Ⅲ．フェローシップ最終報告

マドリード市における M- 30 の地下化とそれに伴う都市空間整備に関する考察
Case Study on the Reform of the Metropolitan Highway M- 30 in Madrid, Spain: Creation of New
Public Urban Space by Moving the Highway to the Underground小松崎俊作 1
By Shunsaku KOMATSUZAKI●1 はじめにみ合わせて実施された。この成果は、ハーバード大学

スペインの首都マドリードは、創造性やインクルー

Urban Design を 2015 年に受賞する等、高く評価さシブネス等、持続可能性に関わる観点で目覚ましい成れている。高速道路によって分断され、大気汚染等の長を遂げつつある。マドリード首都圏は、EU 圏第 3

被害を受けていた地域に対するインクルーシブネスを位（イギリスの EU 離脱後は第 2 位）の都市圏総生産高め、都市再生に寄与したと推定されること 9）が、こ（GDP）を有する 1）一方、経済規模ほどの評価を得てきうした高評価につながっている。

デザイン大学院の Veronica Rudge Green Prize in

たわけではない。マドリードは欧州の「中堅」（あるい

都市環境への負荷や老朽化への対処、あるいは貴重は「第二層」（OECD，2007，p. 54）3））都市とされ、な都市空間の効果的利用のため、高速道路等の既存イ都市の国際ランキングでもその傾向が見られる（たとンフラを撤去ないし再構築する例は、ポートランド、

え ば Kearney に よ る 2019 Global Cities Index でボストン（ともに米）、ソウル（韓）など世界各地で見らは 15 位 、PricewaterhouseCoopers（PwC）に よれる 10）。日本においても 2000 年代から日本橋付近のる Cities of Opportunity 7 では 16 位 5）、森記念財団

首都高速道路が検討の対象となり、2017 年には地下に よ る Global Power City Index（GPCI）2019 で化に取り組むことが発表された。既往事例から教訓をは 13 位 など）。歴史的には、結びつきの強い中南米得て、今後の事業における持続可能性、経済的効果、諸国からの移民が多く居住してきたマドリードである社会的受容性等を高める方策を検討すべきである。そが、近年は LGBT に対するインクルーシブネスにおいのためには、インフラ事業が社会に与える影響を俯瞰て世界的に認知される等、総合ランキングでは見えづ的に把握することが重要となる。

2）

4）

6）

らい変化が生じている。GPCI の居住分野評価では 3

インフラ事業の社会的影響を明らかにする上では、

位、国境や国籍にこだわらず世界を舞台に活躍するグ

これまで直接的・短期的影響を定量的に推定することにローバルエキスパートからの評価では 12 位と、それぞ重点が置かれ、持続可能性のような複合的かつ長期的れ 11 位、14 位の東京（総合評価 3 位）を上回っている要素も含めた全体像や影響メカニズムについての既往ことは、そうしたマドリードの成長を示唆している可研究は未だ限定的である 11）。また、新技術の登場や政能性がある。

策的・政治的介入などの外的要因 12）、気候・文化・環境

マドリードは、2003 年に 2012 年夏季オリンピッ
ク開催地へ立候補する等、都市の国際競争力強化に意等のコンテクスト 13）によって、インフラ事業の社会的影響は変動しうる。

欲を見せてきた。2003 年にマドリード州首相からマ

本研究では、M- 30 地下化事業と Madrid Río が実現

ドリード市長に転身したアルベルト・ルイス＝ガジャ

した経緯・背景を明らかにした上で、特にマドリードがルドン氏は、市長選前から都市競争力強化を掲げ 7）、国際競争力を発揮している創造性やインクルーシブネ

市税を増税して大規模な都市計画事業を実施した。そスに着目して、事業の社会的影響を推定することを目の中の目玉となったのが、環状首都高速道路 M- 30 の的とした。その上で、日本における今後のインフラ再地下化である 。M- 30 の地下化事業は、一部並行する構築事業に対する示唆を得ることを目指した。

8）

マンサナレス川の環境改善計画、すなわち地下化後の上部空間整備事業 Madrid Río（マドリード・リオ）と組1 東京大学大学院工学系研究科准教授

博士（工学）IBS Annual Report 研究活動報告 202049



Ⅲ．フェローシップ最終報告●

2 M- 30 地下化と上部空間整備事業
Madrid Río（1）事業概要フ ァ イ ナ ン ス が 行 わ れ た。 総 資 産 の 80 ％ を 負 債、20 ％を自己資本として、自己資本の 80 ％を出資金、20 ％を劣後債として、出資金の 80 ％をマドリード市、20 ％を民間が負担するという構造となっている。

