北千葉広域水道企業団
建設工事等監督技術基準

令和４年１２月１日施行

目

次

（目
的） .............................................................. 1（用語の定義） ............................................................ 1（監督の実施） ............................................................ 1（総合評価に基づく現場における監督の実施） ................................ 2（別表１）第 3 条（監督の実施） 建設工事 ................................ 3（別表２）第 3 条（監督の実施） 土木設計業務等 .......................... 7（別表３）第 3 条（監督の実施） 測量業務、地質・土質調査業務 ............ 9（別表４）第 3 条（監督の実施） 建築設計業務 ........................... 11（別表５）第 3 条（監督の実施） 建築工事監理業務 ....................... 13（別表６）第 3 条（監督の実施） 点検等業務 ............................. 15第１号様式 .......................................................... 17（目的）第１条 この監督技術基準（以下「基準」という。
）は、北千葉広域水道企業団建設工事等監督検査事務処理要領第 10 条（監督の技術的基準）の規定により、北千葉広域水道企業団「監督・検査事務の運用」における建設工事等に係る監督業務の技術基準を定め、かつ監督業務の適正を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条（１）監
督： 契約図書における発注者の責務を適切に遂行するために、建設工事等の施工状況の確認及び把握等を行い、契約の適正な履行を確保する業務をいう。
（２）監 督 職 員： 監督職員とは、総括監督員、主任監督員、監督員を総称していう。
（３）監督の方法： 監督行為（指示、承諾、協議、通知、受理、確認、立会、検査、調整）を総称していう。
① 指
示： 監督職員が受注者に対し、建設工事等の施工上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。
② 承
諾： 契約図書で明示した事項について、発注者若しくは監督職員又は受注者が書面により同意することをいう。
③ 協議： 書面による契約図書の協議事項について、発注者と受注者が対等の立場で合議し、結論を得るこという。
④ 通
知： 監督職員が受注者に対し、建設工事等の施工等に関する事項について書面をもって知らせることをいう。
⑤ 受
理： 契約図書に基づき、受注者の責任において監督職員に提出された書面を受取り、内容を把握することをいう。
⑥ 確
認： 契約図書で示された事項について、臨場若しくは関係資料により、その内容について契約図書との適合を確かめることをいう。
⑦ 立
会： 契約図書に示された項目において、監督職員が臨場し、内容を確認するこ
とをいう。
⑧ 検
査： 契約図書に示された施工等の段階及び材料について、所定の出来形及び品質を確保するために、受注者等の測定結果に基づき監督職員が出来形、品質、規格、数量を確認することをいう。
なお、この場合、受注者が実施した測定結果のうち代表となる部分を抽出して行うことができるものとする。
また、受注者に対する合否の判定は、監督職員が行うものとする。
ただし、臨場検査をするものとしたもので、やむを得ず臨場検査ができない場合は、その旨を受注者に通知し、監督職員の指示する必要な工事写真等の記録を整備提出させ、書面による検査を行うものとする。
⑨ 調
整： 監督職員が関連する建設工事等との間で、建設工事等について相互に支障がないよう協議し、必要事項を受注者に対し指示することをいう。
（監督の実施）第３条 監督職員は、別表の各項目について技術的に十分検討のうえ、監督を実施するものとする。

1

（総合評価に基づく現場における監督の実施）
第４条 監督職員は、前条に掲げる監督を実施するほか、当該設計書における総合評価方式の施工計画を第 1 号様式により整理し、その施工状況について現場確認をするものとする。

附 則
この基準は、平成 1７年４月１日から適用する。
この基準は、平成２２年８月１日から適用する。
この基準は、平成２８年４月１日から適用する。
この基準は、平成３１年４月１日から施行し、同日以降の企業団が発注する建設工事等に適用する。
この基準は、令和４年１２月１日から施行し、同日以降の企業団が発注する建設工事等に適用する。

