第123期定時株主総会
インターネット開示事項
事業報告
主要な事業所および工場………………… １
会社の新株予約権等に関する事項……… ３
業務の適正を確保するための体制……… ６
株式会社の支配に関する基本方針……… 11
連結計算書類
連結注記表………………………………… 13
計算書類
個別注記表………………………………… 21

上記書類は、法令および当社定款の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものです。

事業報告 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
主要な事業所および工場（1）当 社本
社 ： 東京都板橋区
飯田橋オフィス ： 東京都文京区
研
究
所 ： 埼玉県蕨市・さいたま市
支
店 ： 札幌支店（北海道札幌市）
仙台支店（宮城県仙台市）
北陸支店（富山県富山市）
静岡支店（静岡県静岡市）
名古屋支店（愛知県名古屋市）
大阪支店（大阪府大阪市）
広島支店（広島県広島市）
四国支店（愛媛県四国中央市）
福岡支店（福岡県福岡市）
熊本事務所（熊本県熊本市）
工
場 ： 吾妻工場（群馬県吾妻郡）
熊谷工場（埼玉県熊谷市）
千葉工場（千葉県匝瑳市）
龍野工場（兵庫県たつの市）
新宮事業所（兵庫県たつの市）
小松島工場（徳島県小松島市）
三島工場（愛媛県四国中央市）
伊奈テクノロジーセンター（埼玉県北足立郡）（2）子会社①国 内
リンテックコマース株式会社（東京都台東区)
リンテックサインシステム株式会社（東京都目黒区)
富士ライト株式会社（東京都文京区）

1

②海 外
LINTEC USA HOLDING, INC.（米国)
MADICO, INC.（米国)
LINTEC OF AMERICA, INC.（米国)
VDI, LLC（米国）
MACTAC AMERICAS, LLC（米国）
LINTEC EUROPE B. V.（オランダ)
LINTEC GRAPHIC FILMS LIMITED（英国）
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES（EUROPE）GMBH（ドイツ)琳得科（蘇州）科技有限公司（中国)
普林特科（天津）標簽有限公司（中国）
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES（SHANGHAI), INC.（中国）LINTEC SPECIALITY FILMS（TAIWAN), INC.（台湾)
LINTEC HI-TECH（TAIWAN), INC.（台湾)
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES（TAIWAN), INC.（台湾)
LINTEC KOREA, INC.（韓国)LINTEC SPECIALITY FILMS（KOREA), INC.（韓国)LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES（KOREA), INC.（韓国)LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED（シンガポール）
LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED（シンガポール)
PT. LINTEC INDONESIA（インドネシア)
PT. LINTEC JAKARTA（インドネシア)
LINTEC（THAILAND）CO., LTD.（タイ)LINTEC BKK PTE LIMITED（タイ）LINTEC INDUSTRIES（MALAYSIA）SDN. BHD.（マレーシア)
LINTEC INDUSTRIES（SARAWAK）SDN. BHD.（マレーシア）
LINTEC KUALA LUMPUR SDN. BHD.（マレーシア)
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES（MALAYSIA）SDN. BHD.（マレーシア)
LINTEC VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）
LINTEC HANOI VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES（PHILIPPINES), INC.（フィリピン）LINTEC PHILIPPINES（PEZA), INC.（フィリピン）LINTEC INDIA PRIVATE LIMITED（インド）

