国の研究開発支援制度の合同説明会 参考配布資料
2023年1月16日現在※本資料は令和５年度予算案の内容を基に作成しています。
※本資料は各種支援施策から抜粋して記載しておりますので、その他制度についてはお問合せください。
※予算成立状況や各機関の事情で変更等が生じることがあります。
No.

機関

施策・事業名参考URL

開発ステージの
イメージ
基

応

実

礎

用

用

施策のイメージ

他

コメント
支援形態

●
戦略的情報通信研究
電波有効利用促進型研究開発
開発推進事業
先進的電波有効利用型（SCOPE）

1

https://www.soumu.
go.jp/main_sosiki/joh
o_tsusin/scope/index.
html

大学、民間企業、研究開
発法人、地方公共団体等
の研究機関

支援上限

支援期間

フェーズⅠ 500万円／年（間接経費込:650万円）

１か年度

委託

フェーズⅡ 3,000万円／年（間接経費込:3,900万円）●

電波の有効利用をより一層推進する観点から、新たなニーズに対応した無線技術をタイムリーに実現するため、電波の有効利用に資する先進的かつ独創的な研究開発を委託。
評価の主な観点は・新しい電波利用の実現に向けた研究開発か
・以下のいずれかの技術であって、おおむね5年以内に開発される技術として到達目標が明確に設定されているか①周波数を効率的に利用する技術②周波数の共同利用を推進する技術③高い周波数への移行を促進する技術

公募時期

予算規模
（）内は前年度

公募時期

倍率（採択／提案）

R5/1/6～2/6

2.3億円（2.8億円）R4/1/7～2/7

２倍（13件/26件）

詳細未定

3億円
(令和5年度新規)

-

-

-

-

6/3～8/2

不公表（採択10件）

3/29～5/19

4.3倍（160/684）

3/29～5/17

11.2倍（45/503）

3/29～5/17

6.3倍（18/113）

7/29～翌年3/31（随時選考・採択）（公募中）

3/1～4/27

13.8倍（6/83）

2/25～5/9

2.6倍（8/21）

最長２か年度

東北総合通
信局(総務
省)

①地方創成、地域の社会課題の解決のための共同型研究開発→中核拠点において設定した複数の課題について、複数組織が連携して共同研究開発を実施。
スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業2【参考】
令和4年度の公募

令和5年度の公募（予定）

主な対象者

●

個人、
企業(スタートアップ)等

委託

詳細未定

詳細未定

革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))
基金事業➁中核拠点と支援機関ネットワークによる研究開発から事業化までの支援→中核拠点を結節点として、研究初期から地公体等のステークホルダーやインキュベーター等による支援ネットワークを構成し、より有用な研究成果の創出を促すとともに、同成果に基づくスタート
アップ立上げや事業化に向けた支援を促進。

150億円（100億円）●3●

企業、大学等

委託

詳細未定

詳細未定

国立研究開発法人情報通研究機構(NICT)の情報通信研究開発基金を活用し、2030年代の導入が見込まれる次世代情報通信インフラ Beyond 5G（6G）の電波の有効利用に資する重点技術等について、民間企業や大学等による研究開発を支援。

●

民間企業、大学等

委託

最大1,000万円/1年（R4実績）

3年（R4実績）

本研究開発では、多岐にわたる社会課題・地域課題の中から提案者が課題を選定し、ICTとデータを活用したデジタル化の推進による解決を目指した研究開発を行い、その成果を、その課題を抱える地域で実証する（R4実績）。
R5については実施の可否を含めて検討中。

未定

未定

詳細未定

令和4年度第2次補正(662億円)(情報通研究機構(NICT)より実施予定)（R4公募開始）
https://www.nict.go.jp/collabo/commission/20220603ko
bo.html

4

NICT

高度通信・放送研究開発委託研究（データ利活用等のデジタル化の推進による社会課題・地域課題解決のための実証型研究開発）（R4公募結果）
https://www1.nict.go.jp/pub
licity/topics/2022/10/121.html

