野古に移設するための工事を推進。
護岸の一部がつながり、
埋め立てのための土砂投入の寸前まで来ている。こうした状況に対する多くの県民の反発が反映されたとみられる。
３０日に投開票される県知事選との関係では、「評価しない」と答えた人のうちの多数が辺野古移設反対を主張する
玉城（たまき）デニー氏を支持。
「評価する」と回答した人の多くが安倍政権が全面支援する佐喜真淳（さきまあつし）氏を支持する傾向が見られた。
辺野古移設についての賛否は、今回の世論調査では賛成
２５％に対し、反対が５０％だった。賛成した人の中でも「評価する」４割、「評価しない」４割と割れた。
知事選で何を一番重視して投票するかとの問いでは「基地問題」が４２％で、「経済の活性化」の３５％を上回った。
過去の知事選の時の世論調査では「基地問題」は２００６
年が２６％、１０年が３６％で、「経済の活性化」（０６年
５２％、１０年４９％）を下回った。だが前回１４年は４５％で、３８％だった「経済の活性化」を上回り、今回もその傾向が続いた。
前回知事選での投票先も尋ねた。８月に急逝した翁長雄
志（おながたけし）知事に投票したという人の大半が、玉城氏を支持する傾向が見られた。

2018 年 9 月 24～25 日
改憲問題、沖縄県知事選、軍備・自衛隊、野党・政局、南
北・米朝・日米関係
首相改憲 公明苦慮再び 参院選控え、「９条」拒否感
毎日新聞 2018 年 9 月 25 日 東京朝刊

辺野古移設や所得向上巡り訴え 沖縄知事選、連休の最終日
共同通信 2018/9/24 19:26

自民党総裁選で３選した安倍晋三首相が憲法改正への強い意欲を改めて示す中、連立を組む公明党が早速「待った」
をかけている。党是に「平和」を掲げる公明党。安全保障関連法などは最終的に容認したが、９条改正への拒否感は支持母体・創価学会内で比べものにならないほど強い。来
夏の参院選までは議論自体を避けたいのが本音で、議論を求める自民党側との駆け引きが続きそうだ。
【木下訓明】「憲法改正で公明党とだけ調整を先行して（改憲案を）出すことは考えてない」。山口那津男代表は２１日の…

沖縄県南風原町で支持を訴える佐喜真淳氏（右）と北中城村で支持を訴える玉城デニー氏＝24 日
沖縄県知事選は告示期間中の連休最終日の 24 日も、各候補が客でにぎわう商業施設の周辺などで支持を呼び掛けた。県民所得の向上や、争点となっている米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設などを巡り、持論を展開した。
移設を進める安倍政権が支援する前宜野湾市長佐喜真淳
氏（54）は、南風原町の街頭演説で「県民の暮らしが最優先だ。全国最下位の（1 人当たりの）所得向上に尽くす」と主張した。
「対立や分断ではなく、未来を歩みだす選挙にしよう」とも述べ、国との協調姿勢を鮮明にした。
辺野古移設の是非には触れず「普天間飛行場などの整理縮小を実現する」と語った。

内閣の沖縄基地問題の姿勢、評価せず６割 朝日世論調査
朝日新聞デジタル 2018 年 9 月 24 日 21 時 43 分
朝日新聞が沖縄タイムス、琉球朝日放送（ＱＡＢ）と共
同で２２、２３の両日、沖縄県民を対象に実施した世論調査で、安倍内閣の沖縄の基地問題に対する姿勢の評価を聞いたところ、「評価しない」が６３％で、「評価する」の１４％を大きく上回った。
調査は県知事選の情勢調査と同時に実施した。安倍政権
は、米軍北部訓練場の過半の返還や西普天間住宅地区の返還など、沖縄の基地負担軽減に力を入れていると強調している。一方で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）を名護市辺1

一方、辺野古移設に反対し、野党の支援を受ける前衆院議員玉城デニー氏（58）は北中城村で街頭演説し「県は辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した。基地を造る理由も根拠も全て失われた。だったら造らせない」と強調し、国との対決姿勢を重ねて表明した。
同時に「私は、翁長雄志知事の遺志を引き継いだ。その遺志と一緒に、未来へ前進したい」と訴えた。

県民を二分する戦いが繰り広げられている。埋め立て海域
への土砂投入が迫る中、政府との協調によって経済振興を進めるのか、過重な基地負担に反発して政府への対決姿勢
をあくまで貫くのか。事実上の一騎打ちに総力を挙げる新人２人の陣営には課題も垣間見える。
（敬称略）「自公連携」に反旗翻す創価学会員の訴えは 沖縄知事選
朝日新聞デジタル伊東聖、山下龍一、伊藤和行 2018 年 9月 24 日 18 時 28 分

街頭演説で、自民党の（左から）小泉進次郎筆頭副幹事長、菅義偉官房長官と並ぶ沖縄知事選候補者の佐喜真淳氏＝１
創価
６日、那覇市◇自公が組織戦
学会の三色旗を持って、玉城デニー氏の街頭演説を聴きに「対立、分断よりもチムグクル（真心）で対話をやる。
来た野原善正さん＝２０１８年９月１３日午後６時３９分、政府と交渉を行って答えを出していく。それが政治の責任
那覇市の県庁前、伊東聖撮影
だ」。前宜野湾市長の佐喜真淳は２４日、与那原町での街頭
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の是非が争点となっている沖縄県知事選。
公明党は、 演説で沖縄方言を交えてこう訴え、政府からの予算獲得に自信を見せた。ただ、最大の争点である辺野古移設の是非
移設を推し進める安倍政権に近い佐喜真（さきま）淳氏（５には触れなかった。
４）を全面支援する。だが、支持母体・創価学会員の中に４年前の知事選では、辺野古移設反対の地方組織の意向
は「移設反対」の意見もあり、党の方針に反旗を翻す人もを踏まえ、自主投票で臨んだ公明党。今回は佐喜真推薦にいる。
転じ、自民党と足並みがそろった。公明党の方針転換は、
告示日の１３日、那覇市。
「辺野古反対」を貫いた翁長雄
志（おながたけし）知事の後継候補・玉城デニー氏（５８）
革新色が強まった翁長県政への反発が理由だ。同党は幹部の街頭演説を、青、黄、赤の創価学会の三色旗を手に聴きから各地の地方議員までが沖縄に入り、企業へのローラー入る男性がいた。浦添市の会社員野原善正さん（５８）。
「お作戦を展開する。ある地方議員は、２日間で３０軒の自動
かしいと感じている学会員が自分の行動を見て声を上げら
車整備工場を回ったと胸を張った。
れるよう、あえて三色旗を持ってきた」
自民党は組織固めに念を入れる。知事選序盤の１４日。
２４歳で創価学会に入り、熱心に活動してきた。だが安那覇市のホテルには建設業関係者約１０００人が集められ倍政権が２０１４年７月、集団的自衛権の行使を認める閣た。
出席者に配られた茶封筒には「期日前投票の協力願い！」
議決定をし、公明も容認したことに「おかしい」と感じてと大きく書かれたＡ４紙が、実績調査票とともに入ってい公明支持をやめた。学会員の集まりなどのたびに異議を唱た。国土交通省出身の参院議員佐藤信秋は、沖縄に割り当
え、学会にも抗議したが、相手にされなかった。
てられる国の公共事業が減少傾向にあると指摘し、「元に戻
沖縄戦の経験から、沖縄の創価学会は伝統的に反戦意識
すなら佐喜真だ」と訴えた。
が強いと言われてきた。辺野古移設について、公明県本部
官房長官の菅義偉は、９月中に３回も沖縄に入る熱の入は今も「反対」を掲げる。前回知事選では自民が推薦したれよう。自民党筆頭副幹事長小泉進次郎と並んで街頭演説「移設推進」の仲井真弘多氏を推さず、公明は「自主投票」を行ったほか、日本維新の会が開く集会にも出席。
「沖縄経
とした。
済発展のためにできることは全てやる」と声を張り上げた。
だが当選した翁長氏が政権と激…
ただ、菅の肩入れには懸念も漏れる。辺野古移設を「強行」する政府との接近は、佐喜真が「かいらいと映る」（陣
政府と協調か、対決か＝佐喜真、玉城陣営に課題－沖縄知営関係者）とのリスクをはらむ。陣営幹部は「裏で組織を事選引き締めてもらった方が良い」と語り、菅の露出に顔をし翁長雄志知事の急逝に伴う沖縄県知事選は、米軍普天間かめた。政府・与党の手厚い支援に、陣営内には緩みも見
飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、またもえる。
2

