平成16年３月期中間決算短信（連結）

平成15年11月25日
会社名
東洋合成工業株式会社
登録銘柄
コード番号
4970
本社所在都道府県 千葉県(URL http://www.toyogosei.co.jp)
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
木 村 正 輝問い合わせ先責任者役職名 常務取締役経理部長
氏名
青 木 久 昂ＴＥＬ （047）327−8080 (代表)決算取締役会開催日
平成15年11月25日
米国会計基準採用の有無 無１．平成15年９月中間期の連結業績（平成15年４月１日〜平成15年９月30日）(1)連結経営成績（百万円未満切捨て）
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
15年９月中間期
5,222 ( △1.6)463 (△11.3)
282 ( △16.1)
14年９月中間期
5,309 ( 24.8)
522 ( 57.0)
336 ( 88.6)
15年３月期
10,310882
521
１株当たり中間潜在株式調整後１株当(当期)純利益たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
15年９月中間期
97 (△35.6)
13
97
−
−
14年９月中間期
151 ( 55.4)
21
63
−
−
15年３月期
264
31
46
−
−
（注）①持分法投資損益
15年９月中間期 −百万円
14年９月中間期 −百万円
15年３月期 −百万円
②期中平均株式数（連結） 15年９月中間期 6,968,399株 14年９月中間期 6,993,084株 15年３月期 6,992,653株③会計処理の方法の変更 有④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
中間(当期)純利益(2)連結財政状態（百万円未満切捨て）
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
15年９月中間期
21,342
5,001
23.4
718
75
14年９月中間期
20,858
4,881
23.4
698
06
15年３月期21,116
4,958
23.5
702
81
（注）期末発行済株式数（連結） 15年９月中間期 6,958,970株 14年９月中間期 6,992,810株 15年３月期 6,991,970株
総資産(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
15年９月中間期
363
14年９月中間期
1,408
15年３月期
2,486

株主資本

株主資本比率

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,115△139△911

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
654△1,353△1,642(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数2社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
0社
（除外）

0社

0社

持分法（新規）（百万円未満切捨て）
現金及び現金同等物
期末残高
百万円
587
667
684

持分法適用関連会社数
0社

（除外）

0社
0社

２．平成16年３月期の連結業績予想（平成15年４月１日〜平成16年３月31日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
通 期
10,850590
230（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）27円82銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

‑1‑

１．企業集団の状況
当社グループは、当社および子会社・関連会社の５社により構成され、主な事業内容は、各種化学製品の製造・販
売と各種化学品の運送・保管を担う物流業務であります。
当社グループの事業に係る位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。

区分事業に係る位置づけ

感光性材料事業

当社が製造・販売活動を行っております。

（会社総数１社）

化成品事業

当社が製造・販売活動を行っております。

（会社総数１社）

化成
品物
流事
業

各種化学品の保管

当社高浜油槽所において化学品保管用タンクを保有し、保管業務を行っているほか、ケミカルトランスポート（株）においてもドラム
缶保管用の自動倉庫を保有し、保管業務を行っております。

各種化学品の運送

ケミカルトランスポート（株）が運送業務を行っております。な
お、当社においても、貨物運送取扱業者として、運送業務を受託（会社総数４社）

し、運送業務を運送業者に委託する業務も行っております。
企業集団について図示しますと次のとおりであります。

東

得

洋

感光性材料事業

製品の製造・販売

合
成

化成品事業

製品の製造・販売

意工
液体化学品保管受託 (タンク・ドラム缶)業
液体化学品運送ほか関係会社１社(注) ＊は連結子会社であります。

‑2‑

先＊東海ケミカル輸送㈱＊ケミカルトランスポート㈱化学品運送委託㈱

化成品物流事業

液体化学品保管受託 (ドラム缶)

２．経営方針及び経営成績
１．経営方針(1）経営の基本方針
当社グループは、経営方針として①光・電子材料の分野で世界最高の技術水準を目指し、常に新製品・新プロセスの開発に努力する。②生産技術の高度化と合理化を推進し、市場競争に勝ち抜く製品を製造する。③グロー
バルな企業活動の展開により、世界市場に独自の地歩を確保する。④社員が常に能力開発に努め、自身の限界にチャレンジすることを通じて、社会への貢献と自己の生活基盤の安定を目指す集団とする。を掲げております。
当社グループは、この経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能の材料を可能な限り安価に世界中のユーザーに供給することにより、人々の平和で健康な生活に役立
つことを目指しております。
(2）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。配当につきまして
は、安定的な経営基盤の確保とのバランスに配慮しながら、会社の業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。この基本方針に基づき、平成14年３月期は、ＩＴバブルの崩壊の影
響を受け79百万円の損失を計上したことから１株当たり５円（内中間配当２円50銭）の配当とさせていただきましたが、平成７年３月期より平成９年３月期におきましては、500円額面株式１株当たり50円の配当を実施し、平成10年３月期には500円額面１株当たり75円、平成11年３月期は50円額面株式１株当たり７円50銭、平成12年３月
期は50円額面株式１株当たり８円、平成13年３月期は50円額面株式１株当たり10円と順次増配を実施してまいりました。
当期は、１株当たり10円の配当を予定し、中間配当として５円の配当を実施いたします。
なお、内部留保金につきましては、生産設備増強などの設備投資資金に充当するとともに、研究開発活動に活用し、経営基盤の強化と今後の事業拡大に努める所存であります。
(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針
当社は、株式の流通の活性化と投資家、特に個人投資家層の拡大を図るうえで、投資単位の引下げは経営上の重要な事項であると認識しておりますが、業績、市況等を勘案し、その費用ならびに効果等についても慎重に検討する必要があると考えております。
(4）中長期的な経営戦略
当社グループは、感光性材料事業、化成品事業、化成品物流事業の3事業を営んでおります。
感光性材料事業の関連業界は、情報化社会の進展にともない今後も成長が期待できると考えられますが、国際的に激しい競争が展開され、技術革新による新技術、新製品の開発競争も激化しております。こうした事から、価格競争も激しく、また、いわゆるシリコンサイクルの影響による業績の悪化も避けられないものと考えられます。このシリコンサイクルの影響を最小限にとどめ、全体として安定した業績を維持できる体質を構築することが必要であると考え、化成品事業と化成品物流事業の体質強化に取組んでおります。
また、変化の激しい時代に柔軟に対応し利益を生む体制の構築を目指し、本年４月１日より従来の職能別組織から事業本部制に組織変更を行うと同時に賃金制度の変更も実施いたしました。
＜感光性材料事業＞
当事業の課題としては、情報化社会の進展とともに「より小型で高機能な製品」を求める動きが続くものと予測されます、これにともない当社の供給する感光性材料に関してもより微細で高機能を実現出来る材料が求められております。具体的には、半導体向けにつきましては、エキシマレーザー用感光材の新製品の開発と生産設備の整備増強を着実に進めております。表示装置用感光材につきましては、今後大幅な需要増が予測できる液晶用
感光材の拡販に努めるとともに、有機EL、プラズマディスプレイ等の材料の開発も必要があると考えられます。
情報化社会の進展にともなう「より小型で高機能な製品」を求める動きにより、微細加工を実現するための感光材へのニーズは強く、各種用途に対応できる感光材の種類の増加と開発が求められるものと考えられます。当社
グループとしては、現在の主用途である半導体・液晶用の感光材に加え、新規電子材料・新エネルギー関連材料の開発にも取組み電子材料の専門メーカーとして、業界内で独自の地位を築くこと目指しております。

