No.790 2011 年 6 月 20 日
第 1 回定時総会及び第 2 回理事会の報告
去る 6 月 10 日、ホテルニューオータニにおいて第 1 回定時総会を開催し、平成 22 年度の事業報告及び決算、役員及び経営諮問委員の選任等について審議し、提案のとおり承認又は可決して滞りなく終了しました。

第 1 回定時総会の様子と中鉢会長
また、引き続き開催された第 2 回理事会において、第 1 回定時総会において選任された役員の中から会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定並びに業務執行理事の業務分担等について審議し、今後の役員の役割分担等が決定されました。
承認又は可決された事項の概要は、次のとおりです。
【第 1 回定時総会】
１ 平成 22 年度の事業報告及び決算について(1) 事業報告当会の設立 16 年度目である平成 22 年度は、通信・放送分野における電波の利用に関する調査研究、研究開発、照会相談業務等のコンサルティング、情報提供業務、普及啓発事業、電波利用システムの標準規格等の策定・改定、関連外国機関との連絡及び特定周波数変更対策業務を実施しましたが、各事業とも概ね順調に遂行することができました。
すなわち、調査研究関係としては、IMT に関する調査研究を始め 6 件の調査研究、及び測位衛星システムを利用した捜索救助衛星システムの高度化に関する実証試験の受託調査を行いました。
研究開発関係としては、公共ブロードバンド移動通信システムを始め 5 件の研究開発を行いました。
― 1 ―照会相談業務関係としては、無線回線及び伝搬障害防止に係る照会相談業務について1,025 件の処理等を完了しました。
情報提供業務関係としては、電波法関係告示、標準規格等のデータベースの維持を行うとともに、電波の有効利用に資する情報をインターネットにより提供しました。
普及啓発関係としては、電波功績賞として総務大臣賞に 4 団体、社団法人電波産業会会
長賞に 7 団体 6 個人をそれぞれ表彰するとともに、ARIB 機関誌を５回、ARIB ニュースを 48 回それぞれ発行し、電波利用講演会を２回、電波利用懇話会を 12 回それぞれ開催
し、会員を始め電波関係者に電波の利用に関する情報の提供を行いました。また、国際普及活動については、中南米地域、フィリピン及び南部アフリカ地域での地上デジタル放送の普及活動を行い、平成 22 年度は、コスタリカ、パラグアイ、フィリピン、ボリビア及びウルグアイの 5 カ国において、日伯方式の採用が決定されました。
標準規格の策定関係としては、セグメント連結伝送方式による地上マルチメディア放送用受信装置標準規格を始めとする標準規格及び技術資料の策定を 17 件、特定小電力無線局 950MHｚ帯移動体識別用無線設備標準規格を始めとするとする標準規格及び技術資料の改定を 54 件並びに標準規格に係る著作権の取扱に関する基本指針の制定を行いました。
特定周波数変更対策業務としては、アナログ放送とデジタル放送が混在した状況で生じるアナログ放送の受信障害対策業務等を実施し、一般受信者の約 6 千世帯の受信障害対策を実施し、当年度をもって特定周波数変更対策としての全ての業務を終了することができました。また、理事会の決議を受け、電波法に基づく指定周波数変更対策機関の指定に係る廃止申請を総務大臣宛に行い、平成 23 年 3 月 31 日をもって廃止されました。
周波数終了対策業務については、平成 16 年度に指定を受けた業務を平成 17 年度に完了していましたが、登録周波数終了対策機関は登録有効期間の満了の日（平成 22 年７月5 日）をもって廃止されました。
また、一般社団法人への移行については、平成 21 年 12 月に臨時総会を開催し、一般法人移行を決議し、同月内閣府に認可申請を行いましたが、平成 23 年 3 月 30 日認可されました。4 月 1 日移行登記することにより、「一般社団法人電波産業会」へ移行することとなりました。
以上のように、平成 22 年度も各事業計画を順調に遂行することができましたことは、会員のご協力及び関係各機関のご支援、ご協力の賜であり、厚く謝意を表するものであります。
(2) 決算平成 22 年度決算の総括表は次に掲げるとおりです。
（別紙 貸借対照表総括表、正味財産増減計算書総括表、収支計算書総括表を添付）
２

