発展強化計画
２０２１～２０２４

社会福祉法人

寒川町社会福祉協議会

計画の体系
基本理念

基本目標

今後の取り組み【地域福祉活動への参加を促す活動への支援】①地域福祉に参加しよう
基本目標 １
みんなで学び合い参加しよう

み
ん
な
で
つ
な
が
り

②活動の場を作ろう【研修の実施】③福祉について学ぼう【相談を包括的に受け止める場の整備】①相談の場を作ろう
基本目標 ２
みんなでつながり支え合おう

さ
さ
え
あ
う
町
さ
む
か
わ

【相互に交流を図ることができる拠点の整備】【相談を包括的に受け止める場の周知】②相談の場を知らせよう【地域関係者との連携による生活課題の早期把握】③地域で気づき合おう【支援関係機関によるチーム支援】①みんなで助け合おう【協働の中核を担う機能】②みんなで共有しよう
基本目標 ３
みんなで安心・安全に暮らせる
町にしよう【支援に関する協議及び検討の場】③みんなで話し合おう【支援を必要とする方の早期把握】④みんなで気づき合おう【地域住民等との連携】

1⑤みんなでつながろう寒川町社会福祉協議会 地域福祉活動発展強化計画

基本目標１ みんなで学び合い参加しよう①地域福祉に参加しよう
令和３年～６年【地域福祉活動への参加支援】
地域福祉活動は決して特別なことではない「偉いわね、ボランティアなんて」「お金がもらえないのに、よくやるわね」「自分のことで精一杯で、とても他の人へなんて無理」、このような会話を耳にすることがあります。私には関係ない、奇特な一部の人が関わっているのが「地域福祉活動」という感覚の方
は、まだ多くいます。いかに地域福祉活動のハードルを下げるか、活動をより関わりや
すいものにしていくか、力を入れて住民にアプローチ、意識啓発すべき部分です。

重点事業
ボランティア活動支
援事業

福祉大会事業
福祉有償運送事業

地域福祉活動を、住民の「当たり前」にするための取り組み
地域共生社会を、より住民が実感できるようにするためには、住民それぞれが、暮らしの中の様々な場面において、地域福祉活動を「当たり前」と感じ、自然に、自発的に、時には他者への働きかけや誘いをするような、まさしく主体的な言動が地域に溢れていることが理想です。「お互い様、お気兼ねなく」、「できるときに、できることを」という気持ちが、全ての住民の心にあるように、各種事業を通じて、寒川町社協が、「地域で支え合う」を伝え、つなげ、広げ、支えていきます。

参加を促す土壌づくり
ボランティア活動を始めるきっかけ作りとして、寒川町ボランティアセンターが支援します。ボランティアに関心があり、活動してみたいと考えている方が、より気軽に自発的に参加できるように、周知を強化していきます。町内のボランティア団体等とともに町内の小中学校で行っている福祉教育等の「福祉を育む学びの場」を充実させていきます。ともに生きる社会を目指すべく、子どもから大人まで、住民と団体による、地域を身近に感じる顔の見える関係と地域活動に参加したくなる意識を啓発していきます。
%
そして、永年にわたり地域福祉の発展に功績を残された方々については、福祉大会で表彰し、讃えるとともに、私たちが出来ることを改めて確認しあい、その経験と知%識を今後の地域福祉の推進に活かしていきます。
日頃からの顔の見える「ご近所でのささえあい」を大切に、社協の各事業が縦割り
ではなく連携し、福祉の推進を図っていきます。
ここから生まれる「つながり」は災害時の命を守る行動やささえあいにつながることも%視野に入れ、事業を推進していきます。

%

２

ボランティア活動支援事業
用語解説・活動の様子

基本目標１－①

ボランティアセンター
ボランティア活動の推進を図るための拠点。ボランティアをしたい人とボランティアをしてほしい人のマッチング、
情報発信、各種コー
ディネート、助成金やボランティア活動保険、講座等を通じた新たなボランティア活動者の創出等、ボランティ
アに関する全般的なサポートを行う。

「社協ボランティアセンター」のコーディネートを通じて、身近にそして気軽にボランティア活動ができるようにし、住民の地域福祉活動の浸透と参加を支えます。
地域福祉活動を活性化させるためにはボランティアなどの人材確保が必要です。人材を確保するためには、新たな人材の発掘や育成、活動者のフォローアップを行う必要もあります。
今後は、その他関係機関との連携を行う仕組みと、ボランティア活動やニーズの把握と共有、活動者との関係づくり、情報発信の充実など支援機能の強化を目指します。そしてボラン
ティアコーディネーターの資質向上のための研修や視察等を行い、助言・提案や企画ができるよう努めます。

関連する事業

４年後の目標・福祉教育事業・ボランティアセンター運営事業
・ボランティア講座事業
・サポートさむかわ運営事業
・シニアげんきポイント事業
・災害ボランティアセンター事業
・ボランティア連絡協議会事業

・あらゆる市民活動をサポートできる拠点となります。
・他の福祉サービス、関係機関との連携を十分に図れるようにします。
・ボランティアの活動内容を把握し、助言や提案を行います。
・様々な媒体やサービスを利用したボランティア情報の提供を強化していきます。

福祉大会事業
福祉大会を開催し、永年にわたり地域福祉の発展に功績を残された方々を讃えるとともに、私たちが出来ることを改めて確認しあい、その経験と知識を今後の地域福祉の推進に活かします。また、優秀福祉作文の発表により地域の福祉力向上に努めます。
関連する事業

４年後の目標・福祉作文事業・善意のこころ事業
・ボランティア事業・協議会としての役割を再認識し、地域の団体や事業所などの活動が積極的に行うことが出来るよう福祉大会を活用し支援を行います。

福祉有償運送事業%
単独では公共交通機関の利用が難しく、かつ、町の「自動車税の減免制度」「福祉タク
シー制度」等を利用していない方を対象に、ボランティアの協力のもと車での送迎を行います。
%
関連する事業%

４年後の目標３・ボランティア講座事業
・サポートさむかわ運営事業

・多くの方が利用できるようボランティアとのマッチングを強化します。
・自家用車を活用してのボランティア活動の検討に取り%組みます。

寒川町社会福祉協議会 地域福祉活動発展強化計画

基本目標１ みんなで学び合い参加しよう②活動の場を作ろう
令和３年～６年【拠点の整備】
担い手の高齢化
地域福祉推進のための活動を展開する団体への財政的支援や、支えあいの地
域づくりに関する場の整備等を進めてきましたが、高齢化によりイベントや役員などの役割が困難になってきている現状があります。

集まれる場所を探して重点事業

アンケートにおいて「高齢者と子どもとの触れ合いの場が欲しい」、「いつも一人で寂しい、交流したい」という声があります。身近な地域から集まれる小地域活動の促進が必要不可欠になってきています。

小地域福祉活動事業

ふれあい福祉フェス
ティバル事業
サロン事業

誰もが気軽に参加できる、交流できる場づくり
新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛などにより、多くの住民がつながる
機会が減っています。地域の中で住民同士が気軽に立ち寄り、必要な情報の提供や相談等が行える場づくりを通して、地域の絆や活動に関心を持ってもらえるよう推進していきます。

無理なく誰もが活躍できる、自分の「居場所」
誰でも気軽に参加できるふれあい福祉フェスティバルを開催します。若い世代や身体の不自由な方も気軽に参加できるイベントを目指します。そのために、参加団体や地域住民と協働し、福祉の普及啓発と、参加団体同士の横のつながりを深めるとと%もに、企業連携も勧めます。イベントを通じて金銭的支援のみならず、人的支援も含%めた企業や団体の特性を活かし、協力できる関係を推進します。
また、自治会を通じた高齢者向けのサロン活動や、外出することが少ない高齢者や子育て世代などが集まれる居場所、子どもの食事を大切にするコミュニケーションの場
である子ども食堂など、多くの団体が社協を通じて生まれました。サロンや居場所活動には参加することで楽しみと生き甲斐を得られ、自分らしく活躍できる場としてこれ%からも支援していきます。また、町内の子どもたちが安心して暮らせるよう、子ども食堂%のさらなる発展や、プレーパークなどの子どもの居場所も検討していきます。

