2023 年 2 月 22 日
各 位
株式会社北洋銀行

株式会社とませい様と「グリーンローン」の契約を締結しました
北洋銀行は、株式会社とませい様（北海道苫小牧市、代表取締役：渡辺 秀敏様）と、「グリーンローン（以下、本ローン）」の契約を締結しました。
本ローンは、資金使途を環境改善効果のある事業(グリーンプロジェクト)に限定する仕組みの商品です。株式会
社格付投資情報センター様より、グリーンローン原則に適合している旨のセカンドオピニオン※を取得しています。
本ローンによる調達資金は「無機性汚泥および燃えがら・ばいじん等のリサイクル設備整備事業」に充当されます。本事業は、株式会社とませい様の既存の汚泥処理プラントで発生する無機性汚泥の残留物、周辺地域から新たに受け入れる無機性汚泥、および近隣のバイオマス発電所で発生する燃えがら・ばいじん等を主原料に、新たな設備で再生覆土材を製造し販売する計画です。廃棄物を原料として再生覆土材を製造することから、埋立処分される廃棄物量が減少し最終処分場の延命に貢献することに加え、再生覆土材製造において必要となるセメントを主原料とする土質改良材をバイオマス燃焼灰で代替するため、セメント製造量の削減により製造過程で発生する CO2 の削減に貢献します。
北洋銀行では今後も、グリーンローン等を通じ、北海道を営業基盤とする金融機関として環境・社会面に前向きに取り組むお客さまを支援してまいります。
※株式会社格付投資情報センター様によるセカンドオピニオンは別紙をご参照ください。

記【株式会社とませい様の概要】
所
在地 北海道苫小牧市柳町 2 丁目 2 番 8 号
代
表者 渡辺 秀敏様設立 1968 年
業
種 清掃・廃棄物処理業【グリーンプロジェクトの概要及び環境改善効果】
名
称 無機性汚泥および燃えがら・ばいじん等のリサイクル設備整備事業
事 業 実 施 場 所 北海道苫小牧市字勇払 288-1
竣工・運転開始予定 2023 年 3 月
既存プラントで発生する無機性汚泥の残留物、周辺地域から新たに受け入れる
事業概
要 無機性汚泥、および近隣のバイオマス発電所で発生する燃えがら・ばいじん等を主原料とし、再生覆土材を製造・販売する。
・埋立処分される廃棄物量の削減量（t/年）
環境改善効果の内容
・CO2 排出量の削減量（t-CO2/年）

