エコマーク認定取得に関する資料

エコマーク『清掃サービス』認定基準と申請方法について

20２１年3月
公益財団法人日本環境協会
エコマーク事務局
0目 次

1. 清掃サービスのエコマーク認定基準
２． 清掃サービスのリモート(現地)審査
３． エコマーク認定までの流れ(申込方法、費用について)1

１． 清掃サービスのエコマーク認定基準

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基準制定の背景【清掃管理業務】• 持続可能な社会形成を目指していく中で、建築物の適正な維持管理による長期使用は重要な観点の一つである• 「清掃管理業務」は、日常的な作業、洗浄剤等の使用や廃液の処理を行うなど環境との関わりは大きい⇒SDGs等の機運が高まる中、環境配慮型の洗浄剤の使用や省エネ・節水に繋がる作業方法の選択などに取り組む事業者がいる【作業で発生する廃液】• 清掃業務で発生する廃液は、産業廃棄物として、原則 清掃事業者の責任で処理することが義務付けられている• 洗浄剤等の種類によって、廃液の処理方法や関連法規が異なる⇒例)亜鉛を含む床維持剤の剥離廃液：下水排除基準に規定(2mg/L以下)⇒清掃事業者による適正処理の意識が希薄なケースや発注側の仕様書に廃液処理に掛かる経費が正しく反映されていない場合があるという指摘もある
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基準制定の目的〇清掃事業者の環境配慮の取り組みの普及拡大、および業務の発注者(ビルオーナー等)への環境配慮された清掃業務の認知・利用拡大〇発注者に対する清掃業務の正しい理解が拡がることを目的に、普及啓発の一助となること〇併せて、国等の入札に対応した制度となることを目指す＜関連する法律⇒グリーン購入法＞
・国等の各機関：特定調達品目※について判断の基準※を満たす物品(役務)の調達を推進（義務）(※⇒国が「基本方針」を策定)
・地方公共団体：努力義務⇒役務「庁舎管理等」に「清掃」の判断の基準が設定されている
エコマーク認定基準＝グリーン購入法の判断の基準を満たす内容である
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清掃サービスの認定基準「清掃サービス」基準は、以下に掲載しています◆認定基準書は、以下に掲載しています
https://www.ecomark.jp/nintei/５１０.html◆認定取得の手続きについては以下に掲載していますhttps://www.ecomark.jp/nintei/510/510V1_d.pdf

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認定基準書の構成
1.認定基準制定の目的
2.適用範囲→本商品類型の対象とする商品の範囲
3.用語の定義→認定基準で使用される用語の定義
4.認定の基準と証明方法
4-1.環境に関する基準と証明方法
4-2.品質に関する基準と証明方法
5.配慮事項→認定要件ではないが、適合することが望ましい推奨事項
6.商品区分、表示など→1件の申込にまとめられる範囲、エコマークの表示などの規定
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認定の対象は？
2．適用範囲「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」における「建築物清掃業」または「建築物環境衛生総合管理業」に該当する事業者が提供する清掃サービス(清掃管理業務）を対象とする
ただし、ハウスクリーニングは対象外とする
注）清掃管理業務の一部を、他事業者に委託する場合も、その業務も評価対象

認定対象 ⇒ 清掃サービス(清掃管理業務)7

対象となる業務「清掃サービス」基準が対象とする業務＝(公社)全国ビルメンテナンス協会による「清掃管理業務」 と同義
8基準項目、評価方法について＜基準項目＞• 環境配慮された清掃を実行・管理する社内体制の確立• 環境配慮型の清掃用器具、洗浄剤等の使用• 廃液などの適正処理 など＜評価方法＞• 証明書類の提出およびリモート(または現地)確認を行う⇒社内の体制により基準に適合した清掃作業の実効性を評価する
具体的には、環境方針の設定や社内の標準仕様書、作業手順書等の提出、各書類および清掃現場の管理状況をリモート(または現地)審査で確認する
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認定基準の構成
4．認定の基準と証明方法
4-1．環境に関する基準と証明方法(1) 清掃用器具・消耗品の環境配慮
清掃用機械器具等(2) 清掃用機械器具の点検(3) 床維持剤(ワックス)、洗浄剤の環境配慮
廃棄物・廃液の処理(4) 清掃作業で収集したごみの適切な分別(5) 清掃作業で発生する廃液の適正処理(6) 清掃管理業務に関する環境方針の設定