る佐喜真淳氏

演説で街宣車に乗る佐喜真淳候補
沖縄知事選の総決起大会で、気勢を上げる前衆院議員の玉城デニー氏（中央）。左は故翁長雄志知事の妻樹子さん、右は次男で那覇市議の雄治氏＝２２日、那覇市◇「翁長の亡霊」「（集会に）出るのは正直、ちゅうちょはありました。でも翁長が、『君も一緒になって頑張って』と言った気がして」。
選挙期間中最後の日曜日となった２３日、急逝した知事翁長の夫人樹子は那覇市内で開かれた玉城デニーの集会でマイクを握った。ハンカチで涙を拭い、声を詰まらせながら
苦しい胸の内を吐露する姿に誘われ、会場にはすすり泣きの声が広がった。
翁長の死去から四十九日を待たずに夫人の登場を願った
ことについて、陣営幹部は「翁長カラーにシフトできる最後のターニングポイントだった。翁長の亡霊を引っ張り出したんだ」と語った。
当初は、玉城自身が「基地問題３割、他の政策７割で訴えたい」と主張していたとされる。ただ、佐喜真陣営が期日前投票で先行するのを見て、玉城陣営内には焦燥感が募った。ある幹部は「玉城本人の意向を尊重していたが、もう聞けない」と述べ、「弔い合戦」
ムードを前面に押し出し、政府との対決姿勢を鮮明にする方針を示した。
オール沖縄は、組織力に勝る共産党が突出したことで求心力低下を招いた。今回、同党は沖縄入りした幹部が玉城と並ぶのを避けるなど配慮している。陣営幹部は「オール沖縄のやり方を理解してくれている」と語るが、どこまで浸透しているかは不明だ。
候補者として、翁長に比べ玉城が見劣りするのは否めない。自民党県連幹事長まで務めた翁長が革新勢力と手を取ったことで「オール沖縄」は成立したが、玉城は保守層に浸透していない。陣営関係者は「前回は翁長だから投票した、と言われる」とため息をついた。
◇沖縄県知事選立候補者（届け出順）
佐喜真 淳５４ 前宜野湾市長 無新
玉城デニー５８ 前衆院議員
無新
無新
渡口 初美８３ 元那覇市議
兼島俊４０ 元会社員
無新。（時事通信
2018/09/24-18:05）
産経新聞 2018.9.24 20:28 更新【沖縄の選択】（中）菅義偉官房長官、公明党との距離感探3（左）と菅義偉官房長官＝９月１６日、那覇市内（田村龍彦撮影）
沖縄県知事選（３０日投開票）に立候補した佐喜真淳前
宜野湾市長は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の早期返還のため、政府と対立するよりも対話が必要だと説く。普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対し、法廷闘争を繰り返した翁長雄志知事への疑問が背景にある。
「下請けじゃ駄目だ」
佐喜真氏にとって最大の強みは政府・与党とのパイプだ。
特に、沖縄基地負担軽減担当相も務める菅義偉官房長官とは良好な関係にある。佐喜真氏が知事選候補に選ばれた理由の一つも中央との人脈だが、知事選を戦う上で菅氏との関係はもろ刃の剣となり得る。
「政府の下請けじゃなくて、菅官房長官にモノが言える
佐喜真というイメージでやらないと駄目だ」
８月２３日、佐喜真氏の訪問を受けた日本維新の会の下地幹郎国会議員団政調会長は、こう助言した。平成２６年の前回知事選に出馬した下地氏が佐喜真氏支持に回った裏では、菅氏が働きかけたとされる。それでも下地氏は菅氏に厳しく向き合うよう求めた。
菅氏はこれまで、翁長氏による政府批判の矢面に立ってきた。翁長氏を支持した共産党や社民党などでつくる「オール沖縄」からは、米軍統治下の強圧的な姿勢で記憶されるキャラウェイ高等弁務官を引き合いに「平成のキャラウ
ェイ」と呼ばれることもある。
菅氏と近ければ近いほど「政府のいいなり」というイメージを持たれかねない。佐喜真氏も９月５日の討論会で、菅氏との信頼関係を問われ「うーん、どうですかね…」と言葉を濁した。集会で流すイメージ映像には、佐喜真氏が兄貴分のように菅氏の肩をたたくシーンを収めた。
だが、菅氏との距離感をめぐる陣営の意思統一は十分とはいえない。１６日には那覇市内での街頭演説で、菅、佐喜真両氏が街宣カーに並び立った。
自民党の重鎮県議は「完
全に戦術ミスだ。菅氏の街頭演説は逆効果だ」と語った。
不安は的中し、興奮気味に「侵略者は帰れ！」と怒鳴る聴衆もいた。
「聖域」の総力戦
前回知事選で、公明党は自主投票とした。党関係者によると、沖縄県内の公明基礎票は約８万票。前回は半数以上が翁長氏に流れたという。しかし今回は佐喜真氏推薦を決もう一つは沖縄と本土の意識の落差だ。
日本が主権回復した１９５２年、本土の米軍基地面積は約１３万５千ヘクタールで当時の沖縄の８倍以上あった。
現在は整理縮小が進み、約７８００ヘクタールまで減少。
米軍による事件・事故が問題になることはほとんどない。
経済成長を遂げた本土では、日米は対等な同盟関係との意識が定着した。
一方、沖縄には今なお約１万８５００ヘクタールの米軍基地が残る。国土の０・６％に米軍専用施設の７０％超が集中する偏在ぶりだ。米軍ヘリがごう音とともに頭上を横切っていくのが日常である沖縄には、占領の「残滓（ざんし）」が色濃く存在し、対等な関係とは程遠い。
日米同盟の果実を享受した本土と、その負の側面を一身に背負わされている沖縄。テント村の女性は「沖縄差別」と表現した。
安倍晋三首相は４年前、移設反対を掲げて就任した翁長
雄志知事との面会を４カ月間も拒み続けた。今回の知事選で、移設推進の安倍政権が推す候補の陣営関係者は「若者は対立を好まず、新しい沖縄を築きたいと思っている。年
配者の基地反対は変わらない」
と話す。
「分断」
の背景には、
異論と向き合おうとしない政権の姿勢があるような気がしてならない。
「なぜ沖縄ばかりが問われるのか」。取材中、ある男性から投げ掛けられた言葉だ。基地問題が問うているのは、沖縄県民が県内移設を受け入れるか否かではない。沖縄にばかり過重な負担を強いている「戦後日本の姿」そのものだ
ろう。

