正副管理者会議 資料２

鳥取県東部広域行政管理組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（案）要綱
１

制定する目的地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９号）の施行に伴い、会計年度任用職員の給与、費用弁償等の支給等に関し、必要な事項を定めるためである。

２

制定する内容⑴ 条例の目的を定めること。（第１条関係）⑵ 会計年度任用職員の給与及び費用弁償については、鳥取市の同条例の規定を準用すること。（第２条関係）

３

施行期日令和２年４月１日とする。

1

会計年度任用職員制度の概要
地方公務員法及び地方自治法の一部改正を受け、改正法施行（令和２年４月１日）以降、臨時・非常勤職員については「会計年度任用職員」制度に移行します。
１

制度のポイント○ 特別職の範囲が、労働者性の低い限定的な職に限られるとともに、臨時的任用が「常勤職員に欠員を生じた場合」に限られる。

○ 一般職の非常勤職員である「会計年度任用職員」の給与及び費用弁償等を定めることで、任用根拠等が明確化される。
○ 会計年度任用職員に対して、期末手当の支給が可能となる。
２

制度移行の概要【 現 行 (令和２年３月31日まで)】【改正法施行後(令和２年４月１日以降)】

一 般 職

一 般 職

任期の定めのない常勤職員

任期付職員
再任用職員

任期付職員
再任用職員

臨
時
的任用
職員

任期付短時間職員
再任用短時間職員

臨
時
的任用
職
員

任期の定めのない常勤職員

任期付短時間職員
再任用短時間職員

会計年度任用職員 (フルタイム)（地公法第22条の2 第1項 第2号）

一 般 職 非 常勤 職 員

任 臨
用 時
職 的員

会計年度任用職員 (短時間勤務)（地公法第22条の2 第1項 第1号）

特別職非常勤職員

嘱託職員

特別職非常勤職員（事務員、など）※１

一般職非常勤職員は「会計年度任用職員」に統一※２

臨時的任用職員は、基本的に常勤職員(フルタイム)の欠員の代替に限定（育児休業は別）※３

特別職非常勤職員は、専門的な知識経験又は識見を有する者が就く職として明示し、職を限定

３

鳥取県東部広域行政管理組合の状況
区
嘱託(事務補助)臨時職員分

人 数 （人）
事務局

４

消防局

３事務局

１

消防局

０

※ 令和元年１０月１日現在

2

鳥取県東部広域行政管理組合職員等の旅費に関する条例（案）要綱
１

制定する目的
職員等の旅費の支給に関し、必要な事項を定めるためである。

２

制定する内容⑴ 条例の目的を定めること。（第１条関係）⑵

職員等に対し支給する旅費については、鳥取市の同条例の規定を準用すること。

（第２条関係）３

施行期日令和２年４月１日とする。

3

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（案）要綱
１

制定する目的地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９号）の施行に伴い、会計年度任用職員等に関して所要の整理を行うためである。

２

制定する内容会計年度任用職員制度の導入に向けて、関係条例の規定が適用される職員の定義等の改正を行うものである。
⑴ 鳥取県東部広域行政管理組合職員定数条例の一部改正（第１条関係）ア 目的の規定において、一般職の職員の定義を改めること。

⑵ 鳥取県東部広域行政管理組合職員の給与等に関する条例の一部改正（第２条関係）
ア 目的の規定において、一般職の職員の定義を改めること。
イ 旅費の規定を削除すること。（職員等の旅費に関する条例を別途に制定する。）⑶ 鳥取県東部広域行政管理組合職員の福祉制度に関する条例の一部改正（第３条関係）
ア 定義の規定において、職員の定義を改めること。
⑷

鳥取県東部広域行政管理組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正（第４条関係）ア 目的の規定において、用語の整理を行うこと。
イ 減給の効果の規定において、地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員について所要の整理を行うこと。

⑸

鳥取県東部広域行政管理組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正（第５条関係）
ア 報告事項の規定において、報告事項の対象とする職員について所要の整理を行うこと。

３

施行期日令和２年４月１日とする。
4鳥取県東部広域行政管理組合職員定数条例新旧対照表
改正後

改正前

（目的）
第１条

（目的）

この条例は、地方自治法（昭和22年法律第１条

この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第172条第３項の規定に基づき、鳥取第67号）第172条第３項の規定に基づき、鳥取県東部広域行政管理組合において常時勤務を要