清掃業務全般(7) 環境負荷低減が図られる清掃方法を行う体制(8) 環境法規の順守
4-2．品質に関する基準と証明方法
清掃の品質(9) 品質管理体制の確認

5．配慮事項（認定の要件ではないが、適合することが望ましい項目）(1) 清掃業務のエネルギー削減
環境配慮に繋がる(2) 環境配慮された製品の選択

取り組み(3) 生分解性の高い洗浄剤の使用(4) 清掃作業で発生する廃液の有効利用

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(1)清掃用器具・消耗品の環境配慮(1)申込者自身が調達する清掃用器具および消耗品などのうち、該当製品は表1の適合要件を満たすこと
なお、2022年4月までは在庫分については表1を適用しない
表1.清掃用器具および消耗品
対象商品
モップ
プラスチック製ごみ袋
トイレットペーパ

洗面所の手洗い洗剤

適合要件
エコマーク認定商品またはグリーン購入法の判断の基準を満足する製品であること。
ただし、フラット型のモップに使用されるマイクロファイバー製品は本項を適用しない。
石けん液または石けんを使用する場合には、廃油または動植物油脂を原料としていること。
ただし、植物油脂を原料として使用する場合は、持続可能な原料が使用されていること。

＜証明方法＞〇使用している資材について、”記入表１”(付属証明書)を提出
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(1)清掃用器具・消耗品の環境配慮使用する清掃用器具、消耗品の一覧(記入表１)⇒1)対象商品の商品名を記載
２）適合要件にチェック

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(1)清掃用器具・消耗品の環境配慮◆エコマーク認定基準(各物品が該当する類型)①モップ ⇒ No.104「家庭用繊維製品(Ver.３)」※“リサイクル繊維の使用または使用後の回収”、“ホルムアルデヒド”、“染料・顔料”、“製品加工”などに関する基準
マイクロファイバー：再生材料を使用した商品の市販の情報がない⇒マイクロファイバーを使用したフラット型のモップは、(1)を適用しない②プラスチック製ごみ袋 ⇒ No.128「日用品(Ver.1)」分類E※“再生プラスチックまたは植物由来プラスチックの使用”、“重金属”、“配合率の表示”などに関する基準③トイレットペーパ ⇒ No.１０８「衛生用紙(Ver.2)」※“古紙パルプの配合率(100%)、化学物質”などに関する基準
エコマーク認定商品の検索⇒ https://www.ecomark.jp/search/search.php◆グリーン購入法の判断の基準(⇒商品の認証制度ではなく自己宣言)⇒ https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/
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(1)清掃用器具・消耗品の環境配慮◆手洗い用洗剤の要件（適合していることを示す資料を提出）
手洗い用洗剤 ⇒ 廃油または動植物油脂を原料としていること。
・廃油を使用した石鹸⇒例)エコマーク認定品(No.129「廃食用油等再生せっけん」(基準：https://www.ecomark.jp/search/op_item_list.php?rkw=1&ruigata=1291)
・植物油脂⇒持続可能な原料が使用されていること。(※証明書の提出が必要)
例)パーム油のRSPO認証などの認証証の写し等＜適合の要件について＞
・清掃用器具および消耗品：
年間契約等を考慮し、2022年4月までは在庫分については(1)を適用しない(ただし、新規購入分は適合が必要)

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(2)清掃用機械器具の点検(2)使用する清掃用機械器具は、「清掃作業及び清掃用機械器具の維持管理の方法等に係る基準(厚生労働省告示第百十七号)」に則った点検が行われていること＜証明方法＞〇点検が適正に行われていることを示す資料の提出⇒“清掃用機械器具の一覧・点検項目・頻度”などが示されている
社内マニュアル、および実際に点検を行った際の点検票 など「清掃作業及び清掃用機械器具の維持管理の方法等に係る基準(厚生労働省告示第百十七号)」(抜粋)⇒『…清掃用器具並びにこれらの機械器具の保管庫について、定期に点検し、必要に応じ、整備、取替え等を行うこと。』『…三月以内ごとに一回、定期に点検』

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(３)床維持剤(ワックス)、洗浄剤の環境配慮(3)使用する床維持剤(ワックス)、洗浄剤などについては、表の①および②に適合すること。また③～⑤の選択項目のうち、いずれか1つ以上に適合していること
区分
必須

適用範囲
①床維持剤(ワックス)、洗浄剤について、過度な使用がないこと
具体的には、製品ラベルや取扱説明書などに記載された標準使用量を励行していること必須②使用する床維持剤(ワックス)、洗浄剤などは、厚生労働省の室内濃度
指針値で定められた揮発性有機化合物(別表1)を処方構成成分として使用していないこと

