日本原子力学会「放射性廃棄物の管理」
ウィークリーウェビナー2021
2022年1月20日（木）1F事故オフサイト廃棄物～放射能汚染からの環境再生～

国立環境研究所 資源循環領域
大迫政浩

東日本大震災と福島第一原発事故

３．１１
in 2011放射性物質の放出と拡散
Half-life = 30 years

Morino Y. et al., Environ.Sci.Tech.(2013)
Page 3放射性物質による汚染の広がり

出典：環境省4福島第一原発事故による環境放射能汚染の特徴➢ 汚染が人口密集地域に及び、除染等の環境回復措置と生活維持を同時に進めざるを得なかった➢ 民主化された情報化社会のもとで、合意形成、意思決定を図った➢ 原爆経験国としての放射線に対する特異的リスク認知➢ 当初は環境基本法から事故による放射性物質汚染への対処は除外されていた。

➢ 特別措置法において、原発政策を進めてきた国の責任に鑑み、国主導で環境回復措置を進めた
55

放射性物質汚染対処特別措置法による除染と廃棄物処理除染措置
1) 国による除染：
除染特別地域（高線量）
中間貯蔵施設の設置
2) 市町村による除染：
汚染状況重点調査地域（低線量）除染の目安 0.23μSv/hr

汚染廃棄物の処理
1) 国による処理：
汚染廃棄物対策地域における特定廃棄物（高濃度汚染廃棄物）

指定廃棄物基準 8,000Bq/kg
2) 市町村・事業者による処理：
特定一般・産業廃棄物（低濃度汚染廃棄物）

各種技術基準策定への貢献：Endo K., Global Environmental Research,2017 など

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除染土壌等及び特定廃棄物の処理フロー（福島県）

出典：環境省

7

除染

8

仮置場

9

汚染土壌等の運搬輸送

10

除去土壌等の輸送※ 2021年12月31日時点

搬出が完了した仮置場等※ 約8割が運搬終了している（2021年8月31日時点）※ 2021年度で概ねの搬出を完了予定
2022.01.14

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搬出が完了した仮置場は順次，原形復旧作業が進められている
環境省・中間貯蔵施設情報サイトHPから抜粋

遠藤和人国立環境研究所

輸送された除去土壌等の種類と濃度※ 中間目標（2018年度）の時は、8,000Bq/kg以下は80％と試算している
2022.01.14

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中間貯蔵施設環境安全委員会（第20回）資料より抜粋

遠藤和人
国立環境研究所

中間貯蔵施設の配置図

02022.01.14

Page 131 km

環境省・中間貯蔵施設情報サイトHPから抜粋

遠藤和人
国立環境研究所

中間貯蔵施設
福島県大熊町と双葉町にまたがる16平方kmの広大な土地に建設

14

中間貯蔵 異物除去・分別搬入された汚染土壌をフレコンバッグから出して、異物をふるいで除去したり、濃度に応じて分別する施設

福島県内の除去土壌等の総量：約1400万立米
15

中間貯蔵 土壌貯蔵施設16可燃性の汚染物の焼却処理

焼却処理の安全性に関する根拠提示：Fujiwara H., J. Environmental Radioactivity,2017 など

17国直轄による福島（対策地域内）における仮設焼却炉設置状況
約117万トン（2020.6時点）

焼却処理におけるCs挙動理解：Yui K. et al., ACS OMEGA, 2018 など

出典：環境省18

8千～10万Bq/kgの汚染廃棄物の埋立処分

埋立処分構造に関する根拠提示：石森他,廃棄物資源循環学会論文誌,2017 など

19特定廃棄物の埋立処分
既存の管理型産業廃棄物最終処分場（富岡町）を活用した特定廃棄物の埋立処分を2017年11月より開始※ 2021年12月28日時点で209,112袋が処分済み【リプルンふくしま】
処分施設の下流側に位置しており，実際にモニタリングが可能。
室内の展示施設も先進的。
2022.01.14

Page. 20

○ 双葉郡8町村の生活ごみ
2.7万m3（10年間を予定）○ 対策地域内廃棄物等
44.5万m3（6年間を予定）○ 福島県内の指定廃棄物
18.2万m3（6年間を予定）

楢葉町のセメント固型化処理施設にて，なるべ
く無人で固型化処理が実施されている。
溶出性の高い飛灰や混合灰など。
固型化物は処分施設の上流側に埋立処分される。
遠藤和人
国立環境研究所

中間貯蔵 焼却灰の減容化

溶融施設全景中央制御室

溶融炉（1300℃以上の高温で溶かして処理）

砂状の溶融スラグ（溶けたものを水で冷やしたもので土木資材となる）

溶融処理でのCs揮発促進効果：Noda K.,et al., Process Safety and Environmental
Protection, 2020 など

21仮設焼却施設・灰処理施設の紹介【第一施設】
スラグ【第二施設】
飛灰

主灰

飛灰スラグ

飛灰

仮設焼却施設(予定27.7万トン)

溶融スラグ

飛灰

仮設灰処理施設(予定23.1万トン)

灰溶融2022.01.14

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焼却

灰溶融

環境省・放射性物質汚染廃棄物処理情報サイトHPから抜粋

遠藤和人
国立環境研究所

福島再生・未来志向プロジェクト

出典：環境省23

環境再生事業を数字から見る
約1,400万立米

除去された汚染土壌（福島県）

延べ3,140万人

除染作業者の延べ人数

1,372か所

仮置場の数（福島県）

約200万台・回

中間貯蔵施設への運搬回数（10トンダンプで換算）

約５兆３千億円

除染と廃棄物処理の累計予算
24

国の環境再生事業による放射性Csの回収・保管量
保管場所と区分放出量（地上沈着分）
内 帰還困難区域・森林区域
を除く福島県
土壌A
土壌B
土壌C
中間貯蔵
土壌D
焼却灰
小計
特定廃棄物
特定廃棄物
埋立処分施設
土壌
県外
指定廃棄物
合計
※1 測定時 ※2 事故時

