基調講演

文化庁のまちづくり・観光に関わる施策について－文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用の在り方について（第一次答申）を踏まえて－
村上

裕道 （文化庁地域文化創生本部総括・政策研究グループ研究官）て、文化財を活用することを前提に保存することが１．文化財保護関連の最近の動向

維持継承の確率をあげるものと考えている。
（２）近時における政府の重要方針（１）はじめに文化財は、文化的な財産である。つまり、その文

2017年６月９日に、『経済財政運営と改革の基本

化圏の成り立ちを示すもの、審美的な世界観を示す

方針2017』が閣議決定され、文化経済戦略（仮称）

もの、そして、希少な代替不能なものとして、そのを策定し、文化による国家ブランド戦略の構築と文ものが有する経済的価値に加え、歴史的価値、芸術

化産業の経済規模（文化GDP）の拡大に向け取組み、的価値、学術的価値等（文化財指定基準参照）を有

政策の総合的推進など新たな政策ニーズ対応のためするものである。そして、文化財保護法では、「国の文化庁の機能強化等を図るとされた。

民共有の財産」と位置づけられ、文化財は公共的性

また、同日の『未来投資戦略2017』の発表では、格の強いもの、つまり『公共財』として考えられて古民家等の上質な歴史的資源を改修し、観光まちづいる。

くりの核として「日本の魅力を再発見」する取組を、さらに、筆者は、文化的な『公共財』として、各全国200地域で展開することや伝統芸能等の新しい

文化財の性格に合わせて、国民（世界の人々）に①

観光資源の開拓が提案された。さらに、同日、『まその価値を報せる必要、②その価値を感じてもらう

ち・ひと・しごと創生基本方針2017』も発表され、

必要、③その価値を理解してもらう必要、④その価同様の取組を目指すことが示された。それぞれ、歴値を活かしてもらう必要、⑤その価値を誇りにして史文化の保護・継承を図る文化財関連機関にとっもらう必要があると考えている。なお、各世代の国て、興味深い施策の発表である。

民がその価値を享受できるよう、確実に維持・継承

さらに、2017年６月23日には、『文化芸術基本法』

することが前提となっていることは自明である。

が改正された。同基本法の第１、趣旨では、「１．

一方、我が国の社会状況は大きく変化し、政治、

文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、経済のグローバリゼーションの進展や、過疎化・少国際交流、福祉、教育、産業その他の各関連分野に

子高齢化の進展等による地域社会の衰退が指摘されおける施策を法律の範囲に取り込むことている。文化財の継承の基盤となるコミュニティ自芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継体が脆弱化する中で、地域の文化多様性の維持・発承、発展及び創造に活用すること」と社会が文化財展が脅かされつつある。地域の文化財を確実に次世に求める内容が記された。

２．文化

代に継承していくには、文化財の価値を報せて、感文化芸術自体の振興策を考えるフェーズから、文じて理解してもらい、活かして誇りにしてもらう、

化芸術の振興による観光、まちづくり、福祉、教育

筆者が呼ぶ、上記①～⑤の『活用の五原則』に沿っ等への実効性のある貢献策の提示が必要とされる

Ⅰ

講演・研究報告

文化庁のまちづくり・観光に関わる施策について

7

図１に示すように、イギリスの文化財保護を司る

再生と歴史的環境（Regeneration and the Historic Environment）

イングリッシュヘリテージセンターが、21世紀を迎ヘリテージは、地域の社会的、経済的再生の触媒。歴史的環境は、える頃からロンドンオリンピックに向けて歴史文化

Sense of Place（ある場所を大事に思う感覚）の中核をなす。場所を活かした地域再生を展開し、様々な関連事業の手の変化の仕方、その場所の歴史の意義を知ることは、持続可能な再生のキーワードである。過去を知ることは、未来への道筋を示す。

法の開発を行っていた １）。文化財保存・活用と現代

１ 修理のほうが新築より経済的である。

文化の融合は当然で、文化財保存・活用と観光・ま２ 再利用は場所感覚を研ぎ澄ます。

ちづくり・教育・福祉等、文化芸術基本法で示す対３ 大規模新築は歴史的特徴を喪失させる。
４ 再利用建物は、中古市場でプレミア品となる。
５ 歴史的環境の再生は魅力増進により、仕事を作る。

