（様式１－３）

田村市定住緊急支援事業計画（第２期）に基づく事業等個票
令和２年５月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

2

事業名交付団体

田村市屋内遊び場整備事業（駐車場、フェンス）

事業番号

田村市

田村市

総交付対象事業費

事業実施主体35,902（千円）

全体事業費◆Ｂ-1-1-1
35,902（千円）

事業概要○事業の概要令和 3 年 3 月オープンを目指す田村市屋内遊び場の整備と併せて、外構整備（駐車場含む）及びフェンス設置を行う。
避難している子育て世帯の帰還促進や帰還世帯が住み続ける環境を目指すとともに、帰還した子どもの体力向上・肥満児童減少を図る。
・整備箇所：田村市船引町船引字源次郎 120 番地 3 船引運動場
・駐車場台数・フェンス設置

65 台（身体障害者用を含む）

A=5,316 ㎡

H=1.2m、Ｌ=133.0m○定住緊急支援事業計画とまちづくり計画等との整合性（実施要綱第 4 の 4 の一）※まちづくり計画等の該当箇所を添付してください。

・田村市総合計画後期基本計画「第 3 章第 2 節 2-5 推進施策③子育て支援拠点施設の充実」において、安全で安心できる子どもの居場所づくりとして、屋内遊び場の整備が位置付けられている。
人口の流出及びそれにより生じている地域の復興における支障との関係○原子力発電所の事故以前と比較した人口の流出の状況及びそれにより生じている地域の復興における支障（実施要綱第 4 の 1）
原子力発電事故により一部区域で避難指示が出されていた田村市において、原子力発電事故以降 4,465人が転出（各年 10 月 1 日現在）。特に、平成 22 年～平成 23 年の転出数が最も多いことから、原発事故による影響が大きいことが読み取れる。
また、除染等の取り組みが奏功し帰還率は 90％前後となっているなか、現在でも 274 人の住民が市外に避難しており、別紙「都路町内の人口の変化（R1.8.31 時点）」の期間率欄において特に 5～9 歳の年代、25～29 歳の年代の帰還率が低いことが示されており、子育て世帯の流出が顕著となっている。
子育て世帯の流出により人口減少が加速化され、地域コミュニティの衰退や地域活性化の停滞により地域復興の支障へと繋っている。
【子どもの運動機会の確保のための事業】○事業実施の必要性（実施要綱第 4 の 1）
屋内遊び場を整備することで、子育て世帯の今なお残る放射線への警戒心や汚染土壌輸送トラック往来の影響による屋外活動への不安感の払拭に繋げ、避難している子育て世帯の早期帰還や帰還住民の定住化を図る。
また、楽しく体を動かし遊ぶ環境を確保し、運動機会の増加により肥満傾向や運動能力低下の改善を図る。

○震災前に比較して子どもの運動機会の確保が十分に図られていないこと（実施要綱第 4 の 4 の二①）
・子どもの肥満傾向
平成 28 年度、平成 29 年度の小学校各学年の肥満傾向出現率について国の値と比較すると、どの世代でも国の平均値を下回り、屋外活動が制限されていることに起因するものと考えられる。
・子どもの運動能力の低下について
小学校 5 年生を対象とした体力・運動能力テストの結果では、Ｈ22 において特に女子は全国平均とほぼ変わらない数値となっているが、Ｈ23 から全国数値に比べ数値の低下が顕著になり、Ｈ29 においても全国数値より低い値となっている。
全体を見ても特に 20ｍシャトルランについては、毎年全国平均より低く、課題となっており、屋外運動の機会減少が体力低下に繋がっていると考えられる。
特に幼児期から小学校中学年において、多様な動きを経験できる工夫した遊びを通し、スポーツの基礎となる体力を高めることが必要である。
○地方公共団体における既存の運動施設が不足していること（制度要綱第 4 の 4 の二①）
本市においては、震災後、外遊びに不安を持つ子育て世帯が安心して子供を遊ばせる環境整備を目的に屋内遊び場「にこにこスペース都路」を都路こども園内に開設。帰還促進を図ったが、面積が 112 ㎡と小さく帰還住民利用の受け皿として充分な規模といえない。また、それ以外の屋内遊び場が市内になく、市民は移動時間をかけて市外の充実した屋内遊び場を利用している状況であり、そのような環境が帰還促進・定住化の歯止めへ繋がっている。また、市外施設は距離が遠く頻繁に利用でき無いことから、市内に設置し、頻繁に利用してもらうことで運動機会の増加へ繋げる。
○既存の施設を更新又は改築することによらなければ運動機会の確保を十分に図ることができないこと（実施要綱第 4 の 4 の二①）
該当なし。
○施設等の整備の内容及び方法が事業の目的に照らして適切であり、効率的なものとなっていること（実施要綱第 4 の 4 の二①）
近隣市町村の類似施設では 1 日平均 200 人前後の利用実績がある。同交付金を活用し建設した他市町村施設と比較しても十分に魅力ある内容とすべく、また、他市町村等広域の利用や休日の利用増加も考慮し、当市においても同様な利用者数を想定。これに伴い 1 度に 100 人程度が収容できる施設とした。
・参考 本宮市（人口：14,974 人）月平均利用者 4,656 人

