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子どもの権利ニュース（お問い合わせは各委員会へお願いいたします）

子 ど もの 権 利
編集責任：日弁連子どもの権利委員会

27 号

第ニュース
2023年4月1日

2023年2月17日・18日に長崎市で、4年ぶりの現地開催となる「第33回全国付添人経験交流集会」が開かれました。対面の熱気に溢れた集会のうち、4つの分科会について報告いたします（全体会・第5分科会は、付添人本部ニュースに掲載）
。

第1分科会

「校則調査～校則の見直しを全国で～」千葉県弁護士会子どもの権利委員会委員

当会による校則調査の経緯やその結果の報告を始様にとってもとても参考になるものでした。

藤原綾子（千葉県弁護士会）

校の実際のルールメイキングでは、アルバイトの許め、当会に先んじて校則についての調査及び意見表

NPO法人カタリバからは、ルールメイキングに可について、生徒自らが最も制約の大きな許可制を明を行なっていた佐賀県弁護士会及び福岡県弁護士

ついてのご説明がありましたが、当会の活動の中で主張し、教員側はそれより制約の小さな届出制を提会からのご報告、校則改訂（ルールメイキング）にも最も重要視した子どもたちに意見表明権を認識し示した、とのお話でした。その後も、足助高校の生関するNPO法人カタリバからのご報告、さらに愛てもらうことのその先の活動であり、大変有意義な徒が実際のルールメイキングを行って感じたことや、知県立足助高校の教員及び生徒の方々に協力いただものでした。

子どもたちの発信力を育成するにはどうすればいいき、パネルディスカッションを行いました。

パネルディスカッションは、当会から2名、カタのかについて多くの意見が交わされました。弁護士、当会からの報告では、当会が行った校則調査の概リバから2名、ご協力いただいた足助高校の教員及学校、第三者機関がそれぞれの立場での活動を行っ要を実際の流れに沿って説明させていただき、調査び生徒各1名の合計6名により行われました。参加者

た上で協力し合うこと、対話することの必要性を参の結果及び意見については、当会で作成した大人向に事前に伝えたテーマではない問いかけも行い、完加者全員が感じることができました。

け動画及び子ども向け動画を初披露いたしました。

全フリーなディスカッションとなりました。当会の報告後の質疑応答では、校則について実際に活動アンケートでたくさんのご意見をいただくことがで活動の主目的でもあった、「子どもたちに意見表明を始めておられる先生からの具体的な質問や、弁護きました。

権があることを知ってもらう」ためにはどういった士が校則について活動を継続していくための現実的佐川民会員（福岡県）及び東島浩幸会員（佐賀県） 活動を行えばいいのかについては、子どもたちが意な問題についての質問、当会では検討できていなからは、各会での校則調査の概要及び結果、教育委見を言うことができることを伝えることと同時に子かった校則の不利益処分についての質問があり、今員会等への意見表明についてのお話がありました。

どもたちの意見を聞く大人が必要であるとの意見が後の課題も見え、充実したものとなりました。

当会も参考にしたところですが、地域の違いによっあり、会員のみでは思い至らないご意見を聞くことて調査方法や結果にも異なる部分があり、他会の皆ができました。何より会場を驚かせたのは、足助高

第2分科会「外国につながる子どものいま」
大阪弁護士会子どもの権利委員会（外国人部会）部会長

日本社会で暮らす外国人の数は増加傾向にあり、大人だけでなく、多くの外国につながる子どもが、副島久満子（大阪弁護士会）

ちの知り得る限りではありますが、網羅的にご報告に嫌がらせを受けることがあること、ヘイトスピーしました。

チやヘイトクライムの問題など）、子どもの貧困の日本で暮らしています。しかしながら、社会全体か

次に、ご自身が外国にルーツをお持ちで、8歳ま問題、日本語が十分に話せない家族のために、行政ら見ればマイノリティーに属する彼・彼女らの生活で無戸籍だったという経歴をお持ちの三木幸美さん

手続に同行したり、学校からのプリントを翻訳した

実態は、あまり知られていないと言わざるを得ない（現在は、とよなか国際交流協会職員として講演なりと、いわば、ヤングケアラーとしての役割を負わのが現状です。

ど精力的に活動していらっしゃいます。
）に生い立される子どもたちがいること、外国籍の子どもたち

大阪弁護士会子どもの権利委員会では、全国的にちや差別の被害者また加害者となってしまった経験、 は、受験手続や受験資格などにおいて、十分に制度も珍しく、外国につながる子どもに特化した問題をアイディンティティが確立するまでの葛藤、外国籍的手当がなされているとはいえず、将来の展望を描扱う部会を設置しています。私たちは長年の活動のの子どもたちが十分に支援を受けられない制度の現きにくい現状、アイディンティティの確立や維持の中で、外国につながる子どもが抱える様々な問題を状などをお話しいただきました。

