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さ く ら んぼひがし ねはじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
JA さくらんぼひがしねは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当 JA に対するご理解を一層深めていただくために、当 JA の主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌を作成いたしました。
皆さまが当 JA の事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和 6 年 6 月
東根市農業協同組合

目
ごあいさつ
1． 経 営 理 念
2． 経 営 方 針
3． 経 営 管 理 体 制
4． 事業の概況(令和5年度)
5． 農 業 振 興 活 動
6． 地 域 貢 献 情 報
7． リスク管理の状況
8． 自己資本の状況
9． 主な事業の内容【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
1． 貸借対照表
2． 損益計算書
3． キャッシュ・フロー計算書
4． 注記表
5． 剰余金処分計算書
6． 部門別損益計算書
7． 財務諸表の正確性等にかかる確認
8． 会計監査人の監査
Ⅱ

Ⅲ

損益の状況
1． 最近の5事業年度の主要な経営指標
2． 利益総括表
3． 資金運用収支の内訳
4． 受取・支払利息の増減
事業の概況
1． 信用事業(1) 貯金に関する指標(2) 貸出金等に関する指標(3) 内国為替取扱実績(4) 有価証券に関する指標(5) 有価証券等の時価情報等
2． 共済事業取扱実績
3． 購買事業取扱実績
4． 販売事業取扱実績
5． 特販事業取扱実績
6． 指導事業実績
7． 保管事業実績
8． その他の事業実績

次

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Ⅳ

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自己資本の充実の状況
1． 自己資本の構成に関する事項
57
2． 自己資本の充実度に関する事項
59
3． 信用リスクに関する事項
61
4． 信用リスク削減手法に関する事項 63
5． 派生商品取引及び長期決済期間取引
65の取引相手のリスクに関する事項
6． 証券化エクスポージャーに関する65
事項
7． 出資その他これに類するエクス
65
ポージャーに関する事項
8． リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関 66
する事項
9. 金利リスクに関する事項
66

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45
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【役員等の報酬体系】
1． 役員
2． 職員等
3． その他

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70【JAの概要】1． 機構図2． 役員一覧
3． 組合員数
4． 組合員組織の状況
5． 特定信用事業代理業者の状況
6． 店舗一覧
7． 地区一覧
8． 沿革・あゆみ

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【手数料一覧表】【主な取扱貯金商品一覧】【融資商品一覧】

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Ⅴ

経営指標
1． 利益率2． 貯貸率・貯証率
3． その他の経営諸指標

ごあいさつ
今般の農業情勢・農協を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。人口減少が地方ほど大きな問題になり、農産物の生産量が減少し、農地においては山間地ほど荒廃が進んでいます。また、気象変動の影響も大きく当 JA 管内の農産物も令和 5 年 3 月からの降霜に始まり、夏の異常高温・少雨、ラ・フランス収穫間近の強風、そして夜温の下がらない晩秋と異常気象の連続で大変な災害の年となりました。
社会の構造は、農業の働き手・担い手不足に伴う農産物の生産量の減少をはじめ、物流の 2024 年問題、職員のワーク・ライフ・バランスの確保等、大きく変化しています。これらに起因して農協事業そのものを取り巻く環境につきましても、多くの課題を抱えています。こうした課題に対処すべく理事会・経営基盤強化対策委員会で議論を進めているところです。
今後も持続可能な食料・農業生産基盤の確立に向け、農業を取り巻く情勢変化に柔軟に対応し、
「農業生
産の拡大」
「農業者の所得増大」「地域の活性化」に取り組み、「経営改革基本構想」を基にした体制整備３年目を迎えるにあたり、将来を見据えた機能強化に取り組むとともに、専門性の向上、部門間の連携によるサービスの向上、組合員の負託に応えるべく事業運営に取り組んでまいります。
また、財務の健全化にも一層努め、内部統制システムの確立・コンプライアンス態勢の整備強化を図り、組合員・地域利用者から信頼されるよう努めてまいります。

東根市農業協同組合
代表理事組合長松浦洋二

1．経営理念
1．JA さくらんぼひがしねの理念
食と農を通じて「豊かな暮らし」「豊かな未来」地域つくりへ貢献し、組合員・地域利用者とのつながりを大切に信頼され必要とされる JA をめざします。
2．JA さくらんぼひがしねの使命「農業生産の拡大」「農業者の所得増大」「地域の活性化」に取り組み、それを支える持続可能な JA
経営基盤の確立・強化へ取り組みます。

2．経営方針「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への挑戦
農業を取り巻く情勢変化に柔軟に対応し、農業経営基盤の強化を図るべく、令和 4 年度に策定し令和 6
年度で最終年度となる「第 5 次中期 3 か年計画」並びに「農業振興計画」(令和 4 年度～令和 6 年度)に一
体的に取り組み、農業振興を通して「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を図り、総合農協の運営を堅持し、組合員、地域利用者の負託に応えてまいります。また、次期中期計画の策定年度にあたっては、より一層の「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」につながる事業計画の策定に取り組みます。
持続可能な健全経営を目指し、経営改革基本構想に基づき進めてきた各施設整備については、旧施設の利活用・処分を加速させ JA 経営基盤の確立強化を図ります。

「地域の活性化」への貢献
総合事業(営農販売、購買、信用、共済、特販等の各事業)を通じて、組合員と地域住民の生活インフラの一翼として役割を発揮します。

健全経営のための取り組み「健全な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。
農協法の理事構成要件の改正もふまえ、地域農業の担い手や実践的な能力を有する者の登用拡大に向けて取り組みます。自ら策定した自己改革の取組施策を着実に実践するため、経営資源のシフトや人材育成
を通じ、営農・経済事業の体制を強化します。

3．経営管理体制
経営執行体制当 JA は農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事
項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。

1

組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、女性の JA 運営参画による女性理事の登用などを行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組
合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

4．事業の概況(令和 5 年度)
全体的な概況
第 5 次中期 3 か年計画の中間年度として東根市農業の魅力を伝えるとともに「ひがしねブランド」の発揮、「新たな担い手」が集まる「ひとづくり・地域づくり」に取り組んできました。
また、令和 2 年度に策定した「経営改革基本構想」を土台とした業務体制の整備、施設統合再編 2 年目にあたり、新体制に伴う機能強化に取り組むとともに、旧施設の利活用・処分も進めながら、組合員の負託に応えるべく事業運営に取り組んできました。
農業・JA を取り巻く環境は、農業者の高齢化や担い手不足など農業生産基盤維持への懸念、担い手の確保・育成等は依然として大きな課題になっています。また、急激な生産資材の価格高騰、激甚化する気象災害等は農業生産基盤に大きな影響を与えています。新型コロナウイルス感染症の 5 類感染症移行等は停滞してきた経済活動を活性化させる一方、信用・共済事業収支は悪化傾向が懸念され経営基盤の維持に大きな影響を与えています。
こうした状況のなか、販売事業では生産者手取り向上を狙い、品目・品種別予約取引条件の見直しや生産コスト上昇に対応した価格設定と交渉の強化に努めました。これらの取り組みは、特にさくらんぼの価
格面では全般的な値決め商品の単価の引き上げ、受注数量の増加につながり、市場出荷についても需給が合致したことにより前年度を上回る安定価格での取引となり終始堅調な価格推移となりました。
ファーマーズマーケット「よってけポポラ」は、好調を維持し、委託販売高で 13 億円を突破し、特販事業全体でも 19 億円を超え、過去最高だった前年度の取扱高をさらに更新しました。
事業全体で経済事業である購買事業、販売事業がともに比較的好調だったことを背景に、信用事業も堅調に推移し、共済事業は苦戦したものの事業管理費に圧縮が奏功し、事業総利益は 14 億 8,108 万円を計上しました。事業利益も 1 億 2,765 万円となり、当期剰余金は昨年度を上回る 1 億 9,655 万円を計上しま
した。

信用事業
≪貯金≫
組合員・利用者の利便性確保とご利用口座のメイン化への取り組みとして、新規口座開設時の JA カー
ド・アプリ・IB(インターネットバンキング)の 3 点セット推進と融資取引に伴う准組合員への付帯取引提案を行い、貯金残高伸長に努めました。
また、脱コロナ禍として一部開催方法を見直したうえで、3 年ぶりとなる年金友の会「フェスティバル
健康大会」並びに「集い」を開催し、会員皆様の健康増進と親睦融和に取り組み、2 月には年金口座と新規会員獲得のため、社会保険労務士を講師とした「年金セミナー2024」を開催し、参加者の疑問解消に努
めました。

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当年度残高631 億 5,207 万円(前年比 100.4%

計画比 100.1%)≪融資≫
組合員の生活安定と営農活動支援のため、プロパー資金の「アグリマイティ資金」を中心にスピード感
をもって対応しました。また、地域担い手育成と支援のため農林中央金庫と連携し新規就農者へは「青年等就農資金」を、認定農業者や農業法人等の経営規模拡大や施設および農機具等導入については用途に応じ低利で有利な「農業経営基盤強化資金(スーパーL)」と「農業近代化資金」等の制度資金を提案し、経営基盤強化と地域営農の活性化につなげました。
燃油や生産資材の価格高騰および異常気象被害により影響を受けている農業者へ、必要な資金をスムーズに調達できるよう行政機関と連携、JA グループによる利子補給も含め安定した営農活動を下支えしました。
潜在的な顧客の需要掘り起こしのため、各種ローン向けに WEB 広告を用いた事前申込により、給与所得者を中心に広く利用者への訴求を継続しました。
当年度末残高139 億 2,989 万円(前年比 101.3%

計画比 97.6%)≪預金・有価証券≫
年間 8 回開催される日銀金融政策決定会合の動向を注視し、四半期ごと開催される ALM 委員会で長期国債購入を検討しましたが、「マイナス金利政策」並びに「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の解除によっては長期国債金利の変動が予想され、また、購入予定利率に至らなかったことから今年度の購入は見送りました。なお、満期償還および売却はなく、前年同額の保有となっております。
なお、預金については系統定期を中心に堅実な運用に努めました。
当年度末預金残高
当年度末有価証券残高

465 億 8,839 万円(前年対比100.2%)

1 億 2,763 万円(前年対比

98.8%)

共済事業≪長期共済・年金共済≫
長期共済は、組合員・利用者の生活スタイルニーズに応えるべく専門的な知識を持つ共済専任外務員(LA)による訪問活動を展開しました。契約の傾向が死亡保障から入院保障など生存型保障(介護共済・認知症共済など)への関心が高くなる傾向があるものの、組合員の高齢化・少子化等による社会環境の変化を受け、新契約高は計画を下回る結果となりました。
年金共済は、予定利率の引き下げ等の影響により、計画未達の結果となりました。
長期共済新契約高

40 億 9,686 万円(前年比 74.2%、計画比 69.1%)

年金共済新契約高2,537 万円 (前年比 69.9%、計画比 36.2%)≪普及活動と支払共済金≫
LA 活動により、組合員・利用者の皆様のお宅へ訪問し、普及相談・一人ひとり意向確認した上での保障提案に努めました。JA 共済が全国展開している 3Q 訪問活動の実施により契約内容や請求漏れがないかの確認をとおして地域住民とのコミュニケーションを図ることに取り組みました。
地域貢献活動の一環として、JA 共済山形県小中学校書道コンクールに管内小中学校から 221 名の応募を頂きました。また、今年度も東根市にカーブミラー9 基を寄贈し、累計では 515 基となりました。

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支払共済金は、新型コロナウイルス感染症による入院保障の特別取扱いが令和 4 年 9 月より見直されたこともあり共済金の支払件数が減少し、生命系の事故共済金件数は 1,005 件で前年比 62.5%となりました。満期・年金などを含めた総合計は 5,170 件で 22 億 411 万円となりました。

営農販売事業≪営農指導≫
春先から温暖な気象状況で、過去に例をみないほど果樹の生育が早い年となりました。
そのような気象の中、組合員の所得増大を確保するため「防霜対策」や「盗難防止」対策本部を立ち上げ、結実確保と盗難防止の広報巡回を組織の協力を得ながら実施しました。
また、組合員の農業経営の安定と生産基盤の充実、更には農業生産の拡大に向け、以下の各補助事業に取り組みました。
主な補助事業の実施状況については、以下の通りです。
肥料価格の高騰に対して、国の肥料価格高騰対策事業、山形県肥料価格高騰対策、東根市肥料価格高騰対策の各補助事業に取り組みました。
(取扱：R5 秋肥 8 件 430 千円、R5 春肥 603 件 20,287 千円)
世界的な燃油の高騰を受け「施設園芸セーフティネット構築事業」(取扱 38 名)「山形県施設園芸用燃
油価格高騰対策支援事業」「東根市施設園芸用燃油価格高騰対策支援事業」(取扱 27 名)を実施しました。
また「降霜被害の軽減」「さくらんぼ結実確保」対策として、安定生産を目的とした「東根市佐藤錦生
産環境整備事業」において、佐藤錦の苗(226 本)や紅秀峰等の受粉樹苗(628 本)の購入支援、ミツバチ(購入 554 箱・レンタル 606 箱)とマメコ蜂繭(1,442 合)・葦(1 本ヨシ 485 束・切ヨシ 10,944 束・木箱入ヨシ283 箱)、授粉用花粉(10g－198 本・20g－6 本)の購入支援を行いました。
また、果樹協議会が奨励する「紅秀峰(コルト台木)」「川中島白桃」「陽夏妃」「メロウリッチ」やその他樹種の奨励品種について、生産拡大・共販拡大によるひがしねブランド維持高揚、さらなる手取り拡
大につながる取り組みとして、果樹協議会との連携助成を継続して実施しております。(奨励品種苗木
783 本)
国の事業である「化学肥料低減定着対策事業」では 333 件 3,885 千円、「自然災害被害果実加工利用促
進等対策事業」では 3 件 306 千円の申請支援を行いました。
県単事業の「魅力ある園芸やまがた所得向上支援事業」では、ぶどう雨よけハウス(40 棟)、やまがた
紅王雨よけハウス(8 棟)、スプリンクラー(3 件)、井戸掘削(1 件)、ロボット草刈機(10 台)の導入支援を行いました。
また、東根市の補助事業「東根市果樹産地強化事業」においては、さくらんぼ雨よけハウスの新設(63棟)・グレードアップ施設(36 棟)ぶどう雨よけハウスの新設(41 棟)、ももの帆柱(9 件)、りんごのトレリス(1 件)、西洋なしの果樹棚(2 件)について、導入支援を行いました。
果樹生産の改植等を目的とした「果樹経営支援対策事業」を年 2 回募集し、「果樹先導的取組支援事業」として年 3 回の募集を行い生産基盤強化の支援を行いました。
「水田農業対策」については、米の需要と供給のバランスを保ち経営の安定を図るため、東根市農業再生協議会が示した「生産の目安」に基づく作付けと「産地交付金」「水田活用の直接支払い交付金関係事

4

業」の取り組みの啓蒙、産地交付金の活用に向けた、行政との連携を行い、「経営所得安定対策」と「地域とも補償」の申請支援を行いました。
「さくらんぼ労働力確保対策」については、JA 無料職業紹介所事業を中心に、県・市・JA 山形中央会、全農山形県本部と連携しながら、近隣市町を中心とした労働力確保に努めました。(求人 87 件、求職49 件、30 件マッチング)「農産物の安全・安心確保に向けた取り組み」については、果樹病害虫防除基準を活用した生産工程管理表の記帳と、果樹出荷集団(221 件)・野菜出荷集団(13 件)で 234 検体の農産物残留農薬事前分析検査を実施し、安全・安心出荷をサポートしました。
また、各組織の活動を「組織活動費」で支援したほか、青年部主体の「剪定用のこぎり鋏供養祭・安全祈願祭」を開催、農作業の安全と豊作を祈願しました。
航空防除協議会においては、米の手取り確保と 1 等米比率の向上を目指すべく、有人と無人によるヘリ
コプター散布を計画通り 2 回実施しました。
野菜特産花卉協議会では、「ストック」や「啓翁桜」等を、東根市の玄関口であるさくらんぼ東根駅とおいしい山形空港へ「飾花事業」として提供し、東根産花卉の PR に努めました。

≪担い手支援≫農業所得の向上を目指すべく、恒常的な営農情報の提供と組合員への訪問を基本とし、意見・要望について JA 組織内で共有することにより、早期の改善と事業反映に努めました。
各種管理講習会や研修会を開催し、また「農作業メモ」や「各種お知らせ」などの発行により、情報発
信に努めました。
また、販売市況情報や営農情報などのタイムリーかつスピーディーな情報発信手段として取り組みをはじめた LINE アカウント「TAC 通信」は開設 3 年目となり、現在、登録者は 500 名を超えました。
また、個別巡回に重点を置き、剪定技術を個別に指導する「剪定マンツーマンレッスン」を募集し、170 件の指導支援を行いました。果樹生産者からは大変わかりやすいと喜ばれ、高品質安定生産に直結する担い手支援活動を実践することができました。
農業所得増大を目指した品目作型の推進については、全農推奨品種ミニトマト「アンジェレ」の高品質
安定生産のための巡回指導を行い、順調に拡大しております。
営農支援強化の取り組みについては、果樹高品質安定生産の基本となる防除暦「令和 6 年度東根市農協
果樹防除基準」作成について、果樹協議会と連携して取り組んだほか、「りんご黒星病」「ももせん孔細菌病」等の樹種毎の重要病害対策について協議するとともに、継続徹底を啓蒙していくことを確認しました。
適正施肥のための土壌診断と施肥指導については、167 件の申し込みがあり、低コスト・高品質安定生
産のための土づくり改善指導に努めました。
また、各種補助事業の紹介・活用・支援を通じて果樹協議会と連携し、基幹・奨励品種をはじめ「やまがた紅王」「陽夏妃」など、所得向上につながる共選共販品目・品種の生産拡大推進に努めました。
農地の荒廃対策・鳥獣害対策は、中山間地域を中心に、国・県の補助事業を活用した被害防止柵(電気ネット柵等)の導入・設置を支援したほか、渉外活動での農地の貸借相談については、各地区農用地利用改善組合と連携しながらマッチングを支援し、遊休農地化防止に努めました。

