活 動 成 果 報 告 書
平成２９年度（第２１回）「チヨダ地域保健推進賞」
活動テーマ「産後うつ」早期発見と早期介入を目指して～母子保健の切れ目ない支援を推進するための保健所の役割～
応募グループ名称及び氏名（グループの場合は代表者名）
山梨県中北保健福祉事務所
代表者：山下

健康支援課

清子

事例検討会

勤務先：山梨県中北保健福祉事務所
所

属：健康支援課

所在地：〒４００－８５０６
山梨県甲府市太田町９－１

切れ目ないＴＥＬ：０５５－２３７－１３８０

支援に関する

ＦＡＸ：０５５－２３５－７１１５

グループ討議◇活動方針
出産後の母親の 10%程度にみられる「産後うつ病」をはじめ、周産期のメンタルヘルスの不調は、早期に把握し適切な支援を行うことが有効であり、虐待予防の観点からも重要であると指摘されている。
山梨県の市町村では、従前より母子手帳交付時から個別面接を導入し母親のニーズ把握と育児支援を実施してきたが、子育て世代包括支援センターの設置とともに、さらに母親のメンタルヘルスのスクリーニングツールの導入の検討や、マイ保健師制や産婦健診の導入など、よりきめ細やかな支援体制の構築に向け検討を開始している。
市町が効果的な母子保健における切れ目のない支援体制を構築するためには、産科等医療機関との連携が不可欠であることから、広域的な役割を果たすために当所では、
１）管内市町と産科医療機関との顔のみえる連携づくりの推進
２）周産期メンタルヘルスにおける早期発見・早期介入のための関係者のスキルアップ
３）地域住民・支援関係者への普及啓発等の環境づくりをテーマに『産後うつ』への支援体制の強化に取り組む。

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活 動 成 果 報 告 書◇活動内容とその成果【活動内容】
１）管内市町及び産科機能を有する病院の実態把握①中北保健所管内産科機能を有する病院へのヒアリングの実施
管内の医療機関における産後うつに関するチェック体制、精神疾患を抱える妊産婦への対応、窓口担当者について等、医療機関への訪問ヒアリングを行い課題を明確にした。
②市町母子保健担当者会議における地域の課題に関するヒアリングの実施
母子健康手帳交付時からの母子への対応、子育て世代包括支援センターへの取り組み、産後うつに関する支援体制、産科医療機関との連携状況などを把握した。
２）母子保健推進会議による『顔のみえる連携づくり』の強化
１）の①，②により管内の産科医療機関及び市町の周産期メンタルヘルスへの取り組みの現状を分析し、産科医療機関では在院日数が短縮される中、気になる母子を地域へどのようにつなげ、連携を図るかといった具体的な手法やタイミングが明確になっていないこと、
また早期発見のツールが統一されていず、職員の今までの経験に頼る部分も多い現状がわかった。また市町においても、産後うつに関して、医療機関との連携方法を明確にし、効果的な連携体制を構築する必要性が浮き彫りとなった。
そこで、管内市町と産科機能を有する医療機関の担当者の『多職種による顔のみえる連携』をめざし、母子保健推進会議を開催し、連携には、『気づく』『つなぐ』『支える』の視点をテーマに、意見交換、情報交換を行った。
３）『気づく』を推進するための、産後うつに関する研修会の開催
管内の関係者のスキルアップとさらなる情報共有のため、精神科医師を講師に、産後うつに関する知識と早期発見、早期支援のためのノウハウや，ツールについて学ぶ機会として研修会を開催した。
さらに、連携を円滑にすすめるため、先進地である長野市の取り組みを学ぶために､平成 29
年 7 月 26 日（水）母子保健推進会議を開催し、先進地の取り組みを学び、意見交換を行った。
また、事例をとおして、関係者の役割や機能、気づく視点、つなぐ視点、支える視点を学ぶ機会とし 2 回の保健師の事例検討会、産科医療機関助産師、保健師、産科医、精神科医等関係者の事例検討会を平成 30 年 1 月 31 日に実施していく。
４）『つなぐ』体制づくりのための窓口の明確化
産後うつなど周産期の母子の支援のため、よりタイムリーに支援をつなぐための窓口を明確化し、窓口一覧を作成・共有した。このことにより、円滑な関係者による連携の仕組みとなり、効果的な支援に役立った。
５）『支える』専門家が、関係者･機関･組織が、地域が、皆で支える
中北保健所管内愛育連合会において、母子保健の現状や課題、産後うつに関する取り組みについて研修会や産前産後ケアセンターの見学等を行い、地域で声かけや見守り，子育て支援などを手がけている地区組織活動を対象に啓発や協力依頼を行った。さらに、地域として産後うつについての理解の浸透を図ることを目的に、一般市民向けのパンフレット等の作成と当所ホームページに産後うつに関する情報を公開し、住民への啓発を展開していく予定。
６）管内市町の子育て世代包括支援体制の推進及び産婦健診の効果的なフォローへの支援
管内市町が子育て世代包括支援センターに係る母子保健体制の整備には、１つの市町では解決出来ない産後うつに関する産科医療機関との連携について、保健所として広域的な役割･機能として取り組んだ。その結果、山梨県内に先がけて管内４つの市町が産婦健診を導入し、2

活 動 成 果 報 告 書
産後うつへの支援体制の強化につながっている。さらに、管内市町の取り組みがモデルとなって、平成 30 年度からは、山梨県下の市町村全域で産婦健診が開始されることとなった。

【関係者による検討会】【産後うつに関する学習会】【効果】○母子保健の切れ目ない支援体制を構築するため、産後うつについては産科医療機関、市町と連携した取り組みが必要であるが、１つの市町では対応出来ない広域的な役割として、①産科医療機関と市町、保健所で顔の見える関係、窓口の明確化②産後うつに対する取り組み、現状を互いに情報交換③連携をとる上での課題、課題解決の為の対策について話し合う機会となった。
○窓口を明確にし、一覧表にすること、会議や研修会により顔の見える関係を構築したことにより、効果的でタイムリーな情報共有ができるようになり、中北保健所の取り組みが、県内に広がり、山梨県の産科医療機関及び市町村，保健所の窓口一覧表が作成されることになった。
○産後うつに関する情報交換、研修会を平成 28 年度から継続的に開催することにより、管内の４つの市町が「産後うつ」に対して積極的に支援体制を考える一助となり、県内で先行して、「産婦健診」を成 29 年 7 月 1 日から開始することとなった。市町の子育て支援包括支援体制及び産婦健診のフォローを含めて、体制づくりに寄与している。
○関係者の顔のみえる連携づくりの他、事例をもとに、関係者の役割や機能、気づく視点、つなぐ視点、支える視点を学ぶ機会とし、保健師の事例検討会、産科医療機関助産師、保健師、産科医、精神科医等関係者の事例検討会を開催することで、それぞれの役割による事例のみたて、連携のタイミングや互いの支援方法の強みを確認し、チームで支援していく方針について検討できた。
○地区組織活動との連携により、産後うつに関する啓発を進め、地域での声かけ、見守りにつなげるなど、地域への浸透に努めている。
◇今後の計画○産後うつの正しい知識の普及（ポスター作成及びホームページの活用）
とくに母子保健地域組織や子育て中のママグループへの情報提供の促進を図る。
○関係者による顔のみえる関係づくりの継続実施と窓口一覧の修正、活用促進○産婦健診を含むエジンバラ産後うつスクリーニングのフォローにおける課題の整理と管内のしくみづくりの推進○関係者会議、スキルアップのための事例検討会･研修会の開催及び精神科医療機関等の連携体制の構築
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