健康経営の推進について

令和３年８月

経済産業省 商務・サービス審議官
畠山 陽二郎１．健康経営施策の進捗状況

1令和2年度健康経営度調査の結果概要⚫ 令和2年度健康経営度調査(第7回)の回答法人数は、前回から195法人増加の2,523法人（上場企業は970社）。
⚫ 健康経営優良法人(大規模法人部門)の認定法人数は、前回から326法人増加の1,801法人。
また、上位500法人を「ホワイト500」として認定。
健康経営度調査回答数、健康経営優良法人（大規模法人部門）認定状況の推移※令和3年3月4日現在

3000＋195＋528

日経平均株価を構成する225社の８割以上が回答

2500
＋561

2000

2,523

2,328＋513

1500

1,801

1,800

1000

1,475＋153＋80

500

1,239
813

726

493

573

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度（H26年度）（H27年度）（H28年度）（H29年度）（H30年度）（R元年度）（R2年度）

2350

健康経営度調査回答数539

健康経営優良法人（大規模）認定数

2

健康経営銘柄2021の選定⚫ 令和3年3月、第7回となる「健康経営銘柄2021」として29業種48社を選定。

3

健康経営優良法人2021(中小規模法人部門)の申請状況⚫ 令和2年8月24日～11月27日の期間で申請受付を実施。前回の1.5倍を超える9,403法人から申請があり、7,934法人を認定した。
⚫ 令和2年度から新たに創設した「ブライト500」への申請は5,142件であった。
※令和3年3月4日現在

健康経営優良法人（中小規模法人部門）
申請・認定状況の推移

申請数:3,308件増（約1.5倍）
認定数:3,121件増（約1.6倍）

10000
9000

9,403

8000
申請数:3,196件増

7000

認定数:2,314件増

6000

7,934
6,095

5000
4000

申請数:2,083件増
認定数:1,726件増

3000
2000
1000

4,813申請数:419件増

2,899

認定数:457件増

397

318

816

2,5017750
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度（H28年度）（H29年度）（H30年度）（R元年度）（R2年度）

申請数

認定法人数

4

健康経営優良法人2021(中小規模法人部門)の都道府県別の認定数⚫ 都道府県別では、大阪府に続き、愛知県、東京都の順に認定法人数が多かった。
※令和3年3月4日現在

都道府県名

件数

北海道

167⇒271

新潟県

70⇒114滋賀県

64⇒102

鳥取県

21⇒34

福岡県

99⇒154

青森県

61⇒80

富山県

48⇒64

京都府

97⇒162

島根県

55⇒75

佐賀県

27⇒45

岩手県

31⇒68

石川県

69⇒96

大阪府

611⇒1095

岡山県

119⇒246

長崎県

48⇒64

宮城県

90⇒168

福井県

28⇒72

兵庫県

290⇒437広島県

85⇒148熊本県

79⇒131

秋田県

52⇒88

山梨県

9⇒42

奈良県

46⇒64

山口県

28⇒68

大分県

23⇒57

山形県

118⇒174

長野県

191⇒297

和歌山県

24⇒44

徳島県

23⇒46

宮崎県

28⇒58

福島県

99⇒189鹿児島県

51⇒107

沖縄県

13⇒36

岐阜県

香川県

79⇒155

54⇒92

茨城県

32⇒54

静岡県

199⇒300

愛媛県

50⇒90

栃木県

74⇒99

愛知県

588⇒927

高知県

41⇒67

群馬県

77⇒138三重県

99⇒185埼玉県

115⇒147

千葉県

67⇒120

東京都355⇒498

神奈川県

117⇒166

36

107

58

80
88

174
96

68
45 15464 131 57

271

114

68
168

189
64
75
34 43772
297 138 99
148 246
147 54162102 15542498
92 1095927
90300
166 120
64 1854667
445

２．健康経営の可視化

6企業戦略としての「健康経営」 「健康投資」⚫ 健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。健康投資とは、健康経営の考え方に基づいた具体的な取組。
※「健康」とは、「肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあること」をいう。
（出典）日本WHO協会ホームページ

