とちぎSDGｓ推進企業登録制度

SDGs達成に向けた具体的な取組のチェックリスト

様式3号
ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピング

３側面該当

SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項

カテゴリ

環社

経境会済○

○

【差別の禁止】

1・性別、年齢、人種、出身などによる差別がないことを確認している

期待具体的な取組

レベル（県などの認証制度の取得事例があれば、併せて記入ください。）

基本2

3

4

雇用・教育・昇進・登用・福利厚生等、差別しない体制を経営トップが積極的に関与し、確認・周知している。

56

7○・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制が整備されている

○

基本

8.5

5.2

8.7

5.5

8.8

9

10

11

12

13

14

16.7

16.1

・労働基準法等の内容を理解し、労働時間管理体制への対応を行っている。

【労働時間】

3○

・過度な長時間労働が行われていない

基本・毎月第４水曜日をノー残業デーに設定し、定時退社の実施をしている。

8.5

・社員各々の年間有休取得日の計画に基づき、年最低5日の有休取得率100%の実績。

8.8

・年間営業日カレンダーに有休推奨日を定め、有休取得がしやすい環境を整えている。
現在、当社は外国人労働者の雇用無し。

【外国人労働者】

4○

・外国人労働者の差別、人権侵害がないことを確認している○

基本【今後の予定】4.4

少子高齢社会による人口減少等に伴う人材不足に対応するため、外国人建設就労者受け入れに向けた外国人労働者への適切な処遇や労働

8.7

10.2

8.8

10.3

環境・規則等を整えていく。

・経営トップによる各現場の店社パトロール実施と安全指導を毎月実施している。

【労働安全衛生】

5
人権・職長が行う日々の安全確認、事故防止等の危険予知活動を周知・徹底している。

○

・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境が整備されている○

基本

・経営トップや安全部長から、SNSで社員全員に定期的に安全対策情報を発信するなど、日頃から安全対策を実践している。

38・コロナ禍ということでリモートにより各現場や関係各所に講話や注意喚起の動画をネット配信し安全対策の周知徹底をはかっている。
【予定】ISO 45001の取得。

安全衛生優良企業公表制度認定(厚生労働省)の取得

・
労働

6

・関係機関から発せられるメンタルヘルス情報を社内に発信周知している。
・希望によりストレスチェックの実施。

【メンタルヘルス】○

・労働者のメンタルヘルスを良い環境で維持できるように施策を実施している

基本

3

【予定】
・メンタルヘルスに対応した休職規定等の整備をする。
・ストレスチェックの最低年1回の実施。
【予定】
・少子高齢社会による社会情勢の変化や人口減少問題等による労働力の減少を鑑み、多様な人材、多様な視点、多様な議論ができ【ダイバーシティ経営の促進】

7○

・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）を活かし、十分に活躍できる環境が整備されている

○

基本5.1

る企業に向けて社内環境の整備や社内規定見直し等も含め、「無意識の偏見」がない魅力あるダイバーシティー経営を目指して取り組みを始めます。

10.28.55.5

10.3

・女性活躍推進法の取り組みに向けて、くるみん認定企業、得る母子認定企業の取得に向けた環境整備を始めます。

・毎年、全社員の健康診断の100％実施をしている。

【健康経営】

8○・従業員への健康投資による生産性の向上等の組織の活性化に取り組んでいる○

応用

・「とちぎ健康経営宣言」や「健康長寿とちぎづくり推進県民会議」にも参加している。
【予定】

38・令和３年のとちぎ健康経営事業所認定制度の申請を予定している。

○

・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿った対応を行っている【廃棄物】
・廃棄物の管理を適切に行い、また削減に努めている

環境【エネルギー】
・自社のエネルギー使用量を把握し、エネルギー利用の効率化を進めている【温室効果ガス】
・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、削減を進めている○

