2020 年 3 月 20～19 日
改憲策動・憲法審査会、自衛隊、コロナ与野党協議会・政府本部
会議・専門家会議、森友自死訴訟、政局、河井夫婦、核（石鍋圭）
衆院憲法審 与党「開催協議を」 野党「新型ウイルスが優先」
NHK2020 年 3 月 19 日 18 時 23 分

憲法審、コロナ収束まで応ぜず 幹事懇も拒否、自民は抗議―立憲
時事通信 2020 年 03 月 19 日 16 時 22 分
衆院憲法審査会の与野党筆頭幹事が１９日、衆院議員会館で会談した。
自民党の新藤義孝氏が審査会や幹事懇談会を速やかに開くよう求めたのに対し、
立憲民主党の山花郁夫氏は新型コロナウ
イルス感染が収束していないことを理由に「応じられない」と拒否した。
山花氏が幹事懇にも反対したことについて、新藤氏は「審査会の準備のための会合を持たないことには強く抗議したい」と反発した。

衆議院憲法審査会をめぐり、与党側が、開催に向けて協議したいと提案したのに対し、野党側は、新型コロナウイルスの問題を優先すべきだなどとして、折り合いませんでした。
続きを読む
衆議院憲法審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤・元総務大臣と、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花・憲法調査会長が、19 日国会内で会談しました。
この中で、新藤氏は、今の国会では初めてとなる憲法審査会の開催に向けて、
論点や日程を協議する幹事懇談会を開きたいと改めて提案しました。
これに対し、山花氏は、「新型コロナウイルスの問題を優先すべ
きで、開く状態にない」などとして、折り合いませんでした。

野党、憲法審幹事懇を拒否 新型コロナ対応理由に産経新聞 2020.3.19 17:15
衆院憲法審査会の与野党筆頭幹事は１９日、憲法審の準備会合に当たる幹事懇談会の開催を協議したが、折り合わなかった。与
党側の新藤義孝氏（自民党）の開催提案に対し、野党側の山花郁夫氏（立憲民主党）は新型コロナウイルス対応を優先したいとして拒否した。
新藤氏は、他の委員会は開催していると指摘し「幹事懇すら受けられないとは全く納得できない」と抗議した。
与党幹部、新型コロナで「緊急事態条項」の改憲論に期待 憲法
審は開かれず産経新聞 2020.3.19 17:59
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、与党幹部からは「緊急事態条項」を新設するための憲法改正を求める声が強まっている。
ただ、国会では憲法審査会の前提となる与野党の幹事懇談会さえ開かれない状況が続いており、議論が活性化する気配は感じられない。
「解釈改憲でいくのか、あらかじめ緊急事態条項を入れておくのかは考えておかないといけない」
自民党の伊吹文明元衆院議長は１９日の二階派（志帥会）会合でこう述べ、
緊急時に政府の権限を強める緊急事態条項をめぐる議論の深まりに期待感を示した。
公明党の北側一雄副代表も同日の記者会見で、政府の権限強化には慎重な考えを示したものの、緊急時に国会議員の任期を延長するための改憲には前向きな姿勢を示した。
「大災害時や今回のような感染症拡大の中で任期が切れ、国会議員がいなくなってしまってよいのか。議論されてしかるべきだ」と指摘した。
ただ、国会で憲法論議が深まる兆しはない。衆院憲法審の新藤義孝与党筆頭幹事（自民党）は同日、国会内で山花郁夫野党筆頭
幹事（立憲民主党）と会談し、幹事懇の開催を呼びかけたが、山花氏は新型コロナ対策を優先するよう求めて応じなかった。
新藤氏によると、
今国会で野党側が幹事懇を断ったのは４回目。
新藤氏は会談後、記者団に「ここまでかたくなに審査会の準備会
合も持たないということに強く抗議したい」と不満をぶちまけた。

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中日/東京新聞／2020/3/19 10:00
社説 自民運動方針／この期に及び改憲とは自民党が採択した今年の運動方針。前文に続き「改憲原案の発議に向けた環境を整えるべく力を尽くす」と明記したが、新型コロナウイルス対策など改憲よりも優先すべきことがあるのではないか。
運動方針は、政党が一年間に重点的に取り組む活動内容を列挙したもので、党員には活動の指針となる重要文書だ。通常、党の最高機関である党大会で採択される。
自民党も当初、全国から党員代表が集まる党大会を三月八日に開く予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で開催を見送り、代わりに党所属国会議員のみによる両院議員総会を十七日に開き、運動方針を採択した。その判断はやむを得まい。
問題は運動方針の内容である。
前文に続き、「新たな時代にふさわしい憲法へ」との項目を立てて、改憲に向けた決意を強調。
自民党が（１）自衛隊の明記（２）緊急事態対応（３）合区解消・地方公共団体（４）教育充実−の条文イメージをまとめたことに言及、「改憲原案の国会発議に向けた環境を整えるべく力を尽くす」と述べている。
一九五五年の結党以来、「現行憲法の自主的改正」を党是とする自民党が、改憲を目指す方針を打ち出すことには何の異論もない。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で国民生活や企業活動への影響が深刻化しつつある中、改憲を運動方針の筆頭に挙げ続けることには違和感を禁じ得ない。
二階俊博幹事長が記者団に「改憲議論を持ち出すのは適当ではない。もう少し落ち着いてから対応すべきだ」と述べたのも当然だ。
運動方針は昨年七月の参院選で「（改憲）議論を前に進めよ」

との国民の強い支持を得た、とも記しているが、参院選で自民党は第一党を維持したものの議席を減らし、参院の「改憲勢力」は改憲案発議に必要な三分の二を割った。
共同通信社が二月中旬に行った全国電話世論調査では、
安倍首相の下での改憲に反対と答えた人は５６・５％と半数を超える。
参院選や世論調査の結果を見る限り、改憲議論の推進が国民の声とはとても言えまい。
むしろ拙速な議論を戒めているのではないか。
そもそも運動方針の案が総務会で了承されたのは二月二十一日。
それから三週間余りの間に修正しようと思えばできたはずだ。
政党の都合が優先され、国民の暮らしが後回しにされてはならない。今こそ「政治は国民のもの」という原点に立ち返り、国民の声に謙虚に耳を傾けるべきである。
首相、衆院補選「勝利を」 静岡 4 区、自民幹部に指示
日経新聞 2020/3/19 20:32
安倍晋三首相は 19 日、自民党の下村博文選対委員長と官邸で会談し、来月 14 日告示の衆院静岡 4 区補欠選挙について「必ず勝つよう頑張ってほしい」と指示した。自民党公認に対して主要野党が統一候補を擁立し、与野党対決の構図になる見通し。下村氏
は記者団に「新型コロナウイルス対策を含め、与党は大切だと思ってもらえる選挙にしたい」と強調した。
首相と下村氏は、党の対応が固まっていない夏の東京都知事選についても意見交換した。
〔共同〕が計画したイージス艦８隻体制が整う。
海自７隻目のイージス艦「まや」が就役…「共同交戦能力」を初めて搭載
読売新聞 2020/03/19 19:34
海上自衛隊の７隻目のイージス艦となる護衛艦「まや」が１９日、就役した。巡航ミサイル攻撃から日米の護衛艦などを守るために開発された「共同交戦能力（ＣＥＣ）」を海自艦として初めて搭載しており、防空能力の大幅な向上が期待される。

就役した護衛艦「まや」（横浜市磯子区で）「まや」は全長１７０メートル、排水量８２００トンで、自衛隊のイージス艦では最大級となる。海自横須賀基地に配備され、艦名は六甲山系の摩耶山（神戸市）にちなむ。
ＣＥＣは、敵のミサイルや航空機の位置情報を味方が瞬時に共有できる。前方の航空機などから得た情報を基に、自艦のレーダーで捕捉できないミサイルも迎撃可能だ。
従来のイージス艦のシステムでは、
自らのレーダーで探知したミサイルなどにしか対応できなかった。
自衛隊では「まや」以外にＣＥＣを装備しておらず、当面は米軍と連携してＣＥＣを運用する。ＣＥＣは「まや」型の２番艦として来年３月に就役予定の護衛艦「はぐろ」への搭載が決まっているほか、１３機体制を目指す早期警戒機「Ｅ２Ｄ」への搭載も検討されている。ＣＥＣの導入が進めば、中国が急速に能力を向上させている巡航ミサイルや、
北朝鮮の弾道ミサイルへの対処能力が高まる見通しだ。
河野防衛相は１９日、「まや」就役に伴い、横浜市で開かれた式典で「総合ミサイル防空能力の担い手として、一日も早く任務に即応しうるよう精励してほしい」と訓示した。

最新鋭イージス艦、配備 初の共同交戦能力―海自
時事通信 2020 年 03 月 19 日 10 時 52 分

建造を終え、防衛省に引き渡された海上自衛隊の最新鋭イージス艦「まや」。横須賀基地に配備される＝
１９日午前、横浜市
海上自衛隊の最新鋭イージス艦「まや」（８２００トン）の建造が完了し、防衛省への引き渡し式が１９日、横浜市のジャパン
マリンユナイテッド磯子工場で行われた。
弾道ミサイルを迎撃できる海自７隻目のイージス艦で、
横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備される。建造費は約１７００億円。
式典は新型コロナウイルスの影響で、当初の予定より規模を縮小して行われた。

初の共同交戦能力、イージス艦「まや」就役 情報共有で防空能力向上
産経新聞 2020.3.19 11:18
海上自衛隊の新型イージス艦「まや」（全長１７０メートル、
基準排水量８２００トン）が１９日午前、就役した。自衛隊の装備では初めて、仲間の艦艇や航空機と敵ミサイル・航空機情報を
リアルタイムに共有する「共同交戦能力」（ＣＥＣ）を搭載。中国軍機が日本周辺や太平洋方面への進出を強める中、日本の防空能力が向上する。
同日、
まやを建造した横浜市磯子区のジャパンマリンユナイテ
ッド工場で引き渡し式があった。河野太郎防衛相は、中国や北朝鮮による軍事的脅威の増大に触れ、「本艦は総合ミサイル防空能力の担い手の役割を期待されている」と訓示。自衛艦旗が掲げられ、７隻目のイージス艦となった。乗員約３００人で、中核部隊の第一護衛隊（海自横須賀基地）に配属された。

海上自衛隊の最新鋭イージス艦「まや」の防衛省への引き渡し式で整列する、マスクを着用した乗組員た
ち＝１９日午前、横浜市
イージス艦は舞鶴（京都府）、佐世保（長崎県）両基地にも配備されており、来年に「まや型」２番艦が就役することで、政府

2

初搭載したＣＥＣにより、敵戦闘機の接近やミサイル発射を自艦レーダーが探知しなくても、味方のレーダーがとらえれば即時に共有、迎撃できる。
弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）にも対応する。日米が共同開発した新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の発射能力を初めて持つ海自艦でもある。
現段階で他の自衛隊装備はＣＥＣを備えていないため情報共有はできないが、来年春には同型の「はぐろ」が就役。航空自衛隊の早期警戒機「Ｅ２Ｄ」にもＣＥＣ付与が検討されている。将来的に米艦とも共有する可能性がある。

ン）が 19 日、就役した。敵ミサイルの位置情報を高い精度で味方と共有できる「共同交戦能力（CEC）」を海自艦で初めて搭載する。
CEC を既に搭載している米軍の早期警戒機「E2D」やイージス艦が得たミサイル、戦闘機の探知情報をリアルタイムで共有することが今後可能となる。
自らが目標を捕捉していなくても攻撃でき、米軍との一体化が進む。
まやは、弾道ミサイル防衛（BMD）対応艦としても 7 隻目。防護範囲が広がる能力向上型の迎撃ミサイル「SM3 ブロック 2A」を
2021 年度にも搭載する。また、巡航ミサイルを迎撃する射程が従来の倍以上となる対空ミサイル「SM6」を今後搭載する予定。
建造費は約 1720 億円で、乗員は約 300 人。横須賀基地（神奈
川県横須賀市）を拠点とする第 1 護衛隊に所属する。
【町田徳丈】

検証 海自・米軍、一体化加速 情報共有、防空力強化 「共同交戦能力」艦が就役
毎日新聞 2020 年 3 月 20 日 東京朝刊

最新イージス艦「まや」 新システムで迎撃能力強化
ANN2020/03/19 12:05
弾道ミサイルへの迎撃能力が向上した海上自衛隊の最新鋭イージス艦「まや」が完成しました。
19 日に横浜市で引き渡されたイージス艦「まや」は建造費約1720 億円で、CEC と呼ばれるシステムを初めて採用しました。このシステムは航空自衛隊やアメリカ軍の早期警戒機などの情報をリアルタイムで共有することで、
弾道ミサイルなどへの迎撃能力を高めるということです。まやは乗員約 300 人で、そのうち女
性自衛官が乗員の 1 割を占める予定で、女性区画が設けられています。まやは横須賀基地に配備され、訓練の後に日本近海の警
戒監視任務などにあたる予定です。

停泊する海上自衛隊の新型イージス艦「まや」＝横浜市磯子区で１９日、本社ヘリから
海上自衛隊で７隻目のイージス艦「まや」（基準排水量８２００トン）が１９日、就役した。敵ミサイルの位置情報を高い精度
で味方と共有できる「共同交戦能力（コーペレーティブ・エンゲージメント・ケーパビリティー＝ＣＥＣ）」を海自艦で初めて搭載するなど、複数の新しい機能を付与された最新鋭艦となる。防空力が高まる一方で、ＣＥＣを既に導入している米軍との一体化が加速する。
【町田徳丈】
まやは全長１７０メートル、幅２１メートルで乗員は約３００人。横須賀基地（神奈川県横須賀市）を拠点とする第１護衛隊に所属する。建造費は約１７２０億円。１９日に横浜市であった就役行事で河野太郎防衛相は「本艦は総合ミサイル防空能力の担い手としての役割を期待されており、任務に即応し得るように訓練に精励してください」と訓示した。
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WEB 特集 クルーズ船 自衛隊は何をした？
NHK2020 年 3 月 19 日 10 時 59 分

巨大なクルーズ船で発生した集団感染！
史上初めての事態に、対応を迫られた日本。そこに派遣されたのが自衛隊だ。
投入したのはのべ 2700 人。
果たしてどう向き合ったのか。
今回、幹部の証言を基に、その一端を明らかにする。
（稲田清、地曳創陽）“正直、怖かった”「たいていの災害は『これくらいの被害がある』というのが分かっていて、関係省庁と役割分担のすり合わせができているのが通常。今回は、そういうことがまったく見えなかった」「共同交戦能力」搭載の海自イージス艦が初就役 敵ミサイル
情報を高精度で味方と共有
毎日新聞 2020 年 3 月 19 日 11 時 00 分(最終更新 3 月 19 日 15時 51 分)停泊する海上自衛隊の新型イージス艦「まや」＝横浜市磯子区で 2020 年 3 月 19 日午前 9 時 40 分、本社ヘリから
海上自衛隊で 7 隻目のイージス艦「まや」（基準排水量 8200 ト「聞いたことがない感染症の名前だったし、『これからここに入3

設し、中継装置を船内の各所に設置するまで続いた。
通信環境が改善されるまで町田は、船内にいる厚生労働省の幹部や船長と連絡をとるため、
現地対策本部とクルーズ船との間を何度も行き来する必要に迫られた。

っていくのか』という、怖さがあったのは、正直な感想です」
そう語るのは、防衛省の審議官、町田一仁。
クルーズ船が接岸した埠頭（ふとう）に設けられた政府の現地対策本部で、２月６日から 25 日まで副本部長を務めた。その役目を終えた後も、14 日間の経過観察期間があり、３月 10 日にようやく防衛省に戻ってきた。

「携帯電話があんなにもつながらないのかというのは、正直、驚いた。細かい調整でも、現地の本部から船内に行かなければならなかった。行ったり来たりが無い方が、感染のリスクは下げられるわけで、電波状況が悪いというのは苦労した」

これまでも何度か自衛隊の災害派遣を担当した町田は、今回、現場での防衛省のトップとして、船側や厚生労働省をはじめたとした関係省庁から活動の依頼を受けた。
そのたびに防衛省本省と人員や車両の確保などについて話し合い、各国の大使館との調整にも当たった。
迷子！携帯も通じない！ 現場で困惑
現場に降り立った２月６日。
最初に、圧倒されたという。
「岸壁に立つと、船はあまりにも大きく、中に入るとこんなにも狭いんだと」「自衛隊の場合、割と大きな部隊を『ドン』と入れて仕事をして、マンパワーを生かして早くに収束させるが、今回はそうもいかず、
状況がつかめないところの難しさがあった」「くすり ふそく」
自衛隊が手探りで活動を開始するなか、船内では深刻な事態が起きていた。医薬品の不足だ。
活動を始めた翌日の７日、クルーズ船の乗客が船内から日の丸を掲げた。

全長 290 メートルに及ぶ「ダイヤモンド・プリンセス」。客室のあるデッキだけでも８層、船室は細かく分かれている。
構造が複雑なため、自分がどこにいるかの位置の把握が難しく、当初は隊員たちが「迷子」になるケースも相次いだ。町田自身も船長に会いに乗船したあと、船の出口が分からなくなり、乗員に声をかけて案内してもらったという。

旗には「くすり ふそく」と書かれ、午後には「しんこく」の文
字が書き加えられた。

さらに船の内部では、携帯電話の電波が入らないことも分かった。
船内は電波を通しにくい鋼板で囲まれているうえ、
開口部も少な
く、電波が届かないためだ。船内のロビーや廊下などから電話をかけようにもつながらない。

代わりに衛星電話を使おうとしても、結局、窓際まで行かないと電波が入らない。小型の無線機では遠くまでは電波が届かず、使い物にならなかった。
感染リスクがある中で往復
携帯電話の電波が通じないという問題は、
移動基地局を埠頭に開4

高齢者や持病のある人たちにとって、薬が無くなることは命にかかわる。
町田は８日に薬剤師の資格を持つ隊員の応援を要請し、10 日には３人が派遣された。当初から乗り込んでいた薬剤師や、厚生労働省の担当者とともに、送られてきた薬の仕分けなどにあたり、状況は改善していったという。
「たぶん、１日で 500 件以上の処方に対応して、かつ乗客の船室にお持ちして、服用の注意や相談にも乗った」
自衛隊独自の基準のわけは派遣されたのべ 2700 人の人員は当初、東北の部隊が中心となった。
経験のない事態に臨んでいた自衛隊だが、徹底していたことがある。ウイルスからの防護だ。

自衛隊の業務は「船内の消毒」「診療や薬の配布」「薬の仕分け」「検査で陽性となった患者の搬送」と主に４つに分かれていた。
それぞれの業務で独自の防護基準を設けていたが、一部では、厚生労働省の基準よりも厳しくしていた。
中でも消毒の業務では、厚生労働省が、マスクと手袋を使用することを基準にしていたのに対し、自衛隊は防護服を着た上で、手袋も万が一破れてもよいように２重にし、防護服とのつなぎ目を粘着テープでふさいだ。

そこで追加で投入されたのが、「対特殊武器衛生隊」である。ウ
イルスや細菌を使った生物兵器への対応に訓練を重ねた部隊だ。

検査は高齢者を優先し、段階的に年齢を下げて行われ、感染の有無を確認していった。
医療支援に当たる隊員は当初の 17 人から、最終的に 51 人にまで増えた。

そして、靴カバーをはき、飛まつが目に入って感染しないようゴーグルを付けるという、重装備にした。
さらに７日に、船内での活動を始める前、感染症対策の知識がある東北方面衛生隊の看護官が、防護服の着用のしかたや脱ぎ方を説明。防護服の着用に慣れた隊員のアドバイスは、特に効果的だ
ったという。

搬送中、トイレにも寄れない！
自衛隊の活動は、クルーズ船の外にも及んだ。輸送支援だ。
感染が確認されたものの、症状が出ていない乗客や乗員を、受け入れ先となった静岡や福島などの医療機関へ運んだ。
使われた自衛隊の救急車４台の走行距離は、合計１万キロに及んだ。
自衛隊が使う救急車の仕様は、
自治体消防が保有する高規格救急車と比べ、シンプルなものだ。

厚生労働省の検疫官の感染が判明したことも踏まえ、
河野防衛大臣は周辺に対し、「自衛隊からは１人も感染者を出さない」と述
べ、対策の強化を指示。薬の仕分けをする際にも、防護対策として、ガウンやヘアキャップを付けるようにした。

このため、運転席や助手席と、ベッドなどがある後部座席との間には応急の仕切りを設けて、テープで目張りを施した。隊員は、防護服の袖やすそをテープで巻き、ゴーグルを着用したまま、運転していたという。
ただこんな問題もあった。トイレだ。
長距離を走行することになるが、隊員は往復で運転にあたらなけ
ればならないうえ、途中で防護服を脱着するのも難しい。このため、遠くの医療機関に向かう隊員の中には、おむつを着けて対応したケースもあったという。
拠点は民間フェリー そこでの生活は
今回の派遣の間、のべ 2700 人の隊員はどこで生活していたのか。
２隻の民間フェリー「はくおう」と「シルバークイーン」だ。

乗客との接触がない場所でも防護対策を強化したのは、なぜなのか。
「厚生労働省は、保健衛生をつかさどっているので、どういうことが防護につながるかなど、基礎的知識も高いと思う。しかしわ
れわれの大多数は、そういったことに無縁な世界で生きているので『きちんとした防護』しか頼るものがない」「集団で活動するわれわれにとって、１人の感染は全体の感染になってしまう。何かを触ったらすぐに消毒するとか、マスクの鼻にあたる部分を抑えて少しでもウイルスが入らないようにするとか、基本の徹底だった。
『救いに行く立場』で感染してしまったら、任務を果たせないと考えた」
そして特殊部隊が登場
10 日に、乗客全員にＰＣＲ検査を受けてもらうという方針が出た。