未定（1.0億円）（公募情報全般）
https://www.nict.go.jp/publi
c_trust_info/index.html

56

研究成果展開事業可能性検証（仮）（旧トライアウト）

●

●

大学等

委託
（企業負担なし）

上限額
300万円／課題

最長２年度

大学等シーズの実用化可能性を検証する。

産学共同（育成型）

●

●

大学等

委託
（企業負担なし）

上限額
1,500万円／年

最長３年度

基礎研究成果を産学共同に直結させることを目指す。

２月下旬

●

企業及び大学等

委託
マッチングファンド（資源持寄）

上限額
１億円／年

最長6年度

産学共同による中核技術の構築を目指す。

２月下旬

●

ベンチャー企業等

委託（返済型）
事後評価がS,A,B評価の場合：開発費全額を返済
事後評価がC評価の場合：開発費の10％を返済

上限額
1～5億円／課題

最長3年間

大学等の研究成果（技術シーズ）の社会実装を目指す、ベンチャー企業等による実用化開発
を、返済前提の資金により支援する。

4月頃（予定）

●

●

大学等

委託

2,700万円／年

原則3年度以内

成長するベンチャー設立に向け、「事業化に向けた研究開発」と「事業プロモーターによる事業育成」の支援を行う、起業”前”支援プログラム。

未定

●

●

大学等

委託

450万円／課題

１年度

起業に関する研修やメンタリングおよび検証可能な最小限の試作やデータ（実験結果、計算結果）等を用いた想定顧客の評価を受け、ビジネスモデルの現実化・高度化を進め、起業実証支
援や起業等の次のステージにつなげていくためのプログラム。

未定

●

●

大学等

委託

715万円／課題

1年度

各府省等から社会ニーズ・政策課題をもとに提示された研究開発テーマに対して、大学等の研究者による独創的アイデアにより研究者自らが概念実証や実現可能性調査を実施し、大学等発ベンチャーの起業や、大学等発ベンチャーを含む中小企業への技術移転を行うことにより、新技術の事業化を目指すプログラム。

未定

未定

6/7～7/20

2.7倍（12/32）

大学、研究機関、企業、
財団法人、NPOなど

委託

・シナリオ：4～6百万円/年・ソリューション：19百万円/年4月頃（予定）未定（社会技術研究開発
全体予算16.4億円の内数）

4/5～6/8

6.75倍(8/54)

企業･大学等による産学連携体制のみ委託

1年目：1億円以内
2年目：5千万円以内
3年目：5千万円以内※中間評価の結果による最長3年間
2年目に中間評価

2022/12/27～2023/2/15

48億円(含未踏)(53億円(含未踏))

12/28～2/16

3.9倍（20/77）

初年度：2,500万円以内
2年度：5,000万円以内
3年度：5,000万円以内※中間評価の結果による
4年度：2,500万円以内※中間評価の結果による最大3年間
2年目に中間評価

2023/1下旬～
３下旬予定

未定

ー

ー

2022/12/27～2023/2/15

19億円(9.1億円)ーー

2023/2上旬～
4上旬予定

エネルギー環境に含まれる

3/28～5/23

4.8倍（8/38）

目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を行う若手研究者を発掘、支援することにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、若手研究者と企業との共同研究等の形成を促進し、我が国における新産業の創出に貢献することを目的として、産業技術分野及びエネルギー・
環境分野の研究開発を助成します。
※若手研究者：主任研究者（大学等に在籍する研究者で、助成事業の開始年度の４月１日時点において、博士号の学位の取得者であり、かつ45歳未満）及び登録研究員（大学等に在籍する研究者又は学生で、助成事業の開始年度の４月１日時点において、博士号の学位を取得又は研究開発能力を有していることを所属部署等の長から認められた者であり、かつ45歳未満）2023/2上旬～
4上旬予定

22.6億円（21.7億円）

第4回 3/28～5/16

技術シーズを活用した事業構想を有する起業家候補人材（個人、研究機関や企業等に属する者、又は事業化前の法人）に対し、事業化支援人材（カタライザー）による指導・助言の機会提供など、研究開発型スタートアップを立ち上げるための活動を支援します。

