平成20年６月期

決算短信

平成20年８月８日
上 場 会 社 名
株式会社トラストワークス
上場取引所
JASDAQコ ー ド 番 号
2154
URL http://www.trust-works.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名) 小川 毅彦
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名) 伊藤 博史
TEL (042)750－1100
定時株主総会開催予定日
平成20年９月25日
有価証券報告書提出予定日 平成20年９月26日(百万円未満切捨て)

1.

20年６月期の連結業績（平成19年７月１日～平成20年６月30日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年６月期19年６月期％

12,384
9,103

36.0
48.5

円

697
497

銭

20年６月期
24,373
19年６月期
18,271(参考) 持分法投資損益

％

73
22

円

当期純利益

百万円

40.1
366.3

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

％

748
526

42.0
150.8

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率

40.3
58.6

売上高
営業利益率
％

19.6
18.0
―百万円

％

461
329

％

24,322
62
18,20655
20年６月期

百万円

％

17.8
16.0

5.6
5.5

19年６月期―百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

20年６月期19年６月期(参考) 自己資本

１株当たり純資産

百万円

4,439
3,962

％

2,592
2,124
2,592百万円

20年６月期

58.4
53.6
19年６月期円

銭136,404
112,088
2,124百万円

5748(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20年６月期19年６月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

192
609

百万円

△50
△59

9
268

期末

配当金総額
(年間)

百万円

1,737
1,585

配当の状況
１株当たり配当金
第１
四半期末

(基準日)

円

19年６月期20年６月期21年６月期(予想)3.

現金及び現金同等物
期末残高

銭

第２
四半期末
円

第３
四半期末

銭

―
―
―

円

―
―
―

銭

年間

円

―
―
―

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

円

銭

百万円

％

％

―
―
―

0
0
0

00
00
00

―
―
―

―
―
―

―
―
―

平成21年６月期の連結業績予想（平成20年７月１日～平成21年６月30日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

第２四半期連結累計期間
通

期

営業利益
％

百万円

経常利益
％

％

百万円

％

円

7,557 27.0

424 21.4

436 17.2

336

58.8

17,67676

16,340 31.9

1,077 54.4

1,100 47.0

988 113.9

51,978

11

― 1 ―

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益

銭

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信
4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

20年６月期

19,008株 19年６月期

18,950株②

期末自己株式数

20年６月期―株 19年６月期―株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、51ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
1. 20年６月期の個別業績（平成19年７月１日～平成20年６月30日）(1) 個別経営成績
売上高

営業利益

百万円

20年６月期19年６月期

％

5,764
4,751

円

百万円

81.1
―

333
111

％

百万円

199.8
10.0

％

322
100

219.9
5.2

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭17,011
5,592

％

110
61

１株当たり当期純利益
20年６月期19年６月期

百万円

21.3
19.9

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

円

56
31

銭

16,975
5,572

89
51

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

20年６月期19年６月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率
百万円

2,859
2,653
20年６月期

１株当たり純資産
％

2,103
1,774
2,103百万円

73.6
66.9
19年６月期円

銭

110,685
93,653
1,774百万円

63
38

21年６月期の個別業績予想（平成20年７月１日～平成21年６月30日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
第２四半期累計期間
通 期
※

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

5,349
13,889

86.5
140.9

256
874

503.6
688.3

283
926

25.3
177.3

764
1,418

％

円

247.2 40,193
339.8 74,600

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等将来に関する内容は、本資料の発表日現在において入手可能な情報
及び将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかわる本資料発表日現在における仮定を前提としており、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
また、通期の業績予想には、リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）適用に係る影響は反映されておりません。
なお、業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３～４ページ「１．経営成績 (1) 経営成績に関する分析」をご覧下さい。

― 2 ―

銭

60
16

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題の顕著化による米国経済の景気減速懸念や、原油価格・原材料価格の大幅な高騰等により国内経済には先行きの不透明感が増してきており、企業業績に翳りが見られ始める等景気は足踏み状態に入りつつあります。
このような環境の下、人材サービス業に対する企業からの派遣要請は企業間格差が出始めており、一部の企業では若干スローダウン傾向にありますが、総じて大半の企業からは活発な需要があり、当社グルー
プは、引き続きコンプライアンスを重視する経営方針のもと、積極的な営業活動、採用力の強化及び派遣
スタッフの定着強化等業容の拡大と顧客企業の求める人材ニーズに合ったサービスの提供等を積極的に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は12,384百万円(前年同期比36.0％増)、営業利益は697百万円(前年
同期比40.1％増)、経常利益は748百万円(前年同期比42.0％増)となりました。また、特別損失として損
害賠償金43百万円を計上したことにより、当期純利益は461百万円(前年同期比40.3％増)となりました。
①事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
(ⅰ)技術労働者派遣事業
技術労働者派遣事業においては、営業拠点を11拠点から14拠点へと積極的に増強し、各営業拠点の地元顧客企業への新規営業活動を積極的に進める一方、採用力を強化しスタッフの確保に注力したことにより、好調な設備投資を続けてきた自動車業界や半導体業界を主軸として派遣業務が好調に推移
いたしました。
この結果、売上高は6,119百万円(前年同期比58.0％増)、営業利益は549百万円(前年同期比45.5％増)となりました。
(ⅱ)請負・技能労働者派遣事業
請負・技能労働者派遣事業においては、従来の３支店体制を６支店体制に拡大すると同時に営業社員を増強し新規顧客の開拓及び既存顧客の更なる需要の獲得に注力するとともに、採用効率のアップによる採用力の強化等を積極的に進め、就業スタッフ数の増加に注力いたしました。
この為、採用コストの増加を招いたものの、一方において販売管理費の効率的な運用に努めた結果、売上高は6,251百万円(前年同期比19.8％増)、営業利益は154百万円(前年同期比26.1％増)となりました。
(ⅲ)障害者雇用促進事業
障害者雇用促進事業においては、引き続き清掃業務等の軽作業業務を中心に営業展開いたしました。
この結果、売上高は47百万円(年同期比0.6％減)となりましたが、営業損失は６百万円(前連結会計
年度営業損失17百万円)を計上しました。

― 3 ―株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、米国サブプライムローンの問題による米国景気減速や原油価格の高騰等の不安要因がわが国経済の先行きに影を落とし、景気の減速が加速する恐れが強まるものと予想されるものの、当社グループの技術者派遣事業における主要マーケットである自動車業界や半導体業
界等では、引き続き技術者が不足する状況から当社グループの技術者派遣事業に対する人材サービス
需要は、堅調に推移するものと思われます。
また請負・技能労働者派遣事業においては、製造業への派遣期間の１年から３年への延長期限が到来することにより総体的に一時的派遣者数の減少が発生するものと予想され、製造メーカーにより人材サービス企業の選別が強くなると思われますが、当社は引き続きコンプライアンスを重視し顧客企業の信頼を得て、ニーズに適切に対応した人材サービスの提供に努めてまいります。
この様な背景から、平成21年６月期の業績見通しにつきましては、売上高16,340百万円、営業利
益1,077百万円、経常利益1,100百万円を見込んでおります。10月に子会社である株式会社トラス
ト・テックの吸収合併を予定しておりますが、当社は税務上の繰越欠損金を有しておりますので、合併後の法人税等の負担率が減少する等により、当期純利益は988百万円を見込んでおります。

― 4 ―株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ478百万円増加し3,437百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加151百万円、受取手形及び売掛金の増加233百万円によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末とほぼ同額の1,001百万円となりました。これは主としてと敷金等が29百万円増加したものの、固定資産の減価償却が32百万円あったことによるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ477百万円増加し4,439百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、1,630百万円となりました。これは主として未払費用の増加115百万円、賞与引当金の増加41百万円及び未払法人税等の減少64百万円、未払消費税等の減少39百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、216百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、1,847百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、前連結会計年度末に比べ468百万円増加の2,592百万円となりました。これは主として当期純利益461百万円によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し、1,737百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、192百万円の収入(前連結会計年度609百万円の収入)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益704百万円、未払費用の増加115百万円、賞与引当金の増加41百万円、減価償却費32百万円、のれん償却23百万円等であり、支出の主な要因は、法人税等の支払額365百万円、損害賠償金の支払額63百万円及び売上の増加に伴う売上債権の増加233百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の支出(前連結会計年度59百万円の支出)となりました。 支出の主な要因は、敷金等の増加30百万円及び有形固定資産の取得による支出17百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、９百万円の収入(前連結会計年度268百万円の収入)となりました。この要因は、ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行による９百万円であります。