これらの船は防衛省が契約し、今回、活動の拠点とするため、近くの岸壁に停泊させた。

5もちろん、クルーズ船とは全く状況が違う。それでも、防護対策は徹底された。
以下の資料は自衛隊が船内の区割りを決めたものだ。

２月 25 日。
町田は 20 日間にわたる業務を終えて別の幹部と交代し、14 日間の経過観察に入った。この間、今回の活動で学ぶべきことは何かを考え続けていたという。
「埠頭に立つと、目の中にも入りきらないような巨大なクルーズ
船で、3700 人を超える方々が感染の危険にさらされているのは、
もはや『国家レベルの災害だ』というのが、私たちの実感なんです。でも、クルーズ船で感染症が発生したときの対応マニュアル
は、防衛省は持っていないし、おそらく、どこの省庁も持っていなかったと思う」

感染のリスクに応じて隊員を２つのグループにわけ、船への入り口、動線、滞在するフロア、さらには風呂場も分けられた。
フェリーの機能の維持のため、自衛隊員だけでなく、民間の乗員も乗り込んでいた。
彼らに感染リスクが及ぶことを避けるため、船内にあるエレベー
ターは乗員専用として、自衛隊員は階段のみを利用するルールも設けた。

「『これが最適だ』と考えるものに取り組んだけれど、亡くなった方がいらっしゃるわけで、軽々に『オペレーションは成功した』と言うことはできない。
どう活動したかを、
きちんと持ち寄って、
今後の対策作りに役立てることが重要で、やっていかなければい
けないことだ」
クルーズ船での集団感染は、その後、運航会社が同じ「グランド・プリンセス」などでも確認されている。
新型コロナウイルスの感染が世界で急速に拡大するなか、今回の日本の取り組みは、今後の対応にいかすことができる。自衛隊だ
けでなく、関係者がさらに、それぞれの経験や感じた課題をつまびらかにし、迅速に教訓を共有することが求められている。
（文中敬称略・船内活動写真はいずれも自衛隊撮影）

加えて通常、隊員たちは集団で寝起きするのに対し、今回は全員に個室をあてがった。

政治部記者
町田は毎日、感染対策のために洗濯をしたという。
洗濯は、感染のリスクが高い隊員は、個室の風呂場やバケツのような小型洗濯機でそれぞれが行った。
感染のリスクが低い隊員は、船内に据え付けた洗濯機を共有して行った。
民間のクリーニング業者に委託すると、風評被害が生じることも懸念したという。
制限のある生活だが、町田は「毎日の弁当が楽しみで、それを励
みに頑張れた」と振り返った。

稲田 清 2004 年入局。与野党や外務省のほか、鹿児島・福島局も経験し、防衛省キャップ。

政治部記者
地曳 創陽 2011 年入局。大津局、千葉局を経て政治部に。総理番を経て、防衛省担当。
政府・与野党協議会が初会合 新型コロナ対策、毎週議論
時事通信 2020 年 03 月 19 日 19 時 41 分

現場近くで体を休めることができたことは、心身をリフレッシュ
することに役立っていたという。
そして今回の災害派遣で、自衛隊での感染者は１人も出なかった――
それでも「成功した」とは言えない

新型コロナウイルス対策に関する
政府・与野党連絡協議会に臨む（左３人目から）立憲民主党の逢坂誠二政調会長、西村明宏官房副長官、自民党の田村憲久政調会
長代理ら＝１９日午後、国会内

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府と与野党による「連絡協議会」の初会合が１９日、国会内で開かれた。政府と与野党で緊密に意思疎通を図ることで一致。
感染が収束に向かうまで週１、２回のペースで協議することを確認した。
協議会には、政府から西村明宏官房副長官、与野党から政策担当者が出席。西村氏は「新型コロナウイルスは国難であり、かじ取りをしっかりやっていくことが重要だ」と訴えた。
与党側は、追加の経済対策を含む提言を近くまとめ、政府に申し入れる方針を強調。野党側は、中小・小規模事業者の資金繰り対策や、マスクの品不足解消、検査体制の拡充などを要望した。
これに対し、西村氏は「（与野党の）要望には、できる限り努
力したい」と応じた。

首に提出した。
勉強会は「日本の未来を立て直す公平な税制を考える会」。立民の福田昭夫衆院議員、国民の岸本周平選対委員長、無所属の江田憲司衆院議員らが名を連ねた。
呼び掛け人の福田氏は「経済の大きな落ち込みが考えられ、消費税率を緊急的に引き下げる必要がある」と訴えた

立憲・国民、新型コロナ対応でも不協和音 消費減税でずれ、れいわも反発
時事通信 2020 年 03 月 20 日 07 時 14 分
新型コロナウイルス感染拡大への対応をめぐり、立憲民主、国民民主両党は１９日の政府・与野党の「連絡協議会」で、足並みの乱れを露呈した。
立憲は共同会派としての政策提言にこだわったが、国民は消費税率５％への引き下げを独自に主張。さらに、れいわ新選組が、協議会への参加を立憲に断られたとして、猛反発した。
「ワンボイスで対応すべきだ。共同会派として合意したものを持ち込む」。立憲の逢坂誠二政調会長は会合後、記者団にこう強調。ところが、逢坂氏と並んだ国民の泉健太政調会長は、消費税減税を盛り込んだ同党の経済対策について「必要なものを協議会で訴えた」と語った。
消費税減税について、国民内では玉木雄一郎代表が特に熱心。
自ら経済対策の柱に据えた。
国民系候補で野党が一本化した４月の衆院静岡４区補欠選挙や、次期衆院選を見据え、有権者にアピールするとともに、減税を野党共闘の条件に掲げるれいわの協力を引き出す思惑もあるとみられる。
これに対し、立憲は枝野幸男代表ら執行部を中心に、消費税減税に慎重。安易な減税論は「安倍晋三首相にフリーハンドを与える」（幹部）と懸念しているためだ。別の幹部は「会派でまとめれば玉木氏も勝手なことは言えない」とけん制した。
もっとも、立憲内も一枚岩ではない。同党の福田昭夫氏ら超党派の勉強会は１９日の記者会見で、
消費税率５％への減税を提案。
賛同者７１人のうち、立憲議員が過半数を占めた。
一方、れいわの木村英子参院議員は１９日の記者会見で「参加が許されないのは怒りを感じる。障害者差別だ」と批判した。昨年の参院選で躍進したれいわは、立憲と支持層が重なると指摘されており、今後の野党共闘に影響する可能性がある。
野党議員 71 人、消費税 5％提言 コロナ対策「緊急実施を」
2020/3/19 20:30 (JST)3/19 22:09 (JST)updated 共同通信社
立憲民主党などでつくる野党会派の有志議員 71 人が賛同人となった勉強会が 19 日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、消費税率の 5％への減税を求める提言を発表した。感染の終息後も法人・所得税制を見直して財源を確保し、5％を継続すると提案。会派内の立民と国民民主、社民各党の党

与野党、感染阻止へ協調 新型コロナ協議会が初会合
2020/3/19 19:52 (JST)3/19 20:05 (JST)updated 共同通信社
政府と与野党は 19 日、新型コロナウイルス感染拡大を阻止するための連絡協議会の初会合を国会内で開催した。
政府が検討を始めた緊急経済対策などについて、野党から提案や要望を聴取した。与野党は政局と切り離し、事態収束に向けた協調姿勢をアピールする。
政府から西村明宏官房副長官が出席し、各党に協力を求めた。
立憲民主などの野党会派は感染防止の緊急対策として（1）医療機関従事者に必要な機器、衛生品の確保（2）所得水準の低い高齢者の生活保障（3）従業員の休業手当を全額補助するよう雇用調整助成金の要件緩和―など 11 項目を要望した。
れいわ木村氏、協議会参加できず コロナ対策、「障害者を差別」
2020/3/19 18:41 (JST)3/19 18:53 (JST)updated 共同通信社
れいわ新選組の木村英子参院議員は 19 日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会への参加を断られたと明らかにした。
「理由が分からず、怒りを感じる。障害者差別と考えざるを得ない」と与野党を批判した。
木村氏によると、18 日に秘書を通じて野党第 1 党の立憲民主党に参加希望を伝えた。立民側から「自民党と話し、国会の枠組みという点で難しい」との回答があった。
立民側は、れいわの意見を文書で協議会に提出する案を提示。
木村氏は納得できないとして提出しなかった。会見で木村氏は「協議会に参加し、（障害者の）現状を伝えたい」と訴えた。
れいわ、協議会参加できず 木村氏「障害者を差別」
産経新聞 2020.3.19 18:24
れいわ新選組の木村英子参院議員は１９日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会への参加を断られたと明らかにした。
「理由が分からず、怒りを感じる。障害者差別と考えざるを得ない」と与野党を批判した。
木村氏によると、
１８日に秘書を通じて野党第１党の立憲民主党に参加希望を伝えた。立民側から「自民党と話し、国会の枠組みという点で難しい」との回答があった。
立民側は、れいわの意見を文書で協議会に提出する案を提示。
木村氏は納得できないとして提出しなかった。会見で木村氏は「障害者がかぜをひいただけでヘルパーが派遣されない事例もある。協議会に参加し、現状を伝えたい」と訴えた。
コロナ対策協議、与野党に温度差 初会合開いたけれど
朝日新聞デジタル西村圭史、大久保貴裕、寺本大蔵 2020 年 3 月
19 日 21 時 12 分

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立憲民主党など野党統一会派の主な要望●医療機器、マスクなどの衛生品、医療品等の確保に万全を期す●PCR 検査態勢を強化し、国内感染の実態を早期かつ十分に把握する●可能な限り、税、社会保険料、公共料金等の負担軽減措置を講ずる●政府の自粛要請に伴うイベント等の中止、学校の一斉休校、入国制限等により、直接・間接を問わず影響を被った事業者、個人に対する経済的損失の一定割合を補塡（ほてん）する●子育て世帯をはじめ広く大胆に国民へ給付を行う●奨学金の返済猶予や所得の実態に応じた授業料減免の措置を行う●一定所得水準以下の高齢者等の生活保障のための支援を行う
与党側の発言自民・田村憲久氏「（協議会は）与野党がそれぞれの政策を（政府に）提言していく場。意見の違いをまとめる話ではない」
公明・高木美智代氏「そこで政策を決定するというより、政府与野党間の意思疎通の場だ」（いずれも会合後、記者団に）新型コ
ロナウイルスの感染拡大に対応するための「政府・与野党連絡協議会」に臨む西村明宏官房副長官（中央）、自民党の田村憲久政
調会長代理（中央右）、立憲民主党の逢坂誠二政調会長（同左）ら=2020 年 3 月 19 日午後 1 時 59 分、国会内、岩下毅撮影
新型コロナウイルスの感染拡大に対応する「政府・与野党連絡協議会」の初会合が 19 日、開かれた。感染拡大の防止や経済対策について議論し、有効な対策につなげるねらいがある。ただ、政策実現に積極的に絡みたい野党と、「あくまで情報交換の場」とする与党とで温度差もあり、今後の運用のあり方が問われる。
国会内で開かれた協議会には、自公両党と立憲民主党など野党
統一会派、共産、日本維新の会の政策責任者と、西村明宏官房副長官らが出席した。
野党側は会の運営について、週 1 回以上の開催や政府の専門家会議の内容報告などを求めた。野党統一会派はマスクの確保・検査態勢の強化といった感染防止策や、緊急経済対策など計 11
項目の対策も要望した。
共産の田村智子政策委員長は「PCR 検査の実施件数はどうして増えないのか」と政府に説明を要求。
維新の浅田均政調会長は「命を守ることは今まさに曲がり角にある」と述べ、感染防止に力を入れるべきだとの認識を示した。
立憲の逢坂誠二政調会長は会合後、記者団に「協議会を最大限活用して具体的な果実を協力して生み出していきたい」と、協議会の積極活用に意欲を示した。
与党側も「野党の政策を政府に反映していく意味はある」（田村憲久・自民党政調会長代理）と、野党側の主張に一定の理解を示した。ただ、協議会の位置づけや運用については「必要に応じてやっていきたい」（田村氏）、「政策を決定するというより、あくまでも意思疎通の場だ」（高木美智代・公明党政調会長代理）などと、与野党の認識の違いも垣間見えた。
協議会は、野党側が設置を求め、自民の二階俊博幹事長らが呼応して実現した。与党側には、4 月以降の成立をめざす補正予算案の審議で野党の協力をとりつけるなど、国会での与野党対立を緩和させるねらいもあった。
ただ、協議会のあり方については、与野党だけでなく与党幹部
間の考え方の落差も表面化している。
自民の森山裕・国会対策委員長は、岸田文雄政調会長に出席を要請したが、岸田氏は「間違えても野党と政策議論をする場にはしないでもらいたい」と固辞。代わって政調会長代理の田村氏が出席した。公明党幹部は「政府に直接モノを申す『政策提言』こそ与党である大きなメリット」と語り、野党にみすみす政策実現のチャンスを与える必要はないと訴える。
協議会には「れいわ新選組」は不参加となった。同党の木村英子参院議員は 19 日、国会内で会見し、「障害を持つ当事者として、障害者へのコロナ防御対策などの意見を述べたい。参加を断るのは差別と考えざるを得ない」と主張。れいわの出席を認めなかったとして、与野党を批判した。
（西村圭史、大久保貴裕、寺本大蔵）

新型コロナ、与野党協議会が初会合 「過去最大級」要望も主張には差2020/3/19 21:00 (2020/3/19 21:52 更新)日本経済新聞 電子版
政府と与党、野党 5 党は 19 日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため新設した連絡協議会の初会合を国会内で開いた。
政府は 4 月にもまとめる緊急経済対策への協力を求めた。過去
最大級の経済対策を求める声では共通するが、具体的な歳出規模や減税などの手法では各党間の主張に幅がある。
協議会の設置は 17 日の与野党幹事長・書記局長会談で合意した。
自民、公明両党は新型コロナ対策本部の幹部が出席し、立憲民主党な…
れいわ・木村氏、コロナ対策協議会参加できず「理由わからない。
障害者差別に感じる」
毎日新聞 2020 年 3 月 19 日 21 時 39 分(最終更新 3 月 19 日 21
時 41 分)れいわ新選組の木村英子参院議員。0 歳の時のけがが原因で障害が残り、大型の車いすで生活している＝東京
都千代田区の参院議員会館で 2020 年 1 月 6 日、藤井太郎撮影
れいわ新選組の木村英子参院議員は 19 日、国会内で記者会見し、同党が新型コロナウイルス対策に関する政府・与野党連絡協
議会に参加できなかったことについて「理由がわからない。障害者差別にあたると感じる」と強い不満を示した。木村氏を含め、れいわ所属の国会議員 2 人はいずれも重度障害を抱える。

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木村氏は会見で、立憲民主党に参加希望を伝えたところ、「文書で（政府への）要望を言ってほしい」と断られたと指摘。
「感
染したら重症になる危険性がある障害当事者として、障害者のコ
ロナ防護対策の意見を述べたい」と語り、れいわ議員の参加を主要政党に重ねて求める考えを示した。
これに対し、立憲の安住淳国対委員長は記者団に「自民党にれいわの意向を伝えたが、『既成政党の中で話し合いを続けてきたので、れいわも新たに（加える）というのは難しい』とのことだ
った」と釈明した。
この日初会合を開いた協議会の枠組みに、れいわと NHK から国民を守る党（所属国会議員 2 人）は入らなかった。
【浜中慎哉】
新型ウイルス対応 政府と与野党の連絡協議会 初会合
NHK2020 年 3 月 19 日 19 時 20 分

新型コロナウイルスへの対応をめぐって、政府と与野党の連絡協
議会の初会合が開かれ、与野党双方から、政府に追加の経済対策などを求める意見が出されました。
国会内で開かれた連絡協議会の初会合には、政府から西村官房副長官が、与野党から政策責任者らが出席しました。
この中で、西村副長官は、新型コロナウイルスの感染拡大について、「国難で、経済にも深刻な影響がある。各党から意見を賜りたい」と述べました。
これに対し、与党は、追加の経済対策などについて提言していく
考えを伝えたほか、政府に情報の共有を求めました。
また、野党からは、子育て世帯をはじめとした幅広い対象者への大胆な給付や、
中止したイベントなどへの十分な補償を行うこと、マスクの流通の見通しを示すことなどを求める意見が出されました。
政府と与野党は、今後も連絡協議会を開き、引き続き協議していくことにしていがす。
自民 田村政調会長代理「与野党が協力していく時」
自民党の田村政務調査会長代理は、記者会見で、「野党にも、政府・与党と協力して、この難局を乗り切ろうという気持ちがあり、野党の政策も反映するということで意味のある協議会ではないか。今は与野党が目くじらを立てて戦う時ではなく、協力していく時だ」と述べました。
立民 逢坂政調会長「国民の命と生活守るため協力」
立憲民主党の逢坂政務調査会長は、記者団に対し、「政策に優先順位をつけて、急を要するところから迅速かつ集中的に深掘りすべきだ。協議会を最大限活用し、国民の命と生活を守るため政府と与野党で協力していきたい」と述べました。
国民 泉政調会長「ウイルス検査 政府の方針説明を」国民民主党の泉政務調査会長は、記者団に対し、「ウイルス検査について、国民の中に『政府の姿勢がはっきりしない』という声がある。私たちは、政府の方針をただ批判したいわけではないので、しっかり説明してほしいし、検査体制も強化してほしい」と9述べました。
維新 浅田政調会長「命を守る取り組み 今が瀬戸際」
日本維新の会の浅田政務調査会長は、記者会見で、「現状は、暮らしを守ることに重点が置かれているが、命を守る取り組みこそ大切で、今が瀬戸際だ。そのためには、専門の医療機関の病床の空き状況などを厚生労働省がホームページで公表すべきだ」と述べました。
共産 志位委員長「党派を超えて知恵を出す必要」
共産党の志位委員長は、記者会見で、「相手はウイルスであり、国民の命と健康を守るために、党派を超えて知恵を出す必要があり、協議会が作られたことは大変よいことだ。建設的な提案を積極的にしていきたい」と述べました。
社民 吉川政審会長「緊急課題を優先的に解決必要」
社民党の吉川政策審議会長は、記者団に対し、「地方を回ると『このような状態があと１か月も続けばもたない』という話を聞く。
緊急にやらなければならない課題が山積しており、優先的に解決していくことが必要だ」と述べました。
れいわ新選組 連絡協議会への参加を求めていく考え
れいわ新選組は、
新型コロナウイルスへの対応をめぐる政府と与野党の連絡協議会への参加を要請したものの、受け入れられなかったとして、引き続き、求めていくことにしています。
れいわ新選組の木村英子参議院議員は、国会内で記者会見し、新型コロナウイルスへの対応をめぐる政府と与野党の連絡協議会に党としての参加を要請したものの受け入れられなかったことを明らかにしました。
木村氏は、「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた 障害者の窮状を政府に知ってもらうために参加を求めたが許されず、障害者への差別だと考えざるをえない」と述べ、引き続き、参加を求めていく考えを示しました。
山尾氏、石垣氏…「反立民執行部」の勢力拡大
産経新聞 2020.3.19 20:35
立憲民主党で枝野幸男代表ら執行部に対する中堅・若手議員の不満が強まっている。
新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の採決では、造反や棄権が続出した。
経済対策で消費税減税を訴えない姿勢にも批判が広がる。
１８日には閉鎖的な党運営を理由に山尾志桜里衆院議員が離党届を出すなど、“枝野一強”の足元が揺らぎ始めている。
（千田恒弥）「さまざまな議論があっても、最後はグッと我慢する力を国民は見ている。まとめる力をもって、みんなでやっていきたい」
立民の安住淳国対委員長は１９日の野党統一会派の代議士会でこう呼び掛け、特措法の衆院採決で造反者を出したことを陳謝した。ただ、当事者である山尾氏の姿はなく、しらじらしさも漂った。参院本会議での採決でも、石垣のり子参院議員が採決直前に退席した。
これまで立民では、立党の立役者である枝野氏らに表立って反抗する動きは少なかった。しかし、山尾氏は離党届を出した１８日の記者会見で、枝野氏の憲法改正議論への消極姿勢や安住氏の国会運営を名指しして批判。
党執行部への不満が表面化し始めている。

特措法の審議をめぐり、執行部は政府・与党に協力する方針を決めたが、党内には私権制限の懸念から疑問視する声があった。
さらに火種になっているのが、枝野氏が経済対策として消費税減税を打ち出すのに消極的だったことだ。
他の野党も減税を打ち出しているうえ、支持者には減税を求める意見が強かった。
枝野氏はようやく１７日に「消費税（減税）を含めてあらゆる施策を選択肢として検討する」と発言。１９日には、福田昭夫衆
院議員が会長を務める野党統一会派の勉強会が「消費税５％減税」を打ち出すよう枝野氏に求めた。だが、若手議員は「枝野氏が本
気で減税を容認するか分からない。ただのガス抜きではないか」と不信感を隠さない。
立民の関係者は、
消費税増税をめぐって分裂した旧民主党との類似性を指摘しつつ「政権・与党と対立軸を打ち出せない場合、
遅かれ早かれ分裂するのではないか」と漏らした。
マキャベリ、ロックも反対する？安倍政権の緊急事態宣言
朝日新聞デジタル聞き手・大内悟史 2020 年 3 月 20 日 5 時 00 分

新型コロナウイルスの感染拡大状況について、質問に答える安倍晋三首相=2020 年 3 月 14 日、首相官邸、越田省吾撮影
新型コロナウイルスの感染拡大で、欧米各国で国境の封鎖や集会・外出の禁止といった措置が相次いでいる。日本でも法改正により、「緊急事態宣言」を出せば移動の自由などを制限することが可能になった。
権力者による私権の制限はどこまで認められるのか――。政治思想史を振り返ると、イタリアの思想家マキャベ
リは法治の停止に懸念を示した一方、英国の思想家ジョン・ロッ
クは危機を乗り越えるため一時的に「大権」を発動する必要性を論じたという。ところが、政治社会学者の堀内進之介さんは、新型コロナウイルス対策で安倍政権が「緊急事態宣言」を出せば、「マキャベリもロックも反対するのでは」という。
なぜだろうか。
政治社会学者の堀内進之介さんに聞く「私権の制限」

