資料４－１

総務省におけるサイバーセキュリティ施策の取組状況について
2024年2月
総務省サイバーセキュリティ統括官室

サイバーセキュリティタスクフォースの概要

1

趣旨 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における成果や「サイバーセキュリティ戦略」（2021年９月28日閣議決定）を踏まえつつ、サイバー攻撃の複雑化・巧妙化や脆弱性の拡大などの動向に対応したサイバーセキュリ
ティに係る課題を整理するとともに、情報通信分野において講ずべき対策や既存の取組の改善など幅広い観点から検討を行い、必要な方策を推進することを目的として、サイバーセキュリティタスクフォースを開催（2017年１月～）。

体制
 本タスクフォースは座長１名、座長代理１名、委員14名
 事務局は、サイバーセキュリティ統括官室が行う。

議題



サイバーセキュリティに係る動向把握
サイバーセキュリティを支える基盤・制度の在り方
サイバーセキュリティを担う人材育成や普及啓発の在り方
サイバーセキュリティ確保に向けた国際連携の在り方

鵜飼

タスクフォース構成員（敬称略）
裕司

株式会社FFRIセキュリティ 代表取締役社長

岡村栗原久道純

後藤厚宏小山覚英知法律事務所 弁護士、京都大学大学院医学研究科 講師
株式会社TBSグロウディア デジタル技術事業本部
情報システム部 副部長
情報セキュリティ大学院大学 学長 (座長)
NTTコミュニケーションズ情報セキュリティ部 部長、

ICT-ISAC ステアリング・コミッティ運営委員長
篠田佳奈

株式会社BLUE 代表取締役

園田道夫

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ナショナルサイバートレーニングセンター センター長辻伸弘

SBテクノロジー株式会社 プリンシパルセキュリティリサーチャー

戸川望

早稲田大学理工学術院 教授

徳田英幸

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）理事長、中尾康二

慶應義塾大学 名誉教授 (座長代理)
ICT-ISAC 顧問、国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構（NICT） 主管研究員
名和利男

サイバーディフェンス研究所 専務理事/上級分析官

林

紘一郎 情報セキュリティ大学院大学前学長・名誉教授

藤本正代

情報セキュリティ大学院大学 教授

吉岡克成

横浜国立大学大学院環境情報研究院/先端科学高等研究院 教授

若江雅子

株式会社読売新聞東京本社 編集委員
オブザーバ：内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター、デジタル庁、経済産業省、地方公共団体情報システム機構

ICTサイバーセキュリティ政策分科会

2目的

 社会全体のデジタル化が進展し、我々の日常生活や社会経済活動におけるサイバー空間への依存度はますます上昇する一方で、サイバー攻撃の巧妙化・深刻化が進み、セキュリティリスクが高まっている状況にある。更に、厳しさを増す安全保障情勢、生成AIなどの新たな技術・サービスの急速な普及やサプライチェーンの多様化・複雑化などを踏まえれば、我が国のサイバーセキュリティを巡る環境は今後大きく変化していくことが見込まれる。
 これを踏まえ、本分科会は、総務省が中長期的に取り組むべきサイバーセキュリティ施策の方向性について検討を行うことを目的とする。

主な検討事項 重要インフラ分野におけるサイバーセキュリティ対策強化の在り方 サイバーセキュリティの基盤となる人材育成及び研究開発の在り方 サイバーセキュリティの確保に向けた国際連携及び普及啓発の在り方

構成員（敬称略）
後藤 厚宏

情報セキュリティ大学院大学 学長

新井 悠（株）NTTデータグループ 技術革新統括本部システム技術本部
サイバーセキュリティ技術部 エグゼクティブ・セキュリティ・アナリスト

上原 哲太郎立命館大学情報理工学部 教授

栗原 純（株）TBSグロウディア デジタル技術事業本部 情報システム部 副部長

篠田 佳奈

株式会社BLUE 代表取締役

蔦

森・濱田松本法律事務所 弁護士
横浜国立大学大学院環境情報研究院/
先端科学高等研究院 教授

小山 覚
辻 伸弘
盛合 志帆

(一社)ICT-ISAC ステアリング・コミッティ運営委員長
NTTコミュニケーションズ（株） 情報セキュリティ部長
ＳＢテクノロジー(株) プリンシパルセキュリティリサーチャー
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）執行役/
サイバーセキュリティ研究所 研究所長

