個人情報取扱規程（特定個人情報以外）

令和４年１月２２日 規第１２号

第１章 総 則（目 的）
第１条 この規程は、個人情報を取り扱う事業者たる一般財団法人日本財団母乳バンク（以下「バンク」という。）における個人情報の正確性及び安全性の確保、個人情報の秘密保持に関する職員の責務並びに個人情報を取り扱う受託処理に関する措置等を講ずることにより、個人情報の適正管理を継続的に維持し、その品質を向上させることを目的と
する。
（定 義）
第２条 この規程における用語の意義は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 事業者…事業を営む法人その他の団体又は個人をいう。
(2) 職員…この規程における「職員」とは、次の者を総称したものをいう。
①

バンクの役員②

バンクに使用されている職員③

バンクの指揮監督を受ける派遣労働者等(3) 個人情報…生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
①

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（②の個人識別符号を除く。）をいう。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）②

個人情報の保護に関する法律施行令第１条で定める個人識別符号（指紋認識データ、顔認識データ、個人番号、旅券番号、免許証番号等が該当する。）が含ま
れるもの
(4)

個人情報保護管理者…代表者によってバンクの内部から指名された者であって、この規程に定める安全管理体制の構築及びその運用に関する責任及び権限を有する
者をいう。

1

(5)

個人情報保護監査責任者…代表者によってバンクの内部から指名された者であって、公平、かつ、客観的な立場にあり、監査の実施及び報告を行う責任及び権限を有する者をいう。
(6) 事務取扱担当者…個人情報保護管理者によって選任され、個人情報保護管理者を補助し、それぞれの部署若しくは事業所ごとに、又は個人情報の種別ごとに、個人情報保護の取得から廃棄に至るまでの各プロセスにおける取扱いと安全管理措置等の業務を遂行する者をいう。
(7)

個人情報処理担当者…事務取扱担当者のうち、個人情報のコンピュータへの入力・出力、修正・削除、台帳・申込書等の個人情報を記載した帳票等の保管・管理等を専門に行う担当者をいう。
(8) 個人情報データベース等…個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。ただし、利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものを除く。
①

特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成したもの②①に掲げるもののほか、個人情報を一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符号等を付すことによって特定の個人情報を容易に検索することができる
ように体系的に構成したもの(9) 個人データ…個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
(10) 保有個人データ…事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいう。
ただし、次に掲げるものを除くものとする。
①

当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの②

当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長

し、又は誘発するおそれがあるもの③

当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、

他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機
関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの④

当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの(11) 本人…個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
(12) 本人の同意…本人が、個人情報の取扱いに関する情報を与えられたうえで、自己に関する個人情報の取扱いについて承諾する意思表示をいう。なお、本人が子ども又は事理を弁識する能力を欠く者の場合は、法定代理人等の同意も得なければなら2

ない。
(13) 仮名加工情報…次に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
①

第３号①に該当する個人情報…当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
②

第３号②に該当する個人情報…当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法
により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(14) 匿名加工情報…次に掲げる個人情報の区分に応じて当該各区分に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
①

第３号①に該当する個人情報…当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
②

第３号②に該当する個人情報…当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法
により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(15) 個人関連情報…生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
(16) 法令等…個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範をいう。
なお、国が定める指針とは、主に次のものをいう。
①

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（個人情報保

護委員会）
②

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（個人情報保

護委員会）
③

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）（個人情報保護委員会）④

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）（個人情報保護委員会）⑤

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報編）（個人情報保護委員会）⑥

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国第三者提供編）（個人情報保護委員会）

3

（適用範囲）第３条 この規程は、バンク及び職員に適用する。
２

この規程は、バンクにおいて、手作業により処理されている個人情報及びその全部又は一部がコンピュータにより処理されている個人情報であって、組織的に保有するファイリングシステムの全部又は一部をなすものを対象とする。ただし、特定個人情報及び雇用管理情報については、この規程の一部は適用せず、別に定める特定個人情報（マイナンバー）等取扱規程に定めるところによる。
（基本理念）
第４条

個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない。
２

バンクは、この規程の定めを組織的に取り組むこと等を明らかにするため、個人情報保護方針（様式第１号）を定めるものとする。
（職員の責務）
第５条

職員は、バンクの事業に従事するに当たり、法令等を遵守するとともに、この規程、運用細則その他の個人情報に関連する内部規程を遵守しなければならない。
２

個人データを取り扱う者は、業務上知り得た個人データの内容をみだりに第三者に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その業務に係る職を退いた後も同様とする。
３

職員が、故意に個人情報（「特定個人情報（マイナンバー）等取扱規程」に定める

個人番号その他の特定個人情報を含む。）を漏えいし、又は転売目的で第三者に提供したとき、又はしようとしたときは、バンクは、職員就業規則に定めるところにより、懲戒を行う。
４

