平成 22 年 10 月 14 日
各 位
会 社 名
代表者名
問合せ先

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社
代表取締役会長 兼 社長 兼 CEO 河原 春郎（コード番号 6632 東証第一部）
取締役 兼 CFO 不破 久温（TEL 045-444-5232）

東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ
当社は、平成 22 年 3 月 29 日提出の「改善報告書」について、有価証券上場規程第 503 条第 1 項の規定に基づき、改善措置の実施状況および運用状況を記載した改善状況報告書を、本日別添のとおり提出いたしましたのでご報告いたします。
別添書類：改善状況報告書
以

上

改

善

状

況

報

告

書
平成 22 年 10 月 14 日

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

斉藤惇

殿
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社
代表取締役会長 兼社長 兼 CEO 河原春郎

平成 22 年 3 月 29 日提出の改善報告書について、有価証券上場規程第 503 条第 1 項の規定に基づき、改善措置の実施状況および運用状況を記載した改善状況報告書をここに提出いたします。

第１１

改善報告書の提出経緯
欧州等の海外販売会社に係る損失その他事業構造改革に伴う損失の処理等の経緯(1) 欧州販社の問題の発覚の経緯と損失処理
平成 21 年 7 月 10 日付の当社７月度月次経営会議において、当社子会社の日本ビクター株式会社（以下「ビクター」といいます。）の欧州販社における多大な赤字が確認されたことを契機に、当社経営監査室等による社内調査を行った結果、特にスペインの販売
子会社である JVC España, S.A.（以下「JSP」といいます。）、ドイツの販売子会社である JVC Deutschland GmbH（以下「JDL」といいます。）およびオーストリアの販売子会社である JVC International (Europe) GmbH（以下「JIN」といいます。
）において、
多額の損失処理を行う必要があることが判明し、社内調査では限界があることから、平成 21 年 8 月以降は、第三者の専門的機関に対しても調査を依頼いたしました。
その結果、上記 3 販社と、中国の販売子会社 JVC (China) Investment Co.,
下「JCC」といいます。）、およびビクター

Ltd.（以オプティカルコンポーネント事業部（以下「OC 事業部」といいます。）を中心に多額の損失処理を行うことといたしました。当社
としては、これらビクターの欧州販社等に関わる損失の処理等について、平成 21 年 9 月
以降、当社監査役、ビクターの会計監査人であるあずさ監査法人および当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ（以下「トーマツ」といいます。
）と協議を行ったう
えで、平成 21 年 10 月 23 日付「事業構造改革にともなう損失処理および平成 22 年 3 月期業績予想の修正に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、平成 22 年 3 月
期第 2 四半期において一括処理するとの方針の下、当社の当第 2 四半期決算において営- 1 -

業費用約 55 億円、営業外費用約 12 億円および特別損失約 9 億円の総額約 76 億円を計上いたしました。
(2) 外部調査委員会の設置
その後、平成 21 年 12 月末に予定されていたビクターの平成 22 年 3 月期中間連結会計期間に係る半期報告書提出にあたって、改めて中間連結財務諸表等についてあずさ監査法人と協議いたしましたが、その過程で当社は、上記の損失の期間帰属やその損失額、処理方法等についてさらに検討が必要との結論に至り、上記の当社連結子会社に係る損失処理等の再検討を行うため、平成 22 年 1 月 4 日開催の取締役会において、当社グループの業務執行を行う経営陣から独立性を有する外部専門家（弁護士 1 名、公認会計士 1名）および当社の社外取締役・監査役（各 1 名）の計 4 名から構成される調査委員会（以下「調査委員会」といいます。）を設置し、事実関係の調査等を受けることを決定いたしました。
２

過年度決算訂正の内容
調査委員会の調査結果を当社においても精査し、監査法人とも協議した結果を踏まえて、最終的に、ビクターおよび当社において、大要、以下の不適切な会計処理が存在していたことを確認し、その訂正を行いました。

(1) ビクターにおける過年度決算の訂正の内容
JSP、JDL、JIN、JCC、OC 事業部およびドイツのサービス子会社

JVC Technical

Services Europe GmbH において行われた不適切な会計処理に関して、それらが本来処理されるべきであった決算期に遡って決算の訂正を行いました。また、上記のほか、ビクターにおける未払費用に関する会計処理の誤り、ならびに、ビクターの海外販売子会
社における売掛金の回収懸念およびたな卸資産の引当不足等が判明したため、これらについても訂正処理を行いました。
さらに、上記の訂正処理に伴い、ビクターのディスプレイ事業および OC 事業に関する固定資産の減損損失計上時期の見直しを行いました。
これらの決算訂正により、平成 17 年 3 月期から平成 22 年 3 月期第 2 四半期までの損失処理による影響額は合計約 171 億円となり、経営統合前の損失処理は約 101 億円、経営統合後平成 22 年 3 月期第 2 四半期までの 1 年間の損失処理は約 70 億円となりました。
(2) 当社における過年度決算の訂正の内容
当社はビクターと株式会社ケンウッド（以下「ケンウッド」といいます。）の共同株式移転方式による経営統合により平成 20 年 10 月 1 日に新設されましたが、経営統合にあたっては、パーチェス法（ケンウッドが会計上の取得企業、ビクターが会計上の被取得企- 2 -業）を適用したため、当社発足時の当社の損益や純資産等は、上記(1)のビクターにおける経営統合前の過年度決算の訂正による影響を直接的には受けず、ビクターの経営統合前の損失処理の合計（約 101 億円）がビクターの純資産の減少となり、経営統合に伴って当社が認識すべき正または負ののれんに影響することとなりました。その結果、これまで認識していた約 32 億円の「負ののれん」に代わって、為替換算調整後の約 62 億円の「正ののれん」（以下「のれん」といいます。）を認識すべきことになるとともに、平成 22 年
3 月期第 2 四半期までに計上した「負ののれん」償却額も取り消すことになるため、営業外収益が合計約 16 億円減少いたしました。
この「のれん」は、当社の会計監査人であるトーマツと協議の結果、経営統合直後の期に遡って全額減損処理することといたしましたので、平成 21 年 3 月期第 3 四半期に約 62億円の特別損失が発生いたしました。
以上により、経営統合後の当社における損失処理、「負ののれん」償却額の取り消し、「のれん」の全額減損処理による影響額は合計約 148 億円となりました。
これら過年度決算の訂正については、平成 22 年 3 月 12 日付「当社および日本ビクターにおける過年度決算の訂正および再発防止策の策定、ならびに平成 22 年 3 月期第 3 四
半期の四半期報告書の提出等に関するお知らせ」において開示いたしました。
これら過年度決算短信等の訂正の開示に対し、平成 22 年 3 月 12 日に貴取引所より、有価証券上場規程第 502 条第 3 項の規定に基づく改善報告書の提出請求を受けたため、
平成 22 年 3 月 29 日付で改善報告書を提出いたしました。

- 3 -

第２
１

改善措置

不適切な会計処理が生じた直接的原因および直ちに実施する改善措置
ビクターにおいては、金融商品取引法が前提とする内部統制システムが適切に運用されていないことが、ビクターの複数の販社および事業部で不適切な会計処理を生んだ原因となっていました。
また、ビクターにおいては内部監査は主に経理部が実施しており、定期的な監査も実施されておらず、ビクターにおける全社的内部統制も十分に機能していなかったことが挙げられます。
各組織ごとの不適切な会計処理の内容および改善措置は、以下のとおりです。
(1) JSP①

