○二本松市談合情報対応マニュアル（平成２０年３月３１日決裁）

第１

本マニュアルの趣旨
このマニュアルは、二本松市（以下「市」という。）が発注する工事等（工事請負、業務委託、物品購入及び賃貸借をいう。以下同じ。）に係る競争入札（複数者による随意契約見積り合わせを含む。以下同じ。）について、談合情報を得た場合又は入札談合の疑義があった場合の連絡・報告の手順及び対応体制のあり方、公正取引委員会及び所轄警察署への通知の手順、談合の事実が確認された場合の入札手続きの取扱い等を定め、もって、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）に規定する談合情報への対応を迅速かつ的確に行うものであり、談合情報又は談合疑義への対応は本マニュアルによることを原則とする。

第２１

一般原則
情報の確認、調書の作成（１）競争入札に付そうとする工事等又は競争入札に付した工事等について、入札談合に関する情報があった場合の情報聴取は、課長以上の職にある者が当たること。
（２）入札談合に関する情報については、次に掲げる内容を聴取し、その内容を様式第１号に定める談合情報報告書にまとめたうえ、直ちに本庁にあっては所属する部長に、支所にあっては支所長に報告すること。
①

情報提供者の氏名又は名称及び住所②

入札談合に関する行為をしている者又はした者の氏名又は名称③

入札談合に関する行為の具体的な態様、時期、場所その他の事実（３）支所長は、当該報告書を直ちに工事等担当部長へ提出すること。
（４）工事等担当部長は、支所長から入札談合に関する情報の報告を受けた場合及び自ら情報を把握した場合には、直ちに二本松市入札契約審査委員会（以下「委員会」という。）を所掌する総務部長へ報告書を提出すること。
２

報告
総務部長は、工事等担当部長から入札談合情報に関する報告を受けた場合には、速やかに委員会の開催を二本松市入札契約審査委員会委員長（以下「委員長」という。）へ依頼し、二本松市入札契約審査委員会を開催し報告すること。

３

委員会の招集及び審議（１）委員会は、２により総務部長からの報告を受けた場合、当該情報が調査に値するか否かについて審議するものとする。
（２）（１）の審議においては、談合に関する情報の信ぴょう性等の判断基準によることを原則とする。
４

公正取引委員会及び所轄警察署への通報
委員会の審議を踏まえて、調査に値することとした情報（以下「談合情報」という。）については、第３の手続きに入る前及び手続き終了後において、総務部長が公正取引委員会及び所轄警察署へ通報すること。

５

処理の決定
契約権者は、談合情報があった工事等について、入札の執行、延期、中止、無効又は契約解除等をしようとするときは、委員会の意見を尊重し決定するものとする。

６

報道機関との対応
報道機関等から発注者としての対応についての説明を求められた場合には、一次的には総務部長が対応すること。

第３

具体的な対応談合情報があった場合には、原則として、次により対応すること。なお、詳細な手順等は、第４により行うこと。

１

入札執行前に談合情報を把握した場合（１）公正取引委員会及び所轄警察署への通報
総務部長は、談合情報があった旨を直ちに公正取引委員会及び所轄警察署へ通報すること。また、（２）以下の措置により、落札者の決定、入札の無効の決定又は入札手続の中止の決定を行った後に談合情報に関する資料を送付すること。
（２）事情聴取①

入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）全員に対して事情聴取を行うこと。事情聴取は、入札日前の日において行うか、又は入札開始時刻若しくは入札日の繰り下げにより入札を延期したうえで行うこと。

②

やむを得ない理由により、事情聴取の前に入札を行う場合は、入札執行後直ちに入札参加者全員に対して事情聴取を行うこと。

（３）談合の事実が確認された場合の対応
事情聴取等の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、入札手続を一時中止すること。
（４）談合の事実が確認されない場合の対応①

事情聴取等の結果、談合の事実があったと認められない場合には、入札参加者全員から別紙１による誓約書を提出させること。また、入札参加者全員に対し、工事費等内訳書を提示するよう要請すること。

②

入札執行後に談合の事実が認められた場合には、入札を無効とする旨の注意を喚起した後に入札を行うこと。

③

提示された工事費等内訳書は、入札執行後において、審査担当職員等（当該工事等の積算内容を把握している職員。以下同じ。）がチェックすること。

④

工事費等内訳書のチェックにおいて、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、入札を無効とすること。

２

入札執行後に談合情報を把握した場合（１）契約締結以前の場合①

公正取引委員会及び所轄警察署への通報
総務部長は、談合情報があった旨を直ちに公正取引委員会及び所轄警察署へ通報し、併せて工事等入札執行状況の写しを送付すること。また、②以下の措置により、契約締結又は入札の無効の決定を行った後に談合情報に関する資料を送付すること。

