平成22年3月期 第3四半期決算短信
平成22年3月12日
上場会社名 ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社
コード番号 6632
URL http://www.jk-holdings.com/
代表者（役職名） 代表取締役会長 兼 社長 兼 CEO
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 兼 CFO
四半期報告書提出予定日
平成22年3月12日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 河原 春郎（氏名） 尾高 宏

東TEL 045-444-5232（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第3四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期

百万円

％

百万円

305,425
206,66447.8△8,7172,399―（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

％

―
―

％

△14,267△1,834

百万円――△22,279△11,065％――

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期

四半期純利益百万円

円銭△23.04△19.49――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第3四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

291,664
344,077
22年3月期第3四半期 50,481百万円％

円銭

51,412
17.3
74,43921.1
21年3月期 72,595百万円

52.21
75.08

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―

円銭

期末

円銭

―

―
―

0.00

合計
円銭

円銭

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

通期
400,000
28.5△9,000―（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有△17,500

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

△28,500％―円銭△29.48（注1）平成21年3月期の業績は、取得企業である株式会社ケンウッド（以下「ケンウッド」）の通期実績と日本ビクター株式会社（以下「ビクター」）の下期実績を連結したものになります。
（注2）上記の予想は、作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しており、実際の業績は様々な要素によりこれらの業
績予想とは異なる結果となる可能性があります。
業績予想の前提条件その他に関する事項については6ページを参照してください。

1

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期 第3四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 ― 社 （ 社名）除外 1 社 （ 社名 JVC (U.K.) LIMITED）（注）詳細は、7ページ【定性的情報・財務諸表等】4.その他 をご覧ください。

(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、7ページ【定性的情報・財務諸表等】4.その他 をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、7ページ【定性的情報・財務諸表等】4.その他 をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第3四半期 1,090,002,015株
22年3月期第3四半期 123,119,268株
22年3月期第3四半期 966,884,296株

2

21年3月期1,090,002,015株
21年3月期
123,115,713株
21年3月期第3四半期 567,599,078株

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期 第3四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当社グループでは、本日付「当社および日本ビクターにおける過年度決算の訂正および再発防止策の策定、ならびに平成 22 年 3 月期第 3 四半期の四半期報告書の提出に関するお知らせ」
において別途発表いたしましたとおり、当社の連結子会社である日本ビクター株式会社（以下「ビクター」）における平成 17 年 3 月期から当第 2 四半期までの決算および当社における平成 20 年 10 月 1 日の設立から当第 2 四半期までの決算について訂正を行いました。
以下の定性的情報はすべて訂正後の連結財務諸表等に基づくものです。
なお、当社は平成 20 年 10 月 1 日付でビクターと株式会社ケンウッド（以下「ケンウッド」）の共同持株会社として発足しており、当社の平成 21 年 3 月期業績にはビクターの第 2 四半期連結累計期間の業績が連結されていないことから、平成 21 年 3 月期第 3 四半期連結累計期間の業績については記載しておりません。

（当第 3 四半期の概況）
当第 3 四半期の世界経済は、米国の金融不安に端を発した経済危機による景気低迷が続いておりますが、各国の積極的な景気対策の効果もあり、一部の国や地域では回復の兆しが見られました。
こうした状況の下、当社グループにおける当第 3 四半期は、カーエレクトロニクス事業が第 2 四半期に引き続き順調に回復しましたが、ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業や業務用システム事業の回復が遅れたことから、全社の売上高、営業利益は前年同期比で減収減益となりました。
なお、当第 3 四半期の想定レートは米ドル：95 円、ユーロ：130 円でしたが、当第 3 四半期の決算処理に使用した為替レート（為替予約分を除く）は米ドル：約 90 円、ユーロ：約 133 円でした。

＊売上高
カーエレクトロニクス事業は第 2 四半期に引き続き順調に回復し、前年同期比で増収となりましたが、ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業における欧州でのディスプレイ分野の絞り込みやカムコーダー分野の販売回復の遅れに加え、業務用システム事業の受注回復の遅れ、エンタテインメント事業の大型作品の不足などもあり、当第3 四半期の売上高は前年同期比約 245 億円減（19.3％減収）の 1,021 億 1 百万円となりました。
これに訂正後の第 2 四半期連結累計期間の売上高を合算した当第 3 四半期連結累計期間の売上高は、3,054 億 25百万円となりました。
訂正後の第 2 四半期実績との比較では、業務用システム事業の売上減少などにより、2.5％の減収となりました。

＊営業利益
カーエレクトロニクス事業は市販、OEM の両分野とも第 2 四半期に引き続き順調に回復し、前年同期の赤字から黒字転換しましたが、ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業におけるカムコーダー分野の売上減少や価格下落による損益悪化に加え、業務用システム事業やエンタテインメント事業の売上減少にともなう損益悪化により、当第 3 四半期の営業利益は前年同期比約 18 億円減の 9 億 8 百万円の損失となりました。
第 2 四半期連結累計期間の営業損失は過年度決算の訂正により約 33 億円減少する結果となり、当第 3 四半期の営業損失を合算した当第 3 四半期連結累計期間の営業損失は 87 億 17 百万円となりました。
なお、当第 3 四半期の追加施策によるコスト削減効果は約 60 億円、コストシナジー効果は約 20 億円、経営統合による会計上の効果は約 9 億円でした。
訂正後の第 2 四半期実績との比較では、ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業の損失が大幅に縮小しましたが、業務用システム事業やエンタテインメント事業の損益が悪化し、ほぼ同水準となりました。

