2018/05/01 09:49:53／17374780_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書

四半期報告書
（第28期第２四半期）
自至2018年１月１日
2018年３月31日

株式会社セプテーニ・ホールディングス(E05206)

2018/05/01 09:49:53／17374780_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

１

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

２

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

２

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

２

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
４(２）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

４(３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

４(４）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

４(５）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

４(６）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

５(７）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

６２(１）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

６

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

７

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

要約四半期連結財務諸表
８(２）要約四半期連結純損益計算書 …………………………………………………………………………………

10(３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

12(４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

14(５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

15(６）要約四半期連結財務諸表に関する注記 ………………………………………………………………………

16

２(１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

2018/05/01 09:49:53／17374780_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年４月27日【四半期会計期間】

第28期第２四半期（自【会社名】

株式会社セプテーニ・ホールディングス【英訳名】

SEPTENI HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-6863-5623（代表）【事務連絡者氏名】

経理部部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-6863-5623（代表）【事務連絡者氏名】

経理部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年１月１日

グループ社長執行役員

波多野

波多野

圭

圭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至佐藤

2018年３月31日）

光紀

2018/05/01 09:49:53／17374780_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第27期
第２四半期
連結累計期間

第28期
第２四半期
連結累計期間

第27期

会計期間

自2016年10月１日
至2017年３月31日

自2017年10月１日
至2018年３月31日

自2016年10月１日
至2017年９月30日

収益（第２四半期連結会計期間）（千円）

7,308,848(3,722,495)

7,975,530(3,947,869)

14,702,191

税引前四半期（当期）利益（千円）

1,234,938

1,221,112

2,447,647

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）

1,743,063

753,540

2,210,604(333,524)(198,594)（千円）

2,192,281

600,598

2,617,876

親会社の所有者に帰属する持分（千円）

14,754,265

15,365,680

15,172,278

総資産額

（千円）

28,510,724

32,629,737

32,928,735

基本的１株当たり四半期（当期）
利益

（円）

13.61

5.96

17.38

(2.62)(1.57)

（円）

13.53

5.94

17.29

（％）

51.7

47.1

46.1

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△332,971△46,538△808,130

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△1,603,952△180,221△1,705,606

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△1,563,973△590,423

2,457,455

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高12,068,883

14,694,962

15,519,366（第２四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（第２四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率

（千円）

（注）１

上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて

２

おります。
当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して３おりません。
収益には、消費税等は含んでおりません。

４

記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2018/05/01 09:49:53／17374780_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間（以下「当四半期」）の期末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当四半期においては、主力のネットマーケティング事業が国内・海外ともに堅調に推移いたしました。一方、当社グループは、2017年10月より人事制度を改定し、人材投資を積極的に行っていることから、人件費が前年同四半期比で増加しております。
これらの結果、収益は7,976百万円（前年同四半期比9.1％増）、営業利益は1,009百万円（前年同四半期比20.6％減）、Non-GAAP営業利益は1,018百万円（前年同四半期比24.2％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は754百万円（前年同四半期比56.8％減）となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当四半期より、各報告セグメントにおける経営の実態をより適切に反映するため、各報告セグメントに配賦していた持株会社運営に係る費用は、各報告セグメントに配賦しない方法に変更しております。当該内容の詳細につきましては、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記４．
セグメント情報」をご参照ください。
下記の前年同四半期比較については、変更後の前年同四半期実績をもとに算出しております。
①ネットマーケティング事業
インターネットを活用した包括的なマーケティング支援サービスを企業向けに展開しております。具体的には、スマートフォン向けを中心としたインターネット広告の販売をはじめ、自社サービスとしてクラウド型CRMサービスやアフィリエイトネットワーク等のマーケティングプラットフォームの運営を手がけております。
当四半期においては、スマートフォン向け運用型広告を中心とするネット広告市場の拡大を背景に、積極的な営業活動を展開し業容拡大を図りました。また、成長著しい動画広告や自社メディアの販売に注力するとともに、顧客・商品ミックスの改善に取り組み、収益性向上に努めてまいりました。
これらの結果、収益は7,500百万円（前年同四半期比7.8％増）、Non-GAAP営業利益は2,652百万円（前年同四半期
比12.7％減）となりました。
②メディアコンテンツ事業「マンガコンテンツ事業」では、自社ＩＰ（知的財産）の企画・開発を目的にマンガ家の育成・支援を手がけるとともに、専属作家によるオリジナル作品を中心に構成されたマンガアプリ「GANMA!」を自社メディアとして運営しております。その他に、社内ベンチャーから生まれた新規事業として、「採用プラットフォーム事業」、「社会貢献プ
ラットフォーム事業」、「医療プラットフォーム事業」等を展開しております。
当四半期のマンガコンテンツ事業においては、マンガアプリ「GANMA!」の規模拡大のため、オンライン広告を中心としたマーケティング投資を継続的に実行いたしました。
これらの結果、収益は629百万円（前年同四半期比27.1％増）、Non-GAAP営業損失は608百万円（前年同四半期は754百万円のNon-GAAP営業損失）となりました。

