経営発達支援計画の概要
実施者名(法人番号)

豊岡商工会議所(法人番号６１４０００５０１１９０７)
豊岡市（地方公共団体コード２８２０９０）

実施期間

令和２年４月１日～令和７年３月３１日

目

標

事業内容

連絡先

当市企業の７３.２％を占め、地域経済を支えている小規模事業者においては、
経済環境の変化等により、需要の低下、売上の減少に直面し、事業者数も減少傾向の現状である。
豊岡商工会議所は、本経営発達支援計画に掲げる目標により、中核的支援機関として他の支援機関とも密接な連携体制を構築しながら、地域小規模事業者の持続的発展（個社支援）と地域活性化（面的支援）を目指していく。
○事業計画策定と実行の伴走支援による「小規模事業者」の持続的発展○創業支援と事業承継による「小規模事業者」の開業促進
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること
地域経済の動向現状を把握、その情報を提供することで、経営方針を明確にし、経営分析および事業計画の策定に有効に活用する。
２．経営状況の分析に関すること
経営分析セミナー、巡回・窓口相談より、経営状況分析を実施する事業者を選定、定性・定量分析等を行い、分析結果をフィードバックする。
３．事業計画策定支援に関すること事業計画策定の意義・目的の理解を促し、セミナー等の機会を通じた周知、経
営状況・経営課題の把握、需要を見据えた事業計画を策定する。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること策定した事業計画が達成度、スケジュールの進捗状況等を確認する。
未達成、事業計画の課題等には、その原因解明と課題解決に取り組む。
５．需要動向調査に関すること取り扱う商品やサービスにかかる、需要の動向に関する情報の収集・整理・分析を行い提供することで、消費者ニーズに適応した経営を促進する。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
商談会等、E コマースの活用に伴う、情報提供・参加等前後の各支援策の実施により、商談成立件数・確率を高め、販路拡大に結び付ける。
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
７．地域活性化に資する取組に関すること
柳まつり、菓子祭前日際の実施及び各商店街振興組合との連携による商業活性化事業の提案・実施支援。

豊岡商工会議所 中小企業相談所〒668-0041 兵庫県豊岡市大磯町１番７９号
TEL 0796-22-4456 FAX 0796-24-3180 E-mail: toyooka@storkcci.jp
豊岡市 環境経済部環境経済課〒668-8666 兵庫県豊岡市中央町２番４号
TEL 0796-23-4480 FAX 0796-22-3872 E-mail:ecovalley@city.toyooka.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状及び課題①現状・立地
平成 17 年４月１日に兵庫県北東部に位置する１市５町（豊岡市、城崎町、竹野町、日高町、出石町、但東町）が合併する中で、豊岡市は但馬の中核的な役割を果たし、北近畿豊岡自動車
道の着実な進捗や但馬空港の利用促進等により、県内外からの観光客も増加している。豊岡商工会議所の管轄区域は、市町合併前の旧豊岡市であり、商業、居住、教育・文化、行政、医療・福祉等の都市機能が集積する市街地が形成されている地域である。
市の交通環境は、豊岡市から丹波市に至る延長約 70km の高規格幹線道路である北近畿豊岡自動車道が延伸整備中であり、京阪神都市圏と但馬地域（豊岡市）との連絡強化が期待されている。現在、春日 JCT・IC～日高神鍋高原 IC間が開通し、豊岡市内の主要道路である国道 312 号とつながり、豊岡～大阪間を約２時間 25分で結んでいる。日高神鍋高原 IC から豊岡市内へ向かう日高豊岡南道路は現在工事中であり、近い将来さらに便利になると見込まれている。
鉄道は、JR 豊岡駅から京阪神方面へ特急を利用すると、京都約２時間 20 分、大阪約２時間
30 分、神戸約２時間 30 分、姫路約１時間 30 分で到着する。
空路は、豊岡市内に但馬飛行場（コウノトリ但馬空港）があり、コミューター機（48 人乗り
ATR 機）が但馬と大阪国際空港（伊丹空港）を１日２往復、所要時間 35 分で結んでおり、大阪国際空港での乗り継ぎを利用すれば、阪神間のみならず東京（羽田）などへも短時間でアクセスできる環境にある。
管轄区域は、面積 162.32ｋ㎡、人口 43,375 人（H27 国勢調査）内に 2,779 社の事業所（うち小規模事業者 2,034 社（73.2%））が集まるが、年々減少傾向にあり、景況をみても全業種で売上の減少が見られ、特に小売業は顕著である。また、中心商店街においても郊外への大型店の進出や既存大型店の増床等による競争が激化し、小売業の売上減少、後継者難が現れ更に商店街の空き店舗の増加等地域の吸引力の低下を招いている。このような厳しい経営環境の中で
豊岡商工会議所に於いては、小規模事業者が生き残るために、経営力の向上、地域ニーズの対応等様々な経営課題をクリアすべく事業推進を実施している。
◇業種別事業所数・従業者数（経済センサス活動調査から）
平成 28 年
区
分
事業所
従業者数
総 数
構成比
総 数
構成比
製造業
9.7％
18.1％
271
3,756
建設業
9.2％
8.3％
256
1,727
卸売・小売業
27.7％
25.2％
769
5,246
宿泊業、飲食サービス業
13.8％
9.6％
385
2,002
サービス業
34.9％
29.1％
968
6,037
その他
4.7％
9.7％
130
2,003
計
100.0％
100.0％
2,779
20,771-1-