左：株式会社とませい 代表取締役 渡辺 秀敏 様
右：北洋銀行執行役員苫小牧中央支店長 水本 健一

以上あす

北洋銀行グループ経営理念：お客さま本位を徹底し、多様な課題の解決に取り組み、北海道の 明日 をきりひらくセカンドオピニオン
2023 年 2 月 20 日

株式会社とませいグリーンローンフレームワーク

ESG 評価本部
担当アナリスト：前口紘毅

格付投資情報センター（R&I）はとませいが 2023 年 2 月 20 日付にて策定したグリーンローンフレームワーク（以下、本フレームワーク）がローンマーケットアソシエーション「グリーンローン原則 2021」及び環境省「グリーンローンガイドライン（2022 年版）」の「グリーンローンに期待される事項」に適合していることを確認した。オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1)調達資金の使途
調達資金は無機性汚泥および燃えがら・ばいじん等のリサイクル設備の新規投資に全額充当される。とませいの既存の汚泥処理プラントで発生する無機性汚泥の残留物、周辺地域から新たに受け入れる無機性汚泥、および近隣のバイオマス発電所で発生する燃えがら・ばいじん等を主原料に、新たな設備で再生覆土材を製造し販売する計画である。廃棄物を原料として再生覆土材を製造することから、埋立処分される廃棄物量が減少し最終処分場の延命に貢献することに加え、再生覆土材製造において必要となるセメントを主原料とする土質改良材をバイオマス燃焼灰で代替するため、セメント製造量の削減により製造過程で発生する CO2 の削減に貢献する。グリーンローン原則における「サーキュラーエコノミーの実現に資する事業」および「環境配慮製品を製造する事業」に該当するプロジェクトである。プロジ
ェクトは工業地域に立地する自社プラントの敷地内に建設される。周辺に住宅等は存在せず、建設段階および操業段階に想定される環境リスクを特定し適切に保全措置を講じていることに加え、事業実施に必要な許認可も取得予定であることをとませいに確認している。以上より、グリーンローンの資金使途として適切であると判断した。
(2)プロジェクトの評価と選定のプロセス
TOMASEI グループは「環境事業を通して社員のやりがいと成長を育むとともに、お客様に快適さと満足を提供し、地域経済と社会の発展に貢献します」という企業理念を掲げ、暮らしや事業活動に欠かせない生活環境整備を中心に事業領域を拡大してきた。北海道・苫小牧地域では複数のバイオマス発電所が稼働済または計画されており、これらのバイオマス発電所で発生する燃焼灰の増加に伴う周辺環境や最終処分場への影響が新たな懸念となりつつあったが、とませいは地域を支える廃棄物処理業者として、この課題解決に貢献できるソリューションとしてプロジェクトを実施するものであり、地域や社会に貢献するというグループの方針に合致している。廃棄物処理業者として培った専門的知見を踏まえ潜在的な環境リスクへの対応について検討を重ねたうえで、取締役会でプロジェクト実施の最終決定を行っている。以上より、プロジェクトの評価・選定プロセスは適切であると判断した。
(3)調達資金の管理
TOMASEI グループは財務・経理・人事等の各子会社に共通するコーポレート部門を親会社である
TOMASEI ホールディングスで一括して担う体制を構築しており、TOMASEI ホールディングス財務担
当と、とませいの設備導入部署が共同で資金を管理する。調達資金はとませいの口座に入金され、2023年 3 月に予定しているプロジェクトの完工に伴い全額充当する計画である。調達資金の出納に関連する証憑文書等は TOMASEI ホールディングスの文書管理規程に基づき適切に管理される。以上より、調達資金の管理は適切であると判断した。
(4)レポーティング
レポーティングは借入直後、ならびに年に 1 度、TOMASEI グループのウェブサイト上で開示される。
開示内容は、資金充当状況、未充当資金の運用状況および環境改善効果として埋立処分される廃棄物量の削減量と CO2 排出量の削減量を予定している。レポーティングは適切であると判断した。

株式会社格付投資情報センター

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カスタマーサービス部

TEL 03-6273-7471

セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオ
ンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン

借入人の概要・とませいは昭和 28 年にし尿収集業務の受託を目的として設立された「苫小牧清掃事業組合」を前身とする清掃・廃棄物処理事業者である。2020 年 2 月に設立された TOMASEI ホールディングスを持株会社とするグループの中核を担っており、この他にトマウェーブ、Smile-loop、アースクラフトがホールディングス傘下に収まる。「TOMASEI グループは環境事業を通して社員のやりがいと成長を育むとともに、お客様に快適さと満足を提供し、地域経済と社会の発展に貢献します」という企業理念を掲げ、暮らしや事業活動に欠かせない生活環境整備を中心に事業領域を拡大している。

・とませいは上下水道管の清掃や維持管理、構造物・路面の清掃と維持管理、廃棄物処理業務等を行う「清掃・洗浄事業」、一般および産業廃棄物収集・運搬処理、各種汚泥・下水処理等を行う「廃棄物の収集運搬事業」、エコワークス苫小牧という自社プラントでの「汚泥処理事業」等を行っており、現場の清掃・洗浄から収集運搬、汚泥処理までを一気通貫で担うサービス体制を構築している。

■TOMASEI グループ概要[出所：TOMASEI グループウェブサイト]

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セカンドオピニオン

1. 調達資金の使途(1) 対象プロジェクト
・対象プロジェクトは無機性汚泥および燃えがら・ばいじん等のリサイクル設備整備事業である。調達資金は全額プロジェクトに向けた新規投資に充当される。

・プロジェクトはエコワークス苫小牧で処理された無機性汚泥の残留物、周辺地域から新たに受け入れる
無機性汚泥、および近隣のバイオマス発電所で発生する燃えがら・ばいじん等を主原料とし、再生覆土材を製造・販売する計画である。エコワークス苫小牧の敷地内にホッパー、ミキサー、サイロを新たに設置し、上記原料とセメント、水、薬剤等を性状に応じた配合で混合・撹拌することで再生覆土材を製造する。製品は TOMASEI グループの別会社で造成業を営むアースクラフトや、近隣の最終処分業者に販売される。

