【第２編】
高機能消防指令システム及び消防救急
デジタル無線システム整備工事

消防救急デジタル無線システム特記仕様書

令和 6 年７月

埼玉東部消防組合

- 0 -

目次
【第２編】 消防救急デジタル無線システム ........................................ - 1 第１ 消防無線システムの概要 ................................................ - 1 第２ 構築の基本的条件等 .................................................... - 1 第３ 製作基準 .............................................................. - 2 第４ 無線システムの機器構成 ................................................ - 3 第５ システムの機能 ............................................................ - 4 第６ システム構成機器仕様 .................................................. - 6 第７ システム切替 ............................................................. - 32 第８ アンテナ取付け等 ..................................................... - 33 第９ 準拠事項 ............................................................. - 33 -- 1 -

【第２編】

消防救急デジタル無線システム

第１ 消防無線システムの概要
１ 構築の基本的概念
消防無線システムは、消防指令センターと出場、出向中の消防部隊相互間並びに消防署所との通信を行い円滑な業務遂行を実現するための平常時はもとより災害においても円滑な通信運用が可能とするものであること。
また、本消防無線システムは、ＳＣＰＣ通信方式で 260ＭＨｚ帯の周波数を使用する基地局及び移動局並びに消防指令センター等の通信所によりネットワーク構成し、無線回線制御装置等と指令システムの指令台等との接続により、回線制御、音声通信、データ伝送並びに他消防本部
及び埼玉県庁調整本部との有無線接続を行えるものであること。
２ 消防無線システムの構成及び業務機能体系（１）システム構成
消防無線システムの標準的なシステム構成は別図１の「消防救急デジタル無線システム構
成図」を基本とする。
（２）構成機器
消防無線システムの標準的な機器性能、機器数及び配置場所は別表２「消防救急デジタル無線システム機器構成表」を基本とする。
（３）システム接続構成図
システムの接続構成は別図２「消防指令システム・消防救急デジタル無線システム接続構
成図」を基本とする。
第２構築の基本的条件等
消防無線システムの構築にあっては、次の基本的な条件、技術基準等を考慮すること。
１ 伝送品質電波法関係審査基準による設計基準を満足すること。
２ 機能条件
消防、救急業務用として所要の機能等を満足するとともに、消防、救急活動における使用環
境に十分適応できるものであること。
３ ゾーン構成
埼玉東部消防局基地局および加須消防署基地局の２ゾーン構成とする。
４ 基地局サービスエリア
埼玉東部消防組合の管内及び近隣消防本部に対する相互応援地区をサービスエリアとすること。
５ システムの切替システムの切替は、原則、運用停止を伴わない方法とすること。
６ 電波伝搬調査
システムの設置完了後における新基地局からの電波伝搬状況を発注者とともに調査すること。
７ 消防指令システムとの回線接続（１）消防指令システムと接続要件
消防指令システムとの接続は、別図２「消防指令システム・消防救急デジタル無線システム
接続構成図」を基本とする。
（２）基地局
消防指令センターの無線回線制御装置を経由して、埼玉東部消防局及び加須消防署に設置する基地局と接続する。
（３）消防救急デジタル無線波- 1 -無線波は、次のとおり
・「活動波」１・２・３・４・５・６・「主運用波」３
・「統制波」１・２・３（４）消防指令システムとの接続インタフェースは、ＴＴＣ標準仕様「ＴＳ－1023 消防指令シス
テム－消防救急無線間共通インタフェース仕様」（最新版）に準拠するものであること。
（デー
タ伝送含む。
）
８ 消防無線システムの抗堪性及び信頼性
本システムの構築は、特定の設備が故障・障害等により、部分的な運用停止の状態に至ることが生じた場合、本システム全体としての特に重要な通信機能を維持するため、次の条件を備えること。
（１）抗堪性基準
主要機器の障害時、適切なバックアップ措置を講じることが可能なこと。
（２）信頼性基準
無線設備等の主要装置は、適正な設計値ＭＴＢＦ及びＭＴＴＲを設定し、信頼性維持に留意すること。
（３）機器の点検、データ更新時等においても、システムが継続して運用できること。
第３製作基準
デジタル無線設備の製作にあっては、別に規定するものを除き、次に掲げる規格等を条件とし、消防指令システム及び電話交換機と適合させること。
１ 電源電圧規格（１）交流
単相 100Ｖ±10％ 50Ｈｚ±１Ｈｚ
単相 200Ｖ±10％ 50Ｈｚ±１Ｈｚ
三相 200Ｖ±10％ 50Ｈｚ±１Ｈｚ（２）直流－48Ｖ±10％＋13.8Ｖ±10％
２ 有線回線規格
原則として構内回線を使用するものとする。
３ 使用材料
電子部品は、ＪＩＳ又はこれに準じた性能を有すること。
（１）ねじは、ＪＩＳ又は国際標準化機構（ＩＳＯ）規格を標準とすること。
（２）頻繁に取外しを行う箇所に使用するねじは、工具を用いないで固定できるものであること。
（３）前（１）以外の使用材料にあっては、ＪＩＳ又はこれに準じた性能及び強度を有すること。
（４）使用材料にあっては、詳細図書により、施工前に監督員の承諾を得ること。
４ 耐震条件
次に示す耐震条件を満たすとともに、設置する施設等の耐震性について十分配慮すること。
（１）消防局、消防署等に設置する設備
基地局を除く消防局、署等に設置する設備は、水平方向加速度 1.0Ｇ及び垂直方向加速度
0.5Ｇに耐えられること。
また、管理監視制御部等の収容物にコンピュータ機器を使用する場合、その設備は水平方
向加速度 0.2Ｇ及び垂直方向加速度 0.2Ｇに耐えられること。
なお、免震台等を設置しこれに替える場合は、監督員の承諾を得ること。
（２）基地局設備
基地局設備は、水平方向加速度 1.5Ｇ及び垂直方向加速度 0.75Ｇに耐えられること。

- 2 -（３）移動局設備
移動局設備は、運用に支障がないよう強固に固定すること。
５ 環境条件
次に示す環境条件を満たすこと。
（１）屋内設置機器(液晶部を有する機器は除く。）
ア 温度 ０～40℃
イ 湿度 20～80％（結露しないこと。）（２）屋内設置機器(液晶部を有する機器）
ア 温度 ５～30℃
イ 湿度 40～80％（結露しないこと。）（３）屋外設置機器
ア 温度 ０～45℃
イ 湿度 30～85％（結露しないこと。）（４）耐風速条件
基地局の空中線は風速 60ｍ／秒に耐えられること。
６ 防水性能日本工業規格で規定された防水や防塵の程度について、１級程度（鉛直から落ちてくる水滴による有害な影響がない（防滴Ｉ形）の等級以上とする。
７ 雷害対策装置の特性、据付け場所等に応じた最適な雷害対策を設けることとし、事前に監督員の承諾を得ること。
８ 稼動条件24 時間の連続運転ができること。
９ 塗装色
筐体等の塗装色については、事前に監督員の承諾を得ること。
第４ 無線システムの機器構成
１ 無線設備の機器構成
デジタル無線の機器構成及び数量は、次表のとおりとする。なお、詳細は別表１「消防救急デ
ジタル無線システム 無線機器構成表」のとおりとする。
装置・品名
１

２

予定数量

備

考

消防指令センター無線設備（１）無線回線制御装置

１式（２）管理監視制御装置

１式（３）遠隔制御器

２式

基地局無線設備２－１

消防局基地局（１）基地局無線装置送受信ユニット

12 式（２）基地局無線装置基本架

２架（３）基地局無線装置増設架

２架（４）空中線共用装置（４ＣＨ用）（５）６段コーリニア型空中線

３架（６）３段コーリニア型空中線

２基（７）同軸避雷器

６式

２－２

２基

加須消防署基地局（１）基地局無線装置送受信ユニット

２式（２）基地局無線装置基本架

１架

- 3 -

２基既設流用

装置・品名

３

４

５

予定数量

備

（３）空中線共用装置（２ＣＨ用）

１架（４）２段コーリニア型空中線

２基（５）同軸避雷器

２式

考ネットワーク機器（１）Ｌ２ＳＷ

２式（２）19 インチラック

２式

電源設備
（１）直流電源装置

１式（２）ＤＣ／ＡＣインバータ

１式（３）耐雷トランス

１式

移動局設備
（１）車載型無線機

88 式（２）可搬型無線機

６式（３）携帯型無線機

96 式（４）卓上型固定移動局無線装置

６式（５）卓上型固定受信機

２式（６）携帯型受令機

10 式（７）署活系携帯型無線機（アナログ）

149 式

隊員用

（８）ＩＰ無線機・署活系携帯型無線機（デュアル）

15 式

消防隊長用

（９）ＩＰ無線機（卓上型）

２式

指令センター用（10）スマホインストール用アプリソフト

23 式

２ 基地局構成及び各基地局の無線チャネル構成（１）基地局は、消防局基地局及び加須消防署基地局の２局構成とする。
（２）各基地局の無線チャネル構成
消防局基地局

活動波１
活動波２
活動波３
活動波４
活動波１、２、３、４の共通予備（２ユニット）
活動波５
活動波６
主運用波
統制波１～３（切替）
活動波５、６、主運用波、統制波の共通予備（２ユニット）
活動波５
活動波６

加須消防署基地局

第５ システムの機能
１ 機能一覧
「消防救急デジタル無線共通仕様書用する機能を示す。
（１）通信機能第１版」にて規定される機能のうち、本システムにて使

周波数区分
通信
形態

音声
通信

活動波

主運用波

統制波

消防指令
センター
から

移動局
から

消防指令
センター
から

移動局
から

消防指令
センター
から

移動局
から

一斉音声通信

〇

〇

〇

〇

〇

〇

個別音声通信

〇

〇

－

－

－

－

機能名

- 4 -

非音声
通信

グループ音声通信

〇

〇

－

－

－

－

移動局間直接音声通信

－

〇

－

〇

－

〇

自営通信網接続通信（有無線接続）

－

〇

－

〇

－

〇

ＰＳＴＮ接続通信（有無線接続）

－

〇

－

〇

－

〇

県庁接続通信（有無線接続）

－

－

－

－

－

〇

消防指令センター間
音声通信（基地局間通信）

－

－

×

－

×

－

発信者番号送信

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ショートメッセージ伝送

×

×

×

×

×

×

△※１

－

－

×

×

×

×

×

×

×

データ伝送（車両支援情報） △※１
音声＋ 音声送信中のショート
非音声 メッセージ伝送
同時通信 （一斉／個別／グループ）機能×

移動局自動チャネル切替

△※２

－

－

〇

〇

〇

発信者番号表示〇：実装する。 △：条件付きで実装する。 ×：実装しない。 ―：機能なし。
※１車載型無線装置（車両運用端末装置）のみ※２非常送での運用を前提とする。
（２）通信統制機能
活動波
主運用波
統制波
機能名

消防指令
センター

移動局

消防指令
センター

移動局

消防指令
センター

移動局

(消防指令センターにおける)通話モニタ機能

〇

－

〇

－

〇

－

(消防指令センターにおける)通話モニタ表示機能

〇

－

〇

－

〇

－

(消防指令センターにおける)通信モニタ機能

〇

－

〇

－

〇

－

移動局におけるセレコール
通信モニタ機能

－

〇

－

－

－

－

他局通信中の表示機能

〇

〇

〇

〇

〇

〇

他局通信中の発信禁止機能
セレコール送信中の発信規制・
表示機能

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

－

－

－

セレコール送信中の音声と同時ショ
ートメッセージ伝送機能

×

×

－

－

－

－

出場指令時の表示、発信規制機能

〇

〇

〇

〇

〇

〇

通信規制時の表示、発信規制機能

〇

〇

〇

〇

〇

〇

緊急信号の表示、発信規制機能

〇

〇

〇

〇

〇

〇

- 5 -

強制切断機能

〇

×

〇

×

〇

×

連続送信防止機能

－

〇

－

〇

－

〇

〇：実装する。 ×：実装しない。 ―：機能なし。
２ その他の機能（１）移動局の実装無線チャネル
移動局（車載型無線機、携帯型無線機等）には活動波６波及び共通波 10 波（統制波３波、主運用波７波）を実装すること。
（２）車載型無線機、可搬型無線機及び携帯型無線機の呼出名称について、変更可能なこと。

