由良町総合戦略「由良町で生まれ、育ち、働き、暮らす
まちづくり」

由良町

由良町総合戦略

目次
１ 由良町の現状と目指すべき方向（１）策定にあたって（２）由良町の現状（３）将来展望の結果
２ 総合戦略の位置づけと基本目標（１）総合戦略の位置づけ（２）総合戦略の基本目標（３）総合戦略の計画期間
３ 総合戦略の推進体制と進捗管理（１）総合戦略の推進体制（２）総合戦略の進捗管理
４ 基本目標と基本的方向
・基本目標１ 「由良町における安定した雇用を創出する。
」
・基本的方向（１）新規就農支援・起業者支援（２）由良町のブランド産品の創出（３）サテライトオフィス・スクール
・基本目標２ 「由良町への新しいひとの流れをつくる。
」
・基本的方向（１）観光資源を使ったおもてなし向上（２）移住・定住促進及び空き家有効活用（３）人材の確保及び育成
・基本目標３ 「由良町の若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。
」
・基本的方向（１）出会い・結婚の支援（２）妊娠・出産の支援（３）教育環境づくり
・基本目標４ 「由良町の時代に合った地域をつくり、安全なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する。
」
・基本的方向（１）住民交流の活性化（２）住民の健康づくり（３）災害対応力の充実

1由良町総合戦略

１ 由良町の現状と目指すべき方向（１）策定にあたって
由良町では、平成 18 年（2006 年）7 月に第 4 次由良町総合計画を策定し、「いつまでも住み続けたいと思えるまちづくり」をテーマに、平成 18 年度から平成 27 年度までの 10 年
間、各種施策に取り組み、この間、道路やインフラ資産の整備修繕、ゆらこども園等の公共施設の新設、学校の統廃合を進めてきました。
しかし、我が国及び地球規模での社会情勢、経済情勢により計画通りに進まなかったこともあります。国内では東北地方を襲った地震による未曽有の津波災害、それに伴う東京電力福島
第一原子力発電所の事故、消費税の増税、相次ぐ政権の交代、東京一極集中と郊外化による地方都市の衰退、格差社会やワーキングプアの社会問題化、また、海外に目を向けるとインドネ
シア・スマトラ沖での地震による津波災害、リーマンショック等による世界同時不況、新型イ
ンフルエンザの流行、西アフリカにおけるエボラ出血熱の発生、イスラム国家の台頭と、目まぐるしく私たちを取り巻く環境は変動しています。その反面、社会生活を豊かにする技術革新も同時に誕生しました。代表的なものとして、地上デジタル放送の開始、ICT の加速度的な発展、スマートフォンやタブレット端末の普及、2020 年の東京でのオリンピック・パラリンピックの開催決定等、困難な時代の中でも次々と新しい技術・サービス・イベントが誕生しています。
このような中で、由良町として今後、住民の皆様が安全・安心な生活を継続的に営むことができるよう、柔軟かつ早急な対応が強く求められることになります。今回、策定する由良町総合戦略は、国が求めるまち・ひと・しごと創生法に基づき策定されるもので、平成 27 年度から 5 年間の計画を立て、具体的な施策に対し KPI（Key Performance Indicator の略。政策ごとの達成すべき成果目標として設定するもの。
）を設定し、少子高齢化による地方行政の衰退を阻止すべく、地方が自ら考え責任を持って戦略として取り組んでいくものになります。
計画の中に盛り込まれた施策等については、現時点で取り組まなければならないものばかりですが、その都度適正な見直しを行いつつ、その状況下で最もふさわしい施策に取り組んでいく
こととします。
由良町が、将来にわたって永続的に振興・発展していくためには、行政だけでなく住民や地
元企業、そして、地域の力が必要不可欠となります。そのため由良町総合戦略は、住民・企業・
地域・行政が一致団結して取り組んでいくことができるよう、行動の指針・指標としての役割を担います。

2

由良町総合戦略（２）由良町の現状①全人口及び３区分人口（平成 27 年(2015 年)4 月 1 日時点住民基本台帳）
平成 27 年(2015 年)4 月 1 日時点の住民基本台帳による由良町の人口は、6,254 人です。老年人口は、2,140 人でやや女性が多く、高齢化率は 34.2％と高くなっています。
◇男女別全人口及び 3 区分人口（単位：人）区
分
老年人口（65歳以上）
生産年齢人口（15～64歳）
年少人口（15歳未満）
全人口

単位
人
％
人
％
人
％
人

合計
男性
女性
2,140
903 1,237
34.2% 29.7% 38.5%
3,458 1,785 1,673
55.3% 58.6% 52.1%
656
357
299
10.5% 11.7%
9.3%
6,254 3,045 3,209②人口ピラミッド
（歳）

男性

女性

100
95
90
85
80
75
70
65
60
55
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5

70

60

50

40

30

20

10

0

（人）

0
0

10

20

30

40

50

60

70
（人）

団塊の世代と呼ばれる65歳前後の人口が、男女ともに突出して多く、
人口ピラミッドは、
概ね「ひし形」を呈しています。
65 歳より年齢が若くなるにつれ、同年齢者は少なくなり、直近の数年においては、男女ともに 20 人を下回っています。

3

由良町総合戦略③由良町の人口の推移
昭和 55 年(1980 年)から平成 22 年(2010 年)の国勢調査における人口の変遷◇全人口及び 3 区分人口の推移（単位：人）
区 分
全人口
年少（15歳未満）
生産年齢（15～64歳）
老年（65歳以上）

