株式会社トラスト・テック(2154) 平成25年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………… ２（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… ４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… ５（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… ６（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………… ８
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… ９
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 12（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 12（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 12（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 12（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 12（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………… 13
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 14（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 14（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 16（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 18（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 20（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 21（継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………… 21（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）…………………………… 21（会計方針の変更等）………………………………………………………………… 23（未適用の会計基準等）……………………………………………………………… 23（表示方法の変更）…………………………………………………………………… 23（追加情報）…………………………………………………………………………… 23（連結貸借対照表関係）……………………………………………………………… 23（連結損益計算書関係）……………………………………………………………… 24（連結包括利益計算書関係）………………………………………………………… 25（連結株主資本等変動計算書関係）………………………………………………… 25（連結キャッシュ・フロー計算書関係）…………………………………………… 26（リース取引関係）…………………………………………………………………… 27（金融商品関係）……………………………………………………………………… 28（有価証券関係）……………………………………………………………………… 30（デリバティブ取引関係）…………………………………………………………… 30（退職給付関係）……………………………………………………………………… 30（ストック・オプション等関係）…………………………………………………… 31（税効果会計関係）…………………………………………………………………… 32（企業結合等関係）…………………………………………………………………… 32（資産除去債務関係）………………………………………………………………… 32（賃貸等不動産関係）………………………………………………………………… 33（セグメント情報等）………………………………………………………………… 34（関連当事者情報）…………………………………………………………………… 37（１株当たり情報）…………………………………………………………………… 38（重要な後発事象）…………………………………………………………………… 38- 1-

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１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、東日本大震災の復興需要に支えられた回復に加え、金融や財政に対する政策効果への期待感の高まりがあったものの、長期化する欧州債務問題や新興国の経済成長の減速などの影響により総じて不透明な状況が継続いたしました。
このような状況の中、当社グループは、輸送機器業界等の業績が堅調に推移している企業に対する集中的な営業展開によって、業容の維持と利益の確保に努めました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は14,915百万円（前期比3.5％減）、営業利益は718
百万円（前期比14.0％増）、経常利益は804百万円（前期比20.6％増）、当期純利益は460百万円（前期比29.9％増）となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。

（技術者派遣・請負・委託事業：株式会社トラスト・テック、香港虎斯科技有限公司）
当セグメントは、研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。
当連結会計年度においては、景気変動に伴う半導体市場の縮小により半導体製造装置メーカーに対する売上高が減少したものの、輸送用機器メーカー、なかでも自動車部品関連の開発・設計部門からの需要に応えたことが売上高の増加に寄与し、売上高は7,842百万円（前期比8.9％増）、セグメント
利益は625百万円（前期比27.5％増）となりました。
平成25年６月末時点の当セグメントに従事する社員数は1,293名と、前期末の1,221名から72名の増加となりました。

■ 技術者派遣・請負・委託事業社員数の推移※ 人数:月末技術者数 稼働率:月末日における「就業先がある技術者数」÷「技術者数」
なお、人数には当該セグメント売上に寄与したコンサルタント業務委託先の技術者数を含んでおります。

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（製造請負・受託・派遣事業：株式会社ＴＴＭ）
当セグメントは、顧客企業の製造工程等における人材の需要に対する請負・受託・派遣の事業を領域としております。
当連結会計年度においては、第３四半期連結会計期間以降の電気機器業界及び住宅関連企業との取引開始に伴う売上高の上積みがあったものの、第２四半期連結会計期間末までの半導体関連企業に対する売上高の減少を補うには至らず、売上高は7,010百万円（前期比14.5％減）にとどまりました。
一方、売上高の減少に歯止めがかり新規取引が業績に寄与してきたことから、セグメント利益は154
百万円（前期比0.3％増）となりました。
平成25年６月末時点の当セグメントに従事する社員数は、2,083名と前期末の2,024名から59名の増加となりました。

■ 製造請負・受託・派遣事業社員数の推移※ 人数:月末技能労働者数

当セグメントは有期雇用契約が多数を占めるため稼働率は実質100％です。

（障がい者雇用促進事業：共生産業株式会社）
厚生労働大臣の認可を受けた当社グループの特例子会社である共生産業株式会社は、当社が神奈川
県相模原市に保有する賃貸用不動産内のテナント事務所の清掃や地元企業からの軽作業などの業務を請負っております。
当該子会社は、障がい者と健常者が役割分担をしながら共に協力して働けるよう職場環境を整備
し、障がい者の雇用促進に努めております。
売上高は30百万円（前期比2.9％減）、セグメント利益は８百万円（前期比18.0％増）となりました。

（不動産賃貸事業：株式会社トラスト・テック）
神奈川県相模原市に保有する賃貸用不動産の入居率は、従前どおり高い水準を維持いたしました。
売上高は55百万円（前期比1.1％増）、セグメント利益は15百万円（前期比3.9％増）となりまし
た。

