地す べ り北 海 道 34
～北海道地すべり学会ニュース～目次[Hols News]
北海道における総合的な土砂災害対策の推進について～土砂災害防止法の改正と北海道の取り組み～ ／ 相原直浩……………………………… 1

平成 27 年度地すべり学会研究発表会
現地見学会に参加して(Ａコース) ／ 山田 結城 ………………………………………………… 7[技術講習会報告]
平成 27 年技術講習会開催の報告 ／ 技術普及部 ………………………………………………… 9[現地見学会報告]
現地見学会開催の報告 ／ 巡検部 …………………………………………………………………… 10[総会報告]
平成 27 年度総会、特別講演会、研究発表会の報告 ／ 事業部 ………………………………… 11[委員会活動報告]
技術委員会・研究委員会・企画委員会 ／ 各委員会 ……………………………………………… 12[事務局より]学会の動向と記録 ……………………………………………………………………………………… 15[お知らせ］ ………………………………………………………………………………………………… 16[書籍紹介］ ………………………………………………………………………………………………… 18[賛助会員名簿][学会役員幹事運営委員名簿][編集後記]

2015 年 12 月

[Hols News]
北海道における総合的な土砂災害対策の推進について～ 土砂災害防止法の改正と北海道の取り組み ～北海道建設部土木局河川砂防課 相原 直浩
１．はじめに死者 81 名、負傷者 49 名の人的被害をもたらした（図.1）。

北海道では、砂防法に基づく砂防設備の整備を昭和 25

特に、平成 26 年 8 月の広島市における土砂災害におい年（1950 年）から行っており、その後、昭和 32 年（1957ては、警戒区域等の指定の遅れが住民の土砂災害の危険年）からは、地すべり等防止法に基づき建設省（国土交性に対する認識不足につながったことや、広島市による通省）所管の地すべり防止施設の整備に着手、さらに昭

避難勧告等の発令が土砂災害の発生後となってしまった

和 42 年（1967 年）には、急傾斜地の崩壊による災害のことなどの課題が指摘された 5) 。

防止に関する法律（以下、急傾斜地法）に基づく急傾斜
地崩壊防止施設の整備に着手した 1) 。
以降、これまでに、国の補助金などを活用しながら、土砂災害から道民の生命や財産を守り、住みよい北海道をつくるため、砂防関係施設の整備を進めてきている（表.1）。
表．１ 砂防関係施設の整備状況(H26.3 末現在)
砂防えん堤

1,146 基地すべり防止施設

63 箇所

急傾斜地崩壊防止施設

423 箇所（北海道インフラ長寿命化計画 2）より）

また、平成 11 年 6 月の広島市、呉市等における大規
図．１

模土砂災害（土砂災害発生件数 325 件、死者 24 名）を

平成２６年

全国の土砂災害発生状況（国土交通省ＨＰ資料より）契機とした土砂災害防止法の制定 3)（平成 12 年 5 月）以降、土砂災害警戒区域等の指定に必要となる基礎調査にそのため、これまでの土砂災害防止法による警戒避難着手し、平成 26 年度末までに 1,755 箇所の土砂災害警体制の在り方の再点検がなされ、平成26年10月に「土砂戒区域を指定し、土砂災害に対する警戒避難体制の整備

災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関すなど、ソフト対策の充実・強化を図っているところである法律の一部を改正する法律案」が第187回国会（臨時る（表.2）。

会）に提出され 6) 、同年11月12日に成立。翌平成27年1月18日に施行された 7)。

表．２ 基礎調査完了箇所数と指定状況(H27.3 末現在)
種

類

調査完了

区域指定

土砂災害警戒区域

2,635 箇所

1,755 箇所

土砂災害特別警戒区域

2,164 箇所

1,440 箇所

改正法の主な内容は次の通りである。
・都道府県に対し、基礎調査結果の公表を義務化（第４条第２項）
・国は、基礎調査が適正に行われていない場合、都道府県に対し、是正を要求（第６条）

本稿においては、本道の地すべり対策の推進にも関係

・市町村は、地域防災計画に警戒区域ごとの避難場

する本年 1 月に施行された「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正す

所や避難経路に関する事項を記載（第８条第１項）

る法律」（以下、改正法）の概要と北海道における総合的・都道府県に対し、土砂災害警戒情報の関係市町村への通知及び周知を義務化（第２７条第１項）

な土砂災害対策の推進に向けた取り組みについて紹介す・市町村は避難勧告などを解除する場合、国や都道る。

府県に助言を求めることが可能（第３２条）
２．土砂災害防止法の改正概要
なお、図.2 は、国土交通省が改正法の概要をとりまと（１）土砂災害防止法の改正めたものである 8) 。

4)

平成 26 年には全国で 1,184 件の土砂災害が発生し 、-1-

記。（第８条）○土砂災害警戒情報の提供
・知事は、市町村長に対し、土砂災害警戒情報を通知するものとし、着信確認を行うなど、確実に通知する。
・一般への周知の措置は、気象庁と連携し、テレビ、ラジオ、インターネットの活用等により行うものとする。（第２７条）
図.3 は、国土交通省が基本指針の主な変更点をとりまとめたものである 8) 。

図．２

土砂災害防止法の改正概要（国土交通省資料より）（２）法に基づく基本指針の変更
改正法の施行とともに、法第三条に位置付けられる「土砂災害対策基本指針（以下、基本指針）」が同日 1 月 18日に変更された。
なお、基本指針は、法に基づき行われる土砂災害の防止のための対策の推進に関する基本的な方向を示すもの
であり、主な変更点は、次のとおりである。
○基礎調査の実施
・おおむね５年程度で基礎調査を完了させることを目標。
・完了予定年も含めた実施目標を速やかに設定。
（第４条第１項）
・基礎調査が目標から大幅に遅れる場合など、国は是正を要求。（第６条）
図．３ 基本指針の主な変更

・基礎調査の結果の公表は、住民等に土砂災害の危険性を早期に周知するため、ホームページでの公表、（国土交通省資料より）

都道府県の出先機関、市役所等での閲覧、掲示板の活用、各戸配布など様々な手法を活用。

（３）警戒避難体制の整備（第４条第２項）

改正法の施行や基本指針の変更、内閣府の「避難勧告○警戒避難体制の整備等等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」の改訂（平・市町村地域防災計画に、土砂災害警戒区域ごとに定成 26 年 9 月）等を踏まえ、平成 19 年 4 月に国土交通省

める事項として、情報の収集及び伝達等、避難場所・より示された「土砂災害警戒避難ガイドライン（以下、

避難経路、避難訓練の実施、要配慮者利用施設を明ガイドライン）」についても、本年 4 月に改定が行われ-2-

た 9) （図.4）。

治体へ通知するとともに、一般へ周知することが義務付けられている（第３１条）。

なお、ガイドラインは土砂災害に対する警戒避難の体
制づくりの手引きとして、市町村の防災担当者をはじめ、図.5 には、国と都道府県における「緊急調査」並びに「土砂災害緊急情報」の流れを示した。

自主防災組織、住民の方々などに幅広く活用していただ
くことを目的に作成したものである。

「緊急調査」の流れ「土砂災害緊急情報」の流れ

図．５

緊急調査と土砂災害緊急情報の流れ（国土交通省資料より）

３．総合的な土砂災害対策推進に向けた道の取り組み（１）北海道の政策上の位置づけ
このたびの改正法の施行並びに平成 26 年に本道を含む全国で土砂災害の発生が相次ぐなか、道の「平成 27
年度重点政策」 11) の３つ柱のひとつ「子育て・安心」に向けた「安心の絆が広がるふるさとづくり」に関係する
図．４「土砂災害警戒避難ガイドライン」の改定概要（国土交通省資料より）取り組みに「徹底した防災・減災対策の推進」が掲げられ、この中に「土砂災害警戒区域指定の推進」が示された（図.6）。

