2020
研究活動報告IBS Annual Report

一般財団法人 計量計画研究所

目次

IBS Annual Report

研究活動報告 2020

Ⅰ．巻頭言
代表理事

岸井

隆幸

1

林 健太郎
石神 孝裕
若井 亮太
石井 良治
宮木 祐任
原田知可子
茂木
渉
桝山 和哉
玏
何
末木 祐多
鈴木多恵子
金山 真子
中村 秋絵
伊藤
京

5

廣川
小島
西山
谷
木全
日向
千葉
加藤
松井
知野
福本
中野
鈴木

和希
浩
良孝
亮太
淳平
瑞穂
妙子
桃子
浩
孝祐
大輔
敦
紀一

13

稲原
宏
石川 岳男
溝口 秀勝
桝山 和哉
鈴木多恵子
齊藤 雅子
馬場
剛

19

Ⅱ．研究論文MaaS で加速する交通まちづくり
都市地域・環境部門
都市地域・環境部門部門長兼 GM

都市地域・環境部門

GM

データサイエンス室
都市地域・環境部門
データサイエンス室

ITM〃
都市地域・環境部門〃
データサイエンス室
都市地域・環境部門〃〃
交通・社会経済部門

仙台・山形・東京の都市圏パーソントリップ調査データから読み解く都市交通特性
都市地域・環境部門
都市地域・環境部門担当部門長兼 GM

都市地域・環境部門

GM

都市地域・環境部門〃〃〃〃
データサイエンス室〃
東北事務所次長、都市地域・環境部門担当部門長兼 GM

都市地域・環境部門

主幹研究員兼 GM

シニアフェロー、研究本部技術営業部長

空き地・空き家を活用した地域活性化に向けて～地方都市における民間主導でのアプローチを通じた一考察～
都市地域・環境部門
都市地域・環境部門

GM

主幹研究員兼 GM

都市地域・環境部門

GM

都市地域・環境部門〃〃
研究本部次長GM：グループマネジャー

ITM：IT マネジャー

洪水被害の推計と対策効果分析手法～パーソントリップ調査と避難シミュレーション手法を用いて～
中野
片田
桑沢
秋元

敦
敏孝
敬行
伸裕

27

岡
剣持
河上
笹
田中
水田

英紀
健
翔太
圭樹
啓介
哲夫

35

水田 哲夫
絹田 裕一
和泉 範之
萩原
剛
矢部
努
北村 清洲
酒井美生子

41

准教授

小松崎俊作

49

准教授

志摩

憲寿

55

担当部門長兼 GM

福本
宮木

大輔
祐任

63

GM

稲原

宏

65

データサイエンス室

石井
石神

良治
孝裕

67

関本 稀美
林 健太郎
若井 亮太
馬場
剛

69

絹田

裕一

71

石神

孝裕

73

都市地域・環境部門

主幹研究員兼 GM

東京大学大学院情報学環
株式会社アイ・ディー・エー
都市地域・環境部門

特任教授

社会技術研究所
担当部門長兼 GM

物流が迎える転換期とこれからの貨物車交通
交通・社会経済部門

GM〃
交通・社会経済部門〃〃〃

都市部の交通渋滞解消に向けて～地域と連携した渋滞削減の取組み～
交通・社会経済部門
交通・社会経済部門担当部門長兼 GM
交通・社会経済部門〃

交通・社会経済部門担当部門長兼 GM

交通・社会経済部門

GM

研究本部情報員統括、交通・社会経済部門

Ⅲ．フェローシップ最終報告
マドリード市における M- 30 の地下化とそれに伴う都市空間整備に関する考察
東京大学大学院工学系研究科

メデジン市における都市開発の発展経緯に関する考察
東洋大学国際学部国際地域学科

Ⅳ．海外学会参加・海外調査報告
ニューヨークの歩行者空間創出とシアトルの交通戦略に関する視察
東北事務所次長、都市地域・環境部門

都市地域・環境部門

サンフランシスコの TODM に関する視察報告
都市地域・環境部門

第 99 回TRB 年次総会
都市地域・環境部門部門長兼 GM

欧州の自動運転試験運行に関する調査報告
都市地域・環境部門〃
都市地域・環境部門

GM

研究本部次長CIVITAS Forum 2019交通・社会経済部門担当部門長兼 GM

MaaS 先進国フィンランドの視察
都市地域・環境部門部門長兼 GMフランスの新たなモビリティ・サービスに関する調査報告
交通・社会経済部門
業務執行理事、研究本部企画戦略部長

第 15 回

交通・社会経済部門

GM

75

岡
毛利

英紀
雄一

77

杉田
和泉
牧村

渓
範之
和彦

79

宮木
石井
河上
廣瀬
森尾
杉田

祐任
良治
翔太
健
淳
浩

81

青野
福本

貞康
大輔

83

磯野
何

昂士
玏

85

林 健太郎
若井 亮太

87

杉田
毛利

91

ITS 世界会議
交通・社会経済部門〃
業務執行理事、研究本部企画戦略部長

第 13 回

哲夫
和彦

世界交通学会
業務執行理事、研究本部長兼企画室長

第 26 回

水田
牧村

EASTS

コロンボ会議都市地域・環境部門
データサイエンス室
交通・社会経済部門〃
都市地域・環境部門

GM

特任研究員

韓国における交通影響評価制度及び道路空間再編に関する視察報告
都市地域・環境部門
東北事務所次長、都市地域・環境部門担当部門長兼 GM

中国における TOD 取組状況の報告
都市地域・環境部門〃

杭州市における交通施策の視察報告
都市地域・環境部門
都市地域・環境部門

GM

Ⅴ．自主研究活動報告
多様化する交通ニーズに対応した都市交通政策の展開に向けて
特任研究員
業務執行理事、研究本部長兼企画室長

浩
雄一

Ⅵ．研究活動報告
都市地域・環境部門

99

交通・社会経済部門

105

データサイエンス室

111

Ⅶ．研究論文一覧
研究論文一覧

115

Ⅷ．IBS 情報
IBS の概要

129



Ⅰ．巻頭言

巻頭言
Preface岸井隆幸 1
By Takayuki KISHII

2020 年は 56 年ぶりにオリンピック・パラリンピックが東京で開催される予定であった。いよいよ本番というその時、中国から原因不明の肺炎に関する報告があり、世界の風景は一変した。
ウィルスは自力で遠くまで動けるような代物ではない。感染拡大は人がいかに広く移動し、多くの人と交わっているかを示している。
「シルクロード」から「一帯一路」へ、中国から欧州への空間距離は同じであってもその社会距離は格段に縮まっていた。
今回のコロナ危機に対し、各国は強制力を持って入国を規制し、都市を封鎖し、人々の活動を禁止・自粛させた。人という媒体の活動を抑制する方法である。ただ、社会は人間活動の連鎖であり、結局「WEB で補完する」方法がとられ、そして一気に WEB 会議や在宅勤務が身近なものとなった。こうした急激な変化はわが国の都市に何をもたらすのだろうか？
まず、短期的には、商店街の疲弊がさらに深刻化することが懸念される。
既に郊外ショッピングセンターやネット通販の普及で、近隣の商店街は大きな影響を受けていた。今や小売店舗より「体で受けとめるサービス」（整体関連、理美容室、スポーツジム、デイ
ケアセンター、飲食店など）が目につく商店街も多い。しかし、今回はこうしたサービスが抑制の対象となった。しかも、支援材料であった観光客は激減し、V 字回復するかどうか定かではない。世界全体の安定が確認されないとクルーズ船や飛行機に乗ることへの抵抗は続くかもしれない。こうした厳しい環境下で、これを機に店をたたもうという方が増えてもおかしくない。
一方、今回在宅勤務の可能性が確認されたことは別の大きな変化をもたらす。週 2 回交代で在宅勤務を行えば交通需要のピークが削減されるし、オフィス需要等も変わるかもしれない。
食寝分離が近代住宅思想の産物であるのと同じように、職住分離は近代工業社会の産物であった。こうした機能分離主義に代わり、身近なところから機能の混在・融合が進む可能性は高い。
では、中長期的にはどうだろうか？
今回の感染は世界的な規模であり、全ての国で感染を抑え込まない限り、次の波への懸念で世界は安定することができない。未だ先進国といえども自国で手一杯というところだが、ここでどういった協調をとることができるかは次の世界の姿に大きな影響を与える。いつか安定した時を取り戻したときに、世界の国々は何を思い起こすのか、よく考えなければならない。
また、今回は WEB 空間が実空間を補完したが、実は WEB 空間に発生するウィルスはコロナ
ウィルスをはるかに超える感染力・伝搬力を有している。この WEB 空間を誰が管理すべきなのか、できるのか、は大きな課題である。WEB ウィルスはインターネットに依存している IoT 社会
システムそのものを破壊する。この時も最後の手段はシャットダウンである。しかし、その影
響は都市のロックダウンをはるかに超えるものとなる。我々はこうした脅威にも備えなければならない。WEB から切り離されたサブシステムをあらかじめ社会が用意しておく必要がある。
コロナ危機で世界は大きく揺らいでいる、変化を余儀なくされている。
「人・モノ・情報の移動」はどう変わるべきなのか？この答えを必死で探さなければならない。
1 一般財団法人計量計画研究所

代表理事

博士（工学）IBS Annual Report 研究活動報告 2020

1

Ⅱ
研究論文
MaaS で加速する交通まちづくり
仙台・山形・東京の都市圏パーソントリップ調査データから
読み解く都市交通特性
空き地・空き家を活用した地域活性化に向けて
～地方都市における民間主導でのアプローチを通じた一考察～
洪水被害の推計と対策効果分析手法
～パーソントリップ調査と避難シミュレーション手法を用いて～物流が迎える転換期とこれからの貨物車交通
都市部の交通渋滞解消に向けて
～地域と連携した渋滞削減の取組み～

Ⅱ．研究論文MaaS で加速する交通まちづくり
Urban Transportation Planning Accelerated by MaaS
林健太郎 1 石神孝裕 2桝山和哉 1 何 玏 1

若井亮太 3 石井良治 4 宮木祐任 1 原田知可子 5 茂木
末木祐多 4 鈴木多恵子 6 金山真子 7 中村秋絵 7 伊藤

渉 5
京8

By Kentaro HAYASHI, Takahiro ISHIGAMI, Ryohta WAKAI, Ryoji ISHII, Masataka MIYAKI, Chikako HARADA, Wataru MOGI,
Kazuya MASUYAMA, Le HE, Yuta SUEKI, Taeko SUZUKI, Mako KANAYAMA, Akie NAKAMURA and Miyako ITO

1
●

はじめに

ICT の技術革新に呼応するかたちで、民間企業を中2●

MaaS に取り組む際の課題（1）モチベーションの明確化

心に交通サービスの高度化が目覚ましい勢いで進んで

自 治 体 担 当 者 か ら MaaS に 関 す る 相 談 を 受 け た 際いる。我が国において、先行的に注目を浴びた自動運に、 最 初 に 整 理 が 必 要 と な る の は MaaS に 取 り組 む

転やライドシェア等と同様、ここ数年脚光を浴びていモ チ ベ ー シ ョ ン で あ る。“MaaS”と い う 言 葉 が 指 しるのが MaaS（Mobility as a Service）である。経済

示すものの実態が、ある人はアプリ、ある人はプラッ

産業省と国土交通省が連携して取り組むスマートモビ

トフォーム、ある人は新モビリティといったように、

リティチャレンジ 1）の一環として 2019 年に設立され様々な“もの”や“サービス”を表す言葉として使わたスマートモビリティチャレンジ推進協議会では、加れ、その結果として、プラットフォームやアプリの整盟団体が全 228 団体に達し、その中に 90 もの自治体

備が目的化してしまうケースが少なくない。そうなるが含まれている（2020 年 4 月 13 日現在） 。2019 年と、果たしてアプリ開発は都市交通行政が取り組むべ

度のパイロット事業の公募では全国 28 都市が選定さきことなのか、民間の交通事業者の努力の範囲で取りれ先進的な実証実験が行われた。これらの動きからも組むべきことではないのか、という疑問が浮かぶ。

2）

MaaS への関心の高さが伺える。2020 年度も引き続

MaaS のコンセプトや定義については、フィンラン

きパイロット事業の公募が行われており、MaaS の取ドの学生による修士論文の中で提唱されたモビリティ

り組みが一層活発になることが期待されている。

オペレータを含む MaaS の基本構造やスウェーデンのMaaS への関心の高まりが全国に広がる一方で、ま大学研究チームが提案した MaaS の機能面からの 5 段

だその第一歩を踏み出しきれていない自治体もある。

階分類（レベル 0 ～ 4）などが有名である。我が国ではMaaS の取り組みはシステム開発や新モビリティの導日高ら 6）, 7）により MaaS の概念整理がなされている。

入等が関わるため行政単体で動かすことはほぼ難しい

これによれば“MaaS とは、マイカーという魅力的な移が、多くの民間企業が MaaS に対して積極的な姿勢を動手段と同等か、それ以上に魅力的なモビリティサー見せており、今こそ民間と連携する絶好の機会である。

ビスを提供し、持続可能な新しい社会を構築していこ

本稿では、MaaS に対する自治体の積極的な関わりうという全く新しい価値観やライフスタイルを創出しを促進することを目的として、MaaS に最初に取り組ていく概念”と定義している。そして MaaS を 3 つの領む際の課題を指摘するとともに、当研究所が支援して域に分けた構造化が行われている。いわゆる MaaS ア

いる MaaS の取り組みの中から 3 事例を紹介し、事例プリを提供する領域を“MaaS の基本構築領域”とし、を通じて自治体として MaaS に取り組むべき意義を考その土台をもとに展開される姿として、交通分野での察する。紹介する事例は、我が国初の MaaS の取り組サービスの進化や効率化、価値創出の部分を“Deep

みとしてトヨタファイナンシャルサービスが主導する

MaaS 領域”とし、異業種連携、まちづくり、社会課題

my route（マイルート） 、小田急電鉄が鉄道会社としの解決に結びつけることを“Beyond MaaS 領域”と定て仕掛ける MaaS の取り組み 、地域の課題解決のた義している。

3）

4）

めに地域が中心となって多様な関係者を巻き込みながアプリ等のシステムはあくまでも入り口であり、目指ら取り組むしずおか MaaS 5）である。
1 都市地域・環境部門

