令和２年度情報提供事業

岐阜県における

中 小 企 業 の 労 働 事 情（令和２年度中小企業労働事情実態調査報告書）

岐阜県中小企業団体中央会

は

し

が

き

我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の全国的な流行を要因とする、国内外での移動制限、活動自粛やサプライチェーンの寸断、インバウンドの縮小などにより、経済活動が大幅に停滞し、国内景気はリーマンショック以来の低水準まで落ち込みました。
国の緊急事態宣言の解除後、経済活動が再開し、国の施策実行もあり一部の業界では業況改善の兆しが見られるなど国内経済は徐々に回復に向かいつつありましたが、昨年
11 月からの新型コロナウイルス感染症の感染再拡大を受け、再び逼迫した状況となっております。
このような情勢の下で、ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、地域の中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な労働対策を確立するための基礎資料を得ることは、今後の中小企業の経営方針の策定、雇用環境の安定に資する上で大きな意義を持つものと思われます。
本会では、全国中小企業団体中央会とともに、毎年「中小企業労働事情実態調査」を実施し、賃金、労働時間、雇用者数、経営状況といった時系列的に把握すべき基本項目のほか、その年々の労働情勢に関連した項目について調査を行っております。
今回の調査では、上記の基本項目に加え、「高年齢者の雇用」、「新型コロナウイル
ス感染拡大による影響」に関する項目を取り上げて調査しております。
本調査が中小企業の労働事情を把握するうえで、また労働関係対策を立案するうえで参考になれば幸いです。
最後に、本調査実施にあたり、多忙にもかかわらず多大なご協力をいただきました関
係組合並びに調査対象事業所の皆様に対し、厚くお礼申し上げます。

令和３年２月

岐阜県中小企業団体中央会

目

次Ⅰ．調査のあらまし ··················································································１
Ⅱ．調査結果の主なポイント···································································３
Ⅲ．調査結果の概要
１．従業員構成（１）常用労働者数の男女比 ·············································································５（２）雇用形態 ·······························································································５

２．労働組合の有無 ······················································································６
３．経営状況について（１）経営状況 ·······························································································６（２）主要事業の今後の方針 ·············································································７（３）経営上の障害 ·························································································７（４）経営上の強み ·························································································８

４．従業員の労働時間について（１）週所定労働時間 ······················································································９（２）月平均残業時間 ······················································································９５．従業員の有給休暇について（１）年次有給休暇の平均付与日数 ····································································10（２）年次有給休暇の平均取得日数 ····································································10

６．新規学卒者の採用について（１）新規学卒者（令和 2 年 3 月卒）の採用の実施について ····································11（２）新規学卒者（令和 2 年 3 月卒）の平均初任給 ················································12（３）新規学卒者（令和 2 年 3 月卒）の充足状況···················································12（４）令和 3 年 3 月 新規学卒者採用計画 ·····························································13

７.高年齢者の雇用について（１）60 歳以上の高年齢者の雇用状況·································································14（２）高年齢者雇用措置で講じた内容 ·································································14（３）60 歳前と比べた高年齢者の雇用条件 ···························································15

（４）高年齢者就業確保措置新設の把握状況·························································16（５）高年齢者就業確保措置として講じる予定の措置 ·············································16８．新型コロナウイルス感染症による影響について（１）新型コロナウイルス感染拡大による経営への影響 ··········································17（２）新型コロナウイルス感染拡大による雇用環境の変化 ·······································18（３）新型コロナウイルス感染拡大への対策として実施した労働環境の整備 ···············19（４）新型コロナウイルス感染拡大に伴い雇用維持のために活用した助成金 ···············19

９．賃金の改定について（１）賃金改定の実施状況 ················································································20（２）昇給額および昇給率 ················································································20（３）賃金改定の内容 ······················································································21（４）賃金改定の決定要素 ················································································21

Ⅰ．調査のあらまし
１．調査目的
県内中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な中小企業労働対策の確立と時宜を得た中央会の労働支援方針の策定に資することを目的とする。
２．調査方法岐阜県中小企業団体中央会の会員組合の中で事業協同組合、商工組合等の組織を通じ、組合員企業へ調査票を配布・回収したものを、全国中小企業団体中央会において一括集計したものである。
３．調査時点令和２年７月１日現在

４．調査対象・従業員３００人以下の県内の事業所※

・調査事業所数は１，０００事業所 とし、その業種構成は次表のとおり（昨年度の調査は、1,000事業所（製造業550社、非製造業450社）を対象に実施。）（単位：事業所）

製

造

業

計 ５５０

非

製

造

業

計 ４５０

・食料品製造業

６５

・情報通信業

・繊維工業

９０

・運輸業

１０

・木材・木製品製造業

６５

・建設業

１２０

・印刷・同関連業

２５

・卸売業

４５

・窯業・土石製品製造業

１３０

・小売業

１４５

・金属・同製品製造業

１２０・サービス業１２５

・機械器具製造業

１５

・その他の製造業

４０※

５

調査対象事業所数の決定は、全国の従業者規模300人未満の事民営業所約5,295千事業所のうち、全国中央会が各県の事業所数に応じて調査対象事業所数を決定しており、岐阜県
内では、1,000事業所が調査対象先となっている。
また、原則として、製造業55%、非製造業45%の割合で調査を実施することになっているため、製造業550社、非製造業450社を調査対象先として依頼し実施した。
（昨年度の調査は、1,000事業所（製造業550社、非製造業450社）を対象に実施。
）

1

５．調査回答数

事業所数

回答のあった事業所数は486事業所（製造

業種別

R2

業240事業所、非製造業246事業所）で、回答

製造業
非製造業
計

率は48.6%（R1 46.5%）であった。

R1
240
246
486

235
230
465

※回答：486事業所／調査：1000事業所

６．調査回答事業所の概要（単位：人）

回答のあった486事業所の常用労働者数

岐阜県
製造業
5,817人)で、１事業所当たりの平均常用労 非製造業
は 15,137 人 ( 製 造 業 9,320 人 、 非 製 造 業

常用労働者数

平均常用労働者数

15,137
9,320
5,817

31.15
38.83
23.65

働者は、31.15人(製造業38.83人、非製造業23.65人)であった。

従業員数
規模別

回答のあった486事業所を従業員

事業所数

割合（%）

数規模別で見ると、「1～9人」が191

1～9人
事業所(39.3%)で最も多く、次いで、 10～29人

191
149
114
32
486

「10～29人」が149事業所(30.7 %)、 30～99人
100～300人「30～99人」が114事業所(23.5%)、 計

39.3
30.7
23.5
6.6
100.0

「100～300人」が32事業所(6.6%)となっている。
構成としては、99人以下の事業所で全体の93.4%となった。

（単位：％）

回 答のあっ た 486事 業
所を従業員数規模別及び

規模

1～9人

業種
業種別でみると、「1～9 製造業
非製造業
人」の事業所では、製造

29.2
49.2

10～29人 30～99人
32.5
28.8

29.2
17.9

100～300人

9.2
4.1

業29.2%、非製造業49.2%で、非製造業の方が20ポイント高くなっている。
「100～300人」の事業所では、製造業9.2%、非製造業4.1%で、製造業の方が5.1ポイント高くなっている。

