証券コード 6402
2019年６月３日

株 主 各 位高 知 市 布 師 田 3981 番 地 ７
代表取締役社長

佃維

男

第48期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第48期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2019年６月19日（水曜日）午後５時30分までに折返しご送付くださいますようお願い申しあげます。

敬

具

記
1.

日

時

2019年６月20日（木曜日）午前10時

2.

場

所

高知市高須砂地155番地
サンピア セリーズ

3.

２階コーラルホール

目的事項
報告事項

第48期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
事業報告及び計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役５名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告及び計算書類の内容に修正が生じた場合は、インターネット
上の当社ウェブサイト(http://www.kanematsu-eng.jp/)に掲載させていただきます。
◎当日は軽装（クールビズ）にてご対応させていただきますので、株主の皆様におかれましても、軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。
― 1 ―添 付 書 類

事

業

報

告

( 2018年４月１日から
2019年３月31日まで )1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期における我が国経済は、年度終盤こそ、中国経済の先行きの不透明さ
から輸出や生産の一部に弱さは見られたものの、総じて設備投資を中心に内需、外需ともにバランスのとれた成長を遂げ、緩やかな回復が継続しました。
かかる状況下、当社は活発な生産活動を維持いたしました。
前期に実施されたシャーシの一斉モデルチェンジの影響から、期初受注残
高は前期を下回る水準でありましたが、首都圏を中心とする都市再開発事業向け需要に加え、全国的なインフラ整備・長寿命化等に伴う幅広い需要は底堅く、通期では、前期を上回る売上高・利益を計上いたしました。
また、足元の受注環境も好調に推移しており、期末における受注残高は、前期末残高を大きく上回っており、引き続き高水準で推移しております。
経営成績につきましては、前期に比べ受注高は1,444百万円増の11,710百万円(前期比14.1％増)、受注残高は1,098百万円増の5,493百万円(前期比25.0％増)となりました。
売上高は251百万円増の10,611百万円(前期比2.4％増)となりました。これは主として高圧洗浄車の売上高が前期に比べ166百万円増の1,660百万円及び製鉄所構内や空港滑走路で使用する路面清掃車等の特殊製品の売上高が前期に比べ127百万円増の791百万円、強力吸引作業車の売上高が前期に比べ142百万円減の7,075百万円となったことによるものであります。
営業利益は11百万円増の863百万円(前期比1.3％増)となりました。売上総利益は52百万円減の2,414百万円(前期比2.1％減)となりました。一方、業績に連動した賞与支給額減少等による人件費減少等により、販売費及び一般管理費が63百万円減の1,550百万円(前期比3.9％減)となったことによるものであります。
経常利益は営業外収益として26百万円を計上し、９百万円増の890百万円(前期比1.1％増)となりました。営業外収益は主に、受取賃貸料17百万円によるものであります。
当期純利益は災害に関連する受取保険金等もあり、税引前当期純利益は896
百万円(前期比4.2％増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は291百万円(前期比10.4％増)となりました。この結果、当期における当期純利益は８百万円増の605百万円(前期比1.4％増)となりました。
なお、製品別の売上高は次のとおりであります。
― 2 ―（製品別売上高）
分

