営について審議中で、まだ、報告の段階に至っていない。次に、本田理事から、文部省の大学管理、運営改善協
議会から、アンケートがあったことについて質疑あり、小林大学学術局長から、この協議会は中央教育審議会において、大学全体の制度につき審議の以前から、大学の管理、運営につきへまたこれに関連して学生の補導問題を慎重に研究する必要ありとして、予算を要求して設けたものである。偶々昨年中央教育審議会にも同じ題目について諮問したが、これとは上、下の関係はない。中央教育審議会
は、大学全体のことで、同審議会で、大学の管理運営につき審議の場
合は、それに資料を提供できるようにしたい。中央教育審議会の答申を実施に移すときには、現実的な制度の研究としたい。同審議会の検討が済んでも暫らく存置するものであるとの説明があった。
次いで、森戸副会長から、同じことにつき、一一つの会で審議検討薑騨翰｝為麹ら

熱｜い（關しており、違った決議の出る場合はどうするかの問題がある。その決定は、中央教育審議会の答申の形で行ない、大学管理運営改善協
議会では、実情の調査研究や意見をまとめるものである。本協会
は、それと違った形で検討する。民主教育協会で、大学の管理、運営の問題を非常に重要問題として検討している。日本学術会議も同様であると述べた。

来月頃、学生部の職制について相談する予定である。

２第三常置委員会都崎委員長

３第四常置委員会北村委員長

第三常置委員会と合同で開催する予定である。
４第五常置委員会梅原委員長

総会前に、一度審議する予定である。

５第六常置委員会杉野目委員長

明年度の予算の要望事項につき、自民党の政務調査会に政策として、国立大学の問題を重視してもろうため、茅会長留守中であるが、タイミングの関係上、とりあえず、明日正午、自民党本部で懇談会を持つことにしたとの説明があり、これに、赤堀、山内、本田、黒沢、福田の各理事、高橋監事の諸氏が参加することとなった。
６一般教育に関する特別委員会森戸委員長

大体終わりに近づいたので、最後に全般を締めくくり、また、残された問題につき審議して、次の総会に報告する予定である。

五、今回提出した要望書の問題点について
森戸副会長から、文部省の意向について質されたに対し村山大学課長から、⑩教官研究費について、百一一十億円とする目標を樹てた。②
国立大学施設整備緊急五か年計画の完全実施については、総会後、昭和三十七年度以降四か年で所要坪数八十九万坪の整備、これに基づき
昭和一一一十七年度の所要額二百一一十七億円（一一十四万坪）を予算化する
よう数字を書き入れた、大蔵省は今年は相当認識しているようである。
③人文、社会科学の振興については、余り具体案はない。人文系は余るので学科増設等は考えない。問題は質的の面である。図書館の図書維持運営費の改善等は非常に大事である。これらの措置のため、昭和(１７）

一一一十七年度の予算に取上げたい。大学院のある大学で、人文、社会科

轍、鱗｝

（１８）

学の学部が著しく整備のおくれているものは特別の整備を要する（例えば北海道大学、大阪大学Ｊ㈹大学教官の待遇改善については、一般
的には、人事院の勧告あり、最終的には分らないが、伝え聞くところによれば十月一日から実施の措置を講するとのことであり、大体、この方向になるものか。特別の問題としては、従来の管理職手当の支給範囲の拡大、初任給の調整手当の引上げ、支給期間の延長大学院の授

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業担当手当の一一十五％に増額等を要求していると述べた。

ていると述べた。

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右に関連して赤堀理事から、質疑あり、村山大学課長から、研究所
からは、正式に大学院の授業指導に参加する希望があるが、この問題は相当検討を要する。学術課から、附置研究所に希望を照会して調べている。それを待って考えたい。整備体制については研究を要するとの説明があった。これについては、研究所も内容的には違うところがあり、一律にはできないが、研究所長の熱心な要望もあるので、現実を見て、できるだけ方向をなるべく早く出したい。一国の大学、研究所、大学院の性格は、社会の実情によって決定すべきものか等の意見があった。森戸副会長から、大学の目的、性格に関する中央教育審議会の中間報告の中に、大学院の教育に協力することは望ましい。とし