2

会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日において取締役が保有する新株予約権の状況
発行日

新株予約権の新株予約目的となる株式権の数の種類および数

分

取 締 役
平成18年
８月25日 （社外取締役を除く）

25個

取 締 役
平成19年
８月24日 （社外取締役を除く）

21個

取 締 役
平成20年
８月25日 （社外取締役を除く）

38個

取 締 役
平成21年
８月24日 （社外取締役を除く）

55個

取 締 役
平成22年
８月24日 （社外取締役を除く）

54個

取 締 役
平成23年
８月24日 （社外取締役を除く）

52個

取 締 役
平成24年
８月23日 （社外取締役を除く）

80個

取 締 役
平成25年
８月22日 （社外取締役を除く）

119個

取 締 役
平成26年
８月21日 （社外取締役を除く）

109個

平成27年
８月21日
平成28年
８月24日
3

区

取

締

役

監査等委員および社外取締役を除く

（

）

取

（

締

役

監査等委員および社外取締役を除く

）

95個

82個

普通株式
2,500株
普通株式
2,100株
普通株式
3,800株
普通株式
5,500株
普通株式
5,400株
普通株式
5,200株
普通株式
8,000株
普通株式
11,900株
普通株式
10,900株
普通株式
9,500株
普通株式
8,200株行使期間
自平成18年８月26日

至

平成38年８月25日

自平成19年８月25日

至

平成39年８月24日

自平成20年８月26日

至

平成40年８月25日

自平成21年８月25日

至

平成41年８月24日

自平成22年８月25日

至

平成42年８月24日

自平成23年８月25日

至

平成43年８月24日

自平成24年８月24日

至

平成44年８月23日

自平成25年８月23日

至

平成45年８月22日

自平成26年８月22日

至

平成46年８月21日

自平成27年８月22日

至

平成47年８月21日

自平成28年８月25日

至

平成48年８月24日

行使価額

保有者数

１株につき
１円

３名

１株につき
１円

３名

１株につき
１円

４名

１株につき
１円

４名

１株につき
１円

５名

１株につき
１円

５名

１株につき
１円

９名

１株につき
１円

10名

１株につき
１円

11名

１株につき
１円

11名

１株につき
１円

11名

（注）1. 新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、行使期間内において、次に定める地位のいずれをも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、当該地位のいずれをも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
① 平成18年度発行分から平成23年度発行分までの新株予約権を保有する場合
当社の取締役の地位② 平成24年度発行分から平成28年度発行分の新株予約権を保有する場合
当社の取締役、執行役員および常勤顧問のいずれかの地位（2）上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①～⑫のいずれかに該当する場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 平成18年度発行分の新株予約権者が平成37年８月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成37年８月26日から平成38年８月25日② 平成19年度発行分の新株予約権者が平成38年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成38年８月25日から平成39年８月24日③ 平成20年度発行分の新株予約権者が平成39年８月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年８月26日から平成40年８月25日④ 平成21年度発行分の新株予約権者が平成40年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成40年８月25日から平成41年８月24日⑤ 平成22年度発行分の新株予約権者が平成41年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成41年８月25日から平成42年８月24日⑥ 平成23年度発行分の新株予約権者が平成42年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成42年８月25日から平成43年８月24日⑦ 平成24年度発行分の新株予約権者が平成43年８月23日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成43年８月24日から平成44年８月23日⑧ 平成25年度発行分の新株予約権者が平成44年８月22日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成44年８月23日から平成45年８月22日⑨ 平成26年度発行分の新株予約権者が平成45年８月21日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成45年８月22日から平成46年８月21日⑩ 平成27年度発行分の新株予約権者が平成46年８月21日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成46年８月22日から平成47年８月21日⑪ 平成28年度発行分の新株予約権者が平成47年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成47年８月25日から平成48年８月24日
4⑫

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
2. 当社は、以下の(1)、(2)および(3)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会による決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得のうえ、消滅させることができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案（3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案（2）当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権の状況

発行日

区

分

平成28年
執 行 役 員８月24日 （取締役兼務者を除く）

新株予約権の新株予約目的となる株式権の数の種類および数
40個

普通株式
4,000株行使期間
自平成28年８月25日

至

平成48年８月24日

行使価額

交付者数

１株につき
１円

12名

（注）新株予約権の行使の条件は、前記「（１）当事業年度末日において取締役が保有する新株予約権の状況」の（注）１．（１）②、（２）⑪・⑫、（３）および（注）２．に記載の内容と同一です。

