平成２５年度

事

業

報

告

書

（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）

国立大学法人京都工芸繊維大学

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「Ⅰ

はじめに」

本学は第２期中期目標期間を長期ビジョンの実現に向けた基盤確立期と捉え、この期間に優先的に取り組むべき事業を、教育、研究、管理運営などの側面に照らして、各課題ごとに抽出し、それぞれの目標を第２期中期目標として設定した。

平成 25 年度においては、文部科学省

において示された「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」や「国立大学改革プラン」
等を踏まえ、「グローバル化」、「イノベーション」、「地域貢献」の３本を柱とし、本学の機能強化に向けた様々な取組を実施した。
具体的には、平成 26 年度からの造形分野を中心とした学部・大学院を通した組織改編に向けた取組、イノベーション創出のための研究開発、地域貢献加速化プロジェクト事業のほか、３大学連携による教養教育共同化の推進、総合的な学習支援システム（総合型ポートフォリオ）を活用した学習支援の推進、企業との包括協定の推進、国際センターを中心とした国際交流事
業などにも取り組んだ。
業務運営については、大学のガバナンス機能強化に向けた管理運営組織の改編や年俸制の導入、ＳＮＳや全国メディアを通した情報発信、耐震改修事業やそれに伴う全学ゾーニングなどに取り組んだ。
以上を踏まえ、平成 25 年度に取り組んだ主な事項について述べる。
１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育・学生支援○教育研究組織の再編によるプロポーション改革の実施「ミッションの再定義」を踏まえ、本学の強み・特色である造形分野（建築・デザイン）の強化・充実を図ることとし、我が国におけるトップレベルの教育研究をグローバルに展開することを目的に、大学院博士前期課程の大幅な定員拡充と学部定員の減の「寸胴化・プロポーション改革」を実施し、カリキュラムの編成など、平成 26 年度からの教育研究組
織再編に向けて必要な体制整備を行った。
○特色ある教育プログラムの展開
本学の特色ある教育プログラムについて、「遺伝資源キュレーター育成プログラム」では、国際教育研究拠点の形成を目指すため、交流協定校であるサンタマリア・カトリック
大学（ペルー）への本学学生２名の派遣、「建築リソースマネジメントの人材育成プログ
ラム」では、ミャンマー工科大学（ミャンマー）と共同での近代建築保存の分析実習、「繊維系大学連合による次世代繊維・ファイバー工学分野の人材育成」では、信州大学、福井大学と３大学合同で繊維系合同研修の実施など、国内外の大学と連携した取組を実施した。
さらに、新たに文化庁「大学を活用した文化芸術推進事業」に採択され、アートマネジメ
ントの実践的な訓練をつんだ即戦力となるアートマネージャーを育成する「アートマネー
ジャー養成講座｣を開始するなど、様々な本学の特色である実践的な教育プログラムを展開した。
これらの様々な特色ある教育プログラムは、「川下り方式インターンシップによる産学連携ものづくり実践教育」が平成 24 年度日本機械学会教育賞を受賞（全国で４件）、「建築リソースマネジメントの人材育成」が 2013 年日本建築学会教育賞を受賞（全国で４件）するなど、その質について高く評価された。
○３×３構造改革（学部・大学院の一貫教育）によるクォーター制の試行「３×３構造改革」（学士・修士・博士の学年構造を実質「３年－３年－３年」に改編）
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の一環として、グローバルアクセスを向上させるために、大学院の各専攻等でクォーター
制導入が可能な講義科目の調査を実施した。調査結果をもとに、学年暦の見直し、教科課
程表への反映、時間割の編成などの手続きを進め、博士前期課程で 74 科目（全科目数の約32％）、博士後期課程で 35 科目（全科目数の約 35％）について、平成 26 年度から試行実施することとした。
○学習支援システム（総合型ポートフォリオ）の構築
入学から卒業までの一貫した指導、学生本人による成績や単位取得の自己管理、その他
きめ細かい学習支援に役立てるために、平成 23 年度より構築を進めている学生個人の特性に応じた学習支援システム（総合型ポートフォリオ）について、平成 25 年度より新たに「学士力アンケートシステム｣の機能を追加した。このシステムは、中央教育審議会が提示した４分野 13 項目の学士力に本学独自の項目を加えた 14 項目について、受講登録時に学生が自己評価するもので、継続して実施することによ り、学生の学士力の推移を時系列で把握することが可能となり、よりきめ細やかな学習指導、学習支援等に活用することできるよ
うになった。
○学生の意欲的な活動に対する支援
体験型アクティブラーニングを推進するために平成 24 年度より実施しているコンテス
トの参加や出展、課外活動等、教員のサポートを受けながら学生が主体的に取り組む「学生と教員の共同プロジェクト」への支援について、平成 25 年度からはボランティア活動等のサービスラーニングも対象とし、引き続き実施した。その結果、本学チームが「iGEM2013（国際遺伝子改変マシーンコンテスト）アジア大会」（68 チーム参加）で銀メダル、「第11 回全日本学生フォーミュラ大会」（77 チーム参加）で５位入賞、「NHK 大学ロボコン 2013」（応募 46 チームのうち事前審査通過 21 チーム参加）で決勝進出（8 チーム）及び特別賞を受賞するなど、それぞれの分野において目覚ましい成果を上げた。
○留学生、他大学生混在型の学生宿舎の竣工、供用開始
京都市右京区にあった本学の学生宿舎・洛西寮の代替施設として、私立大学との連携に
より土地交換を行い取得した松ヶ崎団地の隣接地に、学生宿舎「松ヶ崎学生館」が平成 25
年６月に竣工し、７月より供用を開始した。本館は、民間事業者の運営により、本学学生
及び連携大学留学生に対し、利便性・住環境の改善のため、個室タイプの居住用施設として建設し、地上５階建ての全 299 室で、女性専用エリアも有している。平成 26 年３月 31
日現在、本学学生 225 名（うち、留学生 13 名）、連携大学留学生 20 名、計 245 名が入居
している。
（２）研究
○革新的イノベーション創出プログラム（ＣＯＩ ＳＴＲＥＡＭ）への参画
文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム（ＣＯＩ ＳＴＲＥＡＭ）」に本学が参画機関として申請に加わった「活力ある生涯のためのＬａｓｔ ５Ｘイノベーション」（代
表機関：京都大学）が採択されたことを受けて、本学においては、参加企業と共同で、高齢者及び認知症罹患者の自立的生活並びに安全及び安心の向上のための研究開発として、自立支援の機器システム研究やネットワーク開発などに着手した。
○知的財産の戦略的な活用の推進
本学が保有する知的財産について、より効果的・効率的な活用を推進するために、前年度に設定した「知的財産重点研究テーマ支援プロジェクト」を推進させた。抗体固定化担体に係る特許については、科学技術振興機構「知財活用促進ハイウェイ」の採択を受け、2

