公益財団法人青森県市町村振興協会
令 和 ２ 年 度 事 業 計 画

本協会の管理運営の充実強化を図るとともに、本協会の目的である県内市町村の振興を図るため、関係諸団体と緊密な連絡調整をとりながら次の事業を実施する。

１．市町村振興宝くじ収益金の交付事業（１）市町村に対するサマージャンボ宝くじ収益金の交付（270,000千円）

青森県から交付される令和２年度のサマージャンボ宝くじ収益金のうち、２億７千万円を４０市町村に均等割（３０％）・人口割（７０％）で交付する。
（２）市町村に対するハロウィンジャンボ宝くじ収益金の交付（197,324千円）

青森県から交付される令和２年度のハロウィンジャンボ宝くじ収益金の全額を４０市町村に均等割（３０％）・人口割（７０％）で交付する。

２．市町村振興事業（１）市町村振興特別対策事業（100,000千円）

青森県市長会、青森県町村会がそれぞれ行う観光振興事業等に助成する。
（２）「あおもり未来創造塾」助成事業（1,000千円）

まち・ひと・しごと創生総合戦略における各種施策の推進にあたり、県及び市町村の連携を強化するため、自治体間の問題意識の共有、政策形成能力の向上、人的ネットワークの構築等を図る「あおもり未来創造塾実行委員会」が行う研修会開催経費の１／２を助成する。
（３）「あおもり移住・交流推進協議会」助成事業（31,500千円）

青森県及び県内市町村で構成する「あおもり移住・交流推進協議会」が行う、首都圏での相談窓口の運営、移住者受入体制整備事業、首都圏での情報発信強化事業、関係機関連携促進事業について助成する。
（４）アスパム市町村ホール管理運営費助成（4,050千円）

青森県観光物産館アスパム内に、青森県内の市町村に関する観光情報発信のため設置された市町村ホールの管理運営費について助成する。

- 1 -３．調査研究事業（１）市町村ハンドブックの発行（655千円）

本県４０市町村の概要や特色（人口、財政状況、主要施策、特産品、祭り及び行事等）について取りまとめた冊子で、県内市町村等に対する理解を深めると共に、行財政の健全化・合理化を図る上での一助とする。
体裁：Ｂ６版、２色刷り、２００頁程度、１７００部
主な配布先：県内市町村、青森県（県庁各課、各出先）、４６都道府県、その他関係機関※同内容の電子データを本協会及び青森県のホームページに掲載（２）市町村財政概要、市町村財政便覧の発行（580千円）

本県４０市町村の普通会計及び公営企業会計の決算等を取りまとめた冊子を作成
し、市町村等の財政状況の実態を把握し、行財政の健全化・合理化を図る上での一助とする。
［市町村財政概要］
体裁：Ａ４版、１色刷り、４００頁程度、２５０部
主な配布先：県内市町村、青森県（県庁各課、各出先）、東北各県等［市町村財政便覧］
体裁：Ａ４版、１色刷り、３００頁程度、２５０部
主な配布先：県内市町村、青森県（県庁各課、各出先）、東北各県等※同内容の電子データを本協会及び青森県のホームページに掲載。
（３）市町村立病院経営便覧の発行（211千円）本県に所在する市町村立病院の施設・業務状況、収支の状況及び経営分析・状況等を取りまとめた冊子で、病院経営の健全化・合理化のための一助とする。
体裁：Ａ４版、１色刷り、１１０頁程度、２４０部
主な配布先：県内市町村、関係病院等、青森県（県庁各課）、その他関係機関※同内容の電子データを本協会及び青森県のホームページに掲載（４）資料の収集、情報の提供
全国市町村振興協会ほか関係機関との連絡を密にし、県内市町村の振興に関する情報の収集及び提供に努める。

４．市町村の振興に資するための人材育成事業（１）青森県自治研修所の市町村職員研修に対する助成①青森県自治研修所市町村職員研修負担金助成（23,126千円）②青森県自治研修所市町村職員旅費助成（8,190千円）

青森県自治研修所が行う研修を受講した県内市町村職員等に係る受講費及び旅費を助成する。
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（２）市町村職員中央研修所の市町村職員研修に対する助成（5,351千円）

市町村職員中央研修所（千葉県千葉市）が行う一般行政職を対象とした研修を受講した県内市町村職員等に係る受講費及び旅費を助成する。
（３）全国市町村国際文化研修所の市町村職員研修に対する助成（2,821千円）