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

5

業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会
社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）について、以下のとおり
定めております。当社取締役会は、本方針について適宜見直しを行い継続的な改善を図っております。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．取締役および使用人の職務の執行が、法令および定款を遵守し、かつ倫理観をもって行われるよう、当社は社是「至誠と創造」およびこれを基とした「行動規範」を定める。
ⅱ．法令および定款の遵守体制の実効性を確保するため、社長直轄組織の監査室は、「内部監査規程」に基づく監査を通じて、会社のすべての業務が法令、定款および社内規程に則り適正かつ妥当に実施されているかを調査・検証し、その結果を取締役に定期的に報告する。
《運用状況の概要》
社是および行動規範の浸透を図るため、当社は役員・従業員の全員に、小冊子「リンテック
グループ行動規範ガイドライン」を配付しているほか、定期的に全員を対象とした勉強会を開いております。
また、当社は、「内部通報制度運用規程」に基づきヘルプライン（相談窓口）を設置し、法令違反その他のコンプライアンスに関する問題の早期発見、是正をするための仕組みを構築しております。
ほか、企業の社会的責任を果たすための取り組みとして、CSR活動を行う組織横断的な委員会を複数設置しており、各委員会は取り組みの具体化をそれぞれの職務執行を通じて行っております。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に対する体制
情報の保存および管理については、法令により定められた文書を含めて文書の種類ごとにルールを取り決め、保存・管理する。

《運用状況の概要》
文書およびその他情報の取り扱いについては、「情報セキュリティー管理規程」および「営業秘密管理規程」を制定し、管理しております。
なお、当期については、当社企業倫理委員会が、情報セキュリティーに対する理解向上を目的として、機密情報に接する可能性がある社員全員を対象に「情報セキュリティー自己監査（アンケート方式）」を実施いたしました。

6

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．部門ごとにマニュアル化を進め、運用の徹底を図ることにより、リスクを未然に回避あるいは低減の努力を行う。個別リスクについては都度、対応の検討と整備を進める。
ⅱ．災害時などの緊急時のために、通常業務によるリスク管理とは別に「全社危機管理規程」およびこれに基づく「BCMS（事業継続マネジメントシステム）」を定め、迅速に危機管理組
織を立ち上げられる体制の整備に努める。
《運用状況の概要》
通常業務のリスク管理の面からは、各部門の業務が関連規程やマニュアル等に沿って行われているかについて、監査室が適宜監査しております。
また、災害発生時のリスク管理の面からは、当期は平成28年12月に全社合同での防災訓練を実施したほか、各事業所単位で防災訓練を適宜行っており、緊急時の即応体制を強化しております。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「業務分掌規程」に基づき各組織の役割分担に対応した取締役の担当職務を定めるとともに、執行役員制度の導入により、経営と執行の分離および意思決定の迅速化を図る。加えて、環境変化に対応できるように随時組織を見直し、必要に応じて組織横断的な委員会を随時発足させるなどにより、職務執行の効率性の維持を図る。

《運用状況の概要》
当社は、経営の重要な意思決定と業務執行の更なる効率化を図るため、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。
また、取締役会全体の実効性評価を実施することを通じて、実効性向上へ向けた議論の活性化を図っております。平成28年４月に実施した取締役会実効性評価の概要につきましては、次のとおりです。
［概要］
取締役16名全員に対し、コーポレートガバナンス・コードに記載された諸原則を踏まえて、取締役会の構成・運営等についてアンケート調査および一部自由記述の手法で実施し、得られた結果を代表取締役にて分析評価し、当社の独立役員である社外取締役から最終評価を得ました。
同取締役からは取締役会の構成・運営等について概ね合理的との最終評価を得ましたが、資料の事前送付についてはさらなる前倒しが望まれるとの指摘を受けました。
かかる指摘を踏まえ、当社は資料の事前送付の前倒し等、取締役会の実効性を高めるためのさらなる環境整備を進めております。

