２０１９年度
NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさき
事業報告書（HP 版）

２０２０年 5 月
NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさき

も

く

じ

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅰ

NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさきについて・・・・・・・・・・・・・２

Ⅱ

子どもの権利オンブズパーソンながさきの事業について・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅲ ２０１９年度相談状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
Ⅳ

相談事例紹介（HP 版には掲載されていません）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅴ

広報・啓発活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

Ⅵ

研修・会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

参考資料
１

NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさき定款・・・・・・・・・・・・・・・23

２ 事業収支・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

0

はじめに
子どもの権利オンブズパーソンながさき 2 年目を終えてNPO 法人 子どもの権利オンブズパーソンながさき代表理事 古豊 慶彦
2 年目が終わりました。メイン事業の相談窓口開所は変わらず継続し、毎週 1 回の事務局
会議も継続することができました。
一方で NPO 法人化を含む体制整備にも取り組み、多くの皆様のご協力もあり、2020 年
2 月 19 日に NPO 法人として設立しました。
それでもオンブズルームの場所の問題、相談員の人数の問題、お金の問題など、運営面ではまだまだ解消すべき課題が山積みであるのが現状です。オンブズルームに関しては 2020
年 5 月現在で目途がついているので、確定次第改めて周知に取り組みます。
私にとってこの 1 年間は、事業を行うにあたっての大切にすべきことを見落とし、忘れ、気づかされ、また見失うというような年でした。私は何のためにオンブズ事業に関わってい
るのか、自分に何ができるのかということを、考えさせられることが多かったように思います。
どのケースにしても“完璧に解決！”というわけにはいきません。どんなに後をうまく片付けたとしても、折り合いをつけたとしても、傷ついた事実は残り、その事実は傷ついた本人が一生付き合っていくことになります。どんなにいい関わりをしても、傷ついた事実を消すことにはなりません。
その前提に立って取り組むと、こんなにも理不尽が溢れているのかと思いますが、視点を変えれば様々な限界と、あきらめざるを得ないように思える構造があるように感じ、恐らくその渦の中で私はこの 1 年ゴボゴボと半分溺れたようにしていたのかもしれません。
2019 年度も本当に多くのご支援をいただきました。本当にありがとうございます。課題はあると言いながら、少しずつ安定できています。
2019 年度は 17 件の相談がありました。相談できるのも、相談を受けられるのも、様々な形でご支援いただいている皆様のお力あってのことです。
今後は NPO 法人としてより広く、発展した活動に取り組んでまいります。まだまだ若い団体ではありますが、今後ともどうぞ末永くご支援いただきますようお願いいたします。
2020 年５月 13 日

1

Ⅰ NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさきについて
１

子どもの権利オンブズパーソンながさき事業開始まで
子どもの権利オンブズパーソンながさきは市民団体「子どもの権利条約ながさきネット」

が 2018 年 6 月から相談窓口「オンブズルーム」を開所し事業を開始しました。
背景のひとつに 2014 年１月に起きた新上五島町での子どもの自殺で第三者委員会が作成した報告書に常設の第三者機関の必要性が提言されたことがあげられます。
私たちとしても子どもの権利に立つ常設第三者機関が必要ではないかと思うようになり、そのような中で子どもの権利を守る公的第三者機関「子どもの人権オンブズパーソン」を知り、民間で近いものができないかと模索を始め、2018 年５月 20 日（日）に行われた子どもの権利条約ながさきネット総会にて「子どもの権利オンブズパーソンながさき事業」への取り組みが承認されました。その後 2018 年６月２日（土）長崎市川口町に相談場所「オンブズルーム」開所し、同日開所式を行いました。
２ NPO 法人格を取得し団体化へ

2019 年 11 月 24 日長崎新聞
2019 年 11 月 26 日毎日新聞

2これまで市民団体「子どもの権利条約ながさきネット」の一事業でしたが、事業の発展等の観点から独立し団体化することを事業開始時から目指していました。
多くの皆様のご協力もあり、2019 年 11 月 23 日に NPO 法人子どもの権利オンブズパー
ソンながさき設立総会、2020 年 1 月 29 日に NPO 法人認証、そして 2 月 19 日に設立となりました。
2019 年 11 月 20 日長崎新聞

3

Ⅱ NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさきの事業について
１

団体の目的・事業
昨年度 NPO 法人化しましたが、目的や流れなど事業内容に大きな変更はありません。

NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさきの目的（定款第３条）
この法人は子どもに関する相談支援事業を行うとともに、おとなに対して子どもの権利条約の周知、子どもに関する制度や施策への提言などを行い、子どものいのちと権利が大切にされ、子どもが安心して SOS を発信することができる社会の実現に寄与することを目的とする。

NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさきの事業（定款第５条）
この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業

