第 10 回

プラチナ大賞
最終審査発表会・表彰式
オンライン LIVE 配信

2022/10/24(月) 13:00～17:45

これが、日本の目指すプラチナ社会モデル！
―新たな可能性を創造し、豊かで快適な社会を目指して―
プラチナ大賞
わが国は、少子化による人口減少、高齢化、エネルギー問題など、物質的な豊かさを達成した先進国ならではの課題に直面しています。一般社団法人プラチナ構想ネットワークは、先例のない課題を抱える「課題先進国」のわが国が課題を解決して、「地球が持続し、豊かで、すべての人の自己実現を可能にする社会」を「プラチナ社会」と定義しています。
プラチナ大賞は、イノベーションによる新産業の創出やアイデアあふれる方策などにより社会や地域の課題を解決している企業や自治体などの取り組みを賞というかたちで称えるものです。そして、これらをプラチナ社会のモデルとして紹介することにより、さらなる広がりに繋げることを目的としています。

一般社団法人プラチナ構想ネットワーク
当会は、自治体首長で構成される自治体会員約 200 名、企業経営者等で構成される法人会
員・ベンチャー企業会員約 140 名ほか、計約 400 名の会員で構成されています。「プラチナ社会」の理念の普及、全国の自治体職員や将来を担う子どもたち等の人財育成支援、イノベーションの社会実装に向けた取り組みなど、「プラチナ社会」の実現に向け様々な活動を展開し
ています。

主催

1
プラチナ大賞運営委員会（委員長：増田寛也）、一般社団法人プラチナ構想ネットワーク（会長：小宮山宏）

後援

総務省、経済産業省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、特別区長会、時事通信社

目

次

最終審査発表 取り組み紹介 （全 15 件）
2022 年 9 月 9 日に実施した１次審査の結果、全 44 件の応募の中から…… 5選出された 15 件の取り組みです。最終審査発表を踏まえ、この中から大賞を決定します。
事例集 （全 29 件）
全国の会員から応募のあった素晴らしい取り組みをご紹介します。

……22※ 各取り組み紹介は、応募団体から提出のあった資料を事務局が校正の上、掲載しています。

プログラム
開会挨拶 一般社団法人プラチナ構想ネットワーク会長 小宮山宏
13:00

運営委員長挨拶 プラチナ大賞運営委員長 増田寛也
審査委員紹介等

13:20

最終審査発表会（プレゼンテーション）
全 15 件、発表時間は各取り組みにつき７分間

15:20

休憩
〈ここから別室にて審査委員会による最終審査を実施〉

15:35

特別講演「プラチナ大賞受賞団体 取組のその後の報告」【第 1 回プラチナ大賞・優秀賞】 富山市【第 6 回プラチナ大賞・経済産業大臣賞】 株式会社シェルター

2

16:15

休憩

16:30

来賓挨拶・審査結果発表・表彰

17:25

審査講評 プラチナ大賞審査委員長 武内和彦

17:35

閉会挨拶 一般社団法人プラチナ構想ネットワーク副会長 岩沙弘道

17:45

閉会

各

賞

「プラチナ社会」のモデルの体現、実現（可能性含む）という観点において応募取り組みの中で最も優れた取り組みを「大賞」として表彰するほか、以下の各表彰を行います。
また、各賞を受賞した自治体を「プラチナシティ」として認定します。

「プラチナ社会」実現の観点に鑑み、地域において特色ある、また新たな価値を生み出すようなコミュニティの活性化や社会シ
大賞・総務大臣賞

ステムの構築などに顕著な成果のあった、または見込まれる先進的な取り組みを表彰します。
「プラチナ社会」実現の観点に鑑み、地方自治体とのパートナー
シップにより、社会の課題を解決する革新的なビジネスモデルを

大賞・経済産業大臣賞

提示し、商工業の発展や雇用創出に顕著な成果のあった、または見込まれる先進的な取り組みを表彰します。
「プラチナ社会」の構成要素である分野等において、優秀、また優 秀 賞

は突出していると評価された取り組みを表彰します。

審査委員会（敬称略）
委 員 長

武内

和彦

公益財団法人地球環境戦略研究機関 理事長

副委員長

秋山

弘子

東京大学 名誉教授、東京大学未来ビジョン研究センター 客員教授

委

石戸奈々子

員

一般社団法人超教育協会 理事長
慶應義塾大学 教授（50 音順）岸本一朗

株式会社エフジージー総合研究所 代表取締役社長

小林

伸年

株式会社時事通信社 解説委員
株式会社時事総合研究所 取締役主任研究員

西條

都夫

株式会社日本経済新聞社 上級論説委員兼編集委員

田中里沙

事業構想大学院大学 学長

月尾嘉男

東京大学 名誉教授

西村幸夫

國學院大學観光まちづくり学部・学部長

増田寛也

日本郵政株式会社 取締役兼代表執行役社長

山田メユミ

株式会社アイスタイル 取締役
一般社団法人バンクフォースマイルズ 代表理事

3

最終審査発表
小諸市（長野県）
１

ウエルネスシティ信州小諸 実現に向けたコンパクトシティの取り組み

5－自分らしく居られるまち、自分に還れるまち－
２
３
４
５
６

７

８
9
10
11
12
13
14

徳島県、高知県
道路と鉄路の「二刀流」ＤＭＶ ～世界初に乗りに行こう！～
佐々町（長崎県）、株式会社ＭＫ総合研究所
ともに支え合う生涯活躍のまちづくり
熊本県
くまもと型伝統構法を用いた木造建築物の普及促進
株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ
グリーンエネルギーが地域をめぐる GX City プロジェクト
株式会社Ａｎｄｅｃｏ
里山広葉樹のデジタルデータ化による新たな流通システムの開拓
長野県、上田市（長野県）、千曲市（長野県）
地域・文化・産業をつなぐ広域型シェアサイクルの導入～暮らしたい！行ってみたい！味わいたい！地域を目指して～
株式会社リグノマテリア、株式会社ＪＨＥ
石油系素材、特にプラスチックを森林資源（改質リグニン他）に代替する事業の推進
株式会社東芝データ活用で実現する人中心の DX サービス～共生し、繋がる社会～
黒潮町（高知県）
本物の自然を学ぶ「黒潮町の自然体験型教育旅行プログラム」
国立大学法人 東京大学 菊池 康紀
ビヨンド・”ゼロカーボン”を目指す”Co-JUNKAN”プラットフォーム 研究拠点
岩手県、一関市（岩手県）
すり足・ふらつきに着目した認知症予防・早期発見デバイス「D-walk」の開発について
大館市（秋田県）
林業成長産業化に向けて！～秋田スギのふるさと、ふたたび～
豊田市（愛知県）
豊田市のプライド ～市債権の徴収一元化と官民連携による未収債権の削減～

6
7
8
9
10

11

12
13
14
15
16
17
18

埼玉県
15

海はないけど川がある！川の国埼玉～川の再生から「Next 川の再生」&「SAITAMA リバーサポーターズプロジェクト」へ―企業等と連携した川の保全・共生と河川空間の持続的な利活用―

4

19最終審査発表

発表 1

ウエルネスシティ信州小諸 実現に向けたコンパクトシティの取り組み－自分らしく居られるまち、自分に還れるまち－

団体名

小諸市

問合先

企画課企画調整係 0267-22-1700 chousei@city.komoro.nagano.jp

取り組み概要【ウエルネスシティ信州小諸】
小諸市は 2020 年に「ウエルネスシティ信州小諸」をビジョンとして掲げ、健康分野に限定しないあらゆる分野
におけるウエルネス（よりよい健康・健全な状態）を目指しながら、市内外の人々にとってサードプレイス（快適で居心地がよい場所、癒される場所）となることを目指している。「ウエルネスシティ信州小諸」を通じて選ばれるまちの実現を目指すことで、人口減少を食い止めるとともに、移住者と地元との間で化学反応を生み、まちの発展につなげている。
【コンパクトシティ構想と民間・市民・行政プラットフォームの形成】「ウエルネスシティ信州小諸」を実現するために、２つの戦略によって着実な推進をしている。１つは、2013 年に市の最上位計画である総合計画にコンパクトシティ構想を掲げ、これまで中心市街地に魅力的な器として、拠点を整備してきた点である。もう１つは、民間企業・市民・行政が一体となった地域プラットフォームの形成である。
全国でこの形成に難儀している自治体が多い中、小諸市は民間のキーマンを軸に多様な主体がつながりを持ちうまくかみ合ってきている。この２つの戦略が相乗効果を発揮することで、つながりをベースにしたさまざまな事
業を展開している。
【地域資源を活かした体験や交流の創出】
2021 年より、社会実験として「まちたねプロジェクト」を始動している。市民団体や民間事業者など多様な主体
が、自ら実施するイベントや事業活動などにより、居心地の良い場所をみんなで創り上げていくまちタネ広場（小諸駅前広場）を整備した。また、こういった拠点と地域資源をつなげるとともに、出会いや体験が生まれる新たなMaaS 事業として、スマートカート「egg」の運行を実施している。このほかにも郊外では Park-PFI（公募設置
管理制度）を活用した「スタラス小諸の建設」を進めている。このような取り組みが相まって、小諸で繋がりを持ちたい人が、移住促進や空き店舗活用を行う「おしゃれ田舎プロジェクト」を窓口にして、新規出店につなげている。
参考図表

市民の想いをかたちにする5

最終審査発表

発表 2
団体名
問合先

道路と鉄路の「二刀流」ＤＭＶ～世界初に乗りに行こう！～
徳島県、高知県、阿佐海岸鉄道株式会社
徳島県県土整備部次世代交通課 088-621-2127
jisedaikoutsuuka@pref.tokushima.jp

取り組み概要【背景】
沿線の過疎化、少子化が進み、阿佐海岸鉄道（通称「阿佐鉄」）の利用者が減少の一途をたどる中、いかに地域を活性化するか、また、いかに地域の移動手段を維持・存続するかが課題となっていた。
【手段】
阿佐鉄に、道路と鉄路の両方を走行可能なデュアル・モード・ビークル「ＤＭＶ」を導入する。
【目指すもの】・持続可能な公共交通の構築 ・新しい人の流れの創出による地域活性化【なぜＤＭＶか】・人口減少が進む地域においては、単なるバス転換では、公共交通の維持・存続につながらない。車両自体が観光資源となることで、新規需要（地域外からの乗客）が獲得でき、域外からの来客により交流人口が生まれる
・従来の鉄道車両と比較し、維持費が低減できる
・道路と鉄路をシームレスに走行でき、「ラストワンマイル」にも対応可能。運行ルートの可能性を広げる・南海トラフ地震で甚大な被害が見込まれる地域においてリダンダンシー確保が不可欠【もたらすもの】
・交流人口の増加による持続可能な地域の実現
・阿佐鉄と接続するＪＲ牟岐線の利用者増 ⇒ 高齢者の運転免許返納後の一助
・官民協働、広域連携による「ＤＭＶ」を核とした地域の活性化⇒ 旅行商品や鉄道グッズなどの販売 ⇒ 経済の好循環
・身の丈にあった運行コストへの切り替えによる経営の持続性実現⇒ 地域住民の移動手段の存続 ⇒ 住み続けられる地域の存続・災害時のリダンダンシー確保
道路と線路の両方を走行可能⇒ 災害発生時には残ったインフラで早期に再開 ⇒ 被災地域の早期復興
・全国の同じ悩みを抱える地域、鉄道会社に１つの解を提示
参考図表（写真：鉄道モードで走るＤＭＶ）
6

最終審査発表

発表 3

ともに支え合う生涯活躍のまちづくり

団体名

株式会社ＭＫ総合研究所・佐々町

問合先

0952-65-4012（090-8586-5421）mkri@b1.bunbun.ne.jp

取り組み概要全国的にも介護認定率の高い長崎県において、県平均を上回る介護認定率が保険制度及び安心して暮らし続けられる地域の課題となっていた佐々町では、保健師等現場専門職と住民協働で、全国画一的なマニュアルをゼロベースで見直すことで、認定率の低下を達成した。この地域の総力で過大解決した成功体験を自信に、住民福祉を中心とするまちづくりを本格的にスタート。①法や制度の原点に立ち還る、②法や制度の隙間にこぼれる
課題こそ重視する、③困ったときは皆で情報共有し考えるを実践している（介護保険制度崩壊の危機という将来のリスクに、住民自らが真正面から向き合い成果を上げてきた「地域力」が評価され、「健康寿命をのばそう！
AWARD」の厚生労働大臣最優秀賞を受賞）。
さらに、持続可能なまちづくりの方向性は、多世代で共有・継続する仕組みを志向。既存制度に基づく各種計画の上位計画として、地域福祉計画を子ども・子育て支援事業計画と同時策定（令和 2 年）。全世帯対象アンケートの実施、計画概要を小中学生に伝えるリーフレット作成等、策定の手続きやアウトプットにも、上記成功体験の教訓を活かす。計画の三本柱として、①移動支援と安全安心（外出機会・手段を諦めずフレイルを予防する）、②活
動拠点と相談窓口、③持続可能な社会参加と促進を合意形成。コロナ禍でも計画の PDCA を止めず、実証を通じた事業化の検討や多世代交流による共助の持続可能な仕組み構築を推進。
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が、「我が事」
としてまちづくりに参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「まるごと」繋がることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく『地域共生社会』を目指す。地域共生社会に向けた地域まるごとケアの核として、多世代包括支援センターを設置。民間ボランティア団体の活動拠点であり、社会福祉協議会も入居する総合福祉センターを拠点とし、制度の隙間にこぼれた課題（種）に皆で向き合い解決に協働することで、郷土愛に繋がるまちづくりの自信と誇りの醸成を目指している。
参考図表

