平成 14 年 9 月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信（非連結）

日本エス･エイチ･エル株式会社

平成 14 年 4 月 25 日

上場取引所 大証ﾅｽﾀﾞｯｸ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ市場
本社所在都道府県 東京都

4327（URL http://www.shl.co.jp）

問合せ先責任者役職名 取締役管理ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ
氏
名 中 村 直 浩
決算取締役会開催日 平成 14 年 4 月 25 日
中間配当支払開始日 平成 14 年 6 月 3 日

TEL（03）5385-8781
中間配当制度の有無 有
単元株制度採用の有無 無1．14 年 3 月中間期の業績（平成 13 年 10 月 1 日〜平成 14 年 3 月 31 日）(1) 経営成績（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
14 年 3 月中間期
141 （△20.2）
177 （△0.2）
570 （20.1）
13 年 3 月中間期
177 （ 101.1）
177 （101.4）
474 （47.1）
950
312
312
13 年 9 月期
中間（当期）純利益
14 年 3 月中間期
13 年 3 月中間期
13 年 9 月期

百万円％
80 （△20.4）
101 （ 120.2）
180

1 株当たり中間（当期）純利益円 銭
10,386 68
14,324 94

潜在株式調整後 1 株当たり
中間（当期）純利益円 銭
10,141 67――

25,454 64（注） ①持分法投資損益 14 年 3 月中間期 ― 百万円 13 年 3 月中間期 ― 百万円② 期中平均株式数 14 年 3 月中間期
7,782 株 13 年 3 月中間期
7,092 株③ 会計処理の方法の変更 無④ 売上高､営業利益､経常利益､当期純利益におけるパーセント表示は､対前年中間期増減率(2) 配当状況
1 株当たり中間配当額円 銭
4,700 00――

14 年 3 月中間期
13 年 3 月中間期
13 年 9 月期(3) 財政状況

総資産

1 株当たり
年間配当額
円 銭
―
―
9,300 00
株主資本

百万円
1,354
864
954

14 年 3 月中間期
13 年 3 月中間期
13 年 9 月期

株主資本比率

百万円
1,152
638
717

1 株当たり株主資本

％
85.0
73.8
75.1

（注）期末発行済株式数 14 年 3 月中間期 8,238 株 13 年 3 月中間期 7,092 株円 銭
139,855 48
90,041 43
101,171 14

13 年 9 月期 7,092 株(4) キャッシュ･フローの状況
営業活動による
投資活動によるキャッシュ･フロー キャッシュ･フロー

14 年 3 月中間期
13 年 3 月中間期
13 年 9 月期

2.

財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー
期末残高

百万円
△221
△47

百万円
△105
△16

百万円
376
△35

百万円
557
156

171

116

△35

508

14 年 9 月期の業績予想（平成 13 年 10 月 1 日〜平成 14 年 9 月 30 日）
1 株当たり年間配当金
売上高
経常利益
当期純利益
期 末
百万円
百万円
百万円
円 銭
円 銭
通期
1,300
375
214
5,300 00 10,000 00（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期）26,750 円 00 銭
上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の 6 ﾍﾟｰｼﾞを参照して下さい。

1１．企業集団の状況
当社は、英国に本拠を置くSHL Group plcの100%子会社であるSaville & Holdsworth
International BVの関連会社であります。SHL Group plcは、1977年に英国で設立されて以来、世界30カ国に子会社および関連会社を擁し、40拠点で各国企業向けに人材アセスメ
ント事業を展開しております。
当社は、SHL Group plcおよび同社の英国子会社であるSHL(UK)Limitedとの間で、ライセンス契約を締結し、SHLグループの有するプロダクト、商標およびノウハウ等に関するラ
イセンス供与を受け、国内企業向けに人材アセスメント事業を提供しております。
これらの関係について図示すると、次のとおりであります。
ライセンス契約の締結

