工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌
工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌

KITAKEI-Report
KITAKEI-Report

No.164
April2023

Ｎｏ．１１０
Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ ２０１８

発行：北恵株式会社
0054
大阪市中央区南本町
3６−－6１−−０１6701
発行：北恵株式会社㻌〒〒541
５４１−－００５４㻌 大
阪市中央区南本町３－４㻌 14
ＴＥＬ．TEL.06
０６－６−２５6251
１－６７
㻌
ｈｔｔhttp://www.kitakei.jp/
ｐ：／／ｗｗｗ．ｋｉｔａｋｅｉ．ｊｐ／㻌

適合義務化に向けた 諸制度が段階的にスタート
テーマ： 「実家の相続に関する意識調査」「お施主様のご都合などから、自社の手掛ける新から」相談会が話題になっている。「実家の相続」をキーワードとして、単なる二世帯住宅や建て替え築の住まいが100% 省エネ基準をクリアしている
需要を顕在化させる手法から、住み替え売却、資産活用まで顧客の視点から多様な選択肢を提案しわけではない」という読者工務店もいらっしゃるている。のではないでしょうか。
もちろん、令和年 4 月以前であればこうした１．
㻞㻜㻝㻤 年度 7㻠～㻢
月期の住宅着工は前年比マイナス 㻞㻚㻜％建築物を新築することは適法の範囲。そのため、㻠～㻢月の新設住宅着工戸数の需要別の動向を見ると、新設住宅合計でマイナス 㻞㻚㻜％、持家需要マイナス「まだ2 年も猶予があるから、同基準に完全適合
㻞㻚㻡％、貸家需要はマイナス 㻟㻚㻡％、分譲需要はマイナス 㻝㻚㻟％とすべての需要でマイナスに転じた。これは首するのはもう少し後でもいいや」と安易に考えて都圏における分譲マンションの落ち込み、貸家需要がなかなか回復しないことが大きな要因と考えられる。

しまう方もいるかもしれません。しかし、その考え方は危険といえるもの。というのも、実は令和

住宅金融支援機構が発行した︻フラット ︼の制度改正を伝えるチラシ

2 年後に迫った省エネ基準適合義務化。
しかし、持家市場が苦戦する中で、都市型住宅で存在感のある旭化成ホームズのキャンペーン「実家のこれ35

住宅会社各社にとっては、今まで持ち家市場を補完してきた賃貸需要が低迷する中で、メイン市策が存在しているのです。
場である持ち家需要の掘り起こしが課題になって例えばこの4 月以降、長期固定金利住宅ローンいる。の【フラット35】を申請する際、省エネ基準にこの夏の各社のキャンペーンを見ると、積水ハウスは「プランニングカフェ 設計相談会」と恒例の適合した住宅であることが融資を受ける際の要件「住まいの参観日」の展開。住友林業は「夏の家として求められるようになりました。つまり現時設計相談会」、セキスイハイムは新商品「新型パ点でお施主様が省エネ基準に満たない住まいを新ルフェ発表会」で集客を図っている。