象分野との整合性を図っていたことは言うまでもない。
（３）文化財の保存と活用の在り方について、諮問

６ 外部からの投資を呼び込む。
７ 歴史的環境は生活の質を向上させる。
８ 歴史的な環境は、地域イベントの主要な場所となる。
地方自治体の歴史的建造物及び考古学の専門職を置くことが重要。

図１ イングリッシュヘリテージセンターによる歴史文化を活かした地域再生計画、各種１）

2017年５月19日に文部科学大臣から文化審議会へ『これからの文化財の保存と活用の在り方について』諮問があり、同年12月８日に『文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用の在り方について（第１次答申）』が行なわれた（図４）。
そして、それを受けて文化財保護法の改正に向けて準備が進んでいるところである ２）。
諮問理由には、「地域の風土や生活、他国の文化との交流等を通じて育まれ、現在まで守り伝えられてきた多様な文化財の地域文化の厚みが日本文化全体の豊かさの基盤を成していると「地域文化の厚みの重要性」を謳うとともに、我が国の政治、経済のグローバリゼーションの進展や、過疎化・少子高齢化の進展等により地域社会の衰退が指摘される等、地域文化の多様性の維持・発展が脅かされつつある

図２

文化芸術基本法第一趣旨状況にあると現状を憂えている。
そして、「文化財を保存し活用することは、心豊フェーズに入った。今後、文化財と関連分野におけかな国民生活の実現に資することはもとより、個性るそれぞれからのインターフェースの開発が要請さあふれる地域づくりの礎となる」ことから、脆弱化れるであろう（図１）。

するコミュニティ等への地域振興等の貢献をはじ確認したいのは、文化財の分野に携わる人々が、め、文化財を活かした取組への期待が増大してきて脆弱化するコミュニティ等への地域振興等の貢献をいると説く。最後に、「このような社会状況の中、はじめ、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、

文化財をいかにして確実に次世代に継承していくか

産業その他の各関連分野への文化財の活用手法を提について、未来に先んじて必要な施策を講じる必要」

案することにより、次世代の人々が文化財を活かすがあると課題を示し、諮問内容を記す。

新たな分野の仕事を開拓できるよう、仕事分野の創出（図３）や人材供給システムの開発に取り組むことを社会は望んでいることである。

8

平成29年度 遺跡整備・活用研究集会報告書①これからの時代にふさわしい文化財の保存と活用の方策の改善②文化財の持つ潜在力を一層引き出すための文図３

未来投資戦略

2017

概要

Ⅰ

講演・研究報告

文化庁のまちづくり・観光に関わる施策について

9

図４

諮問

これからの文化財の保存と活用の在り方

化財保護の新たな展開づくり等が急務であるとする。さらに、「文化財保③文化財を確実に継承するための環境整備

護制度をこれからの時代を切り拓いていくにふさわ

その後の文化審議会文化財分科会企画調査会でのしいものに改めていくことが必要」であり、未指定

審議内容は、文化庁ホームページ『文化財＞文化審も含めた文化財全体を「地域の文化や経済の振興の

議会文化財分科会＞専門調査会等＞（６）企画調査

核として未来へ継承する方策を模索すべき」として会いる。

議事要旨等＞平成29年度』に掲載されているとおりである ３）。

２．企画調査会第一次答申（１）文化財保護施策、その起点の想定

一方、諮問の「未来に先んじて必要な施策を講じるための文化財保護制度の在り方」の「未来に先ん
じて必要な施策」の文言をどのように考えるべきであろうか。社会状況が急激に変化しているとはいえ、答申では、社会の現状認識として、「我が国の社

未だ人口が増大しているところもあり、都市と農村会状況は急激に変化し、過疎化・少子高齢化の進行の二極分化が未だ存すると連想させるところも確か

により地域の衰退が懸念されている。文化財は、開にある。しかし、過疎化・少子高齢化の進行する地

発・災害等による消滅の危機のみならず、文化財継方の現状は既に看過できない状況にあり、早晩、都承の担い手の不在による散逸・消滅の危機に瀕して市部も人口減少、少子高齢化が進行する。人材育成

いる。
」と伝統や文化の消滅の危機に直面している

等、時間のかかる対策が必要になることを考えれば、ことを率直に認める。そして、未指定の文化財も含全ての都道府県の人口が減少する社会状況を想定しめた文化財の継承には、社会全体で支えていく体制て抜本的な体制の再構築を進めることが必須と考え

