運営委５２－２

2024 年度

エコマーク事業計画・予算（案）

２０２４年３月２７日

公益財団法人日本環境協会
エコマーク事務局

2024 年度

エコマーク事業計画・予算

１. 2024 年度の事業計画
エコマークは、製品のライフサイクル全体を考慮した認定基準と第三者による厳格な審査を特長とする日本で唯一のタイプⅠ環境ラベル（ISO14024 準拠）であり、環境ラベルの中でも高い認知度（80%超）を有する。近年、海外のタイプⅠ環境ラベル機関との相互認証などの国際協力も広がりつつあり、我が国の環境物品などの国際市場への円滑な進出にも寄与している。エコマークが消費者の商品選択や経済および技術のイノベーションに広く利・活用されることを目指し、エコマークの価値の向上および国際協力の推進に取り組む。
2050 年カーボンニュートラルの実現やプラスチック資源循環などの社会情勢および環境行政の動向により、業務の拡大傾向が続いている。このような状況に対応し、令和 6 年度は、①再生／バイオマスプラスチックならびにケミカ
ルリサイクルの拡大に資する商品類型化、②グリーン購入法 特定調達品目に対応する商品類型の拡大、③サービス分野の認知度向上のためのプロモーション、④エコマーク認定と温室効果ガス排出量（CO2）のシナジー、⑤欧州の最新動向の調査と影響・対応の検討を重点分野として取り組む。
また、エコマークは、2023 年 3 月、ISO14024 タイプⅠ環境ラベルの認証機関として、その認証能力が ISO/IEC 17065「適合性評価-製品、プロセス及びサービスの認証を行う機関に対する要求事項」を満たすものとして認定された。引き続き、エコマーク商品・サービスの監査および基準適合試験などに取り組み、信頼性の維持・強化に努める。
1.1 認定基準の策定(1) 新規商品類型の策定、既存商品類型の見直し
プラスチックについては、マテリアル／ケミカルリサイクル、バイオマスへの転換などの新たな取り組みにより、プラスチック原料の製造過程で新規投入される化石資源由来のナフサなどの削減や、ライフサイクル全体の CO2排出量の削減に繋がることが期待されている。このため令和 6 年度も引き続き、再生プラスチックおよびバイオマスプラスチックの活用、ケミカルリサイクルの拡大に資する商品類型化に重点的に取り組む。また、サービス分野は日本の GDP の約 7 割を占め、消費者の行動変容にもインパクトが大きい。
エコマークでは「小売店舗」、「ホテル・旅館」などの施設型サービスの認定施設数が急速に伸長しているため、これら分野の一層の拡大に取り組む。
＜主な新規類型化・見直し＞
・スマートフォン・清掃用資材（清掃用器具、床維持剤等の薬剤など）
・循環型ケミカルリサイクル1

・土木製品（適用範囲の拡大）(2) グリーン購入法 特定調達品目に対応する商品類型の拡大
エコマーク認定基準は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」の「判断の基準」と上位互換の関係になるように設定しており、同法に基づく調達の参考として活用できるようになっている。
特に、国などが重点的に調達を推進する「特定調達品目」22 分野 287 品目のうち、10 分野 108 品目（文具類、オフィス家具など、プラスチック製ごみ袋など。2023 年 12 月 22 日時点）については、「判断の基準」に「エコマーク認定基準を満たすこと又は同等のものであること」が併記されている。
こうした品目がさらに拡大し、調達者の選択容易性に資するよう、特定調達品目のうちエコマーク認定基準が未整備の分野について、商品類型化の実現可能性のあるものの洗い出しと、類型化のための市場調査などを進める。

