平成２９年度 自己点検評価シート項目

細目

点検および評価改善計画

１ 神戸高専の目 (1)学校、学科の 【点検】的に関すること
目的が明確に定本校は使命を「学校教育法の定める高等専門学校として、深く専門の学芸を教授 【改善内容】
められているか し、職業に必要な能力を育成すること、並びにその教育、研究機能を活用して国際 アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、
港都神戸の産業及び文化の発展向上に寄与することを目的とする」と定めている。 ディプロマポリシーは、本校が掲げる主要で統一養成すべき人物像に関しても、準学士課程は「健康な心身と豊かな教養のもと、工 された方針であり明確に定められているが、各選
学に関する基礎的な知識を身につけると同時に、創造性も合わせ持つ国際性、問 抜試験の募集要項や学校案内などの広報誌に
題解決能力を有する実践的技術者を養成する」、専攻科課程は「専門分野の知 記載する文言に表現の異なる箇所が見受けられ識・能力を持つとともに他分野の知識も有し, 培われた一般教養のもとに、柔軟で る。また、本校の組織改編に伴い様々な規定等
複合的視点に立った思考ができ、問題発見、問題解決ができる創造性豊かな開発 の変更が必要となるが、未変更のままの規定等
型技術者を養成する」ことを主眼とし、各学科で明確に定めている。修了時に身に が存在している。これらは、早急に対応する必要つけるべき学力や資質・能力（学習・教育目標）に関しても具体的に定めている。し がある。
かし、平成30年度専攻科生募集要項の改定の際に、アドミッションポリシー等本校 アドミッションポリシーとは、「求める学生像」と「入学選抜の基本方針」で構成されなければならなの教育目標の表記が統一されていないことが明らかになった。
い。
【評価】
本校の教育方針は高等専門学校の目的を踏まえて策定されており、学校教育法
第115条に定められている「高等専門学校は、深く専門の学芸を教授し、職業に必 【改善計画】
要な能力を育成することを目的とする」という点が満たされている。さらに、航空宇 各募集要項、広報誌等に関する記述について
宙、医療福祉、ロボット分野における技術者育成など、社会の要請にも速やかに対 は、運営改善会議から管轄部署において加筆修応している。しかし、アドミッションポリシー等の3つのポリシーや本校のさまざまな規 正を求め、今年度中の改善を行う。
各規程については、今年度中に自己評価委員
程など、文章や内容に不整合があり、必要に応じて改定すべきである。
会において総チェックを行い、各組織、機関に通達し、各規程に沿った改訂手続きを踏んで改訂を行う。
(2)目的が学校の 【点検】構成員（教職員、 本校の目標が書かれたカードを全教職員及び学生には入学時に配布するととも 【特になし】
学生）に対して周 に、全校集会でも説明している。また、これらは教室の黒板の上部に掲示されてお知されており、社 り、ウェブサイトでも閲覧できる状態になっている。新入生には、合格者招集日に学会に対しても公表 生便覧を用いて説明している。学生募集要項にも記載し、中学進路担当者説明会
されているか及び中学校校長会で説明している。さらに、卒業生及び修了生の就職先である関連企業や進学先等にも学校の目的等が記載されている学校要覧及び学校案内を配布している。
【評価】
本校の目的が、学校構成員に対して周知され、社会に対しても広く公表されていると判断する。
２ 教育組織に関 (1)教育活動を行 【点検】することう上で必要な教一般科目担当教員の構成は、高等専門学校設置基準を満たしつつ、教育課程 【改善内容】
員が適切に配置 表に配当された科目構成と比してバランスのとれた専門分野の配置となっている。 平成29年度に開設した成長産業技術者教育プされているか
専任教員にあっては、専門分野を担当時間数の均衡化にも配慮しつつ、一般科目 ログラムに伴う教員の負担増の検証を行うとともの学習教育目標達成のために適切な担当配置を行っている。英語科の専任教員 に、負担軽減策について検討する必要がある。
に１人、非常勤講師に１人の英語のネイティブスピーカーを採用し、国際社会に通用する実践的な英会話能力獲得を図っている。学習教育目標の具体的内容を各専門学科が設定し、それを達成するために教育課程が適切に編成されている。科目担当教員は高等専門学校設置基準の人数を満たし、専門分野を考慮して適切 【改善計画】に配置されている。また、担当科目数も偏ることなくバランス良く配置されている。平 平成29年度に開設した成長産業技術者教育プ
成26年度からポジティブアクションに取り組み、平成26年度以降の新規採用教員16 ログラムに伴う教員の負担軽減策については、学名のうち、1/4の４名が女性教員となっている。しかし、今年度より成長産業技術者 年進行に伴う負担増を見込んで、平成30年度か教育プログラムの運営が始まり、従前の教員定数のままで追加のカリキュラムを実 ら、機械工学科2、電気工学科１、電子工学科1施しているために教員の業務負担は増加している。
の非常勤講師枠の配当を行った。
学年進行が終了する来年度までその運用状況【評価】を注視していく。
教育活動を行う上で必要な教員が適切に配置されている。また、平成26年度からのポジティブアクションへの取り組みも遂行されている。しかし、成長産業技術者教育プログラムの学年進行に伴う業務負担増については何らかの配慮が必要である。
(2)全教員の教育 【点検】活動に対して学
教員の教育活動を評価する委員会が設置され、教員は自己評価、教員による相 【特になし】
校による定期的 互評価、学生による評価と多面的な評価を受けている。また、授業においても、学な評価が行われ 生による授業アンケートが実施され、評価を受けている。また、特にアンケート結果ており、その結果 が不良であった教科については、教務担当副校長より、改善勧告書が手渡されてを教員組織の見 いるなど、定期的な評価が教員組織の見直しに反映されている。
直しに反映させているか【評価】
全教員の教育活動に対して学校による定期的な評価が行われおり、その結果を教員組織の見直しに反映させている。
(3)教員の採用及 【点検】び昇格などにあ
採用や昇格に関する手続きの規定は明確に定められている。公募に際しては、 【特になし】
たって、適切な基 高等専門学校設置基準に示された職位に応じての応募資格を公募文書ではっきり
準や規定が定め と謳っている。書類審査、面接審査の手続きは適切に定められており、また審査にられており、適切 際しては、高等専門学校設置基準に定められた教員資格を基準として、独自に候な運用を行って 補者の教育指導能力の評価も行っており、適切に運用がなされている。
いるか【評価】
教員選考規程、昇任人事会議規程はWebに公開されており、適切に運用されて
いる。