（４）大規模土砂災害への対応（前回改正）○３つの柱

このたびの法改正に先立ち、平成 23 年 5 月においても、土砂災害防止法の一部が改正され 10) 、大規模な土砂災害に対し市町村が適切に住民の避難指示の判断等を行えるよう国又は都道府県が被害の想定される区域・時期の情報を提供することなど、国及び都道府県の役割や関与が法律上明確化されている（第２８条、２９条）。
天然ダムや火山噴火に伴う土石流、天然ダムの湛水に
図．６

ついては国が「緊急調査」を実施し、都道府県において

平成２７年度重点政策
３つの柱と徹底した防災・減災対策の推進

は、地すべりにより、地割れや建築物等に亀裂が発生又（北海道 HP を抜粋、加筆）

は広がりつつある場合、かつ、おおむね 10 戸以上の人

さらに、知事公約の着実な推進に向け、政策の基本的

家に被害が想定される場合に「緊急調査」を実施するこな考え方や展開の方向などをとりまとめた「新・北海道ととされている（土砂災害防止法施行令第８条）。
さらに、「緊急調査」に基づき被害の想定される区域・

ビジョン推進方針」 12) においては、政策９０「総合的な時期を明らかにした「土砂災害緊急情報」を関係する自防災・減災対策の推進」に向けた政策展開の方向として、-3-

土砂災害警戒区域等の指定に必要となる基礎調査の推進

道では、国の交付金を活用し、道内約１万２千の基礎をはじめ、土砂災害発生箇所など要整備箇所で砂防関係調査対象箇所のうち、残り約 9 千箇所について、平成 27

施設を重点的に整備するほか、気象台と共同して行う土

年度からおおむね 5 年程度で基礎調査を完了することを

砂災害警戒情報の発表や土砂災害に関する防災情報の提目指し、調査に取り組んでおり、本年度は、残りの 1/5

供、警戒避難のための情報機器の整備を図るなど、ハーに相当する約 1,800 箇所の調査を進めている（図.9）。

ドとソフトが一体となった効果的な土砂災害対策に取り組むことが示された（図.7）。

平成 27 年 4 月 14 日時点

図．９

基礎調査完了予定年度 14)（国土交通省ＨＰより）（３）土砂災害警戒区域等の指定推進
区域指定の推進に向けては、市町村と連携し、住民の方々へ土砂災害の危険性の周知を徹底して、区域指定の意義などについて理解を得ることが重要である。そのため、平成２７年度の重点政策として、区域指定に関係する住民の方々に土砂災害への理解を一層深めていただく
ための普及啓発や、住民説明会の円滑化に向けた市町村
職員対象の研修会の開催に取り組むこととしている。
具体的には、土砂災害に関するリーフレットを作成し、関係住民に配布して普及啓発を図るほか、近年土砂災害が発生した地域（宗谷、釧路）や区域指定に未着手の市町村が多い地域（空知、後志、オホーツク）など道内各地で、市町村職員を対象とする研修会を開催していく予図．７

総合的な防災・減災対策の推進

定である。

（北海道ＨＰに加筆）（４）砂防関係施設の整備推進
道では、荒廃著しい火山周辺、土石流危険渓流、地す（２）基礎調査の推進
基本指針では、おおむね 5 年程度で基礎調査を完了さ

べり危険箇所など土砂災害のおそれのある箇所について、せることを目標としており、国では、平成 27 年度予算

国の防災・安全交付金を活用し、砂防設備や地すべり防より、防災・安全交付金のなかに基礎調査に必要な予算

止施設などを整備することで、土砂災害の発生から人命を確保する優先配分枠を設け、都道府県における基礎調や財産を保全し、安全で安心して暮らせる地域づくりを査の確実な実施を支援することとした 13) （図.8）。

進めている。
事業の実施にあたっては、近年災害が発生した箇所や病院や社会福祉施設など要配慮者利用施設のある箇所など、緊急性の高いものから、重点的に事業を進めることとしている。
また、平成 27 年 5 月に策定した「北海道インフラ長寿命化計画（行動計画）」においては、厳しい財政状況のなか、道路や河川、海岸、農林水産施設、公園などの土

図．８

木施設や学校、病院、住宅などの建築施設の老朽化対策

優先配分枠制度（国土交通省資料）-4-４．おわりにが大きな課題となっていることから、道が管理する砂防設備や地すべり防止施設などの長寿命化計画の策定を含

土砂災害対策については、土砂災害防止法が制定され

め、メンテナンスサイクルの構築や計画的な老朽化対策

る以前は、「砂防法」、「地すべり等防止法」、「急傾斜地法」の取り組みを進めることとしている 2) 。この長寿命化計のいわゆる砂防３法によって、砂防えん堤など土砂災害

画については、現在、既存施設の機能の低下、性能劣化防止施設の整備によるハード対策が中心に行われてきた。

の把握を進めているところであり、今後、計画策定に向しかしながら、土砂災害危険箇所は全国に約５０万箇所

けた施設の健全度評価を行うことを予定している。

以上あり、ハード対策による整備は、財政的な制約もあり、全国的に低い水準にとどまっているのが実情である。

（５）土砂災害警戒情報の発表や一般への周知について

こういった状況から、土砂災害防止法は、土砂災害の土砂災害警戒情報は、平成 20 年 3 月から、道の出先

おそれがある土地の区域を明らかにし、警戒避難体制の機関の 10 建設管理部と札幌管区気象台を含む 7 気象台

整備や住宅等の立地抑制を図るなど土砂災害防止のためが、それぞれの管轄区域に対し共同で発表を開始し、気のソフト対策の推進を期待されて制定されたものである

象台から北海道防災情報システムを通じて各市町村に伝が、現状としては、ソフト対策についても必ずしも十分達されるとともに、報道機関を通じて道民への周知が図

な進捗が図られてきたとは言い難い 5) 。

られている。

こうしたなかで、道においては、区域指定に向けた市

なお、道では、平成 22 年 4 月から、土砂災害警戒情

町村との連携強化や土砂災害対策に関係する道庁内関係報を補足する危険度情報を提供する「北海道土砂災害警部局との連携強化の取り組みを推進しているところであ

戒情報システム」をホームページにおいて提供を開始し

る。

ている

15)

また、平成 27 年 2 月 13 日には、国立大学法人北海道。

さらに、平成 27 年 4 月からは、それまで提供してい大学大学院農学研究院と北海道建設部との砂防分野の連た土砂災害警戒区域の指定状況の公表に加え、基礎調査携と協力に関する覚書を締結し 16) 、砂防技術の向上、砂結果についても公表を開始するとともに、翌 5 月からは、防関係の人材育成の推進などに関する調査、検討、研究