選択③使用する床維持剤(ワックス)、洗浄剤などについて、化学物質排出把握管理促進法の対象物質の含有有無をSDSなどで確認していること

選択④床維持剤(ワックス)および床用洗浄剤は、清掃用途に応じ適切な水素イオン濃度(pH)のもの(原液でpH5～pH9)を使用していること

選択⑤床維持剤(ワックス)、床コーティング剤には亜鉛フリーの製品を使用していること

SDS：安全データシート（薬剤メーカーがつくっているもの）
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(３)床維持剤(ワックス)、洗浄剤の環境配慮＜証明方法＞〇使用している洗浄剤等について“記入表2”、および下記を提出①⇒”標準使用量の確認“などが記載された作業手順書(必須)②⇒使用している床維持剤・洗浄剤等のSDS(必須)③、④⇒使用している床維持剤・洗浄剤等のSDSなど(選択)⑤⇒SDSまたは取扱説明書など、“亜鉛フリー”を示す資料(選択)※SDS ＝ 安全データシート①標準使用量 ⇒ 洗浄剤等の取扱説明書、製品ラベルなどに記載※作業員が標準使用量を確認し、守ることがマニュアル化されていること②揮発性有機化合物(別表１) ⇒ SDSにて意図的に加えられていないか確認※SDSへの記載例(略)17

(３)床維持剤(ワックス)、洗浄剤の環境配慮※③～⑤はいずれか１つ以上に適合(選択項目)③化学物質排出把握管理促進法の対象物質 ⇒ SDSなどに記載※SDSへの記載例

１５．適用法令…
⑥ＰＲＴＲ法 ： 第一種指定化学物質 ： 2-ｱﾐﾉｴﾀﾉｰﾙ（20号）： 第二種指定化学物質 ： 該当しない④水素イオン濃度(pH) ⇒ SDSなどにて原液がpH5～pH9であることを確認※床維持剤および床用洗浄剤が対象⑤床維持剤、床コーティング剤など ⇒ 亜鉛フリーであることを確認※SDS、取扱説明書などで確認

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(３)床維持剤(ワックス)、洗浄剤の環境配慮使用する床維持剤(ワックス)、洗浄剤等の一覧(記入表2)⇒1)使用する洗浄剤等の商品名を記載
2)適合要件にチェック
3)選択項目③～⑤のうち、選択した項目の適合状況を記載

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(４)清掃作業で収集したごみの適切な分別(4)清掃業務によって収集したごみ(清掃作業で発生する廃液などは除く)は、資源ごみ(紙類、缶、びん、ペットボトル等)、生ごみ、可燃ごみ、不燃ごみに分別して適切に回収し、該当施設のルールに則った方法で集積していること
また、資源ごみのうち、紙類については、古紙のリサイクルに配慮した分別・回収が実施されていること
なお、紙類の分別が不徹底であった場合や排出量が前月比または前年同月比で著しく増加した場合は、施設管理者と協力して改善案の提示がなされること＜証明方法＞〇分別・回収方法を示した社内の標準仕様書、作業手順書などの提出⇒清掃現場の分別ルールの確認などを含めた分別・回収のルールがあることを確認する。
紙類の分別については、排出量が著しく増加した場合に改善を行う体制があるかを確認する。(事例の提示可)20

(５)清掃作業で発生する廃液の適正処理(5)申込者は、清掃作業で発生する廃液などについて、廃棄・処理マニュアルを作成し、適正に処理していること＜証明方法＞〇下記書類の提出(I.およびII.)
I.廃液の廃棄・処理について記載された自社の標準仕様書など⇒適正処理を行うためのルールがあり、実行されていることを確認する※マニュアルとして、既存のガイドライン等を使用している場合には該当ガイドライン等の提示も可
II.産業廃棄物処理委託契約書・マニフェストの写し⇒“廃物の処理及び清掃に関する法律”に則り、適正に処理が行われていることを確認する