２①

子どもに関する相談支援事業②

子どもに関する施策や制度等への提言等を行う制度改善事業③

子どもの権利条約等、子どもの権利に関する広報啓発事業

事業概要：子どもに関する相談支援事業
団体の定款に加え、３つの事業それぞれに概要を作成しました。

１）目的
この事業では子どもやその関係者からの相談を受け、丁寧に話を聞き、子どもを権利の主体として解決が図られるように取り組む。関係者からの相談の場合、まずは当事者の子どもに会う機会を作るようにする。
また、解決策を押し付けるのではなく一緒に解決策を考え、問題の核を明確にして多様な視点を大切にして、コーディネーター、相談員、オンブズパーソンで連携しながら関わる。
２）オンブズルーム
この事業では相談窓口としてオンブズルームを設置する。相談対象は子ども及びその関係者で、相談内容は子どもに関わるものとする。相談方法は電話、メール、手紙、来所等による。
３）コーディネーター
コーディネーターは相談窓口に常駐し相談を受け付け、解決に向けての助言や関係調
整をおこなう。また、事実確認のために関係者からの聞き取りを可能な限りおこなう。
4４）相談員
相談員はコーディネーターの調整によって事例の相談にあたる。週 1 回程度、コーディ
ネーターと共に相談員会議をおこなう。
５）オンブズパーソン
オンブズパーソンは、司法・医療・教育や福祉などの学識者で、各専門的立場からコーディネーター、相談員の問い合わせに適宜助言等をおこなう。
６）外部顧問外部顧問は、司法・医療・教育や福祉などの学識者で、各専門的立場からコーディネータ
ー、相談員の問い合わせに適宜助言等をおこなう。また、外部顧問は事例によってはオンブ
ズパーソンの役割（代理オンブズパーソン）につくことができる。
７）検討委員会検討委員で構成された検討委員会を設置し、必要に応じて検討会議をおこなう。検討委員
は相談員から若干名と、コーディネーター、オンブズパーソンが担う。多様な視点を重視し、各検討委員の専門性をもって事例の支援方針を定める。
８）調査
調査は子どもの最善の利益のためにおこなう。
９）代弁
支援方針に沿って子どもの意見・意思表明のサポートをおこなう。子どもが自らで意見・意思表明できない場合には、子どもの許可を得た上でその代弁を関係者、関係機関等へおこなう。
10）関係者・関係機関との協働
事例の関係者・関係機関と可能な限り協働をおこなう。協働は子どもの最善の利益のためにおこなわれる。
11）要望書等の作成支援の中で要望書等を作成する場合がある。要望等は子どもの最善の利益のために作成され、子どもと一緒に作成する。
12）事例公表
相談支援事業で解決が図られず、かつ権利救済がおこなわれなければ子どもの福祉が著しく侵されると判断される場合は、権利侵害の状況について報道機関等への事例公表をおこなうことを通じて、責任ある救済機関で子どもの権利救済が適切に行われるよう働きかけを行う。
事例公表は子どもの最善の利益のためにおこなわれ、決してそれを損なってはならない。
また、子ども本人と保護者の同意のもと、検討委員会の総意で決定する。

5

３

事業概要：子どもに関する施策や制度等への提言等を行う制度改善事業

１）目的
この事業では相談支援事業を行う中で子どもに関する施策や制度の不備等が見えてきた
場合、それらが適切に子どもの権利を守るよう機能するための調査、検証、要望、提言等をおこなう。
２）制度改善事業の実施
制度改善事業において要望や提言等を発する場合には検討委員会で検討する。
４

事業概要：子どもの権利条約等、子どもの権利に関する広報啓発事業

１）目的
この事業では子どもの権利条約等、子どもの権利について子ども本人や親をはじめ、子どもに関わる全てのおとなに知ってもらうように広報啓発を適宜おこなう。
また、相談支援事業や制度改善事業も含む事業報告を少なくとも年に 1 度はおこない、事業の現状を多くの方々に知っていただくとともに、事業の中で聞こえてきた子どもたちの声を社会に発信する。

6

４

子ども救済の流れ

相談員会議

制度改善・広報啓発事業へ

7

8

Ⅲ 2019 年度相談状況
１

相談状況
新規相談件数は 17 件で、2018 年度と同じ件数でした。月別件数が以下の通りです。

（１）各月新規相談・問い合わせ（件）
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

総数

０

１

３

３

１

０

子ども本人

０

０

０

０

０

０

月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

総数

２

２

３

０

２

０

１７

子ども本人

１

０

１

０

０

０

２

※子ども本人の件数はその月の件数のうち何件が子ども本人かというもの※上記他昨年度よりの継続が３件（今年度対応計 20 件）（２）初回相談者・手段（新規）
初回相談者

