経営発達支援計画の概要
実施者名
広陵町商工会（法人番号 8150005005716 ）（法人番号） 広陵町(地方公共団体コード 294268)
実施期間
令和２年４月１日～令和７年３月３１日
経営発達支援事業の目標
当地域の小規模事業者が抱える課題を解決するために行政等、関係機関と連携して以下の項目を伴走型で支援する。
（１） 支援強化のため支援ニーズの実態を把握し、経営状況を分析する。個々の企業の現状・課題を抽出、事業計画策定・販売促進・販路開拓・人材育成を目指す。
目標（２） 地域経済を活性化するために地域消費者に受け入れられ、新たな雇用を創出できる創業者を支援する創業セミナーに取組む。
（３） 地場産業で地域の雇用に大きく貢献している靴下業界の維持、発展ができる販
売促進や販路開拓事業に取組む。
（４） 中小企業・小規模企業振興条例が制定されたことを受けて、町内企業の持続的発展に向け、より地域の活性化につながるような取組みを行う。
Ⅰ経営発達支援事業の内容
2.地域の経済動向調査に関すること①ヒアリングシートを活用した小規模事業者への経済動向調査②職業別常用有効求人・求職状況調査のデータの収集・整理・活用
3.経営状況の分析に関すること「経営状況分析シート」を用いて経営状況を把握し、経営課題を分析する。
4.事業計画策定支援に関すること事業計画策定セミナーや創業塾の中から事業計画策定に意欲的な事業所に対して関係機関と連携して支援する。
5.事業計画策定後の実施支援に関すること事業計画策定支援を行った事業所に対して、計画の進捗度合いの確認と今後の戦略など、伴走型の支援で必要な助言を行う。
事業内容
6.需要動向調査に関すること
消費者ニーズや消費者動向の把握を支援し、販路開拓や新商品、新製品開発等に活用する。
7.新たな需要開拓に寄与する事業に関すること
ＩＴを活用した販路開拓や物産展・商談会・展示会への出展を支援し、新たな需要を開拓する。
Ⅱ地域経済の活性化に資する取組
8.地域経済の活性化に資する取組に関すること
地域資源を活用した事業を関係機関と連携し、地域経済の活性化を図る。
・『靴下の町広陵』のＰＲ・靴下ハギレリサイクルの取組及びブランド化戦略。
・町内のその他のイベント事業
県・町・各種団体と連携し小規模事業者の売上拡大・販路開拓を支援。
〒635-0821 奈良県北葛城郡広陵町笠 162 番地
広陵町商工会 電話番号 0745-55-3535 FAX 番号 0745-55-2614
Ｅ‐mail info@koryonet.or.jp
連絡先〒635-0814 奈良県北葛城郡広陵町南郷 583-1
広陵町 電話番号 0745-55-1001 FAX 番号 0 7 4 5 - 5 5 - 1 0 0 9
E-mail: info@town.koryo.nara.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１. 目標
広陵町

(１)地域の現状及び課題①現状
・立地
広陵町は、奈良盆地の中西部にあり、近畿圏の中核都市である
大阪市へ直線距離で約３０km に位置している。鉄道では近鉄線、道路では中和幹線が開通し交通の利便性が高いことから真美ケ丘
ニュータウン開発以降人口が急増し、奈良県で最も人口が多い町になった。

・人口の動き
広陵町の人口は1980（昭和55）年代前半からの真美ケ丘ニュータウンの形成を契機に大規模住宅開発が行われ、急激な増加を遂げてきた。2000（平成12）年の国勢調査では31,444人となり、以後3万人台でゆるやかな増加傾向をたどり、2015（平成27）年には33,487 人となっている。
また、世帯数も増加傾向にあり、2015(平成27)年には12,470 世帯となっている。1980（昭和55）年と2015(平成27)年の世帯数を比較すると25 年間で約8,000 世帯増加している。2019年8月末現在の世帯数は、13,159世帯で人口34,984人となっていて増加している。

１

・年齢３区分別⼈⼝割合
年齢別の人口を年少人口（0～14 歳）、生産年齢人口（15～64 歳）、老年人口（65 歳以上）の3段階に区分し、1980（昭和55）年以降の推移を見ると、生産年齢人口は、1995（平成7）年までは
総人口の急増と同様の動きとなっているが、その後ゆるやかに増加し、2005（平成17）年の22,134人がピークとなっている。
年少人口は4,000 人台から5,000 人台で推移し、1995（平成7）年に5,934 人でピークを迎え、以降は減少傾向にある。
老年人口は一貫して増加し続け、2010（平成22）年には6,335 人となり、年少人口を上回った。

・広陵町の商工業者数
平成30年商工会実態調査によると、商工業者数は1,028件、小規模事業者数は765件であり、ほぼ横ばいである。町内の従業者規模別事業所数と従業者数町内の事業所数・従業所数を従業者別規模
でみると、従業者数300 人未満の事業所が全体の約99%、従業者数300 人未満の事業所で働く従業者が100.0％となっている。このように町内に立地する事業所のほとんどが中小企業となっている。

