2020 年 7 月 9 日～7 日
河井夫婦起訴自民党幹部は８日、夫妻起訴について「イメージは良くない」と嘆き、「ああいう人を（政権中枢に）近づけたのは失敗だった」と厳しく批判。公明党の斉藤鉄夫幹事長は記者団に対し「政権運営への打撃は非常に大きなものがある」と述べ、「政治不信を招いた責任は重大だ。議員辞職に値する」と断じた。自民党には資金提供に関し「しっかり国民に説明責任を果たしていただきたい」と求めた。
前法相は首相補佐官や党総裁外交特別補佐を歴任し、首相の「右腕」として活動。菅義偉官房長官を囲む議員グループ「向日葵（ひまわり）会」も主宰し、政権中枢との近さを誇示してきた。
案里容疑者も参院選で菅氏らの全面支援を受け、党を離れた今も二階派特別会員にとどまる。
起訴によって政権への風当たりはさらに強まりそうだ。
自民党が神経をとがらせるのは、夫妻の公判が起訴から１００
日以内の判決を目指す「百日裁判」となる見通しであるためだ。
本人は議員辞職を否定しているが、有罪が確定すれば失職し、補選となる。広島県政界は事件に関わった首長や地方議員の「辞職ドミノ」で混乱に陥っており、補選の時期によっては首相の衆院解散・総選挙の判断に影響を及ぼす可能性もある。
巨額の党資金が買収原資となったかが裁判でどう争われるかにも注目が集まる。
資金には税金を基にした政党交付金が含まれていたとの指摘があり、買収に用いられたと認定されれば政権への信頼が失墜するためだ。
自民党は「買収には使えない」（幹部）と主張するものの、使途を含め説得力のある説明はできていない。
夫妻への過度の優遇は党内からも批判を招いており、政権を揺さぶりかねない火種としてくすぶっている。
衆院予算委員会の与野党筆頭理事は８日に協議。野党は、首相に説明を求めるため「政治とカネ」をテーマに集中審議の開催を改めて要求したが、自民党は拒否する姿勢を崩さなかった。

河井前法相夫妻を起訴 参院選買収、総額２９００万円―「百日裁判」へ・検察当局
時事通信 2020 年 07 月 08 日 19 時 18 分

河井克行容疑者
昨夏参院選をめぐる大型買収事件で、地元首長らに票の取りまとめを依頼し、総額約２９００万円を提供したなどとして、東京地検特捜部は８日、公選法違反（買収）罪で衆院議員の前法相、
河井克行容疑者（５７）＝自民離党＝を起訴した。妻で参院議員の案里容疑者（４６）＝同＝も計１７０万円について共謀したとして起訴した。
特捜部は案里容疑者の選挙運動を取り仕切っていたのは克行容疑者だったとし、同容疑者を候補者本人が買収した場合と同様に法定刑が重くなる「総括主宰者」に該当すると判断した。公選法の規定により、夫妻の公判は迅速な判決を目指す「百日裁判」
で審理される見通し。一連の捜査は事実上終結し、解明の場は法廷に移る。

河井案里容疑者
特捜部は、逮捕容疑となった９４人に対する約２５７０万円のほかにも現金を提供していたと認定。
案里容疑者の立候補届け出
前の買収行為については、同法で禁止された事前運動にも当たるとした。
２人の認否は明かされていないが、関係者によると、克行容疑者は調べに対し現金配布を大筋で認める一方、「『陣中見舞い』で、地盤固めの政治活動だ」などと買収目的を否定。
案里容疑者も「違法なことをした覚えはない」と供述しており、いずれも起訴内容を否認しているとみられる。
買収された側も処罰対象だが、検察当局は多くが受領を認めて謝罪したり、辞職したりしたことなどを考慮、刑事処分を見送った。案里容疑者陣営の車上運動員への違法報酬事件で逮捕され、処分保留となっていた男性（７１）も不起訴とした。

野党、河井夫妻の議員辞職要求 起訴受け「首相に最大責任」
2020/7/8 21:35 (JST)共同通信社

2019 年 7 月、参院選で河井案里氏（左）の応援
演説に駆け付けた安倍首相＝広島市
野党は 8 日、河井前法相と妻の案里参院議員が公選法違反（買収）の罪で起訴されたことを受け、議員辞職を一斉に求めた。法
相に起用した安倍首相に「最大の責任がある」（共産党の穀田国対委員長）として、予算委員会集中審議を開いて説明するよう迫る構えだ。
立憲民主党の福山幹事長は「夫妻は起訴を契機に、潔く議員辞職すべきだ」と要求。
「首相は法相に任命したことを国民に謝罪し、自民党本部の 1 億 5 千万円がどのような形のお金だったのかも明らかにすべきだ」と述べた。
国民民主党の玉木代表は「夫妻を野放しにしている自民党の責任も重い。責任を持って辞職させるべきだ」と主張した。

河井夫妻起訴、官邸中枢に打撃 補選なら逆風必至
時事通信 2020 年 07 月 08 日 20 時 36 分
昨年７月の参院選をめぐり河井克行前法相（衆院広島３区、自民党離党）と妻の案里参院議員（広島選挙区、同）が公職選挙法違反（買収）の罪で起訴された。安倍晋三首相が前法相を重用してきた経緯があり、首相に近い党幹部は「ダメージだ」と深刻に受け止めている。夫妻の辞職や失職で補欠選挙となれば、逆風の選挙戦を強いられるのは必至。
党本部が夫妻側に振り込んだ計１
億５０００万円の資金も焦点で、野党の追及にさらされそうだ。

安倍首相、法相任命の責任痛感 １．５億円「党が説明」―河井

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夫妻起訴
時事通信 2020 年 07 月 08 日 20 時 15 分

河井前法相夫妻が逮捕された事件に関し、
河井克行前法相夫妻の起訴について記者団の取材に応じる安倍晋三首相＝８日夜、首相官邸
安倍晋三首相は８日、河井克行前法相夫妻（いずれも自民離党）
が公選法違反（買収）で起訴されたことを受け、首相官邸で記者団に「わが党所属だった現職の国会議員が起訴されたことは誠に残念だ」と述べた。その上で「かつて法相に任命した者として責任を痛感し、国民に改めておわび申し上げたい」と陳謝した。
首相は「国民の厳しい目が注がれていることをしっかり意識し、批判を真摯（しんし）に受け止め、より一層緊張感を持って政権運営に当たっていく」と強調。
自民党本部が夫妻側に提供した１億５０００万円の使途に関しては「自民党において政治資金は厳格なルールの下に運用されている」としつつ、「党として説明責任を果たしていかなければならない」と語った。
首相「法務大臣に任命、責任を痛感」 河井夫妻の起訴に朝日新聞デジタル 2020 年 7 月 8 日 20 時 27 分

河井克行前法相と妻の案里参院議員が公職選挙法違反（買収）罪で起訴されたことを受け、取材に応じる安倍晋三首相=2020 年 7 月 8 日午後 7 時 38 分、首相官邸、岩下毅撮影

安倍晋三首相は 8 日夜、首相官邸で記者団の取材に応じ、前法相で衆院議員の河井克行氏=自民党を離党=と妻で参院議員の案
里氏=同=が公職選挙法違反（買収）の罪で東京地検特捜部に起訴されたことについて「誠に残念。法務大臣に任命した者として責任を痛感するとともに、国民の皆さんに改めておわび申し上げたい」と述べた。そのうえで、「より一層緊張感をもって政権運営にあたる」とした。
河井夫妻は昨年の参院選をめぐり、票の取りまとめを依頼する
趣旨で地元議員らに現金計約 2900 万円を配ったなどとされる。
案里氏はこの選挙で広島選挙区（改選数 2）に自民党から立候補し、初当選した。
首相はこの日、参院選で自民党本部が河井夫妻の陣営に 1 億 5千万円を資金提供したことについて記者団から問われ、「政治資金の運用については厳格なルールのもとに運用されていると承知している。
党として説明責任を果たしていかなければならない」と語るにとどめた。
野党「首相の責任重大」 河井夫妻の辞職要求
時事通信 2020 年 07 月 08 日 18 時 45 分

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法務省、総務省の出席者（左側）からヒアリングする野党各党の議員＝８日午後、国会内
立憲民主党など野党は８日、河井克行前法相夫妻（いずれも自民党離党）の起訴を受け、一斉に議員辞職を要求した。安倍晋三
首相（同党総裁）の責任も厳しく批判した。
立憲の安住淳国対委員長は国会内で記者団に「首相が本人たちに説明責任を果たすよう促した気配はない。責任は重大だ」と指摘。福山哲郎幹事長は記者団に、首相の謝罪を求めた上で、自民から夫妻側への１億５０００万円の資金提供について閉会中審査で追及する考えを示した。
これに先立つ４野党国対委員長会談では、夫妻に議員辞職を求める方針で一致した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「自民党が責任を持って辞職させるべきだ。
逮捕された議員にボーナスを満額払うのか、と国民が疑問に思っている」と強調。共産党の穀田恵二国対委員長は会見で、首相が河井氏を法相に起用したことに触れ「最大の責任は首相にある」と訴えた。
また、社民党の福島瑞穂党首は会見で「任命責任は首相を辞職しなければならないくらい重い」と語った。
野党、河井夫妻の辞職要求
時事通信 2020 年 07 月 08 日 11 時 32 分
立憲民主党など４野党は８日の国対委員長会談で、
公職選挙法違反容疑で逮捕された衆院議員で前法相の河井克行容疑者と、妻で参院議員の案里容疑者に対し、議員辞職を求めていくことを確認した。この後、立憲の安住淳氏は記者団に「（現金を）渡した
責任は免れない。
けじめをつけて辞職しないと国会の権威に関わる」と指摘した。
公明幹事長「裁判待たず辞職すべき」 河井夫妻起訴で日経新聞 2020/7/8 19:30
公明党の斉藤鉄夫幹事長は 8 日、公職選挙法違反（買収など）の罪で起訴された前法相の河井克行容疑者と妻で参院議員の案里
容疑者について「裁判の結果を待つまでもなく議員辞職すべきだ」と述べた。
「国民の政治不信を招いた責任は重大だ。
政権運営への打撃は非常に大きなものがある」と強調した。国会内で記者団に語った。
立憲民主党の福山哲郎幹事長も同日、記者団に「起訴を契機に潔く議員辞職をすべきだ」と語った。国民民主党の玉木雄一郎代表
も記者会見で「自民党が責任をもって辞職させるべきだ」と指摘した。
河井夫妻の裁判、「百日裁判」で審理…１００人に計２９００万円提供
読売新聞 2020/07/09 00:56
昨年７月の参院選を巡り、投票や票の取りまとめを依頼する趣東京地検特捜部は 8 日、前法相の河井克行容疑者（57）と妻で参院議員の案里容疑者（46）を公職選挙法違反（買収など）の罪で起訴した。2019 年参院選の集票のため地元議員らに現金を配ったという構図を描く検察に対し、夫妻は「寄付だった」と買収の意図を否定、攻防は法廷に移る。
起訴状によると、克行前法相は 19 年 3～8 月、案里議員が立候補した参院選での集票を依頼するため、地元議員ら 100 人に計約2900 万円を提供したなどとされる。案里議員はこのうち 170 万円について克行前法相と共謀したとされる。
特捜部は克行前法相を選挙運動を取り仕切る「総括主宰者」と認定した。買収罪の法定刑は 3 年以下の懲役などだが、総括主宰者
が買収した場合は 4 年以下の懲役などに加算される。
公選法により、裁判所は起訴から 30 日以内に夫妻の初公判を開き、100 日以内に判決を出すよう努める。案里議員の弁護人は 8日、東京地裁に保釈を請求した。公判では資金の趣旨が最大の焦点になりそうだ。
特捜部は押収した現金提供先とされるリストや、携帯電話の全地
球測位システム（GPS）情報などを基に 100 人に対する資金提供の時期や場所を絞り込んだ。夫妻が相手から領収書を求めず、親交の薄い議員らにも配った状況などを踏まえ、買収の意図を立証できると判断したもようだ。