2

Ⅱ．調査結果の主なポイント
１．従業員構成 （Ｐ．５）（１）常用労働者数における男女の構成比率は、男性が７１．２％、女性が２８．８％となった。
（２）従業員のうち「正社員」の割合は、７５．５％となった。
２．労働組合の有無 （Ｐ．６）（１）労働組合が「ある」事業所は７．２％となった。
従業員数の多い事業所ほど、労働組合が「ある」と回答した割合が高くなる。
３．経営状況について （Ｐ６～Ｐ.８）（１）経営状況のＤＩ値は、マイナス６１．９ポイントで、前年比４１．１ポイントの悪化。
全国のＤＩ値（マイナス５５．０ポイント）との比較では、６．９ポイント低い。
（２）主要事業の今後の方針については、「現状維持」が６９．５％で最多となった。
従業員数が「１００～３００人」の事業所では、２８．１％が「強化拡大」の方針。
（３）経営上の障害としては、「販売不振・受注の減少」が５４．２％、次いで「人材不足（質の不足）」が３９．３％となった。
（４）経営上の強みとしては、「技術力・製品開発力」が２８．９％、次いで「製品の品質・精度の高さ」が２３．９％となった。
４．従業員の労働時間について （Ｐ.９）（１）従業員の週所定労働時間は、４０時間以下とする事業所が８７.５％となった。
（内訳）「３８時間以下（１５．３％）」、「３８時間超４０時間未満（２５．１％）」、「４０時間（４７．１％）」（２）従業員１人当たりの月平均残業時間は、９．２５時間（前年比マイナス１．９８時間）となった。
５．従業員の有給休暇について （Ｐ.１０～Ｐ.１１）（１）従業員１人当たりの年次有給休暇の平均付与日数は、１５．７８日となり、全国平均の１５．５３日と同程度となった。
（２）従業員１人当たりの年次有給休暇の平均取得日数は、８．８９日となり、前設問の平均
付与日数（１５．７８日）に対して、取得率としては５６．３％となった。
６．新規学卒者の採用について （Ｐ.１１～Ｐ.１３）（１）新規学卒者（令和２年３月卒）の採用または採用計画が「あった」事業所は２０．７％となった。
従業員数の多い事業所ほど、採用または採用計画が「あった」と回答した割合が高くなる。
（２）新規学卒者（令和２年３月卒）の平均初任給は、高校卒技術系、高校卒事務系、専門学校卒
技術系、短大卒技術系、短大卒事務系、大学卒技術系の区分で全国平均を上回った。
（３）新規学卒者（令和２年３月卒）の充足状況を前年と比較すると、高校卒、短大卒、大学卒の区分で低下している。

3

（４）令和３年３月(来季)の新規学卒者の採用計画が「ある」とする事業所は、２６．５％となった。前年（３０．５％）と比較して４．０ポイントの減少となった。
従業員数が「１００～３００人」の事業所では、８４．４％が「ある」と回答した。
７．高年齢者の雇用について （Ｐ.１４～Ｐ.１６）（１）６０歳以上の高年齢者を雇用している事業者が８１．５％となった。
従業員数が「１００～３００人」の事業所では、１００．０％が「雇用している」と回答した。
（２）高年齢者雇用措置で講じた内容については、「再雇用など継続雇用制度を導入した」との回答が６６．９％と最多となった。
（３）６０歳前と比べた高年齢者の雇用条件については、「仕事の内容」、「１日の労働時間」、「週の労働日数」の項目で、「変わらない」との回答が最多となった。
（４）高年齢者就業確保措置新設について、把握している事業所は５４．３％であった。
（５）高年齢者就業確保措置として講じる予定の措置について、「７０歳までの継続雇用制度の導入」を予定しているとの回答が３５．６％と最多となった。

８．新型コロナウイルス感染拡大による影響について（７月１日時点）（Ｐ.１７～Ｐ.１９）（１）新型コロナウイルス感染拡大による経営への影響について、「売上高の減少」が７６．
０％と最多となった。
（２）新型コロナウイルス感染拡大による雇用環境の変化について、「特に変化はない」との回答が４２．１％と最多となった。
（３）新型コロナウイルス感染拡大への対策として実施した労働環境の整備について、「特に整備していない」との回答が５０．１％と最多となった。
（４）新型コロナウイルス感染拡大に伴い雇用維持のために活用した助成金について、「雇用調整助成金」が３９．２％と最多となった。

９．賃金の改定について （Ｐ.２０～Ｐ.２１）（１）賃金改定の実施状況では、「引上げた」とする事業所が３７．６％となり、前年（４８．
５％）と比較して１０．９ポイント減少している。
（２）賃金昇給額、昇給率とも前年比上昇傾向
賃金の平均昇給額は、５，７９７円
賃金の平均昇給率は、２．２０％（３）賃金を「引上げた」あるいは「７月以降引上げる予定」と回答した事業所における賃金改定の内容は、「定期昇給」が６７．７％となった。
（４）賃金を「引上げた」あるいは「７月以降引上げる予定」と回答した事業所における賃金改定の決定の際に重要視した要素は、「企業の業績」が６２．５％となった。

4

Ⅲ．調査結果の概要
１．従業員構成（１）常用労働者数の男女比
男性７割 女性３割 前年比概ね横ばい
常用労働者数は、回答のあった 486
事業所の労働者数 15,137 人のうち、男性が 10,785 人（71.2%）、女性が4,352 人（28.8%）で、男性の割合が若干高くはなっているが、前年と比較
して概ね横ばいと言える〔R1 男性（68.8%）、
女性（31.2%）〕。

（２）雇用形態
正社員の割合 ７５．５％

前年比１．７ポイントの増加

雇用形態別に従業員数の構成割合を見ると、正社員の割合が＜雇用形態推移表＞（単位：％）

75.5%で、前年（73.8%）と比較し1.7 ポイント増加している。
正社員以外の構成割合では、岐阜県のパートタイム労働者の割合
は 14.1%で、前年（14.8%）と比較

正社員（岐阜県）して 0.7%減少している。また、派

正社員（全国）

遣については、前年より 1.1%減少の 2.3%、
契約社員は前年より 0.8%
増加の 5.6%とそれぞれ推移してパートタイム労働者（全国）いる。

パートタイム労働者（岐阜県）

岐阜県と全国の従業員数の構成割合を比較すると、正社員につ

嘱託・契約社員

い て は 岐 阜 県 (75.5%) は 全 国アルバイト・その他(75.4%)と比べ 0.1%上回り、パー

派遣

トタイム労働者については岐阜
県(14.1%)は全国(14.4%)と比べ0.3%下回る結果となっている。

5

２．労働組合の有無
労働組合が「ある」事業所＜労働組合の有無＞（単位：％）

７．２％

労働組合の有無について見ると、労働組合が「ある」と回答した事業所が 7.2%と、前年（5.6%）と比較
して 1.6 ポイント増加した。
業種別に見ると、「ある」と回答した割合は製造業
9.6%、非製造業 4.9%となった。
従業員数規模別にみると、規模が大きい事業所ほど労働組合が「ある」と回答した割合が高くなっている。