7

最終審査発表

発表 4

くまもと型伝統構法を用いた木造建築物の普及促進

団体名

熊本県

問合先

建築課 096-333-2534

取り組み概要熊本県では、地球温暖化によるリスクを低減し、持続可能な未来を実現していくため、令和元年12 月に国に先駆けて「2050 年熊本県内 CO2 排出実質ゼロ」を目指すことを宣言しており、住宅・建築分野での省エネルギー化・脱炭素化に向けた取組みの一つとして、伝統木造建築物の普及に取り組んでいます。
伝統構法は、豊富な木材資源を活かし、職人がその特性を理解し、長い歴史の中で改良を繰り返しながら育まれてきた、我が国の気候風土に適した優れた構法であり、伝統木造建築物の普及により以下の効果が期待されます。
(1) 脱炭素社会の実現①木材の県内調達が可能で、木材を手刻みで加工するため、輸送時や製造時の CO2 排出量を削減できます。
②通常よりも多くの木材を使用するため、生長時に吸収した CO2 を蓄えて、大気中に戻さない炭素貯蔵効果があります。③自然素材を利用するため、建替えを行う際に再利用が可能であり、産業廃棄物の発生が少なくなります。
④床下を開放した石場立て基礎の造りにより、床下の通風が良いため、シロアリが付きにくく、建物の長寿命化につながります。
(2) 地域産業の活性化・技術の継承①県産材の利用を原則とするため、地産地消による地域産業の活性化が見込まれます。②木材をふんだんに使用し、機械加工でなく、職人による手加工で刻むため、伝統木造技術の継承が見込まれます。
【主な取組み内容】(1) 「くまもと型伝統構法を用いた木造建築物設計指針」の策定
県内の伝統構法の専門家を交えて産学官で連携し、令和 2 年 2 月に「くまもと型伝統構法を用いた木造建築物
設計指針」を全国に先駆けて策定しました。伝統木造建築物の設計には高度な構造計算が必要ですが、この指針を用いることで、計画の自由度を高めながらも、簡易な構造計算での設計が可能となりました。
(2) 熊本版「気候風土適応住宅」基準の策定
気候・風土の特殊性を踏まえ、自治体が独自に省エネ基準を強化できる仕組み「気候風土適応住宅」が導入されたため、令和 2 年 12 月に独自基準を全国に先駆けて策定しました。伝統構法を推進する場合、省エネ基準に適合させることが課題となりますが、「気候風土適応住宅」は省エネ基準が一部合理化されることから、伝統木造建築物の設計がしやすい環境を整備しました。
参考図表

8

最終審査発表

発表 5

グリーンエネルギーが地域をめぐる GX City プロジェクト

団体名

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ

問合先

マーケティング部 柳田 勇真 <yanagita@igrid.co.jp>

取り組み概要【背景】
世界で気候変動対策が進む中、日本においては政府だけでなく、749 の自治体が、「2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明している。その実現のためには再生可能エネルギーの普及が必要となる中、どの地域でも設置が可能で、早期な稼働ができ、経済面でもメリットがある太陽光発電の拡大が期待されている。一方で、近年では大規模な適地の減少、林地開発による周辺環境への景観・防災への影響、天候等により変動する電源の増加による需給バランス悪化といった課題が顕在化している。
【取り組み概要】
当社は、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換により、企業活動や社会経済を変革し、成長につなげる「GX（グリーントランスフォーメーション）」を推進している。具体的には子会社 VPP Japan が、太陽光発電のオ
ンサイト PPA モデルによって、全国 37 都道府県・約 400 ヶ所・計 80,000kW 以上の地域分散型電源を開発・運営しており、FIT 制度を利用しない太陽光発電施設としては国内最大規模の実績である。
特徴としては、スーパーマーケット等の顧客が保有する既存施設の屋根上に設置し、自家消費するため、自然環
境に負担をかけないことや、顧客にとっては設備投資の負担がなく導入がしやすいモデルとなっている。また、設置施設だけでは消費しきれない余剰電力は、当社独自開発による分散型エネルギーのデジタル統合プラットフォーム「R.E.A.L. New Energy Platform®」で予測し、地域の他施設へ循環、融通することで、遊休スペース
全面にパネルの設置が可能となり、再エネ導入量の最大化を実現している。
今後は、当社が保有する事業ノウハウ、ソリューションをもとに、自治体や地域銀行等との提携を強化し、「地域GX 推進カンパニー」を共同設立・運営することで、再生可能エネルギーと地域経済が循環する街づくりに取り組む。地産地消の再エネにより地域のエネルギー自給率が高まることが地域の価値を高め、企業誘致につながり、
それが雇用創出・人口増加につながる。再エネとデジタルを基軸として、中央集中型から地域分散型社会への新しい流れを呼び、地域企業・地域住民・自治体がつながる街「GX City」を 2030 年までに国内 10 カ所、海外 1ヵ所で実現することを目指している。
参考図表

9

最終審査発表

発表 6

里山広葉樹のデジタルデータ化による新たな流通システムの開拓

団体名

株式会社Ａｎｄｅｃｏ

問合先k22.suzuki@andeco.co.jp

取り組み概要農家・田畑付近の里山広葉樹はかつて燃料や肥料としての資源の森であったが、灯油や化学肥料の普及で70 年前から自然成長しながらも管理が行き届かず、放置され荒廃しつつある。
ナラ枯れ被害や違法伐採から森を守り、国産里山広葉樹を資材として市場に流通させる（広葉樹資材の輸入市
場は 120 億円規模）新たな流通の仕組みをデジタル化により実現させることで、次世代に継続可能な里山の再生育林および、森の所有者から製材所・製品加工者・購入者の拡大および森林資源価値を持続的に高める取組みを行う。
具体には、NFC チップを加工した IC タグを資材となる樹木に取り付け、アプリ搭載端末にて資材情報をクラウドサーバに登録・集積し一元管理を行う。資材の流通量と需要のマッチングをデジタル効率化させることで、購入者だけではなく、里山所有者にも有益な流通体系を実現させ、次世代に引き継ぎ可能な里山の管理・育成に繋がる意欲を高める。
また、樹木に取り付け可能な IC タグは、里山利用以外にも希少生態系の分布・管理やこれまで主に焼却処分されてきた道路の大径街路樹の資材化にも可能性を見出すことができる。
参考図表

10

最終審査発表

地域・文化・産業をつなぐ広域型シェアサイクルの導入～暮らしたい！行ってみたい！味わいたい！地域を目指して～

発表 7

長野県、上田市、千曲市
上田地域シェアサイクル活用推進協議会、一般社団法人信州千曲観光局
長野県建設部都市・都市まちづくり課/信州地域デザインセンター担当

団体名
問合先
取り組み概要
１ 取組概要長野県のしなの鉄道線沿線地域（軽井沢町～長野市）には、地域食材を使ったレストラン、ワイナリー、温泉、日本遺産、棚田など、多数の地域資源が存在し、年間 2,800 万人の観光客が訪れているが、その８割が新幹線駅のある自治体（軽井沢町、上田市、長野市）に偏ってしまっている。原因のひとつとして、各駅から地域資源までの交通手段が十分でないことが考えられるため、公・民・学が連携したプラットフォームをつくり、自治体の垣根を超えた広域回遊のための環境構築を図っている。ただし、単なる観光スポット巡りでは、持続可能性が期待できないことから、環境にやさしく、受け入れ側の生活や文化を壊さず、地域経済がしっかり循環するような環境づくりを目指している。手順は下図のとおり。
２ 具体内容現状把握や自治体職員を中心とした勉強会の実施により、下図のような交通手段の整備に加え、地域全体のブランディング、既存プロジェクトとの連携などが必要であることが分かったが、それらを同時に進めていくことは困難であることから、すぐに始められ、かつ地域連携や官民連携を促進することができると考えた「広域型シェアサイクル」をリーディング・プロジェクトとして実施。
コロナ禍に有効な移動手段として評価されている自転車であるが、今回複数の自治体をつなぐ「広域型シェアサ
イクル」を導入したことで、地域連携が促進されただけでなく、ゼロカーボンや経済の地域内循環など、様々な分野への波及効果が出始めている。
３ その他
本取り組みで重視したことは「持続可能性」「多分野への連鎖」「関係者自身が楽しむ」ことの３点。特に「楽しんでやっていこう！」をスローガンに、小さく始め、楽しいと思うことをつなげていくことで大きな目的を達成することとした。その点で、今回リーディング・プロジェクトとして実施した「広域型シェアサイクル」は素晴らしい成果を上げており、今後のさらなる展開に期待していただきたい。
参考図表
図１

図2

11

最終審査発表

発表 8

石油系素材、特にプラスチックを森林資源（改質リグニン他）に代替する事業の推進

団体名

株式会社リグノマテリア

問合先株式会社リグノマテリア

取り組み概要エネルギーを石油由来から再生可能エネルギーに切り換える各種事業は世界各国で進められているが、エネ
ルギーだけでなく石油由来素材も代替化を検討する必要があります。かつＳＤＧｓの目標にあるように非可食性原料を使用しなければなりませんが、日本には大量の木材資源があり、しかも建築用材の木材離れから伐採もされず山林に放置され風水害に弱くなる等の国土保全上の問題にも至っています。それら木材資源そして圧倒的に多い杉材をそれら石油代替原料とする検討が不可欠になっておりますが、「改質リグニン」は、日本固有の樹木「スギ」から作るバイオ由来の新素材です。
物質名は「グリコールリグニン」と言います。
「熱に強い」「加工しやすい」「粘り強い」「酸化を防ぐ」「環境にやさしい」という理想的な性質を持ち、様々な製品の素材として利用できます。
この改質リグニンはスギの中に約３割含有するリグニンという成分から生成抽出されます。リグニンは陸上植物の細胞壁の主成分で細胞壁を固くしっかりした構造とするため生み出されたもので、それぞれの植物毎に異なった種類のリグニンを持っています。
リグニン誘導品は機械的強度に優れ高耐熱性等の高いポテンシャルを有しますが、現在はパルプ工業の副産物（廃棄物）からの抽出物しか製造されておらず、さまざまな変性を受け、活性も失われ、多様な木種を含むため品質のコントロールが難しく、安定した品質の求められる高性能素材としての工業材料化は困難とされてきました。
リグニンは全ての陸上植物に含まれ植物細胞壁を構成する一つの成分の総称です。
それぞれの植物は異なったリグニンを持っており、今回私どもが事業化する「改質リグニン」は、日本にしかな
い日本固有の樹木である「スギ」のリグニンを天然物由来品もあるポリエチレングリコール（ＰＥＧ）により抽出し誘導体化を同時実現したものです。
内閣府ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）が２０１４年に国家プロジェクトとして研究開始され、その成果から改質リグニンが創出されました。
このスギリグニンの抽出に当たっては、木材成分の物性維持に効果的なＰＥＧを使用しスギ材を少量の酸で反応抽出されＰＥＧで改質されたリグニンは加工性に優れる物質に変化することを発見し、効率的な分離精製技術も開発されました。ＰＥＧ付加することでスギリグニンは熱特性に優れた工業材料に変貌したのです。
国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所（略称：森林総研）の山田竜彦先生が中心となり、同所内（茨城県つくば市）にベンチプラントを設置し研究を続けています。

12

最終審査発表

データ活用で実現する人中心の DX サービス発表 9

～共生し、繋がる社会～

団体名

株式会社東芝/東芝データ株式会社

問合先

株式会社東芝 政策渉外室 田村 伸(shin3.tamura@toshiba.co.jp)

取り組み概要デジタル技術を地方の社会課題解決の鍵とした取組が本格化して来た。特にデータ活用は課題先進国である
日本の課題解決の切り札として位置づけられ、地域活性化においても対応が求められている。しかし特定企業によるデータの囲い込みや、悪用リスクなどへの人々の懸念もあり、有効に活用する環境を整備することは容易ではない。
東芝データ(株)では、福島県会津若松市において、一般社団法人 AiCT コンソーシアム に参画し、電子レシートサービス(サービス名：スマートレシート)を軸に会津若松市及び会津大学、AiCT コンソーシアム入居企業と連携したサービスを展開、データ活用による住民中心の新しい地域活性化に取り組んでいる。
【会津若松市における活動】
地域ウォレットアプリ「会津財布」(TIS 株式会社)と「スマートレシート」との購買データ連携により、決済時の利便性向上のみならず、購買データをリアルタイムで分析することで、住民やその土地を訪れた観光客は自分の買い物の内容からニーズに沿った提案を受ける事ができ、店舗側へは売上向上や商品開発や品揃えの充実にも貢献。21 年 8 月開催の会津若松市商店街連合会主催イベント「デジタル版會津商人魂」では、飲食店、小売店舗など業種、業態の異なる 36 社 77 店舗における買い回りキャンペーン(相互送客)を実施。キャンペーン参加率
76%、若年層も 42%が参画し、今まで商店街に興味が無かった年齢も含む幅広い世代の人々に参加していた
だき、地域へのエンゲージメントを高めている。
これまで各流通小売店舗や単一企業で閉じていたデータを有効活用することで、個々人の嗜好に沿って提案ができ、地域商店街の活発化に繋がる。更に健康管理アプリとの連携による食・運動習慣の改善や、エコな購買行動を促す取組なども構築中。住民から提供いただいたデータを価値ある形で社会に還元する、データ循環型の社会の構築に今後も貢献していく。
参考図表

