第４節

開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備

第１ 用語の意義
この節における用語の意義は、屋内消火栓設備の基準（第１）の例によるほか、次による。
１ 放水区域とは、一斉開放弁又は手動式開放弁の作動又は操作により、一定の個数の開放型ヘッドから同時に放水する区域をいう。
２ 舞台部とは、令第12条第１項第２号に規定する舞台部（奈落を含む。
）に規定するスタジオ部分をいう。
第２ 水源◆
水源は、令第12条第２項第４号並びに規則第13条の６第１項第４号の規定によるほか、次による。
１ 種類
屋内消火栓設備の基準（第３．１）を準用する。
２ 水量
閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第２．２．(1)及び(3)）を準用する。
３ 水槽等の材質
屋内消火栓設備の基準（第３．３）を準用する。
第３ 加圧送水装置等◆
加圧送水装置等は、令第12条第２項第５号及び第６号並びに規則第13条の６第２項第４号、規則第14条第１項第５号、第８号、第11号及び第13号の規定によるほか、次による。
１ 設置場所
屋内消火栓設備の基準（第４．１）を準用する。
２ 加圧送水装置及び付属装置(1) ポンプを用いる加圧送水装置及びその付属装置は、次によること
ア

ポンプの吐出量
閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第３．２．(1)．

ア．(ｲ)）を準用する。
イ

ポンプの全揚程閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第３．２．(1)．

イ）を準用する。
ウ

ポンプの設置閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第３．２．(1)．

ウ）を準用する。
エ付属装置
屋内消火栓設備の基準（第４．２．(3)．エ）を準用すること

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オ

水中ポンプ
屋内消火栓設備の基準（第４．２．(3)．オ）を準用すること(2) 高架水槽を用いる加圧送水装置は、屋内消火栓設備の基準（第４．２．(4)．ア、イ及びウ）を準用するほか、(1)．ア、イ及びウの例によること(3) 圧力水槽を用いる加圧送水装置は、屋内消火栓設備の基準（第４．２．(5)．ア及びイ）を準用するほか、(1)．ア、イ及びウの例によること
３ 圧力調整措置
閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第３．３）を準用する。
４ 制御盤
屋内消火栓設備の基準（第４．４）を準用する。
５ 起動装置閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第３．５）を準用す
るほか、次による。
(1) 自動式起動装置
ア

自動火災感知装置として、閉鎖型ヘッド又は自動火災報知設備の感知器を用いること。ただし、閉鎖型ヘッドは取付け面（当該ヘッドを取り付ける天井の室内に面する部分又は上階の床若しくは屋根の下面をいう。以下同じ。）の高さが10メートル以下である場合に限る。
イ

アの閉鎖型ヘッドは、次によること(ｱ) 標示温度が75度未満のものとすること(ｲ) ヘッドのデフレクターと、当該ヘッドの取付け面との距離は、0.15メートル以下とすること(ｳ) ヘッドの種別及び取付け面の高さに応じ、次の表に示す床面積につき１個以上を、放水区域ごとに、当該放水区域の火災を有効に感知することができるように設けること
取付け面の高さ６ｍ以下

ヘッド種別

ウ

６ｍを超え10ｍ以下

標準型ヘッド

15ｍ２

7.5 ｍ２高感度型ヘッド

20ｍ２

10ｍ２

アの感知器は、規則第23条第４項の規定の例によるほか、自動火災報知設備の基準（第４）により、放水区域ごとに、当該放水区域の火災を有効に感知することができるように設けることエ

防災センター等から、舞台部に設けられる手動起動装置までの歩行距離が、同一階に設置されるものにあっては70メートル以下、異なる階に設置されるのものにあっては30メートル以下である場合は、規則第14条第１項第８号イ(ｲ)ただし書の規定に適合するものとして、自動式起動装置を設置しないことができる。

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(2) 手動式起動装置
手動式の起動装置を構成する一斉開放弁の起動操作部又は手動式開放弁（以下「一斉開放弁の起動操作部等」という。）は、次によること
ア