件数

手段

子ども本人

２

電話…１ メール…１

母親

９

電話…８ メール…１

父親

２

電話…２

祖父母

２

電話…２

医療機関

１

電話…１

市民

１

メール…１

合計

１7

電話…１４ メール…３

17 件の問い合わせのうち 2 件が子ども自身からの問い合わせでした。1 件はメールで、
もう 1 件は木曜日（18 時～21 時）の時間帯にかかってきた電話で、その電話の中では「この時間（夕方以降）に電話でできるところがなくて」という発言もありました。
問い合わせは電話がほとんどで、それも昨年と同様でした。LINE での相談も 0 件で、それも同様です。昨年度との違いは、医療機関から繋がれたケースが 1 件あったこと、また、市民からの虐待通報があったことです。
メールでの問い合わせは面談につながりませんでしたが、市民からの通報以外の 2 件は市外、県外と遠方のケースであり、手段としては継続して活用していく必要があると考えます。
新規件数は昨年度と同数でしたが、昨年度は 6 月～3 月と 2019 年度よりも開所月２カ月少なかったことを考えると、件数は減少したと言えます。
9その理由として考えられるのは、昨年度行った長崎市立の小・中学校全児童への名刺カー
ド配布のようなことが 2019 年度はできなかったことが上げられます。子ども自身に届く周知を行うことができませんでした。オンブズルームの移転と NPO 法人化を少しずつ進めていく中で、配布用の名刺カードに記入する団体名称や住所が不確定で、作成することができませんでした。やはり子ども自身に届く周知がなければ、子ども本人からの連絡にはつながりません。
2020 年度はオンブズルームの移転を完遂させ、周知用のカードを作成し 2018 年度よりも広い範囲の子どもに配布する予定です。
（３）子ども本人と直接話す・会うことができた件数（新規）相談件数 17件
直接会えた
６件

直接話せた
直接話せなかった

８件

９件※直接話すとは“子ども本人と直接会う”“子ども本人と電話で話す”の合計
子ども本人と直接話すことができた件数は 8 件で、その内会うことができた件数は 6 件でした。
保護者、子ども本人どちらにしても、初回面談から 2 回目につなげることが難しいと感じました。直接会うことができても 2 回目につながらないケースもあり、今後の課題です。
直接話せなかったケースは、保護者からの連絡のみで終わったケース、保護者とは面談できたが子ども本人には会えなかったケースがありました。

10

（４）相談主訴（新規）
不登校

学校・教職員等の対応

交友関係

いじめ

（不登校気味含む）（いじめを除く）

家庭の悩み

２

７

１

１

０

子育ての悩み

虐待

行政施策等

その他

合計

１

３

１

１

17

※複合的な場合は相談初期の主訴でカウント
件数自体が多くないため数の比較は難しいものの、“不登校（不登校気味を含む）”による相談が多くなりました。学校に行けていない、行きづらそうにしている子どもにどのように対応すればいいのかという保護者からの相談が主でしたが、その中には教員、学校とのやり取りで疲弊した保護者の姿もみられました。
不登校は子ども本人も大きな不安を抱えていますが、それ以上に保護者など周囲の人がとても大きな不安を抱えているケースが多くあります。不登校状態にある子ども本人だけを支えようとする支援や対応では、保護者などの不安が払しょくされずむしろ増大することもあり、保護者の疲弊につながります。不登校の相談の多くは、“どこに相談すればいいかわからない”と言われることが多いです。
昨年との違いは虐待での相談ケースが増えたことです。今後も増えることが想定されます。また子育て支援関連の行政施策に関しての電話もありました。
（５）相談対象となる子どもの学齢・性別（新規・件）※男子 11 件、女子 5 件、不明 1 件

高校生

2

中学生

4

4
男
女

小学生

就学前

4

1

1

11

男子の比率が多い結果となりました。昨年も書きましたが、相談窓口を継続していく中で相談員が同性か異性かで相談のしやすさも変わることが考えられ、依然として課題だと考えます。
（６）対応回数（新規 17 件・継続 3 件）

対応件数20件

１回
1件
１０回以上
6件

２～９回
12 件

※対応回数には“相談者との面談、電話対応、メール対応”“他機関との連携等の対応”が含まれる
10 回以上対応を行ったケースが 6 件ありました。新規相談件数は昨年より減少しましたが、昨年からの継続ケースがあったため対応回数自体は総合して増えた結果です。
昨年同様相談員がオンブズルーム開所時間外に対応することもあり、昨年同様相談員の増員に関しては課題です。
（７）曜日別来所者数（のべ・人）（新規・継続）
来所者