SHL Group plc

100%

(注)2．

100%

ライセンス契約の締結

Saville & Holdsworth Ltd

SHL(UK)Limited

100%
Saville & Holdsworth International BV
ライセンス契約の締結（プロダクト、商標およびノウハウ等のライセンス供与ならびにロイヤ
ルティの支払） (注)2．

27.3%
(注)2
当

社

(注)1. Saville & Holdsworth International BVは、資本関係の上ではライセンス契約先のSHLGroup plcの下位に位置し、主に英国以外の子会社を統括する持株会社であります。
2．当社は、SHL Group plc 、SHL(UK)Limitedとの3社間でライセンス契約を締結しており、ライセンサーであるSHL（UK）Limitedから技術供与を受けております。また、同ライ
センス契約に基づきSHL（UK）Limitedに対してロイヤルティを支払っております。

２．経営方針（a） 会社の経営の基本方針
当社は「人と仕事と組織を分析する適性テストと適性テストデータに基づいたコンサ
ルティングを提供することにより組織内の適材適所の実現を支援し、もって組織の生産性向上と個人の能力開発に寄与する」ことを企業理念としております。また当社は、上場会社として、資本市場を通じて資金調達の機会を得るとともに、株主に対して利益還元を行う社会的使命を有する企業であります。
この認識を踏まえ、①

収益力が高く且つ成長性が見込まれる会社②

社会への貢献度の高い会社③

高い専門性と良質なサービスを提供し、顧客から尊敬される会社
2

となるべく、さまざまな施策に取り組んでいくことが重要であると考えております。
（b） 会社の利益処分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項と位置付け、経営体質を強化するために必要な内部留保を勘案しつつ、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本として、株式分割等による実質増配を含め、積極的に株主への利益還元に取り組んでいく方
針であります。
このような方針に基づき、平成14年3月中間期におきましては、１株につき4,700円の中間配当を決定し、年間では前事業年度比700円増配の10,000円とさせていただきたく考えております。
内部留保金につきましては、新サービス開発のための研究開発や事業サービスのＩＴ化投資などに充当し、企業体質の強化を図ってまいる所存であります。
（c） 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
将来的に、最近の投資単位が50万円以上になる場合には、株式の投資単位の引下げるため、また株式の流動性を高めるための施策として、株式の分割を検討したいと考えております。
（d） 目標とする経営指標
当社では、「資本効率を高める」という観点から、目標とする経営指標としてはＲＯＥを重視しております。

自
至

ＲＯＥ

前中間会計期間
平成12年10月1日
平成13年3月31日

自至当中間会計期間
平成13年10月1日
平成14年3月31日

前事業年度
自 平成12年10月1日
至 平成13年9月30日

14.0

25.1

31.8

（注）中間会計期間については中間純利益を 2 倍にして算出しております。

（e） 中長期的な会社の経営戦略
当社の売上構成では、従来のマークシート方式の適性テストサービスより、インターネット技術を利用した適性テストサービスの比重が高まりつつあります。
そのために、処理システムの能力、及びセキュリティを増強させるために、データセ
ンターの構築をすすめております。具体的には本社のデータセンター増強のための情報処理関連設備、及び平成14年3月に東京都千代田区に開設したデータセンターの情報処
理関連設備の拡充を随時行っていく計画であります。
（f） 会社の対処すべき課題
当社は、従来まで新規学卒者の採用選考における人材アセスメントサービスを中心に提供してまいりましたが、今後は総合的な人材アセスメントサービスを提供することで、社員アセスメント市場の拡大を図ることが課題となります。
この課題に対処するため、以下の計画を進めております。
①

人材の確保と教育
当社は、顧客企業の開拓や新サービス販売のため営業体制の強化ならびにインター3

ネット関連サービスの開発力強化を目的として、営業職、コンサルタント職およびシ
ステムエンジニア職の人員増強を計画しております。また、当社は、質の高い人材アセスメントサービスを提供することを方針としており、そのためには社員に対する継続的な教育が不可欠であります。現在、当社は、新規学卒者の採用と中途採用を実施
して、着実に人材の確保を行い、営業体制、開発体制の強化を行うとともに、積極的にグループ会社における研修制度に参加させ、早期に戦力化させております。
②

