平成20年３月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信（非連結）
平成19年11月12日
上場取引所
JQ
ＵＲＬ http://www.toyogosei.co.jp

東洋合成工業株式会社
4970

代表者
（役職名）代表取締役社長 （氏名）木村 正輝
問合せ先責任者 （役職名）取締役経理部長 （氏名）三代川 雅人
半期報告書提出予定日
平成19年12月20日

ＴＥＬ （047）327－8080（代表）
配当支払開始予定日 平成19年12月10日（百万円未満切捨て）

１．平成19年９月中間期の業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）経営成績
売上高
営業利益
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
7,107
6,453

19年３月期

13,642

19年９月中間期
18年９月中間期

％
10.1
5.3

百万円
417
443

％
△5.7
△32.7

百万円
367
441

885

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
24
31
34
65

19年３月期（％表示は対前年中間期増減率）
経常利益
中間（当期）純利益

52（参考）持分法投資損益

％
△16.8
△22.7

百万円
197
282

795

％
△29.9
△20.4

428

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
－
－

銭
－
－

60

－

19年９月中間期－ 百万円－
18年９月中間期－ 百万円

19年３月期－ 百万円(2）財政状態
総資産

純資産
百万円
28,22927,804

19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
8,518
8,357

19年３月期27,751（参考）自己資本

19年９月中間期

8,518 百万円

１株当たり純資産
％
30.2
30.1

8,428

(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年９月中間期
1,092
18年９月中間期△17
19年３月期

自己資本比率30.4

18年９月中間期

8,357 百万円

19年３月期

円
1,046
1,026

銭
31
54

1,035

30

8,428 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,524△1,811

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
959
1,555

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,495
793

△3,168

1,511

968

1,560

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末期末年間

19年３月期

円
－

銭
－

円
7

銭
50

円
－

銭
－

円
7

銭
50

円
15

銭
00

20年３月期20年３月期（予想）

－
－

－

7
－

50

－
－

－

－
7

50

15

00

３．平成20年３月期の業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
通期

百万円
15,000

営業利益
％
10.0

百万円
1,060

経常利益
％
19.8

百万円
900

－ 1 －

％
13.1

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
530
23.8
65
10

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）４．その他(1）中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、18ページ「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(2）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

19年９月中間期
19年９月中間期

8,143,390株
1,960株

18年９月中間期
18年９月中間期

8,143,390株
1,960株19年３月期19年３月期

8,143,390株
1,960株（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる株式数については、30ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の３ページを参照して下さい。

－ 2 －東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当中間期におけるわが国経済は、民間設備投資の増加や好調な企業収益に支えられ、雇用環境の改善による個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな景気の回復基調が持続しました。
当社の関連業界であるエレクトロニクス業界は、薄型テレビを中心にパソコン、携帯電話などの販売が好調に推移しました。液晶パネル市場は前年の在庫調整からの一巡感がみられ、需給バランスが引き締まりマーケットが拡大した反面、半導体市場におきましては、需要は総じて堅調に推移したものの在庫調整やパソコン向けＤＲＡＭの価格下
落などが一部でみられました。また、汎用化学品業界につきましては、原油高による原材料価格の高騰や価格競争激化が続いたものの、景気回復による需要増加に支えられ総じて堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社は積極的な営業活動や新製品の開発に努めた結果、当中間期の売上高は7,107,359千円(前年同期比＋654,026千円、＋10.1％)となりました。一方、損益面では生産性向上や経費削減に努めたものの、原油高による原材料費の増加や減価償却費などの固定費が高水準で推移したこと、また、機能強化の一環として営業部門・管理部門を強化したことによる販管費の増加もあり、営業利益は417,794千円（前年同期比△25,286千円、△5.7％）、
経常利益は367,160千円(前年同期比△74,011千円、△16.8％)、中間純利益は197,878千円（前年同期比△84,236千円、△29.9％）となりました。
【感光性材料事業】
半導体用途向けは、エキシマレーザー用感光材を中心に新製品開発や営業活動に注力いたしましたが、半導体の在庫調整の影響などにより、売上高は前年同期比1.6％減少しました。一方、液晶用途向けは前年の液晶パネルの在庫調
整から回復し、売上高は前年同期比33.2％増加いたしました。また、イオン液体・電解液については、引続き精力的に需要開拓を進めております。
以上の結果、同部門の売上高は、4,141,312千円（前年同期比＋324,888千円、＋8.5％）となりました。
【化成品事業】
グリーンケミカル事業の主力である溶剤リサイクルは、原油高による各種溶剤の価格高騰や環境問題の高まりを背景に着実に需要は拡大し、市場開拓に注力いたしました。また、香料材料は、ＢＲＩＣｓ諸国の経済成長を背景に香料材料の需要は拡大し、市場開拓と新製品の開発に注力いたしました。
以上の結果、同部門の売上高は2,162,299千円（前年同期比＋290,708千円、＋15.5％）となりました。
【ロジスティック事業】
物流コスト削減により厳しい事業環境が続いておりますが、サービス・顧客満足度向上に努め、高稼働率の維持および前期１月に稼動した新設タンク4基が寄与した結果、同事業部門の売上高は803,746千円（前年同期比＋38,429千円、＋5.0％）となりました。
②通期の見通し
当下半期におけるわが国経済につきましては、原油価格動向並びにサブプライムローン問題に端を発した米国経済の失速懸念などの不透明な要因が懸念されるものの、企業部門の好調持続が家計部門へと波及し、景気回復が続くものと予想されております。
当社の主要関連業界であるエレクトロニクス業界は、メーカ間の競争激化による価格下落が進んでおり、液晶パネ
ルおよび半導体市場を取巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予測されますが、年末商戦を控え液晶テレビを中心としたデジタル家電の需要は堅調に推移するものと見込まれております。また、汎用化学品業界につきまして
も原燃料価格が高騰を続けていることから、今後も楽観を許さない状況となっております。
こうした中、当社といたしましては経営環境の変化に対応すべく、積極的な営業活動の展開および生産能力の向上を進めるとともに、新規製品の開発に取り組んでまいります。
以上のような状況を踏まえ、通期の見通しといたしましては、売上高15,000,000千円（前年同期比＋1,358,000千円、＋10.0％）を予定しております。また、損益面では営業利益1,060,000千円(前年同期比＋175,000千円、＋19.8％)、
経常利益900,000千円（前年同期比＋105,000千円、＋13.1％）、当期純利益530,000千円（前年同期比＋102,000千円、＋23.8％）を予定しております。

