平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成30年５月11日
上 場 会 社 名
東洋合成工業株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4970
URL http://www.toyogosei.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 木村 有仁
問合せ先責任者 (役職名) 経理財務本部長(氏名) 多木 宏行(TEL) 03-5822-6170
定時株主総会開催予定日
平成30年６月22日
配当支払開始予定日
平成30年６月25日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期の業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）経営成績
売上高
30年３月期29年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,53618,183

12.9
1.5

1,300
527

146.8
△45.4

1,089
412

164.2
△40.1

863
233

270.0
△50.2

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

30年３月期29年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)銭円

108.7329.39
30年３月期

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―
―百万円

11.7
3.4
29年３月期

3.7
1.5
―百万円

6.3
2.9

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

30年３月期29年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

30,29828,425
30年３月期7,783百万円

１株当たり純資産
％

7,783
7,000
29年３月期

円

25.7
24.6
7,000百万円

銭

980.60881.95（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
30年３月期29年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,327
2,378

△880
△1,179

△761
△629

2,113
1,453

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

29年３月期30年３月期
31年３月期(予想)

―
―
―

5.00
5.00
5.00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

5.00
5.00
5.00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

10.00
10.00
10.00

79
79

34.0
9.2
11.8

1.1
1.1

３．平成31年３月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通期

営業利益(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

11,00022,000

7.0
7.1

540
1,100

△29.6
△15.4

480
1,000

△34.1
△8.2

320
670

△45.7
△22.4

40.32
84.41

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年３月期

8,143,390 株

29年３月期

8,143,390 株②

期末自己株式数

30年３月期

206,148 株

29年３月期206,037 株③

期中平均株式数

30年３月期7,937,318 株

29年３月期7,937,416 株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

東洋合成工業株式会社(4970) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………７（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………１０（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１０（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………１０（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１１（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１４（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１４―1―

東洋合成工業株式会社(4970) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当期の世界経済は、米国では個人消費の増加や雇用環境の改善を背景に良好に推移し、欧州でも緩やかな回復が続きました。さらに、中国では外需拡大もあり、堅調に推移しました。
しかしながら、各国・地域においては地政学的リスク、金融資本市場の変動、原油価格の変動など引き続き注視が必要な状況が続いています。
一方、わが国経済は引き続き堅調な雇用・所得情勢を受け、個人消費も底堅く推移したことにより、緩やかな回復が続きました。
このような状況のもと、当社はお客様との関係強化に努め、積極的な販売拡大、新製品の開発、コスト削減に取り組み、当事業年度の売上高は20,536,743千円(前期比+2,353,517千円、+12.94%)、営業利益は1,300,737千円(前期比+773,654千円、+146.78%)、経常利益は、第３四半期累計期間においては為替差益20,595千円を計上しておりましたが、第４四半期において為替相場が円高に振れたことにより、一転して通期では、主な要因として外貨建て
売上債権から生じた為替差損66,181千円を計上したため1,089,338千円(前期比+676,975千円、+164.17%)、当期純利益は863,058千円(前期比+629,772千円、+269.96%)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
【感光性材料事業】
半導体向け感光性材料は、IoTによる電子デバイス使用量の大幅増加により、旧世代感光性材料販売が増加しました。また、データ通信量増大によるDRAMおよびフラッシュメモリーの3次元化によるレジスト需要、スマー
トフォン用等の先端半導体向けレジスト材料の販売がいずれも拡大しました。ディスプレイ向け感光性材料は、OLED向けがやや軟調となりましたが、LCDマーケットは、引き続き高需要となり、販売は増加しました。
この結果、同事業の売上高は11,328,174千円（前期比+1,607,142千円、+16.53%)、営業利益は1,275,859千円（前期比+659,226千円、+106.91％）となりました。
【化成品事業】
化成品部門は、IoT化の進む中、需要が旺盛である情報処理向けの半導体メモリー分野や、スマートフォン・
EV自動車向け部材といった成長率の高い領域において、主力顧客が生産量を伸ばしていることにより、電子材料
向け高純度合成溶剤製品の販売が堅調に推移しました。一方、香料分野では、海外の大手香料メーカーはシェアを伸ばし、これらの大手香料メーカー向け販売が増加しました。
ロジスティック部門は、顧客満足度向上に努めた結果、タンク契約率、回転率共に高水準で推移しております。
この結果、同事業の売上高は9,208,569千円（前期比+746,374千円、+8.82%)、営業利益は24,877千円（前期比+114,427千円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における総資産は30,298,063千円となり、前事業年度末比1,872,950千円の増加となりました。
流動資産は12,841,485千円で、前事業年度末比1,376,002千円の増加となりました。これは主に現金及び預金
659,706千円の増加、受取手形275,000千円の増加、売掛金237,227千円の増加及び商品及び製品155,234千円の減
少並びに原材料及び貯蔵品356,878千円の増加によるものであります。
固定資産は17,456,578千円で、前事業年度末比496,948千円の増加となりました。これは主に取得による増加
2,412,986千円及び除売却による減少233,091千円並びに減価償却による減少1,687,526千円によるものであります。
流動負債は15,857,673千円で、前事業年度末比1,819,898千円の増加となりました。これは主に買掛金510,415
千円の増加、短期借入金458,000千円の増加及び設備関係未払金1,276,975千円の増加並びに役員退職慰労引当金
532,118千円の減少によるものであります。
固定負債は6,657,130千円で、前事業年度末比729,896千円の減少となりました。これは主に長期借入金
818,031千円の減少によるものであります。
純資産合計は7,783,259千円で、前事業年度末比782,948千円の増加となりました。これは主に当期純利益―2―

