人

町村

40％以上

口

35～40％
未満

30～35％未満

25～30％未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

小規模自治体の取組、地域包括支援センターと社協の連携

高齢化率

45.44％

地域包括支援センター

1か所

日常生活自立支援事業利用者数

9人

障害者相談支援事業所

1か所

療育手帳所持者数

45人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

27人

本山町

（2018年度末時点・利用者数は2018年度実績）

後見保佐

補助

任意後見

16人

15人

1人

0人

0人

規模が小さな町が単独で中核機関を整備した事例です。実際の実務は既存の取組を生かしているが、「中核機関」という看板を掲げることで大きモニタリング・バックアップ▶人口約3500人の町における中核機関

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の相談・支援

134.22㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面相談受付の工夫

3,486人

法人後見口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

人口約3500人の小規模な町における中核機関の整備

定住自立圏域
取組

高知県本山町

条例の制定

単独
直営＋委託（社協）

自治体名

計画の策定

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

既存機関の活用

政令市・特別区

数

0件

0件

0件

0件

町と社協が中心となり、専門職や関係機関とと内

高齢者

0件

0件

0件

0件

障害者

0件

0件

0件

0件

もに中核機関の整備、法人後見事業の立ち上げ、訳計画策定について約２年半かけて検討し、事業を立ち上げました。

③市民後見人養成状況等
養成者数
（累計）

後見受任者数法人後見支援員（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

0件

0件

0件

0件

▶ケース会議を生かした受任調整
ケース会議にて、方針決定と受任調整を兼ねた検討を行っています。ケースの課題整理を行い、後見申立てが必要と判断された場合は、申立者、専門職団体との連携▶国の基本計画を受け２年半かけ整備

家裁との連携件

2019年（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との連携

年

個人情報の取り扱いな変化がありました。

②町長申立て件数類型、候補者の選定を検討しています。

227

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時期

概要2017年６月

国の基本計画を受け、町の健康福祉課、地域包括支援センター、町社会福祉協議会、障害者支援施設、高知県社協で「法人後見の実施に向けた協議」を開始、４回開催。 Point 1
近隣町の権利擁護センターを視察。

2018年２月

本山町権利擁護支援センター設立検討委員会を開始。

2018年６月

本山町権利擁護支援センター設立検討委員会設置条例を整備。

2018年10月

本山町権利擁護支援センター事業の委託契約を本山町社協と締結（単年度）。

2018年11月

本山町権利擁護センター設置条例、本山町権利擁護センター運営委員会設置条例、本山町権利擁護センター事業実施要綱を整備。

2018年12月

本山町権利擁護センター（愛称さくら）整備。

2019年３月

本山町権利擁護センター運営協議会を開催。

2019年９月

本山町成年後見制度利用促進計画を策定。

Point 2

Point 3

POINT
Point 1

Point 3

まずは中核機関設置に向けた検討を開始しまし2019年度の権利擁護センター委託事業費は、町た。町役場も社協も法人後見事業と権利擁護セン一般財源（4405千円）、交付税（104千円）です。

ターの役割を混同していることがわかり、勉強を※但し、地域支援事業補助金や地域支援事業費交兼ねて整理することとしました。

付金も活用しています。

また中核機関の検討は、町の成年後見制度利用促進計画の整備と同時に行っています。

Point 2
権利擁護センター設立検討委員会では、司法・福祉専門職、家庭裁判所、県、障害者支援施設などに声をかけ、新たな体制枠組みで検討を開始し

2 28

なぜ町に権利擁護センターの設立が必要と考えたのでしょうか？
やまあいの町で、我慢するのが普通、という控えめな方が多い中、まずは一人で悩まなくてよいと、広報・啓発に取り組もうと考えました。
また困難事例を関係者がました。当時の設立検討委員会の委員の多くは、連携して検討する場を、組センター設立後の運営委員会委員として関わって織的に整備する必要性を感います。

じていました。

Ⅲ． 本山町における体制の特徴について
１．中核機関の体制
直営プラス一部委託 で中核機関の整備を行いました。担当者は、町役場健康福祉課１名、町社協の相談員（社会福祉士）１名です。
広報や相談対応、チームの支援、関係機関との連携等は町社協で対応していますが、町と適宜情す。
センターの運営委員会は協議会として位置づけられており、町が運営に関わっています。2019年
度は運営協議会にて成年後見制度利用促進計画案の検討が行われました。

報共有をはかり、町もサポート体制を整えていま
本山町権利擁護センター運営委員会（協議会）の体制

困難事例については、随時「ケース会議」を開催しています。ケース会議の検討メンバーは介護・福祉関係者、町（健康福祉課・地域包括支援センター）、権利擁護センター職員ですが、中核機関の委託内容に専門職の検討参加に伴う報酬も含まれているため、必要な時はすぐに専門職への依頼ができるようになりました。
ケース会議は、方針決定、受任調整も兼ねています。課題整理と権利擁護支援の必要性を検討するとともに、もし後見申立てが必要になった場合には、申立者、類型、候補者の選定までをケース

高知県本山町の受任者調整（厚生労働省HPより）
https://www.mhlw.go.jp/content/000571366.pdf

会議で検討しています。

229

２．広報・啓発の取組
本山町における成年後見制度利用促進計画の検このような課題を解決するためには、まずは成討では、本山町における課題項目として以下の４

年後見制度の普及啓発が第一歩であり、住民の点があげられました。

方々や専門機関、行政が一体となって、成年後見①成年後見制度が知られていない。

制度の理解を深めていくことが重要、と整理され②制度や手続きが複雑で、福祉関係者でも理解ました。

が不十分である。

本山町権利擁護センターさくらのパンフレット③専門的な相談窓口がない。

は、本人にとってもわかりやすいよう、表現が工④支援者数が少なく、関わったら多くの物事を夫されています。

担うと感じている。

本山町権利擁護センターさくら

パンフレットより担当者より需要がない、ということは絶対にありません。
制度を必要としている人は、どんな山奥にもおられます。相談窓口が看板をあげておく必要があります。
窓口となる担当部署を決め、話し合いをはじめたら、かたちとなっていくのではないでしょうか。

2 30■参考URL

連絡先

高知県本山町健康福祉課
TEL：0887-70-1060
URL：http://www.town.motoyama.kochi.jp/