経営発達⽀援計画の概要
実施者名（法⼈番号）
実施期間
⽬標

永平寺町商⼯会（法⼈番号 3210005005284）
永平寺町（地⽅公共団体コード 183229）
2023/04/01〜

2028/03/31

経営発達⽀援事業の⽬標①⼩規模事業者の⾃⽴的な経営⼒強化による事業計画策定⽀援
厳しい経営環境にある⼩規模事業者の経営⼒強化のため、事業者との対話と傾聴を通じて本質的課題を反映させた「事業計画策定・実⾏」を⽀援し、経営基盤強化と販路拡⼤を図る。
②事業承継⽀援と創業者育成⽀援
⼩規模事業者の⾼年齢化が進んでいる中で、事業所の維持拡⼤のため後継者の確保と創業者の掘り起しが必要であり、事業承継⽀援と創業者育成⽀援に取り組
み、賑わいのある街づくりを図る。
③ＩＴを活⽤した競争優位性の確⽴と⼈材不⾜解消の⽀援
⾼齢である⼩規模事業者などはＩＴを活⽤した情報収集や情報発信が不得⼿で進んでいないことが多い。そのような事業者に対しＳＮＳを使った情報発信や販路開拓⽀援などＩＴを活⽤した競争優位性の確⽴を⽀援する。また、⼈⼿不⾜解消に向けたＩＴ・デジタルツールを活⽤した業務の効率化・取組を⽀援する。
④地域資源の魅⼒を活かした新たな販路開拓先への仕組みづくりの構築
当町には魅⼒ある商品を保有する⼩規模事業者が数多く存在することから、商品の開発・改善を⽀援し単独ではなく地域の統⼀ブランドに育て上げ、ＩＴ技術を利⽤した提供⽅法の推進や、永平寺町や福井県内の施設や成⻑する都会市場へ向けた販路開拓機会を提供することで⼩規模事業者が新しい市場にチャレンジできる仕組みを構築する。

事業内容

Ⅰ．経営発達⽀援事業の内容
1.

地域経済動向調査に関すること「ＲＥＳＡＳ」を活⽤した地域の経済動向分析や、全国商⼯会連合会と連携して「中⼩企業景況調査」を⾏い、個社⽀援に活⽤する。
2.

需要動向調査に関すること①物産展などのイベントの来場者(ＢtoＣ)に対する調査②商談会に来場するバイヤー等(ＢtoＢ)に対する調査

展⽰会や商談会等に出展の際に、⼀般来場者やバイヤー等に対してアンケート調
査を⾏い、新商品・サービスの開発とブラッシュアップにつなげる。
3.

経営状況の分析に関すること

多様な分析ツールを状況や局⾯によって使い分けながら、さらに⾼度・専⾨的な内容に関しては必要に応じて中⼩企業診断⼠や税理⼠等の専⾨家も積極的に活⽤しながら分析を⾏い、事業計画の策定に活⽤する。
4.

事業計画の策定⽀援①「ＤＸ推進セミナー」の開催・「ＩＴ専⾨家個別相談」の実施②「事業計画策定セミナー」の開催
セミナー後には、必要に応じて当該専⾨家による個別相談会の開催や、経営指導員によるアフターフォローを⾏う。
5.

事業計画策定後の実施⽀援

経営指導員等がＰＤＣＡの⼿法を活⽤して巡回訪問等を実施し、策定した計画が着実に実⾏されているか、進捗状況を確認するなど定期的かつ継続的にフォロー
アップを⾏う。
6.

新たな需要の開拓⽀援①県内外の物産展出展による需要開拓⽀援事業（ＢtoＣ）
福井駅前や都市圏での物産展に出展することにより、地域性が⼗分に感じられる
地域産品に関⼼を持った、観光客及び⾸都圏の百貨店や⾼級スーパー等への需要拡⼤に繋げる。
②オンライン需要開拓⽀援事業（ＢtoＢ ＢtoＣ）
ＥＣサイトやＳＮＳ等、インターネットを活⽤した販売の機会を創出し、⼩規模事業者が地域外へ需要開拓を進めることを⽀援する。
連絡先

永平寺町商⼯会〒910-1133 福井県 吉⽥郡永平寺町 松岡春⽇１丁⽬１５番地
TEL:0776-61-0456 FAX:0776-61-3434
e-mail:eiheiji@shokokai-fukui.jp
永平寺町

商⼯観光課

〒910-1133 福井県吉⽥郡永平寺町 松岡春⽇ 1 丁⽬ 4 番地
TEL:0776-61-3921 FAX:0776-61-2474
e-mail:shoko@town.eiheiji.fukui.jp

