株式会社西日本シティ銀行

定期預金・通知預金・定期積金 共通規定
お預入れのご預金（積金）は、この共通規定のほか各預金規定によりお取扱いいたします。
１．証券類の受入れ（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは、預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、返却します。
２．反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第４条第４項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第４条第４項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
３．取引の制限等（１）当行は、預金者に関する情報、具体的な取引内容等を適切に把握するため、預金者に対し、それらについての説明や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当行からの求めに対し正当な理由なく当行が指定する期日までに応じないときは、本規定にもとづく入金、払戻し等の取引の全部または一部を制限することがあります。
（２）１年間以上利用のない預金口座については、本規定にもとづく入金、払戻し等の取引の全部または一部を制限することがあります。
（３）本邦に居住している日本国籍を有しない預金者は、在留資格、在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法
によって当行本支店に届け出てください。この場合において、当該届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、本規定にもとづく入金、払戻し等の取引の全部または一部を制限することがあります。
（４）第１項の当行からの求めに対する預金者の回答、具体的な取引内容その他の事情を考慮して、マネー・ローンダリ
ング、テロ資金供与のおそれまたは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると当行が判断した場合には、本規定にもとづく入金、払戻し等の取引の全部または一部を制限することがあります。
（５）前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与のおそれまたは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと合理的に判断される場合、当行は当該制限を解除します。
４．預金の解約、書替継続（１）この預金は当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期前（通知預金においては据置期間中）に解約することはできません。
（２）この預金を全額解約または書替継続もしくは預入日から１年経過後に一部解約するときは、証書裏面の受取欄または当行所定の払戻請求書または当行所定の電子装置に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
（３）前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（４）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はいつでも取引を停止-1-

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し、または預金者に通知することによりこの取引を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前記ＡからＥに準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為（５）次の各号のいずれかに該当する場合には、当行は預金取引を停止し、または預金者に通知することにより預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、当該通知の到達の有無にかかわらず、届出のあった氏名および住所にあてて当行が当該通知を発信したときに解約されたものとします。
① 預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらず開設された
ことが明らかとなった場合② 預金者が第８条第１項に反し、預金契約上の地位、権利または通帳について、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定し、または第三者に利用させた場合③ 預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当行が法令で定める取引時確認等にもとづき預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回答または届け出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤ 預金口座がマネー・ローンダリング、テロ資金供与もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が１年以上にわたって解除されない場合⑦ 当行が、第１号から第６号までのいずれかに該当する疑いがあると判断し、当該預金者に対してそれらの説明または資料の提出等を求めたにもかかわらず、当該預金者が正当な理由なくそれに応じない場合
５−１．届出事項の変更、証書もしくは通帳の再発行等（１）この証書または通帳もしくは印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によって届け出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。

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株式会社西日本シティ銀行（３）この証書または通帳、もしくは印章を失った場合のこの預金の元利金の支払、または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
５−２．成年後見人等の届出（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事
項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項
を書面によってお届けください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
６．印鑑照合等
この証書または当行所定の払戻請求書、諸届その他の書類ならびに電子装置に使用した印影を届出の印鑑と相当の注
意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者（個人のお客様に限ります。
）は、盗取された通帳または証書を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
７．盗難通帳または証書による払戻し等 ※この条項は個人のお客さまに限り適用させていただきます。
（１）盗取された通帳または証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳または証書の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30
日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除きます。
）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳または証書が盗取された日（通帳または証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳または証書を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）
から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。

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株式会社西日本シティ銀行（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳または証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
（７）当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳または証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
８．譲渡、質入れの禁止（１）この預金（証書または通帳）は、当行の承諾なしに譲渡、質入れはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
９．保険事故発生時における預金者からの相殺（１）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱とします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

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10．休眠預金等活用法に係る異動事由
当行は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法にもとづく異動事由として取扱います。
① 払戻し、預入れ、振込の受入れ、振込による払戻し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。
）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ 預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）（ａ）公告の対象となる預金であるかの該当性（ｂ）預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④ 預金者等からの申し出にもとづく預金通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと（記帳する取引が無かった場
合を除きます。
）⑤ 預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（ａ）移管（ｂ）積立式定期預金における支払開始日の変更⑥ 複数の預金等を組み合わせた商品に係る預金等においては、当該商品に係る預金等について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
11．休眠預金活用法に係る最終異動日等（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 前条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項に定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日（ａ）払戻し、預入れ、振込の受入れ、振込による払戻し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。
）（ｂ）手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握する-5-

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ことが出来る場合に限ります。
）（ｃ）預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法
第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）（ⅰ）公告の対象となる預金であるかの該当性（ⅱ）公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地（ｄ）預金者等からの申し出にもとづく預金通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと（記帳する取引が無かった場合を除きます。
）（ｅ）預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（ⅰ）移管（ⅱ）積立式定期預金における支払開始日の変更（ｆ）複数の預金等を組み合わせた商品に係る預金等においては、当該商品に係る預金等について異動事由が生じたこと（ｇ）当行が預金者に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと 当該支払停止が解除された日④ この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと当該手続が終了した日⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
） 当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日⑥ 複数の預金等を組み合わせた商品に係る預金等においては、当該商品に係る預金等について前各号に掲げる事由が生じたこと 他の預金に係る最終異動日等
11-2．休眠預金等代替金に関する取扱い（１）この預金が休眠預金となった場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。
この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）第１項の場合、預金者等は、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
① この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって前項による休眠預金等代替金の支払を請-6-

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求することを約します。
① 当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
12．規定の変更（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2024 年 7 月 5 日現在）

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期日指定定期預金規定

１．預入れの最低金額
この預金の預入れは一口 100 円以上とします。
２．預金の支払時期等（１）この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
（２）満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書または通帳記載の据置期間満了日）
から証書または通帳記載の最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、
その１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定
してください。
（３）満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日とします。
（４）指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
３．利息（１）この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① １年以上２年未満

証書または通帳記載の「２年未満」の利率② ２年以上証書または通帳記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。
）（２）この預金の満期日以降の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替
継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を定期預金・通知預金・定期積金
通知預金・定期積金