旨で地元議員ら１００人に計約２９００万円を提供したとして、
東京地検特捜部は８日、衆院議員の河井克行・前法相（５７）（自民党を離党）と、初当選した妻の河井案里・参院議員（４６）（同）を公職選挙法違反（買収、事前運動）で東京地裁に起訴した。夫
妻の裁判は迅速な判決が求められる「百日裁判」で審理される。
公選法には、買収の趣旨を認識して現金を受け取った側も「被買収」として処罰される規定がある。検察当局は、克行容疑者から一方的に現金を渡されたケースがあったことなどを考慮し、被買収側の刑事処分を見送る可能性がある。
起訴状などでは、克行容疑者は、案里容疑者が広島選挙区（改選定数２）の自民党公認候補に決まった直後の昨年３月下旬頃か
ら選挙直後の８月上旬頃、票の取りまとめや投票を依頼する趣旨
で、広島県議や地元の首長、後援会関係者ら１００人に計約２９００万円を提供。
案里容疑者も５人分計１７０万円について共謀したなどとしている。
夫妻は９４人に計約２５７０万円を提供した容疑で逮捕された。特捜部は逮捕後も捜査を進め、起訴段階では克行容疑者が逮捕容疑とは別に６人に計約３００万円を提供したとして金額を積み増した。また、昨年７月４日の公示前の投票依頼や現金提供
は、事前運動にもあたると判断した。
特捜部は、
克行容疑者について選挙運動を取り仕切った公選法上の「総括主宰者」にあたると判断。公選法では、総括主宰者による買収は通常よりも法定刑が重く、４年以下の懲役か禁錮、または１００万円以下の罰金と定める。
有罪が確定すれば連座制が適用される。
関係者によると、
克行容疑者は地元議員らへの現金提供を大筋で認めた上で、「買収の意図はなく陣中見舞いだった」などと容疑を否認。案里容疑者も否認しているという。
◆百日裁判＝当選者や連座制対象者が起訴された選挙違反事件の裁判について、起訴から１００日以内に１審判決を求める公職選挙法の規定。選挙結果を早期に安定させ、当選無効など制裁の実効性を確保することを目的とする。
初公判は起訴から３０日以内とされ、控訴審などでも１００日以内の判決が求められる。
努力規定のため、１００日を超えても裁判は無効とはならない。
河井夫妻を起訴、攻防法廷へ 資金出どころ解明に壁
日経新聞/7/8 19:30

夫妻は現金提供について「買収ではなく寄付だった」と買収罪の否認を続けた。
国会議員と地方議員との間では政治活動への寄付として「陣中見舞い」や「当選祝い」などの名目で現金をやりとりするケースがある。
議員以外の運動員へ配った現金は経費などだったと訴え、違法性を否定する方針とみられる。
甲南大法科大学院の園田寿教授（刑法）は「公判では資金提供を巡る被告の主張の合理性や、提供を受けた地元議員らの証言内容が焦点になる」と指摘。渡された金額が社会一般で考えて妥当か
どうかや相手との日ごろの関係性、どのような渡し方をしたかな
ど「客観的な証拠をどのくらい積み上げられるかがポイントとなる」と話す。
事件では配られた現金の原資も注目された。ただ検察内には「カネに色はつかず、全容解明は困難だろう」（幹部）という見方が広がっている。

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自民党本部は参院選前の 19 年 4～6 月、夫妻それぞれが代表を務めた政党支部に、税金などを原資とする計 1 億 5 千万円を振り込んだ。運動資金は現職だった自民党候補の 10 倍で、地元政界では「買収資金に充てられたのではないか」といぶかしむ声も上がった。
案里議員が支部長の支部からは同年 6～8 月、運動員に対して少なくとも約 86 万円が支出され、特捜部は違法な報酬として起訴
内容の対象とした。ただ関係者によると、党本部の資金は入金時点で支部の残高と混ざったため、違法な報酬の原資の特定は難しいという。
原資を巡り克行前法相は周囲に「手元の資金を使った」と説明しているが、約 2900 万円もの多額の資金をどう捻出したのかは明らかにされていない。検察当局は 7 月以降も前法相の支援企業などを関係先として家宅捜索しており、資金の流れをさらに調べるとみられる。
買収罪は「民主主義の根幹の選挙の公平性をゆがめる」（総務省）
犯罪とされ、ペナルティーは厳しい。有罪が確定した場合は懲役刑などの刑事罰に加えて候補者の当選は無効となり、候補者に限らず一定期間選挙に関われないよう、
選挙権と被選挙権が停止される。
案里議員は罰金刑を含めて有罪が確定した場合、当選が無効になり失職する。
また克行前法相も有罪確定の場合は被選挙権が停止され、国会法の規定により失職する。

昨年７月の参院選を巡り、広島県内の地元議員ら１００人に計
約２９００万円を渡したとして、東京地検特捜部は８日、公選法違反（買収、事前運動）の罪で、前法相の河井克行容疑者（５７）＝自民を離党、衆院広島３区＝と妻で参院議員の案里容疑者（４６）＝同、広島選挙区＝を起訴した。買収総額を逮捕容疑から６人分、約３３０万円増やした。一方で現金を受け取った疑いがある地元議員ら全員の刑事処分を見送った。
◆克行氏を「統括主宰者」と判断
特捜部は克行前法相について、選挙運動を取り仕切った「総括主宰者」に認定。公選法は総括主宰者の法定刑を、一般の買収より重い４年以下の懲役か禁錮、または１００万円以下の罰金と定める。当選人と総括主宰者は、いずれも起訴から１００日以内の判決を目指す「１００日裁判」の対象で、夫妻の審理は迅速に進められる。
夫妻はいずれも裁判で有罪が確定すれば失職し、案里議員は有罪確定なら当選も無効となる。
◆「起訴するべきものを起訴」
特捜部幹部は、地元議員らの刑事処分を見送った理由を具体的に説明せず、「起訴するべきものは起訴した」とだけ言及。夫妻から一方的に現金を渡されたとされることや、辞職や返金などの対応を取ったことを考慮したとみられる。
起訴状によると、
克行前法相は案里議員が参院選への初出馬を表明した直後の昨年３月下旬～８月上旬、票の取りまとめを依頼する趣旨で、広島県内の地方議員や首長、後援会・陣営関係者ら９７人に、１２３回にわたり計約２７３０万円を提供。案里議員は昨年３月下旬～６月中旬、克行前法相と共謀し、５人に１７０万円を配ったとされる。
配布先のうち２人は重複。公示前の買収については、公選法が禁じる事前運動にも当たるとした。
◆夫妻は否認案里議員の弁護人は８日、東京地裁に保釈を請求。克行前法相
側は９日にも、保釈請求するとみられる。
関係者によると、克行前法相は調べに、現金配布の大半を認めた上で「買収の意図はなかった」と起訴内容を否認。案里議員も「違法な行為をした覚えはない」と否認している。

河井前法相夫妻を起訴 2019 年参院選、2900 万円買収罪
日経新聞/7/8 16:42

河井克行前法相（写真右）と案里参院議員
2019 年 7 月の参院選を巡り、広島の地元議員らに計約 2900 万円を配ったとして、東京地検特捜部は 8 日、前法相の河井克行容疑者（57）と妻で参院議員の案里容疑者（46）を公職選挙法違反（買収など）の罪で起訴した。
起訴から 100 日以内に判決を言い渡すよう努める「百日裁判」で審理される見込みで、有罪が確定すると失職する。
起訴状によると、克行前法相は 19 年 3～8 月、案里議員が立候補した参院選での集票を依頼するため、地元議員ら 90 人超に計約2900 万円を提供したなどとされる。案里議員はこのうち 170 万円について、克行前法相と共謀したとされる。
特捜部は、参院選が公示された同年 7 月 4 日以降の克行前法相の買収について、
選挙全般を取り仕切る総括主宰者の立場として起訴した。総括主宰者による買収行為は法定刑が重くなる。
関係者によると、克行前法相は現金提供の一部を認める一方で「買収の意図はなかった」などと主張。案里議員も違法行為を否認している。