職員が、第１項及び第２項に違反したときは、バンクは、職員就業規則に定めるところにより、当該職員に対して懲戒を行うことがある。
（規程の改定）第６条

バンクは、法令の改正、運用方法の見直しその他業務上の必要に応じて、この規程を改定するものとする。
第２章 安全管理体制（個人情報保護管理者）
第７条

バンクは、個人情報の安全管理のための総責任者として、個人情報保護管理者を１名選任し、次の各号に掲げる業務を行わせるものとする。

4

(1) この規程及び個人情報取扱手順書等の作成及び運用に関すること。
(2)

次条に定める事務取扱担当者への助言及び指導並びに個人情報処理担当者からの報告徴収に関すること。
(3) 委託先及び再委託先の監督に関すること。
(4) その他個人情報の安全管理に関する事項全般に関すること。
（安全管理体制の構築）
第８条

バンクは、個人情報の安全管理のための組織体制を定めるものとし、その権限及び責任は、この規程その他付属規程に定めるものとする。
２

バンクは、個人情報の取得・入力、移送・送信、利用・加工、保管・バックアップの各局面ごとに、取扱方法、事務取扱担当者（事務取扱担当者が複数いるときはそのうちの１名を責任者とする。）及びその任務等について定める個人情報取扱マニュアルを策定するものとする。
３

バンクは、個人情報データベース等の取扱状況を確認し、その取扱い上のリスクを特定し、適切に対応するため、個人情報管理台帳（様式第３号）を調製するとともに、当該台帳の内容を、適宜に確認し、最新の状態で維持されるようにしなければならない。
（不適正な利用の禁止）
第９条

バンクは、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（安全管理措置）第１０条

バンクは、バンクが管理する個人情報に関する漏えい、滅失又はき損等のリスクを回避するために、次に掲げる区分に応じて、適切な安全管理措置を講じなければならない。
(1) 組織的安全管理措置(2) 人的安全管理措置(3) 物理的安全管理措置(4) 技術的安全管理措置
２ 安全管理措置の原則、職員の遵守事項等については、特定個人情報（マイナンバー）等取扱規程第９条、第１０条に定めるところによる。
（職員の監督）第１１条

バンクは、その職員に個人情報を取り扱わせるに当たっては、当該個人情報の安全管理を図るために当該職員に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。

5

（職員の教育研修）
第１２条

バンクは、職員に対し、継続的、かつ、定期的に個人情報に関する教育研修を実施するものとする。
２

職員は、前項の教育研修に参加しなければならない。

（委託先に対する安全管理措置）
第１３条

個人情報保護管理者は、個人情報の取扱いの全部又は一部をバンク外の業者に委託（再委託を含む。以下同じ。）するときは、適切な業者を選定するための基準（以下「委託先選定基準」という。）を定めるものとする。
２

個人情報保護管理者は、個人情報の取扱いを委託する場合は、委託契約において、法令を遵守しバンクが定める安全管理措置を講ずることを契約に盛り込むとともに、
あらかじめ定めた間隔で定期的に確認する等の方法等により、委託先に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
３

個人情報保護管理者は、個人情報の取扱いを委託する場合の委託先選定基準及び個

人情報の安全管理に関する報告徴収の結果等により委託先の選定の見直しを実施する
ものとする。
４

個人情報保護管理者は、職員が個人情報の取扱いを委託する場合において、委託する業務内容に対して必要のない個人データを提供しないよう必要かつ適切な監督を行うものとする。
（委託先選定基準）
第１４条

前条の委託先選定基準（様式第２号）は、次の各号に掲げる事項について設定するものとし、委託契約に係る基本契約書に当該事項に関する規定を設け、バンクと委託先の責任を明確化するものとする。
(1) 個人データの漏えい防止、盗用禁止その他個人データの安全管理に関する事項(2) 守秘義務の存在に関する事項(3) 個人情報を取り扱う者の適正な範囲に関する事項(4) 委託先における個人情報の秘密保持及び管理の方法に関する事項(5) 委託先の個人情報の取扱担当者に対する個人情報保護のための教育・訓練に関する事項(6) 契約終了時の個人情報の返却及び消去に関する事項(7) 個人情報の漏えいその他の事故が生じた場合の措置、責任分担に関する事項(8) 再委託に関する事項(9) バンクからの監査の受入れに関する事項(10) 契約内容が遵守されなかった場合の措置
２

前項の委託先選定基準に基づく委託先の評価は、その必要に応じて適宜実施するも6

のとする。
（漏えい等の報告）
第１５条

バンクは、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個
人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。
ただし、バンクが、他の個人情報取扱事業者から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者に通知したときは、この限りでない。
２