イノベーションの源泉の獲得・拡大

組織の活性化生産性の向上

経営課題解決に向けた
基礎体力の向上
従業員の健康増進
従業員の活力向上

企業の成長ポテンシャルの向上

優秀な人材の獲得
人材の定着率の向上

社会への効果人的資本に対する投資（従業員への健康投資）

業績向上
企業価値向上国民のQOL（生活の質）の向上
ヘルスケア産業の創出
あるべき国民医療費の実現

企業理念（長期的なビジョンに基づいた経営）7

ステークホルダーとの関係における「健康経営」のメリット
取引先

労働市場

就職希望者からの安心・信頼

ビジネスパートナーからの信頼

消費者

カスタマーロイヤリティ

地域

資本市場

自治体からの評価

投資家等からの信用

健康経営実施企業＝持続的な成長が見込まれる企業8健康経営に係る情報開示の促進⚫ 投資家等のステークホルダーが比較可能な形で評価できるよう、健康経営度調査の回答企業に対して送付している評価結果（フィードバックシート）の開示を推進。

総合評価の順位（10%・100位単位）
課題に対する施策や評価改善の対応状況に関する評価（偏差値）

回答トップ・平均、業界トップ・平均との比較が可能な、4側面の内訳の評価（偏差値）

4側面の過年度の評価（偏差値）推移

9

健康経営に係る情報開示の促進⚫ 令和２年度フィードバックシートについて、 5月10日に健康経営銘柄2021選定企業48社分を、 6月17日にホワイト500認定法人のうち約9割にあたる441社分を、それぞれ同意を得て経済産業省HPに公開。
⚫ その際、国内外の投資家による評価・分析を促す観点から、Excelデータの掲載や英語での情報発信を行った。
2021年6月17日 経済産業省プレスリリース「健康経営優良法人2021（大規模法人部門（ホワイト500））」の評価サマリーの公開

https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210617002/20210617002.html

英語版のプレスリリース

https://www.meti.go.jp/english/press/2021/0617_001.html

10フィードバックシート公表への評価
新聞での報道

金融市場での評価•

ESG投資では、今後「社会（S）」の非財務情報にも企業価値向上の観点から情報開示が求められる時代に変わりつつある•

経済産業省のフィードバックシート公開をきっかけに、企業の「健康経営」に関する情報開示が促進されていくことを期待（引用）5月25日・SBI証券HP（引用）6月18日・日本経済新聞朝刊5面◆ 健康経営のデータが時系列データとして蓄積されていけば、ポートフォリオ構築の際の分析への応用可能性も出てくる。
（金融関係者からのご意見）11健康経営に係る情報開示の促進⚫ 今回の試行的な公開の結果を踏まえ、本年度の健康経営度調査において開示の意向を確認する設問を設け、評価結果（フィードバックシート）及び一部設問の回答内容について「開示可」とすることをホワイト500認定の条件とする。

12

３．健康経営の深化

13

（１）上場企業の取組強化（ＥＳＧ投資等）

14

上場企業の取組強化 －ESGとしての健康経営⚫ 健康経営は、ESG（環境・社会・企業統治）における”S”に位置づけられる。機関投資家においては、健康経営優良法人の認定の有無をESGの評価基準に組み入れる動きも見られる。
⚫ 改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいては、「従業員の健康・労働環境への配慮」に関する記載が追加。併せて、経営戦略における「人的資本への投資」に係る情報開示にも言及されている。
ESG投資における健康経営の位置づけ

Environmental (E)Social (S)Governance (G)•climate change•greenhouse gas (GHG) emissions•resource depletion, including water•waste and pollution•deforestation•working conditions, including slavery and child labour•local communities, including indigenous communities•conflict•health and safety•employee relations and diversity•executive pay•bribery and corruption•political lobbying and donations•board diversity and structure•tax strategy（出所）UNPRI Webサイト

コーポレートガバナンス・コード
第２章 株主以外のステークホルダーとの適切な協働【原則２－３．社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題】

