強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会報告書

令和５年３月３０日

目次

１． はじめに（検討の背景）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２． 強度行動障害を有する者と支援の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）強度行動障害の状態像と支援（２）強度行動障害を有する者の状況（３）強度行動障害を有する者への支援施策
３． 強度行動障害を有する者の地域における支援体制の在り方・・・・・・・・・・６（１）支援人材のさらなる専門性の向上（２）支援ニーズの把握と相談支援やサービス等に係る調整機能の在り方（３）日常的な支援体制の整備と支援や受入の拡充方策（４）状態が悪化した者に対する「集中的支援」の在り方（５）こども期からの予防的支援・教育との連携（６）医療との連携体制の構築（７）まとめ～強度行動障害を有する者の地域における支援体制の構築に向けて～
４． おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（参考資料）
強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会開催要綱
強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会 開催経緯
実践報告等協力団体

１．はじめに（検討の背景）○ 自閉スペクトラム症や知的障害の方で強度行動障害を有する者は、その特性に適した環境調整や支援が行われない場合には、本人の困り事が著しく大きくなって
行動上の課題が引き起こされるため、個々の特性に応じた関わり方や環境の整備など適切な支援の継続的な提供が必要である。
しかし、現状では、障害福祉サービス事業所で受入体制が整わず、サービスが十分に提供されないことで、同居する家族にとって重い負担となることや、受け入れた事業所においても適切な支援を提供することができず、意欲のある支援者が苦悩・疲弊する中で本人の状態がさらに悪化するなどの実情もある。
○ また、強度行動障害を有する者は、虐待の被害や身体拘束等を受けることが多いことが明らかになっており1、虐待防止や権利擁護の観点からも適切な支援を提供できる体制の整備が求められる。
○ 今後の制度見直しについて議論された社会保障審議会障害者部会の報告書（令和４年６月）では、強度行動障害を有する者への支援について以下の指摘がなされた。
・ 強度行動障害や高次脳機能障害を有する者、医療的ケアを必要とする者等の重度障害者の支援体制の整備が課題となっている。
・ 強度行動障害を有する者への支援に際しては、強度行動障害は、生来的な障害ではなく、周囲の環境や関わりによって現れる「状態」であり、児童期からの適切な支援や、本人の特性に合った環境調整等によって、状態が大きく改善され得るものである点に十分留意して検討が進められる必要がある。
・ 強度行動障害を有する者に対して継続的に適切な支援を行うためには、グループホームや障害者支援施設など複数の事業所で支えていく仕組みが必要になる。
・ グループホームや在宅で状態が悪化した強度行動障害を有する者に対し、環境を一時的に変えて、適切なアセスメントや環境調整を行った上で、本人の特性に1『令和 2 年度「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果報告書』（令和 4 年 3 月 厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 地域生活支援推進室）によると、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の
被虐待者のうち、行動障害のある者が 30.6％であった。
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合うよう環境調整した元の住まいや新たな住まいに移行するための集中的支援をグループホーム、障害者支援施設等で当該支援を行うための具体的方策について検討すべきである。
・ 地域での受入が困難な強度行動障害を有する者への支援については、強度行動障害支援者養成研修の修了者に加え、適切な指導助言ができる中核的人材の養成や外部機関による専門的助言の活用等、より専門性の高い人員体制を確保するための方策について検討する必要がある。
・ 強度行動障害の点数が特に高い者や高次脳機能障害を有する者など特に支援が必要な者を評価するための基準を検討した上で、報酬上の評価や支援体制の在り方について検討すべきである。
○ こうした状況を踏まえ、強度行動障害を有する者やその家族が地域で安心して暮らしていけるようにするための支援体制について検討するため、「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」を開催した。本検討会では、強度行動障害を有する者の地域における支援体制の在り方や、適切な支援を提供できる支援人材の育成・配置、行動障害が強い者の評価の在り方などを中心に議論を行った。また、全国で先駆的な実践に取り組む自治体や事業者、医療機関からの実践
報告や、強度行動障害を有する者と生活している家族からの報告なども踏まえながら議論を進めた。本報告書は、こうした全８回にわたる検討会の議論をとりまとめたものである。

２．強度行動障害を有する者と支援の現状（１）強度行動障害の状態像と支援○ 強度行動障害とは、自傷、他害、こだわり、もの壊し、睡眠の乱れ、異食、多動など本人や周囲の人の暮らしに影響を及ぼす行動が、著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要になっている「状態」である。
○ 強度行動障害にはさまざまな状態像が含まれているが、強い自傷や他害、破壊などの激しい行動を示すのは重度・最重度の知的障害を伴う自閉スペクトラム症の方が多く、自閉スペクトラム症と強度行動障害は関連性が高いと言われている。
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自閉スペクトラム症は発達早期に存在する脳機能の違いであり、社会性の特性、コミュニケーションの特性、想像力の特性、感覚の特性等の特徴が見られる。
こうした脳機能の違いに由来する特性に合わせた関わりや環境がないことで、日々の生活に強いストレスを感じることや、見通しが持てずに強い不安を感じる状
態が続くことが要因となり、強度行動障害の状態になりやすい。
○ WHO によって平成 13 年に採択された ICF（国際機能分類）では「障害」の背景因子について、個人因子と環境因子という観点から説明されている。ICF における環境因子とは「物的環境や社会的環境、人々の社会的な態度による環境の特徴が持つ促進的あるいは阻害的な影響力」とされ、強度行動障害を有する者への支援にあたっても、知的障害や自閉スペクトラム症の特性など個人因子と、どのような環境のもとで強度行動障害が引き起こされているのか環境因子もあわせて分析していくことが重要となる。こうした個々の障害特性をアセスメントし、強度行動障害
を引き起こしている環境要因を調整していくことが強度行動障害を有する者への支援において標準的な支援である。
○ 一方、それぞれの支援者が独自の方法で関わることにより、支援の方法に統一性がなくなり、強度行動障害を有する者の混乱を招くことがある。そのため、事業所内で標準的な支援を一貫して提供するために「支援手順書」を活用し、関わり方や支援を統一して提供することが重要となる。その際、同一の利用者に対する関
わり方や支援は事業所間でも統一するよう連携する必要がある。
○ 障害福祉サービスによる支援にあたって、強度行動障害について、サービスを受ける際に行う障害支援区分の調査で把握する「行動関連項目」を用いて判定し、24
点中 10 点以上となる者に対して、支援の対象としたり、一定の体制や対応を求めた上で報酬上で特別の加算が設定されるなど、手厚い支援の提供が進められている。
なお、障害児への支援（障害児通所支援及び障害児入所施設）にあたっては、「強度行動障害判定基準表」を用いて判定し、55 点中 20 点以上となる児に対して、同様の加算が設定されている。