- 2 -2018/05/01 09:49:53／17374780_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書（２）財政状態に関する説明
当四半期の資産は、前連結会計年度に比べて、299百万円減少し、32,630百万円となりました。これは主に、営業債権が516百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が824百万円及び持分法で会計処理されている投資が221百万円減少したことによるものであります。
当四半期の負債は、前連結会計年度に比べて499百万円減少し、17,206百万円となりました。これは主に、営業債
務が190百万円増加した一方で、その他の流動負債が391百万円及び未払法人所得税が210百万円減少したことによるものであります。
当四半期の資本は、前連結会計年度末に比べて200百万円増加し、15,424百万円となりました。これは主に、配当金の支払により410百万円減少した一方で、四半期利益を753百万円計上したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当四半期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて824百万円減少し、14,695百万円となりました。当四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における営業活動の結果、47百万円の資金流出（前年同四半期は333百万円の資金流出）となりました。
これは主に、継続事業からの税引前四半期利益1,221百万円の計上及び法人所得税の還付450百万円があった一方で、運転資本745百万円の減少及び法人所得税の支払い831百万円が発生したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における投資活動の結果、180百万円の資金流出（前年同四半期は1,604百万円の資金流出）となりました。これは主に、関連会社株式の売却による収入372百万円があった一方で、有価証券の取得による資金流出372百万円及び有形固定資産取得による資金流出280百万円が発生したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における財務活動の結果、590百万円の資金流出（前年同四半期は1,564百万円の資金流出）となりました。これは主に、配当金の支払い410百万円が発生したことによるものであります。
（４）対処すべき課題
当四半期において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -2018/05/01 09:49:53／17374780_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

370,080,000
計

370,080,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2018年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2018年４月27日）

普通株式

138,856,500

138,856,500

計

138,856,500

138,856,500

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

内容

単元株式数

―

100株

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年１月１日～
2018年３月31日（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

36,000138,856,500

6,598

2,120,484

6,598

2,532,167

新株予約権の権利行使による増加であります。

- 4 -2018/05/01 09:49:53／17374780_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称2018年３月31日現在
発行済株式総所有株式数 数に対する所（株）
有株式数の割合（％）

住所日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

21,175,600

15.25

株式会社ビレッジセブン

東京都港区港南三丁目６番21号

15,219,000

10.96

七村

東京都渋谷区

13,950,500

10.05

東京都千代田区紀尾井町１番３号

7,000,000

5.04

東京都港区浜松町二丁目11番３号

5,998,100

4.32

33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALDHESPERANGE, LUXEMBOURG

5,868,900

4.23

4,486,000

3.23

4,081,961

2.94

3,867,300

2.79

2,298,500

1.66

83,945,861

60.46

守

ヤフー株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/HENDERSON HHF SICAV（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
トディ業務部）（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNTESCROW

５TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS
MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED（常任代理人部）

KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号)

株式会社みずほ銀行決済営業

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUSMARGIN (CASHPB)

１ANGEL LANE, LONDON, EC 4R 3AB,
UNITED KINGDOM（常任代理人

（東京都中央区日本橋一丁目９番１号）

野村證券株式会社）

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505019（常任代理人 香港上海銀行東京支店
トディ業務部）カス

AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
IFSC DUBLIN, IRELAND（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