３．経営状況について（１）経営状況
ＤＩ値 マイナス６１．９ポイント

前年比４１．１ポイント悪化

前年と比較した調査時点（R2.7.1）
における経営状況について見ると、「良い」が 5.0%、「悪い」が 66.9%であるため、ＤＩ値はマイナス 61.9 ポ
イントとなり、前年（マイナス 20.8
ポイント）と比較して 41.1 ポイント
悪化している。
また、岐阜県（マイナス 61.9 ポイント）と全国（マイナス 55.0 ポイン
ト）のＤＩ値の比較では、全国より
6.9 ポイント低い結果となっている。

（ＤＩ（Diffusion Index）値とは、景気の動きをとらえるための指標であり、本調査では「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を減じた数値。

6＜DI値の推移＞
R2岐阜県
▲61.9
R1
〃
▲20.8
H30 〃
▲16.3
H29 〃
▲20.0
H28 〃
▲23.2
H27 〃
▲11.7
H26 〃
▲15.5
R2 全国
▲55.0

（２）主要事業の今後の方針「現状維持」が６９．５％と最多
主要事業の今後の方針について見ると、「現状維持」が 69.5%で最も高く、次いで「強化拡大」
が 18.4%、「縮小」が 10.5%となっている。
従業員数規模別に見ると、規模が大きい事業所
ほど「強化拡大」の割合が高く、「100～300 人」の事業所では、28.1％が「強化拡大」と回答している。

（３）経営上の障害「販売不振・受注の減少」が５４．２％と最多
経営上の障害について見ると、「販売不振・受注の減少」が 54.2%と最も高く、次いで「人材不足（質の不足）」が 39.3%、「同業他社との競争激化」が 26.2%となっている。
業種別で見ると、製造業では、「販売不振・受注の減少」が 60.8%と最も高く、次いで「人材不足（質の不足）」が 39.2%、「原材料・仕入品の高騰」が 24.9％となっている。
非製造業では、｢販売不振・受注の減少｣が 47.7%と最も高く、次いで「人材不足（質の不足）」が 39.4%、「同業他社との競争激化」が 36.9%となっている。

7

（４）経営上の強み「技術力・製品開発力」が２８．９％と最多
経営上の強みについて見ると、「技術力・製品開発力」が 28.9%と最も高く、次いで「製品の品質・精度の高さ」が 23.9%、「顧客への納品・サービスの速さ」が 23.4%となっている。
一方で、「営業力・マーケティング力」(10.4%)、「製品・サービスの企画力・提案力」(10.8%)、「企業・製品のブランド力」（11.9%）といった点が低い結果となっている。
業種別で見ると、製造業では、「製品の品質・精度の高さ」が 36.8%で最も高く、次いで「技術力・製品開発力」が 30.3%、「製品・サービスの独自性」が 29.4%となっている。
非製造業では、「技術力・製品開発力」が 27.5%で最も高く、次いで「組織の機動力・柔軟性」が 25.3%、「顧客への納品・サービスの速さ」が 24.0%となっている。

8

４．従業員の労働時間について（１）週所定労働時間
４０時間以下の事業所 ８７．５％
１週間の所定労働時間について見ると、「40 時間」が 47.1%で最も高く、次いで「38 時間超 40
時間未満」が 25.1%、「38 時間以下」が 15.3%となっている。
なお、週所定労働時間が 40 時
間以下とする割合の合計は87.5%と、前年(88.5%)と比較して
1 ポイント減少した。

（２）月平均残業時間
月平均残業時間 ９．２５時間 前年比マイナス１．９８時間＜平均残業時間＞（単位：時間）

従業員１人当たりの月平均残業時間は 9.25 時間で、前年(11.23 時間)と比較して 1.98 時間の減少となっている。
月平均残業時間を業種別で見ると、製造業においては 10.45
時間と、前年(12.07 時間)と比較して 1.62 時間の減少となった。
非製造業においては 8.08 時間と、前年(10.40 時間)と比較して 2.32 時間の減少となった。

なお、月平均残業時間を従業員数
規模別に見ていくと、従業員が「1～9 人」の事業所では「0 時間(残業なし)」が 68.9%と半数以上を占め、最も高くなっているのに対し、「100～300 人」の事業所では「0 時間」
は該当がないことをはじめとして、規模が大きい事業所ほど残業時間が長くなっている。

9

R2

R1

岐阜県

9.25

11.23

製造業

10.45

12.07

非製造業

8.08

10.40

1～9人
10～29人30～99人

4.77
10.07
13.57

8.01
11.94
14.06

100～300人

16.75

16.21

全国

10.97

12.49

５．従業員の有給休暇について（１）年次有給休暇の平均付与日数
平均付与日数は１５．７８日＜平均付与日数＞

全国平均より０．２５日多い（単位：日）

従業員１人当たりの年次有給休暇の平均付与日数は 15.78 日で、全

R2岐阜県
R1岐阜県
業種別で見ると、製造業においては 15.94 日と、前年(15.51 日)と比 製造業
非製造業
較して 0.43 日の増加となり、非製造業においては 15.62 日と、前年
1～9人(15.15 日)と比較して 0.38 日の増加となっている。
10～29人30～99人100～300人
全国
国（15.53 日）よりも 0.25 日多い。

15.78
15.33
15.94
15.62
14.30
15.76
17.06
17.41
15.53

また、年次有給休暇の平均付与日数を一定の日数の区分で見ると、「15～20 日未満」の区分が 48.6%で最も高く、同区分においては、製造業が 54.9%、
非製造業が 42.3%で、製造業の方が12.6 ポイント上回っている。
なお、従業員数の少ない事業所ほど、付与日数が少ない傾向が見られる。
ただし、「20 日以上」付与している割合も 従業員数の少ない事業所ほど高い傾向になっており、両極端な結果となっている。

（２）年次有給休暇の平均取得日数
平均取得日数は８．８９日

取得率５６．３％＜平均取得日数＞（単位：日）

従業員１人当たりの年次有給休暇の平均取得日数は 8.89 日となっ R2岐阜県ており、前設問にある平均付与日数が 15.78 日（岐阜県）であること R1岐阜県
から、従業員１人あたりの平均取得率としては 56.3%と約半分程度と 製造業
非製造業
なった。
1～9人
なお、岐阜県での平均取得日数は 8.89 日で、全国（8.53 日）より 10～29人
30～99人
も 0.36 日多い。
100～300人
従業員数規模別に見ると、「100～300 人」の事業所の平均取得日数
全国が 9.16 日と最も多くなったが、いずれの規模においても目立つもの
はなく、大きな差は見られない結果となっている。