応用・資格取得の費用は全額会社が負担している。

489・各種研修会への参加や資格取得のサポートを行っている。

【雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保】

1113○・労働者に適切な能力開発、教育訓練の機会を提供している

1012・職能に合わせて、研修会参加や資格取得を積極的に推進している。

【人材育成】

9○

応用

○

基本

8.5

10.2
10.3

12.3

○ISO Q14001: 2015

環境マネジメントシステムを取得し維持している。

11.6

12.4

14.1

12.5

・ISO Q14001: 2015○

基本環境マネジメントシステムを取得し維持している。

・当社は、栃木県のエコキーパー事業所として認定(★★★ランク)を受け、エネルギー利用の効7.3

13率化に取り組んでいる。

・ISO Q14001: 2015○○

基本環境マネジメントシステムを取得し維持している。

・当社は、栃木県のエコキーパー事業所として認定(★★★ランク)を受け、温室効果ガスの削減に取り組んでいる。

7.2

・COOL CHOICEに賛同し届け出をしている。

7.3

・クリーンエネルギー自動車の導入

1616.2

10.3

8.8

5.5

1516.1

10.2

8.55.2・セクハラ・パワハラなどのハラスメント等の禁止を就業規則に記載し周知をしている。

85.1

5.1

【ハラスメント禁止】

21

12.4

13.3

17

とちぎSDGｓ推進企業登録制度

SDGs達成に向けた具体的な取組のチェックリスト

様式3号
ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピング

３側面該当

SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項

カテゴリ【有害化学物質】

14

・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の削減及び適切な使用に努めている【生物多様性】

15

・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している【水の管理】

16

・自社の水の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に努めている【環境マネジメントシステム】

17・ISO14001または同等の環境マネジメント規格を取得している環社

経境会済○○○

1
期待

具体的な取組レベル（県などの認証制度の取得事例があれば、併せて記入ください。）

23

4

56

基本・ISO Q14001: 2015

環境マネジメントシステムを取得し維持している。

○基本・ISO Q14001: 2015

環境マネジメントシステムを取得し維持している。

6.6○

応用・ISO Q14001: 2015

環境マネジメントシステムを取得し維持している。

6.4

○

○

3.9

応用・ISO14001を取得している。継続的に取り組みをしている。

○

応用

自社のＨＰにより開示している。

応用【予定】今後、再生可能エネルギー導入に向けて検討していく。

8910

6.3

・栃木県のエコキーパー事業所として認定(★★★ランク)を受け、管理・改善している。

○7111211.6

12.4131415161715

6.6

3.9

6

71213.3

1415131415131415

環境【環境情報開示】

18・自社の環境の取り組みに関する情報を収集し、開示している【再生可能エネルギーの利用】

19・再生可能エネルギーの利用を進めている【天然資源の持続的利用】

20

・天然資源の持続的利用に配慮した調達を行っている【３Rの推進】

21

・リデュース、リユース、リサイクルの推進を行っている

○

○

○

応用

○

○

応用

【汚職・贈収賄防止】

22・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に教育している【公正な競争】

23

・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に教育している

○基本

○

基本

・ISO Q14001: 2015

12.6

7.2

13

環境マネジメントシステムを取得し維持している。

12.2

・栃木県のエコキーパー事業所として認定(★★★ランク)を受け取組んでいる。

・ISO Q14001: 2015

環境マネジメントシステムを取得し維持している。

6.3

・栃木県のエコキーパー事業所として認定(★★★ランク)を受け取組んでいる。

11.6

12
12.5

社内就業規則に記載し、汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、HP等に法令遵守についての会社

16

方針を掲載するとともに、社員に教育している。

16.5

社内就業規則に記載し、不正競争行為に関与しない方針を掲げ、HP等に法令順守についての会

16

社方針を掲載するとともに、社員に教育している。

持続的な経済活動を営むためには地球環境の保全が必要です。当社のエネルギー環境部では、この目標に向【知的財産保護】24○

・知的財産を保護するよう、適切な取り組みを進めている

基本

かって研究開発に取り組んでいる。(HPにも掲載)