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項目

細目

点検および評価

改善計画(4)教育活動を行 【点検】う上で必要な教本校の事務は、総務、学生の2つの係から構成されている。教育課程の展開に直育支援者(事務職 接的に関係する事務職員は学生係に配置されている。総務係及び図書館におい員、技術職員)が ては、教員予算、クラス費、備品管理、総合情報センター事務、施設管理等の教育
適切に配置され 支援業務を的確に実施するために、業務内容に基づく概ね適切な職員の配置を 【改善内容】ているか
行っている。技術職員は、平成27年度より嘱託化され、総務係に所属するが業務上 技術職員の嘱託化については、本市の極めて厳しい財政状況を脱却するために行財政改革
は各科に属し、教育・研究に関する技術支援と専門的業務を行っている。
2015の取り組みの一つとして行われたものである
が、本校においては実験実習指導時間など新た【評価】
事務職員は国立高専より少ないスタッフであり、教員への事務的な負担が発生し な課題が生じている。これらを踏まえ、本校におている。技術職員の嘱託化の影響はプラス、マイナス両面あるが、学科によって人 ける事務職員、技術職員の業務内容の整理と改材を柔軟に採用できるというプラス面はあまり活かされていない。このことは、労働条 善について検討する必要がある。
件等が厳しいために希望する人材の採用が全くできていないことに起因すると考えられる。また、嘱託の雇用形態では、勤務時間を超えるような実験実習指導の時間 【改善計画】
本校の事務職員数（正規18名）は、小中学校が延長や、各種委員会の補助業務を依頼しにくい状況になっている。
1名、高等学校が5名程度の状況からすると多く配置されており、本市の職員配置バランスからして単なる増員は困難である。
しかし、全体としての業務のスリム化を図ることは重要であるため、教員、事務・技術職員の個々の業務内容についてゼロベースからの見直し・改善を一つひとつ行っていく予定である。