7

⑤ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．「関係会社業務規程」に基づき、当社の各主管部門が当社グループ各社の業務統制を行うことにより、グループ全体としての業務の適正の維持に努める。
ⅱ．「関係会社業務規程」に基づき、グループ各社から定期的にまたは必要に応じ、業績、リスクその他の重要な報告を受ける体制の整備に努め、当社は、必要に応じ、適切な部門から経営管理・サポートを行い、グループ各社における経営の効率化を推進する。
ⅲ．グループ各社が法令、定款に適合することを確保するため、各社の内部監査体制による監査の実施および当社の監査室による監査を実施する。
《運用状況の概要》
当社は、グループ会社においても当社同様、「リンテックグループ行動規範ガイドライン」（各地域言語版）の配付、勉強会の実施により「行動規範」の浸透を図っているほか、平成27
年4月から海外グループ会社向けの内部通報制度として、「グローバル内部通報制度規程」を定め、これに基づくグローバルヘルプラインを設置いたしました。
⑥

監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ．監査等委員会監査の実効性をより一層高め、かつ監査職務をさらに円滑に遂行するための体制を確保するため、監査等委員会の業務を補助する監査等委員会事務局を設置して、その任に当たらせる。
ⅱ．監査等委員会事務局スタッフへの人事異動・人事評価・懲戒処分は監査等委員会の同意を得なければならないものとする。また、監査等委員会事務局スタッフへの指示命令は監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）が行うものとし、監査等委員から受けた当該指示命令については、当該監査等委員の職務に必要でないものを除き、取締役、他の使用
人の指揮命令は受けないこととする。
《運用状況の概要》
平成27年6月24日に発足した監査等委員会事務局のスタッフとして、1名（兼任）を選任いたしました。なお、現在に至るまでのスタッフの人事異動はありません。

8

⑦

監査等委員会への報告に関する体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ．当社グループのすべての取締役・従業員は、法令等の違反行為等、当社または当社グループ会社に対し、著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、当社監査等委員会に対して報告を行う。また、当社監査等委員会は当社グループのすべての取締役・従業員に対し、事業に関する報告を直接求めることができるものとする。
ⅱ．当社は「内部通報制度運用規程」および「グローバル内部通報制度規程」により、当社グル
ープのすべての役員・従業員が利用できるヘルプラインを設置し、報告者が当該通報・報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることがない体制の維持に努める。なお、ヘルプラインを通じた内部通報があった場合は、監査等委員会へ報告する。
《運用状況の概要》
当社および国内グループ会社におけるヘルプラインの利用については、「リンテックグルー
プ行動規範ガイドライン」に具体的な使い方を記載して周知に努めています。海外グループ会
社においても同様に周知を図っております。周知の実効性を高めるため、平成29年度から各グループ会社に、周知の取り組み状況についての年次報告を求めることといたしました。
なお、ヘルプラインを通じて報告されたものについては、監査等委員会に報告しており、取締役会で報告される「四半期業務報告」にも記載しております。なお、通報者に対しての不利な取り扱いはございません。
⑧

監査等委員の職務の遂行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該費用が当該監査等委員会の職務の執行に必要でな
いと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。また、監査等委員会
が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査等委員会のための顧問とすることを求めた場合、当社は当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

《運用状況の概要》
監査等委員からの費用の請求に対しては、適切に処理しております。

9⑨

その他監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会に会社の情報が障害なく入るための体制を確保する目的で、監査等委員を除く
取締役、使用人のみならず会計監査人、顧問弁護士、顧問税理士などからの情報も入る環境の整備に努め、代表取締役との定期的会合、経営会議、戦略会議などの重要会議への監査等委員の出席・意見陳述の場を制度として確保する。

《運用状況の概要》
監査等委員は社内の会議に積極的に出席し、当社の事業等に関する情報の収集およびアップ
デートに努めております。また、必要に応じて、適宜発言を行っております。

10株式会社の支配に関する基本方針①

基本方針の内容
当社取締役会は、大規模買付行為がなされた場合、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、その前提として、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するためには、大規模買付者および当社取締役会双方からの適切な情報提供が不可欠であると考えております。逆に、株主の皆様が不十分な情報しか提供されないまま、大規模買付行為に応じるか否かの判断を迫られるような事態に陥ることは、株主共同の利益に反するものと考えております。
なかでも大規模買付行為が当社に与える影響や、大規模買付者が考える将来の経営方針や事業計画の内容等は、当社株主の皆様が大規模買付行為を受け入れるかどうかを検討するうえで重要な判断材料であると考えられ、同様に、当社取締役会が大規模買付行為について評価、検討を行ったうえでどのような意見を有しているかということも、当社株主の皆様にとっては重要な判断材料になると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立脚し、株主の皆様に大規模買付者および当社取締役会双方からの適切な情報提供と、判断するための十分な時間を確保することが必要と判断しております。

