9/25 に Zoom による遠隔会議形式で第４回日韓ラウンドテーブルが開催されましたので、以下に報告いたします。
第４回日韓ラウンドテーブル（国際交流委員会・韓国青少年政策研究院）
テーマ：「コロナ時代のキャリア教育、「多様な学びの場」における進路保障に関する日韓比較」
日時：2021 年 9 月 25 日（土）14:00-17:00
場所：オンライン開催
主催：日本キャリア教育学会（JSSCE）、韓国青少年政策研究院（NYPI）
共催：アジアキャリア発達学会（ARACD）、未来進路開発学会（ARACD Korea）
議⾧：国立教育政策研究所

総括研究官 宮古紀宏

韓国青少年政策研究院
通訳：神奈川県小学校教諭

院⾧

金鉉哲 (Hyuncheol Kim)

盧映林 (Younglim Noh)

パネリスト：（日本）・早稲田大学教授

三村隆男

・京都市教育相談総合センター

参与

池田忠

・認定特定非営利活動法人スチューデント・サポート・フェイス

代表理事

谷口仁史

（韓国）
・韓国職業能力開発研究院

先任研究委員・未来教育センター梧琴 Hub 館⾧・貞媛女子中学校金承保（Kim, Seung-Bo）

崔連洙（Choi, Yeon-Soo）

進路進学相談部⾧

李珍明（Lee, Jin-Myung）

報告：
2018 年から４回目を迎えた日韓ラウンドテーブルは、昨年度に引き続きオンライ ンで、約 60 名の参加者(関係者含む)のもと開催された。今回のラウンドテーブルで全体報告と分科会形式、パネルディスカッションの構成を採用した。まず、全体報告として、韓国側のパネリストと日本側のパネリスト計６名が交互に報告をした。その後に、３つの分科会を設定し、聴講者は関心を持ったテーマの分科会に移動する。そして、分科会終了後に、また全体会に戻り、パネルディスカッションを行った。以下に、第 4 回日韓ラウンドテーブルで参加者に配布した「資料集」に収録されている各パネリストの発表要旨に基づき全体報告の概要について述べる。
第一登壇者の金承保（韓国職業能力開発研究院先任研究委員）は「COVID-19 時代の進路教育、韓国の経験」として報告を行った。韓国の学校では、2020 年度の新学期の開始は2 月から 3 月にかけて段階的に延⾧されることとなったが、4 月中には校種や学年ごとに、非対面による新学期を実施するに至った。全ての学校における非対面授業の実現は、まさに
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国家レベルで教育課程を「遠隔」で行う最初の試みとなった。
しかし、実施においては様々な問題が発生した。IT 及びデジタル基盤の学習インフラの整備不足とそのための人材不足、経済的負担、遠隔授業へ対応するため家庭が生活指導を担うこととなったこと、また、学力低下への心配から私教育（いわゆる家庭教師や塾）への過熱を招いたことは経済的格差をさらに助⾧させることとなった。遠隔授業の浸透によって、児童生徒の集中力の持続の問題や出欠席の統制の難しさ、遠隔授業の疲労感等、解決困難な課題を抱えながら進行しているといえる。そのような中、「創意的体験活動」等を含む進路教育は、とりわけ、深刻な影響が及ぼされることとなった（例、オフラインの進路教育の大幅減、保護者対象の進路教育研修の参加率の大幅減等）。
しかし、この逆境を契機に進路教育が進むべき方向性を模索し、精力的にその代替教育を打ち出すこととなった。教育庁と地方自治体が協力し、全国市郡区ごとに設置･運営している地域単位の進路体験支援センターの機能と役割が見直され、e-studio、遠隔進路体験の提供、非対面進路博覧会の開催、体験ツールキットの提供等、各種の教育プログラムが用意されることとなった。また、教育部等が運営する従来からあるオンライン進路情報ネット等の利用率は大きく増加し、システムのさらなる拡充が推進されることとなった。そして、各学校に配置されている進路専任教師は、一部であるが、学校ごとに非接触型ツールを使って進路授業の範囲や幅を拡張する取組を精力的に行うこととなった。例えば、地域の大人たちのインタビューをオンラインで視聴すること、生徒自身が計画した活動を教師が非 対面で指導すること等の取組等が挙げられる。これらの取組は、学校の進路教育の空白をある程度補完しつつ、同時に進路教育の今後の方向をも示唆するものであるといえよう。