4 データサイエンス室
8 交通・社会経済部門

研究員
研究員
情報員

2 都市地域・環境部門

5 データサイエンス室

3 つの領域の整理に基づけば、プラットフォームや部門長兼グループマネジャー 博士（工学） 3 都市地域・環境部門 グループマネジャー
IT マネジャー 6 都市地域・環境部門 主任情報員 7 都市地域・環境部門 情報員



IBS Annual Report 研究活動報告 20205

Ⅱ．研究論文すべきはシステムを活用して地域課題を解決していく

能な「1 日フリー乗車券」の販売、「Japan Taxi」と連ことであることがわかる。裏を返せば地域の課題解決

携し、予約・決済を行うことができる。また、るるぶに MaaS を活用することを意図してシステムを構築す

DATA、いこーよ、NEARLY などのサービサーと連携るのであり、自治体として地域の課題を解決しようとし、イベント・スポット情報も提供している。これらしているのだからシステム構築に何らかの形で関与すサービスを通じ、街中における「円滑な移動のサポーることには合理性がある。システム自体は、一見、利ト」に加え、「街の賑わいの創出」を目指している。な

用者の利便性向上だけのためのものに見えるかもしれお、2020 年春以降、横浜市、水俣市などサービス対

ないが、目指すところはシステムづくりの先にある世象地域を拡大するとともに、地域に応じたサービスと界である。MaaS へのモチベーションを明確にするたの連携が行われる予定である。

めに、何のために何に取り組むのかという終着点を踏
まえた骨太なストーリーを構築することが課題となる。

（2）「my route」の検索履歴を用いた利用実態把握「my route」では、利用者によるルートの検索履歴（2）民間企業との連携体制

データが蓄積されている。当研究所では、このデータ

MaaS に取り組む場合、行政担当者が従来から少なを用いてサービスの利用実態の分析を支援した。分析からず関わりのある交通事業者に加え、自動車会社、は、出発地から目的地までの交通手段を検索した際にハイテク企業、関連分野の民間企業（例えば不動産、福表示される複数ルートから各利用者が最終的に選択し祉、観光など）などとの連携が不可欠となる。行政とした 1 つのルートを対象として行った。用いたデータのては地元自治体の市民生活に対して最後まで責任があ

期 間 は 2018 年 11 月 ～ 2019 年 4 月 の 6 ヶ 月 間 で あるが、民間企業の場合は営利とのバランスが重要である。なお、検索履歴の発着地は 500 m メッシュ単位でり事業が成立しなければ撤退を余儀なくされる場合も集約されており、実際の起終点の把握は不可能なデーある。このような可能性がある中で、地域の暮らしをタとなっている。

支える交通サービスの維持、改善を、誰と一緒に、どのような枠組みで進めていけばよいのだろうか、という点が課題となる。

3●a）交通手段別需要の把握
検索履歴データを用いて、交通手段毎の地域間の需要（発地・着地分布、OD 分布等）を整理すると、例えば、

事例 1 「my route」【福岡市・北九州市】（1）取り組みの概要「my route（マイルート）」は、トヨタ自動車株式会

路線バスでは、博多駅、中洲川端駅、天神駅を含む地域と中心市街地や周辺地域との需要が多いこと、タクシー
やサイクルシェアであれば域内の中心市街地内の短距
離移動の需要が多いことなどが確認できた（図­－ 1）。

社（以下、トヨタ）と西日本鉄道株式会社（以下、西鉄 ）が、2018 年 11 月 1 日 よ り、 実 証 実 験 と し て 福
岡市で開始したスマートフォン向けマルチモビリティ
サービスで、2019 年 11 月 28 日からは、福岡市・北九州市を対象地域として本格実施に移行した。本格実施から、九州旅客鉄道株式会社（以下、JR 九州）が参画している。
「my route」の特徴として挙げられるのは、「移動に関わる様々なサービス」と連携していることである。
交通サービスとして、西鉄、JR 九州、福岡市（地下鉄等）、トヨタレンタカー、タクシー（JapanTaxi）、駐車場（akippa）、サイクルシェア（チャリチャリ）などを組み合わせての検索機能に加え、アプリ内で購入可

6

IBS Annual Report 研究活動報告 2020

図－ 1

路線バス利用者の検索履歴の例



Ⅱ．研究論文を利用しているなど、サービスを継続利用する中で、

b）アプリによるサービス提供の効果の把握
アプリ内で購入可能なバスのフリー乗車券の販売や移動状況の変化が発生したことが類推される（図－ 3）。

イベント・スポット情報の提供などの取り組みに関しては、これらの利用状況が把握できるため、検索履歴（3）まとめ

データと組み合わせて分析することで効果を定量的に「my route」の取り組みを参考にして、行政として把握できる。例えば、西鉄のバスフリー乗車券購入者

MaaS に取り組む意義を考える。

のチケット利用・非利用時、購入履歴なしの利用者の検現状、市民の移動ニーズ、日々の移動状況、交通手

索回数を比較すると、乗車券購入者の利用時の検索回

段の利用状況については、行政として十分に把握でき数だけでなく、非利用時も購入履歴なしの利用者の検ていない。そのような中で行政が自ら交通網の計画

索回数より多いことが確認できた（図－ 2）。これによや対策を検討していく必要がある。MaaS の取り組み

り、これらの取り組みを行うことで外出意欲を喚起すで収集される市民の移動状況や交通手段の利用状況をることにもつながっていることが示唆される。

活用し、人々の交通行動の実態を時系列で把握できれば、交通体系および個々の交通サービスの改善への活用が期待される。この「my route」の取り組みでは検索履歴データのみの活用であったにも関わらず、これまで定量的には把握が難しかった移動ニーズを、しかも時系列で類推することができた。これをきっかけに
交通サービスの改善等に活用することは十分可能である。実際の移動履歴の把握までもが情報として収集されるようになれば、さらに具体詳細な行動まで把握で

図－ 2

フリー乗車券購入・利用状況別検索回数

きるようになり、施策検討の材料としての活用が期待される。
もう 1 つ重要な点は、アプリを通じた利用者への働きかけが可能となることである。この事例では、フc）移動状況の変化
検索履歴は行動の履歴を反映しているものと考えられ

リー乗車券やイベント・スポット情報の提供で利用者へるため、検索履歴の時系列の変化から、交通手段や移の働きかけを行ったが、ポイント付与等でピークシフ

動場所といった行動履歴の変化も類推できると考えらトを促進することによる混雑緩和、中心市街地への公れる。対象期間内での検索回数が多い利用者を対象に共交通による来訪に対するインセンティブ付与等によ月別の検索状況（場所、交通手段）を整理したところ、る地域活力を高める取り組みの促進など、交通マネジ

1 月は鉄道利用で西鉄柳川駅と博多駅間中心に移動しメントの観点からの活用も期待される。

ているが、3 月以降は途中の西鉄久留米駅で路線バス

4●

事例 2 郊外住宅地と観光地の MaaS
【川崎市・箱根町】（1）取り組みの概要
神奈川県内では、小田急電鉄株式会社が中心となり
MaaS の実証実験が進められている。この社会実験の推進役は「神奈川県における郊外・観光一体型 MaaS
実証実験推進協議会」（神奈川県、川崎市、箱根町、小田急電鉄株式会社、小田急バス株式会社、小田急箱根
ホールディングス株式会社）である。
図－ 3

この実証実験は、東京都市圏の郊外住宅地である川

月別手段別発着地別検索回数分布

IBS Annual Report 研究活動報告 20207

Ⅱ．研究論文表－ 2

崎市新百合ヶ丘と、観光に特化した箱根町の 2 か所を調査内容・回収状況

同時に対象地域としている点に特徴がある。郊外住宅地では駅周辺に集中する自動車による道路混雑の緩和
や高齢者による駅までの移動の足の確保を、観光地では、自動車来訪による渋滞緩和や箱根湯本への人の集中による混雑緩和という地域課題の解決を目的としている。この 2 つの地域に対して、MaaS アプリであるEMot（エモット）4）を導入し、課題解決の可能性を検証することが本実証実験の目的である。本実証実験における取り組み概要は表－ 1 の通りである。
表－ 1

実証実験の取り組み概要c）実証実験の効果検証結果（利用者向けアンケート）
利用者向けアンケートによると MaaS アプリの継続
利用意向は郊外部で 86 ％、観光地で 79 ％と非常に高い。また、EMot の導入により、路線バスによる商業施
設への来店頻度が増えたとの回答が 20 ％みられ、商業施設連携によるバス無料チケット取得者に限れば 44 ％の人が増えたと回答した。加えて、将来的な状況を想定した調査項目では、オンデマンドバスが導入された
場合、46 ％の人が公共交通の利用を増やそうと思うとの結果が得られた。また、免許返納意向を尋ねたとこ
ろ、返納しようと思うとの回答は 32 ％であった。
このように、MaaS アプリを継続的に提供し、新たなサービスとの連携を深めることにより、公共交通利
用や免許返納を促す効果が期待される結果が得られた。
図－ 4アプリの画面（左：複合経路検索 / 中：カーシェア
情報表示 / 右：ロマンスカー予約・決済）（2）実証実験の実施効果
a）EMot 利用状況
2019 年 10 月 30 日にリリースされた EMot は、台風 19 号等の影響を受けながらも、2020 年 3 月時点で14 , 000 ダウンロードを超えており、EMot 内での電子チケット等の決済件数 2 千件以上、バス乗車チケット
発行枚数は 3 千枚以上と利用が進んでいる。

図－ 5

オンデマンドバス実現時の免許返納意向d）実証実験の効果検証（未利用者向けアンケート）
未利用者向けアンケートにより、EMot をインストー
ルしていない理由（複数回答）は、知らなかったからが 75 ％、次いで、サービス内容をよく知らないからがb）調査方法EMot 利用者及び未利用者に対して実施した実証実験の効果検証のために実施した調査の内容等を表－ 2 に示す。

8

IBS Annual Report 研究活動報告 2020

21 ％であることが分かった。一方、MaaS サービス導
入時の公共交通利用意向を尋ねると、64 ％が利用を増やそうと思うと回答した。
ア プ リ の 認 知 度 や 周 知 に は 課 題 が あ る も の の、



Ⅱ．研究論文MaaS サービスの周知が進むことが、公共交通の利用（2）官民連携コンソーシアムの設立
MaaS に 取 り 組 む 多 く の コ ン ソ ー シ ア ム が、 自 治

促進につながる可能性が示唆されたといえる。

体、交通事業者、IT 関連企業で構成されているのに対し、しずおか MaaS においては、交通、金融、福祉、商業、産業、観光などそれぞれの分野の課題に対して先陣を切って取り組んできた地元主要団体である静岡
図－ 6

MaaS サービス導入時の公共交通利用意向

鉄道株式会社、静岡市、商業組合静岡県タクシー協
会、株式会社エスパルスドリームフェリー、静岡市社会福祉協議会、静岡商工会議所、公益財団法人するが（3）まとめ
効果検証の結果、EMot を用いた取組が公共交通の利

企画観光局、株式会社静岡銀行を幹事団体とすること

用促進につながる可能性が示唆された。パッケージ化

で、コンソーシアムが地元の事情に精通し、かつ、地された交通サービスの提供が、ラストワンマイル交通

元に愛着を持ちながら最後まで責任感をもって取り組が不足し、自動車の分担率が高い地域が有する、駅前・むことが意図されている。また、だれもが利用しやす

商業施設周辺、一部幹線道路等の交通渋滞という課題

い移動サービスの提供や持続可能なまちづくりを推進を解決する一助になったといえる。日本の多くの地域するためには、交通、ICT、その他の技術やアイデア等

では同様の課題を抱えており、こうした取組を継続的の融合による共創が不可欠であるとの考えのもと、コに実施し、他地域に広げていくことが期待される。

ンソーシアムの理念に賛同し、しずおか MaaS の推進

また、近年、鉄道駅から離れた郊外住宅地では、自に協力してくれる仲間を「技術会員」として迎え入れ、動車を運転する高齢者の増加に伴い、自動車事故が増作業部会への参加等により MaaS の実現に向けた議論えることが懸念される。例えば、EMot により、バスとへの参加や各々がもつ技術の実証実験等で活用・検証

自宅とのラストマイルの移動を補完するオンデマンドができるようにしている。これにより、市内外の民間

バス（新百合ヶ丘地域で 2020 年 2 月に実証実験実施）

企業、団体、行政と組織・分野の垣根を越えて協力する等の連携を図り、自動車のように利便性の高い公共交

オープンイノベーションが推進しやすくなっている。

通を提供することが解決策として考えられる。

5●

事例 3 しずおか MaaS【静岡市】（1）取り組みの概要「 し ず お か MaaS（ 静 岡 型 MaaS 基 幹 事 業 実 証 プ ロ
ジェクト）」は、2019 年 5 月から始まった MaaS の導入検討プロジェクトである。このプロジェクトでは、人口減少や高齢化社会が進行する中、ICT・AI 等の最新

図－ 7

官民連携コンソーシアムのコンセプト図 5）技術を取り入れ、誰もが利用しやすい新たな移動サー（3）将来ビジョンの検討【将来構想部会】

ビスの提供と、これを活かした持続可能なまちづくりa）ねらいを目指しており、地域密着型の官民連携コンソーシア

コンソーシアムは 2019 年 12 月に将来構想部会を設

ムを組織して検討が進められている。昨年度には、株立し、MaaS を通じて実現を目指す将来の姿について

式会社未来シェアが提供する SAVS による AI 相乗りタの検討を行っている。この検討には大きく 2 つのねら

クシー実証実験が行われた。当研究所は、コンソーシ

いがある。

アムの設立準備および AI 相乗りタクシー実証実験の効

ま ず 1 つ 目 は、 コ ン ソ ー シ ア ム の 取 り 組 み に 対 し

果検証においてこの取り組みを後押ししており、そのて、市民、地元企業、地元団体等からのパブリック

内容を紹介する。

サポートを得ることである。MaaS に関する取り組み
は、移動を変えようとしているだけでなく、移動の変

IBS Annual Report 研究活動報告 20209

Ⅱ．研究論文化を通じて暮らし方、社会における活動の姿をよりよを検討する側で、プロジェクトに参加することに魅力

いものに変えていこうというものである。これは、実があるかを重視している。そのため、「市民・地元企際に地域で暮らし、活動する人々の協力があってこ

業・地元団体」「技術を持つ組織」の 2 つの視点から、将そ、実現できるものである。個別具体の実証実験等に来ビジョンの検討を進めている。なお、現在行っていおいては、メリットが生まれる人がある一方で、デメる「市民・地元企業・地元団体」視点からの検討においリットが生じる可能性もあるが、それを乗り越えた先ては、市民・地元企業・地元団体がプロジェクトの効果にこそ、地域が目指すべき姿があるのであり、地元のが直感的に理解できるようにするため、従来の都市計

