人

町村

40％以上

口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

小規模自治体の取組、既存の仕組みの活用、全世代型包括的支援体制

単独・直営

高齢化率

23.7％

地域包括支援センター

１か所

日常生活自立支援事業利用者数

12人

障害者相談支援事業所

2か所

療育手帳所持者数270人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

224人

津幡町

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

後見

保佐

補助

任意後見

51人

39人

11人

1人

0人
(2018年12月末時点）

新たな仕組みをつくらなければと気負わずに、「あるものを活かす」、その上で「ないものはつくる」という取組み。のネットワーク構築の一環として権利擁護ネット

数

3件

0件

4件

2件

ワークを立ち上げ、多職種からなる個別事例の相内

高齢者

3件

0件

4件

2件

障害者

0件

0件

0件

0件

談や検討を行っていた。こうした取組みを通じた訳

人的なネットワークや協議の場を活かして取組みを推進した。

③市民後見人養成状況等▶地域包括ケア推進協議会に位置づける

養成者数
（累計）

後見受任者数法人後見支援員（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

0人

0人

0人

0人
(2018年度末時点）

こうした流れから、地域包括ケア推進協議会のもとに権利擁護部会を設置し、基本計画にいう「協議会」に位置づけることで、地域包括ケアを一体となった権利擁護体制を構築しようとしている。

専門職団体との連携

件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携

津幡町では、2013年から地域包括支援センター
2019年

個人情報の取り扱い▶権利擁護ネットワークの蓄積②市長申立て件数

モニタリング・バックアップ▶既存の取組みを活かす

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の相談・支援

110.59㎢

後見人候補者推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

37,603人

法人後見口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

全世代型の地域包括ケア推進協議会を活かした取組

定住自立圏域取組

石川県津幡町

条例の制定

自治体名

計画の策定

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

既存機関の活用

政令市・特別区

133

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時期

概

要

2006（H18）年
４月

地域包括支援センター設置。

2013（H25）年

権利擁護ネットワーク連絡会の立ち上げ。 Point 1

2015（H27）年

権利擁護ネットワーク幹事会の立ち上げ。 Point 1

2016（H28）年

権利擁護ネットワーク連絡会のメンバーを拡充（相談支援専門員や介護支援専門員）。

2018（H30）年

権利擁護ネットワーク幹事会のメンバーを拡充（町社協の日常生活自立支援事業を担当する社会福祉士）。

2019（R1）年
８月
2020（R2）年
４月

地域包括ケア推進協議会に権利擁護部会を設置。 Point 2
地域包括支援センター内に中核機関を開設予定。 Point 2

POINT
Point 1

発想から生まれました。権利擁護ニーズのある人

津幡町では、地域包括ケアシステム構築の一環がいないという地域はないはずです。まず、こうとして、2013年から、各種専門職や日常生活自立した人たちの暮らしを考える場をつくって、必要支援事業、生活福祉資金の貸付担当者などからななメンバーに集まってもらい、話し合うことからる「権利擁護ネットワーク連絡会」を組織化し、進めていき、それが中核機関の土台となるネット情報交換や事例検討を行ってきました。また、ワークにつながっていきました。足りない機能に2015年からは各種専門職と地域包括支援センター

ついては、「地域包括ケア推進協議会」等の既存がネットワークの運営や研修の企画を担う「権利の取組を活かして整備が進められました。

擁護ネットワーク幹事会」を運営してきました。
幹事会は、個別事例の相談、後見人の推薦に関する相談、推薦した後見人への引き継ぎ、フォロー等も行ってきました。今回の取組みはこうした土なぜ町に権利擁護ネットワーク連絡会が必要と考えたのでしょうか？

台の上に構築されています。これまで地域包括支権利擁護ネットワーク連絡会を立ち上げたき援センターが蓄積してきた人的なつながりや協議っかけは、町長申し立てで選任された後見人かの場を活かしていくことがポイントと考えています。

Point 2いいのに。」との声からでした。そのため権利擁護ネットワーク連絡会の組織化は自然な流れであり、津幡町の取組みは、法律ができたから始めたのその後も、必要に応じて参ではなく、権利擁護ニーズがある人を支援する加者の意見を聞きながら事「必要性」の中から取組みをつくっていくという