不適切な会計処理が継続して行われてきた原因

主な勘定科目原因

販売促進費等－

JVC Accounting Manual（ビクター経理処理要領）には販売促進費、売掛金

在庫補償等の営業関係経費の処理方法の定めがあり、JSP 社内には販売促
進費処理にかかる社長承認の手続きもあって、過去それらに従って処理が行われていました。
しかしながら、これらの業務プロセスに係る内部統制は、欧州地域統括
会社である JVC Europe Ltd. （以下「JEL」といいます。
）および JSP
経営幹部の判断で利益目標達成のため費用処理を先送りするとともに、その結果、JSP 職員等が販売促進費等の申請手続きをとらずに放置する等機
能せず、 JEL および JSP 経営幹部の判断で、利益優先で費用処理を先送りする等により、適切な会計処理が行われなくなりました。JSP においてこのような事態となった理由としては、平成 17 年以降、主にディスプレイ事業の欧州における採算が悪化していたにもかかわらず、計画の見直し等が行われず、JEL からのノルマ達成・利益目標達成の強い要求が続いたことが挙げられます。

貸倒引当金、貸倒損失－売掛金JVC Accounting Manual に一定の処理方法の定めはあるものの、上記の背景・経緯により、業務プロセスに係る内部統制が機能しなくなり、過去の倒産店の売掛金残高の休眠口座への振替や、滞留売掛金に対して適切な引当が行われない等の不適切な会計処理が継続して行われました。

棚卸資産引当金JVC Accounting Manual に一定の処理方法の定めや、良品に対しては「市場価格よりも L/C（Landed Cost ：輸入諸掛込みの仕入れコスト）が高くなっている場合、その差額を引当する」、不良品に対しては「再販
価格が L/C よりも低い場合、その差額を引当する」という JSP 社内ルールがあったものの、上記の背景・経緯により、主に 12 ヶ月超の滞留在庫と不良品について引当不足が生じる等の不適切な会計処理が継続して行われました。

- 4 -②

不適切な会計処理を防ぐための改善措置

主な勘定科目
全科目共通

改善措置(ｲ) 経営幹部を含む JEL、JSP の全職員を対象とするコンプライアンス研修を実施し、定められた会計ルールおよび定められた会計処理ルールに従った経理処理を行わなければならないこと、その他企業行動基準に基づき法令順守による事業運営でなければならないこと、および内部通報制度の活用の重要性等について徹底し、実施することといたしました。なお、内部通報制度については、従前はビクター、ケンウッ
ドそれぞれが制定し運用してきましたが、平成 21 年 12 月 1 日付で当社にてグループ全体に適用する「JVC・ケンウッド・グループ内部通報規程」を新規制定・実施し、平成 22 年 1 月には、この新内部通報規程を社内報（日本語版、英語版）に掲載し、かつ、この社内報を社
内イントラネット上にも掲載し、グループ全社に周知を図っています。
(ﾛ) 事業計画の見直し等が行われず、JEL からのノルマ達成・利益目標達成の強い要求が続いたことが、費用処理先送りの要因になっていることについては、平成 20 年 10 月よりビクターおよび地域統括会社において、事業計画を適時適切に見直しを行うための制度整備や運用を実施しております。JEL のノルマ達成・利益目標達成要求の件については、経営統合前は JEL（地域統括会社）の最高経営責任者が期初策定された事業計画に基づき地域全体の損益（販社損益）について責任を負っていましたが、経営統合後の平成 21 年 8 月以降の地域統括会社
統括責任者は、地域の販社損益について事業部と共同責任を持つことに変更されていますので、相互牽制が働く仕組みとなっております。
(ﾊ) 本社財務経理部と地域統括会社にて売掛金および棚卸資産の鮮度分析
リストを毎月徴求し、長期の滞留売掛金、滞留在庫が未引当のまま放置されていないか、および販促費等の未処理がないかについて直接日常的に管理する体制にすることといたしました。
(ﾆ) 経営監査室の監査を定期的に実施することにより、不適切な会計処理が行われていないかの検証を行うと同時に、不適切な会計処理の防止を行うための牽制機能にすることといたしました。

- 5 -(2) JDL①

不適切な会計処理が継続して行われてきた原因

主な勘定科目原因

販売促進費等－

JVC Accounting Manual には販売促進費、在庫補償等の営業関係経費

売掛金の処理方法の定めがあり、販売促進費、在庫補償の社長、幹部の承認シス
テムが整備されていました。
しかしながら、JDL の営業責任者や経営幹部の判断で利益確保を優先して費用処理を先送り、未処理にしていたため、適切な会計処理が行われな
くなりました。

②

不適切な会計処理を防ぐための改善措置

主な勘定科目
全科目共通

改善措置(ｲ) 経営幹部を含む JDL の全職員を対象とするコンプライアンス研修を実施し、定められた会計ルールおよび定められた会計処理ルールに従った経理処理を行わなければならないこと、その他企業行動基準に基づき法令順守による事業運営でなければならないこと、および内部通報制度の活用の重要性等について徹底し、実施することといたしました。なお、内部通報制度については、従前はビクター、ケンウッドそれぞれが制定し運用してきましたが、平成 21 年 12 月 1 日付で当社にてグループ全体に適用する「JVC・ケンウッド・グループ内部通報規程」を新規制定・実施し、平成 22 年 1 月には、この新内部通報規程
を社内報（日本語版、英語版）に掲載し、かつ、この社内報を社内イ
ントラネット上にも掲載し、グループ全社に周知を図っています。
(ﾛ) 本社財務経理部と地域統括会社にて売掛金および棚卸資産の鮮度分析
リストを毎月徴求し、長期の滞留売掛金、滞留在庫が未引当のまま放置されていないか、および販促費等の未処理がないかについて直接日常的に管理する体制にすることといたしました。
(ﾊ) 経営監査室の監査を定期的に実施することにより、不適切な会計処理が行われていないかの検証を行うと同時に、不適切な会計処理の防止を行うための牽制機能にすることといたしました。

- 6 -(3) JIN①

不適切な会計処理が継続して行われてきた原因

主な勘定科目原因

売掛金―為替差損

テレバルト社に対するロシア向けキットビジネスにおいて、取引形態を変更した際に、変更後の取引形態における売掛金回収や為替変動リスクおよびあるべき会計処理方針と会計上のリスク負担について、十分な事前検討、確認が行われなかったこと、ならびに JIN のロシア事務所(JMO)における入力ミスと照合の不十分さから、適切な会計処理が行われてきませんでした。更に、JEL によるモニタリングも十分に行われていなかったことから、不適切な会計処理が継続して行われてきました。

