2020 年 7 月 31 日～30 日
敵基地攻撃能力自民党検討チーム提言、ミサイル防衛

イージスアショアの停止を受けてどうするかという議論を続けている。これも憲法との整合性とか、仮に相手の領域内で抑止力を効かせる場合に、じゃあどんなものが必要で、どれぐらいの期
間、お金がかかって、それは日米同盟の中でどのように位置づけられて、という気の遠くなるような作業が必要だと思っている。
我々は政府とはまた違う立場できちんと論点を詰めておかないと、リポートだけ出しておしまいにしてはいかん。
（30 日、石破派の会合で）

自民、敵基地攻撃能力保有提言へ 相手領域でもミサイル阻止
共同通信 7/30(木) 18:55 配信

自民党本部

相手領域内でミサイル阻止…「新たな取り組み」検討、自民チームが提言案
読売新聞 7/31(金) 2:13 配信
自民党のミサイル防衛に関する検討チーム（座長＝小野寺五典・元防衛相）は３０日の会合で、ミサイル防衛強化に関する提言案を取りまとめた。敵基地攻撃能力を念頭に、相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含め、「新たな取り組
み」の検討を政府に求めた。 検討チームは、政府による地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の配備断念を受け、代替案などについて議論を進めてきた。来週、党の提言として決定
し、政府に提出する。
政府は９月中に新たなミサイル防衛に関し、基本的な方向性を打ち出す方針だ。 提言案は、北朝鮮や中国のミサイル攻撃能力が向上し、脅威が増しているとして、イージ
スアショアの代替機能の確保を要請。
相手領域内で弾道ミサイル攻撃などを阻止する能力の必要性を指摘しつつ、党が２０１７年の提言で盛り込んだ「敵基地反撃能力」の明記は見送った。 自衛隊が「盾」、在日米軍が「矛」の役割を担う日米の分担や、攻撃的兵器を保有しないとの従来方針をいずれも維持することを明示した。敵基地攻撃能力を巡り、「専守防衛の枠を逸脱する恐れがある」（岩屋毅・前防衛相）との慎重論に配慮したものとみられる。 提言案では、中国やロシアが極超音速滑空兵器などの開発を進めていることに対抗し、探知・追尾能力を強化するため、宇宙の低軌道に多数の小型衛星を打ち上げる「衛星コンステ
レーション（群）」や滞空型無人機の活用を挙げた。

自民党のミサイル防衛検討チーム（座長・小野寺五典元防衛相）
は 30 日、党本部で会合を開き、検討チーム事務局が提示した敵基地攻撃能力の保有を含めた提言案を全会一致で了承した。
出席者によると、提言案は専守防衛の下、「相手領域内でも弾道ミサ
イル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組みが必要」と指摘した。党政調審議会などでの了承手続きを経て 8 月上旬にも首相官邸に報告する。 政府は提言を受け、国家安全保障会議（NSC）で、計画を断念した地上配
備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替となるミサイル
抑止策の協議を進める。
敵基地攻撃「憲法範囲内で」 衛星群・無人機で探知向上 自民
提言案
時事通信 7/30(木) 17:24 配信
自民党のミサイル防衛に関する検討チーム（座長・小野寺五典
元防衛相）は 30 日、党本部で開いた会合で政府への提言案を了承した。 北朝鮮などのミサイル技術向上を受け、「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力」の保有を求めつつ、検討は「憲法の範囲内」で行うとした。週明けにも政府に申し入れる。
2017 年の提言では「敵基地反撃能力」の保有を求めていたが、先制攻撃に当たるのではないかとの懸念が出されていたことから、今回はトーンダウンした形だ。一定の打撃力の必要性を訴えつつ、「敵基地攻撃能力」との表現や具体的な装備名には言及しなかった。 提言は、マッハ 5 超で飛ぶ「極超音速兵器」や小型無人機が大群で押し寄せる「スウォーム飛行」など、空からの脅威が増していると強調。
従来の地上レーダーや対空ミサイルの強化に加え、新たに小型人工衛星群（コンステレーション）や滞空無人機による探知能力の向上を促した。 情報収集や警戒監
視、偵察の能力を強化する観点から、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな戦闘領域を重視する姿勢も強調。
「日本が盾、米国が矛」の日米同盟の役割分担を維持しつつ、米国と連携して「総合ミサイル防空能力」の向上に努めるよう求めた。

「相手領域内で阻止能力」 自民、「敵基地」文言避けた提言案
ミサイル防衛毎日新聞 7/30(木) 22:18 配信

自民党本部＝東京都千代田区で、曽根田和久撮影

敵基地攻撃「気の遠くなるような作業が…」自民・石破氏
朝日新聞デジタル 7/30(木) 16:06 配信

自民党のミサイル防衛のあり方に関する検討チーム（座長・小野寺五典元防衛相）は 30 日、「相手領域内でも弾道ミサイルを阻止する能力の保有」を盛り込んだ政府への提言案を了承した。専守防衛からの逸脱を懸念する与党内の慎重意見に配慮し、北朝鮮などのミサイル基地を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」の表現は避けた。 提言案の策定は、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田、山口両県への配備断念を受けた措置。検討チームは、政府に提言案の内容を受けた対応を早急に

派閥の会合であいさつする自民党の石破茂
元幹事長=2020 年 7 月 30 日昼、国会内、松山尚幹撮影■自民党・石破茂元幹事長（発言録） 安全保障の分野では、

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検討し結論を出すよう求めており、党内手続きを経て 8 月上旬にも政府に提出する。 政府は国家安全保障会議（NSC）でイー
ジス・アショアの代替案と新たな安全保障戦略のあり方について
9 月にも方向性を決めた上で、年末までに結論を出す予定だ。
提言案は「相手領域内で弾道ミサイルを阻止する能力」について「憲法の範囲内で国際法を順守し、専守防衛の考え方」を守る姿
勢を強調。
発射直後のミサイルを相手国の領域内で破壊することなどを想定しており、他に手段がない場合に限り、必要最小限の対応にとどめるとした。 提言案はミサイル防衛体制に関し、
米国の「統合防空ミサイル防衛（IAMD）」との連携など日米同盟
全体の能力向上も求めた。
中国やロシアが開発を進める新型ミサ
イル「極超音速兵器」などに対応できるよう多数の低軌道衛星や無人機の活用、宇宙・サイバー・電磁波領域の能力強化も盛り込んだ。 検討チームの議論では、岩屋毅前防衛相が「専守防衛や憲法を逸脱する恐れがある」と慎重姿勢を示すなどし、2 度にわたり提言案を修正。
「従来の政府方針を維持する」との内容を加えて了承を取り付けた。 敵基地攻撃能力を巡っては、自民党が 2013 年に「策源地攻撃能力」、17 年に「敵基地反撃能力」の保有をそれぞれ提言したが、政府は防衛計画の大綱（防衛大綱）
への反映を見送った経緯がある。
【田辺佑介、加藤明子】

は明確な表現を求める意見もあった中、最終的に公明党などの慎重論に配慮した。 自民党は過去に北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返した際も提言を策定した。平成２５年は「策源地攻撃能力」、２９、３０両年は「敵基地反撃能力」と呼称した。 今回の明記見送りの理由について、小野寺五典元防衛相は３０日、記者団に「（過去に）敵基地反撃能力という言葉を使ったが、より正確に国民に伝わるよう議論した」と説明した。ただ、検討チー
ムでは提言案の骨子が今月２８日に示されて以降、「具体性がな
く分かりにくい」といった意見が出ていた。 一方、党内では敵基地攻撃（反撃）能力は「先制攻撃と混同されかねない」という懸念もある。連立政権を組む公明党には反対論が根強い。理解を得て能力保有を実現するために思慮は重要だが、脅威が急速に高まっている現実もある。 北朝鮮は変則軌道を描くため迎撃されにくい新型弾道ミサイルを開発した。
連続発射技術も向上させ、昨年以降に１７回の発射を繰り返しながら、１０分以上だった発射間隔を約２０秒に短縮した。
中国やロシアは超高速で飛ぶ
極超音速ミサイルを開発し、迎撃一辺倒の防衛網では対応しきれなくなっている。 提言案では「自衛のために必要最小限度のものに限る防衛力整備」を強調した。一方、抑止力強化については遠慮が目立ち、
過去の提言よりも後退した印象を持たれかねない。
（田中一世）

ミサイル防衛「相手領域内でも」自民提言案了承
日経新聞 2020/7/30 22:00
自民党のミサイル防衛検討チームは 30 日、抑止力強化に向けた提言案を了承した。専守防衛のもと「相手領域内でも阻止する能力の保有」と明記し新しい取り組みの必要性に触れた。弾道ミサ
イルの迎撃に限定した対応への限界が念頭にある。
当初検討していた「打撃力」の明記は見送った。
党国防部会や党政調審議会などの了承手続きを経て、8 月上旬にも政府側に申し入れる。
提言案は相手の拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の記述…

自民、ミサイル防衛で政府への提言案了承 敵基地攻撃能力保有求める
産経新聞 7/30(木) 15:30 配信
自民党のミサイル防衛検討チーム（座長・小野寺五典元防衛相）
は３０日の第７回会合で、政府への提言案を了承した。提言案は「相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含めて抑止力向上の新たな取り組みが必要」と明記し、事実上、敵基地攻撃能力の保有を求めた。これが「憲法の範囲内で国際法を順守し、専守防衛の考えの下」での取り組みである点も強調した。
党関係者が明らかにした。 その上で「他に手段がないと認められる限り、
敵のミサイル基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ可能」とする従来の政府見解を引用し、「自衛のために必要最小限度」の防衛力整備を唱えた。 北朝鮮は新型弾
道ミサイルを開発し、中国やロシアも極超音速兵器などを開発している。提言案は空の脅威が増大、多様化していると指摘し、探知・追尾のために低軌道衛星コンステレーション（大量の衛星群）
や滞在型無人機の活用を検討すべきだと記した。 政府が６月に配備計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アシ
ョア」の代替機能の早急な検討と具体案の提示も要求。その際、必要な人員確保のため、陸海空各自衛隊の相互協力（所属を超えた隊員配置）を提唱した。 会合は非公開で開催。党内手続きを経て８月上旬にも安倍晋三首相に提出する。
国家安全保障戦略の見直しに向けた政府の検討に反映させる。

ミサイル防衛、現実踏まえ抑止力強化を
日経新聞 2020/7/31 1:30
自民党のミサイル防衛検討チームがまとめた提言は「相手領域内でもミサイルを阻止する能力の保有」を検討するよう主張した。
かねて敵基地攻撃能力の保有に前向きな議員が多かった同党が過去 2 回の提言で使った「策源地攻撃能力」
や「敵基地反撃能力」
よりも幅広い表現になる。
ミサイル防衛で「敵基地攻撃」による抑止力に以前ほどの実効性はない。
基地ではなく場所を特定しにくい移動式発射台や潜水艦から発射する技術が広まっ…
抑止力強化で目立つ“遠慮” 自民提言「敵基地攻撃」明記避ける
産経新聞 7/30(木) 22:29 配信
自民党のミサイル防衛検討チームがまとめた政府への提言案
は、一定の打撃力を持つことで相手に発射を思いとどまらせる能力の保有を事実上求めた内容だが、「敵基地攻撃（反撃）能力」とは明記せずに「相手領域内でも阻止する能力」と表現した。北朝鮮や中国などのミサイル脅威が飛躍的に増大し、検討チームで「敵基地攻撃能力」の文言なし 自民党がミサイル防衛の提言
案まとめる
東京新聞 2020 年 7 月 31 日 05 時 50 分
自民党は３０日、地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・
アショア」の配備断念に伴うミサイル防衛の検討チーム会合を党

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本部で開き、政府への提言案をまとめた。
「敵基地攻撃能力」の文言は直接盛り込まなかったが、相手国から日本を狙う攻撃を阻止する能力の保有を検討するよう求めた。
発射前の敵国の兵器などへの攻撃に触れており、事実上の敵基地攻撃能力の保有を促した格好だ。提言案では「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組みが必要」と指摘した。
敵基地攻撃能力に関し、政府は憲法上認められるものの、専守防衛の観点から政策判断として保有を認めていない。
提言案で敵基地攻撃の文言を使わなかったのは、
先制攻撃になるとの懸念が拭えず、周辺国との緊張を高めかねないことに対し、世論の反対が根強いと判断したためだ。
検討チーム座長の小野寺五典元防衛相は、提言案について「過去の考え方を踏襲している」と強調する一方で「国民の皆さんに
より正確に伝わる形を考えた」と述べ、現状では国民の理解が得られていないことを認めた。
◆同様の提言、これまで防衛大綱に反映されず
自民党はこれまでも「わが国独自の攻撃能力（策源地攻撃能力）」（２０１３年）や「『反撃』を重視した『敵基地反撃能力』」（１
７、１８年）などの保有を政府に提言してきたが、防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」の改定時に反映されたことはない。
今回は安倍晋三首相が自ら敵基地攻撃能力の保有を含む国家安全保障戦略の再検討への強い意欲を表明した。それでも、公明党の山口那津男代表は「国際的に緊張を高める政策を取ることのないような配慮をした議論が重要だ」と反対姿勢を崩さず、与党内で合意を得るめども立っていない。
検討チームは３１日の自民党関係部会で議論し、８月初めに党の了承手続きを経た上で、新たな国家安保戦略を取りまとめる国
家安全保障会議（ＮＳＣ）の議論に反映するよう首相に申し入れる。
（山口哲人、上野実輝彦）
ミサイル防衛 “必要な防衛力は最小限”盛り込み提言案 自民
ＮＨＫ2020 年 7 月 30 日 16 時 41 分

ミサイル防衛体制の在り方をめぐり、自民党の検討チームは、抑止力を向上させるため、相手の領域内でも攻撃を阻止するなどとした提言案について、必要な防衛力は最小限度にとどめることを盛り込んだうえで、了承しました。
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口・秋田両県への配備断念を受けて、自民党は、ミサイル防衛体制の在り方を検討するチームを設けていて、29 日に続いて開かれた 30 日の会合では、政府に対する提言案について議論しました。
提言案では、抑止力を向上させるための取り組みとして、憲法の範囲内で、専守防衛の考え方のもと、相手の領域内でも弾道ミサ
イルの発射などを阻止する能力の保有も含め、政府として早急に検討して結論を出すよう求めています。
その一方で、
攻撃的な兵器を保有しないというこれまでの政府方針は維持すべきだと明記しました。