＊経常利益
当第 3 四半期の経常利益は、営業利益の悪化はあったものの、営業外収支の改善により前年同期比では約 4 億円の悪化にとどまり、33 億 12 百万円の損失となりました。
なお、経営統合による会計上の効果は約 1 億円でした。
第 2 四半期連結累計期間の経常損失は過年度決算の訂正により約 37 億円減少する結果となり、当第 3 四半期の経常損失を合算した当第 3 四半期連結累計期間の経常損失は 142 億 67 百万円の損失となりました。
訂正後の第 2 四半期実績との比較では、営業外収支の悪化により約 9 億円の悪化となりました。

3

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期 第3四半期決算短信＊四半期純利益
当第 3 四半期の四半期純利益は、特別損失の大幅な減少により前年同期比では約 57 億円改善し、54 億 30 百万円の損失となりました。
第 2 四半期連結累計期間の四半期純損失は過年度決算の訂正により約 47 億円減少する結果となりましたが、第2 四半期までの固定資産売却損などもあり、当第 3 四半期の当期純損失を合算した当第 3 四半期連結累計期間の四半期純損失は 222 億 79 百万円の損失となりました。
なお、当第 3 四半期では、追加施策に要する費用のうち引当金の計上要件を満たす費用については引当済みであったことや、経営統合にともない連結納税制度を適用したことが合計約 5 億円の会計上の効果となりました。
訂正後の第 2 四半期実績との比較では、経常利益が悪化したものの、特別損失の大幅な減少により約 19 億円の改善となりました。

（セグメント別売上高および損益）
セグメント別の売上高および営業利益は次のとおりです。
（単位：百万円）
22 年 3 月期
第３四半期
連結累計期間セグメント

カーエレクトロニクス事業
ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業
業務用システム事業
エンタテインメント事業
その他
合計

22 年 3 月期
第３四半期

（参考）
21 年 3 月期
第 3 四半期

売上高
営業利益
売上高
営業利益

77,742
259
117,632△8,122

26,337849
39,784△1,561

23,437
△938

売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
経常利益

65,892△1,47521,316△158

35,038△947

11,471
△642

9,118
1,568
305,425△8,717△14,267

3,191
604
102,101△908△3,312

126,574851△2,942

四半期純利益△22,279△5,430△11,140

58,645951
23,809403
19,039
679
1,642
△243

（注）前第 3 四半期は、主に「ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業」セグメントに特許料収入と育成事業に係る損益が、「その他」セグメントに光ピックアップ事業に係る損益が含まれておりますが、当第 3 四半期は「その他」
セグメントに特許料収入と育成事業に係る損益が、「カーエレクトロニクス事業」セグメントおよび「ホーム＆モ
バイルエレクトロニクス事業」セグメントに光ピックアップ事業に係る損益が含まれております。詳細については「５ 四半期連結財務諸表（５）セグメント情報」の（事業区分の変更）を参照ください。

＊カーエレクトロニクス事業
カーエレクトロニクス事業の主力である市販分野の第 3 四半期は、第 4 四半期の新商品導入期を控えた現行商品のクロージング（販売終息）時期にあたり、販売・収益が低下する季節要因がありますが、当第 3 四半期は第 2 四
半期に引き続き、海外市場を中心に販売が順調に推移し、主要地域での高いマーケットシェアを持続しました。また、OEM 分野でも、各国の自動車購入促進策による自動車販売の回復を受け、第 2 四半期に引き続き、国内向け
カーナビゲーションシステムや海外向け車載機器用 CD／DVD メカの販売が増加しました。
これにより、当第 3 四半期の売上高は前年同期比約 29 億円増（12.4％増収）の 263 億 37 百万円となり、営業利益は同約 18 億円増の 8 億 49 百万円と、第 2 四半期に引き続き黒字となりました。
これに訂正後の第 2 四半期連結累計期間の実績を合算した当第 3 四半期連結累計期間の売上高は 777 億 42 百万円、営業利益は 2 億 59 百万円の黒字に転換しました。
第 2 四半期実績との比較では、市販分野において上記の季節要因があったものの、カーエレクトロニクス事業全体の売上高は同水準となり、営業利益は約 1 億円の悪化にとどまりました。

