2022 年 6 月 21 日～19 日
世論調査（産経新聞、NHK、福島民報）、参院選、改憲

金となる国債発行などで増額すべきだ」や「増税しても防衛費を増額すべきだ」は１割前後で、財源を他に求めることには否定的な結果となった。 政党支持層別に見ると、自民、立憲民主、日本維新の会、公明、国民民主の５党の支持層は「今の国の収入の中で使い道を変えて増額すべきだ」
が４～６割を占めて最も多かった。一方で、防衛費の増額に否定的な共産、れいわ、社民の３党の支持層は「増額すべきではない」が６割以上を占め、違いが鮮明になった。 男女別・年代別に見ると、「今の国の収入の中で使い道を変えて増額すべきだ」は全ての年代で最も多かった。特に女性は１８～２９歳が６１．８％、３０代は６０．８％と若い世代で６割を超えた。
男性は３０代が最も多く５９．
６％だった。
景気回復が見通せない中で今後、負担を強いられかねない若い世
代は国債の発行や増税に抵抗感があるようだ。

内閣支持率５ポイント減の６３％ 物価高対策５１％「評価」
産経新聞 2022/6/20 11:43
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１８、１９
両日に合同世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は６３・７％で、前回調査（５月２１、２２両日）から５・２ポイント下
落したものの、政権発足以来９カ月連続で６０％台を維持している。６月２２日公示、７月１０日投開票の参院選で争点の一つになる物価高騰対策をはじめ主要政策について過半数が評価しており、大きな失点を回避している。
岸田内閣の物価高対策に関しては、５１・６％が「評価する」と回答し、「評価しない」の４２・７％を上回った。ロシアによるウクライナ侵攻に対する岸田首相の対応も６３・２％が「評価する」（前回比２・６ポイント減）と回答した。
防衛費の増額に関して尋ねた質問では、「今の国の収入の中で使い道を変えて増額すべきだ」（５１・７％）の回答が最も多かった。その他、「国の借金となる国債発行などで増額すべきだ」は
１１・５％、「増税しても防衛費を増額すべきだ」は９・５％で、「増額すべきでない」は２５・３％だった。
政府の新型コロナウイルス対策は前回調査と同じ６５・４％が評
価し、ツアーの外国人観光客の受け入れ再開や、都道府県が実施主体の旅行割引「県民割」の全国拡大に対する賛同はいずれも６割を超えた。
ただ、首相が打ち出した「資産所得倍増」については、「評価しない」（４８・３％）が「評価する」（４２・８％）を上回った。
参院選で重視する政策は「物価高対策」が最多の３８・９％で、「景気や雇用」（３３・４％）、「年金・医療・介護」（３２・３％）も高かった。
参院選比例代表の投票先は自民党が最多の３０・１％で、立憲民主党５・３％▽公明党５・０％▽日本維新の会４・９％▽共産党
２・４％▽国民民主党１・９％－などと続いた。
調査では、内閣支持率に関し、答えが不明確な場合に「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。

産経・ＦＮＮ合同世論調査 自民支持層、比例で自民に７割止まり カギ握る無党派層４割
産経新聞 2022/6/20 18:31 岡田 美月
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で参院選（２２日公示、７月１０日投開票）の比例代表の投票先について聞いたところ、自民党支持層のうち投票先に自民を選んだのは７割にとどまった。
投票先を決めかねているとの回答は全体の４割超に達しており、こうした有権者の動向が選挙結果に影響を与えそうだ。
参院選比例代表の投票先で最も多かったのは自民の３０．
１％で、唯一２桁を超えた。立憲民主党、公明党、日本維新の会が５％前
後で、共産党、国民民主党が約２％だった。一方で、「分からな
い・言えない」が４４．８％と半数近くに上った。
「投票には行
かない」は２．６％だった。
支持政党別に投票先を見ると、自民支持層は７０．３％が自民に投票すると答えたが、２２．８％は「分からない・言えない」とした。公明支持層は８０．１％が投票先を公明と回答。１２．８％
が「分からない・言えない」、４．４％が自民と答えた。
野党は、立民支持層の８９．８％が投票先を立民と答え、「分からない・言えない」は１０．２％だった。立民は支持層の９割近くを固めたとみられる。
政党支持率で立民を上回る維新の支持層のうち投票先を維新と回答したのはは６５．５％にとどまり、３割近い２８．５％が「分からない・言えない」と回答した。共産支持層は７６．８％が投票先を共産と回答したが、１９．４％が「分からない・言えない」と回答した。
立民を除く与野党各党は参院選公示日を間近に控えても、足下の支持層を固めきれていない状況が浮き彫りとなった。
「支持政党はない」と答えたいわゆる無党派層のうち、「分からない・言えない」が７８．０％に達した。全体の３割程度は、投開票まで２週間と迫っても投票先を決めていない計算になる。
参
院選では、与野党各党が選挙戦を通じて支持層を固めた上で、無党派層への支持をどこまで広げることができるかが鍵となりそうだ。
（岡田美月）

産経・ＦＮＮ合同世論調査 防衛費増額は「国の収入の中で」半数超
産経新聞 6/20(月) 18:34 配信

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調
査で、
岸田文雄首相が表明している防衛力の抜本的強化に向けた防衛費の増額について尋ねたところ、「今の国の収入の中で使い道を変えて増額すべきだ」が最も多く、半数を超えた。
「国の借参院選 投票に「必ず行く」54％ NHK 世論調査 内閣支持 55%、
不支持 25%（NHK 世論調査・参院選トレンド調査 3 週前）
ＮＨＫ2022 年 6 月 20 日 19 時 00 分

1

22 日公示される参議院選挙を前に NHK が行った世論調査によりますと、投票に「必ず行く」と答えた人は 54％と、前回・3 年前の選挙の同じ時期より 5 ポイント高くなっています。
NHK は、22 日公示される参議院選挙を前に、今月 17 日から 3日間、全国の 18 歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは 3711 人で 55％にあたる 2035 人から回答を得ました。

と思うか尋ねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が24％、「野党の議席が増えたほうがよい」が 27％、「どちらともいえない」が 42％でした。

政府の物価高騰対策をどの程度評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が 3％、「ある程度評価する」が 32％「あまり評価しない」が 40％「まったく評価しない」が 16％でした。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は 1 週間前の調査から 4 ポ
イント下がって 55％だったのに対し、「支持しない」と答えた人
は、2 ポイント上がって 25％でした。

政府の物価高騰

参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が54％、「行くつもりでいる」が 27％、
「行くかどうかわからない」
が 10％、「行かない」が 5％でした。
「必ず行く」と答えた人は、1 週間前の調査から 4 ポイント、前回・3 年前の選挙の同じ時期より 5 ポイントそれぞれ高くなっています。

対策の評価を支持政党別で見ますと、「大いに」と「ある程度」を合わせ「評価する」と答えた人は、与党支持層では 56%と半数を超え、「まったく」と「あまり」を合わせた「評価しない」の 40%を上回りました。
一方、野党支持層と無党派層では、「評価しない」が 70%台にのぼり、「評価する」と答えた人はおよそ 20%にとどまりました。
年代別で見ますと、70 歳以上では「評価する」と「評価しない」
がほぼ半々で割れていますが、60 代以下では「まったく」と「あまり」を合わせた「評価しない」が 60%台から 70%台に上り、「評価する」を大きく上回っています。

今回の参議院選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、「非常に関心がある」が 18％、「ある程度関心がある」が 47％、
「あまり関心がない」が 22％、「まったく関心がない」が 7％でした。

政府は、新型コロナなど、感染症対策を一元的に管理する「内閣感染症危機管理庁」を設置する方針です。
感染症対策の強化をどの程度期待できるか聞いたところ、「大いに期待できる」が 6％、「ある程度期待できる」が 48％、
「あまり期待できない」が 31％、「まったく期待できない」が 8％でした。

今回の参議院選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよい

2

各党の支持率です。
「自民党」が 38.4％、「立憲民主党」が 5.1％、「公明党」が 4.3％、「日本維新の会」が 3.7％、「国民民主党」が 0.8％、「共産党」が2.7％、「れいわ新選組」が 0.4％、「社民党」が 0.5％、「NHK 党」
が 0.3％、「特に支持している政党はない」が 34.1％でした。

今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が 37％、「改正する必要はないと思う」が23％、「どちらともいえない」が 32％でした。

物価高影響「実感」７３・８％ 福島民報社と福島テレビの県民
世論調査 参院選「経済対策」重視４０・１％
福島民報 2022/06/20 09:40

支持政党別に見ますと、与党支持層では改正する「必要がある」
が 45%で「必要はない」の 19%を上回ったのに対し、野党支持層では「必要がある」と「必要はない」がともに 30%台半ばで割れ、「どちらともいえない」が 25%でした。
無党派層では「必要がある」と「どちらともいえない」が 30%台で、「必要はない」が 25%でした。
男女別に見ますと、男性では「必要がある」が 46%にのぼった
一方、女性は 27%で、「どちらともいえない」が 39%で最も多くなりました。
年代別に改正する「必要がある」と「必要はない」を比べますと、どの年代も「必要はない」が 20%台にとどまるのに対し、「必要はある」は 30%台半ばから 40%台となっています。特に 50 代
では、47%と多くなっています。
調査概要
調査期間

6 月 17 日(金)〜19 日(日)

調査方法

電話法（固定・携帯ＲＤＤ）

調査相手

全国 18 歳以上 3,711 人

回答数(率)

2,035 人（54.8%）

各党の支持率は NHK 世論調査
ＮＨＫ2022 年 6 月 20 日 19 時 08 分

3

代が３３・３％、４０代が２０・０％で続いた。
２０１６（平成２８）年６月の調査では「関心がある」とした
回答は６５・９％で、今回調査の関心度が９・１ポイント上回る結果となった。

