平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成28年５月13日
上 場 会 社 名
東洋合成工業株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4970
URL http://www.toyogosei.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 木村 有仁
問合せ先責任者 (役職名) 経理財務部長(氏名) 三代川 雅人(TEL) 03-5822-6170
定時株主総会開催予定日
平成28年６月24日
配当支払開始予定日
平成28年６月27日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期の業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）経営成績売上高
28年３月期27年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,91916,863

6.3
12.9

966
506

90.7
―

688
677

1.7
―

468
540

△13.4
―

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

28年３月期27年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

銭

円

58.97
68.07
28年３月期

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―
―百万円

7.0
8.7
27年３月期

2.4
2.4
―百万円

5.4
3.0

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

28,23228,648
28年３月期6,806百万円

１株当たり純資産
％

6,806
6,526
27年３月期

円

24.1
22.8
6,526百万円

銭

857.46822.20（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年３月期27年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,232
1,653

△577
△836

△1,679
△931

917
974

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年３月期28年３月期29年３月期(予想)

―
―
―

0.00
5.00
5.00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

12.00
5.00
5.00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

12.00
10.00
10.00

95
79

17.6
17.0
27.4

1.5
1.2

３．平成29年３月期の業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通期

営業利益(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

8,900
18,000

0.9
0.5

200
650

△61.0
△32.7

100
450

△75.7
△34.7

60
290

△76.6
△38.0

7.56
36.54

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年３月期

8,143,390 株

27年３月期

8,143,390 株②

期末自己株式数

28年３月期205,967 株

27年３月期205,967 株③

期中平均株式数

28年３月期7,937,423 株

27年３月期7,937,423 株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に関する監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

東洋合成工業株式会社(4970) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………２（３）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………４（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………４（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………４（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………４（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………５（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………６（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………１０（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………１２（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………１４（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１４（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………１４（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………１５（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………１５（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………１６（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………１７（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………１８（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………１９（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１９（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………２３（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………２３（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………２３― 1 ―東洋合成工業株式会社(4970) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績（全般の概況）当期の世界経済は、欧米では個人消費が底堅く緩やかな回復が続きましたが、中国や新興国では減速の傾向が見られました。日本経済は、設備投資の緩やかな増加や雇用情勢の改善が見られたものの、年明け以降の急激な円高が企業業績に影響を与え、個人消費の停滞などにより足踏み状態が続いています。
このような状況のもと、当社は、お客様との関係強化に努め、積極的な拡販、新製品の開発、コスト削減に取り組み、円安による効果もあって、当事業年度の売上高は、17,919,212千円(前期比+1,055,997千円+6.3%)、営業利

益は966,067千円(前期比+459,415千円)、経常利益は688,616千円(前期比+11,562千円)、当期純利益は468,044千円(前期比△72,281千円)となりました。
（セグメント別の概況）【感光性材料事業】
半導体向け感光性材料は、スマートフォン、自動車、LEDなどのマーケットの拡大、ならびにフラッシュメモリー
の3次元化による需要の拡大により販売が拡大しました。ディスプレイ製造向け感光性材料も、スマートフォン、高精細テレビ、車載LCDなどの需要拡大により、販売は好調に推移しました。
以上の結果、同事業の売上高は9,469,554千円(前期比+299,444千円)となりました。
【化成品事業】
香料材料分野は、海外向けが堅調に推移しました。
グリーンケミカル分野は、半導体・フラットパネルディスプレイ向けの需要が好調でした。
ロジスティック部門は、顧客満足度向上に努めた結果、タンク契約率、回転率共に高水準で推移しております。
以上の結果、同事業の売上高は8,449,658千円(前期比+756,553千円)となりました。
②次期の見通し世界経済は、米国では堅調な個人消費に基づき引き続き緩やかな成長が見込まれ、欧州でも緩やかな回復が見込
まれますが、中国や新興国では引き続き減速が予想されます。また、日本経済は、円高や中国をはじめとする新興国経済の減速懸念などにより、不透明な状況が続く見込みです。
このような状況のもと、次期の見通しといたしましては、半導体やフラットパネルディスプレイ向けの需要が引き続き堅調に推移する見込みで、売上高は18,000,000千円（当期比+80,787千円、+0.5％）、営業利益は650,000千円（当期比△316,067千円）、経常利益は450,000千円（当期比△238,616千円）、当期純利益は290,000千円（当期比△178,044千円）を見込んでおります。
なお、為替相場は108円/$を前提としております。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は28,232,999千円となり、前期比415,934千円の減少となりました。
流動資産は11,111,733千円で、前期比356,804千円の増加となりました。これは主に商品及び製品の増加によるものであります。
固定資産は17,121,266千円で、前期比772,739千円の減少となりました。これは主に減価償却によるものであります。
流動負債は12,399,902千円で、前期比777,411千円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
固定負債は9,027,082千円で、前期比1,473,246千円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は6,806,014千円で、前期比279,900千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