これについて、出席者から「必要な防衛力の整備は最小限度にとどめることを盛り込むべきだ」という意見が出され、こうした修正を行ったうえで、提言案は了承されました。
自民党は、改めて安全保障関係の会合を開くなどして議論したう
えで、提言を決定し、来週にも政府に提出することにしています。
自民検討チーム、ミサイル防衛で政府への提言案了承
ＪＮＮ2020 年７月 30 日 18 時 26 分
自民党のミサイル防衛に関する検討チームは３０日、「相手の領域内でも、ミサイルなどを阻止する能力が必要」などとする、事実上の敵基地攻撃能力の保有を盛り込んだ政府への提言案を取りまとめました。
自民党では、地上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・
アショア」の配備断念を受けて、それに代わるミサイル防衛のあり方等について政府に提言するため、検討を進めてきました。
３０日の会議で示された提言案では、「憲法の範囲内で専守防衛の考えのもと、相手の領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含めた新たな取り組みが必要」と指摘し、事実上の敵基地攻撃能力の保有が盛り込まれました。
自民党は、党内の手続きを経て、８月上旬に政府に提言書を出すことにしています。
自民「敵基地攻撃能力」保有求める提言案を了承
ＡＮＮ7/30(木) 23:37 配信
自民党は、
相手国が日本への攻撃に着手した場合などに相手の領域内で攻撃を阻止できるいわゆる「敵基地攻撃能力」の保有を検討するよう政府に求める提言案を了承しました。 提言案では、焦点となっていた敵基地攻撃能力の保有について「相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含め、抑止力を向上させるための新たな取り組みが必要」と強調しました。そのうえで、政府に対して「早急に検討し、結論を出す」よう求めています。一方で、「憲法の範囲内」と「専守防衛」の考え方に加え、自衛のための「必要最小限度に限る」としたこれまでの方針を維持していく点が強調されています。
今回の議論は地上配備型
迎撃ミサイル「イージス・アショア」の計画撤回を踏まえ、北朝鮮などによるミサイル能力の向上に対抗するために検討が進められてきました。ただ、専守防衛の理念を逸脱するのではないかといった懸念や、相手国の領域内でミサイルの発射場所を本当に特定できるのかなど、
情報収集能力についての課題も残されています。この提言案は来週、自民党として最終決定し、政府が年内にもまとめる新しい安全保障戦略に盛り込むよう申し入れる方針です。
自民“敵基地攻撃能力保有”を政府に提言へ
ＮＮＮ7/30(木) 21:32 配信
自民党のミサイル防衛のあり方を検討するチームは、３０日、敵国のミサイル基地を攻撃する敵基地攻撃能力を事実上、保有するよう政府に求める提言案を承認しました。 提言案では「相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有」を含め、「抑止力を向上させるための新たな取り組みを検討する」
ことを求めています。 しかし「敵基地攻撃能力」という言葉は使われず、3３年前の自民党の提言で明記された、巡航ミサイルの保有の検討も盛り込みませんでした。
憲法や専守防衛の枠を逸脱する恐れがあるという慎重論に、配慮したかたちです。 一方、地上配備型
迎撃システム「イージス・アショア」の配備を政府が断念したことを受け、かわりとなる迎撃システムを早期に検討するよう求めています。 自民党は、党内の正式な承認手続きを進め、来週中にも政府に提言する方向です。

反撃されるという『懲罰的抑止』が必要だ」（毎日電子版 7 月 13日、
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200717/po
l/00m/010/002000c）と指摘している。 敵基地攻撃が、敵が攻撃に「着手」した段階で可能とされるが、これについて河野防衛
相は月 9 日の参院外交防衛委員会で「個別、具体的な状況で判断する」と述べるにとどまり、「着手」の具体的な定義は明らかにしていない。 また、自民党内では「敵基地攻撃能力」という言
葉が国際社会で一般的でなく、先制攻撃と受け取られかねないな
どの理由から、「自衛反撃能力」などと名称を変更することも検討されている。 一方、自民党内でも岩屋毅・前防衛相が「自衛隊が、常に敵基地を攻撃することを目的とする体制をとり、それを抑止力と位置づけることとは似て非なるものだ。
……これまで我が国が持たない、持てないとされてきた装備体系に近づいていかざるをえない。
自衛隊の装備体系や性格を大きく変える恐れが あ る 」 （ 毎 日 電 子 版 7 月 13 日 、
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200710/po
l/00m/010/002000c）と指摘するなど、慎重論がある。 また、
藪中三十二・元外務次官（5 日 TBS「サンデーモーニング」）は、相手が撃つ準備をしている情報が、ミサイルが固形燃料になって事前の動きがわかりづらい、また相手が多数の基地に数百発のミサイルをもっているときにどこを攻撃するのか――などと疑問を呈し、「平和を作る外交を含めた本格的な安全保障戦略が必要。
拙速に『コストが安い』とか、考えられない議論だ」と批判。岩屋氏や藪中氏のような声が伝統的な自民党の考えであり、
外務省などとも共有していたといえる。 与党・公明党は敵地攻撃能力が専守防衛の理念に反するとの立場で、自民内の議論に対し「振り子が振れている」（15 日、浜地雅一・党外交安全保障調査会事務局長）と懸念している。当面、自民党や政府の議論を注視する構えだが、山口那津男代表も「我が国から緊張を高めるような政策をとることのないような配慮を含めた議論が重要だ」（14日の会見）と自民を牽制している。 全国紙はこの問題を大きく報じ、社説（産経は「主張」）で論じている。積極的な読売、産経に対し、朝日、毎日は慎重、日経はその中間という安保問題
でのいつもの構図だ。 読売、産経もイージス・アショア断念
当初は「敵基地」には触れず、6 月 16 日朝刊ではイージス艦の負担が重くなることへの懸念を中心に解説し、〈国防体制は不透明感を増してきた〉（産経 3 面）などと書いた。産経は 17 日、「主張」で、旧来から主張してきた敵基地攻撃能力の本格的整備を求めたが、見出しは「地上イージス断念 猛省し防衛体制を見直せ」という一般的なもの。3 面の代替案をまとめた大振りの記
事でも、本文の中で敵基地攻撃能力に触れつつ、見出しは「電波妨害やサイバー攻撃重視」とあり、米国が電波妨害やサイバー攻撃を重視していることに言及。読売 6 月 17 日の社説（
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200616OYT1T50315/） にも敵基地攻撃の「て」の字もない。河野防衛相
が「イージス艦を増やすという選択肢が考えられる」（16 日）と述べていたこともあるだろうが、長い安保論議で敵基地攻撃が専守防衛の観点で極めて微妙なテーマであり、だからこそ政府も手を付けなかったことの傍証といえるだろう。 それが、敵基地攻撃能力が一気に焦点に浮上したのは、安倍首相が 18 日、国会【論調比較・「敵基地攻撃能力」保有論】朝日・毎日は牽制、日経は理解、読売・産経は必要性主張
NewsSocra7/30(木) 20:33 配信
イージス・アショア計画断念で改めて急浮上

Attribution License /「敵基地攻撃能力」を保有しようという議論が急浮上している。
北朝鮮、中国、ロシアの新型ミサイル開発への懸念が広がる中、
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」断念の穴埋めという話だ。安倍晋三政権の安全保障政策を支持し、あるいは尻を叩いてきた読売や産経も、イージス・アショア断念当初には敵基地攻撃などほとんど振れもしなかったのが、自民党内の声で火が付いた。
ことは専守防衛という原則から逸脱しかねない大テーマであり、
新型コロナウイルス対策の陰にかすませるわけにはいかない。 発端は 6 月 15 日、河野太郎防衛相が秋田、山口へのイージス・アショア配備について、技術的問題、コスト上の観点から、計画の停止を発表したことだ（その後正式に断念）。
その代替として自民党国防族を中心に敵基地攻撃能力保有論が再燃。これを受け 18 日に安倍晋三首相が「新たな議論をしていきたい」と表明、24 日の国家安全保障会議（NSC）で代替案の検討を開始し、外交・安全保障政策の基本方針である「国家安全保障戦略」を見直して、年内の改定を目指すとした。自民党は 7 月
中に「提言」をまとめる方針で、政府は安保戦略の議論の中で、敵基地攻撃能力も検討することになる。 法理（法の論理）として、敵基地攻撃は可能というのが政府の公式見解だ。1956 年、時の鳩山一郎首相の「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」との答弁に基づき、「他に手段がない」場
合に限り、敵のミサイル基地をたたくのは「自衛の範囲」との見解を踏襲してきている。 特にここにきての保有論は、北朝鮮
をはじめ各国がミサイルの高性能化を図る中、空中で迎撃して撃ち落とすというのは不確実性が高く、迎撃網構築のコストも高くつくから、発射される前の敵基地をたたく方が技術的にも容易、かつ安上がり――という理屈だ。 自民党は 2013 年、2018 年の防衛大綱の改定の際に敵基地攻撃能力保有を提言してきた。
政
府は専守防衛を逸脱しかねないとの指摘を考慮し、見送ってきたが、安倍首相自身は 2017 年 2 月にも「検討は常に行っていくべきだ」と答弁するなど、政府・自民党全体では「チャンスをうかがってきた」（大手紙論説委員）との見方もある。 積極派の佐藤正久・前副外相は「撃たれたものを撃ち落とす『拒否的抑止』
だけでは相手は痛くない。抑止を機能させるためには、撃ったら4

閉幕に当たっての会見で敵基地攻撃の検討にゴーサインを出したからだ。その後の各紙の主な見出しを拾ってみよう。 朝日＝「敵基地攻撃能力に賛否／保有巡り与党内」（6 月 26 日）、「『敵基地攻撃能力』
高い壁／相手着手どう定義／装備や費用の課題も／周辺国から反発懸念」（7 月 8 日）、「河野防衛相『議論は当然』
衆院安保委」（9 日）、「敵基地攻撃能力 定義あいまい」（10 日）、「自公に温度差／公明『同じ土俵乗らぬ』」（11 日） 毎日＝「敵基地攻撃能力 与党に溝／自民推進 公明は慎重」（26 日日）、「難問『敵基地攻撃』／憲法、技術、費用」（7 月 1 日）、「敵基地攻撃 じわり再燃／専守防衛と整合性曖昧／実現 技術・コストの壁」（15 日） 日経＝「敵基地攻撃能力『自営の範囲内』／政府・自民 コストや効果議論へ」（6 月 30 日）、「敵基地攻撃 新名称を模索／先制攻撃との区別狙う」（7 月 8 日）、「敵基地攻撃めぐり防衛相／対象『個別具体的に判断』」（10 日） 読売＝「敵基地攻撃力検討 『安保の空白』回避狙う」（6 月 19 日）、「敵基地攻撃力巡り論戦／参院安保委／防衛相『違憲の指摘当たらず』」（7 月 9 日）、「敵基地攻撃力の保有議論／自民チーム／有識者が『必要』意見」（7 月 23 日） 産経＝「専守防衛『攻め』へ転換
点」（20 日）、「ミサイル防衛 見直し着手／敵基地攻撃能力も議論／抑止力強化の転機と判断」（25 日）、「敵基地攻撃 高まる議論」
（7 月 1 日） ざっと見比べると、朝日、毎日は実際に行うとした場合の難しさや与党内の意見対立などを丁寧に書き込んでいるのに対し、読売、産経は政権の狙い、主張を前面に押し出して必要性を示す記事が中心。日経は、概して敵基地攻撃能力保持に理解を示すトーンだ。 社説はイージス・アショア断念、
敵基地攻撃能力、防衛白書、日米安保 60 年などを主テーマに、各紙、概ね複数回取り上げている。 専守防衛の原則、従来の政策 と の か か わ り で は 、 朝 日 （ 7 月 21 日 、
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14556573.html?iref=pc_rensai_long_16_article）が〈専守防衛の原則から逸脱する恐れがあるとともに、地域の不安定化と軍拡競争にもつながりかねない。……陸上イージスの白紙化を奇貨として、党の年来の主張を実現しようとしているのだろうか〉と牽制。 毎日（8 日、https://mainichi.jp/articles/20200708/ddm/005/070/102000c）
は〈敵基地攻撃能力を持てば、周辺国の警戒感が高まり、安全保
障環境を悪化させる可能性もある。
専守防衛を逸脱することは許されない。冷静な分析に基づき、日本の防衛のあり方を議論する必要がある〉とくぎを刺す。 2 紙は敵基地攻撃をする場合の想定しうる問題も取り上げ、朝日は〈憲法上許されるのは、敵が攻撃に「着手」した後になるが、実際の見極めは困難で、判断を誤れば、国際法に違反する先制攻撃になりかねない。北朝鮮のミサイルの多くは地下施設に収容され、……米韓両軍でも目標の特定は難しく、撃ち漏らせば反撃は避けられない。日本による攻撃
が、ミサイルの脅威を除く決定打にはならない〉、毎日も〈敵基地を攻撃するには、位置を正確に把握し、相手国の防空網を無力化し、基地までミサイルを正確に誘導する装備が必要だ。専守防
衛を原則に積み重ねてきた装備体系を大きく変えねばならず、防衛費も大幅に膨らむ〉と指摘している。 これに対し読売（7 月
15 日 、 https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200715OYT1T50015/）は〈多数のミサイルが発射された場合、すべてを撃ち落とすのは難しい。
巡航ミサイルなどで反撃できる能力を確5保することは、抑止効果という観点からも理に適う〉と主張。
産
経
（
6
月
17
日
、
https://www.sankei.com/column/news/200617/clm2006170001n1.html）は〈ミサイル防衛という、相手の攻撃を払いのける「拒否的抑止力」は必要だが、……対日攻撃を独裁者にためらわせる「懲罰的・報復的抑止力」
はコストに見合う防衛力の一種だ。
……
侵略国のミサイル発射基地・装置を叩く敵基地攻撃（反撃）能力の本格的整備に乗り出すときである〉と訴える。 日経は防衛
白
書
を
受
け
7
月
15
日
（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61504130U0A710C2SH
F000/）に取り上げたが、白書の内容紹介が中心で、敵基地攻撃能力の検討に着手したことに〈世論を喚起する狙いもうかがえる〉と解説したうえで、〈野放図な装備品購入や防衛関連予算の膨張を招くのは避けるべきだ。
……コストや効果を十分に見極めながら安保論議を深めたい〉と、日経としての主張を封印し、財政も踏まえた議論を促すにとどめている。 こうした主張の対立は、〈守りに徹する自衛隊が「盾」、打撃力を担う米軍が「矛」〉（朝日）という日米安保の根幹に関する姿勢の違いでもある。朝日はこの役割分担に照らせば〈（敵基地攻撃の）他に手段がないともいえない〉、毎日は〈（敵基地攻撃）能力を持つことは、日本が「矛」の領域に踏み込み、日米の役割分担を変えることにもなる〉と、役割分担の変質を警戒する。 これに対し、読売は〈日本の役割が増えれば、日米同盟は強化されよう〉（6 月 23 日、https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200622-OYT1T50283/）、〈米軍が担う打撃力を自衛隊が補完し、同盟を深化させる意義は大きい〉（7 月 15 日）と、役割分担の変更、日本の攻撃力強化を進めろという立場。産経は前記「主張」にこの点への具体的言及はない。 実際に、日本の攻撃力の強化は着実に進んでいる。
2017 年に射程900 キロと、「レーダーの覆域や対空火器（の範囲）の外からの対処が可能」（防衛省）な長距離巡航ミサイルの導入が決まっているし、2020 年度予算にはヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の空母化（短距離離陸可能な最新鋭ステルス戦闘機
F35B を搭載できるように改修）が盛り込まれている。
「敵基地攻撃が目的ではない」と説明されているが、転用は可能だ。きちんとした議論抜きで、実態が進んでいる。逆に言えば、「敵基地攻撃」の歯止めが亡くなれば、攻撃力強化が加速するだろう。 「敵基地攻撃能力」
保有論に火を着けた自民党にすれば「積年の課題」といえるが、
公明党を含めた与党全体の議論としては生煮え以前の段階。安保法制（2015 年）のように、法制局長官の首を挿げ替えるなど周到な準備の上に進めたのとは比べるべくもないが、コロナ禍で政権の支持率が低下するなかで、どのように議論が進むのか。北朝鮮の脅威は、程度の差こそあれ共通認識ではあるが、「国難突破解散」の前例もあるだけに、注意深く見ていく必要がある。 ■岸井 雄作(ジャーナリスト) 1955 年、東京都生まれ。
慶応大学経済学部卒。毎日新聞で主に経済畑を歩み、旧大蔵省・財務省、旧通商産業省・経済産業省、日銀、証券業界、流通業界、貿易業界、中小企業などを取材。水戸支局長、編集局編集委員などを経てフリー。著書に『ウエディングベルを鳴らしたい』
（時
事通信社）
、
『世紀末の日本 9 つの大課題』（中経出版＝共著）。
アメリカの言いなりでは「日本は軍事大国化してしまう」という