４

小地域福祉活動事業
用語解説・活動の様子
基本目標１－②
・小地域サロン
自治会を中心に活動するなど住民主体
による仲間づくりや生
きがいづくりのための「つどい」を開催する活動のこと。

自治会を通じた高齢者向けのサロン活動や、外出することが少ない高齢者や子育て世代などが集まれる居場所、子どもの食事を大切にするコミュニケーションの場である子ども食堂など、多くの団体が社協を通じて生まれました。
サロンや居場所活動には参加することで楽しみと生き甲斐を得られ、自分らしく活躍できる場としてこれからも支援していきます。また、町内の子どもたちが安心して暮らせるよう、子ども
食堂の発展、母子世帯、高齢者等の居場所や支援も検討していきます。
関連する事業

４年後の目標・子ども食堂
子どもやその親、および地域の人々に対し、無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供するための日本の社会活動。
2010代頃よりテレビなどマスコミで多く報じられたことで動きが活発化
し、孤食の解決、子ど
もと大人たちの繋がりや地域のコミュニティの連携の有効な手段として、
日本各地で同様の運動が急増している・生活支援コーディネーター事業
・ボランティア事業

・支え、支えられのお互い様の小地域活動が広く展開されるよう取り組んでいきます。
・サロン活動が活発化し、増えるように支援、相談、
バックアップを行います。
・すべての子育て世代を対象にした、子ども食堂の立ち上げ支援や、子どもの遊び場、居場所などの検討とそれに関わる子育て団体や、教育団体、行政と協力関係を築いていきます。

ふれあい福祉フェスティバル（ふれあい福祉フェスティバル事業）
ふれあい福祉フェスティバルは誰もが気軽に集い、催し物や模擬店等を通じて交流や福祉体験ができる場を創出します。来場者との交流によって社協活動を地域に周知させていくとともに、他団体や町民とのつながりでお互いの顔の見える関係となり、イベントから新たな地
域福祉事業へと繋がり、展開しています。
回を重ねるごとに内容は充実し、反省を次回に活かし、確実に運営を含め良くなっています
が、天候の影響や運営や参加団体の負担が年々増しているなど、課題も残しています。
関連する事業

４年後の目標・地域共生社会推進事業
・小地域福祉活動事業
・ボランティアセンター運営事業
・災害ボランティアセンター事業

・ふれあい福祉フェスティバルにおいて、町民の中でイベントが浸透し、多くの参加者が来場、皆の満足度が高いイベントになる。

子育て世代・障がい児・者の居場所（サロン事業）【ふれあい・いきいきサロン】〇子育て中の親子対象(子育てサロン)
２～３歳の子どもとその保護者の仲間づくりを目的に、ボランティアの協力のもとサロンを開%催しています。
〇障がい児者対象(障がい児者サロン)%
障がいのある方との交流や仲間づくりを目的に、ボランティアの協力のもとサロンを開催しています。これらサロンの開催により同世代はもちろん、世代を越えた交流など、誰でも気軽に参加できる場をつくります。
関連する事業%５

４年後の目標・地域共生社会推進事業
・ボランティアセンター運営事業%
・気軽に参加できる環境づくりに努めます。
・参加してみようと思っていただける企画に努めます。

寒川町社会福祉協議会 地域福祉活動発展強化計画

基本目標１ みんなで学び合い参加しよう③福祉について学ぼう
令和３年～６年【研修の実施】
プログラムの再考
多くの事業を展開しているところですが、町民への情報提供が不足していると感じています。積極的に講座や認知症サポーター養成講座などのプログラムを周知するとともに、新たなプログラムの開発と、現在のプログラムの再考が必要です。またその際には町民向け、企業向け、子ども向け等の対象を分けた内容であることも検討する必要があります。

重点事業
ボランティア講座事
業

地域で支え合う思いやりの意識
高齢化や世帯構成の変化等により福祉ニーズが高まり、福祉分野の担い手となりうる人材の重要性は高まっています。誰もが地域で役割を担い、自分らしく輝けるように、これからの寒川町の地域福祉を支える人材の確保・育成を推進していきます。

地域福祉フォーラ
ムの開催（地域
共生社会推進事業）
成年後見講座の開催（権利擁護
啓発事業）
福祉教育事業
福祉作文事業

新しい方法での開催の取組み
地域住民一人ひとりが地域への関心を高め、身近にある問題を我がごとのように感じ、地域福祉活動へと参画するためには、町民が参加しやすい形式をとる必要があります。認知症サポーター養成講座やボランティア講座など職員が直接出向き行うことや、オンラインでの開催方法など町民にとって参加しやすい方法を実施し、関心と支え合いの輪を拡げます。
%
子どもから大人まで福祉の気持ちを形に%毎年、行われる福祉作文では寒川町内の小中学生を対象に募集を行っています。
身近な福祉を考えるきっかけとして、これからも将来を担う子どもたちへ福祉への関心と行動へと移す気持ちを育てるべく実施していきます。また、子どもから大人まで参加できる福祉作文など、温かい気持ちを形にできるような企画も検討します。
%%

6

ボランティア講座事業
用語解説・活動の様子
基本目標１－③

寒川町で行われているボランティア活動を紹介し、実際に体験したり学んだりできる講座を開催します。ボランティアに関心を持っていただき、気軽に参加することが出来るような講座を企
画、開催できるよう取り組みます。また、新たな地域課題やニーズに対応できるよう、あらゆるテーマをもってボランティアの養成に取り組んでいきます。
関連する事業

４年後の目標・ボランティアセンター運営事業

・社協へ集合して受講する方式や「地域に出向いては
ぐくむ、出前講座方式」が実施出来るよう様々な学習の機会を提供します。
・Zoomなどを活用したオンライン講座を開催します。

地域福祉フォーラムの開催（地域共生社会推進事業）
地域福祉フォーラムの開催により、福祉のまちづくりのため、主体的に関わることのできる人材育成と地域の福祉的課題や地域福祉活動に必要な知識・技術についての啓発を行い、多様化する地域課題に対して、ネットワークによる地域作りの基礎となる顔の見える関係を築きます。
関連する事業

４年後の目標・福祉作文
・地域共生社会推進事業
・ボランティアセンター運営事業

・コロナ禍を経た様々な形での開催を検討し、より多くの町民の地域福祉への興味と参加意欲を高めるべく取り組んでいきます。

成年後見講座（権利擁護啓発事業）
町民が成年後見制度について広く知る機会を設けることで、制度が必要な人が適切に利用できるようになることを目的として、専門職による講座を開催します。講座に足を運んでもら
うための周知活動もあわせて進めていきます。講座の内容については、注目トピックや時代の流れに沿って検討していきます。町民が権利擁護の視点を踏まえ枝、講座で学んだことを地%域に持ち帰り、地域の中の課題に気付く意識を高めるべく、啓発活動を継続して行っていきます。
%
関連する事業%7

４年後の目標・社協PR事業・広報紙発行事業
・地域共生社会推進事業
・法人後見事業
・地域包括支援センター事業%
・講座に参加した地域住民が、地域の課題に気付く意識を高まるよう取り組んでいきます。