当該特許の実用に向けた試験研究を進めるとともに、技術移転の調査活動を実施した。その結果、10 社と当該研究に係る共同研究契約を締結した。
デジタルホログラフィ装置に係る特許については、より戦略的に特許出願を行うために、
科学技術振興機構「特許群支援」に申請し、平成 23 年度から認定に引き続き、継続で認定された（平成 25～27 年度認定）。特許群の継続しての認定は、全国の大学でも非常に珍し
く、本特許群に関する国の期待の大きさが示されている。
また、平成 25 年 11 月には、証券会社と相互連携に関する覚書を締結し、証券会社の持つ各企業とのネットワークを活用して知的財産の事業化を推進する体制を整備した。
○研究活動活性化のための支援の充実
前年度より新たに実施した外部資金獲得に係るインセンティブ制度（間接経費が措置される外部資金を獲得した教員に対し、間接経費の 10％に相当する額を配分する制度）を継続して実施し、延べ 247 人に対し、総額 14,467 千円を措置し、研究活動を支援した。
また、平成 25 年度より新たに、学術論文投稿等に係るインセンティブ制度（教員が執筆する学術論文の学術誌への投稿料、掲載料や、芸術作品等の発表費用を補助する制度）を設け、延べ 75 人に対し、総額 5,551 千円を措置し、研究支援を充実させた。
○包括的連携協力に関する協定締結による産学連携の推進
産業界との連携を推進させるため、平成 25 年度に、新たに５社と包括的連携協力に関する協定等を締結した。協定等の内容は、研究・技術交流や知的財産・研究成果の事業化、学生用住居の開発を通した学生の人材育成も含めた連携推進など多岐にわたっている。
さらに、平成 25 年 12 月には、本学と一般社団法人京都経済同友会が「地域経済の振興」、「新事業・新産業の創出」、「文化の振興」、「まちづくり」など地域貢献を目的として、
包括的連携協力に関する協定を締結した。今後、京都経済同友会の都市問題研究委員会にて取り組む、京都「エコロジー街区」に関する調査研究において、本学が連携･協力して取り組むこととしている。
（３）その他（地域連携・国際化）○地域再生・活性化のための地域貢献加速化プロジェクト事業の実施
大学の地域貢献機能を強化するため、平成 25 年５月に学内で「地域貢献加速化プロジェ
クト｣の公募を行い、24 件のプロジェクトを採択した。さらに、平成 25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」の採択を受け、11 月には継続案件も含めて 18 件を採択し、実施した。採択にあたっては、外部有識者を含む審査員により、地域再生・活性化に資するものであるかを評価し、地元企業人を対象としたプロセスプロデューサー育成事業や、町の景観を生かした交流施設のデザインを行うプロジェクトなど、地域の企業や自治体の依頼に応じたプロジェクトも実施した。
○京都府との包括協定に基づく地域連携拠点の開設
ものづくりイノベーションネットワークを構築するため、京都府及びものづくり関連企
業との協議等を実施のうえ、前年度に締結した京都府との包括協定をもとに、平成 25 年
10 月に、京都府と共同で京都府産業支援センター内に中小企業の試作産業を振興するための「ＫＲＰものづくり連携拠点｣を開設した。さらに、平成 26 年３月には、ものづくりを中心とした京都府北部地域の活性化を図ることを目的に、中丹地域の活動拠点として「綾部地域連携室」を京都府綾部市に開設した。
それぞれの拠点には、特任教授等を配置し、中小企業等との技術連携や支援などを進めることとし、産業界と大学と自治体が連携して中小企業を支援し、地域の活性化を推進す3

る体制を整備した。
○高大連携事業の推進
高大連携事業の一環として、京都府下のスーパーサイエンスハイスクール指定校、及び、「スーパーサイエンスネットワーク京都」の高校生が 112 本に及ぶ研究成果発表を行うことによって、プレゼンテーション能力やコミュニケーション能力を身につけることを目的に、京都府教育委員会・嵯峨野高校・洛北高校・桃山高校主催、本学共催で「 ウィンター
サイエンスフェスタｉｎ京都」を本学で開催した。また、平成 25 年度より新たに京都府教育庁が実施する「子どもの知的好奇心をくすぐる体験事業」の講師登録を行い、年間計 24
件の出前授業等を実施した。
○包括協定締結による大学ミュージアム連携の推進
本学美術工芸資料館が代表を務め、平成 23 年度より、他大学と連携し、シンポジウム、合同展覧会・スタンプラリーなどの活動を行っている「京都・大学ミュージアム連携」について、大学ミュージアムを広く社会にアピールし、今後も様々な活動を協働して行うために、協力関係を維持・継続していく枠組みとして、平成 26 年３月、京都市内の大学が運営する 13 の美術館・博物館の間で、「京都・大学ミュージアム連携に関する協定」として包括協定を締結した。
○東日本大震災復興支援プロジェクトの実施
平成 23 年度より実施している、教職員及び学生がグループとなり行う東日本大震災の被災地支援プロジェクトを引き続き実施した。平成 25 年度においては、本学の教育研究実績を活かした４件のプロジェクトを実施し、被災地の復興に貢献した。継続した支援活動は、
前年度に実施した「仮設住宅の改善支援プロジェクト」が平成 24 年度文部科学白書に掲載されるなど、高く評価されている。
○国際センターの設置
本学が長期ビジョンに掲げる「国際的工科大学」の実現を目的に平成 16 年６月に設置された「国際交流センター｣を、大学の更なる国際化を目指し、総合的な国際推進体制にするために、平成 25 年４月に「国際センター」に改組した。そこでは新たに国際化推進室を設
け、国際化推進事業の企画・立案・実施を行うこととし、総合的に国際化推進事業を実施できる体制とした。
○国際科学技術コースの拡充
大学院工芸科学研究科に平成 16 年度より設置している、留学生を対象 としたすべての授業を英語で受講し学位を取得することができる「国際科学技術コース｣について、国際交流協定校からの要望を踏まえ、従来の博士前期・博士後期課程４年一貫コースに加え、博士前期課程２年コース及び博士後期課程３年コースを新たに設置し、平成 26 年 10 月入学者から募集を開始することとした。
また、国際科学技術コース奨学生制度を新設し、成績優秀者５名を選考し、検定料、入学料及び４年間の授業料を免除とした。当該成績優秀者のうち上位２名に、国際科学技術奨学金（月額８万円）を４年間支給することとした。
さらに、これまでの実績を踏まえ、国際科学技術コースに設定した「新規マテリアル産業創出のための人材育成プログラム」が、文部科学省の国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムに採択された。
○新たな協定締結や国際的な大学連合への加入等による国際交流事業の推進
国際センターを中心に、新たな国際交流協定の戦略を検討し、平成 25 年度には、新たに
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５つの大学と交流協定を締結し、本学の大学等間国際交流協定は 20 ヵ国・地域、54 大学に広がった。特に、モンゴルの大学との初めての協定となるモンゴル科学技術大学との交流協定は、本学卒業生であるモンゴル国鉱業大臣に対する名誉博士号授与式が同大学で開催される運びになったことを受け、同大臣、モンゴル国教育・科学大臣の取り計らいにより本学との国際交流協定の提案がなされ、締結が実現したものである。
また、平成 25 年６月には、48 ヶ国 198 の会員で構成され UNESCO によっても認められている、芸術、デザイン、メディア系の国際的な大学連合「Cumulus」に加入した。さらに、本学の外国人留学生や卒業生、研究者等を中心に組織されている世界的なネットワーク「国際学術交流クラブ」のキーステーションを新たにモンゴル、マレーシアに設置するなど、国際交流の拡大化・多様化を図った。
○ＫＩＴインターナショナルウィーク２０１３の開催
本学の国際交流活動を学内外に紹介するとともに、日本人学生と外国人留学生との交流促進・日本人学生の海外留学及び海外勤務に対する関心や意欲の向上・海外協定校とのネットワーク強化を図ることを目的とし、平成 25 年 10 月 21 日から 10 月 25 日までの期間を「インターナショナルウィーク」とし、これまで異なる時期に実施してきた各種イベントに新たな企画を加え、１週間に集約して開催した。
期間中、本学で実施する各種留学プログラムの説明会や報告会、海外の協定校教員の講演による海外の大学の紹介、外部団体による国内外の留学制度の説明会等を実施した。さらに、学生ボランティアスタッフの企画・運営による「日本人学生と留学生の交流会」を実施したほか、例年は年末に開催している領事館や関係団体関係者を招いての「学長主催
ＫＩＴ国際交流の夕べ」もこの期間中に開催した。
２．業務運営・財務状況等の内容（１）業務運営の改善及び効率化○教育研究組織の再編によるプロポーション改革の実施
平成 24 年６月に公表された「大学改革実行プラン」を受けて実施した「ミッションの再定義」に係る検討結果を踏まえ、本学の強み・特色である造形分野（建築・デザイン）の強化・充実を図ることとし、我が国におけるトップレベルの教育研究をグローバルに展開することを目的に、大学院博士前期課程の大幅な定員拡充と学部定員の減の「寸胴化・プ
ロポーション改革」を実施し、平成 26 年度からの教育研究組織を再編することについて、
文部科学省に承認された。
また、平成 27 年度からの他分野における教育研究組織の改編についても検討を開始し、文部科学省との協議等を行った。
○ガバナンス機能強化に向けた管理運営組織の再編
学長のリーダーシップを確立し、学長ビジョンのもと、本学の重点戦略を加速度的に推進するために、大学のガバナンス機能強化に向けた管理運営組織の再編を行った。
具体的には、大学運営に関する戦略を企画・立案・調整する組織として「大学戦略キャビネット」を、組織間の連携・調整を図る組織として 「大学運営連絡会議」を、大学の重点戦略を推進する組織として「大学戦略推進機構」を、それぞれ設置した。「大学戦略推進機構」内には、重点戦略を推進するための企画立案を行う組織として、４つコア「グローバル・コア」、「イノベーション・コア」、「リージョナル･コア」、「エデュケーショ
ン・コア」を、重点戦略を実行するための組織として、３つの拠点「 KYOTO Design Lab.」、5