水曜日

木曜日

土曜日

合計

子ども

４９

４

６

５９

保護者

１８

８

６

３２

その他

２３

１２

１３

４８

合計

９０

２４

２５

１３９

※開所時間…水曜日（11:00～19:00）、木曜日（18:00～21:00）、土曜日（14:00～18:00）※祝祭日、お盆期間、年末年始は休み※その他はケース関係者（主に教員）、行政、メディア、当団体の協力者など

12

昨年同様水曜日の利用が一番多くなりました。昨年同様水曜日の開所時間を居場所のように使う子どもの姿もあり、居場所機能も一定維持していく必要を感じています。
また夕方以降の時間は保護者やケース関係者との面談になることが多く、それも昨年同様でした。
昼間の開所時間を少しずつ増やしていくことが必要だと感じる一方、相談員の人数の問題もあり簡単にはいきません。夕方以降の時間や、土曜日の午後の時間も少ないながらもその時間でしか来ることができないという人もいるので、今後も開所時間として確保しつつ、平日の昼間の時間を増やすことが相談増につながると考えています。
（８）相談者所在地（件）（新規）
長崎市

長崎市外

長崎県外

不明

９

２

１

５

不明に関して、面談の中で詳しく尋ねることをしてこなかったという反省があります。相談内
容のことが先になり、結果聞き忘れていることがありました（在籍校はわかっても自宅住所を聞いていないことが多かった）。相談内容によっては、必要以上の個人情報を聞き取ることを遠慮してしまうこともあり、それが一定配慮となる面もあると考えてのことでもありました。
また、来所での直接相談ができる場合は聞くことができても、電話やメールでの対応では同様には聞くことができないこともありました（子ども、おとな問わず）。
しかし継続的な支援を考えれば、可能な限り情報を得ておく必要はあるとも考え、上記の反省を踏まえ、2020 年度は来所面談の際には相談者に住所や連絡先などの記入用紙を用意し、可能な範囲で相談者自身に記入してもらうようにします。

13

Ⅴ 広報・啓発活動
１

子どもの権利フォーラムの開催
子どもの権利条約ながさきネットでは、子どもの権利等に関する啓発のため、年 3 回程

度子どもの権利フォーラムを開催してきました。今後は NPO 法人子どもの権利オンブズパ
ーソンながさきとして、子どもの権利条約ながさきネットとの共催という形で継続していきます。
今年度は子どもの権利条約ながさきネット総会と同日に第 4 回子どもの権利フォーラムを開催し、以降は子どもの権利フォーラムを実施することはできませんでした。しかし、8月と 12 月に助成金事業での講演会を実施し、子どもの権利フォーラムの代替としました。
〇第４回子どもの権利フォーラム「『SSW（スクールソーシャルワーカー）ってなぁに？？』～ささえる・つなぐ・つくる～」日時：2019 年 5 月 19 日（日）14:00～16:00

場

所：長崎県庁１階協働エリア

参加者：42 名【お話くださった方】
伊藤 岳さん（弁護士・社会福祉士・精神保健福祉士）
長友 睦子さん（公立高校 SSW・社会福祉士）【コーディネーター】
古豊 慶彦（子どもの権利オンブズパーソンながさき）〇参加者アンケートより（一部）・【立場】支援者
今日話を聞けてよかったです。問題を抱えた子どもたちにチームで関わっていく大切さを感じました。学校、教育委員会とも開かれた関係の中で子どもに関わっていける社会になることを目指していきたいです。
・【立場】支援者
チーム学校の言葉が心に残りました。みなでその子のことを考える、チームで問題に取り組む。おとながその姿勢を持つことが子どもたちにもおとな（先生たち）にも前向きに問題に取り組める基盤になると思いました。
・【立場】保護者
お話を聞くことができて、正直しびれました。学校にとって、子どもにとってこんなに大切な存在の SSW に対する待遇にも（就業時間や給与面、配置や派遣 etc）憤りを感じました。学力の向上をうたわれているけど、それと同等かそれ以上に予算を割いて、優れた人材の SSW や SC、特別支援コーディネーターの方が配置される社会になってほしいです。

14

当日の写真

第 4 回子どもの権利フォーラム案内チラシ

15
2019 年 5 月 21 日長崎新聞

２

十八銀行社会開発振興基金助成事業【山下英三郎氏講演会事業】
日本社会事業大学名誉教授で現在は NPO 法人コスモス村の代表の山下英三郎さんをお招きして「こじれた関係をどう修復するか～“修復的対話”というアプローチ～」というテーマで講演会を開催しました。
当日は午前中にスタッフ研修として RJ サークル体験研修会を、午後から市民向けに講演会を行いました。
講演会では 121 名の方にご参加いただき、多くの方々が関心を寄せる内容だと感じました。アンケートの回収率も約 68％と高く、内容も今後への期待を伺わせるものが多くありました。
また会場は長崎県子ども家庭課のご協力で、長崎県庁の大会議室で実施することができました。
〇山下英三郎氏講演会「こじれた関係をどう修復するか～修復的対話というアプローチ～」
日時：2019 年 8 月 25 日（日）14:00～16:00