‑3‑

＜化成品事業＞
当事業は、低価格の海外製品との競争が激化するなどにより事業環境は厳しさを増しております。こうした状況に対処するため、高付加価値製品の開発に取組み、ここ数年は香料材料製品の開発に注力し、欧米向けを中心に着々と成果を上げております。今後も、香料材料の製品開発と市場開拓を進め、香料材料供給メーカーとして確固たる地位を築いてまいります。さらに、当事業分野の研究開発体制を強化し、香料材料にとどまらず医薬中間体などの機能性製品の開発にも取組んでまいります。
また、最近、環境問題、省資源への関心が高まり、製品・使用済溶剤・廃液などのリサイクルが、社会的要請となってきており、今後リサイクル市場の拡大が見込めることから、永年培ってきた蒸留精製分離技術を利用したリサイクル業務市場の開拓にも積極的に取組みます。
＜化成品物流事業＞
石油化学関連業界の競争激化により物流経費削減、物流基地の統廃合の強化など、当事業分野の環境は厳しい状況が続くことが予測されます。しかしながら、遠隔の地に立地する石油コンビナートの生産工場で生産された化学品や海外メーカー生産の化学品を、工業地域消費地へ輸送し販売を行う場合、タンカーからタンクに受け入れて一時保管し、さらに専用車両によるユーザーへの陸上輸送という物流形態は、化学品の性質上今後も引き続き必要不可欠なニーズであります。当社グループは、ドラム充填所、ドラム缶保管用自動倉庫を建設し、化学品の小口の需要にも対応できる化学品総合物流基地としての機能を充実させました。今後は、高浜油槽所の立地条
件の良さと化学品の生産活動で蓄積した高度な取扱・保管技術を最大限に生かした営業活動により顧客の信頼を獲得し化学品総合物流基地として差別化を計ってまいります。
(5）経営管理組織の整備等に関する施策
今後予想される経営環境の変化に対応し、コーポレート・ガバナンスの向上を図るため経営管理組織の整備強化を順次進めております。
① 経営管理機能の強化と取締役業務執行状況の監督強化を目指し、監査役1名増員。（平成12年６月）② 透明かつ公正な企業活動を一層充実させる目的で、社外取締役1名任用。（平成13年６月）③ 取締役の責任の明確化と経営環境の変化に柔軟に対処することを目的に、取締役の任期を1年に変更。（平成14年６月）④ 変化の激しい社会経済情勢に適切に対応し、意思決定の迅速化と更なる収益管理の徹底、ならびに責任と権限の明確化を目指し、従来の機能別組織を製品開発から生産、販売までを事業別に一体化した事業本部
制に組織体系を変更。（平成15年４月１日）⑤ 監査の透明性と公正性をより強化すること目的に、社外監査役を1名増員し、監査役4名中3名を社外監査役とする。（平成15年６月）(6）対処すべき課題＜感光材事業＞
高機能化に向けより微細加工が求められているエキシマレーザー用感光材の生産設備の拡充を実施し、新製品の開発に努めてまいります。大幅な需要増が見込める一方で、価格競争の更なる激化も予測される液晶向け材料に関しましては、供給体制の整備を進める一方で需要家のご理解を得ながら事業の採算確保に努めてまいります。また、感光材の用途開発を進め新たな市場開拓に努めてまいります。
＜化成品事業＞
引続きユーザーの多様なニーズに対応できる香料材料の新製品の開発と市場開拓を推進し、香料材料供給に関し確固たる基盤の構築に取組んでまいります。また、環境問題・リサイクルへの関心の高まりを背景に、使用済
溶剤等のリサイクル市場の開拓にも取組んでまいります。
＜化成品物流事業＞
高浜油槽所の保管基地としての立地条件の良さと、化学品の生産活動で培った高度な化学品の取扱・保管技術に加え、同油槽所内に建設を進めていたドラム充填所、ドラム缶保管用自動倉庫の完成により、液体化学品の総合保管基地としての機能も充実したことから、今後は、東南アジア、中国からの基礎化学品のドラム、コンテナーの増加に備え、日本国内の液体化学品物流に適したドラムからローリー、コンテナーからドラム、或いはローリーへの積替えの作業の充実を営業活動に加えてまいります。
また、本年４月より実施した事業本部制組織と業績寄与度を加味した新賃金制度の定着化と同時に、効率経営の実現にむけ事業及び資産内容の見直しを進め、コアコンピタンスを強化し、経済のグローバル化の進行に伴い激化する国際的価格競争に勝ち抜ける体制作りを進めてまいります。

