「海外で戦争する国」 へ の

歴史的暴挙 閣議決定の撤回を！
集団的自衛権の行使とは○日本に対する武力攻撃がなくても、「明白な危険があれば、他国のために武力行使ができる」ことに○自衛隊は６０年間、他国の人を一人も殺さず、一人の戦死者もださなかった。戦後日本のあり方を否定し、「殺し殺される国」にしていいのか○国民の声に耳をかさず、与党だけの密室協議で解釈改憲。憲法破壊のクーデターであり許されない→一片の「閣議決定」で、従来の政府見解を180度転換するなど、立憲主義否定の暴挙です。

いて、世論も分かれている「漱石と日本国憲ところでもあり、国会の場法」という講演会で徹底した議論がなされ、に参加した。「もし国民の理解を得るべきもの今、漱石が生きてと思っている。
いたら、日本国憲法を守ろうと全国再質問に答えて を講演して駆け回っているかもしれない」という講演
市民の命を守る事は重 者は、静岡市に住む元高校要であり、国際紛争に至る 教師の北野豊氏◆漱石のということは、なんとして 作品は教科書にでてきたも避けなければいけない。 が、これまで一度も戦争にそれは政治の当然の目標で 反対した人だとは学ばなかある。
った。漱石は伊藤博文の後を受けて、千円札の肖像にもなった人だ◆漱石が生まれたのは１８６７年。明治
政府は欧米列強に追いつこうと富国強兵の政策をとり、徴兵制も公布する◆漱
石は、「自分の良心に反して人を殺す訓練をさせられる苦痛」「多くの人々が軍事訓練や徴兵を、ひたすら従順に受け入れていく恐ろしさ」
から、結果として「戦争」「国家主義」を忌み嫌う方向に向かったと北野氏は言う◆漱石が活躍したのは１９０４年から約 年間。日露戦争の最中である。漱石の作品には全編に反戦の主張がみなぎるような作品はない。しかし戦争がいかに愚かなことか、やってはいけないことか、繰り返し書いている。この時代には命がけの言葉だ◆漱石の思想は
まさに日本国憲法第９条だと、北野氏は漱石の作品や学習院での講演内容を示し、お話しされた。

○戦争か平和か。良識ある国民の声をひとつに集め、「戦争する国」づくりストップを！ 日本共産党は、平和を願う多くの人々と一緒になって署名活動に取り組んでいます→集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回すること→集団的自衛権行使のための立法措置をおこなわないこと→日本国憲法第９条を守り、生かすこと

1231→「新３要件がそろえば、集団的自衛権の行使は憲法上許容される」としています。しかし新３要件がそろっているか判断するのは時の政府であり、政府の一存で、海外での武力行使が歯止めなく広がる危険があることは、安倍首相も認めています。
＊新３要件：(1) わが国または他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある、(2) 他に適当な手段がない、(3) 必要最小限度の実力行使にとどまる。

21→「閣議決定」は、これまで「戦闘地域」とされてきた場所でも支援活動ができるとしていますが、アフガン戦争で「集団的自衛権」を行使して参戦したＮＡＴＯ諸国はおびただしい犠牲者をだしました。
→日本がこれまで曲がりなりにも平和だったのは、集団的自衛権を行使せず、ほとんどの国と敵対的な関係をつくらずにきたからです。憲法９条のおかげです。

この問題
市長答弁 は国の責務において議論されるものであり、地方自治体としてお答えする性質のものではない。しかし、私はこの集団的自衛権の行使は、今後の日本の方向性、世界における日本の在り方に係わるたいへん重要な問題であると認識している。一定の集団的自衛権行使の必要を認めるとしても、制度や権限を運用するのはその時の政府であり、また人間である。
まして国際紛争に係わる問
題は、より慎重な対応が求められ、またチェック機能を用意することが大切だ。
我が国の安全保障環境をどう捉え、またどのような場合に集団的自衛権行使を認めるのか、現法との関わりをどう整理するのかにつ→米国の戦争のために、日本の若者の血を流すこと、他国の人に銃をむけることに―。日本の失うものははかりしれません。