放水区域ごとに２個以上を、相反する位置で、当該舞台部を見とおすことができ、かつ、当該舞台部の火災時に容易に近づくことのできる箇所に設けること
イ

一斉開放弁の起動操作部等又はその直近の見やすい箇所には、一斉開放弁の起動操作部等である旨の表示及びその受け持つ放水区域が容易に判別できる表示を行うこと
ウ

有機ガラス等による有効な防護措置を講じること

６ 起動表示
屋内消火栓設備の基準（第４．６）を準用する。
７ 警報装置の表示
屋内消火栓設備の基準（第４．７）を準用する。
第４ 配管◆
閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第４）を準用する。
第５ 放水区域
放水区域は、規則第14条第１項第２号の規定によるほか、次による。ただし、１の舞台部又は居室の放水区域の数を４とした場合に、加圧送水装置の吐出量が5,000リットル毎分以上となるときは、放水区域の数を５以上とすることができる。なお、この場合における放水区域の数は、加圧送水装置の吐出量が5,000リットル毎分未満となる最小の値とすること◆
１ 面積◆
１の放水区域の面積は、100平方メートル以上（当該舞台部の面積が100平方メートル未満である場合は、当該面積）とする。
２ 放水区域の重複２以上の放水区域を設ける場合は、隣接する放水区域の相対する開放型ヘッドの間隔を0.5メートル以下とする（図１－４－１）。
図１－４－１
Ｗ：それぞれ、０.５ｍ以下とする

ＡＢ

Ｗ
開放型ヘッドＣＤＷ

Ａ ～ Ｄ ：放水区域

(平 面）

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第６ 一斉開放弁又は手動式開放弁◆
一斉開放弁又は手動式開放弁は、規則第14条第１項第１号及び第８号の規定によるほか、次による。
１ 設置制限手動式開放弁は、防災センター等から、当該弁までの歩行距離が、同一階に設置されるものにあっては70メートル以下、異なる階に設置されるものにあっては30メートル以下である場合に限り設けることができる。
２ 試験装置一斉開放弁又は手動式開放弁の作動を試験するための装置は、圧力計及び流量計を付置した配管設備とする。ただし、オリフィス等の試験用放水口を設けることにより、圧力計の指示値から流量を知ることができる場合にあっては、流量計を設けないことができる。
第７ 送水口◆閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第５）を準用する。
第８ 制御弁◆閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第６）を準用する。
第９ 自動警報装置◆
自動警報装置は、規則第14条第１項第４号の規定によるほか、次による。
１ 発信部
閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第７．１．(1)及び(3)）を準用する。
２ 音響警報装置
音響警報装置は、一斉開放弁又は手動式開放弁の開放に伴い、当該舞台部及び防災センター等に警報を発することができるように設けるほか、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第７．２．(2)）を準用する。
３ 表示部
閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第７．４）を準用する。
第10 ヘッドの設置方法
ヘッドは、令第12条第２項並びに規則第13条の２第１項及び同条第４項第２号（ただし書を除く。
）の規定によるほか、すのこ又は渡りの上部には、閉鎖型ヘッドを、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第９）の例により設ける。ただし、すのこ又は渡りが不燃材料で造られており、かつ、すのこ又は渡りの上部に可燃物が存しない場
合は、当該すのこ又は渡りの上部には閉鎖型ヘッドを設けないことができる。

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第11 設置単位◆
閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第11）を準用する。
第12 非常電源及び配線
非常電源及び配線は、第６章「非常電源の基準」による。
第13 総合操作盤
総合操作盤は、第７章「総合操作盤の基準」による。
第14 特例基準
開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備を設置しなければならない防火対象物又はその部分のうち、次のいずれかに該当するものについては、令第32条の規定を適用し、それぞれ当該各項に定めるところによる。
１ 仮設建築物で、屋内消火栓設備の基準（第12．２．(1)から(4)まで）に適合するものについては、開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備を設置しないことができる。
２ 自動警報装置は、自動火災報知設備の感知器の作動と連動して起動する放送設備（音響装置を付加したものに限る。
）により警報を発することができる場合にあっては、規則第14条第１項第４号の規定にかかわらず音響警報装置を設けないことができる。

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