政治社会学者で首都大学東京客員研究員の堀内進之介さん=本人提供《ほりうち・しんのすけ》1977 年生まれ。専門は政治社会学、批判理論。著書に『善意という暴力』『人工知能時代を〈善く生きる〉技術』『知と情意の政治学』など。
――フランスで外出が原則禁止されるなど、欧州各国で急速に私権が制限されつつあります。
「世界各国で感染拡大を防ぐ政策の『有効性』と、そうした政
策をとる政権や政府の『正統性』、そして個人の自由という法の『普遍性』の三つがせめぎ合っている。私権を制限すれば感染拡大を防げるかもしれない。でも、大幅に自由を制限すれば人間らしい暮らしは成り立たない。これは公衆衛生の『必要性』と、法のもつ『正しさ』の対立とも言える」――個人の利益を足し合わせれば、社会全体の利益が最大になる、といった単純な話ではないと？
「医師と患者の関係には二律背反がある。患者には適切な治療を拒否する権利もあるが、患者の自己決定に頼る形で感染者が勝
手な振る舞いをすれば、感染拡大で不利益をこうむる人が出て社会の存続が危機に陥る。こうした公衆衛生の観点に立てば、公益のために私権を制限する必要があるのは明らか。
平時は私権を制限してはならない一方で、緊急時には構成員すべての人権を総体として擁護するために、一部の私権を制限する必要がある」――法改正で国内でも緊急事態を宣言すれば移動や集会、経済
活動の自由などが制限できるようになりました。ただ、感染症や戦争を理由に国家が大きな権力を行使すれば民主主義が危機に陥る、と懸念する声は根強いと思います。
「個々人の生活や社会を成り立たせる基本的営みがウイルスにとって都合のいい状態を生み出している。
今は遠隔会議や動画配
信などの代替技術もある。
欧米でもテロ対策を理由に市民権を剝奪（はくだつ）する事例など、私権の一部を制限することはありうる」「政治思想史を振り返ると、民主主義と緊急事態条項のような国の権力行使は両立するという議論もあった。
イタリアの思想家
マキャベリが著書『ディスコルシ（ローマ史論）』で法治の停止に懸念を示したのに対し、英国の思想家ジョン・ロックは『統治二論』で危機を乗り越えるために一時的に『大権』を発動する必要性を論じた。今に始まった話ではなく、繰り返し問われてきた
問題だ」「独裁」許された古代ローマの 3 条件

衆院本会議で、新型コロナウイルス感
染拡大に対応するための新型インフルエンザ等対策特別措置法
改正案が可決された=2020 年 3 月 12 日――欧米の民主主義の思想的起点となったマキャベリとロッ
クは、正反対の立場をとっていたんですね。
「やっかいなことに現代の欧米や日本のような民主国家では、
民主主義の思想的な根っこにあたる共和主義と自由主義のうち、個々人の私権を広く認めようとする自由主義が重視され、市民による自己統治を重んじる共和主義が背景に退く傾向が続いてきた」「でも、個人の自由を侵しては…
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一斉休校を延長せず 首相、イベント開催「慎重に」日経新聞 2020/3/20 21:19 (2020/3/21 0:06 更新)

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍首相（20 日、首相官邸）
政府は 20 日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、小中高校

10などでの全国一斉の臨時休校の要請を延長しない方針を確認した。
地域ごとに感染状況に応じ再開の可否を判断する指針を週明けにも示す。
安倍晋三首相は自粛を要請している大規模なイベン
ト開催に関し「感染拡大の防止に十分留意してほしい」と語り、慎重な対応を主催者に要請する考えを示した。

学校の臨時休校を巡っては、3 月 2 日から春休み前まで小中学校や高校、特別支援学校を対象に要請した。文部科学省によると、
16 日時点で公立小中学校の 99%が休校している。首相は 20 日の対策本部で「新学期を迎える学校の再開に向けて具体的な方針を早急に文科省で取りまとめてほしい」と指示した。
萩生田光一文科相は会合後、記者団に「学校再開に向けた考え方
や留意事項を取りまとめたガイドライン（指針）を来週の早い段
階に公表したい」と表明した。
首相は 19 日に専門家会議が示した分析から「爆発的な感染拡大には進んでおらず、引き続き持ちこたえているものの、都市部を中心に感染者が少しずつ増えている」と引用した。
クラスター
（患
者集団）
の大規模化や感染の連鎖、
いわゆるオーバーシュート（爆
発的患者急増）が生じる可能性に言及した。その場合、同会議は不要不急の外出自粛や移動制限に追い込まれると指摘した。

ツ観戦、文化・芸術施設の利用などについて「感染拡大のリスクの低い活動から実施してほしい」と求めた。こうした地域が学校の再開やイベント開催がしやすくなる見通しだ。19 日時点で感染が確認されていないのは青森、岩手、山形、富山、岡山、鳥取、
島根、鹿児島の 8 県ある。
「収束傾向か一定程度に収まっている地域」は、集団感染が起きやすい状況を徹底的に避けたうえで徐々にリスクの低い活動の再開を検討する。潜伏期間と想定される 2 週間を超えて新規感染者が出ていない宮城、徳島、沖縄などが該当する可能性がある。
首相、新学期からの学校再開に向け方針作成指示 新型コロナ対策本部
産経新聞 2020.3.20 17:19
安倍晋三首相は２０日に首相官邸で開いた新型コロナウイル
ス感染症対策本部会合で、小中高校などの休校措置に関し、４月の新学期からの再開に向けた具体的な方針をできる限り早急にまとめるよう文部科学省に指示した。首相は「感染の連鎖を断ち切るためのクラスター（感染者集団）対策の抜本的な強化、医療体制の整備に全力を挙げて取り組む」と述べた。
一方、全国的なスポーツや文化イベントの自粛要請については、
１９日の専門家会議が「慎重な判断が求められる」との見解を示したことを踏まえ「主催者が判断する場合には、感染対策のあり方の例を参考にしてほしい。
引き続き感染拡大防止に十分留意してほしい」と要請した。
大規模イベント、首相「引き続き感染拡大の防止に十分留意を」読売新聞 2020/03/20 17:44

首相はオーバーシュートを防ぐため「クラスター対策の抜本的な強化や、感染者の急増に備え重症者への医療に重点を置く医療提供態勢の整備に全力を挙げて取り組む」と訴えた。(1)換気が悪い(2)多くの人が密集(3)近距離での会話や発声――という 3 つの条件が同時に重なる場を避けるよう要請した。
専門家会議は全国的な大規模イベントに関し、3 条件を避けにくい場所として再開に慎重な対応を求めた。首相は 20 日の同本部
で「主催者がこれを踏まえて判断を行う場合には感染対策のあり方の例も参考にしてください」と求めた。
感染対策のあり方は(1)人が集まる場の前後も含めた適切な感染予防対策(2)密閉空間・密集場所・密接場面など集団感染リスクの回避(3)感染発生の場合の参加者への連絡と行政への調査協力――が柱になる。専門家会議は「どうしても開催する必要があると判断した場合」はこの 3 点を注意するように呼びかけている。
リスクへの対応が整わない場合は中止や延期が必要と言明した。
19 日の専門家会議の見解では地域の感染状況ごとの対応も促した。
(1)感染状況が拡大傾向にある(2)感染状況が収束に向かい始めているか一定程度に収まってきている(3)感染状況が確認されていない――と 3 分類した。
感染が確認されていない地域では、学校の活動や屋外でのスポー

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新型コロナウイルス感染症対策本部
であいさつする安倍首相（中央）（２０日、首相官邸で）＝冨田
大介撮影
安倍首相は２０日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国一斉の休校を要請していた小中学校、高校などの再開に向け、
文部科学省に具体的方針をまとめるよう指示した。
全国的な大規模イベントについては、専門家会議が開催の可否を慎重に判断するよう求めたことを踏まえ、主催者に「引き続き感染拡大の防止に十分留意してほしい」と呼びかけた。
一斉休校、新学期から一部解除へ 首相、方針取りまとめ指示
毎日新聞 2020 年 3 月 20 日 17 時 10 分(最終更新 3 月 20 日 19
時 30 分)首相官邸に入る安倍晋三首相＝2020 年 3 月 19 日、

川田雅浩撮影
安倍晋三首相は 20 日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス
感染症対策本部の会合で、全国の小中高校などの一斉休校について「専門家会議の分析・提言を踏まえ、新学期を迎える学校の再開に向けて、具体的な方針を文部科学省で取りまとめてほしい」と指示した。政府は 4 月の新学期から、一斉休校の要請を一部解除する方針だ。
萩生田光一文科相は会合終了後、記者団に「来週の早いうちに、（学校）再開に向けたガイドラインを示したい」とも述べた。
首相は対策本部で、大規模イベントの自粛については「専門家会議から、主催者がリスクを判断して、慎重な対応が求められるとの見解が示された。主催者が判断する場合は、感染拡大の防止に十分留意してほしい」と述べた。
【宮原健太、杉直樹】

記者団に対し、全国一律の休校要請は延長しないという認識を示したうえで、
安倍総理大臣の指示を踏まえ、来週の早いうちにも、学校の再開に向けた考え方などを盛り込んだガイドラインを公表する考えを示しました。
そして、「長期の休校により、子どもたちの学習の遅れや、ストレス増大などの声も聞いている。
子どもたちの心身ともに健康で充実した毎日を取り戻すためにも、きのうの専門家会議の分析・提言を踏まえ、地域の実情に応じて新学期から学校を再開する場
合の準備を進めていきたい」と述べました。
新型コロナ、大規模流行リスクも 現在は一定程度抑制―政府専門家会議
時事通信 2020 年 03 月 20 日 01 時 54 分

“大規模イベントは引き続き慎重対応を”首相 政府対策本部でNHK3 月 20 日 18 時 43 分
記者会見する新型コロナウイルス感染症対政府の新型コロナウイルス対策本部で、安倍総理大臣は、自粛を要請している大規模イベントの主催者側に対し、引き続き慎重な対応を求める考えを示しました。一方、全国一律の休校要請をめぐっては、新学期を迎える学校の再開に向けて、文部科学省に方針をとりまとめるよう指示しました。
新型コロナウイルスをめぐる政府の専門家会議が、19 日夜に対策の徹底を求める提言をまとめたことを受け、20 日夕方、総理大臣官邸で、対策本部が開かれました。
この中で、安倍総理大臣は専門家会議の見解を紹介し、大規模イ
ベントの自粛や学校の休校など、国民の適切な行動で新規の感染者数に若干の減少が見られた一方、これまでの努力を続けなければ、「オーバーシュート」と呼ばれる爆発的な感染拡大が起こりかねないと指摘しました。
そして国民に対し、換気が悪く、多くの人が密集し、近距離での会話などが行われる３条件が重なる場所を避けるよう呼びかけました。
また、安倍総理大臣は、大規模イベントの自粛要請について「専門家会議から
『主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められる』という見解が示されたことから、今後は主催者がこれを踏まえて判断を行う場合には、感染対策の在り方の例も参考にしてもらいたい」と述べ、引き続き主催者側に慎重な対応を求める考えを示しました。
一方、全国一律の休校要請については「新学期を迎える学校の再開に向けて、
具体的な方針をできるかぎり早急に文部科学省で取りまとめてもらいたい」と指示しました。
最後に安倍総理大臣は「引き続き、感染拡大の防止に十分留意してもらいたい。社会経済の影響を最小限としつつも、国民の命と健康を守ることを第一に、感染拡大の防止に向けた取り組みをさらに徹底していくので、協力をお願いしたい」と述べました。
萩生田文部科学相「来週早いうちにも学校再開ガイドライン公表」
政府の対策本部のあと、萩生田文部科学大臣は、総理大臣官邸で

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策専門家会議の尾身茂副座長（中央）ら＝１９日夜、厚生労働省
新型コロナウイルスの対策を議論する政府専門家会議は１９日夜、国内の感染は一定程度抑えられていると分析しつつ、「一部地域で感染拡大が継続しており、大規模流行につながりかねない」との見解を公表した。
全国から不特定多数が集まる大規模イベントは、患者急増のリ
スクを高めると指摘。
「引き続き慎重な対応が求められる」とした。これを受け政府は２０日、イベント自粛や休校要請に関する立場を明らかにする見通しだ。
専門家会議は、１人の感染者が平均してうつす人数「実効再生産数」が、２月２８日に「緊急事態宣言」を出して人と人との接触を控えるよう求めた北海道で１を下回ったと推計。
宣言やその後の対策は「一定の効果があった」とした。
全国でも３月上旬以降、連続して１を下回ったとする一方、東京や大阪、兵庫の各都府県など都市部を中心に感染経路が分からない新規感染者が増えていると指摘。
欧州で起きているような爆発的な患者の急増（オーバーシュート）が突然起きることにつながる恐れがあると判断した。また、「爆発的な増加が起きると地域の医療体制が崩壊し、本来なら救えた命を救済できなくなりかねない」と強調した。
感染防止対策は、拡大傾向にある地域では一律の自粛などを求めた。収束に向かい始めている地域は、リスクの低い活動から徐々に解除を検討することを認めたが、再び感染が拡大し始めた
場合は自粛する必要があり得るとした。また、感染が確認されていない地域は、学校での活動と屋外でのスポーツや観戦、文化施設の利用などを容認した。
大規模イベントについては主催者に慎重な対応を求め、どうしても必要と判断する場合は、密閉空間の回避など十分な予防対策などを講じた上で実施すべきだとした。学校は、感染が確認されていない地域では再開も可能とする一方、感染拡大地域では、「一定期間の休校も選択肢」とした。
また、医療体制は重症者を優先し、入院治療が必要ない軽症者
や無症状の陽性者は自宅療養も検討すべきだと提言した。

学校活動、一部地域で容認 新型コロナ、専門家会議が新見解
2020/3/19 23:22 (JST)3/19 23:33 (JST)updated 共同通信社

新型コロナウイルスの拡大防止策を検討する
政府の専門家会議を終え、記者会見する尾身茂副座長（中央）。
右は脇田隆字座長＝19 日夜、厚労省
新型コロナウイルスの拡大防止策を検討する政府の専門家会
議は 19 日、大規模イベントの開催に慎重な対応を求める一方で、感染が確認されていない地域では学校での活動を行ってよいとする新たな見解をまとめた。国内の現状に関しては、どこで感染したか分からない感染者が増えていることに「爆発的な感染拡大につながりかねない」と懸念を示し、対策強化を求めた。
政府は見解を踏まえて、
これまでに出した大規模なイベントの自粛要請や学校休校を継続するかどうか判断する。
萩生田光一文部科学相は小中学校、高校などの再開を自治体が判断する際の目
安を、来週の早い段階で示す考えを示している。
大規模イベント「慎重に」 開催時の注意事項公表
2020/3/19 23:28 (JST)3/19 23:41 (JST)updated 共同通信社
新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は 19 日に公表した新見解で、大規模イベントの開催には「慎重な対応が求められる」とし、開催する場合に主催者や参加者が注意すべき項目を示した。感染リスクに対応できないなら「中止や延期をしてもらう必要がある」と強調した。
注意事項では、体温測定や症状の有無を確認し、具合の悪い人は参加を認めないように要請。感染が広がっている国を 14 日以内に訪れた人も参加すべきではないとした。
体調不良の人が無理して訪れるのを避けるため、キャンセル代について配慮が必要だと指摘した。
大規模イベント実施に「感染拡大のリスク」 専門家会議
朝日新聞デジタル 2020 年 3 月 20 日 0 時 18 分

言わざるをえない」として、リスクへの対応が整わない場合は中止や延期の必要があるとした。一斉休校などを要請した政府は、この見解を元に今後の対応を検討する。
専門家会議は 2 月 24 日、「これから 1、2 週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際」と指摘。その後、換気の悪い密閉空間▽人が密集▽近距離で会話や発声する――という 3 条件が重なると、感染拡大のリスクを最も高めるとして、そうした場所
を避けることを求めていた。
新たな見解によると、急速に感染が広がった北海道では、知事の緊急事態の宣言後は新たな感染者の増加が一定程度抑えられたと判断。一方、ほかの都市部では感染者が増加している。
重症化リスクの高い高齢者が利用する施設での集団感染も起きている。
「クラスター」と呼ばれる患者集団が各地で確認されており、感染源が分からない事例も増えている。この状態が続けば、爆発的に患者が急増する「オーバーシュート」につながるおそれがあるとの懸念を示した。
こうした状況を防ぐためには、クラスターを早期に見つけ、感染の可能性がある人を探し出す作業が必要になるため、専門家を支援する人材を確保するよう政府に提言している。
イベント自粛などの対策の実施や解除するタイミングについては、全国一律ではなく、地域の感染状況をもとに判断する必要があるとした。感染が確認されていない地域では、学校の活動や屋外スポーツ、文化・芸術施設の利用は感染リスクを判断した上で、比較的低いものから実施するよう求めた。
学校の一斉休校については、その効果について「確たることは言えない状況」だが、症状の軽い子どもが家庭内で高齢者などに感染させる可能性があるため、感染が拡大している地域では「一定期間、休校にすることも一つの選択肢」との見方を示した。
大規模イベントなどの自粛も、その効果だけを測れる状況にないとしつつ、集団感染につながる恐れがあることから、「引き続き、主催者がリスクを判断し、慎重な対応が求められる」とした。
副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は「この感染症は不明なところが多いが、最も重要なのは気がつかないうちに感染が広がり、爆発的に患者が急増するオーバーシュートが起き、医療供給体制に過剰な負担が起こること。
そうした事態を回避するための提言をまとめた」と述べた。専門家会議は、2 週間後をめどに新たな見解をまとめる方針だ。
爆発的拡大「オーバーシュート」警戒 都市部の増加踏まえ、政府専門家会議が新見解
毎日新聞 2020 年 3 月 19 日 22 時 58 分(最終更新 3 月 20 日 00
時 21 分)新型コロナウイルスの感染拡大について、政府の専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）は 19 日、国内の状況や今後の対策のあり方の見解を公表した。感染の広がりについて「持ちこたえているが、一部の地域で拡大が見られる」と分析。
大規模イベントの実施については、「感染拡大のリスクがあると

13

専門家会議座長を務める国立感染症研究所の脇田隆字所長（右端）＝首相官邸で 2020 年 2 月 16日、北山夏帆撮影
新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議（座長＝脇田隆

字・国立感染症研究所長）は 19 日、国内感染者が都市部を中心に増えており「今後、感染源が分からない患者が継続的に増加し全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として爆発的な感染拡大（オーバーシュート）を伴う大規模流行につながりかねない」とする新たな提言をまとめた。
現状は何とか持ちこたえており、拡大防止の取り組み強化が必要だとする一方、感染が確認されていない地域では学校活動や屋
外スポーツなどの再開も奨励した。政府は、臨時休校などの自粛要請の一部を解除する方針だ。
専門家会議は 2 月 24 日に「今後 2 週間程度が瀬戸際」との見解をまとめ、政府が大規模イベントの自粛や一斉休校を要請する
きっかけとなった。その 2 週間後の今月 9 日には、緊急事態宣言が出された北海道での対策を分析する必要があるとして、
それまでの自粛継続を求めていた。
提言は北海道について、週末の外出自粛やイベント自粛、休校などの対策が進み、クラスター（集団）感染を把握して制御下に置くことができた結果、「一定程度、新規感染者の増加を抑えられている」と評価した。ただ、どのような対策や市民の行動の変化が最も効果を上げたかは「定かではない」とした。
北海道以外を見ると、感染者 1 人からの 2 次感染者数の平均値（実効再生産数）が 3 月上旬以降は 1 を下回っているものの、経路不明の感染者が増えるとオーバーシュートが起きかねないと指摘。
大都市圏の方が発生しやすいとも指摘し、起きた時は「取り得る政策的な選択肢はほとんどない」と警鐘を鳴らした。
今後は、全国一律ではなく、患者推計に基づく医療提供体制を整えた上で、
感染状況別にバランスを取った対策を各地域に求めた。具体的には、感染が拡大中の地域は一律自粛の必要性などの検討▽一定程度に収まっている地域はリスクの低い活動から徐々に解除する検討▽感染が確認されない地域では学校活動などの再開――を例示した。
また、症状が軽い患者や症状がない人は自宅療養とするなど重症者を優先する医療体制の準備も促した。
【阿部亮介、熊谷豪】

めた。国内の現状に関しては、どこで感染したか分からない感染者が増えていることに「（欧州で起きているような）オーバーシ
ュート（爆発的患者急増）を起こしかねない」と懸念を示し、対策強化を求めた。
政府は見解を踏まえて、
これまでに出した大規模なイベントの自粛要請や学校休校を継続するかどうか判断する。
萩生田光一文部科学相は小中学校、高校などの再開を自治体が判断する際の目
安を、来週の早い段階で示す考えを示している。
見解は現状について、都市部を中心に感染者数が徐々に増加し、どこで感染したのかが分からない人が増えている地域があると分析。爆発的な感染拡大を防ぐために（１）感染が拡大しやすい
人混み（２）換気の悪い密閉空間（３）近い距離で会話する環境－の三つの条件がそろった場所を徹底して避けるよう訴えた。
ク
ラスター（感染者の集団）を早く見つけて対策に当たる人員や予算の拡充も求めた。
対策は地域の状況に応じて考えるべきだとしており、感染が拡大している地域では「独自のメッセージやアラートの発出、一律
自粛の必要性について適切に検討する必要がある」とした。休校も一つの選択肢になる。一方で、感染が確認されていない地域では、十分な対策を取った上で学校活動やスポーツ、文化施設の利用を行ってよいとしている。
不特定多数の人が集まる大規模イベントは、集団感染を起こして感染者を各地に広げる恐れがあるため「引き続き慎重な対応が求められる」と提言した。
感染のさらなる拡大に備えて、症状がない患者や軽症者は自宅療養してもらい、重症患者が十分な入院治療を受けられる態勢づくりを進める必要があるとした。
二月に感染が広がった北海道については、知事による独自の緊急事態宣言以降は一定程度、増加を抑えられているとの見解を示した。

