2020 年 5 月 25 日～24 日
世論調査（朝日）、憲法審査会、都知事選、政局、コロナ、香港たところ、「心配している」は「大いに」45%、「ある程度」47%を合わせて 9 割を超えた。
「心配していない」は「あまり」6%、「全
く」1%だった。

内閣支持率 29%、発足以来最低に 朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 24 日 22 時 00 分

首相官邸に入る安倍晋三首相=2020 年 5 月 22 日午
前 9 時 13 分、岩下毅撮影

新型コロナが再拡大する不安を……
今後、外出をどの程度、自粛するかを聞くと、「大いに」の 16%、
「ある程度」の 75%を合わせて、9 割が「自粛する」と答えた。
「自粛しない」は「あまり」7%、「全く」1%だった。感染の再拡大を「心配している」層では、92%が外出を「自粛する」と答えたが、「心配していない」層だと、「自粛する」は 61%だった。
新型コロナウイルスの感染拡大で生活が苦しくなる不安を「感じる」は 59%（4 月調査は 58%）で、「感じない」の 39%（同 40%）を上回った。30～40 代では 7 割近くが「感じる」と答えた。
ここから続き外出の自粛やイベントの中止などが続いていることにストレスを「感じる」は 51%。同じ趣旨の質問をした 3 月調査の 33%、
4 月調査の 40%と比べて増えた。緊急事態宣言が続いている東京など 5 都道県では 56%が「感じる」と答えた。
朝日新聞社が 23、24 日に実施した全国世論調査（電話）で、政府が検討中の「9 月入学」を来年秋から実施することの賛否を聞くと、賛成 38%、反対 43%で、反対がやや多かった。
年代別にみると、18～29 歳では賛成が 51%で、反対の 39%を上回った。30～50 代は賛否が拮抗（きっこう）。60 代以上は賛成が3 割前後にとどまった。
地域別にみると、大阪では賛成 48%、反対 34%で、賛成の方が多かった。東京では賛成が 41%で、反対は 39%。東京、大阪以外の地域では賛成 37%に対し、反対の 44%の方が多かった。

朝日新聞社は 23、24 日に全国世論調査（電話）を実施した。
安倍内閣の支持率は 29%（前回 5 月 16、17 日は 33%）で、2012 年
12 月に第 2 次安倍政権が発足して以来、最低となった。不支持率は 52%（同 47%）に増え、5 割を超えた。
男性の支持率は 33%で、女性は 25%。特に 50～60 代女性の支持は 2 割以下で、7 割近くが不支持と答えた。支持政党別では、自民支持層の内閣支持率は 68%だったが、無党派層では 14%にとどまった。第 2 次安倍政権のこれまでの最低支持率は、森友・加計問題への批判が高まった 18 年 3 月と 4 月の調査の 31%だった。
新型コロナウイルスに対する政府の対応を「評価しない」は57%にのぼり、「評価する」は 30%だった。
「評価しない」層の内閣
支持率は 14%と低かった。新型コロナ対応を通じて安倍晋三首相
に対する信頼感が「低くなった」人は 48%と半数に迫り、「変わらない」は 45%、
「高くなった」は 5%だった。
ここから続き
個別の政策に対する世論の評価も厳しい。PCR などの検査体制の整備に対する政府の取り組みは「評価しない」が 59%で、「評価する」は 25%。経済的な打撃を受けた人や企業への支援策も「評価しない」は 57%で、「評価する」は 32%だった。ともに 50～60
代の評価が低く、7 割前後が「評価しない」と答えた。
賭けマージャンをしていた東京高検の黒川弘務検事長が辞職した件に関しても尋ねた。
黒川氏を定年延長させていたことについて、安倍首相の責任が「大きい」と答えた人は 68%に達した。
「それほどでもない」は 24%。自民支持層でも 52%が、首相の責任は「大きい」と答えた。
新型コロナの感染が拡大して以降、政治への関心が「高くなった」が 48%、「変わらない」も 48%、
「低くなった」が 4%だった。
「高くなった」は男性は 39%で、女性は 56%。関心が「高くなった」人に限ると、内閣支持率は 24%だった。

朝日新聞世論調査―質問と回答〈5 月 23、24 日実施〉
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 25 日 1 時 37 分
（数字は%。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。
丸カッコ内の数字は、
5 月 16、17 日の調査結果）◆今の政治などについてうかがいます。あなたは、安倍（あべ）
内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する 29（33）
支持しない 52（47）
その他・答えない 19（20）◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。
（選択肢から一つ選ぶ=択一）

新型コロナの感染再拡大、「心配している」が 9 割超
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 25 日 1 時 48 分
朝日新聞社が 23、24 日に実施した全国世論調査（電話）で、新型コロナウイルスの感染が再び拡大することへの懸念を聞い1

首相が安倍さん 14〈4〉自民党中心の内閣 16〈5〉
政策の面 14〈4〉
他よりよさそう 54〈16〉その他・答えない 2〈0〉◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。
（択一）
首相が安倍さん 18〈9〉自民党中心の内閣 17〈9〉政策の面 54〈28〉他のほうがよさそう 8〈4〉その他・答えない 3〈2〉◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
自民党 26（30）
立憲民主党 5（5）国民民主党 1（1）
公明党 4（3）
共産党 3（3）
日本維新の会 4（3）社民党 1（0）
希望の党 0（0）NHK から国民を守る党 0（0）
れいわ新選組 0（0）その他の政党 1（1）
支持する政党はない 48（46）
答えない・分からない 7（8）◆新型コロナウイルスの感染が拡大してから、あなたの政治への関心は高くなりましたか。低くなりましたか。それとも変わりませんか。
高くなった 48低くなった 4
変わらない 48
その他・答えない 0◆あなたは、新型コロナウイルスをめぐる、これまでの政府の対応を評価しますか。評価しませんか。
評価する 30
評価しない 57
その他・答えない 13◆あなたは、
新型コロナウイルスをめぐる安倍首相の対応を見て、首相への信頼感は高くなりましたか。低くなりましたか。それとも変わりませんか。
高くなった 5低くなった 48
変わらない 45
その他・答えない 2◆あなたは、PCR など検査体制の整備について、政府の取り組みを評価しますか。評価しませんか。
評価する 25
評価しない 59
その他・答えない 16◆あなたは、新型コロナウイルスの感染拡大で、経済的な打撃を2受けた人や企業に対する政府の支援策を評価しますか。
評価しま
せんか。
評価する 32
評価しない 57
その他・答えない 11◆あなたは、
新型コロナウイルスの感染が再び拡大することをどの程度心配していますか。
（択一）
大いに心配している 45
ある程度心配している 47
あまり心配していない 6
全く心配していない 1
その他・答えない 1◆新型コロナウイルスの感染拡大で、あなたは、生活が苦しくなる不安を感じますか。感じませんか。
感じる 59
感じない 39
その他・答えない 2◆新型コロナウイルスの感染拡大で、外出の自粛やイベントの中止などが続いています。あなたは、このことにストレスを感じますか。それほどでもありませんか。
感じる 51それほどでもない 47
その他・答えない2◆あなたは今後、外出をどの程度、自粛しようと思いますか。
（択一）
大いに自粛する 16
ある程度自粛する 75
あまり自粛しない 7
全く自粛しない 1
その他・答えない 1◆政府は、小、中、高校、大学の新学年を秋から始める「9 月入学」について、来年から導入するかどうかを検討しています。あなたは、9 月入学を来年の秋から実施することに賛成ですか。反
対ですか。
賛成 38
反対 43
その他・答えない 19◆東京高検の黒川検事長が、かけマージャンをしていたことを認め、辞任しました。黒川検事長は、安倍内閣が異例の定年延長をさせていました。あなたは、黒川検事長の定年を延長させていた
安倍首相の責任は大きいと思いますか。
それほどでもないと思いますか。
責任は大きい 68
それほどでもない 24
その他・答えない 8
調査方法 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかける RDD 方式で、23、24 の両日に全国の有権者を対象に調査した。
固定は有権者がいると判明した 2090 世帯から 1187 人（回答率 57%）
、携帯は有権者につながった 2286 件のうち 1186 人（同 52%）
、計 2373 人の有効回答を得た。