マドリードにおける環状首都高速道路 M- 30 は、市中心部への交通流入を分散させる目的で、1960 年代に計画され、1970 ～ 90 年代にかけて建設された。この背景には、マドリードがスペイン各地へ向かう幹線道路の起点となっており、全土からの自動車交通が集中する構造がある。
（現在でも一部区間ではそうだが）M- 30 は慢性的な渋滞で知られ、周辺での大気汚染や騒音といった環境問題が深刻化していた。
M- 30 は、マドリード中心部西側を流れるマンサナ
レス川の河岸にも建設された。1950 年代までの都市化の進行や洪水対策によって河岸の自然は失われつつあったが、M- 30 の建設は都市と河川とのつながりを断つ決定打となった。スペインを代表する画家の一人、フランシスコ・デ・ゴヤらが描いた親水風景は失わ

図－ 1

対象事業の位置関係（左：M- 30 改良事業と地下化区間、右：Madrid Río）
（出典：Madrid Calle 30 に加筆）

れ、悪臭や醜い景観などから人々は遠ざかった。
2003 年夏、アルベルト・ルイス＝ガジャルドン新市長により M- 30 改良事業（トンネル新設部分の合計走行距離 8 . 8 km を含む 32 . 59 km の区間）が計画され、2004 ～ 7 年という短い工期で完工した。推定予算は2004 年当初約 17 億ユーロ（約 2300 億円）であったが、2017 年時点では約 36 億ユーロ（約 4800 億円）と倍増して、2040 年までには維持管理費等含めて約94 億ユーロ（約 1 兆 2500 億円）もの費用がかかった事業となることが見込まれている 14）。M- 30 南側～マンサナレス川沿いの地下化・トンネル新設は特に大規模な工事となったが、河岸に都市空間を復活させるものとなった。
ガジャルドン市長は、マンサナレス川沿いに復活した都市空間に新たな公共空間を創出する事業 Madrid

図－ 2

事業実施前後の景観の変化（左が 2005 年＝実施前、右が 2011 年＝実施後）（上は Puente del Rey、下は Puente de Segovia）（出典：マドリード市役所）

Río も 実 施 し た。M- 30 改 良 事 業 中 の 2005 年 に 国 際
コンペを行って設計者を決定し、2011 年までに事業は完了した。全長 10 km 以上に及ぶ Madrid Río は、高速道路によって分断されていた河川と都市を再接続し、都市の魅力を向上することが期待された。図－ 1
は M- 30 改良事業、そのうちの地下化・新設トンネル区間、Madrid Río の位置関係を示したものである。
M- 30 改 良 事 業 は、 最 終 的 に 官 民 連 携（PublicPrivate Partnership、PPP）の形でプロジェクト・50

IBS Annual Report 研究活動報告 2020

図－ 3

Puente del Rey 付近の M- 30 改良事業中の様子（左が 2005 年 11 月、右が 2006 年 11 月）（出典：Madrid Calle 30）

Ⅲ．フェローシップ最終報告
トを実現してきた。2003 年の市長選では M- 30 の改良計画が争点となったが、都市競争力強化を掲げて地下化案を示したガジャルドン氏が勝利すると、直後から都市計画事業のために市税増税、2012 年夏オリンピック開催地への立候補などを矢継ぎ早に実行した。
その背景には 2007 年の再選という目標があり、早期完工のために強権的とも言える実施戦略をとった。具
体的には、M- 30 の法的種別を高速道路から一般道へ変更し、公共事業交通省からマドリード市へ移管すると、事業を細分化して環境影響評価の対象から逃れさ
図－ 4

Puente del Rey 北側エリア断面イメージ（出典：La Asociación de Ingenieros de Caminos を改変）せる、住民参加・情報開示を制限する、施工中の環境・労働環境への配慮を抑制するといった措置を採った 15）。
評価は分かれるが、これらの工夫がなければ、スペイ
ン、マドリードの文脈で、大規模インフラ事業を早期（2）事業実施プロセスの政治過程分析
M- 30 地下化と Madrid Río について、文献調査と現完工することは確かに難しかったといわれる。

地有識者・専門家インタビューを実施し、事業実現にオリンピック誘致という象徴的な目標を掲げて、マ至った経緯・背景を明らかにした（表－ 1）。事業実現

ドリードの都市競争力強化というアジェンダ・セッティに支配的影響を及ぼした要因は、主としてガジャルドングが市を挙げて行われたことも、ある種の痛みを伴ン市長のリーダーシップ、市を挙げたアジェンダ・セッ

