日時：令和４年１２月２１日（水）１４：５０～
場所：個人情報保護委員会

委員会室

出席者：丹野委員長、小川委員、中村委員、大島委員、浅井委員、藤原委員、梶田委員、髙村委員、
松元事務局長、三原事務局次長、山澄審議官、森川総務課長、吉屋参事官、栗原参事官、香月参事官、小嶋参事官、片岡参事官、石田参事官、松本研究官○森川総務課長

それでは、定刻になりましたので、会議を始めます。

本日は、加藤委員が御欠席です。
以後の委員会会議の進行につきましては、丹野委員長にお願いいたします。
○丹野委員長それでは、ただいまから、第227回個人情報保護委員会を開会いたします。

本日の議題は六つございます。
議題１「第58回アジア太平洋プライバシー機関（ＡＰＰＡ）フォーラム結果報告について」、本日は、参加された中湊専門委員にも御出席いただいております。
それでは、事務局から御説明をお願いいたします。
○事務局

第58回アジア太平洋プライバシー機関（ＡＰＰＡ）の結果について報告させていただきます。
今回のフォーラムは、11月29日及び30日の２日間、シンガポール個人データ保護委員会
主催により対面及びオンライン形式で開催されました。
なお、ＡＰＰＡフォーラムは、アジア太平洋地域の13の国・地域における19のデータ保護機関が、プライバシー保護に関する法制度や執行状況 等に関する情報交換を行うことを目的として、年２回開催しております。また、当委員会は2014年からオブザーバーとして参加しており、2016年に正式メンバーになっております。
今回、当委員会からは浅井委員と中湊専門委員にも御参加いただき、二つのセッションと一つのパネルディスカッションにおいて、当委員会の取組状況 等を御説明いただきました。
まず、「１．各国からの報告：調査と執行」のセッションでは、浅井委員に御登壇いた
だき、地方公共団体から業務を受託していた民間事業者に対する執行事案について 御説明
いただきました。
まず、事案の概要に触れた上で、当委員会が実施した立入検査 、指導及び本件を受けた
民間事業者一般に対する注意喚起について御説明いただき、併せて、令和５年４月の改正
個人情報保護法の全面施行に備え、各地方公共団体において改めて個人情報の適正な取扱いが確保されるよう働きかけていく旨を御発言いただきました。
「２．データ漏えい通知に関する報告」のセッションにおきましても、浅井委員に御登壇いただき、このセッションのテーマに関連する論点として、令和５年４月の全面施行を踏まえた地方公共団体・地方独立行政法人を対象とする今後の監視・監督の方向性につい1

