男 鹿 市 建 設 工 事 入 札 参 加者 指 名 停 止 基 準（趣 旨）
第１ この基準は、男鹿市建設工事入札制度実施要綱第 18 条に規定する指名停止基準について必要な事項を定めるものとする。
（指名停止）
第２ 市長は、市の等級格付名簿に登載された業者（等級格付名簿に登載された建設業者を構成員とする共同企業体及び事業協同組合（以下「共同企業体等」という。）を含む。以下「有資格業者」という 。
）が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件の一に該当するときは、情状に応じて別表の各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。
２ 市長は、工事の請負契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名しないものとする。
３ 当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体等における指名停止）
第３ 市長は、第２第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格者である下請負人があることがあきらかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２ 市長は、第２第１項の規定による共同企業体等について、指名停止を行うときは、当該共同企業体等の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く 。
）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
３ 市長は、第２第１項又は前２項の規定により指名停止された有資格業者を構成員に含む共同企業体等について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）
第４ 有資格業者が一の事案に対し別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間のうち最も長い期間をもって、それぞれの指名停止の期間とする。
２ 有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１ヶ月に満たないときは、1.5 倍）の期間とする。
（１）別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る指名停止の期間満了後１ヶ年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む 。）に、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。
（２）別表第２第１号から第７号までの措置要件に係る指名停止の期間満了後３ヶ年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第７号までの措置要件に該当することとなったとき。（前号に掲げる場合を除く。
）
３ 市長は、有資格業者について、別表各号及び前２項の規定による指名停止の期間を定めるに際して、情状酌量すべき特別の事由がある場合は、指名停止の期間を当該短 期の２分の１まで短縮することができる。
４ 市長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。ただし、指名停止の期間は２年を超えることができない。
５ 市長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
６ 市長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが 明らかになったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）
第５ 市長は、第２第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。
）違反等の不正行為により、次の各号の一に該当することとなった場合には、当該不当行為の程度に応じ、指名停止の期間を加重するものとする。
一 談合情報を得た場合、又は談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第２第４号又は第６号に該当したとき。
二 市職員が、競争入札妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６第１項。以下同じ。
）又は談合（刑法第９６条の６第２項。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第２第６号又は第７号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。
（指名停止の通知）
第６ 市長は、第２第１項及び第３各項の規定により指名停止を行い、第４第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同第６項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なく通知するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第７ 契約権者は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ市長の承認を受けたときはこの限りではない。
（下請負等の禁止）
第８ 契約権者は、指名停止期間中の有資格業者が当該契約権者の契約に係る工事を下請け、若しくは受託することを承認してはならない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第９ 市長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認められるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（その他）
第 10 この基準に定めるもののほか、指名停止に係る重要な事案については、建設工事請負業者指名審査委員会において審議するものとする。

附 則
この基準は、平成１７年５月１３日から施行する。
附 則
この基準は、平成１７年１１月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成２７年１２月２５日から施行する。
附 則
この基準は、令和２年４月２日から施行する。

別表第１

男鹿市において生じた事故等に基づく措置基準
措置要件（虚偽記載）
１．男鹿市の発注する工事（以下「市発注工事」という。）の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料その他の入札前の提出資料又は低入札価格調査に係る提出資料若しくは契約締結後の提出資料に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（過失による粗雑工事）
２．市発注工事の施工に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認められるとき（引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適しないもの（以下「契約不適合」という。）の程度が軽微であると認められるときを除く。
）。
３．県内における工事で市発注工事以外のもの（以下「一般工事」という。
）の施工に当たり、過失により工事を粗雑にした場合において、契約不適合の程度が重大であると認められるとき。

（契約違反）
４．第２号に掲げる場合のほか、市発注工事の施工に当たり、契約に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５．市発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。
）を与えたと認められるとき。
６．一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

期間

当該認定をした日から１ヶ月以上１２ヶ月以内

当該認定をした日から１ヶ月以上６ヶ月以内

当該認定をした日から１ヶ月以上３ヶ月以内

当該認定をした日から１ヶ月以上４ヶ月以内

当該認定をした日から１ヶ月以上９ヶ月以内
当該認定をした日から１ヶ月以上４ヶ月以内（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）
７．市発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、 当該認定をした日から工事関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせたと認められるとき。 １ヶ月以上６ヶ月以内

８．一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、 当該認定をした日から工事関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせた場合において、当該 １ヶ月以上３ヶ月以内事故が重大であると認められるとき。

別表第２贈賄及び不正行為に基づく措置基準
措置

要件

（贈 賄）
１．有資格業者である個人又は有資格業者である法人の役員又はその使用人が市の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

期

間

逮捕又は公訴を知った日から１２ヶ月以上２４ヶ月以内

２．有資格業者である個人又は有資格業者である法人の役員又はその使用人が県内の他の公共機関等の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から１２ヶ月以上２４ヶ月以内

３．有資格業者である個人、有資格業者である法人の役員又はその使用人が県外の他の公共機関等の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から１２ヶ月以上２４ヶ月以内（独占禁止法違反行為）
４．市発注工事に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
５．業務に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（前号に掲げる場合を除く。
）。
(1) 市内における違反(2) 市外における違反（競売入札妨害及び談合）
６．発注工事に関し、有資格業者である個人、有資格業者である法人の役員又はその使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
７．有資格業者である個人、有資格業者である法人の役員又はその使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（前号に掲げる場合を除く。）。
(1) 市内における違反(2) 市外における違反

当該認定をした日から１２ヶ月以上２４ヶ月以内
当該認定をした日から１２ヶ月以上２４ヶ月以内
１２ヶ月以上２４ヶ月以内

逮捕又は公訴を知った日から１２ヶ月以上２４ヶ月以内

逮捕又は公訴を知った日から１２ヶ月以上２４ヶ月以内
１２ヶ月以上２４カ月以内（建設業法違反）
８．市発注工事に関し、有資格業者である個人、有資格業者である 逮捕又は公訴を知った日
法人の役員又はその使用人が建設業法（昭和２４年法律第１００ 若しくは当該認定をした号）違反の容疑で逮捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起された 日からとき若しくは建設業法の規定に違反し工事の請負契約の相手方と ４ヶ月以上１２カ月以内して不適当であると認められるとき。
９．有資格業者である個人、有資格業者である法人の役員又はその 逮捕又は公訴を知った日
使用人が建設業法違反の容疑で逮捕され又は逮捕を経ないで公訴 若しくは当該認定をした日かを提起されたとき若しくは建設業法の規定に違反し工事の請負契 ら約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 市内における違反
３ヶ月以上９ヶ月以内(2) 市外における違反
１ヶ月以上６ヶ月以内

（廃棄物処理法違反）
10．市発注工事に関し、有資格業者である個人、有資格業者である法人 逮捕又は公訴を知った日の役員又はその使用人が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４ から５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）違反の容疑に ６ヶ月以上１２ヶ月以内より逮捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
11．工事の施工に関し、有資格業者である個人、有資格業者である法人 逮捕又は公訴を知った日の役員又はその使用人が廃棄物処理法違反の容疑により逮捕され又 からは逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(1) 市内における違反
４ヶ月以上９ヶ月以内(2) 市外における違反
２ヶ月以上６ヶ月以内(暴力的不法行為)
12．有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が暴力団との関係が認められるとき若しくは業務に関し暴力的不法行為を行ったとき。

当該認定した日から６ヶ月以上１８ヶ月以内（不正又は不誠実な行為）
13．別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定した日から１ヶ月以上９ヶ月以内

14．別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員が禁錮以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定した日から１ヶ月以上９ヶ月以内