方々と共に目指す旗印とし共有できる将来の姿をつく

画・交通計画のように、空間に焦点を充てた将来像を描るということである。

くのではなく、プロジェクトの実現による生活・活動の2 つ目のねらいは、MaaS の取り組みを進める仲間を変化を示すことができる将来像の作成を目指している。

増やしたい、ということである。前述したように、コンソーシアムでは市内外を問わず技術を持つ組織等を（4）AI 相乗りタクシー実証実験

技術会員として受け入れている。技術を持つ方々から

a）実証実験の概要

みれば、コンソーシアムの取り組みに対して共感でき2019 年 11 月 1 日（金）～ 30 日（土）に静岡市葵区

なければ参加しようと思わないであろう。そのため、の一部区域（図－ 8）を対象に、AI 相乗りタクシー実証

コンソーシアムでは地域が抱える課題、目指そうとし実験が行われた。MaaS を構成する新たな移動手段とている将来を示すとともに、特定の企業にとらわれずしての相乗りサービスの受容性やサービス上の課題の広く様々な組織を迎え入れるオープンさ、そしてそれ

把握、実験を通じた MaaS に対する市民理解や意識醸らの関係者とともに解決策を導き出す共創の概念を主成を目的として行われた。

軸とした絵姿として、対外的に PR することを意図した
将来ビジョンを検討することとした。

実証実験の概要は表－ 3 のとおりである。具体的な利用手順については、まず実験参加者は Web アプリ上検討にあたっては、官民連携コンソーシアムの幹事で個人情報・クレジットカード番号等の登録を行う（図団体間での共通認識を形成していくことに配慮して、－ 9）。次に、Web アプリに出発地・目的地を入力し、ヒアリング、ワークショップ・作業部会・定例幹事会と移動ルートを検索する。最後に、検索結果に基づき移議論の場を複層的に設定している。

動する。なお、AI 相乗りタクシーを使う場合、システ
ム上でクレジット決済が行われる。

b）検討内容
将来ビジョンの主なターゲットは、前述した通り、
市民・地元企業・地元団体、及び技術を持つ組織である。市民・地元企業・地元団体と技術を持つ組織は、プ
ロジェクトに求めるポイントが異なっている。市民・地
元企業・団体は主にサービスを利用する側であり、サービスによって、日々の活動がどのように良くなるかを重視している。一方で、技術を持つ組織は、サービス

写真－ 1

10

ワークショップの様子（筆者撮影）

IBS Annual Report 研究活動報告 2020

図－ 8

実験エリア 5）表－ 3

実証実験の概要



Ⅱ．研究論文図－ 9

AI 相乗りタクシーの利用フロー 8）

図－ 11b）実証実験の結果

AI 相乗りタクシーと鉄道の乗り継ぎ利用表－ 4

アンケート調査の主な結果

AI 相乗りタクシーの利用者数は 179 人、乗車回数は
315 回、その内、相乗り回数は 83 回であり、相乗り
率（相乗り回数 / 乗車回数）は 26 ％であった。乗降場
所は静岡駅や新静岡駅を中心とした中心市街地が多い
が、主要な公共交通や病院への移動の足としても活用されたことが確認できた（図－ 10）。

（5）まとめ

利用者のルルカカードから鉄道との乗り継ぎの利用「しずおか MaaS」では、地域の課題解決という目を分析（図－ 11）すると、315 回中 14 回が静岡鉄道

標に対して、行政、交通事業者といった特定のプレイとの乗り継ぎであり、ラストマイルとしての利用は少ヤーに限定して、プロジェクトを推進するのではな

なく目的地まで直接移動する手段として多く利用されく、地域の構成員である市民、地元企業・地元団体、たことが伺える。MaaS による連携で、これまでは把行政、交通事業者、及び技術をもつ組織等の多様な主握が困難であった異なる交通事業者間の人の移動を一体でプロジェクトを推進することを目指している。そ体として捉えることができるようになった。

のため、官民連携コンソーシアムの設立、及び将来ビAI 相乗りタクシーの利用者を対象に、AI 相乗りタク
シーの受容性に関するアンケート調査を実施した。結ジョンの検討により、意欲的な主体が自主的にプロジェクト参加できる枠組みの構築を進めている。

果、運賃への満足度を除く、サービスへの満足度、継MaaS の特性上、行政単独でプロジェクトを推進す

続利用、相乗りに対する抵抗感、期待について、肯定ることは困難であり、民間企業と連携して取組を進め的な回答をした方が 7 割を超えていた（表－ 4）。

る必要がある。ただし、特定の民間企業に限定して、取組を推進する場合、事業に採算性が出ず、民間企業が撤退すると、プロジェクトが中止・中断してしまう恐れがある。このような課題を解決するための一手段として、「しずおか MaaS」のように、多様なプレイヤーが参画できる土壌を作っていくことが有効であると考
えられる。

6
●

おわりに

ここまでに紹介してきた Maas に取り組む際の課題と 3 つの事例を踏まえ、自治体として MaaS に取り組
図－ 10

むべき意義を、交通サービスの高度化（Deep MaaS 領

AI 相乗りタクシーの乗降場所



IBS Annual Report 研究活動報告 202011

Ⅱ．研究論文域に相当）、交通と異分野の連携（Beyond MaaS 領域

め関係者間で共有しておきたい。共通認識づくりは強に相当）の 2 つの視点から考察する。

固な関係構築のためには不可欠である。

まずは交通サービスの高度化の視点である。ICT を

以上のように考えてみると、一見、民間が主導して活用した交通事業者間の連携は、公共交通ユーザーの取り組めばよいと思われがちな MaaS に関する取り組

利便性を高めることにつながり、外出促進、自動車利

みは、つまるところ、地域の課題解決に向けた交通の用への依存の低減と高齢者運転による事故削減等の効あり方を考え、そのために行動することに他ならず、果が期待される。コミュニティサイクルやカーシェア

それはすなわち、従来から都市交通部局において行わ

リング等、各事業者が提供する移動サービスと公共交れてきた都市交通プランニングの内容と大差ないこ通サービスとがつながることで鉄道やバス等の利用者とがわかる。異なるのは、取りうる施策の種類や関係が増え、公共交通の維持にもつながる。また、公共交者の幅が広がったことである。これについては、従来通ユーザーとの接点がスマートフォンとなることで、の行政計画的な進め方からの転換が必要な部分もある

情報提供やインセンティブ付与等による行動変容へのが、共創をキーワードとした体制づくりやプロセス設

働きかけができるようになるとともに、その効果もス計ができれば十分解決可能である。

マートフォンから得られる検索履歴や行動履歴などの高度経済成長以降のインフラ整備や交通サービスへ

データですぐさま検証可能である。アプリで市民の移の投資が今の我々の豊かな市民生活を支える基盤と動体験の利便性が向上するという一時的な効果だけでなっていることと同じように、MaaS による情報基盤

なく、外出促進、公共交通利用促進などの交通課題にや共創関係の構築は、次世代の市民生活の基盤ともい

対して、アプリという接点を通じて MM のように行動

うべきものになると言っても過言ではない。自治体担

変容に働きかける取り組みができるようになる。この当者には、世間からも注目を浴びやすい MaaS への取ような、いわば高度なデータ駆動型交通まちづくりがり組みをきっかけに、次の世代に残すべき交通のあり

MaaS の取り組みを通じて実現することができる。

方まで含めて検討することをぜひお勧めしたい。

次に、交通と異分野を結びつけてサービスを高度化する視点である。交通とセットになったサービスは、ある 1 つの姿を目指すものではなく、各地域の特性等

参考文献

により多種多様である。MaaS を通じて異分野との連

１）スマートモビリティチャレンジ HP, https://www.

携による多種多様なサービスが創出されることは当然

meti.go.jp/press/ 2019 / 06 / 20190618004 /のこと、こうしたサービスが創出されやすい下地をつ20190618004 .html

くることも MaaS に取り組むべき意義である。それは

２）スマートモビリティチャレンジ 2 nd の方向性につい

すなわち、自治体、交通事業者、生活を支える様々なて HP，https://www.meti.go.jp/press/ 2020 /

民間企業や市民等とで新たなサービスの共創関係を構

04 / 20200422003 / 20200422003 - 4 .pdf

築することに他ならない。共創関係の構築のためにま３）my route HP，https://www.myroute.fun/

ず大切になるのは行政内部における部局間横断的な体

４）EMot HP，https://www.emot.jp/制の構築である。自治体全体として、分野間連携の取

５）しずおか MaaS HP，https://s-maas.jp/

り組みを部局横断的にバックアップできるようにする

６）日高 洋祐，牧村 和彦，井上 岳一，井上 佳三：

ことが成功への近道である。また、共創関係の構築の

MaaS モビリティ革命の先にある全産業のゲームためにもう 1 つ大切なこととして、取り組み姿勢の共チェンジ , 日経 BP, 2018 .

有化が挙げられる。MaaS の取り組みの推進にあたっては、既存の法規制や商習慣等の様々な障壁等の影響

Beyond MaaSがあり、すべての実験で良い結果が得られるとは限ら

命 ―移動と都市の未来 , 日経 BP, 2020 .

ない。1 つの実証実験の失敗によりすぐに取り組みから撤退してしまうようなことが無いように、失敗の積
み重ねの上に大きな成功があるという意識をあらかじ12７）日高 洋 祐，牧 村 和 彦，井 上 岳 一，井 上 佳 三：

IBS Annual Report 研究活動報告 2020８）しずおか MaaS

日本から始まる新モビリティ革
提供資料



Ⅱ．研究論文

仙台・山形・東京の都市圏パーソントリップ調査データから読み解く
都市交通特性A Study of Urban Transport Characteristics Using Person Trip Survey Data
– Sendai,Yamagata,and Tokyo Metropolitan Area–
廣川和希 1 小島 浩 2 西山良孝 3 谷 亮太 1 木全淳平 1 日向瑞穂 4 千葉妙子 5
加藤桃子 6 松井 浩 7 知野孝祐 7 福本大輔 8 中野 敦 9 鈴木紀一 10
By Kazuki HIROKAWA, Hiroshi KOJIMA, Yoshitaka NISHIYAMA, Ryohta TANI, Junpei KIMATA, Mizuho HINATA, Taeko CHIBA,
Momoko KATO, Hiroshi MATSUI, Kosuke CHINO, Daisuke FUKUMOTO, Atsushi NAKANO and Norikazu SUZUKI

1
●

表− 1

はじめに

対象都市圏の PT 調査概要

我が国では、1967 年に広島都市圏で初めて本格的なパーソントリップ調査（以下、「PT 調査」という。）
が実施されて以来、これまで 65 都市圏、延べ 143 回（2019 年 4 月時点）の PT 調査が行われてきた。直近では、2017 年に仙台、山形、北部九州の 3 都市圏で、2018 年に東京、広島、小山の 3 都市圏でそれぞれ実態調査が行わており、その調査結果は、都市交通の現況の把握、将来交通需要の予測、都市交通マスタープ
ランの作成等に活用されている 1）。
本稿では、このうち、都市圏規模が異なる仙台、山形、東京の 3 都市圏に着目し、各都市圏の PT 調査結果
（データ）を用いて、都市交通の基本特性を都市圏間で比較する。また、特徴的な特性について、その要因を分析し、得られた知見から、今後の都市交通調査に向けた考察をまとめる。

（出典：各都市圏公表資料より抜粋して作成）（2）山形広域都市圏 PT 調査の概要 3）
山形広域都市圏パーソントリップ調査（以下、「山形PT 調査」という。
）は、全国の都道府県で唯一 PT 調査●が未実施だった山形県において、今回初めて実施され2 対象都市圏の PT 調査概要

た PT 調 査 で あ る。2017 年 10 ～ 11 月 に、 山 形 市、天童市、上山市、山辺町、中山町の 5 市町を対象に「郵（1）仙台都市圏 PT 調査の概要 2）
仙台都市圏パーソントリップ調査（以下、「仙台 PT

送配布・郵送または Web 回収方式」で行われ、約 1 万調査」という。）は、1972 年に第 1 回調査が行われて世帯、約 2 . 3 万人から有効回答を得ている。調査に際以降、仙台市を中心都市とする圏域で、これまで計 5

しては、隣接する仙台 PT 調査と連携し、調査項目の大回 の 調 査（ 第 2 回：1982 年、 第 3 回：1992 年、 第 4半を同一に設定した上で、調査対象日を合わせ、同じ

回：2002 年、第 5 回：2017 年）が行われてきた。直

進捗スケジュールで調査を実施している（このため、山近の第 5 回 PT 調査は、2017 年 10 ～ 11 月に仙台市を形 PT 調査も、平休各 1 日を調査対象としている）。

はじめとする 18 市町村を対象に「郵送配布・郵送または Web 回収方式」で行われ、約 2 . 4 万世帯、約 5 . 1 万（3）東京都市圏 PT 調査の概要 4）人から有効回答を得ている。第 4 回調査までは平日 1

東京都市圏パーソントリップ調査（以下、「東京 PT

日を調査対象日としてきたが、第 5 回調査では休日に調査」という。
）は、1968 年に第 1 回調査が行われても調査対象を拡張し、同じ対象者の平休各 1 日を調査

以降、これまで計 6 回の調査（第 2 回：1978 年、第 3対象とした。

回：1988 年、第 4 回：1998 年、第 5 回：2008 年、第1 都市地域・環境部門（東北事務所）
  研究員

2 都市地域・環境部門

3 都市地域・環境部門（東北事務所）
  グループマネジャー
5 都市地域・環境部門（東北事務所）
  情報員
7 データサイエンス室
9 都市地域・環境部門担当部門長兼グループマネジャー

4 都市地域・環境部門（東北事務所）
  主任情報員6 都市地域・環境部門研究員
研究員 8 東北事務所次長、都市地域・環境部門 担当部門長兼グループマネジャー
主幹研究員兼グループマネジャー 博士（社会工学）   10 シニアフェロー、研究本部技術営業部長

