2023 年度事業計画書

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（本部事務局）東京都墨田区太平1丁目11-6 そのだビル2階（仙台事務局）宮城県仙台市青葉区本町1丁目13-24 錦ビル7階（関西事務局）兵庫県西宮市甲風園1丁目3-12 カミヤビル3階

Ⅰ 事業概要
1.事業構成（1）公益目的事業
児童等に対する学校外教育を受けることのできる利用券の提供
本事業は、次の①～⑩で構成される。
① 生活困窮世帯の児童等に対する学校外教育バウチャーの提供② 大阪市における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営③ 上峰町における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営④ 渋谷区における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営⑤ 千葉市における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営⑥ 那覇市における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営⑦ 国立市における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営⑧ 民間団体と連携した学校外教育バウチャーの提供⑨ 生活困窮世帯の子どもへの体験活動バウチャーの提供モデル事業⑩ 児童等に対するアドバイザーの派遣（2）収益事業等
子ども・若者及びその家族への支援を行う団体等に対する事業運営サポート
実施予定なし※学校外教育バウチャーとは、児童等に提供する学習塾や文化・スポーツ教室等の学校外教育サービスに使途を限定した利用券（補助金）を指す。
（以下、「バウチャー」「クーポン」という用語も同一の意味とする）※児童等とは、小学生から高校生までの児童生徒もしくはそれに準ずる学校に属する児童生徒又は、中学校卒業後に高等学校もしくは高等学校卒業程度認定試験を受験する者を指す。

2．公益目的事業実施概要
本年度は次の①から⑩の公益目的事業を実施する。
名称

実施地域

受益対象者

①生活困窮世帯の児童等に対する学校外教育バウチャーの提供

岩手県 宮城県 福島県 埼玉
県 千葉県 東京都 神奈川県
京都府 大阪府 兵庫県等※

生活保護、児童扶養手当受給世帯、住民税非課税世帯、または一定所得以下の世帯の児童等

769名②大阪市における学校外教育バ
ウチャー提供事業の業務運営

大阪府大阪市

市内に居住する小学5年生～中学3年生を養育している方で、養育者とその配偶者の合計所得が、市が定める所得要件に該当する方

50,000名③上峰町における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営

佐賀県上峰町

町内に居住する中学1年生～3年生の保護者

319名④渋谷区における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営

東京都渋谷区

区において生活保護を受給している世帯の小学1年生～中学3年生

25名⑤千葉市における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営

千葉県千葉市

市内在住の生活保護受給世帯
または児童扶養手当全部支給世帯の小学5年生及び6年生

230名⑥那覇市における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営

沖縄県那覇市

市内の生活保護、児童扶養手
当、就学援助受給世帯の小学4年生～6年生

660名⑦国立市における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営

東京都国立市

市内在住の生活保護受給世帯の小学生～高校生

24名⑧民間団体と連携した学校外教育バウチャーの提供

千葉県松戸市 柏市 流山市

実施地域に住む生活保護、児童扶養手当、就学援助受給世
帯、または住民税非課税世帯の中学3年生～高校2年生

180名⑨生活困窮世帯の子どもへの体験活動バウチャーの提供モデル
事業

東京東部7区
宮城県石巻圏域
岡山県岡山市

実施地域に居住する20歳未満の生活困窮世帯の子ども※詳細は各実施地域で定める

150名⑩児童等に対するアドバイザーの派遣①、④、⑦、⑧の実施地域①、④、⑦、⑧の対象者の一部※東日本大震災で被災した後、岩手県 宮城県 福島県から県外避難した者の居住地も含む

受益者数－Ⅱ 事業内容■公益目的事業
児童等に対する学校外教育を受けることのできる利用券の提供
1．生活困窮世帯の児童等に対する学校外教育バウチャーの提供※一般公募による利用者募集方法（一般枠）のほか、利用申請が困難な子どもにバウチャーを提供することを目的に推薦枠を設置する。