売掛金－貸倒引

ロシア・ディーラーに対する滞留売掛金のうち、回収懸念債権の鮮度管理が不十分で、引当基準も不明確であったため、滞留売掛金に対して適切

当金

な引当が行われない等の不適切な会計処理が継続して行われました。
②

不適切な会計処理を防ぐための改善措置

主な勘定科目
全科目共通

改善措置(ｲ) テレバルト社経由の従来の取引スキームには、前記のように様々な問題点があることより、現在、この取引スキームによる新規取引は行っていません。また、平成 20 年 10 月の経営統合以降は、特殊な取引スキームによる取引を行う際には、当社のコーポレート戦略部法務・知財統括部へ契約書を送付の上、会計処理や会計上のリスク等について確認を行うこととなっています。
(ﾛ) 例えば、今後ビクターのロシアビジネスはロシア販社である JCS に集約することにより、ロシアビジネスの事業責任、事務責任を明確にし、今回のような不適切な会計処理が偶発的に発生しない体制とするよう、今後具体策について検討することといたしました。
(ﾊ) 経営監査室の監査を定期的に実施することにより、不適切な会計処理が発生していない検証を行うと同時に、不適切な会計処理の防止を行
うための牽制機能にすることといたしました。

- 7 -(4) JCC①

不適切な会計処理が継続して行われてきた原因

主な勘定科目原因

販売促進費－売JVC Accounting Manual には販売促進費等の営業関係経費の処理方法の定めがあり、且つ販売促進費処理に関する JCC 社内承認ルールはあっ掛金たものの、従業員への周知徹底が不十分で、セールスマンが未承認のまま取引先と約束する等のことを防げなかったため、結果的に滞留売掛金の処
理遅れとなり、適切な会計処理が行われてきませんでした。
販売促進費については、ディーラーからの 2 重請求、水増し請求、不合
理な請求あるいは根拠の無い費用を勝手に引いてくることが多々あるた
め、必ず費用の確認を行い、不合理なもの、根拠の無いもの等については、
ディーラーと交渉を行って、確認のとれたものから処理を行うという社内ルールがありました。しかし、社内承認は取られているものの確認および交渉に時間を要し、結果的に長期の未処理債権となった場合に、滞留売掛金に対する引当処理等のルールがありませんでした。そのため、適切な会
計処理が行われてきませんでした。
売掛金－貸倒引した。そのため、適切な会計処理が行われてきませんでした。

当金②

係争懸念店等滞留売掛金に対する引当処理等のルールがありませんで不適切な会計処理を防ぐための改善措置

主な勘定科目
全科目共通

改善措置(ｲ) JCC 内における滞留売掛金、未処理販促費の発生を防止するための体制整備や運用については、今後具体策について検討することといたしました。
(ﾛ) 本社財務経理部においては、売掛金および棚卸資産の鮮度分析リストを毎月徴求し、長期の滞留売掛金、滞留在庫が未引当のまま放置されていないか、および販促費等の未処理がないかについて直接日常的に管理する体制にすることといたしました。
(ﾊ) 経営監査室の監査を定期的に実施することにより、不適切な会計処理が行われていないかの検証を行うと同時に、不適切な会計処理の防止を行うための牽制機能にすることといたしました。
尚、JCC における販売は従来の信用取引から、前金取引に移行中であり、これにより、滞留売掛金、未処理販促費の発生は大幅に減ってお
ります。

- 8 -

(5) JEL①

不適切な会計処理が継続して行われてきた原因
主にディスプレイ事業の欧州における採算性の悪化が背景としてあり、採算性が悪化しているのもかかわらず計画の見直し等が行われず、欧州販社全体についての損益責任を持たされていたため、傘下の販社にノルマ達成の強い要求を行うことにより、不適切な会計処理に関与しました。
また、平成 15 年より行動指針として企業行動基準が配布されており、「法令や社会倫理、良識に則した営業活動に徹する」等が規定されていますが、徹底が不十分であったため、統括する地域において不適切な会計処理が継続して行われていました。

②

不適切な会計処理を防ぐための改善措置(ｲ) 経営幹部を含む JEL の全職員を対象とするコンプライアンス研修を実施し、企業行動基準に基づき「法令や社会倫理、良識に則した営業活動に徹する」事業運営を自ら行うこと、および、「定められた会計ルールおよび定められた会計処理ルールに従った経理処理を行わなければならないこと、また同時に、傘下の子会社に対して同様のコンプライアンス重視の事業運営を行うよう指導しなければならないこと、内部通報制度の活用の重要性等について徹底し、実施を促すことといたしました。
(ﾛ) 本社財務経理部が傘下の子会社から、毎月、直接売掛金および棚卸資産の鮮度分析
リストを徴求し、長期の滞留売掛金、滞留在庫が未引当のまま放置されていないか、
および販促費等の未処理がないか等について直接日常的に管理する体制にすることといたしました。
(ﾊ) 経営監査室の監査を JEL および傘下の子会社宛、定期的に実施することにより、不適切な会計処理が行われていないかの検証を行うと同時に、不適切な会計処理の防止を行うための牽制機能にすることといたしました。

(6) ビクター本社①

不適切な会計処理が継続して行われてきた原因

・OC 事業部
ビクターの経理規定はもとより、企業行動基準、コンプライアンス・ガイドブックが整備されていましたが、周知徹底が不十分であったこと、「経営経理」の名の下に、経理担当者が事業の目標達成を補佐する意識をもったため、利益確保目的が優先し、不適切な経理処理を行っていました。また担当の明確なジョブローテーションルール
の整備と運用が不十分であったため、こうした不適切な会計処理が継続して行われていました。
・ビクター財務経理部
平成 16 年 3 月期に関係会社に対する投資評価引当金の戻し仕訳を中間期と期末に誤って二重計上したことにより、投資評価引当金処理に使用していた未払費用勘定が- 9 -赤残となりました。
②

不適切な会計処理を防ぐための改善措置

・OC 事業部およびビクター財務経理部(ｲ) 経営幹部を含む財務経理部および事業部、子会社の経理社員の全職員を対象とす
るコンプライアンス研修を実施し、企業行動基準に基づき「法令や社会倫理、良識に則した営業活動に徹する」事業運営を自ら行うこと、および、「定められた会
計ルールおよび定められた会計処理ルールに従った経理処理を行わなければならないこと、また、内部通報制度の活用の重要性等について徹底し、実施すること
といたしました。
(ﾛ) 事業部における日常の経理処理、勘定処理はダブルチェック体制（担当者の事務処理を上席者がチェックする制度）のもと行うこと、および毎四半期決算ごとに各事業部の貸借対照表項目について、財務経理部内でクロスチェック（違う会社、違う担当ライン等で再チェックを行う制度）を行うことを徹底し、実施すること
といたしました。
(ﾊ) また、一人の担当者が長期に亘って同一事業部を担当することにより不適切な会計処理の発見が遅れたことの反省より、事業部の経理担当者について、３年で交替するローテーションルールを明確化し、実施することといたしました。
(ﾆ) 更に、経営監査室の監査を、事業部および財務経理部に対して定期的に実施する
ことにより、不適切な会計処理が行われていないかの検証を行うと同時に、不適切な会計処理の防止を行うための牽制機能にすることといたしました。

２

不適切な会計処理を早期発見するための改善措置等(1) 企業風土改善のための経営体制と内部統制システムの確立
今回の調査委員会の調査報告において、当社が発足した平成 20 年 10 月以降、ビクタ
ー・ケンウッド間の大幅な交換人事や当社の経営体制の刷新が行われた翌年 6 月までの間、連結経営の実施につき一定の移行期間が設けられたため、当社によるガバナンスの徹底が遅れたこと、および、当社が経営体制強化を進める過程で今回の事態が発覚したことを指摘されています。
当社は、以上の点を重く受け止め、以下のとおり、当社主導による内部統制強化策を実行し、ビクターを含めたグループ全体に対して徹底していくことといたしました。
① 「意思決定・権限基準/意思決定項目一覧表」を当社経営戦略部が管理、運用の中心となり、当社グループ社員がアクセス可能なイントラネット上に掲載して周知徹底を図る。また、海外販社版の作成・配布も行う。
②