10

8.89
7.60
9.09
8.68
8.67
8.90
9.05
9.16
8.53

また、年次有給休暇の平均取得日数を一定の日数の区分で見ると、「5～10日未満」が 46.9%で最も高い。

６．新規学卒者の採用について（１）新規学卒者（令和２年３月卒）の採用の実施について「採用または採用計画があった事業所」 ２０．７％
新規学卒者（令和２年３月卒）の採用の実施について見ると、「採用または採用計画があった事業所」との回答した事業所が 20.7 と前年（22.7%）と比較して 2 ポイント減少した。
業種別に見ると、「採用または採用計画があった」と回答した割合は製造業
24.6%、非製造業 16.9%となった。
従業員数規模別に見ると、規模が大
きい事業所ほど「採用または採用計画があった」の割合が高く、「100～300
人」の事業所では、93.8%の事業所が「あった」と回答した。

11

（２）新規学卒者（令和２年３月卒）の平均初任給
専門学校卒事務系、大学卒事務系を除く全ての区分で全国平均を上回る
新規学卒者（令和 2 年 3 月卒）の平均初任給について見ると、全国平均との比較では、「高
校卒技術系」、「高校卒事務系」、「専門学校卒技術系」、「短大卒技術系」、「短大卒事務系」、「大
学卒技術系」において全国平均を上回っている。
（「対全国増減」の列参照）
また、前年と比較すると、「高校卒技術系」及び「短大卒技術系」、「大学卒技術系」において増加している。
（「対前年増減」の列参照）＜新規学卒者（令和 2 年 3 月卒）の平均初任給＞ （加重平均※）

高校卒技術系（n=86人）
高校卒事務系（n=18人）
専門学校卒技術系（n=23人）
専門学校卒事務系（n=5人）
短大卒技術系（n=5人）
短大卒事務系（n=5人）
大学卒技術系（n=36人）
大学卒事務系（n=27人）

岐阜県
R1年
対前年増減 対全国増減
167,715円
4,465円
5,164円167,253円▲469円
2,692円
193,765円▲2,474円
10,471円
174,000円▲9,000円▲8,885円
188,967円
3,490円
11,371円
187,250円▲7,330円
3,341円
206,629円
2,874円
6,097円
199,235円▲2,165円▲1,360円

R2年
172,180円
166,784円
191,291円
165,000円
192,457円
179,920円
209,503円
197,070円

全国平均
167,016円
164,092円
180,820円
173,885円
181,086円
176,579円
203,406円
198,430円「専門学校卒事務系」「短大卒技術系」、「短大卒事務系」については母数が少ない。

※加重平均＝（各事業所の１人あたり平均初任給額×採用した人数）の総和採用した人数の総和（３）新規学卒者（令和２年３月卒）の充足状況
高校卒、短大卒、大学卒の区分で前年比減少
新規学卒者の充足率※について見ると、「専門学校卒」以外の全ての区分で、全国平均を下回った。
また、前年と比較すると、「専門学校卒」を除き低下傾向にある。
「専門学校卒」の区分では前年比 6.3 ポイントの増加となっている。
＜新規学卒者（令和 2 年 3 月卒）の充足率＞
全（単位：％）

体

岐阜県
岐阜県
（R2）
（R1）
高校卒(n=53社)
69.8
76.3
専門学校卒(n=13社)
93.3
87.0
短大卒(n=7社)
83.3
100.0
大学卒(n=26社)
70.8
77.1

技術系
全国
75.8
88.7
90.9
82.1

岐阜県
（R2）
65.6
92.0
71.4
64.3

岐阜県
（R1）
72.9
94.4
100.0
80.3

事務系
全国
74.2
88.8
89.6
78.6

※充足率＝採用実績人数／採用計画人数 × 100

12

岐阜県
（R2）
100.0
100.0
100.0
81.8

岐阜県
（R1）
87.5
60.0
100.0
73.7

全国
83.8
88.2
93.8
86.7

（４）令和３年３月 新規学卒者採用計画
採用計画が「ある」とする事業所
２６．５％ 前年比４．０ポイント
減少
令和 3 年 3 月の新規学卒者採用計
画について見ると、採用計画が「ある」との回答が 26.5%となっており、前年（30.5%）と比較して 4.0 ポイ
ントの減少となっている。
従業員数規模別に見ると、規模が大きい事業所ほど採用計画が「ある」と回答した割合が高く、「100～300人」の事業所では 84.4%の事業所が採用計画が「ある」と回答している。

[学卒種別]
令和 3 年 3 月の新規学卒者採用計
画が「ある」と回答した事業所について、学卒種別による内訳を見ると、「高校卒」の採用計画が 51.6%で最も高く、次いで「大学卒」の採用計
画が 27.4%、「専門学校卒」の採用計
画が 14.6%となっている。
従業委員規模別に見ると、規模の大きい事業所ほど「大学卒」を求める割合が高くなっている。

13

７．高年齢者の雇用について（１）６０歳以上の高年齢者の雇用状況
６０歳以上の高年齢者を雇用している事業者 ８１．５％
60 歳以上の高年齢者の雇用状況について見ると、「雇用している」と回答した割合は81.5%で全国を 1.0%上回った。
業種別で見ると、「雇用している」と回答した割合は製造業 83.5%、非製造業 79.6%となった。
従業員規模別で見ると、規模が大きい事
業所ほど「雇用している」割合が高く、「100～300 人」の事業所では 100.0%の事業所が「雇用している」と回答した。

（２）高年齢者雇用措置で講じた内容「再雇用など継続雇用制度を導入した」との回答が６６．９％と最多
高年齢者雇用措置で講じた内容について見ていくと、「再雇用など継続雇用制度を導入した」との回答が 66.9%と最も多く、次いで「定年を 65 歳以上引き上げた」が 21.2%、「定年の定めを廃止した」が 11.8%となっている。
従業員規模別で見ると、規模が大きい
事業所ほど「再雇用など継続雇用制度を導入した」割合が高くなっている。

14

(３)６０歳前と比べた高年齢者の雇用条件「賃金」、「役職」を除く全ての項目で、「変わらない」との回答が最多となる
６０歳前と比べた高年齢者の雇用条件については、下記のグラフの通りであり、「賃金」、「役職」を除く全ての項目で「変わらない」との回答が最も多くなっている。
「賃金」については、「個人による」との回答が 40.7%と最も多く、次いで「変わらない」
が 32.4%、「一律に下がる」が 26.9%となった。
「役職」については「個人による」が 41.1%と最も多く、次いで「変わらない」が 37.1%、「変わる」が 21.9%となった。

15

（４）高年齢者就業確保措置新設の把握状況
高年齢者就業確保措置新設の把握状況について「把握している」５４．３％
高齢者就業確保措置新設の把握状況について見ていくと、「把握している」との回答が 54.3%で過半数を超えた。
従業員規模別にみると、規模が大きい事業所ほど「把握している」と回答した割合が高くなっている。

※高年齢者就業確保措置とは、令和３年４月１日施行予定の「改正高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」にて、事業主に対して努力義務として課される、高年齢者の７０歳までの就業確保措置のことです。