― 2 ―東洋合成工業株式会社(4970) 平成28年３月期 決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ56,564千円減少し、917,651千円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益682,651千円、減価償却費
1,634,437千円などにより、2,232,143千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出543,884千円などにより、577,681千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額280,000千円、長期借入金の純減額1,756,536千円などにより、1,679,491千円の支出となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年３月期

自己資本比率（％）

24.1

時価ベースの自己資本比率

（％）

19.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

（年）

7.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ

（倍）

9.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（３）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

― 3 ―東洋合成工業株式会社(4970) 平成28年３月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、経営方針として「①安全操業を最優先し、従業員、協力会社社員、地域住民など関係者の安心できる操業環境を確保する。②世界最高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する。③常に新製品、新プロ
セス、新サービスを開発する。④生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。
⑤国内外隔たりなく企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑥全社をあげて、常に能力開発に努め、個人の能力の向上を通じて創造性を発揮し、社会に貢献する。」を掲げております。当社は、この経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能の材料を安価に供給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。
また、創業以来、「技術開発力こそすべての出発点」を企業理念に、研究開発力の増強と生産技術の向上に努
め、蓄積された技術やノウハウを活用して、市場ニーズに迅速かつ的確に対応し、有機合成から、分離精製、プラ
ントエンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野及び事業規模を着実に拡大させることにより、化学産
業界で独自の地位を築き、当社の永続的発展を通じてお客様、株主の皆様、従業員等の利害関係者に貢献することを目指しております。