福島民報社は福島テレビと共同で福島県民世論調査（第３７回）を実施した。
ロシアのウクライナ侵攻や円安による物価高騰の影響を尋ねたところ、「実感している」が７３・８％に上った。２２日公示、７月１０日投開票で行われる参院選本県選挙区（改選１議席）の投票先を決める際に重視するのは、「経済対策」が４０・１％で最多だった。物価高への不安、経済対策への期待が県民の間に広がっている実態が浮き彫りとなった。
物価高騰の影響を「実感している」とした回答者の割合を年代別にみると、４０代の９５・０％が最も高かった。次いで５０代
が８６・４％、３０代は８５・７％で、全ての年代で５０％を上回った。男女別では、「実感している」と応えた割合が女性は７５・２％、男性は７２・２％だった。
参院選本県選挙区の投票先を決める際に重視する事柄について、最も多い４０・１％が回答した「経済対策」を年代別に見ると、１８～１９歳が１００％で、３０代は５７・１％、４０代は
５０・０％だった。
新型コロナウイルス感染症の流行による県内経済の停滞、
エネ
ルギー価格や資材の高騰などを背景に、参院議員となる候補者に対し景気浮揚策をはじめ、燃料費や食料品価格の抑制策などを望む民意が表れたとみられる。
この他、
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興の進展を重視する有権者も少なくなく、「復興政策」
が１１・９％、「廃炉・処理水対策」が１１・５％だった。
「教育・子育て政策」
は９・１％、「候補者の所属政党」は９・０％、「新型コロナ対策」
は６・０％だった。
参院選本県選挙区について「関心がある」とした回答は７５・０％に上り、「関心がない」は１３・９％だった。
「関心がある」とした回答者の割合を年代別にみると、３０代の８５・７％が最も高く、８０歳以上が７９・８％、７０代が７５・３％だった。
一方、「関心が無い」は１８～１９歳が５０％と最も高く、２０

4《世論調査》から見えた福島県民が重視していること 経済・復興・廃炉・処理水・子育て
福島テレビ 6/20(月) 18:46 配信＜福島民報社と共同で６月１８日に実施した福島県民世論調査＞ 調査は電話で行い７５５人から回答を得た。＊＊＊＊＊《相次ぐ値上げについて》 帝国データバンクによると、年内に値上げする食料品は１万点を超えている。 福島県民への世論調査でも、【物価高騰を実感している】と答えた人は７５％近くにのぼっている。 これに対し福島県の内堀知事は「県民生活や事業活動への影響をできる限り緩和していきたい」と話し、どんな支援ができるか具体案を検討中だとした。 《こうした物価高騰への対策は争点に？参議院選挙について》 投票の際、何を重視する
か街で聞いた ◇２０代女性（飲食業）：「やっぱり賃金が上がらないのと、物価が上がってるのとのギャップが激しくて。そうい
う所をやりくりしてくれる政党に投票したいなと思います」 ◇３０代女性（保育士）：「子どもがいるので、子どもがのびのび過ごせるような環境を作ってくれる方をお願いしたいです」 ◇８
０代男性（無職）：「やっぱり経済だろうね。年金下げられたりな
んかするから、
その辺が一番引っかかってくるんじゃないですか」
それぞれが置かれている立場によっても異なると思うが…世論調査の結果では「経済対策」が断トツで多く４割をしめ「復興政策」「廃炉・処理水対策」「教育・子育て政策」と続く。 新型コ
ロナ対策は６％と少なく感じるが、それ以上に【いまの経済に関して】【福島が必ず向き合うべき事柄】に対して重きを置く人が多いということがわかった。
「福島にいないので他人事」《原発処理水の海洋放出》福島県世論調査で半数が「理解広がっていない」
福島テレビ 2022 年 6 月 20 日 月曜 午後 6:40
＜福島民報社と共同で６月１８日に実施した福島県民世論調査＞
調査は電話で行い７５５人から回答を得た。
＊＊＊＊＊《２０２３年春の開始を予定している処理水の海洋放出について》【国の内外で理解は広がっていると思うか】
２０２２年３月にも同様の質問をしていて、その時最も多かったのが「あまり広がっていない」で「全く広がっていない」とあわせると半分以上を占めた。
そこから３ヵ月…３月よりはわずかに「理解は広がっている」と思う人が増えているが、それほど大きくは変わらない。
５月には、原子力規制委員会が東京電力の放出計画に”事実上の合格”を示すなど、この間で放出にむけた準備は進んでいるが…
いまだ半分近くが「理解が広がっていない」と考えている。
街で話を聞いてみると…
◇２０代の会社員（埼玉）：「（Ｑ：処理水が海に薄めて放出されることはご存知でしたか？）知らなかったですね。そういう話題自体が出ないので。３５％…そんなもんかなと思います」◇４０代の公務員（仙台）：「あんまり広まってないんじゃないでしょうかね。地域のこととなっているような気がします。私も福島にいないので、ちょっと離れてしまうと他人事ってなってしまうようなところがある気がしますけどね」
内堀知事は『長期間にわたる取り組みが必要』と話し、国に対し情報発信の充実・強化などを求める考えを示した。
福島県・内堀雅雄知事：「国は関係者をはじめ、幅広い事業者や県民等に対する丁寧な説明を行うなど、責任をもってしっかり取り組むべきと考えております」
放出開始目途とする２０２３年春まで１年を切っている。

各社で評価が低い傾向にあり、参院選への波及も考え得る。
毎日の調査も岸田政権の物価高対策を「評価しない」は 62%で「評価する」の 14%を上回った。NHK の調査では食品や日用品などの値上げが家計に与える影響に関し 26%が「大きく影響している」、50%が「ある程度影響している」と答えた。
共同の調査は物価高の生活への影響を巡り「非常に」「ある程度」
を合わせて「打撃」との回答が計 77.3%に達した。

内閣支持率 6 割水準保つ 報道各社、中旬に入り下落傾向 物
価高響く
日経新聞 2022 年 6 月 20 日 22:00
報道各社の 6 月の世論調査で岸田文雄内閣の支持率はおおむね
5～6 割になった。上旬の調査は 5 月の前回から上がる結果があった一方で、6 月中旬に入ってからは下がる例が相次いだ。資源高や円安などによる足元の物価上昇が響いたとみられる。

各社世論調査で岸田内閣の支持率が軒並み下落、ネット民がそれでもまだ高く感じるワケ 参院選の情勢ようやく変わってきた？
sakisiru2022 年 06 月 20 日 14:00
箕輪 健伸ライター／SAKISIRU 編集部
毎日新聞など報道各社の世論調査で岸田内閣の支持率が相次いで下落
ネットでは、「まだ高すぎる」といった声も。高齢者に高支持率の傾向「無風で自民党圧勝」参院選シナリオが微妙になりつつある？
毎日新聞と社会調査研究センターが 18 日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は 48％で、前回調査時（5 月 21 日）から 5 ポイント下落した。不支持率は前回調査時の 37%から 7 ポ
イント増加した 44%だった。

7 日、茨城県潮来市の「あやめ娘」
日本経済新聞社の 17～19 日の世論調査で内閣支持率は 60%だった。2 月からの上昇から一転して、前回 5 月比で 6 ポイント下
落した。
読売新聞が上旬の 3～5 日に実施した世論調査で内閣支持率は64%だった。4 月から 3 回連続で上昇した。NHK の 10～12 日の調査は 59%で 2021 年秋の政権発足後の最高値だった。
調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、中旬に入り低下に転じるようになった。
共同通信の 11～13 日実施の調査は支持率は 56.9%で、5 月から
4.6 ポイント下げた。毎日新聞の 18 日の調査も 5 ポイント低下
して 48%だった。産経新聞とフジニュースネットワーク（FNN）の 18～19 日の調査も 5.2 ポイント減の 63.7%だった。
下げ要因とみられるのが物価上昇だ。
日経の調査で物価上昇について「許容できない」は 64%で「許容できる」の 29%を上回った。政府・与党の物価高対策を「評価しない」は 69%で「評価する」は 21%にとどまった。

の表敬訪問を受け、ニンマリ顔の岸田首相だったが…（官邸サイト）
内閣支持率の下落傾向は、他社の世論調査でも同様だった。共同
通信が今月 11 日から 13 日に行った世論調査では、岸田内閣の支持率は 5 月の前回調査と比べて 4.6 ポイント下落の 56.9%だった。不支持率は、5.1 ポイント増の 26.9%だった。
テレビ朝日が 18 日と 19 日に実施した世論調査では、岸田内閣の支持率は前月比 2.0 ポイント下落の 49.0%と 3 カ月ぶりに50%を割り込んだ。不支持率は 4.7 ポイント増の 26.7%だった。
高齢者に高支持率の岸田内閣
ネット上では、「やっと内閣支持率が落ちだしたか」といった反応が目立った。また、「まだ高すぎる」といった声も少なくなか
った。
ネット民が
「岸田内閣の支持率がまだ高すぎる」と見えることは、新聞を購読している層とツイッターなどのSNS を使っている層が分かれていることに理由があるだろう。総務省の「令和 2 年度

5

情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、
ツイッターを一番使っている年齢層は、20 代で 79.8%、
次いで 10 代の 67.6%、30 代の 48.4%といった順だった。60 代
でツイッターを使っている人は、13.5%にとどまる。Twitter の
平均年齢は、20～30 代と言われている。
対して、新聞購読者層は 60 代以上が多い。新聞通信調査会の「第13 回メディアに関する全国世論調査(2020 年)」によると、月ぎ
めで新聞を購読している人が最も多かったのは、70 代以上で82.9%だった。次いで、60 代が 77.7%、50 代 66.6%といった順だった。
新聞購読者層は、60 代、70 代が圧倒的に多いが、この層がこれまで岸田内閣を支持していた。社会調査研究センターが 5 月に行った世論調査で、岸田内閣の支持率が最も高かったのは 70 歳
以上で、65%の人が支持していた。60 代も 55％の支持率があった。一方で、若年層では支持率は低く、18 歳から 29 歳の岸田内
閣の支持率は 38%だった。
これが、ツイッターをよく使っている 20 代～30 代が、「なんでこんなに内閣支持率が高いんだ」と思う主な理由だ。