河井前法相夫妻を起訴 参院選で総額 2900 万円余の買収の罪
ＮＨＫ7 月 8 日 20 時 13 分

河井夫妻を２９００万円の買収罪で起訴 地元議員らの刑事処
分は見送り 東京地検
東京新聞 2020 年 7 月 8 日 19 時 41 分

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を切り崩そうとしていた状況がうかがえます。
《40 人が首長・地元議員 集票力ねらったか》
関係者によりますと、今回の事件では現金の提供先とされる 100
人の中に、広島県内の首長や地元議員合わせて 40 人が含まれ、総額 1680 万円が配られたとみられています。
40 人のうち、広島県議が 14 人、広島市議が 13 人を占めていて、集票力がある県議や有権者数の多い都市部の議員を押さえようとしていたことがうかがえます。
《地盤固め 全体の 37％》
また、現金の提供先 40 人の首長や議員を地域別にみると、河井前法務大臣の地元の衆議院広島 3 区内に選挙区がある首長や議員は全体の 37％に当たる 15 人で、総額は 490 万円でした。
15 人の中には、▼広島市内の県議や市議、合わせて 7 人のほか、▼現金の授受を認めて辞職した安芸太田町の小坂真治前町長、それに、▼県議会議員だった去年、現金 60 万円を受け取っていたとして辞職した安芸高田市の児玉浩前市長などが含まれ、河井前大臣が地盤固めを目的に、広島 3 区内のすべての自治体で議員などに現金を配ったとみられます。
《“ライバル支持層”切り崩しも》一方、40 人のうち半数以上の 25 人は、広島 3 区内以外に選挙区がある首長や議員で、総額は全体の 7 割に当たる 1190 万円に上ります。
40 人のうち、最高額となる現金 200 万円を受け取った呉市の奥原信也県議は、当選 12 回のベテランで議長経験もあり、地元で大きな影響力があると指摘されています。
さらに、案里議員が保守分裂の選挙を戦った当時の自民党の現職の溝手顕正氏が、かつて市長を務めた広島県東部の三原市では、
天満祥典前市長が、2 番目に多い現金 150 万円を受け取っていた
ほか、三原市選出の県議会議員にも現金 30 万円を提供したとされ、ライバル候補の支持層を切り崩すねらいがあったとみられています。
さらに、県内 2 位の人口 46 万人を抱える福山市でも、河井前大臣が元県議 2 人にそれぞれ現金 60 万円を渡したとみられています。
《選挙前月に最多 820 万円》
また、逮捕容疑となった現金の提供先 94 人におよそ 2570 万円が配られたとされる時期を分析したところ、参議院選挙の前の月の去年 6 月に合わせて 47 人に 820 万円が配られ、月別で最も多いことが分かりました。
現金の提供は、案里議員が立候補を表明した去年 3 月下旬から始まり、統一地方選挙が行われた去年 4 月にかけて議員や首長を中心におよそ 1000 万円が配られたとみられています。
この時期には、河井前大臣が「陣中見舞い」や「当選祝い」などとして現金を提供したケースが多いことが分かっています。
その後、5 月の配布額は減りましたが、選挙の前の月の 6 月になると、後援会関係者への現金提供が急増していて、陣営の引き締めを強めるねらいがあったことがうかがえます。
また、現金の提供先 40 人の首長や議員のうち 14 人は、複数回にわたって現金を提供されていて、14 人のうち 11 人は、6 月に 2

去年の参議院選挙をめぐる選挙違反事件で、東京地検特捜部は河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員が、地元議員らに票の取りまとめを依頼し、現金を配ったとして公職選挙法違反の買収の罪で起訴しました。
特捜部が起訴した買収資金の総額は 2900 万円余りに上り、今後の裁判は迅速に審理される「百日裁判」で行われます。
起訴されたのは先月、自民党を離党した前の法務大臣の河井克行
被告（57）と、妻で参議院議員の河井案里被告（46）です。
東京地検特捜部によりますと、河井前大臣は去年 7 月の参議院選挙をめぐり、妻の案里議員が立候補を表明した去年 3 月下旬
から 8 月上旬にかけて、票の取りまとめを依頼した報酬として地元議員や後援会幹部など合わせて 100 人に 2900 万円余りを配ったとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われています。
また案里議員も河井前大臣と共謀し、地元議員 5 人に 170 万円を配った罪に問われています。
関係者によりますと、
検察当局は河井前大臣のパソコンで管理されていた現金の配布先が記載されたとみられるリストをもとに、逮捕後も捜査を進めた結果、現金の配布先が数人増え、買収資金の総額が逮捕容疑を 300 万円余り上回ることが分かったということです。
特捜部は、河井前大臣が選挙運動を取りしきる立場の「総括主宰者」にあたると判断し、河井前大臣と案里議員の裁判は迅速に審理される「百日裁判」で行われます。
今後の裁判で、案里議員が無罪になった場合でも、河井前大臣の罰金以上の刑が確定し、検察が連座制の適用を求める訴えを起こして認められれば、案里議員の当選は無効になります。
また、
衆議院議員の河井前大臣も罰金以上の刑が確定すれば公民権停止となり、失職します。
一方、検察当局は現金を受け取った地元議員らについては、河井前大臣から一方的に現金を渡されたケースが多いことなどを総合的に考慮し、刑事処分を見送るものとみられます。
関係者によりますと、河井前大臣と案里議員は、いずれも起訴された内容を否認し、このうち河井前大臣は検察の調べに対し、多くの地方議員らに現金を配ったことを認めたうえで「現金を配ったのは統一地方選挙の陣中見舞いや党勢拡大などのためで、票の取りまとめを依頼する趣旨ではない。妻とは共謀していない」などと供述しているということです。
案里議員の弁護士は東京地方裁判所に保釈を請求しました。
裁判所は今後、保釈を認めるかどうか判断します。
現金の配布状況は

河井前法務大臣と妻の案里議員が多額の現金を配ったとされる
大規模な買収事件。
現金の配布状況を分析すると河井夫妻が、地盤のない地域にも幅
広く現金を配り、
保守分裂の選挙を戦ったライバル候補の支持層

5さつ回りのスケジュールを細かく管理し、
安倍総理大臣の影響力を選挙戦に生かそうとしていたこともうかがえます。
ＮＨＫの取材に対し、安倍総理大臣の秘書の訪問を受けた現職の広島県議の 1 人は「自宅に総理の秘書が来るのは初めてで、大変驚いた。
『案里を頼みます』と言われ、大変な力の入れようだと思った。自分は溝手氏を応援したが、結果としては案里氏が当選し、党本部の影響力があったと思う」と述べました。
また、起訴された現金の提供先に含まれる県内の地方議員は、Ｎ
ＨＫの取材に対し、去年 3 月、河井前大臣から「自民党本部も案里を応援している」と言われたあと、現金が入った封筒を自宅に置いていったと証言しました。
そして去年 5 月、安倍総理大臣の秘書と一緒に県内の企業を訪問し案里議員への支援を呼びかけたという元広島県議はこう証言しています。
「自分 1 人で行っても出てきてくれない企業の社長が、総理の秘書と訪問したことで会ってくれた。
総理の秘書が来るというのは、みんな驚いたし、大きな影響力があったと思う」。
議員ら 27 人現金収受認める
今回の事件で現金の提供先とされる広島県内の首長や地元議員
合わせて 40 人について、ＮＨＫが取材したところ、これまでに27 人が現金の授受を認めました。
また、11 人は捜査中であることなどを理由に回答せず、2 人は現金の授受を否定しました。
現金提供の趣旨については、去年 4 月の統一地方選挙の前後に「陣中見舞い」や「当選祝い」として受け取ったと説明する議員がいる一方、現金の提供に票の取りまとめを依頼する趣旨を感じたと証言する議員も相次いでいます。
広島市議会の沖宗正明議員は、先月 26 日に会見を開き、河井前大臣から 2 回にわたって 50 万円を受け取ったことを認めたうえで、「去年 4 月の 1 回目は統一地方選挙の当選祝いの趣旨だと思った。2 回目は参議院選挙公示の 1 か月前で案里議員の名前が出たので、選挙の応援の趣旨だと認識した。現金を返すと代議士のメンツをつぶしてしまうと思い、返す機会を逸した」と説明しています。
呉市議会の土井正純市議も先月 26 日に会見を開き、参議院選挙の期間中に河井前大臣から現金 30 万円を受け取ったと認めたうえで、「『お世話になります』と言って渡してきて、違法な金だと思い、何度か押し問答が続いたが、受け取ってしまった。国会の中枢にいる議員とぎくしゃくする訳にはいかないと思い、返却できずにいる」と説明しています。
買収資金 原資の解明は
総額 2900 万円余りが地元議員ら 100 人に配られたとされる今回の選挙違反事件では、
河井前大臣らが多額の買収資金をどのように捻出したのかも捜査の焦点になりました。
現金の提供先とされた 100 人のうち、陣営スタッフ数人の口座には、去年 6 月から 8 月にかけて、案里議員の自民党支部から合
わせて 200 万円余りが振り込まれていたことが関係者への取材で分かっています。
公職選挙法では、
いわゆるウグイス嬢などを除いて選挙運動を行った人に報酬を支払うことを禁じていて、検察当局は自民党支部
から振り込まれたこの 200 万円余りは選挙運動の対価としてス

回目の現金提供を受けていました。
また、参議院選挙が行われた去年 7 月にも、市議 2 人に合わせて60 万円が提供されていて、選挙の直前まで票の取りまとめを強めようとしていたことがうかがえます。
政権首脳や党本部とのパイプの太さ前面に押し出す

保守分裂の激しい選挙戦となった去年の参議院広島選挙区。
ＮＨ
Ｋが入手した、陣営のＬＩＮＥに残されたメッセージや関係者への取材からは、案里議員の陣営が政権首脳や党本部とのパイプの太さを前面に押し出し、選挙戦を有利に展開しようとしていた実態が浮かび上がっています。
去年の参議院広島選挙区で自民党は 6 期目を目指す現職の溝手顕正氏に加えて、新人の河井案里議員を 2 人目の候補として擁立しました。
自民党の広島県連は、組織が割れて将来に禍根を残しかねないとして反対しましたが、党本部は、これを振り切る形で案里議員の公認を決めました。
県連組織の支援が得られない中、案里議員の陣営は自民党本部とのパイプの太さを前面に押し出す選挙戦を展開し、
選挙期間中には安倍総理大臣のほか、菅官房長官、二階幹事長らが次々と広島入りしました。

そして、陣営は案里議員とのツーショット写真をＳＮＳに掲載したり、ポスターを作ったりして政権首脳との近さを有権者にアピールしました。
また、安倍総理大臣の秘書らが案里議員の応援のため、たびたび広島入りし、地元の議員や有力企業などを回っていたことが明らかになっているほか、秘書が現金の提供先の一部と面会していたことも分かりました。

ＮＨＫが入手した、
案里議員の陣営幹部らのＬＩＮＥグループには、去年 5 月、河井前大臣のアカウント名で「明日あさってから応援に来られるのは、『安倍晋三事務所の秘書さん』ではなく、『安倍総理大臣秘書』と表現してください」とか、「秘書さんたちが本部事務所に到着した瞬間にスタッフ全員が表に出て拍手で迎えるように」などと指示するメッセージが残されています。
また、「総理秘書団面会予約を取ってから、なるべく早く訪問してもらってください」、「漏れを防ぐために指示した安倍総理大臣秘書団の面会予約状況を一覧にして、きょう出してください」というメッセージも残され、河井前大臣が地元議員や企業へのあい6

は誠に残念だ。かつて法務大臣に任命した者として、その責任を痛感するとともに国民の皆さまに改めておわび申し上げたい」と陳謝しました。
そのうえで、「国民の皆さまの厳しい目が注がれていることをしっかりと意識し、さまざまなご批判を真摯に受け止め、今後よりいっそう緊張感をもって政権運営にあたっていく」と述べました。
また、去年の参議院選挙の前に、河井案里参議院議員の側に自民党本部からあわせて 1 億 5000 万円が振り込まれていたことについて、「今後、裁判が予定されている個別具体的な事件についてコメントを詳細にすることは差し控えたい。
自民党において政治資金の運用は厳格なルールのもとに運用されていると承知しているが、今後よりいっそう襟を正して対応していく。また国民の皆さまに、党として説明責任を果たしていかなければならない」と述べました。