住民の方々等が土砂災害発生時に常にパソコンを使用で及び啓発活動などを官学一体となって積極的に推進する

きる環境にいるとは限らないため、場所を選ばず、いつこととした。

でも手軽に土砂災害関連情報を入手できるようにスマー

さらに、平成 27 年 5 月 28 日に、日本地すべり学会北トフォンに対応したシステム改良を行った（図.10）。

海道支部・北海道地すべり学会が主催し、昨年土砂災害が多発した礼文町において開催した「土砂災害に関する
地域防災力向上のための住民講演会」においては、道も後援機関として名を連ねるなど、土砂災害対策のための連携した取り組みを推進している。
今後とも、ハード・ソフト一体となった総合的な土砂災害対策の推進に向け、地すべり学会の会員の皆様のご協力をお願いするとともに、このような文章を書く機会を与えてくださった、日本地すべり学会北海道支部・北海道地すべり学会広報部の方々をはじめ、関係者の皆様に謝意を表す。
引用文献
1)北海道(2008)：北海道の砂防（パンフレット）,pp.14-26
2)北海道(2015)：北海道インフラ長寿命化計画（行動計画）,
共通編,p.2,http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/sss/
infra-kanri/top.htm （参照 2015-10-31）
3)全国地すべりがけ崩れ対策協議会(2015)：土砂災害防止法（パンフレット）
4)国土交通省(2015)：「平成２６年の土砂災害」,
http://www.mlit.go.jp/river/sabo/jirei/h26dosha/
150331_H26saigai.pdf （参照 2015-10-31）
5)山越伸浩(2014)：広島市の土砂災害を受けた土砂災害防止法

図．10の改正,立法と調査（参議院事務局企画調整室編集・発行）,

北海道土砂災害警戒情報システム№359,pp.19-31,http://www.sangiin.go.jp/japanese/（スマホ版）の紹介-5-

土砂災害の危険などを行政側が知らせる必要性については、

annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/index.html

行政の不作為の違法について詳述している次の文献を参照さ（参照 2015-10-31）

れたい。

6)国土交通省(2014)：報道発表資料「『土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を

遠藤博也(1985)：危険管理責任における不作為の違法要件の改正する法律案』について」,http://www.mlit.go.jp/
report/press/mizukokudo03_hh_000827.html

検討,北大法学論集,vol36(1-2),459-483,（参照 2015-10-31）

http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/
2115/16484/1/36(1-2)_p459-483.pdf （参照 2015-10-31）

7) 国土交通省(2015)：土砂災害防止法の改正と今後の取り組
みについて（パンフレット）,http://www.mlit.go.jp/
river/sabo/sinpoupdf/kaiseitorikumi.pdf

西埜章(1985)：行政の不作為と国家賠償責任,（参照 2015-10-31）

http://dspace.lib.niigata-u.ac.jp/dspace/bitstream/
10191/14757/1/18 （参照 2015-10-31）

8)国土交通省(2015): 「土砂災害防止法の一部改正に関する説明会(H27.2.12)」配布資料
9)国土交通省(2015)：報道発表資料「『土砂災害警戒避難ガイ
ドライン』の改訂について」,http://www.mlit.go.jp/
report/press/sabo01_hh_000016.html（参照 2015-10-31）
10)国土交通省(2011)：土砂災害防止法の一部改正について
大規模土砂災害に対する危機管理体制の強化－（パンフレット）,http://www.mlit.go.jp/river/sabo/
sinpoupdf/H23kaisei.pdf（参照 2015-10-31）
11)北海道(2015)：平成 27 年度予算の概要「平成２７年度の重点政策」,pp.18-21,http://www.pref.hokkaido.lg.jp/
sm/zsi/h27yosangaiyou/27-21850.pdf（参照 2015-10-31）
12)北海道(2015)：新・北海道ビジョン推進方針,p73
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ssa/kouyaku.htm（参照 2015-10-31）
13)国土交通省(2015)：砂防関係事業の概要（平成 27 年）,pp27,
http://www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/sabo/
pdf/outline_of_sabo_works2015.pdf (参照 2015-10-31）
14) 国土交通省(2015)：基礎調査の完了予定年度,
http://www.mlit.go.jp/common/001086841.pdf(参照 2015-10-31）
15)北海道：北海道土砂災害警戒情報システム,
http://www.njwa.jp/hokkaido-sabou/（参照 2015-10-31）
16)北海道(2015) ：北海道大学との砂防分野の連携と協力に関する覚書,http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/
kss/ssg/hokkaidodaigaku_oboegaki.htm（参照 2015-10-31）

付録
土砂災害警戒区域等の指定による私権の制限の必要については、土地の持つ公共性について詳述している次の文献を参照されたい。

三好規正：都市法の構造転換に向けた課題と提言,
山梨学院ロー・ジャーナル,vol8,pp105-132,
http://www.ygu.ac.jp/yggs/houka/lawjournal/
lawjournal_08.html （参照 2015-10-31）-6-

平成 27 年度地すべり学会研究発表会

現地見学会(A コース)に参加して株式会社ドーコン 山田 結城
トラットが確認出来なかったのが意外でした．

１．はじめに
現地見学会Ａコースは，「肘折カルデラ周辺の地すべり＜銅山川・豊牧＞」というテーマで，肘折カルデラ周辺の地すべり災害を見学しました．研究発表会が終わってすぐに肘折温泉（湯治場の趣一杯）に移動し，1 泊 2 日の工程で実施されました．A コースは，本研究発表会の実行委員長でもある山形大学の八木浩司先生に説明していただきました．
２．主要地方道戸沢大蔵線の災害復旧
肘折温泉に通年アクセスすることができる唯一の主要地方道が，平成 24 年 4 月～5 月にかけてヘアピンカーブ部で崩落したため通行不能となったものです．
「鋼製ラー

写真-2 深度 109m の集水井見学

メン桟道橋」という橋梁形式で復旧され，橋長 240.5m

４．豊牧地すべりは同形式としては日本一の長さ（完成時）だそうです．

古くは享保 9 年（1724 年）から地すべり活動の記録が設計者には失礼を承知の上で暴露しますが，幼い子供

残っており，平成 26 年に集水井，排水トンネル等の対を持つ親として「玉転がしおもちゃ」が頭に浮かんで離策が概成したとのことです．地域一帯は日本の棚田百選

れませんでした．曲線を多用した路面を鋼管杭で支えるにも選定された「四ヶ村の棚田」が広がっていました．

構造が…．

５．最上川舟下り
最上峡は出羽丘陵の隆起に勝る勢いで最上川の浸食が進行して形成されたものです．見学会案内のお題目は「最上川舟下りにて両岸にせまる峡谷の地層に関心を持つ」とのことでしたが，船頭さんの軽快な語りと舟歌を無視してマニアックな議論が展開されるはずもなく，完全に観光客集団と化しました．否，お酒を持ち込んだ我々は普通の観光客よりたちが悪かったかも．

写真-1 鋼製ラーメン桟道橋と思い浮かんだおもちゃ

３．銅山川地すべり
銅山川地すべりは，山形県最上地方西南部の大蔵山南山地区に位置し，民有林直轄治山事業として地すべり対策が進められています．周辺一帯には肘折火山活動に由来するシラス層が厚く堆積し，固結度が低く，透水性が高い脆弱な地質と，多雨・豪雪地帯という気象特性から，地すべり災害が繰り返し発生している地域です．現地では排水トンネルに入り，坑口から約 1,200ｍ地点の落と

写真-3 最上川舟下り

し込みボーリングの排水状況等を見学しました．

乗船後早々に酒盛り

６．おわりにまた，林野庁直轄事業では最深となる深度 109m の集

山形県は豪雪地域で，融雪期や豪雨時に地すべり災害

水井を見学しました．すべり面付近で全周に亘って打設が頻発するという点で，北海道の地すべりにも通ずる点された集水ボーリング全てから多量の集水があり，深部があり，参考になる見学会でした．一方で見学したＡコ

では光が届かず真っ暗とのこと．参加者数名が集水井のースの地すべりはシラス層分布域であったり，地域住民

中を下りましたが，時間が無く数 m 下りたところで引きの生活圏内にこれほど大規模な地すべりがあることに，返していました．折角なので集水ボーリング近くまで下海を挟んだ地域性を感じるものがありました．

