東京都ブロック塀等安全対策促進事業補助金交付要綱
制定 平成 30 年 12 月 20 日
30 都市建企第 976 号
平 成 31 年 ３ 月 29 日
30 都市建企第 1339 号
令 和 ２ 年 ３ 月 23 日
31 都市建企第 1240 号
令 和 ４ 年 ２ 月 14 日
３ 都 市 建 企 第 1089 号
最終改正 令 和 ６ 年 ３ 月 2 6 日
５ 都 市 建 企 第 1335 号（目的）
第１ この要綱は、ブロック塀等安全対策促進事業を実施する区市町村に対し、当該事業に要する経費を東京都（以下「都」という。
）が補助するに当たり必要な事項を定めることにより、区市町村が行うブロック塀等安全対策促進事業を支援して、地震発生時のブロック塀等の倒壊による人的被害を防ぐための都内におけるブロック塀等の安全対策を促進し、もって都民の安全・安心の確保を図ることを目的とする。
（通則）
第２ ブロック塀等安全対策促進事業に係る都の補助金（以下「補助金」という。
）の交付に関しては、東京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141 号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第３ この要綱における用語の意義は、社会資本整備総合交付金交付要綱（平成 22 年３月 26 日付国官会第 2317 号）又は地域防災拠点建築物整備緊急促進事業制度要綱（令和３年３月 31 日付国住街第 222号、国住市第 155 号）で使用する用語の例によるほか、次に定めるところによる。
１

ブロック塀等組積造の塀（補強コンクリートブロック造の塀を含む。
）及び万年塀をいう。

２

ブロック塀等安全対策促進事業
都内に存する民間のブロック塀等（国、地方公共団体又はその他知事が定めるものが所有し、又は管理するもの以外のものをいう。私立学校法（昭和 24 年法律第 270 号）第３条に規定する学校法人（以下「学校法人」という。）が学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）の規定に基づき設置する幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校並びに学校法人又は社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人が就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）の規定に基づき設置する幼保連携型認定こども園の敷地に設けられたものを除く。）の安全対策を行った者（以下「施行者」という。
）に1

対し、その費用の一部を助成する区市町村の事業及び民間のブロック塀等の安全対策を促進するために実施する区市町村の普及啓発活動をいう。
３

安全対策
ブロック塀等に関する事業で次に掲げるものをいう。
(1) 耐震診断
建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）の規定に基づく一級建築士、二級建築士及び木造建築士並びに公益社団法人日本エクステリア建設業協会が制定したブロック塀診断士規定に基づくブロッ
ク塀診断士その他地震に対するブロック塀等の安全性の評価に関する専門的な知見があると認められる者（ただし、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号）の規定に基づ
く要安全確認計画記載建築物（以下「要安全確認計画記載建築物」という。
）にあっては、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成７年建設省令第 28 号）第５条第１項に掲げる者をいう。
）による、ブロック塀等の地震に対する安全性の評価をいう。
(2) 除却
ブロック塀等を取り除く工事をいう。
(3) 建替え現に存するブロック塀等を除却するとともに、当該ブロック塀等の敷地に塀等を新たに建築する工事をいう。
(4) 耐震改修
地震に対する安全性の向上を目的として実施する、ブロック塀等の補強工事（ブロック塀等の一部を取り除く工事を含む。
）をいう。

４

国産の木材
日本の森林で伐採された木材をいう。

５

木塀
国産の木材を使用した塀で、塀の基礎及び支柱並びに空隙を除いた部分の見付面積の９割以上が国産の木材であるもの（知事が木塀として認めないものを除く。）をいう。

６

整備地域
東京都震災対策条例（平成 12 年東京都条例第 202 号）に基づく防災都市づくり推進計画（令和２年３月改定）に定める整備地域をいう。

７

普及啓発活動
ブロック塀等の所有者等に対しその安全対策に関する情報を周知することを目的とする事業で、次に掲げるいずれかに該当するものをいう。
ア ブロック塀等の所有者等への戸別訪問
イ ブロック塀等の所有者等に対する啓発文書等の作成及び配布
ウ 地域において回覧する各戸回覧板等の作成及び配布
エ その他知事が認める事業（補助対象者）
第４ 補助金の交付の対象となる者は、この要綱に基づきブロック塀等安全対策促進事業を行う区市町村とする。

