2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年8月15日
上場会社名 技研ホールディングス株式会社
コード番号 1443
URL http://www.giken-hd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長
四半期報告書提出予定日
2022年8月15日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 佐々木 ベジ（氏名） 佐々木 ベジ

TEL 03-6635-1839（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第1四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円

％

百万円％

百万円％

1,469
1,768△16.9
△10.6

102
110

△7.4
15.4

211
157

34.5
60.6

138
98

40.1
119.0

（注）包括利益 2023年3月期第1四半期△213百万円 （―％） 2022年3月期第1四半期

169百万円 （240.6％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

円銭

8.51
6.08

――

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2023年3月期第1四半期
15,5962022年3月期
15,975
2023年3月期第1四半期 9,660百万円（参考）自己資本

9,660
9,884
2022年3月期 9,884百万円

61.9
61.9

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金第3四半期末

第2四半期末
円銭

――

期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

1.00

1.00

0.00

―

1.00

1.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円銭

3,500
8,000

△6.7
△2.2

350
800

△3.0
△18.5

350
830

△14.2
△19.7

200
300

△20.0
△35.6

12.32
18.48

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期1Q
2023年3月期1Q
2023年3月期1Q

16,237,977 株 2022年3月期
2,194 株 2022年3月期
16,235,805 株 2022年3月期1Q※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

16,237,977 株
2,150 株
16,236,108 株

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（企業結合関係） ……………………………………………………………………………………………………

11（重要な後発事項） …………………………………………………………………………………………………

11- 1 -

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が全国的に進み、行動制限が緩和される中、変異株による感染者が過去最高を更新するなど、未だ多くの感染者が報告され、厳しい状況で推移しました。また、国際情勢の悪化、急速な円安の進行、原材料費の高騰による物価上昇などインフレが加速しており、今後の先行きは楽観できない状況にあります。
当社グループが属する建設業界におきましては、民間設備投資は一部回復傾向が見られるものの、新型コロナウイルス感染症と建設資材価格の高騰等の影響が懸念され,引き続き厳しい状況にあります。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。
この結果、民間分野の発注の遅れならびに受注競争の激化が大きく影響したことにより、受注高は前年同期比24.3％減の1,338百万円、売上高は前年同期比16.9%減の1,469百万円、営業利益は前年同期比7.4％減の102百万円、経常利益は、前年同34.5％増の211百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比40.1％増の138百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

期間（年度）別前期繰越受注高（千円）

受注高（千円）

売上高（千円）

次期繰越高（千円）

前第1四半期連結累計期間

3,252,503

1,768,078

1,768,855

3,251,726

当第1四半期連結累計期間

2,901,643

1,338,242

1,469,332

2,770,554

当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
（土木関連事業）
受注高は前年同期比16.2％減の486百万円、売上高は前年同期比39.4％減の428百万円、セグメント損益は前年同期比25.6％減の90百万円の利益となりました。
（建築関連事業）
受注高は前年同期比32.8％減の508百万円、売上高は前年同期比2.3％増の705百万円、セグメント損益は前年同期比14.7％減の60百万円の利益となりました。
（型枠貸与関連事業）
受注高は前年同期比20.9％減の333百万円、売上高は前年同期比12.2％減の314百万円、セグメント損益は前年同期比69.1％減の11百万円の利益となりました。
（その他）
受注高は前年同期比2.5％減の10百万円、売上高は前年同期比47.9%増の20百万円、セグメント損益は前年同期比160.2％増の8百万円の利益となりました。

- 2 -（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、379百万円減少し15,596百万円となりました。減少した主な要因は、政策投資目的として保有している投資有価証券の時価評価による減少等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、156百万円減少し5,935百万円となりました。減少した主な要因は、工事未払金、未払金等の減少等であります。
純資産は、有価証券の評価差額金の減少により前連結会計年度末に比べ、223百万円減少し9,660百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末同等の61.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の第２四半期連結業績予想（累計期間）及び通期連結業績予想につきましては、現時点では2022年５月27日に開示いたしました、2023年３月期の第２四半期連結業績予想（累計期間）及び通期連結業績予想に変更はありません。
なお、業績予想の動向につきましては、引き続き精査を進めてまいりますが、受注動向、事業環境、繰延税金資産の回収可能性等を慎重に見極めつつ業績予想に修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。なお、これらの業績予想は、現時点で入手可能な情報および合理的であると判断するデータに基づいて作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

