運営委４０―１

2018 年度(平成 30 年度)

エコマーク事業計画・予算（案）

２０１８年３月２０日

公益財団法人日本環境協会
エコマーク事務局

2018 年度 (平成 30 年度) エコマーク事業計画

１. 2018 年度の事業計画
新たな第 4 期エコマーク中期活動計画（2018 年度～2022 年度）に沿って事業を展開し、エコマークが持続可能な社会の実現に積極的に貢献し、消費者に身近で広く利活用される環境ラベルとなることを目指し、エコマークの価値の向上及び国際協力の推進に積極的に取り組む。
また、グリーン購入や持続可能な購入（調達）を国内外に普及・浸透させるため、グリーン購入ネットワーク（GPN）とも一層連携を図る。
2017 年度末におけるエコマーク認定商品数は有効期限を迎えた商品類型の影響などで若干減少し、認定企業数は漸減傾向が続いている。東京オリン
ピック・パラリンピック開催を念頭に取組を進めている、ホテル・旅館や小売店舗のエコマーク認定施設の増加も広がりを見せていない。
こうしたエコマーク事業を取り巻く状況やエコマークの普及状況を踏まえ、商品類型の拡充、認定基準の見直し、信頼性堅持措置の着実な実施に引き続き取り組むほか、広報・宣伝の強化を図るとともに、SDGs などへの対応についても積極的に進める。
特に 2018 年度は、ホテル・旅館、小売店舗や飲食店をはじめ新規のエコマーク取得企業の増加、地球温暖化対策をけん引する基準や環境面に加え社会面に配慮した基準の策定等に重点的に取り組む。
1.1 認定基準の策定
国などとも連携しつつ、新たな製品・サービスの商品類型化に取り組む。
特に、温暖化防止・資源循環に資する製品と「サービス分野」への展開、社会のビジネスモデルの変化への対応を重点的に進める。基準の設定・見直しに当たっては、地球温暖化対策の強化、SDGs への寄与を念頭に、国内外の環境規制の動向や引用規格との整合などを踏まえ取組を進める。
新規商品類型については、新規商品類型提案募集に寄せられた提案などを基に新規類型化の候補として検討している案件から数類型を選定し商品類型化に着手する。
また、既存商品類型については、科学的知見や社会的情勢などから必要と判断されるものについて的確な見直しを進め、市場の誘導（環境性能のレベルアップ、取得インセンティブの創出）を図る。
2018 年度の商品類型認定基準の策定計画を下表 1 に示す。

