2010年8月12日

最近の為替市場における円高傾向について
大和証券投資信託委託株式会社＜米国FOMC声明発表以降、円高が進行＞
8月10日（現地）、FRB（米国連邦準備制度理事会）はFOMC（米国連邦公開市場委員会）声明を発表しました。この声明をきっかけに円独歩高が進行しており、8月11日（現地）の外国為替市場で一時、1ドル＝84円台後半をつけ、1995年7月以来約15年ぶりの米ドル安値となりました。
FOMC声明は以下のような内容となりました。
①FRBが景気見通しを下方修正したことを示唆②FRBはバランスシートを維持することで、現在の量的金融緩和規模を継続①については、声明文の中で「6月のFOMC以降の情報では、生産と雇用の回復ペースはここ数カ月で減速してきたことを示唆している」とし、「景気回復ペースは、近い将来については、従来予想されていたより緩やかなものにとどまるだろう」との見解を表明しています。
②については、声明文では「物価安定の下で景気回復を下支えるため、政府機関債と政府機関が発行するMBS（住宅ローン担保証券）の元本償還分を国債に再投資することにより、国内証券の保有残高を現行水準で維持する。また、国債償還分については、これまで通り国債への再投資を継続する」としています。その後に発表されたニューヨーク連銀のプレスリリースによれば、「FRBは国内証券保有残高を8月4日時点の2兆540億ドル前後に維持するため、残存期間2年〜10年の国債を中心とした購入を行う予定である」とのことです。
上記①、②により、市場では、今後の米国景気回復ペースがさらに鈍化すれば、一層の金融緩和策に踏み切る可能性が高いとの観測が高まりました。また、FOMCに先立って実施された8月10日の日本銀行の金融政策決定会合における声明は、ほぼ前回と同様の内容でした。米ドル安・円高傾向が定着していることについて強い懸念を示す内容ではなかったことから、金融緩和バイアスのやや強い米国金融当局との対比が強調され、米ドル安・円高圧力を高めたと思われます。さらに、中国で10日から11日にかけて発表された7月貿易統計などの経済指標が、世界の景気回復ペースの鈍化懸念を想起させたことなどから、世界的に株価が下落しており、投資家のリスク回避姿勢の高まりが警戒されたことも、円独歩高圧力を高めたと考えられます。

■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。したがって投資元本が保証されているものではありません。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の9:00〜17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/
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＜今後の見通し＞
米国で現行の異例の低金利政策が、より長期間継続される可能性が高まり、状況によっては追加的な金融緩和策の実施が予想されることや、FRBの国債購入により国債金利が低下しそうなことなどは、米ドル安圧力を高める要因となりそうです。ただし、市場は米国経済の減速と現行金融政策の長期化については、相応に織り込んでいたと思われるため、これらが大きく値幅を伴うような米ドル安材料になる可能性は低いと考えています。
また、投資家がリスク回避姿勢を高める局面で、円高圧力が高まりやすいことには依然として警戒が必要と思われます。しかしながら、今や世界経済の成長の多くを新興国が支えており、GDP（国内総生産）ベースでも、世界経済の半分以上を新興国が占めています。中国やインド、ブラジルなど、高い成長を続ける国・地域の経済成長が急に失速する兆候は見られず、世界経済の順調な回復傾向は続きそうであり、投資家のリスク回避姿勢が長期間継続する状況は想定しにくいと現状では判断しています。
景気減速傾向が強まりかねない米ドルや、ソブリン・リスク（国の信用リスク）への懸念が払しょくされないユー
ロなどに対する円高圧力は、今後も時折強まる可能性は否定できませんが、資源国通貨や、高い成長を遂げている国・地域の通貨が相対的に堅調に推移する傾向は維持されると考えております。

【円／ドル相場と円／ユーロ相場】
105（2009年初〜2010年8月11日） （円/ユーロ）（円/ドル）

145

100

13595

12590

115

85

米ドル（左軸）105

ユーロ（右軸）
80
09/1

09/5

09/9

10/1

10/5

95
（年/月）

（出所）ブルームバーグより大和投資信託作成

以上■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。したがって投資元本が保証されているものではありません。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の9:00〜17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/
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