て御報告いただきました。具体的には、番号法に基づく過去の立入検査及び別途実施した実態調査の結果を踏まえ、来年４月からは立入検査と個人情報保護法に基づく実地調査を一体的に実施していくこと、また、立入検査・実地調査の実施先選定については、優先度付けを行った上で、効率性・地域バランス等を考慮して行うことを今後の方向性として決定した旨を御説明いただきました。併せて、立入検査・実地調査先の選定を自動化するな
どの具体的な監視・監督方法を決定した旨や、監視・監督業務の着実な遂行のための体制
強化の状況について御発言いただきました。
そして、「３．地域から世界へ：ＡＰＥＣ越境プライバシールール（Cross Border Privacy
Rules：ＣＢＰＲ）とグローバルＣＢＰＲの架け橋」のパネルディスカッションには、中湊専門委員に御登壇いただき、まず、ＣＢＰＲシステムの概観として、越境データ移転における企業認証制度一般の意義や当該制度の一つであるＣＢＰＲシステムのメリットについて御説明いただき、その後、当委員会によるＣＢＰＲシステムの普及拡大に向けた取組を御紹介いただきました。具体的には、本年４月に設立が宣言されたグローバルＣＢＰＲフォーラムの下、11月にソウルで行われたＣＢＰＲワークショップへの職員派遣等、参加拡大に向けたアウトリーチを進めている旨、また、10月に行われたＧＰＡでも発言したとおり、より幅広い参加を見据え、ＣＢＰＲシステムの規律面や運用面を改善し、システムに参加した際の選択肢を増やしていくことが重要であるとの考えの下、積極的な提案を行っている旨を御説明いただきました。併せて、９月に行われたＧ７データ保護プライバシー
機関ラウンドテーブルでは、ＣＢＰＲを含む世界各地域の越境移転ツール同士の将来の相互運用性を促進するための議論を進めることとなり、今後ＧＰＡの作業部会等を活用して、各ツールの相違点の分析が行われる予定である旨を御紹介いただきました。
今次フォーラムでは、コミュニケのとおり、ＣＢＰＲ、子どものオンラインプライバシー、プライバシー強化技術及び人工知能が主要テーマに位置づけられ、民間事業者や参加
メンバーから各々の取組が共有されたほか、ＡＰＰＡの各ワーキンググループ、ＧＰＡ、
ＧＰＥＮ、ＡＰＥＣ等における活動状況が紹介されました。なお、各機関における活動状
況の紹介中、ＯＥＣＤにおけるガバメントアクセスに係る議論について言及があった際には、我が国の貢献が強調されたところでございます。
以上の本フォーラムでの成果を取りまとめる形で、コミュニケが採択されました。その英語版を資料１－２、仮訳を資料１－３として併せて提示しております。このコミュニケ
作成のプロセスにおいて、当委員会よりＣＢＰＲシステムの拡大に関する記載部分について、当該システムが当委員会が推進するＤＦＦＴに係る取組を促進する旨を盛り込む提案を行い、参加メンバーの合意を得たところでございます。
最後に、次回の第59回ＡＰＰＡフォーラムにつきましては、メキシコにおいて開催される予定となっております。
報告は以上でございます。
○丹野委員長ありがとうございました。
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それでは、ＡＰＰＡフォーラムに実際に御参加された浅井委員、中湊専門委員からもそれぞれコメントをいただきたいと思います。
まずは浅井委員からお願いいたします。
○浅井委員

ありがとうございます。報告をさせていただきます。

今回のＡＰＰＡフォーラムは、私にとって３度目の参加となりました。今回の参加の機会に、二つの説明をいたしました。
まず、地方公共団体から業務を受託していた民間事業者に対する 執行事案、そして、令和５年４月の改正個人情報保護法の全面施行を踏まえた地方公共団体・地方独立行政法人を対象とする今後の監視・監督の方向性の２点について説明をいたしました。
今般のフォーラムの機会を捉え、当委員会の最も重要な任務の一つであります監視・監
督業務について、その業務範囲の拡大移行期に直面する中、体制強化を含め着実な遂行に努めていることを、参加した各国の機関等に十分に認識してもらうことができたと考えております。引き続き、当委員会の取組を積極的に発言していきたいと考えます。
○丹野委員長ありがとうございました。

それでは、中湊専門委員にもお願いいたします。
○中湊専門委員

ありがとうございます。報告させていただきます。

私は、今回の第58回ＡＰＰＡフォーラムで、連続５回目の参加となりました。
今回は、ＣＢＰＲに関するパネルディスカッションに登壇し、 ＣＢＰＲシステムの全体像と当委員会における参加拡大に向けた取組について発表しました。
具体的に申し上げますと、越境データ移転において、ＣＢＰＲシステムを中心とした企業認証制度が有効な選択肢になり得る点をまず指摘し、グローバルＣＢＰＲフォーラムの下、その普及拡大に向けてアウトリーチに取り組んでいることや、システム改善に向けて、当委員会がＧ７、ＧＰＡ等においても積極的に発信していることを説明いたしました。
ディスカッションにおいては、他の参加者から、当委員会のＤＦＦＴ推進の取組に賛同する旨のコメントがなされ、ＣＢＰＲ拡大を含めて当委員会のプレゼンスが認識されていることを強く感じました。引き続き、当委員会として国際的な議論や活動に積極的に貢献していきたいと思います。
以上、私からの報告でございます。
○丹野委員長ありがとうございました。

ただいまの事務局からの説明とお二方のコメントにつきまして、御質問、御意見がございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、御報告ありがとうございました。
また本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りいたします。
本議題の資料、議事録及び議事概要については、準備が整い次第、委員会のホームペー
ジで公表することとしてよろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。
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中湊専門委員、本日はありがとうございました。
（中湊専門委員退席）○丹野委員長それでは、次の議題に移ります。

