ベネズエラの大統領選挙をどう見るか②▶内外のマスメディアは、どう報道したか
ベネズエラ選挙管理委員会が、マドゥーロ大統領の当選を発表した内容を巡って、内外のマスメディア、ロイター、BBC、AP、時事、共同、日経、朝日、毎日、読売、東京、赤旗などが一斉に、「野党は、不正を主張」と報道しました。しかし、報道の内容の基本的事実そのものに、大きな認識の誤解があります。
日経、朝日、毎日、読売、東京、赤旗は、エドムンド・ゴンサーレス候補を野党統一候補と報じましたが、選挙の実態を理解していない、まったくの誤りです。選挙には、38 政党から大祖国戦線のマドゥーロ大統領を始め、10 人が立候補しました。野党からは、民主行動党（AD）のルイス・エドゥアルド・マルティネス、人民意思党（VP）のダニエル・セバーヨ、中心党のエンリケ・マルケス、解決党のクラウディオ・フェルミン、鉛筆前進進歩党のアントニオ・エスカリ、全国民主連盟党（CONDE）のジャミン・ラウセオ、変革党のハビエル・ベルトゥチ、ベネズエラ・ファースト党のホセ・ブリトが立候補しています。エドムンド・ゴンサーレスは、民主団結プラットフォームに参加した、民主団結会議（MUD）、新時代党、キリスト教民主党（COPEI）という一部の野党の統一候補です。各紙は、選挙戦は、与党のマドゥーロ候補対野党統一候補のゴンサーレスの一騎打ちと矮小化しました。しかし、実際は、与党と、９人の野党候補が戦った選挙戦だったのです。
▶全ての野党が選挙結果を認めていないのではない
上記の新聞は、こうした事実認識の誤解から、選挙結果を「野党側は認めず、選挙の不正を主張」と一応に報道しています。しかし、野党の中の変革党のハビエル・ベルトゥチ、ベネズエラ・ファースト党のホセ・ブリトなど４人の野党候補は、マドゥーロの勝利を認めました。
▶マドゥーロ大統領の当選を認めた政府と認めない政府
海外の政府指導者は、メキシコのロペス・オブラドール、次期大統領のクラウディア・シェインバウム、ブラジルのルーラ、キューバのディアス＝カネル、ニカラグアのダニエ
ル・オルテガ、ボリビアのルイス・アルセ、ホンジュラスのシオマラ・カストロ、米州ボリーバル同盟（11 か国が参加）、中国、ロシアなど、政治組織としては、チリ共産党、ポデーモス、スペイン共産党、コスタリカ人民前衛党、ブラジル労働党、ファラブンド・
マルティ民族解放戦線、ペルー共産党、イタリア共産主義再建党などが、マドゥーロ大統領の勝利を確認しています。ラテンアメリカ・カリブ海諸国の大多数は、マドゥーロ候補の当選を支持しているのです。

中南米の親米右派政権９ヵ国、アルゼンチン、コスタリカ、エクアドル、グアテマラ、パナマ、パラグアイ、ペルー、ドミニカ共和国が、「独立した選挙結果の監視の下での選挙結果の見直しと、この問題の協議のための米州機構の緊急開催を要求した」と赤旗は、肯定的に報道していますが、OAS のルイス・アルマルゴ事務総長は、「マドゥーロは敗北を受け入れるべきだ」と述べました。しかし、メキシコのオブラドール大統領は、「OAS が関与すべきではない。OAS は、干渉主義により信用されていないのだ」とアルマルゴの意見を一蹴しました（24.07.30 Globovisión）。
ところで、ブリンケン国務長官は、29 日、東京で開かれた日米豪印の枠組み「クアッド」
外相会合後の記者会見で、自ら切り出す形で選管発表に言及。「選管当局が野党陣営や独立した選挙監視団と迅速に情報を共有し、集計作業の詳細を公表することが重要だ」と指摘しました（24.07.29 時事通信）。こうした内政干渉に対し、マドゥーロ大統領は、「我々は、アメリカの大統領選挙の集計に対し、一度も口を挟んだことはない。それは、アメリカの内政問題だからだ」と反論しました。
▶OAS における緊急会議の結果
このような OAS 緊急会議は、7 月 31 日、アルゼンチン、カナダ、チリ、コスタリカ、エクアドル、アメリカ、グアテマラ、パナマ、パラグアイ、ペルー、ドミニカ共和国、ウルグアイのアメリカ及び親米政権 12 ヵ国により申請され、ベネズエラの選挙管理委員会に選挙結果の全面開示とベネズエラの全政治勢力がそれを精査することを要求する声明が討議されました。なお、ボリッチ大統領のチリ政府が他の新米政府と名を連ねていますが、チリ共産党は、マドゥーロの勝利を認めるとともに、「勝利が信じられない」というボリッチの発現を厳しく批判すると同時にベネズエラ共産党の声明にも、事実に基づかないと反論しています（24.07.29 El Mostrador）。
OAS 会議での投票は、声明に、賛成 17 ヵ国、反対０、棄権 11 ヵ国、欠席５ヵ国で絶対過半数の 23 ヵ国に達せず、承認されませんでした。棄権は、ブラジル、コロンビア、メキシコと多くのカリブ海諸国で、ベネズエラの主権を守る立場から棄権したものです（El Universal）。ブラジル、コロンビアは、一部の新聞が言っているような「良好な関係をもってきた近隣の左派政権から選挙の透明性への懸念が表明されている」という一面的に解釈される立場ではないのです。両国は、選挙管理委員会は、投票結果の全容を明らかにした方がよいという立場なのです。
▶出口調査の正体
ゴンサーレスの勝利の裏付けとして、日経、朝日、毎日、読売、東京、赤旗は、選管（CNE）の発表は、80％の開票報告に基づくものであり、全体を表していない。ゴンサーレス陣営のマリア・マチャードの発表によれば、自分たちがもっている 100％の集計報