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（２）強度行動障害を有する者の状況○ 障害福祉サービス・障害児支援において、強度行動障害関連の支援や加算の対象となっている人数は、令和３年 10 月時点でのべ 68,906 人となっている。
○ 令和３年度実施の調査研究2において、各自治体が公表している強度行動障害を有する者の人数に関する調査を参考に障害支援区分認定調査結果データを活用
して強度行動障害を有する者の人数の推計を行ったところ、１年間に障害支援区
分認定調査を受けた 267,569 件分のデータのうち、行動関連項目の合計点が 10
点以上は約 15％であり、20 点以上の人は約 1.2％であった。
○ また、全国の市区町村への調査を基に推計すると、障害福祉サービス等につな
がっていない強度行動障害を有する者は１自治体当たり 0.50 人、障害福祉サービ
ス等につながっているがニーズを満たされていない強度行動障害を有する者は１
自治体当たり 2.98 人と算出された。
○ さらに、家族が感じている困難さや負担が大きい状況についての家族ヒアリング調査によると、障害福祉サービス等の利用を中断した事例が複数あり、事業所側の対応に不信感がある等により家族側から中断した事例や、本人の行動を理由として事業所側から中断された事例があった。また、家族としては、事業所の行動障
害への知識・理解や、本人や家族のニーズを理解してくれるかどうか、通いやすいかどうかといった点を重視するという意見が挙げられた。行政に対しては、必要な障害福祉サービス等の提供が不十分であるという意見のほか、地域全体で考えていくことや多機関連携の必要性についても指摘があった。そのほか、家族の心情として、家族の気持ちを知ってもらうことの大切さや、多くの支援者に支えられている
実感、また親が行動障害について学ぶことの必要性についても意見が挙げられた。
○ 支援者が感じている支援の困難さや負担が大きい状況についての事業所ヒアリ
ング調査によると、①人員体制が不十分、②精神的負担、③事業所の専門性が不十分、④環境設定の難しさ、⑤事務作業の負担、⑥連携の難しさ、⑦経費の負担、

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令和３年度障害者総合福祉推進事業「強度行動障害児者の実態把握等に関する調査研究」（PwC コ

ンサルティング合同会社）。

4といった課題が示された。
（３）強度行動障害を有する者への支援施策○ 障害福祉サービスによる支援にあたって、強度行動障害について、サービスを受ける際に行う障害支援区分の調査で把握する「行動関連項目」を用いて判定し、24
点中 10 点以上となる者に対して、支援の対象としたり、一定の体制や対応を求めた上で報酬上で特別の加算が設定されるなど、手厚い支援の提供が進められている。3（再掲）
具体的には、行動援護、重度訪問介護、重度障害者等包括支援の対象とされるとともに、施設入所支援、共同生活援助、生活介護、短期入所において重度障害者支援加算が設定されている。また、福祉型障害児入所施設、児童発達支援、放課
後等デイサービスにおいて、強度行動障害児（特別）支援加算が設定されている。4○ 強度行動障害を有する者へ標準的な支援を適切に提供できる支援者の育成を目的とした体系的な研修として「強度行動障害支援者養成研修」が実施されている。
平成 25 年より、障害特性の理解、支援手順書に基づく支援、日々の記録等について新任者等が基本的な事項を学ぶ「基礎研修」、平成 26 年より、基礎研修の内
容を踏まえて、行動観察・情報収集、行動の分析理解を行い、本人に合わせた支援手順をまとめた支援手順書の作成について学ぶ「実践研修」が実施されている。
それぞれの研修は講義と実践合わせて 12 時間のプログラムで構成されており、障害特性のアセスメントから環境調整まで、支援手順書を活用した統一的な支援の実施につなげている。
これらの研修は、各都道府県において実施されており、また、独立行政法人国立
重度知的障害者総合施設のぞみの園においては「指導者養成研修」が実施されている。

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障害児への支援（障害児通所支援及び障害児入所施設）にあたっては、「強度行動障害判定基準表」を用いて判定し、55 点中 20 点以上となる児に対して、同様の加算が設定されている。
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これらは累次の見直しで充実が図られてきている。強度行動障害に至る前からの支援や行動改善が見られた後にも継続的な支援が提供できるよう、平成 20 年に「行動援護」、平成 24 年に「共同生活援助、短期入所、施設入所支援の重度障害者支援加算」の対象者判定の基準点を引き下げ。平成３０年度報酬改定では、生活介護について「重度障害者支援加算」の対象とし、障害児通所支援について「強度行動障害児支援加算」を創設。令和 3 年度報酬改定では、グループホーム
で新たに区分 4 以上も「重度障害者支援加算」の対象とし、障害者支援施設における生活介護の外部通所者にも「重度障害者支援加算」を算定可能とする等の拡充を実施。
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これまでの受講者数は基礎研修 87,423 人、実践研修 46,087 人（令和２年までの実績）となっている。
○ 各市町村で整備が進められている、基幹相談支援センターには、支援が難しい事案への対応や地域の相談支援事業者への後方支援が、また、地域生活支援拠点等には、緊急時の対応や施設や医療機関から地域への生活の移行を支援することが求められている。さらに、都道府県・指定都市に設置されている発達障害者支援センターにも、支援が難しい事案をはじめ、地域の事業所への後方支援が求められている。強度行動障害を有する者への支援にあたっても、これらの機関がその機能を発揮し役割を果たしていくことが期待されている。
○ 上記の施策も活用しながら、各地域において、有期限入所の取り組みや重度障害者に対する体制整備など、地域の実情に応じた様々な支援の取組が行われており、こうした実践も踏まえて、取組の展開や、その課題を踏まえた制度の充実を図っていくことが必要である。

３．強度行動障害を有する者の地域における支援体制の在り方（１）支援人材のさらなる専門性の向上【基本的考え方】○ 強度行動障害を有する者への支援においては、障害特性を正しく理解し、機能的なアセスメントを行う等の根拠のある標準的な支援を行うことを基本として、行動上の課題を引き起こさないための予防的な観点も含めて人材育成を進めていくことが重要である。
○ 強度行動障害を有する者へ適切な支援を継続的に行っていく上では、特定の職員のみに依存するのではなく、事業所の職員全体の支援スキルを上げていくとともに、チームで支援にあたることが重要である。また、外部の専門人材による指導助言等を受けて、支援が難しい事案への対応や事業所の人材育成を進めていくことが重要である。

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○ 現在行われている強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践）については、それまで自閉スペクトラム症支援に携わったことのない支援者も受講しやすいような内
容構成となっており、障害特性や支援の手順等の基本的な知識は獲得できるが、それだけでは実際の現場での支援を支援者が自信をもってしっかり実践することが難しい。
○ 支援現場からは、「学んだことを支援現場で取り組むことが難しい」などの意見もあり、研修修了者に対するさらなる専門性の向上のための研修や、支援現場での実践を通じた人材育成を進めることが必要である。
○ 研修で学んだ標準的な支援の内容を実際の支援に活かしていくための一つの課題として、アセスメントが挙げられる。個々に違った特性や環境要因を的確にアセスメントすることは一定の経験や技量が求められるため、研修のみによるのではな
く、外部の専門人材によるコンサルテーション等も活用し、支援現場での実践を通じてアセスメントのスキルの向上を図るなど、適切なアセスメントを実施できる人材を各事業所・法人全体で育成していくことが重要である。
○ なお、強度行動障害を有する者への支援においては、統一した支援を一貫して行うことが重要であるが、それを支えるのはアセスメントであり、客観的なアセスメントを行い、それに基づいて支援計画を立て、支援を実行し、そして支援を評価して次につなげることが重要である。
また、強度行動障害を有する者への支援において、行動の意味（機能）を理解せずに介入することで、抑圧的な対応となってしまうおそれがあり、問題となっている行動がどのような意味（機能）をもって起きているのかを調べる機能的アセスメントを進めることが重要である。
○ 強度行動障害を有する者の家族は、家庭での対応等において心身ともに疲弊していることが多い。家族支援を進めることも必要であり、家庭環境のアセスメントも行い、家族も含めて、困り感やニーズの把握を行い、支援にあたることが重要である。家族への支援に関する専門性の要素を人材の養成に盛り込むことが重要である。