第３章 適切な情報開示と透明性の確保【原則３－１．情報開示の充実】

15【参考】健康経営度調査の分析（株価との相関）⚫ 過年度の健康経営度調査の回答情報に基づく分析を実施したところ、健康経営度調査のスコアが高い企業ほど、相対的に高いリターンを低いリスクで獲得できる傾向が見られた。
健康経営度調査のスコア5分位※1別のシャープレシオ※2比較※1：健康経営度調査スコアの上位から20%ずつ、5つの組に企業を分けたもの。なお、業種での偏りが生じないよう、業種別に組み分けを行ったうえで統合している。
※2：リスク1単位当たりの超過リターンを測るもの。この値が高いほど、同じリスクで高いリターンがとれることを意味する。
健康経営度調査スコア5分位
上位20%

上位20-40%

上位40-60%

上位60-80%

下位20%

総合スコア

4.35

4.02

3.62

3.87

2.31

1.経営理念・方針

4.17

4.09

4.06

3.79

1.81

2. 組織体制

4.31

3.88

3.95

3.65

3.29

3. 制度・施策実行

4.44

3.81

3.72

3.82

3.63

4. 評価・改善

4.35

4.06

3.41

3.65

3.88

健康経営度調査スコア上位の企業ほど、高い株価リターンが見込める傾向（令和3年度経済産業省委託調査結果） 16

上場企業の取組強化 －スコープの拡大⚫ ESGのEの評価においては、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（スコープ１）だけでなく、間接排出（スコープ２）や、サプライチェーン・事業活動全体（スコープ３）の脱炭素化も考慮する動きが見られる。

（出所）環境省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」ホームページ

健康経営においても、「サプライチェーン」や「社会全体」をスコープとしていくべき17

上場企業の取組強化 －スコープの拡大（サプライチェーン）⚫ これまで、取引先の健康経営の実施状況等を把握・考慮しているか問うていたが、今後はそれに加え、取引先の健康経営の取組を支援し、その旨を対外的に公表しているかどうかを重視する。

18

【参考】パートナーシップ構築宣言⚫ パートナーシップ構築宣言とは、①サプライチェーン全体での付加価値向上に向けた連携や、②中小企業等への「取引条件のしわ寄せ」の防止について取り組むことを、企業が自主的に宣言する枠組みのこと。
⚫ 健康経営銘柄の中には、取引先に対する健康経営の支援に関して宣言を行っている企業もいる。
＜健康経営銘柄2021に選定されている東京海上HDの事例＞※パートナーシップ構築宣言ポータルサイト トップページ抜粋（令和3年5月26日時点）

19上場企業の取組強化 －スコープの拡大（社会全体）⚫ 健康経営銘柄等のトップランナーにおいては、自社従業員に対する健康経営の取組にとどまらず、SDGsやESG投資に関連して社会全体への付加価値を考慮する動きも見られる。

⚫ こうした動向の調査を目的として、企業活動や商品・サービスを通じた社会全体の「健康」への寄与に関する設問を設ける（自由記述式とし、評価項目にはしない）。
⚫ なお、ヘルスケアに関わる業種に限らず、例えば金融機関であれば、健康をテーマにした金融商品の開発や、投資評価に健康経営を組み入れることなどが考えられる。

20

（２）中小企業への拡大（様々なステークホルダー）

21

中小企業への拡大 －健康経営優良法人の事例集⚫ 経済産業省では、中小企業等への健康経営のノウハウ提供を目的として、健康経営優良法人2021の取り組み事例集を作成。
⚫ 各社が健康経営に取り組み始めたきっかけや、具体的な成果が出た秘訣を紹介。また、健康経営優良法人の認定取得に対する地方自治体等のインセンティブ措置も掲載している。
＜内容の一例＞

経済産業省HPからダウンロード可能！
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeieiyuryohojin2021_jireisyu210325.pdf