前項に規定する場合には、バンク（同項ただし書の規定による通知をした場合を除く。）は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
第３章 個人情報の取得（個人情報の取得原則）
第１６条

個人情報の取得は、バンクが行う事業の範囲内に限り、かつ、あらかじめ利用

目的を明確に定め、その目的の達成に必要な限度内において行うものとする。
（適正な取得）第１７条

個人情報の取得は適正な手段により行うものとし、窃取、脅迫、偽りその他不正な手段により個人情報を取得してはならない。
２

要配慮個人情報の取得等に関しては、第２１条に定めるところによる。

（利用目的の特定）第１８条

バンクは、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
（取得に際しての利用目的の公表）
第１９条

次条に定める場合を除き、個人情報を取得する場合は、利用目的をできる限り

特定し、あらかじめその利用目的を公表しなければならない。
２

前項にかかわらず、あらかじめ利用目的を公表（ウェブサイト上の掲載、パンフレット等への記載、バンク内における掲示、備付けの方法等によるものとする。本条及7

び第２４条において同じ。）することが困難である場合は、個人情報を取得した後、速やかにその利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合を除く。
(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することによりバンクの権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(3)

国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（直接本人から文書等により取得する場合）
第２０条

本人との間で契約を締結することに伴い契約書その他の書面（電磁的記録を含む。）に記載された本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人に対し、次のいずれかの方法により、利用目的を明示しなければならない。ただし、本人又は第三者の生命、身体又は財産の保護のために緊急の必要がある場合は、この限りでない。
(1) 相手方に手交し、又は送付する契約書等にその利用目的を記載する方法(2) ホームページ上の入力画面にその利用目的を明記する方法（要配慮個人情報の取得及び提供の制限）
第２１条

バンクは、次の各号に掲げる内容を含む個人情報（以下「要配慮個人情報」という。）の取得は、行わないものとする。ただし、これらの情報の取得について、明示的な本人の同意がある場合又は法令等の要請からやむを得ない事情があるときは、この限りでない。
(1) 人種(2) 信条(3) 社会的身分(4) 病歴(5) 犯罪の経歴(6) 犯罪により害を被った事実(7) 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）等、次に掲げる心身の機能の障害があること。
①

身体障害者福祉法における身体上の障害②

知的障害者福祉法における知的障害③

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律における精神障害（発達障害者支援8

法における発達障害を含み、②に掲げるものを除く。）④

治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活

及び社会生活を総合的に支援するための法律第４条第１項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの(8) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果(9)

健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
(10) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
(11) 本人を少年法第３条第１項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。
２

前項ただし書のやむを得ない事情とは、次のいずれかに該当する場合とする。

(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第７６条第１項各号に掲げる者、外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体又は国際機関、外国における個人情報保護法第７６条第１項各号に掲げる者に相当する者
により公開されている場合(6) 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合(7) 委託、事業承継又は共同利用により、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき。
３

要配慮個人情報については、第２６条（第三者提供のオプトアウト）の規定は適用

しない。

9

第４章 個人情報の利用及び第三者提供の制限（個人情報の利用原則）
第２２条 個人情報の利用は、原則として、特定された利用目的の達成に必要な範囲内で、具体的な業務に応じ権限を与えられた者のみが、業務の遂行上必要な限りにおいて行う
ものとする。
（利用目的による制限）
第２３条

バンクは、あらかじめ本人の同意を得ないで、バンクが特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない。
２

バンクが合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者の事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合には、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３

前二項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合については、適用しない。

(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
４

特定個人情報については、本条は適用せず、本人の同意の有無にかかわらず、目的外の利用は、これを禁ずる。
（利用目的の変更）
第２４条

バンクは、利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えた変更を行ってはならない。また、利用目的を変更した
場合は、変更後の利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
（第三者提供の制限）
第２５条

バンクは、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を10得ることが困難であるとき。
(3)

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２

次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。以下、本章において同じとする。
(1)

委託の場合…バンクが利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合(2)

事業承継の場合…合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(3)

共同利用の場合…特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、第２７条第１項各号の事項について、あらかじめ、
本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
３

特定個人情報の提供については、特定個人情報（マイナンバー）等取扱規程に定めるものとし、本条及び第２６条（第三者提供のオプトアウト）の規定は適用しない。
（第三者提供のオプトアウト）
第２６条

バンクは、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、
本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前条の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。ただし、第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は偽りその他不正の手段により取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者からオプトアウトの方法
により提供されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）である場合は、この限りでない。
(1)