S55年
S60年
H02年
H07年
H12年
H17年
H22年
1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年
9,468
9,273
8,529
8,056
7,625
7,179
6,508
2,069
1,931
1,599
1,340
1,114
919
785
6,146
6,027
5,496
5,072
4,712
4,331
3,758
1,253
1,315
1,434
1,644
1,799
1,928
1,964

単位：人

◇高齢化の推移4由良町総合戦略（３）将来展望の結果①将来展望の推計結果
由良町の将来人口について、人口移動及び合計特殊出生率を仮定し推計を行いました。
・人口の将来を展望するに当たっての推計方法
RESAS（リーサス）地域経済分析システムを用いた人口推移◆推計パターン・シミュレーション説明
・社人研推計準拠（主に2005年から2010年の人口の動向を勘案した将来人口推計）
パターン１
・全国の移動率が、今後一定程度縮小すると仮定した推計・パターン１をベースに、合計特殊出生率が人口置換水準（人口を長期的に一体に保てる水準の2.1）
シミュレーション１まで上昇した場合のシミュレーション
・パターン１をベースに、合計特殊出生率が人口置換水準まで上昇し、かつ人口移動が均衡した場合
シミュレーション２（転入・転出数が同数となり、移動がゼロとなった場合）のシミュレーション
・日本創生会議推計準拠
パターン２
・全国の総移動数が、2010～2015年の推計値と概ね同水準でそれ以降も推移すると仮定した推計◆総人口の推計結果（パターン１、２、シミュレーション１、２）単位：人
該当年 パターン１
パターン２ シミュレーション１ シミュレーション２
2010
6,507
6,507
6,507
6,507
2015
5,913
5,913
5,925
6,252
2020
5,393
5,288
5,419
5,946
2025
4,886
4,664
4,945
5,656
2030
4,403
4,068
4,514
5,411
2035
3,936
3,494
4,092
5,165
2040
3,493
2,958
3,689
4,925
2045
3,073
3,303
4,691
2050
2,690
2,950
4,477
2055
2,348
2,636
4,295
2060
2,039
2,355
4,141

5

由良町総合戦略

平成 23 年度（2011 年度）に策定した第４次由良町総合計画後期計画において掲げた目
標人口は、6,500 人を設定していました。しかし、平成 27 年７月末現在で由良町の人口は、6,238 人となっています。
目標とする数値は、町民の多くがアンケートで回答した「人口減少はやむを得ないが、なるべく減少に歯止めをかけるべき」に応えるとともに「実現の可能性」があることが肝要です。
将来の人口推計における 4 種の仮定のうち、「パターン 1：平成 72 年（2060 年）の推計人口 2,039 人」及び「パターン 2：平成 52 年（2040 年）の推計人口 2,958 人」は、
現状の延長での推測であり、「なるべく減少に歯止めをかける」に該当するものではありません。
また、パターン 1 をベースにした「シミュレーション１：平成 72 年（2060 年）の推計人口 2,355 人」も、現在の半分以下と見込むもので、町民の希望に沿った目標とは言い難いと思われます。
「シミュレーション２：平成 72 年（2060 年）の推計人口 4,141 人」は、パターン１
をベースに、合計特殊出生率・平成 27 年（2015 年）1.56 を、平成 37 年（2025 年）
より 1.80、平成 42 年（2030 年）より 2.10 と、段階的に人口置換水準まで引き上げ、かつ人口移動が均衡した場合（転入・転出数が同数、すなわち移動による増減がゼロ）としたものです。
この由良町総合戦略において設定した具体的な施策等を実施し、必要に応じて適正な見直しをしていくことにより、人口減少を緩やかなものとし、かつ、雇用創出、子育て等生活環
境の整備、人口交流の拡大及び地域の活性化を図り、平成 72 年（2060 年）に 4,700 人
を目標人口として設定することとします。

目標人口：平成７２年（２０６０年）に４，７００人

6由良町総合戦略

２ 総合戦略の位置づけと基本目標（１）総合戦略の位置づけ
これまで由良町は総合計画を定期的に作成及び更新を行ってきましたが、今後、将来人口や住民への行政サービス、取り組み施策を統一的に実施していくことが望ましいと考え、全住民
及び全職員に対し、意識や情報の共有を目指すべく、由良町総合戦略を、由良町の最上位計画として位置づけることとします。
（２）総合戦略の基本目標
総合戦略を実施していくにあたり、人口減少や諸々の課題を克服するため、次の 4 つの基本目標を設定します。

基本目標１ 「由良町における安定した雇用を創出する。」
基本目標２ 「由良町への新しいひとの流れをつくる。」
基本目標３ 「由良町の若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。」
基本目標４ 「由良町の時代に合った地域をつくり、
安全なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する。」【基本目標 1】「由良町における安定した雇用を創出する。」
継続的に安定した雇用の創出は、地域における人口の維持及び活力を持続させるために必要不可欠です。そのため、地場産業の担い手の確保や後継者不足の解消、若年層の就業機会の確保、新たなブランドや産業の創出に取り組みます。

【基本目標 2】「由良町への新しいひとの流れをつくる。」
由良町の自然・文化・産業を存分に活かし、観光や U・I ターン、移住・定住事業による新たな人の流れをつくり出すことにより、地域活性化を図ります。大学等の進学時に、町外に若年層が流出してしまいます。そのため、由良町に戻って来たくなる事業に積極的に取り組んで
いきます。

