西和賀町避難行動要支援者避難支援計画

西和賀町

目

次第１章

基本的な考え方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１

１ 趣旨‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１２ 位置付け‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１３ 対象者‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１４ 推進体制‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１
５ 個人情報の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２

第２章

避難行動要支援者情報の収集及び共有・管理‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５

１ 避難行動要支援者名簿登録申請による情報の収集‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５
２ 要支援者情報の共有・管理‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６

第３章

個別避難計画の作成‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６

１ 個別避難計画の作成方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６２ 個別避難計画の内容‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６
３ 要支援者名簿の作成‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７
４ 個別避難計画等の共有・管理‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７

第４章

避難誘導・安否確認体制の整備‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７

１ 避難支援の実施体制‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７
２ 情報伝達体制の整備‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８
３ 避難誘導の手段・経路等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥９４ 避難場所等における対応‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥９５ 要支援者避難訓練の実施‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10

第１章
１

基本的な考え方趣旨
本計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針（平成 25 年８月内閣府）及び西和賀町地域防災計画の規定に基づき、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、避難行動要支援者への情報伝達や避難支援体制の整備を図ることにより、地域の安心・安全体制を強化することを目的とする。

２位置付け
本計画は、「西和賀町地域防災計画（平成 20 年３月作成）」中の要支援者対策のうち避難支援に関する事項を具体化したものである。

３

対象者
本計画の対象者となる避難行動要支援者は、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自ら守るために安全に避難するなど、災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人々とする。具体的な対象者は以下のとおりとする。
①介護保険における認定者（要介護度３～５）②障がい者（身体障害者手帳１・２級の第１種、療育手帳Ａ・Ｂ、精神障害者保健福祉手帳１・２級）③ひとり暮らしの高齢者（要介護度１・２）④75 歳以上の者だけで構成される世帯の構成員⑤その他町長が援護を必要と認める者

４

推進体制
町は、要支援者の避難支援業務を的確に実施するため、福祉担当課を中心に、福祉担当課と防災担当課で構成する要支援者支援班を設置する。
要支援者支援班は、関係機関と連携し、要支援者の避難支援対策を推進する。要支援者支援班及び関係機関の位置付け、構成、業務は以下のとおりである。
項目
位置付け
構成

平常時

災害時

防災担当課や福祉担当課で横断的な 災害対策本部中、福祉担当課内に設チームを設置する。
置する。
班長（福祉担当課長）、班員（福祉担 福祉担当課長、福祉担当者で構成す当者、防災担当者等。）。避難支援体 る。
制の整備に関する取り組みを進めていくに当たっては、社会福祉協議会、自主防災組織、民生委員・児童委員- 1 -等の関係者の参加を得ながら進める。
業務

要支援者情報の共有化、避難支援計 高齢者等避難、避難指示並びに緊急画の策定、要支援者参加型の防災訓 安全確保（以下「避難情報等」とい練の計画・実施、広報等を行う。
う。）の伝達業務、避難誘導、安否確認・避難状況の把握、避難所の要支援者支援班との連携・情報共有等。

町は、自主防災組織（自治会等）、消防団、福祉関係者と連携し、個々の避難行動要支援者に対応する避難支援者を明確化するものとする。避難支援者は、要支援者本人の意向を極力尊重した上で、原則として、自主防災組織、福祉関係者やボランティア等の構成員から複数名選出する。
避難支援者の選定に当たっては、要支援者に対する支援が支援者の任意の協力により行われるものであることや支援者の不在や被災などにより、要支援者の支援が困難となる場合もあり、要支援者の自助が必要不可欠であることについて十分に周知することとする。
さらに、要支援者の支援体制を整備するにあたっては、地域において要支援者支援に関する人材を育成し、支援者を増やしていくこととする。

５

個人情報の取扱い
町は、避難行動要支援者に係る情報の収集、共有及び管理並びに個別避難計画の作成に当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に基づき、個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるものとする。

別表 個人情報の保護に関する法律（抜粋）
個人情報の保護に関する法律

平成 15 年法律第 57 号

（地方公共団体の機関等が保有する個人情報の保護）
第 12 条 地方公共団体は、その機関が保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるものとする。
２

地方公共団体は、その設立に係る地方独立行政法人について、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるものとする。
（個人情報の保有の制限等）
第 61 条

行政機関等は、個人情報を保有するに当たっては、法令（条例を含む。第 66 条第２項第３号及び第４号、第 69 条第２項第２号及び第３号並びに第４節において同じ。
）の定める所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用目的をできる限り特定しなければならない。
２

行政機関等は、前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
３

行政機関等は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

- 2 -（利用目的の明示）
第 62 条 行政機関等は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
(１)

