1。

保存 i

機密性1

年

平 成 25年 6 月 13日 か ら
平 成 35年 6 月 12日 ま で

基発 o6 1 3第 1号
平成 25年 6月 13日
都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長(公印省略)「国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律」施行後の国有林野事業の一般職に属する職員に対する労働基準法の適用について国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律(平成 2 4年法律第 4 2号)の施行に伴い、平成 25年 4月 1日以降、国有林野事業の一般職に属する職員については、労働基準法(昭和 22年 法 律 第 4 9号)が適用されなくなっているところである。
このため、昭和 63年 3月 14日付け基発第 150号・婦発第 4 7号について、下記のとおり改めることとしたので了知されたい。
記第 112条関係<国家公務員及び地方公務員に対する労働基準法の適用関係>の表を01リ添)のように改める。

別表第一関係の<国有林野事業>を削る。

国家公務員関係
職員の種類
適用の有無
一一般職に属する職員一イ特定独立行政法人一①適用なし︒(特労法第二条第二②国公法の精神に抵触号)の職員以外の職一せず︑かつ︑同法に基員づく法律又は人事院規則で定められた事項に矛盾しない範囲内において準用される︒ただし︑労働基準監督機関の職権に関する規定は準用されない︒
職権の行使

ロ特定独立行政法人一①第一四条第二項及び一労働基準監督機関の職員一第三項並びに第二二条一一第二項の規定を除き全一一面的に適用あり︒一
一②特労法第三七条及び一独立行政法人通則法第一五九条で適用を排徐し一ない国公法の規定及び一これに関連する人事院一規刻の規定は労基法に一優先する︒

根拠条文

特労法第三七条第一項第一(特労法第三一七条第一項)
一号及び第二号一次に掲げる法律の規定
一は︑職員については︑適用一しない︒
一国家公務員法(中略)附則第一六条の規定
二国家公務員法の一部を改正する法律︹国公法第一次改正法︺(中略)附則第三条の規定

国公法附則第二ハ条(国公法附則第一六条)
国公法第一次改正法附則一(略)労働基準法(中略)第三条並びにこれらの法律に基いて発せられる命令は︑第一一条の一般職に属する職員には︑これを適用しない︒

考(特労法第二条)
この法律において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑当該各号に定めるとこ】

ー1

備国会職員適用なし︒
一のイの②に同じ︒①適用なし︒②国会職員法で定めた事項等に矛盾しない範囲内において準用される︒
ただし︑労働基準監督機関の職権に関する二特別職に属する職員
イ裁判所職員(裁判一①官及び裁判官の秘書一②官を除く︒)

ロ

裁判所職員臨時措置法第一号

国会職員法第四五条第項

同法同条第二項pろによる︒
一特定独立行政法人
独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第一一条第二項に規定する特定独立行政法人をいう︒
二職員特定独立行政法人に勤務する一般職に属する国家公務員を︒
いフ(裁判所職員臨時措置法第一日方)裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員(中略)については︑(中略)次に掲げる法律の規定を準用する︒(中略)一 国 家 公 務 員 法 (以下略)(国会職員法第四五条第一項)(略)労働基準法(中略)並びにこれらに基く命令は︑国会職員については︑これを適用しない︒‑2‑

使の防衛省設置法第三九条
自衛隊法一 O八条考‑3‑

(防衛省設置法第三九条)(略)防衛省に置かれる職員(中略)の任免︑分限︑懲戒︑服務その他人事管理に関する事項(中略)は︑自衛隊法(これに基づく命令を含む︒)の定めるところによる︒

八=第から条四第条働労地
公(自衛隊法一 O八条)(略)労働基準法(中略)並びにこれらに基く命令の規定は︑隊員については︑適用しない︒

項カミ事項は適用されない︒

無(国公法附則第一六条及び国公法第一次改正法附則第三条参照)

文

適用なし︒

同ノ︒

備条
第二基法の二一項準第二三項及法王第条、び第八ニの第第二条
項五二一条第及ま二項ニびで条、第項第、の第一)有防衛省の職員事にかまー労般員
す掲げ ら で 号 基 職
る第及か法に の職るーびら別属
種員事王第第表す
業号一一第る 類にまー O ー職
従で号号第員労基法上の労働者であ 労働基準監督機関
る限り全面的に適用あ(第二二四条条
第拠A

