分析試験等業務約款

第1版
2020 年 2 月 14 日制定

株式会社つくば食品評価センター
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この分析試験等業務約款（以下「本約款」といいます。）は、試験検査等の業務（以下「本業務」といいます。）を委託するお客様（以下「お客様」といいます。）と株式会社つくば食品評価センター（以下「当センター」といいます。）との間に適用される、お客様と当センターとの間の基本的な合意事項を定めたものです。
第 1 条（個別契約の成立）
1 お客様が委託する本業務にかかる個別の契約（以下「個別契約」といいます。
）は、次の各号に該当した場合に成立するものとします。
1）お客様が、本業務の対象となる物品等（以下「検体」といいます。）および当センター所定の様式を用いた試験検査依頼書（以下「試験検査依頼書」といいます。）により委託する本業務の内容を明らかにした上で当センターへ提出（郵送、FAX、電子メール等）し、当センターがこれを承諾したとき。
2）お客様と当センターとの間で、個別契約書の締結がなされたとき。
3）その他お客様の当センターに対する本業務に関するお問合せ等に基づき、当センターが見積書等をお客様に提示し、お客様がこれを承諾したとき。
2 当センターは、試験検査等の目的、試験方法、検体の内容について不適切と判断した場合、本業務の受託に応じないことがあります。また、受託後といえども、当センターが不適切と判断した場合は、本業務の履行を直ちに中止できるものとし、この場合、当センターはその旨お客様に連絡するものとします。
第 2 条（本業務の実施）
1 当センターは、善良なる管理者の注意義務をもって本業務を実施します。
2 試験検査等の方法その他本業務の実施方法は、当センターが適切と判断する方法で実施します。
3 試験検査等の方法その他本業務の実施方法にご指定がある場合は、試験検査依頼書にてその旨ご連絡ください。当センターが実施可能と判断した場合には、ご指定の方法を採用します。
4 検体の調製方法に関しては、当センターの判断で実施します。注意事項などがある場合は試験検査依頼書にてその旨ご連絡ください。
5 当センターは、当センターの責任のもと、本業務の全部または一部を第三者に再委託することができるものとします。
第 3 条（検体の提供）
お客様は、当センターが本業務の履行に必要とする検体を当センターに対して無償で提供するものとします。なお、当センターは、検体が危険物である等不適切と判断した場合、当該検体の受領を拒否することができるものとします。

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第 4 条（成績書の交付等）
1 当センターは、お客様と協議して定めた期日までに、本業務履行の結果として、試験検査等の成績を記載した報告書（以下「成績書」といいます。）を作成し、お客様に報告または交付します。なお、成績書の交付に要する費用（配送料等）は当センターの負担とし、当センターは運送業者等の責任による事故および交付の遅延につき責任を負わないものとします。
2 成績書の発行後は、原則として、成績書の内容変更はお受けできません。
3 成績書の再発行は、原則として、交付日より 1 年以内に限り、有料にてお受けします。
なお、成績書の再発行にかかる手数料は、お客様と当センターとの間で別段の合意がない限り、1 部あたり 1,000 円とします。
第 5 条（料金）
本業務の対価（以下「料金」といいます。）は、当センターが別途定める料金表に基づくものとします。
第 6 条（支払条件）
1 お客様は、当センターが成績書を交付した日の属する翌月末日までに、当センターが発行する請求書に従い、料金を当センターに支払うものとします。なお、支払期日が金融機関の休日の場合にはその翌営業日に支払うものとし、振込手数料はお客様の負担といたします。
2 お客様は、料金の支払いを怠ったときは、当センターに対して、当該金銭債務の履行日の翌日から支払済みまで、年 14.6％の割合（1 年を 365 日とする日割計算）による遅延損害金を支払わなければなりません。
第 7 条（お客様による本業務の変更・中止）
1 お客様の都合により本業務の受託後に変更または中止が必要となった場合、その旨を当センター宛に文書等でご連絡いただきます。
2 前項により本業務の内容が変更となる場合、料金の見直しについて、お客様と当センターとの間で協議するものとします。ただし、前項により本業務の全部が中止となる場合はそれまでに発生した費用を実費で精算するものとします。
第 8 条（当センターによる本業務の変更・中止）
1 当センターは、検体固有の事由または天災地変等の不可抗力その他当センターの責めに帰さない事由により、本業務の全部または一部の履行を継続することができないと判断した場合、本業務を内容変更または終了させることができるものとし、この場合、お客様宛に文書等で通知するものとします。