（５）高年齢者就業確保措置として講じる予定の措置「７０歳までの継続雇用制度の導入」を予定しているとの回答が３５．６％と最多高年齢者就業確保措置として講じる予定の措置を見ていくと、「70 歳までの継続雇用制度の導入」と回答した事業所が 35.6%と最も高く、次いで「今後他社の対応等の情報収集をしながら考えたい」が 33.6%、「定年の廃止」が 13.2%という結果となっている。
業種別で見ると、製造業では「70 歳までの継続雇用制度の導入」と回答した事業所が 40.8%と最も高く、次いで「今後他社の対応等の情報収集をしながら考えたい」が 38.4%、「定年の廃止」が 10.4%という結果となっている。
非製造業では、「70 歳までの継続雇用制度の導入」と回答した事業所が 30.4%と最も高く、次いで「今後他社の対応等の情報収集をしながら考えたい」が 28.8%、「定年の廃止」が 16.0%という結果となっている。

16

８．新型コロナウイルス感染拡大による影響について（７月１日時点）（１）新型コロナウイルス感染拡大による経営への影響「売上高の減少」が７６．０％と最多
新型コロナウイルス感染拡大による経営への影響を見ていくと、「売上高の減少」が 76.0%
で最も高く、次いで「取引先・顧客からの受注減少」が 62.5%、「営業活動の縮小」が 41.5%となっている。
業種別に見ると、製造業では、「売上高の減少」が 82.1%で最も高く、次いで「取引先・顧客からの受注減少」が 76.6%、「休業の実施」が 39.6%となっている。
非製造業では、「売上高の減少」が 70.2%で最も高く、次いで「取引先・顧客からの受注減
少」が 49.0%、「営業活動の縮小」が 44.1%となっている。

17

（２）新型コロナウイルス感染拡大による雇用環境の変化「特に変化はない」が４２．１％と最多
新型コロナウイルス感染拡大による雇用環境の変化について見ていくと、「特に変化はない」と回答した事業所が 42.1%で最も高く、次いで「労働日数を減らした従業員がいる」が 30.6%、「子の学校等休校のため欠勤・遅刻・早退をした従業員がいる」が 29.6%となっている。
業種別に見ると、製造業では、「労働日数を減らした従業員がいる」が 38.8%で最も高く、次いで「特に変化はない」が 34.1%、「子の学校等休校のため欠勤・遅刻・早退をした従業員がいる」が 31.0%となっている。
非製造業では、「特に変化はない」が 50.0%で最も高く、次いで「子の学校等休校のため欠勤・遅刻・早退をした従業員がいる」が 28.2%、「労働日数を減らした従業員がいる」が 22.7%となっている。

18

（３）新型コロナウイルス感染拡大への対策として実施した労働環境の整備「特に整備していない」が５０．１％と最多
新型コロナウイルス感染拡大への対策として実施した労働環境の整備について見ていくと、「特に整備していない」
が 50.1%で最も高く、次いで「時短勤務の導入」が 22.1%、「時差出勤の導入」が12.1%、となっている。
業種別に見ると、製造業では、「特に整備していない」が 51.1%で最も高く、次いで「時短勤務の導入」が 19.0%、「テ
レワークの導入」が 12.1%となっている。
非製造業では、「特に整備していない」
が 49.2%で最も高く、次いで「時短勤務の導入」が 25.0%、「時差出勤の導入」が12.5%となっている。

（４）新型コロナウイルス感染拡大に伴い雇用維持のために活用した助成金「雇用調整助成金」が３９．２％と最多
新型コロナウイルス感染拡大に伴い雇用維持のために活用した助成金について見ていくと、「雇用調整助成金」が 39.2%で最も高く、次いで「持続化給付金」が 36.7%、「活用していな
い」が 36.0%となっている。業種別に見ると、製造業では、「雇用調整助成金」が 52.7%で最も高く、次いで「持続化給付金」が 36.9%、「活用していない」が 29.7%となっている。
非製造業では、「活用していない」が 42.3%で最も高く、次いで「持続化給付金」が 36.5%、「雇用調整助成金」が 25.7%となっている

19

９．賃金の改定について（１）賃金改定の実施状況「引上げた」事業所 ３７．６％
令和 2 年 1 月 1 日から令和 2
年 7 月 1 日までの期間における賃金改定の実施状況について見ると、「引上げた」と回答した事
業所が 37.6%となっており、前年（48.5%）と比較して 10.9 ポイ
ント減少した。
なお、全国（39.4%）との比較
では、1.8 ポイント低い結果となっている。
業種別に見ると、「引上げた」と回答した割合は、製造業が40.4%、非製造業が 34.9%で、製造業の方が 5.5 ポイント高くなっている。
従業員数規模別に見ると、規模が大きい事業所ほど「引上げた」と回答した割合が高く、「100～300 人」の事業所では「7 月以降引上げる予定」の 15.6%と合わせると、84.4%の事業所が賃金を引上げる方向性であると回答した。
（２）昇給額および昇給率＜昇給額および昇給率＞（加重平均※）

賃金昇給額、昇給率とも前年比上昇傾向
令和 2 年 1 月 1 日から令和 2 年 7 月 1 日までの期間

昇給額における賃金改定を実施した事業所の昇給額・昇給率は「額：5,797 円・率：2.20%」で、前年「額：4,916

岐阜県

円・率：1.86%」と比較して、「額：+881 円・率：+0.34%」と上昇傾向にある。

全 国

全国「額：4,623 円・率：1.83%」と比較すると、

昇給率

R2
R1

5,797円
4,916円

2.20%
1.86%

H30
R2
R1
H30

5,233円
4,623円
5,860円
5,793円

1.99%
1.83%
2.35%
2.33%

岐阜県は「額：+1,174 円・率：+0.37%」となっている。
従業員数規模別に見ると、「30～99 人」の事業所で、賃金昇給額・昇給率ともに最も高い結果となっている。

岐阜県
製造業
非製造業

改定前の
改定後の
賃金
賃金
263,124円 268,921円
248,418円 252,476円
284,661円 293,003円

1～9人
10～29人30～99人100～300人
全 国

264,812円
292,350円
285,920円
282,313円
253,231円※加重平均＝昇給額
5,797円
4,058円
8,342円

2.20%
1.63%
2.93%

262,484円 ▲2,328円
296,914円
4,564円
296,224円 10,304円
291,276円
8,963円
257,854円
4,623円▲0.88%
1.56%
3.60%
3.17%
1.83%

（各事業所の昇給額×対象人数）の総和
常用労働者の総和

20

昇給率

（３）賃金改定の内容「定期昇給」（６７．７％）が最多
前設問において、令和 2 年
1 月 1 日から令和 2 年 7 月 1日までの期間に、賃金を「引上げた」あるいは「７月以降引上げる予定」と回答した事
業所における賃金改定の内容について見ると、「定期昇給」が 67.7%で最も高く、次いで「基本給の引上げ（定期昇給制度のない事業所）」が28.7%となっている。
業種別で見ると、製造業・非製造業ともに「定期昇給」との回答が 62.1%・73.9％と最も高くなっている。
（４）賃金改定の決定要素「企業の業績」（６２．５％）が最多
令和 2 年 1 月 1 日から令和 2 年 7 月 1 日までの期間に、賃金を「引上げた」あるいは「７月以降引上げる予定」と回答した事業所における賃金改定の決定の際に重要視した要素について見ると、「企業の業績」が 62.5%で最も高く、次いで「労働力の確保・定着」が 54.0%、「労使関係の安定」が 24.5%となっている。
業種別で見ると、製造業では、「企業の業績」が 61.5%で最も高く、次いで「労働力の確保・定着」が 50.5%、「労使関係の安定」が 23.9%となっている。
非製造業でも、「企業の業績」が 63.7%で最も高く、次いで「労働力の確保・定着」が 58.2%、「労使関係の安定」が 25.3%となっている。