問題、国籍法12条の問題点（日本人と外国人の間の見聞きしてきました。
第2分科会では、そのような問題をまずは知ってそして、日本人とフィリピン人の間に生まれた子子として、外国で生まれた子が容易に日本国籍をどもたちを支援する NPO法人であるJFCネットワー

失ってしまい得る問題）などについて、講師の方々もらい、ともに考える仲間を増やしていきたいといクから、事務局長である伊藤里枝子さんをお招きし、 と様々な意見を交わしました。

う思いで「外国につながる子どものいま」というテーJFC（Japnese－ Filipino children）やその家族が抱本分科会をきっかけに、外国につながる子どものマを設定しました。

える課題、JFCネットワークの設立の経緯や支援の問題に関心を持っていただき、支援の輪が広がって取組等についてお話しいただきました。

いくことを切に願っています。

分科会の前半では、まず、大阪弁護士会から、外国につながる子どもに関する課題等について、私た

最後に、差別の問題（外国ルーツであることゆえ●2023年（令和 5 年）4 月 1 日発行

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第3分科会「子どもアドボカシー～子どもの意見表明権を保障するために～」
日弁連子どもの権利委員会委員

中山良平（和歌山弁護士会）

令 和5年2月17日、 第33回 全 国 付 添 人 経 験 交 流 集岡県）より福岡県における子どもの権利サポート事会が開催され、「子どもアドボカシー～子どもの意業の内容がそれぞれ報告されました。子ども中心の課題や問題提起を受け、いかにその課題を解決し見表明権を保障するために～」をテーマに第3分科

アドボカシーという点など多くの共通項がありつつていけるか、また、どのような思いで現在制度運用会が行われました。

も、具体的なアドボケイトの担い手、関わり方、実施をしているかなどについて浦会員や安孫子会員から方法などには各地で違いがみられ、実情に応じた制コメントがなされ、実体験に基づいた課題意識と、分科会は、本分科会を主催した日弁連子どもの権常に印象的でした。

利委員会福祉小委員会の平谷優子小委員長（広島） 度作りがなされていることがよく分かる内容でした。 リアリティあふれる議論に、会場も一体となって考の挨拶から始まり、子どもの意見表明権の保障を実

パネルディスカッションは藤田会員をコーディ効性のあるものにしていく必要があるとの思いが語ネーターとし、浦会員、安孫子会員に加え、全国子える非常に有意義な時間となりました。
3時間の分科会は白熱した議論で、あっという間られました。

ど も ア ド ボ カ シ ー 協 議 会 理 事 の 渡 辺 睦 美 氏、に終わりの時間を迎え、日弁連子どもの権利委員会

はじめに、「アドボケイトに関連する法改正の概International Foster Care Allianceユ ー ス の 田 邉 紀の安保千秋委員長（京都）の閉会の挨拶で締めくく要」と題して、藤田香織会員（神奈川県）より、子華氏をパネリストとして行われました。渡辺氏、田られました。安保委員長の「渡辺氏、田邉氏の二人どもの権利擁護における子どもの意見表明権の位置

邉氏はいずれも自らの幼少期の社会的養護経験を踏の言葉が会場に突き刺さった」との言葉にあったよ

づけ、国内外のアドボケイト制度の説明、子どものまえ、現在の子どもの権利擁護、意見表明権保障のうに、子どもの意見表明権に関する理論的、制度的意見表明支援事業の解説などがなされました。

問題点や課題をリアルに語られました。実体験に基解説にとどまらず、社会的養護下における子ども側

続いて、浦弘文会員（兵庫県）より兵庫県明石市

づき発せられた「アドボケイトに求めるのは、100の意見、実体験に裏付けられた課題と今後進むべきのこどもの意見表明支援制度、安孫子健輔会員（福パーセント子どもの立場に立つこと」との言葉が非方向性が示された分科会となりました。

第4分科会「子どものSOSにリーチする～弁護士子ども SNS相談の常設化から～」

第一東京弁護士会多摩支部子どもの権利に関する委員会委員

石渡次郎（第一東京弁護士会）

志賀野歩人会員（第二東京）司会のもと、第一部について、子どもたちからのアンケート結果に基づ続的なサポートが必要であり、また、全国から様々では、まず、長谷川泰会員（東京）が、多摩支部

く分析と合わせて紹介されました。中には典型的なな相談が来るので、具体的な救済に繋げるには各会LINE相談開始の経緯について報告しました。電話法律問題とは異なる印象を受ける相談もありますが、 の弁護士との連携が求められます。さらに、予算や相談では子どもからの相談件数が少なく、先駆とな