議題２「ＯＥＣＤデジタル経済政策委員会（ＣＤＥＰ）閣僚会合結果報告について」、事務局から説明をお願いいたします。
○事務局

ＯＥＣＤデジタル経済政策委員会閣僚会合の結果報告について説明いたします。

資料２－１でございます。
令和４年12月14日及び15日の２日間、スペインのグランカナリアにおいて開催されましたＯＥＣＤデジタル経済政策委員会（ＣＤＥＰ）閣僚会合に、当委員会より大島委員に御参加いただきました。ＣＤＥＰは、ＯＥＣＤ内に設置されている委員会で、ＯＥＣＤプラ
イバシーガイドラインを所管しております。また、本閣僚会合は、平成10年の開催以降、４回目となりました。
大島委員も参加された閣僚級のクローズドセッションで、ＤＦＦＴを脅かす新たなリスクへの対応として当委員会が提案した、信頼性のあるガバメントアクセスに関する高次原則に係る閣僚宣言が採択されました。
大島委員におかれましては会合中、我が国の提案の経緯とともに、本閣僚宣言が個人情報の保護を図るものとして極めて重要なことである旨を御発言いただきました。
本閣僚宣言について、英語の原文を資料２－２として、仮訳を資料２－３としておつけしております。
原則は全部で七つあり、法的根拠、正当な目的、承認、データの取扱い、透明性、監督及び救済となっております。
本原則の特徴として、本原則が我が国を含むＯＥＣＤ諸国の既存の法と実務から導き出された共通点を反映したものであること、今後の展望として、本原則がＯＥＣＤプライバ
シーガイドラインを補完し、ガバメントアクセスに係る事実上の国際スタンダードとして機能することが期待されます。
説明は以上です。
○丹野委員長ありがとうございました。

それでは、本閣僚会合に参加された大島委員からもコメントをいただきたいと思います。
大島委員、お願いいたします。
○大島委員

今の御説明のとおり、ＯＥＣＤのＣＤＥＰ会合に参加してまいりました。

当委員会が提唱したガバメントアクセスに関する高次原則が、３年にわたる議論を経て、ＯＥＣＤのＣＤＥＰ閣僚会合において閣僚宣言という形で採択されました。採択された閣
僚会合の場の各国からのお話、あるいはその前後の立ち話においても、各国から当委員会の貢献に対し、謝辞が述べられるとともに、我が国が提案し、推進しているデータ・フリ
ー・フロー・ウィズ・トラストの意義と、その実現に対する期待の声が寄せられました。
今後はこの高次原則が、非ＯＥＣＤ諸国を含めて世界のスタンダードとなるように取組
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を続けることが重要であると理解しております。これからも、ＯＥＣＤをはじめとした国際の場における個人情報保護に係る様々な議論を積極的にリードしていけるように努めた
いと考えております。
以上です。
○丹野委員長ありがとうございました。

ただいまの事務局からの説明と大島委員のコメントにつきまして、御質問、御意見がございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、御報告ありがとうございました。
また、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りいたします。
本議題の資料、議事録及び議事概要については、準備が整い次第、委員会のホームペー
ジで公表することとしてよろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。
それでは、次の議題に移ります。
議題３「令和３年改正個人情報保護法の施行に向けた地方公共団体における対応状況について」、事務局から説明をお願いいたします。
○事務局