第三者への提供を行う個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。以下同じ。）の氏名(2) 第三者への提供を利用目的とすること。
(3) 第三者に提供される個人データの項目(4) 第三者に提供される個人データの取得の方法(5) 第三者への提供の方法(6)

本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止

11

すること。
(7) 本人の求めを受け付ける方法(8)

その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして個人情報保護委員会

規則で定める事項（共同利用）
第２７条

バンクは、特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合は、以下の事項をあらかじめ本人に通知するか、本人が容易に知り得る状態に置くとともに、共同利用する第三者にも同様の措置を講じさせなければならない。
(1) 個人データを特定の者との間で共同して利用する旨(2) 氏名、住所等の共同利用される個人データの項目(3) 共同して利用する者の範囲(4) 共同して利用する個人データのすべての利用目的(5) 個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称(6) 取得方法
２

バンクは、前項に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらか
じめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、共同利用する第三者にも同様の措置を講じさせなければならない。
３

特定個人情報については、共同利用は、これを禁ずる（外国にある第三者への提供の制限）
第２８条

バンクは、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）にある第三者に個人データを提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める
旨の本人の同意を得なければならない。ただし、当該外国にある第三者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、原則どおり、第２５条（第三者提供の制限）、第２６条（第三者提供のオプトアウト）を適用する。
(1) 当該第三者が、我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国として個人情報の保護に関する法律施行規則で定める国にある場合(2) 当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制として規則で定める基準に適合する体制を整備している場合(3) 第２５条（第三者提供の制限）第１項各号に該当する場合
２

バンクは、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供するものとし、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるととも

12

に、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供するものとする。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第２９条

バンクは、個人データを第三者に提供したときは、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記録しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第２５条第１項各号又は同条第２項各号のいずれか（前条の規定による個人データの提供にあっては、同条第１項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。
(1) オプトアウトにより個人情報を第三者に提供した場合（様式第４号）①

当該個人データを提供した年月日②

当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）③

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに

足りる事項
④
(2)

当該個人データの項目
本人の同意により個人情報を第三者に提供した場合及び海外に第三者提供した場合（様式第５号）① 本人の同意を得ている旨②

当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）③

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに

足りる事項
④
２

当該個人データの項目

バンクは、前項各号の記録を、原則として、３年間保存しなければならない。

（第三者提供を受ける際の確認等）
第３０条

バンクは、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる事項の確認をしなければならない。ただし、当該個人データの提供が第２４条第１項各号又は同条第２項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) オプトアウトによる個人データの第三者提供を受ける場合（様式第６号）①

当該個人データの提供を受けた年月日②

当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名③

当該第三者による当該個人データの取得の経緯

13

④

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに

足りる事項
⑤

当該個人データの項目⑥

個人情報保護委員会により公表されている旨(2) 本人の同意に基づき第三者提供を受ける場合（様式第７号）①

本人の同意を得ている旨②

当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名③

当該第三者による当該個人データの取得の経緯④

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに

足りる事項
⑤

当該個人データの項目(3) 私人などから第三者提供を受ける場合（様式第８号）①

当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名②

当該第三者による当該個人データの取得の経緯③

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに

足りる事項
④
２

当該個人データの項目

バンクは、前項各号の記録を、原則として、３年間保存しなければならない。

（個人関連情報の第三者提供の制限等）
第３１条

バンクが、個人関連情報取扱事業者（個人関連情報データベース等（個人関連

情報（生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。以下同じ。）を含む情報の集合物であって、特定の個人関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の個人関連情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）を事業の用に供している者であって、第２条第５項各号に掲げる者を除いたものをいう。以下同じ。）に該当
する場合は、第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは、第１９条第１項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ個人情報保護委
員会規則で定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。

14

(1)

当該第三者が個人関連情報取扱事業者から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
(2) 外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。
第５章 保有個人データ等の管理（正確性の確保）第３２条

バンクは、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を、正確かつ最新の状態で管理するよう努めなければならない。
（保有個人データに関する事項の公表等）
第３３条 バンクは、保有個人データに関し、次に掲げる事項をホームページ上に掲載し、パンフレット等に記載し、又は本人の求めに応じて遅滞なく回答するようにしなければならない。
(1) バンクの名称(2) すべての保有個人データの利用目的（次のいずれかに該当する場合を除く。）①

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合②

利用目的を本人に通知し、又は公表することによりバンクの権利又は正当な利益を害するおそれがある場合③

国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
④

取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合(3) 次条（保有個人データの開示）、第３５条（保有個人データの利用目的の通知）、第３６条（保有個人データの訂正、追加、削除）及び第３７条（保有個人データの利用停止、消去、第三者提供の停止）の規定による求めに応じる手続及びこれらの手続に係る手数料の定め（手数料を定めた場合に限る。）(4) 前号の手続に際して提出すべき「個人情報開示等請求書」（様式第９号）の様式、その他の開示等の求めの受付方法(5)