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六、研究所における大学院の問題について

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目｜子算

額｜支出済額|蕊蕾職
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歳出の部

3,208,000

997,577

2,210,423鏑

Ａ事業費

1，１７４，７５０452,762

7２１，９８８『｡．

1．総会費
2．役員会費
3．委員会費4．会報発行費
5．調査研究費

400,000

24,750150,000
100,000
500,０００

139,985
１２，０５３
５３，９２４
66,280180,520

260,015
１２，６９７
９６，０７６33,720319,480

Ｂ事務費

1，１０５，０００494,815

６１０，１８５

1．諾給与
2．備品費
3．借用料
4．消耗品費
５．印刷費
６．通信費
7．旅贄
８．庁用諸費850,000
５，０００
２５，０００
１５，０００９０，０００６０，０００464,320
３，３５０
１６，０００
１０，５５０
４８，５８３
４０，５０２５，６１５
２１，２６５

職員３人分

３５，０００２５，０００385,680
１，６５０
９，０００
４，４５０
４１，４１７
１９，４９８
２９，３８５３，７３５

Ｃ予備費928,250

50,000878,250

前事務局長に賎別1,927,804

1,927,804●●●

２，２３０，０００９，０３０６８６，３５１ｑⅡＩ▲（，〃］（望四）2,482,000
４０，０００
６８６，０００

252,000

３０，９７０

未収会費７大学合計２５万２千円

３５１甦

第２２回総会費

会報第20号

騨慰

１０月以降に繰越

282,619

者

Ｄｕｌ－宅

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2，９２５，３８１

霊亀藻'麸襄△国立大学協会3,208,000

会費

△△

歳入の部

告

(皇鱗露離)現計

昭和36年度半期

科

計中間報

蝿

財産目録

昭和36年９月30日現在
国立大学協会
Ｌ資金現在額ロロロ

２１－

Ⅲ定期預金！;識（２）普通預金

Ｚ３－
１コ

，

瀞Ｉ

合

計

1,500,000円
427.804円

計

1,927,804円

術，W，台帳総計額'公印，書庫，書棚謄写版'名栗'石油二鳶卿｝（窓日除，書籍，書類整理箱等

騨
巳

合

（１９）

計

63,730円

繩

三、彙
報

則

１国立大学協会会則
第一章総第一条本会は、国立大学協会と称する。

第二条本会は、国立大学相互の緊密な連絡と協力により、その振興に寄与することを目的とする。

己

顧纐一、、

議

四監事は、会計を監査する。
第九条役員の任期は、一一年とする。但し、再選することができる。
２補欠によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
第四章会

れば議事を開くことができない。

第十条本会の会議は、総会および理事会とする。
２総会および理事会は、それぞれその総員の半教以上が出席しなけ

３議事は、すべて出席者の過半教で定める。
第十一条総会は、毎年一回会長が招集する。ただし、会長が必要と認めたときまたは会員十名以上から要求があったときは、会長は、臨時に総会を招集することができる。
２会長は、総会の議長となる。

第十二条理事会は毎年二回以上会長が招集する。

計

２会長は理事会の議長となる。
第十三条特別の事項を調査研究するため必要があるときは、会長は、理事会の議を経て、特別委員会を設けることができる。
第五章会

で終る。
則

第十四条本会の経費は、会費その他の収入をもってあてる。
第十五条本会の会計年度は、毎年四月一日に始まり翌年一一一月三十一日

第六章雑第十六条この会則の改正は、総会の議を経なければならない。
第十七条本会の庶務を処理するため、理事会の議を経て必要な職員を則置くことができる。
附

麟一

零ｓ懲窄

副会長一名および理事七名増員

第十八条この会則は、昭和二十五年七月十一一一日から施行する。
会則改正第六条昭和三十五年六月十七日（第二十回総会）

鍛懸

0､第三条本会は、前条の目的を達するために、次の事業を行う。
｜国立大学の振興につき必要な調査研究
一一教授および研究上における大学相互の協力授助に関する事項

員三その他本会の目的達成に必要な事項
第四条本会の事務所は、東京都東京大学構内に置く。
第二章会

員

第五条本会は、国立大学を会員として組織する。
第三章役
一人

一一人

一一十一人（会長、副会長を含む）

一〈言
事

一一人

三理
事

第八条役員の職務は、次のように定める。
一会長は、会務を総理し、本会を代表する。

繍

三理事は、理事会を組織し、本会運営に関する事項を処理する。

代理する。

一一副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を第七条理事および監事は、総会で会員の互選により定める。
２会長および副会長は、理事の互選により定める。