【公約比較】
時事通信 2022 年 06 月 18 日 11 時 46 分

ネット世代とシニア世代で認識の差が…（xavierarnau /iStock）
電話調査は 47.9%、ネット調査は 24.9%
さらに、調査方法によっても、内閣支持率は大きく異なる。選挙・政治家データベースサイト「選挙ドットコム」は、11 日、12 日に JX 通信社と共同で内閣支持率などの世論調査を行っている。
この世論調査が他社と違うのは、
電話調査とネット調査に分けて調査結果を発表している点だ。
電話調査での内閣支持率は47.9%で、不支持率は22.6%だった。
一方、ネット調査での内閣支持率は 24.9%で、不支持率は 33.2%に上る。ネットユーザーの多くは、新聞社の内閣支持率より、この調査での内閣支持率に納得感が強いのではないだろうか。
岸田内閣は、ネットを使わず、新聞やテレビを主な情報源としている高齢層の高支持率に支えられてきた。この層は人口も多く、投票率も高い。そのため、参院選前にこの層に受けが悪いと思われる、
たとえば原発再稼働のような思い切った政策は取りづらい。
政権発足後、終始、安全運転に徹してきたことで高い支持率をキープさせてきた岸田政権。
しかし、最近になって、物価高に加えて年金受給額も減額となるなど、高齢層の財布に直結する事態になり、頼みの高齢層の支持率も下落基調に入ってきたというわけだ。
冒頭の毎日新聞と社会調査研究センターが行った世論調査の「参
院選で与党と野党どちらに議席を伸ばしてほしいか」という質問
では、与党が 37％だったのに対して、野党は 42％だった。つい先日までは、
無風で自民党が圧勝するのではと見られていた参院選。ここにきてようやく、混沌としてきたようだ。
物価高対策、与野党競い合い 安保・改憲も争点―参院選公約

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与野党の参院選公約が出そろった。
物価高騰が国民生活を直撃する中、それぞれ補助金や減税など対策を競い合う。ロシアのウクライナ侵攻を受け、安全保障政策や憲法改正も争点になりそうだ。
◇消費減税に野党照準
自民党は、物価高騰について「米国など他の主要国と比べて、日本は４分の１程度に収まっている」とこれまでの対策の成果を誇示。石油元売り会社に対する補助金支給の継続などを通じ、燃油価格の抑制を図る方針だ。国民生活の底上げに向け、資産所得倍増社会の実現も提唱した。
公明党は、適正な賃上げ水準を明示するため、第三者委員会の設置を盛り込んだ。
立憲民主党は、政府・日銀の金融緩和政策が円安を招いていると批判。消費税率の時限的な５％への減税を主張した。共産党も５％に引き下げるよう訴えた。
日本維新の会は、
消費税の軽減税率を現行の８％から段階的に０～３％に引き下げると明記。国民民主党は「インフレ手当」として現金１０万円の一律給付を唱えた。
れいわ新選組は消費税廃止、社民党は「消費税率３年間ゼロ」、
ＮＨＫ党は年金受給者のＮＨＫ受信料無料化をそれぞれ掲げた。
◇ＧＤＰ２％で温度差
安保政策では、与野党の多くが防衛費の増額に理解を示す一方、水準に関しては温度差がある。自民党は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国が目標とする国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に、来年度から５年以内に「必要な水準の達成」を目指す方針を打ち出した。
公明党は「防衛力を着実に強化する」としつつも、「予算額ありきではなく、真に必要な予算の確保を図る」と主張。自民党との立場の違いをにじませた。
立民は「総額ありきではなく、メリハリのある防衛予算で防衛力の質的向上を図る」と強調。維新はＧＤＰ比２％を増額の一つの目安と位置付け、国民も「必要な防衛費を増額する」と記した。
これに対し、共産党は「平和と暮らしを壊す軍事費２倍化を許さない」と増額に反対した。
◇自衛隊明記に賛否
改憲をめぐり、
自民党は９条への自衛隊明記など４項目の党改憲案に触れ、「改正を早期に実現する」と表明。公明党は９条を堅持した上で、自衛隊明記の「検討を進める」と踏み込んだ。
野党は対応が割れた。立民は自衛隊明記の自民党案に反対。共産党も「９条改憲に反対を貫く」と強調した。一方、維新は「９条への自衛隊規定」実現を明記。国民も９条について「具体的な議論を進める」とした。
各党の公約「憲法」
NHK2022 年 6 月 16 日

自由民主党
みんなで憲法について議論し、必要な改正を行うことによって、国民自身の手で新しい“ 国のかたち” を創る。改正の条文イメー
ジとして、自衛隊の明記などの 4 項目を提示しており、国民の幅
広い理解を得るため、改正の必要性を丁寧に説明していく。衆参両院の憲法審査会で提案・発議を行い、国民が主体的に意思表示する国民投票を実施し、改正を早期に実現する。
立憲民主党
憲法９条に自衛隊を明記する自民党の案は、交戦権の否認などを定めた９条２項の法的拘束力が失われるので反対する。
内閣による衆議院解散の制約、臨時国会召集の期限明記、各議院の国政調査権の強化、政府の情報公開義務、地方自治の充実について議論
を深める。
公明党
憲法施行時には想定されなかった新しい理念や、憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、必要な規定を付け加えることは検討されるべき。憲法９条は今後とも堅持する。自衛隊の憲
法への明記は引き続き検討を進めていく。
緊急事態の国会の機能維持のため、
議員任期の延長についてはさらに論議を積み重ねる。
日本維新の会2016 年に公表した憲法改正原案「教育の無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」の 3 項目に加えて、平和主義・戦争放棄を堅持しつつ自衛のための実力組織として自衛隊を憲法に位置づける「憲法 9 条」の改正、他国による武力攻撃や大災害、テロ・
内乱、感染症まん延などの緊急事態に対応するための「緊急事態条項」の制定に取り組む。
国民民主党
緊急時における行政府の権限を統制するための緊急事態条項を創設し、いかなる場合であっても立法府の機能を維持できるよう、選挙ができなくなった場合に、議員任期の特例延長を認める規定

7を創設する。憲法 9 条については、自衛権の範囲や戦力の不保持などを規定した 9 条 2 項との関係などの論点から具体的な議論
を進める。
日本共産党
日本国憲法の前文を含む全条項をまもり、
とくに平和的民主的諸条項の完全実施を目指す。憲法 9 条改憲に反対をつらぬく。自衛隊については、憲法９条との矛盾を、９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かって段階的に解決していく。
「自衛隊=違憲」論の立場を貫くが、党が参加する民主的政権の対応としては、自衛隊と共存する時期は、「自衛隊=合憲」の立場をとる。
れいわ新選組いま、憲法を変える必要はない。自民党の改憲４項目はいずれも憲法改正を必要とするものではない。憲法は、最高法規であり、権力者を縛る鎖であり現行憲法の条文のうち25 条などまだ完全に実現できていると言えないものの実現をまずは行う。
緊急事態
条項を加える憲法改正は有事に政府への権限集中を認めるという危険があり、行うべきではない。
社会民主党
徹底した平和主義を貫くなど「世界でも先進的」と言われており、改悪には反対。いま憲法を変える必要はなく、社会にさまざまな行き詰まりが目立つのは、憲法が原因ではなく、憲法の理念を活用しようとしない政府の責任だ。
憲法理念を暮らしや政治に活かして、国民の生活を再建することに全力をあげる。
NHK 党
憲法改正の発議を行い、国民投票を実施することは国民にとって貴重な政治参加の機会。
そのため国会においては憲法審査会の開催など、憲法改正に関する議論をするよう積極的に促していく。
国会閉会中の国会召集の要求に対して国会が開かれない問題への対策として、憲法 53 条などの改正を提案していく。
各党の公約「外交・安全保障」
NHK2022 年 6 月 16 日

自由民主党
国家安全保障戦略を改定し、新たに国家防衛戦略、防衛力整備計
画を策定する。ＮＡＴＯ諸国の国防予算の対ＧＤＰ比目標（2％以上）も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から5 年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指す。
弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、これらの攻撃を抑止し、対処する。
立憲民主党
弾道ミサイルなどの脅威への抑止力と対処能力強化を重視し、
日米同盟の役割分担を前提としつつ着実な防衛力整備を行う。
防衛費は総額ありきではなく、メリハリのある予算で防衛力の質的向上を図る。
「核共有」は認めない。尖閣諸島をはじめとする我が国の領域警備に万全の体制で備えるため「領域警備・海上保安体
制強化法」を制定する。
公明党
専守防衛の下、防衛力を着実に整備・強化する。予算額ありきではなく、具体的に何が必要なのか、個別具体的に検討し、真に必要な予算の確保を図る。唯一の戦争被爆国として、核共有の導入について断固反対する。非核三原則を堅持しつつ、核兵器禁止条
約批准への環境整備を進める。
日本維新の会
日本の安全保障に対する不安を根本的に解消するため、将来にわたり戦争を起こさず、国民の生命と財産を確実に守るための「積極防衛能力」を構築する。防衛費のＧＤＰ比２％への増額、最先端の技術革新を踏まえた防衛力の整備、憲法９条への 自衛隊の存在の明記などを行った上で核拡大抑止についてもタブーなき議論を行う。
国民民主党
自分の国は 「 自分で守る」との理念に基づき、自立的な安全保障体制を目指す。同盟国・ 友好国との協力を不断に検証し、「戦争を始めさせない抑止力」の強化と、攻撃を受けた場合 「自衛のための 打撃力 （反撃力） 」を整備する。サイバー、宇宙など新たな領域に対処できるよう専守防衛に徹しつつ必要な防衛費を増額する。
日本共産党「敵基地攻撃能力」の保有など、「専守防衛」を投げ捨て、日本を「戦争する国」にする逆行を許さない。安保法制を廃止し、立憲主義を取り戻す。軍事費２倍化を許さない。核兵器禁止条約に参加し、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶の先頭にたつことを求める。
れいわ新選組専守防衛と徹底した平和外交によって周辺諸国との信頼醸成を強化していく。日本は国連憲章の「敵国」条項によって、敵基地攻撃能力や核配備など重武装は不可能。
唯一の戦争被爆国として、
核兵器禁止条約を直ちに批准し、「核なき世界」の先頭に立つことにより地域の安定をリードしていく。
社会民主党
ウクライナ情勢に便乗した防衛力大幅増強の動きや「核共有」に反対する。
平和憲法の理念を活かし、外交の力で平和を実現する。
非核三原則を守り、核兵器禁止条約に署名・批准し、被爆国として核なき世界を目指す。
沖縄の在日米軍普天間基地の閉鎖・撤去、
県内移設断念を強く求め、辺野古に新基地はつくらせない。
NHK 党
現実的な国防力を整えるために防衛費を国際標準とされる
GDP2%程度へ引き上げるべき。いわゆる「敵基地攻撃能力」については国民の命と財産を守るため必要な程度を必ず保有すべきと考え、憲法も含めた法整備について国会での議論を求めていく。
各党の公約「経済政策など」
NHK2022 年 6 月 16 日