研究開発の推進
近年、人材アセスメントサービスにおいてもインターネット技術が急速に普及しはじめております。当社は、この変化に対応して適性テスト等のＩＴ化を積極的に進めるとともに、毎年グループ会社間で開催される「グループ・デベロプメント･フォー
ラム」に積極的に参加し、各国のグループ会社と意見交換を行い、常にサイコメトリ
クスの先端理論及び先端技術を取り入れた研究開発を推進することにより、顧客企業の利便性向上とコスト削減を実現し、市場での競争力を強化していく方針であります。
（g） 会社の経営管理組織の整備等（コーポレートガバナンスの充実）に関する施策
当社では、コーポレートガバナンスを会社の内部意思決定機関による相互牽制による経営適正化メカニズムおよび株主・取引先・債権者等の利害関係者による会社経営に対する牽制の機能と捉え、当社の健全な成長と発展に欠かすことが出来ない経営上の重要事項と考えております。
当社では、会社設立時から英国ＳＨＬグループの資本参加を得るとともに、非常勤取締役を招聘しております。英国ＳＨＬグループの経営参加は、グローバルな視点から経営に対する牽制機能の役割を果たしているものと考えております。また、取締役会には顧問弁護士に出席いただき、法律面からのチェックとコンプライアンス経営への取組を強化しております。
当社の監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役１名の計２名であります。監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、必要に応じて会計帳簿等の確認、各部門における業務および活動状況を監査しております。決算期においては、計算書類および附属明細書を検討し、新日本監査法人に対し質疑等を行った上で、監査報告書を作成しております。
また、当社管理チームが中心となって内部監査を実施しております。管理チームが予め被監査部門に関する帳票等資料を分析・調査し、被監査部門の責任者にヒアリングする等の方法により実施しております。
当社は上場に伴い、商法上の大会社となったため監査役の増員等、今後さらにコーポ
レートガバナンスの拡充のために、公正な経営システムの維持に取り組んでいく所存で
あります。

4

３．経営成績及び財政状態（a） 当中間会計期間の概況
当中間会計期間におけるわが国経済は、ＩＴ関連需要の世界規模での減退、相次ぐ経営
破綻、証券市場の低迷等により、依然として厳しい状況が続き、期待された米国経済の本
格的景気回復も依然不透明なまま推移しました。
当社の事業に関係する雇用情勢につきましても厳しい状況が続いており、完全失業率は
この数ヶ月、常に5％を超える高水準で推移しております。また、2002年3月の大卒求人倍率調査の求人倍率（リクルート