＜新型コロナ＞休校解除 地域ごと容認 大規模イベント「慎重に」東京新聞 2020 年 3 月 20 日 朝刊
専門家会議を終え記者会見する尾身茂副座長（手前）＝１９日夜、東京・霞が関で（芹沢純生
撮影）◆続く警戒 爆発的拡大を懸念
専門家会議は当初、イベントの自粛や学校の休校の緩和を容認する原案をまとめていた。だが尾身茂副座長（地域医療機能推進機構理事長）は終了後の記者会見で欧州の状況などに触れ、「ある日突然、爆発的に感染が広がり、医療の提供ができなくなる可新型コロナウイルスの拡大防止策を検討する政府の専門家会
議（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）は十九日、大規模イベントの開催に慎重な対応を求める一方で、感染が確認されていな
い地域では学校での活動を行ってよいとする新たな見解をまと14

能性がある」と強調。引き続き安易な再開は控えるべきだと警鐘を鳴らす提言となった。
現在の国内全般の感染状況を、尾身さんは「（患者の増加が収
まりつつある）北海道を除き、都市部を中心に漸増している」と分析。
特に福祉施設で集団感染したケースがあることに触れ、「高齢者にも感染が増えていることを示している」と警戒した。
「感
染源が分からないものも増えている」と続け、これらが導火線となって「爆発的な増加になりかねない状況が続いている」と懸念した。
症例を厚生労働省と分析している西浦博・北海道大教授（感染症疫学）も会見に同席し「いったん、患者があふれると目を覆いたくなるような状況になるのがこの感染症」と指摘した。
「全国の感染状況は一様でない。イベントや学校の休校など全部やめるわけにはいかない」と自粛の緩和を求める意見もあったという。提言では地域の判断で学校の再開も否定していないが、クラスター（感染者の集団）を起こしやすい三つの条件を徹底して避けることを強調。
その上で尾身さんは学校の再開やイベントの開催について「おかしいと感じた時には途中で中止を」と訴えた。 （井上靖史、森耕一）＜新型コロナ＞大規模イベント注意点公表 会場に手洗い・消毒 対応を
東京新聞 2020 年 3 月 20 日 朝刊
新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は十九日に公表した新見解で、大規模イベントの開催には「慎重な対応が求められる」とし、開催する場合に主催者や参加者が注意すべき事項を示した。感染リスクに対応できないなら「中止や延期をしてもらう必要がある」と強調した。
注意事項では、体温測定や症状の有無を確認し、具合の悪い人は参加を認めないように要請。
感染が広がっている国を十四日以内に訪れた人も参加すべきではないとした。
体調不良の人が無理して訪れるのを避けるため、キャンセル代について配慮が必要だと指摘した。
会場では手洗いする場の確保、手で触れる場所の消毒などの徹底を求めた。入場者数を絞り、互いに一定の距離を保つなど密集しないようにする必要性を強調。
声援などで大声を出すことは避け、屋内の場合は適切に換気するべきだとした。
感染者が発生した場合に他の参加者に確実に連絡を取る態勢
づくりや、
濃厚接触者は二週間程度の自宅待機があり得ることの周知も求めた。
大規模イベントは集団感染のリスクが高いほか、遠方から参加する人もおり、感染者が各地に広がって新たなクラスター（感染者の集団）を生む恐れがある。

ための緊急対策を求めました。
日本共産党の田村智子政策委員長
は、日本共産党が政府に提起した「緊急経済提言」と各野党の要求は重なっていると述べたうえで、保険適用になってもＰＣＲ検査の件数が増えていない理由や、マスクの配布実態についてただし、「どのような手だてをとるのか、
次回必ず説明をしてほしい」と求めました。
協議会は、週１、２回程度開催し、新型コロナウイルス感染症が収束の方向にむかうまで続けることで合意。
政府の対策を報告
し、野党側の要望を伝え、それに対する回答を受ける形で進めていくことを確認しました。
自民党、公明党からは政調会長代理、
日本共産党、
立憲民主党、
国民民主党、日本維新の会、社民党、社会保障を立て直す国民会
議からは政調会長・政策委員長が出席しました。
爆発的な感染拡大のおそれも 対策の徹底を 政府専門家会議提言NHK3 月 20 日 4 時 15 分

新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議
が 19 日夜開かれ、感染源のわからない患者が継続的に増加し続ければ、爆発的な感染拡大が起きるおそれもあるとして、対策の徹底を求める提言をまとめました。
また大規模なイベントは引き続き慎重な対応が求められる一方で、感染が確認されていない地
域での学校活動やスポーツ観戦などはリスクを判断したうえで実施するよう求めています。
政府の専門家会議は 19 日夜、８回目の会合を開き、座長を務める国立感染症研究所の脇田隆字所長らが出席し提言を取りまとめました。
この中で現在の状況について、引き続き持ちこたえているものの、感染源のわからない患者が継続的に増加する地域が全国に拡大すれば、どこかで「オーバーシュート」と呼ばれる爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないなどとする見解が示されました。
そのうえで今後の対策は、地域の感染状況に応じて進めていく必要があると指摘しています。
具体的には、感染が拡大傾向にある地域はまん延を防ぐために独自のアラートや、外出などの一律の自粛の必要性を検討し、期間を十分に見極めて導入するよう求めています。
感染が収束に向かい始めている地域などは、リスクの低い活動から徐々に解除を検討すべきだとしています。
感染が確認されていない地域では学校の活動や屋外でのスポー
ツ観戦、それに文化・芸術施設の利用などで、リスクの低い活動から実施してほしいとしています。
一方、全国的な大規模イベントは集団感染や各地に拡散するリスクがあり、引き続き慎重な対応が求められると指摘しています。
そして国内外の感染状況を考えると短期的収束は考えにくく、
長期戦を覚悟する必要があるとしています。

しんぶん赤旗 2020 年 3 月 20 日(金)政府・与野党が初会合 新型コロナ対策の連絡協議会
新型コロナウイルス対策で、政府と与野党が意見や要望を交換する「連絡協議会」の初会合が１９日、国会内で開かれ、政府から西村明宏内閣官房副長官、与野党の政策責任者らが出席しました。
協議会で野党各党は、感染を防止し、国民の命と暮らしを守る

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政府は専門家会議の提言を基に、イベントの自粛や学校の休校の要請に関する今後の対応を検討することにしています。
北海道での対策は一定の効果
政府の専門家会議は北海道での対策について、知事による緊急事態宣言をきっかけに、住民が日常生活の行動を変え事業者が迅速に対策を講じたことによって、急速な感染拡大の防止として一定の効果があったとしています。
一方で、依然として流行は明確に収束に向かっておらず憂慮すべき状態が続いていると指摘しています。
今後の対策は地域の感染状況に応じて 政府専門家会議が提言
NHK2020 年 3 月 19 日 23 時 00 分

新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議
が 19 日夜開かれ、感染が拡大している地域は自粛要請の必要性を検討し、収束に向かっている地域ではリスクの低い活動から解除を検討するなどとした提言を取りまとめました。
政府の専門家会議は 19 日夜、８回目の会合を開き、座長を務める国立感染症研究所の脇田隆字所長らが出席し提言を取りまとめました。
この中で現在の状況について引き続き持ちこたえているものの、感染源のわからない患者が継続的に増加する地域が全国に拡大すれば、どこかで「オーバーシュート」と呼ばれる爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないなどとする見解が示されました。
そのうえで今後の対策は、地域の感染状況に応じて進めていく必要があるとしています。
具体的には感染が拡大傾向にある地域は、
緊急事態宣言や一律の自粛要請の必要性について適切に検討し、感染が収束に向かい始めている地域などは、リスクの低い活動から徐々に解除を検討す
ることになるとしています。
一方、感染が確認されていない地域では、学校の活動や屋外でのスポーツ観戦、それに文化・芸術施設の利用などで、リスクの低い活動から実施してほしいとしています。
政府は専門家会議の提言を基に、イベントの自粛や学校の休校の要請に関する今後の対応を検討することにしています。
政府 専門家会議提言受け休校要請解除を慎重に判断
NHK3 月 20 日 5 時 23 分

政府は、専門家会議が 19 日夜、提言をまとめたことを受けて、
20 日夕方、対策本部を開いて、今後の対応を協議することにし
ています。
提言では、
感染源のわからない患者が継続的に増加する地域が全国に拡大すれば、「オーバーシュート」と呼ばれる爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないと指摘しています。
このため政府は引き続き感染拡大を防ぐため、▽換気の悪い密閉空間で、▽人が密集し、▽近距離での会話が行われるという３つの条件が重なる場所を避けるよう呼びかける方針です。
そのうえで大規模イベントなどについては提言で「引き続き主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められる」とされたことを踏まえ、自粛の要請を当面継続する方向で検討するものとみられます。
一方、全国一律の休校については政府内に「感染者が出ていない地域などは要請を解除すべきだ」という意見がありますが、すでに多くの学校が春休みの時期に入っていることから、この段階で要請を解除するかどうか、慎重に判断することにしています。
JNN2020 年 3 月 20 日 1 時 36 分
専門家会議、今後も大規模イベント慎重対応を
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、
大規
模イベントについて引き続き慎重な対応を求める一方、感染が確認されていない地域での学校活動などを行ってもよいとする提言をまとめました。
「孤発例が増えていくということは、感染実態を必ずしもつかめていないということを意味する。こういうことが続くと、爆発的患者急増（オーバーシュート）につながりかねない」（専門家
会議 尾身茂 副座長）
政府の専門家会議は国内の感染状況について「持ちこたえている」としたものの、「一部の地域では感染源が分からない患者が増えていて、拡大すればオーバーシュート＝爆発的な感染者の急増につながりかねない」と警戒を呼びかけました。また、「長期戦を覚悟する必要がある」との見通しを示した上で、今後の対応について「地域の感染状況に応じて考えるべき」としました。
大規模なイベントの開催には引き続き慎重な対応を求めまし
たが、感染が確認されていない地域での学校活動やスポーツ活動
は「行ってもよい」との考えを示しました。
政府はこの提言を基に、学校再開などについて検討を行い方針を示すことにしています。
「イベント自粛いつまで」 収入激減、音楽家ら悲鳴―新型コロナ
時事通信 2020 年 03 月 19 日 07 時 07 分

新型コロナウイルスをめぐる専門家会議が提言をまとめたことを受けて、政府は大規模イベントなどの自粛要請は当面継続する
方向で検討するものとみられます。一方、全国一律の休校については要請を解除するかどうか、慎重に判断することにしています。

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映画館入り口付近の手すりを消毒する名演
小劇場のスタッフ＝１３日、名古屋市東区

新型コロナウイルスの感染拡大でイベントの自粛や学校の休校が長引く中、フリーランスの音楽家や劇団などが収入の大幅減に苦しんでいる。
「いつまで続くのか」。政府は１９日にも自粛要請を継続するか判断するとしており、関係者は注視している。
「このままだと廃業せざるを得ない」。埼玉県所沢市に住むバイオリニストの女性（３９）は危機感を募らせる。複数のプロオーケストラにエキストラ（客演）として参加するほか、大学のサークルや高校の部活動を指導しているが、公演中止や休校で相次ぎキャンセルに。
高齢者施設などでの訪問演奏の依頼もほぼなくなり、この間に収入は十数万円減少した。
日本クラシック音楽事業協会などによると、
これまでに１０００以上の公演が中止や延期になった。
女性はバイオリンと関係ない派遣社員の仕事も探し始めたといい、「人を集めなければ演奏も教えることもできない。いつまで続くのか」とこぼした。

は雇用やフリーランスらの所得補償の面で「思い切った対策」が必要だと主張。意見を擦り合わせるため、３者で継続的に会談することで一致した。
両幹事長は、
来月投開票の衆院静岡４区補欠選挙で野党統一候補への支援を要請。相原氏は「地元の合意形成を注意深く見て、必要に応じたサポート態勢を敷いていきたい」と応じた。参院共同会派の解消論も話題になり、福山氏が「信頼醸成のためのいろんな議論をしている」と説明した。
国連総長「景気後退、記録的に」 新型コロナ対応、結束呼び掛
け2020/3/20 07:34 (JST)共同通信社

映画館内を消毒する名演小劇場のスタッフ＝１３日、名古屋市東区
演劇関係者も苦境に立たされている。
秋田県仙北市を拠点に活動する劇団「わらび座」は国内外でミュージカル公演を行っているが、３月は大半が中止に。年１３０～１５０校受け入れる中学
生の修学旅行も休校でキャンセルが相次いでいる。
来年は創立７０周年を迎えるが、このままでは立ちゆかなくな
ると１口１万円で支援金を募り始めた。
管野紀子広報宣伝室長は「自粛要請が緩和されたとしても、客が舞台を楽しむ気持ちになるかが心配だ」と話した。
イベント自粛が広がる中、名古屋市の映画館「名演小劇場」は「世の風潮には迎合しない」とあえてツイッターで発信。混み合うことも少ないため、
客席や手すりを消毒するなどして営業を続けている。
運営会社の島津秀雄社長は「一律に対応する必要はない。感染の危険に十分注意しつつ、表現の場を提供するのも大事だと思う」と指摘した。
菅官房長官「専門家見解踏まえ判断」 イベント自粛など―新型
コロナ
時事通信 2020 年 03 月 19 日 11 時 13 分
菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために要請しているイベント自粛や休校などの扱いに関し、「（１９日開催の）専門家会議の判断を踏まえ、内容を検討した上で判断していきたい」と述べた。２０日にも開く新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、安倍晋三首相が方針を示す方向だ。
経済対策擦り合わせへ 立・国と連合
時事通信 2020 年 03 月 19 日 11 時 53 分
立憲民主党の福山哲郎、
国民民主党の平野博文両幹事長は１９日、連合の相原康伸事務局長と東京都内のホテルで会談した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について、
相原氏

米ニューヨークの国連本部からビデオ回線
を通じて記者会見するグテレス事務総長＝19 日（共同）【ニューヨーク共同】国連のグテレス事務総長は 19 日、新型
コロナウイルスの感染拡大について「われわれはウイルスと戦争している」と形容し「世界的な景気後退はほぼ確実だ。恐らく記録的な規模になる」と述べ、国際社会の結束を呼び掛けた。米ニューヨークの国連本部からビデオ回線を通じ記者会見した。
グテレス氏は「国連 75 年の歴史にない地球規模の衛生危機」
であり「現状の国家レベルの対応」では解決できないと強調。
「世界の指導者らに、緊急かつ協調的な対応を取るよう求める」と述べ、先進国による途上国支援の必要性を訴えた。
五輪開催、選手から批判 「安全」
「公平性」に疑問
日経新聞 2020/3/20 22:06

東京・お台場に設置された五輪マークのモ
ニュメントとマスク姿の観光客（20 日）=共同
新型コロナウイルスの感染拡大によって開催が危ぶまれている
東京五輪を巡って「主役」であるアスリートから疑問の声が上がり始めている。出場枠を決める予選の中止・延期が相次ぎ、練習すらままならない選手もいる。
予定通りの開催を目指す国際オリンピック委員会（IOC）や日本政府などにとって無視できない逆風となる。

19 日の米ニューヨーク・タイムズ紙によると、IOC のトーマス・17バッハ会長はインタビューに対し、
現時点で開催可否などの判断を下すのは時期尚早との考えを改めて示す一方「もちろん違うシ
ナリオは検討している」と述べた。
中止については「議題にない」と強調した。
世界各国で移動や外出などが制限され、日常生活にも大きな支障が生じるなか、世界のアスリートも声を上げている。
陸上女子棒高跳びで五輪覇者のエカテリニ・ステファニディ（ギリシャ）は「IOC は私たちの健康を脅かしたいのか」と非難。ボートで五輪金 4 個のマシュー・ピンセント氏（英国）は自身のツイッターでバッハ会長を「鈍感で状況が読めていない」と断じた。
IOC によると、東京五輪の出場枠の 43%はまだ確定していない。
IOC と各競技の国際競技連盟（IF）は先日、未確定分については
今後行う予選、
世界ランキングや過去の大会結果などを適用して配分する方針を確認した。
バッハ会長は「全ての選手に公平な予選となるよう最善を尽くす」と語るが、選手らが納得できる公正性を担保できるかどうかは不透明だ。
練習さえ困難な選手もいる。USA トゥデー紙（電子版）によると、
米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）は、コロラ
ド州とニューヨーク州にある強化拠点を最低 30 日間は閉鎖することにした。
1988 年ソウル五輪の女子柔道銅メダリストである日本オリンピック委員会（JOC）の山口香理事は 19 日、日本経済新聞の取材に対し「1 カ月練習を休めば、取り返すのに 3、4 カ月以上かかる。
既に選手たちが最高のパフォーマンスを発揮できる状況にない」と指摘して延期を求めた。
20 日に代表選手を発表した日本ボクシング連盟の内田貞信会長
も、個人の見解として「しっかり予選を行い、（本番は）1 年後くらいがベストではないか」と延期に理解を示した。ボクシングでは、欧米などの大陸予選のメドが立っていない。
IOC は、
収入の9 割をIF や各国の国内オリンピック委員会（NOC）、
大会の組織委員会に分配している。
一部の人気競技や先進国を除けば、大半の IF や NOC は財政的に余裕がなく、なかなか「お上」に物申せない構図がある。
だが、五輪に出場するような世界のトップアスリートたちは、ファンや社会に対して大きな発信力を持っている。
アスリートからの疑問の声を放置すれば IOC のイメージや五輪そのものの価値を損なってしまう可能性もあるため、IOC としても敏感にならざ
るを得ない。

額に対して約 3 倍の応札があった。
新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場が混乱し、投資家の間では従来「安全資産」とされていた保有国債を売って、さらに安全な現金に換えて手元に置こうとする動きが強まっている。
日銀は「債券市場の流動性が足もとで急速に低下している」（市場調節課）とみて臨時のオペに踏み切った。
ただ、19 日午後には、長期金利の指標となる満期 10 年物国債の流通利回りは一時、0・095%と 2018 年 11 月以来 1 年 4 カ月ぶりの高水準をつけた。この日銀の大量購入によっても、金利上昇には歯止めがかかっていない。
（湯地正裕）
コロナで乱高下、大恐慌以来のレベルに どうなる米国株
朝日新聞デジタルニューヨーク=江渕崇 2020 年 3 月 19 日 15 時
00 分
新型コロナウイルス問題が米国の株式市場を揺らし続けている。米ニューヨーク市場では 18 日、ダウ工業株平均が約 3 年ぶ
りに 2 万ドルの節目を割り込んで終えた。トランプ米大統領の就任（2017 年 1 月）からの株価上昇分が消え去った形だ。連日
1000～2000 ドルの乱高下が続く荒い値動きは90 年前の大恐慌以来のレベルに達し、先が全く見通せない。

米ニューヨーク証券取引所のトレーダー=2020 年 3 月 18 日、ロイター
ダウ平均の 18 日の終値は前日比で 1338 ドル（6・3%）安い 1
万 9898 ドル。2 月につけた最高値からの下落幅は実に 1 万ドルに迫り、トランプ氏が就任した 17 年 1 月 20 日の終値（1 万 9827
ドル）の水準まで落ち込んだ。
激しすぎる値動きを抑えるため、売買を一時的に休止する「サーキットブレーカー」はこの日も発動され、今月は 4 度目になる。売買再開後も下落は止まらず、一時は 1 万 9000 ドルも割り込んだ。
この日の相場を大きく引き下げ…
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日銀総裁「現時点で含み損 2～3 兆円」 保有中の ETF
朝日新聞デジタル湯地正裕 2020 年 3 月 18 日 18 時 11 分

日銀が臨時の国債買い入れ 1.3 兆円 それでも金利上昇
朝日新聞デジタル湯地正裕 2020 年 3 月 19 日 17 時 30 分

参院財政金融委で、共産党の大門実紀史氏の質問に答弁する黒田東彦日銀総裁。右隣は麻生太郎財務相=2020 年 3 月 18 日午前 11 時 39 分、岩下毅撮影
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は 18 日の参議院財政金融委員会で、日銀が保有する上場投資信託（ETF）について、「現時点での日経平均株価を基に試算すると、含み損は 2 兆～3 兆円になる」と述べた。これまでは日経平均が 1 万 9500 円の水準を日本銀行本店=東京都中央区
日本銀行は 19 日、総額約 1 兆 3 千億円にのぼる国債を、金融市場から購入する臨時的な市場調節（オペレーション）を実施した。午前に 4 回、午後にも 1 回の追加の買い入れを実施し、予定18

下回ると、ETF の時価が取得価格を割り込んで「含み損」が発生するとの試算を示していた。
すでに足元では新型コロナウイルスの感染拡大で、日経平均は 1 万 7 千円を割り込む水準まで下落している。
日銀は 16 日の金融政策決定会合で決めた追加緩和策で、ETFの購入ペースを当面は、従来の「年 6 兆円」から 12 兆円へ倍増するとの方針を示した。17 日には過去最大の約 1200 億円を購入したが、18 日は実施を見送った。黒田総裁は「国内株式市場の変動は欧米市場よりも抑制されており、一定の効果を発揮している」とも述べた。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏による試算では、
日経平均が1 万 6 千円に下落すると含み損は約 4 兆 6 千億円、1 万 5 千円だと約 6 兆 2 千億円にのぼる。含み損が膨らめば日銀は決算で引当金の計上を迫られ、国に納める剰余金が減る。さらに株価の下落が進めば、赤字決算に陥る可能性がある。政府からの資本注入も必要になる場合も想定される。
（湯地正裕）
首相、東京五輪縮小と無観客否定 「完全な形」での開催を説明
2020/3/19 19:42 (JST)3/19 20:58 (JST)updated 共同通信社

参院総務委で答弁する安倍首相＝19 日午後
安倍晋三首相は 19 日の参院総務委員会で、新型コロナウイル
スの感染拡大を巡り、自身が言及した東京五輪・パラリンピックの「完全な形」での開催について「規模は縮小せず、かつ観客にも当然、一緒に感動を味わっていただくということだ」と述べた。
16 日夜の先進 7 カ国（G7）首脳による緊急テレビ電話会議で、首相が「完全な形での開催を目指したい」と表明し、各首脳の賛同を得たとする経緯の説明を求められ答弁した。
同時にテレビ電話会議の内容として「人類が新型コロナウイル
スに打ち勝った証しとして、完全な形で実施したいと述べた。G7の首脳たちから賛同をいただいた」と説明した。
東京五輪延期なら政局直撃 「ポスト安倍」戦略、衆院解散左右―首相４選？退陣論も
時事通信 2020 年 03 月 19 日 07 時 09 分