未定

未定

2/22~3/31

2.2倍（33/73）

旧STS
第一回：2/14～3/17
第二回：6/1～7/1

第一回：4.2倍（5/21）
第二回：6.7倍（3/20）

旧PCA
2/4～3/31

5.0倍（5/25）--

第一回：3/11～3/31
第二回：8/8～9/2

第一回：2.4倍(39/93)
第二回：8/8～9/2

研究成果最適展開支援プログラム
産学共同（本格型）

7

https://www.jst.go.jp/astep/outline/index.html●（A-STEP）

8

実装支援（返済型）

JST

9

プロジェクト推進型 起業実証支援

研究成果展開事業
大学発新産業創出プ プロジェクト推進型 ビジネスモデル検証支
ログラム
援

10

https://www.jst.go.jp/start/

5,658百万円（予算案）（4,964百万円）

開発費回収金にて実施

5,415百万円（予算案）（2,050百万円）※大学・エコシステム推
進型を含む（START)

11

プロジェクト推進型 SBIRフェーズ1支援

SDGsの達成に向けた共創的研究開発プロ
社会技術研究開発事 グラム（SOLVE for SDGs）「シナリオ創出フェーズ」
業「ソリューション創出フェーズ」

12

エネルギー・環境新技術先導研究プログラム

13

https://www.jst.go.jp/ristex/proposal/proposal_2022.ht
mlhttps://www.nedo.go.jp/koubo/SM2_100001_00030.html

エネルギー・環境分野における革新的技術 https://www.nedo.go.jp/koubo/AT091_100209.htmlの国際共同研究開発事業

14

●

●

●

企業･大学等による産学連携体制／大学・公的研究機関等
のみ

●

委託

NEDO
先導研究プログラム

15

新産業・革新技術創出に向けた先導研究 https://www.nedo.go.jp/koubo/SM2_100001_00030.html
プログラム

16

未踏チャレンジhttps://www.nedo.go.jp/koubo/SM1_100001_00043.html●

企業、大学等の産学連携
体制
例外：大学・公的研究機
関のみ

委託

1年目：1億円以内
2年目：5,000万円以内
3年目：5,000万円以内※中間評価の結果による（大学・公的研究機関等のみの場
合は1年目2,000万円以内●

企業･大学等による産学連携体制／大学・公的研究機関等
のみ

委託

500～2,000万円程度/年・件

NEDO

17

18

官民による若手研究者発掘支援事業●

2022年4月1日時点で45歳未満の若手研究者

助成（共同研究フェーズでは企業と同額）

研究開発型スタートアップの起業支援事業 https://www.nedo.go.jp/acti ●個人事業主、起業を志す
企業の社員・大学の研究者・事業家前の法人

助成（助成対象費用の100%）
消費税は自己負担

官民による若手研究者発掘支援事業

https://www.nedo.go.jp/koubo/SM1_100001_00045.html

vities/ZZJP_100091.html

地域の抱える社会課題に対して、STIを活用した即効性のある課題解決の実現のため、技術・シナリオ：2年間シーズを持つ研究者（研究代表者）と社会課題に取り組む当事者の代表（協働実施者）の・ソリューション：3年
共同提案による研究開発課題を募集。技術シーズ開発ではなく、人材育成システムの構築や組間
織間のネットワーク形成など、社会課題解決のための取り組みそのものを支援している。

脱炭素社会の実現に向けて、2040年以降の実用化・社会実装を見据えた革新的な技術シーズを発掘・育成し、国家プロジェクトを含む産学連携体制による共同研究等につなげます。
研究開発課題設定します。

脱炭素社会の実現に向けて、2040年以降の実用化・社会実装を見据えた革新的な技術シーズを発掘・育成し、国家プロジェクトを含む産学連携体制による共同研究等につなげます。
我が国の大学・公的研究機関等が諸外国の研究機関等との間で連携・協力して行うことを前提とします。
研究開発課題設定します。

最大3年間2年目に中間評価

新産業・革新技術創出に向けて、事業開始後15年から20年以上先の実用化・社会実装を見据えた革新的な技術シーズを発掘・育成し、国家プロジェクトを含む産学連携体制による共同研
究等につなげます

大学・公的研究機
研究開発課題設定します。
関等のみの場合は1（産学連携体制の例外として、大学・公的研究機関がありますが、将来の産学連携となる研究年間
開発体制の具体的な構想があること等の条件がある）