めた。
「党本部が県知事選について決裁権を持っている。その結果、今回の内容になった」
佐喜真氏と公明党の政策協定が締結された８月２０日、
公明党沖縄県本部代表の金城勉県議は記者会見で、何度も「党本部」と口にした。公明党内で沖縄県本部は「聖域」とも評される。党本部が辺野古移設を容認しているのに対し、県本部は「県外移設」の立場を維持したままだ。
佐喜真氏はこうした事情にも配慮し、辺野古移設への賛否は明確にせず、「政府と県の法廷闘争を注視する」と繰り返している。これが功を奏したのか、公明党と支持母体・創価学会は総力を挙げて選挙戦に取り組んでいる。
九州を中心とした公明党の市町村議らが大挙して沖縄入りしており、ある建設業者は「毎日のように入れ代わり立
ち代わり公明党が来る」と驚く。自民党との合同選対会議
では「きめ細かさが足りない」と迫り、自民党県連関係者
は「公明党に怒られて胃が痛い」と漏らす。
ただ、佐喜真氏が公明党の全面協力で当選すれば、辺野
古移設の容認にかじを切ることは簡単ではなくなる。
「必勝
パターン」
（陣営幹部）とされる自公維の陣容で臨む佐喜真
氏は、選挙後も距離感を探る作業が必要となる。
（杉本康士）◇【沖縄県知事選】届け出順
佐喜真 淳 ５４ 前宜野湾市長 無新
【自】
【公】
【維】
【希】
玉城デニー ５８ 自由党幹事長 無新無新
渡口 初美 ８３ 料理研究家
兼島俊 ４０ 元会社員
無新

沖縄県知事選ラストサンデー 支持拡大へ握手に力
琉球新報 2018 年 9 月 24 日 10:40

沖縄知事選、日本映す「二つの分断」
西日本新聞 2018 年 09 月 24 日 06 時 00 分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非を争点とする知事選は、３０日の投開票に向けて熱を帯びている。現場を歩いて感じるのは、沖縄を巡る「二つの分断」だ。
辺野古沿岸部に立つ反対派のテント村。戦争で祖父を亡くした那覇市の女性（６７）は「戦争の拠点になるかもしれない基地を将来に残せない」と眉をひそめた。普天間飛行場に隣接する沖縄国際大で出会った男子学生（２０）も基地の返還を望んでいた。ただ「米軍機は当たり前に飛んでるし、基地が迷惑という感覚はあまりない。激しい抗議
活動にはちょっと引く」との思いも口にした。
地元紙の琉球新報が昨年４月に復帰４５年にちなんで実施した県民意識調査では、沖縄への米軍基地の集中について、１０代の５３％が「やむを得ない」と答えている。若者には基地の整理縮小が進まないことへのあきらめや、生
まれたときから続く論争による「基地疲れ」が広がっており、世代間の溝を生んでいる。

集まった支持者らの下へ駆け寄る佐喜真淳さん＝２３日、沖縄市仲宗根町（左）。集まった支持者らの下へ駆け寄る玉城デニーさん＝２３日、浦添市伊祖（右）沖縄県知事選投開票前の“ラストサンデー”となった２３日は気温３０度を超す真夏日となった。共に新人の前宜野湾市長の佐喜真淳さん（５４）と前衆院議員の玉城デニーさん（５８）は知事選と同じ３０日に投開票される宜野湾市長選の応援演説に駆け付けた後に県内各地で演説や有権者とのスキンシップを重ね、浮動票の取り込みに汗を流した。接戦が伝えられる中、一票でも支持を広げようと有4

権者に直接語り掛け、固い握手を交わした。
＜佐喜真淳さん＞所得の向上 強調
佐喜真さんは朝一番に宜野湾市長選の応援に駆け付けた
後、浦添市の大型商業施設前で小池百合子東京都知事と街頭演説し、買い物客などに支持を呼び掛けた。
「キャンプ・
キンザー、那覇軍港、普天間飛行場など嘉手納より以南の千ヘクタールの返還、跡地利用は未来の宝だ」と話し、政府が進める米軍基地の統合・返還計画の加速を訴えた。
午後は宜野湾市のビーチで若者たちと交流した後、県庁前、うるま市安慶名交差点、沖縄市役所前で自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長と並び街頭演説。若年層や無党派層の支持拡大を図った。
「県民が豊かさを感じられる沖縄にしたい」と訴え、所得の向上や子育て支援を強調し、有権者と笑顔で握手を重ねた。
＜玉城デニーさん＞多様性尊重 訴え
玉城さんは午前中、
宜野湾市長選の出発式に参加した後、うるま市で街頭演説を行った。午後は浦添市内を回り、スーパーマーケットの前で家族連れや買い物客に支持を訴え、握手を交わした。夕方は、那覇市安里のさいおんスクエア
前で若者らが企画したトークイベントに参加した。ＤＪの軽快なビートが流れる中、若者らが多様性の尊重や人に優しい社会の実現を要望。ＬＧＢＴとして生きづらさを抱えてきたという若者は玉城さんの掲げる「県ＬＧＢＴ宣言」
への期待を伝えた。
玉城さんは、多様性のある琉球の歴史や文化を大切にすることや、世界との懸け橋となり平和や基地問題を訴えていきたいと熱く語った。若者らと笑顔で写真撮影に応じていた。
沖縄県知事選：23 日までの期日前投票者数、9 万 5143 人
前回を大きく上回る
沖縄タイムス 2018 年 9 月 24 日 15:56
沖縄県選挙管理委員会は２４日、９月３０日投開票の沖縄県知事選で、１４～２３日までの全市町村の期日前投票者数を９万５１４３人と発表した。１０日間では、前回２０１４年知事選の５万４３３１人、前々回１０年知事選の４万８２７０人を大きく上回っている。選挙人名簿登録者
数１１５万８５６９人の８・２％に上った。

那覇市が１万２１４９人と最も多く、前回３７２８人より３・３倍の伸び。沖縄市９５５３人（前回３６３７人）、
浦添市９１６３人（同４９９６人）、名護市８０６９人（同３１６１人）、糸満市５１１７人（同３２３８人）だった。
5

１１市で６万４９１０人（前回３万６９６７人）と全体の６７・５％を占めた。国頭郡の９町村で６１１３人（同３７１７人）、中頭郡の６町村で１万３２００人（同７０６６人）、
島尻郡の１２町村で１万６３３人（同６１４６人）、
宮古郡の１村で９４人（同１３１人）、八重山郡の２町で１９３人（同３０４人）だった。
松川正則氏と仲西春雅氏、互角の激しい戦い 宜野湾市長
選・情勢世論調査
沖縄タイムス 2018 年 9 月 25 日 00:15
沖縄タイムスは朝日新聞社、琉球朝日放送（ＱＡＢ）と合同で２３、２４の両日、３０日投開票の宜野湾市長選に関する電話調査を実施し、取材で得た情報を加味して情勢を探った。前副市長の松川正則氏（６５）＝自民、公明、
維新推薦＝と県高校ＰＴＡ連合会前会長の仲西春雅氏（５７）＝社民、共産、社大、立憲民主、自由、国民民主推薦＝が互角の激しい戦いを繰り広げている。

（左）松川正則氏（右）仲西春雅氏
ただ、有権者の４割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。
情勢調査と同時に実施した世論調査で、市長選で何を一番重視して投票するかを尋ねたところ、「基地問題」が４６％で最も多く、「経済の活性化」３５％、「人柄や経歴」
８％、「支援する政党や団体」７％だった。
米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設することに「反対」が４８％、「賛成」が３１％だった。
投票態度を明らかにした人で見ると、支持政党別で、松川氏は自民と公明の支持層をほぼ固めている。仲西氏は立憲や共産、社民支持層をほぼ固め、自民支持層をわずかに取り込む。
無党派層では仲西氏が６割、松川氏が４割ほどに浸透している。男女別では、男性は松川氏の支持が多く、女性の支持はほぼ並んでいる。
安倍内閣の沖縄の基地問題に対する姿勢を「評価する」
が１８％、「評価しない」が６７％。
「評価する」と答えた
人のほとんどが松川氏、「評価しない」と答えた人の６割超が仲西氏を支持している。
市長選の関心度では「大いに関心がある」が５４％、「少しは関心がある」が３８％、「関心はない」が７％だった。
投票に「必ず行く」が８３％、「できれば行きたい」が１
３％、「行かない」が３％となった。