・産業
管内で最も特徴的な産業は「鞄産業」である。
地域に自生するコリヤナギを原材料とした柳篭（奈良時代）を源流に、柳行李（江戸時代）から鞄へ（明治期以降）と発展を遂げ、鞄の全国４大産地（東京、大阪、愛知、豊岡）の一つとなった。平成 25 年には生産額で日本一を達成している。
ブランドからの下請け製造である OEM 生産が多く、安価な外国製品に押され出荷額は一時激減したが、昨今はむしろ伝統と高い技術を全面に打ち出し、「豊岡鞄」（平成 18 年地域団体
商標登録）と「豊岡財布」（平成 29 年地域団体商標登録）で産地を名乗ることで巻き返しを図り、平成 30 年には東京丸の内に旗艦店を出店するまでになった（図１）。
材料、部品、縫製、卸の各事業所が域内に集約されており、一つの鞄が売れることによる経済効果が域内に波及することも特徴である。平成 23 年豊岡市産業連関表では、移出額では全体の７番目だが、純移出額で見ると「飲食・宿泊業」に次ぐ額（79 億円の黒字）であり、他の部門に比べて域外流出の小さい「外貨を稼ぐ産業」であると言える。豊岡市にとって重要な伝統産業であるとともに、基盤産業の一つとして維持・発展が使命である。
域内にある宵田商店街では、鞄をキーにした活性化を図るべく、平成 16 年から「カバンストリート」と名乗って鞄取扱店舗を増やすなどの取組みを行ってきた。その核となる店舗「トヨオカ・カバン・アルチザン・アベニュー」（平成 26 年オープン）では、豊岡鞄の販売はもちろん、鞄職人を育成する「アルチザン・スクール」の機能を設け、全国各地から生徒を集めている。同アベニューの運営にあたる「豊岡まちづくり株式会社」には、本会議所も出資し副会頭が取締役に就任するなど運営支援を行っている。

地域団体商標「豊岡鞄」（図１）出荷額の推移等（兵庫県工業統計から）本会議所も出資する「豊岡まちづくり株式会社」では後継者育成のためのアルチザン・スクールの運営も

-2-

➁課題
・地域の課題豊岡市における最重要課題は、人口減少である。
市の人口ビジョンによれば、2010 年に 85,592 人であった人口が、2030 年に 67,997 人、2040 年に 57,608 人、そして 2060 年には 38,044 人まで減少すると予測されている。（図２）。少子高齢化とともに進む人口減少は、地域コミュニティの崩壊、労働力の減少、経済活動の縮小や地域活力の低下、財政の危機などさまざまな問題を引き起こし、まちの存続をも脅かす深刻な課題となっている。
市の人口減少の最大の要因の一つに「若者層の大幅な転出超過」がある（図３）。人口減
少トレンドを緩和し、まちの活力を維持するためにも、若者にとって魅力的な個性あるまちの姿や、新しい働き方、自分を生かす場所の創出が求められている。
「豊岡には大都市とは別の価値観に基づく豊かな暮らしとやりがいのある仕事がある」という状態をつくり出し、豊岡で暮らし、働く若者を増やすことができれば、人口減少の緩和はもちろん、地域社会・地域経済・地域文化のあり様と市民の自己イメージを変え、新たな地域活力の創造へとつながる可能性がある。
（図２）総人口と年齢 3 区分別人口推移（図３）年齢性別・純移動率〔2010→2015 年〕
大学進学等で一旦豊岡を離れた
若者が帰ってきていない-3-