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表 1 2018 年度の商品類型認定基準の策定計画
対象分野、概要
1. 主 な 新 規 ・シェアリングサービス
類型化候補 ・ノンフロン加煙試験器
2. 主 な 既 存 ・小売店舗[チェーン店の認証、テナント・小規模店舗などの適用
商品類型の範囲の拡大、ピクトグラム表示など]
見直し候補 ・ホテル・旅館[チェーン店の認証、基準項目の見直し、ピクトグ
ラム表示など]1.2 広報・宣伝活動の推進
エコマークの特長は、①「第三者認証」による信頼性・公平性と、②「商品のライフサイクルに則して、4 つの環境評価項目（省資源と資源循環、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、有害物質の制限とコントロール）を重点領域とした認定基準」に照らして的確に製品環境性能を評価するところにある。これらの特長やグリーン購入の考え方（行動）などの浸透を図るため、ステークホルダーへの幅広い情報発信やコミュニケーションを通じエコマークの広報・宣伝を推進する。
(1) 「エコマークアワード」の実施と「エコマークフォーラム」の開催
2010 年度より実施している表彰制度「エコマークアワード」については、内容の充実を図り実施する。また、「エコマークフォーラム」の内容を充実し、エコマーク取得企業をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションの強化・充実を図る。
(2) 多様な主体との連携・協働による情報発信
エコマーク取得企業やマスメディア、事業者、自治体、団体（消費者センター、GPN、こどもエコクラブ、環境カウンセラーなど）と連携・協働して、環境フェア・イベント、セミナーなど（目標：「東海三県一市グリーン購入キャンペーン」、「エコプロ 2018」など 5 開催）による情報発信を展開する。このほか、通販事業者などのインターネットなどを活用する事業者、サービス分野の情報サイトを運営する事業者などとの連携・協働にも取り組む。
(3) エコマークゾーンの充実
エコマークゾーン（おおさか ATC グリーンエコプラザに常設）において引き続き、多様なエコマーク商品の展示をはじめ、「エコマークデスク」を2設置し、エコマーク認定取得、グリーン購入などに関する相談に直接応じるなど、来場者への対応に努める。また、地域の消費者センターなどとの協働により、新たなエコマーク PR 拠点の開拓を進める。
(4) 事業者への情報提供の強化
既存商品類型に対する潜在的需要の掘り起こしと、新規制定あるいは見直し改定した商品類型などに対する新規申請を促進するため、事業者、業界誌などマスメディアなどへの広報のほか、業界フェア、セミナー（目標：「認定基準等説明会」など 5 開催）などへの出展・参加を進め、取得メリットのほか、認定取得促進に向けた情報提供の強化を図る。特に「ホテル・旅館」、「小売店舗」や「飲食店」などのサービス分野について、チェーン展開の施設や地域フラッグシップ店舗などを対象とした取得促進機会の創出に優先的に取り組み、エコマーク認定施設増に結び付ける。
(5) 消費者への情報提供の強化
より多くの人々にエコマークが視認され、購買場面で広く利活用されるよう、インターネットを通じた購買行動を念頭にウェブサイト上のエコマークの表示ルールを見直し、表示の容易さを向上させることにより、様々なアイテムにエコマークの表示を広げる。また、環境への取り組みを分かりやすく伝えるピクトグラムの導入や効果的なエコマークの表示方法などに関する情報提供を強化し、エコマークの更なる利活用と浸透を図る。このほか、エコマークはグリーン購入法の調達の目安としても活用されていることから、国・地方自治体などにおける調達実態や要望などを考慮し、ウェブサイトなどを通じた調達者向けの環境情報の充実に努める。
(6) 普及ツールの拡充
エコマークウェブサイトについて、必要な情報を更に分かりやすく入手しやすいサイトを目指して随時更新を行う。特に英語サイトのリニューア
ルを進め、海外ラベル機関との相互認証の推進や海外に向けた情報発信を強化する。
1.3 信頼性の堅持
環境ラベルとしての信頼性は、消費者の商品選択の際に不可欠な要素であり、事業者が第三者に認証された環境ラベルを付与された製品・サービスを市場に供給し、その努力が市場から正しく評価されるためにも重要である。
引き続き、認定後の定期確認、現地監査、商品テストおよび総点検に取り組