13

最終審査発表

発表 10

本物の自然を学ぶ「黒潮町の自然体験型教育旅行プログラム」

団体名

高知県 黒潮町

問合先

産業推進室（担当：福岡） 電話 0880-43-2113

取り組み概要【背景・目的】2011 年 3 月 11 日、東北地方太平洋沖地震が発生し、その翌年「南海トラフ巨大地震」の新想定が公表された。黒潮町には、「最大震度７、最大津波高 34.4m、高知県には最短２分で津波が押し寄せる」、この 3 つの情報が突然突きつけられた。これらの被害想定は、住民の危機管理意識を高めるために一定の効果があるとは思うが、その反面、当該地域の魅力を著しく阻害する。日本は、自然の恵みが多いだけ災害リスクも高い国である。
自然の恵みを享受し、時に災害をもたらす自然の二面性を理解しながら、その脅威に臆することなく、自然を愛し、自然と共に生きていく暮らしを創造する地域づくり戦略が必要である。
【手段（具体的内容）】
黒潮町は、「自然体験型教育旅行」の人気スポットだったが、2012 年の新想定の公表と共にそれは激減した。
いわゆる風評被害である。しかし、よく考えてみると、これまでの自然体験型教育旅行プログラムは、例えば「カツオの藁焼きタタキ」「ホエールウォッチング」など、自然の「良いとこ取り」だけではなかっただろうか。自然は、時に荒ぶれ、人の命を奪うこともある。「海のもたらす恵み」と「海のもたらす災い」の両方を知ることこそが、本物の自然体験型教育旅行プログラムであると考えた NPO 砂浜美術館は、『防災学習ノート』を作成し、体験型
観光メニューに「防災・減災プログラム」（防災学習プログラム）を追加した。
【効果等】
東日本大震災以降、自然災害と向き合う国民の姿勢が大きく変わった。「災害はどこにいても起こる可能性がある」ことを多くの人が実感しており、黒潮町の積極的な防災対策を学ぶ視察者が増加。最近では、防災ツーリ
ズム関係の体験予約が年間 2,000 人を超え、「防災ツアー」が町の観光メニューとして定着してきている。
国内最大級の津波避難タワーを管理する地区防災組織（防災かかりがま士の会）がガイド役となり地区住民の取組を伝える防災実感プログラムや、大学機関が開発した防災アプリを使ったプログラムなど、新たなプログ
ラムも生まれた。また、黒潮町缶詰製作所の工場見学プログラムも開発中である。町内の地域・企業・産業に取組の環が広がっている。自然の恵みと脅威の二面性を知ることで、「人と自然のつきあい方」を考える、本物の自然体験プログラムを今後も実施し、地域づくりにもつなげていきたい。
参考図表

海の恵み「ホエールウォッチング」
14

海の脅威「防災学習」

最終審査発表

ビヨンド・”ゼロカーボン”を目指す

発表 11

団体名
問合先

”Co-JUNKAN”プラットフォーム 研究拠点
東京大学未来ビジョン研究センター（個人会員 東京大学未来ビジョン研究センター准教授 菊池康紀）
担当 白江 理恵子 ifi-coi-sec-group@g.ecc.u-tokyo.ac.jp

取り組み概要ゼロカーボンは世界規模の課題ではあるが、社会の持続性の中の一部分でしかないこともまた事実である。
地域の豊かさは、環境、生態系、食料生産、雇用、伝統・文化など様々な要素により成り立っており、これらの自律的かつ持続的な発展を、ネットゼロカーボンで目指すことが豊かな未来社会に不可欠と考える。これをゼロカー
ボンだけを目的とするのではない、ビヨンド・“ゼロカーボン”と定義し、産学公の共創の場で地域のビジョン・シ
ナリオ共創と、それに基づいた実装、および学術知への転換を行っている。
【3 つの手段】
１）教育と共創の場・手法
10～30 年後の未来を見据えた大学や研究機関、企業、地域の公共団体等によるバックキャスティングでの未来ビジョン・シナリオの構築・共有を実施し、手法の知見をも収集した。中高生も参加し、地域人材の意識変容につなげた。

２）情報基盤開発
エネルギー技術の導入に伴う地域の未来像を可視化した。
これにより、情報が共有され、立場の異なるステークホルダ
ーが未来に向けて建設的な議論を行うことが可能となった。

３）技術の社会実装
手段１・２を用いて策定された地域のグランドデザイン案をベースとし、2050年カーボンニュートラルに向かう社会の中で必要となる技術オプショ
ン案について、産学が一体となり開発を進めた。

参考図表

15

最終審査発表

発表 12

すり足・ふらつきに着目した認知症予防・早期発見デバイス「D-walk」の開発について

団体名

岩手県

問合先

019-629-5211（県北・沿岸振興室 滝澤）

取り組み概要「D-walk」は、認知症予防・早期発見を行う日常生活に融合した世界初のウェアラブルデバイスである。
１ 既存の MCI 検査
既存の MCI（軽度認知障害）検査は、年１～２回の通院が必要であり、検査に 60 分程度の時間と 20,000
円程度のお金を要する。採血には心理的・身体的負担が生じ、検査者は複数の検査を併用する必要がある。また、検査に伴う様々な負担から、日常的に MCI の予防を意識している人が検査を受け、意識していない人が検査を受けない状況が生まれやすい。MCI の予防に関心がない人にこそ検査を受けてもらう必要がある。
２ D-walk の仕組み
D-walk は、歩行するだけで MCI 検査ができる。インソール型の足圧センサを靴に挿入して「すり足素行」
を計測し、腰にスマートフォンをつけて「加速度」を計測することで、学習データを基に、MCIを判別することができる。MCI の判別は、ディープラーニングで導出したスコア予測モデルを利用している。D-walk による
MCI 判定の精度は 85.5%、決定係数 R=0.852 で、MCI 検査として十分な実用性を備えている。
３ ビジネスモデルとしての評価
D-walk は、DCON2022（第３回全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト）で最優秀賞を受賞した。DCON では、保険会社と組むプランを提案し、ディープラーニング作品としてだけでなく、そのビジネスモ
デルが高く評価された。
４ 今後の発展
データの蓄積は、さらにきめ細かい診断を可能にする。例えば性別、年齢層、運動歴、坂が多い地域、雪深い地域といった条件に応じて検査基準を変化させることで、検査の精度を向上させられる可能性がある。また、
既存の MCI 検査を代替する検査、あるいは民生用デバイスとしての普及が期待される。「歩くだけで MCI 検査が受けられ、それ自体が MCI の予防策となる」という将来は、プラチナ社会の理念と合致する。
５ プラチナ社会の体現
D-walk は一関高専の指導教員の歴代の研究室学生の弛まぬ努力と、指導教員の献身的な指導によって開発された。学生達は地方にいながら、「AI×認知症」という向社会的かつ高難度の探求ができ、素晴らしい成果を生み出せることを証明した。アイデアと協働と探求によって、社会課題に対する新たな答えに到達した
彼らの経験は、地域発のプラチナ社会を体現している。

16

最終審査発表

発表 13

林業成長産業化に向けて！～秋田スギのふるさと、ふたたび～

団体名

大館北秋田地域林業成長産業化協議会（非会員／事務局：大館市）

問合先

産業部林政課木材産業係 0186-43-7076／mokuzai@city.odate.le.jp

取り組み概要秋田県大館市（図－１）は、平成２９年４月２８日に林野庁より「林業成長産業化地域」の選定を受け、平成２９年度～令和３年度に林野庁補助事業「林業成長産業化地域創出モデル事業」に取り組み、産学官連携による森林資源の循環利用やサプライチェーン構築に関する事業を実施。
大館市・北秋田市・上小阿仁村の２市１村を範囲とした「大館北秋田地域林業成長産業化協議会」を設立し、川上から川下までの参画者との連携により素材生産量、再造林面積、苗木生産量等を増加（表－１）させることができたほか、“忠犬ハチ公”を通じて防災協定を締結している「渋谷区」と連携し、大館市産秋田スギを同区の公共施設「渋谷区子育てネウボラ（図－２）」などへ供給し、都市部の木質化に向けた“地産外商”に取り組んだ。
参考図表
図－１ 位置図

表－１ 主な成果指標

図－２ 渋谷区子育てネウボラ３Ｆ（秋田スギフローリング）

17

最終審査発表

発表 14
団体名
問合先

豊田市のプライド～市債権の徴収一元化と官民連携による未収債権の削減～
豊田市、自治体支援弁護士プロジェクトチーム、豊田市社会福祉協議会
豊田市市民部債権管理課、0565-34-6619、
saiken-kanri@city.toyota.aichi.jp

取り組み概要自治体の基本は、住民福祉の増進を図ることです（地方自治法第 1 条の 2）。
本市は、債権回収によって、自治体の歳入を確保し、財政の健全化や住民の財産の適切な管理を行うだけでなく、債権回収を通じて生活困窮者を発見し、本人に寄り添い、生活再建に向けた支援を同時に行ってきました。
「歳入の確保」と「福祉的配慮」というジレンマに悩む自治体は多いと感じます。その中で、本市は行政改革を実施
し、官民連携により持続可能なスキームを構築しました。これは、プラチナ社会を目指す豊田市のプライドです。
市債権の徴収一元化、官民連携、生活困窮者対策の３つの取組を展開
第１の矢市債権の徴収一元化
・税務職員の徴収ノウハウを活用して、税と税外債権の一体的な徴収を開始。市債権の徴収一元化に向けて組織・徴収体制・システムを整備しました。債権を所管する各課で行われていた債権回収業務を債権管理課が一括して行うことにより事務の効率化と回収実績に劇的な変化が起き
ました。
第２の矢
官民連携
・市の債権回収業務に関連する業務を、「公務員が自ら実施すべきもの」と「民間委託できるもの」に整理し、官民連携により市の債権回収業務を実施。市税及び社会保険料等は、公務員が実施し、民間でも可能なその他の債権の回収業務は、弁護士グループへ委託しました。
・弁護士の裁判手続きノウハウを活用して、回収額の増加・コスト削減を図り、温存されたマンパワー・コス
トを公務員しか実施できない市税・社会保険料等の徴収業務へよりシフトすることが可能となりました。また、弁護士の関与により滞納者との接触機会が増加し、生活困窮者の早期発見・早期支援が可能となりました。
第３の矢
生活困窮者対策・債権回収業務の現場で発見した生活困窮者を福祉部門につなげ、福祉的な支援を実施。
・生活困窮者の早期発見・早期支援をすることで、生活困窮者の生活再建を図り、生活困窮者を将来的な納税に変えていく取組を実施。
・滞納者の生活状況等を踏まえ、当該滞納者への自立の支援が必要であると判断される場合には、生活困窮者自立支援法に基づく各種事業等に適切に繋げるなど、社会福祉協議会との連携を強化しました。

18

最終審査発表

発表 15
団体名
問合先

海はないけど川がある！川の国埼玉～川の再生から「Next 川の再生」&「SAITAMA リバーサポーターズプロジェクト」へ―企業等と連携した川の保全・共生と河川空間の持続的な利活用―
埼玉県
県土整備部河川環境課河川環境担当
TEL:048-830-5110 MAIL:a5110-01@pref.saitama.lg.jp
環境部水環境課 浄化槽・豊かな川づくり担当
TEL:048-830-3088 E-MAIL:a3070-13@pref.saitama

取り組み概要
本県は、荒川や利根川などの豊かな河川に恵まれており、河川面積割合が全国屈指の、まさに「川の国」である。
そこで、県では、河川管理のハード的視点と水辺環境づくりのソフト的視点の両面から関係部局が連携を密にし、適切かつ効果的な施策を進めている。
県民はもちろん、企業や民間団体など多様な主体とともに、県全体で各種事業を展開している。
企業等のアイデア・ノウハウを活用しハード面の整備を行う Next 川の再生と、ソフト面で企業や団体の取組を支援する SAITAMA リバーサポーターズプロジェクト（リバサポ）は、川に関心のある企業等が両事業に関わってもらえるよう、相互に連携を図っている。
リバサポに関わる企業や川の国応援団（川で活動する住民団体）の Next 川の再生への参画を促し、企業や応援団のアイデアを生かし、魅力ある水辺空間の整備・創出を進めるとともに、その後の利活用にも企業や応援団に参画してもらう。また、Next 川の再生で整備した水辺空間で行われるイベントや美化活動への参加をリバサポに関わる個人に促すことで、企業、応援団、個人による川との共生・保全に向けた活動が活性化するなど、両事業の連携による相乗効果が見込まれる。
参考図表

19

事例集
株式会社プラチナマイスター
１

SDGs ニューリレーション・オンラインツアー

22～自治体と企業との新たな関係づくり～
２
3
4
5

所沢市
武蔵野 3 万年のレシピ
岐阜県「地域×デジタル」共創の場づくり
愛知県豊田市
衛星画像のＡＩ解析による水道管の漏水検知
アフラック生命保険株式会社「がん患者本位のエンゲージメント」の実現に向けた、キャンサーエコシステムの構築

23
24
25
26

小豆島ヘルシーランド株式会社
6

新しいオリーヴのチカラを大活用し、柔軟な血管とサラサラ血液により健康増幅させる世界初の『世界健康総合サービス産業「百年常若」』を創出し、社会実装して世界展開

27

を図る
7

和歌山県
「きのくにＩＣＴ教育」

28

浜松市、認定 NPO 法人はままつ子育てネットワークぴっぴ
8「ほしい未来は自分たちでつくる」。“ともに考え、ともにつくる”

