経営発達支援計画の概要
実施者名

新温泉町商工会（法人番号：3140005013047）
新温泉町（地方自治体コード：285862）

実施期間

令和２年４月１日～令和７年３月３１日

目

地域内小規模事業者には事業計画策定、販路拡大、新商品開発等に課題がある。
一方で、新温泉町商工会においては、個社の経営革新支援、販路拡大等への情報提供、組織の情報共有体制、職員の資質向上対策に課題が残されている。
これらの課題を解決して、以下の経営発達支援事業の目標と定める。
①小規模事業者の持続的発展を目指す経営革新、事業転換、新分野進出の伴走支援②地域内の支援機関連携による総合支援体制の確立③農水産品加工業の育成、見本市・商談会等出展による商談成立、通販サイト出展
による販売促進支援④宿泊業の育成、商談会出展、マッチング支援による商談成立促進支援⑤創業に向けた支援（シニア及び女性層含む）

標

事業内容

連絡先

Ⅰ経営発達支援事業の内容（１）地域の経済動向調査に関すること
地域の経済動向調査については、小規模事業者の中長期的な持続発展を行うた
めに、地域内小規模事業者の収益状況や景況に関する調査、地域内の経済・雇用動向並びに国が提供するビッグデータの調査・分析を行い、定期的に公表することにより町内全ての小規模事業者が活用できるようにする。
（２）経営状況の分析に関すること
経営状況の分析については、地域内全ての小規模事業者の持続的発展に向け、過去に経営分析セミナー及び経営相談を行った小規模事業者や、新温泉町と連携し町広報誌等で広く分析を希望する小規模事業者（会員・非会員の区別無く）を募集する。経営課題を抽出した後は、解決に向けた支援を継続的に行う。
（３）事業計画策定支援に関すること事業計画策定支援については、前述(1)及び(2)の結果を踏まえ、小規模事業者が経営課題を解決し持続的発展を図るための事業計画策定支援を行う。また、創業については事業の安定に期間が必要であり、その間に新たな経営課題が懸念されるため、事業計画策定は巡回頻度を増やし支援を行う。
（４）事業計画策定後の実施支援に関すること事業計画策定後の実施支援については、事業計画を策定した地域内小規模事業者に対し、支援計画を作成し、計画に沿った進捗状況を把握し、必要に応じて追加的支援を行う。
（５）需要動向調査に関すること
需要動向調査については、直接消費者からアンケート調査により得られる情報を、情報誌、業界紙から得られる情報で強化して、個者が新たなビジネスチャン
スに繋げるため活用できる調査分析を行う。
（６）新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
小規模事業者を見本市・商談会への出展を促すために、出展対策セミナーを開催したのち、個者支援により情報提供と地域内小規模事業者のPR力の不足を補う支援を行う。また、地域内小規模事業者の情報発信力を高めるために、プレスリ
リース作成支援を実施する。
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
地域経済の活性化については、山陰近畿自動車道の一部である浜坂道路が平成
29 年度に開通したことや鳥取空港が増便されたことにより、近隣市町や都市圏からのアクセスが容易となり、観光業を基幹産業とする新温泉町にとって好機と捉え、他の支援機関と連携し地域外からの交流人口を増やし観光客増加で活性化につなげていく。海・山・温泉の地域資源のブランド化・グルメ開発を行い、それを活用して宿泊プラン、モデル観光ルートの開発を行うことにより小規模事業者の振興と地域に賑わいをもたらす。
新温泉町商工会 経営支援課〒669-6702 兵庫県美方郡新温泉町浜坂 2143 番地 10
TEL 0796-82-1152 FAX 0796-82-3732 E-mail office@sinonsen.com
新温泉町 商工観光課〒669-6792 兵庫県美方郡新温泉町浜坂 2673 番地 1
TEL 0796-82-5625 FAX 0796-82-3054 Email syokokanko@town.shinonsen.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

1.目標（１）地域の現状及び課題①新温泉町の概況
新温泉町は、平成 17 年に旧浜坂町と旧温泉町の 2 町が合併し誕生した。
合併当初の人口は 17,467 人（平成 17 年 10 月 1 日国勢調査人口）、現在は 13,663 人（令和元年 10 月 1 日推計人口)と、少子高齢化率が高い地域である。
北は日本海、西は鳥取県に接しており、海岸部は、日本
海特有の荒波に侵食され、数々の洞門や断崖絶壁などダイナミックな景観が続き、内陸部は 1,000 メートル級の山が立ち並び、自然公園指定区域が約 5 割を占める。
また、泉質の異なる 3 つの温泉（湯村温泉、浜坂温泉、
七釜温泉）があり、豊かな自然環境は、ユネスコのプログ
ラムの一つである、世界地質公園「山陰海岸ジオパーク」※として平成 22 年から世界認定されている。
産業の中心は、高温で豊富な湧出量を誇る温泉を基にした観光業や、漁獲量が全国上位を占める漁業（松葉カニ・ハタハタ、ホタルイカなど）並びに水産加工業が盛んであり、山間地域では全国和牛の素牛として有名な但馬牛の生産地として知られている。
また、新温泉町は平成 28 年策定の第 2 次新温泉町総合計画の基本計画で、まちづくりの基本方針の 1 番目に「豊かな資源を生かして産業を育てるまち」を掲げており地域資源である温泉、海産物、但馬牛の強みを生かし産業の振興を図ることとしている。
平成 30 年 4 月に「新温泉町中小企業等振興条例」を制定し、小規模事業者への支援を強化しており、地域資源活用促進助成、プレミアム商品券、リフォーム・空き店舗活用、利子補給制度などの支援策に加え、宿泊事業者向けには、旅行商品の企画開発やプロモーション、
インバウンド対応など、観光ツーリズムを推進している。
※ジオパークの「ジオ（geo）」は、地球や大地という意味の接頭語で、ジオパークとは、科学的に見て特別に重要で貴重な、あるいは美しい地質遺産を含む一種の自然公園 である。
②新温泉町の事業者の現状と課題
地域内の商工業者数は 728 事業所、そのうち小規模事業者数は 559 事業所（平成 28 年経済センサス）となり、昭和 61 年時（1,157 事業所）と比べ事業者数が 63％に減っている。
新温泉町の商工業者数