ⅰ．一般枠（1）対象者
次の4点の要件を満たす者を対象者とする。
①申請日時点で次の都府県に居住していること［岩手県 宮城県 福島県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 京都府 大阪府 兵庫県］
ただし、2021 年度以前からの継続利用者で、東日本大震災で被災した後、岩手県、宮城県、福島県から県外避難した者の居住地は問わないこととする。
②2023年4月1日時点で20歳未満の児童等、及び2022年度の利用者で、高等教育機関もしくは就職等を目指して学習を行う高等学校卒業生又は高等学校卒業程度認定試験合格者③世帯の経済状況について、アからウのいずれかに該当すること
ただし、2021年度以前からの継続利用者で、岩手県、宮城県、福島県の方、もしくは同県から県外避難した方は、下記の世帯所得基準を下回っている方も対象に含む。
ア．②の保護者が、申請日時点で生活保護の適用を受けている
イ．②の保護者が、2022年11月以降に児童扶養手当の支給を受けている※
ウ．②が属する世帯の2022年度住民税（所得割・均等割）が非課税である※公的年金等を受給していることにより、児童扶養手当の支給を受けていない方はイの対象に含む。

■世帯所得基準

世帯人数

世帯所得額

2人

2,674,800円

3人

2,983,200円

4人

3,463,200円

5人

3,889,200円④自治体等が実施する他の塾代助成制度と併用しないこと（他の塾代助成制度と本CFCバウチ
ャーとの両方に採択された場合は、そのいずれか一方を選択すること）（2）給付予定人数
689名

（3）バウチャー提供額・利用期間①総額（予定）165,350,000円②利用期間
継続利用者 2023年4月1日から2024年3月31日
新規利用者 2023年5月1日から2024年3月31日（4）スケジュール・2023年4月 1日 継続利用者バウチャー利用開始
・2023年4月 19日 新規利用者決定（常務会による議決）
・2023年5月 1日 新規利用者バウチャー利用開始
・2023年12月15日 2024年度継続利用案内送付
・2024年3月 6日 2024年度継続利用者決定（常務会による議決）
ⅱ．推薦枠（1）対象者
実施要綱で定める指定機関が支援している児童等の中で、次のアまたはイのいずれかの者を対象とする。
ア 生活困窮世帯の児童生徒
次の①から④の条件を満たす者とする。
①申請日時点で次の都府県に居住していること［岩手県 宮城県 福島県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 京都府 大阪府 兵庫県］
②2023年4月1日時点で20歳未満の児童等であること③指定機関から推薦があり、一般枠の利用申請が困難な理由を聴取できていること④当該児童等の保護者が、生活困窮者自立支援法で定める生活困窮者であること
イ 不登校の児童生徒
次の①から④の条件を満たす者とする。
①申請日時点で次の都府県に居住していること［岩手県 宮城県 福島県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 京都府 大阪府 兵庫県］
②2023年4月1日時点で20歳未満の小学生、中学生、高校生の児童生徒であること③指定機関から推薦があり、不登校状態が証明されていること④世帯の経済状況について、アまたはイのいずれかに該当すること
ただし、岩手県、宮城県、福島県の方は、アからウのいずれかに該当すること
ア．②の保護者が、申請日時点で生活保護の適用を受けている
イ．②の保護者が、2022年11月以降に児童扶養手当の支給を受けている※
ウ．②が属する世帯の2021年又は2022年所得が次の世帯所得基準を下回っている※公的年金等を受給していることにより、児童扶養手当の支給を受けていない方はイの対象に含む。

■世帯所得基準
世帯人数

世帯所得額

2人

2,229,000円

3人

2,486,000円

4人

2,886,000円

5人

3,241,000円（2）給付予定人数
80名（3）バウチャー提供額・利用期間①総額
10,735,972 円②地域ごとの配分
東北（岩手県 宮城県 福島県）

6,735,972円

東京圏（埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県）

2,000,000円

関2,000,000円

西（京都府 大阪府 兵庫県）

③利用期間
利用決定日から2024年3月31日（4）スケジュール・2023年4月～2024年1月の随時

新規利用者募集開始

・2023年4月～2024年2月の随時

利用者決定（常務会による議決）

・2023年5月～2024年3月の随時

バウチャー利用期間

2．大阪市における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営（1）事業の概要
本事業は、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子どもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、中学生の学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室等の学校外教育にかかる費用を助成する事業である。
（2）事業の対象者
大阪市内に居住する小学5年生～中学3年生を養育している方で、養育者とその配偶者の合計所得が、市が定める所得要件に該当する方 ※対象者数は約50,000名