りれば良いものを，僅か数 m を下りる必要があったのか

最後に，当コース案内者の八木先生（山形大学）と幹は疑問です．多量湧水と孔壁崩壊で施工が大変だったそ事の方々には分かりやすい解説をいただき，大変勉強にうですが，この深度に対して目視の限りではラテラルスなりました．この場をお借りして厚くお礼申し上げます．

-7-

メトロポリタン山形 4F 霞城で開催された意見交換会
では、「やまがた舞子」による踊りを披露していただきました。記念撮影写真を以下に掲載します。

写真-やまがた舞子さんとの記念撮影-8-

[技術講習会報告]平成２７年度

技術講習会開催の報告
北海道地すべり学会 技術普及部

技術普及部では、地すべり調査・設計などに関する知名の参加となりました。また、うれしいことに行政担当

識、ノウハウなどについて、講習会を実施しています。

者の参加者が去年と同様が半数を占めていました。やは

今までは年１回の開催でしたが、新たに 2 年で 4 回の講り基礎的な内容を重視したことが参加者安定につながっ

習で地すべり調査から対策工設計までの基礎知識を身に付ていると思います。
講習会は、各講師の熱心な説明や非常に凝った画像もけてもらうことを計画し、本年より技術講習会を 2 回/年開
催することとなりました。個々の講習内容は独立しており、用意され大変わかり易いものとなりました。

ご都合に合わせて聴講していただくことも可能です。また

今年は道内では甚大な豪雨災害はありませんでしたが、

ベテラン技術者等による経験談や最近の話題の提供などの羅臼町の地すべりなど、引き続き土砂災害について世間

特別講習も予定していますので、繰り返し参加しても有意の注目が集まっています。我々の知識や経験が少しでも義な内容になるものと考えています。

社会の役に立てればという思いで、次回も意義ある講習会を企画しようと考えています。
講習会について何かご意見ご要望があれば是非お知ら

表 技術講習会予定表（H27～H28）

せください。

当部は、大地コンサルタントの寺井さん、応用地質の本間さんと 3 名で企画・運営しています。
今年は上記の計画の第一回目として、6 月 29 日に自治労会館にて「実務に役立つ地すべり調査の基礎知識」と題し実施しました。
日頃の地すべり業務においては、「どのような調査をすれば良いのか？」、「なぜ地すべりには固有の調査・解析
項目があるのか？」といったような疑問が多数あると思います。そこで、地すべり業務を担当する若手技術者、担当したことのない技術者、行政側の発注担当・監督員を対象として、「地すべりとは」、「地すべり調査方法」、「地すべり観測方法」の基礎的な内容について講習を行いました。これらは昨年度実施したものに補足した内容
ですが、とてもわかりやすく好評だったため、再度練り直し実施しました。
講師は、シン技術コンサルの渡辺さん、明治コンサル
タントの清水さん、応用地質の本間さんで、寺井さんが司会進行を行いました。なお、「地すべり地形の抽出」の講義は都合により中止しました。
過去には参加者が 100 名近くに達し盛況となる講習会もあったのですが、近年は参加者が少ない講習会が続いていました。しかし、昨年より基礎的な内容の講義にしたところ参加者が増えるようになりなってきました。
今回は 100 名を超えることはありませんでしたが、90-9-[現地検討会報告]平成２７年度

現地見学会開催の報告
北海道地すべり学会

同 HP 内に掲載する『地すべり北海道 33 特別編～礼文
島の土砂災害～』にて、現地見学会および住民講演会の報告を掲載しておりますので、そちらをご覧下さい。

図

地すべり北海道 33 特別編の表紙

-10-

巡検部

[総会報告]－平成 27 年度

事業部より総会、特別講演、研究発表会の報告－
川崎地質株式会社 村上 淳一

１．はじめに課題」でした。維持管理の現状から考え方、点検、長寿

今年度の総会、特別講演、研究発表会は、平成 27 年 5

命化手法、課題について講演していただきました。

月 7 日（木）に北海道大学学術交流会館（札幌市）にお研究発表は、11 件の申し込みがあり、発表が行われまいて開催されました。参加者は 209 名（会員 151 名，一した。また、緊急報告として、平成 27 年 4 月 24 日に発般参加者 58 名）でした。

生した羅臼地すべりの調査報告も行われました。

写真-1

受付の様子

写真-3

２．総会

特別講演

４．意見交換会

総会は、議長に選出された川上源太郎会員により議事

意見交換会は、特別講演および研究発表会終了後に札の進行が執り行われました。各部・各委員会・事務局か幌アスペンホテルにて開催されました。参加者は 69 名ら、平成 26 年度の活動報告・決算報告および平成 27 年で、活発な意見交換が行われました。

度活動計画・予算案について議事次第のとおり報告がな
され、いくつかの質疑を経て平成 27 年度総会の議案として承認されました。
３．特別講演および研究発表会
特別講演は、国土防災技術株式会社取締役技術本部長の榎田充哉氏による「斜面対策工維持管理技術の現状と

写真-4

意見交換会

５．おわりに来年度も、同様の時期に特別講演、研究発表会、意見交換会が行われます。来年度も多くの方に参加していた
だけることを楽しみにしています。
写真-2

会場の様子

-11-

[委員会活動報告]
技術委員会より
平成 26 年度の活動報告と平成 27 年度の活動・活動計画
株式会社ダイヤコンサルタント 渡辺 一樹
１．

2.2

はじめに

第 2 回技術委員会

技術委員会は、「地すべり調査、解析、対策工の選定、

第 2 回委員会は、平成 27 年 1 月 9（水）に松崎南１条

施工など技術にかかわる分野を中心に討議を積み重ね、

ビルディング 5F 会議室において開催しました。参加者

北海道の地すべり対策技術の向上に貢献する」を目的には 21 名でした。議題は、以下のとおりです。

平成 4 年に設立されました。

2.2.1

現在は 31 名の委員で構成されておりますが、そのメ話題提供『地すべり地域にある構造物の変状機構』

ンバ－は地すべり調査・解析、設計、施工、研究に携わサンコーコンサルタント株式会社札幌支店

るコンサルタント、ゼネコン、研究機関の方々と多岐に藤原 知行 氏『貯水池地すべり調査における高品質ボーリングコア採

わたっております。

取の現状と今後の展望』

委員会は、各分野の委員が日ごろ業務や現場で遭遇した疑問点・問題点、実践した対処法などを紹介し、その大地コンサルタント株式会社札幌支社

技術について本音で議論しあう貴重な場であります。ま岸本 圭 氏た、地すべりに関する諸基準や新技術などについても収『すべり面・移動体の判定と実態』
国土防災技術北海道株式会社