それでは、議題３について御説明させていただきます。

本議題は、９月28日の委員会で御報告させていただいた８月に行った調査の結果について、11月に再度調査を行って得られた最新の結果を、御説明させていただくものとなります。
既に御承知のとおり、各地方公共団体においては、来年４月１日の令和３年改正法の全面施行に伴いまして、本年度中に改正法に対応した条例整備を遅滞なく完了していただく
必要があります。こうした状況を踏まえまして、事務局としても、これまで改正法に関する通知等の発出を通じて、条例整備に当たって活用できる様々な参考資料等を提供してきたほか、令和４年４月からは、事務局内に地域ブロックごとの担当窓口を設けて、法令解
釈等の照会対応や条例案の個別相談等にも対応してきているところでございます。
また、本年８月以降は、各都道府県等に対して、各域内団体の条例策定状況や課題等についての意見交換等を複数回実施したほか、地方公共団体が主催する説明会や勉強会への講師派遣等も行うなど、プッシュ型や対話型の様々な支援を実施してきているところでございます。
それでは、資料３について御説明させていただきます。
１ページは都道府県及び市区町村について、２ページは一部事務組合及び広域連合、いわゆる特別地方公共団体と呼ばれる団体について、議会上程予定時期の分布をグラフ形式
にて、８月調査と11月調査を左右で結果を対比する形で取りまとめたものとなっております。
まず、１ページの都道府県及び市区町村について御説明いたします。
全体の概況としては、この資料の下にまとめていますが、８月調査における「未定等」
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の団体数が６団体であったところ、11月調査の「未定・未回答」の団体数は０団体となりました。これにより、全ての都道府県及び市区町村から条例案の上程予定時期について回答いただけたという状況になっております。
次に、２ページの一部事務組合及び広域連合についてでございます。
同じく下に「全体の概況」としてまとめていますが、８月調査における「未定等」の団体数が141団体で、グラフでは赤い棒グラフで強調しております。こちらにおいても、11
月調査の「未定・未回答」の団体数は０団体となっております。これにより、全ての一部
事務組合及び広域連合から条例案の上程予定時期について回答いただけたという状況になっております。
ここまでのとおり、都道府県、市区町村、一部事務組合及び広域連合の全ての団体におきまして、11月調査において「未定・未回答」の団体数が０となりました。これは我々が実施した各都道府県に対する意見交換等が功を奏し、各地方公共団体の皆様の条例整備についての理解や検討が、８月調査時点より更に進んだことによるものと考えているところ
でございます。
一方、８月調査から11月調査の間で、令和４年12月に議会上程を予定する団体が減少し、
令和５年２月や３月に議会上程を予定している団体が増加するといった傾向が見られます。
これは、各都道府県との意見交換等の中で、各団体における条例策定の作業や条例策定に当たって関係する各方面との調整が必要となり、このような調整に当初の想定より多くの時間を要することとなったこと等も要因であると伺っているところでございます。
事務局からの説明は、以上です。
こちらの資料については、委員会終了後、当委員会のホームページにて公表することを予定しております。
○丹野委員長ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いいたします。
中村委員、お願いいたします。
○中村委員

地方公共団体の条例策定状況について、総括的なコメントを申し上げます。

地方公共団体における個人情報保護法施行条例案等の議会への上程予定時期については、
９月28日の委員会において、事務局から状況報告がありましたが、今回、事務局から、全国全ての都道府県、市区町村、一部事務組合及び広域連合において上程予定時期が確認されたとの報告をいただきました。
また、既に条例を議会に上程し、議決された団体もあるとの報告もあり、そうした団体に対しては、これまでの御尽力に感謝申し上げます。
この結果は、事務局と各都道府県との間で、域内団体の条例策定状況等についての意見交換等を複数回実施する、あるいは事務局が各団体からの個別の相談に対応するなど、地方公共団体との対話を重視し、丁寧かつ効果的にコミュニケーションを積み重ねてきた成果でもあると感じています。
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また、各都道府県におかれましては、自団体の条例策定作業に留まらず、域内の地方公共団体との積極的な意見交換や研修の実施、域内団体における条例策定の進捗管理等、様々な御協力をいただいていると承知しており、感謝申し上げます。
今回の報告では、条例策定の作業や関係各所との調整に想定以上に時間を要した結果、当初の上程予定時期を後ろ倒しにすることとなった団体もあるとの説明もなされました。
こうした状況も踏まえ、事務局においては、引き続き、各都道府県と連携しながら、条例策定に向けた各団体の取組を後押しし、来年４月１日の完全施行に向けて万全を期していただきたいと思います。
以上です。
○丹野委員長ありがとうございました。

ほかにどなたか御質問、御意見等がございますでしょうか。よろしいでしょうか。
特に修正の御意見がないようですので、原案のとおり進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。
また、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りいたします。
事務局からの御説明のとおり、本議題の資料、議事録及び議事概要については、準備が整い次第、委員会のホームページで公表することとしてよろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。
それでは、次の議題に移ります。
議題４「厚生労働省（公的年金業務等に関する事務）の全項目評価書（国民年金保険料還付事務の見直し等に伴う評価の再実施）について」、事務局から説明をお願いいたします。
○事務局