共通規定第４条第１項により満期日前に解約する場合および定期預金・共通規定第４条第４項により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満

解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満

２年以上利率×40％③ １年以上１年６か月未満

２年以上利率×50％④ １年６か月以上２年未満

２年以上利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満

２年以上利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満

２年以上利率×90％

ただし、①の場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。

自動継続期日指定定期預金規定
１．預入れの最低金額
この預金の預入れは一口 100 円以上とします。
２．自動継続（１）この預金は、証書または通帳記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。

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株式会社西日本シティ銀行（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。
（３）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
３．預金の支払時期等（１）この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
① 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。
満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書または通帳記載の据置期間満了日。
継続をしたときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。
満期日を指定するときは、その１か月前までに通知をしてください。
この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
② 継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含みます。
）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
（２）指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
（３）継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
４．利息（１）この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日
までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
① １年以上２年未満

証書または通帳記載の「２年未満」の利率② ２年以上証書または通帳記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。
）（２）継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
（３）継続する場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金しまたは元金に組入れます。
（４）指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（５）この預金を定期預金・通知預金・定期積金
通知預金・定期積金

共通規定第４条第１項により満期日前に解約する場合および定期預金・共通規定第４条第４項により解約する場合には、その利息は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満

解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満

２年以上利率×40％③ １年以上１年６か月未満

２年以上利率×50％④ １年６か月以上２年未満

２年以上利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満

２年以上利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満

２年以上利率×90％

ただし、①の場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
（６）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
以上（2020 年４月１日現在）－2－

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自由金利型定期預金規定
１．預金の支払い時期
この預金は証書または通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．利息（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および証書または通帳記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の 10 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ 現金で受取る場合には、当行指定の払戻請求書または当行所定の電子装置に届出の印章により記名押印してこの証書または通帳とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継
続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を定期預金・通知預金・定期積金 共通規定第４条第１項により満期日前に解約する場合および定期預金・通知預金・定期積金 共通規定第４条第４項により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。
）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。なお清算に不足が生じた場合はこの預金の元金により清算します。
① 預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、最も低い利率。
Ａ 解約日における普通預金の利率
Ｂ 約定利率×70％（基準利率−約定利率）×（約定日数−預入日数）
Ｃ 約定利率 ─
預入日数② 預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位
以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、いずれか
低い利率。

-1-

株式会社西日本シティ銀行

Ａ 約定利率×70％（基準利率−約定利率）×（約定日数−預入日数）
Ｂ 約定利率 ─
預入日数なお、上記（３）、①および②の基準利率とは、解約日にこの元金を証書または通帳記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。
（４）この預金の付利単位は、１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。

自動継続自由金利型定期預金規定
１．
（自動継続）（１）この預金は、証書または通帳記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続
された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。
ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、２．
（１）および（２）において同じです。
）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および証書または通帳記載の利率（継続後の預金については上記１．
（２）の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の 10 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払い
は、次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および中間利払利率（継続後の預金の中間利払利
率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日に支払います。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は、満期日に支払います。
（２）この預金の利息の支払は、次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 預入日の２年後の応当日から預入日の 10 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金す
るか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書または当行所定の電子装置に届出の印章により記名押印してこの証書または通帳とともに提出してください。

-2-

株式会社西日本シティ銀行（３）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。な
お、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（４）この預金を定期預金・通知預金・定期積金 共通規定第４条第１項により満期日前に解約する場合および定期預金・通知預金・定期積金 共通規定第４条第４項により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。
）
および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間利払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を精算します。なお精算に不足が生じた場合はこの預金の元金により清算します。
① 預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、最も低い利率。
Ａ 解約日における普通預金の利率
Ｂ 約定利率×70％（基準利率−約定利率）×（約定日数−預入日数）
Ｃ 約定利率 ─
預入日数② 預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位
以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、いずれか低い利率。
Ａ 約定利率×70％（基準利率−約定利率）×（約定日数−預入日数）
Ｂ 約定利率 ─
預入日数なお、上記（４）、①および②の基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書または通帳記載の満期日（継続をしたときはその満期日）までに新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した
当行所定の利率をいいます。
（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割りで計算します。
以 上（2024 年 7 月 5 日現在）

-3-

株式会社西日本シティ銀行

自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（単利型）

１．預金の支払時期（１）この預金は、証書または通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
（２）預入日から１年経過後は、この預金の一部を１万円以上１円単位で解約することができます。
２．利息（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書または通帳記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の 10 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）といいます。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ 現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書または当行所定の電子装置に届出の印章により記名押印してこの証書または通帳とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｃ 定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継
続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金の一部を預入日から一年経過後に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数およびつぎの預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算し、一部解約の元金とともに支払います。
またこの預金を定期預金・通知預金・定期積金 共通規定第４条第１項により満期日前に解約する場合および定期
預金・通知預金・定期積金 共通規定第４条第４項により解約する場合も同様につぎの預入期間に応じた利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と解約利息との差額を清算します。なお清算に不足が生じた場合はこの預金の元金により清算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満

解約日における普通預金の利率-1-

株式会社西日本シティ銀行

Ｂ ６か月以上１年未満

約定利率×50％

Ｃ １年以上３年未満

約定利率×70％

ただし、Ａの場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６か月以上１年未満

約定利率×40％

Ｃ １年以上１年６か月未満

約定利率×50％

Ｄ １年６か月以上２年未満

約定利率×60％

Ｅ ２年以上２年６か月未満

約定利率×70％

Ｆ ２年６か月以上４年未満

約定利率×90％

ただし、Ａの場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
③ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６か月以上２年未満

約定利率×20％

Ｃ ２年以上３年未満

約定利率×30％

Ｄ ３年以上４年未満

約定利率×50％

Ｅ ４年以上５年未満

約定利率×70％

ただし、Ａの場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
④ 預入日の５年後の応当日から預入日の６年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６か月以上１年未満

約定利率×10％

Ｃ １年以上３年未満

約定利率×20％

Ｄ ３年以上４年未満

約定利率×50％

Ｅ ４年以上６年未満

約定利率×70％

ただし、Ａの場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
⑤ 預入日の６年後の応当日から預入日の７年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６か月以上１年未満