保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先及びバンクが認定個人情報保護団体に所属している場合は、その団体の名称及び苦情の申出先15

（保有個人データの開示）
第３４条

バンクは、本人から当該個人が識別される保有個人データの開示（当該保有個人データが存在しないときにはその旨を含む。）を求められたときは、所定の本人確認手続を経たうえで、「個人情報の開示請求に対するご通知」（様式第１０号）により当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利や利益を害するおそれがある場
合(2) バンクの業務の適正な実施に著しい障害を及ぼすおそれがある場合(3) 他の法令に違反することとなる場合
２

前項各号に該当し、保有個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なくその旨を通知するとともに、その理由を説明しなければならない。
（保有個人データの利用目的の通知）
第３５条

バンクは、本人から当該個人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、その利用目的を、「個人情報の利用目的のご通知」（様式第１１号）
により、本人に通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合
は、この限りでない。
(1)

保有個人データを本人の知り得る状態に置いていることにより保有個人データの利用目的が明らかな場合(2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(3) 利用目的を本人に通知し、又は公表することによりバンクの権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(4)

国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２

前項各号に該当し、求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨を決定したときは、遅滞なくその旨を通知しなければならない。
（保有個人データの訂正、追加、削除）
第３６条

バンクは、本人から当該本人が識別される保有個人データの内容が事実と異なるという理由で、訂正、追加、削除（以下「訂正等」という。）を求められたときは、
本人確認手続を経たうえで遅滞なく調査を行い、その結果に基づいて訂正等を行わなけ

16

ればならない。
２

調査の結果、保有個人データの訂正等を行ったとき又は行わない旨を決定したときは、「個人情報の訂正等のご通知」（様式第１２号）により、本人に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。
（保有個人データの利用停止、消去、第三者提供の停止）
第３７条

バンクは、本人から、当該本人が識別される保有個人データが利用目的の制限に違反するという理由、不正の手段により取得したものであるという理由又は本人の同意なく要配慮個人情報を取得したという理由で利用停止又は消去（以下「利用停止等」という。）を求められたときは、本人確認手続を経たうえで、遅滞なく調査を行い、その結果に基づいてデータの利用停止等を行わなければならない。
２

バンクは、本人から、当該本人が識別される保有個人データが個人情報の取扱いに関する法令上の第三者提供制限に違反（特定個人情報については、番号利用法に定める提供制限の違反）するとの理由で、第三者への提供の停止を求められたときは、本人確認手続を経たうえで遅滞なく調査を行い、その結果に基づいてこれを停止しなけ
ればならない。
３

前二項の場合において、保有個人データの利用停止等の措置を行ったとき又は行わない旨を決定したときは、「個人情報の利用停止のご通知」（様式第１３号）により、本人に対し遅滞なくその旨の通知をしなければならない。
（内部監査）
第３８条

個人情報保護監査責任者は、個人情報の安全管理に関する監査を行うため、随時個人情報保護管理者、個人情報担当者その他の職員に対して、個人情報の安全管理状
況等について報告徴収を求めることができ、職員はこれに協力しなければならない。
第６章 危機管理体制その他（情報漏えい等事案に対応する体制の整備）
第３９条

バンクは、職員が個人情報保護法、この規程、その他個人情報に関する社内規

程に違反するおそれ又は違反する事実を知った場合、その旨を個人情報保護管理者に報告しなければならない。
２

個人データ又は加工方法等情報の漏えい等の事案が発生したときは、直ちに次の各号に掲げる措置を講じると共に、安全管理体制全般、この規程及び取扱マニュアル等の見直しを図らなければならない。
(1) 影響を受ける可能性のある本人への連絡(2) 事実関係の調査及び原因の究明

17

(3) 再発防止策の検討及び決定(4) 事実関係及び再発防止策等の公表(5) 実質的に外部への漏えいがない場合又は外部への漏えいが軽微な場合を除き、個
人情報保護委員会又は主務大臣等への報告（危機管理対応）
第４０条

職員は、個人情報の漏えいの事故が発生した場合及び個人情報保護法、この規程、その他個人情報に関する社内規程に違反する事実が生じた場合は、被害拡大防止のための措置を講ずる。
２