‑4‑

(7）目標とする経営指標
当社グループは、収益を確保しグループとしての永続的な発展を図ることこそ、株主の皆様の利益につながると考え、売上高経常利益率を常に意識した経営を行っております。また、これまで安定供給体制構築のための生産能力の増強、技術革新のための研究開発体制の整備を先行投資と位置づけ、工場、研究施設への設備投資を行ってまいりましたが、今後もこうした投資はある程度は必要なものと考えております。こうした観点からも、財務体質の強化を図る必要があると考え、株主資本比率の向上に努めます。
当社グループは、売上高経常利益率と株主資本比率を重視しておりますが、グループの置かれた状況、社会的環境等により目標とすべき数値も変化することもあるとの考え方から具体的目標数値は設定いたしておりません。
２．経営成績
(1）当中間期の概況
当中間期におけるわが国経済は、政府の緊縮財政による公共投資は減少したものの、好調な輸出に支えられ企業の設備投資は増勢に転じ、個人投資も緩やかながら改善傾向を示すなど、景気は足踏み状態から回復の兆を見せはじめました。
当社の関連業界のエレクトロニクス産業界も、ＩＴバブルの崩壊後足踏み状態が続いておりましたが、携帯電話などの携帯端末や、液晶テレビの好調に支えられ、液晶表示装置や半導体製造設備の増設も相次いで発表されるなど、本格的回復に向けた動きが顕著となっております。しかしながら、もう一方の関連業界である化学産業の電子産業用素材関係以外の汎用化学品業界は、国際的な価格競争にさらされ依然厳しい状況が続いております。
こうした状況の中、当社におきましては、売上、収益管理の徹底をはかるため従来の職能別組織から事業本部制に組織体系を変更する一方、今後の感光材の需要増に備えるため、設備補強など対策を実施し、香料材料の市場開拓にも努めました。
当中間期の前半は伸び悩みを見せていた感光材事業も後半には着実な伸びを示し、香料材料も順調に推移いたしました。しかしながら、前年下期の競争激化による感光材の売価引下げと、前中間期の感光材事業が非常に好調であったことなどから、当中間期の売上、収益ともに前年同期を下回る結果となりました。
当中間期の売上高は、5,222,262千円（前年同期比△86,755千円、△1.6％）となり、営業利益は、463,786千円（前年同期比△59,116千円、△11.3％）、経常利益は、282,241千円（前年同期比△54,020千円、△16.1％）、当
中間純利益は97,378千円（前年同期比△53,866千円、△35.6％）となりました。
＜感光性材料事業＞
当事業の主要関連業界である半導体・電子産業は、ＩＴバブルの崩壊といわれる状況から、前年上期は需要が回復したものの、下期に入り再び需要が伸び悩みましたが、当期に入り回復基調に転じ、上期後半は順調な伸びを示しました。
こうした状況を受け当事業の売上高は、前年下期の価格競争の激化による売価の引下げ、前年上期の好調な売上の影響により、売上高2,925,008千円（前年同期比△123,530千円、△4.1％）となり、営業利益は87,659千円（前年同期比△77,182千円、△46.8％）となりました。
用途別では、エキシマレーザー用は前年同期比7.6％増加いたしましたが、半導体全体では前年同期比△14.4％
減少となり、液晶向けも前年同期比△8.5％減少となりました。
＜化成品事業＞
当事業の関連業界の汎用化学品業界は、国際的な価格競争の波を受け厳しい状況が続いており、事業環境は厳しさを増しております。
こうした中、当社は引続き香料材料の新製品の開発と市場開拓を精力的に進めると同時に、永年培った高度な合成・精製分離技術と、少量多品種生産能力を活かした積極的な営業を展開いたしました。
この結果、香料材料が前年同期比11.0％増加しましたが、機能性材料が前年同期比△24.4％減少した結果、当事業の売上高は、986,272千円（前年同期比△34,260千円、△3.4％）となり、営業利益は147,289千円（前年同期比＋17,243千円、＋13.3％）となりました。
＜化成品物流事業＞
前期に実施した液体化学品保管タンクの増設、ドラム充填所及びドラム缶・コンテナー保管用自動倉庫の新設による液体化学品総合物流基地機能強化策が売上に寄与し、当事業の売上高1,310,981千円（前年同期比＋71,035
千円、＋5.7％）となり、営業利益は227,103千円（前年同期比＋913千円、＋0.4％）となりました。