場

所：長崎県庁１階大会議室 C

資料代：ひとり 500 円 参加者：121 名
講

師：山下 英三郎さん〇参加者アンケートより（一部）・【立場】学校関係者
保護者、子育て支援に関わっていますので、とても有意義でした。道徳の授業にもテーマ
によってはサークルの手法が活用できるのではないかと思いました。学校づくりに「クラス会議」という言葉がありますが、その際にもサークルの手法を用いることができそうです。
・【立場】行政職員
少年の重大事件に関連して修復的司法に関心を持ったのがかなり以前のことで、その後なかなか理解を深めたり現場で用いるということができていませんでした。本日改めて意義を認識できたので今後の活用を考えたいと思います。ありがとうございました。
・【立場】行政職員
児童および家族支援において、非常に有効なスキル・方法だと感じました。業務上、児童の安全安心を優先するため分離といった形になることがありますが、その先の再統合が非常に難しいため、RJ の視点や支援はとても大切だと感じます。個別的な支援が主になるため、コンファレンスや FGC について学んでいきたいと思います。RJ サークルについては、
児童福祉施設や学校に情報提供・提案をして広めていきたいと思います。
・【立場】学校関係者
子どもたちの課題解決の具体的なスキルとしてとても役立てると思った。ロールプレイなど実際を知る場面も欲しかった。留意点として「十分な準備」「二次被害を生じない保証」の具体的な話が聞きたかった。ありがとうございました。
16

講演会案内チラシ 表・裏

2019 年８月 28 日長崎新聞

当日の写真

17

2019 年８月 21 日長崎新聞

３2019 年度日教弘長崎支部奨励金助成事業（１） 子どもアドボカシー制度への理解と学びを深める事業
日本での子どもアドボカシー研究の第一人者である熊本学園大学社会福祉学部教授の堀正嗣氏を講師に、子どもアドボカシーについて、また日本での制度化の現状について学びました。
また今後子どもアドボカシー制度の仕組みが組みあがっていく流れを理解することができたため、次年度以降も子どもアドボカシーについては継続的に学びながら、行政の制度実施と連携していくことが可能だと考えました。国の制度作りにも関わっている堀氏のお話を聞ける貴重な機会となりました。
〇堀正嗣氏講演会「子どもアドボカシー～制度化への動きを知る～」
日

時：2019 年 12 月 8 日（日）14:00～16:00

場

所：長崎県総合福祉センター３階講座室

参加者：28 名
講師：堀 正嗣さん（熊本学園大学社会福祉学部教授）〇参加者アンケートより（一部）・【立場】支援者
グループワークのような参加形式も行っていただくと更に良い機会になるのではと感じました。親に対する支援方法なども学べると嬉しいです。具体的事例の紹介や検討もしてみたいと感じました。
・【立場】その他（学童保育）
子ども達は学校でのトラブルを引きずりながら学童へ帰ってきます。トラブルに対する担任の対応がとても気になってます。子どもたちが傷ついています。子どもの声（悩み）をキチンと聞いてもらえるところがあれば本当にいいと思います。
・【立場】支援者
市民が学ぶこと。市民が声をあげることが必要と思いました。
・【立場】その他（子ども劇場で子どもと関わる立場）
子どもが声を上げられる場、どこにも所属していないそういう場は必要だと思う。小さな声でも出せ、聞いてくれる人がいることで救える命はあると思う。そういう場とそういう人
材づくりはどうすればいいのか。これからの大きな課題と思った。

当日の写真
18

講演会案内チラシ 表・裏（２） 全国自治体シンポジウムへ参加し他自治体の先進事例を学ぶ事業
2020 年 1 月 26 日に東京都立川市で開催された「『地方自治と子ども施策』全国自治体シンポジウム 2019 立川」に相談員 1 名参加させていただきました。
分科会は第 1 分科会「子どもの相談・救済」に参加しました。分科会では松本市（長野県）、川崎市（神奈川県）、豊田市（愛知県）、千葉県の先進実践を学びました。特に豊田市の実践では、市内の小中学校全校に 3 年かけて権利擁護委員がまわり権利学習を行うという実践があり、今後長崎県でも同じような実践ができないか考えさせられました。
全国の先進事例を聞ける機会はほとんどないため、とても貴重な学びの機会となりました。
４

夏休み明けの子どもの自殺対策について（１） 「駆け込み居場所」開所
夏休み明けは隔月の統計の中で子どもの自殺が一番多い時期です。長崎市では数年前から NPO や市民団体が夏休み明け前後に子どもが安心して駆け込める居場所を臨時開設したり、様々な媒体で子どもへのメッセージを発信しています。
当事業でも昨年に続き 2019 年度も夏休み明けにあわせ臨時に相談窓口を開所し、電話相談、来所相談ができる体制をとりました。