－ 3 －東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ478,272千円増加し、28,229,642千円となりました。
流動資産は現金及び預金の増加523,762千円、たな卸資産の増加307,433千円などにより前事業年度末と比べ682,407
千円増加し、11,029,972千円となりました。固定資産は有形固定資産の減少179,227千円などにより前事業年度末と比べ204,135千円減少し、17,199,669千円となりました。
負債の部では、流動負債は未払金の減少874,738千円、一年以内長期借入金の増加233,200千円などにより、前事業
年度末と比べ620,438千円減少し、12,261,741千円となりました。固定負債は長期借入金の増加988,770千円などにより、前事業年度末と比べ1,009,143千円増加し、7,449,473千円となりました。
純資産の部では、利益剰余金の増加136,817千円などにより、前事業年度末と比べ89,567千円増加し、8,518,426千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ526,462千円増加し、1,495,427千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益319,579千円、減価償却費
1,021,410千円、たな卸資産の増減額△307,433千円、仕入債務の増減額151,514千円などにより1,092,386千円（前年同期比+1,110,308千円）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,502,330千円、投資有価証券の取得による支出16,145千円などにより1,524,763千円（前年同期比+286,411千円）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額202,000千円、および長期借入金の増加額1,221,970千円などにより959,002千円（前年同期比△596,475千円）の収入となりました。
なお、当社のキャッシュ・フロー等指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成16年３月期 平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期
自己資本比率

平成19年９月
中間期

（％）

25.7

33.4

31.5

30.4

30.2

時価ベース自己資本比
率
（％）

27.0

71.2

56.3

35.5

29.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
（％）

736.0

541.4

773.2

881.2

1,351.8

5.9

8.0

8.1

8.4

12.6

インタレスト・カバ
レッジ・レシオ（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３. 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

－ 4 －東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しております。
配当につきましては、最も重視すべき株主の皆様に対する利益還元策であると認識し、安定配当の維持を基本に会社の安定的な経営基盤の確保とのバランスに配慮しながら、会社の業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。
当期は、１株当たり普通配当15円を予定し、中間配当として１株当たり普通配当７円50銭を実施致します。
内部留保資金につきましては、生産設備増強のため、設備資金に充当するとともに、研究開発活動に活用し、経営基盤の強化と今後の事業拡大に努める所存であります。