IBS Annual Report 研究活動報告 202013

Ⅱ．研究論文
6 回：2018 年）が行われてきた。直近の第 6 回 PT 調
査は、2018 年 9 ～ 11 月に東京都（島しょ部を除く）、
神奈川県、埼玉県、千葉県の全域と茨城県南部地域を対象に「郵送配布・郵送または Web 回収方式」で行われ、平日 1 日を調査対象に約 16 万世帯、約 31 万人から回答を得ている。

●

3 3 都市圏の基本特性の比較

図－ 1

都市圏比較（生成原単位）

対象都市圏である仙台、山形、東京の直近の PT 調査

データを用いて、都市交通の基本特性である「生成原単位、外出率、ネット原単位」「目的構成比」「代表交通手段分担率」を都市圏間で比較する。また、仙台と東京に関しては、直近 3 回の経年変化も合わせて比較する。
（1）生成原単位、外出率、ネット原単位
都市圏ごとの生成原単位（居住人口当たりトリップ

図－ 2

都市圏比較（外出率）数）、外出率（居住人口に対する外出人口割合）、ネット
原単位（外出人口当たりトリップ数）を図－ 1 〜図－ 3に示す。生成原単位は、平日、休日とも都市圏規模が大きいほど低い傾向にある。また、外出率とネット原単位も同様の傾向がみられた。つまり、都市圏規模が大きくなると、平休ともに外出せず、外出しても複数回の移動を行わない傾向にある、といえる。
次に、これまで複数回 PT 調査が実施されている東京

図－ 3

都市圏比較（ネット原単位）

図－ 4

経年比較（東京：生成原単位）

図－ 5

経年比較（仙台：生成原単位）と仙台を対象に、過去 3 回分の平日の生成原単位を性
年齢別に比較した結果を図－ 4、図－ 5 に示す。東京
は、第 5 回調査（2008 年）から第 6 回調査（2018 年）にかけて、生成原単位が全ての年齢階層で低下した。
これに対し仙台は、若年層の生成原単位が低下し、高齢層の生成原単位が増加するという、これまでの傾向がさらに進展する結果となった。特に、35 ～ 74 歳までの生成原単位はほぼ同程度になっており、仙台都市圏の高齢者の場合、定年退職後も退職前と同程度の移動回数を保って生活していることが伺える。
（2）目的構成比
都市圏ごとのトリップ目的構成比を図－ 6 に示す。
行動目的を把握するため、帰宅目的を除くトリップの目的構成比とした。平日は、東京の通勤通学の割合
が、仙台と山形に比べ高く、私事と業務の割合が低い。仙台、山形は東京に比べ、ネット原単位が高いこ14

IBS Annual Report 研究活動報告 2020

Ⅱ．研究論文とから、通勤と帰宅以外の第 3 トリップ（例えば帰宅途
中の買物、一度帰宅して買物に出かける、など）が多く発生していることが伺える。また、仙台、山形は、休日は私事が約 9 割を占める。
次に、これまで複数回 PT 調査が実施されている東京と仙台を対象に、過去 3 回分の平日の目的構成比を比較した結果を図－ 7、図－ 8 に示す。東京、仙台と図－ 6

都市圏比較（目的構成比）

も業務の構成比が年々低下している。また、仙台は私事の構成比が経年的に増加してきており、第 5 回調査（2017 年）では、平日の約 5 割を私事が占める結果となった。
（3）代表交通手段分担率
都市圏ごとのトリップの代表交通手段分担率を、図図－ 7

経年比較（東京：目的構成比）

図－ 8

経年比較（仙台：目的構成比）－ 9 に示す。平日、休日ともに、都市圏規模が大きくなると鉄道の分担率が高くなり、自動車の分担率が低くなっている。また、徒歩と二輪車の分担率は、鉄道分担率と同様に都市圏規模が大きいほど高い。バスの分担率は、各都市圏とも概ね 3 ％となっている。休日になると、仙台、山形とも平日に比べて自動車分担率が大きく増加し、仙台では約 7 割、山形では約 8 割が自動車利用となる。
次に、これまで複数回 PT 調査が実施されている東京と仙台を対象に、過去 3 回分の平日の代表交通手段
分担率を比較した結果を図－ 10、図－ 11 に示す。東京は、20 年間で鉄道と自動車の分担率が逆転し、第6 回調査（2018 年）では、鉄道分担率が最も高くなった。仙台も鉄道分担率が増加してきており、第 5 回調図－ 9都市圏比較（代表交通手段分担率）

査（2017 年）では、二輪車を上回った。また、最も利用の多い自動車の分担率は、調査開始以降、初めて横ばいとなった。

4●

都市交通特性の要因を読み解く

本章では、3 章で確認した 3 都市圏の基本特性のう

図－ 10

経年比較（東京：代表交通手段分担率）

図－ 11

経年比較（仙台：代表交通手段分担率）

ち、特に以下の 3 点に着目しその要因を読み解く。
✓都 市圏規模が小さいほど生成原単位が高くなるのはなぜか？
✓業務目的が大きく減少しているのはなぜか？
✓休 日になると、自動車利用が大きく増加するのはなぜか？
なお、本章の分析は、本稿執筆時点（2020 年 4 月）



IBS Annual Report 研究活動報告 202015

Ⅱ．研究論文で活用可能な仙台 PT 調査と山形 PT 調査のマスター
データを用いて行う。
（1）都 市圏規模が小さいほど生成原単位が高くなるのはなぜか？
第 5 回仙台 PT 調査と山形 PT 調査の目的別生成原単位のうち、平日を図－12 に、休日を図－13 に示す。平

図－ 12

目的別生成原単位（平日）

図－ 13

目的別生成原単位（休日）

休とも、ほとんどの目的で山形の方が仙台よりも生成原
単位が高くなっている。特に「帰宅」に関しては、平休
ともに仙台と山形の差が大きく、外出しても一旦自宅に戻り、また出かけるといった「自宅ベースの動き」が多いことが伺える。
その要因として、トリップの移動時間に着目し、目的ごとの平均トリップ時間を比較した。比較結果を図－ 14 と図－ 15 に示す。各目的とも、仙台に比べ、山形の平均トリップ時間が短く、比較的コンパクトな移動が多いことがわかる。特に、通勤、業務、帰宅は、
2 ～ 3 割程度、仙台に比べ、トリップ時間が短い。自宅と勤務先や買物先などの目的地が近いことが、生成原単位が高くなっている要因であると推察される。

図－ 14

目的別平均トリップ時間（平日）

図－ 15

目的別平均トリップ時間（休日）（2）業務目的が大きく減少しているのはなぜか？
経年比較が可能な仙台 PT 調査データを用いて、性年
齢階層別に業務目的の生成原単位の経年変化を比較した。比較結果を図－16 と図－17 に示す。なお、ここでの業務目的の原単位は、就業率の変化の影響が含まれないよう「就業人口当たりの業務トリップ数」とした。
男女とも経年的に業務原単位が低下しているが、特に男性の 25 ～ 44 歳は大きく低下してきており、第 5 回調査（2017 年）では、65 ～ 74 歳が全年齢で最も業務原単位が高い結果となっている。平成 27 年全国都市交通特性調査（全国 PT 調査）でも、全国的に業務トリップが減少しており、特に平日は 1987 年から 2015 年の 28 年間で 57 ％減少したことが示されている 5）。
この要因として、産業別の業務原単位に着目し、就図－ 16

年齢別の業務原単位の経年変化（仙台：男性）

図－ 17

年齢別の業務原単位の経年変化（仙台：女性）業者の産業別に業務原単位を比較した。比較結果を図－ 18 に示す。第一次、第二次産業に比べ、第三次産業の就業者の業務原単位は低くなっている。仙台都市圏の傾向として、年々、第三次産業の構成比が増加してきていることから、そうした傾向が業務トリップの減
少要因の 1 つとして考えられる。

16

IBS Annual Report 研究活動報告 2020

Ⅱ．研究論文（3）休 日になると、自動車利用が大きく増加するのはなぜか？
第 5 回仙台 PT 調査と山形 PT 調査の「平日の通勤交
通手段別の休日における自動車分担率」を比較した。比較結果を図－ 19 に示す。平日の通勤で自動車を利用している人は、休日も 9 割以上が自動車を利用しているが、鉄道やバスといった公共交通利用者も休日は仙台で約 6 割、山形で約 7 割が自動車を利用している。ま図－ 18

産業別業務原単位（仙台：平日）

た、徒歩や二輪車も鉄道やバスほどではないが、半数程度の人が休日に自動車を利用している。
この要因として、特に両都市圏の都心通勤者の休日の訪問先に着目する。都心からの距離帯別集中量の累
積密度分布を図－ 20 に、自宅からの距離帯別集中量の累積密度分布を図－ 21 にそれぞれ示す。なお、ここでの都心の定義は、両都市圏のターミナル駅である JR 仙台駅と JR 山形駅から 1 km 圏内とした。まず、JR 仙台
駅と JR 山形駅からの休日の距離帯別集中量をみると、

図－ 19

平日通勤手段別の休日自動車分担率

都心通勤者のうち、休日も都心が目的地のトリップは
仙台が 17 ％、山形が 11 ％にとどまっている。仙台、
山形とも都心通勤者の多くが休日には都心を訪れていないことが分かる。また、都心通勤者の休日の集中量を自宅からの距離でみると、約 5 割が自宅から 3 km 以
内を目的地としており、休日は自宅周辺で活動していることが分かる。以上から、都心通勤者の多くが休日
は自宅周辺で過ごしており、都心以外の地域で比較的

図－ 20

休日の都心からの距離帯別集中量（都心通勤者）

図－ 21

休日の自宅からの距離帯別集中量（都心通勤者）

利便性の高い自動車利用が結果的に増えているものと推察される。

5●

今後の都市交通調査に向けた考察

前章までの分析結果を踏まえ、政策と調査の両面から、今後の都市交通調査に向けた考察をまとめる。
（1）政策面からみた今後の都市交通調査
都市交通調査では、これまで通勤・通学をはじめと討していくことが求められるだろう。そのためにも、する「定常的な移動」を主な対象に調査を行い、人々

これまで以上に「人」に着目し、移動や暮らしの「多様の「平均的な行動」に対する政策を検討してきた。しか性」という観点を踏まえて、地域や属性に応じた政策をし、近年のトリップ目的構成比の変化や今後の人口減

丁寧に検討、実施していくことが重要と考えられる。

少・少子高齢社会の進展、また、人々の価値観の多様化

地域という観点では、仙台 PT 調査と山形 PT 調査のといった動向を踏まえると、今後は、「定常的な移動」

休日調査結果から、都心通勤者の多くが休日は自宅周に加え、私事目的に代表される「非定常的な移動」も踏辺で行動していることが明らかとなった。持続可能なまえた「日常の暮らし全般」を対象として交通政策を検都市構造として、「コンパクト＋ネットワーク」型の都

IBS Annual Report 研究活動報告 202017

Ⅱ．研究論文市構造を基本とするにしても、その検討に際しては、まで提唱されつつもなかなか経験してこなかった（でき居住者の休日の移動など、非定常的な移動実態も踏まなかった）働き方を多くの人々が経験する機会にもなっえた上で、都心・拠点と郊外のバランスを考え、検討している。筆者自身も、在宅勤務により、モニター越していくことが重要となる。

に打合せをし、外出はもっぱら自宅周辺に限られるような、今回の PT 調査データで言えば、休日に近い生活を（2）調査面からみた今後の都市交通調査

日々送っている。今後は、これまでの「非日常」が「日「ビッグデータ」と呼ばれる人やモノの移動に関する常」になっていくことも十分考えられることから、「非定

大量のデータにより、これまで PT 調査で把握していた常」「非日常」の交通も含めた「暮らし全般」を対象に、総流動の部分に関しては、代替可能な環境が整いつつ

今後の都市と交通のあり方、政策を考えていかなければある。また、その対象は、24 時間 365 日であり、PT

ならない、と思いを巡らせているところである。

調査で把握できなかった様々な変動も把握可能となってきている。一方で、個人や世帯の詳細な属性（例えば、家族構成、居住履歴、自動車保有など）と移動実

謝辞

態をクロスした分析や、目的別の交通実態、交通手段

本稿は、「第 5 回仙台都市圏パーソントリップ調査業

分担などはビッグデータでは現時点では難しい面があ

務委託（H 29 ～ H 30）」および「山形広域都市圏パーソる。前述のように、今後、人の移動や暮らしの多様性

ントリップ調査業務（H 29 ～ H 30）」の成果に加え、という観点を踏まえて交通政策を検討する上では、今両都市圏から提供頂いたマスターデータを分析し、取後の PT 調査は、いかに「質の高い」属性情報と移動実りまとめたものである。宮城県都市計画課、仙台市交態を調査するかが鍵となるだろう。

通政策課、山形市まちづくり政策課の各位には多大な

近年の PT 調査では、郵送と Web を組合せた調査がる協力を賜った。ここに記して感謝の意を表します。

主流となっているが、従前の訪問調査に比べ、一定数の不明回答、未回答が含まれており、集計分析上の課題となる場合も多い。また、分析側からのニーズとし

参考文献て、親族との近居や交友関係、世帯所得といった、こ１）国土交通省都市局：パーソントリップ調査の実施状

れまでの PT 調査で一般的に対象としてきた個人属性か

況（2019 年 4 月時点），https://www.mlit.go.jp/

らさらに踏み込んだデータの取得ニーズも高まってきtoshi/tosiko/toshi_tosiko_tk_ 000031 .html,ている。今後「質の高い」属性情報と移動実態を調査、2020 . 04 アクセス

収集していく上で、これらの課題やニーズを踏まえて、調査手法を検討していくことが重要となる。

●

6 おわりに
本稿では、仙台、山形、東京の 3 都市圏の PT 調査

データから、各都市圏の近年の交通特性や経年変化を結果の概要について，https://www.pref.miyagi.
jp/site/pt/, 2020 . 04 アクセス
３）山形市：山形広域都市圏パーソントリップ調査につい て，https://www.city.yamagata-yamagata.lg.
jp/shiseijoho/sub 14 /toshiseisaku/ 61 c 7
fptkekka.html, 2020 . 04 アクセス比較した。また、特徴的な交通特性について、仙台と４）東京都市圏交通計画協議会：第 6 回東京都市圏パー

山形のマスターデータを用いて、要因分析を行った。

ソ ン ト リ ッ プ 調 査 の 概 要，https://www.tokyo-

さらに、それらの分析結果を踏まえ、政策と調査の両

pt.jp/person/ 01 , 2020 . 04 アクセス

面から今後の都市交通調査に向けた考察をまとめた。

18２）宮城県：第 5 回仙台都市圏パーソントリップ調査

５）国土交通省都市局都市計画課都市計画調査室：都市

本 稿を執 筆している 2020 年 4 月現 在、COVID- 19

における人の動きとその変化〜平成 27 年全国都市

は世界中で猛威をふるい、国内でも外出自粛が要請され

交通特性調査集計結果より〜，https://www.mlit.

