補助事業番号18‑149補助事業名

平成 18 年度

補助事業者名

財団法人

事業項目名

次世代通信網導入計画調査

開発途上国の通信情報基盤整備に関する調査研究等補助事業

海外通信・放送コンサルティング協力

１．補助事業の概要（１）事業の目的＜背景＞
我が国を含む先進諸国では、高度情報社会が急速に進展し、通信と情報が融合したＩＣＴ（情報通信技術）の活用により経済構造からライフスタイルまでが大きく変化しつつあります。一方、開発途上国においては、電話普及率が1％にも満たない国も未だに多く、また、大部分の電話設備が大都市に集中し、その他の地域の電話普及率は極端に低くなっているのが現状です。このことは、先進国・途上国間のデジタル・ディバイド（Digital Divide（ＩＣＴ活用の可否による情報格差））のみならず、開発途上国内でのデジタル・ディバイドも顕著であることを示しています。
我が国は、アジアにおけるデジタル・ディバイド解消のため、e‑ASEAN構想等の実現に向け継続して協力することを表明しています。その中で、アジア共通の課題（電子政府、eソサイエティ、電子コンテンツ、ＩＣＴインフラ、電子商取引、貿易・投資における標準化等）に対して我が国が取り組む支援策として、人材育成、開発、ＩＣＴインフラ、政策立案・制度整備協力、開発のためのＩＣＴ活用（貧困対策、保健、教育、競争）、投資等が挙げられています。さらに、平成15年3月には、「アジア・ブロードバンド計画」を策定し、アジアのブロードバンド環境の整備に向け、「インフラ整備のための施策」と「ブロードバンド普及のための関連施策」の両面から行動計画を推進しています。また、平成17年7月のサミット（主要国首脳会議）では、今後5年間でＯＤＡ（政府開発援助）全体として100億ドルを積み増すとともに、3年間で対アフリカ支援を倍増させることを表明しています。
他方、我が国情報通信機械工業の技術力・製品力は非常に優れており、開発途上国の通信・放送の整備・普及・高度化に対し大いに貢献できるものと考えられます。
＜意義･重要性＞

当財団は、設立以来、海外諸国特に開発途上国の電気通信・放送に関するコンサルティング、プロジェクト協力、調査研究、研修、セミナー等の開催、要人招聘等を通じて、国際協力の推進と世界の通信・放送の発展向上に寄与してまいりましたが、近年、ＩＣＴの進展とともにこれらに対する各国の要請はますます高まりつつあります。このような状況の中で、引続き18年度においてもアジア及びアフリカ諸国の要請に応えていくことは、前述の我が国の外交方針とも合致するものであり、情報通信・放送分野における我が国とアジア及びアフリカ諸国との間の一層親密な関係の構築と我が国情報通信機械工業の振興に大きな意義を持つものであります。
＜目的＞
情報通信・放送ネットワーク等のＩＣＴ（情報通信技術）整備・拡充・高度化並びにその利用環境整備・向上を推進する開発途上国（主としてアジア及びアフリカの地域）に対して、我が国の最新の優れた技術開発力や製品の優位性を広く紹介するとともに、開発途上国における情報通信・放送ネットワーク等の整備水準等の最新市場動向を我が国情報通信機械工業界に広く紹介することにより、我が国のＯＤＡ（政府開発援助）案件の形成等を通じて、我が国情報通信機械工業の振興及び国際競争力の強化に寄与する。同時に、開発途上国の情報通信・放送ネットワーク等のＩＣＴ整備・拡充・高度化を側面から支援することにより、我が国と開発途上国との連携強化に寄与する。（ICT：Information and Communication Technology）（ODA：Official Development
Assistance）（２）実施内容
日本を含む先進国で、次世代通信網（NGN）の導入への取組みが進められている中で、開発途上国における取組み状況に関する情報が不足しており、日本企業による事業の可能性や ODA による支援の可能性の検討ができない状況にあった。本調査はこのような状況を背景に実施したものであり、ICT 分野の発展状況の異なるカンボジア、ラオス、及びベトナムにおいて、次世代通信網（NGN）の導入計画・導入状況の情報収集を実施した。
具体的な実施内容は以下のとおりである。
ア