29

浜松発共助型子育てモデル〜サービスデザイン重視で地域のウェルビーイング向上〜
9

都城市
マイナンバーカードインフラ化プロジェクト30

いすみ市・ＮＰＯ法人グリーンズ
10～いすみローカル起業プロジェクト～地域資源と起業人材の発掘とマッチングを行い

31

具体的に起業したい人を全力でサポートするコミュニティづくり
11
12
13
14

香川県
オープンイノベーションと官民共創 DX による“デジタル社会・かがわ”の形成
東日本旅客鉄道株式会社
官民四者連携による青森駅周辺のまちづくりについて
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）
マルドリ方式栽培とスマート技術で高品質なブランドみかんの安定生産を達成
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）
小麦「もち姫」を核とした地域振興－持続的な地産地消型フードチェーンの構築－

32
33
34
35

株式会社ザ・ネクスト・ワン
15

地球温暖化時代の都市農業の重要性と農業の完全脱炭素化を目指す新しいビジネスモ 36
デルの構築

16

20

清水建設株式会社、国立研究開発法人産業技術総合研究所
水素エネルギー利用システムによる再生可能エネルギー余剰電力の地産地消

37

17
18

ダイキン工業株式会社
費用負担ゼロで財源確保や災害対策・脱炭素化をサポートするマイクロ水力発電
ダイキン工業株式会社
自治体の脱炭素化取組を短期間で加速させる『第三者所有方式（北九州モデル）』38
39

福島県喜多方市・会津森林活用機構株式会社・会津電力株式会社・
19

サニーライブホールディングス株式会社・株式会社アルファフォーラム40「森のちから」 二酸化炭素吸収力見直しプロジェクト
20
21
22
23
24

森林資源バイオエコノミー推進機構株式会社
ＣＬＴを核とした木材需要の拡大と地方創生の推進
ケアプロ株式会社
スポーツ救護専門の看護師プラットフォーム「サッカーナース」
茨城県取手市
スマートウェルネスとりでの推進 ～健康で幸せに暮らせるまちづくり～5
神奈川県
海の森の復活へ 「キャベツウニ」と「早熟なカジメ」による藻場再生
神奈川県
新型コロナウイルス感染症による保健医療体制の崩壊を防ぐ「自主療養制度」の取組み

41
42
43
44
45

神奈川県
25

神奈川県における新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を防ぐための「後方搬送マッ 46
チングシステム」の構築

26
27
28
29

株式会社イトーキＶＲ（メタバース）技術を活用した学びの場の構築検証事業
株式会社 Opening Line
ブロックチェーン技術を活用した安全・安心なファイル共有の仕組み「Juggle」
株式会社アルファフォーラム
CO2 長期固定デザイン
株式会社アルファフォーラム
脱炭素への切り札「軽量移動」のススメ

47
48
49
50

21

事例集

事例 1

SDGs ニューリレーション・オンラインツアー～自治体と企業との新たな関係づくり～

団体名

株式会社プラチナマイスター

問合先取締役 常野崇 tsuneno@platinum-meister.com

取り組み概要【背景と目的】・新型コロナウイルス感染症により移動・宿泊を伴う社員旅行等は、当面、実施困難な状況です。他方、多くの団体・企業では、働き方の改革に加え、SDGs の活用や新たな関係性の構築を通じた、社会課題解決型の新事業の模索、ならびに地域への貢献等の機運が醸成されてきています。
・JTB は団体・企業の顧客から、ワーケーションや社会課題解決型のビジネス実現につながるような、新たなサービスや地域の提案・紹介が求められています。
・本取り組みは、（株）プラチナマイスターと JTB が、自治体の協力により、団体・企業とオンラインで自治体を訪問し行政との意見交換を通じて、新たなビジネスや地域活性化策の示唆を得ることを目的として実施しています。
【自治体のメリット】
・観光資源や課題解決施策の広報先の拡大。団体・企業との新たなネットワークの構築
・感染症終息後の現地訪問・観光やワーケーションの促進をつうじた交流の活発化の契機【取り組み内容】
・2022 年 2 月に第１回目を実施。出席者は、企業社員 20 名、自治体、当社、JTB
・プログラム ①自治体からの SDGs 等施策の説明 ②団体・企業からの社会課題解決商品の説明 ③団体・企業によるオンラインワークショップ ④自治体から特産品等の紹介【オンラインツアー後も続く自治体と企業との新たな関係づくり】
・「オンラインで新しい関係が始まる（旅マエ）」→「現地を対面訪問し観光やワークショップを行う（旅ナカ）」→「現地でのサテライトオフィス・ワーケーション、災害時の助け合い（旅アト）」
参考図表※株式会社プラチナマイスターと株式会社 JTB は業務提携関係を有しております。

22

事例集

事例 2

武蔵野 3 万年のレシピ

団体名

所沢市

問合先

所沢市経営企画部経営企画課 谷口

TEL04-2998-9027

取り組み概要【目的】
所沢市と株式会社 KADOKAWA は、みどり・文化・産業が調和した、誰もが「住んでみたい」「訪れてみたい」
地域づくりを進める COOL JAPAN FOREST 構想を立ち上げ、その取り組みを進めている。
本構想はところざわサクラタウン（角川武蔵野ミュージアム含む）を拠点施設として、一体としたまちづくりを進めるものであり、2020 年 11 月 6 日には、観光と文化をつなげ、推進していくため、『埼玉県、所沢市及び株式会
社 KADOKAWA の文化・芸術等の観光コンテンツ活用等における連携・協力に関する協定書』を締結した。
こうした取り組みの中で、COOL JAPAN FOREST 構想をさらに発展させるために、所沢市と、株式会社
KADOKAWA の企業財団であり角川武蔵野ミュージアムを運営する公益財団法人角川文化振興財団とは、実行委員会「武蔵野回廊実行委員会」を組織し、サクラタウンが存する武蔵野の文化と、その息吹（萌芽）とを発信す
るための活用の一つとして、2021 年 11 月 3 日から 2022 年 2 月 13 日の間で、展覧会「武蔵野 3 万年のレシピ」を実施した。
【展覧会の内容】◆展覧会の実施
旧石器時代から現在にいたるまで、この地に住む人々は、その時代それぞれの風土、地理的・気象的環境に影響された食文化を作りあげてきた。その痕跡は、地域の文化財という形で私たちにかつての幸せな食文化を伝え、現在の武蔵野の食にこれらの食文化は継承されている。
そして現在。江戸時代より続く循環型農業「三富農法」を継承する農業家や武蔵野エリアの生産者たちが作り出す食を味わうことができるのである。
この 3 万年を超える武蔵野の歴史的背景が作り上げた武蔵野の食に関する地域の文化財を展示し、過去から現在に繋がる武蔵野の食を紹介することで、所沢市を含む武蔵野の文化を紹介するとともに、本展覧会でマルシェを実施することで、観光や地元野菜のブランドの推進にもつなげていく取り組みを進めた。
参考図表

23

事例集

事例 3

「地域×デジタル」共創の場づくり

団体名

岐阜県

問合先

岐阜県デジタル戦略推進課 c11178@pref.gifu.lg.jp058-272-1111(内 4112)

取り組み概要コロナ禍で我が国におけるデジタル化の遅れが明確となり、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）への取組
みを加速させることが避けられないものとなった。ＤＸは、人口減少が進む中、省力化と利便性向上との両立に必須であるとともに、県民の暮らし方、働き方、生き方の変容に繋がる重要なテーマである。
県においては、人口減少等に起因する地域ごとの課題が多様化・深刻化しており、官民が連携しながらデジタ
ル技術を活用して課題を解決していく枠組みを構築し、地域社会のＤＸを推進することが重要である。
県内市町村から地域課題を募集し、有識者による選考を経て、選ばれた地域課題について県・市町村、関係機
関、民間企業・団体等の関係者による協議体を設置する。また、地域課題の整理やプロジェクトの検討を円滑に実施するため、地方創生や DX に精通したコーディネーターを配置する。
協議体の設置後は、課題の抽出、解決すべきテーマの絞り込み、先進地視察の実施などを行ったうえで、課題解決に向けたプロジェクト立ち上げの検討を行う。

24

事例集

事例 4

衛星画像のＡＩ解析による水道管の漏水検知

団体名

愛知県豊田市
愛知県豊田市上下水道局 水道維持課

問合先

電話：0565-34-6670
E メール：suidouiji@city.toyota.aichi.jp

取り組み概要１ 漏水検知技術の概要
１ 漏水可能性区域の判定（令和 2 年 8 月）
(1)衛星（ALOS-2）で特定エリアの画像を撮影(2)衛星から電磁波を放射(3)電磁波（L バンド）が湿った地下で反射（収集したデータを画像に登録）(4)水道水は、非水道水とは異なる反射特性(5)反射特性（比誘電率）を解析して漏水可能性区域（200m）を判定
２ 漏水調査（令和 2 年 9 月～令和 3 年 4 月）
漏水可能性区域として判定された 556 区域について、職員による詳細漏水調査（路面音聴調査）を実施
２ 調査結果及び効果（１）漏水調査結果（白：衛星写真撮影範囲 赤：水道管路）
区分結果（抽出率）

衛星調査延長

備考

2,210km(60.8%) 総管路延長:3,662km

漏水可能性延長

257km(11.6%) 可能性区域数:556 区域

漏水区域

154 区域(27%) 漏水箇所：259 か所※発見した漏水箇所については、順次修繕作業を実施（２）効果
ア 調査期間の短縮
区分

イ 調査費用の削減
延長

調査日数

１km 当たりの調査費用は変わらないため、調査延長が約 1/10 まで絞り込まれたこ

衛星調査延長2,210km368 日

漏水可能性延長

257km

42 日

短縮期間

▲326 日とで、大幅な削減が図れた。
（金額については非公表）

参考図表

水道水

非水道
水

25

事例集

事例 5

「がん患者本位のエンゲージメント」の実現に向けた、キャンサーエコシステムの構築

団体名

細田 満和子 / アフラック生命保険株式会社
細田 満和子（miwhosoda@seisa.ac.jp）

問合先

アフラック生命保険株式会社
田丸（tamaru_s@aflac.co.jp） 小泉（koizumi_n@aflac.co.jp）

取り組み概要【背景】
我が国において、毎年約 100 万人が新たに「がん」に罹患しており、人口高齢化に伴いその数はさらに増加していくことが見込まれている。一方、医療の進歩などの影響から、生存率は向上しており、直近の 5 年生存率は7 割近くまで上昇している。このことは、「がんと生きる」期間が長くなることを意味し、医学的な問題にとどまらず、
精神・心理的な問題、就労を含めた社会的問題など多岐にわたるようになってきている。
【取り組み概要】「がん患者本位のエンゲージメント」を考える会を発足し、がんに関する社会的課題を包括的に整理するとともに、解決に向けたビジョンを提示
がん患者団体の代表者、がん診療に携わる医師・看護師、社会学者など、がんと関わりのあるさまざまな立場の有識者がメンバーとして参画する「『がん患者本位のエンゲージメント』を考える会（座長：武藤徹一郎）」（以下、研究会）を 2018 年 5 月に発足し、約 2 年にわたり議論を重ねた。その上で、議論の内容をまとめた報告書「『がん患者本位のエンゲージメント』を目指して～がん患者が社会で自分らしく生きるための 3 つのビジョン～」を
2021 年 1 月に発刊し、課題解決に向けた 3 つのビジョンと 10 のアクションを提示した。
3 つのビジョンと 10 のアクションの実現・実行に向けたキャンサーエコシステムの構築
がん患者を取り巻く、身体的・医学的な問題、精神的・心理的な問題、さらには就労や経済面を含めた社会的課
題を包括的かつ総合的に解決するために、患者とそのご家族を中心として、医療者、職場・学校、行政、民間団体、企業などさまざまなステークホルダーが連携・協業するためのプラットフォームである「キャンサーエコシステム」の構築に向けて取り組みを進めている。
研究会の事務局を務めたアフラック生命保険を中心に、「がんと仕事の両立に関する取り組み」や「がんに関する啓発活動」などを複数のステークホルダーと連携・協業しながら実施しており、今後は他企業や自治体などより多くのステークホルダーとの連携・協業を視野に入れ活動を加速させていく。