集団的自衛権行使について市長の見解を問う○「戦闘地域に行かせない」の歯止めをなくし、自衛隊の「戦地派兵」を可能にしたら、かならず攻撃の対象に（注）安倍政権は７月１日、 での武力行使・戦争ができ を超えています。
憲法の解釈を変えて集団的 る国づくりに道を開くこと
ベトナム戦争では、韓国自衛権行使の容認を、閣議 になり、アメリカの戦争の で述べ 万人が参戦し、５決定してしまいました。
「憲 ために日本の若者の血を流 ０００人近い死者を出しま法９条」の下では集団的自 すことになります。
した。
衛権の行使は認められない
これまで日本は、アメリ
本市には陸上自衛隊勝田というのが、長年にわたる カの強い要請にこたえてイ 駐屯地があり、４００～５国会の審議を通じて定着し ラク、アフガニスタン戦争 ００人が働いています。ア
た見解となっていました。 に自衛隊を派遣しました メリカの戦争に協力するよ
次の質疑は閣議決定前の が、「武力行使はしない」「戦 うなことがあれば、市民に闘地域に行ってはいけない」 犠牲者が出る可能性もありものになります。
― ・ ― ・― ・― ・―という歯止めで、補給、輸 ます。
安倍首相は、日本が「海 送、医療などの後方支援を歴代政府もやらなかった外で武力行使」ができるよ おこなってきました。２つ 「憲法」の解釈を変えて、集うに、憲法解釈を変えて閣 の歯止めは「憲法９条」に 団的自衛権の行使を可能と議で決定しようとしていま よっておこなわれたのです。 考える安倍首相の動きにつアフガニスタン戦争に協 いて、市長はどのようにおす。時の政権の判断で、勝手に憲法の拡大解釈が可能 力したＮＡＴＯ諸国の犠牲 考えですか。となれば、際限なく海外 者は カ国で１０００人～･～･～･～･～･～･～･～･～･～･～･～･～･～･～･～･～･～･～･～･～･～･～･～→日本に対する武力攻撃がなくとも、密接な関係にあるＹ国が武力攻撃されたときに、日本がＸ国に武力で反撃することです。

６月議会が６日から19日まで開催され 「西中根ＪＲ立体交差橋桁新設工事委託事ました。市から提出されたのは、「ひたち 業の協定」など３件でした。審議の結果、
なか海浜鉄道株式会社の事業計画及び予 全員が賛成し可決されました。
算」「平成25年度予算の繰り越し」などの一般質問で山形議員は、「集団的自衛権報告事項が15件。専決処分の報告が「２ 行使容認について」「東海第二原発の適合月の雹（ひょう）被害に対する農家への支援 性審査申請をめぐる問題」など、４項目補助金の追加」など５件。議案の提出は にわたって市の考えを問いました。

－集団的自衛権の行使容認－

第27号（発行 2014年7月22日）【民主ひたちなか】2014年ひたちなか市議会 ６月定例会

山形 ゆみ 子

＜達絡先＞
ひたちなか市高野 536-5
電話：029-285-3774（自宅）携帯：090-2528-6163

yamagatayumiko＠ybb.ne.jp

第27号（発行 2014年7月22日）【民主ひたちなか】2014年ひたちなか市議会 ６月定例会

6198309830

育に向けることが必要です。 いては、数値だけが独り歩き
全国学力テストの中止を し、学校の序列化を招く恐れ国に求めることと、また、 がある。また、点数を上げる結果を公表しないようにす ために過度の競争を招いた
り、授業が本調査の対策に偏べきと考えます。
この全国学 ったりする恐れも生まれる。
教育長 力学習状況調 以上のような懸念から公表は
査は、児童生徒の学習状況 しない。などの実態を客観的に把握
学童保育のできることから、今後もこ新基準への対応は？の調査を有効に活用してい学童保育は、共働き・一人く。
学力テスト結果の公表につ 親家庭等の小学生にとって子どもの学びの場
生活の場を豊かに30

全国学力テストの今年度
国予算は、７億円も増えて億円に上っています。全
国学力テストを中止し、こうした予算を教職員の数を増やすこと、少人数学級にすること、学習が遅れがちな子どもへの支援を手厚くすることなど、一人ひとりの子どもに目が行き届く教392030186518481人
244人
827人
530人