― 5 ―株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年６月期 平成19年６月期 平成20年６月期

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)

58.2

53.6

58.4

―

152.1

110.0

キャッシュ・フロー対有利子―――
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・―――
レシオ(倍)(注)1.自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
4.当社グループは、有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率、
インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
5.時価ベースの自己資本比率につきましては、平成18年６月期は、当該期末時点において当社株式は非上場であったことから記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、これまで配当を実施した経緯はありませんが、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として認識しております。
今後当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、各事業年度の経営成績等を総合的に勘案しながら安定的な配当を継続して実施していく方針です。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当社は、株主に対する利益還元は最も重要な経営課題と認識しておりますが、累積損失を抱えている状
況であるため、配当は出来ておりません。今後早期に累積損失を解消し、配当性向と内部留保の充実を総合的に勘案し、投資家の皆様に対する株主配当を実現していきたいと考えております。
また、内部留保資金は、財務体質の強化と今後の成長に資するために、従業員の採用や教育投資の資金に活用していく予定であります。

― 6 ―株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(4) 事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当決算短信提出日(平成20年８月８日)現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

①将来的な税負担の発生等について
当社は、平成16年12月に三栄商事株式会社からの事業譲受により、平成17年６月期に1,275,627千円の営業権が発生しましたが、会計処理上では同期末に当該営業権を一括償却し、同額の特別損失を計上し、また税務上では５年で均等償却しております。これを主な要因として、税務上の利益に課税される税負担がほとんど発生しておらず、当事業年度における法人税等の負担率は3.4％となっております。しかしながら、将来的には実効税率に基づく法人税等を負担することが予想されることに留意する必要があります。
②大株主との関係について(ⅰ)筆頭株主である株式会社アミューズキャピタル及び同社代表取締役中山隼雄氏との関係について
決算短信提出日現在、当社の筆頭株主である株式会社アミューズキャピタルは新株予約権を含む発
行株数の28.57％を保有しております。また、同社の代表取締役会長兼社長である中山隼雄氏が同19.79％を保有しております。株式会社アミューズキャピタルは、中山隼雄氏と中山晴喜氏（中山隼雄氏子息）が株式を50％ずつ保有しております。
同社は中山隼雄氏の財産を保有及び運用することを目的とする会社であり、未公開会社株式やその他各種有価証券、土地等の資産を保有しております。中山隼雄氏は、総合アミューズメント企業の株式会社セガ・エンタープライゼス（現株式会社セガ）や人材派遣業の株式会社パソナの代表取締役を歴任し、ゲーム業界及び人材派遣業界において業界の発展に寄与してきた人物であり、現在はその様な経験等を活かして有望企業への出資を行うとともに、出資した企業の経営改善のため経営に関するアドバイス等を行っております。
当社グループにおいても、株式会社アミューズキャピタル及び中山氏からの出資を受けて以降、前社長をはじめとする経営陣の紹介、当社の銀行からの借入金に対する個人保証、株式会社スタッフサービス・ホールディングスの紹介及び同社の子会社である株式会社テクノ・サービスとの業務提携への協力ならびに株式会社トラスト・テック株式の当社への売却等、様々な形での協力等を受けておりました。現在、当社の非常勤監査役である内藤経雄は株式会社アミューズキャピタルの取締役副社長を兼任しております。また、当社の取締役管理本部長である伊藤博史及び常勤監査役である岩城耕一
郎は、株式会社アミューズキャピタルの顧問を経て当社の役員に就任しております。
しかしながら、株式会社アミューズキャピタル及び中山氏の当社株式の保有は支配目的はないた
め、これまでのような協力関係が今後も継続する保証はなく、今後の同社の状況等によっては、当社の事業運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、株式会社アミューズキャピタル及び中― 7 ―株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信

山氏は、現時点では当社株式を中長期的に保有する方針ですが、今後の株価の推移等によっては比較的短期に売却する可能性もあり、当該株式の売却が株式市場で行われた場合や、株式市場での売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には当該譲受先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の事業戦略等に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)株式会社テクノ・サービスとの関係について
当社は、大株主である中山隼雄氏の紹介、協力を受けて、株式会社スタッフサービス・ホールディ
ングスの子会社で人材派遣・請負事業を行っている株式会社テクノ・サービスと業務提携に関する覚書を平成17年10月11日に株式会社アミューズキャピタルを含めた三社で締結しており、その覚書に基づき、株式会社アミューズキャピタルの保有していた株式のうち1,500株を同社に売却し、同社は前連結会計年度末(平成19年６月30日)で、当社の上位第３位の株主(新株予約権を含む発行株数の7.54％を保有)となっておりました。
平成19年12月28日に株式会社リクルートが株式会社スタッフサービス・ホールディングスの発行済
株式総数の80.14％を取得し、同社が株式会社リクルートの子会社となったことに伴い、同社の子会社であり、また当社第３位の株主であった株式会社テクノ・サービスは、保有する当社株式を平成19
年12月28日付けで親会社である株式会社スタッフサービス・ホールディングス経由で株式会社スタッ
フサービス・ホールディングスの前会長であった岡野保次郎氏に譲渡いたしました。これにより株式
会社リクルートの同社に対する取組み方針如何で当社と同社との協力関係に影響が生じ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制等について
当社は、営業を譲り受けた平成16年12月以降、派遣事業に積極的に取り組んでまいりました。また、子会社の株式会社トラスト・テックは特定労働者派遣事業（非製造工程）を行っております。したがって当社グループは、労働基準法や労働者派遣法をはじめとする労働関係法令の規制を受けております。今後、法的規制が強化・拡大された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社では製造業における製造業務の派遣契約解禁等、規制緩和の動き等を理由に、それまで請負契約を締結していた先との契約の派遣契約への切り替えを進めてきました。現時点では顧客企業との契約の大部分が派遣契約となっております。労働者派遣法については、平成18年３月には製造業に関する派遣期間が１年と制限されていたものが３年に延長されるなど、緩和の方向に進んでおりますが、一方で労働者派遣法では製造業務において派遣労働者を受け入れている企業が、最長３年間の派遣期間を超えて派遣労働者を使用しようとする場合、直接雇用の申し込みをする義務が課されております。
最近では当該申入れにより、当社の派遣スタッフが顧客企業に転籍するケースも発生しております。今後、これら各種法令の制定・変更及び行政対応等の動向によっては、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社及び株式会社テクノアシスト相模が行っている業務請負事業については、当社が取引先企業と締結した業務請負契約に基づき業務を委託され、主に取引先企業の工場構内などにおいて、当社の指揮のもとに業務を行っております。このため、労働者派遣とは異なり、届出・免許を必要としておりません。業務請負事業においては、一般の製造業と同様に労働基準法、労働安全衛生法、労働― 8 ―株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信

者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法といった関係法令のもと、業務を遂行しております。
当社グループ事業の許可・届出状況
対