21

調

査

票

(都 道 府 県 コ ー ド )(事 業 所 コ ー ド )(地 域 コ ー ド )令 和 ２ 年 ６月
（左欄は記入しないでください。）

令和２年度 中小企業労働事情実態調査ご協力のお願い㊙

中小企業団体中央会では、中小企業における労働事情を的確に把握し、適正な労働対策を樹立することを目的に、本年度も全国一斉に標記調査を実施することといたしました。
つ き ま し て は 、ご 繁 忙 の 折 誠 に 恐 縮 で す が 、趣 旨 を ご 理 解 い た だ き 、調 査 に ご 協 力 く だ さ い ま す よ う 、よ ろ し く お 願 い
申し上げます。

令和２年度 中小企業労働事情実態調査票
調査時点：令和２年７月１日

調査締切：令和２年７月２０日

記入についてのお願い◇秘密の厳守

調 査 票 に ご 記 入 く だ さ い ま し た 事 項 に つ い て は 、企 業 と 個 人 の 情 報 の 秘 密 を 厳 守 し 、統 計 以 外の 目 的 に 用 い る こ と は い た し ま せ ん の で 、あ り の ま ま を ご 記 入 く だ さ い 。ま た 、記 入 担 当 者 名などの個人情報につきましては、本調査に係る問合せ以外には使用いたしません。
質 問 ご と の 指 示 に よ り 該 当 欄 に 数 字 等 を ご 記 入 い た だ く か 、該 当 す る 項 目 の 番 号 に ○ を つ け てください。（７月１日現在でご記入ください。）
調 査 票 の ご 記 入 に 当 た っ て の 不 明 な 点 な ど 、調 査 に 関 し ま す お 問 合 せ は 、下 記 ま で お 願 い い た
します。調査票は７月２０日までにご返送ください。

◇ご記入方法◇お問合せ先貴事業所全体の概要についてお答えください。
貴事業所の名称
所

在

業

地
種

（最も売上高の多い事業の業種の 番 号 を 右 の
１ ．～ 19．の 中 から１つだけ下の太枠内にご記入ください）

記入担当者名
（〒

-

）

電話番号

－

－

FAX 番 号－－

12． 総 合 工 事 業
１．食料品、飲料・たばこ・飼料製造業
13． 職 別 工 事 業 （ 設 備 工 事 業 を 除 く ）２．繊維工業14． 設 備 工 事 業
３．木材・木製品、家具・装備品製造業
15． 卸 売 業
４．印刷・同関連業
16． 小 売 業
５．窯業・土石製品製造業
17． 対 事 業 所 サ － ビ ス 業
６．化学工業、石油・石炭製品、ゴム製品製造業
７．鉄鋼業、非鉄金属、金属製品製造業
物品賃貸業、専門サービス業、広告業、
８．生産用・業務用・電気・情報通信・輸送用機械器具製造業
技術サービス業、廃棄物処理業､
９．パルプ・紙・紙加工品、プラスチック製品、なめし革・同製品・
職 業 紹 介 ･労 働 者 派 遣 業 ､毛皮、その他の製造業
その他の事業サービス業等
10． 情 報 通 信 業
18． 対 個 人 サ ー ビ ス 業
19． そ の 他
通信業、放送業、情報サービス業、インターネット（具体的に：）
付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業
11． 運 輸 業設 問１ ） 現 在 の従 業 員 数 につ い て お 答え く だ さ い。
①

正 社 員

パートタイマー派

遣嘱託・契約社員

その他

合

計

性

人

人

人

人

人

人

前年比

増・不変・減増・不変・減増・不変・減増・不変・減増・不変・減増・不変・減

性

人

人

人

人

人

人

前年比

増・不変・減増・不変・減増・不変・減増・不変・減増・不変・減増・不変・減男女（うち常用労働者）

令和２年７月１日現在の形態別の従業員数（役員を除く）を男女別に太枠内にご記入ください。また、従業員のうち 常 用 労 働 者 数 を ご 記 入 く だ さ い 。「 前 年 比 」の 欄 は 、昨 年 と 比 べ て「 増 加 し た ＝ 増 」「 変 わ ら な い ＝ 不 変 」「 減 少
した＝減」のいずれかに○印を付けてください。
常用労働者数
男

性

人

前年比

増・不変・減性人

前年比増・不変・減女〔 注 〕 (1)「 パ ー ト タ イ マ ー 」と は 、１ 日 の 所 定 労 働 時 間 が 貴 事 業 所 の 一 般 労 働 者 よ り 短 い 者 、 ま た は １ 日 の 所 定 労 働 時 間 は 同 じ で も １
週の所定労働日数が少ない者です。
(2)「 常 用 労 働 者 」と は 、貴 事 業 所 が 直 接 雇 用 す る 従 業 員 の う ち 、次 の い ず れ か に 該 当 す る 者 で す 。な お 、パ ー ト タ イ マ ー で あっても、下記の①②に該当する場合は常用労働者に含みます。
① 期間を決めずに雇われている者、または１ヵ月を超える期間を決めて雇われている者② 日々または１ヵ月以内の期限を限って雇われている者のうち、５月、６月にそれぞれ１８日以上雇われた者③ 事業主の家族で、貴事業所にて働いている者のうち、常時勤務して毎月給与が支払われている者(3)「 そ の 他 」 に は ア ル バ イ ト 等 、 他 の 項 目 に 当 て は ま ら な い 形 態 の 人 数 を 記 入 し て く だ さ い 。

設 問２ ） 経 営 につ い て お 答え く だ さ い。
①

現在の経営状況は１年前と比べていかがですか。（１つだけに〇）

１．良
②

い

２．変わらない

３．悪い

現在行っている主要な事業について、今後どのようにしていくお考えですか。（１つだけに〇）

１．強化拡大③

２．現状維持

３．縮

小

４．廃

止

５ ．そ の 他（）

現在、経営上どのようなことが障害となっていますか。（３つ以内に〇）

１．労働力不足（量の不足）
４．人件費の増大
７．同業他社との競争激化
10． 納 期 ・ 単 価 等 の 取 引 条 件 の 厳 し さ④

２．人材不足（質の不足）
５．販売不振・受注の減少
８．原材料・仕入品の高騰
11． 金 融 ・ 資 金 繰 り 難

３．労働力の過剰
６．製品開発力・販売力の不足
９．製品価格（販売価格）の下落
12． 環 境 規 制 の 強 化

経営上の強みはどのようなところにありますか。（３つ以内に〇）１．製品・サービスの独自性
４．営業力・マーケティング力
７．顧客への納品・サービスの速さ
10． 優 秀 な 仕 入 先 ・ 外 注 先

