別紙１
計算書類に対する注記(法人全体用)
1. 継続事業の前提に関する注記該当なし
2. 重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等−償却原価法(定額法)・上記以外の有価証券で時価のあるもの−決算日の市場価格に基づく時価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
・棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法に基づく原価法によっている。
(3)固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品等
平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法によっている。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(4)引当金の計上基準
・退職給付引当金
静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担に相当する金額を計上している。
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
(5)消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
3. 重要な会計方針の変更
該当なし
4. 法人で採用する退職給付制度
当法人で採用する退職給付制度は以下のとおりである。
(1)社会福祉施設職員等退職手当共済制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
(2)民間退職共済制度
常勤職員について、静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している。
5. 法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)法人全体の計算書類(会計基準省令第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式)(2)事業区分別内訳表(会計基準省令第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式)(3)社会福祉事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)(4)公益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)(5)収益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)(6)各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア ディアコニア拠点（社会福祉事業）
本部「特別養護老人ホームディアコニア」「デイサービス」「ショートステイ」「ディアコニア・ホームヘルプ」「ディアコニア支援センター」
イ まきばの家（社会福祉事業）「児童養護施設まきばの家」「就業支援事業しあんくれーる」
ウ こどもの家（社会福祉事業）「自立援助ホームこどもの家」
エ こひつじ診療所（公益事業）「精神科診療所」
オ 牧場運営（公益事業）「牧場運営」
カ 乳製品等販売（収益事業）「乳製品等販売」

6. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
321,156,341
959,168,585
1,280,324,926

当期増加額

当期減少額

0
2,754,000
2,754,000

056,951,436
56,951,436(単位:円)
当期末残高
321,156,341
904,971,149
1,226,127,490

7. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
8. 担保に供している資産担保に供されている資産は、以下のとおりである。
土地（基本財産）
293,348,341円
建物（基本財産）
792,367,655円―――――――――――――――――――――――――――――――――
計
1,085,715,996円
担保に供している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金（1年以内返済予定額を含む）
199,380,000円―――――――――――――――――――――――――――――――――
計
199.380.000円
9. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
1,701,766,097
796,794,948
904,971,149
小計
1,701,766,097
796,794,948
904,971,149
その他の固定資産
建物
89,163,519
12,591,275
76,572,244
構築物
21,928,453
8,156,778
13,771,675
機械及び装置61,395,440
16,375,752
45,019,688
車輌運搬具
9,221,688
7,755,619
1,466,069
器具及び備品104,045,594
83,304,781
20,740,813
有形リース資産36,470,220
22,421,147
14,049,073
水道施設負担金
331,650
103,556
228,094
小計
322,556,564
150,708,908
171,847,656
合計
2,024,322,661
947,503,856
1,076,818,805
10. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
未収金
未収補助金
合計

債権額
114,992,220
566,476
386,797
115,945,493

徴収不能引当金の当期末残高

11. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
12. 関連当事者との取引の内容
該当なし
13. 重要な偶発債務
該当なし
14. 重要な後発事象
該当なし

0
0
0
0

(単位:円)
債権の当期末残高
114,992,220
566,476
386,797
115,945,493

15. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項〇ファイナンス・リース取引（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引（ア）有形リース資産の内容
エアコン室外機、ガスヒートポンプエアコン、介護記録システム一覧（器具及び備品）、空調設備（建物附属設備）、電子カルテ（器具及び備品）である。
（イ）リース資産の減価償却の方法
2.有用な会計方針(2)固定資産の減価償却の方法 に記載のとおりである。
〇オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
3,062,316円
1年超
4,652,656円
合計
7,714,972円

別紙２
計算書類に対する注記（ディアコニア拠点区分用）
1. 重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等−償却原価法(定額法)・上記以外の有価証券で時価のあるもの−決算日の市場価格に基づく時価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
・棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法に基づく原価法によっている。
(3)固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品等
平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法によっている。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(4)引当金の計上基準
・退職給付引当金
静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担に相当する金額を計上している。
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
(5)消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
当法人で採用する退職給付制度は以下のとおりである。
(1)社会福祉施設職員等退職手当共済制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
(2)民間退職共済制度
常勤職員について、静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)ディアコニア拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))
ア 本部
イ 特別養護老人ホームディアコニア
ウ デイサービス
エ ショートステイ
オ ディアコニア・ホームヘルプ
カ ディアコニア支援センター(3)拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))
ア 本部
イ 特別養護老人ホームディアコニア
ウ デイサービス
エ ショートステイ
オ ディアコニア・ホームヘルプ
カ ディアコニア支援センター
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
156,515,137
655,129,926
811,645,063

