平成２７年度

市 町 村 決 算 の 概 況

和歌山県総務部総務管理局市町村課

和歌山県

かつらぎ町

岩出市

和歌山市

紀の川市

橋本市
九度山町

高野町

海南市

湯浅町

有田市

紀美野町

有田川町

広川町

由良町

日高川町

北山村

日高町
御坊市

美浜町

印南町

みなべ町
田辺市
新宮市

N
上富田町

那智勝浦町

白浜町
古座川町
すさみ町

太地町
串本町

平成２８年３月３１日現在

目

次

第１

健全化判断比率等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

第２普通会計１

１ 市町村決算の概況
平成２７年度普通会計決算の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

13

決算規模 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

19

決算収支 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19歳

入 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

22

歳

出 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

29

将来にわたる財政負担 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

40

２ 市町村毎の詳細数値等
第１表 決算状況表（市町村別） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

44

第２表 歳入内訳表（市町村別） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

45

第３表 地方税・地方交付税・地方債の歳入総額に占める割合（市町村別） ‥‥‥‥

47

第４表 法定普通税徴収実績（市町村別） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

48

第５表 市町村税の徴収実績（市町村別） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

49

第６表 性質別歳出（市町村別） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

50

第７表 義務的経費･普通建設事業費･投資的経費の歳出総額に占める割合（市町村別） ‥‥53

第８表 性質別歳出一般財源等充当額（市町村別） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

54

第９表 目的別歳出（市町村別） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

58

第10表 基金の状況（市町村別） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

60

第11表 地方債の状況（市町村別） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

61

第12表 各種指数表（市町村別） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

63

３ 一部事務組合等（普通会計）決算の概況
第１表 決算状況（普通会計）（一部事務組合等別）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

66

第２表 歳入内訳表（一部事務組合等別） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

67

第３表 目的別歳出（一部事務組合等別） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

68

第４表 性質別歳出（一部事務組合等別） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

69

第３公営企業会計

１ 公営企業会計決算の概況
平成２７年度公営企業会計決算の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

70

事 業 数 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

73職 員 数 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

73決算規模 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

74

建設投資額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

75企 業 債 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

76

他会計繰入金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

78法適用企業の経営状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

79

法非適用企業の経営状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

81

地方公営企業経営団体 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

83

目

次

２ 法適用企業の事業別の状況⑴ 上水道事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

84⑵ 工業用水道事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

89⑶ 病院事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

92⑷ 観光施設事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

98

３ 法非適用企業の事業別の状況⑴ 簡易水道事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 100⑵ 下水道事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 101⑶ 港湾整備事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 104⑷ 市場事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 105⑸ と畜場事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 106⑹ 観光施設事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 107⑺ 宅地造成事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 108⑻ 駐車場整備事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 109⑼ 介護サービス事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 110
４ 団体毎の詳細数値等⑴ 上水道事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 111⑵ 工業用水道事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 118⑶ 病院事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 120⑷ 観光施設事業（法適用企業） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 128⑸ 簡易水道事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 130⑹ 下水道事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 132⑺ 港湾整備事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 137⑻ 市場事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 138⑼ と畜場事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 139⑽ 観光施設事業（法非適用企業） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 140⑾ 宅地造成事業（法非適用企業） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 142⑿ 駐車場整備事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 143⒀ 介護サービス事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 144

第４事業会計

第１表 交通災害共済事業会計の決算状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 147
第２表 国民健康保険事業会計（事業勘定）の決算状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 148
第３表 国民健康保険事業会計（直診勘定）の決算状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 149
第４表 介護保険事業会計（保険事業勘定）の決算状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 150
第５表 後期高齢者医療事業会計の決算状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 151

第５土地開発公社

１ 土地開発公社決算の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 152
２ 団体毎の詳細数値等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 154

