平成 25 年度事業計画 (案)
本部事業Ⅰ

社会啓発・研修事業

障害のある人もない人も共に暮らす豊かな共生社会づくりのための社会啓発・研修事
業
１ 社会啓発事業○県全体および各支部それぞれの地域の行政と連携して、様々な障害に対する認識や障害者に対する理解の促進と定着を図る事業(1) 権利擁護事業
虐待防止法等を含め障害者の権利擁護を啓発するとともに参政権の回復運動を継続する。
(2) 会報・リーフレット等による情報発信
機関紙「手をつなぐ」、本人への新聞「ステージ」や「会報」を発行して情報提供を積極的に行う。
（3）ホームページの公開＜課題＞
ホームページの情報提供手段としての積極的な活用、多様な情報のアップ。
＜取組みの重点＞①会員への情報提供をきめ細かに行う。そのための読みやすい「会報」、多様な情報の「ホームページ」を作成する。
②社会啓発を研修会や研究会からも追求する。

２ 研修・調査事業○障害のある人や擁護者の願い・意見及び諸制度・活動組織の現状等の調査と、その結果に基づく効果的な啓発資料作成や研修活動を行う事業○県民及び各支部における障害のある人並びに家族のステップアップを図る事業(1) 研修（各種大会）
手をつなぐ育成会の全国大会、中四国大会・県大会、ステップアップセミナー(旧リーダー研修)の開催・参加(2) 法人後見の研究
法人後見の可能性をワーキングチームで探る。
(3) その他講演会・セミナー
障害者福祉全般にわたる講演会やセミナーを実施する。

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(1)全国大会・中四国大会への参加。県大会の開催、ステップアップセミナー参加(2)成年後見委員会を立ち上げて法人後見の可能性について研究継続中(3)「虐待防止の研修会」や「平成 24 年度きらっと光る人生を考える研究大会」の実施＜課題＞
第２回手をつなぐ育成会中国四国大会（広島大会）の開催準備。
法人後見について不明なことも多く、引き続いて検討する必要がある。
＜取組みの重点＞①「第 2 回きらっと光る人生を考える研究大会」を実施し、障害者福祉の在り方について提案するとともに社会啓発を図る。
②法人後見の在り方を昨年に引き続いて研究する。
③中四国大会の開催県として怠りなく準備する。現地実行委員会へのバックアップを行う。

Ⅱ

社会参加事業

知的障害のある人の社会参加を支援する事業
１ 社会参加推進事業○知的障害のある人が自立した生活を送る力を培うため、仲間とともに様々な研修や体験をする機会と場を提供し、その支援をする事業(1) 本人活動支援
本人同士の諸活動（本人交流会、本人相談会、代表者会）の支援を行う。
(2) 文化活動
本人達の文化・芸術・余暇活動の支援。絵画等教室、作品展の開催を行う。
(3) スポーツ大会の開催
県各種スポーツ大会を開催し、全国障害者スポーツ大会に選手派遣を行う。
＜課題＞
本人活動の活性化。本人活動の組織化。
＜取組みの重点＞①中四国大会の開催を通して地域の本人活動の活性化を行う。
②福山仲良し会への支援を強化する。

２ 地域生活支援事業○自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、知的障害のある人や保護者に相談支援等を行うとともに障害の有無に関係なく安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指す事業(1) 各種相談事業
利用者・擁護者等へ各種相談を実施し助言するとともに、知的障害者相談のレベルアップを図る研修を実施する。
(2) 地域活性化支援事業
支部親の会の会長会を開催し（2 回／年）、各種の課題協議を通して活性化を2

図るとともに地域支部や入所施設等の巡回を通して地域の実情把握や連携を深める。
(3) 子育て支援（あび隊、コミュニケーションボード、障害認識プログラム）
本人の育児・育成の管理記録帳（サポートファイル）の普及・定着・利活用に係る研修会を開催する。そのための講師派遣を行う。
＜課題＞
各支部に県育成会の活動状況や中央情勢等が行き渡っておらず、法への対応の遅れや育成会活動の障壁となっている。
＜取組みの重点＞①引き続いて障害者相談員を対象にした研修会を実施する。
②引き続いて支部訪問を行い情報提供を行うとともに各支部の悩み・問題の解消を図る。
③引き続きあび隊等の取り組みを通して子育て支援や障害者理解の推進を図る。