告は出せないが、それによれば、70%はゴンサーレスが獲得し、出口調査でもゴンサーレスが 6 割以上を獲得している」というものでした。
しかし、外国通信社、ロイター、BBC の出口調査は、ニュージャージーに本社を置くエジソン・リサーチというアメリカの会社が選挙当日に発表した出口調査で、右派候補のエドムンド・ゴンサレス・ウルティアが 65％の得票率で勝利し、マドゥーロの得票率はわずか 31％でした。この世論調査は、ベネズエラの極右でアメリカの支援を受ける野党指導者レオポルド・ロペスや、億万長者のイーロン・マスクや、ワシントン・ポスト紙、ウォール・ストリート・ジャーナル紙、ロイター通信などの西側メディアによって引用されました。しかし、エジソン・リサーチ社は、「決して公平なオブザーバーではなく、実際、エジソンのトップクライアントには、CIA とつながりのあるアメリカ政府のプロパガンダ機関、ボイス・オブ・アメリカ、ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティー、中東放送ネットワークが含まれている」と言われています（24.07.30 GIE）。ベネズエラ
国内の多くの世論調査会社は野党の人物によって運営されており（idem）、CNE のアモロソ委員長は、「世論調査は、常に金が支払われて行われているもので注意しなければない」と述べています（24.07.28 Prensa Latina）。筆者は、これまでベネズエラの世論調査で最も信頼できるのは、Hintelace 社と思っていましたが、ベン・ノートン氏も同様の評価をのべています（GIE, op.cit.）。こうした世論調査会社の実情を分析しないで、そのまま鵜呑みにするは、客観性が疑わしい作業と言っていいでしょう。
▶国際監視団の報告
今回の選挙には、世界の 107 ヵ国から、100 余組織、910 人の国際監視員が参加しました。
しんぶん赤旗は、「カーター・センターは、ベネズエラ大統領選は民主的とみなせない。
選管が投票所別の詳細な結果を発表しないのは、選挙の原則の重大なじゅうりんである」と 報 道 し ま し た （ 24.08.01 赤 旗 ） 。 カ ー タ ー ・ セ ン タ ー の 報 告 は 、 次 の 通 り で す（24.07.30 Declaración del Centro Carter Sobre la Elección en Venezuela, CarterCenter Home Page）。
「ベネズエラの 2024 年大統領選挙は、選挙の完全性に関する国際的なパラメーターと基準を満たしておらず、民主的とは考えられない。カーター・センターは、ベネズエ
ラの全国選挙管理委員会（CNE）が発表した大統領選挙結果の信憑性を検証することはできない。選挙管理当局が投票所ごとの結果を発表しなかったことは、選挙の原則に対する重大な違反である。
ベネズエラの 2024 年選挙プロセスは、関連するどの段階においても、選挙の完全性に関する国際基準を満たすことができず、同国独自の法律の多くの基準に違反している。
選挙プロセスは、政治家、市民社会組織、メディアにとって不利益となる自由が制限された環境で行われた。選挙プロセスを通じて、CNE は与党に有利で野党候補に不利なバイアスを示した。