２

・産業分類別事業者数・従業員数の割合
2016（平成28）年度における産業別事業所数では、「卸売業、小売業」が250 事業所（全産業の23.1%）と最も多く、次いで「製造業」が241 事業所（同22.3%）、「建設業」が108 事業所（同10.0%）となっており、これらの上位３産業で全産業の約5割を占めている。
従業員数をみると、「製造業」が2,495 人（全産業の27.3％）と最も多く、次いで「卸売業、小売業」が1,814 人（同19.8％）、「医療、福祉」が1,221 人（同13.3%）を占めており、これらの上位3 産業が全産業の約6 割を占めている。
〈小規模事業者の現状〉
広陵町の繊維製造業が最も多く、次にプラスチック製造業がある。繊維産業の大半は靴下産業で、靴下産業は、明治時代に広陵町が大和木綿の産地であったため当地域で靴下産業が発達し、戦後、ウーリーナイロン糸の登場により靴下産業は飛躍的に発展した。しかし、円高や安価な人件費等の影響を受け中国等の海外製品の輸入が増加し、国内消費量における輸入割合は、７割を超え、国内生産は３割程度に減少した。当地域おいても靴下事業所は、平成元年をピークに事業者数、生産量が減少しているが、現在でも地域雇用に貢献する地場産業である。
プラスチック製造業は、日用雑貨、家電、食品、医療、工業用など多様なプラスチック製品を製造している。資本力の少ない小規模企業のプラスチック製造事業所は海外への進出ができず、売上が低下している。
商業・サービス業については、真美ケ丘ニュータウンの開発当初(1990 年頃)は、飲食店・美容関係・アパレル関係等の小売店・接骨・鍼灸院など、住宅と道路開発に伴って増加したが、近年では、サービス業関係は定着しているものの、飲食店は入れ替わりが激しく 10 年以上の定着が難し
い状況になっている。
〈小規模事業者の課題〉
繊維製造業及びプラスチック業界では、輸入品に押され、低価格商品では対抗できないので、対抗するには高付加価値商品の開発が必要となっている。合わせて、技術者の高齢化や後継者不足が深刻である。
商業・サービス業では、消費者ニーズの多様化・競合店の増加により、新規顧客獲得や新商品開発が必要となっている。どの業種にとっても従業員の人手不足が共通の大きな課題となっている。
３

（出典：平成２８年経済センサス活動調査）

・商工会の取組みの現状
地域の総合経済団体及び小規模事業者支援機関として、金融相談、会計・税務相談や労務相談等
を経営改善普及事業として実施してきた。また、地域の経済総合団体として、町や靴下組合等の関係機関と連携して靴下の市（靴下の製造直売）やかぐや姫まつり等の各種イベントを開催し、小規模事業者の販路を提供してきた。また、講習会事業として、毎年創業セミナーを開催し平均２事業程度の創業を支援してきた。
広陵町との連携として、平成 30 年 10 月 1 日に、奈良県内の市町村で初となる、町内の中小企業
や小規模企業だけでなく、町民の生活をより良いものとすることを目的とした「広陵町中小企業・小規模企業振興基本条例」が施行された。現在は、条例に定められている「広陵町中小企業・小規
模企業振興計画」の策定に向けたワークショップ・課題別小委員会・全体委員会を広陵町・商工会・奈良県同友会・金融機関・教育機関・地元事業者・住民が集まり協議・検討している。
②課題〈工業〉
・ 靴下製造業やプラスチック製造業の大半は、他社ブランドを生産するＯＥＭ生産で、ブランド会
社の経営状況に左右され、取引の縮小や停止により企業経営を圧迫している。
・ 円安による原材料や電気料金の高騰分の全てを製品単価に転嫁できない場合があり、利益確保が難しい。
・ 後継者不足、技術者の高齢化など今後事業を担っていく人材が不足している。
〈商業、サービス業〉
・ 大型ショッピングセンターの出店により消費者が利便性のある大型店を利用する割合が増え、小規模商店の売上が減少し、利益の圧迫が閉店を加速させた。
・ 小規模商店の経営を安定させるための固定客の確保、新規顧客の獲得や新たな販路開拓が課題である。
４

・ 大型店と同様の商品を販売し価格競争に陥っている小規模事業もあり、大型店との差別化を図る
専門性の高い商品販売が課題である。
・ 地域の高齢化に伴い医療・福祉事業が伸びており、特に介護事業所が増加している中で経営上、労務問題として労働者の定着や労働者不足が恒久的な問題となっている。

・商工会の取組みの課題〈課題〉
小規模事業所支援内容は、各事業者から要望に答える形で目先の融資金額の調達や税務申告に必要な決算を申告時期に作成するなど計画的な支援ができておらず、さらに、事業を継続するために安定した収益を得るための販路開拓や販売促進支援など各事業所の要望に答える形で単発に支援していた。また各種イベントにしても毎年恒例のイベントを前年同様開始し、関係機関で十分協議して開催しているとは言えない状況である。
また、広陵町との連携として、「広陵町中小企業・小規模企業振興計画」策定に対する課題として、『人材確保・育成』『経営基盤の強化』『地域間連携の強化』『ブランド力の強化』『情報発信の強化』 があり、計画推進に向けて協議を重る必要がある。
(２)小規模事業者に対する長期的な振興のあり方
町内を活性化するのは、地域の小規模事業者が存続し、地域雇用が増加することが重要である。
そのために以下の内容を「小規模事業者の長期的な振興の在り方」とする。
①小規模事業者が場当たりや経験に基づく経営ではなく事業計画を立て戦略的に販売促進、販路開
拓、人材育成などできるよう意識改革を行う支援に取組。
②当地域は、近年のニュータウン開発による人口増加や高齢化の進展に伴い、サービス業、福祉事業や小売業が増加しており、今後、当地域の生活に関連した業種などで創業を予定している方々に対して地域金融機関、町等と連携して支援を行い創業者の輩出をする。
③地場産業である「靴下」等の地域資源を活用した市場拡大支援の方策を町や関係団体と連携して協議し小規模事業者の振興を図る支援に取組む。
④商工会と広陵町が連携し中小企業・小規模企業振興条例が制定された。現在は、中小企業・小規模企業振興計画策定にあたり、町内事業所が集まり今後の町内企業の発展に関わる意見交換を行っている。
(３)経営発達支援事業の目標「小規模事業者の中長期的な振興の在り方」を実現するための目標を示す。
①小規模事業者支援強化のため支援ニーズの実態を把握し、経営状況を分析することで個々の企業の現状・課題を抽出し、事業計画策定を伴走型で行い販売促進・販路開拓・人材育成を目指す。
②地域経済を活性化するために地域消費者に受け入れられ、新たな雇用を創出できる創業者を支援する創業セミナーを開催する。
③地場産業で地域の雇用に大きく貢献している靴下業界の維持、発展ができる販売促進や販路開拓事業を展開する。
④中小企業・小規模企業振興条例が制定されたことを受けて、町内企業の持続的発展に向けより地域の活性化につなげる。
・多様な人材を確保し、後継者を見据えた育成をできる環境を整える。
・事業を円滑に発展させるための各種制度と情報発信と労働環境の整備を行う。
・中小企業の競争力を高めるための企業間・地域間連携を推進する。
・町全体のブランド力向上に関わる施策を推進する。
・町内中小企業に関するあらゆる側面において情報発信を強化する。