計
（注）１
２

－

上記のほか当社所有の自己株式10,724,155株があります。
以下の法人等より大量保有報告書及び変更報告書の提出があり、下記の報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当四半期末における実質所有株式数の確認ができていないた
め、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しており、保有株券等の数及び株券等保有割合については、共同保有者に係る保有分として報告があった場合は、その株数及び保有割合を含めて記載しております。
氏名又は名称

住所

報告義務
発生日

提出日

保有株券等
の数（株）

株券等
保有割
合
（％）

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目
９番１号

2018年２月15日

2018年２月21日

8,371,285

6.03

ヘンダーソン・グロ
ーバル・インベスタ

英国、EC2M、3AE、ロンド
ン、ビショップスゲイト

2018年３月30日

2018年４月５日

7,009,000

5.05

ーズ・リミテッド

201

- 5 -

2018/05/01 09:49:53／17374780_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

10,724,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

128,128,800

単元未満株式

普通株式

権利内容に何ら限定のない当社－

における標準となる株式

1,281,288

同上

3,600

－

同上

発行済株式総数

138,856,500－－

総株主の議決権－

1,281,288

－

（注）１
２

完全議決権株式（その他）には、BIP信託が所有する当社株式1,739,200株（議決権の数17,392個）が含まれております。
単元未満株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】
2018年３月31日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)㈱セプテーニ・
ホールディングス

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

10,724,100－

10,724,100

7.72

計

－

10,724,100－

10,724,100

7.72

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）（注）１
２

上記の他、BIP信託が所有する当社株式1,739,200株を要約四半期連結財政状態計算書上、自己株式として処理
しております。
当社は、単元未満株式55株を保有しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 6 -2018/05/01 09:49:53／17374780_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年10月１日から2018年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -2018/05/01 09:49:53／17374780_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：千円）注記

前連結会計年度（2017年９月30日）

当第２四半期
連結会計期間（2018年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

15,519,366

14,694,962

9,988,192

10,504,143

棚卸資産
その他の金融資産

9,794
209,252

17,590148,073

その他の流動資産545,809

279,024

26,272,413

25,643,792

営業債権

流動資産合計非流動資産
有形固定資産333,676

580,507

のれん
無形資産

1,817,632
169,005

1,712,989
196,476

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

1,943,739
1,657,054

1,722,635
2,046,114

7,024
728,192

3,458
723,766

6,656,322

6,985,945

32,928,735

32,629,737

その他の非流動資産
繰延税金資産非流動資産合計
資産合計

- 8 -

2018/05/01 09:49:53／17374780_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書（単位：千円）注記

前連結会計年度（2017年９月30日）

当第２四半期
連結会計期間（2018年３月31日）

負債及び資本
負債
流動負債
営業債務

9,349,155

9,538,933

その他の金融負債

1,931,391

1,704,177

未払法人所得税
その他の流動負債309,710
1,796,410

99,893
1,405,274

流動負債合計13,386,666

12,748,277

非流動負債
その他の金融負債

4,018,845

4,199,666

引当金82,821

109,444

その他の非流動負債

1,140

8,587

繰延税金負債

215,731

139,862

非流動負債合計

4,318,537

4,457,559

17,705,203

17,205,836

資本金
資本剰余金

2,113,611
3,647,815

2,120,484
3,657,134

自己株式
利益剰余金

△1,691,818
11,018,315△1,691,818
11,361,952

84,355△82,072

15,172,278

15,365,680

51,25458,221

15,223,532

15,423,901

32,928,735

32,629,737

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 9 -2018/05/01 09:49:53／17374780_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書（２）【要約四半期連結純損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 2016年10月１日
至 2017年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年３月31日）

収益
売上原価

7,308,848
747,930

7,975,530
1,234,206

売上総利益

6,560,918

6,741,324

販売費及び一般管理費
その他の収益5,219,056
8,536

5,734,907
14,285

注記
継続事業

その他の費用

78,835

11,644

営業利益

1,271,563

1,009,058

金融収益
金融費用

2,965
96,865

113,856
54,572

57,275

152,770

1,234,938
379,337

1,221,112
467,956855,601

753,156

持分法による投資利益（△は損失）

6

税引前四半期利益
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
非継続事業

5

非継続事業からの四半期利益

883,123－

四半期利益

1,738,724

753,156

四半期利益の帰属
親会社の所有者

1,743,063

753,540

非支配持分△4,339△384

合計

1,738,724

753,156

6.63

5.96

１株当たり四半期利益9

基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業
非継続事業

6.98

－

合計

13.61

5.96

希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業

6.59

5.94

非継続事業

6.94

－

合計

13.53

5.94

37,268,217

37,642,717

売上高

4

営業利益からNon-GAAP営業利益への調整表（単位：千円）注記

前第２四半期連結累計期間（自 2016年10月１日
至 2017年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年３月31日）