タッフに支払われた違法な報酬だったとみています。
河井前大臣と案里議員の支部には、参議院選挙の前に、自民党本部から保守分裂の選挙を戦った当時の現職の 10 倍の合わせて 1
億 5000 万円が振り込まれていて、党本部からの資金の一部が違法な報酬の原資になった可能性があります。
一方、関係者によりますと、党本部から 2 つの支部に振り込まれた 1 億 5000 万円の多くは、案里議員と菅官房長官の対談などを盛り込んだ広報誌を全県に複数回、配布する費用や事務所の経費などに充てられたということで、河井前大臣は、地方議員らに配った現金の原資について、「自分の手持ち資金から出した。党本部からの 1 億 5000 万円は原資ではない」などと周囲に説明しているということです。
また、検察当局は今月 4 日、選挙違反事件の関係先として河井前大臣の支部に多額の寄付をするなど、夫妻を支援している広島県
福山市の鶏卵生産会社を新たに捜索しました。
多額の買収資金の原資が今後の裁判でどこまで明らかにされるのか注目されます。
「百日裁判」と河井夫妻「百日裁判」は、連座制などの適用が想定される選挙違反事件の審理を迅速に進めることを目的に公職選挙法で定められ、裁判所は起訴から 30 日以内に初公判を開き、100 日以内に判決を出すよう努めなければならないと規定されています。
裁判が長引くことで当選した候補者の任期中に結論が出ず、連座制などの効果が失われるのを避けるのが目的です。
対象となるのは、
公職選挙法違反の買収などの罪で起訴された議員本人のほか、陣営の選挙運動を取りしきる「総括主宰者」や、「配偶者」などの議員の親族や秘書などで、今回の事件の場合、河井前大臣は「総括主宰者」と「配偶者」の 2 つの立場で「百日裁判」を受けることになります。
今後の裁判で案里議員の有罪が確定すれば、当選が無効になりま
すが、案里議員が無罪になった場合も、河井前大臣の罰金以上の刑が確定し、検察が連座制の適用を求める訴えを起こして認められれば、案里議員の当選は無効になります。
また、案里議員の選挙運動をめぐっては、いわゆるウグイス嬢に法律の規定を超える報酬が支払われたとされる事件でも、広島地方裁判所が案里議員の公設秘書に執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しています。
公設秘書は控訴していますが、禁錮以上の刑が確定し連座制が適用された場合も、案里議員の当選は無効になります。
一方、衆議院議員の河井前大臣も、今後の裁判で罰金以上の刑が確定すれば公民権停止となり、失職します。
河井前大臣と案里議員は、起訴された内容を全面的に争うとみられますが、判決によっては、いずれも国会議員の地位を失うことになり、裁判の行方が注目されます。
安倍首相 「いっそう緊張感をもって政権運営」

河井前法相夫妻 起訴 菅官房長官「答え差し控える」
ＮＨＫ2020 年 7 月 8 日 19 時 08 分

去年の参議院選挙をめぐる選挙違反事件で、東京地検特捜部は河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員が地元議員らに票の取りまとめを依頼し、現金を配ったとして、公職選挙法違反の買収の罪で起訴しました。
菅官房長官は、午後の記者会見で「捜査の具体的内容に関わる事案であり、お答えすることは差し控えたい」と述べました。
西村経済再生相「説明し理解を求める責任ある」

西村経済再生担当大臣は、衆議院内閣委員会で、「政治家が国民に疑念を持たれた時は、それぞれの立場でしっかりと説明し、理解を求める責任がある。
どういう形で政治責任をとっていくのかということも、みずから判断し決断していくものだ」と述べました。
そのうえで、「閣僚は、国民のために働くことを任務として与えられており、その責任も重い。説明責任を含めて責任を果たすことが大事だ」と述べました。
自民 中谷元防衛相「国民にしっかり説明を」

自民党の中谷元防衛大臣は、谷垣グループの会合で、「司法の場でのやり取りを注視していきたい。
明らかになっていない部分があるので、国民に対して、しっかりと説明してもらいたい。各議
員は、政治とカネの問題や選挙活動の方法で指摘を受けないよう
徹底してほしい」と述べました。
立民 福山幹事長「自民党に議員辞職させるよう働きかける」

安倍総理大臣は、8 日 7 時半すぎ、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、「わが党所属だった現職の国会議員が起訴されたこと

7

社民 福島党首「安倍総理大臣に任命責任」

立憲民主党の福山幹事長は、記者団に対し「前法務大臣が、夫妻で逮捕・起訴されるという前代未聞の事件であり、起訴されたことを契機に、潔く２人そろって議員辞職すべきだ。安倍総理大臣
は、国民に謝罪と説明をすべきで自民党にも議員辞職させるよう働きかける」と述べました。
立民 安住国対委員長「責任は免れない」

社民党の福島党首は、記者会見で、「法務行政のトップの経験者が、巨額の買収の罪で起訴されれば、ゆゆしき事態だ。妻の案里
議員とともに、議員辞職するよう強く求める。また、安倍総理大臣には任命責任があり、自民党本部から案里氏側に振り込まれた
1 億 5000 万円について説明すべきだ」と述べました。
河井前法相夫妻を起訴 １００人に２９０１万円買収の罪 克行被告が「総括主宰者」
中国新聞 2020/7/8

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し、「事件の発覚以来、河井夫妻は説明責任を果たしていない。現金をもらった側が事実関係を認めている以上、渡した側の責任は免れない。起訴された時点で 2 人とも議員辞職をすべきで、自民党にも働きかけたい」と述べました。
国民 玉木代表「自民党の責任 極めて重い」

国民民主党の玉木代表は、記者会見で、「現職の国会議員が起訴されたことは重く河井夫妻は議員辞職すべきだ。多くの国民が『必要な給付金がなかなか届かないのに、
なぜ逮捕された議員にボーナスが満額支払われるのか』と疑問に思っている。離党したとはいえ、所属していた自民党の責任は極めて重く、議員辞職させるべきだ」と述べました。
公明 斉藤幹事長「裁判の結果を待つまでもなく辞職すべき」

昨年７月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、
検察当
局は８日、
同選挙区内の地方議員や首長ら１００人に票の取りまとめを依頼し、報酬として計約２９０１万円を渡したとして前法相の河井克行容疑者（５７）＝衆院広島３区＝と妻の案里容疑者（４６）＝参院広島＝を公選法違反（買収、事前運動）の罪で東京地裁に起訴した。
関係者によると、
検察当局は被買収者１００人の刑事処分を見送る方針。
衆院当選７回で地域に影響力を持つ克行被告から一方的に現金を渡され、その場で返しにくい状況だった人が多いことなどを踏まえて総合的に判断したとみられる。
検察当局は克行被告について、
案里被告の当選が無効となる連座制適用対象の「選挙運動の総括主宰者」に当たると説明。起訴から１００日以内に判決を言い渡すよう努める「百日裁判」で審理される。候補者本人の案里被告も百日裁判となり、両被告とも罰金刑以上が確定すれば被選挙権が失われ、失職する。
起訴状によると、克行被告は昨年３～８月、案里被告を当選させる目的で１００人に投票や票の取りまとめを依頼し、
１２８回にわたって計約２９０１万円を渡した疑い。
うち５人については、
案里被告と共謀して同３～６月に計１７０万円を渡した疑い。
６月１８日の逮捕時と比べ、買収額は６人への約３３０万円を上積んだ。
昨年７月の立候補届け出前に選挙活動をした罪でも起訴した。案里被告の弁護人は８日、東京地裁に保釈を請求した。
関係者によると、
被買収者の１人当たりの受領額は５万～２００万円。約４０人は県議や市議ら地方議員が占めるほか、後援会
幹部や陣営スタッフにも現金を配っていた。現金の配布は、統一
地方選があった昨年３、４月が目立つ一方、参院選公示が翌月に迫った同６月にも集中していた。

公明党の斉藤幹事長は、記者団に対し「政治不信を招いた責任は重大だ。裁判の結果を待つまでもなく、議員辞職すべきだ。政権運営への打撃は非常に大きなものがある。与党にいる者は、しっかり反省し、政治不信を払拭（ふっしょく）できるよう努力しなければならない。自民党も、国民に対して説明責任を果たしてもらいたい」と述べました。
共産 穀田国対委員長「議員辞職すべき」

共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で、「河井夫妻は全く説明責任を果たしておらず、議員辞職すべきだ。参議院選挙の際に 1 億 5000 万円もの資金が自民党本部から案里氏側に提供されたのは、安倍総理大臣の決断のはずで、秘書も支援に入っていた。
最大の責任は安倍総理大臣にある」と述べました。

8同事件は広島地検と東京地検が合同で捜査してきた。
関係者によると、克行被告は現金を渡した趣旨について「党勢拡大で必要な経費や陣中見舞いだった」と買収目的を否認。検察当局は配布の時期や、１人に複数回配っていることなどから両被告に強い買収意図があったとみており、裁判では現金提供の趣旨が最大の争点になる見通しだ。
広島選挙区では改選２議席を巡り、自民党新人の案里被告、同党現職の溝手顕正氏、無所属現職の森本真治氏が激戦を展開。案里被告が初当選し、溝手氏が落選した。河井夫妻側には参院選前に党本部から１億５千万円が送金されていた。
溝手氏分の１０倍で、一部は案里被告の陣営の車上運動員への違法報酬に使われていたことが判明している。
同事件を巡っては、受領を認めた三原市、安芸高田市、広島県
安芸太田町の首長３人のほか、同県府中町議が辞職している。
＜クリック＞総括主宰者 候補者の選挙活動を全般的に指揮する最高責任者で、候補者の当選を無効にする連座制の適用対象。
選挙管理委員会への届け出は必要なく、陣営の実態に即して判断される。公選法では総括主宰者の買収を「加重買収」と規定。法
定刑は４年以下の懲役か禁錮、または１００万円以下の罰金で、通常の買収より重い。連座制適用に向け、「組織的選挙運動管理者」などは禁錮刑以上の有罪が確定するのが条件だが、総括主宰者は罰金刑以上とハードルが下がる。