ワークス研究所調べ）は昨年の1.09倍から1.33倍へと僅

かながらも改善しておりますが、依然低水準のままであります。
このような経済状況は、従来、新卒雇用意欲の減退、採用選考にかける経費節減等の顧客心理とつながり、人材アセスメント業界にとって大きな「減収」要因となってまいりました。これに対して、当社は2003年3月卒業予定の大卒者採用選考において使用される適性テストを初めとした様々なアセスメントサービスを販売するため、代理店との共同主催
により、「インターネット採用試験への挑戦」、「事例勉強会」等の各種のセミナーを開催し、見込み客の発掘を行うとともに、大型案件の受注獲得を目的として求人数の多い大手企業に対して積極的な提案営業を展開いたしました。
その結果、当社が昨年に販売を開始したインターネット技術を利用した適性テストは、
大企業による「採用選考試験をより効率化したい」という需要と一致し、かつてない大型
ヒットサービスに育ちつつあります。
当中間会計期間における売上高は、570百万円（前中間会計期間比20.1％増）であり、サービスの形態別にはプロダクト売上217百万円（前中間会計期間比23.2％増）、コンサルテ
ィング売上340百万円（前中間会計期間比20.6％増）、セミナー等のトレーニング売上は12百万円（前中間会計期間比23.9％減）となりました。プロダクト売上では採用選考において使用される適性テストの売上が寄与し、コンサルティング売上では採用選考で使用されるインターネット技術を利用した適性テスト開発サービス等の売上が増加しました。
当中間会計期間における営業利益は、177百万円（前中間会計期間比0.2％減）であります。前中間会計期間比ほぼ横這いとなりましたが、これは営業強化を目的とした施策の実施により、主に販売費及び一般管理費が増加したためであります。施策の1点目は、営業拠点の新設・移転であります。これに伴い費用（人件費を除く）が、大手町事務所24百万円、大阪事務所8百万円、その他8百万円、合計41百万円増加しております。施策の2点目
は、人員増強であり、これにより人件費が、営業部門で30百万円、その他6百万円、合計36
百万円増加いたしました。
また、当中間会計期間における経常利益は、141百万円（前中間会計期間比20.2%減）であり、前中間会計期間比36百万円の減益となりましたが、これは上場に伴う費用（33百万円）を営業外費用に計上したことが主な要因であります。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高570百万円（前中間会計期間比20.1％増）、
営業利益177百万円（前中間会計期間比0.2％減）、経常利益141百万円（前中間会計期間比20.2%減）、中間純利益80百万円（前中間会計期間比20.4％減）となりました。
なお、当社は平成13年12月10日に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場いたしました。
5

（b） キャッシュフローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という｡)残高は、前事業年度と比べ49百万円増加し（前事業年度末比9.7%増加）、当中間会計期間末には557百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ･フロー)
営業活動の結果、使用した資金は221百万円となりました（前中間会計期間比174百万円
増加）。その主な内訳は､収入要因として税引前中間純利益141百万円、減価償却費16百万円、仕入債務増加19百万円があり、支出要因として、売上債権の増加264百万円、役員賞
与の支払額24百万円、法人税等の支払額93百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ･フロー)
投資活動の結果、使用した資金は105百万円となりました（前中間会計期間比89百万円増加）。これは主に、定期預金の払戻による収入39百万円があったものの、定期預金の預入による支出129百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ･フロー)
財務活動による資金の増加は376百万円となりました（前中間会計期間比411百万円増加）。
これは上場に伴う増資額442百万円、配当金の支払65百万円によるものであります。
（c） 通期の見通し
下半期につきましては、経済状況及び雇用情勢は依然として苦しい状況が続くものと見込まれ、顧客企業の経費節減等の傾向がますます強まり、人材アセスメント業界にとっても、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
当社におきましては、4月から加わった16名の新戦力を中心に、顧客企業の組織強化、管理職強化につながる新領域への事業展開を行ってゆく所存であります。具体的には、上半期に開発を完了した「羅針盤」「決裁箱ver.２、３」（いずれも管理職強化ツール）によって顧客企業における管理職層の能力の棚卸しを行い、個々の管理職の能力強化法であるアセスメント・センター事業につなげてゆきたいと考えています。また、挑戦する風土であるかどうかを測定する新商品「目安箱Ⅱ」を用いた組織開発コンサルテーションを、下半期の重点戦略サービスとして位置づけ、積極的に営業展開を行い、当期業績へ反映させた
いと考えております。
以上のような状況から、平成14年9月期（通期）の業績見通しにつきましては、売上高1,300
百万円（前期比36.8%増）、経常利益375百万円（前期比20.1%増）、当期純利益214百万円（前期比18.5%増）を見込んでおります。
当期の配当金につきましては中間配当金4,700円を含め、前事業年度比700円増配の年間
10,000円（期末配当5,300円）とさせていただきたく考えております。

(注)上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後さまざ
まな要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