現実 「戦場」としての宇宙をどう考えるか

方針をすでに打ち出している。
政府の宇宙開発戦略本部の会合が6 月 29 日に開かれ、今後 10 年間の日本の宇宙政策を定める「宇宙基本計画」が 5 年ぶりに改定された。

半田 滋
防衛省の「奇策」
米軍が駐留する各国の中で、世界一の負担額となっている在⽇⽶軍関係経費。この経費のうち、来年 3⽉で期限切れとなる基地従
業員の給料や基地の光熱⽔料などを含む特別協定をめぐり、この秋から⽇⽶防衛当局者による交渉が本格化する。
大幅な負担増を求めるのが確実な米国防総省に対し、防衛省はある「奇策」をもって臨むことを検討している。
奇策とは日米両政府の関心事である「衛星コンステレーション（星座）」を日米で共同開発し、共同運用することだ。衛星コン
ステレーションとは、宇宙の低軌道に数百基もの監視衛星を打ち上げて、本来なら探知が難しい低軌道で飛来する敵ミサイルを追尾する監視衛星群のことを指す。

宇宙安全保障で米国との連携を打ち出した宇宙基本計画
米国、欧州、ロシア、中国では宇宙空間を「戦闘領域」「作戦領域」とみなす動きが広がっているとし、「宇宙システムの利用なしには、現代の安全保障は成り立たない」と断定した。そのうえ
で「小型衛星コンステレーションについて米国との連携を踏まえながら検討を行い、必要な措置を講ずる」と米国との連携を初めて盛り込んだ。ただ、「米国との連携」は現状では日本側の一方的な願望に過ぎない。
それにしても宇宙をめぐる政策は劇的に変化した。日本は 1969
年の国会決議で宇宙の平和利用を定め、自衛隊による衛星利用などを制限してきた。2008 年の宇宙基本法制定で安全保障分野に道を開いたとはいえ、今回の宇宙基本計画の改定により、明確に宇宙を「戦場」としたのだから、安全保障政策の大転換といえるだろう。
まさにスター・ウォーズの世界が現実化しようとしている。

衛星コンステレーションのイメー
ジ（米宇宙開発庁のホームページより）
米国で開発されて米軍が運用し、日本政府も導入したミサイル防衛システムは、放物線を描いて落下する弾道ミサイルの対処を想定している。ところが、極超音速滑空体と呼ばれるロシアの新型ミサイル「アバンガルド」や中国の「DF（東風）21」は大気圏の上層部を滑空しながら、マッハ 5 程度の超音速で飛翔し、目標に向かって落下してくる。

防衛省は宇宙を監視するための「宇宙作戦隊」を今年 5 月、航空
自衛隊府中基地（東京都府中市）に発足させた。さらにロシアや中国が開発中の衛星破壊を目的とした「キラー衛星」を監視するための宇宙監視レーダーを山口県山陽小野田市に建設中だ。

超音速滑空ミサイルと弾
道ミサイルの軌道の違い（米議会への報告書より）
北朝鮮が昨年 5、7、8 月に発射した新型短距離弾道ミサイルも低軌道で変則的な飛行をしたことが確認されている。
こうした新型ミサイルは水平線の向こうから突然、現れることになるため、地上レーダーでの探知では遅れが生じ、迎撃失敗となりかねない。その意味では、高性能レーダーを装備する予定だった日本版イージス・アショアも同じく無力だ。
これに対し、宇宙空間から監視する衛星コンステレーションは、発射から飛翔、落下までを漏れなく監視することができる。監視に限定すれば、配備を断念したイージス・アショアの機能を補って余りあることになる。
「米国との連携」という願望
実は、政府は衛星コンステレーションをめぐり、米国と連携する

宇宙作戦隊の隊旗を授与する河野太郎防衛相（防衛省のホームページより）
一方、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は望遠鏡を搭載した監視衛星の打ち上げを計画しており、宇宙監視レーダーと合わせて効率
良く宇宙空間を監視する体制が整うことになる。
米国との連携もある。すでに運用が始まり、2023 年に 3 機の追6加打上げが予定される測位衛星システムを搭載した準天頂衛星「みちびき」には、米国の宇宙監視機器を相乗りさせることが決まっている。
ミサイル防衛に関しては、06 年に日米合意した「米軍再編ロードマップ」により、自衛隊とインド太平洋軍司令部（ハワイ）や
在日米軍司令部（東京都）との間で、必要に応じて「共同統合運
用調整所」が開設されることになっている。
宇宙を舞台にした日米の連携は、もう始まっているのだ。
日米連携の下地は整った
米国防総省は、迎撃不能になりつつあるロシアや中国の新型ミサ
イルに対処するため、昨年 3 月、宇宙開発庁を新設し、最大 1200
基の衛星コンステレーション網を構築する計画を示した。2022
年までに 20 機の監視衛星を打ち上げ、25 年までにシステムの中核となる 250 基による運用開始を目指している。
だが、使用する監視衛星の開発が難題となっている。1 基数百キ
ログラムの小型衛星になるため、寿命は約 5 年と短い。すると大量に生産する必要があり、1 基あたり 1 千万ドル（約 11 億円）
程度と安価であることが条件としている。
すでにノースロップ・グラマン、レイセオン、レイドス、L3 ハリスの 4 社が開発を受注しているが、米国防総省はこれで十分とは考えていないようだ。
防衛省幹部は「（日本の）防衛省に『衛星コンステレーションを一緒にやらないか』と協力を打診してきた。改定した宇宙基本計
画とも符号するので、省内では前向きにとらえている」という。
米側が打診してきた時期が不明のため、米側の意向を踏まえたう
えで宇宙基本計画に「米国との連携」の一文を盛り込んだのかはわからないが、日米連携の下地は整ったといえるだろう。
さらなる負担増は厳しい
問題は、衛星コンステレーションをめぐる日米連携と、改定時期を迎える特別協定とは本来、何の関係もないことだ。
特別協定は在日米軍の円滑な駐留を定めた日米地位協定を根拠にしており、2020 年度の日本政府の負担額は、基地従業員の給料・ボーナスにあたる労務費、米兵が使う光熱水料、沖縄の基地負担軽減のための訓練移転費の 3 本立てで合計 1623 億円となっている。
来年 3 月の期限切れを前に米側からの正式な打診が「まだない」（前出の幹部） のは、民主党のバイデン氏当選もあり得る大統
領選後の交渉開始を希望する防衛省にとって幸いというほかない。
なぜならば、
米国のボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）
は出版した回顧録「The Room Where It Happened」の中で、昨年7 月に再来日した際、トランプ米大統領が年間 80 億ドル（約 8500
億円）の負担を求めているという趣旨を日本政府高官に伝えた、と記しているからだ。
米政府は韓国に対しては、従来の約 5 倍の 50 億ドルを求めた結果、韓国政府との間で折り合いがつかず、今年 3 月で協定は期限切れとなった。
前出の防衛省幹部は「トランプ大統領の言い分通りに負担するとすれば、必要な駐留経費を上回り、米政府に利益が出る。これでは米軍は傭兵も同じだ。
米国防総省は在日米軍が傭兵化するのは好ましくないと思っている」と舞台裏を明かす。そこに交渉の余地があるというのだ。
特別協定を含めた 20 年度の在日米軍関係経費は 5930 億円で、米軍が駐留する各国の中でもダントツ 1 位の負担額だ。これをさらに増やせ、という話は簡単に飲めるものではない。
日本政府とすれば、米側に始めからべらぼうな要求をさせないた
めの「花道」を準備する必要があり、それが衛星コンステレーシ
ョンの共同開発、共同使用というわけだ。米政府からの購入を断念したイージス・アショアの「詫び状」代わりになるとの見方もある。
だが、すでに過密化している宇宙に、さらに数百から数千もの衛星を送り込む衛星コンステレーションは、
衛星衝突のリスクを増
やすおそれがある。
ただ、宇宙が安全保障上の「戦場」となりつつあるのは間違いない。日本が各国に呼び掛け、宇宙における軍拡競争をエスカレー
トさせない方策のかじ取り役となるのは難しいだろうか。
敵基地
攻撃能力保有の議論に続き、宇宙まで戦闘領域に拡大するようでは、日本は軍事大国と変わるところがないことになる。
先に敵基地を叩く「攻撃能力保有」の高いハードル 米英軍がイラクで失敗、憲法違反の恐れも〈AERA〉
AERAdot.7/30(木) 8:00 配信