（3）業務の範囲①利用者関係業務
利用者関係業務は、「利用者募集」、「カード使用方法周知」、「利用促進・利用者サポート」、「利用者情報管理」からなる。
②事業者関係業務
事業者関係業務は、「事業者募集」、「事業運営方法周知」、「登録促進・事業者サポート」、「事業者情報管理」、「事業者訪問調査」からなる。
（4）業務運営団体
大阪市塾代助成事業凸版・CFC共同事業体（代表者）凸版印刷株式会社（構成員）当法人

3．上峰町における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営（1）事業の概要
本事業は、生徒の基礎学力の定着、苦手分野の克服、学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、町内の中学生に学校外教育バウチャーを提供する事業である。
（2）事業の対象者
上峰町内に居住する中学校1年生から3年生の保護者（3）給付予定人数
319名（4）バウチャー提供額・利用期間①総額
9,315,000円②利用期間
2023年8月から2024年2月（5）業務の範囲①利用者関係業務
利用者関係業務は、「利用方法周知」、「利用促進・利用者サポート」、「利用者情報管理」からなる。
②事業者関係業務
事業者関係業務は、「事業者募集」、「事業者登録申請受付」、「登録（受理・不受理）通知」、「事業運営方法周知」、「登録促進・事業者サポート」、「事業者情報管理」、「事業者登録事項変更」からなる。

③バウチャー関係業務
バウチャー関係業務は、「クーポン交付」、「クーポン再交付」、「事業者への支払」、「クーポン利用情報管理」からなる。
④検証・分析業務
検証・分析業務は、「利用者アンケート」、「事業者アンケート」及び「検証・分析」からなる。

4．渋谷区における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営（1）事業の概要
本事業は、学力や学習意欲を伸ばす機会を提供するため、経済的困難を抱える小学生・中学生に学校外教育バウチャーを提供する事業である。
（2）事業の対象者
東京都渋谷区に居住する小学生・中学生の児童生徒で、申請日時点において、当該児童生徒の保護者が生活保護法の被保護者であること。
（3）給付予定人数
25名（4）バウチャー提供額・利用期間①総額
2,750,000円②利用期間
利用決定日から2024年3月31日まで（5）業務の範囲①利用者関係業務
利用者関係業務は、「利用方法周知」、「利用促進・利用者サポート」、「利用者情報管理」からなる。
②事業者関係業務
事業者関係業務は、「事業者募集」、「事業者登録申請受付」、「登録（受理・不受理）通知」、「事業運営方法周知」、「登録促進・事業者サポート」、「事業者情報管理」、「事業者登録事項変更」からなる。
③バウチャー関係業務
バウチャー関係業務は、「クーポン交付」、「クーポン再交付」、「事業者への支払」、「クーポン利用情報管理」からなる。

5．千葉市における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営（1）事業の概要
本事業は、家庭の経済的な理由から、学習塾や習い事等の学校外教育を受けられない児童について、学校外の教育機会の均等化を図り、学力や非認知能力の向上、生活習慣等の改善を目指し、学校外教育バウチャーを提供する事業である。
（2）事業の対象者
千葉市在住の生活保護受給世帯または児童扶養手当全部支給世帯の小学校5年生及び6年生の児童（3）給付予定人数
230名（4）バウチャー提供額・利用期間①総額27,600,000円②利用期間
利用決定日から2024年3月31日まで（5）業務の範囲①利用者関係業務
利用者関係業務は、「利用方法周知」、「利用促進・利用者サポート」、「利用者情報管理」からなる。
②事業者関係業務
事業者関係業務は、「事業者募集」、「事業者登録申請受付」、「登録（受理・不受理）通知」、「事業運営方法周知」、「登録促進・事業者サポート」、「事業者情報管理」、「事業者登録事項変更」からなる。
③バウチャー関係業務バウチャー関係業務は、「クーポン交付」、「クーポン再交付」、「事業者への支払」、「クーポン利用情報管理」からなる。
④検証・分析業務
検証・分析業務は、「利用者アンケート」、「事業者アンケート」及び「検証・分析」からなる。