第６ システム構成機器仕様
１ 消防指令センターデジタル無線設備（１）無線回線制御装置
本装置は、デジタル無線全体を制御し、消防指令システム、基地局無線装置、遠隔制御器及び移動局における通信を接続するものである。
ア 機能（ア）共通機能ａ 通信履歴管理を行うための情報として、各基地局無線装置が受信した移動局からの情報（移動局番号、受信基地局、受信チャネル）を、管理監視制御装置へ伝達可能なこと。
ｂ 基地局選択機能
・一つの移動局が送信した通信を、複数の基地局無線装置で同時に受信した場合、受信電界情報（ＲＳＳＩ）等を基に、最適な基地局無線装置を選択して通信を行い、消防指令システムと移動局間の通信品質の維持が可能なこと。
・消防指令システムからの操作により、基地局無線装置の受信電界情報（ＲＳＳＩ）に関わらず、手動選択による送信も可能なこと。
ｃ 基地局折り返し機能
移動局から受信した音声信号を、同一基地局無線装置の送話回線に折り返し伝送が可能なこと。
ｄ 統制波チャネル切替
消防指令システムからの統制波１、２、３のチャネル切替制御に対応可能であること。
ｅ 署所アンプ起動/解除制御
指令制御装置から指令回線途絶に伴う信号を受け基地局から指令音声の無線バック
アップ起動信号を送出制御する機能に対応可能であること。
（イ）一斉音声通信機能
消防指令システム、遠隔制御器及び移動局からの制御により、一斉通信が可能であること。なお、基地局無線装置への上り回線は、プレスト－クによる半複信方式の一斉音声通信が可能なこと。
（ウ）個別音声通信機能
ａ 消防指令システム及び遠隔制御器と連携し、個別呼出番号にて相手先を呼び出すことにより、あらかじめ登録された車載型無線機に対する選択呼出しによる通信が行えること。
（指令台のタッチパネルに登録している車両名称をタッチすることにより、個別車
両番号の入力など、煩雑な操作を伴わずに個別呼出が可能なこと。）
ｂ 移動局から基地局無線装置を経由し、同じ無線通信チャネルで待ち受けている特定移動局及び消防指令システムの呼び出しが可能なこと。
ｃ 消防指令システム又は遠隔制御器と移動局間の個別音声通信は、複信又は半複信方式にて行うこと。ただし、移動局間の個別音声通信は、プレストーク方式による半複信又は単信方式とすること。
（エ）グループ音声通信機能
ａ 消防指令システム及び遠隔制御器と連携し、グループ呼出番号にて相手先グループを- 6 -呼び出すことにより、あらかじめグループとして登録された移動局に対する音声通信が可能なこと。
（指令台のタッチパネルに登録しているグループ名称をタッチすることにより、グループ番号の入力など、煩雑な操作を伴わずにグループ呼出しが可能であること。）
ｂ 移動局から基地局無線装置を経由し、同じ無線通信チャネルで待ち受けている特定グ
ループの選択呼出しが可能なこと。
ｃ 消防指令システム又は遠隔制御器と移動局間のグループ通信は、半複信方式にて行うこと。ただし、移動局間のグループ通信は、プレストーク方式による半複信又は単信方式とすること。
（オ）事案に連携した移動局のチャネル管理機能
事案出動中の車両が使用しているチャネル情報を、自動的に消防指令システムに通知できること。
（カ）通信統制機能
消防指令システムと連携し、以下の通信統制機能を実現すること。
ａ 通話モニタ機能・通話モニタ表示機能
消防指令システムにおいて、基地局無線装置が受信した全ての通話内容をモニタする
ために、音声信号の伝達が可能なこと。また、通話を行っている発信者番号、移動局の発信者番号（基本番号体系）を相手局へ伝達可能なこと。
ｂ 通信モニタ機能・通信モニタ表示機能
消防指令システムにおいて、基地局無線装置が受信した他消防本部の移動局の通信内容をモニタするために、音声信号の伝達が可能なこと。また、発信者番号（基本番号体系）を伝達可能なこと。
ｃ 他局通信中の表示及び発信禁止機能
同一周波数で複数移動局が送信することによる干渉を防止するために、一つの移動局が送信を開始した場合、他局通信中の情報を同一基地局内の他移動局に対して通知可能なこと。
ｄ セレコール送信中の発信禁止機能・表示機能
セレコール通信中に同一基地局内の通信対象外の移動局において、回線が使用中であることを表示するために信号が伝達可能なこと。
ｅ 発信規制機能
・消防指令システムの操作で、出動指令時に発信規制信号が送出可能なこと。
・消防指令システムの操作で、通信規制時に発信規制信号が送出可能なこと。
・消防指令システムの操作で、強制切断信号が送出可能なこと。
・消防指令システムの操作で、発信規制信号の解除が可能なこと。
・本機能は、無線通信チャネル単位で設定可能なこと。
・本規制信号は、現在選択された基地局無線装置から出力可能なこと。
（キ）自営通信網接続通信機能
消防指令システム経由で自営通信網に接続し、移動局との間における音声通信のための情報伝達が可能なこと。
（指令台での手動による有無線接続対応）（ク）ＰＳＴＮ（公衆網）接続通信機能
消防指令システム経由で公衆網に接続し、移動局との間における音声通信のための情報伝達が可能なこと。（指令台での手動による有無線接続対応）（ケ）県庁接続通信機能
消防指令システム経由で県庁に接続し、移動局との間における音声通信のための情報伝達が可能なこと。
（指令台での手動による有無線接続対応）（コ）団体コード識別機能
基地局無線装置と連携して、「消防救急デジタル無線共通仕様書 第１版」記載の基本
番号体系の団体コードを識別し、団体コードが一致した場合のみ音声出力と折り返し動作を行うこと。ただし、共通波は、団体コードに関わらず音声出力を行い、消防指令システ- 7 -ム応答後に折り返し動作を行うこと。
（サ）データ伝送機能
消防指令システムの車両運用管理装置と車両に設置する車両運用端末装置の通信回線（ＬＴＥ相当）が途絶時に、バックアップとしてデジタル無線を使用して、車両運用端末
装置から車両運用管理装置へ車両動態・位置情報等のデータを、車両運用管理装置から車両運用端末装置へ指令情報等のデータを伝送可能なこと。
（シ）監視機能
基地局無線装置との回線に障害が発生した場合及び基地局無線装置に障害が発生した
場合には、管理監視制御装置に対して通知できること。
イ 構造（ア）本装置は、システムの中枢となる機器であるため信頼性を重視し、主要制御部などの主要部
分は、冗長化された構造であること。
（イ）自立型構造であること。
（ウ）主要機能ごとにパッケージ化されており、将来の回線増等にもパッケージ追加で対応可能な構造であること。また、将来の基地局増設、消防の広域化に備えて、パッケージ追加が可能なこと。
（エ）日常保守、定期点検及び定期交換部品の交換作業が円滑に行えるよう、前面保守が可能な構造であること。
（オ）保守性を考慮し、無線システム停止を伴わずにパッケージ交換が可能な構造であること。
（カ）故障発生時は、外部へ警報出力できること。
ウ 構成
構成は、次のとおりとする｡詳細な仕様は各メーカに準拠する。
（ア）中央処理部（二重化構成）（イ）電源部（現用予備の並列運転）（ウ）回線切替スイッチ（エ）基地局接続部（オ）消防指令システム（指令制御装置）接続部（カ）データ管理装置接続部（キ）管理監視制御装置接続部（ク）遠隔制御器接続部（ケ）障害接点接続部（コ）保守コンソール接続部（サ）保守コンソールエ 規 格（ア）基地局インタフェース（ＬＡＮインタフェース）
区分
種別
条件
電気的仕様・
伝送プロトコル
通信方式

物理層

ＬＡＮ

データリンク層

ＴＣＰ／ＩＰ

伝送速度

１００Ｍｂｐｓ

アクセス方式

ＣＳＭＡ／ＣＤ（イ）指令制御装置インタフェース
制御系はＬＡＮ、音声系はＯＤで接続可能なものであること。ただし、音声系はＬＡ
Ｎでも可とする。
ａ ＬＡＮ
区分
種別
条件
電気的仕様・
伝送プロトコル

物理層

ＬＡＮ

データリンク層

ＴＣＰ／ＩＰ

- 8 -

通信方式

ｂ

伝送速度

１００Ｍｂｐｓ

アクセス方式

ＣＳＭＡ／ＣＤ

ＯＤ
ＯＤの接続仕様は下表のとおりとする。
信号名
４ＷＳ

４ＷＲ
ＳＳ
ＳＳ
ＳＲ
ＳＲ
ＳＳ

インピーダンス
入出力レベル
信号内容
インピーダンス
入出力レベル
信号内容
プレス
終話 (切断)
プレス応答
着信
他網接続中

条件

公称 600Ω 平衡 (0.3～3.4ｋＨｚ)―15ｄＢｍ ～０ｄＢｍ
音声
公称 600Ω 平衡 (0.3～3.4ｋＨｚ)―15ｄＢｍ ～０ｄＢｍ
音声
アースメイク接点
アースメイク接点
アースメイク接点
アースメイク接点
アースメイク接点（ウ）データ管理装置インタフェース（ＬＡＮインタフェース）
区分
種別
電気的仕様・
伝送プロトコル
通信方式

条件

物理層

ＬＡＮ

データリンク層

ＴＣＰ／ＩＰ

伝送速度

100Ｍｂｐｓ

アクセス方式

ＣＳＭＡ／ＣＤ（エ）遠隔制御器インタフェース
制御系はＬＡＮ、音声系はＯＤで接続可能なものであること。ただし、音声系はＬＡ
Ｎでも可とする。
ａ ＬＡＮ
区分
種別
条件
電気的仕様・
伝送プロトコル
通信方式

ｂ

物理層

ＬＡＮ

データリンク層

ＴＣＰ／ＩＰ

伝送速度

100Ｍｂｐｓ

アクセス方式

ＣＳＭＡ／ＣＤ

ＯＤ
ＯＤの接続仕様は下表のとおりとする。
信号名
４ＷＳ

４ＷＲ
ＳＳ
ＳＳ
ＳＲ
ＳＲ

インピーダンス
入出力レベル
信号内容
インピーダンス
入出力レベル
信号内容
プレス
終話 (切断)
プレス応答
着信

条件

公称 600Ω 平衡 (0.3～3.4ｋＨｚ)―15ｄＢｍ ～０ｄＢｍ
音声
公称 600Ω 平衡 (0.3～3.4ｋＨｚ)―15ｄＢｍ ～０ｄＢｍ
音声
アースメイク接点
アースメイク接点
アースメイク接点
アースメイク接点（オ）管理監視制御装置インタフェース（ＬＡＮインタフェース）

