枚方市議会議員候補

未来に責任木村亮太
無所属

34 歳

負担を先送りしない政治
明るい未来を創る政治

政治の世界をめざすきっかけと枚方市への想い●課題を先送りする政治に対して疑問を持つ
今の日本には自然災害への備えや、年金、医療介護、人口減少、少子化といった様々な問題があります。
これらの問題に目を向けた時、その原因は目の前にある大事な課題に向き合わず、問題を先送りにして“選挙に通るための政治”が続いていることにあると感じました。
●若手政治家の熱い想いに影響を受ける
私はごく普通のサラリーマン家庭に生まれ、政治の世界とは無関係でしたが、学生時代に、インターンシップで若手の政治家と出会いました。地域や日本の未来のために熱い想いをもって活動をしておりました。刺激を受けて、不満を持っているだけでなく、自ら行動していく必要があると感じ政治の世界に挑戦をすることに決断しました。
●明るい未来がえがける枚方市に
枚方市はこれまでも人々の交流や市民の主体的な活動が盛んで、新しいものを取り入れながら、発展してきたまちです。人口減少、少子高齢化など厳しい状況ではありますが、これからも、新しいことも積極的に取り入れて、明るい未来が描けるまち、未来への可能性を感じられるまち、人が育つまち、市民が主体的に様々なことに取り組み、新しいこと・おもしろいことがおこり、住んでよかったと思えるまちにしていきたいと考えております。

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LINE@「政治家なんて誰がなっても同じ」ではありません。
まちの方向性を決める役割を果たす前回の市議会議員選挙の投票率は45.41％。2人に1人も行っていません。政治を変えるため、枚方市を変えるため、自分のため、孫や子どもたちのために投票に行きましょう！

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5秒でわかる枚方市の人口推計と財政状況

主な政策
持続可能で明るい未来をえがける枚方市のために。
未来に負担を先送りしない行財政改革、そして教育子育ての充実など未来への投資。そして、そのためにはまちづくりの担い手（行政・議会・地域・NPO・ICTなど）の環境整備、基盤強化も必須です。
●行財政改革 ●人事給与制度改革 ●議会改革 ●社会保障制度改革●子育て支援・教育の充実 ●NPOなどと連携した地域活性化●ICTを活用したまちづくり
政治信条
× 特定の地域や団体だけに利益を誘導する政治〇枚方市全体の課題を解決する政治
プロフィール× 負担を先送りする政治〇未来に責任を持った政治40万（百万円）

40.2万

40.6万

40.2万

39.5万

39万

140,000
38.6万
38.3万

38万

120,000
37.6万

市税と社会保障費の推移

社会保障費は右肩上がり
社会保障費

100,000

37.2万

37万

36.4万

推計1

国の示す出生率(1.6)を用いた場合

推計2

大阪府の示す出生率(1.49)を用いた場合

80,00036万
35万

160,000

39.7万

35.9万

60,0002015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年(平成27) (平成32) (平成37) (平成42) (平成47) (平成52)

実際の進捗状況2014

20152016

2017 2018 2019

1.29

1.27

出生率 (枚方市)

1.27

1.29

社会移動-969-1026 -712-347 -420

将来展望より人口減少への抑制ができておりません

人口推計

20

年後には

？

40,00020,0002020

1.49〜1.60

市税収入

市税は横ばい0H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

将来展望

4 減少
万人

1984年4月生まれ、枚方小学校・バンコク日本人学校・枚方中学校・四條畷高校・大阪大学、化粧品を扱うベンチャー企業を経て。2011年より市議会議員に。
グロービス経営大学院大学（MBA）・京都大学公共政策大学院 修了
TEL：070-5651-5832 MAIL：hirakata@kimura-ryota.net
HP：http://kimura-ryota.net/

枚方市の人口の将来展望

（人）
41万

（枚方市の財政事情平成29年度版第一部より）

人口減少、財政状況が厳しい中、行財政改革とまちづくりの担い手の環境整備やまちの魅力を高める未来への投資について政策提案をしてまいりました。

困難な課題やこれからの時代を考えると必要不可欠なことに未来に責任をもって取り組んでまいりました。
借金の繰り上げ返済

NPOなどと連携して地域活性化

地方債残高(借金)を抑制するために、財政運営のやりくりの中で借金の繰り上げ返済の提案をし、10年間で10億円程度の削減が実現。
生活排水処理施設の更新時に、「縦割り行政」の壁を乗り越えて手数料が軽減することを提案し年間1億円程度の経費の削減が実現。

万円

公務員の給与は地方公務員法により「民間均衡の原則」があります。
しかし、技能労務職は民間と比較して格差が生じています。格差の少ない給料制度の適用を主張してまいりました。
2018年度より民間の給与水準に近い給料表が適用され、公務員の人件費が抑制されました。抑制効果は、対象となる公務員の合計で単年度あたり5300万円。

頑張った職員が報われる

NPO連携削減

単年度あたり

人事給与制度改革

行政改革

で億円

年間

10 105,300

人件費抑制効果

人事給与制度行政だけでは解決できない課題をNPOや地域団体と連携して解決していくために、環境整備が必要です。
活動場所：空き家対策の計画策定時に「NPOや地域団体と空き家をマッチングして有効活用すべき」と主張し、計画にその旨が盛り込まれました。
活動資金：NPOなどに寄付をすると税が一部控除される公益税制の導入やクラウドファンディングの活用を提案。公益税制は2015年より制度導入、活動団体によるクラウドファンディングも順次実施。

・行き過ぎた年功賃金の原因である、給料表の重なりの解消
・評価と連動した期末勤勉手当（ボーナス）・新しい企画に挑戦できる評価制度

しいをICT活用

行政の効率化、情報公開、市民の利便性向上のためにICTをどんどん活用していくべきです。
これまでもオープンデータの推進を提案してきました。他にも、枚方市では業務の自動化（RPA）も2018年から
開 始 。アプリの 活用も提 案し、子 育てアプリが2018年1月に配信。
今後もスマホアプリやネットで の 手続きや申請、キャッシュレスなども進めてまいります。

糖尿病

500

医療費活用した万円

糖尿病は重症化し、人工透析が必要になると、週に2〜3日通院し、医療費も1人で年間500万円程度かかります。健康的な生活、医療費抑制の観点から、重症化予防を訴え2017年から予防プログラムが実施。約20人の人工透析への移行を予防、年間約1億円の医療費抑制効果の見込み。

・健康な生活習慣を促す健康ポイント制度
・介護認定の重症化防止のブログラムの実施

教育・子育て支援の重点化

や予防医療・介護予防

新 技術
ICTまちづくり

年齢を重ねても健康でいきいきと生活できるように、また持続可能な社会保障制度のためにひとりひとりが夢や希望を持てるような教育のための環境整備

教育・不登校支援の拡充のために、支援員の拡充
・経済状況や家庭環境に関わらず、学力が身につく機会の提供
・生徒と向き合う時間を増やすために教職員の多忙化解消の校務支援システムの導入
・社会を生き抜く力をつける
アントレプレナーシップ教育の導入（問題意識を持ち社会を変革していく人材の教育）

核家族化・共働き世帯が増える中で働きながら子育てができる環境整備

子育て・子育てしながら働ける場所の整備
・待機児童の定員枠の拡充
・空き教室・空き施設の活用
・病児保育のさらなる拡大・ファミリーサポート事業の利便性の向上

頒布責任者：木村節雄 枚方市菊丘町30-1 印刷所：デジタル総合印刷株式会社 大阪市東住吉区杭全2-10-1