単位：社

製造業

建設業

卸売業

小売業

宿泊業

ｻｰﾋﾞｽ業

その他

合計

事業者数

52

109

22

168

46

312

19

728

小規模事業者数
小規模事業者の業種別構成比

46

107

17

128

41

204

16

559

8.2％

19.2％

3.0％

22.9％

7.3％

36.5％

2.9％

100％

平成 28 年経済センサス

-1-

（商業）
人口の減少や個人消費の低迷に加え、通信販売やネットショッピング、地域外へ買い物客の流出が進んでおり、経営不振や後継者不足などにより廃業するケースが増えている。中心地にある商店街においても郊外型の大型店に購買力が奪われ、空き店舗などが増加し、地域
内小規模事業者の衰退が進み、経営者及び後継者の育成が課題である。
（工業）
地元漁港で水揚げされた魚介類の水産加工業を中心に、農産物の加工業も盛んであるが、事業主の高齢化が進んでおり、後継者がいないことから廃業が増加傾向にあり、ものづくり
企画やその伝達力の向上を目指した人材育成など、潜在的な地域資源の魅力を活用できていないことが課題である。
（観光業）
町の主要産業であり、その中心地『湯村温泉』の宿泊客数は昭和 58 年の 34 万人をピークに、平成 23 年に 16 万人まで最大 52％減少した。そこで大手企業との連携により、平成 24
年度には 21 万人にまで回復し 20 万人を維持してきたが、平成 30 年度は 20 万人を割込み温泉街に魅力的な小規模事業者が少なく、消費者ニーズが満たされていないため需要の創出や滞在時間を増やすことが課題である。
～新温泉町の宿泊者の推移グラフ～※出典：湯村温泉観光協会③新温泉町商工会の現状と課題
新温泉町商工会は、平成 22 年 10 月に 2 町商工会（浜坂町商工会・温泉町商工会）が合併し誕生した。職員数は 9 名（事務局長 1 名、経営指導員 4 名、経営支援員 1 名、記帳専任職
員 1 名、一般職員 2 名）で、事業所の経営指導に従事し、経営改善普及事業や地域活性化事
業に取り組んできた。平成 25 年 2 月に経営革新等の認定支援機関となり、小規模事業者支援にあたってきたが、十分と言える成果に結びついていないのが現状である。
また、商業活性化として空き店舗対策・特産品振興等に取り組んできたが、経営環境が長く低迷していたため実現化には結びついていない。
この様な状況のなか、経営指導は金融・税務・労務などの基礎的支援が主体で、経営分析
や需要計画策定、需要動向把握などの小規模事業者の経営課題の解決や販路拡大支援は十分ではなかった。
創業支援を実施しており町の補助金申請支援から創業後のフォローアップも行っている。
（２）小規模事業者に対する中長期的な振興のあり方
小規模事業者には、地域の生活基盤と雇用を担う重要な役割があり、地域に欠かせないこ-2-

れらの機能を将来に亘って維持して行くためには、事業を持続的に発展していく事業者の増加を図ることが必要である。また事業転換や新分野進出支援を始め、定年後のシニア世代や女性の社会進出支援等も不可欠であると考え創業者支援強化の必要がある。
新温泉町商工会は、新温泉町との連携を密に地域内小規模事業者を支援していくことで、
小規模事業者が安定した経営基盤の維持できるよう、以下を小規模事業者の中長期的な振興のあり方と定める。
①工 業
豊富な海産資源や農産資源を活用する農水産品加工業を中心に、既存の製品の見直しや、新たな顧客ニーズに対応した新製品開発を行う小規模事業者の支援を行う。需要動向調
査、見本市・商談会等への出展やネット販売の支援など需要開拓支援を実施し雇用の維持の安定に繋げる。
②観光業
歴史、文化、自然等の観光資源を活用し、特色を守りつつ、地域の魅力を地域外に発信していく。近年増加を見せるインバウンド需要への対応を含め、宿泊業の見本市・商談会への出展による商談成立や情報発信により交流人口の拡大を図り、ひいては関連するサービ
ス業、飲食業、小売商業の活性化に繋げる。
（３）経営発達支援事業の目標
前述のとおり、地域内小規模事業者には事業計画策定、販路拡大、新商品開発等に課題がある
一方で、新温泉町商工会では、個者の経営革新や改善への一貫した支援、販路拡大等に資する情報提供、組織の情報共有体制、支援能力の高度化等に課題が残されている。
新温泉町商工会では、小規模事業者の経営の安定支援、新規参入者支援を計画に取り入れ、以下の経営発達支援事業の目標を定める。
①小規模事業者の持続的な発展を目指す経営革新・改善、事業転換、新分野進出の伴走支援②地域内の支援機関との連携による総合支援体制の確立③農水産品加工業の育成や商談会等出展による商談成立、通販サイト出展による販売機会増加④宿泊業の育成や商談会出展、マッチング支援による商談成立による観光客増加⑤創業に向けた支援（シニア及び女性起業家も含む）（４）目標達成に向けた方針①小規模事業者の多様なアイデアや新商品開発、新たな事業展開、新分野進出等を具体的、且つ収益の上がる計画にするため、経営革新計画等を作成するセミナーや個別相談を開催し、計画が順調に遂行できるまで支援を行う。
②小規模事業者が生産した製品やサービスを広く周知し、マッチングを行う術を商工会では持ち合わせていないため、支援機関等と連携して見本市・商談会等の出展情報を小規模事業者へ周知し、参加できる体制を整え支援を行う。
③観光地としての需要動向を分析・精査を行った上で計画を策定する。そのために必要なセミ
ナーや個別支援並びに商談会等出展支援を支援機関と連携し需要開拓を行う。
④地域活性化として、新温泉町、各種団体、地域事業者と共に新温泉町の海・山・温泉の地域
資源を磨き上げ、商品・サービスの開発を行うことにより、地域資源の魅力向上を図り、結果として交流人口の増加や事業者支援につなげる取組を進める。
⑤伴走型支援を行うにあたり、商工会、新温泉町だけで支援を行うことが出来ないため、金融機関・各種団体等と連携し小規模事業者支援を行う必要があり、そのため支援機関との連携を密にするための連絡会議を開催する。
⑥新たな創業希望者を発掘するための創業塾や個別支援のフォローアップを行う。そのために、現役世代だけでなく、定年を迎え知識や経験を持ったシニアや女性起業家にも支援対象を広げて行く。
-3-