約定利率×10％

Ｃ １年以上３年未満

約定利率×20％

Ｄ ３年以上４年未満

約定利率×30％

Ｅ ４年以上５年未満

約定利率×50％

Ｆ ５年以上６年未満

約定利率×70％

Ｇ ６年以上７年未満

約定利率×90％

ただし、Ａの場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
⑥ 預入日の７年後の応当日から預入日の８年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満

解約日における普通預金の利率-2-

株式会社西日本シティ銀行

Ｂ ６か月以上２年未満

約定利率×10％

Ｃ ２年以上３年未満

約定利率×20％

Ｄ ３年以上４年未満

約定利率×30％

Ｅ ４年以上５年未満

約定利率×50％

Ｆ ５年以上７年未満

約定利率×70％

Ｇ ７年以上８年未満

約定利率×90％

ただし、Ａの場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
⑦ 預入日の８年後の応当日から預入日の９年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６か月以上２年未満

約定利率×10％

Ｃ ２年以上４年未満

約定利率×20％

Ｄ ４年以上５年未満

約定利率×30％

Ｅ ５年以上６年未満

約定利率×50％

Ｆ ６年以上８年未満

約定利率×70％

Ｇ ８年以上９年未満

約定利率×90％

ただし、Ａの場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
⑧ 預入日の９年後の応当日から預入日の 10 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６か月以上２年未満

約定利率×10％

Ｃ ２年以上４年未満

約定利率×20％

Ｄ ４年以上５年未満

約定利率×30％

Ｅ ５年以上６年未満

約定利率×50％

Ｆ ６年以上８年未満

約定利率×70％

Ｇ ８年以上９年未満

約定利率×80％

Ｈ ９年以上 10 年未満

約定利率×90％

ただし、Ａの場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
⑨ 預入日の 10 年後の応当日を預入日の満期日としたこの預金の場合
Ａ １年未満解約日における普通預金の利率

Ｂ １年以上２年未満

約定利率×10％

Ｃ ２年以上４年未満

約定利率×20％

Ｄ ４年以上５年未満

約定利率×30％

Ｅ ５年以上６年未満

約定利率×50％

Ｆ ６年以上７年未満

約定利率×60％

Ｇ ７年以上８年未満

約定利率×70％

Ｈ ８年以上９年未満

約定利率×80％

Ｉ ９年以上 10 年未満

約定利率×90％-3-

株式会社西日本シティ銀行

ただし、Ａの場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
３．中間利息定期預金（１）中間利息定期預金の利息については、上記２．の規定を準用します。
（２）中間利息定期預金の利息については、原則として証書または通帳に記載しないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に連絡します。
なお 印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約もしくは書替継続するときは、証書裏面の受取欄または当行所定の払戻請求書、当行所定の電子装置に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約もしくは書替継続するときは、当行所定の払戻請求書または当行所定の電子装置に届出の印章により記名押印してこの証書または通帳とともに提出してください。

自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（単利型）
１．自動継続（１）この預金は、証書または通帳記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
（４）預入日から１年経過後は、この預金の一部を１万円以上１円単位で解約することができるものとし、一部解約後のこの預金は前回継続日を起算して前項（１）に準じて自動的に継続します。
２．利息（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、２．
（１）および（２）において同じです。
）から満期日の前日までの日数および証書または通帳記載の利率（継続後の預金については上記１．（２）の利率。以下、これらを「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の 10 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および中間利払利率（継続後の預金の中間利払利
率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は満期日に支払います。
（２）この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。

-4-株式会社西日本シティ銀行① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ 中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、その利率は、中間利
払日における当行所定の利率を適用します。満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③ 預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の 10 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、
中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
④ 利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書または当行所定の電子装置に届出の印章により記名押印してこの証書または通帳とともに提出してください。
（３）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（４）この預金の一部を預入日から１年経過後に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数およびつぎの預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算し、一部解約の元金とともに支払います。
また、この預金を定期預金・通知預金・定期積金 共通規定第４条第１項により満期日前に解約する場合および定期預金・通知預金・定期積金 共通規定第４条第４項により解約する場合も同様につぎの預入期間に応じた利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と解約利息との差額を清算します。なお、清算に不足が生じた場合は、この預金の元金により清算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６か月以上１年未満

約定利率×50％

Ｃ １年以上３年未満

約定利率×70％

ただし、Ａの場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６か月以上１年未満

約定利率×40％

Ｃ １年以上１年６か月未満

約定利率×50％

Ｄ １年６か月以上２年未満

約定利率×60％

Ｅ ２年以上２年６か月未満

約定利率×70％-5-

株式会社西日本シティ銀行

Ｆ ２年６か月以上４年未満

約定利率×90％

ただし、Ａの場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
③ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６か月以上２年未満

約定利率×20％

Ｃ ２年以上３年未満

約定利率×30％

Ｄ ３年以上４年未満

約定利率×50％

Ｅ ４年以上５年未満

約定利率×70％

ただし、Ａの場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
④ 預入日の５年後の応当日から預入日の６年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６か月以上１年未満

約定利率×10％

Ｃ １年以上３年未満

約定利率×20％

Ｄ ３年以上４年未満

約定利率×50％

Ｅ ４年以上６年未満

約定利率×70％

ただし、Ａの場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
⑤ 預入日の６年後の応当日から預入日の７年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６か月以上１年未満

約定利率×10％

Ｃ １年以上３年未満

約定利率×20％

Ｄ ３年以上４年未満

約定利率×30％

Ｅ ４年以上５年未満

約定利率×50％

Ｆ ５年以上６年未満

約定利率×70％

Ｇ ６年以上７年未満

約定利率×90％

ただし、Ａの場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
⑥ 預入日の７年後の応当日から預入日の８年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６か月以上２年未満

約定利率×10％

Ｃ ２年以上３年未満

約定利率×20％

Ｄ ３年以上４年未満

約定利率×30％

Ｅ ４年以上５年未満

約定利率×50％

Ｆ ５年以上７年未満

約定利率×70％

Ｇ ７年以上８年未満

約定利率×90％

ただし、Ａの場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
⑦ 預入日の８年後の応当日から預入日の９年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満