1,271,563
952

1,009,058－

営業利益
その他の収益その他の費用Non-GAAP営業利益

4- 10 -

72,4708,981

1,343,081

1,018,039

2018/05/01 09:49:53／17374780_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）注記

前第２四半期連結会計期間（自 2017年１月１日
至 2017年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 2018年１月１日
至 2018年３月31日）

3,722,495

3,947,869

継続事業
収益
売上原価

384,258

650,844

売上総利益

3,338,237
2,811,951

3,297,025
2,992,816

その他の収益その他の費用

5,340
30,972

11,536
1,016

営業利益
金融収益

500,654
1,942

314,729
61,674

金融費用
持分法による投資利益（△は損失）

21,4146,670

28,354
20,476

税引前四半期利益487,852

368,525

法人所得税費用

169,376

170,426

継続事業からの四半期利益

318,476

198,099

－

－

四半期利益

318,476

198,099

四半期利益の帰属
親会社の所有者

333,524

198,594

非支配持分△15,048△495

合計

318,476

198,099

2.62

1.57

販売費及び一般管理費

非継続事業
非継続事業からの四半期利益

１株当たり四半期利益9

基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業
非継続事業

－

－

合計

2.62

1.57

継続事業
非継続事業

2.61
－

1.56
－

合計

2.61

1.56

18,819,922

18,977,601

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

売上高
営業利益からNon-GAAP営業利益への調整表（単位：千円）注記

前第２四半期連結会計期間（自 2017年１月１日
至 2017年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 2018年１月１日
至 2018年３月31日）

営業利益

500,654314,729

その他の収益その他の費用

21
27,694△0910

Non-GAAP営業利益

528,327

315,639- 11 -

2018/05/01 09:49:53／17374780_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書（３）【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 2016年10月１日
至 2017年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年３月31日）

1,738,724

753,156

216,662△16,790

243,890△111,864

5,511
1,348

△23,838△449

467,411△152,941

2,206,135

600,215

親会社の所有者
非支配持分

2,192,281
13,854

600,598△383

四半期包括利益

2,206,135

600,215

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組替調整されない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
純損益に組替調整される可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計（税引後）四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属- 12 -

2018/05/01 09:49:53／17374780_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間（自 2017年１月１日
至 2017年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 2018年１月１日
至 2018年３月31日）

318,476

198,099

166,750△27,173△55,446△151,293－△818△25,854△468

110,486△204,788

428,962△6,689

親会社の所有者
非支配持分

436,837△7,875△6,194△495

四半期包括利益

428,962△6,689注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組替調整されない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
純損益に組替調整される可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計（税引後）四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属- 13 -

2018/05/01 09:49:53／17374780_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書（４）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配

その他の
注記

資本の

資本合計

持分

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

合計

2,085,004

3,617,269△485,685

8,815,259

123,875

14,155,722

890,147

15,045,869

四半期利益

－

－

－

1,743,063－

1,743,063△4,3391,738,724

その他の包括利益

－

－

－

－

449,218

449,218

18,193

467,4112,206,135

構成要素
2016年10月１日時点の残高

四半期包括利益合計
新株発行
剰余金の配当－－－1,743,063

449,218

2,192,281

13,854

12,66012,659－－△24,685

634

－

634

－

－

－

△415,096－△415,096－△415,096－－△1,206,133－－△1,206,133－△1,206,133

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△2,873△2,873△638,394△641,267８

自己株式の取得及び処分
支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動
支配喪失を伴う子会社に対する所有者持分の変動－