「ＣＯＩヘルスサイエンス拠点」、「ＣＯＣ推進拠点」を設置した。
さらに、インテリジェンス機能の充実・強化を図るため、学長室に大学戦略の基礎 となる情報の収集及び分析を行う機能を追加し、平成 26 年４月から新たに学外の有識者を配置することとした。
○男女共同参画の推進
女性教員への研究活動の更なる支援のため、前年度より措置されている科学技術振興機
構「女性研究者研究活動支援事業」として、ＫＩＴ男女共同参画推進センターを中心に、育児等により支援が必要となる教員に対する延べ 24 名の研究支援員の配置、ランチミーテ
ィングや交流会等の開催、計３回のセミナーや年４回発行のニュースレター等による啓発活動など、男女共同参画推進のための取組を実施した。
○特任教員・特任専門職の活用
大学院工芸科学研究科バイオベースマテリアル学専攻における教育・研究を充実させる
ため、大学院工芸科学研究科に特任教授を１名、教育研究センターのプロジェクトを推進するため、ものづくり教育研究支援センターと創造連携センターに特任教授を各１名、美術工芸資料館に特任助教を２名、新たに配置した。
また、新たに特任専門職として、創造連携センターに２名、地域･社会連携室に２名の産学官連携コーディネーター、KYOTO Design Lab.に１名のパブリケーション・マネージャーを配置し、産学連携事業、ＣＯＣ事業、グローバル化促進事業の充実を図った。
○年俸制度の導入
優れた外国人研究者を積極的に獲得するため、年俸制度に係る規定を整備した。当該年
俸制度により、平成 26 年度から英国王立美術大学からの教育研究ユニットを招致することとし、手続きを進めた。
また、今後、イノベーション機能強化・組織活性化のために、優れた若手研究者を確保し、職位・年齢構成の見直しを図る「職位比率プロポーション改革」を実行することとしており、これに伴う年俸制導入目標人数や年俸制に係る業績評価制度の創設等の検討も開始した。
○研修プログラムの活用
民間企業、各種団体等、従前は関わりの薄かった団体が主催する学外研修プログラムについて、スケールメリット、研修効果等を総合的に検討し、平成 25 年度に、新たに一般社
団法人が主催する実務研修に参加した。
また、従前より策定していた「サバティカル研修｣について、これまで活用実績がなかったため、制度について改めて周知を図ったところ、申請があった女性教員１名について、
平成 26 年 10 月から６ヶ月間、初めて当該制度による研究専念活動を実施することを決定した。
○研究活動活性化のための支援の充実
前年度より新たに実施した外部資金獲得に係るインセンティブ制度（間接経費が措置される外部資金を獲得した教員に対し、間接経費の 10％に相当する額を配分する制度）を継続して実施し、延べ 247 人に対し、総額 14,467 千円を措置し、研究活動を支援した。
また、平成 25 年度より新たに、学術論文投稿等に係るインセンティブ制度（教員が執筆する学術論文の学術誌への投稿料、掲載料や、芸術作品等の発表費用を補助する制度）を設け、延べ 75 人に対し、総額 5,551 千円を措置し、研究支援を充実させた。

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（２）財務内容の改善○産学官連携コーディネータ等を活用した外部資金獲得○自己収入の増加への取組○京都大学との複写機の共同調達の実施○事務マネジメントシステムの見直し○徹底した管理経費の見直しによる予算編成（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供○ＳＮＳや全国メディアを通した大学情報の積極的な発信
大学の特色ある教育研究活動をより積極的に発信するため、平成 25 年７月より、大学公式ＳＮＳ（facebook、twitter、ＬＩＮＥ）を開設し、これらを活用した大学情報の発信を開始した。ＬＩＮＥを活用した情報発信は、国立大学初の取組であり、地元の新聞紙でも取 り 上 げ ら れ て い る 。 facebook に つ い て は 、 facebook に 関 す る 情 報 提 供 サ イ ト で あ る
facenavi において、週間話題の facebook 大学ページランキングで２週連続１位になるな
ど常に上位に入っており、ユーザーからの注目を得ている。
また、新聞各社へも積極的に本学の取組を紹介し、その結果、全国紙に本学の特色ある教育内容や機能強化に向けた改革状況などが掲載されるなど、全 国メディアを通した大学
情報の発信も強化した。
○学生広報チーム「Ｋ－ＮＯＳＢＹ」の結成
大学公式ＳＮＳの開設に併せて、本学の魅力を、学生が主体となって学生の目線でも発掘・発信するため、学生による大学広報チーム「Ｋ－ＮＯＳＢＹ」を平成 25 年７月に発足させた。学生 10 名が活動しており、週に一回のペースでチーム会議を行い、学生独自の取材に基づき、本学の魅力をはじめとして、学内行事や四季折々の京都の風景を大学公式
facebook や大学広報誌をとおして発信した。
○オープンユニバーシティウィーク２０１３の開催
地域の小中学生や受験生に対する大学広報の効果を上げるため、平成 25 年７月 20 日から８月 10 日までの期間を「オープンユニバーシティウィーク」とし、各課程や教育研究センターで実施している体験学習や模擬授業などの大学開放事業を多くの受験生等が集まる
オープンキャンパスの開催と連動させ、一元的に実施した。その結果、オープンキャンパ
スの参加者が前年度に比して約 700 名増加した。
○外部評価及び自己点検・評価結果に基づく課題の改善
平成 23 年度に実施した自己点検・評価及び平成 24 年度に実施した外部評価の評価結果に基づく、今後取り組むべき課題のうち、教養教育に係るカリキュラム、ＦＤ活動の活性化、学習達成度の把握、施設・設備の老朽化、異分野研究の連携・融合、研究支援体制の整備、国際化の推進等に関する課題について、改善策を講じ、その改善状況を「外部評価及び自己点検・評価結果に基づく、今後取り組むべき課題の改善状況について」として取りまとめ、ホームページで公表した。
○平成 26 年度に受審する大学機関別認証評価及び大学機関別選択評価に向けた自己点検・評価の実施
平成 23 年度に実施した自己点検・評価の実施体制、スケジュール、アンケートの意見等を踏まえ、平成 26 年度に受審を予定している大学機関別認証評価及び大学機関別選択評価
における自己点検・評価の実施体制・スケジュールを策定した。自己評価書の作成に当たっては、データ等を各業務管理センターや各課・室等から収集したうえで、大学評価室で7