象

取得年月

有効期限

株式会社トラストワークス

般14-300208 平成17年６月

平成25年５月

株式会社テクノアシスト相模

般14-300171 平成17年２月

平成25年１月

特13-300659 平成16年11月

期限の定めなし

株式会社トラストワークス

14-ユ-300163 平成18年５月

平成21年４月

株式会社トラスト・テック

13-ユ-300483 平成17年３月

平成25年２月

一般労働者派遣事業

特定労働者派遣事業

名

監督官庁

労働者派遣法

法

令

厚生労働省

労働者派遣法

厚生労働省

職業安定法

厚生労働省

株式会社トラスト・テック
有料職業紹介事業

許可番号④社会保険制度の改定による業績の変動について
人材派遣業界においては、派遣労働者の社会保険未加入が社会的な問題となっておりますが、当社グループについては社会保険の加入率向上に鋭意努めてきた結果、平成18年６月30日時点で加入資格者の完全加入を実現し、その後完全加入を持続しております。
一方、社会保険料の料率等については、外部環境の変化等に応じて改定されることがあります。このため、今後、社会保険制度の改定に伴い、当社グループが負担する金額が変動した場合、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成16年６月に年金改革関連法が成立し、厚生年金保険料は18.3%と定められましたが、平成16年10月から平成29年９月まで毎年0.354%ずつ段階的に引き上げられており、これに伴い標準報酬月額に対する厚生年金保険料の会社負担率についても平成29年まで毎年0.177%ずつ増加していくことが予定されており、長期的には収益を圧迫する要因となることが予想されます。
⑤競合企業との競争激化について
技術者派遣は慢性的な技術者不足の状態が継続しており、業者間の派遣技術者獲得競争は熾烈となっております。また、製造派遣について平成18年３月の労働者派遣法改正により製造工程での派遣期
間が１年から３年に延長され、請負のみならず製造派遣での新規参入が増加しております。加えて、外資系企業による技術派遣や製造派遣への参入、またＭ＆Ａや経営統合により規模の拡大を図る企業など、業界の競争は激化しております。
一方、景気の回復とともに求人市場における競争激化は必然的に採用コストの上昇あるは派遣労働者の人件費アップを招きつつあります。人材の確保については、年々厳しい状況となり採用部門の人員や募集広告費の増加等、募集に係る費用は年々増加しておりますが、当業界全般的には顧客企業のニーズに応え得る人材を十分確保しているとは言い難い状況あります。
こうした中、当社グループでは、取引先企業に対する単価料金の見直し要請や経営の効率化など、収益力の強化に努めていますが、競合他社との競争が一層激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥景気動向による業績変動リスクについて
当社グループの顧客企業である製造業各社は、固定費とりわけ人件費の変動費化を図ってまいりました。この変動費化の動きが当業界に対する現在の旺盛な需要に影響しているものと考えられます
が、一旦不況になれば、製造業各社は生産減にともない変動費である派遣・請負にかかる経費を削減することが予想され、当業界へ悪影響が出てくることになり、派遣労働者に対して一定の雇用を保証― 9 ―株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信

している当社にとって影響は免れません。そうした場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑦連結子会社である株式会社トラスト・テックについて(ⅰ)同社への収益依存度が高いことについて
当社グループのうち、請負・技能労働者派遣事業を当社及び株式会社テクノアシスト相模、技術労働者派遣事業を株式会社トラスト・テック、障害者雇用促進事業を共生産業株式会社がそれぞれ担っております。平成20年６月中間期の事業区分別セグメント情報によれば、株式会社トラスト・テックの売上高は当社連結売上高の49.4％、営業利益は当社連結営業利益の78.8％となっております。株式会社トラスト・テックは平成16年９月に設立され、業歴が浅く、今後も当社グループ業績における同社の貢献度は一層高まるものと考えております。
したがって、同社が行う技術労働者派遣に係わる業務について外部環境が変化した場合や同社の経営上問題が発生した場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社と株式会社トラスト・テックは平成20年10月１日付けで合併する予定です。
(ⅱ)同社の技術スタッフ(技術者)の確保・育成及び能力向上の必要性について
同社の技術スタッフの主な派遣先は、機械、電気機器、自動車等のメーカーの開発部門や評価部門
であり、これら顧客企業の商品開発における設計、試作、評価等の業務に主に携わっております。これら顧客企業は技術スタッフにも一定程度のスキルを求めており、またスキルのある人員を多く派遣できるか否かが競合他社との差別化の一要素と考えております。
同社では、営業部門と採用部門の密な連携により顧客ニーズにあった有能な技術スタッフの採用力を強化する一方、社内研修制度の充実を図るとともに、技術スタッフの外部講習の受講に対し受講料の一部を負担する制度を導入するなど、既存技術スタッフの技術力向上にも注力しております。しかしながら、顧客企業の求めるスキルを持つ技術スタッフを確保・育成できなかった場合には、同社の業績ひいては当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅲ)同社の常用雇用体制に起因する収益圧迫要因について同社が雇用している従業員は、顧客企業に派遣されている技術スタッフに関し、常用雇用の正社員として採用しており、技術スタッフの給料は同社における固定費であると考えられます。同社では、各顧客企業の状況による技術スタッフ数の変動に対しては配置転換等で対応しておりますが、全体的な需要量が低下した場合あるいは同社内での配置転換等が円滑に進まなかった場合には、待機人員の増加につながり、同社の業績ひいては当社の連結業績を圧迫する可能性があります。
⑧個人情報の取り扱いについて
当社グループにおける個人情報の取り扱いについては、業界特有の事情や環境から厳正に管理すべきであるとの認識から、個人情報取扱規程を定めるなど内部管理体制を強化してグループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐよう努めておりますが、万一個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じたと
きは、補償問題や会社イメージの低下を生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨安全管理の重要性について
当社グループが雇用する技能スタッフ及び技術スタッフは平成20年６月末現在、2,666名おり、顧客企業の生産工場や開発部門をはじめとする各職場にて業務を行っております。当該業務環境は取引先企業や配属部署によって様々であり、当社の安全管理も各配属部署に合わせたものが必要になると認識しております。

― 10 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信

当社では以前より、顧客企業からの信頼を維持するために、特に技能スタッフの安全衛生教育が不可欠であるとの認識のもと、自社トレーニングセンターでの安全衛生教育や取引先企業との協力の下での教育・管理、現場管理者レベルでの研修を行う等、平素から労働災害を未然に防ぐよう徹底を図っております。しかしながら、当社グループが雇用するスタッフについて不測の事態が発生した場
合、会社イメージの低下や損害賠償の支払いなど、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
⑩訴訟問題について
当社の連結子会社である株式会社テクノアシスト相模は、元従業員より請負先における負傷に関しての労災時の手当と休業損害の差額と慰謝料等合計として543万7,362円を請負先企業と同社に対して請求する訴訟が、平成18年11月に提起されております。なお、現状は当該元従業員が労災保険より休業補償として103万5,892円の支払を受けたため、これを控除した440万1,470円となっております。
また、平成15年８月、同社は同社の当時の従業員が請負先企業の構内において就労中に事故死した
件で、平成17年11月、当該元従業員の遺族から株式会社テクノアシスト相模及び請負先企業を訴追先として、総額142百万円の損害賠償を請求する民事訴訟が提訴され〔東京地裁(事件番号平成17年(ワ)
第23367号〕、平成20年２月13日に東京地方裁判所において損害賠償金51百万円及び遅延損害金12百万円、総額63百万円の支払判決が下りました。この判決を受け株式会社テクノアシスト相模は、当該判決金額と平成19年６月期に流動負債のその他に計上済みの20百万円との差額43百万円を損害賠償金として計上し、当連結会計年度において特別損失として処理しております。
⑪労働局及び労働基準監督署からの是正勧告等について
当社グループの主要な事業は、「労働者派遣法」の適用を受ける事業であり、労働基準監督署等の立入検査が定期的に実施され、また労働者からの申告を受けて行う場合、重篤労災事故が発生した場合などを主な対象として実施されております。当社の事業の性格によりほとんどの就業場所が顧客内に存在するため、取引先件数とほぼ同数の就業場所(事業場)が存在いたします。そのために就業場所(事業場)毎のコンプライアンス体制の完備が必要となります。
当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、関係法令の正確な解釈とコンプライアンス
状況についての定期的な点検を行っております。また、外部の有識者の意見も聞きながら役員・幹部
社員の情報共有と発生防止に取り組み、法令を遵守しつつ事業活動を行っており、「労働者派遣法」に抵触するような事態はないと認識しております。
しかしながら、こうした努力にもかかわらず、今後当社グループが何らかの理由により法令に抵触するような事態が起きた場合、最悪の場合には監督官庁から労働者派遣事業の認可が取り消され、労働者派遣事業が行えない事態に陥ることになり、当社の連結業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑫新株予約権の行使による希薄化について
当社グループは、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従って、平成17年９月28日開催の定時株主総会特別決議、平成18年９月29日開催の定時株主総会特別決議に基づき、当社グループ取締役及び従業員に対し新株予約権(以下「ストック・オプシ
ョン」という。)を付与しております。
平成20年６月末現在において、ストック・オプションの目的となる株式数は856株であり、発行済株式数の4.50％に相当しております。

― 11 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信

これらのストック・オプションが行使された場合、当社普通株式の既存の持分の希薄化が生じ、また株価に影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信

２

企業集団の状況1.