四監

二副会長

長

第六条本会に、次，役員を置く。

櫻

（２０）

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委員

委員長

’二雲次郎（山梨大）

伊藤武男（信州大）

平沢

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〃

久米又一二（お茶の水女子大）蝿．蝿

〃福田敬太郎（神戸大）

騨〃甦微十１京微恢山１１申ＩＩｌｌｌ穂（九州大）〃

野村武術（一一一重大）

本田弘人（熊本大）。鼠慰一》

茅誠司（東京大）〃

蕊一

森戸辰男（広島大）〃

黒沢興（京都大〉

会長（理事）

平沢興（京都大）２国立大学協会役員一覧表

副会長（〃）

杉野目晴貞（北海道大）〃

香川久へ夫（愛媛大）（昭和三十六年十月現在）理事

副会長（〃）

〃

〃

〃

〃

黒沢

清（横浜国立大）

山内俊吉（東京工業大）伊藤辰袷（新潟大）

黒川利雄（東北大）

〃

〃

〃

関口

清（横浜国立大）〃山趣プー都１田１－ホィー↓激上介郎（帯広蓄産大）〃朝永振一郎（東京教育大）樋口盛一（岩手大）

第一一常置委員会（学科課程、入学試験などに関する問題）
黒川利雄（東北大）〃〃水野敬〉雄平ＩＩＪ坂’’十１１‐郎（島根大）

勲（山形大）

今中次暦（佐賀大）渡辺万次郎（秋田大）〃おｊ不ｖ嫡隔遇田１１綿ＴＩＩＩｌｌ晃（山ロ大）〃石橋雅義（金沢大）加茂儀一（小樽商科大）

〃

四方

〃

〃

松坂佐一（名古屋大）〃坐・句坂上匪蝋材ｌｌＩＴｌ小嶢Ｉｌ亮（東京学芸大）〃赤堀四郎（大阪大）

森沢一二郎（大阪外国語大）

〃

〃

委員

長谷川秀治（群馬大）

藤岡由夫（埼玉大）

博（岐阜大）〃〃’二浦百重（鳥取大）

委員長〃

久保佐土美（高知大）

寧（静岡大）〃

渡辺

伊藤辰治（新潟大）

本田弘人（熊本大）

四方

〃

〃

福田得志（鹿児島大）〃

甲斐一二郎（宮崎大）〃点一寧宗偶山１１申ｌＩｌＩｌ穣（九州大）〃

高橋泰蔵□橋大）

〃

委員長

〃

委員

児玉桂三（徳島大）
草場
勇（大分大）

第三常置委員会（学生の補導に関する問題）
都崎雅之肋（茨城大）

博（峡阜大）〃大倉灼貫一筋１中１－沢１－駒Ｔｌ上〈（京都工芸繊維大）久保佐土美（高知大）監事福田敬太郎（神戸大）〃〃

ｓ各常置委員会委員一覧表（不順）
第一常置委員会（大学の組織、制度に関する問題）

（２１）

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清（和歌山大）後藤
三浦百重（鳥取大）
妻木徳一（九州工業大）森沢一二郎（大阪外国語大）丼上士ロ之（東京農工大）朝永振一郎（東京教育大）

濁、する問腰

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（富山大）
（東京芸術大）

（大阪大）

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福大小長萩大谷）調顎田坪谷川原泉行雄（香川大）万吉（福井大）雄祐（字都宮大）信市（神戸商船大）喜久太郎（室蘭工業大）得志（鹿児島大）（東京学芸大）関口勲（山Ⅱ形