違反する事実が個人情報の漏えい、滅失又はき損であるときは、当該事実が生じた

個人情報の内容を本人に速やかに通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
３

個人情報保護管理者は、速やかに事実関係を調査し、漏えいの対象となった本人に対する対応を行うとともに、被害拡大防止のための措置を講ずる。
４

バンクは、再発防止措置、社内処分を決定し、必要に応じて、関係機関への報告又は公表等の対応を行うものとする。
（苦情・相談窓口）
第４１条

個人情報保護管理者は、個人情報の保護に関して苦情や相談を受け付け、対応

する相談窓口を常設し、当該相談窓口の連絡先を本人に告知するものとする。
２

前項の相談窓口の運営責任者は、個人情報保護管理者とする。

（懲戒及び損害賠償）
第４２条

バンクは、故意又は過失により法令に違反し、又はこの規程及び運用細則その他の個人情報に関する社内規程に違反した職員に対しては、職員就業規則又は誓約書等により処分を行うとともに、バンクに損害を与えた場合には、損害賠償を請求するもの
とする。
（改 廃）
第４３条 この規程の改廃は、理事会の決議による。
附則 （令和４年１月２２日 規第１２号）
この規程は、令和４年１月２２日から施行する。

18

様式第１号

個人情報保護方針【基本理念】
一般財団法人日本財団母乳バンク（以下「バンク」）は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、お預かりした大切な個人情報を適切に取り扱うことで関係者並びに職員の信頼を得ることによって、高度情報社会の健全な発展に資するため、次のとおり個人情報保護方針を定め、これを実行いたします。
【個人情報保護方針】
１．バンクは、ご本人から直接ＨＰ上の登録フォーム及び書面で個人情報を取得するほか、お取引先企業の総務部門、市販の出版物の購入等によって間接的に個人情報を取得いたします。
２．バンクは、次の各号の種類の個人情報について、当該各号に掲げる利用目的のため用います。
①

ドナー登録いただいた方の個人情報・登録された母乳の適正チェックのため・母乳に関連する情報の適正な活用と管理のため・ドナー登録者の方へのご連絡②

バンクにお問合せ等をいただいた方の個人情報
・お問合せ、ご要望、苦情等への対応

３．２．①の個人情報は、一般財団法人日本財団母乳バンク及び一般社団法人日本母乳バンク協会と共同利用いたします。
４．バンクは、ドナー、レシピエント等の皆さまの個人情報を取り扱うため、個人情報の取得、利用及び提供を適正に行い、特に、個人情報の廃棄に関しては万全を期します。
５．バンクは、取得した個人情報の利用目的をご本人に明確にしたうえで、目的内で利用いたします。また、それに対する当組織内の管理体制を強化いたします。
６．バンクは、セミナー等のご案内をするに当たり、ご本人による事前の同意を得ることなく、その目的の範囲を超えて個人情報の取扱いを行う（「目的外利用」）ことはありません。
７．バンクは、必要、かつ、適切な安全対策を講ずることにより、個人情報の漏えい、滅失、又はき損の防止並びに是正に努めます。
８．バンクは、個人情報のご本人からの苦情及び相談に関しては、適切かつ迅速に対応いたします。
９．バンクは、個人情報のご本人から求めがあった場合には、メールマガジンの配信停止など個人情報の利用停止等に応じます。
１０．バンクは、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いを外部に業務委託することがあります。委託する業務は、データ入力及び名簿等の印刷であり、委託先における個人情報の安全管理については、バンクが責任をもって監督いたします。
１１．バンクは、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を、常に最新状態に維持するとともにこれを遵守いたします。

１２．バンクは、個人情報保護マネジメントシステムを確立し、実施し、維持し、かつ、継続的改善を行います。
策定日：○○年○○月○○日
最終改訂日：○○年○○月○○日
一般財団法人日本財団母乳バンク
理事長【本方針に関する問合せ先】
一般財団法人日本財団母乳バンク

総務部

・対応時間 / 平日 9:30～17:00（年末年始、その他当財団の定める休業日を除く）
・住所 : 〒103-0016

東京都中央区日本橋小網町 17 番 10 号

・電話：00-000-0000 / Fax：00-000-0000
・メールアドレス :soumu@milkbank.or.jp

小網町スクエアビル 1 階

水野克巳

様式第２号
委託先選定基準チェックシート
委託先名：

作成日：

評価項目

年
評価

1．組織・体制
1-1

個人情報（特定個人情報を含む。以下同じ。）に関する責任者が明確になっている□

1-2

組織の管理責任者が定められている□

1-3

個人情報保護に関する規程類が整備されている□

1-4

個人情報保護方針が定められている□

1-5

自己点検及び監査(内部監査又は外部監査)を定期的に実施している□すべての従業員(契約社員、パート、アルバイトを含む.)に対し、
1-6

入社時及び退職時に個人情報保護に関する誓約書を提出させ

□

ている
1-7
1-8
1-9
1-10

情報の取扱いは必要最小限の者に限定している
社員の職位、職務内容に応じた機密情報のアクセス権限の設定が行われている
セキュリティ保護区域(取扱区域)を定め、一般社員の入室を制限している
個人情報保護に関する社員教育を実施し、実施記録を残してい
る