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②次期の見通し業績が堅調な企業に対する継続的な営業とともに、今後の業績回復が見込まれる企業に対しても積極的な営業展開を行います。
派遣業務における実績と信用力、業務の請負化・委託化におけるノウハウおよび国際化対応能力等の当社グループの総合力を活かして受注を増大させるとともに、顧客企業のニーズに応えうる人材を
タイムリーに確保するため採用力の強化を図り、業容の拡大と収益力の向上に努めてまいります。
以上の取組みにより、平成26年６月期の連結業績につきましては、連結売上高17,500百万円（当連結会計年度比17.3％増）、連結営業利益1,040百万円（同44.8％増）、連結経常利益1,050百万円（同30.5％増）、連結当期純利益630百万円（同36.8％増）を見込んでおります。

※上記に記載した業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があるほか、予想自体も今後変更することがあります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産の残高は、4,487百万円(前連結会計年度末は4,136百万円)となり、351百万円増加いたしました。主たる変動項目は、現金及び預金(前連結会計年度末比427百万円増)、繰延税金資産(前連結
会計年度末比99百万円増)、受取手形及び売掛金(前連結会計年度末比191百万円減)です。
固定資産の残高は、1,056百万円(前連結会計年度末は1,073百万円)となり、16百万円減少いたしま
した。主たる変動項目は、ソフトウエア(前連結会計年度末比30百万円増)、のれん(前連結会計年度
末比28百万円減) 、リース資産(前連結会計年度末比10百万円減)、繰延税金資産（前連結会計年度末比７百万円減）です。
この結果、資産合計は、5,544百万円(前連結会計年度末は5,209百万円)となり、334百万円増加いたしました。
（負債）
流動負債の残高は、2,019百万円(前連結会計年度末は1,877百万円)となり、141百万円増加いたしました。主たる変動項目は、未払法人税等(前連結会計年度末比225百万円増)、賞与引当金(前連結会
計年度末比10百万円増)、未払費用(前連結会計年度末比43百万円減)、未払消費税等(前連結会計年度
末比53百万円減) です。
固定負債の残高は、44百万円(前連結会計年度末は42百万円)となり、２百万円増加いたしました。
これはリース債務の増加によるものです。
この結果、負債合計は、2,064百万円(前連結会計年度末は1,919百万円)となり、144百万円増加いたしました。
（純資産）
純資産は、3,479百万円(前連結会計年度末は3,289百万円)となり、189百万円増加いたしました。
これは主に利益剰余金が194百万円増加したことによるものです。

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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ427百万円増加し、2,175百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、777百万円（前期比300百万円増）となりました。
主な収入は、税金等調整前当期純利益803百万円、売上債権の減少192百万円、主な支出は、法人税等の支払額209百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、75百万円（前期比10百万円減）となりました。
主な支出は、有形固定資産の取得25百万円、無形固定資産の取得48百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、275百万円（前期比４百万円増）となりました。
主な支出は、配当金の支払額265百万円であります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年６月期 平成22年６月期 平成23年６月期 平成24年６月期 平成25年６月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

66.4

66.2

63.0

63.1

62.8

30.7

64.2

83.8

85.6

114.0

－

－

－

－

－

－

90.7

152.9

873.2

2,333.1(注)1.自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、発行済株式数をベースに算出しております。
4.当社グループは、有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への利益配分を重要な経営課題と認識し、安定的な配当の実施を基本としながら、当社グループの今後の発展と企業体質の強化のための内部留保を行いつつ、業績に応じた配当を加味することとしております。
この方針に基づき、当期の期末配当は１株当たり3,000円とさせていただく予定です（連結配当性向
62.0％）。当社は、平成25年５月10日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年７月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。株式分割は平成25年７月１日を効力発生日としておりますので、平成25年６月期の期末配当金については株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。
なお、次期より中間配当を実施する予定で、1株当たりの配当金は中間配当10円、期末配当20円の年間合計30円を予定しております（予想連結配当性向45.3％）。

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（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状況及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のある事項のう
ち、投資家の判断に影響を与える可能性のある事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。

①日本経済の動向及び自然災害等の発生について
当社グループの顧客企業の多くは、日本国内に開発や製造の拠点を持つ企業であり、それらの拠点
に対して派遣・請負等のサービスを提供しております。このため、日本経済の大きな変動や、顧客企業の製造拠点の海外への移転の進展等は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
また、地震・台風等の大規模な自然災害や予期せぬ事故によって、当社グループや顧客企業に被害が及んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②派遣事業に対する法規制について
当社グループの事業は、労働基準法や労働者派遣法をはじめとする労働関係法令の規制を受けており、これらは情勢の変化に伴い見直しが行われております。将来、これらの諸法令の改正ならびに運用および解釈の変更が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループ事業の許可・届出状況
対

