四半期報告書（第39期第３四半期）
自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

ＴＯＷＡ株式会社
京都市南区上鳥羽上調子町５番地(E01708）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月10日【四半期会計期間】

第39期第３四半期（自【会社名】

ＴＯＷＡ株式会社【英訳名】

TOWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画本部長【縦覧に供する場所】

ＴＯＷＡ株式会社

岡田

平成28年10月１日

博和

蒲生

蒲生

喜代重

喜代重

東京営業所

（東京都文京区本郷５丁目１番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第38期
第３四半期連結
累計期間

第39期
第３四半期連結
累計期間

第38期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（千円）

15,986,287

21,541,461

22,270,280

経常利益

（千円）

1,219,510

3,563,528

2,092,738

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

1,108,615

2,967,915

1,825,882

四半期包括利益又は包括利益（千円）

835,3933,240,302

1,188,081

純資産額

（千円）

20,653,664

23,984,067

21,006,352

総資産額

（千円）

30,724,875

34,926,048

31,664,094

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

44.33

118.6773.00

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

66.1

67.6

65.2

回次

第38期
第３四半期連結会計期間

第39期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額

（円）

△7.08

54.34

（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．海外取引先への半導体製造装置等の販売について、従来、出荷基準により収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第38期第３四半期連結累計期間、第38期第３四半期連結会計期間及び第38期については遡及適用後の数値となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続き、雇用情勢が改善するとともに個人消費も持ち直しの動きが見られました。また、世界の景気も全体として緩やかに回復していますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響について留意していく必要があります。
半導体業界におきましては、幅広い産業領域におけるＩＴ変革の流れを受け、半導体市場は世界的に安定した成長で推移しました。半導体需要の牽引役は多岐にわたり、スマートフォンの高機能化やメモリー容量拡大、IoT（モノのインターネット化）の普及に伴うビックデータ処理用のデータセンター拡大による３次元メモリー需要の拡大、自動車の電子化・自動運転化による車載関連事業の台頭により、様々なデバイスの組み合わせが求められる最先端パッケージについて、新たな需要が生まれました。
このような状況のもと当社グループでは、既存技術であるトランスファ方式をさらに進化させるとともに、当社独自技術であるコンプレッション方式を用いることで、従来製品のみならずウエハーレベルモールドやパネルモールドへの対応も可能にしたモールディング装置・シンギュレーション装置の伸張に努めてまいりました。また、
医療機器用プラスチック部品においても新規顧客の開拓を図っております。
一方、新事業と命名した当社コア技術に基づき展開しているＴＳＳ、ナノテク、ツール、コーティング等の新事業分野についても、積極的な事業戦略の推進に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は215億41百万円（前年同期比55億55百万円、34.7％
増）、営業利益32億69百万円（前年同期比21億40百万円増、2.9倍）、経常利益35億63百万円（前年同期比23億44
百万円増、2.9倍）、親会社株主に帰属する四半期純利益29億67百万円（前年同期比18億59百万円増、2.7倍）となりました。
なお、セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における売上高は206億11百万円（前年同期比55億41百万円、36.8％増）、営業利益は31億87百万円（前年同期比21億29百万円増、3.0倍）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における売上高は９億29百万円（前年同期比13百万円、1.4％増）、営業利益は82百万円（前年同期比10百万円、15.1％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、海外取引先への半導体製造装置等の販売については、収益を認識する方法
を、出荷基準から据付完了基準に変更しており、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、４億88百万円であります。これらは全て半導体製造装置事業に係るものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 2 -(４) 経営者の問題認識と今後の方針について
平成26年３月に掲げた「ＴＯＷＡ１０年ビジョン」及び中期（３ヵ年）経営計画（平成27年３月期～平成29年３月期）を達成し、当社グループが安定した収益を確保するためには、既存事業の伸張及びコア技術の応用展開
による「新たな市場」を創造することが不可欠であります。
既存事業に関しましては、ＩＤＭ、ファブレスメーカーやファウンドリーとの共同開発を促進し、コンプレッ
ション技術を用いて最先端の半導体パッケージ動向を捕捉してまいります。
新規事業に関しましては、ガラスカット事業及び微細加工技術を活用した受託生産、納入後の装置稼働率向
上・生産支援を目的としたサービスを提供するシステム（TSS）のビジネス化、高離型コーティング技術「バンセラ」、CBNエンドミルやリリースフィルム等の消耗品ビジネスを積極的に展開してまいります。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年２月10日）

普通株式

25,021,832

25,021,832

計

25,021,832

25,021,832

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年10月１日～
平成28年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）－

25,021,832－

8,932,627－

462,236（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

11,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

24,978,000

単元未満株式普通株式

32,532－－

発行済株式総数

25,021,832－－

総株主の議決権－（注）249,780－249,780－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。