(4）事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間会計期間末（平成19年９月30日）現在において当社が判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。
①市場環境の変動について
感光性材料事業の主力製品である感光性材料は、お客様であるフォトレジストメーカーによりフォトレジストの原料として使用され、半導体・液晶の製造工程で使用されます。当事業の製品の供給先は、日本、北米、韓国、台湾等でありますが、景気の後退、クリスタルサイクルやシリコンサイクルの影響、レジストの塗布技術の向上による塗布量の減少及び中国内の半導体製造技術の著しい向上等により、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ファインケミカルメーカー、半導体・液晶業界再編等により、当社売上が悪影響を受ける可能性もあります。
化成品事業の溶剤リサイクルは現在使用されている溶剤の、①市場価格の変動 ②安全性評価の変更 ③お客様の工程変更などにより、溶剤の仕様変更、あるいは代替品への変更等のリスクがあります。
香料材料の主力商品であるエステル類は、中国・インド企業による新規参入の可能性があります。また原料のアルコール・脂肪酸の中には天産品由来のものも多く、気象状況によりその価格に大きな変動を及ぼす可能性があります。
ロジスティック事業は主要関連業界である石油化学関連業界の競争激化、物流経費削減、物流基地の統廃合などにより、液体化学品保管タンクの稼働率の悪化、保管料・荷役料・運賃等の値下げ等が発生し、当事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②為替レートの変動について
当中間会計期間の海外直接売上高割合は23.2％でありますが、経済のグローバル化が一層進展する中で、感光性材料事業・化成品事業（特に香料材料事業）ともに、海外市場での営業展開は、事業の更なる発展にとって必要不可欠な課題と位置づけております。こうした観点から、今後も輸出比率は上昇する可能性があります。当社の輸出オペレー
ションは極力決済条件を円建てに、また一定比率を超えた為替変動が生じた場合は変動率に応じて単価を改定する旨の条項を基本契約に加えるなどの対策を講じることにより、為替変動の直接的な影響の回避を図っておりますが、為替相場の急激な変動により、当社業績に影響を与える可能性があります。
③知的財産権について
当社が現在展開している製造事業は、長年にわたって当社が蓄積してきた他社製品との差別化技術とノウハウとに基づき運営しております。当社は、それら技術に関して、できる限り知的財産権による保護を受けるよう努めております。しかしながら、知的財産権保護のみでは、第三者が当社の知的財産権を使って類似製品製造を効果的に防止できない可能性があり、そのような事態が発生した場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は新製品開発を積極的に行っており、現在開発・製造販売を展開している製品および今後開発・製造する新製品も、開発企画段階で新製品に係る第三者の知的財産権の調査、確認に努めております。しかしながら、当社が認識していない第三者の知的財産権を侵害した場合には、その第三者から権利侵害を主張され、当社が損害賠償請
求、侵害製品の製造販売の中止、ロイヤルティ等の支払いを要求される可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社の事業戦略や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）④環境安全と安全管理について
当社は、企業活動と自然環境の保護・保全の調和を常に意識しながら、環境保全活動に積極的に取組んでおります。
しかしながら、米国のTRI（Toxic Release Inventory）が1986年に発足してから、環境に関する取り組みは規制型
から監視型へ転換し、最近の国内の環境関連法改正（PRTR、工場立地法、化審法等）も規制を緩和し、各企業の自主性を求め、それを公表するよう促しております。デ－タを公表することにより、近隣住民、NGOの団体、株主の皆様等からの厳しいチェックを受け、日常の企業活動に予期せぬ制約を受ける可能性があります。また、化審法上現在は特に規制を受けていない既存物質であっても、新たに規制対象物質に組み込まれ、運送取り扱い上、大きな支障を受け、その結果、企業活動に大きな影響を与える可能性があります。また、当社事業で取り扱う化学品には、熱・光・衝撃等に鋭敏に反応する特殊な化学品が含まれているため、不測の事故が発生し、当社業績に悪影響を与える可能性があります。
⑤製品の在庫水準について
感光性材料は、各お客様仕様に合致した極めて高品質な製品供給が求められております。このため新規供給製品だ
けでなく、継続供給製品においても生産ロットごとにお客様の品質検査を受け、検査の合格を待って出荷する制度を採用しております。お客様の品質検査には、お客様独自の検査基準（評価方法）、経時劣化検査等も含まれるため検査終了に１ヶ月程度要しており、この検査期間の間、製品を在庫として保有することになります。また、各製品の安定供給のために、お客様による検査合格済製品を一定水準で在庫として保有することを要請されております。こうした要因により、当社の在庫水準は他業種に比較して高水準となり、運転資金が増加する可能性があります。
⑥製品の品質・欠陥について
当社の製品については、納入先との契約に従った品質検査だけではなく当社の厳格な品質管理基準を設けるなど、厳格な品質管理を実施しております。感光性材料製品につきましては、大部分が生産ロットごとに当社の品質検査に加え、お客様の品質検査を受け、検査の合格を待って出荷する制度を採用しております。また、化成品事業での製品につきましても、生産の都度社内での品質検査を実施しており、香料材料など一部製品につきましては、お客様でも品質検査を実施しております。しかしながら、当社の製品を使用し製造した製品の納入先で、当社製品を原因とする問題が生じた場合、損害賠償等により、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。
⑦借入金への依存度、および金利変動について
当社は設備投資資金、および増加運転資金を、銀行からの借入により賄ってきたため、有利子負債の比率が高い水準となっております。当社は今後、借入金比率の削減を図り財務体質の強化に努める方針でありますが、急激な金利変動があれば当社の業績は影響を受ける可能性があります。

－ 6 －東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社１社により構成され、主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売と各種化学品の保管を担う物流基地業務であります。
当社グループの事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
区分事業に係る位置づけ

感光性材料事業

当社が製造・販売活動を行っております。

(会社総数３社)

化成品事業

当社が製造・販売活動を行っております。

(会社総数１社)

ロジスティック事業

当社が保管業務を行っております。

(会社総数１社)