参院外交防衛委で敵基地攻撃について答弁する河野太郎防衛相。定義について「個別、具体的に判断する」と述べるなどあいまいさが際立つ （ｃ）朝日新聞社
敵がミサイルを撃つ前に基地を叩く能力を備えるべきだとの議論が自民党で急浮上した。
だがイラク戦争で米英軍が失敗するなどハードルは高く、憲法上も許されない。AERA 2020 年 8 月 3日号では、様々な問題をはらむ「敵基地攻撃能力の保有」の議論
に迫った。
＊
＊
＊ 地対空迎撃システム「イージス・アショア」の配備断念を受けて、「敵基地攻撃能力の保有」の議論が急浮上した。
閣議で決めた大型兵器の導入をやめること自体が極めて異例だが、その穴埋めに「守るより攻めろ」というのでは、議論があまりにも乱暴ではないだろうか。 配備停止を発表した河野太郎防衛相は昨年 9 月、防衛相に就任した直後から「無駄撲滅」を掲げ、米政府の言い値で買わされる対外有償軍事援助（FMS）
による兵器購入の中身について見直しを指示していた。 そのFMS で購入する兵器のひとつがイージス・アショアだった。米政
府に支払う費用は 4664 億円。迎撃ミサイルは別料金なので総額8 千億円を超える。5 月になって迎撃ミサイル推進装置のブース
ターを安全に落下させるには、
さらに 2200 億円の改修費と 12 年の期間が必要と判明し、コストと期間の両面から河野氏の停止表
明につながった。 だが、それだけではない。見直しが進んでいた秋田市の新屋演習場に代わる候補地について、再調査結果は棚上げされ、公表されていない。 防衛省幹部は「国有林が適地となる可能性があった。
森林を伐採して施設を整備するのにま7た費用がかかる。
秋田が断ったものを引き受ける自治体があるはずもない。
配備までに河野大臣は何回、頭を下げるのかとなった」と話す。 導入決定の経緯を振り返ると、白紙撤回で終わるのは容易ではないことがわかる。 2017 年 2 月 10 日、安倍晋三
首相は就任して間もないトランプ米大統領とワシントンで最初の首脳会談に臨んだ。この会談から 5 日後の参院本会議で、首相はトランプ氏から迫られた米国製武器の追加購入を表明している。
これを受けて自民党政調会が検討チームをつくり、翌 3 月には「ミサイル防衛の強化」を提言。この提言をもとに防衛省は同
年 5 月、イージス・アショアを導入する方針を固め、8 月には当時の小野寺五典防衛相が米政府に導入の意向を伝えている。
電光石火で決まった導入の経緯を振り返れば、「安倍一強」のもと、自民党と防衛官僚による出来レースが展開され、イージス・
アショアは国防上の必要性からではなく、「導入ありき」で進んだ政治案件であることがわかる。 そして同年 12 月、安倍内閣
はイージス・アショアの導入を閣議決定する。この閣議決定は翌
18 年 12 月にやはり閣議決定された「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」にしっかり反映されている。 つまり、イージ
ス・アショア導入は 2 回の閣議決定を経て、がんじがらめとなり、
簡単には「ないこと」にはできない仕組みとなっている。 政
治案件とはいえ、防衛政策に昇華させた以上、つじつま合わせが必要になる。
配備断念を受けて開かれた自民党国防部会などの合同会議では、小野寺氏や稲田朋美元防衛相らが「敵基地攻撃能力の保有」を主張し、後日、安倍首相も同調した。 だがそもそも、敵基地攻撃は可能なのか。イージス・アショアの導入を決めた閣議決定は「北朝鮮の核・ミサイル開発に対処する」としており、保有を検討する敵基地攻撃能力は「対北朝鮮向け」になる。
米国防総省の報告書によると、北朝鮮が保有する移動式のミサイ
ル発射機は最大 200 台。敵基地攻撃で破壊する必要があるのは200 台すべてということになる。一台でも残り、核弾頭が搭載されたミサイルを発射された場合、甚大な被害を受けるのは確実だからだ。 しかし北朝鮮は弾道ミサイルの発射地点を転々と変
え、攻撃された場合を想定して目標を絞らせない。 イラク戦
争で米英軍は、イラク軍が保有していた約 80 台のミサイル発射機のうち、46 台を空爆で破壊した。このほか地上部隊が破壊した発射機もあるが、イラク軍は米英軍に対して 18 発の弾道ミサ
イルと 4 発の巡航ミサイルを発射している。
世界最強の米軍でさえ、すべての発射機を破壊することはできず、反撃されている。
このときのイラクは湾岸戦争の制裁が続き、制空権を維持できていない。
それでも米英軍がミサイル発射機を壊滅できなかったという事実は重い。 敵基地攻撃には、適時適切な情報が欠かせない。
移動可能なミサイル発射機の位置を特定するには監視役の人物、
いわゆるスパイから情報を得るのが一番だ。また軍内部で交わされる通信の傍受も必要になる。 しかし、日本政府ができる情報収集といえば、1 日に 1 回の割合で北朝鮮上空を通過する情報収集衛星が撮影した画像と、防衛省情報本部の通信所・分遣班による北朝鮮軍の無線通信の傍受にとどまる。 情報収集衛星による画像情報では移動するミサイル発射機の現在位置を掌握するのは困難なうえ、無線通信も情勢が緊迫すれば周波数を変えられてしまい、
傍受不能になる事態が予想される。
国交のない北朝鮮に日本政府への協力者がいるとは考えられず、仮にいたとしても厳しい監視下でリアルタイムの情報を送ってくるとは到底思えない。 つまり敵基地攻撃は実効性が乏しく、そのための予算は無駄金に等しい。法理面でみても先制攻撃になりかねない敵基地攻撃は、憲法違反のおそれがあるだけ
でなく、国連憲章にも違反する。
（防衛ジャーナリスト・半田滋）※AERA 2020 年 8 月 3 日号抜粋
自民がこだわる「敵基地攻撃能力」が招く未来 自衛隊が中東などで攻撃に本格参加の恐れ
AERA 半田滋 2020.7.30 08:00AERA

敵基地攻撃への使用が浮上する射程
900 キロのミサイル「JASSM-ER」（写真：ロッキード・マーティン社の HP から）

F35 戦闘機から発射される射程 500
キロの「JSM」（写真：KONGSBERG 社の HP から）

米軍がルーマニアに配備したイージ
ス・アショア（写真：米海軍第 6 艦隊公式 Flickr から）
地対空迎撃システム「イージス・アショア」の配備断念を受けて、「敵基地攻撃能力の保有」の議論が自民党で急浮上している。
しかし、米英軍ですらイラク戦争でミサイル発射機を壊滅できておらず、その実効性は怪しい。兵器導入にも莫大な予算が必要な上、憲法違反の恐れすらある。それでも攻撃力保有を押し通す背景には、自民党提言「丸のみ」の「防衛計画の大綱」がある。AERA
2020 年 8 月 3 日号の記事を紹介する。
＊＊＊
敵基地攻撃には、運用面、財政面、法理面という三つの無理がある。ここは潔く、イージス・アショアの配備断念にとどまるべ
きだが、自民党には「弾道ミサイルが発射される直前か、直後の攻撃が効果的」（小野寺五典防衛相）として限定的な攻撃能力の保有を追求する意見がある。
現行の「防衛計画の大綱」は、護衛艦「いずも」の空母化や長射程ミサイルの導入など攻撃的兵器の保有が打ち出されている。
実は、この大綱は 18 年 5 月の自民党による提言を「丸のみ」して、首相官邸で作られた。
過去の大綱はすべて防衛省で作られ、自民党提言はほぼ無視されてきたが、現大綱は違う。自民党国防族は、自分たちの主張で作られた大綱をもとに、次には攻撃的兵器の保有を正当化しよう

8というのだ。
大綱を反映して、防衛省は戦闘機に搭載するノルウェー製の射程 500 キロのミサイル「JSM」の輸入を決め、米国製の射程 900
キロの同「JASSM（ジャズム）－ER」「LRASM（ロラズム）」の導入を目指している。これらを日本海上空から発射すれば、北朝鮮まで届くことになる。
自民党の議論をにらみ、防衛省は米国製の巡航ミサイル「トマホーク」導入の検討を始めた。ただ、省内には対外有償軍事援助（FMS）で導入した米国製兵器のローン残高が 1 兆 6069 億円に膨らんでいることから、「これ以上、米政府から買うのは無理」との見方が強い。
幸いに、といっては語弊があるが、防衛省は「島しょ防衛用高速滑空弾」という名称の巡航ミサイルを開発しており、これを「南西諸島の防衛」から「北朝鮮の敵基地攻撃」に転用する案が浮上しつつある。
北朝鮮が日本に弾道ミサイルを発射する場面では、韓国および在韓米軍基地を多く抱える米国との間の戦争になっている可能性が高い。朝鮮戦争の再燃、あるいは第 2 次朝鮮戦争である。
その戦争が安全保障関連法で定めた存立危機事態に該当すれば、日本も参戦することになる。韓国政府の拒絶により、韓国の領土に立ち入るのは困難だとしても、自衛隊は米軍に追従する形
で、兵器類を総動員して韓国の領空外、領海外からの攻撃に参加することになろう。
その攻撃能力は、例えば中東など他の地域でも活用できる。敵
基地攻撃能力の保有は、地域を選ばない「攻撃能力の保有」につながるのではないか。専守防衛の国是が危うい。
（防衛ジャーナ
リスト・半田滋）※AERA 2020 年 8 月 3 日号より抜粋ことを提案。これなら２０２５年までに配備可能だという。その後にＳＰＹ６を搭載したイージス艦を新造することを提案している。米海軍はすでに同様の改修を進めており、コストを抑え、配備する時間も短縮できるとしている。
レイセオンの営業活動を直接知る関係者は、「ゲームは進行中だ」と語った。 日本は２０
１７年にイージス・アショアを国内２カ所に配備することを決定。
飛来してくるミサイルを補足するレーダーに、ロッキードの「ＳＰＹ７」を採用した。しかし６月、発射した迎撃ミサイルのブー
スターを安全な場所に落下させられないとして、
河野太郎防衛相がシステム全体の配備手続き停止を発表した。 ロッキードはこれを受け、レーダーを分離し、地上の他の場所や艦艇に配備することなどを日本側に提案している。しかし、既存の艦艇を利用す
れば他の任務が手薄になる、新たに建造するには費用がかかる、といった批判がある。 与党・自民党は、イージス・アショア配
備手続き停止後の選択肢を検討。
３１日に党国防部会の了承を得て、来週にも政府に提言する。レイセオンとロッキードにとっては、議論をリードする防衛相経験者らの支持を得ることが重要性を増している。 関係者の１人によると、政治的な混乱を避けるために両方のレーダーを購入し、イージス艦にレイセオンのＳＰ
Ｙ６を、地上に早期警戒用レーダーの一部としてＳＰＹ７を配備する選択肢もあるという。 ロッキードはロイターの問い合わせに対し、同社のＳＰＹ７は艦艇に搭載可能と回答。まだ開発中で実績のないレーダーという懸念が一部であることに対し、能力に問題はなく、「世界で最も先進的なレーダーであり、日本の安全保障のニーズに合致している」とした。 一方のレイセオンは、
米艦５０隻にＳＰＹ６を配備予定で、「すでに生産が始まっているレーダーの中で最も先進的なレーダー技術だ」とした。
稲田元防衛相ら「国防女子」議員 打撃力保持を提言
朝日新聞デジタル 7/30(木) 6:00 配信

レイセオンとロッキードが日本で再び火花、陸上イージス代替巡り
REUTERS7/30(木) 18:14 配信「打撃力」保持などを求める提言書を河野太郎防衛相（左から 2 人目）に手渡す稲田朋美元防衛相（左から 3 人目）=29 日、東京・市谷の防衛省、北見英城撮影
稲田朋美元防衛相ら自民党の女性国会議員でつくる「国防女子の会」などは 29 日、敵のミサイル基地をたたく敵基地攻撃能力を念頭に「打撃力」を持つことなどを政府に求める提言書を河野太郎防衛相に手渡した。 提言書では、陸上配備型迎撃ミサイ
ルシステム「イージス・アショア」が配備断念に追い込まれた経緯を説明するよう要請した。
敵基地攻撃能力に関して「『打撃力』を持つこと自体は専守防衛には反しない」と指摘し、「日本自身の判断で行使できる抑止力」として保有すべきだと主張した。防衛政策について「女性にもわかりやすい説明」として平易な言葉を使うことも求めた。
稲田氏によると、河野氏は「受け止めます」などと応じたという。

７月３０日、日本政府が陸上配備型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの配備手続きを停止したことを受け、代替案を巡って米軍事大手レイセオンとロッキード・マーチンが火花を散らしている。写真はイージス・ア
ショアの迎撃試験２０１５年１０月、ハワイのカウアイ島で撮影（２０２０年 米ミサイル防衛局提供）
Tim Kelly ［東京 ３０日 ロイター］ - 日本政府が陸上配備型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの配備手続きを停止したことを受け、米軍事大手レイセオン＜RTN.N＞が代替案の売り込みに動いている。同社は２年前、イージス・アショア用レーダーの選定で米ロッキード・マーチン＜LMT.N＞に敗れており、複数の関係者によると、防衛政策に影響力のある日本の議員らに働きかけを強めている。 レイセオンは、海上自衛隊のイージス
艦「あたご」を改修し、最新型レーダー「ＳＰＹ６」を搭載する「国家防衛戦略」策定を 超党派勉強会

9時事通信 7/30(木) 18:19 配信
自民党の石破茂元幹事長、
国民民主党の前原誠司元外相らによる超党派の勉強会は 30 日、既存の国家安全保障戦略に加え、防衛分野に特化した「国家防衛戦略」を策定するよう政府に求める提言をまとめた。 近く申し入れる。 艦船や早期警戒機などで一体的にミサイル迎撃に当たる「統合防空ミサイル防衛（IAMD）」と、攻撃を受けた段階での反撃を可能にする「防衛的打撃力」により積極的な抑止体制を確立するよう提唱。
中国の海洋進出を踏
まえ、南西諸島の防衛・警備能力向上のため陸海空自衛隊の「統合作戦司令部」を沖縄に設置することも求めた。
国家防衛戦略策定を 石破、前原氏らの安保勉強会が提言
産経新聞 7/30(木) 19:25 配信

また、南西諸島での防衛力を強化するため、沖縄県に、自衛隊の「統合作戦司令部」を設けるほか、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域
で、中国の公船が領海侵入を繰り返していることを踏まえ、いわゆるグレーゾーン事態などでの、自衛隊の役割を拡大する法整備が必要だとしています。
議員連盟には、公明党の議員も参加していますが、「党内で打撃力について議論していない」として、30 日の会合は欠席し、提言の取りまとめには参加しませんでした。
駐留経費交渉、秋以降に 尖閣周辺の監視支援 在日米軍司令官
時事通信 7/30(木) 7:12 配信「日本の安全保障を考える議員の会」の在日米軍のシュナイダー司令官＝１月１９日、東国民民主党の前原誠司元外相(中央左)、自民党の中谷元元防衛相(中央右)ら＝３０日午後、国会内(奥原慎平撮影)
自民党の石破茂元幹事長や国民民主党の前原誠司元外相らの安全保障に関する超党派勉強会は３０日、年末の外交・安全保障
政策の包括的指針「国家安全保障戦略」の改定を見据え、国防に特化した指針「国家防衛戦略」を新設すべきとする提言をまとめた。 国防戦略は、中国の軍事拡張を念頭に南西諸島の防衛強化のため、陸海空３自衛隊を運用する「統合作戦司令部」を沖縄に設置するとした。武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態に対処する「領域警備法」（仮称）の制定も盛り込んだ。 前原氏
は「自分の国は自分で守る。国民意識を変えていくスタートになればいい」と語った。提言は近く首相官邸と河野太郎防衛相に提出する。

京（ＡＦＰ時事）
在日米軍のシュナイダー司令官は 29 日、インターネットを通じて記者会見し、
在日米軍駐留経費の日本側負担をめぐる日米交
渉に関し、実質的な議論の開始は「今秋ないし今冬」になるという見通しを示した。 司令官は詳細な説明を避けたが、11 月の米大統領選を挟んだ交渉になる可能性もある。 交渉について、
今月上旬にビーガン米国務副長官が来日した際、若干の議論があったものの、大きな進展はないと説明。
「2021 年 3 月の日本側負担を定めた特別協定の期限が近づくにつれ、物事が動きだすのではないか」と語った。 また、沖縄・尖閣諸島周辺海域への侵入を繰り返す中国公船の活動に関し「ほぼ常続的」に存在を誇示するかつてない状況に至っていると強調。8 月中旬に中国政府が一帯の禁漁措置を解除すれば、大規模な中国漁船団が殺到する恐れがあると指摘し「日本政府の状況把握を支援するため、ISR（情報収集・警戒監視・偵察）能力を提供する」と明言した。米軍機の活用などを想定しているとみられる。 陸上配備型迎撃ミサ
イルシステム「イージス・アショア」の導入断念を受け、日本政
府や自民党内で「敵基地攻撃能力」の保有を含む防衛論議が盛んになっている。こうした現状については「変化する安全保障環境を踏まえれば当然で、多くの利点がある」と前向きに評価した。