５(４)目標の達成に向けた方針
経営発達支援事業の目標を達成するための取組み方針を示し実現化に取組む。
①小規模事業者の実態把握調査と経営分析
・中小企業景況調査等で小規模事業の実態と支援ニーズを集約、整理し支援課題を明確にする。
・調査によって得られた支援ニーズを職員及び関係機関と共有し支援の方向性を明らかにする。
・経営分析を求める意欲的な事業所は、巡回指導、講習会、広報誌で募集し、分析対象者を掘り起こし、事業計画策定を伴走型で支援する。
②伴走型の創業支援
・地域内外の広く広報し、創業意欲が旺盛な受講者を集め創業セミナーを開催し、創業計画策定
を伴走型支援する。
・広陵町と連携して創業支援事業を行い、地域内の創業を促し、地域雇用に貢献できるよう創業者を支援する。
③小規模事業者の販売促進、販路開拓支援
・ビジネスマッチングや物産展など販売促進、販路開拓つながる情報を提供し、参加企業の掘り起しを行う。
・事業計画策定事業者に対して、販売促進や販路開拓を専門家と連携して支援する。
・『靴下の町 広陵』を全国に発信できる靴下デザインコンテストなど広報事業を町、関係団体と連携して実施する。
・定期的に地域内で「靴下の市」を開催し、靴下製造業者の販売促進を支援するとともに需要動向調査を実施して売れる商品づくりを支援する。
④中小企業・小規模企業振興に向けた支援
・人材の確保・育成、経営基盤の強化に対する支援。
インターンシップ制度の充実・設備投資促進補助金の見直し・経営に関するセミナーや勉強会の機会の創出 等。
・地域間連携・ブランド力・情報発信の強化に対する支援。
異業種交流会・地域ブランド商品の開発・商品デザインや販路開拓に対する支援。インターネ
ット活用した町内企業の魅力の発信を行う。

６

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月 1 日～ 令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題
現状、地域の経済動向に関する調査は、全国商工会連合会の景況調査（四半期ごとに１５事業所）
を実施しているが調査結果の分析や情報提供について実施できておらず、地域の小規模事業者の経営分析や事業計画策定等に活かされていない。
小規模事業者にとって、従業員の高齢化に伴い新規雇用及び人員確保が大きな課題となっている。ハローワーク大和高田が発行している情報をさらに活用し、小規模事業者の経営の一助となるよう情報を提供していくこと、また管内小規模事業者の経済動向を把握し、経営分析や事業計画策定に活用していくことが今後の課題である。
（２）事業内容①ヒアリングシートを用いた管内小規模事業者に対する経済動向調査
管内の経済動向について、全国商工会連合会が行う「小規模企業景気動向調査」および「中小企業景況調査」を基に中小企業診断士等専門家と連携し作成したヒアリングシートを用いた調査を年2 回行う。
・調査対象 ⇒ 管内小規模事業者 60 社内訳）製造業、建設業、卸売業、小売業、飲食・サービス業
・調査項目 ⇒ 売上、経常利益、仕入価格、資金繰り、雇用状況、顧客層、経営上の問題点等
・調査方法 ⇒ 6 月・12 月の源泉徴収額計算等巡回・窓口相談時 60 社を対象に直接ヒアリングで調査を行う。
・分析方法 ⇒ 収集したデータについては、産業別、調査項目別に整理を行った上で、半年に 1 度、中小企業診断士等の専門家を交えて分析を行い、報告書としてまとめ、調査事業所にフィードバックするだけでなく、商工会ホームページに公開し、広く情報提供を行う。
②職業別常用有効求人・求職状況調査
管内の求人・求職状況をハローワーク大和高田より情報提供を受け、奈良県中南和地域と広陵町を比較したデータを商工会ホームページに公開し、管内事業所の人手不足対策に活用し支援に繋げる。
・収集データ⇒産業別求人状況、求職者の性別・年齢別状況
・提供方法 ⇒商工会ホームページで年 6 回公開する。

（３）成果の活用
調査報告書をホームページに掲載又職員による巡回・窓口支援で提供し、小規模事業者の事業計
画策定資料として活用する。さらに、町行政に情報提供を行う事で、各種小規模事業者施策の基礎資料として活用してもらう。

