2022 年 4 月 19 日～17 日
世論調査（産経・ＦＮＮ、ＡＮＮ）、改憲、憲法破壊、参院選
緊急事態条項「賛成」７割超、立民支持層でも６割
産経新聞 2022/4/18 19:50
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７
両日に実施した合同世論調査では、憲法を改正し、大災害など緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」を設けることについて、賛成が７２・４％を占め、反対の１９・７％を大きく上回った。
政党の支持層別にみると、自民党の８４・０％、日本維新の会の８５・１％が賛成と回答した。
「支持政党はない」とした無党派層でも賛成６３・０％、反対２５・９％だった。
立憲民主党の支持層でも賛成５９・６％、反対３５・３％と賛成が大きく上回った。ただ、立民の泉健太代表は１８日、千葉県銚子市での街頭演説で「新型コロナウイルスやウクライナ情勢など、
何かと理由を付けて政治家に権力を持たせようとする。
皆さんを『外出禁止令』のもとに置かせようとする。
（日本を）そのような国にしてはいけない」と述べ、条項の創設に慎重な考えを示した。
年代別で、賛成の割合が最も多かったのは３０代の８２・５％、最も少なかったのは７０歳以上の６７・５％だった。
男女別では、男性が賛成７５・３％、反対２１・２％。女性が賛成６９・７％、反対１８・２％だった。
昨年５月の合同世論調査でも、憲法に緊急事態条項を設けることについては賛成の６８・２％が反対の２３・２％を大きく上回っていた。立法府での議論が遅々として進まない中でも、国民の理解は深まっているようだ。
防衛費「増額すべきだ」５７％ ウクライナ侵攻で関心高く産経新聞 2022/4/18 16:54 千葉 倫之
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、日本の防衛費について尋ねたところ、「大幅に増やすべきだ」と「ある程度増やすべきだ」の回答が合わせて５７・０％となり、「今のままでいい」（３３・０％）などを上回った。ロシアによるウクライナ侵攻を機に国防への関心が高まっていることが裏付けられた。
政府が年末をめどに進める国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など「戦略３文書」の改定作業にも一定の影響を与えそうだ。
防衛費をめぐっては、先の衆院選で自民党が「国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上」の増額幅を示し、岸田文雄首相もロシアや中国などの軍事的脅威を踏まえ、「防衛力の抜本的強化」を目指している。
調査で「大幅増」の回答は１４・６％、「ある程度増」は４２・４％。
「減らすべきだ」の回答は「ある程度減」が３・６％、「大幅減」が２・３％だった。政党の支持層別にみると、「大幅増」と「ある程度増」の合計は、自民党が６５・９％で、野党第一党の立憲民主党は３７・６％にとどまる。
日本維新の会は７１・０％と自民を上回った。一方、立民支持層は「今のまま」の回答が５４・７％と半数を超えた。
増額すべきだとの回答の比率は、若い年代ほど高い傾向があり、
１８～２９歳６４・６％▽３０代６８・７％▽４０代５８・９％▽５０代５２・３％▽６０代５３・２％▽７０歳以上５０・４％となっている。
ウクライナ危機で子供が犠牲になっている惨状が伝えられ、子育て世代の年齢層が敏感に反応している可能性がある。
（千葉倫之）
防衛費「増額すべき」５７％、内閣支持率７カ月連続６割
産経新聞 2022/4/18 11:40
会見する岸田文雄首相＝８日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１６、１７
両日に合同世論調査を実施した。日本の防衛費について「大幅」と「ある程度」を合わせて５７・０％が「増やすべきだ」と答えた。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国防への関心が高まっていることが背景にあるようだ。また、大災害などの緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」を憲法に新設することについては「賛成」が７２・４％に上った。
岸田文雄内閣の支持率は６５・９％。前回調査（３月１９、２０
両日）比０・１ポイント増と横ばいで、昨年１０月の政権発足以降７カ月連続で６割台を維持した。不支持率は前回比１・２ポイ
ント減の２６・７％だった。
ウクライナ危機への岸田首相の対応については「評価する」が６
７・１％で、前回調査と比べて９・５ポイント上昇。ロシアに対する制裁は５２・７％が「もっと厳しくすべきだ」と答えた。政府の新型コロナウイルス対策に関しては「評価する」（５９・５％）
が「評価しない」（３２・７％）を大きく上回った。
夏の参院選比例代表の投票先を尋ねたところ、自民党が３７・３％で公明党は３・５％だった。野党は立憲民主党が７・５％で最も高く、日本維新の会（６・５％）、共産党（２・８％）、国民民主党（１・７％）が続いた。
「わからない・言えない」とする
回答は３０・７％に上った。
今月１日施行の改正少年法により、事件を起こして起訴された１
８歳、１９歳を「特定少年」として扱い、実名報道が可能になったことについては「賛成」が６１・４％に上った。実名報道に賛成する理由で最も多かったのは「犯罪の抑止につながるから」（４９・９％）だった。
調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合に「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。
産経・ＦＮＮ合同世論調査 防衛費「増額すべきだ」５７％ ウ
クライナ侵攻で関心高く産経新聞 4/18(月) 17:00 配信