減と比較的微減に留まっている。しかし、小売業者については商工業者数が約１０．６％減、小規模事業者数が約１３．２％減と高い減少率になっている。
◆交通
・東西に国道４１６号とえちぜん鉄道が走り、南北に通る国道３６４号とが町の中央で交差しており交通の要衝となっている。
・北陸自動車道（福井北インターチェンジ）と中部縦貫自動車道の結節点となっており、近隣市とも
地域鉄道（えちぜん鉄道）で結ばれ、交通の利便性に恵まれた地域となっており、広域的な交通条件が整っている。
・ＪＲ福井駅発着のえちぜん鉄道勝山線の駅が町内に１０カ所あり、福井駅から松岡駅（旧松岡地区）
まで２０分、永平寺口駅（旧永平寺地区）まで２５分、山王駅（旧上志比地区）まで３６分。
◆観光
・町名の由来でもある、鎌倉新仏教のひとつで町名の由来にもなった曹洞宗の大本山永平寺は県内でも有数の観光地であり、県内外から１年間を通して多くの観光客が訪れている。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出る前の令和元年には、年間５２万人の観光客となっている。（福井県交流文化部観光誘客課「福井県観光客入込数（推計）
」より）

②課題
◆業種別の現状と課題
［建設業］
○現状
・町内の建設業は約９１．８％が小規模事業者であり、元請を行っている事業者は少なく、下請・孫請の事業者が多いため他企業の業績など外部要因からの影響が大きい。
・輸入木材が高騰する「ウッドショック」の影響で、資材の仕入れ価格が高騰している。
・新築住宅の着工件数は、長期的には右肩下がりで、大手住宅メーカーとの競争は激化している。
・町内の公共事業は減少していることに加え、町外からの入札参加業者が増え、競争は激しくなっている。
・一人親方の事業形態で、代表者が高齢化していることが多く、廃業件数が著しい。
○課題
・小規模な建設事業者であっても、自社の強みを活かし競争に勝ち抜き、町内外から受注を確保し、他企業からの影響に左右されない経営体質に改善することが課題。
・代表者が高齢化し、後継者がいないケースが多く、親族や従業員にとどまらない視点での円滑な事
業承継が課題となっている。
［製造業］
○現状
・基幹産業であった繊維産業事業者は、これまで繊維商社からの言いなりで製造していたため、繊維商社の業績低迷に伴って取引は縮小され、事業者数は激減した。
・従来から「永平寺」のブランドを意識した町内の食料品製造事業者はあったが、近年は、永平寺ブランドのために町外から進出する製造業者も生じている。また、これらの事業者は町が認定する永平寺ブランド「ＳＨＯＪＩＮ」の認定を受け、業績向上を図っている。
・小規模製造業者においては、自社の強みを活かして売上・収益の拡大を実現している事業者もあるが、郡部での知名度に劣る事業者で、従業員確保の困難性が常にある。
○課題
２