第６第三セクター決算の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 160

別冊

平成２７年度市町村別決算カード等

【用 語】
健全化判断比率等○ 実質赤字比率
当該地方公共団体の普通会計に相当する一般会計と特別会計（以下「一般会計等」という。）を対象にした実質赤字額の標準財政規模（地方公共団体が標準的な状態で通常収入するであろう経常的な一般財源の規模）に対する比率です。
また、地方財政法における地方債協議制度においても活用されている指標であり、一定基準（注）以上となると起債時に許可を要する団体に移行します。
（注）起債時に許可を要する団体の基準
当該地方公共団体の標準財政規模
500億円以上

基

準

標準財政規模 × 1/40

200億円以上500億円未満（標準財政規模 ＋ 1,000億円）/120

50億円以上200億円未満（標準財政規模 ＋ 100億円）/30

50億円未満標準財政規模/10○ 連結実質赤字比率
一般会計等に加え、水道事業会計等の公営企業会計や国民健康保険会計などの地方公共団体に設置された全会計を対象とした実質赤字額又は資金の不足額の標準財政規模に対する比率です。
○ 実質公債費比率
地方公共団体に設置された全ての会計に加え、一部事務組合等を含めた、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率です。
地方財政法における地方債協議制度においても活用されている指標であり、18％以上となると起債時に許可を要する団体に移行します。
○ 将来負担比率
地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率です。
○ 資金不足比率
当該地方公共団体の公営企業会計ごとの資金の不足額の事業規模（営業収益等）に対する比率です。

普通会計○ 普通会計
地方公共団体における地方公営事業会計（注）以外の会計を総合して、一つの会計としてまとめたものをいいます。
（注）地方公営事業会計

公営企業、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業、収益事業、農業共済事業、交通災害共済事業に係る会計の総称

○ 実質収支と実質単年度収支
実質収支とは、歳入決算額から歳出決算額を単純に差し引いた額（形式収支）から、翌年度への繰越し財源（継続費の逓次繰越［執行残額］、繰越明許費繰越等に伴い翌年度へ繰り越すべき財源）を差し引いたものです。これには過去からの収支の赤字・黒字要素が含まれています。
実質単年度収支とは、実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額（単年度収支）から、実質的な赤字・黒字要素（財政調整積立金、財政調整基金の取崩し、地方債繰上償還）を加減したものです。当該年度だけの実質的な収支を把握するための指標です。
◆ 実質単年度収支＝ 当該年度実質収支 － 前年度実質収支 ＋ 財政調整基金積立額＋ 地方債繰上償還額 － 財政調整基金取崩し額◆

実質収支と実質単 ・ 実質収支には前年度以前からの収支の累積が含まれています。
年度収支の相違点

・ 前年度からの影響を遮断し、当該年度のみの実質的な収支状況を示したものが実質単年度収支です。
・ 実質収支が黒字であっても、実質単年度収支が赤字であれば、前年度までの黒字により当該年度が黒字となっていることを示しています。この状態が続けば、やがて実質収支も赤字となります。

○ 臨時財政対策債
地方財源の不足に対処するため、各地方公共団体において発行することとされた地方財政法第５条の特例となる地方債のことです。臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度の地方交付税に算入することとされています。
○ 財政調整基金
地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金です。
○ 減債基金
地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金です。
○ 経常収支比率
地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたものが占める割合を示したものです。比率が高いほど、財政構造の硬直化が進んでいるとされています。

公営企業会計○ 法適用企業
地方公営企業法の規定の全部又は一部を適用する企業のことをいい、地方公営企業法の全部の規定が適用される「全部適用企業」と、地方公営企業法の財務に関する規定など一部の規定が適用される「一部適用企業」に分かれます。
◆ 全部適用企業