調査方法
コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、宜野湾市内の有権者を対象に２３、２４の両日、調査した。有権者がいる世帯と判明した番号は１４６１件、有効回答は７５０人。回答率は５１％。

と言葉少なに語った。
市に寄せられる騒音の苦情件数は近年、増加傾向にあり
昨年度は４３２件と過去最高を更新した。本年度も今月２０日時点で既に２９２件に上る。年間５００件を超えるペースだ。
この現状に市長選に立候補した仲西春雅氏（５７）と松川正則氏（６５）も、移設問題を最重要課題に位置付ける。
仲西氏は「来年２月の運用停止は（県と日本政府で）約束されており、守るべきだ」と無条件の閉鎖を訴え、辺野古移設には「反対する」と明言する。
松川氏は「一日も早い閉鎖、返還を求め、基地負担軽減に力を注ぐ」とする一方、辺野古移設では「国の専権事項
であり、市からは発信できない」と賛否は明言していない。
◇◇
宜野湾市長選が２３日に告示された。市長選の争点を探る。
（宜野湾市長選取材班）

宜野湾市長選 争点を探る（１） 米軍普天間飛行場 届かぬ声 揺れる市民
琉球新報 2018 年 9 月 24 日 10:15

昨年１２月に米軍機から窓が落下した普天間第二小の敷地に沿うように飛行するＣＨ５３Ｅ大型ヘリ。機体は事故機と同型＝６月、宜野湾市新城の同校相次ぐ事故、騒音も常態化
日米両政府による全面返還合意から今年で２２年が経過した米軍普天間飛行場は、今も宜野湾市の真ん中に横たわる。歴代市長は県外移設や撤去を訴えてきたが、その間、市内では米軍機の墜落や部品落下事故が繰り返され、日々の騒音被害も収まる兆しはない。返還の条件として政府が名護市辺野古への移設を強行する中、一日も早い返還を求め県内移設を容認する人、「辺野古の人たちに同じ苦しみを味わわせたくない」と反対し続ける人と、市民は国策のはざまで今も揺れている。
２２日午後、飛行場を見下ろす嘉数高台公園。ウオーキ
ングで汗を流していた大城清光さん（７５）＝市愛知＝は「普天間飛行場の運用停止、閉鎖返還は大前提だ」と断言する。基地がある限り、県内のどこにいても危険はあると感じている。
「新基地建設は絶対に反対だ。孫の世代にも負担を強いるわけにはいかない」
同日夕、新城の祭りに足を運んだ３０代女性＝市新城＝
は、日々の騒音は「慣れている」と言う。しかし、近隣の普天間第二小で起きた米軍機の部品落下事故で「基地問題は人ごとじゃない」と感じるようになった。
「早く基地はなくなってほしい」と願うが、危険性を実感した今、辺野古移設には「簡単に賛成はできない」。胸中は複雑だ。
市長選が告示された２３日、ある候補者の街頭演説に耳を傾けていた男性（８３）＝市野嵩＝は「普天間第二小の事故もあり、危険だから早く閉鎖してほしい」と望む。本心では県内移設反対だが、基地負担は既に限界を超える。
「辺野古に造るのも仕方ない。住宅密集地よりは安全だ」

元空将補、市民運動に初参加 沖縄の現状を直視した末に朝日新聞デジタル田中久稔 2018 年 9 月 24 日 10 時 28 分

沖縄の米軍基地の「引き取り」について議論する園田孝由さん＝２
０１８年９月１８日午後８時４２分、福岡市中央区舞鶴２丁目、田中久稔撮影
この夏、福岡市の園田孝由（たかよし）さん（５６）は航空自衛隊で定年を迎えた。退職時の階級は、上から２番目の空将補。ほどなく、初めての市民運動に加わった。
日本にある米軍基地（専用施設）の７割が沖縄に集中する現状を直視し、本土に移そうという「基地引き取り」運動の福岡の会だ。
園田さんは現役時代、日本周辺の国籍不明機をレーダーで監視する部門にかかわり、東アジア情勢を肌で感じてきた。米軍将校とも公私に付き合い、４０年、国防一筋に生きてきた。
沖縄の現状を目の当たりにしたのは、自衛隊の研修で訪れた３０年前。米国は日本を防衛し、日本は基地を提供する、という日米安保体制は必要との思いは変わらない。ただ、近年「過剰な負担は人々の反発を生み、日米同盟を不安定にする」「沖縄の人たちのこれまでの負担と犠牲に応えなければならない」。
そんな考えを次第に持つようになった。
メンバーとなった引き取り運動はこの４年、東北から九州まで９の地域でグループが発足。２３日には北海道でも
6動き出す。この日は沖縄県知事選にあわせて、全国一斉に街頭で呼びかける。１人の会もあれば、数十人規模も。デモや集会とは無縁だった人が少なくない。
沖縄県に過重な負担を強いる日米安保体制は正常と言えるのか――。故翁長雄志知事の問いかけに呼応したいという人もいる。
参加者には名護市辺野古の基地建設に反対の人が多いが、園田さんは「唯一ではないが、現実的な解決策」との考え。
その上で、沖縄の負担をどう減らすのか。
各地の引き取り運動は、実際に基地を本土のどこに移すのかという議論以前に「自分事として考えよう」と呼びかけている段階だ。
辺野古への対応が争点の知事選だが、園田さんは言う。
「だれが知事になっても、基地が集中している現状に変わりはない」。長い道のりを覚悟している。
（田中久稔）「基地負担 平等に」 引き取り運動 全国で一斉行動
琉球新報 2018 年 9 月 24 日 10:48

通行人に沖縄の米軍基地引き取りを訴える「沖縄の基地を引き取る会・首都圏ネットワーク」のメンバー＝２３日午後、東京都の八王子駅前【東京】沖縄県外で沖縄の米軍基地を引き取る運動を展開する団体による一斉行動が２３日、全国各地であった。
都内では「沖縄の基地を引き取る会・首都圏ネットワーク」のメンバーが八王子駅前に集まり、「知らんふりはもうできない」と書かれたパンフレットを配布し、「基地を平等に負担するのがわれわれの責任ではないか」などと呼び掛けた。
同ネットワークはこれまで都心での活動に力を入れてきたが、八王子市からも参加の希望があったことがきっかけ
で、２３日は八王子駅前で行動を起こした。ネットワークの飯島信事務局長は、日米安保体制を容認する世論が８割あることに触れながら「米軍により日本の防衛がなされているのなら、沖縄の過重な基地を引き取りリスクを負うべきだ。この放置した状況が続くことはいけない」とハンドマイクで訴えた。
２３日は山形、新潟、福岡などで基地引き取りに関する
デモや街頭宣伝活動があった。２４日には大阪の団体が行動を予定している。

離島防衛に超音速滑空弾＝防衛省、２６年度実用化目指す－沖縄に配備念頭

防衛省は、沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、「島しょ防衛用高速滑空弾」の開発を進めている。高高度に打ち上げたミサイルから分離させた弾頭を、超音速で地上の目標に落下させるもので、陸上自衛隊による離島奪還戦力の一つと位置付けている。同省は当初の計画より開発を約７年早め、２０２６年度の実用化を目指す。
発射装置は移動式とみられる。射程が比較的長いことから、防衛省が航空自衛隊に導入する対地攻撃型の長距離巡航ミサイルと合わせて敵基地攻撃能力があるとみなされ、周辺国から警戒される可能性もある。
滑空弾はロケットモーターで推進。高度数十キロで弾頭が切り離され、大気圏内を超音速で地上の目標に向け滑空、着弾する。高速で対空火器に迎撃されにくく、敵が侵攻した離島周辺の島から発射する。

