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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月21日【事業年度】

第124期(自【会社名】

リンテック株式会社【英訳名】

LINTEC Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区本町23番23号【電話番号】

東京(5248)7711(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区本町23番23号【電話番号】

東京(5248)7711(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

リンテック株式会社

平成29年４月１日

西尾至

平成30年３月31日)

弘之

柴野

洋一

柴野

洋一

大阪支店

(大阪府大阪市西区新町一丁目４番24号)
リンテック株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市中区丸の内三丁目14番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第120期

第121期

第122期

第123期

第124期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

(百万円)

203,242

207,255

210,501

205,975

249,030

経常利益

(百万円)

13,165

17,901

17,623

15,684

18,389

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

8,501

11,65910,89911,450

11,257

包括利益

(百万円)

17,97818,614

4,220

10,48912,460

純資産額

(百万円)

152,610

171,674

172,101

178,690

186,420

総資産額

(百万円)

225,073

237,444240,720

274,199292,735

１株当たり純資産額(円)

2,100.87

2,363.81

2,370.49

2,465.43

2,573.69

１株当たり当期純利益(円)

114.22161.63151.07158.69156.02

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

114.09161.41150.86158.46

155.76

自己資本比率

(％)

67.3

71.8

71.1

64.9

63.4

自己資本利益率

(％)

5.8

7.2

6.4

6.6

6.2

株価収益率

(倍)

17.2

17.7

13.3

15.0

19.8

(百万円)

16,30915,48519,92824,361

26,819(百万円)△6,952△5,104△9,898△48,378△7,532(百万円)△8,020△3,135△4,044

5,257△6,363(百万円)

44,992

56,05060,32341,28455,042

(名)

4,223

4,413

4,246

4,760

4,794

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
従業員数は就業人員で記載しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第120期

第121期

第122期

第123期

第124期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

(百万円)

160,820

161,670

164,486

164,602170,335

経常利益

(百万円)

12,036

15,62913,82818,936

18,733

当期純利益

(百万円)

8,721

11,247

10,415

15,54915,084

資本金(百万円)

23,201

23,201

23,201

23,201

23,201

発行済株式総数(千株)

76,56476,56476,56476,56476,564

純資産額

(百万円)

115,267

126,647

133,138

144,448

154,683

総資産額

(百万円)

182,436

187,894

195,060

228,602245,725

１株当たり純資産額(円)

1,596.04

1,753.37

1,842.89

1,999.42

2,140.82

１株当たり配当額(内１株当たり中間
配当額)

(円)

42

48

54

66

66

(円)

(21)

(22)

(27)

(33)

(33)

１株当たり当期純利益(円)

117.18155.92144.37215.51209.06

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

117.05155.71144.16215.19208.71

自己資本比率

(％)

63.1

67.3

68.2

63.1

62.9

自己資本利益率

(％)

7.6

9.2

8.0

11.2

10.1

株価収益率

(倍)

16.8

18.4

14.0

11.0

14.8

配当性向

(％)

35.84

30.79

37.40

30.63

31.57

従業員数

(名)

2,414

2,390

2,407

2,417

2,437

(注) １
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
従業員数は就業人員で記載しております。

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２ 【沿革】
年月

沿革

昭和９年10月

不二合名会社を改組、不二紙工株式会社を東京都板橋区板橋十丁目 138番地(現東京都板橋区本町23番23号)に設立。包装用ガムテープの製造販売を開始。
合板用ガムテープの製造販売を開始。
埼玉県蕨市に蕨工場を新設。従来の本社工場の生産と合わせ量産体制を確立。
蕨工場内に段ボール箱の自動包装機の製作部門を設置。青果物・食品・繊維製品・家庭電器製品の自動包装化を企業化し、包装用ガムテープと合わせたシステムセールスを進める。
蕨工場内の自動包装機製作部門を独立させ、株式会社不二紙工機械事業部(FSKエンジニアリング株式会社)を設立。
本社内の研究室(現研究所)を蕨工場内に移転。工場に直結した研究・開発体制をとる。
兵庫県龍野市に関西工場(現龍野工場)を新設し、西日本地区への供給拠点とする。
関東工場(現吾妻工場)を群馬県吾妻郡吾妻町(現群馬県吾妻郡東吾妻町)に新設、最新鋭の設備でガムテープ及び粘着製品の製造を開始。
FSK株式会社に商号変更。
東京証券取引所市場第二部に上場。
アメリカ合衆国マサチューセッツ州にFSK OF AMERICA，INC.(現LINTEC USA HOLDING，INC．(連結子会社))を設立し、同社は工業用粘着フィルムメーカーである MADICO，INC．を買収。
FSKエンジニアリング株式会社を合併。
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
四国製紙株式会社及び創研化工株式会社と合併し、リンテック株式会社に商号を変更。
中国、天津市に琳得科(天津)実業有限公司(連結子会社)を設立。印刷機械等の製造を開始。
インドネシア、ボゴール市にPT.LINTEC INDONESIA．(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。
モダン・プラスチツク工業株式会社の全株式を取得。
モダン・プラスチツク工業株式会社と合併。
マレーシア、ペナン州にLINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA) SDN．BHD.(連結子会社)を設立。
紙関連製品の製造を開始。
中国、蘇州市に琳得科(蘇州)科技有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。
韓国、平澤市にLINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。
台湾、台南県にLINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。
韓国、忠清北道清原郡にLINTEC KOREA, INC.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。
中国、無錫市に琳得科(無錫)科技有限公司を設立。（平成25年６月清算）
積水化学工業株式会社より株式会社セキスイサインシステム(現リンテックサインシステム株式会社(連結子会社))の全株式を含むサインシステム事業の譲受。
MADICO,INC.(連結子会社)が、SOLAMATRIX,INC.(現MADICO,INC.(連結子会社))を買収。
タイ、チャチェンサオ県にLINTEC (THAILAND) CO., LTD.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。
中国、天津市に普林特科(天津)標簽有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。

昭和12年３月
昭和34年12月
昭和37年３月
昭和39年３月
昭和43年10月
昭和44年３月
昭和50年７月
昭和59年10月
昭和61年７月
昭和62年９月
昭和62年10月
平成元年３月
平成２年４月
平成５年10月
平成６年５月
平成７年１月
平成８年４月平成12年４月
平成14年６月
平成14年８月
平成15年８月
平成16年９月
平成19年３月
平成20年11月
平成22年９月
平成23年６月
平成24年７月
平成25年１月
平成27年１月
平成28年10月
平成28年11月
平成28年12月

MADICO，INC．とMADICO WINDOW FILMS，INC．が、MADICO，INC.（連結子会社）を存続会社として合併。
シンガポールにＡＳＥＡＮ地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的とした
LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED（連結子会社）を設立。
LINTEC USA HOLDING，INC．(連結子会社)が、VDI, LLC（連結子会社）を買収。
LINTEC EUROPE B.V.（連結子会社）が、Lintec Graphic Films Limited（現LINTEC EUROPE (UK)
LIMITED(連結子会社)）を買収。
LINTEC USA HOLDING，INC．(連結子会社)が、MACtac Americas, LLC（連結子会社）を買収。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社45社、関連会社４社、その他の関係会社１社およびその他の関係会社の子会社１社で構成され、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の各事業に関する製品の製造・加工・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流および原材料・製品・技術の供給等の事業展開をしております。
当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
（1）印刷材・産業工材関連
当事業においては、シール・ラベル用粘着製品、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ウ
インドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧フィルムなどの製造・販売をしております。
（主要な関係会社）
・当社
・リンテックコマース株式会社
・リンテックサインシステム株式会社
・湘南リンテック加工株式会社
・MADICO, INC.
・LINTEC OF AMERICA, INC.
・LINTEC EUROPE B.V.
・琳得科(蘇州)科技有限公司
・普林特科(天津)標簽有限公司
・LINTEC HI-TECH(TAIWAN), INC.
・PT. LINTEC INDONESIA

・PT. LINTEC JAKARTA
・LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED・LINTEC PHILIPPINES (PEZA), INC.
・LINTEC (THAILAND) CO., LTD.
・LINTEC VIETNAM CO., LTD.
・LINTEC HANOI VIETNAM CO., LTD.
・LINTEC INDIA PRIVATE LIMITED・LINTEC KUALA LUMPUR SDN.BHD.
・VDI, LLC
・MACtac Americas, LLC ほか６社
・LINTEC EUROPE (UK) LIMITED（2）電子・光学関連
当事業においては、半導体関連粘着テープ、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープ、液晶・有機ＥＬディスプレイ関連粘着製品などの製造・販売をしております。
（主要な関係会社）
・当社
・LINTEC OF AMERICA, INC.
・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(EUROPE)GMBH
・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(SHANGHAI), INC.
・LINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN), INC.
・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(TAIWAN), INC.
・LINTEC KOREA, INC.

・LINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA), INC.
・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(KOREA), INC.
・LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(PHILIPPINES), INC.
・LINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA) SDN.BHD.
・LINTEC INDUSTRIES(SARAWAK) SDN.BHD.
・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(MALAYSIA) SDN.BHD.

（3）洋紙・加工材関連
当事業においては、カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、高級紙製品用紙、粘着製品用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙などの製造・販売をしております。
（主要な関係会社）
・当社
・湘南リンテック加工株式会社
・LINTEC EUROPE B.V.

・琳得科(蘇州)科技有限公司
・LINTEC (THAILAND) CO., LTD.

ま た 、 LINTEC USA HOLDING,INC.（ 連 結 子 会 社 ） は 、 MADICO,INC. 、 LINTEC OF AMERICA,INC. 、 VDI, LLC お よ び
MACtac Americas, LLCほか６社の持株会社であり、LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED（連結子会社）は、ＡＳＥＡＮ地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的とした地域統括会社であります。
MACtac Americas, LLCは持株会社であり、傘下に以下６社の連結子会社を所有しております。なお、同連結子会社
はMACtac Americas, LLCにより運営されております。
Morgan Adhesives Company, LLC（米国）
MACTAC CANADA ULC（カナダ）
Electronic Printing Products, LLC（米国）Evergreen Mexico Holdings, LLC（米国）
MACtac Mexico, S.A. de C.V.（メキシコ）
MACtac Mexico Servicios, S.A. de C.V.（メキシコ）
このほか、当社は東京リンテック加工株式会社（非連結子会社）他へ外注加工、請負作業、運送・製品管理を委託しているほか、日本製紙株式会社（その他の関係会社）、日本紙通商株式会社（その他の関係会社の子会社）他へ当社製品を販売し、また、同会社から原材料等の仕入をしております。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称(連結子会社)
リンテックコマース
株式会社

住所

東京都台東区

資本金
又は出資金

百万円

400

リンテックサインシステム
東京都目黒区
株式会社

百万円

湘南リンテック加工株式会社 (注)９

百万円

東京都文京区

40
18

LINTEC USA HOLDING,
INC．

アメリカ
マサチューセッツ州

100

MADICO，INC．

アメリカ
マサチューセッツ州

200,000

LINTEC OF AMERICA，INC．

アメリカ
アリゾナ州

VDI, LLC

米国
ケンタッキー州

25,759,398

米国
オハイオ州

306,149,190(注)２

MACtac Americas, LLC
ほか６社 (注)２、４、５
LINTEC EUROPE B.V.
LINTEC EUROPE (UK)
LIMITED (注)７

オランダ
アムステルフェーン
市
イギリス
バッキンガムシャー
州

US$

US$

US$

1,000
US$

US$

EURO

81,680GBP

26,000LINTEC ADVANCEDTECHNOLOGIES (EUROPE)
GMBH

ドイツ
ミュンヘン

250,000

琳得科(蘇州)科技有限公司中国蘇州市

38,800,000

中国天津市

1,024

中国上海市

300,000

台湾台南市

361,000,000

台湾台北市

10,000,000

台湾高雄市

146,500,000(注)２

普林特科(天津)標簽有限公司LINTEC ADVANCEDTECHNOLOGIES(SHANGHAI),INC.
LINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN),INC.
LINTEC HI-TECH(TAIWAN),
INC.
LINTEC ADVANCEDTECHNOLOGIES(TAIWAN),INC.
LINTEC KOREA, INC.
(注)２

EURO

US$

百万円

US$

NT$

NT$

NT$

主要な事業
の内容

印刷材・産業工材関連
印刷材・産業工材関連
印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

100.0

―

役員兼任１名100.0―

役員兼任２名83.3―

役員兼任２名

持株会社

100.0

―

MADICO，INC.、
LINTEC OF AMERICA,INC.
VDI, LLC
MACtac Americas, LLC
株式の保有

印刷材・産業工材関連
印刷材・産業工材関連及び電子・光学関連100.0(100.0)―

役員兼任１名100.0(100.0)―

印刷材・産業工材関連

100.0(100.0)―

印刷材・産業工材関連

100.0(100.0)―

印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連100.0―

印刷材・産業工材関連

100.0(100.0)―電子・光学関連

100.0

―

100.0

―

100.0

―

電子・光学関連100.0―

電子・光学関連100.0―

印刷材・産業工
材関連

100.0

―

電子・光学関連100.0―

印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連
印刷材・産業工材関連

LINTEC EUROPE B.V.の子会社

役員兼任１名役員兼任１名韓国忠清北道清州市

WON
25,000,000,000

電子・光学関連

100.0―

LINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.

韓国平澤市

WON
12,000,000,000

電子・光学関連

100.0―

LINTEC ADVANCEDTECHNOLOGIES(KOREA),INC.

韓国ソウル市WON2,820,000,000

電子・光学関連

100.0―

PT. LINTEC
INDONESIA

インドネシアボゴール市

17,000,000

印刷材・産業工
材関連

65.0

―

PT. LINTEC JAKARTA

インドネシアジャカルタ州

300,000

印刷材・産業工材関連

100.0(100.0)―LINTEC ASIA PACIFICREGIONAL HEADQUARTERS
PRIVATE LIMITEDの子会社

LINTEC ASIA PACIFICREGIONAL HEADQUARTERS
PRIVATE LIMITED (注)２

シンガポール

63,205,812

地域統括会社

100.0―

LINTEC (THAILAND) CO.,LTD.株式の保有(23.5%)

LINTEC SINGAPOREPRIVATE LIMITED

シンガポール

印刷材・産業工材関連及び電子・光学関連100.0(100.0)―LINTEC ADVANCEDTECHNOLOGIES(PHILIPPINES),INC.

フィリピン
モンテンルパ市

電子・光学関連100.0(100.0)

―

US$

US$

S$

S$

500,000
PHP

10,596,600

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役員兼任１名LINTEC ASIA PACIFICREGIONAL HEADQUARTERS
PRIVATE LIMITEDの子会社
LINTEC SINGAPOREPRIVATE LIMITEDの子会社

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名称

資本金
又は出資金

住所

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
被所有割合
(％)

印刷材・産業工材関連

100.0(100.0)―LINTEC ADVANCEDTECHNOLOGIES(PHILIPPINES),INC.
の子会社
役員兼任１名LINTEC PHILIPPINES(PEZA),INC.

フィリピン
カヴィテ州

LINTEC (THAILAND) CO.,LTD. (注)２、８

タイ
チャチェンサオ県

THB
2,144,590,000

印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連

100.0(23.5)―

LINTEC VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム
ビンズオン省

VND
26,098,979,000

印刷材・産業工材関連

100.0(100.0)―LINTEC HANOI VIETNAM
CO.,LTD.

ベトナム
バクニン省

VND
20,828,000,000

印刷材・産業工材関連

100.0(100.0)―LINTEC INDIA PRIVATELIMITEDインド
ニューデリー市

INR

140,000,000

印刷材・産業工材関連

100.0(100.0)―LINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA)SDN. BHD.

マレーシア
ペナン州

50,000,000

電子・光学関連

100.0―

LINTEC INDUSTRIES(SARAWAK)SDN. BHD.

マレーシア
サラワク州

2,384,300

電子・光学関連

100.0―

LINTEC KUALA LUMPUR
SDN. BHD.

マレーシア
クアラルンプール

印刷材・産業工材関連

100.0(100.0)―LINTEC ADVANCEDTECHNOLOGIES(MALAYSIA)
SDN. BHD.