役員及び経営諮問委員の選任について役員（理事 12 名、監事 3 名）及び経営諮問委員 12 名が選任されました。

３

その他
従来通常総会に引き続き行ってきた電波功績賞受賞祝賀会を本年度は実施せず、祝賀会に当ててきた経費の一部を公的機関を通じて寄付し、被災者支援及び震災復興活動に協力するが報告され、了承されました。
【第 2 回理事会】
第 2 回理事会においては、第 1 回定時総会において選任された役員の中から会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定並びに業務執行理事の業務分担について等を審議し、今後の役員の役割分担等が決定されました。
今期の役員名簿及び経営諮問委員名簿は、別紙のとおりです。

― 2 ―― 3 ―

一 般役

社

団 法員人

電波
名産業会簿

（平成 23 年 6 月 10 日から平成 25 年 6 月定時総会終結まで）（平成 23 年 6 月 10 日）
役 職 名会長

氏
代表理事名

所属・役職

 山

幹雄

シ ャ ー プ 株 式 会 社

代 表 取 締 役 社 長

副 会 長

広瀬道貞株式会社テレビ朝日

顧副 会 長山田隆

持株式会社ＮＴＴドコモ

代 表 取 締 役 社 長局

問専務理事

代表理事

若尾

正義常勤

（事務常務理事

業務執行理事佐藤孝平

常勤（移動常務理事

業務執行理事松井房

樹

常勤 （研究開発本部、ＩＣＴ国際協力部担当）

理事

業務執行理事

横尾忠

晃常勤

理事

大坪

文雄

パナソニック株式会社

代 表 取 締 役 社 長

理事

河原

春郎

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社

代 表 取 締 役 会 長

理事

佐々木則夫

株

芝取 締 役 代 表執 行 役 社 長

理事

孫

正 義

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙ株 式 会 社

代表取締役社長兼 CEO

理事

中鉢

良治

ソ ニ ー 株 式 会 社

取締役代表執行役副会長

監事

小谷

進

パイオニア株式会社

代 表 取 締 役 社 長

監事

諏訪頼久

日 本 無 線 株 式 会 社

代 表 取 締 役 社 長

監

事村

山創太郎

株式会社ニッポン放送

代 表 取 締 役 社 長

式― 4 ―会

通信統括）

担当）

（企画国際部、利用促進部担当）

社

東

経林

営

諮問委員

名簿

広明

モトローラ株式会社

代 表 取 締 役 社 長正

Ｋ Ｄ Ｄ Ｉ 株 式 会 社

代 表 取 締 役 会 長一

沖電気工業株式会社

代 表 取 締 役 社 長

経 営 諮 問 委 員

大経 営 諮 問 委 員

小野寺

経 営 諮 問 委 員

川崎

経 営 諮 問 委 員

川村隆

株式会社日立製作所

取経 営 諮 問 委 員

篠本学

株式会社日立国際電気代表執行役執行役社長

経 営 諮 問 委 員

下村節宏

三 菱 電 機 株 式 会 社

取経 営 諮 問 委 員

冨木田

道

臣

株式会社エフエム東京

代 表 取 締 役 社 長

経 営 諮 問 委 員

星敏典

経 営 諮 問 委 員

間塚道義

富 士 通 株 式 会 社

代 表 取 締 役 会 長

経 営 諮 問 委 員

松本

正之日会

経 営 諮 問 委 員

三浦惺

日本電信電話株式会社

代 表 取 締 役 社 長

経 営 諮 問 委 員

矢野薫

日 本 電 気 株 式 会 社

代 表 取 締 役 会 長

秀

ﾊﾟﾅｿﾆｯｸﾓﾊﾞｲﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
株式会社

本

放送協会

締役

締役会会長

第 22 回電波功績賞表彰式が開催される
6 月 10 日、第 1 回定時総会に引き続き、第 22 回電波功績賞表彰式が開催され、総務大臣賞の受賞者の方々に森田総務大臣政務官から表彰状が授与されました。また、一般社団法人電波産業会会長賞の受賞者の方々に当会の中鉢会長から表彰状が贈呈されました。
表彰状受領後、受賞者を代表して株式会社 NTT ドコモ 代表取締役社長 山田隆持

様からご挨拶がありました。
１ 総務大臣賞の表彰(1)「LTE システムの開発・実用化」
株式会社 NTT ドコモ LTE 開発グループ
山田隆持殿（株式会社 NTT ドコモ代表取締役社長）