東洋合成工業株式会社(4970) 平成30年３月期 決算短信
863,058千円によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ659,706千円増加し、2,113,526千円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益1,203,984千円、減価償却費
1,687,526千円などにより、2,327,291千円(前期比△51,265千円)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出844,363千円などにより、880,369千円(前期比△298,869千円)の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額458,000千円、長期借入金の純減額△1,005,932千円などにより、761,519千円(前期比+132,398千円)の支出となりました。

（４）今後の見通し
世界経済は、前期同様に堅調な回復基調が続くと期待されますが、地政学的リスクが払拭できないこと、米国による保護主義的な貿易政策など世界経済に対する影響が懸念されます。
一方、わが国でも緩やかな景気回復は継続するものの、人材不足や原材料価格の上昇による生産コスト、物流コ
ストの上昇等による影響も懸念されます。
このような状況のもと、次期の見通しといたしましては、半導体やフラットパネルディスプレイ向けの需要が引き 続 き 順 調 に 推 移 す る 見 込 み で、 売 上 高 は 22,000,000 千 円 （ 当 期 比 +1,463,256 千 円
1,100,000千円（当期比△200,737千円+7.1 ％ ）、 営 業 利 益 は△15.4%）、経常利益は1,000,000千円（当期比△89,338千円

当期純利益は670,000千円（当期比△193,058千円△8.2%）、△22.4%）を見込んでおります。

なお、為替相場は107円/$を前提としております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際財務報告基準(IFRS)に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

―3―

東洋合成工業株式会社(4970) 平成30年３月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
船舶（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

―4―

当事業年度
(平成30年３月31日)

1,865,819
107,229
3,076,043
4,634,110
149,496
1,105,437
81,238357,01192,300△3,205
11,465,482

2,525,526
382,230
3,313,271
4,478,876
167,361
1,462,315
112,724
224,030
178,914△3,765
12,841,485

3,453,387
3,553,073
3,344,237
0
4,760
173,347
5,020,230
265,082
244,956
16,059,076

3,289,409
3,395,488
2,889,282
0
4,168
155,856
4,835,945
297,110
1,717,883
16,585,145

142,555
135,598
84,134555
3,857
366,701

142,555
85,661
88,25010,7173,857
331,042

252,489
221,088
60,274
533,852
16,959,629
28,425,112

259,098
221,274
60,018
540,391
17,456,578
30,298,063

東洋合成工業株式会社(4970) 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計―5―

当事業年度(平成30年３月31日)