集した情報等を随時発信しており、地すべり技術に関す

柳澤 志樹 氏る情報収集の場となっております。
会員の皆様におかれましては、若手技術者の勉強の場

2.2.2

委員会活動についてとして、また地すべりに従事する技術者の情報共有の場

技術委員会事務局より、「地すべり技術に関する Q&A」

として、今後とも幅広く活用していただければ幸いと考の一部を北海道地すべり学会 HP に掲載（H27 年度春の総えております。

会開催まで）するためのスケジュール案と作業担当者の編成案を提示し、具体的な方法に関して意見交換を行い

２．

ました。

平成 26 年度の活動報告

平成 26 年度は、委員会を 2 回（H26.7、H27.1）開催
し、地すべりに関する話題提供と、今後の活動計画につ

３．

2.1

平成 27 年度の活動・活動計画

技術委員会では、地すべりに関わる技術者への情報発

いて議論しました。

信と提言を行うことを目標に、委員会を年 2～3 回（H27

第 1 回技術委員会

第 1 回委員会は、平成 26 年 7 月 30（水）に松崎南１

年 6 月、10 月、H28 年 1～2 月）開催し、以下の活動を

条ビルディング 2F 会議室において開催しました。参加行う予定です。

者は 18 名でした。議題は、以下のとおりです。

3.1

2.1.1

話題提供

地すべりに関わる調査技術や対策技術について、各委

話題提供『地すべりを対象とした土質力学・化学・地理情報学的員会で 2～3 件の話題提供を行います。

研究の紹介』

3.2

地すべり技術に関するＱ＆Ａ

愛媛大学大学院理工学研究科

今後は地すべり技術に関する Q&A をメイン活動としま

ネトラ・P・バンダリ 先生

す。過年度に一度議論してとりまとめたベース資料を精査して、北海道地すべり学会の HP 上に公開し Q＆A 活動

2.1.2 今後の活動計画について
近年の活動状況を踏まえ、今後の活動方針について、を宣伝します。また、収集された質問事項は委員会にて

基本的には委員のみならず会員の皆様にも地すべり技術

議論を重ね、成果として蓄積していき、定期的に HP をを公表し、継続的に活動できる内容にすることを確認し更新します。

ました。

3.3

地すべりに関するアンケート調査

また、当面の活動目標としている「地すべり技術に関

H18～H24 年度までの総括として、「北海道の地すべりする Q&A」を実行するにあたり、具体的な方法に関して2012」の反省を討議して次回へ向けての課題を整理し何意見を交わしました。

らかの形で成果として取りまとめます。

-12-

研究委員会より―平成 26 年度の活動報告と平成 27 年度の活動計画―
北海道立総合研究機構 地質研究所 石丸 聡
研究委員会では、テーマ調査研究を設定し、作業を進（2）テーマ調査研究についてめるとともに、その成果を公開しています。年に 2 回前

テーマ調査研究の地すべり活動度評価手法を用いた地

後開催される委員会では、テーマ調査研究についての情

すべり活動度評価マップを、網走川支流のドードロマッ

報交換、作業の確認を行うほか、これに関連した話題やプ川流域を対象に作成することになりました。当日は、最近注目を集めている事例・調査・研究についての話題、

この地域の最下流部の地すべりの活動度評価チェックシ

およびその年に発生した地すべり災害の報告を委員会内ートを委員会メンバーに配布し、それらを持ち帰り各自

外の方々にお話しいただいています。委員会の開催案内で評価してもらうことになりました。次回の委員会で、は学会メーリングリスト等を通じ、委員会メンバー以外

委員の評価のバラつきの程度を確認するとともに、できの会員にもお知らせしています。

るだけ違いの少ない評価となるよう調整作業を行う予定

今年度も 1～2 回の委員会開催を予定しています。以です。

下に、平成 26 年度の活動報告ならびに平成 27 年度の活２．平成 27 年度の活動計画

動計画を報告いたします。

（1）委員会等の開催
平成 28 年 1 月頃に委員会開催を予定しています。話

１．平成 26 年度の活動報告
平成 26 年 12 月に「2014 年に発生した地すべり・土砂

題提供は、外部の方に講師をお願いするとともに、「2014

災害」についての報告会を中心とした委員会を開催しま

年羅臼町幌萌で発生した地すべり」についての報告などした。報告会については、委員会メンバー以外にもメーを検討しています。

リングリスト等を通じ開催案内を流し、多くの会員にご参加いただきました。報告会後には、テーマ調査研究「地（2）テーマ調査研究
空中写真判読による地すべり活動度評価手法を用いて、すべり活動度評価」について意見交換を行ないました。

網走川支流ドードロマップ川流域を対象とした「地すべり活動度評価マップ」作成に向けた取り組みを行います。

（1）委員会の開催
1)平成 26 年度 第 1 回（通算 55 回）委員会
日時：平成 26 年 12 月 12 日（金）14:00～17:30

会場：北海道立総合研究機構プラザ

セミナー室（3）活動状況の公開
委員会の開催案内・報告、作業状況などを学会メーリ
ングリストやホームページを通じて公開します。

参加者：60 名○話題提供：「2014 年に発生した地すべり・土砂災害」（4）ホームページ充実への対応

・空から見た礼文・稚内の斜面災害（寒地土木研究所

進めます。「北海道の地すべり 2012」に掲載された地す（道総研地質研究所 石丸 聡・渡邊達也）
・ボーリング調査等からとらえた礼文島・稚内の斜面災
害

地すべり災害データファイルの充実に向けての作業を伊東佳彦）

・礼文島の斜面災害調査概要（防災地質工業

べりについては、写真を中心とした地すべり事例の概要
版の公開を計画しています。

雨宮和夫）

・空中写真判読と GIS からみた礼文・支笏湖・洞爺の斜面災害（シン技術コンサル

山岸宏光）

・礼文元地の空撮画像から（シン技術コンサル齋藤健一）

・恵庭岳の土石流災害について（寒地土木研究所 倉橋稔幸）
・苔の洞門の崩壊と洪水（アイピー 宮坂省吾・道地質調査業協会 石井正之）
・広島の土砂災害

（ドーコン

田近

淳）

○報告・討議：「地すべり活動度評価」に関する作業の取り組み-13-企画委員会より―平成 26 年度の活動報告と平成 27 年度の活動計画・活動報告―
株式会社地圏総合コンサルタント 銭谷 竜一
企画委員会では、地すべりに係る知見や情報について、
一般市民や学生を対象とした情報発信や野外授業などを企
画・開催しています。

平成 27 年度活動報告・計画
企画委員会では、平成 27 年度の活動として以下の活動を計画・実施しています。

平成 26 年度活動報告(1)企画委員会の開催
企画委員会では、平成 26 年度に以下の活動を行いました。
7 月 31 日に企画委員会を開催し、活動内容と進捗状況、問題点などについて検討しました。
(1) 企画委員会の開催
企画委員会を開催し、活動内容と進捗状況、問題点など(2)一般市民を対象とした地すべり防災教室の開催について検討しました。また、地すべり模型の改良（横ボ
一般市民や子供たち、学生を対象に地すべり防災授業
ーリングの穴開け、砂防堰堤の設置など）を実施しました。
と地すべり模型の出張展示実演を行います。10 月末まで
(2) 一般市民を対象とした地すべり防災教室の開催
一般市民や子供たち、学生を対象に地すべり模型の出張
展示実演と地すべり防災授業を行いました。
地すべり模型の出張展示実演◆6 月 22 日、23 日に北海道水産林務部林務局治山課主催の「平成 26 年度山地災害防止キャンペーン パネル展」（北
海道庁 1 階ロビー）にて模型の展示実演をおこなった。
◆10 月 4 日に札幌青少年科学館で開催されたジオ・フェス
ティバル in Sapporo 2014（主催：ジオ・フェスティバ
ル in Sapporo 2014 実行委員会）にて模型の展示実演を行った。数十回の実演を行い、延べ 300 人以上の来場者に展示実演を見ていただきました。幼児からご年配の方まで幅広い年齢の方が楽しみながら熱心に話を聞いてくださいました。
地すべり防災授業
北海道岩見沢農業高等学校にて「山地防災教室 野外巡検」を開催しました。
◆対象：同校森林科学科の 3 年生 33 名
◆日時：2014 年 6 月 20 日（金）8：50～16：30◆場所：当別町、月形町（道民の森神居尻地区、国道 451号、当別川流域）◆授業（野外巡検）内容：①道民の森神居尻地区 治山の森：現地に実際に施工されている治山施設（法枠工、床固工、雪崩防止柵、ス
リットダム、谷止工、流路工など）を見学し、治山事業の重要性、工事の種類、設計の考え方を学習。
②道民の森神居尻地区：地すべり現象による地形変状を観察し、地すべり発生のメカニズムを学習。
③国道 451 号地すべり対策工施工箇所：地すべり現象による地形変状と地すべり観測機器を観察し、実際に施工された地すべり対策工（アンカー付擁壁工）を学習。
④当別川流域地質露頭：新第三紀の堆積岩、段丘堆積物層を見学し、当別川流域の地形地質の成り立ちを学習。
対象の生徒は森林科学の授業で地すべりや治山の学習を始めたところであり、各説明地点では多くの質問が出されました。