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
2．地域の経済動向調査に関すること(１)現状と課題
新温泉町商工会では、経営改善普及事業に関する地域経済動向等の調査や行政、金融機関、各種団体等との、懇談会等を通じた情報共有も行い、地域経済の活性化を行ってきた。
しかしながら、それらの分析結果や懇談した情報を地域内小規模事業者支援や、相談事業において活用することが組織的に取り組めていなかった。そのため経済動向を踏まえた支援が十分できていなかった。
今後は、調査分析結果を会報やホームページで公表し、経営相談において地域内小規模事業者を始め、創業時における事業計画の策定や見直し、また新商品開発・新サービス開発などに活用できるようにする。
(２)事業内容
内 容

目 的

分 析
整 理

・地域内小規模事業者の持続的発展に繋げるため、地域独自の経済動向や知るべき経済動向を把握し、小規模事業者に適した計画を策定するための基礎的資料とし、また、調査結果は公表することにより町内全ての小規模事業者が活用できるようにする。
・全国商工会連合会が実施する中小企業景況調査は、現状４半期毎１５社(製造業3、建設業3、サービス業6、小売業3)を行っている。調査結果は経営指導員
が外部専門家(中小企業診断士等)と連携し分析整理を行う。
・必要とする情報・入手先・入手方法のリストを作成する。
・最新の情報を得るために他の支援機関との緊密な連携を行う。
・調査資料別に担当を決め、需要動向や販路拡大に資する情報を収集し、小規模事業者の事業計画等に必要な情報等を分野毎に分析し、小規模事業者用にわか
りやすくまとめる。
・情報は職員間で共有できるよう整備する。
【直接調査】

項 目①中小企業景況調査（全国商工会連合会）～調査項目～（目的）
売上額・仕入価格・経常利益・設備投資・雇用（小規模事業者の経済状況を業種ごとに把握するため）【外部調査】～調査項目～（目的）-4-

②地域雇用情勢調査（豊岡公共職業安定所の調査）

地域の有効求人倍率、求人・求職者数（地域内の雇用状況を分析整理し、人材確保に活用するため）

業種別業況判断DI・貸付残高③但馬の経済指標（計画策定の判断材料とするため、事業者の景（兵庫県但馬県民局四半期毎調査）
況感、資金繰りを分析整理する）
地域経済循環マップ・生産分析 産業別生産
額を分析④ＲＥＳＡＳ
宿泊者数・from-to 宿泊者の動きを分析（国が提供するビッグデータの産業構造マップ 産業の現状を分析
活用）(地域の産業構造の把握と、販路開拓の資料とするため、観光客の動きを分析整理する)(３)成果の活用
調査結果は町内全小規模事業者(会員・非会員の区別なく)に配布する会報や当会ホームペー
ジに掲載し小規模事業者が活用できるように広く周知する。
(４)目標
町内全小規模事業者の、販路拡大支援や新商品開発等に活用し、実現性かつ収益性が高い事
業計画を策定することで、小規模事業者の持続的発展につなげていく。
現
公表内容
発信媒体
単位
2年度 3年度 4年度 5年度 6年度状
上記①～③の地域の経ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ･
済情勢、雇用状況を取
2
4
4
4
4
4
会報
りまとめた結果
回④国が提供するビック
会報
1
1
1
1
1
1
データ
3．経営状況の分析に関すること(１)現状と課題
巡回指導や窓口指導は平成 30 年度実績で 1,691 件行っており、あらゆる課題解決に向けて指導を行ってきた。しかしながら、経営状況分析やデータ集積等は個々の職員による管理や活用であったため、担当職員以外が携わることは無かった。そのため事業所ごとでデータ整理が十分ではなく職員間で共有も十分ではなかった。
今後は、担当者による強みや経営課題などの分析を行い、月２回の経営支援会議（小規模事業者の支援方法や情報共有等を行うための会議）において、緊急性（事業の持続的発展が厳しい事業者）を要するのか、発展的（経営基盤が安定的しており更なる向上を目指す事業所）な計画にするか等の結果内容について全体協議で修正し、経営カルテに蓄積することで小規模事業者の経営計画策定の基礎的資料とする。
(２)事業内容
目 的
分 析

内 容
・小規模事業者の経営資源を分析することで、経営課題を抽出し、解決に向けた事業計画策定などの支援を行い、持続的発展につなげる。
・エリア担当を決め、そこから得られた情報を支援グループや専門家で分析し、
-5-