マレーシア
マラッカ州

500,000

電子・光学関連100.0(100.0)―

東京都千代田区

104,873

洋紙・加工材関連―(その他の関係会社)
日本製紙株式会社(注)６PHP

9,300,000

RM

RM

RM

6,500,000

RM

百万円

関係内容

所有割合
(％)

LINTEC ASIA PACIFICREGIONAL HEADQUARTERS
PRIVATE LIMITEDの子会社
LINTEC VIETNAM CO.,LTD.
の子会社
LINTEC ASIA PACIFICREGIONAL HEADQUARTERS
PRIVATE LIMITEDの子会社

LINTEC ASIA PACIFICREGIONAL HEADQUARTERS
PRIVATE LIMITEDの子会社
LINTEC ASIA PACIFICREGIONAL HEADQUARTERS
PRIVATE LIMITEDの
子会社

31.0
役員兼任２名
(0.8)

(注) １
２
３
４

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
特定子会社であります。
議決権の所有(被所有)割合の( )内は間接所有割合です。
MACtac Americas, LLCは持株会社であり、傘下に以下６社の連結子会社を所有(すべて100％所有)しております。なお、同連結子会社はMACtac Americas, LLCにより運営されております。
Morgan Adhesives Company, LLC（米国）
MACTAC CANADA ULC（カナダ）
Electronic Printing Products, LLC（米国）Evergreen Mexico Holdings, LLC（米国）
MACtac Mexico, S.A. de C.V.（メキシコ）
MACtac Mexico Servicios, S.A. de C.V.（メキシコ）
５．MACtac Americas, LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等

６
７
８
９

①売上高

35,871百万円②経常損失(△)△764百万円③当期純損失(△)△785百万円④純資産額

33,558百万円⑤総資産額

45,726百万円

日本製紙株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。
平成29年９月22日付で LINTEC GRAPHIC FILMS LIMITED は LINTEC EUROPE (UK) LIMITED に社名変更いたしました。
平成29年11月１日付で LINTEC (THAILAND) CO., LTD. は LINTEC BKK PTE LIMITED と経営統合し、LINTECBKK PTE LIMITED は解散いたしました。
平成29年12月１日付で富士ライト株式会社は湘南リンテック加工株式会社に社名変更いたしました。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

印刷材・産業工材関連

2,335

電子・光学関連

1,397

洋紙・加工材関連959

全社(共通)

103
合計

(注)

4,794

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)2,437

平均勤続年数(年)41.0

平均年間給与(円)18.8セグメントの名称

6,458,755

従業員数(名)

印刷材・産業工材関連

783

電子・光学関連706

洋紙・加工材関連

845

全社(共通)

103
合計

(注) １
２

2,437

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はリンテックフォーレストと称し、加入者数1,977名でユニオンショップ制であります。
また、一部の連結子会社において労働組合(組合員数366名)が組織されております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
Ⅰ 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、社名の「リンテック」すなわち"リンケージ(結合)"と"テクノロジー"、および社是「至誠と創造」に裏付けされる人の和、技術開発力を基軸とし、国内・海外の業界において、だれからも信頼される力強い躍動感あふれる会社として社会に貢献し、株主各位・顧客・社員家族の期待にこたえる斬新な経営を推進するというものであります。
当社グループは、「粘・接着応用技術」「材料改質・機能化技術」「特殊紙・加工材製造技術」「システム化技術」という四つの固有技術を基盤とし、さらにそれらを高次元で融合させることによって、より差別化された独自性の高い製品創りを進めてまいります。また、高い倫理観のもと、ＣＳＲの精神を徹底し、社会から信頼される会
社たるべく邁進してまいります。
Ⅱ 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
平成26年４月にスタートした３か年の中期経営計画「LIP-2016」では、「攻めの経営と間断なきイノベーション
で成長軌道を取り戻す」という基本方針の下、国内事業の持続的な成長を図りつつ、経済発展が見込まれる国や地域での事業規模の拡大や、次世代を担う革新的新製品の創出、事業戦略をスピーディーに実現するためのM&Aの推進など、各重点テーマについて積極果敢に取り組んでまいりました。
引き続き、当社グループが将来にわたり持続的な成長・発展を遂げていくために、改めて新中期経営計画「LIP2019」を策定し、平成29年４月からスタートさせております。
１．「LIP-2019」の概要
新中期経営計画「LIP-2019」では、「LIP-2016」の成果と反省を踏まえて「イノベーションをさらに深化させ、新たな成長にチャレンジ」という基本方針を掲げ、各重点テーマに積極的に取り組んでまいります。
平成28年に買収した欧米３社との販売面・技術面での相乗効果を最大限に引き出していくことや、平成27年に完成させた研究開発本部の先端技術棟をフルに活用し、新製品投入のスピードアップや次世代を見据えた新素材の開発強化を図っていくことなど、取り組むべき課題は多岐にわたります。企業体質の強化や社会的課題への取り組みなども含め、グループ一丸となって新たな成長への挑戦を続けてまいります。
２．「LIP-2019」の基本方針「イノベーションをさらに深化させ、新たな成長にチャレンジ」
３．重点テーマ(1)地域戦略の強化①国内におけるシェア拡大と新市場・新需要の開拓②アジア地域における戦略的投資と事業拡大③欧米における既存領域の拡大と、買収子会社との相乗効果の追求(2)新たな価値の創造①顧客ニーズを超える差別化製品の創出②市場の変化を先取りした次世代製品の開発(3)企業体質の強靭化①グループ会社の健全化と持続的な収益拡大②組織横断的な業務改革の推進③コスト構造改革のさらなる推進(4)持続可能な社会の実現に向けた取り組み①社会的課題の解決に寄与する事業活動の推進②働き方改革と多様な人材の育成・活躍促進

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Ⅲ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、株式会社の支配に関する基本方針に基づく「大規模買付ルール」を、有効期間が満了となる平成30年６月21日開催の第124期定時株主総会終結の時をもって廃止といたしました。
これに伴い株式会社の支配に関する基本方針も廃止といたしましたが、当社は廃止後においても、当社株式への大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めてまいります。併せて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めるものといたします。
また、仮に大規模買付行為に対する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益が毀損されるおそれがあると合理的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、関連する法令の許容する範囲内において、当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置の内容を速やかに決定し、実行することにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めるものといたします。
以下は平成30年３月31日現在における当社の株式会社の支配に関する基本方針であります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が支配されることを防止するための取り組み（会社法施行規則第118条第３号ロ（２））の一つとして、次の①または②に該当する買付またはその提案（以下、このような買付行為等を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）への対応方針として、大規模買付行為時における事前の情報提供に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を導入しております。
①当社が発行する株券等について、保有者の株券等保有割合が２０％以上となる買付②当社が発行する株券等について、公開買付け後の公開買付者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が２０％以上となる公開買付け
１．大規模買付ルール継続の必要性
平成27年３月末現在の当社の株主構成上、株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為がなされる可能性は低いと考えておりますが、今後、当社グループが成長していく過程で、資本市場からの資金調達を行う可能性もあり、その場合には株主の持株比率が希釈化されることになります。また、近年、外国人持株比率が増加するなど、株式並びに株主の流動化が進む傾向も見られています。
このような情勢に鑑みると、株主、顧客、取引先、従業員その他利害関係者の利益を含む、当社の企業価値を毀損しひいては株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為がなされる可能性も決して否定できない状況にあるといわざるをえません。
将来、既存株主に思わぬ損害が発生することを避けるために「大規模買付ルール」を継続すべきと考えております。
２．大規模買付ルールに対する当社の基本的な考え方
当社取締役会は、大規模買付行為がなされた場合、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、その前提として、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するためには、大規模買付者および当社取締役会双方からの適切な情報提供が不可欠であると考えております。逆に、株主の皆様が不十分な情報しか提供されないまま、大規模買付行為に応じるか否かの判断を迫られるような事態に陥ることは、株主共同の利益に反するものと考えております。
なかでも大規模買付行為が当社に与える影響や、大規模買付者が考える将来の経営方針や事業計画の内容等
は、当社株主の皆様が大規模買付行為を受け入れるかどうかを検討するうえで重要な判断材料であると考えられ、同様に、当社取締役会が大規模買付行為について評価、検討を行ったうえでどのような意見を有しているかということも、当社株主の皆様にとっては重要な判断材料になると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立脚し、株主の皆様に大規模買付者および当社取締役会双方からの適切な情報提供と、判断するための十分な時間を確保するため、下記「５．大規模買付ルールの内容」で後述する「大規模買付ルール」を設定・開示し、大規模買付者に対して「大規模買付ルール」の遵守を求めるとともに、「大規模買付ルール」が遵守されない場合には、大規模買付者を株主共同の利益を害する者と判断し、当社取締役会として必要な対抗措置を講じる方針であります。
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なお、「大規模買付ルール」の有効期限の延長につきましては、当社および当社株主の皆様にとって非常に重要な決定事項であり、株主総会決議にて行うべきと考えております。
３．大規模買付ルールの合理性
当社取締役会は、「大規模買付ルール」が会社法施行規則第118条第３号ハに定める要件、すなわち、①基本方針に沿うものであること②当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと③当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことに該当していると判断しております。その理由は、次の各項目に記載するとおりであります。
(1)買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること「大規模買付ルール」は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める次の三原則を全て充たしております。
①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則②事前開示・株主意思の原則③必要性・相当性確保の原則
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
(2)当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること「大規模買付ルール」は、上記「２．大規模買付ルールに対する当社の基本的な考え方」に記載のとおり、株主の皆様に対し、大規模買付者および当社取締役会双方からの適切な情報と、判断するための時間を確保し、また、当社が株主の皆様のために大規模買付者と交渉等を行うことを可能とするために定めているものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的として導入しているものであります。
(3)株主の意思を重視するものであること「大規模買付ルール」は、株主総会にて導入・廃止・有効期限の延長を行うものであり、株主の皆様のご意
思が十分反映される仕組みとなっております。
(4)独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示「大規模買付ルール」では、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを排除するため、弁護士・公認会計士・学識経験者・実績ある会社経営者、上場取引所の基準において独立性があると認められる社外役
員等、当社取締役会で選任された委員３名以上で構成された独立委員会を設置いたします。
また、独立委員会による勧告は必ず公表することにしており、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上するため、株主の皆様には公正な判断を下せるよう、透明性を高める運営の仕組みを構築しております。
(5)合理的な客観的発動要件の設定「大規模買付ルール」は、下記「６．大規模買付行為がなされた場合の対応方針」に記載のとおり合理的かつ客観的な発動要件が充たされない限り、対抗措置が発動されないように規定しており、独立委員会による勧告など、当社取締役会によって恣意的な発動がなされることを排除するための仕組みを確保しております。
(6)デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策でないこと「大規模買付ルール」は、下記「８．大規模買付ルールの有効期限」に記載のとおり、当社取締役会によりいつでも廃止することができるものとされており、大規模買付者等が自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、かかる取締役で構成される当社取締役会により廃止することが可能です。従って「大規模買付ルール」は、取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではございません。
また、当社は期差任期制を採用しておりませんので、取締役会の構成員の交代を一度に行うことができずにその発動を阻止するのに時間を要する、いわゆるスローハンド型買収防衛策でもございません。
４．当社グループの企業価値の向上のために行う取り組み(1)会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、社名の「リンテック」すなわち"リンケージ(結合)"と"テクノロジー"、および
社是「至誠と創造」に裏付けされる人の和、技術開発力を基軸とし、国内・海外の業界において、誰からも信頼される力強い躍動感あふれる会社として社会に貢献し、株主各位・顧客・社員家族の期待にこたえる斬新な経営を推進するというものであります。

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当社グループは、「粘着応用技術」「表面改質技術」「特殊紙・剥離材製造技術」「システム化技術」という四つの固有技術を基盤とし、さらにそれらを高次元で融合させることによって、より差別化された独自性の高い製品創りを進めてまいります。また、高い倫理観のもと、ＣＳＲの精神を徹底し、社会から信頼される会
社たるべく邁進してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当 社 グ ル ー プ は 、 平 成 29 年 ４ 月 か ら 平 成 32 年 ３ 月 ま で の ３ か 年 を 対 象 と す る 中 期 経 営 計 画 「 LINTECINNOVATION PLAN 2019（LIP‐2019）」を策定し、スタートさせております。
その概要については、上記「Ⅱ中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題」を参照ください。

(3)コーポレート・ガバナンスの充実・強化のための取り組み
当社グループは、法令遵守を徹底し、経営の透明性、企業倫理の意識を高め、迅速な意思決定および効率的な業務執行を行っていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本と考え、その充実・強化を通じて当社グ
ループの企業価値および株主共同利益の更なる向上を目指してまいります。
その具体的な取り組みとして、取締役の任期を１年とし、株主の皆様に対する取締役の責任を明確にしているほか、平成23年６月24日開催の当社第117期定時株主総会および同日開催の当社取締役会において執行役員制度を導入し、経営の重要な意思決定を行う取締役と業務の執行を行う執行役員とを分離いたしました。これにより、取締役会の活性化、意思決定の迅速化を通して経営の効率化を図っております。
また、取締役会の監督機能を強化するため、平成27年６月24日開催の当社第121期定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行いたしました。コーポレート・ガバナンスのより一層の充実と経営のさらなる効率化を目指してまいります。
なお、当社においては、上場取引所の基準において独立性の認められる社外取締役が複数おります。
５．大規模買付ルールの内容(1)意向表明
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、①大規模買付者の名称
および住所、②設立準拠法、③代表者の氏名、④国内連絡先、⑤提案する大規模買付行為の概要並びに、⑥「大規模買付ルール」に従う旨の誓約を明示した書面（以下「意向表明書」といいます。）を提出していただ
きます。
なお、意向表明書における使用言語は日本語に限ります。
(2)情報提供
次に、当社取締役会は、かかる意向表明書の受領後７営業日以内に、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する情報として当社への提供を求める必要情報のリストを交付します。大規模買付者に提供を求める情報は、当社株主の皆様の適切な判断ならびに当社取締役会および下記「６．大規模買付行為がなされた場合の対応方針」で後述する独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）による適切な評価・検討のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）とします。大規模買付者には、本必要情報のリストの受領後、速やかに本必要情報を書面にて当社取締役会に対して提供していただくこととし、当社取締役会は本必要情報の記載書面を受領後、直ちに独立委員会にも提供いたします。
なお、本必要情報の記載書面における使用言語は日本語に限ります。
(3)情報提供の内容
本必要情報の具体的内容は、大規模買付者の属性および大規模買付行為の内容によって異なりますが、主な項目は以下のとおりであります。
①大規模買付者およびそのグループの概要（大規模買付者の事業内容、資本構成、当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）②大規模買付行為の目的および具体的内容③大規模買付行為における当社株式等の取得対価の算定根拠、取得資金の裏付け並びに資金調達の具体的内容および条件④大規模買付行為の完了後に想定している当社の経営方針、事業計画、資本政策、配当政策、労務政策および資産活用策⑤大規模買付行為の完了後における従業員、取引先、その他の当社に係る利害関係者に対する対応方針
なお、大規模買付者に当初提供していただいた情報が、大規模買付行為に関する当社株主の皆様の適切な判断または当社取締役会もしくは独立委員会による適切な評価、検討のための情報として不十分と認められる場