大）

大）

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麹と鰯

前田（陽三（東京大〆学教授）加藤）橘夫（東京大学教授）

藤田健拾（お茶の水女子大学教授）

佐々木重雄（慶応義塾大学、教授）
木村健康（東京大学教授）

玉虫文一（東京女子大学教授）

村ｌｌＬＴｌＬ隙ｌｌ亮（東京学芸大）意毘一怠蝿

黒川利雄（東⑮》北蝋山一』政道（前第一常置委員会委員長）
大）
平沢興（京一都

森戸辰男（広一島

４１｜殿教育特別委員会委員＋覧表
委員長
委員

〃

専門委員
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臨時委員

蕊鰄

大）

右ＩＩＬ縞１１忠１１次（福岡学芸大）

北川久五郎（大阪学芸大）

武田一郎（北海道学芸大）
荒－ｌ‐不’１画１１期（千葉大）
佐藤匡玄（愛知学芸大）稲荷山資生（奈良学芸大）年,－－、盛〃隆（東京水産大）

野尻重雄（京都学芸大）
岡田正弘（東京医科歯科大）関根

第四常置秀員会（学生の一厚生に関する問題）
北村精一（長崎大）
委員長
石橋雅義（金沢大）筏井栄資（東京商船大）
〃

雲員

〃

〃
〃

〃

勇（電気通信大）

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（２２）

〃‐雄濯煕野－１桁‐’’七‐‐ｌ‐録（弘前大）
委員長楕釘炎羅方倫門

第五常置委員会（大学問の協委員小琢封一利Ⅲ山本

滑榊合太郎（奈良女子大）〃服打１泌吋ｋ〈入－１未１１‐旧此哨雄（岡山犬）（東京外国語大）第六常置委員会（大学財政に関する問題）
杉野目晴貞（北海道大）
委員長

委員川川‐は刀田力〃⑰

松坂佐一（名古屋大）
住藤知雄（名古屋工業大）山内俊士ロ（東京工業大）小牧実繁（滋賀大）
阿部久次（福島大）
高橋泰蔵（一橋大）〃山紘一夛郁１１田１１餅艸ｌ↓哲斗牛郎（帯広蓄産大）

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野村武衛（一二重大）
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５第』常置委員会小委員会委員一覧表

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専門委員

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東京教 青〃の決議に基ずき、（大学教官の待遇改善について）一、教官研究費の増額について
一一、国立大学施設整備緊急五ヶ年計画の完全実施につい
三、人文・社会科学の振興について

文１部‐事ｌ務‐次官

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・文部大臣；・〆荒木万寿夫
句ｙ糸Ｕ・〉「てノ』ノ・ノョニフ＋』．
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提出先

この提出先の中、文部大臣、大蔵大臣及び人事院総裁に対しては、茅会長と鶴田事務局長が同行、要望書を持参、直接面談の上、手交し、その他に対しては、鶴田事務局長が持参してそれぞれ手交した。

次に掲載の通り、要望書○一種）を作成し、左記宛これを提出した。

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国立大学協会第二十一一回総会（昭和一一一十六年六月一一十一一一日（金）開催）

了要望書の提出につい

藤野

佐藤憲三
福田信夫

第六常團委員会専門委員〉Ｘ信一森１１河ｊｌｉ敏．夫１１１大阪

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（２３）

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第三ｊ灘圃常置委員会専門委員

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田口啓作北海道大学学生部長
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谷川寛三
入江誠一郎

中御門経民
神田五雄
吉岡恵
滝本忠男
千葉正夫

あります。

重要性と特殊性にかんがみ、先進諸外国においては給与水準は極めて高く、また、終戦前のわが国の教官の給与についても、講座俸その他の職務俸が支給され、他の公務員との比較において最高の水準にあったので教官の給与は、本来その職務に専念して成果をあげるに十分であり、かつ優秀な能力のある者が進んで教官の職を選ぶことが可能なものでなければならないと思います。最近の急激な学問の発達に伴なにその研究方法は精密複雑化し、その研究量は増大し、一方学生数の増加による授業量もふえ、加えて大学院の授業その他大学の管理、運営上の業務が附加され、数官の職務は、過重の一途をたどっていますが、その給与は必らずしもこれに伴っているとはいえません。特に最近、国立大学の教官の職と職業選択の上で競争関係にある他の民間の職業との給与較差が大きくなったため、大学数官の職に対するみ力が失なわれ、優秀な人材の確保は、益々因難の度を加えています。したがって少なくとも大学教官の給与水準を終戦前における各職種間の均衡水準にまで引上げ、そのれば、わが国の学術研究水準の全面的低下をきたすことは明らかであり待遇を改善する必要があります。
また、少壮有為の研究者を大学に吸引し、後縦者を養成するのでなけ