自由民主党
「新しい資本主義」で、強い経済と豊かさを実感できる社会を創る。
「人への投資」を促進し、本格的な賃金増時代を創る。最低8

賃金引き上げなどを進める。原油価格の高騰を踏まえ、燃油価格の激変緩和策を継続するとともに、大きな影響を受ける業種への支援をきめ細かく行う。１兆円の地方創生臨時交付金により、地方の実情に応じた対策を強化する。
立憲民主党
物価高と戦う。
消費税率の５％への時限的な引き下げを実施する。
トリガー条項の発動によるガソリン減税、灯油・重油・ＬＰガス・
航空機燃料の購入費補助など、総合的な原油価格高騰対策を実施する。円安の進行とそれによる「悪い物価高」をもたらす「異次元の金融緩和」は市場との対話を通じながら見直しを進める。
公明党「人への投資」を抜本的に強化する。持続的な賃上げに向けて学者などを中心とする中立的な第三者委員会を設置し、適正な賃上げ水準の目安を明示する。
最低賃金を年率３％以上をメドとして着実に引き上げる。
生活困窮者などの住宅確保に困難を抱えている人への住宅手当を創設する。
日本維新の会
消費税減税、ガソリン減税、中小企業減税、社会保険料減免、高速道路料金の減額などを最優先で実現する。
消費税の軽減税率は、
現行の 8％から段階的に 3％に引き下げ、その後は消費税本体
を 2 年を目安に 5%に引き下げる。
国民民主党｢給料が上がる経済｣を実現する。物価高騰から家計を守るため、時限的に消費税率を５％に引き下げる。
「インフレ手当」として国民１人あたり一律１０万円を現金で給付する。いわゆる「トリガー条項」の凍結を解除し、減税によりガソリン価格などを値下
げする。
日本共産党
物価高騰から生活を守るため、
弱肉強食の新自由主義を終わらせ「やさしく強い経済」に転換する。消費税率を５％に緊急減税する。大企業の内部留保への適正な課税で、賃上げと「グリーン投資」を促進する。最低賃金を時給１５００円に引き上げ、コロナ危機で収入が減った人、生活が困っている人に一律 10 万円の特別給付金を支給する。
れいわ新選組消費税は廃止。
ガソリン価格が安定するまでガソリン税はゼロにする。悪い物価上昇が収まるまで、春夏秋冬、季節ごとに１人あたり１０万円の現金給付を行う。
全国一律で最低賃金を１５００
円にし、中小零細企業には国が賃上げ分を補償する。家賃補助制
度を創設し、所得が低い人や、子どもができて広いところに引っ越す費用がない人も支援する。
社会民主党
物価高騰や新型コロナの影響で疲弊した生活を再建するため、消費税の税率を３年間ゼロ％にする。
財源には大企業の内部留保への課税を提言する。生活困窮者に緊急に特別給付金 10 万円、低所得の子育て世帯には、
生活支援特別給付金を速やかに支給する。
最低賃金を全国一律時給 1500 円に引き上げる。
NHK 党
消費税をはじめとした税金や社会保険料の引き下げを政府に求めていく。
規制を緩和して国民の経済活動をより自由にしていく
方向へ政策転換するよう国会で提案していく。

抜本改正し、派遣労働は一時的・臨時的な業務に厳しく制限する。
NHK 党
持続可能な社会保障制度のためには、
社会保障費の削減を目指す
べきであると考える。高齢者の医療費の自己負担を 3 割に引き上げることをタブー視しない。
年金の支給開始年齢の引き上げの検討をすべき。

各党の公約「社会保障」
NHK2022 年 6 月 16 日

自由民主党
全ての世代が安心できる持続可能な年金・医療・介護などの全世代型社会保障の構築に向け、計画的に取組みを進める。出産育児
一時金の引上げなど、出産育児支援を推し進め、仕事と子育てを両立できる環境をさらに整備する。健康長寿、年齢にかかわらない就業や多様な社会参加などによって長生きが幸せと実感できる「幸齢社会」を実現する。
立憲民主党
年金の切り下げに対抗し、当面、低所得の年金生活者向けの年金生活者支援給付金を手厚くする。
政府がコロナ禍で行う後期高齢者の医療費窓口負担割合の１割から２割への引き上げを撤回する。公立・公的病院の統廃合や病床削減につながる「地域医療構想」を抜本的に見直す。
公明党
社会保障を支える人を増やし、全世代型社会保障の構築を進める。
公的価格の引き上げなどにより、医療・介護・障がい福祉等の人材確保策を強化する。高齢者の所得保障の充実に向けて、高齢者が働きやすい環境整備とともに基礎年金の再配分機能の強化に向けた検討を進める。
日本維新の会
現在の年金に代わって、すべての国民に無条件で一定額を支給す
る「ベーシックインカム」などを導入し、持続可能なセーフティーネットを構築する。医療費の自己負担割合は、年齢ではなく、所得に応じて負担割合に差を設ける仕組みに変更する。
国民民主党
給付と所得税の還付を組み合わせた新制度「給付付き税額控除」を導入し、尊厳ある生活を支える基礎的所得を保障する。マイナ
ンバーと銀行口座を紐付けて必要な手当や給付金が申請不要で自動的に振り込まれる「プッシュ型支援」を実現する。これらの組み合わせで「日本型ベーシックインカム」を創設する。
日本共産党
物価高騰下での公的年金の支給額の引き下げを中止する。
年金削減の仕組みを廃止して、物価に応じて増える年金にする。〝頼れ
る年金〟への抜本的な改革として、基礎年金満額の国庫負担分にあたる月 3.3 万円をすべての年金受給者に支給し、低年金の底上げを行う。75 歳以上の医療費 2 倍化を中止・撤回させる。
れいわ新選組
社会保険料の国負担を増やして、国民の負担を軽減する。年金支
給は減らさない。
保険料の応能負担も含めた制度の改革を提案していく。介護・保育従事者の月給について、全産業平均との差を埋めるため、月給 10 万円アップが必要。
社会民主党
75 歳以上の医療費窓口負担の引き上げを中止し、後期高齢者医
療制度を抜本的に見直す。非正規労働の拡大に歯止めをかけ、正規労働への転換を進め、雇用の安定を実現する。労働者派遣法を

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各党の公約「新型コロナ対策」
NHK2022 年 6 月 16 日

自由民主党
ワクチン接種の推進、検査能力の拡充、臨時の医療施設等も含めた保健医療体制の強化、
国産の飲み薬をはじめとする治療薬や国産ワクチンの確保、将来の危機に備えた司令塔機能の強化などに取り組む。
本格的な移動の回復などに向けた交通機関などの感染防止対策や空港・港湾の水際対策に万全を期す。
立憲民主党
国が司令塔機能を発揮できるよう法改正する。
重症化リスクが高い人などが、確実に医療を受けられる「コロナかかりつけ医」制
度を創設する。水際対策を徹底し、必要な時に誰でもすぐに受けられるＰＣＲ検査体制を確立する。
政府の対策を専門的見地から客観的に検証する「コロナ対策調査委員会」を国会に設置する。
公明党
国民に正確な情報発信と効果的な対策を推進する新たな司令塔
機能（「日本版ＣＤＣ」）の創設を目指す。感染拡大時でも「医療崩壊」を招かないよう、日本版 CDC のもと、医療機関の役割分
担や連携強化、
病床や宿泊療養施設と医療従事者の確保などを迅速に行える体制をつくる。
日本維新の会感染症法の指定感染症として「２類相当」となっている新型コロ
ナウイルスを、季節性インフルエンザなどと同じ「５類相当」に分類し、社会経済活動と感染対策を両立する。濃厚接触者の隔離の原則撤廃などにより、早期に日常を取り戻すとともに、傷んだ
日本経済の再生を図る。
国民民主党「無料自宅検査」などで家庭内感染と社会的感染を抑制し、デジタルの接種証明書や健康証明書を活用、普及させる。感染症対策
司令塔機能強化のため「日本版ＣＤＣ」を創設し、国立病院などの患者受入れ拡大と民間病院の受入指示を法制化する。
移動制限のあり方、指定感染症２類、それに科学的知見に基づくマスクの着用を見直す。
日本共産党
高齢者施設、医療機関などへの頻回検査を国の責任で行う。急性期病床削減計画を中止する。感染症病床、救急・救命体制への国の予算を 2 倍にし、ICU（集中治療室）を支援する制度を新設して、設置数を 2 倍にする。保健所予算を 2 倍にして、保健所数
も職員数も大きく増やす。国立感染症研究所などの研究予算を10 倍化する。
れいわ新選組感染症が拡大する恐れがある場合には、災害に指定し、徹底した補償を行う。
感染症と災害の対策司令塔としての防災庁の設置による予算と人員の充実を図る。
病床は平時から安定的に確保する。
安易に保健所や病床を削減するのではなく、医師、看護師、保健師など人材の増員を国が責任をもって行う。
社会民主党
緊急事態宣言、まん延防止等重点措置によって、飲食店等に休業、時短営業等の自粛を要請する場合には、損失に対する国の補償をセットで行う。正規労働者、非正規、自営業者、フリーランスも等しく損失補償を行う。病床削減、公立・公的病院の統廃合に反対し、保健所、保健師の数を増やし、公衆衛生の強化に取り組む。
国の負担を増やして、医療費総枠を拡大する。
NHK 党
感染拡大には注意を払った上で、外国からの観光客の受け入れを拡大していくよう政府に求めていく。
屋外など感染リスクの低い
状況では積極的にマスクを外すよう奨励していく。
今後の感染症対策の司令塔機能として、日本版 CDC のような組織の設立を国会で提案していく。
各党の公約「子育て・教育」
NHK2022 年 6 月 16 日