・かつての基幹産業であった繊維産業事業者は、これまで培った優れた技術力を活かして、売れるものづくりを提案する経営に変革することが迫られている。
・永平寺ブランド「ＳＨＯＪＩＮ」認定を活用している製造事業者は、それぞれが企業独自で個々バ
ラバラに動いており、地域資源、人的資源、経営資源の連携によりさらなる効果が期待されるため、連携が課題となっている。
・従来からの経営では厳しい経営環境に対応することは困難で、自社独自の技術・特長といった強みを活かして新事業に展開した経営革新や事業再構築を行う必要性が生じている。
［商業（卸・小売、飲食、サービス業等）］○現状
・県都福井市に隣接した本町のベッドタウン的な特性や、利便性の高まった交通状況を要因とした消費の町外流出により、商業者は衰退傾向にある。
・隣接する福井市大和田地区は、近年に大規模小売店の出店が続き、福井県下最大の商業集積地域となり、小売業をはじめ多くの業種に影響を及ぼし町内小規模事業者の減少に拍車がかかっている。
・商業の小規模事業者の約４７．２％が従業員０人であるほか、他の事業者を含めて人的資源は限られており、営業担当者を置くなどして販路開拓をすることが困難な状況である。また、日々の事業に追われ、有効な経営改善計画を立案することもできていない。
・消費の流出は外部環境によるものだと決め付け、売れる商品構成や来店したくなるサービス提供といった魅力ある店舗づくりに消極的になっている。
・商工会の会員では事業主の約４０％が６０歳以上で、その７０％で後継者不在となっている。他の
小規模事業者においても同程度であると推計され、廃業が後を絶たない。
・令和元年の永平寺への参拝者数は５２万人あるが、門前商店街以外の商業者はその来訪者を自店にほとんど呼び込めていない。
○課題
・県都に隣接し、利便性の高い交通状況や永平寺への観光来訪者の増加を活かして、地域内流入人口増加による購買力向上対策を行うことが課題。
・店舗の減少による商業者の衰退を感じさせないためにも、創業者を増やすことが課題。
・個店の魅力ある店舗づくりのために、不足がちな人的資源を考慮に入れた経営改善計画を策定し、売上増加を図ることが課題。
・小規模事業者が有効な経営改善計画のもとに事業を好転させて、円滑な事業承継を行うことが課題。
［観光業］
○現状
・当町の永平寺は、福井県を代表する観光地であるが、参拝者数は平成元年の１４０万人をピークに減少を続け、平成２６年には４７万人となり、３分の１まで減少した。しかし、北陸新幹線の金沢開通など首都圏からのアクセスが改善された効果で、令和元年には参拝者数は５２万人となり回復のきざしがあり、産業への波及効果も期待できたが、コロナの影響が出た令和２年は２６万人、令和３年は１９万人と大幅に減少している。
・町外からの流入客（観光客）をターゲットとする産業は、永平寺門前商店街だけのものと思われており、門前商店街以外の産業は流入客を活かしきれていない。
・当町の名前「永平寺町」は全国にも通じ、県内でも有数の地域資源であるが、それぞれの小規模事
業者のはっきりしたブランド戦略が確立されていない。
○課題
・北陸新幹線の金沢延伸効果で一旦は観光客の増加による恩恵を受けられたが、その後継続して業績に反映できるよう小規模事業者が連携した取り組みを続けることが課題。
・永平寺の参拝者は町外からの流入がほとんどであるが、それは短期滞在の立ち寄り型にとどまって３

おり、小規模事業者が外貨獲得などの十分な効果が得られるような取り組みが課題となっている。
・「永平寺町」は全国にも通じ、県内でも有数の地域資源であり、このように恵まれた環境は類いまれなもので、他の地域では決して味わうことができないものであるということを各小規模事業者が改めて自覚し、この素晴らしい町で事業経営している誇りと喜びを共有し、永平寺町ブランド「ＳＨＯ
ＪＩＮ」のもとに業種を問わず連携して外からの資金を呼び込む仕組みを構築することが課題。

（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①１０年程度の期間を見据えて現状から見たこの先１０年後の小規模事業者は、「経営者の高齢化」「人手不足」「消費の町外流出」「デジタルトランスフォーメーションへの対応」など厳しい環境に置かれており、ますます多様な経営課題を抱えつつ事業を進めていかなければならない。
さらに、地域経済にとっても大きな課題であり、地域経済を支える小規模事業者の持続的な成長が必要不可欠である。
こうした課題を解決する為には、関係機関と連携した第三者承継も含めた事業承継支援や、ＤＸ導入支援などを通じて業務の効率化を図り、人手不足を解消させること、小規模事業者それぞれが持つ独自の強み、地域資源を活かした付加価値の高い商品・サービスを生み出し、地域の魅力を伝え、地域全体に賑やかさを広げることで、商品やサービスを目当てに当商工会地域に訪れる交流人口を増加させ、定住人口の減少分を補えるような地域となることを目指していくことが重要である。
そのため、これまで当商工会が積み重ねてきた支援ノウハウ並びに支援能力を発揮し、小規模事業者の発展段階や課題を見極めた的確かつ専門性の高い支援を積極的に展開するとともに、企業経営の総合支援を担う地域経済の支援機関として、行政・専門家・金融機関など関係機関と強固なネットワークを作り上げ、きめ細かな伴走型個社支援で取り組む。
②永平寺町総合振興計画との連動性・整合性
永平寺町では、平成２９年度より「第二次永平寺町総合振興計画」に取組んでおり、人口減少に対する地域活性化対策として、「地域の価値を高め、賑わいのあるまちづくり」の実現を目指し、商工業の振興、地域産物の販路拡大支援等の産業分野政策が掲げられている。商工会でも町と密接な関係にあることから、各産業政策においては、必ず、当商工会との連携が明記されており、町と連携し総合振興計画も取り入れながら、地域資源などを活用しての商品の統一ブランド化による販路開拓支援
や経営力向上、観光客誘致などを支援し、基幹産業である地域商業・工業や観光産業の振興発展を図り元気で活力ある街づくりを推進する。
町と当商工会の連携は、近時においては、町長他幹部職員との定期的な意見交換会によって深耕され、地域の小規模事業者の実態に即した振興策を行うことができる体制となっている。
③商工会としての役割
小規模事業者の売上高は顧客ニーズの多様化や同業他社との競争激化等により年々減少しており
小規模事業者を取り巻く経営環境は一段と厳しくなっている。
永平寺町商工会では、第二次永平寺町総合振興計画との連動制・整合性を踏まえ、行政・専門家・金融機関と連携し、さらに商工会職員も情報を共有化し経営支援スキルの資質向上に努め、長期的な視点で小規模事業者に対し経営発達支援事業による伴走型個社支援を行う。
支援にあたっては、一方的ではなく事業者自身に気付きや考える力をつけさせることも商工会の役
割として重要である。そのため、対話と傾聴を通じて最適な意思決定のサポートを行い、事業者自らが経営分析を行い、現状を正しく理解した上で当事者意識を持って行う事業計画策定を支援し事業計画に基づいた経営支援を行うことにより、事業者の収益力の強化や資金繰りなど経営基盤の強化を図り、地域経済の基盤となる小規模事業者の持続的発展の実現により地域経済活性化への貢献を果たしていく。