国立大学の教官の待遇の低いことが大学の教育研究を担うべき後継者て要望する次第であります。
昭和三十六年七月十一一一日
殿

」

鋼ら蕊》

国立大学協会会長茅誠司

みるよう国立大学協会第二十二回総会の決議に基づき参考資料を添付しに憂慮に堪えないところであります。
現下の教官待善の緊急必要性にかんがみ、ここに重ねてこれが実現をしい傾向をもってすれば将来の大学教官の適正な配置に事欠くことは火を見るよりも明らかなところであり、大学管理の任にある者として、誠ます。小壮研究者に対する給与上の優遇は、後継者養成として優秀な人材を確保するために必要であるのみでなく、少壮研究者が独立の研究者として高度の研究を行なうという職務の内容からしても理由のあるものであり、早急にその優遇措置を講ずる必要があると思います。特に少壮有為の研究者の部外転出又は優秀な新卒業生の民間就職等の最近の箸る

霞懲・鯛，

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大学における学術研究と教育の成果は、わが国の科学技術ないし文化、経済の発展に不可欠の条件をなしており、これを推進する大学教官の職
務は、有為な人材を育成してこれを社会に送るとともに研究面においては、自己の計画と責任において深い専門的研究を行ない、創意に基づく独自の研究領域を開拓して常に高度の研究水準を保つことが要請される等その職務の複雑、困難および責任の度は、他の公務員と比較して極め壱て特異でありかつ高いものがあると思われます。大学教官のこの職務の

謬

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りません。

の養成のうえの深刻な問題となっている事情を憂慮して、国立大学協会
は、再三教官の待遇改善について要望してきたのであります。昨年の給与改訂に際しては関係方面の配慮により大学教官に対しても一般公務員と同等の改訂がなされたのでありますがそれにもかかわらずその後の教官の待遇改善の実際は、遺憾ながら未だ根本的な解決を見るに至ってお

大学教官の待遇改善について

書大ｌ蔵Ｉ政務次官 掘尤宣烹トー田中茂穂
石原周夫

務次官 近野戸ら詮↑ｌ大久保武雄

計画課長

教育施設部長

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要

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ここに掲載を省略いたしました。

記この要望書に添付した参考資料は、東京大学法学部待遇
改善委員会において作成された別冊○｜冊）であるが、望国立大学協会は、昭和一一一十六年六月一一十一一一日第一一十二回を開き、国立記

大学の当面する諸問題について討議しましたが、同総会の決議に基づ
き、特に左記の三項目について、問題の重要性に鑑み、その実現方を強く要望します。

一、教官研究費の増額について

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、人文・社会科学の振興について

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学問の進歩には、自然科学と人文・社会科学の両部門の均衡のとれた振興を必要とする。しかるに、人文・社会科学の振興に対する配慮

は、その最近の著しい発展にもかかわらず自然科学のそれに比し十分なされているといえず、寧ろ自然科学の振興が施設及び予算等の面では、人文。社会科学のそれを制約して行なわれている観があり、わが国科学の進展上甚だ憂慮に堪えない現状である。ついてはこの際、人文・社会科学部門の研究の高度の発展とその新たた研究体制に即応しこれに必要な予措置を講ぜられた児誠司

必要な講座の新設又は増設と、これに伴なう教官定員の増員を図り、また、教官研究費を大巾に増額して戦前の水準相当額に引き上げ、或は施設設備の充実をはかる等その他人文。社会科学の振興を施策し、国立大学協会会長《茅昭和一一一十六年七月十三日

諾丼殿

日本経営者団体連盟
代表常任理事

石坂

次に、

長
〈云

経済団体連合会の一一氏にも送付し側面的協力を要望した。

考

なお、以上の要望書のほかに記

昭和一一一十六年七月一一一日（月）七国立大学事務局長懇談会が開催されその席上、左記第１項目より第⑬項目にわたり鶴田事務局長より臨席の文部省関係局課長に対して説明の上要望した。

備、

１初任給調整手当の支給範囲の拡大（２５）

教官研究費の一一一倍増額案は、昭和一一一十三年度において教官研究費を戦前相当額に引き上げるため、文部省において当時の教官研究費予算
総額三十五億円を一一一倍強の百一一十億円とする目標を樹て、以後毎年五億円乃至十四億円程度が増額されているが、目標額に達する迄にはな
億円乃至十四億円程度が増額されているが、目燕