東

感光性材料事業

製品の製造・販売
ほか子会社１社

洋
合
得

成

意

工

化 成 品 事 業

製品の製造・販売業
液体化学品保管受託（ドラム缶）
液体化学品運送

化学品運送委託※ ケミカルト ランスポ ート㈱(注) ※は関連当事者であります。

－ 7 －

先

㈱

ロ ジ ス ティ ッ ク事 業

液体化学品保管受託（タンク）東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、経営方針として「①世界最高の微細構造物材料を国際社会に提供する。②常に新製品、新プロセス、新サービスを提供する。③生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。④国内外隔た
りなく企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑤全社をあげて、常に能力開発に努め、個人の能力の向上を通じて創造性を発揮し、社会に貢献する。」を掲げております。当社は、この経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能の材料を可能な限り安価に供給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。
また、創業以来、「技術開発力こそすべての出発点」を企業理念に、研究開発力の強化と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して、市場ニーズに迅速かつ適確に対応し、有機合成から、分離精製、プラントエ
ンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野および事業規模を着実に拡大させることにより、化学産業界で独自の地位を築き、当社の永続的発展を通じてお客様、株主の皆様、従業員などの利害関係者に貢献することを目指しております。
さらに、当社は、環境保全活動を経営上の重要課題と位置づけ、企業活動の中で地域社会に対する環境負荷の低減を常に目指し、地域社会のみならず地球環境保全に注力いたしております。
(2）目標とする経営指標
当社は、収益を確保し会社の永続的な発展を図ることこそ、株主の皆様の利益につながると考え、売上高経常利益率を常に意識した経営を行っております。また、これまで安定供給体制構築のための生産能力の増強、技術革新のための研究開発体制の整備を先行投資と位置づけ、工場、研究施設への設備投資を行ってまいりましたが、今後もこうした投資は必要と考えております。こうした観点からも、財務体質の強化を図る必要があると考え、自己資本比率の向上に努めます。
当社は、売上高経常利益率と自己資本比率を重視しておりますが、事業環境が急変しており、適時適正に対応する
ため具体的目標数値は設定いたしておりません。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、感光性材料事業、化成品事業、ロジスティック事業の３事業を営んでおります。感光性材料事業の関連業界
は、デジタル家電の発展にともない今後も成長が期待できると考えられますが、国際的競争は激化し、技術革新による新技術、新製品の開発競争も激しさを増しております。こうしたことから、価格競争も激しく、また、クリスタル
サイクル・シリコンサイクルの影響による業績の大きな変動も避けられないものと考えられます。これら需要変動の影響を最小限にとどめ、全体として安定した業績を維持できる体質を構築することが必要と考え、化成品事業とロジ
スティック事業の体質強化に取り組んでおります。
＜感光性材料事業＞
デジタル家電の普及とともに「表示装置は大型で高精細」「半導体等のデバイスは小型で高機能な製品」を求める動きは続くものと予測されます。これにともない当社の供給する感光性材料に関しましても、より微細で高機能を実現できる材料の開発が求められております。具体的には、半導体向けに、エキシマレーザー用感光材の新製品の開発と生産設備の整備を、また、表示装置用向けに、液晶用感光材の拡販を着実に進めております。
デジタル家電の普及にともない「より小型で高機能な製品」の関心は高まり、微細加工を実現するための感光材へのニーズは強く、各種用途に対応する感光材の多品種・多機能が求められるものと考えられます。当社としては、現在の主用途である半導体・液晶用の感光材に加え、ナノテク材料の開発にも取り組み、感光性材料の専門メーカーとして、業界内で独自の地位を築くことを目指しております。
また、イオン液体および電解液は、感光材で培った合成方法、精製方法および分析方法を応用することにより、需要開拓に努めております。
＜化成品事業＞
石油化学の誘導品は、低価格の海外製品との競争が激化し、事業環境は厳しさを増しております。こうした状況に対応するため、高付加価値製品の開発に取り組み、ここ数年は、香料材料の開発に注力し、主に欧米向けを中心に市場開拓に努め、オランダに供給基地を設けました。今後はこの基地を基盤に市場開拓に努めます。
また、環境問題、省資源への関心を背景に、化成品、使用済み溶剤、廃液などのリサイクルについても社会的要請が高まり、リサイクル市場の拡大も見込める事から、永年培ってきた蒸留精製分離技術を利用したリサイクル業務の市場開拓にも積極的に取り組んでおります。
＜ロジスティック事業＞
石油化学関連業界の競争激化により物流経費削減、物流基地の統廃合の強化など、当事業分野の環境は厳しい状況が続くことが予測されます。しかしながら、遠隔地に立地する石油コンビナートの生産工場で生産された液体化学品－ 8 －東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）や海外メーカー生産の液体化学品は、大都市消費地へ輸送し販売を行う場合、タンカーから沿岸タンクに受け入れて一時保管し、車両によるユーザーへの陸上輸送を行います。この物流形態は、今後も引き続き必要不可欠なニーズでもあります。当社は、ローリー単位の輸送から、ドラム充填所、ドラム缶保管用立体自動倉庫を建設することで、液体化学品総合物流基地としての機能の充実を図りました。高浜油槽所の立地条件の良さと化学品の生産活動で蓄積した高度な取扱・保管技術を最大限に生かした営業活動により、今後も液体化学品総合物流基地としてお客様の信頼を獲得してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
感光性材料事業は、液晶向け材料につきましては、販売拡大並びに生産性向上に努めてまいります。また、今後、需要の急拡大が見込まれますArFレジスト向け感光性樹脂並びにイオン液体・電解液につきましては、研究開発の充実と市場開拓を図ります。
化成品事業は、溶剤リサイクルにつきましては、コスト削減ニーズや環境問題を背景に市場拡大が見込まれることから引続き市場開拓に取り組んでまいります。また、香料材料につきましては、欧州市場の販売拡大と新製品の開発に努めてまいります。
ロジスティック事業は、液体化学品の総合物流基地としての機能が充実してまいりましたが、さらなるユーザーの満足度向上を目指しサービスの充実に努めてまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当する事項はありません。

－ 9 －東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）４．中間財務諸表(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
増減
（％） （千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,314,284

２

受取手形

787,638

216,543

240,498

３

売掛金

2,637,486

2,919,277

2,985,151

４

たな卸資産

4,923,011

5,549,765

5,242,331５

繰延税金資産181,316

244,386

246,224６

その他

140,832

87,726145,003※3,7※5△3,524

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,015,444

1,491,681△3,171
9,981,044

35.9△3,325
11,029,972

39.1

1,048,928

10,347,565

37.3

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※1,2 3,823,471

3,617,249

3,739,129(2) 構築物※1,2 1,828,309

2,591,218

2,259,668(3) 機械及び装置 ※1,2 5,715,276

4,719,315

5,263,124(4) 土地

4,221,471

4,252,529

4,235,758

654,619527,294

346,892

422,778

370,975

413,236

16,665,928

59.9 16,078,582

56.9△587,345 16,257,810

58.6

0.7

0.6

△15,4480.6※2(5) 建設仮勘定(6) その他
有形固定資産合計２

無形固定資産３

投資その他の資産※1187,796

172,348

177,866(1) 投資有価証券

511,352

399,016

488,203(2) 繰延税金資産

178,524

236,113

195,895(3) その他

300,446

324,389

294,810

貸倒引当金△20,499△10,780△10,780

投資その他の資産合計

969,823

3.5

948,738

3.4△21,085

968,1273.5

固定資産合計17,823,548

64.1

17,199,669

60.9△623,879

17,403,804

62.7

資産合計

27,804,593

100.0

28,229,642

100.0

425,048

27,751,370

100.0－ 10 －

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
増減
（％） （千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※7