る中、多くの人がこれまでに経験したことのない生活を

go.jp/common/ 001223976 .pdf, 2020 . 04 ア

送っている。一方で、テレワーク、ビデオ会議などこれ

クセス

IBS Annual Report 研究活動報告 2020

Ⅱ．研究論文空き地・空き家を活用した地域活性化に向けて〜地方都市における民間主導でのアプローチを通じた一考察〜
A Study on Method to Regional Revitalization Using Vacant Lots and Vacant Houses
稲原宏1

石川岳男 2

溝口秀勝 1 桝山和哉 3

鈴木多恵子 4

齊藤雅子 5 馬場

剛6

By Hiroshi INAHARA, Takeo ISHIKAWA, Hidekatsu MIZOGUCHI, Kazuya MASUYAMA, Taeko SUZUKI, Masako SAITO and Tsuyoshi BABA●

1 はじめに・各種法令に適合するように実施すること

人口減少社会における典型的な都市空間の変化としることとした。

また、以下の事項が含まれる事業は優先的に選定すて、都市の内部において低未利用空間が様々な規模・形態で散発するスポンジ化が課題となっている。コン
パクトシティ政策を一層推進し、スポンジ化の解消と・民 地、民間の遊休不動産を活用した取り組みである
こと・ま ちづくりの担い手づくりに資する取り組みでああわせて快適な都市環境の形成を実現していくためにり、実施組織を立ち上げようとしていること

は、空き地・空き家などの低未利用空間を放置すること

審査は、提出された提案書をもとに書類審査を行なく地域の潜在的なニーズに対応する資源ととらえ、い、書類審査を通過した事業については、現地調査及柔軟かつ合理的に活用していくアプローチが重要とびヒアリングを実施し、採択者を決定、審査結果の通なっている。また、こうした身の回りの課題への対応知を行った。モデル事業は、空き地の利活用についてには、地域の実情やニーズをきめ細かに把握している

4 件、空き家の利活用について 3 件を採択した。

住民団体等の民間の担い手が主体的な役割を果たすこ採択されたモデル事業については、事業計画を作成
し、計画に沿って取り組みを進めて頂き、結果だけでとが重要である。
そこで、国土交通省都市政策課では、民間主導でのなく、取り組み過程で発生した課題と対応方法、計画

低未利用空間の活用により、良好な都市環境や地域交したができなかったことも含めて評価を実施した。ま流拠点の形成など、魅力あるまちづくりを行う取り組

た、中間時には、関係者が一堂に集まり、進捗状況やみを後押しし、そのノウハウやプロセスの横展開を図

課題などを共有するための会議も開催した。なお、モるべくモデル事業の実施を試みた。

デル事業の実施に係る初期費用の支援金として、空き

本稿では、平成 30 年及び平成 31 年に実施されたモデル事業の概要及び結果から明らかとなった推進にあ

地活用には 100 万円、空き家活用には 200 万円を支給した。以降では、主なモデル事業を紹介する。

たっての留意点について紹介する。

2●

モデル事業の概要と実施の流れ

モデル事業は、初年度は空き地の活用、2 年目は空き家の活用を対象に募集を行った。募集要項を作成して広く周知し、応募を希望する団体には、提案書を作成して頂き、エントリーして頂いた。募集にあたっては、効果的に知見が収集できるように以下の条件を設定した。
・一 回限りのイベントではなく、一定期間（数週間～数ヶ月程度）取り組みを実施すること
・地域貢献の内容が含まれること（経済活動は不可）

4 都市地域・環境部門

モデル事業の対象一覧（出典：低未利用空間の暫定活用に向けた事例集を元に作成）

・実施主体を支援する有識者がいること
1 都市地域・環境部門

図－ 1

グループマネジャー 2 都市地域・環境部門
主任情報員 5 都市地域・環境部門 情報員

主幹研究員兼グループマネジャー

6 研究本部次長



3 都市地域・環境部門

研究員

IBS Annual Report 研究活動報告 202019

Ⅱ．研究論文●3 先進事例すれば手続きが終了する予定であったが、埋蔵文化財の調査が必要となる可能性が判明し、短期間での実施

3 - 1 . SometimeS Book ＆ Café Kakegawa

が困難であることからコンテナハウスは断念、建築確（1）背景と目的認申請が不要なキッチンカーへ変更することで実施可

本モデル事業の対象となる空き地は、静岡県掛川市

能な計画とした。

の中心市街地である JR 掛川駅の北側、三の丸広場の東側に位置し、歴史的風致維持向上計画の重点地区にも位置づけられている。対象地には、かつて「割烹旅館公園服部」があったが平成 29 年に廃業した。市は、歴史文化ゾーンに適合しつつ、中心市街地の賑わい創出に寄与した活用を図るべく土地を購入したが、現在においても活用方針が定まることがなく、市職員の駐車場として利用されていた。
対象地を市民及び観光客の交流拠点として活用を図ることにより、歴史文化ゾーンの賑わい創出に繋げつ

写真－ 1

関係者での打合せの様子（筆者撮影）

つ、本ゾーンと JR 掛川駅を結ぶ中心市街地全体の活性化に繋げることを目的として空き地の暫定活用に取り組んだ。

b）隣接住戸への説明と理解
対象地の隣は一般の住宅が立地しており、境界に塀などはない。また、対象地の配置上、隣接住戸に接す（2）実施概要る区域を駐車場とすることもあり、事前に境界にローモデル事業では、対象地にキッチンカーを配置する

プを配置するなど配慮したうえで、事前に説明を行ことで仮設カフェを開設し、2 ヶ月の暫定的な営業をい、了解を得ることで自治会とも良好な関係を維持す実施した。仮設カフェの実施体制は、任意団体である

ることができた。

ローカルスタイル研究会を中心に掛川市と掛川まちづ
くり株式会社が支援することとした。10 月後半から定c）出店者の自主性を尊重したマネジメント

期的に打合せを実施し、企画の内容とロゴのデザイン

できるだけ営業日を多くするためには、複数のキッ等を検討し、12 月初旬にはメンバー全員で現地を訪チンカーに声を掛ける必要があるが、まず中心となるれ、設計図の確認をし、工事が開始された。12 月 21

出店者を決めて、その出店者が中心となってキッチン

日にプレイベントが行われることが決まり、それまでカー同士のネットワークを活用して出店者を集めるこに空間整備が実施された。プレイベントの結果を踏まととした。こうした集め方により、十分なネットワー

え、1 月より 2 ヶ月間、カフェ実験が実施された。実験

クを持っていない組織体でも多くのキッチンカー出店

後にはカフェは撤去され、現在は実験結果を踏まえつ者を集めることができるとともに、店舗構成の重複がつ、より広い視点からこの土地の利活用方法について検討が行われている。
（3）発生した個別課題と対応
a）コンテナハウスからキッチンカーへ
当初計画ではコンテナハウスを設置する予定であり、物販も含めて店舗を検討していたが、対象地区は準防火地域に指定されており、10 ㎡以下であっても制限の対象となることが判明した。コンテナが準防火に対応していることが条件となるが、仮設建築物で申請

20

IBS Annual Report 研究活動報告 2020

写真－ 2

SometimeS Book ＆ Café の様子（筆者撮影）

Ⅱ．研究論文少なくなるように配慮することができた。また、雨天末の完成を目指して実施された。トイレの完成後には中止などの連絡にあたっても無用な混乱を避けること

トイレ建設に携わった人を中心に完成交流イベントをができた。

実施した。翌年には、トイレを含むガレージが地域貢献事業の開催場所となるなど、市民の活動の場としても利用され始めている。

（4）効果
今回の取り組みに対して、参加者から継続的な取り組みへの期待が寄せられているほか、出店者からもまた出店したいと前向きな回答が得られている。1 月～ 2 月という冬季での実施にも関わらず、一定の来場者数と売り上げを確保できたことは、対象地が大きな可能性を持っていることを裏付ける結果であるといえる。また、実施主体のメンバーの一人は、「低未利用地が持つ魅力と価値を、多くの人が実感してくれた。それは、カフェという新しい使い方があるのだという提案をしたことで認識が発展・広がったという感覚であ

写真－ 3

整備されたトイレ（筆者撮影）る。」と手応えを感じており、低未利用地の活用につい（3）発生した個別課題と対応て、さらにチャレンジしたい意向を示している。

a）SNS を中心としたメンバー集め工事を進めるにあたり、どのように人を集めるか

3 - 2 . かわいいトイレをつくります！プロジェ
クトが、ポイントとなった。そこで、SNS での情報発信を 活 用 し た。 工 事 の 進 捗 状 況 は、Facebook を 利 用
して逐次アップし、人手が欲しいタイミングでは、（1）背景と目的
石川県加賀市の山中温泉エリアは、安土桃山時代か

Facebook 上での呼びかけと直接の声がけを実施す

ら漆器づくりが行われ、漆器の産地の一つとして栄えることで、周辺地域の人がそれぞれの空いている時間てきた。しかしながら、近年の生活様式・嗜好の変化を使って訪れ、入れ代わり、立ち代わり工事に参加しによる需要の低迷、海外からの安価な輸入品の流入なてくれた。声がけのポイントは多くの人を集めすぎな

どから、伝統工芸産業は厳しい環境下にあり、産業のいことで、作業に携わることができる規模を超えてし衰退と人口の減少が進んでいる。このような地域の住まうと楽しめなくなってしまうことから、立ち寄った宅街にて、火災により建屋が焼失し、空閑地となり、人も参加できるように、ゆとりを持った人数で取り組ガレージのみが残った土地がある。この空閑地を活用

むことに留意した。その結果、周辺からの苦情等も無し、伝統工芸を活かしたコミュニティづくり、地域のく、着実に進めることができた。

人々が集い、利用し、交流できる場をつくることを目的として空き地の活用に取り組んだ。

b）ノウハウを持つ知人の勧誘によって輪を拡大
全体のデザインが決まり、いざ工事をしようとしても、トイレをつくるためには様々な専門知識が必要に（2）実施概要
最終的なコミュニティづくりの場として、茶室と茶なる。この問題を人のつながりを活用することで乗り庭づくりを計画し、本モデル事業では第一段階として越えた。工事の進捗に合わせて必要な技術を持つ参加

トイレをつくることになった。トイレづくりを通じ者の知り合いに声がけをすることでこれまで個別にて、「多くの人が協力して建築することにより、地域住

あったネットワークがつながり、トイレづくりを通じ民が集う場を目指す」、「施工段階では、まかないを一た大きなネットワークへと拡大していった。始めは乗緒に食べることでコミュニティの形成を楽しむ」ことをり気でなくとも、一度関わるとその後も自主的に関わ掲げ、ボランティアでの作業を中心とした『住民参加型

るようになり、嬉しい反面、思いが強くなりすぎてし

建築』が行われた。1 月から本格的に工事を始め、3 月

まうと、参加者の中で気持ちのすれ違いを生んでしま

IBS Annual Report 研究活動報告 202021

Ⅱ．研究論文う可能性があることから、強くなりすぎないように配の利活用を通じてまちなかの再生を進めるために、担慮をしながら進めていった。

い手やキープレイヤーの発掘、活用ニーズの把握、建物構造上の課題把握に向けたテレワーク拠点の試行的実施と、建物のリノベーションに向けた防火等の法適用に関する調査を目的として取り組んだ。
（2）実施概要a）建物の防火仕様等の適法性の検討
モデル事業の対象となる空き家は、「旧ストゼン」という中町こみせ通りと横町との交差点に位置する旧百写真－ 4

中間報告（お茶会）の様子（筆者撮影）

貨店の跡地である。本施設は平成 27 年に閉店し、現在までシャッターが閉じた状態が続いているが、所有者
は、施設が重要なポイントに位置することを十分に認c）整備後も維持管理に積極的に参加

識し、新たな再生計画を立てたいという意向を持って整備時には、どのようにトイレの清掃や備品の補充いる。そこで、旧ストゼン再生の検討に向けて、土地・をしていくのか、維持管理の方法が懸念されていた建物に関する基礎的情報の収集、整理及び既存建物のが、トイレづくりに参加した人を中心に自発的に実施図面の作成を行った。また、建築基準法や消防法関係されており、大きな問題は発生せずに活用されていの適法性に係る防火仕様等の現状調査を行った。

る。更には、トイレだけでなく、敷地内の草刈りを一緒にしてくれる人もいるなど、私設公的空間を利用者が一丸となって維持しようという機運が育まれている。

b）社会実験を通じたテレワークニーズの把握
旧ストゼンを社会実験の場として、一定期間、テレ
ワーク環境を整え、市内に在住するテレワーク可能な（4）効果
トイレづくりに携わった人へのアンケートでは、大半の人が今後も関わりたいと回答しており、地域づく

業種の複数人を対象に実験的に複数日ワーク（作業）してもらい、テレワーク環境整備に必要なものや仕組みなどのニーズを把握した。

りの担い手としての意識づくりにも寄与していることが伺える。トイレづくりに参加した理由を訪ねると、これまでにも敷地を使っていた人が土地の所有者の声
がけにより、少しでも使いやすくなればとの思いか
ら、参加したとの回答が多くなっており、強制ではな
く、思いが同じ人が緩やかな取り組みでつながることができる機会を作っていくことが地域のソーシャル
キャピタルを育むうえで重要になると考えられる。

3 - 3 . その「シャッター」を開けよう！

写真－ 5

テレワーク実証実験の様子（筆者撮影）～オープン・旧ストゼン＆タウン～（1）背景と目的
青森県黒石市には、重要伝統的建造物群保存地区に22（3）発生した個別課題と対応
a）空き店舗活用に向けてオーナーへの声がけ選定された「中町こみせ通り」が市の中心市街地にあ当該地域では、NPO 法人横町十文字まちそだて会のる。その通りに直交する横町には昭和の時代に繁栄し自主事業として、空き店舗の活用に向けて取り組みがた商店街があるが、現在は歩行者も減少し、空き店舗

