令和６年７月11日

国立大学法人一橋大学ネーミングライツ事業募集要項
国立大学法人一橋大学（以下「本学」という。）は、国立大学法人一橋大学ネーミングライ
ツ事業取扱要項（令和５年９月20日学長裁定。以下「取扱要項」という。）に基づき、本学の施設及びスペース（以下「施設等」という。）の公募による別称等の設定を通じて、当該施設等の知名度の向上を図り、もって本学及び地域の活性化に資するほか、民間事業者と連携する機会を拡大するとともに、新たな財源を確保し、健全で安定した財政基盤を確立することを目的として、ネーミングライツ・パートナーとなることを希望する事業者等（法人、法人以外の団体若しくは法人等により構成された団体をいう。）を以下のとおり募集します。
１．ネーミングライツ事業とは契約により、本学が命名権を付与した事業者等（以下「ネーミングライツ・パートナー」という。）から得た命名権の対価（以下「命名権料」という。）を活用して本学の教育研究環境の向上を図る事業をいいます。
２．対象施設一橋大学国立西キャンパス 時計台棟１階 一橋大学附属図書館時計台棟コモンズ（詳細は別添資料参照。）
３．命名権の付与期間
令和６年12月１日から原則３年～５年間
４．命名権料
命名権料（最低金額） 年間2,000,000円（税別）
５．応募資格以下の各号に該当しない事業者等が応募できるものとします。
① 法令等に違反している者② 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にある者③ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する風俗営業を営む者及び当該営業に類する事業を行う者④ インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成15年法律第83号）第２条第２号に規定するインターネット異性紹介事業を営む者⑤ 本学から建設工事、物品の購入及び製造、役務その他の契約に関する取引停止の措置を受けている期間中の者⑥ 国、自治体等から違法又は不適当な行為により営業停止その他の処分を受けている期間中の者

1

⑦ 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく更生又は再生手続を行っている者⑧ 社会問題を起こしている者⑨ 貸金業法（昭和58年法律第32号）第２条第１項に規定する貸金業を営む者（銀行法（昭和56年法律第59号）第２条第１項に規定する者を除く。）⑩ 賭け事に係る業種に属する事業を行う者⑪ 政治団体⑫ 宗教団体⑬ 国税、地方税等を滞納している者⑭ その他ネーミングライツ事業を実施する事業者等として適当でないと認められる者
６．別称等の付与条件① 命名する名称、商標名、ロゴ、シンボルマーク又は愛称（以下「別称等」）という。）
は、対象施設等の運営に支障を及ぼさないものとします。
② 大学の施設にふさわしい別称等とし、以下に該当するものは使用できません。
・ 法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの
・ 公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの
・ 基本的人権を侵害するもの又はそのおそれがあるもの
・ 政治活動、宗教活動、意見広告に関するもの
・ 社会問題等の主義、主張に係るもの
・ 個人の名刺広告に関するもの
・ 公衆に不快の念又は危害を与えるおそれがあるもの
・ 本学の信用又は品位を害するおそれがあるもの
・ 青少年の健全な育成を阻害するもの又はそのおそれがあるもの
・ 詐欺的な取引その他正当な取引とは認められない取引に関するもの
・ たばこの広告や喫煙を促すもの
・ 集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の利益になると認められるもの
・ 良好な景観の形成又は風致の維持等を害するおそれがあるもの
・ その他、本学が別称等として設定することが適当でないと認めるもの③ 別称等は本学で審議の上、決定します。ただし、別称等の変更を求めることがあります。
④ 本学の規則等で定める施設等の名称（以下「正式名称」という。）の改正は行わないこととします。また、必要に応じて正式名称を使用させていただくことがあります。
⑤ 原則として、契約期間中はネーミングライツ・パートナーからの申し出による別称等の変更はできません。
７．ネーミングライツ・パートナーの特典ネーミングライツ・パートナーには、次の特典があります。なお、特典等の権利を第三者に譲渡若しくは継承、又はその権利を担保に供することはできません。