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み、信頼性の高い環境情報の提供を進める。
(1) 現地監査の実施
地域（海外製造を含む）や重点分野、公正性などを考慮して現地監査を行うとともに、監査概要をウェブサイトで周知することにより、環境偽装の抑止およびエコマークへの信頼性の堅持につなげる。
(2) 商品テスト（基準適合試験）の実施
環境偽装問題などの再発防止および消費者の信頼性堅持のため、購入商品が認定基準に適合していることを確認する方策として、市場から抜き取り購入したエコマーク認定商品の基準適合試験を実施する。
(3) 総点検の実施
認定後の定期確認に加え、更なる信頼性堅持のため、有効期限延長により認定期間が長期にわたっているエコマーク商品の基準適合性を確認することを目的に、既認定商品に係る総点検を実施している。認定商品に係る申請データの点検、スクリーニングを行い、必要性の高い案件について、認定企業担当者への照会、ヒアリング、現地監査などの調査を実施する。
1.4 SDGs などを踏まえた新たな取組の推進
SDGs への寄与や地球温暖化対策の強化のための有効なツールとしてエコマークが広く利活用されるよう、認定基準の策定・見直しを進めるほか、CO2排出に係る簡易算定ツールの検討など、CO2 削減についての消費者行動による寄与やエコマークの利活用による効果を可視化するための情報整備の強化を図る。
また、GPN とも連携し持続可能な購入の考え方などについて普及を図るとともに、SDGs などを踏まえたエコマークの新たな取組について広報・宣伝を行う。
1.5 国際協力活動
国連環境計画やドイツ、中国、韓国などでは、途上国に持続可能な消費と生産（SCP）を広げるため、環境ラベルを活用した持続可能な公共調達（SPP）あるいはグリーン公共調達（GPP）の制度化、運用の支援を展開している。
エコマークは、2017 年度に環境省の請負事業により環境ラベルに関するベトナムへの協力業務を開始するとともに、GIZ（ドイツ国際協力公社）からの委託によりインドネシア環境ラベルの基準策定協力を行うなど、国際協力
4の範囲を広げることができた。一方、相互認証については日中韓を中心に広がっているが、効率的な協議の方法や実効性の確保という課題も見えて来ている。
こうした状況を踏まえ、エコマークを世界に通用する環境ラベルとすることを目指し、国内におけるエコマーク認定取得の促進の観点も踏まえ、海外環境ラベルとの共通基準の拡充など相互認証の深化、途上国への基準策定支援、各国の SPP や GPP における環境ラベルの活用などを戦略的に進める。
また、国際的な動向に的確に対応できるよう、世界エコラベリング・ネッ
トワーク（GEN）などを通じ国際的な動向や海外情報の収集に力を注ぐとともに、国などとも連携した取組を進める。
(1) 日中韓三カ国環境ラベル機関との相互認証の推進
環境省の推進する日本、中国、韓国の 3 カ国の政府間の取組である「日中韓環境ビジネス円卓会議（TREB）」の下、2005 年度より環境配慮製品の国際市場における流通を促進することなどを目指し、3 カ国間の環境ラベル基準の調和化と相互認証の推進に取り組んでいる。これまでに 8 品目分野（カテゴリー）について共通基準を策定している。
2018 年度は、新たな対象品目として「シュレッダー」の共通基準の検討を進める。また、相互認証の現状および課題の把握を行い、一層の活用が進むよう相互認証スキームの必要な措置について検討を進める。
(2) その他の環境ラベル機関との相互認証の推進
北欧 5 カ国ノルディックスワン（NS）、ドイツブルーエンジェル(BA) 、タイグリーンラベル、ニュージーランド環境チョイスとの間で各々「複写機、プリンタ」の共通基準の見直しと対象カテゴリの拡充を進める。また、相互認証の実効性のある運用を目指し、台湾グリーンマーク、北米エコロゴ、香港グリーンラベル、シンガポールグリーンラベルとの間で各々「複写機、プリンタ」分野の共通基準合意に向けた取組を進める。その他のラベル機関（ベトナム、マレーシア、フィリピンなど）についても事業者などのニーズを踏まえ、相互認証の実現に向けた取組を進める。
(3) 国際的な動向への対応
国などとも連携しつつ、SPP／GPP や環境ラベルに関する国際的な議論への参画、日本のエコマークや GPP についての情報発信、SPP／GPP お
よび環境ラベルの制度・基準の国際整合性を図っていくための現状把握、途上国の SPP／GPP および環境ラベルの開発に係る技術協力、海外環境ラ5

