東京都バトン協会規約
第１章 総 則（名 称）
第１条 この協会は、東京都バトン協会という。英文では TOKYO BATON TWIRLING ASSOCIATION(略称 TBTA）と表示する。
（所 属）
第２条 この協会は、一般社団法人日本バトン協会（以下、本部と称する）に所属し、日本バトン協会関東支部（以下、支部と称する）に区分され、東京都において会員となる個人及び団体を統括する。
（主たる事務所の所在地）
第３条 この協会は、事務所を東京都葛飾区新小岩 1-42-11 中屋ビル 304 号室に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第４条 この協会は、バトントワーリングの普及、振興に関する事業を行い、もって我が国のスポーツ芸術・文化の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第５条 この協会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１） バトントワーリングの普及活動、創作活動の推進（２） バトントワーリングに関する各種競技会、フェスティバル、講習会、研修会等の開催（３） バトントワーリングに関する技術認定（４） バトントワーリングに関する指導者、審査員等の育成（５） バトントワーリングに関する国際交流及び国際相互理解の推進（６） バトントワーリングに関する機関誌、研修資料等の刊行（７） その他、この協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 正会員及び代議員（正会員、本部代議員、支部代表者)
第６条 この協会の正会員（個人・団体）は、本部の定款、各規程及び内規等に基づき入会したものとする。
２ この協会の正会員は、本部の正会員であると同時に、関東支部の正会員とする。なお、本部、支部(関東支部)、都組織のうち、いずれか一つだけの会員となることはできない。

３ 代議員は、正会員の中から本部の定款に沿った人数を選出し、支部代表者は、支部の規約に沿った人数を選出する。選出の方法は理事会によって決定する。
（入 会）
第７条
（１）個人会員 会員になろうとするものは、入会申込書を本部に提出し、本部理事会及びこの協会の理事会の承認を得なければならない。
（２）団体会員 会員になろうとするものは、入会申込書を本部に提出し、本部理事会及びこの協会の理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）第８条 正会員は、本部及びこの協会の定める入会金及び会費を納めなければならない。なお、この協会の入会金及び会費の金額は細則に定める。
（１）個人会員 個人会員は、本部及びこの協会の定める入会金及び会費を本部に納めなければならない。
（２）団体会員 団体会員は、本部及びこの協会の定める入会金及び会費を本部に納めなければならない。
（任意退会）
第９条 正会員が退会しようとする時は、次の手続きを必要とする。
（１）個人会員 個人会員は、本部の定める退会届を本部理事会に提出しなければならない。
（２）団体会員 団体会員は、本部の定める退会届を本部理事会に提出しなければならない。
（処 分）
第 10 条 正会員が次のいずれかに該当する時は、細則の定めに従い処分する。処分内容については、理事にて該当する正会員の意見を聴取したうえ、理事会の決議によって決定する。
（１）本部の定款その他の規則並びにこの規約及び細則への違反（２）本部及びこの協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為（３）暴力、各種ハラスメント（セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等）（４）犯罪行為（５）差別（６）試合の不正操作（７）違法賭博（８）ドーピング、薬物乱用（大麻、麻薬、覚せい剤等）（９）個人の名誉、プライバシーの侵害（１０）職務や地位を利用した図利及びその斡旋・強要（１１）経理処理における他の目的への流用・不正行為（１２）この協会の信頼を害する行為（１３）反社会的勢力との交流（１４）その他社会規範に照らして不適切な行為を行うなど、処分すべき正当な事由があるとき
２ 正会員が、前項第１号又は第２号に該当するときその他正当な事由がある場合は、理事にて該当する正会員の意見を聴取したうえ、除名することができる。除名の処分は、総会の議決を経なければならない。

（資格の喪失）
第 11 条 前２条の場合のほか、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費を１２月末日までに納入されないとき（２）当該会員が死亡、又は団体が解散したとき（３）退会したとき（４）除名されたとき

第４章

総 会

（総会の構成）
第 12 条 総会は、この協会の正会員により構成する。
（総会の招集）第 13 条 定例総会は、毎年１回理事長が招集し、会計年度終了後３カ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、理事長が招集する。
３ 前項のほか、正会員現在数の５分１以上から会議に付議すべき事項を示して総会の招集を請求されたときは、理事長は、その請求があった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
（総会の定足数等）
第 14 条 総会は、正会員の２分の１以上の者が出席しなければ、その議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意見を表示した者及び表決を委任した者は、出席したものとみなす。
２ 総会の議事は、この規約に別段の定めがある場合を除くほか、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の議事録）
第 15 条 総会は、議事録を作成し、議長及び出席者の代表２名以上が署名押印の上、これを保存する。
（総会の議決事項）
第 16 条 総会は、この規約に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）事業計画及び収支予算についての事項（２）事業報告及び収支決算についての事項（３）財産目録及び貸借対照表についての事項（４）その他、この協会の業務に関する重要事項で理事会において必要と認める事項（会員への通知）第 17 条 総会の議事の要領及び議決した事項は、全会員に通知する。