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由良町総合戦略【基本目標 3】「由良町の若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。」
由良町でも全国的な少子高齢化が進展し、毎年の出生数は減少をたどっています（自然減）。
また、若年層の町外への人口流出も歯止めがかかっていない状況です（社会減）。そのため、
これからの由良町を担う若い世代が町内において結婚し、安心して子供を出産し、育てることができる環境を構築していくことにより、人口減少に歯止めをかけます。

【基本目標 4】「由良町の時代に合った地域をつくり、安全なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する。」
住民同士の交流の活性化や健康促進、南海トラフ地震をはじめとする防災対策を積極的に実施し、地域と地域の連携・絆を強くします。公共インフラの整備、既存施設の更新及び適時適切な維持管理を実施します。
今後、どのような施策を実施しても、人口減少が急に止まらないと想定されることから、例
え人口が減少してもその流れを緩やかにし、由良町及び時代に適した地域づくりを実施します。

（３）総合戦略の計画期間
総合戦略の計画期間は、国や県の総合戦略との整合性を図るため、平成 27 年度から平成
31 年度までの 5 年間とします。

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由良町総合戦略

３ 総合戦略の推進体制と進捗管理（１）総合戦略の推進体制
総合戦略の策定及び推進にあたっては、町長を本部長とした「由良町まち・ひと・しごと創生本部」及び各課職員で構成する「専門部会」で総合戦略を推進し、住民代表、議会、学識経験者及び各種団体等から組織する「由良町まち・ひと・しごと創生推進協議会」において、意見・提案を受け、和歌山県とも連携しつつ組織で議論・検討・協議を重ね策定及び推進を図ります。

（２）総合戦略の進捗管理
総合戦略の進捗管理にあたっては、「由良町まち・ひと・しごと創生推進協議会」において、個別の施策・取り組みの検証を行うとともに、PDCA サイクルにより計画・実施・評価・改善を行い、年度ごとに改定を行います。また、和歌山県との連携も考慮しつつ必要に応じて、連携及び整合性を図りながら、進捗管理を行います。

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由良町総合戦略

４ 基本目標と基本的方向
基本目標１ 「由良町における安定した雇用を創出する。」
数値目標：雇用創出数５０人（５年間）
安定した雇用の創出は、若者の定住を促進し、地域の活力を維持するために最も重要な課題であります。企業の新規誘致が困難な状況の中で、地域の特性を活かした産業を育成する上で、町の基幹産業である第１次産業の後継者の育成や担い手不足の解消、また、地元企業の魅力や実績をＨＰ等に掲載し、イメージアップを行う等、既存産業の発展及び新たな雇用を創出していく施策が必要です。
また、由良町には歴史と伝統ある地域素材が数多くあり、由良町ならではの誇れるものを地域ブランドとして生み出す「ゆらブランド」を創出し、県内外に向け、発信していくことによって、起業を奨励するとともに、地域資源を活用した新たなビジネスブランドを構築し、起業家の育成を図ります。
○農業、漁業の後継者の育成支援、担い手不足の解消、生産基盤の整備等により、生産者の所得の向上、経営の安定化を図るとともに、住民はもとより、来訪者に親しまれる農業、漁業として振興に努め、それらを体験できる場の充実や農産品、農産加工品、生鮮魚介類、水産加工品の販売施設の充実等を図り、観光との相乗効果を創出します。
○農地の保全と生産基盤の強化を進めるために、後継者の育成支援や経営基盤の強化に努め、自然環境の保全という役割を踏まえつつ、付加価値の高い農業の振興を図ります。
○地場産業の振興に重きを置き、後継者の育成支援、販路拡大、新商品・技術開発の支援等
で業界との連携を強化し、消費者のニーズを生産者に届けるための交流機会の創出等を推進します。
○地域の特色を活かした観光拠点の整備・充実、リピーターの確保が期待できる参加体験型
観光の促進等、付加価値を高め、由良町ならではの魅力を楽しめる観光地づくりを推進し、都市と農漁村との交流を促進します。
○由良町の自然や地域性を活かしながら地域経済の活性化を図り、また、自らの地域の魅力や実力を全国に向け強くアピールしていくために、地域のビジネスとして住民・地元企業・行政が一体となって、「ゆらブランド」を新たに創出し、幅広く発信します。
○高齢者の方々は、これまで自身が培ってきた経験や知識、知恵を豊富に持っているため、これを存分に活用及び支援し、ベンチャービジネスの創出を行い、高齢者の生きがいづくりに積極的に取り組みます。
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由良町総合戦略≪基本的方向≫（１）新規就農支援・起業者支援＜KPI 設定：町内新規就農・起業者数、H26：４人 ⇒ H31：１０人（５年間）＞
新規就農者及び農業の担い手・後継者の確保や鳥獣害対策に取り組むと同時に、町内の各産
業の魅力発掘を実施し、地元企業への就職又は新たな事業を起こす場合には、積極的に支援を行う。
（２）由良町のブランド産品の創出＜KPI 設定：ゆらブランド件数、H26：０件 ⇒ H31：３件（５年間）＞
農林水産物を活かした、由良町ならではの地域ブランドの創出を行う。それにより、新たな観光資源の開発、雇用創出や既存事業者の売り上げ向上、販路拡大等を図る。
（３）サテライトオフィス・スクール※＜KPI 設定：貸出団体数、H26：０件 ⇒ H31：5 件（５年間）＞
町内にある廃校舎や空き家を活用し、企業誘致や移住定住の促進を行う。また、教育機関や企業経営者等の講演会の開催や観光振興として廃校舎の有効活用を実施する。
※サテライトオフィス・スクールとは、企業または団体の本拠から離れた所に設置されたオフィス及びスクールのこと。