②

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、上記基本方針に基づき、株主共同の利益を害する大規模買付行為を防止するための取り組みとして「大規模買付ルール」を導入しております。大規模買付者に対して同ルールの遵守を求めるとともに、遵守されない場合には、大規模買付者を株主共同の利益を害する者と判断し、当社取締役会として必要な対抗措置を講じる考えであります。
なお、「大規模買付ルール」の内容につきましては、当社ホームページ掲載のニュースリリ
ースをご覧ください。

《平成27年５月８日付ニュースリリース》「大規模買付行為への対応策の継続に関するお知らせ」＜http://www.lintec.co.jp/topics/20150508_2.pdf＞

11

③

大規模買付ルールに関する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記「大規模買付ルール」が会社法施行規則第118条第３号ハに定める
要件、すなわち、「基本方針に沿うものであること」、「当社の株主の共同の利益を損なうもの
ではないこと」および「当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと」のそれぞれに該当していると判断しております。
具体的には、同ルールは有効期限を３年として株主総会にて延長または廃止を行い、株主の意思が反映される仕組みであることのほか、客観的合理性のある条件が満たされない限り対抗措置が発動されないように規定され、かつ社外の有識者から成る独立委員会による勧告を尊重するなどの手続きが定められていることから、前記①の基本方針に沿うものであって株主共同の利益を損なうものでなく、かつ会社役員の地位の維持を目的としたものではないと判断して
おります。

12

連結計算書類
連結注記表
1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
41社
主な連結子会社は、LINTEC(THAILAND)CO.,LTD.、LINTEC KOREA,INC.、琳得科(蘇州)科技有限公司、LINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA)SDN.BHD.、PT. LINTEC INDONESIA、LINTEC USA HOLDING,INC.
であります。
当連結会計年度において買収した以下の９社について、連結の範囲に含めております。
VDI, LLC
MACtac Americas, LLC
Morgan Adhesives Company, LLC
MACTAC CANADA ULCElectronic Printing Products, LLC
Evergreen Mexico Holdings, LLC
MACtac Mexico, S.A. de C.V.
MACtac Mexico Servicios, S.A. de C.V.
Lintec Graphic Films Limited
また、琳得科（天津）実業有限公司は清算予定であり、当連結会計年度末において重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
② 非連結子会社の数
５社
主要な非連結子会社は、リンテックサービス株式会社及び東京リンテック加工株式会社であります。
(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（2）持分法の適用に関する事項① 非連結子会社及び関連会社の数
９社
主要な非連結子会社は上記５社であります。また、関連会社は、大西物流株式会社他３社であります。
② 持分法適用非連結子会社及び関連会社の数なし(持分法を適用していない理由）
非連結子会社及び関連会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MACtac Americas, LLC、LINTEC(THAILAND)CO.,LTD.他36社の決算日は12月末日であります。連結計算書類の作成に当たっては、上記連結子会社38社の決算日と連結決算日との差異が３か月以内であるため、各社の事業年度の計算書類を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

13

（4）会計方針に関する注記① 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……… 移動平均法による原価法
ロハ②

固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産…………… 定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
ロハ③

デリバティブ…………… 時価法
たな卸資産……………… 主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）。ただし、機械類については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）によっております。

無形固定資産…………… 定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）につ
いては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産……………… 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

引当金の計上基準
イ 貸倒引当金……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金………… 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ハ 環境対策引当金………… 法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