②

契約締結の保留入札執行権者は、契約（仮契約を含む。）締結を保留すること。

③

事情聴取等入札を行った者全員に対して速やかに事情聴取を行うこと。また、事情聴取に先立って、入札を行った者全員に対し工事費等内訳書を提示するよう要請し、提示された工事費等内訳書を審査担当職員等がチェックすること。

④

談合の事実が確認された場合の対応
事情聴取等の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、入札を無効とすること。

⑤

談合の事実が確認されない場合の対応
事情聴取等の結果、談合の事実があったと認められない場合には、入札を行った者全員から誓約書を提出させたうえ、落札者と契約を締結すること。

（２）契約締結以後の場合①

公正取引委員会及び所轄警察署への通報
総務部長は、談合情報があった旨を直ちに公正取引委員会及び所轄警察署へ通報し、併せて工事等入札執行状況の写しを送付すること。また、②以下の措置により、工事等続行又は契約解除の決定を行った後に談合情報に関する資料を送付すること。

②

工事等の一時中断
工事等に着工している場合は、当該工事等を一時中断すること。ただし、談合情報の信ぴょう性及び工事等の進捗状況によっては、この限りでない。

③

事情聴取等入札を行った者全員に対して速やかに事情聴取を行うこと。また、事情聴取に先立って、入札を行った者全員に対し工事費等内訳書を提示するよう要請し、提示された工事費等内訳書を審査担当職員等がチェックすること。
④

談合の事実が確認された場合の対応
事情聴取等の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、着工工事等の進捗状況等を考慮して、契約を解除するか否かを判断すること。

⑤

談合の事実が確認されない場合の対応
事情聴取等の結果、談合の事実があったと認められない場合には、入札を行った者全員から誓約書を提出させたうえ、工事等を続行すること。

第４

個別手続きの手順等

第３に定める事情聴取等の手続きにおいては、次に掲げる事項に留意して行うこと。
１

報告書等（１）入札に付そうとする工事等について、入札談合に関する情報があった場合には、その内容を詳細に聴取し、情報の内容を様式第１の報告書にまとめること。また、情報提供者に対しては、当該情報内容を公正取引委員会及び所轄警察署へも情報提供するよう要請すること。なお、情報提供者が報道機関である場合には、報道活動に支障のない範囲で情報の出所を明らかにするよう要請すること。
（２）支所長は、新聞等の報道により入札談合に関する情報を把握した場合にも、工事等担当部長へ報告すること。
（３）工事等担当部長は、支所長から入札談合に関する情報の報告を受けた場合及び自ら情報を把握した場合には、直ちに総務部長へ報告するとともに報告書を提出すること。
（４）事情聴取、誓約書の提出及び工事費等内訳書のチェックを行った場合は、その結果を直ちに総務部長へ報告すること。
２

公正取引委員会への通報（１）公正取引委員会への通報等は、総務部長が市長名において行うこと。
（２）公正取引委員会の窓口は、公正取引委員会事務局東北事務所審査課である。
（３）公正取引委員会への通報等は、様式第２号を使用すること。なお、通報等の内容について公正取引委員会から問い合わせがあることも予想されるため、担当者は提出した資料の範囲内で的確な対応ができるよう内容について整理しておくこと。
３

二本松警察署への通報（１）所轄警察署への通報等は、総務部長が市長名で行う。
（２）所轄警察署への通報等は、様式第３号を使用すること。
４

事情聴取の方法等（１）事情聴取は、本庁発注工事等においては、総務部長が主体となり工事等担当部の部長及び工事等担当の課長並びに二本松市入札契約審査委員会事務局（以下「事務局」という。）職員等により、支所発注工事等においては、総務部長が主体となり当該工事等発注支所の支所長、当該工事等を担当する課長、本庁の工事等を所掌する部長及び事務局職員の複数の職員により行うこと。
（２）事情聴取する相手については、代表者等代表権を有する者又は支店長等契約締結権限を有する者（建設業法施行令第３条に規定されている使用人）とする。ただし、やむを得ない場合には、上記の者から委任状等により委任を受けた役員等（支店等の場合には、支店長等に準ずるものとする。）とする。
（３）談合情報の内容により必要があると判断される場合には、入札参加者（予定者の場合も含む。）の範囲内で、指定した相手に対して事情聴取を行うことができるものとする。
（４）事情聴取は、原則として、同一期日に事情聴取の対象者全員に対して行うものとする。なお、各対象者への事情聴取は、一社ずつ面談室等に呼び出し、聞き取りを行うこと。
（５）聴取結果については、様式第４号により事情聴取書を作成すること。なお、談合情報の内容に応じて質問を追加すること。
５