・地域経済の課題
豊岡商工会議所管内の産業別全体の概況は、売上・収益性に若干の改善はあるものの、豊岡を取り巻く経営環境の厳しさは続いており今後も落ち込みが見込まれる。特に全業種において人手不足が深刻な問題となっている。
業種別の傾向は、以下の通りである。
1.建設業…受注・施工の増加がみられ改善の兆しが見られるが、人件費、材料費の高騰など利益を圧迫する要因が多数あり、利益の拡大は大きく望めない。また、当地では、上下水道・耐震工事は終了し、台風関連の土木工事が少しある程度で、建設工事はほとんどない。また、建設業界を取り巻く人手不足は当地も例外ではなく、技術者不足であり、10 数年後は従事者がいなくなる時代が来ると危惧されている。
2.製造業…売上・収益ともやや改善が見られるものの低調である。設備投資も積極的ではない。
仕事は中国から戻ってきて増えてはいるが、さらに仕事が人件費の安い大陸を西に進むことは十分に考えられ、設備投資を積極的には行えない。また、後継者についても心配である。
3.卸売業…高速道路網の整備に伴い地域外の各卸売業者の攻勢もあり、売上を下げている。また、商品の原材料の高騰による仕入商品の値上げにより利益率の悪化、地元中小小売店舗の減少による売上の悪化が続いている。その他、生鮮食料品については異常気象などによる商品不足や値段の高騰などが続き苦戦している。
4.小売業…販売方法が実店舗販売からネット販売、カタログ販売、テレビ通販と多様化し、既存の小売店舗の売上を減少させている。特にアマゾン・楽天などのネット販売は幅広い年齢層から価格・種類・スピードなど支持されている。さらに、販売価格も値引きが前提になっており利益率を下げる要因になっている。その他に、人件費や光熱費等諸経費の値上がりも利益を圧迫している。また、商店街においては後継者難が続いている。
5.サービス業…売上・収益とも厳しい状況が続いている。将来的には改善は見込めるものの、人手不足は改善が見込めない。給与の伸びも期待できない中で、一番先に支出が縮小される業種である。サービス業の中心である飲食業では飲酒運転の厳罰化により、酒類の販売が下がっており、若年層は飲酒しない層が増えているように見え、その結果相対的に粗利が悪くなっている。また、トレーニングジムなど健康志向の事業は増えている。
6.特産業…吉田カバンやマスターピースなど OEM 生産と学校鞄を中心に業界は動いている。
ここ２～３年は OEM 生産の鞄の売上は減少気味で、工賃なども厳しくなってきている。
OEM
生産では既存の鞄の生産は生産効率が良く、単位時間の利益が上がるが、最近の傾向は新規の鞄の生産が増え単位時間の生産が落ち、利益が減少傾向にある。また、学校鞄も少子化により発注数が下降傾向にあると共に、材料の高騰による値上げを学校側が認めないため利益が圧縮されている。各メーカーは従来の販路以外のアパレルやその他の鞄のルートを見つけるよう画策している。業界全体でいうと、豊岡は日本有数の産地となっており、豊岡ブランドを確立し全国の百貨店等で販売し周知されている強みがある。最近では鞄以外に財布や革小物に力を入れており、この分野の強化が急がれている。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①豊岡商工会議所の方向性
前述の地域の課題、地域経済の課題に対する解決策として、「小規模事業所の活力維持」と「中心市街地商店街の振興」、「地域の特徴を伸ばす」の３つを重点項目とし、長期的な展望を描く。
その際には、事業者自らが「経営状況分析」「事業計画」を策定し、「計画策定後の実施支援」
を経て、新たな需要を開拓し、売上、利益の向上につなげ持続的に発展している状態を目指し、本会議所はそれに対して継続的な支援を行う。
・小規模事業所の活力維持
常に顧客の需要（ニーズ等）の市場環境に対応・順応し、事業目標を持って経営改善を行い、取扱商品・サービスの高付加価値を図るとともに効率的な事業を行い、収益の拡大と強固な経営基盤を構築する。
・中心市街地商店街の振興
中心市街地の活性化事業を推進することにより、市街地のにぎわい創出や商業振興及び地域活性化を図る。

-4-

・特徴ある産業の振興
豊岡固有の魅力ある商品・サービスについて国内外に情報発信し、国内外に認知され、市民の誇りとなるよう育成支援する。
②市の施策との連動性
・「内発型の地域産業がすくすくと育っている」の実現
豊岡市は、産業政策の方針として「内発型の産業育成」を掲げている。
外部から誘致する産業ではなく、地域に根差した中小企業を大切に育てることで地域経済を活性化させる「地元企業が成長する環境づくり」を進めることとしており、創業や既存産業の高度化などの挑戦を促し、商工団体、金融機関、行政などが協働して地域産業活性化のための環境整備を進めるほか、特に、若者が失敗を恐れずに新たな事業に挑戦できる環境整備に努めることとしている。
本会議所は、「小規模事業所の活力維持」に取組み、豊岡市と協働で「地元企業が成長する
環境づくり」を進める。
【出典】豊岡市基本構想から主要手段５「内発型の地域産業がすくすくと育っている」

・「稼ぐ力の強い産業」の強化
平成 23 年豊岡市産業連関表によると、移輸出・移輸入構造は、移輸出額 2,220 億円、移輸入額 3,240 億円で、域際収支（純移出入額）は 1,020 億円の赤字である。業種別では、宿泊・飲食サービス業が 235 億円、その他非営利サービス業が 122 億円、なめし革・毛皮・同製品（≒
かばん）が 79 億円の黒字になっている。
（図４）
このことから、豊岡市の基盤産業（外貨を稼げる産業）は、第３次産業では宿泊・飲食サー
ビス業の観光産業と、第２次産業では鞄産業であり、この２つの産業は、豊岡市地方創生総合戦略において、市をあげて強化する産業に位置付けている。
管内には鞄産業に関連する、材料、部品、縫製、卸の各事業所が集約されており、また、小規模事業者も多いことから、自社の強みを生かした経営支援を実施し、「稼ぐ力の強い産業」の強化に努める。