26

事例集

事例 6

新しいオリーヴのチカラを大活用し、柔軟な血管とサラサラ血液により健康増幅させる世界初の『世界健康総合サービス産業「百年常若」』を創出し社会実装して世界展開を図る

団体名

小豆島ヘルシーランド株式会社

問合先

経営企画室 0879-62-7111 isoda@healthyolive.com

取り組み概要第 1 段階で世界の富裕層に対しオリーヴ医薬品を中心としてヒト、モノ、コト、サービスを提供することで UXを実現、事業の中心を瀬戸内・小豆島に創出する。第 2 段階で世界人類・生きとし生けるものにオリーヴのすごいチカラをお届けし、第 3 段階で事業で得た利益の 1/3 を世界の子共達をサポートする事業に役立て、個性を伸ばし自立する環境を構築し、生活用水の環境を整える他者の取り組みと連動して強力にサポートする。
＜「百年常若」の実現＞
世界の医療費増加が大きな課題である現在、世界人類が瑞々しく生き生きと 100 歳まで活躍し社会貢献し、天命を全うすることで自分自身が幸せとなり、その幸福感が世界中をさらに幸せに包むことで光り輝く未来へと導く。日本神道には常に若々しく瑞々しくある状態を示す「常若」という思想がある。人々が常に健康で社会の構成員として 100 歳まで現役で社会に役立っていただくために、オリーヴの持つすごい力を大活用した『世界健康総合サービス産業「百年常若」』を創出し、社会実装して世界展開を図る。
＜世界中の子供たちの自立サポートと、天命を全うする人財の育成＞
世界中の子供たちが、自身の天命にいち早く気づきそれを全うできる人生を送ることが最も素晴らしいことである。次世代を担う子供たちが、生き生きと素晴らしい人生を送ることができるよう強力にサポートすることが、我々の使命である。
＜全人類が意識改革し社会貢献活動を行うことで、地球が持続可能な社会となる活動＞
世界人類および生きとし生けるものは、天命を全うすべく活かされ生きている。この地球を次世代へ引き継ぐ
ために、人類、生物、自然界全てが共同体であると認識し活動すべきであり、それこそがプラチナ社会の構築に結実する。「百年常若」の 100 万名のロイヤルカスタマーがリーダーとして志を語り、周囲の方々が共鳴し世界
80 億人が「イシキカイゼン」され地球らしくあるべきカタチになるのである。
上記の産業・社会創造のため、食用としてのみ使用されてきたオリーヴの、血管を柔らかくし血液をサラサラにする力を大活用し、以下 3 ステップでプラチナ社会時代において最も重要である「健康産業」「環境産業」「知識産業」、特に「健康産業」を実践する。
① 血管の健康維持に働きかけるオリーヴ健康点滴・経口薬やヘルシーオリーヴ菌を活用した医薬品の開発と提供を行う。世界 1000 ヶ所にサロンクリニックを展開する。
② オリーヴの恵みを世界に届けるため全世界の医療機関にオリーヴ医薬品の卸売を行う。
③ オリーヴの高度産業化の流れを日本から全世界に発信しノウハウを世界中に提供する。NPO や NGO 等と連携し、「百年常若」営業利益の 1/3 を世界中の子供たちの自立をサポートし一人一人の個性を大切に伸ばす事業に役立てる。また、生活用水環境が整っていない子供たちの水の環境を整えるために取り組まれている様々な事業をサポートする。

27

事例集

事例 7

「きのくにＩＣＴ教育」

団体名
問合先

和歌山県
和歌山県教育庁学校教育局義務教育課

取り組み概要【背景・課題】
人工知能の飛躍的な進化やますますの技術革新に対応するため→全国に先駆けて、小学校から高等学校でプログラミング教育を実施→小・中・高等学校までを体系化したプログラミング教育指導案を作成【取組】■県内すべての公立小・中・高等学校でのプログラミングの授業の実施■各校へのロボット教材の配布、指導用資料の作成・配布■プログラミング教育支援員による教員研修、授業サポート■高度なプログラミング教育を実施するため、中・高等学校のパソコンクラブ等に専門的な指導者（ＳＥ等）
を派遣■学習成果を発表する場として、プログラミングコンテストを実施
参考図表(令和元年度作成資料)

ロボットを活用したプログラミングの授業

28

端末を活用したプログラミングの授業

事例集「ほしい未来は自分たちでつくる」。
事例 8“ともに考え、ともにつくる”浜松発共助型子育てモデル〜サービスデザイン重視で地域のウェルビーイング向上〜

団体名

浜松市、認定 NPO 法人はままつ子育てネットワークぴっぴ

問合先

浜松市こども家庭部子育て支援課（053-457-2793）

取り組み概要■目指すビジョン「ほしい未来は自分たちでつくる」。子育てに不安を感じることのないまちを、“ともに考え、ともにつくる”浜松発共助型子育てモデル
すべては「圧倒的当事者視点」から。サービスはニーズからデザインする。
■ビジョン達成に向けた取り組み
社会環境が目まぐるしく変化する中、「ニーズをリアルタイムに捕捉する圧倒的な当事者視点」と「俊敏でしなや
かなアジャイルスタイル」で柔軟に対応し、地域の「Well-being」を下支えする存在として 17 年継続。
➢

子育て世代の現状をモニタリングし「新鮮な生の声」を拾うため、複層的なチャネルを用いたデータ収集と分析を継続的かつ定期的に実施し、保育施設入園のための認定区分の難解さをフローチャート作成で対応。

➢

子育て世代が日常利用する LINE に開発リソースを集中しパーソナライズド＆プッシュによる情報提供を実現。またオープンデータ活用を進めることで DX を推進しながら、多様なデジタルツールへの対応やタイムリーな情報発信を可能とした。

➢

地元シビックテッカーとのコラボによるスマートスピーカー用のスキル開発やスタートアップ企業とのコラボによるオンライン予約システムの開発など、様々な人や企業との連携が課題解決の新たな視点を生み出している。

■今後の方針認定 NPO 法人はままつ子育てネットワークぴっぴが長期に渡り存続できているのは、協働の名の下、行政の信頼と民間の柔軟さを相互で補完し合えたことにある。これ迄、ユーザーファーストのシステムを作り上げてきた
成果はシビックプライドにつながるものであり、このような協働システムは他地域でも移植可能であることから、浜松に留まらず広く Well-being 向上のためオープンにしていく。
参考図表

29

事例集

事例 9

マイナンバーカードインフラ化プロジェクト

団体名

都城市

問合先

デジタル統括課 gyokaku@city.miyakonojo.miyazaki.jp

取り組み概要マイナンバーカードは国が推進するデジタル社会のインフラとなるべきポテンシャルを秘めているが、普及促
進や利活用の両面で十分に活用されているとは言い難い状況であり、それが故に令和４年６月末日時点での全
国平均の交付率は 45％と低迷している。
本市では、人口減少等の課題を抱える中で、地方が輝き持続可能な社会を創るためには、オンライン上で本人確認ができるマイナンバーカードが大きな役割を担うものと考えた。
都城市では、市長を CDO とし実務面では企画部門であるデジタル統括課を中心として、カード交付窓口担当
課の市民課、利活用に係る関係課を巻き込んで体制を構築している。
出張申請サポートも、企業はもちろんのこと、学校、介護施設、地域イベント、携帯ショップ、確定申告会場、ハ
ローワーク、運転免許センター等、多様な主体と連携・協業をしながら、時には職員が皆でバルーンアートを学習
し出張申請サポート時に子ども達に披露する等の苦労を重ね、常に最先端の事例を創り上げている。結果として全国的にも突出した数字である延べ 1,600 回を超える出張申請サポートを行ってきた。市役所窓口も土日や時間外の対応を行っているが、商業施設においても、常設の会場を設け土日も含めて、市民の申請ニーズに対応
している。最終的には、１人からの申請要望にも対応するために、マイナンバーカード申請専用車両であるマイナ
ちゃんカーを運用開始しており、｢デジタル化こそアナログで｣を信条に、「誰一人取り残されないデジタル化」に尽力している。
また、マイナンバーカード利活用が先か普及が先かとの議論が尽きない中で、都城市は普及率がまだ低い時
代から、積極的な利活用を進めてきた。
電子母子手帳サービス、自治体ポイント、図書館カード、各種証明書のコンビニ交付サービス、おくやみ窓口、
オンライン申請の拡大、避難所入所、職員の出退勤管理での活用等を進めてきたほか、コロナ禍で疲弊する地域
経済及び市民生活への対応として、自治体マイナポイントモデル事業へ参画。実証事業として地域通貨アプリを無償で開発し、マイナンバーカードの本人確認機能を活用し、市民へ 7,000 円分の給付を行うことでキャッシュレス決済推進にも寄与している。
特別定額給付金、マイナポイント等は、専用の利活用サポート窓口を設置して対応する等、誰でもカードの利便性を実感できるよう寄り添った施策を展開している。
令和４年５月からは、法改正を受けて、郵便局に、全国で初めてマイナンバーカードの電子証明書の発行・更新、
暗証番号の再設定に係る事務を委託。手続きができる場所を市役所以外にも広げる取組を行っている。
なお、効率的な普及促進を行うために、匿名化したデータから未取得者を分析し、当該分析に応じた広報及び施策を展開しているほか、広報にナッジを利用する等の工夫も行っている。
この結果、本市のマイナンバーカード交付率は令和４年６月末日時点で 81％を超え、全国の市区で１位となって
いる。

30

事例集

～いすみローカル起業プロジェクト～
事例 10

地域資源と起業人材の発掘とマッチングを行い具体的に起業したい人を全力でサポートするコミュニティづくり

団体名

千葉県いすみ市・ＮＰＯ法人グリーンズ

問合先

企画政策課 移住・創業対策室 0470-62-1332

取り組み概要プラチナ社会実現に向けた産学金官民が連携効果的な情報発信等を行うことで移住・定住・二地域居住につなげ、経済好循環、魅力向上の実現と雇用の創出を図る「企業・起業家誘致活動事業」を NPO 法人グリーンズ（一人ひとりが『ほしい未来』をつくる、持続可能な社会を目指す非営利組織）に委託。
①ほしい未来をつくるためのヒントを共有するウェブマガジン「 greenz.jp」記事連載
いすみのローカル起業家の起業ストーリーを紹介しこれから起業したい人を応援。
②green drinks /参加者計 268 名
多様な地域資源等を知ってもらう交流イベント。ローカル起業や自分らしくコミュニティや仕事をつ
くり、コミュニティと仕事をつなげている方々をゲストに迎えて交流。
③ローカル起業キャンプ/参加者計 55 名フィールドワークや演習、先輩起業家レクチャー等を通して起業までのプロセス、地域資源、つながり等、地域で起業するために必要なことを学ぶ宿泊プログラム。
④ローカル起業部/部員約 180 名
ローカル起業する人同士が部活のように集まり学び合い助け合う。起業を目指している方、起業はしているけれど次のステージに進みたい方をターゲットに、起 業に関する困りごとや課題をお互いにアイデアを出して解決していくグループコーチングも実施。
⑤ローカル起業フォーラム/参加者計約 160 名
ローカル起業家にビジネス計画やビジョン、必要としているサポート等を聞き、会場にいる参加者がどんな支援や応援（スキル・人財・経験等）ができるかをみんなで考え、未来の「いすみローカル経済」の担い手を育てる。地域の方も参加し地域全体でローカル起業家を応援する気運を醸成。ローカ
ルベンチャーの第一人者による講演、参加者同士でつながる懇親会なども実施。
⑥ローカル起業ガイドの作成
いすみで自分らしく生きて、コミュニティで起業する生き方のためのガイドブック作成。
参考図表

31

事例集

事例 11

オープンイノベーションと官民共創 DX による“デジタル社会・かがわ”の形成

団体名

香川県

問合先

政策部デジタル戦略総室デジタル戦略課 087(832)3121
digital@pref.kagawa.lg.jp

取り組み概要デジタルによって、自然、歴史、文化などに代表される香川県の特長を生かし、暮らしの豊かさや、産業の発展に資することはもちろん、災害や感染症などの危機にも対応し、県民一人ひとりが主役となって活躍できる、デジタル社会を目指しており、従前から取り組んできたデジタルリテラシーの向上を目指す「情報通信交流館（e-とぴあ・かがわ）」内に「Setouchi-i-Base」と「かがわ DX Lab」を設置し、ここを拠点として下記の取組を推進している。
(1) 人が集い、学び、交わり、共創する、オープンイノベーション拠点「 Setouchi-i-Base」
情報通信関連分野の人材の育成や活動・交流の場の提供、ビジネスマッチング支援等、施策を総合的かつ集中的に展開することで、情報通信関連産業の育成、誘致を図り、県全体のデジタル化を底上げするとともに、起業、第二創業、既存企業の競争力強化を推進し、若者の働く場を創出することで県内定着を促進するとともに、本県経済の活性化を図る。
(2) 県・市町・民間事業者が共創する場「かがわ DX Lab」
デジタル社会・かがわの形成に向け、官民の「人」と「情報（データ）」が集まり、ともに取り組み、自治体 DX や地域 DX に関する「あるべき姿」や「取組み」を、行政区域を超えた官民連携のもと協議・調整、知見集積する。さらには、県、各市町が抱える地域課題について、民間事業者と連携し、実証実験・トライアルを積み重ね、革新的サービスを創出するとともに、展開していくことを目指す。
参考図表

32

事例集

事例 12

官民四者連携による青森駅周辺のまちづくりについて

団体名

東日本旅客鉄道株式会社

問合先

盛岡支社総務部企画室 019-625-4019

取り組み概要東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社は、2018 年６月に青森駅周辺のまちづくりに関する四者（青森県・青森市 ・青森 商工会 議所・東日 本旅客鉄 道株 式会社）連 携協定を締結 した。官民一体となり四者各々がしっかりと役割を果たすこと、また多岐にわたるチャレンジや連携で新たな価値の創出とより一層の相乗効果を図り、参考図表に記載する事例をはじめとした様々な取組 を持続的に実施している。これまでのイベント連携に加え、2021 年 3 月の東西自由通路・新駅舎の供用開始、2022 年 5 月の駅ビル工事の着手等、青森駅周辺が大きく変化する節目であり、四者連携は、より豊かなまちづくり を目指すために大きな役割を担っている。
【四者の取組項目】
青森市 及び青森 商工 会 議所は、急速に進む少子 高齢化や人 口減 少に対 応するため、相互に連 携 ・協力し、地方創生の趣旨を踏まえ、魅力あるまちづくりの実現に向けた取組を推進する。
青森県は、青森市及び青森商工会議所の取組が円滑に推進されるよう、広域的な視点に立って、交流人口の拡大や地域経済の活性化に取り組む。
東日本旅客鉄道株式会社は、青森駅周辺における自社用地を活用した事業の実現に向けた取組を推進する。これらを基本とし多角的な連携により青森駅周辺に新たな価 値を生み出している。
ＪＲ 東日 本の取 組事 項として掲げていた「 自社 用 地を活 用した事業の実 現 」として、青森 駅ビルの工事に 2022 年 5 月に着手した。2024 年度の完成を目指し、駅周辺の賑わいや豊かな生活づくりに寄与できるような取り組みを持続的に行っていく。
1.事業主体：東日本旅客鉄道株式会社