３ 教育に関する (1)教育課程が教 【点検】こと育の目的に照ら準学士課程では、各学科とも低学年に一般科目を多く配置し、学年が上がるに 【改善内容】
して体系的に編 従って専門科目の比重が高まる楔形の科目配置となっている。一般科目は、本校 カリキュラム（教育プログラム）変更に沿って科成されており、そ の教育目標達成に必要不可欠な人文社会系科目、理数系科目を習得させるように 目系統図は整理されており、変更された科目にの内容と水準が 配置されている。専門科目は、学科、コースごとに定めた専門教育の内容・水準に おける内容は検証されている。しかしながら、科適切であるか沿って、学年ごとに適切に配置されている。選択科目は４、５年次生の高学年に配 目個々の変更が、本科5年間のくさび形カリキュ
当され、工学基礎を学習した後、周辺技術の修得に至るというようにバランスよく配 ラムとしても妥当なものであるのかの検証は十分置されている。これらの科目は、準学士課程の学習・教育目標に従って体系的に編 であるとは言えず、現状における科目間連携会
成され、各科目の関連も同時に示した科目系統図として整理されている。また、今 議の開催、科目間連携表（特に、数学、物理、化
年度から、今後成長が見込まれる航空宇宙、医療福祉、ロボットの３分野の専門技 学、英語、国語）の作成・検討が必要である。
術者の育成を目的として、３年次から新たな教育プログラムを導入した。
専攻科課程も準学士課程と同様に、専攻科課程の学習・教育目標に従って体系 【改善計画】
的に編成されている。準学士課程と専攻科課程の学習・教育目標は、項目ごとに同じ内容となっているが、準学士課程では基礎的能力を、専攻科課程ではそれを発 科目系統図は作成されているものの、同年度展させた能力を身につけることを目標として設定している。また、専攻科課程の教育 の開講科目に対するものとなってるので、入学年課程は、準学士課程からの流れがわかるように、準学士課程４、５年次生の科目も 度別に再整理する予定である。
含めて整理されている。準学士課程４、５年次および専攻科課程の大学に相当する また、一般科目と専門科目間の科目連携につ
４ 年 間 の 教 育 課 程 は 、 2005 ～ 2015 年 ま で の 間 、 日 本 技 術 者 教 育 認 定 機 構 いては、現在の科目間連携表を更新するため（JABEE）の認定を受けていることから（都市工学科、都市工学専攻のみ現在も認定 に、教科別に科目間連携会議を開催する準備を継続)、本校の教育水準は、標準以上であることが保証されている。
進める予定である。
【評価】
準学士課程、専攻科課程ともに教育課程は、学習・教育目標に従って体系的に編成され、科目系統図として整理されているが、現行の科目間連携表は、一般科・専門科それぞれでの作成を教務主事から依頼されているが、抜本的な改定に関する検討が必要である。くわえて、上記科目以外の英語、国語、社会に関しても、専門科目との連携は不可欠であるので検討を要する。
(2)教育目的にふ 【点検】さわしい授業形
準学士課程の教育課程は、各学科とも低学年に一般科目を多く配置し、学年が 【特になし】
態、学習指導法 上がるに従って専門科目の比重が高まる楔形の科目配置となっている。演習・実験が整備されている 系の専門科目は、低学年から高学年までバランス良く配当されている。一般科目のか
物理や化学でも実験実習が取り入れられており、英語演習等の文系科目においても教授内容に合わせて対話・討論型授業や授業を取り入れている。総合情報センターの演習室は多くの講義で利用されている。さらに、一部授業では、アクティブ
ラーニングも取り入れられている。また、今年度後期からは、１年次の数学において補習授業が試行実施されており、学力不振学生のサポートも行われている。専門学科においては、実験実習科目におけるレポート作成、指導教官とのディスカッション
や卒業研究論文の作成を通じて学習・教育目標の達成を図っている。なお、それらの科目においては基本的に少人数で実施している。
専攻科の教育課程における講義とそれ以外の科目の単位数の割合は、約70％が講義で約30％が講義以外の演習、実験、研究となっており、理論的な学習と実践的な学習がバランスよく修得できるように構成されている。また、専攻科科目の多くは、少人数で実施されていると同時に、授業担当教員の専門性を重視した専門性の高い内容となっている。
【評価】
教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスは適切である。少人数教育、ディスカッション、アクティブラーニングを取り入れた授業など、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている。
(3)成績評価、単 【点検】位認定及び進準学士課程の成績評価、進級並びに卒業の認定に関する事項は、「学業成績評 【特になし】
級･卒業認定が適 価及び進級並びに卒業の認定に関する規定」として定められており、学生便覧や切であり、有効な シラバスに掲載し学生に周知している。また、定期試験後に試験返却期間を設け、ものとなっている 試験点数等を学生が確認、訂正する時問を設けている。さらに、同期間に授業アン
か
ケートも実施している。なお、学業成績については、学生が、担任を通じて異議を申し立てることができる。進級、卒業の認定については、卒業認定会議、進級認定会議が開かれ審議が行われている。
専攻科の単位認定、修了認定は、「専攻科の授業科目の履修等に関する規定」として定められており、学生便覧および専攻科のしおりに掲載され学生に周知している。成績評価は各授業担当者がシラバスに基づき実施し、修了認定会議において修了認定を行っている。
【評価】
成績評価、単位認定、進級･卒業認定および専攻科修了認定の各規定が策定され、学生便覧等により、学生に周知されている。また、これらの規定に従って、単位認定、進級認定、卒業認定および専攻科修了認定が実施されており、有効に機能
している。

