経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

向日市商工会（法人番号：6130005006338）
向日市（地方公共団体コード：262081）

令和 6 年 4 月 1 日～令和 11 年 3 月 31 日
＜経営発達支援事業の目標＞

目標

管内の公的な総合経済団体として、地域経済及び地域全体の活性化に向けて、新たな産業や既存産業の振興を持続的に図り、雇用の創出や交流人口を増加させ、賑わいを創出していくことを目指す。
＜経営発達支援事業の内容＞（1）地域の経済動向調査に関すること国が提供するビッグデータ及び全国商工会連合会が行う景気動向調査を活用して、地域の経済・景気動向を調査及び分析した結果を、地域内小規模事業者へ情報提供する。
（2）需要動向調査に関すること
展示商談会等での出展支援の中で、バイヤーを対象に、事業者が提供する商品・サービスについての情報収集を実施し、該当小規模事業者及び関連事業者へフィードバックを行う。
（3）経営状況の分析に関すること
地域の経済動向や需要動向調査で得られた分析結果を活用し、経営支援員に

事業内容よる巡回・窓口支援等時において、経営分析に取り組む小規模事業者の掘り起こしを行い、定量・定性両面のより精緻な経営状況の分析支援を実施する。
（4）事業計画策定支援に関すること事業計画策定の意義や重要性について理解を深め、目標達成に向けた「事業計画策定セミナー等」を開催する。また、課題解決等の一つの有効な手段である DX への取り組みについて推進する。
（5）事業計画策定後の実施支援に関すること事業計画策定後は、事業計画の進捗状況の確認や課題解決に向けた必要なフォローアップ支援を実施する。
（6）新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
製品・サービスの開発及び販路開拓に取り組む事業者に対して、展示商談会等への出展支援を実施する。また、DX への取り組みとして、HP や SNS による情報発信等の利活用についての支援を実施する。
向日市商工会〒617-0002 京都府向日市寺戸町寺田 64 番地 向日市商工観光振興センター内
TEL:075-921-2732／FAX:075-934-2665

連絡先

E-mail:muko-sci@kyoto-fsci.or.jp
向日市 環境産業部産業振興課〒617-8665 京都府向日市寺戸町中野 20 番地
TEL:075-874-2419／FAX:075-922-6587
E-mail:sangyo@city.muko.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状及び課題
①現状
（ア）立地
向日市は京都府の西南部（山城）に位置し、北部と西部は京都市西京区、東部は京都市南区・伏見区、そして、南部は長岡京市に接し、市域面積は 7.72 平方キロメートル
で、全国の市では 3 番目、西日本においては最もコンパクトな都市である。
地形は西部一帯に標高 35 メートルから 80 メートルの丘陵が南北に細長く横たわり、南東方向は平坦な低地となっており、耕地が多い。
気候は概ね温和で、京都市内の盆地気候よりもしのぎやすくなっている。
市の中心部は住宅街を形成し、交通機関は、東西約 1.2
キロメートルの間に阪急電車・東海道本線・東海道新幹線の他、名神高速自動車道路・国道 171 号線が通り、JR のマンモス操車場である向日町運転所もある。
市域北部周辺では、都市計画道路 久世北茶屋線の整備や阪急洛西口駅、JR 桂川駅などの新駅がそれぞれ平成 15 年、平成 20 年に開業するとともに、これらの都市基盤整備と合わせて、隣接するキリンビール京都工場跡地（22ha）や農地を活用して、京都府下最大級のイオンモール京都桂川店が開業（平成 26 年）するなど、新たなまちづくりが土地区画整理事業により行われ、桂川・洛西口新市街地が誕生した。
この新市街地の整備は、企業の進出や人口の増加などの効果をもたらした一方、消費の流出など、これまでの商業環境に影響を与えるかたちにもなっている。
市域西部一帯は、竹林が広がる緑豊かな閑静な地域で、竹林
たけみちと竹垣が整然と連なる「竹の径」（京都府景観資産）の保全と保護が図られ、丘陵の竹林からは良質の筍が産出され、「乙訓の筍」として、特産品になっている。