要支援
２

介護予防、要支援者の積極的施策を安倍政権がねらう
医療・介護の改悪

356人
201人
798人
533人
利用者

375人
228人
667人
467人

認定者

平成25年

認定者

平成24年

利用者

平成23年

要支援
１

東海第二原発の再稼働は認められないされる。本市はまさに東海第二原発の所在地域であり、東海村と同等に再稼動の可否判断をはじめ、重要な事項について協議できる
福島第１原発の港湾内の本間市長は適合性審査申 を踏まえ、世論が喚起され、 権限を有し、意見を述べる
社会保障の公費削減をね すめていくお考えですか。 問し、本人の状況を把握する「日常生活 とともに、介護予防に関する海水・護岸地下水の放射能 請をどういう観点で了承し 広く議論されていくことも ことは当然であると認識しらう政府は、「要支援１・２」
福祉部長 圏域ニーズ アドバイスをおこなうなどし濃度は、過去最高値を更新 たのでしょうか。
重要であると考えている。 ている。構成市町村と連携の認定者を介護保険サービするなど汚染が深刻化し、「適合性し、早期の安全協定の見直スから切り離し、「市町村独 調査」の結果等に基づき、対 て積極的な啓発活動に努め
市長答弁
安全協定見直しの しに向け、協議を進めてい領域も拡大しています。
審査」は、自の基準と責任」で介護予 象者への個別通知や電話等 ていく。高齢者が住み慣れた進行状況は？
また福島県が当時 歳 使用済核燃料の安全性確保く。
防事業としておこなうこと により、通所型予防サービス 地域で元気に暮らしていくにへの参加を促すとともに、回 は、介護予防施設の充実はとを決めました。
以下の子どもたちを対象に のためにも必要なものであ
原子力安全協定の見直し
なお、私としては、 キおこなった甲状腺検査の結 り、またそれ自体「再稼動」 は、覚書では規制委員会に ロ圏内に全国一の 万人
現在、対象となる 歳以 答のない方や参加希望のな ても大切であると考えてい果、 人が甲状腺がんと確 に直結するものではないと よる適合性審査が済んで、 もの人たちが居住する地域上の高齢者は、二次予防高 い方については、主に一人暮 る。今後示される介護保険制齢者（要介護・要支援状態 らしや地域との交流がないな 度の改正内容を踏まえ、より定したことが分かりました。 考えている。
「茨城県や地元自治体に発 として、施設の安全性には他にがんの疑いがあるとさ東海第二原発の キロ 電所の今後に係わる判断を 「絶対」ということはないこにはないが、そのおそれが ど要援護となるリスクが高い 多くの高齢者が参加できるれたのは 人です。
圏内には昼間人口で約求める時の前までに」とな とから、万一の事態に備え 欠かせない居場所です。児 ある）を含めると約４３０ 方を重点に、お年寄り相談セ ように、内容にも工夫しなが福島第１原発事故が発生 万人もの住民が生活してい っていますが非常に曖昧で て避難計画の実行性が担保 童福祉法の改正で、学童保 ０人います。どのようにす ンターの職員等が自宅を訪 ら事業を進めていく。
してから３年も経過してい ることから、施設の専門的 す。早期の見直しを求めま されるなど、市民の安全が 育の児童は６年生までが対６月 日、「医療・介護総合法」が 高齢者が介護サービスから除外さるのに「事態は深刻さを増 な知見にたった審査・検証 す。
確保されない限り、再稼動 象となりますが、本市の考国会で成立しました。国民には「自 れ、入院患者は強引に「在宅」に戻している」。これが原発事故 がまず必要である。
万一、原 はできないものと認識して え、また基準に満たない学
市長答弁
己責任論」を盾に負担増をもとめ、 されてしまいます。政府の地域包また施設の安全性につい発事故が起 いる。
童保育の今後の整備計画にの真の姿ではないでしょう
市町村には事業を丸投げして、国の 括ケア方針でいう「…尊厳を持ってか。ては、今後原子力規制委員 きれば、その被害は キロついて伺います。
予算を削減することが目的です。
暮らし続ける」ことなど、できるは東海第二原発は稼働して 会における審査状況・経過 圏内に及ぶことが当然想定
学童保育
この法律が実施されれば、多くの ずもありません。
教育次長
年が経ち、老朽化した原の年齢は、発です。しかも キロ圏内すべて６年生までの受け入れに約１００万人が暮らす日を義務化したものではないと
本一人口密集地にあり、現の解釈が、国の基準を定める実的な避難計画もたてられために県とおこなった委員会ない状態です。東海第二原の報告書で示されている。今学力テストは発の再稼働は絶対認めるこ
後、保護者の意向を確認しな「学び」に役立つ？とができません。
がら、学童保育施設の状況により、最終的な対象年齢を決「適合性審査」申請を定したい。施設の整備につ了承した理由は？
いては、現在耐震化による体育館建て替えの中に、学童クラブ専用施設が予定され完成を待つクラブもある。
今後各学校の余裕教室の状
況や、学校耐震化の進捗状
況を見据えながら、設備の充実に努めていく。
50

日本原電は５月 日、原子力規制委員会に、東海第二原発の「新しい規制基準での適合性審査」を申請しました。新聞各社は「再稼働に向けた審査申請」と書きたてています。

36

要支援認定者とサービス利用者数