調査準備として、我が国の NGN 導入の取組みを整理し、プレゼンテーション用資料を作成した。また、現地調査を円滑に行なうために質問票を作成した。

イ

各国の電気通信監督主管庁、ICT 推進機関及び電気通信事業者に対しプレゼンテーションを実施した。
内容は、我が国の ICT 戦略・政策、ICT サービスの現状、通信事業者の動向、NGN 標準化活動、NGN 技術、及び NGN 展開シナリオについてである。

ウ

上記関係者へ質問票によりインタビューを実施した。
内容は、当該国における ICT 政策、ICT 法・規制、ICT 開発計画、ICT サービスの現状、通信事業者の動向、電気通信網や ICT 分野の現状についてである。

エ各国への NGN の早期導入に関する ICT 分野の課題や我が国の支援スキームについて、意見交換を実施した。

オ

帰国後は収集した情報の整理、分析を行い、現状の明確化、及び支援・活動方法に関する検討を行った。これらは報告書にまとめた。

（３）成果
本調査の目的は、開発途上国における NGN 導入計画及び ICT 分野課題の明確化並びに我国企業による事業の可能性や ODA による支援の可能性を見出すことであり、もって開発途上国におけるNGＮの迅速かつ円滑な導入に貢献し、さらに我が国情報通信機械工業の参入機会の拡大を目指す

ものである。
本調査により、開発途上国には NGN 導入計画を策定し、既に NGN 構築に取組んでいる国（ベトナム）と、導入計画さえ策定されていない国（カンボジア及びラオス）があることが明確になった。この情報により、NGN 導入に関し、それぞれの国の現状に合った、我国企業による事業の可能性や ODA による支援の可能性が検討できることになった。さらに、当初設定した具体的な目標について下記の成果をあげることができた。
ア

プレゼンテーションにより、NGN に関する関係者の理解の向上に資することができた。

イ

当該国の ICT 分野の現状を示す情報入手ができた。また、今後の ICT 開発計画及び課題に関する情報を収集できた。

ウ

当該国における NGN のニーズ、導入計画の有無、導入状況、人材育成に関する課題を明らかにするための情報を収集できた。

エ

当該国に対し、発展段階に応じた政府・民間ベースでの支援・活動方法に関する提案を行うため、収集した情報の整理、分析、及び検討を行った。

オ

報告書を作成し、関係者に配布した。

また、本調査による提言は次のとおりである。
調査の結果、3 国の ICT 分野の発展度合いは異なり、NGN 導入に関し優先的に支援が必要な国はカンボジア及びラオスのような発展レベルにある国々と考えられる。カンボジア及びラオスへの当面の支援内容として以下のものを提案する。
・情報通信開発マスタープラン及び NGN 導入計画の作成
・ICT 法、規制、公衆電気通信ユニバーサルサービス基金制度の整備
・ICT 人材の育成、NGN 関連情報の提供
また、カンボジア及びラオスへの支援方法としては、日本が民間活動や ODA により直接支援する方法の他に、タイやベトナム等、近隣国で比較的に ICT 開発が進んでいる国々を通じて支援する方法も考えられる。例えば、人材育成については、現在ベトナムで実施中である JICA 第 3 国研修が好例としてあげられる。さらに、情報通信開発マスタープランの対象地域を一国とせずにこれら地域を包含する内容とすることも提案したい。
２．予想される事業実施効果
今回の調査に基づく情報により、NGN 導入に関し、それぞれの国の現状に合った、我が国企業による事業の可能性や ODA による支援の可能性が検討できることになった。
具体的に予想される効果として、ベトナムのような発展レベルの国には、NGN 導入に関わる機材の納入が考えられる。また、日本製品の販売促進を目的とした、パイロットプロジェクトの実施も想定される。さらに、カンボジア及びラオスのような発展レベルの国では、ODA による NGN導入のためのマスタープラン作成が想定される。
３．本事業により作成した印刷物
開発途上国における次世代通信網導入計画調査報告書

４．事業内容についての問い合せ先団 体 名：

財団法人

海外通信・放送コンサルティング協力（カイガイツウシン・ホウソウコンサルティングキョウリョク）
住所：141‑0031
東京都品川区西五反田 7 丁目 25 番 9 号

代表者名：

理事長

担当部署：

管理部門（カンリブモン）

担当者名：

管理部長

電話番号：

03‑3495‑5211

F A X番号：

03‑3495‑5219

E ‑ m a i l：oi@jtec.or.jp

UR

金澤大井

薫(カナザワカオル)

文昭(オオイL： http://www.jtec.or.jp

西五反田 ES ビル 2 階フミアキ)