を決定し、記者会見する安倍晋三首相＝５月４日、首相官邸
コロナ禍に対応するための緊急事態宣言の期限が５月３１日まで延長され、外出自粛による国民の“総巣ごもり状態”は長期化している。
１カ月近い延長決断を余儀なくされた安倍晋三首相
は、４日の記者会見で「責任を痛感」「国民にお詫びする」と、自責の念を繰り返した。
併せて首相は６月からの宣言解除への意
欲をにじませ、「人と人との絆の力」などと情緒的な言葉で国民全体の協力を訴えたが、「国民の心には響かない会見」（立憲民主党幹部）との不満や批判が相次いだ。
これまでと同様に午後６時から始まった記者会見。
カメラのフラッシュを浴びて登壇した首相は、慣例の冒頭発言（スピーチ）
で「緊急事態宣言から間もなく１カ月。国民の皆さまには大変なご協力を頂きました」と切り出し、全国の新規感染者数がピーク時の約３分の１まで減少したことなどを挙げて「皆さんの行動が未来を確実に変えつつある」と、まずは国民の努力を称えた。その上で、「現時点では感染者の減少が十分なレベルとは言えない」「医療現場の過酷な状況が続いている」などと期限延長の理由を説明する一方、「５月は終息のための１カ月で、次なるステップに向けた準備期間」と再延長には否定的な考えを示した。
ただ、首相は宣言解除の具体的条件や出口戦略については、数値目標も含めて明確な言及は避けた。
専門家会議での議論が錯綜したことが原因とみられているが、首相は会見の中で「全国で毎日１００人を超える方々が退院しているが、その水準を下回るレ
ベルまでさらに新規感染者数を減らしていく必要がある」
とも述べた。これは専門家会議の主要メンバーが「新規感染者数１００
人以下が続く状態」と指摘したのと符合する。ただ、その前提となる新規感染者数については、極めて少ない日本の PCR 検査数からみて「実態を表していない」（医療関係者）ため、現状では「感染者数を基準にする限り、出口戦略も組み立てようがない」（感染症専門家）のが実情だ。

憲法改正、国民投票法改正が焦点 採決へ実績急ぐ与党、野党は警戒
2020/5/24 15:58 (JST)5/24 16:09 (JST)updated 共同通信社
国会は 28 日に今国会初の衆院憲法審査会を開き、憲法改正手続きを定めた国民投票法を巡って自由討議を実施する。2 年近く前に国会提出されて以降、一度も質疑が行われていない国民投票
法改正案の行方が焦点となる。
採決に向けた実績づくりを急ぎた
い与党に対し、野党は警戒。法改正実現となるかどうかは見通せない。
与党は 2018 年 6 月に提出した改正案について、共通投票所設
置など投票の利便性を公選法にそろえる内容だとして「審議が尽くされれば採決するのは当たり前」との立場。28 日の憲法審で改正案の内容を取り上げ、大きな問題点はないとアピールする構えだ。
都知事選、野党候補選びが大詰め コロナ理由に対決回避論も2020.5.24 17:26 共同通信
任期満了に伴う東京都知事選（6 月 18 日告示、7 月 5 日投開票）に向け、立憲民主党などによる野党統一候補の擁立作業が大詰めだ。自民党は小池百合子知事を支援する方向。立民は 5 月中を目標に対抗馬選びを急ぐ。ただ難航が続く状況に、野党内には
新型コロナウイルス対策を理由とした対決回避論が出始めた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は 18 日、記者団に「（コロナ対策の）最前線で取り組んでいる知事を代えることがどうなのか」と述べ、擁立見送り論を提起。20 日には「野党第 1 党がどうするのか」と、立民の対応を見守る姿勢も示した。
国民は、小池氏が 2017 年衆院選の際に結成した旧希望の党が前身。玉木氏はコロナ対策で意見交換しているという。連合東京
も小池氏と関係が良好で「対抗馬を立てる雰囲気ではない」（関係者）との声が上がる。
一方、立民には小池氏に「排除」された議員もおり、主戦論が強い。枝野幸男代表は 21 日、記者団に「しかるべき時に判断する」と擁立を目指す考えを示した。22 日には国民の小沢一郎衆
院議員と都知事選などを巡り会談。中堅議員は「しっかりと立てる」と息巻く。
共産党の志位和夫委員長も 21 日の会見で「コロナ対応、都民の暮らしが争点だ」と、小池氏への対決姿勢を強調した。
とはいえ、候補者の具体化は進んでいない。出馬が取り沙汰されたれいわ新選組の山本太郎代表は慎重な姿勢を示す。
実業家の堀江貴文氏が出馬するとの見方も一部であるものの、立民、国民とも「乗れない」（幹部）とする。国民幹部は「振り上げた拳を降ろすのは難しい。
コロナを理由に不戦敗とするしかないかもしれない」と語った。

緊急事態宣言を全４７都道府県を対象に５月３１日まで延長することが決定し、記者会見する基本的対処方針
等諮問委員会の尾身茂会長（左手前）を見る安倍晋三首相＝５月４日、首相官邸◇問われるコミュニケーション力
４日の首相会見は、左右と手元に設置されたプロンプター（原稿映写機）を見ながらの冒頭発言などは、これまで通り。身振り
手振りの熱弁とも見えたが、ネットのライブ中継では、画面余白の書き込み欄に「がっかり」「悲しい」など、不満や落胆の投稿が続いた。中でも批判の投稿があふれたのは、冒頭発言の半ばに事業者が期待する持続化給付金に言及した際。首相が「５月１日から最大２００万円の持続化給付金の受け付けを始めたが、最も早い方で『８月』から入金を開始します」と説明した途端、「ウソー！」「遅すぎ！」「もう駄目！」など悲鳴の書き込みで大炎上した。
メモにあった「８日」（５月８日）を「８月」と読み間違えた
ようだが、首相が気付いたのは冒頭発言後に手元に届いた「連絡メモ」を見た時とみられる。国会での演説や答弁でも首相の言い【点描・永田町】心に響かない首相の記者会見
時事通信 2020 年 05 月 24 日 19 時 00 分

緊急事態宣言を５月３１日まで延長すること3間違いや読み間違いは少なくないが、
この持続化給付金は最も首相がその効力をアピールしていたもので、「すぐ言い間違いに気付かなかったのは考えられない事態」（閣僚経験者）だ。
首相は、その後の質疑の中で、そっと訂正したが、「メモ読みに集中して、内容は上の空だった」（自民長老）とも指摘された。
これまでの首相の「コロナ会見」には「説明不足」「言葉に力がない」などの不評、不満が付きまとってきただけに、感染者の大幅減で、首尾よく 6 月からの宣言解除に踏み出すことができたとしても、期限の 5 月末の記者会見などでは、改めてコミュニケーション力が厳しく問われることになりそうだ【政治ジャーナリ
スト・泉 宏／「地方行政」５月１８日号より】。