２

買掛金

３

短期借入金

※2

４

一年以内返済予
定長期借入金

※2

５

未払金

６

未払法人税等

７

設備関係支払手
形

８

賞与引当金

９

役員賞与引当金

10

その他

※7

※5

558,568

746,380

646,790

1,566,237

1,579,840

1,527,916

5,298,000

5,256,000

5,458,000

2,762,180

3,158,660

2,925,460

1,747,834-

1,655,613

178,274

140,363

168,429

291,477

182,159

90,209204,584

273,852

253,588--

33,000122,737

924,485

123,172

流動負債合計Ⅱ

12,729,894

45.8

12,261,741

43.4△468,152

12,882,180

46.4

固定負債
１

長期借入金

２
３

※2

5,669,935

6,351,975

5,363,205

退職給付引当金

954,670998,795

980,738

役員退職慰労引
当金

92,55398,70396,386

固定負債合計6,717,158

24.1

7,449,473

26.4

732,3146,440,330

23.2

負債合計

19,447,053

69.9

19,711,215

69.8

264,162

19,322,510

69.6

1,618,888

5.8

1,618,888

5.7-

1,618,888

5.8

1,541,589

5.6

5,118,609

18.4（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金(2) その他資本剰
余金

1,514,197

1,514,197

1,514,197

27,391

27,391

27,391

資本剰余金合計
３

1,541,589

5.6

1,541,589

5.5

-

利益剰余金
(1) 利益準備金

110,769

110,769

110,769

固定資産圧縮
記帳積立金

219,841

219,841

219,841

別途積立金

4,300,000

4,600,000

4,300,000

繰越利益剰余金

402,968

324,816

487,998(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計

18.1

5,255,427

18.6

221,847

△854

△0.0

△854

△0.0

-

△854

△0.0

8,193,203

29.5

8,415,050

29.8

221,847

8,278,233

29.8

その他有価証券評
価差額金

164,337

0.6

103,375

0.4△60,961

150,625

0.6

評価・換算差額等
合計

164,337

0.6

103,375

0.4△60,961

150,625

0.6

純資産合計

8,357,540

30.1

8,518,426

30.2

160,886

8,428,859

30.4

負債純資産合計

27,804,593

100.0

28,229,642

100.0

425,048

27,751,370

100.0

４

自己株式
株主資本合計Ⅱ

5,033,579

評価・換算差額等－ 11 －

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
(千円)