10

平成29年度 遺跡整備・活用研究集会報告書

の保存修理無しに掛けることも難しい。一方、重伝る（図４）。
日本の縮図と言われる兵庫県において、過去四半

建地区や登録文化財建造物等のように、現在社会の世紀の間、文化財に関するフィールド調査を行って中で適切に機能・用途が与えられ、使われ続けるこ

きたが、コミュニティの脆弱化について、確かに実とによって未来に受け継ぐ動機が高まり文化財の保感するところがある。2017年10月、人口減少の進む存が強化されるものもある。材質の違いにより、よ兵庫県北部の日本海側に位置する、豊岡市の出石重り繊細な扱いを必要とするもの等、取り扱いは異な

要伝統的建造物群保存地区（以下、重伝建地区と表るという。

記）で「選定10周年記念シンポジウム」が開かれた。

しかし、その前に文化財の持つ「公共財」としてその際、高齢の住民が「自分たちが元気な間は何との社会性から活用を促進せずして維持することは困

かする。しかし、次の世代になれば、今でも目立つ難であることを理解すべきである。文化財は、保存

空家が多数となり、重伝建地区、まちが維持できると活用を一体として取り組むことが、文化財を将来か不安である。
」と文化財の継承と町の存続を同一へ継承し、新たな文化創生の本源となることに留意の次元で語られた。同所は、保護法の趣旨を踏まえしたい。

た保存対策に加え、各種活用策を展開し、年間100（３）これからの時代にふさわしい文化財の継承策

万人の観光客を迎える等、経営感覚の優れた所の一

地域の歴史環境が痩せ細りつつある。未指定の文

つと思っていたところである。そこでの言葉であり、化財や指定等文化財と一体性や関連性を有する周辺

文化財の継承とそのエリアの維持について、危機感

環境等、貴重な資源が失われつつあり、歴史文化基を改めて教わった。

本構想の作成で示すように、文化財を幅広く調査・（２）文化財の保存・活用の基本的な考え方

把握し、有形・無形を問わず、文化財やその周辺環

基本的な考え方の項では、「文化財の保存と活用

境を総体として捉え、継続的・計画的にその保存・は文化財保護の重要な柱」と規定し、文化財の種類

活用に取り込むことが重要であるとする。そして、や性質に配慮しながら、適切な保存と活用の在り方

次世代への継承のため、地域住民や子供たちがそのを整理し、保存を確固とするような活用の在り方を価値に触れられるようにするとともに、まちづくり

模索していくことが必要と説く。続けて、未来の世や地域の活性化等、身近な活かし方につなげること

代が文化財の魅力や価値を我々と同じく享受し活用が必要と述べる。

できるよう長期的視点を含む計画的な修理・管理

なお、総体として捉える視点には、①文化財類型

等、文化財の適切な保存が必要とする。そして、未の総体化、②文化財指定等の総体化、③個別から歴指定も含む文化財の一体的な保護には、「文化財と史文化的領域への総体化、そして、④社会的権威の地域社会の維持発展が不可欠」であり、文化財を核総体化を示す、「４つの総体化」が存すると私は考にした取組を地域の維持発展に役立てる文化財の保えている。つまり、①文化財類型の総体化では、文存や新たな文化創生へと還元する視点が必須である

化財指定の際には、その分野における類型の典型をと解く。

選んでおり、その指定物件の周囲には多数の同類のなお、文化財は多種多様であり、社会の中で適切文化財が所在する。それらが総体として存知しておに活用されなければ継承がままならない重伝建地区

れば、地域の人にとってはその特徴の真意をより理のような文化財が存在する一方、脆弱なものも存在

解しやすいし、他者への発信力も高まろうと考えるする。文化財の種類・性質による違いは軽視できな視点である。②文化財指定等の総体化とは、文化財い。例えば、接着剤としての膠は何百年も耐用年数指定分類に分かれての専門的な価値判断、国指定、はない。古糊もしかりである。古い掛軸などは裏地

地方公共団体指定の指定種別の序列化等、文化財特Ⅰ

講演・研究報告

文化庁のまちづくり・観光に関わる施策について

11

図５

豊岡市地域再生計画における文化の意味

既存取り組みにクリエイティブなエリアの磨き直しの追加の必要性を示唆

12

平成29年度 遺跡整備・活用研究集会報告書

性の細分化により生ずる、場所性や人との緊密性のことが必要であり、マスタープランの趣旨を踏まえ低減傾向を回避しようとすものである。例えば、寺た公共に資する民間の活動を奨励していくことも重の一棟ごとの建物の指定や建物の一部の障壁画を別要と述べる。これらの基本的な考え方は、世界的な途指定する等の細分化による地域住民感情との乖離