７

（４）目標
項目

現状
－
－

令和
2 年度
2回
6回

令和
3 年度
2回
6回

令和
4 年度
2回
6回

令和
5 年度
2回
6回

令和
6 年度
2回
6回

① 経済動向調査② 職業別常用有効求人・求職状況調査
町行政に情報提供

－

1回

1回

1回

1回

1回

３．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題
これまで、経営分析支援については、税務相談時やマル経等事業資金、各種補助金、経営革新申請時等に事業者の要望に答える形で一過性の分析支援であったため、分析後の十分なフォローアッ
プ支援が行えておらず事業計画策定支援にまで至っていなかった。
今後は、事業を発展、維持するために経営分析の重要性を周知し、小規模事業者が利用しやすい
経営分析方法を導入する。
具体的な改善点は、新たに経営状況分析シートを作成し、マル経等事業資金、各種補助金、経営革新申請時や創業者支援で使用し、経営分析を行う。
また、事業計画作成セミナー等を開催し意欲的な小規模事業者を発掘する。
（２）事業内容
小規模事業者の持続的発展に向け、経営指導員の巡回・窓口相談・各種セミナーの開催等を通じて、セミナー参加者の中から意欲的で販路拡大の可能性の高い 12 社の選定を行い、経営・財務分析を行い、小規模事業者の抱える経営上の悩みに対してより丁寧にサポートします。
・ 経営指導員等が行う金融や販路開拓、経営革新等の相談業務の他に、経営分析等に関するセミナー等を開催し、ＳＷＯＴ分析（自社の強み、弱み、脅威、機会 等）を確認し、その後、事業計画策定につなげていく。
また、財務分析による経営分析を中小企業基盤機構が運営する「経営自己診断システム」を活用し、収益性、安全性、生産性、成長性を分析する。
（３）成果の活用
経営状況の分析結果については、事業所にフィードバックし、事業計画策定に前向きな事業所に対して着手するよう提案することで、経営指導員のスキルアップにつなげる。
（４）目標
支援項目

現状

経営分析件数
事業計画作成セミナー回数

－
1回

令和
2 年度
12 社
2回

令和
3 年度
12 社
2回

令和
4 年度
12 社
2回

令和
5 年度
16 社
2回

令和
6 年度
16 社
2回

４．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題
今までの事業計画策定支援は、金融相談や各種補助金申請相談時に小規模事業者の要望に答える
８

形で支援しており、組織内での体系的な支援体制がなかったことから、積極的な支援ができていなかった。今後は、上述の地域経済の動向調査、経営分析の結果を踏まえながら事業計画策定の提案を行い、伴走型の支援を行う。
具体的な改善点は、経営分析シートで経営分析支援を行った小規模事業所に対して、奈良県商工会連合会、中小企業基盤機構近畿支部、奈良県よろず支援拠点と連携し、中小企業診断士等の専門家を派遣して、事業計画策定を支援する。

（２）支援に対する考え方
ものづくり補助金や持続化補助金など、補助金申請に取り組もうとしている小規模事業者に対して、事業計画策定セミナーを開催するとともに、実現可能性の高いものを選定し、事業計画策定につなげていく。必要に応じて外部専門家を交えてフォローアップを実施する。
（３）事業内容
事業計画策定等に関する参加型セミナーを開催し、事業計画策定を目指す小規模事業者の支援を行う。
① 経営分析を行った事業者を対象として、事業計画策定を支援する。
ものづくり補助金、持続化補助金等の相談時に分析を行い、事業計画策定セミナーを年 1回開催し、小規模事業者の経営計画作成の支援を行う。
開催内容：事業計画作成
講 師：中小企業診断士 等
実施回数：年1回
募集方法：新聞チラシ折り込み 等
フォローアップ支援対象：セミナーに参加した全事業者
手段・手法：セミナー受講者に対し、経営指導員等が担当制で張り付き、必要に応じて外部専門家も交えて事業計画の策定につなげていく。
②創業塾
創業塾開催時に創業予定者に対し事業計画策定を支援する。
開催内容：創業塾
講 師：中小企業診断士 等
実施回数：年1回
募集方法：新聞チラシ折り込み 等
フォローアップ支援対象：セミナーに参加した全事業者
手段・手法：受講者に対し、経営指導員等が担当制で張り付き、必要に応じて外部専門家も交えて事業計画の策定につなげていく。

（４）目標
支援項目
① 事業計画策定件数② 創業塾時事業計画策定件数

現状
5社

令和
2 年度
5社

令和
3 年度
5社

令和
4 年度
7社

令和
5 年度
7社

令和
6 年度
7社

2社

3社

3社

3社

3社

3社

９

５．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題
これまで、事業計画策定後の支援については、一過性の取組みになっており、金融相談や各種補助金申込などの事業計画策定後のフォローが体系的にできていなかった。
（２）事業内容
具体的な改善点は、今後、事業計画策定支援を行った事業所に対し、支援内容として経営指導員
が計画策定後基本 3 ヶ月に 1 回巡回や電話、メール等で進捗状況を確認し課題の抽出や解決方法について支援していく。また、事業所ごとに状況を見極め必要なところには随時フォローアップを行う。当初の事業計画と進捗状況にズレが生じた場合は、事業計画を見直すとともに新たな目標に向かって奈良県商工会連合会、中小企業基盤機構近畿支部、奈良県よろず支援拠点などの連携先と協力して変更を行う。
販路開拓や需要拡大については、上記の関係機関と連携しながら中小企業診断士等の専門家を派遣して伴走型の支援を行う。
（３）目標
支援項目
①
②
③
④

現状

フォローアップ対象事業者数
頻度(延回数)
売上増加事業者数
利益率 3％以上増加の事業者数

7社
28 回
3社
3社

令和
2 年度
8社
32 回
3社
3社

令和
3 年度
8社
32 回
3社
3社

令和
5 年度
10 社
40 回
4社
4社

令和
6 年度
10 社
40 回
4社
4社

事業所

広陵町商工会

奈良県商工会
連合会

令和
4 年度
10 社
40 回
4社
4社

広陵町

金融機関

その他支援機関

６．需要動向調査に関すること（１）現状と課題
これまで、販路開拓や販路拡大のための商品やサービスに関する需要動向調査は行っておらず、
小規模事業者が必要とする情報を提供できていなかった。今後は、事業計画書を策定し、新分野進出や新商品を開発する小規模事業者に対して適切な需要動向を調査し提供していく。