防衛省外観（納冨康撮影）
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、日本の防衛費について尋ねたところ、「大幅に増やすべきだ」と「ある程度増やすべきだ」の回答が合わせて５７・０％となり、「今のままでいい」（３３・０％）などを上回った。ロシアによるウクライナ侵攻を機に国防への関心が高まっていることが裏付けられた。
政府が年末をめどに進める国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など「戦略３文書」の改定作業にも一定の影響を与えそうだ。 防衛費をめぐっては、先の衆院選で自民党が「国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上」の増額幅

1

を示し、
岸田文雄首相もロシアや中国などの軍事的脅威を踏まえ、「防衛力の抜本的強化」を目指している。 調査で「大幅増」の回答は１４・６％、「ある程度増」は４２・４％。
「減らすべきだ」の回答は「ある程度減」が３・６％、「大幅減」が２・３％だった。政党の支持層別にみると、「大幅増」と「ある程度増」の合計は、自民党が６５・９％で、野党第一党の立憲民主党は３７・６％にとどまる。日本維新の会は７１・０％と自民を上回った。
一方、立民支持層は「今のまま」の回答が５４・７％と半数を超えた。 増額すべきだとの回答の比率は、若い年代ほど高い傾向があり、１８～２９歳６４・６％▽３０代６８・７％▽４０代５
８・９％▽５０代５２・３％▽６０代５３・２％▽７０歳以上５０・４％となっている。ウクライナ危機で子供が犠牲になっている惨状が伝えられ、
子育て世代の年齢層が敏感に反応している可能性がある。
（千葉倫之）

ただ、岸田内閣を支持する人に、その理由を聞くと、「他によい人がいない」が最も多く 38.0%。次いで「自民党中心の内閣だから」（21.4％）だった。
これに「実行力に期待できる」（18.6%）、「岸田首相の人柄が信頼できる」（16.7%）と続き、「政策がよい」と答えた人は 4.6%にとどまった。
ロシア制裁「もっと厳しく」52.7％
一方、
ロシアのウクライナ軍事侵攻に対する岸田首相の対応への評価は上昇した。
「評価する」は 67.1%で前月から 9.5 ポイント
増え、「評価しない」は、6.7 ポイント減って 22.3%だった。

「ロシア制裁もっと厳しく」5 割超 FNN4 月世論調査
FNN2022 年 4 月 18 日 月曜 午前 11:53
FNN がこの週末に実施した世論調査では、ロシアに対する制裁措置を「もっと厳しくすべき」という人が、52.7%と半数を超えた。
4 月 16 日・17 日に電話調査(RDD 固定+携帯)をし、全国 18 歳以上の男女 1,008 人が回答した。
岸田内閣を「支持する」人は、3 月からほぼ横ばいの 65.9%、「支持しない」人は 26.7%だった。
ロシアのウクライナ侵攻に対する岸田首相の対応を「評価する」
は 67.1%、「評価しない」は 22.3%。
ウクライナからの避難民への対応を「評価する」は、「大いに」と「ある程度」をあわせて 86.4%にのぼった。
ロシアに対する制裁措置については、「もっと厳しくすべきだ」
が最も多く 52.7%で、「適切だ」は 37.6%、「厳しすぎる」は 3.9%だった。
また、政府の新型コロナウイルス対策を「評価する」は 59.5%、「評価しない」は 32.7%。
ワクチン接種などを条件にイベント料金を割り引く「イベントワ
クワク割」を「早く実施してほしい」は 15%、
「急がないが実施
してほしい」は 48.8%、「実施してほしくない」は 32.6%だった。

これはロシアに対する制裁措置やウクライナからの避難民の受け入れへの評価とみられる。
避難民の受け入れについて「評価する」人は、「大いに評価する」（24.3%）と「ある程度評価する」（62.1%）をあわせて 86.4％にのぼった。
「評価しない」人は、「あまり評価しない」（10.1%）と「まったく評価しない」（2.0%）をあわせて 12.1％だった。

ロシアに対する制裁については、「もっと厳しくすべきだ」が最も多く 52.7%だった。
「適切だ」は 37.6%、「厳しすぎる」は 3.9%だった。
回答者の半数以上がさらに厳しい制裁を求める背景には、
ロシアによる民間人殺害などがあるとみられる。

