北千葉広域水道企業団建設工事請負業者等指名停止措置要領
平成６年１月１日制定
最終改正令和３年１月２５日（目的）
第１条 この要領は、北千葉広域水道企業団（以下「企業団」という。）が発注する建設工事の請負並びに建設工事に係る製造の請負及び測量、調査、設計等の業務委託（以下「建設工事等」という。）の契約の円滑かつ適正な履行を確保するため、北千葉広域水道企業団建設工事等入札参加業者資格者名簿に登録された者（以下「有資格業者」という。）が工事事故等を引き起こした場合における指名停止等に関して、法令に特別の定めがあるものを除くほか、必要な措置を定めることを目的とする。
（指名停止）
第２条 企業長は、有資格業者が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。
２ 企業長が指名停止を行ったときは、契約担当者（北千葉広域水道企業団財務規程第２条第４号に定める者をいう。以下同じ。）は、建設工事等の契約のための指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
３ 企業長は、第１項の規定により指名停止の対象となる有資格者又は指名停止を受けた有資格業者（以下本項において「行為者」という。）が指名停止等の対象となる行為の後、会社分割により、他の有資格業者（以下本項において「承継者」という。）へ建設業に係る営業の承継があった場合で、かつ行為者と承継者が子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。）の関係にある場合には、同じ措置要件により承継者に対しても指名停止を行うものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）第３条 企業長は、前条第１項又は第３項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
２ 企業長は、前条第１項又は第３項の規定により共同企業体について指名停止を行う
ときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
３ 企業長は、前条第１項若しくは第３項又は前各項の規定により指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）
第４条 有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める期間の２倍（当初の指名停止の期間が１か月に満たないときは、１.５倍）の期間とする。
（１）別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１か年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。
（２）別表第２第１号若しくは第２号又は第３号から第６号までの措置要件のいずれかに係る指名停止の期間の満了後３か年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号若しくは第２号又は第３号から第６号までの措置要件のいずれかに再び該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
３

企業長は、有資格業者について情状酌量すべき特別な事由があるため、別表各号、前各項及び第５条第１号から第３号までの規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１の期間まで短縮することができる。
４ 企業長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が３６か月を超える場合は３６か月）まで延長することができる。
５ 企業長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号、前各項及び第５条に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。この場合において、当初の指名停止期間が満了しているときは、当初の指名停止期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができるものとする。
６ 企業長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）
第５条 企業長は、第２条第１項又は第３項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合（第４条第２項の規定に該当することとなった場合を除く。）には、それぞれ当該各号に定める期間を指名停止の期間の短期とする。
（１）談合情報を得た場合、又は企業団職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場
合で、有資格業者から当該談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず、当該事案について別表第２第３号又は第５号に該当したときそれぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間（２）別表第２第３号から第６号までに該当する有資格業者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は公契約関係競売等妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６第１項に規定する罪をいう。以下同じ。）若しくは談合（刑法第９６条の６第２項に規定する罪をいう。以下同じ。）に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は公契約関係競売等妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。）それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間（３）別表第２第３号又は第４号に該当する有資格者について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があったとき（前二号に掲げる場合を除く。）それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間（４）入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第２第３号又は第４号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第１号又は第２号の規定に該当することとなった場合は除く。）それぞれ当該各号に定める短期に１か月加算した期間（５）企業団又は他の公共機関の職員が、公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第２第５号又は第６号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第１号又は第２号の規定に該当することとなった場合は除く。）それぞれ当該各号に定める短期に１か月加算した期間

（指名停止の通知）
第６条 企業長は、第２条第１項若しくは第３項又は第３条各項の規定により指名停止を行い、第４条第５項により指名停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なく別記様式により通知するものとする。
２ 企業長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が企業団の発注した建設工事等に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第７条 契約担当者は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由がある場合にはこの限りではない。
（下請等の禁止）第８条 契約担当者は、指名停止の期間中の有資格業者が企業団が発注する建設工事等を下請（二次下請等も含む）し、又は受託させてはならない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第９条 企業長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（指名停止の公表）
第１０条 企業長は、第２条第１項若しくは第３項又は第３条各項の規定により指名停止の措置を行ったときは、当該有資格業者名等を公表するものとする。
附則

