学校法人東京女子大学２０２２年度事業計画

はじめに
本学は、創立以来、建学の精神である「キリスト教を基盤とするリベラル・アーツ教育」による女子高等教育を進めてまいりました。急速なデジタル技術の進歩、産業構造や社会環境の変化など、予測困難で正解のない今の時代こそ、本学のリベラル・アーツ教育が真価を発揮する時と考えられます。2022 年度も主体的に学び、自ら設定した課題に取り組み、解決に向けて考え抜く、幅広い教養と知識を培い「専門性をもつ教養人」を育成するという本学の使命を果たすため、様々な事業を展開してまいります。
2022 年 4 月には「英語センター」「AI・データサイエンス教育研究センター」「教育・学修支援センター」の新しい 3 つの教育組織をスタートさせます。現代社会で求められる知識・技能を身につけ新しい価値を創造する力を培います。
また、2021 年 10 月に採択しました「東京女子大学 SDGs 宣言」は、本学の教育理念である「犠牲と奉仕（Service and Sacrifice）」の精神と「一人ひとりを大切にする人格教育」に通じるものです。学生と教職員が協働して、正課教育・課外活動・社会連携において、持続可能な社会実現のための取り組みを積極的に推進してまいります。

[目次]
Ａ．教学改革への取り組み・・・・・・・・・・・・２
Ｂ．研究活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・３
Ｃ．学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ｄ．国際化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ｅ．学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ｆ．社会連携・地域貢献・・・・・・・・・・・・・６
Ｇ．広報の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・７
Ｈ．教育研究環境・・・・・・・・・・・・・・・・７
Ｉ．管理・運営・・・・・・・・・・・・・・・・・８

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Ａ．教学改革への取り組み
１．英語センターの設置（［中期計画］【Ⅳ】国際交流：目標２）
全学横断的に英語力の飛躍的向上を企画・実施する拠点として、「英語センター」を2022 年度に設置する。本センターはグローバル社会に対応した国際共通語としての英語力を養成するために、英語のカリキュラムの策定、キャリア・イングリッシュ課程の改編、正課外活動の企画・実施等、学内の英語関連事業を管理・運営する。
２．AI・データサイエンス教育研究センターの設置（［中期計画］【I】教学改革：目標４）
数理・データサイエンス・AI に関わる教育及び研究を確立・強化し、情報関連技術の進歩にともなう急激な社会変化に対応できる人材の育成を目指し、2022 年度に「AI・データサイエンス教育研究センター」を設置する。
また、学科・専攻の枠を超えた学びの分野として、データサイエンス副専攻を設け、ICT（情報通信技術）を活用し超スマート社会に適応できる人材を育成する。
３．大学院の取り組み（博士前期課程・博士後期課程）①ダブル・ディグリー制度の実施（［中期計画］【Ⅳ】国際交流：目標１）
本学大学院と海外の大学院の両方の学位（修士号）を最短 3 年で取得できるダブル・ディグリー制を実施することにより、大学院博士前期課程の活性化を図る。
②学士・修士 5 年プログラムの導入（［中期計画］【I】教学改革：目標２）2022 年度より学士・修士 5 年プログラムを導入する。学部と大学院との連携を深め、優秀な学部学生に早期に専門的な教育を行うことにより、大学院進学を促進するとともに、修了後の進路に多様な選択肢を与える。
４．教育の質保証の取り組みの推進（１）「成績評価の厳格化のためのガイドラインについて」（2015 年度より適用）に基づいて現在行われている GPA や CAP 制の実施状況を検証・分析し、必要な見直しを行う。学修内容の理解度・達成度の評価については評価の適切性の向上に努めるとともに、評価結果の標準化・厳格化の達成状況を引き続き検証する。（［中期計画］【I】教学改革：目標２）（２）各種ＦＤ研修、「学生による授業評価」アンケート、「学生による授業評価」に関する検討会、学生参加型 FD、教員相互の授業参観、新任教員サポート制度等現在実施している施策を強化する。併せて、FD 活動の推進に資するよう、FD 研修サイトを充実させる。
５．内部質保証体制の強化（［中期計画］【I】教学改革：目標１、２・【Ⅲ】高大接続改革：目標２）2023 年度に受審を予定している第 3 期認証評価に向け、自己点検・評価を行うとともに、その評価報告書を作成し、第 3 期認証評価を受けるに当たっての体制・根拠資料の整備を進める。2021 年度に実施した自己点検・評価において認識された問題点について、その解消を図る。また、全学的なマネジメントサイクルの向上を図り、教育研究活動の活性化を目指し、認証評価及び自己点検・評価に関する学内研修会を行う。