2

（別表１）第 3 条（監督の実施） 建設工事
項
目
業
務
内
容
関連図書条項
１．履行の確保及び工事監督(１) 契約図書の内契約書、仕様書、図面、現場説明書及び現場説明に
容把握
対する質問回答書等及びその他契約の履行上必要な事項について把握する。
(２) 監督職員の通発注者が監督職員を置いたときは、その氏名を受注 適正化第 13 条第 1 項
知者に通知する。監督職員を変更したときも同様。
(３) 技術者等の確受注者から届け出のあった、現場代理人、主任(監理) 適正化第 11 条第 2 項
認
技術者等について、適切な人選のもとに届出されてい 工事(契)第 11 条第 1 項
るか確認する。
技兼任 1・2・3(４) 設計図書不適 ① 工事の施工部分が設計図書に適合しない場合にお 工事(契)第 18 条
合の場合の改造義いて、当該不適合が監督職員の指示によるときその務
他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
② 前項の結果を発注担当者に報告する。
工事(契)第 18 条
(５) 条件変更に係 ① 契約書第19 条第1 項第1 号から第5 号までの事実 工事(契)第 19 条
る調査、指示、確を発見したとき、又は受注者から事実の確認を請求 建設共仕 1-1-3
認等されたときは、直ちに調査を行い、その内容を確認 設備標仕 1.2.1
し検討する。
② 前①の調査結果に基づいて、受注者に指示又は通 工事(契)第 19 条第 3 項知する。なお、特に重要な変更等が伴う場合は、あらかじめ契約担当者の承諾を受ける。
(６) 施工計画書の受注者から提出された施工計画書や承認図の内容が、建設共仕 1-1-4
受理
設計図書に適合しているか確認する。
設備標仕 1.2.3・5(７) 工事の下請負
受注者が下請負契約を締結する場合は、「建設工事適 適正化に対する措置
正化指導要綱」に基づき必要書類を提出させ、下請負 建設共仕 1-1-9～10者の施工能力、下請負者の技術者、技能労働者等の賃 設備標仕 1.3.5～6
金、労働条件、労働環境の適正化、市場における労務の取引価格、保険料等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期等を定める下請け契約が締結されているか調査する。
(８) 関連工事等と関連する 2 以上の工事が施工上密接に関連する場合 工事(契)第 2 条の調整は、必要に応じて施工についての調整を行い、必要事 建設共仕 1-1-12
項を受注者に対し指示を行う。
設備標仕 1.1.15(９) 工事の一時中工事の全部若しくは一部を一時中止する必要がある 工事(契)第 21 条
止と認められるときは、中止期間を検討し、契約担当者 建設共仕 1-1-14
へ報告。
設備標仕 1.1.20(10) 工期変更の検 ① 受注者から工期延長の申し出があった場合の検討 工事(契)第 22、24 条
討及び報告及び契約担当者への報告。
建設共仕 1-1-16
設備標仕 1.1.18② 発注者の請求による工期の短縮等について、検討 工事(契)第 23、24 条
及び契約担当者への報告。
(11) 設計図書の変設計図書に変更の必要があると認めるときは、その 工事(契)第 20 条
更内容を受注者に通知して、変更する。
建設共仕 1-1-15※千葉県「設計変更ガイドライン」を参照
設備標仕 1.1.19

3

項
目
業
務
内
容
関連図書条項(12) 支給材料及び ① 契約図書に定められた支給材料及び貸与品につい 工事(契)第 16 条第 2 項
貸与品の検査、引ては、その品名、数量、品質、規格又は性能を立会 建設共仕 1-1-17
渡しのうえ、設計図書に基づき検査し引渡しを行う。
設備標仕 1.6.5② 前項の検査の結果、品質又は規格若しくは性能が 工事(契)第 16 条第 2 項
設計図書の定めと異なる場合、又は使用に適当でな 建設共仕 1-1-17
いと認められる場合は、これに代わる支給材料若し 設備標仕 1.6.5
くは貸与品の引渡し等の措置をとる。
(13) 工事材料の検 ① 設計図書において、監督職員の検査を受けて使用 工事(契)第 14 条第 3 項
査等すべきものと指定された工事材料の検査
設備標仕 1.6.3(4)② 設計図書において、監督職員の立会のうえ調合し 工事(契)第 15 条第 1 項
又は割合について見本検査を受けるものと指定され 設備標仕 1.7.1
た材料の試験及び検査。
設備標仕 1.8.1～8(14) 工事の施工立
設計図書において、監督職員の立会のうえ施工する 工事(契)第 15 条第 4 項
会いものと指定されたものは、各段階において立会を行う。 設備標仕 1.7.2(15) 施工管理に係
設計図書に示された施工段階において、施工管理に 工事(契)第 15 条第 2 項
る段階確認
係る管理基準及び特記仕様書等とを照合し、確認を行 建設共仕 1-1-25
う。
設備標仕 1.7.2
設備標仕 1.8.1～8(16) 工程の把握及受注者からの履行報告に基づき、工程を把握し、必 工事(契)第 12 条
び工事促進の指示 要に応じて工事促進の指示を行う。
建設共仕 1-1-26
設備標仕 1.2.6(17) 現場発生品の工事現場における発生品は、品質、規格、数量等を 建設共仕 1-1-18
処理
確認し、その処理方法を指示する。
設備標仕 1.5.6(18) 建設副産物の設計図書において建設副産物が発生する場合は、「建 建設共仕 1-1-19
処理
設リサイクル推進計画２０２０」（国土交通省）、「千葉 設備標仕 1.5.2～5
県建設リサイクル推進計画２０１６ガイドライン」、「建設副産物の処理基準及び再生資材の利用基準」「建
設発生土管理基準」に基づき、建設副産物の適正な処
理及び再生資材の利用を図るよう監督する。
(19) 改造請求及び ① 工事の施工が設計図書に適合しない事実を発見し 工事(契)第 18 条第１項
破壊検査た場合で、必要があると認められるときは改造の指示を行う。
② 受注者が契約書第１４条第２項又は第１５条第１ 工事(契)第 18 条第 2～3
項から第３項までの規定に違反した場合又は工事の 項
施工が設計書に適合しないと認められる相当の理由 設備標仕 1.9.4がある場合において、必要があると認められる場合
は、工事の施工部分を破壊して検査する。
(20) 前払金及び中受注者から前払金及び中間前金払(土木工事：契約時 工事(契)第 35 条
間前金払の請求に に選択)の請求があった場合は、出来高予定額に対して 建設共仕 1-1-22
対する確認及び報 相応の請求か確認し、契約担当者へ報告する。
告(21) 部分払(出来形) 部分払（出来形）請求があった場合は、出来形調書 工事(契)第 38 条
請求に対する確認 を作成し、審査のうえ契約担当者へ報告する。
建設共仕 1-1-22～23
及び報告。
設備標仕 1-1-23