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

6,453,333

100.0

7,107,359

100.0

654,026

13,642,091

100.0

Ⅱ

売上原価

5,095,255

79.0

5,661,147

79.6

565,891

10,820,744

79.3

売上総利益

1,358,078

21.0

1,446,212

20.4

88,134

2,821,346

20.7

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

914,996

14.1

1,028,418

14.5

113,421

1,936,224

14.2

営業利益

443,0816.9

417,794

5.9△25,286

885,1226.5※1106,854

1.6

72,4571.0△34,396

137,2471.0※2108,7631.7

123,091

1.7

14,328226,6891.7

441,172

6.8

367,160

5.2△74,011795,680

5.8

Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別利益

－

－

65

0.0

65

9,719

0.1

Ⅶ

特別損失

4,324

0.0

47,6460.7

43,321

149,4291.1

436,8476.8

319,579

4.5△117,268

655,969

4.8

227,7641.7

428,205

3.1

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

160,000

法人税等調整額△5,267中間（当期）
純利益

128,000
154,732

2.4

282,114

4.4△6,298－ 12 －

306,000
121,701

1.7△33,031

197,878

2.8△84,236△78,235

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本
準備金

平成18年３月31日
1,618,888 1,514,197
残高 （千円）

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

27,391 1,541,589

110,769

固定資産
圧縮記帳
積立金

別途
積立金

219,841 3,900,000

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

658,550 4,889,161

自己
株式

株主資本
合計

△854 8,048,785

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て（注）400,000 △400,000－－

剰余金の配当（注）△97,697△97,697△97,697

利益処分による
役員賞与（注）△40,000△40,000△40,000

中間純利益

282,114282,114282,114400,000 △255,582

144,417

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の
変動額合計
（千円）

－

－

平成18年９月30日
1,618,888 1,514,197
残高 （千円）－－－

27,391 1,541,589

110,769－

219,841 4,300,000

評価・換算差額等
純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成18年３月31日残高 (千円）

177,386

177,386 8,226,171

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て（注）－

剰余金の配当（注）△97,697

利益処分による役員賞与（注）△40,000

中間純利益

282,114

株主資本以外の項目の中間会計期間中△13,049の変動額（純額）△13,049△13,049
131,368

中間会計期間中の変動額合計（千円）△13,049△13,049

平成18年９月30日残高（千円）

164,337

164,337 8,357,540（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 13 －

402,968 5,033,579－

144,417△854 8,193,203

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本
準備金

平成19年３月31日
1,618,888 1,514,197
残高 （千円）

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

27,391 1,541,589

110,769

固定資産
圧縮記帳
積立金

別途
積立金

219,841 4,300,000

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

487,998 5,118,609

自己
株式

株主資本
合計

△854 8,278,233

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て

300,000 △300,000－－

剰余金の配当△61,060△61,060△61,060

中間純利益

197,878

197,878

197,878

300,000 △163,182

136,817

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の
変動額合計
（千円）

－

－

平成19年９月30日
1,618,888 1,514,197
残高 （千円）－－－

27,391 1,541,589

110,769－

219,841 4,600,000

評価・換算差額等
純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成19年３月31日残高 (千円）

150,625

150,625 8,428,859

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て－

剰余金の配当△61,060

中間純利益

197,878

株主資本以外の項目の中間会計期間中△47,249の変動額（純額）△47,249△47,249
89,567

中間会計期間中の変動額合計（千円）△47,249△47,249

平成19年９月30日残高（千円）

103,375

103,375 8,518,426－ 14 －

324,816 5,255,427－

136,817△854 8,415,050

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本
準備金

平成18年３月31日
1,618,888 1,514,197
残高 （千円）

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

27,391 1,541,589

110,769

固定資産
圧縮記帳
積立金

別途
積立金

219,841 3,900,000

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

658,550 4,889,161

自己
株式

株主資本
合計

△854 8,048,785

事業年度中の変動額
別途積立金の積立て（注）400,000 △400,000－－

剰余金の配当（注）△97,697△97,697△97,697

剰余金の配当（中間配当）△61,060△61,060△61,060

前期利益処分による役員賞与（注）△40,000△40,000△40,000

当期純利益

428,205428,205428,205

400,000 △170,552

229,447

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純額）
事業年度中の変動
額合計
（千円）

－

－

平成19年３月31日
1,618,888 1,514,197
残高 （千円）－－－

27,391 1,541,589

110,769－

219,841 4,300,000

評価・換算差額等
純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成18年３月31日残高 (千円）

177,386

177,386 8,226,171

事業年度中の変動額
別途積立金の積立て（注）－

剰余金の配当（注）△97,697

剰余金の配当（中間配当）△61,060

前期利益処分による役員賞与（注）△40,000

当期純利益

428,205

株主資本以外の項目の事業年度中の変△26,760
動額（純額）△26,760△26,760
202,687

事業年度中の変動額合計（千円）△26,760△26,760

平成19年３月31日残高（千円）

150,625

150,625 8,428,859（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 15 －

487,998 5,118,609－

229,447△854 8,278,233

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）(4）中間キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

対前中間期比

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計
算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

436,847

319,579

655,969

1,009,019

1,021,410

2,154,161

6,200

40,483

108,187

受取利息及び受取配当金△6,598△4,985△8,506

支払利息

減価償却費
引当金の増減額

90,60898,189183,262

固定資産売却益－△65－

固定資産売却損－

114－

固定資産除却損

4,324

47,531

149,429

売上債権の増減額△535,505

89,828△336,030

たな卸資産の増減額△577,196△307,433△896,517

仕入債務の増減額△83,467

151,514△33,566

23,046

61,955△5,067

その他△62,954△154,843

160,984

役員賞与の支払額△40,000△33,000△40,000

小計

264,325

1,330,280

利息及び配当金の受取額

6,454

4,985

8,416

未収（未払）消費税等の増減額

1,065,954

2,092,308

利息の支払額△90,101△86,568△185,266

法人税等の支払額△198,601△156,310△355,388

営業活動によるキャッシュ・フロー

△17,922

1,092,386

定期預金預入による支出△1,800△900△3,617

定期預金解約による収入

3,600

3,600

3,600

有形固定資産の取得による支出△1,814,334△1,502,330△3,132,941

有形固定資産の売却による収入

62

183

62

有形固定資産の除却による支出△632△2,470△640

無形固定資産の取得による支出△8,372△7,544△45,842

無形固定資産の売却による収入

－

360

－

投資有価証券の取得による支出△20,000△16,145△20,000

投資有価証券の償還による収入

30,000－30,128

貸付による支出

－

－

△240

貸付金の回収による収入

301

482

626

△1,811,175△1,524,763

1,110,308

1,560,070

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 16 －

286,411△3,168,865

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区分

注記
番号

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

対前中間期比

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計
算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

8,850,000

8,350,000

16,670,000△7,832,000△8,552,000△15,492,000

1,900,000

2,680,000

3,200,000△1,265,330△1,458,030△2,708,780

配当金の支払額△97,191△60,967△157,917

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,555,478

959,002△596,475

1,511,302

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差
額

622

△161

△784

75

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△272,997

526,462

799,460△97,417

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,066,381

968,964△97,417

1,066,381

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高793,384

1,495,427

702,042968,964※１－ 17 －

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中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に同左基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左(2）たな卸資産(2）たな卸資産
製品、商品、原材料、仕掛品
製品、商品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法
同左
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
同左
２．固定資産の減価償却の方法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備をに取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用し除く)については定額法を採用しております。
ております。
なお、主な耐用年数は次のとお
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
りであります。
建物
15年～50年
建物
15年～31年
構築物
15年～25年
構築物
10年～15年
機械及び装置
7年～12年
機械及び装置
7年～12年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会
計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当中間会
計期間より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

－ 18 －（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの同左(2）たな卸資産
製品、商品、原材料、仕掛品
同左
貯蔵品
同左
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
構築物
15年～25年
機械及び装置
7年～12年

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2) 無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについ
自社利用のソフトウェアについ同左ては、社内における見込利用可能ては、社内における見込利用可能
期間(５年)に基づく定額法、それ期間(５年)に基づく定額法を採用
以外の無形固定資産については、
しております。
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
３．引当金の計上基準
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一同左同左
般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2）賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるた
同左
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間会
め、支給見込額のうち、当事業年計期間発生分を計上しております。
度発生分を計上しております。
(3) ──────(3) 役員賞与引当金(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額
当事業年度末における支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計に基づき計上しております。
上しております。
なお、当中間会計期間末においては役員賞与の金額を合理的に見積ることが困難であるため計上しておりません。
(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備える
同左
従業員の退職金の支給に備える
ため、当事業年度末における退職ため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中給付債務の見込額に基づき計上し間会計期間末において発生していております。
ると認められる額を計上しており
数理計算上の差異は、その発生ます。
時の費用としております。
数理計算上の差異は、その発生時の費用としております。
(5) 役員退職慰労引当金(5) 役員退職慰労引当金(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備え同左
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要るため、内規に基づく当事業年度支給額を計上しております。
末における要支給額を計上しております。
４．リース取引の処理方法
４．リース取引の処理方法
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転同左同左
すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 19 －

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

５．ヘッジ会計の方法
５．ヘッジ会計の方法
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処同左同左
理の条件を充たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ手段）（ヘッジ手段）
金利スワップ
同左
同左（ヘッジ対象）（ヘッジ対象）（ヘッジ対象）借入金の利息同左
同左(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象
同左同左債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利ス
同左
同左
ワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．中間キャッシュ・フロー計算書に ６．中間キャッシュ・フロー計算書に ６．キャッシュ・フロー計算書におけおける資金の範囲
おける資金の範囲
る資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預同左
同左
金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他中間財務諸表作成のための ７．その他中間財務諸表作成のための ７．その他財務諸表作成のための基本
基本となる重要な事項基本となる重要な事項となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理(1) 消費税等の会計処理(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
同左
同左
理は税抜方式によっております。