超党派議連 安保戦略見直し反撃能力保有を 政府への提言策定
NHK2020 年 7 月 30 日 20 時 51 分

超党派の議員連盟は、アメリカと中国の対立の激化や、北朝鮮による脅威の拡大などを踏まえ、攻撃を受けた際に反撃できる能力を保有することなどを盛り込んだ、政府への提言をまとめました。
提言をまとめたのは、自民党、国民民主党、それに日本維新の会などで作る超党派の議員連盟です。
提言では、中国の拡張主義的な行動により、アメリカとの対立が激化しているほか、北朝鮮による脅威が拡大しているとして、日本の「国家安全保障戦略」の見直しを求めています。
そのうえで、自衛のために必要な防衛力を保有し、反撃できることが、必要最小限の自衛の範囲内だとして、攻撃を受けた際に反撃できる能力を保有し、日米同盟におけるアメリカとの役割分担の協議を通じて、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインを改定すべきだとしています。

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グアムにイージス・アショアを配備する米海軍の本音
JBpress7/30(木) 6:01 配信

グアム海軍基地のあるアプラ湾に入港す
る空母ニミッツ（2020 年 6 月 24 日、出所：米海軍）（北村 淳:軍事社会学者）
米インド太平洋軍司令官のフィリップ・デービッドソン海軍大将は、米軍がグアム島にイージス・アショア（地上設置式弾道ミ
サイル防衛システム）を配備することを公表した。日本列島上に

2 セット配備することにしていたイージス・アショアの調達を突然中止した日本政府の決定を受けての対応ということになる。
■ アメリカに好都合な日本の BMD 強化
中国軍と北朝鮮軍の弾道ミサイル戦力の飛躍的な強化に伴い、日本や韓国のみならずアメリカの軍事戦略にとっても、日本や韓国、そして日本海、東シナ海から西太平洋にかけての海域における「弾道ミサイル防衛（BMD）」態勢の強化は、重要性を著しく増してきている。
日本政府は基本的に軍事力の増強には消極的であるが、BMD 戦
力の強化に関しては比較的積極的であった。
その状況はアメリカ側にとって幸いであったといえよう。
日本防衛当局は、
防空戦闘艦としての海自イージス駆逐艦を改修して BMD 能力を付加させたり、BMD 能力を持ったイージス艦を追加建造したり、
在日米軍航空基地をはじめとする重要施設を防御する十分な数の PAC-3 を調達してきている（沖縄には多数の空自 PAC-3 が配備されている）。それに加えて、24 時間 365 日途
切れなく BMD 態勢を継続できるイージス・アショアを 2 セット調達して、日本列島の大半を防御する方向性で動いていた。
このように、日本が BMD に巨額な予算を投入し BMD 戦力を強化すると、アメリカにとっても好都合な状況が生まれる。
たとえば、米軍が北朝鮮や中国によるハワイやグアムに対する
弾道ミサイル攻撃に備えるためには、
日本周辺海域に米海軍イージス BMD 駆逐艦を、合わせて 3～4 隻は展開させなければならない。そして、在日米軍基地や X バンド・レーダーサイト（青森県
車力、京都府経ヶ岬）などは、PAC-3 によって防衛態勢を固める必要がある。このほか、グアムやハワイには THAAD（終末高高度
防衛ミサイル）やイージス・アショア、それに PAC-3 などを配備することになる。
しかし、海自が多数のイージス BMD 艦を運用すれば、米海軍が日本周辺海域に展開させねばならないイージス BMD 艦の負担が軽減される。また、自衛隊が多数の PAC-3 を保有すれば、それらによって在日米軍航空関連施設（そのほとんどが自衛隊と共用あるいは自衛隊施設と近接している）や X バンド・レーダーサイトの防御態勢を強化することができる（米軍の強力なレーダーで得た情報は日本自身の BMD にも必要不可欠である）。
それらに加えて、日本列島の大半をカバーする形で 2 セットのイージス・アショアを日本が設置すれば、在日米軍施設の安全性が高まるとともに、米海軍イージス BMD 艦の負担がさらに軽減されることになる。
日本が BMD 戦力を強化することは、このような純粋な軍事的理由に加えて、
アメリカ防衛産業とアメリカ政府の懐を潤すことにもなる。艦載イージス BMD システムにせよ、PAC-3 にせよ、イージス・アショアにせよ、いずれも日本はアメリカから（アメリカ政府の言い値で）購入し、かつソフトウェア使用料などを支払
い続けなければならない。また、この種の兵器取引に関してはアメリカ政府に少なからぬ手数料を支払わなければならないからだ。
■ BMD から少しでも手を引きたい米海軍
これまでもデービッドソン司令官を含むアメリカ海軍首脳の中からは、日本周辺での BMD 態勢を強化するためにアメリカ海軍第 7 艦隊のイージス BMD 艦（巡洋艦と駆逐艦）数隻を日本海や

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東シナ海に展開させておかなければならない状況に対して、「そもそも BMD は海軍戦闘艦艇にとっての本務ではない」といった声が上がっていた。
まして昨今は、
トランプ政権の対中超強硬姿勢への転換に伴って、南シナ海での米中軍事衝突の可能性が高まっている。そのなかで、中国海軍に対して劣勢に陥りつつあるアメリカ太平洋艦隊
としては、1 隻でも多くの巡洋艦や駆逐艦を「伝統的な本務である水上戦や対潜水艦戦」に投入できる態勢を維持しておく必要に迫られている。
なぜならばアメリカ太平洋艦隊は、
南シナ海や東シナ海において、強大な海軍力（水上戦闘艦艇、潜水艦、攻撃原潜）、航空戦
力（空軍、海軍航空隊）、それに接近阻止戦力（多種多様の対艦ミサイルや防空ミサイル）を擁してアメリカ海軍の撃破を目論んでいる中国軍を相手に、軍事的優勢を確保しなければならないか
らだ。
このような状況下で、同盟国である日本が、アメリカ海軍としても期待していたイージス・アショアの配備をキャンセルすることになった。アメリカ海軍としては、少しでも多くの軍艦を中国海軍との対決に投入できる態勢をとるために、グアム島にイージ
ス・アショアを配備して、日本周辺海域での駆逐艦による BMD 態
勢を解除する必要が生じてしまったのだ。
とはいっても、日本に 2 セットのイージス・アショアが設置されれば、より多くの第 7 艦隊の巡洋艦と駆逐艦を BMD 任務から解き放つことができるだけでなく、
海上自衛隊のイージス駆逐艦
も BMD に貼り付けにする必要がなくなる。その結果、日米共同で強力な水上戦闘艦隊を編成して南シナ海での対中牽制作戦を頻繁に実施することが可能となる。
このような理由により、アメリカ側としては、以下のどちらかを選ばなければならない状況となった。
（1）日本政府が、急変する東アジア軍事情勢を再認識することによってイージス・アショア配備の復活に舵を切ることを期待する。
（2）もはや日本政府には大局的に軍事同盟を考察する能力なしと判断して、
日本抜きで中国と軍事的に対峙する戦略に切り替える。 アメリカが「期待か、失望か」という選択に直面していることを、日本政府や国会は認識すべきである。
北村 淳
日本にイージス・アショアは不要、核ミサイルを！ 核ミサイル
こそ最もコストが少なく最大の抑止力を得る道
JBpress 2020.7.31（金） 矢野 義昭 世界情勢 安全保障

中国人民解放軍による対空ロケット砲の発射訓練（2020 年 4 月 29 日、China Military より）
イージス・アショア（陸上配備型イージス・システム）は、平成29（2017）
年12 月に閣議決定により2 基の導入が決定された。
しかし今年（2020 年）年 6 月 15 日、河野太郎防衛大臣の決定により配備プロセスが中止され、同月 24 日の国家安全保障会議

の四大臣会合で、撤回方針が決定された。
核ミサイル数千発の脅威
日本の安全保障にとり最大の脅威は、中朝露の数千発に及ぶ、日本にも到達可能な核搭載可能な各種ミサイルである。
その数は中国だけでも、大気圏外から超音速で落下してくる弾
道ミサイル、
超低空を這うように飛んで来る巡航ミサイルなどを併せて、約 1300 発から 2700 発に上るとみられている。
その約 6 割は短距離で台湾と南西諸島に向けられている。
北朝鮮も、日本向けとみられるノドン・ミサイル約 600 発など
計 1000 発程度の各種弾道ミサイルを保有し、核弾頭数も数十発
から百発近くに達していると見積もられている。
ロシアが保有する約 6800 発の核弾頭の約 4 分の 1 程度は極東に配備され、中国との関係が改善している今日では、その照準は
日米韓台、グアムなどに向けられているとみられる。
核ミサイルに対する戦略と我が国の現状
このような深刻な核脅威に対する抑止および対処戦略として、
攻勢戦略と防勢戦略がある。
攻勢戦略は核の先制または残存報復攻撃によるものであり、防勢戦略にはミサイル防衛（MD）システムによる積極防衛と、核シ
ェルターや大規模疎開などの民間防衛による消極防衛がある。
イージス・アショアは MD システム、すなわち積極防衛戦略のためのシステムの一つである。
その計画撤回の是非については、
本来の戦略システムの任務である、各種の核ミサイルの脅威をいかに抑止し対処するかという観点から、その費用対効果を検討し、他のシステムと比較して優位にあるかどうかが問われなければならない。
我が国が保有している戦略システムは極めて限定され、
かつ偏
っている。
戦略攻勢のための核打撃力も核抑止力も全面的に米国に依存してきた。
日本の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）などの各種核ミサイルの潜在的な開発・保有能力は、技術、財源、関連インフラなど非核国の間では最高レベルにあるが、生かされていない。
また消極的戦略防衛の中核となる核シェルターの人口当たりの普及率は 0.02％に過ぎない。
世界の主要国は国民全体の 6 割から 7 割を収容できる核シェ
ルターを整備しているが、唯一の被爆国でありかつ世界一のトンネル掘削能力を誇る我が国の核シェルターは無に等しい。
国民保護法は制定されたが、同法施行令第三十五条に示された武力攻撃事態等の避難施設の基準にも、核攻撃にも耐えられる堅固なシェルターを想定した基準は示されていない。
専守防衛は当初から国土国民の一部を犠牲にすることを前提とした、無責任で残酷な防衛政策であることを国民は知るべきであろう。
特に、先制攻撃で核や化学攻撃を受けた場合の被害は取り返しがつかない結果を生むことになる。それに耐え抜くためには、現在無策のまま放置されている核シェルターなどの民間防衛対策も不可欠である。
我が国のミサイル防衛システムとイージス・システムの限界
核脅威に対する戦略的対応策として我が国で現在採られているのが、MD システムの整備である。現在の我が国の MD システム

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は上層用のイージス艦と下層用の「PAC-3」という重層防御態勢をとっている。
それにイージス・アショアが加わることにより、昨年の『防衛白書』によれば、「我が国全域を二四時間・三六五日、長期にわたり切れ目なく防護することが可能となり、隊員の負担も大きく軽減され」、イージス艦の本来任務のための運用や訓練がより容易になる。
また新型のレーダを装備し、「ロフテッド軌道への対応能力や同時多数攻撃への対処能力など、
我が国の弾道ミサイル防衛能力は飛躍的に向上する」ものと期待された。
今年 5 月の河野防衛大臣による計画停止発表の際に最大の理由とされたのは、ミサイルのブースターを確実に演習場内に落下させるためには大規模な改修が必要となり、それに約 2000 億円の新たな費用と 10 年の歳月がかかることが判明したことによるとの説明であった。
しかし、有事に核ミサイルが飛来する中、ブースターの落下の恐れがあるから迎撃ミサイルを発射できないというのは、本末転倒の議論と言うべきであろう。
核ミサイルを 1 発でも撃ち漏らせば瞬時に数十万人から百万人以上の被害が出る。例え化学弾頭であっても、条件によるが同様の大規模な被害が出るであろう。
最大の問題は、中朝露の核ミサイルが近年高度化し、「多弾頭・機動弾頭を搭載する弾道ミサイル、高速化・長射程化した巡航ミ
サイル、ステルス化・マルチロール化した航空機など、我が国に向けて飛来する経空脅威が、複雑化・多様化の一途をたどっている」ことにある。
一度に発射できる迎撃ミサイルの数には技術的にも予算上も限界がある。
攻撃側のミサイルが多弾頭化すれば、一度に多数の弾頭を迎撃しなければならなくなり、対処能力を超える「飽和攻撃」のおそれが高まる。
また、機動型のかつ極超音速の弾頭に対しては、ロケット・エ
ンジンの燃焼が終わった後の重力による落下軌道から未来位置を予測し、そこに迎撃ミサイルを誘導して直接命中させるという従来の方法では、迎撃が困難になってきている。
北朝鮮も、不規則な軌道を描いて短時間で低高度から飛来する
イスカンデル型の短距離ミサイルなど各種の短距離ミサイルの発射試験を、一昨年 5 月以降盛んに行っている。
すなわち、イージス・アショアだけではなくイージス・システ
ムそのものの有効性が問われている。
しかもイージス・アショアの実戦配備には 10 年以上を要し、その間の軍事技術の進歩を想定すると配備された頃には時代遅れの MD システムになっている可能性が高い。
イージス・アショアのコスト優位性にも疑問が出ている。
新型レーダーは開発途上であり、研究開発費の高騰が見込まれ、既存のシステムと異なるため教育訓練、維持整備もコスト高になる。
また使用される「SM-3 ブロックⅡA」は 1 発 30 億から 40 億円と言われ、1 発数億円の一般のミサイルを主に搭載するイージス
艦よりもミサイルの費用も考慮すると割安とは言えなくなる。
予算上の制約で多数のミサイルが保有できなければ、飽和攻撃