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開所理由

月日・開所時間

電話相談・来所者

夏休み明け駆け込み居場所

2019 年 9 月 2 日（月）子ども…０ その他…１

7:00～17:00

報道機関…2 社

当日は子ども、保護者ともに利用はありませんでした。報道機関が 2 社取材に来られ、駆け込み居場所を開設していることを報道していただきました。
市民の方が 1 名駆け込み居場所のことを知り、当日子どもが利用した際にとジュースやお菓子、パンを差し入れに来所してくださいました。当日の利用はありませんでしたが、後日子どもが利用した際にいただきました。
（２）「令和元年いじめ自殺防止のための共同宣言」について（参考 HP「いじめ SOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン：http://ijime-sos.com/?p=1012）「いじめ自殺防止のための共同宣言」は、
NPO 法人 ユース・ガーディアン（東京都・阿部泰尚代表）が幹事団体となり、8 月下旬から 9 月初旬にかけて「こどもの自殺」が急増することを受け、これを防止するために、いじめ問題や不登校などに対応実績がある団体に呼びかけを行った取り組みで、2016 年、2017 年、2018 年に引き続き４回目です。
2019 年度は当団体も共同宣言団体として参加させていただきました（法人化前なので「子どもの権利条約ながさきネット」名義です）。とても重要な取り組みですので、今後も可能な限り参加したいと考えています。
５

その他（１） 子育て応援フリーマガジン「ココロン」2020 年 3 月
号への掲載
長崎県青少年育成県民会議が発行する子育て応援フリー
マガジン「ココロン」に当団体の活動を掲載していただきました。今後もこのような県民、市民が手に取る広報誌等での広報を積極的に行っていきます。

20

Ⅵ 研修、会議
１

研修（１）「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム 2019 立川
日 時：2020 年 1 月 26 日（日）場 所：立川市役所 他
主 催：「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム 2019 立川実行委員会、宗像市、立川市教育委員会
テーマ：子ども・若者支援とまちづくり～とぎれず、すきまをつくらず、そして重なり合う～
参加分科会：第１分科会 子どもの相談・救済
相談員１名参加させていただきました。また前日（2020 年１月 25 日（土））に開催された「子どもの相談・救済に関する関係者会議」（非公開）に相談員１名参加させていただきました。
両日ともとても質の高い学びとなりました。2020 年度も開催されるとのことなので、参加し学ぶ機会にしたいと考えています。
（２）イギリスに学ぶ 子ども・若者のアドボカシー
日 時：2019 年 7 月 13 日（土）場 所：OHI アクア博多（福岡県福岡市博多区）
主 催：特定非営利活動法人子ども NPO センター福岡
内 容：講演…10:00～12:00 ワークショップ…13:00～15:00
講 師：ジェーン・ダリンプルさん
コーディネーター：堀正嗣さん
コメンテーター：栄留里美さん
通訳：平野裕二さん
相談員 2 名参加させていただきました。
アドボカシーに関する研修はこの機会が初めてでした。子どもアドボカシーの概念（文化）や広まりの過程を知ることができました。そしてイギリスでどのように仕組みとして成り立っているかを学ぶことができました。
午後のワークショップは例題に対してロールプレイする形式でした。なりきることは単純に難しかったですが、設定の中でどのように言語化するか考えさせられました。
印象に残っているのは、講演の中で“アドボケイトの独立性の担保”と、それに関連して“独立アドボケイトは子どもの最善の利益を大人が考えるということから離れる”ことがあると21

いうことです。
子どもアドボカシーについては今後も継続して学び、また事業としても学ぶ機会を設定できたらと考えています。
２

会議（１）令和元年度 不登校児童生徒の支援に係るフリースクール等との連携協議会
日 時：2020（令和２）年 2 月 20 日（木）14:00～15:00
場 所：市民会館 2 階 第 1 会議室
主 催：長崎市教育研究所
テーマ：「不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設等において相談・指導を受けている場合の『指導要録上の出欠の取扱い』にかかるガイドライン」に関する説明と意見交換
目 的：不登校児童生徒への社会的自立に向けた支援を行う観点から、教育委員会・学校とフリースクール等民間団体とが連携し、相互に協力・補完し合いながらの取組を推進する。
会次第：（１） 開会あいさつ 長崎市教育研究所所長（２） 連携協議会主旨説明 長崎市教育研究所係長（３） 「不登校児童の出席の取扱い」に関する説明 長崎市教育研究所指導主事（４） 意見交換（５） 閉会あいさつ
相談員 1 名参加させていただきました。
今回説明していただいたガイドラインは 2020 年度から実施されるもので、今後に向けての貴重な機会となりました。参加団体としてはフリースクールや相談機関、学習塾が中心でした。
2019（令和元）年 10 月 25 日に文部科学省が出した「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」なども含め、これまでの不登校支援から少しずつ方向性が変わってきていると感じています。
連携協議会後に事務局内で共有した際、これまで受けた相談の経験も含めてガイドラインに対しての疑問点も出てきたので、後日長崎市教育研究所の方に時間をとって頂き、個別で再度説明していただきました。
当団体としてはこのガイドラインを多くの市民の方や何より必要としている子どもや家族に知っていただく必要があると考えています。今後子どもの権利フォーラムなどで知っていただく機会を作り、子どもにとって良い活用ができるよう、私たちも取り組んでいきた
いと考えています。

