守口市門真市消防組合
公共施設等個別施設計画

令和３年度～令和３０年度

令和３年４月守口市門真市消防組合

目

次

Ⅰ

はじめに・・・Ｐ．１

Ⅱ

守口市門真市消防組合公共施設等個別施設計画の策定について・・・Ｐ．２

１

計画の位置付け２

計画の対象期間

３

計画の対象施設４

対象施設一覧

Ⅲ

公共施設の現状について
１

消防本部

２

旧通信指令室棟

３

守口本署

４三郷出張所

５

東部出張所

６

門真本署

７

上野口出張所

８

南部出張所

Ⅳ

Ⅴ

今後の具体的方針について
１

計画進行中の事業について

２

今後実施・検討が必要となる事業計画について

３

今後の方針について計画の推進

・・・Ｐ．３～４

・・・Ｐ．７・・・Ｐ．８

Ⅰ

はじめに

守口市門真市消防組合（以下「本消防組合」という。）の構成市である守口市、門真市
は、高度経済成長と急激な人口増加を背景に、昭和40年代中頃から昭和50年代の初めにかけて消防庁舎を含む多数の公共施設を整備しており、その庁舎の老朽化により一斉に更新の時期を迎え、適切な維持管理手法の具体化や、更新費用等の増加に伴う財源の平準化・低廉化が課題となっています。
また、国においては、「インフラ長寿命化基本計画」や「国土強靭化基本計画」により、事前防災等に資する施策を総合的かつ計画的に実施することとしており、地方公共団体に対し、「公共施設等総合管理計画」を策定するよう要請しました。
これらを踏まえ、本消防組合は平成30年（2018年）10月に「守口市門真市消防組合公共施設等総合管理計画」（以下、「総合管理計画」という。）を策定し、本消防組合が保有または管理している施設の現状と課題を整理し、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを行い、新たな建物整備が必要な場合は、施設総量を増やすことなくバランスのとれた最適配置を目指すことにより、将来にわたっての管内における消防力並びに災害対応力等の充実に努めることとしました。
今回策定する「守口市門真市消防組合公共施設等個別施設計画」（以下、「本計画」という。）では、総合管理計画を基に各施設の状況を評価し、中長期的な方針を具体的に示すことで、計画的な修繕・改修等を実施し、施設を長寿命化することにより、市民の安心・安全を守るための公共施設の適切な維持管理を図ることとします。

1

Ⅱ

守口市門真市消防組合公共施設等個別施設計画の策定について

１計画の位置付け
本計画は、平成30年（2018年）10月に策定した総合管理計画を上位計画と位置付け、各公共施設の今後の具体的方針を示すものとします。

２計画の対象期間
総合管理計画との整合性を図るため、令和３年度（2021年度）から令和30年度（2048年度）までの28年間を対象期間とします。また、本計画の見直し時期についても、総合管理計画に併せて実施するものとします。

３計画の対象施設
本計画では、本消防組合が保有または管理している全ての建築物を対象とします。

４

対象施設一覧
（令和３ 年３ 月 31日現在 ）
署

所

構造

完成年月

耐震基準

Ｒ３.３（2021.３）

新敷地面積（㎡）

延床面積（㎡）

消防本部

Ｓ造

門真本署

ＳＲＣ造

旧通信指令室棟

Ｓ造

Ｈ11.11（1999.11）

新

守口本署

ＲＣ造

Ｓ38.11（1963.11）

旧515.79913.36

三郷出張所

Ｓ造

Ｓ47.11（1972.11）

旧232.56

310.54

東部出張所

ＲＣ造

Ｈ25.３
（2013.３）

新1,230.09

1,196.02

上野口出張所Ｓ造

Ｓ58.１（1983.１）

新152.72

199.16

南部出張所

ＲＣ造

Ｈ30.２
（2018.２）

新1,200.00

1,542.05

新守口本署

ＲＣ造

建設中

新

1,500.00

2,640.02

Ｓ56.４（1981.４）

2

耐震済2,436.26
3,623.00

2,600.45
247.50Ⅲ 公共施設の現状について
本消防組合が保有または管理する公共施設の現状は次のとおりとなります。
１

消防本部
本庁舎は令和３年（2021 年）３月に建設され、同年７月に運用を開始する予定としており、消防本部事務部門である総務課、予防課、警備課を配置するとともに、高機能消防指令センターを令和５年度（2023 年度）に更新整備し、本庁舎にて新たに運用します。今後、継続した修繕、改修を実施することにより、施設の長寿命化を図り、安定した組織運営、災害対応体制を確保します。
なお、現在の消防本部は、本庁舎の運用開始後、門真本署として改修を行う予定です。