②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＴＯＷＡ株式会社

京都市南区上鳥羽
上調子町５番地

11,300－11,3000.05

計－11,300－11,3000.05

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている京都監査法人は、平成28年12月１日付をもって、名称をＰｗＣ京都監査法人に変更しております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

6,256,544
5,171,297
23,5862,333,086
2,019,534
506,830
544,418△5,115
16,850,183

6,380,649
7,775,916
94,491
1,555,564
3,015,389
505,078
593,089△18,343
19,901,836

13,663,211△9,505,254
4,157,957
10,333,443△7,989,304
2,344,138
4,476,344
13,247△5,524
7,723
148,3622,685,367△2,322,425
362,942
11,497,468
696,6942,619,747
14,813,910
31,664,094

14,171,836△9,681,344
4,490,492
10,004,334△7,971,973
2,032,360
4,474,795
12,882△7,223
5,658
115,077
2,728,744△2,389,250
339,493
11,457,878
616,056
2,950,276
15,024,211
34,926,048（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

2,847,866
270,000
1,387,289
100,000
263,457
106,897385,251
31,2501,624,994
7,017,008

3,093,905
1,200,000
1,355,030
40,000428,957
130,478
253,528
1,634,880
8,136,782

40,0002,860,852
376,713363,166
3,640,733
10,657,741

1,927,378
345,987
531,832
2,805,198
10,941,980

8,932,627
462,236
10,049,833△9,337
19,435,360

8,932,627
462,236
12,767,643△9,68922,152,817

939,595
287,218△11,426
1,215,387
355,605
21,006,352
31,664,094

1,372,069
95,404△10,581
1,456,892
374,357
23,984,067
34,926,048

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

15,986,287
11,136,821
4,849,466
3,719,727
1,129,738

21,541,461
13,930,482
7,610,9784,341,014
3,269,964

28,45027,39530,625
20,24055,130161,841

22,74926,163
2,709
218,01474,756344,393

41,954
30,11572,0691,219,510

35,626
15,20250,8293,563,528

4,003
109,271
53,652
166,927

9,541
9,541

1,640
6
1,646
1,384,791
205,773
1,179,017
70,402
1,108,615

1,580
4,140
8
5,728
3,567,341
562,656
3,004,685
36,7692,967,915

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

1,179,017

3,004,685△1,632△320,809△21,182△343,624
835,393432,473△197,702
844
235,616
3,240,302

782,147
53,2463,209,421
30,880【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（収益認識基準の変更）
海外取引先への半導体製造装置等の販売について、従来、出荷基準により収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。この変更は、海外売上比率の増加により出荷から据付完了までの期間が長期化する傾向になってきたこと、並びに出荷から据付完了までの業務プロセスの見直しにより据付完了に関するデータが整備されてきたことから、国際的な会計基準の動向も踏まえ、収益の実態をより適切に反映させるために行うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務
諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高が488,442千円、営業利益が353,934千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が348,670千円それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は964,488千円減少
しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

減価償却費

901,295千円

922,068千円

のれんの償却額

27,440千円

40,954千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日
配当金支払額至平成27年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年５月11日
取締役会

普通株式

250,10710Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日

配当の原資

利益剰余金

至平成28年12月31日）

配当金支払額（決議）
平成28年５月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

250,10510- 11 -

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）ファインプラスチック
成形品事業

半導体製造装置事業計

売上高(1)外部顧客への売上高

15,069,603

916,684

15,986,287

-

-

-

15,069,603

916,684

15,986,287

1,058,046

71,6911,129,738(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。

- 12 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）ファインプラスチック
成形品事業

半導体製造装置事業計

売上高(1)外部顧客への売上高

20,611,568

929,892

21,541,461

-

-

-

20,611,568

929,892

21,541,461

3,187,471

82,492

3,269,964(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却
方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント情報への影響は軽微であります。
（収益認識基準の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、海外取引先への半導体製造装置等の販売について、従来、出荷基準により収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、据付完了基準により収益を認識す
る方法に変更しております。この変更は、海外売上比率の増加により出荷から据付完了までの期間が長期化する傾向になってきたこと、並びに出荷から据付完了までの業務プロセスの見直しにより据付完了に関するデータが整備されてきたことから、国際的な会計基準の動向も踏まえ、収益の実態をより適切に反映させるために行うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高が「半導体製造装置事業」
で488,442千円減少し、セグメント利益が「半導体製造装置事業」で353,934千円減少しております。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

44円33銭118円67銭

1,108,615

2,967,915－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

1,108,615

2,967,915

普通株式の期中平均株式数（株）

25,010,686

25,010,474

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更（収益認識基準の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変
更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の１株当たり四半期純利益金額となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は13円93銭
減少しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日

ＴＯＷＡ株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣ京都監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高井

晶治

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

梶田

明裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成
28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、第１四半期連結会計期間より海外取引先への半導体製造装置等の販売に係る収益認識基準を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。