１０

（２）事業内容
当商工会が提供できる需要動向調査等の項目を周知し、以下の情報を調査、提供できる体制を奈良県商工会連合会、中小企業基盤機構近畿支部、奈良県よろず支援拠点と連携し中小企業診断士
等専門家を派遣して伴走型の支援を行う。
〈具体的内容〉① フラワーフェスタ〈概要〉
広陵町・河合町にまたがる『馬見丘陵公園』。馬見丘陵古墳群などをふくむエリアに広がり
四季折々の花々が楽しめる。近隣市町村以外にも県外からや観光バスでの来場者があり、季節の花と飲食物販ブースで会場をにぎわしている。
秋のフラワーフェスタにおいて、多くの観光客を今後の重要なマーケットと捉え、それら観光客を顧客対象とした商品・サービスを展開している、又は今後、展開しようとしている小規模事業者の内、5社において新規または既存商品・サービスの開発、改良を行う事を目的とした需要動向調査を行う。
調査結果を 事業者へフィードバックし、商品・サービス開発に活用する。
〈アンケート数〉
来場者 20名/1社〈調査回数・時期〉
秋のフラワーフェスタ（10月）は、観光客も増加する為、その時期に併せて調査を行う。
〈調査方法〉
事業者の提供する商品の試食・展示・販売・フライヤーの配布等を通じて、来場客にアンケー
ト調査を行う。
なお、アンケートについては、下記の調査項目を主として必要に応じて中小企業診断士等の専門家と連携して作成し、20名のデータを収集する。
〈調査項目〉
共通項目:年齢、性別、居住地 等
スイーツ事業者用:食べる頻度、好きなスイーツ、購入の決め手、購入場所、購入目的 等
農作物事業者用: 購入の決め手、購入場所、購入目的 等
非食品事業者用（小売り）: 購入の決め手、購入場所、購入目的、購入頻度 等〈分析方法〉
中小企業診断士等専門家の助言の下、経営指導員による分析会議を調査の都度行い、分析結果
としてまとめる。
〈活用方法〉
分析終了後、巡回訪問等を通じて迅速に該当事業者にフィードバックを行う。
② 東京ギフトショー〈概要〉
出展企業は、いずれも消費財関連業界の国内のメーカー・輸入商社・欧米メーカーで、生活者のライフスタイルに対応する新製品を主体に展示。その豊富さ、多彩さ、ユニークさでは、日本一。市場と流通をリードする最も実質的なトレードショー（業者専門見本市）ということができる。
東京都内で開催される展示会に出展を希望する小規模事業者のために、東京ギフトショーや展
示等出展(来場者約24,000人、出展者約3,000件)し、展示方法やデザイン支援等をサポートする。
〈アンケート数〉
来場者 30名/1社〈調査回数・時期〉
東京で開催される『東京ギフトショー』（10月又は2月開催）は、日本最大級の展示・商談会
１１である。会場内でバイヤーを対象に調査を行う。
〈調査方法〉
事業者の提供する商品の試食・展示・販売・フライヤーの配布等を通じて、バイヤーにアンケ
ート調査を行う。
なお、アンケートについては、下記の調査項目を主として必要に応じて中小企業診断士等の専門家と連携して作成し、30名のデータを収集する。
〈調査項目〉
靴下製造事業者用: 年齢、性別、居住地、購入の決め手、購入場所、購入目的、購入頻度 等〈分析方法〉
中小企業診断士等専門家の助言の下、経営指導員による分析会議を調査の都度行い、分析結果
としてまとめる。
〈活用方法〉
分析終了後、巡回訪問等を通じて迅速に該当事業者にフィードバックを行う。

（３）目標
項目
① 調査対象事業者数② 調査対象事業者数

現状
－
－

令和
2 年度
5社
2社

令和
3 年度
5社
2社

令和
4 年度
5社
2社

令和
5 年度
7社
3社

令和
6 年度
7社
3社

７．新たな需要開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題
これまでは、小規模事業者の新たな需要の開拓に寄与する事業として商談会・展示会等の開
催情報の提供や商工会が提供するＩＴを活用した販売促進支援として無料の簡易ホームページの作成サービスの提供を行ってきたが、参加後のフォローアップ支援ができていないため売れる商品づくりや販路開拓が適切に支援できていなかった。今後、需要動向調査の結果を基にして小規模事業者が売れる商品づくりや販路開拓ができるよう支援案件に適した支援策を提案していく。また、必要に応じて、各支援拠点と連携しながら中小企業診断士等の専門家を派遣して伴走型の支援を行う。
（２）事業内容①IT を活用した新たな情報発信支援(BtoC)
全国商工会連合会の事業所ホームページ作成ツールの登録支援による販路開拓支援を行う。無料でホームページを作成することができ、支援対象者としてホームページを持っていない小規模事業者の新たな販路開拓ツールとして利用を促進する。具体的には、飲食・小売・サービス業では、一押し商品や人気メニューを写真付きで掲載することで売上増加を図る。建設業では、施工のビフォーアフターを写真付きで掲載し、技術力をアピールするなど販路開拓につなげる。支援
目標事業所数は、指導員一人につき令和 6 年度で年間 3 件とする。
・自社 HP の作成・改良支援（全国商工会連合会）②物産展、商談会、展示会への出展支援
大和木綿の生産で発展してきた広陵町は、靴下の産地であるが、近年後継者不足により事業者の廃業が増加し、加えて機械の老朽化と事業主の高齢化にともない、地場産業の靴下製造が衰退している現状を打開するため靴下業界を重点的に支援する。
事業計画策定事業所等で個々の事業所の販路開拓に有効な県内外の物産展、商談会、展示会の１２