－ 20 －

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──────

（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用し用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は8,357,540千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
──────

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）ております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は8,428,859千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務
諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
──────

（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号
平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ33,000
千円減少しております。

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（中間貸借対照表）（中間貸借対照表）（1）「未払金」は、前中間会計期間まで、流動負債の「そ （1）「未払金」は、前中間会計期間まで区分掲記しておりの他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期
ましたが、当中間会計期間末において資産総額の100
間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分の５以下となったため、流動負債の「その他」に含分掲記しました。なお、前中間会計期間末の「未払
めて表示しております。なお、当中間会計期間末の金」の金額は663,060千円であります。
「未払金」の金額は780,875千円であります。

－ 21 －

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
21,445,877千円※２．担保に供している資産及びこれに対応している債務(1) 担保に供している資産
建物
3,135,581千円
構築物
908,615千円
機械及び装置92,333千円
土地3,975,039千円
計

8,111,569千円

上記のうち工場財団設定分
建物
313,361千円
構築物
908,615千円
機械及び装置92,333千円
土地
1,735,807千円
計

3,050,117千円(2) 上記に対応する債務
短期借入金
110,700千円
一年以内返
済予定長期
2,094,720千円
借入金
長期借入金
5,078,800千円
計

22,859,308千円
22,271,786千円※２．担保に供している資産及びこれ ※２．担保に供している資産及びこれに対応している債務に対応している債務(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
建物
3,201,426千円
建物
3,738,737千円
構築物
1,324,053千円
構築物
1,362,704千円
機械及び装置76,739千円
機械及び装置82,808千円
土地3,125,066千円
土地3,975,039千円
計

7,727,285千円

上記のうち工場財団設定分
建物
297,166千円
構築物
1,324,053千円
機械及び装置76,739千円
土地
1,735,807千円
計

3,433,766千円(2) 上記に対応する債務
一年以内返
済予定長期
900,200千円
借入金
長期借入金
5,213,000千円
計

6,113,200千円

計

9,159,290千円

上記のうち工場財団設定分
建物
301,996千円
構築物
1,362,704千円
機械及び装置82,808千円
土地1,735,807千円
計

3,483,317千円(2) 上記に対応する債務
一年以内返
済予定長期
1,851,500千円
借入金
長期借入金
4,744,500千円
計

6,596,000千円

7,284,220千円※３．受取手形割引高──────
４．債権流動化による売掛債権譲渡額434,814千円※３．受取手形割引高623,689千円
４．債権流動化による売掛債権譲渡額677,689千円※３．受取手形割引高465,521千円
４．債権流動化による売掛債権譲渡額498,390千円※５．消費税等の取扱い※５．消費税等の取扱い※５．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等
仮払消費税等及び仮受消費税等
──────
は、相殺のうえ、流動資産の「そは、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
の他」に含めて表示しております。
６．運転資金の効率的な調達を行う
６．運転資金の効率的な調達を行う
６．運転資金の効率的な調達を行うため銀行等と貸出コミットメント
ため銀行等と貸出コミットメント
ため銀行等と貸出コミットメント契約を締結しております。この契契約を締結しております。この契契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借約に基づく当中間会計期間末の借約に基づく当事業年度末の借入未
入未実行残高は次のとおりであり入未実行残高は次のとおりであり実行残高は次のとおりでありま
ます。
ます。
す。
貸出コミットメントの総額
貸出コミットメントの総額
貸出コミットメントの総額
3,500,000千円
3,500,000千円
3,500,000千円
借入実行残高
借入実行残高
借入実行残高
－千円
－千円
－千円
差引額

3,500,000千円

差引額

3,500,000千円－ 22 －

差引額

3,500,000千円

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）

前中間会計期間末（平成18年９月30日）※７．中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理
は、手形交換日をもって決済処理
しております。なお、当中間会計
期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間期末日満期
手形が中間期末残高に含まれてお
ります。
受取手形
208,960千円
支払手形
3,403千円

当中間会計期間末（平成19年９月30日）※７．中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理
は、手形交換日をもって決済処理
しております。なお、当中間会計
期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間期末日満期
手形が中間期末残高に含まれてお
ります。
受取手形
2,253千円
支払手形
140,230千円
設備関係支払手形 19,412千円

前事業年度末（平成19年３月31日）※７．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
支払手形

144,424千円
14,810千円（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
213千円
受取配当金
6,384千円
受取開発補助金
73,975千円
受取技術指導料
12,594千円※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
106千円
受取配当金
4,879千円
受取開発補助金
41,584千円
受取技術指導料
15,724千円※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
456千円
受取配当金
8,050千円
受取開発補助金
73,975千円
受取技術指導料
30,775千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息90,608千円
為替差損
12,801千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
98,189千円
為替差損
18,471千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
183,262千円
為替差損
27,118千円

３．減価償却実施額
有形固定資産996,396千円
無形固定資産12,623千円

３．減価償却実施額
有形固定資産1,008,708千円
無形固定資産12,702千円

３．減価償却実施額
有形固定資産2,128,013千円
無形固定資産26,148千円－ 23 －

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数
（株）

普通株式

8,143,390――

8,143,390

合計

8,143,390――

8,143,390

普通株式

1,960

―

―

1,960

合計

1,960

―

―

1,960

発行済株式

自己株式

２.配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

97,697

12.0（決議）
平成18年６月22日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月22日（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