7.用途、運営：

2.設計会社：株式会社ＪＲ東日本建築設計

商業施設 1～3F：株式会社ＪＲ東日本青森商3.施工会社：鉄建建設株式会社

業開発

4.建設工事着手予定：2022 年 5 月

行政施設 4F：青森市、青森県5.完成予定：2024 年度

ホテル 4～10F：株式会社城ヶ倉観光

6.施設規模：鉄骨造地上 10 階建

一般社団法人慈恵会

6.施設規模：建築面積約 3,200 ㎡
延床面積約 17,800 ㎡

参考図表

33

事例集

事例 13

マルドリ方式栽培とスマート技術で高品質なブランドみかんの安定生産を達成

団体名

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）

問合先国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 本部広報部広報課

取り組み概要【背景・目的】◼

長崎県西海地区は温 州 みかん生産地としては後発地域で、先行地域 を超えるみかんの高品質化とブランド化が悲願。

◼

JA ながさき西海させぼ広域かんきつ部会の圃場は水源に乏しく、雨水に依存してきたが、地球温暖化により頻発化する干ばつや少雨で樹勢低下や果実の小玉化 が問題化。

◼

さらに担い手も減少するなか、産地の維持・発展には高品質生産を確保したうえでの省力化体
系構築が不可欠。

【取組内容と成果】◼

全国に先駆け、取組地区ほぼ全園の 360 ha にシートマルチ栽培を導入、みかんの高品質化・ブランド化とともに販売単価全国一を達成。

◼

干ばつや少雨対策として、産地の 51.5ha に畑地かん水施設と周年マルチ点滴かん水同時施
肥法（通称：マルドリ）栽培設備を整備、生産を安定化。高級ブランドの維持が可能となった。

◼

クラウド型かん水コントローラーを導入し、軽労化するとともに、年ごとの出荷量変動を 10％以内に抑制できる西海型マルドリ栽培を開発（図 1）、スマートフォンを介した「NEC 営農指導支援システム」ならびに「農地環境推定システム」の利用による栽培・生産管理の効率化、「ロボット搭載型プレ選果システム」（図 2）の導入による 10 アールあたり労働時間の 19％削減など、最先端技術の導入による生産性向上と効率化を達成。

◼

「品質予測に基づく出荷計画→収穫→最適予措・貯蔵→ロボット搭載型プレ選果システム→本選果システム→出 荷」という収穫から出荷までのマネージメント体制を構築し、有力産地の一指標となる産地全体の温州みかん出荷量 10,000 トン（1998 年の 3 割増）を達成。

◼

当取組で開発・導入された高品質ミカン生産技術は、西海地区の周辺地域や他県にも拡大し始めている。

参考図表
左図：西海型マルドリ栽培のイメージ
右図：プレ選果システムの工程

34

事例集

事例 14

小麦「もち姫」を核とした地域振興－持続的な地産地消型フードチェーンの構築－

団体名

国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）

問合先

農研機構 本部 広報部広報課

取り組み概要岩手県盛岡地方の産官連携体制「盛岡地方もち小麦の郷づくり研究会（図１）」等は、農研機構 東北農業研究センター(以下、東北研)が開発した世界的にも特徴ある小麦「もち姫」を核として、盛岡地方を「もち小麦の生産～
消費までを見据えた産地」とすることに成功した。
生産面では、地域の小麦生産で懸念となっていた縞萎縮病による収量低下を開発品種「もち姫」の導入により改善するとともに、生産者への巡回技術指導や研修会を実施した。この結果、高い単収での安定生産が実現し所
得が３割向上した。また、産地として目標の生産量を確保し、実需者への「もち姫」の安定供給体制が構築された。
実需側では、研究会の会員である製粉会社から食品加工業者に提供された小麦粉による試作品の開発が地
域農産物活用の裾野を広げた。特に、「もち姫」と岩手県産の２種類の品種をブレンドした岩手県産小麦 100％の食パンは「地産地消」に貢献する製品である（写真１）。さらに、大手食品会社との連携により「もち姫」を素材としたカップ麺が開発され、全国で販売された。
以上のように、本取り組みは多様なステークホルダーによる持続的な地産地消型フードチェーン構築により盛岡地方の活性化に貢献したばかりでなく、もち小麦の魅力が広く全国に認識される契機となった。
参考図表
図 1:盛岡地方もち小麦の郷づくり研究会

写真 1:もち姫ブレッド（シライシパン）

35

事例集

事例 15

地球温暖化時代の都市農業の重要性と、農業の完全脱炭素化を目指す
新しいビジネスモデルの構築

団体名

株式会社ザ・ネクスト・ワン 代表取締役 宮川正敏

問合先

miyagawa@the-next-one.co.jp

取り組み概要地球温暖化で全世界的に脱炭素化をはかろうとしている中で、実は農業はそのイメージに反して、脱炭素化の面でかなり遅れている。現状では、日本の農業（温室栽培）は、A 重油を消費量の 40%も使用してボイラーで温室内を温めて農作物や花きを栽培し、さらに梱包にもビニールやプラスティックが使われ、農業＝グリーン＝エコのイメージからはほど遠い。一方、ソーラーシェアリング事業は、太陽光発電をしながら農作物を育てるという面で新しい農業の形と言えるが、太陽光パネルの下で栽培できる農作物は限定されており、これらの農業の脱炭素化モデルとしてもっとダイナミックな取り組みが求められると考えている。
そこで当社は、温室に隣接した土地でソーラーシェアリングを行い、そのソーラシェアリングで発電された電力を売電するのではなく、ヒートポンプの稼働に利用して温室の冷暖房をまかなおうと考えている。現在もヒートポンプを利用した例はあるが現状ではヒートポンプ 100%の農業はなく、まずはボイラーとのハイブリッドでスター
トし、ゆくゆくはヒートポンプを利用して自家発電のみで行う農業を目指す。これは冬に A 重油を燃やしてボイラーで温める現在の農業からの脱炭素化に大きく貢献するモデルである。さらにヒートポンプを利用すれば夏場の冷房にも発電された電力が利用でき、亜熱帯化する日本でだんだんできる作物が北上している現状にも対応が可能と考える。
また日本の農業は、農業従事者の人口の高齢化と減少、耕作放棄地の増加、世界全体の食料問題、特に食料自給率が低い日本における首都圏や大都市圏の食料問題、さらには近年の物流コストの上昇など多くの問題を抱えている。それに加えて上述のように日本の温室栽培は完全に脱炭素化から遅れており、この問題は喫緊の課題として私たち生産者自身が真剣に取り組む問題である。そこで当社では、東京や大阪など大都市周辺の調整区域を利用して、農作物を物流コストと時間をかけずに供給する”都市農業”に注目し、大都市の近接地における農業を拡充したいと考えている。大都市に鮮度の良いものをより早く届け、それらを地元のユーザーに消費してもらう新しい地産地消モデルを構築する。さらに都市農業の従事者の職住近接や地元の高齢者の雇用・健康づく
り、若者の新規就農などにも役に立つと考えている。
さらにその上で、当社では、上述の都市農業と完全脱炭素化農業を組み合わせ、日本各地の大都市圏（東京、大阪、名古屋、福岡など）の比較的都心に近い調整区域、農業放棄地を利用して、このプラントを作り広めていく
ことで、SDGS に正面から取り組み、さらに日本の農業問題を解決していきたい。

36

事例集

事例 16

水素エネルギー利用システムによる再生可能エネルギー余剰電力の地産地消

団体名

清水建設株式会社、国立研究開発法人産業技術総合研究所

問合先

清水建設株式会社 技術研究所

取り組み概要
再生可能エネルギーの導入拡大に備え、エネルギーを無駄なく有効に活用していくために、再生可能エネルギ
ー由来の余剰電力から長期貯蔵が可能な水素を製造・貯蔵・利用し、かつエネルギー移動の少ない地産地消型の水素蓄エネルギーシステム「Hydro Q-BiC®」を開発、郡山市総合地方卸売市場での実証を経て、清水建設
北陸支店に導入しました。
●郡山総合地方卸売市場・管理棟でのエネルギー供給実証
郡山総合地方卸売市場・管理棟に本システムを導入。未導入の場合、太陽光発電のみ導入した場合、太陽光発電の余剰電力を水素＋蓄電池で貯蔵し利用した場合について、年間 CO2 排出量を比較しました。太陽光発電のみ導入（余剰電力を逆潮）の場合には 40%/年の CO2 削減。本システムにより余剰電力を蓄電した場合（夜間の買電電力を燃料電池からの発電で低減させることが可能となる）、53%/年の CO2 削減が可能と確認できました。
●清水建設北陸支店での再エネ余剰電力の地産地消
清水建設北陸支店は『超環境型オフィス』として、最も環境性能の高い『ZEB』（ネット・ゼブ）を実現。太陽光発電の余剰電力が多く、また建物の BCP 機能に合わせた大きな蓄エネルギー容量の必要性から、Hydro Q-BiCを採用しました。2021 年度には水素を用いる利点の一つである再エネ余剰電力の「シーズンシフト」ができることを確認しました。
●今後の展開本システムを中心に、再エネ水素サプライチェーンを地域で構築し、建物や街区の脱炭素化、かつ災害に強い
レジリエントなまちづくりを目指したい。
参考図表●郡山総合地方卸売市場・管理棟でのエネルギー供給実証
管理棟●清水建設北陸支店での再エネ余剰電力の地産地消
夏 期

中 間 期

冬 期

BCP 用

37

事例集

事例 17

費用負担ゼロで財源確保や災害対策・脱炭素化をサポートするマイクロ水力発電

団体名
問合先

ダイキン工業株式会社
空調営業本部 春田 佳宏

取り組み概要2021 年 11 月にイギリスグラスゴーで行われた COP26 にて、脱炭素社会への取り組みを宣言して以来日本では急速に脱炭素化社会実現に向けて様々な方針が出ています。
しかし、脱炭素化社会実現のために何をすべきかわからないといった悩みややることが決まっていても財源が確保できないためなかなか進まないといった問題を抱えている自治体様が多いと感じています。
そこで、自治体様の費用負担ゼロで導入できるダイキングループのマイクロ水力発電で、脱炭素化の一歩を踏み出していただくのと同時に、さらなる投資の原資としていただければと思っております。弊社のマイクロ水力
発電の場所貸しスキームは自治体様からの初期投資は不要となっており、固定資産税と売電収益の一部を得られるため、自治体様にはリスクなしで導入可能となっております。また、地元企業を活用し新たな水力発電を導入しますので、水力発電の施工と発電機の管理といった新たな仕事が生まれ、地域事業への貢献も可能になります。
また、水力発電は水が流れている限り発電し続けるため、通常時は水力発電の売電収益を得ながら、自然災
害によって通常の電力系統がダウンした場合には、自立運転システムに自動で切り替えすることで、応急の給水や災害時の避難所などでの非常用電源としてもお使いいただくことで災害時への備えとすることも可能です。
参考図表

38

事例集

事例 18

自治体の脱炭素化取組を短期間で加速させる『第三者所有方式（北九州モデル）』

団体名

ダイキン工業株式会社

問合先

空調営業本部 春田 佳宏

取り組み概要2021 年 11 月にイギリスグラスゴーで行われた COP26 にて、脱炭素社会への取り組みを宣言して以来、日本では急速に脱炭素社会実現に向けた取り組みが加速しております。
それに伴い、脱炭素表明都市としての宣言を出した自治体様が多くいますが、具体的に何をすべきかわからないといった自治体様も多くいらっしゃいます。また、再エネには多くの補助金が出されている一方で、再エネと同様に考えていかなければならない省エネについては、検討が進んでいません。また、省エネ化が必要だと感じていても、財源不足に悩む自治体では、大きな導入コストがかかる設備の見直しは後回しになりがちになっている現状があります。
弊社は空調メーカーとして蓄えた省エネや設備管理のノウハウを活用すると同時に、所有から利用するといった新しいスキームを開発し、財源と省エネ化を一気に進めることが可能になる『第三者所有方式（北九州モデル）』を開発しました第三者所有方式は、今まで自治体様が所有されていた空調設備を SPC（特別会社）が所有・管理し、自治体様はそれを使用する新しい空調機器導入のスキームです。このスキームによって、自治体様の初期費用負担を極力抑えることができ、省エネ化を一斉に進めていただくことができます。省エネ化を進めることでエネルギー使用量の最適化を実現し、財政状況の改善に貢献できます。一般入札では莫大な予算をかけてしか得ることのできなかった設備の平等性も確保できる仕組みになっております。また、管理を弊社が受け持つことになりますので、長寿命化やメンテナンス工数・コストが削減できるなどの管理の面での利点もあります。
本手法は北九州市様の給食室で初めて採用いただいたスキームとなっており、初期費用を大幅に削減したことで、従来手法では 13 年かかる空調機の入れ替えを 2 年で達成することができました。今後も北九州市様の脱炭素化を実現するスキームとして、別の施設にも導入していただき、さらなる脱炭素化を共に進めていきたいと思っております。
参考図表<従来の一般入札方式と第三者所有方式の違い>