5≪生活指導≫女性組織を中心に「食農教育の実践」と「生活と文化活動の充実」、また「地産地消の推進・拡大」を重点目標に組合員の融和と地域の活性化に努めました。
東根産の魅力的な農作物を身近に感じてもらうため、「ひがしねアグリスクール 2023 収穫体験」や学校給食への食材の提供を実施しました。
また、小学 4 年生以上を対象とした「みんなのよい食ポスターコンクール」を開催し、子どもたちの食と農への関心を促しました。
地域への貢献事業として、地元福祉施設、小学校へ「手作り雑巾」や「タオル」を寄贈し大変喜ばれました。
SDGs の一環として、「フードドライブ」に取り組み、食料品や生活用品の有効活用をするべく持ち寄り提供を行い、東根市社会福祉協議会に提供しました。
また、福祉事業の取り組みとしては、子どもたちを地域で支えていく「子ども食堂」に積極的に参加し、食事の補助等、子どもたちを見守る活動に参加しました。
地産地消の取組については、野菜特産花卉協議会員やよってけポポラ協力会等の協力を得て、学校給食
への食材提供を行い、東根産野菜や果物の美味しさの発信を積極的に推進しました。

≪米穀≫
小雪温暖な気候から、春作業の耕起、播種、田植は順調に進みましたが、5 月下旬の低温で分げつ期の生育不足が散見されました。7 月下旬から 9 月中旬までは高温の日が続き、登熟期の高温により白未熟粒(腹白・背白)が発生する要因となりました。
作柄状況は、山形県の作況指数「100」、村山地方の作況指数「101」と平年並みの発表となりました
が、管内全域において高温障害による総籾数にばらつきがあり、収量はやや少ない状況となりました。
米の品質は、航空防除が適期に行われたことと畦畔の草刈りの徹底により、斑点米カメムシ被害は低減されました。一方で、高温による白未熟粒の発生が全域で発生し、検査における 1 等米比率は近年になく低い 42.2%になりました。2 等米の発生が多いことから米の集荷業務においては倉庫間移動が多く発生しました。
販売面では、新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に移行し、経済動向が好転したこともあり、はえ
ぬきは価格上昇で販売されていますが、嗜好品のブランド米は小幅な上昇で推移しています。
長瀞カントリーエレベーターと東郷ライスセンターの利用量は収量に影響があったことから若干減少し
ました。
数

量

販売高

52,852 俵(前年比105.0%

計画比

97.9%)

6 億 264 万円(前年比108.4%

計画比

90.5%)≪畜産≫
牛肉の販売については、新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に移行したことと、インバウンド需要とも相まって活発化し、年間平均価格は 105%と上昇しました。
また、JA 独自の組合員産「東根牛」の牛肉頒布会や各団体のイベントにも積極的に参加・協力し、価格の維持や販促支援に努めました。

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肉用牛の導入については、飼料価格の高止まりが続いており、素質のよい低価格の子牛導入に努めました。
肥育経営の指導については、肉用牛肥育経営安定交付金が交付されるなど厳しい状況が続く中、畜産協議会の組織とともに飼料コストの上昇対策、事故牛の発生防止など研修会を開催し、肥育技術の研鑽に取り組み、また飼料米、WCS など自給生産に努めました。
販売頭数
販売高

101 頭(前年比 92.7%

計画比 107.4%)

1 億 953 万円(前年比 90.4%

計画比 108.9%)93 頭(前年比 85.0%

計画比 100.0%)

導入頭数
取扱高

3,437 万円(前年比 67.2%

計画比 64.0%)

園芸事業≪さくらんぼ≫初期生育は、冬期間が温暖な気候で経過したことから発芽期が前年より 1 週間早い生育となり、3 月下旬から 4 月上旬にかけて降霜により 2 割から 5 割の被害が発生しました。
満開中心日は、「佐藤錦」は 4 月 20 日、「紅秀峰」で 4 月 18 日であり、前年より 5 日程度早く平年より 7 日早い満開となりました。受粉環境については、必ずしも良いとは言えず、人工授粉を徹底して呼びかけ、結実確保に努めました。
「雨除け佐藤錦」は、収穫前の曇天や気温が高めに推移したことから着色が遅延し本格的な出荷は想定よりも遅い 6 月第 2 週目末からとなりました。収穫期間中、何度か高温に見舞われ、6 月第 4 週の満開後
日数 60 日を経過するとウルミ果や過熟果も散見されましたが、収穫の切り上がりは早く出荷後半まで大きなクレームなどもなく終了期を迎えました。
「紅秀峰」は、6 月 18 日(前年 6 月 26 日)より出荷が開始されました。出荷当初は佐藤錦の残量も多い時期だったことから、ギフト向け出荷へ誘導し手取り確保に努めました。
「やまがた紅王」は、6 月 16 日(前年 6 月 23 日)より出荷が開始されました。今年度より本格的な販売が開始され、全農山形での一元分荷により、限られた生産量を集約した出荷販売を行い、知名度と価格形
成力の早期獲得を目指しました。しかし、佐藤錦の盛期が重なる時期での出荷に加え、出荷数量が不安定で計画的な販売が困難であったことから、次年度に向けて課題を残す結果となりました。
価格面では、全般的な値決め商品の単価の引き上げ、受注数量の増加、市場出荷についても需給が合致したことにより昨年を上回る安定価格での取引となり終始堅調な価格推移となりました。
数

量

販売高

1,018.2t(前年比 105.0%
25 億 5,851 万円(前年比 102.2%

計画比 101.3%)
計画比 101.5%)≪もも≫
早生ももは、6 月から 7 月の降雨が少なく小玉傾向が懸念されましたが、平年並みの玉肥大となり、目立った病害虫の発生や軟化による品質低下も少ないものでした。中晩生ももは、小玉傾向にはあったものの、早生種同様顕著な干ばつの影響は見られませんでした。病虫害は収穫後半に散見されましたが、降雨による軟化は少なく、全体として正品化率は良好でした。
価格的には期間を通じて全国的に出荷量が少ない状況が続き、強い引合いとなりました。また、9 月の全国的な高温続きの影響もあり、最後まで前年を上回る価格で終期を迎えました。ギフトに関しても、前年並みの多くの数量を完納し、生産者の手取り最大化を図りました。

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数

量

販売高

1,129.0t(前年比
5 億 8,618 万円(前年比

92.8%

計画比

90.3%)

110.3% 計画比

106.6%)≪ぶどう≫デラウェアは、全国的な凍霜害、酷暑の影響から競合品目の出荷量が少なく、高値取引となりました。
シャインマスカットは、全国的な生産量の増加で 9 月中旬までは前年を下回る価格展開となりましたが、9 月中旬以降は、他産地の出荷数量減に伴い価格が上向き、前年を上回る価格での取引となりました。
数

量

販売高

93.7t(前年比106.3%

計画比100.8%)

9,692 万円(前年比129.4%

計画比121.2%)≪なし≫
予冷品の販売として 10 月 27 日より県下統一出荷を開始しましたが、県全体のラ・フランスの数量減や、競合品目も少ない状況の中で、計画通りの販売を行えました。価格的にも終始単価は堅調を保ち、数量が少なかったことから 11 月下旬には出荷も終了期となりましたが、近年にない高価格帯で販売終了となりました。ギフトに関しても完納し、単価の底上げを図りました。
数

量

販売高

1,542.3t(前年比

82.1%

計画比

82.5%)

6 億 2,769 万円(前年比109.4%

計画比109.7%)≪りんご≫
販売状況は競合品目の入荷量も少なく、出荷当初から高単価でのスタートとなりました。他県産りんごの入荷量も少なく切り上がりも早かったことから、中生種に入っても引き合いは強く、例年にない高単価での取引となりました。11 月中下旬以降になると市場入荷量も多くなり、物価高騰、高値疲れの影響によりやや軟調の価格推移に変動しましたが、早期収穫と市場、ギフト出荷のバランスがとれた販売体制により、最終盤まで価格は底堅く推移しました。
数

量

販売高

2,052.6t(前年比 69.3%

計画比 69.6%)

5 億 4,582 万円(前年比 81.2% 計画比 81.5%)≪野菜類≫
枝豆は、高温の影響により出荷ロスが多く前年に比べ数量は減少となりました。他産地も同様に出荷量が少なかったことから、全体的な市場流通量は少なく、販売価格については前年を大幅に上回ることにな
りました。
ミニトマト「アンジェレ」は、全農奨励品種となっており契約栽培・販売により生産者の手取りアップに寄与しました。計画的な販売により安定価格確保につながりました。
数

量

販売高

57.2t(前年比 67.9%

計画比 63.5%)

3,989 万円(前年比 76.5%

計画比 72.5%)≪花卉・花木≫
販売価格は、全体的な市場出荷量が少なかったことから、年内・年明けともに、堅調な価格推移となりました。また、昨年に引き続き値決め価格の引き上げを図り、生産者の手取り向上に努めました。
数
販売高

量

313,645 本(前年比 92.0%

計画比 91.0%)

4,736 万円(前年比 88.6%

計画比 88.5%)

8

特販事業
5 月に新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に移行し、6 月のさくらんぼのスタートからは、前年以上に多くのお客様から来店していただき、県外からの観光客の回復も感じることができました。6 月のレジ通過数は 94,049 人で売上高は 4 億円を突破し、いずれも月間最高となりました。
各種イベントも大規模での開催が可能となり、節目の「オープン 20 周年感謝祭」も盛大に行うことができました。
運営協力会員による野菜・果実・米を「子ども食堂」へ食材提供を行い、福祉事業へ取り組みました。
高温が続くなど天候の影響により、農産物の収量が不安定な年でしたが、会員のご協力と力添えにより年間レジ通過数は 64.1 万人(前年比 119.9%)、特販事業全体での取扱高は 19 億 2 千 5 百万円(前年比112.6%)と過去最高を大きく更新することができました。
会員委託販売合計

13 億 1,046 万円(前年比 116.0%、計画比 114.7%)

直販部門では、ふるさと納税事業や通販事業(ダイレクトメール・オンラインショップ)を年間を通して行い、果実を中心に全国に届けることができました。
また、全国の提携 JA ファーマーズマーケットに果実の共選品や米の販売を行いました。
取扱高19 億 2,514 万円(前年比 112.9%

計画比 112.5%)

購買事業≪生産資材≫
生産資材事業は、不安定な世界情勢、原油高、円安に伴いすべての資材が高騰する事業環境となりました。そのような中、肥料高騰対策、化学肥料低減対策、配合飼料・単味飼料価格高騰対策など補助事業を積極的に活用し資材の高騰対策支援に取り組みました。さらには、組合員還元の基本に立ち、農協独自の資材高騰対策として「農業応援販売」を実施しマシン油乳剤を特別価格にて販売、各種キャンペーンや季節限定の特売を実施し資材トータルコスト低減化を図りました。また、安定供給できるよう計画的な仕入れを行い適正な在庫管理に努めました。
グリーンセンターにおいては、防除暦農薬や商品などを需要期ごとに入れ替えし利用しやすい店舗づくりに取り組みました。
購買品供給高14 億 8,407 万円(前年比 101.4%

計画比 101.3%)≪生活資材≫
県産果汁愛飲運動に取り組み、県産果汁の消費拡大を推進しました。
食材事業では、季節ごとの食品取りまとめや米の定期配送など利用拡大に取り組みました。
葬祭事業については、やすらぎ東根村山ホールにて 15 周年感謝祭を行い、4 年ぶりとなる「人形・ぬいぐるみ供養祭」を同時開催し会員・利用者のサービス向上に努めました。
購買品供給高2 億 8,308 万円(前年比 96.2%

計画比 98.1%)≪農機燃料≫
農機事業については、社会情勢に伴う製品価格高騰の中、早期製品予約や、メーカーとの価格交渉を重ねながら販売対応に努めました。
また、7 月に開催した農機展示会では、スマート農業のドローンデモフライトや電動草刈機実演等の最先端製品の情報発信、提案に努めました。

9

農機修理サービスでは、時期ごとに担当エリアを効率的に見直しながらサービス向上を図り、併せて製品の安全指導に取り組みました。
購買品供給高2 億 1,648 万円(前年比 124.1%

計画比 125.1%)

燃料事業については、不安定な世界情勢によって原油価格の動きは先行きの見えない中でしたが、政府の燃料油価格激変緩和対策事業により、当 JA での急激な価格高騰は防がれました。
セルフ給油所では、原油価格変動に対して燃料価格調査を定期的に実施し、低価格での提供に努めました。また、各種キャンペーンを年 17 回実施し、LINE 配信による周知を図り、集客に努めました。前年より来店台数は増加し、揮発油供給は前年を上回りました。軽油・灯油は冬季間の温暖な気候の影響で除雪車の出動・加温用灯油の供給が前年より減少し、取扱数量は揮発油で前年対比 113%、軽油では 90%、灯油においては 85%となりました。
修理サービス関連では、カーコーティング「KeePer」の利用拡大の推進を行い、61 台の施工を実施しました。また、門型洗車機の利用が伸びを見せ、修理サービス料収益は前年対比 133%となりました。
LP ガスについては、配管・燃焼機器の保安点検実施や 24 時間監視システム(あんしんキャッチ)により保安の充実を図るとともに安全・安心なガス器具の推進に努めました。
購買品供給高

6 億 1,664 万円(前年比 101.9%

計画比 100.4%)≪旅行事業≫
新型コロナウイルス感染症の 5 類感染症引き下げにより、個人及び団体旅行の需要が復調傾向となり、前年度を上回る実績となりました。
旅行取扱高5,356 万円(前年比 334.2%

計画比 127.5%)

宅建部門
土地有効活用をメインとし、税対策の必要性など提案型の営業活動に努めました。また、賃貸部門については、入居者入替時の空室管理など、徹底した管理を行うことで、入居率 98%(令和 5 年度末時点)を維持しました。

経営管理部門
第 5 次中期 3 か年計画の 2 年度目並びに、令和 4 年 1 月からの新業務体制 2 年目として、部門間の連携強化を図り事業計画達成と持続可能な JA 経営基盤の確立に向けた取り組みに努めました。
また、経営基盤強化対策委員会等で経営改革基本構想に基づいて廃止した施設の利活用・処分や新業務体制で現れてきた課題の改善、見直しを図り、引き続き体制整備に取り組みました。
リスク管理体制については、「内部統制システム基本方針」に基づき、組合の適切な内部統制の構築･運用に努めるとともに、コンプライアンス･プログラムに基づいた体制強化･徹底を図るため、研修会を実施するなどコンプライアンスを重視する意識･組織風土の醸成に取り組みました。
事業管理費関連では、デジタル化への取り組みとして理事会や各委員会などでのペーパーレス会議、並びに役職員間の情報伝達手段として、ビジネスチャットツールを導入し、情報伝達の高速化と効率化を図るとともに経費圧縮に努めました。
人事労務管理と人材育成の取り組みでは、ワークライフバランスや働きやすい職場づくりに向けた職員面談を実施し、働き甲斐のある職場づくりに努めました。また、教育研修計画に基づく、資格認証制度の計画的取得を実施し、人材育成に努めました。

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5．農業振興活動
農業関係の持続的な取り組み
第 29 回 JA 山形県大会決議による「持続可能な農業の実現」「豊で暮らしやすい地域共生社会の実現」「協同組合としての役割発揮」を目標に、農業生産振興にあたって、多様な取り組みを実施しました。
農業経営安定と生産拡大に向け、前掲の事業の概況のとおりの各種補助事業に取り組みました。また、労働力確保のため、JA 無料職業紹介所事業を展開し、県、市、JA 山形中央会、全農山形県本部と連携した取り組みを行いました。

地域密着型金融への取り組み
組合員の生活や農業経営体の発展と地域の活性化を図るための資金需要に対し、営農・経済部門と連携して対応しています。また、本・支店企画の年金友の会事業を展開し、会員相互の融和と健康増進に努めています

安全・安心な農産物づくりへの取り組み
農産物の安全・安心確保に向けた取組みについては、果樹病害虫防除基準を活用した生産工程管理表の記帳と、果樹出荷集団(221 件)・野菜出荷集団(13 件)で 234 検体の農産物残留農薬事前分析検査を実施
し、安全・安心出荷をサポートしました。

地産地消・食育の取り組み
地産地消の取組については、野菜特産花卉協議会員やよってけポポラ出荷者等の協力を得て、学校給食
への食材提供を行い、東根産野菜や果物の美味しさを積極的に発信しました。
食農教育として、子どもたちが食の背景にある農の大切さと地元野菜への関心を高めてもらうことを目的に、小学 4 年生以上を対象とした「みんなのよい食ポスターコンクール」を開催しました。