4

項
目
業
務
内
容
関連図書条項(22) 工事の完成請
受注者から工事完成通知書が提出された場合は、設 工事(契)第 32 条
求に対する確認及 計図書に示される工事の完成、設計図書により義務付 建設共仕 1-1-21
び報告。
けられている工事記録写真、出来形管理資料、工事関 設備標仕 1-9-3
係図等の整備がされていることを確認し、契約担当者へ報告する。
２．損害及び事故等への対応と報告(1) 一般的損害の調一般的損害について受注者から通知を受けた場合 工事(契)第 28 条
査及び報告は、その原因、損害の状況等を調査し、発注者の責に帰する理由及び損害額の請求内容を審査し、契約担当者に報告る。
(2) 第三者に及ぼし工事の施工に伴い、第三者に損害を及ばしたときは、 工事(契)第 29 条
た損害の調査及び その原因、損害の状況等を調査し、発注者が損害を賠
報告
償しなければならないと認められる場合は、契約担当者へ報告する。
(3) 不可抗力による ①天災等の不可抗力による損害について、受注者から 工事(契)第 30 条第 2 項
工事出来形部分等通知を受けた場合は、その原因、損害の状況等を調 建設共仕 1-1-40の損害の調査及び
査し、確認結果を契約担当者へ報告する。
設備標仕
報告②損害額の負担請求内容を審査し、契約担当者へ報告 工事(契)第 30 条第 3 項する。
(4) 工事関係者に関 ①現場代理人がその職務の執行につき、著しく不適当 工事(契)第 13 条第 1 項
する措置請求と認められる場合は、受注者に対し書面により措置 建設共仕 1-1-27を請求する。
②監理技術者等、専門技術者、下請負人等が工事の施 工事(契)第 13 条第 2 項
工又は管理につき著しく不適当と認められる場合 建設共仕 1-1-27
は、受注者に対し書面により措置を請求する。
(5) 事故等に対する事故等が発生したときは、速やかに状況を調査し、 工事(契)第 29 条
措置
所属長等に報告すると共に、建設工事事故データベー 建設共仕 1-1-31
スシステムへ登録するよう指示する。
設備標仕 1.1.11
３．その他(１) 臨機の措置
災害防止その他の工事施工上、特に必要と認めると 工事(契)第 27 条
きは、受注者に対して臨機の措置を求める。
建設共仕 1-1-43
設備標仕 1.1.21(２) 契約解除に関 ①契約書第 47 条第 1 項及び第 49 条第 1 項に基づき契 工事(契)第 48 条
する必要書類の作約を解除する必要があると認められる場合は、契約
成及び措置又は報担当者に対して措置請求を行う。
告②契約書第 47 条の 2 又は第 47 条の 3 に基づき契約を 工事(契)第 49 条
解除する場合は、出来形調書を作成し、契約担当者へ報告する。
③受注者から契約書第50条の2による契約の解除の通 工事(契)第 50 条の 2知を受けたときは、契約解除要件を確認し、契約担 設備標仕 1.1.22
当者へ報告する。
④契約が解除された場合は、出来形部分を検査の上、 工事(契)第 51 条
合格した部分の引渡を受ける。
(３) 成績評定の実
工事の成績評定は、主任監督員及び監督員が行い、 建設成績第 2 条
施
１件の請負金額が５００万円以上（税込み）の建設工
事、建設工事に係る製造の請負、工事用材料の買入れ、について完成後に行う。

5項目(４) 完成等検査の
立会

業
務
内
容
関連図書条項工事の完成、出来形、中間の各検査における立会者 建検要領第 8 条
は、原則として主務室の長が立会う。
ただし、主務室の長が立会えないときは、主務室の長が命ずる職員とする。
（注）「適正化」とは建設工適正化指導要綱、「建監事務」とは建設工事等監督検査事務処理要領、「技兼任」とは建設工事における技術者等の取扱いについて（R03.04.01 施行）、「工事(契)」とは建設工事請負契約書、「建設共仕」とは建設工事共通仕様書第１編共通編、「設備標仕」とは、機械・電気設備工事標準仕様書第 1 章総則、「建検要領」とは、建設工事検査要領、「建設成績」とは、建設工事成績評定要領 をいう。