情報を提供し、出展を促すとともに事業所別の販売戦略やパッケージ作りなどを専門家と連携して支援し「売れる商品づくり」を目指す。
【物産展出展支援】
・開催内容:靴下の市＆地域特産交流フェア(物産展) (BtoC)
広陵町は靴下産業が始まって100年以上の歴史があり、日本一の生産量を誇っているが、その認知度はまだまだ低く、多くの消費者に知ってもらうことを目的に靴下製造事業者が直売できるイベントを行う。広陵町商工会・広陵町靴下組合・広陵町・商工会青年部 等が連携を組
み、広陵町の地場産品の魅力を広く消費者に知ってもらうため、自社のＰＲや情報発信を行う
展示即売会である。
平成30年度（春・秋）実績…出展数 73社、来場者数 約80,000人。
〈支援前〉消費者が分かりやすく購買意欲がわくような展示ブースのセッティングや POP の作成支援を行う。
〈支援当日〉来場者に対し、出展事業所別に商品の特徴や価格などお買得情報を案内する。
〈支援後〉イベントで得た消費者ニーズを踏まえて自社商品開発に取り組む。
〈支援策・効果〉
小規模事業者に対して、消費者のニーズを的確にとらえた商品・サービスの提供の支援を行う。
＊靴下製造者などの製造関係事業所にとっては、普段なかなか接することの出来ない消費者の声が聴ける貴重な機会の場となる。
＊消費者の意見を取り入れた商品開発につながる。
＊イベントがきっかけで、固定客が獲得出来る様になる。
＊自社ブランドの宣伝になる。
・開催内容:ニッポン全国物産展(物産展) (BtoC)
全国商工会連合会が主催し、毎年、東京・池袋サンシャインシティ で開催している日本全国の地域特産品や名産品、技術を活かした新 商品が一堂に会する物産展。
平成30年度実績…参加企業 約350社 来場者数 約160,000人。
〈支援前〉関西と関東では客層が違うので、それに合った商品構成を行うよう支援する。
〈支援当日〉『靴下の町 広陵』をアピールし、広陵町産の良さを知ってもらう。
〈支援後〉イベントで得た消費者ニーズを踏まえて自社商品開発に取り組む。
〈支援策・効果〉
小規模事業者に対して、消費者のニーズを的確にとらえた商品・サービスの提供の支援を行う。
＊東京・池袋サンシャインシティが会場となるため、東京をはじめ関東に向けた自社商品のＰＲができる。
＊関西と関東の消費者ニーズの違いが分かり、商品構成の見直しを図るきっかけとなる。
＊最先端のトレンドを取り入れた商品開発ができる。
≪アンテナショップ出品支援≫
・奈良県商工観光館(物産展) (BtoC)〈概要〉 近鉄奈良駅前のアンテナショップで、県内各地の特産品を常時販売している。広陵町からは靴下を年間通して販売している。
〈支援前〉奈良の観光客に土産物として買ってもらえるような品揃えを行うよう支援する。
〈支援当日〉『靴下の町 広陵』をアピールし、広陵町産の良さを知ってもらう。
〈支援後〉売行き商品をもとに消費者ニーズを踏まえて自社商品開発に取り組む。
１３

〈支援策・効果〉
直売所を持たない事業所にとっては、直接消費者に販売することが出来、消費者のニーズを的確にとらえる効果がある。
【商談会、展示会への出展支援】
・開催内容:ビジネスマッチなら(商談会)(BtoB)
奈良県商工会連合会と橿原商工会議所が共催の上、年1 回10月中旬に開催している県内最大のビジネス商談会であり、個々に商談する機会を得るのが困難な県内の小規模事業者が県内外の大手百貨店、量販店、流通バイヤーと商談を行うことができる他、事業者同士の商談を行う事ができる。
平成30年度実績…バイヤー参加数 62社、参加企業 399社 全商談件数 1,108件。
〈支援前〉自社のプロフィールや自社商品などを簡潔にまとめた商談用紙の作成支援を行う。
〈支援当日〉商談時間が短いため、要点をまとめたわかりやすいプレゼンテーションをするよう支援する。
〈支援後〉名刺交換した商談の相手に対し、後日電話やメール等で連絡を取り商談成立に向け取り組むよう支援する。
〈支援策・効果〉
経営指導員が出展業者を把握し、課題の解決のためにヒアリングを行う。必要となれば、奈
良県商工会連合会・奈良県よろず支援拠点と連携し、専門家の派遣によりネーミングやパッケージの改良等を行い、より成約確立を上げる支援を行う。
＊販路開拓のチャンスが広がる。
＊自社商品について見直しするきっかけとなる。
＊自社ブランドの宣伝になる。
・開催内容:東京インターナショナルギフト・ショー(展示会) (BtoB)
東京グルメ&ダイニングショー(展示会) (BtoB)㈱ビジネスガイド社が東京ビックサイトで毎年開催する日本最大のパーソナルギフトと生活雑貨の見本市。
平成31年春実績…参加企業 約4,000社 来場者数 約500,000人。
〈支援前〉商品の展示の仕方やブースの飾り付けなどについて、専門家を交えてアドバイスをする。
〈支援当日〉バイヤーに対しアンケート調査を実施する。
〈支援後〉 アンケート結果は専門家を交えて分析し、結果を事業所にフィードバックする。名刺交換した商談の相手に対し、後日電話やメール等で連絡を取り商談成立に向け取り組
むよう支援する。
〈支援策・効果〉
経営指導員が出展業者を把握し、課題の解決のためにヒアリングを行う。必要となれば、奈
良県商工会連合会・奈良県よろず支援拠点と連携し、専門家の派遣によりネーミングやパッケージの改良等を行い、より成約確立を上げる支援を行う。
＊販路開拓のチャンスが広がる。
＊自社商品について見直しするきっかけとなる。
＊自社ブランドの宣伝になる。
＊より多くの流通バイヤーと商談できる。

１４

（３）目標項目① ＩＴを活用した情報発信支援数
売上目標/社

現状

令和
2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

令和
5 年度

令和
6 年度

2

4

5

7

9

12

－

5%増

5%増

5%増

5%増

5%増

13
30 万円

13
30 万円

13
30 万円

13
30 万円

1
10 万円

2
10 万円

2
10 万円

2
10 万円

2
30

2
30

2
30

2
30

7
2

7
2

8
2

8
2

2
5 万円

2
5 万円

3
5 万円

3
5 万円

②物産展、商談会、展示会への出展支援
・靴下の市
物産展出展事業者数
13
13
物産展売上目標(1 日)/社
30 万円 30 万円
・ニッポン全国物産展
物産展出展事業者数
01
物産展売上目標(1 日)/社
0
10 万円
・奈良県商工観光館
物産展出展事業者数
2
2
物産展売上目標(1 年)/社
3030・ビジネスマッチなら参加事業者数5
7
商談会成約目標/社
1
2
・東京インターナショナルギフト・ショー
出展事業者数0
2
売上目標/社
0
5 万円