（図４）平成 23 年豊岡市産業連関表から-5-

③豊岡商工会議所としての役割
・個店・個社へのサポート
小規模事業者に対し、計画に基づいた事業経営及び需要を見据えた経営を促進することで、売上・収益の維持向上を実現するよう強固な経営基盤の構築を支援する。
・固まりとしての支援（商店街、鞄産業）
中心市街地商店街の役割や魅力を模索し、時代にマッチしたハード事業や、柳まつり・菓子祭前日祭などのソフト事業を通じて内外から集客できる活性化事業の一層の強化を図る。また、豊岡鞄協会等との連携のもと豊岡鞄業界が国内はもとより世界に冠たる産業に発展するよう相互支援を行う。
・若者・女性への支援
若者・女性が失敗を恐れずに新たな事業に挑戦できるよう支援する。
・地域小規模事業者の中核的役割
小規模事業者の事業や経営における体質の強化・高度化を図り、小規模事業者の新商品・サービスの開発・提供を促し、地域産業全体を底上げができるような機能を発揮する。
（３）経営発達支援事業の目標
小規模事業者の「中核」となり、公的・民間金融機関、他の支援機関、士業等と連携を図りながら多面的視点で個社の売上向上、顧客増加を図り、経営を持続的に行うための事業計画策定、
ビジネスモデル再構築等、その着実な実施に於ける伴走型のきめ細かな経営支援に取り組むことで、地域小規模事業者の持続的発展と底上げを図る。
（４）目標達成に向けた方針
小規模事業者の発展と繁栄が地域経済全体の活性化に繋がるとの理念のもと、以下の経営発達支援事業を実施する。
<小規模事業者の支援策>①小規模事業者の経営状況の分析
小規模事業者の商品・サービス・技術・ノウハウ等の経営資源内容（強み・弱み）、財務内容を分析する。
②需要を見据えた事業計画の策定・実施に係る伴走型の指導・助言
経営状況の分析結果に基づき、需要を見据えた事業計画を策定、およびその実行に関わる伴走型の指導・助言を行う。
③小規模事業者の支援に向けて市場調査を実施
小規模事業者の提供する商品・サービスの需要動向および地域の経済動向に関する情報の収集・整理・分析を行い提供する。
④小規模事業者の販路開拓支援の実施
商談会・展示会等の情報提供、参加・出展支援、Web を始め SNS、IT ソフトなどの IT 活用、
プレスリリース等の広報活動など、需要開拓に寄与する事業を実施する。
⑤職員の経営支援力を強化、専門家や他の支援機関・関係団体との連携
経営指導員、経営支援員、一般職員は研修の受講等によりスキルアップを図り、当所職員では対応できない高度な課題に対しては、専門家や関係機関と連携して問題解決を図るよう協力
体制を強化する。

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経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
対象地区 豊岡市（城崎、竹野、日高、出石、但東地区は除く）

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題[現状]豊岡地区企業動向調査を四半期ごとに行っている。
当地域の事業所等を対象に四半期の売上高・採算・業況等について景気動向を調査・分析することにより、事業所の景気動向及び中小規模事業者の経営状況を把握する。
[課題]従前より実施しているが、調査回収率がおよそ３割と低いため集計に偏りが生ずる場合がある。高度・専門的な知識が不足しているため、外部専門家等と連携するなど、改善した上で実施する。管内の経済動向分析のみならず、ビッグデータを活用した専門的な分析も行い、地域の小規模事業者の事業計画策定など経営支援のための基礎情報等として有効に活用する必要がある。
（２）事業内容①豊岡地区企業景気動向調査
四半期ごとに各業種の中小規模事業者等に対して経営状況や景気動向を調査・分析しＤＩ値の推移をグラフで示し、より詳細な実態を把握するために行い、管内事業者に情報の活用を促す。
調査結果は、会報誌や冊子を配布、ホームページでも発信し、市内商工業者及び小規模事業者に周知する。また、小規模事業者に対する窓口、巡回時の個別経営相談時に情報提供を行っていく。
【調査対象】管内中小規模事業者 230 社（製造業 26 件、建設業 33 件、卸売業 24 件、小売業 42
件、飲食業 28 件、宿泊業 9 件、特産業 31 件、運輸･通信業 10 件、サービス業 14 件、その他 13 件）の 10 業種【調査項目】売上高、仕入単価、資金繰り、借入状況、収益状況、雇用人員、貴社の業況今期直面している経営上の課題（17 項目）、現在（今後）進めている経営改善策（17項目）、景気動向や話題（コメント欄）。
【調査手法】調査票を郵送し、FAX 返信及び手回収する。
【分析手法】経営指導員が分析を行う。グラフ表示や景況判断指数である DI 値の推移をグラフ化
し、業種別の課題抽出を行う。
➁LOBO 調査（早期景気観測）
地域の中小企業が「肌で感じる足元の景況感」や「直面する経営課題」を毎月（早期）調査し、いち早く経営課題等を把握し経営改善に役立てると共に調査結果を会報誌やホームページで公表し管内商工業者に周知する。また、経営指導員の巡回・窓口相談時に情報提供並びに指針として管内商工業者の経営改善に取り組む【 調 査 対 象 】 管 内 中 小 規 模 事 業 者 10 社 （ 製 造 業 １ 社 、 建 設 業 １ 社 、 卸 売 業 ２ 社 、 小売業１社、飲食業１社、特産業１社、運輸・通信・サービス業３社）の９業種【調査項目】売上高、採算、仕入単価、販売単価、従業員、業況、資金繰り、設備投資の８項目と（人手不足の影響、消費税引き上げ・軽減税率導入の影響、コスト増・価格転嫁・生産・出荷・在庫、客数・客単価、インバウンド、公共工事・民間工事、働き方改
革、最低賃金引き上げの影響等）や付帯調査に関するコメント。
【調査方法】調査票を郵送し、FAX 返信及び巡回時に手回収する。
【 分 析 手 法 】 経 営 指 導 員 が 分 析 結 果 を 行 う 。 経 営 判 断 指 数 で あ る DI 値 の 数 値 を グ ラ フ
化し、業種別の経営課題を抽出し経営課題改善を図る。

-7-

（３）成果の活用○調査結果は冊子作成配布、会報誌及びホームページに掲載して広く管内事業者に周知し現状の景況についての情報提供を行う。
○各経営指導員が調査結果の現況を把握し、巡回・窓口相談時の情報提供として活用する。
（４）目標
項 目
①公表回数
②公表回数