動きとも同期していると見ている。

を避けるため、総体化により地域密着の基本を強調

マスタープランのイメージとして、国、都道府県、

しようとする視点である。③個別から歴史文化的領

市町村の役割を示し、国は基本的な考え方について

域への総体化とは、①②を受けて、地域から歴史的指針を示すとする。そして、都道府県は、市町村界

文化的な遺産を関連化、体系化して、地域の資産とを超える広域的な文化圏を考慮した指針や災害発生

して、意義を付与し、活かしていこうとする考えで時の対応方針等、市町村への支援も含めた大綱をつある。そして、④社会的権威の総体化とは、「重要くるとする。続いて、市町村は、歴史文化の保存・なものを指定する」という法が示すトップダウンの活用に関する政策の基本となる「地域計画」を策定

意志と地域の方々が大事と思う気持ちをボトムアッする。

プの手法で生かそうとする総体化である（図６）。

同「地域計画」では、最も大変な作業である域内

重要文化財（建造物）に着目すると、明治30年（1897）の文化財の現状・特性・課題、地域の歴史や文化等

以来、120年をかけても、37.77％の市町村にしか、の特徴等、歴史文化基本構想で培った調査に加え、重要文化財指定をできていない。結果として、重要文化財を核とした地域がとるべき方向性、文化財をな文化財建造物の無いことをオーソリティが指摘し総合的に保存・活用するための基本的な方針や保たことになるともいえるのである。

存・活用のために必要な措置（文化財に関する基本『世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条

データの他、学校教育・社会教育との連携、普及啓約』第５条では、文化遺産の保護、保存及び整備に発・地域振興等への活用方策）及び文化芸術基本法

関して、文化遺産に対して社会生活における役割をに示す関連分野や博物館との連携方策等、計画の内与え、遺産の保護を総合的な計画の中に組み込むこ容、位置づけ、及び計画期間を示す。

とが述べられており、エリアを有する文化財の保護（４）地域計画の策定効果

においては、計画的な保護が必然であることを示す

歴史文化に関する「地域計画」の作成により、保存活用の方針、計画の位置づけが公になれば、民間（図７）。
また、1999年に制定された、イコモス ウッド特別 委 員 会 の 原 則（ICOMOS WOOD Committeeも含めた機関の関与も含め、地域全体で保護の手立てを考え、行動することが可能となる。

Principle）も2017年３月に改訂され、コミュニティ

兵庫県教委による兵庫県内市町文化財関係職員数の精神的・歴史的ニーズに対する認識の欠如が文化の経年変化に関する調査によれば、平成大合併前の財の喪失を助長すること、文化財の保護と地域の持

2003年４月には、226名（埋文専門職122名、その他

続可能な発展の調整にコミュニティ参加の必要性を専門職22名、事務職員82名）、大合併後の2006年４説いている（図８）。グローバル経済が進展する現在、

月には、190名（埋文専門職117名、その他専門職16

文化財の継承と地域の持続性との関係において世界

名、事務職員57名）、そして、2017年４月では、186

は同様の課題を抱えているのであろう。参考にすべ

名（埋文専門職120名、その他専門職24名、事務職きである。

員42名）となっている。市町の考えは、文化財関連

そして、答申では、文化財部局の適切な体制を整の専門的な職能の必要性を認めるものの、公務員定

えたうえで、中長期的な視野に立った「歴史文化に数の関係から事務職を大幅に減じて対応しているも関するマスタープランの策定・推進を制度化する」のと推測できる。しかし、地方公共団体では、文化Ⅰ

講演・研究報告

文化庁のまちづくり・観光に関わる施策について

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人々

14

図６

文化財の保存活用計画における４つの総体化

図７

世界文化遺産保護のためのガイドライン抜粋

平成29年度 遺跡整備・活用研究集会報告書

図８

ICOMOS WOOD Committee Principle

2017改定PRINCIPLE 歴史的建造物の保存に無形文化財の保護が記載。保護管理のためコミュニティとの協働が規定

財の全分野に専門職員を配置することは難しいこと

かし、公とのパートナーシップを組んでの活動の展から、オールラウンドプレイヤーとして対応してい開までには至っていない。「地域計画」の策定によた熟練の事務職員の不足から市町において手の廻らり、民間団体や教育機関等との連携協定による有効ない分野が出現し始めているのが現状である。これな活動が励起するものと期待する。