＜竹の径＞

＜ 筍 ＞

（イ）人口
向日市の人口は、56,049 人（23,725 世帯、令和 5 年 8 月 1 日現在）で、市域北部の桂川・洛西口新市街地の誕生・整備により、近年は微増傾向で推移していたが、令和 2 年の 56,859 人をピークに僅かながら減少に転じている。
１

これは、向日市が平成 28 年 3 月に発行した「向日市人口ビジョン」の人口シミュ ーションにおいて、令和 2 年をピークに人口が減少傾向で推移すると予想していることに合致している。
また、総人口に占める 65 歳以上人口の割合（高齢化率）は、平成 23 年は 22.0%であったが、令和 3 年は 26.9%と増加しており、京都府の平均 29.4%（令和 3 年）を下回っているが、高齢化は一層進んでいくと予想される。

【出典】地域経済分析システム「RESAS」
総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」【注記】2025 年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータ（平成 30 年 3 月公表）に基づく推計値（ウ）産業
向日市における平成 28 年 6 月 1 日現在での事業所数は 1,790 事業所、就業者数は 14,110 人である。
産業別に就業者数の割合をみると、第 1 次産業（農業・林業・漁業）が 0.03%、第 2 次産業（製造業・建設業・鉱業）が 19.07%、第 3 次産業（第 1・2 次産業以外）が 80.9%となっており、第 1次産業の従事者の割合が非常に少ないことから、産業構造として大都市近郊の特性が表れていると考えられる。
主な産業を個別にみると、農業は、水稲を中心に特産物の筍、茄子、花卉（懸崖菊・ポインセチア）の生産が盛んである。
製造業は、事業所数が 131 事業所、従業者数が 1,950 人であり、約 45%が印刷関連業や生産用機械器具製造業に従事している。
また、建築材料や垣根、茶道用具などの竹製品を製造している竹材業は、古くから向日市の伝統産業として有名である。
卸・小売業は、412 事業所であり、産業別の事業所数としては最も多く、全体の 23％を占め、阪急東向日駅周辺地域には、大型店をはじめ多くの商店が集積し、市の中心商業地帯として機能している。
事業所数の推移をみると、人口の増加に伴い、医療・福祉関連の事業所数は増加しているが、それ以外の産業は減少傾向となっている。
２

＜事業所数の推移＞

農林業
建設業
製造業
電気・ガス・水道業
情報通信業
運輸・郵便業
卸・小売業
金融・保険業
不動産業・物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊・飲食サービス業
生活関連サービス・娯楽業
教育・学習支援業
医療・福祉複合サービス業
その他サービス業
公務
合計

平成 21 年

平成 24 年

平成 26 年

平成 28 年

内小規模事業者

小規模事業者割合(%)

2181
158
31937448
18236
80206
199
115
1498105
112172146
─
1537399
1721473188
196901398102
─

21761414153140515212801951991081788103141171131
11335412
1719078188
19693174882─

11701141792427176601231516458057
─

100998710053255841927665776833069─

1,975

1,798

1,886

1,790

1,240

69

【参照】向日市統計書（令和 4 年版、平成 29 年版、平成 26 年版）【出典】地域経済分析システム「RESAS」
総務省「経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」再編加工②課題
京都・大阪の大都市への交通の利便性の高さや、桂川・洛西口新市街地の誕生・整備などにより、子育て世代を中心に人口が流入しているが、将来的には人口の減少と高齢化が一層進むことから、雇用や税収の源となる新たな産業の創出及び既存産業の振興を図り、賑わいの創出を図っていくことが必要となる。
近年、事業主の高齢化と業績低迷が重なり、将来的に廃業を見込む事業所が顕在化してきている
ことや地理的な利便性の高さで人口流入の反面、市外への消費流出も顕著になってきているため、
３円滑な事業承継や創業者の育成の他、魅力ある製品・サービスを提供できる店舗づくりに向けての取り組みが必要である。
また、向日市工業統計調査集計結果の製造品出荷額等について、平成 30 年は 4,522,090 万円であったが、令和 2 年は 3,291,295 万円と減少傾向にある。
第 2 次産業（主に製造業）において、二次・三次下請企業が多く、構造的な経営不安定要素があるため、付加価値技術等による製品の開発・改良や生産性効率の向上及び販路開拓を目指すことで、経営を持続できる適正な利益を確保できる企業体質に強化していく必要がある。

