国立大学法人電気通信大学構内ロケーション撮影取扱細則制定

令和4年3月14日細則第15号

（趣旨）
第１条

この細則は、国立大学法人電気通信大学の所有又は借用する土地又は建物内（以下「本学構内」という。）における民間事業者等による映画、テレビ番組、雑誌その他各種メディア等の制作のための映像、写真その他の撮影（以下「ロケーション撮影」という。
）に係る不動産、物品その他（以下「施設等」をいう。）の使用及び貸付の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
（適用除外）
第２条

この細則は、報道（不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること（これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。
）をいう。）の用に供するための撮影には適用しない。
（関連規定との調整）
第３条

本学構内におけるロケーション撮影に係る施設等（以下「構内ロケ対象施設等」という。
）の使用及び貸付の取扱いについては、国立大学法人電気通信大学資産管理規程、国立大学法人電気通信大学施設等使用細則（第４条から第１０条までを除く。
）、国立大学法人電気通信大学不動産管理細則（第６条を除く。
）、国立大学法人電気通信大学物品管理細則（第１７条を除く。）及び国立大学法人電気通信大学図書管理細則（第１２条を除く。）によるほか、この細則の定めるところによる。
（使用可能日）第４条

構内ロケ対象施設等を使用できる日は、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日とする。ただし、次に掲げる日を除く。
(1) 本学の式典、入学試験、学園祭、シンポジウム等の行事の実施日(2) 本学学生の課外活動、学外者等による使用が決まっている日(3) その他本学の教育研究に支障があり撮影を許可することが適当でないと判断する
日２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる日は、撮影可能日とすることができる。
(1) 授業実施期間外（春季、夏季又は冬季休業等）の平日(2) その他学長が特に認める日（使用可能時間）第５条

構内ロケ対象施設等を使用できる時間帯は、原則として、７時から２１時までとする。
２

前項の規定にかかわらず、学長が認めた場合はこの限りではない。
（対象施設等及び撮影料）

第６条

使用を許可できる構内ロケ対象施設等は、次に掲げる本学敷地内に限るものとし、教育研究等の妨げとならない最小限の範囲とする。
(1) 調布団地（学生寮及び国際交流会館並びに１００周年キャンパスを除く。）(2) 多摩川運動場

２

前項の場合において、構内ロケ対象施設等に備え付けの物品その他の備品類は、あらかじめ申し出があった場合に限り、原状回復することを条件として、当該施設等の撮影許可に係る利用又は移動をすることができるものとする。

３

構内ロケ対象施設等の使用のための資産の貸付及び撮影許可に係る料金（施設使用料、一般光熱水料、本学の立会等に係る費用及び消費税を含む。以下「撮影料」という。）は、次に掲げる料金の時間数に応じた合計額とする。
(1) 基本料金（１日（４時間以内）当たり）(2) 加算料金（１時間当たり）

６６，０００円

１６，５００円(3) ナイター照明、全館空調等その他の特殊設備の運転に係る料金
４

実費相当額

構内ロケ対象施設等の状況その他は、使用を希望する者への便宜を図るために、インターネット等により適切に情報提供するものとする。
（撮影の申請）第７条

第６条に規定する構内ロケ対象施設等を貸付するときは、当該貸付を希望する者（以下「申請者」という。）から、所定の撮影許可申請書及び次に掲げる書類等を、原則として、許可を受けようとする日の２週間前までに、提出させるものとする。ただし、学長が特に認めたときはこの限りではない。
(1) 撮影内容等を明記した企画書(2) その他本学構内の保全及び適切な管理運営のため必要があると認めるもの（撮影許可）
第８条

学長は、前条の申請があった場合において、申請内容が撮影許可の基準等に照らして適当であると認めるときは、所定の撮影許可書の交付をもって撮影を許可するものとする。
２

前項の許可においては、申請者が撮影協力者として本学の名称等を広報することを条件とするものとする。

３

前項のほか、本学構内の保全及び適切な管理運営のため必要と認める場合には、第１項の許可に際し、条件等を付すものとする。
（撮影料の納付）

第９条

撮影料は、財務責任者が発行する請求書により、前条の撮影の許可を得た者（以下「撮影許可者」という。）から所定の期限までに納付させるものとする。ただし、学長が特に必要と認めるときは、撮影料の全部又は一部を徴収しないことができる。
２

納付された撮影料は、返還しないものとする。ただし、第１１条第１号又は第６号の規定により学長が撮影許可を取り消した場合には、その全部又は一部を返還することができるものとする。
（撮影許可の基準）

第10条

次の各号のいずれかに該当するときは、撮影許可を行わない。

(1) 授業、本学構内での行事、学生の課外活動その他により構内ロケ対象施設等の使用予定があるとき。
(2) 法令の規定に違反するとき、又は公共の秩序を乱し、善良な風俗に反するおそれがあるとき。
(3) 喧騒が予想され、又は施設等を破損するおそれがあると認められるとき。

(4) 許可を受けた内容以外に使用すると認められるとき。
(5) 暴力団体又は事業内容が明確ではない団体若しくはそれらの関係者が、主催、共催、後援又は協賛し、若しくは運営に関するものに利用しようとするとき。
(6) 施設等の管理・運営上、支障があると認められるとき。
(7) 本学及び本学の関係者の信用を損なうおそれがあると認められるとき。
(8) その他不適当であると学長が認めたとき。
（撮影許可の取り消し等）
第11条