8.2

特許第6374632号（2018年7月27日）『バイオマス材料の炭化処理方及び炭化物の製造方法』

8.3

特許第4538595号（2010年7月2日）『バイオマス材料の処理方法及び熱エネルギー利用方法』

公正な9

特許第4382856号（2009年10月2日）『有機性廃棄物の処理方法及び熱エネルギー利用方法』などの知的財産権の取得をし、管理をしている。

事業

25

26

慣行

【個人情報保護】・個人情報を適切に管理している【紛争鉱物】
・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認している

○

基本

○

応用

特定個人情報の管理に係る基本方針を定め、個人情報取扱規定により個人情報を適切に管理し16ている。

紛争鉱物の取扱いはしていない。今後、サプライチェーンへも取り扱いについて共有と確認を16していく。

【サプライチェーン管理】27・サプライヤー、事業パートナー等に対し、人権侵害（低賃金労働、児童労働、劣悪な労働環境等）の防止、生物多様性や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）のための取組を要請している

○

○

○

応用

見積条件及び基本契約書約款で取り決めをしている。

5810121314151617

とちぎSDGｓ推進企業登録制度

SDGs達成に向けた具体的な取組のチェックリスト

様式3号
ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピング

３側面該当

SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項

カテゴリ

28

期待

具体的な取組レベル（県などの認証制度の取得事例があれば、併せて記入ください。）

環社

経境会済

○

○

基本

品質マネジメントシステム ISO 9001：2015を取得し、維持している。

○

基本

品質マネジメントシステム ISO 9001：2015を取得し、維持している。

○

応用【製品・サービスの安全性】
製品

1

・自社の製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している

23456789101113141512131415111213141511121415171415173.9121617161712.4・
サー

2930

ビス

【品質保証】
・顧客に品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを確立している【環境配慮製品】
製品

・ライフサイクルで環境に配慮した製品の開発・設計を進めている

9

当社は、木材や食品廃棄物、下水汚泥などあらゆる生物資源（バイオマス）を省エネルギーな○方法で炭（バイオ炭）へと変換する技術の開発に取り組んでる。当社のHP(研究開発部門)にそ6の取り組みが掲載されている。

・サー

31

ビス

【社会課題解決製品・サービス】・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開を進めている【地域への影響への配慮】

32

・自社事業が地域に及ぼす影響に配慮し、適切に取り組んでいる

当社は、木材や食品廃棄物、下水汚泥などあらゆる生物資源（バイオマス）を省エネルギーな

○○

○

応用

方法で炭（バイオ炭）へと変換する技術の開発に取り組んでいます。当社のHP(研究開発部門)

12345678910にその取り組みが掲載されている。

○○○

基本

・工事施工前の地域住民への工事概要の説明及び周知、関係各所への挨拶まわりや意見の聞き取りなど丁寧に対応している。
・作業実施前に、生活への悪影響(騒音・振動・通行止めなど)を地域住民等への事前周知し理解、苦情等の予防対策をしている。

49社会貢献33・
地域

・栃木県がボランティアサポートの一環として導入している「愛ロードとちぎ」「愛リバーとちぎ」に参加し、毎月最低１回の清掃活動をしている。

【社会貢献活動】
・寄付、ボランティア等を含む、社会貢献活動に積極的に取り組んでいる

・国土交通省関東整備局から災害時の基礎的事業継続力認定を受けている。

○○

○

応用

・地域資源の積極的利用（地産地消、地産外商）を行っている○○

・法令遵守の考え方が社内に十分浸透している○

・経営理念（及びSDGsとの関係）・経営目標の社内への共有が行われている基本

当社就業規則に記載するとともに、経営トップが周知している。

基本

応用

・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に関連する事項に対応する担当、専門部署など体制が整備されている

応用【リスクマネジメント】
○

応用

16

修を通じて徹底をはかっている。
経営方針に、経営の見える化・活力ある職場の構築・社員の満足度向上・事業活動のリスク管理・経営管理システムの構築・PDCAサイ

891716

品質管理システム の基本方針に掲げ取り組んでいる。また、現在 ISO Ｑ 45001 労働安全衛生マネジメント

16

た、ISO Q14001: 2015 環境マネジメントシステム・ISO Q9001: 2015品質管理システム を取得している。

16

た、ISO Q14001: 2015 環境マネジメントシステム・ISO Q9001: 2015品質管理システム を取得している。

当社では、企業は利益を追求するだけではなく、法令および企業倫理を遵守し、社会の一員として、従業員・取引先・地域社会へ○応用の貢献、環境への配慮等の社会的責任を果たすべきである」とする考え方に基づいて、CSRの枠組みを定め、グループ全体でCSR