防衛費｢増やすべき｣57％
ロシアのウクライナ侵攻を受け、自民党内では、日本の防衛費を増やすべきだとの意見が強まっている。
今回の調査で、防衛費を「増やすべきだ」と思う人は、「大幅に増やすべき」（14.6%）、「ある程度増やすべき」（42.4%）をあわせて 57.0％だった。
「今のままでいい」と答えた人は 33.0%。
「減らすべきだ」と答えた人は、「ある程度減らすべき」（3.6%）、「大幅に減らすべき」（2.3%）をあわせて 5.9％だった。

ロシア制裁「もっと厳しく」52％ 防衛費｢増やすべき｣57％
FNN 世論調査
FNN2022 年 4 月 18 日 月曜 午後 2:00
FNN は、4 月 16・17 日の両日、全国の 18 歳以上の男女を対象に、電話世論調査（固定電話＋携帯電話・RDD 方式）を実施し、
1,008 人から回答を得た。
内閣支持率 横ばい 65.9％
岸田内閣を「支持する」人は、前月からほぼ横ばいの 65.9%、「支持しない」人は 26.7%だった。

自民党は、政府に対する提言で、防衛費について 5 年をめどにGDP 比 2%以上への増額を目指すことを盛り込む方向だ。

2

これに対し、自民党の河野太郎本部長は 17 日の｢日曜報道ザ･プライム｣で、｢最初に予算のゴールありきではない。何でも買っていいことになりかねない。
必要なものは何かという議論をすべきだ」と釘を刺した。

8.社民党 0.5%
9.NHK 受信料を支払わない国民を守る党 0.2%
10.その他の政党 1.3%
11.支持政党はない 30.6%
12.わからない・言えない 4.2%
問 4 政府の新型コロナウイルス対策を評価するか、評価しないか。
1.評価する 59.5%
2.評価しない 32.7%
3.わからない・言えない 7.8%
問 5 政府は、新型コロナウイルスのワクチンの接種や検査での陰性を条件にイベントの料金を割り引く「イベントワクワク割」を検討している。これについて、どう考えるか。
1.早く実施してほしい 15.0%
2.急がないが実施してほしい 48.8%
3.実施してほしくない 32.6%
4.わからない・言えない 3.6%
問 6 ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対する岸田首相の対応を評価するか、評価しないか。
1.評価する 67.1%
2.評価しない 22.3%
3.わからない・言えない 10.7%
問 7 これまでの日本のロシアに対する制裁措置について、どう考えるか。
1.適切だ 37.6%
2.もっと厳しくすべきだ 2.7%
3.厳しすぎる 3.9%
4.わからない・言えない 5.8%
問 8 日本政府のウクライナからの避難民受け入れの対応について、あなたは評価するか、評価しないか。
1.大いに評価する 24.3%
2.ある程度評価する 62.1%
3.あまり評価しない 10.1%
4.まったく評価しない 2.0%
5.わからない・言えない 1.5%
問 9 ロシアのウクライナ侵攻を受け、自民党内で、日本の防衛費を増やすべきだとの意見が出ている。今後、防衛費をどうすべきか。
1.大幅に増やすべきだ 14.6%
2.ある程度増やすべきだ 42.4%
3.今のままでいい 33.0%
4.ある程度減らすべきだ 3.6%
5.大幅に減らすべきだ 2.3%
6.わからない・言えない 4.1%
問 10 憲法を改正して、大災害など緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」を設けることに、賛成か、反対か。
1.賛成 72.4%
2.反対 19.7%
3.わからない・言えない 7.9%
問 11 7 月に行われる見通しの参議院選挙の比例代表で、どの政党に投票しようと思うか。

自民党･河野広報本部長（17 日 ｢日曜報道ザ・プライム｣ ）政府は、年末をめどに、外交・安全保障政策の根幹となる「国家安全保障戦略」など 3 文書の改訂を目指す。今後、防衛費をめぐる議論が活発化しそうだ。
（フジテレビ 報道局政治部 編集委員 三嶋 唯久）
FNN・産経合同世論調査 内閣支持率 65％ ロシア制裁もっと
厳しく 52％ イベントワクワク割実施を 63％ FNN 世論調査
【2022 年 4 月】
FNN2022 年 4 月 18 日 月曜 午前 11:50

問 1 岸田内閣を支持するか、支持しないか。
1.支持する 65.9%
2.支持しない 26.7%
3.わからない・言えない 7.4%
問 2-1「支持する」と答えた人は、その理由は何か。
1.岸田総理の人柄が信頼できるから 16.7%
2.政策がよいから 4.6%
3.実行力に期待できるから 18.6%
4.自民党中心の内閣だから 21.4%
5.他によい人がいないから 38.0%
6.わからない・言えない 0.8%
問 2-2「支持しない」と答えた人は、その理由は何か。
1.岸田総理の人柄が信頼できないから 3.0%
2.政策がよくないから 16.2%
3.実行力に期待できないから 42.2%
4.自民党中心の内閣だから 32.0%
5.他によい人がいるから 4.0%
6.わからない・言えない 2.7%
問 3 どの政党を支持するか。
1.自民党 42.4%
2.立憲民主党 7.3%
3.日本維新の会 5.6%
4.公明党 2.5%
5.国民民主党 1.4%
6.共産党 2.9%
7.れいわ新選組 1.2%