‑5‑

(2）通期の見通し
最近発表される各種経済指標では景気回復のきざしが見え、景気の先行きに明るさが見えつつあると考えられます。しかしながら、米国景気の動向や円相場の動向など不安要素もあり、景気の先行きについては、依然若干不透明な状況にあると考えられます。当社の事業環境は、液晶表示装置の大幅需要増、半導体の回復が予想される感光性材料事業は今後拡大が期待されますが、化成品事業、化成品物流事業につきましては、国際競争の進展による価格競争の激化など依然厳しい事業環境にあると考えられます。
＜感光性材料事業＞
下期の需要は、上記液晶表示装置の増産、半導体の生産の回復などにより、今後需要は増大するものと予測しております。こうした状況を考慮し、下期売上高3,324百万円（上期比＋399百万円、＋13.7％）を予定し、通期
売上高6,250百万円（前年同期比＋658百万円、＋11.8%）を見込んでおります。
＜化成品事業＞
上期比較的好調であった香料材料の売上は季節的要因で下期は上期比若干減少しますが、香料材料以外の増加が予測されることなどから、下期売上高1,013百万円（上期比＋27百万円、＋2.8％）を予定し、通期売上高2,000
百万円（前年同期比△106百万円、△5.1%）を見込んでおります。
＜化成品物流事業＞
物流事業の価格競争により下期売上高は上期比若干減少し、下期売上高1,289百万円（上期比△21百万円、△
1.7%）を予定し、通期売上高2,600百万円（前年同期比△11百万円、△0.5%）を見込んでおります。
こうした見通しから、下期連結売上高5,627百万円（上期比＋405百万円、＋7.8%）、通期連結売上高10,850百万円（前年同期比＋539百万円、＋5.2％）を見込んでおります。
利益につきましては、下期連結売上高が、感光性材料事業を主体に上期比405百万円増加するものの、本年10月に実施された排ガス規制に伴う車輌の買い換えによる減価償却負担増もあり、下期連結営業利益は、513百万円、通期連結営業利益977百万円（前年同期比＋94百万円、＋10.7%）と予測しております。下期連結経常利益は、金利負担増等を考慮し307百万円（上期比25百万円、9.0%）を見込み、通期連結経常利益590百万円（前年同期比＋68百万円、＋13.2％）、通期連結当期純利益230百万円（前年同期比△34百万円、△13.2％）と予測しております。
なお、単体の営業利益は、下期525百万円（上期比＋91百万円、＋21.0％）、通期960百万円（前年同期比＋139
百万円、＋17.0%）と予測し、経常利益は、下期334百万円（上期比＋68百万円、＋25.9%）、通期600百万円（前年同期比＋122百万円、＋25.7%）と予測し、当期純利益は、下期145百万円（前年同期比＋34百万円、＋31.4%)、
通期240百万円（前年同期比△3百万円、△1.3％)と予測しております。
３．財政状態(1）当中間連結会計期間末の資産の状況
総資産21,342,162千円

前連結会計年度末比

225,855千円

負債16,293,806千円

前連結会計年度末比

183,357千円

資本5,001,741千円

前連結会計年度末比

42,845千円

総資産の増加の主な原因は、有形固定資産28,271千円、無形固定資産19,043千円の減少等により固定資産が44,700千円減少いたしましたが、売掛金387,089千円、たな卸資産22,894千円、前払費用24,474千円の増加等により流動資産が270,556千円増加したことによるものであります。
負債の増加の主な原因は、支払手形596,012千円、1年以内返済長期借入金113,954千円等が減少いたしました
が、買掛金73,360千円、短期借入金620,000千円、長期借入金195,503千円等が増加したことによるものであります。
資本の増加の主な原因は、当中間純利益が97,378千円となり、その他有価証券評価差額金が35,544千円増加したことによるものであります。

‑6‑

(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び同等物は、前連結会計年度末に比べ97,313千円減少し、587,614千円となりました。これは投資活動に1,115,342千円の資金を使用したのに対し、営業活動で363,155千円、財務活動で654,874千円、合計1,018,029千円の資金を得た結果であります。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益278,865千円、減価償却費628,223千円、売上債権の増減△298,815千円、などにより363,155千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、高浜油槽所の危険物立体自動倉庫・第２
ドラム充填所の新設、および生産設備の維持更新のための有形固定資産の取得1,103,070千円などにより、
1,115,342千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額620,000千円、および長期借入金の増加額81,549千円、および親会社による配当金支払35,250千円などにより、654,874千円の収入とな
りました。

‑7‑

３．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成15年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,000,516

1,902,257

1,977,228２

受取手形及び売掛
金1,958,474

2,062,022

1,763,206

３

たな卸資産

2,930,239

3,111,041

3,088,147

４

繰延税金資産79,006100,218

91,619５

その他

88,343

116,572

100,995

貸倒引当金△3,529△3,753△3,394

流動資産合計

7,053,051

Ⅱ

33.8

7,288,358

34.2

7,017,802

33.2

13,175,474

62.4

236,219

1.1

686,810

3.3

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※1,2

4,553,674

4,749,594

4,619,734(2) 機械装置及び
運搬具

※1,2

3,312,397

3,275,711

3,402,309(3) 土地※2

4,672,728

4,672,728

4,672,728

148,911200,817

238,428(4) 建設仮勘定(5) その他
２※1

264,375

無形固定資産３

12,952,087

62.1

241,870

1.2

248,352

13,147,203

61.6

217,175

1.0

242,274

投資その他の資産(1) 投資有価証券

245,028

362,975

291,097(2) 繰延税金資産(3) その他

104,459

87,477

133,384

285,142

262,477

285,830

611,5982.9

固定資産合計13,805,556

資産合計

20,858,608

貸倒引当金△23,032

689,424

3.2

66.2

14,053,804

65.8

14,098,504

66.8

100.0

21,342,162

100.0

21,116,307

100.0

‑8‑

△23,506△23,502

前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成15年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛
金