に対し脆弱になる。
さらに、防空部隊や警備部隊の常駐配備にも費用がかかる。加
えて、落下防止の改修費用も加算すると 2 基で総額 1 兆円程度のコストがかかると見積もられ、コスト面のメリットもなくなる。
陸上自衛隊としても、既に「オスプレイ」などの高額米国製装備品を FMS（有償援助）で受け入れており、予算全般が制約され、現在でもヘリのパイロットの訓練時間が約 3 分の 2 に減り装備品の稼働率も低下している。
そのうえイージス・アショアまで受け入れれば、予算の制約はさらに強まり、
我が国独自の要求に基づく国産装備の調達予算は大幅に制約され、訓練不足による技量と即応性の低下、事故なども起こりかねない。
イージス・システムに替わりうるMD システムとその限界
ではイージス・イステムに替わり、どのような MD システムが今後有望かと言えば、指向性エネルギー兵器（DEW）と呼ばれる、高出力レーザー、レールガン、マイクロウェーブ兵器がある。
その特徴は光の速度やこれまでよりもはるかに高速で破壊エネルギーを指向でき命中率が上がることと、砲弾の単価が数十ドルから数千ドル程度と極めて安価になる点である。
砲弾の単価という点で言えば、1 発 30 億から 40 億円もする
SM-3 ブロックⅡA ミサイルを複数発射して、1 発 5 億から 6 億ドルのミサイルを撃墜するとすれば、イージス・システムは極めて費用対効果は低いと言わざるを得ない。
そのうえ機動型弾頭には命中もしないとなれば、そのような兵器体系は開発に着手していても途中で破棄し、他のシステムの研究開発計画などに切り替えるのが賢明であろう。
現に、年々高騰する最新兵器の研究開発、調達予算に悩まされている米軍では、統合レベルで将来戦様相をシミュレーションし、どのような装備体系が最も望ましいかを開発前の任務分析段階
から陸海空の枠を超えて総合的に検討するという、ミッション・
エンジニアリングという手法をとろうとしている。
新たな戦い方が有効と評価されれば、従来の経緯にかかわらず、
古い戦い方のための開発途上の兵器システムも破棄し切り替えるという方針を追求している。
このような手法をイージス・アショアに適用すれば、将来戦での有効性が保証されないシステムは思い切って中止するという今回の決定は賢明であったと言える。
ただし DEW も万能ではない。レーザーは大気中の減衰のため遠距離に届かず、
マイクロウェーブ兵器には核弾頭などの電磁シールド対策、レールガンには砲身の腐食と超加速、目標への誘導という課題があり、いずれも実用化には時間がかかり、かつ
100％の撃墜は期待できない。
既存のミサイルシステムも含めた総合ミサイル防空能力で対処することになるとみられる。
しかしそれでも、米ドナルド・トランプ政権の昨年の『ミサイル防衛見直し』報告でも明言されているように、米国の MD シス
テムは、100 発以上のミサイルを同時発射できる中露の核ミサイ
ル攻撃に備えるためのものではない。
北朝鮮、
イランなどの局地的核脅威に備えるためのものである。
このように、中露の核脅威には核抑止力で対処するのが、米国

13の変わらない方針である。今後とも、MD の迎撃能力にも核抑止力にも限界があると言える。
通常戦力による抑止力と対処力への期待と戦い方
では通常戦力による抑止力、対処力にはどこまで期待できるのであろうか。
またイージス・アショアが配備されない場合の MD 態勢の穴をどう埋めるのか、
海上自衛隊の人員不足やイージス艦運用上の問題も解決されなければならない。
この点については、空母などの大型艦艇はミサイルや無人機の集中攻撃を受け脆弱になるため、無人艇や無人機を大規模に導入して、多数の高機動の自律分散型小目標のネット―クで戦うことが必要になるであろう。
この点では、米海兵隊の 2030 年を目標とした戦力設計構想が参考になるかもしれない。
少子化に伴う自衛隊員の不足を補うには、陸海空ともに今後は、智能化された自律分散型兵器の大量運用による存存性向上と飽和攻撃という、
新しい戦略概念の開発と装備体系の実用化が必要不可欠になるであろう。
敵基地攻撃能力の課題と核弾頭の必要性
敵基地攻撃能力の保有も必要である。
攻勢と防勢の両機能をバランスよく保有すれば、抑止力、懲罰
報復力の自己完結性が高まり、より自立的で信頼性の高い抑止力、報復力を得られる。
その意味で、イージス・アショア計画の撤回に伴い、敵基地攻撃能力の必要性が叫ばれているのは、当然のことと言えよう。
しかし、敵基地攻撃を成功させるには、様々の要件が満たされねばならない。
中でも最大の課題は、
リアルタイムの確実な目標情報をどう得るか、また多くが地下深くに隠掩蔽された核ミサイル基地をどのようにして確実に破壊するかという点である。
攻撃手段として、米国が開発中の核弾頭を搭載した長距離スタ
ンドオフ巡航ミサイルなどの攻撃手段があれば、地下深部の目標も破壊でき、広域を制圧できるため目標の位置情報も極度の精密さを要求されなくなる。
このような核弾頭の破壊力がなければ、今後の敵基地攻撃を実
効あるものにし、信頼できる抑止力にするのは困難ではないだろうか。
このように、通常戦力による戦い方の開発、配備のみでは、確実な抑止力にも対処力にもならない。
相手もまた同様の戦い方の改善を絶えず進めるために、我が方の一方的な勝利を敵に確実に予期させるのは困難である。
すなわち、抑止力にも対処力にも限界がある。しかも、先端的な通常戦力の整備には、多くの時間と人と予算が必要になる。
最小のコストで確実な抑止力
我が国独自の核保有
最小のコストで確実な抑止力を得る道として、
日本自らの核保有という選択肢がある。
核抑止力は、
核兵器の破壊力による恐怖が根底にあって成り立っている。核兵器にとって代わる、コントロール可能な巨大な破壊力を持った兵器システムは、見通し得る将来も登場しないであろう。

致死率の高い遺伝子操作された人工ウイルスなどの生物兵器も使用される可能性はあるが、化学兵器と同様に極めてコントロールが困難であるという問題点がある。
また核兵器は地下目標や広域目標、
地下の生物化学兵器庫の破壊など、通常兵器その他では代替できない能力もある。
今後はミサイルの精密攻撃からの残存性を向上するために、
司
令部、指揮通信施設、コンピューター中枢、核施設などは地下の深部に展開されることになるとみられる。
これらの地下深部の目標を破壊するには核弾頭が不可欠である。
通常弾頭でも特殊な地下侵徹爆弾はあるが、それでも地下 90メートル程度が限度である。また、地表の目標はますます広域を迅速に移動するようになるであろう。
今後増加する広域移動目標
や地下目標の破壊には核弾頭の必要性がますます高まる。
以上のように分析してみると、イージス・アショア計画の撤回
は、単なる MD システムの問題ではなく、高まる核脅威に対して我が国の戦略態勢全般をどのように構築するかという問題に帰着することが分かる。
まさに、将来戦様相を前提として、戦略態勢全般を見直すべき時期に来ていると言わねばならない。
総合的結論:
核の引き金保持と保有すべき戦力システム
総合的に戦略的な抑止の信頼性、残存報復力、費用対効果などからみて、小型で巨大な破壊力がありコントロールも秘匿も容易な核兵器は、他の通常兵器、生物化学兵器に比べても最も効果的な兵器システムであると言える。
もちろん核兵器だけですべての脅威を抑止し、あるいは対処できるわけではない。
投射システムは通常戦力と一体であり、相応の到達力、突破力、命中破壊力などが伴わなければならない。
敵基地攻撃能力は自立的防衛力と信頼できる抑止力のためには不可欠である。
ただし、その弾頭として核弾頭を搭載しなければ十分にその能力を発揮できないことは、上述したとおりである。
また、ドイツが行っている平時には国内に米国の核弾頭を保管し訓練しておいて緊急時に米大統領の承認を得て核弾頭を譲り受け使用するという、核シェアリングは、核の引き金を米大統領の判断に全面委任しており、拡大抑止の信頼性向上にはならない。
拡大抑止の信頼性を向上するとともに、米国の戦略核報復とのカップリングを確実に保証させる意味でも、核の引き金を日本自身が握らねばならない。
この点は、日本の核保有に当たり最も重要な点であり、米欧間の核シェアリングのあり方をめぐり最も論争となった点である。
欧州、特に独仏は独自核を望んだが、米国ジョン・F・ケネデ
ィ政権は欧州の要求を拒絶し米大統領が一手に核の引き金を握る、形だけの核シェアリングをドイツなどに押しつけた。
これに反発したフランスは NATO（北大西洋条約機構）の軍事組織を脱退し独自核の開発保有に踏み切った。
英国だけは英首相自ら独自の核の引き金を保持しつつ、米原潜と同じ型の SLBM を保有し米国の核作戦計画の一部に参加することで、真の意味での核共有を実現している。

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日本としては英国型を目指し、やむを得なければフランス型の独自核の保有に踏み切るべきである。
四面環海の日本としては SLBM を原潜に展開するのが最も望ましい。
それが予算、技術などの制約で整備に時間を要するのであれば、安価で短期間で展開できる地下基地への移動式の機動型核弾頭
ミサイルの展開、あるいは核弾頭搭載長距離スタンドオフ巡航ミ
サイルの装備化に踏み切るべきであろう。
（なお、核保有の必要性と可能性、その費用対効果が核抑止力、
核恫喝対処という点でも、米国の戦略核との連動の保証という点でも、最も優れていることについての細部説明は、拙著『核拡散時代に日本が生き延びる道』（勉誠出版）を参照されたい）
長島昭久・元防衛副大臣に聞く、日本が「敵基地攻撃能力」を持つことの是非DIAMONDonline7/30(木) 6:01 配信