象

許可番号

取得年月

有効期限

般13-304279

平成21年４月

平成29年３月

特13-309985

平成20年８月

期限の定めなし

特13-315390

平成24年８月

期限の定めなし

株式会社トラスト・テック

13-ユ-303674

平成18年５月

平成26年４月

株式会社ＴＴＭ

13-ユ-303951

平成21年４月

平成29年３月

一般労働者派遣事業

名

監督官庁

労働者派遣法

法

令

厚生労働省

労働者派遣法

厚生労働省

株式会社ＴＴＭ
特定労働者派遣事業
株式会社トラスト・テック
株式会社ＴＴＭ
有料職業紹介事業

職業安定法

厚生労働省

なお、当社グループに関係諸法令に違反するような行為や事象が発生した場合、監督官庁による事業の許可取消しや許可非継続等の処分が下され、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。許可が取消しとなる事由は労働者派遣法第14条及び第21条、並びに職業安定法第32条において定められております。
このような事態を招かぬため、当社グループでは内部監査室等により関連諸法令の遵守状況を日頃から監視し、コンプライアンス委員会においては関係諸法令の正確な解釈を踏まえた業務遂行のための指導とコンプライアンスの状況についての定期的な点検を行っております。提出日現在において当社グループが認識している限り、当社グループにはこれら許可取消し及び許可非継続の事由に該当す
る事実はありません。

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③請負（委託・受託）事業が拡大することについて
当社グループにおいては、請負（場合により受託、委託）契約に基づく役務の提供を行っておりま
すが、これらは派遣と異なり、当社グループが業務執行指示を行い、管理監督責任を負う必要があります。
当社グループとしては、当該役務の提供において発生しうるリスクについて事前検討・準備の上で顧客企業と契約を締結し、更に提供するサービスの品質の維持に努めていますが、予期せぬ事態が発生した場合や納期に対する遅延や成果物の瑕疵等により、顧客企業との関係悪化や損害賠償が発生した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④人材の確保について
人材サービス事業においては、顧客企業のニーズに合った人材を採用または育成してタイムリーに提供することが事業の要件であります。そのために、営業部門と採用部門は緊密な連携をはかりながらグループの総合力を最大限発揮すべく努力しております。しかしながら、経済環境の急変等により顧客企業の求める人材を確保することが困難となるような状況が生じた場合には、受注機会の逸失や関連経費の高騰等により事業の採算性が悪化して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤従業員の常用雇用について当社が行う技術者派遣・請負・委託事業においては、当社が常用雇用している従業員を労働者派遣法に基づいて顧客企業に派遣する特定労働者派遣を行っております。
一方、顧客企業との派遣契約は契約の更新が可能で長期的な取引となることが多いものの契約上は有期限であり、請負・委託取引も同様であります。
当社は、顧客企業のニーズに合った人材の育成や新たな顧客企業の開拓等を通じて、従業員に対して常に就業先が提供できるよう努めておりますが、景気動向の急激な変化や不祥事等による信用の失墜等によって、一斉に契約の終了や顧客企業からの発注が止まるような事態が生じた場合は、稼働損の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥顧客及び個人情報の管理について
当社グループは顧客情報管理規程において、社員が職務上知り得た顧客企業の情報の取扱いについて必要な事項を定め、適正な情報管理を行うための体制を整えております。また、全社員に対象とした教育・研修を継続的に実施することにより個人情報も含めた情報管理レベルの向上に努めております。
このような取組みにも拘わらず、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請
求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦労働災害等の発生について
当社グループの従業員の就業場所は、顧客企業の開発・設計部門から生産工場・物流施設まで業務環境が様々であるため、安全衛生管理は就業環境に合わせたものが必要であると認識しております。
そのため、配属部署別に取引先企業との協力の下で安全衛生教育や現場管理者に対する研修を行う- 7-

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等、平素から労働災害の未然防止に努めております。
しかしながら、当社グループの従業員が不測の事態に遭遇した場合、会社イメージの低下や損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧大株主が存在することについて
当連結会計年度末現在、当社筆頭株主の株式会社アミューズキャピタルと同社の主要株主である中山隼雄氏（当社第２位株主）とその子息の中山晴喜氏（同第５位株主）が所有する当社株式の総数は
当社発行済株式総数の過半数を超えております。これらは純投資を目的として所有されているため、将来的に当該株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。また、それにより株主構成が変化した場合、当社の経営体制や事業戦略にも変化が生じて当社の企業価値等に影響を及ぼす可能性があります。なお、中山晴喜氏は平成23年９月より当社の社外取締役に就任しております。

⑨事業投資について
当社グループは、成長を加速するための有効な手段として同業または関連する分野を中心に企業または事業の買収を積極的に検討してまいります。
これらに伴って多額の資金需要が発生する可能性があるほか、のれんの償却等により業績が影響を受ける可能性があります。また、これらの事業投資が必ずしも見込どおりに当社グループの業績に寄与せず、業績貢献までに時間を要する可能性があります。