２

短期借入金

３

一年以内返済予定
長期借入金

４

1,122,641

1,263,090

1,260,588※2

3,010,000

3,440,000

2,820,000※2

3,146,182

2,883,872

2,997,826

未払法人税等

118,550

180,118

210,612５

賞与引当金

216,594

219,647

209,348６

その他

781,948544,550

961,607

流動負債合計8,395,917

Ⅱ

40.3

8,531,278

40.0

8,459,983

40.1

固定負債
１

長期借入金

※2

6,708,633

6,988,538

6,793,035２

繰延税金負債

87,04285,277

81,416３

退職給付引当金

614,269

581,625

643,957

４

役員退職慰労引当金124,707

107,087

132,057

固定負債合計7,534,652

36.1

7,762,528

36.4

7,650,465

36.2

負債合計

15,930,569

76.4

16,293,806

76.4

16,110,448

76.3

46,6390.2

46,6140.2

46,9620.2（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金800,0883.9

800,0883.7

800,088

3.8

Ⅱ

資本剰余金

695,397

3.3

695,397

3.3

695,397

3.3

Ⅲ

利益剰余金

3,384,615

16.2

3,481,611

16.3

3,463,328

16.4

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

1,686

0.0

36,337

0.2

792

0.0

Ⅴ

自己株式

△390

△0.0

△11,694

△0.1

△712

△0.0

資本合計

4,881,399

23.4

5,001,741

23.4

4,958,895

23.5

負債、少数株主持分及び資本合計20,858,608

100.0

21,342,162

100.0

21,116,307

100.0

‑9‑

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

5,309,018

100.0

5,222,262

100.0

10,310,098

100.0

Ⅱ

売上原価

3,979,459

75.0

3,881,632

74.3

7,784,324

75.5

1,329,559

25.0

1,340,630

25.7

2,525,773

24.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費

806,65615.2

876,84416.8

1,642,892

15.9

522,903

9.8

463,7868.9

882,881

8.6

57,935

0.6

419,447

4.1

521,369

5.1

6,954

0.0

50,2200.5

478,103

4.6

売上総利益
※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

344

305

657

２

受取配当金

1,864

4,004

2,217

３

生命保険配当金

4,818

−

5,055

４

受取家賃

3,631

2,252

6,007

５

法人税等還付加算
金

5,391

−

5,391

６

受取保険金

12,414

6,061

14,420

その他

3,416

７
Ⅴ

31,8800.6

6,301

18,9250.3

24,186

営業外費用
１

支払利息

138,578

130,445

268,732２

たな卸資産廃棄損

44,78844,82093,788３

その他

35,154

経常利益
Ⅵ218,5224.1

336,261

6.3

6,931

0.1

25,204200,470

3.8

282,241

5.4

9,423

0.2

56,926

特別利益
１

賞与引当金戻入額

２

固定資産売却益

Ⅶ

−
※2

6,931

9,331
92

−
6,954

特別損失
１

役員退職慰労金

−

2,651

−

２

固定資産売却損

※3

−

2,742

−

３

固定資産除却損※430,645

7,405

46,980４

投資有価証券評価

−

−

2,769

損
５ ゴルフ会員権評価
損−

税金等調整前中間(当期)純利益

30,645

0.5

312,547

5.9−

12,7990.3

278,8655.3

470

法人税、住民税及び事業税

96,921

94,178

194,967

過年度法人税等修正額−69,411−

法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益

61,987

158,9083.0

2,394
151,244

17,03815,496

180,6283.4

210,463

2.0

0.1

859

0.0

2,718

0.0

2.8

97,378

1.9

264,921

2.6‑10‑

(3) 中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

平成14年４月１日
平成14年９月30日）
金額（千円）

当中間連結会計期間（自至平成15年４月１日
平成15年９月30日）
金額（千円）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高695,397695,397695,397

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高

695,397695,397695,397

3,250,854

3,463,328

3,250,854（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

ⅢⅣ

中間（当期）純利益

151,244

151,244

97,37897,378

264,921264,921

利益剰余金減少高
１

配当金

２

役員賞与

利益剰余金中間期末（期末）残高

17,482−

34,95917,482
3,384,615‑11‑

44,13552,446
79,0953,481,611−

52,446
3,463,328

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成14年４月１日
平成14年９月30日)
金額（千円）(自至

平成15年４月１日
平成15年９月30日)
金額（千円）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロ
ー
税金等調整前中間(当期)純利益

312,547

減価償却費
引当金の増減額

278,865

478,103

641,035

628,223

1,345,284

1,798△76,638

31,925

受取利息及び受取配当金△2,208△4,310△2,875

支払利息

138,578

130,445

268,732

有形固定資産売却益△6,931△92△6,954

有形固定資産売却損

−

2,742

−

有形固定資産除却損

30,645

7,405

46,980

売上債権の増減額△85,980△298,815

113,690

たな卸資産の増減額

278,220△22,894

120,312

仕入債務の増減額

175,4212,501

334,069

未払消費税等の増減額△39,703

16,425△63,237

その他△88,841

59,298△100,527−△44,900−

1,354,582

678,257

2,565,504

1,957

4,310

2,875

役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額△150,975△126,682△277,004

法人税等の支払額△5,173△192,729△12,748

法人税等の還付額

208,094−

208,094

1,408,485

363,155

2,486,721

有形固定資産の取得による支出△173,173△1,103,070△937,780

有形固定資産の売却による収入

19,227657

19,404

有形固定資産の除却による支出

△182

△85

△775

利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フローⅡ

投資活動によるキャッシュ・
フロー

無形固定資産の取得による支出

−

△200

△370

投資有価証券の取得による支出△336△12,198△50,676

その他

15,022△445

58,965△139,442△1,115,342△911,232

投資活動によるキャッシュ・フ
ローⅢ

財務活動によるキャッシュ・
フロー

短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

1,200,000

4,900,000

5,800,000△2,030,000△4,280,000△6,820,000

1,100,000

2,155,520

2,615,620△1,605,321△2,073,971△3,184,895△125△10,982△448△17,600△35,250△52,698

少数株主への配当金の支払額

−

△442

−

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー△1,353,047

654,874△1,642,421‑12‑

前中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成14年４月１日
平成14年９月30日)
金額（千円）

当中間連結会計期間(自至平成15年４月１日
平成15年９月30日)
金額（千円）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
金額（千円）

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額△84,003△97,313△66,932

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高751,860

684,928

751,860

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

667,857

587,614684,928※1‑13‑中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社はケミカルトランス
同左

（自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社はケミカルトランス

ポート(株)他１社であり、非連結
子会社TG Finetech Inc.は小規模

ポート(株)他１社であり、非連結
子会社TG Finetech Inc.は小規模で、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余で、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社TG Finetech

２．持分法の適用に関する事項
同左

２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社TG Finetech

Inc.及び関連会社のワールドガス(株)については、中間連結純

Inc.及び関連会社のワールドガス(株)については、当期純損益

損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、投資勘定に及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、投資勘定につい

ついては、持分法を適用せず原価法によっております。

ては、持分法を適用せず原価法によっております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間期
末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等

同左

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理

理し、売却原価は移動平均法により算定)し、売却原価は移動平均法
により算定)