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合には、当社取締役会は、合理的な回答期限（60日間を上限とします。）を定めたうえで、大規模買付者に対して追加的に情報提供を求めることがあります。大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された本必要情報は、当社株主の皆様のご判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点でその全部または一部を開示いたします。
また、本必要情報の提供が完了したとき、当社取締役会は大規模買付者にその旨通知するとともに、その事実を開示いたします。
(4)評価期間
次に当社取締役会は、大規模買付行為の評価、検討の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、最大60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合）または最大90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による大規模買付行為の評価、検討、大規模買付者との条件に関する交渉、大規模買付行為に対する意見形成、代替案の立案等のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として確保されるべきものと考えております。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後に開始されるものとします。取締役会評価期間中、当社取締役会は必要に応じて外部専門家の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見をとりまとめ、公表いたします。
(5)交渉・代替案の提示
当社取締役会は、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することがあります。
６．大規模買付行為がなされた場合の対応方針(1)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合
大規模買付者により、「大規模買付ルール」が遵守されなかった場合には、独立委員会は当社取締役会に対して発動の勧告をするものといたします。当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の株主全体の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとることがあります。その場合に具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社
取締役会が判断したものを選択することといたします。なお、対抗措置として新株予約権を発行する場合の概要は下記のとおりとし、かかる新株予約権には対抗措置としての効果を勘案した行使期間および行使条件などを設けることがあります。
①新株予約権割当の対象となる株主およびその発行条件
当社取締役会において定める割当日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有する当社普通株式（ただし、当社の所有する当社普通株式を除く。）１株につき１個の割合で新たに払込みをさせないで新株予約権を割当てる。
②新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的となる株式の数は、定款に規定される発行可能株式総数から発行済株式（当社の所有する当社普通株式を除く。）総数を控除した数を上限とする。新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は１株とする。ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとする。
③発行する新株予約権の数発行する新株予約権の数は、当社取締役会が定める数とする。当社取締役会は、複数回にわたり新株予
約権の割当を行うことがある。
④新株予約権の払込価額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
⑤各新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産は、１円以上で当社取締役会が定める額とする。
⑥新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
⑦新株予約権の行使条件等
大規模買付者等に行使を認めないこと等を行使の条件として定めることがある。
また、取得条項および取得条件を設けることがあり、大規模買付者と他の株主とで、取得の対価等に関し、異なる取り扱いをすること、あるいは大規模買付者が保有する新株予約権は取得の対象としないことがある。
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なお、大規模買付者が保有する新株予約権を取得の対象とする場合、その対価として現金の交付は行わないこととする。詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。
⑧新株予約権の行使期間等
新株予約権の割当がその効力を生ずる日、新株予約権の行使期間、取得条件その他必要な事項については、当社取締役会が定めるものとする。
また、大規模買付者が「大規模買付ルール」を遵守したか否かを判断するに当たっては、大規模買付者が当社に関する詳細な情報を有していない場合など、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案するものとし、少なくとも、当社取締役会が提供を求めた必要情報の一部が大規模買付者より提供されていないことのみをもって、大規模買付者による「大規模買付ルール」の不遵守を認定することはしないものといたします。
(2)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が「大規模買付ルール」を遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、当社株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案および当社取締役会が提示する当該買付
提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。もっとも「大規模買付ルール」が遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと認められる場合、例えば、①大規模買付行為の目的が、真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式等を当社関係者に引き取らせることにある場合（いわゆるグリーンメーラーである場合）②大規模買付行為の目的が、主として会社経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させること（いわゆる焦土化経営）にある場合③大規模買付行為の目的が、主として会社経営を支配した後に、当社の資産を当該大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用することにある場合④大規模買付行為の目的が、主として会社経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるい
は一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式等の高価売り抜けをすることにある場合⑤大規模買付行為の方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付で当社の株式等の全部の買付を勧誘す
ることなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、または明確にしないで、公開買付等の株式等の買付を行うことをいいます。）等の、当社株主の判断の機会または自由を制約し、事実上当社株主に当社の株式等の売却を強要するものである場合⑥大規模買付行為の結果、当社の従業員・取引先・顧客その他の利害関係者の利益が損なわれ、それによって当社株主全体の利益が著しく毀損されることが合理的な根拠をもって判断される場合などについては、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るため、例外的に適切と考える方策を取ることがあります。当該大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうか否かの検討および判断については、その客観性および合理性を担保するため、当社取締役会は、当該大規模買付者および大規模買付行為の具体的内
容（目的、方法、対象、取得対価の種類・金額等）や当該大規模買付行為が当社株主全体の利益に与える影響を踏まえたうえで、対抗措置を発動することの適否について独立委員会に必ず諮問することとし、かかる独立委員会は、諮問を受けた事項について勧告することといたします。独立委員会の行った勧告は公表することとし、当社取締役会はかかる勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動を決議し、その内容を公表するものといたします。
また、当社取締役会が対抗措置の発動を決議した後、または発動後においても、大規模買付者が大規模買付行為を中止した場合や対抗措置を発動するか否かの判断の前提になった事実関係等に変動が生じた場合は、当社取締役会は独立委員会に諮問し、その勧告を受け、株主共同の利益を守るために発動した対抗措置を維持す
ることが相当ではないと判断した場合は、対抗措置を中止または発動の停止をするものとし、その内容を公表いたします。
７．独立委員会
当社取締役会は、「大規模買付ルール」を適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを排除し、その判断の客観性および合理性を担保するため、独立委員会を設置します。独立委員会は、公正15/120EDINET提出書類
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有価証券報告書で中立的な判断を可能とするため、弁護士・公認会計士・学識経験者・実績ある会社経営者、上場取引所の基準において独立性の認められる社外役員等、当社取締役会で選任された委員３名以上で構成されます。
当社取締役会は、意向表明書が提出されたとき、または大規模買付行為の動向が明らかになったときに独立委員会を招集し、大規模買付者が「大規模買付ルール」を遵守しているかどうかのチェックや、対抗措置発動の適否などを諮問し、独立委員会は、次の①から⑥の諮問を受けた事項について、原則として取締役会評価期間内に当社取締役会に対して勧告を行います。
①大規模買付ルールを遵守しているか否かの判断②大規模買付行為の該当性の判断③対抗措置の発動または不発動④対抗措置の発動の中止または停止⑤対抗措置の発動または不発動における各種条件の設定⑥その他当社取締役会が独立委員会に諮問すべきと決議した事項
また、当社取締役会が対抗措置の発動を決議した後、または発動後においても、大規模買付者が大規模買付行為を中止したときや対抗措置を発動するか否かの判断の前提になった事実関係等に変動が生じたときは、当社取締役会は独立委員会を招集し、対抗措置の発動の中止や停止の適否などを諮問し、独立委員会は当社取締役会に対して勧告を行います。
独立委員会は、大規模買付者が提供した本必要情報に不足があるとき、または提供された情報につき補足の情報が必要であると判断したときは、直接または当社取締役会を通じて大規模買付者に対し、合理的に必要と考える情報の提供を求めることができるものといたします。
独立委員会が上記勧告を行うにあたっては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規
模買付行為について慎重に評価・検討のうえ、独立委員会が独自の判断で行うものといたします。また、独立委員会は、必要に応じて当社の費用により独立した第三者である専門家の助言を得ることができるものといたします。
対抗措置の発動または不発動、対抗措置の発動の中止や停止は、最終的には当社取締役会の決定事項となりますが、当社取締役会の決定に際しては独立委員会による勧告を最大限尊重し、かつ必ずこのような独立委員会の勧告手続きを経なければならないものとすることにより、独立委員会が当社取締役会の判断の公正さを確保する手段として機能するよう位置づけております。
８．大規模買付ルールの有効期限「大規模買付ルール」の有効期限は、平成27年６月24日開催の定時株主総会の日から平成30年６月開催予定の定時株主総会終結の時までといたします。ただし、当該株主総会において「大規模買付ルール」の継続が承認可決された場合、かかる有効期限はさらに３年延長されるものとし、以後も同様といたします。
なお、有効期限の到来前であっても、当社株主総会または当社取締役会において「大規模買付ルール」を廃止する旨の決議がなされた場合は、「大規模買付ルール」はその時点で廃止されるものといたします。
また、当社取締役会は、有効期限の到来前であっても、企業価値および株主価値向上の観点から、会社法を含めた関係法令の整備等を踏まえ、「大規模買付ルール」を随時見直し、当社株主総会の承認可決を得て、「大規模買付ルール」の改定を行うことがあります。
その場合には、その変更内容を速やかにお知らせいたします。
９．株主に与える影響等(1)大規模買付ルールが株主に与える影響等「大規模買付ルール」は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考えております。従いまして、「大規模買付ルール」の設定は、当社株主の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、当社株主の皆様の利益に資するものであると考えております。
(2)対抗措置発動時に株主に与える影響等
当社取締役会は、当社株主全体の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組み上、当社株主の皆様（「大規模買付ルール」を遵守しなかった大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被16/120EDINET提出書類
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るような事態が生じることは想定しておりません。なお、当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令および証券取引所規則に従って適時適切な開示を行います。
なお、当社は、新株予約権の割当の基準日や新株予約権の割当の効力発生後においても、例えば、大規模買付者が大規模買付行為を撤回したり、大規模買付行為の条件等を変更するなどの事情により、対抗措置の発動の中止または停止を当社取締役会が決議したときは、新株予約権の行使期間開始日の前日までに、新株予約権の割当を中止または当社が新株予約権者に当社株式を交付することなく無償にて新株予約権を取得することがあります。これらの場合には、１株当たりの価値の希釈化は生じませんので、１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売付等を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性がございます。

２ 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありますが、以下の内容
は、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、すべてのリスクではありません。
(1) 経済情勢の変動
当社グループの事業は、あらゆる産業に展開しており、国内外の経済情勢の影響を直接及び間接的に受けます。
今後の経済情勢の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の新規事業分野であるIT関連事業においては、世界のIT産業の動向の影響を直接受けます。今後のIT産業の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売価格の変動
当社グループが事業を展開する市場は、国内外において厳しい競合状態にあり、十分な利益を確保するに足る販
売単価の維持や、販売シェアの確保が出来ない場合があります。コスト削減による利益の維持ときめ細かい顧客サービスによるシェアの回復が困難である場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料等価格の変動
当社グループは、製紙用パルプや各種石化製品などを原材料、燃料として多く使用しており、その価格は在庫水準や需給バランスによって変動する市況製品であります。原材料等の購入に際しては、市況動向を見極めた発注に努めてはおりますが、価格の急激な変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場の変動
当社グループは、海外からの外貨建てによる資材の調達、海外への外貨建ての販売及び海外を含むグループ会社
間でのファイナンスを行っており、為替相場の変動によっては当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外事業展開について
当社グループは、世界各地で生産・事業展開を進めております。これらの国において次のような事象が発生した
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① テロ、政変、クーデター等による政情不安と治安悪化② 従業員のスト、ボイコット等による労働争議の発生③ 電力、用水、通信等のインフラの障害④ 伝染病の発生⑤ その他予期せぬ税制、外為、通関等に関する法律、規制の変更など不測の事象⑥ 文化や商慣習の違いによる売掛金回収、取引先との関係における問題の発生(6) 新製品開発について
当社グループは、総合技術力で市場ニーズに対応し、競争力のある高付加価値製品を市場に投入していくことを目標に研究開発を推進しており、研究スタッフの増員や、産学共同研究等への経営資源投入を強化しております。
しかしながら、このような研究開発への経営資源の投入が必ずしも新製品の開発さらには営業収入の増加に結びつくとは限らず、開発期間が長期に亘ったことなどにより、開発を中止せざるを得ないような事象が発生した場合
は、製品開発コストを回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権について当社グループは、独自に蓄積してきた様々な製造技術について国内外において必要な知的財産権保護手続きを行っておりますが、法的制限だけでは完全な保護は不可能であり、取得した権利を適切に保護できない場合があります。また、当社グループの製品に関して第三者より知的財産権侵害の提訴を受ける場合があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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有価証券報告書(8) 重要な訴訟等について
当社グループが国内外で事業活動を行うにあたり、製造物責任（ＰＬ）関連、環境関連、知的所有権関連等に関し、訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法規制について
当社グループが事業活動を展開する各国において、各種法規制の適用を受けております。これらの規制の遵守に努めておりますが、規制の強化または変更がなされた場合には、当社グループの事業活動が制限されたり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では企業業績や個人消費の改善により景気拡大基調が持続し、欧州においても緩やかな回復基調が継続しました。中国をはじめとするアジア地域では内需や輸出の増加などを背景に景気は持ち直しの動きが続きました。一方、我が国においては、好調な外需などにより企業業績が改善したことに加え、雇用環境の改善を背景に個人消費も緩やかに持ち直すなど、総じて堅調に推移しました。
このような経営環境の中、当社グループでは新中期経営計画「LIP-2019」を昨年４月からスタートさせ、「イノベーションをさらに深化させ、新たな成長にチャレンジ」という基本方針の下、重点テーマに積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、アドバンストマテリアルズ事業部門が好調に推移したことに加え、一昨年末に買収した欧米子会社の売上高37,654百万円（前年同期2,793百万円）が加わったことにより249,030
百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
営業利益は、原燃料価格の上昇や固定費の増加などの減益要因はあったものの、販売数量の増加や原価低減の効
果などの増益要因により20,095百万円（前年同期比21.1％増）となりました。
経常利益は、為替差損が増加したことなどにより18,389百万円（前年同期比17.2％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、米国連結子会社Madico,Inc.において経営合理化に伴う事業構造改善引当金
繰入額1,024百万円を、また、米国連結子会社VDI,LLCにおいて買収時に想定した事業計画の業績を下回る見込みであることから、のれんの減損損失1,041百万円をそれぞれ特別損失に計上したことなどもあり11,257百万円（前年同
期比1.7％減）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
〔印刷材・産業工材関連〕
当セグメントの売上高は121,691百万円（前年同期比42.1％増）、営業利益は3,040百万円（同81.8％増）となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
（印刷・情報材事業部門）
シール・ラベル用粘着製品については、国内では粘着紙は天候不順の影響を受け食品関連が低調であったものの、医薬・物流関連が堅調に推移し、粘着フィルムは飲料用キャンペーンラベルや化粧品などのアイキャッチラベル需要によって順調に推移しました。海外ではアセアン地域において堅調であったほか、一昨年末に買収した欧米子会社の売り上げが加わりました。この結果、当事業部門の売上高は87,132百万円（前年同期比
58.2％増）となりました。
（産業工材事業部門）
国内で通販向け装置が堅調であったほか、二輪を含む自動車用粘着製品やウインドーフィルムがアジア地域
において堅調に推移しました。また、一昨年末に買収した欧米子会社の売り上げが加わりました。この結果、
当事業部門の売上高は34,558百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
〔電子・光学関連〕
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当セグメントの売上高は88,882百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は11,972百万円（同30.8％増）となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
（アドバンストマテリアルズ事業部門）
半導体関連粘着テープおよび関連装置は、スマートフォン用やクラウドサーバー用などの需要が好調であったことにより大幅に増加しました。また、積層セラミックコンデンサ関連テープについても、スマートフォン
用や自動車用などの需要が好調であったことにより増加しました。この結果、当事業部門の売上高は51,633百万円（前年同期比20.0％増）となりました。
（オプティカル材事業部門）
液晶ディスプレイ関連粘着製品は、販売数量は堅調に推移したものの、品種構成と販売単価下落の影響を大きく受けました。この結果、当事業部門の売上高は37,249百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
〔洋紙・加工材関連〕
当セグメントの売上高は38,456百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は4,996百万円（同13.4％減）となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
（洋紙事業部門）
工業用特殊紙や耐油紙が堅調であったものの、主力のカラー封筒用紙が低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は16,441百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
（加工材事業部門）
ＦＰＣカバーレイ用剥離紙や光学関連製品用剥離フィルムが好調であったほか、合成皮革用工程紙も堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は22,015百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
平成31年３月期の連結業績予想は、原燃料価格の上昇や固定費の増加が予想されますが、さらなる拡販や原価低減に努めていくほか、業績が低迷していた海外グループ会社の改善も見込んでいます。以上のことから、売上高は2,570億円（当期比3.2％増）、営業利益は230億円（同14.5％増）、経常利益は220億円（同19.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は160億円（42.1％増）を予想しております。
（2）財政状態の状況〔資産〕
当連結会計年度末の総資産は、当連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響などにより、前連結会計年度末に比べて18,536百万円増加の292,735百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「現金及び預金」の増加

13,554百万円

・「受取手形及び売掛金」の増加

5,789百万円

・「たな卸資産」の増加

3,921百万円

・「有形固定資産」の増加

1,465百万円

・「のれん」の減少△5,369百万円〔負債〕
当連結会計年度末の負債は、当連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響などにより、前連結会計年度末に比べて10,806百万円増加の106,314百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「支払手形及び買掛金」の増加

9,620百万円

・「短期借入金」の増加

1,709百万円

・「長期借入金」の減少△3,399百万円〔純資産〕
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより、前連結会計年度末に比べて7,729百万円増加の186,420百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「利益剰余金」の増加

6,495百万円

・「為替換算調整勘定」の増加

1,201百万円（3）キャッシュ・フローの状況

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当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は55,042百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,757
百万円の増加となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して2,457百万円増加の26,819百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「税金等調整前当期純利益」の増加

1,268百万円

・「減価償却費」の増加

1,564百万円

・「のれん償却額」の増加

3,112百万円

・「売上債権の増減額」の減少△3,664百万円

・「たな卸資産の増減額」の減少△4,495百万円

・「仕入債務の増減額」の増加

5,497百万円

・「減損損失」の増加

1,007百万円〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して40,845百万円増加の△7,532百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「定期預金の預入による支出」の増加

3,266百万円

・「定期預金の払戻による収入」の減少△4,065百万円

・「有形固定資産の取得による支出」の増加

4,964百万円

・「連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び子会
社持分の取得による支出」の増加

36,601百万円〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して11,621百万円減少の△6,363百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「短期借入金の純増減額」の増加

3,441百万円

・「長期借入れによる収入」の減少△20,850百万円

・「長期借入金の返済による支出」の増加

6,194百万円

また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業キャッシュ・フロー内において、主な設備投資や借入金の返済などを実施しており、自己キャッシュ・フローにより流動性は確保できております。
（4）生産、受注及び販売の実績〔生産実績〕
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(％)

印刷材・産業工材関連

86,58553.5

電子・光学関連

60,9834.2

洋紙・加工材関連

43,055

4.3

190,624

22.0

合計
(注) １

２
３
４

セグメント間およびセグメント内の取引が多様で、各セグメントの生産高を正確に算出することが困難であるため、概算金額を表示しております。また、セグメント間の内部振替高に伴う生産高を含めております。
金額は、製造原価によっております。
金額の表示には消費税等は含まれておりません。
平成28年10月にVDI, LLCの全持分を、平成28年12月にMACtac Americas, LLCの全持分を取得し連結子会社としたことにより、「印刷材・産業工材関連」の生産高が著しく増加しております。

〔受注実績〕
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製品及び商品の大部分が受注即出荷となりますので、受注状況は販売実績とほぼ同じであります。
〔販売実績〕
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

印刷材・産業工材関連

121,69142.1

電子・光学関連88,8826.8

洋紙・加工材関連

38,4563.6

249,030

20.9

合計
(注) １
２
３

４

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額の表示には、消費税等は含まれておりません。
平成28年10月にVDI, LLCの全持分を、平成28年12月にMACtac Americas, LLCの全持分を取得し、また、平成28年11月にLintec Graphic Films Limited（現 LINTEC EUROPE (UK) LIMITED)の全株式を取得し連結子会社としたことにより、「印刷材・産業工材関連」の販売高が著しく増加しております。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度については、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(百万円)
住友化学㈱

割合(％)

22,210

販売高(百万円)