- 9 -

区分
電気的仕様・
伝送プロトコル
通信方式

種別

条件

物理層

ＬＡＮ

データリンク層

ＴＣＰ／ＩＰ

伝送速度

100Ｍｂｐｓ

アクセス方式

ＣＳＭＡ／ＣＤ（カ）回線数
別図２に、回線接続構成図を示す。
ａ 基地局回線数
ＬＡＮ：２回線以上
消防局基地局
ＬＡＮ：１回線（構内線）
加須消防署基地局
ＬＡＮ：１回線（通信事業者回線）
ｂ 遠隔制御器ＯＤ：１回線／台（構内線）
ＬＡＮ：１回線／台（構内線）
ｃ 指令制御装置
ＯＤ：１０回線以上（構内線）
ＬＡＮ：現用１回線・予備１回線（構内線）
ｄ データ管理装置
ＬＡＮ：１回線（構内線）
ｅ 管理監視制御装置
ＬＡＮ：１回線（構内線）
オ 電源電圧ＤＣ－48Ｖカ その他機能、性能、構造、形状、寸法、質量等は、承諾図による。
（２）管理監視制御装置
本装置は、デジタル無線主要機器の動作状況を監視・制御及び保守が行える装置である。監視・制御の対象機器は、無線回線制御装置、基地局無線装置及びネットワーク機器とする。
ア 機能
（ア）監視
ａ 無線回線制御装置に接続された各機器の接続状況を表示できること。
ｂ 基地局無線装置を遠隔監視できること。
ｃ 接点信号による付帯設備（電源、空調など）の装置監視が可能なこと。
ｄ 検出した故障情報を以下の方式により、指令員等に通知できること。
・管理監視制御装置のディスプレイ上へのアラーム表示
・管理監視制御装置からのブザー音等による通知
・故障情報をパトライト等に一括出力
ｅ 検出した故障情報は履歴管理し、日付での検索及び故障履歴を出力できること。
（イ）制御
ａ 基地局無線装置の無線部切替（現用／予備切替）制御ができること。
ｂ 基地局無線装置の無線通信チャネル（周波数）切替えが行えること。
ｃ 接点信号による付帯設備（電源、空調など）の制御が可能なこと。
（ウ）保守ａ 通信履歴管理監視制御装置を操作し、通信履歴として以下の内容が画面上で確認可能なこと。
また、ファイル保存が可能なこと。
・通信開始及び終了（年月日／時分秒）
・発着呼（基地局名称／移動局名称）
・チャネル名称
・通信種別（一斉／個別／グループ）・通信形態（音声／データ）
通信履歴保存件数は、規定数を超えた場合は古いものから自動的に削除すること。
ｂ 故障履歴管理監視制御装置を操作し、故障履歴として以下の項目が画面上で確認可能なこと。

- 10 -

また、ファイル保存が可能なこと。
・故障発生装置・故障発生内容・故障発生時刻・故障状態（発生／復旧等）
故障履歴保存件数は、規定数を超えた場合は古いものから自動的に削除すること。
故障履歴情報は日付を指定し表示できること。また、設置場所、対象装置の情報が含まれること。
ｃ 操作履歴管理監視制御装置を操作し、操作履歴として以下の項目が画面上で確認できること。
また、ファイル保存が可能なこと。
・制御対象装置・制御内容
・制御日時
操作履歴保存件数は、規定数を超えた場合は古いものから自動的に削除すること。
イ 構造
本装置は、卓上型であること。
ウ 規格（ア）機器仕様ａ ＣＰＵ：インテル（Ｒ） Ｃｏｒｅｉ５相当以上（周波数２．５ＧＨｚ以上）
ｂ メモリ：４ＧＢ以上ｃ 補助記憶装置：320ＧＢ以上
ｄ 外部記憶装置：光学ディスク等
ｅ 入力方式：マウス入力及びキーボード入力
ｆ ディスプレイ：１７型以上（カラー液晶ディスプレイ）
・画面解像度 ：1280×1024 ドット以上
・表示色カラー：1670 万色以上
ｇ 運転条件：24 時間連続運転が可能なこと。
（イ）接点での監視制御数
ａ 監視項目数 ：16 項目
ｂ 制御項目数 ：８項目
（ウ）環境条件ａ 動作保証温度：５℃～40℃
ｂ 動作保証湿度：20％～80％（結露なきこと）
エ プリンタ（管理監視制御装置用）（ア）指令システムのプリンタとの共用を可能とすること。
オ その他機能、構造、形状、寸法、質量等は、承諾図による。
（３）遠隔制御器
本装置は、無線回線制御装置とＬＡＮ／ＯＤまたはＬＡＮで接続され、基地局無線装置を経由し、移動局と無線通信を行う装置である。
ア 機能（ア）装置本体の送受話器からのプレス操作により、無線通信チャネルと基地局を指定し、移動局に対して一斉音声通信が可能なこと。また、消防指令システム及び他遠隔制御器が使用中の場合、音声モニタできること。
（イ）装置本体からの音声通信開始時は、あらかじめ指定した基地局から発信できる基地局固定機能を有していること。ただし、移動局からの上り音声通信に対しては、最適な基地局を自動選択すること。
（ウ）移動局等からの音声受信時には、装置内蔵のスピーカより音声の出力が可能なこと。
外付けスピーカでも可とする。

- 11 -

（エ）内蔵スピーカの音量調整は、容易に可能なこと。外付けスピーカでも可とする。
（オ）通信中の発信者番号及び移動局名称を装置本体の表示部に８文字以上で表示できること。また、通信種別（一斉／個別／グループ）、無線通信チャネル名称及び基地局名称を４文字以上で表示可能なこと。
（カ）本装置では最大８の無線通信チャネルをモニタ可能なこと。なお、複数の無線通信チャ
ネルを選択した場合、合成された音声が出力可能なこと。
（キ）送信中及び受信中の状態は、装置本体にて容易に視認可能なこと。
（ク）他局が無線通信チャネルを使用中の場合、当該無線通信チャネルが使用中であることを装置本体にて視認可能なこと。
（ケ）無線通信チャネルを指定し、呼出先の移動局を選択することで個別音声通信が可能なこと。
（コ）無線通信チャネル及び基地局を指定し、呼出先のグループを選択することでグループ音
声通信が可能なこと。
（サ）本装置で行った発信及び着信履歴を参照し、一斉通信、個別通信及びグループ通信が行えること。
（シ）本装置に障害が発生した場合、装置本体にて容易にアラームが視認可能なこと。
（ス）本装置が個別音声通信で呼び出された場合には着信音が鳴動し、応答後に個別音声通信の確立及び切断が可能なこと。
（セ）複数の基地局及び無線通信チャネルを、あらかじめ登録した組合せ（チャネルグループ）にグループ化及び解除することが可能なこと。また、チャネルグループに対して一斉音声
通信及び音声モニタが可能なこと。
（ソ）無線通信チャネルを指定し、通信規制及び強制切断信号の制御が可能なこと。
イ 構造（ア）本装置は卓上型であること。
（イ）スピーカ内蔵であること。
（ウ）送受話器を有すること。
（エ）操作面に液晶表示部が設けられていること。
（オ）無線通信チャネルと基地局の組み合わせで選択するボタンがあること。
ウ 規格（ア）外形寸法：約 100ｍｍ（Ｈ）×約 250ｍｍ（Ｗ）×約 300ｍｍ（Ｄ）【参考】（イ）電源電圧：ＡＣ100Ｖ ±10％以内（ウ）消費電流：１Ａ以下（エ）信号用インタフェース：ＬＡＮ／ＯＤまたはＬＡＮ（無線回線制御装置向け）
エ その他機能、構造、形状、寸法、質量等は、承諾図による。
２ 基地局無線設備（１）基地局無線装置（基本架／増設架）
ア 機能（ア）予備装置を実装する基地局に設置する現用無線機の障害時には、共通予備の無線機に自動的に切り替えることができ、現用無線機と同じ無線周波数の運用が可能なこと。
共通予備装置２台の動作は、現用無線機の１台目が障害時には共通予備の無線機に自動的に切り替えることができ、さらに現用無線機の２台目が障害時には共通予備の無線機に自動的に切り替えることができること。
また、管理監視制御装置または操作部より、共通予備の無線機に手動で切り替えができること。
（イ）無線回線制御装置に接続され、消防指令センターと移動局、移動局間の無線通信に対応可能であること。また、移動局に対して出動指令時又は通信規制時に発信規制信号及び強制切断信号等の通信規制信号の送信が可能なこと。
（ウ）無線回線制御装置に接続され、基地局折り返し通信機能を有すること。また、無線回線- 12 -

制御装置の故障、無線回線制御装置と基地局無線装置までの回線が使用不能の場合、基地局無線装置単独での基地局折り返し運用が可能なこと。さらに、単独運用時の基地局折り返し機能は、チャネルごとに折り返し有無の設定が可能なこと。
（エ）「消防救急デジタル無線共通仕様書 第１版」記載の基本番号体系の団体コードを識別
し、団体コードが一致した場合のみ音声出力と折り返し動作を行うこと。ただし、共通波
は団体コードに関わらず音声出力を行い、消防指令システム応答後に折り返し動作を行うこと。
（オ）基地局無線装置本体にて、通話内容のモニタ、移動局との試験通話が可能なこと。
（カ）自己診断機能を有しており、障害発生時には無線回線制御装置に対して障害情報を出力可能なこと。
（キ）受信状態を監視し、受信入力情報（受信した移動局番号、受信機入力電圧、チャネル情報）を無線回線制御装置へ出力可能なこと。
（ク）局舎の付帯装置の障害情報について、接点情報として基地局無線装置に取り込むことにより、無線回線制御装置を経由して管理監視制御装置にてアラーム監視が可能なこと。また、管理監視制御装置から付帯装置の制御が可能なこと。
イ 構造（ア）制御部及び操作部への電源供給は二重化構造であること。
（イ）スリムラック型架構造にて、最大３架構成（基本架：１、増設架：２）により無線部 10台を実装し、無線部の現用系及び予備系で設定した配備が可能なこと。そのうち最大８Ｃ
Ｈを現用系として運用可能なこと。
（ウ）主要機能ごとにパッケ－ジ化された構造であり、保守性を考慮し、装置電源が投入されたままでも主要機能ごとのパッケ－ジ交換が可能な構造であること。
（エ）日常保守、定期点検及び定期交換部品の交換作業が円滑に行えるよう、前面保守が可能な構造であること。
（オ）装置上部にランプを有し、通常運転やアラーム発生等の状態を容易に視認可能なこと。
また、主要パッケージごとにランプを有し、通常運転やアラーム発生等の状態を容易に視認可能な構造であること。なお、主要パッケージにではなく、基地局無線装置の操作表示部に主要パッケージごとの動作状態を表示することでも可とする。
（カ）埃の混入防止として、前面に扉を備えた構造であること。
ウ 規格（ア）一般仕様
ａ 外形寸法：約 1800ｍｍ（Ｈ）×約 260ｍｍ（Ｗ）×約 300ｍｍ（Ｄ）【参考】※突起物を除き基本架１架の寸法。増設架１台の寸法も同じ。
ｂ 電源電圧：ＤＣ－48Ｖ ±10％以内
ｃ 消費電力：（基本架）約８Ａ以下／２ＣＨ送信時（増設架）約 14Ａ以下／４ＣＨ送信時※１増設架当り
ｄ 動作温度：－10℃～50℃
ｅ 動作湿度：95％以下（35℃、結露なきこと）（イ）260ＭＨｚ帯デジタル無線部
ａ 周波数帯域・送信：273～275ＭＨｚ
・受信（対移動）：264～266ＭＨｚ
ｂ アクセス方式：ＳＣＰＣ方式
ｃ 無線変調方式：π／４シフトＱＰＳＫ
ｄ 双方向通信方式：ＦＤＤ
ｅ ダイバーシチ方式：最大比合成- 13 -