4

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期 第3四半期決算短信＊ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業
ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業は、AV アクセサリー分野が好調を持続していることに加え、ホームオ
ーディオ分野が事業構造改革の効果によって第 2 四半期に引き続き黒字となりました。また、ディスプレイ分野は、
構造改革の一環として前期に実施した米国での販売チャネルの絞り込みやメキシコ工場の生産終息の効果に加え、第 2 四半期から取り組んでいる欧州での商品・販売チャネルの絞り込みによって、販売は大幅に減少したものの、損益は改善しました。一方、カムコーダー分野では、国内での販売は堅調に推移したものの、欧州を中心とする海外での競争激化や低価格モデルへの需要シフトによる販売減少に加え、カーエレクトロニクス市販分野と同様の第3 四半期の季節要因もあり、損益が悪化しました。
これにより、当第 3 四半期の売上高は 397 億 84 百万円となり、営業利益は 15 億 61 百万円の損失となりました。
なお、「５ 四半期連結財務諸表（５）セグメント情報」の（事業区分の変更）に記載のとおり、平成 22 年 3 月期
よりホーム＆モバイルエレクトロニクス事業の事業区分を変更しているため、前年同期との単純比較はできません
が、参考までに、従来の事業区分によった場合の当第 3 四半期の売上高は前年同期比約 184 億円減（31.3％減収）となり、営業利益は同約 18 億円減となりました。
当第 3 四半期の実績に訂正後の第 2 四半期連結累計期間の実績を合算した当第 3 四半期連結累計期間の売上高は1,176 億 32 百万円、営業損失は 81 億 22 百万円となりました。
第 2 四半期実績との比較では、ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業全体の売上高は 3.3％増加し、営業損失は約 12 億円減少しました。

＊業務用システム事業
業務用システム事業では、主力の業務用無線機器分野が第 2 四半期より回復傾向にありましたが、米国における公共安全向け投資予算が回復しなかったことに加え、予算執行の先送りが再び顕著になったことや民間需要の回復が遅れていることなどから、受注が伸び悩みました。また、ビジネス・ソリューション（プロシステム）分野では、
民間設備投資の抑制による需要の減少や、それにともなう価格下落の影響を受け、回復が遅れました。
これにより、当第 3 四半期の売上高は前年同期比約 25 億円減（10.5%減収）の 213 億 16 百万円となり、営業利益は業務用無線機器分野が黒字を確保しましたが、同約 6 億円減の 1 億 58 百万円の損失となりました。
これに訂正後の第 2 四半期連結累計期間の実績を合算した当第 3 四半期連結累計期間の売上高は 658 億 92 百万円、営業損失は 14 億 75 百万円となりました。
第 2 四半期実績との比較では、業務用システム事業全体の売上高は 13.3％減少し、営業利益は約 5 億円悪化しました。

＊エンタテインメント事業
エンタテインメント事業では、コンテンツビジネスでアニメ関連商品が堅調だったものの、大型作品が少なかったことに加え、旧譜の販売も振るいませんでした。また、音楽ソフトなどのプレス、物流などの受託ビジネスでは
音楽ソフトのヒット作品が少なかったことなどから、受託量が減少しました。
これにより、当第 3 四半期の売上高は前年同期比約 76 億円減（39.7％減収）の 114 億 71 百万円となり、営業利益は同約 13 億円減の 6 億 42 百万円の損失となりました。
これに訂正後の第 2 四半期連結累計期間の実績を合算した当第 3 四半期連結累計期間の売上高は 350 億 38 百万円、営業損失は 9 億 47 百万円となりました。
第 2 四半期実績との比較では、エンタテインメント事業全体の売上高は 3.6％減少し、営業利益は約 5 億円悪化しました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（資産、負債、純資産等の状況に関する分析）＊資産
総資産は、当第 3 四半期連結累計期間において、売上債権の減少やたな卸資産の圧縮に加え、土地・建物など有形固定資産の一部を売却したことなどにより、前期末比で約 524 億円減の 2,916 億 64 百万円となりました。

＊負債
有利子負債（借入金、社債の合計）は、ビクターにおける社債の償還があったことや、ケンウッドが保有してい5

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期 第3四半期決算短信

た当社株式の自己株式化にともなってそれに関連する短期借入金の返済をしたことなどにより、前期末比で約 159億円減の 1,181 億 81 百万円となり、負債合計は前期末比で約 294 億円減の 2,402 億 52 百万円となりました。また、ネットデット（有利子負債から現金および預金を控除した額）は前期末比で約 68 億円減の 748 億 72 百万円となりました。

＊純資産
株主資本合計は、当第 3 四半期連結累計期間において、四半期純損失を計上したことにより、前期末比で約 220億円減の 680 億 96 百万円となり、純資産合計は、前期末比で約 230 億円減の 514 億 12 百万円となりました。

（キャッシュ・フローの状況に関する分析）＊営業活動によるキャッシュ・フロー
当第 3 四半期連結累計期間においては、税金等調整前当期純利益が 196 億 96 百万円の損失となったものの、売上債権およびたな卸資産の大幅な圧縮による必要運転資金の改善により、119 億 51 百万円の収入となりました。

＊投資活動によるキャッシュ・フロー
当第 3 四半期連結累計期間においては、固定資産の売却による収入が約 58 億円あったものの、有形固定資産および無形固定資産の取得などによる支出により、33 億 53 百万円の支出となりました。