3

1.自民党 37.3%
2.立憲民主党 7.5%
3.日本維新の会 6.5%
4.公明党 3.5%
5.国民民主党 1.7%
6.共産党 2.8%
7.れいわ新選組 1.4% 8.社民党 0.2%
9.NHK 受信料を支払わない国民を守る党 0.4%
10.その他の政党 1.6%
11.支持政党はない 6.3%
12.わからない・言えない 30.7%
問 12 今月 1 日に施行された改正少年法で、事件を起こした 18
歳、19 歳は「特定少年」と位置付けられ、起訴された場合、報道機関の判断で、実名報道が可能になった。山梨県甲府市の殺人放火事件では 19 歳の被告が起訴され、多くの報道機関が実名で報道した。特定少年の実名報道について、賛成か、反対か。
1.賛成 61.4%
2.どちらかと言えば賛成 24.9%
3.どちらかと言えば反対 6.7%
4.反対 4.8%
5.わからない・言えない 2.2%
問 13-1 実名報道に賛成する理由について、1 つ選んで下さい。
1.民法上は成人で、大人と同じ扱いにすべきだから 31.1%
2.犯罪の抑止につながるから 49.9%
3.被害者感情に沿うから 14.2%
4.報道機関が慎重に判断した結果だから 4.1%
5.わからない・言えない 0.6%
問 13-2 実名報道に反対する理由について、1 つ選んで下さい。
1.18 歳 19 歳では立ち直りを重視すべきだから 33.6%
2.ネット上に氏名が残り、中傷などが続くから 18.3%
3.加害者や家族のプライバシーも保護されるべきだから
31.7%
4.報道機関の判断で実名かどうか決まるから 13.8%
5.わからない・言えない 2.5%
※構成比は小数点以下第 2 位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも 100 とはならない
FNN・産経合同世論調査【2022 年 4 月】 RDD（固定・携帯電話） 全国の 18 歳以上の有権者 1,008 人 期間：2022 年 4 月
16 日・17 日

評価しない人は 32.7％だった。

また、「イベントワクワク割」について聞くと、「早く実施してほ
しい」が 15.0％、「急がないが実施してほしい」が 48.8％。実施
してほしい人はあわせて 63.8％で、6 割を超えた。
一方、「実施してほしくない」は 32.6％で、一定数の反対意見があることもわかった。

岸田首相｢今すぐ開始するタイミングでない｣「イベントワクワク割」は、新型コロナウイルスワクチンを接種した人や検査で陰性が証明された人に、イベントの料金を 2 割相当（上限 2000 円）割り引くものだ。
経済産業省が、昨年、「GoTo イベント」に代わる事業として打ち出し、2021 年度補正予算には約 388 億円の予算が盛り込まれている。昨年 12 月にチケット販売事業社やイベント主催者の公募を始めたが、オミクロン株の感染拡大などを受けて、割引の開始は見送られている。

経産省｢イベントワクワ
ク割｣HP より
岸田文雄首相は、感染状況を見た上で、3 回目のワクチン接種を条件として開始することを検討している。4 月 7 日にその方針を表明することも検討されたが、結局見送られた。
13 日の参院本会議で「イベントワクワク割」の開始時期を問われた岸田首相は、「感染状況などをふまえ慎重に検討する。現時点で直ちに始めることは考えていない」と述べた。15 日の衆院
厚生労働委員会でも「今すぐ開始するタイミングではない」と強調した。

「イベントワクワク割」
実施を63％ 実施しないで32％ FNN
世論調査
FNN2022 年 4 月 18 日 月曜 午後 2:50
ワクチン接種などを条件にイベント料金を割り引く｢イベントワ
クワク割｣。岸田首相は、感染状況を見た上で開始を検討しているが、その時期は見えてこない。世論調査で、有権者の意識を探った。
FNN は、4 月 16・17 日の両日、全国の 18 歳以上の男女を対象に、電話世論調査（固定電話＋携帯電話・RDD 方式）を実施し、
1,008 人から回答を得た。
調査で、政府の新型コロナウイルス対応を評価する人は 59.5％、街頭演説を行う岸田首相（17 日 石川・七尾市）
岸田首相は、17 日の石川県内の街頭演説で、「今は平時に近い経
済社会活動を取り戻すための移行期間だ」とした上で、「感染対策と経済社会活動を動かす、この 2 つの課題の両立に腐心している」と心情を吐露した。
「イベントワクワク割」の開始時期は4