最大5年間
2～3年目に中間評価

共同研究フェーズ最・共同研究フェーズ：
大３年間
3,000万円以内/年/テーマ
マッチングサポート（企業からの共同研究費と同額） フェーズ 最長2年（助成金は1年の・マッチングサポートフェーズ：
み）1,000万円以内/年※マッチング⇒共同（1年間）
研究に進む場合：
合計最大5年間(個人)：300万円(法人）：3,000万円の予定
1年以内の予定

脱炭素社会の実現に向けて、事業開始後30年先の実用化・社会実装を見据えた革新的な技
術シーズを発掘・育成し、国家プロジェクトを含む産学連携体制による共同研究等につなげます。
研究開発領域設定します。

共同研究フェーズ：1.5倍（12/18）
マッチングサポートフェーズ：
1.4倍（119/168）※変更になる可能性あり

19

20

●

研究開発型スタート
アップ
支援事業
ディープテック・スタートアップ支援事業（現在事業内容検討中:2022/02/08）

https://www.nedo.go.jp/acti
vities/ZZJP_100091.html

2122

高度専門産業支援人材育成プログラム（SSA）

https://www.nedo.go.jp/acti
vities/ZZJP_100091.html

研究開発型スタートアップ
シード

●

●

●

●

●

研究開発型スタートアップ
アーリー

助成

未定

未定

事業化に時間や規模の大きな資金を要するディープテック・スタートアップの事業成長を後押しするため、実用化に向けた研究開発、量産化や海外展開のための技術実証に係る支援を行うとともに、政府の抱える課題を元に設定したテーマに沿った研究開発事業を段階的に支援する。

未定

未定

研究開発型スタートアップ
量産実証●

研究開発型スタートアップ
支援人材研修プログラム-

約6か月

日本のベンチャー・エコシステムの構成員としての公益的視点、広い知見や高い専門性を持って先端の研究開発型ベンチャーの発掘から成長を伴走支援できる、現場の中核的役割を担う高度専
門支援人材、のキャリアパスを志向するイノベーション支援人材を、産・学・官・公・民の横串で育
成します。

未定

-

国の研究開発支援制度の合同説明会 参考配布資料
2023年1月16日現在※本資料は令和５年度予算案の内容を基に作成しています。
※本資料は各種支援施策から抜粋して記載しておりますので、その他制度についてはお問合せください。
※予算成立状況や各機関の事情で変更等が生じることがあります。
No.

機関

施策・事業名

23

フェーズＡ(社会課題解決枠：ＦＳ)

24

フェーズＢ(社会課題解決枠：基盤研究)25

新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業

26

フェーズＤ(事業化実証研究開発)

29

FS（Feasibility Study）調査

個
別

31

礎

用

用

ー 題
ム 推

実用化開発フェーズ

支援形態

支援上限

支援期間

助成
（助成対象費用の8/10以内）

1千万円以内/件・期間

1年間以内

中小企業等
（大学等との産連体制が必須）

助成（助成対象費用の8/10以内）

5千万円以内/件・期間

2年間以内

中小企業等
（VCから出資が必須）

助成（助成対象費用の2/3以内）

1千万円以内/件・期間

1年間以内

中小企業等
（VCから出資が必須）

助成（助成対象費用の2/4以内）

5千万円以内/件・期間

２年間以内

中小企業等

助成
（助成対象費用の2/3以内）

1.5億円以内/年・期間

2年間以内

国内で登記済の企業等

助成（助成対象費用の2/3）（大企業は1/2）

3億円以内/件・期間

3年間以内

●

助成
（助成対象費用の3/4以内）

NEDO助成費＋実施者負担分
1千万円以内/件・年

1年以内

●

●

助成
（助成対象費用の2/3以内：
大企業1/2以内）

NEDO助成費＋実施者負担分
2千万円以内/件・年

2年以内

●

助成
（助成対象費用の2/3以内：
大企業1/2以内）

NEDO助成費＋実施者負担分
3億円以内/件・年

5年以内

●

助成
（助成対象費用の1/2以内：
大企業1/3以内）

NEDO助成費＋実施者負担分
5億円以内/件・年

3年以内

●

助成
（助成対象費用のフェーズI 2/3以内、フェーズII 1/2以内

NEDO助成費＋実施者負担分
10億円以内/件・年

委託

1.5千万円以内/期間

●

●

●

●

https://www.nedo.go.jp/acti
vities/ZZJP_100197.html

実証開発フェーズ

重点課題推進スキーム

34

フェーズ１
（基盤研究のための概念実証・実現可能 https://www.nedo.go.jp/acti ●vities/ZZJP_100205.html
性調査を実施）研究開発課題に対して、解決に資する技術シーズを有しているスタートアップ等