４

（３）経営発達支援事業の目標
上述の現状とあり方を踏まえ、小規模事業者の経営改善を図る支援機関として、経営発達支援事業を推進し、小規模事業者の持続的発展を促進させるために以下の目標を設定する。
①小規模事業者の自立的な経営力強化による事業計画策定支援
厳しい経営環境にある小規模事業者の経営力強化のため、事業者個社の現状や成長段階を踏まえ事
業者との対話と傾聴を通じて「経営分析による自社の経営課題把握」を行い、本質的課題を反映させた「事業計画策定・実行」を支援し、経営基盤強化と販路拡大を図る。
②事業承継支援と創業者育成支援
小規模事業者の高年齢化が進んでいる中で、事業所の維持拡大のため後継者の確保と創業者の掘り起しが必要であり、事業承継支援と創業者育成支援に取り組み、賑わいのある街づくりを図る。
③ＩＴを活用した競争優位性の確立と人材不足解消の支援
高齢である小規模事業者などはＩＴを活用した情報収集や情報発信が不得手で進んでいないことが多い。そのような事業者に対しＳＮＳを使った情報発信や販路開拓支援などＩＴを活用した競争優位性の確立を支援する。また、人手不足解消に向けたＩＴ・デジタルツールを活用した業務の効率化・取組を支援する。
④地域資源の魅力を活かした新たな販路開拓先への仕組みづくりの構築
当町には永平寺を始め、九頭竜川の恵みによる農作物や日本酒、精進料理に影響を受ける食文化な
ど豊富な地域資源があり、魅力ある商品を保有する小規模事業者が数多く存在することから、商品の開発・改善を支援し単独ではなく地域の統一ブランドに育て上げ、ＩＴ技術を利用した提供方法の推進や、永平寺町や福井県内の施設や成長する都会市場へ向けた販路開拓機会を提供することで小規模事業者が新しい市場にチャレンジできる仕組みを構築する。

５

経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和５年４月１日～令和１０年３月３１日）（２）目標の達成に向けた方針①小規模事業者の自立的な経営力強化による事業計画策定支援
小規模事業者個社の現状や成長段階を踏まえた経営革新計画策定や各種補助金申請の機会を活用
し、地域の経済動向調査・経営分析・需要動向調査を踏まえ、事業者との対話と傾聴を通じて見つかった現状と課題を事業者自らが認識し、本質的課題を反映させた事業計画の策定を支援し実行を後押しする。これにより事業者の経営基盤強化と販路拡大を図り持続的発展を支援する。
また、事業者自身が自律的かつ柔軟に経営を正しい方向に導くことができることを目指し、多様な課題解決ツールを状況や局面によって使い分けながら、事業者が深い納得感と当事者意識を持ち、自らが事業計画を実行していくための支援を行う。
②事業承継支援と創業者育成支援
小規模事業者の事業承継に関する調査によりニーズを把握し、福井県事業承継・引継ぎ支援センターと連携し情報共有化を図り事業承継計画を策定することで、親族内または第三者等への円滑な事業承継の推進を図る。また、創業者育成では国県町の施策を活用し金融機関・専門家と連携して支援する。
③ＩＴを活用した競争優位性の確立と人材不足解消の支援
ＷｅｂサイトやＥＣサイト構築支援、ＳＮＳを活用した情報発信を支援することにより、事業者の知名度や魅力度の向上を図ることで集客力の向上や競争優位性を確立し販路開拓に繋げる。また、補助金申請における電子申請やキャッシュレス化、オンライン商談、２０２３年１０月から導入される
電子インボイスの対応などＩＴ・デジタルツールを活用した対応や、業務の効率化による人手不足への取組を支援する。
④地域資源の魅力を活かした新たな販路開拓先への仕組みづくりの構築
全国展開支援事業にて立ち上げた統一ブランドの「永平寺町ブランドＳＨＯＪＩＮ」認定品の新たな商品開発やブラッシュアップを図り、ブランド化を進め展示会・商談会出展による取引先模索やＰ
Ｒ活動により、知名度を高め、外部からの受注機会創出の支援を行う。