6

（別表２）第 3 条（監督の実施） 土木設計業務等
項
目
業
務
内
容
関連図書条項
１．履行の確保及び監督(１) 契約図書の内容
設計業務契約書、図面、仕様書、現場説明書、質問回把握
答書等を把握する。
(２) 監督職員の通知
発注者が監督職員を置いたときは、その氏名を受注 委託(契)第 9 条
監督検査第 9 条(2)
者に通知する。監督職員を変更したときも同様。
(３) 技術者の確認① 受注者から届出のあった、管理技術者や照査技術 委託(契)第 10 条者等について、適切な人選のもとに届出されているか確認する。
② 管理技術者から届出のあった担当技術者について、委託(契)第 11 条
適切な人選のもとに届出されているか確認する。
(４) 業務関係者に関管理技術者、照査技術者がその職務の執行につき、 委託(契)第 14 条
する措置請求著しく不適当と認められる場合及び下請負人等が業務の履行又は管理につき著しく不適当と認められる場合
は、受注者に対し書面により措置を請求する。
(５) 業務計画書の承受注者から提出された業務計画書の内容が設計図書 設計仕第 12 条
認に適合しているか確認する。
なお、段階確認を行うための、照査手順等について記
載内容を確認する。
(６) 業務の一時中止
業務の全部若しくは一部を一時中止する必要がある 委託(契)第 20 条と認められるときは、中止期間を検討し、契約担当者へ 設計仕第 24 条
報告する。
(７) 履行期間の変更 ① 受注者から履行期間の変更請求があった場合は、そ 委託(契)第 22 条の理由を調査し、契約担当者へ報告する。
設計仕第 23 条②発注者が履行期間の短縮を受注者に請求する場合は、 委託(契)第 23 条
理由について精査したうえ、契約担当者へ報告する。 設計仕第 23 条
(８) 業務管理
業務を安全かつ適切に完了させるため、受注者におけ 設計仕第 8 条
る業務管理体制、品質、工程、安全等の業務管理について確認を行う。
(９) 履行の把握
受注者からの履行報告に基づき、工程を把握し、必要 委託(契)第 15 条に応じて履行促進の指示を行う。
設計仕第 34 条(10) 業務の段階確認
業務の進捗について、業務計画書に記載されている照 設計仕第 8 条
査手順に基づき、打合せ議事録、照査内容等を確認する。
(11) 支給品・貸与品
契約図書に定められた支給品及び貸与品については、 設計仕第 13 条の管理
その品名、数量、品質、規格又は性能を立会のうえ、設計図書に基づき検査し引渡しを行う。
(12) 前払金の請求に受注者から、前払金の請求があった場合は、この業務 委託(契)第 36 条
対する措置に必要な経費（材料費、労務費、外注費、機械購入費（本業務の償却割合に相当する額）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額）以外の支払いに使用していないか確認する。
(13) 部分払(出来形)
業務の一部が完了し、部分払(出来形)請求があった場 委検要領第 6 条(2)
請求時の措置
合は、出来形調書を作成し、審査のうえ契約担当者へ報告する。 なお、出来形部分の検査を検査員から受ける。

7項目(14) 設計図書等の変
更

業
務
内
容
関連図書条項
発注者は、必要があると認めるときは、設計図書又 委託(契)第 19 条
は業務に関する指示の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を変更する。
(15) 業務の完了に伴業務が完了した時は、実施状況及び検討結果等が契約 委託(契)第 31 条
う措置
図書に適合し、かつ成果品(報告書)にまとめられている 設計仕第 17 条
ことを確認する。なお、成果品(報告書)には、それらの状況等を示す写真又は図面等が添付されていることを確認する。
２．損害に対する措置及び報告(１) 第三者に及ぼし業務の履行に伴い、第三者に損害を及ばしたときは、 委託(契)第 28 条
た損害の調査及び報 その原因、損害の状況等を調査し、発注者が損害を賠償 設計仕第 25～26 条
告しなければならないと認められる場合は、契約担当者へ報告する。
(２) 不可抗力による天災等により発注者と受注者いずれの責めにも帰す 委託(契)第 29 条
損害の調査及び報 ことができない「不可抗力」により、受注者から損害の告請求があった場合は、契約担当者へ報告する。
(３) 契約解除の措置① 受注者が本契約の期間内に履行をしないとき、発注 委託(契)第 42 条の 2者は相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、発注者は、この契約を解除する
措置請求を契約担当者へ行う。
② 受注者が債務の全部又は一部の履行が不能又は履 委託(契)第 42 条の 3
行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
検査に際し、方法を問わず受注者が発注者の職務執行を妨げたとき。
受注者の行為に詐欺その他不正の行為があったと
き又は発注者に重大な損害を与えたとき。
この契約を解除する措置請求を契約担当者へ行う。
③ 契約が解除された場合は、出来形調書を作成し、契 委託(契)第 44 条
約担当者に報告する。出来形部分の検査を受ける。

３．その他(１) 臨機の措置

災害防止その他の工事施工上、特に必要と認めるとき 委託(契)第 26 条
は、受注者に対して臨機の措置を請求する。
設計仕第 33 条(２) 成績評定の実施
主任監督員及び監督員は、１件の業務委託料が２５０ 委託成績第 2 条
万円を超える委託業務について、業務が完了した時に成績評定を行う。
(３) 完了等検査の立
土木設計業務等の出来形、完了の各検査における立会 委検要領第 8 条
会
者は、原則として主務室の長とする。
ただし、主務室の長が立会えないときは、主務室の長が命ずる職員とする。
（注）「委託(契)」とは、土木設計等業務委託契約書、「土木設計業務等」とは、単純調査、調査･計画、概略･予備設計、詳細設計、「設計仕」とは、設計業務等共通仕様書、「委検要領」とは、設計業務等検査要領、「委託成績」とは、委託設計業務等成績評定要領、「監督検査」とは、建設工事等監督検査事務処理要領をいう。