解約日における普通預金の利率-6-

株式会社西日本シティ銀行

Ｂ ６か月以上２年未満

約定利率×10％

Ｃ ２年以上４年未満

約定利率×20％

Ｄ ４年以上５年未満

約定利率×30％

Ｅ ５年以上６年未満

約定利率×50％

Ｆ ６年以上８年未満

約定利率×70％

Ｇ ８年以上９年未満

約定利率×90％

ただし、Ａの場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
⑧ 預入日の９年後の応当日から預入日の 10 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６か月以上２年未満

約定利率×10％

Ｃ ２年以上４年未満

約定利率×20％

Ｄ ４年以上５年未満

約定利率×30％

Ｅ ５年以上６年未満

約定利率×50％

Ｆ ６年以上８年未満

約定利率×70％

Ｇ ８年以上９年未満

約定利率×80％

Ｈ ９年以上 10 年未満

約定利率×90％

ただし、Ａの場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
⑨ 預入日の 10 年後の応当日を預入日の満期日としたこの預金の場合
Ａ １年未満解約日における普通預金の利率

Ｂ １年以上２年未満

約定利率×10％

Ｃ ２年以上４年未満

約定利率×20％

Ｄ ４年以上５年未満

約定利率×30％

Ｅ ５年以上６年未満

約定利率×50％

Ｆ ６年以上７年未満

約定利率×60％

Ｇ ７年以上８年未満

約定利率×70％

Ｈ ８年以上９年未満

約定利率×80％

Ｉ ９年以上 10 年未満

約定利率×90％

ただし、Ａの場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
３．中間利息定期預金（１）中間利息定期預金の利息については、上記２．の規定を準用します。
（２）中間利息定期預金については、原則として証書または通帳に記載しないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に通知します。
なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約もしくは書替継続するときは、証書裏面の受取欄または当行所定の払戻請求書または当行所定の電子装置に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに提出してください。

-7-

株式会社西日本シティ銀行③ 中間利息定期預金のみ解約もしくは書替継続するときは、当行所定の払戻請求書または当行所定の電子装置に届出の印章により記名押印してこの証書または通帳とともに提出してください。

自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（複利型）
１．預金の支払時期（１）この預金は、証書または通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
（２）預入日から１年経過後は、この預金の一部を１万円以上１円単位で解約することができます。
２．利息（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書または通帳記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継
続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金の一部を預入日から１年経過後に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数およびつぎの預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって６か月複利の方法で計算し一部解約の元金とともに支払います。
また、この預金を定期預金・通知預金・定期積金 共通規定第４条第１項により満期日前に解約する場合および定期預金・通知預金・定期積金 共通規定第４条第４項により解約する場合も同様につぎの預入期間に応じた利率によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６か月以上１年未満

約定利率×50％

Ｃ １年以上３年未満

約定利率×70％

ただし、Ａの場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６か月以上１年未満

約定利率×40％

Ｃ １年以上１年６か月未満

約定利率×50％

Ｄ １年６か月以上２年未満

約定利率×60％

Ｅ ２年以上２年６か月未満

約定利率×70％

Ｆ ２年６か月以上４年未満

約定利率×90％

ただし、Ａの場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
③ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６か月以上２年未満

約定利率×20％

Ｃ ２年以上３年未満

約定利率×30％

Ｄ ３年以上４年未満

約定利率×50％-8-

株式会社西日本シティ銀行

Ｅ ４年以上５年未満

約定利率×70％

ただし、Ａの場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
④ 預入日の５年後の応当日から預入日の６年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６か月以上１年未満

約定利率×10％

Ｃ １年以上３年未満

約定利率×20％

Ｄ ３年以上４年未満

約定利率×50％

Ｅ ４年以上６年未満

約定利率×70％

ただし、Ａの場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
⑤ 預入日の６年後の応当日から預入日の７年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６か月以上１年未満

約定利率×10％

Ｃ １年以上３年未満

約定利率×20％

Ｄ ３年以上４年未満

約定利率×30％

Ｅ ４年以上５年未満

約定利率×50％

Ｆ ５年以上６年未満

約定利率×70％

Ｇ ６年以上７年未満

約定利率×90％

ただし、Ａの場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
⑥ 預入日の７年後の応当日から預入日の８年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６か月以上２年未満

約定利率×10％

Ｃ ２年以上３年未満

約定利率×20％

Ｄ ３年以上４年未満

約定利率×30％

Ｅ ４年以上５年未満

約定利率×50％

Ｆ ５年以上７年未満

約定利率×70％

Ｇ ７年以上８年未満

約定利率×90％

ただし、Ａの場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
⑦ 預入日の８年後の応当日から預入日の９年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６か月以上２年未満

約定利率×10％

Ｃ ２年以上４年未満

約定利率×20％

Ｄ ４年以上５年未満

約定利率×30％

Ｅ ５年以上６年未満

約定利率×50％

Ｆ ６年以上８年未満

約定利率×70％

Ｇ ８年以上９年未満

約定利率×90％

ただし、Ａの場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。

-9-

株式会社西日本シティ銀行⑧ 預入日の９年後の応当日から預入日の 10 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６か月以上２年未満

約定利率×10％

Ｃ ２年以上４年未満

約定利率×20％

Ｄ ４年以上５年未満

約定利率×30％

Ｅ ５年以上６年未満

約定利率×50％

Ｆ ６年以上８年未満

約定利率×70％

Ｇ ８年以上９年未満

約定利率×80％

Ｈ ９年以上 10 年未満

約定利率×90％

ただし、Ａの場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
⑨ 預入日の 10 年後の応当日を預入日の満期日としたこの預金の場合
Ａ １年未満解約日における普通預金の利率

Ｂ １年以上２年未満

約定利率×10％

Ｃ ２年以上４年未満

約定利率×20％

Ｄ ４年以上５年未満

約定利率×30％

Ｅ ５年以上６年未満

約定利率×50％

Ｆ ６年以上７年未満

約定利率×60％

Ｇ ７年以上８年未満

約定利率×70％

Ｈ ８年以上９年未満

約定利率×80％

Ｉ ９年以上 10 年未満

約定利率×90％

ただし、Ａの場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。

自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（複利型）
１．自動継続（１）この預金は、証書または通帳記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は、満期日以後に支払います。
（４）預入日から１年経過後は、この預金の一部を１万円以上１円単位で解約することができるものとし、一部解約後のこの預金は前回継続日を起算して前項（１）に準じて自動的に継続します。
２．利息（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および証書または通帳記載の利率（継続後の預金については上記１．
（２）の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって６か月- 10 -