10,131－

404,292△384,693

29,730△881

28,849

所有者との取引額等合計

その他

12,66022,790△1,206,133△10,804△412,251△1,593,738△639,275△2,233,013

2017年３月31日時点の残高

2,097,664

3,640,059△1,691,818

10,547,518

160,842

14,754,265

264,726

15,018,991（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配

その他の
注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

資本の

資本合計

持分

合計

構成要素
2017年10月１日時点の残高

2,113,611

3,647,815△1,691,818

11,018,315

84,355

15,172,278

51,254

四半期利益

－

－

－

753,540－

753,540△384

753,156

その他の包括利益

－

－

－

－

△152,942△152,942

1△152,941－－－

753,540△152,942

600,598△383

600,215

6,873

6,875

－

－

△13,485

263

－

263

四半期包括利益合計
新株発行
剰余金の配当
自己株式の取得及び処分

８15,223,532

－

－

－

△409,904－△409,904－△409,904

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,444

－

－

－

2,444

7,483

9,927

－

－

－

－

－

－

－

－

支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動
支配喪失を伴う子会社に対する所有者持分の変動
－

－

－

1

－

1

△133

△132

所有者との取引額等合計

その他

6,873

9,319

－

△409,903△13,485△407,196

7,350△399,846

2018年３月31日時点の残高

2,120,484

3,657,134△1,691,818

11,361,952△82,072

15,365,680

58,221

15,423,901- 14 -

2018/05/01 09:49:53／17374780_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2016年10月１日
至 2017年３月31日）（単位：千円）当第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年３月31日）

1,234,938
1,285,046

1,221,112－

減価償却費及び償却費

107,487

115,260

受取利息及び受取配当金△2,965△1,624

支払利息
持分法による投資損益（△は益）7,949△57,275

16,618△152,770△1,355,462
74,460－△104,565

運転資本の増減：
営業債権の増減額（△は増加）

185,403△515,951

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）△8,440△346,812△7,796
189,778

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前四半期利益
非継続事業からの税引前四半期利益調整項目：

支配喪失に関連する損益（△は益）
その他

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の還付額
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

28,937△411,448

1,153,266

348,614

2,965△7,915

1,624△15,777－△1,481,287

449,817△830,816△332,971△46,538

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入

640,631－

有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出△154,960△110,088△372,439△280,040

無形資産の取得による支出支配喪失を伴う子会社株式の売却による△12,977△83,762△585,149－△1,374,449－－

371,512

支出（処分された子会社の現金控除後）支配獲得を伴う子会社株式の取得による支出（取得された子会社の現金控除後）関連会社株式の売却による収入△6,960184,508

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,603,952△180,221

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

143,580

41,665－△86,0782,000,000△2,233,334△415,096△409,904－

11,018

△880

△130

その他

△1,206,133
634

－
262

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,563,973△590,423

その他

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
支配喪失を伴わない子会社に対する

8

所有者持分の変動による収入
非支配持分への配当金の支払額
自己株式の取得による支出

88,809△7,222

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,412,087△824,404

現金及び現金同等物の期首残高

15,480,970

15,519,366

現金及び現金同等物の四半期末残高

12,068,883

14,694,962

現金及び現金同等物に係る換算差額- 15 -

2018/05/01 09:49:53／17374780_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書（６）【要約四半期連結財務諸表に関する注記】
１．報告企業株式会社セプテーニ・ホールディングス（以下、当社）は日本で設立され、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（https://www.septeni-holdings.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年３月31日を四半期末日とし、当社及び当社の子会社(以下、当社グループ)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「注記４．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎（１）IFRSに準拠している旨に関する記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（３）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入しております。
（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場
合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
（５）早期適用の基準書及び解釈指針
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表

2014年７月改訂）を早期適用しております。

３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結
会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。また当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、当第２四半期
連結累計期間における法人所得税費用は年間の見積り実効税率に基づいて算定しております。

基準書及び解釈指針

IAS第７号キャッシュ・フロー
計算書

強制適用年度（以降開始年度）

当社グループ
適用時期

概要
財務諸表利用者が財務活動から生じる負2017年１月１日

2018年９月期- 16 -

債の変動を評価できるよう追加的な開示を求めております。

2018/05/01 09:49:53／17374780_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書

