2024 年 5 月 31 日
各 位
株式会社北洋銀行

伊藤組土建株式会社様と北海道で初となる「サステナビリティ・リンク・ボンド」の契約を締結しました
株式会社北洋銀行(取締役頭取 津山 博恒)は、伊藤組土建株式会社様（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：大谷 正則様、以下「同社」）と、「サステナビリティ・リンク・ボンド」（以下、「SLB」）の契約を締結しました。
同社は二度目となる社債発行において、北海道で初となる SLB を発行します。発行日 2024 年 6 月 4 日、
銘柄名は第 2 回無担保社債（株式会社北洋銀行保証付および適格機関投資家限定）、金額 3 億円、年限 5年、受託（財務代理人に就任）・引受についても北洋銀行が行います。
SLB は、お客さまが設定した野心的な ESG 関連目標（SPT※1）の達成状況に応じて保証料率等の条件が連動する債券です。環境・社会面で持続可能な経済活動と成長を促進し支援することを目的としています。
同社は、「CO₂排出削減量(Scope1・2)」を SPT として設定し、株式会社北海道共創パートナーズより、国際的な原則である「SLL 原則」等へ整合している旨のセカンドオピニオン※2 を取得しています。「責任観念」「誠心誠意」をモットーとして、社会の課題解決と持続的発展に貢献していくために、事業を通じて環境や健康を主軸とした持続的経営に積極的に取り組んでいます。
当行は今後も、ほくようサステナブルファイナンス等を通じ、北海道を営業基盤とする金融機関として環境・社会問題に前向きに取り組むお客さまを支援してまいります。
※1 サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（持続可能な経営目標）※2 株式会社北海道共創パートナーズによるセカンドオピニオンは別紙をご参照ください記【伊藤組土建株式会社様について】
企業
名 伊藤組土建株式会社
代
表者 代表取締役社長 大谷 正則
所
在地 北海道札幌市中央区北 4 条西 4 丁目 1 番地
設
立 1946 年 2 月 18 日 (1893 年 5 月 26 日 創業)
事 業 内 容 総合建設業【契約記念の様子】

左：伊藤組土建株式会社
代表取締役社長 大谷 正則 様
右：北洋銀行取締役ソリューション部長 山田 明

以 上
北洋銀行グループは、2018 年 12 月「北洋 SDGs 宣言」 を表明し、地域の持続的成長支援と社会的課題の解決に取り組んでおります。なお、SDGs に関連するプレスリリースには、該当する SDGs のアイコンを明示しております。
【SDGs】2015 年の国連サミットで採択された、持続可能な世界を実現するための 2030 年までの国際目標。17 のゴールと 169 のターゲットで構成される。
あす北洋銀行グループ経営理念：お客さま本位を徹底し、多様な課題の解決に取り組み、北海道の 明日 をきりひらくセカンドオピニオン
評価日：2024 年 5 月 31 日

伊藤組土建株式会社
サステナビリティ・リンク・ファイナンス
フレームワーク
株式会社北海道共創パートナーズ
コンサルティング事業部
北海道共創パートナーズは、資金調達者を伊藤組土建とするサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク(以下、本フレームワーク)について、下記オピニオンの見解に基づき、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に整合していることを確認した。

1. 企業概要(1) 企業概要
伊藤組土建は、1893 年に創業した北海道札幌市に本社を置く建設事業を主力とする企業である。建築工
事と土木工事の 2 つの領域をカバーし、それらを組み合わせた総合力を強みとすることで、調査・診断・設計から施工・改修・リニューアル・解体まで、これまで数多くのプロジェクトをリードし、時代の要請とお客様の多種多様なニーズに応えている。また、近年は、創業以来培ってきた豊富な経験とノウハウを基に、官民連携やまちづくり、エネルギー分野、新規事業にも積極的に取り組んでいる。

【伊藤組土建の施行実績(一例)】▲北海道議会庁舎

建築工事▲道道泊共和線 茅沼 2 号トンネル工事

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セカンドオピニオン(2) 社是・経営理念
伊藤組土建は、社是である「誠心誠意」、「責任観念」、そして、経営理念である「社員の安寧と幸福を願い、最良の作品を世に遺し、社業の発展を通して社会に貢献する。」を中心に置き、新しい時代に求められるサステナブルな社会環境の創造と、継続的な企業価値向上を目指している。
”何よりも社会のお役に立つこと”を使命として取り組み、創業以来の豊富な施工体験を土台として、行動の全てに説明がつき、高い技術で業務を遂行し、メンテナンスにもしっかり責任を持つことで、責任ある総合建設業として期待に応えていく方針を掲げている。

社是～誠心誠意～
すべて正直を柱とし、自分に厳しく誇張、虚言を戒め、公正に行うことが職務遂行の根本である。常に研さんを積み、教養を高め、豊かな心で相互の信頼を深めいかなる事態にあってもまごころを以て最善の努力をしなければならない。
～責任観念～
それぞれの職務には責任が伴いしかもその責任は極めて大である。職務の遂行には関係部署との連絡を密にすることはもとより、他人に頼らず、勇気と創造性をもって積極的に取り組み全力を挙げなければならない。