福祉教育事業
用語解説・活動の様子
基本目標１－③

福祉教育は「福祉を育む学びの場」を町内のボランティアや障がい当事者団体とともに協働
し、世代や障がいの有無を問わず、地域を身近に感じ、地域と繋がる気持ちを育てます。小中学校においては、授業の計画段階から学校と綿密に協議をし、学校の教育方針と地域ニーズをうまく取り込みつつ、地域住民の協力を得て、実施しています。
関連する事業・社会貢献活動厚生労働省は、すべての社会福祉法人に対して、地域における公益的な活動（地域交流促進のための場の提供、生計困難者に対する無料・低額の福祉サービスの提供、生活保護世帯の子どもへの教育支援、高齢者等への居場所づくり
や見守り、人材育成事業など）の実施を
義務付けました。

４年後の目標・地域共生社会推進事業
・ボランティア講座事業
・地域包括支援センター事業

・小中学校での生徒を対象にするだけでなく、教員や保護者、地域への「福祉教育」を実施することで、住民が地域理解を深め、自らも地域の一員であることを意識できるよう活動していきます。
・町内の社会福祉法人と連携での福祉教育を実施することで、福祉人材の育成へと繋がる社会貢献活動を共に実施していきます。

福祉作文事業
小中学生が取り組む福祉作文を通じて、‘思いやり’や‘たすけあい’の心をはぐくみ、誰もが手を取り合って、生き生きと暮らせる「ともに生きる福祉社会」の実現を目指します。
例年、神奈川県福祉作文コンクールへの応募作品も併せて選定できるよう、寒川町福祉
作文コンクールを実施しています（作品依頼は夏休み期間）。

関連する事業

４年後の目標・福祉教育事業・地域共生社会推進事業
・ボランティアセンター運営事業

・「夏休みは福祉作文」という意識が子ども、学校、関係者に生まれ、毎年多くの優秀な作文が集まるようにコンクールを継続していきます。

%
%

%

%

8

寒川町社会福祉協議会 地域福祉活動発展強化計画

基本目標２ みんなでつながり支え合おう①相談の場を作ろう
令和３年～６年【相談を包括的に受け止める場の整備】

困っている人ほど、相談しにくい現状
分野ごとに相談する窓口が異なる場合、課題が複合的であればあるほど相談に行くのが難しい現状があります。自分が困っていることが、どこに行けば解決できるのか、わかっている人の方が少ないのではないでしょうか。
課題が顕在化してきた頃には、相談者は疲れ切ってしまっていて、相談窓口を探すことも大変な障壁となります。そんな方にこそ、思いを吐き出す場所が必要です。「誰の」「どんな」相談も、「断らず」「受け止める」、そんな相談窓口が必要とされています。

重点事業
心配ごと相談（相談事業）

ボランティアセン
ター運営事業
地域包括支援センター事業

断らない相談、参加支援、地域づくり
家族の在り方が多様化したいま、人々が抱える生活上の困難さも、家庭ごと・人ごとに様々です。解決すべき問題が家庭の中に複数あり、それが複合的に絡み合って解決をより難しくしていることも少なくありません。
たくさんの悩みを抱えて、「どこに相談に行けばいいかわからない」「まず何から相談したらいいかわからない」という方の思いを、まずはまるごと受け止めて、課題を整理し、必要であれば専門的な支援機関へつなぐ体制を整えます。
また、地域住民らの地域課題への気づきとそれに基づく活動を展開するための組織化を支援し、その活動を通して地域の生活課題の発見につなげます。

総合相談窓口を目指して

9%
町民に一番身近な総合相談窓口として、誰もが気軽に相談できる体制作りを目%指します。社会福祉協議会の職員一人ひとりの知識・経験のレベルアップを目指し、幅広い分野の研修受講等を通して専門性を高めます。また、関係機関との連携を強めることで、より適切な機関にスムーズにつなげるように努めます。
社協における総合相談とは、1か所の相談窓口であらゆる相談を受け、問題解決につなげること、または適切な支援機関につなげる「コンシェルジュ」ということではなく、%個別支援と地域支援の２つの機能の一体的推進です。住民のインフォーマルな活%動も支援、行政等の公的機関とも役割を確認しながら、全職員一丸となって推進します。

心配ごと相談（相談事業）
用語解説・活動の様子
基本目標２－①

寒川町社協が従来から取り組んできた、福祉の何でも相談窓口である、心配ごと相談事
業や地域住民と分野にこだわらず困りごとに対応してきたソーシャルワーク技法を活かし、相談事業の見直しと、法制度の活用や関係機関への適切な繋ぎを実施し、あらゆる困りごとの相談を断らない相談窓口の整備を検討していきます。
また、行政や既存の相談支援機関とこれまで以上の連携と調整を行い、複雑・複合化した事例を役割分担を行いながら支援できるよう実施していきます。
関連する事業

４年後の目標・ボランティアセンター運営事業
・地域包括支援センター事業

・制度に当てはまらないものも含めたあらゆる困りごとを受け止めるべく職員の課題意識を明確にします。
・複雑な課題の解決に向け、行政の各部署とも連携し、既存の相談支援機関も交えたケースの情報共有と、役割分担ができる相談窓口体制を創出していきます。

ボランティアセンター運営事業
ボランティア活動やニーズの把握と共有、活動者との関係づくり、情報発信などの充実など支
援機能強化を目指します。また、複雑な課題を抱えている相談者に対しても、ボランティア
コーディネートだけでない、総合的な相談の対応ができるよう、研修参加や視察を行い、助言・提案や企画ができるよう努めます。
関連する事業・地域包括支援センター
社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員の３職種で構成され、住み慣れた地域で介護保険をはじめとしたさまざまな保
健や福祉のサービス、その他の社会的な支援を円滑に利用できるよう、総合
相談、虐待防止、権利擁護、介護予防マネジメ
ントなど総合的に支援していく機関。

４年後の目標・福祉教育事業
・心配ごと相談事業

・ボランティア活動をコーディネートすることで、生活の中のあらゆる心配ごと、困りごとの相談が気軽にできている。
・社協内で情報共有を密に行いボランティア情報やその他の相談情報を共有します。
・地域の中での個別支援や生活支援を多様な主体で検討する場が設けられ、既存資源の活用方法について検討していきます。

地域包括支援センター事業
高齢者の総合相談窓口として、あらゆる相談が寄せられ、困りごとを受け止めています。町
町社協が包括を受託している強みを発揮するためにも、相談内容によっては町社協のあら%ゆる事業と連携しながら、ご本人のための、生活全般での支援を目指します。
関連する事業%
４年後の目標・生活支援コーディネーター
%・ボランティアセンター運営事業
・ほか町社協全事業

・相談に対してどの部署と連携すれば解決につながるかを素早く判断し、適切に対応します。
・包括支援センター南部相談室をはじめ、地域に根差%した相談体制を充実させていきます。

10

寒川町社会福祉協議会 地域福祉活動発展強化計画

基本目標２ みんなでつながり支え合おう②相談の場を知らせよう
令和３年～６年【相談を包括的に受け止める場の周知】

幅広い世代へ社会福祉協議会を知ってもらう「社協を知っている」という人はアンケート※で全体の80％に上りましたが、「活動は知らない」という人が30％、「名前も活動も知らない」という人は17％でした。社協の各種相談事業や地域福祉活動事業等多くの活動をより町民の方々に活用してもらえるように、さらなる情報発信をする必要があります。

※（仮称）寒川町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定に関する町民アン
ケート。令和２年４月～５月に実施。寒川町内在住の方の中から、２０歳以上の方を無作為に抽出してお願いしたもの。無記名。

重点事業
広報紙発行事業
社協活動PR事業

相談窓口のPR「話を聞いてもらえて本当に良かった」、「相談しなければと思ってはいたけれど、すごく勇気が必要だった。ようやく相談に来た」、といった「相談」へのハードルの高さを感じる住民がいます。福祉は、「ふつうに くらせる しあわせ」、だから、誰でも関わる機会があってよいものです。問題の早期把握により自分自身が助かる方法へつながれるよう窓口の存在を広めていく必要があります。