４．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社（又はそのグループ）を事業単位とする持株会社体制を採用
しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社（又はそのグループ）から構成される事業単位
によって行われます。
当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「ネットマーケティング事業」及び「メディアコンテンツ事業」の２つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。
①ネットマーケティング事業
インターネット広告の販売、クラウド型ＣＲＭサービスやアフィリエイトネットワーク等のマーケティングプラッ
トフォームの運営等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般の事業を営む単一の事業セグメントから構成されています。
②メディアコンテンツ事業
マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業
等、複数の事業セグメントから構成されています。メディアコンテンツ事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているため収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経
営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
（２）報告セグメントの損益の測定に関する事項
セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整したNonGAAP営業利益を使用しております。
なお、当社グループは、全ての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。
売上高は、IFRSに準拠した開示ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、要約四半期連結純損益計算書及びセグメント情報に参考情報として任意で開示しております。
報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
（セグメント利益又は損失の算定方法の変更）
当第２四半期連結累計期間より、各報告セグメントにおける経営の実態をより適切に反映するため、各報告セグメ
ントに配賦していた持株会社運営に係る費用は、各報告セグメントに配賦しない方法に変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間についても修正再表示しております。なお、これによる要約四半期連結財務諸表への影響はありません。

- 17 -

2018/05/01 09:49:53／17374780_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書（３）報告セグメントの損益に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自2016年10月１日

至

2017年３月31日）（単位：千円）ネット
マーケティング
セグメント収益セグメント利益又は損失（△は損失）（注）１
セグメント売上高
（注）１
２

メディア
コンテンツ

合計

調整額
（注）２

連結

6,955,364

494,5857,449,949△141,101

7,308,848

3,036,970△753,519

2,283,451△940,370

1,343,081

37,341,399

494,585

37,835,984△567,767

37,268,217

セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自2017年10月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）ネット
マーケティング
セグメント収益セグメント利益又は損失（△は損失）（注）１
セグメント売上高
（注）１
２

メディア
コンテンツ

合計

調整額
（注）２

連結

7,499,768

628,759

8,128,527△152,997

7,975,530

2,652,096△608,229

2,043,867△1,025,828

1,018,039

37,667,944

628,759

38,296,703△653,986

37,642,717

セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。

セグメント損益から税引前四半期利益への調整表（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 2016年10月１日
至 2017年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年３月31日）

セグメント利益
その他の損益（純額）

1,343,081△71,518

1,018,039△8,981

金融損益（純額）
持分法による投資利益△93,900
57,27559,284
152,770

税引前四半期利益

1,234,938

1,221,112- 18 -

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５．非継続事業
前第２四半期連結累計期間において、当社グループは、2016年11月10日付でアクセルマーク株式を一部売却いたしました。当該株式の譲渡実行をもってアクセルマーク及びその子会社は当社グループの連結対象から除外され、持分法適用関連会社となりました。これにより、2016年10月１日から支配喪失日までのアクセルマーク及びその子会社の損益及び当該株式の売却関連損益は、継続事業から分離して非継続事業として表示しております。
（１）非継続事業の損益（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 2016年10月１日
至 2017年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年３月31日）

費用

1,698,782
413,736－－

非継続事業からの税引前四半期利益

収益（注）１

1,285,046－

法人所得税費用（注）２

401,923－

非継続事業からの四半期利益

883,123－（注）１

前第２四半期連結累計期間の収益には、アクセルマーク株式の売却関連損益が1,355,462千円（内、支配喪失
日現在の公正価値に起因する部分が1,013,971千円）含まれております。

２

前第２四半期連結累計期間の法人所得税費用には、アクセルマーク株式の売却関連損益に係る法人所得税費用
が401,923千円(内、支配喪失日現在の公正価値に起因する部分が312,911千円）含まれております。

（２）非継続事業のキャッシュ・フロー
（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 2016年10月１日
至 2017年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年３月31日）△230,495△606,177－－△2,750－△839,422－

営業活動によるキャッシュ・フロー（注）１
投資活動によるキャッシュ・フロー（注）２
財務活動によるキャッシュ・フロー
正味キャッシュ・フロー
（注）１

前第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローには、アクセルマーク株式の売却益に係る法
人所得税支払相当額が含まれております。

２

前第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローには、支配喪失を伴う子会社株式の売却による支出（処分された子会社の現金控除後）が含まれております。

６．持分法による投資利益（△は損失）
内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 2016年10月１日
至 2017年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年３月31日）