１ この要領は、平成６年１月１日から施行する。
２ 北千葉広域水道企業団建設工事等請負業者等指名停止基準（昭和５７年９月１日）は廃止する。
附則 平成６年６月１日一部改正

同日施行

附

則 平成１５年４月１日一部改正 同日施行

附

則 平成１６年７月７日一部改正 同日施行

附

則 平成１８年４月１日一部改正 同日施行

附

則 平成２０年７月１日一部改正 同日施行

附

則 平成２１年４月１日一部改正 同日施行

附則 平成２４年７月１日一部改正 同日施行

附

則 平成２５年４月１日一部改正 同日施行

附

則 平成２８年４月１日一部改正 同日施行

附

則 令和２年１２月１日一部改正 同日施行

附

則 令和３年１月２５日一部改正 同日施行

別表第１
千葉県内において生じた事故等に基づく措置基準
措置要件（虚偽記載）
１ 企業団が発注する工事の請負契約に係る一般競争及び指名競争において、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事）
２ 企業団が発注した建設工事等（以下この表において「企業団発注工事等」という。）の施工に当たり、過失により建設工事等を粗雑にしたと認められるとき。
（契約不適合（引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの）が軽微であると認められるときを除く）。
３ 千葉県内における建設工事等で、前号に掲げるもの以外のもの（以下この表において「一般工事等」という。
）の施工に当たり、過失により建設工事等を粗雑にした場合において、契約不適合が重大であると認められるとき。
（契約違反）
４ 第２号に掲げる場合のほか、企業団発注工事等の施工に当たり、契約に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５ 企業団発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。
）を与えたと認められるとき。
６ 一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）
７ 企業団発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
８

一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

期間

当該認定をした日から１か月以上６か月以内

当該認定をした日から１か月以上６か月以内

当該認定をした日から１か月以上３か月以内

当該認定をした日から２週間以上４か月以内

当該認定をした日から１か月以上６か月以内

当該認定をした日から１か月以上３か月以内

当該認定をした日から２週間以上４か月以内

当該認定をした日から２週間以上２か月以内

別表第２
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措

置

要件

（贈賄）
１ 次のイ、ロ又はハに掲げる者が企業団職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ 代表役員等（有資格業者の代表権を有する役員、代表権を有すると認める肩書きを付した役員、実質的経営者としてその業務全般を統括していると認められる者を言う。以下同じ。）
ロ 一般役員等（有資格業者の役員又は有資格業者の支店若しくは営業所（常時工事等の請負契約締結する事務所を言う。）を代表する者で代表役員等以外をいう。以下同じ。）
ハ 有資格業者の使用人でロに掲げる者以外のもの（以下「使用人」という。
）
２ 次のイ、ロ又はハに掲げる者が企業団以外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ 代表役員等
ロ 一般役員等
ハ 使用人（独占禁止法違反行為）
３ 千葉県内において、業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反した場合において、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
４ 千葉県外の区域において、業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（公契約関係競売等妨害又は談合）
５ 千葉県内において、公共機関が発注した建設工事等に関し、代表役員等、一般役員等又は使用人が公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
６ 千葉県外の区域において、他の公共機関が発注した建設工事等に関し、代表役員等、一般役員等又は使用人が公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（建設業法違反行為）
７ 企業団が発注する建設工事等において、建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
８ 企業団が発注する建設工事等以外において、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

期間逮捕又は公訴を知った日から１２か月以上２４か月以内

６か月以上１２か月以内

３か月以上９か月以内
逮捕又は公訴を知った日から６か月以上１２か月以内
３か月以上９か月以内
２か月以上６か月以内
当該認定をした日から１２か月以上２４か月以内

当該認定をした日から６か月以上１２か月以内

逮捕又は公訴を知った日から１２か月
以上２４か月以内

逮捕又は公訴を知った日から６か月以
上１２か月以内

当該認定をした日から２か月以上９か月以内
当該認定をした日から１か月以上９か月以内

（その他の不正又は不誠実な行為）
９ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
１０ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁こ以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁こ以上の刑若しくは刑法（明治４０年法律第４５号）の規定による罰金刑を宣告され、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から１か月以上９か月以内

当該認定をした日から１か月以上９か月以内