一元的に分析を行い、その分析結果に基づき、自己評価書の素案を作成した。
（４）その他業務運営○耐震改修事業と全学ゾーニングの実施
施設整備費補助金等により、「東２号館」、「図書館」、「３号館」、「体育館」、「武道場」の耐震改修、及び「６号館」、「美術工芸資料館｣の機能改修を行った。その結果、全学（職員宿舎を除く）の耐震化率は 93.8％（整備前は 86.5％）、狭隘整備率 86.0％（整備前 85.8％）となった。
また、耐震改修に合わせて、専門分野間で分散配置されていたため学生及び教員の連絡等に不便が生じていた実験室及び研究室について「キャンパスマスタープラン 2009」の基
本方針によるゾーニング配置を進め、専門分野の集約化により教育研究の機能の強化を図るとともに学生や教員の利便性を高めた。このゾーニング配置により、分散されていた共同利用のためのスペースも集約し、学生の自学自習室として、新たに約 231 ㎡を確保した。
○環境マネジメントシステムのＩＳＯ１４００１全学認証取得の更新
平成 13 年度にＩＳＯ１４００１を認証取得後、平成 15 年度に全学で拡大取得した本学の環境マネジメントシステムについて、平成 25 年８月にＩＳＯ１４００１の４回目の更新
認証を受けた。環境マネジメントシステムを中心とした継続した環境への取組の結果、京都市が大規模事業所を対象に、事業ごみの減量及び再資源化への積極的な取組を表彰する「ごみ減量・３Ｒ活動優良事業所」制度による、平成 25 年度「ごみ減量・３Ｒ活動優良事業所」（全部で 10 事業所）に認定され、さらに、全国の大学（751 校）を対象にＮＰＯ法
人エコ・リーグが実施する「大学における環境対策等に関する全国調査」に基づき大学の環境対策の取組状況を評価する「エコ大学ランキング」において、総合第４位に入賞した。
○大規模災害等発生時における近畿地区国立大学法人間の連携・協力に関する協定の締結
近畿地区の 13 国立大学で、地震、風水害等の大規模な自然災害や新型インフルエンザ等の重大な感染症のまん延等が発生した場合に、食料、飲料水、防災用具その他生活必需物
資の提供や教育研究活動等の復旧･再開のために必要な教職員等の相互派遣などの連携・協力を行うことを定めた協定を締結した。
○公的研究費不正防止に向けた取組
平成 25 年５月に実施した、新規採用者をはじめとした研究補助者等を対象とした、物品請求システムの入力方法等に関する研修会において、外部資金等に関する執行の基礎知識を説明し、公的研究費の適正な執行についての周知徹底を図った。平成 25 年９月に実施した、科学研究費補助金についての説明会においても、公的研究費の使用上のルールや予算執行上の留意点について周知した。
また、平成 25 年 12 月から平成 26 年２月にかけて、外部資金受入教員全員を対象とした会計内部監査を実施し、今回から新たに、不正使用の事例等をまとめた文書「公的研究費の適正な使用について」を作成し、対象者に説明のうえ、配布した。さらに、学生への旅
費、謝金の支給に関し、学生・教員の双方に対し、ヒアリングを行い、内容の確認を行った。
平成 26 年３月には、外部資金の受入の多い教員を対象に、外部監査員（公認会計士 )による特別監査を実施し、収支簿の確認、購入物品の使用状況の確認などを行った。
○研究活動の不正防止に向けた取組
平成 25 年９月に実施した、科学研究費補助金についての説明会において、日本学術振興会の担当課長を招き、教員に対し、研究活動における不正行為の防止を含む科学研究費 の8最近の動向について説明した。
また、平成 26 年２月に「研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース」の中間取りまとめの内容について、学内の教職員に通知し、周知を図った。
○毒物・劇物管理の強化
平成 24 年５月に発生した、アジ化ナトリウムが紛失した事例を受けて、前年度に整備した毒物･劇物に係る管理体制を踏まえ、チェック体制をさらに充実させる取組を実施した。
全学で取り組んでいる環境マネジメントシステムの内部監査においては、「毒物･劇物管理要項」の認知度や、要項に基づいた保管や使用時の管理体制等について、すべての研究室を対象に確認を行った。また、安全衛生委員会のパトロールにおいても、毒物・劇物管理状況を確認項目に追加し、すべての研究室の確認を行った。さらに、化学物質管理システム（KITCRIS）への登録を徹底させ、定期的に管理責任者（部門長等 )や安全管理センター
が毒物・劇物の状況を確認した。
また、学内構成員の毒物･劇物管理に対する意識を向上させるため、環境マネジメントシ
ステムの実験系サイト研修において、毒物･劇物管理の徹底について周知を図るとともに、定期的に毒物･劇物管理についての全学メールを配信するなど、意識の啓発に努めた。さらに、実験室での化学物質管理手順を示した「運用手順書｣や学生に配布する「安全の手引」
も改訂した。
そのほか、不用になった薬品を長期間放置することがないよう、日常の管理に加え毒物
在庫確認・保有量調査を年１回以上実施することとし、廃棄処分費を予算措置し、部門ごとに不用薬品を廃棄処分した。
３．戦略的・意欲的な計画の取組状況○３大学連携による教養教育の共同開講
京都府立医科大学と京都府立大学との連携による教養教育科目の共同開講に向けて、前年度に設置した京都三大学教養教育研究・推進機構において、「京都学」をはじめとする
意欲的な教育カリキュラムの開発や３大学で異なる学年暦の調整などを行い、平成 26 年４月より 68 科目を３大学共同で開講することを決定した。開講にあたっては、３大学の学生が受講しやすいように、原則として月曜日午後に開講することとし、３大学の学生間での交流や討論を促す学生参加型のカリキュラムとして、「リベラルアーツ･ゼミナール」を開設するなど、３大学での共同開講の特徴を十分活かしたものとなるようにした。これにより、学生の科目の選択幅が大幅に拡大されることになった。
また、時代が求める教養教育をテーマに、ジャーナリストや演出家等を招待し、広く府民を対象としたフォーラムを２回開催した。
なお、３大学連携による教養教育共同化への取組については、平成 25 年 11 月に、稲盛和夫京セラ名誉会長から三大学教養教育共同化施設建設のため、京都府に 20 億円の寄附申出があり、新聞各社で取り上げられるなど、社会的にも注目されている。
４．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況○機能強化に向けてのプロポーション改革及びグローバル化の推進「ミッションの再定義」を踏まえ、本学の強み・特色である造形分野（建築・デザイン）の強化・充実を図ることとし、我が国におけるトップレベルの教育研究をグローバルに展開することを目的に、大学院博士前期課程の大幅な定員拡充と学部定員の減の「寸胴化・9プロポーション改革」を実施し、カリキュラムの編成など、平成 26 年度からの教育研究組
織再編に向けて必要な体制整備を行った。
また、この「寸胴化･プロポーション改革」は全学的に展開することとしており、平成
27 年度からの他分野における教育研究組織の改編についても検討を開始し、文部科学省との協議等を行った。
加えて、上記の組織整備と連動し、世界一線級ユニット招致や海外拠点整備、カリキュ
ラム共同化等を実行することとしており、平成 26 年度から芸術とデザインに特化した世界有数の大学院大学である英国王立美術大学からの教育研究ユニットを招致する手続きを進めた。
また、上記機能強化に向けた組織改組とともに、グローバル化に主眼を 置いた教育シス
テム改革「３×３構造改革」（学士・修士・博士の学年構造を実質「３年－３年－３年」に改編）に着手しており、その一環として、クォーター制の導入について検討し、大学院において導入可能な科目 109 科目（博士前期課程：74 科目、博士後期課程：35 科目）をカ
リキュラムに反映させ、平成 26 年度から試行実施することとした。
○イノベーション創出のための研究開発の推進
工業技術を用いた社会支援の観点から、社会の姿、暮らしのあり方をよりよく変革させるために貢献する研究として、京都大学が採択された「革新的イノベーシ ョン創出プログ
ラム」のサテライトとしての活動を中心に、イノベーション創出のための研究開発を推進させた。当該プログラムにおいては、参加企業と共同で、高齢者及び認知症罹患者の自立的生活並びに安全及び安心の向上のための研究開発として、自立支援の機器システム研究やネットワーク開発などに着手した。
また、京都の４大学連携によるヘルスサイエンス教育研究拠点形成に向けた研究、京都
高度技術研究所が平成 25 年 11 月に開設した産学官連携による研究開発を推進する施設「京都市成長産業創造センター」における研究プロジェクト、京都市が採択された平成 25 年度
文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」への参画など、イノベーション創出のための研究を全学的に推進した。
平成 26 年３月には、これらのプログラムをより推進していくための総括機関として「ＣＯＩヘルスサイエンス拠点」を、また、拠点内に研究開発を推進するための４つのユニットを設置し、関係大学・企業等と連携をとりながら研究開発を推進できる体制を整備した。
そのほか、文部科学省「大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業」により産学連携専門
人材の能力向上を図るとともに、経済産業省「産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業」
により産学連携活動の評価モデルを設計するなど、イノベーション創出への支援活動も推進した。
さらに、今後、より重点的に取り組むべき研究分野を設定し、より有効で効率的な研究支援を実施するため、平成 26 年３月に、45 歳以下の若手教員 93 名を対象に学長自らがヒアリングを実施し、大学に期待する研究支援策等について、意見交換を行った。
○ＣＯＣ（Center of Community）事業の推進
全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を推進するために、新たに整備したＣＯ
Ｃ事業実施体制のもと、平成 25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」に採択された「京都の産業・文化芸術拠点形成とＫ16 プロジェクト」事業を中心に、様々なＣＯＣ事業を展開した。実施に当たっては、京都府・市及び北部５市２町の政策担当者を招いて実施した「ＣＯＣ懇話会」など、各自治体や産業界等と意見交換をし、ニーズを十分に踏まえ10

