一般社団法人
鳥取県臨床工学技士会

第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人鳥取県臨床工学技士会と称する。

（事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を鳥取県米子市に置く。

２．当法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条

当法人は、臨床工学技士の職業倫理を高揚するとともに、学術技能の研鑽及び資質の向上に努め、地域の福祉、医療の普及発展に寄与することを目的とする。

（規律）
第４条

当法人は、別に定める自主行動基準（倫理規定）の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、前条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持、向上に努めるものとする。

（事業）
第５条

当法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1.

臨床工学技士の職業の高揚に関すること。

2.

臨床工学技士の学術技能の研鑽及び資質の向上に関すること。

3.

臨床工学技士の社会的地位の向上と相互福祉に関すること。

4.

臨床工学に関する刊行物の発行及び調査研究。

5.

内外関連団体との連帯交流に関すること。

6.

その他当法人の目的を達成するために必要な事業。

（公告）
第６条

当法人の公告は電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由により電子公告による公告が出来ない場合は、官報に掲載する方法により行う。

（機関の設置）第７条

当法人は社員総会及び理事のほか、理事会及び監事を置く。

第2章

会員

（種別）
第８条

当法人の会員は、次の 4 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。

（１） 正会員・・・臨床工学技士法（昭和 62 年法律第 60 号）第３条による臨床工学技士の免許を有する者で、当法人の目的に賛同して入会した個人。
（２） 準会員・・・臨床工学技士の免許を有せず、当法人の目的に賛同して入会した個 人。
（３） 賛助会員・・・当法人の目的に賛同し、これを賛助する目的で入会した 個人又は団体。
（４） 名誉会員・・・当法人に顕著な功労のあった者又は学識経験者で、理事会の推薦に基づき理事会において任期を定めた上で承認された個人。
（入会）
第９条

正会員、準会員又は賛助会員として当法人に入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申込み、理事会の承認をもって会員となる。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。

２．第１２条により退会となった者は、その年度から 3 年間は再入会出来ないものとする。ただし、特別な理由により再入会を申し出、理事会の承認を得た場合は、この限りではない。

３．前項により入会する者は、入会時に退会時滞納会費を完納しなければならない。
（入会金及び会費）
第 10 条

正会員及び準会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
ただし、名誉会員は入会金及び会費を納入する事を要しないものとする。

２．賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
３．鳥取県以外の都道府県の臨床工学技士会に加入していた者が、鳥取県に移動して当法人に入会する
場合は、入会金を免除する。
４．入会金及びそれぞれの会費を変更する場合は、社員総会の決議を要する。
（退会）
第 11 条

正会員及び準会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することがで
きる。

（除名）
第 12 条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、社員総会において、正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をなし、社員総会において、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）当法人の定款又は規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。
２．前項により除名が議決されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員の資格喪失）
第 13 条

会員が各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）会員が退会したとき。
（２）会員が死亡、又は団体が解散したとき。
（３）正会員が第８条１号に規定する免許を失ったとき。
（４）２年以上会費を滞納したとき。
（５）第 12 条に基づき除名されたとき。
（６）総正会員の同意のあったとき。
（７）当法人が解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 14 条

会員が第 13 条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

２．当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金は、これを返納
しない。

第3章

社員総会

（種類）
第 15 条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種類とする。

（構成）
第 16 条

社員総会は、正会員をもって構成する。

２．社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（権限）

第 17 条

社員総会は、一般法人法に規定する事項並びにこの定款で定める事項に限り議決する。社員総会
は、 次の事項を議決する。

（１）役員の選任及び解任（２）役員等の報酬の額又はその規定（３）定款の変更（４）事業年度の事業報告及び決算報告（５）入会の基準並びに会費及び入会金の金額（６）会員の除名（７）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲り受け（８）解散及び残余財産の処分（９）合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の停止（10）理事会において社員総会に付議した事項（11）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）
第 18 条定時社員総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催する。

２．臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき。
（２）総正会員の議決権の 10 分の 1 以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を 記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
（３）前項の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
一

請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合。

二

請求があった日から 6 週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられない場合。

（招集）第 19 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、すべての会員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。

２．会長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 6 週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３．社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、 開催
日の 1 週間前までに通知しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、2 週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第 20 条社員総会の議長は、その社員総会において、出席した役員を除く正会員の中から選出する。