190,020
1,994,548
6,242,000
3,310,932
112,737
193,799
440,483
142,204
54,560375,040
23,396332,635
31,746532,118
61,106442
14,037,774

367,506
2,504,964
6,700,000
3,123,031
147,998
202,510
1,717,458
201,152
151,337
40
25,984
405,535
32,054－
159,544
118,555
15,857,673

5,455,231
259,035
142,482
1,234,593
65,617174,090
55,977
7,387,026
21,424,801

4,637,200
261,654
169,283
1,306,112
62,029176,998
43,852
6,657,130
22,514,804

1,618,888

1,618,888

1,514,197
27,391
1,541,589

1,514,197
27,391
1,541,589

110,769

110,769

250,7732,600,000
922,036
3,883,578△88,968
6,955,088

258,8992,600,000
1,697,595
4,667,264△89,179
7,738,562

43,604
1,617
45,2227,000,311
28,425,112

44,696－44,696
7,783,259
30,298,063

東洋合成工業株式会社(4970) 平成30年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取保険金
補助金収入
受取補償金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
役員退職慰労引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
18,183,226(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
20,536,743

5,125,217
14,487,248
19,612,465
37,702
4,634,110
14,940,652
3,242,574
2,715,491
527,082

4,634,110
16,331,869
20,965,979
51,2144,478,876
16,435,888
4,100,855
2,800,117
1,300,737

612
6,506
23,355
15,441
139,206
335
39,327
224,784

817
8,627
15,545
4,000
579
8,212
27,02964,811

177,826
8,475
129,419
23,783
339,504
412,363

135,732
68,613
66,181
5,682
276,210
1,089,338

24
24

154,109
154,109

2,961
252,993―
255,955
156,432
122,116△198,970△76,854
233,286

38,938―525
39,463
1,203,984
185,211
155,714340,925
863,058―6―

東洋合成工業株式会社(4970) 平成30年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,618,888

利益剰余金
その他利益剰余金

1,514,197

その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 固定資産圧
繰越利益剰
剰余金
合計
合計
別途積立金
縮積立金
余金
27,391

1,541,589

110,769

250,7732,600,000

768,124

3,729,666

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立―

剰余金の配当―△79,374△79,374

当期純利益―

233,286

233,286

自己株式の取得―――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

―

―

153,912

153,9121,618,888

1,514,197

27,391

1,541,589

110,769

250,7732,600,000

922,036

3,883,578

株主資本

当期首残高

―

評価・換算差額等

自己株式

その他有価
株主資本合
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
証券評価差
計
損益
差額等合計
額金

△88,923

6,801,221

4,793

―

4,793

6,806,014―――

剰余金の配当△79,374―△79,374

当期純利益

233,286―

233,286

△45

―

△45

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立

自己株式の取得△45

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

38,811

1,617

40,42940,429△45

153,866

38,811

1,617

40,429194,296△88,968

6,955,088

43,604

1,617

45,2227,000,311―7―東洋合成工業株式会社(4970) 平成30年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,618,888

1,514,197

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 固定資産圧
繰越利益剰
剰余金
合計
合計
別途積立金
縮積立金
余金
27,391

1,541,589

110,769

250,7732,600,000

922,036

3,883,578△8,126―

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立―

剰余金の配当―△79,373△79,373

当期純利益―

863,058

863,058

自己株式の取得―――

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

―

―

―

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

8,126

―

775,559

783,685

1,618,888

1,514,197

27,391

1,541,589

110,769

258,8992,600,000

1,697,595

4,667,264

株主資本

当期首残高

8,126

評価・換算差額等

自己株式

その他有価
株主資本合
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
証券評価差
計
損益
差額等合計
額金

△88,968

6,955,088

43,604

1,617

45,2227,000,311―――

剰余金の配当△79,373―△79,373

当期純利益

863,058―

863,058

△210

―

△210

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立

自己株式の取得△210

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

1,091

△1,617

△526

△526

△210

783,474

1,091△1,617△526

782,948△89,179

7,738,562

44,696―44,696

7,783,259―8―東洋合成工業株式会社(4970) 平成30年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
受取保険金
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社の清算による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高―9―(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