今般、厚生労働大臣から、「公的年金業務等に関する事務

全項目評価書」が提出されましたので、概要を説明いたします。
概要説明に続き、特定個人情報保護評価指針に定める審査の観点等に基づいた評価書の指針への適合性・妥当性について、事務局から精査結果を説明させていただき、承認するか否かの御審議をいただきたく存じます。
それでは、資料４－１に基づき、全項目評価書の概要を説明いたします。
「１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務」については、３ページから７ページの「②事務の内容」を御覧ください。厚生労働大臣は、「１．個人番号と基礎年金番号の対応関係を記録管理する事務」、「２．個人番号による年金の相談・照会業務」、「３．厚生年金保険及び全国健康保険協会管掌健康保険の適用・徴収事務」、「４．船員保険及び厚生年金保険の適用・徴収事務」、「５．国民年金の適用・徴収事務」、「６．年金給付関係事務」、「７．税関係業務」、「８．年金生活者支援給付金関係事務」及び「９．情報提供ネットワークシステムを通じた外部機関への情報提供事務」を行うことが記載されています。
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変更となる事務の内容については、15ページから46ページの「（別添１）事務の内容」のうち、34ページの下段を御覧ください。「国民年金の適用・徴収事務」について、国民年金保険料の過誤納の発生前に、還付金振込先口座について、公金受取口座を還付金の振込先に指定することに本人が同意している場合、過誤納の発生時の保険料の還付決定後に、情報提供ネットワークシステムを経由して公金受取口座情報を取得し、支払いを行うことが追加されています。
また、38ページの中段を御覧ください。「年金給付関係事務」について、口座登録法に基づく口座情報の提供のため、裁定請求書等により年金振込先口座情報の提供の 同意を入手し、デジタル庁へ提供を行うことが追加されています。
さらに、40ページの上段を御覧ください。「税関係業務」について、年金受給権者がマ
イナポータルからログインしたねんきんネット上で作成した扶養親族等申告書の申請情報をマイナポータル経由で入手することが追加されています。
続きまして、今回追記等したリスク対策を御説明します。
まず、特定個人情報の入手に係るリスク対策です。69ページ下段「リスク３：入手した特定個人情報が不正確であるリスク」の「入手の際の本人確認の措置の内容」を御覧ください。電子申請により届け書を受け付ける場合は、電子証明書による電子署名によって本人確認措置を行っていること等が記載されています。
また、71ページ下段「リスク４：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク」の「リスクに対する措置の内容」を御覧ください。電子申請により資格取得届等の申請情報が提出された場合は、専用線を経由して、社会保険オンラインシステム・年金業務シス
テムに情報が回付されること等が記載されています。
次に、特定個人情報の使用に係るリスク対策です。72ページ中段「リスク１：目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク」の「事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容」を御覧ください。申請者がマイナポータルを経由して電子申請する場合、ねんきんネット上で作成した届書情報のうち、個人番号や口座情報
は、申請情報をマイナポータルへ送信後、速やかにねんきんネット上から一律削除されること等が記載されています。
また、74ページ上段「リスク３：従業者が事務外で使用するリスク」の「リスクに対する措置の内容」を御覧ください。情報照会のログ等を定期及び必要に応じ随時に分析すること等が記載されています。
次に、特定個人情報ファイルの提供に係るリスク対策です。77ページ中段「リスク１：
不正な提供・移転が行われるリスク」の「特定個人情報の提供・移転の記録」を御覧ください。年金受給権者から提供の同意を得た口座情報をデジタル庁へ提供する際は、年金給付システムから抽出した口座情報に年金業務システムにおいて個人番号を 紐付けて、ねんきんネットの電子送付機能を通じて情報の提供を行うこと、情報を提供した事跡は、年金
業務システムで管理することが記載されています。
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また、78ページ下段「リスク２：不適切な方法で提供・移転が行われるリスク」の「リスクに対する措置の内容」を御覧ください。デジタル庁との情報連携は、ねんきんネットの電子送付機能を用いて行うことにより、決められた提供先に限り必要な情報を提供できる仕組みを構築すること等が記載されています。
最後に、情報提供ネットワークシステムとの接続に係るリスク対策についてです。 80ページ上段「リスク１：目的外の入手が行われるリスク」の「リスクに対する措置の内容」