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６．「東京女子大学 SDGs 宣言」の展開（［中期計画］【Ⅱ】東京女子大学 SDGs 宣言：目標１）
建学の精神に基づき、持続可能な社会の実現のために 2021 年度に採択した「東京女子大学 SDGｓ宣言」に沿って、その取り組みを展開する。
・公式サイトに SDGs に関するページを設け、これまで本学が長年取り組んできた研究や教育、正課外活動等を SDGs に関連付けて示すことで、本学の教育が SDGs の精神に即した形で進められてきたこと、また、その成果及び現在行われている SDGs を目指す社会活動等を明示する。ステークホルダーの方々の理解を得るとともに本学の広報につなげる。
・一人ひとりの意識向上、主体的行動を実現するために SDGs についての講演、啓発活動を行う。さらに持続可能な社会実現のため、身近な課題について学生、教員、職員が協働し、諸問題の解決のための取り組みを支援する。

Ｂ．研究活動の推進
１．研究所等における研究活動（１）比較文化研究所（［中期計画］【Ⅳ】国際交流：目標３）
・これまで、個人研究若しくは総合研究として、本学教員、客員研究員または在外個人研究員により研究を進めてきた。今年度はそれに加え、2021 年 4 月に上海外国語大学日本研究センターと締結した研究所協定に基づいた国際共同研究を進める。
（２）比較文化研究所附置丸山眞男記念比較思想研究センター
・近代日本思想史研究のハブ的機能を果たすことを目標に活動を行う。丸山センター監
修『近代日本思想史ガイド―「知」の巨人 100 人の 200 冊』の成果をもとに、丸山眞男以外の「知の巨人」について公開講演会を開催する。これらの研究成果は学生にも還元する。
（３）女性学研究所
・多様な「女性」理解のための活動を継続する。レクチャー・シリーズ「Woman’sCafé」のほか、企画講演会を開催する。
・グローバルな視点をもった女性学・ジェンダー研究の推進と国内外の研究交流ネットワークの構築、女性学・ジェンダー研究の教育的実践を行う。
２．研究支援（［中期計画］【I】教学改革：目標５）①本学は研究費や研究室、研究休暇制度等、教員の研究環境の保持に鋭意努めている。
これに加え、本学教員の研究内容・成果を個別に可視化し、研究に対するインセンティブとするとともに、大学全体として研究推進の環境を醸成する。また、学外広報として本学公式サイトに研究紹介インタビュー動画を公開する。
②女性研究者研究支援員制度
エンパワーメント・センターにおいて、育児・介護等のライフイベント期にある女性研究者を支援するため、研究員支援員制度を継続実施する。

