No.1111 2018 年 2 月 19 日
平成 29 年度会員懇談会のお知らせ
平成 29 年度会員懇談会を下記のとおり開催しますので、お知らせいたします。
ARIB 会員相互また総務省など関係機関・団体の方々との懇談の場としてご利用していただ
きたく、多くの会員会社の皆様のご参加をお待ちしております。
記
1

日時：平成 30 年 2 月 20 日(火) 午後 5 時 10 分から 6 時 40 分まで

2

場所 ：ホテルニューオータニ 鳳凰の間（ガーデンタワー宴会場階）
千代田区紀尾井町 4-1（電話 03-3265-1111）http://www.newotani.co.jp/tokyo/【問合せ先】
一般社団法人電波産業会 総務部 春原又は平野
東京都千代田区霞が関 1-4-1
電話：03-5510-8590 E-mail：n-sunohara@arib.or.jp

第 106 回規格会議の決議に基づく標準規格等の電子ファイルの公開について
平成 30 年 1 月 22 日(月)に開催された第 106 回規格会議の決議に基づき、標準規格（策定 2 件、改定 12 件）、技術資料（策定 1 件、改定 5 件）について、電子ファイルを ARIB Web サイトの標準規格等一覧( https://www.arib.or.jp/kikaku/index.html )に公開しましたのでお知らせいたします。
また、ARIB 会員でない方向けに、ARIB Web Store( https://webstore.arib.or.jp/jp/ )において標準規格等の販売を行っておりますので、併せてお知らせいたします。

1 策定が決議された標準規格（議案順）
標準規格番号

最新版数

STD-B72

1.0

STD-B711.0

標準規格名
Colour Bar Test Pattern for the Hybrid Log-Gamma (HLG)
High Dynamic Range Television (HDR-TV) System ARIB
STANDARD
超高精細度テレビジョン放送番組素材伝送用可搬形マイクロ波帯 OFDM 方式デジタル無線伝送システム標準規格― 1 ―2 改定が決議された標準規格（議案順）
標準規格番号

最新版数

標準規格名

STD-287.0

第二世代コードレス電話システム標準規格

STD-T101

2.0

STD-T6313.10

時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局の無線設備標準規格
IMT-2000 DS-CDMA and TDD-CDMA System ARIB
STANDARD

STD-T104

5.10

STD-T108

1.2

STD-B60

1.11

STD-B62

1.8

STD-B67

2.0

STD-B39

1.4

STD-B33

1.3

STD-B43

2.1

STD-B57

2.2

LTE-Advanced System ARIB STANDARD
920MHz 帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備標準規格
デジタル放送における MMT によるメディアトランスポート方式標準規格
デジタル放送におけるマルチメディア符号化方式（第 2 世代）
標準規格
Parameter Values for the Hybrid Log-Gamma (HLG) HighDynamic Range Television (HDR-TV) System for
Programme Production ARIB STANDARD
補助データパケット形式で伝送される放送局間制御信号の構
造標準規格
テレビジョン放送番組素材伝送用可搬形 OFDM 方式デジタ
ル無線伝送システム標準規格
テレビジョン放送番組素材伝送用可搬形ミリ波帯デジタル無線伝送システム標準規格
1.2GHz/2.3GHz 帯テレビジョン放送番組素材伝送用可搬形
OFDM 方式デジタル無線伝送システム標準規格

3 策定が決議された技術資料
技術資料番号

最新版数

技術資料名

TR-B431.0

高ダイナミックレンジ映像を用いた番組制作の運用ガイドラ
イン技術資料

4 改定が決議された技術資料（議案順）
技術資料番号

最新版数

技術資料名

TR-T12

13.10

IMT-2000 DS-CDMA and TDD-CDMA System ARIB
Technical Report

TR-T19

5.10

LTE-Advanced System ARIB Technical Report

TR-B146.3

地上デジタルテレビジョン放送運用規定技術資料

TR-B15

7.5

BS/広帯域 CS デジタル放送運用規定技術資料

TR-B391.6

高度広帯域衛星デジタル放送運用規定技術資料

IPR 検索サービスについては、今回の規格会議に関する IPR 情報を近日中に更新する予定です。この検索サービスは以下の URL でご利用いただけます。
https://www.arib.or.jp/IPR/index.php― 2 ―標準規格等の英語翻訳版電子ファイルの公開について新たに1件の英語翻訳版を公開しました。
通信分野
規格番号等
STD-T101

標準規格名等
2.0 版

時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局の無線設備標準規格※「英語翻訳版」は、標準規格又は技術資料の正本から英語に翻訳されたものであることを示します。正本と翻訳版との間に内容、表現等に何らかの相違点があった場合は、正本を優先します。