ら状況の好転を期待することは、人口減少下では難また、関連法令との関係を見ると、『地域の歴史

しい。公務員の横断的協力は必須として、地域住民

的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづくの関与率を引き上げることが文化財の適切な保護にり法）』の制定により、三省庁の共管として歴史文

とって最も効果的であろう。
「地域計画」の立案に化を活かしたまちづくりを展開している。しかし、より民間の力を足していただけることが最大の効果

全国の状況を見ると、歴史文化活用構想を経ずしてと考える。

「認定歴まち計画」の制定に至るもの、また、歴史

兵庫県教委をはじめ全国43都道府県では、価値の文化基本構想から同計画に進むが、「認定歴まち計

定まらない未指定の文化財建造物を再発見し、活用画」に至っていないなど、効率的な推進スキームとの提案・実践を行う民間の活用リーダーであるヘリは言えない事例が見られるのも事実である（図９）。

テージマネージャ（以下、HMで記載）を養成し、その原因として、文化財保護法に歴まち計画を規定

市町村での協働を展開している。事例として、兵庫していないこと、若しくは、歴史文化基本構想が法県教委では、建造物の好成績を踏まえて各文化財分

定計画の次元ではないことなどが考えられる。文化野へ拡大し、県立考古博物館でも民間ボランティア

財のマスタープランである「地域計画」と歴史的風が一つのセクションをつくるまでとなっている。し致維持向上計画の整合を図り、法定計画として連動

Ⅰ

講演・研究報告

文化庁のまちづくり・観光に関わる施策について

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図９

16

全国ヘリテージマネージャーの育成状況

平成29年度 遺跡整備・活用研究集会報告書

が制度化されており、答申は、その有効性をより重させることが望まれる。
さらに、「地域計画」の策定により、地域に於け視し、その計画を制度的に明確に位置づけようとする文化財の活かし方を示せば、その計画に沿った活る。また、加えて、所有者と共に文化財の保存・活用案は、個人の嗜好による選択ではなく、地域の皆用を担う主体の位置づけも併せて行おうとしてい「公」が望む案である。把握した文化財の登録等、る。

将来の現状の変更の規制を担保することにより、建姫路市の特別史跡姫路城跡等の事例から、前者の築基準法３条適用（重要文化財では、文化財の価値

有効性については既に十分知られており、史跡等の保全のため、建築基準法に示さない代替案による施保存活用計画の必要性は必須と認識されている。住工も可能としている。また、地方公共団体指定文化民等はじめ、専門家、行政などの関係者により計画

財では、建築審査会の同意を得て、建築基準法３条

立案し、特別史跡姫路城跡に見るように、地方自治の適用を可能としている。
）との連動も可能となっ体の総合的な計画に位置付け保存整備に繋げる等、て来よう。

実質的な作業を行なうまでになっている。また、周（５）個々の文化財の保存・活用と担い手の拡充期的な見直しを行う中で、活用等、新たに発生する文化財の保護は何世代にも継承することを前提に需要についても吸収しており、ノウハウは蓄積してしており、時には所有者の変更も生じる。そのため、いるものと考える。但し、これまでは地域全体での重要文化財建造物や史跡名勝天然記念物では「保存文化財の位置づけが不明確である事例もあり、地域活用計画」の作成を推奨している。また、重伝建地との関連で充足すべき内容が残るのも実状である。

区、重要文化的景観についても、同種の計画の策定

今後、この点の改善が図られよう（図10）。

図10既存保存管理計画・整備計画の評価

Ⅰ

講演・研究報告

文化庁のまちづくり・観光に関わる施策について

17

一方、後者の保存・活用を担う主体の位置づけは、

カル・コミュニティの更なる脆弱化は避けられな

これまでの計画から一歩進み、文化財の管理に幅をい。そのような中、「リアリティ」としての「個性持たせる考えである。

あふれる地域の魅力」の価値は増大すると考えられ

例えば、兵庫県内の指定文化財建造物のうち、民る。その象徴となる文化財が個性あふれる地域づく

家等で所有者が現住している事例は数件しかない。

りの唯一無二の手段となってしまうことを考える必

さらに、現住所有者は、ほとんどが高齢で実質的な要がある。今後、AIやVRの普及により、社会のグ管理が難しい状況となっている。今後、所有者等にローバルとローカルの関係も大きく変化しそうであよる改善は難しいことが予想されることから、実質る。