移動通信分野において、高速伝送が可能な LTE システムを開発するとともに国際標準化活動を展開し、我が国初の 75Mbps サービスの提供により、電波を有効に利用した移動通信システムの実用化に大きく貢献した。
(2)「宇宙ステーション補給機 HTV 近傍接近システム通信技術の開発」
独立行政法人宇宙航空研究開発機構有人宇宙環境利用ミッション本部宇宙ステー
ション回収機研究開発室
代表鈴木裕介殿 （独立行政法人宇宙航空研究開発機構
利用ミッション本部究開発室― 5 ―室長）

長

代 表 取 締 役 社 長（常勤理事、非常勤理事及び監事について、それぞれ氏名五十音順、経営諮問委員は氏名五十音順）

代表長

有人宇宙環境宇宙ステーション回収機研

三菱電機株式会社 HTV 近傍接近システム通信技術研究開発グループ
代表

小西善彦

殿 （三菱電機株式会社術部

情報技術総合研究所アンテナ技部長）

宇宙ステーション補給機 HTV において、データ中継衛星を経由する長距離通信とランデブー制御の超近距離通信を行うための近傍接近通信システムを開発し、その技術が米国航空宇宙局にも採用されるなど、電波を有効に利用した宇宙通信システムの実用化に大きく貢献した。
２ 社団法人電波産業会会長賞の表彰(1)「電磁妨害波測定法及び測定器の開発と CISPR 等における国際標準化への貢献」
ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾃｸﾉﾛｼﾞ株式会社 CISPR 国際標準化・開発グループ
代表 雨宮 不二雄 殿 （ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾃｸﾉﾛｼﾞ株式会社 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ事業
本部 ｼｽﾃﾑ開発ﾋﾞｼﾞﾈｽﾕﾆｯﾄ EMC ﾁｰﾑ 主幹担当部長）
日本電信電話株式会社 CISPR 国際標準化・開発グループ
代表

秋山佳春

殿 （日本電信電話株式会社

環境ｴﾈﾙｷﾞｰ研究所

ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ主幹研究員）
株式会社電磁環境試験所認定センターCISPR 国際標準化・開発グループ
代表

長部邦廣

殿 （株式会社電磁環境試験所認定センター認定業務部部長）
電磁環境分野において、情報技術装置から放出される電磁妨害波の抑制に必須となる測定法と測定器を研究開発し、その成果を CISPR 等の国際標準に反映させ、良好な電磁環境の維持に必要な測定技術の実用化に大きく貢献した。
(2)「C 帯気象レーダ狭帯域化技術の開発」
株式会社東芝電波通信技術／気象防災グループ
代表

安藤康浩

殿 （株式会社東芝社会システム社

小向工場電波通信技術部部長）
無線通信分野において、超伝導共振器と空洞共振器を用いたハイブリッドフィルタ技術及び固体化送信機技術により、性能を劣化させることなく、使用周波数帯域幅を従来の 1/2 とし、電波を有効に利用した気象レーダシステムの実用化に大きく貢献した。
(3)「地上デジタルテレビジョン放送の難視聴解消に向けたギャップフィラーの実用化促進」
株式会社 NHK アイテック

地上デジタル放送の難視聴解消に向けたギャップフィラーの実用化促進グループ
代表

中西義明

殿（株式会社 NHK アイテック代表取締役社長）

放送分野において、地上デジタルテレビジョン放送の難視聴解消に向け、全国の山間部や地下街に同一周波数ネットワークを基本とする多数のギャップフィラー局を設置し、ワンセグ受信も可能とするなど、電波を有効に利用したギャップフィラー技術の実用化に大きく貢献した。
(4)「ミリ波帯ハイビジョンワイヤレスカメラの開発」
ミリ波モバイルカメラ開発チーム
代表

池田哲臣

殿

（日本放送協会― 6 ―放送技術研究所主任研究員）

放送分野において、ミリ波帯の広帯域性による高画質・低遅延伝送とともに MIMO伝送技術による高信頼伝送を可能とするハイビジョン用ワイヤレスカメラを開発し、電波を有効に利用したハイビジョン伝送の実用化に大きく貢献した。
(5)「軽量人体ファントムの開発及び実用化による携帯端末無線性能評価の高度化」
新井宏之殿（横浜国立大学大学院工学研究院教授）