新型コロナウイルス感染拡大のあおりで７月２４日からの東
京五輪・パラリンピックが予定通りに開催できなければ、日本の政局を直撃するのは必至だ。延期される場合、開催時期がいつになるかで安倍晋三首相（自民党総裁）の衆院解散戦略が左右される。
「ポスト安倍」候補の動きにも影響が出そうだ。
◇花道論、幻か衆院議員の任期満了は来年１０月２１日で、新型ウイルスが猛威を振るう前は、衆院解散は東京五輪・パラリンピックが終わる
今秋以降が有力視されていた。
首相の党総裁任期も来年９月末ま
でだが、政界では首相が年内にも余力を残して退陣し、岸田文雄
政調会長にバトンタッチする「禅譲」論も取り沙汰されていた。
仮に五輪が１年延期されれば、この「五輪花道論」は幻となりそうだ。
「２１年五輪」は首相の総裁任期に収まり、自民党閣僚経験者は「安倍氏は２１年五輪まで首相を続け、すぐ岸田氏に譲ってそのまま解散だ」と予測した。
もっとも、こうしたシナリオについて岸田派中堅は「岸田氏としては、きつい。首相になってすぐに総選挙で、解散のフリーハ
ンドがない」と危惧する。ポスト安倍候補には茂木敏充外相、加藤勝信厚生労働相、河野太郎防衛相、小泉進次郎環境相らの名も挙がるが、衆院選が直後に控える総裁選では、「選挙の顔」として一般の人気が最も高い石破茂元幹事長が、選挙地盤の弱い若手らの支持を集めるとの見方もある。
「石破総裁」を阻止するため、首相が「コロナ克服五輪の実現」
を掲げて今秋から来年初めに衆院を解散する展開も考えられる。
その場合、来年９月の総裁選直後に衆院議員の任期が満了する政治日程がリセットされ、石破氏の優位が薄れるためだ。
◇禅譲シナリオに暗雲
２年延期だと状況はさらに複雑になる。
首相の現在の総裁任期を越えるからだ。政府関係者は「首相も東京五輪が終わるまでは続けようとする」とみる。閣僚経験者も「総裁任期は（２２年９月まで）１年延長だ。首相はその前に経済対策を打ち出して衆院解散するだろう」と指摘した。
首相が一定程度経済を立て直し、世論の支持を得るようならば、総裁４選論の流れが加速し、岸田氏への禅譲論が不透明になる可能性もある。
一方、過去の五輪は中止となったことはあるが、延期となった
例はない。
首相は、
予定通りの時期でなくとも「完全な形で実施」
する方針だが、最終決定権は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にあり、日本の事情がどこまで配慮されるかは分からない。
自民党の鈴木俊一総務会長は２月の講演で、７月に五輪が開催できなかった場合、政権の「政治責任」につながるとの見方を披露。もしも中止となれば経済的な損失は計り知れず、
「首相は即
退陣だ」
（自民中堅）という声もある。
全国一斉休校から３週間 見えてきた学童保育の課題
NHK2020 年 3 月 20 日 19 時 16 分

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新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が全国一斉の臨時休校を要請しておよそ３週間がたち、学校に代わって子どもたちを受け入れてきた学童保育では、職員の負担が増す中、終息の見通しが立たないことへの不安の声が聞かれました。
このうち、埼玉県所沢市の学童保育、「中富ほうかご広場」では、地元の小学校が臨時休校となった今月２日から日曜日と祝日を除く毎日、午前８時から午後７時まで子どもたちを受け入れています。
通常は職員５人で子どもたちの面倒を見ていますが、通常の放課
後に加えて午前中から開所するには人手が足りず、地域で子どもの見守り活動をしている人たち８人にも加わってもらいました。
それでも、登録している 27 人の子どもたちを全員朝から受け入れることはできず、自宅で保護者などが面倒を見られる子どもは利用の自粛を呼びかけていて、19 日は 10 人ほどの子どもたちが過ごしていました。
さらに現場の負担を増しているのが感染症対策です。
所沢市からは１日１回、ドアノブやおもちゃなどを消毒するよう求められていますが、追いつかないのが現状だということで、この日も２人がかりで作業にあたっていました。
消毒作業にあたっていた女性は「消毒用のアルコールは１か月分ほどしかストックが無く、それも半分ほど使ってしまいました。
業者に発注はしていますが、入荷のめどがたたず不安です」と話していました。
政府は全国一律の休校要請は延長しない方針ですが、具体的に学校を再開するかどうかの判断については、来週にもガイドラインを公表するとしてまだわかっていません。
中富ほうかご広場のリーダー壹岐真裕さん「どこまで対策すれば安全なのかがわからず、手探りでの対応が続いている。職員も子どもたちも少しずつストレスがたまって来ているので、今後の見通しが知りたいです」と話していました。
また、学童保育を利用する１年生の女子児童の母親は、「学童では、午前中に 30 分の自習時間があるだけなので、学習面の遅れが不安です。
また、５年生の長女は自宅で留守番をしていますが、安全に出かけられる場所がわからないため、携帯電話で動画を一日中見てしまうなど生活の乱れも心配しています。
いつ元の生活に戻れるのか不安です」と話していました。
学童いきさつと現状まとめ
政府が臨時休校の方針を打ち出したのは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた先月 27 日、翌週の今月２日から全国の小中学校、それに高校などを春休みに入るまで休みにするよう関係機関に要請しました。
一方、学童保育については留守番が困難な低学年の児童を受け入れているため、学校とは違った対応が必要だとして、原則、開所するよう求めました。
これを受け全国の学童保育では、
平日の午前中から子どもたちの受け入れを迫られることになり、急きょ人員の確保など態勢づくりに追われました。
また厚生労働省は感染拡大を防ぐ観点から、できるかぎり子ども
どうしが接触しないよう配慮することや換気を１時間に１回程度行うこと、それに感染源になりやすいドアノブや手すり、スイッチなどを１日１回以上消毒することなどを求めています。

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厚生労働省が臨時休校に伴って、子どもたちの日中過ごす場をどのように確保しているのか、今月 16 日の時点で全国の市区町村に問い合わせたところ、学童保育を午前中から開設して子どもを受け入れている自治体が最も多く、1108 に上りました。
また、学校の空き教室などと学童保育を併用している自治体が303、放課後に学童保育が開所するまでの時間小学校の施設で預かっている自治体が 98 などとなっています。
一方、感染拡大を防止する観点から学童保育を休所している自治
体は、北海道や千葉県、奈良県など 13 の道と県に上っています。
提言「感染拡大では休校選択肢」
新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議
は、19 日、これまでの臨時休校の効果について、北海道ではほかの取り組みと相まって一定の効果が現れているとして「感染状況が拡大傾向にある地域」では、一定期間、休校にすることも選択肢と考えられるという分析結果を示しました。
そのうえで、
春休み明け以降の学校について地域ごとのまん延状
況を踏まえることが重要だとして、感染が拡大傾向にある地域は、独自のアラートや、外出などの一律の自粛の必要性を検討し、期間を十分に見極めて導入するよう求める一方、感染が確認されていない地域では、学校の活動などで、リスクの低い活動から実施してほしいとしています。
政府は臨時休校について専門家会議の提言を基に、今後の対応を検討することにしています。
専門家「学童支援策見直しを」
日本学童保育学会の代表理事で、明星大学垣内国光名誉教授は、「リスクを避けるために休校になったが、学童に感染リスクがないとは言い切れず、ちぐはぐな措置だったと感じている。学童保
育はもともと支援が手薄なため、今回の緊急対応で現場は疲弊していて、長期化すると非常に厳しい状況だ」と指摘しました。
そのうえで、「共働き家庭が増える中、今回のような緊急時に学童保育が機能しないと社会全体が困り、しわ寄せが子どもに行くことになる。まずは、感染症対策について現場まかせにせずに行政の対応を強化するとともにこれを契機に、
安心安全な学童保育になるよう抜本的に支援体制を見直すべきだ」と求めました。
「森友」再調査を要求 野党チームが初会合
時事通信 2020 年 03 月 19 日 18 時 21 分

「森友問題再検証チーム」の会合で、財務省（手前）からヒアリングする野党議員＝１９日午前、国会内
立憲民主党など主要野党は１９日、学校法人「森友学園」をめぐる財務省の文書改ざん問題について、国会内で再検証チームの初会合を開いた。
自殺した財務省近畿財務局職員の手記と政府証
言が食い違うとして、同省や会計検査院に再調査を迫る意見が相次いだ。
国民民主党の原口一博国対委員長は「安倍晋三首相や菅義偉官
房長官の関与も検証していきたい」と強調。手記が文書改ざんは
当時の佐川宣寿財務省理財局長の指示だったとしていることを踏まえ、本省と近畿財務局の改ざんをめぐるやりとりを開示するよう求めた。

出席者からは、「お手盛りの財務省調査は（手記の内容と）真っ向から対立している」「亡くなった男性職員が虚偽を言う必然性がない」など再調査を求める声が出た。
席上、財務省は「（手記に）書かれていることは、われわれが調べたことと大きな齟齬（そご）はない」と述べ、再調査に否定的な姿勢を示した。会計検査院も「持ち帰って検討する」と述べるにとどめた。

されたとの記載がある点について、野党側は「検査妨害だ」と再検査を求めた。会計検査院の担当者は「持ち帰って検討する」と語った。
再検証チームは今後、原告の代理人である弁護士などへの聞き取りを進めるほか、現地調査も実施する予定だ。
野党「佐川氏の指示メール出せ」財務省は拒否 森友問題初ヒア
リング詳報
毎日新聞 2020 年 3 月 20 日 05 時 30 分(最終更新 3 月 20 日 05
時 31 分)森友問題の再検証チームが初会合 野党、手記との違い追及
2020/3/19 13:22 (JST)共同通信社

野党が国会内で開いた、森友問題再検
証チームの初会合＝19 日午前
立憲民主党などの野党は 19 日、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し、後に自殺した財務省近畿財務局の男性職員の妻が国と佐川宣寿元国税庁長官を提訴したことを受け、
森友問
題再検証チームの初会合を国会内で開いた。
男性が残した手記と、決裁文書改ざん問題で財務省がまとめた調査報告書の記述との違いについて、同省担当者を追及した。
冒頭、国民民主党の原口一博国対委員長は「佐川氏の証言や財務省の報告書と、遺書の内容が真っ向から違っている。再検証で明らかにしたい」と述べた。
自殺した職員の手記には「すべて（当時の）佐川理財局長の指示です」と記されていた。
財務省に再調査を要求 森友問題で野党チーム初会合
日経新聞 2020/3/19 19:00
立憲民主党など野党 4 党は 19 日、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当して後に自殺した財務省近畿財務局の男性職
員の妻が国と佐川宣寿元国税庁長官を提訴したことを受け、
森友問題再検証チームの初会合を国会内で開いた。
男性職員が残した
手記と財務省が決裁文書改ざん問題でまとめた報告書の内容に食い違いがあると指摘し再調査を求めた。

野党 4 党合同の「森友問題再検証チーム」のヒアリングで財務省などの担当者に質問する議員たち＝
国会内で 2020 年 3 月 19 日、川田雅浩撮影
野党 4 党による「森友問題再検証チーム」は 19 日、学校法人「森友学園」
に関する公文書改ざん問題を巡って自殺した近畿財務局職員の遺族が手記を公表し、国などを提訴してから初めてとなる合同ヒアリングを国会内で開いた。野党議員は、財務省が2018 年 6 月に公表した調査報告書と手記の内容が大きく異なるとして再調査を求めたが、財務省は「（報告書と手記に）大きな齟齬（そご）はない」として応じない構えを崩さなかった。詳報は以下の通り。
【大場伸也/統合デジタル取材センター、東久保逸夫/政治部】
原口一博国対委員長（国民民主） 冒頭、亡くなられた（近畿財務局職員の）赤木（俊夫）さんのご冥福を祈り、哀悼の誠をささげたいと思います。遺書が出てきたけれども、どれほど恐ろし
く、悔しかっただろうか。ご遺族にお慰めの言葉を申し上げたいと思いますが、こういう言葉では、とても足りないものがあるというふうに思います。
残り 4776 文字（全文 5170 文字）
しんぶん赤旗 2020 年 3 月 20 日(金)報告書に齟齬 再調査要求 野党・再検証チームがヒアリング

野党が国会内で開いた森友問題再（写真）森友問題

検証チームの初会合（19 日午前）=共同
野党側は会合で「重要な部分が報告書と手記で違う。再調査すべきだ」と訴えた。財務省側は報告書について「改ざんがどのように行われたか聞き取りをして事実認定した」と強調し、再調査の必要はないと主張した。
手記には文書の改ざんが佐川氏の指示によるものだったと記されている。財務省の報告書は佐川氏が「方向性を決定づけた」との記述があるものの指示については明記がなかった。
手記に会計検査院の検査を受けた際に重要な内部資料を示さないよう指示

再検証チームによるヒアリング。
中央で発言するのは大門実紀史
議員＝19 日、国会内
日本共産党と、立憲民主党や国民民主党などの共同会派の「森友問題再検証チーム」は１９日、国会内で、発足後初の関係省庁へのヒアリングを行いました。
２０１７年に公文書改ざんを強いられ、翌年自殺に追い込まれた近畿財務局職員の遺書・手記と、改ざんに関する同省の調査報告書（１８年）に重大な齟齬（そご）があるとして、同省に再調査を強く求めました。

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川内博史座長（衆院議員・共同会派）は、「公務に携わる方が二度とつらい思いをしないよう再検証する」と表明。手記には、改ざんは「佐川（宣寿）理財局長の指示」など、同省の報告書が認めていない事柄が記されており「新事実が明らかになった」と強調しました。
共産党の大門実紀史参院議員（副座長）は、「報告書には、改
ざんさせられた一番の当事者である職員へのヒアリングがない。
その職員の証言が明らかになったのだから、再検証するのは当然だ」と指摘しました。
財務省は、手記と報告書に「大きな意味で齟齬はない」と強弁。
“佐川氏の指示”の全容解明に資する当時のメールなど関係文書の開示も拒否しました。
手記には、会計検査院に対しても本省の指示で意図的に関係資料を隠ぺいしたと記されています。
事実なら違法だとして事実関係の調査を求めた野党議員に対し、検査院は「検討する」と答えました。
ヒアリングには共産党から清水忠史、宮本徹の両衆院議員も出席しました。
しんぶん赤旗 2020 年 3 月 20 日(金)森友公文書改ざん 志位委員長が会見 財務省職員の手記で明らかになった重大な事実――徹底的な真相究明を日本共産党の志位和夫委員長は１９日、国会内で記者会見し、財務省近畿財務局職員として「森友学園」疑惑関連の公文書改ざんを強制され自殺に追い込まれた赤木俊夫氏の手記に言及し、同省理財局長だった佐川宣寿氏が改ざんや国政調査権への妨害などを指示するなど「非常に重大な事実が新たに明らかになった」
として、「国会として改めてこの問題の真相究明を徹底的にやる必要がある」と主張しました。

答弁などの悪質行為が引き起こされたのは「なぜか」と２度ただしたが、首相は“なぜか”を答弁できなかったと指摘。討論の最後に、「（自身も妻も関与はないとの）総理の答弁がウソだった、
あなたのウソの答弁につじつまを合わせるためだった」と指摘し“これが真相だ”と迫ったが、赤木氏の手記で、まさに総理のウソに合わせてまわりが文書改ざんや虚偽答弁などを行っていた実態が明らかになったと強調しました。
志位氏は、野党が「森友問題再検証チーム」を立ち上げたことに言及。
「新型コロナウイルス感染症への対応は、国民の命と健康、暮らしを守るために党派を超えてしっかりやる。同時に、今回の手記で明らかになった新たな問題はきちんと究明するのが国会の責任だ」と強調しました。
しんぶん赤旗 2020 年 3 月 20 日(金)森友改ざん再検証を 財務省答弁と「手記」に相違 大門議員

（写真）質問する大門実紀史議員＝19 日、参院財
金委
日本共産党の大門実紀史議員は１９日の参院財政金融委員会
で、財務省による森友公文書改ざんを強いられ自殺した近畿財務
局職員の赤木俊夫さんの手記と同省幹部の国会答弁に相違点があり、答弁に信ぴょう性がないと追及しました。
大門氏は、安倍晋三首相が１８日の夜の記者会見で改ざんは全て財務省の責任だと、人ごとのように発言をしたことについて、「非常に怒りを感じた」と強調。
「憤りを感じないか」と追及。
麻生太郎財務相は「コメントを差し控える」と述べるにとどまり
ました。
大門氏は、
改ざんに関する同省の調査報告書には赤木氏へのヒアリングがないと、欠陥を指摘し、再検証を求めました。
首相、森友文書改ざん再調査拒否 「捜査終了」、野党「重要手記」
2020/3/19 20:12 (JST)共同通信社（写真）記者会見する志位和夫委員長＝19 日、
国会内
明らかになった第一点として志位氏は、財務省の報告書は佐川氏が「改ざんの方向性を決定づけた」などのあいまいな記述でごまかしていたが、改ざんを実行させられた赤木氏自身が「佐川局長の指示だ」と断言していると強調。
第二に、「野党議員からの追及を避けるために原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りするよう」に佐川氏が指示したとの記述に言及。
「国政調
査権を妨害し、国会による真相究明を妨害していたことが明らかになった」と指摘しました。
第三に、会計検査院にも「応接記録をはじめ、法律相談の記録
等の内部検討資料は一切示さないこと」などと本省からの指示があったとしており、「会計検査院の調査を妨害していたことも新たに明らかになった」と指摘しました。
その上で、２０１８年５月３０日の党首討論で「森友・加計問題」について安倍首相に、公文書の改ざん、隠ぺい、廃棄、虚偽

参院総務委で答弁する安倍首相＝19 日午後
安倍晋三首相は 19 日の参院総務委員会で、森友学園を巡る公文書改ざん問題の再調査要求を拒否した。
自殺した財務省近畿財務局職員が改ざんを強いられた経緯をつづった手記を読んだとしながらも「検察で既に捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と述べた。野党は「職員は重要な手記を残しており、再調査するのは当たり前だ」（共産党の志位和夫委員長）と反発を強めた。
国民の大塚耕平代表代行は記者会見で「声なき叫びを真摯に受

22

け止めないようでは、財務省はおしまいだ」と非難した。

分

自殺職員の「手記」公表 財務省は再調査を 野党側検証チーム
NHK3 月 19 日 16 時 02 分

「森友学園」をめぐる問題で、自殺した近畿財務局の職員の手記が公表されたことを受けて、野党側の検証チームでは、財務省に対し事実関係の再調査を求める意見が相次ぎました。

「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した
近畿財務局の職員の手記が公表されたことを受けて、立憲民主党など野党４党は、検証チームの会合を開きました。
この中で議員からは、手記には、当時、財務省理財局長だった佐川氏が改ざんを指示したことが記されているなど、
財務省がまとめた報告書と食い違いがあるとして、事実関係の再調査を求める
意見が相次ぎました。
これに対し財務省の担当者は「内容に大きなそごはない」
として、再調査は行わない考えを改めて示しました。
また、麻生財務大臣の弔問について、財務省の担当者は「遺族の意向を踏まえて対応する」とした一方、議員が、遺族と連絡をとったのかを確認したところ、「損害賠償を求める訴えを起こされており、難しい」と述べました。
森友文書改ざん、再調査せず 安倍首相
時事通信 2020 年 03 月 19 日 18 時 11 分

参院総務委員会で答弁する安倍晋三首相＝１
９日午後、国会内
安倍晋三首相は１９日の参院総務委員会で、学校法人「森友学園」
への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題について、政府として再調査しない考えを示した。改ざんに関与し自殺した財務省近畿財務局職員の手記公表を受け、国民民主党の森本真治氏が再調査を求めたが、首相は「検察が既に捜査し、結果が出ている。麻生太郎副総理兼財務相の下で、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と応じなかった。
一方、首相は手記自体について、読んだことを認めた。その上で「国民の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政府の長として大きな責任を痛感している」と陳謝した。
安倍首相、自殺職員の手記に「胸痛む」 でも再調査否定
朝日新聞デジタル寺本大蔵、永田大 2020 年 3 月 19 日 19 時 15

参院総務委で、国民民主党の森本真治氏の質問を聞く安倍晋三首相（中央）=2020 年 3 月 19 日午後 4 時
16 分、岩下毅撮影
森友学園を巡る公文書改ざんが再び国会論戦の焦点に浮上している。自殺した財務省近畿財務局の職員の遺族が 18 日、国などに損害賠償を求めて提訴。野党は 19 日の国会で安倍晋三首相を追及した。
首相は 19 日の参院総務委員会で、職員の手記を読んだことを明かし、「職務に精励していた方が自ら命を絶たれたことは痛ましい出来事であり、胸が痛む思いだ。ご冥福をお祈りしたい」と述べた。
ただ、野党議員が、改ざんのきっかけは首相の国会答弁だと指摘すると「手記の中には（書かれてい）ない」と反論。再調査については、検察の捜査や財務省の調査が終わっていることをあげ、否定的な姿勢を示した。
再調査をめぐっては、麻生太郎財務相も 19 日の閣議後会見で「新たな事実が判明したとは考えられませんので、再調査を行うと考えているわけではない」と強調した。
こうした政府の対応について、…
残り：449 文字／全文：811 文字
安倍首相、五輪・パラ「規模縮小も無観客もなしで」…森友改ざんは再調査を否定
読売新聞 2020/03/19 19:01
安倍首相は１９日の参院総務委員会で、２０２０年東京五輪・
パラリンピックについて、
規模縮小や無観客などの措置を取らずに開催を目指す意向を示した。
日本維新の会の片山虎之助氏の質問に答えた。
首相は１６日夜に行われた先進７か国（Ｇ７）首脳のテレビ会
議後、「完全な形で実現することについてＧ７の支持を得た」と記者団に語った。首相はこの発言の真意を問われ、「規模は縮小せずに行う。
観客の皆さんにも一緒に感動を味わってもらうということだ」と述べた。
開催時期は「私は延期や中止に一切言及していない。大切なのは完全な形で、日本で開催することだ」と述べるにとどめた。
一方、学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざん問題については、政府としての再調査に否定的な考えを示した。
自殺した財務省近畿財務局の男性職員の手記が公表されたことを受け、野党議員が再調査を求めたのに対し、「検察が捜査を行い、結果が出ている。麻生財務相の下で事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と強調した。
首相は手記を読んだことを明かし、「国民の信頼を揺るがす事態となったことに行政府の長として、大きな責任を痛感している。
改めておわびを申し上げる」と陳謝した。
森友文書改ざん 安倍首相、再調査を否定「財務省で徹底調査、