61,060

利益剰余金

7.5

（決議）
平成18年11月10日
取締役会－ 24 －

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月８日

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数
（株）

普通株式

8,143,390――

8,143,390

合計

8,143,390――

8,143,390

普通株式

1,960

―

―

1,960

合計

1,960

―

―

1,960

発行済株式

自己株式

２.配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

61,060

7.5（決議）
平成19年５月15日
取締役会

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月25日（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

61,060

利益剰余金

7.5

（決議）
平成19年11月12日
取締役会－ 25 －

基準日

効力発生日

平成19年９月30日 平成19年12月10日

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）

前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

8,143,390－－

8,143,390

合計

8,143,390－－

8,143,390

普通株式

1,960

－

－

1,960

合計

1,960

－

－

1,960

自己株式

２.配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成18年６月22日
定時株主総会

普通株式

97,697平成18年11月10日
取締役会

普通株式

61,060

（決議）

基準日

効力発生日

12.0

平成18年３月31日

平成18年６月22日

7.5

平成18年９月30日

平成18年12月８日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

61,060

利益剰余金

7.5

（決議）
平成19年５月15日
取締役会

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月25日（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び1,314,284千円
預金勘定
預入期間が３△520,900千円
か月を超える
定期預金
現金及び
現金同等物

793,384千円（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）
現金及び2,015,444千円
預金勘定
預入期間が３△520,017千円
か月を超える
定期預金
現金及び
現金同等物

1,495,427千円－ 26 －（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）
現金及び1,491,681千円
預金勘定
預入期間が３△522,717千円
か月を超える
定期預金
現金及び
現金同等物

968,964千円

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転するると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額と認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相
当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
（千円） （千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
（千円） （千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
（千円）
（千円）

建物

68,486

37,66730,818

建物

68,48644,51623,970

建物

68,486

41,091

27,394

機械及び装置

100,584

55,32145,263

機械及び装置

100,584

65,37935,204

機械及び装置

100,584

60,35040,233

有形
固定資産
「その他」

110,596

47,04863,547

有形
固定資産
「その他」

111,00260,92850,074

有形
固定資産
「その他」

114,350

55,711

58,639

無形固定資産

82,856

26,85156,005

無形固定資産

82,85642,32740,529

無形固定資産

82,856

34,58948,267

合計

362,523

166,888

195,635

合計

362,930

213,151

149,779

合計

366,278

191,743

174,535

取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当
額等

（注）

同左

（注）

（注）

取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」
により算定しております。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年以内
１年超

49,208千円
146,426千円

１年以内
１年超

48,914千円
100,864千円

１年以内
１年超

49,297千円
125,237千円

合計

195,635千円

合計

149,779千円

合計

174,535千円（注） 未経過リース料中間期末残高
相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低い
ため、「支払利子込み法」により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
24,354千円
減価償却費相当額 24,354千円

（注）

同左

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
24,756千円
減価償却費相当額 24,756千円(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存同左価額を零とする定額法によっております。

－ 27 －（注） 未経過リース料期末残高相当
額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(3) 当期の支払リース料及び減価償却
費相当額
支払リース料
49,208千円
減価償却費相当額 49,208千円(4)減価償却費相当額の算定方法
同左東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日現在）
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1) 株式117,471

408,062

290,590(2) 債券－－－(3) その他－－－

117,471

408,062

290,590

合計
３．時価評価されていない主な有価証券

中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

100,591

非公募の内国債券

2,699
計103,290

当中間会計期間末（平成19年９月30日現在）
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1) 株式117,616

304,771

187,155(2) 債券－－－(3) その他－－－

117,616

304,771

187,155

合計
３．時価評価されていない主な有価証券

中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

91,673

非公募の内国債券

2,571
計94,244－ 28 －

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）

前事業年度末（平成19年３月31日現在）
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1) 株式117,471

383,958

266,487(2) 債券－－－(3) その他－－－

117,471

383,958

266,487

合計
３．時価評価されていない主な有価証券

貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

101,673

非公募の内国債券

2,571
計104,244（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引がないため、記載を省略しております。
当中間会計期間末（平成19年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引がないため、記載を省略しております。
前事業年度末（平成19年３月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引がないため、記載を省略しております。

（持分法損益等）(自至関連会社に対する投資の金額（千円）
持分法を適用した場合の投資の金額（千円）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

中間財務諸表等規則第５条の７の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。

－ 29 －(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)
同左

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

財務諸表等規則第８条の９の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
1,026.54円
１株当たり中間純利益金額
34.65円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至

１株当たり純資産額
1,046.31円
１株当たり中間純利益金額
24.31円同左

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
1,035.30円
１株当たり当期純利益金額 52.60円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

282,114

197,878

428,205－－－

282,114

197,878

428,205

8,141,430

8,141,430

8,141,430

１株当たり中間（当期）純利
益金額
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 30 －

東洋合成工業㈱（4970）平成 20 年３月期中間決算短信（非連結）

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
事業部門別

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

感光性材料事業（千円）

4,722,042

93.7

化成品事業（千円）

2,654,224

126.0

7,376,266

103.2

合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．金額は販売価額で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
事業部門別

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

感光性材料事業（千円）

4,141,312108.5

化成品事業（千円）

2,162,299

115.5

803,746105.0

7,107,359

110.1

ロジスティック事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.前中間会計期間及び当中間会計期間の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
輸出先

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

北アメリカ

781,09349.9

684,257

41.5

ヨーロッパ

185,43411.8

246,85215.0

アジア

571,195

36.5

677,913

41.2

その他

28,537

1.8

37,2732.3

合計1,566,261(24.3%)

100.0

1,646,298(23.2%)

100.0

（注）（

）内は、総販売実績に対する輸出高の割合であります。

３.前中間会計期間及び当中間会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先

AZエレクトロニックマテ
リアルズ㈱

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

883,47113.7

1,133,943

16.0－ 31 －