・覆土材とは造成業者・砕石業者等の砕石場跡地の埋め立てや、廃棄物最終処分場における廃棄物層の覆土などに用いられる土木資材である。一般的な覆土材は流動性のある泥土にセメント等を主原料とする土質改良材を添加することで固化し、流動性を軽減させ砂礫状にしたものが用いられている。プロジェ
クトは流動性のある泥土として無機性汚泥等を利用し、土質改良材としてバイオマス燃焼灰を用いることで、廃棄物から覆土材を製造する。バイオマス燃焼灰のポーラス（空隙）構造による物理的な吸水性能と、バイオマス燃焼灰に含まれる成分の水和反応により泥土の流動性を軽減させることが可能となり1、セメント等を主原料とする土質改良材を代替することができる。

・プロジェクトはとませいの自社プラントであるエコワークス苫小牧の敷地内に建設されるため、土地の所有・利用に関する地権者との交渉は発生しない。周辺は工業地域であり住宅等が存在しないことから地元住民との交渉生活への配慮等も必要ない。プロジェクト実施にあたって必要となる再生覆土材の製造許可はプロジェクト完工後に申請・取得予定であることをとませいに確認している。

・プロジェクトはグリーンローン原則における「サーキュラーエコノミーの実現に資する事業」および「環境配慮製品を製造する事業」に該当するグリーンプロジェクトである。
■プロジェクトの概要
事業主体

株式会社とませい

所在地

北海道苫小牧市字勇払 288-1

施設概要

プラント（1.5m3）、サイロ（25t×2 基）、ミキサー、破砕機（150t/h）

竣工・運転開始予定

12023 年 3 月（予定）株式会社琉球ラボラトリーによる「バイオマス系泥土改質材」説明資料を参照

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セカンドオピニオン■プロジェクト外観[出所：とませいより提供]■とませいが製造している再生覆土材[出所：TOMASEI グループウェブサイト]

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セカンドオピニオン(2) 環境改善効果
・

プロジェクトは周辺地域で発生する無機性汚泥や近隣のバイオマス発電所で発生する燃えがら・ばいじんといった廃棄物を原料として再生覆土材を製造することから、埋立処分される廃棄物量が減少し最終処分場の延命に貢献する。プロジェクトは受入れた原料すべてを製品に変えることができ、プロジェク
トからの廃棄物は発生しない。プロジェクト周辺地域では複数のバイオマス発電所が稼働または計画2されているため、燃焼灰の処理が周辺地域の環境課題になることが新たな懸念となりつつあったが、プロジェクトはこの課題解決に資するソリューションとなる。

・

またプロジェクトは、セメントを主原料とする土質改良材をバイオマス燃焼灰で代替することから、セメント製造過程で発生する CO2 の削減に貢献する。セメントは炭酸カルシウム（CACO3）が主成分の石灰石に二酸化ケイ素（SiO2）や酸化アルミニウム（Al2O3）を含む粘土を混合し、主に石炭を燃焼させて発生する約 1,450 度の熱で焼成して製造する。焼成工程では炭酸カルシウム（CaCO3）の脱炭酸反応により二酸化炭素（CO2）が分離し酸化カルシウム（CaO）が生成され、これがセメントの主成分となる。そのため、セメントの製造過程では焼成における石炭燃焼に伴うエネルギー由来 CO2 と、脱炭酸反応に伴うプロセス由来 CO2 が発生する。しかしプロジェクトではバイオマス燃焼灰がセメントを原料とする土質改良材を代替するため、セメント製造量の削減により製造過程で発生する CO2 の削減に貢献する。

■セメント製造工程における CO2 排出の現状[出所：「トランジションファイナンス」に関するセメント分野における技術ロードマップ]2

苫小牧市では、苫小牧バイオマス発電所（稼働済）、勇払エネルギーセンター（稼働済）、苫東バイオマス発電（2025年 4 月稼働予定）といった複数のバイオマス発電所が稼働済または計画中である。

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セカンドオピニオン(3) 環境面・社会面におけるネガティブな影響への配慮
・