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組み
８.地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題
当商工会では、これまでも関係機関と連携して各種事業を実施し、一定の成果は挙げてきた。しかしながら、その効果は一過性のものに留まってしまうことが多く、必ず小規模事業者の継続的な売上拡大や新たな需要拡大につながるものとは言い難い取組みであった。
また、事業終了後のフォローアップが十分でなく、地域経済活性化へ十分に寄与していたとは言えない。
将来的な方向性は『靴下の町 広陵』をどのように PR し、ブランド化へと繋げていくかが課題となっている。
（２）事業内容
今後は、商工会が中心となり、行政、地域金融機関、広陵町靴下組合、その他関係団体等と地域活性化の方向性を共有し、共に手を携えて、地域小規模事業者の持続的発展に向けて意見交換を重ね、意識の共有を図っていく。
目的の共有を図った後に事業を実施することで、小規模事業者の売上拡大・販売力の向上や新たな需要の拡大が図られ、小規模事業者の振興と地域活性化に寄与する。
また、このような効果を広く地域内の小規模事業者に周知することにより、事業への参加意欲を
１５

高める仕組みづくりに取り組み、地域資源を活用したイベントが活性化するように支援する。

【リサイクル事業の取組】
広陵町は、靴下の国内生産量日本一の町であり、広陵町の地場産業として 100 年以上の歴史ある産業となっている。
商工会では、平成 12 年から靴下リサイクル事業として、
靴下ハギレを全国の福祉施設・学校・各種団体・個人に発送（年間発送件数 953 件、発送数量４６t(3,000 ケース)）する取組を継続している。
（図 1）
靴下のハギレとは、筒状に編みあがったものをつま先部分で縫製する時に出来るリング状ハギレ（廃材）である。
リング状のハギレを利用して、座布団・かご・草履などを道具や機械を使用せず、指で編み上げることが出来るた
め、手の不自由な方のリハビリや、いろんなひらめきによる頭の体操となり、重宝がられている。
（図 2）
靴下製造業者にとっては、材料は全て破棄処分とする物ばかりなので、産業廃棄物処理代が助かり、環境にやさしくリサイクルにもつながっている。
（図 3）
また、ハギレで創意工夫されて作られた作品を集め、年1 回靴下リサイクル作品展を開催し、製作者の意欲を向上させる取り組みを行っている。
ハギレ発送の流れ(図 1)

ハギレを使って指あみでカゴを作成
(図 2)

(図 3)

ハギレ回収の流れ

１６

【町内のその他のイベント事業】●４月 チューリップフェア
関西でも最大級となる約５４万株のチューリップなどの春の花々が園内を彩り、一面に広がる花の絨毯は圧巻の一言で、毎年県内外から多くの人が訪れ、大道芸パフォーマンスやお子さま向けの貸し衣装体験、地元広陵町＆河合町の特産品販売、フラワーマーケット、ボランティアの方々の説
明付きで園内をまわれるガイドツアーなどが開催される。
出展者:広陵町ブース・・・靴下事業所５件、スイーツ２件、地場青果１件
開催場所:馬見丘陵公園 北エリア
●４月末・１１月末 靴下の市&地域特産品交流フェア
靴下生産量日本一の広陵町が誇るイベントが竹取公園みんなの広場を会場にズラーッとブースが並び、品質、素材、機能性等のこだわりを持った靴下や、広陵町をはじめ近隣市町村の特産品がたくさん出展される。
出展者:靴下事業所延２８件、地域特産品延４０件
開催場所:竹取公園みんなの広場●９月 かぐや姫まつり
広陵町最大の祭り広陵町が竹取公園で開催する地域振興イベント。２日間を通して、物産展や模擬店の出店、ステージイベントや打ち上げ花火などの催しが開催される。
出展者:商工会員事業者３０件
開催場所:竹取公園みんなの広場●１０月 フラワーフェスタ
ダリアやコスモスなど約 25 万株の秋の花々が咲き誇る中、楽しいイベント盛りだくさん。人気
シェフがつくる特別メニューや気軽に楽しめる屋台などのおいしい食事を堪能できる「シェフェス
タ in 馬見」も同時開催し、秋の馬見丘陵公園を存分に満喫できる。
出展者:広陵町ブース・・・靴下事業所５件、スイーツ２件、地場青果１件
開催場所:馬見丘陵公園 北エリア
●１２月 クリスマスフェスタ
奈良県主催の馬見クリスマスウイークが馬見丘陵公園 北エリア で開催されイルミネーションが点灯される。昨年５日間で３万４千人の来場があり、このイベントに広陵町も参加することで、地場産品の靴下を PR するとともに、地域の飲食店等の販売促進の場を提供する。
出展者: 商工会員事業者１５件
開催場所:馬見丘陵公園 北エリア

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題
１７

これまで関係機関（広陵町、奈良県商工会連合会、金融機関（南都銀行、日本政策金融公庫奈良支店等）、広陵町靴下組合）と行ってきた情報交換は、主に経営環境や市場動向、要望等について話し合うだけで、表面的な情報交換に留まっていた。
今後においては、小規模事業者の個社支援に繋げていくために必要な支援ノウハウや需要の動向、地域経済の動向といった情報の共有を強化し、相互の課題を掘り下げながら、より有益な情報
およびノウハウの情報交換に努める。
奈良県商工会連合会、
奈良県よろず支援拠点