（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①10 年程度の期間を見据えて向日市の人口は、令和 2 年の 56,859 人をピークに減少傾向に転じ、国立社会保障・人口問題研
究所の推計では、令和 12 年には 49,255 人、令和 17 年には 46,668 人まで減少すると予想され、高齢化も一層進んでいくことにより、管内の市場環境は縮小し、地域経済だけでなく、地域全体の活力が低下していくことが懸念される。
このような状況を考えると、地域の活性化に向けて、新たな産業の創出や既存産業の振興を持続的に図り、交流人口を増加させ賑わいを創出していくことは重要となる。
そのためには、創業に対しての支援策や、意欲のある小規模事業者に対して、自社の経営資源や地域資源を活用した付加価値の高い製品・サービスの開発及び販路開拓、また、事業計画策定の推進等の支援に、向日市や他の経営革新等支援機関と連携して継続的に取り組んでいくことが必要となる。
②第 2 次ふるさと向日市創生計画との連動性・整合性
向日市の「第 2 次ふるさと向日市創生計画〈令和 4 年度改訂版〉」（令和 4 年 9 月策定）では、商工業の活性化について、施策Ⅰ「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」の施策分野 2「産業の活性化」において、以下の通り示されている。
施策 1「商工業の活性化」（一部抜粋）
歴史を活かしたまちづくりの施策と連携しながら、向日市商工会や金融機関とと基本方向もに、商工業者の育成や経営安定を支援する取組を推進し、市内商工業の振興、にぎわいの創出を図ります。
・顧客に愛される魅力的な店づくりへの経営支援
取組及び目標・創業希望者へのきめ細かな支援
以上のように、向日市や他の経営革新等支援機関と連携して、向日市創生計画の施策に取り組み、市内商工業の振興を図るため、市の創業支援制度や販路開拓支援事業等を活用して、小規模事業者の伴走支援を実施する。

③商工会としての役割
向日市商工会は、地域の公的な総合経済団体として、向日市と連携して「第 2 次ふるさと向日市創生計画」の施策に取り組み、地域経済及び地域全体を活性化させる役割を担っている。
新たな産業の創出や既存産業の振興を持続的に図ることは、雇用の創出や交流人口を増加させることにつながり、地域を活性化させることになる。
そのためには、創業予定者及び創業後 1 年未満の事業者や小規模事業者に対して、自社の経営資源や地域資源を活用した付加価値の高い製品・サービスの開発及び販路開拓、また、事業計画策定の推進等の伴走支援を継続的に実施する必要がある。

４売上高増加率 5%以上の事業者数

─

7者

7者

7者

7者

7者

（４）事業内容
事業計画策定に取り組んだ小規模事業者を対象に、経営支援員等が個別に担当し、巡回訪問等を実施して、事業計画の進捗状況の確認や課題解決に向けた必要なフォローアップ支援を実施する。
フォローアップの頻度については、四半期毎に 1 回を基本とするが、重点的に支援すべき事業者とある程度順調と判断した事業者を柔軟に見極めた上で、頻度の増減を図る。
なお、事業計画の遂行状況に差異や問題が生じてきていると判断した場合は、その要因と対応策を検討の上、必要に応じては京都府商工会連合会等の専門家派遣制度などを活用して、フォローアップ支援を実施する。
また、上記以外にも「京都府事業承継・引継ぎ支援センター」や「京都府よろず支援拠点」等の外部連携支援機関へ支援依頼を実施した案件に関しても、支援情報の共有を図り、フォローアップを実施する。