に実施した内容は以下の通りです。
地すべり模型の出張展示実演◆6 月 11 日、12 日に北海道水産林務部林務局治山課主催の「平成 27 年度山地災害防止キャンペーン パネル展」（北
海道庁 1 階ロビー）にて、2 日間で 13 回の実演を行いました。
◆10 月 3 日に札幌青少年科学館で開催されたジオ・フェス
ティバル in Sapporo 2015（主催：ジオ・フェスティバ
ル in Sapporo 2015 実行委員会）にて模型の展示実演と地すべりの動画映像の上映、観測機器（傾斜計・伸縮計）の展示を行いました。およそ 300～400 人の来場者が当学会の展示ブースを訪れてくださり、数十回の実演を行いました。
地すべり防災授業
北海道岩見沢農業高等学校にて「山地防災教室 野外巡検」を開催した。
◆対象：同校森林科学科の 3 年生 40 名
◆日時：2015 年 6 月 8 日（月）8：50～16：30◆場所：当別町、月形町（道民の森神居尻地区、国道 451号、当別川流域）◆授業（野外巡検）内容：①道民の森神居尻地区 治山の森：施工中の法面工事と、現地に実際に施工されている治山施設（法枠工、床固工、雪崩防止柵、スリットダム、谷止工、流路工など）を見学し、治山事業の重要性、工事の種類、設計の考え方を学習。
②道民の森神居尻地区：地すべり現象による地形変状を観察し、地すべり発生のメカニズムを学習。
③国道 451 号地すべり対策工施工箇所：地すべり現象による地形変状と地すべり観測機器を観察し、実際に施工された地すべり対策工（アンカー付擁壁工）を学習。
④当別川流域地質露頭：新第三紀の堆積岩、段丘堆積物層を見学し、当別川流域の地形地質の成り立ちを学習。
道民の森では管理者の空知総合振興局 森林室 森林整
備課 森林土木係の皆様から工事の目的や治山事業について丁寧に説明していただきました。生徒さんたちは熱心に説明に耳を傾け、多くの質問が飛び交いました。

-14-

[事務局より]学会の動向と記録
明治コンサルタント株式会社 清水 順二
表

１．学会の動向と記録

平成 27 年度

事業計画

平成 27 年度 第 1 回 幹事会
日時：平成 27 年 7 月 27 日（月曜日）15:00～16:30
場所：北海道総合研究プラザ 1F 会議室
内容：事業計画と実施状況、予算執行状況、会員状況
1.1

平成 27 年度 事業計画の実施状況

11 月時点の事業の実施状況を右表に取りまとめました。詳細につきましては、各部・各委員会報告をご参照
下さい。
1.2

幹事会の構成について

平成 27 年度、幹事及びオブザーバーの交代がありましたので、ご報告いたします。
≪新幹事及びオブザーバー≫
幹事（地独）北海道立総合研究機構地質研究所（前任）渡邊達也 氏（後任）輿水健一 氏

サンコーコンサルタント(株)札幌支店（前任）藤原知行 氏（後任）佐々木 悟 氏

オブザーバー
北海道水産林務部林務局治山課（前任）畠山 誠 氏（後任）大谷文弘 氏

前任の皆様、ご協力ありがとうございました。
新任の皆様、よろしくお願い申し上げます。
２．会員状況
平成 27 年 7 月 21 日時点の会員 271 名
新規ご入会：19 名、退会：4 名
・官公庁・大学関係者：29 名（10 名）
・民間関係者：242 名（8 名）【所 感】

括弧内は(公社)日本地すべり学会の会員でもある方・研究発表会は礼文豪雨災害の報告が多く、また羅臼海
岸隆起地すべりの緊急報告といった話題性もあり、近・賛助会員：民間 35 団体・社

年に比べ参加者が増加しました（170 名前後→200 名超）。地すべり災害への関心の高まりも感じました。

新入社員の皆様のご入会等により、会員数は漸増しております。

・技術普及部では、若手技術者の育成や技術伝承に役立つ活動として、実務的で基礎的な技術講習を 2 年スパ
ンで繰返し行う方針としました。行政関係の参加者も多く、ご好評を頂いております。
・企画委員会による高校野外授業、山地防災キャンペー
ン協賛、ジオフェスティバル参加や、災害を受けた地
域での住民向け講演会の開催など、例年以上に社会貢献活動に力を入れています。

-15-

[お知らせ]（社）日本地すべり学会北海道支部、北海道地すべり学会

平成 28 年度総会のご案内（事業部）

平成 28 年度総会は、平成 28 年 4 月 28 日(木曜日)、北大学術交流会館（札幌市北区北 8 条西 5 丁目）で開催する予定です。詳細が決まりしだい、メーリングリスト等でご連絡を差し上げます。

-16-

[お知らせ]地すべり防災授業「山地防災教室野外巡検」
北海道岩見沢農業高校からのお礼状
開催後、北海道岩見沢農業高校さんよりお礼状を頂き

企画委員会では、2015 年 6 月 8 日（月）に、北海道岩見沢農業高等学校にて、「山地防災教室 野外巡検」を開ました。
当学会の活動が、一般市民の皆様に知っていただくと催しました。
企画委員会からの活動報告にありますように、
「山地防
災教室

ともにご評価いただいたものと考えています。

野外巡検」では、各説明地点で生徒の皆さんか

ら多くの質問をいただきました。

-17-

ここにお礼状を掲載し、広く皆様にお伝えいたします。

[書籍紹介]地下水調査法-1m 深地温探査-

竹内

篤雄著

古今書院

元 JICA シニアボランティア 安田 匡
「自然地下水調査法」を提唱し、地温調査を地すべり等の地質地盤調査に適用する、自然地下水調査研究所（元

竹内篤雄
＜目次＞

京都大学防災研究所）の竹内篤雄先生が執筆された「地目次は以下のとおりです。1m 深地温探査を多数実施

下水調査法-1m 深地温探査-,古今書院,A5,225p，本体価

してきた紹介者の目から見ても、著者の意図するように

格 7500 円）」を紹介します。本書は自然地下水調査法の理論と実践がバランス良くまとまっており、本書があれ中心となる「1m 深地温探査」について詳述された文献でば、実務に即、使用可能だと思います。