株式会社西日本シティ銀行

複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書または当行所定の電子装置に届出の印章により記名押印してこの証書または通帳とともに提出してください。
（２）継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（３）この預金の一部を預入日から１年経過後に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数およびつぎの預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって６か月複利の方法で計算し一部解約の元金とともに支払います。 。
またこの預金を定期預金・通知預金・定期積金 共通規定第４条第１項により満期日前に解約する場合および定期
預金・通知預金・定期積金 共通規定第４条第４項により解約する場合も同様に次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６か月以上１年未満

約定利率×50％

Ｃ １年以上３年未満

約定利率×70％

ただし、Ａの場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６か月以上１年未満

約定利率×40％

Ｃ １年以上１年６か月未満

約定利率×50％

Ｄ １年６か月以上２年未満

約定利率×60％

Ｅ ２年以上２年６か月未満

約定利率×70％

Ｆ ２年６か月以上４年未満

約定利率×90％

ただし、Ａの場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
③ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６か月以上２年未満

約定利率×20％

Ｃ ２年以上３年未満

約定利率×30％

Ｄ ３年以上４年未満

約定利率×50％

Ｅ ４年以上５年未満

約定利率×70％

ただし、Ａの場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
④ 預入日の５年後の応当日から預入日の６年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６か月以上１年未満

約定利率×10％

Ｃ １年以上３年未満

約定利率×20％- 11 -

株式会社西日本シティ銀行

Ｄ ３年以上４年未満

約定利率×50％

Ｅ ４年以上６年未満

約定利率×70％

ただし、Ａの場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
⑤ 預入日の６年後の応当日から預入日の７年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６か月以上１年未満

約定利率×10％

Ｃ １年以上３年未満

約定利率×20％

Ｄ ３年以上４年未満

約定利率×30％

Ｅ ４年以上５年未満

約定利率×50％

Ｆ ５年以上６年未満

約定利率×70％

Ｇ ６年以上７年未満

約定利率×90％

ただし、Ａの場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
⑥ 預入日の７年後の応当日から預入日の８年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６か月以上２年未満

約定利率×10％

Ｃ ２年以上３年未満

約定利率×20％

Ｄ ３年以上４年未満

約定利率×30％

Ｅ ４年以上５年未満

約定利率×50％

Ｆ ５年以上７年未満

約定利率×70％

Ｇ ７年以上８年未満

約定利率×90％

ただし、Ａの場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
⑦ 預入日の８年後の応当日から預入日の９年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６か月以上２年未満

約定利率×10％

Ｃ ２年以上４年未満

約定利率×20％

Ｄ ４年以上５年未満

約定利率×30％

Ｅ ５年以上６年未満

約定利率×50％

Ｆ ６年以上８年未満

約定利率×70％

Ｇ ８年以上９年未満

約定利率×90％

ただし、Ａの場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
⑧ 預入日の９年後の応当日から預入日の 10 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６か月以上２年未満

約定利率×10％

Ｃ ２年以上４年未満

約定利率×20％

Ｄ ４年以上５年未満

約定利率×30％

Ｅ ５年以上６年未満

約定利率×50％- 12 -

株式会社西日本シティ銀行

Ｆ ６年以上８年未満

約定利率×70％

Ｇ ８年以上９年未満

約定利率×80％

Ｈ ９年以上 10 年未満

約定利率×90％

ただし、Ａの場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
⑨ 預入日の 10 年後の応当日を預入日の満期日としたこの預金の場合
Ａ １年未満解約日における普通預金の利率

Ｂ １年以上２年未満

約定利率×10％

Ｃ ２年以上４年未満

約定利率×20％

Ｄ ４年以上５年未満

約定利率×30％

Ｅ ５年以上６年未満

約定利率×50％

Ｆ ６年以上７年未満

約定利率×60％

Ｇ ７年以上８年未満

約定利率×70％

Ｈ ８年以上９年未満

約定利率×80％

Ｉ ９年以上 10 年未満

約定利率×90％

ただし、Ａの場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
以 上（2024 年 7 月 5 日現在）

- 13 -

株式会社西日本シティ銀行

変動金利定期預金規定（単利型）（2022 年 10 月 1 日以降、新規取扱中止）
１．預金の支払時期
この預金は、証書または通帳記載の満期日以後に支払います。
２．利率の変更
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．利息（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について次のとおり支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。
）および証書または通帳記載の中間利払利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ 現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書または当行所定の電子装置に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および証書または通帳記載の利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。以下、これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日ま
での日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利
息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継
続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を定期預金・通知預金・定期積金 共通規定第４条第１項により満期日前に解約する場合および定期預金・通知預金・定期積金 共通規定第４条第４項により解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
① 預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、普通預金利率が約定利率を上回る
場合は、約定利率によって計算します。
② 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間
利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。
）をこの預金とともに支払います。

-1-

株式会社西日本シティ銀行

この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。なお清算に不足が生じた場合はこの預金の元金により清算します。
Ａ 預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ ６か月以上１年未満

約定利率×50％ｂ １年以上３年未満

約定利率×70％

Ｂ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ ６か月以上１年未満

約定利率×40％ｂ １年以上１年６か月未満 約定利率×50％
ｃ １年６か月以上２年未満 約定利率×60％
ｄ ２年以上２年６か月未満 約定利率×70％
ｅ ２年６か月以上３年未満 約定利率×90％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。

自動継続変動金利定期預金規定（単利型）（2022 年 10 月 1 日以降、新規取扱中止）
１．自動継続（１）この預金は、証書または通帳記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２） この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）
または自由金利型定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．利率の変更
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。２．および３．
（１）において同じです。
）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定されるものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算定される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．利息（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。
）および証書または通-2-