23

検察も捜査」
毎日新聞 2020 年 3 月 19 日 19 時 18 分(最終更新 3 月 19 日 20
時 06 分)員の）手記の中にはない。
週刊誌側の考え方を書いたに過ぎない」と指摘した。
【青木純】

参院総務委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局職員の遺族が国などを提訴したことに関して質問を聞く安
倍晋三首相＝国会内で 2020 年 3 月 19 日午後 4 時 16 分、川田雅浩撮影
安倍晋三首相は 19 日の参院総務委員会で、森友学園に関する
財務省文書改ざん問題について、再調査に否定的な考えを示した。
この問題で自殺した近畿財務局職員の手記を読んだと明らかにした上で「財務省で事実を徹底的に調査して明らかにした。検察当局による捜査も行われた」と述べた。国民民主党の森本真治氏への答弁。
麻生太郎副総理兼財務相は 19 日の記者会見で、近畿財務局職員の手記に言及し「新たな事実が判明したとは考えられない。再調査を行う考えはない」と述べた。小泉進次郎環境相は 19 日の会見で再調査の必要性について「安倍首相、麻生氏はじめ関係閣
僚が説明しているので差し控えたい」と言及を避けた。
財務省は 2018 年に公表した報告書で、改ざんは理財局長だった佐川宣寿・元国税庁長官が主導したと認定した。これに対し手記は「元はすべて佐川氏の指示」と記載している。
立憲民主など野党 4 党の再検証チームは 19 日、財務省や会計検査院へのヒアリングを実施した。野党側は「亡くなった方がう
そをつく必要があるのか」として真相解明を求めた。
【古屋敷尚子、岩崎歩】
自殺職員の手記読んだ首相「胸が痛む」 一方、再調査はしない
意向 森友学園文書改ざん
毎日新聞 2020 年 3 月 19 日 18 時 04 分(最終更新 3 月 19 日 19時 45 分)安倍晋三首相は 19 日の参院総務委員会で、森友学園に関する
財務省の文書改ざん問題で「国民の信頼を揺るがす事態となり、行政府の長として大きな責任を痛感している。
改めて国民におわび申し上げる」と陳謝した。国民民主党の森本真治参院議員の質問への答弁。
文書改ざん問題では、自殺した近畿財務局職員の手記が 18 日
発売の週刊文春に掲載された。
首相は自らも手記を読んだことを明らかにしたうえで「真面目に職務に精励していた方が自ら命を絶たれたことは痛ましい出来事であり、本当に胸が痛む思いだ」と述べた。
一方、この問題に関する再調査については「財務省で事実を徹底的に調査し明らかにした。検察当局による捜査も行われた」として実施しない考えを改めて示した。
また、
週刊文春の記事中で、改ざんのきっかけは 2017 年 2 月に国会で「（同学園への国有地売却に）私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」とした首相答弁だったと書かれた点については「（そうした記述は職

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首相、再調査応じず 森友文書改ざん問題
日経新聞 2020/3/19 19:00
安倍晋三首相は 19 日の参院総務委員会で、学校法人「森友学園」を巡る公文書改ざん問題で自殺した財務省近畿財務局職員の手記公表を受けた野党からの再調査要求について「麻生太郎財務相のもとで事実関係を徹底的に調査し明らかにした。
再発防止を徹
底していく」と述べ、応じない考えを示した。
文書の改ざんに関しては「国民の信頼を揺るがす事態となったことについて、行政の長として大きな責任を痛感している。改めて国民におわび申し上げる」と陳謝した。
森友再調査 首相拒否 職員遺族提訴「検察が既に結果」
東京新聞 2020 年 3 月 20 日 朝刊
安倍晋三首相は十九日の参院総務委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の男
性職員の妻が国を提訴したことを受け「検察が既に捜査を行い、結果が出ている。
麻生太郎財務相の下で事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と野党側が求めた再調査を拒否した。
（横山大輔）
首相は財務省による決裁文書改ざんを重ねて陳謝。
男性職員が残した手記を読んだことを明らかにし「痛ましい出来事で本当に胸が痛む」と話した。国民民主党の森本真治氏への答弁。
麻生氏は記者会見で、改ざんに関し「経緯は調査報告書で明らかにした。それに尽きる」と再調査を否定した。
「手記と報告書で（事実関係に）大きな乖離（かいり）はない」と述べた。
これに対し、
立憲民主党などの野党は森友問題再検証チームの初会合を国会内で開いた。
男性職員の手記と財務省の調査報告書の記述との違いに関し、同省担当者を追及した。
手記には決裁文書改ざんは「すべて（当時の）佐川理財局長の指示」と記されていた。財務省報告書は佐川氏が「方向性を決定付けた」としながら、指示の有無を明記していなかった。
◆大阪知事「再調査を」
大阪府の吉村洋文知事は十九日、森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題について「再調査するべきだ。
（自殺した財務省近畿財務局職員の）手記が出てきたわけだから、全てをさらけ出すべきだ」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。
知事は「何が行われていたのか記録を改ざんしたら、批判すら受けなくなる。こんなに怖い国家体制はない」と指摘。
「手記が出てきても、何もないという国の対応は間違っている」と述べ、再調査をしないとする政府の姿勢を批判した。
森友改ざん 自殺職員手記 「財務省 文書隠し指示」
東京新聞 2020 年 3 月 20 日 朝刊
学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、財務省理財局長だ
った佐川宣寿（のぶひさ）元国税庁長官の指示で決裁文書の改ざんを強要されたとして、自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が残した手記に、会計検査院の検査の際に財務省の指示で内部文書の存在を隠し、国会で虚偽答弁が行われたと

記載されていた。
遺族が報道陣に提供した赤木俊夫さんの写真。趣味の篆刻（てんこく）の展覧会に妻と一緒に行っていた＝２０
１６年１１月３日、上野の東京国立博物館で「森友学園」
をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員の手記が公表されたことについて、
安倍総理大臣は、参議院総務委員会で、再調査を求められたのに対し、財務省で徹底的に事実関係を調査したなどとして否定的な考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局の職員の手記が公表されたことについて、みずからも手記を読んだとした上で、「痛ましい出来事であり、本当に胸が痛む思いだ。改めてご冥福をお祈りしたい」と述べました。
その上で、「もとより改ざんはあってはならず、再発防止を徹底していくものと考えている。
国民の皆さんの信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政の長として、大きな責任を痛感している。改めて国民の皆さまにおわびを申し上げる」と述べました。
一方、国民民主党の森本真治氏が、「亡くなった職員の無念の思
いやご遺族の気持ちに対し、しっかりと再調査をすることが重要だ」と指摘したのに対し、安倍総理大臣は、「検察が捜査を行い、結果が出ている。財務省でも、麻生大臣のもとで、事実関係を徹底的に調査し、明らかにしたところだ」と述べ否定的な考えを示しました。

二〇一七年四月と六月に近畿財務局が会計検査院から受けた二度の検査について、手記では、財務省から事前に「（森友学園との）応接記録はじめ、法律相談の記録などの内部検討資料は一切ださないこと、検査院には『文書として保存していない』と説明するよう指示があった」と明かした。
その後、内部資料の存在が発覚し、財務省は一八年二月になって内部資料を国会に提出。佐川氏後任の太田充理財局長（現主計局長）は「当初段階で資料に気付くに至らなかった。
（近畿財務局の）法務担当に聞いていれば気付いたはずだ」などと答弁。これに対し赤木さんは手記で、近畿財務局の文書担当部門の全ての責任者は資料の存在を知っていたとし「虚偽答弁だ」と訴えている。
財務省は「（手記などの）内容を確認していないことから、コメントは差し控えたい」としている。 （望月衣塑子）

森友問題、直ちに再調査せず 職員遺族提訴で麻生財務相
時事通信 2020 年 03 月 19 日 13 時 11 分
麻生太郎財務相は１９日の閣議後記者会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題について「再調査を行うことをいま考えているわけではない」と述べた。改ざん問題では自殺した財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の遺族が１８日、国と同省の佐川宣寿元理財局長を提訴したが、麻生氏は「訴状が届いていない」としてコメントを避けた。

相沢記者が生出演 森友スクープ解説 今夜のユーチューブ
東京新聞 2020 年 3 月 20 日 朝刊

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し自殺した財務
省近畿財務局職員の手記と遺書を、十八日発売の「週刊文春」でスクープした、元ＮＨＫ記者の相沢冬樹記者＝写真、現大阪日日新聞＝が、二十日午後八時から動画投稿サイトＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）のチャンネル「メディア酔談（すいだん）」で記事の解説をライブ配信する。
メディア酔談は、相沢記者と高校の同級生でメディアコンサル
タントの境治が、ゲストらとテレビやジャーナリズムなどについて語り合うチャンネル。視聴はユーチューブの「メディア酔談」
で検索を。無料。 （原田晋也）「メディア酔談」
https://www.youtube.com/channel/UCyKsoV6G2k6fP9fbW4C6-yQ
安倍首相「改ざん 改めておわび」再調査には否定的な考え
NHK3 月 19 日 18 時 35 分

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財務相、森友再調査「考えない」 公文書管理の地方創生相も否定
2020/3/19 13:10 (JST)共同通信社

麻生太郎財務相
麻生太郎財務相は 19 日の閣議後記者会見で、学校法人「森友学園」
を巡る公文書改ざんで自殺した近畿財務局職員の手記が公表されたことについて「新たな事実が判明したことはない。再調査を行うという考えはない」と述べた。公文書管理を担当する北村誠吾地方創生担当相も 19 日の記者会見で「さらなる調査が必要とは現時点で考えていない」と話した。
麻生氏は「（2018 年に公表した）財務省の報告書に尽きると思っている」と強調。職員の自殺は「役所内の風土（が原因だ）と結論付けている」と説明した。北村氏は「既に財務省の責任で詳細な調査がされている」とした。

きる」と述べ、再調査を行わない考えを繰り返した。公文書管理を担当する北村誠吾地方創生担当相も十九日の記者会見で、「さらなる調査が必要とは現時点で考えていない」と述べた。
麻生氏は手記を読んだことを明らかにした上で「正確に全てを記憶しているわけではないが、手記と報告書で（事実関係に）大きな乖離（かいり）はない」と強調。
「食い違う部分もある」と問われると「私どもの見た範囲では、
新たな事実には当たらない」との見解を示した。
会見は森友問題に質問が集中。麻生氏は「（原油価格の代表的な指標の）ＷＴＩが下がったのに質問が出ない。また森友…」といら立ちをあらわにした。
今後については「訴えられたとなると原告と被告ということになるので、個別の話は裁判所ですることにならざるを得ない」と述べるにとどめた。 （渥美龍太、大島宏一郎）

麻生財務相「再調査はいま、考えていない」 文書改ざん
朝日新聞デジタル 2020 年 3 月 19 日 12 時 09 分

麻生太郎財務相
麻生太郎財務相は 19 日の閣議後会見で、森友学園問題の財務省の公文書改ざんをめぐり、自殺した近畿財務局職員の妻が「夫の自殺は改ざんを強制されたためだ」
として国や同省の元理財局長を提訴したことに関して、「再調査はいま、考えていない」と述べた。
公文書改ざん問題をめぐっては、一昨年 6 月に財務省が調査報告書を公表。だが、調査内容が不十分だとして当時から再調査すべきだとの声があがっていた。麻生氏は訴訟については「訴状が届いていないのでコメントしない」と話した。
訴訟に関連して、遺族側の記者会見や一部報道で、亡くなった
元職員が手記を残していることが明らかになった。
麻生氏は手記について週刊誌を通じて読んだことを認めたうえで、「手記と調査報告書の内容に大きな乖離（かいり）があると考えてはおりません」と述べた。
公文書管理を担当する北村誠吾地方創生相も同日の会見で、「すでに財務省の責任において詳細な調査が実施され、関与した職員に対しては厳正な処分が行われた。
調査をすべきだとの声があるが、さらなる調査の必要があるかについては私はそのようには考えていない」との認識を示した。

「森友学園」問題 「再調査 考えていない」麻生財務相
NHK3 月 19 日 12 時 25 分

麻生財務相「再調査は考えていない」…森友問題
読売新聞 2020/03/19 12:45
麻生財務相は１９日、閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」
に関する決裁文書改ざん問題を巡って自殺した財務省近畿財務局の男性職員の遺族が、国と佐川宣寿・元国税庁長官を提訴したことについて「訴状が届いておらず、内容を確認していない」と話した。
財務省が２０１８年にまとめた今回の問題に関する調査報告書で「できるだけの調査を尽くしたと思っている」と説明した上で、男性職員の遺書について「新たな事実が判明したとは考えられず、再調査を行うことを考えているわけではない」と述べた。

「森友学園」をめぐる問題で自殺した近畿財務局の職員の手記が公表されたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、
財務省がまとめた改ざん問題に関する調査報告書と大きなかい離はないとして、再調査を行う考えはないことを明らかにしました。
この中で、麻生副総理兼財務大臣は「残されたご遺族の方には謹
んでご冥福をお祈りする。
ご遺族の方が国を提訴したということは報道を通して承知しているが、手元に訴状が届いていないのでコメントすることは差し控えたい。当時、ご遺族に対して極めて丁寧に対応するよう指示した」と述べました。
この問題をめぐっては、
財務省はおととし調査報告書をまとめて
いますが、麻生大臣は「文書改ざんの一連の問題は、捜査当局の調査とあわせて、財務省として説明責任を果たすという観点から調査を尽くした。
手記に基づいて新たな事実が判明したとは考えておらず、
調査報告書との間に大きなかい離があるわけではない
ので、再調査を考えているわけではない」と述べました。
北村大臣、追加調査「必要ない」 自殺職員の手記出ても
朝日新聞デジタル 2020 年 3 月 19 日 10 時 48 分

会見で話す北村誠吾地方創生相=2020 年
3 月 19 日午前 8 時 49 分、野平悠一撮影
北村誠吾地方創生相（発言録）（財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを指示されたとする自殺した職員の手記公表を受け）
近畿財務局の職員がお亡くなりになったことについては謹んでお悔やみを申し上げたい。
そのうえ
で、すでに財務省の責任において詳細な調査が実施され、関与した職員に対しては厳正な処分が行われた。
調査をすべきだとの声

森友再調査「必要ない」 麻生財務相と北村地方創生相
東京新聞 2020 年 3 月 19 日 夕刊
学校法人「森友学園」を巡る公文書改ざんで、改ざんを強要され、自殺に追い込まれた近畿財務局職員の手記が公表されたことについて、麻生太郎財務相は十九日の閣議後記者会見で「（改ざんなどの）経緯は財務省の調査報告書で明らかにした。それに尽26

があるが、
さらなる調査の必要が現時点であるかということについては私はそのようには考えていない。麻生（太郎・財務）大臣
も給与の返納などをなされたと承知している。
（19 日、記者会見で）森友問題「再調査すべき」 吉村大阪知事
時事通信 2020 年 03 月 19 日 16 時 48 分
大阪府の吉村洋文知事は１９日、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題について「再調査するべきだ。
（自殺した財務省近畿財務局職員の）手記が出てきたわけだから、全てをさらけ出すべきだ」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。
知事は「何が行われていたのか記録を改ざんしたら、批判すら受けなくなる。こんなに怖い国家体制はない」と指摘。
「手記が出てきても、何もないという国の対応は間違っている」と述べ、再調査をしないとする政府の姿勢を批判した。
しんぶん赤旗 2020 年 3 月 20 日(金)検事長勤務延長「必要ない」 法務省 昨年１０月まで認識 山
添氏に答弁（写真）山添拓議員
黒川弘務東京高検検事長の勤務延長問題をめぐり、法務省は１８日の参院法務委員会で、
日本共産党の山添拓議員の質問に対し、同省が昨年１０月まで「６３歳を超えても検事長を続けさせる特例は必要ない」という見解を示していたことを明らかにしました。
山添氏は、１６日の参院予算委員会理事会に法務省が提出した
検察庁法改定案の審査過程資料に「検察官は職制上の段階がなく柔軟な人事運用が可能であり、公務の運営に著しい支障が生じるなどの問題が生じるとは考えがたく、特例は必要ない」という記述があることを指摘。
「勤務延長制度がなくても公務に支障はないとする見解が、なぜ百八十度変わったのか」とただしました。
これに対し、法務省の川原隆司刑事局長は「（昨年）１０月までは従前の解釈を前提としていた」と認めつつ、「改めて見直し、検討を重ねる中で変更した」と答弁しました。
山添氏は、森雅子法相が国会答弁で「交通事情の進歩、インターネットの普及などの社会経済情勢の変化」に繰り返し言及しているが「これらがなぜ勤務延長の理由となるのか」と追及。森法相は「８１年の法改正当時とくらべて検察官をとりまく状況が変化した」としか答えられませんでした。
法務省は解釈変更理由についても、
黒川検事長の勤務延長理由についても説明することができず、山添議員は「閣議決定を撤回すべきだ」と厳しく迫りました。
しんぶん赤旗 2020 年 3 月 20 日(金)戦前法論拠許されぬ 藤野氏 検察定年延長ただす（写真）質問する藤野保史議員＝10 日、衆院
法務委
日本共産党の藤野保史議員は１０日、衆院法務委員会で、黒川
弘務・東京高検検事長の定年延長問題をめぐって、法務省が検察官の定年延長の正当化のために戦前の大日本帝国憲法下の法律を参考にした問題をただしました。
藤野氏は、５日の法務委員会理事会に提出された「検察官の勤
務延長について」との文書には「検察庁法のいわば前身である裁判所構成法（明治２３年法律第６号）」の趣旨と国家公務員法の定年制度の趣旨との間に「差異はない」と書かれており、今回も適用するとの論立てではないかと追及。森雅子法相は「文書は検討過程のものにすぎない」と強弁しました。
藤野氏は、戦前の明治憲法下で司法権は天皇に属し、裁判官や判事の人権、身分保障は司法大臣の監督下にあり、「三権分立がきわめて不十分な法体系だった」と指摘。そのもとで治安維持法や特高警察による弾圧、拷問などが相次いだからこそ、日本国憲
法に詳細な刑事手続きの人権保障が明記され、裁判所法と検察庁法が制定されたと指摘し、「定年は身分保障の根幹だ」と強調しました。
藤野氏は「戦前の法律を持ち出して、日本国憲法のもとで積み上げられてきた今の解釈を踏みにじるなど到底許されない」「国
民の生活を守る『公僕』を一内閣の『官吏』とするものだ」と迫りました。
現金提供、運動員から活動報告 河井前法相の立件検討、広島地
検2020/3/20 06:02 (JST)3/20 06:13 (JST)updated 共同通信社
自民党の河井克行前法相（57）＝衆院広島 3 区＝が妻案里氏（46）＝自民、広島選挙区＝の昨夏参院選で選挙運動を依頼した
男性会社員に10 万円を渡した後、無料通信アプリLINE（ライン）で活動報告を受けていたことが 19 日、関係者への取材で分かった。広島地検は、男性のようにボランティアでやるべき運動に報酬が支払われたケースが公選法違反（買収）に当たるとみて捜査。
克行氏の立件の可否について最終的な検討に入ったもようだ。
地検は克行氏が、現金提供の対価として男性が選挙運動に従事しているとの認識を持っていたとみて捜査しているとみられる。
【河井夫妻秘書公選法違反事件】連座制対象と判断 広島地検、
百日裁判申し立てへ 案里氏失職の可能性
中国新聞 3/20(金) 6:00 配信