10.8

―

割合(％)
―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、粘着応用技術、特殊紙・剥離材製造技術、表面改質技術ならびにシステム化技術を基盤に、印刷・情報材料、産業工業材料、半導体関連材料、光学機能材料などの多岐にわたる製品の開発・製造・販売を行っており、その研究開発活動の大部分を提出会社である当社が行っております。当期は、前期に引き続き、中・長期研究開発計画に基づいた技術開発ならびに新製品開発活動、特に機能性材料の素材開発とその加工技術開発に積極的に取り組み、ユーザーニーズを重視したマーケット対話型の研究開発に努めてまいりました。
また、当社グループの海外における研究機関であるNano-Science & Technology Center(米国テキサス州)では、近未来の新製品創出に向けて、カーボンナノチューブ関連や人工筋肉関連の研究とそれぞれの応用開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発費の総額は7,925百万円となりました。
なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりです。
(印刷材・産業工材関連)(1) 印刷・情報材料分野
多様化する用途に適したラベル素材をタイムリーに提供することを目指し、顧客の要求特性を実現する機能性ラベル素材の開発を継続しています。当期は、超強粘着ラベル素材や非転着タイプの改ざん防止用ラベル素材、三次曲面追従ラベル素材などを開発し、サンプルワークを開始しました。
(2) 産業工業材料分野
さまざまな産業用・工業用の機能性粘着素材の開発を継続しています。当期は、映り込みを低減する建物用
ウインドーフィルムを開発しました。夜間に室内から屋外を見た際の映り込みや、ショーウインドーの光の反射を低減し、良好な視界を確保します。また、トラックの荷台など波形の被着面に最適な強粘再剥離型のデジ
タルプリント対応ビジュアルマーキングフィルムや、自動車の塗装面を汚れや傷から守る保護フィルムも開発しました。
その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は2,980百万円となりました。

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有価証券報告書(電子・光学関連)(1) 半導体関連材料分野
LSIチップの薄型化を可能にするDBG（Dicing Before Grinding）システムとダイシング・ダイボンディング機能を有するLEテープを融合したDBG+LEシステムの開発を進め、LSIチップの多積層化やソリッドステートドラ
イブ（SSD）への適応など、LSIパッケージの高密度化に貢献しています。
スマートフォンなどの電子機器の高機能化に伴い、バンプ電極によるフリップチップ接合の半導体パッケージが普及する中、さまざまな高さのバンプに対応するバックグラインド用ウェハ表面保護テープの開発をさらに進めました。また、薄型ウェハが使用されるインテリジェントセンサーや3D NANDフラッシュメモリの製造に不可欠な高機能ダイシングテープ、ウェハ表面保護テープ、ダイシング・ダイボンディングテープの開発・改良を通じて、IoT（Internet of Things）社会拡大の一翼を担っています。
(2) 光学機能材料分野
さまざまなディスプレイに用いられている各種光学フィルムやタッチパネル、ガラス飛散防止対策フィルムなどに用いられる粘着剤と機能性コート剤の開発を継続しています。大型テレビやタブレット、スマートフォ
ンの表示部に用いられるLCDやOLEDディスプレイをはじめ、車載ディスプレイ用のプラスチックパネルに対する耐ブリスター性や耐湿熱白化性を付与した機能性粘着剤の拡販が進んでいます。また、タッチセンサーに使用されるITOや銅メッシュ、銀ナノワイヤーなどの腐食を抑制し、かつ紫外線とブルーライトの遮蔽性を兼ね備えた機能性粘着剤などの開発により、ディスプレイの世代交代に対応しています。
さらに、光の拡散領域を制御可能な特殊光拡散フィルムは、その用途や顧客要求にマッチした特性へのカス
タマイズにより優位性を発現し、反射型ディスプレイのほか、プロジェクションスクリーンや反射型サインとしての試験運用が活発になってきています。中でもプロジェクションスクリーンは既存構造物の側面に設置可
能で、東京オリンピック・パラリンピックでの普及が見込まれています。
その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は3,665百万円となりました。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(洋紙・加工材関連)
靴やかばんなどに使われる合成皮革の製造工程で使用される合成皮革用工程紙は、合成皮革の表面に柄や光沢感を付与する工程用剥離紙です。当期は、従来のエンボス柄に加えソフトな手触りと陰影による立体感を特徴とする新柄を開発し、車両内装用途を中心に積極提案しました。また、エンボス柄以外にもさまざまな光沢感やツヤを付与できる工程紙の開発を進めています。
剥離紙や剥離フィルムに使われる剥離処理剤は、極薄膜である必要性からこれまで有機溶剤希釈による塗布が主流でした。しかし、環境保全が強く求められるようになった昨今、当社としても積極的に無溶剤化などによるVOC排出量の低減に取り組んでおり、当期はその処方開発にも注力しました。引き続き、無溶剤化された剥離紙の展開を推進してまいります。
その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は1,278百万円となりました。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は10,054百万円となりました。その主な内容は次のとおりであります。
１
２
３
４
５
６
７

三島工場において、建物耐震化・調整工程合理化工事に引き続き着手し、完了しました。
平塚事業所において、再構築計画に伴う工事に引き続き着手し、完了しました。
三島工場において、剥離フィルム塗工設備の増設工事に引き続き着手し、完了しました。
熊谷工場において、剥離紙塗工設備の増設工事に引き続き着手しました。
吾妻工場において、剥離フィルム塗工設備の増設工事に着手しました。
MADICO, INC.において、生産拠点再構築に伴う土地・建物を取得しました。
MADICO, INC.において、生産拠点再構築に伴う工事に着手しました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)
本社
(東京都板橋区)
(注)２

セグメント
の名称

設備の
内容

―

建物等

印刷材・産業工材
関連
建物等
電子・光学関連
洋紙・加工材関連
印刷材・産業工材
大阪支店
関連(大阪市西区)建物等
電子・光学関連
他西日本地区５支店
洋紙・加工材関連
印刷材・産業工材
吾妻工場
生産設備(群馬県吾妻郡東吾妻 関連
町)
電子・光学関連熊谷工場
洋紙・加工材関連 生産設備
(埼玉県熊谷市)
東京リンテック加工
印刷材・産業工材(埼玉県蕨市)
生産設備
関連
(注)４
湘南リンテック加工 印刷材・産業工材
関連(神奈川県平塚市)
加工設備(注)５
洋紙・加工材関連
印刷材・産業工材
千葉工場
生産設備(千葉県匝瑳市)関連
印刷材・産業工材
龍野工場
生産設備(兵庫県たつの市)
関連
新宮事業所(兵庫県たつの市)
電子・光学関連
生産設備
(注)３
三島工場
洋紙・加工材関連 生産設備
(愛媛県四国中央市)
小松島工場(徳島県小松島市)
洋紙・加工材関連 生産設備
(注)３
伊奈テクノロジー
印刷材・産業工材
センター
関連
生産設備
(埼玉県北足立郡
電子・光学関連
伊奈町)
印刷材・産業工材
研究所
関連
研究開発
(埼玉県蕨市)設備
電子・光学関連(埼玉県さいたま市)
洋紙・加工材関連
飯田橋オフィス
(東京都文京区)
他東日本地区３支店

建物 機械装置 土地
及び
及び
(面積千
㎡)
構築物 運搬具

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(名)

739

1

422
(4)

176

20

1,360

174

175

248

138
(2)

6

8

576

316

211

8

368
(3)

0

5

595

164

4,654

1,778

929
(86)

10

145

7,517

297

3,615

4,203

283
(116)

0

55

8,157

349

887

270

33
(15)

0

4

1,196

―

1,730

154

833
(11)

0

24

2,742

―

751

349

594
(22)

6

17

1,720

85

1,930

2,241

737
(61)

12

31

4,953

171

2,144

1,878

3

80

4,496

135

3,582

3,514

26

94

9,085

289

181

740

―
[25]

0

28

950

87

527

92

598
(6)

9

25

1,254

120

3,441

953

892
(9)

17

148

5,453

250

24/120

391
(9)
[3]
1,867
(110)

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(2) 国内子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

湘南リン
テック加工
㈱

神奈川県
平塚市

印刷材・産
業工材関連
加工設備
洋紙・加工
材関連

建物 機械装置 土地
及び
及び
(面積千
㎡)
構築物 運搬具

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(名)

6
(0)

2

1

27

79

―

17

(3) 在外子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
建物 機械装置 土地
及び
及び
(面積千
㎡)
構築物 運搬具

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(名)

321

167
(35)

―

56

857

139

198

1,281

45
(18)

―

1

1,527

34

印刷材・産
生産設備
業工材関連

1,120

2,940

525
(402)

―

134

4,720

537

印刷材・産
生産設備
業工材関連

203

174

―
[4]

4

3

386

93

印刷材・産
業工材関連
洋紙・
加工材関連

生産設備

990

865

―
[70]

―

88

1,944

211

電子・
光学関連

生産設備

470

364

―
[10]

―

76

911

93

電子・
光学関連

生産設備

12

198

11
(0)
[5]

―

12

234

127

電子・
光学関連

生産設備

1,484

199

―
[50]

2

97

1,783

89

印刷材・産
生産設備
業工材関連

159

153

163
(43)

―

59

536

118

電子・
光学関連

生産設備

14

9

―
[2]

2

1

27

25

電子・
光学関連

生産設備

329

94

―
[32]

―

5

429

100

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

MADICO,INC.

アメリカ

印刷材・産
生産設備
業工材関連

311

VDI,LLC

アメリカ

印刷材・産
生産設備
業工材関連

MACtacアメリカ
Americas,LLC
ほか
ほか６社
普林特科(天津)標簽有限公 中国
司（注）３琳得科(蘇州)科技有限公司(注)３

中国

LINTECSPECIALITY台湾
FILMS(TAIWAN),INC.
(注)３
LINTECSPECIALITY
韓国
FILMS(KOREA),INC.
(注)３
LINTECKOREA,INC.
韓国
(注)３
PT.
インドネシ
LINTECア
INDONESIA
LINTECINDUSTRIES(SARAWAK)
マレーシア
SDN.BHD.
(注)３
LINTECINDUSTRIES(MALAYSIA)
マレーシア
SDN.BHD.
(注)３

印刷材・産
業工材関連
775
生産設備
1,074
1,432
7
58
3,348
173
洋紙・
(47)
加工材関連
帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
連結子会社以外への主要な賃貸設備(建物及び構築物、土地)を含んでおります。
土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は221百万円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
東京リンテック加工㈱(非連結子会社)が使用している設備であります。
湘南リンテック加工㈱(連結子会社)が使用している設備であります。

LINTEC(THAILAND)
CO.,LTD.
(注) １
２
３
４
５

設備の
内容

タイ

25/120EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)重要な設備の新設等
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備
の内容

洋紙・加工材関連

生産設備

提出会社

熊谷工場
(埼玉県
熊谷市)

提出会社

吾妻工場
(群馬県吾妻郡 電子・光学関連
東吾妻町)

MADICO,
INC.
(注)

アメリカ
フロリダ州

印刷材・
産業工材関連

投資予算額
総額

生産設備

生産設備

百万円

百万円

2,370

1,828

百万円

百万円

3,770

―

千US$

千US$

12,900―（注）同社の生産拠点の再構築を図るための設備投資であります。

26/120

既支払額

資金調達
完了予定
着手年月
方法
年月

自己資金

平成28年 平成30年
６月
４月

自己資金

平成29年 平成31年
12月
４月

自己資金 平成30年 平成31年
借入金
１月
３月

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年３月31日) (平成30年６月21日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

76,564,240

76,564,240

東京証券取引所市場第一部

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

計76,564,240

76,564,240――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
・平成18年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日

平成18年８月10日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役

新株予約権の数(個)33（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期間

※

普通株式

17

１株あたり

3,300
1

平成18年８月26日〜平成38年８月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格

1

資本組入額

（注）２，３

新株予約権の行使の条件

（注）４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１

２

３
４

新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
新株予約権の行使の条件
27/120EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成37年８月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成37年８月26日から平成38年８月25日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
・平成19年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日

平成19年８月９日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役

新株予約権の数(個)29（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期間

※

普通株式

17

１株あたり

2,900
1

平成19年８月25日〜平成39年８月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格

1

資本組入額

（注）２，３

新株予約権の行使の条件

（注）４

※

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成38年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成38年８月25日から平成39年８月24日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

29/120EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
・平成20年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日

平成20年８月８日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役

新株予約権の数(個)52（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期間

※

普通株式

14

１株あたり

5,200
1

平成20年８月26日〜平成40年８月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格

1

資本組入額

（注）２，３

新株予約権の行使の条件

（注）４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成39年８月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年８月26日から平成40年８月25日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

30/120EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

５

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

・平成21年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日

平成21年８月７日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役

新株予約権の数(個)77（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期間

※

普通株式

14

１株あたり

7,700
1

平成21年８月25日〜平成41年８月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格

1

資本組入額

（注）２，３

新株予約権の行使の条件

（注）４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１

２

３
４

新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
新株予約権の行使の条件

31/120EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成40年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成40年８月25日から平成41年８月24日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
・平成22年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日

平成22年８月９日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役

新株予約権の数(個)72（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

普通株式

16

１株あたり

7,200
1

平成22年８月25日〜平成42年８月24日
発行価格

1

資本組入額

（注）２，３

32/120EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成41年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成41年８月25日から平成42年８月24日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
・平成23年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日

平成23年８月９日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役

新株予約権の数(個)68（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期間

※

普通株式

８

１株あたり

6,800
1

平成23年８月25日〜平成43年８月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格

1

資本組入額

（注）２，３

新株予約権の行使の条件

（注）４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成42年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成42年８月25日から平成43年８月24日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

５

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

・平成24年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日

平成24年８月８日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社執行役員

新株予約権の数(個)131（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期間

※

普通株式

８
12

１株あたり

13,1001

平成24年８月24日〜平成44年８月23日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格

1,204

資本組入額

（注）２，３

新株予約権の行使の条件

（注）４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１

２

３
４

新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
新株予約権の行使の条件

35/120EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書（1）新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が平成43年８月23日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成43年８月24日から平成44年８月23日②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

36/120EDINET提出書類
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有価証券報告書

・平成25年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日

平成25年８月７日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社執行役員

新株予約権の数(個)200（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期間

※

普通株式

10
12

１株あたり

20,0001

平成25年８月23日〜平成45年８月22日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格

1,596

資本組入額

（注）２，３

新株予約権の行使の条件

（注）４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が平成44年８月22日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成44年８月23日から平成45年８月22日②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
37/120EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
・平成26年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日

平成26年８月６日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社執行役員

新株予約権の数(個)166（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期間

※

普通株式

10
12

１株あたり

16,6001

平成26年８月22日〜平成46年８月21日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格

1,826

資本組入額

（注）２，３

新株予約権の行使の条件

（注）４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が平成45年８月21日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成45年８月22日から平成46年８月21日
38/120EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
・平成27年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日

平成27年８月６日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社執行役員

新株予約権の数(個)141（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額
(円) ※

普通株式

11
12

１株あたり

14,1001

39/120EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

新株予約権の行使期間※

平成27年８月22日〜平成47年８月21日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格

2,284

資本組入額

（注）２，３

新株予約権の行使の条件

（注）４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が平成46年８月21日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成46年８月22日から平成47年８月21日②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
40/120EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
・平成28年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日

平成28年８月９日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社執行役員

新株予約権の数(個)117（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期間

※

普通株式

11
12

１株あたり

11,7001

平成28年８月25日〜平成48年８月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格

1,446

資本組入額

（注）２，３

新株予約権の行使の条件

（注）４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が平成47年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成47年８月25日から平成48年８月24日②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき41/120EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
・平成29年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日

平成29年８月７日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社執行役員

新株予約権の数(個)144（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期間

※

普通株式

11
12

１株あたり

14,4001

平成29年８月23日〜平成49年８月22日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格

2,262

資本組入額

（注）２，３

新株予約権の行使の条件

（注）４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
要する。
（注）５

当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に
42/120EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が平成48年８月22日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成48年８月23日から平成49年８月22日②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

43/120EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書・平成30年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日

平成30年４月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員

新株予約権の数(個)39（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期間

※

普通株式

13

１株あたり

3,900
1

平成30年５月８日〜平成50年５月７日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格

2,510

資本組入額

（注）２，３

新株予約権の行使の条件

（注）４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
要する。
（注）５

※ 提出日の前月末（平成30年５月31日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が平成49年５月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成49年５月８日から平成50年５月７日②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

44/120EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

平成16年４月１日〜
平成17年３月31日
5,746,260
76,564,240(注)(注) 転換社債の株式への転換による増加であります。

資本金
増減額
(百万円)
2,901

45/120

資本金
残高
(百万円)
23,201

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2,896

26,816EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
52
37
279
264
4
5,778
6,414
―
(人)
所有株式数
―
169,348
4,607
253,910
171,695
16
165,593765,169
47,340
(単元)
所有株式数
―
22.13
0.60
33.18
22.44
0.00
21.65
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式4,410,239株は、「個人その他」に44,102単元、「単元未満株式の状況」に39株含めて記載しております。
２ 自己株式の株主名簿上の株式数と実保有残高数は同一であります。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本製紙株式会社
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
全国共済農業協同組合連合会（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）

平成30年３月31日現在
発行済株式(自己株所有株式数式を除く。)の総数に対する所有株式(百株)
数の割合(％)

住所

東京都北区王子１丁目４番１号

217,37730.12

東京都中央区晴海１丁目８−11

37,0075.12

東京都港区浜松町２丁目11番３号

26,031

3.60

東京都千代田区平河町２丁目７番９号（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

22,552

3.12

庄

司

たみ江

東京都文京区

17,969

2.49

塩

飽

恵以子

東京都港区

15,4352.13

東京都千代田区霞が関１丁目３−２（東京都中央区晴海１丁目８−12）

11,703

1.62

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)

10,4201.44

東京都中央区晴海１丁目８−11

9,836

1.36

東京都板橋区本町23番23号

9,530

1.32

377,862

52.36

株式会社かんぽ生命保険（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦＮＯＲＷＡＹ(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口９）
リンテック従業員持株会
計
(注) １
２
３

―

上記のほか当社所有の自己株式44,102百株があります。
百株未満は切り捨てて表示しております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式はすべて信託業務に係る株式であります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