第二登壇者の三村隆男（早稲田大学教授）は「キャリア教育と進路保障」として報告を行った。日本では進路保障という語句があるが、この進路保障の理念は、児童の権利条約第 28条にその原点がある。つまり、進路実現に向けての学習や訓練、体験、相談、さらには選択や選抜等の機会が公正・公平に提供される状態の保障を意味する。
我が国の進路保障は、その初期は、被差別部落（同和地区）出身の高卒就職希望者に対する理不尽な差別の撤廃を目指す同和教育の一環として取組が進められた。だが、進路保障の理念と実現に関する取組は同和教育にとどまるものではない。現在、高校中退者は 42, 882人（1.3％）おり（文部科学省、2020）、子どもの貧困率は 13.5%（2018 年の所得）とされ（厚生労働省、2020）、現代においても進路保障の観点から取り組む必要のある諸課題は山積しているといえる。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本の小・中・高校は、2020 年 3 月 2 日より一斉に臨時休校とされ、それは 5 月末まで続くこととなった。文部科学省は 2021 年 8 月 31
日に、小学６年と中学３年の児童生徒約 194 万人を対象に実施した「全国学力・学習状況調査」（2021 年５月実施）の結果を公表したが、2020 年４月以降の休校期間の成績（平均正答率）に与えた影響を調査したところ、「休校期間と成績は全体で見て相関がなか った」と分析している。
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一方、2020 年 9 月～10 月に東京都大田区が実施した区立小学校 5 年生及び保護者対象の調査結果（「大田区子どもの生活実態に関するアンケート調査報告書」（2021））によ れば、「Covid-19 の影響で 2021 年 3 月～5 月まで学校が休業した。この影響で自分の子どもの学力が低下したか」の問いに対する「とてもそう思う、そう思う」とした保護者の回答は非生活困難層で 37.2％、生活困難層で 55.2％の回答であった。進路保障を実現する上で、コロナ禍において生じている格差の実態をさらに検証していく必要性が示唆される。
日本は、OECD 調査（「学校外での平日のデジタル機器の利用状況（学習）の国際比較」（2018））において、12 項目中 11 項目で、加盟国中最下位であった。そのため、文部科学省は、GIGA スクール構想を精力的に推し進めてきたところ、この新型コロナウイルス感染症により、一人一台情報端末の使用環境が加速度的に整備されることとなった。 今後は、ICT 環境の量的充実による学習の保障にとどまらず、全ての児童生徒にとって「一人一人のキャリア形成と自己実現」を果す学びが実現されるように、質的な充実に向けた学習の個別最適化が果たされる必要がある。
第三登壇者の崔連洙（未来教育センター梧琴 Hub 館⾧）は「学校外の支援センターと代案学校のキャリア教育支援事例－松坡区における学校外支援センターと代案学校 の事例を中心に－」として報告を行った。韓国では学校での学業を中断し学校外青少年として算出される者が 2019 年では全国で 24 万人に上るとされている。学校外青少年とは、満 9-24 歳
で、3 か月以上学校を欠席している者、就学義務を猶予されている青少年、除籍、退学処分を受けた青少年、自主退学した青少年、上級学校への未進学青少年等として規定されている。
2015 年に学校外青少年支援法が制定されたことで女性家族部に学校外支援課と全国 219の学校外支援センター（「クム・ドリム」（直訳すると「夢を与える」）センターと呼称）が開設、運営されることとなった。女性家族部の学校外支援課を中心に、学校外支援センターで、青少年の特性とニーズに応じた支援が提供されている。支援の種類は、相談支援、教育支援、自立支援、職業及び就業支援等である。