16活動を展開しています。谷黒組グループは、地域インフラの整備を担う企業として、サステナブルな社会の実現に向けた役割を果たしていきます。活動を当社のＨＰにて紹介しています。

【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダーと対話し、自社活動のステークホルダーへの影響を把握し、適切に対応している・事故や災害などの発生に伴う事業中断を想定した戦略を立案している

13

さらに、現在、 ISO Ｑ 45001 労働安全衛生マネジメントシステム取得準備中。

・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対し、責任を持って対応するCSR（Corporate Social Responsibility）の【事業継続】

12

現在は、当社 社内経営管理マニュアル・社内就業規則により法令遵守の体制や仕組みを整備している。ま・法令遵守、環境安全衛生、労働環境などに関するリスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスが整備され取組を進めている

42

11

さらに、現在、 ISO Ｑ 45001 労働安全衛生マネジメントシステム取得準備中。

【企業の社会的責任】

419

現在は、当社 社内経営管理マニュアル・社内就業規則により法令遵守の体制や仕組みを整備している。ま

○ている

408

システムの取得準備中。

【組織体制】体制

地域資源の積極的利用に取り組んでいる。

法令順守(コンプライアンス)等について、ISO Q14001: 2015 環境マネジメントシステム、SO Q9001: 2015○

・法令遵守が確実に行われるよう、体制・仕組みが整備されている組織応用

クルによる事業の継続的改善・環境への配慮・循環型社会の形成・地域社会とのコミュニケーション・地域環境の保護などを謳っている【法令遵守】

3811

経営理念、経営方針を明文化し、社内では月初めの全体朝礼にて経営理念の三唱を実施している。また、社員・協力会社等への教育、研【内部管理体制】

37

39

○

【法令遵守】

364

・若者の地元定着支援（インターンシップ）に協力している。

【地域資源の積極的利用】

35

・那須塩原市より消防団事業所認定を受け、一部の社員が消防団員として地域の消防団活動等に貢献している。
・ECOプロジェクトへの取り組み（再生可能なエネルギの開発研究）

貢献

34

・栃木県から、地球温暖化対策促進事業の「エコキーパー事業所認定」を受けている。

○○

○

応用○○

応用

・発注者などへのアンケート調査を行い、品質向上の日々改善に努めている。

16・社員、関係各位との各部署間での定期的なミーティング、経営トップと社員との意見交換などを行っている。

ＢＣＰを策定している。

9111313.1

1617

とちぎSDGｓ推進企業登録制度

SDGs達成に向けた具体的な取組のチェックリスト

様式3号
ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピング

３側面該当

SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項

カテゴリ【事業承継】

43・事業承継に関する検討・対策を行っている

環社

経境会

済

○

1
期待

具体的な取組レベル（県などの認証制度の取得事例があれば、併せて記入ください。）

応用

2

3

4

5

67

経営陣による会議において議論されている。

891011121314151617

8917

8

910 11 12 13 14 15 16 17

上記以外で設定した取組項目
独自に設定したSDGsに資する取組

具体的な取組

12345671234【記載留意事項】
・ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピングについては、各項目について、ゴールやターゲットに直接的に当てはまる場合は黒字、間接的（結果として）に寄与する場合は赤字で番号を記載しています。
（ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピングの整数はＳＤＧｓのゴール（例：７）を表し、小数点を含む数字はターゲット（例：7.3）を表しています。）
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されることが登録の必須条件となります。
なお、今回の宣言に合わせて、今後、取り組む予定のものにあっても「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前に【予定】と記載してください。）
・「非該当」のものについては、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）該当しない場合にその理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載してください。
また、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、その旨を併せて記載してください。（※えるぼし認定、森林認証制度など）