農協まつりの開催
組合員及び地域の皆様に対し、常日頃の JA 各事業のご利用に対するお礼と感謝を込め、また、実りの秋に収穫を得たことの喜びを共に分かち合うことを目的として、農協まつりを実施しました。

6．地域貢献情報
社会貢献活動・環境問題への配慮として、事務所等の節電やクールビズに取り組んでいます。
・赤い羽根共同募金など各種募金活動や公益団体等への寄付を行っています。
・献血会場を提供するとともに、積極的に献血に取り組んでいます。
・交通事故防止対策として、カーブミラーを東根市へ寄贈しています。
・「子ども食堂」への食材提供を行っています。

地域貢献情報当 JA では、貯金や貸付、また東根市の指定金融機関として公金を扱う信用事業をはじめ、共済事業、購買事業、販売事業やその他諸事業を通じて組合員の生産効率を上げ、経済条件を改善し、社会的地位の向上に努めています。

11

特に、信用事業については地域農業を振興、支援するために農業者への経営支援に積極的に取り組むとともに、組合員・利用者の大切な資産を預かり、また貸出(ローン)はもちろんのこと、日常生活に必要な振替・決済、あるいは土地活用、税金問題、年金などの各種相談機能も提供しています。
さらに、年金友の会に代表されるような高齢者の生きがいづくりの支援・コミュニティスペースの提供など、地域社会においても様々な形で貢献しています。

7．リスク管理の状況●リスク管理体制等〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心して JA をご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリ
スク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策(マネロン等対策)の重要性はこれまでになく高まっています。当 JA ではマネロン等対策を重要
課題の 1 つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。

①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランスを含む)の価値が減少な
いし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。

12

当 JA では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当 JA の保有有価証券ポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)のことです。
当 JA では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置
づけ、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当 JA では、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リス
ク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤

事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA では、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥

システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA では、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。

13

●法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますま
す重要になっています。
このため、コンプライアンス(法令等遵守)を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライ
アンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプラ
イアンス担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の記録などを通じて改善に取り組んでいます。

●金融 ADR 制度への対応①

苦情処理措置の内容

当 JA では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームペー
ジ・チラシ等で公表するとともに、JA バンク相談所や JA 共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努
め、苦情等の解決を図ります。
当 JA の苦情等受付窓口(電話：0237-43-1113(月～金②

午前 9 時～午後 5 時))

紛争解決措置の内容

当 JA では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業
山形弁護士会示談あっせんセンター(電話：023-635-3648)、仙台弁護士会紛争解決支援センター(電話：022-223-1005)、東京弁護士会紛争解決センター(電話：03-3581-0031)、第一東京弁護士会仲裁セン
ター(電話：03-3395-8588)、第二東京弁護士会仲裁センター(03-3581-3249)①の窓口または JA バンク相談所(一般社団法人 JA バンク・JF マリンバンク相談所バンク相談所、電話：03-6837-1359)にお申し出ください。なお、東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁護士会仲裁センター、第二東京弁護士会仲裁センターには、直接紛争解決をお申し出いただくことも可能です。
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会(以下「東京三弁護士会」という)の仲裁センター
等では、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いた上で、アクセスに便利な地域
で手続きを進める方法があります。

14

①現地調停：東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当たります。
②移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
※現地調停、移管調停は全国の全ての弁護士会で行えるわけではありません。具体的内容は一般社団法人 JA バンク相談所または東京三弁護士会仲裁センター等にお問い合わせください。

・共済事業(一社)日本共済協会

共済相談所 (電話：03-5368-5757) https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構 https://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター

https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター

https://www.jcstad.or.jp/

日本弁護士連合会

弁護士費用保 ADR
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html

各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、最寄りの連
絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせ下さい。

●内部監査体制
当 JA では、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業
務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、JA の本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施
しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

8．自己資本の状況●自己資本比率の状況
当 JA では、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和 6 年 2 月末における自己資本比率は 13.45％となりました。

●経営の健全性の確保と自己資本の充実
当 JA の自己資本は、組合員の普通出資によっています。
項

目

内

容

発行主体

東根市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

1,121 百万円(前年度 1,139 百万円)

15

当 JA は、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当 JA が抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な
自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、2019 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っています。

9．主な事業の内容(1)主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、JA・農林中金
が有機的に結びつき、「JA バンク」として大きな力を発揮しています。

◇貯金業務(商品一覧は 77 ページより)組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通
貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用
いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

◇貸出業務(商品一覧は 78 ページより)

農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業
関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

◇為替業務
全国の JA・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当JA の窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅
速にできます。

◇その他の業務及びサービス
当 JA では、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債(新窓販国債、個人向け国債)の窓口販売の取り扱い、貸金庫のご利用、全国の JA での貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

16◇手数料一覧(手数料一覧は 74 ページより)〔共済事業〕JA 共済は、JA が行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
JA 共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

〔購買事業〕
組合員の営農・生活設計をもとに、営農販売事業と連携を取りながら指導購買体制の確立を図り、予約購買を基本とする大口仕入を活かし、組合員のメリットのある購買事業の実現を目指します。生産資材
は、資材の基幹品目を設定し、予約購買制度の充実により、大量取引による価格の低減と安定供給に努めています。生活資材事業は、「新鮮・安全・おいしさ」をモットーに食材事業を展開し、健全で豊かな食生活の実現に努めています。また地域に密着した葬祭事業を展開しています。農機事業は、「出向く体制」を確立しスピーディーな修理にあたります。燃料事業は、セルフ給油所の安定運営に注力しながら、配送体制を充実・合理化し、安定供給に努めています。また、LP ガスは、24 時間監視システムを活用
し、安全・安定供給を図っています。

〔営農販売園芸事業・特販事業〕
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、「地産地消」の取り組みとして、ファーマーズマーケット「よってけポポラ」で消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物の提供を行っています。
また、「よってけポポラ」は、「果樹王国ひがしね」の拠点として地区内外に浸透してきました。今後
とも、四季折々の農産物を消費者に提供し、魅力ある施設として消費者から期待される施設として努力していきます。

〔宅建事業〕
組合員の土地・建物等の資産の有効活用を基本として、組合員の資産管理・活用の支援を強化します。
①土地・建物の利用斡旋、並びに JA 型賃貸住宅の建設斡旋の情報提供を実施します。
②関係機関並びに各支店・各部門と連携を図りながら、土地活用の総合相談機能の向上に努めます。

〔旅行事業〕
旅行事業は、各事業・各種団体並びに㈱農協観光との連携強化を図り、農協各事業・各種団体並びに地域の活動に根ざした組合員の研修や小旅行の企画提案に努めます。

(2)系統セーフティネット(貯金者保護の取り組み)
当 JA の貯金は、JA バンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制
度(農水産業協同組合貯金保険制度)」との 2 重のセーフティネットで守られています。

17

◇「JA バンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法(農林中央
金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律)」に則り、JA バンク
会員(JA・信連・農林中金)総意のもと「JA バンク基本方針」に基づき、JA・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「JA バンクシステム」といいます。
「JA バンクシステム」は、JA バンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメ
リットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の 2 つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、JA バンクの健全性を確保し、JA 等の経営破綻を未然に防止するための JA バンク独自の制度です。具体的には、(1)個々の JA 等の経営状況についてチェック(モニタリング)を行い、問題点を早期に発見、(2)経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、(3)
全国の JA バンクが拠出した「JA バンク支援基金※」等を活用し、個々の JA の経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2022 年 3 月末における残高は 1,652 億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、JA バンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運
営システムの利用、全国統一の JA バンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度
で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構(農水産業協同組合貯金保険機構)の責任準備金残高は、2022 年 3 月末現在で 4,627 億円となっています。

18

【経 営 資 料】
Ⅰ

決 算 の 状 況

1．貸借対照表
資
科

産

目

用
事
業
資
産
1. 信
金
(1) 現
金
(2) 預
系
統
預
金
系
統
外
預
金
価
証
券
(3) 有
国
債
出
金
(4) 貸
(5) そ の 他 の 信 用 事 業 資 産
未収収益
そ の 他 の 資 産
倒
引
当
金
(6) 貸
済
事
業
資
産
2. 共
(1) そ の 他 の 共 済 事 業 資 産
倒
引
当
金
(2) 貸
済
事
業
資
産
3. 経
経
済
事
業
未
収
金
(1)
(2) 経 済 受 託 債 権
卸
資
産
(3) 棚
購
買
品
販
売
品
そ の 他 の 棚 卸 資 産(4) そ の 他 の 経 済 事 業 資 産
倒
引
当
金
(5) 貸
資
産
4. 雑
定
資
産
5. 固
(1) 有 形 固 定 資 産
建
物
機
械
装
置
土
地
その他の有形固定資産
減 価 償 却 累 計 額(2) 無 形 固 定 資 産
部
出
資
6. 外
部
出
資
(1) 外
系
統
出
資
系
統
外
出
資
延
税
金
資
産
7. 繰
資

産

の

部

合

令和4年度
(令和5年2月28日)
61,018,287
408,440
46,481,551
46,132,777
348,773
129,081
129,081
13,739,971
291,021
189,550
101,471△ 31,778
501
502
0
1,136,702
338,663
293,135
376,395
365,994
6,643
3,758
183,384△ 54,877
131,2902,527,811
2,512,675
3,615,436
1,147,841
932,417
1,192,002△ 4,375,022
15,135
3,743,019
3,743,019
3,656,852
86,167
136,193

令和5年度(令和6年2月29日)
61,390,142
438,424
46,588,397
46,229,273
359,124
127,635
127,635
13,929,893
333,999
190,541
143,458△ 28,208
229
229
ー
1,131,112
328,514274,747
437,891
424,359
9,902
3,629
151,126△ 61,167
116,833
2,380,059
2,363,810
3,272,410
1,176,624
838,738
1,155,744△ 4,079,707
16,2493,743,019
3,743,019
3,656,852
86,167
119,145

68,693,806

68,880,541

計

19

負
科

債
目

用
事
業
負
債
1. 信
金
(1) 貯
渡
性
貯
金
(2) 譲
入
金
(3) 借
そ
の
他
の
信
用
事
業
負
債
(4)
未
払
費
用
そ の 他 の 負 債
済
事
業
負
債
2. 共
済
資
金
(1) 共
未
経
過
共
済
付
加
収
入
(2)
(3) そ の 他 の 共 済 事 業 負 債
済
事
業
負
債
3. 経
(1) 経 済 事 業 未 払 金(2) 経 済 受 託 債 務(3) そ の 他 の 経 済 事 業 負 債
雑負債
4.
(1) 未 払 法 人 税 等
23) そ の 他 の 負 債
引
当
金
5. 諸
与
引
当
金
(1) 賞
(2) 退 職 給 付 引 当 金(3) 役 員 退 職 慰 労 引 当 金(4) 統 合 再 編 引 当 金
6. 再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 負 債
負
債
の
部
合
計
合
員
資
本
1. 組
資
金
(1) 出
(2) 再 評 価 積 立 金
益
剰
余
金
(3) 利
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特 別 積 立 金
リスク管理積立金
当期未処分剰余金(うち当期剰余金)(4) 処 分 未 済 持 分
2. 評 価 ・ 換 算 差 額 金(1) その他有価証券評価差額金(2) 土 地 再 評 価 差 額 金
純 資 産 の 部
合 計
負債の部及び純資産の部 合計

及

び
純
令和4年度
(令和5年2月28日)
63,147,190
62,849,106―
1,210
296,873
1,762
295,111249,308
122,538
124,6412,129
409,878
221,550
186,185
2,142
210,70731,445
179,261
674,348
38,077
318,793
20,746
296,73156,85464,748,287
3,901,089
1,139,670
2
2,783,415
1,270,170
1,513,244
956,659
323,000
233,585
128,579△ 21,999
44,4295,856
38,573
3,945,518
68,693,80620

資(単位：千円）産
令和5年度(令和6年2月29日)
63,362,968
62,652,077
500,000
456
210,435
1,411
209,023
248,753
124,373
123,059
1,321
412,047
191,044
218,437
2,565
144,538
8,740
135,797556,798
38,678297,115
17,077
203,927
39,76464,764,871
4,074,269
1,121,253
2
2,970,842
1,296,170
1,674,671
966,659
403,000
305,012
196,553△ 17,829
41,4004,872
36,5284,115,670
68,880,541

2．損益計算書
科

目

業
総
利
益
1. 事
事 業 収 益事 業 費 用(1) 信 用 事 業 収 益
資 金 運 用 収 益( う ち 預 金 利 息 )(うち有価証券利息)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 経 常 収 益(2) 信 用 事 業 費 用
資 金 調 達 費 用( う ち 貯 金 利 息 )(うち給付補填備金繰入)

役
そ
信 用
(3) 共
共
そ
(4) 共
共
共
そ
共 済
(5) 購
購
購
修
そ
(6) 購
購
購
修
そ

(うち譲渡性貯金利息)(うちその他支払利息)
務 取 引 等 費 用の 他 経 常 費 用
事 業 総 利 益
済 事 業 収 益
済 付 加 収 入の 他 の 収 益
済 事 業 費 用
済
推
進
費
済
保
全
費
の 他 の 費 用
事 業 総 利 益
買 事 業 収 益
買 品 供 給 高
買 品 手 数 料
理 サ ー ビ ス 料の 他 の 収 益
買 事 業 費 用
買 品 供 給 原 価
買 品 供 給 費
理 サ ー ビ ス 費の 他 の 費 用
(うち貸倒引当金繰入額)

購 買
(7) 販
販
そ
(8) 販
販
そ
販 売
(9) 園
販
そ
(10) 園
販
そ

事
売
売
の
売

業
事

総
業

利
収
手
数
他 の 収
事 業 費
売
の 他 の 費事 業 総 利芸 事 業 収売手数の 他 の 収芸 事 業 費売の 他 の 費

益
益
料
益
用
費
用
益
益
料
益
用
費
用

(うち貸倒引当金繰入額)

園

芸

事

業

総

利

益

令和4年度
（自 令和4年3月1日
至 令和5年2月28日)
1,464,158
4,528,564
3,064,405
337,090314,163(158,373)(1,594)(136,363)(17,831)
17,357
5,569
53,325
4,264(3,017)(150)(15)(1,081)
12,97736,083
283,764
338,874
320,005
18,86930,451
27,690446
2,314
308,4222,486,030
2,317,010
14,20029,472
125,346
2,081,558
2,008,203
53,793
3,887
15,674(3,806)404,472
26,75023,439
3,310
6,430
4,839
1,590
20,319241,154
182,952
58,20135,74535,425319(－)
205,40821

令和5年度（自 令和5年3月1日
至 令和6年2月29日)
1,481,088
4,672,474
3,191,385
326,781
304,357(159,433)(1,599)(140,245)(3,080)17,1995,224
53,664
3,781(2,648)(81)(29)(1,022)
9,738
40,144273,116
318,164
302,493
15,67029,497
26,443657
2,396
288,666
2,601,675
2,393,652
29,59835,806142,617
2,146,246
2,071,514
51,482
3,510
19,739(11,340)
455,428
30,30925,201
5,108
6,734
5,406
1,328
23,575239,200
184,20954,99040,45539,815639(27)
198,745

科目(11) 特2.

3.

4.