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項目

細目

点検および評価

改善計画(4)研究活動に対 【点検】する基本方針に
卒業研究では、各専門学科の教員により、それぞれの専門分野における研究 【特になし】
ふさわしい研究 テーマをもって研究指導を行っている。卒業研究の内容は、実用実験から開発研指導が行われて 究まで幅広い分野となっている。
いるか
専攻科特別研究は、大学改革支援・学位授与機構の特例適用専攻の研究指導
教員の審査に合格した教員が担当している。また、１教員あたりに指導できる学生数に概ね制限を設け、特定教員に学生が集中し研究指導の質が低下しないようにしている。専攻科特別研究の成果は、専攻科特別研究論文集として冊子化されている。さらに、専攻科特別研究Ⅱの単位取得には、学会等での研究発表が義務付
けられており、多数の学生が研究成果を学会で発表している。また、本校が主催する産金学官技術フォーラムにおいても、多数の専攻科学生が発表を行っている。
【評価】
準学士課程、専攻科課程ともに、ほぼ大学と同等のレベルで研究が実施されており、それらの成果は、担当教員の指導のもと学生自らが学会等で活発に発表している。以上より、適切な研究指導が行われている。
(5)教育目的にお 【点検】いて意図している 過去５年間の学業成績の平均点は概ね75点を上回っている。平成28年度の原級 【特になし】｢学生が身に付け 留置者は40名で全体の約３％であった。退学者は、３年次および４年次で多く、学る学力･資質･能 校全体で18人であった。学校全体での留年率は、過去５年間ともにほぼ等しく５％力」について教育 程度となっている。また、卒業研究や専攻科特別研究は、タイトル設定、内容ともの成果や効果が に、高専の卒業研究、特別研究の報告としては一定の水準に達している。学生のあがっているか 中には、学会で研究発表を行い、優秀者として表彰を受ける学生もいる。卒業生・修了生の進路状況では、過去５年間の就職率はほぼ100％であり、大学編入・専攻科進学及び大学院進学希望者の進学決定率もほぼ100％である。
【評価】
学業成績は、過去５年間の平均値が概ね75点を上回っており、就職率や進学率も十分に高い。また、卒業研究や専攻科特別研究では、学生が学会発表を行い、表彰を受ける者もいることから、本校の教育の成果や効果は十分にあがっている。
ただし、原級留置者や退学者が全体の５％程度存在するので、昨年に引き続きその原因について把握していく必要がある。
(6)教員及び教育 【点検】支援者の教育の神戸高専ＰＤＣＡサイクルにおいて、自己評価委員会は、各種アンケート結果か 【特になし】
状況について点 ら、教育活動の点検・評価を行っている。その結果を運営改善会議に報告し、校務検･評価を行い、 運営会議と連携を取り改善の方針を決定する。その方針に基づいて、教育プログラ
その結果に基づ ム委員会が教育課程の設定や継続的改善内容等の企画を行う。その企画に従っいて改善･向上を て、教務委員会、学生委員会、専攻科運営委員会等が改善を行う。
図るための体制
継続的な改善例として、学生の授業アンケートによる教員の授業改善の取組があが整備されて機 る。授業アンケートは、学期末に学生が全授業に対して、教授方法、学生の取組、能しているか総合評価について５段階で評価を行うものである。自己評価委員会が、アンケート
結果を総括し運営改善会議へ報告する。教育研究活動の総括として、教員は年度末に教育研究活動報告書を校長に提出する。この報告書には、担当授業科目、校務分掌、研究業績などの項目があり、教員の教育研究活動の総括が行えるようになっている。この報告書を元に、校長と各教員の個人面談が実施される。
また、今年度より、恒久的に外部評価委員会を設置し、本校の教育・研究活動について点検・評価した。
【評価】
本校には、改善システムとして神戸高専ＰＤＣＡサイクルがあり、各委員会が、それぞれの役割を果たしている。また、各種アンケート調査や報告書が作成され、それらの資料をもとに、校長と各教員の個人面談が実施されている。さらに、外部評価委員会も実施されている。
以上のことから、概ね教育の状況について点検・評価を行い、継続的に改善する体制が整っている。
４ 学生の受け入 (1)入学者受入方 【点検】れに関すること針（アドミッション
本校では、準学士課程１年次入学、準学士課程４年次編入学、および専攻科課 【特になし】
ポリシー）が明確 程入学に対して、それぞれに入学者受入方針を明確に定めており、学校説明会やに定められ、公 各種公開講座等においてその内容を説明し、周知を進めている。また、今年度から表、周知されてい 全ての学生募集要項に「入学者選抜の基本方針」が明記されている。さらに、準学
るか
士課程学力選抜受検者をのぞく全ての受検生には面接において入学者受入方針の確認を実施している。
【評価】
本校の各課程における入学者受入方針は明確に定められ、公表、周知がなされている。準学士課程１年次入学の推薦選抜では、ほぼすべての受検者が入学者受
入方針を知っていると回答している。このことから、本校の入学者受入方針は周知されていると判断できる。準学士課程１年次入学については平成29年度学生募集
要項から「入学者選抜の基本方針」が記載されていたが、今年度から全ての募集要項に「入学者選抜の基本方針」が記載されており、改善が図られている。継続して入学者受入方針および入学者選抜の基本方針を周知していくことが必要である。
(2)入学者の選抜 【点検】方法が入学者受 本校の入学者選抜は、準学士課程１年次、準学士課程４年次編入及び専攻科課 【改善内容】
入方針に沿って 程の３種類がある。各入学者選抜において、学力選抜と推薦選抜を実施している
平成29年度実施の専攻科入試から大きくその適切な方法で実 （編入学生選抜における推薦選抜は一部の学科のみである）。各入学者選抜にお 方法が変更されており、平成30年度実施の入試施され、機能され いて、試験成績、面接、調査書等を適切に評価し、入学判定会議において総合的 に対しても問題の有無の検証を行いながら実施ているかに成績上位の者を受け入れている。入試科目の配点等の大きな改変に関しては入 していく必要がある。
試委員会が発議し、校務運営会議を通じて各学科で全教員が議論する場が設けられ、その意見が校務運営会議に集約される形で入学者選抜の改善を図っている。 【改善計画】
平成30年度入学者選抜では、専攻科課程の選抜方式が大きく変更され、後期選抜 平成29年度実施の専攻科入試以降に、平成30を廃止（欠員が出た場合のみ追加募集）するとともに、学力選抜においては専願受 年度実施の専攻科入試に関する検証と運用改験を前提とするA方式と併願可能なB方式の２通りの方法で選抜が行われた。
善について研究渉外主事室、専攻科運営委員
会を中心に検討を行い、内規の策定や担任への【評価】
負担減を実現できる実施方法の検討を行った。
本校では、入学者受入方針に沿って準学士課程１年への中学校からの入学、準 本年度は、新方針に沿った実施をし、また検証を学士課程４年への高等学校からの編入学、そして専攻科入学に対する選抜要項を 進めていく予定である。
明確に定めている。それに従って推薦選抜や学力選抜を適切に実施し、各選抜判
定会議において公正に合否を判定しており、本校では入学者受入方針に沿って適切な入学者選抜が実施されている。ただし、平成29年度は専攻科課程の入学者選抜方式を大きく変更していることから、選抜方式に問題はないか検証が必要であ
る。
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項目