水道事業（簡易水道事業を除く）、工業用水道事業、軌道事業、自動車運送事業、鉄道事業、電気事業、ガス事業の７事業◆ 一部適用企業

病院事業※ その他、条例により法の全部又は一部を適用できます。

○ 法非適用企業
地方公営企業法の適用を受けない公営企業のうち、地方財政法に規定される公営企業です。
具体的には、公共下水道事業、簡易水道事業、市場事業、観光施設事業等のうち、法適用企業（条例等により地方公営企業法の規定の全部又は一部の適用をうける企業）を除く企業を指します。
○ 純損益
法適用会計において、総収益（収益的収入計）から総費用（収益的支出計）を差し引いた額のことです。
○ 実質収支法非適会計において、歳入歳出差引額（形式収支）から、翌年度に繰り越すべき財源を控除した額のことです。
○ 基準内繰入金
地方公営企業法等の規定による一般会計と公営企業会計との間の経費の負担区分の原則等に基づき、毎年度地方財政計画において計上している公営企業繰出金の基準を通知している「地方公営企業繰出金について」（総務副大臣通知）に基づき他会計から公営企業会計へ繰り入れられる繰入金を指します。
○ 基準外繰入金
基準内繰入金以外の繰入金のことを指します。
○ 会計基準の改正（平成26年度予算および決算からの適用分）
地方公営企業会計の経営の自由度を高め、かつ経営状況の透明性を確保することを目的に、地方公営企業等の会計制度の改正が行われ、平成26年度の予算および決算から適用されました。
この改正により、現行の民間企業会計原則の考え方を最大限取り入れることで、民間企業との比較分析が容易となっています。
主な改正内容は、これまで「資本」に計上していた借入資本金（企業債）を負債（固定負債、流動負債）へ計上することや各種引当金の計上の義務化などです。

土地開発公社○ 土地開発公社「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき設立される特別法人。地域の秩序ある整備を図るため必要な公有地となるべき土地を地方公共団体等に代わって先行取得することを主たる業務としています。また、公社が独自で行う事業として、土地造成事業（宅地造成、企業用地造成等）などもあります。
○ 債務超過負債の総額が資産の総額を超過し、資産をすべて売却しても負債の返済ができない状態を指します。
○ 債務保証土地開発公社が金融機関から融資を受ける際、地方公共団体が債務者（公社）のために、当該金融機関に対して、その債務の弁済を保証することを言います。債務保証契約を締結していると、万が一公社が突然破綻し、債務を弁済できなくなった場合、地方公共団体の負担が大きく増えることとなり、当該地方公共団体の財政を圧迫する要因となります。

○ 第三セクター等の抜本的改革
土地開発公社や第三セクターについては、その経営状況が著しく悪化した場合等には、地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。
そのため、「土地開発公社経営健全化対策について（平成２５年２月総務副大臣通知）」により、土地開発公社の効率化・経営健全化を図ることとされているところです。
また総務省において策定された「第三セクター等の経営健全化等に関する指針（平成２６年８月）」では、第三セクター等の経営健全化と地域活性化等に資する有意義な活用の両立に取り組むことが要請されています。
これらのことを受けて、各市町村においては、土地開発公社や第三セクターの効率化・経営健全化と地域の元気を創造するための活用の両立に取り組むことを検討しているところです。
○ 第三セクター等改革推進債
第三セクター等（第三セクター、土地開発公社等）の抜本的な改革（解散、一部業務廃止等）に必要な経費の財源に充てるための地方債。土地開発公社の解散等にあっては、地方公共団体が債務保証等をしている公社借入金の償還に要する経費が対象となります。
第三セクター等改革推進債の発行期間は、原則、平成21年度から25年度までに限られていますが、平成25年度末までに抜本的改革に着手していながらその完了が間に合わなかった団体については、平成28年度まで起債を可能とする経過措置が講じられました。

第三セクター○ 第三セクター
地方公共団体が出資又は出えんを行っている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特例民法法人、会社法法人の総称です。
○ 経常損失毎期継続的・反復的に繰り返される事業活動において損失（赤字）が発生している状態を指します。
○ 債務超過負債の総額が資産の総額を超過し、資産をすべて売却しても負債の返済ができない状態を指します。
○ 損失補償第三セクターが金融機関等から融資を受ける場合、その融資の全部又は一部が返済不能となって金融機関等が損失を被ったときに、地方公共団体が融資を受けた法人に代わって、金融機関等に対してその損失を補償する契約を指します。