1 34

らの「後見人同志が情報交換する場があったら業展開を行っています。

Ⅲ． 津幡町における体制の特徴について
１．中核機関の体制

包括的な支援体制と一体となった取組み

中核機関は、町営の地域包括支援センターが担う予定です（2020年４月設置予定）。

連携ネットワークとして推進していく予定です。
また、2019年に地域包括ケア推進協議会に設置

地域包括支援センターは、これまでの蓄積を活した「権利擁護部会」を基本計画にいう「協議かし、広報、相談、制度の利用促進、後見人支援会」として位置付け、権利擁護の取組に関する評といった役割を、「権利擁護ネットワーク連絡価・検証や、町成年後見制度利用促進基本計画の会・幹事会」や新たに組織化する「権利擁護専門策定等を行っていくこととしています。

職協力隊」（仮称）と連携・協力しながら、地域

津幡町の地域包括ケアシステムの特徴は、地域つまり、権利擁護のニーズだけが別に話し合わ包括支援センターを中核とした全世代型の包括的れたりするのではなく、従来から権利擁護のニーな支援体制を構築していることです。地域包括支ズがあれば、地域ケア会議で話し合われ、必要が援センターは高齢者だけではなく、地域の複合課あれば、個別事例の相談やケースの検討、申立て題を抱えた世帯や障害のある方、子ども、生活困の支援や専門職とのマッチング、そして個別事例窮者等あらゆる相談に対応しています。のフォローなどが行われていました。小さい町でまた、地域包括支援センターは地域担当制をとあることを強みとして活かすことで、こうした包っており、自ら担当する地域で解決が難しい事例

括的な支援体制と権利擁護の体制を一体的なものがある場合には、地域ケア会議を開催し、多機関として構築することができました。

や地域と連携して解決にあたることになっています。

135２．これまでの蓄積を活かした取組
津幡町は、これまでつくってきたしくみを最大ネットワークにくわえて、「権利擁護部会」を設限に活用し、連続性のある取組みとして成年後見置し、基本計画にいう「協議会」と位置づけると制度の利用促進を位置づけています。

ともに、地域包括支援センターを「中核機関」と2006（H18）年に町直営の地域包括支援センタすることになりました。

ーを設置し、2013（H25）年からネットワーク構

津幡町では、従来から「小さくはじめて大きく築の一環として「権利擁護ネットワーク連絡会」する」「あるものを活かす」「ないものはつくる」を組織化していました。当初、連絡会は、町長申という発想の下、独自にネットワークを構築して立てにより選任された後見人である弁護士、司法きました。「権利擁護ネットワーク連絡会」も書士、行政書士、社会福祉士、社会福祉協議会の「小さくはじめて」必要に応じて「大きく」して日常生活自立支援事業・生活福祉資金の貸し付けきました。利用促進の取組みもまずはこれまでし担当、町の消費生活相談担当から構成され、情報てきたことを土台に、必要に応じて機能を追加し交換や事例検討を行っていました。地域包括支援ていく予定です。

センターは、このネットワークを次第に拡充し、「権利擁護ネットワーク幹事会」の立ち上げ、権利擁護ネットワーク連絡会のメンバーの拡充などを行い、相談の中で権利擁護ニーズがある町民の支援にあたってきました。
こうした取組みは、津幡町が進めてきた地域包括ケアシステムの構築の中で、必要なネットワークとして整備されてきました。今回の成年後見制度利用促進の取組みにあたっては、これまでつくってきたネットワークや人的つながりを活かして検討していくことになりました。
2019年には「権利擁護ネットワーク幹事会」で成年後見制度利用促進に向けた検討を開始し、新たに地域包括ケア推進協議会のもとにこれまでの担当者より権利擁護とは特別な支援ではなく、あらゆる人の生活を支えるための視点です。
多職種で生活を支える必要がある場合には、それぞれの支援者が困ったときに相談し、知恵を出し合える場づくりが必要だと考えています。

1 36■参考URL
津幡町

連絡先

町民福祉部

福祉課

地域包括支援センター
TEL：076-288-7952

URL：https://www.town.tsubata.ishikawa.jp/
soshiki/fukushi/houkatsushien.html