現 状
4回
12 回

2 年度
4回
12 回

3 年度
4回
12 回

4 年度
4回
12 回

5 年度
4回
12 回

6 年度
4回
12 回

３．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題[現状]小規模事業者持続化補助金や豊岡市ステップアップ補助金等の申請時に踏み込んだ経営分析を行っている。その他にはマルケイ融資など制度融資を推薦や斡旋する場合には、キャッシュフローの計算書を中心に経営状況を分析し、推薦や斡旋を行っている。また、その結果は文書や口頭で事業者に伝えており、今後の経営改善に役立てている。小規模事業者に事業計画の意義・重要性を理解いただくとともに、各分析結果を踏まえ、より実践的な経営改善や経営力向上に繋がる事業計画の策定の支援に取り組む必要がある。
[課題]これまでは主に補助金申請時や金融相談時に財務分析を行っているが、経営者は資金調達に満足し、補助金申請や融資が完了すれば、財務内容まで認識することなく課題抽出まで至ることはなかった。経営状況の分析の重要性を伝え、小規模事業者が自社の強み弱み・
財務状況、経営課題を的確に把握して事業展開ができるように、効果的な支援を行なう必要がある。
（２）事業内容①経営分析等を必要とする事業者は、当所が推薦を行っている小規模事業者経営改善資金（マル経資金）の対象者や巡回時や各セミナー出席者、小規模事業者補助金等補助金を利用した事業者中心に経営分析の必要な対象事業者を抽出する。あらかじめ経営・財務分析シート作成
し経営指導員と対になり分析を行う。また、専門的な知識が必要な場合士業等外部専門家と連携して経営改善を図る。
②経営分析の内容【対象者】小規模事業者経営改善資金推薦先、巡回時事業者、セミナー出席者、各補助金利用者を対象に、経営改善に意欲のある 10 社を選定する。セミナー参加者の中から、意欲的で販路拡大の可能性の高い 10 社を選定する。
【分析項目】対象事業者の決算書を中心に企業の健康診断である「財務分析」と世の中の流れ（マクロ環境）を「PEST 分析」し対象事業所のプラニングやマーケッティングに影響を与えるかを分析する。
〈財務分析〉収益性・流動性・生産性・成長性、キャッシュフローを各分析し把握する。
〈PEST 分析〉政治的要因
法改正・規制緩和、税制の変化、補助金制度、交付金制度
経済的要因
景気動向の変化、賃金動向の変化、物価・消費動向の変化、金利の変化
社会的要因
人口動態の変化、社会インフラの変化、ライフスタイルの変化、流行
技術的要因
ビッグデータ、IT・デジタル技術、研究開発技術、生産技術【分析手法】経営指導員が中心となり分析を行い、必要に応じて士業等外部専門家と連携し分
析を行う。

-8-

（３）成果の活用○分析結果は、対象事業者に経営課題・改善の情報として提供・認識して改善に役立てる。
○経営指導員で分析結果を協議し、資質向上も併せ対象事業者の経営課題・改善に取組む。
（４）目標
項
目
巡回相談件数
窓口相談件数セミナー開催回数
経営分析件数

現 状
1,400
700
0
10

2 年度
1,450
750
４
40

3 年度
1,500
800
４
40

4 年度
1,500
800
４
40

5 年度
1,500
800
４
40

6 年度
1,500
800
４
40

４．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題[現状]これまで実施していない。小規模事業者は、事業計画を策定した経験が乏しく、その必要性に気づいていない。また、必要性に気づいていても、日々の経営に追われて事業計画策
定に取り組むきっかけも少ない。新規創業補助金、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金等各種申請書作成の中で計画するに留まっている。
[課題]事業計画策定支援の件数は少なく、補助金申請書作成時のみに支援している状況にある。
小規模事業者に事業計画の意義・重要性を理解いただくとともに、補助金申請時以外でも各分析結果を踏まえた、経営改善や経営力向上に繋がる事業計画の策定の支援に取り組む必要がある。
（２）支援に対する考え方
経営状況の分析を実施した小規模事業者へ、事業計画策定の必要・重要性をセミナー・個別相談会の機会を通じて周知し、経営指導員が事業計画の策定支援を実施する。事業計画の策定にあたっては、地域の経済動向調査・経営状況の分析、需要動向調査の分析結果を活用しつつ、小規模事業者のニーズに応じて、小規模事業者持続化補助金、国・県等の施策を活用し、需要を見据えた事業計画の策定を行い、小規模事業者の持続的発展に繋がるよう伴走型の支援を実施する。
このことにより、経営状況の分析を行った事業者の８ 割程度／年の事業計画策定を目指す。
（３）事業内容①経営状況の分析を実施した対象事業者を中心に「事業計画策定セミナー」開催や経営指導員による巡回・窓口相談時において積極的に事業計画策定に取組みたい事業者を促進する。
【募集方法】経営指導員による巡回指導・窓口指導時に説明する。経営分析セミナー参加者の中から、意欲的で販路拡大の可能性の高い 30 社を選定する。
【回数】応募状況を見ながら回数を設定する。（概ね３ヶ月ごと）【カリキュラム】「３．経営の分析」を踏まえ、経営課題抽出、PEST 分析によりアクションプ
ランを作成する。
【参加者数】30 社②事業計画の策定【支援対象】経営分析を行った事業者並びに積極的に事業計画策定に取組みたい事業者を対象【手段・手法】事業計画策定セミナー受講者並びに経営指導員個別相談時に対象となりうる事
業者を経営指導員が中心となり事業計画策定を推進し、必要に応じ士業等外部専
門家と連携し事業計画策定を実施し経営改善に取り組む。
（４）目標
項
目
事業計画策定件数

