一般社団法人 全国国民健康保険組合協会 定款

第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人全国国民健康保険組合協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都品川区に置く。
（目 的）
第３条 本会は、国民健康保険組合の健全な事業運営の推進に資することにより、国民皆保険制度の堅持及び発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達するため、次の事業を行う。
（1）国民健康保険組合の業務運営に関する助言（2）国民健康保険組合の健康の保持増進事業への支援（3）国民健康保険組合関係者の業務に必要な研修（4）国民健康保険組合の保健福祉に関する施設への支援（5）国民健康保険組合の共同事業（6）国民健康保険及び介護保険に関する調査研究（7）会員相互の連絡（8）その他本会の目的を達するために必要とする事業
２ 前項に規定する事業は、全国において行うものとする。
第２章 会 員（会 員）
第５条 本会の会員は、国民健康保険組合とする。
２ 前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（入 会）
第６条 本会に入会しようとする者は、理事会の決議を経て、会長が別に定める手続きにより、会長に申し込まなければならない。
２ 入会は、総会が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。
（会 費）
第７条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
（会員の資格喪失）
第８条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（1）退会したとき（2）会員である国民健康保険組合が解散したとき

（3）1 年以上会費を滞納したとき（4）除名されたとき（退 会）
第９条 会員は、理事会が別に定める退会届を会長に提出していつでも任意に退会することができる。
（除 名）
第 10 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき除名することができる。
（1）本会の名誉をき損し、又は設立の趣旨に反する行為をしたとき（2）本会の定款又は規則に違反したとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に対しあらかじめ通知するとともに、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
第３章 役員及び職員（種別及び定数）
第 11 条 本会に次の役員を置く。
理事 18 名以内
監事 3 名２ 理事のうち、1 名を会長、6 名を副会長、1 名を常務理事とする。
３ 会長を代表理事とし、常務理事を業務執行理事とする。
（選 任）
第 12 条 役員は、会員である国民健康保険組合を代表する者又は理事会において推薦した学識経験者の中から、総会において選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会において理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は相互に兼ねることができない。また、監事は職員を兼ねることができない。
４ 理事及び監事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
（職 務）
第 13 条 理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところによる職務を行う。
２ 会長は、本会を代表し、会務を総理し法令及び定款の定めるところにより業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 常務理事は、会長及び副会長を補佐する。
５ 会長に事故あるときは、第 11 条第 3 項に定める常務理事が法人の代表を伴わない職務を代行する。
６ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 14 条 監事は次に掲げる職務を行う。
２ 財産及び会計の状況を監査すること。
３ 理事の業務執行の状況を監査すること。
４ 理事会に出席し、必要な意見を述べること。
５ 財産及び会計の状況又は理事の業務執行の状況について、不正の事実を発見したときは、これを総会又は理事会に報告すること。６ 前号の報告をするため必要があるときは、理事会の招集を請求すること。
（任 期）
第 15 条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、その辞任又は任期満了の後においても、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、後任者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（解 任）
第 16 条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議に基づいて、解任することができる。
（1）心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき（2）職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき
２ 前項の規定により役員を解任しようとするときは、その役員にあらかじめ通知するとともに、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第 17 条 役員は、無給とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会で定める総額の範囲内で、報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
２ 役員には費用を弁償することができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、総会の決議を経て会長が定める。
（顧問及び相談役）
第 18 条 本会に顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、学識経験者の中から理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
３ 顧問及び相談役の任期は２年とし、再任を妨げない。
４ 顧問及び相談役は無給とする。ただし、常勤の顧問及び相談役は有給とすることができる。
（評議員会）
第 19 条 本会に、理事会の決議を経て別に定めるところにより、評議員会を置くことができる。
２ 評議員会は、会務の重要な事項に関し会長の諮問に応ずることができる。
３ 評議員は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
４ 評議員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
５ 評議員は無給とする。
（委員会）
第 20 条 本会に、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議を経て別に定めるところにより、任意の機関として若干の委員会を置くことができる。
２ 委員会は、会務のうち会長が必要と認めた事項を調査審議する。
３ 委員は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
４ 委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
５ 委員は、無給とする。
（事務局）
第 21 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３ 事務局長は、理事会の同意を得て、会長が任免する。
４ 職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（備え付け帳簿及び書類）
第 22 条 事務局には、常に次の帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（1）定款（2）会員名簿（3）理事、監事及びその他職員の名簿及び履歴書（4）許可、認可等及び登記に関する書類（5）定款に定める機関の議事に関する書類（6）収入支出に関する帳簿及び証拠書類（7）資産及び負債の状況を示す書類（8）その他必要な帳簿及び書類
第４章 総 会
（種 別）第 23 条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
２ 前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（構 成）
第 24 条 総会は、会員をもって構成する。
（権 限）
第 25 条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（開 催）
第 26 条 通常総会は、毎年 2 回開催する。
２ 通常総会のうち、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する総会を法令で定める定時総会とする。
３ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき（2）総会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する会員から、理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して総会の招集の請求があったとき（招 集）
第 27 条 総会は、会長が招集する。ただし、すべての会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、招集手続きを省略することができる。
２ 会長は、前条の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 14 日前までに通知しなければならない。