始まっていた。空き店舗のオーナーに利活用を相談しや空き地が増加している。本モデル事業では、空き家たところ、店舗併用住宅が大半を占めていたため、“居IBS Annual Report 研究活動報告 2020

Ⅱ．研究論文住部で生活しているため空き店舗でない”
、
“隣で生活

（4）効果

しているから知らない人に貸したくない”、“設備が老a）建物調査の結果を使って、周辺建物に知見を共有

朽化しており、利用が困難”などの理由から協力を得る

今回の旧ストゼンにおける防火仕様等の適法性の確ことに難航した。そんな中、今後の活用方針について認と検討の結果をもとに、他の周辺建物の利用促進に悩んでいたストゼンのオーナーと出会い、「まちのためつなげることを目指し、周辺地区の建物に汎用性のあに使って欲しい」との回答を得たことでモデル事業としる形でのチェックシートを作成した。建築基準法及て取り組みが動き始めた。

び消防法のチェックは最終的には専門家に委ねられることになるが、同一商店街であれば、用途地域が限られ、防火・準防火地域も同じであり、さらに同一構造、

b）モデル事業の運営に向けたメンバー調整
次世代のプレイヤーの発掘という視点でハード、ソ同一規模に限定すれば、関連法のチェック項目は削減

フト両面から今後も協力頂ける人材が集まるように、できる。チェックシートによって初動期にイメージを

まず NPO が主導となり、ストゼンを一時的に利用する

オーナーと共有する助けになることが可能となる。

ことで、地域に対して何か動きがありそう、との雰囲気づくりを始めた。その上で、NPO のリノベーション
部会のメンバー及びそのつながりがある人に声をかけて仲間を集めた。結果として、3 名が管理人として企画から運営までに参加することとなり、相互に協力し合えるメンバーを集めることに成功した。
c）運営しながら、設備を更新
テレワークのモデル事業は、オフィスストゼンと名付け、3 名の管理者が中心となり、2019 年 10 月 14日から開始し、その結果を見ながら、1 週間後に振り返り及び今後の対応協議に向けた打ち合わせを実施した。管理者及び利用者からの要望や課題をもとに順次改善を図ることを基本として、継続的に 11 月末まで運営することとした。日々の状況は、日誌をつけること
で管理者及び関係者間で情報を共有し、改善要望があれば、SNS で直ぐに共有を図って調整をした。
改善点は、個人ブースの設置や通常営業（10 時〜 16時）に加えて深夜営業（18 時〜 22 時）の実施、領収書の手配など、大小様々なレベルのものが発生したが、関係者間で課題を共有すると、個々人が自分で判断すべき事項かを直ぐに理解し、行動に移すことができた
ため、スムーズに取り組むことができた。特に当該図－ 2

既存不適格条項チェックリスト（出典：低未利用空間の暫定活用に向けた事例集）

b）事業化に向けたオーナーとの調整

地域は、重要伝統的建造物群保存地区内であり、観光

テレワーク拠点の実施結果をもとに、別事業の支援客も多く往来している。観光客が訪ねてくるケースもを受けてシャレットワークショップを実施し、具体化あったことから、地域貢献も兼ねて簡便な観光案内機に向けてストゼンの活用方法のアイディア出しを実施

能もボランティアで担うこととなった。

した。その結果も踏まえて事業計画（案）を作成し、オーナーとの調整を進めることとした。事業計画（案）では 2 階をシェアオフィスとして利用するものとなっている。オーナーからは、いくつかの意見があり、今

IBS Annual Report 研究活動報告 202023

Ⅱ．研究論文後プランを見直し、調整を進めていく予定である。ま依頼し、壁紙や本棚の作成は SNS や人伝てでボラン

た、今回の実証実験に関わったメンバーを中心にまち

ティアを募り、DIY で行った。本棚づくりには、できなかの使われていない空き家・空き店舗の活用についるだけ多くの人が参加できるようにするため、一人でて管理、企画をする組織を立ち上げる動きも起きてお作りすぎないようにした上で、作成者のネームを入れり、まちなか再生の仲間が増え、関係者の意欲が高まるなど、思い出として残る工夫を行った。

る結果を得ることに成功した。

3 - 4 . 人とまちが育てるみんなの図書館（1）背景と目的
静岡県焼津市の駅前通り商店街は、シャッターを閉めてしまった店舗が多く、かつての賑わいがなくなっている状態にあり、店舗数減少に伴い振興組合の維持が困難、目的の店舗が明確な買い物客しか来ない、空き店舗が多いが貸すことを拒否する人が多い等の問題を抱えていた。そのような商店街の現状に対して、商店街内部からの動きではなく、全く商店街に関係のなかった部外者の若者が本を通じた市民の「知」をシェアする拠点をつくることを目的として空き家を活用した

図－ 3事業の全体像（出典：低未利用空間の暫定活用に向けた事例集）

場づくりに取り組んだ。
（3）発生した個別課題と対応
a）法制度への適合
みんなの図書館は、不特定多数の人に本を貸す図書館となることから、図書館法に基づく図書館として認可が必要となる。図書館法に基づく図書館になると、保健所なども関係する可能性があることから、一般社
団法人まちライブラリーから図書館立ち上げに関わるアドバイスをいただき、他のコミュニティライブラ
写真－ 6

みんなの図書館の様子（筆者撮影）

リーなども参考に事業内容を詰めていった。会員制にすると図書館法にはかからないことから、会員制を基本とし、本の貸し出しを有料にすると著作権法に抵触す（2）実施概要
ヨーロッパで取り組まれている私設図書館や、寄付るおそれがあるため、本事業では無料とすることで法適合にも準拠した取り組みを計画することに成功した。

の本によって成り立っている小さな本棚を参考に市民がゆるやかな学びを通じて、まちが育っていくよう

24b）クラウドファンディングによる資金調達

な、まちの学びの生態系を生み出す「みんなの図書館」

取り組むにあたっては、リノベーションにかかる費づくりをモデル事業として実施した。本モデル事業に用として内装工事関係費、電気工事関係費、その他備

おいては、「商売」ではなく市民がつくる「公共空間」が品購入費等が発生し、加えてオープニングイベントのコンセプトにあることから、その設置過程に多くの市費用も考えると、モデル事業の補助金 200 万円では初民が参画する仕組みとした。

期費用が不足することが予想された。そのため、50 万「みんなの図書館」づくりにあたっては、商店街の空円を目標にクラウドファンディングを実施した。クラ

き物件を活用するため、リノベーションが必要となっウドファンディングでは、多くの理解を得ることがでた。建物の改修では、水回りと床張りは地元の大工にき、1 ヶ月程度で目標を達成、ネクストゴールとして

IBS Annual Report 研究活動報告 2020

Ⅱ．研究論文80 万円まで資金を調達することに成功した。

いる。また、商店街側でも何かに取り組もうという意

また、運営には、家賃、水道光熱費などを含めて 4

識が生まれ、焼津駅前通り商店街の一歩裏側の通りに万円 / 月が最低必要となることから、安定的な収入を確

ある空き家をリノベーションして、カフェにする工事保するために一箱本棚の設置を行うこととした。

が進められている。

一箱本棚とは、みんなの図書館内に自分の本棚を持つことができ、本の展示や販売を自由にできる仕組みである。本棚は、2 , 000 円 / 月と設定し、20 人借りてもらえれば最低限の運営費を確保することができるよ

4
●

まとめ

本 稿 で は、 平 成 30 年 及 び 平 成 31 年 に 実 施 さ れ た

うにした。これを事前に PR し、オープン前には全てのモデル事業の概要を説明した上で、空き地や空き家を一箱本棚に予約が入ったため、年間予算の確保の見通活用するにあたって発生した課題、対応方法、効果にしがついた状態でオープンすることができた。

ついて述べた。空き地や空き家となっている低未利用
空間は、必ずしもその土地や建物のポテンシャルが全く無くなったわけではなく、それぞれが「低未利用」となった理由がある。そうした理由やその土地の持つ可能性について、十分に把握し、利活用について検討する必要がある。以下では、モデル事業より明らかとなった利活用にあたっての留意事項等を示す。
（1）利活用を推進するための体制づくり
低未利用空間の利活用にあたっては、取り組みの主体となる個人や団体が中心となり、様々なチャンネルを活かして多様な分野からなる取り組み体制を構築す

写真－ 7

ることが重要である。加賀市や掛川市の事例のよう一箱本棚（筆者撮影）に、新たに加わった人がさらに異なる分野の人を呼びc）管理しすぎない日常的な管理、関係者が自ら企画、実寄せることもあり、地域に根ざす様々なネットワーク
を活用することが望ましい。

施するプラットフォーム
日々の管理については、近くのコワーキングスペー

また、空き家、空き地の活用を進めるにあたり、多スの軒先でコーヒースタンドを出店している人が担うくの事例のように、民間主体だけで全てに取り組むここととなった。立ち上げには核となる人材が進めたとは難しく、行政の積極的なサポートが重要になる。

が、オープン以降は関係する人たちが独自に企画し、空間整備、組織づくりを一部担当するなど、民間が空実施するという、図書館の場自体がプラットフォーム

き地・空き家を活用・管理しやすいように、事業の初期として機能している。こうした状況は、当初からつく段階での関与が効果的だと考えられる。行政の関与をりこみ過ぎないこと、企画段階でも多くの意見を取り促すためにも、行政に与えるメリットの視点から整理入れながら、柔軟に見直しを実施すること、途中経過

し、行政へ働きかけることで意識啓発をすることが今を見せて機運を高めることにより可能となっている。

後は重要になると考えられる。

（4）効果（2）法制度上、検討すべき事項への対応

衰退傾向にあった商店街の中で商店街の歩行者数が空き家の活用にあたっては、建築基準法、消防法な増加傾向となり、周辺の店舗に立ち寄る人も出てきてど各種法制度を満たすことが必要となり、活用可能な売り上げが伸びた店舗も発生した。これまで商店街に建物かの目途を付けることも民間だけでは難しい。特は来なかった年代や客層の人が訪れるようになり、焼に人口 25 万人以下の市町村には、建築主事がおらず、

津駅前通り商店街や周辺店舗に好影響がもたらされて都道府県への相談が必要になるなどハードルが高い。



IBS Annual Report 研究活動報告 202025

Ⅱ．研究論文そのため、事前に利活用が可能な物件か否かを確認でである。空き家の利活用では、地方都市の課題は多きるように黒石市の事例のように地域に即したチェッ様化しており、単一機能での取り組みでは一過性で終クリストを用意することや利活用可能な物件かを行政わってしまう可能性が高いことから、複合的な利用がにて事前に調査・認定し、データベース化しておくなど効果的となる。しかしながら、法的に複合的な利用が初動期の支援が重要となる。

可能な用途の建物は少ないため、利活用できるように

また、空き地の活用にあたっては、空き地の所管部

用途変更に対する申請手続きへの支援も期待される。

署が自治体で異なり、どこに相談に行けば良いか、分

また、空き地の利活用については、実施団体だけでからないケースも多いことから担当部署を統一化するはなく、周辺の商店街や自治会、関係団体なども巻きなど、相談しやすい枠組みが重要となる。

込んだ取り組みへとすることで、多様な活用が期待できるように体制を工夫することが考えられる。

（3）初期投資費用の確保

なお、継続的な利用に向けた悩みは、各地域で様々

一時的な暫定活用や既存建物を使うリノベーションであるものの、共有できる部分もあることから、空きであっても低未利用空間の活用における初期費用は、地・空き家の利活用にあたっての悩み事を共有できる

実施主体にとって大きな負担となる。始めの一歩を踏

ポータルサイトなども効果的と考える。

み出してもらうためには、行政による金銭的な補助は効果的であり、自治体が独自に初期費用を支援するた（6）利活用による効果と地域貢献めの枠組みについて研究することが望ましい。補助金

空き地及び空き家の利活用は、事業として目に見えを得ることは実施主体の立場から見ると、自分たちのる形で変化を感じることができる。特に企画段階から

取り組みは社会的に価値があるとのお墨付きをもらう

関わることで、思い入れも入り長く関わって頂ける効

ことにもなるため自信となり、次への展開意欲も高ま

果も期待できる。暫定活用として、撤去してしまうのる効果も期待できる。昨今では、同じ思いを持った人ではなく、モノが残る方が維持管理に対する意識も芽が身近にいなくとも SNS でつながり、クラウドファン

生え、次への展開も期待できる。周辺地域にもこれまディングにて支援を受けることも有効な手法である。

で使われていなかった場に人が集まるようになること
で、地域に何か起きそうとの機運が高まる効果も期待（4）単なる経済活動ではなく、地域への効果を配慮
低未利用空間を利活用するにあたり、周辺環境と連できる。モデル事業の中でも裏通りの空き家のリノ
ベーションなどに発展している。

携を図ることが必須であり、黒石市や焼津市の事例の最後に、本稿は、国土交通省都市局都市政策課より

ようにまちなかの賑わいづくりのための取り組みや、受託した業務成果に基づき作成したものである。本稿

掛川市の事例のように図書館との連携を前提とした取の作成にあたっては、国土交通省都市局都市政策課各り組みなど、周辺環境との調和と連携を図ることで、位、モデル事業に参加頂いた関係の方々に多大なご協関係者等から多くの支援を期待することができる。そ力をいただいた。ここに感謝の意を表する。

うすることで、始めにぶつかる大きな壁、空き家のオーナーからの理解も得やすくなると考えられる。
また、個別の建物で実施するだけでなく、地域にあ

参考文献

る空き家が順次利用され、面的に広がっていくことで

１）国土交通省：都市における低未利用空間の暫定活用

大きな効果が期待される。その際には、地域内を周遊による都市環境向上モデル調査業務報告書（平成するモビリティサービスを関係者が考え、セットで提30 年度），2019

供するなど地域全体での取り組みへと拡大できることが望ましい。

２）国土交通省：都市における低未利用空間を活用した都市環境向上モデル調査業務報告書（平成 31 年度），2020（5）継続的な利活用に向けた考え方
継続的に利活用するためには、採算性の確保が必須