＊財務活動によるキャッシュ・フロー
当第 3 四半期連結累計期間においては、無担保社債の償還や長期借入金の返済による有利子負債の圧縮などにより、176 億 13 百万円の支出となりました。
なお、当第 3 四半期末の現金及び現金同等物については、432 億 31 百万円となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当社では、前述のとおり、当社の連結子会社であるビクターにおける平成 17 年 3 月期から当第 2 四半期までの決算（当社の連結子会社としての連結財務諸表等を含みます。
）および当社における平成 20 年 10 月 1 日の設立から当第 2 四半期までの決算について訂正を行いました。
これにより、当第 2 四半期に計上していた営業費用約 55 億円、営業外費用約 12 億円、特別損失約 9 億円の総額 76 億円の相当部分が平成 21 年 3 月期以前の損失となりましたが、新たに計上した損失等があるため、当第 2四半期連結累計期間における損失処理等は営業費用約 22 億円、営業外費用約 8 億円となりました。これらは、当第 2 四半期累計会計期間の業績を事業の実態よりも悪化させる要因となりましたが、すでに公表した当第 2 四半期
累計会計期間の損益に対しては営業損失を約 33 億円、経常損失を約 37 億円、四半期純損失を約 47 億円減少させる結果となりました。
一方、当第 3 四半期の損益は、前述のとおり、ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業におけるカムコーダー分
野の価格下落や販売回復の遅れによる損益悪化、業務用システム事業の受注回復の遅れによる損益悪化などにより、全社では売上高、営業利益ともに想定を下回りました。
当第 4 四半期は、カーエレクトロニクス事業の主力である市販分野、ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業のカムコーダー分野が新商品導入期を迎えることに加え、業務用システム事業のビジネス・ソリューション（プロシステム）分野が売上構成比の高い国内で年度末の需要期を迎えることから、売上高、収益の回復を見込んでおりま
すが、当第 3 四半期の市場環境が続くことを想定し、上記の当第 2 四半期連結累計期間における決算の訂正も考慮
して当期の通期業績予想を修正いたします。
詳細につきましては、別途発表いたしました「平成 22 年 3 月期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照
ください。

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JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期 第3四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社のJVC (U.K.) LIMITEDは清算結了により関係会社でなくなり、連結の範囲から除外しています。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
簡便な会計処理１. 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の連結子会社の貸倒実績率等は、前連結会計年度末に算定したものと著し
い変化がないと認められるため、連結子会社の前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しています。
２.

たな卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、連結子会社の前連結会
計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっています。

３.

固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。

四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
税金費用の計算
法人税等の計上については、主に当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該負担率を乗じて計算する方法を採用しています。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更・会計処理基準に関する事項の変更
１. 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用していましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は 16百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ２百万円減少しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
２.

管理楽曲に係る使用許諾契約に基づく収益計上基準の変更
当社の子会社であるビクターエンタテインメント㈱等における管理楽曲使用許諾に関する売上計上については、従来、使用許諾期間に基づき期間配分する方法を原則としていましたが、第１四半期連結会計期
間より、契約の実質に照らして資産又は権利の販売とみなすべき取引については、使用許諾契約を締結した時点で一括して売上計上する方法に変更しました。この変更は、当期に、音楽著作権等の使用許諾に関する取引の見直しを行い、実質的に資産又は権利の販売とみなすべき取引の収益認識をより実態に合わせて連結財務諸表に反映させるために行ったものです。
この結果、従来の方法によった場合に比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は267百万円増加
し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ267百万円減少しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

・表示方法の変更
前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました財務活動によるキャッシュ・フローの「配当金の支払額」は、その金額に重要性がないため「その他」に含めることとしました。
なお、当第３四半期連結累計期間の「配当金の支払額」は△５百万円です。