販 事 業 収 益
販 売 品 販 売 高
販
売
手
数
料
そ の 他 の 収 益(12) 特 販 事 業 費 用
販 売 品 販 売 原 価
販
売費
そ の 他 の 費 用
特 販 事 業 総 利 益(13) 保 管 事 業 収 益(14) 保 管 事 業 費 用
保 管 事 業 総 利 益(15) 利 用 事 業 収 益(16) 利 用 事 業 費 用
利 用 事 業 総 利 益(17) 宅 地 等 供 給 事 業 収 益(18) 宅 地 等 供 給 事 業 費 用
宅 地 等 供 給 事 業 総 利 益(19) 旅 行 事 業 収 益(20) 旅 行 事 業 費 用
旅 行 事 業 総 利 益(21) 指 導 事 業 収 入(22) 指 導 事 業 支 出
指 導 事 業 収 支 差 額
事
業
管
理
費
件
費
(1) 人
務
費
(2) 業
税
負
担
金
(3) 諸
設
費
(4) 施
(5) そ の 他 事 業 管 理 費
事
業
利
益
事
業
外
収
益
(1) 受 取 出 資 配 当 金
貸
料
(2) 賃
(3) 貸 倒 引 当 金 戻 入 益(4) 償 却 債 権 取 立 益
収
入
(5) 雑
事
業
外
費
用
付
金
(1) 寄
損
失
(2) 雑
(うち貸倒引当金繰入額)

経
常
利
益
別
利
益
5. 特
(1) 固 定 資 産 処 分 益
般
補
助
金
(2) 一
(3) 統 合 再 編 引 当 金 戻 入 益
別
損
失
6. 特
(1) 固 定 資 産 処 分 損(2) 固 定 資 産 圧 縮 損(3) 旧 施 設 解 体 費 用
税
引
前
当
期
利
益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
剰
余
金
当 期 首 繰 越 剰 余 金
土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩 額
当 期 未 処 分 剰 余 金

令和4年度（自 令和4年3月1日
至 令和5年2月28日)
782,921574,293
177,094
31,532557,871455,534
93,504
8,832
225,049
18,674
11,242
7,432
196,772
155,859
40,912
5,941
3,553
2,388
708
1,310
△ 602
93,646
127,055△ 33,409
1,371,360
960,472
107,400
35,152
266,0442,290
92,79879,86159,014827
4,750－
15,267
18,356361
17,994(－)
154,303
1,206
806
400
－
7,911
7,511
400
－
147,599
43,496△ 24,476
19,020128,579
105,005－
233,58522(単位：千円）
令和5年度（自 令和5年3月1日
至 令和6年2月29日)
852,799614,681
201,710
36,408607,730
489,155
109,454
9,121
245,068
14,578
10,4894,088
167,704
145,882
21,821
13,411
3,803
9,607
2,145
1,345
800
105,704
145,536△ 39,832
1,353,431
942,728
109,337
35,238262,789
3,337
127,657
78,11859,014
836
9,711
－
8,555
5,589
298
5,290
(－)
200,185
24,980600－
24,380
7,486
110
－
7,376
217,679
20,791
334
21,125
196,553
106,4132,044
305,012

3．キャッシュ・フロー計算書
令和4年度
科目
1

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）

減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
その他引当金等の増加額

信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金

支払雑利息
有価証券関係損益
固定資産売却損益
資産除去債務にかかる増減額

外部出資関係損益（自令和4年3月1日（自令和5年3月1日

至

令和5年2月28日)

至

令和6年2月29日)

1,265,188
147,599
153,857－△ 540
95
31,362△ 6,600△ 314,163
4,264△ 63,246－－
6,704△ 1,960－（信用事業活動による資産及び負債の増減）

貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他信用事業資産の純増減
その他信用事業負債の純増減

令和5年度△ 1,153,038
500,000
1,799,606△ 1,456△ 10,151△ 237,420

令和4年度
科目

△ 327,976 2 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
217,679
有価証券の売却による収入
152,678
補助金の受入による収入－
有形固定資産の除去による支出
2,717
固定資産の取得による支出
600
固定資産の売却による収入△ 25,346
外部出資による支出△ 92,803
外部出資の売却等による収入△ 304,357
3,781 3 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入△ 64,671
設備借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
出資の受入による収入△ 489
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額△ 189,921
その他財務活動による資本の増減△ 500,000
302,971 4 現金及び現金同等物に係る換算差額△ 754 5 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）△ 41,987 6 現金及び現金同等物の期首残高△ 85,973 7 現金及び現金同等物の期末残高（共済事業活動による資産及び負債の増減）

共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減

その他共済事業資産の増減
その他共済事業負債の増減

－
－
6,566
△ 3,549
1,718△ 2,499－－
1,834△ 1,581272△ 808△ 41,144△ 95,668△ 154,713
7,466
135,850△ 15,572
1,836

10,14918,388△ 61,495△ 30,505
32,27932,258395

128,881
10,60557,354331,120△ 4,588－
1,218,578
63,246△ 16,636

14,4588,978△ 47,019
303,366△ 4,246－△ 349,152
64,671△ 43,496（経済事業活動による資産及び負債の増減）

受取手形及び経済事業未収金の純増減

経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減

経済受託債務の純増減
その他経済事業資産の増減
その他経済事業負債の増減（その他の資産及び負債の増減）

その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額

小計

雑利息及び出資配当金の受取額

雑利息の支払額
法人税等の支払額

23（単位：千円）
令和5年度（自

令和4年3月1日（自令和5年3月1日

至

令和5年2月28日)

至

令和6年2月29日)△ 46,721△ 14,808
14,893400△ 5,100△ 50,242
8,806
△ 670
－
△ 26,999－－△ 3,094－△ 9,462△ 9,858
4,488△ 9,073－－
1,195,388
9,194,336
10,389,724△ 4,351△ 8,095
8,181－－△ 98,716
94,279－－△ 30,841－－△ 1,976－△ 16,911△ 11,388
10,605△ 11,171－－△ 363,169
10,389,724
10,026,555

4．注記表令

和4 年 度【重要な会計方針に係る事項に関する注記】1

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）で評価しています。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法で評価しています。

2

棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 購買品(肥料、農薬、飼料、出荷資材、燃料)総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で評価しています。
(2) 購買品(農機、自動車、中古製品)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で評価しています。
(3) 購買品(上記以外)
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で評価しています。
(4) 販売品、その他の棚卸資産
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で評価しています。

3

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）① 平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したものは、旧定額法を採用しています。
② 平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したものは、定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間(5 年)に基づく定額法により償却しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

4

引当金（農協法第 11 条の 34 第 1 項に規定する価格変動準備金を含む）の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、1 年間または 3 年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、金融部融資課等が資産査定を実施し、当該部署から独立した総務部等が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
(2) 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期に発生して24

いると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 統合再編引当金
本所・支所の統合再編に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額(解体費用)を計上しています。
5

収益及び費用の計上基準(1) 収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 販売事業(販売事業、園芸事業)
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③ 特販事業
委託販売においては、 組合員等が生産した農畜産物を当組合が消費者等に販売する事業であり、当組合は組合員等との契約に基づき、消費者等に販売品を引き渡す義務を負っています。また買取販売においては、当組合が仕入れた販売品を消費者等に販売する事業であり、当組合は消費者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。いずれの履行義務も、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
④ 保管事業
組合員が生産した米等を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
⑤ 利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・選果場・冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑥ 宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。
⑦ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修等を提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識し
ています。

6

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

7

計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
なお、残高がない項目については「－」で表示しています。

8

その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項(1) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について25

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
(2) 米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち、米については販売を JA が行いプール計算を行う「JA 共同計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売
委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販
売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。
(3) 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。
【会計方針の変更に関する注記】
1

収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
この結果、当事業年度の事業収益が 206,231 千円、事業費用が 206,231 千円 減少しますが、事業利益、経常利益及び税引前当期利益に影響はありません。

2

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

【会計上の見積りに関する注記】1

繰延税金資産の回収可能性(1) 当期の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 138,765 千円（繰延税金負債との相殺前）(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 4 年 5 月の総代会において決議した「第 5 次中期 3 か年計画」を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2

貸倒引当金

26

(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金 86,658 千円(2) 会計上の見積の内容に関する理解に資する情報① 算定方法
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「4 引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しています。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
【貸借対照表に関する注記】1

有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,019,184 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 1,013,237 千円、機械装置 878,210 千円、その他の有形固定資産 127,736 千円

2

担保に供している資産
定期預金のうち、6,200,000 千円をＪＡバンク基本方針に基づく相互援助預金の担保に、3,000,000 千円を為替決済の担保に、17,300 千円を指定金融機関等の事務取扱の担保にそれぞれ供しています。

3

役員に対する金銭債権・債務の総額
理事、監事に対する金銭債権・債務はありません。

4

債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ(2)(ⅰ)から(ⅳ)までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 243,022 千円、危険債権額は 63,609 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、延滞危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 306,632 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

5

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」(平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づ
き事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
(1) 再評価を行った年月日 平成 12 年 3 月 31 日
(2) 再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額 73,366 千円(3) 同法第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地については地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

【損益計算書に関する注記】
1

減損損失に関する注記(1) 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、石油・ガス施設については給油所ごとに、直売所施設等については各施設ごとに、遊休資産については各固定資産をグルーピングの最小単位としていま27

す。
本店、農業関連施設等については独立したキャッシュ･フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当期に減損損失を計上した固定資産はありません。
【金融商品に関する注記】
1

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、債券であり純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査担当部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、
これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.75%上昇したものと想定した場合には、経済価値は 110,877 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2

金融商品の時価に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。

28

(単位：千円)
貸借対照表計上額
預金差額

46,475,315△6,235129,081

129,081－

13,721,093

17,426

13,739,971

貸倒引当金(＊)

36,304

貸倒引当金控除後

13,703,666

資産計
貯金
負債計
(※)

価

46,481,551

有価証券（その他有価証券）
貸出金

時

60,185,217

60,196,408

11,19062,849,106

62,827,401△21,704

62,849,106

62,827,401△21,704

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(2) 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ(Overnight Index
Swap。以下 OIS という。)のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3) 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資

3,743,019
合 計

3,743,019(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
1 年以内
預金

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超

46,481,551

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

120,000

1,264,989

1,099,358

1,083,747

972,746

871,620

8,368,409

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(※1,2)（※1） 貸出金のうち、当座貸越 240,928 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては

29

「5 年超」に含めています。
（※2） 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 79,099 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(5) 有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)
1 年以内
貯金(※1)

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

2,038,550

1,760,181

324,098

22,126

58,697,203

5 年超
6,946

（※） 貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。
【有価証券に関する注記】
1

有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
(1) その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
種類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
合

国 債

計

貸借対照表

取得原価

計上額

又は償却原価

評価差額

129,081 千円

120,985 千円

8,095 千円

129,081 千円

120,985 千円

8,095 千円

なお、上記評価差額から繰延税金負債 2,239 千円を差し引いた額 5,856 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
2

当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。

3

当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

4

当事業年度中に減損処理した有価証券
当事業年度中に減損処理した有価証券はありません。

【退職給付に関する注記】
1

採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全共連との契約に基づく確定給付型年金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金・退職給付費用の計上にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

2

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用△ 15,939 千円

確定給付型年金制度への拠出金△ 23,452 千円

確定給付型年金制度
退職給付引当金

5318,793 千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務4

70,272 千円

退職給付の支払額

期末における退職給付引当金
3287,912 千円

950,414 千円△ 631,621 千円
318,793 千円

退職給付に関する損益
勤務費用

70,272 千円

退職給付費用70,272 千円

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合

30

法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 11,964 千円を含めて計上しています。なお、同組合から示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業
務負担金の将来見込額は 123,985 千円となっています。
【税効果会計に関する注記】1

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
繰延税金資産
貸倒引当金

11,686 千円

退職給付引当金

88,389 千円

役員退職慰労引当金

5,738 千円

賞与引当金

10,532 千円

統合再編引当金

82,075 千円

減損損失

49,403 千円

未払費用否認額

13,697 千円

その他

30,775 千円

繰延税金資産 小計

292,300 千円

評価性引当額△153,535 千円

繰延税金資産 合計(A)138,765 千円

繰延税金負債
その他有価証券差額金△2,239 千円

全農合併交付金△332 千円

繰延税金負債合計(B)△2,571 千円

繰延税金資産の純額(A)+(B)136,193 千円(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

3.63%

受取出資配当金等永久に益金に算入されない項目△ 5.53%

住民税均等割等

0.40%

評価性引当額の増減△ 8.70%その他△ 4.57%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.89%【収益認識に関する注記】（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記 5 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
【キャッシュ・フロー計算書に関する注記】
1

現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
2

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）
現金及び預金勘定
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

46,889,991△ 36,500,267
10,389,724

31

令

和

5 年 度

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】1

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）で評価しています。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法で評価しています。

2

棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 購買品(肥料、農薬、飼料、出荷資材、燃料)総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で評価しています。
(2) 購買品(農機、自動車、中古製品)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で評価しています。
(3) 購買品(上記以外)
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で評価しています。
(4) 販売品、その他の棚卸資産
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で評価しています。

3

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）① 平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したものは、旧定額法を採用しています。
② 平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したものは、定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間(5 年)に基づく定額法により償却しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

4

引当金（農協法第 11 条の 34 第 1 項に規定する価格変動準備金を含む）の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、1 年間または 3 年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、金融部融資課等が資産査定を実施し、当該部署から独立した総務部等が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
(2) 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
(3) 退職給付引当金32

職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金
及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 統合再編引当金
本所・支所の統合再編に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額(解体費用)を計上しています。
5

収益及び費用の計上基準(1) 収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 販売事業(販売事業、園芸事業)
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売
品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③ 特販事業
委託販売においては、 組合員等が生産した農畜産物を当組合が消費者等に販売する事業であり、当組合は組合員等との契約に基づき、消費者等に販売品を引き渡す義務を負っています。また買取販売においては、当組合が仕入れた販売品を消費者等に販売する事業であり、当組合は消費者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。いずれの履行義務も、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
④ 保管事業
組合員が生産した米等を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
⑤ 利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・選果場・冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑥ 宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する
履行義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。
⑦ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修等を提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

6

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

7

計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
なお、残高がない項目については「－」で表示しています。

8

その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項(1) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について33

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
(2) 米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする「JA 共同計算」を行っており、その計算には、当組合が再委託した全国農業協同組合連合会山形県本部が販売を行いプール計算する「県域共同計算」の結果を組み入れています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売
委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販
売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。
(3) 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。
【会計方針の変更に関する注記】
1

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当期の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27－2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる当期の計算書類に与える影響はありません。

【会計上の見積りに関する注記】1

繰延税金資産の回収可能性(1) 当期の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 121,340 千円（繰延税金負債との相殺前）(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
課税所得の見積額については、令和 4 年 5 月の総代会において決議した「第 5 次中期 3 か年計画」を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時
期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2

貸倒引当金
(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金 89,375 千円(2) 会計上の見積の内容に関する理解に資する情報① 算定方法
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「4 引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しています。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

34

【貸借対照表に関する注記】1

有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,019,184 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 1,013,237 千円、機械装置 878,210 千円、その他の有形固定資産 127,736 千円

2

担保に供している資産
定期預金のうち、6,330,000 千円をＪＡバンク基本方針に基づく相互援助預金の担保に、3,000,000 千円を為替決済の担保に、17,300 千円を指定金融機関等の事務取扱の担保にそれぞれ供しています。

3

役員との間の取引による役員に対する金銭債権・債務の総額
理事、監事に対する金銭債権・債務はありません。

4

債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ(2)(ⅰ)から(ⅳ)までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 164,819 千円、危険債権額は 11,581 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 176,401 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

5

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」(平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づ
き事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
(1) 再評価を行った年月日 平成 12 年 3 月 31 日
(2) 再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額 49,066 千円(3) 同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地については地方
税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

【損益計算書に関する注記】
1

減損損失に関する注記(1) 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、石油・ガス施設については給油所ごとに、直売所施設等については各施設ごとに、遊休資産については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店、農業関連施設等については独立したキャッシュ･フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当期に減損損失を計上した固定資産はありません。

【金融商品に関する注記】
1

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っています。

35

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、債券であり純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本店に融資審査担当部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。貸出
取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リ
スクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.33%上昇したものと想定した場合には、経済価値は 30,392 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した
うえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2

金融商品の時価に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。

36

(単位：千円)
貸借対照表計上額
預金

価

差

額

46,588,397

46,572,423△15,974

127,635

127,635－

有価証券（その他有価証券）
貸出金

時

13,929,893

貸倒引当金(＊)

28,208

貸倒引当金控除後

13,901,684

13,894,200△7,48460,617,717

60,594,259△23,458

62,652,077

62,616,042△36,035

62,652,077

62,616,042△36,035

資産計
貯金
負債計
(※)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(2) 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ(Overnight Index Swap。
以下 OIS という。)のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3) 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資

3,743,019

合計

3,743,019(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
1 年以内
預金46,588,397

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

－

－

－

－

5 年超
－

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(※1,2)

－

－

－

－

－

120,000

1,402,952

1,160,584

1,061,825

960,604

891,384

8,353,293（※1） 貸出金のうち、当座貸越 241,948 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては

37

「5 年超」に含めています。
（※2） 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 99,248 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(5) 有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)
1 年以内
貯金(※)

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

1,739,943

1,174,957

23,430556,123

59,150,813

5 年超
6,810

（※） 貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

【有価証券に関する注記】
1

有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
(1) その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
種類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
合

国 債

計

貸借対照表

取得原価

計上額

又は償却原価

評価差額

127,635 千円

120,899 千円

6,735 千円

127,635 千円

120,899 千円

6,735 千円

なお、上記評価差額から繰延税金負債 1,862 千円を差し引いた額 4,872 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
2

当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。

3

当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

4

当事業年度中に減損処理した有価証券
当事業年度中に減損処理した有価証券はありません。

【退職給付に関する注記】
1

採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。これに加え同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全共連との契約に基づく確定給付型年金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金・退職給付費用の計上にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

2

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用△ 72,668 千円

確定給付型年金制度への拠出金△ 23,292 千円

確定給付型年金制度
退職給付引当金

918,504 千円△ 621,389 千円
297,115 千円

退職給付に関する損益
勤務費用
退職給付費用5

297,115 千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務4

74,283 千円

退職給付の支払額

期末における退職給付引当金
3318,793 千円

74,283 千円
74,283 千円

特例業務負担金の将来見込額

38

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組
合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 11,933 千円を含めて計上しています。なお、同組合から示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例
業務負担金の将来見込額は 108,773 千円となっています。
【税効果会計に関する注記】1

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
繰延税金資産（単位・千円）
貸倒引当金

12,546

退職給付引当金

82,182

役員退職慰労引当金

4,723

賞与引当金

10,698

統合再編引当金

56,406

減損損失

33,772

未払費用否認額

14,080その他

28,907

繰延税金資産 小計

243,316

評価性引当額△121,976

繰延税金資産 合計(A)121,340

繰延税金負債（単位・千円）
その他有価証券差額金△1,862

全農合併交付金△332

繰延税金負債合計(B)△2,195

繰延税金資産の純額(A)+(B)

119,145(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因（単位：％）
法定実効税率27.66（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