現 状
－

2 年度
15 件

-9-

3 年度
15 件

4 年度
15 件

5 年度
15 件

6 年度
15 件

５．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題[現状]事業計画策定の件数については補助金申請時に作成するだけで少なく、事業計画策定後は事業所に定期的に巡回訪問し、進捗状況を聞き、資金調達や専門家派遣など色々な相談に乗っている。
[課題]数値目標を設定したにも関わらず、経営指標の数値の集計ができていないなど習慣化させることができるかが課題である。事業計画策定の件数が少なく、補助金申請時以外にも事業計画策定を日常的に行うことが必要である。その為には数多くの事業者と商工会議所職員との信頼関係の構築が必要であり、事業主の事業改善意欲が掻き立て、まずは事業計画策定の件数を増やし、巡回訪問を確実に行い支援する必要があると考えている。
（２）事業内容①事業計画を策定した全ての事業者を対象とする。２ヶ月に１度の訪問を基本とするが、事業者からの要望に対応する。事業計画の進捗状況等により回数を増やすべき事業所と回数を減らしても問題ない事業所を見極めてフォローアップを行う。
（３）目標
項
目
フォローアップ
対象事業者数
頻度（延回数）
売上増加事業者数
利益率５％以上
増加の事業者数

現

状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

－

15 社

15 社

15 社

15 社

15 社

－
－

90 回
5社

90 回
5社

90 回
7社

90 回
7社

90 回
10 社

－

5社

5社

7社

7社

10 社

６．需要動向調査に関すること（１）現状と課題[現状]これまで実施していない。
[課題]小規模事業者の多くは、商品やサービス内容を見直しすることを殆ど行わず、従来どおりの経営を行っている現状がある。また、商品やサービス需要に関する情報源も乏しく、自社で需要や市場動向をリサーチすることには極めて不慣れである。
（２）事業内容①鞄の消費者ニーズの需要動向を調査するためカバンストリートの来場者に対して調査を行う。
【サンプル数】来場者 100 人【調査手段・手法】カバンストリートの来場者を任意抽出で聞き取り調査を行う。
【調査項目】年齢、性別、居住地、交通手段、購入の有無、購入商品、購入の決め手、かばん
小物に求める機能、興味のあるアイテム他【分析結果の活用】分析結果はかばん業界にフィードバックし、商品開発に活用する。
②かばん業界に携わる事業者に対して調査を行う。
【サンプル数】トヨオカカバンアルチザンアベニューの納入業者（製造業者中心）27 社【調査手段・手法】納入業者 27 社に対して、アンケート方式で需要拡大に向け調査を行う。
【調査項目】販売方法、レイアウト、価格、駐車場、アイテム数等の調査【 分 析 結 果 の 活 用 】 納入 業 者 に よ る 調 査 結 果を も と に 、 適 正 な 指 導を 行 い 需 要 拡 大に
寄与する。
（３）目標
項
目
現 状
2 年度
3 年度
4 年度
5 年度
6 年度
① 調査対象来場者
－
100 人
100 人
100 人
100 人
100 人
数
② 調査対象者数
－
27 社
27 社
27 社
27 社
27 社

- 10 -

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題[現状]小規模事業者は、新規の顧客開拓・新たな販路開拓を行うことの必要性を日頃から感じているが、自社商品・サービスの強み、また具体的な手段・手法も分からず、課題として認識しているが未対応の事業者が殆どである。これまで兵庫県商工会議所連合会が開催する
ギフトショーに出展。全国の商工会議所・商工会が運営する商取引支援サイト、「ザ・ビジ
ネスモール」に掲載している。但馬県民局と豊岡商工会議所の共同による但馬企業販路拡大支援事業で、各業者希望の展示会への出展を後押ししている。
[課題]兵庫県商工会議所連合会主催でギフトショーは実際に契約に結びつくなど成果は見られたものの 2018 年度で終了した。全国の商工会議所・商工会が運営する商取引支援サイト、「ザ・ビジネスモール」は掲載しているが、新たな契約が成立したところは把握していない。従来より遠路都市部の展示会に出展する事業者が少ないので、いかにして誘導するかが課題である。既存の販路にとらわれない、新たな販路を開拓したい、また新商品・新サービスの売り込みを図ろうとしている小規模事業者の需要開拓支援を行い販路拡大に導く。
（２）事業内容①但馬まるごと感動市出展事業（ＢｔｏＣ）
商工会議所が「但馬まるごと感動市」において ブースを借り上げ、事業計画を策定した事
業者を優先に出展し、新たな需要の開拓を支援する。
②夢但馬産業フェア出展事業
商工会議所が「夢但馬産業フェア」において ブースを借り上げ、事業計画を策定した事業者を優先に出展し、新たな需要の開拓を支援する。
③兵庫・神戸アライアンス商談会参加事業（ＢｔｏＢ）
支援対象事業所の中から選抜して、商工会議所が「兵庫・神戸アライアンス商談会」において、出展経験の少ない企業に対して、商談会等の展示ブースのレイアウトや POP の販促ツールの支援。出展後のフォローアップなど専門家を活用した支援する。事業計画を策定した事業者を優先に出展し、商談成立を支援する。
④カバンストリートマルシェ出展事業
年２回開催しているカバストマルシェへの出店を支援する。
（３）目標
支援内容
①但馬まるごと感動市
出展社数②夢但馬産業フェア
参加事業者数③兵庫・神戸アライアンス
商談会④カバンストリートマルシェ
出店者数