細目

点検および評価

改善計画(3)入学者数が入 【点検】
学定員数と比較準学士課程１年次への実入学者数は 240名の定員通りであり、辞退者はほとんど 【特になし】
し適正な数となっ ない。毎年定員を満たしており、適切であると判断できる。また、準学士課程４年次ているか
編入への実入学者数は受検者の学力レベルによって合格者数が変動するものの全学科で3～7名程度であり、１クラスあたり最大２名となっている。専攻科課程への実入学者数は、入学定員24名に対して平成28年度26名，平成29年度38名であり、定員の約1.1～1.6倍となっている。
【評価】
準学士課程１年次へは、毎年240名の定員通りが入学しており適切であると判断できる。準学士課程４年次編入の実入学者数は全体で定員の１～３％であり適切といえる。専攻科課程においては、専攻全体として定員を超える入学者数であるが、教員数及び施設設備の面から見て教育に支障が出ることはない数には収まっている。ただし、専攻によっては入学者数が定員の1.5倍を超える年度や定員を充足しない年度もあり、専攻毎に安定した入学者数を確保するよう努力していく必要がある。
５ 学生に関すること(1)学習を進める 【点検】上での履修指導準学士課程、専攻科課程ともに適宜ガイダンスが実施されている。また、教務主 【特になし】
や自主学習の相 事室、各学科長を中心に準学士課程ではクラス担任が、専攻科課程では専攻主任
談などの学習支 が学生の相談や助言を行っている。オフィスアワーズも全教員が時間を設定して実援体制が整備さ 施している。機械工学科、電気工学科、電子工学科、応用化学科では、「工学基礎れ、機能している 演習」という時間を低学年の時間割に設定し、数学や物理などの基礎学力向上のかための学習指導を行っている。都市工学は、「工学基礎演習」の代わりにチュー
ター制を取り入れ、学生を少人数体制で指導し、今年度から成績不振学生に対しては、放課後に都市工学科教員の監督のもとに勉強を行う自学自習支援を行っている。一般科による新たな試みとして、1年生の数学成績不振学生に対して、後期より数学科教員による数学特別補習を実施している。進級できなかった学生の割合
は、Ｈ27年度の５．６％からＨ28年度４．８％に減少している。
【評価】
学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されている。また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され概ね機能している。
(2)課外活動に対 【点検】する支援体制な
クラブ活動、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、ソーラーカーレース、デ 【特になし】
どが整備されてい ザインコンペティション等の課外活動には、学生主事室が中心となり、全教員が顧るか問として配置され支援している。また、活動時間が厳守され、活動時における救急処置策も整備され機能している。また、学生主事室の指導のもと学生会が設置されており、学生中心のイベントに対する支援活動をしている。課外活動は、後援会から課外活動費として予算的な支援を受けている。
【評価】
クラブ、学生会や各種プロジェクト等の課外活動に対して支援体制が整備され、機能している。
(3)課外活動の成 【点検】
果が十分に上クラブ活動では、多数の運動クラブが高専全国大会に出場し、毎年、優秀な成績 【特になし】
がっているかを収めている。その他、文化部およびものづくり系の活動も盛んで、様々な大会や行事で活躍している。今年度は、全国高専体育大会に本校の運動部11団体が出場し、水泳部は団体優勝（６年連続）を果たし、ラグビー部も10回目の優勝を果たしている。また、その他の各種大会にも積極的に出場しており、他のクラブでも良い成績を収めている。NHK高専ロボットコンテストでは、全国大会に出場して特別賞を受
賞した。
【評価】
課外活動の成果は十分に上がっている。
(4)学生の生活全 【点検】【改善内容】
般（経済面、就職 学科長を中心に、クラス担任や専攻主任が、学生の生活や経済面、進路に係わ学生規模から考えると、看護師1名、養護教諭の相談など）に関 る指導、相談、助言を行い、場合によっては複数教員で対応している。また、学生 1名の2名体制が望まれるが、1名体制であったとして、支援体制が 相談室が整備され、学生や保護者が多数利用している。また、キャンパスハラスメン しても効果的な運営がなされるための検討をする
整備され機能して トや、いじめに対する指針を策定している。しかし、看護師の業務は養護教諭と異な 必要がある。
いるかるため対応に苦慮しており、カウンセリングは時間外での対応もして頂いているが希望の時間帯だけでの対応は難しくなっている。
【改善計画】
現在、ほとんどの高専が保健室に専任看護師1【評価】
名体制となっている。
学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能して30年度は、人事異動による看護師の交替があいる。保健室については、業務内容から考えれば、看護師1名、養護教諭1名の2名 り、養護教諭のノウハウを習得するため、市養護体制が最善と考えられる。教育委員会では、高校と同年代の学生数が少ないという 教諭OGによるサポートを行っている。また、これことから1名体制とされているが、4年生、5年生、専攻科生も在学することを考えれ まで積み上げてきた1名体制での業務運営方法
ば、2名体制の実現を検討する必要がある。
について、関係者で再確認を行い、より円滑な運営を行っていく。
また、カウンセリングについては、本市予算によるもの（月3回）に加えて、後援会予算によるもの（月2回）があり、月5回のカウンセリングの機会を設けており、現在の利用状況をみると特に過不足が生じている状況になっていないため、現状を維持していくことが重要であると考える。