―

同上

720,347

同上

47,340―

同上

発行済株式総数

76,564,240――

総株主の議決権―

720,347―

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)(自己保有株式)
普通株式
4,410,200(相互保有株式)
普通株式
72,000普通株式
72,034,700
普通株式「単元未満株式」欄の普通株式には、熊谷産業株式会社所有の相互保有株84株および当社所有の自己株式39株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)リンテック株式会社(相互保有株式)
熊谷産業株式会社
桜井株式会社
計

所有者の住所
東京都板橋区
本町23番23号
埼玉県熊谷市万吉3724番地１
東京都台東区池之端
１丁目２番18号―

平成30年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

4,410,200

─

4,410,200

5.76

70,000─

70,000

0.09

2,000

─

2,000

0.00

4,482,200

─

4,482,200

5.85

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

424

1,256,228

当期間における取得自己株式99

307,360(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(買増し制度による売却)

―

―

―

―

その他(新株予約権の権利行使)

2,700

4,720,707――

4,410,239

─

4,410,338─

保有自己株式数(注) 当期間における処理及び保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買増しによる株式数は含めておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社の利益配分の基本方針は、株主への利益還元の充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、利益配分につきましては、経営基盤の強化を図りつつ、各事業年度の連結業績を勘案し、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本といたします。内部留保資金につきましては、財務基盤の強化ならびに将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資などに有効に活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関
は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

平成29年11月９日
取締役会決議
平成30年５月９日
取締役会決議１株当たり配当額（円）

2,381

33

2,381

33

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第120期

第121期

第122期

第123期

第124期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高(円)

2,157

3,070

3,090

2,629

3,325

最低(円)

1,639

1,813

1,908

1,850

2,273

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年
10月

11月

12月

平成30年
１月

２月

３月

最高(円)

3,160

3,325

3,180

3,280

3,240

3,130

最低(円)

2,861

2,907

2,997

3,105

2,867

2,900

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性14名

女性１名（役員のうち女性の比率6.66％）

役名

取締役会長
(代表取締役)

取締役社長(代表取締役)

職名―

社長執行役員

氏名

大

西

内

尾

昭

弘

生年月日

略歴
昭和42年３月

当社入社

平成６年４月当社名古屋支店長

平成10年３月

当社生産本部龍野工場長

平成12年６月

当社取締役

生産本部龍野工場長

彦 昭和20年１月２日生 平成14年５月

当社取締役

生産本部長

平成14年６月

当社常務取締役

平成16年６月

当社代表取締役社長

平成23年６月

当社代表取締役社長

平成26年４月

当社代表取締役会長〔現任〕

昭和53年４月

当社入社

平成20年６月

当社経営企画室長代理

平成22年６月

当社取締役

経営企画室長之 昭和29年10月18日生 平成23年６月

当社取締役

常務執行役員

任期

所有
株式数
(百株)

(注)２

388

(注)２

200

(注)２

66

(注)２

175

生産本部長
社長執行役員

経営企画室長兼ＣＳＲ推進室長
平成26年４月

当社代表取締役社長

社長執行役員〔現任〕
昭和55年４月

当社入社

平成17年10月

当社事業統括本部アドバンストマテリ
アルズ事業部門半導体材料部長

平成21年10月

当社事業統括本部アドバンストマテリ
アルズ事業部門長兼半導体材料部長

平成23年10月
取締役

常務執行役員
事業統括本部長

当社事業統括本部アドバンストマテリ
アルズ事業部門長

服部

真 昭和32年10月12日生 平成26年４月

当社執行役員
事業統括本部アドバンストマテリアル
ズ事業部門長平成27年６月

当社取締役

執行役員

事業統括本部アドバンストマテリアル
平成29年４月

ズ事業部門長
当社取締役 常務執行役員
部長〔現任〕

昭和50年３月

当社入社

平成16年６月

当社技術統括本部研究所長

平成20年６月

当社取締役

事業統括本

技術統括本部副本部長兼研究所長兼知的財産部長
平成23年６月

当社常務執行役員

技術統括本部

副本部長兼研究所長
平成25年４月

取締役

常務執行役員
事業統括本部副本部長兼オプ 江
ティカル材事業部門管掌

当社常務執行役員

事業統括本部オプ

ティカル材事業部門長兼生産本部新宮
事業所担当
部

和

義 昭和28年１月26日生 平成25年６月

当社取締役

常務執行役員

事業統括本部オプティカル材事業部門
長兼生産本部新宮事業所管掌
平成27年４月

平成28年４月

50/120

当社取締役

常務執行役員

事業統括本部副本部長兼オプティカル
材事業部門長兼生産本部新宮事業所
管掌
当社取締役 常務執行役員
事業統括本部副本部長兼オプティカル
材事業部門管掌〔現任〕

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年４月

当社入社

平成16年10月

当社生産本部熊谷工場洋紙製造部長

平成21年10月

当社事業統括本部洋紙事業部門長兼

任期

所有
株式数
(百株)

(注)２

135

(注)２

97

(注)２

102

東京洋紙営業部長
平成23年６月

当社執行役員

事業統括本部洋紙事業部門長兼加工材事業部門担当
平成25年４月
取締役

常務執行役員
事業統括本部副本部長

当社常務執行役員

事業統括本部洋紙事業部門長兼加工材事業部門担当
中孝 昭和28年12月23日生 平成25年６月

村

当社取締役

常務執行役員

事業統括本部洋紙事業部門長兼加工材
平成27年４月
平成28年４月

平成29年４月

事業部門管掌当社取締役 常務執行役員
事業統括本部副本部長
当社取締役 常務執行役員
事業統括本部副本部長兼洋紙事業部門管掌
当社取締役 常務執行役員
事業統括本部副本部長〔現任〕

昭和54年４月

当社入社

平成17年10月

当社生産本部熊谷工場加工紙製造部長

平成18年６月

当社生産本部熊谷工場洋紙製造部長

平成21年９月

琳得科（蘇州）科技有限公司董事長兼総経理（出向）平成23年６月

当社執行役員琳得科（蘇州）科技有限公司董事長兼総経理（出向）平成26年４月
取締役

常務執行役員
生産本部長兼品川
質・環境統括本部管掌

当社常務執行役員
琳得科（蘇州）科技有限公司董事長兼村悟

総経理（出向）平 昭和31年１月12日生
平成27年６月

平成27年９月
平成28年４月

平成29年４月

当社取締役 常務執行役員
琳得科（蘇州）科技有限公司董事長兼総経理（出向）当社取締役 常務執行役員
生産本部副本部長
当社取締役 常務執行役員
生産本部副本部長兼品質・環境統括本部管掌
当社取締役 常務執行役員
生産本部長兼品質・環境統括本部管掌〔現任〕

昭和58年１月

当社入社

平成18年６月

当社総務・人事本部総務・法務部長兼人事部長

平成23年６月

当社執行役員
総務・人事本部長兼総務・法務部長兼取締役

常務執行役員
総務・人事本部 望長

月経利 昭和33年５月12日生

人事部長
平成26年４月

当社常務執行役員
総務・人事本部長兼人事部長

平成26年10月

当社常務執行役員
総務・人事本部長

平成27年６月

当社取締役

常務執行役員

総務・人事本部長〔現任〕

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和54年４月

当社入社

平成18年10月

当社事業統括本部産業工材事業部門

任期

所有
株式数
(百株)

(注)２

136

産業材営業部長
取締役

執行役員
事業統括本部産
森
業工材事業部門長

平成21年10月
川秀

二 昭和30年12月30日生 平成25年４月

当社事業統括本部産業工材事業部門長
当社執行役員
事業統括本部産業工材事業部門長

平成27年６月

当社取締役

執行役員

事業統括本部産業工材事業部門長〔現任〕
昭和53年４月

当社入社

平成17年７月

当社生産本部三島工場洋紙製造部長

平成21年３月

当社生産本部熊谷工場洋紙製造部長
当社生産本部熊谷工場長代理兼洋紙製造部長
当社執行役員 生産本部熊谷工場長兼洋
(注)２
紙製造部長
当社執行役員 生産本部熊谷工場長
当社執行役員 生産本部副本部長兼熊谷工場長
当社取締役 執行役員 生産本部副本部長兼熊谷工場長〔現任〕

平成21年10月
取締役

執行役員
生産本部副本部 西長兼熊谷工場長

川淳

一 昭和30年９月12日生

平成25年４月
平成27年９月
平成29年４月
平成29年６月
昭和55年４月

当社入社

平成17年１月

当社生産本部龍野工場長代理
当社生産本部龍野工場長代理兼製造部長
当社生産本部千葉工場長

平成17年10月

取締役

執行役員
生産本部副本部 若長兼龍野工場長

狭毅

彦 昭和31年６月23日生

平成20年６月
平成25年４月
平成29年４月
平成29年６月
昭和55年４月

平成17年７月
平成18年４月

同社白老工場製造部長

平成19年６月

同社白老工場長代理兼製造部長
同社旭川工場長代理兼工務部長
兼白老工場長代理
同社北海道工場長代理兼(注)２
安全環境管理室長兼旭川事業所長
同社石巻工場長代理兼岩沼工場長代理
同社執行役員 釧路工場長
同社執行役員
情報・産業用紙営業本部長
同社常務執行役員 情報・産業用紙営業本部長〔現任〕
当社社外取締役〔現任〕

平成21年７月―

福島一

守 昭和33年２月12日生(注)２

山陽国策パルプ株式会社
日本製紙株式会社
石巻工場抄造一部長
同社石巻工場抄造二部長

平成15年２月

取締役

当社執行役員 生産本部千葉工場長
当社執行役員 生産本部副本部長兼
龍野工場長
当社取締役 執行役員 生産本部副本部長兼龍野工場長〔現任〕

平成22年４月
平成23年４月
平成25年４月
平成28年６月
平成29年６月

52/120

87

67

入社

2

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役名

職名

取締役(監査等委員)

―

氏名

岡

田

浩

生年月日

志 昭和29年８月25日生

略歴
昭和54年４月

当社入社

平成23年７月

当社監査室長代理

平成24年10月

当社監査室長平成29年６月

当社取締役（監査等委員）〔現任〕

昭和56年４月

十條製紙株式会社

入社

平成17年６月

日本製紙株式会社

管理本部財務部長

平成20年２月

同社管理本部経理部長

平成20年６月

株式会社日本製紙グループ本社

任期

所有
株式数
(百株)

(注)３

11

(注)３

10

(注)３

─

(注)３

―

（現日本製紙株式会社）経理部長
平成21年６月

日本製紙株式会社

管理本部長代理兼経理部長
株式会社日本製紙グループ本社（現日本製紙株式会社）管理本部長
代理兼経理部長

取締役(監査等委員)―野沢徹 昭和34年３月10日生 平成25年４月

日本製紙株式会社

執行役員

管理本部長代理兼経理部長
平成26年６月

同社取締役

執行役員

企画本部長、関連企業担当
日本製紙クレシア株式会社

取締役

〔現任〕
当社社外監査役
平成27年６月
平成29年６月

当社社外取締役（監査等委員）〔現任〕
日本製紙株式会社取締役 常務執行役員
企画本部長、関連企業担当〔現任〕

昭和50年４月

日本開発銀行

平成11年６月

同行設備投資研究所

平成14年５月

日本政策投資銀行（現入行

政策投資銀行）取締役(監査等委員)―

取締役(監査等委員)

―

計

(注) １
２
３
４
５

大

大澤

岡

株式会社日本審議役

平成15年４月

日本大学総合科学研究所

平成16年８月

慶應義塾大学環境情報学部 講師
中央大学大学院商学研究科 講師〔現任〕
ビズネット株式会社 社外取締役

平成18年６月

リョービ株式会社

平成24年６月

当社社外取締役

平成27年６月

当社社外取締役（監査等委員）〔現任〕

平成10年４月

弁護士登録

哲 昭和26年４月24日生

加奈子 昭和45年12月22日生

副所長

教授

社外取締役〔現任〕

梶谷綜合法律事務所入所〔現在に至る〕平成17年10月

米国ニューヨーク州弁護士資格取得

平成27年６月

当社社外取締役（監査等委員）〔現任〕

15名

―

1,476

取締役福島一守氏、野沢徹氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の各氏は、社外取締役であります。
監査等委員を除く取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長：岡田浩志 委員：野沢徹、大岡哲、大澤加奈子
当社は、経営の重要な意思決定を行う取締役会と業務の執行を行う執行役員とを分離し、併せて取締役会の員数を減少させ、取締役会の活性化、意思決定の迅速化を通して経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
なお、監査等委員を除く取締役のうち９名は執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は13名であります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
イ

企業統治の体制
当社は、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率化を図る体制としております。取締役は15名（うち監査等委員４名）選任しており、取締役のうち４名が社外取締役であります。
取締役会については、経営に関する重要な意思決定を行うため毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定に努めております。また、業務の執行を担う執行役員（取締役兼務者を含む）を中心とした経営会議も毎月１回開催し、各部門間の情報の共有を通じて、業務執行の効率化に努めております。
監査等委員会については、毎月１回開催し、当社の内部監査部門である監査室から報告された事項を中心に、モニタリング監査を実施いたします。監査等委員会は、取締役に対する職務の執行の妥当性・適法性監査を行う
ほか、一人ひとりの監査等委員は、取締役会における議決権の行使を通じて、取締役の職務の執行の監督の役割も担っております。
ロ

内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について、平成27年６月24日開催の取締役会において以下の内容を決議いたしました。
・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人の職務の執行が、法令および定款を遵守し、かつ倫理観をもって行われるよう、当社
は社是「至誠と創造」およびこれを基とした「行動規範」を定める。
法令および定款の遵守体制の実効性を確保するため、社長直轄組織の監査室は、「内部監査規程」に基づく監査を通じて、会社のすべての業務が法令、定款および社内規程に則り適正かつ妥当に実施されているかを調査・検証し、その結果を取締役に定期的に報告する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
情報の保存および管理については、法令により定められた文書を含めて文書の種類ごとにルールを取り決め、保存・管理する。
・損失の危機の管理に関する規程その他の体制
部門ごとにマニュアル化を進め、運用の徹底を図ることにより、リスクを未然に回避あるいは低減の努力を行う。個別リスクについては都度、対応の検討と整備を進める。
災害時などの緊急時のために、通常業務によるリスク管理とは別に「全社危機管理規程」およびこれに基づく「ＢＣＭＳ（事業継続マネジメントシステム）」を定め、迅速に危機管理組織を立ち上げられる体制の整備に努める。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「業務分掌規程」に基づき各組織の役割分担に対応した取締役の担当職務を定めるとともに、執行役員制度の導入により、経営と執行の分離および意思決定の迅速化を図る。加えて、環境変化に対応できるように随時組織を見直し、必要に応じて組織横断的な委員会を随時発足させるなどにより、職務執行の効率性の維持を図る。
・当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社業務規程」に基づき、当社の各主管部門が当社グループ各社の業務統制を行うことにより、グループ全体としての業務の適正の維持に努める。
「関係会社業務規程」に基づき、グループ各社から定期的にまたは必要に応じ、業績、リスクその他の重要な報告を受ける体制の整備に努め、当社は、必要に応じ、適切な部門から経営管理・サポートを行い、グ
ループ各社における経営の効率化を推進する。
グループ各社が法令、定款に適合することを確保するため、各社の内部監査体制による監査の実施および当社の監査室による監査を実施する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査等委員会の指示の実行性の確保に関する事項
監査等委員会監査の実効性をより一層高め、かつ監査職務をさらに円滑に遂行するための体制を確保するため、監査等委員会の業務を補助する監査等委員会事務局を設置して、その任に当たらせる。

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有価証券報告書

監査等委員会事務局スタッフへの人事異動・人事評価・懲戒処分は監査等委員会の同意を得なければならないものとする。また、監査等委員会事務局スタッフへの指示命令は監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）が行うものとし、監査等委員から受けた当該指示命令については、当該監査等委員の職務に必要でないものを除き、取締役、他の使用人の指揮命令は受けないこととする。
・監査等委員会への報告に関する体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループのすべての取締役・従業員は、法令等の違反行為等、当社または当社グループ会社に対し、著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、当社監査等委員会に対して報告を行う。また、当社監査等委員会は当社グループのすべての取締役・従業員に対し、事業に関する報告を直接求めることができるものとする。
当社は「内部通報制度運用規程」および「グローバル内部通報制度規程」により、当社グループのすべての役員・従業員が利用できるヘルプラインを設置し、報告者が当該通報・報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることがない体制の維持に努める。なお、ヘルプラインを通じた内部通報があった場合
は、監査等委員会へ報告する。
・監査等委員の職務の遂行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該費用が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。また、監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会
計士等）を監査等委員会のための顧問とすることを求めた場合、当社は当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
・その他監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会に会社の情報が障害なく入るための体制を確保する目的で、監査等委員を除く取締役、使用人のみならず会計監査人、顧問弁護士、顧問税理士などからの情報も入る環境の整備に努め、代表取締役との定期的会合、経営会議、戦略会議などの重要会議への監査等委員の出席・意見陳述の場を制度として確保する。
ハ

リスク管理体制の整備の状況
当社は、「全社危機管理規程」を定め、リスクが発生した際に企業価値に与える影響および損害を最小限にとどめるための体制を整えております。また、情報の保存および管理については、「情報セキュリティー管理規程」、「営業秘密管理規程」を制定し、管理しております。なお、ＣＳＲ推進室が中心となって、全社的なリスク評価を行っております。
ニ