39

事例集

事例 19

団体名
問合先

「森のちから」 二酸化炭素吸収力見直しプロジェクト
福島県喜多方市、会津森林活用機構株式会社、会津電力株式会社
サニーライブホールディングス株式会社、株式会社アルファフォーラム
株式会社アルファフォーラム 代表取締役小林靖尚
TEL：090-1467-2216 kobachan@a-forum.jp

取り組み概要会津地域では地元商工会・商工会議所が中心となって設立した会津森林活用機構株式会社が４年前に設立され、森林資源フル活用事業の見える成果が出てきた。川上～川下まで一貫循環する仕組みを追求する準備ができた。地元企業との協力により喜多方市内では喜多方市道の駅「喜多の郷『蔵の湯』」への熱供給事業、会津地域
内での年間 30 万本のカラマツ苗木生産、太陽光発電、小水力発電が実稼働している。蔵の湯への熱供給パッケ
ージは、災害時に移動して救援に行けることも考え、マリンコンテナ（40F、20F）に設備をして、新しい機能も追加。
会津電力株式会社は福島県川内村で 3.5MW✕３機の風力発電の工事を始め、また喜多方市内での 2MWの木質バイオマス発電の準備を開始。喜多方市は電気と熱のグリッド実現で、ゼロカーボンシティーの実現を目指す。今後、地域での熱 FIT の検討も開始する。喜多方市は他会津 16 市町村と連携をとり、会津のエネルギー需給の自立と自律を実現する。豊富な森林資源を活かすために、二酸化炭素排出削減と同時に「二酸化炭素吸収と固定」に注力。人工林の経営計画の見直しに加え、原野雑種地と耕作放棄地への植林で二酸化炭素吸収の場の拡大を図り、消費材大量生産型大手企業の二酸化炭素排出権獲得ニーズに応えていく。
大手企業からの投資を得やすくするために、会津電力株式会社（60％）とサニーライブホールディングス株式会社（20％）と株式会社アルファフォーラム（20％）で「森のちから株式会社」を 2022 年７月６日に設立、資本投資の配当は銀行金利程度の金銭に加え CO2 排出権を想定する。事業継続のために補助金等の公的資金に頼らない PFI を実現する準備ができた。今後、上記のシナリオを確実なものとするために、J クレジットの活用に加え、耕作放棄地や原野等の二酸化炭素吸収力も評価できる認証機関設立の動きを支援する。喜多方市は企業を中心とする SDGs の実行を加速するために「環境学びの場」を地元民間企業と協力してパッケージ化を推進。企業の研修制度への対応で流動人口の大幅増を目指す。プラチナ構想ネットワークのネットワーク力、提案力を活用して、会津への投資呼び込みと流動人口増加を加速する。
参考図表

40

事例集

事例 20

ＣＬＴを核とした木材需要の拡大と地方創生の推進

団体名

高知県

問合先

高知県林業振興・環境部 木材産業振興課

取り組み概要地球温暖化の抑制と持続的な経済発展の両立は、21 世紀の人類にとって早期に達成すべき課題である。そのためには化石資源由来から生物資源由来への転換を推し進めるバイオエコノミー理念の元に、産学官金が一体となって「モノづくり」を推進することが重要である。しかしながら、日本において価値ある「モノづくり」の主体であった地方の「産」は、情報化社会への対応の遅れや高齢化等に伴う労働力不足、新たな商品価値の創造力不足
等によって徐々に活力を失いつつある。一方、地方における技術革新の担い手として地域の新たな産業展開を提案する役割を担う大学等の「学」は、タイムリーで正確な情報発信システムの不備、社会実装におけるリスクテ
イクに対する逡巡、恒常的な研究開発資金の不足といったネガティブな状況から抜け出すことが出来ず、所有する「知」を効率的に利・活用する有効な手段を持ち得ない状況である。
このような背景のもと、我々は木質系材料関連技術シーズの社会実装によって木材の高付加価値化を実現し、地域発の木質系資源循環型社会を構築する事を通じて環境問題の解決に寄与するとともに、その実践過程において地域創生・地域産業活性につなげる事を目的として、大学発ベンチャー「森林資源バイオエコノミー推進機構
株式会社（Forest Products Bioeconomy Promotion Agency: BePA）」を設立した。BePA は将来のありたい姿として以下の２つを掲げて、関係する種々のステークホルダーとともに実践的な活動を行っている。
•

大学等の有するシーズの社会実装に向けて、シーズ発掘等のイニシャルステージから R&D 実施、技術移転・量産ステージに至る各ステージにおいて、hands-on で支援するとともに、必要に応じて事業主体の一部機能を担う。

•

森林資源（特に木質系資源）を対象としたバイオエコノミー理念の啓蒙・発信・標準化において、日本における中心的な役割を果たす。
現在、社会実装に向けた取り組みとして、製品開発に向けて複数の民間企業と共同研究開発事業を実施している。具体的には、製薬企業 A と「取引基本契約書」ならびに「製品仕様書」を取り交わし、2023 年夏の製品発売に向けた最終ステージに入っている。自動車部品製造企業 B とは 3 年連続で研究開発資金を獲得し、製品開発に向けた研究開発を加速している。また、今年度から医薬部外品製造販売企業 C と天然素材（木材）からの高付
加価値アルコール生産を目的とした共同研究開発事業を開始している。

41

事例集

事例 21

スポーツ救護専門の看護師プラットフォーム「サッカーナース」

団体名

ケアプロ株式会社
サッカーナースお問い合わせフォーム（運営会社：ケアプロ株式会社）
https://soccer-nurse.com/contact/

問合先

取り組み概要Vision：スポーツでもっと健康に。スポーツをもっと健康に。
Mission：スポーツ界のナースコールになる■取り組み内容
１．スポーツ看護師派遣サービス
スポーツイベントにスポーツ救護専門の看護師を派遣し、イベント参加者やイベント運営者の安全・安心を護る。
事前の救護計画書の作成や事後の救護報告書の作成を担う。
２．スポーツ医療アドバイザリーサービス
看護師・保健師が、スポーツイベント主催者・競技団体の抱える感染症対策や安全対策の悩みに寄り添い、新型コロナウイルス感染対策ガイドラインの作成・各自治体との連絡調整・救護運営・感染症検査などをトータルサポートする。
３．救護ブースで健康チェック
救護対応がない時間の救護所のスペースや看護師を有効活用するために、救護ブースに健康チェックブースを併設。イベント参加者に対して健康チェックを行う。また、イベント参加者に向けて製品紹介をしたい企業とコラボレーションして、製品のサンプリング配布や製品に関連する健康チェック項目の測定を行う。
参考図表

42

事例集

事例 22

スマートウェルネスとりでの推進～健康で幸せに暮らせるまちづくり～

団体名

茨城県取手市問合先

茨城県取手市政策推進課

取り組み概要少子高齢化が急速に進んでいる当市は、令和 3 年 10 月の高齢化率が 34.7％となっている。
今後さらに高齢化が進む中、地域で元気に暮らせる社会を実現するためにも、「健幸＝健康で幸せ（身体面の健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、安心安全で豊かな生活を送れること）」づくりの支援が求められている。
市民全体の健康づくりのためには、いつでもどこでも気軽に健康づくりに取り組める環境を整備
し、市民一人ひとりが生活習慣に関心を持ち、健康維持に努めていくための施策展開を図る必要がある。当市は、子どもから高齢者までが健康で幸せに暮らせる新しいまちづくりとして「スマートウ
ェルネスとりで」の実現を目指している。
「スマートウェルネスとりで」は、健康づくりとして、「元気な体をつくる運動の推進」、「おいしくバラ
ンスのとれた食生活の推進」を、幸せづくりとして、「生きがいづくり」、「地域・家族の絆づくり」を掲
げ、そこから事業展開を図っている。
具体的な取り組みとして取り組んできた（実施中含む）主な事業は、以下のとおりである。
１．健康づくり拠点『取手ウェルネスプラザ』（キッズプレイルーム・トレーニングジムの設置）の整備
２．「e-wellness」システムを活用した健康運動教室
３．GO TO フィットネス
４．体組成測定会（フィットネス利用者）
５．健康二次被害防止健康相談会
６．オンライン＆オンサイト 妊産婦・子育て女性の健康づくりの推進
７．歩きやすい道づくり

43

事例集

事例 23

海の森の復活へ 「キャベツウニ」と「早熟なカジメ」による藻場再生

団体名

神奈川県

問合先

神奈川県水産技術センター企画指導部・渡邉 電話 046-882-2312（直）取り組み概要１ 目的
地球温暖化による海洋環境への影響が近年、顕著に確認されるようになり、海藻の一種であるカジメなどが生い茂る藻場が無くなる「磯焼け」は、全国各地で問題となっています。神奈川県でもアイゴという魚やウニが海藻を食べつくし、海の砂漠化が爆発的に進行しています。
その結果、カジメを餌としていたサザエやアワビ、藻場を産卵や幼稚仔魚の生息場所として利用している魚介類が減少し沿岸漁業の大きな問題となっています。
そのため、神奈川県水産技術センターでは、磯焼けの原因となっている厄介者のウニの有効利用を図るため、キャベツなど海藻以外の餌を利用した養殖技術の開発を行うとともに、通常より早く成熟するカジメを移植して藻場の再生を加速させるための技術開発を行い、ブルーカーボンの蓄積の場でもある海の森（藻場）の復活をめざします。
２ 技術開発の手法（１）「キャベツウニ」による駆除ウニと廃棄キャベツの有効利用
磯焼け状態から脱却させるためには原因生物であるウニ類の駆除を継続的に実施する必要があります。駆除が継続的に実施可能となるよう、廃棄するしかなかったムラサキウニを最も高評価となる食材とするため、海藻以外の野菜エサによる短期養殖法を見出しました。本県に分布するムラサ
キウニは、雑食性であり、特に野菜は食べ続けることから、ウニの身入りがよくなる 4 月から 6 月までの時期に三浦特産キャベツで養殖したウニは、販売可能なまでに身入りし、しかも甘味成分が天然ウニに勝り、苦みが極めて少なく、臭さのない美味しいウニを生産できることを見出しました。
また、流通規格外キャベツを利用することで、廃棄予定のウニもキャベツも有効利用することができるようになりました。
（２）相模湾の「早熟なカジメ」の発見と藻場再生の研究
水産技術センターでは、平成 27 年度にわずか半年で成熟する「早熟なカジメ」を発見しました。
「早熟なカジメ」はアイゴなどの食害にあう前に成熟することで、次世代の幼体が生えてくることが期待されます。通常のカジメを移植しても食害で藻場を再生できなかった漁場でも再生が可能となることが期待されます。そこで、大量培養する技術を開発し藻場を再生する研究に取り組みました。
令和元年度から相模湾各地の「早熟なカジメ」を集め、その配偶体（種のようなもの）の培養を始めました。配偶体に光や水温の変化などの刺激を与えて発芽させ育て、半年程度で成熟する「早熟なカジメ」の種苗生産に成功しました。今後は、天然域における種苗の大量生産技術を確立して、核となる移植したカジメとともに新たに広がるカジメ藻場により、藻場の再生を事業化していきま
す。

44

事例集

事例 24

新型コロナウイルス感染症による保健医療体制の崩壊を防ぐ「自主療養制度」の取組み

団体名

神奈川県

問合先

神奈川県 健康医療局 医療危機対策本部室 自宅療養グループ
電話 045-285-0843

取り組み概要
１ 「自主療養制度」を選択できる神奈川モデルへ
従来、新型コロナウイルスの感染者として療養を開始するには、医療機関の受診、発生届の提出が必須であった。しかしながら、第６波においては感染者数が爆発的に増加したことにより、従来どおりの対応を続けていると、医療機関を受診できない、保健所の発生届の事務が滞る等の理由により、療養を開始できない危険性が生じた。
そこで、外来逼迫を防止する観点、軽症のため病院に行くまでもないと考える方などの多様なニーズ、医療資源の有効活用、オミクロン株の特性など総合的に検討した結果、医療機関を受診せずに療養を開始できる「自主療養制度」を神奈川モデルに位置づけ、令和４年１月 28 日から運用を開始した。
「自主療養制度」を選択しても、通常の療養者と同様の行政サービスを提供し、安心して療養期間を満了できる体制を構築している。
２ 事業の概要
自主療養制度は選択制であり、希望者はオンラインで申請手続きを行う。なお、自主療養は増悪の危険がある
ハイリスク者は選択することができない。
申請は原則として県により 24 時間以内に審査され、結果については電子的に交付される。
また、療養証明書を希望する場合は、同様にオンラインにて申請手続きを行うことで、審査発行される仕組みとなっている。
さらに、療養期間中はデジタルフォローにより健康観察をアシストするなど、宿泊・自宅療養者と同等の行政サービスを受けることができる。
３ 手続きの流れ（１）自主療養届出システム※により次の資料を添付のうえ届出を実施。
①セルフテストによる検査結果の画像 ⇒検査結果に不正が無いかを審査②身分証明書の画像 ⇒年齢等による対象者の確認、なりすましなど不正利用の防止（２）神奈川県医療危機対策本部室により原則 24 時間以内に審査を実施（３）審査結果と届出書交付（電子交付）を実施（４）療養終了後、希望者は療養証明書発行申請を実施（５）療養の事実関係を確認し、療養証明書を発行※自主療養届出システム：
https://fd70c5e2.form.kintoneapp.com/public/4c61ce134fdd6c678222db567e35d1bc6da
0cabf3b2706cd6252378c36e66491※療養証明書発行申請：
https://fd70c5e2.form.kintoneapp.com/public/d94d637fae552cb2e1a82a35d865c14eda0
2d971288a0c171869ef84cf263ade