第 247 回業務委員会を開催
第 247 回業務委員会を開催しましたので、その概要をお知らせいたします。
1 日時：平成 30 年 2 月 14 日（水）午後 3 時 30 分から午後 4 時 30 分まで
2 場所：当会第 4 会議室
3 議事概要：(1) 第 21 回理事会について(2) 第 106 回規格会議の結果について(3) ボリビア地デジセミナーの概要について(4) 各社からのトピックス(5) その他

テラヘルツ調査研究会

第 1 回会合を開催

2 月 16 日（金）、テラヘルツ調査研究会の第１回会合が、一般社団法人電波産業会の会員企業と国立研究開発法人情報通信研究機構及びオブザーバーとして総務省の方々、総勢 21 名を集めて開催されました。
この調査研究会は、テラヘルツ波の幅広い利用・応用分野と期待されるアプリケーション／システムを明らかにするとともに、開発課題、周波数要件、制度課題などを広く調査研究し、産業界におけるテラヘルツの研究開発と実用化を促進することを目的として設立されました。
第 1 回会合においては、委員長として情報通信研究機構 未来 ICT 研究所長の寳迫様が選出され、寳迫様よりテラヘルツの普及に向けた現状と課題についてご紹介を頂き、調査研究会の今後の進め方や方針を中心に熱心な議論が交わされました。

― 3 ―テラヘルツ調査研究会 第１回会合の様子

今週の ARIB 内会合（2 月 19 日～2 月 23 日）
2 月 21 日（水）：スタジオ設備開発部会 主任会議
2 月 22 日（木）：スタジオ設備開発部会 音声品質評価法作業班
2 月 23 日（金）：高度無線通信研究委員会 BWA 部会

今週の国際会合（2 月 19 日～2 月 23 日）
参加を予定している会合はありません。

平成 30 年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）に関する意見募集【平成 30 年 2 月 9 日発表】
総務省では、新たな電波利用ニーズの拡大に対応するため、周波数のひっ迫状況を緩和し、電波の有効利用を目的とした「電波資源拡大のための研究開発」を実施しています。
平成 30 年度から新たに実施する 5 件の研究開発課題の提案の公募に先立ち、研究開発内容、技術課題、到達目標等を記載した基本計画書（案）について、平成 30 年 2 月 10 日（土）から同年 3 月 12 日（月）までの間、意見を募集しています。
詳細については【平成 30 年 2 月 9 日の総務省報道資料】をご覧ください。

― 4 ―陸上無線通信委員会 報告（案）に対する意見募集－900MHz 帯自営用移動通信システムの高度化に関する技術的条件－【平成 30 年 2 月 15 日発表】
情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会（主査：安藤 真

東京工業大学理事・副学長（研究担当）産学連携推進本部長）は、平成 29 年 10 月から「900MHz 帯自営用移動通信システムの高度化に関する技術的条件」について検討を行ってきました。
このたび、陸上無線通信委員会報告（案）が取りまとめられましたので、平成 30 年 2 月 16日（金）から同年 3 月 19 日（月）までの間、意見を募集しています。
詳細については【平成 30 年 2 月 15 日の総務省報道資料】をご覧ください。

平成 27 年総務省告示第 85 号の一部を改正する告示案及び電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案についての意見募集－11GHz～26GHz 帯固定通信システム等の高度化に係る改正－【平成 30 年 2 月 16 日発表】
総務省は、11GHz～26GHz 帯固定通信システム等の高度化を図るため、11GHz 帯又は15GHz 帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備の技術的条件を定める告示（平成 27 年
総務省告示第 85 号）の一部を改正する告示案及び 11GHz 帯、15GHz 帯、18GHz 帯及び 26GHz帯固定通信システム等を対象とした電波法関係審査基準（平成 13 年総務省訓令第 67 号）の一部を改正する訓令案を作成しました。
当該改正案について、平成 30 年 2 月 17 日（土）から同年 3 月 19 日(月)までの間、意見を募集しています。
詳細については【平成 30 年 2 月 16 日の総務省報道資料】をご覧ください。

有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令案等についての意見募集－左旋円偏波利用のための中間周波数の追加－【平成 30 年 2 月 16 日発表】
総務省は、有線一般放送における、BS 及び東経 110 度 CS の左旋用中間周波数を利用した4K・8K 放送の再放送等を行うため、総務省関係省令等の改正案を作成しました。当該改正案について、平成 30 年 2 月 19 日（月）から同年 3 月 20 日（火）まで、意見を募集しています。
詳細については【平成 30 年 2 月 16 日の総務省報道資料】をご覧ください。

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