参考資料１

補助金制度について
１．補助金の定義
一般には「補助金とは、国が特定の事務、事業に対し、国家的見地から公益性があると認め、その事務、事業の実施に資するため反対給付を求めることなく交付される金銭的給付である。」とされている。すなわち、この定義を前提とする限り補助金のとしての要件は、① 特定の事務、事業に国家的見地において公益性があると認められること。
② その事務、事業の実施に資するためのものであること。
③ 財政援助の作用をもつものであること。の三つをあげることができる。
２．予算科目上の補助金
上記のような要件を具備している経費は、予算上どのように計上されているかというと、我が国の予算は体系的に区分されている。現在行われている歳出予算の区分では、それぞれの所管の下で組織に区分され、更に項及び目に分けられている。予算に盛られた金額の内容を表す「項」又は「目」を予算科目といい、歳出予算は、この科目に則してそれぞれの金額が支出される。「項」は支出予算の実体を示す目的別の区分であり、国会の議決対象とされ立法科目と呼ばれる。「目」は経費が最終的にいかなる性質のものとして支出されるかの性質的区分である。国会の審議対象ではないが、行政部内における財政監督上規制の対象とされるものであり、行政科目と呼ばれる。実際の予算においては、予算参照書の予定経費要求書において目別の区分がされている。補助金は目の区分である。
３．補助金、負担金、交付金、委託費の差異（１）補助金特定の事務又は事業を補助するために交付する金銭をいう。経費の性質は、奨励、助成的な給付金である。補助金適正化法の対象となり、不正、他用途使用には罰則が科される。
（２）負担金国に一定の義務若しくは責任のある事務又は事業について、義務的に負担する給付金をいう。法律上国の負担が明定されている。負担金も補助金適正化法の適用がある。
（３）交付金
特定の目的をもって交付する金銭を広く指す。義務負担的性格のものが多いが、なかには助成する目的で交付する補助金的なものもある。
（４）委託費国の事務、事業等を他の機関又は特定の者に委託して行わせる場合に、その反対給付として支給する経費をいう。調査又は研究試験の委託等委託契約に基づく対価的性格を有する経費であって、助成的な性格のものと異なる。
４．補助金の分類
補助金は種々の観点から分類できるが、交付制度上からは主に以下のように分類できる。
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（１） 法律補助と予算補助補助金の交付の根拠による分類であって、その交付の根拠が法律に基づくものを法律補助といい、法律に基づかないで予算のみによるものを予算補助という。このよ
うに、法律補助とは、国が補助金等を交付するについて根拠法令のあるものをいうわけであるが、その規定により、国が補助することを義務付けているものと、単に補助することができる旨規定されているにすぎないものとがある。法律補助以外の補助金等は、すべて予算補助に属するものになる。
（２） 渡切補助と決算補助補助金等の交付の算定時期による分類であって、補助金等の金額の算定基準を補助の対象となる事務、事業の遂行前の収支見積もりに基づいて交付するものを渡切予算といい、事務、事業の遂行後の決算に基づいて算定し、交付するものを決算補助という。
（３） 定率補助と定額補助補助金等の算定基準による分類であって、補助金等の額を補助すべき事務又は事業の所要額に一定の率を乗じて算出するものを定率補助といい、補助金等の額をその事務又は事業の所要額との比例的関係において算出するのでなく、他の観点から決定するものを定額補助という。
（４） 打切補助と非打切補助
当初交付決定した補助金等の金額を交付の最高限度額とし、支出実績がこれを上回っても交付金額を増額しない旨定められている補助金等を打切り補助という。その他が非打切り補助である。
（５） 直接補助と間接補助
補助金の交付の対象となる事務又は事業を行う者に国が直接補助するものを直接補助といい、他の者を経由して間接的に補助するものを間接補助という。経由する段階が単一でなく、複数である場合もすべて間接補助という。
（「補助金制度」加藤剛一・田頭基典共著）○補助金の区分と現状（法律補助・予算補助の区分）
法律補助 223,696 億円（82.5％）
予算補助47,508 億円（17.5％）（交付先の区分）
地方公共団体191,417 億円（70.6％）
特殊法人
26,777 億円（9.9％）
民間団体等
18,988 億円（7.0％）
独立行政法人等 34,023 億円（12.5％）（ 平成２３年度「補助金総覧」 ）2