防衛省が研究・開発を進める「島しょ防衛用高速滑空弾」のイメージ（同省資料より）
防衛省は、東シナ海で活動を活発化させる中国軍の脅威に対処するため、沖縄県の宮古島や石垣島に陸自の地対艦誘導弾のミサイル部隊などを配置する計画を進めており、滑空弾はこれらの陸自部隊に配備される可能性がある。
同省幹部は「島しょ部に侵攻された場合には陸自の水陸機動団が投入されるが、機動団の上陸・奪還作戦を効果的に実施するには、対地攻撃能力が必要」と説明する。
実用化には、超音速で滑空できるようにする姿勢制御シ
ステムや、滑空する際に大気との摩擦で生じる高熱に弾頭が耐えられる技術を確立する必要がある。同省は、早期装備型とその性能向上型を順次開発し、２５年度に試験を完了させる計画だ。
滑空弾の研究開発は１８年度から予算化され、防衛省は１９年度予算の概算要求では１３８億円を計上した。
（時事
通信 2018/09/24-14:54）
7

公文書管理にＡＩ活用＝日報問題の反省踏まえ－防衛省
防衛省は、自衛隊の日報問題の反省を踏まえ、人工知能（ＡＩ）を活用した行政文書管理システムの導入方針を固めた。ＡＩに文書内容を学習させて、職員が開示請求などを受けて行政文書を探す際の漏れを防止する目的。２０２
１年度の運用開始を目指す。
防衛省によると、ＡＩによる文書管理は中央省庁では初めて。１９年度予算概算要求に関連経費５５８億円を計上した。運用は民間企業に委託する。
防衛省が行政文書を扱う業務用システムは約６０あり、文書データを保存するサーバーも分散している。国会から資料要求があればシステムごとに該当文書を探す必要があり、いったん「存在しない」とした文書が事後の探索で見つかるなどの事例が発生する一因になっていた。
ＡＩを利用したシステムの導入後は、職員が「日報」「教訓資料」などの検索ワードを入力すれば、膨大な行政文書を分析したＡＩが、検索ワードと関連する文書をくまなく探し出す仕組みとなる。導入に向けて防衛省は１９年度以降、サーバーの統合を進めるほか、紙のみで保存している
行政文書の電子化作業を加速する。
情報公開の際に個人情報などを黒塗りする作業についても、過去の開示・不開示の事例をＡＩに学習させ、該当箇所を自動的に識別させることを検討する。
一連の日報問題では、防衛省の組織的な隠蔽（いんぺい）が疑われた。ハード面の整備と並行して、職員の意識改革が課題となりそうだ。
（時事通信 2018/09/24-14:09）「むつみ演習場にイージス・アショアが配備されることは町民の安全や安心、平穏を著しく損なうことにつながり、
まちづくりにも逆行する」。
２０日の町議会で花田町長が反対理由を力説すると、傍聴席を埋めた配備反対派の住民約２０人はうなずいた。
防衛省は６～８月、両市町で住民説明会を複数回開き、配備計画の概要や安全性について説明してきた。地元政財界では自衛隊員常駐や、周辺道路整備の経済効果への期待が強い。しかし、住民の間では高性能レーダーが出す電磁波による人体などへの影響や、ミサイルを発射した際の落下物に対する懸念は根強く残ったままだ。
花田町長発言に県内外の関係者はすばやく反応した。
「国益にかなうなら、反対する立場はとらない」としてきた萩市の藤道健二市長は、２０日に記者会見を開き「まちづくりの邪魔になるだけで反対することはない」と述べ、阿武町と一定の距離を置いた。小野寺五典防衛相は２１日の閣議後会見で「配備に当たり住民に影響が出ないように
設計・運用することが大前提だ。地元の懸念を払拭できるよう各種調査の結果も踏まえ、指摘に対して一つ一つ丁寧に説明したい」と改めて配備への理解を求めた。
ただ、花田町長は対決姿勢を強めながらも、対話の余地を巧みに残している。
演習場が配備の適地か確認するための調査は「正確な情報を得るため必要だ」として容認。また、１２日には配備計画に関する３回目の照会文書を県、萩市と連名で同省に提出した。地元の自民県連関係者は「町はファイティング
ポーズを取るが、まだ対話のチャンネルは閉ざしていない」と指摘する。
同省は、町が今以上態度を硬化させるのを避けたいのが本音だ。
町は２０１６年、演習場への進入路として町有地約１３００平方メートルを貸す契約を中国四国防衛局（広島市）と結んでいるが、花田町長は議会後の会見で、配備に反対する具体策として「使用目的が変わるので破棄することもある」と示唆した。
配備計画に賛成する自民関係者は、スケジュール優先で反発を買った適地調査の入札公告を念頭に「地元を刺激しないよう、慎重に進めてほしい」と同省に注文した。

阿武町長 陸上イージス「反対」 難しさ増す地元調整
毎日新聞 2018 年 9 月 24 日 10 時 40 分(最終更新 9 月 24
日 10 時 40 分)

阿武町議会で陸上イージス配備計画への反対を表明する花田憲彦町長（中央）＝山口県阿武町役場で２０１８年９月
２０日、松田栄二郎撮影
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」
を山口県萩市の陸上自衛隊むつみ演習場に配備する計画を巡り、阿武町の花田憲彦町長が表明した「反対」が波紋を広げている。半島情勢にとどまらない国防の観点から配備を進めたい防衛省は、慎重に町側の出方を探っているが、住民の不信感を背景にした町の決断は重く、地元調整は難しさを増している。
【松田栄二郎】

国民民主党、野党共闘を推進 参院選へ全国幹事会
共同通信 2018/9/24 21:22

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薦」に深化させることを目指す共産党と、立民、国民両党の認識の差が鮮明になった形だ。
玉木氏は全国幹事会で、参院選と統一地方選に向け「すみやかに態勢を整えたい。地方組織との絆をこれまで以上に太くしていきたい」と強調した。

国民民主党の全国幹事会であいさつする玉木代表＝24 日
午後、東京・永田町の党本部
国民民主党は 24 日、地方組織の幹部を集めた全国幹事会を党本部で開き、来年の統一地方選や参院選に向けて野党共闘を推進する方針を確認した。玉木雄一郎代表ら執行部は、立憲民主党との協力関係を築いていくと説明。共産党とは、安全保障関連法廃止を求める市民グループ「市民連合」を介し連携を模索するとして理解を求めた。
玉木氏は一連の選挙に関し「皆さんと心を合わせ、これまで以上に地方との絆を太くしたい」と述べ、11 日に発足した新執行部への協力を要請。
「速やかに万全の態勢を整えたい」と語り、選挙準備を急ぐ考えを示した。支持率低迷が続く党の現状に触れ、活動強化も訴えた。

国民民主党 参院選へ立憲民主党に協力呼びかけ
ＮＨＫ9 月 24 日 21 時 02 分
国民民主党の地方組織の幹事長らを集めた会議が開かれ、玉木代表ら執行部は来年の参議院選挙をめぐり「野党側がそれぞれ候補者を擁立していては、与党側を利するだけだ」と述べ、候補者調整に向けて野党第１党の立憲民主党に協力を呼びかけていく考えを示しました。
国民民主党は新執行部の発足後初めて、地方組織の幹事長らを集めた全国幹事会を党本部で開き、冒頭、玉木代表は「速やかに、来年の統一地方選挙や参議院選挙へ向けた態勢を整えたい」と述べました。
このあと出席者からは参議院選挙での野党側の候補者調整をめぐり「立憲民主党との協力を模索すべきだ」といった指摘や、「共産党とはどのように協力していくのか」といった質問が相次ぎました。
これに対し玉木氏ら執行部は「野党側がそれぞれ候補者を擁立していては、与党側を利するだけだ」と述べ、候補者調整に向けて野党第１党の立憲民主党に協力を呼びかけるとともに、共産党との連携の在り方も模索していく考えを示しました。