昨年９月の党役員人事で幹事長代行に就任すると二階氏との良好な関係を足掛かりに活動をさらに活発化。
同１１月には女性議員が意見交換を行う交流の場として「女性政策推進室」が党本部に設置され、稲田氏は初代室長に就いた。看板掛けには二階氏も駆け付けている。
× × ×
コロナ対策をめぐっても稲田氏は存在感をアピール。
頻繁に首相官邸に足を運んでは妊婦や一人親家庭への支援、看護師らへの現金支給、学生への支援を首相に提言。休校の長期化を受け、政府・与党が導入の可否を検討している９月入学制についても前向きに検討するよう首相に要望した。
最近、稲田氏は政調関係者に新型コロナ対策に関する議論の報告を求めるようにもなったという。
党の政策立案を担う政調会の頭越しに首相への提言を繰り返す稲田氏に対して、政調幹部は「党内議論をまとめるのがどんなに大変なことか分かっているのか。調子に乗っているのでは」と不快感を隠さない。党関係者
も稲田氏の行動について「首相が後継と目する岸田氏にライバル心があるのではないか」「もっと汗をかかないとダメだ」と手厳しい。
稲田氏は３月１９日のＴＢＳのＣＳ番組収録で「党の『おじさん政治』をぶっ壊す」と決意を表明した。男性議員中心の永田町の風潮を改革したいとの思いの表れとみられる。だが一方で「飛躍の会」が４月に出版した政策提言集「女性議員が永田町の壁を砕く！」（成甲書房）に言葉を寄せているのは男性議員の重鎮である二階氏だ。
稲田氏が所属する党最大派閥細田派（清和政策研究会）では稲田氏のほか、下村博文選対委員長も「ポスト安倍」へ名乗りを上げ、
新型コロナ対応で露出が増えている西村康稔経済再生担当相の名前も挙がる。ただ、派内に衆目の一致する候補はいない。稲田氏の足場となる「飛躍の会」のメンバーも、総裁選となればそれぞれが所属する派閥の方針に従わざるを得ない。
メンバーの１
人は「仲が良くても総裁選となると話は別よ」とつれない。
総裁選の立候補には党所属国会議員２０人の推薦が必要だ。
「おじさん政治」をぶっ壊して仲間づくりができるのか、今後の稲田氏の行動が注目される。
（長嶋雅子）【政界徒然草】稲田朋美氏 女性活躍掲げるも頼りは首相や二階氏 「おじさん政治」を打破できるか
産経新聞 2020.5.25 01:00「ポスト安倍」に意欲を示す自民党の稲田朋美幹事長代行が存在感をアピールしている。昨年から看板に据える「女性政策」に加え、新型コロナウイルス対策でも幅広く政策を提言している。
安倍晋三首相の“秘蔵っ子”として厚遇を受けてきた稲田氏は防衛相時代、自衛隊の日報問題をめぐる引責辞任で失速した。しかし、昨年９月の党役員人事で幹事長代行に就任すると二階俊博幹事長と良好な関係を築き、党内での足場固めに精を出す。ただ、女性活躍をうたう一方で、首相や二階氏に頼る手法には疑問符も付く。
「女性が働いている社会において、マイナンバーを（銀行）口
座とひも付けして、次に（現金を）給付する際には世帯単位ではなく個人に届くようにという話をした。
首相は前向きなお答えをされた」
稲田氏は今月８日、首相官邸で首相と面会後、記者団にこう訴えた。
新型コロナ対策の国民１人当たり１０万円の一律給付をめぐっては「時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため自民党は党政調会のプロジェクトチーム（ＰＴ）で、マイナンバーと銀行口座をひも付け、
災害発生時などの公金給付に迅速に対応するための法整備に向けた議論を行い、２０日にまとめた令和２
年度第２次補正予算案編成に向けた政府への提言に盛り込んだ。
稲田氏はＰＴへの参加を希望し、家族のあり方が多様化する現状を踏まえ、世帯ではなく個人単位での現金給付を求めていた。
× × ×
稲田氏は平成１７年の衆院選で、
当時党幹事長代理だった首相が保守派弁護士としての活動に目をとめ政界入り。
第２次安倍政権では当選わずか３回で行政改革担当相、同４回で党政調会長を歴任した。しかし、防衛相時代の２９年、南スーダン国連平和維
持活動（ＰＫＯ）の日報問題で引責辞任に追い込まれた。
しばらく活動を自粛していたが昨年３月、
猪口邦子元少子化担当相や佐藤ゆかり衆院議員らと女性限定の議員連盟「女性議員飛躍の会」を結成。昨年末の税制改正大綱をめぐる議論では配偶者と死別・離婚した一人親の所得税などを軽減する「寡婦（夫）控除」の対象に未婚の一人親を加えるために奔走した。また、もともと反対していた選択的夫婦別姓にも理解を示すなど、伝統的な家族観を重視する党内保守層を驚かせた。

新型コロナ緊急事態、２５日全面解除 首都圏４都県と北海道―状況改善と判断・政府
時事通信 2020 年 05 月 24 日 19 時 21 分

緊急事態宣言の全面解除が予定される東京都。
渋谷のスクランブル交差点では若者たちの姿が目立った＝
２４日午後
政府は２４日、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県と北海道で継続している新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について、期限の月末を待たず、２５日に全面解除する方針を固めた。同日の政府対策本部で決定。安倍晋三首相が記者会見で感染拡大防止と社会経済活動の両立を国民に呼び掛ける見通し

4

だ。

緊急事態宣言の全面解除が予定される東京都。渋谷のセンター街では若者たちが通りを行き交った＝２４日午後
首相は２４日、首相官邸で加藤勝信厚生労働相や西村康稔経済再生担当相とともに５都道県の感染状況の報告を受け、対応を協議。西村氏はこの後の記者会見で、「５都道県の緊急事態宣言の解除に関して、
２５日の基本的対処方針等諮問委員会で審議する」と明言した。

緊急事態宣言の全面解除が予定される神奈川県。
海岸への立ち入り自粛が求められていたが、大勢の人が訪れていた＝２４日午後、神奈川県藤沢市
加藤氏は２４日のＮＨＫの番組で「感染状況はかなり改善した。
この状況が続けば、２５日にも解除へ向けた最終的判断になる」と表明。
専門家会議座長の脇田隆字国立感染症研究所長は記者団に、神奈川県が解除目安の「直近１週間の１０万人当たりの新規感染者０．５人程度以下」を満たしていないとしながらも、「総合的に判断する」と語った。

大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能としていく」としています。
個別の感染防止対策を見てみますと、外出については、具体的な例を挙げての自粛の要請はなくなり、いわゆる「3 つの密」を回避することやマスクの着用などを求めています。
職場への出勤は、
在宅勤務や時差出勤など人との接触を減らす取り組みを続けるよう求めています。
そして、休業要請をはじめとした施設の使用制限については、これまでに感染者の集団＝クラスターが発生したことのある施設
や「3 つの密」がある施設に対し、引き続き、地域の感染状況を踏まえて、必要な協力を依頼するとしています。
そのうえで、
感染拡大の兆候やクラスターの発生があった場合には、速やかに外出の自粛や施設の使用制限について協力を求め、さらに、感染拡大の傾向が見られる場合は特別措置法に基づいた要請を行うとしています。
一方で、安倍総理大臣は、先に、宣言が解除された地域でも県をまたいだ移動を少なくとも今月中は可能なかぎり控えるよう求
めていて、政府関係者は「安倍総理大臣の要請は、今月末まで継続されることになる」と話しています。
【地球コラム】「パンドラの箱」開けたコロナウイルス
時事通信 2020 年 05 月 24 日 17 時 00 分