6

中間財務諸表等（a） 中間財務諸表等①

中間貸借対照表(単位：千円)科目

前中間会計期間末

当中間会計期間末

平成13年3月31日現在

平成14年3月31日現在

金額

構成比

金額

前事業年度の要約貸借対照表
平成13年9月30日現在

構成比

金額

構成比

％

％

％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
386,496687,243547,332

―

525

―

売掛金

262,121363,508

99,470４

たな卸資産

55,67861,26066,794５

その他

20,86815,776

20,077

流動資産合計725,166

83.9

1,128,314

83.3

733,67476.8

30,524

3.5

64,382

4.7

67,9587.1

１

現金及び預金

２

受取手形

３

Ⅱ

固定資産
１

有形固定資産※1

２

無形固定資産69,938

8.1

78,711

5.8

76,9128.1

３

投資その他の資産

39,189

4.5

83,586

6.2

76,3388.0

固定資産合計139,652

16.1

226,680

16.7

221,209

23.2

資産合計

864,818100.0

1,354,995

100.0

954,884100.07(単位：千円)
科目

前中間会計期間末

当中間会計期間末

平成13年3月31日現在

平成14年3月31日現在

金額

構成比

金額

前事業年度の要約貸借対照表
平成13年9月30日現在

構成比

％

金額

構成比

％

％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

20,60623,162

3,380

２

未払費用

46,44344,627

66,834３

未払法人税等

85,74865,083

100,534

４

その他

27,63720,08018,930

流動負債合計Ⅱ※2

180,435

20.9

152,95411.3

189,679

19.9

固定負債
１

退職給付引当金

13,477

15,34914,698２

役員退職慰労引当金

12,332

14,561

13,001

３

その他

20,00020,00020,000

固定負債合計45,8095.3

49,911

3.7

47,6995.0

負債合計

226,24426.2

202,866

15.0

237,37824.9(資本の部)
Ⅰ

資本金356,30241.2

545,41240.2

356,302

37.3

Ⅱ

資本準備金

54,002

6.2

308,64222.8

54,002

5.7

Ⅲ

利益準備金

10,504

1.2

19,5001.4

10,504

1.1

Ⅳ

その他の剰余金
中間(当期)
未処分利益

217,764

その他の剰余金
合計

217,76425.2

278,574

20.6

296,696

31.1

資本合計

638,57373.8

1,152,129

85.0

717,50575.1

負債資本合計864,818100.0

1,354,995

100.0

954,884

100.0

278,5748

296,696②

中間損益計算書(単位：千円)
前中間会計期間
自至科目

当中間会計期間

平成12年10月1日
平成13年3月31日
金額

前事業年度の要約損益計算書
自 平成12年10月1日
至 平成13年9月30日

自
至

百分比

平成13年10月1日
平成14年3月31日
金額

百分比

％

金額

百分比

％

％

Ⅰ

売上高

474,908

100.0

570,222100.0

950,073

100.0

Ⅱ

売上原価

89,04318.7

106,105

18.6

164,38117.3

385,86481.3

464,11781.4

785,691

82.7

販売費及び
一般管理費

208,47743.9

287,08650.4

472,923

49.8

営業利益

177,38737.4

177,03031.0

312,768

32.9

売上総利益
Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

※1

214

0.0

91

0.0

669

0.1

Ⅴ

営業外費用

※2

9

0.0

35,467

6.2

1,329

0.1

177,59337.4

141,65424.8

312,109

32.9

376

0.1

―

―

376

0.0

177,96937.5

141,65424.8

312,48532.9

131,96113.9

180,524

19.0

経常利益
Ⅵ

特別利益
税引前中間
(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

78,869

法人税等調整額△2,49258,24676,37716.1

中間(当期)純利益

101,59221.4

前期繰越利益116,172

197,745

116,172

中間(当期)
未処分利益

217,764

278,574

296,696

92,579

137,474
60,825

10.6

80,82914.2△5,512

③

中間キャッシュ・フロー計算書

科目(単位：千円)
前事業年度の要約
前中間会計期間
当中間会計期間
キャッシュ・フロー
計算書
自 平成12年10月1日 自 平成13年10月1日 自 平成12年10月1日
至 平成13年3月31日 至 平成14年3月31日 至 平成13年9月30日
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前中間(当期)純利益
２ 減価償却費
３ 貸倒引当金の増減額
４ 退職給付引当金の増減額
５ 役員退職慰労引当金の増減額
６ 売上債権の増減額
７ たな卸資産の増減額