借入人は対象プロジェクトがもたらすと想定される環境リスクとして次を特定し必要に応じて保全措置を講じている。
想定される環境リスク

主な環境保全措置または評価

大気汚染

 粉塵発生機器は防塵カバー等を設置し、漏れを防止する。

騒音対策

 騒音発生機器は騒音カバー等を設置し、漏れを防止する。

振動対策

 振動発生機器は独立基礎とし振動の伝播を防ぎ、床面及び地盤に設置する場合は振動防止架台及び緩衝材等を使用して振動の軽減を図る。

悪臭対策

 プロジェクトから悪臭は発生しない

水質汚染対策 プロジェクトからの排水は発生しない調達資金はグリーンローン原則における「サーキュラーエコノミーの実現に資する事業」および「環境配慮製品を製造する事業」に該当する、無機性汚泥および燃えがら・ばいじん等のリサイクル設備整備事業のための新規投資に全額充当される。廃棄物である無機性汚泥やバイオマス燃焼灰を主原料として再生覆土材を製造することから、埋立処分される廃棄物量が減少することに加え、バイオマス燃焼灰がセメントを主原料とする土質改良材を代替することから、セメント製造量の削減により製造工程で発生する CO2 の削減に貢献することが期待される。対象プロジェクトは工業地域に立地する自社プラントの敷地内に建設され、建設段階および操業段階に想定される環境リスクを特定し保全措置を講じている。さらに対象プロジェクト実施に伴う許認可も取得予定であることをとませいに確認している。以上より、本フレームワークにおける調達資金の使途はグリーンローン原則等に則った適切なものであると判断した。
＜SDGs への貢献＞
・

本ローンによる調達資金を充当するプロジェクトは埋立処分される廃棄物量の削減および CO2 削減に寄与する。SDGs への取り組みにおける、「7.すべてのエネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「12.つくる責任 つかう責任」、「13.気候変動に具体的な対策を」に資する取り組みであると位置付けられる。
SDGs
7.2
2030 年までに、エネルギーをつくる方法のうち、再生可能エネルギーを使う方法の割合を大きく増やす。

12.5 2030 年までに、ごみが出ることを防いだり、減らしたり、リサイクル・リユースをして、ごみの発生する量を大きく減らす。

13.2「気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。」

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セカンドオピニオン

2. プロジェクトの評価と選定のプロセス(1) 包括的な目標、戦略等への組み込み
・とませいは TOMASEI グループの企業理念に基づき環境事業を中心に事業領域を拡大してきた。し尿収集業務の受託にはじまり、廃棄物収集運搬、エコワークス苫小牧での汚泥処理に事業領域を拡大し、一気通貫で廃棄物収集から処理までを担う体制を構築してきた。

・

TOMASEI グループでは 2004 年 4 月に ISO14001 を取得して以来、廃棄物処理のプロとして環境負荷低減の取り組みを進めてきた。2022 年には ISO14001 認証終了に伴い、エコアクション 21 の認証を取得し自主的な環境配慮に対する取り組みを展開している。2022 年 4 月には北洋銀行の「SDGs 宣言サポート」を活用し「TOMASEI グループ SDGs 宣言」を策定している。加えて、「遵法性」や「環境配慮の取り組み実績」等の 5 項目に関する基準に適合していることが要件である環境省の優良産廃処理業者認定制度に基づく「優良産廃処理業者」の認定を受けている。このように、TOMASEI グループは組織全体でサステナビリティに関する具体的な取り組みを推進している。

・

TOMASEI グループは環境理念に基づき、地域の環境課題に対してどう貢献できるかということを念頭に日々の事業を運営している。とませいが立地する苫小牧周辺地域では複数のバイオマス発電所が稼働済または計画されているが、とませいはこれらのバイオマス発電所で発生する燃焼灰の増加が周辺地域へ与える環境影響や最終処分場に与える影響について課題意識を持っており、地域を支える廃棄物処理業者として課題解決に貢献できる方策を検討してきた。その結果、一般社団法人沖縄県環境・エネルギ
ー研究開発機構が実施するバイオマス燃焼灰を土木資材としてリサイクルする先行事例を認知し、同事業が苫小牧地域でも応用できると考え、調査・研究を経てプロジェクトの投資決定に至った。

■とませいの環境方針における基本理念[出所：TOMASEI グループウェブサイト](2) プロジェクトの評価・選定の判断規準
・

プロジェクトの選定に当たり考慮した点は主に以下の 2 点である。
①

プロジェクトがとませいの企業理念に則ったものであり、かつ環境負荷低減に貢献できるものであること。

②

建設段階や運営段階における潜在的な環境リスクが小さく、かつ対応可能であること。

(3) プロジェクトの評価・選定の判断を行う際のプロセス
・プロジェクトの選定にあたっては上記の観点を踏まえ、環境改善効果に加えて、廃棄物処理業者として培ったとませいの専門的知見を踏まえ潜在的な環境リスクへの対応について検討を重ねたうえで、とませいの取締役会でプロジェクト実施の最終決定を行った。

