電気通信大学受託研究取扱規程
平成16年 9月 7日
改正
平成17年 4月 1日
平成19年 4月 1日
平成21年 4月 1日
平成24年 5月22日
平成26年 2月26日
平成30年 3月30日
令和 3年 3月15日
（趣旨）
第１条

この規程は、電気通信大学(以下「本学」という。)において、民間等外部の機関（以下「委託者」という。）からの委託を受けて公務として行う研究でこれに要する経費を委託者が負担するもの(以下「受託研究」という。）の取扱いについて定めるものとする。
（受入れの基準）
第２条

受託研究は、当該研究が本学の教育研究上有意義であり、かつ、本来の教育研究に支障を生じるおそれがないと認められる場合に限り受け入れるものとする。
（受入れの条件）
第３条

受託研究を受け入れる場合は、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(1) 受託研究は、委託者が一方的に中止することはできないこと。
(2) 受託研究の結果生じた知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権及び商標権並びにこれらの権利を受ける権利をいう。）は、本学に属するものとし、これを無償で使用させ、又は譲渡することはできないこと。ただし、国以外の者からの委託を受けて行った研究については、その成果に係る特許権又は実用新案権の一部を、当該国以外の者に譲渡することができること。
(3) 受託研究に要する経費により取得した設備等は、返還しないこと。
(4) やむを得ない事由により受託研究を中止又はその期間を延長する場合においても、本学はその責を負わず、また、原則として受託研究に要する経費は委託者に返還しないこと。
(5) 受託研究に要する経費は、原則として当該研究の開始前に支払うこと。
２

前項第３号及び第５号の条件については、委託者が国の機関若しくは公庫、公団等政府関係機関、地方公共団体、独立行政法人又は国立大学法人である場合には、協議の上、これを付さないことができる。
（受入れの決定）第４条
２

受託研究の受入れは、委託者からの申込みに基づいて学長がこれを決定する。

受託研究の申込みをしようとする者は、受託研究申込書（以下「申込書」という。）

を学長に提出するものとする。
３

学長は、前項の申込書の提出があったときは、産学官連携センター長（以下「センター長」という。）にその内容を通知するものとする。

４センター長は、前項の通知に基づき、産学官連携センター運営委員会において、当該受託研究の受入れについて審査を行い、その結果を学長に報告するものとする。

５

学長は、第１項の受入れを決定したときは、その旨を委託者及び契約責任者に通知するものとする。
（契約の締結）第５条

契約責任者は、前条の受入決定通知に基づき、委託者と受託研究に関する契約を締結するものとする。
（研究経費等）第６条

受託研究を受け入れるに当たって委託者が負担する研究経費は、謝金、旅費、人件費、設備費、消耗品等の当該研究遂行に直接必要な経費（以下「直接経費」という。）と当該研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費」という。）の合算額とする。ただし、次に該当する場合は、直接経費のみとすることができる。
(1) 委託者が国（国以外の団体等で国からの補助金等を受け、その再委託により研究を委託することが明確なものを含む。）、特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立大学法人又は地方公共団体であって、予算又は財政事情で間接経費が措置されていない場合で、学長が真にやむを得ないと認める場合(2) 競争的資金による研究費で、当該研究費に係る間接経費が措置されていない場合で、学長が真にやむを得ないと認める場合
２

前項により委託者が負担する額を算定する場合の間接経費の額は、直接経費の３０％に相当する額とする。ただし、委託側の事情により３０％に相当する額と異なる額とする必要がある場合には、委託者側との協議の上、決定する。

３

第１項に規定する研究経費は、当該受託研究の契約締結後、本学からの通知に定める期限までに支払わなければならない。
（研究経費が不足した場合の取扱い）

第７条

学長は、研究経費に不足が生じるおそれが発生した場合には、直ちにその理由等を付して委託者に通知するとともに、不足する研究経費の負担について、協議するものとする。
２

学長は、前項の協議の結果を、当該受託研究を担当する教員（本学において研究活動を行う非常勤研究者で本学で当該受託研究を実施する者を含む。以下「受託研究担当者」という。）及び契約責任者に通知するものとする。

３

第５条の規定は、前項の規定により受託研究の変更をする場合に準用する。
（研究設備等の受入れ）

第８条

受託研究の遂行上必要な場合は、委託者から、その所有に係る設備等を受け入れることができるものとする。この場合における設備等の搬入及び据付けに要する経費は、委託者が負担するものとする。
（研究の中止又は期間の延長）
第９条

学長は、天災その他やむを得ない事由が生じた場合、又は受託研究担当者から当該研究の中止又は研究期間延長の申し出があり、当該研究の遂行上やむを得ないと判断した場合は、民間機関等の長と協議の上、当該研究を中止又は研究期間を延長することができる。
２

学長は、委託者から当該受託研究の中止の申し出があった場合は、委託者と協議の上、これを決定するものとする。

３

学長は、前２項により中止又は期間延長の決定をした場合は、その旨を受託研究担当者及び契約責任者に通知するものとする。
（研究の中止等に伴う研究経費等の取扱い）

第10条

受託研究を完了又は中止した場合において、研究経費の額に不用が生じたときは、不用となった額の範囲内でその全部又は一部を委託者に返還することができる。
ただし、委託者からの申し出により中止する場合には、原則として受託研究に要する経費は、返還しない。なお、中止の理由が本学が受託研究契約を履行できないことによる場合は、この限りでない。
２

受託研究が完了又は中止したときは、第８条の規定により委託者から受け入れた設備等を、研究の完了又は中止の時点の状態で当該委託者に返還するものとする。この場合における撤去及び搬出に要する経費は、委託者が負担するものとする。
（特許権等の実施）

第11条

学長は、受託研究の結果生じた発明につき本学が承継した特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権（以下「特許権等」という。）についての権利譲渡、独占実施権の許諾、通常実施権の許諾については、委託者と協議の上、決定するものとする。
（実用新案権の実施）
第12条

受託研究の結果生じた考案に係る実用新案権及び実用新案登録を受ける権利については、前条の規定を準用する。
（特許権又は実用新案権の譲渡）
第13条

学長は、本学に属する特許権又は実用新案権を譲渡するときは、別に定める譲渡契約書により、これを行うものとする。
（秘密の保持）第14条

学長及び委託者は、受託研究の実施に際して、相手方より提供又は開示を受け、若しくは知り得た情報については、受託研究担当者以外に開示・漏洩してはならない。
２

受託研究担当者は、相手方より開示を受け、又は知り得た情報については、当該受託研究以外の目的に使用してはならない。ただし、書面により事前に委託者の同意を得た場合は、この限りでない。
（研究結果の報告及び成果の公表）

第15条

受託研究担当者は、当該研究が完了したときは、学長にその旨を報告するものとする。
２

受託研究の結果を委託者に報告するときは、受託研究担当者をして行わせるものとする。

３

受託研究の成果を公表するときは、産学官連携センター知的財産部門の承認を得て、受託研究担当者が行うものとする。
（事務）

第16条

受託研究の受入れその他総括事務は学術国際部研究推進課が、経理に関する事務は総務部財務課及び経理調達課が行う。
（雑則）
第17条

この規程に定めるもののほか、受託研究の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、平成１６年９月７日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２４年５月２２日から施行する。
附則

この規程は、平成２６年２月２６日から施行し、平成２６年２月１日から適用する。
附則

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。