“社協の見える化・見せる化”の推進
住民主体を原則とする本会にとって、住民からの理解と支援はその役割を担う上で大きな原動力となることから、これまで以上に活動の内容や財源の使途などの広報・発信を強化し、住民理解を促進するため、“社協の見える化・見せる化”の推進を図ります。

広報・発信力の強化

11%

広報紙（広報紙、ボランティアセンターだよりなど）及びホームページにおいて、会%費をはじめ、財源の“使途 の見える化・見せる化”を進めます。 そしてホームページの見直しを行い、本会及び地域における活動や取組み、災害時の災害ボランティア情報など、担当職員中心に随時更新できるようシステムを変更し、情報量を増やしていきます。
%
他にも、テレビ・新聞などのマスメディアや、ＳＮＳや動画配信といった個人でも気%軽に情報発信ができるツールの積極的な活用を図ります。
また、広報紙やホームページで本会が実施する全ての業務に関して広報・周知できるよう役職員全員でその発信を進めます。

広報紙事業
社協PR事業
用語解説・活動の様子
基本目標２－②
・ＳＮＳ(ソーシャル ネッ
トワーキング サービス)
友人・知人間のコミュニ
ケーションを円滑にする手段や場を提 供したり、趣
味や嗜好、居住地域、出身校、あるいは「友人の友人」といった共通点や繋がりを通じて新たな人間関係を構築する 場を提供するサービスのこと。
ウェブサイトや専用のス
マートフォンアプリなどで閲覧・利用することができる。

寒川町社協が情報を発信・公開する方法として、広報紙「社協さむかわ」と公式ウェブサイト
がありますが、既存の手段に捉われず多様なツールを活用し寒川町社協のＰＲをすることも必要です。今後、これら紙面や構成を見直すなど充実を図ります。リーフレットの新たな作成やＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）の活用を検討し、幅広く関心を持ってもらえ
るよう、多様なツールを使い外部へ積極的かつ継続的に情報発信を行います。
寒川町社協が行う地域福祉活動推進の取り組みの認知度を上げるため、今後は特に若年層と何らかの支援を必要とする人に必要な情報が届くよう、広報・啓発の手段を見直し、社協の見える化・見せる化の推進をします。

関連する事業

４年後の目標・法人運営事業・地域共生社会事業
・相談事業
・ほか町社協全事業〇広報紙事業
・広報紙「社協さむかわ」を紙面ならではの発信力を高められるよう工夫し、地域福祉情報をわかりやすく伝えていきます。
・現状の広報・啓発手段を見直しを行い、より分かりやすい紙面へとリニューアルを行う。それにより制度の周知や理解の促進を図ります。
〇社協PR事業
・最新の情報だけでなく各種相談窓口や制度の伝達、災害ボランティアセンター情報など、いま必要な情報を積極的かつ継続的な情報発信ができる体制整備ができ、ホームページの迅速な更新ができている。
・ホームページやSNSを活用した、町民参加型の企画の開催を検討していきます。

%
%

%

%

12

寒川町社会福祉協議会 地域福祉活動発展強化計画

基本目標２ みんなでつながり支え合おう③地域で気づき合おう
令和３年～６年【地域関係者との連携による生
活課題の早期把握】

課題発見の遅れ問題解決に多数の時間を要する、時に命の危険と隣り合わせのような状態になってから、行政や地域包括支援センターにつながってくることが多くあります。「せめて、もう少し早く相談してくれていれば」という一言が少しでも減るように、気軽な立ち話的なところからでも相談につながれるような住民への意識啓発が必要です。

重点事業
地域との連携（地域共生社会推進
事業）
サポートさむかわ運
営事業
シニアげんきポイント
事業
研修体制の充実（専門職人材育成事業）

課題の早期発見ができる地域づくり
気になる対象者が抱える状況（不安、困りごと、悩みごと及び心配ごと等）が、重複、複雑化しないうちに、早めに対象者にアプローチできるような「つなぎ」を増やしていきます。そのためには、日常における何気ない住民同士の気にかけ合い、声の掛け合いをはじめ、地域の福祉の窓口（つなぎ役）である民生委員児童委員や自治会など、住民レベルから、相談窓口へつなげていくための人と町社協が信頼関係を形成し、いつでも相談し合える連携関係を強化します。

認知症サポーター
養成研修（地域
包括支援センター
事業）

自治会、民生委員児童委員との連携
住民にとって、１番身近な地域団体として自治会、個人単位では民生委員児童委員がいます。自治会や民生委員には住民から直接困りごとが寄せられ、自治会や%民生委員がアウトリーチで住民の困りごとをつないでくることもあります。それらを受け止めることができる窓口として、相談を受けた人がひとりで抱え込まず、すぐに相談窓口%につなぐことができるように関係者への窓口の周知、連携強化を進めます。そのために、定期的な会議への参加（民協、自治連）や、制度や窓口の周知のための定期的な勉強会の開催などに取り組みます。
%

%

13

地域との連携（地域共生社会推進事業）
用語解説・活動の様子
基本目標２－③
・社会的孤立家族や地域社会との交流
が、客観的にみて著しく乏しい状態のこと。世帯構成の変化や近隣住民との関係の希薄化など地域や家族とのかかわりが減り、社会的に孤立してしまう。
・民生・児童委員
民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、住民の相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めている人で、「児童委員」を兼ねている。「主任児童委員」 は児童委員の中で児童を専門に担当する人。

相談を受けた人がひとりで抱え込まず、すぐに相談窓口につなぐことができるように、関係者への窓口の周知、連携強化を進めるべく、定期的な会議への参加（民協、自治連）や、制
度や窓口の周知のための定期的な勉強会の開催などに取り組み、社会的孤立で悩む人や生活困窮など様々な課題の早期発見できる地域づくりを目指します。
関連する事業

４年後の目標・小地域福祉活動事業・自治会長連絡協議会、民生委員児童委員協議会
への定期的な参加により、関係機関との連携が図れ、社協への理解が進んでいる。
・小地域サロンの活動により、身近な気になる人へのア
プローチが住民同士でできている。

サポートさむかわ運営事業
地域の中での困りごとを解決します。在宅生活における“ちょっとしたお手伝い”にサポーター（ボランティア）がお伺います。
ボランティアとして活動できる方が、ちょっとした支援が必要な方をお手伝いすることで、ちょっとした困りごとから、ニーズや生活課題の把握に努めます。

関連する事業

４年後の目標・ボランティアセンター運営事業
・ボランティア講座事業
・ボランティア活動支援事業
・シニアげんきポイント事業
・災害ボランティアセンター事業
・ボランティア連絡協議会事業
・福祉有償運送事業

・ボランティアを通じて把握した困りごとをボランティアセン
ターに集約し、支援を充実させていきます。

シニアげんきポイント事業
地域の中で楽しく社会参加と生きがいづくりをすることで、町民のみなさまの介護予防に役立てていただくことを目的とした事業です。ボランティアという社会貢献を通して、活動者自身が自己の生活や健康の点検ができ、自身の状態の変化を把握する機会となります。
活動回数に応じてポイントが貯まり、町共通商品券と交換ができます。

関連する事業

４年後の目標%%・ボランティアセンター運営事業
・ボランティア講座事業%
・ボランティア活動支援事業
・サポートさむかわ運営事業
・登録者を増やします。
・活動できる施設や場所を増やします。
・活動に取り組むことで活動者自身が自己の健康促
進と状態を把握することができるようになっている。
%