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真＝2020
年 2 月 27 日、ワシントン［米国立衛生研究所提供］【ＡＦＰ時
事】◇コロナ後はコロナ前に戻らず？
新型コロナウイルスの深刻度はその深み、広がり、被害の長期化において、まさに「パンドラの箱」から出てきた災厄の極みと言っていいだろう。コロナ禍の数々は、神によってすべての災悪が閉じ込められた箱をパンドラという女性が空けてしまい、
まが
まがしいものを人間世界に拡散したというギリシャ神話のパン
ドラの箱を思わせる。コロナ禍は人を屋内に封じ、経済を大恐慌並みの深淵（しんえん）に追い込み、人々や国家の間に見えない「壁」をつくった。そして何より亡くならなくていい人々を無残にも死に追いやった。
まさにパンドラ箱の中から新型コロナウイ
ルスが世界にまき散らされたかのようだ。
果たして「コロナ後」の世界は、どうなるのか。今世界の多くの識者の間では、「コロナ後は、もはやコロナ前と同じ世界には戻れない」との議論が主流になりつつある。果たして何が変わり
何が変わらないのか。国際政治、地政学などが専門識者の見解を紹介しながら探ってみたい。
（時事通信社解説委員、元パリ特派員 市川文隆）◇脱グローバル化で指導者無き世界が現出
米国の政治学者でユーラシアグループを率いるイアン・ブレマー氏は日本のメディアなどに対し、コロナ後の世界について（1)
脱グローバル化の進展(2)ナショナリズムの高揚(3)中国の台頭─を挙げた。
かねてより主張している指導者無き世界＝Ｇゼロ時
代が現実味を帯びると主張する。

緊急事態 全面解除後の「基本的対処方針」原案が明らかに
NHK2020 年 5 月 24 日 18 時 57 分

緊急事態宣言が全面的に解除されたあとの政府の「基本的対処方針」の原案が明らかになり、全般的な方針として、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくことや、感染が再び拡大する
場合に備えて医療提供体制の維持や検査体制の強化を図ることなどが盛り込まれています。
東京など首都圏の 1 都 3 県と北海道で続く緊急事態宣言の解除に合わせて、政府が変更する予定の「基本的対処方針」の原案によりますと、全国で宣言が解除されることを受けて、法律に基づいた「緊急事態解除宣言」を行うとしています。
そして、宣言の解除後の全般的な方針として、一定の移行期間を設けて、外出の自粛や、施設の使用制限の要請などを緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくとしています。
ただ、その場合、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着や、業種ごとに策定される感染拡大予防のガイドラインの実践が前提となると強調しています。
また、感染が再び拡大する場合に備えて医療提供体制の維持に向けて万全の準備を進めるほか、検査体制の強化などに取り組むとしています。
そのうえで「こうした取り組みを実施することによって、感染拡5

「コロナ以前」
から指摘されていたグローバル化の「行き過ぎ」
によるさまざまな否定的側面の議論は、今回のコロナ禍で一層説得力を持ってきている。
世界経済の潮流だったサプライチェーンなどのモノの流れ、そして観光や移民などによるヒトの移動、そしてグローバル経済を支えるカネの流通は、コロナ危機の深刻化で完全にストップした。
ブレマー氏は「米国でも欧州でもサプライチェーンを再構築し、中国以外に移そうという動きが顕著だ」と指摘。 そこから経済の相互依存が後退した米国と中国の関係が悪化し、対立が発火点にまで至りかねないと懸念している。

ソウルで講演するイアン・ブレマー氏＝2011 年 6 月 15 日、ソウル【ＥＰＡ時事】
同じ米国人で著名な戦略家のエドワード・ルトワック氏は、英エコノミスト誌で新型コロナウイルスを「真実のウイルス」と呼び、「コロナ禍が世界のどこに広がっても政治体制や社会、国際機関などの見えていなかった事実をあぶり出していく」と指摘し、特に中国の習近平政権が感染拡大を隠蔽（いんぺい）したとされることを強く批判した。
◇アジアの台頭、欧米の斜陽化
フランスの超党派シンクタンク、モンテーニュ研究所は、ドミ
ニク・モイジ研究員の論考として、コロナ後の世界は(1)アジア
地域のパワー増大(2)米国の弱体化(3)欧州でのドイツの勢力拡大─が特徴だとの分析を発表した。
モイジ氏によると、コロナ禍の地政学的側面は、中国に限らない特に東のアジア各国のパワーを拡大、一方欧米各国の斜陽化を促進する。
特に米国は国民全体が利用できる医療システムの欠如
がウイルスとの戦いで消耗し、世界に対するリーダーシップの喪失を招いている。これは、秋の大統領選でトランプ大統領が再選
しても民主党の有力候補バイデン氏が勝利しても変わらないと指摘。また、欧州では一時弱体化したメルケル独首相の対応が他の欧州指導者と比較して際立つという。
モイジ氏は各国の指導者は、
第１次世界大戦後の１９２０年代と同様の難しい選択を迫られているとし、
大恐慌やその後の第２次世界大戦を招いた負の教訓から学ぶべきだと訴えた。
◇「コロナの出どころは武漢研究所」の虚実
新型コロナウイルスの出どころについて、
当初指摘されていた
武漢市の海鮮市場ではなく、同市のウイルス研究所が発信源ではないか。このウイルスの起源をめぐる攻防に集約され、主に「情報戦」の様相を帯びている。
「ポストコロナ」時代の米国と中国との覇権争いは、既に過熱気味だ。

仏ビアリッツで開かれた主要国首脳会議（Ｇ７）＝2019 年 8 月 26 日、ビアリッツ【ＡＦＰ時事】
米国が新型コロナウイルスの起源だと主張する武漢ウイルス研究所付属のＰ４と呼ばれる施設は、
バイオセーフティーレベル
が最高度の４であり、２０１８年に正式運用が始まった。このＰ

6４施設の建設には当初フランスの支援があったが、同国は中国政府が情報の透明化に消極的であったり、
一部安全保障の観点から「生物兵器への転用」
懸念も指摘されたりしたため協力に消極的になったと仏メディアは伝えている。
特にこの研究所に勤務していた石正麗主任は、コロナなど多数の病原体を保有しているコウモリの研究で有名であり、この主任が研究所から流出したかどうかを知っているのではないかとされる。ただ、こうした中国の真実を知る可能性のある人たちは、その後姿を見せていない。
一方、中国は研究所起源説を全面否定している。また、ここにきて昨年１０月に武漢で開催された各国の軍関係者の競技大会、「ワールドミリタリーゲームズ」の際にウイルスが広まったのでは、との見方も出ている。確かにこの競技会の参加者は、イタリ
アやフランスなど欧州の軍人の間に発熱などの症状が表れたと証言する。中国外務省の報道官は３月、「ウイルスは米軍が持ち込んだ」と米国に反論したが、この競技会の参加者の病気と米軍との関係ははっきりしていない。
米中両国の対立は、「情報戦」の様相を帯びている。ただ、ウ
イルスの起源を突き止めることは、今後の第２波、第３波の襲来に備えるためにも最優先事項の一つといえる。とはいえ、現在のように責任のなすりつけ合いに終始するように大国間の政治にもてあそばれている現状では、真実の究明にはほど遠いといえよう。
◇マスク外交は２１世紀のマーシャルプラン？
ウイルスの起源究明は、世界保健機関（ＷＨＯ）が行うべきだ
ろうが、テドロス事務局長をはじめとする同機関の対応について、
米国のトランプ政権が「中国寄り」だとして全く信頼せず、同政権はＷＨＯへの拠出金をストップするとしてその姿勢を改める
よう迫っている。中国は WHO の調査団派遣を受け入れると表明しているが、果たして真相に迫れるかどうか、既に疑問符が付いている。
ＷＨＯをめぐっては台湾の総会へのオブザーバー参加をめぐっても、参加を認めない中国と参加を強く要求する欧米諸国や日本との対立が際立っている。