河井夫妻

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自民党の河井案里氏が初当選した昨年 7 月の参院選広島選挙区で法定を超える報酬を車上運動員に支払ったとして、
案里氏の公設秘書ら 3 人が公選法違反（買収）の疑いで逮捕された事件
で、広島地検が少なくとも 1 人を連座制の対象者に当たるとして起訴し、連座制の適用に向け、迅速に裁判を進める「百日裁判」
を広島地裁に申し立てる方針を固めたことが 19 日、関係者への取材で分かった。 公選法によると、連座制は買収などがあった場合に適用でき、選挙運動の中心的な役割を担う「総括主宰者」
や秘書、選挙運動の実務を仕切るなどした「組織的選挙運動管理者等」らが対象者となる。百日裁判で有罪が確定し、裁判所が連座制の適用を認めれば、候補者の当選は無効となる。3 容疑者の司法手続き次第で案里氏が失職する可能性がある。
地検が今月 3 日に逮捕したのは、案里氏の公設第 2 秘書立道浩（54）＝広島市安佐南区、夫の克行前法相（衆院広島 3 区）の政策秘書高谷真介（43）＝東京都葛飾区、案里氏陣営の事務長脇雄吾（71）＝広島市西区＝の 3 容疑者。共謀して昨年 7 月 19～
23 日、車上運動員 14 人に公選法の上限を超える報酬計 204 万円を渡した疑いが持たれている。関係者によると、上限の倍の 1 日
3 万円を払っていた。
複数の陣営関係者によると、
立道容疑者は参院選公示前の昨年
6 月に車上運動員の調整役の事務担当となり、選挙カーの遊説ル
ート作りなどを担い、案里氏の当選後に秘書になった。
高谷容疑者は、選挙運動を実質的に仕切ったとされる克行氏と陣営とのパイプ役で、違法な報酬を車上運動員の仲介役に伝えたとされる。事務長だった脇容疑者を含め、地検は 3 人の役割を捜査し、少なくとも 1 人は連座制の対象者に当たると判断したもようだ。
地検は違法な報酬の決定に克行氏が関与したかどうかも慎重に調べている。
3 容疑者の勾留期限は 24 日。地検は同日までに 3 人を起訴するなどし、併せて地裁に百日裁判を申し立てる見通しだ。公選法
は選挙の効力や政治家の公民権に関わる訴訟について、早期に確定させるため、受理した日から 100 日以内に判決を出すよう努
めなければならないと規定している。
秘書を連座制視野に起訴へ 河井案里氏、失職の可能性
日経新聞 2020/3/20 19:06
自民党の河井案里参院議員（46）=広島選挙区=が初当選した 2019
年夏の参院選を巡る公職選挙法違反事件で、広島地検が案里氏の公設秘書、立道浩容疑者（54）を連座制の対象に当たるとみて起訴し、連座制適用に向け、迅速に審理する「百日裁判」を申し立てる方向で検討していることが 20 日、関係者への取材で分かった。
連座制が適用されれば案里氏の当選は無効となり、失職する。
地検は立道容疑者のほか、案里氏の夫の克行元法相（57）=自民、
衆院広島 3 区=の政策秘書、高谷真介容疑者（43）と陣営スタッフを務めた脇雄吾容疑者（71）を逮捕しており、勾留期限の 24
日に処分を決める見通し。
3 人の逮捕容疑は参院選期間中だった昨年 7 月 19～23 日、14 回にわたり車上運動員 14 人に計 204 万円を手渡すなどし、日当 1
万 5 千円の法定上限を超える報酬を支払った疑い。
関係者によると、立道容疑者は選挙期間中、車上運動員の仕切り役を担い、街頭演説のスケジュールや選挙カーの運行を管理していた。
公選法は連座制適用の可能性がある場合、起訴から 100 日以内に判決を出すよう努めることを規定。
選挙運動全体を仕切る総括
主宰者などと認定されれば罰金以上、運動員の指揮監督などをする組織的選挙運動管理者と認定されれば禁錮以上の刑確定後、連座制が適用される。候補者の当選は無効になり、同一選挙区からの立候補が 5 年間禁止される。
関係者によると、立道容疑者は容疑を認める一方、河井夫妻の関与は否定している。
〔共同〕
広島地検、河井元法相の立件検討 案里議員の選挙運動巡り
日経新聞 2020/3/20 2:00
自民党の河井克行元法相（57）=衆院広島 3 区=が妻の案里参院議員（46）=自民、広島選挙区=の 2019 年夏の参院選で選挙運動を依頼した男性会社員に 10 万円を渡した後、無料対話アプリ LINE（ライン）で活動報告を受けていたことが 19 日、関係者への取材で分かった。広島地検は、男性のようにボランティアでやるべ
き運動に報酬が支払われたケースが公選法違反（買収）に当たるとみて捜査。
克行氏の立件の可否について最終的な検討に入ったもようだ。

河井克行元法相（左）、河井案里参院議員
関係者によると、
男性は地元県議や企業幹部との面会内容を伝達。
地検は克行氏が、現金提供の対価として男性が選挙運動に従事しているとの認識を持っていたとみて捜査しているとみられる。
男
性には 10 万円以外の口座入金分も含め、計約 96 万円が渡っていたことが既に判明している。
関係者によると、克行氏は 19 年 6 月 7 日ごろ、男性に選挙運動の支援を依頼。同 10 日ごろに現金 10 万円入りの封筒を渡し、その前後からラインで報告を受けていた。克行氏は「家内の LINEには送ってくれましたか」と返信し、案里氏との情報共有も求めていた。
男性名義の口座には案里氏が支部長の自民党広島県参議院選挙
区第 7 支部の名義で、19 年 6 月 28 日、同 7 月 31 日、同 8 月 1
日の 3 回、計約 86 万円が入金された。
男性は地検に対し「違法性のある報酬だと認識していた」と説明した上で、克行氏が選挙に詳しいため、自身は金の処理に関与する必要はないと思っていたとの趣旨の話をしたという。
地検は 3 日、案里氏の選挙戦を巡り、車上運動員に日当 1 万 5 千円の法定上限を超えた金額を支払ったとして、
公選法違反
（買収）
の疑いで河井夫妻の秘書ら 3 人を逮捕。勾留期限の 24 日に処分する見通し。
いずれかが公選法で規定する連座制の対象と判断されれば、案里氏が失職する可能性がある。
〔共同〕
秘書を連座制視野に起訴へ 河井案里氏、失職の可能性
産経新聞 2020.3.20 20:13
自民党の河井案里（あんり）参院議員（４６）＝広島選挙区＝

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が初当選した昨年の参院選をめぐる公選法違反事件で、
広島地検
が案里氏の公設秘書、立道（たてみち）浩容疑者（５４）を起訴し、案里氏に対する連座制適用に向け、迅速に審理する「百日裁判」を申し立てる方向で検討していることが２０日、関係者への取材で分かった。
連座制が適用されれば案里氏の当選は無効となり、失職する。
地検は立道容疑者のほか、
案里氏の夫で前法相の克行衆院議員（５７）＝広島３区＝の政策秘書、高谷（たかや）真介容疑者（４３）と、陣営スタッフだった脇雄吾容疑者（７１）を逮捕しており、勾留期限の２４日に処分を決める見通し。
３人の逮捕容疑は、参院選中の昨年７月、車上運動員１４人に計２０４万円を手渡すなどし、
日当１万５千円の法定上限を超える報酬を支払ったとしている。
◇【連座制と百日裁判】
候補者と一定の関係にある者が悪質な選挙違反事件で刑が確定した場合、候補者本人の関与がなくても連帯責任を問う制度。当選が無効になり、同一選挙区からの立候補が５年間禁止される。
公選法は連座制適用に向け公判を速やかに進めるため、起訴から１００日以内に判決を出すよう努めなければならないと規定し、「百日裁判」と呼ばれる。

判断されれば、案里氏が失職する可能性がある。
広島地検 河井案里議員の連座制適用向け百日裁判申し立て検討
NHK2020 年 3 月 20 日 16 時 26 分

自民党の河井案里議員の陣営による選挙違反事件で、
広島地方検察庁は議員の秘書らを来週、
公職選挙法違反の罪で起訴したうえで、議員本人の当選を無効とする連座制の適用に向けて迅速な審理を求める「百日裁判」を申し立てる方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。

河井案里議員の陣営を巡っては案里議員の公設第二秘書、
立道浩
容疑者（54）や夫の河井克行前法務大臣の政策秘書、高谷真介容
疑者（43）ら３人が去年７月の参議院選挙で、いわゆるウグイス
嬢 14 人に規定を超える報酬を支払ったとして、今月３日、広島地検に逮捕され、検察はそれぞれの権限や役割などを調べてきました。
その結果、勾留期限となる来週 24 日、秘書らを公職選挙法違反の運動員買収の罪で起訴したうえで、
案里議員の当選を無効とす
る連座制の適用に向けて、起訴から 100 日以内に判決を出すよう求める「百日裁判」を裁判所に申し立てる方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。
対象者の有罪が確定し、検察が連座制の適用を求める裁判を起こして認められれば、当選が無効となります。
一方、検察は河井議員夫妻から任意で複数回、事情を聴いていて、
河井前大臣が選挙違反に関与していないかどうかなど、実態解明を進めています。

河井前法相の立件検討 案里氏側運動員 現金提供後に報告
東京新聞 2020 年 3 月 20 日 朝刊
自民党の河井克行前法相（５７）＝衆院広島３区＝が妻案里参
院議員（４６）＝自民、広島選挙区＝の昨夏参院選で選挙運動を依頼した男性会社員に十万円を渡した後、無料通信アプリＬＩＮ
Ｅ（ライン）で活動報告を受けていたことが、関係者への取材で分かった。広島地検は、男性のようにボランティアでやるべき運動に報酬が支払われたケースが公選法違反（買収）に当たるとみて捜査。
克行氏の立件の可否について最終的な検討に入ったもようだ。
関係者によると、
男性は地元県議や企業幹部との面会内容を伝達。地検は克行氏が、現金提供の対価として男性が選挙運動に従事しているとの認識を持っていたとみて捜査しているとみられる。男性には十万円以外の口座入金分も含め、計約九十六万円が渡っていたことが既に判明している。
関係者によると、克行氏は昨年六月七日ごろ、男性に選挙運動の支援を依頼。同十日ごろに現金十万円入りの封筒を渡し、その前後からラインで報告を受けていた。克行氏は「家内のＬＩＮＥには送ってくれましたか」と返信し、案里氏との情報共有も求めていた。
男性名義の口座には案里氏が支部長の自民党広島県参議院選
挙区第七支部の名義で、昨年六月二十八日、同七月三十一日、同八月一日の三回、計約八十六万円が入金された。
男性は地検に対し「違法性のある報酬だと認識していた」と説明した上で、克行氏が選挙に詳しいため、自身は金の処理に関与する必要はないと思っていたとの趣旨の話をしたという。
地検は三日、案里氏の選挙戦を巡り、車上運動員に日当一万五千円の法定上限を超えた金額を支払ったとして、公選法違反（買収）の疑いで河井夫妻の秘書ら三人を逮捕。勾留期限の二十四日に処分する見通し。
いずれかが公選法で規定する連座制の対象とJNN2020 年 3 月 20 日 13 時 17 分
河井夫妻秘書逮捕事件、克行氏関与の見極め進める
自民党・河井案里参議院議員の秘書らが逮捕された事件で、広島地検は、夫・克行前法務大臣の関与の程度などの判断についても、見極めを進めているとみられています。
広島地検は、去年の参院選で、ウグイス嬢１４人に対し、法定上限を超える報酬を支払った疑いで、
河井議員夫妻の秘書ら３人を逮捕していて、勾留期限の２４日までに、３人の刑事処分について判断する見通しです。
関係者によりますと、
本来はボランティアであるべき別のスタッフにも、違法な報酬が支払われた疑いがあるということです。
これについて、
当時の陣営スタッフが地検の任意聴取に対し、「克
行氏が実質的な責任者だった」などといった説明をしていて、地検は、陣営内での克行氏の関与の程度や立件の可否の判断についても、見極めを進めているとみられます。

29

公職選挙法では、選挙で一定の立場にあったものや親族などが買収で有罪が確定した場合、条件によっては連座制が適用され、案里氏の当選が無効となる可能性があります。
JNN2020 年 3 月 20 日 10 時 24 分
【ＳＤＧｓ ２０３０年の世界へ】性暴力のない社会に・・・性的同意とは
シリーズ「ＳＤＧｓ ２０３０年の世界へ」。今回は「ジェンダー平等」についてです。望まない性行為の被害を防ぐため、欧米
では、性交渉などの前に相手から明確な意思表示を求める「性的同意」の重要性が叫ばれています。その考えを、日本でも広めようと活動する大学生グループを取材しました。
「性的同意を知って、エンパワーされて（勇気づけられて）、また周りをエンパワーしたい」
上智大学４年の横井桃子さん（２２）。学生団体「Ｓｐｅａｋ
Ｕｐ Ｓｏｐｈｉａ」の代表で、学内で「性的同意」の重要性を広める活動をしています。
「性的同意」とは、あらゆる性的な行為を行う前に相手から明確な了解を得ることです。
「ごはん行きましょうってなったときに、私が『中華イヤ』って言ったら、中華行かないじゃないですか。好きな食べ物を食べられるレストランに行く、そういう同意を取る。それと性的同意は一緒」（上智大４年 横井桃子さん）
欧米などでは、「同意のない性行為は犯罪」という考えは主流になっています。
特に進んでいるのが・・・。
「我が国では２０１８年『同意に基づく』という法律ができた。
その要件は『自発的参加』だ」（スウェーデン検察庁 ヘドヴィク・
トロスト上級法務担当）
スウェーデンではおととし、
明確な同意がないまま性行為をした場合、加害者側をレイプ罪に問える法改正が行われました。き
っかけの一つとなったのは、
２０１３年に起きた１５歳の少女に対する性的暴行事件です。裁判所が、「性行為では互いの身体に対し、同意なしで自然発生的にいろいろなことをするものだ」として、被告３人に無罪を言い渡したことに、国民が反発したのです。改正法では、「暴力や脅迫があったか」「被害者が抵抗できない状態だったか」といった点は問題ではなくなりました。自発的に性行為に参加したと客観的に認められない場合、加害者は有罪になり、２年から６年の拘禁刑となります。
「Ｓｐｅａｋ Ｕｐ Ｓｏｐｈｉａ」のメンバー・大谷夏帆（２２）さんが活動に参加した理由は、就活中に体験したセクハラでした。
「『彼氏いるの？』『なんでスカートはいてないの？』とか、相手の企業の人は私よりすごく年上だし、非常に気持ち悪かった」（「Ｓｐｅａｋ Ｕｐ Ｓｏｐｈｉａ」 大谷夏帆さん）
相手が無自覚に、性的、差別的な会話をしてくることに危機感を持ちました。
「（性的同意は）軽い気持ちで言ったことも、相手にとって嫌なことは性的暴力と捉えていい。これ（性的同意）があれば、セクハラにも立ち向かえる。
これをみんなに知らせることができた
ら、同世代や後輩が嫌な経験をしない社会にしていける」
（
「Ｓｐ

30

ｅａｋ Ｕｐ Ｓｏｐｈｉａ」 大谷夏帆さん）
１月に開かれたシンポジウムへの関心は、高いものでした。
「ＯＫって思う認識のズレみたいなところって、確かに男性はあるんだろうな」（シンポジウムに参加した男性）「痴漢だったり、そういうところから、男女関係なく性暴力っていけないことだよねって認識広まらないと」（シンポジウムに参加した男性）「Ｓｐｅａｋ Ｕｐ Ｓｏｐｈｉａ」は、長い目で社会を変えていきたいと言います。横井さんはこの春、大学を卒業しますが、就職後も活動に携わっていくと話しています。
「おじさん政治を壊す」 稲田氏、女性議員増を訴え
日経新聞 2020/3/19 19:00
自民党の稲田朋美幹事長代行は 19 日の TBS の CS 番組収録で「自民党のおじさん政治をぶっ壊す」と述べ、党内の女性議員の割合を高めるべきだと訴えた。
「女性議員の数が少ないから発言しても『感情的だ』などと無視される」と語った。女性議員を増やして選択的夫婦別姓や性犯罪の厳罰化などの政策を進めたい考えも示した。
「おじさん政治ぶっ壊す」 女性政策推進へ自民稲田氏
産経新聞 2020.3.19 16:12
自民党の稲田朋美幹事長代行は１９日、ＴＢＳのＣＳ番組収録
で、自身が取り組む女性政策の推進に向けて「党の『おじさん政治』をぶっ壊す」と決意を表明した。男性議員を中心に伝統的価値観を重んじる党の変革を訴える狙いとみられる。
収録では、ひとり親の税負担を軽減する「寡婦控除」に未婚の親を加える税制改正を実現したエピソードを紹介。
「若い男性議員、考えが柔軟な人は賛成してくれた」と述べ、女性施策への理解拡大に期待感を示した。
岩手の全市町村議会が核禁止請願 全国初、政府動かすきっか
けに
2020/3/19 18:40 (JST)3/19 18:51 (JST)updated 共同通信社
岩手県大船渡市議会は 19 日の本会議で、政府が核兵器禁止条
約に署名・批准することを求める請願を賛成多数で採択した。原
水爆禁止岩手県協議会（岩手県原水協）によると、岩手県は同じ趣旨の請願が全市町村議会で採択された全国初の自治体となった。
岩手県原水協は、県内で野党共闘が盛んな背景から、関係団体が連携して運動を展開できたとしている。
小笠原和子事務局長は「核兵器はあってはならないと訴える声が広がっている。
政府を動かすきっかけになってほしい」と話した。
核兵器禁止条約は国連で採択され、50 カ国・地域が批准手続きを終えれば 90 日後に発効する。日本は参加していない。
しんぶん赤旗 2020 年 3 月 20 日(金)核兵器禁止条約署名・批准求める意見書 岩手 全自治体で可決
日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書を、岩手県大船渡市議会で１９日、賛成１３、反対４の賛成多数で可決しました。これで、県と県内の３３市町村全てでの可決となり、県内全自治体での可決は全国で初めてです。

（写真）日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書を可決した大船渡市議会＝19日、大船渡市役所
大船渡市議会の審議は、
新型コロナ対策で別室のモニターでの傍聴でした。
岩手県原爆被害者団体協議会（岩手被団協）
会長で、ヒバクシャ国際署名をすすめる岩手の会会長の伊藤宣夫（のぶお）
さん（９２）らが見守るなか可決されると、参加者から喜びの声が上がりました。
伊藤会長は、「やっと全自治体で意見書が可決されました。日
本政府が禁止条約に背を向けていることに憤りを感じています。
県内すべての意見書可決は大きな成果です。
核兵器のない平和な世界に向けて、全国と運動を連帯していきたい」と語りました。
達増拓也県知事と県内の全首長は２０１８年までに「ヒバクシ
ャ国際署名」に署名していました。原水爆禁止岩手県協議会の菅野宗二事務局次長は「これを力に国際署名を飛躍させていきたい」と抱負をのべました。

受領問題について役員の責任を明確にするよう求めているが、この補塡も倫理的に問題があると判断した。
同日、関電の役員らが福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受けとっていた問題について自民党の部会が開かれ、経産省の幹部が「関電には全額の返還を求めていきたい」との方針を示した。幹部は取材に対しても「（補塡は）正当性が認められない」と語った。
関電は 2011 年の東京電力福島第一原発事故の後、福井県の原発が停止したことで大幅な赤字を出した。
役員の報酬の最大 7 割をカットすることなどを前提に電気料金を値上げし、社員への賞与支給も 13 年から 16 年夏まで見送った。しかし、金品受領問題を調べた第三者委員会の調査報告書で 16 年 7 月～19 年 10 月、退職した役員 18 人に計 2 億 6 千万円を秘密裏に支払っていたことが発覚した。
経産省は一連の問題を受けて 16 日に関電に業務改善命令を出しており、その一環として補塡分の返還も求める構え。関電は 3
月末までに改善計画を提出する予定だ。
（伊藤弘毅）
高浜町元助役激高「噴火リスク」 関連会社に特命発注で回避
2020/3/19 17:03 (JST)3/19 17:11 (JST)updated 共同通信社

原発モニタリング、偽造データ公表など繰り返す 長崎県
朝日新聞デジタル田中瞳子 2020 年 3 月 19 日 23 時 13 分

福井県高浜町の建設会社「吉田開発」＝2019
玄海原発。奥左から 1 号機、2 号機、手前
左から 3 号機、4 号機=2020 年 3 月 17 日午前、佐賀県玄海町、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影
長崎県は 19 日、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の周辺 30キロ圏内で実施している放射線量などのモニタリング調査で、担当の男性主任研究員（36）が、過去の結果を流用した偽造データを公表するなど、データの不適切処理を繰り返していたと発表した。
県によると、この研究員は 2017、18 年度、松浦、平戸、佐世保、壱岐の 4 市で放射線量などの調査を担当。前年から流用したデータや、計算処理を誤ったままのデータを県ホームページなどで公表していた。研究員は「計画的に物事を進められず、急場しのぎでしてしまった」と話しているという。本多敏博・県環境政
策課長は「放射能の安全安心に関わる正確な情報を伝えていなかったこと、信頼を損なったことを深くおわびする」と謝罪した。
（田中瞳子）
関電の役員報酬「隠れ補塡」、全額回収を要求へ 経産省
朝日新聞デジタル伊藤弘毅 2020 年 3 月 19 日 18 時 30 分
関西電力が過去の経営危機時にカットした役員の報酬を隠れて補塡（ほてん）していた問題で、経済産業省は 19 日、穴埋め分を全額回収するよう関電に求める姿勢を示した。
関電には金品31

年 10 月
関西電力役員らによる金品受領問題で京都支社の幹部が、福井
県高浜町の森山栄治元助役（故人）が激高する「噴火リスク」があるとして、同氏が顧問を務めたとされる同町の建設会社「吉田開発」に対しては、競争入札を経ない特命発注をした方が賢明だと社内のメールで伝えていたことが 19 日、第三者委員会の報告書で分かった。
吉田開発は特命発注で業績を伸ばしており、森山氏のどう喝が影響を与えていた実態が浮かび上がった。関電は「地域共生」を掲げる一方、吉田開発に優先的な対応をしており、報告書は「他の取引先の受注や育成の機会を失わせる」と指摘した。
「将来は全て廃炉」４割 東電原発でアンケート―新潟県柏崎市
時事通信 2020 年 03 月 19 日 17 時 35 分
新潟県柏崎市は１９日、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の今後の在り方を聞く住民アンケートを実施した結果、「将来は全て廃炉」との回答が最多で約４割に上ったと明らかにした。
桜井雅浩市長が市議会で説明した。アンケートは２月、無作為抽出した１８歳以上の市民３０００人に郵送。
１２４３人から回答を得て速報値をまとめた。
同原発の１～７号機が今後どうあるべきだと思うかを尋ね、最多が「徐々に減らしていき、将来は全て廃炉にする」で３９．４％

だった。他は「できる限り減らしていくが、限定的な再稼働が必
要」が２９．２％、「直ちに全号機廃炉にすべきだ」が１９．２％、「全号機の再稼動が必要」が６．１％の順。
「分からない」と未回答は計６．０％だった。

この問題では、劇作家平田オリザさんら演劇関係者が館長の選定経緯について公開質問状を市に提出するなど疑問の声が上がっていた。北村信幸・市文化芸術政策監は「ご批判は真摯（しんし）に受け止めたい。信頼回復の取り組みをしていく」と話し、ハラスメント防止のために指針を作成したり、三浦さんも参加するシンポジウムを開催したりする方針を明らかにした。
三浦さんは今回の決定について「1 月に（館長就任発表の）会見をした時から初心は変わっていません。色々な方と協力して、またご意見をうかがいながら、自分の務めを果たしていきたいと思っています」とのコメントを出した。
（高嶋将之、増田愛子）

福島第一原発訴訟 住民側が東電に二審判決受け入れ申し入れ
NHK2020 年 3 月 19 日 20 時 59 分

福島第一原発の事故で避難を強いられた住民が東京電力を訴えた集団訴訟で、今月、２審の仙台高等裁判所が国の指針を上回る
慰謝料の支払いを東電に命じたことを受けて 19 日、住民側が東京電力に対し、上告せずに判決を受け入れるよう申し入れました。