玉木氏「立民と連携進める」 参院選へ野党共闘巡り議論
日経新聞 2018/9/24 19:00
国民民主党は 24 日、地方組織の幹部を党本部に集め、2019 年夏の参院選に向けた野党共闘のあり方を巡って意見交換した。玉木雄一郎代表は「連合と協力しながら立憲民主党との連携を進めたい。与党を利することがあってはならない」と強調。共産党との関係については「できるところは市民連合などを介して協力してほしい。直接、協力関係を結ぶことには慎重だ」と述べた。
産経新聞 2018.9.24 20:20 更新
国民民主「共産党との直接協力、難しい」 市民連合を介し候補者調整 参院選対応で全国幹事会

産経新聞 2018.9.24 21:08 更新
安倍晋三首相、来年１１月に歴代最長も残るハードル 参
院選、憲法発議、消費税率上げ…

国民民主党の全国幹事会であいさつする玉木雄一郎代表（右端）＝２４日午後、東京・永田町の党本部
国民民主党は２４日、都道府県連幹部を集めた全国幹事会を党本部で開き、玉木雄一郎代表ら執行部が来年夏の参院選の対応方針などを説明した。執行部側は参院選での共産党との候補者調整に関し「直接協力することは難しい」と表明し、過去の国政選挙で野党共闘を後押しした「市民連合」の仲介を得て「与党を利することのない協力関係を模索したい」と説明した。
立憲民主党の枝野幸男代表も２３日放送のＢＳ朝日番組
で「２年前の参院選は市民の呼びかけに地域ごとに政党が応じ一本化された。同じやり方しかない」と語り、国民執行部と同様の認識を示した。候補者調整を正式な「相互推9票が具体的な政治日程に上がってくるのは、早くても来年の通常国会以降となる見通しだ。
国民投票は国会が発議した日から６０日以後１８０日以内に行われる。仮に来年の早い時期に発議し、世論が大きく割れる憲法改正で投票結果が反対多数になれば、桂を抜
く１１月を前に退陣することも考えられる。
安倍首相は以前、「２０２０（平成３２）年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べていた。参院は現在、与党や日本維新の会などで改憲の発議に必要な３分の２以上を占めるが、来年夏の参院選でこれを下回れば発議自体が困難になる。来年１０月１日には国民の負担感が増す消費税率の１０％への引き上げも予定される。決して安穏としていられない時期が続く。
（酒井充）

自民党総裁選で連続３選を果たした安倍晋三首相は来年１１月、桂太郎（２８８６日）を抜いて通算在職日数が憲政史上最長となる見通しだ。平成３３年９月末の総裁任期
産経新聞 2018.9.24 21:21 更新を全うすれば通算３５６７日に及ぶ長期政権となるが、記
安倍晋三首相在職トップ視野に 上位４人の実績（１）桂
録達成には幾つものハードルが横たわる。
太郎＝日露戦争勝利（２）佐藤栄作＝沖縄返還（３）伊藤安倍首相の通算在職日数は２４日に２４６５日となり戦
博文＝明治憲法制定（４）吉田茂＝戦後復興
後３位、戦前も含めた歴代では５位となっている。順調な安倍晋三首相は自民党総裁選で連続３選を果たし、通算
らば来年は記録ラッシュとなる。２月２２日に吉田茂（２在職日数の最長記録更新が視野に入った。安倍首相の在職６１６日）に並び歴代４位に浮上。４月３０日に天皇陛下
日数は現在、歴代５位。上位４人の首相が残した実績とはの譲位、翌５月１日の皇太子さまの即位と改元をはさみ、…。
６月６日には初代首相の伊藤博文（２７２０日）に並んで通算首相在職が歴代１位の桂太郎は在任中に日英同盟歴代３位に躍り出る。
（明治３５年）を締結し、日露戦争（３７～３８年）を勝
８月２３日に佐藤栄作（２７９８日）と並んで戦後１位利に導いた。西園寺公望と交代で３度にわたり首相に就任を達成し、１１月１９日に戦前に３回にわたり首相を務めし、「桂園時代」と呼ばれる安定期を築いた。
た桂と並んで歴代１位となる計算だ。第２次安倍内閣以降
歴代２位の佐藤栄作は高度経済成長期の昭和３９～４７の連続在職日数も来年２月２０日に吉田に並んで歴代２位、 年に在職し、連続日数では歴代１位だ。沖縄の復帰に力を
東京五輪直後の３２年８月２３日に佐藤に並び歴代１位と注ぎ４７年に実現。非核三原則を唱え、退任後の４９年になる。
日本人で初めてノーベル平和賞を受賞した。
ただ、それまでの間、政治的課題が続く。安倍首相が来歴代３位の伊藤博文は明治１８年、４４歳の若さで初代
年２月に歴代４位になった後の４月は統一地方選があり、首相に就いた。立憲主義の確立に心を砕き、大日本帝国憲
夏には最大のハードルとなる参院選がある。
法の制定に尽力した。
自民党は安倍首相の下で臨んだ２５年の参院選で、改選歴代４位の吉田茂は麻生太郎副総理兼財務相の祖父だ。
（１２１）の過半数となる６５議席を獲得し「衆参ねじれ」戦後の復興期に首相を務め、サンフランシスコ平和条約のを解消した。現在、党支持率は４０％台を維持し、一時は締結などの成果を挙げた。安倍晋三首相を含む上位５人の下落した内閣支持率も回復基調にあるが、２８年の参院選
うち、吉田を除く４人が山口県（長州）出身だ。
が５６議席（追加公認を含む）だったことを踏まえると、
来年の参院選で２５年の６５議席を上回るのは難しい情勢
２回目の米朝会談「近い」＝トランプ氏、進展強調だ。大敗すれば退陣する可能性も否定できず、安倍首相の歴代１位は実現できなくなる。
参院選をしのいだとしても困難は続く。安倍首相は今月２０日の総裁選で連続３選を決めた直後のあいさつで「いよいよ憲法改正に取り組んでいきたい」と強い決意を表明した。
今秋の臨時国会への自民党改憲案提出にも言及したが、２０日のＮＨＫ番組では「一国会で簡単にできるような問
２４日、国連総会出席のためニューヨーク入りしたトラン
題ではない」と述べている。憲法改正の国会発議や国民投
プ米大統領（手前）とポンペオ国務長官（ＥＰＡ時事）
10【ニューヨーク時事】トランプ米大統領は２４日、国連本部で記者団に、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との２回目の会談について、「近いうちに行われるだろう」と述べた。正恩氏が書簡で開催を呼び掛けてきたことを確認した
上で、「北朝鮮問題について非常に進展があった」と強調。
ポンペオ国務長官はニューヨークで記者会見し、「近く訪朝し、２回目の会談の最終準備を行う見通しだ」と述べた。
トランプ氏は同日、韓国の文在寅大統領と会談する予定。
文氏はトランプ氏に対し、先週平壌で行われた南北首脳会
談の内容を説明した上で、正恩氏との再会談を促すとみられる。
ポンペオ氏は２１日放送のＦＯＸニュースとのインタビ
ューで、２回目の会談を「近い将来に行うことを期待している」と述べる一方、実現に向け、やるべきことがわずかに残っていると指摘していた。
２回目の米朝首脳会談をめぐっては、サンダース大統領
報道官が１０日、正恩氏からトランプ氏への書簡で開催の提案があり、調整していることを明らかにしていた。
ただ、北朝鮮側が核兵器や核施設の申告など非核化への具体的な措置を取っていないことから、米政権内には慎重論もある。
（時事通信 2018/09/25-01:03）
日米首脳、貿易協議へ「建設的議論」＝北朝鮮非核化で緊密連携夕食会に臨む安倍晋三首相（左）とトランプ米大統領＝２
３日、ニューヨークのトランプタワー（内閣広報室提供）
トランプ氏は夕食会に先立ち、ツイッターに「われわれは日本を助けるために多くのことをしてきた。
（日米）関係をより相互的にしたい」と投稿し、対日赤字是正を首相に求める考えを強調。
「きっとうまくいくだろう」とも書き込んだ。
北朝鮮問題で首相は、拉致被害者の早期帰国を求める家族会のメッセージを伝達。首相は記者団に「次は私自身が金正恩朝鮮労働党委員長と向き合っていく。あらゆるチャ
ンスを逃さない」と述べ、日朝首脳会談への意欲を重ねて示した。
首相によると、夕食会の場所は当初、トランプタワーの地下レストランが予定されていたが、トランプ氏の自宅に変更された。最初の３０分は応接間で会談した。
首相は滞在中、２５日に国連総会で一般討論演説を行う。
各国首脳とも精力的に会談する予定だ。（時事通信
2018/09/24-14:43）
日米首脳夕食会、北朝鮮非核化へ連携 通商問題も協議
日経新聞 2018/9/24 11:59【ニューヨーク＝地曳航也】安倍晋三首相とトランプ米大統領は 23 日夜（日本時間 24 日午前）
、ニューヨークで夕食会を開いた。
首相によると、
北朝鮮政策を巡り協議し、朝鮮半島の非核化に向け緊密に連携することで一致した。
日米の通商問題も意見交換した。
首相は夕食会後、同行記者団に「トランプ大統領と約２時間半にわたって２人だけで夕食をともにした」と述べた。
会場はトランプ氏の自宅があるニューヨーク中心部のトラ
ンプタワーで、夕食の前に 30 分、首相が 2016 年 11 月に初めてトランプ氏と会談した応接間で話し合った。
首相は訪米に先立つ 23 日、北朝鮮による日本人拉致被害者家族と面会したのを踏まえ、トランプ氏に家族のメッ
セージを伝えた。トランプ氏は６月の米朝首脳会談で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長に日本の立場を伝達したことを改めて説明した。
首相は夕食会後「拉致問題の解決のために、次は私自身が金正恩氏と向き合っていく。あらゆるチャンスを逃さない決意で取り組んでいく」と強調した。