【速報】河井前法相夫妻を起訴 ２９０１万円買収の罪
中国新聞 2020/7/8

河井克行被告（左）案里被告
昨年７月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、
検察当
局は８日、
同選挙区内の地方議員や首長ら１００人に票の取りまとめの対価として計約２９０１万円を渡したとして、前法相の河井克行容疑者（57）＝衆院広島３区＝と妻案里容疑者（46）＝参院広島＝を公選法違反（買収）の罪で東京地裁に起訴した。
検察当局は克行被告について、
案里被告が失職する連座制適用対象の「選挙運動の総括主宰者」に当たるとして、迅速に審理す
る百日裁判を東京地裁に申請。
候補者本人の案里被告も百日裁判となる見通しだ。両被告とも公選法の規定で、罰金刑以上が確定すれば被選挙権が失われ、国会法の規定に基づいて失職する。
起訴状によると、克行被告は昨年３～８月、案里被告を当選させる目的で１００人に投票や票の取りまとめを依頼し、その報酬として１２８回にわたり計約２９０１万円を渡した疑い。
このう
ち５人について、案里被告と共謀して昨年３～６月に計１７０万円を渡した疑い。検察当局は６月 18 日の逮捕時と比べ、６人への約３３０万円分を上積んで起訴した。
立候補届け出前に選挙活動をしたとして同法違反（事前運動）の罪でも起訴した。
関係者によると、
１００人の被買収者の１人当たりの受領額は５万～２００万円。うち約 40 人は県議や市議ら地方議員が占めるほか後援会幹部や陣営スタッフにも現金を配っていた。
統一地
方選があった昨年３、４月が目立つ一方、参院選公示が翌月に迫った同６月にも集中していた。
関係者によると、克行被告は現金を渡した趣旨について「党勢拡大で必要な経費や陣中見舞いだった」と買収目的を否認。裁判では現金提供の趣旨が争点になるとみられる。
広島選挙区では改選２議席を巡り、自民党新人の案里被告、同党現職の溝手顕正氏、無所属現職の森本真治氏が激戦を展開。案里被告が初当選し、溝手氏が落選した。河井夫妻側には参院選前に党本部から１億５千万円が送金されていた。溝手氏分の 10 倍で、一部は案里被告の陣営の車上運動員への違法報酬に使われていたことが判明している。
しんぶん赤旗 2020 年 7 月 9 日(木)民主主義冒涜の犯罪 衆院委・塩川氏 選挙買収を批判
日本共産党の塩川鉄也議員は８日の衆院内閣委員会で、
河井克
行・案里両議員の大規模買収事件について「選挙買収は、カネの力で選挙の公正をゆがめるものであり、民主主義を冒涜（ぼうとく）するものだ。選挙違反の中で最も悪質な犯罪だ」と批判しました。
塩川氏は、河井夫妻が昨年の参院選前に首長・地方議員らに現金を配っており、このような選挙買収事件は、国民の不信を招く行為であり、「選挙前にカネを配ることはしないといえるか」と追及。西村康稔経済再生担当相は「疑念をもたれた政治家はそれぞれが説明責任を果たしていく」「公正な選挙が何より大事だ。
法にのっとって適正に活動し、選挙で選んでいただく」と従来通りの答弁しかしませんでした。
塩川氏は、自民党本部から河井夫妻に提供された１億５０００万円のうち、
１億２０００万円が税金を原資とする政党助成金との報道もあり、資金を提供した自民党の説明責任に言及。
「説明
責任との答弁があったが、自民党総裁としての安倍晋三首相の責任が厳しく問われる」と強調しました。
案里被告側が保釈請求 克行被告側は９日にも 河井前法相夫
妻買収事件
中国新聞 2020/7/8

河井克行被告（左）と案里被告
昨夏の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公選法違反（買収）の罪で起訴された河井案里被告（46）＝自民党離党、参院広島＝の弁護人は８日、東京地裁に保釈を請求した。
同じく起訴された夫で前法相の克行被告（57）＝同、衆院広島３区＝の弁護人は、
早ければ９日にも保釈を請求する考えを示した。東京拘置所で８日、克行被告と面会後、報道陣に語った。

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構図で、案里容疑者が初当選し、溝手氏が落選した。

買収事件、受領者全員刑事処分せず 検察当局方針、河井夫妻８日起訴
中国新聞 2020/7/8

河井克行容疑者（左）と案里容疑者
昨年７月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で検察当局が、前法相の河井克行（５７）＝衆院広島３区＝と妻案里（４６）＝参院広島＝の両容疑者から現金を受け取った広島県内の地
方議員や首長ら被買収者全員の刑事処分を見送る方針を固めた
ことが７日、関係者への取材で分かった。大半が克行容疑者から一方的に現金を渡されていた状況などを踏まえて判断したとみられる。
検察当局は、
克行容疑者が９４人に計約２５７０万円を配ったとして逮捕したが、さらに数人に計約３００万円を配った疑いがあるとして買収額を上積み、計約２９００万円と認定。両容疑者を勾留期限の８日、
公選法違反
（買収）
の罪で起訴する見通しだ。
公選法では買収目的で現金を受け取った側も同法違反（被買収）に問われる。
法定刑は３年以下の懲役か禁錮または５０万円以下の罰金。起訴されて罰金刑以上が確定すれば公民権停止となり、議員は失職する。
関係者によると、
克行容疑者の逮捕容疑にある被買収者９４人のうち、地方議員や首長は約４０人。１人当たりの受領金額は５万～２００万円。検察当局は任意聴取などを進め、現金受け渡しの状況を精査してきた。
衆院当選７回の克行容疑者から一方的に現金を渡され、その場で返しにくい状況だった人も多く、一部は受領後に返している点を考慮したとみられる。
検察当局は今年１月、両容疑者の自宅から現金の配布先とみられる１００人以上のリストを押収。
名前と金額が記載されている人を順次聴取し、９４人に対する容疑を固めた。
関係者によると、
９４人の大半は現金の受領を認めている一方、リストに記載がありながら容疑を否認している人もいるという。
認めた人だけを処分すれば、否認を続ける議員との公平性が保てない恐れもあり、総合的な判断で刑事処分をしない方針を固めた模様だ。
検察当局は克行容疑者について、
案里容疑者が失職する連座制
適用対象の「選挙運動の総括主宰者」に当たるとして、迅速に審理する百日裁判を東京地裁に申請。
候補者本人の案里容疑者についても百日裁判となる見通しという。
公選法は、総括主宰者と候補者の買収を「加重買収」と規定。
法定刑は４年以下の懲役か禁錮、または１００万円以下の罰金で、通常の買収よりも重い。罰金刑以上の有罪が確定すれば、両容疑者とも国会法の規定に基づき失職する。
＜クリック＞参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件 河井克行容疑者は６月１８日、
妻案里容疑者を当選させる目的で地方議員ら９４人に票の取りまとめなどを依頼し、報酬として計約２５７０万円を渡したとして逮捕された。
案里容疑者は共謀してうち５人に１７０万円を渡した疑いがある。同選挙区は、案里容疑者が自民党現職の溝手顕正氏と無所属現職の森本真治氏に挑む

10【激震 前法相夫妻起訴】受領者不問に疑義の声 「もらい得」
検察批判も
中国新聞 2020/7/8

広島地検が入る広島法務総合庁舎（広島市中区）
広島県政界を揺るがす大規模買収事件は８日、検察当局が前法相の河井克行被告（５７）＝衆院広島３区＝と妻案里被告（４６）＝参院広島＝を公選法違反罪で起訴した。
現金を受け取った地方議員ら１００人全ての刑事処分を見送る方針を固めており、
安堵（あんど）の表情を見せる議員も。一方で、市民からは被買収者の政治家の処分を求める声も上がっており、世論が「検察批判」に傾く可能性もある。
「起訴すべきものは起訴した」。
東京地検特捜部の幹部は８日、両被告の起訴を報道陣に発表する場で被買収者の処分を問われ、こう答えた。同時刻には、合同で捜査してきた広島地検の幹部も報道陣に同じ言葉で「不問」をにおわせた。
関係者によると、
すでに検察庁内では被買収者全員の刑事処分を見送る方針を固めている。
両被告から一方的に現金を渡された人が多く、一部は受領後に返した点も考慮したとみられる。
刑事処分を待たずに辞職した首長は複雑な心境を明かす。
「検察から連絡もなく分からない」。克行被告から２０万円を受け取った広島県安芸太田町の小坂真治前町長（７１）と、計１５０万円を受領した三原市の天満祥典前市長（７３）
は言葉少なに語る。
計６０万円を渡された安芸高田市の児玉浩前市長（５７）は「（辞職で）けじめをつけた。司法の判断を待ちたい」と話す。
▽処遇に気もむ
公選法では、買収目的の現金を受け取った側も罪に問われる。
罰金刑以上が確定すれば公民権停止となり、首長や議員は失職する。政治生命に直結する問題だけに、現金授受を認めた地方議員の多くは、自身の処遇に気をもんできた。
「まな板の上のコイ。いつまで生殺しの状態が続くのか」。克
行被告から計５０万円を受け取った広島市議は検察から処分の連絡がないことに不満を募らせる。
克行被告が置いて帰った３０万円を参院選前に返却した県議は「（立件見送りは）適正な判断だと思う」と安心した様子をみせた。

被買収側の不問は、当初から地元議員の間でうわさされていた。
計５０万円の受領を認めた広島市議は「検事から『夫妻が目的。
先生には政治家を続けてもらいたい』と言われた」と説明。別の県議も「検事は『あなたを罪に問いたいわけではない』と話していた。処分はないだろうと思っていた」と打ち明ける。
１００人の被買収者のうち地元政治家は４０人を超えるとみられ、２００万円をもらっていた県議もいる。案里被告からの現金提供を拒んだという議員は「おとがめなしなら、もらい得じゃないか」と検察の姿勢を疑問視。ある県警幹部も「県警は地方選
挙での一般人の数万円の授受でも被買収で刑事罰を取ってきた。
納得できない」と語った。
刑事罰を取りたくないなら、個別に悪質性などを判断し、起訴猶予で不起訴にする方法もある。
県議らの相談を受ける弁護士は「検察審査会を警戒しているから、刑事処分をしないのではないか」と推察する。
審査会では、犯罪の被害者や告発者からの申し立てに基づき、有権者から選ばれた審査員が不起訴処分の妥当性を審査する。
「起訴相当」と議決されれば強制的に起訴されるほか、「不起訴不当」
でも検察は再捜査で起訴するかの判断を迫られる。
一方で、刑事処分が出ていない案件は申し立ての対象にすらならない。
▽「罪免れない」
ただ、東京地裁である両被告の裁判では、被買収者の名前が明らかになる可能性が高い。
検察側から法廷での証言を依頼された議員もいる。今後、被買収者を刑事告発する動きが出てくる可能性もある。
買収疑惑が出た昨秋に両被告を広島地検に告発した広島市の市民団体の山根岩男事務局長（６９）は「現金の多い少ないに関係なく、受け取った側も罪を免れない。
今後、対応を検討したい」と話している。
■起訴権の乱用 元検事で広島地検特別刑事部長などを務めた郷原信郎弁護士の話
被買収側を刑事処分しないのは、極めて異例の対応と言わざるを得ない。買収の犯罪が成立するならば、被買収側も起訴されて当然だ。最低でも罰金だろう。公選法違反罪の捜査は司法取引の対象外だが、被買収側と「立件しないから証言してほしい」という事実上の取引があったと疑われかねない。
検察側が起訴にも不起訴にもしないのは、不起訴処分にすることで検察審査会へ申し立てられるのを恐れているのではないだろうか。
起訴権の乱用だ。
■説明責任ある 日本大の岩井奉信教授（政治学）の話
検察は数十万円程度の被買収者を立件せず、（前法相の買収という）巨悪を優先しようとの考えかもしれない。だが、１００万円を超す現金を受け取った議員もおり、被買収側の全てを起訴しないのは納得できない。
同じように現金を受け取った後援会員と違い、政治家には説明責任がある。記者会見をした議員で買収の趣旨を明確に認めた人は少なかった。今後、両被告の裁判で明らかになる証言と食い違う可能性もある。
有権者は厳しくチェック
しなければならない。
買収原資どう解明 １億５０００万円なお使途不明 河井前法相夫妻起訴
中国新聞 2020/7/8