（定足数）
第 21 条

社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することはできない。

（決議）
第 22 条社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。

２．第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任

（３）定款の変更（４）解散（５）公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分（６）その他法令で定められた事項
３．理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面決議等）
第 23 条やむを得ない理由のため社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について
書面をもって議決権を行使し、または他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

２．前項の場合における前 2 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（決議・報告の省略）
第 24 条

理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電子的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。

２．理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 25 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所。
（２）正会員の現在員数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること）。
（３）審議事項及び議決事項。
（４）議事の経過の概要及びその結果。
（５）議事録署名人の選任に関する事項。
２．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が、署名、押印をしなければならない。
（社員総会規則）第 26 条社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

第4章

役員等

（役員の種類及び定数）
第 27 条

当法人に次の役員を置く
理事

３名以上 15 名以内

監事

２名以内

２．理事のうち、1 名を代表理事とし、代表理事をもって当法人の会長とする。
３．理事のうち、2 名以内を副会長、1 名を事務局長とする。
４．理事のうち、1 名を社団法人日本臨床工学技士会総会に県代表として代議委員に立候補する者とす

ることができる。
（選任等）
第 28 条理事及び監事は、社員総会において選任する。

２．会長、副会長、事務局長は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３．監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることはできない。
４．理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
５．理事及び監事の選任を目的とする社員総会を招集するときは、理事会は、 理事会が別に定める役員選任規定に基づき、その候補者を明らかにする。
６．理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者または３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
７．他の同一団体（公益法人を除く）の理事または使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についてもる。
（理事の職務・権限）
第 29 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。

２．会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
３．副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
４．専務理事は、会長及び副会長を補佐し、当法人の業務を遂行する。また、会長及び副会長に事故があるとき、又は会長及び副会長が欠けたときは、会長の職務を代行する。
５．常務理事は、当法人の業務を分担執行する。また専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
６．理事会は、会長及び前号 2 号に定める専務理事並びに常務理事以外の理事のなかから業務を分担執行する者を選任することができる。
７．業務を遂行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
８．会長、専務理事、常務理事及び第 6 項の業務を遂行する理事は、毎事業年度内に 4 か月を超える間
隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 30 条監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の職務執行の状況を監査すること。
（２）当法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
（３）社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、もしくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを、社員総会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、2 週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって、当法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめさせる
ことを請求すること。
（７）理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって当法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめさせることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第 31 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。

２．監事の任期は、就任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
３．補充又は増員により選任された理事又は監事の任期は前任者又は現任者の残任期間と同一とする。
４．理事又は監事は、辞任又は任期満了後においても、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）
第 32 条理事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、解任する場合は、 総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

２．監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる
多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第 33 条理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬、賞与その他の職
務執行の対価として当法人から財産上の利益として支給することができる

２．理事及び監事に対し、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第 34 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間に、おける当法人とその理事との利益が相反する取引
２．前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（名誉会員及び顧問）
第 35 条当法人に、名誉会員及び顧問を置くことができる。

２．名誉会員は、正会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３．顧問は正会員又は外部より理事会において選任する。
４．名誉会員及び顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会員及び顧問の職務）
第 36 条

名誉会員及び顧問は、会長の諮問を応え、会長に対し、意見をのべること ができる。

第5章

理事会

（構成）
第 37 条（権限）

理事会は、すべての理事をもって構成する。

第 38 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定。
（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項。
（３）前各号に定めるもののほかに当法人の業務執行の決定。
（４）理事の職務の執行の監督。
（５）会長、副会長、専務理事、及び常務理事の選定及び解散。
２．理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲り受け。
（２）多額の借財。
（３）重要な使用人の選任及び解任。
（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止。
（５）理事の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備。
（種類及び開催）
第 39 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。

２．通常理事会は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上開催する。
３．臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第 30 条第 5 号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第 40 条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 3
項第 4 号により監事が招集する場合を除く。

２．会長は、前条第 3 項第 2 号又は第４号に該当する場合は、その日から 2 週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第 41 条理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。

（決議）
第 42 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決の加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

（決議の省略）第 43 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議をのべたときは、その限りでない。

（報告の省略）
第 44 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第 91 条第２項の規定による報告については、この限りではない。

（議事録）
第 45 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した 2 名以上の理事及び監事は、これに署名、押印しなければならない。
（理事会規則）第 46 条理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規
則による。