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○ 障害者の地域移行が求められる中、強度行動障害を有する者の地域移行が進
みにくい背景として、地域に移行先となる法人や事業所がない状況がある。地域で強度行動障害を有する者を受け止めて標準的な支援を実施できる法人や事業所を広げていくためにも、専門性のある人材の育成を量的にも質的にも進めていくことが必要である。
【現場の支援において中心となる中核的人材（仮称）の育成】○ 強度行動障害を有する者の支援人材の専門性の向上と現場での実践が求められる中、強度動障害支援者養成研修（基礎・実践）により育成される人材に加えて、同研修で学ぶ標準的な支援を踏まえて現場において適切な支援を実施し、組織の中で適切な指導助言ができる人材が必要であり、その人材を「中核的人材」として位置づけて養成していくことが必要である。
○ 中核的人材には、各事業所において強度行動障害を有する者に対してチームで支援を行う上で、適切な支援の実施をマネジメントする中心的な役割を果たすとともに、外部の専門人材によるコンサルテーションを受ける場合に、その助言内容や方針について事業所のチームと外部の専門人材とのつなぎ役としての役割も求められる。中核的人材は、チーム支援の要となる人材であるため、各事業所に配置される想定で育成を進めていく必要がある。
〇 中核的人材には、強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践）で学ぶ標準的な支援を軸として、自閉スペクトラム症の特性・学習スタイルを説明できる、構造化の意味を説明できる、機能的アセスメントが実施できる、アセスメントから特性を見極められる、家族の不安等を理解し共感に基づく信頼関係が構築できる、特性を活かした支援を提案できる、等のスキルが求められる。
〇 中核的人材は、強度行動障害支援者養成研修（実践）の修了者を対象に、その養成研修を行うことが考えられる。その際、座学のみではなく、外部の専門人材による指導助言等も踏まえた実践も交えた研修とすることが重要である。また、チーム支援の要となる人材であり、チーム職員のメンタルヘルスへのケアも行えるよ
う、研修に盛り込むことが重要である。

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○ 中核的人材について、国は早急に研修体系を整備しその実施を進めるとともに、現場である各事業所において中核的人材を中心としたチーム支援が進むよう、報酬上の評価について検討を進めることが必要である。
○ 中核的人材を中心としたチーム支援により、強度行動障害を有する者への支援を組織において継続的に行っていく上で、法人や事業所全体がその人材の役割や必要性について理解し、支援者が孤立し、疲弊することのないようスキル向上や休暇取得等の労働環境の整備を進めることが重要であり、国や自治体は意識醸成
や支援の取組を進めることが重要である。
【高度な専門性により地域を支援する広域的支援人材（仮称）の育成】○ 著しい行動障害が生じているなどの対応が難しい事案について、現場で支援にあたる中核的人材等に対してコンサルテーション等による指導助言が可能な高い専門性を有する人材が必要であり、その人材を「広域的支援人材」と位置づけて養成する必要がある。
○ 広域的支援人材には、強度行動障害を有する者への支援を行っている事業所に対して、個別事案を含めた支援に関する指導助言等を行うなど、地域の事業所を支え、その対応力を強化するとともに、地域の支援体制づくりを牽引する、地域の強度行動障害を有する者への支援における中心的な役割を果たすことが求められる。地域の強度行動障害を有する者の人数等の地域実態を踏まえて、都道府県等の広域で必要数を想定し、育成を進めていく必要がある。
○ 広域的支援人材には、中核的人材としてのスキルに加えて、支援プログラムの組み立てや記録、支援の実行・評価等の支援マネジメントのスキル、現場の支援
チームの人的環境や事業所の物理的環境を含めた組織アセスメント・組織マネジ
メントのスキル、中核的人材を含めた支援チーム職員への心理的支援のスキル等のスキルが求められる。
○ 広域的支援人材は、中核的人材の養成研修の修了者を対象に、さらなるスキル向上に向けた研修を行うことが考えられるが、中核的人材の養成が開始されていない中では、まずは強度行動障害を有する者への支援に関して、既に事業所等へ
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の指導助言を行い、地域の支援において中心的な役割を担っている者を対象に、研修等を実施することが考えられる。
○ 広域的支援人材について、国は早急に研修体系を整備しその実施を進めるとともに、現場で広域的支援人材による事業所への指導助言等の取組や、地域の支
援体制づくりが進むよう、財政面・ノウハウ面での支援について検討を進めることが必要である。
○ 広域的支援人材の養成については、地域におけるより効率的・機能的な配置や活動につながるよう、研修後のフォローアップ体制も含め、地域の大学等の研究機
関と連携して進めることも考えられる。
○ 発達障害者支援センター等に配置されている発達障害者地域支援マネジャーには、対応が難しい事案等について事業所等に指導助言を行う役割が求められており、地域で広域的支援人材としての役割を果たすことも期待される。発達障害者地
域支援マネジャーの養成について、広域的支援人材の育成の観点を盛り込んで進めて行くことも検討する必要がある。
○ 広域的支援人材について、求められる専門性の高さから、地域での確保・配置が難しい場合も想定される。ICT を活用して地域外から指導助言等を行うなど、広域で対応する体制についても検討することが必要である。
○ 広域的支援人材が、地域の事業所等に対して指導助言等を進めていく上で、広域的支援人材の所属法人がその役割や必要性について理解し、外部へ支援が展開できる環境を整えることが重要であり、国や自治体は意識醸成や支援の取組を進めることが重要である。
【地域における人材のネットワークの構築】○ 地域において強度行動障害を有する者への支援に携わる支援者が、互いに支え合い連携して支援を行うことや、支援者同士での率直な意見交換や情報共有等の取組を進めるため、ICT 等も活用しつつ、人材のネットワークの構築を進めることが必要である。その際、市町村、都道府県、発達障害者支援センター等が関与す10る仕組みとして構築していくことが重要である。
○ 中核的人材・広域的支援人材は、それぞれの専門性をもって支援を実践することが重要である。また、ネットワークを活用して、相互に学び合って個別ケースも含
めた支援力の向上につなげていくことが重要である。
○ 地域で人材のネットワークを機能化させ、ネットワークからその次の広域的支援
人材の候補を選出し育成する等、地域の人材育成と支援体制の持続可能性を高める取組を進めることが重要である。
○ 地域における人材のネットワークを構築する上では、親の会等の当事者の関わりも重要である。大変な時期を過ごしたときの思いの共有や、そのとき求めていた支援の在り方などの大切な経験や知識を共有することが期待される。また、地域で支援につながっていない強度行動障害を有する者とその家族の情報を得るためにも、親同士の連携を強化することも重要である。
（２）支援ニーズの把握と相談支援やサービス等に係る調整機能の在り方【自治体による支援ニーズの把握】○ 地域の強度行動障害を有する者を確認し、本人とその家族の支援ニーズを適切に把握して支援につないでいくこと、また、そうした支援ニーズを踏まえて地域の支援体制の整備を進めていくことが重要であり、各市町村は、広域的支援人材や中核的人材からの助言を得つつ、地域の実態把握の取組を進めることが必要である。
〇 併せて、地域において支援につながれていない、又は支援から切り離されてしまった強度行動障害を有する者とその家族を把握・フォローしていくことが重要であり、各市町村は、障害・高齢者・生活困窮等の福祉、教育、子ども子育て支援、医療等の各分野の担当部署が連携し、複合的な課題を抱えた家庭等におけるその発見の端緒となる情報を逃さず、対象者を把握し相談支援事業所とも連携して支援につなげていく取組を進めることが必要である。
○ 地域の支援ニーズの把握とそれを踏まえた支援体制の整備にあたっては、自治11