現

状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

－

10 社

10 社

10 社

10 社

10 社

－

5社

5社

5社

5社

5社

－

1社

1社

1社

1社

1社

－

3社

3社

3社

3社

3社

- 11 -

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題[現状]当所・豊岡市・中心商店街振興組合代表・関係団体・消費者代表等により構成される豊岡
市中心市街地活性化協議会の活動を通じて、魅力ある街区の整備促進や賑わい創出事業を展開し、空洞化しつつある中心市街地の活性化を図る。また、当所が実行委員会事務局を担い運営する柳まつり、菓子祭前日祭を拡大発展させるとともに、各商店街振興組合に対し、商業活性化事業を提案し実施の働きかけを行う。また、豊岡市に於いて“環境と経済が共鳴するまち”を目指して策定された豊岡市環境経済戦略のもとで、資源を活かした経済的な自立を目指す取組が進められており、当所では平成 30 年度から令和２年度までの３
年間、環境アクションプラン推進委員会を設置し専門家も加わって、「環境アクションプラン」の効果的な推進や実施状況の検証、改善を図り、行政に対する提言等の集約並びに会員事業所や地域の環境対策を積極的に推進し会員事業所の環境ブランド化を図っていく。
[課題]今後は、賑わいだけでなく、小規模事業者の継続的な売上拡大、また新たな需要拡大に繋がる「地域経済の活性化」に寄与できるような地域振興事業を実施していけるように関係機関と地域課題やその課題の解決に向けた意識の共有を図る必要がある。
（２）事業内容①当市は、豊岡駅前再開発事業及びそれに伴う大型店出店などにより兵庫県北部の中核商業都市として発展してきたが、郊外型大型店の出店攻勢による中心市街地の空洞化が目立って来ている。その対策として当所、豊岡市、各中心商店街振興組合・関係団体・消費者代表等で構成する豊岡市中心市街地活性化協議会を組織したところである。この活動を通じて、中心市街地の課題の抽出、活性化の基本方針の決定、魅力ある街区の整備等のハード事業及び賑わい創出な
どソフト事業等の各活性化事業の推進をすることにより、中心市街地の商業振興及び地域活性化を図る。
②伝統のある柳まつりを、毎年８月１日、２日の２日間開催し、１日は駅通商店街において豊岡おどりを実施、２日には、花火大会、商工会議所青年部フェスティバルを実施する。また、協賛イベントとして宵田商店街では２日間柳の夜市、豊田商店街では２日間七夕まつりが実施される。当所が柳まつり実行委員会の事務局を担い企画・運営を行って、賑わい創出、集客力の増加を図り、地域活性化を推進する。また、菓子祭前日祭は、お菓の神様「田道間守命（たじまもりのみこと）」を祀る神社の総本社である中嶋神社のひざ元として、お菓子のルーツが豊岡にあることを全面に押し出して、毎年４月第３日曜日に中嶋神社で行われる「菓子祭例大祭」の前日に開催し、県内外から約 50 店舗の菓子店が参加している。実行委員会の事務局を担い、賑わい創出や集客力の増加を図り、地域活性化を推進する。
③環境対策の取組みは、会員事業所に於いて自主的・継続的に行われることが重要であることから、様々な経営課題の解決に併せて省エネ視点を加味し、事業所の実情に即した支援メニューを提供すると共に、環境対策推進に関する補助金・融資制度などや商工会議所が提供する各種
支援メニュー、好事例の情報をまとめたパンフレットを作成して会員事業所への周知し、また、環境対策への意識向上を図るためセミナーを開催し CO2 チェックシートやパンフレットを配布し、本所の環境対策に向けての支援の周知を図る。自発的な取組みを促すために CO2 チェックシートの普及や会員企業内の省エネ推進体制の構築、日々の取組みの改善、投資を伴う改善への支援を行うと共に、本格的な環境マネジメントに取組む事業所に対する専門家の指導や公的制度の活用など進捗度合いに応じて様々な支援を行い企業の利益につなげる。地球温暖化対策の一つである環境マネジメントシステムであるエコアクション 21、ISO14001 制度の普及並びに導入や CO2 排除削減の取組みは、社会の各分野に広く関係し、社会全体の利益につながると共に、豊岡市が推進する豊岡市環境経済事業認定制度、豊岡市エコ事業所宣言制度、ステッ
プアップ支援事業補助金等を活用し、行政機関等と連携・協力して活動を展開する。また、環境対策として会員事業所だけでなく地域住民の意識向上を図るため、市民や企業人として健康で安全な暮らしを送るために、社会の様々な場面で役立つ環境社会検定試験（ECO 検定）の普及に努めると共に、(財)日本容器包装リサイクル協会より受託している容器包装リサイクル法に係る再商品化委託申込受付等の業務を積極的に推進し、容器・包装の再商品化を促進する。

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Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題[現状]豊岡市創業・事業者支援ネットワーク、豊岡市経済連絡会議[課題]情報交換はできるが、実際の行動はできていない。今後は、小規模事業者の個社支援を主眼に置き、これまで以上に各支援機関等と情報を交換する機会を設け、積極的な情報交換を行う。
（２）事業内容①豊岡市創業・事業者支援ネットワークへの出席（年４回）
豊岡市、豊岡市商工会、金融機関、こうのとり政経塾、士業ネットワークで構成される「豊岡市創業・事業者支援ネットワーク」に出席し、創業支援を目的に連携事業、連絡会議において、創業支援に関する市場調査・フォローアップのノウハウ等に関する情報交換を実施する。
②豊岡市経済連絡会議への参加（年４回）
経済関係事業についての情報交換を目的に実施しており、但馬県民局、豊岡市、豊岡市商工会、日本政策金融公庫、但馬銀行、但馬信用金庫との会議において、参加機関の取組みや課題、
市内景気の動向や経済に関するトピックスなどの情報交換を実施する。
③播但連絡協議会への参加（年１回）
兵庫県内の播但地区の姫路・相生・赤穂・龍野・豊岡商工会議所で構成する播但連絡協議会に於いて、各商工会議所と支援ノウハウや効果的な事業や企画情報の交換を行う事で、支援の質の向上に努める。

