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KITAKEI-Report

Ｎｏ．４９
Ａｕｇｕｓｔ ２０１３

発行 ： 北恵株式会社 〒５４１−００５４ 大阪市中央区南本町３−６−１４ ＴＥＬ．０６−６２５１−６７０１
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テーマ：消費税増税に伴う給付措置の内容を公表
自民、公明両党は 6 月 26 日、2014 年４月の消費増税時に導入する住宅購入者向けの給付制度の内容で合意したと発表した。住宅ローンの利用者なら年収制限を設けたうえで最大 30 万円の現金を支給する。現金で住宅を買う場合も 50 歳以上などの条件付きで給付する。年収が低いほど支援を手厚くし、消費増税後の住宅市場の落ち込みを防ぐ。

１．住宅取得に係わる給付措置の内容
政府は今年末で期限切れとなる住宅ローン減税を４年間延長し、控除額を消費増税後に年間最大 40 万円に拡大することを決めている。ただ中低所得者は納税額が少なく税額控除による負担軽減効果が小さいため、現金の給付制度を追加する準備を進めていた。
新制度では年収の低い人ほど現金を多く受け取れる設計になっている。ローンを組んで住宅を購入する
人の場合、消費税を８％に上げる 14 年４月以降は年収 425 万円以下で 30 万円、同 10％にする 15 年 10月以降は年収 450 万円以下で 50 万円を給付する。住宅ローン減税の恩恵が小さい人の負担をより軽くする狙いだ。
また、今回は現金で住宅を買う人も給付対象に加えた。中高年層が退職金などを取り崩して現金で家を新築するケースも多く、こうした層の負担軽減も必要と判断したためだ。現金購入者への給付は「金持ち優遇」との批判もあるため、年齢が 50 歳以上で消費税８％時に年収 510 万円以下、10％時に年収 650 万円以下に限定。さらに省エネ性能などに優れた住宅を買う人に対象を絞る。
■現金給付の内容
消費税率 8％時点（2014 年 4 月〜2015 年 9 月）

消費税率 10％時点（2015 年 10 月〜2017 年 12 月）

収入額の目安（※1）

給付額

収入額の目安（※1）

給付額425 万円以下

30 万円

450 万円以下

50 万円

425 万円超 475 万円以下

20 万円

450 万円超 525 万円以下

40 万円

475 万円超 510 万円以下

10 万円

525 万円超 600 万円以下

30 万円

―

600 万円超 675 万円以下

20 万円

―

675 万円超 775 万円以下

10 万円

■給付対象の住宅 登記上の持分を有し自らが居住する延べ面積 50 ㎡以上で下記の条件を満たす住宅
住宅ローン利用
現金購入（50 歳以上、年収 650 万円以下）
施工中等に検査を実施し一定の品質が確認さ施工中等に検査を実施し一定の品質
新築住宅
れた住宅かつ、省エネルギー性に優れた住宅が確認された住宅（※2）など一定の性能を満たす住宅（※3）
現行の耐震基準を満たす住宅
現行の耐震基準を満たす住宅
中古住宅
中古住宅売買時に検査を受け一定の 中古住宅売買時に検査を受け一定の品質が確品質が確保された住宅（※4）
保された住宅（※4）
P‑
1

Report

補足説明 （一般社団法人日本木造住宅産業協会の「お知らせ」より）
自民党、公明党の合意文書に基づいて、国土交通省は、各業界団体に対して説明会を実施しており、その場で国交省担当者より明らかにされた事項は以下のとおりである。
・詳細について：８月頃に国交省の事業者向け説明会を予定。
・現在は、まだ、消費税増税が決定していない段階であり、これは、あくまでも増税が決定した場合の給付措置案であることに留意すること。
・「住宅ローン利用」と「現金購入」の仕分けについては、「金消契約の有無」等をもって判断。最低借入額等の条件を付けるかどうかは、今後検討。

※1.「収入額の目安」とは：標準的な世帯（夫婦と子ども 2 人の世帯）で夫が住宅取得する場合の夫の収入額の目安。実際の支給に当っては「都道府県民税の所得割額」による区分を使用して設定する予定。
※2.「施工中等に検査を実施し一定の品質が確認された住宅」とは：住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅、建設住宅性能表示制度を利用した住宅、住宅瑕疵担保責任保険法人の現場検査により保険加入住宅と同等の良質性が確保される住宅のいずれかが必要となる予定。
※3.「一定の性能を満たす住宅」とは：フラット３５Ｓの省エネ性(省エネルギー対策等級４)、耐震性(耐震等級２以上)、バリアフリー性(高齢者配慮等級３以上)、耐久・可変性(劣化対策等級３かつ維持管理対策等級２以上)のいずれかに該当する住宅。
※4.「中古住宅売買時に検査を実施し一定の品質が確認された住宅」とは：既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅、既存住宅性能表示制度を利用した住宅、建設後 10 年以内であって住宅瑕疵担保責任保険に加入している住宅又は建設住宅性能表示を利用している住宅のいずれかとなる。