整 理

項 目

手 段

小規模事業者毎に分かりやすくまとめる。
・分析内容は全職員で共有する。
（定量性の分析項目）
・財務諸表（損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書）の売上高、経費、利益、借入金、保全状況等の項目の財務分析（定数性の分析項目）
・SWOT分析等を通じて小規模事業者ごとの強み、弱み、機会、脅威の項目の分析
・ひょうご中小企業技術・経営力評価制度を活用経営者が気づきにくい課題や強み項目の分析
・経営分析セミナーや個別相談、巡回・窓口相談を通じて経営分析希望事業者を抽出する
・財務分析シートや経営診断チェックシート等を活用し、前述の調査項目を抽出
・経営分析資料を基に経営指導員や専門家が分析し、小規模事業者の課題を抽出
・専門性が求められる事項については、外部専門家（県連合会のチーフアドバイ
ザー制度）等を活用し、課題解決に向けた継続的な支援(３)成果の活用
経営計画策定の基礎的資料とするとともに、分析結果をデータベース化することで、類似した経営課題の解決方法を迅速化することが出来る。事業計画書を策定する上で分析結果を根拠
とする。
(４)目標
支援計画
経営分析セミナー
経営分析セミナー参加事業者数
経営分析個別相談会
経営分析個別相談参加事業者数
経営分析実施事業者数

単

位
回
社
回
社

現 状
未実施
未実施
未実施
未実施

2年度
1
10
5
5

3年度
2
20
8
8

4年度
2
22
10
10

5年度
2
25
10
10

6年度
2
25
10
10

社

5

20

30

30

30

30

※各年度、経営分析件数の目標数を達成するため、巡回・窓口相談でも事業者を抽出する。
4．事業計画策定支援に関すること(１)現状と課題
新温泉町商工会として平成 22 年から令和元年までの間に経営革新計画 9 件、小規模事業者
持続化補助金 40 件、六次産業化総合事業計画 1 件、ものづくり補助金 2 件、ふるさと名物応
援事業 1 件、女性起業家支援事業補助金 3 件、シニア起業家支援事業補助金 2 件の支援を行い採択された。
しかしながら、自ら事業計画を作成できる小規模事業者は少なく、作成を商工会や専門家に依存していたため、事業計画を策定し実行することの重要性を認識していない事例も見られた。今後は、事業計画策定につながる取組のある小規模事業者を、経営指導員等が巡回訪問・窓口相談により発掘してセミナー参加を促し、セミナー参加者の中から経営分析結果を踏まえて、経営指導員等や専門家を交えた個別相談会により事業計画策定を行うことで事業の発展を図る。
また、事業経験の無い創業希望者向けには創業支援セミナーを開催し、セミナー参加者から創業実現に向け経営指導員等や専門家を交えた個別相談会により事業計画策定支援を行う。
-6-

(２)支援に対する考え方

考え方

内 容
・事業計画策定セミナーは、参加者の同業他社の成功事例を取り入れるなど地域
内小規模事業者が身近に感じられる内容にして、参加者から個別相談会を経て事業計画策定支援を行う。
・創業者希望者には、初歩的な内容からのセミナーを開催し、個別相談会を経て事業計画策定支援を行う。
・事業計画策定セミナー参加者の５割程度の事業計画策定を目指す。
・創業支援セミナー参加者からは２割程度の事業計画策定を目指す。

(３)事業内容

支 援
対 象

手 段

効 果

内 容
・事業計画策定セミナーや個別相談会に参加した小規模事業者並びに巡回・窓口
相談で抽出し経営分析を行った小規模事業者に経営指導員等を対象とする。
・経営状況の分析を実施した小規模事業者を対象とする。
・創業希望者を対象とする。
・セミナー内容の工夫による自発的参加を促す。
・経営状況の分析を行った事業者や事業計画策定につながる事例を持つ小規模事業者には、経営指導員等で担当を決め巡回訪問時に事業計画策定の提案を行う。
・事業計画策定は、小規模事業者や創業希望者の意思を取り入れ経営指導員等が事業者毎に担当し外部専門家の支援も活用し確実に事業計画策定につなげる。
・地域内小規模事業者は、伴走型支援により経営環境の変化への対応や事業計画の策定が、小規模事業者自ら出来るようになり経営課題の解決につなげる。
・創業者の事業計画策定により早期に事業の安定を図る。

(４)目標
事業計画策定支援の目標
支援計画

単

位

現 状

2年度

3年度

4年度

5年度

6年度

事業計画策定セミナー

回

1

2

2

2

2

2

事業計画策定セミナー参加
者数

社

8

25

30

30

30

30

セミナー後の個別相談会

回

6

8

10

10

10

10

セミナー後の個別相談会参加者数
計画策定事業者数

社
社

6
5

8
10

10
15

10
15

10
15

10
15

現 状
1
10
6
6
2

2年度
1
10
7
7
2

3年度
1
10
7
7
2

4年度
1
10
8
8
2

5年度
1
10
8
8
2

6年度
1
10
8
8
2

創業計画策定支援の目標
支援計画
創業セミナー
創業セミナー参加者数
セミナー後の個別相談会
セミナー後の個別相談者数
創業計画策定数

単

位
回
社
回
社
社

-7-

5．事業計画策定後の実施支援に関すること(１)現状と課題
地域内小規模事業者は、事業計画を策定することのみが目的となるケースが多く、また商工会でも計画承認までの支援が主となり、計画の進捗状況の把握やフォローアップ支援が十分ではなかった。そのため計画実施後で支障が生じた場合に、小規模事業者からの要請に応じた対応を行っていた。
今後は地域内小規模事業者の支援として、事業計画を策定した小規模事業者に対し、支援計画に沿った定期的な巡回や窓口相談での進捗状況の確認を行い、計画実施に支障が生じた場合は解決に向けた支援や計画変更の支援を行う。
また、創業直後は、日々の業務に忙殺され、事業計画の遂行が正しく出来ているかのチェッ
クも疎かになりがちであり、経営資源も脆弱であるため、特に財務面で支障を来す恐れがある。
そこで経営の安定を図るため他の支援機関と連携を行い、伴走型支援を行う事で持続的発展につなげていく。
(２)事業内容
事業計画実行支援の内容