意見を交わす安倍晋三首相（右）とトランプ米大統領＝２
３日、ニューヨークのトランプタワー（内閣広報室提供）【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は２３日午後（日本時間２４日朝）、政府専用機で米ニューヨーク入りし、トランプ米大統領との夕食会に臨んだ。首相は日米の貿易問題に関し、２４日の閣僚級の協議（ＦＦＲ）に向けて「建設的な議論ができた」と記者団に語った。また、北朝鮮の非核化をめぐり緊密に連携していくことを確認した。
米、対中関税第３弾発動＝２２兆円対象、「貿易戦争」拍車
夕食会はトランプタワー内のトランプ氏の自宅で約２時間半、通訳のみを交えて行われた。この後、首相は記者団に、貿易に関し「日米間だけでなく、米国の通商に関わる話について率直な意見交換ができた」と述べた。２６日の日米首脳会談では米側の厳しい要求が予想され、首相は形式張らない場で信頼関係を再確認することを狙った。

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両首脳は通商問題に関しても議論した。首相は「日米間だけでなく、様々な米国の通商にかかわる話について、お互いに率直な意見交換ができた」と述べた。
トランプ氏は夕食会前に「軍事と貿易の話をする。我々はこれまで日本をたくさん支援してきた。より互恵的な関係にしたい。きっとうまくいくだろう」とツイートした。
対日貿易赤字への対応で日本の譲歩を引き出したい考えを示した。
通商問題を巡っては両首脳の夕食会を踏まえ、茂木敏充
経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は 24 日（同 25 日）、ニューヨークで貿易協議（ＦＦＲ）を開く。米国が求める２国間の関税協議に入るか詰めの議論をする。日本は関税協議入りでトランプ政権が示
唆する自動車の追加関税を避けたい狙いがある。
両首脳は 26 日（同 27 日）、改めて会談し、北朝鮮政策を話し合う。ＦＦＲの結果を見て、２国間の関税協議に関し最終判断する。合意に至れば文書も発表する予定だ。

日米首脳 朝鮮半島の非核化へ連携確認
ＮＨＫ2018 年 9 月 24 日 12 時 02 分
ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、今月 27 日の日米首脳会談に先立ってトランプ大統領と夕食をともにしました。このあと安倍総理大臣は、記者団に対し、朝鮮半島の非核化に向け緊密な連携を確認したほか、貿易や投資などをめぐって意見を交わしたことを明らかにしました。
安倍総理大臣は、日本時間の午前７時半すぎから、およそ２時間半にわたって、トランプ大統領の住居が入るトラン
プ・タワーで、大統領と夕食をともにしながら意見を交わしました。
このあと安倍総理大臣は記者団に対し、北朝鮮情勢について、「６月の歴史的な米朝首脳会談で生まれた機運をさらに力強いものとし、朝鮮半島の非核化に向けて引き続き、しっかりと緊密に連携していくことで一致した」と述べました。
また、拉致問題について「出発前に拉致被害者の家族会の皆さんから切実な思いをうかがい、メッセージをトランプ
産経新聞 2018.9.24 12:39 更新
大統領に伝えた。次は私自身が、キム・ジョンウン（金正日米首脳、朝鮮半島非核化へ連携一致 拉致被害者家族の恩）朝鮮労働党委員長と向き合い、１日も早い拉致問題の思いも伝える
解決のためにあらゆるチャンスを逃さないという決意で取【ニューヨーク＝田北真樹子】安倍晋三首相は２３日夜り組んでいく」と述べました。
（日本時間２４日午前）、
米ニューヨーク市内でトランプ米
一方、安倍総理大臣は、「日米間の通商、投資、貿易などの大統領と夕食をともにし、朝鮮半島の非核化に向けて引き課題は、大変、建設的な議論ができた。この後の茂木大臣
続き緊密に連携することで一致した。
日本人拉致問題では、 とライトハイザー通商代表の会談を踏まえて、再び首脳会談で話をすることになる」と述べました。
首相が訪米出発直前に面会した拉致被害者家族らの思いを
茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表は、25 日伝えると、トランプ氏は６月の米朝首脳会談で金正恩朝鮮労働党委員長に日本の考えを伝えたことに改めて言及した。 閣僚レベルの通商協議＝ＦＦＲを行うことにしていて、貿易赤字の削減を目指してＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉入り
首相が夕食会の後、記者団に説明した。
に意欲を示す、トランプ政権との間で折り合いをつけるこ
首相は「拉致問題の解決のために米国をはじめ国際社会とができるかが焦点となります。
と連携し、次は私自身が金委員長と向き合って、一日も早い拉致問題の解決のためにあらゆるチャンスを逃さないという決意で取り組んでいく考えだ」と述べた。
文大統領、年内の終戦宣言打診へ 24 日に米韓首脳会談
日経新聞 2018/9/24 18:17
日米両政府は通商問題をめぐって２４日午後（同２５日午前）にニューヨーク市内で閣僚級の通商協議（ＦＦＲ）【ニューヨーク＝恩地洋介】トランプ米大統領と韓国の
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は 24 日、ニューヨークでを開催する予定で、首相は「ＦＦＲについては大変建設的な議論ができた」と語った。両首脳は２４日のＦＦＲの結会談する。文氏は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委果を踏まえ、２６日午後（同２７日午前）に改めて会談す
員長が条件付きで核施設を廃棄する意思を示した南北首脳会談の結果を説明。金正恩氏の伝言も伝えるほか、朝鮮戦る。
首相によると、夕食会は当初、マンハッタンにあるトラ争の終戦宣言を年内に実現するよう打診する。
ンプタワー地下のレストランで予定されていたが、トラン
金正恩氏は 18、19 両日の南北首脳会談で、早期にトラプ氏からトランプタワー内のトランプ氏の私邸に招待され、 ンプ氏と再会談したい考えを表明。文氏と署名した合意文
私邸にあるバーで通訳だけを入れての食事になった。食事
書には寧辺の核施設の条件付きの廃棄を明記する一方、米前にも約３０分話し、全体で約２時間半を共にしたという。 国が求めてきた核の申告や核施設への査察の受け入れは盛首相は平成２８（２０１６）年１１月にトランプタワー
り込まなかった。
を訪問し、米大統領に選出された直後のトランプ氏と会談
今回の米韓首脳会談では、金正恩氏によるトランプ氏へしていた。
のメッセージが米国による非核化の要求に一部でも応えているかどうかが注目される。
トランプ氏が高く評価すれば、12