株式会社西日本シティ銀行

帳記載の中間利払利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率に 70％を乗じた利率。継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日に、指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および証書または通帳記載の利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については上記１．
（２）の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって計算した金額
ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払
利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差し引いた残額を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書または当行所定の電子装置に届出の印章により記名押印してこの証書または通帳とともに提出してください。
（２）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（３）この預金を定期預金・通知預金・定期積金 共通規定第４条第１項により満期日前に解約する場合および定期預金・通知預金・定期積金 共通規定第４条第４項により解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
① 預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、普通預金利率が約定利率を上回る場合は、約定利率によって計算します。
② 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した全額ならびに解約日までに経過した最後の中間
利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。
）をこの預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。なお清算に不足が生じた場合はこの預金の元金により支払います。
Ａ 預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ ６か月以上１年未満 約定利率×50％
ｂ １年以上３年未満 約定利率×70％
Ｂ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ ６か月以上１年未満 約定利率×40％
ｂ １年以上１年６か月未満 約定利率×50％
ｃ １年６か月以上２年未満 約定利率×60％
ｄ ２年以上２年６か月未満 約定利率×70％
ｅ ２年６か月以上３年未満 約定利率×90％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。

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株式会社西日本シティ銀行

変動金利定期預金規定（複利型）（2022 年 10 月 1 日以降、新規取扱中止）
１．預金の支払時期
この預金は、証書または通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．利率の変更
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定する
ものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．利息（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書または通帳記載の利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継
続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を定期預金・通知預金・定期積金 共通規定第４条第１項により満期日前に解約する場合および定期預金・通知預金・定期積金 共通規定第４条第４項により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満

解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満

約定利率×40％③ １年以上１年６か月未満

約定利率×50％④ １年６か月以上２年未満

約定利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満

約定利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満

約定利率×90％

ただし、①の場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。

自動継続変動金利定期預金規定（複利型）（2022 年 10 月 1 日以降、新規取扱中止）
１．自動継続（１）この預金は、証書または通帳記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）-4-

株式会社西日本シティ銀行

または自由金利型定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．利率の変更
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日、２．および３．
（１）において同じです。
）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．利息（１） この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書または通帳記載の利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については上記１．
（２）の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書または当行所定の電子装置に届出の印章により記名押印してこの証書または通帳とともに提出してください。
（２） 継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後に、この預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（３） この預金を定期預金・通知預金・定期積金 共通規定第４条第１項により満期日前に解約する場合および定期預
金・通知預金・定期積金 共通規定第４条第４項により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満

解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満

約定利率×40％③ １年以上１年６か月未満

約定利率×50％④ １年６か月以上２年未満

約定利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満

約定利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満

約定利率×90％

ただし、①の場合において、普通預金利率が約定利率を上回るときは、約定利率によって計算します。
（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。

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株式会社西日本シティ銀行

利息分割受取型定期預金規定（2022 年 10 月 1 日以降、新規取扱中止）
１．取引方法（１）利息分割受取型定期預金（以下「この預金」といいます。
）は、利息を受取る間隔（以下「受取サイクル」といいます。
）を預入時にあらかじめ指定することにより、預入日から満期日前日までの利息を分割して受取ることができます。
（２）あらかじめ指定する利息の受取サイクルは、「１か月毎」「２か月毎」「３か月毎」「６か月毎」「１年毎」の５種類か
ら、いずれか１つ選択するものとします。
（３）この預金の作成後は、受取サイクルの変更および分割受取の中止・取消はできないものとします。ただし、自動継続方式の場合、預入期間中に次回自動継続後の受取サイクルをあらかじめ変更しておくことはできるものとします。
２．預金の種類および期間
この預金は、預入期間を１年、２年、３年、４年、５年、６年、７年、８年、９年、10 年のいずれかとする自由金利型定期預金または自由金利型定期預金（Ｍ型）の自動継続方式または満期日支払方式でお預りします。
３．利息および分割受取（１）この預金の利息は、第１条であらかじめ指定した受取サイクル毎に、あらかじめ指定された預金口座に入金するものとします。
（２）利息の計算は、預入日から満期日の前日までの間に到来する受取サイクルの応当日（以下「中間利払日」といいます。
）に、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数、および証書または通帳記載の利率によって行い、計算した中間利払額を分割利息として、各中間利払日に指定預金口座へ入金します。
その利息を差引いた利息の残額は、満期日以降にこの預金とともに支払います。
（３）この預金の利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書または当行所定の電子装置に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
以 上（2024 年 7 月 5 日現在）

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株式会社西日本シティ銀行

通知預金規定１.預入れの最低金額
この預金の預入れは１口５万円以上とします。預入れのときは必ずこの通帳を持参してください。
２.預金の支払時期等（１）この預金は、預入日から７日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
（２）定期預金・通知預金・定期積金

共通規定第４条第４項による場合を除き、この預金の解約にあたっては、解約す

る日の２日前までに通知を必要とします。
３.利息（１）この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する毎日の通知預金の利率によって計算します。なお、利率は金融情勢の変化により変更することがあります。
（２）この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの期間について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金の付利単位は 10,000 円とします。
４.預金の解約（１）この預金を解約するときは、定期預金・通知預金・定期積金 共通規定第 4 条各項により取扱います。
（２）解約は、預金１口ごとに取扱います。その一部は解約いたしません。
以上（2020 年４月１日現在）－1－