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
３．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題［現状］
全国商工会連合会からの受託事業として、製造業・建設業・小売業・サービス業の各業種において、管内 15 件の小規模事業者を対象に、四半期ごとに「中小企業景況調査」を実施し、小規模事業者を取り巻く経営環境の変化、業種や規模による経営状況や地域特有の課題把握に努めている。
［課題］
景況調査は、１５社とサンプル数が少なく、地域の実態を幅広く把握するには必ずしも十分とはい６・商品、製品、サービス ・技術、ノウハウ等の知的財産・仕入先、取引先 ・デジタル化、ＩＴ活用の状況
・人材、組織 ・事業計画の策定・運用状況

・商圏内の人口、人流
・競合
・業界動向

【分析手法】経営分析は、経営指導員等が実施するが、必要に応じて中小企業診断士等の専門家を活用し、効果的な経営相談会へ誘導し行う。
（財務分析）経済産業省の「ローカルベンチマーク」等を活用する。
（非財務分析）ＳＷＯＴ分析のフレームで整理する。
（４）分析結果の活用
・分析結果を当該事業者にフィードバックし、事業計画の策定に活用する。
・分析結果はデータで内部共有化することで、職員誰もがいつでも確認できる状態にし、経営指導員
等のスキルアップに活用する。

６．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題［現状］
小規模事業者を取り巻く環境は激変しており、顧客ニーズや自社の強み・弱みを踏まえた事業計画を策定し、それに基づく事業経営を行わなければならないが、小規模事業者は日常の仕事に追われ、課題に直面してから相談に来ることが多いことから、迅速な対応に限りがあった。
また、現状行っている事業計画策定支援は、ほとんどが補助金申請の際に実施しているものである。
［課題］
補助金申請のために事業計画作成に取り組む事業者は増えており、事業計画作成セミナー等をこれまでも開催してきたが、参加した経営者自身の事業計画策定の意義や重要性の理解が浸透しておらず、補助金の獲得のみが目的となっていることが多くある。
これまでのセミナー開催での反省点も踏まえ、開催後のフォローアップを見直すなど改善すること
で、長期的な事業計画策定に取り組む小規模事業者のすそ野を広げることが課題である。
また、今後事業を継続していくうえで必要不可欠となっているＩＴツールやデジタル技術の活用といった「デジタルトランスフォーメーション」関連について取り組むことが必要である。
（２）支援に対する考え方
小規模事業者が経営分析・経済動向調査等の結果を踏まえ、将来に向けて経営力の向上を図るため、事業計画の策定を支援し企業の体質強化を行い持続的な発展を図るため、「事業計画策定セミナー」のカリキュラムを工夫するなどにより、「５．経営状況の分析に関すること」で経営分析を行った事
業者の８割程度／年の事業計画策定を目指す。
また、事業計画の策定前段階において小規模事業者においても実現可能なデジタルトランスフォー
メーションへの対応を支援することで、当地域の小規模事業者の事業展開が社会全体のＤＸ化の流れに遅れることのないようにするとともに、ＤＸ化により更なる事業の発展を目指す小規模事業者にとって効果的な支援を実施する。
「５．経営状況の分析に関すること」で実施する経営分析支援を通じて、自ら経営分析を行い、事業者が自社の強み・弱みなどの気づきを得、現状を正しく認識した上で、分析に基づき、事業者が当事者意識を持って課題に向き合い、事業計画策定に能動的に取り組むため、対話と傾聴を通じて最適な意思決定のサポートを行う。