早期の米朝首脳の再会談に向けた調整も加速するとみられる。
文氏は北朝鮮が求める終戦宣言の年内実現をトランプ氏に働きかける。文氏は 20 日の記者会見で、南北が考える
終戦宣言は政治的な意思表明にすぎず「国連軍司令部や在韓米軍の駐留問題には全く影響がない」と指摘。安全保障上の悪影響は出ないとの見方を示した。
京都造形大 ちばてつやさんら引き揚げ体験者の企画漫画展
毎日新聞 2018 年 9 月 24 日 20 時 43 分(最終更新 9 月 25
日 02 時 45 分)

展示方法も工夫し、過酷な経験を描いた一部のパネルは
高さ約１０センチの台に置き、来場者が絵をのぞき込む形にした。下向きだと視線がぶれにくく、作品を直視する効果を狙ったという。来場者には作品「丸出だめ夫」で知られる森田拳次さんによる漫画冊子「遥（はる）かなる紅（あか）い夕陽（ゆうひ）」も配布している。
企画の中心となったのは共に広島出身の同学科３年の荒木遥香さん（２１）と竹山真由さん（２０）。荒木さんは「原爆を学ぶ機会はあったが、引き揚げについては知らなかった。８月１５日で戦争は終わったと思っていた。そこから始まった苦難があった」と話す。加藤・学芸マネージャー
は「学生が新しい視点を提供してくれた。引き揚げの歴史に関心を持つきっかけになれば」と期待する。
会場で３０日午後１時半から、ちばさん、森田さんのトークショーがある（無料、先着１００人）。京都造形芸術大（０７５・７９１・９１１２）。
【菅沼舞】
吉永さん「核兵器のこと考えて」 廃絶求めるイベントで対談
共同通信 2018/9/24 21:08「ヘイセイ」展の作品に見入る学生。手前はちばてつやさんが中国の伝統的な菓子売りを描いた「糖葫蘆（タンフールー）売り」＝京都市左京区の京都造形芸術大で２０１８
年９月２４日、菅沼舞撮影
平成最後の年、平成生まれの学生が戦争をテーマに企画
明治大で対談する吉永小百合さん（右）と ICAN の川崎哲・した漫画展「ヘイセイ」が２４日、京都造形芸術大（京都国際運営委員＝24 日、東京都千代田区（水本俊也氏撮影、
市左京区）で始まった。ちばてつやさん、赤塚不二夫さん
主催者提供）
ら敗戦時の引き揚げを体験した漫画家の原画を基にしたパ女優の吉永小百合さんと、ノーベル平和賞を昨年受賞しネルを展示。学生は「日常の『平静』を壊す戦争についてた非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン」
考えてほしい」と話す。３０日まで。無料。
（ICAN）の川崎哲・国際運営委員が 24 日、東京都千代田
中国大陸からの引き揚げやシベリア抑留の歴史を伝える区で開かれた核兵器廃絶を求めるイベントで対談した。吉
平和祈念展示資料館（東京都新宿区）と共催。資料館の加永さんは「私の声は小さいけど、核兵器のことを考えまし藤つむぎ・学芸マネージャーがマンガ学科を持つ同大の出
ょうよと切実に思っています」と訴えた。
身だった縁もあり、資料館が所蔵する原画を活用するアイ
イベントは、国連が「核兵器の全面的廃絶のための国際デアが持ち上がった。１～３年生１４人が作品選びやレイデー」と定める 26 日を前に、核兵器廃絶日本 NGO 連絡
アウトなどを担った。
会が主催。約 550 人が集まった。
戦前に旧満州（現中国東北部）などに多数の日本人が移吉永さんは「大きな声を政府に届けて、核兵器禁止条約
住したが、敗戦前後の混乱で過酷な運命をたどった。会場に批准して核兵器のない平和な世界をつくっていくことがには漫画家１３人が描いた原画の複製パネル約５０点を展
大事」と語った。
示。路地裏で中国人の子供と遊んだり、冬にそり遊びをしたりと穏やかな日常の絵がある一方、順路を進むと、飢え
核兵器廃絶 吉永小百合さん「核兵器のこと考えて」
や肉親の死など悲惨な体験を描いた作品が並ぶ。ちばさん
毎日新聞 2018 年 9 月 24 日 20 時 05 分(最終更新 9 月 24の作品「トモちゃんのおへそ」は、収容所で母を亡くした
男の子が「お母さんに会いたくなったらおへそを見なさい」 日 22 時 09 分)と死の間際の母に言われた通り、自分のへそをじっと見る情景を描く。
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ません。
吉永さんは「すばらしい条約が作られ、日本も賛同して平和な世界を作っていくことが大事だ。若い人たちもぜひ発
信してほしい」と呼びかけました。
参加した女子大学生は「被爆者の話を聞いて友達にも伝えるなど、自分にできることを少しずつしていきたい」と話していました。

明治大で対談する吉永小百合さん（右）とＩＣＡＮの川崎
哲・国際運営委員＝東京都千代田区で２４日、水本俊也氏
撮影、主催者提供・共同
女優の吉永小百合さんと、ノーベル平和賞を昨年受賞した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（Ｉ
ＣＡＮ）の川崎哲・国際運営委員が２４日、東京都千代田区で開かれた核兵器廃絶を求めるイベントで対談した。吉
永さんは「私の声は小さいけど、核兵器のことを考えましょうよと切実に思っています」と訴えた。
イベントは、国連が「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」と定める２６日を前に、核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会が主催。約５５０人が集まった。
吉永さんは「大きな声を政府に届けて、核兵器禁止条約に批准して核兵器のない平和な世界をつくっていくことが大事」と語った。
（共同）
吉永小百合さん「日本も核兵器禁止条約に賛同を」
ＮＨＫ9 月 24 日 23 時 49 分

核兵器の廃絶を考えるシンポジウムが 24 日開かれ、女優の吉永小百合さんが、唯一の被爆国である日本も核兵器禁止条約に賛同すべきだと訴えました。
このシンポジウムは 26 日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」を前に、核廃絶に向けて活動する市民団体などが東京 千代田区で開きました。
はじめに日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳代表委員（86）が「爆心地には大勢の遺体やけが人が放置され、私も親族を一度に亡くした。そんな核兵器が今も地球に存在することを多くの人に考えてほしい」と訴えました。
また女優の吉永小百合さんは、原爆をテーマにした数々の映画に出演した経験を語ったうえで「日本は唯一の被爆国で、大勢のかたが亡くなったことを考えると、核兵器をやめましょうとみずから声を上げるべきだ」と訴えました。
核廃絶をめぐっては去年、核兵器の開発や保有などを禁止する初めての国際条約が国連で採択されましたが、アメリカなどの核保有国や核の傘のもとにある日本は賛成してい14