ベル制度におけるエコマークの活用などを進める。
(4) 世界エコラベリング・ネットワーク（GEN）との協働
引き続き、ドイツ、北欧 5 カ国、中国、韓国、北米などの世界 50 以上の国・地域、29 機関のタイプⅠ環境ラベル運営団体で構成する GEN の役員会メンバーとして、GEN の会議などの活動に参画する。

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２．2018 年度 (平成 30 年度)エコマーク事業予算

2.1 収入の部
2018 年度の収支予算書を下表に示した。
2018 年度の収入予算においては、エコマーク事業収入 252,000 千円と想定し、収入予算を計上している。

2018 年度

エコマーク事業収支予算書

2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで(単位：千円）2018 年度
予算額
A

2017 年度
実績予想
B差額
（△減）
A - B

(参考)
2017 年度
予算額

252,000

254,002△2,002

268,000

252,000

254,002△2,002

268,000

50,00022,60018,7004,200
4,500

42,741
19,621
15,219
5,493
2,408

7,259
2,979
3,481
△1,293
2,092

49,00021,30018,000
5,000
4,700

２．管理費
人件費
事務費（賃借料などの協会共通経費含む）

184,427
99,86084,567

184,331
99,36884,96396492△396

185,606
99,80085,806

支出合計

234,427

227,072

7,355

234,606

17,57326,930△9,35733,394

科目
Ⅰ．収入の部
１．エコマーク事業収入
収入合計
Ⅱ．支出の部
１．エコマーク事業費
認定事業費
広報宣伝費*
調査研究費
国際協力費

収支差額（収入-支出）*「普及啓発費」より名称変更

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2.2 支出の部
主な支出予算とその活動内容の概要を以下に示す。
2.2.1 認定事業費(1) 商品類型（認定基準）の検討＜継続＞

予算額 4,000 千円

2017 年度から引き続いて基準化を進めている小売電力プランやホテル・旅館、小売店舗などの見直しについて早期の基準制定を目指すとともに、新たな商品分野について、実現可能と判断されるものについて商品類型化（認定基準の策定）を進める。また、有効期限が到来する認定基準など既存商品類型の的確な見直しを進める。
(2) 認定審査関連費＜継続＞ 予算額 1,900 千円
必要に応じて認定審査時の現地確認、認定後のモニタリングなどを行う。
(3) システム保守管理費＜継続＞

予算額 12,150 千円

エコマーク業務システムの保守管理などを行う。
2.2.2 広報宣伝費(1) 「エコマークアワード」実施と「エコマークフォーラム」開催＜継続＞

予算額 1,400 千円「エコマークアワード」および「エコマークフォーラム」を開催し、エコマーク取得企業などのステークホルダーとのコミュニケーション強化を図る。
(2) 各種フェア・イベント参加運営費＜継続＞

予算額 7,700 千円「エコプロ 2018」、「東海三県一市グリーン購入キャンペーン」、「消費者教育関連事業」などに参画、出展するとともに、「周年イベント」および「エコマークセミナー」などを実施し、エコマーク取得企業をはじめ多様な主体との連携・協働により消費者などに有効な環境情報を提供する。
(3) おおさか ATC 常設展示運営費＜継続＞

予算額 4,400 千円

おおさか ATC（アジア太平洋トレードセンター）のグリーンエコプラザ内において「エコマークゾーン」を運営し、消費者、事業者などへのエコマークの周知・理解・活用などの拡大を図る。

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(4) 普及ツールの拡充による情報発信＜継続＞

予算額 4,550 千円

ホームページ、エコマークニュース（レター）、エコマーク広報（メールマガジン）、紹介パンフレットなどを活用してタイムリーな情報発信を行う。
また、ウェブサイト上でのエコマーク表示（容易さ向上など）について検討を行う。
2.2.3 調査研究費(1) 適正使用周知・監査費および基準適合試験費＜継続＞

予算額 2,500 千円

認定後の定期確認、現地監査、基準適合試験などに加え、総点検を実施し、基準適合性を確認する取組を進める。
(2) 環境情報提供調査＜継続＞

予算額 800 千円

消費者などへの環境情報提供に関して、環境負荷低減効果など見える化方策などについて調査・検討を行う。
2.2.4 国際協力費(1) 海外環境ラベルとの相互認証の推進、国際的な議論への参画＜継続＞

予算額 2,000 千円

世界各国・地域の海外環境ラベル機関、ならびに UN Environment などの国際機関との連携・協働により、タイプⅠ環境ラベルおよび SPP／GPPの推進に取り組む。
(2) GEN 関連活動費＜継続＞

予算額 1,800 千円

GEN（世界エコラベリング・ネットワーク）のメンバーとして GEN の会議などに参画し、GEN を通じた国際協力活動に取り組む。
以上

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