類

売

上

高

構成比

前期比増減率強 力 吸 引 作 業 車

7,075,826千円

66.7％

△2.0％

高

車

1,660,437

15.6

＋11.2

粉 粒 体 吸 引 ・ 圧 送 車

171,985

1.6

＋23.6

部

上

912,699

8.6

＋7.8

他

791,024

7.5

＋19.2

10,611,973

100.0

＋2.4

圧

洗

品

そ

浄

売
の

合

計

(ｱ) 強力吸引作業車
ＯＢＤⅡ(車載式故障診断装置)適応シャーシへのモデルチェンジに伴う駆け込み需要やオリンピック以降も継続する都市再開発に向けた用途に受注環境は好調を維持しており、受注高及び受注残高は過去最高となりました。売上高につきましては、スーパーモービル等主力機種や工場関係向けの大風量の大型機種が好調に推移いたしました。
業績につきましては、前期に比べ受注高は1,190百万円増の8,150百万円(前期比17.1％増)、売上高は142百万円減の7,075百万円(前期比2.0％減)、
受注残高は1,074百万円増の4,368百万円(前期比32.6％増)となりました。
(ｲ) 高圧洗浄車
全国的に下水道関係のインフラ整備事業の需要が堅調で、前期を上回る
受注高、売上高及び受注残高となりました。特に売上高は北海道内で使用される寒冷地仕様の高圧洗浄車が納入台数を伸ばしました。
業績につきましては、前期に比べ受注高は49百万円増の1,706百万円(前期比3.0％増)、売上高は166百万円増の1,660百万円(前期比11.2％増)、受注残高は45百万円増の813百万円(前期比5.9％増)となりました。
(ｳ) 粉粒体吸引・圧送車
前期は４台、当期は５台の売上となりました。工場関係向けの需要は、作業効率向上や作業環境維持の目的で継続しております。
業績につきましては、前期に比べ受注高は６百万円増の202百万円(前期比3.2％増)、売上高は32百万円増の171百万円(前期比23.6％増)、受注残高は30百万円増の130百万円(前期比31.1％増)となりました。

― 3 ―(ｴ) 部品売上
部品は堅調に販売されており、受注高・売上高ともに前期に比べ66百万
円増の912百万円(前期比7.8％増)となりました。
(ｵ) その他
その他は、上記に属さない製品、中古車の販売及び修理改造等であります。当期は、製鉄所構内や空港滑走路で使用する路面清掃車、解体時に建物外壁の塗膜をウォータージェットで除去する際に使用する定置型吸引機
及び回収タンク等の特殊製品の売上を計上しております。
業績につきましては、前期に比べ受注高は132百万円増の738百万円(前期比21.9％増)、売上高は127百万円増の791百万円(前期比19.2％増)、受注残
高は52百万円減の180百万円(前期比22.7％減)となりました。
(2) 設備投資等の状況
当期において実施した設備投資の総額は912百万円であります。主に、高知
中央産業団地(高知市)の工場等用地取得830百万円であります。
高知中央産業団地に取得した工場等用地について、2019年５月14日の取締役会で新工場建設を決議いたしました。新工場において、生産拠点の集約化による生産性の向上と南海トラフ地震対策を図ってまいります。
詳細につきましては、計算書類－個別注記表（重要な後発事象に関する注
記）をご参照ください。
(3) 資金調達の状況
当期中、特記すべき資金調達はありません。
(4) 研究開発の状況
当期における研究開発費は、マイクロ波抽出装置の研究開発63百万円等を含め、総額は69百万円であります。

― 4 ―(5) 対処すべき課題
2020年３月期から2022年３月期までの３年間にわたる中期経営計画では、
スローガン「挑戦」のもと、新たなステージに向かい全社一丸となり躍進す
るため、以下の課題に取り組んでまいります。
[徹底したユーザー志向への挑戦]
兼松ファンを１社でも多く増やすべく、ユーザー志向の徹底を図ります。
[徹底した効率化への挑戦]
新工場稼働と次期基幹システム導入により、従来の業務のやり方を抜本的に見直し、効率化の徹底を図ります。
[トラブル撲滅への挑戦]
業務と製品の品質向上と省力化を両立させる業務プロセスを構築します。
[人材育成への挑戦]
個々のモチベーション向上と組織の活性化を図り、人材の成長と働き甲斐のある職場創りを促進します。
[新市場開拓への挑戦]
お客様が抱えている課題を、当社の技術力で解決することにより、お客様が利益を得る好循環を造ります。

― 5 ―(6) 財産及び損益の状況
区

分

第45期
第46期
第47期
第48期(当期)(2016年３月期) (2017年３月期) (2018年３月期) (2019年３月期)

受

注

高(千円)

9,632,899

10,585,731

10,265,398

11,710,274

売

上

高(千円)

9,438,788

10,331,385

10,360,876

10,611,973

益(千円)

827,842866,736

880,447

890,100

益(千円)

539,979

616,654596,848605,367

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)97.14

110.93107.37108.90

経
当

常
期

利
純

利

総

資

産(千円)

7,804,749

8,503,076

9,057,648

9,462,155

純

資

産(千円)