事業の系統図当社グループは、当社及び連結子会社３社(株式会社トラスト・テック、株式会社テクノアシスト相模、共生産業株式会社)の計４社により構成されており、主に製造業向けの技術開発部門及び製造部門を中心とした
人材サービス関連事業を展開しております。
当社グループでは、人材サービス関連事業を①技術労働者派遣事業と②請負・技能労働者派遣事業とに分類しており、前者を株式会社トラスト・テックが、後者を当社及び株式会社テクノアシスト相模がそれぞれ行っております。また、共生産業株式会社は、障害者雇用促進事業を行っております。

(1) 人材サービス関連事業
当社グループの人材サービス関連事業のグループ各社別の事業分野は以下のとおりであります。
株式会社トラスト・テックでは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)に基づき「特定労働者派遣事業」の届出を行い、派遣先企業への技術労働者派遣事業を行っております。
また当社及び株式会社テクノアシスト相模は労働者派遣法に基づいて、厚生労働大臣より「一般労働者派遣事業」の許可を得て、労働者派遣事業及び業務請負事業を行っております。

①技術労働者派遣事業
研究開発業務における技術労働者派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令」第４条に基づき、派遣期間の制限がないことから、技術労働者派遣の契約は、一般派遣業務と比べ長期に亘る契約を締結することが出来ます。このため、派遣する労働者を「有期雇用契約」ではなく、「常用雇用者」として定めのない雇用契約を締結し、派遣先企業へ当該技術労働者を派遣しております。これにより、当社グループは雇用リスクを負うこととなりますが、質の高い技術者を雇用すること
により、他社との差別化を図っております。
当社グループ、派遣先企業、派遣労働者の関係は次のようになります。

②請負・技能労働者派遣事業(a) 請負事業
請負事業は、当社グループが取引先企業との間で締結した業務請負契約に基づき、当社が当該取引先企業より業務を委託され、主に取引先企業の構内などにおいて、当社の指揮のもとに労働者の業務遂行指示や管理業
務を行います。同業務は一般の製造業同様に労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・健康保険法・厚生年金保険法などの関係法令のもと遂行しております。
当社グループ、取引先企業、労働者の関係は次のようになります。

― 13 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(b) 技能労働者派遣事業
派遣事業は、当社グループと派遣先企業との労働者派遣契約に基づき、当社グループが雇用する労働者を派遣し、当該労働者は派遣先企業の指揮を受けて業務遂行する形式であります。この場合当社グループは、製造業などの派遣先企業からの受注を受け、その業務に対し就業を希望し、また、企業の要求する技能や経験を持
つ労働者を広く募集し、当社グループにて人選・採用したうえで、当該企業に派遣労働者として派遣することになります。 なお、技術労働者派遣事業では雇用形態が常用雇用であるのに対し、技能労働者派遣事業では有期雇用が中心となります。
当社グループ、派遣先企業、派遣労働者の関係は次のようになります。

(2) 障害者雇用促進事業
連結子会社である共生産業株式会社は「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく当社及び株式会社ト
ラスト・テックの特例子会社として、清掃等のサービス事業を行っております。

― 14 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信[事業系統図]以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

― 15 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信

2.

関係会社の状況

名称

住所

資本金又は 主要な事業 議決権の所有
出資金の内容(被所有)割合
(千円)
(注)2
(％)

関係内容

(連結子会社)㈱トラスト・テック(注)３、５

東京都港区100,000

技術労働者
派遣事業

100.0

㈱テクノアシスト相模

神奈川県相模原市

請負・技能20,000 労働者派遣
事業

100.0

共生産業㈱
(注)４

神奈川県相模原市

20,000

障害者雇用
促進事業

100.0

(注)

役員の兼任４人
当社よりの月中
運転資金借入、リース債務保証等
役員の兼任１人請負業務の受託事務所の賃貸契約等
役員の兼任２人
事務所の賃貸契約、当社事務所
内清掃請負業務の受託等

１

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２

主要な事業の内容には、事業の種類別のセグメントの名称を記載しております。

３㈱トラスト・テックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（平成20年６月期）

４

①売上高

6,119,601千円②経常利益

563,516千円③当期純利益323,241千円④純資産額

486,857千円⑤総資産額

1,519,761千円

共生産業㈱は「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。

５

請負・技能労働者派遣事業を行う当社は、平成17年6月に技術者派遣事業を行う株式会社トラスト・テックを100％子会社化し、グループ経営を行って参りました。
近年、技術者派遣事業の当社グループにおける売上高及び経常利益等に占めるウ
エイトが大幅に増大して参りましたので、今後の当社グループの業容拡大や、経営効率の向上策等を総合的に検討した結果、平成20年10月１日に合併することといたしました。
本合併により、取引先拡大等における両事業の営業のシナジー効果の強化、管理部門の一体化による効率化等で、業容の拡大及び収益力アップによる、株主価値の増大等を図ります。

― 16 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、人材ビジネス関連事業として、お客様に対して「真のパートナーシップ等を確立するとともに、事故の発生を未然に防止」し、社員に対しては、「研修や教育を通じての能力開発、やりがいのある職場を提供」し、社会に対しては「コンプライアンスを旨とし、雇用安定と雇用促進を通じて社会に貢献」する、また株主に対しては、「会社の株主価値の持続的増大」に全力を尽くすこと等を経営理念として掲げており、経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
人材ビジネス市場は順調に拡大しており、とりわけ業績を順調に拡大してきた製造業においては、当社
グループが展開する技術者派遣事業及び請負・技能労働者派遣事業に対する需要は大企業を主体にきわめて力強いものがあります。当社グループとしては、今後スタッフの教育を更に高め優秀な技術スタッフを養成するとともに、請負・技能労働者の資質の向上に努め、高収益体質を構築しつつ売上規模の拡大を目
指し、平成21年６月期におきましては、連結売上高16,340百万円、連結経常利益1,100百万円を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、製造業全般の人材のアウトソースのサービスを提供しております。すなわち「技術者派遣事業」および「請負・技能労働者派遣事業」を、お客様のニーズに対応して人材を提供できる強みがあります。当社は2008年10月に「技術者派遣事業」を行う子会社「株式会社トラスト・テック」を吸収合併いたしますが、これにより両事業の営業等のシナジー効果は更に増大するものと考えております。営業
拠点、事業拠点の全国展開も着実に推し進め、売上・利益の拡大を通して事業の拡大に努めるとともに、企業価値の増大に努めてまいります。
また、当社グループは、コンプライアンスの持続と徹底に注力しております。
派遣業界を取り巻く環境は刻々と変化し、特にコンプライアンスへの取り組みは今まで以上に注目される時代となりました。当社グループは、今まで以上にコンプライアンスの充実を図り、社会ならびに顧客
およびスタッフの方々から「Trust＝信頼」される企業グループを目指してまいります。
上記により、早期に連結売上高300億円の達成と、株主配当の早期実施に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、技術者派遣事業及び請負・技能労働者派遣事業を主体とした人材サービス関連事業を展開しておりますが、近年の規制緩和から人材サービス業への新規参入が相次いでおり、競争が一段と激化しております。このような市場背景の下、他社との差別化を図り、当社グループが更なる発展を続けるために、次の４点を重要課題として認識しており、これらの課題に対して具体的な施策を講じております。
①

規模の拡大・採用力の強化

当社グループは、株式会社トラスト・テックでの技術者派遣事業と当社及び株式会社テクノアシスト
相模での請負・技能労働者派遣事業の人材サービス事業を主に事業を行っておりますが、今後の更なる発展をするためには、規模の拡大と採用力の強化が必要だと認識しており、当社グループは、全国ベースでの業務展開を第一の目標に掲げており、営業強化のため営業拠点網の全国展開を積極的に推進し、各地域に特化した営業活動を展開し新規顧客企業の獲得に注力するとともに、採用力の強化のため採用
センターをそれぞれ開設しております。

― 17 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信

技術者派遣事業では、今年度に３営業所(北上、四日市、静岡)及び２採用センター(福岡、宇都宮)を開設し、今年度末では14営業所、３採用センターの営業体制となっております。
また、請負・技能労働者派遣事業では、今年度に営業拠点網を従来の３支店から６支店に拡大しております。更に、採用力の強化のため本社採用部の拡充に努めるとともに、青森県弘前市に採用センターを開設し募集活動を活発化しております。
②

優秀な技術者・技能労働者の育成

取引先のニーズに対して最適なサービスを提供するためには、優秀な技術者・技能労働者の育成が重要な課題であると認識しております。
このため、優秀な技術者の育成を目的として、連結子会社である株式会社トラスト・テックにおいて、採用した技術者に対して、研修センターにおいてCADシステムで自動車、電機、精密機械業界で高シェアを誇るCATIAシステムによる配属前研修を実施しており、派遣技術者の能力アップを図り顧客満足の向上に勤めております。
また当社では、技能労働者の育成のため相模原市南橋本にトレーニングセンターを設置し、初就労者の安全衛生教育を行うほか、必要に応じて旋盤・溶接・エアドリル等の技能教育も行っており、取引先から信頼していただける人材の養成に努めております。また、同センターで高齢層の再教育・訓練を行うことで、これまで企業から受入れの難しかった人材層の派遣にも取り組んでまいります。
③