責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができ、社外取締役である福島一守氏、野沢徹氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の４名と締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、10百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
②内部監査及び監査等委員会監査イ

内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置しており、その人員は７名であります。監査室は各部門、事業所、工場、関係子会社への監査を定期的に実施し、業務執行のプロセスと結果について、適法性と社内規程との整合性を検証しております。
また、これらの内部監査に関する状況については、監査等委員会に対して随時報告し、監査結果に関する意見交換を行います。
ロ

監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成されており、うち３名が社外取締役であります。
監査等委員会は内部統制システムを活用しながら監査室および会計監査人と連携し、必要な報告を受けるとともに、意見交換等を通じて、取締役の職務の執行の監査を行います。
また、各監査等委員は経営会議等に出席し、監査に必要な情報の入手を行い、取締役として取締役会に出席し、意見の陳述や決議への参加を通じて、取締役の職務の執行の監督を行います。
なお、監査等委員の岡田浩志氏は当社の管理部門および監査部門などにおいて、野沢徹氏は日本製紙株式会社の管理部門において、それぞれ長年の業務経験を重ねてきていることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
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有価証券報告書③社外取締役
当社は、社外取締役として福島一守氏、野沢徹氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の４名を選任しており、福島一守氏を除く３名は監査等委員であります。
イ

各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
福島一守氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏が常務執行役員を務める日本製紙株式会社は

当社の主要な取引先であり、同社と当社の間には、原材料等の仕入で2,197百万円、製品等の売上で21百万円の取引（いずれも平成30年３月期実績）が存在しております。また、同社は当社の主要な株主であり、平成30年３月末時点において21,737,792株（当社発行済株式（自己株式を除く）総数の30.12％）を保有しております。
野沢徹氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏が取締役常務執行役員を務める日本製紙株式会
社は当社の主要な取引先であり、同社と当社の間には、原材料等の仕入で2,197百万円、製品等の売上で21百万円の取引（いずれも平成30年３月期実績）が存在しております。また、同社は当社の主要な株主であり、平成30
年３月末時点において21,737,792株（当社発行済株式（自己株式を除く）総数の30.12％）を保有しております。
大岡哲氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
大澤加奈子氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
ロ社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割
福島一守氏は、日本製紙株式会社における役員経験ならびに同社生産部門および営業部門における長年の業務経験を通じて得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、社外取締役として適任であります。
野沢徹氏は、日本製紙株式会社における役員経験および同社管理部門における長年の業務経験を通じて得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任であります。
大岡哲氏は、政策金融における長年の経験や豊かな国際経験と専門的学識経験、さらには当社とは異なる業界における社外取締役として得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただく
ことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任であります。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。
大澤加奈子氏は、弁護士としての高度な法律知識および幅広い見識、さらには国内外の企業法務に携わることで得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任であります。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。
ハ社外取締役の独立性に関する当社の考え方
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針を定めてはおりませんが、独立性に関しては、株式会社東京

証券取引所が定める基準を参考にしております。また、就任は当社からの要請に基づくものであることから、経営の独立性は確保されていると認識しております。
ニ社外取締役による取締役の職務の執行の監督と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携な
らびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、議案審議などに必要かつ有効な発言を適宜行っているほか、内部監査部

門、会計監査人と連携をとり取締役の職務の執行を監督しております。

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有価証券報告書④役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

株式報酬型
ストック
オプション

基本報酬

対象となる
役員の員数
（名）

賞与

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）

451

338

21

90

13

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

19

19

−

−

2

社外役員

20

20

−

−

5

ロ

役員の報酬等の額の決定に関する方針(1)取締役（監査等委員を除く）の報酬
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬は、次のとおり構成されております。
（基本報酬）
・役位別に支給される定額部分と、役員持株会への拠出部分から成る
・このうち後者は、役員持株会経由で定期的に自社株式購入および保有をさせるもので、「長期インセン
ティブ報酬」として設定（賞与）
・連結業績に対する評価を反映させることにより、「短期インセンティブ報酬」(業績連動報酬)として設定
ただし、支給総額は150百万円を超えない金額とする。なお、算定方法は下記のとおりであります。
(a)支給対象者は代表取締役及び業務執行役員を兼務する取締役とする(b)支給金額の算定は下記のとおりとする
役位別基準額×連結業績評価に基づく支給倍率（％）(c)連結業績評価に基づく支給倍率（％）の算定方法は下記のとおりとする①連結業績評価の指標は連結売上高及び連結営業利益とする②上記①の指標について、(i)期首予想の外部公表値（決算短信記載の連結業績予想）に対する当期実績の割合(ii)前期以前３年間の実績平均に対する当期までの直近３年以内の役員就任期間に対応する期間の実績平均の割合
上記(i)、(ii)それぞれ６対４の割合で重み付けを行い、その結果に基づき支給倍率を決定する（株式報酬型ストックオプション）
・役員持株会と並ぶ「長期インセンティブ報酬」として設定
これらの報酬はそれぞれ株主総会で報酬額を決議しており、その額の範囲内で、個々の取締役（監査等委員を除く）の職務と責任をもとに、「取締役報酬内規」に基づき、取締役会で決定することにしております。
なお、取締役（監査等委員を除く）の評価、報酬の決定に関しては、客観性、透明性を高めるために、代表取締役社長のアドバイザリー機関として、社外有識者を含む評価報酬諮問会議が設けられており、必要に応じ代表取締役社長に助言および提言を行っております。
(2)取締役（監査等委員）の報酬
監査等委員の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、個々の監査等委員の職務と責任をもとに、「取締役報酬内規」に基づき、監査等委員の協議により決定することにしております。
なお、平成30年６月21日開催の定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役であるものおよび監査等委員であるものを除く）に長期インセンティブ報酬として「株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権」および基本報酬に含まれる「役員持株会への拠出」に代えて、新たに譲渡制限付株式の割当てを決議しております。当該株主総会以降の「役員の報酬等の額の決定に関する方針」は次のとおりであります。
(1)取締役（監査等委員を除く）の報酬
当社の取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の報酬は、次のとおり構成されております。
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有価証券報告書（基本報酬）
・役位別に定額を支給・支給総額は420百万円を超えない金額とする（賞与）・現行方針と変更なし（譲渡制限付株式）・株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるための「長期インセンティブ報酬」として設定・支給総額は60百万円を超えない金額とする
これらの報酬はそれぞれ株主総会で報酬額を決議しており、その額の範囲内で、個々の取締役（監査等委員を除く）の職務と責任をもとに、「取締役報酬内規」に基づき、取締役会で決定することにしております。
なお、取締役（監査等委員を除く）の評価、報酬の決定に関しては、客観性、透明性を高めるために、代表取締役社長のアドバイザリー機関として、社外有識者を含む評価報酬諮問会議が設けられており、必要に応じ代表取締役社長に助言および提言を行っております。
(2)社外取締役（監査等委員を除く）の報酬
社外取締役（監査等委員を除く）の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、個々の社外取締役の職務と責任をもとに、「取締役報酬内規」に基づき、取締役会で決定することにしております。
(3)取締役（監査等委員）の報酬
現行方針と変更なし

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有価証券報告書⑤株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額
ロ43銘柄

2,185百万円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数
(千株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

東レ(株)

1,160

1,144

取引関係の強化アマノ(株)

224

499

同上

フジプレアム(株)

936

286

同上

(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

159

111

同上

(株)キングジム

76

66

同上

綜研化学(株)

35

55

同上

(株)イムラ封筒

100

48

同上

(株)みずほフィナンシャルグループ

206

42

同上

小津産業(株)

15

34

同上

朝日印刷(株)

12

32

同上

(株)有沢製作所

35

27

同上

日本写真印刷(株)

9

25

同上

キヤノンマーケティングジャパン(株)

6

15

同上

大日本印刷(株)

10

12

同上

大倉工業(株)

21

11

同上

(株)高速

7

8

同上

日本紙パルプ商事(株)

23

8

同上

旭硝子(株)

8

7

同上

コニカミノルタ(株)

7

6

同上

凸版印刷(株)45同上

平和紙業(株)

114同上(株)きもと

20

4

同上

第一生命ホールディングス(株)

2

4

同上

椿本興業(株)83

同上

王子ホールディングス(株)

6

3

同上

サンメッセ(株)41同上

江崎グリコ(株)01

同上

住友化学(株)1

1

同上

三光産業(株)20

同上

共和レザー(株)10

同上(注) 上記のうち上位３銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金の100分の１を超えております。

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有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数
(千株)

東レ(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

1,160

1,167

取引関係の強化フジプレアム(株)

936

361

同上

(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

159

111

同上

綜研化学(株)

35

92

同上

(株)キングジム

76

78

同上

(株)イムラ封筒

100

52

同上

(株)みずほフィナンシャルグループ

206

39

同上

小津産業(株)

15

35

同上

(株)有沢製作所

35

34

同上

朝日印刷(株)

27

34

同上

キヤノンマーケティングジャパン(株)

6

19

同上

大倉工業(株)

21

12

同上

大日本印刷(株)

5

11

同上

(株)高速

7

10

同上

日本紙パルプ商事(株)

2

10

同上

旭硝子(株)

1

7

同上

平和紙業(株)11

6

同上

コニカミノルタ(株)

7

6

同上

(株)きもと

20

6

同上

椿本興業(株)1

6

同上

王子ホールディングス(株)

6

4

同上

凸版印刷(株)4

4

同上

第一生命ホールディングス(株)

2

4

同上

サンメッセ(株)41同上

大村紙業(株)1

1

同上

三光産業(株)2

1

同上

住友化学(株)1

1

同上

共和レザー(株)10

同上(注) 上記のうち上位２銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金の100分の１を超えております。

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有価証券報告書⑥業務を執行した公認会計士に関する事項
公認会計士監査については、下記の指定有限責任社員の他、公認会計士９名、その他28名合計37名の会計監査業務に係る補助者によって、公正不偏な立場で実施されております。
氏

名所属する監査法人

井

上

秀

之

谷

口

公

一

新日本有限責任監査法人
同

上

(注) １
２

継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
３ 補助者のその他は、公認会計士試験合格者他であります。
⑦取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く）は12名以内とする旨及び監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。
⑧取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした内容
当社は、経営環境の変化に迅速に対応して経営諸施策を機動的に遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条
第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

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有価証券報告書

コーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

87

0

97

0

連結子会社

―

―

―

―

計

87

0

97

0

② 【その他重要な報酬の内容】
当社の連結子会社である下記の12社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst &Youngに対して監査報酬を支払っています。
LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED
LINTEC INDUSTRIES (MALAYSIA) SDN.BHD.
LINTEC INDUSTRIES (SARAWAK) SDN.BHD.
LINTEC EUROPE B.V.
LINTEC (THAILAND) CO.,LTD.
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES (MALAYSIA) SDN.BHD.
LINTEC VIETNAM CO.,LTD.
LINTEC HANOI VIETNAM CO.,LTD.
LINTEC INDIA PRIVATE LIMITED
PT. LINTEC JAKARTALINTEC KUALA LUMPUR SDN.BHD.
LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「役員研修」についての対価を支払っております。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「役員研修」についての対価を支払っております。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査予定日数等から見積もられた金額について、当社監査等委
員会の承認を受け決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※４

※２

65/12045,06066,801
34,584

当連結会計年度(平成30年３月31日)※６※４58,614
72,59038,506

1,614
3,503
△114

1,483
3,991
△109

151,449

175,077

31,397
27,293
11,057
2,163
1,958
73,871※５

32,342
24,962※２

11,083
5,087
1,859
75,336※５

34,5584,000

29,1893,285

38,55932,474

※１

3,102

※１

2,743

※１

5,063
2,256

※１

5,047
2,153

△105

△98

10,318
122,749
274,199

9,846
117,658
292,735EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(平成30年３月31日)

45,057
641
3,051
3,098
90

66/120※６

54,678―12,460

2,351
2,986
2,889
89
39
14,82364,401

77,858

17,795135
12,362814

14,395132
13,006922

31,107
95,50828,456
106,314

23,201
26,829131,247△7,71423,201
26,829137,743△7,711

173,563

180,062775
6,938△3,392657
8,139△3,157

4,320

5,639

186
619

214
503

178,690
274,199

186,420
292,735EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
固定資産売却益受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
支払補償費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
子会社清算益特別利益合計特別損失
減損損失
事業構造改善引当金繰入額
子会社清算損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
205,975
153,115(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
249,030
186,206

52,85962,823

5,125
△12
7,743
423
95
1,092
7,639

5,309
△4
9,358
321
85
1,350
7,925

※１

※１

14,156

18,381

36,264
16,59542,727
20,095

218
91
43
20
226
274

220
272
16
61
10
266

875

846

73
785
107
473
345

226
730
128
1,012
454

1,786
15,684

2,552
18,389

190
121

343

※２

―
―
343

17
329
※３

67/120

34

※３

1,041

―
568
13

※４

1,024

615
15,398――2,066
16,666

5,383△1,191

5,410
107

4,192
11,206△244
11,4505,517
11,149△108
11,257

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
11,206(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
11,149

73
△907
118
△716

△117
1,194
234
1,311

※１

68/120※１

10,48912,46010,765△275

12,576△115

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

23,201

資本剰余金

利益剰余金

26,829123,713

自己株式

株主資本合計△7,712

166,032

当期変動額
剰余金の配当△4,329△4,329

親会社株主に帰属す
る当期純利益11,45011,450△2

自己株式の取得0

自己株式の処分0413

連結範囲の変動△20413

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

0

7,533

△2

7,531

23,201

26,829131,247△7,714

173,563

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

169

895

172,101

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

701

為替換算
調整勘定
7,812

△3,509

5,005

当期変動額
剰余金の配当△4,329

親会社株主に帰属す
る当期純利益11,450

自己株式の取得△2

自己株式の処分0

連結範囲の変動413

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

73

△874

116

△684

17

△275

△942

当期変動額合計

73

△874

116

△684

17

△275

6,589

当期末残高

775

6,938

△3,392

4,320

186

619

178,69069/120EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

23,201

資本剰余金

利益剰余金

26,829131,247

自己株式

株主資本合計△7,714

173,563

当期変動額
剰余金の配当△4,762△4,762

親会社株主に帰属す
る当期純利益11,257

11,257

自己株式の取得△0

自己株式の処分

△1

△1

4

4

連結範囲の変動―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

△0

6,495

3

6,498

23,201

26,829137,743△7,711

180,062

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

186

619

178,690

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

775

為替換算
調整勘定
6,938

△3,392

4,320

当期変動額
剰余金の配当△4,762

親会社株主に帰属す
る当期純利益11,257

自己株式の取得△1

自己株式の処分4

連結範囲の変動―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△117

1,201

235

1,318

28

△115

1,231

△117

1,201

235

1,318

28

△115

7,729

657

8,139

△3,157

5,639

214

503

186,42070/120EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
子会社清算損益（△は益）
減損損失
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

15,398
7,466
315
947
△24
△310
73
―
△132
482
△1,565
812
3,470
△177
△2
551
34
1,789

16,666
9,031
3,427
751
△20
△492
226
38
△56
374
△5,229△3,682
8,967
△343
△3
―
1,041
1,444

29,12832,143325△16△4,809
△265

477
△233
△5,56824,361

71/120(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)―
26,819EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の清算による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び子会社持分の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高※２※１

72/120(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△10,897
12,164△13,049
181
△199
△5
361
24
△2
4

△7,631
8,098△8,084
132
△123
△4
536

△36,909

△308

―
△24
6

△50

△129

△48,378△7,532△1,74820,850△9,253△4,328
△2
△258
0

1,692
―
△3,059△4,762
△1
△232
0

5,257
35
△18,723△6,363834
13,75760,323△315
41,284

41,284―55,042※１

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

40社

主要な連結子会社名「第１ 企業の概況

４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、LINTEC (THAILAND) CO.,LTD. は、平成29年11月１日付で LINTEC BKK PTE LIMITED と経営統合し、LINTEC BKK PTE LIMITED は解散いたしました。
(2) 主要な非連結子会社名
リンテックサービス㈱東京リンテック加工㈱非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
非連結子会社は上記５社であり、関連会社は大西物流㈱他３社であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MACtac Americas, LLC、LINTEC(THAILAND)CO.,LTD.他35社の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、上記連結子会社37社の決算日と連結決算日との差異が３か月以内であるため、各社の事業年度の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。ただし、機械類については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

3〜50年

機械装置及び運搬具

3〜17年

73/120EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(ハ)環境対策引当金
法令に基づいた有害物資の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理（特例処
理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金②ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金(ハ)ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、金利変動・為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

74/120EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もることが可能な場合はその年数で、その他については５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社の株式等

投資有価証券(株式)
その他(出資金)※２

当連結会計年度(平成30年３月31日)
522百万円

219百万円

198百万円前連結会計年度(平成29年３月31日)
147,592百万円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
152,150百万円

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額
３

前連結会計年度(平成29年３月31日)
522百万円

当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社(LINTEC USA HOLDING， INC.、PT. LINTEC INDONESIA、LINTEC INDUSTRIES (MALAYSIA)
SDN. BHD.、LINTEC INDUSTRIES (SARAWAK) SDN. BHD.、LINTEC EUROPE (UK) LIMITED)は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成29年３月31日)(平成30年３月31日)
当座貸越極度額及び23,194百万円
28,442百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高―百万円
1,921百万円
差引額※４23,194百万円