Ⅲ

付添看護料共済活動事業
知的障害のある人が病院に入院する時の付添を担保する共済活動
親の付添 7,000 円／日
施設職員・家政婦等 10,000 円／日
最大 50 万円又は 50 日まで／5 年間
加入状況
平成 25 年 3 月現在で 3,244 名、加入施設、育成会＜課題＞
加入者の高齢化により入院が長期にわたり給付金が増加傾向にある。
個室を望まれることが多くなり、家族の負担が大きくなっている。
＜取組みの重点＞①加入の促進を図る。
②魅力ある共済制度に向けての見直しを行う。
③他の共済制度の広報を行う。（障害者扶養共済制度）

Ⅳ

広島県障害者福祉事業所協議会（旧広島県小規模事業所連絡協議会）
育成会運動の原点の一つである日中の居場所づくりに対する親たちの強い想いと深い理念に共鳴し、障害のある人もない人も安心して暮らせる地域づくりの一翼を担う事業所をめざす。そのための施設運営及び利用者支援のための情報提供と個々の施設・事業所に対して経営管理・諸施策に関するコンサルティング支援を行う。

内容(1) 地域づくりの運動の推進(2) 施設運営及び利用者支援のための研修会や交流会の開催(3) 個々の施設・事業所に対する経営課題の把握と諸施策等に関する情報提供と提言

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＜課題＞
育成会費を納入しない事業所の増加。
未納の事業所への対応。
＜取組みの重点＞①各事業所へ提供する情報の充実と拡大を行う。
②事業所間の交流拡大（研修、その他の充実）を行う。
③未納事業所への督促を行う。

4

就労支援事業Ⅰ

就労移行支援事業（広島障害者雇用支援センター）○障害のある人の職業生活における自立を図るため、就労に関する知識・技能の向上、職場実習、職場探し等を行い就労・定着に必要な支援を行う。
○利用定員 30 名
○平成 24 年度訓練受講実人数 46 名
支援内容
① 職業準備訓練② 職場実習③ 求職活動の支援④ 職場定着のための支援⑤ 事業主への雇用管理についての助言及び援助⑥ 職業生活上の問題への相談の実施＜課題＞
・入所者数(入)と就職者数(出)の年間を通した計画が立てにくい。そのため予算通りの執行が難しい。
・職員の異動がないため組織としての活性化が図られない。
＜取組みの重点＞①雇用支援センターの売りである作業、企業実習、定着支援の重点３項目を徹底する。
②一般就労の実績情報をホームページで提供する。

Ⅱ就業・生活支援センター事業○障害のある人の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関と連携して、必要な指導・助言を行うことにより雇用の促進や職業生活の安定を図る事業
業務内容①支援対象者からの相談に応じ、その就業及びこれに伴う日常生活上の問題について必要な指導・助言その他の援助を行う。
②事業主に対して支援対象者の就職後の雇用管理に係る助言等を行う。
③支援対象者に対して障害者職業センターにより行われる職業準備訓練や企業における実習を斡旋すること。

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＜課題＞
・登録者数の増加により、職員一人当たりの相談件数が増えている。
・相談内容が多岐にわたり、相談対応が個人の判断に委ねられている。系統立てたマニュアルが必要。
・身分保障がなく、才能のある職員が離職する現実がある
・広範囲な担当圏域により対応の地域格差が見られる。
＜取組みの重点＞①各市町の状況に応じた実態を把握する。
②相談対応の質の向上と職員間の情報を共有化する。
③関係機関との関係づくり、ネットワークの構築する。

Ⅲ

広島市障害者臨時職員支援事業○障害者就業・生活支援員の補完事業としてジョブライフサポーター５名を設置し、就労に向けて職場だけでなく生活面を含む一貫した相談や支援を行う。また広島市の学校業務員及び関係公益法人等が臨時職員として採用した知的障害者及び精神障害者が職場に適応できるよう必要な支援を行う。
業務内容① 障害者、事業主、家族の相談や支援② 雇用や実習の企業開拓③ 支援にあたっての障害者や事業主等との協議・調整④ 障害者の就労に係る関係機関や団体との連携＜課題＞
・雇用支援センターに同所しているため、他就労移行支援事業所との相談及び打合せに配慮が必要であったり、密に連携が取れにくかったりしている。
・研修会の予算計上がないため、人材育成のための研修会に参加できない。
＜取組みの重点＞①幅広い業種の企業開拓を行う。
②体験実習情報発信を拡充する。
③他支援機関との密接な「連携」を構築する。

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