根ら地
第公五法
項第五用

右記以外の職員

職

地方公務員関係

関

1
丁‑
機督権
監

職

労働基
準の全条更(ー(額第新有四労払ー及期条働い項ぴ労第条の(雇働二件原通止契項の適貨め約及決‑てのび定法
直第締第て第接・ 四一結、項=第条
一ノ、イ則)︑第三二条の三から第三一一条の王まで(フレックスタイム制)︑一年単位の変形労働時間側︑一週間単位の非定形的変形労働時間制)︑第三人
条の二第二項及び第三項(事業場外みなし労働時間制)︑第三八条の三(専門業務型裁量労働制)︑第三八条の四(企画業務型裁量労働制)︑第三九条第六項(計画年休)︑第七五条から第九三条まで(災害補償及び就業規則)並びにこれらの規定に基づく命令の規定を除き適用あり︒
また︑第三二条のこ第一項ご箇月単位の変形労働時間制)︑第三四条第二項ただし書ご斉休憩の適用除外)︑第三七条第三項(代替休暇)及び第三九条第四項(時間単位年休)の適用の特例あり︒

ニ項︑第三八条の一ニ︑第三八条の四︑第三九条第六項︑第七五条から第九三条まで
並びに第一 O 二 条 の 規 定(中略)並びにこれらの規定に基づく命令の規定は︑職員に関して適用しない︒
ただし︑労働基準法第一 O二条の規定(中略)並びにこれらの規定に基づく命令の規定は︑地方公共団体の行う労働基準法別表第一第一旦すから第一 O号まで及び第一三号から第一五号までに掲げる事業に従事する職員に︑同法第七五条から第八八条まで(中略)の規定は︑地方公務員災害補償法(中略)第二条第一項に規定する者以外の職員に関しては適用する︒(地公法第五八条第四項)
職員に関しては︑労働基準法第三二条の二第一項中﹁使用者は︑当該事業場に︑労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合︑労働者の過半数で組織する労働組‑4

合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により︑又は﹂とあるのは﹁使用者は︑﹂と︑同法第三四条第二項ただし書中﹁当該事業場に︑労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合︑労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは﹂とあるのは﹁条例に特別の定めがある場合は﹂と︑同法第三七条第三項中﹁使用者が︑当該事業場に︑労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合︑労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面じよる協定により﹂とあるのは﹁使用者が﹂と︑同法第三九条第四項中﹁当該事業場に︑労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合︑労働者の過半数で組織する労‑5‑働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により︑次に掲げる事項を定めた場合において︑第一号に掲げる労働者の範囲に属する労働者が有給休暇を時間を単位として請求したときは︑前三項の規定による有給休暇の日数のうち第二号に掲げる日数については︑これらの規定にかかわらず︑当該協定で定めるところにより﹂とあるのは﹁前三項の規定にかかわらず︑特に必要があると認められるときは︑﹂とする︒

ロ 労 基 法 別 表 第 一 第 一 法 第 二 条 ( 労 働 条 件 の 一 人 事 委 員 会 又 は そ の 委 任 一 地 公 法 第 五 八 条 第 三 項 か (地公法第五八条第五項)
一一号及び第一二号一決定)︑第一四条第二項一を受けた人事委員会の委一ら第五項
労働基準法(中略)の規に掲げる事業並びに一及び第三項(有期労働契一員(人事委員会を置かな定並びにこれらの規定に基官公署の事業(同表一約の締結︑更新及び雇止一い地方公共団体において︑づく命令の規定中第三項のに掲げる事業を除一めて第二四条第一項(通一は︑地方公共団体の長)規定により職員に関して適く︒)に従事する職一貨・直接・全額払いの原一用されるものを適用する場
員一則)︑第三二条の三から一合における職員の勤務条件
一第三二条の五まで(フレ一に関する労働基準監督機関
一ックスタイム制)︑一年一の職権は︑地方公共団体の一単位の変形労働時間制︑一行う労働基準法別表第一第
一週間単位の非定形的変一一号から第一 O 号まで及び形労働時間制)︑第三八第二ニ号から第一玉号まで

戸‑6

条の二第二項及び第三項(事業場外みなし労働時間制)︑第三人条の一ニ(専門業務型裁量労働側)︑第三八条の四(企画業務型裁量労働制)︑第三九条第六項(計画年休)︑第七五条から第九三条まで(災害補償及び就業規則)並びに第一 O 三条(監督官の育法警察権)並びにこれらの規定に基づく命令の規定を除き適用あ同ノ︒

また︑第三二条の二第一項(一箇月単位の変形労働時間制)︑第三四条第二項ただし書(一斉休憩の適用除外)︑第三七条第三項(代替休暇)及び第三九条第四項(時間単位年休)の適用の特例あり︒
なお︑義務教育諸学校等の教育職員については︑第三七条が適用除外されるほか︑第三三条第二項の適用の特例あり︒