26,521百万円

前連結会計年度(平成29年３月31日)
13,031百万円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
14,421百万円

仕掛品

11,951百万円

12,575百万円

原材料及び貯蔵品

9,601百万円

11,508百万円

たな卸資産の内訳

商品及び製品※５

圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具※６

前連結会計年度(平成29年３月31日)
―百万円
―百万円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
19百万円
36百万円

当連結会計年度末日満期手形等の処理方法
当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。また、当連結会計年度末日に期日決済される売掛金・買掛金についても手形に準じて期日に決済されるものが含まれております。
従って、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度末残高には次のとおり当連結会
計年度末日満期債権・債務が含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成29年３月31日)(平成30年３月31日)
受取手形及び売掛金―百万円
4,988百万円
支払手形及び買掛金―百万円
8,521百万円

76/120EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
7,639百万円

一般管理費
当期製造費用計※２(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
7,925百万円

―百万円

―百万円

7,639百万円

7,925百万円

特別利益の「固定資産売却益」の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
土地
計

※３

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

121百万円―百万円

121百万円―百万円

減損損失
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)①減損損失を認識した資産
用途

場所

粘着関連製品製造設備

種類

アメリカ
マサチューセッツ州

減損損失
（百万円）

機械装置及び運搬具

34②減損損失の認識に至った経緯
米国子会社のMADICO,INC.の粘着関連製品製造設備について、収益性の低下に伴い、当連結会計年度において減損損失を認識しました。
③回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額によっており、第三者による鑑定評価額をもって回収可能価額としております。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

減損損失を認識した資産
用途

場所

種類

アメリカ
ケンタッキー州

―

のれん

減損損失
（百万円）
1,041

当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピングを、連結子会社については主として会社単位で行っております。
米国子会社のVDI,LLCにおいて、買収時に想定した事業計画の業績を下回る見込みであることから、減損損失を認識しました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを18.0%で割り引いて算定しております。
※４

事業構造改善引当金繰入額
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

米国子会社MADICO,INC.の経営合理化に伴う損失見込額であります。なお、損失見込額の主な内容は特別退職金であります。

77/120EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

340百万円△177百万円

172百万円△343百万円

163百万円△89百万円△170百万円
53百万円

73百万円

△117百万円△453百万円△454百万円

1,194百万円―百万円△907百万円―百万円

1,194百万円―百万円△907百万円

1,194百万円△229百万円
397百万円

153百万円
185百万円

167百万円△49百万円

338百万円△103百万円

118百万円△716百万円

234百万円
1,311百万円

78/120EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少76,564,240

当連結会計年度末――

76,564,240

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

4,411,475

当連結会計年度末

1,060

20

4,412,515(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1,060株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増し請求による減少
３

20株

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

４

当連結会計年度末残高
(百万円)

内訳
ストック・オプションとしての新株予約権

186

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成28年５月10日
取締役会
平成28年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

1,948

普通株式

2,381

基準日

効力発生日

27

平成28年３月31日

平成28年６月６日

33

平成28年９月30日

平成28年12月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成29年５月８日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2,381

79/120基準日

効力発生日

33 平成29年３月31日 平成29年６月５日

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少76,564,240

当連結会計年度末――

76,564,240

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

4,412,515424

当連結会計年度末
2,700

4,410,239(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

424株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少
３2,700株

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

４

当連結会計年度末残高
(百万円)

内訳
ストック・オプションとしての新株予約権

214

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成29年５月８日
取締役会
平成29年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

2,381

普通株式

2,381

基準日

効力発生日

33

平成29年３月31日

平成29年６月５日

33

平成29年９月30日

平成29年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成30年５月９日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2,381

80/120基準日

効力発生日

33 平成30年３月31日 平成30年６月５日

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
現金及び預金
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

45,060百万円

58,614百万円△3,775百万円△3,572百万円

41,284百万円

55,042百万円

株式または持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)（1）持分の取得により新たにVDI, LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにVDI, LLC持分の取得価額とVDI, LLC取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産473百万円

固定資産

1,713百万円

のれん1,839百万円

流動負債△222百万円

固定負債△1,102百万円

持分の取得価額

2,701百万円

現金及び現金同等物△95百万円

差引：取得のための支出

2,605百万円（2）持分の取得により新たにMACtac Americas, LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMACtac Americas, LLC持分の取得価額とMACtac Americas, LLC取得のための支出（純増）との関係は次のとおり
です。
流動資産

9,066百万円

固定資産

6,820百万円

のれん

30,889百万円

流動負債△4,794百万円

固定負債△7,564百万円

持分の取得価額

34,417百万円

現金及び現金同等物△775百万円

持分の取得価額のうち未払額△301百万円

差引：取得のための支出

33,340百万円（3）株式の取得により新たにLintec Graphic Films Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びにLintec Graphic Films Limited株式の取得価額とLintec Graphic Films Limited取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産378百万円

固定資産144百万円

のれん

733百万円

流動負債△171百万円

固定負債△59百万円

株式の取得価額

1,024百万円

現金及び現金同等物△61百万円

差引：取得のための支出
当連結会計年度(自平成29年４月１日

963百万円至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。

81/120EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書３

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

183百万円

138百万円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 所有権移転ファイナンス・リース① リース資産の内容
・有形固定資産
生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース① リース資産の内容
・有形固定資産主として、生産設備及び車両（機械装置及び運搬具）であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成29年３月31日)
419百万円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
629百万円

１年超

595百万円

1,458百万円

合計

1,015百万円

2,088百万円

１年内

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については銀行からの借入によっております。デリバティブは、為替変動リスクなどを軽減する目的で利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行い、回収懸念の軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、金融機関とコミットメント・ライン契約を締結しており、その使途は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。
長期借入金は、企業買収のための資金調達であります。長期借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引を利用しております。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画を作成し、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、当社グループの稟議決裁に基づき実行され、その管理は管理本部担当執行役員の管掌事項になっており、これに関する報告は、経営会議等にて行っております。
なお、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度(平成29年３月31日）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金(6) 未払法人税等(7) 長期借入金（※２）(8) デリバティブ取引（※３）

連結貸借対照表
計上額（※１）(百万円)
45,06066,801
2,519(45,057)(641)(3,098)(20,847)(37)

時価（※１）(百万円)
45,06066,801――

2,519(45,057)(641)(3,098)(20,888)
(37)

―
―
―
―
41
―

(※１) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。

83/120

差額(百万円)

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

当連結会計年度(平成30年３月31日）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金(6) 未払法人税等(7) 長期借入金（※２）(8) デリバティブ取引（※３）

連結貸借対照表
計上額（※１）(百万円)
58,614
72,5902,160(54,678)(2,351)(2,889)(17,381)9

時価（※１）
(百万円)

差額
(百万円)

58,614
72,590――2,160(54,678)(2,351)(2,889)(17,223)
9

―
―
―
―
△157
―

(※１) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理または金利
通貨スワップの一体処理の対象とされているものについては、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分
平成29年３月31日
平成30年３月31日
非上場株式
583
583
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日）
１年以内
(百万円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

45,03866,801
111,839

当連結会計年度(平成30年３月31日）
１年以内
(百万円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

58,591
72,590131,182

84/120EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(注４) 借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日）
１年以内
(百万円)
短期借入金

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

641

―

―

―

―

―

3,051

―

―

―

―

―

長期借入金

―

3,058

3,058

9,321

1,234

1,121

合計

3,693

3,058

3,058

9,321

1,234

1,121

1年内返済予定の長期借入金

当連結会計年度(平成30年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

2,351

―

―

―

―

―

1年内返済予定の
長期借入金

2,986

―

―

―

―

―

長期借入金

―

2,986

9,177

1,168

531

531

合計

5,337

2,986

9,177

1,168

531

531

85/120EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

2,180

975

1,205

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

2,180

975

1,205

株式

338

425

△86

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

338

425

△86

2,519

1,400

1,118

合計

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

1,754

796

957

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

1,754

796

957

株式

406

415

△9

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

406

415

△9

2,160

1,212

947

合計

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自区分

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

361

190

13

債券

―

―

―

その他

―

―

―

361

190

13

合計
当連結会計年度(自区分

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

536

343

0

債券

―

―

―

その他

―

―

―

536

343

0

合計

86/120EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引市場取
引以外の取引

米ドル売円買

919

―

△14

△14

米ドル売ウォン買

58

―

△2

△2

ルピー売円買

345

―

△19

△19

1,323

―

△37

△37

合計
(注)

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)
種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引市場取
引以外の取引

米ドル売円買

607

―

2

2

米ドル売ウォン買

107

―

3

3

円売ウォン買

62

―

△0

△0

米ドル売星ドル買

71

―

3

3

848

―

9

9

合計
(注)

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
長期借入金

2,355

2,131

(注)

受取変動・支払固定

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
長期借入金

2,018

1,806

(注)

受取変動・支払固定

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(2) 金利通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利通貨ス
ワップの一体 金利通貨スワップ取引
処理（特例処
長期借入金
6,581
5,993
(注)
受取変動・支払固定
理・振当処
受取米ドル・支払円
理）(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利通貨ス
ワップの一体 金利通貨スワップ取引
処理（特例処
長期借入金
5,993
5,405
(注)
受取変動・支払固定
理・振当処
受取米ドル・支払円
理）(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(退職給付会計関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は退職一時金制度を、また、海外連結子会社は主として確定拠出型の制度及び退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
退職給付債務の期首残高
36,549百万円
36,965百万円
勤務費用
1,754百万円
1,795百万円
利息費用
187百万円
189百万円
数理計算上の差異の発生額△4百万円△89百万円
退職給付の支払額△1,570百万円△1,575百万円
外貨換算の影響による増減額△26百万円
45百万円
その他
75百万円
68百万円
退職給付債務の期末残高
36,965百万円
37,398百万円(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(自至(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
25,073百万円
726百万円△239百万円
521百万円△1,479百万円
24,603百万円(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
24,603百万円
732百万円
63百万円
510百万円△1,518百万円
24,391百万円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(平成29年３月31日)
36,244百万円△24,603百万円
11,641百万円
721百万円
12,362百万円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
36,565百万円△24,391百万円
12,173百万円
832百万円
13,006百万円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,362百万円―百万円
12,362百万円

13,006百万円―百万円
13,006百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産

89/120EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
当連結会計年度
平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
勤務費用
1,754百万円
1,795百万円
利息費用
187百万円
189百万円
期待運用収益△726百万円△732百万円
数理計算上の差異の費用処理額
681百万円
462百万円
過去勤務費用の費用処理額△283百万円△277百万円
その他△25百万円
0百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
1,587百万円
1,437百万円(注) １ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
２ 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
３ 当連結会計年度において、上記確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、米国子会社MADICO, INC.での特別退職金866百万円を、特別損失の「事業構造改善引当金繰入額」に計上しております。
(自至(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(自至
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
283百万円△451百万円△167百万円(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
277百万円△616百万円△338百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(平成29年３月31日)△545百万円
5,434百万円
4,889百万円

当連結会計年度(平成30年３月31日)△267百万円
4,818百万円
4,550百万円(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券
株式
オルタナティブ
現金及び預金その他
合計

前連結会計年度(平成29年３月31日)
52.9％
22.9％
15.9％
5.1％
3.2％
100.0％

当連結会計年度(平成30年３月31日)
69.6％
14.8％
6.6％
5.5％
3.5％
100.0％（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

90/120EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(自至割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
主として0.5％
主として3.5％
主として2.8％(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
主として0.5％
主として3.5％
主として2.8％

３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度160百万円、当連結会計年度272百万円であります。

(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

売上原価

2百万円

1百万円

販売費及び一般管理費のその他

15百万円

30百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成18年８月10日

平成19年８月９日

平成20年８月８日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

当社取締役

当社取締役

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成18年８月25日

平成19年８月24日

平成20年８月25日

権利確定条件

新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること

新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること

新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること

対象勤務期間定めておりません

定めておりません

定めておりません

権利行使期間平成18年８月26日〜
平成38年８月25日

平成19年８月25日〜
平成39年８月24日

平成20年８月26日〜
平成40年８月25日

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成21年８月７日

平成22年８月９日

平成23年８月９日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

当社取締役

当社取締役

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成21年８月24日

平成22年８月24日

平成23年８月24日

権利確定条件

新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること

新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること

新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること

対象勤務期間定めておりません

定めておりません

定めておりません

権利行使期間平成21年８月25日〜
平成41年８月24日

平成22年８月25日〜
平成42年８月24日

平成23年８月25日〜
平成43年８月24日

17名
10,500株

14名
15,000株

91/120

普通株式

17名

普通株式

9,300株16名
14,100株

普通株式

14名

普通株式

9,800株

８名
7,600株EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成24年８月８日

平成25年８月７日

平成26年８月６日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員

当社取締役
当社執行役員

当社取締役
当社執行役員株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成24年８月23日

平成25年８月22日

平成26年８月21日

権利確定条件

新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること

新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること

新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること

対象勤務期間定めておりません

定めておりません

定めておりません

権利行使期間平成24年８月24日〜
平成44年８月23日

平成25年８月23日〜
平成45年８月22日

平成26年８月22日〜
平成46年８月21日

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成27年８月６日

平成28年８月９日

平成29年８月７日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員

当社取締役
当社執行役員

当社取締役
当社執行役員株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成27年８月21日

平成28年８月24日

平成29年８月22日

権利確定条件

新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること

新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること

新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること

対象勤務期間定めておりません

定めておりません

定めておりません

権利行使期間平成27年８月22日〜
平成47年８月21日

平成28年８月25日〜
平成48年８月24日

平成29年８月23日〜
平成49年８月22日

８名
12名
15,900株

11名
12名
14,600株

普通株式

普通株式

10名
12名

22,000株

普通株式

11名
12名

12,200株

普通株式

10名
12名

18,300株

11名
12名

14,400株(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成18年８月10日

平成19年８月９日

平成20年８月８日

権利確定前
前連結会計年度末（株）

―

―

―

付与（株）

―

―

―

失効（株）

―

―

―

権利確定（株）―――

未確定残（株）

―

―

―

3,300

2,900

5,200

権利確定（株）―――

権利行使（株）

―

―

―

失効（株）

―

―

―

3,300

2,900

5,200

権利確定後
前連結会計年度末（株）

未行使残（株）92/120EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成21年８月７日

平成22年８月９日

平成23年８月９日

権利確定前
前連結会計年度末（株）

―

―

―

付与（株）

―

―

―

失効（株）

―

―

―

権利確定（株）―――

未確定残（株）

―

―

―

権利確定後
前連結会計年度末（株）

7,700

7,200

6,800

権利確定（株）―――

権利行使（株）

―

―

―

失効（株）

―

―

―

7,700

7,200

6,800

未行使残（株）
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成24年８月８日

平成25年８月７日

平成26年８月６日

権利確定前
前連結会計年度末（株）

―

―

―

付与（株）

―

―

―

失効（株）

―

―

―

権利確定（株）―――

未確定残（株）―――13,60020,60017,200

権利確定後
前連結会計年度末（株）
権利確定（株）―――

権利行使（株）

500

600

600

失効（株）

―

―

―

13,10020,00016,600

未行使残（株）
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成27年８月６日

平成28年８月９日

平成29年８月７日

権利確定前
前連結会計年度末（株）

―

―

―

付与（株）

―

―

14,400

失効（株）

―

―

―

権利確定（株）――

14,400

未確定残（株）―――14,60012,200―

権利確定後
前連結会計年度末（株）
権利確定（株）――

14,400

権利行使（株）

500

500

―

失効（株）

―

―

―

14,10011,70014,400

未行使残（株）93/120EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成18年８月10日

平成19年８月９日

平成20年８月８日

権利行使価格（円）11

1

行使時平均株価（円）

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

2,788

1,947

1,481

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成21年８月７日

平成22年８月９日

平成23年８月９日

権利行使価格（円）11

1

行使時平均株価（円）

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

1,726

1,474

1,303

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成24年８月８日

平成25年８月７日

平成26年８月６日

権利行使価格（円）11

1

行使時平均株価（円）

3,054

3,054

3,054

付与日における公正な評価単価（円）

1,203

1,595

1,825

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成27年８月６日

平成28年８月９日

平成29年８月７日

権利行使価格（円）11

1

行使時平均株価（円）

3,054

3,054

―

付与日における公正な評価単価（円）

2,283

1,445

2,261

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法（1）使用した算定技法
ブラック・ショールズ式（2）使用した主な基礎数値及びその見積方法①株価変動性34.909％平成19年８月22日〜平成29年８月22日の日次株価に基づき算出②予想残存期間

10年

十分なデータの蓄積データが無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている
③予想配当

66円/株

平成28年９月中間期配当及び平成29年３月期末の配当実績による④無リスク利子率

0.048％

予想残存期間に対応する平成29年８月22日の国債利回り

94/120EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)(繰延税金資産)
未払賞与
未払事業税
繰越欠損金
退職給付に係る負債
退職給付信託研究開発費
棚卸資産評価損
貸倒引当金
未実現利益
減価償却費限度超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

699百万円
170百万円
1,107百万円
3,736百万円
1,141百万円
562百万円
269百万円
138百万円
350百万円
331百万円
680百万円9,188百万円△959百万円
8,229百万円