８ 仕入債務の増減額
９ 役員賞与の支払額
10 事務所敷金の支払
11 その他小計
12 利息の受取額
13 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 配当金の支払額
２ 株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

金額

金額

Ⅰ

10

177,969
9,284
△376
1,174
679
△167,925△2,745
14,989△24,000―
2,120
11,170180△58,623△47,272

141,654
16,535―651
1,560△264,562
5,533
19,782△24,000△7,110△17,919△127,873
92△93,696△221,477

312,485
22,615
△376
2,395
1,348
△5,274△13,861△2,236△24,000△37,373
17,498273,220
525△102,441△230,158
239,506△5,215△20,599△16,466△129,788
39,000△524△14,234△105,546△433,240
633,746△45,553△38,000△35,460―△35,460△2△99,202
255,540△65,955
442,103376,147―△35,460―△35,460△４

49,123508,332

252,791
255,540

156,338

557,455

508,332

171,303

116,952

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

資産の評価基準及び評価方法

２

固定資産の減価償
却の方法

３

４

繰延資産の処理方法
引当金の計上基準

自至前中間会計期間
平成12年10月1日
平成13年3月31日

たな卸資産
①製品
総平均法による原価法②半製品・貯蔵品
総平均法による原価法③仕掛品
個別法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
耐用年数
建物 8年−39年
工具器具備品5年−15年
無形固定資産(2)①製品マスター
見込利用可能期間(主として5年)による定額法②ソフトウェア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法―(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の見込額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。

11

自至当中間会計期間
平成13年10月1日
平成14年3月31日

前事業年度
自 平成12年10月1日
至 平成13年9月30日

たな卸資産
①製品
同左
②半製品・貯蔵品
同左③仕掛品
同左(1) 有形固定資産
同左

たな卸資産
①製品
同左
②半製品・貯蔵品
同左③仕掛品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産①製品マスター
同左(2) 無形固定資産①製品マスター同左②ソフトウェア(自社利用)
同左②ソフトウェア(自社利
用)
同左

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(1) 貸倒引当金
同左

新株発行費
同左

(2) 退職給付引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。

(1) 貸倒引当金
同左

項目

５

６

７

リース取引の処理方法

中間キャッシュ・
フロー計 算書( キャッシュ・フロー計算書) におけ る
資金の範囲

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項自至

前中間会計期間
平成12年10月1日
平成13年3月31日(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく中間会計期
間末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
中間キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金
及 び 容 易 に 換 金可 能で あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理について消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

12

自
至

当中間会計期間
平成13年10月1日
平成14年3月31日

前事業年度
自 平成12年10月1日
至 平成13年9月30日(3) 役員退職慰労引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。

同左

同左

同左

消費税等の会計処理について同左

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理につい
て
同左

追加情報
前中間会計期間
自 平成12年10月1日
至 平成13年3月31日(退職給付会計)
当中間会計期間から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会
計審議会 平成10年6月16日))を適用しております。
ただし、「退職給付会計に関する実
務指針(中間報告)」(日本公認会計士
協 会 会 計 制 度 委 員 会 報 告 第 13 号
平成11年9月14日)に従い、簡便法を適用し、期末(中間会計期間末)自己都合要支給額を計上しているた
め、損益に与える影響はありません。
なお、退職給与引当金は、退職給付引当金として表示しております。
(金融商品会計)
当中間会計期間から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会
計審議会 平成11年1月22日))を適用し、貸倒見積高の算定方法及び会員権の評価方法について変更しております。この変更による中間財務諸表等への影響は軽微であります。