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ
時価法② デリバティブ
同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産
製品、商品、原材料、仕掛品③ たな卸資産
製品、商品、原材料、仕掛品③ たな卸資産
製品、商品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価
法

同左
貯蔵品

同左
貯蔵品

同左

‑14‑

同左

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(2) 重要な減価償却資産の減価(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日

償却の方法① 有形固定資産同左（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左

以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15年〜50年
機械装置及び運搬具
7年〜12年② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込② 無形固定資産同左② 無形固定資産
同左

利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備える② 賞与引当金同左ため、支給見込額のうち、当中間連結会計期間発生分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末にお② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度発生分を計上してお③ 退職給付引当金同左ります。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末にける退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

おいて発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の費用としております。

数理計算上の差異は、その発生時の費用としております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備え④ 役員退職慰労引当金
同左るため、内規に基づく中間期末
要支給額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

‑15‑

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法

同左

同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

同左

同左② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例
処理の条件を充たしているた
め、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評

同左（ヘッジ対象）同左（ヘッジ対象）同左③ ヘッジ方針同左③ ヘッジ方針

同左

同左④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左

価を省略しております。

‑16‑

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(6) その他中間連結財務諸表作成の(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(6) その他連結財務諸表作成のためための重要な事項① 消費税等の会計処理の重要な事項① 消費税等の会計処理

同左

同左

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② ──────────

（自
至

②

──────────

② 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年
４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当連結会
計年度から同会計基準によっております。これによる当連結会
計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書について
は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

③

──────────③──────────

③ １株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準
第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結
会計年度から同会計基準及び適用指針によっております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関す

５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能

５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についての僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなって
おります。

‑17‑

る注記」に記載しております。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(中間連結損益計算書)「生命保険配当金」は、前中間連結会計期間において、

──────────

営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において、金額的重要性が増したた
め、区分掲記しました。なお、前中間連結会計期間の営業
外収益の「その他」に含まれている「生命保険配当金」は54千円であります。
「たな卸資産廃棄損」は、前中間連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において、金額的重要性が増した
ため、区分掲記しました。なお、前中間連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれている「たな卸資産廃棄損」は1,418千円であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)「未払消費税等の増減額」は、前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において、金額的重要性が増したため、区分掲記しました。な
お、前中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含まれている「未払消費税等の増減額」は8,240千円であります。
追加情報
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）（自己株式及び法定準備金取崩等会
計）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至────────────────────

当中間連結会計期間より、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第1号）
を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成
しております。

‑18‑

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

前連結会計年度（平成15年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計

額

額

額

17,618,465千円※２．担保に供している資産及びこ18,671,194千円※２．担保に供している資産及びこれに対応している債務(1) 担保に供している資産れに対応している債務(1) 担保に供している資産

建物及び
構築物

4,062,564千円

機械装置及
び運搬具

19,989千円

18,119,562千円※２．担保に供している資産及びこれに対応している債務(1) 担保に供している資産

建物及び
構築物

4,233,100千円

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

115,901千円

機械装置及
び運搬具

4,087,251千円
18,800千円

土地4,391,527千円

土地4,391,527千円

土地4,391,527千円

計

8,474,081千円

計

8,740,529千円

計

8,497,579千円

上記のうち工場財団設定分
建物及び1,262,766千円
構築物
機械装置及
19,989千円
び運搬具
土地
1,735,807千円
計

3,018,562千円(2) 上記に対応する債務

上記のうち工場財団設定分
建物及び1,441,564千円
構築物
機械装置及
115,901千円
び運搬具
土地
1,735,807千円
計3,293,273千円(2) 上記に対応する債務

上記のうち工場財団設定分
建物及び1,202,501千円
構築物
機械装置及
18,800千円
び運搬具
土地
1,735,807千円
計2,957,109千円(2) 上記に対応する債務

短期借入金
一年以内返

2,531,000千円

短期借入金
一年以内返

2,826,808千円

短期借入金
一年以内返

2,499,000千円

済予定長期
借入金

3,062,182千円

済予定長期
借入金

2,883,872千円

済予定長期
借入金

2,913,826千円

長期借入金

6,606,633千円

長期借入金

6,988,538千円

長期借入金

6,733,035千円

計

12,199,815千円

３．受取手形割引高381,915千円

計12,699,218千円

３．受取手形割引高‑19‑387,577千円

計
３．受取手形割引高12,145,861千円
369,965千円

前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

前連結会計年度（平成15年３月31日）

４．当社及び連結子会社(ケミカルト

４．当社及び連結子会社(ケミカルト

４．当社及び連結子会社(ケミカルト

ランスポート㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため

ランスポート㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため

ランスポート㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため

銀行４行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結してお銀行４行及び保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント

銀行４行及び保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント

ります。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残契約を締結しております。これら
契約に基づく当中間連結会計期間

契約を締結しております。これら
契約に基づく当連結会計年度末の高は次のとおりであります。

末の借入未実行残高は次のとおり
であります。

借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,510,000千円
借入実行残高2,810,000千円
借入実行残高2,810,000千円
借入実行残高

−千円

−千円

−千円

差引額

2,510,000千円

差引額

2,810,000千円

‑20‑

差引額

2,810,000千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであ※１．販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであ

ります。
給料

136,557千円

ります。
給料

157,386千円（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）※１．販売費及び一般管理費の主要費
目及び金額は次のとおりであります。
給料269,004千円

賞与引当金繰
入額

38,496千円

賞与引当金繰
入額

53,854千円

賞与引当金繰
入額

46,536千円

退職給付費用
研究開発費

10,753千円
295,195千円

退職給付費用
貸倒引当金繰

8,948千円
363千円

退職給付費用
貸倒引当金繰

25,024千円
13,614千円

267,225千円

入額
研究開発費

623,015千円

入額
研究開発費

※２．固定資産売却益の内訳は次のと ※２．固定資産売却益の内訳は次のと ※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
おりであります。
おりであります。
機械装置及び運搬具