（１）新規就農支援・起業者支援①担い手不足の解消【事業の説明】
・資金又は人手不足により農業撤退又は事業規模の縮小を考えている農家・農地に、これから農業を始めようと考えている人に手伝ってもらうことにより、農家は人手不足の解消、新規就農希望者は農地を使用して、経験を積むことができる事業を推進する。
【主な事業】
・新規就農者及び担い手確保・育成・事業支援の実施。
・農業スタート支援事業の実施。
・農業、漁業基盤の整備。
・農業、漁業の後継者育成。
・農水産物の流通販売戦略の確立。

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由良町総合戦略②地元企業の魅力発掘【事業の説明】
・地元企業に特化した就職説明会を開催する。それにより、地元企業の魅力・実績を紹介し、由良町で就職したいと考える人及び実際に就職をする人を増やす。
・地元企業への就職が増えることにより、人口増加を目指す。
【主な事業】
・大学や企業説明会で、地元企業の就職合同説明会の開催。
・インターネット等を使用した、地元企業の紹介事業。
・商業の活性化。
・地場産業の振興。

③鳥獣害対策の強化【事業の説明】
・鳥獣による被害を抑えることにより、安定した農業生産が見込める。
【主な事業】・銃、わなの資格取得の奨励、補助。
・耕作放棄地、遊休農地の把握、管理、削減。
・鳥獣害防止対策。

12由良町総合戦略（２）由良町のブランド産品の創出①薬草・みかん・わかめ等の由良町のブランド産品【事業の説明】
・由良町の既存ブランドの販売額及び販売数量が年々減少傾向にある中で、戦略的に事業を展開し、ブランド認知度及び生産者の所得を向上させる。また、同時に、新規ブランドの創出にも積極的に支援を行う。
【主な事業】
・既存の農林水産物ブランドの改良・増産等に係る費用に対する補助。
・新規ブランドの創出に係る費用に対する補助。

②新しい手法を使った多角化戦略【事業の説明】
・由良町の地域資源を掘り起こし、地域全体で育成・醸成し、研究や技術開発、PR 戦略等
を積極的に取り組む。
・ファーマーズマーケット※や日曜マルシェ、大学や企業を通じてのイベント（ゆらフェア）等を開催し、由良町のブランド産品を幅広い方々に知ってもらい、イベント参加者からの発信等で、より広く由良町のブランド産品を広めることができる。また、インターネット
や SNS 等を活用し、周知を行う。
【主な事業】
・地域ブランド創出の推進。
・広域的連携によるブランド化の推進。
・ゆらフェアの開催。
・ゆらブランド商品ＰＲ。

※ファーマーズマーケットとは、主にその地域の生産農家が複数集まって、自分の農場でつくった農産物を持ち寄り、消費者に直接販売するスタイルのこと。

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由良町総合戦略③育てる漁業への支援【事業の説明】
・漁業については後継者不足もさることながら、天候不良等にも左右されることから、収入が不安定である。生活基盤が不安定という理由で、後継者不足になるという負のスパイラ
ルに陥っている。そのため、養殖環境の整備を行い、効率よく収入が得ることができれば、生産者の所得の安定、後継者不足の解消にもつながる。また、新規ブランドの開発を積極的に行う。
【主な事業】
・ワカメの養殖等について、初期設備費に対する補助。
・漁業における新規ブランド創出及び既存ブランド改良支援。

（３）サテライトオフィス・スクール①企業誘致の促進【事業の説明】
・町内の空き家や廃校舎を活用し、企業誘致を行う。また、企業のみならず、個人単位での貸し出しも積極的に行う。
・インターネットを使用しての事業が展開できるよう、Wi-Fi 等情報通信網の整備を行う。
【主な事業】
・空き家や廃校舎の、インターネット環境の充実。
・Wi-Fi 等情報通信網の整備。

②廃校舎・空き家有効活用及び起業スクール【事業の説明】
・廃校舎等を企業等に教室単位で、無料又は安価で貸し出すことにより、人口交流が生まれる。
・企業経営者、学識経験者等を招へいし、廃校舎等を開放し、講演会等を実施する。また、研究者に、サテライトラボラトリー（研究所）として貸し出す。

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由良町総合戦略【主な事業】
・廃校舎等の貸し出し。
・専門的な講演会等の開催。

③トラディショナルミュージアム（文化伝統継承施設）の開設【事業の説明】
・廃校舎を博物館として利用することにより、施設の管理や清掃等を行う必要があり、新たな雇用が生まれ、また、新たな観光スポットとして、人口交流が生まれる。さらに、由良町の伝統等を、高齢者から子供に継承する役割を担う。
【主な事業】
・町内にある廃校舎をトラディショナルミュージアムとして開設。
・由良町特有の文化や伝統等を継承する施設として整備。
・文化資産の保存と活用。
・文化資産を活かしたまちづくり。