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６ 施設･設備に関すること

細目

点検および評価

改善計画(1)教育･研究活 【点検】【改善内容】動に対応した施教室、実験室、図書室、情報関連施設等、本校の教育・研究目標を達成するのに 安全管理については、外部評価委員会からも設･設備が整備さ 必要な施設や設備は十分に整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されて 指摘を受けた事項である。本校として、計画的なれ、適切な安全 いる。身体障害者用の設備として、スロープ、身体障害者用トイレ、スライドドアを設 安全管理の充実について検討し、実施していくこ
管理の下に有効 置し、一般科棟、専門科棟、専攻科棟に各１基ずつエレベータが設置されている。 とが必要である。主な項目は以下の通りである。
に活用されている また、校内には多くの休憩スペースや緑が多く残っており、心身をリフレッシュできる (1)実験室、卒研室等の利用に関する安全管理
か環境が整備されている。平成27年には全校の耐震化工事が完了し、平成28年から (2)夜間や休日の学校利用に関する安全管理
校舎の外装の改修工事が行われており、平成29年度は本部棟、学生会館、体育館 (3)守衛のいない現状での安全管理などの改修が行われ、学舎としての安全にも十分注意して対策が為されている。またエレベーターの老朽化に伴い、平成29年度には専門科棟および一般科棟エレ 【改善計画】
ベーターの交換が行われた。くわえて、学生意見箱の意見を吸い上げた形で、一 (1)については、各学科における実験室等の整理
般科棟女子トイレなど一部に洋式トイレを導入した。また、安全管理のため平成27 整頓の徹底、危機管理と発生時の対応手順等を年度から校内に防犯カメラも数台設置された。しかし、通常の教室等は一括施錠・ 掲示し、周知徹底を図ることにしている。平成30解錠等で管理されているが、共用部分等は校舎に入ることができれば誰でも利用 年度からは定期的な状況点検を実施する予定でできる。セキュリティーや防災的観点から建物に入退出する際の管理体制や利便 ある。
性としては不十分であるといえる。さらに、大型設備（実験機器）の更新に関しては
設備更新費である程度定期的に更新できるようにはなっているが、共用測定機器 (2)については、ガードマンの巡視とともに緊急事
で定期的に必要となる機器の更新にまでは予算が回っていない現状である。
態時の対応も依頼しており、早急な対応をとる体制は整っている。一方で、学生の研究室や実験【評価】室利用に関しては「施設利用願い」の提出と指導
自主的学習環境及び厚生施設、コミュニケーションスペース等のキャンパス生活 教員の付添の徹底をしていく必要がある。
環境等が整備され、効果的に利用されている。くわえて、安全管理にも注意や対策が為されている。しかし、夜間や休日等の学校の使用に際して、時間外施設利用 (3)については、予算の都合上、守衛の配置はす
届の提出だけでは万全と言えず、さらに、解施錠の利便性を考えるとカードロックシ ぐには実現できない。そのため、防犯カメラの増ステム等の入退室管理が必要だと思われる。また、設備更新のみではなく、機器の 設を進めるための設計をすでに完成させており、更新に必要な予算を確保する必要がある。
これを実現していくために来年度の予算要求を行っていく予定である。
(2)図書･学術資 【点検】料など教育研究
図書館（981 m2）には、蔵書約8.0万冊（和書7.6万冊、洋書0.4万冊）、学術雑誌 【特になし】
上必要十分な資 143種、視聴覚資料（CD、カセットテープ、ビデオテープ、DVD）約1600タイトルがあ料を有しているか る。毎年、図書委員会で購入和・洋雑誌の検討・選定を行うほか、年に一度、各クラ
スや教員から購入希望図書を募っている。また、随時、個人からの購入希望図書を受け付けている。平成25年度から毎年、学生によるブックハンティングを実施しており、教員のみならず学生からの要望に応えた図書の購入を行っている。しかし、近年、１カ所の図書館で様々な学術雑誌等を紙ベースでカバーすることは不可能となっており、電子ジャーナル等のオンラインでの活用が必須となっている時代を考えると問題点も残る。現在、Springer社の電子ジャーナルのみ利用契約を結んでいる。
【評価】
学生は昼休みや放課後などに自由に利用でき，就職・進学等の各種情報収集に役立っている。しかし、図書館には基本的なサービスの質の低下を招かないような職員人事は必要であると言わざるを得ない。くわえて、学術情報等のオンライン活用では後れを取っていることは否めない。現段階では十分なオンラインでの活用が為されているとは言い難い。
(3)教育･研究活 【点検】動に対応した施
本校の施設・設備は、本校の教育・研究内容を達成するために昭和38年（1963【改善内容】
設や設備の大き 年）の創設以来計画的に拡充されてきている。特に、平成2年（1990年）に神戸市垂 教室の面積の狭さ対策、各学科の実験室等へさや広さが、目的 水区舞子台の前校舎から神戸市西区学園東町の現校舎に移転の際、約85,000 m2 の空調設備の整備を順次進めていく必要があの意図にあった の敷地に教室、実験室、図書館、情報関連施設等の建物が新築された。各学科・ る。
大きさになってい 学年の教室（ホームルール教室）の広さは約65 m2で、十分な面積を確保している。
るか
その後、平成6年（1994年）に生物工学実験室の増設（その後、同実験室は遺伝子組み換え実験可能なレベルの実験室としての認可を受けている）、平成11年（1999年）に専攻科棟の新設、平成25年（2013年）には本校創立50周年記念事業の一環 【改善計画】
教室の面積の狭さ対策の必要性は十分認識しとして六神ホールの建設が行われ、現在有効に活用されている。平成28年（2016ているが、多額の費用が必要となることから、すぐ年）には女子更衣室の増築工事も実施している。また応用化学科 学生実験室のよ
うに、徐々にではあるが、学生実験室にエアコンが設置されてきている。しかし、全 に対応することは困難である。
なお、各学科の実験室等への空調設備の整備
学科の実験室や機械工場までは及んでいないのが現状である。
は順次進めており、平成30年度も各学科の実験室等の空調設備の導入を順次進めている。
【評価】
講義だけでなく、実験・研究など少人数体制にも対応したきめ細やかな指導並び 今後も随時対応を行っていく予定である。
に自学自習環境にも適した整備がされている。
但し、昨今、国立高専が各学科・学年の教室（ホームルール教室）の面積として約280 m を基準に改修を行っていることを鑑みると、建設当時の設置基準は満たしているとはいえ、教室の面積・約65 m2は、現在では少し狭いと言わざるを得ない。また、今後のセメスター制への移行等を鑑みて、全学科の学生実験室や機械工場等にエアコン設備を導入する必要がある。