支援
内容

頻 度

内 容
・地域内小規模事業者の支援計画を確実に実行するために、小規模事業者ごとに支援計画を作成し、それに基づき、進捗状況の確認を行う。その上で、計画に誤差が生じた場合は、原因の解決を図り、解決が困難な場合には、他の支援機
関や外部専門家と連携して支援を行う。更に、計画の見直しが必要な場合は計画の変更を行う。
・小規模事業者の支援計画に基づき、事業計画策定事業者は、３か月に１回を基本に、緊急性の高い計画や計画の見直しを行った事業者ついては月１回以上フォローアップを行う。また計画の進捗が順調な事業者については年２回とする。

創業計画実行支援の内容

支援
内容

頻 度

内 容
・創業後の小規模事業者の経営安定化を図るため、支援計画を作成・進捗状況の確認を行う。その上で、計画に誤差が生じた場合は、原因の解決を図り、解決が困難な場合には、他の支援機関や外部専門家と連携して支援を行う。更に、計画見直しが必要な場合は計画の変更を行う。
・創業後の地域内小規模事業者の経営安定化を図るため、月1回以上を基本にフォローアップし、計画見直しを行った小規模事業者については、修正軌道が安定するまでの間は週1回以上のフォローアップを行う。

(３)目標
事業計画策定実行支援の目標
支援計画
単 位
事業計画策定社
フォローアップ対象先頻度（延べ回数）回
売上増加事業者数社
利益率1％以上増加事業者数
社

現 状

2年度

3年度

4年度

5年度

6年度

5

10

15

15

15

15

20
2
2

40
3
3

60
5
5

60
6
6

60
7
7

60
8
8

-8-

創業計画実行支援の目標
支援計画
単 位
創業計画策定社
フォローアップ対象先
創業計画策定回
フォローアップ数（延べ）

現 状

2年度

3年度

4年度

5年度

6年度

2

2

2

2

2

2

24

24

24

24

24

24

6．需要動向調査に関すること(１)現状と課題
小規模事業者は市場動向を見据えた事業計画を作成していない事業所も多くあり、そのため商品構成を見直しする機会を持たないことが多々見受けられる。また、商品需要の情報をもたない小規模事業者も多いため、商工会の需要動向に関する情報も見逃しているケースが多かった。
商工会では、平成26年度に産学連携支援事業で地域内全世帯対象に調査を行った「消費者買い物調査」、平成27年度には観光業向けにGAP調査※を行っているが、それ以外の業種に対する調査は行っておらず、小規模事業者への情報提供が十分に出来ていない状況であった。
今後は、小規模事業者が需要を見据えた事業計画策定や商品開発をするために必要な情報収
集・分析・提供を行っていく。
※GAP調査について、経験と勘に頼る経営からの脱却を目的として、地元目線とお客様目線の地元の評価を正しく行い、そのギャップを認識し、正しく現状を把握し、事業計画の策定・実行支援につなげるための調査。
(２)事業内容

目 的

内 容・個者支援を行う地域内小規模事業者の商品またはサービスを調査対象として、
消費者ニーズを把握し、新たな販路開拓や売上アップ、新商品・サービスの開発に結びつける。また、イベント等に地域内小規模事業者が自社の開発製品を出展する場合には、会場においてアンケート調査等を行い、顧客ニーズや製品に対する評価を把握する。
具体的な対象事業者及び対象品目としては、温泉を目的とした観光客のための土産物となる農産品加工事業者（対象品目は山菜佃煮・スイーツ・そば等）並
びに水産品加工事業者（対象品目は練り製品・塩干物・土産物品等）とする。
・本町においては、町名の由来である温泉が豊富に湧いており、宿泊業を営む小規模事業者が多数存在する。しかしながら、小規模宿泊業者の多くは経験に基づく経営を行っており、需要動向調査はしていなかった。近年増加傾向のインバウンド需要を含めた宿泊業の需要動向調査を行い、サービスの改善と客層の拡大に取り組み、宿泊者の増大を目指す。
・調査実施後においても、地域内小規模事業者が自ら継続して調査を行えるようにすることを目的として、巡回指導やセミナーによって知識や調査技術の習得を支援する。