名 称

消防本部

所在地

門真市殿島町７番１号

構造等

Ｓ造

経 過
その他

２５階

０年
エレベーター

有身障者用トイレ

有身障者用駐車場

無旧通信指令室棟
本庁舎は、通信指令室を運用することを目的に、平成 11 年（1999 年）11 月に建設された庁舎となります。通信指令室は平成 26 年（2014 年）３月の高機能消防指令シス
テム更新整備事業に伴い、門真本署（現消防本部）内に高機能消防指令センターとして運用されており、現在は門真本署の移転に伴い、門真本署署員の仮眠室、物品倉庫、救急消毒室及び少量危険物倉庫として使用しています。
建設から 21 年が経過していますが、今後も有機的な使用が見込まれることから、計画的な修繕を実施し、施設の長寿命化を図ります。
名 称

旧通信指令室棟

所在地

門真市殿島町７番１号

構造等
経 過
その他

Ｓ造

３階

21 年
エレベーター

無身障者用トイレ

無身障者用駐車場

無

3

３

守口本署
本庁舎は守口市西部に位置し、昭和 38 年（1963 年）11 月に建設され、消防ポンプ自動車や 38ｍ級梯子付消防自動車、救急自動車等を有した守口市全域を管轄する消防署です。建設から 57 年を経過しており、また、耐震性能を有していないことから、新庁舎更新整備に向け平成 30 年度（2018 年度）に守口市内において用地を購入し、令和２年度（2020 年度）からの３か年により新守口本署を建設します。
併せて、新守口本署が竣工し運用が開始された後、本庁舎については速やかに解体し、倒壊危険等の危険排除を図ります。
名 称

守口本署

所在地

守口市京阪本通２丁目 15 番８号

構造等
経 過
その他

４ＲＣ造

４階

57 年
エレベーター

無身障者用トイレ

無身障者用駐車場

無

三郷出張所
本庁舎は守口市南西部に位置し、昭和 47 年（1972 年）11 月に建設され、消防ポンプ自動車を有する出張所です。
建設から 48 年を経過した旧耐震基準の建物でありますが、耐震診断についても実施しておらず、経過年数を勘案しても十分な耐震性能を有していないことが明らかです。
また、この出張所の敷地は借地であることも踏まえ、今後の庁舎整備に向け、構成両市とともに、近隣での用地確保をはじめ管理区域及び配備車両の見直し等多方面について速やかに検討・実施する必要があります。
名 称

三郷出張所

所在地

守口市松下町１番 21 号

構造等
経 過その他

Ｓ造

２階

48 年
エレベーター

無身障者用トイレ

無身障者用駐車場

無

4５

東部出張所
本庁舎は守口市北東部に位置し、平成 25 年（2013 年）３月に建設され、消防ポンプ自動車と救急自動車を有する出張所です。
この出張所は、旧庭窪出張所と旧大久保出張所を統合することにより守口市北東部の災害対応能力を強化したものであり、継続した修繕、改修を実施することにより、施設の長寿命化を図り、安定した災害対応体制を確保します。
名 称

東部出張所

所在地

守口市金田町 1 丁目 37 番 19 号

構造等

ＲＣ造

経 過その他

４階

８年
エレベーター

有身障者用トイレ

有身障者用駐車場

有

６

門真本署（現消防本部）
本庁舎は昭和 56 年（1981 年）４月に建設され、消防本部として事務部門である総務課、予防課、警備課の他、高機能消防指令センターを運用する司令課や救助工作車等を運用する特別救助隊を配置するとともに、門真本署として消防ポンプ自動車や救急自動車等を有した門真市全域を管轄する消防署です。建設から 40 年を経過しており、平成 25 年（2013 年）に耐震工事を実施し十分な耐震性能を有している一方で、この際に電気設備、空調設備等の大規模な改修は実施しておらず、設備の部品供給等も困難であることから、厳しい運用を強いられています。
現在は、平成 30 年（2018 年）に発生した大阪府北部地震の影響により門真本署が消防本部に移転し同一庁舎にて運用していますが、先述した消防本部が令和３年（2021年）７月に運用を開始した後、門真本署としての整備を行うため、同年７月からの２か年により本庁舎を改修し、安定した災害対応体制を確保します。
なお、経過年数を勘案すると、10 年後には建設から 50 年を迎えることとなり、近隣での用地確保をはじめとする庁舎更新の方向性を今後検討する必要があります。
名 称

門真本署

所在地

門真市殿島町７番１号

構造等

ＳＲＣ造

経 過

３階一部８階40 年

エレベーター（改修後）
その他

有

身障者用トイレ（改修後） 有
身障者用駐車場（改修後） 無

5

７上野口出張所
本庁舎は門真市北部に位置し、昭和 58 年（1983 年）１月に建設され、消防ポンプ自動車を有する出張所です。
耐震診断は実施しておらず、建設年度から耐震性能は有していると考えられますが、建設から 38 年を経過しており、敷地も借地となっています。また、市道守口門真線に面しているものの三方を他の建物に囲まれ訓練スペース等も全く確保できておらず、車庫のスペースも狭く迅速・安全な出場体制が確保できていない環境であることから、今後の庁舎整備に向け、構成両市とともに、近隣での用地確保をはじめ管理区域及び配備車両の見直し等多方面について速やかに検討・実施する必要があります。
名称