自由民主党
大胆な児童手当や育休給付の拡充、保育等子育て支援、放課後児童クラブの拡充など総合的な少子化対策について、安定的な財源を確保し抜本的な強化を図る。
「こども家庭庁」設置を踏まえ、将来的には予算の倍増を目指しつつ、子どもや子育て世代の視点に立った政策を強力に推進し、全ての子どもの健やかな成長を社会全体で支える「こどもまんなか社会」を実現する。
立憲民主党
教育の無償化を強力に推進するため、公立の小中学校の給食費や高校・大学の授業料を無償化する。児童手当の支給を子どもが高校を卒業する年次まで延長するとともに、１人あたり月額１万５０００円に増額し、所得制限も撤廃し、すべての子どもに支給する。出産費用を無償化する。
公明党
出産育児一時金を増額する。
高校３年生までの無償化をめざして、
子どもの医療費助成を拡大する。子どもが 3 歳になるまでの現在の「短時間勤務制度」を、就学前まで引き上げを検討する。無利子・有利子奨学金に関わらず、すでに返還中の人も含め、柔軟に返還ができる制度へ拡充し、返済の負担軽減を推進する。
日本維新の会
将来世代への投資を徹底する。
幼児教育や高等教育などの無償化に加えて、出産にかかる医療への保険適用や出産育児のクーポンを支給することで出産の実質無償化を実現する。
幼児教育保育が「幼稚園・保育園・認定こども園」の 3 つに分断され、それぞれ異なる省庁が所管している現状を改め、幼保一元化を実現する。
国民民主党「教育国債」で教育・科学技術予算を年間 10 兆円規模に倍増。

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親の年収にかかわらず、
児童手当を１８歳まで一律月額１万５０００円に拡充する。幼児教育・保育無償化の所得制限を撤廃するとともに、義務教育を３歳からとし高校までの教育を完全無償化
する。学校給食や教材費、修学旅行費を無償化し、義務教育課程の負担をゼロにする。
日本共産党
大学・専門学校の学費を半額にし、将来的には無償にする。入学金は廃止する。
奨学金は欧米のように返済不要の給付制を中心にして拡充する。
学校給食費や教材費など義務教育にかかる費用を無料にする。０歳からの保育料の軽減、私立高校の無償化を拡充する。18 歳まで医療費の窓口負担を無料にする。
れいわ新選組
所得制限なしで、
高校生相当の年齢までのすべての子どもに児童手当を毎月 3 万円を給付する。
「学ぶ気があれば借金をせずに大学院まで無料で行ける社会」をつくる。すでに奨学金で借金を負った人達には「奨学金徳政令」で返済を免除する。
社会民主党
高等教育までの教育費の無償化を進め、国籍を問わずすべての子どもたちの学ぶ権利を等しく保障する。
貸与型奨学金の返済を一部免除し、今後の奨学金は原則給付型にする。子どもの貧困率を下げるために数値目標を設定し、各省庁を横断する取り組みを行う。子ども・家庭に関する予算を引き上げる。
NHK 党
児童手当の所得制限を撤廃するよう政府に求めていく。
国立大学の運営費交付金の拡充を政府に求めるとともに、研究予算配分の過度な選択と集中を見直す。
国内における研究者の研究環境向上を図り、優秀な研究者の海外流出をできるだけ防ぐ。
各党の公約「エネルギー・環境」
NHK2022 年 6 月 16 日

自由民主党
エネルギー・物資の安定供給のため、内外の資源開発や再生可能
エネルギーの最大限の導入、安全が確認された原子力の最大限の活用を図る。カーボンニュートラル実現のカギとなる水素・アン
モニアの商用化につながる技術開発と実装に向けた支援措置を新設する。脱炭素を成長分野として位置づけ、今後 10 年で 150兆円超の官民投資の実現に向け措置を行う。
立憲民主党
2030 年に温室効果ガス排出を 2013 年比で 55％以上削減し、2050 年までの早い時期にカーボンニュートラルを実現する。
2030 年までに省エネ・再エネに 200 兆円を投入する。2050 年に 2013 年比で 60％省エネする一方、再エネ電気を 100%にし、化石燃料、原子力発電に依存しない社会を実現する。原子力発電所の新増設は認めない。
公明党
経済安全保障の観点から一次エネルギー供給の国産化を強力に推進し、年間 20 兆円に及ぶ化石燃料の輸入の最小化を目指す。
徹底した省エネや再エネの主力電源化に向けた取り組み等を通じて、原発の依存度を着実に低減しつつ、将来的に原子力発電に依存しない社会を目指す。
日本維新の会
東電福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原発の再稼働にかかる国の責任と高レベル放射性廃棄物の最終処分などに係る必要な手
続きを明確化するため、「原発改革推進法案」を制定する。原発
再稼働にあたっては、各立地地域に地域情報委員会を設置し、住民との対話と合意形成の場をつくる。
水素などの活用や研究開発に積極的に取り組む。
国民民主党
電気料金の値上げと電力需給のひっ迫を回避し、
富の海外流出を防ぐため、法令に基づく安全基準を満たした原子力発電所は再稼働するとともに、次世代炉等への建て替えを行う。 再生可能エ
ネルギー技術への投資を加速し、分散型エネルギー社会の構築を目指し、洋上風力、地熱の活用に注力する。
日本共産党
２０３０年度までに CO2 を 50～60％削減する（2010 年度比）
ことを目標とし、
省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせて実行する。エネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギ
ーで電力の50％をまかなえば60％の削減は可能。
即時原発ゼロ、
石炭火力からの計画的撤退をすすめ、
２０３０年度に原発と石炭火力の発電量はゼロとする。
れいわ新選組
2030 年の石炭火力発電ゼロ、2050 年のカーボンニュートラル
達成のための大胆な「自然エネルギー」の地域分散型の普及を目指す。自然エネルギー100％達成までのつなぎのエネルギー源の
主力はガス火力とする。原発は即時禁止し、国有化する。立地地
域への補助金は継続、新産業への移行には国が責任が持つ。
社会民主党
脱原発を進める。
「原発ゼロ基本法案」を成立させ、原発・原子力関連施設の廃止に向けた具体的なロードマップを作成する。
老朽原発の再稼働を許さない。2050 年までに自然エネルギーへの完全転換や温室効果ガス排出ゼロを達成する。そのために、地球環境と両立する産業の育成や雇用の創出を推進する。
NHK 党
安定的なエネルギー供給のために、多様なエネルギー源を採用するべき。
原子力発電は極めて重要なエネルギー源として位置づけ、安全が確認された原発について、
現状においては電力供給の重要な選択肢として再稼働の検討を政府に積極的に求めていく。
各党の公約「ジェンダー・多様性」
NHK2022 年 6 月 16 日

自由民主党
女性一人ひとりの能力が適切に評価され、すべての女性が輝ける社会を実現するため、「女性版骨太の方針」等に基づき、男女間賃金格差の是正など女性の経済的自立を強力に支援する。
「女性
デジタル人材育成プラン」を着実に実行するため、地域女性活躍推進交付金を活用し、デジタル人材を必要とする企業とのマッチ

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ング事業などの全国津々浦々での展開を促す。
立憲民主党
選択的夫婦別姓制度を早期に実現する。
同性婚を可能とする法制度を実現する。
「ＬＧＢＴ差別解消法」を制定する。入国管理・収容・難民認定制度を抜本改善・透明化するため「難民等保護法・入管法改正法」の成立を目指す。国会議員の男女同数に向けてク
オータ制度を導入する。
公明党
選択的夫婦別姓制度の導入を推進する。
同性婚については国民的議論を深めるとともに、国による具体的な実態調査を進め、必要な法整備に取り組む。管理職・役員の女性比率を向上させ、男女の賃金格差を是正するとともに、女性活躍に資する取り組みの充実を図る。
日本維新の会
同性婚を認め、
ＬＧＢＴＱなどの性的少数者が不当な差別をされないための施策を推進する。
自治体による同性パートナーシップ制度を促進するとともに、同性間に限らず使えるパートナーシッ
プ制度の導入を目指す。戸籍制度及び同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、
旧姓使用にも一般的な法的効力を与える制度の創設などを目指す。
国民民主党
教育、就職、賃金、政治参加、更年期対策など、あらゆるライフ
ステージと政策における男女格差をなくす。障がい、ヤングケア
ラー、不登校、引きこもり、外国ルーツ、性的マイノリティなどの子どもが互いを理解し、共に学べる 「インクル ーシブ教育」の環境をつくる。選択的夫婦別姓制度を導入する。
日本共産党
選択的夫婦別姓をいますぐ導入する。
同性婚を認める民法改正を行う。LGBT 平等法を制定し、社会のあらゆる場面で、性的マイノリティーの権利保障と理解促進を図る。
男女議員同数化に取り組む。民意をただしく反映し、女性議員を増やす力にもなる比例代表制中心の選挙制度に変える。
れいわ新選組
男女の格差の改善に向け、歴史的に男性や家族制度を中心に作られてきた法律や制度を見直す「構造改革」とともに「意識改革」も進める。具体的には政党の候補者や大企業の管理職などで50％を女性に割り当てるクオータ制の法制化、「ＬＧＢＴＱ＋差別解消」を目的にする法律の整備、同性婚の合法化、選択的夫婦別姓などを進める。
社会民主党
税制、社会保障制度を、女性に不利な世帯単位から、個人単位に改め、性に中立な制度にする。クオータ制の導入などを推進し、あらゆる意思決定機関での女性の比率を 50%を目標に引き上げる。選択的夫婦別姓を実現する。LGBT 差別解消法を成立させる。同性婚を法制化し、すべての人々に結婚の自由を等しく保障
する。
NHK 党
同性婚の合法化については、憲法 24 条の改正が選択肢の一つであることを踏まえた上で、国会での議論を積極的に求めていく。
選択的夫婦別姓制度に関しては、導入の前段階として、法務省が提示している代替案「例外的夫婦別氏制度」なども検討するよう