ｆ
ｇ
ｈ
ｉ
ｊ
ｋ

発振方式
キャリア周波数間隔
伝送速度
周波数安定度
占有帯域幅
隣接チャネル漏洩電力：水晶発振制御シンセサイザ方式：6.25ｋＨｚ
：9.6ｋｂｐｓ：±0.2ｐｐｍ以内：5.8ｋＨｚ以下：－55ｄＢ以下又は 32μＷ以下※±6.25ｋＨｚ離調 測定帯域幅±2.4ｋＨｚ
ｌ スプリアス発射又は不要発射の強度
・帯域外領域：2.5μＷ以下又は基本周波数の平均電力より 60ｄＢ低い値
・スプリアス領域：2.5μＷ以下又は基本周波数の搬送波電力より 60ｄＢ低い値
ｍ 受信感度・スタティック感度：０ｄＢμＶ以下（ＢＥＲ＝１％）
・フェージング感度：５ｄＢμＶ以下（ＢＥＲ＝３％）※ダイバーシチ無し※フェージング特性、ドップラー周波数＝10Ｈｚｎ スプリアスレスポンス ：53ｄＢ以上
ｏ 隣接チャネル選択度：42ｄＢ以上
ｐ 相互変調特性：53ｄＢ以上
ｑ 空中線電力：下表のとおりとする。なお、規定点は架上端子とし送信出力＋20％、－50％以内とする。
基地局名

空中線電力

消防局基地局

20Ｗ

加須消防署基地局

20Ｗ

エ その他の機能、構造、形状、寸法、質量等は、承諾図による。
（２）空中線共用装置（４ＣＨ用）
基地局無線装置と同軸ケーブルにより接続され、送受異なる周波数帯にて空中線を共用するための装置であり、安定した同時送受信を可能とするものである。
ア 機能（ア）送受異なる周波数帯間の減衰を確保し、空中線の共用を可能とすること。
（イ）ダイバーシチ受信に対応し、最大４台分の無線装置を２基の空中線で送受信可能とすること。
（ウ）送信系統は、２台分の無線装置を１系統の空中線へ合成する回路を２系統備えたものであること。
（エ）受信系統は、１系統の空中線を最大４台分受信分配可能な回路を２系統備えたものであること。
（ダイバーシチ対応）（オ）受信系統は共通の受信増幅部を搭載し、増幅部不具合時には増幅部をスルーとなるように回路を切り替えるとともに、警報出力として外部へ接点出力すること。
イ 構造（ア）共用部及び増幅部から構成され、最大４台分の無線装置を２基の空中線で対応可能な回路を備えた装置とする。
（イ）原則、前面保守が可能な構造であること。
ウ 規格（ア）外形寸法：約 1800ｍｍ（Ｈ）×約 260ｍｍ（Ｗ）×約 300ｍｍ（Ｄ）【参考】（イ）空中線共用数：２基（ウ）共用チャネル数：４ＣＨ（送信４波／受信４波）- 14 -

（エ）電源電圧：ＤＣ－48Ｖ ±10％以内（オ）消費電流：１Ａ以下（カ）周波数帯域
ａ 送信：273～275ＭＨｚｂ 受信（対移動） ：264～266ＭＨｚ（キ）送信系最大許容入力：20Ｗ／１チャネル（平均値）（ク）送信系挿入損失：5.0ｄＢ以下（ケ）受信系利得：20ｄＢ以上（コ）雑音指数：3.5ｄＢ以下（サ）可変減衰器：０～20ｄＢまで、１ｄＢステップで可変できること。
（シ）相対減衰量：受信周波数にて 90ｄＢ以上（送信端子と空中線端子間）送信周
波数にて 80ｄＢ以上（受信端子と空中線端子間）（ス）アイソレーション ：送信周波数にて 40ｄＢ以上（送信端子間）受信周波数にて 20ｄ
Ｂ以上（受信端子間）
エ その他機能、構造、形状、寸法、質量等は、承諾図による。
（３）空中線共用装置（２ＣＨ用）
基地局無線装置と同軸により接続され、送受異なる周波数帯にて空中線を共用するための装置であり、安定した同時送受信を可能とするものである。
ア 機能（ア）送受異なる周波数帯間の減衰を確保し、空中線の共用を可能とすること。
（イ）ダイバーシチ受信に対応し、最大２台分の無線装置を２基の空中線で送受信可能とすること。
（ウ）送信系統は、２台分の無線装置を１系統の空中線へ合成する回路を２系統備えたものであること。
（エ）受信系統は、１系統の空中線を最大２台分受信分配可能な回路を２系統備えたものであること。
（ダイバーシチ対応）（オ）受信系統は共通の受信増幅部を搭載し、増幅部不具合時には増幅部をスルーとなるように回路を切り替えるとともに、警報出力として外部へ接点出力すること。
イ 構造（ア）共用部及び増幅部から構成され、最大２台分の無線装置を２基の空中線で対応可能な回路を備えた装置とする。
（イ）原則、前面保守が可能な構造であること。
ウ 規格（ア）外形寸法：約 1800ｍｍ（Ｈ）×約 260ｍｍ（Ｗ）×約 300ｍｍ（Ｄ）【参考】（イ）空中線共用数：２基（ウ）共用チャネル数：２ＣＨ（送信２波／受信２波）（エ）電源電圧：ＤＣ－48Ｖ ±10％以内（オ）消費電流：１Ａ以下（カ）周波数帯域
ａ 送信：273～275ＭＨｚｂ 受信（対移動） ：264～266ＭＨｚ（キ）送信系最大許容入力：20Ｗ／１チャネル（平均値）（ク）送信系挿入損失：2.0ｄＢ以下（ケ）受信系利得：20ｄＢ以上（コ）雑音指数：3.5ｄＢ以下（サ）可変減衰器：０～20ｄＢまで、１ｄＢステップで可変できること。
（シ）相対減衰量：受信周波数にて 90ｄＢ以上（送信端子と空中線端子間）送信周
波数にて 80ｄＢ以上（受信端子と空中線端子間）- 15 -

（ス）アイソレーション ：送信周波数にて 40ｄＢ以上（送信端子間）受信周波数にて 20ｄ
Ｂ以上（受信端子間）
エ その他機能、構造、形状、寸法、質量等は、承諾図による。
（４）260ＭＨｚ帯空中線（基地局用）
耐久性のある堅固な構造でアンテナ塔等へ強固に取付け可能であり、長期使用に耐えうる空中線である。
ア 機能
無線装置と空中線共用装置を経由して接続され、送受異なる 260ＭＨｚ帯の電波を送受信可能であること。
イ 構造
発錆・腐食・塩害対策がされたものであり、最大瞬間風速 60ｍ／ｓｅｃに耐えうる構造であること。
ウ 規格（ア）６段コーリニア型空中線
ａ 周波数帯域：264～275ＭＨｚ
ｂ 最大利得
：9.15ｄＢｉ
ｃ ＶＳＷＲ：1.5 以下
ｄ インピーダンス：公称 50Ω
ｅ 許容電力：50Ｗ
ｆ 質量：70.0ｋｇ以下（取付金具含まず）（イ）３段コーリニア型空中線
ａ 周波数帯域：264～275ＭＨｚ
ｂ 最大利得
：6.15ｄＢｉ
ｃ ＶＳＷＲ：1.5 以下
ｄ インピーダンス：公称 50Ω
ｅ 許容電力：50Ｗ
ｆ 質量：5.0ｋｇ以下（取付金具含まず）（ウ）２段コーリニア型空中線
ａ 周波数帯域：264～275ＭＨｚ
ｂ 最大利得
：4.15ｄＢｉ
ｃ ＶＳＷＲ：1.5 以下
ｄ インピーダンス：公称 50Ω
ｅ 許容電力：50Ｗ
ｆ 質量：2.0ｋｇ以下（取付金具含まず）
エ その他機能、構造、形状、寸法、質量等は、承諾図による。
（５）同軸避雷器
誘導雷対策として空中線共用装置と空中線間に挿入し、同軸ケーブルを直流的に接地させることで基地局等の無線装置を保護するものである。
ア 構造（ア）ポール又は壁面取付けが可能なこと。
（イ）入力接栓はＮ型とすること。
イ 規格
（ア）構成
：λ／４ショートスタブ型（イ）挿入損失：0.2ｄＢ以下（ケーブル含まず）（ウ）ＶＳＷＲ：1.3 以下（エ）インピーダンス ：公称 50Ω
ウ その他機能、構造、形状、寸法、質量等は、承諾図による。
３

ネットワーク機器- 16 -

（１）Ｌ２スイッチ
本装置は、無線回線制御装置、基地局無線装置及びその他の消防無線システムを収容する。
また、必要に応じて収容するシステムをＶＬＡＮで分割できること。
ア 機能（ア）オートネゴシエーション機能により半二重、全二重の自動設定が可能なこと。
（イ）ルーティング：スタティックをサポートしていること。（管理用）（ウ）ＶＬＡＮ：ＩＥＥＥ802.1ｑ準拠（エ）フィルタリング：ＭＡＣアドレスでフィルタリング可能なこと。
（オ）冗長機能：ＲＳＴＰ（ＩＥＥＥ802.1ｗ）、ＭＳＴＰ（ＩＥＥＥ802.1ｓ）電源冗長（外部システム使用可）機能相当を有していること。
（カ）ミラーポートの設定が可能なこと。
（キ）ネットワーク管理：Ｐｉｎｇ、ＭＩＢ－２等をサポートしていること。
イ 構造
本装置は、19 インチラックに実装可能な構造とする。
ウ 規格（ア）入力電源：ＡＣ100Ｖ ±10％以内又はＤＣ－48Ｖ±10％以内（イ）環境条件：温度 ０℃～40℃湿度 85％以下（35℃、結露なきこと）（ウ）インタフェース：10／100ＢＡＳＥ－ＴＸ 24 ポート以上（１台当り）
エ その他機能、構造、形状、寸法、質量等は、承諾図による。
４ 電源設備（１）直流電源装置
本装置は、直流電源対応装置に安定した直流電力を供給する装置であり、商用電源等の停電時において無瞬断で蓄電池から電力を供給可能なものとする。
ア 機能（ア）整流装置は、複数台の整流ユニットにより構成し、整流ユニットが１台故障した場合においても全負荷に電力供給可能なものとすること。
（イ）蓄電池は、制御弁式据置鉛蓄電池（長寿命ＭＳＥと同等品）とすること。
（ウ）表示灯は、盤前面の見やすい位置に取付けること。
（エ）出力電圧、出力電流、温度等の装置異常及び入力電圧等の外部要因による異常が生じた場合の保護回路を設けること。
（オ）本装置は、整流ユニット並列運転とし、乱調を発生しないものとすること。
（カ）警報状況等（無電圧接点）を送出する機能を有すること。
イ 規格（ア）入力電圧：ＡＣ３φ200Ｖ±10％以内又は１φ200Ｖ／100Ｖ±10％以内（イ）力率：70％以上（ウ）負荷側電圧：ＤＣ－48Ｖ ±10％以内（エ）定格出力容量：負荷側の最繁時の消費電流を供給できること。
（オ）蓄電池容量：停電時 100％負荷で６時間以上の補償が可能な容量であること。
（カ）環境条件：温度 －10～40℃湿度 85％以下（35℃、結露なきこと）
ウ その他機能、構造、形状、寸法、質量等は、承諾図による。
（２）ＤＣ／ＡＣインバータ
ア 機能
本装置は、直流電源装置からの入力電圧を交流１００Ｖに変換するものとする。
イ 構造（ア）19 インチラックマウントタイプとする。
（棚収容可）（イ）保守点検及び清掃が容易な構造であること。
ウ 規格（ア）入力電圧 ：ＤＣ－48Ｖ ±10％以内- 17 -