日平均 200 人前後

伊達市（人口：58,891 人）日平均利用者 240.2 人※各人口は令和 2 年 4 月 1 日現在のものを、利用者実績は定住緊急支援事業の実績評価を参照した。
また、エントランスや男女トイレ、授乳スペース、おむつ交換スペース、医務室等を配置し、子育て世帯が安心して過ごせる施設として、市外の他の屋内施設の規模（ペップキッズこおりやま 1,900 ㎡、プリンス・ウィリアムズ・パーク 700 ㎡、げんきキッズパークにほんまつ 810 ㎡）も参考に、延床面積 555.86 ㎡で計画。
駐車場については、帰還者・避難者の大半が利用しても十分な台数を想定し、65 台分を屋内遊び場来訪用とする。
当市において本交付金を活用した屋内施設整備はこの 1 施設のみであり、帰還住民にとって利便性の良い箇所に配置することで、その効果を最適化・最大化する。
○地方公共団体の広域の住民による活用が図られるよう計画されていること（実施要綱第 4 の 4 の二②）
本施設は、旧避難地域（都路地区、常葉地区の一部、船引地区の一部）のどの地域の住民にとっても日常的に利用しやすい場所に位置しており、商業施設・医療機関も集積していることから帰還住民のみならず市全域の住民に広く利用される施設となることが想定される。また、整備途中のふくしま復興再生道路「国道 288 号線」からも車で 5 分と、復興を進めるにあたって効果的な箇所への整備となる。
○整備を予定している施設における運動の効果を一層向上させるためのソフト的な取組（実施要綱第 4 の 4の二③）
運動機会の増加には、何より楽しく遊べ、次もまた来訪したいと思えるような施設であることが重要であり、ノウハウを持つ事業者への委託もしくは指定管理により運営していくことを検討している。
事業者による工夫された運営や当施設を活用したイベント等を通して運動機会の確保を図るほか、小学校やこども園等にも情報発信し利用を促す。
また、市ホームページや広報誌により随時、市内に発信することに加え、フェイスブック等ＳＮＳを活用し市外の避難者にも情報を届ける仕組みを構築する。
【子育て定住支援賃貸住宅の建設】○地域住宅計画の目標に避難者の住宅対策を位置付けるとともに、子育て定住支援賃貸住宅に関する事業が位置付けられていること（実施要綱第 4 の 4 の三①）該当なし。
※効果促進事業である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業事業番号B-1-1

事業名

田村市屋内遊び場整備事業

交付団体

田村市

基幹事業との関連性

田村市屋内遊び場を船引地区中心部に整備するが、整備箇所の船引運動場は中心部のなかでも比較的標高が高い場所に位置し、徒歩で利用するには長い坂を上る必要があり、利用者のほとんどが自家用車にり利用するものと予想される。よって駐車場を整備することで利便性を確保し、施設利用の拡大に繋げる。
また、整備箇所となる船引運動場は野球・スフとボールの練習等に利用されており、ボールの飛来等を考慮しフェンスを設置することで、安心・安全に施設を利用することに繋げる。