支持する政党の内閣だから 20.8%
政策に期待が持てるから 9.1%
大臣の顔ぶれが良いから 1.2%
他の内閣より良さそうだから 35.1%
その他 11.2%
わからない、答えない 1.2%
支持しない理由は何ですか？次の6 つから1 つを選んで下さい。
岸田総理の人柄が信頼できないから 2.8%
支持する政党の内閣でないから 18.7%
政策に期待が持てないから 46.1%
大臣の顔ぶれが良くないから 10.6%
他の内閣の方が良さそうだから 7.0%
その他 12.7%
わからない、答えない 2.1%
政党支持率
政党 支持率
前回比
自民党 46.0％ －1.1 ㌽
立憲民主党 9.3 1.5
公明党 3.4 0.5
日本維新の会 5.4 －1.0
国民民主党 1.5 －0.8
共産党 4.3 －0.3
れいわ新選組 1.0 0.4
社民党 0.7 0.3
NHK 受信料を支払わない国民を守る党 0.1 －0.1
その他 1.6 0.8
支持なし、わからない、答えない 26.7 －0.2
参院選 比例代表の投票先
あなたは、いま参議院選挙で投票するとしたら、比例代表選挙では、どの政党に投票しますか？ご自由に挙げて下さい。
自民党 33.9%
立憲民主党 9.2%
公明党 3.3%
日本維新の会 7.3%
国民民主党 1.6%
共産党 4.8%
れいわ新選組 0.9%
社民党 0.7%
NHK 受信料を支払わない国民を守る党 0.0%
その他の政党 1.3%
投票しない 2.9%
わからない、答えない 34.1%
政府の新型コロナ対策
あなたは、政府が行っている新型コロナウイルス対策について、評価しますか、評価しませんか？
評価する 57%
評価しない 26%
わからない、答えない 17%
イベントワクワク割
岸田内閣は、ワクチン接種を 3 回受けた人などを対象に、コンサートやスポーツイベントなどの代金を割引く｢イベントワクワク

まだ見えてこない。
（フジテレビ 報道局政治部 編集委員 三嶋 唯久）
FNN 世論調査「特定少年」実名報道 「犯罪抑止につながる」
賛成 86%
FNN2022 年 4 月 18 日 月曜 午後 2:45
4 月に施行された改正少年法で、罪を犯した 18 歳・19 歳の少年
は「特定少年」として、起訴された場合、「実名報道」が可能になった。
FNN がこの週末実施した世論調査では、86%の人が「実名報道」に「賛成」と答えた。
調査では、18 歳・19 歳の「特定少年」の「実名報道」に「賛成」の人は、「どちらかと言えば賛成」とあわせて 86.3%。
「反対」の人は、11.5%だった。
「賛成」と答えた人に理由を聞くと、「犯罪の抑止につながる」
が最も多く、「民法上は成人で、大人と同じ扱いにすべき」と続いた。
一方「反対」の理由は、「18 歳・19 歳では立ち直りを重視すべき」、「加害者や家族のプライバシーも保護されるべき」の順となった。
ANN 世論調査「ロ資源の輸入減を」6 割 内閣支持率
ANN2022/04/18 06:12
ANN の世論調査で、くらしに影響が出ても天然ガスなどロシ
アからの資源の輸入を減らす必要があると考える人の割合がおよそ 6 割に上りました。
調査はこの週末に行いました。
ガスや電気料金などの値上がりにつながるとしてもウクライナへの侵攻を続けるロシアからのエネルギー資源の輸入を減らす必要があると答えた人は 62％でした。必要はないという人は24％でした。
ロシアへの経済制裁については「さらに強い制裁が必要だ」が36％、「適切な制裁だ」が 45％でした。
新型コロナに関連しては政府が検討しているワクチン接種などを条件にコンサートなどのチケット代金を割り引く「イベント
ワクワク割」について「この割引制度は必要ない」が 47％に上りました。
岸田内閣の支持率は先月より 4.1 ポイント上昇し、51.9％でした。
POLL 世論調査 ANN 世論調査 2022 年 4 月調査【調査日】
ANN2022 年 4 月 16・17 日（土・日曜日）【調査方法】 電話調査（ RDD 方式）【対象】 全国 18 歳以上の男女 1943 人【有効回答率】 52.2%
内閣支持率
あなたは、岸田文雄連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
支持する 51.9%前回比+4.1
支持しない 21.7%前回比-4.6
わからない、答えない 26.4%前回比+0.5
支持する理由は何ですか？次の 6 つから 1 つを選んで下さい。
岸田総理の人柄が信頼できるから 21.4%