コンプライアンスの重視
当社グループの事業展開における主な法令としては、「労働者派遣法」、「労働基準法」、「労働安全衛生法」、「職業安定法」及び「男女雇用機会均等法」等があり、これらを遵守し、派遣契約及び請負契約の適正化や労働者の安全衛生面の確保等を常に点検・維持していく必要があります。
また、当社グループとしてコンプライアンスを充実させていくだけでなく、顧客企業に対してもコ
ンプライアンスの重要性を理解していただく活動も行っております。
近年人材サービス企業に対して派遣・請負労働者に対する社会保険未加入問題が指摘されております。当社グループでは、要加入資格者の完全加入を持続しておりますが、社会保険料は人件費の大きなウエイトを占めており、企業としては当然のコストと認識しております。
④ 総合アウトソーシング事業への展開
当社グループは、研究開発などの技術部門に対する技術労働者派遣事業と、製造工程などの製造部門に対する請負・技能労働者派遣事業を展開し、製造業に対するトータルなアウトソーシングの担い手として事業を行っておりますが、両事業とも今後更なる新規企業の参入等の要因により競争の激化が見込まれます。
このような状況の下、当社グループとして前述のような課題をひとつずつ達成するとともに、製造業に係わる顧客のあらゆる人材アウトソーシング・ニーズに対応できる体制を構築し、他社との競争に勝ち抜いていく所存であります。
(5) 内部管理体制の整備・運用
別途開示しております「コーポレート・ガバナンス報告書」に記載のとおりであります。
(6) その他、会社の経営上重要な事項
当社の会計監査人であります「新日本監査法人」は、平成20年７月１日付けで「新日本有限責任監査法
人」に名称を変更しております。

― 18 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,585,357

1,737,036

２

受取手形及び売掛金

1,183,742

1,417,139

３

繰延税金資産63,103

79,639４

未収還付法人税等―

38,958５

その他

127,484

165,180

流動資産合計Ⅱ

2,959,687

74.7

3,437,954

77.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

163,024

減価償却累計額

20,577(2) 土地28,983

142,447
447,200(3) その他

28,847有形固定資産合計

133,448447,200

51,596

減価償却累計額

２

162,432

68,11322,749612,396

44,84815.4

23,265603,91413.6

無形固定資産(1) のれん※１(2) ソフトウエア
無形固定資産合計
３70,83447,511

2,749

2,110

73,583

1.9

49,622

1.1

投資その他の資産(1) 投資不動産
減価償却累計額

222,296
20,465

222,472
26,998201,830

195,473(2) 投資有価証券

5,438

4,855

(3) 繰延税金資産

4,631

13,983

104,561

134,020(4) その他
投資その他の資産合計

316,461

8.0

348,3347.8

固定資産合計

1,002,442

25.3

1,001,870

22.6

資産合計

3,962,129

100.0

4,439,825

100.0― 19 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信

前連結会計年度(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

未払費用

891,607

1,006,785２

未払法人税等

229,789

165,742３

未払消費税等

261,903

222,310４

賞与引当金

87,910128,942５

その他

124,928

106,636

流動負債合計Ⅱ※２

1,596,139

40.3

1,630,417

36.7

固定負債
１

退職給付引当金

228,322

203,038２

その他

13,591

13,591

固定負債合計241,913

6.1

216,6294.9

1,838,052

46.4

1,847,047

41.6

負債合計

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
資本金

1,469,850

37.1

1,474,490

33.2

２

資本剰余金

1,459,850

36.8

1,464,490

33.0

３

利益剰余金

△805,555△20.3△343,648△7.7

株主資本合計

2,124,144

53.6

2,595,33158.5

その他有価証券評価差額金

△68

△0.0

△2,553△0.1

評価・換算差額等合計

△68

△0.0

△2,553

△0.1

純資産合計

2,124,076

53.6

2,592,778

58.4

負債純資産合計

3,962,129

100.0

4,439,825

100.0

Ⅱ

１

評価・換算差額等― 20 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(2) 連結損益計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

(自
至
百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

9,103,317

100.0

12,384,701

100.0

Ⅱ

売上原価

7,283,047

80.0

9,896,244

79.9

1,820,269

20.0

2,488,457

20.1

1,790,918

14.5

697,538

5.6

75,762

0.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬58,93964,608２

給与手当577,211

830,126

３

賞与引当金繰入額

148

―

４

退職給付費用

3,241

8,476

５

求人費

211,978

227,510６

租税公課22,601

18,047７

その他

448,284

営業利益
Ⅳ

1,322,404

14.5

497,8655.5

642,149

営業外収益
１

受取利息

507

4,136

２

受取配当金

74

109

３

賃貸収入

48,606

48,832

４

法定助成金収入14,301

7,964

５

その他

7,324

※１

70,814― 21 ―

0.8

14,719

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信

(自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

(自
至
百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

営業外費用
１

賃貸原価

２

上場関連費用３
４※２

18,72622,90721,315

―

株式交付費

943

―

その他

853

経常利益

Ⅵ

41,8400.5

526,839

5.8

2,027

24,9340.2

748,366

6.0

43,731

0.4

704,635

5.7

242,7282.0

461,906

3.7

特別損失
１

固定資産除却損

※３

3,144

２

損害賠償金

※４

―

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

233,410

法人税等調整額△38,925

当期純利益

712
3,144

0.0

523,695

5.8

43,018

268,616
194,4842.2

329,210

3.6― 22 ―△25,888株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成18年７月１日
株平成18年６月30日残高(千円)至

平成19年６月30日）

主

資

評価・
換算差額等

本

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

1,335,000

1,325,000 △1,134,766

1,525,233

215

1,525,449

連結会計年度中の変動額
新株の発行

134,850

134,850―

269,700―

269,700

当期純利益

―

―

329,210329,210―329,210

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

△283

△283

連結会計年度中の変動額合計(千円)

134,850

134,850

329,210

598,910△283

598,626

平成19年６月30日残高(千円)1,469,850

1,459,850△805,555

2,124,144△68

2,124,076

当連結会計年度（自平成19年７月１日
株至

平成20年６月30日）

主

資

評価・
換算差額等

本

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

1,469,850

1,459,850△805,555

2,124,144△68

2,124,076

新株の発行

4,640

4,640

―

9,280

―

9,280

当期純利益

―

―

461,906

461,906―

461,906

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

△2,485△2,485

連結会計年度中の変動額合計
(千円)

4,640

4,640

461,906

471,186△2,485

468,701

平成20年６月30日残高(千円)1,474,490

1,464,490△343,648

2,595,331△2,5532,592,778

平成19年６月30日残高(千円)
連結会計年度中の変動額― 23 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(自至金額(千円)

当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

523,695

704,635２

減価償却費

32,05532,639３

のれん償却額

23,322

23,322

４

賞与引当金の増加額

41,71041,032５

退職給付引当金の増加額(△は減少)

5,084△25,283６

受取利息及び受取配当金△582△4,246

７

株式交付費

943

―

８

固定資産除却損

3,144

712

９

損害賠償金

―

43,01810

売上債権の増加額△463,547△233,39711

未払費用の増加額

353,400

115,17712

未払消費税等の増加額(△は減少)

119,462△39,592

13

その他

11,425△40,362

小計

650,115

617,65514

利息及び配当金の受取額

487

4,120

15

損害賠償金の支払額―△63,01816

法人税等の支払額△41,569△365,757

営業活動によるキャッシュ・フロー

609,033

192,999― 24 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(自至金額(千円)

当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)
金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△26,039△17,399２

無形固定資産の取得による支出

△660

△360

３

投資有価証券の取得による支出△1,868△1,903

４

貸付による支出

△140

△670

５

貸付金の回収による収入

─

500

６

敷金及び保証金の増加△27,406△30,767

７

その他△3,541―

投資活動によるキャッシュ・フロー

△59,655△50,600

株式の発行による収入

268,756

9,280

財務活動によるキャッシュ・フロー

268,756

9,280

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

818,133

151,679

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

767,223

1,585,357

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

1,585,357

1,737,036※１― 25 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(5) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