８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題【現状】販路開拓の機会創出に向けて、首都圏や大都市圏及び管内で開催される展示商談会やイベント等への出展支援を実施した。
【課題】展示商談会等への出展支援は、商談が成立するなどの一定の成果が出ている小規模事業者もあるが、総体的には、出展の事前・事後のフォローが不十分であったことは否めず、今後、そのフォローが円滑に実施できる支援体制を構築することが課題である。
また、管内の小規模事業者の多くは、オンラインによる販路開拓やデジタル技術を活用した業務の効率化等に関心があるものの、自身の高齢化や知識不足、人材不足等の理由により、IT を活用した販路開拓等の DX への取り組みが進んでいない。
この為、今後、製品・サービスの開発や販路開拓、業務の効率化等には、DX の推進が必要であるということを理解・認識して貰い、取り組みを支援していく必要がある。

（２）支援に対する考え方
経営状況の分析、事業計画策定支援を行った製品・サービスの開発や販路開拓に意欲のある小規
模事業者を対象に、単会独自で集客や商談成立が期待できる規模の展示会や商談会等を開催することは困難なため、府内や首都圏等で開催される既存の展示商談会等への出展支援を実施する。
なお、出展に際しては、経営支援員等が展示会商談会等の運営方法など事前・事後の出展支援を実施する他、販路開拓に係る展示商談会等に出展するための経費の一部を補助する向日市の支援策（補助金等）を活用する。
また、IT を活用した販路開拓等の DX への取り組みとして、データやデジタル技術を活用した顧客管理や HP・SNS 等の利活用についての相談対応を行い、理解・認識を深めた上で、導入にあたっては、必要に応じて、京都府商工会連合会や「みらデジ」の事務局等と連携して、専門家派遣制度などを活用して、事業者の段階に合った支援を実施する。

（３）目標
第 1 期計画では、商談が成立するなどの一定の成果が出ている小規模事業者もあったが、総体的には、出展の事前・事後のフォローが不十分であったことは否めなかった為、限られたマンパワーや政策資源を集中投下し、小規模事業者の状況や条件に応じて取り組むことを目標とする為、出展
１０

Ⅱ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題【現状】当会の理事会と併設して、向日市環境産業部産業振興課長、京都府商工会連合会経営支援課長、外部有識者として中小企業診断士等で構成される検討委員会を年 1 回開催し、経営発達支援計画の実施状況等について検証・評価を行い、評価結果を当会理事会にて報告している。
【課題】職員の異動等により、経営発達支援計画の内容や実施状況等の情報共有が疎かになっていたり、認識の違いが生じたりする場合があるため、定期的に計画内容及び進捗状況等を確認し、情報を共有していくことが必要である。
（２）事業内容①検討委員会の設置
当会の理事会と併設して、向日市環境産業部産業振興課長、京都府商工会連合会経営支援課長、法定経営指導員、外部有識者として中小企業診断士等で構成される検討委員会を年 1 回開催し、経営発達支援計画の実施状況等について検証・評価を実施する。
②検討委員会の評価結果
検討委員会における評価結果については、当会理事会にて報告した上で、当会ＨＰへの掲載、若しくは当会事務所に常時備え付けておくことで、地域の小規模事業者等が常に閲覧可能な状態とする。

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題【現状】京都府商工会連合会及び京都商工会議所が実施する研修会等の他、京都府主催や中小企業基盤整備機構が運営する中小企業大学校の研修会等を計画的に受講し、支援能力の向上に取り組んでいる。
【課題】研修会等を通して個々の資質向上を図っているが、得られた知識やノウハウを共有する体制が十分に整備されていないため、それら知識等の大部分は個人に帰属している状況である。
この為、今後、組織内で共有する仕組みを構築し、組織全体で資質向上が図れる体制を整えることが課題である。

（２）事業内容①京都府商工会連合会等主催の研修会受講
京都府商工会連合会が人材育成計画に基づき実施する役職員研修や京都商工会議所及び京都府主催の研修会を計画的に受講し、支援能力の向上を図る。
なお、主な研修内容及び時期は、年度当初に京都府商工会連合会等が策定し、原則として年間20 時間以上を受講する。
②中小企業大学校の外部研修会受講
職員の職務歴やスキル等に応じて、中小企業基盤整備機構が運営する中小企業大学校の研修会等に職員を派遣し、資質向上を図る。