に国会で提案していく。

難民の排除ではなく、共生社会をつくる。定住外国人の地方参政権を実現する。
NHK 党
年金受給者のＮＨＫ 受信料の無料化を制度として導入することも国会で提案していく。最終的に不合理な受信料制度を改め、Ｎ
ＨＫスクランブル放送の実現を目指す。

各党の公約「この政策にも注目！」
NHK2022 年 6 月 16 日

自由民主党
「デジタル田園都市国家構想」で、全国どこでも便利な生活を実現する。
規制緩和と税制など政策総動員で魅力的な投資環境を実現する。世界のマネーを呼び込むとともに「貯蓄から投資へ」の流れを大胆に生み出し、成長の果実を多くの国民が手にする資産所得倍増社会を実現する。
立憲民主党
地方分権や地域活性化のため、一括交付金の復活、地方交付税の法定率の引き上げ、権限と財源のより一層の移譲などで、自治体の自主性・自律性を高め、活力ある地方をつくる。農業者戸別所
得補償制度を復活させ、米の生産調整を政府主導に戻す。
公明党
来年のＧ７サミットの広島開催で被爆の実相を世界に伝えるため、関連会合の広島、長崎での開催を推進するとともに NPT 運用検討会議で意義ある成果が収められるよう国際的な議論を主導する。
日本維新の会
議員定数削減、議員報酬カット、議員特権の抜本見直し、企業団
体献金の禁止など「身を切る改革」を一層推進し、国と地方の行政において、納税者が納得できる税金の使い方を徹底する。その一環として「文通費改革法案」の成立に力を尽くす。
国民民主党
公文書の改ざんや破棄、隠ぺいを行った公務員、不正を指示した
政治家や関係者に対する罰則を導入する。
各級選挙の被選挙権年
齢を引き下げて衆院議員１８歳、参院議員２０歳とし、「高校生・大学生議員」を可能とする。多様な主体の政治参加で、正直な政治の実現を進める。ネット投票を可能とする。
日本共産党
大企業と富裕層に応分の負担を求め、不公平な税制と格差を是正する。研究開発減税など、大企業優遇税制を廃止・縮小する。法
人税率を、現在の２３.２％から、中小企業を除いて２８％に戻す。
富裕層の株取引への税率を欧米並みの水準に引き上げるほか、
所得税・住民税の最高税率を現行の５５％から６５％に引き上げる。
れいわ新選組
コンクリートも人も。
社会全般にお金を広く回しながらインフラを整えていくことは極めて重要。
高度経済成長期に整備されてきた社会インフラの改修・修繕・更新のため 30 年間で 190 兆円程
度の予算を国が確保。大災害に強い日本、そして地域の雇用につなげる。地域の基本的な公共交通網の維持も国の責任。
社会民主党
政府から独立した実効性のある人権救済機関を設ける包括的な差別禁止法を制定し、いかなる差別も許さない共生の社会づくりに、全力で取り組む。入管収容施設の人権侵害を防止し、移民・

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改憲勢力「３分の２」の成否も焦点 参院選２２日公示
産経新聞 2022/6/20 22:37
第２６回参院選が２２日公示され、７月１０日の投開票に向けて選挙戦がスタートする。自民、公明の与党による過半数（１２５議席）の維持の成否が焦点。さらに、与党に加え、憲法改正に積極的な日本維新の会と国民民主党の「改憲勢力」が改憲の発議に必要な３分の２（非改選を含め１６６議席）以上を獲得できるのかどうかも注目される。
今回与野党が争う議席は、改選１２４（選挙区７４、比例代表５０）と、神奈川選挙区で生じた非改選の欠員補充１の計１２５。
産経新聞の２０日現在の集計では、選挙区と比例代表を合わせて
５３０人超が立候補を予定している。
今回の参院選で、埼玉選挙区１、比例代表２がそれぞれ増えるた
め、参院の総定数は２４８になり、過半数は１２５。与党は６９の非改選議席を有しており、
今回５６議席を獲得すれば総定数の過半数に達する。与党が参院で過半数割れする「衆参ねじれ」になれば、岸田文雄首相の政権運営が行き詰まるのは必至だ。
改憲の発議に必要な「３分の２」（１６６議席）も攻防ラインとなる。改憲勢力４党の非改選議席は計８３。今回も８３議席を獲得すれば、衆院に続いて参院でも３分の２に達し、数の上では発議が可能になる。
各党の党首は２２日、各地で「第一声」を上げる。選挙戦では物価高や円安に直面する経済・景気対策、ロシアのウクライナ侵攻
や中国の台頭を受けた外交・安全保障政策、憲法改正などが主な争点になりそうだ。
自民党の茂木幹事長、参院選「与党で改選過半数も」 早期の改憲発議目指す【２２参院選】
時事通信 2022 年 06 月 20 日 19 時 34 分

自民党の茂木敏充幹事長
自民党の茂木敏充幹事長は２０日、報道各社のインタビューに応じ、参院選（２２日公示、７月１０日投開票）の勝敗ラインについて「（非改選と合わせて）与党で過半数だ」と述べた。その上で、「与党で改選議席の過半数の獲得も含め、１議席でも多く積み上げたい」との目標を示した。
自民、公明両党で非改選（６９議席）を合わせた参院（定数２４８）の過半数維持には５６議席が必要だ。一方、今回、与野党は改選定数１２４議席と神奈川選挙区で非改選の欠員１を補充する「合併選挙」を合わせた１２５議席を争う。改選議席の過半
数は６３議席で、目標達成には５６からさらに７議席上積みする

必要がある。
憲法改正をめぐっては「参院選後、できるだけ早いタイミング
で改正原案の国会提案、発議を目指したい」と強調した。

憲法審で審査・可決され、衆参の本会議でそれぞれ総議員の３分の２以上の賛成で可決されれば、国会が改憲を発議する。６０～
１８０日の広報・周知期間の後に国民投票が行われ、過半数の賛成で成立する。
（荒谷健一郎）

参院選後、早期に改憲発議 「早いタイミングで」と茂木氏
2022/6/20 21:14 (JST)6/20 21:27 (JST)updated 共同通信社

参議院選挙「憲法改正・安全保障問題」が 1 つの争点にニッポン放送 6/20(月) 12:00 配信
ジャーナリストの須田慎一郎が 6 月 20 日、ニッポン放送「飯田浩司の OK! Cozy up!」に出演。6 月 22 日に公示される参議院選
挙について解説した。
参議院選挙 6 月 22 日公示、事実上の選挙戦がスタート

報道各社のインタビューに応じる自民党の茂木幹事長＝20 日午後、東京・永田町の党本部
自民党の茂木敏充幹事長は20 日、
報道各社のインタビューで、参院選後の早期に憲法改正の国会発議を目指す考えを表明した。
「選挙後できるだけ早いタイミングで改憲原案を国会に提案し、発議を目指したい」と述べた。自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党などの改憲勢力が参院選で、改憲発議に必要な 3 分の 2 以上の議席を獲得するのを前提にした発言だ。
先の通常国会で改憲論議に前向きだった政党を念頭に「主要政党間でスケジュール感を共有し、早期に改憲を実現したい」とも主張した。早期改憲を目指す理由については、安全保障環境などが大きく変化していると指摘した。
改憲発議、参院選後の「早いタイミングで」 自民・茂木氏
産経新聞 2022/6/20 18:26
自民党の茂木敏充幹事長は２０日、党是である憲法改正について「（参院）選挙後、できるだけ早いタイミングで憲法改正原案の国会提案、発議を目指したい」と述べた。報道各社のインタビュ
ーで語った。
茂木氏は、改憲原案の発議について「主権者である国民が主体的に意思表示できる国民投票が可能になる」と指摘。
「これらの一連のプロセスについて、主要政党間でスケジュール感を共有して早期に日本国憲法の改正を実現したい」と述べた。
また２２日公示の参院選をめぐり「旧態依然とした一部の野党ではなく、憲法改正に前向きな政党や議員が国民の支持を得ると期待している」とも述べた。
改憲発議「参院選後、できるだけ早く」と自民・茂木氏
北海道新聞 06/20 22:12 更新
自民党の茂木敏充幹事長は２０日、北海道新聞などのインタビ
ューに答え、党是である憲法改正について「参院選後できるだけ早いタイミングで改憲原案の国会提案、発議を目指したい」との考えを表明した。
茂木氏は早期改憲を目指す理由について安全保障環境などの変化を挙げ、「（先の通常国会で）憲法審査会がほぼ毎週開催され、改憲議論が加速している」と指摘。その上で「参院選では憲法改正に前向きな政党が国民の支持を得ることを期待する。
主要政党
間でスケジュール感を共有し、早期に改憲を実現したい」と強調した。具体的な時期には触れなかった。
改憲原案は、国会議員（衆院１００人、参院５０人以上）の賛
成または衆参両院の憲法審によって国会に提出される。その後、