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JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期 第3四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、海外売上比率が高いことから、米国に端を発した金融不安の世界的な実体経済への影響や急激な円高を主要因として、民生用機器や産業用機器において大幅な減収となり、前連結会計年度において30,734百万円の当期純損失を計上したことに引き続き、当第３四半期連結累計期間においても22,279百万円の四半期純損失を計上しています。また、ビクターにおいては、平成16年３月期より前連結会計年度まで連続して当期純損失を計上するとともに当第３四半期連結累計期間においても四半期純損失を計上しています。さらに、平成22年３月期に実施した過年度決算訂正の結果、当第３四半期連結会計期間末において、ビクターにおけるシンジケートローンによるコミットメントライン契約及びターム・ローン契約に付されている連結株主資本にかかる財務制限条項に抵触しました。これらの状況により、当社グループにおいては当第３四半期連結会
計期間末現在、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
ビクターにおいては、財務制限条項に抵触したローン契約のうち、シンジケートローンによるコミットメン
トライン契約（総額20,000百万円）については当該契約にかかる財務制限条項を削除する変更合意書を交わす
ほか、ターム・ローン契約（総額3,000百万円）については貸付人より当該条項抵触を原因とする期限の利益喪失への請求権放棄について合意を取り付けており、これらにより、期限の利益喪失による即時返済を要求されるおそれは解消しています。また、今後、上記のシンジケートローンおよびターム・ローンを含む銀行借入金の借り換えや返済が控えていますが、主要取引金融機関よりは継続的な支援方針をいただいています。
このほか、当社グループは、これまでの構造改革の効果や統合効果によって売上・収益が回復しているカー
エレクトロニクス事業を基盤として、平成21年10月に策定した下記の事業構造改革アクションプランを実行に移し、全社の売上・収益回復に取り組んでいます。
①ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業
業績回復が遅れている欧州では、カムコーダーやプロシステム、カーエレクトロニクスなどに経営資源を集中し、不採算事業であるディスプレイ事業の大幅縮小を進めています。このディスプレイ事業の大幅縮小やカムコーダーなどの市場縮小に見合ったコスト構造への転換をはかるため、欧州域内の販売会社人員数を900人規
模から500人規模へ削減することとし、現在、販売・物流・サービス体制の再編、縮小による固定費の大幅削減を進めています。また、ケンウッドとビクターの販売、物流、サービス体制の連携を強化するなど、業績の早期回復に向けた構造改革に取り組んでいます。
さらに、ディスプレイ事業に関しては、メキシコ工場での生産を終了し、欧州に続いて米州でもEMSの活用による低コストでの事業運営体制を整えました。また、タイ工場では人員数を1,000人規模から700人規模へ削減
し、ディスプレイの生産を大幅に絞り込むとともに、業務用システム機器との並行生産体制を再整備し、ディスプレイ事業の構造改革の諸施策に目途をつけました。
また、カムコーダー事業でも損益の早期回復をはかるため、商品構成や市場価格の変化に合わせてマレーシ
ア工場の人員数を1,900人規模から1,300人規模へ削減することとし、固定費削減を進めています。
中国においても、販売会社の体制縮小に取り組むとともに、ケンウッドとビクターの連携強化によるシナジー効果の拡大やプロシステム、プロジェクターへの注力による収益改善と成長戦略を推進しています。
②ビジネス・ソリューション事業
ビクター八王子工場などに分散していたビジネス・ソリューション事業部の営業、技術、サービス部門と育成事業部のB to Bビジネス部隊をビクター横浜本社に集結させ、カムコーダーなどとのシナジー効果が見込め
るデジタル・イメージング事業部と共生させた上で、ビクター八王子工場を売却しました。また、ビジネス・
ソリューション事業部の技術者を営業へシフトさせ、受注拡大に向けた取り組みを強化するとともに、ビクタ
ー子会社であるビクターサービスエンジニアリング株式会社の保守・施工・修理部門と株式会社ケンウッド・
コアを統合したビジネス・ソリューション会社「Ｊ＆Ｋビジネスソリューション株式会社」を新設して、ビジネス・ソリューション事業の事業構造改革を推進しています。
③統合経営体制の強化
当社と事業会社との一体的統合経営体制の強化により、当社の業績回復を一層強力に推進しています。
④大幅な資産圧縮によるキャッシュの増出
たな卸資産の一層の圧縮と不動産の売却などを通じて、キャッシュの増出をはかっています。
上記に加え、当社グループでは、将来の成長戦略に向けて、過年度決算の訂正により毀損した企業基盤の再構築をはかるため、強化事業への集中と不採算事業の改革を柱とする事業改革、大幅な固定費削減を含むコスト改革、資金・資本政策を含む財務改革などをさらに進め、業績および財務状況の早期回復を目指していきます。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期決算短信提出日現在において当社グループが判断したものです。

8JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期 第3四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

43,30966,76035,424
4,884
10,617
16,983△5,13452,41773,221
48,396
5,130
14,044
15,979△3,485流動資産合計172,844

205,704

20,6195,196
7,703
50,922
1,515

22,995
6,932
10,38857,4482,683

85,959100,448

5,368
9,741
3,168

5,580
9,010
5,503

18,27820,095

4,744
10,102△711

4,468
13,476△738

14,135

17,206

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計118,373

137,750

繰延資産

446

622

資産合計

291,664

344,0779

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期 第3四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
返品調整引当金
構造改革引当金
その他

32,221
92,269－前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

38,965
1,793
3,008
1,229
533
15,53930,391
92,54020,96046,751
1,457
3,452
1,401
3,744
17,757

流動負債合計185,559

218,456

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

20,000
5,912
15,97012,80920,600－

固定負債合計17,691
12,89054,692

51,181

負債合計

240,252

269,638

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,000111,143△32,784△20,261

10,000111,143△10,764△20,261

株主資本合計68,096

90,116

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

115
544
2,954
△21,229

△401
39
2,954
△20,113

評価・換算差額等合計△17,614△17,520

20
909

－
1,843

純資産合計

51,41274,439

負債純資産合計

291,664

344,077

新株予約権
少数株主持分10

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

206,664
147,548

305,425
223,222

売上総利益

59,11682,203

販売費及び一般管理費

56,71690,921

営業利益又は営業損失（△）

2,399△8,717

277
65
283
711

148
217
－
756

1,338

1,121

1,456
713
1,169
2,232

2,345
413
180
3,732

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取製造保証
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付引当金戻入額
事業構造改革費用戻入額
固定資産売却関連費用戻入額
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
製品保証引当金繰入額
事業構造改革費用
雇用構造改革費用
たな卸資産評価損
減損損失
その他
特別損失合計