至

平成20年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成19年７月１日

該当事項はありません。

― 26 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

１

連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称㈱テクノアシスト相模㈱トラスト・テック
共生産業㈱

同左

２

持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

同左

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法①有価証券
ａ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法①有価証券
ａ．その他有価証券
時価のあるもの
同左①有形固定資産法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物（建物附属設備は除く）
イ 平成10年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成10年４月１日から平成19
年３月31日までに取得したもの定額法
ハ 平成19年４月１日以降に取得
したもの
定額法
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
9～50年
機械及び装置
2～12年
車両運搬具
2～ 7年
工具器具及び備品
3～ 5年
なお、取得価額10万円以上20万円
未満の少額減価償却資産について
は、３年間均等償却しております。

①有形固定資産同左― 27 ―

時価のないもの同左

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法にて償却しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方
法

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)②無形固定資産同左―――――――

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度から、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年８月11日
実務対応報告第19号)を適用しております。
前連結会計年度において連結損益計
算書の営業外費用の内訳として表示していた「新株発行費」は、当連結会計年度より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの内訳として表示していた「新株発行費」は、当連結会計年度より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。

(4) 重要な引当金の計上基準(5) 重要なリース取引の処理
方法①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当連結会計年度は貸倒懸念債権等特定の債権がありません
ので、計上しておりません。
②賞与引当金当社グループの一部の子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）
で計上しております。なお、当社グループの一部の子会社は、退職金制度を導入していないため、計上しておりません。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 28 ―①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
同左

同左

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっておりま
す。

同左

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っておりま
す。

同左

７

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

同左― 29 ―

消費税等の会計処理同左

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計処理の変更)
前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)（ストック・オプション等に関する会計基準）
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平
成18年５月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

――――――――（固定資産の減価償却方法の変更）
平成19年度の法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

― 30 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業外収益」の「消費税差額益」は、営業外収益の総額の10/100以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、当連結会計年度の「消費税差額益」の金額は836千円であります。

―――――――― 31 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(追加情報)
前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
────────

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)(固定資産の減価償却方法の変更)
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

― 32 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(8) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成19年６月30日)

当連結会計年度(平成20年６月30日)※１ のれん及び負ののれんを相殺表示しております。
相殺前の金額は次のとおりです。
のれん
80,362千円
負ののれん
9,528千円
差引70,834千円※１ のれん及び負ののれんを相殺表示しております。
相殺前の金額は次のとおりです。
のれん
53,575千円
負ののれん
6,063千円
差引47,511千円※２ 流動負債のその他に訴訟債務として20,000千円を計上しております。

――――――――（偶発債務）
連結子会社（㈱テクノアシスト相模）の元従業員が請負先企業内で就労中に事故死した件で、元従業員の遺族から連結子会社と業務請負先企業を訴追先として、
平成17年11月９日142百万円を損害賠償請求する民事訴
訟を提訴されています。〔東京地裁（事件番号平成17年(ワ)第23367号）〕裁判事例や過失相殺割合、労災保険等の既払額控除等を勘案し、20,000千円の金額が相当と判断し、連結子会社は、元従業員の遺族に対して弔慰金として、20,000千円を支払う意志を伝えていますので20,000千円をその他流動負債に計上しております。

― 33 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)※１

賃貸収入は、テナント入居者からの賃貸料であり
ます。

※１

同左

※２

賃貸原価には、建物のうちテナント賃貸部分に対応する減価償却費7,241千円が含まれております。

※２

賃貸原価には、建物のうちテナント賃貸部分に対応する減価償却費6,532千円が含まれております。

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
工具器具及び備品
計※４――――――――※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

1,737千円
1,406千円
3,144千円

建物及び構築物
車両運搬具
計※４― 34 ―

706千円
6千円
712千円

損害賠償金43,018千円の内容は次のとおりであります。
連結子会社(㈱テクノアシスト相模)の元従業員が請負先企業内で就労中に事故死した件で、元従業員の遺族から連結子会社と業務請負先企業を訴追先として、平成17年11月９日、142百万円を損害賠償請求する民事訴訟を提訴され〔東京地裁(事件番号平成17年(ワ)第23367号)〕、平成20年２月13日に損害賠償金51,725千円及び遅延損害金11,293
千円、総額63,018千円の支払判決が下りました。
当該判決を受け、当該判決金額と前連結会計年度までに流動負債のその他に計上済みの20,000千円との差額43,018千円を損害賠償金として計上し、当連結会計年度において特別損失として処理しております。

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

増加（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式

17,9501,000―

18,950（注）１．発行済株式の増加1,000株は、新株発行による増加であります。
２

自己株式に関する事項
当連結会計年度末までに取得及び保有している自己株式はありません。

３

新株予約権等に関する事項
連結財務諸表規則第79条の規定により、当連結会計年度より記載を省略しております。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度（自１

平成19年７月１日

至

平成20年６月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

増加（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式

18,950(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による新株の増加

２

58

58株

自己株式に関する事項
当連結会計年度末までに取得及び保有している自己株式はありません。

３

新株予約権等に関する事項
連結財務諸表規則第79条の規定により、記載を省略しております。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

― 35 ――

19,008

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)※１

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
1,585,357千円
1,737,036千円
現金及び預金
現金及び預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
1,585,357千円
1,737,036千円― 36 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自Ⅰ

平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

技術労働者派 請負・技能労 障害者雇用遣事業
働者派遣事業 促進事業
(千円)
(千円)
（千円）

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

3,873,737

5,216,310

13,2699,103,317―

9,103,317――

34,431

34,431(34,431)―

3,873,737

5,216,310

47,701

9,137,749(34,431)9,103,317

3,496,212

5,093,677

64,7498,654,638（49,186） 8,605,451

377,525

122,633△17,048

483,110

14,754

497,865

1,257,408

1,416,159

26,314

2,699,882

1,262,247

3,962,129

減価償却費

9,073

15,509231

24,8137,241

32,055

資本的支出

23,086

3,613―

26,699―26,699

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
又は営業損失(△)Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) 技術労働者派遣事業…………ＣＡＤ技術者等の特定労働者派遣事業(2) 請負・技能労働者派遣事業…製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業(3) 障害者雇用促進事業…………障害者雇用促進事業
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での現金預金1,063,867千円及び投資不動産201,830千円であります。

― 37 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信

当連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

技術労働者派 請負・技能労 障害者雇用遣事業
働者派遣事業 促進事業
(千円)
(千円)
（千円）

Ⅰ

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高6,119,601

6,251,027――

6,119,601

6,251,027

47,394 12,418,023(33,321) 12,384,701

5,570,200

6,096,429

53,855 11,720,484(33,321) 11,687,163

549,401

154,597△6,460697,538―

697,538

1,573,336

1,454,923

24,953

3,053,213

1,386,611

4,439,825

減価償却費

12,98912,970147

26,107

6,532

32,639

資本的支出

15,414

2,169―

17,583176

17,759(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
又は営業損失(△)Ⅱ

14,073 12,384,701
33,32133,321― 12,384,701(33,321)―

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) 技術労働者派遣事業…………ＣＡＤ技術者等の特定労働者派遣事業(2) 請負・技能労働者派遣事業…製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業(3) 障害者雇用促進事業…………障害者雇用促進事業
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での現金預金1,194,459千円及び投資不動産195,473千円であります。

― 38 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

― 39 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 40 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具
及び備品

17,626

6,023

11,602

工具器具及び備品

22,288

9,755

12,532

車両運搬具

6,960

1,916

5,044

車両運搬具

49,60412,01537,588

合計

24,586

7,939

16,646

合計

71,892

21,771

50,121(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
4,917千円
１年超
11,729千円
合計
16,646千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
4,917千円
減価償却費相当額
4,917千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
同左

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

14,351千円
35,769千円
50,121千円③― 41 ―

12,032千円
12,032千円

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自１

平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

至

平成20年６月30日)

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

３

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成19年７月１日

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

３

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

― 42 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成19年６月30日)
１

２

当連結会計年度(平成20年６月30日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)のれん
退職給付引当金
繰越欠損金
賞与引当金
未払事業税
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

210,854千円
85,578千円
141,306千円
36,948千円
22,309千円
27千円
8,820千円
505,846千円△438,111千円
67,735千円(繰延税金資産)のれん
退職給付引当金
繰越欠損金
賞与引当金
未払事業税
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