（２）目標とする経営指標
当社は、収益を確保し会社の永続的な発展を図ることこそ、株主の皆様の利益につながると考え、売上高経常利
益率を常に意識した経営を行っております。また、これまで安定供給体制構築のための生産能力の増強、技術革新のための研究開発体制の整備を先行投資と位置付け、工場、研究施設への設備投資を行ってまいりましたが、今後は資産回転率向上に資するものに限定した設備投資を行ってまいります。こうした観点からも、財務体質の強化を図る必要があると考え、自己資本比率の向上に努めてまいります。
なお、事業環境の急変へ適時適正に対応するため、具体的数値目標は公表しておりません。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、感光性材料事業及び化成品事業の２事業を営んでおります。感光性材料事業の関連業界は、IoT時代の到来により、半導体、電子部品需要のさらなる拡大が予測され、今後も成長が期待できると考えられますが、新興国の技術水準の向上と、それに伴うエレクトロニクス産業の新興国への生産拠点シフトによる低価格化の進行、ならびに技術革新による新技術や新製品の開発競争も激しさを増しております。これらの要因から、価格競争の激化
のみならず、景気全体の影響やエレクトロニクス製品の市場でのヒットなどの影響を受けやすく、業績の大きな変動も避けられないものと考えます。これら需要変動の影響を最小限に留めるため、化成品事業の競争力をより向上させ、当社全体として安定した業績を維持できる体質を構築することが必要と考えております。
＜感光性材料事業＞
デジタル家電の普及とともに、「表示装置は大型・小型とも高精細」「半導体等のデバイスは小型で高機能な製品」を求める動きはより一層活発になるものと予想されます。これに伴い、当社の供給する感光性材料に関しましても、より微細で高機能を実現できる材料の開発が求められております。具体的には、ArFエキシマレーザー用レジ
スト向け感光材、及び光酸発生剤（PAG）の新製品開発と生産設備の増強に取り組むとともに、表示装置用途向け液晶用感光材の拡販を着実に進めております。
今後も、研究開発及び生産技術、製品品質の更なる向上に努めるとともに、お客様との関係強化を通じて幅広いニーズに応える事業展開を目指しております。
＜化成品事業＞
石油化学の誘導品は、低価格の海外製品との競争が激化し、事業環境は激しさを増しております。こうした状況に対応するため、香料材料分野・グリーンケミカル分野とも高付加価値製品の開発に取り組み、特に香料材料分野
は製品群拡充を進め、主に欧米向けを中心として、市場開拓に努めております。
また、グリーンケミカル分野は、長年培ってきた精密蒸留分離技術の強みを活かし、環境問題や省資源に対する関心を背景に拡大が見込まれるリサイクル市場の開拓に取り組むとともに、高付加価値製品を中心に電子材料業界
向け溶剤の販売及びリサイクル需要を獲得してまいります。
ロジスティック部門は、石油化学関連業界での競争激化により、物流経費の削減及び物流基地の統廃合が進んでおり、事業を取り巻く環境は引き続き厳しいものと予想されます。しかしながら、遠隔地に立地する石油コンビナ― 4 ―東洋合成工業株式会社(4970) 平成28年３月期 決算短信
ート生産工場で生産された液体化学品や海外メーカー生産の液体化学品は、大都市消費地へ輸送し販売を行う場合、タンカーから沿岸タンクに受け入れて一時保管し、車両によるユーザーへの陸上輸送を行います。この物流形態は、今後も引き続き必要不可欠であります。また、当社は、ローリー単位での輸送からドラム単位の取扱に至るまで、お客様のニーズに柔軟な対応を可能とする液体化学品総合物流基地としての機能を構築しております。高浜油槽所の立地条件の良さと安全操業、化学品の生産活動で蓄積した高度な取扱・保管技術を最大限に活かし、今後も液体化学品総合物流基地としてお客様の信頼を獲得してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社は、市場や市況の変動による影響を最小限に留め安定的に利益を生み出す事業基盤の構築に向けた、全社的なコスト削減に取り組むとともに、原価の変動に見合った適正な販売価格を維持し、収益性の向上に努めてまいります。
事業部門別の課題として、感光性材料事業では、今後も需要の拡大が見込まれるArFエキシマレーザー用リソグラ
フィー向けポリマーおよび光酸発生剤(PAG)の開発体制の強化と共に、一層の品質向上とその管理維持体制を強化
し、競争力のある製品の提供に努めてまいります。また、お客様との関係強化により、次世代のニーズを取り込んだ製品開発および製造を行える仕組みづくりを強化してまいります。
化成品事業では、グリーンケミカル分野で淡路工場を平成25年4月に竣工しましたが、西日本地区の需要を取り込めるよう、工場操業を軌道に乗せることを第一の課題と考えております。また、香料材料分野は、マーケティング
分析をより精緻に行い、欧州市場での新規顧客開拓を精力的に進め、販売拡大と製品群の拡充に引き続き努めてまいります。ロジスティック部門は、為替の急激な変動により輸入品タンク契約の需要に影響が生じる場合がありま
すが、国内メーカー等需要の多様性を開拓し、安定契約取込みに努めてまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
内部管理体制の整備・運用状況につきましては、平成23年9月6日発表の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」で開示しておりますのでご参照下さい。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際財務報告基準(IFRS)に基づく財務諸表を作成するための体制整
備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

― 5 ―東洋合成工業株式会社(4970) 平成28年３月期 決算短信

４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
船舶（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成28年３月31日)

1,377,215
121,352
2,918,805
4,876,666
72,6111,000,256
57,873
208,438
38,081
86,705△3,07810,754,928

3,621,200
3,878,792※１、※２
3,780,905
※１
0
※１
9,027
※１
266,994※２
5,020,230※１
235,286
166,482
16,978,919

1,326,651
98,284
2,918,688
5,125,217
82,632
1,122,700
85,346
184,523
67,628103,143△3,084
11,111,733

3,436,784
3,817,648※１、※２
3,331,921
※１
0
※１
5,079
※１
198,664※２
5,020,230※１
268,671
184,501
16,263,501

※１、※２

※１、※２

※１、※２

※１、※２

― 6 ―

142,555
166,263
8,433
－
3,857
321,110

142,555
168,571
3,373
16,8583,857
335,216

272,857
48,800220,994
51,323593,976
17,894,006
28,648,934

201,61348,800221,085
51,051
522,549
17,121,266
28,232,999東洋合成工業株式会社(4970) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※２
※２

※２

― 7 ―

192,264
1,708,021
4,470,000
3,926,536
70,678140,373
178,161
139,595
55,905375,040
21,274
279,774
34,41025,466
4,988
11,622,491
8,553,953
186,099
185,929
1,050,170
323,854
168,404
31,916
10,500,329
22,122,820

当事業年度(平成28年３月31日)