政党登録と候補者登録もまた、国際基準を満たすことができなかった。近年、野党は、最も社会的・政治的に認知された指導者が、政府寄りの人物を利するために司法介入を受け、候補者の構成に影響を及ぼしている。さらに重要なことは、主要な野党勢力の候補者登録が選挙当局の裁量に委ねられ、基本的な法的原則を尊重せずに決定されたことである。選挙戦は、あらゆる分野で政府に有利で著しく不均衡なものであった。
与党候補は潤沢な資金を有しており、それが不釣り合いな数の集会、壁画、看板、ポスターに反映されていた」。
しかし、国際監視員の中では、南アフリカ監視団（ANC など７組織で構成）は、投票終了後共同声明を発表し、選挙で不正がなく、自由で公正に行われたことを確認すると発表しています（24.07.28 Congress of South African Trade Unions）。また、全米法律家組合は、29 日「全米法律家協会（NLG）の選挙監視団 5 名は、2024 年 7 月 28 日に実施されたベネズエラ大統領選挙を監視した。代表団は、正当性、投票へのアクセス、多元主義に細心の注意を払いながら、透明で公正な投票プロセスを観察した。選挙プロセスが健全であったにもかかわらず、米国が支援する野党は、反マドゥーロ派の西側マスコミの支援を受け、結果を受け入れることを拒否し、ベネズエラの民主主義の安定を損なっている。
選挙管理委員会（CNE）のエルビス・アモロソ委員長は、司法長官に選挙伝達システムへの攻撃を調査するよう要請した。代表団は、選挙システムに対するこうした攻撃と、民主的プロセスを弱体化させる米国の役割を強く非難する。ニコラス・マドゥロ大統領は51.2％の得票率で再選され、最有力候補のエドムンド・ゴンザレス氏は 44.2％の得票率だった。代表団はカラカスとラ・グアイラのいくつかの投票所を訪れ、95 カ国から参加した 910 人の選挙監視員や、カーター・センター、国連、アフリカ連合、ラテンアメリカ選挙専門家評議会（CEELA）など多くの組織とメモや情報を共有した」と、カーター・
セ ン タ ー の 報 告 と は 真 逆 の 報 告 を し て い ま す （ 24.07.29 Press Release: NationalLawyers Guild）。
さらに、国際監視団 109 組織が選挙結果について、問題なく無事行われたとの共同声明を発表しています（24.07.31 Telesur）。それら組織の中には、スペインのポデーモス、スペイン共産党、米州法律家協会、アルゼンチン大祖国戦線、コスタリカ人民前衛党、ファラブンド・マルティ民族解放戦線、イタリア共産主義再建党などがあります（24.07.31ベネズエラ外相イバン・ヒル X）。
ところで、カーター・センターは、29 日には「カーター・センターは、ベネズエラの全国選挙委員会 CNE に対し、投票所レベルでの大統領選挙結果を直ちに公表するよう要請する」とだけ、発表していました。不思議にも、上記の全面的な批判は一言も述べていませんでした。２日間の間に何が起きたのでしょうか。

もともと、カーター・センターは、これまでのベネズエラの大統領選挙、国会議員選挙での監視報告では、技術的な報告に絞っていました。そうした専門的な報告で、一定の評価を得ていました。ところが、今回は、マドゥーロ大統領によれば、「カーター・センターは、一カ月前からこの報告を用意しており、その時から我々もその報告書を持っていた。
ジミー・カーターの時代のセンターではなくなっており、現在では国務省の者が働いており、USAID アメリカ合衆国国際開発庁の枠の中で仕事をしている」と批判しています（24.07.31 El Universal）。とすれば、カーター・センターの上記の声明が、31 日発表された、「ベネズエラに関する G7 外相声明」（24.07.31 日本国外務省 HP）と内容が軌を一にしていることが用意に理解されます。
▶マドゥーロ大統領、選挙報告を 100%公表すると確約
各投票所の投票報告の発表は、マドゥーロ大統領は、「最高裁判者の選挙法廷にベネズエラ社会主義統一党がもっている投票報告の 100%を公開する用意があると 31 日に確約しました。また、マドゥーロ大統領は、「選挙管理委員会に対し、選挙プロセス全体と発生した行動を見直し、調査するよう求めたこと、 選挙管理委員会は、10 人の候補者、38 の政党を召喚し、彼らを尋問し、証拠を提出するように求めたことを明らかにしました（24.07.31 Telesur）。
これまで、いろいろ議論されている各投票所ごとの選挙報告の公表が遅れているのは、っ
詳細は公表されていませんが、CNE の集計コンピューターが、サイバー攻撃を受け、データの転送に支障をきたしたことにあるようです。ベネズエラ検察庁の調査の中間発表では、このサイバー攻撃は、北マケドニアから行われました。サイバー攻撃の意図は、投票報告を偽造して、集計を操作することでした。サアブ検察長官によれば、この事件の首謀者は、レスター・トレド、レオポルド・ロペス、マリア・コリーナ・マチャドです。サイバ ー 攻 撃 の 後 、 CNE は 、 80% ま で 集 計 し た も の の 、 そ の 後 集 計 で き て い ま せ ん （24.07.29 Correo del Orinoco）。このサイバー攻撃で糸を引いているのはアメリカとマドーロ大統領は指摘しています。しかし、マスメディア、国内各紙とも、このことを報道していないのは、奇妙なことです。

ベネズエラの大統領選挙をどう見るか③に続く（2024 年 8 月 1 日新藤通弘）