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参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、８日に起訴された
前法相の河井克行被告（５７）と妻案里被告（４６）が地方議員らに配った約２９００万円の原資が大きな焦点になっている。
参
院選前に自民党本部から夫妻側に渡った１億５千万円の使途もなお不透明。検察当局は資金の解明へ捜査を続けている。司法の場で実態がどこまで明らかになるのか注目される。
起訴４日前の今月４日。
検察当局は福山市に本社を置く鶏卵生産販売会社など関係先を家宅捜索し、段ボール箱で１００箱以上の資料を押収した。関係者によると、同社は克行被告と関係が近く、参院選では案里被告を支援した。
同社は、克行被告が支部長を務めた自民党広島県第三選挙区支部に２０１８年は計２６２万円、１７年は４３６万円を寄付。同様に寄付している他の企業と比べ、金額は群を抜く。関係者によると、検察当局は今回の買収事件との関連を慎重に調べているという。
両被告の「カネ」を巡っては、参院選前に党本部から提供された巨額の資金も疑念を呼んでいる。
▽溝手氏の１０倍
両被告が支部長だった二つの政党支部には、
案里被告が参院選の自民党公認候補に決まった昨年３月１３日以降、
同４～６月に党本部から計１億５千万円が入金された。
同選挙区で同じく党公認で立った現職の溝手顕正氏の１０倍。
うち１億２千万円は税金が原資の政党交付金からだった。
同７月の参院選では、案里被告の陣営は大規模な「物量作戦」を展開。ＰＲ用の印刷物、県内全域に配ったチラシ、各固定電話に自動的に電話するオートコール…。県政界に通じる関係者は「相当な金をかけた選挙。
１億５千万円でも足りないぐらいではないか」と指摘する。
ただ両支部が参院選後に県選管へ出した報告書では１億５千万円の使い道は判然としない。
検察当局の捜査では１億５千万円の一部は、陣営が車上運動員に法定を超えて払ったとされる違法報酬の原資になっていたことが判明。
今回の大規模買収事件で陣営スタッフに渡された現金に充てられた疑いもある。
検察当局は資金の流れを調べているが、起訴した８日も捜査結果を明らかにしなかった。
▽裏金との臆測
克行被告から現金を受け取った複数の地方議員は、現金を差し出された際に領収書の受け取りを拒まれたと証言する。
関係者からは「別会計がなければ買収はできない。裏金ではないか」との臆測も飛び交う。克行被告は菅義偉官房長官と近く、官房長官の判断で支出できる「官房機密費」を疑う声さえ上がる。
県政界を激しく揺さぶる買収事件。
１億５千万円を巡る自民党
本部の説明も二転三転する中、党県連の幹部は疲労感をにじませる。
「政治不信を招いた要因は不透明なカネの流れにある。夫妻はもちろん、党本部にも説明責任がある」

ー社会担当デスク・荒木紀貴）
現金提供の「趣旨」争点 河井前法相夫妻の百日裁判、失職の行方注目
中国新聞 2020/7/8「政治とカネ」あしき慣習に決別を 河井前法相夫妻起訴
中国新聞 2020/7/8
河井克行前法相夫妻が公選法違反（買収）の罪で起訴され、法務行政のトップが訴追された大規模買収事件は新たな局面に入った。公判では、広島県政界を舞台にした「金権政治」の実態が明らかになるだろう。渡した側、受け取った側双方のつまびらかな証言に注視し、事件の背景に迫りたい。
河井夫妻を巡る疑惑が浮上したのは約８カ月前にさかのぼる。
昨年 11 月、案里被告が同年春の広島県議選中に県議に現金を持参したとの情報をつかみ、全県議を取材。４人が「案里氏側が現金を持ってきた」と証言した。ただ当時はこれほど大人数を巻き込んだ事件に発展するとは思いもしなかった。
事態が急展開したのは今年３月。
検察当局が県議や広島市議の聴取を始めたのがきっかけだった。
私たちはすぐさま、県議会と県内全 23 市町議会の議員計約５５０人を一斉に取材。
本社と支社総局の総がかりで確認を進めた
結果、県議と広島市議の計 13 人が「河井夫妻が現金を持参してきた」と認めた。昨年 11 月の取材の際に現金の授受を否定した議員も含まれていた。
首長にも飛び火し、安芸太田町長、三原市長、安芸高田市長と「辞職ドミノ」が続いた。
両市長はいったん疑惑を否定しながら、その後に現金授受の事実を報道されて追認。
その経緯が傷を深くした。
民主主義の根幹である選挙に当たり、現金で票を買う行為は最も悪質な選挙違反である。中国新聞には連日、読者から「広島県民として恥ずかしい」「政治不信が募る」などと県政界に対する批判、苦言が寄せられる。
広島県内では、15 年前にも「政治とカネ」を巡る問題が浮上し、私も取材に携わった。
故藤田雄山前知事の後援会不正事件だ。
過去の知事選で前知事陣営が県議らに対策費を渡し、１期目の対策費は総額で２、３億円に上ったとの疑惑が浮かんだ。県政界は大混乱に陥った。
当時、注目の的となったのが、現金を受け取った県議らの名前を記したとされる元秘書のメモだ。検察の聴取に元秘書は「あしき慣習」と供述していた。しかし元秘書は県議会や知事の調査に応じず、真相はうやむやのまま幕引きとなった。
そして今回また、である。激戦区として全国の注目を集めた昨
夏の参院選広島選挙区の裏側で、現金の授受が繰り返されていた。
しかも逮捕、起訴されたのはあの当時、若手県議として前知事を追及していた案里被告だ。
「政治とカネ」の問題の根深さを痛感せざるを得ない。
今度こそ、あしき慣習と決別しなければならない。われわれは公判の推移を見守りながら、事件の背景とそれを生んだ土壌について、切り込んでいく。その思いを強くしている。(報道センタ

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河井克行、案里両被告の公判はいずれも「百日裁判」として、８月上旬までに東京地裁で審理が始まる見通しだ。
被買収側が１００人に上る異例の事件。公判では、現金提供の「趣旨」が最大の争点となる。両被告は議員辞職を否定しており、月額約２００万円の歳費や手当の支給が継続される。
検察当局は、
克行被告が案里被告の陣営を取り仕切っていたとし、連座制適用対象の「選挙運動の総括主宰者」に当たると判断。
候補者本人の案里被告とともに百日裁判を申し立てた。
それぞれ起訴から３０日以内に初公判が開かれ、同じく１００
日となる１０月上旬までに地裁判決が出る見通し。控訴、上告した場合も百日裁判となる。罰金刑以上が確定すれば、国会法の規定に基づいて失職する。
連座制が絡む克行被告の罰金以上の刑が確定すれば、
３０日以内に案里被告が検察に対して、克行被告が総括主宰者に当たらないことを確認する訴訟を高裁に提起できる。
案里被告が敗訴すると、案里被告は自身の刑事裁判の結果に左右されずに失職が決まる。
案里被告へ連座制が適用されるか否かは、車上運動員への違法報酬に絡んだ公設第２秘書立道浩被告（５４）の公判とも連動する。検察当局は立道被告を適用対象の「組織的選挙運動管理者」とし、広島地裁は６月に懲役刑の有罪判決を出した。立道被告が控訴しており今後、広島高裁で百日裁判が始まる。禁錮刑以上が確定し、検察側がその後の連座訴訟で勝訴すれば、案里被告は失職となる。
両被告の失職に絡んだ複数の公判が並行して進む格好で、失職するかどうか最終的に決まるのは来春になる可能性もある。
東京地裁での両被告の公判は、現金提供の趣旨が争点となる。
関係者によると、
克行被告は一部の現金の配布を認める一方、「党勢拡大で必要な経費や陣中見舞いだった」と供述し、買収の意図を否定。案里被告も逮捕前、「まったく知らない」としている。
現金を受け取った複数の議員らは「選挙の応援を求める趣旨と受け止めた」などと買収の意図があったと認める供述をしており、公判での双方の証言が注目される。
参院事務局によると、両被告には給料に当たる月額１０３万５
２００円の歳費に加え、同１００万円の文書通信交通滞在費が支払われる。
６月末には各３１８万９７１０円のボーナスの支給を中国新聞 2020/7/8 21:35