22

中小企業への拡大 －健康経営と労働市場の関係性⚫ 就活生及び就職を控えた学生を持つ親に対して、健康経営の認知度及び就職先に望む勤務条件等についてアンケートを実施した結果、「従業員の健康や働き方への配慮」は就活生・親双方で特に高い回答率。
⚫ 併せて、就活生が親の意見を参考するか否か調査したところ、７割が考慮すると答え、就職先を検討する上で親が持つ企業イメージ・情報が重要な要素を占めることが分かった。
Ｑ．（就活生）将来､どのような企業に就職したいか。(３つまで)
Ｑ．（ 親 ）どのような企業に就職させたいか｡（3つまで）就活生のN数1399、親のN数1000における複数回答数を就活生、親それぞれで百分率にして比較

60（%）

就活生

50

就活生の親

4030(参考)(就活生)就職にあたり親の意見を参考にするか。
非常に参考にする
ある程度参考にする
あまり参考にしない
全く参考にしない

20
10N=1,3990

従業員

企業理 事業に念･使命 社会的 知名度に共感で な意義が が高い
きる

ある

企業規 の健康や模が大き 働き方にい配慮して給与水準が高い

雇用が安定しているいる

企業の企業の 魅力的 福利厚

業績が業績がな経営生が充伸びてい 安定して 者･人材 実してい
る

いるがいる

7% 10%
その他

無回答

23%

る

60%

就活生

38.1

21.7

10.9

9.3

43.8

23.9

24.2

10.9

21.4

26

44.2

2.5

0

就活生の親

18

15.3

2.3

6.7

49.6

31.3

44.5

18

22.4

11.9

18

0.3

8.3

（出所）経済産業省「平成28年度健康寿命延伸産業創出推進事業（健康経営・健康投資普及推進等事業）」

23

中小企業への拡大 －自治体による健康経営等の顕彰制度⚫ 各地域の自治体等において、健康経営や健康づくりに取り組む企業等の認定・表彰制度等が実施されており、制度の数は増加している。
※令和3年3月時点：94（前年比5増）※ヘルスケア産業課調べ（自治体HP等を基に作成）＜自治体における顕彰制度（一例）＞

富山県（『のばそう健康寿命！健康づくり企業大賞』）
魚津市（健康づくりがんばり隊）
新潟県（元気いきいき健康企業登録制度）

健康経営の顕彰制度

企業の健康づくり等に関連した顕彰制度

青森県（健康経営認定制度）
青森市（あおもり健康づくり実践企業認定制度）

石川県（いしかわ健康経営優良企業知事表彰）

弘前市（ひろさき健やか企業認定制度）

岡山市（岡山市健康経営・ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ推進事業者表彰制度）

むつ市（むつ市すこやかサポート事業所）

鳥取県（健康経営マイレージ事業）
島根県（しまね☆まめなカンパニー事業）
山口県（やまぐち健康経営企業認定制度）
宇部市（宇部市健康づくりパートナー認定制度）

秋田県（健康づくり推薦事業者等表彰）
山形県（やまがた健康づくり大賞）
宮城県（スマートみやぎ健民会議優良会員認定）

宮崎県（健康長寿推進企業等知事表彰）

前橋市（まえばしウェルネス）大分県（大分県優秀健康経営事業所認定）

さいたま市（さいたま市健康経営認定制度）杉並区（健康づくり表彰）

北九州市（健康づくり活動表彰）

神奈川県（CHO構想推進事業所登録）
横浜市（横浜健康経営認証制度）
千葉市（千葉市健康づくり推進事業所）
静岡県（ふじのくに健康づくり推進事業所宣言）
掛川市（かけがわ健康づくり実践事業所認定事業）
大府市（大府市働きやすい企業）
三重県（健康づくり推進事業者）
香川県（働き盛りの健康づくり支援事業）
徳島県（健康づくり推進活動功労者知事表彰）
高知県（職場の健康づくりチャレンジ表彰）
沖縄県（沖縄県健康づくり表彰（がんじゅうさびら表彰））