（イ）出力電圧 ：ＡＣ100Ｖ ±10％以内（ウ）出力容量 ：１ｋＶＡ（エ）出力周波数：50Ｈｚ（オ）温度：５℃～40℃（カ）冷却方式：強制又は自然空冷エ その他機能、構造、形状、寸法、質量等は、承諾図による。
（３）耐雷トランス
本装置は、交流電源側より侵入する誘導雷サージ、開閉サージ及び異常電圧等から無線通信
機器等を保護する保安装置である。
ア 機能
線路、接地間の異常電圧から機器を保護できること。
イ 構造（ア）接線接続部は、容易に触れないよう保護があること。
（イ）固定できること。
ウ 規格（ア）入力電圧 ：200Ｖ／100Ｖ ±10％（イ）出力電圧 ：200Ｖ／100Ｖ ±10％（ウ）相数：単相（単相三線）、三相（エ）容量：単相 0.5～30ｋＶＡ三相 ５～100ｋＶＡ（オ）定格周波数：50Ｈｚ（カ）絶縁抵抗 ：ＤＣ500Ｖメガにて 100ＭΩ以上（キ）耐電圧：ＡＣ10ｋＶ １分間インパルス（1.2／50μｓ）30ｋＶ（ク）環境条件 ：温度 －５～40℃湿度 85％以下（35℃、結露なきこと。）（ケ）保護性能 ：１／1000 以下（サージ以降率）
エ その他の機能、構造、形状、寸法、質量等は、承諾図による。
５ 移動局設備（１）車載型無線機
本装置は、車両へ搭載され、消防指令システム、基地局及び他の移動局と 260ＭＨｚ帯を使用し通信を行うものである。
ア 機能（ア）指令系装置、遠隔制御器および移動局と一斉音声通信ができること。
（イ）指令系装置、遠隔制御器および移動局とセレコール音声通信（個別通信、グループ通信）の発着信ができること。
（ウ）他の移動局と直接無線交信（移動局間直接通信）が行えること。
（エ）基地局との無線交信では２波半複信方式（上り：ＦＬ、下り：ＦＨ）で行えること。
共用器を接続する場合は２波複信（上り：ＦＬ、下り：ＦＨ）で行えること。移動局間
直接通信は１波単信（ＦＬ）で行えること。
（オ）装置内蔵のスピーカ及び外部スピーカにより受信音声の出力が可能なこと。
（カ）自己診断機能を有しており、装置内で不具合発生時は液晶表示部に表示できる機能を有すること。
（キ）受信音量は、容易に調整可能なこと。
（ク）基地局送信波と移動局送信波を各々の受信機で同時に受信可能なこと。また、基地局
送信波と移動局送信波の受信音量バランスを調整可能なこと。
（ケ）活動波では受信した消防本部コードを判定し、自消防本部以外の音声出力停止が可能なこと。ただし、共通波及び活動波で応援協定として登録した消防本部コードを受信した場合は音声出力停止をしないこと。
（コ）連続送信防止機能を有すること。
（サ）待受け時に受信した通信統制機能（出動指令、通信規制）に対応可能なこと。

- 18 -

（シ）主によく使用するチャネルはメモリ設定することができること。
（ス）他移動局が送信中はその旨の表示を行い、干渉防止のためプレスしても送信禁止とすること。また、プレスが出来なかったことを知らせる喚起音の鳴動が可能なこと。ただし、送信禁止状態からの自立解除ができ、割り込み送信が可能なものとする。
（セ）盗難時の操作防止のため、電源初期投入時にはパスワード入力機能を有すること。な
お盗難防止のための別の方法でも可とする。
（ソ）車両運用端末装置と接続が可能であり、ＬＴＥ回線が使用できない場合、バックアップとしてデジタル無線経由での動態、位置等の登録が可能なこと。その場合、指令内容
もデジタル無線を通じ、車両運用端末装置に表示可能なこと。
（タ）チャネルスキャン機能を有し、ワンタッチ操作でその操作時に同期が確立した受信チ
ャネルで停止することが可能なこと。
（チ）自動チャネルスキャン機能を有すること。
（ツ）操作表示部からセレコール応答及びセレコール呼出しが可能なこと。
（テ）同一の移動局からの通信において、相手側の移動局にて無線環境の劣化などに伴い発信元ＩＤが不明の状態で受信した場合でも、音声出力を停止すること無く出力すること。かつ、発信元ＩＤが不明の場合において、受信側の移動局にて基地局からの折り返
し波と移動局からの直接波が時間差で出力される（両音声が時間差で、こだまのように出力される）ことによる、音声出力の明瞭度劣化に対する防止策を講じること。
イ 構造（ア）空中線、電源端子等のケーブル類は、無線装置背面にて接続が可能な構造であること。
（イ）操作表示部は無線装置前面に備えられており、チャネル設定状態等を視認できる液晶
表示部が実装されている構造であること。
（ウ）無線機本体と操作表示部は分離できる構造とすること。
（エ）無線機本体の着脱を容易とするため、車両への取付けには専用の取付金具を使用する構造であること。
（オ）無線機本体にスピーカが内蔵されているとともに、外部スピ－カの接続使用が可能な構造であること。
（カ）複数の送受話器及び外部スピーカを、車内及び車外へ接続可能なこと。
（キ）車両運用端末装置類との接続端子（ＲＳ－232Ｃ）を備えた構造であること。
（ク）本装置の制御部は、ＩＰＸ２（ＪＩＳ保護等級２ 防滴Ⅱ型：ＪＩＳ－Ｃ－0920 規格以上）相当以上の耐水性能とすること。
（ケ）基地局からの送信波は、ダイバーシチ受信できる構造とすること。
ウ 規格（ア）一般仕様
ａ 外形寸法・車載型無線機本体 ：約 50ｍｍ（Ｈ）×約 180ｍｍ（Ｗ）×約 230ｍｍ（Ｄ）
【参考】
・共用器
：約 50ｍｍ（Ｈ）×約 150ｍｍ（Ｗ）×約 100ｍｍ（Ｄ）【参考】
ｂ 電源電圧：ＤＣ＋13.8Ｖ～ＤＣ＋27.6Ｖ
ｃ 消費電流：3.5Ａ以下（送信出力５Ｗ時）
ｄ 実装チャネル周波数 ：総合通信局の指定する周波数を別途提示する。
ｅ 装置本体質量：3.5ｋｇ以下
ｆ 動作保障温度：－10～50℃（イ） 無線部
ａ 送信出力：５Ｗ以上（＋20％、－50％）ｂ 周波数帯域・送信：264～266ＭＨｚ- 19 -

・受信（対基地）：273～275ＭＨｚ
・受信（対移動）：264～266ＭＨｚｃ 変調方式：π／４シフトＱＰＳＫ
ｄ アクセス方式：ＳＣＰＣ方式
ｅ 周波数安定度：±1.5ｐｐｍ以内
ｆ 占有帯域幅：5.8ｋＨｚ以下ｇ 隣接チャネル漏洩電力：－55ｄＢ以下又は 32μＷ以下±6.25ｋＨｚ離調 測定帯域
幅±2.4ｋＨｚｈ スプリアス発射又は不要発射の強度
・帯域外領域：2.5μＷ以下又は基本周波数の平均電力より 60ｄＢ低い値
・スプリアス領域：2.5μＷ以下又は基本周波数の搬送波電力より 60ｄＢ低い値
ｉ 受信感度・スタティック感度：０ｄＢμＶ以下（ＢＥＲ＝１％）
・フェージング感度：５ｄＢμＶ以下（ＢＥＲ＝３％）※ダイバーシチ無し時
ｊ スプリアスレスポンス：53ｄＢ以上
ｋ 隣接チャネル選択度 ：42ｄＢ以上
ｌ 相互変調特性：53ｄＢ以上
ｍ 受信方式：ダイバーシチ受信（最大比合成受信）
エ 付属品
車載型無線機１台当たりの数量については以下のとおりとするが、整備時の実際の数量・構成は、受注者による車両の調査と受注者と発注者の調整により決定し、承諾図により承認を得ること。
（ア）車載型無線機用空中線 ：２本（主アンテナ・ダイバーシチアンテナ）（イ）ハンドセット：１～４個の必要数（ウ）ハンドセット取付金具 ：１～４個の必要数（エ）外部スピーカ（箱型またはトランペットスピーカ）：１～４個の必要な構成と数量（オ）外部スピーカ切替スイッチ（※３）：必要数（カ）分岐ボックス（※４） ：必要数（キ）共用器：１個（ク）分離アダプタ（※５） ：必要数
※３：外部スピーカ切替スイッチは、主に車外の外部スピーカの出力をＯＮ／ＯＦＦするスイッチである。
※４：分岐ボックスは、３個以上のハンドセットと３個以上の外部スピーカを接続するための拡張用のインタフェースボックスで、不要であれば付属する必要はない。
※５：分離アダプタは、車載型無線機の本体と操作部を分離する場合の両者を接続するコ
ネクタ付ケーブルである。
※６：久喜消防署「久喜指揮１」については、（ア）、（エ）及び（キ）を２セット附属すること。
オ その他機能、構造、形状、寸法、質量等は、承諾図による。
（２）車載型無線機用空中線
本装置は、車両に設置される車載型無線機用の空中線である。なお、構成は発注者と受注者との調整による。
ア １／４λ型空中線（ア）構造ａ 耐久性のある堅固な構造とし、指定する場所に取付けできる構造であること。
ｂ 発錆、腐食を考慮したものであること。
（イ）規格
ａ 周波数帯域- 20 -

・送信：264～266ＭＨｚ
・受信（対基地）：273～275ＭＨｚ
・受信（対移動）：264～266ＭＨｚ
ｂ 最大利得
：2.15ｄＢｉ
ｃ ＶＳＷＲ：1.5 以下
ｄ インピーダンス：公称 50Ω
イ １／２λ短縮型空中線（ア）構造ａ 耐久性のある堅固な構造とし、指定する場所に取付けできる構造であること。
ｂ 発錆、腐食を考慮したものであること。
ｃ ノンラジアルタイプであること。
（イ）規格
ａ 周波数帯域・送信：264～266ＭＨｚ
・受信（対基地）：273～275ＭＨｚ
・受信（対移動）：264～266ＭＨｚ
ｂ 最大利得
：2.15ｄＢｉ
ｃ ＶＳＷＲ：1.5 以下
ｄ インピーダンス：公称 50Ω
ウ その他機能、構造、形状、寸法、質量等は、承諾図による。
（３）可搬型無線機
本装置は、持ち運び可能な移動局無線機で、指令システム、基地局無線装置及び他の移動局と無線通信を行うものである。
ア 機能（ア）指令系装置、遠隔制御器および移動局と一斉音声通信ができること。
（イ）指令系装置、遠隔制御器および移動局とセレコール音声通信（個別通信、グループ通信）の発着信ができること。
（ウ）他の移動局と直接無線交信（移動局間直接通信）が行えること。
（エ）基地局との無線交信では２波半複信方式（上り：ＦＬ、下り：ＦＨ）で行えること。
（オ）装置内蔵のスピーカ及び外部スピーカにより受信音声の出力が可能なこと。
（カ）自己診断機能を有しており、装置内で不具合発生時は液晶表示部に表示できる機能を有すること。
（キ）受信音量は、容易に調整可能なこと。
（ク）基地局送信波と移動局送信波を各々の受信機で同時に受信可能なこと。また、基地局
送信波と移動局送信波の受信音量バランスを調整可能なこと。
（ケ）活動波では受信した消防本部コードを判定し、自消防本部以外の音声出力停止が可能なこと。ただし、共通波及び活動波で応援協定として登録した消防本部コードを受信した場合は音声出力停止をしないこと。
（コ）連続送信防止機能を有すること。
（サ）待受け時に受信した通信統制機能（出動指令、通信規制）に対応可能なこと。
（シ）主によく使用するチャネルはメモリ設定することができること。
（ス）他移動局が送信中はその旨の表示を行い、干渉防止のためプレスしても送信禁止とすること。また、プレスが出来なかったことを知らせる喚起音の鳴動が可能なこと。ただし、送信禁止状態からの自立解除ができ、割り込み送信が可能なものとする。
（セ）盗難時の操作防止のため、電源初期投入時にはパスワード入力機能を有すること。な
お盗難防止のための別の方法でも可とする。
（ソ）チャネルスキャン機能を有し、ワンタッチ操作でその操作時に同期が確立した受信チ
ャネルで停止することが可能なこと。
（タ）自動チャネルスキャン機能を有すること。