6,931千円※３．──────────

機械装置及び
運搬具92千円

機械装置及び運搬具

6,954千円※３．固定資産売却損の内訳は次のと ※３．──────────
おりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
計1,815千円
926千円
2,742千円※４．固定資産除却損の内訳は次のと ※４．固定資産除却損の内訳は次のと ※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

1,022千円
29,285千円
337千円

計30,645千円

おりであります。
建物及び構築物
機械装置及び
運搬具
その他

84千円
6,779千円
541千円

計

‑21‑

7,405千円

おりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

6,623千円
39,346千円
1,010千円

計46,980千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に※１．現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との
関係

現金及び
預金勘定
預入期間が
３か月を超
える定期預
金
現金及び
現金同等物

2,000,516千円△1,332,659千円

667,857千円

現金及び
預金勘定

1,902,257千円

預入期間が
３か月を超
える定期預
金

△1,314,642千円

現金及び
現金同等物

‑22‑

587,614千円（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び
預金勘定
預入期間が
３か月を超
える定期預
金
現金及び
現金同等物

1,977,228千円△1,292,300千円

684,928千円

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

ス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、ンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当

ンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当

減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

68,486

10,272

58,213

建物及び構
築物

機械装置及
241,853
び運搬具

66,371

有形固定資産
132,972
「その他」
無形固定資
産

建物及び構
築物

合計

（注）

（自
至

額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

68,486

17,121

51,364

建物及び構
築物

175,481

機械装置及275,848
び運搬具

88,67546,49086,482

有形固定資産
123,938「その他」

29,09025,941

無形固定資産

498,343 152,224

346,11955,031

取得価額相当額は、未経過

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

68,486

13,69754,789187,172

機械装置及216,213び運搬具

72,703

143,51050,61473,324

有形固定資
産
125,724「その他」

46,36979,35522,39731,459無形固定資産

33,97524,962

合計

522,131 178,809

343,322

合計

469,362 166,745

302,617（注）

同左

53,857（注）

58,937

取得価額相当額は、未経

リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高

過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等等に占める割合が低いた
め、「支払利子込み法」にに占める割合が低いた
め、「支払利子込み法」

より算定しております。

により算定しております。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当
額

１年以内
１年超

74,137千円
271,981千円

１年以内
１年超

77,541千円
265,780千円

１年以内
１年超

66,481千円
236,135千円

合計

346,119千円

合計

343,322千円

合計

302,617千円（注）

未経過リース料中間期末残

（注）

同左

（注）

未経過リース料期末残高

高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資

資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払払利子込み法」により算定しております。

利子込み法」により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

37,158千円
37,158千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっ(3) 支払リース料及び減価償却費
相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料 41,288千円
減価償却費相41,288千円
当額

支払リース料 70,473千円
減価償却費相70,473千円
当額(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左同左ております。

‑23‑

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1) 株式

94,108111,594

17,485(2) 債券−−−(3) その他−−−

94,108111,594

17,485

合計
２．時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

80,734

非公募の内国債券

3,899
計84,633

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1) 株式103,942

181,342

77,399(2) 債券−−−(3) その他−−−

103,942

181,342

77,399合計
２．時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

128,933

非公募の内国債券

3,899
計132,832‑24‑

前連結会計年度末（平成15年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1) 株式91,744

108,082

16,338(2) 債券−−−(3) その他−−−

91,744

108,082

16,338

合計
２．時価評価されていない主な有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

130,316

非公募の内国債券

3,899
計134,215（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

金利

金利キャップ取引

（注）

契約額等
（千円）
2,000,000

時価（千円）
155

評価損益（千円）
155

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

対象物の種類

取引の種類

金利

金利キャップ取引

（注）

契約額等
（千円）
2,000,000

時価（千円）
56

評価損益（千円）
56

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
前連結会計年度末（平成15年３月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

対象物の種類

取引の種類

金利

金利キャップ取引

（注）

契約額等
（千円）
2,000,000

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

‑25‑

時価（千円）
17

評価損益（千円）
17

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成14年４月１日

至平成14年９月30日）

感光性材料
事業
（千円）

化成品事業
（千円）

化成品物流
事業
（千円）

合計
（千円）

消去または
全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

3,144,768

924,3031,239,946

5,309,018−

5,309,018

セグメント間の内部売上高又は振替高−113,354

134,355

247,710(247,710)−

3,144,768

1,037,657

1,374,302

5,556,728(247,710)

5,309,018

営業費用

2,905,585

981,953

1,148,112

5,035,650(249,535)

4,786,115

営業利益

239,183

55,704226,190521,078

1,824

522,903

売上高

(2）

計

（注）１．事業区分の方法は、事業目的において区分された項目別とし、その事業規模も勘案して、感光性材料事業、化成品事業、化成品物流事業に区分いたしております。
２．各事業区分の主な製品等は以下のようになっております。
(1）感光性材料事業

半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料、現像液用感光性材料(2）化成品事業

医薬・香料・塗料・溶剤などの中間体(3）化成品物流事業

化成品の保管・運送

当中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至平成15年９月30日）

感光性材料
事業
（千円）

化成品事業
（千円）

化成品物流
事業
（千円）

合計
（千円）

消去または
全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

2,925,008

986,272

1,310,981

5,222,262−

5,222,262

セグメント間の内部売上高又は振替高−798,033

123,642921,676(921,676)−

2,925,008

1,784,305

1,434,624

6,143,938(921,676)

5,222,262

営業費用

2,837,348

1,637,016

1,207,520

5,681,886(923,409)

4,758,476

営業利益

87,659147,289

227,103

462,052

1,733

463,786

売上高

(2）

計

（注）１．事業区分の方法は、事業目的において区分された項目別とし、その事業規模も勘案して、感光性材料事業、化成品事業、化成品物流事業に区分いたしております。
２．各事業区分の主な製品等は以下のようになっております。
(1）感光性材料事業