たうえで、事業を実施した。
具体的には、地域再生・活性化に資する取組として、延べ 42 件の「地域貢献加速化プロ
ジェクト｣を実施するとともに、京都府との包括協定に基づき、京都府下に２ヶ所の地域連携拠点を開設した。また、当該事業の連携校である舞鶴工業高等専門学校との学校教育 16年を見通した体系的な共同カリキュラムの構築に向けた協議・検討も開始した。
そのほか、京都府教育委員会と連携し、京都府下のスーパーサイエンスハイスクール指定校等の高校生が研究成果発表を行う「ウインターサイエンスフェスタｉｎ京都」や本学教員が小・中・高等学校に出前授業を行う「子どもの知的好奇心をくすぐる体験事業」を実施するなど、高大連携事業も推進させた。
産業界とは、地域貢献を目的に一般社団法人京都経済同友会と包括協定を締結し、連携・協力を強化させた。
平成 26 年３月には、更なるＣＯＣ事業の推進のため、それまでのＣＯＣ事業体制を見直し、ＣＯＣ事業を全学的・総合的に推進していくための総括機関として「ＣＯＣ推進拠点｣を中心とした体制に整理し、より教育・研究・社会貢献に関する地域志向の取組を推進できる体制とした。
○年俸制度の導入
優れた外国人研究者を積極的に獲得するため、年俸制度に係る規定を整備した。当該年
俸制度により、平成 26 年度から英国王立美術大学からの教育研究ユニットを招致する手続きを進めた。
また、今後、イノベーション機能強化・組織活性化のために、優れた若手研究者を確保し、職位・年齢構成の見直しを図る「職位比率プロポーション改革」を実行することとしており、これに伴う年俸制導入目標人数や年俸制に係る業績評価制度の創設等の検討も開始した。
○ガバナンス機能強化に向けた管理運営組織の改編
学長のリーダーシップを確立し、学長ビジョンのもと、本学の重点戦略を加速度的に推進するために、大学のガバナンス機能強化に向けた管理運営組織の改編を行った。
具体的には、大学運営に関する戦略を企画・立案・調整する組織として「大学戦略キャビネット」を、組織間の連携・調整を図る組織として「大学運営連絡会議」を、大学の重点戦略を推進する組織として「大学戦略推進機構」を、それぞれ設置した。「大学戦略推進機構」内には、重点戦略を推進するための企画立案を行う組織として、４つのコア「グローバル・コア」、「イノベーション・コア」、「リージョナル･コア」、「エデュケーション・コア」を、重点戦略を実行するための組織として、３つの拠点「 KYOTO Design Lab.」、「ＣＯＩヘルスサイエンス拠点」、「ＣＯＣ推進拠点」を設置した。
さらに、インテリジェンス機能の充実・強化を図るため、学長室に大学戦略の基礎となる情報の収集及び分析を行う機能を追加し、平成 26 年４月から新たに学外の有識者を配置することとした。
また、平成 26 年度より、非理事の副学長を新設し、法人と研究科が一体的に改革を実行する学長補佐体制を整備した。

11

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
１．長期ビジョン－本学の目指すところ－
本学は、その前身校の時代から、工芸学と繊維学にかかわる幅広い分野で、京都の伝統文化・産業と深いかかわりを持ちながら、常に世の中に新しい価値を生み出す「ものづくり」にかかわる実学を中心とした教育研究を行い、また、近年においては、自然環境との調和を意識しつつ、人を大切にする科学技術を目指す教育研究を行い、広く社会や産業界に貢献してきた。
環境問題、エネルギー問題、地球温暖化問題など地球存亡の課題に直面している今、本学は、これらの諸課題を解決するための教育研究を行い、第１期中期目標期間の成果を踏まえ、豊かな感性を涵養する国際的工科系大学を目指す。
本学は、これまでに果たしてきた役割を踏まえつつ、長い歴史の中で培った学問的蓄積の上に立って、「人間と自然の調和」、「感性と知性の融合」及び「高い倫理性に基づく技術」を目指す教育研究によって、困難な課題を解決する能力と高い倫理性・豊かな感性をもった国際的高度専門技術者を育成する。
２．長期ビジョンの実現に向けて
20 世紀の過度の「分析主義」への反省から、21 世紀の科学技術には、「総合的視点」に基づ
く新しいパラダイムが求められている。
この新しいパラダイムは、「限りある自然と人間の共生」、「人間相互の共生」を追求し、また「持続的社会の構築」という課題に応えるためのものでなければならない。このような状況を踏まえ、本学は、ものづくりの要である「知」、「美」、「技」を探求する教育研究体制によって、それぞれの専門分野の水準を高め、同時に互いに刺激しあって総合的視野に立ち、人に優しい工学「ヒューマン・オリエンティッド・テクノロジー」の確立を目指す。
このため、以下の５つの目標の達成を目指し、長期ビジョンの実現に取り組む。
① 豊かな感性に導かれ、心身の活力と充足感をもたらす新しいサイエンスとテクノロジーの開拓② 人間・自然・産業・文化の調和型先端テクノロジーの研究開発③ エコ社会を目指す環境マインドの涵養④ 国際舞台で活躍できる豊かな感性をもった創造的技術者の育成⑤ 地域社会、産業界の要請に的確に対応できる教育研究活動の展開
３．中期目標設定の基本的考え方と取組みのねらい
第２期中期目標期間を長期ビジョンの実現に向けた基盤確立期と捉え、この期間に優先的に取り組むべき事業を、教育、研究、管理運営などの側面に照らして、各課題ごとに抽出し、それぞれの目標を第２期中期目標として設定する。
具体的な計画策定に当たり、特に留意した点は次のとおりである。
① 幅広い高度専門技術者の養成② 国際社会、地域社会、産業界への積極的な貢献③ 分野融合的な新領域の開拓④ 学生と教職員、地域社会と大学、教育現場と管理運営サイドなどの相互間の円滑なコミュ
ニケーションに基づくマネジメントの実現

12

２．業務内容
本学は、その前身校の時期も含めて、京都の伝統文化に根ざす芸術的意識を基盤として、その上に、現代工学の基礎と応用面にわたる広い分野について教育研究活動を行ってきた。このことは、人間の感性や自然環境との共生を意識した科学技術の追求という本学の学風となり、また「工芸科学」という学部及び研究科の名称にも表れている。
本学ではさらに、産業界との研究協力を進めるため、平成２年に、国立大学としては極めて早い時期に「地域共同研究センター」を設置し、民間等との共同研究や受託研究など産学連携を積極的に推進するとともに、平成 15 年にはインキュベーション施設を設置して、大学発ベンチャ
ー創出に向け積極的に取り組んでいる。平成 11 年には、生命科学分野の研究に欠かすことの出来ない重要なモデル生物であるショウジョウバエ遺伝資源系統の維持・保存・開発並びに分譲を行う施設として世界に二つしかない「ショウジョウバエ遺伝資源センター」を設置し、世界の中核センターとしての役割を果たしている。また、平成 18 年度には、教育研究組織の大幅な改組・再編を機に、本学の伝統である繊維に関する教育研究を積極的に推進するため、「繊維科学センター」を、ものづくりに関わる教育研究活動の支援や高度加工技術に関する教育研究活動を推進するため、「ものづくり教育研究支援センター」を設置した。
平成 22 年には、学内外からの求めに応じて重点的に推進すべき教育研究プロジェクトを推進するため時限を定めて平成 17 年から設置している「教育研究プロジェクトセンター」の中から、１月に「昆虫バイオメディカル教育研究センター」を、４月に「伝統みらい教育研究センター」
を常設センターとした。
本学は、以上のような歴史を経て今日に至っているが、１学部１研究科の小規模な大学でありながら、バイオ、材料、情報、環境などの先端科学技術分野から建築・デザインまでの幅広い分
野において、ものづくりを基盤とした「人に優しい実学」を目指した個性ある教育研究を行っているところに大きな特色を持つ。

３．沿革
本学の歴史は、明治 30 年代初頭に始まる。日本の近代化が進み、時あたかも新しい世紀になろうとしたその頃、京都高等工芸学校（明治 35 年設置）及び京都蚕業講習所（明治 32 年設置）が開学した。その後、京都高等工芸学校は京都工業専門学校と、京都蚕業講習所は京都高等蚕業学校、京都高等蚕糸学校、京都繊維専門学校と改称して戦後に至った。両前身校は、いずれも半世紀にわたる歴史を持ち、伝統文化の継承発展と近代工学の導入によって斯界に貢献し、多数の優れた人材を輩出してきた。
昭和 24 年の学制改革により、両前身校は合体して、工芸学部、繊維学部の２学部からなる京
都工芸繊維大学として発足した。以来、本学は、戦後の経済復興とそれに続く高度経済成長の中で、社会の要請と産業界の要望に応えて、幾度かの教育研究分野の拡大と近代化、それに伴う学科の改組・新設を行った。加えて、昭和 40、41 年には相次いで大学院修士課程として工芸学研
究科（６専攻）及び繊維学研究科（３専攻）を設置し、本学の教育研究組織はさらに充実したものとなった。
近代科学技術の急速な発展に伴い、基礎科学と先端応用技術分野との分極化が進む一方、従来の専門領域の間の境界領域や複合領域における研究が新しく生まれてきた。また、日本の経済力が国際的に増大するにつれ、基礎的研究の主要な担い手である大学の役割が改めて注目を浴びるようになり、本学は、この情勢に応えて、教育研究組織の大幅な改革と大学院博士課程の設置を13