□
□
□
□

2．個人情報の授受保管
2-1
2-2
2-3
2-4

個人情報の授受は責任者の承認を得ている
取得項目、利用目的、保管場所、保管方法、保管期限等を記録した個人情報管理台帳が整備されている
FAX による授受は電話確認を行っている業務に使用するパソコンに保存する情報は必要最小限に留め
ている

□
□
□
□

2-5

電子メールは暗号化（又はパスワードロック）を実施している□

2-6

個人情報の無断複製をしていない□

2-7

個人情報を持ち出すことを禁止している□

2-8

個人情報を持ち出す場合のルールが定められている□

2-9

保管時は施錠管理を実施している

□

月

日（ ）

コメント

2-10

外部記憶媒体は適正に管理している□

3．PC 及びネットワーク管理
3-1

ID、パスワード等によりアクセス管理を行っている□

3-2

ウイルス対策、セキュリティパッチの更新等を行っている□

3-3

PC の盗難防止策を実施している□

3-4

アクセスログを定期的に点検している□

3-5

データのバックアップを定期的に取っている□

3-6

離席時のクリアスクリーンを実施している□

3-7

パスワードの管理ルールを遵守している□

4．点検・廃棄・消去・返却
4-1

入力データのチェックは複数者で行っている□

4-2

個人情報の漏えい、滅失、き損を定期的に点検している□

4-3

返却すべき個人情報が明確になっている□

4-4

廃棄又は消去を適正に実施しその結果を記録している□

5．入退館・入退室管理
5-1
5-2

入退室者はバッジ等の着用や入退管理システム(磁気カード、生体認証等)で管理している□

最終退室者は火気、施錠等を確認しその結果を記録している□

6-1

再委託の場合には事前に承認を得ている□

6-2

委託先選定基準を定め、手順に則った委託先を選定している□

6-3

再委託先と秘密保持契約を締結するようにしている□

6-4

再再委託が行われていないことを確認している

□

6．再委託

7．事故発生時の対応
7-1
7-2
7-3

事故対応マニュアルが策定されている
緊急連絡先一覧表を作成するなど、事故発生時の連絡体制が整備されている
過去 2 年間、個人情報に関する事故は発生していない□□□

8．契約内容の遵守
8-1

契約内容が遵守されなかった場合、適切な措置を採ることとしている□

様式第３号

個 人 情 報 管 理 台 帳
No.

1

個人情報データベース
等の種類・名称

顧客データベース

件数

利用目的

記録
媒体

保管場所
（管理区域）

氏名、住所、会社、部署名、メール
80
アドレス、電話番号、
ファックス番号

顧客管理

HDD

第1
サーバー
ルーム

個人データの範囲

管理責任者

取扱部署

事務取扱担当者（アクセス権者）

保存期間

○○

情報管理部

○○

無期限

削除・廃棄
方法

摘

要

様式第４号

個人データ提供記録簿（オプトアウトによる第三者提供の場合）①

当該個人データを提供した年月日②

当該第三者の氏名又は名称その他の当

年

月

日

該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）③

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに
足りる事項

④

当該個人データの項目
例）氏名、住所、電話番号、年齢例）氏名、商品購入履歴※：上記②から④の記録事項のうち、既に作成した「個人データ提供記録簿」において記録（保存している場合に限る。
）されている事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる。

様式第５号

個人データ提供記録簿（本人の同意を得ている場合及び海外に第三者提供した場合）①

法第２３条第１項又は法第２４条の本人の同意を得ている旨②

当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）③

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに
足りる事項

④

当該個人データの項目
例）氏名、住所、電話番号、年齢例）氏名、商品購入履歴※：上記②から④の記録事項のうち、既に作成した「個人データ提供記録簿」において記録（保存している場合に限る。
）されている事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる。

様式第６号

個人データ受領記録簿（オプトアウトによる第三者提供の場合）①

個人データの提供を受けた年月日②

当該第三者の氏名又は名称③

当該第三者の住所④

当該第三者が法人である場合は、その代

年

月

日

表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者
又は管理人）の氏名⑤

当該第三者による当該個人データの取得の経緯例）書面による同意につき当該書面を確認した例）提供者の WEB サイトに取得の経緯が記載されているため、その記載内容を確認した⑥

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに
足りる事項

⑦

当該個人データの項目
例）氏名、住所、電話番号、年齢例）氏名、商品購入履歴⑧

法第２３条第４項に基づき個人情報保護委員会による公表がされている旨

年

月

日に

個人情報保護委員会より公表されている※：②から④までの事項については、本人から申告を受けるものとする。⑤の事項について
は個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法により確認をするものとする。
※：上記①から⑧の記録事項のうち、既に作成した「個人データ提供記録簿」において記録（保存している場合に限る。
）されている事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる。