14

研修体制の充実（専門職人材育成事業）
用語解説・活動の様子
基本目標２－③

社会福祉協議会は、変化する住民の福祉ニーズに即応しなければなりません。職員も、既存の業務に精通するだけでなく、制度にとらわれない広い視野と多様な視点を持ち、新しい課題に取り組める知識や企画力、相談対応力が求められています。また、社会福祉法の改正などに伴い、地域福祉に主体的に行政が関わるようになってきています。そのため、これまで以上に正しく行政施策を理解することが必要です。 こうした状況に対応していくため、これまでの研修体系を見直し、時代に即した研修を実施できるよう体系の充実に努めます。

・コミュニティソーシャルワーク

個別（本人・家族）のニーズをもとに、フォーマ
ルサービスだけでなく、インフォーマルサービスの力を繋げて、地域の力で支援していく手法。

関連する事業

４年後の目標・相談事業
・ほか町社協全事業

・研修体系の見直しに取り組みます。
・多様な資格取得補助制度の創設を検討します。
・職員全体の企画・提案する意識、能力の向上に努めます。
・すべての職員がコミュニティソーシャルワークを意識し、業務に取り組みます。

認知症サポーター養成研修（地域包括支援センター事業）
認知症について正しく理解するための講座です。講座を受講した方には「認知症サポーター」
として「オレンジリング」を進呈します。一人でも多く、認知症のことを理解している人を増やし、認知症になっても住みやすい町を目指します。そのことが結果として、認知症の人ばかりでなくすべての人が暮らしやすい町となることを目指します。

関連する事業

４年後の目標・福祉教育事業・権利擁護啓発事業

・認知症サポーター養成講座を受講した方の中から、さらに専門的な知識を身につけて、認知症の方々を支えていただけるよう、ステップアップできる講座を開催します。

%
%

%

%

15

寒川町社会福祉協議会 地域福祉活動発展強化計画

基本目標３ みんなで安心・安全に暮らせる町にしよう①みんなで助け合おう
令和３年～６年【支援関係機関によるチーム支援】「チーム」で情報共有し、支え合う体制
各支援機関が支援を行うにあたって、支援方針の共有や、課題へのアプローチ方法の検討のために、地域ケア会議やケース会議が行われています。「チーム」の構成要素となる支援者同士が、課題の解決のために日ごろから情報共有と相互理解に基づく、お互いを支え合う関係作りをしていく必要があります。

重点事業
組織を横断した連
携（地域共生社会推進事業）
成年後見相談の開催（権利擁護啓発事業）
生活福祉資金貸付事業
認知症初期集中支援チーム（地域
包括支援センター
事業）

住民を支える支援機関を活用した協力体制の強化
社会福祉制度改革において、介護保険法、障害者総合支援法、子ども・子育て支援法、生活困窮者自立支援法などの法律が改正され、人々が共に支え合いな
がら暮らしていくことを支援する制度の整備が進みました。 これにより、地域包括支援センター、障害者の相談支援事業所、子育て世代包括支援センター、生活困窮者の自立相談支援機関など、高齢・障害・子ども・生活困窮などの個別分野ごとに支援機関の拠点づくりが推進されてきました。しかし、世帯や家族が抱える「生活課
題」は、複雑・多様化しており、ひとつの支援機関のみで問題の解決を図ることが難しくなっています。そのような問題を解決するためには、種々の分野の機関が情報を共有し、各支援機関とのネットワークを構築して、「多職種・多機関連携」により支援する体制づくりが求められています。

日常生活自立支
援事業

円滑な連携
複数の機関が連携しながら相談援助を進める場合、ケースの進捗状況や援助の%適否、問題点、課題等について、特定の機関が責任をもって把握、分析、調整等（ケースマネージメント）を行うことが必要です。押し付け合いをせず、どの機関がこ%れを行うのか常に明らかにしておく必要があります。社協のみで問題を解決しようとするのではなく、関係機関が情報交換を行うとともに、共通の認識に立って役割分担と連携しながら早期発見並びに効果的対応を図れるよう推進します。
%

%

１６

組織を横断した連携（地域共生社会推進事業）
用語解説・活動の様子
基本目標３－①
・地域ケア会議
地域ケア会議は、高齢になっても、住み慣れた地域で尊厳のある
その人らしい生活が継続できる地域包括ケアシステムの実現に向けた手法として、高齢者
個人に対する支援の充実と、それを支える
社会基盤の整備（地域づくり）を同時に図っていくことを目的に開催されます。

町社協の職員の専門性をより発揮できる体制づくりのため、いかにして効果的・効率的に業務に取り組めるか、職員の専門性が発揮できるのかなどの検討を行います。また、情報管理システムを利用することで、継続的かつ横断的な情報管理ができるよう内部連携の方法についても検討します。 さらに、連携するうえで必要な各担当・各職員の協力意識について、将来を見据えた法人経営の共通認識の醸成や、担当外の業務を知る勉強会の開催など、職員の意識啓発に向けた取り組みを行います。※ICT活用、担当ケース会議
関連する事業

４年後の目標・町社協全事業

・全職員が各担当事業だけでなく、常に広い視点を持
ち、物事を考えられるようになっている。
・地域ケア会議へ参加し、情報共有を行います。
・ケース会議にて、職員が役割分担をもって支援にあたっていきます。
・社協職員と包括支援センター職員による相互の業務
内容研修会を開催し、自部門以外の業務を理解できている。

成年後見相談（権利擁護啓発事業）
専門職が成年後見制度に関する個別の相談に応じます。一般町民や福祉に携わる支援者が、制度について気軽に相談できる機会を設けることで、必要な人が適切に利用できるよ
うになるよう、成年後見相談を継続的に実施します。
関連する事業

４年後の目標・日常生活自立支援事業
・法人後見事業
・地域包括支援センター事業

・相談者が相談内容に合った専門職を自ら選択できる
よう、複数の専門職団体からなる相談体制整備の検討を行います。

・生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付事業

低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。

貸付事業は生活を立て直すための一時的な支援であるため、相談者が孤立することなく地域で暮らし続けられるよう、関係機関とも連携し、対応していきます。
令和2年度においてコロナ禍による経済活動の自粛が大幅な収入の減少を招き、それら世帯への特例の生活福祉資金貸付が始まり、多くの相談が殺到しました。今後も長期にわたる償還を見守り、生活再建の支援を継続していきます。
%

本貸付制度は、都道府
県社会福祉協議会を実施主体として、県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施しています。

1７

関連する事業%
４年後の目標・地域活動応援事業
・相談事業%
・地域包括支援センター事業

・様々な生活課題、経済課題を抱える相談者に対し、制度を理解し、適切な相談に支援より、課題を解決することができる。
・貸付だけでは解決しない諸問題に、関係機関と協力、%適切に相談をつなぐことができている。

認知症初期集中支援チーム（地域包括支援センター事業）
用語解説・活動の様子

認知症の人に対して自宅を訪問するなどして、集中的に多職種でチームとなって支援します。
本人との信頼関係のもと、医療・介護とのつながりをつくることで、在宅生活の継続をめざします。住み慣れた寒川町でこれからも安心して生活していけるよう支援します。

基本目標３－①
・認知症「生後いったん正常に発達した種々の精神機能が慢
性的に減退・消失することで、日常生活・社会生活を営めない状態」をいいます。つまり、後天的原因により生じる知能の障害である点で、知的障害(精神遅滞)とは異なります

・権利擁護・認知症や障がいにより、判断能力が低下した状態の方が、地域で自分らしく安心して暮らす権利を守ることです。虐待や詐欺などの侵害行為から保護されることはもちろん、自らの権利を積極的に行使していくことも含まれます。権利擁護の実現のために法定後
見制度、任意後見制度及び日常生活自立支援
事業等の利用できる制度や事業があります。