２．技術力・製品開発力
５．製品・サービスの企画力・提案力
８．企業・製品のブランド力
11． 商 品 ・ サ ー ビ ス の 質 の 高 さ

３．生産技術・生産管理能力
６．製品の品質・精度の高さ
９．財務体質の強さ・資金調達力
12． 組 織 の 機 動 力 ・ 柔 軟 性

設 問３ ） 従 業 員の 労 働 時 間に つ い て お答 え く だ さい 。
①

従 業 員（ パ ー ト タ イ マ ー な ど 短 時 間 労 働 者 を 除く）の週所定 労働時間は何時間ですか（ 残業時間、休 憩時間は除く）。
職種や部門によって異なる場合は、最も多くの従業員に適用されている時間をお答えください。（１つだけに〇）

１ ． 38 時 間 以 下

２ ． 38 時 間 超 40 時 間 未 満

３ ． 40 時 間

４ ． 40 時 間 超 44 時 間 以 下〔 注 〕 (1) 現 在 、 労 働 基 準 法 で 40 時 間 超 44 時 間 以 下 が 認 め ら れ て い る の は 、 10 人 未 満 の 商 業 ･サ ー ビ ス 業 等 の 特 例 事 業 所 の み で す 。
(2) 「 所 定 労 働 時 間 」 と は 、 就 業 規 則 等 に 定 め ら れ た 始 業 時 刻 か ら 終 業 時 刻 ま で の 時 間 か ら 休 憩 時 間 を 差 し 引 い た 時 間 で す 。

②

令和元年の従業員１人当たりの月平均残業時間（時間外労働・休日労働）をご記入ください。（小数点以下四捨五入）
従業員１人当たり

月平均残業時間

１．

時間

２．な

し

設 問４ ） 従 業 員の 有 給 休 暇に つ い て お答 え く だ さい 。
①

令 和 元 年 の 従 業 員 １ 人 当 た り の 年 次 有 給 休 暇の平均付与日数・取得日数をご記入ください。（付与日数は 前年から の繰越分 を 除 く 。 小数 点 以 下 、 四 捨 五 入 ）従業員１人当たり

平均付与日数日

従業員１人当たり

平均取得日数日（当年付与分のみ。前年からの繰越分は除く）

設 問５ ） 新 規 学卒 者 の 採 用に つ い て お答 え く だ さい 。
①

令和２年３月新規学卒者の採用または採用の計画がありましたか。（ど ち ら か に ○）
１．あった
↓※

２．なかった

１．に○をした事業所は①－１の質問にお答えください。

①－１令和２年３月新規学卒者（採用及び採用予定）についてご記入ください。
卒

採用を予定して実際に採用し１人当たり平均初任給額

いた人数

た人数

（令和２年６月支給額）

学

人

，

円

人

人

，

円

含高専

人

短大卒

事務系

採用を予定して実際に採用した

１人当たり平均初任給額

いた人数

人数

（令和２年６月支給額）

技術系

技術系
人

人

，

円

事務系
人

人

，

大学卒

専門学校卒

人

人

，

円

人

人

，

円

人

人

，

円

人

人

，

円

事務系
)

高校卒

技術系

卒

(

学

円

技術系

事務系

〔注〕(1) 令和２年６月の１ヵ月間に支給した１人当たり平均初任給額は通勤手当を除いた所定内賃金総額（税込額）をご記入ください。
(2) 専門学校卒は、高校卒業を入学の資格とした専修学校専門課程（２年制以上）を卒業した者を対象としてください。
(3) 技術系として採用した者以外はすべて事務系にご記入ください。

②

令和３年３月の新規学卒者の採用計画はありますか。（１つだけに○）

１．あ

る

２．な

い

３．未

定

↓※１．に○をした事業所は②－１の質問にお答えください。
②－１

学卒ごとの採用予定人数をご記入ください。

１ ．高 校 卒

人

２ ．専 門 学 校 卒

人

３ ．短 大 卒（ 含 高 専 ）人

４ ．大 学 卒

人

設問６）高年齢者の雇用についてお答え下さい。
①

60 歳 以 上 の 高 年 齢 者 を 雇 用 し て い ま す か 。 （ ど ち ら か に 〇 ）１．雇用している↓※②

２．雇用していない

１．に○を し た事業 所は ② 、③の 質問 にお答えください。

「 高 年 齢 者 等 の 雇 用 の 安 定 等 に 関 す る 法 律 」に よ り 高 年 齢 者 雇 用 措 置（ 定 年 を 65 歳 ま で 引 き 上 げ る 、継 続 雇 用 制
度の導入といった対応）が義務付けられていますが、貴事業所ではどの措置を講じましたか。（１つだけに〇）

１ ．定 年 の 定 め を 廃 止 し た

③

変わら
な い

個人に
よ る

少なく
な る

変わら
な い

個人に
よ る

１

週の労働日数少なくな る

３

１日の労働時間

個人に
よ る

２

仕事の内容
変わら
な い

変わる

１

職

個人に
よ る

３

役

変わら
な い

２

変わる

個人に
よ る

金

変わら
な い

一律に
下がる

賃

２

３

１

２

３

１

２

３

令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日 施 行 予 定 の「 改 正 高 年 齢 者 等 の 雇 用 の 安 定 等 に 関 す る 法 律 」で は 、事 業 主 に 対 し て 、高 年
齢 者 の ７ ０ 歳 ま で の 就 業 機 会 確 保 措 置 を 講 じ る 努 力 義 務 が 設 け ら れ ま す ( 以 下：「 高 年 齢 者 就 業 確 保 措 置 」と い い ま す 。 )。 貴 事 業 所 で は 高 年 齢 者 就 業 確 保 措 置 の 新 設 を 把 握 し て い ま し た か 。 （ ど ち ら か に 〇 ）１．把握している↓※⑤

３ ．再 雇 用 な ど 継 続 雇 用 制 度 を 導 入 し た

高年齢者の労働条件は、60 歳前と比べてどのようになりましたか。（それぞれ１～３の中で１つだけに○）

１④

２ ．定 年 を ６ ５ 歳 以 上 に 引 き 上 げ た

２．把握していなかった

１．に○をし た 事業所 は⑤ の 質問に お答 え ください。

高年齢者就業確保措置のために、貴事業所ではどのような措置を講じる予定ですか。（該当するすべてに○）

１．７０歳までの定年引上げ
２ ． ７ ０ 歳 ま で の 継 続 雇 用 制 度 の 導 入 (他 事 業 主 に よ る 場 合 を 含 む )３．定年の廃止
４．７０歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
５．７０歳まで継続的に事業主が実施する社会貢献に従事できる制度の導入
６．７０歳まで継続的に事業主が委託・出資等する団体が行う社会貢献事業に従事できる制度の導入
７．努力義務であるので特に措置を講じる予定はない ８．今後他社の対応等の情報収集をしながら考えたい

設問７）新型コロナウイルス感染拡大による影響についてお答え下さい。
①

新型コロナウイルス感染拡大による貴事業所の経営への影響についてお答えください。（該当するすべてに○）

１．労働力の不足
２．労働力の過剰
３．資材・部品・商品等の調達・仕入難
４．売上高の減少
５．取引先・顧客からの受注減少
６．営業活動等の縮小
７．運転資金等の資金繰り難
８．休業の実施
９．受注や売上高が増加した
10.特に影響はない
11．その他（）②