体、基幹相談支援センター、地域の支援機関、当事者団体等が参画する（自立支援）協議会の場を活用することが重要である。
【相談支援と調整機能】○ 強度行動障害を有する者への支援にあたっては、相談支援事業所、基幹相談支援センター、発達障害者支援センター等の相談支援機関が、それぞれの役割や強み5を活かしながら、相談支援やサービス等に係る調整を行っていくことが重要である。
相談支援事業所が支援のコーディネート・マネジメントを行い、基幹相談支援セン
ターは地域の相談支援事業所への後方支援を行うことを基本としつつ、対応が難しい事案については、基幹相談支援センターが直接対応することが考えられる。また、発達障害者支援センターは、基幹相談支援センターや相談支援事業所に対して個別事案への対応も含めて助言等により支援していくことが考えられる。
○ 地域において強度行動障害を有する者とその家族への支援を展開するためにも、各市町村において基幹相談支援センターの設置を進めるとともに、発達障害者支援センター等と連携しながら、その機能の充実に取り組んでいくことが必要である。
○ 基幹相談支援センターや相談支援事業所の専門性（障害特性の理解や支援ニーズの把握、サービス調整等）を向上していくことが重要であり、（自立支援）協議会も活用し、市町村とともに人材育成や体制の充実に取り組んでいくことが必要である。
（３）日常的な支援体制の整備と支援や受入の拡充方策【在宅での暮らしを支える支援】○ 強度行動障害を有する者の在宅生活を支えるためには、支援者が、その家族の5

相談支援事業所（指定相談支援事業者）は、障害福祉サービス等の利用者に対するサービス利用支
援及びモニタリング（ケアマネジメント）、自立した日常生活や社会生活を営む上での相談支援を行う。
基幹相談支援センターは、市町村が行う相談の総合的な実施、地域の相談支援体制の強化の取組、（自立支援）協議会の運営への参画等による地域づくりの取組を行う。
発達障害者支援センターは、発達障害について市町村・事業所等支援、医療機関との連携や困難ケ
ースへの対応等地域の支援体制整備を促進する取組を行う。

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不安等を理解し支援することが重要である。家族に対して、本人の状態や支援方
針に対する十分な説明を行った上で、本人のニーズに基づいた支援を進める必要がある。
○ また、通所系サービス、短期入所、訪問系サービスが地域で安定的に提供される
よう体制の整備を進めていくことが重要である。
○ 強度行動障害を有する者の通所先として主な受け皿となる生活介護においては、強度行動障害を有する者以外にも幅広い支援が必要な障害者が利用している。その中で強度行動障害を有する者の受入れを進めるための取組を進めていくことが必要である。
○ 短期入所について 強度行動障害を有する者を受け入れる体制が十分でなく利用したくても利用できないという実情もある。短期入所での受入れを進めるための方策を講じていくことが必要である。
○ 行動援護は、本人の特性を理解して、適切な関わりをしながら、本人の楽しみとなる外出を支援する、暮らしを支える上で欠かせないサービスであるが、ヘルパー
不足が非常に深刻なことや、利用ニーズが平日の通所系サービス終了後の数時
間と土日祝日に集中すること等もあり、支援の提供が限られている地域も多い。行
動援護事業所が少なく、移動支援で代替されることで行動援護のニーズが把握できないとの指摘もある。このため、市町村において支援ニーズを適切に把握し、そのサービス確保に努め、必要な人が行動援護を利用できるための取組を進めていくことが必要である。
○ 行動援護や重度訪問介護は、他のサービスと組み合わせて支援を組み立てることが有効であるが、一部の自治体において、行動援護や重度訪問介護を使うと他のサービスが使えないという判断を示されている実態がある。市町村の支給決定において、在宅の強度行動障害を有する者とその家族を支えることを十分に配慮し、適切なサービス提供が図られるように周知していくことが必要である。
○ 重度障害者等包括支援は、強度行動障害で状態が安定しない場合に本人の状
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態に応じて柔軟に個別支援が可能なサービスであり、有効な活用事例も見られるが、全国的に利用が少ない現状があることを踏まえ、事業に取り組みやすくするための方策を講じていくことが必要である。
○ 強度行動障害の状態によって、通所系サービスに通えない状況となった場合には、必要な期間において、行動援護や重度訪問介護、重度障害者等包括支援による個別支援の活用が有効と考えられる。また、これらの支援を活用しながら、通所系サービス等の利用につなげていくなど、具体的なサービス利用や支援方法について周知していくことが必要である。
【グループホーム（共同生活援助）】○ 共同生活援助は、少人数の生活であることから、生活環境や支援内容を個別化しやすく、一人一人の特性に合わせやすいという利点がある。また、通所系サービ
スや行動援護を利用して個別の外出ができるなど、一人一人に合った生活を組み立てやすいという利点もある。強度行動障害を有する者の居住の場として、受入れの体制整備を進めて行く必要がある。
○ 一方で、共同生活援助は少ないスタッフで支援するため、行動障害の状態が悪化した場合に応援体制が取りにくいこと、心理面も含めたスタッフの負担が大きいという課題がある。強度行動障害を有する者を支援する上では、専門的知識を持った中核的人材を含めたチームで支援にあたることが重要であることも踏まえ、共同生活援助において安定的に強度行動障害を有する者を支えるための取組を進めていくことが必要である。
【障害者支援施設】○ 強度行動障害を有する者への支援では、環境調整が非常に重要であるが、障害者支援施設においては、それぞれの障害特性に見合った環境を提供することが難しい場合がある。現状、障害者支援施設で多くの強度行動障害を有する者が生活する中で、これらの者の地域移行に向けた取組を進めつつ、障害者支援施設における強度行動障害を有する者への障害特性のアセスメントと環境調整等の標準的な支援や建物・設備環境を含めた支援力を一層向上することが必要である。

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○ 障害者支援施設には、地域の支援体制の中で、行動障害の状態が悪化した者を集中的に支援する必要がある場合の受入れ（３（４）参照）や、緊急の短期入所な
ど、重要な役割・機能を果たすことが期待される。
その際、受け入れた者の生活の支援を行うとともに、移行先の確保を含めた移行支援を行うことも重要である6。
【地域生活支援拠点等による緊急対応】○ 地域生活支援拠点等は、地域で暮らす障害者の緊急時の支援や、障害者支援施設や病院からの地域生活への移行支援を行うことが求められており、強度行動障害を有する者とその家族が地域で安心して生活する上で重要な役割・機能を担っている。各市町村において地域生活支援拠点等の整備を進めるとともに、その機能の充実に取り組んでいくことが必要である。
○ 地域生活支援拠点等において強度行動障害を有する者の緊急時の対応を行う
上では、予め支援の対象となる者とその特性や支援ニーズを把握しておくことが重要である。強度行動障害を有する者の中には、様々な理由によりサービス提供につながっていない者もいることから、自治体や関係機関と連携してその把握を進めることが重要である。
○ 強度行動障害を有する者は、地域生活支援拠点等の緊急短期入所の登録をしている場合であっても、実際には支援が難しいということで緊急時に受け入れられないという場合もある。強度行動障害を有する者が利用できる短期入所の整備や日頃からの体験的な利用を含め、実効性のある支援体制の整備を進めていく必要がある。
○ 在宅で家族と同居しており、サービスは生活介護だけというケースも考えられるが、日中の支援を行う生活介護事業所には、慣れた支援者がおり、本人への支援
環境も整えられているという状況もある。地域生活支援拠点等の整備や緊急時等の支援にあたっては、入所施設や居住系の事業所だけではなく、通所系等の事業

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平成 5 年から 10 年までの間、一定期間、有目的、有期限で強度行動障害を有する者を障害者支援施設で受け入れて、地域移行させていく強度行動障害特別処遇事業が実施されたが、移行先の確保が困難となる課題が生じた。