1.2 広報・宣伝活動の推進(1) 事業者への情報提供の強化
a. サービス分野の認知度向上のためのプロモーション
サービス分野の認定施設が環境に配慮した取組を進めやすくなるよう、「ホテル・旅館」「小売店舗」「飲食店」などの商品類型の認定施設で使用すると基準適合あるいはポイント加算となるエコマーク認定商品（例：ホテル用の寝具など）を紹介するカタログ／ウェブページを新たに作成し、下記 b.の機会や関連する業界団体などを通じた情報発信を進める。
併せて、インターネット上の総合旅行サイトなどに、サイト上でエコマーク認定施設のアイコン識別をすることなどのデータ連携に向けた働きかけを行う。
b. 事業者の認知・取得促進のためのセミナー・業界フェアへの出展
令和 6 年度は、土木・建築や、近年制定したサービス分野（清掃サービスなど）、プラスチック製容器包装、サービス分野の認定施設で採用される物品の製造メーカなどにエコマークの認知・取得促進を図るため、5 回程度／年を目途にオンラインセミナーを開催する。また、関連する業界フェア（ビルメンヒューマンフェア＆クリーン EXPO、TOKYO PACK、サステナブルマテリアル展など）に出展する。出展に当たっては、相乗効果を生みだすため取得促進セミナーを同会場で併設開催する。
c.

エコマーク認定と温室効果ガス排出量（CO2）のシナジー
昨年度までの検討結果を踏まえ、エコマーク認定に温室効果ガス排出量（CO2）に係る基準（配慮事項または品目により必須項目として設定など）を設けるとともに、認定製品へのラベリングやエコマークウェブサイトでCO2 データを情報提供する際のルールなどを整備する。
2

また、エコマーク商品の温室効果ガス排出量（CO2）の見える化について、エコマーク商品のライフサイクルにおける CO2 排出量、あるいはエコマーク商品の購入による CO2 削減貢献量を算定することの意義、実施可能性などを検討する。
(2) 消費者への情報提供の強化
a. SNS などのオンラインツールを通じた消費者とのコミュニケーション強化
既存のメールマガジンやウェブサイトに加え、外部 SNS およびニュース発信ツールなどを活用した消費者への情報発信を強化する。
b.

第三者認証機関としての信頼性に係る情報発信の強化
今やエコマークは、消費者の購買場面での選択にとどまらず、グリーン購入法「判断の基準」に基づく調達の参考としても活用されているため、信頼に足る認証制度であることを積極的に社会に発信していくことが求められている。このため、当協会が ISO/IEC17065 の要求事項に適合する製品認証機関として認定されていることや、基準策定～認定審査～認定後のサーベイランス（現地監査、基準適合試験、認定から一定期間が経過した製品・サービスの基準適合状況の再評価など）の体系を紹介するコンテンツを作成、公開する。
c.

エコマーク商品情報データ（＋JAN コード）の活用の拡大
ウェブ通販や情報サイトを運営する事業者などとの連携・協働に引き続き取り組み、電子商取引市場におけるエコマークの活用を促進する。さらに、企業内グリーン調達（イントラネットなど）など新たな活用方法を検討する。
d.

公共調達におけるエコマーク活用の推進
エコマーク認定基準はグリーン購入法「判断の基準」と上位互換の関係になるように設定しており、同法に基づく調達の参考として活用されている。
こうした状況を踏まえ、グリーン購入ネットワーク（GPN）などと連携し、地方自治体の調達担当者向けにエコマークの活用方法を説明するオンラインセミナーを開催する。
(3) ステークホルダーとのコミュニケーション強化
a. 「エコマークアワード」の実施
平成 22 年度より実施している表彰制度「エコマークアワード」について
は、公募開始時および受賞者決定後のマスメディア広報を強化し、本表彰の社会的認知度のさらなる向上を目指す。
b. 多様な主体との連携・協働による情報発信認定取得企業やマスメディア、事業者、自治体、団体（消費者センター、3

GPN、こどもエコクラブなど）と連携・協働して、環境フェア・イベント（「東海三県一市グリーン購入キャンペーン」など）や大阪 ATC グリーンエコプ
ラザ内の常設展示「エコマークゾーン」などにより、エコマークの普及のための情報発信を進める。