田中稔泰殿（マイクロウェーブファクトリー株式会社代表取締役社長）
天野良晃殿（株式会社 KDDI 研究所

酒井貴仁殿（KDDI 株式会社

研究主査）

課長補佐）

移動通信分野において、人体の電磁的特性を模擬した軽量人体ファントムを開発し、人体が携帯端末の無線性能に与える影響を、効率的に高精度かつ三次元で測定できる携帯端末の無線性能評価システムの実用化に大きく貢献した。

表彰式における表彰式における表彰式における中鉢会長のご挨拶

森田総務大臣政務官のご祝辞

羽鳥選考委員長のご挨拶

受賞者を代表して株式会社
NTT ドコモ第 22 回電波功績賞を受賞された皆様

― 7 ―

山田

代表取締役社長

隆持様のご挨拶電波の日記念講演会を開催
6 月 9 日（木）、一般社団法人電波産業会及び情報通信月間推進協議会主催、総務省後援による情報通信月間参加行事「電波の日記念講演会」が明治記念館の富士の間（港区元赤坂）において開催されました。
本講演会では、「電波利用の現状と今後の展望」をメインテーマに、総務省総合通信基盤局の桜井俊局長から「電波利用の最近の動向について」の基調講演、イー・アクセス株式会社の千本倖生代表取締役会長から「モバイルブロードバンドによる新たな社会基盤の整備」、株式会社東京放送ホールディングスの衣笠幸雄常務取締役から「東日本大震災と放送メディア」、三菱電機株式会社の下村節宏取締役会長から「宇宙インフラによる安全・安心社会への貢献」との演題で、貴重なデータや動画・音声を効果的に使った有意義な講演を頂きました。
当日会場では約 180 名の方が受講され盛会でした。ご講演の内容は、後日 ARIB の Web Pageに掲載を予定しておりますのでご覧下さい。

電波の日記念講演会の様子

総務省総合通信基盤局 イー・アクセス株式会社
桜井 俊局長千本倖生

株式会社東京放送ホールディングス

代表取締役会長

衣笠幸雄

常務取締役
― 8 ―

三菱電機株式会社
下村節宏

取締役会長

スタジオ設備開発部会（日本放送協会副委員長

技術局番組施設部

増原一衛専任部長）

昨年 6 月から、スタジオ設備開発部会の副委員長を拝命しました増原です。
スタジオ設備開発部会では、最近のスタジオ設備や運用の課題に対応するため、この秋に、スタジオ系と番組制作系の 2 つの分科会を統合し体制を再構築しました。また、現在 4 つある作業班に加えて、新たに「スタジオ映像作業班」を発足し、ITU 対応や標準規格・技術資料のメンテナンスを進めています。
私は、これまで番組制作設備の開発・整備を行ってきており、ARIB の標準規格や技術資料には、ずいぶんお世話になってきました。デジタル放送開始に向けた番組送出設備（マスター）更新、スタジオ設備更新や、データ放送を使った新しいローカル放送向けサービスの開発では、いわゆる青本をずいぶん読み込み、仕様作成やコンテンツ開発を進めてきました。
このように、いままでは利用者としての立場でしたが、今回はじめて、ARIB での仕事を担当することになりました。新しい課題に向けた検討や規格化に加えて、規格・技術資料の維持・更新に向けた地道な活動も ARIB の重要な役目であることを、実感しています。
最近の番組制作では、放送機器以外の活用や、IP ネットワーク、大容量ストレージなどのネットワーク機器やコンピュータデバイスが浸透しています。同時に、放送設備としての安定さや品質も重要となっています。また、3D や 4K、スーパーハイビジョンなどの新しい映像の実用化も進みつつあります。このように複雑で変化が激しくなってきたスタジオ設備とその運用に対して、新たな課題を見い出し解決していくことが、部会の大きなテーマと考えています。
今後も、みなさまの力をお借りしながら、ARIB のさまざまな活動に取り組んでいきたいと思っています。よろしくお願い申し上げます。

この６月 9 日と 10 日、ARIB では重要なイベントが続きました。ARIB ニュースではこれらをタイミングよく皆様にお伝えすべく本号の記事は盛りだくさんになりましたが、最後までご精読いただきありがとうございます。本ニュースは週刊ですが、毎日発行される新聞や日刊誌のプロの記者、写真家の方々がいかに苦労され技術レベルが高いか痛感する次第で、彼らの作品から多くを学んでいきたいと思います。今後も ARIB ニュースをよろしくお願い致します。

（T.K.）― 9 ―