７ 財務に関する (1)教育･研究活【点検】
こと
動を将来にわ【特になし】
本校は、神戸市立の工業高等専門学校として「神戸市立学校設置条例」により設たって適切かつ安定して遂行でき 置された「公の施設」であり、学校の目的に沿った教育研究活動のための資産であるだけの財政基 る校地、校舎等を占有使用しており、その所有権は神戸市が持っている。また、運盤を有しているか 営に関する経費は神戸市の予算で措置されており、本校としての債務はない。
本校の運営は、神戸市の一般財源を基本として毎事業年度ごとに市会で議決される神戸市予算に計上されている。なお、本校の収入としては授業料等の自己収入と科研費や受託研究費、共同研究費等の外部資金がある。
【評価】
本校は、前述のとおり、神戸市の予算で運営されているため、本校独自の債務はない。
また、本校の予算は、事業年度ごとに神戸市予算として安定的に措置されており、教育研究活動を行うための経常的収入が継続的に確保されている。

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項目

細目

点検および評価(2)学校の財務に 【点検】神戸市の財政事務や経営にかかる事業の管理が、法令等に基づき適正に行わ 【特になし】
係る監査等が適正に履行されて れているかなどについて、監査事務局が「財務定期監査」（地方自治法第199 条第１項、第４項）を実施している。また、市の自主監査要綱に基づき、毎年課長級職員いるかが点検者となり現金取り扱い事務や各所属の事務について自主監査を実施するな
ど財政事務の適正化を図っている。