お、約五十億円の増額を必要とする現状である。
当初計画の実現がこのように遷延されることは、その後の学術文化の飛躍的発展にもかんがみ大学における教育研究の推進を甚だしく阻害することとなるので昭和三十七年度予算においては、とりあえず予
定増加額約五十億円を増額し速かに当初目標を一応完了するよう措置されたい。

一一、国立大学施設整備緊急五か年計画の完全実施について

国立大学施設整備の立ち遅れに対して文部省では、国立大学施設整備緊急五か年計画を樹て、昭和三十六年度から実施されることになったが、同年度の予算総額は目標額の百三十億円に対して七十二億円にすぎない。これでは五年間に予定計画を完了できないことは明らかであるのみならずその後の急激な工費の単価増もあり更に新たな学生増
募計画も加わっているので、これ等の諸事情を十分参酌し、昭和三十七年度以降四ヶ年で所要坪数八十九万坪を整備することとし、これにもとづく昭和三十七年度の所要額二百一一十七億円（一一十四万坪）を是
非とも予算化し、この計画が完全に実施できるよう措置されたい。

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附

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２暫定手当の解消
３科学研究費の増額

４大学院大学とその他大学の研究費の合理化

５在外研究員経費の増額と海外出張旅費の新規計上’，０；１１１Ｊ‐『。。。‐｜：「Ｌ‐』１－』？

６外国人教師、招へい講師等の増員
７理科系学生経費（特に教養）の増額
８入学試験手当の増額‐Ｉ：‐…ｉ４１ｉｊｒＩｊＪ・～…；１

ハー９大学院学生が学部の実験。実習を補助した場合の手当支給曰（
ｍインターンに対ずろ手当の支給、健康相談施設の充実と特に医学部のない大学における要員の確保、寄宿舎、図書室、学生会館、体育館等の施設整備費の増額、学生会館維持費の新規計上
次に、前掲要望書事項内容実現を期するために
昭和一一一十六年九月八日（金）茅会長

杉野目第六常置委員会委員長
東北大学長代理本川教授
・赤堀大阪大学長

高橋一橋大学長
山内東京工業大学長
岩崎東京外国語大学長
鶴田事務局長自由民主党文教部会（部長中村浦一郎氏）を訪問し要望書五十部を提出、次に、昭和一一一十六年九月十三日（水）開催された当協会役員会の協議懇談するところがあった。

高橋泰蔵

杉野目晴貞
山内俊吉
北海道大学長
東京工業大学長
一橋大学長

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清

赤堀四郎

包

黒沢

横浜国立大学長
大阪大学長

により、その翌十四日（木）

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熊本大学長

鹿児島大学長
鶴田事務局長

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本田弘人

福田得志

自由民主党政務調査会長田中角栄氏を訪問し、前掲要望書を提出、懇談要望した。

国立大学協会は、その後文部省教育施設部において調査された糺のに

追記

基いて次の

で国立大学施設整備緊急五ヶ年計画の完全実施について
一一、国立文教施設老朽不足事例集を各一千部宛印刷し、これを別便をもって各大学宛とりあえず各五部ずつ送付し、各大学は、それぞれの大学の持つ持味を活用し、近隣の大学とも協力して、各地方別選出の衆、参両院の国会議員等に面談、国立大学施設整備緊急五ケ年計画の完全実施について懇望、強力に要望するこて、折よく上京中であった杉野目第六常置委員会委員長と鶴田事務局長ととした。又、昭和三十六年十月十九日午後二時、文部省記者室におい

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とが出席して、前記一一シの資料と要望事項を抜刷にして発表し、国立大学文教施設の貧困、窮状を述べ新聞報道を依頼した。
それより直ちに、杉野目委員長と鶴田局長と同伴の上、大蔵省を訪問し、

水田大蔵大臣
堀本政務次官

天野政務次官
石原事務次官“

石野主計局長
大村主計局総務課長
村上主計局次長
谷村主計局次長
谷川主計官
岩田主計官補佐

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に、以上の資料を提出すると共に、重ねて懇談要望するところがあった。

Ｓ大学設置審議会委員後任候補者推薦
文部省大学学術局長から国立大学協会長宛に、昭和三十六年九月十四日、文大庶第五五六号をもって、大学設置審議会委員村上東京学芸大学
長および渡辺静岡大学長が七月三十日をもって任期満了となったので、