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由良町総合戦略

基本目標２ 「由良町への新しいひとの流れをつくる。」
数値目標：社会減数 △１１４人（Ｈ２６） → 半減 （Ｈ３１）
都市部への人口集中が懸念される一方で、地方での人口減少は歯止めがかからない状態であります。加えて、地域での人と人との繋がりが希薄になっていると言われている昨今、いつまでも生まれ育った住み慣れたふるさとで、健康で活き活きと暮らしたいという願いを実現する
ための定住施策が必要です。
このような中、観光資源を使った誘客の促進、空き家・空き店舗等の有効活用による移住施策、さらに、和歌山県の大学のふるさと事業を活用し新しいひとの流れをつくります。また、
社会変化が激しい中での変化に対応できる人材の育成は、重要な課題です。
○都市部にはない、由良町ならではの良さを活かしたまちづくりを実施します。由良町の先人たちが守り育て、引き継いできた、かけがえのない財産を守り続けるとともに、由良町にふさわしい景観を保全・整備するため、住民・地元企業・行政が協働によるまちづくりを進める必要があります。
○衰退しつつあるふるさとの復活を志す人材を、由良町全体で育てる必要がある。将来的には由良町を牽引する人として、また、次代の由良町の発展を担う人として、人材の確保及び育成を推進します。
○関西国際空港から車で約１時間、また、新大阪駅から電車を乗り継いでも約２時間という由良町の立地条件を活かし、インバウンド観光※事業を展開し、外国人観光客の誘致を推進します。
※インバウンド観光とは、日本国外から入ってくる外国人旅行者のこと。

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由良町総合戦略≪基本的方向≫（１）観光資源を使ったおもてなし向上＜KPI 設定：観光客入込総数、H26：２３１，５２４人 ⇒ H31：２８０，０００人＞
由良町に新しいひとの流れをつくるため、既存の観光資源を積極的に活用及び見直しを行い、地元宿泊事業者をはじめとする観光事業者と連携し、商品パッケージの開発等を行う。
（２）移住・定住促進及び空き家有効活用＜KPI 設定：有効活用件数、H26：０件 ⇒ H31：１０件（５年間）＞
由良町には平野部が少ないため、宅地開発や新築家屋の建築・取得が難しい状況である。そのため、町内にある空き家、空き店舗、廃校舎を有効活用し、そこに移住・定住を促すことにより、住宅事情による町外への転出を抑制する。
（３）人材の確保及び育成＜KPI 設定：U・I ターン者数、H26：０人 ⇒ H31：３０人（５年間）＞
現在、大学等への進学時に町外に若年層が流出し、そのまま由良町には戻って来ない状況であるため、町内の企業就職者が減少している。そのため、由良町に戻って来たくなる事業の推進及び若年層の人材確保・育成に取り組む。

（１）観光資源を使ったおもてなし向上①受け入れ体制の整備・誘客促進【事業の説明】
・体育館等大規模施設を、スポーツや文化系活動の練習場として貸し出しを行う。また、数日間の宿泊を伴う利用を見越して、団体客が町内旅館等に宿泊できるよう地元宿泊事業者と連携を図る。
・外国人観光客にも対応可能な観光事業を行う。
【主な事業】
・スポーツや文化系活動の合宿事業と組み合わせた商品パッケージの開発。
・由良町特有の美しい海岸線を活かしたサイクリングやウォーキング等のイベント大会の実施。
・外国語表記の観光案内板の設置や町内観光 SNS サイトの開設。
・外国人向けイベント等の実施。

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由良町総合戦略②滞在時間増加策による消費拡大【事業の説明】
・和歌山県内外の他の観光施設及び観光地を訪問する観光客を、由良町に誘致する。
【主な事業】
・町内の観光施設、自然、文化、食事を詰め込んだ“ゆらっと満喫パック（仮称）
”の開発、
販売。
・観光資源の整備。
・観光、集客のしくみづくりの整備。

（２）移住・定住促進及び空き家有効活用①優良な住宅ストック【事業の説明】
・町内で新築し、居住希望が有るにも関わらず適当な宅地がないため、やむを得ず町外へ転出する若い世代の転出を抑制する。
・危険な空き家を解体することで、近隣住民の空き家倒壊等への不安解消につながる。
・古民家カフェ等、空き家を有効活用した雇用の場を創出する。
【主な事業】
・老朽化した空き家等の取り壊し費用の助成。
・リバースモーゲージ※事業の実施。
・空き家、空き店舗、廃校舎等を利活用した古民家カフェや簡易宿泊施設の整備。
・総合的・計画的な土地利用の推進。
・地域特性に応じた土地利用の推進。

※リバースモーゲージとは、自宅を担保にした年金制度の一種で、自宅を所有しているが現金収入が少ないという高齢者世帯が、住居を手放すことなく収入を確保するための手段のこと。

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由良町総合戦略（３）人材の確保及び育成① 高校生の町内就職支援及び大学生等のＵ・Ｉターン就職推進【事業の説明】
・地域経済の減退阻止。
・若年層に雇用が創出され、かつ若年層の起業する志が高まる。
・地元企業と連携可能な教育機関の協力を得て、由良町での就職を推進する。
・U・I ターンを推進し、地元企業と連携し、若年層への技術継承事業を実施する。
【主な事業】
・地元企業への就職支援事業。