福島県の双葉郡や南相馬市の住民、200 人余りがふるさとの生活を奪われた慰謝料などを東京電力に求めた訴えについて、２審の仙台高裁は今月 12 日の判決で、1 審よりも賠償額をおよそ１億2000 万円増やし、合わせて７億 3000 万円の賠償を命じました。
国の指針よりも１人当たり 120 万円から 250 万円多い賠償額でした。
住民と弁護団は 19 日、東京電力に対して、２審の判決を受け入れ、最高裁に上告しないことや、会社として責任を認め住民に対して謝罪することなどを申し入れたということです。
東京 霞が関で開いた会見で、弁護団の共同代表を務める小野寺利孝弁護士は「ほかの裁判に影響することを避けるため、判決を確定させたくないのかもしれないが、２審の判断を真摯
（しんし）に受け止めてほしい」と話していました。
ロームシアター京都の新館長就任延期に 京都市が決定
朝日新聞デジタル高嶋将之、
増田愛子 2020 年 3 月 19 日 21 時 40
分

ロームシアター京都=2020年2月24日、
京都市左京区
京都市は 19 日、市立劇場「ロームシアター京都」（左京区）の館長に 4 月 1 日に就任予定だった演出家で劇団「地点」代表の三浦基（もとい）さん（46）の就任を 1 年延期すると発表した。三
浦さんと
「地点」
の元劇団員の間でパワハラをめぐる争いがあり、団体交渉していた労働組合と「地点」の双方が 5 日に「関係当事者間で解決に至った」と共同声明を出したが、市は信頼回復のために時間が必要として就任延期を決めた。

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ロームシアター京都の新館長人事で波紋 決定の経緯巡り
朝日新聞デジタル増田愛子 2020 年 2 月 26 日 13 時 30 分
京都市立の劇場、ロームシアター京都（同市左京区）の館長人
事が波紋を呼んでいる。4 月の新館長就任が発表された演出家の三浦基（もとい）さん（46）が代表の劇団「地点」で、パワハラなどがあったとする元劇団員と団体交渉中のためだ。
取材に対し、
三浦さんは「パワハラは一切なかった」とするが、和解などに至らない段階での決定に疑問を感じ、同劇場の事業への参加を留保する演劇人もいる。

ロームシアター京都=2020 年2 月24 日、
京都市左京区
2 月 19 日、劇場で開かれた新年度の自主事業の発表会見。劇
場側は、「館長人事への懸念が解決されない」場合、劇作家・演
出家の松田正隆さんが公演の延期・辞退、演劇作家の岡田利規さんが担当講座の講師を辞退する可能性があることを明らかにした。木ノ下裕一さん主宰の「木ノ下歌舞伎」も、公演予定の発表を見送った。
ロームシアター京都の館長は、運営する市音楽芸術文化振興財団の会長である京都市長が推薦し、理事長が任命する。市と財団
は 1 月、現館長の後任に「若さと創造力に無限の可能性を感じる」（門川大作市長）として、三浦さんの就任を発表。運営統括に加え、作品を演出・プロデュースする役割も担うと説明した。
一方、三浦さんは、雇用関係にあった元劇団員から言葉や態度で人格を傷つけられ一方的に解雇されたとの訴えを受け、昨年 9
月、映画・映像・演劇産業で働く人でつくる労働組合「映演労連フリーユニオン」を通じて、団体交渉を始めていた。市は、就任を打診した昨秋に初めて三浦さんからこの問題を聞いたという。
北村信幸・市文化芸術政策監は「『そういうことではないし、責任を持って対応する』と言うご本人を信じ、実績や専門性の点でお願いした」と話す。
だが、館長就任の発表後、複数の演劇関係者がツイッターなど
で決定への疑念を表明。2 月 14 日には京都を拠点とする演劇人
や劇作家・演出家の平田オリザさんら 16 人が連名で、同月末までに選定経緯を明らかにするよう求める公開質問状を市と現館長あてに提出した。提出者の一人、劇作家・演出家の土田英生（ひでお）さんは「問題がクリアになっていない状態で館長就任を要請するのは乱暴過ぎる」。市や劇場が、パワハラなどを「容認している」と取られかねない、と危惧する。
市は質問状への対応を検討中。北村・市文化芸術政策監は「演劇関係の皆さんにご心配、ご迷惑をおかけし、申し訳ない。その解消が最大の課題」としている。
（増田愛子）禁 WEB は同午前零時

ロームシアター京都新館長、三浦基さん就任 1 年延期 ハラス
メント防止指針など検討
毎日新聞 2020 年 3 月 19 日 20 時 30 分(最終更新 3 月 19 日 20
時 31 分)ロームシアター京都＝京都市左京区で、小松雄介撮影京都市は 19 日、ロームシアター京都（京都市左京区）の新館
長人事について、4 月に予定していた劇団「地点」代表で演出家の三浦基さんの就任を 1 年延期して 2021 年 4 月 1 日にすると発表した。
劇団内でパワハラを受けたなどとする元劇団員の訴えを受け、地点と労働組合「映演労連フリーユニオン」（東京都文京区）との間で団体交渉が続いていた。問題を抱えたまま 20 年 1 月に館長就任が発表されたことに対し、2 月 14 日、劇作家・演出家の土田英生さんや平田オリザさんら 16 人と京都舞台芸術協会が連名で、選定の経緯説明などを求める公開質問状を市などに提出していた。
3 月 5 日に地点とユニオンが連名で「解決に至った」「劇団地点代表三浦基は、本件により、元劇団員が結果として精神的苦痛を受けたことを理解し、陳謝いたします」とする声明を発表した。
市は就任延期の理由を「信頼回復に向けた取り組みを確実に実施するため」と説明。ハラスメント防止のための指針の作成や、シンポジウムの開催を検討しているという。北村信幸・市文化芸術政策監は「係争中に館長就任を発表したことへの批判は、率直に受け止めたい。係争はあったが、解決したという認識だ。
（信
頼回復には）現場スタッフの不安解消が前提になる」と話した。
【関雄輔、矢倉健次】
第39 回土門拳賞に藤本巧氏 埋もれた日韓人的交流の歴史に光毎日新聞 2020 年 3 月 21 日 00 時 09 分(最終更新 3 月 21 日 00
時 29 分)【第 39 回土門拳賞受賞者 資料 P】 藤本巧さん（70）＝東京都内で 2020 年 2 月 28 日、平野幸久撮影＊主催につき、土門賞受賞関連で使用の際は、2020 年 3 月 21 日朝刊解毎日新聞社主催の第 39 回土門拳賞（協賛・ニコン、ニコンイ
メージングジャパン、東京工芸大学）選考会は、2 月 20 日、東京都千代田区一ツ橋の毎日新聞社で開かれ、藤本巧氏（70）に決定した。受賞対象となったのは写真集「寡黙な空間 韓国に移住した日本人漁民と花井善吉院長」（工房草土社）。60 人あまりの推薦委員から寄せられた 10 作品の中から、藤本氏の作品の他、
紀成道氏の「MOTHER」（赤々舎）、中村治氏の「HOME Portraits ofthe Hakka」（LITTLE MAN BOOKS)、西野嘉憲氏の「海人 八重山の海を歩く」（平凡社）が最終選考に残った。
藤本氏は、50 年にわたり韓国各地を巡りながら、古代から活発だった日本と韓国の人的交流の歴史を、韓国の中の日本、日本の中の韓国の風景にこだわり、農村や漁村、都市を撮り続けてきた。受賞作は、今でも岡山村、広島村、千葉村などの通称名が残る、
明治以降に瀬戸内などの漁民が韓国に移住し生活した漁村を
約 10 年かけて現地取材したもの。そして、1916 年、日本の統治下で「救らい事業」を名目に設立された旧小鹿島慈恵医院の 2 代目院長・花井善吉の偉業を韓国南部の小鹿島に訪ねた。収録されたモノクロームの写真群は、埋もれていた日韓の人的交流の歴史に光を当てた。
日本の伝統技術である金型の製造工程と自身の記憶を重ねた
紀氏、中国の客家（ハッカ）と呼ばれる人たちとその住居を撮影した中村氏、石垣島の潜水漁に肉薄し、伝統的な漁や八重山の風
景、暮らしを収録した西野氏は、藤本氏の作品に及ばなかった。
藤本氏にはブロンズ像と賞金が贈られる。受賞作品展が東京・ニ
コンプラザ新宿 THE GALLERY1（4 月 14～20 日）とニコンプラ
ザ大阪 THE GALLERY（5 月 7～13 日）で開催される予定。作品
は山形県酒田市の「土門拳記念館」で 8 月 28 日～10 月 11 日に展示された後、同館に永久保存される。
受賞のことば「韓国と私の 50 年」【第 39 回土門拳賞受賞作品 4】汐入川に33

架かる開閉橋（岡山県玉野市）2015＝写真集「寡黙な空間」より
写真家・藤本巧氏撮影
土門拳氏が日本工房時代に撮影した作品「道具としての手」「伊豆の週末」などから写真の魅力、力強さに刺激を受けた。だが、写真を撮り始めたばかりの私は、何に向かうべきかテーマが見えてこなかった。
1970 年の夏、初めて韓国の地を踏んだ。ポプラ並木が続く田舎道。車から降りると、茅葺（かやぶ）きの美しい村里が広がり土の香りがした。桃源郷がそこにあった。突然の来訪者に、村人たちは親近感をもって迎えてくれた。
構図を考える前に被写体に向かって突進していた。無我夢中だった。現像しなくても今までと異なった映像が、フイルムに宿ったことを実感した。それから半世紀も経（た）つが、そのときの感触は未（いま）だあせない。
私を韓国に引き寄せる原点となった。
時が経ち、近代化の波によって韓国の風景は一変した。
「美」にこだわり過ぎてテーマを失いかけたが、自分がとるべき立ち位置を知るようになり「寡黙な空間」が生まれた。
日本が朝鮮半島を統治していた痕跡を取材していて、
旧小鹿島
慈恵医院（ハンセン病療養所）「花井善吉院長」のことを知った。
日本式の生活様式を押しつけるのではなく、韓国人の民族性を尊重して患者たちに誠をもって接したことを、写真を通して語りた
かった。
日韓関係をほぐす鍵が、そこにあると思ったからである。
私は東洋館完成（大原美術館）のお披露目で、土門拳氏にお会いした。車椅子で撮影を再開されたころだった。チェックのベレー帽から覗（のぞ）く眼光は鋭く、写真家の「気力」が漂っていた。
このたびの栄誉ある「土門拳賞」。甘えず、これからの励みに
したい。
藤本 巧
受賞者略歴
藤本巧（ふじもと・たくみ）
1949 年島根県生まれ。独学で写真を習得。20 歳から韓国の風
土と人々を撮り続ける。主な写真集に「韓（から）くに風の旅」（87 年、筑摩書房）、「韓くに、風と人の記録」（2006 年、フィル
ムアート社）、「私の心の中の韓国」（16 年、韓国で出版）、写真展
は銀座ニコンサロン、
イタリア、
韓国国立民俗博物館などで開催。
87 年度、
咲くやこの花賞、
11 年韓国文化体育観光部長官賞受賞。
選評
藤本巧さんは 1970 年に 20 歳で初めて韓国を訪れた時、政治や社会的な問題とは異なる両国間の民俗的な歴史の連なりや工芸品、その背景となる風景に強い興味を持った。74 年に「韓（から）びと お寺と喪服と古老たち」を初めて出版して以来、韓国と日本の交流を民衆の視点に立ち模索し続けた。
藤本さんの意志が 14 冊目となる本写真集で確かなものとなった。 今回は明治時代に韓国に移住した日本人漁民とハンセン病医師の花井善吉の物語。
藤本さんは彼らが暮らした韓国の漁村やハンセン病院跡などを丹念に歩き、そのうえ、日本人漁民の生まれ故郷でもある瀬戸内海の漁村も訪ねた。
藤本さんは辿（たど）り着いた地に立ち、丁寧に撮影して在りし日の人びとを浮かび上がらせた。
静かで厳かな空間を一瞬の光と影によって表現したモノクローム写真は見る者の想像力をか

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きたてる。
50 年間におよぶ韓国への撮影行は藤本さんにとって他の国では感じない魅力に満ちたものだった。しかも、その度毎（ごと）に日韓に関わる新たなテーマが湧き上がり深まっていくといった「内なるマグマ」に駆られての歳月だった。
こうして埋もれていた日韓の歴史の一端に光を当てた本書は土門拳賞に相応（ふさわ）しい作品である。
大石芳野（写真家）
受賞作品展 東京と大阪で受賞作品展が東京・ニコンプラザ新宿 ＴＨＥ ＧＡＬＬＥＲ
Ｙ１（４月 14～20 日）とニコンプラザ大阪 ＴＨＥ ＧＡＬＬＥＲＹ（５月７～13 日）で開催される予定。
アフリカノート 自衛隊が去った南スーダン 「平和への確信」
持てないまま毎日新聞小泉大士・ヨハネスブルク特派員 2020 年 3 月 20 日

連立政権の発足を祝い、キール大統領（中央）やマシャール第 1副大統領（左から 2 人目）と握手を交わす 3 人の副大統領＝南スーダンの首都ジュバで 2020 年 2 月 22 日、小泉大士撮影2013 年末に始まった内戦の終結を目指す南スーダンで、政府と反政府勢力の連立政権が発足した。
国連の平和維持活動（PKO）に派遣されていた陸上自衛隊部隊が撤収してから 3 年弱。その後現地で何が起き、今どうなっているのか。
まずは戦争にほんろうされてきた一人の画家の証言から始めたい。2 月下旬、首都ジュバの雑居ビルにあるジェームズ・アグ
エル・ガランさん（42）のオフィスを訪れると、ひときわ目を引く絵が壁に飾られていた。
キャンバスの右半分には、青い空の下で草を食む牛の群れ。父
親と娘が手をつないで歩き、
南スーダンの国旗を機体に描いた飛行機が飛び立つ。
一方、左半分はおぞましい。レイプ、破壊、死……。あちこちから火の手が上がり、逃げ惑う住民。赤ん坊が息絶えた母の胸にしゃぶりつき、
ハイエナやハゲタカが遠巻きに獲物を狙っている。
「独立を達成した時に人々が思い描いた理想と、内戦続きの現実を表現した」とガランさんは説明する。
この絵は子供兵だった自らの体験に基づいてもいる。11 歳のとき、スーダン人民解放軍（現在の南スーダン政府軍）に徴兵されたという。約 200 万人が死亡したとされる第 2 次スーダン内戦（1983～05 年）のさなかだった。
故郷ジョングレイ州の村で「学校に通える」と誘われて付いていくと、そこは軍事キャンプ。
司令官の料理や洗濯係をしながら、銃の使い方を学んだ。
6 カ月後、未明に敵軍の急襲を受けた。飛び交う銃弾から逃れるため川に飛び込んだが、岩に額をぶつけて大きな傷痕が残った。
一緒に逃げた仲間はおぼれ死んでいった。

毎朝、鏡をのぞくたびに「あの時の恐ろしい記憶がよみがえる」。
今もトラウマを引きずっているという。
南スーダンは 11 年 7 月、計約 40 年に及んだ長い戦争を経て、北隣のスーダンから分離独立した「世界で最も新しい国」だ。だが、2 年後にはキール大統領とマシャール副大統領の権力闘争が…
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バイデン氏、指名濃厚 米民主予備選、大票田の 3 州制す
2020/3/18 13:15 (JST)共同通信社

17 日、米民主党の候補者選びで、マスクを着けて投票する有権者＝イリノイ州オタワ（ロイター＝共同）【ワシントン共同】11 月の米大統領選に向けた民主党候補指名争いで、南部フロリダ、中西部イリノイ、西部アリゾナの 3 州
で 17 日、予備選が実施され、米主要メディアによると中道バイ
デン前副大統領（77）が 3 州全てを制した。いずれも得票率で左派サンダース上院議員（78）を大きく引き離しており、これまでの獲得代議員数も踏まえ指名獲得が濃厚な情勢になった。今後、サンダース氏の撤退表明の時期が焦点になりそうだ。
17 日は中西部オハイオ州でも予備選が予定されていたが、新型コロナウイルスの感染拡大で投票所が閉鎖され、延期となった。
今も終わらぬ戦い 「絶滅」した先住民の子孫 オーストラリ
ア2020.3.18 18:43 共同通信
オーストラリア・タスマニア島南東部ホバート近郊のなだらかな丘陵。
南に穏やかな湾を望む一帯の草原には小型カンガルーのワラビーやウォンバットなどの野生動物が時折姿を見せ、オース
トラリアの田舎らしいのどかな風景が広がる。
「年長者や子どもたちが丘の上から追い込んだワラビーを、やりを構えた男たちが下で仕留める。
ここは狩猟に最適な場所だったんだ」。タスマニア・アボリジナル・センターの文化コーディ
ネーター、デウェイン・エベレットスミス（３２）が祖先の先住民アボリジニに思いをはせた。
だが、リスドンコーブと呼ばれるこの地域は、かつてタスマニ
アのアボリジニと英国人入植者の間で起きた衝突「ブラック・ウ
ォー」（１８２０～３０年代。期間は諸説）に先駆けて、１８０
４年に入植者が初めてアボリジニを大量虐殺したといわれる場所だった。最近の研究により数百人が犠牲になったとされる。

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タスマニア島リスドンコーブの丘をアボリジニを祖先とする子どもたちと散策するタスマニア・アボリジナル・センターの文化コーディネーター、デウェイン・エベレットスミス（右端）＝２
０１９年８月（共同）▽衝突激化
氷河期にはオーストラリア本土とタスマニア島の間のバス海峡が陸続きで、約４万年前には本土からタスマニアにアボリジニが渡ったという。氷河期が終わり、海面が上昇するとタスマニア
島は孤立。以来、タスマニアのアボリジニは外部と隔絶された中で独自の文化を守って生活していた。
１７７０年に英国人探検家ジェームズ・クック（通称キャプテン・クック）がオーストラリア本土に上陸し、英国領を宣言。８８年に英国からの最初の船団がシドニー付近に到着し移民が始まった。
英国は１８０３年に囚人らを連れてタスマニア島でも入植を始めた。
当時、島には数千人のアボリジニが暮らしていた。
「部族ごとに九つの“国”に分かれ、狩猟採集の生活を送っていた」（エベ
レットスミス）。
そんな中、英国からの入植者たちはアボリジニの狩猟場にも農場を作ろうとし、衝突が激化。エベレットスミスは「入植者たち
はタスマニアのアボリジニを本土の先住民よりさらに下層に位置付けた。ゴリラと人間のミッシングリンク（進化の欠落部分）と見ていたほどだ」と語る。
▽ジェノサイド
１８２４年までにタスマニア島の入植者は１万２千人を超えた。対立は島の広範囲に及び、英国人はアボリジニの一掃を企てた。ブラック・ウォーでは、約千人のアボリジニが殺害されたほか、約２００人の入植者もアボリジニの反撃で命を落とした。
タスマニアアボリジニから先祖伝来の聖地や文化的遺産を根こそぎ奪ったこの戦闘は、オーストラリア軍を巻き込むことがなかったため、オーストラリア政府は「戦争」とは認めていない。
先住民の歴史に詳しい同国ニューキャッスル大教授のリンダ
ル・ライアン（７６）は「オーストラリア人にとっては耳をふさぎたくなるような話だろうが、タスマニアで起きたことはジェノサイド（民族大量虐殺）と言える」と指摘する。
生き残った約１３０人のアボリジニはタスマニア島を追われ、北東部のフリンダース島に強制移住させられた。
その後も再移送されたタスマニア島内のオイスターコーブなどへ移転を余儀なくされるうちに、入植者が持ち込んだ疫病にかかるなどして減少し、７６年に最後の一人、トルガニーニが６４歳で死亡。純血のタスマニアアボリジニは絶滅したとされる。
エベレットスミスは浅黒い肌に平べったい鼻というアボリジ
ニ特有の容貌とはかけ離れている。白人との混血だからだ。かつて九つあった国の一つのリーダーの娘の子孫と教えられて育った。
「トルガニーニが最後のタスマニアアボリジニ」。学校でそう
習った時、エベレットスミスは違和感を覚えた。
混血とはいえ「自分はれっきとしたタスマニアアボリジニ」との思いからだ。
▽「偽者」のレッテル「タスマニアにもうアボリジニはいない」と思っているオース
トラリア人は多い。エベレットスミスは「偽者」のレッテルを貼られることが屈辱だという。

デウェイン・エベレットスミスの携帯電話に残る実母の写真＝２
０１９年８月、タスマニア・オイスターコーブ（共同）オーストラリアでは本土で移民が始まった１７８８年１月２６日を「オーストラリアデー」として祝う。だがアボリジニにとっては「侵略を受け、悲劇が始まった日」。
「オーストラリアの歴史は、英国人の入植以降に焦点が当てられすぎだ」。エベレットスミスはオーストラリアデーの変更を訴える。
一方で両親や祖父母から「過去を否定的に振り返るより、文化の保護を考えるべきだ」と教えられてきた。今、力を入れているのは言語の復活だ。ほとんど書き残されず、断片的にしか伝わっていない言語をつなぎ合わせて次代のためにいくつかの辞書を作った。
「奪われたままになっている土地も取り戻さなければならない。
私たちにとって戦いは決して終わっていない」。エベレットスミ
スは自分に言い聞かせた。
（敬称略、文・板井和也、写真・仙石高記）
取材後記
徹底的な差別今や「多文化国家」を誇るオーストラリアだが、１９７０年代までは白人優先の白豪主義を掲げていた。
先住民アボリジニは徹底的に差別され、６７年の憲法改正まで人口統計にも含まれていなかった。
今回の取材を通じ、タスマニア島のアボリジニが本土以上に厳しい状況に置かれ、絶滅までさせられていたことを知り、何度も言葉を失った。
アボリジニは今も貧困、平均寿命の短さ、失業率や若年層の自殺率の高さなど多くの社会的不利益を抱えている。
そんな中で２
０１９年、アボリジニの閣僚が初めて誕生。ケン・ワイアット先住民問題相（６７）がその人だ。就任に際し、アボリジニの生活改善実現に強い意欲を示した。一筋の光明だと思いたい。

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