45

事例集

事例 25
団体名
問合先

神奈川県における新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を防ぐための「後方搬送マッチングシステム」の構築
神奈川県
神奈川県 健康医療局医療危機対策本部室 医療提供情報グループ
電話０４５－２８５－０５６０

取り組み概要2021 年 1 月、神奈川県は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、即応病床の利用率が 9 割を超え、医療崩壊一歩手前の危機的状況となっていた。このままでは、各医療機関が緊急で入院すべき重症患者を受け入れることができず、助かるはずの命を助けられなくなってしまうため、一刻も早くこの状況を打破する必要があった。
これまで病床の確保には、回復傾向にある患者を重点医療機関から別の医療機関に搬送する「後方搬送」が活用されていた。しかし、後方搬送の転院調整は医療機関同士でのやりとりで行われており、医療従事者の負担が大きくなっていた。通常の医療対応を行いながら転院調整を行うのは困難であり、後方搬送に滞りが生じる結果となった。
そこで、解決策として「後方搬送マッチングシステム」を開発した。このシステムを活用することで、医療機関が行っていた転院調整を代わりに神奈川県の職員が行うことができ、入院が必要な患者の転院を円滑に進めることが可能となる。
システムを開発した結果、1 日以上の時間を要していた転院調整が約 2 時間で完了できるようになった。これにより重点医療機関の病床逼迫度は下がり、医療崩壊を防ぐことができたといえる。なお、神奈川県での実績が伝わり、大阪府でも後方搬送マッチングシステムを採用されている。
参考図表▼左：従来の後方搬送の仕組み

46

右：後方搬送マッチングシステムを活用した仕組み

事例集

事例 26

ＶＲ（メタバース）技術を活用した学びの場の構築検証事業

団体名

株式会社イトーキ
株式会社イトーキ DX 推進本部 デジタルソリューション企画統括部
デジタル技術研究所 宮前太一
Tel:090-7285-2578 ／ E-mail:miyamae4nj8@itoki.jp

問合先

取り組み概要株式会社イトーキと静岡聖光学院中学校・高等学校による、次世代の新しい学びの場を構築する共同実証事業です。本事業では、家具や空間デザインで学びの場を構築してきたイトーキと、中高一貫の 6 年間で生徒一人一人の希望に対応する特色ある教育プログラムを展開している静岡聖光学院が互いの知見を活かしながら、“メタバース”を活用した新たな学びの場の構築に挑戦しています。
参考図表＜主な構築検証の取組＞■DOOR を使った研究発表会■学びのデジタルツイン環境
メタバース上に実際の教室と同じ場所を再現し、アバ オープンプラットフォームの一つである
ターによるコミュニケーションや、ワークショップ、リ “DOOR”を活用し、探求型学習の成果発表
アル空間との違いを通して、新たなプログラム構築な の場として活用検討中です。
どを検討しています。

実際の教室

メタバース教室

47

事例集

事例 27
団体名
問合先

ブロックチェーン技術を活用した安全・安心なファイル共有の仕組み「Juggle」
株式会社 Opening Line株式会社 Opening Line 代表取締役 佐々木 亮一
電話番号: 03-6822-4739 メールアドレス:ryo@opening-line.co.jp

取り組み概要ブロックチェーンは、P2P(Peer To Peer)と呼ばれる端末間の通信技術をベースとした分散台帳技術であり、「改竄されにくい」「誰でも検証可能である」といった特徴を持っている。当社では、ブロックチェーンの暗号化技術を利用して安全で簡単にファイルを共有するプラットフォーム「Juggle」を開発し販売を行っている。
Juggle はブロックチェーン技術を活用した次世代ファイル共有システムであり、パスワードを意識せず、安心・安全なファイル共有環境を実現することができるため、テレワーク環境での個人間のファイルのやり取りも安全に実施することができる。
また、ファイルの送受信の履歴が、ブロックチェーンに記録されるため、「誰がいつファイルを送信したか・受信したか」といったトレーサビリティも確保され、ビジネスメール詐欺等のリスクを低減することが可能である。
Juggle の特徴は以下の 3 点である。
(1) セキュア
Juggle はブロックチェーン利用時に公開鍵暗号方式を採用しており、正規の受信者の端末でしかファイ
ルを開けない仕組みになっているため、仮に途中の経路がハッキングされてもファイルの傍受や改ざんはできないようになっている。
(2) ユーザフレンドリー
送り手も受け手もパスワードを意識せず、簡単かつ安全にファイルを送付が可能。
(3) 拡張性Juggle は、企業ニーズに合わせて ERP など既存の基幹システム環境に適用可能。
参考図表

48

事例集

事例 28

CO2 長期固定デザイン

団体名

株式会社アルファフォーラム
株式会社アルファフォーラム 代表取締役小林靖尚
TEL：090-1467-2216 kobachan@a-forum.jp

問合先

取り組み概要二酸化炭素排出削減と同様に吸収や長期固定が重要である。
我が国の施策をみても、木造化や木質化を加速する方向にあるが、二酸化炭素を排出する人や企業が定量的に把握をしているとはいえない状況にある。施策の趣旨や目的を確実に履行していくためにも、定量的な把握は重要である。
弊社は全国 30 カ所のプレカット工場（木造建築の構造材等加工事業者）と構造設計で業務提携関係にあり、木造・木質化することでどれだけ二酸化炭素を固定できるかを発信するには適したポジションにある。
木材は絶乾重量の半分の重さが炭素の重さであり、その木材の炭素を二酸化炭素吸収量に変換することは可能である。木材は樹種別の比重があり、これをもとに単位容積当たりの絶乾重量を求められる。
プレカット工場は構造躯体で使う樹種や容積を「木拾い表（積算）」で表現している。構造躯体は 50 年～100 年という長期で二酸化炭素を固定することになる。
今後、木造化・木質化を推進するに当たり、施主やその周りの方々にも「どのくらいの二酸化炭素を長期で固定したことになるの？」を知っていただく。
生活や事業のなかで、個々人がカーボンニュートラルの意識を持たない限り、温室効果ガスは増える一方である。消費前提の資本主義経済がすぐに変わることはないが、排出量と吸収固定量をバランスさせる意識を持つことはできる。
本質的な課題に対しての第一歩のサービスとして、二酸化炭素長期固定の定量化を実施している。
結果として、地域材の活用、食品も遠くから運ばれてきたものではなく地元のもの。自動車での移動距離も減らしていこう・・とする意識が芽生える。
業務提携先のプレカット工場を起点として、二酸化炭素バランスを認識し行動することの全国普及を目指す。
参考図表

49

事例集

事例 29

脱炭素への切り札「軽量移動」のススメ

団体名

株式会社アルファフォーラム
株式会社アルファフォーラム 代表取締役小林靖尚
TEL：090-1467-2216 kobachan@a-forum.jp

問合先

取り組み概要会津喜多方に支店を持つ株式会社アルファフォーラムは、会津への観光客増加（流動人口増加）の検討を、環境省や喜多方市と共に行っている。
会津はもともと観光地であり、東日本大震災時の原子力発電所事故により観光客は激減したままである。
裏磐梯地域が日本でも有数の観光地となっており、夏は檜原湖を中心とする水遊び、冬はスキーという年間通して環境客は多い。まず、観光客を増やすために観光客の負担を軽くする必要がある。このため、会津現地での遊び方をガイドし、遊び道具をレンタルする仕組みを検討してきた（環境省事業で）。
次に、単に流動人口が増えても、環境負荷が大きくなっては意味がない。現在全国的にも、会津でも「脱炭素宣言」があたりまえになってきている。脱炭素につながる仕組みづくりが必要だ。遊び道具を持って来なくても大丈夫ということに注目すると、遊び道具を含む移動するときの「重量」が軽くなることに注目する。さらに、ふくしまで
健康的に身体を動かして体重を落とすと、さらに移動重量は軽くなる。
「手ぶらで会津に遊びに行って、健康的にシェイプアップして脱炭素に貢献しよう運動」を展開する。アルファフ
ォーラムの会津支店（喜多方市）を中心として、具体的な二酸化炭素排出の削減を定量的に伝えるサービスを開始する。
計算ロジックはいろいろとあるが、単純に体重１kg 落として帰るだけで 19 グラム/人、手ぶらできたら 190g/
人、あわせて 0.209kg/人の二酸化炭素排出削減だ。
これが 1 万人ならは・・、2.09 トンの二酸化炭素排出削減だ。
塵も積もれば山となる・・の精神で、地道な活動ではあるが二酸化炭素削減量についてロジカルに定量計算するサービスを続けることが重要だと思う。

50

共通審査基準「プラチナ社会」を体現している、または体現を目指している取り組みであることを前提として、以下の①～⑥のポイントに着眼して総合的に審査します。
① 社会的ニーズへの対応


大きく変化する社会的ニーズ（潜在的ニーズを含む）を的確に捉えているか② 創造性・革新性

アウトプットや取り組みのプロセスに新しい発想や工夫がみられるか

イノベーションや新産業の創出などの波及効果が期待できるか

③ 実効性


当該取り組みは、課題解決策となっているか

社会・地域・産業等に対する効果があったか、あるいは期待できるか④ 協働の実現性


実現可能な取り組みの推進体制になっているか

産（企業）官（自治体）民（市民）学（大学等）などの複数のステークホルダーが連携し、それぞれが持てる力を十分に発揮できるような体制・仕組みとなっているか⑤ 持続可能性

当該取り組みを継続・発展させるうえで、安易に公的資金に頼ることのない運営を志向し、持続可能な設計・仕組みとなっているか

当該取り組みを安定的に継続・発展させるための体制・仕組みとなっているか⑥ 展開可能性

他の地域・企業・産業等の領域に当該取り組みの普及・展開があったか、あるいは期待できるか

各賞選考基準
共通審査基準に加えて、以下の観点により各賞を選考します。
① 大賞・総務大臣賞


応募取り組みの中で、「プラチナ社会」のモデルの体現、実現（可能性含む）という観点において、大変優れていると審査された取り組みであること



地域の特色を活かした取り組みであること



取り組みの成果として、新たな価値を生み出すようなコミュニティの活性化や社会システムの構築などに係る効果を認められるか、または認められる見込みがあるもの② 大賞・経済産業大臣賞


応募取り組みの中で、「プラチナ社会」のモデルの体現、実現（可能性含む）という観点において、大変優れていると審査された取り組みであること



取り組みを実装する場があり、 地方自治体と民間事業者等とのパートナーシップにより実現されていること

社会の課題を解決する革新的なビジネスモデルを提示していること

取り組みの成果として、商工業等の発展や雇用創出に係る効果を認められるか、または認められる見込みがあること③ 優秀賞「プラチナ社会」のモデルの体現、実現（可能性含む）という観点において、優秀、または突出していると審査された取り組みであること
51プラチナシティ認定制度「プラチナシティ」とは、プラチナ大賞運営委員会及びプラチナ構
想ネットワークが開催する「プラチナ大賞」において、以下の自治体であることが認められ、各賞を受賞した自治体をいいます。
① イノベーションによる新産業の創出やアイデアあふれる方策などにより、地域の課題をすでに解決し「プラチナ社会」に向
かいつつある自治体②「プラチナ社会」実現に向けた明確なビジョンや具体的なアクションによる素晴らしい取り組みを始めている自治体

中国・四国

関西

北海道・東北

八頭町（鳥取県）

洲本市（兵庫県）

岩見沢市（北海道）

琴浦町（鳥取県）

豊岡市（兵庫県）

ニセコ町（北海道）

雲南市（島根県）

養父市（兵庫県）

上士幌町（北海道）

海士町（島根県）

下市町（奈良県）

更別村（北海道）

美祢市（山口県）

和歌山県

青森県

徳島県

有田市（和歌山県）

岩手県

上勝町（徳島県）

有田川町（和歌山県）

東松島市（宮城県）

香川県

富谷市（宮城県）

高知市（高知県）

関東

越知町（高知県）

取手市（茨城県）

九州・沖縄

埼玉県

北九州市（福岡県）

さいたま市（埼玉県）

みやま市（福岡県）

戸田市（埼玉県）

久山町（福岡県）
壱岐市（長崎県）

中部
見附市（新潟県）、富山市（富山県）

熊本県
都城市（宮崎県）
小林市（宮崎県）
西之表市（鹿児島県）
中種子町（鹿児島県）
南種子町（鹿児島県）

珠洲市（石川県）、高浜町（福井県）
小海町（長野県）、高森町（長野県）
岐阜市（岐阜県）、浜松市（静岡県）
豊田市（愛知県）、高浜市（愛知県）

柏市（千葉県）
流山市（千葉県）
荒川区（東京都）
町田市（東京都）
神奈川県
横浜市（神奈川県）
川崎市（神奈川県）
鎌倉市（神奈川県）
57 自治体（2022 年 9 月時点）

プラチナ大賞運営委員会事務局（一般社団法人プラチナ構想ネットワーク事務局内）〒100-8141 東京都千代田区永田町 2-10-3 東急キャピトルタワー９Ｆ
TEL. 03-6858-3546

MAIL. pt-taishou@platinum-network.jp