半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料、現像液用感光性材料(2）化成品事業

医薬・香料・塗料・溶剤などの中間体(3）化成品物流事業

化成品の保管・運送‑26‑

３．事業区分の変更
平成15年4月1日より、意思決定の迅速化と更なる収益管理の徹底、ならびに責任と権限の明確化のため、従来の職能別組織を、製品開発から生産、販売までを事業別に一体化した事業本部制に組織体系の変更を行っております。
この結果、従来の事業区分によった場合と比較して、当中間連結会計期間の売上高は、化成品事業が640,820千円増加しております。営業費用は、化成品事業が573,343千円増加し、感光材事業が67,477千円増加しております。
なお、この変更により、前中間連結会計期間及び前連結会計年度のセグメント情報を、当中間連結会計期間において用いた事業本部制により区分すると次のようになります。
前中間連結会計期間（自平成14年４月１日

至平成14年９月30日）

感光性材
料事業
（千円）

化成品物
化成品事業
流事業
（千円）
（千円）

合計
（千円）

消去また
は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

3,048,538

1,020,533

1,239,946

5,309,018−

5,309,018

セグメント間の内部売上(2）
高又は振替高−707,714

134,355

842,070(842,070)−

計

3,048,538

1,728,248

1,374,302

6,151,089(842,070) 5,309,018

営業費用

2,883,696

1,598,202

1,148,112

5,630,011(843,895) 4,786,115

営業利益

164,841

130,046

226,190521,078

1,824

522,903

合計
（千円）

消去また
は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）

感光性材
料事業
（千円）

化成品物
化成品事業
流事業
（千円）
（千円）

5,591,923

2,106,331−

1,329,822

売上高(1）外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上(2）

高又は振替高2,611,843 10,310,098
267,224− 10,310,098

1,597,046 (1,597,046)−

計

5,591,923

3,436,154

2,879,067 11,907,145 (1,597,046) 10,310,098

営業費用

5,414,802

3,128,954

2,484,049 11,027,806 (1,600,589) 9,427,217

営業利益

177,121307,199‑27‑

395,018

879,338

3,542

882,881

前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）

感光性材料
事業
（千円）

化成品事業
（千円）

化成品物流
事業
（千円）

合計
（千円）

消去または
全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

5,758,404

1,939,851

2,611,843

10,310,098−

10,310,098

セグメント間の内部売上高又は振替高−212,960

267,224

480,185(480,185)−

5,758,404

2,152,812

2,879,067

10,790,283(480,185) 10,310,098

営業費用

5,408,477

2,018,418

2,484,049

9,910,945(483,727)

9,427,217

営業利益

349,926

134,393

395,018

879,338

3,542

882,881

売上高

(2）

計

（注）１．事業区分の方法は、事業目的において区分された項目別とし、その事業規模も勘案して、感光性材料事業、化成品事業、化成品物流事業に区分いたしております。
２．各事業区分の主な製品等は以下のようになっております。
(1）感光性材料事業

半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料、現像液用感光性材料(2）化成品事業

医薬・香料・塗料・溶剤などの中間体(3）化成品物流事業

液体化学品の保管・運送【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成14年４月１日
日

至平成14年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成15年４月１

至平成15年９月30日）及び前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）

本邦における売上高の金額の割合が、いずれも全セグメントの売上高の合計の90％超でありますので、所在
地別セグメント情報の記載は省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成14年４月１日

Ⅰ．海外売上高（千円）

至平成14年９月30日）

北米

欧州

アジア

601,489

82,101

286,742

その他

合計−

Ⅱ．連結売上高（千円）
Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

970,333
5,309,018

11.3

1.6

5.4

−

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米………米国(2) 欧州………スイス、イギリス、オーストリア(3）アジア……韓国、台湾

‑28‑

18.3

当中間連結会計期間（自平成15年４月１日

Ⅰ．海外売上高（千円）

至平成15年９月30日）

北米

欧州

アジア

515,235

140,567

236,817

その他
5,059

Ⅱ．連結売上高（千円）

合計
897,678
5,222,262

Ⅲ．連結売上高に占める海外売上9.9

高の割合（％）

2.7

4.5

0.1

17.2

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米………米国、カナダ(2) 欧州………スイス、イギリス、ドイツ(3）アジア……韓国、台湾
前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）

北米
Ⅰ．海外売上高（千円）

1,032,555

欧州

アジア

207,013551,466

その他
8,980

Ⅱ．連結売上高（千円）
Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

合計
1,800,015
10,310,098

10.0

2.0

5.3

0.1

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米………米国(2) 欧州………スイス、イギリス、オーストリア、フランス(3）アジア……韓国、台湾、シンガポール

‑29‑

17.5

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

１株当たり純資産額
698.06円
１株当たり中間純利益金額 21.63円

１株当たり純資産額
718.75円
１株当たり中間純利益金額 13.97円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が式がないため、記載しておりません。

式がないため、記載しておりません。

ないため、記載しておりません。
当連結会計年度から「１株当たり当期（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
702.81円
31.46円（追加情報）
当中間連結会計期間より「１株当純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純

たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適

当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前連

針第４号）を適用しております。な
お、これによる影響はありません。

結会計年度に適用した場合の１株当た
り情報については、以下のとおりとな
ります。
１株当たり純資産額

679.30円

１株当たり当期純損失金額10.42円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)

1株当たり中間(当期)純利益金額
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

151,244

97,378−−44,900−−(44,900)

151,244

97,378220,021

6,993,084

6,968,399

6,992,653‑30‑

264,921

４．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前年同期比（％）

感光性材料事業（千円）

2,962,068

98.4

化成品事業（千円）

1,726,804

188.2

4,688,872

119.4

合計（千円）（注）1.
2.

金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
前年同期の金額については、従来の事業区分による金額を使用しております。

(2）受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
事業の種類別セグメントの名称
感光性材料事業（千円）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前年同期比（％）

2,925,008

93.0

986,272106.7

化成品物流事業（千円）

1,310,981

105.7

合計（千円）

5,222,262

98.4

化成品事業（千円）‑31‑