8

（別表３）第 3 条（監督の実施） 測量業務、地質・土質調査業務
項
目
業
務
内
容
関連図書条項
１．履行の確保及び監督(１) 契約図書の内容
業務委託契約書、図面、仕様書、現場説明書、質問回把握
答書等を把握する。
(２) 監督職員の通知
発注者が監督職員を置いたときは、その氏名を受注 委託(契)第 7 条
監督検査第 9 条(2)
者に通知する。監督職員を変更したときも同様。
(３) 技術者の確認①受注者から届出のあった、業務主任技術者について 委託(契)第 2 条
測量仕第 109 条
適切な人選のもとに届出されているか確認する。
地質仕第 208 条②業務主任技術者から届出のあった担当技術者につい 測量仕第 110 条て、適切な人選のものとに届出されているか確認する。地質仕第 210 条③受注者から届出のあった、照査技術者について、適 地質仕第 209 条
切な人選のもとに届出されているか確認する。
(４) 業務関係者に関業務主任技術者がその職務の執行について、著しく 委託(契)第 14 条
する措置請求不適当と認められる場合及び下請負人等が業務の履行又は管理につき著しく不適当と認められる場合は、受注者に対し書面により措置を請求する。
(５) 業務計画書の承受注者から提出された業務計画書の内容が設計図書 測量仕第 113 条
認に適合しているか確認する。なお、段階確認を行うため 地質仕第 213 条の、手順等の記載の有無及び内容について確認する。
(６) 業務の一時中止
業務の全部若しくは一部を一時中止する必要がある 委託(契)9 条と認められるときは、中止期間を検討し、契約担当者へ 測量仕第 125 条
報告する。
地質仕第 225 条(７) 委託業務内容の発注者は､ 必要がある場合には委託業務の内容を変 委託(契)第 9 条
変更
更することができる｡ この場合において､ 業務委託料 測量仕第 123 条を変更する必要があるときは､ 発注者と受注者とが協 地質仕第 223 条
議して書面によりこれを定める。
(８) 履行期間の変更
受注者から履行期限の変更請求があった場合は、その 委託(契)第 10 条
理由を調査し、契約担当者へ報告する。
測量仕第 124 条
地質仕第 224 条(９) 業務管理業務の実施における指示、催告、請求、通知、報告、 委託(契)第 1 条の 2
申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」とい 測量仕第 112 条う。
）は、書面により行う。
地質仕第 212 条(10) 業務工程の把握
発注者は、業務工程表を遅滞なく審査し､ 不適当と認 委託(契)第 3 条
められる場合は受注者と協議する。
(11) 資料等の貸与
監督職員は、設計図書に定める図書及びその他関係資 測量仕第 114 条
料を、受注者に貸与する。
地質仕第 214 条(12) 前払金の請求に受注者から、前払金の請求があった場合は、保証契約 委託(契)第 34 条
対する措置を締結していること、年度における完了予定額の 10 分の 3 以内の範囲であることを確認する。
(13) 部分払(出来形)
部分払（出来形）請求があった場合は、出来形調書を 委検要領第 6 条(2)
請求時の措置
作成し、審査のうえ契約担当者へ報告する。
なお、出来形部分の検査を検査員から受ける。
(14) 業務の完了に伴業務が完了した時は、実施状況が契約図書に適合し、 測量仕第 118 条
う措置
かつ成果品（報告書）にまとめられているか確認する。 地質仕第 218 条
なお、成果品（報告書）には、それらの状況等を示す写
真又は図面等を添付されているか確認する。

9

項
目
業
務
内
容
関連図書条項
２．損害に対する措置及び報告(１) 第三者に及ぼし業務の履行に伴い、第三者に損失を及ばしたときは、、委託(契)第 11 条
た損害の調査及び
損失の状況等を確認し、発注者が損失を賠償しなければ 測量仕第 117 条第 3 項
報告ならないと認められる場合は、契約担当者へ報告する。 地質仕第 217 条第 3 項(２) 契約解除の措置①発注者の勧告による解除
委託(契)第 42 条の 2
受注者が正当な理由なく、委託業務に着手すべき期
日を過ぎても業務に着手しないとき。
履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に委託業務を完了する見込みがないと認められるとき。
この契約を解除する措置請求を契約担当者へ行う。
②発注者の勧告によらない解除
委託(契)第 42 条の 3
受注者が債務の全部又は一部の履行が不能又は履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
受注者の行為に詐欺その他不正の行為があったと
き又は発注者に重大な損害を与えたとき。
この契約を解除する措置請求を契約担当者へ行う。
③契約が解除された場合は、出来形調書を作成し、契約担当者に報告する。出来形部分の検査を受ける。

３．その他(１) 臨機の措置①災害防止のため、特に必要と認めるときは、受注者に 測量仕第 134 条
対して臨機の措置を請求する。
地質仕第 234 条②天災等に伴い成果物の品質又は工程に関して、業務管理上重大な影響を及ぼし、又は多額な費用が必要と認められるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求する。
(２) 成績評定の実施
主任監督員及び監督員は、１件の業務委託料が２５０ 委託成績第 2 条
万円を超える委託業務について、業務が完了した時に成績評定を行う。
(３) 完了等検査の立測量業務又は地質・土質調査業務の出来形、完了の各 委検要領第 8 条
会
検査における立会者は、原則として主務室の長とする。
ただし、主務室の長が立会えないときは、主務室の長が命ずる職員とする。
（注）「委託(契)」とは、業務委託契約書、「委託業務」とは、測量業務、地質･土質調査業務「測量仕」とは、測量業務共通仕様書「地質仕」とは、地質･土質調査業務共通仕様書「委検要領」とは、設計業務等検査要領「委託成績」とは、委託設計業務等成績評定要領
をいう。