放射能濃度区分
Bq/kg

体積万m3

≦ 8,000
1071.18,000 - 20,000
85.3
20,000 - 80,000 133.7
80,000 ≦10.6
34.4
1335.1≦ 100,000-

質量 放射能濃度 ※1 放射能量 ※2万t
万Bq/kgT (10 12)Bq
4900～6600

対放出量%
100

773

12～160.4
1.4
5.0
10.0
3.3

10830
185
29
24376

1.6～2.2
0.5～0.6
2.8～3.8
0.4～0.6
0.4～0.5
5.7～7.744

0.7～0.9

1500
119
206
16411882-65

78

2.5

33

462.5
2009

0.08
1.0
-

0.8 0.013～0.017
0.49 0.007～0.010
421
6.4～8.6✓ 放射性Csの全放出量の2割が陸上に降下沈着✓ 降下沈着量のうち、6.4～8.6％を除染等の環境再生事業により回収✓ 福島県について、未除染地域（帰還困難区域、森林区域）を除いた地域では、降下沈着量の5割以上を回収。被ばく線量の低減に、除染は効果的であったと評価

放射性Csのフローストック：飯野他、環境放射能除染学会、2021など

25

県外最終処分に向けて2045年までの県外最終処分完了を法的に約束

出典：環境省26

技術開発戦略の工程表（抜粋）
2015年

2018年

2021年

2024年

技術の現状把握・評価
戦略の進捗レビュー、精緻化等

進行管理

見直し
分級処理の実証

減容・再生利用技術の開発

分級以外の技術開発と実証

土木資材へのモデル的活用に関する実証
公募型技術実証（減容等技術実証事業）
手引きの作成再生利用の推進

手引きの充実化

社会的受容性の向上に向けた取組やモデル事業

2025～2044
基
盤技術
開発を一通り
完了

再生利用先の具体化、本格化の推進
最終処分の方向性の検討

シナリオに応じた技術組合せ

減容技術の絞り込みと処分方式

方式具体化

施設構造要件等整理

構造や必要面積等の選択肢検討

調査、整備、搬入開始

全国民的な理解の醸成等

各種機関等と連携した取組、ウェブサイト等を通じた情報発信
技術開発・再生利用の進捗に応じた対話型・参加型理解醸成活動の実施
国際的な情報交換・レビュー、国内外機関との連携や体制整備

2022.01.14

Page 27

環境省・中間貯蔵施設情報サイトHPから抜粋

遠藤和人
国立環境研究所

低濃度土壌の再生利用実証事業

汚染土壌を農地の基盤として有効利用し、花卉栽培の試験を行っている様子（福島県飯舘村長泥地区）
28

県外最終処分に向けた技術課題✓ 熱処理技術は溶融技術など既に実用化。土壌に対する分級洗浄技術も実証済み✓ 今後、熱処理後の灰洗浄技術、洗浄液からの吸着技術の実証が必要✓ 最終処分のための安定化技術（セメント固型化、ジオポリマー、焼結、ガラス固化等）の実証が必要✓ 処分物の性状と処分構造・管理方法の相互関係を踏まえた各技術要件の明確化、そのための安全評
価技術の高度化が必要

コンクリートピット処分の例（上限r-Cs１千億Bq/kg）
29

溶融飛灰処理の技術オプション
高濃度土壌を熱処理するシナリオも約38万m3

土壌D※これは既に決まった

灰溶融※想定約56万トン※想定約9.9 万トン（減容化）

スラグ

有効利用

飛灰洗浄溶液処理

飛灰洗浄
吸着

ここがシナリオ評価
2022.01.14

Page 30

高吸着
安定化処理※セメント固型化含む
遠藤和人
国立環境研究所将来の県外最終処分にどのように向き合うか？
県外最終処分の立地は、福島以外のどの都道府県も候補になりうる最終処分負荷を下げるための再生利用は福島以外でも求められる功利主義的に集約処分を基本とするか、公平性から一程度度分散配置にするか？

どれくらい減容化し濃縮して、どの程度の規模でどのような形態・管理方法の最終処分を行うか？
社会として責任をどのように分配し、負担していくか？

将来の県外最終処分に向けた社会合意形成
受苦圏

受益圏
ステーク
ホルダー

ステーク
ホルダー

分散配置vs.集約処分

原発の恩恵
ステーク
ホルダー

ステーク
ホルダー

現世代及び未来世代への補償的措置

処理処分
貯蔵
再生利用
ステーク
ホルダー

ステーク
ホルダー

リスク便益・トレードオフ関係踏まえた分配的公正と手続き的公正な社会合意形成プロセスの設計が必要
地域から国レベルでの国民全体でのリテラシー向上と連帯醸成

災害という歴史上の不連続面、人類史上の未曽有の災禍を乗り越えて、日本社会がどのように成熟した持続可能な社会を築けるかが問われている！

１Fオフサイト廃棄物への環境分野の対応：膨大な量と多様な質への廃棄物処理技術や汚染土壌対策技術を基盤とした対策、原子力分野の放射線管理技術との融合
今後は、理工学的技術に加えて社会科学的技術の高度化とその適用を通して、県外最終処分実現そして持続可能な社会への成熟が必要
ご静聴有難うございました。

大迫政浩
国立環境研究所

資源循環領域