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題[現状]全経営指導員が必須として、兵庫県商工会議所連合会主催の経営指導員研修を受講。
[課題]現在は義務研修を選択して受講している。経営状況の分析・事業計画を策定する支援スキルを身に付けるとは言えないカリキュラムであるため、経営発達支援にはつながりにくい
場合が多い。今後は、より経営指導員その他職員のスキルに合わせた研修機会を設定・出席することにより資質向上を図り、小規模事業者の売上増加・利益率向上のために必要となる支援スキルを取得していく。またベテラン職員から若手職員へ、支援スキル・知識を承継する仕組みを構築する。
（２）事業内容①兵庫県商工会議所連合会が主催する経営指導員研修（年３回）
経営指導員及び一般職員の支援能力の一層の向上のため、中小企業庁が主催する「経営指導員研修」及び兵庫県商工会議所連合会主催の「経営支援能力向上セミナー」に計画的に経営指導員等を派遣する。
支援事例をベースとしたグループ討議、評価・分析などの研鑚を重ねることにより、スキルアップを図る。
②日本政策金融公庫とのマル経資金、他融資制度についての勉強会（年１回）
マル経融資の改正点、注意事項等を習得し、マル経資金の更なる利用促進を図る。
③中小機構研修
専門的分野の習得に関して、中小企業大学校主催の研修会に参加し、高度なスキルを習得させ、支援能力の向上を図る。
④専門家派遣支援時には、経営指導員を帯同させ、専門家から伴走支援に必要不可欠のヒアリン
グ手法や提案力などのスキルを習得する仕組みを構築する。
⑤豊岡商工会議所が企画する各種セミナー「人事・労務・管理・金融・販売・税務他」等のセミ
ナーへの一般受講者と共に受講し、また、セミナー事業運営に携わるなど資質の向上を図る。
⑥経営指導員等 web 研修
経営指導員及び一般職員が経営指導員等 web 研修を受講し、小規模事業者の高度化・多様化するニーズに対応し、創業・経営革新につながる提案型指導ができるよう、専門性を高め、- 13 -

資質向上に必要な知識を習得することで、中小企業の経営支援体制を高める。

１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題[現状]これまで実施していない。
[課題]経営発達支援事業の効果的な実施のため、定期的に事業の評価と見直しを実施する仕組みを構築する。
（２）事業内容①経営発達支援事業にワーキング会議を設置し、当所内部での週に一度開催する職員会議に加えて四半期に一度経営指導員経営支援員による連絡会議により各事業の進捗状況を報告、検証、見直しを行って、事業の効果的な運営を図る。
②当所幹部会議において、毎年度に中間進捗のチェックや年間の進捗状況のチェックを行うとともに、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士等、外部有識者にも参加を求め、事業の実施状況の確認、成果に対する評価、見直しなどの点について指示を受ける。
．➁の評価、見直し案に基づき、修正計画案を策定。
③上記（２）④正副会頭会議において、評価・見直しの方針を決定する。
⑤事業の成果・評価・見直しの結果を豊岡商工会議所のホームページで計画期間中公表する。
⑥事業の成果、評価、修正計画案の要約を、豊岡商工会議所会報に計画期間中公表する。

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（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年５月現在）（１）組織体制
中小企業相談所が中心となり事業を実施

豊岡商工会議所

豊岡市

専務理事・事務局長

環境経済課

中小企業相談所

総務課（所長・法定経営指導員１名（総務課長１名・一般職員３名）
経営指導員３名）(内、臨時職員２名)（経営支援員２名）

・中小企業相談所所長（経営指導員）法定経営指導員１名含め経営指導員合計 4 名
その他経営支援員 2 名 合計 6 名が中心となり事業を実施。
・総務課
総務課長 1 名 一般職員 3 名 合計 4 名 (内、臨時職員 2 名)

※全職員数
・中小企業相談所以外の職員数は 4 名

職員合計１０名※全職員が経営発達支援事業の趣旨を理解し共通認識を持ち、各々が担当する相談に適時対応し、職員全員体制で取組み、ワンストップの体制で目標を達成する。
（２）法定経営指導員の関わり①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：西村邦寿■連絡先：豊岡商工会議所
TEL.0796-22-4456②法定経営指導員の関わり
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。

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（３）連絡先〒668-0041
兵庫県豊岡市大磯町１-７９（但馬地場産業振興センター６階）
豊岡商工会議所 中小企業相談所
TEL: 0796-22-4456 / FAX: 0796-24-3180
E-mail: toyooka@storkcci.jp〒668-8666
兵庫県豊岡市中央町２－４
豊岡市 環境経済部環境経済課
TEL: 0796-23-4480 / FAX:0796-22-3872
E-mail：ecovalley@city.toyooka.lg.jp- 16 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位

必要な資金の額
・中小企業相談所
・その他事業費

千円）

元年度

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

1,500
1,200
300

1,500
1,200
300

1,500
1,200
300

1,500
1,200
300

1,500
1,200
300

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
国補助金、県補助金、参加者負担金、当所繰出し金（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

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