１２

③DX 推進に向けた研修会等受講
地域の小規模事業者の DX 推進への対応に向けて、京都府商工会連合会等が実施する DX 関連をテーマとした役職員研修や中小企業大学校等の外部機関が実施する DX 関連のセミナー等を受講して、IT スキルの向上に取り組む。
④OJT への取り組み
職員の職務歴やスキル等に応じて、巡回指導や窓口相談の機会を活用した OJT を実施し、組織全体の支援能力の向上を図る。
⑤職員間の定期ミーティングの開催適宜行うミーティングの他、定期的なミーティング（四半期に 1 回）を開催し、各種事業や支援業務等に関する情報や問題点等について意見交換等を行うことで、情報の共有を図るとともに支援の基本姿勢（対話と傾聴）の習得及び向上を図る。
⑥支援内容のデータベース化
担当職員が基幹システムに支援内容を適時データ入力することで、各個人が有している業務上有益な知識やノウハウが蓄積されるとともに、支援中の小規模事業者の状況等を組織内で共有することで、組織全体の支援能力の向上を図る。
１１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題【現状】京都府が開催する「中小企業応援隊全体連絡会」や日本政策金融公庫との「小規模事業者経営改善融資推薦団体連絡協議会」等に参加し、府内支援機関の支援ノウハウや管内の経済・金融動向等について情報交換を行った。
【課題】個々の資質向上は図られているが、得られた知識やノウハウの大部分は個人に帰属している状況である。この為、今後、組織内で共有する仕組みを構築し、組織全体で資質向上が図れる体制を整えることが課題である。
（２）事業内容①京都府が開催する「中小企業応援隊全体連絡会」への参加
京都府が府内支援機関の支援事例や情報の共有を通して、支援能力の向上を図ること及び活動状況の把握を目的に開催する連絡会（年 1 回程度）に参加し、支援能力の向上を図る。
②日本政策金融公庫が開催する「小規模事業者経営改善融資推薦団体連絡協議会」への参加
日本政策金融公庫が開催する連絡協議会（年 1 回程度）に参加し、府内支援機関管内のマル経融資の現状や地域経済の状況について情報交換し、マル経推進策等の情報を共有することによって、支援能力の向上を図る。
③近畿税理士会等が開催する「京都府内商工会・税理士会連絡協議会」への参加
近畿税理士会及び京都府商工会連合会が開催する連絡協議会（年 1 回程度）に参加し、府内支援機関の税務支援内容等について情報交換し、支援事業を適正かつ円滑に実施することを図る。
④乙訓地域商工会広域連携協議会（乙訓地域ビジネスサポートセンター）との連携
向日市商工会・長岡京市商工会・大山崎町商工会で構成される乙訓地域商工会広域連携協議会（乙訓地域ビジネスサポートセンター）において、広域連携担当職員が中心に年 6 回程度、管内の景気動向や支援状況等の情報交換の機会を設け、情報の共有を図ることによって、組織全体の支援能力の向上を図る。

１３

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和 5 年 11 月現在）
（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）
向日市
環境産業部産業振興課

事務局長【経営支援課】【総務指導課】

法定経営指導員 1 名

経営支援員

1名

経営支援員

一般職員

1名

3名

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
氏 名
石田 卓夫
連絡先
向日市商工会 TEL:075-921-2732②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度等）
経営発達支援事業の実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。

（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒617-0002 京都府向日市寺戸町寺田 64 番地 向日市商工観光振興センター内
向日市商工会TEL:075-921-2732／FAX:075-934-2665 E-mail:muko-sci@kyoto-fsci.or.jp②関係市町村〒617-8665 京都府向日市寺戸町中野 20 番地
向日市 環境産業部産業振興課
TEL:075-874-2419／FAX:075-922-6587

１４E-mail:sangyo@city.muko.lg.jp

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

800

800

800

800

800

〇地域の経済動向調査及び需要動向調査

100

100

100

100100〇経営分析及び事業計画策定支援500500

500

500

500

〇新たな需要の開拓に寄与する事業

200200200200200

必要な資金の額（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
補助金（国、京都府、向日市）
自主財源（会費収入、手数料収入等）（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

１５

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容①②③・・・
連携して事業を実施する者の役割①②③・・・
連携体制図等①②③

１６