5,572

6,671

△1,834△14,267

124
372
－
－
－
5

411
19
321
245
348
165

502

1,511

82
28
373
195
61
388
740
6,202
13

530
2,484
508
－

8,084

6,940

933
494
－
1,218
771

△9,416△19,696

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

1,322
237
122

1,652
317
610

法人税等合計

1,683

2,580

少数株主利益又は少数株主損失（△）△342△11,065△22,279

税金等調整前四半期純損失（△）

四半期純損失（△）

11JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期 第3四半期決算短信（第３四半期連結会計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

126,574
87,735102,101
74,146

売上総利益

38,83827,955

販売費及び一般管理費

37,98628,863

営業利益又は営業損失（△）

851

△908

営業外収益
受取利息
受取配当金
品質問題求償額
その他

199
36
132
233

59
18
－
165

営業外収益合計

601

243

営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
係争特許和解金
その他

984
187
1,337
－
1,885

830
105
527
580
604

営業外費用合計

4,395

2,648

△2,942△3,312

122
－
3

348
325
40

126

715

62
26
273
195
61
80
6,202
11

71
127
456
－

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
固定資産売却関連費用戻入額
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
製品保証引当金繰入額
事業構造改革費用
雇用構造改革費用
減損損失
その他
特別損失合計

385
167
766
42

6,913

2,017

△9,730△4,614

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

859
△74
659

330
317
143

法人税等合計1,444

791

税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

12

△34

24

△11,140△5,430JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△9,416△19,696

9,197
303
6,202
△310
△225
△343

14,608245
1,218△1,753

1,456
△370

2,345
△16

82
△96

530
2,073
6,083
16,051
2,250△3,211△7,837

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
構造改革引当金の増減額(△は減少)
未払費用の増減額（△は減少）
その他

7,459
2,875
△9,535△1,061△2,763△453

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
支出
その他

1,626
△365

1,499

3,000

15,652346△1,302△1,320365△2,186△1,879724

11,951△5,273△5,7301,029△3,5885,791△3,4571,196

28△1,218

－

△126

13

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,981△3,353

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他

13,844－－－△1,397△677

11,46913,700△20,187△21,531－△1,064

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,768△17,613△5,042△216

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△530△9,231

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）株式移転による現金及び現金同等物の増加額

14,952

52,39332,517－

現金及び現金同等物の四半期末残高

46,93943,231

現金及び現金同等物に係る換算差額

6913JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期 第3四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
当社グループは、海外売上比率が高いことから、米国に端を発した金融不安の世界的な実体経済への影響や急激な円高を主要因として、民生用機器や産業用機器において大幅な減収となり、前連結会計年度において30,734百万円の当期純損失を計上したことに引き続き、当第３四半期連結累計期間においても22,279百万円の四半期純損失を計上しています。また、ビクターにおいては、平成16年３月期より前連結会計年度まで連続して当期純損失を計上するとともに当第３四半期連結累計期間においても四半期純損失を計上しています。さらに、平成22年３月期に実施した過年度決算訂正の結果、当第３四半期連結会計期間末において、ビクターにおけるシンジケートローンによるコミットメントライン契約（総額20,000百万円、平成21年12月28日に契約期間３ヶ月で借入れ）及びターム・ローン契約（総額3,000百万円、平成21年９月より２年間の分割返済）に付されている連結株主資本にかかる財務制限条項に抵触しました。これらの状況により、当社グループにおいては当
第３四半期連結会計期間末現在、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループは、これまでの構造改革の効果や統合効果によって売上・収益が回復しているカーエレクトロニクス事業を基盤として、平成21年10月に策定した事業構造改革アクションプランに従い、販売会社の人員削減を含む欧州構造改革や中国構造改革をはじめ、メキシコ工場での生産終了やタイ工場およびマレーシア工場の人員削減を含むホーム＆モバイルエレクトロニクス事業の事業構造改革を完遂し、同事業の収益改革を一段と推進するとともに、回復が遅れている業務用システム事業で事業構造改革と受注拡大に向けた取り組みを強化し、全社の売上・収益回復に取り組んでいます。
さらに、将来の成長戦略に向けて、企業基盤の再構築をはかるため、強化事業への集中と不採算事業の改革を柱とする事業改革、大幅な固定費削減を含むコスト改革、資金・資本政策を含む財務改革などからなる抜本的な再建計画の策定を進め、この実施により業績および財務状況の早期回復を目指していきます。
また、ビクターにおいては、財務制限条項に抵触した上記のローン契約のうち、シンジケートローンによるコミットメントライン契約（総額20,000百万円）については変更合意書において当該契約にかかる財務制限条
項を削除するとともに、平成22年3月末の契約更新についても取引金融機関より支援の方針を頂いており、ターム・ローン契約（総額3,000百万円）については貸付人より当該条項抵触を原因とする期限の利益喪失への請求権の放棄の合意を取り付けていますが、今後も、上記のシンジケートローンを含む銀行借入金の借り換えや返済が控えているため、主要取引金融機関に対して継続的な支援を要請していきます。
これらの対応策を進めている途上ですが、業績の回復は今後の消費需要や経済環境の動向に左右されること、1年内に予定される借入金の借り換えについて金融機関と交渉中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。

14

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期 第3四半期決算短信（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