医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE 一般型）

https://www.nedo.go.jp/acti
vities/ZZJP_100205.html

https://www.amed.go.jp/pro
gram/list/17/01/index.html

●

●

●

●

●

●

研究開発課題に対して、概念実証や実現可能性調査を完了しているスター
トアップ等

助成
（助成対象費用の2/3以内）

5千万円以内/事業期間

企業、大学、研究機関、
財団法人など委託
返済型（開発不成功時25％返済）

1億円～100億円

医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE スタートアップ型（ViCLE））

38

https://www.amed.go.jp/pro
gram/list/17/01/index.html

●

●

●

●

スタートアップ型企業

公募時期

予算規模
（）内は前年度

公募時期

倍率（採択／提案）●エネルギー基本計画、新成長戦略等に示される以下の分野①太陽光発電､風力発電､水力発電､地熱発電､バイオマス利用､太陽熱利用､その他未利用
エネルギー分野②再生可能エネルギーの普及、エネルギー源の多様化に資する新技術（燃料電池、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム等）
・フェーズＡ及びＢは､大学等との連携体制による応募が必要
・フェーズα及びβは､VCから出資等を得ていることが必要●フェーズD：地熱発電、バイオマス利用、その他未利用エネルギー分野

2023/2下旬～
4中旬予定

17.8億円（17.9億円）

第一回：４/11～５/19
第二回：7/13～9/5

第一回：4.2倍（5/21）

2023/2上旬～
3中旬予定

65億円
（75億円）

2/3～3/14
追加公募：7/25～8/24

2.2倍（17/38）2050年温室効果ガス排出大幅削減に向け、 「省エネルギー技術戦略」で掲げる重要技術を中心に2040年に高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を支援することで、我が国における省エネルギー型経済社会の構築及び日本の産業競争力の強化に寄与することを目的としています。
・国内において「2040年時点で10万KL/年以上（原油換算）の省エネ効果量」が見込めること（FS調査、インキュベーション調査は効果量の目標は無し）（実用化開発、実証開発においては省エネ効果量によって年間助成金額上限を設定します）。
・助成対象上限金額は、NEDO負担額＋実施者負担額の合計金額。
（実用化～重点課題の記載金額は10万ＫＬ/年以上削減の場合）

フェーズI 5年以内
重点課題推進スキーム＋フェーズII 5年以・業界の共通課題及び異業種が連携・協力して取り組むべきテーマを設定し、横断的に課題解
内（フェーズIのみの決を目指す。
提案も可）

1年以内

2年以内

政府機関により決定された研究開発課題に取り組む研究開発型スタートアップ等が実施する研究開発の促進及び成果の円滑な社会実装を目指します(内閣府を司令塔として省庁横断的に実施する制度)

第一回（一気通貫）
8/16～9/17
未定

・フェーズ２：概念実証済みの技術により、課題解決し得る試作品等を製作し、検証することで、事業化に向けた性能を確認する研究開発の実施

研究開発型
スタートアップ支援事業予算に含まれる第二回（連結型）
福祉課題以外6/28~7/29
福祉課題
7/4～8/5※フェーズ１とフェーズ２をNEDOにて実施の「一気通貫型」とどちらか一方をNEDOが実施、もう一方を他省庁が実施する「連結型」がある。

最長10年間

AMED

37

【参考】
令和4年度の公募技術の事業化までのステップや事業化計画の進捗状況に合わせて、2つの制度（新エネ中小・ス
タートアップ支援制度、未来型新エネ実証制度）及び6つのフェーズ（社会課題解決枠フェーズ
A及びB､新市場開拓枠フェーズα及びβ、フェーズC、フェーズD）を設け、中小・スタートアップ企業
等による再生可能エネルギー普及に資する事業のご提案を公募・選定し、事業化を見据えた技術開発支援を行います。

・フェーズ１：研究開発内容の実現可能性や技術的又は商業的な潜在性を判断するために実施する概念実証（POC）や実現可能性調査（FS）の実施（実用化に向けた研究開発を実施）

