NFI リサーチ･レビュー
2013 年 10 月

2013/10/18 No.54
リサーチ・クリップでは、最近関心の高まっている環境問題、企業の従業員・地域社会といった様々な社会との関わりなどに関する記事や、国内および海外における公募投信（以下、ファンド）の最新情報を紹介します。

ESG

TIAA-CREF 2013 年版責任投資報告書を発表(7 月 16 日)
TIAA-CREF(Teachers Insurance and Annuity Association-College Retirement
Equities Fund：全米教職員退職年金基金)は、自身の責任投資1に関する取り組みを
ま と め た 報 告 書 の 2013 年 版 で あ る 「 TIAA-CREF: Leadership in Responsible
Investing 2013 Report」を発表した。TIAA-CREF は、1970 年代に酒やタバコの生産を主要事業とする企業への投資を行わないことを決定するなど、古くから責任投資に取り組んでいる年金基金である。また、年金基金として米国最大級の約 5,230 億ドル(2013 年 6 月 30 日現在)の運用資産額を持つ。
以下では、同報告書から、TIAA-CREF が力をいれている 5 つのトピック2のうち、アクティブ・オーナーシップ3について紹介する。
(1)TIAA-CREF のアクティブ・オーナーシップの概要
TIAA-CREF は、企業の ESG 課題について、エンゲージメント(株主としての立場に基づく直接対話などによる企業への働きかけ)に取り組んでいる。エンゲージメントに取り組む理由は、適切な企業の意思決定は、株主と経営者の適切なパワーバランスによりなされるとの考えからである。
1

Responsible Investment の訳語として用いる。投融資に際して、収益性や安全性などの財務要因だけでなく、ESG（環境・社会・ガバナンス）要因も考慮するものを呼ぶ。責任投資の具体例としては、意思決定の際に対象の環境への取り組みなど ESG 要因を考慮する投融資、ワクチン債（IFFIm (予防接種のための国際金融ファシリティ)が発行する途上国における予防接種普及などを目的とする債券）やマイクロファイナンス（貧困者向けの融資や保険などの小口金融サービス）への投資などがある。
2「アクティブ・オーナーシップ」、「ESG 要因の投資判断への活用」、「証券市場における ESG 要因に関する透明性向上」、「他の組織との協働」、「自らの説明責任を果たすこと」の 5 つ。
3Active Ownership のカタカナ表記で、積極的株主行動と訳し、議決権行使やエンゲージメント（株主としての立場に基づく直接対話などによる企業への働きかけ）を行うことを指す。

2013/10/18

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

1

NFI リサーチ･レビュー
2013 年 10 月

株主による企業への働きかけというと、メディアで報道され、交渉を行っていることが公となっているケースがイメージされやすいが、外部から何らかの要求をされていることが公となった場合、企業は態度を硬化させることも多い。TIAA-CREF
はエンゲージメントにおいて、公の場における企業との交渉よりも、経営陣との個別ミーティングなど、非公式の場での対話を重視している。対話はミーティングだけでなく文書のやり取りによっても行う。
また、投資している企業へエンゲージメントを行うきっかけとして、TIAA-CREF
は次の 3 つのケースを挙げている。第 1 に、株主総会での議決権行使をきっかけとするケースである。第 2 に、個別企業に影響が大きい ESG 要因がある場合に、比較的短期間で改善を要求するケースである。最後に、特定の ESG 課題を抱えている複数の企業に対して、1 年から 2 年の比較的長い時間をかけて改善の働きかけを行うケースである。
(2)TIAA-CREF のエンゲージメントの具体例
同報告書では、TIAA-CREF がエンゲージメントを行った ESG 課題の例として、①
役員報酬、②シェールガス採掘、③サステナビリティ報告、の 3 つを挙げている。
① 役員報酬
米国では、2011 年 1 月の株主総会から、役員報酬に関して株主が意思表示を行う「say on pay」を上場企業に義務付けるようになった。TIAA-CREF によると、「say onpay」の義務化前後から、企業は役員報酬の決定に際して株主の意見の是非を真剣に検討するようになったという。TIAA-CREF は 2011 年において役員報酬案に反対票を投じた企業の 85％に対して、2012 年には役員報酬案を支持した。これは、2011 年の株主総会以降に多くの企業と対話を行い、その結果、多くの企業が役員報酬の決定に際して、株主側の意向を考慮したためである。
② シェールガス採掘
TIAA-CREF は、天然資源の採掘に関わる企業には、地域社会への環境などの影響を予測し、開示する義務があると考えている。特に、地層への化学物質を含んだ水の圧入を伴うシェールガスの採掘を行う企業は、環境破壊に加えて地域社会の住民の健康被害を引き起こす懸念があるため、エンゲージメントの優先度が高いと考えている。TIAA-CREF では過去 2 年間にわたって、複数の関連企業との対話を行い、探査と採掘手法、周辺地域への影響に対する取り組みの開示について働きかけを行った。個別企業への働きかけに加えて、ANGA(America's Natural Gas Alliance)などの業界団体との話し合いも行っている。TIAA-CREF がエンゲージメントを行う中で、企業は外部からの情報開示要求に対して当初は消極的な応対を取りながらも、その後、情報開示を進めるケースも見られた。例えば、TIAA-CREF が求めてきた、

2013/10/18

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

2

NFI リサーチ･レビュー
2013 年 10 月

採掘使用水への添加化学物質の種類の開示を、現在では多くの企業が行っている。
化学物質の種類の開示は、環境への影響推定に有用であるとのことである。
③

サステナビリティ報告
TIAA-CREF は、企業のサステナビリティ（持続可能性）報告書や CSR 報告書などのサステナビリティ報告の改善のために、多くの企業と対話を行ってきた。サステ
ナビリティ報告の改善により、企業の意思決定を効率化することができると考えている。
TIAA-CREF が一般に企業に求めているのは、次の 3 点である。第 1 に、サステナビリティ報告において、企業戦略におけるサステナビリティ戦略の位置付けを定めること。第 2 に、サステナビリティ戦略の実施方法を明らかにすること。最後に、サステナビリティ戦略の評価方法を洗練することである。
TIAA-CREF によると、企業が実際に業績を改善するツールとしてサステナビリティ報告を活用する例もみられるという。例えば、ある企業では、サステナビリティ報告に自社のエネルギー効率について記載した。その結果、自社内でエネルギー効率が高い部署を見つけ、その部署の方法を広めることで企業全体のエネルギー効率を改善することができた。
同報告書の全文は、下記 URL にて参照できる。
https://www.tiaa-cref.org/public/pdf/responsible_investing.pdf（社会システム研究所 CSR 調査室

2013/10/18

曽我昂平）

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

3