5

割｣を検討しています。あなたは、この割引制度について、どのようにお考えですか？次の 3 つから 1 つを選んで下さい。
すぐに始めた方が良い 12%
感染者が今より減れば始めて良い 38%
この割引制度は必要ない 47%
わからない、答えない 3%
大型連休の帰省・旅行予定
あなたは、大型連休中に帰省や、旅行に出かける予定があります
か、ありませんか？
ある 15%ない 84%
わからない、答えない 1%
感染者増の際の規制
あなたは、感染者が今後増えていった場合、まん延防止等重点措置などの規制を適用する必要があると思いますか、必要はないと思いますか？
必要がある 57%
必要はない 35%
わからない、答えない 8%ロシアの軍事侵攻への対応
ロシアのウクライナへの軍事侵攻についてお伺いします。
あなたは、軍事侵攻に対する岸田内閣の対応を、評価しますか、評価しませんか？
評価する 58%
評価しない 20%
わからない、答えない 22%
ロシアへの制裁強化
岸田内閣は、石炭や木材の輸入禁止など、ロシアへの経済制裁を強化しています。あなたは、どのようにお考えですか？次 4 つから 1 つを選んで下さい。
さらに強い制裁が必要だ 36%
適切な制裁だ 45%
もっと弱い制裁にした方が良い 7%
制裁する必要はない 6%
わからない、答えない 6%
ロシアへのエネルギー依存度引き下げ
あなたは、ガス、電気料金などの値上がりにつながるとしても、ロシアからの、天然ガスなどのエネルギー資源の輸入を減らす必要があると思いますか、必要はないと思いますか？
必要がある 62%
必要はない 24%
わからない、答えない 14%
原発再稼働
あなたは、電力不足や電気料金の値上がりを防ぐために、原子力発電所の再稼働を、早める必要があると思いますか、その必要はないと思いますか？
必要がある 39%
その必要はない 49%
わからない、答えない 12%ウクライナ避難民の受け入れ
岸田内閣は、戦争から逃れてきたウクライナからの避難民を受け入れ、働くことを認めるなどの支援を進めています。あなたは、
避難民の受け入れと支援について、どのようにお考えですか？次の 3 つからお考えに近い 1 つを選んで下さい。
もっと進めるべきだ 44%
今のやり方で良い 50%
受け入れは必要ない 3%
わからない、答えない 3%
維新・馬場氏、改憲巡る国民投票実施を「民主主義成長に」産経新聞 2022/4/18 13:55
日本維新の会の馬場伸幸共同代表は１８日、東京都内で開かれた
共同通信きさらぎ会で講演し、憲法改正の是非を問う国民投票を実施すべきだとの認識を示した。
「一日も早く国民投票をすべきだと一貫して訴えてきた。
国民投票を国民に体験していただくことが、日本の民主主義を成長させる大きなエンジンになる」と述べた。
同時に「岸田文雄首相の口から『改革』の二文字が出てこない。
大胆な改革を行わなければ駄目だ」と強調。夏の参院選で改革の必要性を訴えていく考えを明らかにした。
自民、敵基地攻撃「指揮統制系統」対象に異論
産経新聞 2022/4/18 21:50
自民党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）は１８日の幹部会合で、国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など戦略３文書の改定に向けた政府への提言案について議論した。会合では、敵基地攻撃能力の対象を「相手の指揮統制系統を含む」とすることなどに異論が出た。案文修正を経て１９日にも再度協議を行い、月末までに岸田文雄首相に提言を提出する。
提言案では、敵基地攻撃能力の保有に際し、対象は相手のミサイ
ル基地だけでなく、「指揮統制系統」も含むことを盛り込んだ。
発射台付き車両（ＴＥＬ）などの登場で攻撃すべき発射場所が必
ずしも事前に明確ではないためだ。
ただ、この日の幹部会合ではベテラン議員から「わざわざ攻撃対象を事前に明かす必要はない」などの異論が出た。
「指揮統制系
統」の指すものが曖昧（あいまい）で、保有反対派から追及される恐れもある。
敵基地攻撃能力の名称変更についても議論され複数案があがったが、結論は得られなかった。自民は１９日以降、引き続き党内で議論を進める。
敵基地攻撃能力をめぐっては安倍晋三元首相が２月２７日のフジテレビ番組で「軍事中枢自体を狙う。基地である必要は全然ない」などと発言し、調査会でも議論していた。
自民の安保戦略山場 防衛費、敵基地攻撃名称も焦点
産経新聞 2022/4/17 19:36 市岡 豊大
政府が年末をめどに進める国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など「戦略３文書」の改定に向け、自民党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）による提言の策定作業が大詰めを迎えている。
ロシアや中国などの脅威が増す中、「防衛力の抜本的強化」（岸田文雄首相）を目指し、防衛費目標の示し方や敵基地攻撃能力の表現などが焦点となっている。提言は月末までに首相に提出し、自6