受けた。
自民内、説明不足に不満 野党、首相の責任追及へ 公明は議員辞職要求 河井夫妻起訴
中国新聞 2020/7/9

２０１９年７月、参院選で河井河井克行前法相夫妻の起訴について「国民におわび申し上げる」と述べ、頭を下げる安倍首相（８日午後、首相官邸）
昨夏の参院選を巡る大規模買収事件は８日、前法相の河井克行
被告（衆院広島３区）と妻案里被告（参院広島）が公選法違反（買収など）罪で起訴され、節目を迎えた。この段階に至っても安倍晋三首相と自民党は党本部から夫妻側への１億５千万円の提供に関する説明に後ろ向きで、党内から不満の声が上がる。連立を組む公明党は河井夫妻の議員辞職を迫る。
野党は首相や自民党の責任を追及する構えだ。
首相は同日夜、官邸を引き上げる際、報道陣の取材に応じ「誠に遺憾だ。かつて法相に任命した者として責任を痛感する。国民におわび申し上げる。
国民の厳しい目が注がれていることを意識し、より緊張感を持って政権運営に当たる」と述べた。
夫妻の党支部へ送金した１億５千万円の使途については関係書類が検察当局に押収され、党本部が確認できていないことが中国新聞の取材で明らかになっている。それにも関わらず首相は「自民党の政治資金は厳格なルールで運用されている。
襟を正し、国民に党として説明責任を果たさなければならない」と従来とほぼ同じ文言を繰り返すだけだった。
案里被告を自派閥に迎えていた二階俊博幹事長に至っては、
報
道陣の取材要請を受け付けなかった。
こうした中、党広島県連会長の宮沢洋一氏（参院広島）は「党
執行部は信頼回復の道筋として事実解明を早急に進めてほしい」と注文。夫妻の辞職や失職も想定し「補選は党にとって厳しい闘い。県連も最大限の努力をせねば」と話した。
党内には「破格の資金提供が背景にあったからこそ事件が起きた」「１億５千万円を誰が、どういう責任で決めたのか明らかにしてほしい」と党執行部の姿勢へ不満が募る。
案里被告を推薦した公明党の斉藤鉄夫幹事長（比例中国）
は「党としての不明をわびる。政治不信を招いた責任は重大。政権運営への打撃は非常に大きい」と厳しく受け止め、河井夫妻の議員辞職を要求した。
立憲民主など野党４党は国対委員長会談を開き、夫妻に議員辞職を求める方針を確認。立民の安住淳氏は「けじめをつけないと国会の権威に関わる」と指摘した。克行被告を法相に起用した首相に「最大の責任がある」（共産党の穀田恵二氏）として、予算委員会集中審議を開いて説明するよう迫る方針だ。
（下久保聖司、
桑原正敏、河野揚）
野党、河井夫妻の議員辞職要求 起訴受け「首相に最大責任」

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案里氏（左）の応援演説に駆け付けた安倍首相＝広島市
野党は８日、河井前法相と妻の案里参院議員が公選法違反（買収）の罪で起訴されたことを受け、議員辞職を一斉に求めた。法
相に起用した安倍首相に「最大の責任がある」（共産党の穀田国対委員長）として、予算委員会集中審議を開いて説明するよう迫る構えだ。
立憲民主党の福山幹事長は「夫妻は起訴を契機に、潔く議員辞職すべきだ」と要求。
「首相は法相に任命したことを国民に謝罪し、自民党本部の１億５千万円がどのような形のお金だったのかも明らかにすべきだ」と述べた。
国民民主党の玉木代表は「夫妻を野放しにしている自民党の責任も重い。責任を持って辞職させるべきだ」と主張した。
【1 億 5000 万円を聞く 前法相夫妻起訴】責任取らぬ安倍政権、
背景に 法相起用はブラックユーモア 東京大名誉教授・御厨貴さん
中国新聞 2020/7/8「事件と『何でもあり』の政治風土をもたらした安倍政権の８年間は無関係ではない」と語る御厨さん（オンライン取材）―昨夏の参院選広島選挙区を巡り前法相の河井克行被告（衆院広島３区）と初当選した妻案里被告（参院広島）が逮捕、起訴された大規模買収事件をどう見ますか。
与党でも改選２議席の独占は至難の業。
どこから票を集めてくるかというと結局、同じ自民党で岸田派重鎮である溝手顕正氏の票を削り取るしかない。
それであれだけの金を地方議員らに配ったのは（衆院の）中選挙区制時代の感覚に戻ったかのようだ。
本人が「安倍さんから」と言って配る。すぐ捕まりそうなことをしたのが不思議だ。もらった方も方で、広島県政界はどういう構造になっているのかと思う。
―参院選の公示前、党本部から夫妻側へ１億５千万円が提供されました。
溝手氏への提供額と一桁違います。
差は何でしょうか。
安倍政権は「お友達内閣」と言われ、安倍晋三首相のため汗をかいている人に必ず優遇措置がある。
この事件だと妻を擁立するから金と人（秘書派遣など）の両面で支援する。克行被告の「期待に応えなくては」との思いがばらまきにつながったのではないか。当選すると、たちどころに大臣で処遇された。法相起用はブラックユーモアだ。
―このうち１億２千万円は、税金などで賄う政党交付金であることが判明しています。
買収に直接使われたかどうかは捜査を待たないといけないが、金に色は付いてない。政党交付金の制度ができた時、税金なら変なことに使わないという倫理観が前提だった。
それが何十年続いて薄れたのか。
想定外の事件が起きた以上は透明性を高める必要がある。
―克行被告はどんな政治家でしょう。
自民党が野党時代、民主党政権追及の急先鋒（せんぽう）となる一方で派閥を離れ、当時の党執行部の運営を「旧態依然」と批判して目立っていた。２０１２年の総裁選で安倍氏を応援し、与党に戻った瞬間に政権中枢へ一直線に結びついた印象だ。
野党を経て自民党は「いつまで与党でいられるか分からない」となった。中枢に近づかなければ駄目だ、権力を持たなければ何もできない、との感覚も生まれた。克行被告はそれがむき出しだったイメージだ。
―安倍首相は「党総裁として国民に対する説明責任を果たしていかなければならない」と述べましたが、その姿勢が見えません。
安倍首相は森友・加計学園問題などスキャンダルが出るたび、「徹底的に解明する」と言いながら最終的に何も説明しない。そうこうするうちに次の問題が出てくる。
しかも幾つか重なったところで必ず選挙がある。
総選挙でも参院選でも勝てばチャラでしょ、と。
―「責任」という言葉が本当に軽くなっていませんか。
閣僚が不祥事で辞めても「任命責任は私にある」と言うだけで、責任を取る気は全然ない。説明責任も果たさない。安倍政権の８年で何でもありの政治風土になった。
今回の事件と決して無関係ではない。
安倍政権は事件を個別の問題にするだろう。
「河井君もやり過
ぎたね、気の毒だけど」って。国民は「また言っている」と物わ
かりがよくなってはならない。
「責任」を口にした以上は「責任を取りなさい」と追及しないといけない。
（聞き手は山中和久）
みくりや・たかし 51 年東京都生まれ。東京大法学部卒。東京大教授などを歴任。
天皇陛下の退位を巡る政府有識者会議座長
代理を務めた。専門は日本政治史。政治家たちから聞き取り調査を重ねる「オーラルヒストリー」の第一人者。著書に「権力の館を歩く」など。
克行被告、買収目的を否定 鈴木宗男氏明かす「パニック的な感じ」
中国新聞 2020/7/8「克行被告は逮捕前、パニック的な感じだった」と話す鈴木氏公選法違反（買収など）罪で起訴された前法相の河井克行被告

14（広島３区）と妻の案里被告（参院広島）が逮捕前、「自分は今後どうなるのか」と交流のある日本維新の会の鈴木宗男参院議員に漏らしていたことが分かった。克行被告は事件に関し、地方議員らに現金を配ったことは認めた上で買収目的は否定したという。
鈴木氏は、克行被告から面談や電話で事件に関する相談を受けた。当時の印象を「自分がどうなるのか心配でパニック的な感じだった」と証言する。鈴木氏は現金配布について「地盤や党勢拡大が目的ならば組織活動で問題ない」と自らの考えを伝えた。克
行被告は買収目的ではないとの認識を示したという。
案里被告からは参院本会議場などで複数回相談を受けた。
「健
康を害していた感じだった」という案里被告に対し、「正直に自分の記憶に基づいて話し、ぶれずに妥協はしないことが一番」と助言したという。
鈴木氏は、現金を受け取った地方議員ら被買収者の刑事処分を検察当局が見送る方針であることを「一方だけ断罪し、もう一方をセーフにするのは公平でない」と批判し、検察当局に説明を求めた。
鈴木氏は衆院議員時代の２００２年、あっせん収賄事件などで東京地検特捜部に逮捕、起訴され、懲役２年、追徴金の判決が確定した。１９年参院選比例代表で当選。克行被告が１９９６年に初当選した際、鈴木氏は選挙担当の自民党副幹事長で、縁ができ
たという。
（河野揚）
【１億５０００万円を聞く 前法相夫妻逮捕】党本部の管理責
任重い 日本公認会計士協会理事・井上浩一さん
中国新聞 2020/7/7「１億５千万円を渡せば買収を引き起こしかねず、自民党も管理責任を免れない」と語る井上さん（オンライン
取材）▽説明、不本意な押し付け―自民党本部が前法相の河井克行容疑者（広島３区）と妻の案里容疑者（参院広島）の党支部に１億５千万円の資金を提供したことを公認会計士としてどう捉えますか。
買収との関連ははっきりしないが、これほど巨額の金を渡せば買収を引き起こすリスクは高まる。党本部の管理責任は大きい。
国会議員による現金のばらまきは民主主義を揺るがす行為だ。
―日本公認会計士協会の近畿会が４年前、政治資金の問題を考える特別委員会を設置し、委員長を務めました。
特別委を設置したきっかけは、
小渕優子元経済産業相の関連政
治団体による報告書の虚偽記入と不記載などの事件だった。
問題
意識としては、真面目に活動する政治家が政治資金にまつわる不祥事に巻き込まれないようにと、取るべき対応策を議論した。
政治資金の使い道をどう規制するか、政治家自ら方針を示し、支出結果を公表するよう提言をまとめた。だが、河井夫妻の大規模買収事件は想定外。
政治資金の使途や透明性を問い直す契機にしないといけない。
―１億５千万円の詳しい使い道を巡り、自民党の二階俊博幹事長の説明は二転三転しました。
政治資金の使い道は政治活動の自由を尊重し、原則制限されていない。党本部は性善説に基づいて資金を渡したのだろう。
「常識ある考え方で、どうぞ自由にお使いください」と。
■不十分な監査―安倍晋三首相は会見で「党本部では公認会計士が厳格な基準に照らし、事後的に各支部の支出をチェックしている」と買収との関連を否定しています。どう受け止めますか。
この説明は不本意だ。
公認会計士は会計帳簿や領収証の確認と支出の照合はするが、資金の使い道が妥当かどうかをチェックする立場にないからだ。責任を押し付けないでほしい。
１億５千万円には税金で賄われる政党交付金も含まれる。
一言、二言の説明では済まない。
安倍首相をはじめ党執行部は当事者として、もっとしっかりと説明しなければならない。
―今の政治資金監査は十分でしょうか。
不十分だ。帳簿や領収証の偽造を見逃す可能性がある。粉飾決
算や脱税を見つける上場企業の内部統制と比べると、レベルが低い。
―どういうチェック体制が求められますか。
複数の議員の資金をまとめて管理する共同事務センターのよ
うな体制が望ましい。個々の議員ごとに秘書が管理すると、指示に逆らえずチェック機能が働かない恐れがあるためだ。
■透明性が重要自民党は厳しい自主規制のルールを作り、公表する必要がある。
金の使い道には、どこまでを「陣中見舞い」とするかなど種類や範囲を定める。
監査を担当する人が党支部を回って支出をチェックする仕組みも考えられる。
市民が支出をいつでも分かりやすく見られるようにして透明性を高めることが重要だ。
（聞き手は境信重）
いのうえ・こういち ５６年神戸市生まれ。関西学院大経済学部卒。７８年朝日会計社（現あずさ監査法人）入社。１６～１７
年、
日本公認会計士協会の近畿会で政治資金問題特別委員会の委員長。１９年から現職。関西学院大の客員教授も務める。
【１億５０００万円を聞く 前法相夫妻逮捕】夫妻と官邸に「おごり」 政治アナリスト・伊藤惇夫さん
中国新聞 2020/7/4「河井夫妻と首相官邸に、おごりがあったのではないか」とみる伊藤さん―政治分析を仕事とされる前は自民、旧新進、旧民主など与野党の本部職員として約３０年勤務。
裏方として選挙を支えた経験から、
現職国会議員が夫妻で逮捕された大規模買収事件をどう見ますか。