的な管理運営を行えるシステムの構築（新たな管理「The Future of Employment ６）」 に よ る と、AI責任者 ４） の仕組みの導入）を目指そうとするものの進展は、既存の労働環境を大きく変え、単純労働である。そのため、所有者の変動や多様な権利者が系に加え、論理的思考系の仕事分野もAIが携わる

所在することを前提とした史跡等の保存活用計画のことが示されている。そして、心体に関連する感性

ノウハウは有効である。

の分野や創造的な分野、小さな子供の情操教育等の

また、動産文化財については、きめ細やかに文化

分野、防災等の緊急的判断を求められる熟練マネー

財の脆弱性等を見極め、活用にともする体制を考え

ジャーは、置き換わることが難しい分野に分類されており、地方の専門職員数の不足している博物館・ている。

資料館への技術・情報支援サービスを始め、文化財

図11には、私自身、イメージの難しい仕事名称がのアーカイブ化等を通じての発信力の強化に努める

上がっており正確にいうことは難しいが、文化芸術

ことが述べられている。

基本法の示す文化財関連分野との連携施策の対象が（６）地方文化財行政の推進力強化

AIに置き換わりにくい分野であることが推測でき

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条

る。つまり、労働力の分野間シフトを考える必要がにより文化財保護に関する事務については教育委員

あるとのことである。既に2017年12月８日の「新し会が管理・執行することとされているが、地方自治

い経済政策パッケージ」において、「society 5.0 の法第180条の７により教育委員会と首長との協議に

社会的実装と破壊的イノベーションによる生産革より教育委員会が所管する事務の一部を首長部局に命」として、その予測が示されている（図12）。文委任もしくは補助執行させることができることとさ

化芸術分野の絶対数が増えなければ、次世代職能とれている。この仕組みを活用して教育委員会外に文して大事と思う分野を先行者が占有していると思

化財担当部局を設置している地方公共団体も既にあい、不完全ながらも増加していけば、地方におけるる。答申では、今後とも教育委員会が所管すること

大事な職能分野となりそうだと、次世代の人々が期を基本とすべきとするものの、移管をする場合は、待を持ってみるのではないかと想像する。兵庫県で企画調査会報告で整理した４要請 ５） に加え、地方見たように文化財の専門職の必要性は増していると文化財保護審議会の設置を制度上も明確にするとと思われるデータも出てきており、また、全国の学芸もに建議の権限を付与する等、文化財保護の体制が員数の増加傾向も社会情勢の変化を読み取ってのこ

向上することを狙っている。

とと思う。さらに、一部地域では博物館・資料館等

３まとめ（１）博物館機能と地域文化財保護
世界的なメガシティへの集住は増々進展し、ロー18

平成29年度 遺跡整備・活用研究集会報告書の館数が増加 ７） してきていることを再考すべきである。AIに置き換わる職種に代わり、関連分野とのインターフェースを創出することにより、新たに人材を呼び込まなければならない構図となっている

図11

文化財保護にかかわる人々が開発すべき職能分野

考えの一例を示したものであり、視点をより具体に詳細に計画すれば、最適分野の捉え方が変化するものと予想している。

Ⅰ

講演・研究報告

文化庁のまちづくり・観光に関わる施策について

19

ように見える。確認しておきたいのは、文化財分野発表された（図13）。また、兵庫県住宅政策課のの核心的な仕事である保護（保存・活用）に携わる

2017年の空家状況調査によれば、約36万件の内、約人材をシフトして、新たに発生する仕事へ充当する８万件（22.2％）が古民家であるという。

考えではなく、文化財保護と観光やまちづくり等の

現在、各市町村は空家対策に関する計画、事業を境界領域に新たな仕事分野を創出する必要があると実施しているところである。しかし、その内の多く述べているのである。

の建物が、在来工法で建てられた、50年を超える民文化財分野は、人材育成に時間のかかる分野であ家である。また、立命館大学の調査 ８） によれば、

ること、また、文化財種等の相違による特性の違い

2000年以降に社寺の火災や盗難事件の報道件数が急を考えると、観光・教育等、全６分野の内、各個別増していると報告する。これらの報告から、極めて分野に特に親和性の高い文化財種から新たな職業に重要で貴重な文化財（High Heritage）以外の文化