当期増加額
02,754,000
2,754,000

当期減少額
040,973,990
40,973,990

6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし(単位:円)
当期末残高
156,515,137
616,909,936
773,425,073

7. 担保に供している資産担保に供されている資産は、以下のとおりである。
土地（基本財産）
156,515,137円
建物（基本財産）
579,959,183円―――――――――――――――――――――――――――――――――
計736,474,320円
担保に供している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金（1年以内返済予定額を含む）
150,180,000円―――――――――――――――――――――――――――――――――
計150,180,000円
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
1,242,891,414
625,981,478
616,909,936
小計
1,242,891,414
625,981,478
616,909,936
その他の固定資産構築物
224,640
24,336200,304
機械及び装置33,588,000
8,917,614
24,670,386
車輌運搬具
1,039,676
922,839
116,837
器具及び備品60,849,875
54,284,746
6,565,129
有形リース資産29,711,580
17,352,167
12,359,413
水道施設負担金
162,750
54,520108,230
小計
125,576,521
81,556,222
44,020,299
合計
1,368,467,935
707,537,700
660,930,235
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
未収金
未収補助金
合計

債権額
65,629,403
176,476
329,297
66,135,176

徴収不能引当金の当期末残高
0000(単位:円)
債権の当期末残高
65,629,403
176,476
329,297
66,135,176

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項〇ファイナンス・リース取引（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引（ア）有形リース資産の内容
エアコン室外機、ガスヒートポンプエアコン、介護記録システム一覧（器具及び備品）、空調設備（建物附属設備）である。
（イ）リース資産の減価償却の方法
2.有用な会計方針(2)固定資産の減価償却の方法 に記載のとおりである。
〇オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
2,380,620円
1年超
4,286,752円
合計
6,667,372円

別紙２
計算書類に対する注記（まきばの家拠点区分用）
1. 重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等−償却原価法(定額法)・上記以外の有価証券で時価のあるもの−決算日の市場価格に基づく時価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
・棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法に基づく原価法によっている。
(3)固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品等
平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法によっている。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(4)引当金の計上基準
・退職給付引当金
静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担に相当する金額を計上している。
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
(5)消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
当法人で採用する退職給付制度は以下のとおりである。
(1)社会福祉施設職員等退職手当共済制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
(2)民間退職共済制度
常勤職員について、静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)まきばの家拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))
ア 児童養護施設まきばの家
イ 就業支援事業しあんくれーる(3)拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))
ア 児童養護施設まきばの家
イ 就業支援事業しあんくれーる
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
120,333,204
189,137,237
309,470,441

当期増加額

当期減少額
0
0
0

0
11,580,306
11,580,306

6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産担保に供されている資産は、以下のとおりである。
土地（基本財産）
120,333,204円
建物（基本財産）
161,001,865円―――――――――――――――――――――――――――――――――
計281,335,069円
担保に供している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金（1年以内返済予定額を含む）
36,720,000円―――――――――――――――――――――――――――――――――
計36,720,000円(単位:円)
当期末残高
120,333,204
177,556,931
297,890,135

8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
312,202,603
134,645,672
177,556,931
小計
312,202,603
134,645,672
177,556,931
その他の固定資産
建物
924,480
154,080
770,400
構築物
1,774,852
1,278,336
496,516
車輌運搬具
6,550,146
5,382,646
1,167,500
器具及び備品28,599,600
20,856,710
7,742,890
小計
37,849,078
27,671,772
10,177,306
合計
350,051,681
162,317,444
187,734,237
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
未収金
未収補助金
合計

債権額
31,402,567
390,000
57,50031,850,067

徴収不能引当金の当期末残高
0000(単位:円)
債権の当期末残高
31,402,567
390,000
57,50031,850,067

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（こどもの家拠点区分用）
1. 重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等−償却原価法(定額法)・上記以外の有価証券で時価のあるもの−決算日の市場価格に基づく時価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
・棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法に基づく原価法によっている。
(3)固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品等
平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法によっている。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(4)引当金の計上基準
・退職給付引当金
静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担に相当する金額を計上している。
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
(5)消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
当法人で採用する退職給付制度は以下のとおりである。
(1)社会福祉施設職員等退職手当共済制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
(2)民間退職共済制度
常勤職員について、静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)こどもの家拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
4,171,200
59,686,869
63,858,069