計画し、昭和 63 年に工芸科学研究科（博士前期課程（修士課程）６専攻、博士後期課程（博士課程）３専攻）の設置と、学部学科の改組、工業短期大学部（夜間課程）の廃止転換、両学部における昼夜開講制の実施など、本学発足以来の抜本的な改革を行った。
また、平成 10 年には、繊維学部にデザイン経営工学科を、大学院工芸科学研究科に独立専攻として先端ファイブロ科学専攻を設置し、平成 14 年には、デザイン経営工学専攻、平成 16 年には、建築設計学専攻を設置して、教育研究組織のさらなる充実を図った。
平成 16 年、本学は国立大学法人への移行を機に新たな目標を掲げ再出発した。すなわち、これまでの実績を踏まえつつ、新しい世紀に本学が果たすべき役割と目指すべき方向を明確にする
ため、平成 16 年 11 月、大学の理念を再構築した。理念の要旨は、次項の「大学の基本的な目標」に掲げている内容を基礎にしてさらに遠くを見据え、簡潔、鮮明にメッセージ性の高いものとしてある。
平成 18 年４月には、この大学の理念に沿って、大学の将来を構想し、時代の変化に柔軟に対応できる教育体制を強化するため、教育研究組織の大幅な改組・再編を実施した。学士課程では、学部と学科の壁をなくした全学協力体制によって、教育内容や指導をさらに豊富にし、大学院と一体化した教育研究を行うため、従来の２学部を再編統合して工芸科学部を新設し、これまでの７学科を３学域 10 課程に再編した。また、博士前期課程は、主として高度な専門的知識・能力を持つ高度専門技術者の養成を行う課程と位置付け、各専攻をそれぞれ教育プログラムとして展開することにより専門分野をより明確にし、学生の視野を拡大し、応用開発能力を育成するため、複数の研究室に所属す ることを可能とする制 度や社会人にも対応す るコースとして修士論 文を必要としない実践的教 育を行うための特定課 題型コースを専攻内に 設けるなどの工夫を行 った
うえで既設の９専攻を 12 専攻に再編した。博士後期課程は、創造性豊かな優れた研究・開発能力を有し、自立して研究活動が行える研究者、高度技術者を養成することを目的とし、学内の教育研究センター、各種教育研究プロジェクトセンターと連携して、企業や他機関との共同研究への参画を積極的に推進 し、実践体験により柔 軟で応用力のある研究 遂行能力を高めるよう 工夫
し、学士課程、博士前期課程との関係を明確にした４専攻に再編・整備した。
平成 22 年には、今世紀の中核素材となる「バイオベースマテリアル」に関する新しい材料科
学・工学を切り拓きながら、新時代を担いうる研究者・技術者を養成することを目的とし、工芸科学研究科博士前期課程バイオベースマテリアル学専攻を設置した。

４．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

14

６．組織図

７．所在地
松ヶ崎キャンパス（本部）：京都府京都市左京区松ヶ崎橋上町

嵯峨キャンパス：京都府京都市右京区嵯峨一本木町

８．資本金の状況
２９,７５０,０５６,３７６円（全額政府出資）

９．学生の状況（平成２５年５月１日現在）
総学生数
学部学生

４，０６１人
２，９０５人

博士前期課程９５２人

博士後期課程２０４人

15

１０．役員の状況
役
学

理

職
長

事

（総務・教育担当）

氏

名

古山 正雄

森迫 清貴

任期
平成24年4月1日～平成27年3月31日
平成24年4月1日～平成26年3月31日

主な経歴
平成16年4月～平成24年3月
本学理事【前職】本学工芸科学研究科教授【前職】本学工芸科学研究科教授
平成18年4月～平成24年3月

理事（研究･産学連携担当）

竹永 睦生

平成24年4月1日

本学理事～平成26年3月31日 【前職】松下電器産業（株）本社Ｒ＆
Ｄ部門Ｒ＆Ｄアドバイザー

理事（評価・学生担当）

大谷 芳夫

平成25年4月1日～平成26年3月31日【前職】本学工芸科学研究科教授
平成23年9月～平成24年3月

山下
理

馨

事

平成24年4月1日

本学理事～平成25年12月31日 【前職】文部科学省大臣官房人事課調査官（財務・労務担当）
小原 康伸

監事（非常勤）

吉田多見男

監事（非常勤）

竹葉

剛

平成26年1月1日～平成26年3月31日
平成24年4月1日～平成26年3月31日
平成24年4月1日～平成26年3月31日【前職】東京農工大学総務部長

株式会社島津製作所顧問

京都府特別参与

１１．教職員の状況（平成２５年５月１日現在）
教員

９１６人（うち常勤３０２人、非常勤６１４人）

職員

３１５人（うち常勤１４８人、非常勤１６７人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で１人（0.2％）増加しており、平均年齢は47.06歳（前年度46.9歳）となっている。このうち、国からの出向者は２人。

16

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照されたい。また、金額の端数処理は項目毎に四捨五入を行っているため、合算後の額と一致しないことがある。）
１．貸借対照表（http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html）（単位：百万円）
資産の部

金額

負債の部

金額

固定資産

３５，９１２ 固定負債

５，６０５

有形固定資産３５，４４３

資産見返負債

５，２９３

土地

２１，６４８その他の固定負債

減損損失累計額△５ 流動負債建物

１４，７１２

運営費交付金債務

減価償却累計額等△６，１５１

未払金

構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

３１２

９９９

２，４４４
５５５
１，２８２

その他の流動負債

６０８△５９９ 負債合計
５，９３５

８，０５０

純資産の部

△４，２６１ 資本金
３，１６５

２９，７５０

政府出資金

２９，７５０４ ６ ９ 資本剰余金

２７

利益剰余金

△１１１

１ ， ８ ０ ３ 純資産合計

２９，６６６１，６５９
１４４
３７，７１６ 負債純資産合計

３７，７１６

２．損益計算書（http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html）（単位：百万円）
金額
経常費用（A）

８，３７５

業務費

７，８７３

教育経費

１，４７８

研究経費

１，０９２

教育研究支援経費

３３８

人件費

４，５３４

その他

４３１

一般管理費

５０１

財務費用

１

雑損失

１

経常収益(B)