改善計画

【評価】
本校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され機能している。
(3)学校の目的を 【点検】達成するために
本校における毎事業年度の収支予算・決算は、市会の予算・決算特別委員会で 【特になし】
適切な支出が行 慎重に審議された後、それぞれ議決・認定されている。神戸市財政が厳しい中職われているか
員費は所要額が確保されており、一般管理費が大幅に減額される中、教務費や研究振興費等は微減である。また、高専教育充実設備費として神戸市から配分される
予算は、校長の了解のもと教務主事を中心に各科主任が協議し、主に大型設備の充実を図るため、22年度に５ヵ年計画を策定し、重点的な資源配分に努めてきた。
27年度からは時代に合った高度な実験実習を高専において実施するため、新たな実験実習設備の導入、陳腐化した設備の更新を計画的に行っている。
【評価】
支出は適正に予算管理され、過大な支出超過となっていない。
８ 管理運営に関 (1)学校の目的をすること達成するために必要な管理運営
体制及び事務組織が整備され機能しているか【点検】
校務組織の役割については規程が作成されており、教職員は校内Webで閲覧・ 【改善内容】
入手することができる。各委員会は定例、毎月開催されており、議事録はメールで 教職員が携わる各組織における業務内容の整配信されるとともに、過去の記録も含め校内Webから教職員全員がアクセスすること 理と効率化について検討する必要がある。
ができる。また、各種委員会には教員だけでなく事務室職員も加わっている。学校の運営に関する事項は校長、副校長、事務室長から構成される運営改善会議で検討され、校務運営会議で議論し、校長が決定している。また、校長は全教員と個人 【改善策】
面談を実施し、教員の状況把握に努めている。さらに、教員の業務・作業内容を把 29年度に各組織における業務内容アンケート
握するために業務アンケートを実施し、教員の業務内容の効率化を検討している。 を実施した。29年度末に集約されたアンケート内
くわえて、学生からの意見を取り入れるために学生意見箱を設置し、校務運営会 容を運営改善会議で吟味し、業務内容や組織の議により学生からの要望を把握し、その結果として一般科棟女子トイレなど一部に スリム化に向けた議論とその施策の検討を進める
洋式トイレが導入された。
予定である。
【評価】
本校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能している。しかし、業務アンケート結果をもとに、教員の業務内容の早期整理・効率化が望まれる。

(2)教育研究活動 【点検】の状況や、その
学校要覧、学生便覧、シラバス、研究紀要などが神戸高専ホームページで公開さ 【改善内容】
活動の成果に関 れている。活動内容は『神戸高専だより』で掲載されている。また、神戸高専発行の Webページによる情報発信は、社会に情報をする情報を公に 刊行物としては、広報物である『高専ガイド』『リーフレット』『ポスター』などが、定期 発信するための重要なツールであるため、更新
社会に提供して 刊行物である、『COLLEGE』『研究紀要』『総合情報センター広報』『地域協働研究 の迅速さと内容の精査を徹底できるシステムの構いるか
センター年報』などがある。前年度の改善計画に従い、速やかな情報公開に努め 築を検討する必要がある。
た。
【改善計画】【評価】
Webページの更新作業の迅速化と内容の精査
本校に関する情報は概ね社会に対して発信できており、学校教育施行規則第 を行えるシステムの構築は重要であると考えるた
172条に規定されている情報公開についてもWebページで公開されている。教職員 め、運営改善会議において、管理体制の方法、の多忙化に配慮した、効率的かつ継続的なWeb更新システムを構築する必要があ SDの活用も含めた教職員のスキルアップの方法
るとともに、発信情報の精選が必要と思われる。
について検討していく予定である。
９ 研究に関する (1)適切な研究活 【点検】こと
動が実施され、そ 平成27年度、平成28年度における学校全体の研究業績数はそれぞれ約470件で 【特になし】の成果が上がっ あり、教員１人あたり年間約５件の論文執筆・学術発表等を行っている。外部資金のているか
獲得状況は平成27年度が51件（50,923千円）、平成28年度が49件（35,125千円）、
平成29年度が52件（46,209千円）と安定しており、科研費の申請率も高く、平成29
年度は全教員が申請を行っていることから研究活動のアクティビティは十分にあると言える。また、神戸市内の企業と連携して「産金学官技術フォーラム」を毎年、テーマを変えて継続的に実施（平成29年度のテーマは、「航空機産業創生に向けて～
産学連携とエンジニアの育成～」）しており、本校の研究活動の成果を地域企業に発表すると同時に、本校教員や学生と企業関係者の交流を促進している。
【評価】
外部資金の獲得件数、金額ともに比較的高い水準で安定しており、学校全体としてのアクティビティは高く、適切な研究活動が実施されていると判断できる。しかし、その一方で教員毎の業績数やアクティビティには差が見られるのも事実である。平
成27年度からは学校管理職との面談が実施されており、期首面談では研究に関する年間目標を設定し、期中・期末面談ではその進捗状況が確認されている。これらの活動を通して、全教員の研究アクティビティを高めていく必要がある。
１０ 地域貢献に (1)公開講座など 【点検】関すること地域への教育教育関係の連携では、小・中学生や一般の方を対象とする事業として、公開講座 【特になし】
サービスが計画 等を本校で実施すだけでなく、ユニティ、神戸市総合児童センター等のさまざまな的に実施され、そ 場所で実施し好評を得ている。小・中学校への出前授業にも積極的に取り組み、の成果が上がっ 「移動科学実験車（おきしお号）」も運用が始まっている。神戸市総合教育センターているか
主催の指導力向上研修「理科」の中学校先生向けの講師依頼を受け、今年度は応用化学科と都市工学科で講師を担当した。
一方、企業との連携でも、産金学官フォーラムを中心に、企業向けの製図講習会などの教育も行い、企業等と本校の橋渡しとして活動した。
【評価】
本校の地域貢献および企業や教育センターとの連携などが計画的に実施され、その成果が上がっていると判断できる。

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