-9-

手 法
手 段

・調査は、アンケート形式により直接消費者（来客）から聞いた意見を取りまとめたものを補強する資料として、業界紙やメディアから参考となる情報の調査を併用して行う。
（1）調査方法①アンケート調査（エンドユーザーの生の声を反映させ新商品開発等に繋げる）
農水産品加工業は、平成２９年度に新設された「道の駅山陰海岸ジオパー
ク浜坂の郷」（入込客数約10万人/年）、１１月の「浜坂みなとカニ祭り」（観
光協会が浜坂漁港で開催する観光客を中心に約1万人を集客）各イベント会
場において来場者へのアンケート調査（アンケート枚数は支援個者1社あたり50枚）
宿泊業は、宿泊者にアンケート調査（アンケート枚数は支援個者1社あたり50枚）②情報紙・業界紙等からの情報収集（市場トレンドの把握を行いアンケート調査の補強資料とする）
関連する情報紙・業界紙より新商品開発の参考になる情報を収集し、「①アンケート調査」結果から得られる町を訪れた人の嗜好と情報誌、業界紙から全国的な消費者の嗜好を比較して、この地域に適した商品開発、サービス開発に活用できるよう分析加工を行う。
（2）調査項目①アンケート調査項目※アンケート調査項目は、各業種の小規模事業者と意見交換して決定する
1）農水産品加工業
購入者の属性、価格、味、食感、香り、鮮度、容器デザイン、ボリューム、
梱包デザイン等
2）宿泊業
宿泊者の属性、旅行行程、設備、接客サービス、提供する食事等②対象個者の対象商品やサービスに資する調査
1）農水産品加工業
日経テレコン、日経産業新聞、関係する業界紙から以下の情報を収集する。
・消費者嗜好（売れ筋商品の購買層、価格帯、食味、容量、容器デザインなど）に関する情報

活 用

2）宿泊業
日経テレコン、じゃらん、観光経済新聞等から以下の情報を収集する。
・宿泊者の属性、接客サービス、食事の内容、嗜好に関する情報
アンケート調査結果と情報紙・業界紙による調査結果は、中小企業診断士等の協力を得て分析加工し小規模事業者の新商品・サービスの開発に資料として提供し、活用に当たっては経営指導員等が対象事業所に直接説明する形でフィードバックし新商品・サービスの改良支援を行う。

(３)目標
調査対象

農水産品加工業

単位

現状

2年度

3年度

4年度

5年度

6年度

社

3

4

6

6

6

6

- 10 -

宿泊業

社

8

8

8

8

9

9

※５年度には対象業種の全小規模事業者の調査が終わるので、その後は最初の事業所から始める。
7．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること(１)現状と課題
地域内小規模事業者は、新規顧客に係る販路拡大のノウハウを持ち合わせている事業者が少なく、商工会も販路拡大の研修会や商談会について情報の提供程度にとどまっており、小規模事業者に対し積極的な活用促進が不十分であった。
今後は、見本市・商談会への出展にあたり経費説明・出展助成制度を紹介するなど、出展しやすい環境づくり行い、経営指導員が出展前・出展中の支援を行いBtoBの商談成約確率を上げる。一方、直接消費者への販路開拓支援としてBtoCサイトの活用に向けた支援を行い、地域内
小規模事業者の売り上げ増加や利益確保につなげる。また、商品・サービスの開発・見直しを行った小規模事業者に対してしてはプレスリリースセミナー、個者支援による情報発信支援を行い、マスコミ等のメディアに取り上げていただき売上増加につなげる。
(２)事業内容①農水産品加工業の販路開拓支援

支援の
考え方

支 援
対 象

内 容
①見本市・商談会を自前で開催することができないため、都市部で開催される既存の見本市・商談会への出展支援を行う（BtoB）
シーフードショー大阪(水産物、水産加工品の商談会、出展264社、来場15000人)、
アグリフードEXPO大阪(農産物、農産加工品の商談会、出展493社、来場15000人)などの開催情報についてメール等を活用して速やかに提供し、出展事業者の増加を図り、セミナー、個別指導により見本市・商談会等への出展前、出展中の支援を行う。
ア. ネーミング、パッケージの改良に関すること
イ. 商品・サービスのブラッシュアップなど商品力向上に関すること
ウ．展示方法、プレゼンテーションに関すること②BtoCの販路開拓支援として、全国商工会連合会の開設するBtoCサイトのニッポ
ンセレクトへの出展を促し、商品の見せ方、説明方法、出展方法について指導助言を行い小規模事業者の売上高向上につなげる。
③商品開発・見直しを行った小規模事業者の支援として広報の専門家と共に以下の指導や助言を行う
ア. プレスリリース資料作成、資料発送先選定についての指導や助言を行い、効果的なＰＲにつなげる
付加価値の高い商品や優れた技術を有しながら、経営基盤が脆弱なため今まで販路開拓に取り組めていなかった地域内農水産品加工業の小規模事業者②宿泊業の販路開拓支援

支援の
考え方

内 容
①商談会を自前で開催することができないため、都市部や海外で開催される既存の商談会への出展支援を行う（BtoB）
インバウンド対策商談会で新温泉町が参加している海外商談会Touch The Japan（台湾 来場273千人令和1年）、国内のツーリズムEXPOジャパン（大阪 来場207- 11 -

支 援
対 象

千人平成31年）等への出展を促し、セミナーや個別支援によりブースの作り方、
プレゼンテーション方法を指導助言することによるマッチング支援を行う。
②サービス開発や見直しを行った事業者に対する支援として広報の専門家とともに以下の支援を行う。
1.プレスリリース資料作成、資料発送先選定についての指導や助言を行い効果的なＰＲにつなげる。
地域の観光団体や行政に頼りがちであった販路拡大について、新商品や新サービスによって集客を求めている地域内宿泊業の小規模事業者

(３)目標
支援計画
商談会出展セミナー
商談会出展セミナー参加者数
商談会への出展参加者数
商談会等の1社当たり出展
個別指導数
プレスリリースセミナー
プレスリリース個別指導数