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所や職員の活用も進めていくことが重要である。
【強度行動障害が特に強い状態にある者の評価の在り方と支援や受入の拡充方策】○ 強度行動障害を有する者への支援に関して、サービスの支給内容や報酬上の評価（加算）を決定する仕組みとして、客観的な指標、基準を用いて点数化し、それを基に決定する現行の仕組みは、手続きの透明性・公平性を図る観点から重要である。
○ 行動関連項目の評価は、行動上の障害が生じないように行っている支援や配慮、投薬等の頻度を含め判断することとされており、「行動上の障害が現れた場
合」と「行動上の障害が現れないように支援している場合」は同等の評価となるが、この取扱いについて、市町村の認定調査員の理解が不足しているケースも見受けられるため、改めて周知徹底を図ることが必要である。
○ また、調査対象に強度行動障害を有する者がいることを想定し、国や都道府県が行う障害支援区分認定調査員研修等において強度行動障害に関する事項を盛り込むなど、調査員の強度行動障害に関する理解の促進を図ることが重要である。
○ 強度行動障害の状態が現れる状況は、多面的に評価する必要がある。例えば、あるところで抑制的な対応をしていると、そこでは行動障害が出ないが、それ以外のところで非常に強く出てしまうということがあることを踏まえ、家庭と日中活動場
面等の複数の場面での状況について聞き取りを行う等の対応を進めることが重要である。
○ 現在の行動関連項目は、制度化の経緯として外出場面を想定した行動援護の判定基準として設定されたという背景があるが、現在は制度が変遷して、屋内も含めた暮らしの場面での評価にも利用されている。また、支援の頻度が重視されているが、頻度が少なくても、重大な自傷他害行為等の影響は大きいため、行為の内容や強度の評価も重要と考えられる。評価方法の変更は現在の支援対象者への支援に影響することにも十分留意しつつ、このような点も継続的に検討していく必要
がある。

16

○ 現状は行動関連項目の合計点が 10 点以上で重度障害者加算の対象となっているが、10 点の者と点数の非常に高い者（最大で 24 点）では、必要な支援の度合いが大きく変わってくる。このような支援が困難な状態像の者がサービスの受入れにつながっていない状況も踏まえ、受入拡大や支援の充実の観点から、10 点という区切りだけではなく、より高い段階を設定して、報酬面に反映していくことが必要である。
○ 点数の非常に高い者を支援するには、十分な人員体制とともに、専門性のある
職員の配置や職員育成のための研修費、外部からのコンサルテーションの費用や施設設備の改修費等、様々なコストが必要になることを踏まえ、報酬の在り方を検討することが重要である。
○ 報酬については、単に点数の非常に高い者を受け入れていることや研修を受けている人材を配置していることを評価するのではなく、状態の改善に有効な支援の要素を設定し、それを実施しているかどうかを要件とするような仕組みを検討することが必要である。
○ 強度行動障害を有する者は虐待の被害や身体拘束等を受けることが多い現状がある。虐待はあってはならないことであり、支援体制が十分でない中で安易に受け入れることによる権利侵害を防止するための方策についても検討する必要がある。
○ 強度行動障害が特に強い状態にある者への支援については、小集団での支援も難しく、訪問系サービスを活用した個別対応のさらなる活用の検討が必要である。

（４）状態が悪化した者に対する「集中的支援」の在り方【基本的な考え方】○ 強度行動障害を有する者で、状態が悪化することでサービスにつながらない、在宅で家族と一緒に暮らさざるを得ない事例がある。また、グループホームなど障害福祉サービスを利用していても非常に行動が激しくなり、生活が難しくなった者もいる。
17

支援現場においても、強度行動障害を有する者の状態が悪化し課題となる行動が頻発するような状態になった場合に、目の前の対応に追われて支援を振り返る
余裕がなくなり、職員が疲弊し支援力が落ちていくという状況もある。
強度行動障害を有する者の支援にあたって、状態が悪化する前から中核的人材を中心とするチームによる支援が適切に行われることが重要であるが、状態が悪化した場合には、担当するチームのみに任せるのではなく、市町村が（自立支援）協議会も活用する等、主体的に取り組み、地域全体で本人や家族、事業所を支え、状態の安定につなげていくことが重要である。
○ 強度行動障害を有する者が状態の悪化により在宅やグループホームにおいて生活が難しくなった場合には、障害特性や行動の要因分析等の適切なアセスメントを行い有効な支援方法を整理した上で環境調整を集中的に実施し、状態の安定を図ることが有効であり、障害者虐待の予防や権利擁護の観点からも、こうした集中的支援の取組を進める必要がある。
○ 集中的支援においても、強度行動障害支援者養成研修で示された標準的な支援の手法に基づくアセスメントや環境調整を実施することが重要であり、アセスメント
によって整理した関わり方を基に今後の支援や障害福祉サービスの利用調整を行うことが重要である。
○ 集中的支援の実施にあたっては、本人、家族に対し十分に説明を行い、同意を得ることや、一定の期間を設定して関係機関と連携して実施することが重要である。
【広域的支援人材（仮称）のコンサルテーションによる集中的支援】○ 集中的支援の具体的な方策として、まず、広域的支援人材が事業所等を集中的に訪問等してコンサルテーションを実施し、適切なアセスメントと有効な支援方法の整理を共に行い環境調整を進めていく方策が考えられる。
○ 広域的支援人材のコンサルテーションによる集中的支援については、広域的支援人材の派遣に対してインセンティブ等を設定し人材を派遣することに積極的に協力してもらうための工夫が必要になる。

18

【居住支援等を活用した集中的支援】○ 在宅の場合や、グループホーム等に入居したまま対応することが困難な場合、グ
ループホーム、施設入所や短期入所を活用して、一時的に環境を変えた上で、適切なアセスメントを行い、有効な支援方法を整理した上で元の住まいや新たな住まいに移行する方策も考えられる。
○ 集中的支援を行う居住支援や短期入所においては、中核的人材が中心となりチームで支援を行うとともに、アセスメントと支援方法の整理を進めることが求められる。また、地域の広域的支援人材が、集中的支援を行う事業所を支援するとともに、送り出した事業所に対して人材育成や環境調整を行うなど、集中的支援後の受入体制を整備することが求められる。その際、集中的支援における標準的な支援に基づく支援方法を受入先でも着実に引き継ぎ、一貫した支援を継続することが重要である。
また、相談支援事業所等が、集中的支援のニーズ把握や、集中的支援後に利用する障害福祉サービスの調整や関係機関との連携の調整を行うなど、集中的支援の前後をフォローできる体制を構築することが重要である。
○ 居住支援等を活用した集中的支援については、集中的支援後の移行先の確保が課題であり、地域の中で受入先を確保する仕組みを構築しておくことが必要である。例えば、送り出した事業所が地域の広域的支援人材による集中的支援後の受入体制整備のためのコンサルテーションを受けることを、集中的支援を受けるための条件として設定するなどの工夫も考えられる。
【集中的支援の推進に向けて】○ 集中的支援の実施のためには、適切なアセスメントを行い有効な支援方法を整理した上で、環境調整を集中的に実施できる広域的支援人材や、現場の中核的人材を確保する必要があり、国はその育成を進めることが重要である。
○ 集中的支援については、支援ニーズや専門性のある人材の実情を踏まえれば、各都道府県・指定都市や圏域単位といった広域で実施体制を整備していくことを基本とすることが考えられる。この場合であっても、各市町村における地域の強度行動障害を有する者への支援体制と連動させて、全ての地域を漏れなく支援できる19