経営理念
社員の安寧と幸福を願い、最良の作品を世に遺し、社業の発展を通して社会に貢献する。

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セカンドオピニオン(3) サステナビリティの取り組み
伊藤組土建は、建設業を通して社会の課題解決と持続的発展に貢献していくために、未来を見据え、明確なビジョンを持って取り組みを進めている。
サステナブルな社会の実現に貢献し、未来に選ばれ続ける会社を目指すため、4 つの重要課題(マテリアリティ)を特定し、具体的な目標を定め、その達成に向けて具体的な戦略・施策の取り組みを行っており、「人・まち・環境が調和し、豊かに発展していく未来」に向けて、創業以来受け継がれる「責任観念」「誠心誠意」の精神のもと、50 年後、100 年後にも社会に貢献できる企業として存在し続けられるよう、新たな価値創造にチャレンジを実践している。

【伊藤組土建の重要課題(マテリアリティ)】

環境を守り、育むD&I 文化が根付いた職場を目指す

建設業を通して社会に貢献する

信頼される組織

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セカンドオピニオン

2. KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から原則等に整合している。

(1)

KPI の概要

KPI は、伊藤組土建における CO₂排出削減量(Scope1 及び Scope2)である。

(2)

KPI の重要性

A. 社是・経営理念との整合性
伊藤組土建は、「責任観念、誠心誠意」の理念をかかげ、”何よりも社会のお役に立つこと”を使命として取り組み、新しい時代に求められるサステナブルな社会環境の創造と、継続的な企業価値向上を目指している。
KPI に「CO₂排出量削減」を掲げることは、社会への責任を果たす取り組みとして整合的である。

B. サステナビリティ戦略と KPI の重要性
伊藤組土建は、「重要課題(マテリアリティ)」のなかに「環境を守り、育む」を掲げ、2050 年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボン北海道」に賛同し、具体的な取り組みとして太陽光発電や水素の利活用などに取り組んでいる。
設定された KPI は、マテリアリティと関連性のある中核的な指標であるとともに、伊藤組土建が目指す「サステナブルな社会の実現に貢献し、未来に選ばれ続ける会社」に向けて、重要な意味を持つものである。

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3. SPTs の設定
評価対象の「SPT の選定」は、以下の観点から原則等に整合している。

(1)

SPT の概要

SPT は下記のとおり設定された。
・CO₂排出量(Scope１+2)を 2030 年度までに 50%削減すること(2022 年度対比)

CO₂排出量(t-CO₂)2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

実績

実績

実績

目標

1,997.836

2,172.481

1,978.552

1,854.893

---

6.25%

2024 年度

2025 年度

2026 年度2027 年度

目標

目標

目標

目標

1,731.233

1,607.574

1,483.914

1,360.255

12.50%

18.75%

25.00%

31.25%

2028 年度

2029 年度

2030 年度

目標

目標

目標

1,236.595

1,112.936

989.27637.50%

43.75%

50.00%

CO₂排出量削減率(%)(2022 年度対比)

CO₂排出量(t-CO₂)
CO₂排出量削減率(%)(2022 年度対比)

CO₂排出量(t-CO₂)
CO₂排出量削減率(%)(2022 年度対比)(2) SPT の野心性
A. 過去実績から見た SPT の水準感
伊藤組土建の過去 3 年間の CO₂排出量をみると、2020 年度から 2021 年度にかけて増加しているが、2022 年度は 2020 年度の同水準まで低下している。これは、工事の受注内容や受注時期により、現場におけるエネルギー使用量が増減することが要因で、工事受注状況によって CO₂の排出量に大きな変動が生じている。伊藤組土建の受注が今後も維持・増加していく場合、CO₂排出量を削減していくことは容易ではないことが想定される。
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B. SPT の達成手段と不確実性要素
伊藤組土建は SPT 達成に向けて以下に取り組んでいく。

・ 車両の HV、EV 化
・ 建設用機械におけるエネルギーの転換(バイオディーゼル(BDF)の活用)
・ 建設用機械や発電機の省エネ化、電動化
・ 所有する太陽光発電所で発電する電力の自家消費

伊藤組土建の営業エリアは道内全域をカバーしているが、EV 車両で広大なエリアを移動するには、充電環境等が整備される必要があるとともに、車種によっては HV や EV などの技術開発が必要である。
建設用機械については、BDF へのエネルギー転換も検討しているが、BDF は需要に対する供給量が不足しており、安定的な調達が困難である。また、一部の建設機械は技術開発等がなければ電動化が困難な機械もある。
また、SPT 達成に向けた不確実性要素としては、毎年度の工事受注件数や受注内容の変化などが挙げられる。
伊藤組土建は、このような外部環境や受注状況に応じて、設備の入替を進めていく方針にある。