中国武漢市のウイルス研究所で研究に当たる
石正麗主任＝2017 年 2 月 23 日、武漢【ＡＦＰ時事】
一方、いち早くコロナ危機を脱したかに見える中国は「マスク外交」として、友好国などに医療支援要員や、マスクや検査キットなど大規模な支援物資を提供している。
「健康一帯一路」「健康
シルクロード」などと呼ばれ、世界を襲った感染の責任国との批判を和らげるとともに、米国との覇権争いを優位に進めようという中国の新たな世界戦略といえる。
ただ、ヴァレリー・ニケ仏戦略研究財団アジア研究主任・上席
研究員は、「欧州でもアフリカでもマスク外交は非常に評判が悪い」との見方を示す。
マスク外交は、
トランプ米政権が自国の感染封じ込めや経済再生に手間取っている隙を突いて中国が世界への影響力を強めている構図に見える。
欧州の戦後復興のために米国が大規模援助したマーシャルプランの現代版との見方すらある。
戦後７５年を経て米中の力の逆転を象徴しているともいえよう。
米中の覇権争いが既に始まっている中、日本の「安保は米国、
経済は中国」という単純な対応はコロナ後の世界では通用するはずもなく、新たな戦略構築が急務だ。
◇ ◇ ◇パンドラの神話には、後段がある。パンドラは災厄が外に飛び出した後すぐに箱のふたを閉めたので、中には「希望」が残り、それのよって人類は生き延び、繁栄したという。２１世紀の人類
はコロナ禍の先にどのような希望を見いだすのだろうか。
フランスの経済学者・思想家のジャック・アタリ氏は、この危機を克服する個人の行動思想として「利他主義」（altruism）を提唱している。
「利己主義」（egoism）の対極にある考え方であり、「他人を利することが、振り返って自分の利となって返ってくる」という考えだ。
「ポストコロナ時代」
を貫く思想の一つといえるかもしれない。
香港で反中デモ、警察が催涙弾 統制強化法に抗議―コロナ規制下、数千人参加
時事通信 2020 年 05 月 24 日 23 時 32 分

２４日、香港島の繁華街・銅鑼湾で行われた「国家安全法」導入に反対するデモ。催涙弾の煙が見える（ＥＰＡ時事）【香港時事】香港島中心部で２４日、中国政府による香港の統制強化を定めた「国家安全法」の導入に反対するデモが行われた。
警察は早々に、車道になだれ込んだデモ隊の強制排除に乗り出し、催涙弾を発射した。
香港では２７日、中国国歌への侮辱行為に罰則を科す国歌条例案の立法会（議会）審議が予定されている。一部で同日の「立法会包囲」も計画されており、国家安全法への反発も相まって抗議活動が拡大する可能性もある。
香港メディアによると、
２４日のデモはインターネットを通じて呼び掛けられ、市民が午後から香港島の繁華街・銅鑼湾に集結。
数千人が参加したとみられ、昨年の反政府デモのスローガン「光復香港、時代革命（香港を取り戻せ、革命の時だ）」を叫びながら行進した。

２４日、香港中心部でデモ参加者を拘束する警察部隊（ＡＦＰ時事）
一部デモ隊は路上に火を放ったり信号機を壊したりし、警察は放水車を導入して鎮圧に当たった。報道によれば、警察は２４日
夜時点で約２００人を違法集会などの容疑で逮捕した。
香港政府
は現在、
新型コロナウイルス対策として公共の場での９人以上の集まりを禁じており、デモは当局の許可を得ていなかった。
香港への適用が目指されている国家安全法は、
国家分裂や政権転覆をたくらむ行為を禁じる内容。
北京で開催中の全国人民代表

7

大会（全人代）で審議されている。民主派は、香港で保障されている言論や集会の自由を奪われかねないとして、危機感をあらわにしている。
ただ、国家安全法制定の決定を覆すのは不可能に近い。昨年のデモは、香港政府が持ち出した逃亡犯条例改正案を撤回に追い込んだが、今回の相手は中国政府で、事情が異なる。このため２４日のデモでは、「香港独立が唯一の道だ」と声を上げる参加者もいた。
中国、香港への国家安全法正当化 「内政干渉」と欧米をけん制
2020.5.25 0:14 共同通信

記者会見する中国の王毅国務委員兼外相を映すモニター。
新型コロナウイルスの感染対策で報道陣は別会場から取材した＝24 日、北京（共同）【北京共同】中国の王毅国務委員兼外相は 24 日、北京で開催中の全国人民代表大会（全人代）に合わせて記者会見し、香港への国家安全法制の導入について「外部勢力が深く干渉し、国家の安全に重大な危害を加えている」ためだとして正当化した。
「香港の運営は中国の内政だ」と強調し、批判を強める欧米諸国をけん制した。
オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は 24
日、中国が導入すれば、米国は中国と香港に制裁を科す可能性があると述べた。米 NBC テレビに語った。
香港では 24 日も同法への反対デモが行われたが、王氏はこうした抗議活動が「（香港に高度の自治を約束した）『一国二制度』
への巨大な脅威となっている」と主張、法整備の必要性を訴えた。
また新型コロナウイルスの感染拡大で中国の責任を追及しているトランプ米政権に対し「米国の一部政治家が新型コロナの発
生源を政治問題化し、中国に汚名を着せている」と非難。
「あらゆる機会を利用し、多くのうそをついている」と強く反発し、中国を中傷する「政治ウイルス」を拡散しないよう訴えた。米中の「新冷戦」は回避したい考えを示した。
中国に損害賠償などを求める国際社会での動きについては、
中国の主権と尊厳を侵害する行為だとし、「受け入れられない」と反発した。
米国を非難する一方、日中韓 3 カ国は「コロナ後の時代」を見据え、第 5 世代（5G）移動通信システムや公衆衛生などの分野で連携を強化し、経済の正常化を主導するべきだと主張。日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の加速も呼び掛けた。ただ延期されている習近平国家主席の国賓訪日の日程には触れなかった。
台湾支援で武器売却などを進める米国を念頭に「台湾問題の敏感さを十分に認識するよう促す。
中国が許容できない一線に踏み込もうとするべきではない」と警告した。
北朝鮮情勢については、
緊張緩和に向けて北朝鮮は前向きな措置を取ってきたが「米側が応えていない」と述べ、非核化を巡る米朝協議が停滞している原因は米側にあると強調した。
記者会見は感染を防ぐため王氏と別会場にいる報道陣をビデ