739百万円
157百万円
995百万円
3,904百万円
909百万円
609百万円
180百万円
133百万円
356百万円
275百万円
751百万円
9,012百万円△1,206百万円
7,806百万円(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
有価証券評価差額金
子会社減価償却費
連結子会社配当金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△187百万円△343百万円△508百万円△460百万円△75百万円△1,575百万円
6,654百万円△181百万円△290百万円△125百万円△654百万円△36百万円△1,287百万円
6,518百万円(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成29年３月31日)(平成30年３月31日)
流動資産−繰延税金資産
1,614百万円
1,483百万円
固定資産−繰延税金資産
5,063百万円
5,047百万円
流動負債−その他
10百万円
9百万円
固定負債−その他
13百万円
3百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)
30.86％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
連結子会社の税率差異
租税特別措置法に基づく法人税の控除額
繰越欠損金等に対する評価性引当金減少
連結子会社からの受取配当金消去
のれん減損損失
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

95/120

当連結会計年度(平成30年３月31日)
30.86％

0.39％△16.68％0.37％△5.14％△3.28％
1.56％
18.12％
―％
1.03％

0.35％
△11.88％0.35％△6.25％△2.62％
5.06％
12.51％
2.12％
2.61％

27.23％

33.11％EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

96/120EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは６つの事業部門から構成され、各事業部門が国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、これらを事業セグメントの識別単位とし、製品の製造方法、販売する市場等の類似性に基づ
き、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の３つの報告セグメントに集約しております。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は以下のとおりであります。
報告セグメント

主要な製品・サービス

印刷材・産業工材関連

シール・ラベル用粘着製品、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ウインドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧フィルム

電子・光学関連

半導体関連粘着テープ、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テー
プ、液晶・有機ＥＬディスプレイ関連粘着製品

洋紙・加工材関連

カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、高級紙製品用紙、粘着
製品用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合
材料用工程紙

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、連結会社間については市場の実勢価格に基づいており、同一会社
内については原価ベースに基づいております。

97/120EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

印刷材・産
業工材関連

電子・光学 洋紙・加工材
関連
関連

連結損益計
算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
85,661

83,205

37,108205,975―

205,97560

73

15,523

15,657△15,657―

計85,721

83,27852,632

221,633△15,657

205,975

セグメント利益

1,672

9,155

5,767

16,595△0

16,595

2,706

2,748

2,011

7,466

―

7,466

315

―

―

315

―

315

外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費 (注)３のれんの償却額 (注)３
(注) １
２
３
４

セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
減価償却費及びのれんの償却額については、事業セグメント別に合理的な基準により配分を行っております。
セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っておりません。

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

印刷材・産
業工材関連

電子・光学 洋紙・加工材
関連
関連

合計

連結損益計
算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
121,691

88,88238,456

249,030―

249,03057

88

15,571

15,717△15,717―

計

121,748

88,97054,027

264,747△15,717

249,030セグメント利益

3,040

11,972

4,996

20,00986

20,095

減価償却費 (注)３

3,863

3,049

2,118

9,031

―

9,031

のれんの償却額 (注)３

3,427

―

―

3,427

―

3,427

外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目

(注) １
２
３
４

セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
減価償却費及びのれんの償却額については、事業セグメント別に合理的な基準により配分を行っております。
セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っておりません。

98/120EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア
128,203

米国
65,142

その他
8,076

合計
4,552

205,975(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

アジア
54,155

米国
11,119

その他
8,129

合計
466

73,871

３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高

住友化学㈱

関連するセグメント名
22,210

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至電子・光学関連平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア
130,408

米国
70,880その他
39,295

合計
8,445

249,030(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「米国」における売上高は、連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた12,629百万円を、「米国」8,076百万円、「その他」4,552百万円として組
み替えております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

アジア
55,143

米国
10,570

その他
9,173

合計
448

75,336

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

99/120EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
印刷材・産業工材
電子・光学関連 洋紙・加工材関連
関連
減損損失

―

―

合計
計

―

34

―

(注) セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っておりません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
印刷材・産業工材
電子・光学関連 洋紙・加工材関連
関連
減損損失

―

―

合計
計

―

―

1,041

(注) セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
印刷材・産業工材
電子・光学関連 洋紙・加工材関連
関連
当期末残高
(注) １
２

―

―

合計
計

―

―

34,558のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っておりません。

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
印刷材・産業工材
電子・光学関連 洋紙・加工材関連
関連
当期末残高
(注) １
２

―

―

―

合計
計
―

29,189のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

100/120

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

その他
の関係
会社の
子会社

会社等の名称又は氏名

日本紙通商㈱

（注）１
２

所在地

東京都
千代田区

資本金又
議決権等
事業の内容
関連当事者
は出資金
取引の内容
の被所有
又は職業
との関係
割合(％)
(百万円)

取引金額
(百万円)

洋紙・加工
材製品等の
当社製品等 販売

11,422

紙・パルプ
関連商品、
1,000 化学工業商
品などの仕
入販売

直接
0.8

の販売及び
原材料・設
原紙・薬品
備等の購入
及び設備等
の購入

科目

期末残高
(百万円)

受取手形
及び売掛金

3,941

支払手形
及び買掛金

1,835

4,665
その他の
流動負債

3

取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(1)製品・商品の販売については、市場の実勢価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2)原材料等の購入については、市場の動向及び実勢価格をみて毎期価格交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

その他
の関係
会社の
子会社

会社等の名称又は氏名

日本紙通商㈱

（注）１
２

所在地

東京都
千代田区

資本金又
議決権等
事業の内容
関連当事者
は出資金
取引の内容
の被所有
又は職業
との関係
割合(％)
(百万円)

取引金額
(百万円)

洋紙・加工
材製品等の
当社製品等 販売

11,364

紙・パルプ
関連商品、
1,000 化学工業商
品などの仕
入販売

直接
0.8

の販売及び
原材料・設
原紙・薬品
備等の購入
及び設備等
の購入

科目

期末残高
(百万円)

受取手形
及び売掛金

4,976

支払手形
及び買掛金

2,357

4,907
その他の
流動負債

12

取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(1)製品・商品の販売については、市場の実勢価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2)原材料等の購入については、市場の動向及び実勢価格をみて毎期価格交渉の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

101/120

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

2,465円43銭

2,573円69銭

１株当たり当期純利益

158円69銭

156円02銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

158円46銭

155円76銭（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

11,450

11,257――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

11,450

11,257

普通株式の期中平均株式数(千株)72,152

72,151

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

106

119

(うち新株予約権(千株))

(106)

(119)

普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度(平成29年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

178,690

186,420

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

806

718

(うち新株予約権(百万円))

(186)

(214)

(うち非支配株主持分(百万円))

(619)

(503)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

177,884

185,702

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

72,151

72,154(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

641

2,351

1.7

―

１年以内に返済予定の長期借入金

3,051

2,986

1.0

―

１年以内に返済予定のリース債務

201

188

2.1

―

17,795

14,395

1.0

277

216

2.1

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

21,967

20,138――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

(注) １
２

３

平成31年６月〜
平成35年12月
平成31年１月〜
平成35年12月「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の内、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。なお、「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)」の「平均利率」については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るものであります。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

2,986

9,177

1,168

531

リース債務

122

50

29

12

第３四半期

当連結会計年度【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

売上高（百万円）

60,705123,084

186,523

249,030

税金等調整前四半期(当期)純利益（百万円）

4,215

9,219

14,785

16,666

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円）

2,715

6,015

10,065

11,257

１株当たり四半期(当期)純利益（円）

37.64

83.37

139.51156.02（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期

第２四半期

37.64

45.74

103/120

第３四半期
56.13

第４四半期
16.52

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金固定化営業債権
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※２
※２
※５

※２
※２

17,30616,14638,854
20,155
545
1,666
2,663
2,108

28,125
18,55041,64923,289

※２,※７
※２,※７
※５

※２
※２

499
1,734
2,299
1,877

195
△80

84
△58

99,561

118,050

22,193
1,921
17,746
80
659
9,346
281
1,821

104/120

当事業年度(平成30年３月31日)※６23,413※６

2,037
16,341
92
690
9,346
270
2,882

54,05155,075

1,650

1,289

2,544
51,144
4,915
※２
9,038
※３
67

2,185
50,784
4,894
※２
7,589
※３
57

154
1,640
3,266
682
△114

130
1,730
3,294
※２
745

73,339129,041
228,60271,310127,674
245,725△103

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払費用
未払法人税等前受金
預り金
役員賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※２

8,699
33,267
2,434

※２

3,051
4,476

※２

155
3,010

※２
※２

105/120

当事業年度(平成30年３月31日)※２

11,50538,345
1,679

※２

2,986
5,841

※２

147
3,310

※２,※７
※２,※７

2,217
65
220
90

1,917
806
398
89

57,68867,027

17,780
8,287
135
218
45

14,395
9,262
132
181
42

26,466
84,15424,01391,041

23,201

23,201

26,816
12

26,816
12

26,82926,829

1,268

1,268

423
81,236
18,240411
92,036
17,775

101,170△7,714143,486

111,492△7,711
153,811

775

657

775
186
144,448
228,602657
214
154,683
245,725

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
給料及び手当賞与
貸倒引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
子会社清算益特別利益合計
特別損失
子会社株式評価損
子会社清算損
投資有価証券売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※１
164,602※１
127,371(単位：百万円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)※１
170,335※１
131,061

37,231

39,274

4,327

※１

4,020
1,448
△1
395
95
631
7,316
7,446

※１
※１

※１

8,400
355

4,060
1,535
△21
282
85
649
7,381
7,637

※１
※１

25,68011,550
※１

4,403

※１

26,014
13,259
※１
※１

8,756
※１
※１

118
1,252

6,881
※１
※１

236
1,171

1,370
18,936

1,407
18,733

190
121
17

343

329
―
387
13

106/120

6,753
127

―
―
343
358

400
18,865――358
18,717

3,610
△294

3,676
△42

3,316
15,5493,633
15,084

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

23,201

26,816

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
12

26,8291,268

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
435

75,636

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

12,60889,949△4,329△4,329△5,600―

11―

15,54915,549

当期変動額
剰余金の配当5,600

別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩

△11

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

0

0

―

△11

5,600

5,632

11,22023,201

26,816

12

26,8291,268

423

81,236

18,240101,170

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△7,712132,267

その他
評価・
新株予約権
有価証券 換算差額等
評価差額金
合計
701

701

169

純資産
合計

133,138

当期変動額△4,329△4,329

別途積立金の積立――

固定資産圧縮積立金
の取崩

―

―

15,54915,549

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

△2

△2

△2

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

73

73

17

91

△2

11,2187373

17

11,309△7,714143,486

775

775

186

144,448

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

23,201

26,816

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
12

26,8291,268

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
423

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

81,236

18,240101,170△4,762△4,762

10,800△10,800―

11―

15,08415,084

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩

△11

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△0

△0

―

△11

10,800△465

10,322

23,201

26,816

12

26,8291,268

411

92,036

17,775

111,492

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△7,714143,486

その他
評価・
新株予約権
有価証券 換算差額等
評価差額金
合計
775

775

186

純資産
合計

144,448

当期変動額△4,762△4,762

別途積立金の積立――

固定資産圧縮積立金
の取崩

―

―

15,08415,084

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分44

4

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△117

△117

28

△89

3

10,325

△117

△117

28

10,235△7,711

153,811

657

657

214

154,683

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び仕掛品総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、機械類については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

5〜50年

機械及び装置4〜17年(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生している額を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(4) 環境対策引当金
法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
４．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理（特例処
理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金②ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金(3) ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、金利変動・為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(貸借対照表関係)
１

保証債務金融機関からの借入等に対する債務保証
前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

LINTEC USA HOLDING, INC.

―百万円

2,709百万円

PT.LINTEC INDONESIA

10百万円

4百万円

23百万円

26百万円

20百万円

18百万円

6百万円

7百万円

60百万円

2,766百万円

LINTEC INDUSTRIES (MALAYSIA)
SDN.BHD.
LINTEC INDUSTRIES (SARAWAK)
SDN.BHD.
LINTEC (THAILAND) CO., LTD.
計※２

関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３

短期金銭債権

前事業年度(平成29年３月31日)
11,229百万円

当事業年度(平成30年３月31日)
10,623百万円

長期金銭債権9,038百万円

7,711百万円

短期金銭債務

4,618百万円

4,098百万円

固定化営業債権
破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権について記載しております。

４

当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越限度額及び貸出コミット
メントの総額
借入実行残高

20,400百万円

22,300百万円

―百万円

―百万円
22,300百万円

前事業年度(平成29年３月31日)
7,466百万円

当事業年度(平成30年３月31日)
7,866百万円

仕掛品

8,137百万円

9,450百万円

原材料及び貯蔵品

4,551百万円

5,973百万円

たな卸資産の内訳

商品及び製品※６

当事業年度(平成30年３月31日)

20,400百万円

差引額
※５

前事業年度
(平成29年３月31日)

圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。

建物
機械及び装置

前事業年度(平成29年３月31日)
―百万円
―百万円

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当事業年度(平成30年３月31日)
19百万円
36百万円

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書※７

当事業年度末日満期手形等の処理方法
当事業年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。また、当事業年度末日に期日決済される売掛金・買掛金についても手形に準じて期日に決済されるものが含まれております。
従って、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、当事業年度末残高には次のとおり当事業年度末日満期債権・債務が含まれております。
前事業年度(平成29年３月31日)
―百万円

当事業年度
(平成30年３月31日)
1,575百万円

売掛金

―百万円

3,402百万円

電子記録債務―百万円

2,567百万円

買掛金

―百万円

5,887百万円

受取手形(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

営業取引による取引高
売上高30,727百万円

32,404百万円

仕入高

6,276百万円

7,086百万円

8,248百万円

8,737百万円

8,375百万円

6,743百万円

54百万円

46百万円

その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高(収入分）
営業取引以外の取引による取引高(支出分）(有価証券関係)
前事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式50,986百万円、関連会社株式122百万円)の時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成30年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式50,627百万円、関連会社株式122百万円)の時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

680百万円

715百万円(繰延税金資産)
未払賞与
未払事業税

169百万円

155百万円

退職給付引当金

2,537百万円

2,836百万円

退職給付信託1,141百万円

909百万円

研究開発費

562百万円

609百万円

子会社株式評価損359百万円

122百万円

その他

931百万円

902百万円

繰延税金資産小計

6,382百万円

6,250百万円

評価性引当額△454百万円△220百万円

繰延税金資産合計

5,927百万円

6,030百万円

前払年金費用△503百万円△529百万円

固定資産圧縮積立金△187百万円△181百万円

有価証券評価差額金△304百万円△290百万円

繰延税金負債合計△994百万円△1,001百万円

繰延税金資産の純額

4,933百万円

5,028百万円(繰延税金負債)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成29年３月31日)
30.86％

法定実効税率

当事業年度(平成30年３月31日)
30.86％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

0.25％

0.28％

△0.14％△0.38％

0.29％

0.29％

租税特別措置法に基づく法人税の控除額△2.67％△2.33％

海外子会社受取配当金益金不算入△12.68％△9.70％

その他

1.67％

0.39％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.58％

19.41％(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

22,193

2,745

116

1,409

23,41332,179

構築物

1,921

273

17

139

2,037

3,707

機械及び装置17,746

2,307

153

3,558

16,34179,803

80

48

0

36

92

701

区分

資産の種類

有形固
定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品

659

259

0

228

690

6,476

9,346

―

―

―

9,346

―

リース資産

281

121

―

132

270

749

建設仮勘定

1,821

6,695

5,634

―

2,882

―

計

土地

54,051

12,451

5,922

5,504

55,075

123,618

特許権

0

5

―

0

4

4

借地権

43

―

―

―

43

―

商標権

1

―

―

0

1

2

無形固
定資産

ソフトウエア

1,300

65

―

445

919

3,157

ソフトウエア仮勘定

240

94

73

―

262

―

リース資産

19

―

―

8

10

33

その他

43

2

―

0

46

4

1,650

168

73

456

1,289

3,201

計

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
再構築工事
建物
平塚事業所
剥離紙塗工設備
建物
熊谷工場
建物耐震化・調成工程合理化工事
建物
三島工場
剥離フィルム塗工設備
建設仮勘定
三島工場
剥離紙塗工設備
建設仮勘定
熊谷工場
建物耐震化・調成工程合理化工事
建設仮勘定
三島工場
再構築工事
建設仮勘定
平塚事業所

1,262百万円
781 〃
375 〃
1,783 〃
1,148 〃
644 〃
295 〃

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

194

64

97

162

役員賞与引当金

90

89

90

89

環境対策引当金

135

―

3

132

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
および買増し取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

１単元当たりの株式の売買委託手数料相当額を買い取った単元未満株式の数で按分した額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.lintec.co.jp/koukoku/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第123期)

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

平成29年６月22日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度(第123期)

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

平成29年６月22日
関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成29年６月23日
関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書
及び四半期報告書
の確認書

第124期
第１四半期

自
至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

平成29年８月10日
関東財務局長に提出。

第124期
第２四半期

自
至

平成29年７月１日
平成29年９月30日

平成29年11月10日
関東財務局長に提出。

第124期
第３四半期

自
至

平成29年10月１日
平成29年12月31日

平成30年２月13日
関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月21日
リンテック株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

秀

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

口

公

一

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリンテック株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リンテック株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リンテック株式会社の平成30
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、リンテック株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成30年６月21日
リンテック株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

秀

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

口

公

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリンテック株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リンテック株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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