14

④

退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処
理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もることが可能な場合はその年数で、その他については５年間で均等償却しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理…… 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 会計方針の変更に関する注記（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、従来、定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、2014年に発表した中期経営計画「LIP-2016」において、グローバル展開のさらなる推進や次世代を担う革新的新製品の創出など成長領域への経営資源の投下を積極的に行っております。
このような施策の一環として、新たな研究棟の増設や試験研究設備の拡充を行い、2016年より本格稼働したことを機に、当社グループの有形固定資産の使用状況を適切に反映した減価償却の方法について再検討を行いました。その結果、以下の変化を総合的に勘案し、減価償却の方法を定額法にすることにより、使用期間を通じてより適切な費用配分を行うことができるものと判断しました。
①研究棟の増設においては、開発シミュレーション能力を強化するため最新の大型試験研究設備を導入しており、研究開発に係る設備の有形固定資産に占める割合が増加しております。これらの研究開発設備は、工場の量産設備に近い大型テスト塗工機や最先端の分析装置などを導入することか
ら、研究の初期段階から量産化までのプロセスが大幅にスピードアップすることが期待されます。
今後、量産プロセスの確立に向けた開発を行うことから、これら研究開発設備は毎期、安定的に稼働するものと考えられます。
15

②当社の有形固定資産の主要設備である塗工機においては、近年、機能性の高い製品の割合が高まっており、これに応じた製造設備の改良や増設を行っております。これらの製造設備は、研究開発等
による製造技術の向上及び生産体制の見直しにより設備全体の損耗が毎期、平均的に発生することに加え、成長分野における今後の需要の増加に対し積極的な設備の増強を行っていることから、全体的に安定して稼働する見込みです。
これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の減価償却費は2,685百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,399百万円増加しております。
3. 表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「のれん」は、22百万円であります。
4. 連結貸借対照表に関する注記
資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

147,592百万円

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5. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

76,564,240株（2）配当に関する事項① 配当金支払額
平成28年５月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額1,948百万円
１株当たり配当額27円
基準日
平成28年３月31日
効力発生日
平成28年６月６日
平成28年11月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額2,381百万円
１株当たり配当額33円
基準日
平成28年９月30日
効力発生日
平成28年12月９日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成29年５月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
2,381百万円
配当金の総額33円
１株当たり配当額
平成29年３月31日
基準日
平成29年６月５日
効力発生日
利益剰余金
配当原資

（3）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
111,300株

176. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については銀行からの借入によっております。デリバティブは、為替変動リスクなどを軽減する目的で利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行い、回収懸念の軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、金融機関とコミットメント・ライン契約を締結しており、その使途は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。
長期借入金は、企業買収のための資金調達であります。長期借入金に係る支払金利及び為替の変動
リスクを抑制するために、金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引を利用しております。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画を作成し、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、当社グループの稟議決裁に基づき実行され、その管理は管理本部担当取締役の管掌事項になっており、これに関する報告は、経営会議等にて行っております。

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（2）金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりま
せん（(注２)をご参照ください。）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(＊１)

時価(＊１)

差額①現金及び預金45,06045,060―②受取手形及び売掛金

66,80166,801―

その他有価証券

2,519

2,519

―

④支払手形及び買掛金(45,057)(45,057)―⑤短期借入金

(641)

(641)

―

⑥未払法人税等(3,098)(3,098)―⑦長期借入金(＊２)(20,847)(20,888)

41

(37)

(37)

―

③投資有価証券⑧デリバティブ取引(＊３)(＊１)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(＊２)１年内返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示しております。
(＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
④支払手形及び買掛金、⑤短期借入金、並びに⑥未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。

19

⑦長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例
処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされているものについては、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑧デリバティブ取引
デリバティブの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記⑦参照）（注２） 非上場株式（連結貸借対照表計上額583百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
7. 賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
8. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

2,465円43銭
158円69銭
158円46銭

9. その他の注記「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
を当連結会計年度から適用しております。

平成28年３月28日）

20

計算書類
個別注記表
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの―決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの―移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、製品、原材料及び仕掛品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、機械類については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く)
定額法によっております。
建物
５～50年
機械装置
４～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産―自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産―リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