オで結んで開いた。記者らは事前にウイルス検査を受けた。

題担当）=AP
オブライエン氏は、同法制について「中国が香港を乗っ取ろうとしている」と批判した。導入すれば、「一国二制度」の下で中国が香港に保障した「高度の自治」が維持されていると、米国務省が認定するのは難しくなると指摘。
「そうした事態が起きれば、中国と香港に制裁が科されることになる」と強調した。
その上で「中国に乗っ取られれば、香港がアジアの金融センターとしての地位を保てるとは思えない」と警告。自由な経済活動が阻害されるとの懸念から、各国企業による香港撤退の動きも相次
ぐとの認識を示した。

香港でデモ、180 人逮捕 数千人参加、警察が催涙弾
2020/5/24 23:34 (JST)5/24 23:35 (JST)updated 共同通信社

24 日、香港で、中国の全国人民代表大会（全人代）で審議中の香港での国家安全法に抗議するデモ参加者（ロイター＝共同）【香港共同】香港の繁華街コーズウェイベイ（銅鑼湾）で 24
日、中国の全人代で審議中の香港での国家安全法に抗議するデモが行われた。香港メディアによると、数千人が参加。香港警察は排除のため催涙弾を撃ち、少なくとも 180 人を違法集会の疑いなどで逮捕したと発表した。
香港警察の発表によると、午後 1 時（日本時間同 2 時）ごろ、
デモ参加者らが道路を占拠し交通を妨害したほか、警官隊に雨傘やペットボトルを投げ付けた。
「暴徒」の暴力行為を制止するため催涙弾を撃ったという。
参加者らは銅鑼湾からワンチャイまで約 1 キロ行進し「香港独立が唯一の出口だ」などと叫んだ。

香港デモ、警察が感染防止理由に警告 催涙弾で強制排除
朝日新聞デジタル広州=益満雄一郎 2020 年5 月24 日 16 時 10 分

香港で 24 日、催涙弾をデモ隊に放とうと銃を構える警官隊=AP

中国政府が香港での反政府的な動きを取り締まる国家安全法
制の整備に着手したことに抗議するデモが 24 日、香港の繁華街であった。警察はデモを阻止するため、集まった市民に催涙弾を繰り返し発射している。
この日は SNS 上で香港島中心部の大通りを行進するデモが呼びかけられていた。出発地点の銅鑼湾（コーズウェイベイ）には数千人の市民が集結。
「香港独立」などと書かれた旗を掲げて道路を占拠した。
警察は各地に 2 千人規模の警察官を配置して警戒態勢を敷いた。
新型コロナウイルスの感染防止などを理由に実施を認めないとの警告を出した後、催涙弾を断続的に発射し、強制排除に乗り出している。
（広州=益満雄一郎）

24 日、デモが行われた香港で、シールドで防護した警官隊（AP＝共同）
米、香港安全法導入なら制裁も 「自治保てず」と高官
2020/5/25 00:14 (JST)共同通信社【ワシントン共同】オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は 24 日、中国が全国人民代表大会（全人代）で審議中の香港への国家安全法制を導入すれば、米国は中国と香港に制裁を科す可能性があると述べた。米 NBC テレビに語った。
オブライエン氏は、同法制について「中国が香港を乗っ取ろうとしている」と批判した。導入すれば、「一国二制度」の下で中国が香港に保障した「高度の自治」が維持されていると、米国務省が認定するのは難しくなると指摘。
「そうした事態が起きれば、中国と香港に制裁が科されることになる」と強調した。

香港でコロナ後最大デモ、１８０人以上拘束…国家安全法制度に反対読売新聞 2020/05/24 23:44

香港安全法導入なら制裁も 米高官「自治保てず」
日経新聞 2020/5/25 1:11
【ワシントン=共同】オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は 24 日、中国が全国人民代表大会（全人代）で審議中の香港への国家安全法制を導入すれば、米国は中国と香港に制裁を科す可能性があると述べた。米 NBC テレビに語った。

２４日、香港で国家安全法制導入に反対
し、道路を行進するデモ隊（ＡＦＰ時事）【香港＝角谷志保美】香港で２４日、香港に適用する国家安全法制度案に反対するデモが行われ、今年１月に新型コロナウイル
スの感染が拡大し始めて以来、最大規模となった。デモを認めない姿勢を鮮明にしていた警察当局は、開始直後から催涙弾などを用いて強制排除に乗り出し、
午後９時半までに参加者ら１８０人以上を拘束した。

オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問8

若者ら数千人は、香港島中心部の幹線道路を埋め、「香港の自由を守れ」などと叫びながら行進した。香港住民の間では、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）で審議中の法制度が導入されれば、香港に高度な自治を認めた「一国二制度」が損なわれるとの危機感が強い。参加した男子高校生（１７）は、「香港が破壊されようとしている。危険を冒しても声を上げる必要がある」
と訴えた。
デモは、
法制度案が２２日に公表されたのを受けてインターネ
ットで呼びかけられ、当局の許可なしで行われた。警察当局は、
デモは不法集会にあたり、９人以上の集会を禁じる感染予防対策にも違反しているとして、催涙弾や放水車を用いて取り締まった。
法制度案は２８日に全人代で可決される見通しだ。
香港の立法会（議会）で２７日、中国国歌への侮辱行為を禁じる国歌条例案が審議されるのに合わせ、ストライキも呼びかけられている。
香港で「国家安全法」に反対デモ 180 人以上を逮捕
日経新聞 2020/5/24 17:58 (2020/5/24 23:21 更新)

24 日、香港の繁華街で「国家安全法」に反対するデモがあった=ロイター【香港=木原雄士】香港で 24 日、社会統制を強める「香港国家安全法」に反対する数千人規模のデモがあった。警察は物を投げつけた若者らに催涙弾を発射し、180 人以上を逮捕するなど混乱が広がった。
香港では国家安全法が「一国二制度」
を骨抜きにして、言論の自由や政治活動の抑圧につながるとの反発が強い。今後、抗議活動が激しくなる可能性がある。
今回のデモは香港政府が新型コロナウイルス対策で 9 人以上の集会を禁止してから最大規模。
警察は違法なデモだと解散を命じたものの、若者らは制止を振り切って幹線道路を行進した。
デモは SNS（交流サイト）で呼びかけられた。香港島の繁華街、
銅鑼湾（コーズウェイベイ）に集まった若者らが「天滅中共（天が中国共産党を滅ぼす）」「香港独立」などと書かれたプラカードを掲げた。
デモ参加者は道路に障害物をおいて火を付けたり、一部の店舗を破壊したりした。
新型コロナがほぼ終息した香港の繁華街は多くの買い物客らでにぎわっていた。多数の武装警察が出動し、公共交通機関が止まるなど混乱した。香港政府は「暴徒が傘や物を警察官に投げた。
警察は暴力行為を阻止するために催涙ガスを使用した」と取り締まりを正当化した。
香港では逃亡犯条例改正案をめぐる一連の大規模デモから 6 月
で 1 年の節目を迎える。中国が開催中の全国人民代表大会（全人
代、国会に相当）で香港議会を通さずに国家安全法を制定する方針を突然打ち出し、市民の間では「一国二制度」が崩壊するとの危機感が高まっている。
香港政府は新型コロナ対策を名目に、毎年恒例となっている 6 月
4 日の天安門事件の追悼集会を禁止するなど、民主派の動きを厳しく制限する。当面はデモを認めない方針で、警察との衝突を辞さない過激な若者らの抗議が続く可能性がある。