人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(２)

利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(３)

利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(４)

取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

（不適正な利用の禁止）
第 63 条 行政機関の長（第２条第８項第４号及び第５号の政令で定める機関にあっては、その機関ごとに政令で定める者をいう。以下この章及び第 174 条において同じ。
）、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人（以下この章及び次章において「行政機関の長等」という。）は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第 64 条 行政機関の長等は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
（正確性の確保）
第 65 条 行政機関の長等は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
（安全管理措置）第 66 条 行政機関の長等は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
２

前項の規定は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める業務を行う場合における個人情報の取扱いについて準用する。
(１)

行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者(２)

指定管理者（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の２第３項に規定する指定管理者をいう。
）

当該委託を受けた業務

公の施設（同法第 244 条第１項に規定する公の施設をいう。
）の管理の業務(３)

第 58 条第１項各号に掲げる者

法令に基づき行う業務であって政令で定めるもの(４)

第 58 条第２項各号に掲げる者

同項各号に定める業務のうち法令に基づき行う業務であって政令で定めるもの(５)

前各号に掲げる者から当該各号に定める業務の委託（２以上の段階にわたる委託を含む。
）を受けた者

当該委託を受けた業務（従事者の義務）第 67 条 個人情報の取扱いに従事する行政機関等の職員若しくは職員であった者、前条第２項各号に定める業務に従事している者若しくは従事していた者又は行政機関等において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。
以下この章及び第 176 条において同じ。）若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（漏えい等の報告等）
第 68 条 行政機関の長等は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人情報の安全- 3 -の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。
２

前項に規定する場合には、行政機関の長等は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１)

本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき。
(２)

当該保有個人情報に第 78 条第１項各号に掲げる情報のいずれかが含まれるとき。

（利用及び提供の制限）
第 69 条 行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
２

前項の規定にかかわらず、行政機関の長等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。
ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(１)

本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(２)

行政機関等が法令の定める所掌事務又は業務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
(３)

他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
(４)

前３号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。
３

前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の法令の規定の適用を妨げるものではない。
４

行政機関の長等は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための行政機関等の内部における利用を特定の部局若しくは機関又は職員に限るものとする。
（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第 70 条 行政機関の長等は、利用目的のために又は前条第２項第３号若しくは第４号の規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第 72 条 行政機関の長等は、第三者に個人関連情報を提供する場合（当該第三者が当該個人関連情報を個人情報として取得することが想定される場合に限る。
）において、必要があると認めるときは、当該第三者に対し、提供に係る個人関連情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人関連情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

- 4 -（仮名加工情報の取扱いに係る義務）
第 73 条 行政機関の長等は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。以下この条及び第 128 条において同じ。
）を第三者（当該仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者を除く。
）に提供してはならない。
２

行政機関の長等は、その取り扱う仮名加工情報の漏えいの防止その他仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
３

行政機関の長等は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに第 41条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。
）を取得し、又は当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。
４

行政機関の長等は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。
）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
５

前各項の規定は、行政機関の長等から仮名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。
）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

第２章
１

避難行動要支援者情報の収集及び共有・管理

避難行動要支援者名簿登録申請による情報の収集
町は、避難行動要支援者名簿登録申請について住民へ広報・周知を行い、「手上げ方式」及び「同意方式」を用いることで避難行動要支援者情報を収集し、個別避難計画及び要支援者名簿を作成するものとする。
(１)手上げ方式
災害時の避難支援を希望し、平常時から自主防災組織、民生委員・児童委員等に個人情報を開示することに同意し、自ら避難行動要支援者名簿への登録申請を行う者に対し、情報の収集及び個別避難計画等の作成を行う方式。

(２)同意方式
自主防災組織、民生委員・児童委員等が地域において支援が必要な人を把握し、支援が必要な者に避難行動要支援者名簿への登録を直接働きかけ、同意を得た上で、情報の収集及び個別避難計画の作成を行う方式。

- 5 -

２

要支援者情報の共有・管理(１)情報共有の範囲
個別避難計画等の原本は、福祉担当課が保管し、副本は、防災担当課が保管する。
自主防災組織、民生委員・児童委員等については、避難行動要支援者名簿により情報を共有する。

(２)情報の適正管理
個別避難計画等を保管する者は、災害時及び各種訓練等の避難支援目的以外に要支援者情報を使用してはならない。
また、個別避難計画等を保管する者は、要支援者名簿登録者の同意した者以外が閲覧することのないよう、電子情報で保管する場合はパスワード等を使用して管理し、紙媒体で保管する場合には施錠付きの保管庫に保管する等、情報管理に十分注意する。