6．那覇市における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営（1）事業の概要
本事業は、家庭の経済的な理由で学校外教育を受けることができない児童の教育格差を解消することで、学力向上を図るため、学校外教育バウチャーを提供する事業である。
（2）事業の対象者
市内の生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯、就学援助受給世帯の小学4年生～6年生の児童（3）給付予定人数
660名（4）バウチャー提供額・利用期間①総額
55,440,000円②利用期間
利用決定日から2024年3月31日まで（5）業務の範囲①利用者関係業務
利用者関係業務は、「利用方法周知」、「利用促進・利用者サポート」、「利用者情報管理」からなる。
②事業者関係業務
事業者関係業務は、「事業者募集」、「事業者登録申請受付」、「登録（受理・不受理）通知」、「事業運営方法周知」、「登録促進・事業者サポート」、「事業者情報管理」、「事業者登録事項変更」からなる。
③バウチャー関係業務
バウチャー関係業務は、「クーポン交付」、「クーポン再交付」、「事業者への支払」、「クーポン利用情報管理」からなる。
④検証・分析業務
検証・分析業務は、「利用者アンケート」、「事業者アンケート」及び「検証・分析」からなる。
（6）協力・連携
株式会社うむさんラボ

7．国立市における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営（1）事業の概要
本事業は、子どもの学校外学習の機会を確保していくことで、貧困の連鎖を防止することに繋げていくため、経済的困難を抱える小学生から高校生に学校外教育バウチャーを提供する事業である。
（2）事業の対象者
市内在住の生活保護受給世帯の小学生～高校生（3）給付予定人数
24名（4）バウチャー提供額・利用期間①総額
2,700,000円②利用期間
利用決定日から2024年3月31日（5）業務の範囲①利用者関係業務
利用者関係業務は、「利用方法周知」、「利用促進・利用者サポート」、「利用者情報管理」からなる。
②事業者関係業務
事業者関係業務は、「事業者募集」、「事業者登録申請受付」、「登録（受理・不受理）通知」、「事業運営方法周知」、「登録促進・事業者サポート」、「事業者情報管理」、「事業者登録事項変更」からなる。
③バウチャー関係業務
バウチャー関係業務は、「クーポン交付」、「クーポン再交付」、「事業者への支払」、「クーポン利用情報管理」からなる。
④検証・分析業務
検証・分析業務は、「利用者アンケート」、「事業者アンケート」及び「検証・分析」からなる。
（6）協力・連携
一般社団法人リング・リンクくにたち

8．民間団体と連携した学校外教育バウチャーの提供（1）事業の概要
経済的な理由から、学習塾等の学校外教育を受けられない生徒に対して、民間の財団と連携し、学校外教育バウチャーを提供する事業である。
（2）事業の対象者
次の2点に当てはまる者を対象とする。
①千葉県松戸市、柏市、流山市内に住んでいる中学3年生から高校2年生であること②クーポン利用希望者の保護者が、次のア～エのいずれかに当てはまること
ただし、2023年度からの新規利用者は、イ、ウ、または世帯の2022年度住民税（所得割・均等割）が非課税であることを要件とする。
ア．2022年度就学援助の認定を受けている
イ．2022年11月以降に児童扶養手当の支給を受けている※
ウ．申込み時点で、生活保護の適用を受けている
エ．2021 年の世帯所得が、次の基準額以下である
世帯人数

世帯所得基準額

2人

3,090,000円

3人

4,110,000円

4人

4,660,000円※公的年金等の受給により児童扶養手当の支給を受けていない場合もイの対象に含む。

（3）給付予定人数
180名（4）バウチャー提供額・利用期間①総額36,000,000円②利用期間
継続利用者 2023年4月1日から2024年3月31日
新規利用者 2023年5月1日から2024年3月31日（5）業務の範囲①利用者関係業務
利用者関係業務は、「利用者募集」、「利用者申請受付」、「利用決定通知」、「利用方法周知」、「利用促進・利用者サポート」、「利用者情報管理」からなる。
②事業者関係業務
事業者関係業務は、「事業者募集」、「事業者登録申請受付」、「登録（受理・不受理）通知」、

「事業運営方法周知」、「登録促進・事業者サポート」、「事業者情報管理」、「事業者登録事項変更」からなる。
③バウチャー関係業務
バウチャー関係業務は、「クーポン交付」、「クーポン再交付」、「事業者への支払」、「クーポン利用情報管理」からなる。
④検証・分析業務
検証・分析業務は、「利用者アンケート」及び「検証・分析」からなる。
（6）助成・協力公益財団法人マブチ国際育英財団