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Ｃ．学生の受入れ
１．新教育課程（2025 年度入試以降入学者）に対応した入試概要の検討及び公表
学習指導要領改訂に対応し、2025 年度入試以降の一般選抜の出題教科・科目、出題範囲、旧課程履修者への経過措置等を検討し、可能な限り早く公表する。
２．各入試制度の見直し（［中期計画］【Ⅲ】高大接続改革：目標２）
既存の一般選抜、学校推薦型選抜、総合型選抜等について、アドミッション・ポリシー及び各入試の趣旨に沿った入学者を得ているかを継続的に検証し、選考時期、方法、内容の見直しを行う。
学部一般選抜以外の入学者選抜においてコロナ禍に対応するために導入したオンライン選考について、各入学者選抜の趣旨に鑑み継続の可否を検討する。
３．高大連携の強化（［中期計画］【Ⅲ】高大接続改革：目標１）
教育面での連携を基に個別の高校との高大連携を強化し、本人・本学の双方が本学での学びに期待出来る学生の受け入れに努める。具体的には以下のような取り組みを行う。
・高大連携校との関係を一層強化する。学校推薦型（高大連携型）導入校とのより緊密な教育連携活動を推進する。
・高大連携候補校、特別提携校との関係を深め、新たな協定締結につなげる。既存の協定締結校も含め、協定締結後の連携活動の頻度・深度を高め、当該校との関係を強化する。
４．入学前教育の強化（［中期計画］【Ⅲ】高大接続改革：目標３）
より体系的・効果的な入学前教育を実施することにより、学生の学習意欲を向上させるとともに、大学での学びに必要な基礎学力を修得させることを検討する。

Ｄ．国際化の推進 （［中期計画］【Ⅳ】国際交流：目標１・２）
１．海外派遣プログラム再開
2022 年度前期の渡航留学について、実施条件を確認したうえで、協定校留学、トビタテ！留学 JAPAN のプログラム、国際英語学科必修のスタディ・アブロードを特例として認める。短期の語学研修についても再開を図る。ただし、渡航を伴う海外留学は依然として多くのリスクを伴うものであるため、安全を担保するための条件を明定する。
２．オンラインでの国際交流の充実
海外渡航が出来ない場合の代替措置としてだけでなく、選択肢の充実として海外協定校とオンラインでの交流プログラムを実施する。プログラムに SDGs 等のテーマを設定し、講義だけでなく現地学生との英語での意見交換等を盛り込み、学生の国際交流を推進する。
海外の学生の受け入れプログラムとしては、2019 年度に開始した日本語プログラムを2022 年度もオンラインで実施する。
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海外の大学生とのオンラインカンファレンスによる協定校の紹介などにおいて、国際交流センターと英語センターとの協力体制を構築する。
３．アジア・フォーラムの活動（［中期計画］【Ⅳ】国際交流：目標３）
本学で実施されているアジアに関する個別の活動を「アジア・フォーラム」として横断的に結びつけ、可視化する。フォーラムの設置およびサイトの充実により、本学のアジアに関する研究活動の学際化・活発化を進める。

Ｅ．学生支援１．学生生活支援（１）学修ポートフォリオの導入
2022 年度後期から学修ポートフォリオを導入し、個別学生ごとの学修状況、学生生活、就職活動などを可視化する。これにより、学生が自らを振り返り、自身の特性を客観的に把握することが容易になり、次学期以降の学修活動や今後の進路を考えるに際して大きな助けとなることが期待される。
（２）奨学金の充実
・2020 年度からより多くの学生が受給できるよう拡充した給付型奨学金（入学前予約型奨学金、「安井てつ給付奨学金」）や、特定の目的のための奨学金など、大学で学びたいという強い意志があるにもかかわらず、経済的な理由で学業継続が困難な学生を経済的にサポートするために、様々な支援を継続して実施する。長期化する新型コロナウィルス感染拡大に対しても、経済的状況の悪化により修学困難とならないよう、丁寧な対応を行う。
・高等教育の修学支援新制度における対象校として、授業料等減免や日本学生支援機構の給付型奨学金の支援を適切に運営する。
（３）身分証明書の IC カード化
学生が学内での身分証明をカード 1 枚で円滑に行えるようにするため、身分証明書のIC カード化を進める。これにより、身分証明書の携帯により、入退構や出席確認、図書の貸し出し、キャッシュレス化等が可能となる。
（４）学生相談室による学生生活のサポートの多様化
コロナ禍で増加するメンタルヘルス不全への対応、増加している障がい学生への対応を重視しつつ、来室による対面相談、電話相談、オンライン相談の対応可能な枠を増やし、より学生のニーズに見合った支援を行っていく。また、多様な学生のニーズに合わせ、個人相談やグループプログラムを組み合わせて利用できるよう展開する。
２．キャリア支援
新型コロナウィルスの影響により、採用プロセスのオンライン化が進み、また、採用日程の早期化や通年採用、ジョブ型採用の導入など、採用の多様化も同時に進行している。このようななか、インターンシップは採用の重要な要素になってきている。大5