大輔

吉岡 克成

（オブザーバ）NISC、サイバー準備室、デジタル庁、経済産業省、J-LIS

スケジュール
令和６年１月
２月
令和６年夏

タスクフォースを再開し、分科会設置を決定
第１回分科会（以降月１～２回程度のペースで開催）
とりまとめ本分科会の今後の主なアジェンダ（予定）3 本分科会において、総務省が中長期的に取り組むべきサイバーセキュリティ施策の方向性について検討を行う。
本分科会の今後の主なアジェンダ（予定） 総務省が所管する重要インフラ分野（通信、放送、自治体）におけるサイバーセキュリティ対策
 総合的なIoTボットネット対策の推進
 その他情報通信サービスの安全性・信頼性の確保に向けた取組
 研究開発の推進等による自律的な対処能力の向上に向けた取組
 生成ＡＩ等の新たな技術に対応したサイバーセキュリティ対策
 能力構築支援をはじめとする国際連携 地域ＤＸの進展等に対応した人材育成・普及啓発

（参考）「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（令和5年8月10日公表）の概要

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 総務省では、2017年から「サイバーセキュリティタスクフォース」（座長：後藤厚宏情報セキュリティ大学院大学学長）を開催し、情報通信分野におけるサイバーセキュリティ対策について検討。
 2023年8月、パブリックコメントを経て、今後重点的に取り組むべき施策として「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」を取りまとめ。
【サイバーセキュリティに関する政策動向】

【サイバーセキュリティ全般を巡る動向】

国家安全保障戦略の策定（2022/12）
経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に係る基本方針の策定（2023/4）



サイバー攻撃リスクの拡大（安全保障を巡る状況の緊迫化等）
情報通信ネットワークへの依存度の更なる高まり

今やサイバー空間は、あらゆる主体が利用する公共空間となり、サイバー攻撃も政府機関や重要インフラのみならず、あらゆる主体が標的となっていることを踏まえれば、平時から官民を挙げて我が国全体としてサイバーセキュリティを強化していくことが重要。
１．情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保
 総合的なIoTボットネット対策の推進（NOTICEの延長・拡充、フロー情報の分析によるC&Cサーバの検知に関する実証等）
エスボム

 情報通信分野におけるサプライチェーンリスク対策（SBOM導入可能性の検討、スマートフォンアプリ検証等）
 トラストサービスの普及（タイムスタンプの認定制度の必要な見直しの検討、eシールの認定制度創設を含めた検討等）
２．サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上
サイネックス

 今年度から本格運用を開始するCYNEX（サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤）の活動強化

サイクロス

 CYNEXを活用した「政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業（CYXROSS）」の開始
サイダー

 NICTが実施する実践的サイバー防御演習（CYDER）について、重要インフラ事業者への提供拡大やオンライン演習の改良等、演習規模の拡大を検討するとともに、サイバー安全保障分野における人材育成への活用等を推進
シードル

 2025年大阪・関西万博に向けた、サイバー防御演習（CIDLE）の推進
３．国際連携の推進
 日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）の拡充（プログラムの充実、有志国との連携強化等）
 大洋州島しょ国向けのセキュリティ人材育成支援プロジェクトの立ち上げを検討
４．普及啓発の推進
 地域SECUNITYにおける先進的な取組の横展開の推進等更なる強化支援総務省における主なサイバーセキュリティ関連予算の概要

5

R5当初

R5補正

R6当初

新規/継続

・IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築

12.0

-

15.8

継続・通信分野におけるSBOMの導入に向けた調査

※R4補正

5.0

4.7-

継続10.0

※R4補正

2.9-

継続2.2-

2.5

継続・サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築

8.5

-

8.5

継続・政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業

20.0※R4補正-

10.0

継続・ナショナルサイバートレーニングセンターの強化

12.7

-

17.4

継続

・実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充

-

12.5

-

2.2

-

2.5

継続

・地域セキュリティコミュニティ強化支援事業

0.4

-

0.6

継続

・サイバーセキュリティ政策に関する調査研究＜再掲＞

2.2

-

2.5

継続

施策名
１．情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保

・通信アプリに含まれうる不正機能の検証に関する実証・サイバーセキュリティ政策に関する調査研究（予定）

２．サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上

３．国際連携の推進
・サイバーセキュリティ政策に関する調査研究＜再掲＞
４．普及啓発の推進

単位：億円