3.82

受取出資配当金等永久に益金に算入されない項目△ 3.75

住民税均等割等
評価性引当額の増減

0.27△ 24.42

その他

6.12

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.71【キャッシュ・フロー計算書に関する注記】
1

現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
2

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）
現金及び預金勘定
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

47,026,822△ 37,000,267
10,026,555

39

5．剰余金処分計算書
令和4年度

令和5年度

233,585 千円

305,012 千円

26,000 千円

40,000 千円

10,000 千円
80,000 千円

10,000 千円
100,000 千円

出 資 配 当 金

11,171 千円

11,019 千円

次 期 繰 越 剰 余 金

106,413 千円

143,992 千円

Ⅰ

当 期 未 処 分 剰 余 金

Ⅱ

剰

余

(1)

利 益 準 備 金(2)

任 意 積 立 金
特 別 積 立

金

処

分

額

金

リスク管理積立金(3)
Ⅲ（注） 1. 出資配当金に対する配当割合は、次のとおりです。
ただし、年度内の新規加入については月割計算とする。
1.0 ％
1.0 ％
令和4年度
令和5年度
2. 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化の改善の事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
令和4年度
7,000千円
令和5年度
10,000千円
3. 任意積立金における目的積立金の種類、積立目的額、積立基準等は別表のとおりです。
＜別表＞
種
類
リスク管理積立金
積 立 目 的経営基盤に影響を与える将来的なリスクの発生に備えることを目的とする。
積 立 目 標 額
700,000千円
次のような支出があった年度の決算期に、当該支出額を取り崩す。
① 会計基準変更等により、多額の損失が生じたとき。
取崩基準② 固定資産の減損損失により、多額の損失が生じたとき。
③ 施設の更新、施設の取得・造成、旧施設の撤去に伴い、支出したとき。

40

6.部門別損益計算書(令和4年度)
区

分

信
事

計

用
業

共
事

（単位：千円）農業関連 生 活 そ の 他 営農指導 共
通
事
業 事
業 事
業 管理費等済業

事業収益①4,528,564

337,090338,874 3,002,579

756,446

93,573

事業費用②3,064,405

53,32530,451 2,186,898

667,297

126,431

事業総利益③＝①－②

1,464,158

283,764

308,422815,680

89,149 △ 32,858

事業管理費④

1,371,360

242,816

224,257

696,393

148,076

59,816

うち減価償却費⑤

153,857

14,407

7,556

101,416

26,5763,900

うち人件費⑤’960,472

161,019

196,383

456,050

93,76453,254※うち共通管理費⑥46,242

33,343

132,643

26,772

4,380 △ 243,382

うち減価償却費⑦

10,183

7,342

29,2095,895

964△ 53,595

うち人件費⑦’

12,6399,113

36,254

7,317

1,197

△ 66,521

事業利益⑧＝③－④

92,79840,947

84,165

119,286 △ 58,927 △ 92,674

事業外収益⑨79,861

16,952

8,966

35,833

16,932

1,176

12,423

8,957

35,635

7,192

1,176

2,133

1,538

6,120

8,360

202

2,133

1,538

6,120

1,235

202

154,303

55,766

91,593

1,206

153

110

439

488

14

153

110

439

88

14

0

0

1,852

6,058

0

0

0

0

0

0

55,91991,703

147,586 △ 55,924 △ 91,685

21,683

22,37134,33634,236

69,332

113,249 △ 69,219※うち共通分⑩
事業外費用⑪

18,356※うち共通分⑫
経常利益⑬＝⑧＋⑨－⑪
特別利益⑭※うち共通分⑮
特別損失⑯

7,911

※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱＝⑬＋⑭－⑯

147,599

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後税引前
当期利益⑳＝⑱－⑲

147,599△ 65,385△ 11,231

148,999 △ 50,355 △ 91,699△ 806

13,294 △ 91,685※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分
1．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（1）共通管理費等 ･･･ （人頭割+人件費を除いた事業管理費割＋貸倒引当金を除いた事業総利益割）の平均値（2）営農指導事業 ･･･ （均等割＋貸倒引当金を除いた事業総利益割）の平均値
2．配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。 （単位：％）
信用共
済 農業関連 生活その他 営農指導
区
分
計
事
業事
業事
業事
業事
業
共通管理費等

19.00%

13.70%

54.50%

11.00%

営農指導事業23.65%

24.40%

37.45%

14.50%

3．部門別の資産
信
事

1.80%

100%
100%

（単位：千円）通
済 農業関連 生活その他 営農指導 共
業事
業事
業事
業資
産

用共
業事

区分

計

事業別の総資産68,693,806

61,018,287

501

1,136,705

総資産（共通資産配分後）

68,693,806

62,017,081

674,099

6,002,626（うち固定資産）2,527,811

236,798

124,159

2,166,854

41

6,538,3130部門別損益計算書(令和5年度)
区

分

信
事

計

用
業

共
事

済
業

（単位：千円）農業関連 生 活 そ の 他 営農指導 共
通
事
業 事
業 事
業 管理費等事業収益①

4,672,474

326,781318,164 3,114,832

806,992

105,704

事業費用②3,191,385

53,66429,497 2,249,876

713,557

144,790

事業総利益③＝①－②

1,481,088

273,116

288,666

864,955

93,435 △ 39,086

事業管理費④

1,353,431

235,023

204,408

708,500

142,982

62,515

うち減価償却費⑤

152,678

14,593

7,242

100,190

26,7503,900

うち人件費⑤’

942,728

155,514

178,977

462,201

89,78456,251※うち共通管理費⑥44,48831,094

133,944

25,1144,544 △ 239,187

うち減価償却費⑦

10,021

7,004

30,172

5,657

1,023

△ 53,879

うち人件費⑦’

12,318

8,609

37,086

6,953

1,258

△ 66,226

事業利益⑧＝③－④

127,657

38,092

84,258156,454 △ 49,547 △ 101,601

事業外収益⑨78,11816,294

8,893

44,442

7,187

1,299

12,723

8,893

38,308

7,182

1,299

1,039

726

3,130

586

106

1,039

726

3,130

586

106

※うち共通分⑩
事業外費用⑪5,589※うち共通分⑫
経常利益⑬＝⑧＋⑨－⑪

200,185

53,34792,425

197,767 △ 42,946 △ 100,408

特別利益⑭

24,980

4,646

3,247

13,988

2,622

474

4,646

3,247

13,988

2,622

474

1,371

958

4,241

774

140

1,371

958

4,130

774

140

56,621

94,714

207,515 △ 41,097 △ 100,073

22,96623,367

39,17833,654

71,346

168,336 △ 55,658※うち共通分⑮
特別損失⑯

7,486

※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱＝⑬＋⑭－⑯

217,679

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後税引前
当期利益⑳＝⑱－⑲

217,679△ 68,408△ 5,589△ 24,980△ 7,376

14,560 △ 91,685※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分
1．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（1）共通管理費等 ･･･ （人頭割+人件費を除いた事業管理費割＋貸倒引当金を除いた事業総利益割）の平均値（2）営農指導事業 ･･･ （均等割＋貸倒引当金を除いた事業総利益割）の平均値
2．配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。 （単位：％）
信用共
済 農業関連 生活その他 営農指導
区
分
計
事
業事
業事
業事
業事
業
共通管理費等18.60%

13.00%

56.00%

10.50%

営農指導事業22.95%

23.35%

39.15%

14.55%

3．部門別の資産
信
事

1.90%

100%
100%

（単位：千円）済 農業関連 生活その他 営農指導 共
通
業事
業事
業事
業資
産

用共
業事

区分

計

事業別の総資産68,880,541

61,390,142

229

1,131,114

総資産（共通資産配分後）

68,880,537

62,357,723

630,406

5,892,408（うち固定資産）2,380,059

227,487

112,9082,039,661

42

6,359,056

7．財務諸表の正確性等にかかる確認

確
1

認

書

私は、当JAの令和5年3月1日から令和6年2月29日までの事業年度にかかるディスク
ロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

2

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和6年6月26日
東根市農業協同組合
代表理事組合長松浦

洋二

8．会計監査人の監査
令和4年度及び令和5年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、
農業協同組合法第37条の2第3項の規定に基づき、井上公認会計士事務所 公認会計士
井上哲寿、奥山直紀公認会計士事務所 公認会計士 奥山直紀2氏の共同監査を受けて
おります。

43

Ⅱ

損

益 の 状 況1．最近の5事業年度の主要な経営指標
項目(単位：百万円、人、％）

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

経常収益（事業収益）

4,671

4,489

4,540

4,528

4,672

信用事業収益

374

346

356

337

326

共済事業収益

379

357

352

338

318

農業関連事業収益

2,854

2,845

2,823

3,002

3,114

生活その他事業収益

1,000

856

929

756

806

営農指導事業収益

62

84

78

93

105

益

151

222

96

154

200

当 期 剰 余 金

114

△ 398

82

128

196

金

1,166

1,159

1,150

1,139

1,121

（ 出 資 口 数 ）(388,792口)(386,583口)(383,530口)(379,890口)(373,751口)

経

常

出

利

資

純

資

産

額

4,204

3,781

3,847

3,945

4,115

総

資

産

額

62,102

63,476

66,774

68,693

68,880貯 金 等 残 高

56,643

58,12561,04962,84962,652貸 出 金 残 高9,301

10,265

12,586

13,73913,929有 価 証 券 残 高

144

136

135

129

127

剰余金配当金額

9

－

9

11

11

・出資配当の額

9

－

9

11

11

・事業利用分量
配当の額

－

－

－

－

－

162

163

157

149

144

(4)

(6)

(5)

(3)

(6)

15.52%

13.66%

13.06%

13.02%

13.45%

職

員

数

単体自己資本比率(注1) 経常収益は、各事業収益の合計額を表しています。
(注2) 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
(注3) 職員数の（）内は、常勤嘱託職員の内数です。

(注4) 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成18年金融庁・農水省告示第2号)に基づき算出しております。
(注5) 信託業務の取り扱いは行っておりません。

44

2．利益総括表項目
資 金 運 用 収 支役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 信 用 事 業 収 支
信 用 事 業 粗 利 益（信用事業粗利益率）
事
業
粗
利
益
（ 事 業 粗 利 益 率 ）事
業純益実 質 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益（投資信託解約損益を除

(
(

R5年度

309
4
△ 30
367
0.61%
)
1,350
1.99%
)
△ 24
△ 21
△ 21
△ 21

300
7
△ 34
361
0.59%
)
1,358
1.97%
)
0
4
4
4

(
(

3．資金運用収支の内訳
項
資

資
総

目

金 運 用 勘預金
有 価 証 券
貸 出 金
金 調 達 勘貯金・定期
借 入 金
資 金 利 ざ（注）
1. 総資金利ざや

＝

R4年度
利息

平均残高

定

定

59,42946,134132
13,163
61,951
61,949
1

利回り

314
176
1
136
4
4
―

や

資金運用利回り－（単位：百万円、％）
増減

R4年度

0.58
0.44
1.16
1.12
0.01
0.01
―
0.21

△ 9
3
△ 4
△ 6
8
24
25
25
25

（単位：百万円、％）
R5年度
平均残高
利息
利回り

60,49846,534
128
13,83462,75162,7500

資金調達原価率（資金調達利回り

＋

304
162
1
140
3
3
―

0.50
0.34
1.24
1.01
0.01
0.01
―
0.19

経費率）

2. 資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中央金庫からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

4．受取・支払利息の増減額
項

受

支
差

目
取
利
息
預
金
有 価 証 券
貸 出 金
払
利
息貯金・定期積金
譲渡性貯金
し
引
き

3年度増減額

9
6
0
3
△ 3
△ 3
0
13

（単位：百万円)
4年度増減額

△ 9
△ 13
0
3
0
0
0
△ 10

（注）
1. 増減額は、前年度対比です。
2. 受取利息の預金には、農林中央金庫からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

45

Ⅲ

事 業 の 概 況

1．信用事業(1)貯金に関する指標①科目別貯金平均残高
種類
流 動 性 貯 金
定 期 性 貯 金
そ の 他 の 貯 金
計
譲 渡 性 貯 金
合計

R4年度

30,13632,72535
62,897
154
63,052

(
(
(
(
(
(

（単位：百万円、％）
増減

R5年度

47.7 )
51.9 )
0.1 )99.7 )
0.0 )99.7 )

31,44532,49931
63,976289
64,266

(
(
(
(
(
(

48.9 )
50.6 )
0.0 )99.5 )
0.4 )
100.0 )

1,309
△ 226
△ 4
1,080
135
1,213

（注）
1. 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2. 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
3. （ ）内は構成比です②定期貯金残高種類
定 期 貯 金
固定自由金利定期
変動自由金利定期

R4年度

32,615 (32,607 (
7 (（単位：百万円、％）
増減

R5年度

100.0 )
99.9 )
0.0 )

31,544 (
31,536 (7 (100.0 )
99.9 )
0.0 )△ 1,071△ 1,0710（注）1. 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
2. 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
3. （ ）内は構成比です(2)貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高
種
類
証
書
貸
付
当
座
貸
越
金 融 機 関 貸 付
合 計
（注）（

R4年度

12,732230
521
13,483（単位：百万円）
増 減

R5年度( 94.31.7(
3.9(( 100.0))))

13,173233
521
13,928( 94.51.7(
3.7(( 100.0

)
)
)
)

441
3
－
444

）内は構成比です。

②貸出金の金利条件別内訳残高
R4年度
種類
固 定 金 利 貸 出
8,995 (
65.4 )
変 動 金 利 貸 出
4,502 (
32.7 )
そ
の
他
242 (
1.7 )
合 計
13,739 ( 100.0 )

R5年度

8,430
5,257
242
13,929（注）
1. （ ）内は構成比です。
2. 「その他」は当座貸越、無利息等固定、変動の区分がないものです。

46（単位：百万円）
増 減

(
(
(
(

60.5 )
37.7 )
1.7 )
100.0 )

△ 565
755
0
189

③貸出金の担保別内訳残高種（単位：百万円）

類

R4年度

R5年度

等

91

86

△ 5

券

―

―

―

産

―

―

―

産

522

489

△ 33

別

14

11

△ 3

計

628

587

△ 41

農業信用基金協会保証

4,643

4,704

61

そ

7,940

8,105

165

12,584

12,810

226

527

531

4

13,73913,929

189

貯

金

有

価

証

動
不
そ

動
の

他

の

担

他

保

保

証

計
信

用
合

計

増

減

④債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。
⑤貸出金の使途別内訳残高（単位：百万円）

種

類

設

備

資

金

7,439 (

54.1 )

7,688 (

55.2 )

249

運

転

資

金

6,300 (

45.9 )

6,241 (

44.8 )△ 59

13,929 ( 100.0 )

189

合
（注）（

R4年度

計

R5年度

13,739 ( 100.0 )増）内は構成比です。

⑥貸出金の業種別残高
種
農

減

類
水

R5年度

増

減

1,770 (

12.9 )

1,646 (

11.8 )

△ 124

業

817 (

5.9 )

1,008 (

7.2 )

191

建 設 ・ 不 動 産 業

733 (

5.3 )

763 (

5.5 )

30

卸売・小売・サービス業

1,010 (

7.4 )

1,071 (

7.7 )

61

地方公共団体・非営利法人

5,609 (

40.8 )

5,364 (

38.5 )△ 245

そ3,798 (

27.6 )

4,075 (

29.3 )

277

13,929 ( 100.0 )

189

造

の
合

（注）（

産

R4年度

業

製

林

（単位：百万円）

他
計

13,739 ( 100.0 )）内は構成比です。

47

⑦主要な農業関係の貸出金残高(1)営農類型別
R5年度数
残（単位：百万円）
増 減
高
件数
残高

699
14
1
376
9
296
―

548
17
2
263
5
261
―

713
20
1
360
9
321
―

699

548

713

R4年度
数
残

高

農 業 関 連 団 体 等

539
17
3
270
6
243
―

合

539

種

類

農

件

業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
養豚・肉牛・酪農
その他農業

計

件

9
14
0
6
△ 1
0
△ 7 △ 16
△ 1
0
18
25
―
―
9

14

(注1) 「営農類型別」の合計と「貸出金の業種別残高」の「農業」の残高は、集計方法および集計時期が異なるため一致しておりません。
(注2) 農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、前記の貸出金の業種別残高の「農業」は，農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
(注3) 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
(注4) 「農業関連団体等」には、JAや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

(2)資金種類別
[貸出金]
R5年度
数
残

（単位：百万円）
増 減
高
件数
残高

638
60
21
38

507
41
7
34

641
72
32
40

△ 1
10
2
8

2
11
10
1

699

548

713

9

14

R4年度
数
残

高

その他制度資金

508
31
5
26

合

539

種

類

件

プ ロ パ ー 資 金
農 業 制 度 資 金
農業近代化資金計件(注1) 「資金種類別」の合計と「貸出金の業種別残高」の「農業」の残高は、集計方法および集計時期が異なるため一致しておりません。
(注2) プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
(注3) 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
(注4) その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーS資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