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参院選に向けて、京都市選管が市役所
本庁舎の敷地内に啓発看板を設置した＝2022 年6 月16 日 京都
市中京区 写真提供：産経新聞社
参議院選挙の公示を 6 月 22 日に控え、各党は事実上の選挙戦に入っている。
各党の党首らは街頭演説に加えてテレビやインター
ネットの討論会に参加。参議院選挙は 125 議席をめぐって争われ、7 月 10 日に投開票が行われる。 飯田）6 月 15 日に通常国会が閉会し、
夜のニュース番組などに党首が集合するような試みが始まっています。週末の討論番組などでも、そういう顔ぶれになっていました。 須田）「事実上の選挙戦がスタート」という言い方をしていますが、厳密に言うと公職選挙法に違反しているのではないかと、私は思います。投票を呼び掛けるような行為に関して言うと。飯田）
厳密に言えば事前運動という形になります。
焦点は景気対策へフォーカスされつつある ～苦しい展開になる可能性もある自民党
須田）私も 19 日に事実上の選挙戦を取材しました。いろいろなテーマが出てきていますが、「経済問題、景気、物価上昇」という辺りにフォーカスされつつあるのかなと思います。
世論調査を見ると、岸田政権は若干の下落傾向にあります。このまま参議院選挙に突入してしまうと、景気対策において取り戻すようなものを持っているわけではありませんから、
少し苦しい展開になるかも知れません。
補正予算が花火となるか
飯田）20 日には、政府が物価等々の会議を開催予定です。どのようなものが出てきますか？ 須田）選挙戦を強く意識してということなのでしょう。ただ、「物価上昇」と言っても、根本的にはエネルギー、原油や天然ガスの値上がりによる物価上昇です。
何か手を打つとしても、補助金を出すくらいしかないのです。それも即効性があるわけではありません。 飯田）補助金を出しても。 須田）花火を打ち上げて、選挙後に本格的に行うことになるでしょう。加えて「補正予算」が 1 つ、大きな花火になるのかなと思います。
「こういう方向でやります」ということを言うしかないでしょう。
大規模な 1 次補正を行わなかったツケが回ってきている岸田政権飯田）補正予算に関しては、1 次補正を国会の最後にやりましたけれども、2 兆 7000 億円余りという。 須田）小さすぎて、やっているのかやっていないのかわからないような規模ですから、
経済的なセンスがないなと思いますね。
景気動向や物価上昇について国民、有権者の立場で考えれば、そこがビビッドに選挙戦の結果に影響を及ぼすはずなのに、有効な手立てを何も講じられなかった。 飯田）そうですね。 須田）問題意識がないのか、あるいは財務省との関係で、なかなか大型の補正が組めなかったのか…
…。そもそも党内外から通常国会のなかで「大規模な 1 次補正を打つべきではないのか」という要求や指摘はあったわけですから。
そこに対して背を向けてきた岸田政権の「ツケ」が、いま回ってきているのだと思います。飯田）
選挙前ということを考えると、補正を大きく打って、「やりました」というところがあるのではないかと、みんな国会の最初のころは言っていましたよね。 須田）私もそう思っていました。補正をやったからといって、すぐにお金が出回るわけではありません。効果が出るまで 2 ヵ月弱
くらいかかるので、選挙には間に合わないけれども、政権として対策を行うことによって、国民の歓心を買うこともできるわけです。なぜそれをやらなかったのか。
自民党の受け皿になっているのは日本維新の会 ～立憲民主党などの対立野党が受け皿になっていない須田）ただし、与党の支持率が下がっていると言っても、受け皿になっているのは日本維新の会なのです。要するに「自民党には投票できないから、維新だね」というトレンドになっている。立憲民主党などの政権与党に対立する野党が受け皿になっていな
いのが、弱いところなのかなと思います。 飯田）立憲民主党は物価上昇に関して、消費税の時限的な減税の必要性と、金融緩和をやめるべきだということを訴えています。
野党 4 党の「時限的消費税減税法案」にも腰が引けている立憲民
主党の弱さ須田）加えて立憲、れいわなどの野党 4 党は国会の最終盤で「時限的消費税減税法案」を提出しています。ただ、これに関しても
立憲は腰が引けていたのです。もともと消費税の増税は、民主党政権時代に打ち出したものですから。 飯田）3 党合意がありました。 須田）その整合性に欠けるということです。その辺りで柔軟な発想ができないところも立憲の弱さかなと思います。 飯田）「消費増税は間違っていたから、今回は減税するのだ」という意見を出せばいいけれども、そういうわけにはいかない。 須田）れいわや共産党は「消費税を廃止」と言っているのですが、立憲が入ったことで「5％」になっているわけです。明らかに腰が引けているからなのですよね。
50 兆円規模の強制貯蓄 ～使ってもらうためにも経済対策を行うべき

ニッポン放送「飯田浩司の OK! Cozy up!」飯田）官邸の周りを取材すると、コロナ禍で使えなくなったお金が貯蓄されて積み上がっている。
それに政権は期待していて、「強制貯蓄があるから財政出動しなくても景気は回復する」くらいの感じでいますか？ 須田）「文藝春秋」の 2021 年 11 月号で、財務省の矢野康治事務次官の論文が出ました。
そこでは大規模な財14政出動などに後ろ向きな見解を示したのだけれども、そのときの根拠がまさにそこなのです。 飯田）根拠が。 須田）日銀が言うところの強制貯蓄が 50 兆円規模で積み上がっている、という試算が出ていますけれども、それを使えば大規模な財政出動をしな
くてもいいのではないかというのが、財務省の発想なのです。それにいまの政権が完全に押さえ付けられているのではないでしょうか。 飯田）その辺りも、本来であれば議論の 1 つとして使ってもらえると、政策も変わってくるかなと思うのですけれども。
須田）消費者のマインドを考えると、「将来的にここで使っても大丈夫だ」という状況にならないと、お金は出てこないのです。
だからきちんと景気経済対策を行うことが「50 兆円の強制貯蓄を使ってもらう」という意味でも、大事なのではないかと思います。
「憲法改正・安全保障問題」が参院選の大きな争点に飯田）各紙で世論調査等々も出してきていますけれども、経済と並んで安全保障についても関心が高まっています。 須田）「自民党には期待できないけれども、日本維新の会ならということで、若干の層が流れている」と申し上げましたけれども、やはり安全保障、場合によっては憲法改正も含めて、それについては必要だと考えられています。 飯田）憲法改正も含めて。 須田）野党第一党である立憲民主党は、その辺りについて後ろ向きなのではないかという意識が、有権者の間にあるのではないかと思います。
今回の参議院選挙でもう 1 つの大きな争点は、憲法改正問題、あるいは防衛の問題、安全保障の問題に対してどう向き合っていくのかというものになると思います。 飯田）防衛費は最近、議論の中心になってきています。
立憲民主党は「金額ありきではない、
2％ありきではない。下から積み上げていって必要な額になる」という主張をしています。 須田）それについては、自民党の高市早苗政調会長が「積み上げていけば 10 兆円規模になる」と断言しています。金額もさることながら、憲法審査会はかなりのテンポで、いまの国会で進みました。これを受けて秋の臨時国会以降にどうなっていくのかということも、1 つの大きなポイントになると思います。憲法審査会がこれだけ進んでいくと、「具体的にどの憲法の条文を変えるのか」ということになります。その条
文をどういう形で変えていくのかというところで、1 つの方向性を打ち出すことが、有権者の選択の幅を広げるという点で必要なのではないかと思います。 飯田）憲法審査会は毎週木曜日に行
われていました。
国民投票法の改正等々も議論されたところですが、最後は内閣不信任案の審議で流れてしまいました。 須田）
一方で、立憲民主党は予算委員会の審議と並行して、憲法審査会を開くことを認めました。
これをひっくり返すわけにはいかないと思います。 飯田）次の臨時国会、あるいは次の通常国会でもですか。
「いまの憲法では日本の安全保障は維持できない」という意識が強くなっている有権者
飯田）選挙前であまりに後ろ向きだと、それはそれで見栄えが悪いということで、今回の国会では限定的に応じたのではないかという指摘もあります。須田）
おっしゃる通りなのですけれども、そこで手のひらを返してしまうと、立憲民主党に対して国民世論が見限るという局面も出てくるのではないかと思います。飯田）
国の形そのものを考えるという大きな話ですものね。 須田）ロ

シアのウクライナ侵略や、中国の尖閣を含めた東アジアでの圧力を考えると、局面は大きく変わっています。有権者としても、「いまのままの憲法で本当にいいのか」というところです。護憲だけではとてもではないけれど、
日本の安全保障を維持できないという意識の方が強くなってきているのではないかと思います。

の方はそう思っているのではないだろうか。 現在、自民党主催の「憲法改正の早期実現」を目指す大会が、全国各地で開催されている。私も１２日、大阪でのセミナーに講師として出席した。
当初、参加者１８００人の予定が、３０００人近くも集まった。
国民の方々の憲法改正への熱気を感じた。この国民的な要請に、
政府・自民党は応えなければならない。今こそ、「憲法９条への自衛隊明記」や「緊急事態条項の創設」など、国民の生命と財産を守るための改正を進めなければならない。 天国の石原氏から「何を、もたもたしているんだ！」という叱咤（しった）の声が聞こえてきそうだ。 （自民党衆院議員・安倍晋三）

今こそ「９条への自衛隊明記」「緊急事態条項の創設」を 「あの前文の醜さ…」忘れられない石原慎太郎氏との最後の憲法論
議
夕刊フジ 6/20(月) 17:00 配信「令和臨調」が発足大会 民主導の政治改革へ、3 度目の挑戦
日経ビジネス 2022.6.20
安倍氏（右）は、石原氏との最後の討論が忘れられないという＝２０１３年２月１２日、
衆院予算委員会【日本の誇り 安倍晋三】 通常国会は１５日、何の波乱もなく
１５０日間の会期を終えた。
こんな静かな国会は、
私の経験から、
２０年以上はなかったのではないか。
先日、自民党の高木毅国対委員長と会った際、私が「異常なほど平穏な予算委員会だったね」と言うと、高木氏に「総理の人柄が違っていたのではないでしょうか」と冗談で返された。 残念ながら、その通りかもしれない（笑）
。 静かな国会の理由は、立憲民主党が「提案型野党」を目指して、見事に不発に終わったことも影響しているだろう。だが、最も大きいのは、ロシアによるウ
クライナ侵攻によって、左派野党が主張していた外交・安全保障政策などの間違いが明確になり、国民の方々が、政府・自民党の政策・対応を支持してくれたからではないか。 政府は先週、経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。日本を取り巻く安全保障環境が激変するなか、防衛予算増加の考え方、書きぶりが焦点だった。 私は、骨太方針に、自分の国は自分で守るという「国家意思」を示す必要があると訴えていた。さまざまな抵抗があるなか、「防衛費を５年以内にＧＤＰ（国内総生産）比２％以上」と記されたことは、岸田文雄政権の国際社会へのコミット
メント（約束）であり、高く評価している。 さて、２月に死去された元東京都知事で作家の石原慎太郎氏のお別れの会が９日、都内のホテルで開かれた。私は、石原氏にとって「最後の国会討論の相手」であり、発起人を務めさせていただいた。２０１３年
２月１２日、衆院予算委員会での憲法論議は忘れられない。 石原氏はまず、「この国を今日の混乱、退廃に導いた大きな原因は現行憲法だ」「戦争の勝利者が敗戦国を統治するために強引につくった既製の基本法が、数十年にわたって存続している」と言われた。 私も「現行憲法は１９４６年の占領時代、マッカーサー
元帥が、ホイットニー民政局長に命じて、（２４人の米国人によって）ほぼ８日間でつくられた」などと、その制定過程の疑問について語った。 石原氏はその後、「あの前文の醜さ何ですか」な
どと、「助詞の間違い」や、「絶対平和という一種の共同幻想」といった問題点を指摘して、「この憲法をできるだけ早期に大幅に変えて、日本人のものにしていただきたい」「いかなる協力もする」と強く訴えられた。 物議を醸すことを恐れない方だった。
挑戦的、刺激的な発言を続けながらも、誰からも愛された方だった。
「石原氏がいない日本はつまらなくなる」。私を含めて、多く