26

IBS Annual Report 研究活動報告 2020

３）国土交通省：低未利用空間の暫定活用に向けた事例
集，令和 2 年 3 月



Ⅱ．研究論文

洪水被害の推計と対策効果分析手法〜パーソントリップ調査と避難シミュレーション手法を用いて〜
Method of Analysis for Flood Evacuation Using Person Trip Survey Data and Simulation System
中野

敦 1 片田敏孝 2

桑沢敬行 3 秋元伸裕 4

By Atsushi NAKANO, Toshitaka KATADA, Noriyuki KUWASAWA and Nobuhiro AKIMOTO●

1 はじめに浸水及び避難行動シミュレーションを組合せた手法

近年、我が国では豪雨による大規模な洪水が頻発しらかにすることが本研究のねらいである。さらに、PTており、令和元年東日本台風による被害は、記憶に新調査が実施されない地域での検討など、本研究の手法

しい。洪水などの災害の際、起こり得る人的被害を適の展開性についても、若干考察を行う。

の、洪水被害の推計と対策効果の分析への有効性を明切に予測し、対策を検討することの重要性が高まってきている。これまで、これらの検討は、居住者の人口分布をベースとして行われるのが一般的であるが、仕事や通学などで多くの人が訪れる地域では、居住者だ
けでなく、通勤、通学、買物などで地域外から来訪する人の分布を考慮した検討を行うことが求められる。

2●

滞留人口・移動中人口からみた洪水対策
上の課題（1）PT 調査の特徴と防災上の有用性
PT 調査は、調査対象圏域に居住する人の、1 日のす

人のさまざまな目的による日常の移動・活動を調べ

べての移動を捉える調査である。この調査の特徴は、

る統計調査として、パーソントリップ調査（以下 PT 調

世帯・個人属性別に全ての交通手段を対象に、移動の目査）が、多くの都市で実施されている。この調査の主な的、起点及び終点、出発時刻、到着時刻などを把握し目的は、交通実態を把握し、交通計画を立案することていることにある。

にあるが、1 日の人の移動の全体を捉えているため、1 日の移動を時間の経過を追って把握しているた

時刻別の人の滞留状況を知ることができ、災害時の被め、何時にどの地域に何人いるかを、個人属性（居住害想定への利用にも適している。

地、性・年齢・職業）、滞留施設、交通目的、交通手段

群馬県では、平成 27 年度から 28 年度にかけて県全域を対象に PT 調査を実施し、これらのデータを活用し別に把握可能であり、また、防災対策の検討に有用な滞留人口と移動中人口を得ることができる。

て、洪水氾濫が発生した際の住民の避難行動について

滞留人口は、ある時刻に、自宅や自宅以外の施設にシミュレーションを行い、避難計画立案に際しての留滞留している人口であり、移動中人口は、ある時刻

意点、減災対策の考え方等について検討を行った。

に、移動中と推定される人口である。これらデータ

本研究は、群馬県 PT 調査データを用い、モデル地

は、浸水地域と滞留場所を重ね合せることで、災害が域を対象に想定される洪水被害の特徴や対策上の課題

起こった場合の被災者数を把握できるほか、浸水地域を明らかにする観点から、滞留人口の分析を行う。ま

にどのような特性の人がいるかを分析することで、防た、被災想定や避難対策検討のための避難行動シミュ

災上のさまざまな課題を分析できる。ここでは、代表

レーションを実施することを念頭に、PT 調査を用い的な集計から、防災上の課題を明らかにする。

た人口分布データの作成方法を構築した。そして、洪水の浸水シミュレーションと上記の人口データを用い（2）滞留人口・移動中人口分析と課題

た避難行動シミュレーションを重ね合わせて実施し、PT 調査データを用いて、対象地域における時刻別

洪水被害の推計と対策実施の効果について分析を行っ人口分布や滞留している人の特性を分析し、対象地域て、特に昼間に洪水が発生した場合の様相に着目し、の特徴や洪水対策やシミュレーション上の留意点を明

洪水被害の特徴や避難対策の課題について考察した。

らかにする。本研究の対象エリアは、後述するシミュ

これら分析を通じて、PT 調査の人口分布をベースに、レーションの対象地域である邑楽館林地域（館林市など

1 都市地域・環境部門

主幹研究員兼グループマネジャー 博士（社会工学） 2 東京大学大学院情報学環 特任教授 工学博士
社会技術研究所 博士（工学） 4 都市地域・環境部門 担当部門長兼グループマネジャー

3 株式会社アイ・ディー・エーIBS Annual Report 研究活動報告 202027

Ⅱ．研究論文在している（図－ 3）。

の 6 市町）である。
a）対象地域全体の滞留者・移動者
分析対象地域には、14 ～ 16 万程度の人が存在し、夜間、昼間の時間帯ともに、支援の必要な人が相当数存在し、対応が必要であることがわかる。

総数では、昼間の方が若干人口は少なく、圏域外への滞留場所については、夜間には、大半の人が自宅に通勤などでの流出が圏域外からの流入を上回るとみら

滞留しているが、昼間は、通勤・通学先にいる人が多くれる。また、以下で示すように、総数だけでなく、滞（最大 6 万人程度）、買物先など自宅でも通勤通学先で留する人の特性にも、夜間と昼間で大きな差がある。

もないところにいる人も 1 . 4 万人程度に上るなど、さ移動者については時間帯による差が大きく、朝の時間

まざまな施設に滞留している（図－ 4）。

帯の移動者が 1 . 5 万人程度と最多である（図－ 1）。

夜間は、住宅への居住人口を前提とした避難対策が有効であるが、昼間の時間帯においては、事業所や学校、商業施設・公共施設など、さまざまな滞留場所における被害や、それに応じた対策を検討することが求め
られる。

図－ 1

対象地域全体の滞留者・移動者別人口 6）b）人の属性について
対象地域には、65 歳以上の高齢者が 4 万人以上おり、うち 75 歳以上の後期高齢者がその半分を占める

図－ 4（図－ 2）。また、常時付添いが必要な人も 8 千人程度存

滞留場所別人口 6）

交通手段については、自動車で来訪した人が、昼間に約 1 . 3 万トリップと最も多く、自転車や徒歩で来訪した人も合計 3 千トリップ前後いる（図－ 5）。
洪水時には、多くの人が自動車を利用して、帰宅な
どの行動をすることが予想され、渋滞によって、洪水の被害が拡大することに配慮する必要がある。また、徒歩で帰宅する人も相当程度発生し、徒歩帰宅中に浸水に合うことや、自動車の渋滞との輻輳にも配慮が必
図－ 2

図－ 3

28

年齢別人口 6）

外出時の付添必要状況別人口 6）

IBS Annual Report 研究活動報告 2020

要になる。

図－ 5

交通手段別集中トリップ数 6）

Ⅱ．研究論文
滞留者の居住地については、昼の時間帯では滞留場調査された属性データ（年齢、居住地、滞留施設、居住所が居住地から 5 km 以上離れている人が 3 万人程度い地など）や移動の特性データ（交通手段、目的など）とる（図－ 6）。

紐づけることができる。

昼間の対策については、広域との関係を考慮した周これらのデータは、ゾーン単位であるが、シミュレーションに用いるためには、個々の建物に分割して辺市町との連携が重要と考えられる。

割り当てることが必要である。ここでは、都市計画基礎調査データなどを用いて、個々の建物の用途と床面積を把握し、これを用いて分割処理を行う。具体的には、ゾーン内で合計した用途別床面積と各建物の床面積の比率を用いて分割する。建物毎に振り分けた滞留
人口は整数ではなく属性毎の実数となり、1 つの建物に属性の異なる実数値（以下、個票）が割り当てられる。また、この実数値は 1 以下になることもあり、こ図－ 6●の個票の実数値を整数へ変換することで、1 人 1 人の住

自宅までの距離帯別人口 6）民などのデータを作成した。

3 避難シミュレーションのための詳細人口分布データの作成方法

PT 調査から居住地、性別、年齢、目的、交通手段、自動車利用、外出時の付き添いの要否、施設区分の 8
つの属性毎に、各属性分類の組合せ毎（15 , 504 , 384（1）対象地域と対象人口及び算定の元データ

通り）の集計値を求める。また、建物毎に実数の合計をa）対象エリアと対象者算出する。

本研究の対象エリアは邑楽館林地域とし、当該地域

まず、個票単位の滞留人口の集計値が 1 人以上の場の滞留者および当該地域内の移動者について、避難行

合、実数値の小数以下を切り捨てて整数とし、その人動のシミュレーションを行う

数を建物に割り当てる。割り当て後に、小数以下の実b）対象人口の種類と対応するデータ

数も個票に残す。

滞留人口、移動中人口を把握するために用いる PT

つぎに、建物単位の滞留人口の集計値が 1 人以上のデータは、県内全域を対象に居住者を抽出して、平日

場合、実数値の小数以下を切り捨てて整数とし、そのの移動を調査したデータであるため、対象地域に居住

人数を建物に割り当てる。割り当てる人の属性は、個する人はもちろん、地域外（県外を除く）に住んでいて票の実数値を比率としてランダムに設定した。割り当

対象地域に通勤・通学あるいは買物等で来訪した人も、て後に、小数以下の実数も個票に残す。

対象エリアに滞留しているか、移動中であれば、含ま以上で個票単位、建物単位での滞留人口の集計値を全て 1 未満とし、残りの数の振り分けを行う。各属性れている。
しかし、県外の居住者や世帯で保有されていない営

分類の組合せ毎の集計値で滞留人口が 1 人以上の場合

業用貨物車の行動は調査されていないため、別途考慮には、実数値の小数以下を切り捨てて整数とし、そのする必要がある。ここでは、道路交通センサスの自動

人数を建物に割り当てる。割り当てる人の属性は、個車 OD 調査データから把握して考慮する。また、浸水票の実数値を比率としてランダムに設定した。

エリアに発着しない通過自動車交通については、別途

最後に、全体の集計値と振り分けた人口総数の差から残りの数を求める。求めた残りの人数について、全考慮する。

個票の実数値を比率としてランダムに割当てた。
（2）建物単位の人口設定手法b）通過交通の設定
本研究では、ある時刻に対象エリアに滞留または移a）PT 調査データからの人口設定
PT 調査から小ゾーン単位に集計された滞留人口と移動中の人を対象にするが、対象エリア内を移動する際

動中人口をベースとする。これらの人口は、PT 調査での自動車の混雑状況を反映させるため、対象エリアを



IBS Annual Report 研究活動報告 202029

Ⅱ．研究論文通過する自動車については、通過交通に相当する交通

遭遇する浸水深から、被害状況を推計する。

量を、道路の交通容量から事前に差し引くことで考慮している。
c）域外滞留人口の設定
対象地域の居住者で該当時刻にエリア外に滞留している人は、エリア内に向かって帰宅して来て被災した
り、移動中の混雑に影響を及ぼしたりするので、これらの人口も流動させる必要がある。具体には、エリア
外の滞留人口を自宅に向かって流動させた。滞留中の域外のゾーンには、構築した道路ネットワークの範囲
外のゾーンも含まれる。この場合は、滞留中のゾーン

図－ 7から道路ネットワーク構築範囲の端までの距離とそのシミュレーションの構成

距離の移動に要する時間を算出し、帰宅開始のタイミ（2）現況再現シミュレーションの前提条件

ングから推計した移動時間の後にネットワーク構築範a）降雨・洪水囲の端から帰宅する状況を表現した。

本研究のベースとなっている群馬県の業務 6）は、県管理河川の洪水を対象としている。対象地域には、利（3）人口データの作成

根川、渡良瀬川という国管理の大河川が流れている。

PT 調査は、1 日 24 時間の時刻について、任意の時ここで想定する降雨は、広範囲に大雨が降って、直轄

刻の滞留人口や移動中人口を集計可能である。なお、河川に洪水が発生するような状況ではなく、当該地域

今回の分析では、シミュレーションの開始時刻としての周辺に比較的局地的な大雨が降り、地域内の県管理

3 時、8 時、14 時の 3 時点を設定した。

河川に洪水が発生するような状況を想定している。

人口データは一人一人の位置を示し、それぞれ個人

具体には、当該地域での過去最大となった際の降雨

属性や居住地、来訪時の交通手段、滞留施設の種類な量（24 時間降雨量 644 ㎜）を適用した。この条件でシどの情報を紐付されている。このため、それぞれの人

ミュレーションを実施し、浸水状況を推計した。洪水に対して、特性に応じた避難行動を当てはめて、シ氾濫の状況は、群馬県が当該地域において実施した、ミュレーションを実施することができる。

想定最大規模の浸水想定区域図作成の条件と同様とし4●た。最大浸水域と浸水深を図－ 8 に示す。

シミュレーションによる被害想定と課題
分析（1）シミュレーション手法の概要
本研究では、洪水による氾濫シミュレーションと対象地域内に存在する人口の避難・帰宅行動シミュレー
ションを重ね合わせる。シミュレーションの全体構成
は、図－ 7 の通りである。

図－ 8

対象地域の最大浸水エリアと浸水深 6）

シミュレーションにおいては、3 時点（午前 3 時、午
前 8 時、午後 2 時）の人口分布をベースに、降雨量や河30b）人口分布

川の水位上昇に伴って発令される警報、避難勧告、避人口は、3 章で示した方法で、PT 調査データから難指示などの情報にしたがって、一定割合の人に避難作成した建物単位の人口分布データを用いる。ここでや帰宅の行動を起こさせる。徒歩または自動車で避難・は、時間帯による被害状況の差異を考慮した検討を行