10

（別表４）第 3 条（監督の実施） 建築設計業務
項
目
業
務
内
容
関連図書条項
１．履行の確保及び監督(１) 契約図書の内容
委託業務契約書、図面、仕様書、現場説明書、質問回把握
答書等を把握する。
(２) 監督職員の通知
発注者が監督職員を置いたときは、その氏名を受注 委託(契)第 14 条
監督検査第 9 条(2)
者に通知する。監督職員を変更したときも同様。
(３) 技術者の確認
受注者から届け出のあった、管理技術者について、 委託(契)第 15 条
建設計仕 3.10
適切な人選のもとに届出されているか確認する。
(４) 業務関係者に関管理技術者がその職務の執行につき、著しく不適当 委託(契)第 16 条
する措置請求と認められる場合及び下請負人等が業務の履行又は管理につき著しく不適当と認められる場合は、受注者に対し書面により措置を請求する。
(５) 業務計画書の承受注者から提出された業務計画書の内容が設計図書 建設計仕 3.5
認に適合しているか確認する。
なお、段階確認を行うための手順等について、記載内容を確認する。
(６) 業務の一時中止
業務の全部若しくは一部を一時中止する必要がある 委託(契)第 21 条と認められるときは、中止期間を検討し、契約担当者へ 建設計仕 3.16
報告する。
(７) 委託業務内容の発注者は､ 必要がある場合には委託業務の内容を変 委託(契)第 21 条
変更
更することができる｡ この場合において､ 業務委託料 建設計仕 3.15を変更する必要があるときは､ 発注者と受注者とが協議して書面によりこれを定める。
(８) 履行期間の変更
受注者から履行期間の変更請求があった場合は、その 委託(契)第 24 条
理由を調査し、契約担当者へ報告する。
建設計仕 3.17(９) 業務管理
指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、 委託(契)第 2 条
回答及び解除（以下「指示等」という。
）は、書面によ 建設計仕 3.4、3.14
り行う。
(10) 業務工程の把握
発注者は、業務工程表を遅滞なく審査し､ 不適当と認 委託(契)第 3 条
められる場合は受注者と協議する。
(11) 資料等の貸与
監督職員は、設計図書に定める図書及びその他関係資 委託(契)第 18 条
料を、受注者に貸与する。
建設計仕 3.11(12) 前払金の請求に受注者から、前払金の請求があった場合は、保証契約 委託(契)第 34 条
対する措置を締結していること、年度における完了予定額の 10 分の 3 以内の範囲であることを確認する。
(13) 部分払(出来形)
部分払（出来形）請求があった場合は、出来形調書を 委検要領第 6 条(2)
請求時の措置
作成し、審査のうえ契約担当者へ報告する。
なお、出来形部分の検査を検査員から受ける。
(14) 業務の完了に伴業務が完了した時は、実施状況が契約図書に適合し、 建設計仕 3.19
う措置
かつ成果品（報告書）にまとめられているか確認する。
なお、成果品（報告書）には、それらの状況等を示す
検討資料等が添付されているか確認する。

11

項
目
業
務
内
容
関連図書条項
２．損害に対する措置及び報告(１) 第三者に及ぼし業務の履行に伴い、第三者に損害を及ばしたときは、 委託(契)第 29 条
た損害の調査及び その原因、損害の状況等を調査し、発注者が損害を賠償報告しなければならないと認められる場合は、契約担当者へ報告する。
(２) 契約解除の措置 ①発注者の勧告による解除
委託(契)第 42 条の 2
受注者が正当な理由なく、委託業務に着手すべき期
日を過ぎても業務に着手しないとき。
履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に委託業務を完了する見込みがないと認められるとき。
この契約を解除する措置請求を契約担当者へ行う。
②発注者の勧告によらない解除
委託(契)第 42 条の 3
受注者が債務の全部又は一部の履行が不能又は履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
受注者の行為に詐欺その他不正の行為があったと
き又は発注者に重大な損害を与えたとき。
この契約を解除する措置請求を契約担当者へ行う。
③契約が解除された場合は、出来形調書を作成し、契約担当者に報告する。出来形部分の検査を受ける。
３．その他(１) 成績評定の実施
主任監督員及び監督員は、１件の業務委託料が２５０ 委託成績第 2 条
万円を超える委託業務について、業務が完了した時に成績評定を行う。
(２) 完了等検査の立
建築設計業務の出来形、完了の各検査における立会者 委検要領第 8 条会
は、原則として主務室の長とする。
ただし、主務室の長が立会えないときは、主務室の長が命ずる職員とする。
（注）「委託(契)」とは、建築設計業務委託契約書、「建築設計業務」とは、建築工事、電気設備工事、機械設備工事の各設計業務、「建設計仕」とは、建築設計業務委託共通仕様書、「委検要領」とは、設計業務等検査要領、「委託成績」とは、委託設計業務等成績評定要領 をいう。