4,027,077

4,468,547

4,852,534

5,245,996

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)724.45803.87872.95943.74(7) 主要な事業内容
当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。
① 当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、検査、販売を行っております。なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の調達部が担当しております。
② 特定の外注先には、高圧洗浄車の組立及び製品の塗装を委託しております。高圧洗浄車の組立先及び製品の塗装先２社は、当社の所有する工場にて作業を行っております。
③ 製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所の技術サービ
ス員と当社指定サービス工場が行い、本社技術サービス員がその指導・調整・管理に当たり、統括管理は品質保証部が行っております。なお、
当社と指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「Ｋ＆Ｅ共栄会」を組織しております。
④ 輸出向け販売は、ＯＤＡによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社にて行っております。また、当社の行う輸出販売は海外課が担当
し、主に現地の商社・架装メーカーを経由しております。
― 6 ―(8) 主要な営業所及び工場
本社
本 社 西 工 場
(塗 装 工 場 )明 見 工 場
技術センターｅ セ ン タ ー
東 京 支 店
東北・北海道支店
名 古 屋 支 店
大 阪 支 店
中 四 国 支 店
福 岡 支 店
札 幌 営 業 所
四 国 営 業 所

高知県高知市布師田3981番地7
高知県高知市布師田3981番地4
高知県南国市明見913番地11
高知県南国市明見898番地20
高知県南国市明見898番地26
東京都中央区
仙台市太白区
名古屋市北区
大阪府摂津市
広島県東広島市
福岡市中央区
札幌市厚別区
高知県高知市(本社内)(9) 従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

211名

５名増

39.9歳

13.3年

― 7 ―

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主株

17,576,000株
5,558,755株
1,590名主

名

持株(自己株式5,245株を除く)(前期末比181名減)

数

持 株 比 率所

661,400株

11.90％

一465,400株

8.37％

兼松エンジニアリング従業員持株会

424,200株

7.63％

山

口

隆

士

318,432株

5.73％

山

本

吾

一

262,860株

4.73％

子212,680株

3.83％

司

197,860株

3.56％

行

152,100株

2.74％

介

133,848株

2.41％

日本トラスティ・サービス信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）112,100株

2.02％

株

式

会

山

港

惠

会
本

業

美

川
式

鋼

琴

谷

柳

坂

扇

本

三

株

社

裕
社

四

国
洋

銀

(注) 持株比率は、自己株式(5,245株)を控除して計算しております。

― 8 ―

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況
地

位

氏

名

代表取締役社長

佃維 男

代表取締役専務

山

本

琴

一

常 務 取 締 役

栁

井

仁

司

取

締

役

北

村

和

則

取

締

役

西

岡

啓二郎

公認会計士

取

締

弁護士

役

清

金

愼

治

常 勤 監 査 役

中

村

修

身

監

査

役

平

井

雄

一

監

査

役

筒

井

康

賢

(注)

担当及び重要な兼職の状況

税理士

1.西岡啓二郎及び清金愼治の両氏は、社外取締役であります。
2.平井雄一及び筒井康賢の両氏は、社外監査役であります。
3.監査役平井雄一氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4.社外取締役西岡啓二郎及び清金愼治の両氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
5.社外監査役平井雄一及び筒井康賢の両氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する
最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

― 9 ―(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役 ６名148百万円（うち社外取締役
監査役 ３名19百万円（うち社外監査役
(注)

２名
２名

９百万円）
６百万円）

報酬等の額には、2019年６月支給予定の役員賞与46百万円(取締役44百万円、監査役
１百万円)が含まれております。

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者の兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員の兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
③ 主な活動状況（取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況）
区

分

取 締 役

取 締 役

氏

西

清

岡

金

名

出席状況及び発言状況

啓二郎

当期開催の取締役会20回のうち20回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地からの発言を行っております。また、諮問委員会８回のう
ち８回に出席し、社外役員の立場から、取締役
会が役付取締役、取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続等に関し積極的な発言を行っております。

愼

当期開催の取締役会20回のうち20回に出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。また、諮問委員会８回のうち８回に出席し、社外役員の立場から、取締役会
が役付取締役、取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続等に関し積極的な発言を行っております。

治― 10 ―

区

分

監 査 役

監 査 役

氏

平

筒

井

井

名

雄

康

出席状況及び発言状況

一

当期開催の取締役会20回のうち20回に出席し、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。また、当期開催の監査役会５回のうち５回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。また、諮問委員会８回のうち８回に出席し、社外役員の立場から、取締役会が役付
取締役、取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続等に関し積極的な発言を行っております。