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由良町総合戦略

基本目標３ 「由良町の若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。」
数値目標：合計特殊出生率 １．５６人（Ｈ２４） → １．６６人（Ｈ３１）
特に若い世代にとって安心して楽しく生活できる環境が社会的かつ経済的に必要であります。出生数が大きく減少する中で、地域における希少な若者の出会いの場を創出する支援や、
妊娠・出産・子育てしやすい環境を整備します。
○少子化に対応するため、将来の地域社会を展望し、単なる子育て支援の施策だけにとどまることなく、出産や子育てにおける総合的な視点による少子化対策を推進します。
○次代を担う子供たちを安心して産み、育てていくためには、家庭内の協力体制はもちろんのこと、地域をあげて子育てを支援していくという意識の醸成を図り、企業等の理解と協力を得ながら、より一層、強力に総合的な施策を推進します。
○出産や子育てに対する不安解消のため、気軽に悩みを相談したり、必要な情報が得られる
ように、地域子育て支援センター等において、相談・情報提供体制の充実を図ります。また、施設の活用や住民・企業等への協力の要請等、地域資源の効果的な活用を図り、子育て家庭への支援体制の向上を図ります。
○子供たちが豊かな人間性を育み、社会の一員としての社会性を育むためには、学校だけでなく、住民・地元企業・行政が一体となって、温かく見守っていく必要があります。子供たちの成長を継続的に支援する事業に積極的に取り組みます。

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由良町総合戦略≪基本的方向≫（１）出会い・結婚の支援＜KPI 設定：成婚件数、H26：19 件 ⇒ H31：１２０件（５年間）＞
未婚・晩婚が増加傾向にあり、少子高齢化・人口減少の要因の一つとなっている。そのため、結婚の機会創出や情報提供、また、若年層の経済的な安定を図る事業を実施する。
（２）妊娠・出産の支援＜KPI 設定：合計特殊出生率、H２４：１．５６ ⇒ H31：１．６６＞
妊娠期間中は、妊婦健診のみでなく、通院や入院において医療費が発生する場合がある。医療費助成等、子供を産みやすい・育てやすい医療体制、地域社会等の環境整備を実施する。
（３）教育環境づくり＜KPI 設定：全国学力・学習状況調査の平均正答率、H26：低位 ⇒ H31：全国平均＞
将来の人材確保及び育成と連携し、幼少時から高度な学習機会を受けることができるカリキ
ュラムの設定を行う。同時に、由良町の自然環境を活用した自然体験活動を開催していく。

（１）出会い・結婚の支援①出会いの創業【事業の説明】
・交際・結婚・出産にまでつなぎ、定住人口の増加を図る。
・由良町の観光スポットで、出会いの創業イベントを開催し、将来的には町内での定住を促進する。
【主な事業】
・白崎海洋公園等で、出会いの創業イベントの開催。

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由良町総合戦略②結婚マッチング支援【事業の説明】
・婚活をサポートし、成婚を増やし、少子化に歯止めをかける。
・出会いを取り持つ人材を育成し、婚活の相談をしやすくする。
・結婚サポーター同士のつながりを活用し、結婚に関わる情報を多数取りそろえる。
【主な事業】
・結婚サポーター活動の支援強化。

③新婚世帯への支援【事業の説明】
・人口流出及び出生数の低下を抑制する。
・由良町内への在住希望者及び新婚世帯を対象とし、町内賃貸アパート及び借家の家賃補助を行う。
・家賃補助により、若年夫婦の経済的負担を軽減し、町外への転出を防ぎ、町内で生活及び子育て等をしてもらう。
【主な事業】
・町内賃貸住宅への家賃補助事業。

（2）妊娠・出産の支援①妊娠期間中のサポート向上【事業の説明】
・妊娠中の経済的負担を軽減。経済的負担が軽減することで、精神的不安も減り、出産に対して前向きな思いが芽生える。その結果、出生数の低下を防ぐことができる。
【主な事業】
・妊娠中の医療費の補助。
・子育て支援センターでの妊娠サポート。
・地域ぐるみの支援（マタニティサークルの開催等）。

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由良町総合戦略②子育て環境の整備【事業の説明】
・少子化に対応するため、子育てにおける総合的な視点による支援を強化する。
・紙おむつ等購入における経済的負担を軽減する。
【主な事業】
・乳幼児向け子育て支援物資の補助。
・地域ぐるみの支援（子育て経験者による相談支援、子育て情報の提供等）。
・子育て支援体制の整備。
・子育て環境の整備。
・子供の生活環境の整備。

③不妊治療の支援【事業の説明】
・夫婦の精神的、経済的不安を軽減することにより、不妊治療を受けやすくする。
【主な事業】
・不妊治療に係る精神的なケアサポート事業。
・不妊治療費助成事業の拡大。

（3）教育環境づくり①魅力ある学習支援【事業の説明】
・町内の小中学生が、社会見学や地域のことを知るとともに、自主的に学ぶ意欲を育てる。
・由良町での高度な学習機会を創出する。
【主な事業】
・キャリア教育の充実。
・小中学校に学習支援員を充実。
・教員研修の充実。
・教育環境の整備。

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由良町総合戦略②大学との連携【事業の説明】
・中高生を対象とした大学教授等による講義等により、様々なことに興味や好奇心を持ってもらい、知識や見聞を広げる。
・中高生に、進学に対して意欲を持ってもらう。
【主な事業】
・大学教授等による町内施設での中高生向けの講義を実施。
・大学生等による中高生の学習支援を実施。