2

（補助事業）第５ 補助金の交付の対象となる事業は、この要綱に基づき区市町村が行うブロック塀等安全対策促進事業（以下「補助事業」という。
）とする。ただし、都が別に行う事業において補助金が交付されていないものに限る。
（補助事業の実施期間）
第６ 第 11 の規定により交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業の補助を受けようとする会計年度の末日までに補助事業を完了させるものとする。
（補助事業の要件）
第７ ブロック塀等安全対策促進事業は、次の(1)から(3)までに適合するものでなければならない。
(1) 安全対策に関する事業は、対象となるブロック塀等が次に掲げる要件（耐震診断の場合はイを除く。
）を満たすものであること。
ア 避難路沿道等に存するものであること。
イ 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものであること。
(2) 耐震改修又は建替えの結果、地震に対して安全な構造となること（除却する場合を除く。）。
(3) 補助事業者は、ブロック塀等の所有者等に対し、広報誌等の印刷物によりブロック塀等の安全対策について周知すること。
（補助金の交付の対象となる経費）
第８ 補助金の交付の対象となる経費は、補助事業に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。
(1) 耐震診断に要する経費(2) 除却に要する経費(3) 建替えに要する経費(4) 耐震改修に要する経費(5) 第３の３(2)から(4)までに関する設計及び工事監理に要する経費(6) 普及啓発活動に要する経費（補助金の交付額）
第９ 都が交付する補助金の額は、次の(1)から(6)までにより算出した交付額（万年塀の安全対策に関する交付額、(4)に関する交付額及び要安全確認計画記載建築物に関する交付額以外の交付額にあっては、社会資本整備総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編第１章イ－16－(12)及びロ－16－(12)に基づく交付金が財源として充当される額の２分の１を超えない額とし、要安全確認計画記載建築物に関する交付額にあっては、地域防災拠点建築物整備緊急促進事業補助金交付要綱（令和３年３月 31 日付国住街第 223 号、国住市第 156 号）に基づく交付金が財源として充当される額の２分の１を超えない額とする。
）（当該額に 1,000 円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の合計額以内の額、かつ、予算の範囲内の額とする。
(1) 第８の(1)の耐震診断に要する経費に係る交付額の限度
民間のブロック塀等の安全対策を区市町村が行う場合は、第８の(1)の耐震診断に要する経費の６分の１（要安全確認計画記載建築物にあっては、４分の１。以下この(1)において同じ。
）以内の3額。民間のブロック塀等の安全対策を施行者が行う場合は、第８の(1)の耐震診断に要する経費の６分の１以内の額かつ補助事業者が補助する額の４分の１以内の額(2) 第８の(2)の除却、第８の(3)の建替え及び第８の(4)の耐震改修に要する経費に係る交付額の限度第８の(2)の除却、第８の(3)の建替え及び第８の(4)の耐震改修に要する経費の６分の１（要安全確認計画記載建築物にあっては、５分の１）以内の額かつ補助事業者が補助する額の４分の１以内の額(3) 第８の(1)から(4)までの経費に係る交付の限度額
１ｍ当たり 80,000 円に補助事業を行うブロック塀等の総延長（ｍ）を乗じた額を第８の(1)から(4)までの経費に係る交付の限度額とする。
(4) 建替えに当たり木塀を設置する場合の加算
建替えに当たり木塀を設置する場合（整備地域内においては、幅員が６ｍ以上の前面道路に面している場合に限る。
）は、第８の(1)から(4)までの経費のうち、１ｍ当たり 80,000 円を超え、198,000円以下に相当する経費の部分については、延長 25ｍまでの額又は補助事業者が補助する額のいずれか低い方を限度として、交付額に加算する。
(5) 第８の(5)の設計及び工事監理に要する経費に係る交付額の限度
第８の(5)の設計及び工事監理に要する経費の６分の１以内の額かつ補助事業者が補助する額の４分の１以内の額(6) 第８の(6)の普及啓発活動に要する経費に係る交付額の限度第８の(6)の普及啓発活動に要する経費の４分の１以内の額とし、2,500,000 円を限度とする。
（補助金の交付申請）
第 10 この要綱に基づく補助金を受けようとする区市町村は、補助金交付申請書（別記第１号様式）に次に定める書類を添えて、知事に申請しなければならない。
(1) 補助事業内容、補助金額算出内訳及び実施計画表（別記第１号様式別添）(2) 区市町村事業要綱等、区市町村事業の内容が分かるもの(3) その他知事が必要と認める書類
２

１の規定による申請は、補助を受けようとする年度の２月末までに行わなければならない。

（補助金の交付決定）
第 11 知事は、第 10 の１の規定による申請を受けたときはその内容を審査し、適当と認める場合は補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書（別記第２号様式）により申請者に通知する。
（申請の撤回）
第 12 補助事業者は、この補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、補助金交付決定通知書の受領後 14 日以内に補助金交付申請の撤回をすることができる。
（交付決定の変更）
第 13 補助事業者は、補助金の交付決定後、補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更しようとするときは、速やかに補助金交付変更申請書（別記第３号様式）に次に定める書類を添えて（(2)

4及び(3)は、変更が生じない場合は、省略することができる。）、知事に申請しなければならない。ただし、軽微なものについては、この限りでない。
(1) 補助事業内容、補助金額算出内訳及び実施計画表（別記第３号様式別添）(2) 区市町村事業要綱等、区市町村事業の内容が分かるもの(3) その他知事が必要と認める書類
２

１のただし書に規定する軽微なものとは、補助金の交付決定額を超えない範囲での補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容の変更とする。