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(６)清掃管理業務に関する環境方針の設定(6)申込者は、清掃管理業務についての環境方針を定め、ウェブサイトなどで公表し、その環境方針に沿った自社の清掃業務に係る標準仕様書や作業手順書などを作成していること＜証明方法＞〇下記書類の提出(I.およびII.)
I.環境方針を示す資料(WEBサイト、環境報告書の該当部分など)⇒自社で、清掃管理業務に関連する環境方針を定めていることを確認
II.環境方針に沿った自社の標準仕様書や作業手順書⇒環境方針を達成するための具体的な行動が示されているか。
※例)環境方針：「地球温暖化防止の取り組み⇒温室効果ガス、CO２の排出量削減を行う」手順書：「環境配慮型製品(エコマーク認定品)の使用、調達」
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(７)環境にやさしい清掃の実施体制(7)申込者は発注者に対し、より環境負荷低減が図られる清掃方法として、汚染度別の清掃方法の採用、室内環境の汚染前に除去する予防的清掃方法、清掃用機材の性能維持による確実な汚染除去の実施などができる体制にあること＜証明方法＞〇要件となっている“汚染度別の清掃方法の採用など”の内容が記載された、標準仕様書、作業手順書などの該当部分の提出⇒実施記録などの提示

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(８)環境法規の順守(8)申込事業者が該当する環境法規を順守していること
また、申込日より過去5年間の環境法規等の順守状況(違反の有無)を報告すること
なお、違反があった場合には、すでに適正な改善をはかり再発防止策を講じ、以後は関連する環境法規等を適正に順守していること＜証明方法＞〇“環境法規等順守証明書(記入表3)”を提出⇒申込事業者(清掃事業者)が環境法規を順守していることを確認

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(８)環境法規の順守“環境法規等順守証明書(記入表3)”〇申込事業者発行(直近3ヵ月以内有効)⇒“1．”および“2．”の該当部分にチェック※5年以内に違反があった場合にはに記載の書類を提出

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(９)品質管理体制の確認(9)申込者は、自らが提供する清掃管理業務の品質を高めるため、作業計画および作業手順書の作成、作業員への教育、作業結果の点検、改善などの品質管理体制を社内に構築していること
なお、清掃管理業務を含む事業においてISO9001の認定、または建築物清掃管理評価資格者((公社)全国ビルメンテナンス協会)により、「インスペクションガイドブック」に準拠した品質管理を行っている場合には適合とする＜証明方法＞〇清掃業務の品質に関する社内の管理体制等を示す資料の提出⇒“管理体制を示す組織図や管理フロー図”、“資格保有者リスト”、“品質管理項目一覧”、“品質管理を行った際のチェックリスト”など※ISO９００１（品質規格）の認定証、または建築物清掃管理評価資格者が「インスペクションガイドブック」に準拠した品質管理を行っていることを示す資料の提出でも可26

(９)品質管理体制の確認（参考）「インスペクションガイドブック」

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配慮事項、表示など
5．配慮事項
認定の要件ではないが、以下に配慮することが望ましい(⇒必須の要件ではないが、先進的な取り組みなど実施することが望ましい項目）(1)清掃業務に使用するエネルギーの削減に取り組んでいる(省エネルギー型の清掃機器の選択、Iot技術等の活用による作業効率化など)(2)清掃業務を行うために調達する製品は、エコマーク認定商品またはグリーン購入法の判断の基準を満足する商品など、環境配慮されたものである[ 商品例：制服・作業服、作業用手袋、ダスタークロス、他 ]（3）生分解性が高い洗浄剤が使用されている（4）清掃作業で発生する廃液を燃料利用などに有効利用している〇付属証明書に適合状況を記載⇒取り組み内容はリモート確認時に確認
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配慮事項、表示など
6．商品区分、表示など(1)商品区分(申込単位)は「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」における「建築物清掃業」または「建築物環境衛生総合管理業」に登録した事業者毎とする(2)原則として、認定されたサービスを紹介する媒体に下記のロゴマークを表示すること

エコマーク認定サービス

詳しくは、「認定清掃サービスへのエコマークの表示方法について」を参照
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2． 清掃サービスのリモート(現地)審査