当中間会計期間
自 平成13年10月1日
至 平成14年3月31日

−

−

13

前事業年度
自 平成12年10月1日
至 平成13年9月30日(退職給付会計)
当事業年度から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審
議会 平成10年6月16日))を適用しております。
ただし、「退職給付会計に関する実
務指針(中間報告)」(日本公認会計士
協 会 会 計 制 度 委 員 会 報 告 第 13 号
平成11年9月14日)に従い、簡便法を適用し、期末自己都合要支給額を計上しているため、損益に与える影
響はありません。
なお、退職給与引当金は、退職給付引当金として表示しております。

(金融商品会計)
当事業年度から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審
議 会 平 成 11 年 1 月 22 日 )) を 適 用し、貸倒見積高の算定方法及び会員権の評価方法について変更しております。この変更による財務諸表等への影響は軽微であります。

注記事項(中間貸借対照表関係)※１※２

前中間会計期間末
平成13年3月31日現在
有形固定資産の減価償却累計額
24,497千円
消費税等の取扱い
仮受消費税等と仮払消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しており
ます。

※１

※２

当中間会計期間末
平成14年3月31日現在
有形固定資産の減価償却累計額
31,501千円
消費税等の取扱い※１

前事業年度
平成13年9月30日現在
有形固定資産の減価償却累計額
27,401千円※２

同左―(中間損益計算書関係)
前中間会計期間
自 平成12年10月1日
至 平成13年3月31日

当中間会計期間
自 平成13年10月1日
至 平成14年3月31日

前事業年度
自 平成12年10月1日
至 平成13年9月30日※1 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
214千円

※1 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
91千円

※1 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
482千円

※2

※2 営業外費用のうち主要なもの
上場関連費用33,529千円
新株発行費
1,647千円※2 営業外費用のうち主要なもの
新株発行費
1,329千円

3 減価償却実施額
有形固定資産4,100千円
無形固定資産12,435千円

3 減価償却実施額
有形固定資産4,829千円
無形固定資産17,785千円―

3 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産1,925千円
7,358千円(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間
自 平成12年10月1日
至 平成13年3月31日

当中間会計期間
自 平成13年10月1日
至 平成14年3月31日

前事業年度
自 平成12年10月1日
至 平成13年9月30日

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

386,496千円

現金及び預金勘定

687,243千円

現金及び預金勘定

547,332千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△230,158千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△129,788千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△39,000千円

現金及び現金同等物

156,338千円

現金及び現金同等物

557,455千円

現金及び現金同等物

508,332千円

14(リース取引関係)
前中間会計期間
自 平成12年10月1日
至 平成13年3月31日

当中間会計期間
自 平成13年10月1日
至 平成14年3月31日

前事業年度
自 平成12年10月1日
至 平成13年9月30日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却累 中間期末相当額 計額相当額 残高相当額

取得価額 減価償却累 中間期末相当額 計額相当額 残高相当額

工具
器具
備品

千円

千円

千円

70,12539,81530,310

合計

70,12539,81530,310千円
工具器具
備品 122,202
合計 122,202

44,54377,659

工具器具
備品

44,54377,659

合計

千円

千円

千円

82,84348,531

34,312

82,84348,531

34,312２

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
12,357千円
減価償却費相当額
9,845千円
支払利息相当額
1,125千円

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
17,283千円
減価償却費相当額 15,503千円
支払利息相当額
1,780千円

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
同左

２

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料8,865千円
減価償却費相当額
7,869千円
支払利息相当額
902千円

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっており
ます。

５

千円

期末残高
相当額

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内22,553千円
１年超
56,021千円
計
78,574千円