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（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生している額を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
④ 環境対策引当金
法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
（4）重要なヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
（5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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2. 会計方針の変更に関する注記（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社は、従来、定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、2014年に発表した中期経営計画「LIP-2016」において、グローバル展開のさらなる推進や次世代を担う革新的新製品の創出など成長領域への経営資源の投下を積極的に行っております。
このような施策の一環として、新たな研究棟の増設や試験研究設備の拡充を行い、2016年より本格稼働したことを機に、当社の有形固定資産の使用状況を適切に反映した減価償却の方法について再検討を行いました。その結果、以下の変化を総合的に勘案し、減価償却の方法を定額法にすることにより、使用期間を通じてより適切な費用配分を行うことができるものと判断しました。
①研究棟の増設においては、開発シミュレーション能力を強化するため最新の大型試験研究設備を導入しており、研究開発に係る設備の有形固定資産に占める割合が増加しております。これらの研究開発設備は、工場の量産設備に近い大型テスト塗工機や最先端の分析装置などを導入することか
ら、研究の初期段階から量産化までのプロセスが大幅にスピードアップすることが期待されます。
今後、量産プロセスの確立に向けた開発を行うことから、これら研究開発設備は毎期、安定的に稼働するものと考えられます。
②当社の有形固定資産の主要設備である塗工機においては、近年、機能性の高い製品の割合が高まっており、これに応じた製造設備の改良や増設を行っております。これらの製造設備は、研究開発等
による製造技術の向上及び生産体制の見直しにより設備全体の損耗が毎期、平均的に発生することに加え、成長分野における今後の需要の増加に対し積極的な設備の増強を行っていることから、全体的に安定して稼働する見込みです。
これにより、従来の方法に比べ、当事業年度の減価償却費は2,682百万円減少し、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益はそれぞれ2,397百万円増加しております。

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3. 貸借対照表に関する注記（1）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額（2）保証債務等金融機関からの借入金等に対する債務保証
PT. LINTEC INDONESIA
LINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA)SDN.BHD.
LINTEC INDUSTRIES(SARAWAK)SDN.BHD.
LINTEC(THAILAND)CO., LTD.
計

122,071百万円

10百万円
23百万円
20百万円
6百万円
60百万円

（3）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

11,229百万円
9,038百万円
4,618百万円

4. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高(収入分）
営業取引以外の取引による取引高(支出分）

30,727百万円
6,276百万円
8,248百万円
8,375百万円
54百万円

5. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

4,412,515株

246. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(繰延税金資産)
未払賞与
未払事業税
退職給付引当金
退職給付信託研究開発費
子会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計

25680百万円
169百万円
2,537百万円
1,141百万円
562百万円
359百万円
931百万円
6,382百万円

評価性引当額繰延税金資産合計△454百万円
5,927百万円(繰延税金負債)
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△503百万円△187百万円△304百万円△994百万円

繰延税金資産純額

4,933百万円

7. 関連当事者との取引に関する注記（1）子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

会社等の名称

議決権等
の被所有
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

貸付

9,539 短期貸付金

1,234

回収

1,470 長期貸付金

7,516

資金の貸付

子会社

LINTECUSAHOLDING,
INC.

直接
100％

当社の北米
における関
係会社の株
式保有

資金の借入

返済

796

―

―

増資の引受

35,900

―

―

利息の受取

92

未収利息

85

利息の支払

8

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 資金の貸付の利息については、市場金利等を勘案して決定しております。
（2）兄弟会社等（単位：百万円）
種類

会社等の名称

議決権等
の被所有
割合

関連当事者
との関係

取引の内容
洋紙・加工
材製品等の
販売

その他の
関係会社
の子会社

日本紙通商㈱

直接
0.8％

当社製品等
の販売及び
原材料・設
備等の購入

原紙・薬品
及び設備等
の購入

取引金額

11,422

4,665

科目

期末残高

売掛金

3,941

電子記録
債務

1,441

買掛金

394

未払金

3

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 製品・商品の販売については、市場の実勢価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注２) 原材料の購入については、市場の動向及び実勢価格をみて毎期価格交渉の上、決定しております。
(注３) 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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8. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,999円42銭
215円51銭215円19銭

9. その他の注記「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
を当事業年度から適用しております。

27

平成28年３月28日）