12

（別表５）第 3 条（監督の実施） 建築工事監理業務
項
目
業
務
内
容
関連図書条項
１．履行の確保及び監督(１) 契約図書の内容
委託業務契約書、図面、仕様書、現場説明書、質問回把握
答書等を把握する。
(２) 監督職員の通知
発注者が監督職員を置いたときは、その氏名を受注 委託(契)第 8 条
監督検査第 9 条(2)
者に通知する。監督職員を変更したときも同様。
(３) 技術者の確認
受注者から届け出のあった、管理技術者等について、委託(契)第 9 条
建築監理仕 3.8
適切な人選のもとに届出されているか確認する。
発注者は対象工事の監督職員及び工事の受注者等を 建築監理仕 3.9
工事監理業務の受注者に通知する。
(４) 業務関係者に関管理技術者又は下請負人等が業務の実施に著しく不 委託(契)第 10 条
する措置請求適当と認められる場合は、受注者に対し書面により措置を請求する。
(５) 業務計画書の承受注者から提出された業務計画書の内容が設計図書 委託(契)第 3 条
認に適合しているか確認する。
建築監理仕 3.4
特に、業務方針については、記載内容を十分にを確認する。
(６) 業務の一時中止 業務の全部若しくは一部を一時中止する必要があると 委託(契)第 16 条
認められるときは、中止期間を検討し、契約担当者へ報 建築監理仕 3.16
告する。
(７) 履行期間の変更 ① 受注者から履行期間の変更請求があった場合は、そ 委託(契)第 18 条の理由を調査し、契約担当者へ報告する。
建築監理仕 3.17
② 発注者が履行期間の短縮を受注者に請求する場合 委託(契)第 19 条
は、理由について精査したうえで請求する。
建築監理仕 3.17
(８) 業務管理管理技術者と監督職員は常に密接な連絡をとり、業務 委託(契)第 2 条の方針、条件等の疑義を正すものとし、その内容につい 建築監理仕 3.14ては、その都度受注者が書面（打合せ記録簿）に記録し、相互に確認しなければならない。
(９) 履行の把握
受注者からの履行報告に基づき、工程を把握し、必要 委託(契)第 11 条に応じて履行促進の指示を行う。
(10) 業務の段階確認
業務の進捗について、業務計画書に記載されている業 建築監理仕 2.1
務方針に基づき、確認する。
(11) 資料等の貸与
契約図書に定められた支給品及び貸与品については、 建築監理仕 3.11
その品名、数量、品質等を立会のうえ、設計図書に基づき支給又は貸与を行う。
(12) 前払金の請求に受注者から、前払金の請求があった場合は、業務委託 委託(契)第 27 条
対する措置料の 10 分の３以内であることを確認する。
受注者は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注 委託(契)第 29 条
費、機械購入費 、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当していな
いか確認する。
(13) 部分払(出来形)
部分払（出来形）請求があった場合は、出来形調書を 委託(契)第 30 条
請求時の措置
作成し、審査のうえ契約担当者へ報告する。
委検要領第 6 条(2)
なお、出来形部分の検査を検査員から受ける。

13

項
目
業
務
内
容
関連図書条項(14) 設計図書等の変発注者は、必要があると認めるときは、設計図書又 委託(契)第 15 条
更は業務に関する指示の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を変更することができる。
この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(15) 業務の完了に伴業務が完了した時は、実施状況が契約図書に適合し、委託(契)第 25 条
う措置
かつ成果品（報告書）にまとめられているか確認する。建築監理仕 3.19
なお、成果品（報告書）には、それらの状況等を示す写真又は図面等を添付されているか確認する。
２．損害に対する措置及び報告(１) 第三者に及ぼし業務の履行に伴い、第三者に損害を及ばしたときは、委託(契)第 23 条
た損害の調査及び その原因、損害の状況等を調査し、発注者が損害を賠
報告
償しなければならないと認められる場合は、契約担当者へ報告する。
(２) 契約解除の措置 ① 受注者が本契約の期間内に履行をしないとき、発 委託(契)第 35 条の 2
注者は相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、発注者は、この契約を解除する措置請求を契約担当者へ行う。
② 受注者が債務の全部又は一部の履行が不能又は履 委託(契)第 35 条の 3
行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
検査に際し、方法を問わず受注者が発注者の職務執行を妨げたとき。
受注者の行為に詐欺その他不正の行為があったと
き又は発注者に重大な損害を与えたとき。
この契約を解除する措置請求を契約担当者へ行う。
３．その他(１) 成績評定の実施
主任監督員及び監督員は、１件の業務委託料が２５ 委託成績第 2 条
０万円を超える委託業務について、業務が完了した時に成績評定を行う。
(２) 完了等検査の立
建築設計業務の出来形、完了の各検査における立会 委検要領第 8 条
会
者は、原則として主務室の長とする。
建築監理仕 3.19
ただし、主務室の長が立会えないときは、主務室の長が命ずる職員とする。
（注）「委託(契)」とは、建築工事監理業務委託契約書、「建築工事監理業務」とは、建築工事(建築施工、電気設備施工、機械設備施工)における、監理業務、「建監理仕」とは、建築工事監理業務委託共通仕様書、「委検要領」とは、設計業務等検査要領、「委託成績」とは、委託設計業務等成績評定要領 をいう。

