SUITA WEST ROTARY CLUB WEEKLY BULLETIN
Weekly No.1604 ／ 平成28年2月15日

第 1604 回

例会

平成 28 年 2 月 15 日

卓話 『健康寿命について』
坂口 道倫
今週の歌 「ロータリー讃歌」

会員

先週内容

会長挨拶

青木会長

さて先週土曜日は、第 1 回クラブ戦略計画委員長会議が、大阪ＹＭＣＡ会館にて開催され、新井ガバナー補佐・井伊会長エレクトと共に出席致しました。
ＩＭ１組から８組まで、まずガバナー補佐が各組の取り組みについて概況を説明されたのち、代表クラブからクラブ戦略計画委員会
第２組は、新井ガバナー補佐より現況報告がなされたのち、高槻東ロータリークラブの野村会長より以下の発表がありました。

平和と紛争予防 紛争解決月間
次週 第1605回 例会予告 平成28年2月22 日
卓話 『近くて遠いこの身体（仮）』元ラグビー日本代表
平尾剛 様

すでに本年度８回実施され、主な議題といたしましては、設立５０周年を迎えるにあたってのビジョンのイメージを確認する、自クラブの良いところ、そして課題について、また今後の道筋そして会員増強などについて、いろいろと討議されたようです。
最後には、次年度松本ガバナーエレクトよ
り、目的はクラブ戦略計画委員会の発足ではなく、クラブが将来の目標に向け、継続的に活動を続けていくことにあるので、次年度も継続して、クラブ戦略計画委員会をサポートしていくとの方針を述べられました。
以上です。ありがとうございました。
幹事報告

荻田幹事

1. ロータリー手帳購入のお知らせが届きました。回覧しますので、ご希望の方は、お申し込みください。
2. 地区より、次年度地区委員の方への委嘱状が届きましたので、お渡しさせていただきます。
地区国際奉仕委員長
木田 会員
地区社会奉仕委員
榎原 会員
地区ロータリー財団委員
瀬川 会員

地区国際奉仕委員長

木田会員

御祝叙勲旭日双光章受賞を祝し吹田西ロータリークラブ会員一同より御祝の贈呈が行われました。

地区社会奉仕委員

榎原会員

地区ロータリー財団委員

瀬川会員

堀副ＳＡＡ

ニコニコ箱鈴木会員①：長期欠席のお詫びと、遅くなりましたが本年も宜しくお願いします。
鈴木会員②：新井ガバナー補佐殿、お忙しくご活躍ご苦労様です。又、良い物をいただ
き、ありがとうございました。
阪本会員：孫２人が高校進学、中学校の試験に合格しました。

3. タイ・ナコンパノム訪問（２月１７日〜２２日）の訪問団結団式
訪問メンバー：青木団長、小林パスト会長、
木田国際奉仕委員長、井伊会長エレクト、榎原会員、紙谷会員、橋本（芳）会員、木下会員（計８名）

本日までのニコニコ箱
本日のニコニコ箱
累計のニコニコ箱

916,091 円
16,000 円
932,091 円

テーマ『マイナンバー制度について』
瀬川

出席報告

山岡委員長

●会 員 数 49名 ●来客0名●出席会員数 38名 ●本日の出席率 86.36％●1月18日の出席率（メーキャップを含む）100％

昇 会員

平成２５年５月に、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が公布されました。これをマイナン
バー法、番号法などと呼ばれ、社会保障・税番号制度（いわゆるマイナンバー制度）の根拠となる法律になっています。
昨年末には個人番号が各個人に配布され、マイナンバーに関する情報も色々とお持ちかと思いますが、ここで、マイナンバー制度の概要についておさらいしておきたいと思いますマイナンバー制度とは、住民票を有する全員に、「一人１番号」「生涯不変」の個人番号を割り当てて、複数の機関が管理している個人の情報が同一の情報であることの確認を行えるようにするための社会基盤（インフラ）です。
これまで、行政機関・地方公共団体などは、手作業による事務・書類審査が多くて、また、機関同士の情報連携も不足していました。このため、事務の手間や作業の無駄、入力ミスや人違いなどの事故の可能性がありました。
また、情報連携の不足から、生活保護などの社会保険給付について、本来給付を受けることが出来るにもかかわらず不正に給付を受ける者がいるという状況も発生していたようです。
そこで、一人一番号の個人番号と各種の情報を紐付けることで、情報の検索を簡単にして、入力ミスや人違いなどのミスを防いで、さらに「情報提供ネットワークシステム」を導入して行政機関や地方公共団体の情報提携が出来るようにマイナンバー制度が導入されました。
マイナンバー制度が実現しようとしている
ものは、
1 公平な社会の実現
2 国民の利便性の向上
3 行政の効率化
この３つです。
次に、制定の経緯について見ていきたいと思います。
我が国では、マイナンバー制度が導入される以前から、番号制度の導入が試みられてきました。
まず、国民総背番号制度、次に納税者番号制度が議論されましたが実現しませんでした。
また住民基本台帳ネットワークシステムもありましたが、うまく普及しませんでした。しかし社会保障と税を一体としてとらえて正確な所得の把握と社会保障制度の効率化の必要性から、法案の成立に至りました。
検討においてはＡ案ドイツ型（税務分野のみ）Ｂ案アメリカ型（税務分野＋社会保障分野）、Ｃ案スウェーデン型（幅広い分野で利用）とだんだんと利用範囲が拡大しているのですが、日本は、スウェーデン型を視野に入れながら、まずはアメリカ型から始めることとなっています。ただ、検討過程で東日本大震災が起こったので、災害対策の分野にも利用されることになったという経緯があります。
個人番号と法人番号について、個人の番号は１２桁で検索は出来ませんが、法人番号は住所と会社名を入れればインターネットで誰でも調べることが出来ます。
個人番号は、まず通知カードが届きます、個人番号カードが必要な場合は、写真をつけて申し込めば、個人番号カードがもらえます。
個人番号カードは身分証明書として使えます。
次に、安全性はどうかという点ですが、制度面では、本人確認義務や、収集・保管の禁止などという措置がとられているのに加えて、システム面で、年金事務所・税務署といったように分散して管理されることになるので、一つの番号が漏れたからといって、芋づる式にすべての情報が漏れるといったことはないようです。
実際の運用はどうなっているかという点ですが、２８年１月以降の手続で、マイナンバーを記載する必要があることになっています。

Ａ：法定調書作成などに際し、個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることを伝え、提供を求めて下さい。
それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。
経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個
人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。
なお、法定調書などの記載対象となっている方全てが個人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号を記載することはできませんので、個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないことはありません。

安全管理措置はどうなっているかという点ですが、マイナンバーの取扱について、担当さい。とかきっちりと教育しましょうといった安全に関する取り決めをする必要があるということです。
罰則ですが、不正利用については罰則があります。色々と罰則がありますが、このあたりはまた事例等が出てくると思います。早速ですが、マイナンバーが憲法違反だという裁判も行われているようです。

【国税庁ホームページより】

よくある質問Ｑ：従業員や講演料等の支払先から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか？

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