子どもは法的に物事を語れるわけではなく、実は深マンパワー等の問題をクリアする一策として、自治る大分県弁護士会からアドバイスをいただき、令和

刻な悩みや事態が潜んでいる可能性もあることや、体や周辺の専門家との連携を目指して、模索・検討

元年夏休み明けに試行実施、令和2年4月の緊急事態LINE相談が子どものアドボカシー支援そのものでしています。

宣言発令を受けて有志で臨時LINE相談を行ったとあることなどが指摘されました。

最後に、神田安積第二東京弁護士会前会長より、ころ、子どもから多数の相談が寄せられました。令続いて第二部では、架空事例を基に、ロールプレ常設化に当たっての様々な課題を踏まえつつ、多方

和5年10月には常設化されます。マンパワー・予算・イ（模擬 LINE相談）を実施しました。秋山俊会員（第面にLINE相談の意義を強調して常設化した経緯にセキュリティ・広報と課題は色々ありますが、無料

二東京）解説のもと、岡本共生会員（第二東京）と加え、アウトリーチ型の相談窓口であることや、相＋簡単に LINE相談の体制構築はできるので、まず当職が相談者役となり、会場で相談担当者を募って談の現場でも研修においても弁護士間で相互にリアはスポットでのLINE相談の実施を、各会へ呼び掛行われました。臨場感溢れるロールプレイが実施さルタイムにて知見を共有、批判し合える仕組みの構けました。

れ、アンケートでは、非常に実践的であった、LINE築は、法律相談の在り方を変える契機ともなるもの

次に、黒松百亜会員及び上沼紫野会員（第二東京） 相談の必要性を実感したという声が寄せられました。 であり、全国に是非広げていってほしいという力強が、令和3年12月から常設化されている、同会によそして、木村真実会員（第二東京）が、LINE相いメッセージを頂きました。

る LINE相談の現状と課題を報告しました。完全リ談実施を全国の弁護士会へ呼び掛けました。子ども本分科会での報告が、全国での子どもLINE相談

モートでの相談体制、情報セキュリティ、10代向け

は、たとえ緊急対応が必要な場合であっても、いつ実施、ひいては、悩みを抱えている子どもたちの声の広報活動に関する取組、SNS相談の意義や留意点SOSを発してくれるか分からないので、定期的で継に繋がるよう、願っております。

第6分科会「臨床心理士と考える 子どもの意見表明権の保障のための子どもの手続代理人の活動」 日弁連子どもの権利委員会委員 黒沼 有紗（新潟県弁護士会）

平成25年度から始まった子どもの手続代理人制て」と題し、子どもの心理発達や、父母の紛争に対での調査官の立場上、調査官として担うことは難し

度は、各地の家庭裁判所において活用され、子どもする子どもの心理的反応、心理士によるフォローにいことから、この点において、子どもの手続代理人の手続代理人の関与により、家族の問題が子どもをついてご講演いただきました。には調査官とは期待される役割が異なるという指摘中心とした解決に向かうケースが報告されています。

その後、事例を担当した2名の弁護士から、臨床がなされました。また、2つの事例とも、子どもの他方で、子どもの手続代理人の存在意義が正確に理心理士の存在が子どもの手続代理人活動の充実につ手続代理人が、臨床心理士のバックアップを得て、解されず、制度が浸透していない地域もあるのが実ながった事例の報告がありました。

その子どもに寄り添った子どもの意見形成支援活動

情です。

最後に、講師と事例担当者によるパネルディス

そこで、 第6分科会では、 実際の2事例をもとに、 カッションを行いました。パネルディスカッション（そもそも子ども自身の意見が決まっていなかったり表明すべき意見を持っていなかったりする場合に、元家庭裁判所調査官である臨床心理士とともに、子では、①子どもの精神状態・特性への配慮と意見形子どもが表明すべき意見を決めていく過程の援助をどもの手続代理人として求められる活動や、心理士成支援について、②調査官、臨床心理士、子どものする活動）をしたといえる事例であり、子どもの意との協働として期待される活動内容等を議論し、子手続代理人の役割分担について、③臨床心理士と子見形成支援によって、子どもが主体的に手続に関わどもの意見表明権を保障するための子どもの手続代どもの手続代理人が協働する場合の役割分担、④臨ることができたと評価されること、子どもの手続代理人の活動について考えました。

床心理士に関与してもらう場合の手続について、等理人による子どもの意見形成支援活動の活用が望まのテーマで話し合いました。

れることについて、議論がなされました。

はじめに、基調講演として、立正大学社会福祉学部子ども教育福祉学科教授の村尾泰弘先生より、「家本分科会では、子どもの手続代理人が行っている事事件に巻き込まれてしまう子どもの心理についソーシャルワーク的な活動は、父母の対立構造の中