誓約書の提出等（１）誓約書については、「誓約書を公正取引委員会及び所轄警察署へ送付する旨」を事情聴取の対象者に通知したうえ、別紙１を参考に事情聴取の対象者から自主的に提出させること。ただし、別紙１はあくまでも記載例であるため、誓約内容等については、事情聴取の対象者に自主的に作成させること。
（２）「入札執行後談合の事実が明らかと認められた場合には入札を無効とする旨」の注意を促す場合は、別紙２を参考として注意事項を読み上げること。
６

工事費等内訳書のチェック（１）工事費等内訳書の提示に当たっては、審査担当職員等が談合の形跡がないかをチェックし、チェックが終了した時点で工事費等内訳書を返却すること。
（２）工事費等内訳書のチェックに当たって不明な点がある場合は、審査担当職員等を含む複数の職員により、積算担当者など積算内容を把握している者を対象に事情聴取すること。
（３）入札執行後に事情聴取を行う場合は、事情聴取と工事費等内訳書のチェックを並行して実施することができること。
７

報道機関との対応
報道機関との対応において、総務部長のみでは十分な対応ができない場合には、委員会の長の指名する者が併せて対応すること。

８

その他

入札談合に関する情報に係る事務処理に当たっては、毅然たる態度で対応すること。

附則

このマニュアルは、平成２０年４月１日から施行する。
附則

このマニュアルは、平成２４年４月１日から施行する。
附則

このマニュアルは、平成３１年４月１日から施行する。

様式第１号

談合

情報

報

告書

年
情報を受けた日時
工事名

年月日（）

時

分

年月日（）

時

分

等

工事等発注部署
工事等担 当課入札（予定）日時

報道機関・その他

区分
情 報 提 供 者

（住所）
（氏名）

受

信者

情報

手段

情報

内容

応 答 の 概 要

所

属職氏名
電話・書面・面接・報道・その他（）

月日様式第２号

契年

第号
月日

公正取引委員会事務総局
東北事務所長様

二本松市長

談合情報等に関連する資料の送付について（通知）

二本松市部課所管の連する資料を、別添のとおり送付します。

１

談合情報報告書（写し）２

事情聴取書（写し）３

誓約書（写し）４

入札調書（写し）５

その他必要と認める事項

６

入札に関する連絡（無効、延期、取消し）（該当するものに○をすること。）の入札に係る談合情報に関様式第３号契年

二本松警察署長

第号
月日

様

二本松市長

談合情報等に関連する資料の送付について（通知）

二本松市部課所管の関連する資料を、別添のとおり送付します。

１

談合情報報告書（写し）２

事情聴取書（写し）３

誓約書（写し）４

入札調書（写し）５

その他必要と認める事項

６

入札に関する連絡（無効、延期、取消し）（該当するものに○をすること。）の入札に係る談合情報に様式第４号事情年月

聴取書

日（）

・・・工 事 名 等
・・・工 事 等 箇 所
・・・業者

名

被事情聴取者
・・・事 情 聴 取 者
日時場

所

質
１： ～

問

この事情聴取に関して、あなたが会社を代表して来ていると解していいですか。

入札前までに、貴社が指名（入札参加確認）されたことを、他の会社等・他者に話したことがありますか。
２［あると答えた場合］
誰に、何時、何処で、どのように、どんなことを。
他者から、貴社が指名（入札参加確認）されたことの話しを聞いたことがありますか。
４ ［あると答えた場合］
誰から、何時、何処で、どのように、どんなことを。
また、その聞いた内容を誰かに話しましたか。
本件工事等について、他社の者と何らかの打合せ、又は話し５ 合いをしたことがありますか。（あると答えた場合は、その状
況）
談合情報がありましたが、談合行為にかかる事実はあります
６か。
この入札に関し誰かが調整しているとの話を聞いたことがあ７りますか。
今回の談合情報に関して、何か心当たりになるようなことが８ありますか。
再度聞きますが、本件工事等について談合行為の事実はあり９ませんか。
談合に関して、そのような事実はないとのことですが、誓約書は提出できますか。
10
また、誓約書を公正取引委員会及び二本松警察署に提出しても構いませんか。
・ 誓約書は、今日中に総務部財政課長へ提出してください。
11：

被事情聴取者回答

別紙１
誓約書
年

二本松市長

月日

様所

在地

商号・名称
代表者名
（担当者名今般の印）の競争入札に関し、刑法（明治４０年法律第４５号）及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等の法令に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに、今後とも法令を遵守することを誓約します。
なお、この誓約書の写しが、公正取引委員会及び二本松警察署に送付されても異議はありません。

別紙２
入札執行に係る注意事項
１

本件入札について、談合があったとの情報がありましたが、入札者が談合して入札をしたり、その他入札に際して不正の行為がないように、厳正に入札してください。

２

本件入札について、談合があったとの情報がありましたが、入札執行後において、談合の事実が明らかと認められた場合にはこの入札は無効とし、契約締結後において、談合の事実が明らかと認められた場合には、二本松市
この入札による契約を解除します。

契約約款第に基き