また、韓国では、非認可(無認可)の代案学校が設置されており、学校外青少年に多様な学習の場を提供している。松坡区でも、10 校ほどの非認可代案学校があり、学校外青少年の様々なニーズに対応できるように小規模型の代案学校として運営されている。15 人程度の小規模な学校として設計されており、小規模学校の弱みとなる空間的な限界を克 服するために、地域に様々に存在するスペースを活用し、地域と連携することで進路を地域で見つけることが企図されている。松坡区では、松坡区学校外支援センターと地域の非認可代案学校が協議体を構成し、多様なニーズを持つ青少年に対して多様な学習選択ができる ような情報も提供されている。
代案学校においてもコロナ禍の中で様々な混乱を経験することとなった。ZOO M を活用した非対面授業が実施され、松坡未来教育センターによって様々な体験キットを 活用した遠隔授業に関するプログラム（例、望遠鏡やインテリアライト、Bluetooth スピーカーの組立といった家庭でのオンライン体験活動）が提供された。また、小規模の代案学校の特性を3生かして、家庭環境と生活状況の理解や、生徒と教師との信頼関係を構築するために、学校外青少年の家庭を週に 1 回ずつ教師が訪問する等の取組も行われた。学校外支援センターが中核となり、代案学校と連携して、主に学校外青少年にオンラインによる代替教育を試行錯誤しつつも様々に用意、実施することで、教育の保障へと積極的に取り組んでいる。
第四登壇者の池田忠（京都市教育相談総合センター参与）は「不登校児童生徒への「多様な学びの場」における支援－京都市教育相談総合センター（京都市教育委員会）における支援・取組－」として報告を行った。京都市教育相談総合センター（「こどもパトナ」と呼称）
は、総合的な教育相談機関として 2003 年４月に開設された。京都市教育相談総合センター
は生徒指導課、カウンセリングセンター、適応指導教室を一体化し、学校や他の関係機関と連携し、支援を行っている。
生徒指導課では、いじめやその他の問題行動等の対応、規範意識の育成に関する取組等の事業を所管している。カウンセリングセンターは、臨床心理士や公認心理士、教員経験者等の心理・教育の専門家を擁しており、児童生徒や保護者へのカウンセリング、学校教職員への研修会の開催やコンサルテーションを実施する等している。適応指導教室（「ふれあいの杜」）は、主に不登校が⾧期化した児童生徒のための学びや活動の場を提供している。
さらに、2007 年１月には不登校相談支援センターも設置している。不登校相談支援セン
ターでは、面接や体験活動を通して、適応指導教室への入級や市内にある公立の不登校特例校（洛風中学校、洛友中学校）への転入学等、一人一人のニーズに応じた支援方法を展開している。
コロナ禍における対応としては、2018 年度から取組が開始された SNS を活用した相談窓
口を用いて、2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大や学校の臨時休業の状況下における相談窓口を緊急開設し支援を実施することとなった（2020 年 5 月 7 日から 9 月 30 日、2021 年 1 月 3 日から 1 月 31 日）。また、新型コロナウイルス感染や学習、学校生活への不安が想定されるため、児童生徒の小さな変化を見逃すことのないように、また、組織的、継続的支援につなげるために、「こころとからだのアンケート」が行われた。その他にも、保護者向けの啓発資料を作成し、これまでとは異なる日常の中での家庭における子 どもとの関わり方や保護者のための電話相談窓口の紹介等を提供する等の取組を行った。
第五登壇者の李珍明（貞媛女子中学校進路進学相談部⾧）は「COVID-19 時代における進路進学相談の変化の試み－生徒の閉塞感の解消、第一歩－」として報告を行った。韓国では、学校の進路進学業務を総括し、生徒と保護者に対して進路進学に関する相談と指導の役割を担う進路進学相談教師が位置付けられている。この進路進学相談教師は、2011 年 3 月に教員資格検定令施行規則の改定に基づき新たに導入された「進路と職業」、「創意的体験活動(進路活動)」の授業等も担う。カウンセリングといった相談業務を主とする専門相談教師（専門相談士）は教科教育を担当しないが、進路進学相談教師は授業と相談の二つの業務を並行して行うことが特徴である。コロナ禍において、進路進学相談の実務は大きな影響を受けることとなったが、その克服に向けて、試行錯誤しながら、進路進学相談は変化していく4

