公益財団法人東京都道路整備保全公社 定款

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人東京都道路整備保全公社と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、安全快適な道路環境の創出と駐車対策の推進等を通じて都市再生及び都市機能の維持増進に貢献することを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1）道路及び公有地に関する整備、施設管理及び普及啓発（2）駐車場に関する利用促進及び普及啓発（3）防災対応、道路環境の改善等、東京都等の道路行政の補完に資する事業（4）警備業法に基づく警備業（5）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業の推進に資するために行う収益事業等（1）前項各号に関する附帯事業の経営（2）その他前号に掲げる事業に関連する事業
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前 2 項の事業は、東京都において行うものとする。
第 3 章 資産及び会計（基本財産）
第 5 条 基本財産は、第 4 条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をもって構成する。
2

基本財産は、評議員会で別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。

（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 7 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告書（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録（7）キャッシュフロー計算書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号、第 6 号及び第 7 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

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第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（1）監査報告(2) 会計監査報告（3）理事及び監事並びに評議員の名簿（4）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（5）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 9 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 5 号の書類に記載するものとする。
第 4 章 評議員
（評議員の定数）
第 10 条 この法人に評議員 10 人以上 15 人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
2

評議員選定委員会は、評議員 1 名、監事 1 名、事務局員 1 名、次項の定めに基づいて選任された外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。

3

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

（1）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人（2）過去に前号に規定する者となったことがある者（3）第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人（過去に使用人となったものを含む。）
4

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

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評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

（1）当該候補者の経歴（2）当該候補者を候補者とした理由（3）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（4）当該候補者の兼職状況
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評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。

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評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くことになるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

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前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。

（1）当該候補者が補欠の評議員である旨（2）当該候補者を１人又は 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（3）同一の評議員（2 人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以上の評議員）につき 2 人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
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第 7 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員に対して、各年度の総額が 780,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
2

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
第 5 章 評議員会

（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（2）理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）残余財産の処分（7）基本財産の処分又は除外の承認（8）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第 18 条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（決議）第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（1）監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準（3）定款の変更（4）基本財産の処分又は除外の承認（5）その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 20 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 21 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員の中から評議員会において選出された議事録署名人 2名以上が記名押印する。
第 6 章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 6 名以上 9 名以内（2）監事 2 名以上 3 名以内
2

理事のうち１名を理事長、2 名以内を常務理事とする。

3

前項の理事長及び常務理事のほか、必要があるときは理事会の決議により、専務理事１名を置くことができる。

4

第 2 項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とするほか、常務理事のうち理事会で選定する 1 名を同法上の代表理事とすることができる。ただし、前項の規定により専務理事を置いているときは、理事長及び専務理事を同法上の代表理事とする。

5代表理事でない常務理事を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 197 条において準用する同法第91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。

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この法人に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）
第 24 条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
2

理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3

理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第 26 条の 2 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
2

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。

（1）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（2）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

5

会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第 28 条 理事又は監事が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
2

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（3）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
3

監事は、会計監査人が、前項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（役員及び会計監査人の報酬等）
第 29 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2

理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

3

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

（取引の制限）第 30 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（1）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（3）この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人と当該理事との利益が相反する取引
2

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
第 7 章 理事会

（構成）
第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（開催）
第 33 条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
2

定時理事会は、毎事業年度 2 回開催する。

3

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会の招集の請求があったとき。
（3）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。
（4）監事が必要と認めて理事長に対し、理事会招集の請求があったとき。
（5）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする
理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、代表理事である専務理事又は常務理事がこれに当たる。

（決議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法
第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（理事会への報告の省略）
第 37 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
2

前項の規定は、第 25 条第 3 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 8 章 役員等の損害賠償責任（責任の免除）第 39 条 この法人は、理事及び監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同第 111 条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第 9 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。

（解散）
第 41 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第 42 条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 44 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法
による。
第 11 章 事務局（事務局の設置）
第 45 条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
2

事務局には、必要な職員を置く。

3

職員の任免は、理事長が行う。

4

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 12 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 46 章 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開する。
2

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）

第 47 条 この法人は、業務上知り得た個人情報を保護する。
2

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第13章

補則（委任）
第 48 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
有留 武司
高津 満好

附則
この定款は、平成 28 年 6 月 27 日から施行する。