- 3 -２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

3,600,225
3,152,800
249,854
390,078
36,682△5,3937,424,246

4,323,644
2,216,265
244,634
386,018
43,373△6,7307,207,207

3,119,335
1,180,817
4,300,152

3,234,064
1,232,654
4,466,719

156,917
156,917

146,619
146,619

3,970,709
292,206△168,394
4,094,521
8,551,591
15,975,838

3,664,115
161,933△50,562
3,775,486
8,388,825
15,596,032

1,928,600
291,944
350,606
43,78847,042546,913
3,208,895

1,674,226
3,500
305,948
361,802103,786
59,936458,954
2,968,154

2,622,420
185,609
43,236
31,1652,882,431
6,091,327

2,858,704
38,47840,05929,8192,967,061
5,935,216（単位：千円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

1,120,000
1,473,840
6,769,180△589
9,362,432

1,120,000
1,473,840
6,896,812△598
9,490,054

494,860
27,218522,078
9,884,511
15,975,838

146,323
24,438
170,761
9,660,815
15,596,032

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

1,768,855
1,405,584
363,271
252,298
110,973

1,469,332
1,171,295
298,036
195,318
102,717396
45,603
7,775
6,664
60,4404994,015
7,304
18,238
119,607

9,696
2,686
1,418
13,800157,612

10,364
1
10,365211,9601
1
157,611
48,356
10,61358,97098,641
98,641

211,960
61,49012,27973,769138,190
138,190

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)

98,641138,19073,014△2,16570,849169,491△348,537△2,779△351,317△213,127

169,491-△213,127-

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症の今後の広がりや終息時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社アゼモトメディカルは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、新たに持分を取得した有限会社筑波工業を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これにより、投資信託財産について市場価格の有無、重要な解約制限の有無及び基準価格を時価とみなす取扱いの可否等の判定を行い、時価を算定することといたしました。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 8 -（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額
損益計算書
土木関連
建築関連
型枠貸与
（注）１
（注）２
計上額
計
事業
事業
関連事業
（注）３
売上高
一定期間にわたって認識する収益
一定時点で認識する収益
顧客との契約から生じる収益

706,916

656,810288,224

1,651,951--

1,651,951-

33,072

70,125

103,197

5,401-

108,598

706,916

689,882358,350

1,755,149

5,401

-

1,760,550

-

-

-

-

8,305

-

8,305

706,916

689,882358,350

1,755,149

13,706-

1,768,855

-

-

-

-

-

-

-

計

706,916

689,882358,350

1,755,149

13,706-

1,768,855

セグメント利益

121,188

70,96535,577

227,731

3,088△119,846

110,973

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△119,846千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当はありません。

- 9 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額
損益計算書
土木関連
建築関連
型枠貸与
（注）１
（注）２
計上額
計
事業
事業
関連事業
（注）３

売上高
一定間隔にわたって認識する収益
一定時点で認識する収益
顧客との契約から生じる収益

428,644

670,851-

1,099,496--

1,099,496-

35,07966,782

101,861

12,806-

114,668

428,644705,930

66,782

1,201,358

12,806-

1,214,164--

247,704

247,704

7,463-

255,167

428,644705,930

314,486

1,449,062

20,269-1,469,332

-

-

-

-

-

-

-

計

428,644705,930

314,486

1,449,062

20,269-1,469,332

セグメント利益90,129

60,563

11,001

161,694

8,035△67,011

102,717

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△67,011千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当第1四半期連結会計期間において、株式会社アゼモトメディカル及び有限会社筑波工業を連結の範囲に含めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当はありません。

- 10 -

（企業結合等関係）取得による企業結合
１ 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称
事業の内容

有限会社筑波工業
建築用金属製品製造販売(2) 企業結合を行った主な理由
垂直的経営統合により企業価値向上を図るためであります。
(3) 企業結合日
2022年６月15日(みなし取得日2022年３月31日）(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称変更はありません。
(6) 取得した議決権比率100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年６月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

19,000千円
19,000千円

４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 11 -