57,27528,757－124,01357,275

152,770

持分法による投資利益
関連会社株式売却益（注）（注）

当社が保有するアクセルマーク株式を一部売却したことによるものであります。

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７．金融商品の公正価値（１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度（2017年９月30日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式
投資事業有限責任組合への出資

128,000－－－

137,201
375,041

265,201
375,041

－

－

－

－

128,000－

512,242640,242－

33,404－33,404－33,404－33,404

デリバティブ合計
金融負債
デリバティブ合計

当第２四半期連結会計期間（2018年３月31日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式
投資事業有限責任組合への出資
デリバティブ合計

111,720－－－

334,456
576,985

446,176
576,985

－

－

－

－

111,720－

911,441

1,023,161－

62,149－62,149－62,149－62,149

金融負債
デリバティブ合計

デリバティブである為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格を用いて算定した金額で評価しているため、レベル２に分類しております。
レベル３に分類される金融商品は、FVTPLの金融資産及びFVTOCIの金融資産のうち、活発な市場における公表価格
が入手できない金融資産であります。レベル３に分類される資産については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しております。
レベル３における公正価値測定に関し、観察可能でない１つ以上のインプットをそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

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２）レベル３に分類される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 2016年10月１日
至 2017年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年３月31日）

483,010512,242△2,635
154,105

112,232△6,794

購入
売却

154,960△204,060

372,439－

その他△104,333△78,678

期末残高

481,047

911,441

期首残高純損益（注）１
その他の包括利益（注）２（注）１

FVTPLの金融資産に関するものであり、要約四半期連結純損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。

２

FVTOCIの金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動に含まれております。

８．配当金
配当金支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年10月１日 至 2017年３月31日）
配当金の総額
１株当たり配当額
決議日
株式の種類
（千円）
（円）
2016年11月22日
普通株式415,096
16.00
（注）

基準日

効力発生日

2016年９月30日

2016年12月１日

当社は、2016年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、本注記は、基準日における記載であるため、株式分割前の株式数により記載しております。

当第２四半期連結累計期間（自決議日2017年11月21日（注）2017年10月１日 至 2018年３月31日）
配当金の総額
１株当たり配当額
株式の種類
（千円）
（円）
普通株式
409,904
3.20

基準日

効力発生日

2017年９月30日

2017年12月１日

上記配当金の総額には、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、BIP信託）の所有する当社株式に対する配当金5,565千円が含まれております。

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９．１株当たり利益
１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年10月１日
至 2017年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年３月31日）

849,460

753,540

893,603－

1,743,063

753,540

128,102126,369748

592

128,850

126,961

6.63

5.96

親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
継続事業
非継続事業
合計
発行済普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果のある株式数
新株予約権（千株）
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業

6.98

－

13.61

5.96

継続事業

6.59

5.94

非継続事業

6.94

－

13.53

5.94

前第２四半期連結会計期間（自 2017年１月１日
至 2017年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 2018年１月１日
至 2018年３月31日）

333,524－

198,594－

333,524

198,594

127,125

126,381724

582

127,849

126,963

2.62

1.57

－

－

2.62

1.57

2.61

1.56

非継続事業
合計
希薄化後１株当たり四半期利益（円）合計

親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
継続事業
非継続事業
合計
発行済普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果のある株式数
新株予約権（千株）
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業
非継続事業
合計
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業
非継続事業
合計

－

－

2.61

1.56

10．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2018年４月27日に、当社代表取締役 グループ社長執行役員 佐藤光紀によって承認されております。

- 22 -

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２【その他】
当社は、2017年11月21日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況
務諸表に関する注記８．配当金」に記載の通りであります。

- 23 -

１

要約四半期連結財務諸表（６）要約四半期連結財

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

2018/05/01 09:49:53／17374780_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年４月27日

株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 津田英嗣

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 朽木利宏

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 中山太一

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプ
テーニ・ホールディングスの２０１７年１０月１日から２０１８年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（２０１８年１月１日から２０１８年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１７年１０月１日から
２０１８年３月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準
第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社セプテーニ・ホールディングス及び連結子会社の２０１８年３月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項会社の２０１７年９月３０日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して２０１７年５月２日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０１７年１２月２１日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に基づき記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。