別紙

１．平等原則との関係
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憲法

第十四条

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２・３ 略

●

男女共同参画社会基本法

（定義）
第二条
一

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

男女共同参画社会の形成

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社 会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（国の責務）
第八条

国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（法制上の措置等）
第十一条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条

国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。

● 食料・農業・農村基本法（女性の参画の促進）
第二十六条

国は、男女が社会の対等な構成員としてあらゆる活動に参画する機会を確保することが重要であることにかんがみ、女性の農業経営における役割を適正に評価するとともに、女性が自らの意思によって農業経営及びこれに関連する活動に参画する機会を確保するための環境整備を推進するものとする。

２．補助金等の執行●補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（この法律の目的）
第一条

この法律は、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止その他補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「補助金等」とは、国が国以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。

一補助金

二負担金（国際条約に基く分担金を除く。）

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三利子補給金四その他相当の反対給付を受けない給付金であつて政令で定めるもの

２～７ 略（関係者の責務）
第三条

各省各庁の長は、その所掌の補助金等に係る予算の執行に当つては、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金等が法令及び予算で定めるところに従つて公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。
２ 略

３．個別行政分野において男女共同参画の推進を記述している例● 第４期科学技術基本計画（平成２３年８月１９日閣議決定）
３．科学技術を担う人材の育成（２）独創的で優れた研究者の養成③ 女性研究者の活躍の促進
我が国は、第３期基本計画で女性研究者の採用に関する数値目標を掲げ、その登用及び活躍促進を進めており、女性研究者数は年々増加傾向にある。しかし、その割合は、諸外国と比較してなお低い水準にある。女性研究者の登用は、男女共同参画の観点はもとより、多様な視点や発想を取り入れ、研究活動を活性化し、組織としての創造力を発揮する上でも、極めて重要である。このため、女性研究者の一層の登用及び活躍促進に向けた環境整備を行う。
＜推進方策＞・ 国は、現在の博士課程（後期）の女性比率も考慮した上で、自然科学系全体で２５％という第３期基本計画における女性研究者の採用割合に関する数値目標を早期に達成するとともに、更に３０％まで高めることを目指し、関連する取組を促進する。特に、理学系２０％、工学系１５％、農学系３０％の早期達成及び医学・歯学・薬学系合わせて３０％の達成を目指す。
・ 国は、女性研究者が出産、育児と研究を両立できるよう、研究サポート体制の整備等を行う大学や公的研究機関を支援する。また、大学や公的研究機関に対し、柔軟な雇用形態や人事及び評価制度の確立、在宅勤務や短時間勤務、研究サポート体制の整備等を進めることを期待する。
・ 国は、大学及び公的研究機関が、上記目標の達成に向けて、女性研究者の活躍促進に関する取組状況、女性研究者に関する数値目標について具体的な計画を策定し、積極的な登用を図るとともに、部局毎に女性研究者の職階別の在籍割合を公表することを期待する。また、指導的な立場にある女性研究者、自然科学系の女子学生、研究職を目指す優秀な女性を増やすための取組を進めることを期待する。
● 我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画（平成２３年１０月２５日食と農林漁業の再生推進本部決定）
Ⅲ．農林漁業再生のための７つの戦略【戦略１】競争力・体質強化～ 持続可能な力強い農業の実現 ～（１）新規就農の増大① 基幹的農業従事者の平均年齢が 66.1 歳（平成 22 年）と高齢化が進展する中、持続可能な力強い農業を実現するには、青年新規就農を大幅に増加させることが必要である。このことから、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、青年就農者の経営安定支援、法人雇用就農の促進、地域のリーダー人材の層を厚くする農業経営者教育の強化を推進する。
また、地域農業の活性化や６次産業化に女性の能力を積極的に活用するため、農林水産施策における女性優先枠の設定、計画づくりに際して女性の参画を求めるなどの措置を講ずる。