⑩海外への事業展開について
当社は、平成22年に香港の人材紹介会社の全株式を取得し中国と香港で人材紹介・人材コンサルテ
ィング等の事業を営んでおり、中国以外の海外市場を含めて海外での事業展開を行っていく方針です。
しかしながら、海外においては法令や市場慣行等の事業環境が異なるため、必ずしも当社グループが所期の成果をあげられず投資した資金等が回収不可能となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、人材サービス及び業務の請負・受託を主な事業としております。

（１）技術者派遣・請負・委託事業
当社は、製造業各社の開発・設計分野等の業務領域において、以下のようなサービスの提供を行なっております。
①派遣可能期間の制限を受けない業務（通称 旧「政令26業務」）を対象とした技術者の派遣※ 「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令」（以下「労働者派遣法」という）に基づき「特定労働者派遣事業」の届出を行っております。
②同分野における業務の請負（委託）及び受託③技術者等の人材紹介及び紹介予定派遣

当社は、当該事業に従事する技術社員と期間の定めのない雇用契約を締結しており、顧客企業、当社
社員の関係は次のとおりです。

＜派遣＞＜請負・委託＞なお、子会社の香港虎斯科技有限公司（HKTT）は、香港及び中国において当社と同様の事業を行なっております。

（２）製造請負・受託・派遣事業
子会社の株式会社ＴＴＭは、製造業を中心とした各企業の製造工程等において、以下のような業務を提供しております。
①業務請負(委託)契約に基づいて行なう業務の請負及び受託※ 同業務は一般的な製造業と同様に、労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・健康保険法・厚生年金保険法等の法令に従って遂行されております。
②「一般労働者派遣事業」の許可に基づいた技能社員の派遣- 9-

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子会社ＴＴＭ、顧客企業、ＴＴＭ社員の関係は次のとおりです。

＜請負・受託＞＜派遣＞（３）障がい者雇用促進事業
子会社の共生産業株式会社では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づいて当社および株式
会社ＴＴＭの特例子会社として障がい者を雇用し、当社が保有する施設の清掃および、軽作業等を行っております。

（４）不動産賃貸事業
当社が保有する神奈川県相模原市の賃貸用不動産（土地を含む）の管理・運営を行っております。

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「事業系統図」
当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。

（注）株式会社テクノアシストは、平成24年８月１日付で株式会社ＴＴＭに吸収合併されております。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。
顧客企業に対しては・常に顧客企業の視点で考えることを意識し、真のパートナーシップカンパニーとなることに努めます。
・関係法令を正確に理解・遵守し、常に顧客企業に適正なソリューションを提供することに努めます。
・常に職場の安全衛生に配慮し、事故の発生を未然に防ぐことに努めます。
社員に対しては・ステップアップできる仕事を提供し、研修や教育を通じて能力開発を支援します。
・公平で適正な評価を行い、貢献度に応じた処遇を心がけます。
・進取の気性に富みチャレンジ精神に溢れる人材を歓迎し、自己実現の場を積極的に提供します。
社会に対しては・コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスを重視し、雇用の創造により社会に貢献いたします。
・環境保全のための努力を惜しみません。
株主の皆様に対しては・株主価値の最大化を意識した企業運営に努めます。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上高とその増加率、売上総利益率、営業利益とその増加率を重視しております。
また、無借金経営を維持することにより財務の健全性を担保しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、顧客企業のニーズに対して的確に応えることにより真のパートナーシップを構築することを第一として、以下のような観点から顧客企業と共に継続的な成長を目指してまいります。
①営業面では、変化する経営環境に順応したソリューションを顧客企業の視点でタイムリーに提案すること。
②人材の採用面では、顧客企業のニーズを先取りした人材の確保と育成を行うこと。
③コンプライアンスの面では、当社グループ内のみならず顧客企業に対してもその啓蒙を行っていくこと。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、以下の事項を経営上の重点課題としております。
①請負（委託）化の推進
顧客企業の業務の請負（委託）に対するニーズを確実に捉えるため、積極的な提案営業を展開するとともに、独自に定めた「適正請負基準」を業務標準として業務を遂行し、コンプライアンスと提供するサービスの質的向上を目指します。

②採用力の強化
各拠点に配置された採用担当者が、営業担当者との密な連携によって顧客企業の求める人材像を的確に把握し、就業希望者とのマッチングをタイムリーに行います。また、受注情報と就業希望者の情報を全社的に共有化することにより、マッチング精度の更なる向上を図ります。

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③社員のスキルアップ支援とより良い職場環境づくり推進
派遣先等で勤務する社員に対しては、各拠点に配置された労務管理とサポートを専門とする社員が、当該社員のキャリアプランを踏まえたスキルアップのための指導を行なうとともに顧客企業に良好な職場環境づくりを働きかけてまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）※