156,432
1,628,401
120
8,206△6,531
84,939265,331△7,118177,8262,961△24△15,441△139,206△166,299
441,506
84,21349,941
126,847
2,692,108
7,118△178,011
32,638139,206△314,503
2,378,557

1,203,984
1,687,526
560
72,900308
71,519△535,707△9,445
135,732
38,938△154,109△4,000△579△512,228△219,508
687,901△40,736
162,115
2,585,172
9,450△129,337
4,000
579△142,573
2,327,291△403,000
400,000△1,198,607
24△29,932△717
52,993－△1,179,239△400,000
400,000△844,363
77△34,651△732－△700△880,369

1,492,000
1,950,000△3,907,790△84,378△45△78,906△629,120△34,029
536,168
917,651
1,453,819

458,000
2,400,000△3,405,932△134,122△210△79,253△761,519△25,696659,706
1,453,819
2,113,526東洋合成工業株式会社(4970) 平成30年３月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)(損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた335千円は、「受取補償金」335千円、「雑収入」39,327千円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた8,475千円は、「支払手数料」8,475千円、「雑損失」23,783千円として組替えております。

―10―東洋合成工業株式会社(4970) 平成30年３月期 決算短信

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に共通機能の管理部門を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「感光性材料事業」及び「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「感光性材料事業」は、半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料ならびに電気二重層材料等を生産しております。「化成品事業」は、医薬・香料・塗装・溶剤などの中間体の生産ならびに化成品の保管・運送を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

感光性材料事業

化成品事業

調整額(注)１

財務諸表計上額(注)２

計

売上高
外部顧客への売上高

9,721,031

8,462,195

18,183,226―

18,183,226

セグメント間の内部売上高又は振替高―215,756

215,756△215,756―

計

9,721,031

8,677,952

18,398,983△215,756

18,183,226

セグメント利益

616,632△89,549

527,082―

527,082

セグメント資産11,879,006

13,123,986

25,002,992

3,422,120

28,425,112

594,888863,727

1,458,616

79,133

1,537,749

1,056,469

286,179

1,342,649

119,878

1,462,527

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額―11―東洋合成工業株式会社(4970) 平成30年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

感光性材料事業

化成品事業

調整額(注)１

財務諸表計上額(注)２

計

売上高
外部顧客への売上高

11,328,174

9,208,569

20,536,743―

20,536,743

セグメント間の内部売上高又は振替高―

247,193

247,193△247,193―

計

11,328,174

9,455,763

20,783,937△247,193

20,536,743

セグメント利益

1,275,859

24,8771,300,737―

1,300,737

セグメント資産13,180,177

13,325,828

26,506,006

3,792,057

30,298,063

629,490863,230

1,492,720

100,579

1,593,300

712,156

2,354,954

58,031

2,412,986

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び1,642,798
無形固定資産の増加額(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント資産(単位：千円)
前事業年度

全社資産※
合計

当事業年度

3,422,120

3,792,057

3,422,120

3,792,057※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
その他の項目
減価償却費(単位：千円)
前事業年度
全社減価償却費※合計

当事業年度
79,133

100,579

79,133

100,579※全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物付属設備等に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(単位：千円)
前事業年度

全社資産※
合計

当事業年度
119,878

58,031

119,878

58,031※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない本社リース資産（無形）等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

―12―

東洋合成工業株式会社(4970) 平成30年３月期 決算短信
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
11,855,181
(注)

アジア

北米

3,401,286

欧州

2,072,756

その他の地域

703,998

150,004

合計
18,183,226

国又は地域は、地理的近隣度により区分しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
13,708,505
(注)

アジア

北米

3,907,661

欧州

2,038,777741,734

その他の地域
140,065

国又は地域は、地理的近隣度により区分しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日)【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

―13―

合計
20,536,743

東洋合成工業株式会社(4970) 平成30年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

881.95円

980.60円

１株当たり当期純利益金額

29.39円108.73円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

233,286

863,058

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

233,286

863,058

7,937,416

7,937,318

当期純利益(千円)

期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

―14―