当社グループの取締役、監査役および執行役員ならびに従業員が誠実かつ適切な行動をとるための共通の価値観・倫理観を具体化した『JVC・ケンウッド・グループ・コ- 10 -

ンプライアンス行動基準』（以下『行動基準』といいます。
）を制定し、その遵守を徹底させる。また、コンプライアンスの徹底を経営方針の最重要課題として掲げ、管理者教育のプログラムの一環としてコンプライアンス教育を加える。
③『行動基準』を逸脱する行為に関する通報と是正手順について定める内部通報規程を
当社グループ社員がアクセス可能なイントラネット上に掲載するとともに内部通報制度の告知を平成 22 年 1 月に発行した社内報（日本語版および英語版）に掲載して周知を図りました。

(2) 会計システム・体制等の改革
調査委員会の調査報告において、ビクターでは経理部門が経営を補佐し、さらには経理部門に業績達成に対する連帯責任を負わせるような企業風土が存在し、これに対する
内部統制システムが脆弱であったことが今回の不適切な会計処理を生んだ要因の一つとして挙げられています。
当社は、上記のすでに実施している施策に加えて、このような要因による不適切な会計処理のリスクに対応し、全社レベルで組織・体制・業務プロセスを整備し、適切に運用するため、経営と経理の分離、内部統制システムの強化、連結会計システムの確立を軸とした以下の改革を実行することといたしました｡①

当社コンプライアンス委員会の下部組織として、今回の不適切な会計処理にかかわる「再発防止委員会」を設置し、まずグループ全体を通じた「不適切な会計処理等の再発防止のための改善措置」の立案、推進、モニタリング等を実施する。
なお、「再発防止委員会」は、平成 22 年 2 月 18 日に設置・開催され、平成 22 年 3月 29 日付改善報告書提出日までに計 4 回開催し、以後半年間は毎月 1 回、その後は四半期毎に開催をすることとしています。
また、委員会のメンバーは、当社取締役

CFO、同コーポレート戦略部長、経営戦略部長、経営監査室長とビクターの取締役人事総務部長、同財務戦略部長の計 6 名で構成いたしました。
「再発防止委員会」の検討等において、本改善報告書に記載した改善措置以外でも必要もしくは有効な改善措置があった場合は、速やかに実施することといたしました。
②

全グループ会社にコンプライアンス担当役員を配置し、各社の内部統制体制の強化を図ることといたしました。（平成 22 年４月に委嘱）③

人事制度見直しの一環として、就業規則、懲戒規程をはじめとするコンプライアンス
諸規程を当社の規程として制定し、グループ全体へ統一的に適用することといたしました。

④

不適切な会計処理を発生させないため、海外販社および事業部経理のダブルチェック（担当者の事務処理を上席者がチェックする制度）体制ならびに本社経理部門とのク
ロスチェック（違う担当ラインで再チェックを行う制度）体制を確立することといた- 11 -

しました。
(3)

モニタリングの強化調査委員会の調査報告では、ビクターの内部統制の脆弱性が指摘されており、当社は、不適切な会計処理の再発防止への抑止力として、当社と地域統括会社間の連携強化やグ
ループ全社の監査機能の強化を図り、事業運営への恒常的なモニタリング体制を確立することといたしました。
①

これまで当社経営監査室の活動を強化することにより、当社グループ内の事業会社とその関係会社まで幅広く実地調査を行い、内部統制の実施状況のモニタリングを当社が一元的に実施し、事業の現場の価値観と異なる立場で問題事象の早期発見に努め、問題事象の発生に対する抑止力を高めてきているが、さらに当社経営監査室の陣容の強化、拡充を図り、かかるモニタリング機能の徹底を進める。
具体的には、平成 22 年 3 月現在、当社経営監査室の総員 6 名体制を平成 22 年 4 月に純増４名、米州、欧州およびアジアにおける海外統括会社兼務者３名を追加した総員
13 名体制とする予定。海外統括会社兼務者 3 名は、それぞれ統括会社の社長以外の役
員または幹部が就任し、内部監査実施時の窓口として、資料収集、日程調整の他、当社と現地を結ぶ駐在拠点として機能させるとともに、半年毎に実施する事業運営調査のとりまとめおよびフォローを実施する。

②

風通しの良い企業風土を作るために、『行動基準』に基づいて、不適切な行為が発生した場合の異常等の報告手法として、海外現地法人からも当社に直接アクセスできる内部通報制度の周知徹底をはかる。

③

当社経営監査室において、今回策定した一連の再発防止策の有効性を検証するために、グループのすべての関係会社から毎月、経理、財務等のデータを収集し、その分析を行う。

- 12 -

第３実施・運用状況

平成 22 年 9 月末日時点における改善措置の実施・運用状況につきましては、以下のとおりです。
１

各組織ごとの実施・運用状況(1)JSP(ｲ)内部通報制度の周知徹底
6 月 9 日に現地にて本社出張者が幹部社員へ、また 6 月 14 日にはポルトガル支社にてそれぞれコンプライアンス研修を実施いたしました。その後、フォロー研修として
9 月 3 日に全従業員を対象とした第 3 回目のコンプライアンス研修を実施しています。
また当初は、英語版の「コンプライアンス行動基準」、「内部通報ポスター」にて啓発活動をしておりましたが、6 月に「行動基準」と「内部通報ポスター」のスペイン語版を独自に作成し現地従業員への周知徹底を図っています
また、6 月 29 日には再発防止委員長が進捗確認のため訪問し、現状評価と改善指示を行いました。さらに 8 月 5 日には本社に全販社長を集め当社 CEO、ビクター社長、再発防止委員長によるコンプライアンス研修を開催し、企業行動基準に基づき法令順
守による事業運営でなければならないこと、および内部通報制度の活用の重要性等について徹底し、実施することを指示いたしました。
(ﾛ)事業計画に関する適切な制度・運用づくり
経営統合後の平成 21 年 8 月以降の地域統括会社統括責任者は、グローバル連結業
績に対する最終責任を持つ主管部門である事業部の委任を受けて地域の販社損益について事業部と共同責任を持つように変更されています。したがって、JSP、JEL お
よび事業部の三者間で常に情報共有し、三者間の協議、検討を通じて三者各々が単独かつ一方的に意思決定することなく連携して事業計画を策定、運用することによって相互牽制が働く仕組みとなっており、引き続き当該制度の運用を徹底してまいります。
(ﾊ)売掛金および棚卸資産の鮮度分析リストによる定期的管理
JSP では、長期の滞留売掛金、滞留在庫にかかわる鮮度分析リストを毎月 10 日までに作成し、財務経理部グローバル連結グループに提出しています。同グローバル連
結グループにより、全世界の販社の売掛金、棚卸資産の鮮度分析リスト一覧表が作成
され、ビクター経営幹部、地域統括会社社長、各販売会社社長宛に送付されます。この鮮度分析リストは、毎月 15 日前後に実施されている地域統括会社との連結経営連
絡会の定例議題として取り上げられ、当該資料を基に大きな数値の変化の内容確認、問題点等を話し合い、その内容や原因等の把握、情報共有に努めています。