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安藤 毅日経ビジネス編集委員
政治改革の前進や持続可能な財政・社会保障制度など国家的課題について提言する「令和国民会議」（令和臨調）が 6 月 19 日、東京都内で発足大会を開いた。経済界や学識経験者、労働界ら民間主体で議論を深め、先送りされてきた重要課題について改革を前に進めるために合意形成と世論喚起に取り組む。
船出となった
この日は22 日の参院選公示を前に、
岸田文雄首相（自民党総裁）
や与野党 6 党の党首が出席し、目指す社会像や財政などを巡って意見を交わした。

令和臨調発足大会であいさつする茂木友三郎共同代表（写真：共同通信）
令和臨調は 1990 年代に民間有志が参加して選挙制度や政治資金制度の改革を訴えた「政治改革推進協議会」（民間政治臨調）の令和版の位置づけとなる。
民間政治臨調の取り組みは小選挙区
比例代表並立制などの導入につながった。
政治改革論議をリードした民間政治臨調
民間政治臨調はその後「新しい日本をつくる国民会議」（21 世紀臨調）に衣替えし、内閣主導の政策決定の推進や政権公約（マニフェスト）の導入などを提唱したが、近年は活動休止状態だった。民間が引っ張る形で政治改革に取り組む臨調の試みは 3 度目の挑戦となる。
令和臨調には経済界や労働界、学識者など約 100 人のメンバーが参加する。共同代表には茂木友三郎・キッコーマン名誉会長
や小林喜光・三菱ケミカルホールディングス取締役、佐々木毅・
元東京大学総長、増田寛也・日本郵政社長が就任した。
今後は平成以来先送りされてきた課題の中で、主に①衆参両院関係をはじめとする国会改革や官僚の働き方改革などの統治機
構改革、②持続可能な財政・社会保障制度のあり方、③ポストコ
ロナ時代の新たな国土構想――について論議し、提言をまとめる方針だ。
今、なぜ令和臨調の出番なのか。茂木氏は、日本は人口減少、

巨額の財政赤字、経済の長期停滞などに直面して相対的な地盤沈下が著しいと指摘。
「先送りされてきた課題に今取り組まないと、
日本社会と民主主義は危機的な事態を迎えかねない。
そうした強い意識が背景にある」と臨調立ち上げの理由を語る。
19 日の発足大会で、茂木氏は「党派を超えて取り組まねば前に進むことのできない課題に取り組む。単に紙づくりではなく、一歩でも改革を前に進めるための合意形成活動や世論喚起に取り組み、汗をかきたい」と強調した。
令和臨調は政府や政党、与野党の国会議員や知事、市長などとの意見交換の場を積極的に設ける考えだ。発足大会の 19 日もその一環として、参院選を前に岸田文雄首相（自民党総裁）や立憲
民主、公明、日本維新の会、共産、国民民主の各党の代表者が出
席し、目指す社会像や選挙戦で訴える政策などを表明し、財政の持続性や国会改革などを巡り茂木氏らの質問に答えた。
岸田首相「財政は国の信認の礎だ」
国と地方の財政を持続可能にしていくための基本姿勢を問われた岸田首相は「財政は国の信認の礎だ」と指摘したうえで、「自民党の中でいろんな議論はあるが、評価するのは私たちではなく市場や国際社会だ。
信認を維持するため今後も財政健全化の旗は掲げ続けなければならない」と強調した。
首相は「経済成長あっての財政再建という考え方も大事にしたい」とも語ったが、自民党内では、安倍晋三元首相ら自民党内の積極財政派をけん制した発言との受け止めが広がっている。
立憲民主党の泉健太代表は物価高対策として消費税の一時的な 5%への減税を唱えている。泉氏は「消費税を下げることは消費を活性化させる意味で役割が大きい」と理解を求めた。
さらに、
持続可能な社会のため「人権と環境を重視する経済に変えていく」と訴えた。
人口減少や経済社会の停滞に歯止めを掛けるための方策を巡り、公明党の山口那津男代表はこれまでの子育て支援策は金銭給付や経済的支援に重点を置いてきたと指摘。
今後は男性の育児休
業促進や男女の賃金格差是正といった働き方改革の一層の推進が重要だとの認識を示した。
日本維新の会の馬場伸幸共同代表は最低所得を保障する「ベー
シックインカム」の導入を提唱した。さらに馬場氏は「我々は大阪で有言実行の改革をやってきたが、岸田首相からは改革という言葉は全く出てこない」と指摘し、規制改革などの取り組み強化を訴えた。
共産党の志位和夫委員長は社会保障や教育への予算配分が経済に好影響を与えると主張した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「人づくりこそ国づくりだ。人への投資を増やし、若い世代や女性の意見を徹底的に聞く政治にしないといけない」と語った。
遠のいた「政権交代可能な 2 大政党制」
短命に終わった民主党政権への失望などから、
民間政治臨調などが目指した政権交代可能な 2 大政党制の実現は事実上遠のいた。政治や政治家への根強い不信感から、政治改革への関心は薄れ、自民党内でも財政政策を巡る立場の違いが鮮明になっている。
こうした状況の中で与野党の枠を超えた合意形成や世論喚起を着実に進め、
再び大きな改革のうねりを巻き起こすことができるのか。
「日本社会と民主主義の持続可能性」を活動のキーワー
ドに掲げる令和臨調の取り組みは、幾つもの難題を抱える日本の16

行く末を占う試金石になりそうだ。
参院選埼玉 維新、幹部を集中投入 躍進の衆院選再現狙う
産経新聞 2022/6/20 18:54
２２日公示、７月１０日投開票の日程で行われる参院選に向け、
日本維新の会が埼玉選挙区（改選数４）での勝利を目指し集中的に幹部を投入している。
「二枚看板」の松井一郎代表（大阪市長）、
吉村洋文副代表（大阪府知事）らが相次いで立候補予定者の応援に駆け付け、支持拡大に余念がない。参院選の当選ラインの票数に迫る勢いだった昨年の衆院選の再現を狙い、議席奪取の機会をうかがう。
「（野党）第二党では力がありません。野党第一党の力を与えていただいて、ちょっと自民党をピリッとさせたいんです」
松井氏は今月１９日、ＪＲ大宮駅（さいたま市大宮区）で街頭演説会に臨み、こう力を込めた。
維新は埼玉選挙区を、参院選の８つの「重点選挙区」の一つに位置づけている。１１日には吉村氏、５月３０日には馬場伸幸共同
代表もそれぞれ埼玉県内入りして支持を訴えた。
埼玉選挙区は自民党の関口昌一氏（６９）、公明党の西田実仁氏（５９）、元知事でもある無所属の上田清司氏（７４）の各現職と、立憲民主党新人で元県議の高木真理氏（５４）が争いの軸になると目されており、維新新人で弁護士の加来武宜氏（４１）、
共産党新人で元衆院議員の梅村早江子氏（５７）らも絡む混戦が予想される。
令和元年の改選では、自民、旧立憲民主、公明、共産各党の候補が議席を獲得した。
当選者のうち最も得票が少なかった共産党公認候補の３５万９２９７票に対し、維新公認候補は２０万４０７５票。
この戦果を踏まえると勝利からは程遠いようにも思えるが、維新関係者が念頭に置くのは昨年の衆院選での躍進だ。
衆院選比例代表で維新は埼玉県内で３３万１０８３票を獲得し、選挙区に擁立した新人４人のうち２人が比例復活当選を果たした。参院選の選挙区でも同程度の票を得ることができれば、当選圏に浮上する可能性は十分にある。
衆院選当選者の一人で県支部代表の高橋英明衆院議員は、衆院選での躍進を経た現在が「絶好のチャンスだ」と語る。
多くの維新関係者が、議席奪取に向けて「標的」と見据えるのは立憲民主党の高木氏だ。
埼玉選挙区では国民民主党が上田氏を推薦するため、
旧民進党支持層の票がばらけることが確実な情勢だ
からだ。
もっとも、
維新は立憲民主党に比べると地方議員の数などの点で大きく劣り、県内全域をエリアとする広大な選挙区で「風」に頼らずに戦い抜くだけの地力は乏しい。
「われわれには大阪で行政を運営してきた経験があります。
今の立憲民主党は行政を動かした経験はありません！」
松井氏が街頭演説会で立憲民主党への対抗心をむき出しにしたのは、選挙戦に向けた焦燥感の裏返しでもある。
（星直人）◇■立候補予定者（４―１５）
関口 昌一６９ 党参院会長 自現
高木 真理５４ 元県議 立新西田 実仁５９ 党参院会長 公現

【自】加来 武宜４１ 弁護士 維新梅村早江子５７ 元衆院議員 共新西 美友加５０ 弁護士 れ新河合 悠祐４１ 派遣会社役員 Ｎ新小林 宏４９ 建設業 Ｎ新宮川 直輝４９ 建設会社役員 Ｎ新
池 高生５３ ＩＴ会社役員 Ｎ新
湊 侑子３９ 幸福党県役員 諸新
坂上 仁志６０ 経営コンサル 諸新
堀切 笹美４７ 不動産業 諸新上田 清司７４ 元知事 無現【国】
高橋 易資６５ 不動産業 無新17