を御覧ください。照会実施者は、照会を行うごとに、どの契機で何の目的のためにどの情報を照会したかを処理票に記録すること、管理者は業務目的に沿った照会を行っているか
を処理結果リストと突合し確認すること、公的給付支給等口座登録簿関係情報は給付のための口座であることを周知するとともに、事前に同意取得した者の分のみ、還付が発生した場合だけ情報照会をするようシステム制御すること等が記載されています。
評価書の概要説明については以上です。
続きまして、評価指針への適合性・妥当性について、資料４－２に基づき、事務局による精査結果を説明させていただきます。
まず、１ページから３ページの「全体的な事項」では、評価実施手続を適切に行っているか、事務の流れやシステムを具体的に記載しているか、といった観点から審査しています。事務局において確認を行った結果、１ページの「審査の観点（指針第１０（２））」の（６）では、「再実施の理由となる新たに実施する事務については、国民年金保険料の還付に当たり、公的給付支給等口座登録簿関係情報を入手等するもの、預貯金者の同意の上で、デジタル庁に公的給付支給等口座登録簿への登録に必要となる情報を提供するもの
及び扶養親族等申告の申請データをねんきんネットより入手するものであるが、当該事務についても求められる事項が具体的に記載されている」ため、「問題は認められない」としており、その他についても、求められる事項が具体的に記載されており、問題となる点は認められませんでした。
次に、４ページから10ページの「特定個人情報ファイル」では、入手・使用、提供、保管・消去等の各取扱いの場面やそのリスク対策について適切に記載しているか、といった観点から審査しています。事務局において慎重に確認を行った結果、求められる事項が具体的に記載されており、いずれも問題となる点は認められません でした。
次の「評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策」の審査につきましては、11ペー
ジを御覧ください。先ほどの概要説明でも触れておりますが、「主な考慮事項（細目）」の74番では、「国民年金保険料の還付に当たり、口座情報登録システムから情報提供ネットワークシステムを介して公的給付支給等口座登録簿関係情報を入手し、使用する」際のリスク対策について、具体的に記載しているか、といった観点で審査し、「問題は認められない」としております。
「主な考慮事項（細目）」の75番では、「預貯金者の同意の上で、デジタル庁に公的給付支給等口座登録簿への登録に必要となる情報として、年金給付事務において取得する年
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金振込先口座等を提供する」際のリスク対策について、具体的に記載しているか、といった観点で審査し、「問題は認められない」としております。
「主な考慮事項（細目）」の76番では、「扶養親族等申告の電子申請に当たって、ねん
きんネットより特定個人情報を入手する」際のリスク対策について、具体的に記載してい
るか、といった観点で審査し、「問題は認められない」としております。
続きまして、12ページの上段の「総評」を御覧ください。総評として３点を記載し、いずれも特段の問題は認められないものとしております。
最後に、下段の「個人情報保護委員会による審査記載事項」を御覧ください。審査記載事項の案としまして、４点記載しております。
（１）として、リスク対策について評価書に記載されているとおり確実に実行する必要があること、（２）として、特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策について、特定個人情報はインターネットに接続する端末や情報系システムの共有フォルダには保管しないこと等について、評価書に記載されているとおり確実に実行する必要があること、（３）として、組織的及び人的安全管理措置について、厚生労働省及び 日本年金機
構本部が、各拠点の実態を十分に把握した上で、実態に即して適切に運用・見直しを行う
ことが重要であること、（４）として、情報漏えい等に対するリスク対策について、特に公的給付支給等口座登録簿への登録に必要な情報の提供及び扶養親族等申告の電子申請に係るリスク対策について確実に実行するとともに、不断の見直し・検討を行うことが重要であること、見直しの際には、厚生労働省及び日本年金機構本部が、各拠点の実態を十分に把握した上で、より実効性のあるリスク対策を講じることが重要であること、度重なる個人情報の重大事故の発生に伴い講じられた再発防止策の徹底及 び確実な実行によって、重大事故の発生防止に真摯に努める必要があることを記載しております。
精査結果の概要は、以上です。
なお、本日の委員会で御承認をいただければ、厚生労働省に対して、委員会による承認
及び審査記載事項を評価書に記載する旨を通知いたします。
また、本議題の資料、議事概要及び議事録については、準備が整い次第、全て委員会ホームページで公表したいと考えております。
事務局からの説明は、以上です。
○丹野委員長ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いいたします。
小川委員、お願いします。
○小川委員