関連する事業

４年後の目標・相談事業
・日常生活自立支援事業
・地域包括支援センター事業・支援チームが積極的に活動できるよう、多職種との連携を密に図ります。

日常生活自立支援事業
判断能力が低下している高齢者、障がい者等が地域で自立して生活が送れるよう、契約に基づき、福祉サービスの適切な利用のための一連の支援を一体的に行うことにより、社会的に弱い立場の利用者の権利擁護を図ります。日常生活自立支援事業で担うのは利用者の金銭管理や福祉サービスの利用支援であるため、他の専門職や関係機関と連携して、利用者の権利を守り安心して暮らすことのできる支援体制を築きます。

関連する事業

４年後の目標・地域共生社会推進事業
・生活支援コーディネーター事業
・相談事業
・法人後見事業
・地域包括支援センター事業・事業内容の周知を広く行い、支援が必要な人が適切に利用できるようにします。
・必要に応じ、関係機関との連携がスムーズにできてい
る。

%
%

%

%

1８

寒川町社会福祉協議会 地域福祉活動発展強化計画

基本目標３ みんなで安心・安全に暮らせる町にしよう②みんなで共有しよう
令和３年～６年【協働の中核を担う機能】連携が必要とは分かっていても実践が少ない現状
連携の仕方がわからなかったり、支援機関により連携の図り方が異なり、十分な連携が図られていないまま支援が継続しているケースも見受けられます。
複合化・複雑化した生活課題は、ひとつの支援機関のみで解決を図ることが 難し
いため、関係機関が協働してチームを組み、包括的に支援する必要があります。
十分な連携が図れる支援チームによる支援体制を編成するためには、複数の支援機関をつなぐネットワークの形成、連絡・調整を専門的に行うなど、連携を図るための中心的な役割を担う機関が必要となります。

重点事業
社会福祉法人の連携

ボランティア連絡協議会事業
実習指導力の強化（専門職人材育成事業）
法人後見の受任（法人後見事業）
成年後見制度中
核機関の設置検討（権利擁護啓発事業）
障がい当事者団
体への支援（地域共生社会推進
事業）

包括的に相談を受け止める場 相談内容の整理とその後の連携の充実
少子高齢・核家族化、経済・雇用環境の変容により、介護と子育てが同時期に重なる世帯、高齢の親とひきこもりの子が同居する世帯、ワーキングプアや子どもの貧困など、個人や家族が抱える生活課題は複合化・複雑化し、社会保障制度では対応できない課題（制度の狭間の課題）も増えています。多様化した生活課題を抱える個人や家族を、さまざまな支援機関の中心となって、関係する支援機関等の連絡・調整を行う機能が必要です。

%
分野を越えた連携を行い、複合的な課題に対応する「総合相談」
複数の支援機関のネットワークにより、複合的で複雑な生活課題を抱える人や家%族に支援を提供するための協働の中核機能の役割が重要です。包括的支援体制の考えの中で協働し、他機関のコーディネートや人材育成を視野に入れ、社協本来の協議体としての機能を十分に発揮し、地域福祉推進のための関係者が集まる土台を活かしていきます。
%

%

1９

社会福祉法人の連携（地域共生社会推進事業）
用語解説・活動の様子
基本目標３－②

社会福祉法の改正により「『地域における公益的な取組』の責務」 （法第 24 条第 2項）が規定され、施行されています。地域の中にある福祉課題について、法人同士が連携を深め、様々な福祉課題について法人の枠組みを越えて問題解決に向けて取り組みます。
関連する事業

４年後の目標・福祉教育事業・生活支援コーディネーター事業

・社会福祉法人の地域貢献の視点を共有したうえで、
町内の社会福祉法人が連携し、新たに発生する福祉
課題などについて共に考え、解決に向けての取り組みを行います。

ボランティア連絡協議会事業
現在１２のボランティア団体がそれぞれの目的のために活動をし、「人間は一人では生きていくことはできない、人との関わりの中で、助け合い、励まし合いながら、自分の持っている小さ
な幸せを、少しでも社会のために分かち合う」という気持ちで連絡協議会の活動を団体間で連携を図りながら行っています。また、ケアマネジャーとの情報交換など、地域福祉関係者との交流を図っています。社会福祉協議会ではボランティア連絡協議会活動が円滑に実施出来るよう支援をしています。
関連する事業

４年後の目標・ボランティアセンター運営事業

・登録団体が減らずに、団体間の連携が継続して行われている。

実習生受け入れによる職員の専門性の強化（専門職人材育成事業）
少子高齢・人口減少社会において、福祉分野の人手不足が問題になる中で、福祉系への進路を希望している未来の担い手を育成することは重要なことです。
寒川町にゆかりがある学生、興味がある学生、そして何より地域福祉に興味がある学生に対して、教育機関と連携しながら実習指導にあたり、「福祉」へのつなぎ役としての役割を発
%
揮します。
%
関連する事業

４年後の目標%・福祉教育事業・毎年実習生を受け入れることで学生を育成し、また多くの学校へ寒川町社協のPRを行っていきます。
・職員自身が学生を指導することで改めてその専門知識を再確認し、自己研鑽に努めます。
%

20

法人後見の受任（法人後見事業）
用語解説・活動の様子

法人として身上監護を中心とした後見業務を担います。
後見人として被後見人の生活全般にかかわるため、福祉に限らず分野を越えた多様な関係機関と連携するように努めます。

基本目標３－②
・身上監護

本人がその人らしい生活を送るため、本人の生
活・医療・介護・福祉に関わる契約等のお手伝いをすること

関連する事業

４年後の目標・相談事業
・日常生活自立支援事業
・権利擁護啓発事業

・連携できる関係機関や施設が増加し、本人の権利擁護が図られている。
・受任件数を増やし、法人としてスキルアップを重ねます。

成年後見制度中核機関の設置検討（権利擁護啓発事業）
成年後見制度の潜在的ニーズの高まりを受け、広報、相談、後見人支援等を一体的に行う中核機関の設置が各自治体に求められています。横浜家庭裁判所との個別打ち合わせや、県内の社協や専門職との会議等に参加し、情報交換を行います。
行政と連携を密にしながら、設置に向けた検討を進めていきます。

関連する事業

４年後の目標・相談事業
・日常生活自立支援事業
・法人後見事業・中核機関の設置検討が充分に進んでいる。

・寒川町福祉団体協議会

障がい当事者団体への支援（地域共生社会推進事業）

福祉の向上を目指して活動する、４つの団体で構成された障がい者団体。

障がい当事者団体の運営の支援を行います。特に寒川町福祉団体協議会（福団協）
においては、長年関わりを続けているが、団体構成員の高齢化、解散等により運営が難しくなっている現状もありますが、障がい分野を越えたつながりと協力によってこれまで維持してき%ました。今後も障がい児者の自立と福祉の向上を目指し、活動していく団体を社協としても支援していきます。
%
関連する事業

４年後の目標%21

・サロン事業・地域活動応援事業

・活動の支援を継続して行うことでして町内の障がいへの地域の理解を拡げ、福団協30周年（令和６年度）記念事業に向けて準備を進めていきます。
%

寒川町社会福祉協議会 地域福祉活動発展強化計画

基本目標３ みんなで安心・安全に暮らせる町にしよう③みんなで話し合おう
令和３年～６年【支援に関する協議及び検討の場】
今ある会議を相談援助実践につながる会議に進化させる必要がある
さまざまな関係機関、多職種連携の会議が開催されています。問題解決のためのさらなる連携のため、協議および検討の場を作り、連携の垣根をなくすことが必要です。

重点事業
生活支援コーディ
ネーター事業

専門職のネット
ワークづくり（権利擁護啓発事業）

今ある協議や検討の場をうまく活用しながら、新たな場の整備の必要性を見極める
住民の多様な生活課題の解決のため、関係機関、関係者のさらなる連携強化を図ることを目的に、協議および検討の場をもうけ、少しでも隙間が埋まるよう努めます。