- 13 -

連結経営連絡会後、地域統括会社は、その議事内容を傘下販売会社に TV 会議または議事録の送付により伝え、情報共有を徹底しています。その結果、長期滞留の売掛
金、在庫の削減について具体的対応を要する際には、対策案が販売会社、地域統括会
社、本社間で協議され、規定に基づき承認を受け次第直ちに実行する体制となっています。
地域統括会社を通じて伝えられる連結経営連絡会の要請事項をふまえて、JSP では
社内回収会議を月次で開催して要請事項への対応を含め問題点への対応策を話し合い、速やかに実行に移します。在庫についてもスロームーブ対策会議を開催、対策を協議し、滞留商品の削減を図っています。
(ﾆ) 経営監査室による定期的内部監査の実施
当該販社については年 1 回の定期的監査を行うこととし、JSP については平成 22
年 7 月 15 日から 21 日まで監査を実施いたしました。また、改善措置初年度である本
年は、フォロー監査として 8 月 27 日に 2 回目の監査も実施し、改善措置については
予定通り完了していることを確認しています。
(2)JDL(ｲ)内部通報制度の周知徹底
6 月 11 日に現地にて本社出張者が幹部社員へコンプライアンス研修を実施いたしました。その後、継続研修として独語の資料を使用し、7 月 30 日、8 月 27 日に全従業員を対象としたコンプライアンス研修を実施しています。
また当初は、英語版の「コンプライアンス行動基準」、「内部通報ポスター」にて啓発活動をしておりましたが、7 月に「行動基準」と「内部通報ポスター」の独語版を独自に作成し現地従業員への周知徹底を図っています。
また、7 月 2 日には再発防止委員長が進捗確認のため現地を訪問し、現状評価と改善指示を行いました。さらに 8 月 5 日には本社に全販社長を集め当社 CEO、ビクタ
ー社長、再発防止委員長によるコンプライアンス研修を開催し、企業行動基準に基づ
き法令順守による事業運営でなければならないこと、および内部通報制度の活用の重要性等について徹底し、実施することを指示いたしました。
(ﾛ) 売掛金および棚卸資産の鮮度分析リストによる定期的管理
JDL では、経理部長から社長に対して週次で回収報告を行い、同時に社内関連部門にも配信し状況を共有し、速やかな対応を実施しています。問題債権等が認められる
場合には、JDL 経営会議の議題とすること等でチェック管理をしています。
在庫については、月次で管理し、同様に経営会議で討議しています。ビクターから戻ってくるサマリーの中の JDL の全販売会社でのポジションを JDL 内で共有する等- 14 -

して、滞留在庫の処分について進捗管理しています。
(ﾊ) 経営監査室の監査を定期的に実施
当該販社については年 1 回の定期的監査を行うこととし、JDL については平成 22
年 5 月 17 日から 20 日まで監査を実施いたしました。また、改善措置初年度である本
年は、フォロー監査として 8 月 30 日に 2 回目の監査も実施し、改善措置については全項目完了していることを確認しています。
(3)JIN(ｲ) 特殊な取引スキームによる取引の本社稟議決裁実施
テレバルト社経由の従来の取引スキームには、為替変動リスクおよび会計上のリス
ク負担についての事前検討、確認、JMO における入力ミスと照合、JEL によるモニタリング、ならびに回収懸念債権の鮮度管理および滞留売掛金に対する引当に問題があったことから、この取引スキームによる新規取引は平成 21 年 10 月までに終結いたしました。また、平成 20 年 10 月の経営統合以降は、特殊な取引スキームによる取引を行う際には、当社のコーポレート戦略部法務・知財統括部へ契約書を送付の上、会
計処理や会計上のリスク等について確認を行うこととなっていますが、現時点で確認を要する特殊な取引スキームによる取引はありません。
(ﾛ) 経営監査室による定期的内部監査の実施
当該販社については年 1 回の定期的監査を行うこととし、JIN については平成 22
年 6 月 15 日から 18 日まで監査を実施いたしました。また、改善措置初年度である本
年は、フォロー監査として 9 月 2 日に 2 回目の監査も実施し、改善措置については予
定通り進捗していることを確認しています。
(ﾊ)今後の具体策の検討
ロシア向けビジネスについては、平成 23 年 1 月以降は、全取引を JCS と直接行う形に集約することで具体的な検討を進めており、取引集約後は JCS を通じて全ての取引を一括管理することが可能となります。平成 22 年 12 月末までの間で、為替変動、債権管理等のリスクの最小化をはかるため、適切な取引形態を検討し実施する予定です。これにともない、ロシア事務所（JMO）の機能は不要となるため、本年 10 月末
までに活動を停止する予定です。
(4)JCC(ｲ)毎月の売掛金および棚卸資産の鮮度分析リストの作成・確認
滞留売掛金、滞留在庫にかかわる鮮度分析リストを毎月 10 日までに作成し、月次- 15 -

で本社と電話会議を実施するなど滞留債権処理の進捗管理を行っております。また、新たな売掛金残高の発生は、全取引店が前金取引となったため発生しておりません。
滞留債権については、鮮度分析に加え、月次販売会議で管理統括部長が各営業部長に直接回収の進捗状況を確認しています。
現在の取引は全て前金取引となっており、会社が認めた販促費以外は支払わないことを明記した契約を全ての取引先と締結しています。また販促費用は、販促費管理シ
ステム（CR システム）にて決裁／管理しており、取引先からの請求書（発票）が届いていないものについても、社長により決裁されたものは、経理部長の指示のもと未払計上を行っています。
また、前金取引により債権の無い取引先についても、取引先に対する債権残高、販促費残高について半期毎に残高確認書を徴求することとしました。
(ﾛ) 経営監査室の監査を定期的に実施
当該販社については年 1 回の定期的監査を行うこととし、JCC については平成 22
年 7 月 26 日から 29 日まで監査を実施いたしました。また、改善措置初年度である本
年は、フォロー監査として 9 月 13 日に 2 回目の監査も実施し、改善措置については全項目完了していることを確認しています。
(ﾊ) 今後の具体策の検討
JCC 内における滞留売掛金、未処理販促費の発生防止策として、平成 22 年 6 月には、全取引先と前金契約の締結を完了し、7 月より完全前金取引といたしました。
(5)JEL(ｲ) 事業計画に関する適切な制度・運用づくり
経営統合後の平成 21 年 8 月以降の地域統括会社統括責任者は、グローバル連結業
績に対する最終責任を持つ主管部門である事業部の委任を受けて、地域の販社損益について事業部と共同責任を持つことに変更されています。したがって、各販社、JEL
および事業部の三者間で常に情報共有し、三者間の協議、検討を通じて三者各々が単独かつ一方的に意思決定することなく連携して事業計画を策定、運用することによって相互牽制が働く仕組みとなっており、引き続き当該制度の運用を徹底してまいります。
(ﾛ) 内部通報制度の周知徹底
6 月 8 日に現地にて本社出張者が幹部社員へコンプライアンス研修を実施いたしま
した。さらに統括会社として 6 月 17 日にプロ事業欧州販社を対象とした研修を実施。
8 月 4 日には欧州販社長を対象としたフォロー研修を開催いたしました。