123,604千円
77,038千円
170,747千円
54,195千円
14,476千円
1,036千円
13,611千円
454,711千円△361,087千円
93,623千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額－千円－千円
67,735千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額－千円－千円
93,623千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等
のれん償却額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.6％
0.5％
2.2％
1.8％
△8.6％
0.6％
37.1％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等
のれん償却額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 43 ―

40.6％
0.6％
2.0％
1.3％
△10.9％
0.8％
34.4％

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(平成19年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

―

―

―

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

5,507

5,438

△68

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

5,507

5,438

△68

合計

5,507

5,438

△68

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

３

時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。

― 44 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信
当連結会計年度(平成20年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

―

―

―

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

7,409

4,855

△2,553

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

7,409

4,855

△2,553

合計

7,409

4,855

△2,553２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

３

時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。

― 45 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成18年７月１日

至 平成19年６月30日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成19年７月１日

至 平成20年６月30日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 46 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社２社の退職給付制度は退職一時
当社及び連結子会社２社の退職給付制度は退職一時金制度のみであり、年金等の制度を有していません。
金制度のみであり、年金等の制度を有していません。
なお、連結子会社１社は当連結会計年度より確定拠出年金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
228,322千円
退職給付債務
203,038千円
退職給付引当金
228,322千円
退職給付引当金
203,038千円
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
しております。

３

退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
34,599千円
勤務費用
30,295千円
退職給付費用
34,599千円
退職給付費用
30,295千円
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用
確定拠出年金への掛金支払額
25,129千円
しております。
計
59,728千円
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４
当社及び連結子会社２社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左― 47 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自１

平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与
付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

１名
４名
３名
２名

ストック・オプション数(注)
付与日

114株
平成17年10月31日
付与日(平成17年10月31日)以降、権利確定日(平成19年９月28日)まで継続し権利確定条件て勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成17年10月31日
対象勤務期間至 平成19年９月28日
自 平成19年９月29日
権利行使期間至 平成27年９月28日（注）株式数に換算して記載しております。

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与
４名
当社の取締役37名
当社の従業員
子会社の取締役
６名
子会社の従業員
19名
836株
平成18年９月30日
付与日(平成18年９月30日)以降、権利確定日(平成20年９月29日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成18年９月30日
至 平成20年９月29日
自 平成20年10月１日
至 平成28年９月28日（2）ストック・オプションの規模及び変動状況
前連結会計年度(平成18年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数(単位：株)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

114
―
―
10
104

―
836
16
6
814

―
10
―
―
10

―
6
―
―
6

平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

160,000――

400,000
─
0

権利確定前
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

単価情報

(単位：円)

権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価(付与日)2

当連結会計年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
割当日における当社株式が非上場であったため自社株式オプションの本源的価値を０円と見積もっております。

― 48 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信

当連結会計年度（自１

平成19年７月１日

至

平成20年６月30日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与
付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

１名
４名
３名
２名

ストック・オプション数(注)
付与日

114株
平成17年10月31日
付与日(平成17年10月31日)以降、権利確定日(平成19年９月28日)まで継続し権利確定条件て勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成17年10月31日
対象勤務期間至 平成19年９月28日
自 平成19年９月29日
権利行使期間至 平成27年９月28日（注）株式数に換算して記載しております。

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与
４名
当社の取締役37名
当社の従業員
子会社の取締役
６名
子会社の従業員
19名
836株
平成18年９月30日
付与日(平成18年９月30日)以降、権利確定日(平成20年９月29日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成18年９月30日
至 平成20年９月29日
自 平成20年10月１日
至 平成28年９月28日（2）ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度(平成20年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数(単位：株)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

104
―
―
104
―

814
―
20
110
684

10
104
58
―
56

6
110
―
―
116

平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

160,000
264,000―

400,000
―
0

権利確定前
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

単価情報

(単位：円)

権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価(付与日)2

当連結会計年度中に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

― 49 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）

至

平成20年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成19年７月１日

該当事項はありません。

― 50 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

１株当たり純資産額

112,088円

48銭

136,404円

57銭

１株当たり当期純利益

18,271円

22銭

24,373円

73銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

18,206円

55銭

24,322円

62銭

前連結会計年度(平成19年６月30日)

当連結会計年度(平成20年６月30日)（注）算定上の基礎
１

１株当たり純資産額
項目

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,124,076

2,592,778

普通株式に係る純資産額（千円）

2,124,076

2,592,778――

18,95019,008――18,95019,008前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
329,210329,210―18,018

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
461,906
461,906―
18,951

―

―

―

―

64

40

64

40

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

(自
至

連結損益計算書上の当期純利益 (千円)
普通株式に係る当期純利益（千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳
当期純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)平成17年９月28日定時株主総会の特別決議に基づく新株予約権
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

新株予約権
新株予約権
定時株主総会の特別決議 定時株主総会の特別決議日日
平成18年９月29日
平成18年９月29日(新株予約権820個)(新株予約権800個)― 51 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 52 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信

５

個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,063,867

1,194,459

２
３

売掛金

554,981589,662

前渡金

4,601

10,030４

前払費用

34,121

43,744

５

未収還付法人税等―

31,471

６

その他

7,640

16,684

流動資産合計Ⅱ

1,665,212

62.8

1,886,052

66.0

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 機械及び装置
減価償却累計額(4) 車両運搬具
減価償却累計額

154,978
18,52825,195

2,065
750

2,616

1,021

3,023

減価償却累計額

11,450

1,021

63

240

19,114
15,742

6,059
447,200

有形固定資産合計

1,119

1,262

991

(6) 土地

1,044

4,142
1,526

1,054

17,509129,180

2,065
1,314

4,142

(5) 工具器具及び備品

２

154,375
136,449

592,6133,372
447,200

22.3

582,15720.4

無形固定資産1,900(1) ソフトウェア
無形固定資産合計
３

1,900

1,195
0.1

1,195

0.0

投資その他の資産(1) 投資不動産
減価償却累計額

222,296
20,465

222,472
26,998201,830

195,473(2) 投資有価証券

5,438

4,855

(3) 関係会社株式142,500

142,500(4) 敷金及び保証金

44,21047,491

投資その他の資産合計

393,97814.8

390,32113.6

固定資産合計988,49237.2

973,67434.0

2,653,704

100.0

2,859,727

100.0

資産合計

― 53 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信

前事業年度(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

未払金

18,12828,918２

未払費用

418,707404,231３

未払法人税等

17,305

13,186４

未払消費税等

146,190

86,051

５

前受金

4,331

4,008

６

預り金

48,991

15,333

７

その他

4,433

4,555

流動負債合計Ⅱ

658,08724.8

556,285

19.5

固定負債
１

退職給付引当金

207,294

185,938２

その他

13,591

13,591

固定負債合計220,885

8.3

199,529

7.0

負債合計

878,97333.1

755,81426.4

1,469,850

55.4

1,474,490

51.6

1,459,850

55.0

1,464,490

51.2(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
（1）資本準備金

1,459,850

資本剰余金合計
３

1,464,490

利益剰余金（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金Ⅱ△1,154,900△832,514

利益剰余金合計△1,154,900△43.5△832,514△29.1

株主資本合計

1,774,799

66.9

2,106,46573.7

その他有価証券評価差額金

△68

△0.0

△2,553△0.1

評価・換算差額等合計

△68

△0.0

△2,553△0.1

評価・換算差額等

純資産合計

1,774,731

66.9

2,103,912

73.6

負債純資産合計

2,653,704

100.0

2,859,727

100.0― 54 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(2) 損益計算書

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

(自
至
百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

4,751,390

100.0

5,764,268

100.0

Ⅱ

売上原価

4,022,872

84.7

4,945,435

85.8

728,517

15.3

818,832

14.2

707,96412.3

110,8681.9

248,038

4.3

24,9320.4

333,974

5.8

359

0.0

333,615

5.8

11,2290.2

322,386

5.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬43,52845,288２

給与手当269,774

280,253３

退職給付費用

2,690

5,237

４

法定福利費

42,80948,935５

求人費123,553

126,386６

租税公課22,397

16,500

７

減価償却費

８

その他

8,463
154,085

営業利益
Ⅳ

7,121
667,302

14.0

61,215

1.3

178,241

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

３

賃貸収入

４

業務受託料

５

その他

Ⅴ

1,301

5,580

※２

74

150,109※１

51,88352,056※２

33,072
5,595

26,55391,927

1.9

13,738

営業外費用
１

賃貸原価

※３

18,72622,907２

上場関連費用

21,315

―

３

株式交付費

943

４

その他

773

経常利益
Ⅵ

―
41,7590.9

111,382

2.3

1,137

0.0

110,245

2.3

2,025

特別損失
１

固定資産除却損※４

1,137

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

9,483

法人税等調整額

―

当期純利益

359

11,2299,483

0.2

100,762

2.1― 55 ――

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信

売上原価明細書
(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

※１

Ⅱ

経費

※２

(自
至
百分比
(％)