御説明ありがとうございました。

新たに特定個人情報を取り扱う事務では、これまで特定個人情報を取り扱ってこなかっ
たねんきんネットを改修したり、既存の機能を利用したりするとのことであります。
特にねんきんネットでの扶養親族等申告書の電子申請では、年金の受給権者が個人番号を手動で入力したり、一時的にではありますが、ねんきんネットで特定個人情報を保有し10たりします。このため、新たな特定個人情報の取扱いに伴うリスク対策について、 評価書に記載のとおり確実に実行すべきであります。
さらに、ねんきんネットの利用者が入力等の操作を間違いにくいＵＩ（ユーザインター
フェース）やＵＸ（ユーザエクスペリエンス）をデザインしていただければと思います。
また、日本年金機構では度重なる個人情報に関する重大事故が発生していますが、本年１月19日の前回の評価から今日に至るまでは発生していないと確認しております。しかし、年金受給額等を記載した年金振込通知書を誤送付するといった過去の重大事故に類似した事故を決して発生させないということは、いうまでもありません。引き続き重大事故が発生しないよう、日本年金機構においては、真摯にリスク対策や再発防止策を実施するように求めたいと思います。
以上です。
○丹野委員長ありがとうございました。

ほかにどなたか御質問、御意見等がございますでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、特に修正の御意見がないようですので、原案のとおり評価書を承認したいと思いますが、よろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように決定いたします。
事務局においては、所要の手続を進めてください。
また、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りいたします。
事務局からの先ほどの説明のとおり、本議題の資料、議事録及び議事概要については、準備が整い次第、委員会のホームページで公表することとしてよろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。
それでは、次の議題に移ります。
議題５「指定難病患者データの個人情報流出事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について」、事務局から説明をお願いいたします。
○事務局

指定難病患者データの個人情報流出事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について、御説明いたします。
（内容について一部非公表）
本件においては、厚生労働省の公表した再発防止策の確実な実施のほか、委託先に対する定期的な監督及び適切な教育の実施を求めるべく、厚生労働省に対し個人情報保護法第154条に基づく指導を行いたいと考えています。
事案の公表については、国の行政機関である厚生労働省が機微性の高い個人データを漏えいさせたもので、その社会的影響も大きい重大事案ですから、厚生労働省の指導について、公表資料案の範囲で公表することとしたいと考えています。
説明は以上になります。
○丹野委員長ありがとうございました。
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ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いいたします。
藤原委員、お願いいたします。
○藤原委員

令和３年改正個人情報保護法により、今年度から国の行政機関においても、当委員会が所管することとなりましたが、今般の事案は、国の行政機関による漏えい事案
として当委員会に諮る初の事案となりました。
加えて、令和５年４月からは、地方公共団体も当委員会が所管することとなります。
今般の事案のように、行政機関が保有する個人情報には、機微な内容を含むものがあります。また、地方公共団体にあっては、住民に近い分、その機微性は高まるといわれております。
したがって、国・地方公共団体は、公的部門における安全管理措置を講ずることについて、個人情報の重要性に見合った安全措置が講じられるよう、委託先の監督の問題をはじめ、必要な対応をしっかりと行っていくことが重要であると考えます。
以上です。
○丹野委員長ありがとうございます。

ほかにどなたか御質問、御意見等がございますでしょうか。
特に修正の御意見がないようですので、原案のとおり進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。
事務局においては、所要の手続を進めてください。
また、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りいたします。
事務局からの先ほどの説明のとおり、本議題は事案の社会的な影響を勘案し、配付の公表資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分を、準備が整い次第、委員会のホームページで公表し、それ以外の資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分については公表
しないこととしてよろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。
それでは、次の議題に移ります。
○丹野委員長

次の議題は、監督関係者以外の方は御退席願います。
（監督関係者以外退席）○丹野委員長

次の議題は、議題６「監視・監督について」、事務局から説明をお願いいたします。
（内容については非公表）○丹野委員長

本日の議題は以上でございます。

それでは、本日の会議はこれで閉会といたします。

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