賢

当期開催の取締役会20回のうち20回に出席し、通商産業省（現経済産業省）における要職経験に加え、大学教授としての豊富な経験を通じて培った知識・見地から、適宜発言を行っております。また、当期開催の監査役会５回のうち５回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。また、諮問委員会８回のうち８回に出席し、社外役員の立場から、取締役会が役付取締役、取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続等に関し積極的な発言を行っております。

― 11 ―

4.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(注)

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

(2) 当期に係る会計監査人の報酬等の額
当期に係る会計監査人の報酬等の額
(注)

15百万円

1.監査役会は、会計監査人がその独立性を担保し、監査の品質を確保することが必要であることに留意し、以下の手順で会計監査人の報酬等について妥当性を判断しました。結果、会計監査人の報酬等は、相当であると認めます。
イ. 会計監査人から前期の監査体制や監査計画と実績の差異等の報告を受け、監査実績の分析・評価を行い会計監査の相当性を判断しました。
ロ. 取締役との協議、業務執行者からの説明聴取及び意見交換を行いました。
ハ. 新事業年度の監査計画における監査時間及び報酬等の見積について、過去の計画時間及び実績時間の推移に照らし不合理な点がないか等に留意し、それらの妥当性について分析、検討しました。
2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておりませんので、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針① 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当す
ると判断する場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
② その他監査役会が、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、
またはより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合は、会計監査
人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

― 12 ―

5.

会社の体制及び方針
業務の適正を確保するための体制及びその運用状況(1) 当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その内容は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ . 当社では、役員・使用人が社会的良識、規範に基づき行動するよう「兼松エンジニアリング精神」･「基本理念」を定める。
ロ. 取締役会は「取締役会規程」･「役員規程」によって定められた基準に従って、経営の基本方針等重要な業務の執行を決定する。
ハ . 取締役会は、原則月１回開催され、各取締役は職務の執行状況を報告するとともに、他の取締役の職務執行に対する意見表明を行い、相互に監視・監督する。なお、全監査役も出席し、監視・監督する。
ニ . 週１回、常勤取締役、執行役員、部門責任者から成るマネージャー会を開催し、業務執行上の問題点・重要事項について報告・協議する。
このマネージャー会には常勤監査役も出席し意見表明する。
ホ . 社長直属の内部監査室を設け、「内部監査規程」･「内部監査実施要領」に基づき監査を実施し、問題点には必要な対策を講じることにより、職務執行の適正化を図る。
へ . 「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンスの統制方針、体制、行動規準を定める。
ト . コンプライアンスの徹底・強化を図るため「コンプライアンス委員会」を設ける。
チ . 「内部通報者保護規程」を定め、役員・使用人等の地位のいかんに関わらず、不正行為等の早期発見と是正を図る。
リ. 「反社会的勢力対策規程」を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決するものとし、一切の関係を遮断する。
② 取締役及び使用人の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
イ . 当社は、法令及び「文書管理規程」に基づき、関連資料を保存・管理する。
ロ. 関連資料を保護・管理するため、以下の規程を定める。
・「機密管理規程」
・「コンピュータ情報管理規程」
・「個人情報保護規程」 ・「情報セキュリティ規程」
ハ . 取締役及び監査役より、これらの関連資料の閲覧要請があった場合は、直ちに提出できる体制とする。
― 13 ―