広陵町

公益財団法人奈良県事業承継
ネットワーク事務局

日本政策金融公庫、南都銀行

県内各商工会の情報を掴んでおり、各連携機関も広くネット
ワークが構築されている。年３回情報交換を実施し情報の共有
し、個社事業支援・地域活性化支援を効果的に行えるように連携を図る。また、都度発生する課題については、情報窓口として常に連携を行うものとする。専門家派遣を活用することで、事業所の課題が解決されるという効果がある。
町内の事業所支援に向けて、それぞれの機関ごとに開催するイベントに伴う情報については、そのタイミングで連携協力を行う。中小企業・小規模企業振興計画に向けた施策の推進を連携して取り組んでいく。
自治体 Biz の設置を次年度以降検討しており、商工会と連携して町内外企業とのマッチングやマーケティングなど、売上増加に向けた各種支援を行う。
行政と連携し支援することで、地域の活力を育てる効果がある。
個社の事業承継の課題に対して、様々な状況に適切に対応し、より円滑な支援を行えるように年2回の情報共有の場を設け、支援水準の向上を図る。
スムーズな事業承継へとつなげる効果がある。
地域内の経済状況や事業者への支援状況などの情報共有を行い、個社の状況ニーズに合わせた最善で円滑な金融対応の支援を提案し、その金融機関に繋げる効果がある。

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題
現状の経営指導員の活動は、主に記帳や税務相談、金融支援、労務支援等の分野が多く、また、
相談に来られる小規模事業者への対応という、いわば受け身の姿勢が強かったことは否めない。
資質向上にあたっては、今までの相談等業務対応から地域の商工会に不足していると考えられる
販路開拓、マーケティング、専門家のコーディネイト、経営改善、事業再生の分野について研修等
で支援能力を高める。
（２）事業内容
経営指導員及び一般職員が「訪問する」。
「施策を届ける」という伴走型支援を積極的、能動的に活動できるよう業務執行の変革とともに小規模事業者の売上や利益の確保、経営状況把握に資する能力向上に向けて研修等を進めていく。
① 外部講習会等の積極的活用
奈良県商工会連合会、中小企業基盤機構の主催する研修会に年２回以上参加することで、経営分析の手法や経営計画策定など、小規模事業者の利益確保につながる支援の能力の習得を図る。
１８

研修会等については、極力自分の担当分野以外や、知識が不足している分野に参加し、全員がどの分野も支援できることを目指す。
② ＯＪＴ制度の導入
経営指導員が小規模事業者を支援した事例について、指導・助言内容を一般職員にフィードバックし、職員全体の支援能力の強化を図る。ＯＪＴを実施し、職員一丸となって事業所を支援する。
職員が少数になり、異動や退職でノウハウが分断しないようにＯＪＴや複数職員で問題に取り組むことにより、職員全体の支援能力の強化を図る。
③ 職員間の定期ミーティングの開催
職員ミーティングを定期的に開催し、奈良県商工会連合会、全国商工会連合 会、中小企業
基盤整備機構等が主催する各種研修会の情報共有を行う。また、ベテラン職員については、自らだけではなく、若手職員に対して、必要な研修会については、積極的に参加を行うよう促す。
特に、若手職員については、全国商工会連合会のＷＥＢ研修を実施し、事業所支援に対してのスキルアップを図るよう指導を行う。
④ データベース化
経営指導員が習得した支援ノウハウ、巡回時の事業者との接触記録、事業者の経営分析結果等を経営カルテとして蓄積し、情報の共有化を図ることで経営支援体制を構築する。支援担当
者会議には、支援担当者だけでなく組織全体（一般職員等）で支援ノウハウ・支援情報を共有する。

１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題
これまでは、他の支援機関と定期的に情報交換を行っているとは言えず、その都度、発生する事
案に応じて、各連携機関に対して情報収集を行うといった状況だった。行政との連携を密にして情報の共有を図る。
（２）事業内容
毎年度、本計画に記載の事業の実施状況及び成果について、以下の方法によりＰＤＣＡサイクルの評価・検証を行う。
① 広陵町・外部有識者（中小企業診断士等）・法定経営指導員により、事業の実施状況、成果の評価・見直し案の提示を行う。
② 正副会長において、評価・見直しの方針を決定する。
③ 事業の成果・評価・見直しの結果については、理事会へ報告し、承認を受ける。
④ 事業の成果・評価・見直しの結果を広陵町商工会の毎年ホームページで計画期間中公開する。

１９

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和 1 年 10 月現在）
（１）実施体制
事務局長 １名 経営指導員 ４名（法定経営指導員２名含む） 経営支援員１名
合計６名で本計画を実施する。
【広陵町商工会全体組織】
広陵町

事務局長

地域振興課
法定経営指導員 ２名
経営指導員

２名

経営支援員

１名

一般職員

３名

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第 5 項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制① 法定経営指導員の氏名、連絡先■氏名：西川 美和子、金岩 政夫■連絡先：広陵町商工会 ℡ 0745-55-3535②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評
価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。

（３）商工会、関係市町村連絡先① 商工会〒635-0821
奈良県北葛城郡広陵町笠 162
広陵町商工会℡ 0745-55-3535 FAX 0745-55-2614
Ｅ‐mail info@koryonet.or.jp② 関係市町村〒635-8515
奈良県北葛城郡広陵町大字南郷 583 番地 1
広陵町役場 地域振興課℡ 0745-55-1001 FAX 0745-55-1009
Ｅ‐mail info@town.koryo.nara.jp２０

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）令和 5 年度
令和 6 年度
６,０００
６,０００

令和 2 年度
６,０００

令和 3 年度
６,０００

令和 4 年度
６,０００

４,０００

４,０００

４,０００

５,０００

５,０００

地域経済活性
２,０００
２,０００
２,０００
化事業費
（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

３,０００

３,０００

必要な資金の額
経営発達支援事業

調達方法
会費、国庫補助金、県補助金、町補助金、事業参加負担金、その他（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２１

（別表4)
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、 その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等

2 2