す。1m 深地温探査を詳しく理解できる好著です。
まえがき
第 1 章：地下水の存在状態と地盤災害＜著者の思い＞第 2 章：１ｍ深地温探査法の理論的考察

私はこれまで、地すべり・土砂崩壊などの地盤災害の発生などに大きな影響力を持つ地下水の存在状態がどの

第 3 章：測点網設定方法

ようなものであるか、について研究して来ました。

第 4 章：準備する人と物および作業工程
第 5 章：１ｍ深地温探査の測定の仕方

その結果、上記諸現象に大きな影響を及ぼす地下水は、現場での自然の状態下で水脈状（地下水流脈、略して「水第 6 章：１ｍ深地温探査結果の解析の仕方

ミチ」と称する）に存在している可能性の高いことが明

第 7 章：１ｍ深地温探査法の解釈の仕方

らかになってきました。したがって、上記諸現象の機構

第 8 章：１ｍ深地温分布と諸地下水調査結果との対比

解明ならびに適切な防止対策を講じるためには、「水ミ第 9 章：「水ミチ」の規模の推定法

チ」の存在位置を把握し、その「水ミチ」と諸現象との第 10 章：１ｍ深地温探査の実施例

関係を明らかにする必要があると考えました。例えば地第 11 章：国外での実施例

すべり対策として水抜きボーリングや集水井等の地下水

参考文献・索引

排除工を実施する際は、「水ミチ」の存在場所を正確に把握して実施すると、より確実な排水効果を得られます。

＜購入＞

ところで、一般の井戸などの地下水調査法は、「何処に書店や通販業者のほか、出版元から直接購入できます。

どれだけ有効利用が可能な地下水が存在しているか」に

古今書院：〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台 2-10
TEL 03-3291-2757. http://www.kokon.co.jp/

関する情報を得るために構築されてきたものであり（いわゆる一般的な地下調査法＝「資源地下水調査法」と名付けることができるもの）、地下水に関わる災害や障害現象の解明に重きを置いたものではありませんでした。

まとまった数量（割引あり）または著者のサイン入りのものがほしい場合は、紹介者までご連絡下さい。

そこで、私は、上記現象に関わる地下水の存在状態に関する情報を得るためには、これに適した調査法、つまり、自然の状態下で地下水はどのような姿で存在しているのか？」を明らかにする調査法を開発する必要があると感じました。私はこの調査法を「自然地下水調査法」と名付けました。この調査法のうち、水ミチ状に流動する地下水の姿を明らかにする方法には、「温度」という物
理的因子を利用した調査法の適用を考えました。主に地下水と土の温度差と温度分布に着目した方法です。
本書は「自然地下水調査法」の中心となる 1m 深地温探査について詳述したものです。1m 深地温探査法は「水ミチ」の平面的な存在状態に関する情報を得る手法の一つとして開発された方法です。地すべり等地盤災害調査
実務に役立つように理論と実践の両方について詳述しま
した。実務に活かして下されば大変幸いです。

（Yahoo Japan の HP から引用）-18-

[賛助会員名簿]
北海道地すべり学会賛助会員名簿
所

属

勤

郵便番号

務

先

住

所

電 話 番 号崎(株)060-0034

札幌市中央区北4条東2丁目1番地

011 -

252 - 2000

上山試錐工業(株)060-0032

札幌市中央区北２条東13丁目1ｰ7011 -241 - 6516

応用地質(株)003-0023

札幌市白石区南郷通1丁目北9-20

011 -

863 - 6711(株)開発調査研究所

062-0054

札幌市豊平区月寒東4条10丁目7-1

011 -852 - 5053

川崎地質(株) 北海道支店

060-0031

札幌市中央区北1条東2丁目5-2 札幌泉第2ﾋﾞﾙ

011 -232 - 1344

基礎地盤コンサルタンツ(株) 北海道支社 003-0807

札幌市白石区菊水7条2丁目7-1 SEビル

011 -822 - 4171

(株)イーエス総合研究所

007-0895

札幌市東区中沼西5条1丁目8番1号

011 -

791 - 1651

(株)構研エンジニアリング

065-8510

札幌市東区北18条東17丁目1ｰ1

011 -780 - 2811

国土防災技術北海道株式会社

060-0033

札幌市中央区北3条東3丁目1-30 ＫＮﾋﾞﾙ

011 -232 - 3521

サンコーコンサルタント(株) 札幌支店

060-0042

札幌市中央区大道通り西12-4-69 札幌大通ﾋﾞﾙ

011 -

271 - 2214

(株)シーイーサービス

062-0032

札幌市豊平区西岡2条8丁目5-27

011 -855 - 4440

(株)シビテック003-0002

札幌市白石区東札幌2条5丁目8－1

011 -816 - 3001

(株)ジプロー004-0021

札幌市厚別区青葉町13丁目15-11

011 -

894 - 8331

(株)シン技術コンサル

003-0021

札幌市白石区栄通2丁目8-30

011 -859 - 2600(株)地圏総合コンサルタント札幌支店

064-0006

札幌市中央区北6条西22丁目2-3 ﾁｭﾘｽ札幌

011 -

615 - 1520(株)測機社

064-0914

札幌市中央区南14条西11丁目3-3

011 -561 - 5203

ダイシン設計(株)060-0005

札幌市中央区北5条西6丁目1 道通ﾋﾞﾙ

011 -222 - 2325

001-0010

札幌市北区北10条西2丁目13番地2

011 -729 - 2701

大地コンサルタント㈱070-0054

旭川市4条西2丁目1番12号

0166 -

22 - 7341

中央開発(株) 札幌支店

003-0002

札幌市白石区東札幌2条5丁目76-3

011 -

842 - 4155

007-0868

札幌市東区伏古8条2丁目5番19号

011 -

783 - 7832

トキワ地研(株)065-0028

札幌市東区北28条東2丁目779

011 -751 - 4841

日特建設(株) 札幌支店

004-0041

札幌市厚別区大谷地東4丁目2-20 第2西村ビル

011 -801 - 3611

日本基礎技術(株) 札幌支店

060-0033

札幌市中央区北3条東8丁目8番地4011 -252 - 3670

日本工営(株) 札幌支店

060-0005

札幌市中央区北5条西6丁目 札幌ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ

011 -205 - 5531

(株)ドーコン

004-8585

札幌市厚別区厚別中央1条5丁目4-1

011 -801 - 1500

北海道土質コンサルタント(株)062-0931

札幌市豊平区平岸1条2丁目5ｰ16

011 -841 - 1466

(株)北海道土木設計

060-0002

札幌市中央区北2条西1丁目1番地 ﾏﾙｲﾄ札幌ﾋﾞﾙ

011 -231 - 6321

北海道三祐（株）

002-0856

札幌市北区屯田6条8丁目9-12

011 -773 - 5121

パブリックコンサルタント(株)060-0005

札幌市中央区北5条西6丁目 第2道通ﾋﾞﾙ

011 -222 - 3338

防災地質工業(株)001-0907

札幌市北区新琴似7条15丁目6-22

011 -763 - 2939

明治コンサルタント(株)064-0807

札幌市中央区南7条西1丁目

011 -562 - 3066

(株)メジャメント

064-0912

札幌市中央区南12条西12丁目1-13

011 -

551 - 6623

和光技研(株)063-8507

札幌市西区琴似3条7丁目5番22号

011 -

611 - 0206

ライト工業(株)北海道統括支店

060-0006

札幌市中央区北6条西18丁目1-7

011 -631 - 6486

岩

北海道支店

(株)ダイヤコンサルタント

東亜グラウト工業(株)

北海道支社

北海道支店

-19-

[学会役員幹事運営委員名簿]
平成27年度北海道地すべり学会 幹事

名簿

役職
会

氏名

所

属

長

伊藤

陽司

北見工業大学 工学部 社会環境工学科

副会長

伊東

佳彦

独立行政法人土木研究所

副会長

納谷

宏

明治コンサルタント(株)

監査委員

雨宮

和夫

防災地質工業（株）

監査委員

横田

寛

幹事長

磯貝

晃一

(株)開発調査研究所

副幹事長

小沼

忠久

国土防災技術北海道(株)