1.3 信頼性の堅持(1) 認定後の監査、報告徴収
認定から一定期間が経過したエコマーク認定商品・サービスに対し、地域（海外製造を含む）や重点分野、公正性などを考慮したサンプリングによる現地監査（オンライン監査も併用）または書面による報告徴収を行い、基準適合状況の再評価を行う。これらの活動の監査対象の認定取得事業者と直にコミュニケーションを取る機会を通じて、マーク表示、認定基準などへの理解を深め、基準逸脱などの未然防止と認定取得事業者のガバナンス向上を支援する。また、令和 6 年度は海外に所在する認定取得事業者・工場の現地監査を、外部の試験機関などと連携して実施する。
近年、「ホテル・旅館」「小売店舗」「飲食店」などのサービス分野の認定が2019 年度と比較して約 3 倍に急増している状況を踏まえ、監査におけるサービス分野の実施件数比率を高める。
さらに、民間事業者などが開発中のブロックチェーン技術を活用したプラットフォームについて、製品認定や監査で原材料のトレーサビリティの確認に活用できる可能性があることから、情報収集を進める。
(2) 試験による基準適合の確認
市場からエコマーク認定商品を抜き取り購入し、基準適合試験を実施して認定基準への適合を確認するとともに、該当事業者へ結果を通知し、認定事業者とのコミュニケーション推進及び認定商品・サービスの適切な製造販売・提供に役立てる。
また、再生材料の含有を識別する試験方法など、現時点で確立されていない新たな試験方法の採用についても検討を進める。
(1)および(2)の結果概要は、ウェブサイトで周知するとともに、1.2 第三者認証機関としての信頼性に係る情報発信の強化に掲げる情報発信によって、基準逸脱を抑止し、エコマークへの信頼性の堅持につなげる。

1.4 環境ラベリングに係る国際協力活動
日本のエコマークと、海外の環境ラベルやグリーン公共調達との整合を図る
4

ことは、世界におけるエコマークの価値を高めるとともに、日本の優れた環境配慮型製品の国際展開の促進にもつながる。令和 6 年度は、共通基準の拡充な
どの相互認証の深化、途上国への基準策定支援、日本エコマークを各国のグリーン公共調達の対象ラベルとなるようにすることなどを戦略的に進める。
(1) 海外環境ラベルとエコマークの相互認証の推進
a. 日中韓三カ国環境ラベル機関の相互認証
環境省の推進する日本、中国、韓国の 3 カ国の政府間の取組である「日中韓環境ビジネス円卓会議（TREB）」の下、平成 17 年度より 3 カ国間の環境ラベル基準の調和化と相互認証の推進に取り組み、これまでに 15 品目分野（カテゴリー）について共通基準を策定した。
令和 6 年度は、新たな対象品目として「床材」の共通基準の検討を進める。
b. その他の環境ラベル機関との相互認証
エコマークでは現在、14 カ国・10 機関の海外環境ラベル機関（北欧 5 カ国、韓国、中国、ニュージーランド、タイ、台湾、北米（カナダ）、ドイツ、香港、シンガポール）と相互認証協定を締結している。
本年度は、相互認証のさらなる拡大に向け、昨年度に「プロジェクタ」共通基準の合意に至ったシンガポールとの間で、対象商品分野および共通基準の拡大について協議を進める。
他方、上記ラベル機関のうち韓国と中国、シンガポール以外のラベル機関との相互認証は画像機器のみが対象となっているが、この 2～3 年、ドイツ（ブルーエンジェル、2015 年開始）ならびに北欧 5 か国（ノルディックスワン、2002 年開始）との文具や繊維製品に関する相互認証に関する国内企業からの問い合わせが急増している。このため、この 2 ラベル機関と対象商品分野の拡大について意見交換を行うほか、可能性のある商品分野について両ラベルとの基準の比較分析などの調査を進める。
このほか、昨年度に開始した台湾グリーンマーク（タイプⅠ）の現地監査の代行業務に続き、相互認証協定を結んでいる国について、現地監査の代行などの相互認証の提携範囲の拡大の協議を行う。
(2) 国際的な動向への対応
欧州委員会が 2023 年３月に発表した「グリーン訴求指令案」は、環境主張を行う場合の科学的根拠や外部機関による検証、環境ラベルの透明性や実施主体の条件などを定めるものである。また、2023 年 10 月に EU 理事会と欧州議会にて暫定合意された「不公正取引慣行指令」は、「エコ」や「グリーン」などの曖昧な環境表現を禁止するとともに、公的機関による第三者認証の持続可能性ラベル以外は認めない方向性を示している。上記 2 つの指令