- 16 -

その後、継続研修として 8 月 18 日に JEL 全従業員を対象としたコンプライアンス
研修を実施しています。
同時に、6 月に「行動基準」「内部通報ポスター」英語版を配布・掲示し、現地従業員への周知徹底を図っています。
また、6 月 28 日には再発防止委員長が進捗確認のため現地を訪問し、現状評価と改善指示を行いました。さらに 8 月 5 日には本社に全販社長を集め当社 CEO、ビクタ
ー社長、再発防止委員長によるコンプライアンス研修を開催し、企業行動基準に基づ
き法令順守による事業運営でなければならないこと、および内部通報制度の活用の重要性等について徹底し、実施することを指示いたしました。
(ﾊ) 毎月の売掛金および棚卸資産の鮮度分析リストの作成・確認
今回の一連の不適切な会計処理で問題となった項目でもあり、再発防止の観点からも異常値の早期発見とその解消に向けての速やかな対応を行うことを目的に管理をしています。
毎月１回ビクター財務経理部から送られてくる鮮度分析リストサマリーに加えて、各販社の社長より、内容説明と問題対策に関する報告を徴し、状況把握と問題解決を図っています。また、定期的な TV 会議の場でも売掛金と在庫については定点確認項
目として管理しています。
(ﾆ) 経営監査室の監査を定期的に実施
当該販社については年 1 回の定期的監査を行うこととし、JEL については平成 22
年 6 月 21 日から 25 日まで監査を実施いたしました。また、改善措置初年度である本
年は、フォロー監査として 8 月 26 日に 2 回目の監査も実施し、改善措置については全項目完了していることを確認しています。
(ﾎ) 地域統括会社および事業部の共同責任体制の整備
上記（イ)の通り、経営統合後の平成 21 年 8 月以降の地域統括会社統括責任者は、
グローバル連結業績に対する最終責任を持つ主管部門である事業部の委任を受けて、地域の販社損益について事業部と共同責任を持つことに変更されています。したがって、各販社、JEL および事業部の三者間で常に情報共有し、三者間の協議、検討を通じて三者各々が単独かつ一方的に意思決定することなく連携して事業計画を策定、運用することによって相互牽制が働く仕組みとなっており、引き続き当該制度の運用を徹底しています。
(6)ビクター本社(ｲ) 内部通報制度の周知徹底- 17 -

8 月 5 日には本社に事業会社幹部を集め当社 CEO、JVC 社長、再発防止委員長によるコンプライアンス研修を開催し、企業行動基準に基づき法令順守による事業運営
でなければならないこと、および内部通報制度の活用の重要性等について徹底し、実施することを指示いたしました。
(ﾛ) ダブルチェック、クロスチェック体制の整備
平成 22 年 4 月以降事業部における日常の経理処理、勘定処理についてダブルチェックを徹底しています。また、財務経理部内においては、毎四半期決算確定前に当該事業の貸借対照表項目について、当該事業の担当以外の経理担当者によって相互にク
ロスチェックを実施しています。
(ﾊ) 定期的人事ローテーションの実施
一人の担当者が長期に亘って同一事業部を担当することにより、不適切な会計処理の発見が遅れたことの反省から、平成 21 年 12 月に事業部の経理担当者について、3年で交代するローテーションルールを「連結経理規程」で明確化し、実施しています。
(ﾆ) 経営監査室による定期的内部監査の実施
当該販社については年 1 回の定期的監査を行うこととし、OC 事業については平成
22 年 5 月 17 日から 20 日まで監査を実施いたしました。その結果、改善措置については予定通り進捗していることを確認いたしました。
また、7 月 14 日には OC 事業の全従業員に対し、再発防止委員長によるコンプライ
アンス研修を行いました。

２

不適切な会計処理を早期発見するための改善措置等に関する実施・運用状況(1)企業風土改善のための経営体制と内部統制システムの確立①

JVC・ケンウッド・グループ全社コンプライアンス会議の開催
平成 22 年 8 月 5 日本社にて「不適切な会計処理の再発防止と「経営刷新」の実現に向けて」と題した JVC・ケンウッド・グループ全社コンプライアンス会議を開催いたしました。これは、不適切な会計処理の内容とその原因の共有化と再発防止策の徹底を図ったもので、参加者とプログラムは以下のとおりです。
主催

当社 CEO、ビクター社長および再発防止委員長

参加メンバー

ビクター海外販社
ケンウッド海外

全販社長
全統括販社長当社、ビクター、ケンウッド、JKCE の全取締役、全監査役- 18 -

当社全執行役員、全部門長、全統括部長
ビクター、ケンウッド、JKCE の全事業部長、全統括部長
計 90 名プログラム

1 決算訂正の概要とその影響
2 不適切な会計処理の内容とその原因
3 再発防止の具体策とその実施
4 日本ビクター再発防止にむけての取り組みと決意
5 「経営刷新」の実現

この会議において当社 CEO、ビクター社長、再発防止委員長より、企業行動基準に基づき法令順守による事業運営でなければならないこと、および内部通報制度の活用の重要性等について徹底し、実施することを指示いたしました。
②「意思決定・権限基準」の運用の徹底
本年度、当初より「日本語版」「英語版」を「中国語版」については 7 月より当社グループ社員がアクセス可能なイントラネット上に掲載して周知徹底を図っております。また、それ以外の海外販社版として、「独語版」、「スペイン語版」を 11 月中を目処に運用開始すべく現在作成中です。
③『JVC・ケンウッド・グループ・コンプライアンス行動基準』制定とコンプライ
アンス教育実施
当社グループの取締役、監査役および執行役員ならびに従業員が誠実かつ適切な行動をとるための共通の価値観・倫理観を具体化した『JVC・ケンウッド・グループ・
コンプライアンス行動基準』（以下『行動基準』といいます。）は平成 22 年 3 月に制定され、その「日本語版」(5 月)、「英語版」(6 月)、「中国語版」(8 月)はそれぞれ配布
済みで、その遵守を徹底しています。また、コンプライアンスの徹底を経営方針の最重要課題として掲げ、管理者教育のプログラムの一環としてコンプライアンス教育を加え、第 3 四半期より実施予定となっています。
④

国内外からダイレクトアクセス可能な内部通報制度の周知徹底『行動基準』を逸脱する行為に関する通報と是正手順について定める内部通報規程を当社グループ社員がアクセス可能なイントラネット上に掲載するとともに内部通報制度の告知を平成 22 年 1 月に発行した社内報（日本語版および英語版）に掲載して周知を図っています。さらに、海外拠点においては、各現地語にて作成した告知ポスターを掲示することで現地全従業員への周知を図っています。

- 19 -

(2)会計システム・体制等の改革①

再発防止委員会の設置と再発防止策の立案推進および継続的モニタリング「再発防止委員会」は、平成 22 年 2 月 18 日に設置・開催されて以降、本改善状況

報告書提出日までに計 11 回開催し、平成 22 年 10 月以降は四半期毎に開催を予定しています。
また、委員会のメンバーは、その後の組織変更および人事異動等があったこと、また、ビクター以外の事業会社の社長も新たにメンバーに加え、本改善状況報告書提出日現在で以下のとおりとなっております。
委員長