- 21 -

（チ）操作表示部からセレコール応答及びセレコール呼出しが可能なこと。
（ツ）同一の移動局からの通信において、相手側の移動局にて無線環境の劣化などに伴い発信元ＩＤが不明の状態で受信した場合でも、音声出力を停止すること無く出力すること。かつ、発信元ＩＤが不明の場合において、受信側の移動局にて基地局からの折り返
し波と移動局からの直接波が時間差で出力される（両音声が時間差で、こだまのように出力される）ことによる、音声出力の明瞭度劣化に対する防止策を講じること。
（テ）可搬型無線機はバッテリ及び充電機能を内蔵し、運用中においてもＡＣアダプタを接続して充電可能なこと。
（ト）予備バッテリは、充電機能を内蔵し、単体でＡＣアダプタを接続して充電可能なこと。
（ナ）運用中にバッテリ残量が少なくなってきた時、充電済みの予備バッテリと交換することにより、長時間の運用が可能なこと。
（二）可搬型無線機にバッテリ残量表示部を有し、３段階以上表示可能なこと。
（ヌ）可搬型無線機に充電完了の表示部を有し、充電中、充電完了の状態が確認できること。
（ネ）充電中に異常を検出した場合は、可搬型無線機にアラーム表示ができること。
イ 構造（ア）本装置は、バッテリを内蔵し、装置前面に操作表示部、空中線接栓及び電源入力端子を備えていること。また、バッテリ残量や充電状態、アラーム状態も確認できること。
さらに、ショルダーベルトを備えることで、災害現場などでの持ち運びが可能な構造であること。
（イ）操作表示部は無線装置前面に備えられており、チャネル設定状態等を視認できる液晶
表示部が実装されている構造であること。
（ウ）本装置に内蔵スピーカを搭載すること。
（エ）基地局無線装置からの送信波は、ダイバーシチ受信できる構造とすること（オ）本装置が長時間運用を行えるように、予備バッテリの接続又は交換が容易に可能な構造であること。
（カ）装置本体とスピーカマイクは、ＩＰＸ２（ＪＩＳ保護等級２防滴型：ＪＩＳ－Ｃ－
0920 規格相当）相当以上の耐水性能とすること。
ウ 規格（ア）一般仕様
ａ 外形寸法（カバーを除く）
・可搬型無線機本体 ：約 150ｍｍ（Ｈ）×約 250ｍｍ（Ｗ）×約 330ｍｍ（Ｄ）【参考】
・予備バッテリ：約 80ｍｍ（Ｈ）×約 250ｍｍ（Ｗ）×約 330ｍｍ（Ｄ）【参考】
ｂ 入力電源：ＡＣ100Ｖ ±10％以内
ｃ 実装チャネル周波数 ：総合通信局の指定する周波数を別途提示する。
ｄ 質量
・可搬型無線機：９ｋｇ以下
・予備（または交換用）バッテリ：４ｋｇ以下
ｅ 連続使用可能時間：可搬型無線機本体のみ２時間以上（フル充電時）予備（または交換用）バッテリ４時間以上※予備（または交換用）バッテリ接続 合計６時間以上（送信１、受信３の繰返し状態）
ｆ 充電温度：０℃～40℃
ｇ 動作保障温度：－10～50℃（イ）260ＭＨｚ帯デジタル送受信部
ａ 送信出力：５Ｗ以上（＋20％、－50％）- 22 -

ｂ 周波数帯域・送信：264～266ＭＨｚ
・受信（対基地）：273～275ＭＨｚ
・受信（対移動）：264～266ＭＨｚｃ 変調方式：π／４シフトＱＰＳＫ
ｄ アクセス方式：ＳＣＰＣ方式
ｅ 通信方式：単信複信（外付け共用器接続時）
ｆ 周波数安定度：±1.5ｐｐｍ
ｇ 占有帯域幅：5.8ｋＨｚ以下ｈ 隣接チャネル漏洩電力：－55ｄＢ以下又は 32μＷ以下±6.25ｋＨｚ離調測定帯域幅±2.4ｋＨｚｉ スプリアス発射又は不要発射の強度
・帯域外領域：2.5μＷ以下又は基本周波数の平均電力より 60ｄＢ低い値
・スプリアス領域：2.5μＷ以下又は基本周波数の搬送波電力より 60ｄＢ低い値
ｊ 受信感度・スタティック感度：０ｄＢμＶ以下（ＢＥＲ＝１％）
・フェージング感度：５ｄＢμＶ以下（ＢＥＲ＝３％）※ダイバーシチ無し時
ｋ スプリアスレスポンス：53ｄＢ以上
ｌ 隣接チャネル選択度 ：42ｄＢ以上
ｍ 相互変調特性：53ｄＢ以上
エ 付属品
可搬型無線機１台当たりの付属品の構成は以下のとおりとする。
（ア）予備バッテリ：１式（イ）スピーカマイク：１式（ウ）マグネット式アンテナ ：１式（エ）ホイップアンテナ：１式（オ）キャリングケース：１式（カ）充電器：１式（キ）ＡＣアダプタ：１式（ク）ショルダーベルト：１式※１：加須消防署及び宮代消防署に可搬型無線機用にスリーブアンテナ（各２式）、同軸避雷器（各２式）を設置すること。
オ その他機能、構造、形状、寸法、質量等は、承諾図による。
（４）携帯型無線機
本装置は、指令システム、基地局及び他の移動局と 260ＭＨｚ帯を使用し通信を行うものである。
ア 機能（ア）指令系装置、遠隔制御器および移動局と一斉音声通信ができること。
（イ）指令系装置、遠隔制御器および移動局とセレコール音声通信（個別通信、グループ通信）の発着信ができること。
（ウ）他の移動局と直接無線交信（移動局間直接通信）が行えること。
（エ）基地局との無線交信では２波半複信方式（上り：ＦＬ、下り：ＦＨ）で行えること。移動局間直接通信は１波単信方式（ＦＬ）で行えること。
（オ）２波半複信方式または１波単信方式に切替えができること。
（カ）受信音量の調節及びチャネル切替えは、容易に可能なこと。
（キ）急速充電器は据置型とし、専用バッテリを無線装置本体に装着した状態、専用バッテリ
単独及び専用バッテリを装着してベルトクリップを無線装置本体に装着した状態でも充電可能なこと。

- 23 -

（ク）急速充電器のＬＥＤで充電中・充電完了の各状態が確認可能なこと。
（ケ）連続送信防止機能を有すること。
（コ）待受け時に受信した通信統制機能（出動指令、通信規制）に対応可能なこと。
（サ）チャネルスキャン機能を有し、基地局波及び移動局波に対して同期が確立した受信チャ
ネルに切り替えることが可能なこと。
イ 構造（ア）携帯型無線機、電池部及び空中線で構成すること。また、無線機本体に落下防止等のためにベルトクリップを取付けられること。
（イ）バッテリはリチウムイオンとし、バッテリは送信１：受信１：待ち受け 18 の繰り返し
運用で８時間以上運用できる容量を有すること。
（ウ）装置本体にはスピーカとマイクを内蔵するとともに、外部にスピーカマイクを接続できること。また、スピーカマイクも無線装置本体と同様にベルトクリップが取付け可能なこと。
（エ）無線装置本体・バッテリ及びスピーカマイクは、ＩＰ67（ＪＩＳ保護等級７防浸型：Ｊ
ＩＳ－Ｃ－0920 規格相当）相当の耐水・防塵性能とすること。
（オ）スピーカマイクは着信及び送信ＬＥＤを有していること。
ウ 規格（ア）一般仕様
ａ 外形寸法：約 160ｍｍ（Ｈ）×約 65ｍｍ（Ｗ）×約 50ｍｍ（Ｄ）【参考】
ｂ 電源電圧：ＡＣ100Ｖ ±10％以内（充電器）
ｃ 周波数帯域・送信：264～266ＭＨｚ
・受信（対基地）：273～275ＭＨｚ
・受信（対移動）：264～266ＭＨｚ受信はいずれかを切り替えて運用する。
ｄ アクセス方式：ＳＣＰＣ方式
ｅ 無線変調方式：π／４シフトＱＰＳＫ
ｆ 通信方式：単信
ｇ 双方向通信方式：ＦＤＤ
ｈ キャリア周波数間隔 ：6.25ｋＨｚ
ｉ 伝送速度：9.6ｋｂｐｓ
ｊ 動作保障温度：－10℃～50℃（イ）送信部仕様
ａ 周波数安定度：±1.5ｐｐｍ以内
ｂ 占有帯域幅：5.8ｋＨｚ以下ｃ 隣接チャネル漏洩電力：－55ｄＢ以下±6.25ｋＨｚ離調 測定帯域幅±2.4ｋＨｚ
ｄ スプリアス発射又は不要発射の強度
・帯域外領域：2.5μＷ以下又は基本周波数の平均電力より 60ｄＢ低い値
・スプリアス領域：2.5μＷ以下又は基本周波数の搬送波電力より 60ｄＢ低い値
ｅ 空中線電力：２Ｗ以上（＋20％、－50％）（ウ）受信部仕様
ａ 受信感度・スタティック感度：０ｄＢμＶ以下（ＢＥＲ＝１％）
・フェージング感度：５ｄＢμＶ以下（ＢＥＲ＝３％）ｂ スプリアスレスポンス：53ｄＢ以上
ｃ 隣接チャネル選択度 ：42ｄＢ以上
ｄ 相互変調特性：53ｄＢ以上
エ 付属品
携帯型無線機１台当たりの付属品の構成は以下のとおりとする。
（ア）電池パック：１式- 24 -