③視野が広がる国際的人材育成事業【事業の説明】
・外国語によるコミュニケーション能力を向上させる。
・国際感覚の養成及び幅広い視野と知識を習得させ、由良町を担う人材を育成する。
【主な事業】
・ALT（外国語指導助手）の派遣増員。
・学習環境の充実（国際理解教育の伸展）。
・幼児期からの外国語（英語等）教育の充実。

④将来もゆらっ子施策【事業の説明】
・若者が大学等への進学と同時に町外に流出してしまう。そのため、町外に流出したまま、由良町に戻って来ず、町外に就職してしまうことが多い。これを防ぐため、由良町での体験、友人との共通体験等行い、「由良町に戻りたい」
・「由良町で住みたい」
・「由良町で家族と住みたい」・「友達がいる由良町で住みたい」と思えるような子供を育てる。
【主な事業】
・ゆらこども園や小中学校で、ふるさと教育や家族の大切さを教える授業の実施。

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由良町総合戦略

基本目標４ 「由良町の時代に合った地域をつくり、
安全なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する。」
数値目標：由良町が住みやすいまちだと感じる町民の割合
４８．３％（Ｈ２７） → ６０％（Ｈ３１）
住民が健康で生きがいをもって暮らせる願いを実現させるため、医療体制の確保や福祉サー
ビスの充実を図るとともに、子供から高齢者まで地域全体で支える仕組みを構築していきます。
また、各部門の連携を強化しながら居住環境の整備や地域の美化、景観の保持を推進します。
近い将来発生すると予測されている大地震、大津波に備えた、ハード・ソフト両面にわたる
防災対策を強力に推進します。住民の尊い生命と財産を守るため、住民が安心して暮らせるよ
うに、自然災害への対策や防犯対策も併せて推進します。
子供たちが成長していく過程での義務教育はもとより、幼児教育の推進や生涯学習の充実、多彩な文化・芸術活動や文化財・伝統文化の継承、青少年の健全育成、人権教育の充実、スポーツ・レクリエーション活動等の様々な魅力ある学習支援の促進を図ります。
○高齢者を長寿者として敬い、地域の宝と考え、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で生きがいと誇りを持って生活ができるよう、スポーツや文化活動の充実を図ります。また、時代を担う青少年が、ふるさとに誇りを持ち地域社会で活躍できるよう青少年活動の支援を推進します。
○世代間交流イベント等を通じ、高齢者には、豊かな経験や知識を若い世代に伝えることによる生きがいと喜びを提供し、子供たち若い世代には、人を思いやる心の育成を行います。
また、障害を持つ人にもやりがいをもてる就労の機会を創出し、社会参加・地域全体の充実感を提供できる地域コミュニティづくりを推進します。
○住民の利便性向上と安全性確保等の観点から、町内幹線道路・生活道路・高速道路との連結等の都市基盤の整備を進めるとともに、由良港については近隣海域における避難港としてのほか、流通・海運及び防災の拠点として、幅広い利用を目指します。
○災害時に自ら考え、行動し、率先して他者を守る奉仕精神を育む取り組みを行う。行政はそれを支援するため、ソフト及びハード面での整備支援を惜しみなく実施する必要があり、住民・地元企業・教育機関等と連携して取り組みます。
○上水道事業については、既存施設の耐震化、老朽化対策として更新事業を計画的に実施し、安心・良質な水の安定供給に努めるとともに、経費の節減に努め、経営の効率化を図ります。
また、下水道事業については、生活環境向上・公共用水域の保全のため、町内全域で公共下水道・漁業集落排水施設整備を早期に完了するとともに、経費の節減、接続率の向上により経営の安定化を図ります。浄化槽の維持管理については、使用者への啓発・指導を行い、適正な処理機能の維持を図ります。
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由良町総合戦略≪基本的方向≫（１）住民交流の活性化＜KPI 設定：住民交流イベント開催数、H26：０件 ⇒ H31：５件（５年間）＞
住民同士の交流を、スポーツや文化等を通じて活性化を図る。それにより、世代間の交流や各地区の連携強化、新たな住民の活躍の場が創出される。また、人と人、地域と地域のコミュ
ニティが強くなり、防犯・防災の機能が向上する。
（２）住民の健康づくり＜KPI 設定：65 歳以上７５歳未満の方の要支援・要介護認定率、
H26：４．８% ⇒ H31：４．３%＞
壮年期からの健康促進を図るとともに、生活習慣病の予防や、高齢者の要支援・要介護状態等になることを予防するため、町内でのウォーキング大会やスポーツ・文化活動のイベントを開催し、由良町全体で健康づくりに取り組む。
（３）災害対応力の充実＜KPI 設定：主要避難路沿いの建築物等の耐震化率、H26： － % ⇒ H31：80%＞※平成２６年度の基準値がありません。

南海トラフ地震に代表されるように、突発的な自然災害に対応すべく、避難所やインフラの整備を行う。また、住民一人ひとりが災害に慌てることなく、自主的に判断し、行動できるよう、防災教育を充実させる。

（１）住民交流の活性化①住民全員顔見知り作戦【事業の説明】
・広報誌等に高齢者から子供まで、インタビュー形式による自己紹介リレーの実施。
・各団体の広報活動を支援し、活動内容の周知、住民の活動への参加を促進する。
・生活圏、趣味、活動の目的や内容といった、住民同士が交流を持ちやすい機会を創出。
【主な事業】
・リレー形式によるインタビューを広報誌に掲載。
・住民同士のスポーツ・文化交流の支援。