民の参院選公約に反映させる。
ロシアによるウクライナ侵攻は、日本を取り巻く安保環境も一層厳しいものにした。
中国や北朝鮮などは軍事活動を活発化させるとみられ、陸海空の従来戦力だけでなく宇宙やサイバーなど新領域の強化や、
敵基地攻撃能力といった新たな抑止力の保有も課題だ。
調査会で焦点となったのが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が加盟国に求めるものと同水準となる対国内総生産（ＧＤＰ）比２％の防衛費目標の導入だ。現在は１・２４％程度とされる。自民は昨年１０月の衆院選でこの目標を公約に掲げた。
だが、７日の会合ではベテラン議員から「必要額を積み重ねて総額を決めるのが当然で、目標ありきは本末転倒だ」などと反発が上がった。一方、「政治が腹を決めて姿勢を示すべきだ」との声も強く、最終的に「国民の理解を得ることが最も重要」との認識で一致。目標額は丁寧に説明する条件を付け、ＧＤＰ比２％目標に理解を得た。
目標達成の年限も議論された。新たに策定を求める「国家防衛戦略」の改定期限と同じ１０年間をめどに途中でレビュー（見直し）を行う案もあった。
しかし「漠然と１０年程度では間に合わない」との意見もあり、現在は５年間の年限でＧＤＰ比２％目標を達成する方向で調整している。
もう一つの論点が敵基地攻撃能力の名称だ。
保有を求める方向は一致するが、「敵基地」「攻撃」といった表現が誤解を招くとの指摘が多い。ミサイルの発射台付き車両（ＴＥＬ）の登場で、攻撃対象は固定基地だけとはかぎらなくなった。
１１日の会合では「自衛反撃能力」「領域外防衛」「ミサイル反撃力」などの案が挙がった。約２年前の調査会提言では「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力」としたが、分かりにくいと指摘された。今回は「先制攻撃でないことを明示することが重要」（国防族議員）との観点から「反撃」がキーワードとして浮上している。
（市岡豊大）

弁護士の西美友加（にし・みゆか）氏（５０）を埼玉選挙区に擁立すると発表した。
「弁護士のノウハウをつぎ込んで困っている人を助けてきた」と西氏を紹介した山本氏は、埼玉選挙区で競合する与野党にこうたんかを切った。
「『指定席』的な扱いの議席を崩していきたい」
元年の改選が、自公両与党と旧立憲民主党、共産党が４議席を分け合う結果になったことを念頭に置いた発言にほかならない。
山
本氏は「埼玉は１人区ではないので自由競争だ」とも強調し、改選１人区で共闘する政党同士であっても、複数区で争うことを否定しない姿勢を重ねて示した。
今夏の改選の構図をみると、自民党の関口昌一氏（６８）、公明
党の西田実仁氏（５９）、無所属の上田清司氏（７３）の各現職と、立憲民主党新人で県議の高木真理氏（５４）が争いの軸になる公算が大きい。
４氏の中で最も苦しい局面に立たされているのは高木氏だ。
共産党新人で元衆院議員の梅村早江子氏（５７）と政権批判票の争奪戦を繰り広げなければならないからだ。山本氏は、政権に厳しい視線を注ぐ有権者に一定の影響力を持っており、れいわの擁立は
立憲民主、共産両党にとって手痛い展開といえる。
立憲民主党県連幹部は「現職３人はいずれも勝利する可能性が高い。残る１議席を立憲民主党と日本維新の会、共産党で争うことになるだろう」と予測し、れいわの擁立によって「維新が脅威になる」と読む。支持層が重なる立憲民主、共産、れいわが争うことは、結果として維新を利することになりかねない、という意味だ。この幹部は「立憲民主党の支持層を固めた上で無党派層にも支持を広げていきたい」と力を込めた。
維新は埼玉選挙区に新人で弁護士の加来武宜氏
（４１）
を立てる。
知名度という点では不安を抱えているものの、昨年の衆院選のような追い風が吹けば、高木氏をおびやかす存在になる余地もある。
維新の県組織幹部は「どんな候補が出てきても戦略、戦術は変わらない」と淡々と語り、与野党に「是々非々」で臨む姿勢をアピールしていくと説明する。
山本氏は衆院に議員辞職願を提出し、参院選のいずれかの選挙区に立候補する意向を示している。
参院選出馬を表明した１５日の記者会見では、自民、公明両党の他に「維新が伸びる状況は危険だ」と主張し、維新を両与党と並ぶ「敵」と位置づけた。ただ、その思惑とは裏腹に、
埼玉選挙区で公認候補擁立を決めた判断が、維新に塩を送ることにつながる可能性は十分にある。
（中村智隆）

立民・泉代表、緊急事態条項新設に重ねて慎重姿勢
産経新聞 2022/4/18 15:35
立憲民主党の泉健太代表は１８日、千葉県銚子市で街頭演説し、大災害などの緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」を憲法に新設することについて、改めて慎重姿勢を示した。
「新型
コロナウイルスやウクライナ情勢など、
何かと理由をつけて政治家に権力を持たせようとする。
皆さんを外出禁止令の下に置かせようとする。
（日本を）そのような国にしてはいけない」と述べた。