つながる活動の開発に努め、全文化財種へ拡大して財の管理が難しくなってきていること、その反面、いくよう取り組むべきではなかろうか。文化財の保内閣府の国民の社会意識に関する世論調査（図14）

存と活用のフロントラインにいる博物館美術館等のによると、社会は社寺等、文化財への興味関心を高考え方が、地域における職業の発生可能性に影響をめていることも判る。指定文化財のように類型の典与える可能性があると感じている。

型ではないが、地域の歴史と文化を示す身近な多数（２）まちづくり・観光に関する考え方の文化財は、使わなければ維持不能となる。また、2013年度住宅・土地統計調査によれば、総住宅数

それら不動産文化財の建物が亡くなると、その中に

6,063万戸に対し、空家820万戸（13.5％）であるとある動産文化財も移動させなければならないが、博

図12

20

平成29年度 遺跡整備・活用研究集会報告書

新しい政策パッケージ

図13

図14

兵庫県内の空家数の推移予測

日本の誇り「歴史・文化」の位置

Ⅰ

講演・研究報告

文化庁のまちづくり・観光に関わる施策について

21

図15

兵庫のまちづくり活動史

地域計画研究者による「住環境」「歴史環境」「福祉」等の連関状況を調査したところ、95年の阪神淡路大震災後の復旧計画から、これら三要素が融合し始めたことを指摘

図16

22

篠山市

平成29年度 遺跡整備・活用研究集会報告書

歴史文化まちづくり資産の可視化

図17

ヘリテージマネージャ育成のカリキュラム

既に受講をしたヘリテージマネージャが経験を通した実践的授業を展開するまでとなっている。

図18

篠山市歴史文化をいかしたまちづくり

重要伝統的建造物群保存地区の町屋の修理が完了したところを活用して、ストリートアートフェステイバルを開催
伝建物の所有者への修理支援が、目に見える型になって地域に還元、町屋の転用が、新しいデザインを誘因することを実感
この連動が地域の感動を励起すると考えている。

Ⅰ

講演・研究報告

文化庁のまちづくり・観光に関わる施策について

23

図19

篠山古民家宿泊施設

史跡篠山城跡・篠山重伝建地区の周辺を活かして、古民家の宿泊施設を開設
計画配置を詳しく見ると、古民家再生の計画場所が、史跡エリア、重伝建エリアの少し外の一般エリアであることが理解されよう。
指定文化財等の過度の機能負担を避け歴史文化を活かすエリアを拡大しようとするアイデアである。

図20

空き家再生による雇用の発生

約60事業により122人の常勤雇用を開拓、アントレプレナーの集住等、工場誘致とは異なる雇用の開拓
一件ずつは規模が小さいが、その分、クラッシュのリスクは低減されている。
持続可能性から考えた場合、少しずつ変化がリピーターに心地よい印象を与えると見ている。

24

平成29年度 遺跡整備・活用研究集会報告書

図21

世界経済フォーラム旅行・観光競争力ランキング

物館や資料館に納まる量ではない。建物の消失は動体の保護の体系の理解が促進することが判る。その産文化財の散逸でもある。維持管理の連鎖を考える

ことは、図11で示すように、文化財の価値判断からべきである。

文化財を活かしたまちづくり・観光振興等、核心的文化財に関する「地域計画」は、地域文化全体をな文化財から周辺環境の維持に至る多段階の歴史文

示す、身近な文化財を如何に継承するかを考えてい化の保存・活用策、つまり、文化芸術基本法で示するものであり、図５に示す豊岡市出石町の住民のよ「観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等」