22

参考資料
１ NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさき 定款
目次
第1章

総則（第 1 条・第 2 条）

第2章

目的及び事業（第 3 条～第５条）

第3章

会員（第６条～第 12 条）

第4章

役員及び職員（第 13 条～第 20 条）

第5章

総会（第 21 条～第 30 条）

第6章

理事会（第 31 条～38 条）

第7章

資産及び会計（第 39 条～49 条）

第8章

定款の変更、解散及び合併（第 50 条～第 53 条）

第9章

公告の方法（第 54 条）

第10章 雑則（第 55 条）
附則
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、NPO法人子どもの権利オンブズパーソンながさきとする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を長崎市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は子どもに関する相談支援事業を行うとともに、子どもの権利条約の周知、子どもに関する制度や施策への提言などを行い、子どものいのちと権利が大切にされ、子どもが安心してSOSを発信することができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)子どもの健全育成を図る活動(2)人権の擁護又は平和の推進を図る活動
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(3)社会教育の推進を図る活動(4)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業①

子どもに関する相談支援事業②

子どもに関する施策や制度等への提言等を行う制度改善事業③

子どもの権利条約等、子どもの権利に関する広報啓発事業

第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同し、事業運営に携わる個人及び団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助する個人及び団体（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入する。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して1年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）24

第10条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 3人以上10人以内(2) 監事 1人以上
２

理事のうち、１人を代表理事とする。
（選任等）

第14条 理事は、理事会で選任し、総会に報告する。
２

代表理事は、理事会において理事の互選とする。

３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、総会において選任する。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第15条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 理事は、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業
25

務を執行する。
５

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）

第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事は理事会、監事は総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事は理事会、監事は総会の議決を経て、代表理事が別
に定める。
（職員）
26

第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２

職員は、代表理事が任免する。

第５章 総会（種別）
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 事業報告及び活動決算(2) 監事の選任又は解任、職務及び報酬(3) 定款の変更(4) 解散(5) 合併(6) その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項(7) その他、運営に関する重要事項（開催）第24条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第25条 総会は、第24条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、第24条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。

27

（議長）
第26条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第27条 総会は、正会員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第28条 総会における議決事項は、第25条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第２項、第30条第１項第２号及び第50条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名、押印しなければならない。
３

前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表
28

示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章 理事会（構成）
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 事業計画及び活動予算並びにその変更(2)

理事の選任又は解任、職務及び報酬(3)

入会金及び会費の額(4)

資産の管理方法(5)

借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄(6)

事務局の組織及び運営(7)

総会に付議すべき事項(8)

総会の議決した事項の執行に関する事項(9)

その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第34条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、第33条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の5日前までに通知しなければならない。
29

（議長）
第35条 理事会の議長は、代表理事又は代表理事が指名した理事がこれに当たる。
（議決）
第36条 理事会における議決事項は、第34条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決める。可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第36条第２項及び第38条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面若しくは電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名、押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費
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(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第40条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第41条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その管理方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行う。
（会計の区分）第43条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。
（事業計画及び予算）第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表理事が作成し、理事会の議
決を経なければならない。
２ 前項の規定による理事会の議決を得た事業計画および活動予算は、当該事業年度中の通常総会に報告しなければならない。
３ 第1項に規定した理事会の議決を得た事業計画および活動予算の変更は、理事会の議決を経て行うことができる。ただし、変更された内容に関して、理事会は、当該事業年度終了後の通常総会に報告するものとする。
（暫定予算）
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代
表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）第46条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
31

（事業報告及び決算）
第47条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第48条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（臨機の措置）第49条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第50条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員3分の2以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項 （役員の定数に関する事項を除く）(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）(10) 定款の変更に関する事項（解散）第51条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡
32

(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の3分の2以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第52条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第53条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の3分の2以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 公告の方法（公告の方法）第54条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
２