5

は、EU 市場をビジネス機会とする日本事業者はもとより、日本国内における環境主張の在り方にも影響を及ぼすことが予想される。このため令和 6 年度は上記指令の関連情報の収集を進め、エコマーク認定企業などと情報共有を行うとともに、必要に応じて、政府機関と連携した取り組みやエコマークが上記指令に対応するための所要の準備を進める。
(3) 世界エコラベリング・ネットワーク（GEN）との協働
a. 世界エコラベリング・ネットワーク(GEN)
ドイツ、北欧 5 カ国、中国、韓国、北米などの世界 50 以上の国・地域、38 機関のタイプⅠ環境ラベル運営団体で構成する GEN の役員会メンバーとして、GEN の会議などの活動に参画する。
b. 国連環境計画(UNEP)
UNEP が主導する「国連持続可能な消費と生産 10 年計画枠組み（10YFP）」が採択している 6 つのプログラムの一つである、適切な環境情報をいかに効果的に消費者に伝達するかを目的とした「コンシューマインフォメーションプログラム(CIP)」WG2 に、アジア・オセアニア担当責任者として参加する。
c. 国際機関などによる途上国支援国やドイツ国際協力公社（GIZ）の請負事業も活用し、日本のエコマークやグリーン公共調達についての海外への情報発信、海外の環境ラベルおよびグリーン公共調達におけるエコマーク活用の働きかけ、基準策定などの途上国支援を進める。

6

２．2024 年度予算
2.1 収入の部
2024 年度の収支予算書を下表に示した。
2024 年度の収入予算においては、エコマーク事業収入 266,555 千円と想定し、収入予算を計上している。

2024 年度

エコマーク事業収支予算書

2024 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日まで(単位：千円）

2024 年度
予算額
A

2023 年度
予算額
B差額
（△減）
A-B

(参考)
2023 年度
実績予想

266,555

258,886

7,669

259,194

266,555

258,886

7,669

259,194

60,70028,70016,65011,3504,000

78,25044,64013,30016,6103,700△17,550△15,940
3,350△5,260300

48,752
27,085
8,869
10,639
2,159

２．管理費
人件費
事務費（賃借料などの協会共通経費含む）

190,861
114,786
76,075

188,873
109,485
79,388

1,988
5,301△3,313

183,899
108,298
75,601

支出合計

251,561

267,123△15,562

232,651

14,994△8,237

23,231

26,543

科目Ⅰ．収入の部
１．エコマーク事業収入
収入合計
Ⅱ．支出の部
１．エコマーク事業費
認定事業費
広報活動費
調査研究費
国際協力費

収支差額（収入-支出）

7

2.2 支出の部
主な支出予算とその活動内容の概要を以下に示す。
2.2.1 認定事業費(1) 商品類型（認定基準）の検討 予算額 1,600 千円(2) 商品認定審査関連経費 予算額 1,500 千円(3) システム関連費 予算額 20,000 千円
エコマーク業務システムの開発（電子申請等）、保守管理などを行う。
(4) ISO17065 認定維持費 予算額 1,100 千円(5) 商標権管理費 予算額 1,500 千円
2.2.2 広報活動費(1) 業界フェア・イベント出展費 予算額 6,500 千円(2) 「エコマークアワード」運営費 予算額 1,600 千円(3) 認定取得促進費（説明会など） 予算額 700 千円(4) ウェブサイト改善・管理費 予算額 6,000 千円
2.2.3 調査研究費(1) 監査費および基準適合試験費 予算額 2,600 千円(2) 環境情報提供強化の調査委託費 予算額 8,000 千円
2.2.4 国際協力費(1) 海外環境ラベルとの相互認証の推進、国際的な議論への参画
予算額 1,500 千円(2) 世界エコラベリング・ネットワーク（GEN）関連活動費、会費
予算額 2,000 千円
以上8