※２
※２

※２

231,575
1,868,781
4,750,000
3,782,790
80,754
156,897
315,381
144,542
195,872
376,142
21,631
324,428
38,277112,715114
12,399,902
6,941,163
207,725
156,902
1,149,653
332,404
171,239
67,993
9,027,082
21,426,985

1,618,888

1,618,888

1,514,197
27,391
1,541,589

1,514,197
27,391
1,541,589

110,769

110,769

250,7732,600,000
435,016
3,396,558△88,923
6,468,112

250,7732,600,000
768,124
3,729,666△88,923
6,801,221

58,00158,001
6,526,114
28,648,934

4,793
4,793
6,806,014
28,232,999東洋合成工業株式会社(4970) 平成28年３月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
商品売上高
製品売上高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価その他売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取家賃
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
役員退職慰労引当金繰入額
その他
特別損失合計(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

61,58515,037,768
1,763,861
16,863,215

45,853
15,781,580
2,091,778
17,919,212－
60,22460,224－60,224－44,26244,262－44,2624,559,247
14,168,755
18,728,002※１
44,424
4,876,666
13,806,911
105,459※２
13,972,595
2,890,619※３、※４
2,383,966
506,652

4,876,666
14,431,060
19,307,726※１
36,352
5,125,217
14,146,156
141,885※２
14,332,305
3,586,907※３、※４
2,620,839
966,067

151
16,124
221,408
21,282―
176,569
435,536

165
13,406－
19,72922,92336,962
93,188244,870－
20,264
265,134
677,053

226,978
125,638
18,022
370,639
688,616

－
－
※６

― 8 ―

8,157
5,500
108,722
193,500
91
315,972

※５

※６

309
309
6,274
－
―
―
－
6,274

東洋合成工業株式会社(4970) 平成28年３月期 決算短信

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
361,081
50,077△229,322△179,244
540,325― 9 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
682,651
200,985
13,621
214,607
468,044

東洋合成工業株式会社(4970) 平成28年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,618,888

1,514,197

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合利益準備金 固定資産圧縮
繰越利益剰余
余金
計
別途積立金
積立金
金
27,391

1,541,589

110,769

241,349

2,600,000△164,831
68,945

1,618,888

1,514,197

27,391

1,541,589

110,769

241,349

2,600,000△95,885

当期変動額
税率変更による積立金の調整額
固定資産圧縮積立金の取崩

12,254△12,254△2,8302,830

剰余金の配当当期純利益

540,325

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

9,423

―

530,901

1,618,888

1,514,197

27,391

1,541,589

110,769

250,7732,600,000

435,016

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計

2,787,287△88,923

5,858,841

68,9452,856,232

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
8,570

8,570

68,945△88,923

5,927,787

5,867,412
68,945

8,570

8,570

5,936,358

当期変動額
税率変更による積立金の調整額
固定資産圧縮積立金
の取崩

―

―

―

―

―

―

―

―

540,325

540,325

剰余金の配当当期純利益

540,325

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

49,43049,43049,430540,325―

540,325

49,43049,430589,756

3,396,558△88,923

6,468,112

58,00158,001

6,526,114― 10 ―

東洋合成工業株式会社(4970) 平成28年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合利益準備金 固定資産圧縮
繰越利益剰余
余金
計
別途積立金
積立金
金

1,618,888

1,514,197

27,391

1,541,589

110,769

250,7732,600,000

435,016

1,618,888

1,514,197

27,391

1,541,589

110,769

250,7732,600,000

435,016

当期変動額
税率変更による積立金の調整額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当△134,936

当期純利益

468,044

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

―

333,108

1,618,888

1,514,197

27,391

1,541,589

110,769

250,7732,600,000

768,124

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計3,396,558△88,923

6,468,112―
3,396,558

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
58,00158,001―△88,923

6,468,112

6,526,114―

58,00158,001

6,526,114

当期変動額
税率変更による積立金の調整額
固定資産圧縮積立金
の取崩

―

―

―

―

―

―

剰余金の配当△134,936△134,936△134,936

当期純利益

468,044468,044468,044

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△53,208△53,208△53,208

333,108―

333,108△53,208△53,208

279,900

3,729,666△88,923

6,801,221

4,793

4,793

6,806,014― 11 ―

東洋合成工業株式会社(4970) 平成28年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
受取保険金
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額補助金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
出資金の回収による収入
ゴルフ会員権の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

― 12 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

361,081
1,747,191
108,722578
50,14534,41042,889189,965△16,275
244,870
8,157
－
5,500
△578,409△479,617
38,592
28,785―26,7591,813,345
16,951△245,594―
75,923△21,141
13,536
1,653,020