2

①

ネーミングライツ・パートナーは、対象施設等に別称等のサイン等を設置できます。なお、別称等のサイン、案内看板等の内容（デザインや大きさ等）等、設置場所及び設置方法については、本学と協議が必要です。
② 本学は、本学の公式ウェブサイト等において、別称等の付与のお知らせ等を掲載し、別称等を積極的に使用します。ただし、パンフレット等の印刷物については、別称等使用開始後に作成するものを対象とします。（広報媒体によっては、費用負担が発生する場合があります。この場合は協議により決定します。）③ ネーミングライツ・パートナーは、本学のネーミングライツ・パートナーであることをPRすることができます。
④ ネーミングライツ・パートナーが命名権の付与期間（契約期間）終了の６ヶ月前までに契約更新を申し入れた場合は、当該施設等の契約更新に際して優先して協議を行います。
⑤ その他、希望する付帯条件等があれば応募時に提案することができます。

８．別称等の表示、使用等に伴う費用負担等① 別称等のサイン、案内看板等の設置、維持、変更及び命名権の付与期間終了後の原状回復に必要な費用は、ネーミングライツ・パートナーの負担とします。（命名権料とは別に負担願います。）② 別称等の使用開始日において、別称等のサイン、案内看板等の設置等が完了していない場合においても、契約期間及び命名権料に変更はありません。
③ 別称等のサイン、案内看板等が破損等した場合、又はこれにより第三者に損害が生じた場合の責任や、対象施設等に付けた別称等が第三者の商標権等を侵害した場合の責任及び負担は、すべてネーミングライツ・パートナーの負担とします。
９．応募方法（１）提出書類① ネーミングライツ・パートナー申込書 （別記様式１）② 事業者等の概要を記載した書類（会社概要等）③ 定款、寄附行為その他これらに類する書類④ 法人の登記事項証明書（発行３ヶ月以内のもの）⑤ 直近３事業年度分の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書⑥ 国税、地方税等を滞納していないことを証する書面（納税証明書等）※ 正本を１部ご提出ください。なお、電子データにて作成している場合は、併せてメールでもご提出ください。
（２）締切及び提出方法
締切 令和６年９月10日（火）必着
提出方法は郵送又は持参とします。
・ 郵送での受付は、締切日必着とします。
・ 持参の受付時間は、土曜日、日曜日、祝日及び大学が定める休日を除く、午前９時から午後５時までとします。ただし、最終日は正午までとします。

3

１0．選定方法
選定にあたっては、次の選定項目をもとに、本学のネーミングライツ事業選定委員会において、資格要件、応募の趣旨、別称等の案、命名の理由、命名権料、命名権付与期間及び本学における効果等を総合的に考慮し、選考します。なお、応募者が１者のみの場合であっても、ネーミングライツ・パートナーとしてふさわしいかどうかを判断します。また、応募者の多寡にかかわらず、採用とならない場合もあります。
選定項目

要件・基準等

判定・配点資格要件

資格・ 応募資格を満たしているか。
・ 別称等の付与条件を満たしているか。
・ 経営基盤が安定しているか。

適格／
不適格

選定基準

応募の趣旨・ 事業の趣旨にかなっているか。

10点

別称等の案

・ 施設のイメージとの親和性があり、学生、教職員及び卒業生等に受け入れられるか。
・ 施設等のイメージを高めるアイディアが盛り込まれているか。

30点

命名権料・ 財政的な観点から、命名権料が高額であるほど高評価とする。

30点

命名権付与
期間・ 別称等として定着させる観点から、期間が長いほど高評価とする。

10点

本学における ・ 別称等の設定により、本学全体のブランドイメー効果等ジを高める効果が期待できるか。

20点

命名の理由判定

資格要件や選定基準を勘案し、総合的に判断する。

１1．選定結果の通知、公表
選定結果は、令和６年11月８日（金）までに、すべての応募者に郵送又はメールにて通知します。審査の結果、選定基準を満たす者がいない場合には、ネーミングライツ・パートナーを選定しないこととします。
１2．契約の締結
本学は、ネーミングライツ・パートナーの決定を通知した事業者等と命名権の契約を締結します。なお、契約締結後、決定した別称等、事業者等名、契約期間等を本学の公式ウェブサイト等で公表します。
１3．命名権料の納入
命名権料は、本学が発行する請求書により指定された期日までに、年度ごとに１年分を一括で納入するものとします。