単
回
回
社

位

現状
計画中
未実施
2

2年度
1
10
4

3年度
1
12
5

4年度
1
12
6

5年度
1
12
6

6年度
1
15
6

回

2

3

3

3

3

3

回
社

計画中
未実施

1
4

1
5

1
6

1
6

1
6

農水産品加工業
支援計画
単位
現状
2年度
3年度
4年度
5年度
6年度
出展
計画中
1
1
1
1
1
シーフードショー社
大阪2月 BtoB
成約
未実施
1
1
1
1
1
出展
計画中
1
1
1
1
1
ア グ リ フー ド EXPO社
大阪2月 BtoB
成約
未実施
1
1
1
1
1
出展
社
計画中
1
1
2
2
2
ニッポンセレクト
売上額 万円 未実施
BtoC
10
10
20
20
20
B to C のサイト活用、プレスリリースの支援を行うことにより、具体的には BtoB での商談成立を実施期間中 10 社、BtoC サイトでの売上増(平均 10 万円、8 社)を達成する
宿泊業
支援計画
単位
現状
2年度
3年度
4年度
5年度
6年度
出展
1
1
1
2
2
2
Touch The Japan社
8月 BtoB
成約
0
1
1
2
2
2
計画中
1
1
2
2
2
ツーリズムEXPOジャ 出展
社
パン 10月 BtoB
成約
未実施
1
1
2
2
2
マッチング支援、プレスリリース支援により、旅行業者との商談成立を実施期間中 16 社達成する
Ⅱ. 地域経済の活性化に資する取組
8．地域経済活性化に資する取組に関すること(１)現状と課題
地域経済の活性化については、山陰近畿自動車道の一部である浜坂道路が平成29年度に開通したことや鳥取空港が増便されたことにより、近隣市町や都市圏からのアクセスが容易とな- 12 -

り、観光業を基幹産業とする新温泉町にとって好機と捉え、他の支援機関と連携しインバウン
ド客を含め地域外からの交流人口を増やし観光客増加で活性化につなげていく。
新温泉町商工会では、これまでも関係機関と連携し数多くの観光客や地元住民を対象とした各種事業を行っており、集客や知名度向上に大いに寄与し一定の成果は上げてきた。
しかしながら、その効果は一過性に終わることが多く、地域内小規模事業者の継続的な課題解決支援を行うためには不十分であった。
関係機関との協力体制は整っているが、各事業に対する取り組み目標が、地域内小規模事業者の継続的な売上や需要拡大及び情報の共有と言ったものではない状況である。
また、事業終了後のフォローアップが十分でないために、地域経済活性化に寄与していたとは言い難い状況であった。
今後は、新温泉町と新温泉町商工会が、関係機関（湯村温泉観光協会・浜坂観光協会・浜坂
漁業協同組合）と連携し目的の共有を図りながら、新温泉町のまちづくりの基本方針にある「豊かな資源を生かして産業をそだてるまち」に取組み、海・山・温泉の地域資源を磨き上げブランド化することにより観光地としての魅力向上を図る。地域資源を活用したグルメ開発（現状は浜坂
漁協で水揚げされるえびを活用）や宿泊プラン作り、モデル観光ルートの開発を行い、開発商品・サービスのＰＲ支援を行い、結果として「交流人口の増加」を図る。
(２)事業内容「交流人口の増加」に向け地域資源のブランド化を行い小規模事業者の集客・収益向上が図り、地域経済の活性化につなげるため、新温泉町と商工会が観光協会、旅館組合、漁協など支援機関と連携して「交流人口の増加」、「地域資源の活用方法」に関する事業の情報収集をする。
収集した事業の情報を目的別に整理し、どの資源の活用にあったものかを他の支援機関と一緒に分析する。地域資源を活用し開発した商品・サービスを交流人口の増加につなげるため
関係者全員が参画する協議会を定期的に開催する。なお、協議会の事務局は商工会が行う。
商工会だけでなく他の支援機関、地域事業者が一体となって実施することで地域活性化につながる。
Ⅲ

経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組

９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること(１)現状と課題
これまで金融機関、観光協会、漁協と年に数回、懇談する機会を持ってるが、経営環境や市場動向、そして要望等が中心となっており、支援に係る情報の交換や共有する方法などの取組は行っていなかったため、他の支援機関との連携が希薄であった。
今後は、地域内小規模事業者の個者支援に繋げていくために必要な支援ノウハウや需要及び地域経済動向等の情報共有を強化し、課題を掘り下げながら有益な情報及びノウハウ交換により支援に役立てる。
(２)事業内容①経営支援事例発表会 年１回
兵庫県商工会連合会が開催する県内各地の事業計画策定支援事例の発表会。県内各地の経営指導員等が参加し他地域の支援事例、支援ノウハウの情報交換を行う。
②経営改善貸付協議会 年１回
日本政策金乳公庫豊岡支店が主催する協議会、但馬地域５商工会と１商工会議所の経営指導員等が参加し、地域内の経済情勢、雇用情勢、金融情勢、支援事例などの情報交換を行う。
- 13 -

③町内金融連絡会議 年１回
商工会と町内金融機関が町内の経済情勢、金融情勢、事業者支援ノウハウなどの情報交換を行う。商工会からは経営指導員が参加し事業計画策定支援ノウハウの向上に努める。
④新温泉絆コンファレンス 年２回
商工会・新温泉町、観光協会、旅館組合、漁協が漁業、観光業の動向について情報交換を行う。商工会からは経営指導員等が参加し地域経済活性化の情報交換に努める。
【情報交換連携体系図】
兵庫県商工会連合会