７，９５４

運営費交付金収益

３，６９３

学生納付金収益

２，４１４

受託研究等収益４００
17

受託事業等収益

２９

寄附金収益

１５６

その他の収益１，２６２

臨時損益(C)△１

目的積立金取崩額(D)１２７

当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D）△２９５

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)２４９

原材料、商品又はサービスの購入による支出△２，１１８

人件費支出△４，８５５

その他の業務支出△４２０

運営費交付金収入

４，３２５

学生納付金収入

２，２６３

その他の業務収入

１，０５５

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△２６９

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△３５

Ⅳ資金増加額（D=A+B+C）△５５

Ⅴ資金期首残高(E)９６４

Ⅵ資金期末残高（F=D+E）

９０９

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ

業務費用

５，１３９

損益計算書上の費用

８，５７８（控除）自己収入等△３，４３９（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ

損益外減価償却相当額

６５０Ⅲ

引当外賞与増加見積額

３７Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

Ⅴ

機会費用

Ⅶ

国立大学法人等業務実施コスト

△１００
１８７
５，９１３

18

５．財務情報(１)財務諸表の概況①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
当事業年度末の資産合計は前年度比998百万円（2.7％）（以下、特に断らない限り前年度比）
増の37,716百万円となっている。主な増加要因としては、建物が、施設整備費補助金による改修事業で取得したこと等により813百万円（10.5％）増の8,561百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
当事業年度末の負債合計は936百万円（13.2％）増の8,050百万円となっている。主な増加要因としては、資産見返負債が、固定資産取得額が減価償却費を上回ったこと 等により605百万円（12.9％）増の5,293百万円となったこと、未払金が工事竣工に伴う工事費等の未払金増加 等により309百万円（31.8％）増の1,282百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
当事業年度末の純資産合計は62百万円（0.2％）増の29,666百万円となっている。主な増加要因としては、資本剰余金が、施設費を財源とした建物等の固定資産の取得増加 等に伴い484百万
円増の27百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
当事業年度の経常費用は627百万円（8.1％）増の8,375百万円となっている。主な増加要因としては、教育経費が、施設整備費補助金による耐震改修工事の実施や 地（知）の拠点整備のための大学改革推進等補助金交付額の増加等により457百万円（44.8％）増の1,478百万円となったこと、研究経費が、前述の耐震改修工事の実施や産学連携評価・モデル拠点モデル実証のための産学連携推進事業費補助金交付額の増加等により316百万円（40.7％）増の1,092百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
当事業年度の経常収益は157百万円（2.0％）増の7,954百万円となっている。主な増加要因としては、施設費収益が、老朽対策等のための施設整備費補助金交付額の増加等により317百万円（721.9％）増の361百万円となったことが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況及び教育研究の質の向上及び組織運営改善のための積立金を使用したことによる目的積立金取崩額127百万円を計上した結果、当事業年度の当期総損益は343百万円減の△295百万円（当期総損失）となっている。
当事業年度に実施した施設環境等整備事業について、移転範囲の拡大に伴い、当初予算措置
額を超える移転先改修や移転先確保等の経費が必要となった。そのため、当該不足分の財源として、償還計画を作成のうえ、余裕資金として保有している次年度以降に執行予定の学内資金を一時充当する補正予算を編成した。この一時充当分を財源として経費執行した分が、当期総損失の主たる要因である。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係
19

（業務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の業務活動によるキャッシュ・フローは193百万円（346.0％）増の249百万円の収入超過となっている。主な増加要因としては、補助金等収入が、施設整備費補助金の交付額増加等により271百万円（367.0％）増の344百万円の収入となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 644 百万円減の 269 百万円の支出超過となっている。主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出が、施設整備費補助金による建物等の取得増加等により 1,753 百万円（420.0％）増の 2,170 百万円の支出となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは前年度と同額の 35 百万円の支出超過となっている。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
当事業年度の国立大学法人等業務実施コストは692百万円（13.2％）増の5,914百万円となっている。主な増加要因としては、業務費用が、施設整備費補助金の交付額増加に伴い損益計算
書上の費用が増加したことにより598百万円（13.2％）増の5,139百万円となったことが挙げられる。
(表)主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）
21年度

22年度

23年度

24年度

25年 度

資産合計

39,73637,97637,39536,71737,715

負債合計

8,099

7,278

7,401

7,113

8,050

純資産合計

31,63730,69829,99429,60429,666

経常費用

8,818

7,852

8,440

7,748

8,375

経常収益

8,683

7,990

8,511

7,797

7,954

当期総損益

415

134

3

48

△ 295

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,356

149

779

56

249

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,238△1,343

△786

375

△ 269

財務活動によるキャッシュ・フロー

－

－

△30

△35

△ 35

資金期末残高

1,799

605

568

964

909

国立大学法人等業務実施コスト

6,924

5,895

7,200

5,222

5,913

5,706

4,591

5,172

4,541

5,139

8,820

7,856

8,508

7,752

8,578

△3,114△3,265△3,336△3,210△ 3,439

損益外減価等償却相当額

695

729

1,934

646

650

損益外減損損失相当額

－

－

－

1

－

引当外賞与増加見積額

△8

△9

△7

△35

37

引当外退職給付増加見積額

100

204

△193

△96

△ 100

機会費用

431

380

295

165

187

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入20

②目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当事業年度決算における目的積立金の申請はない。また、当事業年度は目的積立金 126,828,228
円を教育研究等の質の向上を図るべく本学の講義棟改修事業等に充てた。
(２) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）①当事業年度中に完成した主要施設等
総 合 実 験 棟 （ 建 物 取 得 価 額 233 百 万 円 ）総 合 研 究 棟 （ 基 盤 科 学 系 ） 旧 ３ 号 館 改 修 （ 建 物 取 得 価 額 125 百 万 円 ）総 合 研 究 棟 （ 設 計 工 学 系 ） 旧 ６ 号 館 改 修 （ 建 物 取 得 価 額 61 百 万 円 ）総 合 研 究 棟 （ 造 形 科 学 系 ） 改 修 （ 建 物 取 得 価 額 57 百 万 円 ）②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
総 合 研 究 棟 新 営（ ｷｬﾘｱ開 発 ﾘｰｼﾞｮﾅﾙﾌﾟﾗｻﾞ･ﾊﾞｲｵ系 ）（ 当 事 業 年 度 増 加 額 -百 万 円 、投 資
見 込 額 ◎ 603 百 万 円 ）総 合 研 究 棟 （ 基 盤 科 学 系 ） ３ 号 館 実 験 室 改 修 （ 当 事 業 年 度 増 加 額 -百 万 円 、 投 資 見 込
額 8 百万円）③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし(３) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）

21年度
区分

予算

22年度

決算

予算

23年度

決算

予算

24年度

決算

予算

25年度

決算

予算

決算

収入

8,864 11,192 8,034 8,253 8,187 8,337 8,371 8,046 10,319 10,142

運営費交付金収入

4,925

補助金等収入195

学生納付金収入

4,548

4,847

74

175

344

2,330

2,610 2,284 2,307 2,285 2,267 2,268 2,234

2,234

2,262

その他収入

1,414

1,803

3,362

2,688

支出

8,864 10,611 8,034 7,659 8,187 8,009 8,371 7,565 10,319

9,968

教育研究経費5,933

6,322 5,534 4,965 7,357 7,097 7,312 6,577

6,865

7,064

一般管理費

1,783

1,787 1,539 1,541

－

－

－

－

－

－

その他支出

1,148

2,502

961 1,153

830

912 1,059

988

3,454

2,904

－

581

－

－

328

481

－

174

収入－支出

5,046 4,730 4,730 5,011 5,180 4,962 4,809
1,733

207

813

405

811

594

108

782

180

7

711 1,135－929（注）平成２５年度における差額理由については、同年度の決算報告書に記載している。

21

差額
理由
(注)

「Ⅳ

事業の実施状況」(１) 財源構造の概略等
本学の経常収益は7,954百万円で、その内訳は、運営費交付金収益3,693百万円（46.4％（対経常収益比、以下同じ。））、授業料収益1,999百万円（25.1％）、資産見返負債戻入506百万円（
6.4％）、受託研究等収益400百万円（5.0％）、施設費収益361百万円（4.5％）、入学金収益335
百万円（4.2％）、補助金収益204百万円（2.6％）、その他456百万円（5.7％）となっている。
(２) 財務データ等と関連付けた事業説明
本学は、工芸科学部、大学院工芸科学研究科、附属図書館、教育研究センター、保健管理セン
ター、教育研究推進支援機構、産学官連携推進本部、業務管理センター、高度技術支援センター
及び事務局により構成されている。21世紀の個性的な産業と文化を創出する「感性豊かな国際的
工科系大学」づくりを目指し、教育研究等の質の向上や業務の改善及び効率化等の実現に向けて本学が当事業年度に行った事業の内容及び成果については、「Ⅰはじめに」に記載したとおりである。
(３) 課題と対処方針等
運営費交付金の縮減という喫緊の課題に対応するべく、当事業年度においては以下のとおり経費の節減に努めるとともに外部資金及び自己収入の獲得に努めた。
○産学官連携コーディネーター等を活用した外部資金獲得
地域産業界との連携を強化し、積極的に外部資金を獲得するため、新たに４名を配置した
計８名の産学官連携コーディネーター等により、各種公募事業の申請書類作成支援、教員と企業とのマッチング支援等を行った結果、文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム（ＣＯＩ ＳＴＲＥＡＭ）」、文部科学省「大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業」、
経済産業省「産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業」、兵庫県「ＣＯＥプログラム推進事業」等の競争的資金の採択や複数の企業との共同研究等の外部資金獲得に結びついた。平
成 25 年度において、受託研究は前年比 87,911 千円増の 360,792 千円、共同研究は前年比6,383 千円増の 150,853 千円となった。
また、本学が保有する知的財産について、より効果的・効率的な活用を推進するために、
知的財産アドバイザー等により、科学技術振興機構「特許支援」に戦略的に申請し、平成 25
年度において、前年比 4,592 千円増の 19,932 千円の支援を受けた。
○自己収入の増加への取組
美術工芸資料館の所蔵品を活かしたカレンダーやポストカード等について、平成 25 年度
より、所蔵品コレクションを広く内外に発信し、美術工芸資料館の価値を高めるために、ミュージアムグッズとしての販売を開始し、247 千円の収入があった。また、余裕資金の状況
及び市場の動向を精緻に分析し、平成 25 年８月に、８億円、平成 26 年１月に、７億円規模の大口定期預金での運用を行うなど、短期資金運用を拡大し、平成 25 年度において、前年
比 1,331 千円増の 1,668 千円の受取利息を得た。
○京都大学との複写機の共同調達の実施「大学の調達手続きの効率化に関する調査」（内閣府実施）において、先進事例として共同調達が紹介され、本学においても経営協議会にて一般管理費の更なる削減に向けた方策として、近隣大学との共同調達を実施すべきとの意見があったこと等を踏まえ、京都大学との複写機の共同調達を実施し、平成 26 年度４月から５年契約として 60 台（本学設置分）の契約を行った。これにより、複写機に係る経費として年間約 30％の削減が見込まれるとともに、機器の最適配置や全学ほぼ同一の使用環境が実現できた。
22