(３)情報の更新
町は自主防災組織、民生委員・児童委員等の協力を得て、毎年個別避難計画等の内容について確認する。内容に変更がある場合、福祉担当課は、保有する情報を修正するとともに、防災担当課、自主防災組織、民生委員・児童委員等の持つ情報を正しい情報に更新する。

第３章

個別避難計画の作成

個別避難計画とは、災害が発生し又はその恐れが高まったとき、要支援者の避難誘導等を迅速かつ適切に実施するために、あらかじめ、要支援者一人ひとりについて、誰が支援して、どこの避難所等に避難させるかを定めたものである。

１

個別避難計画の作成方法
個別避難計画の作成に当たっては、自主防災組織、民生委員・児童委員等の実際に避難支援に関わる者と連携して、要支援者本人と避難支援者、避難場所、避難経路、避難方法、情報伝達方法等について、具体的に話し合いながら作成する。
個別避難計画作成に伴う要支援者情報の収集については、第２章「１避難行動要支援者登録申請による情報の収集」のとおり、「手上げ方式」及び「同意方式」の併用により、情報収集を行うものとする。

２

個別避難計画の内容
個別避難計画に記載する内容は、次のとおりとする。
- 6 -(１)氏名、住所又は居所、電話番号、生年月日、家族構成(２)避難支援等を必要とする理由(３)緊急時及び近隣者の連絡先(４)行政区、担当民生委員・児童委員名(５)かかりつけ医(６)避難場所(７)避難誘導に当たっての配慮が必要な事項

３

要支援者名簿の作成
町は、避難行動要支援者名簿への登録を申請した者を西和賀町避難行動要支援者名簿へリストアップするものとする。

４

個別避難計画等の共有・管理
個別避難計画及び要支援者名簿の共有・管理については、第２章「２要支援者情報の共有・管理」のとおりとし、また、内容の確認を毎年行うことで、情報の更新を徹底するものとする。

第４章
１

避難誘導・安否確認体制の整備

避難支援の実施体制(１)町における避難支援体制
町は、要支援者の避難支援のため、災害時の業務実施体制や職員配置等の体制を整備する。
また、災害時に西和賀町災害対策本部の福祉担当課を中心に、防災情報等に基づき、早い段階で要支援者に対する避難支援体制を整えるとともに、避難情報が発令される等避難が必要な段階においては、要支援者名簿登録者が避難支援を受けられない場合や避難支援者が避難支援を行えない場合等に備え、福祉担当課内に要支援者支援の相談窓口を設置し、避難支援要請等に対応する。

(２)地域における避難支援体制
避難支援者は、災害発生時に、個別避難計画に基づく支援を実施するが、何らかの理由により支援が実施できないときは自主防災組織へ連絡するものとする。
また、自主防災組織においても支援が実施できないときは、災害対策本部へ連絡するものとする。
- 7 -

町、消防団、自主防災組織等は、防災だけでなく、声がけ・見守り活動や犯罪抑止活動等、地域における各種活動を通じて人と人とのつながりを深めるとともに、要支援者が自ら地域にとけ込んでいくことができる環境づくりにより、地域ぐるみの避難態勢の整備に努めるものとする。
なお、要支援者名簿登録者の居宅が倒壊等で、避難支援者が対応できない場合は、自主防災組織または災害対策本部へ連絡し、救出救助を求めるものとする。

２

情報伝達体制の整備(１)避難情報等の発令
町は、国の「避難情報に関するガイドライン（令和３年５月改訂、令和４年９月更新）」を踏まえ「西和賀町避難指示等の発令判断基準」を作成し、避難情報等を発令する判断基準を明確化するものとし、判断基準は、災害ごと、具体的な地域ごとに留意すべき事項を個別・具体的に定めるものとする。

【参考】
避難情報発令時の状況

住民に求める行動

警戒レベル３
高齢者等避難・災害発生のおそれがある状況。

警戒レベル４
避難指示

・災害発生のおそれが高い状況。

・避難に時間を要する人（高齢者や障害がある方、乳幼児等）とその支援者は、危険な場所から避難を開始。
・その他の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせたり避難準備をしたり、危険を感じたら自主的に避難する。
・対象となる地域住民の方々は、全員速やかに危険な場所から避難する。

警戒レベル５
緊急安全確保・すでに災害が発生又は切迫してい ・直ちに安全な場所で命を守る行動る状況。
をとる。
・警戒レベル５は、安全な避難が難しい状況であり、避難場所等への避難が危険な場合には、その場で取ることができる少しでも身の安全を確保するための行動をとる。