２．消費増税分の緩和シュミュレーション
新住宅ローン減税と現金給付制度でどこまで消費増税分をカバーできるか試算してみた。
4000 万円（土地 1500 万円建物 2500 万円）の新築分譲住宅を購入、住宅ローン 3500 万円の借入した場合、本来なら住宅ローン残高の 1％（35 万円）が所得控除されるはずだが、実際は所得税と住民税の納税額が上限になり、年収 400 万円のサラリーマンの場合 12.6 万円しか減税にならない。この減税し切れなかった分（35 万円-12.6 万円＝22.4 万円）をカバーするために 30 万円の現金が給付される。
2500 万円の増税分は 75 万円（2500 万円×3％）なので現金給付分を差し引いた 45 万円分を毎年の所得税・住民税の減税で賄っていくと、3.6 年間で消費増税分をカバーできることになる。
現金給付がなければ約 6 年かかるところ、3.6 年に短縮できるため、住宅購入者の負担が軽減され、消費税増税後の大きな需要の落ち込みを抑制する効果が期待される。
年収課税所得所得税

住民税

住宅ローン減税額（実質）所得税と住民税控除（※）5.01 万円
400 万円約 152 万円
50,100 円
116,800 円
30 万円＋7.6 万円＝12.6 万円
増税分を 3.6 年でカバーする
所得税と住民税控除 8.37 万500 万円
約 234 万円
83,700 円
183,900 円
10 万円
円＋11.7 万円＝20.07 万円
増税分を 3.2 年でカバーする
所得税と住民税控除 13.7 万
600 万円
約 312 万円
137,000 円 251,000 円
0円
円＋13.65 万円＝27.35 万円
増税分を 2.7 年でカバーする※住民税控除額の上限は課税所得の 5％又は 13.65 万円のいずれか低い金額。
※所得税・住民税の計算上、収入は給与所得のみ、所得控除額は社会保険料控除・扶養控除（一般）基礎控除のみ考慮。住民税均等割 4,000 円、調整控除 2,500 円（夫婦と子ども 1 人のサラリーマン世帯）
P‑2給付額Report

３．住宅ローン減税拡充による駆け込み需要の抑制は限定的
第一生命経済研究所の 2013 年 6 月 6 日付「マクロ経済分析レポート」によると、次のような報告がなされている。
新住宅ローン減税の拡充が消費税率引き上げによる駆け込み需要をどの程度抑制し需要を平準化するかを考えると、その効果は限定的といわざるを得ない。
第一生命経済研究所の住宅価格別で見た税負担額と追加の減税額試算（資料 12）では、住宅価格が低い（住宅ローン借入額が少ない）ほど追加のローン減税額が小さくなり、住宅取得時の消費税負担が追加減税額を上回る結果になっている。
そして、住宅価格約 4,000 万円が損得の分岐点となる。現状の住宅購入層からは、増税前購入が得になるケースは多いと推定される。こうした背景から、2013 年度に生じる駆け込み需要は規模の大きいものになると予想している。
（＊本「マクロ経済分析レポート」発行時点においては、現金給付制度が決まっていなかったため、上記予測には織り込んでいない。よって、今回の合意により現金給付措置が実施される場合、収入の低い層には資料 12 に比べ増税緩和の要素となるので、その分上記予測よりも駆け込み需要抑制効果が生じるものと期待される。）
直近の 5 月の住宅着工戸数は、年率換算で 102.7 万戸（持家 35.1 万戸 貸家 36.6 万戸 分譲 30.1 万戸）と 3 月以降前年比プラスを続けており、駆け込み需要が顕在化していると推測される。
このような傾向を踏まえて、
第一生命経済研究所は 2013年度以降の新設着工戸数の見通しを公表している。（資料 13）
先行きの住宅着工戸数を2013 年度 95.9 万戸、14 年度 82.9 万戸、15 年度 84.1万戸と予測する。2013 年度の着工は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要を主因に大きく増加する見込みだ。
なお、経過措置により 2013年９月までの請負契約に引き上げ前税率が適用されることから、駆け込み需要は 13年度半ばにピークを迎えるだ
ろう。14 年度は、需要の多くが 13 年度に先食いされる形で大きく落ち込むことが予想される。15 年度は反動減が収束へ向かう形で、小幅増加を見込む。10％引き上げ
時の駆け込み需要は小規模なものに留まるだろう。
P‑3

Information
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KITAKEI−Report

No.49

August 2013P‑4

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