う事業・政策に対する一定の社会的受容に寄与したと推ティング（政治的課題設定）等であったと考えられる。

定される。たとえば 2018 年末、環境配慮から都心中

ガジャルドン市長は、市長就任前にマドリード州首央部 4 . 7km2 に大規模な車両進入規制 Madrid Central相であったころから、強力なリーダーシップを発揮しが実施されたが、翌年市の政権交代が起こると、経済て、地下鉄路線拡張事業等いくつものメガプロジェク的影響緩和のために中長期的移行策 Madrid 360 に転表－ 1換している。一方、アジェンダ・セッティングが行われ対象事業をめぐる政治過程

た 2003 年以降は、2004 年から中心部の複数エリアで居住者優先区域政策が実現している。これは、都心再生計画という、メタレベルでの政策に対する社会的受容性が高まっていたことを示唆していると考えられる。M- 30 改良事業においても、特に周辺住民には事業後の都市イメージ、景観の変革を説明して、施工中の騒音や渋滞等の不都合を許容してもらっていたという言説もあった。
事業計画当初、スペイン政府、マドリード州、マドリード市（ガジャルドン市長）の全てで国民党が与党となっていたという政治情勢（2004 年 4 月に国政では野党に転落）、ユーロ導入後の不動産バブル（2007 ～ 8ごろ崩壊）などの環境要因が、ガジャルドン市長のリーダーシップを支えていた。M- 30 地下化ほどの大事業を実施するにあたっては、ガジャルドン市長による州首相時代からのリーダーシップとその実績、都市競争力強化というアジェンダ・セッティングの素地となる政治的・社会的潮流など、複数の「下準備」とも言えるプ

IBS Annual Report 研究活動報告 202051



Ⅲ．フェローシップ最終報告
表－ 3

ロセスがあったことが示唆される。

多時点 DID モデルによる外国人居住行動への影響推定

3●

事業の社会的影響（1）都市のインクルーシブネスへの影響の推定
都市競争力・生産性を強化するための施策により、ジェントリフィケーションが起こり、多様性ひいては*** p< 0 . 01 , ** p< 0 . 05 , * p< 0 . 1持続可能性を損なうリスクが、アメリカ・カナダなどの 事 例 で 指 摘 さ れ て い る 16）。M- 30 地 下 化 な ら び にMadrid Río が実施されたエリアのうち、特にマンサナレス川南岸は、比較的所得が低い移民等が多く居住していることが知られていた。しかし他の事例と異なり、マドリード全体と比較しても、事業エリアのみ特に外国人割合が減少したわけではないことが統計デー
タから読み取れ、現地調査でも移民を含めた多様性が保たれていることが示唆された。
そこで、差分の差分法（Difference in differences、DID）により、事業がジェントリフィケーションや人種多様性に及ぼした影響を推定することとした。DID 分

図－ 5

出身国別の人口割合と成長率（出典：マドリード市役所のデータから作成）

析のため、マドリード市のデータバンク（国勢調査、国立統計局の調査等に基づく）や大手不動産取引サイト

イン（32 位）より一人あたり GDP が低く世界 100 位

Idealista 等からデータを得た。

以上の国出身者を B 群、一人あたり GDP が世界 100第一に、ジェントリフィケーションの兆候を読み取

位より下位の国出身者を C 群として、各 barrio（日本るため地価を目的変数として、2 地点 DID モデルによにおける基礎自治体下の町に近い）における人口割合をる事業の影響推定を行った。その結果は表－ 2 に示す用いた分析結果が表－ 3 である。事業により、高所得とおり、事業が周辺の地価に正の影響を及ぼしたこと外国人の割合が増加していると考えられる。

が推定された。街並みにおいても、昔ながらの小売店

加 え て、 事 業 周 辺 barrio に お い て、 出 身 国 別 にやバルなどが並ぶ空間が大型ショッピングモールに転barrio 内人口割合と、2004 ～ 17 年の間の人口割合成換したり、古い集合住宅のリフォームが活発に行われ長率を図示すると、図－ 5 のとおりとなった。以前かたりするなど、地価上昇の兆候が現れている。

ら多数の移民が存在した出身国（エクアドル、コロンビ

ジェントリフィケーションが起きているとすると、ア、ペルー等）では割合が減少し、逆に少数であった高移民を含めた多様性が維持されているのはなぜか。第所得国（イタリア、アメリカ、イギリス、フランス等）