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
リース資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

1,747,898
2,122,442
75,966
190,036
4,136,343

当連結会計年度(平成25年６月30日)※

2,175,813
1,931,306
175,320
204,947
4,487,387

112,742△44,363
68,37993,200106,607△83,924
22,683

115,169△51,903
63,26593,200119,927△84,341
35,586

184,262

192,051

54,03329,61956,393－140,046

25,10919,08986,450110
130,760

666,419△68,275
598,144
13,616
137,440749,201
1,073,510
5,209,854

666,419△75,459
590,960
5,868
137,145733,974
1,056,786
5,544,174

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(単位：千円)前連結会計年度(平成24年６月30日)
負債の部
流動負債
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 15 -

当連結会計年度(平成25年６月30日)

10,5301,371,513
89,232
172,620
104,208
129,728
1,877,833

8,059
1,327,719
315,035
119,450
115,207
134,1422,019,614

19,491
5,334
17,27942,104
1,919,938

21,5405,469
17,75944,7682,064,383

1,476,090
633,575
1,179,167
3,288,833

1,476,890
634,375
1,373,176
3,484,442

1,082
1,082
3,289,916
5,209,854△4,651△4,651
3,479,790
5,544,174

株式会社トラスト・テック(2154) 平成25年６月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
求人費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
和解金
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
15,459,470
12,261,781
3,197,688

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
14,915,969
11,595,752
3,320,217

143,493
1,197,805
8,760
183,945
33,2171,000,566
2,567,787
629,900

149,320
1,185,523
9,141
215,01233,754
1,009,319
2,602,071
718,146

243
33,7765,504

276
78,037
9,065

39,52487,380

546
567
915
2,030
667,395

333
－
311
644
804,881

123
123

－
－

150,000
21,950※3 704※4 58
172,712494,806
83,52356,940140,463354,342354,342－900※3 120※4 372
1,393
803,488434,694△91,606
343,088
460,400
460,400※1※2- 16 -※2

株式会社トラスト・テック(2154) 平成25年６月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
354,342331
331354,674※354,674- 17 -

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
460,400※△5,733△5,733454,666
454,666

株式会社トラスト・テック(2154) 平成25年６月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計- 18 -

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

1,475,290

1,476,090

800
800
1,476,090

800
800
1,476,890

632,775

633,575

800
800
633,575

800
800
634,375

1,091,077

1,179,167△266,252
354,342
88,0901,179,167△266,392
460,400
194,008
1,373,176

3,199,143

3,288,833

1,600△266,252
354,342
89,6903,288,833

1,600△266,392
460,400
195,608
3,484,442

750

1,082

331

△5,733331
1,082△5,733△4,651

750

1,082

331

△5,733331△5,733

株式会社トラスト・テック(2154) 平成25年６月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 19 -

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

1,082△4,651

3,199,893

3,289,916

1,600△266,252
354,342331
90,022
3,289,916

1,600△266,392
460,400△5,733
189,874
3,479,790

株式会社トラスト・テック(2154) 平成25年６月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
和解金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の増減額(△は増加)
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 20 -

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

494,806
42,752
21,95037,423△29,240
△574
△243
546
150,000
58△116,575
132,153△134,536△21,378
577,144243△546△150,000△21,104
71,913477,649

803,488
59,788900
28,023
10,952
134
△276
333
－
372
192,737△43,885△24,607△41,038
986,922276△333－△209,011－
777,855△22,997△53,288－210△11,315
1,577△85,814△25,509△48,770△2,400580△142
538△75,704△6,519△265,730
1,600△270,649△204
120,981
1,626,916※ 1,747,898△11,449△265,751
1,600△275,600
1,364
427,915
1,747,898※ 2,175,813

株式会社トラスト・テック(2154) 平成25年６月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)①

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

３社

連結子会社の名称
共生産業㈱㈱ＴＴＭ
香港虎斯科技有限公司
なお、平成24年８月１日付で、株式会社テクノアシストは連結子会社である株式会社ＴＴＭを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

②

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

③

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、香港虎斯科技有限公司の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

④

会計処理基準に関する事項（ⅰ） 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法- 21 -

株式会社トラスト・テック(2154) 平成25年６月期 決算短信（ⅱ） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a

有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備は除く）
イ

平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法

ロ

平成10年４月１日以降に取得したもの
定額法

建物以外
イ

平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法

ロ

平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法

主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物

9～50年

機械及び装置

2～12年

車両運搬具

2～ 6年

工具器具及び備品

3～10年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。
b

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法にて償却してお

ります。
c

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（ⅲ） 重要な引当金の計上基準
a

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当連結会計年度は貸倒懸念債権等特定の債権がありませんので、計上しておりません。
b

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
c

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）で計上しております。

- 22 -

株式会社トラスト・テック(2154) 平成25年６月期 決算短信（ⅳ） のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