カーエレク
トロニクス
事業
（百万円）

（百万円）

業務用
システム
事業
（百万円）

69,05562,31853,414

19,039

509

2,102

―

69,56564,421△1,253

カーエレク
トロニクス
事業
（百万円）

ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業

エンタテイ
その他
ンメント
事業
事業
（百万円）
（百万円）

計
(百万円)

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

2,835

206,664―

206,664

―

114

2,725

(2,725)―53,414

19,0392,949

209,390(2,725)

206,664

243

2,985

679

△255

2,399

―

2,399

ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業

エンタテイ
その他
ンメント
事業
事業
（百万円）
（百万円）

計
(百万円)

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

（百万円）

業務用
システム
事業
（百万円）

77,742

117,632

65,89235,0389,118

305,425―

305,425

3,509

3,176

―

―

42

6,729

(6,729)―81,252

120,809

65,89235,0389,161

312,155(6,729)305,425

259△8,122△1,475

△947

1,568

△8,717―△8,717

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)（注）１．事業区分は、当社グループの社内管理区分を基に製品、サービスの種類、性質等の類似性を考慮して区分しています。
（事業区分の変更）
当社の子会社であるビクターにおいて、特許料収入を原資として、成長の初期段階と位置づけられる新規事業の運営を行う「育成事業部」が新設されたことにともない、従来は「ホーム＆モバイルエレクトロニク
ス事業」の売上高に含めていた特許料収入及び「ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業」と「業務用シス
テム事業」に含めていた育成事業に係る製造費用、研究開発費等を第１四半期連結会計期間より、新たな事
業区分「育成事業」として独立させました。これは、「育成事業」における経営資源の投入状況と成長の進捗を把握すること及び各事業区分の製造・販売活動による経営成績をより実態に合わせて開示するために行ったものです。なお、同事業区分の売上高及び営業利益は全セグメントに占める割合が低いことから、「その他の事業」に含めて表示しています。
また、従来「その他の事業」に含めていた「光ピックアップ事業」は、生産部門を「カーエレクトロニクス事業」における生産、物流、調達等の最適化を目的として同事業区分へ統合し、販売部門を「ホーム＆モ
バイルエレクトロニクス事業」における光学系製品の販売機能拡充を目的として同事業区分へ統合する組織変更を実施したことにともない、第１四半期連結会計期間より、外部顧客に対する売上高及び営業費用を「ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業」に、セグメント間の内部売上高及び営業費用を「カーエレクト
ロニクス事業」に含めることとしました。
従来の事業区分によった場合の、当第３四半期連結累計期間の「事業の種類別セグメント情報」は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

カーエレク
トロニクス
事業
（百万円）

（百万円）

業務用
システム
事業
（百万円）

77,742

119,488

66,10935,038

673

3,176

―

78,416

122,665307△5,696

ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業

エンタテイ
その他
ンメント
事業
事業
（百万円）
（百万円）

計
(百万円)

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

7,045

305,425―

305,425

―

42

3,892

(3,892)―

66,10935,038

7,087

309,318(3,892)

305,425△2,006△947△374△8,717―△8,717

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

15

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期 第3四半期決算短信

なお、当社は、平成20年10月１日付で、ビクターとケンウッドの経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。
設立に際し、ケンウッドを取得企業として企業結合会計を行っているため、前第３四半期連結累計期間の連結経営成績は取得企業であるケンウッドの前第３四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、ビクターの前第３四半期連結会計期間の連結経営成績を連結したものです。
そのため、単純な期間比較はできないことから、前第３四半期連結累計期間の変更後の区分によった場合の「事業の種類別セグメント情報」は記載していません。
２．各事業区分に属する主要な製品の名称は以下のとおりです。
事業区分

主要製品

カーエレクトロニクス事業

カーオーディオ、カーＡＶシステム、カーナビゲーションシステム、
光ピックアップ(内販)

ホーム＆モバイルエレクト
ロニクス事業

ビデオカメラ、液晶テレビ、プロジェクター、ピュアオーディオ、セットステレオ、ポータブルオーディオ、ＡＶアクセサリー、光ピックアップ(外販)

業務用システム事業

業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用ビデオ機器、業務用オーディオ機器、
業務用ディスプレイ