前項の規定にかかわらず、貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第10章 雑則（細則）
第55条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを
定める。
附
１

則

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表理事 古豊 慶彦
理事

居村 弘子

同

中村 結花
33

同

古豊 史子

同

村上 龍則

同

森田 知美

監事

近藤 みどり同森 満樹子

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から令和３年５月末日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第48条の規定にかかわらず、成立の日から令和２年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員 年会費6,000円(2) 賛助会員 年会費3,000円附則
この定款は令和２年７月９日から施行する。

34

２

事業収支

※法人設立が 2020 年 2 月 19 日のため、2019 年 4 月 1 日～2020 年 2 月 18 日は「子どもの権利条約ながさきネット」の一事業として、2 月 19 日～3 月 31 日までは「NPO 法
人子どもの権利オンブズパーソンながさき」としての収支となっています。
2019年度 子どもの権利オンブズパーソンながさき事業 収支報告
子どもの権利条約ながさきネット〈収入の部〉
摘要

2019年4月1日～2020年2月18日
予算(年間)

～2/18

内訳・備考

運営基金

900,000

704,500 109件692.5口

寄付金収入

20,00074,200 会場カンパ、講師より等

助成金

470,500

前期くりこし金収入計

94,266

94,266

1,014,266

1,343,466

2件41万円（十八銀行21万円、日教弘20万円）
山下英三郎講演会 参加費60,500円（500円×121名）〈支出の部〉
摘要

予算(年間)

助成事業

～2/18

内訳・備考

447,144 山下英三郎講演会、堀正嗣講演会ほか（予算：NPO法人化に備え積立 月30,000円×上半期）

法人設立準備費用

180,0000

家賃・光熱費180,000

30,000

スタッフ手当360,000

300,000 月30,000円×10ヶ月分（古豊慶彦）

研修費

80,000

11,630 「アドボケイト」福岡研修2名

会議費

※執行せず
（予算：独立後オンブズルーム 月30,000円×下半期）
事務所使用謝金 月3,000円×10ヶ月分

1,350 NPO法人設立総会会場費

旅費交通費

50,00025,160 事務局行動費

印刷製本費

100,000

14,220 資料印刷費

通信運搬費

55,00049,400

資料購入費

5,000

1,850

事務用品・雑費

4,266

11,030

寄付金

451,682
支出計

1,014,266

電話代 月3,380円×10か月＝33,800円
インターネット･サーバー代

NPO法人子どもの権利オンブズパーソンながさき（運営基金）
へ寄付

1,343,46635

NPO法人子どもの権利オンブズパーソンながさき

初年度決算報告
NPO法人子どもの権利オンブズパーソンながさき〈収入の部〉
摘要(12~3月の4ヶ月）(2/19～3/31）

予算

決算

正会員会費

60,000

賛助会費

60,000

運営基金

128,000

寄付金

2020年2月19日～2020年3月31日
内訳・備考

78,000 年6,000円×13名 ※未収金5名
0 年3,000円
493,682

2/19～3/31：42,000円（5件42口）
子どもの権利オンブズ事業より寄付受入451,682円

1,000 寄贈ジュース個人買取
収入計〈支出の部〉
摘要

248,000

572,682(12~3月の4ヶ月）(2/19～3/31）

予算

決算

家賃・光熱費

内訳・備考

6,000 事務所使用謝金 月3,000円×2ヶ月分

スタッフ手当120,000

研修費

60,000 月30,000円×2ヶ月分（古豊慶彦）
0

5,000

会議費

0

旅費交通費

5,000

印刷製本費

100,000

通信運搬費

13,520

資料購入費

5,000

3,700 事務局行動費
07,734 電話代 月3,380円×2ヶ月分
0

事務用品・雑費

0

支出計248,520

当期損益

77,434495,248 次期繰り越し＜貸借対照表＞2020年3月31日現在

Ⅰ資産の部

科目
現 金
郵便貯金
普通預金
振替口座
未収金

合 計

Ⅱ負債の部

金額

科目

金額

9,499
448,9966,753
030,000次期繰越金

495,248

合 計

495,248495,248

36

NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさき 2019 年度事業報告書
2020 年 5 月 発行
編集・発行／NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさき（代表理事 古豊慶彦）〒850-0057 長崎県長崎市大黒町 4-26-302（NPO 法人長崎県子ども劇場連絡会内）
TEL：095-825-0533／FAX：095-825-6151（子どもの権利条約ながさきネット）
ホームページ：http://komb-nagasaki.sakura.ne.jp/
メールアドレス：komb.nagasaki@gmail.com
相談専用電話 080-3187-9156
開所時間 水曜日 11 時～19 時 木曜日 18 時～21 時 土曜日 14 時～18 時※上記時間のみ相談電話がつながります※祝祭日、年末年始をのぞきます37