県東部広域行政管理組合に常時勤務するする職を占める一般職の職員（臨時の職に任用一般職の職員（臨時又は非常勤された職員を除く。）の定数に関し必要な事項の職員を除く。）を定めることを目的とする。

を定めることを目的とする。

5の定数に関し必要な事項

鳥取県東部広域行政管理組合職員の給与等に関する条例新旧対照表
改正後

改正前

（目的）
第１条

（目的）

この条例は、地方公務員法（昭和25年法第１条

この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第24条第５項及び地方自治法（昭律第261号）第24条第５項及び地方自治法（昭和22年法律第67号）第204条第３項の規定に基和22年法律第67号）第204条第３項の規定に基づき、一般職の職員（鳥取県東部広域行政管理

づき、一般職の職員（組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年鳥取県東部広域行政管理組合条例第号）第２条の規定により準用する鳥取市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年鳥取市条例第１０号）の規定の適用を受ける職員を除く。以下「職員」と以下「職員」という。）いう。）の給与等に関し必要な事項を定めるこの給与等に関し必要な事項を定めることを目的とを目的とする。とする。
（旅費）

第３条

削除

第３条

公務のため旅行する職員等に対し支給す

る旅費については、職員等の旅費に関する条例（昭和46年鳥取市条例第３号）の規定を準用する。
（退職手当）
第３条（退職手当）

（略）

第４条

6（略）

鳥取県東部広域行政管理組合職員の福祉制度に関する条例新旧対照表
改正後改正前

（定義）
第２条

（定義）

この条例で「職員」とは、地方公務員等

第２条

この条例で「職員」とは、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の適用を共済組合法（昭和37年法律第152号）の適用を受ける職員をいう。ただし、地方公務員法第22受ける職員をいう。

条の２第１項第２号に規定する職員及び臨時的任用職員（同法第22条の３第４項の規定に基づき臨時的に任用された職員、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第６条第１項第２号の規定に基づき臨時的に任用された職員及び鳥取県東部広域行政管理組合職員の配偶者同行休業に関する条例（平成28年鳥取県東部広域行政管理組合条例第２号）第２条の規定により準用する鳥取市職員の配偶者同行休業に関する条例（平成26年鳥取市条例第17号）
第９条第１項第２号の規定に基づき臨時的に任用された職員）を除く。

7

鳥取県東部広域行政管理組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例新旧対照表
改正後

改正前

（目的）
第１条

（目的）

この条例は、地方公務員法（昭和25年法第１条

この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第29条第２項

律第261号及び第４項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び第４項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を定めることを目的及び効果に関し必要な事項を定めることを目的とする。とする。

（減給の効果）（減給の効果）第３条

減給は、１月以上６月以下給料（法第22第３条）第29条第２項

減給は、１月以上６月以下給料条の２第１項第１号に掲げる職員にあっては、鳥取県東部広域行政管理組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年鳥取県東部広域行政管理組合条例第号）第２条の規定により準用する鳥取市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年鳥取市条例第１０号）第20条で定める基本報酬の額）の10分の１以下を減ずるものとする。の10分の１以下を減ずるものとする。

8鳥取県東部広域行政管理組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例新旧対照表
改正後

改正前

（報告事項）
第３条（報告事項）

前条の規定により人事行政の運営の状況

第３条

前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなければならない事に関し、任命権者が報告しなければならない事

項は、職員（臨時的に任用された職員及び非常項は、職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（法第28条の５第１項に規定する短時間勤職員（法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の２第１項勤務の職を占める職員第２号に規定する職員を除く。）を除く。以下を除く。）を除く。以下同じ。）に係る次に掲げる事項とする。

同じ。）に係る次に掲げる事項とする。

(1)～(11)(1)～(11)

（略）

9

（略）

鳥取県東部広域行政管理組合公告式条例の一部を改正する条例（案）要綱
１

改正する目的鳥取市役所の本庁舎移転に伴い、所要の整理を行うためである。

２

改正する内容鳥取市役所の掲示場の位置を鳥取市尚徳町から鳥取市幸町に改めること。

３

施行期日公布の日から施行し、改正後の鳥取県東部広域行政管理組合公告式条例の規定は、令和元年１０月１日から適用する。

10

鳥取県東部広域行政管理組合公告式条例新旧対照表
改正後

改正前

別表（第２条関係）

別表（第２条関係）１

鳥取市鍛冶町１

鳥取市鍛冶町

２

鳥取市幸町

２

鳥取市尚徳町３

岩美郡岩美町大字浦富

３

岩美郡岩美町大字浦富

４

八頭郡智頭町大字智頭

４

八頭郡智頭町大字智頭

５

八頭郡若桜町大字若桜

５

八頭郡若桜町大字若桜

６

八頭郡八頭町郡家

６

八頭郡八頭町郡家

11鳥取県東部広域行政管理組合個人情報保護条例の一部を改正する条例（案）要綱
１

改正する目的郵 送 に よ る 保 有 個 人 情 報 の 開 示 請 求 に 対 応 す る た め 、写 し の 送 付 に 要 する費用の負担について定めるためである。