様式第７号

個人データ受領記録簿（本人の同意を得ている場合）①

本人の同意を得ている旨
例）本人の書面による同意例）申込みページの同意ボタンの押下②

当該第三者の氏名又は名称③

当該第三者の住所④

当該第三者が法人である場合は、その代表者 （法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名⑤

当該第三者による当該個人データの取得の経緯例）書面による同意につき当該書面を確認した例）提供者の WEB サイトに取得の経緯が記載されているため、その記載内容を確認した⑥

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに
足りる事項

⑦

当該個人データの項目
例）氏名、住所、電話番号、年齢例）氏名、商品購入履歴※：②から④までの事項については、本人から申告を受けるものとする。⑤の事項について
は、
個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法により確認をするものとする。
※：上記①から⑦の記録事項のうち、既に作成した「個人データ提供記録簿」において記録（保存している場合に限る。
）されている事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる。

様式第８号

個人データ受領記録簿（個人情報取扱事業者ではない第三者から提供を受けた場
合）①

当該第三者の氏名又は名称②

当該第三者の住所③

当該第三者が法人である場合は、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者
又は管理人）の氏名④

当該第三者による当該個人データの取得の経緯例）書面による同意につき当該書面を確認した例）提供者の WEB サイトに取得の経緯が記載されているため、その記載内容を確認した⑤

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに
足りる事項

⑥

当該個人データの項目
例）氏名、住所、電話番号、年齢例）氏名、商品購入履歴※：①から③までの事項については、本人から申告を受けるものとする。④の事項について
は、
個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法により確認をするものとする。
※：上記①から⑥の記録事項のうち、既に作成した「個人データ提供記録簿」において記録（保存している場合に限る。
）されている事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる。

様式第９号

個人情報開示等請求書
年月日

一般財団法人日本財団母乳バンク
理事長

○○○○

様

個人情報の保護に関する法律第 25 条の規定に基づき、下記のとおり保有個人情報の開示を請求します。
（ふりがな）

氏

名

住所（ふりがな）

会社名
〒
Tel (

メールアドレス

請求者本人の
確認書類

)

-

@
□運転免許証 □健康保険被保険者証□個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□在留カード又は特別永住者証明書□その他（）※請求書を送付して請求をする場合には、加えて住民票の写しを添付してください。
代理人氏名

代理人による
申請の場合

代理人住所
代理人電話番号

請求者本人の状況等（法定代理人が請求する場合にのみ記載して
ください。
）

請求区分

本人の状況等□未成年者（

請求資格確認書類□戸籍謄本（未成年者の場合）□登記事項証明書（成年被後見人の場合）
□その他（
）

□
□
□
□
□

年

月

日生） □成年被後見人①個人情報の利用目的の通知②個人情報の内容の開示③個人情報の訂正・追加④個人情報の削除・利用停止⑤第三者への提供停止

開示等を請求する
保有個人情報
請求内容

手数料

円

※請求区分①②については、ご請求１件につき▼▼▼円の手数料が必要です。

様式第１０号

個人情報の開示請求に対するご通知
年
○○○○

月

日

様
一般財団法人日本財団母乳バンク
個人情報保護管理者 ○○○○

年

月日に請求のあった個人情報開示につきまして、
下記のとおりご通知申し上げます。
記
開示請求のあった保有個人情報は、下記のとおりとなります。

以上

様式第１１号

個人情報の利用目的のご通知
年
○○○○

月

日

様
一般財団法人日本財団母乳バンク
個人情報保護管理者 ○○○○

年

月日に請求のあった利用目的につきまして、下記のとおりご通知申し上げます。
記

通知請求のあった個人情報の利用目的は、下記のとおりとなります。
【対象個人情報】【利用目的】

様式第１２号

個人情報の訂正等のご通知
年
○○○○

月

日

様
一般財団法人日本財団母乳バンク
個人情報保護管理者 ○○○○

年

月日に請求のあった個人情報の訂正につきまして、下記のとおりご通知申し上げます。
記

【訂正前】

↓
【訂正後】

【訂正を行わない場合】

以上

様式第１３号

個人情報の利用停止のご通知
年
○○○○

月

日

様
一般財団法人日本財団母乳バンク
個人情報保護管理者 ○○○○

年

月日に請求のあった個人情報の利用停止につきまして、下記のとおりご通知

申し上げます。

記
請求のあった個人情報は、下記のとおり利用を停止しました。
【対象個人情報】【停止した利用目的】【利用停止日】【停止を行わない場合】

以上