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セカンドオピニオン

プロジェクトは TOMASEI グループの環境面での目標に合致した取り組みである。とませいの適切な機関決定プロセスに従い、廃棄物処理業者として有する専門的な知見に基づき環境リスクを特定し適切に対処している。以上より、本フレームワークにおけるプロジェクトの評価と選定のプロセスはグリーンローン原則等に則った適切なものであると判断した。

3. 調達資金の管理
・調達資金の管理は親会社の TOMASEI ホールディングス財務担当と、とませいの設備導入部署が共同で実施する。グループは財務・経理・人事等の各子会社に共通するコーポレート部門を親会社であるTOMASEI ホールディングスで一括して担う体制を構築している。調達資金の出納に関連する証憑文書等は TOMASEI ホールディングスの文書管理規程に基づき適切に管理される。

・

調達資金はとませいの口座に入金され、調達資金総額、プロジェクトへの充当済資金および未充当資金は電子ファイルで管理する。全ての調達資金が充当されるまでの間は、未充当額と充当額の合計額が、調達した資金の合計額と整合するよう管理する。全ての調達資金が充当された後は、調達した資金の合計額とプロジェクトへ充当された累計額が整合するよう、とませいからプロジェクトへ支出した累計額が調達した資金の合計額を上回るように管理する。

・

未充当金額は現預金で運用する予定である。

調達資金および関連証憑は TOMASEI ホールディングスの内部プロセスに基づき管理されること、未充当資金の運用方法は適切であることから、フレームワークにおける調達資金の管理方針はグリーンローン原則等に則った適切なものであると判断した。

4. レポーティング(1) 開示の概要
・

プロジェクトの概要、充当状況および環境改善効果等についての最新情報を、以下の通り TOMASEI グループのウェブサイトにてローンの償還まで一般に開示する予定である。
開示事項

開示タイミング

資金充当状況

・プロジェクトに充当した資金の額
・未充当資金の額・資金充当の予定
・未充当資金の運用方法

借入直後・年に 1 度

環境改善効果・埋立処分される廃棄物量の削減量（t/年）
・CO2 排出量の削減量（t-CO2/年）

借入直後・年に1度

その他

・プロジェクトの概要（進捗状況を含む）

借入直後・年に1度

・とませいは調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合や、充当後に充当状況に大きな変化が生じた場合は、速やかに開示する。

・

借入時レポートおよび年度レポートは TOMASEI ホールディングスととませいの設備導入部署が共同で作成することとしており、調達資金に関する情報収集・記載事項の確認、環境改善効果に関する情報収集・記載事項の確認を実施する。

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セカンドオピニオン(2) 環境改善効果に係る指標、算定方法等
・環境改善効果の算定方法は以下の通りである。

算定式

埋立処分される廃棄物量の削減量

CO2 排出量の削減量

埋立処分される廃棄物量の削減量（t/年）

CO2 排出量の削減量（t-CO2/年）＝プロジェクトが受入れる廃棄物（無機性汚泥＝｛セメント系土質改良材 1t あたりの製造にかかる CO2およびバイオマス燃焼灰）の総量（仕様値）

排出量（t-CO2）－バイオマス燃焼灰による土質改良材 1tあたりの製造にかかる CO2 排出量（t-CO2）｝×プロジェ
クトが受入れるバイオマス燃焼灰の総量（仕様値）（t/年）

レポーティングは適切な開示事項が定められているとともに TOMASEI グループのウェブサイトに開示され貸付人を含むすべてのステークホルダーが参照可能である。定量的な環境改善効果が開示される予定である。本フレームワークにおけるレポーティングはグリーンローン原則等に則った適切なものであると判断した。
以上【留意事項】
セカンドオピニオンは、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。
投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
R&I は、R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報、セカンドオピニオンの意見の誤り、脱漏、不適切性若しくは不十分性、又はこれらの情報やセカンドオピニオンの使用に起因又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用（損害の性質如何を問わず、直接損害、間接損害、通常損害、特別損害、結果損害、補填損害、付随損害、逸失利益、非金銭的損害その他一切の損害を含むとともに、弁護士その他の専門家の費用を含むものとします）について、債務不履行、不法行為又は不当利得その他請求原因の如何や R&I の帰責性を問わず、いかなる者に対しても何ら義務又は責任を負わないものとします。セカンドオピニオンに関する一切の権利・利益（特許権、著作権その他の知的財産権及びノウハウを含みます）は、R&I に帰属します。R&I の事前の書面による許諾無く、評価方法の全部又は一部を自己使用の目的を超えて使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）し、又は使用する目的で保管することは禁止されています。
セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリーンボンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

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