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積立式定期預金規定
１.預入れの方法（１）この預金の預入れは、１回あたり 3,000 円以上 300 万円未満で千円単位とします。
（２）この預金は、口座振替による預入れのほか、現金、小切手その他の証券類を、当行国内本支店のどこの店舗でも預入れができます。いずれの場合も、必ず通帳をご持参ください。
（３）現金自動預入機による預入れについては、1,000 円券以上の券種により、１回あたり 3,000 円以上とし、現金自動預入機が現金を確認したうえで受入れます。
２.口座振替による預入れ（１）積立金引落口座、振替日、振替金額、振替方法等は、口座振替依頼書に記載のとおりとします。ただし、振替日において引落口座の預金残高が振替金額に満たないとき、または引落口座に貸越契約を行っている場合で、口座振替に際し貸越金が発生または増加するときは、通知することなく、口座振替は行いません。
（貸越契約を行っている場合で、当座貸越極度額の範囲内のときに振替を行う旨追約した場合を除きます。
）また引落口座の預金残高が振替金額に達した場合はいつでも口座振替を行います。
（２）積立金引落口座、振替日、振替金額、振替方法を変更する場合、ならびにこの口座振替を中止する場合には、あらかじめ書面によって当行に届出てください。
３.預入れの預金の取扱（１）この預金は、あらかじめ、満期日を指定することとし、各預入れまたは継続の都度、まとめ周期（まとめなしの場
合は満期日）までの期間に応じた自由金利型定期預金〈Ｍ型〉（以下「スーパー定期」という）を作成し、この預金に預入れします。
（２）前項にかかわらず、預入日から預入日以降最初に到来するまとめ日までの期間が、１か月未満の場合は、次回まとめ日までの期間に応じたスーパー定期を作成し、この預金に預入れます。ただし、満期日までの期間が１か月未満の場合には、この預金の預入れは行いません。
４.まとめ周期
この預金は、初回積立預入時にあらかじめ指定されたまとめ周期を通帳に記載し、まとめ周期を経過した応当日に当該期間に預入された預金を一口にまとめて再預入します。
５.利息（１）この預金の利息は、預入日または継続日からまとめ日の前日までの期間について、預入日または継続日に通帳に記載された利率によって、６か月複利の方法で計算します。
（２）継続を停止した場合における利息は、まとめ日以降にこの預金とともに支払います。なお、まとめ日以降の利息は、まとめ日から解約日または継続日の前日までの日数について解約日または継続日における普通預金の利率により計算
します。
（３）この預金を定期預金・通知預金・定期積金
金・通知預金・定期積金

共通規定第４条第１項によりまとめ日前に解約する場合および定期預

共通規定第４条第４項により解約する場合の利息は、預入日または継続日から解約日前日までの日数について、預入期間に応じた別途定める自由金利型定期預金〈Ｍ型〉規定の解約利率によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
（４）この預金の付利単位は１円とし、１年 365 日として日割で計算します。
６.預金の支払時期
この預金のうち、通帳記載のまとめ日が同一の定期預金は、全てそのまとめ日にその定期預金を自動的に解約し、利息とともに支払います。この場合、元利金の支払はこの預金口座の開設時にあらかじめ指定された次のいずれかによる
ものとします。
Ａ 元金および利息は、別口の指定口座に振替入金する。

－1－

株式会社西日本シティ銀行

Ｂ 元金および利息とも、あらかじめ指定する期間のスーパー定期を作成し、別口の定期預金口座に振替入金する。
Ｃ

元金および利息とも、次回まとめ日までの期間に応じたスーパー定期を作成し、この預金口座へ組み入れる。また、満期日には、あらかじめ口座をご指定いただいている場合、元金および利息とも指定口座に入金する。
なお、定期預金を自動的に解約する際は、通帳および払戻請求書の提出は不要なものとして取扱います。
７.預金の解約、継続
この預金を前記第６条のまとめ日に自動解約する以外の方法で解約または継続するときは、定期預金・通知預金・定期積金共通規定第４条各項により取扱います。
以上（2020 年４月１日現在）－2－

株式会社西日本シティ銀行

積立式定期預金（エンドレス型）規定
１．預金の預入れ等（１）この預金の預入れは、１回あたり 1,000 円以上とし、毎月口座振替の方法により預入れるものとします。
（２）この預金は、口座振替のほか現金により、当行本支店のどこの店舗でも預入れることができます。この場合は必ず通帳をお持ちください。
（３）現金自動預入機による預入れについては、1,000 円券以上の券種により、１回あたり 1,000 円以上とし、現金自動預入機が現金を確認したうえで受入れます。
２．口座振替による預入れ（１）積立金引落口座、振替日、振替金額、振替方法等は、口座振替依頼書に記載のとおりとします。ただし、振替指定口座が総合口座の場合で、口座振替に際し、貸越金が発生または増加するときは、通知することなく、その月の口座振替を行いません。
（貸越契約を行っている場合で、当座貸越極度額の範囲内のときに振替を行う旨追約した場合を除きます。
）（２）積立金引落口座、振替日、振替金額等を変更する場合、ならびに、この口座振替を中止する場合にはあらかじめ書面によって当行に届出ください。
３．期間、継続の方法等
この預金への預入れは、次のとおり取扱います。
Ａ．個人用（１）エンドレス積立の場合① この預金への１口の預入金額は 300 万円未満とします。
② 預入れのつど、各別の３年後の応答日を満期日とする自由金利型期日指定定期預金（以下「３年指定定期」といいます。
）とします。
③ ３年指定定期は継続の停止又は解約の申出がない限り、それぞれの満期日にその元利金の合計額をもって前回と同じ３年指定定期に自動継続します。
（２）満期日指定積立の場合① この預金への１口の預入金額は、預入日から指定満期日までの期間（以下「１口の預入期間」という）が１年以上の場合は 300 万円未満とします。
② １口の預入期間が１か月以上１年未満の場合は、各預入日に指定満期日を期日とする自由金利型定期預金（M型）（以下「スーパー定期預金」といいます。
）として預入れます。
③ １口の預入期間が１年以上３年未満の場合は、各預入日の指定満期日を期日とする自由金利型期日指定定期預金として預入れます。
④ １口の預入期間が３年超３年１か月未満の場合は、各預入日にまず１年後の応答日を満期日とするスーパー定期預金１年ものとし、その満期日に元利合計額をもって残り期間に応じた自由金利型期日指定定期預金として自動継続します。
⑤ １口の預入期間が３年１か月以上の場合は、各預入日に、まず各別の３年指定定期とし、その満期日に元利合計額をもって指定満期日までの期間に応じて前項②、③、④の方法により定期預金に継続します。残り期間が３年１か月以上の場合は、３年指定定期に継続します。
Ｂ．法人用（１）エンドレス積立の場合① 預入れのつど、各別の２年後の応答日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「スーパー定期預金２年もの」といいます。
）とします。
② スーパー定期預金２年ものは継続の停止又は解約の申出がない限り、それぞれの満期日にその元利金の合計額をもって前回と同じスーパー定期預金２年ものに自動継続します。