よう、体制を構築することが必要である。
○ 一旦状態が改善しても、本人の状況や家族など周囲の環境の変化の中で再度状態が悪化することもある。このため、地域の中で市町村が中心となって継続的にフォローする体制を整備することが必要である。
○ 集中的支援の実施について、（自立支援）協議会等において実践報告を行うな
ど、取組の共有や PDCA サイクルを回しながら改善を図っていくことが重要である。
○ 地域に強度行動障害に対応できる事業所数が十分ではなく、かつ、対応できる
事業所においても、人員など支援体制に余裕がない中で、職員、事業所共に疲弊してしまうという現状がある。状態が悪化した場合の集中的支援と合わせて、平時から、強度行動障害を有する者への支援に係る知識や技術を地域の事業所に広げ、そのスキルを向上するための取組を進めることが必要である。

（５）こども期からの予防的支援・教育との連携○ 幼児期からの個々のこどもの特性と家族の状況に応じた適切な関わりが、将来の強度行動障害の状態の予防につながると考えられる。幼児期からこどもの強度
行動障害のリスクを把握し、家族を含めてライフステージを通して地域生活を支えていく体制づくりが必要である。
○ ３歳までに強度行動障害の状態となる高リスクのこどもを把握し対応していくことが重要である。強度行動障害を有する児者の保護者へのインタビュー調査の結果7
からは、３歳児健診までに睡眠の問題、多動性、こだわりが非常に強かった児が一定数おり、小学校時代（10 歳以降）に強度行動障害の諸症状が悪化し、思春期でかなり顕著になっていくというパターンがみられた。
強度行動障害の状態を予防するためには、３歳児健診等で、重度の知的障害を

7

Masahiko Inoue,et al 2022 Developmental trajectories of challenging behaviors reported
retrospectively by Japanese parents of adult children with intellectual disabilities. International
Journal of Developmental Disabilities
20伴う自閉スペクトラム症のあるこどもの中で特に睡眠の問題があり、こだわりが強く衝動性があるこどもを把握して、早期にこどもと家族への支援を開始することが重要である。
○ 幼児期・学童期・思春期の支援にあたっては、福祉と教育が、知的障害、自閉ス
ペクトラム症等の発達障害の特性に応じて、共通の理解に基づき一貫した支援を連携して行うこと、また、障害特性のアセスメントや環境の調整に取り組むなどの行動上の課題を誘発させない支援を提供していくことが必要である。
強度行動障害が重篤化する前にアプローチすることが重要であり、特別支援学校と児童発達支援センターや放課後等デイサービス等が連携して支援にあたる体制づくりを進めることが必要である。
○ 強度行動障害の状態を予防する観点から、児童発達支援や放課後等デイサービスの支援の専門性を上げることが重要である。地域の児童発達支援の中核となる
児童発達支援センターの機能強化を進め、強度行動障害の状態を予防する観点も含めて、児童発達支援事業所や放課後等デイサービス等に対してスーパーバイ
ズ・コンサルテーションを行う取組を進めることが必要である。
○ 中学生・高校生年代の強度行動障害を有する児の実態把握を進めるとともに、学校を卒業した後の成人期における地域での生活も見据えて、強度行動障害の状態を予防するという観点から支援を進めることが重要である。
○ 在宅の強度行動障害を有する児を支援するため、専門性を有する人材が、家庭や事業所、学校、医療機関等を訪問して調整を行ったり、複数の事業者の定期的な連携会議に参加して情報共有する等、ライフステージや関係機関の支援を隙間のないような形でつないでいく取組を進めることも重要である。
○ 強度行動障害の状態となるリスクの高いこどもへの対応を行う上では、母子保健施策や子育て支援施策等と連携しながら、家族を孤立させずに支えるための方策を講じていくことも必要である。例えば、家族がこどもの障害特性を理解して障害特性に応じて子育てができるようにする支援や、育児の困り感に対する心理的な支
援、他の家族とのつながりをつくる支援、必要に応じて障害児通所支援を含む障害
21

福祉サービスの利用等を個々の家族の状況に応じて組みたてることなどが考えられる。
○ 市町村においては、基幹相談支援センターや障害児相談支援事業所、児童発達支援センター、学校等と連携し、また、地域の（自立支援）協議会（こども部会）や、
要保護児童対策地域協議会等も活用しながら、地域の強度行動障害を有する児を把握し、その支援ニーズを踏まえた地域の支援体制づくりを進めていくことが必要である。
関係機関が連携して支援にあたることが重要であり、行政、福祉、教育、医療等の関係機関によるネットワークづくりを進めていくことも重要である。
こども期にどういう支援が行われ、どのような環境において本人が落ち着けるのかといった情報も含め、こどもと家族の情報を整理・蓄積し、18 歳前後の移行期において、大人の支援体制に引き継いでいくことが重要である。

（６）医療との連携体制の構築【地域の支援ネットワークの中での精神科医療】○ 強度行動障害の状態の背景にある疾患や障害を、医療により完全に治すことは難しく、対応の仕方や環境によって強度行動障害の状態が良くなったり悪化したりすることを前提に、環境との相互作用であることを認識して、医療の充実と併せて、福祉や教育と連携した支援を進めていくことが必要である。
○ 強度行動障害の状態が悪化している等により、グループホーム等の障害福祉サービスで支えきれない場合には、福祉分野が行う集中的支援と合わせて、必要な精神科医療を受けられるよう連携を推進していくことも必要である。
○ 強度行動障害を有する者への精神科医療については、（２）～（５）に示す強度行動障害を有する状態への支援を行った上で、必要に応じて薬物療法を行うなど、医療・福祉で相互に乗り入れて支援を行っていくことが重要である。精神科医療は障害福祉サービスと連携して、地域の中で必要な支援の一部を担っていくことが重
要である。

22

○

また、強度行動障害の状態が悪化したことにより、医療も含む支援を一時的に密に行うために入院する場合について、移行先を見据えた介入を行い、退院後に自宅やグループホーム等で生活できるように、入院中から相談支援事業所との連携や行動援護等を活用した外出支援など、福祉との連携を行うことが重要である。さらに、入院の長期化を防止する観点からも、標準的支援の実践を進めていく
ことが重要である。

○ 医療機関において、強度行動障害を有する者に対して支援を行うにあたって、強度行動障害の状態に対する精神科医療の知識・技術を高めるとともに、福祉等との連携を推進することが重要であり、精神科の救急病棟、一般病棟、国立病院機構の専門病棟、公立病院の専門病棟等、それぞれの状況を踏まえた福祉等との連携の在り方を整理していく必要がある。
○ 多くの一般的な精神科医療機関では、患者数や専門性の高さ等により、知的障
害・発達障害の入院患者に対して、標準的支援を導入することが困難な状況がある。
強度行動障害を有する者を地域で支える中で、各精神科医療機関がその機能を果たしていくためには、一般精神科での知的障害・発達障害者への支援の専門性を担保していくことが重要であり、一般精神科の医療従事者が強度行動障害を有する者の障害特性や支援手法の理解を深める取組を進めていくことが重要である。
○ 強度行動障害を有する者への医療面での支援について、日常生活の場で必要な支援が提供され、家族支援にもつながることから、主治医と相談しながら、訪問看護を活用していくことも考えられる。
より重度な対象者に個別的な質の高い支援を提供するためには、訪問看護事業
所の看護師等へ強度行動障害を有する者の障害特性や支援手法の理解を深める
取組を進めていくことが重要である。
【身体疾患の治療】○ 身体疾患の治療は、「急性期治療」「治療後の管理」「検診」「予防接種」等多岐にわたっているが、強度行動障害を有する者に対応できる体制を有する地域は限ら23