（議 長）
第 28 条 総会の議長は、その総会において、出席会員の中から選出する。
（定足数）
第 29 条 総会は、会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第 30 条 総会の決議は、この定款に規定するもののほか、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数もって決する。
（書面表決等）
第 31 条 総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前 2 条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（決議及び報告の省略）
第 32 条 理事又は会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、記名押印をしなければならない。
第５章 理事会（構 成）
第 34 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 35 条 理事会は、法令及び定款で別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（1）総会に付議すべき事項の決定（2）総会の決議した事項の執行に関する事項の決定（3）その他総会の決議を要しない会務の執行に関する事項の決定（種類及び開催）
第 36 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。
２ 通常理事会は、毎年 2 回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）会長が必要と認めたとき（2）理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（3）第 14 条第 6 項の規定により、監事から招集の請求があったとき

（招 集）
第 37 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 3 号に該当する場合は、請求があった日か 5 日以内に、請求があった日から 14 日以内の日を理事会として招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 7 日前までに通知しなければならない。
４ 理事及び監事の全員の同意があるときは、召集の手続きを経ないで理事会を開催することができる。
（議 長）
第 38 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 39 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第 40 条 理事会の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議及び報告の省略）
第 41 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りでない。
２ 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般社団・財団法人法第 91 条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 42 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した代表理事及び監事が記名押印をしなければならない。
第６章 財産及び会計（財産の構成）
第 43 条 本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）会費（2）寄付金品（3）財産から生じる収入（4）事業に伴う収入（5）その他の収入（財産の管理）
第 44 条 前条に掲げる財産は、会長が管理し、その方法は、総会の決議を経て、会長が別に定める。
（経費の支弁）第 45 条 本会の経費は、財産をもって支弁する。

（事業年度）
第 46 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（事業計画及び予算）
第 47 条 本会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が作成し、毎事業年度開始前に理事会の承認を受け、総会において、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議を得なければならない。これを変更するときも同様とする。
２ 事業遂行上必要があるときは、理事会の決議により、一般会計と区分して特別会計を設けることができる。
（暫定予算）
第 48 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て予算成立の日まで前年度予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入予算は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 49 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書、計算書類並びにこれらの附属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時総会において、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議を得なければならない。
（長期借入金）第 50 条 本会が資産の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の承認を経た上で、総会において、総会員の半数以上であって総会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議を得なければならない。
第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 51 条 この定款は、総会において、総会員の半数以上であって総会員の議決権の 4 分の 3以上の決議を得なければ変更することができない。
（解散及び残余財産の処分）
第 52 条 本会は、法令で定めるほか、総会において、総会員の半数以上であって総会員の議決権の 4 分の 3 以上の決議を経て解散する。
２ 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
３ 本会の清算のとき存する残余財産は、総会において、総会員の半数以上であって総会員の議決権の 4 分の 3 以上の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。
第８章 支 部
（支 部）
第 53 条 本会に、支部を置く。
２ 支部は、支部規約の制定又は変更について自ら行うことができる。なお、支部は規約の変更等を行ったときは、速やかに本会に報告するものとする。
３ 支部は、本会と情報連絡、支部内の情報交換その他支部相互の連絡協議を図るほか、共同して調査研究を行うなど、必要な事業を実施する。

第９章 公 告（公告の方法）
第 54 条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない理由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第 10 章 雑 則
第 55 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する第 106 条第 1 項に定める一般法人設立の登記の日から施行する。
(平成 24 年 4 月 1 日登記)２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の認可を行ったときは、第 44 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、阿部正俊とする。
附 則
１ この定款の一部変更は、登記の日から施行する。(平成 29 年 6 月 1 日登記)２ ただし、改正後の第 11 条及び第 12 条の規定は平成 29 年 6 月 22 日（総会）から適用する。
附 則
この定款の一部変更は、令和 3 年 6 月 18 日（総会）から施行する。