二の分析として、出身国の経済レベル別移民群の人口出身の移民は割合を増加させつつある。依然として中割合を目的変数とした事業の影響推定を行った。スペ

南米からの移民が多数であるが、移民の出身国が多様

インより一人あたり GDP の高い国出身者を A 群、スペ化する傾向が見られる。

表－ 22 地点 DID モデルによる地価への影響推定

以上の分析から、M- 30 地下化ならびに Madrid Ríoが実施されたことで、ジェントリフィケーションが起こりつつある一方で、移民を含めた多様性は、維持もしくは向上する傾向にあることが推定された。インク
ルーシブネスの観点では相反する 2 つの変化が起こっていると見込まれ、都市競争力や持続可能性に対する52*** p< 0 . 01 , ** p< 0 . 05 , * p< 0 . 1

IBS Annual Report 研究活動報告 2020

事業の貢献を現段階で評価することは難しい。



Ⅲ．フェローシップ最終報告
つつあることが推定された。Google 等が起業家向けの（2）創造的人材の集積に与えた影響の推定
都市競争力・生産性を向上させるため、「クリエイティブ・クラス」と呼ばれるイノベーションを生み出し、社会に実装することができる人材の集積が重要であ る と 言 わ れ る 17）18）。Florida、Glaeser 19）、Clarkら 20）など、都市生産性と人材、都市アメニティの関係についてはいくつかの考え方があるが、都市アメニスペースを設置する等、集積するクリエイティブ・クラスを対象とした環境整備も進んでいる。

４●

本事業から得られる教訓と政策的示唆

M- 30 地下化と Madrid Río の実現には、安定した政ティがクリエイティブ・クラスにとって魅力的な要因で治的基盤やアジェンダ・セッティングの下、ガジャルドあり、都市生産性に正の影響を及ぼすことは共通したン市長のリーダーシップが決定的に重要であった。現想定である。そこで、M- 30 地下化によって生まれた在でも巨額の費用に値する事業であるか疑問を呈されMadrid Río という都市アメニティが、周辺地域へのクるほどの大規模な都市計画を進めるためには、エビデリエイティブ・クラス集積に寄与したか否かを、文献調

ンスに基づく事業の妥当性評価よりも政治的リーダー

査と現地インタビュー調査によって検討した。

シップが支配的な影響を及ぼしうることは、今後の事調査によって、クリエイティブ・クラスと目される人業形成においても考慮しておく必要があろう。

材が事業周辺地域に集まりつつあること、またその要

また、M- 30 地下化あっての Madrid Río であるが、因として、若者の集積、賑わいのあるオープンスペー

現時点で周辺地域に観察される社会的影響は、主としス創出、運動・スポーツ環境創出、自然の増加等環境て Madrid Río によって生まれていると推察される。

改善が推定された。賑わいやスポーツといった要因にM- 30 地下化に要した費用を考えると、同等ないしさは、若者の集積が影響しており、若者の居住行動の変らに高い効果を得る別の計画もあり得たのではないか化に着眼して、そのメカニズムを検討した。という疑問が生じる。一方で、現在進む自動車規制等

事業期間中に起こった経済危機により、マドリードによる都心中心部再生計画も含めた市全体の観点での人口は一時的に減少していたが、Madrid Río 完成

は、M- 30 の交通容量を拡張して地下化したことに意後にいち早く周辺地域で増加したのは 20 代の若者で義を見いだせるかもしれない。リーダーシップとは対あったことが市の統計によって示されている。事業周立する教訓かもしれないが、今後の事業においては、辺地域、特にマンサナレス川南岸のエリアはもともとその目的と期待される効果に照らして、妥当な計画オ都心へのアクセスが良く、その割に賃料が低いこと、プションであるかを吟味することも重要と考えられる。

様々な出自の移民が居住して多文化の雰囲気があること等、若者に対して魅力的要素が潜在していた。専門家や地域の不動産業者、メディアらによれば、事業に参考文献

よって 2 つの地域（都心側と郊外側）を分断する高速道

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ントリフィケーションが進んでいた。20 代の若者が

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スにとって魅力的な新しい空間が創出された結果、都Reviews: Madrid, Spain. Paris: OECD

心部からの移住や、都心部に住めない層の移住が進み

Publishing, 2007 .

IBS Annual Report 研究活動報告 202053

Ⅲ．フェローシップ最終報告
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