Photo by Toshiaki Usami「イージス・アショア（陸上配備型迎撃ミサイルシステム）」の配備撤回を機に、政府はミサイル防衛や経済安全保障を柱にした新たな国家安全保障戦略を年内にまとめるが、自民党内で強まるのが「敵基地攻撃能力」の保有の問題だ。安全保障の専門家でもある長島昭久議員は「日本を脅かす可能性のある国の軍事技術が長足の進歩を遂げている。
いざというときには攻撃してくる敵に反撃を加える『矛』も持つことが抑止力になる。デジタル技術
やＡＩを駆使したミサイル防衛時代には専守防衛の概念も再定義が必要だ」と話す。だが戦後の防衛政策の基本を逸脱することにならないのか。周辺国との緊張をむしろ高める懸念もある。日米同盟での役割分担の変化なども含めて新安保戦略の議論のポイントを聞いた。
（ダイヤモンド編集部特任編集委員 西井泰之）● イージス・アショアの配備廃棄 米国も内心は歓迎ではないか――イージス・アショアの配備計画撤回をどう受け止めましたか。
3 年前の導入決定の時は野党にいて外野から見ていたが、いく
つか違和感はあった。
弾道ミサイルへの対応だけでいいのかとい
うこともあったし、
レーダーシステムの選定も米海軍や海上自衛隊で導入を進める計画のものとは異なっていた。
そのことは国会でも質問したが、納得できる答えはなかった。
今回の撤回プロセスは、
外務省や自民党への事前の相談もない異例の判断となったが、個人的には計画がリセットされたことはよかったと思っている。
日本政府の突然の決定にもかかわらず、
米国側の反応が冷静であることに安堵（あんど）している。鳩山民主党政権の時の辺野
古問題のように米国から激しい反発があると、日米関係そのものが動揺する。そうなればどの国が一番、喜ぶかだ。
実は米国側も最近の北朝鮮のミサイル技術の向上、脅威の質的な変化には危機感を抱き、ミサイル防衛全体を見直そうとしている時だったので、日本の決定には戸惑いつつも、内心歓迎しているのではないか。
● 弾道ミサイル対応だけでは不十分 「ＩＡＭＤ」網配備で日
米協力――ミサイルの発射時に、推進装置（ブースター）を演習場内に落下させることができないという理由でしたが、それは表向きの口実というわけですか。
北朝鮮のミサイル脅威に対して弾道ミサイルへの対応だけでいいのかということだと思う。
もっと言えば中国の軍事技術や軍備拡張を考えると、弾道ミサイル防衛に特化したイージス・アシ
ョアでは不十分ということだ。
最近のミサイル防衛の考え方は、ＩＡＭＤ（統合防空ミサイル
防衛）といって、弾道ミサイルだけでなく巡航ミサイルや極超音
速滑空弾、
さらには多様な変則軌道のミサイルや無人攻撃機など、あらゆる空からの脅威に陸海空のアセットや衛星で統合的に対応するというものだ。
まだ一部は開発途上だが、ミサイル発射を適時に探知、追尾す
る「センサー」とあらゆる軌道のミサイルも迎撃できる「シューター」とを自在に組み合わせた最新鋭のＩＡＭＤ網を、日米協力で配備した方がいいという判断になったのだと思う。
北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を繰り返していた 3 年前の導入の判断が間違っていたというのではないが、専門家から見れば、いずれ弾道ミサイルだけへの対応では限界が来るというのはわかっていた。
● 周辺国家の軍事力向上と ＤＸ技術の進歩への対応迫られる――政府は新しい国家安全保障戦略の議論を夏から始め、年内にまとめる予定です。新戦略のポイントをどう考えますか。
今の安保戦略は 2013 年に作られたが、当時との大きな違いは
米中新冷戦の激化だろう。並行して中国のほか、北朝鮮やロシアという日本の周辺国家の軍事力が量的にも質的にも変化している。
この地政学的な要件に加えて、デジタルトランスフォーメーシ
ョン（ＤＸ）技術の進歩があり、この 2 つの変化の下で日本の安全保障をどう確保していくかが突きつけられた課題だ。
トランプ政権が対中強硬策にかじを切る前は、尖閣問題などを抱えていた日本の方が、米国より中国の膨張に対する危機意識が強かった。
米国はオバマ政権の時はなかなか戦略転換ができなかったが、トランプ政権では時にやり過ぎと思うぐらいの対中強硬姿勢に転じた。国防総省も「インド・太平洋戦略」という報告書を出しており、中国との競争が戦略の基本になっている。
中国は軍事力増強だけでなく、「軍民融合」といって、軍事用も民生用も一体で技術開発を進めている。
かつては軍事技術のス
ピンオフとか、民間技術の軍事転用とかがあったが、その壁を取っ払って、軍や企業、大学が一体で先端技術開発に取り組んでいる。5ＧをはじめバイオテクノロジーやＡＩ、ロボットなどあらゆる先端技術が軍事的に運用される時代に対応していかないといけない。
――技術進歩で防衛戦略も変わるということですか。
ＤＸの世界では、これまでの戦車や空母、イージス艦を中心にした重厚長大型のプラットフォームをしのぐ勢いで軍事革命が15起こっている。
例えば、破壊力の大きな爆弾を積んだ小型無人機とか小型潜水艦などをスワームといって一度に大量に投入して攻撃する。
イー
ジス艦などの高価な装備では被弾したら替えが利かないが、小型の無人機なら撃墜されてもまた増強できるし、コストも安い。
さらに兵器も戦闘機や迎撃ミサイルのようなキネティック（運
動性の兵器）から、サイバー戦やレーザー、電磁波といったノン
キネティック（非運動性）なものが出てきて、軍事安全保障は宇宙、サイバー、電子戦という新しい領域に広がっている。
従来の陸海空の 3 次元のプラットフォームから将来はこうした領域が主戦場に移っていくということもいわれている。
日本の場合、宇宙部隊にしても誕生したばかりで、こうした技術革新と地政学的な変化を融合させた総合戦略をいかにつくり上げるかが大きなテーマだ。
● 「有事」の際の「自衛反撃能力」 持つことを真剣に考えるべき――自民党内には「敵基地攻撃能力」を保有すべきとの声が出ています。
私は「自衛反撃能力」といって、先制攻撃を想起させる敵基地
攻撃能力のような抽象概念とは一線を画すようにしている。
有事（武力攻撃事態）下でどのような反撃能力を保有すべきかは、新安保戦略の議論では中心的なテーマになる。
日本を脅かす可能性のある国の軍事技術が長足の進歩を遂げている。その脅威に対して、イージス・アショアのような「盾」
だけで対応するのでは国民の命や平和な暮らしを守り切れないというのが、根本の問題意識だ。
米国のような、核による報復力や移動式発射台（ＴＥＬ）から放たれるミサイルを掃討するような精密で巨大な「矛」を持つのは難しいが、一定の「矛」の能力を持って、日米共同の抑止力を増強する。
イージス・アショアの配備撤回の判断が、それに一歩踏み出す
きっかけになったと考えれば撤回を決めたことも意義がある。
すぐにでも戦争が起こるという極論を振りかざす人もいるが、我々が懸念しているのは、国益が対立した場合に、相手から圧倒的な軍事力を背景に譲歩を強要される事態だ。
戦争を回避するために相手に譲歩し続ける事態に追い込まれれば、主権も領土も国民の暮らしもおぼつかない。相手がどう喝してきたらそれをはねつける、攻撃してきたらそれを排除できるだけの抑止力の強化こそ安全保障の要諦だ。
ここまで周辺国による軍事脅威が拡大し、奇襲攻撃や飽和攻撃の可能性が高まってきたなかで、抑止力を強化するためには「盾」に加えて「矛」も持つことを真剣に考えるべきではないかということだ。
● 日本が整備するのは 固定目標への拒否的抑止力――具体的にはどういった形で抑止力を持つのですか。
抑止力には大きく分けると、懲罰的抑止力と拒否的抑止力がある。
懲罰的抑止力というのは、日本に攻撃をしたら、相手も耐え難
い損害を被ると思わせることで攻撃を思いとどまらせることだ。
耐え難い損害というのは、大都市や人口密集地を壊滅させることだが、これをやるとしたら率直に言えば核兵器を持つということになる。
しかし日本ではこうした懲罰を与えるほどの軍事力を持つのは、法的にも国民心理的にも難しいだろう。従って懲罰的抑止は
同盟国の米国に任せるしかない。
拒否的抑止力には 2 種類ある。従来のミサイル防衛では飛んでくる矢（ミサイル）を撃ち落とすことだが、拒否的抑止力には、射手（発射装置）自体を破壊する軍事手段も含まれる。
ただ、以前は発射台が固定され目標が定めやすかったし、ロケ
ットに液体燃料を注入するリードタイムがあるので、相手のミサイル発射に対応ができた。
最近は移動式で、山の中や地中に穴を掘って隠しておいて、そ
こから出してきてミサイルが発射される。
それをたたくためには、相手の動きをリアルタイムで監視して目標を識別し、さらには相手の防空網をかいくぐって目標に接近して精密攻撃するということになる。
しかし日本が独自でこの能力や体制を整備するのは時間とコストがかかる。
となると、残るは、滑走路とか爆撃機や戦闘機の格納庫、指揮通信施設といった固定の軍事目標を攻撃するしかない。
衛星や無人機などからの監視で位置などを確認してこうした施設に照準をあわせて限定的な反撃を加える。
日本が整備できるのはこうした固定目標に対する拒否的抑止力だと思う。
装備としては、弾道ミサイルや巡航ミサイル。日本では、今「スタンドオフ」といって航空自衛隊の空中発射ミサイルの射程を延ばすことが検討されているが、その延長線上で今後は巡航ミサイ
ルの配備などが考えられる。
トマホークは弾道ミサイルに比べてコストは安いし、目標に確
実に行く精密誘導兵器なのだが、速度が遅いので、固定目標にしか対応できないが、それでも拒否的抑止力としては意味がある。
また、かつて米国の専門家と議論した時に、無人機にセンサーを積みミサイル発射の瞬間を捉えてレーザーで照射し破壊するシ
ステムについて興味深い話を聞いた。
赤外線センサーだと、ミサイルが発射されて上昇している段階
で噴射の熱を感知できる。
それをもとにレーザーで狙うようにす
れば、精度が上がるし弾切れの心配もない。
● ミサイル全盛時代では 専守防衛の概念も変わる――「専守防衛」という防衛政策の基本を逸脱することになりませんか。
防御と攻撃の一体化で拒否的抑止の効果を上げると言いますが、防御と攻撃の境目が非常に曖昧です。
私が考える自衛反撃能力は、あくまでも有事、つまり武力攻撃事態下で発動されるもので、その状況では防御と攻撃の区別など
はない。
しかも、
「専守防衛」の概念も、それが日本の防衛政策の基本として定められた 60 年前と今とでは、安全保障環境も軍事技術も劇的に変わっている。
かつての冷戦期での侵略と言えば、大規模着上陸侵攻といって大艦隊や爆撃機などを押し出してくる想定だった。しかし、現在のようなミサイル全盛時代で、しかも、奇襲攻撃や飽和攻撃が自在の環境下では専守防衛の中身も変わってくる。
その意味で、ミサイル時代の専守防衛とは「本土決戦」思想そ16のものだとやゆする人もいる。少なくとも、ミサイル時代に合った専守防衛の在り方を議論すべきだ。
専守防衛概念の再定義は免れないと思う。
「自衛のために必要な防衛力で反撃する」くらいの修正は国民に向けて真摯に提案する周辺環境になっているのではないか。
● 日米同盟の新たな役割分担 日本も一定の「矛」を備える必要――米国が「矛」、日本が「盾」という日米同盟の役割分担も変えるということですか。
ここは慎重な協議が必要だ。イージス・アショアという「盾」の一部を諦めたから、今度は「矛」を持つと言っても米国は困惑するばかりだろう。
日米同盟協力の中で日本が「盾」に徹してきたのには理由がある。それは、米国の「矛」の中核には圧倒的な核戦力を中心にした「拡大抑止」という考え方があるからだ。
日本も「矛」を持つという議論は、米国の拡大抑止への信頼感が揺らいでいるのかという懸念を呼び起こしかねない。 拡大
抑止、つまり米国の核の傘が信頼できないとなると、独自の核を持つ気なのかといぶかしがる人々も出てくるだろう。
そこまで疑心暗鬼が広がってからでは、弁解しても手遅れだ。
従って、しっかり順序立てて日米協議を進めないといけない。
まず第一に、
日米共同のＩＡＭＤシステムをどのように組み立てて拒否的抑止力を再構築していくのかを話し合わないといけ
ない。
その上で、
拒否的抑止力の確実性をさらに向上させるには、日本も一定の「矛」を備える必要があるという議論を提起する。
その際には日米の打撃力が対象とする相手の軍事目標の仕分けを、計画段階から綿密に協議する必要がある。そしてその結果を、
日米防衛協力のガイドラインを改定する形で確認し合うことも一案だ。日米の新たな任務・役割・能力分担を明記するのだ。
この日米協議は、たとえ今年の 11 月で米国の政権が代わったとしても継続すべき最重要課題だ。
● 中国とは「戦略的互恵関係」 領海侵犯には毅然とした対応
で――米中「新冷戦」のもとで米国や中国との付き合い方をどう考えますか。
隣国である中国とは経済的な結び付きも深い。
対立をあおる必要は全くない。しかし、尖閣諸島への領海侵犯や南鳥島周辺海域
での違法調査圧など、看過できない事案には毅然とした対応が必要だ。
牽制の意味も込めて単なる互恵友好ではない「戦略的互恵関係」の旗を降ろすべきでない。
一方、トランプ米政権は、2017 年 12 月に公表した「国家安全保障戦略」で、中国を国際秩序に挑戦する修正国家と断じ、宇宙から海底、サイバー空間や電磁波などあらゆる領域（クロス・ドメイン）で総合的な優位性を確保することに全力を挙げている。
ファーウェイなどの中国企業の排除も同じ総合的な競争戦略の文脈で理解すべきだ。
そうであれば、日米同盟も、米中の戦略的競争の枠組みで再定義が必要だ。
これまでの議論に引き付けて言えば、北朝鮮だけでなく中国からのミサイル脅威にも対応し得るＩＡＭＤの整備が必要だ。
自衛隊や在日米軍基地の防衛力強化や、東シナ海から南シナ海も含む
西太平洋での自衛隊の警戒監視能力を高めたり、
陸上自衛隊と米海兵隊との共同の機動展開能力を向上させたりすることが課題になる。
● 安全保障政策は リアリズムに徹する必要――旧民主党から自民党にくら替えしたのは現実的な防衛政策をやりたかったからだと聞きますが。
今のような自衛反撃能力の保有や、米国との「盾と矛」の役割
分担見直しのような議論を、
旧民主党の流れを汲み野党第一党になっている立憲民主党内でやっても相手にされない。
憲法の議論も含めてリアリティーのある安保防衛政策の議論ができないというのが一番、大きかった。
彼らに言わせれば、私の議論は古い冷戦思考で凝り固まっているということになるのかもしれないが、安全保障は常に最悪のケースを想定し、リアリズムで考えなければいけないと思っている。
抑止力の確実性を向上させるための「矛」の議論は、侵略や軍事力の脅しに屈しない姿勢を示すことで、相手の好戦的な誘惑を抑止、諌止し、結果として平和につなげることになる。
こうしたリアリズムに立脚した安全保障政策を論じられなけ
れば、政治家を志した意味さえないという思いがあった。
最初に立候補した 2000 年当時は、非自民の細川連立政権の後、民主党ができてまさに二大政党制が始まろうとしていた。
政権を取りに行くためには現実的な政策が必要だということで、実際、03 年に初当選した当時は党内でも現実的な安全保障論議ができていた。
政権を取った以降も、鳩山政権では辺野古問題で日米同盟が険悪化したが、その後は武器輸出 3 原則の緩和や尖閣「国有化」など、自民党政権でも先送りされていたような課題を現実的に解決していった。しかし、下野してからは左バネが働いて一気に左旋
回してしまったのは残念だ。
ダイヤモンド編集部/ 西井泰之
中谷・元防衛相に聞く、イージス・アショア配備撤廃の「内情」
ダイヤモンド編集部 西井泰之
DIAMONDonline 2020.7.20 5:35 ダイヤモンド編集部

Photo by Toshiaki Usami
北朝鮮からのミサイル攻撃に対応する「イージス・アショア（陸上配備型迎撃ミサイルシステム）」配備計画の撤廃を機に、新たな国家安全保障戦略（NSS）の議論が今夏から始まる。配備撤廃の理由は、推進装置（ブースター）の改修に巨額の費用がかかることが挙げられているが、中谷元・元防衛相は「背景には北朝鮮のミサイル技術の飛躍的向上や米国の有償軍事援助（FMS）による装備の購入が急増し、依存が深まる一方で、防衛産業の弱体化が進んでいる問題がある」と語る。新たなミサイル防衛はどうするのか。米中「新冷戦」や宇宙、サイバーにも領域が広がる安全保障の課題を聞いた。
（ダイヤモンド編集部特任編集委員 西井泰之）