香港デモで１８０人以上を逮捕 国家安全法に抗議 市民からは怒り、不安、不満
産経新聞 2020.5.24 23:20 国際中国・台湾
香港デモ【香港＝藤本欣也】香港で２４日、中国の全国人民代表大会（全人代）が香港に導入するため審議・可決予定の国家安全法に対する初の抗議デモが行われ、香港メディアによると数千人が参加した。
香港で新型コロナウイルスの感染拡大が始まった１月下旬以降、最大規模のデモとなり、警官隊は催涙弾を発射して１８０人以上を逮捕した。抗議者たちは中国共産党の滅亡を願う「天滅中共」のポスターを掲げてデモ行進したが、国家安全法が導入されると「政権転覆」行為として罪に問われる可能性が高い。
◇
香港の繁華街で２４日行われた国家安全法導入に対する抗議デモでは、参加した市民から不安や不満、怒りの声が上がった。
昨年のようにデモが続発しかねない社会不安を前に、
新型コロナウイルスの打撃を受ける商店からは悲鳴がもれていた。
「怒りが収まらない。もはや、逮捕されるのが怖いとか言っていられない」
デモに参加した１９歳の男子大学生は強制排除を進める警官隊を前にこう話す。
「今日のように集会が自由にできなくなるのです」
香港に国家安全法が導入されると、国家分裂や政権転覆、組織的なテロ行為、外国や国外勢力による香港への干渉－が禁止される。
この日のデモでは「香港独立が唯一の道」などのスローガンが何度も叫ばれていたが、同法の公布後は「国家分裂」行為として罰せられる可能性が高い。
１６歳の女子高生は「中国は香港の一国二制度を（１９９７年の）返還から５０年間約束したはず。たった２３年で自由が剥奪されてしまう」と不安げに語る。
８歳の長男を連れて買い物をしていた４０代の男性医師は、「この子の将来を考えると恐ろしくなる。
できるだけ中国から離れた、自由のある国に移民しようと考えている」という。
警官隊とデモ参加者の衝突が始まると、あわててシャッターを下ろす店も。
食料品店の男性従業員は「今日はもう営業できない。
（昨年のように）デモが続けば、倒産するのを待つほかない」と吐き捨てた。
（藤本欣也）
香港デモ再燃、１８０人が拘束される
JNN2020 年５月 25 日 0 時 13 分
香港で２４日、全人代で審議される「国家の安全を守る法」に抗議する初のデモ行進が行われ、違法な集会をした疑いでおよそ
１８０人が警察に拘束されました。
香港で２４日、数千人の市民が「国家の安全を守る法」に抗議するデモ行進のために集結したところ、警察が新型コロナウイル
スの感染防止などを理由に実施を認めないとの警告を出し、催涙弾を発射するなどして強制排除に乗り出しました。
香港メディアによりますと、
違法な集会をした疑いで少なくとも１８０人が警察に拘束されたということです。

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一部の参加者はその後、デモ行進を強行し、民主主義を訴える
スローガンを叫びながら香港島中心部の繁華街を行進しました。
香港 中国主導の“治安法”に抗議デモ 100 人以上拘束かNHK2020 年 5 月 24 日 18 時 42 分

中国の全人代＝全国人民代表大会で、香港の治安維持のため、中国が直接、法律の制定に乗り出す方針を打ち出したことを受けて、香港では、大勢の市民がデモ行進を行い、抗議の声を上げました。
中国で 22 日に開幕した全人代で、抗議活動が続く香港について、国家の分裂行為の予防や処罰など、
治安維持のための法律を中国政府主導で制定するとともに、中国の関係機関による取締りを認める方針が打ち出され、全人代最終日の今月 28 日に採決される見通しです。
これに抗議しようと、香港ではＳＮＳ上でデモ行進が呼びかけられました。香港では、新型コロナウイルスの影響で 9 人以上で集まることが禁止されていますが、香港島の繁華街にはマスク姿の大勢の市民が集まり、「香港の自由を守れ」などと声をあげながら大通りを行進しました。
警察は 23 日、デモの呼びかけに対し、「違法行為は絶対に容認しない」とする声明を出して警告し、デモ行進が始まると、催涙弾を発射して排除に乗り出しました。香港メディアは、100 人以上が拘束されたと伝えています。
香港では、法律制定の動きを受けて、民主派の議員や団体などが市民の自由が大幅に制限されると強く批判しているほか、今月
27 日からは、議会にあたる立法会で中国の国歌を侮辱する行為を禁止する条例案の本格的な審議が行われることから、中国政府
や香港政府に対する市民の激しい反発が続くとみられます。
デモ参加者から怒りの声
香港で行われたデモ行進に参加した市民からは、中国政府が直接、香港の治安維持のための法律を制定することに怒りの声が聞かれました。
このうち中年の男性は「言論の自由がなくなり、中国が罪だと言えば、誰でもテロリストにされてしまう。
『一国二制度』の約束は守られるべきだ」と話していました。
また、20 代の女性は「こんなやり方は『一国二制度』を壊してしまうことになり、ばかげている。
私たちに何ができるでしょうか。
声を上げるしかできないので、こうして出てきました」と話していました。
さらに別の 20 代の男性は「抗議活動には危険が伴うが、わたしたちは政府を恐れていない。むしろ、政府が市民を恐れるべきだと知らせたい」と話していました。
中国外相 米反対に「いかなる干渉も許さない」
中国の王毅外相は、北京で開かれている全人代＝全国人民代表大会にあわせて 24 日、記者会見し、この中で、今回の全人代で中国が、直接香港の治安維持のための法律の制定に乗り出す方針を示し、アメリカが強く反対していることについて「中国の内政でありいかなる干渉も許さない」と反発しました。

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そのうえで、抗議活動が続く香港について「暴力やテロ行為がエ
スカレートしており、外国勢力も違法に干渉し中国の国家の安全に重大な危害を加えている。
法律の制定は一刻の猶予も許されず必ず実現しなければならない」と述べ、法整備を急ぐ姿勢を示しました。
法律の制定によって香港の金融センターとしての機能などにも影響が及ぶのではないかという懸念については、「香港の高度な自治や市民の権利や自由、外国の投資家の権利には影響しない」と強調しました。
中国・王毅外相「政治ウイルスがアメリカで拡散」
JNN2020 年５月 24 日 17 時 17 分

中国で開かれている全人代＝全国人民代表大会に合わせて王毅外相が会見し、新型コロナウイルスの対策などをめぐり対立が続いているアメリカについて「政治ウイルスがアメリカで拡散されている」とけん制しました。
中国の国会にあたる全人代に合わせた記者会見で、
王毅外相は「アメリカで政治ウイルスが拡散し、中国を攻撃している」と述
べ、
新型コロナウイルスの初動対応などをめぐり対立するアメリ
カをけん制しました。
「新型コロナウイルス以外に政治ウイルスがアメリカで拡散している。政治ウイルスは、あらゆる機会を利用して中国を攻撃、中傷している」（王毅外相）
さらに、王毅外相は「中国は、アメリカにとって代わるつもりはない」「安定した関係を構築したい」と協調を呼びかけました。
一方、抗議活動が続く香港について「国家の安全を守る法」の整備を全人代で審議することが決まりましたが、王毅外相は、これについて「国家の安全を維持することは中央政府の権限だ」と述べ、中央政府主導で問題を対処する姿勢を示し、香港については「中国の内政でいかなる外部干渉も許さない」と強調しました。
中国外相 法整備急ぐ姿勢示す 香港治安維持で法律制定方針
NHK2020 年 5 月 25 日 0 時 32 分