地域福祉活動の支援（地域活動応援事業）

包括的な相談支援体制の整備
さまざまな関係機関や関係者が参加する協議会としての強みを生かし、高齢者のみではなく、若者や中高年も含む、より幅広い世代が抱える生活の中での不安、生活課題の解決のための協議ができるよう会議へ参画します。
行政・関係機関・団体との認識の共有を図るとともに、関係機関の連携を図る事
例検討や情報提供など、連携体制におけるパイプとしても更なる強化に努めていきま
%
す。
%

%

%

22

生活支援コーディネーター事業
用語解説・活動の様子
基本目標３－③
・生活支援コーディネーター
高齢者の生活支援・介護
予防サービスの体制整備を推進していくことを目的とし、地域において生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネー
ト機能（主に資源開発やネットワーク構築の機能）を担う者をいう。

生活支援コーディネーター配置事業を町より受託し、社協事業を活用しながら、寒川町の特性等を考慮し、寒川町に合った地域持続性を持った生活支援等サービス・介護予防サービスの開発を行います。寒川町基盤整備推進委員会が設置され、町内にはどのような資源があり、どのような支援が不足しているのか委員みんなで話し合い、委員会と生活支援
コーディネーターが車の両輪となり、支援が必要となった高齢者を支えていきます。その取り組
みがすべての町民が安心して暮らしやすい町づくりにつながります。

関連する事業

４年後の目標・地域共生社会推進事業
・小地域福祉活動事業
・地域活動応援事業
・ボランティアセンター運営事業
・ボランティア活動支援事業
・サポートさむかわ事業
・シニアげんきポイント事業
・ボランティア連絡協議会事業
・福祉有償運送事業
・地域包括支援センター事業・委員会との協働により、1つ1つの生活課題が解決し・住民が主体となる介護予防の取り組みが地域の中にできてくる。
・元気な高齢者が生きがいを持ち生活することで、自身の介護予防につなげることができている。

専門職のネットワークづくり（権利擁護啓発事業）
町内の福祉関係機関や支援者へ参加を呼びかけ、権利擁護について考える場として寒川町権利擁護ネットワーク連絡会を開催しています。参加者が情報交換や勉強会を通して顔の見える関係づくりに努め、町内関係者の連携を強めることを目的としています。
これまで参加していない事業所や、金融機関等、権利擁護の連携を図るうえで欠かせない関係機関に対し新規に参加を呼び掛け、より広範で強固な連携体制を作ることで、安心して暮らせる町を目指します。
関連する事業

４年後の目標・相談事業
・日常生活自立支援事業
・法人後見事業・権利擁護に係る専門職のネットワークができ、支援の現場においても連携できている。

地域福祉活動の支援（地域活動応援事業）
地域福祉推進のため住民が主体的に活動している内容に対し、当該年度の活動経費を%助成することで活動を支援します。それを通して社協の理念である「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」を進め、ともに生きる地域社会の実現につな%げます。
関連する事業%23

４年後の目標・福祉教育事業・地域共生社会推進事業
・小地域福祉活動事業
・ボランティア活動支援事業

・必要に応じて助成金を活用してもらいながら、地域で%の支え合いを進めるための活動を、活発にかつ継続的に行ってもらえるように支援する。

寒川町社会福祉協議会 地域福祉活動発展強化計画

基本目標３ みんなで安心・安全に暮らせる町にしよう④みんなで気づき合おう
令和３年～６年【支援を必要とす
る方の早期把握】

地域のつながり
住民同士のつながりや、民生委員等の住民目線の見守り体制は地域に根付いています。誰もが安心して暮らしていくために、互いに支え、支えられる関係を循環させていくことが大切です。

重点事業
健康管理センター
指定管理事業

一人暮らし独居
高齢者訪問（地域包括支援セン
ター事業）
車いす貸し出し事業

だれもが安心して生活できる地域づくり
住民同士の見守り、住民による福祉活動などにより、課題が複雑化する前に、適切な支援機関や支え合いの輪につながることで、町民皆が安心して暮らすことのできる町になります。社会福祉協議会はそうした地域の取り組みを支援していきます。

困った時の発信先を周知
暮らしの中で住民同士が気づいたことを気軽に話せる場が、住民の方々に広く知られている必要があります。気軽に足を運べる場所であり、信頼して話せる相手がいる場として、社会福祉協議会を活用していただけるよう、日頃から住民の方とのつながりを意識して活動していきます。

紙おむつ代助成事業
小地域福祉活動事業
サロン事業

包括的支援体制における住民ニーズ・地域ニーズの把握と解決
民生委員児童委員協議会などの福祉関連団体等との情報共有やネットワークの強化を図ることにより、住民ニーズと地域ニーズを把握し、要援護者を支え、それらの解決に向けて取り組んできます。
%

地域包括支援センターの「高齢者独居訪問」%
困りごとが小さなうちに対応できるように、将来への備えや安心を準備できるように、
高齢者の状況を把握していきます。把握した情報を、地域の民生委員児童委員とも共有し協働することで、日常的な見守り体制づくりにつなげていきます。
%
民生委員児童委員は、日頃の見守り活動や、３年に１回の高齢者調査など、地域の高齢者の状況を把握する大切な役割を果たしています。民生委員が気付き、%感じた相手の状況を、町社協へつないでください、という周知の徹底が必要です。そうすることで、より早くご本人のための支援につながる体制づくりをします。

24

健康管理センター事業
用語解説・活動の様子
基本目標３－④

寒川町健康管理センターの指定管理業務において、日々、センターを利用するたくさんの町
民との接点があります。来館される方との何気ない会話から、時には具体的な質問や相談から、気付いたことを町社協職員として受け止め、必要な対応、支援につなげます。
関連する事業

４年後の目標・一人暮らし独居高齢者
７５歳以上、介護申請無し、ひとり暮らしの方に対し、訪問をしながらの状況把握を継続していきます。アウトリーチで対象者の状況を知り、必要があれば支援へつなぐ、大切な取り組みです。

・心配ごと相談事業

・健康管理センターに日々たくさんの方が来館し、それぞれの目的を果たしながらも、町社協が指定管理者として窓口運営にあたることで、心配ごとや相談事をしや
すい環境（人、物）が整っている。

一人暮らし独居高齢者訪問（地域包括支援センター事業）
高齢者の方がおひとりで生活されていることは特殊な状況ではありません。加齢による身体機能の低下など、不安な事も多く出てくると考えられます。年々の変化を訪問してお話させていただくことで、いざ支援が必要になった時に速やかに、気軽に相談ができるよう定期的な訪問活動を行います。
関連する事業

４年後の目標・相談事業

・何か相談ごとがあれば、社協に、また地域包括支援センターにと迷うことなくお話しいただけるよう、お元気な
うちからPRし、身近な存在となれるよう努めます。

車いす貸し出し事業・紙おむつ代助成事業制度を必要とする方が利用できるよう、より積極的に広報していく必要があります。
社協に来る、ということは何らかの課題や問題、悩みを抱えている方が大半です。仮に一つの制度利用につながった場合においても、その問題がすぐに解決されるとは限りません。そこからの適切な相談援助（情報提供等）を行うことで、さらに大きく安心を得られるよう努めていきます。
関連する事業

４年後の目標%25

・相談事業
・小地域福祉活動事業〇車いす貸し出し事業
・車いすの貸し出しにより、一時的に車いすが必要に%なった世帯への支援と必要に応じた状況の聞き取りにより、困っていることへの必要な福祉の支援を提案でき%ている。
〇紙おむつ代助成事業
・紙おむつ代の助成により、負担の大きい家計への支援と、必要に応じた状況の聞き取りにより、困っていることへの必要な福祉の支援を提案できている。
%