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リモート審査の目的、評価方法について＜リモート審査の目的＞• 「清掃サービス」は作業そのものの評価ができないため基準に適合した作業の実効性(継続性)を確認する• 作業の実効性の確認方法として、社内の管理体制・書類等の管理状況・実績などをリモート等にて確認する＜評価方法(リモート審査の内容)＞• 清掃業務(各清掃現場)の管理体制、関連書類等の管理状況の確認を行い、各基準項目への適合状況を評価する⇒清掃現場の審査ではなく、管理部門の確認を行う
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リモート審査における確認項目(例)
基準項目：(1)清掃用器具および消耗品について〇確認内容(例)
・社内の調達方針(基準)、調達管理の方法 など(2)清掃用機械器具の点検について・点検のマニュアル、実際に点検した際の点検票の確認 など(3)床維持剤(ワックス)、洗浄剤などについて・社内の調達方針(基準)、調達管理の方法、作業員への情報の伝達方法 など(4)収集したごみ(清掃作業で発生する廃液などは除く)の分別について
・自社の分別ルール(作業手順書、マニュアル等)、作業員への伝達方法 など(5)清掃作業で発生する廃液などについて
・自社の分別ルールについて(作業手順書、マニュアル等)
・産業廃棄物処理委託契約書、マニフェストの管理方法 など
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リモート審査における確認項目(例)(6）環境方針について
・環境方針が作業手順書等に反映されているか など(７)環境負荷低減が図られる清掃方法について
・自社の標準仕様書や顧客への提案資料、または実際に対応した記録 など(8)環境法規の順守について・違反があった場合のみ⇒再発防止策、現在の順守状況などの確認(9)清掃管理業務の品質管理について・品質管理の方法、品質管理に関する帳票類の管理状況の確認 など
５．配慮事項について ⇒具体的な取り組みを確認(1)例：Iot技術等を活用した作業効率化、省エネタイプの清掃機械の選択 など(2)現在使用している環境配慮型の製品を確認 例)制服、ダスタークロス など(3)使用している生分解性の高い製品の確認(4)例：ワックスの廃液処理で生じた固形物を燃料などへのリサイクル など
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３．エコマーク認定までの流れ(申込方法、費用について)

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認定審査の流れ
申込書類・証明書類の提出

審査料の支払い(¥44,000/件※サービスの場合)

エコマーク事務局による事前チェック
事務局によるリモート（または現地）での審査
審査委員会による審査

最短1ヶ月

中立の専門家認定
毎年、使用料の支払い

エコマークの使用(使用契約書の締結)
35(¥33,000～1,100,000/会社
ビルメンテナンス業の年商に応じて)申請に必要な書類◼ エコマーク認定・使用申込書(様式2)https://www.ecomark.jp/guidance/acquire/download/◼ 申込者情報および使用料支払担当者登録書／
エコマーク商品売上高報告書(様式3)◼ ※エコマークのお申込が初めての場合のみ
https://www.ecomark.jp/guidance/acquire/download/◼ 認定基準に適合していることの証明◼ (付属証明書、添付証明書、試験結果、説明資料など)
https://www.ecomark.jp/nintei/◼ エコマークの表示見本設計図36

分野毎のエコマーク認定基準の掲載箇所
認定基準のページ

https://www.ecomark.jp/nintei/「商品の認定基準」
をクリック

商品類型名
(基準(商品分野)の名称)
類型番号(基準の番号)

該当する認定基準をクリック（詳細画面へ）適用範囲(対象商品)

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個別認定基準のページ

認定基準書
（PDF）

付属証明書（Word等）※申請時に提出申込書等

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認定基準書の内容例

基準の内容(要求事項)が書かれている基準の証明の方法が書かれている(次ページの付属証明書、ひな型に対応)

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付属証明書(提出書類)提出が必要な書類、ひな型をWordで準備書類の発行者

適合状況をチェック40

認定取得・ライセンス維持にかかる費用◼ サービス認定審査料
サービスの認定審査に対して支払いいただく費用(審査時のみ)
審査料（税込）

申込1件あたり44,000円◼ エコマーク使用料(ライセンス料)
エコマークの使用に対して支払いいただく費用(1年毎・前払い)
使用料はビルメンテナンス業の年商に応じて段階的に設定
区分

ビルメンテナンス業の年商1億円未満

33,000円

1億円～10億円未満

55,000円

10億円～20億円未満

110,000円

20億円～100億円未満

220,000円

100億円～500億円未満

550,000円

500億円以上

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使用料（消費税込）

1,100,000円

認定の有効期限・認定を取得すると、認定基準に定められた有効期限まで有効です【２０２８年１月31日まで】※ 解約等がない限り・有効期限のおよそ２年前に「期限の延長」、「全面的な改定」を判断※ 全面的な改定があった場合、再審査が必要※認定基準書の表示※WEBサイトでの表示

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貴社の環境への取り組みの第一歩として、入札の対応や、ビルオーナー等へのアピールに是非、エコマークの申請をご検討ください！
オンライン相談も受け付けています
https://www.ecomark.jp/guidance/acquire/assistance/
公益財団法人日本環境協会 エコマーク事務局
東京都千代田区岩本町1-10-5 TMMビル5階
電話：03-５８２９-62８４
E-mail: info@ecomark.jp
https://www.ecomark.jp/43