全国市町村国際文化研修所（滋賀県大津市）が行う一般行政職を対象とした国内研修を受講した県内市町村職員等に係る受講費及び旅費を助成する。
（４）自治大学校の市町村職員研修に対する助成（3,173千円）

自治大学校（東京都立川市）が行う研修を受講した県内市町村職員等に係る受講費及び旅費を助成する。
（５）東北自治研修所の市町村職員研修に対する助成（1,322千円）

東北自治研修所（宮城県富谷市）が行う研修を受講した県内市町村職員等に係る受講費及び旅費を助成する。
（６）全国建設研修センターの市町村職員研修に対する助成（7,126千円）

全国建設研修センター（東京都小平市）が行う建設系技術者等の能力の維持・向上を図るための研修を受講した県内市町村職員等に係る受講費及び旅費を助成する。
（７）日本下水道事業団研修センターの市町村職員研修に対する助成（5,002千円）

日本下水道事業団研修センター（埼玉県戸田市）が行う下水道建設事業に必要な専門的な技術者養成の研修を受講した県内市町村職員等に係る受講費及び旅費を助成する。
（８）その他の研修機関の市町村職員研修に対する助成（1,118千円）

市町村の一般行政職を対象とした研修で、当該研修機関が所有する研修会場及び宿泊施設を使用して行う研修を受講した県内市町村職員等に係る受講費及び旅費を助成する。
（９）青森県市町村課の市町村職員研修に対する助成（3,784千円）

青森県市町村課が県内市町村職員を対象に、青森県自治研修所において行う制度改正に関する研修や、緊急課題対応のための研修開催経費を助成する。

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５．貸付事業（１）市町村に対する長期貸付（1,700,000千円）

市町村等が行う公共施設整備の一般単独事業へ資金を融資するもの。貸付利率は、財政融資資金の貸付利率から０．３％を減じた利率を基本とする。
償還年限は１５年以内、うち据置期間は３年以内とする。

６．市町村関係団体が行う市町村振興に資する事業に対する助成（１）県内の地方４団体の活動を支援するため助成する。
①青森県市長会（11,200千円）②青森県町村会（9,000千円）③青森県市議会議長会（1,350千円）④青森県町村議会議長会（2,700千円）（２）あおもり被害者支援センター運営費の市町村負担金助成（2,000千円）

犯罪や重大な交通事故の被害者等の支援を行うあおもり被害者支援センターの運営費に係る支援を青森県市長会、青森県町村会を経由して助成する。
（３）軽自動車税に係る市町村業務委託費助成（9,857千円）

青森県内における軽自動車等に係る軽自動車税の申告書の処理について、青森県市長会、青森県町村会が一般社団法人全国軽自動車協会連合会青森事務所に業務委託している委託料について助成する。
（４）青森空港国際化促進協議会への助成（5,000千円）

青森空港国際化促進協議会が行う青森・ソウル線の利用促進を図るための人財育成事業等に対して助成する。
（５）青森県自治研修所改修費用の市町村負担金助成（13,574千円）

青森県自治研修所の老朽化に伴う改修工事費用について、これまでと同様に、県８０％：市町村２０％を適用し、市町村負担となる13,574千円について助成する。
（６）東北デスティネーションキャンペーン市町村負担金助成〈新規〉（12,500千円）
ＪＲ東日本と東北６県、観光事業者等が共同で実施する大型観光キャンペーンに係る県内市町村負担金を助成する。（２カ年継続）
前回（平成27・28年度）実施した青森県・函館デスティネーションキャンペーン市
町村負担金は、２カ年で合計50,000千円を助成した。（単年25,000千円）- 4 -７．広報宣伝事業（１）ホームページによる協会運営状況の公開
本協会の定款、役員名簿、事業計画、予算等運営状況をインターネット上で公開している。
（２）協会案内（パンフレット）の配布（393千円）本協会の事業概要を紹介するとともに、サマージャンボ宝くじ及びハロウィンジャンボ宝くじの発売日の告知により販売促進につなげる。
体裁：Ａ４版、フルカラー刷り、８頁、１６００部
主な配布先：県内市町村、青森県（関係課）、４６都道府県振興協会、その他関係機関※同内容の電子データを本協会ホームページに掲載（３）協会事業説明会の開催（84千円）

本協会が行う県内市町村の振興のための事業について、市町村担当者の理解を深めるために開催する。
（４）サマージャンボ宝くじ及びハロウィンジャンボ宝くじの販売促進に係る広報宣伝（8,628千円）
本県市町村の振興事業の財源確保と充実のため販売促進に向け､新聞・ラジオ等の広報媒体を活用し広報宣伝を行う。

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