(２)要支援者への情報伝達
町は、現在整備している光ケーブルを利用した告知放送や放送事業者、広報車等様々な伝達手段を複合的に活用し、要支援者へ避難情報等の防災情報を提供する。
- 8 -また、発令された避難情報等が要支援者を含めた住民に届くよう、電話連絡、直接の訪問等双方向を基本とする地域ぐるみの情報伝達体制の整備を推進する。
〈情報伝達手段〉
ア 告知放送等
イ 放送事業者への情報提供
ウ 広報車・消防団等による広報(３)避難支援者への情報伝達
町は、様々な情報伝達手段や地域ぐるみの情報伝達体制を使って地域住民に情報を伝達することにより、避難支援者へ避難情報等の防災情報を伝達する。

(４)避難支援関係機関への情報伝達
町は、社会福祉施設等の避難支援機関が要支援者支援体制を速やかに整えられるよう、避難支援関係機関へ防災情報を積極的に提供し、要支援者支援体制の確保に努める。

３

避難誘導の手段・経路等
風水害及び地震等の災害の発生に備え、町は平時から避難所配置職員の役割分担を明確にするとともに、西和賀消防署、消防団、自主防災組織、民生委員・児童委員等の役割分担を明確にしつつ連携して対応する。
また、避難行動要支援者自身も、自宅から避難場所等まで、実際に避難支援者とともに歩いてみて、避難経路を確認しておくよう努めるものとする。
（避難行動要支援者自身による移動が困難な場合には、避難支援者が避難経路を把握し、安全な避難の確保に努めるものとする。
）

４

避難場所等における対応(１)避難場所の指定
町は、一般避難所への避難が困難な者の状況を把握し、災害時に必要数を確保できるよう、福祉施設等の管理者と協定を行い、予め福祉避難所を指定する。
福祉避難所として指定する施設は、原則として耐震、耐火、鉄筋構造を備え、バリアフリー化されているなど、要支援者の利用に適している老人福祉センター等の既存施設を活用することとする。
また、協定を結んだ施設をリストアップし福祉避難所一覧を整備するものとする。

- 9 -(２)避難所における支援対策
避難所においては、要支援者の避難状況に応じて、障害者用トイレ、スロープ等の段差解消設備を災害後速やかに仮設する。
特に、体育館等が避難所であり、避難生活が長期化する場合は、畳やマットを敷く、プライバシー確保のための間仕切り用パーテンションを設ける、暖房機器等の環境の整備を行う。
これらの環境整備に必要な設備については、備蓄で対応するほか、関係団体、事業者との事前協定を締結するなどにより、通常時から対応等を講じておくこととする。
避難所には、要支援者の要望を把握するため、避難行動要支援者支援班等が中心になり、自主防災組織や福祉関係者、そして避難支援者の協力を得つつ、要支援者班を設置し、要支援者用相談窓口を設ける。その際、女性や乳幼児のニーズを把握するため、窓口に、女性を配置するなどの配慮を行う。また、避難生活が長期化する場合は、高齢者、障害者等の心身の健康管理や生活リズムを取り戻す取り組みが重要になるので、保健師等による健康相談、二次的健康被害（エコノミークラス症候群、生活不活発病等）の予防、心のケア等、福祉関係職員による相談等の必要な生活支援を必要に応じて、一般避難所から福祉避難所への移動や社会福祉施設への緊急入所、病院への入院等の手続きを行う。
なお、発災後、速やかな対応をとるために、予め、関係団体、事業者等との協定を結ぶなど、通常時から役割分担を明確にしておくこととする。
避難所における情報提供は被災者にとって大変重要なものであるので、特に視覚障害者や聴覚障害者等に対する伝達方法については、特段の配慮を行うものとする。

５

要支援者避難訓練の実施
災害時における要支援者の避難を迅速かつ適切に行うために、消防団、自主防災組織、民生委員・児童委員等は常日頃から、声掛けや見回り活動等を行うことにより、要支援者との信頼関係及び地域住民との協力関係を築くものとする。
このため、自主防災組織が中心となり、要支援者や避難支援者とともに、要支援者の避難計画の作成や避難訓練の実施等を行うことにより、支援体制の充実を図るものとする。
避難訓練には、自主防災組織が中心となり、地域住民や要支援者、避難支援者が積極的に参加し、要支援者の情報共有、避難情報等の伝達の確認、具体的な避難支援方策の検証や障害物の確認等を行う。これにより、地域全体の防災意識の向上、要支援者と支援者との間の信頼関係の構築、並びに搬出資機材や人員の過不足等の把握を行うものとする。

- 10 -

西和賀町避難行動要支援者避難支援計画
平成 22 年 ３ 月策定
令和 ５ 年 ３ 月修正