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北朝鮮のミサイル技術格段に進歩
守り切れないのはわかっていた――唐突な形でのイージス・アショアの配備撤廃をどう受け止めましたか。
河野（防衛相）さんはよく決断したと思う。
直接の理由は、迎撃ミサイルを打ち上げた際に切り離すブース
ターを陸上自衛隊の演習場（山口県）内に落下させると、地元に説明していたのがそれが難しくなったということだった。
大規模な改修でやり直すことになれば、約 2000 億円、12 年の年月がかかると説明したが、ほかにも理由があり、私も計画はいったん立ち止まって検討し直すべきだと思っていた。
2017 年の導入決定からだいぶ時間がたっているし、価格も当
初は 1 基 800 億円とされていたのが、2 基で 2447 億円になっていた。改修すればさらに増え、またレーダーの実験や性能の確認などで一体、どこまで費用が増えるのか見えない状況だ。30 年間の維持経費も 4459 億円といわれているが、一方で、北朝鮮のミサイルの性能がどんどん上がっていてイージス・アショアだけでは対処できない状況になっている。
――導入を決める当時も、どの程度、対応できるのか、不安の声がありました。
北朝鮮が 16 年、17 年と、弾道ミサイルの発射実験を繰り返した。
ミサイルが日本の上空を越えて太平洋に落下したこともあり、当時は国民の側も、早く対処できるようにすべきという雰囲気だった。
海上自衛隊のイージス艦 2 隻が日本海に張り付いて 24 時間体制でレーダーで監視を続け、いざとなれば迎撃する体制をとってきたが、海上自衛隊にかなりの負担を強いることになっている。
それに中国が海上基地を建設する南シナ海などの警備も必要だ。
負担軽減のためにも、イージス・アショアを導入して、陸上からも迎撃体制を整備しようということになった。
だがその後、北朝鮮がミサイル技術を飛躍的に向上させた。
一度に数発以上を同時に発射したり、軌道を変えるイスカンデ
ル型や極超音速滑空弾など、レーダーが捕捉できないような飛び方をしたりするものなど、
北朝鮮は日本のミサイル防衛の穴を狙って開発している傾向がある。
イージス・アショアを導入しても守り切れないということはみんなわかっていた。この際、しっかりとどうするかという議論をした方がいいと思う。
FMS での調達を見直す時期
情報開示されず高価格――河野防衛相はイージス・アショアだけでなく、無人偵察機グ
ローバルホーク（GH）など、FMS による装備品のコストが高過ぎる点も問題にしていたようですが。
FMS による装備導入では装備性能の認識に限界があり、イージ
ス・アショアでも中枢部分はブラックボックスで日本側は知ることができない。
地元への説明やブースターの問題でも技術やシステムの詳細がわかった人が日本側にいれば、地元の疑問点や不安な点にもある程度、答えられるが、米国側から情報が開示されていない。
毎回毎回、米国に問い合わせて、結局、半年ぐらいたっても回答できないということになったりする。
それで時間がかかることになった。
FMS で日本が導入する装備の中には、費用対効果にしても、かなり旧型で、米国の使い古しのようなものがある。
陸上上陸舟艇などは米国で製造をやめたようなものを日本は大量導入する。それで米国はというと、次の世代の上陸舟艇を研究している。
戦車などのキャタピラー技術が高いのに、どうして日本は自分で製造しないのか、疑問だ。
今後、F2 後継機の開発を進めないといけないが、150 機も導入を決めた F-35 戦闘機にしても、機体整備や部品調達、改良での日本側の意向が通らないものであり、予算的にもそんなに買う必要があるとは思わない。
もともと装備品は、
日本の防衛にはこういう装備が必要だとか、使い勝手がいいということで、現場の部隊運用のニーズから上がってきたものを陸海空の幕で侃々諤々（かんかんがくがく）の議
論をし、そこに内局（計画課）や技術部門が加わって長期計画を作り、調達してきた。
ところが最近は、米国から性能や運用については情報開示されることはなく、まとめ買いで無理やり買わされている。これで決定しましたと、一方的に伝えられる政治決定が多くなって、下からの積み上げのプロセスがなくなっている。
これでは防衛省内でも説明や議論もできない状況だ。
イージス・アショアの配備撤廃は、FMS への疑問や不信がたまっていることも一因だ。
不透明な政治決定で急増防衛産業の弱体化進む――FMS は安倍政権になって急増しました。トランプ政権の圧力に抗し切れないのですか。
米国の要求は露骨だった。
貿易問題を話し合う日米首脳会談の場でも、トランプ大統領は 自動車などへの制裁関税をちらつかせ、日本側が抵抗すると、その身代わりに防衛装備品を買えと迫った。
だが FMS は非常に高額で、防衛費の中で占める割合が高まっている。訓練費や後方支援の備品や燃料、食糧費などを圧迫しているし、宿舎や処遇改善が進まない。
しわ寄せが随所に出てきて、FMS のために他の経費を削らないといけないことになっている。
これでいざというときに自衛隊が動けるのかということだ。
日本の防衛産業も弱体化するばかりだ。
日本企業はかなりのものを造れる力がある。FMS でもせめて米国の研究開発に日本企業を一緒に参加させることを考えるべきだ。
インターネットでも GPS でももともと軍事分野で研究していたものが民生転用された。米中やロシア、仏などは防衛部門に先行投資をして他国に負けない技術と装備を開発して、それを売却したり、民生転用したりして元をとっている。
長年、日本は海外への武器供与も制約されてきた。企業にしてみれば、ユーザーが少ないので少量生産でコストのかかる製造ラ
インしかなくて、輸出をしても価格で太刀打ちできない。そのうえ装備品を全部、米国から買うのでは防衛関連企業は生きる道が閉ざれる。
防衛装備の米国依存が強まれば、米国の方針が修正されたりす

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ると日本の装備体系が大きな影響を受けることにもなる。
日米同盟は大事だが、日本は独自の技術開発や装備調達をできるようにしておく必要がある。
決定の仕方に不透明な部分があることも含めて、見直す時期だ。
ミサイル防衛は次の段階
IAMD を早期に実現――イージス・アショアの配備撤回でミサイル防衛への影響は出ませんか。
もともと計画通りに配備されても 4～5 年先だったので、海上自衛隊のイージス艦の負担が続くことにはなるにしても、ミサイ
ル防衛に穴があくということにはならない。
それにミサイル防衛は、イージス艦やイージス・アショアを固定配備して敵の弾道ミサイルを迎撃する時代から、
巡航ミサイルやドローンなどの無人攻撃などにも対応できるように、陸海空や宇宙軍をネットワークで統合して臨機応変に動く「統合防空ミサイル防衛（IAMD）」という考え方に移ってきている。
レーダーや衛星、早期警戒機（E2D）などからの情報をもとに、敵がミサイルなどを発射する前後に遠隔操作の無人機や戦闘機からの攻撃や妨害電波などで無力化したり破壊したりするやり方だ。
ミサイル防衛は米国を中心に IAMD になっていく。日本も陸海空が協力して IAMD を早期に実現する必要がある。
中国の軍拡などに対応
日米とインド、豪で連携――政府は新たな国家安全保障戦略の議論を夏から始めて年内にまとめる予定です。議論すべき課題をどう考えますか。
安全保障は最悪の事態を考えながら、国を守る体制を整備しな
いといけないが、今確実に言えるのは、中国が軍拡を続け覇権を追求する方向性は変わらないことだ。
あってはならないことだが、中国が第一列島線を突破して攻撃をしかける事態にも備える必要がある。
朝鮮半島も北朝鮮が「先軍政治」で強硬姿勢を続けるので南北の緊張が続くし、ロシアもプーチン大統領が今回の憲法改正によってさらに長期政権を維持する可能性があり、北東アジアでもしたたかに自国利益を追求するだろう。
台湾の独立や香港の民主主義が脅かされ、武力衝突の状況も想定され、日本にとっては同時多発の事態を想定する必要がある。
だが、まずは第一列島線の防衛をしっかりすることだ。この 10年で最も変わったのは尖閣列島周辺だ。
中国が領海侵犯を繰り返すことが常態化している。
そのためにも日米の同盟関係をより強化することだ。
米国は対中強硬戦略に変わっており、オーストラリア、インドと連携した
インド洋と太平洋の防衛構想を打ち出している。
日本もその一環でこの 4 カ国での連携体制を念頭に防衛戦略を描かないといけない。
敵基地攻撃能力は必要抑止力としてやり返す「矛」を持つ――「敵基地攻撃能力」の保有の是非が改めて焦点になっています。
イージス・アショア導入と同時に、日本が敵基地攻撃能力を持つべきと提言してきた。
攻撃しようとする相手に打撃を与える能

力を持つことが、相手に攻撃をさせないことになる。
ミサイルの飛び方なども変わってきているなかで、敵がミサイルを発射しようとしたら、日本も敵の基地や施設を攻撃できる能力を持つことによって抑止力を働かせることを検討すべきだ。
――専守防衛や海外での武力行使はしないという日本の防衛政策の根幹が揺らぐことになりませんか。
鳩山一郎内閣以来、座して死を待つというのは憲法の趣旨とは考えず、他に手段がない場合に限り、敵基地攻撃能力の保有は法
理的には自衛の範囲ということで、整理はされている。
保有する防衛力も必要最小限ということで、攻撃型空母とかICBM（大陸間弾道弾）、爆撃機は持たないという国会答弁もある
が、ミサイルを撃たせない「バランスのとれた反撃力」を持つこ
とも、憲法でいう自国防衛の範囲だ。
武力攻撃を受けたときに初めて軍事力を行使するが、それも自衛のための必要最小限にとどめるという専守防衛の基本は変わらない。
あくまで敵に日本を攻撃させないようにする抑止力としての位置付けだが、技術進歩などもあって防衛の概念や抑止の仕方は変わってきている。
――日米同盟での米国との役割分担も変わるのでしょうか。
軍拡を続けている中国の防衛費は日本の 4～5 倍で装備も年々、近代化している。こういう状況を考えれば、日本は限られた予算を有効に使う必要があるのだが、一方で日本の制約をカバーしてきたのが日米同盟だ。
いわゆる「矛」と「盾」の役割分担、つまり攻撃力、抑止力は
米国で、直接の防衛は自衛隊ということでやってきたが、この比率を変えるということだ。抑止力や反撃力を発揮するときも、いざというときに米国が動いてくれるか、そこは信頼関係だが、少なくとも自衛隊が動かないと米軍は動かない。
日本は日本でできることは自らでやるしかない。
トランプ大統領自身もこのことはたびたび言及している。
最近も中東での日本船舶の安全航行確保で自衛艦を出したが、ミサイル防衛でも日本でできることは日本がやることを米国も期待しているのではないか。
とりわけトランプ政権では自国中心的に考える。
日本は本当に自分でできることはやれるようにしておかないと、国を守り切れなくなる。
敵の「矛」が強くなったら「盾」も強くならないといけない。
敵基地攻撃能力というのは、突き刺してきたらやり返すぞということで、「盾」を持ちながらやられたらやり返す「矛」を持つということだ。
辺野古も時間がたち過ぎた「軍民共用」で計画を見直し――イージス・アショアの撤廃決定後、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画でも見直しの「私案」を出しましたが。
最初の計画案が固まった当時の防衛庁長官だった。
それから約20 年がたったが、埋め立て工事が緒についた段階で、今年 5 月には、軟弱地盤の問題で計画変更を余儀なくされた。
再試算で 12 年、約 9300 億円という長い年月と巨額の予算がかかることがわかった。国と沖縄県が対立したまま、これから 10
年、15 年かかって、仮に完成しても米軍の飛行場しかできなかったということで終っていいのかだ。

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15 年たったら、南西海域の安全保障情勢も大きく変化している。尖閣列島への中国の圧力も相当、大きくなっている。それで考えられることが、辺野古を米軍と自衛隊が共用し、同時に地元が使える民間飛行場を併設する「軍民共用」にすることだ。
「V 字型」の 2 本の滑走路を軟弱地盤の大浦湾ではなく根元の辺
野古側に延ばしたり、角度を変えたりして中型のジェット機が離着陸できる可能性はある。
軍民共用は当初も北部振興の起爆剤にということで地元から要望が出ていた。
どうせ金をかけて作るなら地元が喜ぶようなものにすることが重要だ。
――工事の即時中止を求める玉城デニー知事らの姿勢は変わりそうにありません。
沖縄への基地集中を是正することがまずは重要ではないですか。
我々だけでなく民主党政権のときも、県外、国外と探したが結局、辺野古しかなかった。私も当事者として動いた一人だが、こればかりは他に選択肢がない。
一方で中国の膨張で南西海域の防衛は第一列島線でしっかりと守る必要がある。
沖縄への自衛隊の配備はこれまでは少なかったが、この際、自衛隊が米軍基地を管理して、米軍と共同使用するような日米の役割の見直しを含めて、計画を作り直すのがいいと思う。まずは地元の了解が得られるよう努力したい。

なかたに・げん／高知県高知市出身。防衛大学校卒業後、議員秘書を経て 90 年衆議院議員に初当選。2001 年
小泉政権で歴代最年少の防衛庁長官。2014 年、安倍政権で防衛相。安全保障法制の担当相も兼務し安保法制制定に携わった。当選 10 回、1957 年生まれ Photo by T.U.
（変わる安全保障）敵基地攻撃能力、専守防衛を逸脱 岩屋毅・
前防衛相
朝日新聞デジタル 2020 年 7 月 28 日 5 時 00 分

岩屋毅・前防衛相
政府が６月、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・ア
ショア」の配備を断念した。自民党では今後のミサイル防衛に加え、敵のミサイル基地などをたたく「敵基地攻撃能力」＝キーワ
ード＝の保有についても検討が進む。こうした中、岩屋毅・前防衛相は能力の保有に慎重な姿勢を示す。その理由を聞いた。
■軍事技…
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米韓ミサイル指針改正は事実上の「ICBM 開発許可」？＝韓国ネット「よくやった」「これこそ真の外交」
7 月 30 日（木）6 時 40 分 Record China

28 日、韓国・ニューシスは「米韓ミサイル指針の改正により固体燃料の使用制限が解除された」とし、「事実上、大陸間弾道ミサイルの開発が許可されたとする分析が出ている」と報じた。写真は ICBM。
2020 年 7 月 28 日、韓国・ニューシスは「米韓ミサイル指針の改正により固体燃料の使用制限が解除された」とし、「事実上、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発が許可されたとする分析が出ている」と報じた。
記事によると、韓国大統領府の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国
家安保室第 2 次長はこの日の会見で「米韓ミサイル指針が改訂され、ロケットに対する固体燃料の使用制限が解除された」と発表した。これにより、固体燃料を使用した人工衛星などの開発が自由に行えるようになるという。
韓国大統領府は「民間部門の宇宙事業における活用度が高まる」という点を強調したものの、今回の発表は「軍事的な部門で意味が大きい」と記事は指摘している。固体燃料は保管や注入時間などの面でメリットがあり、主に軍事用ミサイルに活用される。このため「今後、韓国が人工衛星を開発するという名目で、射程距離が大幅に伸びる固体燃料ミサイルが開発できるようになった」という分析が出ているといい、さらに一部では「米韓ミサイル指針第 3 次改正時に両国間で合意された射程 800 キロ制限は意味がなくなった」という観測もあるという。
また、記事は今回の発表が「米国の対中戦略と関連がある」とも指摘している。
米国が韓国のミサイル射程距離規制を撤廃したことにより「事実上、中国に対するミサイル防衛網を構築したと解釈できる」と分析している。
これを受け、韓国のネット上では「よくやった」「今後は核開発をしたらいいね。そうすれば北朝鮮はもちろん、周辺国は韓国に対して何も言えなくなる」「早く核を開発して。いつまで米国の顔色をうかがってるの？。米軍との屈辱的な契約は破棄して、自主国防にしよう」「日本もビクビクしてることだろう」など肯定的に受け止める声が多く、「文大統領はさすがだ」「これこそ真の外交」などの声も上がっている。
一方で「トランプ大統領がタダで聞いてくれたとは思えない。韓国は何を渡したのかな？」「中国が黙っているかな？」などと懸念する声も上がっている。
（翻訳・編集/松村）20