第6章

財産及び会計（資産の構成）
第 47 条当法人の資産は次に揚げるものをもって構成する。

（１）財産目録に記載された財産（２）入会金および会費（３）賛助会費（４）寄付金品（５）事業に伴う収入（６）資産から生ずる収入（７）その他の収入（資産の管理）第 48 条当法人の資産は会長が管理するものとし、その方法は、理事会の決議を経て定める。

（経費の支弁）第 49 条当法人の経費は、資産をもって支弁する。

（事業年度）
第 50 条当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 51 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の決議に基づ
き、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入及び支出をすることができる。
３．前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
４．第 1 項の事業計画及び収支予算等については、毎事業年度の開始の前日までに行政庁に提出しなけ
ればならない。
（事業報告及び決算）
第 52 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の資料を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告（第 2 号及び第 5 号の書類を除く）しなけ
ればならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書

（３）貸借対照表（４）損益計算表（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算表（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録（７）キャッシュフロー計算書
２．前項第 3 号、第 4 号、第 6 号及び第 7 号の書類については、一般法人法施行規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、前項中、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３．第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、従たる事務所に 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に社員名簿を主たる事務所に備え置
き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事の名簿（４）理事および監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（会計原則）
第 53 条当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる一般社団法人の会計の慣行に従うものとする。

第7章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 54 条

この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決に当たる多数の決議をもって変更することができる。

２．当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、
遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 55 条

当法人は一般法人法第 148 条第 1 号、第 2 号及び第 4 号から第 7 号までに規定する事由のほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議により解散することができる。

（残余財産の帰属）
第 56 条当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て公益認定法第 5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

２．当法人は、剰余金の分配を行わない。

第8章

委員会

（委員会）
第 57 条当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその議決により、委員会を設置することができる。

２．委員会の委員は会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３．委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別にさだめる。

第9章

事務局

（事務局）
第 58 条当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２．事務局には、所要の職員を置く。
３．重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の議決により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 59 条事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかねばならない。

（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事、監事、会計監査人及び職員の名簿並びに履歴書（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）財産目録（７）役員等の報酬規程（８）事業計画書及び収支予算書（９）事業報告書及び収支決算等の計算書類（10）前項の監査報告書（11）その他法令で定める帳簿及び書類
２．前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、 第 60 条第 2 項に定める情報公開規定によるものとする。

第 10 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 60 条当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、 財務処理等を積極的に公開するものとする。

２．情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規定による。
（個人情報の保護）
第 61 条当法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期するものとする。

２．個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により定める。

第 11 章附則（委任）第 62 条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により 別に定める。

（最初の事業年度）
第 63 条当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成 23 年 3 月 31 日までとする。

（設立時役員等）
第 64 条当法人の設立時役員は、次の通りである。
設立時理事

小林 雅行

設立時理事

本池 拓史

設立時理事

原田 茂行

設立時理事

土井 総一郎

設立時理事

前根 晃彦

設立時理事

藤 聖隆

設立時理事

雜賀 真也

設立時理事

藤原 弘昌

設立時理事

福安 賢吾

設立時監事

中川 久美子

設立時監事

山田 渚

（設立時社員の氏名、住所）
第 65 条設立時社員の氏名、住所は次の通りである。
設立時社員
１

２

３

４

５

６

７

８

９

氏名

小林 雅行

住所

省略

氏名

本池 拓史

住所

省略

氏名

原田 茂行

住所

省略

氏名

土井 総一郎

住所

省略

氏名

前根 晃彦

住所

省略

氏名

藤 聖隆

住所

省略

氏名

雜賀 真也

住所

省略

氏名

藤原 弘昌

住所

省略

氏名

福安 賢吾

住所

省略

（法令の準拠）第 66 条本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人鳥取県臨床工学技士会設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成２２年６月２７日

設立時社員

小林 雅行

設立時社員

本池 拓史

設立時社員

原田 茂行

設立時社員

土井 総一郎

設立時社員

前根 晃彦

設立時社員

藤 聖隆

設立時社員

雜賀 真也

設立時社員

藤原 弘昌

設立時社員

福安 賢吾

これは一般社団法人鳥取県臨床工学技士会定款の原本である

一般社団法人鳥取県臨床工学技士会
代表理事

藤原

弘昌