１０

（ＢtoＣ）
売上増加率/者②オンライン商談会支援事業者数（ＢtoＢ）
成約件数/者

―

10％

10％

10％

10％

10％

―

10 者

10 者

10 者

10 者

10 者

―

2件

2件

3件

3件

5件

（４）事業内容①県内外の物産展出展による需要開拓支援事業（ＢtoＣ）
北陸新幹線の福井延伸により交流人口の増加が期待される福井駅前での物産展への参加を実施することで、小規模事業者の需要開拓支援を実施する。具体的には、あわら市商工会や坂井市商工会との協力により物産展を開催することを予定している。これまで町内で単独で行っていた小規模物産展
を近隣商工会との連携による規模拡大を行い、これまでよりも広域の一般消費者と直接会話する機会を設け、新たな販路開拓に繋げる。
また、平成２９年度より出展し、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となっていた、全国から４０万人以上の観光客や多数の食品関係のバイヤーも多数来場する、国内最大の食の祭典「ふるさと祭り東京」についても今後も継続して出展することにより、国内外において関心が高まっている
地域性が十分に感じられる地域産品に関心を持った、観光客及び首都圏の百貨店や高級スーパー等への需要拡大に繋げる。
【物産展名（県内）】あわら市商工会、坂井市商工会、永平寺町商工会 ふるさとうまいもん市【物産展名（県外）】ふるさと祭り東京【出展事業者数】県内１０者、県外１０者／年【出展者業種】食品・特産品製造業者【予想来場者数】県内延べ３，０００人、県外延べ５００，０００人【対象事業者】１．永平寺町の特産品を製造または販売をする小規模事業者
２．永平寺町の特産品・農作物を活用して商品を作る小規模事業者
３．永平寺町に拠点を有し、新商品等の販路開拓を目指す小規模事業者【支援の手法・手段】物産展への出展にあたり、以下の支援を計画している。
１．出品する商品の構成や陳列、価格設定についての支援
２．出品する商品のＰＯＰ・ＰＲ文・販促品作成等についての支援
３．来場者に対するアンケート調査
４．物産展販売結果のフィードバック
物産展への来場者の声を新たな需要開拓のヒントとするため、小規模事業者にフィードバックし、売上高の増加につなげる。

②オンライン需要開拓支援事業（ＢtoＢ ＢtoＣ）
ＥＣサイトやＳＮＳ等、インターネットを活用した販売の機会を創出し、小規模事業者が地域外へ需要開拓を進めることを支援する。
具体的には、永平寺町の小規模事業者が取り扱うＥＣサイトの商品を拡充させ、小規模事業者の商品・サービスをＰＲする。ＥＣサイトには、小規模事業者が持つホームページへのリンクを設けるほか、事業者とオンライン商談を申し込める問い合わせフォームを設置する。
また、ＥＣサイトで申込のあった商談については、永平寺町商工会内にオンライン商談ブースを設置し、小規模事業者のオンライン商談会への参加を支援し需要開拓に繋げる。
【ＥＣサイト】ＳＨＯＪＩＮオンラインショップ
１４

【対象業種】 インターネットを使った需要開拓を目指す飲食店、食品製造業、サービス業など【対象事業者】１．永平寺町域の特産品を製造または販売をする小規模事業者
２．永平寺町の特産品・農作物等を活用して商品を作る小規模事業者
３．永平寺町に拠点を有し、新商品等の需要開拓を目指す小規模事業者【支援の手段・手法】オンラインでの需要開拓にあたり、以下の支援を実施する。
１．ＥＣサイトＳＨＯＪＩＮオンラインショップで商品・サービスを紹介する。
２．小規模事業者のホームページやＥＣサイト等へのリンク設定する
３．ＥＣサイトで掲載する写真や商品ＰＲ文に関するアドバイス
４．ホームページやＥＣサイトの構築や活用、ＳＮＳの運用についての助言
５．ＺＯＯＭ等を活用したオンライン商談の通信助言や商談スペースの提供
インターネット販売が未経験の小規模事業者に関しては、経営指導員が重点支援を実施するほか、必要に応じてＩＴ専門家を派遣するなどして、新たな需要開拓を支援する。
また、ＳＨＯＪＩＮオンラインショップにて小規模事業者の商品・サービスを紹介する際は、経営指導員が小規模事業者から商品・サービスの特徴やこだわりを聞き出し、消費者に訴求できるよう「写真」や「ＰＲ文」を事業者と一緒になって検討する。これにより、オンラインでの訴求力を高め、小規模事業者が運営するホームページやＥＣサイトへの流入率アップを図る。