36

企業・大学等（企業必須、大学単独の提案は不可）●

進

SBIR推進プログラム（Small Business
Innovation
Research）※事業内容変更の可
能性有り
フェーズ2

令和5年度の公募（予定）
コメント

中小企業等
（大学等との産連体制が
必須）

33

35

他

●

インキュベーション研究開発フェー
ズ

施策のイメージ
主な対象者

キ 課

ス

32

実

フェーズβ(新市場開拓枠：基盤研究)

28

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム

応

https://www.nedo.go.jp/acti
vities/CA_00251.html

フェーズＣ(実用化研究開発)

NEDO

開発ステージのイメージ
基●

フェーズα(新市場開拓枠：ＦＳ)

27

30

参考URL

委託
返済型（開発不成功時10％返済）

5千万円～10億円

最長5年間

【目的】
・産学連携により、医療現場ニーズに的確に対応する研究開発を実施。
・医薬品、医療機器、再生医療等製品、医療技術等の実用化を推進。
・医療研究開発分野でのオープンイノベーション・ベンチャー育成が促進される環境の創出を推進。
【特徴】
・目標達成の場合は委託費の全額返済を求める一方、目標未達の場合は委託費の一部の返済を免除し、AMEDが研究開発リスクを分担。
・基礎的な研究段階から治験等を含む実用化開発の段階までの幅広い課題に対応。
・大規模な研究開発や環境整備を、複数年度契約により支援。

未定

第一回（福祉以
外）2.85倍（7/20）（福祉）
4.0倍（3/12）
第二回（福祉以
外）3.5倍（2/7）（福祉）
9.0倍（1/9）

非公開

未定

非公開

3/18～5/27

非公開※支援内容は令和4年度公募の内容。令和5年度公募実施は未定。

技術相談

https://www.aist.go.jp/aist_j/inquiry/inquiry_main2.html

●

●

●

中堅・中小企業等

-

-

数回程度

無料

随時

-

随時

-

技術コンサルティング

https://www.aist.go.jp/aist_j/business/alliance/consulti
ng/index.html

●

●

●

中堅・中小企業等

-

-

数ヶ月程度

費用が発生します。契約手続きに時間を取らずにスピーディにサービスを提供できるよう“約款”による契約となります。

随時

-

随時

-

研究開発・社会実装の支援
イノベーション協創プログラム（NICE）

https://www.nite.go.jp/nite/●
innovation/nice.html

●

●

●

企業、公設試、大学、研究機関、その他---

NITEが保有している資源（データ、モノ、スキル、ヒト）や、法執行支援及びイノベーション支援で培ったノウハウを最適な形で組み合わせ、技術相談、共同事業、技術供与等を通じて事業者へ
ソリューションを提供します。

随時

-

随時

-

中小機構の施策（ハンズオン支援事業等：専門家を長期に派遣し課題を企業とともに解決する事業等）

https://www.smrj.go.jp/sme/enhancement/handson/index.html

●

中小企業等

-

-

支援メニュー毎に派 様々な経営課題の解決に取り組む中小企業に対して、各分野で実績を持つ専門家を長期継続
遣期間の上限あり 的に派遣するハンズオン支援（経営支援）を実施。

随時

-

随時

-

ジェグテック（J-GoodTech）

https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/

●

中小企業、
支援機関等

-

-

優れた技術・製品を有し、販路開拓に意欲的なものづくり中小企業、サービス業、卸売業などのＢtoＢ（企業間取引）マッチングサイト。専門家による仲介サポートや商談会などと連動し、マッチングや商談成約率の大幅アップを目指します。掲載費用等は無料。

随時

-

随時

-

未定

132.9億円（104.9億円）

第1回:2/25～5/9
第2回:6/27～8/22

第1回:2.0倍(108/220)
第2回:3.3倍(30/100)

未定

10.6億円(10.2億円)