新型コロナウイルス感染拡大による貴事業所の従業員等の雇用環境の変化について、お答えください。（該当するすべてに○）

１．休職・教育訓練をしてもらった従業員がいる
２．労働日数を減らした従業員がいる
３．子の学校等休校のため休んだ又は遅刻・早退をした従業員がいる
４．事業休止・縮小により解雇した又は雇止めした従業員がいる
５．採用した従業員の入社日を遅らせた
６．採用予定者の内定を取り消した
７．従業員を採用した
８．賃金(賞与)を削減した
９．賃金（賞与）を引き上げた
10．特に変化はない
11．その他(③)

新型コロナウイルス感染拡大への対策として、貴事業所で実施した従業員の労働環境の整備について、お答えください。（該当するすべてに○）

１．テレワークの導入
５．就業規則の見直し

２．時差出勤の導入
６．特に整備していない

３．時短勤務の導入
７．その他(

４．臨時手当等の支給)

④

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 拡 大 に よ り 、 貴 事 業 所 が 従 業 員 の 雇 用 維 持 等 の た め に 活 用 (申 請 )し た 助 成 金 に つ い て
お答えください。（該当するすべてに○）

１．雇用調整助成金
５．ものづくり補助金※

２．働き方改革支援助成金
６．活用していない

３．小学校休業等対応助成金
７．その他(

４．持続化給付金)

特別定額給付金等の従業員個人へ給付されるものについては、除いてご回答ください。

設 問８ ） 賃 金 改定 に つ い てお 答 え く ださ い 。
①

令和２年１月１日から令和２年７月１日までの間にどのような賃金改定を実施しましたか。（１つだけに〇）

１．引上げた

２．引下げた３．今年は実施しない（凍結）４．７月以降引上げる予定

５．７月以降引下げる予定

６．未

※

定

１．～３．に○をした事業所は下記の①－１の質問にお答えください。

↓① － １ 賃 金 改 定（ 引 上 げ・引 下 げ・凍 結 ）を 実 施 し た 対 象 者 の 総 数 と 従 業 員 １ 人 当 た り 平 均 の 改 定 前・改 定 後 所 定 内
賃 金（ 通 勤 手 当 を 除 く ）及 び 平 均 引 上 げ・引 下 げ 額 を ご 記 入 く だ さ い 。ご 記 入 の 際 は 下 記 の〔 注 〕を ご 参 照 く だ
さい。なお、プラス・マイナスの記号は不要です。
従 業 員 １ 人 当 た り（ 月 額 ）対象者総数
改定前の平均所定内賃金改定後の平均所定内賃金
平均引上げ・引下げ額
（Ａ）
（Ｂ）
（Ｃ）
人

，

円

，

円

，

円

〔 注 〕(1) 「 改 定 前 の 平 均 所 定 内 賃 金（ Ａ ）」「 改 定 後 の 平 均 所 定 内 賃 金（ Ｂ ）」「 平 均 引 上 げ ・ 引 下 げ 額（ Ｃ ）」の 関 係 は 次 の と おりです。
・「１．引上げた」事業所は、「平均引上げ・引下げ額（Ｃ）」はプラス額になります。
・「２．引下げた」事業所は、「平均引上げ・引下げ額（Ｃ）」はマイナス額になります。
・ 「 ３ ． 今 年 は 実 施 し な い （ 凍 結 ） 」 事 業 所 は 、 (Ｂ )－ (Ａ )が 同 額 に な り ま す の で 、 ｢平 均 引 上 げ ・ 引 下 げ 額 （ Ｃ ） ｣は ｢０ ｣になります。
(2) 対 象 者 総 数 は 、 賃 金 改 定 対 象 者 で 、 賃 金 の 改 定 前 、 改 定 後 と も 在 職 し て い る 者 で す （ １ ペ ー ジ 目 の 設 問 １ の 「 従 業 員 数 」とは必ずしも一致しなくても結構です）。
(3) パ ー ト タ イ マ ー 、 ア ル バ イ ト 、 役 員 、 家 族 、 嘱 託 、 病 欠 者 、 休 職 者 な ど は 除 い て く だ さ い 。
(4) 臨 時 給 与 に よ り 賃 金 改 定 し た 場 合 は 、 上 記 賃 金 に 含 め る 必 要 は あ り ま せ ん 。
(5) 「 所 定 内 賃 金 」 に つ い て は 、 下 表 を 参 考 に し て く だ さ い 。

賃 金分 類 表
定期給与

現金給与総額

所定内賃金（固定部分）基本給（年齢給、職能給、職務給、勤続給）、役付手当、技能手当、特殊勤務手当、家族手当、住宅手当、食事手当など（変動部分）精勤手当、生産手当、能率手当など

所定外賃金（超過勤務手当、休日出勤手当、宿直手当、深夜勤手当など）
臨 時 給 与（ 夏 季・年 末 賞 与 な ど ）※①において１．または４．に○をした事業所及び臨時給与を引上げた事業所は②、③の質問にお答えください。

②↓
賃金改定（引上げ・７月以降引上げ予定）の内容についてお答えください。（該当するすべてに○）

１．定期昇給２．ベースアップ

３．基本給の引上げ（定期昇給制度のない事業所）

４．諸手当の改定

５．臨時給与（夏季・年末賞与など）の引上げ〔 注 〕 (1)「 定 期 昇 給 」 と は 、 あ ら か じ め 定 め ら れ た 企 業 の 制 度 に 従 っ て 行 わ れ る 昇 給 の こ と で 、 一 定 の 時 期 に 毎 年 増 額 す る こ と をいいます。ま た、毎年時期を定めて行っている場合は、能力、業績評価に基づく査定昇給なども含みます。
(2)「 ベ ー ス ア ッ プ 」 と は 、 賃 金 表 の 改 定 に よ り 賃 金 水 準 を 引 上 げ る こ と を い い ま す 。

③

貴 事 業 所 で は 、今年 の 賃 金 改 定（ 引 上 げ・７ 月 以降引上げ予定）の決定の 際に、どのよ うな要素を重視しましたか。
（該当するすべてに○）

１．企業の業績

２．世間相場

３．労働力の確保・定着

６．親会社又は関連会社の改定の動向

７．前年度の改定実績

10． 重 視 し た 要 素 は な い

11． そ の 他 （４．物価の動向
８．賃上げムード

５．労使関係の安定
９．消費税増税）

設 問９ ） 労 働 組合 の 有 無 につ い て お 答え く だ さ い。 （ ど ち らか に ○ ）
１．あ
◎

る

２．な

い

お忙し い と こ ろ ご 協 力 あ り が と う ご ざ い ま し た。記入もれがないか再度お確かめのうえ、7 月 20 日までにご返送
くださ い 。

岐阜県中小企業団体中央会〒500-8384
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令和２年度情報提供事業

この報告書は岐阜県からの補助金を受けて作成されています。 令和３年２月