[受託貸付金]
該当する取引はありません。

48

⑧農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）
債

権区

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危

険

債

権

要 管 理 債 権
三月以上
延滞債権
貸出条件
緩和債権
小
正
合

計
常

債

権
計

分

保全額

債権額

R4年度
R5年度
R4年度
R5年度
R4年度
R5年度
R4年度
R5年度
R4年度
R5年度
R4年度
R5年度
R4年度
R5年度
R4年度
R5年度

担保

243
164
63
11
306
176
13,465
13,785
13,771
13,962

保証

66
43
3
1
70
44
70
44

引当

147
96
57
7
205
103
205
103

合計

28
25
2
2
30
28
30
28

243
164
63
11
306
176
306
176

(注)
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
2.危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
3.要管理債権
4.「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と5.「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
4.三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
5.貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

49

⑨元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。
⑩貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
R5年度

R4年度
区

分

期首残高 期中増加額

1
35
36

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

合

計

期中減少額
目的使用 その他

1
30
31

－
－
－

1
35
36

⑪貸出金償却の額
項

目

期末残高 期首残高 期中増加額

1
30
31

1
30
31

R4年度

（単位：百万円）
R5年度

－

－

貸 出 金 償 却 額

0
28
28

(3) 内国為替取扱実績
種

類

仕

件
金
件
金
件
金
件
金

送 金 ・ 振 込 為 替
代 金 取 立 為 替
雑

為
合

替
計

数
額
数
額
数
額
数
額

－
－
－

期末残高

1
30
31

0
28
28

（単位：千件、百万円）
R5年度
仕
向
被 仕 向

R4年度
向
被 仕 向

99
39,851
0
36
1
5,011
100
44,899

期中減少額
目的使用 その他

53
36,957000742
5437,70095
38,954
0
0
1
5,176
97
44,131

52
37,938000726
53
38,665(4) 有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高
種
類
国
債
合 計

R4年度

（単位：百万円）
増 減

R5年度

121
121

121
121

0
0

② 商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
③ 有価証券残存期間別残高（単位：百万円）

種

類

1年以下

1年超
3年以下

国

債

―

―

国

債

―

―

3年超
5年以下

5年超
7年超
7年以下 10年以下

R4年度
―
―
R5年度
―
―

50

10年超

期間の定めな
いもの

合計

―

120

―

120

―

120

―

120

(5) 有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報
保

売
満
そ

有

区

買
期 保

分

目
有 目
の

合

的
的
他

計

取得価額

R4年度
時価

―
―
120
120

―
―
129
129

評価損益 取得価額

―
―
8
8

―
―
120
120

（単位：百万円）
R5年度
時価
評価損益

―
―
127
127

―
―
6
6

(注1) 時価は期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものです。
(注2) 売買目的有価証券については時価を貸借対照表価額としています。
(注3) 満期保有目的有価証券については、取得価額が貸借対照表価額として計上されています。
(注4) その他有価証券については取得価額を償却原価、時価を貸借対照表価額としています。

金銭の信託、デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ
取引は当農協での取扱実績はありません。

2．共済事業取扱実績(1) 長期共済新契約高・長期共済保有高
種

R4年度
新契約高
保有契約高

類

終 身 共 済定期生命共済養老生命共済
生
命
系

うち

1,686
64
260
92
2
―
―
40
―
3,462
5,516

こども共済

医 療 共 済が ん 共 済
定期医療共済介 護 共 済年 金 共 済建 物 更 生 共 済
合 計

45,059334
17,662
5,261
299
216
117
383
―
81,122
145,194（単位：百万円）
R5年度
新契約高
保有契約高

1,284
78
310
75
1
―
―
100
―
2,322
4,096

43,109395
15,740
4,926
307
204
115
465
―
79,577
139,915(注)「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(生命系共済は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む)を記載しています。

(2) 医療系共済の共済金額保有高

医

種

類

療

共

R4年度
新契約高
保有契約高

済

が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済合計98
142,544165―
263
142,544

15,234
348,320
6,014
344
21,592
348,320（単位：千円）
R5年度
新契約高
保有契約高

38
76,591
208―
246
76,591

12,003433,887
6,021
326
18,350433,887(注)「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。
医療共済は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額を記載しています。

51

(3) 介護系その他の共済の共済金額保有高
種
介
認

類

護
共
知 症 共

新契約高

済
済

生活障害共済（一時年金型）
生活障害共済（定期年金型）
特 定 重 度 疾 病 共 済

R4年度
保有契約高

49,16239,50024,500―41,300711,368
39,50052,50014,900141,500（単位：千円）
R5年度
新契約高
保有契約高

136,11234,50051,0002,600
11,500806,332
72,00094,50015,000145,500(注)「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

(4) 年金共済の年金保有高
種

類

年金開始前
年金開始後
合

計

（単位：千円）
R4年度

新契約高
36,298―36,298

R5年度

保有契約高933,214474,978
1,408,192

新契約高25,372―25,372

保有契約高910,748475,397
1,386,146(注) 金額は、年金金額を記載しています。

(5）短期共済新契約高種（単位：千円）
R4年度

類

火
災
共
自 動 車 共傷害
共定 額 定 期 共賠 償 責 任 共
自 賠 責 共
合
計

金額
済
済
済
済
済
済

17,559,240
50,476,800

10,000

R5年度

掛金
18,312
387,503
63,363
91
1,626
108,377
579,275

金額
17,168,130
74,577,600

8,000

掛金
18,051
376,059
61,28266
1,921
95,011
552,393(注)「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

52

3．購買事業取扱実績
買取購買品取扱実績
種
生

生

農

類

産 資 材
肥
料
飼
料
農
薬
出 荷 資 材種
苗その他生産資材
活 資 材
食
料
品
主
食
米
衣
料
品
電 気 製 品家
具
その他生活資材
機 燃 料
農
機
具
石
油
類
Ｌ Ｐ ガ ス
合
計

R4年度
取扱高
1,464,044
197,560
40,239404,253
481,038
37,525
303,427
294,126
79,936
4,668
1,574
10,287
2,963
194,697779,271
174,375
555,270
49,6252,537,442

粗収益
197,81425,2891,332
7,274
118,515
5,711
39,69024,895
9,287
838
208
1,105
318
13,137
102,488
28,40952,311
21,767
325,197（単位：千円）
R5年度
取扱高
粗収益
1,484,070
239,547
227,989
60,17934,941
1,156
427,935
10,030462,998
120,434
35,102
5,434
295,10242,310283,080
21,131
73,199
8,609
4,507
920
1,098
159
458
44
4,176
581
199,639
10,814
833,129
106,195
216,486
34,362565,070
49,92551,572
21,9072,600,279
366,874(注) 購買品供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

53

4．販売事業取扱実績(1) 営農販売事業受託販売品取扱実績

米

穀米
う る ち米も ち 米
そ の 他
畜産（販売）
肉用
牛
合計
畜産（導入）
肉用
牛

販売高555,718555,718
543,569
6,138
6,011
121,096
121,096
676,814
51,146
51,146

R4年度
手数料 取 扱 数 量
22,228 50,317 俵
22,228 50,317 俵
21,742 47,423 俵
246
531 俵
240 2,363 俵
1,210
109 頭
1,210
109 頭
23,439
109 頭
109 頭

販売高
602,645
602,645587,223
5,928
9,493
109,531
109,531－
712,176
34,372（単位：千円）
R5年度
手数料 取 扱 数 量24,105 52,852 俵
24,105 52,852 俵
23,470 48,431 俵
237
466 俵
397 3,956 俵
1,095
101 頭
1,095
101 頭
－
93 頭
93 頭

販売高
4,423,021
545,825
96,925586,1822,558,518
627,693
7,875
39,89347,3614,510,276（単位：千円）
R5年度
手数料 取 扱 数 量
180,720 5,853 ｔ
23,786 2,052 ｔ
3,951
93 ｔ
23,984 1,129 ｔ
102,558 1,018 ｔ
26,100 1,542 ｔ
338
17 ｔ
1,595
57 ｔ
1,893
313 千本
184,209(2) 園芸事業受託販売品取扱実績

果
実
り
ん
ご
ぶ
ど
う
も
も
さくら んぼなしその他 果実
野
菜
花卉・花木
合計

販売高
4,366,097
672,40974,904
531,532
2,502,973
573,549
10,72852,13153,476
4,471,705

R4年度
手数料 取 扱 数 量
178,731 7,140 ｔ
29,027 2,963 ｔ
3,038
88 ｔ
21,888 1,216 ｔ
100,379970 ｔ
23,951 1,878 ｔ
444
24 ｔ
2,085
84 ｔ
2,135
341 千本
182,95254

5．特販事業取扱実績(1) 受託販売品取扱実績
種(単位：千円)
R4年度

類

販売高
1,129,979
91,565
19,149840,028
12,916
7,585
158,734

委託販売（生産者出荷）
野
菜
類
山菜・きのこ類
果
実
類
花
木
類
雑穀・穀物類
加 工 品 他

R5年度
手数料177,094
13,7342,872
126,004
1,937
1,517
31,028

販売高
1,310,466
99,822
21,191
959,076
13,9198,211
208,244(2) 買取販売品取扱実績
種(単位：千円)
R4年度

類

販売高
574,293
293,51145,599132,808
102,373

買取販売品
果
物
野
菜
類
精
米
そ の 他 食 品
6．指導事業実績
項目

R4年度

収入
賦

課

金

指導事業補助金

実 費 収 入
支出
営農改善費
生活文化費
教育情報費
その他の費用差引

93,646
4,767
86,096
2,782
127,055
123,094
599
3,230
132
△ 33,409

R5年度
粗収益
118,759
65,877
6,849
22,07623,955

販売高614,681
262,033
55,356
181,353
115,938

7．保管事業実績(単位：千円)
R5年度

項目

利

用 事 業
育苗ｾﾝﾀｰﾗｲｽｾﾝﾀｰ取扱高

さ く ら ｾ ﾝ ﾀ ｰ
花 木 促 成 施 設

48 千枚
811 ｔ
295 千本共 選 場
宅地等供給事業
旅 行 事 業

16,029

R4年度

収益105,704
4,700
96,876
4,127
145,536
140,938
746
3,490
360
△ 39,832

保
荷

管
役

料
料

その他の収益

費用
保管材料費
保管労務費
その他の費用差引

8．その他の事業実績項目

手数料201,710
14,973
3,178
143,861
2,087
1,642
35,966

R4年度
収益
費用
196,772 155,859
36,48623,44827,89926,2608,661
6,177
123,724
99,973
5,941
3,553
708
1,310

差引
取扱高
40,912
13,038
47 千枚
1,639
778 ｔ
2,483
282 千本
23,7502,388△ 602
53,56455

18,674
11,267
2,591
4,816
11,242
540
4,590
6,110
7,432

粗収益
125,525
56,982
9,624
28,83030,088(単位：千円)R5年度
14,578
8,003
2,095
4,478
10,489
696
4,671
5,122
4,088

（単位：千円）
R5年度
収益
費用
差引
167,704 145,882
21,82135,84625,9259,920
28,30230,065 △ 1,762
8,712
5,659
3,052
94,842
84,231
10,611
13,411
3,803
9,607
2,145
1,345
800

Ⅳ

経 営 諸 指 標

1．利益率

（単位：％）

項目
総 資 産 経 常 利 益 率
資 本 経 常 利 益 率
総 資 産 当 期 純 利 益 率
資 本 当 期 純 利 益 率

R4年度
0.23
3.96
0.19
3.30

R5年度
0.291
4.967
0.286
4.877

増減
0.06
1.01
0.10
1.58

（注）
1. 総 資 産 経 常 利 益 率 ＝ 経常利益 ／ 総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
2. 資 本 経 常 利 益 率 ＝ 経常利益 ／ 純資産勘定平均残高×100
3. 総資産当期純利益率 ＝ 当期剰余金(税引後） ／ 総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
4. 資 本 当 期 純 利 益 率 ＝ 当期剰余金(税引後） ／ 純資産勘定平均残高×100

2．貯貸率・貯証率
項
貯

貸

率

貯

証

率

（注）
1. 貯 貸2. 貯 貸3. 貯 証4. 貯 証（単位：％）

目
期
末
期中平均
期
末
期中平均

R4年度
21.86
21.43
0.2
0.21

R5年度
22.23
21.77
0.20
0.19

率（ 期 末 ） ＝ 貸 出 金 残 高 ／ 貯 金 残 高 ×
率 （期中平均） ＝ 貸 出 金 平 均 残 高 ／ 貯金平均残高 ×率（ 期 末 ） ＝ 有 価 証 券 残 高 ／ 貯 金 残 高 ×
率 （期中平均） ＝ 有 価 証 券 平 均 残 高 ／ 貯金平均残高 ×

増減
0.37
0.34
0.00
△ 0.02

100
100
100
100

3．その他の経営諸指標（単位：百万円）

（支店別）
貯金残高
本

貸出金残高

長期共済保有高

購買品供給高販売品販売高

1,029

14

店

116

5,657

東 部 支 店27,683

5,710

79,463989

3,535

西 部 支 店19,1792,560

60,452581

1,707

市役所出張所

16,172

1

合63,152

13,929139,915

2,600

5,256

計

56

Ⅴ

自己資本の充実の状況

1．自己資本の構成に関する事項
項(単位：千円、%)
R5年度

R4年度

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

3,889,918

4,063,249

1,139,670

1,121,253

222,783,415

2,970,842

11,171

11,019△ 21,999△ 17,829

3,706

4,459

3,706

4,459

―

―

―

―

うち、回転出資金の額――

うち、上記以外に該当するものの額

―

―

―

―

8,588

3,433

3,902,212

4,071,142

15,135

16,249――15,135

16,249繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額――

適格引当金不足額――

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額――

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入
される額

―

―

前払年金費用の額――

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額――

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額――

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額――

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの
以外の額

57

項

R4年度

目

特定項目に係る十パーセント基準超過額

R5年度
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

15,135

16,2493,887,076

4,054,893

27,526,656

27,796,065

95,42876,293――

95,42876,293――

2,312,833

2,332,968

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）29,839,489

30,129,033

13.02％

13.45％

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連する
ものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシン
グ・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）1．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成18年金融庁・農水省告示第2号)に基づき算出しております。
2． 当JAは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については
信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3． 当JAが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

58

2．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
R4年度
項

目

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額a（単位：千円）

R5年度

所要自己資本額
b = a × 4%

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額a

所要自己資本額
b = a × 4%

現金

408,440――

438,424――

我が国の中央政府及び中央銀行向け

121,524――

121,443――

5,241,516――

5,003,334――

371,855 46,588,430

9,317,686

372,707

我が国の地方公共団体向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向46,481,941 9,296,388
け
法人等向け

222,180

222,180

8,887

220,709220,6798,827

中小企業等向け及び個人向け

482,009

315,645

12,625505,106

321,913

12,876

―

―

―

―

―

―

三月以上延滞等

183,420

112,910

4,516

175,115

107,2184,288

取立未済手形

6,513

1,302

52

5,144

1,028

41

4,649,187

457,621

18,3044,710,335

464,673

18,586

270,188

270,188

10,807

270,188

270,188

10,807

270,188

270,188

10,807

270,188

270,188

10,807

10,673,032 16,850,417

674,014 10,913,983 17,016,382

680,653

4,002,684 10,006,712

400,268

400,279

抵当権付住宅ローン

信用保証協会等保証付
出資等
うち出資等のエクスポージャー
上記以外
うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調
達手段に係るエクスポージャー

4,002,791 10,006,978

うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー

79,338198,346

7,933

81,576

203,940

8,157

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額―

95,4283,817―

76,293

3,051

1,101,066 68,952,216 27,796,065

1,111,842

合計（信用リスク・アセットの額）

68,739,955 27,526,656

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｽｸ相当額を8%で所要自己資本額 除して得た額
所要自己資本額
オペレーショナル・リスクに対する所要 ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｽｸ相当額を8%で除して得た額
自己資本の額ａｂ = ａ × 4%ａｂ = ａ × 4%

＜基礎的手法＞
所要自己資本額計

2,312,833

92,5132,332,968

93,318

ﾘｽｸｱｾｯﾄ等(分母)計 所要自己資本額 ﾘｽｸｱｾｯﾄ等(分母)計 所要自己資本額ａｂ = ａ × 4%ａｂ = ａ × 4%
29,839,489

1,193,579

29,859,624

1,194,384（注）
1. 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2. 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3. 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4. 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5. 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
6. 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとして
リスク・アセットの額に算入したものが該当します。

59

7. 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府
等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産(固定資産等)・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
8. 当JAではオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

60

÷

8％

3．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当JAでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(R＆I)
株式会社日本格付研究所(JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Moody's)
Ｓ＆Ｐグローバルレーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド(Fitch)（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク･スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適 格 格 付 機 関

カントリーリスク・スコア

金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R&I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)R&I，Moody's，JCR，S&P，Fitch② 信用リスクに関するエクスポージャー及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