金権選挙という数十年前の「亡霊」がよみがえった印象だ。昔の選挙では確かに現金が飛び交った。
ただ公選法の改正に限らず、有権者の監視の目も強まっている。今の時代に、これほど広範にばらまきが行われていて非常に驚いた。
今回の事件のキーワード
は「おごり」で、二つの側面があると思う。
―おごりの主は、前法相の河井克行容疑者（広島３区）と、妻の案里容疑者（参院広島）ですか。
夫は安倍晋三首相の側近を自負し、その政権は「１強」。だか
ら何をやっても許されると思ったのではないか。政権は森友・加計学園問題や桜を見る会の問題などで疑念を指摘されても揺らぎを見せなかった。
ならば自分たちも、と夫妻は思ったのだろう。
もう一つ、おごりと映るのが自民党本部から夫妻の党支部に振り込まれた１億５千万円の問題だ。
▽多くて５０００万円―破格の資金提供の背景をどう考えますか。
各党の事務方として選挙の仕切りや金の配分に携わった経験から言うと、与野党対決の知事選とか重要な補選にはかなりの額が投入される。それでも１億５千万円という金額は考えづらい。
広島選挙区で落選した自民党現職の１０倍。
配る金に差をつけると、選挙後に必ず不満が出る。党本部から支部への交付金はいずれ表沙汰になるのだから。
地元県連の反対を押し切って首相側近の妻を擁立したとされる首相ら党上層部とすれば、金の差がばれても問題はないとの判断があったのだろう。
政権は盤石で、党内に歯向かう者はいない。
何をやっても許されると。河井夫妻と官邸。おごりの「二重奏」
が問題を引き起こしたのだろう。
―野党の場合、
選挙でどの程度の金額を候補者に配分するのですか。
どんなに多くても５千万円を超えたことはない。
金に困っている候補者がいたら党が前払いをし、公認料を渡す時に差し引いた。
また旧民主党では、労組の組織内候補がいて、運動員やビラ張りの要員を抱えていたので、さほど多くの金は出さなかった。
―配分に差をつけて問題になったことはありますか。
あった。個別には言えないが、文句を言ってきたのは何人かいたと記憶する。
▽倫理観の欠如―自民党本部からの１億５千万円と、河井夫妻が地方議員らに配った現金の原資との関係を、検察当局は調べているとみられます。
私が政治に関わった中で、ここまでのモラルハザード（倫理観の欠如）は記憶にない。この問題は国民の記憶にかなり残る。同時に安倍１強という政治構造の中で生まれた事件だと記憶されていくだろう。
（聞き手は下久保聖司）
いとう・あつお ４８年神奈川県葉山町生まれ。学習院大法学部卒。約２０年間、自民党本部で勤務後、旧新進党職員を経て、旧民主党の事務局長を務めた。０１年からは、政治アナリストとしてテレビやラジオなどでコメンテーターをしている。
【１億５０００万円を聞く 前法相夫妻逮捕】政権の私物化、目に余る 弁護士・佐々木知子さん
中国新聞 2020/7/6

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「買収の原資を探るのは検察捜査の基本」と指摘する佐々木さん▽公金の使い道 明らかに
―広島市出身で、東京地検などで検事を務められた後、自民党に請われる形で参院議員を１期務められました。
元法相の河井克行容疑者（広島３区）と妻の案里容疑者（参院広島）による大規模買収事件の受け止めを聞かせてください。
逮捕容疑のように金で票を買おうとしたのなら国民を愚弄（ぐ
ろう）した行為だ。
ただ検事を１５年やった私の経験から言えば、夫妻の逮捕はハードルが高いと思った。
―どういうことですか。
この手の事件は被買収者、
つまり金を受け取った側の供述を固めないといけない。
相手の地方議員や首長は有罪となれば公民権停止だ。政治生命の危機を前にして簡単に認めないし、そもそも交付時期が地方選の際なので、買収の趣旨だとの認定が難しい。
実務では公示後の選挙運動期間内に絞っているのが実情。
捜査の進展に大きかったのは買収リストが見つかったことだ。
夫妻はパソコンのデータを削除したようだが、捜査機関の復元技術は上がっている。
■交付罪難しい―夫妻が配った金は約２５７０万円に上ると検察当局は逮捕時に見ています。
どこから出た金か。原資を探るのは検察捜査の基本だ。自民党
本部が夫妻に提供した１億５千万円との関係もいずれ明らかになる。案里容疑者を何が何でも当選させたかったからだろう。
ただ一部に言われる買収目的の交付罪には問えないと思う。
党
本部が「買収に使え」と夫妻に渡したとはいえないからだ。いずれにせよ党総裁の安倍晋三首相には説明責任がある。黒川弘務・
前東京高検検事長の定年延長問題もそうだが、今は１強が行き過ぎた結果か、政権の私物化が過ぎるように感じる。
―賭けマージャン問題で辞職した黒川氏と検事任官が同じ年と聞いています。
１９８３年任官の同期。ある人が「能吏だが正義がない」と表現をされた。克行容疑者を法相に起用したのもどうかと思うが、黒川氏の無理筋な定年延長を閣議決定したのは「官邸を巡るさま
ざまな疑惑を捜査させないためだったのでは」と言う人も多い。
■検察よく捜査―古巣の自民党や安倍首相にも容赦ないですね。
忖度（そんたく）はそもそもしない。
「総理枠」で政界に入ったのは橋本龍太郎首相時代。
９８年の参院選で比例代表名簿の比較的上位に置かれた。検事時代、政界といえば闇のマイナスイメージがあったがバッジを付けた以上、法務委員会などで懸命に働いた。議員を辞める際に残った政治資金を派閥に寄付して、当時の亀井静香会長に感心された。

16―事件を立件した検察当局をどう評価しますか。
確かによく調べたが、過度に褒められても困るのでは。法と正義に基づき当然の仕事をしただけ。
捜査なら何でもやれるということではない。
公選法改正などで本来あり得ない買収がなぜ、広島の地で起きたのか、明らかにしてほしいし、公金の使い道はきっちり検証してもらいたい。
（聞き手は下久保聖司）
ささき・ともこ ５５年広島市生まれ。父の転職で２歳で神戸市へ。神戸大法学部卒。８３年検事任官。東京地検公判部キャップを最後に退官し、９８年から参院議員１期。自民党女性局長や厚生労働政務官を務めた。０４年、東京都内に弁護士事務所を開業。０５年から帝京大法学部教授。
【１億５０００万円を聞く 前法相夫妻逮捕】買収の根底に権力の影 映画監督・想田和弘さん
中国新聞 2020/7/5「党は１億５千万円をなぜ提供したのか。意図
が知りたい」と語る想田さん▽地方議員の打算を利用―「ポケットに封筒を差し込まれた」「場所はトイレ」。河井克
行容疑者（広島３区）と妻の案里容疑者（参院広島）から現金を受け取った地方議員らの「告白」には驚きました。
「断り切れなかった」という証言に注目している。河井夫妻は
安倍晋三首相に非常に近い存在。機嫌を損ねて首相への「アクセス権」を失いたくないと、首長や地方議員が思っても不思議ではない。
首相とのつながりの断絶と金の受け取りをてんびんにかけて、
結局は「もらった方がリスクが少ない」と判断したのだろう。その判断自体に驚かされるが。
―１億５千万円を河井夫妻に提供できる自民党本部や党総裁の安倍首相は畏怖の対象なのでしょうか。
象徴的なのは、先日辞職した広島県府中町議の証言だ。克行容疑者に「安倍さんから」とささやかれたと振り返っていた。受け取らないと強大な権力を持つ首相に「ノー」を突きつけたことになると恐れたのではないか。
与党の地方政治家は往々にして中央政界とのパイプを自らの支持者へのアピール材料に用いる。
その打算は支持者の側にもある。映画製作を通じて感じた部分だ。
■資質より近さ―ドキュメンタリー２部作「選挙」は首都圏の川崎市議選を舞台にした作品です。感じた部分を具体的に教えてください。
主人公は最初の補欠選挙では自民党公認で組織的支援を受けて当選するが、次の選挙は脱原発を掲げて無所属で立候補し、最下位から２番目の得票で落選した。
同じ候補者なのに結果の落差がすごかった。

有権者の中には候補者自身の資質よりも、政権与党との近さが大事だと思う人たちが大勢いたのだと思う。
自分や地域が困った
り、何か頼みごとをしたりしたい時のためにパイプが必要だと。
こうした有権者の思惑につけ込んだのが河井夫妻ではないか。
■選挙の変革を―１億５千万円が現金のばらまきに直接使われたかどうかは別として、夫妻への巨費提供が金権選挙につながったと思います。
本来の選挙とはどうあるべきだと考えますか。
地域や国の課題について議論し考えをすり合わせ、一定の結論を出すために選挙がある。
現在のように選挙カーで名前を連呼し、ポスターを張り出すだけの選挙運動は、
選挙本来の目的を達成するためにはほとんど役に立たない。
あのような活動は全部やめて、
選挙期間中は公開討論会を朝から晩まで毎日開けばいいと思う。
―もし今回の大規模買収事件で映画を撮るなら、何にカメラを向けますか。
金の受け取りを認めて辞めた広島の首長か議員の「その後の日常」に密着したら面白いかもしれない。そこから何が見えるだろうか。
（聞き手は桑原正敏）
そうだ・かずひろ ７０年栃木県足利市生まれ。東京大文学部卒。台本や音楽を使わない「観察映画」の手法でドキュメンタリ
ーを手掛ける。主な作品に「選挙」「選挙２」。最新作「精神０」は横川シネマなどで上映中。
米ニューヨーク在住で同作公開に合わせ日本に滞在中。

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