682,651
1,634,437―
6
44,653
3,867
99,483
8,549△13,572
226,978
6,274
△309
－
23,184△381,016
200,070△37,727△22,923
55,9452,530,554
13,548△229,183
5,726
268△88,769－
2,232,143△3,000―△765,825△3,300－△64,659
△679
600
648
△836,217△406,000
400,000△543,884－
378△27,478△698－－△577,681△638,000
3,650,000△3,903,428△39,779△72△931,280

280,000
2,300,000△4,056,536△68,840△134,114△1,679,491

東洋合成工業株式会社(4970) 平成28年３月期 決算短信

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
37,813△76,663
1,050,879※１
974,215― 13 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△31,535△56,564
974,215※１
917,651

東洋合成工業株式会社(4970) 平成28年３月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品、商品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年～31年

構築物

10年～45年

機械及び装置

8年～12年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度発生分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の費用としております。

― 14 ―

東洋合成工業株式会社(4970) 平成28年３月期 決算短信
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の条件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権、外貨建予定取引、借入金の利息(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク低減を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。為替予約については外貨建債権の為替変動リスクの低減のため、対象外貨建債権の範囲内でヘッジを行っております。金利スワップについては金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)（損益計算書関係）
前事業年度で独立掲記しておりました、「売上高」の「タンク営業収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「その他の売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」の「タンク営業収入」に表示していた1,542,999千円は、「その他の売上高」として組み替えております。
前事業年度で独立掲記しておりました、「売上原価」の「タンク営業原価」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「当期製品製造原価」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」の「タンク営業原価」に表示していた968,523千円は、「当期製品製造原価」として組み替えております。
前事業年度で独立掲記しておりました、「営業外収益」の「技術指導料」「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「技術指導料」44,688千円、「補助金収入」
75,923千円は「雑収入」として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。

― 15 ―

東洋合成工業株式会社(4970) 平成28年３月期 決算短信
(貸借対照表関係)※１

減価償却累計額

建物

前事業年度(平成27年３月31日)
5,012,983千円

当事業年度(平成28年３月31日)
5,244,290千円

構築物

7,105,698

7,425,246

機械及び装置

17,402,119

18,056,489

船舶

5,049

5,049

車両運搬具

52,49353,5172,020,188

2,063,574

220,414263,666

31,818,947

33,111,835

工具、器具及び備品
リース資産
計
※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物

前事業年度
(平成27年３月31日)
3,594,003千円 (2,546,180千円)

当事業年度(平成28年３月31日)
3,412,411千円 (2,402,877千円)

構築物

3,419,665(3,419,665)

2,490,783(2,490,783)

機械及び装置3,196,842(3,196,842)

2,665,154(2,665,154)

土地

4,786,241(3,408,842)

4,786,241(3,408,842)

14,996,752(12,571,531)

13,354,589(10,967,658)

計
上記のうち、()内書は工場財団抵当を示しております。

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)
223,324千円

当事業年度(平成28年３月31日)
224,660千円

１年内返済予定の長期借入金

2,081,040

2,028,204

長期借入金

7,668,399

6,058,699

計9,972,763

8,311,563

前事業年度(平成27年３月31日)
195,488千円

当事業年度(平成28年３月31日)
149,798千円

前事業年度(平成27年３月31日)
1,117,427千円

当事業年度(平成28年３月31日)
1,128,057千円

短期借入金

３

受取手形割引高

受取手形割引高４

債権流動化による売掛債権譲渡額

債権流動化による売掛債権譲渡額― 16 ―

東洋合成工業株式会社(4970) 平成28年３月期 決算短信
５

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

前事業年度(平成27年３月31日)
2,150,000千円

借入実行残高当事業年度(平成28年３月31日)
2,150,000千円――

2,150,000

2,150,000

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

差引額(損益計算書関係)※１

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

広告宣伝費
研究開発費
製品評価損

5,030千円
36,9102,483
44,424計※２

1,642千円
34,71036,352

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(前期に計上した簿価切下額の戻入額と相殺した額)が売上原価に含まれております。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

35,189千円※３△127,272千円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度75％であります。
販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

※４

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

給料及び手当429,880千円

444,508千円

減価償却費

60,06164,159

貸倒引当金繰入額

578

6

賞与引当金繰入額

48,762

61,648

役員賞与引当金繰入額

34,41038,277

退職給付費用

28,06534,315

役員退職慰労引当金繰入額

16,293

13,174

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
791,559千円

※５

(自
至

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
886,495千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
車両運搬具
工具、器具及び備品
計