当期増加額

当期減少額
0
0
0

0
2,021,556
2,021,556

6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
65,920,000
8,254,687
57,665,313
小計
65,920,000
8,254,687
57,665,313
その他の固定資産
構築物
7,668,000
2,097,837
5,570,163
車輌運搬具
541,484
541,4831
器具及び備品8,899,421
4,546,270
4,353,151
水道施設負担金
168,900
49,036
119,864
小計
17,277,805
7,234,626
10,043,179
合計
83,197,805
15,489,313
67,708,492(単位:円)
当期末残高
4,171,200
57,665,313
61,836,513

9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

債権額
1,275,125
1,275,125

徴収不能引当金の当期末残高00(単位:円)
債権の当期末残高
1,275,125
1,275,125

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（こひつじ診療所拠点区分用）
1. 重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等−償却原価法(定額法)・上記以外の有価証券で時価のあるもの−決算日の市場価格に基づく時価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
・棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法に基づく原価法によっている。
(3)固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品等
平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法によっている。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(4)引当金の計上基準
・退職給付引当金
静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担に相当する金額を計上している。
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
(5)消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
当法人で採用する退職給付制度は以下のとおりである。
(1)社会福祉施設職員等退職手当共済制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
(2)民間退職共済制度
常勤職員について、静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)こひつじ診療所拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
16,500,000
55,214,553
71,714,553

当期増加額

当期減少額
0
0
0

0
2,375,584
2,375,584

6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産担保に供されている資産は、以下のとおりである。
土地（基本財産）
16,500,000円
建物（基本財産）
51,406,607円―――――――――――――――――――――――――――――――――
計
67,906,607円
担保に供している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金（1年以内返済予定額を含む）
12,480,000円―――――――――――――――――――――――――――――――――
計
12,480,000円(単位:円)
当期末残高
16,500,000
52,838,969
69,338,969

8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
80,752,080
27,913,111
52,838,969
小計80,752,080
27,913,111
52,838,969
その他の固定資産
構築物
297,000
56,380240,620
器具及び備品2,770,075
2,517,836
252,239
有形リース資産6,758,640
5,068,980
1,689,660
小計9,825,715
7,643,196
2,182,519
合計
90,577,795
35,556,307
55,021,488
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

債権額
12,134,131
12,134,131

徴収不能引当金の当期末残高00(単位:円)
債権の当期末残高
12,134,131
12,134,131

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項〇ファイナンス・リース取引（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引（ア）有形リース資産の内容
電子カルテ（器具及び備品）である。
（イ）リース資産の減価償却の方法
2.有用な会計方針(2)固定資産の減価償却の方法 に記載のとおりである。
〇オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
469,152円
1年超
312,768円
合計
781,920円

別紙２
計算書類に対する注記（牧場運営拠点区分用）
1. 重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等−償却原価法(定額法)・上記以外の有価証券で時価のあるもの−決算日の市場価格に基づく時価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
・棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法に基づく原価法によっている。
(3)固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品等
平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法によっている。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(4)引当金の計上基準
・退職給付引当金
静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担に相当する金額を計上している。
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
(5)消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
当法人で採用する退職給付制度は以下のとおりである。
(1)社会福祉施設職員等退職手当共済制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
(2)民間退職共済制度
常勤職員について、静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)牧場運営拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
合計

前期末残高
23,636,800
23,636,800

当期増加額

当期減少額
0
0

0
0

6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
建物
88,239,039
12,437,195
75,801,844
構築物
11,963,961
4,699,889
7,264,072
機械及び装置27,807,440
7,458,138
20,349,302
車輌運搬具
1,090,382
908,651
181,731
器具及び備品2,926,623
1,099,219
1,827,404
小計
132,027,445
26,603,092
105,424,353
合計
132,027,445
26,603,092
105,424,353(単位:円)
当期末残高
23,636,800
23,636,800

9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

債権額
2,249,759
2,249,759

徴収不能引当金の当期末残高00(単位:円)
債権の当期末残高
2,249,759
2,249,759

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（乳製品等販売拠点区分用）
1. 重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等−償却原価法(定額法)・上記以外の有価証券で時価のあるもの−決算日の市場価格に基づく時価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
・棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法に基づく原価法によっている。
(3)固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品等
平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法によっている。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(4)引当金の計上基準
・退職給付引当金
静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担に相当する金額を計上している。
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
(5)消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
当法人で採用する退職給付制度は以下のとおりである。
(1)社会福祉施設職員等退職手当共済制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
(2)民間退職共済制度
常勤職員について、静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)乳製品等販売拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

債権額
2,301,235
2,301,235

徴収不能引当金の当期末残高

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし

0
0

(単位:円)
債権の当期末残高
2,301,235
2,301,235

12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項〇オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
212,544円
1年超
53,136円
合計
265,680円