（イ）予備電池パック ：１式（ウ）充電器：１式（エ）ＡＣアダプタ：１式（オ）ホイップアンテナ：１式（カ）スピーカマイク ：１式（キ）保護ケース：１式（ク）肩掛けベルト：１式（ケ）ベルトクリップ ：１式（コ）イヤホン：１式（サ）装着マウント：１式（シ）ストラップ：１式
オ その他機能、構造、形状、寸法、質量等は、承諾図による。
（５）卓上型固定移動局無線装置
本装置は、各消防署に設置する卓上型固定移動局無線装置で、基地局無線装置を介し、消防
指令システム、基地局及び他の移動局と無線通信を行うものである。なお、別途発注者が指示する応援協定消防本部の周波数に基づき、対象となる無線通信を受信できる仕組みとすること。
ア 機能（ア）基地局との無線交信では２波半複信方式（上り：ＦＬ、下り：ＦＨ）で行えること。共用器を接続する場合は２波複信（上り：ＦＬ、下り：ＦＨ）で行えること。
（イ）１波単信方式で他の移動局と直接無線交信（移動局間直接通信）が行えること。
（ウ）指令系装置、遠隔制御器および移動局と一斉音声通信ができること。
（エ）指令系装置、遠隔制御器および移動局とセレコール音声通信（個別通信、グループ通信）の発着信ができること。
（オ）無線装置本体には自己診断機能を有しており、装置内で不具合発生時は液晶表示部に表示できる機能を有すること。
（カ）装置内蔵のスピーカ及び外部スピーカにより受信音声の出力が可能なこと。
（キ）受信音量は、容易に調整可能なこと。
（ク）基地局送信波と移動局送信波を各々の受信機で受信できること。
（ケ）活動波では受信した消防本部コードを判定し、自消防本部以外の音声出力停止が可能なこと。ただし、共通波及び活動波で応援協定として登録した消防本部コードを受信した場
合は、音声出力停止をしないこと。
（コ）連続送信防止機能を有すること。
（サ）２波複信時または単信時には、待受け時に受信した通信統制機能（出動指令、通信規制）に対応可能なこと。
（シ）共用器接続状態での複信時には、通信統制機能（強制切断）に対応可能なこと。
（ス）主によく使用するチャネルは、メモリ設定することができ、どのチャネルを使用していてもワンタッチ操作で、主によく使用するチャネルに切り替えることが可能なこと。
（セ）他移動局が送信中はその旨の表示を行い、干渉防止のためプレスしても送信禁止とすること。また、プレスが出来なかったことを知らせる喚起音の鳴動が可能なこと。ただし、送信禁止状態からの自立解除ができ、割り込み送信が可能なものとする。
（ソ）盗難時の操作防止のため、電源初期投入時にはパスワード入力機能を有すること。
なお、盗難防止のための別の方法でも可とする。
（タ）チャネルスキャン機能を有し、ワンタッチ操作でその操作時に同期が確立した受信チャネルで停止することが可能なこと。
（チ）自動チャネルスキャン機能を有すること。
（ツ）同一の移動局からの通信において、発信元ＩＤが不明であった場合に、基地局からの折り返し波と移動局からの直接波の音声を出力することにより、エコー状態になることを防止することが可能なこと。

- 25 -

（テ）卓上型固定移動局無線装置は、バッテリ及び充電機能を内蔵し、商用電源断時にも使用が可能なこと。
（ト）卓上型固定移動局無線装置は、充電中の表示部を有すること。
（ナ）充電中の異常を検出した場合は、卓上型固定移動局無線装置でアラーム表示ができること。
イ 構造（ア）本装置は、無線装置、バッテリを含めた電源部から構成され、装置前面に操作表示部、側面にはハンドセット等が掛けられる金具を備えていること。また、起動状態、電池残量
または充電中、アラーム状態も確認できること。
（イ）操作表示部は、無線装置前面に備えられており、チャネル設定状態等を視認できる液晶
表示部が実装されている構造であること。
（ウ）本装置に内蔵スピーカを搭載すること。また、外部スピーカを接続できること。
（エ）基地局からの送信波は、ダイバーシチ受信できる構造とすること。
ウ 規格（ア）一般仕様
ａ 外形寸法・卓上型固定移動局無線装置本体 ：約 230ｍｍ（Ｈ）×約 230ｍｍ（Ｗ）×約 360ｍｍ（Ｄ）【参考】
・共用器：約 50ｍｍ（Ｈ）×約 150ｍｍ（Ｗ）×約 100ｍｍ（Ｄ）【参考】
ｂ 電源電圧：ＡＣ100Ｖ ±10％以内
ｃ 消費電力：110Ｗ以下
ｄ 実装チャネル周波数：総合通信局の指定する周波数を別途提示する。
ｅ 質量：17ｋｇ以下
ｆ 充電温度：０℃～40℃
ｇ 動作保証温度：－10℃～50℃（イ）260ＭＨｚ帯デジタル送受信部
ａ 送信出力：５Ｗ以上（＋20％、－50％）ｂ 周波数帯域・送信：264～266ＭＨｚ
・受信（対基地）：273～275ＭＨｚ
・受信（対移動）：264～266ＭＨｚｃ 変調方式：π／４シフトＱＰＳＫ
ｄ 通信方式：単信複信（外付け共用器接続時）
ｅ アクセス方式：ＳＣＰＣ方式
ｆ 周波数安定度：±1.5ｐｐｍ
ｇ 占有帯域幅：5.8ｋＨｚ以下ｈ 隣接チャネル漏洩電力：－55ｄＢ以下又は 32μＷ以下±6.25ｋＨｚ離調
測定帯域幅±2.4ｋＨｚ
ｉ スプリアス発射又は不要発射の強度
・帯域外領域：2.5μＷ以下又は基本周波数の平均電力より 60ｄ
Ｂ低い値
・スプリアス領域：2.5μＷ以下又は基本周波数の搬送波電力より 60
ｄＢ低い値
ｊ 受信感度・スタティック感度：０ｄＢμＶ以下（ＢＥＲ＝１％）
・フェージング感度：５ｄＢμＶ以下（ＢＥＲ＝３％）※ダイバーシチ無し時
ｋ スプリアスレスポンス：53ｄＢ以上- 26 -

ｌ 隣接チャネル選択度：42ｄＢ以上
ｍ 相互変調特性：53ｄＢ以上
エ 付属品
卓上型固定移動局無線装置１台当たりの付属品の構成は、以下のとおりとする。
（ア）ハンドセット：１式（イ）共用器：１式（ウ）スリーブアンテナ：１式（エ）同軸避雷器（ガス管タイプ）：１式（６）卓上型固定受信機
消防局に配備し、無線基地局を介して指令センターからの音声及び基地局折り返し通信に
より移動局からの音声を受信できること。
ア 機能（ア）指令系装置、遠隔制御器および移動局の一斉音声通信を受信できること。
（イ）基地局通信時と同時に移動局直接通信波の受信が可能なものとする。
（ウ）活動波では、受信した消防本部のコードを判定し、自消防本部以外の音声出力の停止ができること。ただし、共通波の場合及び活動波で応援協定として登録した消防本部コードを受信した場合は、音声出力を停止しないこと。
（エ）基地局からの受信音量と移動局からの受信音量が、個別にスイッチ等で音量調整できること。
（オ）チャネル切替えは、スイッチ等により容易に行えること。
（カ）周波数オートスキャン機能を有すること。その際、自動スキャン機能を有すること。
（キ）自己診断機能を有し、障害発生時には、表示部に障害情報を表示できること。
イ 構造（ア）無線機、電池を含めた電源部から構成され、装置前面に操作表示部、拡声スイッチを備えていること。
（イ）操作表示部は無線機前面に備えられており、チャネル設定状態等を視認できる表示部が実装されていること。
（ウ）内蔵スピーカを搭載すること。また、外部スピーカを接続できること。
（エ）電源ケーブル等付属品一式を含むこと。
ウ 規格（ア）一般仕様
ａ 外形寸法：約 50ｍｍ（Ｈ）×約 180ｍｍ（Ｗ）×約 230ｍｍ（Ｄ）【参考】
ｂ 無線変調方式：π／４シフトＱＰＳＫ
ｃ アクセス方式：ＳＣＰＣ方式（イ）受信部性能
ａ 周波数帯域・受信周波数帯（対基地） ：273～275ＭＨｚ・受信周波数帯（対移動） ：264～266ＭＨｚ
ｂ 受信感度・スタティック感度：０ｄＢμＶ ＥＭＦ以下・フェージング感度：＋５ｄＢμＶ ＥＭＦ以下ｃ スプリアスレスポンス：53ｄＢ以上
ｄ 隣接チャネル選択度：42ｄＢ以上ｅ 相互変調特性：53ｄＢ以上
ｆ 動作保障温度：－10～50℃
エ 付属品（ア）スリーブアンテナ：２本（ダイバーシチ）（イ）同軸避雷器：２個- 27 -

オ その他機能、構造、形状、寸法、質量等は、承諾図による。
（７）携帯型受令機
各署所に配備し、主に現場で無線基地局を介した消防指令センターからの音声及び基地局
折り返し通信による移動局からの音声を受信できること。また、基地局のサービスエリア外における移動局からの音声を受信できること。なお、別途発注者が指示する応援協定消防本部の周波数に基づき、署所に応じて対象となる無線通信を受信できる仕組みとすること。
ア 機能（ア）指令系装置、遠隔制御器および移動局の一斉音声通信が傍受できること。
（イ）移動局からの音声が直接受信できること。
（ウ）基地局からの受信と移動局からの直接受信の切替えができること。
（エ）操作部にチャンネル切替え機能を設け、設定されたチャンネル表示ができるものとする。
（オ）活動波では、受信した消防本部のコードを判定し、自消防本部以外の音声出力の停止ができること。ただし、共通波の場合及び活動波で応援協定として登録した消防本部コードを受信した場合は、音声出力を停止しないこと。
（カ）指令系装置、遠隔制御器または他の移動局が発信した場合は、発信者番号またはその名称を表示すること。
（キ）表示部に、チャネル表示等、各種運用状態（受信等）を表示できること。
（ク）装置内蔵スピーカにより受信音声の出力が可能なこと。
（ケ）装置の自己点検ができ、障害発生時には、表示部に障害情報を表示できること。
（コ）内蔵電池で８時間以上（受信１ 対 待受 18）の運用が可能なものとする。
（サ）内蔵電池及び予備電池は、急速充電、浮動充電が可能なものとする。
イ 構造・電源等（ア）小型、軽量であること。
（イ）無線機本体・電池及びスピーカマイクは、ＪＩＳＣ0920（防浸型）の耐水性能を有するものであること。
（ウ）基地局または移動局からの受信音量は、ロータリースイッチ等で音量調整できること。
（エ）充電器は、ＡＣ100Ｖに対応すること。
ウ 規格（ア）一般仕様
ａ 外形寸法：約 160ｍｍ（Ｈ）×約 65ｍｍ（Ｗ）×約 50ｍｍ（Ｄ）【参考】
ｂ 電源電圧：ＡＣ100Ｖ ±10％以内（充電器）
ｃ 無線変調方式：π／４シフトＱＰＳＫ
ｄ アクセス方式：ＳＣＰＣ方式（イ）受信部性能
ａ 周波数帯域・受信周波数帯（対基地） ：273～275ＭＨｚ・受信周波数帯（対移動） ：264～266ＭＨｚ
ｂ 受信感度・スタティック感度：０ｄＢμＶ ＥＭＦ以下・フェージング感度：＋５ｄＢμＶ ＥＭＦ以下ｃ スプリアスレスポンス：53ｄＢ以上
ｄ 隣接チャネル選択度：42ｄＢ以上ｅ 相互変調特性：53ｄＢ以上
ｆ 動作保障温度：－10～50℃
エ 付属品（ア）電池パック：１個- 28 -