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防災基本計画（抜粋）（平成２４年９月中央防災会議決定）●

第１編 総則第３章 防災をめぐる社会構造の変化と対応○人口の偏在，少子高齢化，グローバリゼーション，情報通信技術の発達等に伴い我が国の社会情勢は大きく変化しつつある。国，公共機関及び地方公共団体は，社会情勢の変化に伴う災害脆弱性の高まりについて十分配慮しつつ防災対策を推進するものとする。とりわけ，次に掲げるような変化については，十分な対応を図ることとする。
（略）
・地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るため，防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し，男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある。
第２編 地震災害対策編
第１章 災害予防第３節 国民の防災活動の促進
２ 防災知識の普及，訓練（４）防災知識の普及，訓練における災害時要援護者等への配慮○防災知識の普及，訓練を実施する際，高齢者，障害者，外国人，乳幼児，妊産婦等災害時要援護者に十分配慮し，地域において災害時要援護者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに，被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努めるものとする。
第２章 災害応急対策
第５節 避難収容活動
２ 避難場所（２）避難場所の運営管理○地方公共団体は，避難場所の運営における女性の参画を推進するとともに，男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に，女性専用の物干し場，更衣室，授乳室の設置や生理用品，女性用下着の女性による配布，避難場所における安全性の確保など，女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難場所の運営に努めるものとする。
３ 応急仮設住宅等（３）応急仮設住宅の運営管理○地方公共団体は，各応急仮設住宅の適切な運営管理を行うものとする。この際，応急仮設住宅における安心・安全の確保，孤立死や引きこもりなどを防止するための心のケア，入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに，女性の参画を推進し，女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。また，必要に応じて，応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮するものとする。
第６節 物資の調達，供給活動○被災者の生活の維持のため必要な食料，飲料水，燃料，毛布等の生活必需品等を調達・確保し，ニーズに応じて供給・分配を行えるよう，関係機関は，その備蓄する物資・資機材の供給に関し，相互に協力するよう努めるとともに，以下に掲げる方針のとおり活動する。なお，被災地で求められる物資は，時間の経過とともに変化することを踏まえ，時宜を得た物資の調達に留意するものとする。また，夏季には扇風機等，冬季には暖房器具，燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するとともに，災害時要援護者等のニーズや，男女のニーズの違いに配慮するものとする。

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第３章 災害復旧・復興
第１節 地域の復旧・復興の基本方向の決定○被災地の復旧・復興は，地方公共団体が主体となって，住民の意向を尊重しつつ協同して計画的に行い，国はそれを支援するものとする。その際，男女共同参画の観点から，復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進するものとする。
第３節 計画的復興の進め方
２ 防災まちづくり○地方公共団体は，再度災害防止とより快適な都市環境を目指し，住民の安全と環境保全等にも配慮した防災まちづくりを実施するものとする。その際，まちづくりは現在の住民のみならず将来の住民のためのものという理念のもとに，計画作成段階で都市のあるべき姿を明確にし，将来に悔いのないまちづくりを目指すこととし，住民の理解を求めるよう努めるものとする。併せて，障害者，高齢者，女性等の意見が反映されるよう，環境整備に努めるものとする。
（※）上記の他、女性層の消防団員への参加の促進、自主防災組織への女性の参画促進についても記述。また、妊産婦等の災害時要援護者等についても記述がある。
（※）「地震災害対策編」以外の「編」においても、同様の記述がある。

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