（ⅴ） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（ⅵ） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更等)
当連結会計年度(自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年７月１日以後に取得した
有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。

(表示方法の変更)
該当事項はありません。

(追加情報)
該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)※

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。

受取手形

前連結会計年度（平成24年６月30日)
57,515千円- 23 -

当連結会計年度（平成25年６月30日）
29,756千円

株式会社トラスト・テック(2154) 平成25年６月期 決算短信

(連結損益計算書関係)※１

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
123千円

工具器具及び備品
計

※２

(自
至

当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)
─

123千円

─

減損損失
前連結会計年度(自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

技術者派遣・請負・委託事業

その他

のれん

12,000千円

製造請負・受託・派遣事業

その他

のれん

9,950千円

計

減損損失

21,950千円

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、独立した最小の損益管理単位を識別してグルーピングを行っております。
のれんにつきましては、当初に想定した収益を見込むことが出来なくなったため、全額を減損処理いたしました。

当連結会計年度(自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

製造請負・受託・派遣事業

その他

のれん

計

減損損失
900千円
900千円

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、独立した最小の損益管理単位を識別してグルーピングを行っております。
のれんにつきましては、当初に想定した収益を見込むことが出来なくなったため、全額を減損処理いたしました。

※３

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

機械及び装置※４

前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
─(自至当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)
120千円

工具器具及び備品

704千円

─

計

704千円

120千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物

前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
─(自至当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)
263千円

工具器具及び備品

58千円

108千円

計

58千円

372千円

- 24 -

株式会社トラスト・テック(2154) 平成25年６月期 決算短信

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)(自至当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益

331千円△5,733千円

331千円△5,733千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日）

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

増加（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式

95,09050－

95,140(注) 1. 普通株式の発行済株式総数の増加50株は、新株予約権の行使によるものです。
2． 当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記は株式分
割前の株数で記載しております。

２. 自己株式に関する事項
当連結会計年度末までに取得及び保有している自己株式はありません。

３. 新株予約権等に関する事項
連結財務諸表規則第79条の規定により、記載を省略しております。

４. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当金
（円）

平成23年９月27日
定時株主総会

普通株式

266,252

2,800

基準日

効力発生日

平成23年６月30日 平成23年９月28日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当の
配当金の総額
決議
株式の種類
配当金
基準日
原資
（千円）
（円）
平成24年９月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

266,392- 25 -

2,800

効力発生日

平成24年６月30日 平成24年９月27日

株式会社トラスト・テック(2154) 平成25年６月期 決算短信
当連結会計年度（自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

増加（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式

95,14020－

95,160(注) 1. 普通株式の発行済株式総数の増加20株は、新株予約権の行使によるものです。
2． 当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記は株式分
割前の株数で記載しております。

２. 自己株式に関する事項
当連結会計年度末までに取得及び保有している自己株式はありません。

３. 新株予約権等に関する事項
連結財務諸表規則第79条の規定により、記載を省略しております。

４. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当金
（円）

平成24年９月26日
定時株主総会

普通株式

266,392

2,800

基準日

効力発生日

平成24年６月30日 平成24年９月27日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当の
配当金の総額
決議
株式の種類
配当金
基準日
原資
（千円）
（円）
平成25年９月26日
定時株主総会
(注)

普通株式

利益剰余金

285,480

3,000

効力発生日

平成25年６月30日 平成25年９月27日

当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)(自至当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

現金及び預金1,747,898千円

2,175,813千円

現金及び現金同等物

1,747,898千円

2,175,813千円- 26 -

株式会社トラスト・テック(2154) 平成25年６月期 決算短信

(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のもの(借主側)①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成24年６月30日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具器具及び備品

4,662

3,962

699

車両運搬具

6,742

5,506

1,236

合計

11,404

9,469

1,935

(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位：千円)
当連結会計年度(平成25年６月30日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具器具及び備品

－

－

－

車両運搬具

－

－

－

合計

－

－

－

②

未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当連結会計年度(平成25年６月30日)

前連結会計年度(平成24年６月30日)
１年以内
１年超
合計
(注)

③

1,935

－

－

－

1,935

－

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

支払リース料及び減価償却費相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
支払リース料

5,681

1,935

減価償却費相当額

5,681

1,935

- 27 -

株式会社トラスト・テック(2154) 平成25年６月期 決算短信④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
主として、技術者派遣・請負・委託事業で使用するＣＡＤシステムであります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「④ 会計処理基準に関する事項 (ⅱ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借り入れにより調達しております。デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金について、取引先ごとの与信枠を予め設定し、期日及び月末残高について毎月の経営会議にて報告を行い、リスクを管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年６月30日)
連結貸借対照表
計上額(千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

1,747,898

1,747,898―(2) 受取手形及び売掛金

2,122,442

2,122,442―

3,870,340

3,870,340

1,371,513

1,371,513

1,371,513

1,371,513

資産計(3) 未払費用
負債計- 28 -―――

株式会社トラスト・テック(2154) 平成25年６月期 決算短信
当連結会計年度(平成25年６月30日)
連結貸借対照表
計上額(千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