－1－

株式会社西日本シティ銀行（２）満期日指定積立の場合① １口の預入期間が１か月以上２年以内の場合は、各預入日に指定満期日を期日とするスーパー定期預金として預入れます。
② １口の預入期間が２年超２年１か月未満の場合は、各預入日に、まず１年後の応答日を満期日とするスーパー
定期預金１年ものとし、その満期日に元利合計額をもって残り期間に応じた自由金利型期日指定定期預金として自動継続します。
③ １口の預入期間が２年１か月以上の場合は、各預入日に、まず、スーパー定期預金２年ものとし、その満期日に元利合計額をもって、指定満期日までの期間に応じて前項①、②の方法により定期預金に継続します。残り期
間が２年１か月以上の場合は、スーパー定期預金２年ものに継続します。
４．預金の支払時期（１）エンドレス積立の各別の定期預金は継続停止の申出があった場合には、満期日以後にその利息とともに支払います。
継続の停止は、満期日までに申出てください。
（２）満期日指定積立の各別の定期預金は、指定満期日以後にその利息とともに支払います。
（３）定期預金の種類が３年指定定期の場合には、預入日から１年経過した後は満期日を変更することができます。この場合は、当行に対して１か月前までに通知を必要とします。なお、１口の預金の一部について満期日の定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。
また、変更後の満期日から１か月経過しても解約されなかった場合（解約されないまま３年後の応答日が到来した
場合を含みます。）は満期日の変更はなかったものとみなします。
５．利息（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における店頭掲示の預金利率表（以下預金利率表といいます。
）記載の定期預金利率によって計算し、満期日に元金とともに支払います。
ア．自由金利型期日指定定期預金
預入日（または継続日）から満期日の前日までの期間について次の利率を用いて１年複利の方法により計算し、満期日に元金へ組入れます。
①

預入日から満期日までの期間が１年以上２年未満の場合、預金利率表記載の１年定期預金利率。

②

預入日から満期日までの期間が２年以上の場合、預金利率表記載の２年定期預金利率。

イ．スーパー定期２年もの預入日から１年後の応当日（以下「中間利払日」といいます。
）に預金利率表記載の中間利払利率による中間利払
額を利息の一部として支払い、中間利払額を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は満期日に支払います。この中間払利息および満期払利息については次のとおり取扱います。
①

中間払利息は中間利払日に元金と満期日を同一にするスーパー定期１年もの（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、その利率は中間利払日における利率を適用します。
②

満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計してスーパー定期

２年ものに継続します。
（２）継続後の預金についても前項と同様の方法によります。ただし、利率については金融情勢の変化により変更することがあり、新利率は変更日以後に継続される預金から適用します。
（３）継続を停止した場合における満期払利息および満期日以後の利息は元金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間について次の利率によって計算します。
① 解約の場合

解約日における普通預金の利率② 書替継続の場合

書替継続の定期預金の利率（４）この預金を定期預金・通知預金・定期積金
通知預金・定期積金

共通規定第４条第１項により満期日前に解約する場合および定期預金・共通規定第４条第４項により解約する場合、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について預入日（継続をしたときは最後の継続日）現在における預金利率表記載の－2－

株式会社西日本シティ銀行

期限前解約利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額と期限前解約利息額との差額を清算します。
（５）この預金の付利単位は１円とします。
６．預金の解約、書替継続（１）この預金を解約または書替継続するときは、定期預金・通知預金・定期積金

共通規定第４条各項により取扱います。
（２）この預金口座の残高の一部に相当する金額の払戻請求があったときは解約元利金が払戻請求書記載の金額に達するまでこの預金を１口毎に順次解約します。解約元利金が払戻請求金額を上回るときは、差額をこの預金に預入れるものとします。
（３）解約する順序は特に指定のない限り、解約日においてすでに満期日が到来しているものを優先し、かつ預入日（継続をしたときはその継続日）から解約日までの日数の多いものからとします。なお、満期日の到来していないものを解約する場合は、この日数の少ないものからとします。
７．非課税限度超過時の取扱
前記５（１）に規定する利息の組入れによって、この口座の非課税貯蓄限度額を超過するときは、積立金引落口座に利息額を入金します。
以上（2020 年４月１日現在）－3－

株式会社西日本シティ銀行

スーパー積金規定（2022 年 10 月 1 日以降、新規取扱中止）

１．掛金の掛込み
スーパー積金（以下「この積金」という。）は、証書面記載の掛込日に掛金を掛込みください。掛込みのときは必ずこの通帳を持参してください。
２．給付契約金の支払時期
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
３．掛込みの遅延
この積金の掛込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または約定利回り（年 365 日の日割計算）の割合による遅延利息をいただきます。
４．給付補填金等の計算（１）この積金の給付補填金は、証書面記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（２）約定どおり掛込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
①

この積金の契約期間中に証書面記載の掛金総額に達しないときは、初回掛込日から満期日の前日までの期間について、つぎの③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。

②

この預金を定期預金・通知預金・定期積金 共通規定第４条第１項により満期日前に解約する場合および定期預
金・通知預金・定期積金 共通規定第４条第４項により解約する場合には、初回掛込日から解約日の前日までの期間について、つぎの③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。

③

上記①、②の計算に適用する利率は、つぎのとおりとします。
Ａ 初回掛込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が１年未満のもの。
解約日における普通預金利率
Ｂ 初回掛込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が１年以上のもの。
約定年利回× 60％（小数点第４位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る
場合は普通預金利率とします。）④

この計算の単位は 100 円とします。

５．先掛割引金の計算等（１）この積金の掛金が掛込日前に払込まれたときは、先掛割引金を証書面記載の利回に準じて満期日に計算します。この場合、先掛日数 180 日以上のものに限ります。
（２）先掛分に応じて満期日の繰上げは行いません。
６．満期日以後の利息
この積金を満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
７．解約
この預金を解約するときは、定期預金・通知預金・定期積金 共通規定第４条各項により取扱います。
以 上（2022 年 10 月１日現在）－1－