３

知事は、１の規定による変更申請を適当と認めるときは当該変更を承認し、補助金交付変更承認書（別記第４号様式）により補助事業者に通知し、適当と認めないときは交付決定を変更しないことを決定し、通知書（別記第５号様式）により補助事業者にその旨を通知するものとする。

（中止又は廃止の承認）
第 14 補助事業者は、補助金の交付決定通知を受けた後、特別な理由が生じたため、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、中止・廃止申請書（別記第６号様式）により、知事に申請しなければならない。
２

知事は、１の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、承認することを決定した場合は承認書（別記第７号様式）により、承認しないことを決定した場合は通知書（別記第８号様式）により、補助事業者にその旨を通知するものとする。

３

補助事業者は、２の規定により補助事業の中止を承認された場合であって、当該補助事業を再開するときは、再開通知書（別記第９号様式）により、通知しなければならない。

（状況報告）
第 15 知事は、必要に応じ、補助事業者に対して、期限を定めて補助事業の状況について報告を求めることができる。
２

１の規定による報告は、知事が定める期限までに、執行状況報告書（別記第 10 号様式）により行うものとする。

（実績報告）
第 16 補助事業者は、補助事業が完了したとき又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに実績報告書（別記第 11 号様式）に次に定める書類を添えて、知事に報告しなければならない。また、第 15 の２の規定により、廃止の承認を受けたときも同様とする。
(1) 補助事業成果及び補助金額算出内訳表（別記第 11 号様式別添）(2) その他知事が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第 17 知事は、第 16 の規定により実績報告を受けたときは、実績報告書の審査及び必要に応じて行う
現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた場合は、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書（別記第 12 号様式）により、補助事業者に通知するものとする。
２

補助金の額の確定は、第 11 の規定により交付決定した額（第 13 の規定により交付決定の変更をし5た場合は、当該変更後の額）の範囲内で行うものとする。
（補助金の交付）
第 18 知事は、第 17 の規定により確定した額について、補助事業者から請求書（別記第 13 号様式）による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（補助金の交付決定の取消し）
第 19 知事は、補助事業者が次の(1)から(8)までの一に該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 補助金の交付決定後、天災地変その他の事情変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。
(2) 偽りその他不正の手段により、この補助金の交付を受けたとき。
(3) 第 14 の規定により補助事業を中止し、又は廃止したとき。
(4) 補助金を他の用途に使用したとき。
(5) 補助事業を予定の期間内に着手せず、又は完了しないとき。
(6) 補助事業費の精算額が第 11 の規定による交付決定に係る補助対象経費（第 13 の規定により交付決定の変更をした場合は、当該変更後の額）に達しないとき。
(7) 第 11 の規定による補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件（第 13 の規定により変更した内容等である場合を含む。
）その他法令又は規則に基づく命令に違反したとき。
(8)

事業内容及び事業費並びに事情の変更等により交付すべき補助金の額が減額することとなったとき。
２

１の規定は、第 17 の規定により交付すべき補助金の額を確定した後においても適用する。

（補助金の返還）
第 20 知事は、第 19 の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
２

知事は、消費税及び地方消費税相当額に対して補助金を交付した場合、補助事業完了後に施行者がその経費について仕入税額控除を行っているかを調査し、補助金の交付の対象となる経費が減額しているときは、当該金額について、返還手続を行うものとする。

（違約加算金及び延滞金）
第 21 第 19 の交付決定の取消しによる補助金の返還については、次の(1)から(4)までの規定により、違約加算金及び延滞金を納付させるものとする。ただし、第 19 の１の(2)、(4)又は(7)に該当しない場合の違約加算金については、この限りではない。
(1) 違約加算金（100 円未満の場合を除く。
）は、補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年 10.95％の割合で計算するものとする。
(2) (1)の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充当するものとする。

6

(3) 知事は、第 19 の規定により、補助事業者が補助金の返還命令を受け、これを納付日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その納付額につき、年 10.95％の割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。）を納付させなければならない。
(4) (3)の規定により、延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付額を控除した額によるものとする。
（補助事業の帳簿等の作成及び保管）
第 22 補助事業者は、補助事業に関わる収支に関する帳簿、証拠書類その他補助事業の実施の経過を明らかにするための書類等を備えるとともに、補助事業の終了後５年間保管しなければならない。
附 則（30 都市建企第 967 号）
この要綱は、平成 30 年 12 月 20 日から施行する。
附 則（30 都市建企第 1339 号）
１

この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。

２

補助対象者の申し出に基づき、ブロック塀等の安全対策を促進するために都が必要であると認めた場合は、平成 31 年度における当該補助対象者が実施する事業について、改正前の要綱を適用する。ただし、改正前の要綱第 15 第２項及び第 17 のただし書については、この限りでない。
附 則（31 都市建企第 1240 号）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（３都市建企第 1089 号）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（５都市建企第 1335 号）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

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