14

（別表６）第 3 条（監督の実施） 点検等業務
項
目
業
務
内
容
関連図書条項
１．履行の確保及び監督(１) 契約図書の内容
業務委託契約書、図面、仕様書、現場説明書、質問把握
回答書等を把握する。
(２) 監督職員の通知
発注者が監督職員を置いたときは、その氏名を受注 監督検査第 9 条(2)
者に通知する。監督職員を変更したときも同様。
(３) 技術者の確認
受注者から届出のあった、業務主任技術者及び作業 委託(契)第 2 条
責任者について、適切な人選のもとに届出されている 点検仕第 7 条、第 8 条
か確認する。
(４) 業務関係者に関
委託業務に従事する者が委託業務の実施につき著し 委託(契)第 14 条
する措置請求く不適当であると認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求する。
(５) 業務計画書の承受注者から提出された業務計画書の内容が契約図書 委託(契)第 3 条
認に適合しているか確認する。
点検仕第 24 条(６) 委託業務内容の発注者は､ 必要がある場合には委託業務の内容を変 委託(契)第 8 条
変更
更することができる｡ この場合において､ 業務委託料
又は履行期間を変更する必要があるときは､ 発注者と受注者とが協議して書面によりこれを定める。
(７) 履行期間の変更
受注者から履行期間の変更の申し出があった場合 委託(契)第 9 条は、その理由を検討し、契約担当者へ報告する。
(８) 関連委託・工事
関連する 2 以上の委託等が密接に関連する場合は、 点検仕第 17 条
等との調整
必要に応じて調整を行う。
(９) 業務管理
業務を安全かつ適切に完了させるため、受注者にお 点検仕第 25 条
ける業務管理体制、品質、工程、安全等の業務管理に 点検仕第 28、29 条
ついて確認を行う。
(10) 業務の段階確認
作業状況及び保守その他の対応措置等が契約図書に 委託(契)第 7 条
適合することを書面により確認する。
点検仕第 33 条※打合せ議事録、業務状況報告等により業務の段階確 点検仕第 34 条
認を行う。
(11) 支給品等の管理支給された消耗品又は貸与された資機材等がある場 点検仕第 36 条
合は、受払管理台帳等を作成するとともに、適時、現在数量を確認・把握し、盗難、紛失、損傷等のないよ
う、適切な管理を行う。
(12) 部分払(出来形)
委託業務の一部が完了し、部分払(出来形)請求があ 委託(契)第 17 条
請求時の措置った場合は、出来形調書を作成し、審査のうえ契約担 委検要領第 6 条(2)
当者へ報告する。
なお、出来形部分の検査を検査職員から受ける(13) 業務の完了に伴業務が完了した時は、実施状況及び点検結果等が契 委託(契)第 15 条
う措置
約図書に適合し、かつ成果品(報告書)にまとめられて 点検仕第 37 条
いるか確認する。
点検仕第 38 条
なお、成果品(報告書)には、それらの状況等を示す
写真や図面等が添付されているか確認する。

15

項
目
業
務
内
容
関連図書条項
２．損害に対する措置及び報告(１) 第三者に及ぼし委託業務の履行に関し発生した、第三者に及ぼした 点検(契)第 12 条
た損害の調査及び 損害について、その損害が発注者の責めに帰するもの
報告
か、受注者の責めに帰すものか調査し、契約担当者へ報告する。
(２) 契約解除の措置 ① 受注者が本契約の期間内に履行をしないとき、発 委託(契)第 19 条
注者は相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、発注者はこの契約を解除する措置請求を契約担当者へ行う。
② 受注者が債務の全部又は一部の履行が不能又は履 委託(契)第 20 条
行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
検査に際し、方法を問わず受注者が発注者の職務執行を妨げたとき。
受注者の行為に詐欺その他不正の行為があったと
き又は発注者に重大な損害を与えたとき。
この契約を解除する措置請求を契約担当者へ行う。
３．その他(１) 臨機の措置
災害防止その他の施工上、特に必要と認めるときは、 委託(契)第 11 条
受注者に対して臨機の措置を請求する。
(２) 完了検査等の実｢点検業務等｣の検査は、検査職員(室の総括)が行う。 建監要領第 16 条 2 項
施
ただし、特別の技術を要する検査、同一の時期に多数の検査が競合、その他室の総括が自ら検査を行うことが困難又は不適当と認められる特別の理由があるときは、室の総括から指令を受けた職員をもって検査を行う。

（注）「委託(契)」とは、業務委託契約書、「点検等業務」とは、運転管理、保守、点検、測定、清掃、警備、造園維持、その他、「点検仕」とは、点検等業務委託標準仕様書、「委検要領」とは、設計業務等検査要領、「建監要領」とは、建設工事等監督検査事務処理要領 をいう。

16

第１号様式総括監督員 主任監督員

総

監督員
(報告者)

合

評

価

現

場

確

認

確 認 年 月 日
工事

名

配 置 技術者名
監 督 員 名施工計画

施工計画での課題のテーマ

例：施工上配慮すべき事項（○○○○○）

施工状況

提案－１

確認評価
（良・可・不可）

提案－２
提案－３
提案－４
提案－５

意見等の記入（改善等の意見）

提案内容を実施していない箇所への指示及び実施できない等の理由を記入
例：○○などの現場状況等により、△△の提案が実施できない。

指示等による、実施事項の是正状況を記入

現 場 代 理 人 ： 氏 名
主任(監理)技術者： 氏 名① 監督員は現場確認できたものを確認評価する。
② 確認評価は、提案の施工実施状況を３段階で評価する。
（良：提案以上に施行している 可：提案通り施行している 不可：実施できていない）③ 提案のチェックは、写真撮影を原則とする。
④ 数量等の検証が必要なものは、全数が確認できるものとする。
⑤ この書式は、検査書類の一部とする。

17