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2 前項に基づき検体固有の事由またはお客様の責めに帰すべき事由により本業務の内容が変更となる場合、料金の見直しについて、お客様と当センターとの間で協議するものとします。なお、前項により本業務が終了となる場合はそれまでに発生した費用を実費で精算するものとします。
3 前 1 項に基づき天災地変等の不可抗力により本業務が終了となる場合、お客様は、終了する本業務の料金の全部を当センターに対して支払う必要はありません。なお、この場合、当センターは、本業務の終了に起因または関連してお客様に生じた損害を賠償する義務を負うものではありません。
第 9 条（成績書の使用等）
1 当センターがお客様に交付する成績書の所有権は、現実に引渡しが完了した時点で、当センターからお客様に移転するものとします。
2 前項にかかわらず、お客様は、当センター名と併記して成績書の内容を自己の営業活動等に使用する場合（商品、サービス、ラベル、チラシ、ホームページ等にそれらの内容を掲載する場合を含みますが、これに限られません。
）は、事前に書面により当センターの承諾を得なければなりません。
3 お客様は、前項に基づき当センターの承諾を得た場合といえども、成績書はすべて自己の責任で使用するものとし、成績書を自己の営業活動等に使用したことに起因または関連してお客様に損害もしくはお客様と第三者との間で紛争等が生じたとしても、当センターは一切の責任を負わないものとします。
4 万一、お客様の営業活動等により当センターに損害が生じたときは、お客様は当センターに対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第 10 条（検体の廃棄等）当センターは、個別契約において別段の定めがない場合、本業務終了後、お客様より受領した検体を自己の責任と費用により廃棄するものとします。なお、個別契約に基づき検体をお客様に返却する場合、その返却に要する費用は当該検体にかかる本業務の内容が異物検査であるときに限り当センターの負担としますが、その他はお客様の負担とします。
第 11 条（当センターの責任）1 当センターは、履行した本業務に瑕疵（成績書の瑕疵を含みます。
）があり、成績書の発行後 1 年間以内にお客様より当該瑕疵が存する旨の書面による通知を受けた場合、お客様と協議のうえ、以下のいずれかの措置をとるものとします。
1）当センターの費用負担のもと、瑕疵ある本業務の再実施を行う。
2）お客様から受領済みの瑕疵ある本業務の料金の全部または一部をお客様に返還する。

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2 本業務の履行に関連する当センターの負担は、お客様の請求原因の如何にかかわらず、その原因となった本業務の部分に対して当センターが受領済みの料金を上限とします。
第 12 条（秘密保持）
1 当センターは、お客様から開示を受けた情報（お客様から受領した検体に関する情報を含み、以下「お客様の秘密情報」といいます。）を秘密として適正に管理するものとし、事前にお客様の承諾を得ることなく第三者に開示しないものとします。ただし、次の各号に該当する情報はこの限りではありません。
1）お客様から開示を受ける前に、既に当センターが保有していたもの。
2）お客様から開示を受ける前に、既に公知または公用となっていたもの。
3）お客様から開示を受けた後に、当センターの責めによらずに公知または公用となったもの。
4）正当な権限を有する第三者から、当センターが秘密保持義務を負うことなく適法に入手したもの。
5）当センターがお客様から開示を受けた情報によらず、独自に開発したもの。
2 第 1 項にかかわらず、当センターは、第 2 条第 5 項に基づき本業務の全部または一部を第三者に再委託する場合、当センターの責任のもと、秘密情報を当該再委託先に開示することができます。
3 お客様は、個別契約を通じて知り得た当センターの秘密情報（当センターの施設、機器および試験検査等の方法に関する情報その他当センターが秘密である旨明示して開示した一切の情報を含み、以下「当センターの秘密情報」といいます。）を、事前に当センターの承諾を得ることなく第三者に開示しないものとします。
4 前 1 項および前項の定めにかかわらず、行政機関または裁判所から法令等に基づき開示を要求された場合、お客様は当センターの秘密情報を、当センターはお客様の秘密情報を、それぞれ必要な範囲で開示することができるものとします。
第 13 条（解除）
お客様または当センターは、相手方が次の各号の一つにでも該当したときは、相手方に対する何らの催告なくして直ちに個別契約を解除することができるものとします。ただし、この解除は損害賠償の請求を妨げません。
1）本約款または個別契約に違反したとき。
2）手形または小切手を不渡りとし、またはその他債務の履行が困難と認められる事由が生じたとき。
3）第三者より仮差押え、差押え、強制執行もしくは担保権の実行としての競売の申し立てまたは公租公課の滞納処分を受けたとき。
4）破産、民事再生、会社更生、特別清算等の申し立てを受けたときまたは自ら申し立

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てをしたとき5）その他前各号に類する不信用な事実があったとき
第 14 条（期限の利益喪失）
お客様は、前条各号の一つにでも該当したときは、本約款および個別契約に基づき当センターに対して負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに債務全額を現金にて当センターに支払うものとします。
第 15 条（反社会的勢力の排除）
1 お客様および当センターは、自己または自己の役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。）でないこと、不当要求、脅迫、暴力行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないこと（第三者を利用して行う場合を含みます。）ならびに反社会的勢力との関係を有さないことを表明し、保証します。
2 お客様または当センターは、相手方が前項の表明および保証に違反する事実が判明した場合、相手方に対する何らの催告なくして直ちに個別契約の全部を解除することができるものとします。なお、この場合、本項に基づき解除をした者は、当該解除に起因または関連して相手方に生じた損害を賠償する義務を負うものではありません。
第 16 条（協議）本約款に定めのない事項または本約款の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、お客様と当センターは誠意もって協議のうえ、これを解決するものとします。
第 17 条（準拠法・合意管轄）
1 本約款は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2 本約款に関し紛争が生じた場合の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。
以上

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