学として国内外にわたり幅広くインターン先を紹介できるよう、この分野に注力し、対象地域・範囲を拡大する。
引き続き支援の在り方を検討し、時代にあったツールを積極的に取り入れることにより、高い就職率や学生の満足度を維持するとともに、有名企業 400 社への実就職率の向上を目指す。
３．障がいのある学生等の支援（［中期計画］【Ⅱ】東京女子大学 SDGs 宣言：目標１）
障がいのある学生に対応するため、部署間の連携を強化し、教職員ＳＤ研修や講習会等を実施する。

Ｆ．社会連携・地域貢献
１．エンパワーメント・センター事業の推進（［中期計画］【V】社会連携・地域貢献：目標２）
女性の生涯にわたるライフキャリア構築を支援するエンパワーメント事業を中心に活動を行う。
（１）キャリアに関するエンパワーメント事業
卒業生対象個別キャリア・カウンセリング、ライフキャリアセミナー/ワークショップ等（２）創立 100 周年記念事業【VERA 募金 エンパワーメント・センター指定寄付による】
出張エンパワーメント・センター、卒業生との連携によるイベント実施等（３）女性研究者研究活動支援事業（Ｂ．研究活動の推進 ２．研究支援参照）
２．近隣の地方自治体との連携（［中期計画］【V】社会連携・地域貢献：目標１）
地域社会のニーズにこたえ、伝統的な知見と最新の研究成果を地域に還元し、社会に貢献する活動を行う。
（１）公開講座・講演会
本学の知的資源を活用した各種の公開講座や講演会などを実施することにより、地域の方をはじめ多くの方々に生涯学習の場を提供する。
（２）心理臨床センター事業
相談事業、研修・研究事業、ネットワーク事業の 3 本柱のもと、活動を継続する。コロナ禍における心理相談のリソースとなる地域貢献の施設としての役割を担う。
（３）近隣の大学や地方自治体との共同事業等
地域のニーズを捉え、杉並区、武蔵野市、三鷹市と連携し、講座の開講、各種事業等への協力、講師の派遣を行う。
３．同窓会・卒業生との連携強化（［中期計画］【V】社会連携・地域貢献：目標２）2020 年から３年間を 100 周年記念年間として活動を行っている同窓会と、強い協力体制を築いていく。また、大学として卒業生に向け継続的な情報発信を行い、連携を強化するための仕組みづくりを行う。
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Ｇ．広報の強化①本学の認知度アップのため、公式サイトの教員の研究、学生の活動等のコンテンツを充実させ、SNS と連携して積極的に展開する。
②女子大志願者の市場規模が縮小する中、本学の学びの内容やキャリア教育・キャリア支援など、女子大学としての強みを伝え、共学校志願者へのアプローチも積極的に行う。
③コロナ禍で中断されていた地方での進学相談会への参加を再開する。同時に本学の教育の状況、入試情報、入学後の成長を共有するため、推薦指定校を中心とした高校訪問を積極的に行う。
④国内外の日本語学校への広報を強化し連携を促進する。（［中期計画］【Ⅳ】国際交流：目標
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Ｈ．教育研究環境
１．教育・学修支援センターの設置 （［中期計画］【I】教学改革：目標４、【Ⅵ】アクションを支える体制の充実：目標１）