こととなった。
貞媛女子中学校（1 年生 110 人、2 年生 131 人、3 年生 132 人、計 373 人の小規模の女子中学校）は、2021 年度の開始時点においても通常通りの学校教育を行うことができない状況にあった。進路進学相談も生徒に直接会って相談を行うことは困難であったため、コロナ時代に合う形の代案の在り方を探求することとなったのである。
まず、貞媛女子中学校では、教職員間で、全校生徒を対象に 1 回以上の進路相談を実施しようと合意形成をし、計画を立てることとなった。生徒にもその旨を伝達し、相談申請を行うこととされた。そして、対面相談、オンライン相談及び非対面相談の 3 種類の相談を展開することとなったのである。対面相談は、登校期間にのみ可能なため、全ての生徒を対象に実施するのは不可能であったため、この解決のために、生徒に対面相談、オンライン相談、非対面相談を選択させ、学年ごとに相談日程を調整しながら実施することとなった。
対面相談では、相談実施前に感染防止ルールを設定、順守し、ソーシャルディスタンスを確保しながら校内の進学相談室で実施された。オンライン相談は、ZOOM によるリアルタイム相談であり、当初は生徒に対面相談よりも好まれる傾向にあった。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大が⾧期化していく中で、徐々にオンライン相談よりも対面 相談を好む生徒が増加していった。非対面相談は、対面相談やオンライン相談を好まない生徒のために、電話相談やメール等を通じた相談形式である。非対面相談を好む生徒は、家庭環境の不安定さや何らかの配慮が必要な生徒である場合が多く、相談に対する自発的な参 加や積極的な意志を持たない傾向を有する生徒が多くいた。
上記の取組は、教員側の業務量の増大と疲弊を避けて通ることができなかったが、生徒の閉塞感の解消といった肯定的な影響が及ぼされたと捉えられている。従来の教師 と生徒との関係構築の方法が根底から変更させられた中で、「危機はチャンス」と捉え、進路進学相談教師の取組にバリエーションを持たせ、従来の方式と遜色ない実践を充実させ たことは一考に値する。
第六登壇者の谷口仁史（認定特定非営利活動法人スチューデント・サポート・フェイス代表理事）は「社会的に孤立する子ども・若者の実態とコロナ禍での相談実践－コロナ禍における不登校・引きこもりへのアウトリーチ支援－」として報告を行った。
「認定 NP O 法人
スチューデント・サポート・フェイス」（以下、S.S.F.）は、設立当初より、子ども・若者の自立支援を目的に、「アウトリーチ（訪問支援）」を基幹事業とし積極的に展開してきた。佐賀県は「子ども・若者育成支援推進法」に基づく「県子ども・若者総合相談センター」及び「指定支援機関」について、また、若年無業者等の職業的自立を支援する「地域若者サポートステーション事業」について、この S.S.F.に業務委託を行っている。そのため、S.S.F. は県内、さらには県外の様々な子ども・青少年に係る関係諸機関と連携・協働することとなり、シームレスで厚みのある多職種協働型のネットワーク支援の中核的存在となっている。
コロナ禍において S.S.F.の活動も様々な制約を受けることとなった。だが、受託・運営する総合相談窓口における相談件数は過去最多となった。その背景には、子どもや青少年の社
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会的孤立に係る問題の深刻化が挙げられよう。S.S.F.では、コロナ禍での制約下の中で、深刻化する子どもと青少年の問題に対して、従来から蓄積されてきた取組を基軸に、「統合型」支援拠点のメリットを最大限に活用することで、多職種連携を前提とした窓口運 営を展開した。現在、29 種の有資格の専門職が所属する他、「シフト制」を採用し各事業の枠組を超えて、相談者一人ひとりのニーズに応じた柔軟なチーム構成が行える体制を準備している。
また、行政サービスを得るためにはその都度、統一されていない申請書類の作成が求められ、非常に煩雑化している実態に鑑み、利用者第一の視点から、S.S.F.が受託・運営する 16 の相談支援事業に関する利用申込書や個人情報の取り扱いに関する同意書について、国や県、市、関係各課との 1 年半に及ぶ交渉により、統合化を実現した。つまり、１枚の利用申込書兼個人情報の取り扱いに関する同意書を提出するだけで、関連事業の相談支援を 受けられるという全国でも初となる「一括同意方式」の導入を実現させている。さらに、多軸評価アセスメント指標（Five Different Positions）を開発する等、エビデンスに基づく支援を展開する上で、事業評価システムの改革にも着手した。
コロナ禍で深刻化する孤独・孤立、自殺、虐待、貧困等の打開には、SNS 相談、アウトリーチ支援等、多職種協働型の幅広い複合的かつ包括的な支援の充実が求められる。S.S.F. では、「どんな境遇の子ども・若者も見捨てない」を旗印に社会的孤立・排除を生まない支援体制の確立に向け、佐賀県における「協働型」、「創造型」の取組を推進、強化していく。
（文責、宮古紀宏（国際交流委員））

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