―千円
―
―

― 17 ―

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
52千円
257
309

東洋合成工業株式会社(4970) 平成28年３月期 決算短信

※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

建物

669千円

構築物

428

2,091

1,666

3,960

20

21

建設仮勘定

2,072

199

撤去費用

3,300

―

機械及び装置工具、器具及び備品

その他
計

―千円

―

―

8,157

6,274

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数(株)当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

8,143,390――

8,143,390

8,143,390――

8,143,390

205,967――

205,967

205,967――

205,967

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
当事業年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成27年５月８日
取締役会

普通株式

利益剰余金

95,24912― 18 ―

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日

東洋合成工業株式会社(4970) 平成28年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数(株)当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

―

―

8,143,390

8,143,390――

8,143,390

205,967――

205,967

205,967――

205,937

基準日

効力発生日

合計

8,143,390

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
平成27年５月８日
取締役会
平成27年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式95,24912

平成27年３月31日

平成27年６月29日

普通株式39,6875

平成27年９月30日

平成27年12月11日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成28年５月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

39,687

5

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月27日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,377,215千円

1,326,651千円△403,000△409,000

974,215

917,651(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に共通機能の管理部門を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「感光性材料事業」及び「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「感光性材料事業」は、半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料、電池材料ならびに電機二重層材料等を生産しております。「化成品事業」は、医薬・香料・塗装・溶剤などの中間体の生産ならびに化成品の保管・運送を行っております。

― 19 ―

東洋合成工業株式会社(4970) 平成28年３月期 決算短信
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

感光性材料事業

化成品事業

調整額(注)１

財務諸表計上額(注)２

計

売上高
外部顧客への売上高

9,170,109

7,693,105

16,863,215―

16,863,215

セグメント間の内部売上高又は振替高―

98,324

98,324△98,324―

計

9,170,109

7,791,429

16,961,539△98,324

16,863,215

セグメント利益又は損失(△)

702,053△195,400

506,652―

506,652

11,927,721

13,904,222

25,831,944

2,816,990

28,648,934

減価償却費

686,567

921,138

1,607,705

60,615

1,668,321

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

280,672

198,625479,298

43,290522,588

セグメント資産その他の項目― 20 ―

東洋合成工業株式会社(4970) 平成28年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

感光性材料事業

化成品事業

調整額(注)１

財務諸表計上額(注)２

計

売上高
外部顧客への売上高

9,469,554

8,449,658

17,919,212―

17,919,212

セグメント間の内部売上高又は振替高―

288,300

288,300△288,300―

計9,469,554

8,737,958

18,207,513△288,300

17,919,212

セグメント利益

923,686

42,381

966,067―

966,067

セグメント資産11,867,187

13,651,228

25,518,416

2,714,583

28,232,999

611,105

918,888

1,529,994

65,2091,595,203

476,674

971,879

75,4991,047,378

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び495,205
無形固定資産の増加額(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント資産(単位：千円)
前事業年度

全社資産※
合計

当事業年度

2,816,990

2,714,583

2,816,990

2,714,583※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
その他の項目
減価償却費(単位：千円)
前事業年度
全社減価償却費※合計

当事業年度
60,61565,20960,61565,209※全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物付属設備等に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(単位：千円)
前事業年度

全社資産※
合計

当事業年度
43,29075,49943,29075,499※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物付属設備等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と一致しております。

― 21 ―

東洋合成工業株式会社(4970) 平成28年３月期 決算短信
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
10,839,339
(注)

アジア

北米

3,238,544

欧州

1,964,758

その他の地域

699,204

121,368

合計
16,863,215

国又は地域は、地理的近隣度により区分しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
11,044,071
(注)

アジア

北米

3,672,558

欧州

2,277,851

その他の地域

761,384

163,346

合計
17,919,212

国又は地域は、地理的近隣度により区分しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)

感光性材料事業減損損失
当事業年度(自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

化成品事業
―

至

108,722平成28年３月31日)【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

全社・消去

合計
―

108,722

東洋合成工業株式会社(4970) 平成28年３月期 決算短信
(持分法損益等)
該当事項ありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

822.20円

857.46円

１株当たり当期純利益金額

68.07円58.97円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

540,325

468,044

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

540,325

468,0447,937,423

7,937,423

当期純利益(千円)

期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 23 ―