抗議活動が続く香港の治安維持のため、中国が直接、法律の制定に乗り出す方針を示しアメリカが強く反対していることについて、中国の王毅外相は内政干渉だと批判したうえで、「法律の制
定は必ず実現しなければならない」と述べ、法整備を急ぐ姿勢を示しました。
中国の王毅外相は、北京で開かれている全人代＝全国人民代表大会に合わせて 24 日、記者会見しました。
会見は、新型コロナウイルスの感染を防ぐため王外相と、別の会場にいる記者たちを映像で結ぶ形で行われました。
この中で、今回の全人代で中国が直接香港の治安維持のための法

律の制定に乗り出す方針を示し、アメリカが強く反対していることについて「中国の内政でありいかなる干渉も許さない」と反発しました。
そのうえで、抗議活動が続く香港について「暴力やテロ行為がエ
スカレートしており、外国勢力も違法に干渉し中国の国家の安全に重大な危害を加えている。
法律の制定は一刻の猶予も許されず必ず実現しなければならない」と述べ、法整備を急ぐ姿勢を示しました。
法律の制定によって香港の金融センターとしての機能などにも影響が及ぶのではないかという懸念については、「香港の高度な自治や市民の権利や自由、外国の投資家の権利には影響しない」と強調しました。
一方、感染拡大への対応などをめぐり、アメリカとの対立が深まっていることについて王外相は、「アメリカでは、新型コロナウ
イルス以外に『政治ウイルス』が拡散し、あらゆる機会をとらえて中国を攻撃している」と批判しました。
そして「警戒すべきなのは、アメリカの一部の政治勢力が両国の関係をいわゆる『新冷戦』に向かわせようとしていることだ」と指摘し、関係改善に向けてアメリカに歩み寄るよう呼びかけました。
また、王外相はウイルスの発生源についても、「アメリカの一部の政治家が、政治問題化し、中国に汚名を着せている」と非難したうえで、調査はＷＨＯ＝世界保健機関の主導で、全世界を対象に行うべきだと主張しました。
さらに、感染拡大をめぐってアメリカで中国に賠償を求める動きがあることについて、事実や法律の根拠がないなどとして、受け入れられないとする姿勢を強調しました。
香港“国家安全法”導入に抗議デモ 数千人の市民が参加
ワールド
FNN2020 年 5 月 25 日 月曜 午前 12:30
香港で 24 日、中国政府が導入を目指す法律に対する抗議デモが行われ、180 人以上が拘束された。
香港では、新型コロナウイルス対策として、9 人以上の集会が禁止されているが、数千人とみられる市民がデモに参加し、警察は催涙弾を発砲するなどして、少なくとも 180 人を拘束した。
中国政府が香港への導入を目指す国家安全法は、
反政府活動を禁止し、中国当局が、香港に出先機関を置いて取り締まることも想定していて、一国二制度が認める人権や自由が失われ、中国本土と同様の厳しい統制につながるおそれがある。
中国の王毅外相は 24 日の会見で、法整備の必要性を強調していて、法案は、全国人民代表大会で今週、採決されるとみられる。
また、香港の議会では 27 日から、中国国歌の侮辱を禁止する条
例案の審議も始まる予定で、香港市民や国際社会の反発は一気に高まるとみられる。
「デコちゃんが行く」 袴田巌さんを支える姉・秀子さんの生涯が漫画に
東京新聞 2020 年 5 月 24 日 配信
一九六六年に静岡県で一家四人が殺害された強盗殺人事件で死刑が確定し、第二次再審請求中の元プロボクサー袴田巌さん

11（８４）を支え続ける姉の秀子さん（８７）の生涯を描いた漫画「デコちゃんが行く 袴田ひで子物語」が出版された。戦中を生き抜き、弟の無罪を信じて幾多の苦難にもへこたれない姿は周りの人たちを勇気づけている。
（片山夏子）
袴田厳さんの姉秀子さんの漫画「デコちゃんが行く」◆支援者が自費出版
漫画は浜松市に住む袴田さん姉弟の日常を支える「袴田さん支援クラブ」の猪野待子代表＝同市＝が自費出版。猪野さんが監修し、静岡市の漫画家たたらなおきさんが作画した。
猪野さんは「どんな困難が襲ってきてもへこたれず、
なにくそと前進する気丈な人。事件に巻き込まれた家族の暗さとは懸け離れ、会う人が皆元
気をもらって帰って行く。
閉塞感のある現代で生きるのに疲れてしまった人たちに届けたいと思った」と話す。
漫画は、「デコちゃん」こと秀子さんの生涯を描く。六人兄弟の五番目で巌さんが六番目。
遠州弁で何でもやってやろうを意味
する「やらまいか精神」が旺盛な姉御肌で、素直でおとなしい巌さんの面倒をよくみた。だが、秀子さんが三十三歳のとき、巌さんが逮捕され、人生が激変した。
袴田秀子さん

一貫して弟の無罪を信じてきたが、世間の目は冷たく、眠れずに酒に頼った日々も。支援者に支えられ立ち直った後も、最高裁で死刑が確定し、巌さんの面会拒否が続いたり、拘禁反応が悪化したりなど試練が。秀子さんは「自分にも生きる希望が必要だ」と感じ、六十一歳のとき、巌さんと同居するためのマンションを建てた。その願いがかなったのは二十年後だ。
◆「漫画の第２部も」秀子さんは「こちら特報部」の取材に「過去を振り返ってもどうにもならんこと。くよくよしないの。巌は四十八年間も刑務所の中で苦労した。私の苦労なんてどうってことない」と笑う。気付いたら五十年以上闘っていたが、「無罪になるまで、命ある限
り闘い続ける。
百歳まで生きるから漫画の第二部も作ってほしい」と話す。
巌さんは二〇一四年三月に釈放されたが、今も拘禁反応が続き、毎日、何時間も街中を歩く。見守り隊として同行する浜松市の清水一人さん（７１）は「秀子さんは巌さんを一切否定せずに包み込み、自由にさせている。それはすごいこと」と言う。見守り隊の磐田市の自営業女性（４９）は「秀子さんに笑顔じゃない時期があったなんて想像できない。
会った人はその人柄にひかれまた会いたくなる」。小学三年の時に事件に興味を持って以来、支援に関わる東京都狛江市の高校一年畑山智哉さん（１５）は「漫画を読み、改めて秀子さんの信念を感じた」と話した。
◆くじけぬ姿勢若い世代に
袴田事件弁護団事務局長の小川秀世弁護士（６７）は、弁護団が秀子さんに激励されてきたと説明する。
「支援活動は秀子さんのけん引力があってこそ。
周りが秀子さんに勇気づけられている。
くじけない秀子さんの姿勢が、漫画を通じて若い世代にも伝わったら」ジャーナリストの大谷昭宏氏は取材で何度も秀子さんに会い、元気をもらったと語る。
「長年権力に痛めつけられてきたのに、打ちひしがれるどころか、それをはね返して余りある力がある」。
一四年、拘置停止の決定を出した静岡地裁で裁判長は「捏造された疑いのある証拠で死刑の恐怖の下、拘束されてきた」とし「これ以上拘置を続けることは耐え難いほど正義に反する」
と司法を
批判した。
「これほど猛省を促された司法なのに決定からすでに六年。姉弟は高齢。一日も早く無罪判決を出すべきだ。漫画で秀子さんの元気をもらうと同時に、世論をもう一度高めなくては」
漫画はＡ５判、千三百六十四円（税別）。全国の書店で扱っている。

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