エンタテインメント事業

オーディオ・ビデオソフトなどの企画・制作・販売、ＣＤ、ＤＶＤ(パッケージソフト)の製造、パッケージソフトなどの物流業務

その他事業

非接触移動体識別システム、気象衛星データ受信システム、他電子機器等、記録メディア、インテリア家具他

３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（たな卸資産の評価の方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、たな卸資産の評価基準については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しています。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間のカーエレクトロニクス事業及びその他事業の営業損失は、それぞれ316百万円、５百万円増加し、ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業
及び業務用システム事業の営業利益は、それぞれ61百万円、87百万円減少しています。
（製品保証引当金）
製品の無償保証期間中の修理費用については、在外連結子会社を除き、従来は修理作業等の発生時に費用として処理していましたが、無償修理費用の金額的重要性が増したこと及び将来の修理費用を合理的に見積もる体制が整備されたことから、当連結会計年度より、過去の支出実績を基礎として算出した見積額を製品保証引当金として計上することとしています。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間のカーエレクトロニク
ス事業の営業損失は10百万円減少し、ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業及び業務用システム事業の営業利益は、それぞれ３百万円、２百万円増加しています。
当第３四半期連結累計期間（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用していましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連
結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
これにより、当第３四半期連結累計期間の業務用システム事業の売上高は 16百万円増加し、営業損失は２百万円減少しています。
（管理楽曲に係る使用許諾契約に基づく収益計上基準の変更）
当社の子会社であるビクターエンタテインメント㈱等における管理楽曲使用許諾に関する売上計上については、従来、使用許諾期間に基づき期間配分する方法を原則としていましたが、第１四半期連結会計期間より、契約の実質に照らして資産又は権利の販売とみなすべき取引については、使用許諾契約を締結した時点で一括して売上計上する方法に変更しました。この変更は、当期に、音楽著作権等の使用許諾に関する取引の見直しを行い、実質的に資産又は権利の販売とみなすべき取引の収益認識をより実態に合わせて連結財務
諸表に反映させるために行ったものです。
この結果、従来の方法によった場合に比較して、当第３四半期連結累計期間のエンタテインメント事業の売上高は 267百万円増加し、営業損失は267百万円減少しています。

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JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期 第3四半期決算短信〔所在地別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

日本
米州
欧州
アジア
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

その他の
消去又は
計
連結
地域
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

71,66959,11349,55424,3102,017

206,664－

206,664(2）セグメント間の内部売上高

94,41990

1,367

59,373

17

155,267(155,267)－

計

166,088

59,20350,922

83,6832,035

361,932(155,267)

206,664

営業利益又は営業損失（△）△1,021

△144

△304

2,191

△33

687

1,711

2,399

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

日本
米州
欧州
アジア
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

その他の
消去又は
計
連結
地域
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

118,61282,24165,603

37,114

1,854

305,425－

305,425(2）セグメント間の内部売上高

107,497

244

1,671

76,162

48

185,624(185,624)－

計

226,10982,486

67,275113,276

1,902

491,050(185,624)

305,425

営業利益又は営業損失（△）△4,693△35△3,822808

99△7,643(1,074)△8,717（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域（1）米州
アメリカ、カナダ、パナマ（2）欧州
ドイツ、フランス、イギリス（3）アジア中国、シンガポール、アラブ首長国連邦（4）その他の地域
オーストラリア３．所在地別セグメント情報は、当社及び連結子会社の売上高・営業利益等を、当社及び連結子会社が所在する国又は地域ごとに区分し表示したものです。
４．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（たな卸資産の評価の方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、たな卸資産の評価基準については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しています。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間は、日本の営業損失が246百万
円、米州の営業損失が175百万円、欧州の営業損失が７百万円増加し、アジアの営業利益が39百万円減少しています。
（製品保証引当金）
製品の無償保証期間中の修理費用については、在外連結子会社を除き、従来は修理作業等の発生時に費用として処理していましたが、無償修理費用の金額的重要性が増したこと及び将来の修理費用を合理的に見積もる体制が整備されたことから、当連結会計年度より、過去の支出実績を基礎として算出した見積額を製品保証引当金として計上することとしています。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の日本の営業損失は、16百万円減少しています。
当第３四半期連結累計期間（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用していましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連
結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
この結果、従来の方法によった場合に比較して、当第３四半期連結累計期間の日本の売上高は16百万円増加し、営業損失は２百万円減少しています。

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JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期 第3四半期決算短信（管理楽曲に係る使用許諾契約に基づく収益計上基準の変更）
当社の子会社であるビクターエンタテインメント㈱等における管理楽曲使用許諾に関する売上計上については、従来、使用許諾期間に基づき期間配分する方法を原則としていましたが、第１四半期連結会計期間より、契約の実質に照らして資産又は権利の販売とみなすべき取引については、使用許諾契約を締結した時点で一括して売上計上する方法に変更しました。この変更は、当期に、音楽著作権等の使用許諾に関する取引の見直しを行い、実質的に資産又は権利の販売とみなすべき取引の収益認識をより実態に合わせて連結財務
諸表に反映させるために行ったものです。
この結果、従来の方法によった場合に比較して、当第３四半期連結累計期間の日本の売上高は267百万円
増加し、営業損失は267百万円減少しています。
〔海外売上高〕前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
Ⅰ． 海外売上高（百万円）

米州

欧州

59,395

アジア

50,78625,887

その他の
地域
5,068

Ⅱ． 連結売上高（百万円）
28.7

割合（％）

Ⅰ． 海外売上高（百万円）

24.6

米州

欧州

86,02712.5

アジア

67,05040,967

2.5

その他の
地域
8,423

Ⅱ． 連結売上高（百万円）
Ⅲ． 海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

141,137
206,664

Ⅲ． 海外売上高の連結売上高に占める

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

計

68.3

計
202,469
305,425

28.2

22.0

13.4

2.8

66.3

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域(1)米州
アメリカ、カナダ、パナマ(2)欧州
ドイツ、フランス、イギリス(3)アジア中国、シンガポール、アラブ首長国連邦(4)その他の地域
オーストラリア、アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、連結会社間の内部売
上高は除く）を、販売先の国又は地域ごとに区分し表示したものです。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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