寧

一橋大学長

横浜国立大学長

静岡大学長

東京学芸大学長

至急倍数（四人）の後任候補者推薦方を依頼されたので、
渡辺
清

村上俊亮
黒沢

高橋泰蔵
を九月一一十一一日推薦しておきました。

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ｇ教養課程におる外国語教育について
一、目的

教育課程における外国語教育の目的としては、
１専門教育への準備のため
２国際交流の具としての語学能力養成のため
３感受性・思考力を訓練するための三つが考えられる。

１については、高等教育の水準、個々の大学の性格、専門の種類等によって、その必要度は異ってくるが、高校教育の現状をもってすれば、相当程度は教養課程内に持ち込まなければならないであろう。

に貢献し得る立場にある大学生に論して、異質文化の理解力と語学能２については、戦後その必要度が急激に高まったのにも拘らず、現状は諸外国に比べて甚だしく立遅れている。将来国際交流に最も有効力養成の機会を与えることは重要である。
３については、学生の視野を広めるだけの目的ならば、翻訳で外国

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一・蝿

大学では、外国語の時間数が大幅に縮少された上に、一組の学生数も人数の組での個別的訓練が中心となっているのに反し、我が国の新制校では毎日一一乃至三時間の外国語の授業が通常一組一一一十人以下の小教室で行われ、個別的に訓練されていた。これは、｜、３の貴重な教養的役割を果していたばかりでなく、教師と生徒、生徒相互の接触交流にも貢献していた。米国の教養課程では、外国語以外の授業でさえ小

旧制高校では、二カ国語を合計週十五乃至一一十時間三年にわって履習させていた。新制大学の教養課程では一乃至二カ国語を週四乃至十時間二年間履習させる過ぎない。独・仏等の第二外国語に至っては、
履習開始時期が旧制に比べて一乃至二年遅れている上に、多くの場合
最大限週六時間を一一年間履習させるに過ぎない。また一学級の人数も新制の方が一般に多くなっている。概ね旧態依然たる教授法を改善することによって或程度の効果は期待できようがこの訓練の絶対的不足が何等かの方法で是正されない限り、英語の実用能力の不足と第二外
国語の全般的学力不足は避け難いであろう。
この訓練の不足は、教養課程全体の不振とも関聯している。旧制高

一一、現状

密な論理性の訓練も看過し得ない。

学習が最高教育を受ける者にとっての最も重要な一般教育となっていたのである。旧制高校や大学予科での、英・独・仏等の古典講読も多分にこの性格を持っていた。また西洋語に直接触れることによる、精

長い間、西洋ではギリシャ・ラテン語の古典、我国では漢文の古典のされず、言葉の持つ真の意味を常に考える習慣を身につけさせるという貴重な教養的役割のあることを忘れている議論である。それでこそ、訳すという、一見機械的な作業を繰返すことによって、言葉にごまかるものを読み、それを自国語に訳し、更に進んでは自国語を外国語に思想を吸収させた方が能率的であるとの反対論がある。しかしこれは、異質文化の理解力と鑑賞力とを養うためには、直接その国語を通して行うのが最も有効であるばかりでなく、外国語で高度の内容のあ鰯

五十名を越えることが多く、更に他の授業に至っては、数百名の大教室での講義ですまれる場合が少くない。こうした個別的訓練の不足

（２７）

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が、教養課程の不振の主な原因の一つであると考えられる。
三、改善策
教養課程における外国語の時間数を増す為には、他の教科との関係を考えなければならないばかりでなく、外国語教官を更に増員しなけ
ればならなくなる。第一の問題は一般教育全般の問題となるので、ここでは触れないが、他の教科でも外国語の原書講読などを試みては如何であろう。第二の問題については次のような対策も解決策の一つとなり得よう。即ち米国で全般的に行われているように、そして我国でも自然科学の実験や体育の実技で或程度行われているように、小クラ
スでの個別的訓練を、教授・助教授・講師に限らず、助手または大学
院博士課程の学生に行わせることを考慮すべきである。
また、新制高校で、第二外国語をせめて一年でも履習するようになることが望ましいが、それには、大学入学試験に際して第二外国語の履習が役立つようにならなければ実現困難である。
上述の外国語教育の三目的のいずれに重点を置くかは、夫々の大学が定めるところであるが、それに応じた教員の配分に考慮が払われなければならない。