R4年度
業種別

R5年度

信用ﾘｽｸに関するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの残高

うち貸出金等

うち債券

三月以上延
滞ｴｸｽﾎﾟｰ
ｼﾞｬｰ

信用ﾘｽｸに関するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの残高

うち貸出金等

うち債券

三月以上延
滞ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ

農業

20,26819,294――

20,725

19,910

―

―

林業

2

―

―

―

2

―

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

5,073

―

―

―

2,133

―

―

―

206

―

―

―

123

―

―

―

321

―

―

―

443

―

―

―

46,497,340

529,854―― 46,805,770

529,960

―

―

1,427

―

―

―

―

―

―

5,363,341 5,240,999

121,524― 5,124,636 5,003,003

121,443―

159,221―8

183,420 8,512,013 8,246,913―

175,107―――

183,420 68,952,216 13,959,010

121,443

175,115

法 鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業

人 金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地方公共団体
上記以外

174,361―

個人

8,120,787 7,803,972―

その他

7,984,164――

68,739,955 13,768,482

121,524

業種別残高計747,020

61

―

1,168

540,279― 7,944,918（単位：千円）

R4年度
残存期間別

信用ﾘｽｸに関するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの残高

1年以下1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下
10年超

R5年度

うち貸出金等

信用ﾘｽｸに関するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの

うち債券

残高

うち貸出金等

うち債券

期限の定めのないもの

46,695,398
408,659776,244598,6633,446,890
8,241,003
8,573,094

213,457
408,659776,244598,6633,446,890
8,119,479
205,088―――――
121,524―

46,835,571
504,390584,324
1,557,967
2,602,980
8,365,134
8,501,846

247,140
504,390584,324
1,557,967
2,602,980
8,243,690
218,515―――――
121,443―

残存期間別計68,739,955

13,768,482

121,524

68,952,216

13,959,010

121,443（注）
1. 当JAでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。
2. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産(自己資本控除となるもの、リスク・ウェイト
のみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く)並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
3. 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス
シート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲内で、お客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含みます。
4. 「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
5. 「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
R4年度
区
分
期首
期 中期 中 減 少 額
残高増加額 目的使用 そ の 他（単位：千円）

R5年度
期末
残高

期首
残高

期 中期 中 減 少 額
増加額 目的使用 そ の 他

期末
残高

一般貸倒引当金

2,878

3,706

2,878

3,706

3,706

4,459

3,706

4,459

個別貸倒引当金

84,320 82,952

1,187 83,132

82,952

82,952 84,916― 82,952

84,916④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却額（単位：千円）
R4年度
R5年度
期 首 期 中 期 中 減 少 額 期 末 貸出金 期 首 期 中 期 中 減 少 額 期 末 貸出金
区
分
農業

法
人

個

残 高 増加額 目的使用 そ の 他 残 高 償 却 残 高 増加額 目的使用 そ の 他 残 高 償 却
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

林業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

鉱業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

建設・不動産

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

電気・ガス・熱供
給・水道業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

運輸・通信業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

金融・保険業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公
共団体

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

―

38

―

―

38

―

人
業種別計

84,320 82,952

1,187 83,132 82,952― 82,952 84,877― 82,952 84,877―

84,320 82,952

1,187 83,132 82,952― 82,952 84,916― 82,952 84,916―

62

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスクウェイト1250%を適用する残高（単位：千円）
R4年度
R5年度
格付あり 格付なし

リスク・ウェイト
リスク・ウェイト
リスク・ウェイト
信 リスク・ウェイト
用 リスク・ウェイト勘リ
案 ス リスク・ウェイト
後 ク リスク・ウェイト
残 削 リスク・ウェイト
高減
効 リスク・ウェイト
果 リスク・ウェイト
リスク・ウェイト
リスク・ウェイト
その他
リスクウェイト1250％
計
（注）

0%
2%
4%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
200%
250%

計

格付あり 格付なし

計―5,771,482

5,771,482―

5,563,202

5,563,202

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

4,576,209

4,576,209―

4,646,732

4,646,732― 46,488,454

46,488,454― 46,593,574

46,593,574

―

―

―

―

―

―

―

52,01952,019―40,40140,401―

423,044

423,044―432,606

432,606―

7,251,775

7,251,775―

7,486,289

7,486,289―

31,481

31,481―

37,25037,250

―

―

―

―

―

―

―

4,082,023

4,082,023―

4,084,367

4,084,367

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

― 68,676,492

68,676,492― 68,884,425

68,884,425

1.

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェ
イトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. ｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク･ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク･ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3. 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入した
ものについても集計の対象としています。
4. 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

4．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当JAでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手
または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当JAでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長63

期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された
被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
R4年度
区分
適格金融資産担保（単位：千円）

R5年度

保証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

―

―

―

―

我が国の政府関係機関向け

―

―

―

―

地方三公社向け

―

―

―

―

金融機関向け及び第一種金融商品
取引業者向け

―

―

―

―

法人等向け

―

―

―

―

中小企業向け及び個人向け

―

―

―

―

抵当権住宅ローン

―

―

―

―

不動産取得等事業向け

―

―

―

―

三月以上延滞等

―

―

―

―

証券化

―

―

―

―

中央清算機関関連

―

―

―

―

上記以外

―

―

―

―

―

―

―

―

合

計

(注)
1. 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2. 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
3. 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
4. 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府
等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
等が含まれます。

64

5．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

6．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

7．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資等その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当JAにおいては、これらを①その他有価証券、②系統および系統外出資に区分して管理しています。
① その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
② 系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証
券評価差額金」として純資産の部に計上しています。②系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等
重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

（単位：千円）②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
R4年度
R5年度
貸借対照表計上額

上
非

上
合

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

―

―

―

―

場

1,138,019

1,138,019

1,138,019

1,138,019

1,138,019

1,138,019

1,138,019

1,138,019

計（注） 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
R4年度
売却益

上
非

上
合

売却損

償却額

売却益

（単位：千円）

R5年度
売却損

償却額

場

―

―

―

―

―

―

場

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

計

65

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有（単位：千円）価証券としている株式・出資の評価損益等）
R4年度
R5年度
上
非

上
合

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

―

―

―

―

場

―

―

―

―

―

―

―

―

計

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式（単位：千円）の評価損益等）
R4年度
R5年度
上
非

上
合

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

―

―

―

―

場

―

―

―

―

―

―

―

―

計

8．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
R4年度

R5年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー――

マンデート方式を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー――

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー――

9．金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当JAでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリス
ク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリス
クコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続は以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当JAでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当JAは、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当JAは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リ
スクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジによっています。

66

◇金利リスクの算定手法の概要
当JAでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅
は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の3シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該ス
プレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿EVEおよび⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
変動はありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿EVEおよび⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてVaRで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVEおよび⊿NIIと大きく異なる点)
特段ありません。

67

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB1：金利リスク
イ
項
番

ロ
⊿EVE

当期末
1 上方パラレルシフト
2 下方パラレルシフト
3 スティープ化
4 フラット化
5 短期金利上昇
6 短期金利低下
7 最大値

8 自己資本の額

ハ
⊿NII

前期末
0
0
101
0
0
100
101
ホ
当期末
4,054

68

ニ

当期末
159
0
228
0
0
39
228

前期末
12
7

61
1

12
ヘ
前期末
3,887

61

【役員等の報酬体系】
1．役員（1）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（2）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の2種類で、令和5年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰
労金は、その支給に関する総代会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
(単位：百万円)
支給総額（注2）
基本報酬
退職慰労金
対象役員(注1)に対する報酬等
343（注1） 対象役員は、理事18人、監事4人です。
（注2） なお、基本報酬には職員兼務理事の職員分給与等を含めていません。
（注3） 退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
（3）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報
酬額については監事の協議によって定めています。なお，業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務等を勘案して決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
② 役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額を算定し、総代会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金
規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。
2．職員等（1）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当JAの職員であって、常役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当JAの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
（2）報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
当JAの職員の報酬等は、給与、賞与及び退職給与となっており、それぞれ理事会で定めた給与規
程等に基づき、給与については毎月所定の支給日に、賞与については6月と12月に、退職金については退職後速やかに職員指定の口座に振り込みの方法で現金支給しています。
令和5年度における対象職員等に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
支給総額（注2）
報酬・給与等
賞与
退職金
対象職員等(注1)に対する報酬等
1400（注1） 対象職員等に該当する者は、当JAの職員2人です。
（注2） 賞与及び退職金については、本年度に実際の支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）
によっています。
（注3） 「同等額」は、令和5年度に当JAの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
「当JAの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者」は、職員兼務理事を対象としています。

69

3．その他
当JAの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起する
おそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

70

【JAの概要】
1．機構図

2．役員一覧
役職名

常勤・非常勤の別

代表理事組合長常勤

代 表 理 事 常 務（令和6年2月末 現在）
氏
名

氏

名

役職名

松

浦

洋

二

理

事

非常勤

原田

常勤

児

玉

憲

一

理

事

非常勤

大

常勤・非常勤の別

千鶴子
江

勉

理

事

非常勤

阿

部

俊

昭

理

事

非常勤

保 科

和 彦

理

事

非常勤

片

桐

忠

一

理

事

非常勤

須藤

まゆみ

理

事

非常勤

奥

山

勇

理

事

非常勤

名

和

鎮

理

事

非常勤

名

和

一

職員兼務理事

常勤

加

藤

靖

常勤

太 田

亮

理

事

非常勤

髙

岡

茂

雄

職 員 兼 務 理 事(信用事業専任)

理

事

非常勤

伊

藤

敏

明

代 表 監 事

非常勤

菅

理

事

非常勤

中

野

和

夫

常 勤 監 事

常勤

片

理

事

非常勤

飯

田

重

弘

員 外 監 事

非常勤

國 井

一 成

理

事

非常勤

本

間

芳

次

監

非常勤

清 野

敬 信

理

事

非常勤

板

垣

淳

71

事

隆 徳
原

桐

真
一

彦

3．組合員数

（単位：人
R4年度

正組合員数
個
法
准組合員数
個
法
合

3,620
3,605
15
1,363
1,310
53
4,983

人
人
人
人
計

4．組合員組織の状況
組

織

R5年度

3,556
3,540
16
1,412
1,359
53
4,968

△ 64
△ 65
1
49
49
0
△ 15

（令和6年2月末 現在）
構 成 員 数名

農 事 実 行 組 合
青
年
部
女
性
部
果
樹
協
議
会
野 菜 特 産 花 卉 協 議 会
よってけポポラ運営協力会
畜
産
協
議
会
航 空 防 除 協 議 会
年
金
友
の
会
当JAの組合員組織を記載しています。

128 組合20 名
447 名
1,342 名
35 名
681 名
7名
624 名
2,604 名5．特定信用事業代理業者の状況
区分

氏名又は名称（商号）

主たる事務所の所在地――

特定信用事業代理業者

舗

名

本
店
東
部
支
店
西
部
支
店
東根市役所出張所

住所

電

山形県東根市中央東三丁目-7-21
山形県東根市中央東三丁目-7-21
山形県東根市大字郡山423-8
山形県東根市中央一丁目1-1（令和6年2月末 現在）
代理業を営む営業者
又は事業所の所在地―

6．店舗一覧
店

令和6年2月末 現在）
増 減

話（令和6年5月末 現在）
CD/ATM設置台数
番 号

0237-43-1113
0237-43-1121
0237-42-0352
0237-42-1736

2台
－
1台
1台

※各店舗ATM稼働時間・利用手数料取扱
東部・西部支店
市役所出張所

入出金

曜日
平日・土・日・祝・年末年始
平日

7．地区一覧
東根市一円の区域

72

時間
9：00-21：00
9：00-17：00

手数料無料

8．沿革・あゆみ
平成 21 年 10 月

東根市農協・神町農協・山形東郷農協が合併し、新生「東根市農業協同組合」設立

平成 22 年3 月

よってけポポラリニューアルオープン

平成 22 年

4 月

機構改革により特販部新設

平成 23 年

4 月

機構改革により園芸部新設

平成 24 年4 月

高崎支所・若木支所

信用・共済事業事務移管(高崎は東郷支所、若木は神町支所へ移管)平成 25 年7 月

よってけポポラ来店者数300万人突破

平成 25 年 12 月

東郷資材倉庫、農機具格納庫、東郷スタンド灯油貯蔵施設竣工

平成 26 年4 月

野菜栽培実践研修施設竣工

平成 27 年

4 月

3フルーツセンター(東部・中部・西部)による集約共選体制化

平成 27 年

4 月

育苗センター増設

平成 27 年9 月

よってけポポラ来店者数400万人突破

平成 28 年

4 月

機構改革により営農販売園芸部新設

平成 28 年

5 月

よってけポポラリニューアルオープン

平成 29 年8 月

よってけポポラ来店者数500万人突破

平成 30 年 10 月

よってけポポラオープン15周年

平成 31 年

3 月

東根給油所廃止

令和 2 年

4 月

機構改革により経営改革室新設

令和 2 年 10 月

セルフ給油所新築工事起工

令和 2 年 11 月

西部支店（小田島支所）新築工事起工

令和 3 年

2 月

本店・東部支店新築工事起工

令和 3 年4 月

セルフ給油所(さくらんぼひがしねSS)、西部支店(小田島支所)オープン

令和 4 年

1 月

本店・東部支店、東西グリーンセンターオープン、新体制業務開始

令和 5 年

3 月

旧支所(東根・大富・高崎・長瀞・若木・神町・東郷)ATM営業終了

令和 5 年 10 月

よってけポポラオープン20周年73【手数料一覧】

令和6年6月1日 現在

取扱手数料項目項目

細目

1. 貸出・貯金等
事務共通

(1通）
(1) -1 残高証明書(継続）(1通）(1) -2 残高証明書(継続以外）(1通）(1) -3 残高証明書(監査法人向け）(1通）(2)
取引明細表発行手数料(1通）
2. 貸出・債務保証 (1) 融資証明書発行手数料(1件）
事務(2) 貸付金条件変更手数料（住宅ローン（賃貸住宅ローンも含む)のみ・
固定変動金利選択の「固定選択」を含む）(1件）(3) 貸付金繰上償還手数料（住宅ローン(賃貸住宅ローンも含む)のみ）
・固定変動金利選択型住宅ローン① 一部繰上償還② 一部繰上償還(インターネットバンキング繰上回収)
インターネットバンキング住宅繰上限度割合

手数料金額(円)

徴収時期等

440
550
1,100
550
3,300
5,500

受付の都度
受付の都度
受付の都度
受付の都度
受付の都度
変更の都度

22,000
無料

償還の都度

33,000

繰上償還時

3,300
無料

償還の都度

3,300
2,200
1,100
無料

繰上償還時
〃
〃

無料

受付の都度

1,650

受付の都度

22,00033,000
無料

融資の都度
融資の都度

65%

インターネットバンキング住宅繰上下限金額
50万円以上(1万円単位)③ 全額繰上償還
・固定変動金利選択型住宅ローン以外① 一部繰上償還② 一部繰上償還(インターネットバンキング繰上回収)
インターネットバンキング住宅繰上限度割合
65%

3. 貯金事務

インターネットバンキング住宅繰上下限金額
50万円以上(1万円単位)③ 全額繰上償還
ア. 貸付実行日より3年未満の経過
イ. 貸付実行日より3年以上5年未満の経過
ウ. 貸付実行日より5年以上7年未満の経過
エ. 貸付実行日より7年以上の経過(4) 発行手数料
ローンカード(5) 再発行手数料
ローンカード(6) 貸付取扱手数料（住宅ローン(賃貸住宅ローンも含む)のみ）① 融資金額 500万円以下② 融資金額 500万円超(1契約）(1) 貯蓄貯金自動振替ｻｰﾋﾞｽ手数料(2) カード発行手数料(1枚）① ＩＣキャッシュカード(1枚）② ＪＡカード（一体型）(3) 再発行手数料① 貯金通帳② 貯金証書③ ＩＣキャッシュカード④ ＪＡカード（一体型）(4) 手形等用紙代① 小切手帳

74

無料
無料

(1冊）
(1通）
(1枚）
(1枚）

1,100
1,100
1,100
1,100

受付の都度
〃
〃
〃

(1冊）

5,500

交付の都度

取扱手数料項目項

目

4. 内国為替事務
5. 国債等窓販
事務
6. 投資信託窓販
事務
7. 両替事務細手数料金額(円)

目

徴収時期等

(1冊）
5,500
〃
② 約束手形・為替手形
(1枚）
1,100
〃
③ 自己宛小切手
(1枚）
1,100
〃
④ マル専手形(1口座）
個別契約による
個別契約による(5) マル専当座貯金口座開設手数料(1件）
個別契約による
個別契約による(6) 口座振替・振込手数料(1件）〃〃(7) 窓口収納手数料(8) 硬貨入金取扱手数料無料① 1枚～100枚
550
取引の都度② 101枚～500枚
770
取引の都度
③ 501枚～1,000枚
1,100
取引の都度
④ 1,001枚～2,000枚まで
550
取引の都度
⑤ 2,001枚以上1,000枚毎に加算※硬貨入金において次の取引について手数料を無料とする。
公金・義援金・募金・寄付金・冠婚葬祭・農業生産団体（JA職員が事務局の場合）・
市内公立学校保有口座(1件）(9) 同一店内振込手数料
① 窓口
110
取引の都度
ア. 振込金額3万円未満
330〃
イ. 振込金額3万円以上② 自動化機器
110
取引の都度
ア. 振込金額3万円未満
220〃
イ. 振込金額3万円以上無料③ インターネットバンキング(10) 定時定額自動振替(1件）
個別契約による
個別契約による(11) ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ利用料(1契約）無料(12) 貯金ネット手数料
ネット取引の都度
別表①のとおり 別表①のとおり(13) 法人ネットバンク手数料
3,300
毎月
一般 基本サービス＋伝送機能
1,100
毎月
一般 基本サービス
1,100
毎月
学校 基本サービス
毎月※ADPを利用しない地方公共団体
1,100
毎月
基本サービス＋伝送機能(14) 媒体持込手数料（媒体:CD・DVD・USB・紙）
5,500
持込1回あたり
一般 利用料3,300
持込1回あたり
学校 利用料※農協関連組織・団体依頼によるものは除く（農協が庶務担当者を行っている場合に限る）※地方公共団体は除く
550
取引の都度
※個別取消手数料
1,100〃※全権取消手数料
別表②のとおり為替取引の都度
別表②のとおり
1口座につき毎年4月(1) 保護預り手数料
1ヵ月あたり 110
国債証券等の保護預り口座管理手数料
目論見書の定めによる 販売の都度(1) 販売手数料
目論見書の定めによる 解約の都度(2) 解約手数料
邦貨両替手数料・金種指定払戻手数料
無料
1～100枚550
取引の都度
101～500枚
770〃
501枚～1,000枚