撮影許可者が次の各号のいずれかに該当するときは、撮影許可書の交付後又は撮影許可期間中においても、撮影許可を取り消し若しくは条件を変更し、又は施設等の使用を中止させる等の措置を行うものとする。
(1) 撮影許可に係る施設等を本学において緊急に使用する必要が生じたとき。
(2) 撮影許可の申請書に虚偽の記載があったとき、又は許可した使用目的・内容と異なる目的・内容で使用しようとするとき。
(3) 許可された場所以外で、撮影や作業を行ったとき。
(4) 撮影許可の条件又は本学の指示を遵守しなかったとき。
(5) 関係官公署への届け出を怠り、又はその指示に従わないとき。
(6) 災害その他不可抗力により、施設等の使用ができなくなったとき。
(7) 撮影許可に係る権利の全部又は一部を、第三者に譲渡又は転貸したとき。
(8) 前条各号に該当することが明らかになったとき。
(9) その他施設等を使用させることが適当でないと学長が認めたとき。
（反社会的勢力の排除）
第12条

撮影許可者が、暴力団、暴力団関係企業又は総会屋若しくはこれらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。
）であると認めるとき、若しくは施設等の使用又は撮影等に反社会的勢力が参画、共催、後援又は協賛し、若しくは業務の受託等に関与していると認めるときは、施設等の使用を認めないものとする。
２

撮影許可書の交付後に、前項に規定する事実が明らかになったときは、撮影許可を取り消すものとする。

３

撮影許可に係るロケーション撮影に反社会的勢力が関与していることが明らかになったときは、当該反社会的勢力との契約を解除するように撮影許可者に指示するものとする。

４

撮影許可者が前項に規定する契約の解除を怠り、本学に損害が発生した場合には、撮影許可者に当該損害を賠償させるものとする。
（使用目的、撮影内容の変更）

第13条

撮影許可者が当該撮影許可に係る施設等の使用目的、内容等を変更しようとするときは、事前の届け出により、変更を許可するものとする。ただし、変更しようとする内容によっては、当該変更の不許可、施設等使用の中止又は撮影許可の取り消しを行うものとする。
（施設使用上の制限）
第14条

撮影許可に係る施設等を使用する者に、次に掲げるいずれかに該当する者が撮影許可に係る施設にいるときは、当該の者を本学構内から退去させるように撮影許可者に指示するものとする。
(1) 伝染病の疾患があると認められる者(2) 他人に危害を及ぼし、又は他人の迷惑となる物件又は動物を携帯する者(3) 他人の迷惑となる行為をし、又は施設等を損壊する者(4) 施設等を利用することが、その者にとって危険であると認められる者(5) 本学の管理上必要な指示に従わない者(6) その他不適当であると学長が認める者（施設等使用上の禁止事項）
第15条

撮影許可に係る施設等の使用において、撮影許可書に明示又は添付する施設等使用上の禁止事項のほか次に掲げる行為を撮影許可者に行わせないものとする。
(1) 指定する場所以外での飲食、喫煙又は火気を使用すること(2) 施設等及びその附属物を損壊又は汚損すること(3) 指定する場所以外へ廃棄物・ごみ等を捨てること(4) 許可なく寄付又は募集行為をすること(5) 撮影許可の条件以外のことを行うこと(6) その他不適当と学長が認めること
２

前項のほか、当該撮影の関係者その他の者が本学構内の秩序を保つための規律のある行動をとるように、撮影許可者に指示するものとする。
（安全確保）

第16条

撮影現場における本学学生、職員その他一般の見学者等の通行整理、誘導及び安全確保のために、撮影許可者による警備員・係員の配置をする必要があると認めるときは、撮影許可の条件として撮影許可書に明示又は添付するものとする。
２

前項のほか、本学構内及びその周辺において道路の渋滞を発生させないように、若しくは近隣住民に迷惑をかけないように、又は歩行者等の安全確保及び誘導が適切に実施されるように、撮影許可者に指示するものとする。

３

ロケーション撮影に係る自動車車両等は、指定する場所以外には駐車させないものとする。
（免責及び損害賠償責任）

第17条

次に掲げるいずれかの事由により、撮影許可者又はその関係者が損害を受けても、本学はその賠償する責任を負わないものとする。
(1) 撮影許可の取り消し若しくは施設等使用の中止を命じた場合又は施設等の使用目的、内容等の変更を許可しない場合(2) 不測の事故、天変地変及び官公署の命令・指導により、撮影許可期間中の撮影が不可能な事態が生じた場合
２

撮影許可期間中に本学構内において発生した人身事故及び物品等の盗難・破損事故その他については、本学に重大な過失がない限り、本学はその一切の責任を負わないものとする。

３

必要に応じて、撮影許可者による損害賠償保険又は損害保険等への加入状況を確認するとともに、事故防止に万全を期すよう撮影許可者に指示するものとする。
（権限の委任）第17条

この細則に規定する学長の権限は、学長が指名する理事又はその代理人に委任することができるものとする。
（事務）
第18条

構内ロケ対象施設等の情報提供及び調整、事前相談、申請及び届出の受付並びに撮影現場における本学からの指示に関する事務は、総務部総務企画課において処理する。
（雑則）
第19条

この細則に定めるもののほか、構内ロケ対象施設等の使用及び貸付けについて必要な事項は、学長が定める。
附則

この細則は、令和４年４月１日から施行する。