新温泉町商工会

日本政策金融公庫豊岡支店

経営・金融・

小規模事業者

情報・ノウハウ

地域金融機関の蓄積

地域観光協会等の団体

連携
新温泉町

10．経営指導員等の資質向上等に関すること(１)現状と課題
地域内小規模事業者の課題解決を行うために、職員は事業計画策定が支援できるための販
路開拓、マーケティング、専門家のコーディネート、経営改善及び事業再生等の分野で知識や資質向上を図ることを行う。
これまでは、主に記帳や税務相談・金融支援等の受動的支援が多く、職員から提案することが不足し、また担当分野以外の支援に接する機会やベテラン職員と若手職員の間で指導内容等の共有が図られていないため、知識の格差も生じ苦手分野への向上を図る機会もなかった。
今後は、全職員が伴走型支援を積極的かつ能動的に行うために、各職員の不足している知識の習得（例えば経営状況の分析が苦手な職員は兵庫県商工会連合会が主催する経営力分析
向上研修の受講など）し地域内小規模事業者の経営力向上に資するための能力向上を行う。
(２)事業内容①支援力向上内容

回 数

連携機関が開催する研修会

・兵庫県商工会連合会や中小機構が開催する専門研修会（経営分析力向上研修会や経営サポート力向上研修会
等）の受講により各種支援の知識や経営分析の知識の習得

年3回

個別支援時での帯同

・中小企業診断士等の専門家派遣に担当職員が帯同し知識の習得（専門知識並びに目的達成に至る指導手法習得）

通年- 14 -

オン・ザ・ジョブ・ト
レーニング（OJT）

・若手職員と支援経験が豊富な職員を一つのチームで小規模事業者の支援を行うことで、指導や助言、情報収集方法を習得し伴走型支援能力の向上を図る（支援を行うためのコミュニケーション能力向上）

年 12 回②情報共有による資質向上

経営カルテ

経営支援会議内 容・経営指導員等が習得した支援ノウハウ、巡回時の事業者との接触記録、経営分析結果等を経営カルテとして蓄積し、クラウド管理する基幹システムに登録することで情報共有化を図り経営支援体制を構築する
・中小企業診断士等の専門家の事業者支援に帯同した経営指導員は、支援担当者会議で内容を報告し指導及び助言の支援内容を共有する。
・支援進行中の事業者について情報の伝達及び共有を図り、経営指導員以外の職員も含めた全員で意見交換を行い事例の支援ノウハウ習得を図るとともに各職員の情報レベルをそろえる。

回

数

1 回/日

2 回/月

11．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
経営発達支援計画事業を適正に推進するために、事業評価委員会において成果の確認、評価並びに見直しに関するアドバイスを行う、経営発達事業推進委員会において見直し案の策定を行い理事会において見直し案の承認、実施のサイクルとする。
(１)委員構成
事業評価委員会は、経営発達支援計画事業を推進するための監査機関とし、委員の委嘱は商工会長が行い、任期については１年とする。委員は新温泉町商工観光課長、法定経営指導員、外部有識者として中小企業診断士等専門家と但馬銀行支店長等とし、外部有識者に参画してもらうことで適正な事業推進を目指す。
経営発達推進委員会は、会長・副会長・総務委員で構成し、任期については、商工会役員
任期と同じとする。
(２)事業の評価①事業評価委員会は毎年２回開催し、事業の成果の確認、評価、見直しに関するアドバイスを実施する。
②経営発達推進委員会では、事業評価委員会から受けた事業評価、事業見直しに関するア
ドバイスを基に事業見直し案の策定を行う。
③理事会で事業評価内容及び見直し案について承認をする。
④事業実施状況及び成果、評価、見直し結果を毎事業年度終了後、商工会のホームページ
並びに会報で公表する。
⑤見直し案により更なる効果、成果を求め計画を遂行し、PDCA サイクルの構築を図る。

- 15 -

(３)事業評価・見直し体系図
新温泉町

新温泉町商工会

連携・実施支援

計画・実施

HP並びに会報に成果・評価・見直し案を公表

事業評価委員会

理事会

事業成果の確認・評価の実施・見直しに関するアドバイス

事業評価・事業見直し案の承認
10月・3月

9月・2月
経営発達支援委員会

事業見直し案策定
10月・3月- 16 -

（別表２）経営発達支援事業の実施体制

経営発達支援事業の実施体制（令和元年１０月現在）（１）実施体制（商工会経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）※

は経営支援会議(月２回)、

は商工関係連絡会議(年１２回)（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導
員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先■氏名：安田 秀夫
新温泉町商工会 浜坂本所/温泉支所■氏名：伊藤 隆幸
新温泉町商工会 浜坂本所
■氏名：中村晃
新温泉町商工会 浜坂本所
■連絡先：新温泉町商工会 浜坂本所 メールアドレス office@sinonsen.com〒669-6702
兵庫県美方郡新温泉町浜坂 2143 番地 10
電話番号 0796-82-1152 FAX 番号 0796-82-3732
新温泉町商工会 温泉支所
〒669-6821
兵庫県美方郡新温泉町湯 1391 番地 2
電話番号 0796-92-1856 FAX 番号 0796-92-1858②当該経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施、実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しを行う際の必要な情報の提供等を行う。

- 17 -

（３）商工会、関係市町村連絡先①新温泉町商工会
連絡先 新温泉町商工会 浜坂本所 メールアドレス office@sinonsen.com〒669-6702 兵庫県美方郡新温泉町浜坂 2143 番地 10
電話番号 0796-82-1152 FAX 番号 0796-82-3732
ホームページ http://www.sinonsen.com②新温泉町
連絡先 新温泉町 商工観光課〒669-6792
兵庫県美方郡新温泉町浜坂 2673-1
電話番号 0796-82-5625 FAX 番号 0796-82-3054
ホームページ https://www.town.shinonsen.hyogo.jp/（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額
個者支援事業
地域支援事業

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

4,450
3,200
1,250

4,650
3,350
1,300

4,850
3,500
1,350

5,050
3,650
1,400

5,200

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法

補助金：兵庫県、新温泉町
受託費：兵庫県商工会連合会
自己財源：会費、共済手数料等収入（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 18 -

3,700
1,500