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ . 全社的なリスクは、取締役会・マネージャー会・重要会議等で把握・管理する。
ロ. 各部門での業務上のリスク管理は、それぞれの管理部署が対応する。
ハ . リスクの防止及び当社損失の最小化を図るため「リスク管理規程」を定める。
ニ . その他に特定のリスクを管理する組織として、「安全衛生委員会」･「品質管理委員会」･「予算委員会」･「情報セキュリティ委員会」･「開発委員会」を設ける。
④ 取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ . 代表取締役は複数代表者制を採用し、相互牽制、意思決定のスピードアップを図る。
ロ . 取締役会は原則月１回開催し、必要に応じ随時臨時取締役会を開催する。また、週１回常勤取締役、執行役員、部門責任者から成るマネージャー会を開催し、経営・業務運営上の問題点の共有化、意思決定の適正化・迅速化を図る。このマネージャー会においては常勤監査役も出席し意見表明する。
ハ . 取締役及び使用人による、適切かつ迅速な意思決定、執行が行えるよう、「組織規程」･「業務分掌規程」･「職務権限規程」･「稟議規程」を定める。
⑤ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ . 監査役が補助使用人を求めた場合は、その必要度に応じた体制を取締役と監査役が協議の上決定する。
ロ . 当該使用人は、他部署の使用人を兼務せず、専らその職務に関して監査役の指揮命令のみに服し、取締役及び業務執行の責任者等から指揮命令を受けない。
ハ. 当該使用人は、監査役の指揮命令に従わなかった場合は、懲戒処分の対象となる。
⑥ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ . 監査役は、取締役会・マネージャー会その他の重要な会議に出席し、取締役・使用人の職務・業務執行に関する報告を受けることができる。
ロ . 取締役及び使用人は、法令等の違反行為、経営・業務運営上の問題点
または当社の業績に重大な影響を及ぼす恐れのある事項が発生した場
合は、直ちに監査役に報告する。
ハ . 内部通報制度の担当部署は、取締役及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。
― 14 ―

⑦ 監査役へ報告した者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ . 当社は監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、報告を行った
ことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
イ . 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ . 監査役会には、必要に応じ代表取締役社長の出席を求め、経営の基本
問題や重要事項について意見交換を行う。
ロ. 効率的な監査を実施するため、内部監査室と緊密な連携を保持する。
ハ. 監査役は、適宜、当社の会計監査人より監査の結果を聴取するとともに、意見交換を行い、必要に応じ事業所監査に同行し、会計監査人との相互連携を図る。
ニ. 監査役の半数以上は社外監査役とし、対外的な透明性を確保する。
(2)

当社の当期における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
は以下のとおりであります。
① 当社は、取締役会規程に基づき、原則として月１回の定時取締役会を開催しており、当期においては、定時取締役会を15回、臨時取締役会を５回開催しました。定時取締役会では、月次決算及び業務に係る報告がなされており、取締役が相互に職務執行状況の監視・監督を行うとともに、日常の業務執行の協議を活発に行うことにより、取締役会の活性化及び業務の効率化を図っております。
② 当社は、監査役会規程に基づき、３ヶ月に１回、監査役会を開催しており、当期においては、監査役会を５回開催しました。監査役会では、監査計画の策定及びその実施状況について定期的に情報を共有するとともに、内部監査室長及び会計監査人と随時意見交換や情報共有を行うほか、三者間で情報共有を行うなど連携を図っております。また、常勤監査役は、当社の取締役会に加え、経営戦略会議等の重要な会議への出席や取締役及び使用
人との面談を行っております。

― 15 ―

③ コンプライアンスに抵触する事態の発生の早期発見、早期解決に取組むた
め、内部通報制度の体制整備を行い、役員・使用人等に周知しております。
④ 代表取締役社長の命を受けた内部監査室長による定期的な内部監査を実施しており、当該結果については、代表取締役社長に直接報告され、後日、改善状況の確認を行っております。内部監査室長及び常勤監査役は内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。また、内部監査室長、監査役及び会計監査人は、意見交換を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、三者間で情報共有することで連携を図っております。