ICT（情報通信技術）を活用した教育活動を向上させて質の高い学修支援を継続的に行うことを目的として、2022 年 4 月に「教育・学修支援センター」を設置する。授業運営に関する相談や教育活動の支援のほか、ICT を活用した学修に係る情報提供等、学修支援体制を構築する。また、ICT に係る FD の実施、教育活動の広報も行う。
２．デジタル化戦略
デジタル技術を活用した教育支援体制の高度化（e-learning の強化、学修ポートフォリオの導入並びにハイフレックス授業の環境整備など）と授業に関するサポート体制の充実を図る。また、2021 年度に導入したグループウェアを活用することにより教職員間の情報共有を即時・円滑に行い、意思決定の迅速化を図る。あわせて、紙媒体による情報連絡の大幅削減を通し、環境保全・SDGs 活動を推進する。
３．教育研究関係設備の整備（［中期計画］【I】教学改革：目標４、【Ⅵ】アクションを支える体制の充実：目標１）（１）学内無線 LAN の整備・充実（２）アカウント統合管理システムの導入（３）SINET 接続および対外接続回線の整理（４）アクティブ・ラーニング教室の増設（５）視聴覚設備のデジタル化推進。教室の HDMI 端子の整備
４．図書館－新たな機能・役割に向けた取り組みー（１）蔵書構築については、本学の教育・研究の基礎となる資料、および変容する大学の教育・研究に則した資料の収集を図る。また、多様な情報媒体（電子リソース）を積極的に導入する。
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（２）安全で快適な利用環境を提供するため、設備（入退館ゲート、地階電動集密書架）の更新を行う。
（３）地域社会への貢献を目指し、近隣公共図書館との連携を図る。
５．建物の保全（［中期計画］【Ⅵ】アクションを支える体制の充実：目標１）（１）第Ⅱ期キャンパス整備計画に基づき、計画的・予防的に建物、設備の保全を進める。
（２）本年度も引き続き、冷温水発生機を用いた集中方式から GHP（ガスヒートポンプ）もしくは EHP（電気式）への空調設備の切り替えを進める。これにより、エネルギー利用の効率化、二酸化炭素排出量の削減を図る。
（３）電気容量の増大に対応し変電所を増設する。
（４）第Ⅱ期キャンパス整備計画（2012～2022 年度）の終了を受け、2023 年度から 2032年度の 10 年間を対象期間とする「第Ⅲ期キャンパス整備計画」を策定する。恵まれた自然環境を含む、既存建物・設備の維持・改善と次世代の教育・研究に必要となる施設、計画を織り込み、全学的な施策、経営環境との整合性を担保する。

Ｉ.管理・運営
１．組織・運営体制の強化（［中期計画］【Ⅵ】アクションを支える体制の充実：目標２）（１）2021 年度に立ち上げた各課横断のワーキンググループの活動に基づき、学内の業務のデジタル化を進める。組織運営、業務の効率化を主眼にペーパーレス化を推進し、情報共有を高密度かつ迅速に行い部署間の連携を強化する。
（２）大学が抱える課題について、認知力、解決力の向上を図る。大学運営・教職協働を担う教職員を育成する。限られた人的資源を有効活用するため、戦略的な人材育成を行うことを目的として研修制度の見直しを行う。
（３）女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に基づき、女性のみならず教職員全体のワーク・ライフ・バランスの改善を図る。その実現に向け、超過勤務削減に取り組む。
２．経営基盤の強化（［中期計画］【Ⅵ】アクションを支える体制の充実：目標３）
変化する世の中を見据えつつ、長期的な展望に基づいた大学経営を行う。
（１） ガバナンス体制、運営体制を強化する。
（２） 教育・研究活動の一層の活性化を目指し、予算編成を見直す。
（３） 経営の適正化に取り組む。教育・研究の向上に必要な投資は継続して行う。
（４） 健全な財務基盤の構築を進め、事業活動収支の均衡を図る。

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