２

改正する内容費用の負担の規定において、写しの送付に要する費用を加えること。

３

施行期日公布の日から施行する。

12

鳥取県東部広域行政管理組合個人情報保護条例新旧対照表
改正後

改正前

（費用の負担）第42条
２３（費用の負担）

（略）

第42条

この条例の規定により保有個人情報の写しの２（略）この条例の規定により保有個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に交付を受ける者は、当該写しの作成要する費用を負担しなければならない。

要する費用を負担しなければならない。

前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示

３に前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求者が保有特定個人情報の写しの交付を受け請求者が保有特定個人情報の写しの交付を受ける場合において、当該開示請求者について経済る場合において、当該開示請求者について経済的困難その他特別の理由があると認めるとき的困難その他特別の理由があると認めるときは、当該写しの作成及び送付に要する費用を減は、当該写しの作成額し、又は免除することができる。

額し、又は免除することができる。

13に要する費用を減鳥取県東部広域行政管理組合手数料条例の一部を改正する条例（案）要綱
１

改正する目的地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成１２年政令第１６号）の一部改正に伴い、消防法（昭和２３年法律第１８６号）の規定に基づく危険物の貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査に関する手数料を改定するためである。

２

改正する内容消費税及び地方消費税の税率の改正に伴い、別表のうち危険物の貯蔵最大数量が１０，０００キロリットル以上２００，０００キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査 に関する手数料を改定するものである。
⑴ 10,000 キロリットル以上 50,000 キロリットル未満のもの
1 件につき1,580,000 円を 1,590,000 円に改定

⑵ 50,000 キロリットル以上 100,000 キロリットル未満のもの
1 件につき1,940,000 円を 1,950,000 円に改定

⑶ 100,000 キロリットル以上 200,000 キロリットル未満のもの
1 件につき３2,260,000 円を 2,270,000 円に改定

施行期日公布の日から施行し、改正後の鳥取県東部広域行政管理組合手数料条例の規定は、令和元年１０月１日から適用する。

14

鳥取県東部広域行政管理組合手数料条例新旧対照表
改正後
改正前
別表（第２条関係）
種 類別表（第２条関係）
金 額

種 類

5 危険物貯蔵所設置許可手数

金 額

5 危険物貯蔵所設置許可手数

料料

消防法第 11 条第１項前段

消防法第 11 条第１項前段の規定に基づく危険物の貯の規定に基づく危険物の貯蔵所の設置の許可の申請に蔵所の設置の許可の申請に対する審査に関する手数料

対する審査に関する手数料(1) ～(4) (略)(1) ～(4) (略)(5) 浮き屋根式特定屋外タン(5) 浮き屋根式特定屋外タン

ク貯蔵所及び浮き蓋付特定ク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所

屋外タンク貯蔵所

ア～イ (略)ア～イ (略)ウ 危険物の貯蔵最大数量

1 件につき 1,590,000 円

ウ 危険物の貯蔵最大数量 1 件につき 1,580,000 円

が 10,000 キロリットル

が 10,000 キロリットル

以上 50,000 キロリット

以上 50,000 キロリット

ル未満のものル未満のものエ 危険物の貯蔵最大数量

1 件につき 1,950,000 円

エ 危険物の貯蔵最大数量 1 件につき 1,940,000 円

が 50,000 キロリットル

が 50,000 キロリットル

以上 100,000 キロリット

以上 100,000 キロリット

ル未満のものル未満のものオ 危険物の貯蔵最大数量

1 件につき 2,270,000 円

オ 危険物の貯蔵最大数量 1 件につき 2,260,000 円

が 100,000 キロリットル

が 100,000 キロリットル

以上 200,000 キロリット

以上 200,000 キロリット

ル未満のものル未満のものカ～ク (略)カ～ク (略)(6)～(12) （略）(6)～(12) （略）15