金額(千円)

売上原価

(注)

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

3,850,426

95.7

当事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)
4,775,121

172,446

4.3

170,3143.4

4,022,872

100.0

4,945,435

100.0

※１

退職給付費用として、前事業年度には22,899千円が、当事業年度には24,815千円が含まれております。

※２

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

96.6

前事業年度 (千円)
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当事業年度 (千円)
(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

外注費

2,926

2,373

支払賃借料

33,45330,153

水道光熱費

13,70314,088

地代家賃44,65039,064

支払手数料

9,792

13,906

減価償却費

7,045

5,849

車両維持費

6,207

7,548

租税公課

2,462

1,398

― 56 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）

株

主

資本剰余金

資

評価・
換算差額等

本

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本金
資本準備金

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金

純資産合計

繰越利益剰余金

平成18年６月30日残高(千円)1,335,000

1,325,000△1,255,662

1,404,337

215

1,404,553

新株の発行

134,850

134,850

─

269,700─

269,700

当期純利益

─

─

100,762

100,762─

100,762

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)

─

─

─

─

△283

△283

134,850

134,850

100,762

370,462△283

370,178

1,469,850

1,459,850△1,154,900

1,774,799△68

1,774,731

平成19年７月１日

至

平成20年６月30日）

株主

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)

当事業年度（自

資本剰余金

資本金
資本準備金

資

評価・
換算差額等

本

利益剰余金
その他利益
剰余金

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

純資産合計

繰越利益剰余金

平成19年６月30日残高(千円)1,469,850

1,459,850△1,154,900

1,774,799△68

1,774,731

新株の発行

4,640

4,640

―

9,280

―

9,280

当期純利益

―

―

322,386

322,386―

322,386

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

△2,485△2,485

4,640

4,640

322,386

331,666△2,485329,180

1,474,490

1,464,490△832,514

2,106,465△2,553

2,103,912

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年６月30日残高(千円)― 57 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(4) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

前事業年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

至

平成20年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成19年７月１日

該当事項はありません。

― 58 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(5) 重要な会計方針

項目
１ 有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法①子会社株式同左②その他有価証券
時価のあるもの同左

２ たな卸資産の評価基準及
び評価方法

①商品
先入先出法による原価法②原材料先入先出法による原価法

①商品
同左
②原材料
同左

３ 固定資産の減価償却の方
法①有形固定資産法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物（建物附属設備は除く）
イ 平成10年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成10年４月１日から平成19
年３月31日までに取得したもの定額法
ハ 平成19年４月１日以降に取得
したもの
定額法
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
9～50年
機械及び装置
2～12年
車両運搬具
2～ 7年
工具器具及び備品
3～ 5年
なお、取得価額10万円以上20万円
未満の少額減価償却資産について
は、３年間均等償却しております。

①有形固定資産同左②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法にて償却しております。

②無形固定資産同左― 59 ―

時価のないもの同左

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信項目
４

繰延資産の処理方法

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

当事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)――――――――(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度から、「繰延資産の 会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年８月11日
実務対応報告第19号)を適 用しております。
前事業年度において損益計算書の営
業外費用の内訳として表示していた「新株発行費」は、当事業年度より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。
５６

引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当事業年度は貸倒懸念債権
等特定の債権がありませんので、計上しておりません。

①貸倒引当金同左②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法（簡便法）で計上しております。

②退職給付引当金
同左

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 60 ―

同左

消費税等の会計処理同左

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(6) 重要な会計方針の変更(会計処理の変更)
前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18
年５月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

――――――――（固定資産の減価償却方法の変更）
平成19年度の法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

― 61 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)（損益計算書）１．前事業年度まで区分掲記しておりました「営業外収益」の「消費税差額益」は、営業外収益の総額の10/100以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、当事業年度の「消費税差額益」の金額は23千円であります。

当事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)――――――――

２．前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」は、営業外収益の総額の10/100超となったため、当事業
年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「業務受託料」の金額は9,210千円であります。

― 62 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(追加情報)
前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
────────

当事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)(固定資産の減価償却方法の変更)
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

― 63 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(7) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成19年６月30日)

当事業年度(平成20年６月30日)(偶発債務)
下記の会社のリース会社からのリース債務に対し、債務保証を行っております。
㈱トラスト・テック
9,777千円(偶発債務)
下記の会社のリース会社からのリース債務に対し、債務保証を行っております。
㈱トラスト・テック
6,942千円― 64 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
※１

当事業年度
(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

賃貸収入は、テナント入居者からの賃貸料であります。

※２ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
業務受託料
33,072千円※３

賃貸原価には、建物のうちテナント賃貸部分に対する減価償却費7,241千円が含まれております。

※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
工具器具及び備品
1,137千円※１

同左※２ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
業務受託料26,553千円
受取配当金
150,000千円
計
176,553千円※３ 賃貸原価には、建物のうちテナント賃貸部分に対する減価償却費6,532千円が含まれております。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
353千円
車両運搬具
6千円
計
359千円

― 65 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度

(自

平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

至

平成20年６月30日)

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度

(自

平成19年７月１日

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

― 66 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(リース取引関係)
前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(借主側)以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却累計減価償却累計
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
額
額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
工具器具
3,317
1,492
1,824
7,979
2,389
5,589
及び備品
及び備品
(注)

②

(注)

③

④

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
663千円
１年超
1,161千円
合計
1,824千円
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
663千円
減価償却費相当額
663千円
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
同左

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

1,595千円
3,994千円
5,589千円③― 67 ―

896千円
896千円

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(有価証券関係)

前事業年度(平成19年６月30日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。

当事業年度(平成20年６月30日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。

― 68 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(税効果会計関係)
前事業年度(平成19年６月30日)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）のれん
退職給付引当金
繰越欠損金
未払事業税
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

２

当事業年度(平成20年６月30日)

210,854千円
77,618千円
139,008千円
3,175千円
27千円
1,799千円
432,484千円△432,484千円― 千円（繰延税金資産）のれん
退職給付引当金
繰越欠損金
未払事業税
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

123,604千円
70,328千円
158,450千円
794千円
1,036千円
1,849千円
356,065千円△356,065千円― 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

40.6％
0.8％
△42.5％
8.6％
1.1％
8.6％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 69 ―

40.6％
0.3％△18.3％△23.1％
3.4％
0.5％
3.4％

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(企業結合等関係)
前事業年度

（自

平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）

至

平成20年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度

（自

平成19年７月１日

該当事項はありません。

― 70 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(１株当たり情報)

項目

前事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

１株当たり純資産額

93,653円

38銭

110,685円

63銭

１株当たり当期純利益

5,592円

31銭

17,011円

56銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

5,572円

51銭

16,975円

89銭

前事業年度(平成19年６月30日)

当事業年度(平成20年６月30日)（注）算定上の基礎
１

１株当たり純資産額
項目

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1,774,731

2,103,912

普通株式に係る純資産額(千円）

1,774,731

2,103,912――

18,95019,008――18,95019,008

貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額(千円）
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

(自
至

損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳
当期純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)平成17年９月28日定時株主総会の特別決議に基づく新株予約権
普通株式増加数(株)前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

100,762
100,762―
18,018322,386
322,386―
18,951

―

―

―

―

64

40

64
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 定時株主総会の特別決議
日
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
平成18年９月29日
式の概要(新株予約権820個)

40
新株予約権
定時株主総会の特別決議日
平成18年９月29日(新株予約権800個)― 71 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 72 ―

株式会社トラストワークス(2154)平成20年６月期決算短信

６

その他(1) 役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他役員の異動
１．新任取締役候補
取締役

和田

康仁

(現 当社専務執行役員 兼 株式会社トラスト・テック取締役)

取締役

大沢

康夫

(現 株式会社トラスト・テック取締役)

２．退任予定取締役
取締役

髙木

晴人

取締役

傍嶋

勇人

(執行役員営業本部副本部長兼名古屋支店長

３．就任予定日
平成20年９月25日― 73 ―

就任予定)