75

1,001枚～2,000枚まで
2,001枚以上1,000枚毎に※金種指定払い戻しの場合は、払戻枚数から「1万円札を除いた枚数」に応じ、両替時と同額の手数料とする。
※損券、損貨および記念硬貨への交換については無料とする。
※市内公立学校保有口座取引は無料とする。
8. 株式払込金
別に定める信用事業取扱手数料要領による
取扱手数料
9. 保護預り事務
10. その他
相対契約によるその他の項目（注）上記手数料には、消費税を含む。

1,100
550円加算

〃
〃

同左

取引の都度

個別契約による

個別契約による
個別契約による

別表①
曜日

平

同一農協内取引
県内農協相互間系統全国ネット
入金
出金

時間帯

ゆうちょ銀行提 携 ネ ッ ト
（注１）
入金
出金

業態間提携ネット
三菱
JFﾏﾘﾝ
以外
ﾊﾞﾝｸｶｰﾄﾞ
UFJ銀行
出金
出金
出金

220

日 8:00 ～ 8:45

110

220

自動
キャッシング

(注２)

110

110
無料
110
無料
～ 18:00
18:00 ～ 21:00
220
110
220
110
110
110
220
無料
土曜日 9:00 ～ 14:00
無料
無料
無料
14:00 ～ 19:00
220
110
220
110
220
110
220
110
日曜日 9:00 ～ 19:00
220
110
220
110
祝 日 9:00 ～ 19:00
年末休日 9:00 ～ 19:00
220
110
220
(注2)
（注1） ゆうちょ銀行提携貯金ネット手数料は、当組合の顧客が、ゆうちょ銀行のＣＤ・ＡＴＭを使用する際に当組合が徴収するもの。
（注2） 年末休日の自動キャッシングについては、上記の曜日に準じた手数料とする。
8:45

別表②
当組合本・支店あて(注１)
送金手数料
注
2

)
(

440円

3万円未満1件につき3万円以上1件につき3万円未満1件につき3万円以上1件につき

220円
440円
220円
440円

3万円未満1件につき

110円

注
3

)

機
械
利
用

(

振込手数料 窓
口
利
用

1件につき

他 金 融 機 関 あ て
普通扱い
1件につき
（送金小切手）3万円未満1件につき電信扱い
3万円以上1件につき3万円未満1件につき文書扱い
3万円以上1件につき

660円
550円
770円
440円
660円

3万円未満1件につき440円

3万円以上1件につき

660円

電信扱い
3万円以上1件につき

330円

660円
電子交換所取立
1通につき1,100円
個別取立
1通につき○ 送金・振込の組戻料
1件につき
770円
○ 振込内容変更手数料
1件につき
770円
○ 不渡手形返却料
1通につき
770円
○ 取立手形組戻料
1通につき
770円
○ 取立手形店頭呈示料
1通につき
770円
ただし、770円を超える取立経費を要する場合は、その実費を徴する。
○ 離島回金料無料(注1) 系統あての振込金等については、当組合本・支所あての料率を適用する。
(注2) 視覚障がいをお持ちの顧客の窓口利用は、機械利用（自動化機器）と同額とする。
(注3) 機械利用とは定時定額送金契約による振込、自動化機器による振込、インターネットバンキングによる振込等をいう。

代金取立手数料76

【主な取扱貯金商品一覧】
種

類

特

当

座

貯

金

普

通

貯

金

受け入れ、払い戻しとも任意。

当 総

合

口

座

座 普通貯金無利息型( 決 済 用 )性
貯徴受け入れ、払い戻しとも任意であるが、払い戻しに小切手又は手形を用いる。利息は無利息となる。

個人のみを対象とし、自動継続定期貯金などを担保組み入れすることにより、対象貯金の90%、最大200万円まで借越ができる。
払戻目的が公共料金等に限定され、貯金保険制度により全額保護される。

期
定めない
定めない

日

定めない

定めない

預入金額
1円以上
(預入単位1円)
1円以上(預入単位1円)
1円以上(預入単位1円)
1円以上(預入単位1円)
10万円未満貯蓄貯金・受け入れ、払い戻しとも任意であるが、決済性に制限があるため普通貯金に比べ高利回りである。
金・右の預入金額により階層別金利を適用する。

10万円～30万円未満
定めない

30万円～100万円未満
100万円～300万円未満

300万円以上

据え置き期間を定めて受け入れし、払い戻し日の2日前まで当農協に通知を必要とする。

据置期間

5万円以上

7日

(預入単位1円)

納 税 準 備 貯 金

租税納付のための貯蓄する目的貯金

定めない

期
定

満期日を契約日から1年経過後から3年までの任意の日に指定できる。

3年以内

通

知

日
期

貯

指
貯

金

定
金

1円以上
(預入単位1円)
1円以上3百万円未満（預入単位1円）

定型方式(単利)

スーパー定期貯金

単利型と複利型があり、預入日から1か月後に1万円
以上1円単位で払戻ができる。

1・3･6か月･1･2･3･4･5年 1円以上

期日指定方式(単利) （預入単位1円）

1か月超5年未満
定型方式

大 口 定 期 貯 金

1,000万円以上の一括預りであり、定型方式と期日指定方式がある。

1･3･6か月･1･2･3･4･5年 1千万円以上

期日指定方式（預入単位1円）

1か月超5年未満
1円以上
単利型と複利型があり、契約後6か月間は契約時利
3年（預入単位1円）
率を適用し、以後6か月ごとに適用利率を変更する。
1円以上
預入期間を定めないでエンドレス方式で積立を行い、エンドレス型
定めない（預入単位1円）
一部支払、概算支払などができる。
積
立式
定
6か月以上10年以内 1円以上
定期貯金
預入期間定め積立を行い、一部支払、概算支払な
満期型(1か月以上3年以下の据置期間を含む) （預入単位1円）
どができる。
期(共通事項)
性・貯金者は当農協と財形貯蓄契約を締結している企業の勤労者であり、年1回以上の定期的給与天引き 3年以上
一 般
貯
（1年の据置期間を含む）
財 形
による預け入れをする。
・財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は合計で550万円が金1円以上預入限度となる。
（預入単位1円）(財形住宅)

変
定

動
期

金
貯

利
金

財産形成
財 形
貯金
住 宅

財
年

・貯蓄者は55歳未満の勤労者。

5年以上
財形住宅、財形年金
・払戻目的が住宅取得や増改築費用の充当資金に限（1年の据置期間を含む） 貯蓄の合計550万円定される。
までが非課税扱いと(財形年金)
なる。
・貯蓄者は55歳未満の勤労者・据置期間は6か・貯金払戻(年金受取)は満60歳以降で5年以上20年以 月以上5年以内
形
内となる。
金
・貯金払戻(年金受取)期間は2か月または3か月ごとに ・預入期間は5年以上なる。
据 置 定 期 貯 金

個人のみを対象とし、据置期間経過後、任意の日に全額または一部金額(1万円以上、1円単位)の払戻ができるもの。

77

5年以内（据置期間6か月）

1円以上1,000万円
未満（預入単位1円）

種

類

特

徴

期

日

預入金額

定型方式

譲
（

渡
Ｎ

性
Ｃ

貯
Ｄ

1･3･6か月･1･2･3･4･5年 1,000万円以上一括預入が条件
期日指定方式（預入単位1円）
7日以上5年未満

金 預入期間の定めのある貯金で譲渡禁止の特約が） なく、満期日前には解約できない。
契約金額、積立額等を定め定期的、継続的に払込し、

定

期

積

6ヶ月以上
10年以下

金 満期日に給付契約金を支払するもので目標式と定額式などがある。

1,000円以上(預入単位1円)【融資商品一覧】
1. 一

般

資

資 金 名

金
資金使途

貸出限度

貸出期間

備考

生活又は事業運営上必要と 当組合定期貯金契約金額の範囲
1年以内
内

貯 金 担 保 貸 付 する資金

生活又は事業運営上必要と 当組合定期積金掛込み残高の範
1年以内
囲内とする

定 期 積 金 担 保 貸 付 する資金

生活又は事業運営上必要と 事業計画並びに資金計画に基づ
1年以内
く必要最少額短 期 事 業 資 金 する短期資金

生活又は事業運営上必要と 事業計画並びに資金計画に基づ
30年以内
く必要最少額長 期 事 業 資 金 する長期資金

共 済 担 保 貸 付 生活等に必要な資金

共済契約解約返戻金の80%以内 10年以内

当座
貸
越 生活又は事業運営上必要と 事業計画又は資金計画に基づくする資金で当座貯金残高を必要最小額（ 一 般 口 ） 越える支払資金

当座
貸
越 生活資金で普通貯金（総合 総合口座担保定期貯金及び総合口座）残高を越える支払金 口座担保定期積金残高の合計額（総合口座口）額の90％以内で最高200万円

農業用機械及び設備等に要する資金（農業近代化資金
農 業 支 援 資 金 の貸付対象となる機械及び 1,000万円
設備等）

1年以上（但し、償却 必要に応じて担保徴求期間の範囲内）10年以内

農 家 経 営 対 策 資 金 経営再建対策

25年以内

4,000万円以内

地域開発等に要する長期資 地方公共団体等の必要資金の範
15年以内
囲内

地 域 開 発 資 金金78

個人保証又は担保徴求

2. 農 協 ロ ー ン
資 金 名

資金使途

貸出限度

貸出期間

住宅新・増改築資金

JA 住 宅 ロ ー ン 宅地購入資金( 一 般 型 ) 新築・中古住宅購入資金

備考
全期間固定金利型

1億円（但し要領による）全期間変動金利型

3年以上
50年以内

固定変動金利選択型

住宅ローンの借り換え（固定金利3年・5年・10年選択）

全期間固定金利型
住宅新・増改築資金
JA 住 宅 ロ ー ン
宅地購入資金（ 100% 応 援 型 ） 新築・中古住宅購入資金

1億円（但し要領による）全期間変動金利型

3年以上
50年以内

固定変動金利選択型（固定金利3年・5年・10年選択）

全期間固定金利型

JA 住 宅 ロ ー ン
住宅ローンの借換え（借換応援型）

1億円（但し要領による）全期間変動金利型

3年以上
40年以内

固定変動金利選択型（固定金利3年・5年・10年選択）

全期間固定金利型

JA 住 宅 ロ ー ン 住宅新・増改築資金

宅地購入資金(協同住宅ローン保証)
新築・中古住宅購入資金
新 築 ・ 購 入 コ ー ス 諸費用1億円（但し要領による）固定変動金利選択型（固定金利3年・5年・10年選択）

全期間固定金利型

JA 住 宅 ロ ー ン 住宅ローンの借換え

他行からの借換えと合わせ1億円（但し要領による）(協同住宅ローン保証)
た増改築
借 換 コ ー ス 諸費用
住宅の増改築、改装、補修
1,500万円
資金

リ フ ォ ー ム ロ ー ン 住宅に付帯する施設等の住 所要額以内
宅関連設備資金

全期間変動金利型

3年以上
50年以内

元利返済額の範囲内は同上

全期間変動金利型

3年以上
40年以内

固定変動金利選択型（固定金利3年・5年・10年選択）

1年以上
15年以内

固定金利型
変動金利型

40,000万円
賃貸住宅（含店舗併用住但し、次の事項を満たすこと。

全期間固定金利型
全期間変動金利型
固定変動金利選択型

1年以上②年間返済額が年間賃貸収入見込額 30年以内

賃 貸 住 宅 ロ ー ン 宅）の建設、増改築及び補 ①所要資金以内
改修に要する資金(固定金利3年･5年･10年選択)の７５％以内であること③担保価格の範囲以内であること

6か月以上15年以内

教 育 ロ ー

就学子弟の入学金・授業 1,000万円
ン 料・学費および家賃等の教育に関するすべての資金 但し、所要資金以内(据置期間を含む)

固定金利型

但し、在学期間+9年 変動金利型
以内

就学子弟の入学金・授業700万円
教 育 ロ ー ン
料・学費および家賃等の教（ カ ー ド 型 ） 育に関するすべての資金 但し、所要資金以内

乗用車・貨物自動車の取得 1,000万円

マ イ カ ー ロ ー ン 資金、点検・修理・車検・保険掛金等・諸費用

但し、所要資金以内

乗用車・貨物自動車の取得

1,000万円
マイカーローン
資金、点検・修理・車検・（ リ ピ ー タ ー 型 ） 保険掛金等・諸費用
但し、所要資金以内

貸付先が必要とする生活資

多 目 的 ロ ー ン金

500万円

営 農 ロ ー ン 営農に必要な資金限度額

カ ー ド ロ ー ン
生活に必要な一切の資金（約定返済型）限度額500万円以内

300万円以内

79

契約期間

1年

(更新)

極度額による随時貸越方式

6か月以上
15年以内

固定金利型
変動金利型

6か月以上
15年以内

固定金利型
変動金利型

6か月以上10年以内

固定金利型
変動金利型

契約期間
（更新）

1年

極度額による随時貸越方式

契約期間
（更新）

1年

極度額による随時貸越方式

資 金 名資金使途

貸出限度

農泊事業に使用する施設の 5,000万円

農 泊 ロ ー ン 新築および既存住宅の増改
築・改装等の資金

但し、所要資金以内

貸出期間

アグリスーパー資金(固定金利3年･5年･10年選択)期

短 期 1年以内
品目横断的経営安定対策の過去
農業の経営・生産に必要な 生産実績に基づく交付金相当額 契約期間 1年
運転資金及び対象品目のＪＡ口座に入金 (更新)される金額の範囲内
農機具・パイプハウス・格
1,800万円以内
納庫建設に関する資金

10年以内

担い手応援ローン

農業の経営・生産に必要な3,000万円以内
運転資金

契約期間
(更新)

綱

資

資金使途

東根市排水設備等設置改造資金

東根市公共下水道の処理区域
内で排水設備の設置及び水洗便所に改造する工事資金（浄化槽排水設備）山形県災害・経営安定対策資金経営安定・施設等復旧資金 要綱に定める範囲内

度

資極度額による随時貸越方式

1年

極度額による随時貸越方式

金

資 金 名

4. 制

10年以内

（但し、対象事業に
よっては最長20年）

JA農機ハウスローン

3. 要

全期間固定金利型
全期間変動金利型
固定変動金利選択型

1年以上30年以内

長

ア グ リ マ イ テ ィ ー 農業の生産･加工･流通･販
売･地域振興等に関する設 事業費の範囲内
資金
備・運転資金

備考

貸出限度

貸出期間

備考

5年以内

100万円

要綱に定める期間内

金

資 金 名

資金使途

貸出限度

施設等の造成等・果樹等の農 業 近 代 化 資 金 植栽・育成等

貸出期間

個人

1,800万円

15年以内

法人

2億円

認定農業者

農業参入法人施設等の造成等・果樹等の 個人
法人

農 業 改 良 資 金 植栽・育成等

備考

17年以内

1億5千万円

5,000万円
1億5千万円原則として12年以内

農業経営基盤強化法に基づく農業経営改善計画の達成

農業経営基盤強化
個人 3億円に必要な設備資金及び設備資金(スーパーL資金) 資金以外で返済期間が長期 法人 10億円

原則として25年以内

な資金

農業経営改善促進
資金（スーパーＳ資
金）

5. 手

形

農業経営基盤強化法に基づ
個人
く農業経営改善計画の達成
法人に必要な運転資金割

500万円
2,000万円

1年以内(経営改善計画5年の範囲内で自動更新)

極度額による随時貸越方式

引

割引先

割引する手形

割引限度

割引期間

割引料

徴求する担保保証

信用事業規程に定めるもの

割引先が受取人又は被裏書人となってい
る手形

手形金額

割引開始から手形支払期日までの150日以
内

別に定める

必要に応じ担保、又は保証を徴
求する

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6. 債

務

保

証

被保証先

保証形式

保証限度

保証期間

保証料率

徴求する担保保証

信用事業規程に定めるもの

保証書､手形保証手形
引受､その他の方法とする

信用供与限度内で個別保証契約書に定める金額

30 年 以 内

別に定める

必要に応じ担保、又は保証を徴求する

7. 遅 延 損 害 金 歩 合

年 14.5％8. 過

年 14.5％振利率※その他、国及び県の資金として、青年等就農資金等の㈱日本政策金融公庫扱いの制度資金、
また、地方公共団体向けの資金等の融資業務を行っています。

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東根市農業協同組合〒999‒3729 山形県東根市中央東三丁目７ -2 1
T E L 0 2 3 7 ‒4 3 ‒1 1 1 1
FA X 0 2 3 7 ‒4 3 ‒1 1 1 0
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