尾高

宏

（当社 取締役

兼

委員

不破

久温

（当社 取締役

経営戦略部長

委員

小宮山

正前

（当社

執行役員

ビクター

代表取締役）
兼

CFO）

コーポレート戦略部長

ビクター

取締役

代表取締役社長）

兼

人事総務部長）

委員

伊藤

裕太

（ビクター

委員

相神

一裕

（ケンウッド

委員

江口

祥一郎

（J&K カーエレクトロニクス株式会社 代表

代表取締役社長）

取締役社長）
委員

坂本

隆義

（ビクター

委員

大山

洋一

（当社

常務取締役）

経営監査室長）② コンプライアンス担当役員の配置
事業会社を含む全グループ会社にコンプライアンス担当役員（原則、社長）を配置
し、各社の内部統制体制の強化を図りました。
（平成 22 年４月に委嘱）③ コンプライアンス関連規程の整備
人事制度見直しの一環として、就業規則、懲戒規程をはじめとするコンプライアン
ス諸規程を当社の規程として平成 22 年 5 月 14 日に制定し、グループ全体へ統一的に適用いたしました。
④ 海外販社および事業部経理体制の見直し
不適切な会計処理を発生させないため、海外販社および事業部経理のダブルチェック（担当者の事務処理を上席者がチェックする制度）体制ならびに本社経理部門とのクロスチェック（違う担当ラインで再チェックを行う制度）体制を確立いたしました。
(3)モニタリングの強化① 経営監査室の体制拡充および増員配置- 20 -

平成 22 年 3 月現在、当社経営監査室の総員 6 名体制を平成 22 年 4 月に純増 3 名、米州、欧州およびアジアにおける海外統括会社兼務者 3 名を追加した総員 12 名体制
といたしました。海外統括会社兼務者 3 名は、それぞれ統括会社の社長以外の役員または幹部が就任し、内部監査実施時の窓口として、資料収集、日程調整の他、当社と現地を結ぶ駐在拠点として機能させるとともに、半年毎に実施する事業運営調査のとりまとめおよびフォローを実施しております。
② グループ全関係会社からの毎月の総勘定元帳データ収集、分析
平成 22 年 4 月より当社経営監査室が、グループ全関係会社の経理、財務等のデー
タを毎月収集し、その中の任意の科目をサンプリングして分析を行っています。
これにより、販社に対する牽制機能と異常値の早期発見を実現しています。
３

その他の改善措置
以上の改善諸施策のほか、内部統制をより一層強化させるために、次の対応策についても実施しまたは実施に向けて取り組んでおります。
① 平成 22 年 10 月 1 日で経営統合 3 年目を迎え、平成 22 年 5 月 28 日に発表しました中期経営計画に沿って「構造改革」から「成長」のステージへ本格的に舵を切るにあたり、昨年来の諸経験もふまえ、当社グループのガバナンス体制を一元化して統合運営をさらに進め、意思決定プロセスを簡素化し、意思決定の迅速化および事業運営の効率化をはかるため、平成 22 年 10 月 1 日付でビクター、ケンウッド、
J&K カーエレクトロニクスのそれぞれを取締役会非設置会社、監査役会非設置会
社とし、各事業会社における重要案件の意思決定については株主総会または当社の取締役会、執行役員会で行うこととして当社に一元化いたしました。
また、当社および事業会社に共通する横断的機能についても、当社および事業会
社のそれぞれに置いていた経営企画・管理、財務・経理、人事・総務などの本社機
能や生産管理・調達機能などを当社の当該組織（経営戦略部、財務戦略部、コーポ
レート戦略部、統合シナジー推進部など）に統合いたしました。
② 当社および事業会社の取締役、執行役員、監査役に対し、コンプライアンス遵守の行動をとるため、平成 22 年 9 月 24 日の当社取締役会において法律事務所から弁護士を講師に招き「役員法務セミナー」を実施いたしました。
③ 「連結経営の基本方針」に基づき、当社、事業会社、事業会社傘下の関係会社および事業会社以外の当社直轄関係会社等のすべての会社を含む当社グループ全体にわたる連結経営を、統一した基準により効率良くかつ適切に実践、運営していくた
めに制定されている「グループ連結経営のガイドライン」を日本語版、英語版の両- 21 -

方を作成したうえで当社スタッフが各海外拠点に行き、現地で研修を実施いたしました。
④ より適切かつタイムリーに内部統制の不備を発見できる評価および報告体制の強化を図って、財務報告における虚偽記載等を防ぐため、内部統制評価マニュアルを改訂いたしました。
⑤ 経理体制について、欧州、米州、アジアの各地域統括会社で損益が完結する会計シ
ステムを改め、事業会社から海外現地法人までの損益を当社が一元的に把握し見通すことが可能となる連結経理規程の制定および業務フローやシステムの構築を行いました。また、事業別に一貫した連結経営の強化を推進し、海外現地法人の管理体制を整備するとともに、現在の経理規程を必要に応じて改訂いたしました。
⑥ 特に財務経理部門については、同一の部署に特定の役職員が長期にわたって滞留す
ることを排除すべく、平成 21 年 6 月以降グループ内での交流人事を進めてきまし
たが、平成 21 年 12 月には更に「JVC・ケンウッド・ホールディングス連結経理規程」において同一部署への在籍期間の制限（国内事業部担当は 3 年、海外は 5 年を目処）を設け、以降ローテーション人事を定期的に実施しています。
具体的には、平成 22 年 4 月の定期異動時期および 8 月 1 日付でも大幅な交流人事を実施いたしました。
⑦ 内部統制にかかる事業運営調査の実施。
事業運営調査は、毎年 10 月および 4 月の定期異動時期に実施し、規程、売掛金、在庫、コンプライアンス等の内部統制に基づく事業運営状況を所定フォーマットで全事業会社、関係会社が自らチェックを行い、その報告書を経営監査室へ提出するものです。その集計、結果については経営監査室から HD 取締役会に報告されます。
（本件は、平成 22 年 10 月に実施予定。）⑧ コンプライアンスに関わるテーマ別監査を当社グループの全拠点を対象として実施しました。
⑨ モニタリング体制については、外部専門家による有効性の検証作業を継続的に行うこととしています。

- 22 -

４

改善措置の実施・運用状況についての評価
当社では、今後二度と本件の様な不適切な会計処理等の問題が発生しないように、上記に記載のとおり、当社グループの全役職員が一丸となり、改善報告書に記載した改善措置への取り組みを実施することで、リスク管理意識・コンプライアンス意識の醸成や、ガバナンスの強化等、いっそうの充実がはかられたと認識しております。
今後につきましても、これまでの取り組みを継続的に運用し、さらに徹底していくことで、過去の諸問題を一掃するとともに、株主・投資家の皆様、金融機関の皆様、お取引先の皆様ほか多くの関係者の皆様と市場からの信頼の回復に向けて全力を尽くしてまいる所存です。
以上- 23 -

【別紙】

改善措置実施スケジュール
改善措置項目

平成22年
～2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月～

ＪＳＰ
内部通報制度の周知徹底

グループ社内報、Web社内報（英語版含）に通報制度の記事掲載(1/20) 社内通達済（3/3）

事業計画に関する適切な制度・運用づくり

実施済
生産会社・事業部・販社を繋いだ
連結ベースの事業計画編成

毎月の売掛金および棚卸資産の鮮度分析リストの作
成・確認

実施済

6/3英語版コンプライアンス行動基 8/5 HD本社にて当社CEO、ビク
準配布 6/9現地説明会
ター社長、再発防止委員長による
6/14ポルトガル支社研修実施
コンプライアンス教育実施