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由良町総合戦略②由良町版地域おこし協力隊【事業の説明】
・学生等、外的人材を「由良町版地域おこし協力隊」の隊員として任命し、住民及び住民同士の交流の機会を創出する。
・実生活に基づく、相互の生活支援や協働による活動を支援。また、住民と隊員（学生等）の意見交換等の機会を設ける。
・交流の機会を活用し、地域コミュニティの活性化を推進する。
【主な事業】
・「由良町版地域おこし協力隊」による活動の推進。
・地域交流への支援。
・地域コミュニティ活動の推進。
・社会教育の充実。
・青少年健全育成に係る事業。
・家庭教育への支援。
・ジュニアリーダーの育成等青少年活動への支援。
・地域に開かれた学校づくりの推進。

（2）住民の健康づくり①健康診断の受診率の向上【事業の説明】
・健康診断の未受診者への勧奨強化として、健康推進員の増員及び勧奨、健康診断実施場所の検討し、健康診断の受診率を上げる。
【主な事業】
・特定健診受診勧奨の強化。
・健康推進員の増員。

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由良町総合戦略②住民の健康増進対策【事業の説明】
・由良町のオリジナルである由良町健康いきいき体操を普及させる。
・老後の安心を支援する地域に適した各種事業の取り組みを推進する。
・高齢者一人ひとりが、生きがいと誇りを持って生活ができる取り組みを推進する。
【主な事業】
・由良町健康いきいき体操の普及。
・生きがいづくりの推進。
・健康づくりの推進。
・生活環境の整備。
・介護関連サービスの充実推進。
・福祉のまちづくりの推進。
・障害者福祉の推進。
・保健・医療の充実推進。

③健康マップ作成【事業の説明】
・由良町特有の自然環境や海岸線の道路等を活用し、ウォーキングやサイクリング等の運動を、気軽に楽しんでもらうことができる健康マップを作成する。
・ウォーキング等を行う住民が増えることによって、住民の健康促進・まちの美化運動にもつなげる。
・住民の生活習慣病を予防し、生涯スポーツの支援等により健康寿命の延伸を図る。
【主な事業】
・ウォーキング・サイクリング大会等の実施。
（再掲）
・由良町健康マップの作成。
・生涯スポーツの推進。
・生涯スポーツを支援する体制整備。

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由良町総合戦略（3）災害対応力の充実①公共施設・インフラの整備【事業の説明】
・ヘリポートの整備や避難路、一時避難場所の整備、災害用備蓄の確保等により「災害に強いまち」をアピールする。
・消防車両や設備等の充実、更には、低い土地にある老朽化した消防車庫の高台移転や耐震化を図る。
・災害に対する不安要素を取り除き、住民が安心して暮らせるまちづくりを推進する。
・町内幹線道路・生活道路・高速道路との連結等の都市基盤の整備を強化する。
・町内全地区で公共下水道・漁業集落排水施設整備を早期に完了し、上水道施設は計画的に更新事業を実施する。
【主な事業】
・一時避難場所及び避難所等の整備。
・住宅等の耐震化の推進。
・道路の整備、地区間道路の二車線化（三尾川～衣奈間）。
・災害時に活用できるヘリポートの整備。
・公共交通網の充実。
・由良港の整備を促進。
・治水、治山事業の推進。
・河川、海岸の保全及び管理の推進。
・上下水道の整備及び既存施設の適切な維持、更新工事の実施。
・防災行政無線のデジタル化の整備促進。
・防災監視カメラの設置。

②南海トラフ地震への備え【事業の説明】
・自主防災組織の充実を図り、地域のリーダーを中心に、災害時、主体的に行動することができる人材を育成する。
・突然発生する災害において、いつでもどこでも初期避難の対応を自ら考え行動できるようにする。特に南海トラフ地震に対して、町民・企業・地域・行政が一体となって災害対応
及び防災訓練等の防災教育を実施する。
・実践的な避難所体験訓練等により、住民の防災意識を高めるとともに、外部からの支援が遅れても、自分たちで考えて行動ができる力を身につける。
・避難所の災害救助物資等の充実を図る。

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由良町総合戦略【主な事業】
・住民参加型避難訓練の実施。
・防災意識の啓発。
・消防体制の充実。

③防災広場の整備【事業の説明】
・町内の広場や空き地等に防災設備を整備し、広場においては、ふだんは子供達が遊べる複合遊具を防災設備として設置し、緊急時は避難場所として活用する。
・災害対応トイレ、蓄電池内蔵型避難誘導灯、備蓄倉庫、ヘリポート等を整備する。
・かまどや防災用品の収納になるベンチ、テントになる遊具や休憩所等、非常時に利用できる公園施設、遊具を整備する。
【主な事業】
・防災広場及び防災設備の整備。
・災害に強いまちづくり。
・身近な暮らしの安全の確保。

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由良町総合戦略
平成 27 年 10 月発行
由良町まち・ひと・しごと創生本部【発行】由 良 町
〒649-1111
和歌山県日高郡由良町里 1220-1
ＴＥＬ：0738-65-0200
ＦＡＸ：0738-65-0282【編集】 由良町総務政策課