れている。強度行動障害を有する者が身体疾患の治療を受けられる体制づくりを進めていくことが必要であり、治療に係る負担も踏まえた報酬上の評価について検討を進めることが必要である。
また、福祉側から日頃の標準的支援の情報を医療側に提供したり、医療側からも福祉側の情報を求めていくなど相互の連携を強化していくことが重要である。
○ 強度行動障害を有する者を含む重度訪問介護利用者のうち、最重度の障害者
は、医療機関に入院している間も、引き続き重度訪問介護を利用し、本人の状態を熟知した支援者から、医療機関の職員と意思疎通を図る上で必要な支援を受けることができる。必要な場合にサービスを利用できるよう、重度訪問介護の事業所の拡大等を進めていくことが重要である。
○ 強度行動障害を有する者は、過去の嫌悪体験、未経験のことへの抵抗、新規場面への負荷等から、身体疾患への治療等の際に病院を受診・通院することが難しい場合がある。こうした場合に診療が可能となるよう、強度行動障害を有する者に対応できる訪問診療の体制を強化していくことが必要である。
○ 医療的なケアが必要な強度行動障害を有する者については、医療型短期入所を利用することが可能であるが、その受入れを一層進める観点からも、同サービスの従事者等が標準的支援を行うための知識や技術を習得するための取組を進めることが重要である。

（７）まとめ～強度行動障害を有する者の地域における支援体制の構築に向けて～【基本的な方向性】○ 強度行動障害を有する者に対しては、障害特性を踏まえて機能的なアセスメントを行い、強度行動障害を引き起こしている環境要因を調整することを標準に、行動上の課題を引き起こさないための予防的な観点も含めて標準的な支援を行うことが必要である。また、家庭の状況等を含めてアセスメントを行い、家族も含めて支援を進めていくことが必要である。
○ 強度行動障害を有する者の支援においては、特定の事業所、特定の支援者だけ
24

で支えるには限界があり、地域の中で複数の事業所、関係機関が連携して支援を行う体制を構築していくことが必要である。
○ 現場の事業所においては、チーム支援の要となり、適切な支援の実施をマネジメントする中核的人材を中心に、強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践）の修了者を含めたチームによる支援を進めていくことが必要である。
また、各地域において、高い専門性を有する広域的支援人材等が事業所へのコンサルテーション等による指導助言等を行い、事業所の支援力の向上や集中的支援による困難事案への対応が行われる体制を整備していくことが必要である。
○ 地域の中では、相談支援事業所や基幹相談支援センターのコーディネート・マネ
ジメントの下、強度行動障害を有する者の暮らしに応じて、各障害福祉サービス事
業所がそれぞれの役割を果たしながら連携して支援にあたる体制を整備していくことが必要である。また、地域生活支援拠点等による緊急時の対応や、体験利用の体制についても整備を進めていくことが必要である。
さらに、障害福祉分野のみならず、教育、母子保健・子育て支援、医療等の分野の関係機関が連携した支援体制を整備していくことが必要である。
○ 強度行動障害の状態は一時的なものでなく、こども期から高齢期に至るまで、不適切な関わりによって、どの時期にでも引き起こされる。関係機関が連携し、本人や家族の情報を適切に引き継ぎながら、ライフステージごとに切れ目なく支援が提供される体制を整備していくことが必要である。
○ 全国どの地域でも、強度行動障害を有する者とその家族が適切な支援を受けて安心して暮らすことができるよう、市町村・都道府県・国は、それぞれの役割を果た
しながら、地域の支援体制づくりや人材育成を進めていくことが必要である。
【市町村・都道府県・国の役割】○ 市町村には、地域の実情に応じて近隣市町村と連携・協働して（この場合は圏域
で）、地域の強度行動障害を有する者とその支援ニーズを把握し、それを踏まえて地域における支援体制の整備を計画的に進めていくことが求められる。
基幹相談支援センターや地域生活支援拠点等の整備、相談支援事業所や障害25

福祉サービス事業所の確保を進め、それぞれが連携して支援にあたる体制の整備を進めていくことが必要である。また、教育や母子保健・子育て支援分野の関係
機関との連携体制を構築していくことが必要である。
（自立支援）協議会や要保護児童対策地域協議会等を活用しつつ、また、障害福祉計画や事業者指定（指定更新）に関する意見・条件の仕組みを活用した地域の事業者の参画に向けた取組等により、地域の支援体制の整備を進めるとともに、その改善や充実を図っていくことも重要である。
○ 都道府県には、専門的・広域的な見地からの支援体制の整備や市町村支援を計画的に進めることが求められる。
特に、都道府県が設置する発達障害者支援センター等も活用しながら、高い専門性を有する広域的支援人材等を配置し、事業所の支援力の向上や集中的支援による困難事案への対応が行われる体制の整備を進めていくことが必要である。また、医療分野の関係機関との連携体制を構築していくことが必要である。
強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践）を実施し、人材育成を進めるとともに、管内市町村の支援体制整備を財政面・ノウハウ面から支援していくことも求められる。
（自立支援）協議会や発達障害者支援地域協議会を活用して、支援体制の整備を進めるとともに、その改善や充実を図っていくことも重要である。
○ 国には、中核的人材・広域的支援人材の育成を進めるとともに、市町村や都道府
県による地域の支援体制整備を財政面・ノウハウ面から支援していくことが求められる。また、強度行動障害を有する者の支援の充実に向けて関連情報の収集や調査研究を進めるとともに、これらの情報や成果を広く関係者と共有することが求められる。
【支援体制の構築を進めるために】○ 人材や地域資源の不足等により、市町村において支援のために必要な機能の全部又は一部が確保できない場合には、近隣の市町村、もしくは都道府県と連携・協働し、その機能を確保して必要な支援が提供されるようにすることが重要であり、広域で階層的な調整機能が働くように、地域の支援体制の整備を進めていくことが重要である。
26

○ 自治体において、強度行動障害を有する者の地域の支援体制の整備が着実に進められるよう、支援ニーズを適切に把握し、障害福祉計画や障害児福祉計画で道筋を定めて取組を進めていくようにすることが重要である。
○ 強度行動障害の状態を起こさなくても良い支援を日常的に行うことが重要であり、支援者や家族、教育等の生活に関わる関係者が、標準的な支援の知識を共有し、そうした共通した支援の考え方を地域の中に拡げていくことが重要である。
○ 強度行動障害を有する者とその家族の支援にあたる関係者が、地域単位、さらには全国単位のネットワークを構築し、連携・協働して支援にあたるとともに、知見や好事例の共有等により支援力の向上や支援体制の充実を図っていくことが重要である。
○ 強度行動障害を有する者への支援に関して、支援者がどの程度アセスメントを行い、それに基づいて標準的な支援を行っているか、また、支援の専門性向上のための研修を受講しているか等の観点を含め、支援実施に関する評価を行い、取組を改善していく仕組みについて、検討することも考えられる。

４．おわりに○ 本報告書では、強度行動障害を有する者と支援の現状を整理するとともに、支援
人材、支援ニーズの把握と相談・調整機能、日常的な支援体制、状態が悪化した
場合の集中的支援、こども期からの予防的支援、医療との連携体制といった各論についての整理を前提に、地域における支援体制の在り方の全体像を示し、その構築に向けた今後の道筋を示した。
○ 強度行動障害を有する者とその家族への支援の体制づくりについては、支援人材の育成や報酬上の評価などは講じられてきたものの、各地域、各支援者の個別の取組に委ねられていた部分が大きかったともいえる。本報告書を踏まえて、全国の自治体において、地域の実情に応じて、行政、様々な事業者、関係機関、支援27