1次:6/17～7/29
2次:8/10～9/16

1次:1.6倍（18/29）2次:1.8倍（10/18）

産総研東
北センター

39

40

NITE

41
SMRJ
（中小
機構）

42

成長型中小企業等研
究開発支援事業（Go-Tech事業）

45

ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業

46

47

50

51

52

●

●

中小企業等

https://www.tohoku.meti.go.
jp/koho/koshin/kobo/2022/
k220621001.html

●

中小企業等

東北経済産
業局

２年度又は
３年度

補助 定額若しくは2/3

補助 2/3若しくは1/2

単年度1億円以内
3年合計3億円以内（3年の場合）高度化指針を踏まえて研究開発等を行う中小企業者等であり、補助事業開始から補助事業終了後1年までの間にファンド等の出資者からの出資を受けることが見込まれる事業を支援。出資者の要件等細則あり。

最大2,500万円（従業員数による）

複数の事業者が連携し、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善の取組を行い、連携して生産性を高めるプロジェクトを支援。
特に、「事業再構築指針」の要件を満たす事業計画を策定し、新分野展開、業態転換、事業・業種転換等に取り組む事業者が連携体に含まれる場合は、補助上限額を引き上げて支援。
※「ものづくり補助金」においては、「コネクテッド・インダストリーズ」の取組を日本経済の足腰を支える中小企業等にも広く普及させるべく、事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める
高度なプロジェクトを支援。

最大2年

補助
・中小企業1/2
・小規模事業者または再生事業者
2/3

通常枠

回復型賃上げ・雇用拡大枠

48

49

https://www.tohoku.meti.go.
jp/s_sangi/index_sangi.html#
kenkyu

出資獲得枠

44

中小企業者等が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大３年間支援。
中小企業者等が「主たる研究等実施機関」として参画し、大学・公設試を含む２者以上の共同体を構成する必要がある。

単年度4,500万円以内
3年合計9,750万円以内（3年の場合）

通常枠

43

-

革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システ
ム投資等を支援。
補助事業終了後、３～５年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限を100万円～1,000万円更に上乗せ。

業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援。

最大1,250万円（従業員数による）DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。
補助事業終了後、３～５年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限を100万円～1,000万円更に上乗せ。

デジタル枠

ものづくり・商業・サービ
ス生産性向上促進事
業

エントリー

グリーン
枠

https://www.tohoku.meti.go.
jp/koho/koshin/kobo/2023/
k230116001.html

●

中小企業等

補助 2/3

最大1,250万円（従業員数による）交付決定から
10か月以内等

温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。
GHG排出削減の取組未実施又は初歩的な取組でも申請可能。
補助事業終了後、３～５年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限を100万円～1,000万円更に上乗せ。

スタンダード

最大2,000万円（従業員数による）温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。
GHG排出削減に係る高度な取組を実施している必要がある。
補助事業終了後、３～５年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限を100万円～1,000万円更に上乗せ。

アドバンス

最大4,000万円（従業員数による）温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。
GHG排出削減に係る高度な取組を実施し、省エネ法の定期報告でS評価若しくは過去3年以内に省エネ診断等を受信していること又はGXリーグに参加している必要がある。
補助事業終了後、３～５年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限を100万円～1,000万円更に上乗せ。

最大3,000万円（従業員数による）海外事業の拡大等を目的とした設備投資等を支援。海外市場開拓（JAPANブランド）類型では、海外展開に係るブランディング・プロモーション等に係る経費も支援。
補助事業終了後、３～５年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限を100万円～1,000万円更に上乗せ。

グローバル市場開拓枠

補助・中小企業1/2
・小規模事業者または再生事業者
2/3

11次:5/12～8/18
12次:8/18～10/24
13次:10/24～12/22
未定

2,000億円の内数（2,001億円の内数）【現在公募中】14次：1/11～4/19（令和4年度2次補正を元に公募）

11次:1.7倍(2,817/4,744)
12次:1.7倍（1,907/3,256）

国の研究開発支援制度の合同説明会 参考配布資料
2023年1月16日現在※本資料は令和５年度予算案の内容を基に作成しています。
※本資料は各種支援施策から抜粋して記載しておりますので、その他制度についてはお問合せください。
※予算成立状況や各機関の事情で変更等が生じることがあります。
No.