○事務マネジメントシステムの見直し
毎年度実施している、職員からの提案に基づき管理運営の改善を図る事務マネジメントシ
ステムについて、近年は小さな課題の抽出が多く、マンネリ感や疲労感が見られたため、前年度までの事務マネジメントシステムを総括したうえで、事務マネジメントに係る労力を縮小し、かつ継続的にシステム運用を行うための仕組みについて検討した。その結果、平成 25
年度は予算削減に重点をおいてプログラムを実施することとし、次年度にかけて２年間のプ
ログラム実施期間とする見直しを行った。実施においては、他課・室の職員をメンバーとする事務仕分けチームを課・室毎に編成し、ヒアリングを実施するなど、第三者的視点も反映させたものとした。その結果、54 件の課題を登録し、30 件の事務改善プログラムを策定した。
○徹底した管理経費の見直しによる予算編成
予算の削減に重点をおいた事務マネジメントシステムによる事務仕分け結果、本学の経年比較や工科系単科大学との比較･分析を行った財務分析内容、調達方法の見直し･検討等を踏
まえ、管理経費を徹底的に見直し、平成 26 年度予算において、前年度に比して管理経費を5.5％削減した予算を編成した。

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(１)．予算決算報告書参照（http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html）(２)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（年度計画：http://www.kit.ac.jp/08/08_050000.html
財務諸表：http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html）(３)．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（年度計画：http://www.kit.ac.jp/08/08_050000.html
財務諸表：http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html）

２．短期借入れの概要
短期借入れの実績なし

23

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

交付金当

期首残高

期交付金

運営費交

資産見返運

資本

付金収益

営費交付金

剰余金

期末残高

小計

平成23年度

15

－

10

4

－

15

－

平成24年度

508

－

263

203

－

465

42

平成25年度

－

4,325

3,420

392

－

3,812

513

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細① 平成２３年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

額

内

訳

業務達成基準

運営費交付金収益

10 ①業務達成基準を採用した事業等：本学規則に基づく業務達による振替額

資産見返運営費交付金

4成基準適用事業「教職員資質向上推進事業」「基盤情報ネ

資本剰余金

－

ットワーク等整備事業」

計

15 ②当該業務に関する損益等ア)損益計算書に計上した費用の額：10 （一般管理費8、その他経費2）
イ)自己収入に係る計上額：－ウ)固定資産の取得額：4（工具器具備品4）③運営費交付金収益化額の積算根拠事業が完了したことにより全額収益化した。

期間進行基準

運営費交付金収益－ 該当なしによる振替額

資産見返運営費交付金

－

資本剰余金

－

計

－

費用進行基準

運営費交付金収益－ 該当なしによる振替額

資産見返運営費交付金

－

資本剰余金

－

計

－

国立大学法人－ 該当なし会計基準第78
第３項による
振替額
合計

15

24

② 平成２４年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

額

内

訳

業務達成基準

運営費交付金収益

262 ①業務達成基準を採用した事業等：本学規則に基づく業務達による振替額

資産見返運営費交付金

73

成基準適用事業「高度人材育成推進事業」及び「施設環境

資本剰余金

－

整備等事業」

計335 ②当該業務に関する損益等ア)損益計算書に計上した費用の額：262（教育経費174、研究経費88）
イ)自己収入に係る計上額：－ウ)固定資産の取得額：73（建物73）③運営費交付金収益化額の積算根拠
学内基準に基づき、それぞれの事業等に対する投入費用を収益化した。

期間進行基準

運営費交付金収益－ 該当なしによる振替額

資産見返運営費交付金

－

資本剰余金

－

計

－

費用進行基準

運営費交付金収益による振替額

資産見返運営費交付金

130 関連事業「自家発電設備新設（松ヶ崎団地）」「自家発電設

資本剰余金－ 備新設（嵯峨団地）」計

1 ①費用進行基準を採用した事業等：補正予算（第一号）復興

130 ②当該業務に関する損益等ア)損益計算書に計上した費用の額：1（研究経費：1）イ)自己収入に係る計上額：－ウ)固定資産の取得額：130（建物附属設備98、建物32）③運営費交付金収益化額の積算根拠事業が完了したことにより全額収益化した。

国立大学法人－ 該当なし会計基準第78
第３項による
振替額
合計

465

25

③ 平成２５年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

額

内

訳

業務達成基準

運営費交付金収益

139 ①業務達成基準を採用した事業等：特別経費（プロジェクトによる振替額

資産見返運営費交付金317分）「地域貢献機能の充実」「高度な専門職業人の養成や

資本剰余金

－

専門教育機能の充実」、本学規則に基づく業務達成基準適計

457

用事業「高度人材育成推進事業」、「施設環境整備等事業」及び「グローバル化促進事業」②当該業務に関する損益等ア)損益計算書に計上した費用の額：139（教員人件費77、研究経費11、その他経費51）イ)自己収入に係る計上額：－ウ)固定資産の取得額：317（建物150、建物附属設備132、建設仮勘定20、その他資産15）③運営費交付金収益化額の積算根拠
特別経費（プロジェクト分）については、計画に対する達成
率が100%であったため全額収益化した。本学規則に基づく業
務達成基準適用事業については、学内基準に基づきそれぞれの事業等に対する投入費用を収益化した。

期間進行基準

運営費交付金収益による振替額

資産見返運営費交付金－ 行基準を採用した業務以外の全ての業務

資本剰余金－ ②当該業務に関する損益等

計

3,037 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進3,037 ア)損益計算書に計上した費用の額：3,037(役員人件費56、教員人件費2,155、職員人件費802、その他経費24)イ)固定資産の取得額：－③運営費交付金の収益化額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため、全額収益化した。

費用進行基準

運営費交付金収益

244 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、特別経費（復による振替額

資産見返運営費交付金75 興関連事業分）、特殊要因（移転費、建物新営設備）、

資本剰余金－ ②当該業務に関する損益等

計

319 ア)損益計算書に計上した費用の額：244（職員人件費115、教育経費83、教員人件費27、その他経費19）イ)自己収入に係る計上額：－ウ)固定資産の取得額：75（建物52、建物附属設備23）
特別経費（復興関連事業分）③運営費交付金収益化額の積算根拠
退職手当については、費用進行基準に基づき支出した額を収益化した。特別経費（復興関連事業分）及び特殊要因（移転費、建物新営設備）については、事業が完了したことにより全額収益化した。

国立大学法人－ 該当なし会計基準第78
第３項による
振替額
合計

3,812

26

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
平成24年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用し残高の発生理由及び収益化等の計画
42 本学規則に基づき業務達成基準を採用した「高度人材育成推進事た業務に係る分業」の未達成分42百万円を債務として繰り越したものであり、翌事業年度以降において使用する予定である。

期間進行基準を採用し－ 該当なした業務に係る分
費用進行基準を採用し－ 該当なした業務に係る分計
平成25年度業務達成基準を採用し

42394 本学規則に基づき業務達成基準を採用した「高度人材育成推進事た業務に係る分業」、「施設環境整備等事業」及び「グローバル化促進事業」の未達成分394百万円を債務として繰り越したものであり、翌事業年度以降において使用する予定である。

期間進行基準を採用し－ 該当なした業務に係る分
費用進行基準を採用し119 退職手当の執行残119百万円であり、翌事業年度以降に使用するた業務に係る分計

予定である。
513

27

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サー
ビス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券 )と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計
上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返
戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI 債務、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の 教 育 及 び 研 究 の 双方 を支 援 す る た め に 設 置さ れて い る 施 設 又 は 組 織で あっ て 学 生 及 び 教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

28

目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されていない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されていない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当
外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

29