上野口出張所所在地

門真市上野口町８番 10 号

構造等
経 過
その他

８

Ｓ造

２階

38 年
エレベーター

無身障者用トイレ

無身障者用駐車場無

南部出張所
本庁舎は門真市南東部に位置し、平成 30 年（2018 年）２月に建設され、消防ポンプ自動車、38ｍ級梯子付消防自動車、救急自動車を有した出張所です。
この出張所は、旧薭島出張所と旧千石出張所を統合することにより、門真市南東部の災害対応能力を強化したものであり、東部出張所と同様に、継続した修繕、改修を実施することにより、施設の長寿命化を図り、安定した災害対応体制を確保します。
名 称

南部出張所

所在地

門真市千石西町 10 番 16 号

構造等
経 過
その他

ＲＣ造

３階

３年
エレベーター

有身障者用トイレ

有身障者用駐車場有6

Ⅳ

今後の具体的方針について

１

計画進行中の事業について
本消防組合では、総合管理計画を基に今後の新築・改修等に係る庁舎整備を進めており、現在、計画・進行している事業は次のとおりとなります。
・守口本署新築工事
令和２年度～令和４年度（2020年度～2022年度）
・門真本署改良工事
令和３年度～令和４年度（2021年度～2022年度）

２

今後実施・検討が必要となる事業について（１）旧守口本署解体工事
令和２年度（2020年度）からの３か年により建設する新守口本署が竣工し運用が開始された後、耐震性能を有していない本庁舎を速やかに解体する必要があることから、令和４年度（2022年度）に解体工事に伴う設計業務、令和５年度～令和６年度（2023年度～2024年度）に解体工事を実施します。
（２）三郷出張所新築工事
現三郷出張所は建設から既に48年を経過している旧耐震基準の建物であり、耐震診断をはじめ長寿命化に向けた改修等もできておらず、本庁舎の整備は喫緊の課題となります。したがって、今後の庁舎整備に向け、構成両市とともに近隣での用地確保をはじめ管理区域及び配備車両の見直し等多方面について速やかに検討・実施します。
（３）上野口出張所新築工事
現上野口出張所は、新耐震基準以降に竣工しているものの過去に耐震診断を実施しておらず、また、施設の損傷も進行していることから、経過年数や施設環境を考慮し、今後の庁舎整備に向け、構成両市とともに近隣での用地確保をはじめ管理区域及び配備車両の見直し等多方面について速やかに検討・実施します。
３

今後の方針について先述したとおり、守口本署及び三郷出張所については耐震整備等の措置が完了していないことから、これらの耐震整備を早急に完了するとともに、上野口出張所のように建設から年数が経過した庁舎についても、今後の検討課題として取り組むこととします。また、他の庁舎においても継続した修繕・改修を行い、施設の長寿命化を図ります。

7

Ⅴ計画の推進

公共施設の建設にあたり、庁舎の建設・改修には多額の費用がかかり、厳しい財政運営を強いられている構成両市に対し大きな負担をかけることとなります。日本建築学会の「建築物の耐久計画に関する考え方（図表１）」や、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令15号）（図表２）」による法定耐用年数を参考に、本消防組合では総合管理計画による更新年数の指標を60年と設定していますが、点検・診断等により計画的に修繕を行う予防保全により庁舎の長寿命化を図ることで、大規模改修費の削減と工期の短縮を図り、また、庁舎の耐用年数を可能な限り延長することにより、構成両市の財政負担を少しでも軽減します。
このことから、最適な維持管理を実施するために施設ごとの保全計画表を作成し、施設状況チェック表を用いて年１回以上の施設確認を確実に実施することにより、計画的な維持管理・修繕・改修・更新等を行い、予防保全による公共施設の長寿命化を図り施設の性能維持・安全性を確保するとともに、総合管理計画に定めるＰ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ルに 基 づ く マ ネジメントを推進し 、維持管理コストの縮減や平準化を図ることとします。
図表１

望ましい目標耐用年数

用途・構造種別（普通の品質）
学校、官庁、住宅、

代表値

範囲下限値

ＳＲＣ造、ＲＣ造60年

50～80年

50年

Ｓ造

40年

30～50年

30年

事務所、病院

出典：建築物の耐久計画に関する考え方（日本建築学会）
図表２

法定耐用年数構造または用途

事務所用のもの等

耐用年数

ＳＲＣ造、ＲＣ造

50年

Ｓ造

38年

出典：減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令15号）

8