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内16,584千円
１年超16,961千円
計33,546千円

２千円

取得価額 減価償却累相当額 計額相当額(有価証券関係)
前中間会計期間(平成13年3月31日現在)
該当事項はありません
当中間会計期間(平成14年3月31日現在)
該当事項はありません
前事業年度(平成13年9月30日現在)
該当事項はありません(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間(自平成12年10月1日 至平成13年3月31日)
該当事項はありません
当中間会計期間(自平成13年10月1日 至平成14年3月31日)
該当事項はありません

15

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

15,247千円
22,522千円
37,770千円

前事業年度(自平成12年10月1日 至平成13年9月30日)
該当事項はありません(持分法損益等)
前中間会計期間(自平成12年10月1日 至平成13年3月31日)
該当事項はありません
当中間会計期間(自平成13年10月1日 至平成14年3月31日)
該当事項はありません
前事業年度(自平成12年10月1日 至平成13年9月30日)
該当事項はありません(１株当たり情報)項目

前中間会計期間
自 平成12年10月1日
至 平成13年3月31日

自至当中間会計期間
平成13年10月1日
平成14年3月31日

自
至

前事業年度
平成12年10月1日
平成13年9月30日

１株当たり純資産額

90,041円43銭

139,855円48銭

101,171円14銭

１株当たり中間(当期)純利益

14,324円94銭

10,386円68銭

25,454円64銭

潜在株式調整後1株当たり当 潜在株式調整後１株当たり期純利益
中間 純利 益 に つ き ま し ては、新株引受権残高及び商法第280条の19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)が存在しておりますが、当社株式は非上場かつ非登録であり、権利行使が禁止されているため記載しておりません。

10,141円67銭

潜在株式調整後１株当たり
当期 純利 益に つき まし ては、新株引受権残高及び商法第280条の19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)が存在しておりますが、当社株式は非上場かつ非登録であり、権利行使が禁止されているため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

（b） その他
第16期（平成13年10月1日から平成14年9月30日まで）中間配当については、平成14年2月
22日及び平成14年4月25日開催の取締役会において、平成14年3月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 中間配当金の総額

38百万円② 1株当たりの中間配当金

4,700円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成14年6月3日

16

４．生産、受注及び販売の状況（a） 生産実績(単位：千円)
当中間会計期間
自 平成13年10月1日
至 平成14年3月31日

区分
金額

106,007

110.1

プロダクト

―

―

トレーニング――コンサルティング

――人材アセスメント事業

内訳

前年同期比(％)(注) １

当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であります。プロダクト、トレーニング、コンサルティングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人材アセスメント事業のみの表示としております。
２ 上記生産実績には製品マスター(複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可能な完成品をいう。)を含んでおります。
３ 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

（b） 受注実績(単位：千円)
当中間会計期間
自 平成13年10月1日
至 平成14年3月31日

区分
受注高

受注残高

341,751

116.6

1,740

プロダクト

―

―

―

トレーニング―――

341,751

116.6

1,740

人材アセスメント事業

内訳

前年同期比(％)

コンサルティング

(注) １ 当社での受注生産はコンサルティングのみであります。
２ 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

17

（c） 販売実績(単位：千円)
当中間会計期間
自 平成13年10月1日
至 平成14年3月31日

区分
金額

前年同期比(％)

人材アセスメント事業

570,222

120.1

プロダクト

217,632123.2

トレーニング

12,11976.1

コンサルティング

340,470

120.6

内
訳

(注)

１
２

金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。

相手先

金額
㈱毎日コミュニケ
ーションズ(注)(単位：千円)
当中間会計期間
自 平成13年10月1日
至 平成14年3月31日

前中間会計期間
自 平成12年10月1日
至 平成13年3月31日
割合(％)
67,312金額
14.2

１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ㈱毎日コミュニケーションズは当社の販売代理店であります。

18

割合(％)
81,11514.2