「政策実現」狙う連合、立民は野党分断を警戒 自民会合出席
産経新聞 2022/4/18 20:29 大橋 拓史
連合の芳野友子会長が１８日の自民党会合に出席したことで、
立
憲民主党は野党の分断が加速することに警戒を強めている。
芳野氏は会合後、記者団に「私どもの政策実現のために力を貸していただきたいとお願いした。過去には古賀（伸明）元会長も出席したことがあり、異例だとは思っていない」と強調した。今後の自民党との関係は「政策を実現できるのであれば、積極的に意見交換する」と前向きな考えを示した。
連合は共産党を除く主要政党に賃上げや雇用の安定を柱とする政策要望を行っており、今回もその一環との位置付けだ。
連合の支援を受ける立民の泉健太代表は同日、「連合の考え方をれいわ参戦、「非自民票」争奪戦激化 参院選埼玉
産経新聞 2022/4/18 22:16 中村 智隆
夏の参院選埼玉選挙区（改選数４）で野党のつばぜり合いが激しさを増している。
れいわ新選組が１８日に新人１人の擁立を発表
し、７人もの野党系候補が並び立つ見通しとなったのだ。令和元年の改選では候補を立てなかったれいわの参戦に、とりわけ神経をとがらせているのは立憲民主党だ。
政権批判票を奪われれば議席獲得に黄信号がともりかねない。
れいわの山本太郎代表は１８日、埼玉県庁で記者会見し、新人で7

各党に伝える取り組みはこれまでも行われてきた。
それはそれとして受け止め、立民は二大政党を目指す連合と、より連携していきたい」と冷静に記者団に語った。１４日には自民に先立ち芳野氏と対談しており、良好な関係をアピールしている。
もっとも、立民内には、自民と連合が接近することへの警戒感は根強い。小川淳也政調会長は１４日の記者会見で「自民のしたたかな方々の悪宣伝に利用されないよう、お気をつけいただきたい」と芳野氏の自民会合出席に反応した。
連合内では、官公労系労組が立民を支える一方、自動車などの民間労組は主に国民民主党を支援する。立民幹部は「民間労組が国
民民主と同様に自民に寄っていかないか、関心は強い」と話す。
（大橋拓史）
自民が連合に接近、野党勢力を分断 芳野氏を招聘
産経新聞 2022/4/18 20:27
自民党は１８日、党本部で開いた「人生１００年時代戦略本部」に、労働組合の中央組織「連合」の芳野友子会長を招き、社会保障政策に関する意見を聞いた。立憲民主、国民民主両党を支援してきた連合トップが自民の会議に出席するのは異例だ。
自民は連合に接近し、夏の参院選で野党勢力の分断を図ろうとしている。
芳野氏は１８日の会議で、女性や非正規雇用の労働環境の改善を訴えた。選挙への言及はなかった。
自民の上川陽子本部長は会議後、「課題解決のためには（自民と連合が）力を合わせて取り組んでいく必要があると共有したのではないか」と記者団に強調した。芳野氏も「問題認識は自民党とほぼ一緒だと思った」と感想を語った。
この日に至るまでに、自民は麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長、小渕優子組織運動本部長らが関係強化を図ってきた。
２月に小渕氏、３月に麻生氏がそれぞれ芳野氏と会食している。
麻生氏は芳野氏に、賃金引き上げに取り組んできたのは自民だと説き、「自民と一緒に労働政策を勉強する気はないですか。政策
実現には自民が一番でしょう」と持ちかけている。選挙は政党単位ではなく、
良い自民候補がいれば支援することも働きかけたという。
今月１７日の福岡市での講演では「労働者の先頭に立って経営者に『給料を上げるべきだ』と言っている政党は自民党。それを一番理解しているのは連合だ」と強調した。
岸田文雄首相も政府の「新しい資本主義実現会議」のメンバーに芳野氏を指名。
１月の連合の新年交歓会に現職首相としては９年ぶりに出席している。
立民と国民民主は同じ旧民主党を源流とするが、昨年１０月の衆院選で共産党との距離感をめぐって亀裂が深まり、連合が間に入る形で辛うじて政策協定を結んだ。自民は衆院選後、芳野氏と間合いを詰めつつ、「反共産」の民間労組に支えられる国民民主と関係を強化した。
与党に国民民主を加えた３党で燃油価格高騰対策の協議を重ねる。
立民内では国民民主の与党寄りの姿勢に批判が高まり、分断が進んだ。
野党候補が乱立し、非自民票や政権批判票が分散すれば、自民候補に有利に働く。
令和元年の前回参院選では３２の１人区全てで野党が統一候補を立てた。今年の参院選は「おそらく１０前後」（茂木氏）にとどまる見通しもあり、自民優位の情勢ができつつ8ある。
（田中一世）