4/19 社内報に行動基準の記事掲載

8/2-6 下期予算会議（日本）
4/15ビクター経
理、JELへ提出

5/17ビクター経 6/15ビクター経理、JELへ提出 理、JELへ提出

7/12ビクター経
理、JELへ提出

8/13ビクター経
理、JELへ提出

9/14ビクター経
理、JELへ提出

継続実施

6/29 再発防止 7/15-21 経営監 8/27 フォロー監
委員長現地実査 査室による往査 査実施
実施

経営監査室による定期的内部監査の実施

ＪＤＬ
内部通報制度の周知徹底
毎月の売掛金および棚卸資産の鮮度分析リストの作
成・確認
経営監査室による定期的内部監査の実施

グループ社内報、Web社内報（英語版含）に通報制度の記事掲載(1/20) 社内通達済（3/3）

6/3英語版コンプライアンス行動基 8/5 HD本社にて当社CEO、ビク
4/19 社内報に準配布 6/11現地説明会
ター社長、再発防止委員長による行動基準の記事
7/30独語資料による研修実施
コンプライアンス教育実施
掲載
4/15ビクター経 5/17ビクター経 6/15ビクター経 7/12ビクター経 8/13ビクター経 9/14ビクター経
実施済理、JELへ提出 理、JELへ提出 理、JELへ提出 理、JELへ提出 理、JELへ提出
生産会社・事業部・販社を繋いだ 理、JELへ提出
連結ベースの事業計画編成
7/2 再発防止委 8/30 フォロー監
5/17-21 経営監
員長現地実査 査実施
査室による往査
実施

継続実施

ＪＩＮ
特殊な取引スキームによる取引の本社稟議決裁実施

実施済

当該事案発生の都度運用（4月-9月 事案発生なし）
6/15-18 経営監 7/1 再発防止委
査室による往査 員長現地実査実施

経営監査室による定期的内部監査の実施
今後の具体策の検討

検討中

毎月の売掛金および棚卸資産の鮮度分析リストの作
成・確認

実施済

9/1 フォロー監
査実施
実施具体策の検討

ロシアビジネス
方向性検討

実施

ＪＣＣ
4/15ビクター経
理、JELへ提出

5/17ビクター経 6/16ビクター経理、JELへ提出 理、JELへ提出

経営監査室による定期的内部監査の実施
今後の具体策の検討

前金取引への移 取引先との再契
行
約締結

検討中

契約締結完了

7/14ビクター経
理、JELへ提出

8/13ビクター経
理、JELへ提出

9/14ビクター経
理、JELへ提出

7/12 再発防止委員長現地実査7/25-30 経営監査室による往査実施

9/13 フォロー監
査実施

継続実施

全取引先前金取引へ移行

ＪＥＬ
事業計画に関する適切な制度・運用づくり
内部通報制度の周知徹底
毎月の売掛金および棚卸資産の鮮度分析リストの作
成・確認
経営監査室による定期的内部監査
地域統括会社および事業部の共同責任体制の整備

ビクター

8/2-6 下期予算
実施済
会議（日本）
生産会社・事業部・販社を繋いだ
連結ベースの事業計画編成
6/8 現地説明会、英文版コンプラ 8/5 HD本社にて当社CEO、ビク
グループ社内報、Web社内報（英 4/19 社内報に
イアンス行動基準配布 6/17 プロ ター社長、再発防止委員長による文版含）に通報制度の記事掲載 行動基準の記事
事業欧州販社研修実施
コンプライアンス教育実施(1/20) 社内通達済（3/3）
掲載
4/23各販社分ま 5/20各販社分ま 6/17各販社分ま 7/14各販社分ま 8/17各販社分ま 9/15各販社分まとめ本社とTV会 とめ本社とTV会 とめ本社とTV会 とめ本社とTV会 とめ本社とTV会 とめ本社とTV会
実施済
議実施
議実施
議実施
議実施
議実施
議実施
6/21-24 経営監査室による往査 8/26 フォロー監
実施 6/28 再発防止委員長現地 査実施
実査

継続実施

実施済

ＯＣ事業部および財務経理部
内部通報制度の周知徹底
ダブルチェック、クロスチェック体制の整備
定期的人事ローテーションの実施

グループ社内報、Web社内報（英文版含）に通報制度の記事掲載(1/20) 社内通達済（3/3）

4/19 社内報に行動基準の記事
掲載

実施済

運用継続

「連結経理規程」
施行(09/12/14)

6/7 社内報に内 7/14 再発防止 8/5 HD本社にて当社CEO、ビク
部通報の記事掲 委員長によるOC ター社長、再発防止委員長によるコンプライアンス教育実施
載
研修会実施

人事ローテーション実施
5/17-20 経営監
査室によるOC事
業往査

経営監査室による定期的内部監査「意思決定・権限基準」の運用の徹底
英語版イントラ公開済(3/16)「意思決定項目一覧表」の海外販社版（英文・中文）の作成・配布

4/6中国語版イントラ公開
運用調査実施 6/7-11欧州現地
4/5 徹底通達 5/10送付、5/14 勉強会の実施
締切

海外販社現地における統治・統制の徹底

9/1-2中国
9/15-17米州現地勉強会の実施『JVC・ケンウッド・グループ・コンプライアンス行動基準』策定とコンプライアンス教育実施
日本語版作成/イントラ公開済『JVC・ケンウッド・グループ・コンプライアンス行動基準』策定、配布、教育

英語版作成/イ
ントラ公開済英語版配布

中国語版配布

教育プログラム 教育プログラム 6/14
7/20
の検討
への組込み
入社3年目
入社2年目
研修実施
研修実施
6/7-11欧州現地
現地コンプライア
研修会実施
ンス役員による徹底

管理者教育、階層別研修、職種別研修

国内外からダイレクトアクセス可能な内部通報制度の周知徹底

日本語版配布

社内報掲載済幹部研修の実施
(第3四半期より)幹部教育
プログラムへの組込み
9/1-2中国
9/15-17米州現地研修会実施再発防止委員会の設置と再発防止策の立案推進および継続的モニ
タリング
再発防止委員会によるモニタリング

委員会設置済

概要公表済
委員会開催

第5回再発防止 第6回再発防止 第7回再発防止 第8回、9回再発 第10回再発防止 第11回再発防止
委員会開催
委員会開催
委員会開催
防止委員会開催 委員会開催
委員会開催

四半期毎開催コンプライアンス担当役員の配置
コンプライアンス担当役員の配置

取締役会決議済

新経営体制に伴
う委嘱変更

担当委嘱

コンプライアンス関連規程の整備
5/14 HD「就業規則」「懲戒規程」改訂施行

HD「懲戒規程」
取締役会決議済HD「懲戒規程」の制定および事業会社「就業規則」見直し

8/26HD「就業規則」「懲戒規程」
イントラ掲載海外販社および事業部経理体制の見直し
海外販社および事業部経理のダブルチェック／本社経理とのクロス
チェック体制確立

クロスチェック導入済

ダブルチェック体
制・処理ルール
確立

運用継続

経営監査室の増員配置
経営監査室の増員配置

グループ全関係会社からの毎月の総勘定元帳データ収集、分析

執行役員会決議 人事発令による済
増員
収集/分析準備

増員完了
5/末回収
収集/分析

6/末回収
収集/分析

7/末回収
収集/分析

8/末回収
収集/分析

9/末回収
収集/分析

継続実施