機関

施策・事業名

53

最低賃金枠

54

物価高騰対策・回復再生応援枠

55

産業構造転換枠

中小企業等事業再構
築促進事業
成長枠（事業再構築補助
金）

56

参考URL

開発ステージの
イメージ
基

応

実

礎

用

用

https://www.tohoku.meti.go.
jp/koho/koshin/kobo/2022/
k221007001.html

施策のイメージ

他

●

東北経済産
業局

57
グリーン
成長枠

61

支援上限

補助
・中小企業3/4
・中堅企業2/3

最大1,500万円（従業員数による）最低賃金引き上げの影響を受け、その原資の確保が困難な事業者を支援。
2022年1月以降の連続6か月間のうち、任意３か月の合計売上高が2019年～2021年と比較して10％以上減少していること、2021年10月～2022年8月までの間、3月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10％以上いることが条件。

補助・中小企業2/3（一部3/4）
・中堅企業1/2

最大3,000万円（従業員数による）

コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者を支援。
2022年1月以降の連続６か月間のうち、任意３か月の合計売上高が2019年～2021年と比較して10％以上減少していることが条件。

補助・中小企業2/3
・中堅企業1/2

最大7,000万円（従業員数による）国内市場の縮小等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者に対し、補助率を引き上げる等により、重点的に支援。廃業を伴う場合は廃業費を最大2,000万円上乗せする。

最大7,000万円（従業員数による）サプライチェーン強靱化枠

中小企業知的財産支援事業（参考）
研究開発税制
経済産業省

支援期間

ｰ

中小企業 最大8,000万円（従業員数による）
中堅企業 最大１億円

https://www.tohoku.meti.go.
jp/koho/koshin/kobo/2022/
k220407001.html

https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/abo
ut_tax.html

●

●

●

補助
・中小企業1/2
・中堅企業1/3

最大5億円

公募時期

令和5年3月下旬頃
公募開始予定（令和5年度に3回程度の公募を実施予取り組む事業が過去～今後いずれか10年間で市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属定）していること、事業終了後３～５年間で給与支給総額を年率平均２％以上増加させる事業者
が対象。

予算規模
（）内は前年度

5,800億円（6,123億円）

公募時期

第6回：3/28～6/30
第7回：7/1～10/5
第8回：10/3～1/13【現在公募中】
第9回：1/16～3/24

倍率（採択／提案）

第6回:2.0倍（7,669/15,340）
第7回:1.9倍（7,745/15,132）

グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を支援。グリーン成長戦略実行
計画14分野の課題解決に資する取組で、1年以上の研究開発や技術開発又は従業員の５％以上に対する年間20時間以上の人材育成を行い、事業終了後３～５年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させる事業者が対象。
グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を支援。グリーン成長戦略実行
計画14分野の課題解決に資する取組で、２年以上の研究開発や技術開発又は従業員の１０％以上に対する年間20時間以上の人材育成を行い、事業終了後３～５年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させる事業者が対象。

中小企業 最大1億円
中堅企業 最大1.5億円

スタンダード

59

60

支援形態

補助
・中小企業1/2（大規模賃上げ達成で2/3へ引き上げ）・中堅企業 1/3（大規模賃上げ
達成で1/2）

エントリー

58

コメント

中小企業等

【参考】
令和4年度の公募

令和5年度の公募（予定）

主な対象者

海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性
令和5年3月下旬頃
化に取り組む事業者（製造業）を対象に支援。
公募開始予定※制度の詳細は検討中●

産業支援機関（銀行・大学等）

補助 1/2
定額～500万円ほか

1年間

中小企業の知財保護・活用による成長促進に向け、中小企業の様々な課題や地域特性等を行うために、地域に根付いた支援者が自発的に連携・保管しつつ、効果的な知財支援に取組むことが重要。
意欲の高い地域の支援機関等から先導的・先進的な知財支援の取組（アイデア）を地域に定着、発展させることにより、地域が自発的かつ効果的な知財支援を実施できるようにすることで、地域の活性化を図る。

未定

0.9億円の内数（0.9億円の内数）

4月～5月頃

採択無し●

企業（青色申告法人）-

法人税額の25％-

試験研究費の総額のうち、一定割合（2％～14％）を控除できる制度。控除金額は法人税の25％が上限。中小企業者やベンチャー企業がより大きな税額控除を受けられる制度。コロナ前と比較し売上2％以上減少しているにもかかわらず試験研究費を増加させる場合控除上限を5％
引上げ。

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