Ⅱ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題［現状］
事業の評価及び見直しについて、支援先の売上高や利益率などの定量的評価と、事業に対する意見などの定性的な評価の両方ともに、十分にはできていないのが現状である。
［課題］
これまで以上に経営発達支援計画の効率的な推進と本来の目的達成を図るため、支援先に対する十分なヒアリングを行い、事業全体の見直しと適正化に取り組むことが課題である。
今後は、外部の専門家等も加えた客観的な評価を受ける仕組みづくりが必要である。
（２）事業内容
毎年度１回以上、本計画に記載の事業の実施状況及び成果について、以下の方法により事業の評
価・検証を行い、見直しを行うＰＤＣＡサイクルの構築を図る。
①経営発達支援計画協議会の開催
当会の正副会長会議と併設して、永平寺町商工観光課長、法定経営指導員、外部有識者として中小企業診断士等をメンバーとする「経営発達支援計画協議会」を年度１回以上開催し、経営発達支援事
業の進捗状況、結果について評価を行う。
②正副会長会議への報告・方針決定「経営発達支援計画協議会」の結果を、正副会長会議で報告し、方針を決定する。
③理事会への報告
事業の成果・評価・見直しの結果については、理事会へ報告し、承認を受ける。
④ホームページへの掲載
事業の成果・評価・見直しの結果を、当商工会のＨＰ【公式】永平寺町商工会(https://r.goope.
jp/shoko-eiheiji）で公表し、計画期間中は閲覧可能な状態とする。

１５

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題［現状］
経営指導員及び経営支援員については、福井県商工会連合会が開催している基本能力研修等への参加を推奨していることに加え、税務署や労働局などの研修にも参加している。また中小企業大学校の支援担当者向け専門研修にも経営指導員は受講している。
しかし研修内容等について復命書での形式上の報告にとどまり、組織全体としての研修成果を享受しているとは言えないのが現状である。
［課題］
経営指導員等の資質向上には、事業者支援に必要な様々な情報を共有した上で、全ての職員が理解し、資質及び支援能力の向上に努め、支援現場に活かせる体制を構築していく必要がある。
（２）事業内容①外部講習会等の積極的活用【経営支援能力向上セミナー】
経営指導員等の支援能力の一層の向上のため、県商工会連合会で実施される「経営指導員研修」や中小企業大学校で実施される「専門研修」に対し、計画的に経営指導員等を派遣する。
【事業計画策定セミナー】
経営指導員等の支援能力を向上させ、効果的な事業計画策定につなげるため、中小企業大学校等が実施する「事業計画策定セミナー」へ積極的に参加する。
【ＤＸ推進に向けたセミナー】
地域の事業者のＤＸ推進へ対応するため、経営指導員を含む全職員のＩＴスキルを向上させるための研修などを実施するとともに、当会や関係機関が開催する下記のようなセミナーについても積極的に参加し、事業所のＤＸ推進取組に係る相談・指導能力につなげる。
＜ＤＸに向けたＩＴ・デジタル化の取組＞
ア）事業者にとって内向け（業務効率化等）の取組
生産管理システム、クラウド会計ソフト、電子決済システム、補助金の電子申請、情報セキュリテ
ィー対策等。
イ）事業者にとって外向け（需要開拓等）の取組
効果的なホームページ等の設計とＳＮＳや各種販促ツールを組み合わせたＥＣサイト構築・運営、
自社ＰＲ・情報発信方法、動画撮影、編集のノウハウ等。
ウ）その他取組
従来から実施している、オンライン相談会に経営指導員以外の職員も参加させ、機材の設営やシス
テムの操作を行うことで、ノウハウを学ぶ。
【コミュニケーション能力向上セミナー】
伴走型支援に求められる事業者との対話を重視した経営支援を行うために、きめ細やかなコミュニ
ケーション力やコーチング力を習得するための対話能力向上等の研修やセミナーについても積極的に参加し、支援の基本姿勢（対話と傾聴）の習得・向上をはかり、事業者との対話を通じた信頼の醸成、本質的課題の掘り下げの実践につなげる。
②ＯＪＴ制度の導入
支援経験の豊富な経営指導員と一般職員とがチームを組み、巡回指導や窓口相談の機会を活用した
ＯＪＴを積極的に実施し、組織全体としての支援能力の向上を図る。
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③職員間の定期ミーティングの開催２ヶ月に 1 回程度、職員間でテーマを決めて定期ミーティングを開催する。定期ミーティングでは、経営指導員が講師を務め、ＩＴ等の活用方法や具体的なツール等についての紹介を行う。また支援先に有益な情報や支援先の情報を共有化することで、職員の伴走型支援能力の向上を図る。
④データベース化
経営指導員等が基幹システムや経営支援システム上のデータ入力を適時・適切に行い、支援中の小規模事業者の状況を、職員全員が相互共有できるようにすることで、担当外の職員でも一定レベル以上の対応ができるようにするとともに、支援ノウハウを蓄積し、組織内で共有することで支援能力の向上を図る。