四、外国語の実用能力の育成

外国語の読解力と、会話作文等の表現力とは、必ずしも同時に養成し得るものではない。外国語の実用能力の養成は実に多くの時間と多額の費用とを必要とする。その為には教官の海外派遣と外人教師の招ダーを多量に使う所謂ランゲージ・ラボラトリーを各大学が持つよう

鴫とを推進するとともに、それと並行して、レコードやテープレコーになることが望ましい。

実用能力と教官としての学的能力との両立には往々困難があるので、学部の専門課程及び大学院の教育において特別の配慮が加えられることが望ましい。
五、教授法の研究、鰺｜鱸・懲・

米国其他で最近進展している外国語の科学的教授法を参考にして、我国の現状に適応した教授法を確立するために、国際交流の具としての外国語教授法の研究所又は研究施設が新設または補強されることが

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望ましい。

であろう。

六、外国語の種類
現在我国の大学では文科においては英・独・仏語、理科においては
英・独語が主に取上げられているが、一考を要する問題である。文科
では英・独・仏語の他にロシア語。中国語。スペイン語等がもっと取上げられ、理科でもロシヤ語とフランス語がもっと取上げられるべき鈩般躍特樫員鵠一

教養課程における保健体育について

一、目的と必要性；ｉ

大学における保健体育科目は、学生の健康を保持増進し、さらに将職
来の健康生活実践の素地を培うことを目的とする。
調査によれば現在の大学生のもつ保健知識はきわめて貧弱であって、将来社会の指導者としても、また現在自己の健康を保つ上からも寒心に堪えない状態にある。したがって保健理論を中心とする保健体

また大学生の体力は受験等の影響により必ずしも良好と言えない。

育の講義は現状において必要と認められる。

しかもこの年齢が発育の完成期に当る点からしても生活の中に運動のし、学生生活の中に運動の習慣を織り込む緒口となると共に、チーム実践をとりいれる必要がある。週一回の体育実技はこの要求を充たゲーム等を行なうことによって学生間に好ましい人間関係を醸成し社があれば、運動を必要とする学生を逸してしまうであろう。それ故に会的性格育成の一助ともなる。もしこれを選択科目にするようなこと

むしろ保健体育科目の内容の充実を図り、その効果をあげるように努めるべきであろう。

二、問題点と改善策

新制大学発足以来保健体育科目は概ね順調に発達し効果をあげつつ、・瀞日鶴奎

あるが、これを個々の大学ごとに観察するとその間にかなりの開きが

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(２８）

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以上のような欠陥の原因の三以上のような欠陥の原因の一つは、保健体育にたいする大学の理解の不足ということである。した》の不足ということである。したがって保健体育担当教官は一層努力して内容の改善を図り学内の理解を得るよう努めるべきであり、それと同時に大学当局においてもその必要性を認めこれが充実を図る必要がして予算化することが望ましい。

スポーツ中心の実技指指導には施設や用具を多く必要とするが、この点不充分な大学がかなり認められる。特に運動用具購入費が教官研究費に依存するため不足をきたすことが多いので、別途体育実習費とを拡充することが望ましい。

体育の教官の中には大学において専門の教育を受けていないものがあり、質的に必ずしも良好とは言えない。現状では学会や協議会等の研究活動を通してその向上を期すると共に、医師を加えて充実を図る
べきである。なお文部省に」べきである。なお文部省においては大学の体育教官養成のための機関ぱならない。

体操中心の訓練主義をとるもの、あるいはその場限りの遊びに終るよ
うな指導がまま見受けられる。指導内容は学生の興味を惹くスポーツを中心とすべきであるが、この指導に際しては自発的に規律ある行動とスポーツ技術の向上に努める態度を喚起させるよう工夫がなされね

一般の学生にたいする体育実技の指導については、戦前行なわれたることができる。

とによって、学生の健康度や体力別による組分け、通学可能の疾病異常者および虚弱者の指導、保健体育講義の改善、さらには健康管理な
どの仕事が円滑となり、身体的に問題のある学生の指導に効果をあげに医師の資格をもつ者を専任として加えることが必要である。このこ認められ、後れた大些
後れた大学では指導内容、教官の質と量、施設用具等に問題点が見受けられる。
指尊内容については、第一に学生の健康度や体力に応ずる指導に不充分な点が認められる。この改善のためには、保健体育担当教官の中

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