― 16 ―

貸 借 対 照 表(2019年３月31日現在)
資
流

科
動

産

の
目

資

金

産

現 金 及 び 預 金
受

取

手

形

負

額
6,247,066

流

科
動

負

債
目
債

支

払

手

（単位：千円）の部
金
額
3,997,779
形

1,044,290

809,988

電 子 記 録 債 務

1,009,345
1,076,817

1,820,246
293,474

買

掛

金

金

1,657,170

未

払金

56,466

商 品 及 び 製 品

324,583

未用

113,047

電 子 記 録 債 権
売

掛

払

費

品

1,091,516

未 払 法 人 税 等

159,087

原材料及び貯蔵品

229,885

未 払 消 費 税 等

68,680前用

18,808

預り

金44,260

他

2,773

前

受

金

86,236

金△1,380賞

金

230,470

3,215,089

役員賞与引当金

46,2002,842,398

製品保証引当金

53,000

仕

掛
払

そ
固

部

費
の

貸

倒

定

資

引

当
産

有 形 固 定 資 産
物

521,756

物

21,361機 械 及 び 装 置
車

建
構

築
両

運

搬

具

工具、器具及び備品

与

そ
固

引

当

の

他

負

債

67,948

長

期

金

9,470

45,637

退職給付引当金

208,910

36,982

未払

218,380

他

18,725

金△1,105

負 債 の 部 合 計
純資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資 産 の 部 合 計

9,462,155

純 資 産 の 部 合 計
負債・純資産の部合計

土
建

設

仮

勘

地

2,129,615

定19,096無 形 固 定 資 産

20,168ソ フ ト ウ エ ア

16,444

電

3,724

話

加

入

権

投資その他の資産

352,523

投 資 有 価 証 券

19,374

出

金101,770

長 期 前 払 費 用718

繰 延 税 金 資 産

213,040

資

そ
貸

の
倒

引

当

9,876

定

― 17 ―の4,216,159
部
5,246,564
313,700
356,021356,021
4,578,722
49,6251,400,000
3,129,097△1,879△567△567
5,245,996
9,462,155

損 益 計 算 書( 2018年４月１日から
2019年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売
売

金

上

額

高
価

10,611,973
8,197,682

益2,414,290

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業利益

1,550,365
863,925

上

売

上

営

総

業
受
受
為
そ

営

原
利

外

収
利

取
取

賃

益
貸

替

差
の

業

外

そ

費

常

特

別

利
利

166
17,853
3
8,169

他

18

用

の

経

26,193
息
料
益
他

18
益

890,100

益

9,339

受
取
保
険
金
固 定 資 産 売 却 益
特

別

損

8,731
608

失

2,612

固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
災 害 に よ る 損 失

48
268
2,295

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

896,827
280,869
10,590605,367― 18 ―

株主資本等変動計算書( 2018年４月１日から
2019年３月31日まで )（単位：千円）
株

主

資本剰余金
資本金

当 期 首 残 高

313,700

利

資

本

益

剰

余

その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金
356,021

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

金
利益剰余金
合
計

49,625 1,400,000 2,729,403 4,179,028

当 期 変 動 額
剰余金の配当△205,674 △205,674

当 期 純 利 益

605,367

605,367

399,693399,693

自己株式の取得

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当期変動額合計－－

当 期 末 残 高

313,700

356,021－－49,625 1,400,000 3,129,097 4,578,722（単位：千円）株

当 期 首 残 高

主資本

自 己 株 式

株主資本合計

△1,875

4,846,874

評価・換算
差
額
等
その他有価証券
評 価 差 額 金

純資産合計

5,659

4,852,534

当 期 変 動 額
剰余金の配当△205,674△205,674

当 期 純 利 益

605,367

605,367△3△3

自己株式の取得△3

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当期変動額合計△3

当 期 末 残 高

△1,879△6,227△6,227

399,689△6,227393,4625,246,564△567

5,245,996― 19 ―

個 別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）① 製 品 ・ 仕 掛 品…………………個別法② 原材
料…………………総平均法③ 貯蔵
品…………………最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法)によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７～38年
機械及び装置 ２～17年(2) 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 20 ―

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合
要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法）により計算しております。
(5) 製品保証引当金製品の売上に対する保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保証見込額を加味してサービス費用を見積り、計上しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平
成30年２月16日）を当期の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

― 21 ―

（貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額

1,701,383千円

２．期末日満期手形及び期末日満期電子記録債権・債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び期末日満期電子記録債権・債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形39,490 千円
支払手形
123,944 千円
電子記録債務
197,068 千円（株主資本等変動計算書関係）
１．当期末日における発行済株式の数

普通株式

5,564,000株

２．当期末日における自己株式の数

普通株式

5,245株

３．剰余金の配当に関する事項
当期中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2018年６月20日
定時株主総会

普通株式

205,674千円

37円

2018年
３月31日

2018年
６月21日

当期の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議2019年６月20日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の
総額

利益剰余金 205,673千円― 22 ―

１株当た
り配当額
37円

効力
発生日
2019年
2019年
３月31日 ６月21日
基準日

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
製品保証引当金
賞与引当金
退職給付引当金
長期未払金
貸倒引当金
棚卸資産評価損
減価償却超過額
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

16,165千円
70,293千円
63,717千円
2,888千円
758千円
10,279千円
28,189千円
5,914千円
24,669千円
222,874千円△9,810千円
213,063千円