東海市（健康づくり推進優良事業所）
滋賀県（健康寿命延伸プロジェクト表彰事業）
京都府（きょうと健康づくり実践企業認証制度）
大阪府（大阪府健康づくりアワード）
和歌山県（わかやま健康推進事業所）

24

中小企業への拡大 －健康経営に対するインセンティブ措置⚫ 従業員の健康増進に係る企業の取組に対し、インセンティブを付与する自治体、金融機関等が増加している。
⚫ 企業自らによる健康経営のパフォーマンスの発信のほか、経済産業省による各種情報発信により、こうした取組が自発的に拡大していくことを後押しする。
インセンティブ措置の数（昨年度→今年度）公共調達加点評価（取組数：14→18）
・自治体が行う公共工事、入札審査で入札加点自治体が提供するインセンティブ（取組数：16→19）
・融資優遇、保証料の減額・奨励金や補助金銀行等が提供するインセンティブ（取組数：56→84）
・融資優遇
・保証料の減額や免除

健康経営優良法人に対するインセンティブ措置の具体例
長野県松本市
建設工事における総合評価落札方式の加点評価「健康経営優良法人」認定を受けている事業者に対して、100点満点中１.０点の加点評価。

大分県
中小企業向け制度資金「地域産業振興資金」「健康経営優良法人」等の認定を受けている中小企業・小規模事業者に対して特別利率・保証料率により融資。

池田泉州銀行人財活躍応援融資“輝きひろがる”「健康経営優良法人」等の認定を取得している中小企業者に対し、銀行所定金利より一律年▲0.10％の融資を実施。

東京海上日動火災保険(株)「業務災害総合保険（超Ｔプロテクション）」
従業員が被った業務上の災害をカバーする保険商品において、「健康経営優良法人認定割引」として5％の割引を適用。

住友生命保険相互会社
団体３大疾病保障保険「ホスピタＡ（エース）」
３大疾病を保障する団体保険において、「健康経営優良法人」に対して健康経営割引プランを適用し、保険料を2％割引。

25

４．健康経営の更なる発展

26

海外企業における実践⚫ ジョンソアンドジョンソン（J＆J）では、75年前に作成した”Our Credo”において、全世界のグループ会社の従業員およびその家族の健康や幸福を大事にすることを表明している。
⚫ 同社では、健康経営に対する投資１ドルに対するリターンが３ドルになるとの調査結果も出している。
J&Jの”Our Credo”

健康経営への投資に対するリターン○Ｊ＆Ｊがグループ世界250社、約11万4000人に健康教育プログラムを提供し、投資に対するリターンを試算。
○健康経営に対する投資１ドルに対して、３ドル分の投資リターンがあったとされている。

投資リターン（３ドル）

健康経営への投資額（１ドル）（出所）「儲かる『健康経営』最前線」ニューズウィーク誌2011年3月号を基に作成

27

海外における職場での健康増進の表彰事例
政府機関◆Corporate Health Standard（ウェールズ）••主体：ウェールズ政府（ウェールズ公衆衛生局）
概要：➢ ウェールズ政府の「Healthy Working Wales」プログラムの一環として提供される、無料の顕彰制度。職場における健康やwell-beingを向上させることが目的。
➢ 50人以上の職員を有する職場が応募可能。
➢ プラチナ、ゴールド、シルバー、ブロンズの4段階があり、それぞれクリアすべき基準が定められている。経営陣はそれぞれの基準を満たしているエビデンスを提出し、レビュー等を受ける。
➢ 「組織的サポート（企業・組織の倫理観や文化、リーダーシップ）」と「特定健康課題（喫煙・メンタルヘルス不調など職場における予防可能な健康課題の管理）」の２つのセクション。
（引用） The Corporate Health Standard HPより
➢ 受賞企業は3年間有効。

民間団体◆Corporate Health Award（ドイツ）••◆Excellence in Corporate HealthAchievement Award（北米）