（イ）予備電池パック：１個（ウ）充電器：１個（エ）ＡＣアダプタ：１個（オ）スリーブアンテナ：１本（カ）保護ケース：１個（キ）肩掛けベルト：１個（ク）ベルトクリップ：１個（ケ）イヤホン：１個（コ）装着マウント：１個（サ）ストラップ：１個
オ その他機能、性能、構造、形状、寸法、質量等は、承諾図による。
（８）署活系携帯型無線機（アナログ）
本装置は、消防局が指定する部隊に配備され、署活系無線機と音声の送受信を行うための携帯無線機である。
ア 機能（ア）チャネル切替えは、間違えて希望しない他のチャネルへ容易に切り替わらないように、機能キーを押した後にロータリースイッチで選択・確定する機能を有すること。
（イ）ロータリースイッチによるチャネル選択において、チャネルを日本語で案内する音声案
内機能を有すること。
（ウ）電池の残量が表示できるとともに、一定の残量となった時点で警告アラーム音により残量の確認ができること。
（エ）充電器は、過充電防止回路を有すること。
（オ）液晶表示部のチャネル表示は漢字、英数文字全角８文字または全角４文字を表示できること。
（カ）第三者に通信内容を傍受されないよう様、指定チャネルに対してのみ秘話機能の設定が可能なこと。
（キ）盗難等のセキュリティー確保とし、電源オンパスワード機能を有すること。
（ク）指定したチャネルをスキャンする、スキャン機能を有すること。
（ケ）普段使用するチャネルの他に非常時だけ異なるチャネルを選択できる、非常時通話チャ
ネル拡張機能を装備していること。
（コ）無線機天面に緊急呼出（エマージェンシー）ボタンを有し、緊急事態発生時にこのボタンを押すことで事前登録した署活系無線機やハイブリッド型ＩＰ無線機に自局番号を相手方に表示できると同時に、自局及び相手方に警告音を共鳴させる機能を有すること。
イ 構造（ア）災害現場において防火衣等に装着して使用できる構造のものとする。
（イ）無線機、バッテリを含めた電源部から構成され、操作表示部を備えていること。
（ウ）充電器は、電源をＡＣ100Ｖとし、４台まで連結可能なこと。
（エ）周波数設定状態等を視認できる操作表示部が実装されていること。
（オ）内蔵スピーカを搭載すること。
（カ）無線機装置にはベルトクリップ又はショルダーストラップ等の落下防止に配慮した付属品の装着が可能であること。
（キ）ベルトクリップはステンレス製の強固なものであり、バッテリの背面に取り付けられること。
（ク）スピーカマイクは日本工業規格指定の防水規格（ＪＩＳ保護等級７）であり、かつ専用のイヤホンが取り付けられること。
（ケ）無線機本体電源スイッチは独立した押しボタンであること。
（コ）電源は、内蔵バッテリから供給するものとする。
（サ）操作部にチャンネル切替え機能を設け、設定されたチャンネル表示ができるものとする。

- 29 -

ウ 規格（ア）一般仕様ａ 機器寸法ｂ 重量
ｃ 音声出力ｄ 電源
ｅ 外的条件ｆ 使用温度範囲（イ）性能
ａ 電波型式ｂ 通信方式
ｃ 送受信周波数ｄ 送信出力ｅ 発信方式ｆ 受信方式
ｇ 受信感度ｈ 実装周波数ｉ 低周波出力ｊ 使用時間ｋ 外的条件：100ｍｍ（Ｈ）×63ｍｍ（Ｗ）×40ｍｍ（Ｄ）以下（突起物除く）：308ｇ以下（電池装着時）：内部スピーカ 1.5Ｗ、外部スピーカ １Ｗ：小容量リチウムイオン電池（3200ｍＡｈ）：本体は、日本工業規格指定の防水規格（ＪＩＳ保護等級７）及び防塵規格（ＪＩＳ保護等級６）に適合していること。
：－20℃～＋60℃：Ｆ３Ｅ、Ｆ２Ｄ：単信プレストーク方式：450～470ＭＨｚ：１Ｗ：水晶制御ＰＬＬシンセサイザー方式：ダブルスーパーヘテロダイン方式：－６ｄＢμＶｅｍｆ以下（12ｄＢ ＳＩＮＡＤ）：別途指示をする最大 35 チャネルが実装可能であること。
：700ｍＷ以上：送信５、受信５，待ち受け 90 の割合で約 24 時間：本体は、日本工業規格指定の防水規格（ＪＩＳ保護等級７）及び防塵規格（ＪＩＳ保護等級６）に適合していること。

エ 付属品
無線機１台当たりの付属品の構成は以下のとおりとする。
（ア）ショートアンテナ：１本（イ）リチウムイオン電池（ＢＰ－220Ｎ１） ：１個（ウ）スピーカマイク：１個（エ）急速充電器：１個（オ）ＢＣ161 用ＡＣＤＣアダプタ：１個（カ）ベルトクリップ：１個（キ）スピーカマイク用金属クリップ：１個（ク）ケース：１個（ケ）ショルダーストラップ：１個（９）ＩＰ無線機・署活系携帯型無線機（デュアル）
本装置は、携帯電話通信キャリアのＬＴＥ回線網を利用したＩＰ無線機と署活系無線機（ＵＨＦ帯）が１台に搭載されている。
ア 機能（ア）ＩＰ無線部は、ＳＩＭ１／ＳＩＭ２を選択することで、携帯電話通信キャリアのＬＴＥ
回線を切り替えて使用できること。また、インターネット網ではなく、秘匿性が確保できる閉域網内での通話が行えるものであること。
（イ）同時通話／多重通話が可能なこと。（ＩＰ無線運用時）（ウ）事前に登録した10種類程度の文字メッセージを送受可能であること。
（ＩＰ無線運用時）（エ）ＧＰＳユニットを内蔵しており、モニターソフトにより無線端末の位置表示が可能であること。
（オ）署活系無線機に対応しており、本体モードを切り替えることで署活系無線通信が可能なこと。
（カ）無線機本体には、メインとサブのＰＴＴをＩＰ無線機と署活系無線機がそれぞれ独立して割り当てられ、デュアル運用が可能なこと。
（キ）無線機天面に緊急呼出（エマージェンシー）ボタンを有し、緊急事態発生時にこのボタ- 30 -

ンを押すことで事前登録した自局番号を相手方に表示できると同時に、自局及び相手方に警告音を共鳴させる機能を有すること。また、手動による操作以外に、一定時間無線機の傾斜が続くと自動で緊急信号を送出する機能を有すること。
イ 構造（ア）災害現場において防火衣等に装着して使用できる構造のものとする。
（イ）無線機、バッテリを含めた電源部から構成され、操作表示部を備えていること。
（ウ）充電器は、本体にハードケースを装着した状態で充電できること。
（エ）周波数設定状態等を視認できる操作表示部が実装されていること。
（オ）内蔵スピーカを搭載すること。
（カ）外部スピーカを接続できること。
ウ 規格（ア）一般仕様ａ 機器寸法：140.5ｍｍ（Ｈ）×61.7ｍｍ（Ｗ）×42.8ｍｍ（Ｄ）
以下（突起物除く）
ｂ 重量：320ｇ以下（アンテナ・電池装着時）
ｃ 電源：ＤＣ7.4Ｖ（リチウムイオン電池）
ｄ 連続使用時間：ＩＰ無線機使用時、約25時間署活系無線機を１Ｗ出力で使用時、約15時間
ｅ 防塵防水性能：ＩＰ67／ＩＰ57／ＩＰ54
ｆ 使用温度範囲：－20℃～＋60℃（イ）性能（署活系無線機）
ａ 電波型式：Ｆ３Ｅ、Ｆ２Ｄ
ｂ 通信方式：単信プレストーク方式
ｃ 送受信周波数：450～470ＭＨｚ
ｄ 送信出力：１Ｗ
ｅ 発信方式：水晶制御ＰＬＬシンセサイザー方式
ｆ 受信方式：ダブルスーパーヘテロダイン方式
ｇ 受信感度：０ｄＢμＶｅｍｆ以下（12ｄＢ ＳＩＮＡＤ）
ｈ 実装周波数：別途指示をする最大 35 チャネルが実装可能であること。
エ 付属品
無線機１台当たりの付属品の構成は以下のとおりとする。
（ア）アンテナ：１本（イ）リチウム電池（ＢＰ－303）：１個（ウ）ハンドマイク：１個（エ）急速充電器：１個（オ）ハードケース：１個（10）ＩＰ無線機（卓上型）
本装置は、携帯電話通信キャリアのＬＴＥ回線網を利用し、どこでも簡単にネットワーク
環境を構築できる卓上無線機であり、音声グループ通話、閉域網ネットワーク通信ができ、
テレワーク環境でも利用できること。
ア 機能（ア）ＩＰ700ＳＵ無線機とＩＰ無線通信ができること。
（イ）無線ＬＡＮを搭載したノートパソコンなどを有線／無線接続ができること。
イ 構造（ア） マイク・スピーカが一体型ユニットで、持ち運びが可能なこと。
（イ）装置前面にディスプレイ、スイッチを配置し、操作性のよいインタフェースであること。
ウ 規格（ア）機器寸法：52.9ｍｍ（Ｈ）×216.8ｍｍ（Ｗ）×173.3ｍｍ（Ｄ）以下- 31 -

（イ）重量（ウ）電源（エ）動作環境：700ｇ以下（突起物は除く）：ＡＣアダプタ（ＡＣ100Ｖ±１０％ 単３型アルカリ乾電池８本：０～40℃（ＡＣアダプタ運用時）５～95％ＲＨ（ただし、結露なきこと）※アルカリ乾電池使用時は、－１０～＋６０℃（オ）低周波出力 ：内蔵スピーカ 1.1Ｗ以上外部スピーカ 1.5Ｗ以上
エ 付属品
無線機１台当たりの付属品の構成は以下のとおりとする。
（ア）ＡＣアダプタ：１個（イ）外部マイク ：１個（ウ）外部スピーカ：１個（11）スマホインストール用アプリソフト
発注者が使用するスマートフォンに実装すること。
ア 機能（ア）本アプリケーションソフトをスマートフォンにインストールすることにより、ＩＰ無線機として使用できる。
（イ）スマートフォンのＯＳに対応したソフトウエアであること。
（ウ）ＩＰ無線機と無線通信の互換性があること。
（エ）携帯電話と同じように同時通話に対応し割込み通話も可能なこと。
（オ）個別通話、グループ通話、トークグループ通話に対応し、同時通話も可能なこと。
（カ）アプリ画面上に表示された通話ボタンをタップし続けて、音声を送信できること。
（キ）録音再生機能があること。
第７ システム切替
１ 前提
消防無線システムは、消防指令システムと緊密に連携することから、消防指令システムのシス
テム切替と連携したものとする。
２ システム切替（準備）（１）フェーズ１（準備）ア システム切替計画段階（ア）切替日時を決定しそれに向けてシステム切替計画を策定すること。
（イ）切替方法について発注者等と切替方法について協議を行うこと。
（ウ）受注業者は、詳細な切替手順を含む切替計画書を作成し、発注者に提出し、確認を得ること。
（エ）事故発生時の緊急連絡先を提出すること。
イ 無線局関係申請、許可手続きを行い、監督員の確認を得ること。
（２）フェーズ２（最終機能確認）
ア 消防無線システムの機能、動作確認の仕様書作成、実施、結果の記録を行い、結果の記録
を発注者に提出し確認を得ること。
３ システム切替（１）フェーズ３（切替手順の周知段階）
ア 消防局内
指令課員等勤務員に対する作業工程、時間などを具体的に示し切替え手順について説明を行うこと。
イ 署所
署所勤務員に対する切替手順の説明を行うこと。
ウ 受注者・施工監理者（ア）受注者及び施工管理者は、作業工程、時間配分、担当区分を確認すること。
（イ）トラブル発生時に対する対応者、切替業務の実施判断基準を確認し、関係者全員に徹底- 32 -

すること。
（２）フェーズ４（システム切替段階）
ア 旧消防指令センター及び消防指令センター（指令管制室）に係員を配置すること。
イ 切替完了後に、動作確認を行い、動作が良好であることを確認すること。
４ システム切替終了（１）フェーズ５（システム切替終了段階）
ア 発注者に対し切替完了の報告を行うこと。
イ 関係者への切替業務の完了を通知すること。
ウ 切換え後は、オンコール対応とし、即応体制に整えること。
第８アンテナ取付け等工事前に、発注者から既設鉄塔構造計算書の提供を受け、アンテナ支持架台の概略図等の承諾を受けるものとする。

第９

準拠事項
本発注仕様以外に、第１編の関連項目を準拠するものとする。

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