者が同じ方向感をもって個別の支援や地域の支援体制の構築を進め、困難を抱える当事者やその家族に適切な支援が確実に届くようになることを期待する。
○ 強度行動障害を有する者の地域支援に関しては、各地域における支援体制の構築の状況や現場における支援の状況等を注視し、支援体制や支援の取組のさらなる充実に向けて、今後も引き続き検討を行っていくことが重要である。
○ なお、今回の検討会では、これまで行政や現場で用いられてきた「強度行動障害」という用語を使用して議論を行い、本報告書においても使用しているが、複数の委員から、障害ではなく状態を表すものであり不正確な理解につながること、悪い印象を与えるおそれがあることなどから、用語の変更を検討すべきとの意見があったところ、教育や医療など関係分野において共通の概念となるように留意しつ
つ、検討していくことが求められる。
○ 令和６年４月からは新たな障害福祉計画・障害児福祉計画期間がスタートする。
それに向けて、各自治体において計画の策定が進められるとともに、国においては、障害福祉サービス等報酬改定の検討が進められることとなる。国及び自治体
においては、本報告書を踏まえて、これらの対応を進めることを期待する。
○ 強度行動障害を有する者への支援は高い支援スキルが求められるが、状態の改善が順調に進むとは限らないという意味でも難しい支援である。
一方、全国には、支援者、法人、地域の関係者の適切な支援により、不安定な状態から改善し、穏やかな表情を取り戻して暮らしている当事者もいる。
全国各地域で支援体制の構築が進み、強度行動障害を有する者とその家族が、安心して暮らすことができる社会が実現することを強く望む。

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参考資料

強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会開催要綱
１．趣旨
自閉症や知的障害の方で強度行動障害を有する者は、その特性に適した環境調整や支援が行われない場合には、本人の困り事が著しく大きくなって行動上の課題が引き起こされるため、適切な支援の継続的な提供が必要である。
現状では、障害福祉サービス事業所では受入が困難なために同居する家族にとって重い負担となることや、受け入れた事業所において適切な支援を提供することができず、意欲のある支援者が苦悩・疲弊し、本人の状態がさらに悪化するなどの実情もある。
このような状況や社会保障審議会障害者部会報告書（令和４年６月）における指摘を踏まえ、強度行動障害を有する者の地域における支援体制の在り方、支 援人材の育成・配置ついて検討するため、「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」を開催することとする。
２．検討事項（１）強度行動障害を有する者の地域支援体制構築に関する事項（２）その他
３．構成等（１）本検討会は、社会・援護局障害保健福祉部長が学識経験者、強度行動障害支援等の関係者の参集を求めて開催する。
（２）構成員は、別紙のとおりとする。
（３）本検討会に、座長及び座長代理を置く。
（４）本検討会の座長は、構成員の互選により選出し、座長代理は構成員の中から座長が指名する。
（５）座長は、必要に応じ意見を聴取するため、参考人を招聘することができる。
（６）その他、検討会の運営に関し、必要な事項は座長が定める。
４．その他（１）本検討会の庶務は、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室が行う。

（２）検討会の議事、資料及び議事録は原則として公開とする。内容により非公開にする必要があると座長が認めた場合には、非公開である旨及びその理由を明示するとともに、座長が認める範囲において議事要旨を公開する。
強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会 構成員名簿

會田 千重

独立行政法人国立病院機構肥前精神医療センター 療育指導課長◎市川 宏伸一般社団法人日本発達障害ネットワーク 理事長

井上 雅彦

一般社団法人日本自閉症協会 理事

田中 正博

一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合 専務理事

橋詰 正

特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会 理事・事務局次長

樋口 幸雄

公益財団法人日本知的障害者福祉協会 副会長○日詰 正文

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園研究部 部長

福島 龍三郎特定非営利活動法人全国地域生活支援ネットワーク 理事

松上 利男

一般社団法人全日本自閉症支援者協会 会長

渡邊 亘

札幌市保健福祉局 障がい保健福祉部 障がい福祉課 自立支援担当課長（五十音順、敬称略）

◎座長

○座長代理

参考資料

強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会 開催経緯

第１回 令和４年 10 月４日（火）議題（１）主な検討事項について（２）今後の検討の進め方等について（３）強度行動障害児者の実態把握等に関する調査報告（４）その他
第２回 令和４年 10 月 25 日（火）議題
（１）強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する実践報告（２）その他
第３回 令和４年 11 月 29 日（火）議題
（１）強度行動障害者支援における人材育成に係る研究報告（２）十分な専門性を持って日常的な支援を担う「中核的人材」の育成、高度な専門性を持って困難事例等に対する助言ができる「指導的人材」の育成
について（３）「中核的人材」に対する「指導的人材」の支援体制の在り方、地域の中での配置、
ネットワークの構築について（４）その他
第４回 令和４年 12 月 27 日（火）議題
（１）強度行動障害を有する者の在宅での現状について（２）地域の中での日常的な支援体制としてのグループホームや障害者支援施設、その他サービスの役割、課題と対応（３）在宅における支援の課題と対応（４）その他

第５回 令和５年１月 30 日（月）議題
（１）千葉県における強度行動障害のある方の地域支援体制づくり（２）状態が悪化した者に対する「集中的支援」の在り方（地域の中で複数事業所で継続的に支えていく仕組みの構築）（３）強度行動障害を有する者及び家族に対する相談支援やサービス等に係る調整機能の在り方地（４）その他
第６回 令和５年２月 28 日（火）議題
（１）強度行動障害を有する者の「予防的支援」に関する実践報告（２）評価基準の在り方について（３）報告書目次（案）について（４）その他
第７回 令和５年３月 13 日（月）議題
（１）強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会報告書（案）について（２）その他
第８回 令和５年３月 23 日（木）議題
（１）強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会報告書（案）について（２）その他

参考資料

実践報告等協力団体
令和４年 10 月 25 日報告
・侑愛会の職員育成（社会福祉法人侑愛会）・社会福祉法人はるにれの里での強度行動障害支援「余暇を整えて本人の生活を支える〜グループホームようようの実践」（社会福祉法人はるにれの里）・著しい行動障害を有する者への支援について（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
・24h365 日受け入れの GH で強度行動障害の方々と向き合う日々
そして地域のネットワークの大切さ（社会福祉法人はる）
・福岡市における強度行動障がいへの取り組み～集中支援及び移行支援の現状と課題～（社会福祉法人福岡市社会福祉事業団）
・著しい行動障がい児者への新たな施策の構築に向けて～京都式強度行動障害モデル事業～（公益財団法人知的障害者福祉協会）
・医療の実践～強度行動障害を有する人が安定した暮らしをするために（独立行政法人国立病院機構肥前精神医療センター）
・大阪府重度知的障がい者地域生活支援体制整備事業の取組報告（大阪府）
令和４年度 11 月 29 日報告
・強度行動障害支援における人材養成～全自者協３年間の研究事業報告～（全日本自閉症支援者協会）

令和４年度 12 月 27 日報告
・思春期に噴火した息子の経験から（東京都自閉症協会）
・「強度行動障害」と呼ばれている人たちの在宅での暮らし（全国手をつなぐ育成会連合）
令和５年度 1 月 30 日報告
・千葉県における強度行動障害のある方の地域支援体制づくり～行動障害支援サポーター～（千葉県発達障害者支援センター）
令和５年度２月 28 日報告
・将来、困った状態にならないための予防的支援を目指して（NPO 法人たんと。）