2,175,813

2,175,813―(2) 受取手形及び売掛金

1,931,306

1,931,306―

4,107,119

4,107,119

1,327,719

1,327,719

1,327,719

1,327,719

資産計(3) 未払費用
負債計

―
―
―

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(3) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年６月30日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

(1) 現金及び預金

1,747,614―――(2) 受取手形及び売掛金

2,122,442―――

3,870,057

―

―

合計

―

当連結会計年度(平成25年６月30日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

(1) 現金及び預金

2,175,291―――(2) 受取手形及び売掛金

1,931,306―――

4,106,597

―

―

合計

- 29 -―

株式会社トラスト・テック(2154) 平成25年６月期 決算短信

(有価証券関係)
１. その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
連結子会社１社の退職給付制度は退職一時金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社２社は確定拠出年金制度を採用しております。

２. 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成24年６月30日)

当連結会計年度(平成25年６月30日)

退職給付債務(千円)

5,334

5,469

退職給付引当金(千円)

5,334

5,469

なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３. 退職給付費用に関する事項(自至当連結会計年度
前連結会計年度
平成23年７月１日 (自 平成24年７月１日
平成24年６月30日) 至 平成25年６月30日)

勤務費用(千円)

365376

退職給付費用(千円)

365

376

確定拠出年金への掛金支払額(千円)53,202

52,384計(千円)

53,56852,761

なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
連結子会社１社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

- 30 -

株式会社トラスト・テック(2154) 平成25年６月期 決算短信

(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数(注)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

１名
４名
３名
２名

普通株式 57,000株
平成17年10月31日
付与日(平成17年10月31日)以降、権利確定日(平成19年９月28日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成17年10月31日
至 平成19年９月28日
自 平成19年９月29日
至 平成27年９月28日

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与
４名
当社の取締役37名
当社の従業員
子会社の取締役
６名
子会社の従業員19名
普通株式 418,000株
平成18年９月30日
付与日(平成18年９月30日)以降、権利確定日(平成20年９月29日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成18年９月30日
至 平成20年９月29日
自 平成20年10月１日
至 平成28年９月28日（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 平成22年７月１日付をもって普通株式１株を５株の割合で分割し、平成25年７月１日付をもって普通株式１
株を100株の割合で分割したため、付与数を調整して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度(平成25年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成22年７月１日付をもって普通株式１株を５株の割合で分割し、平成25年７月１日付をもって普通株式１株を100株の割合で分割したため、株式数と権利行使価格を調整して記載しております。
①

ストック・オプションの数(単位：株)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

10,000―――10,000264,000―
2,000―
262,000

権利確定前
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

単価情報

(単位：円)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

権利行使価格行使時平均株価

320
―

800
788

公正な評価単価(付与日)―0- 31 -

株式会社トラスト・テック(2154) 平成25年６月期 決算短信
２. 当連結会計年度中に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成24年６月30日)

当連結会計年度(平成25年６月30日)

のれん

8,444千円

3,959千円

退職給付引当金

1,742千円

3,937千円

繰越欠損金37,001千円

3,242千円

賞与引当金

39,549千円

43,690千円―

101,759千円

未払事業税

8,824千円

25,876千円

その他

2,993千円

2,487千円

繰延税金資産小計

98,555千円

184,954千円

評価性引当額△8,972千円△3,764千円

繰延税金資産合計

89,582千円

181,189千円

繰延税金資産純額

89,582千円

181,189千円(繰延税金資産)未払費用

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成24年６月30日)
40.7％

当連結会計年度(平成25年６月30日)
38.0％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

1.1％

0.9％

4.5％

2.8％

のれん償却額

1.0％

0.1％

減損損失

2.4％

－％

△23.8％

△0.7％

1.3％

－％

1.4％

1.6％

28.4％

42.7％

評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
重要事項はありません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

- 32 -

株式会社トラスト・テック(2154) 平成25年６月期 決算短信

(賃貸等不動産関係)
当社では、神奈川県において、賃貸用不動産（土地を含む）を有しております。平成24年６月期における当該賃貸等
不動産に関する賃貸損益は15,247千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成25年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,844千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

連結貸借対照表計上額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

期首残高605,360

598,144

期中増減額△7,215△7,184

期末残高598,144590,960

441,000

441,000

期末時価(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産の室外機交換設置工事（490千円）であり、主な減少は、賃貸用不動産の減価償却(7,705千円)であります。
当連結会計年度の減少は、賃貸用不動産の減価償却によるものであります。
３ 時価の算定方法
連結決算日における時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