第５章 役 員（役員の設置）
第 18 条 この協会に、次の役員を置く。
（１）理事 13 名以上 18 名以内（うち 1 名を理事長、３名以内を副理事長とする。
）(２) 監事 ２名以内
（役員の選任等）
第 19 条 理事及び監事は、理事会で選出し、総会において正会員出席者の３分の２以上の議決を得なければならない。理事長、副理事長、代議員は理事会において選出する。
２ 理事のうち、同一の親族、特定の企業の関係者、その他の関係のある者が占める割合は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。
３ 監事には、この協会の理事（その親族、その他特殊の関係がある者を含む）及び事務局員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族、その他特別の関係があってはならない。
（理事の職務）
第 20 条 理事長は、この協会を代表し、会務を統括する。
２ 理事長に事故があるとき、または理事長が欠けたときは、あらかじめ理事長が指名した順位により副理事長がその職務を代理し、またはその職務を行う。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事会の議決に基づき必要な業務に従事し、総会の議決した事項を処理する。
４ 理事は、理事会を組織して、この規約に定めるもののほか、この協会の総会の権限に属する事項以外の事項を議決し、執行する。
（監事の職務）
第 21 条 監事は、この協会の業務及び財産に関し、次の各号に規定する業務を行う。
（１）財産の状況を監査すること。
（２）理事の業務執行の状況を監査すること。
（３）財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会、総会に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要があるときは、理事会または総会の召集を請求すること。
（役員の任期）
第 22 条 この協会の役員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
２ 補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、その辞任又は任期満了後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。
（役員の解任）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（会長、副会長、顧問及び相談役）
第 24 条 この協会に、会長、副会長、若干名の顧問及び相談役を置くことができる。

２ 会長、副会長、顧問及び相談役は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 会長、副会長、顧問及び相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 会長、副会長、顧問及び相談役の報酬は、無償とする。
５ 会長、副会長、顧問及び相談役の任期は２年とし、再任を妨げない。
（事務局員）
第 25 条 この協会の事務を処理するため、必要な事務局員を置く。
２ 事務局員は、理事長が任免する。
３ 事務局員は、有給とすることができる。

第６章 理事会（構 成）
第 26 条 この協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この協会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長の選定及び解職（４）会長、副会長、顧問及び相談役の選任及び解任（５）細則その他の規程の策定、改定及び廃止（理事会の招集等）
第 28 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めたとき、又は理事現在数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、理事長は、３０日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
２ 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
３ 理事会の議長は、理事長又は理事長が指名した者とする。
４ 理事会は、その目的及び事業を達成するために、別に定める各部及び各種委員会を置くことができる。
（理事会の定足数）
第 29 条 理事会は、理事現在数の３分の２以上の者が出席しなければ議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意見を表示した者は、出席したものとみなす。
２ 理事会の議事は、この規約に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第７章 資産及び会計（事業・会計年度）
第 30 条 この協会の事業・会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 31 条 この協会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が編成し、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を得なければならない。
２ 事業計画及び収支予算を変更しようとする場合は、理事会の承認を得たのち、直近に開催される総会において報告し、承認を受けなければならない。
（事業報告及び収支決算）
第 32 条 この協会の事業報告及び収支決算は、理事長が作成し、収支決算書、正味財産増減計算書及び財産目録とともに、監事の意見を付け、総会において正会員総数の３分の２以上の承認を受けなければならない。
（剰余金の分配）
第 33 条 この協会は、剰余金の分配を行うことができない。
（新たな義務の負担等）
第 34 条 収支予算で定めるものを除くほか、新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経なければならない。

第８章 規約の変更及び解散（規約の変更）第 35 条 この規約の変更は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
(解 散)第 36 条 この協会の解散は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
（残余財産の処分）
第 37 条 この協会の解散に伴う残余財産の処分については、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経て、この協会と類似目的を有する団体に寄附するものとする。
（委 任）
第 38 条 この規約に定めるもののほか、この協会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により細則その他の規程に定める。

（細 則）
第 39 条 本規約の施行に必要な細則は、理事会の議決を経て別に定める。

１２３
４５６７附
則
この規約は、平成２５年４月３日より施行する。
この協会の最初の事業・会計年度は、この協会の設立の日から平成２６年３月３１日までとする。
この規約は、平成２７年４月２７日より一部改正する。
この規約は、平成３１年４月２４日より一部改正する。
令和３年４月１日より西暦表示とする。
この規約は、２０２１年４月２７日より一部改正する。
この規約は、２０２３年５月 ９日より一部改正する。