△22千円
△22千円
213,040千円― 23 ―

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。当社は、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に従い、営業部及び財務部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております
が、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が役員に報告されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、財務部が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理し、予算委員会にて報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変更要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 24 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額

時価(5) 投資有価証券

1,820,246千円
809,988千円
293,474千円
1,657,170千円
19,374千円

1,820,246千円
809,988千円
293,474千円
1,657,170千円
19,374千円

―
―
―
―

資産計

4,600,253千円

4,600,253千円―(1) 支払手形

1,044,290千円
1,009,345千円
1,076,817千円

1,044,290千円
1,009,345千円
1,076,817千円―――

3,130,452千円

3,130,452千円―(1) 現金及び預金(2) 受取手形(3) 電子記録債権(4) 売掛金(2) 電子記録債務(3) 買掛金
負債計

差額―（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権及び(4) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、次のとおり
であります。
その他有価証券
貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの(1) 株式9,182千円

7,424千円(2) 債券―――(3) その他―――

9,182千円

7,424千円

1,758千円(1) 株式

10,192千円

12,495千円△2,303千円(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

10,192千円

12,495千円△2,303千円

合計

19,374千円

19,919千円△545千円

小計

1,758千円

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの― 25 ―

負債(1) 支払手形、(2) 電子記録債務及び(3) 買掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内

1,817,999千円
809,988千円
293,474千円
1,657,170千円
4,578,632千円

預金
受取手形
電子記録債権
売掛金
合計（関連当事者との取引関係）
種類

議決権等 関連当
会社等のの所有(被 事者と名称所有)割合 の関係

役員の近親者が議決権の過 ㈲立花溶なし
半数を所有し 材商会ている会社等
(注)

当社へ
の部品
等の供
給

取引の
内容

取引金額

科目

期末残高

支払手形 16,793千円
部品の仕入等

69,189千円 買掛金

4,217千円

未払金

636千円

1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.部品等の購入については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
3.取締役山本琴一の近親者が議決権の72％を保有しております。

（１株当たり情報関係）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

943円74銭
108円90銭― 26 ―

（重要な後発事象に関する注記）(重要な設備投資)
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、次のとおり固定資産(新工場建設)の取得を決議いたしました。
１．取得の理由
当社主要製品である強力吸引作業車及び高圧洗浄車は、首都圏を中心とする都市再開発事業向け需要に加え、全国的なインフラ整備・長寿命化等に伴う幅広い需要に支えられ、高水準の生産活動が継続しております。オリンピック以
降も、政府の国土強靭化計画を背景に、受注環境は堅調に推移するものと見込
んでおります。
現在、高知県南国市明見地区と高知市布師田地区に分散している生産拠点を集約し、更に主要製缶部品製作を担う協力会社２社が隣接することで、よりス
ピーディーな生産体制を構築し、十分な生産スペースを確保することで工場内の動線を見直し、生産性の向上と品質の維持を図るものであります。
また、主要協力会社とあわせ高台移転することで、南海トラフ地震対策とし、万一の事態においても生産体制を維持するものであります。
２．取得資産の内容(1)

名称高知中央産業団地工場(仮称)

(2)

所在地

高知県高知市一宮字大坂4786番33及び34(高知中央産業団地 Ｂ区画及びＣ区画)

(3)

敷地面積

26,474.75㎡

(4)

投資総額

約4,000百万円(土地、建物、設備等)

(5)

着工

2019年10月(予定)

(6)

竣工

2020年11月(予定)

(7)

資金計画

自己資金及び金融機関からの借入金(予定）※１※１※１ 当用地は2019年１月に支払っております(敷地面積33,581.12㎡、取得価額830百万円)。また、2019年４月に敷地の一部を協力会社に売却しております。敷地面積及び投資総額については、売却後の内容で記載しております。

３．営業活動に及ぼす重要な影響
中長期的な観点において業績向上に資するものと判断しております。

― 27 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年５月16日

兼松エンジニアリング株式会社
取

締

役

会

御 中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小竹
業務執行社員伸幸 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士 後藤
業務執行社員英之 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、兼松エンジニ
アリング株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第48期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場か
ら計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法
人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその― 28 ―

附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 29 ―

上監査役会の監査報告書

謄本

監 査

報

告

書

当監査役会は、平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第48期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法
で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び全ての事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
― 30 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