うに、文化財の継承とまちの維持を同一レベルで見の文化財関連分野への一種のインターフェース開発

る住民の目線を直視すべきである。文化財の維持・になると考えている（図15）。そして、各関連分野

管理の向上に向けて地域の文化財との結びつきを強は文化財の言語を翻訳するための協議を求めてくる

める各種の機会を設け、文化財の種別や類型等を踏であろう。

まえて「地域計画」で整理し、一番適切な保存・活例えば、兵庫県篠山市で歴史文化を活かしたまち

用の方法を先入観なく開発していくべきと考える。

づくりの展開を行っているが、篠山市では「歴史文

一方、文化財関連の周辺分野から「地域計画」を化基本構想」を2011年３月に作成し、市内264集落

見れば、文化財関係者が指定文化財のどこに文化財

地図に、4924件の資産を記載しており、一見して興的価値を見出し、何を核心的な部分とみているか、

味ある資産を確認できるようになっている（図16）。

また、その関連でどこにその要素が繋がるのか、計さらに、地域の文化財を活かす事業者は、重伝建地

画全体の中で説明されることにより、地域空間の中区、史跡の周辺で、文化財修理の基本を準用する修で価値の定まらない未指定文化財も含めた文化財全理（モットー：ミニマムインターベンション）
・転Ⅰ

講演・研究報告

文化庁のまちづくり・観光に関わる施策について25

用（モットー：リバーシブル）を行うなど、両者の共存を狙う手法の展開をしており、補完的な組み立てとなっている（図18、19、20）。篠山市歴史文化
基本構想策定時には観光関係の方もおられたが、地域ごとのインターフェースの開発手法として、「地域計画」の策定時に、関係者に参加していただくことが有効ではなかろうか。
世界経済フォーラムの旅行・観光競争力ランキン
グでは、日本は自然・文化・気候・食の４要素がそろい、潜在力は高く、４位であるとする（図21）。
しかし、観光に繋がる「地域の魅力」は、文化財に関する「地域計画」を各地域が定め、緻密な戦略を立てなければ、皆が心配する20世紀型の観光の延長を導入することとなろう。有効なインターフェース
として「地域計画」を策定するには、文化財担当のマネージメント能力の向上が必須である。文化財関係者が結集して、人材育成から始めるのが、近道と思う。例えば、建造物系のHMの育成（図９、17）は、建築士連合会等、民間組織の努力により、既に3895人を数えるまでとなっている。また、このヘリテー
ジマネージャー（HM）の導入は、行政と違い民間主体であることから営業活動もできる。走り始めると自力走行することも判った。また、その職種は既存の文化財保護関連の事業より活用形に主軸を置いており、観光・まちづくり等との境界領域における新たな職種に近いことも判った。さらに、篠山等の事例から、図20に示すように、新たなビジネスとして人口減少地域においてかなりの雇用効果もあることも判ってきた。
これら状況を見ると、冒頭で示したイングリッ
シュヘリテージセンターが示す「再生と歴史的環境」の内容が、現在の日本で受け入れ可能な状況になったことを示しているのではないかと考える。歴史文化の活用は、洋の東西を超える。
【註】
１）吉本 光宏『ロンドン2012大会 文化オリンピアードを支えた３つのマーク東京2020文化オリンピアー

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平成29年度 遺跡整備・活用研究集会報告書

ドを巡って』http://www.nli-research.co.jp/report/
detail/id=53352?site=nli
2016年７月11日ニッセイ基礎研究所社会研究部
２）本稿脱稿後、文化審議会文化財分科会企画調査会の第一次答申を受け、2018年３月６日の定例閣議において、「文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」が決定された。さらに、同閣議において、文化芸術基本法に基づく、アクションプランである「文化芸術推進計画」が決定された。
３）http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/
bunkazai/kikaku/h29/index.html
４）新たな管理責任者は、管理の責任を負うのみならず、文化財の保存及び活用の全体を通して所有者を支援することとし、選任対象も自然人に限定しない形としている等、より使いやすい実効性のある制度にしようとしている。
５）平成25年の企画調査会報告で整理した４要請、「専門的・技術的判断の確保」「政治的中立性、継続性・安定性の確保」「開発行為との均衡」「学校教育と社会教育との連携」
６）The Future of Employment: How Susceptible are
Jobs to Computerization? Carl benedict Frey
(Oxford Martin School, University of Oxford) andMichael A. Osborne September 17 2013７）京都市の博物館・美術館連絡協議会の加盟館数は、設立当初の1992年には101館であったが、2017年には、加盟館208館、協賛館20館という。四半世紀で加盟館数は倍増している。また、館数増の要因は、
民間博物館等の増である。
８）中谷友樹、米島万有子、Mingi Cui『全国調査から見た文化財保有社寺における犯罪被害』立命館大学
歴史都市防災論文集Vol.11 2017年７月

概Ⅰ

講演・研究報告

文化庁のまちづくり・観光に関わる施策について

要

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平成29年度 遺跡整備・活用研究集会報告書