帰宅者を道路ネットワーク上で移動させ、避難所もしうため、夜間（3 時）、昼間（14 時）、朝（8 時）の 3 時

くは自宅に向かわせる。そして、移動中や滞留場所で点でのシミュレーションを実施するため、人口も、3

IBS Annual Report 研究活動報告 2020

Ⅱ．研究論文時点のデータを用意した。なお、紙面の制約から、分（3）被災推計結果とその特徴

析結果は、一部の時間帯について示す。

（2）a）～ c）に示した条件に基づき、新たな対策がc）避難・帰宅行動

実施されない現在の状況下での被害を推計する避難シ

対象地域内に存在する人は、警報や避難勧告・指示などの情報を取得すると、ある割合で避難行動を起こ

ミュレーション（以下、現況再現シミュレーション）を実施した。結果の一例を以下に示す。

す。自宅外にいる人は、帰宅行動を起こす。避難をす

人の行動のシミュレーションは、大雨洪水注意報がる割合は、当該地域で平成 27 年に国土交通省が実施発令される時点からスタートさせる。この時点の人口

した意識調査（館林・明和・千代田地区の洪水に関す分布を、3 時、8 時、14 時の人口分布とし、その後、る住民調査）の結果に基づいて設定した。この調査に

浸水と人の行動シミュレーションを継続する。経過時

よると、避難する人の割合は、避難勧告で約 40 ％、

間帯毎に被害の状況を確認し、評価指標を集計した。

避難指示で約 50 ％である。ここではこの値を適用し浸水と人の行動再現及び被害の状況は、任意の時間た。しかし、実際に避難勧告が出された場合に避難すで把握可能であるが、ここでは紙面の都合から、昼間る人は、事前のアンケート調査の回答より相当少ないのケースにおける 2 時点のみを示す（図－ 9）。白黒のことが知られている。例えば、2018 年度の西日本豪小さい図のため情報を省略している。自宅や避難所、

雨の際の避難割合は、広島県・岡山県・愛媛間の該当

その他施設への滞留者は省略している。■で示す移動

17 市町村の平均で 4 . 6 ％にとどまっている（東京新中の人は、交通手段別（自動車と徒歩）、避難と帰宅の聞 2018 / 9 / 6 朝刊による）。群馬県の業務では、この別に分けて推計しており、要緊急救助者も、交通手段

点を考慮し、避難率が少なかった場合についても、シ

別、滞留・移動別、滞留場所別（自宅、避難所、その他

ミュレーションを行っている。

施設）に分かれているが、省略して表示している。

避難、帰宅の際の交通手段は、外出先では到着時の交通手段とした（PT 調査による）。自動車・バイクで到着の場合は自動車に、その他の手段の場合は徒歩とした。在宅の場合は、自由に使える自動車を持つ人は自動車、持たない人は徒歩とした。
避難先は、市町が設置している避難所のうち、最短距離にあるところとした。
d）評価指標と設定基準
シミュレーションの結果、洪水の被害を受ける人（以下、被災者）を特定して、評価を行う。洪水被害を評価する一つ目の指標は、自宅を含む施設に滞留中か移動中かを問わず、浸水している地域にいる人を示す「浸水人口」とする。「浸水人口」は、直ちに生命に危険があるかどうかは別として、救助を要する人の総数の代理指標と考えられる。
もう一つの指標は、直ちに救助しないと生命に危険が及ぶ可能性の高い「要緊急救助者」である。移動中
は、歩行が困難なほどの浸水状況に置かれている人、

図－ 9

シミュレーション結果の一例（14 時）6）

自宅や他の施設に滞留中の場合は、建物の最上階まで浸水が及んだ場合を、「要緊急救助者」と定義した。移シミュレーションの結果から、現況を再現した際

動中の場合は、浸水深と流速の関係から避難の可否をの、対象地域全体の被災者数（浸水人口及び要緊急救助

判定している。

者）を示す（図－ 10）。ここでは、結果を考察する参考として、避難がまったくなされなかった場合の結果も



IBS Annual Report 研究活動報告 202031

Ⅱ．研究論文示している。

次に、要緊急救助者の内訳を図－ 12 に示す。夜間

避 難 な し の ケ ー ス の 浸 水 人 口 は、 夜 間 2 . 0 万 人、は、在宅のまま被災する人が約 3 割なのに対し、避難昼間 2 . 2 万人と若干昼間が多い。住民アンケートの中に被災する人が 7 割と倍近くに上っている。昼間

避難率を適用した現況再現ケースでは、避難なしよりは、帰宅中が 1 , 300 人と 7 割程度を占め、避難中や外

3 , 000 ～ 4 , 000 人減少する。

出先で被災する人もある程度発生する。夜間の在宅者

要緊急救助者は、夜間 300 人、昼間 600 人であるが、避難をすることで、逆に夜間で 400 人程度、昼間について、避難しなかった要因別に集計すると、「自力避難困難者」が 130 人で、50 ％程度を占める。

で 1 , 400 人程度増加してしまう。

図－ 10

図－ 12

夜間（3 時）及び昼間（14 時）の被災者数 6）

次に、浸水人口・要緊急救助者がどのような状況で被災しているかをみるため、内訳を分析する。図－ 11

要緊急救助者の状況別の内訳 6）（4）課題と対応策の考察
上述の結果から、洪水時の避難に関して、以下のよは浸水人口であり、左側は浸水人口内訳を、右側は在

うな課題を抽出することができた。

宅者について、避難できなかった原因を示している。

①住民の避難意識向上の必要性

左図をみると、夜間は約 7 割が在宅のままであるが、在宅のまま被災する人の約半数は、避難する意思の避難所で浸水に巻き込まれる人も 2 , 900 人程度生じない人であり、避難意識の向上が課題となる。

る。昼間は、外出中の施設で浸水に巻き込まれる人が②災害時の要援護者対策

4 , 300 人に上り、帰宅中に浸水に巻き込まれる人も在宅で被災する人の約半数は、自力避難困難者で、

1 , 500 人程度発生している。また、夜間の在宅者につ高齢者などの避難困難者に特化した対策も課題である。

いて、避難しなかった要因別に集計すると、「避難勧告③外出者への対応を知っても避難をするつもりのない人（避難未決意）」

昼間の要緊急救助者は夜間を上回っており、その多が 5 , 900 人、「自力避難困難者」が 6 , 600 人で、このくは帰宅中に発生している。学校、勤務先、商業施設・

2 要因が大半を占めていた。

公共施設などで、直ちに帰宅をせず、滞在施設や最寄
り避難場所に留まらせるなどの対策が重要である。
④避難情報発令タイミングの改善
在宅の要緊急救助者の 7 割が避難中に被災しており、速いタイミングでの避難情報の発令が望まれる。

5●

対策シナリオの評価による施策効果の検討（1）対策シナリオ
人的被害低減に向けた対策について、群馬県業務 6）
図－ 11

32

浸水人口の状況別の内訳 6）

IBS Annual Report 研究活動報告 2020

では、さまざまなケースで推計を行って検討した。



Ⅱ．研究論文
ここでは、その一例を紹介する。
「①避難勧告等の情報発信の改善」「②住民意識の改善、学校・企業・商業施析に基づいて示した。帰宅や避難時の被害が大きく、多くの地域で対応が必要と考えられる。

設での避難対応改善」「③災害時要援護者の避難支援」

一方で、PT 調査は、すべての地域で実施されている「④マンションなどへの緊急避難場所の設定」「⑤広域避

わけではなく、また、実施されている地域でも、10 年

難の導入」の 5 つの観点から対策を設定し、①→②→③

かそれ以上の間隔になっており、最新のデータを活用→④→⑤と順に対策メニューを加えていく形でシミュできる地域は限られている。近年、交通に関するビッレーションを実施し、施策効果を検討した。対策シナ

グデータとして、携帯電話などの位置情報に基づく滞リオに関する推計結果を以下に示す（図－ 13）。

留人口データが活用できるようになっており、居住地とクロスした人口データは、本研究の手法に適用できる可能性がある。
また本研究で適用した手法は、浸水と避難をいずれも動的に扱う緻密な手法であるが、その実施には相当の手間がかかり、あらゆる地域で実施することは効率的ではない。浸水エリアと人口の重ね合わせといった、静的な分析でも、ある程度の成果は得られる。
まず簡易な手法で被災エリアと被害の概略を明らか

図－ 13

対策シナリオの効果（昼間 14 時の例）6）にし、次に緻密な手法で、被害と対策を詳細に評価する二段階の検討が有効と考えられる。

（2）考察（1）に示した 5 つのシナリオ群を全て実施した場合（2）効率的・汎用的な手法の考え方（図の右端、施策群①～⑤実施）、浸水人口は、昼間の

ここでは、昼間の人口分布を踏まえた災害対策の検場合、約 18 , 000 人から 5 , 000 人に減少し、要緊急救討のために、本研究の手法を簡易化した汎用的で多地助者はゼロになることが確認された。これらの対策の域に適用可能な手法の可能性について考察する。本研実施者は、住民や地域、行政、学校・企業・諸施設が関究の手法の簡易化については、①人口分布データを PTわっており、逃げ遅れゼロを目指すためには、多くの調査からビッグデータに変更する、②浸水・避難シミュ

関係者の取り組みが不可欠である。

レーションを静的分析に変更するという 2 つの方法の逃げ遅れゼロを目指すには、多数の施策をバランスよく実施する必要がある。例えば、住民の意識啓発に組み合わせで、いくつかの手法が考えられる。
a）PT 調査と静的分析の組合せ

よって避難率が高まると公的避難所だけでは容量が不浸水・避難シミュレーションを県全域などの広域で足するため、民間のマンションや大規模店舗などの高実行することは、データ整備や精度面で困難と考えら層階を避難場所として活用することが必要になる。

れるが、静的な分析であれば、実行可能性は高い。一一つ市町で、市民町民の避難対策を実施することに方、PT 調査に基づく人口分布データについては、同じは限界があり、浸水域外への広域避難や、市民町民に方法で、広域のデータを整備することは比較的容易でよる自主的な避難（親戚、知人宅などへの自主的な避難ある。この手法（a）は、広域から、洪水被害（避難時実施）などの取り組みも必要になる。

や帰宅時の被害を含む）を生じる可能性のある地域を抽出することなどに適用可能と考えられる。

●

6 本研究の手法の展開性に関する考察b）ビッグデータと動的シミュレーションの組合せ
PT 調査は、利用可能な地域が限られるが、ビッグデータであれば、全国どの地域でも活用可能である。

（1）手法の今後の展開性
本研究では、PT 調査を用いて昼間の滞留人口をベー

この手法（b）は、PT データが活用できないが、洪水スとした洪水被害想定、対策効果のシミュレーション被害がある程度の規模で見込まれる地域において、本を実施し、夜間と異なる昼間特有の課題を、定量的分研究で示したようなレベルのシミュレーションを実施

IBS Annual Report 研究活動報告 202033

Ⅱ．研究論文し、詳細に課題と対策を検討するのに適している。

ては、在宅中と避難中の要緊急救助者がほぼ同数とc）ビッグデータと静的な分析の組合せなった。在宅被害者への対策に加え、避難、帰宅中のこの手法（c）は、PT 調査の有無や投入可能な予算の被災の削減を目指す対策が非常に重要である。また、多寡に寄らず、適用可能であり、手法（a）よりさらに対策については、家庭、地域、企業・施設、行政が、実広域の全国や地方ブロックなどから、避難時や帰宅時

施可能な施策を総動員し、かつ、一つの市町内を超えの被害を含めた被災地域を抽出することができる。

た対応（広域避難など）も実施しないと、要緊急救助者

本研究で明らかになったように夜間の住宅におけるをゼロにすることはできない結果となった。

被害が少なくても、昼間の帰宅や避難途上で多くの被災が発生する地域が存在する。全国から、このような（2）今後の取組みについて地域を発見して問題提起することができれば、有益と本研究では、昼間の人の滞留場所を考慮し、避難・帰考えられる。また、ビッグデータは常に最新情報を把

宅行動を明示的に捉えた洪水避難対策が重要であり、握できるため、対策を図るべき洪水の条件の見直し

そのために PT 調査で把握されるさまざまな属性別人口

や、大規模開発による人口や観光客などの来訪者の増分布データ活用が有益であることを示した。

加などに合わせ、頻繁に検討することも容易である。

●

7 おわりに（1）まとめa）PT 調査データの滞留人口分析について

帰宅時や避難時の被害を考慮した洪水対策の検討が多くの地域で喫緊の課題であることから、当研究所では、本研究で構築した手法を用いて、さまざまな地域で検討を働きかけていきたいと考えている。
更に、全国で検討が可能となるよう 6 章で考え方を示した汎用的手法の開発にも取り組んでいきたい。

PT 調査データを用いて、洪水対策上の課題を明らか

本研究は、群馬県の委託業務「パーソントリップ調査にする観点から滞留人口の分析を行い、以下の知見をを活用した洪水広域避難対策の検討業務 6）」の成果をも得た。これらの知見が、数値的根拠をもって明確に確とにしている。関係各位に謝意を表します。

認されたことは、大きな成果と考える。
①ある程度の広がりを持った地域での洪水に対応するためには、勤務先・通学先や買物先などへの人の分布参考文献に配慮した避難対策が必須である。②昼間滞在者は多１）中野敦・本田武志（1997）都市における時刻別地域

くが自動車を利用して来訪しており、また、比較的近別人口分布と震災被害に関する研究、阪神・淡路大距離から来訪して徒歩帰宅可能な人も多いことから、

震災土木計画学調査研究論文集，pp 75 - 82

自動車・歩行者の両方に配慮した帰宅行動の適切な管理

２）片田敏孝・桑沢敬行（2006）津波に関わる危機管が必要である。

理と防災教育のための津波災害総合シナリオ・シb）PT 調査データからの人口推計と意義について

ミュレータの開発，土木学会論文集 D，Vol. 62，

避難行動シミュレーションに適用することを念頭に、PT 調査の滞留人口データと都市計画基礎調査等の３）石神孝裕・大門創・中野敦・佐藤弘子・松井浩・岡建物特性データと組合せた、建物単位でかつ居住地や田 真 理 子（2014）津 波 避 難 と ま ち づ く り，IBS

来訪交通手段などさまざまな属性と紐付された人口分

Annual Report 研究活動報告 2011，pp. 41 - 46

布データを作成する手法を構築した。
本研究で一部の成果を示した通り、上記人口データ

４）新階寛恭他（2015）携帯電話網の運用データを用いた人口流動統計の都市交通分野への適用に関すは、洪水浸水地域想定結果と重ね合わせ、避難行動シる研究，第 52 回土木計画学研究発表会・講演集

ミュレーションを行うことで、有益な知見を得ること

５）原田玲香・平山大輔（2018）パーソントリップ調査をができる。代表的知見は、以下の通りである。
現況の被害状況を再現したところ、要緊急救助者
は、昼間は帰宅中の被災者が過半を占め、夜間につい34

No. 3，pp. 250 - 261

IBS Annual Report 研究活動報告 2020

活用した効果的な洪水避難の検討，河川，2018.3
６）群馬県（2019）パーソントリップ調査を活用した
洪水広域避難対策の検討業務報告書