令和元年５月22日

兼松エンジニアリング株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
㊞
㊞
㊞

中 村 修 身平 井 雄 一筒 井 康 賢以

― 31 ―

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
第48期の期末配当につきましては、当期の業績、今後の事業環境及び事業の継続的成長のための内部留保などを総合的に勘案し、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき37円（うち、普通配当12円・特別配当25円）
総額205,673,935円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2019年６月21日
第２号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（６名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況

1990年７月
1990年７月
1992年１月
やまもと
きんいち1996年７月
山 本 琴 一1998年10月(1958年７月１日) 2001年６月
2009年６月
2013年６月
2016年６月
1978年２月
1991年９月
2007年４月
やな
いひとし栁 井 仁 司 2010年６月
2011年４月(1955年８月19日)
2012年４月
2012年６月
2018年６月

当社入社
有限会社立花溶材商会出向
当社製造部主任
営業管理部係長
内部監査室係長
常勤監査役
取締役
常務取締役
代表取締役専務（現任）
当社入社
大阪営業所所長
営業本部東日本支社長
営業部門統括執行役員
生産管理部、製造部統括執行役員
生産部門統括執行役員
取締役
常務取締役（現任）― 32 ―

所有する当社
株 式 の 数

465,400株

41,800株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

1994年４月
2010年４月
北 村 和 則 2011年４月
2014年４月(1972年１月７日)
2018年６月
2019年４月
1978年11月
1982年５月にしおか
けい じ ろ う
西 岡 啓二郎 1984年４月
きた

３

４

略歴、地位、担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況

むら

かず

のり

(1948年12月11日)

５

1998年６月
2016年６月
ながやまいくお1997年４月※長 山 育 男
1997年４月(1967年10月22日)

当社入社
品質保証部マネージャー
営業部マネージャー
営業部門統括執行役員
取締役執行役員取締役（現任）
近畿第一監査法人入職
公認会計士登録
西岡公認会計士事務所開設
同事務所所長（現任）
当社監査役
当社取締役（現任）高知弁護士会 弁護士登録
岡村直彦法律事務所入所（現任）（現 岡村・長山法律事務所）

所有する当社
株 式 の 数

21,200株

41,800株―株(注) 1.※の候補者は新任候補者であります。
2.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3.西岡啓二郎氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は同氏を株式会社東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合は、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。
長山育男氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は同氏が社外取締役に就任された場合は、独立役員として届け出る予定であります。
4.当社は西岡啓二郎氏との間で会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額としております。西岡啓二郎氏の再任が承認された場合は、当該責任限定契約を継続する予定であります。また長山育男氏の選任が承認された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
5.西岡啓二郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していること、及びこれまでの当社における社外監査役としての実績を踏まえ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたします。
6.長山育男氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は社外役員になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたします。
7.西岡啓二郎及び長山育男の両氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったこともありません。
8.西岡啓二郎及び長山育男の両氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭
その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
9.西岡啓二郎及び長山育男の両氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
10.西岡啓二郎氏の当社社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって３年になります。また、同氏は1998年６月に当社の社外監査役として選任され就任されており、その在任期間は18年間であります。

― 33 ―

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役中村修身氏は、本定時株主総会終結の時をもって辞任いたしますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、中野守康氏は中村修身氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任された監査役の任期の満了すべき時までとなります。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

もり

略
重

なか

の

中

野 守 康

やす

(1959年12月２日)

1983年4月
2001年4月
2011年1月
2011年4月
2012年4月
2014年4月
2019年4月

歴、地
位及要 な 兼 職 の 状び況

株式会社三井銀行（現三井住友銀行）入行
SMBCキャピタルインディア取締役
当社入社
海外部マネージャー
営業部門執行役員
管理部門執行役員
管理部門参与（現任）所有する当社
株 式 の 数

1,183株(注) 1.候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.中野守康氏の所有する当社株式の数は、2019年３月31日現在の兼松エンジニアリン
グ従業員持株会を通じての保有分であります。

以― 34 ―上ＭＥＭＯ― 35 ―

株主総会会場ご案内図
会場

高知市高須砂地155番地
サンピア セリーズ
２階コーラルホール
電話 088－866－7000● 車でお越しの場合

高知自動車道高知I.C.より
五台山／県立美術館方面へ約５分● タクシーでお越しの場合

・高知龍馬空港より約25分
・JR高知駅より約８分