教職給与特例法第五条に掲げる事業に従事する職員の場合を除き︑人事委員会又はその委任を受けた人
τ 委員会の委員(人事委員事会を置かない地方公共団体においては︑地方公共団体の長)が行うものとする︒(教職給与特例法第五条)
公立の義務教育諸学校等の教育職員については︑地方公務員法第五八条第三項
本文中﹁第二条︑﹂とあるのは﹁第三三条第三項中﹁官公署の事業(別表第一に掲げる事業を除く︒)﹂とあるのは﹁別表第一第一二号に掲げる事業﹂と︑﹁労働させることができる﹂とあるのは﹁労働させることができる︒この場合において︑公務員の健康及び福祉を害しないように考慮しムなければならない﹂と読み替えて問項の規定を適用するものとし︑同法第二条︑﹂と︑﹁第三二条の五まで﹂とあるのは﹁第三二条の五まで︑第三七条﹂(中略)と読み替えて同条第三項及び第四7‑ー

ハ地方公営企業(地第一四条第二項及び第一労働基準監督機関
公労法第三条第一号一三項(有期労働契約の締一の企業)及び特定地一結︑更新及び雇止め)に一方独立行政法人(地一係る部分並びに第七五条一
公労法第三条第二一から第八八条まで(災害一号)の職員一補償)の規定を除き全面一的に適用あり︒
一ただし︑地公企法第二一条第三項により︑条例に一より︑地公企法(第三九一条を含む︒)の一部の適一用を排除し︑そのため企一業職員について︑地公法一第五人条の適用がなされる場合には︑イによって労基法が適用される︒

地公企法第三九条(本条は地公労法第一七条の規定によって簡易水道の事業の職員に準用される︒)
及び地方独立行政法人法第五三条項の規定を適用するものとする︒(地公労法第三条)
一地方公営企業次に掲げる事業(これに附帯する事業を含む︒)を行う地方公共団体が経営する企業をいう︒
イ鉄道事業
ロ軌道事業
ハ自動車運送事業
ニ電気事業
ホガス事業
へ水道事業
ト工業用水道事業

チ(略)一特定地方独立行政法人
地方独立行政法人法(平成一五年法律第一一八号)第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう︒
二地方公営企業等地方公営企業及び特定地方独立行政法人をいう︒
四職員地方公営企業又は特定地方独立行政法人に勤務する一般職に属する地方公務員をいう︒‑8

(地公企法第三六条)
企業職員の労働関係については︑地方公営企業等の労働関係に関する法律(中略)の定めるところによる︒(地公企法第三九条第一項)
企業職員については︑地方公務員法(中略)第五人条(同条第三項中労働基準法第一四条第二項及び第三項に係る部分並びに同法第七五条から第八八条まで及び船員法第八九条から第九六条までに係る部分(地方公務員災害補償法第二条第一一項に規定する者に適用される場合に限る︒)を除く︒)(中略)の規定は︑適用しない︒(地公企法第二条第三項)
前二項に定める場合のほか︑地方公共団体は︑政令で定める基準に従い︑条例(中略)で定めるところにより︑その経営する企業に︑この法律の規定の全部又は一部を適用することができ

9‑

ニ地公法第五七条に第一四条第二項及び第一労働基準監督機関規定する地方公営企ニ項(有期労働契約の締業等の職員以外の単一結︑更新及び雇止め)に純労務者係る部分並びに法第七五条から第八八条まで(災害補償)の規定を除き全面的に適用あり︒地公労法附則第五項(地公労法附則第五項)
地方公務員法第五七条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員であって︑第三条第四号の職員以外のものに係る労働関係その他身分取扱いについては︑その労働関係その他身分取扱いに関し(地方独立行政法人法第五二条)
次に掲げる法律の規定は︑特定地方独立行政法人の職員には適用しない︒
一地方公務員法(中略)
第五八条(同条第三項中労働基準法第一四条第二項及び第三項に係る部分並びに同法第七五条から第八八条まで及び船員法第八九条から第九六条までに係る部分(地方公務員災害補償法第二条第一項に規定する者に適用される場合に限る︒)を除く︒)並びに第五八条の二の規定

る

ハU

I

特別職に属する職員一労基法上の労働者に該一労働基準監督機関一当する場合︑全面的に適一用あり︒

地公法第四条第二項

特別の法律が制定施行されるまでの閑は︑この法律(第一七条を除く︒)及び地方公営企業法第三七条から第三九条までの規定を準用する︒(以下略)(地公法第四条第二項)
この法律の規定は︑法律に特別の定がある場合を除く外︑特別職に属する地方公務員には適用しない︒(参考)
地公企法上の管理者(同法第七条及び第八条参照)
は︑地公法第=一条第三項第一号の三により特別職とされる︒‑11‑