小地域福祉活動事業（※再掲）
用語解説・活動の様子
基本目標３－④

身近な地域で、自治会単位で、住民同士の支え合いを行うのが小地域福祉活動は、例
えば、住民同士の会話の中で、「あれ、あの棟の人、最近見かけないけど」「いつも真っ先にサロンに来るのに今日は来ないわね」という気づきから、「ちょっと気になるから連絡してみるわ」「ちょっと気になるから家まで様子を見に行ってくるわ」という行動につながる。小地域福祉活動がもつ重要な役割です。

サロン事業（※再掲）
住民同士の交流と仲間づくりに加えて、困りごとのキャッチする場がサロンです。サロンのプログ
ラムを一緒に楽しみながらも、参加者の表情や会話や行動から、「ちょっと気になる・・・」に触れることがああります。それを、町社協の職員につないでもらうことで、困りごとのお手伝いにつながることが可能になるかもしれません。

%
%

%

%

26

寒川町社会福祉協議会 地域福祉活動発展強化計画

基本目標３ みんなで安心・安全に暮らせる町にしよう⑤みんなでつながろう
令和３年～６年【地域住民との協働】

地域住民の活動が、一部の人だけの活動ではない
地域住民は、様々なスタイルで、地域福祉活動に参加ができることを伝え、広めていく必要があります。その積み重ねが、一部の人だけの活動であるという負担から脱却
し、地域福祉活動が「当たり前」となって住民に浸透し、みんなで安心・安全な町をつくり上げていくことにつながります。

重点事業
災害ボランティア
センター事業

ふれあい福祉フェスティバル事業
自動販売機設置
事業

災害時の避難支援体制づくりを含めた公的制度支援と地域住民・ボランティアとの協働
地域で支え合う。町社協は、常にその理念を住民と共有し、住民の主体的な活動を支援し、町社協として関わる部分を地域ごとに精査し、住民とともに歩み、住民から信頼される関係を維持することが求められます。
その理念と実践をもった地域住民やボランティアが、町の公共の会議体などに主体的な活動者として参画することは重要です。町とも協働し、地域での実践の積み重
ねが地域共生社会へも繋がる力となります。社協はその地域共生社会の実現に向け推進します。それらは、災害時の住民の避難体制づくりや、災害からの復旧・復興にも大きな力となります。

生活困窮支援へつなぐ（地域活動応援事業）
寄付金の受入れと事業活用（善意のこころ事業）

私スタイルで、地域福祉活動に参加を呼び掛ける
ボランティア活動を通じて地域での支え合いをする、そのことに参加できる機会を、
町社協ボランティアセンターを中心にサポートします。
地域の福祉をお金の面から支える、寄付活動やクラウドファンディングも取り組んでいく
べき手法と考えます。
住民だけでなく企業との連携も推進します。企業は地域貢献に取り組み、地域住民
にとっては企業が地域の一員でありお互いが寒川町になくてはならない存在になれる%
よう社協が懸け橋、新たな福祉ネットワークとなって推進します。

災害に強いまちづくり%

27

近年、災害の被害が甚大となり、災害ボランティアセンターを初めて立ち上げる社協も激増しました。寒川町においても、いつ何時災害が地域に大きな爪痕を残すかわ
かりません。社協は各事業がそれぞれ独立しているわけではなく、すべてが地域のつながりと支え合いへという目標に向かってにつながっています。これらが、災害時のおいて%も強固な結びつきとなって、災害を乗り越える大きな力となります。
%
有事の際には災害ボランティアセンターを迅速に立ち上げ、地域住民とともに被災者への支援ができるよう、訓練の実施、マニュアル作成と体制の検討を重ねていきます災害ボランティアセンター事業
地域の住民・各種団体(企業・法人・専門機関）との連携・ネットワークづくりを行います。
多団体との連携から生まれる、災害時のボランティア協力・支援関係を築き、支え合います。
用語解説・活動の様子
基本目標３－⑤

関連する事業・災害ボランティアセン
ター

災害時に被災者等のニーズを把握し、被災地
内外から支援に駆け付けるボランティアを適切にコーディネートする機関

４年後の目標・地域共生社会推進事業
・小地域福祉活動事業

・地域や個別の課題に対し、地域住民やあらゆる団体
等とネットワークを構築し、課題解決に向けた取り組みをします。
・災害ボランティアセンター運営マニュアルの作成・修正を行います。
・平常時から連携のネットワークを作り、町内の大規模災害発生時に備えます。
・いま災害が起きても即座に対応できる体制を作ります。

ふれあい福祉フェスティバル出店（ふれあい福祉フェスティバル事業）
誰でも気軽に参加・交流できる場である、ふれあい福祉フェスティバルに参加します。若い世
代や身体の不自由な方も含めた誰でも気軽に参加できるようなイベントとなるべく、参加団
体、地域住民と協働し、福祉の普及啓発と参加団体同士の横のつながりを深めます。
関連する事業

４年後の目標・福祉教育事業・地域共生社会推進事業
・災害ボランティアセンター事業

出店を通して町民の福祉理解を推進するとともに、イベント参加だけにとどまらず、地域の諸問題へ協力して解決すべく、町民や団体とのネットワークづくりに努めている。

自動販売機設置事業%
災害時においても平時と変わらず飲み物を提供できる災害用ベンダー付き自動販売機を%町内の多くの場所に設置することで、災害時への安心につながる。
関連する事業%

４年後の目標・生活支援コーディネーター事業
・収益事業

・地域に災害用ベンダー付き自販機の設置が進んでいる。
%
・地元企業との連携ができている。

28

生活困窮支援や地域福祉活動へつなぐ（地域活動応
援事業）
用語解説・活動の様子
基本目標３－⑤

食品ロスの問題もあれば、その日食べることに困る人もいる問題もある。それら両極端の状
況を町社協がつなぐことで、あらゆる人が両得の関係で循環できるよう取り組んでいきます。
余剰分の食品や日用品を町民や団体からご提供いただき、地域活動での活用や生活困窮者の一時的な支援を行います。まだ食べられるもの・使えるものを、捨てずに、必要な人へ届くようにする循環は、持続可能な社会に欠かせない要素です。
新型コロナウイルス感染拡大の影響受け、今日食べるものに困っている世帯が町内に多数あることがわかりました。また企業の余剰物品や農作物の備蓄をされていて食べきれない食品、不要な物品があることがわかりました。それらをつなぐことで少しでも生活しやすくなり、またそれをきっかけに様々なことが気軽に相談できるよう食料品、物品を通じた生活困窮者の方への支援を行います。

・生活困窮
就労の状況、心身の状況、
地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。（生活困窮者自立支援法第3条）関連する事業

４年後の目標・相談事業
・貸付事業
・善意のこころ事業

・町社協は物品の交流の１つの拠点にすぎないため、この循環システムだけに特化した活動をしてくれる、町民によるボランティア活動が動いている。
・余ってしまったもの、使わなかったものなど、ちょっとした支援で助かる方々がいるという理解が広がり無理なく支え合いの輪が広がるようになる。

寄付金の受入れと事業活用（善意のこころ事業）
職場での福祉活動としての寄付金やボランティア活動をしたいけれど時間がとれないので寄付をして町の福祉に役立ててほしいなど皆さんの善意のこころを寄付金としてお預かりし、地域福祉事業に使わせていただきます。社協で行う事業や募金関係活動費として地域に交付、地域福祉推進に取り組む団体や活動等に対する助成、地域福祉推進に取り組む団
体の活動の支援などに使わせていただきます。
関連する事業

４年後の目標・地域活動応援事業

・ご寄付が有意義に活用されていることが実感できるよ
うPRし、気軽にご寄付いただけるよう取り組みます。
%
%

%

%

29