4

１4．契約の解除
本学は、ネーミングライツ・パートナーが以下に該当するとき、命名権の付与を取り消し、契約を解除します。この場合、契約解除に伴う原状回復に必要な費用は、ネーミングライツ・パートナーの負担とし、既納の命名権料は返還しません。
① 指定する期日までに命名権料の納付がないとき。
② ネーミングライツ・パートナーが本学の信用を失墜させ、業務を妨害し、又は事務を停滞させたとき。
③ ネーミングライツ・パートナーが社会的信用を著しく損なう不祥事を起こしたとき。
④ ネーミングライツ・パートナーが倒産又は破産等をしたとき。
⑤ ネーミングライツ・パートナーが取扱要項第11条第１項各号のいずれかに該当することとなったとき。
⑥ 取扱要項第22条第２項の規定によりネーミングライツ・パートナーから契約解除の申し出があったとき。
⑦ その他ネーミングライツ・パートナーとすることが適当でないと認められるとき。
１5．その他留意事項① 申込みに要する経費等は、すべて申込者の負担とします。
② 提出された書類は、返却しません。
③ 提出された書類は、必要に応じ複写します。
④ 提出された書類は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）等の法令の規定又は捜査機関の開示要請に基づき開示する場合があります。
１6．申込書の提出先及び問合せ先
国立大学法人一橋大学 総務部 広報・社会連携課 総務・社会連携係〒186-8601 東京都国立市中２－１
TEL：042-580-8053
E-mail：res-ex.ml@ad.hit-u.ac.jp※ 申込を受理したら、メール、電話等にて連絡します。数日経っても連絡がない場合は、こちらで受理していない恐れがありますので、確認の連絡をお願いします。
※ 対象施設の現地視察等を希望する場合は、事前に上記問合せ先までご連絡ください。

5別記様式１（第11条第２項関係）
年月日

国立大学法人一橋大学長 殿
申込者

ネーミングライツ・パートナー申込書
一橋大学が実施するネーミングライツ事業に、関係書類を添えて以下のとおり応募します。

対象施設等の名称
応 募 の 趣 旨
別 称 等 の 案（※デザイン等は別添資料によります。）

命 名 の 理 由
事業者等の名称
希望する命名権料円（年額／税別）

希望する命名権付与期間

年

月日 ～年

月日

担当者氏名
連

絡

先

役職部署名等
電 話
E-mail【関係書類】（１）事業者等の概要を記載した書類（２）定款、寄附行為その他これらに類する書類（３）登記事項証明書（４）直近３事業年度分の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書（５）国税、地方税等を滞納していないことを証する書面（納税証明書など）

6

（別添）
ネーミングライツ事業対象施設

施設名

延べ床面積

座席数

利用者数（年間延べ）

一橋大学附属図書館時計台棟コモンズ

114 ㎡

30

約 15,000 人

時計台棟コモンズとは「時計台棟コモンズ」は附属図書館のメインエントランスに程近い、時計台棟１階に位置しています。学生は無線 LAN、可動式の机・椅子やホワイトボードを自由に使用することができ、授業期は平日 9:00-20:00、休業期は平日 9:00-17:00 の間、個人やグループによる自主的な学修活動が展開されています。
（参考）一橋大学附属図書館 Web サイト
https://www.lib.hit-u.ac.jp/services/library/commons/7

所在地
東京都国立市中２－１ 一橋大学国立西キャンパス 時計台棟１階【建物配置図】

時計台棟

【平面図】

コモンズ前 廊下

8

サイン設置場所イメージ （※設置場所は応募者が提案することができます）

学生用扉

職員専用扉

案内板（※一部画像を加工しています）

9壁面パネル（Ａ１サイズ、３枚まで）

壁面パネル（部屋入口）

壁面パネル（企業紹介ボード）10