- 33 -

株式会社トラスト・テック(2154) 平成25年６月期 決算短信

(セグメント情報等)(セグメント情報)
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、最高経営意思決定機関が定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサ
ービスを国内外にて展開しており、「技術者派遣・請負・委託事業」、「製造請負・受託・派遣事業」、「障がい者雇用促進事業」、「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
「技術者派遣・請負・委託事業」・・・開発設計技術者等の特定労働者派遣・請負・委託事業「製造請負・受託・派遣事業」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業「障がい者雇用促進事業」・・・・・・障がい者雇用促進事業「不動産賃貸事業」・・・・・・・・・不動産の賃貸事業
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

技術者派 製造請負・障がい者雇 不動産賃貸
遣・請負・ 受託・派遣
用促進事業
事業
委託事業
事業

計

調整額
（注１）

連結
財務諸表
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

7,202,755

8,195,299

9,374

52,041

15,459,470

─

15,459,470

──

22,3522,400

24,752△24,752

─

計7,202,755

8,195,299

31,72754,441

15,484,223△24,752

15,459,470

セグメント利益

490,535

154,336

7,275

15,247667,395

─

667,395

セグメント資産2,827,390

1,741,379

42,940598,144

5,209,854

─

5,209,854

29,389
4,000
156
546

5,633
33,423
81
─

23
─
5
─

7,705
─
─
─

42,75237,423
243
546

─
─
─
─

42,75237,423243
546

86,876

18,214

─

490

105,580─

105,580セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却
受取利息
支払利息
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 売上高の調整額は、セグメント間取引であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

- 34 -

株式会社トラスト・テック(2154) 平成25年６月期 決算短信
当連結会計年度(自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

技術者派 製造請負・障がい者雇 不動産賃貸
遣・請負・ 受託・派遣
用促進事業
事業
委託事業
事業

計

調整額
（注１）

連結
財務諸表
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益

7,842,738 7,010,969

9,138

53,123 14,915,969

─21,684

1,894

7,842,738 7,010,969

30,82255,017 14,939,546

154,844

8,587

15,844804,881─

804,881

3,221,917 1,676,618

54,677590,960 5,544,174

─

5,544,174

45,515
─
166
333

7,014
28,023
103
─

74
─
6
─

7,184
─
─
─

59,78828,023
276
333

─
─
─
─

59,78828,023276
333

75,244

4,855

468

─

80,568

─

80,568

─

625,605

セグメント資産23,578

─ 14,915,969△23,578─

△23,578 14,915,969

その他の項目
減価償却費
のれんの償却
受取利息
支払利息
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 売上高の調整額は、セグメント間取引であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

(関連情報)
前連結会計年度(自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

- 35 -

株式会社トラスト・テック(2154) 平成25年６月期 決算短信
２．地域ごとの情報(1) 売上高
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10％未満のため、記載を省略しております。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

技術者派 製造請負・障がい者雇 不動産賃貸
遣・請負・ 受託・派遣
用促進事業
事業
委託事業
事業
減損損失

当連結会計年度(自12,000平成24年７月１日

9,950

至

─

─

全社・消去

合計

計

21,950─

21,950平成25年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

技術者派 製造請負・障がい者雇 不動産賃貸
遣・請負・ 受託・派遣
用促進事業
事業
事業
委託事業
減損損失

─

900

─

全社・消去

合計

計

─

900

─

900

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

技術者派 製造請負・障がい者雇 不動産賃貸
遣・請負・ 受託・派遣
用促進事業
事業
委託事業
事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

4,000

33,423──

37,423

─

37,423

当期末残高

─54,033──

54,033

─54,033- 36 -

株式会社トラスト・テック(2154) 平成25年６月期 決算短信
当連結会計年度(自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

技術者派 製造請負・障がい者雇 不動産賃貸
遣・請負・ 受託・派遣
用促進事業
事業
委託事業
事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

─

28,023──

28,023

─28,023

当期末残高

─25,109──

25,109

─

25,109(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

(関連当事者情報)
１. 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 37 -

株式会社トラスト・テック(2154) 平成25年６月期 決算短信

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

１株当たり純資産額

345円

80銭

365円

68銭

１株当たり当期純利益

37円

26銭

48円

39銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

37円

24銭

48円

37銭

（注）１．平成25年７月１日付けで、普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(平成24年６月30日)(平成25年６月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

3,289,916

3,479,790

普通株式に係る純資産額（千円）

3,289,916

3,479,790

──

9,514,000

9,516,000

──

9,514,000

9,516,000

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益 (千円)
354,342
普通株式に係る当期純利益（千円)
354,342
普通株主に帰属しない金額(千円)─
普通株式の期中平均株式数(株)9,509,628
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)─
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
4,400
新株予約権(株)普通株式増加数(株)4,400
希薄化を有しないため、潜在株式調整後１株当た 新株予約権定時株主総会の特別決議日
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の 平成18年９月29日（新株予約権 262,000株）
概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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460,400
460,400─
9,514,066
─

4,700
4,700