１１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題[現状]
経営支援に関する情報交換については、県内の他の商工会や支援機関との間で、定例の会議等を通じで定期的に実施している。
[課題]
経営支援内容が高度化し多岐に渡るようになり、より高度な経営支援に関するノウハウ等情報の共有については、まだまだ十分とは言えない状況である。行政、専門家、金融機関などとさらなる連携強化を図り、お互いの支援能力の向上や継続した経営支援を行っていくために情報共有の拡充が課題である。
（２） 事業内容①福井県商工会連合会・県内商工会との情報交換 「経営支援会議」への出席（年４回）
福井県商工会連合会主催で県内全１３商工会の経営指導員（経営支援責任者）が集まる「経営支援会議」に出席し、県内各地の最新経済動向等を把握するとともに、小規模事業者への支援の現状、支援ノウハウ、補助金・助成金の内容、今後の課題などについて情報交換を行うことにより、より高度かつ効果的な小規模事業者への経営支援ノウハウの一層の向上に努める。
②日本政策金融公庫との情報交換 「マル経協議会」への出席（年２回）
日本政策金融公庫福井支店国民生活事業の事業統括、融資課長、融資担当者と福井支店管内の６商
工会（あわら市、坂井市、永平寺町、福井東、福井西、福井北商工会）と３商工会議所（福井、勝山、
大野商工会議所）の経営指導員が集まって情報交換を行う「マル経協議会」に出席し、県内各地の最新経済動向等を把握するとともに、小規模事業者への金融支援について、踏み込んだ情報交換を行い、金融支援ノウハウの一層の向上に努める。これにより得られた有益な情報をマル経融資や創業融資な
どの金融支援に活用する。
③ふくい産業支援センターとの情報交換 (年４回)
ふくい産業支援センターは、小規模事業者支援を行う上で中心的な役割を担うことが多いことから、補助金申請などの際に事業計画策定や補助事業の実施、フォローアップについて相談を行うなど、情報交換を行っている。
④福井県事業承継・引継ぎ支援センターとの情報交換 (年４回)
福井県事業承継・引継ぎ支援センターは、事業承継の支援を目的に近畿経済産業局、北陸財務局福１７

井財務事務所、福井県と商工会、商工会議所、中央会（２２ 機関）、金融機関（１０機関）、士業団
体（７機関）公的機関（７機関）、市・町（１７ 機関）で構成されており、所属コーディネーター等と情報交換を行い、事業承継に取り組めそうな事業者を積極的に支援していく。
⑤管内金融機関との情報交換 (随時)
制度融資の申込や補助金申請などで融資担当者が商工会を訪問した際に情報交換を行うことで、地域の小規模事業者の動向について把握し、当該金融機関（福井銀行、福邦銀行、福井信用金庫）への融資申込や連携して事業計画の策定等を行うことに役立てる。

Ⅲ．地域経済の活性化に資する取組
１２．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題[現状]
これまで当商工会では、地域経済活性化のための事業を実施するにあたり、関係機関と連携を行ってきた。ただし、連携はその都度、一過性のもので、小規模事業者に継続的な好影響を及ぼすことは少なく、小規模事業者の事業に好循環をもたらしているとはいいがたい状況であった。
[課題]
その反省も踏まえ、令和３年１１月より、研究機関（福井県立大学地域経済研究所、㈱福井キャピ
タル＆コンサルティング）、商工会、町、金融機関（福井銀行、福邦銀行、福井信用金庫）、観光物産
協会、福井公共職業安定所、ＪＡ福井県永平寺支部で構成する「永平寺町経済産業活性化協議会」を組織したが、情報交換の枠組みを作っただけにとどまり、互いの経営資源、情報、技術を共有・展開させるまでには至っておらず、当協議会の今後の有効活用が課題である。
（２）事業内容○永平寺町経済産業活性化協議会の開催（年４回程度）
・研究機関（福井県立大学地域経済研究所、㈱福井キャピタル＆コンサルティング）、商工会、町、金融機関（福井銀行、福邦銀行、福井信用金庫）、観光物産協会、福井公共職業安定所、ＪＡ福井県
永平寺支部で構成する「永平寺町経済産業活性化協議会」を年４回程度開催し、地域資源を活かした産業振興施策の方向性や具体策等についての検討を行う。

１８

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

必要な資金の額

7,000

7,000

7,000

7,000

7,000

調査事業費

300

300

300

300

300

経営分析事業費

200

200

200

200

200

事業計画策定支援
事業費

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

事業計画実施支援
事業費

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

需要開拓事業費

4,500

4,500

4,500

4,500

4,500

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
国補助金、県補助金、町補助金、会費収入、手数料収入、各種事業収入、本事業実施にあたり活用可能な委託事業費 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２０

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容
①
②
③
・
・
・
連携して事業を実施する者の役割
①
②
③
・
・
・
連携体制図等①②③

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