主体：EUPD Research（シンクタンク）、Handelsblatt（ドイツ最大の経済新聞）•概要：•➢ 2009年から開始された、健康に取り組む企業の審査・表彰制度。
➢ 過去の審査企業数が5,000社以上。参加企業の産業は多岐にわたる。
➢ 取組の度合いに応じて、デベロップメントクラス、プレディケートクラス、エクセレンスクラスに分類される。
➢ その中でも特に優れた企業をコーポレート・ヘルス・アワードとして毎年表彰。 （引用） Corporate Health Award HPより

主体：米国職業・環境医学会（ACOEM）
概要：➢ 1996年に開始された、北米で従業員の健康、安全、衛生環境に取り組む企業の表彰。
➢ リーダーシップ、従業員の健康、衛生環境、健康な企業の４要素を、ダウジョーンズ・サステナビリティ・インデックスで用いられている、経済、環境、社会の区分で評価。
➢ 北米の、500人以上の従業員を有する団体等が対象。
➢ 過去受賞企業例：American Express, JOHNSON& JOHNSON等（引用）ACOEM HPより
28

海外における企業の健康情報開示の例
2017年に英国政府の資金援助を受けて、世界の機関投資家が立ち上げた「Workforce Disclosure Initiative」は、世界の主要企業に対し、質問表を送付し、健康や賃金、多様性、人材育成などについての回答を求め、その情報を開示する仕組み。
（合計７兆ドルを管理する機関投資家が53社参加）⚫ 2017年の回答企業数は34社だったが、2020年は141社まで増加。

（回答企業は英（55社）、仏（17社）、米（16社）が多く、日本企業も３社回答）⚫ 健康面では、次のような事項を質問：➢ 職場での健康・安全に関するリスクを特定・管理するための企業の戦略。
➢ 労災の件数・変化。
➢ 病欠などメンタルヘルスについての管理・報告の仕組み。
➢ 健康・ウェルビーイングについての従業員プログラムの提供の有無やその具体例。
➢ コロナへの対応（体調不良の職員への病気休暇やその際の経済的保護等）。

⚫ 2020年調査では、40%の企業が「顕著な人権上の課題」として「健康・安全・ウェルビーイング」と回答。

出典： Workforce Disclosure Initiative (2020), Workforce Disclosure in 2020: Trends and Insights29

健康経営の未来像
時間 過去軸フェーズス
コープ現在健康経営1.0
一定程度拡大未来
健康経営3.0
日本発の世界ブランド

健康経営2.0
上場企業の取組強化＆中小企業の裾野拡大

従業員

サプライチェーン
R3年度

社会全体

R4年度以降

国が運営

民間が運営

顕彰制度
（優良事例の見える化）アプ・フィードバックロ
シート等の開示ー健康投資
チ 健康経営 管理会計
・共通の評価軸
ガイドブック ガイドラインの検討・戦略マップ(入門の手引き) (PDCA実践の手引き)

・各社の健康経営の効果検証結果の開示

・民間の認証や格付が普及

・健康経営の効果分析の深化

・健康経営に関する共通の評価軸の策定

国際ルール化・開示ルールと監査の確立

30

まとめ
• 健康経営の深化に向けて、自社従業員だけでなく、サプライチェーンや社会全体へとスコープを拡大。
• 健康経営に取り組むことが当たり前となり、評価する基準作りや質の担保を民間が主導する社会を目指す。
• 健康経営を国際的に発信し、日本企業の国際ブランドに。

31

令和３年度健康経営顕彰制度のスケジュール（予定）⚫ 今年度は、8月30日(月)から健康経営度調査への回答及び健康経営優良法人への申請の受付を開始。
2021年
4月

大規
模法
人

6月

健康
経営
度調査
・
認
定
基
準の検討

7月

8月

9月

10月

（健申康請経受営付度）調
査

11月

12月

クフ
シィーー
トド
送バ
付ッ

1月

審査期間

2月

内
定

健康
投資

WG

中
小規
模法
人

5月

2022年

申請
受付

審査期間

内
定

３月

…

健
康
経健営康
優経
良営
法銘
人柄の・
発
表
健康
経営
優良法
人の発
表

評
価
結果送付

32