副幹事長

渡邉

司

(株)シン技術コンサル

幹事

丸谷

知己

北海道大学大学院

農学研究院

幹事

石川

達也

北海道大学大学院

工学研究院

幹事（事務局長）

清水順二

明治コンサルタント(株)幹事（事務局次長）

高貝暢浩

日本工営(株)札幌支店

幹事（事務局次長）

輿水健一

北海道立総合研究機構

幹事（技術アドバイザー）

田近淳(株)ドーコン

幹事（技術アドバイザー）

前田寛之

札幌工科専門学校

幹事（技術アドバイザー）

中村研(有)地盤工房

幹事（事業部長）

村上淳一

川崎地質（株）北海道支店

幹事（事業部副部長）

石田博英

防災地質工業（株）

幹事（事業部副部長）

佐々木悟

幹事（広報部長）

青木淳(株)構研エンジニアリング

幹事（広報部副部長）

紙本和尚(株)シン技術コンサル

幹事（広報部副部長）

向久保晶

基礎地盤コンサルタンツ(株)幹事（巡検部長）佐々木隆

上山試錐工業(株)幹事（巡検部副部長）

柳澤志樹

国土防災技術北海道(株)幹事（巡検部副部長）

山田結城(株)ドーコン

幹事（技術普及部長）

伊吹敦(有)北海化成工業所

幹事（技術普及部副部長）

寺井康文

大地コンサルタント(株)幹事（技術普及部副部長）

本間宏樹

応用地質(株)北海道支店

幹事（技術委員会委員長）

渡辺一樹(株)ダイヤコンサルタント北海道支社

幹事（技術委員会副委員長）

柴田純(株)シビテック

幹事（研究委員会委員長）

石丸聡

北海道立総合研究機構地質研究所

幹事（研究委員会）

山崎新太郎

北見工業大学工学部社会環境工学科

幹事（企画委員会委員長）

銭谷

竜一(株)地圏総合コンサルタント札幌支店

幹事（企画委員会副委員長）

宿田浩司

和光技研(株)

オブザーバー葛西俊行

北海道開発局建設部道路建設課

オブザーバー寺田剛

北海道開発局農業水産部農業設計課

オブザーバー

相原直浩

北海道建設部土木局河川砂防課

オブザーバー

福島義司

北海道農政部農村振興局農村整備課

オブザーバー

大谷文弘

北海道水産林務部林務局治山課

オブザーバー

河合芳郎

北海道森林管理局計画保全部治山課

寒地土木研究所

【幹事会】

-20-

地質研究所

サンコーコンサルタント(株)

札幌支店

北海道支社

札幌支社

平成27年度(社)日本地すべり学会北海道支部 運営委員名簿

役職

氏名

所

属

支部長

伊藤

陽司

北見工業大学

工学部社会環境工学科

副支部長

丸谷

知己

北海道大学大学院

農学研究院

副支部長

石川

達也

北海道大学大学院

工学研究院

副支部長

石丸

聡

北海道立総合研究機構

幹事

雨宮

和夫

防災地質工業(株)

幹事

横田

寛

運営委員長

小沼

忠久

国土防災技術北海道(株)運営副委員長磯貝晃一(株)開発調査研究所

運営副委員長渡邉司(株)シン技術コンサル

運営委員（本部担当）

田近淳(株)ドーコン

運営委員

伊東

佳彦

独立行政法人土木研究所

運営委員

納谷

宏

明治コンサルタント(株)

運営委員

前田

寛之

札幌工科専門学校

運営委員

中村

研

(有)地盤工房

運営委員

村上

淳一

川崎地質（株）北海道支店

運営委員

石田

博英

防災地質工業(株)

運営委員

佐々木

悟

運営委員

青木

淳

(株)構研エンジニアリング

運営委員

紙本

和尚

(株)シン技術コンサル

運営委員

向久保

晶

基礎地盤コンサルタンツ(株)

運営委員

佐々木

隆

上山試錐工業(株)

運営委員

柳澤

志樹

国土防災技術北海道(株)

運営委員

山田

結城

(株)ドーコン

運営委員

伊吹

敦

(有)北海化成工業所

運営委員

寺井

康文

大地コンサルタント(株)

運営委員

本間

宏樹

応用地質(株)北海道支店

運営委員

渡辺

一樹

(株)ダイヤコンサルタント北海道支社

運営委員

柴田

純

(株)シビテック

運営委員

山崎

新太郎

北見工業大学

運営委員

銭谷

竜一

(株)地圏総合コンサルタント札幌支店

運営委員

宿田

浩司

和光技研(株)運営委員（事務局長）

清水順二

明治コンサルタント(株)運営委員（事務局次長）

高貝暢浩

日本工営(株)札幌支店

運営委員（事務局次長）

輿水健一

北海道立総合研究機構

オブザーバー葛西俊行

北海道開発局建設部道路建設課

オブザーバー寺田剛

北海道開発局農業水産部農業設計課

オブザーバー

相原直浩

北海道建設部土木局河川砂防課

オブザーバー

福島義司

北海道農政部農村振興局農村整備課

オブザーバー

大谷文弘

北海道水産林務部林務局治山課

オブザーバー

河合芳郎

北海道森林管理局計画保全部治山課

地質研究所【運営委員会】

寒地土木研究所

サンコーコンサルタント(株)

-21-

札幌支店

北海道支社

札幌支社

工学部社会環境工学科

地質研究所

[編集後記]2015年は台風第18号等の大雨（「平成27年9月関東・東北豪雨」）により、河川堤防の決壊や堤防法面の欠損・崩落などの多くの被害をもたらしています。さらにこの被害は鉄道関連、発電設備の水没、土砂崩れによる送電線の断線など、多くのライフラインを遮断する被害にまで及んでいます。道内でも昨年発生した礼文島での土砂災害が記憶に新しいところではありますが、今後も自然災害に対する社会的ニーズはさらに増していくと思われます。
本号ではHols Newsとして北海道建設部土木局河川砂防課の相原様より「北海道における総合的な土砂災害対策の推進について～土砂災害防止法の改正と北海道の取り組み～」についてご紹介頂きました。平成27年1月に施行された「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」の概要や北海道における総合的な土砂災害対策の推進に向けた取り組みなど、興味深い内容となっておりますので、皆様にもご一読いただければと思います。
最後にお忙しい中、原稿執筆に協力していただいた方々に深く感謝申し上げます。
皆様からも地すべりをはじめとした斜面災害に関わる情報をお寄せいただき、さらに内容が充実するように努めたいと思います。
ご意見、ご感想など御座いましたら、下記問い合わせ先までよろしくお願い致します。
原稿募集
皆様からの原稿を、常時募集致します。内容は、広く地すべりに関連する興味深い話題であればご自由ですので、下記原稿送付先までお送りください。

問い合わせ、原稿送付先
青木 淳 (株)構研エンジニアリング 地質部〒065-8510 札幌市東区北 18 条東 17 丁目
Tel:011-780-2811 Fax:011-780-2832
E-mail: a.aoki@koken-e.co.jp
紙本 和尚 (株)シン技術コンサル 地質部〒003-0021 札幌市白石区栄通 2 丁目 8-30
Tel:011-859-2602 Fax:011-859-2616
E-mail: kamimoto@shin-eng.co.jp
向久保 晶 基礎地盤コンサルタンツ(株) 地質部〒003-0807 札幌市白石区菊水 7 条 2-7-1
Tel:011-822-4171 Fax:011-822-4727
E-mail: mukaikubo.akira@kiso.co.jp

地すべり北海道 34
発行日
発行者
発行責任者

～北海道地すべり学会ニュース～2015 年 12 月 20 日
北海道地すべり学会
北海道地すべり学会会長
広報部 青木 淳、紙本

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伊藤 陽司
和尚、向久保晶