9. 生活困窮世帯の子どもへの体験活動バウチャーの提供モデル事業（1）事業の概要
子どもの体験格差の解消を目指して、各地域の支援団体等（子ども・子育て支援団体、生活困窮者支援団体、その他の支援団体等）と協働し、生活困窮世帯の子どもに対して体験活動に使途を限定したバウチャーを提供するモデル事業である。
（2）事業の対象者
東京東部7区（墨田区、江東区、荒川区、台東区、江戸川区、葛飾区、足立区）、宮城県石巻圏域（石巻市、東松島市、女川町）、岡山県岡山市をはじめとした全国の生活困窮世帯の子ども（3）事業の期間2023年4月1日から2024年3月31日（4）業務の内容①支援金の受け入れ
バウチャーの原資となる支援金の受け入れ及び管理②以下の業務の運営
ア．利用者関係業務
利用者関係業務は、「利用者募集」、「利用者申請受付」、「利用決定通知」、「利用方法周知」、「利用促進・利用者サポート」、「利用者情報管理」からなる。
イ．事業者関係業務
事業者関係業務は、「事業者募集」、「事業者登録申請受付」、「登録（受理・不受理）通知」、「事業運営方法周知」、「登録促進・事業者サポート」、「事業者情報管理」、「事業者登録事項変更」からなる。
ウ．バウチャー関係業務
バウチャー関係業務は、「クーポン交付」、「クーポン再交付」、「事業者への支払」、「クーポン利用情報管理」からなる。
エ．情報発信業務「資金調達、連携団体募集のための情報発信」、「子ども、保護者、教育事業者等へのリサーチ」、「リサーチ結果等の情報発信」からなる。
（5）事業実施団体等①事業運営
当法人、特定非営利活動法人TEDIC（宮城県石巻圏域）、特定非営利活動法人チャリティーサンタ（岡山県岡山市）等②助成・協力みてね基金

10．児童等に対するアドバイザーの派遣（1）概要
大学生等のボランティア（以下、ブラザー・シスターという。）が、学校外教育バウチャーの提供を行った児童等のうち、常務会が定める基準に該当する者に対して、学習・進路の相談業務やバウチャー利用に関する助言を行う。
（2）ブラザー・シスターの想定人数
120名（仙台80名、東京40名）（3）支援内容①学習・進路相談
ブラザー・シスターは、児童等の学習や進路の相談に応じ、選択肢を拡げるように努める。
②進路等の情報提供
ブラザー・シスターは、児童等に対して進学・就職等の情報を提供する。
③バウチャー利用促進
ブラザー・シスターは、児童等の希望に応じてバウチャー利用先について助言し、バウチャー利用の促進を図る。
（4）頻度・時間
1人の児童等に対して、月に1回30分から1時間程度（5）実施地域
・電話やオンラインによる支援の場合・面談による支援の場合

当法人事務局

宮城県内、東京都内の公共施設等

（6）サポート体制
対人援助、心理、教育等の専門家が、児童等と関わるうえで必要なスキル・知識等を研修し、ブラザー・シスターの活動をサポートする。 （※専門家等は、最終ページ参照）①養成研修（年1回実施）
専門家によるコミュニケーション・スキル、子どもの貧困・人権、進路・学習情報等に関する講義を行い、ブラザー・シスターを養成する。
②定期研修（年3回実施）
ブラザー・シスターは、児童等との関わりで生じた悩みや問題点を専門家や他のブラザー・シスターと共有し、助言や情報提供を受ける。

Ⅲ 外部アドバイザー・専門家
 阿部 裕二（東北福祉大学総合福祉学部 教授）

 小林 庸平（三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社 主任研究員）

 駒崎 弘樹（特定非営利活動法人フローレンス 代表理事）

 佐藤 宏平（山形大学地域教育文化学部 教授）

 佐藤 利憲（福島県立医科大学看護学部 講師）

 高橋 聡美（中央大学人文科学研究所 客員研究員）

 武井 敦史（静岡大学大学院教育学研究科 教授）

 田村 太郎（一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事）

 津久井 進（弁護士／弁護士法人芦屋西宮市民法律事務所 代表社員）

 苫野 一徳（熊本大学教育学部 准教授）

 中室 牧子（慶應義塾大学総合政策学部 教授）

 長尾 文雄（特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティー 顧問）

 半羽 利美佳（武庫川女子大学短期大学部心理・人間関係学科 教授）

 村田 治（関西学院大学 学長／あしなが育英会 会長代行）

（株式会社コモンセンス 代表取締役）

望月 優大

 門馬 優（特定非営利活動法人 TEDIC 理事）