7 年 4 月を前に、同基準の適合義務化を求める施築される場合、【フラット 35】は利用不可能となですが、あくまで今回の措置は新築住宅のみを対りました。

しかし、住団連の「住宅業況調査（第一回 㻠 月調象としたもの。
【フラット 35】リノベなど、既存ただでさえ昨年末には日銀の黒田東彦総裁が長査）」の結果では、展示場来場者や引き合い増加住宅を対象に融資を行う商品は省エネ基準適合義期金利操作の許容変動幅を従来のプラスマイナスを示す指数は前年を大きく下回っている。
務化が求められるわけではありません。
0.25%から同 0.5% に引き上げを表明するなど、また、経営者の景況判断調査（第二回㻣 月調査）の㻣月から
㻥月の見通しにおいても「消費増税に逆説的な言い方をすれば、4 月以降【フラット何かと金利に高い関心が集まっている昨今。5 年
よる駆け込みが徐々に発生してくる時期であり、35】を利用して新築する住まいは全て「省エネ基毎に返済額が見直される変動金利の住宅ローンを顧客の動きも活発化してくると思われる」という楽観的な声も聴かれるが、反面「戸数アップは期待できず、敬遠されるお施主様も当然いらっしゃるものと思 準適合義務化」をクリアした住宅といえるでしょ㼆㻱㻴、二世帯住宅などの単価アップに期待」との声もあり、量的拡大といった成果に結びつかないのが現状のう。
「我が社は【フラット 35】の利用が可能」だ
われます。
ようだ。
上記のような背景のもと、「省エネ基準を満たと打ち出せれば、それはすなわち令和 7 年の義務化を 2 年間前倒しで達成できている証拠ともなりさない住宅の新築を検討するお施主様」が、金利そんな中で、戦略的なマーケティングに定評のある旭化成ホームズのキャンペーンテーマが話題になっ変動の生じない【フラット35】の利用を想定し ます。このように同制度の利用を掲げることで、ている。同社は、首都圏を中心とした大都市圏にターゲット市場を限定し、㻝会場に複数出展するドミナン自社品質の保証に繋げていく方策も併せて考えてて自社を訪れる可能性は十分に考えられるもの。
ト展示場戦略や、二世帯住宅、三階建て住宅、賃貸併用型、㻰㻵㻺㻷㻿㻔子供を持たない共働き世帯㻕など新しい住まい方の提案するすることで需要拡大を図ってきた。
おくとよいかもしれません。
対応する人間が制度変更をしっかり把握しておか
今回は「実家と相続」という古くて新しいテーマを取り上げ、生活者調査「実家の相続に関する意識調査」
住宅ローン減税も省エネ基準の適合が要件化さないと、お施主様と無用のトラブルに発展してしに基づいたキャンペーンを展開している。㻤 月の受注速報はまだ公表されていないが、関係者の間で話れます。令和 5 年現在、住宅ローン減税は省エネ題になっている。

まう可能性もあるので、今一度確認をしておくこ

基準に満たない住まいの場合、3000 万円が限度とをお勧めいたします。

なお、多岐にわたる【フラット 35】のプラン額。その上で年末のローン残高の 0.7% を所得税

2−1 −

4GRQTV
から最大 13 年間控除することが可能となってい択する「仕様基準」。2 つ目が、住まい全体の省ます。

エネ性能を計算することで仕様を決める「性能基住宅で省エネ基準を満たさない場合、住宅ローン

ト」、「簡易計算ルート」、「モデル住宅法」の 3 つ㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」。この性能基準の中でもさらに「標準計算ルー
ところが令和 6 年以降に建築確認を受ける新築 準」

子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」
減税の限度額は 0 円に変更されます。結果的に が設定されています。と回答し、実際に話したと回答した子世帯は 㻢㻝㻚㻤％に上り親省エネ基準を満たさない住宅では、年末のローン世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 㻤 作業量は「仕様基準」が最も少なく、以下「モ割、「簡易計算ルート」、「標準計算ルー残高の0.7% 控除が受けられなくなってしまうの デル住宅法」（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答
ト」の順で増えていきますが、設計の自由度も同です。
し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想像される。
「人生で一番高い買い物」とも言われる住まい 様に増していきます。当然、可能であれば標準計
また今後話したいと回答した若世帯の約㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何を算ルートを用いてお施主様の住まいの性能を詳細の購入にあたり、「住宅ローン減税を利用せず、話せばいいのかわからない」と回答。
控除も一切必要ない」とおっしゃるお施主様は、 に把握するのが理想的といえるでしょう。
そう多くはいらっしゃらないと思われます。このとはいえ、手間のかかる標準計算ルートを今か他、建築確認に至るまでには数カ月単位でお施主ら慌てて習得しなくても、仕様基準に従って部材様との打ち合わせなど様々なやり取りが行われるなどを選択すれば、省エネ基準の適合確認は十分

㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約 㻡 割

㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある可能。現時点で省エネ計算を行ったことがないとのが一般的。さらに建築確認申請を行っても、子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人がいう工務店が仮にいらっしゃいましたら、まずは許可が下りるまである程度の時間を要するもので㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が 㻠㻟㻚㻡％に対し、これから購入する子世帯では 㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっている仕様基準から取り組んでみるのがお勧めです。ます。このようなスケジュール感を考慮すると、実ことを示している。
質的に本年後半ごろには省エネ基準以上の性能でた、省エネ計算を代行してくれる事業者もあるのているが、省エネ基準の設計・施工について適合要求される省エネの通告基準が ZEH 基準（「断熱しているか確認をしたことがなく、やり方もわか等性能等級 5 以上」、かつ「一次エネルギー消費

しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあなければ新築できなくなってしまうことが見込ま で、こうした外注先の利用も併せて考えるとよい
る人は 㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前のかもしれません。
れます。
ケースに限定しても 㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯にただ、仮に令和 7 年の省エネ基準適合義務化はここまで見てきたように省エネ基準適合義務化
子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子ど問題なくクリアできたとしても、安心してはいけに向け、実質的に残された時間はあまりないといもから話があれば、検討する」との回答が最も多い 㻟㻞㻚㻝％を占ません。国の方針では遅くとも令和 12 年度にはうのが現状です。それでも中には「新築を手掛けめ、 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。

３．「実家のこれから」相談会

らない」という工務店もいるのではないでしょう

量等級 6」）に引き上げられることが決まっていか。ただ、そうした工務店であったとしても、あます。一歩進んだ住まいづくりを行うためにも、工務店は省エネ基準で満足するのではなく、令和きらめるのはまだ早いといえます。
「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こ12 年以降も見通した住まいづくりに向けて準備
改めて省エネ基準の適否を判定する方法は大別の調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」
すると2 つあります。1 つ目は壁や天井、床、窓、 を行うことが重要だといえるでしょう。
「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画している点が一味違う点だ。
実家のこれからを、以下の 㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。

設備であらかじめ決まった仕様から使う製品を選

アスベスト事前調査
10 月から「建築物石綿含有建材調査者」のみ可能➀二世帯住宅に建て替え②快適な実家の建て替え③実家の敷地に新築 ④賃貸併用住宅に建て替え ⑤
住み替えして新しい家づくり ⑥賃貸住宅に建て替え このように具体的に提案することで「あなたはどのタイプ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。
全国建設労働組合総連合（全建総連）は、「ア で義務付けられた「作業開始前の石綿含有の有無スベスト事前調査オンラインセミナー」を 2 月 3の事前調査」など、建築物等の解体・改修工事を日に開催しました。同セミナーでは、全建総連労行う際に必要な措置が実施されていない事例が散㻌
働対策部長の田久悟氏が「法改正と課題、全建総㻌
連の方針」について説明を実施。田久氏はまず、
㻌「アスベストの事前調査は今始まったことではな㻌㻌く、以前からあった。この認識は改めて持ってい㻌
ただきたい」と話しました。
㻌 アスベスト（石綿）による健康障害の予防対策
㻌の推進を図るため、石綿障害予防規則（以下、石㻌綿則）が 2005 年に制定。これに基づく措置が事㻌業者等に義務付けられました。しかし、石綿則見。そのため、2020 年 7 月に石綿則が改正された経緯があります。
同セミナーでは、田久氏が石綿則などの改正ポイントを説明。2021 年 4 月以降からは、「レベル 1」の石綿含有吹付け材に加え、「レベル 2」の石綿含有保温材・断熱材などの除去等の工事においても、14 日前までに労働基準監督署に届け出る必要があることなどを改めて例として挙げました。

−2−2

4GRQTV
石綿障害予防規則等の改正ポイント

㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」

㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい

出典 全建総連労働対策部長 田久悟氏の資料より抜粋

石綿障害予防規則等の改正ポイント

子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答し、実際に話したと回答した子世帯は 㻢㻝㻚㻤％に上り親世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 㻤 割（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想像される。
また今後話したいと回答した若世帯の約 㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何を話せばいいのかわからない」と回答。

㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約 㻡 割

㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある
子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が 㻠㻟㻚㻡％に対し、これから購入する子世帯では 㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっていることを示している。
しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのある人は 㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前のケースに限定しても 㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯に子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子どもから話があれば、検討する」との回答が最も多い㻟㻞㻚㻝％を占が開始。届出が必要になる工事は、「解体部分の続いて田久氏は、令和2 年 6 月に改正された
め、 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。
床面積が 80㎡以上の建築物の解体工事」、「請負大気汚染防止法（以下大防法）についても言及しました。ここでは石綿則では触れられていない一金額が 100 万円以上（消費税込）の建築物の改修方、大防法には記載されているアスベストの問題工事及び特定の工作物の解体・改修工事」が対象について紹介。隔離等をせずに石綿含有建材の除となります。これについて田久氏は「80㎡、100去等の作業を行った者への「直接罰の創設」や、万円を超えなければ、事前調査を実施しなくていさらに 2021 年 4 月から始まっている現場が行できるようになります。同資格は「一般」、「一戸３．「実家のこれから」相談会「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、都道府県自治体による「立入検査対象の拡大」を いのですか、といまだに問い合わせがある。事前「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こ強調し、説明しました。田久氏は「特に自治体に 調査は全ての工事で行わないといけない」と解説の調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」よる立入検査の対象拡大は、今後仕事を進めて行 しました。
「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画
さて、今年 10 月からは「建築物石綿含有建材く上で、注意する必要がある」とポイントに挙げしている点が一味違う点だ。
調査者」の有資格者のみが事前調査を行うことがています。
実家のこれからを、以下の 㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。
➀二世帯住宅に建て替え ②快適な実家の建て替え ③実家の敷地に新築④賃貸併用住宅に建て替え⑤建て等」、「特定」の3 つに区分されます。田久氏
うべき法改正対応の流れを改めて説明。その上住み替えして新しい家づくり⑥賃貸住宅に建て替え
で、「事前調査は誰が行っても、現時点では問題プ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。
はない」、「調査方法は、設計図書等の書面調査、このように具体的に提案することで「あなたはどのタイは、有資格者の扱える範囲に注意が必要と指摘。
例えば、ユニットバス、キッチン、テレワーク部

目視による現地調査の 2 つ」、
「工事を行っている屋などは「一般」でも「一戸建て等」でも従事で間は、事前調査結果を備え付けでの掲示が必須」、

きますが、カーポート工事、外壁工事などは「一「事前調査結果は3 年間、概要は 40 年間の保存
㻌般」でないと扱ってはいけない決まりとなっていが必須」などのルールを改めて確認しました。
㻌ます。

㻌㻌 田久氏は「事前調査をする上で、建築物の着工そのため、全建総連としては「一般」の資格取㻌日を確認することが重要になってくる」と話し得を推進し、早期資格取得のために講習開催を進㻌ます。例えば、2006年 9 月以降に着工された建めるとしました。さらに、資格取得者向けに実地㻌
築物の場合、「含有なし」と報告します。一方で㻌2006 年 8 月以前の場合、2 つの調査で石綿含有の㻌有無を確認し、報告しなくてはなりません。
㻌昨年 4 月からは、事前調査結果報告の届出義務セミナーを開催。資格取得後は調査者が適正な調査が行えることが求められるため、実地セミナー
では事前調査の方法と報告書の作成を実際の物件を使って行うとしています。

−3−2

2

Information
キタケイの提供する２つのプライベートブランド環境・ぬくもり・素材をテーマとした各種住宅資材 “ スプロートユニバーサル ”
天然木にこだわったフローリングや壁材 “ リラクシングウッド ”
企画・製造から販売までトータルにプロデュース、心からご満足いただける住まいづくりをバックアップします。
ｗｗｗ．ｓｐｒｏｕｔ－ｕｎｉｖ．ｃｏｍ

ｗｗｗ．ｒｅｌａｘｓｓｉｎｇｗｏｏｄ．ｃｏｍ

リラクシングウッド
抗菌・抗ウイルス加工 フローリング ウイルスガードコート シリーズKITAKEI－Report

No.１６４ Ａｐｒｉｌ ２０２３

発行：北恵株式会社－ ４ －発行：北恵株式会社