C. SPT の野心性
伊藤組土建は、建築、土木の 2 つの領域における工事を請け負っており、受注件数や受注する工事の内容、工期などによって CO₂排出量が変動している。北海道では、北海道新幹線の延伸や札幌圏の再開発、またインフラ老朽化に伴う工事等の増加が予想されており、工事受注が増加、または維持する状況が続いた場合は、CO₂排出量を削減することは容易ではない。
このような状況において、伊藤組土建の 2030 年度目標に向けた削減ペースは、2022 年度対比で年平
均 6.25%の削減となっており、SBT1.5℃水準(年平均 4.2%削減)を上回る目標である。目標達成に向けては、「省エネ」、「エネルギー転換」「電化」を通じて自社の事業活動における排出削減を一層推進していくことが重要であり、SPT は有意義で十分に野心的な目標である。

(3) SPTs の妥当性
SPT の適切性は独立した第三者である北海道共創パートナーズからセカンドオピニオンを取得している。

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4. 債券/ローンの特性
評価対象の「債券/ローンの特性」は、以下の観点から原則等に整合している。
本フレームワークに基づき調達した債券/ローンの特性は、SPT の達成状況により変化する。
SPT の達成が確認された場合は、判定日以降に到来する利払いから償還・返済日もしくは次回判定日まで当初利率に対して年率で引き下げを行う。この特性により、調達条件と SPT 達成状況が連動し、SPT 達成に向けたインセンティブとして機能する。変動内容については個別に設定する。
また、何らかの事態が生じ、判定日に SPT の達成状況の確認ができない場合には、SPT 未達成として対応する。サステナビリティ・リンク・ファイナンスの実行後に SPT を変更しても、既に実行したサステナビリティ・リンク・ファイナンスの SPT は変更されない。
ただし、本フレームワーク策定時点で予見し得ない、本フレームワークに重要な影響を与える可能性のある状況(M&A、各国規制の変更または異常事象等)が発生し、KPI の測定方法、SPT の設定、前提条件や KPIの対象範囲等を変更する必要が生じた場合、伊藤組土建は適時に変更事由や再計算方法を含む変更内容を開示する予定である。

5. レポーティング
評価対象のレポーティングは、以下の観点から原則等に整合している。
レポーティングとして SPT の達成状況について伊藤組土建の WEB サイトで公開する予定であり、これにより SPT の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6. 検証
評価対象の「検証」は、以下の観点から原則等に整合している。
SPT の達成状況について、伊藤組土建は年 1 回、年次で独立した第三者による検証を受けた後、毎年度のSPT の達成状況は伊藤組土建の WEB サイトに掲載する予定である。

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株式会社北海道共創パートナーズ 会社概要
名称

株式会社北海道共創パートナーズ〒060-0042

本社所在地

札幌市中央区大通西 3 丁目 7 番地 北洋大通センター 13 階
代表 TEL：011-596-7814

資本株
代

表金4,950 万円

主株式会社北洋銀行者

代表取締役社長

岩崎俊一郎①経営に関する問題点の調査・分析、改善案の企画・立案②企業戦略の立案、システムの構築および事業承継およびＭ＆Ａに関する支援③人材育成のための研修業務
事 業 内 容④有料職業紹介事業(許可番号01 ユ-300467)⑤投資事業組合財産の運用及び管理⑥株式、社債又は持分その有価証券に対する投資業務⑦前各号に付帯関連するコンサルティング業務⑧前各号に付帯関連する一切の業務
2015 年8月

株式会社日本人材機構 設立

2017 年9月

株式会社日本人材機構と株式会社北洋銀行の共同出資により株式会社北海道共創パートナーズ設立
コンサルティング事業とプロフェッショナル人材のシェアリング
事業を開始

沿

革2018 年 10 月 有料職業紹介事業の許可を取得し、人材紹介事業に参入
2020 年 4 月 株式会社北洋銀行が株式会社日本人材機構の保有する株式を取得し、100%子会社化
株式会社北洋銀行から M&A 事業を移管
2023 年4月

経営コンサルティング事業の中の補助金コンサルティングを補助金事業部として事業部化

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留意事項
本文書は、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性・準拠性・整合性に対する第三者意見を述べたものです。
本文書に記載された情報は、現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
北海道共創パートナーズは当文書のあらゆる使用に起因して発生する全ての直接的、間接的損失や派生的損害については、一切義務または責任は負わないものとします。
本文書に関する一切の権利は北海道共創パートナーズに帰属します。北海道共創パートナーズの事
前の許諾無く、本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて使用すること（複製、改変、翻案、頒布等を含みます）は禁止されています。

【独立性】
北海道共創パートナーズは、北洋銀行グループに属しており、北洋銀行および北洋銀行グループ企業との間および北洋銀行グループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は北洋銀行とは独立して行われるものであり、北洋銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

【第三者性】
借入人と北海道共創パートナーズとの間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係などの特別な利害関係はありません。

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