令和 5 年度事業報告書
自至Ⅰ2023 年 4 月 31 日
2024 年 3 月 31 日

会員の状況
区分
正会員（法人・団体)
正会員（個人）
正 会 員
賛助会員
計

Ⅱ合

計

前年度末数 入
５２会

数０退会

数
本年度末数
０５２３５５３３７８７４４１３１５１６３１４８９４４１３３

会議の開催
１

令和５年度定時総会の開催
令和５年度定時総会は、令和５年５月３０日、千代田区平河町の砂防会館別館において開催し、➀令和４年度収支決算 ➁役員の選任について審議し、いずれも原案どおり決議した。
次に、令和４年度事業報告、令和５年度事業計画及び収支予算について報告した。

２ 理事会の開催（１）令和５年度第１回理事会は、令和５年５月１０日に、千代田区平河町の砂防会館別館において web 会議システムも併用して開催し、➀令和４年度事業報告及び収支決算 ➁定時総会の開催事項について審議し、また、会長及び副会長の職務執行状況を報告し、いずれも原案どおり決議した。
（２）令和５年度第２回理事会は、令和５年５月３０日に千代田区平河町の砂防会館別館において、web 会議システムも併用して開催し、①副会長の選定について上総周平氏、②副会長の順序について上総周平氏、足立敏之氏、日裏勝己氏、末松則子氏の順とする富田理事の提案どおり決議した。
（３）令和５年度第３回理事会は、令和６年２月２６日に千代田区平河町の砂防会館別館において、web 会議システムも併用して開催し、①令和６年度事業計画及び収支予算、②規程類の制定について｢電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規定｣、③顧問の委嘱について井出敏朗氏、内藤正彦氏及び朝堀泰明氏へ委嘱、④正会員の入会について 5 名の入会を、いずれも原案どおり決議した。また、会長及び副会長の職務執行状況、災害復旧技術専門家派遣制度及び実績を報告した。
Ⅲ

役員の異動
令和５年５月３０日、藤芳素生氏が副会長（代表理事）及び理事を退任し、松田芳夫氏が理事を退任し、田村正幸氏、甲村謙友氏及び塚原浩一氏が理事に就任するとともに、上総周平氏が副会長（代表理事）に就任した。

Ⅳ 令和５年度事業報告
１．調査研究事業
全国各地の災害の情報を収集整理し、災害査定の仕組み、事例、災害復旧工事に関する設計積算基準、令和４年に採択された主要な災害採択事例に関する被災原因・復旧計画等について調査・研究を行った。また、災害査定時における被災状況、原因説明等に役立つ基礎マーカー（プレート）の調査、データの保全等を行った。更に、｢市町村における災害復旧事業の円滑な実施のためのガイドライン｣（国土交通省）を印刷し、総会、災害復旧促進全国大会等で配布するとともに、令和 6 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震の被災地である石川県等に贈った。
２．情報交換等推進事業（１）ホームページによる情報提供
Webサイト「全国防災協会」により、防災・災害復旧に関する各種の情報を当協会の会員及び一般国民に広く提供した。
（２）月刊「防災」の発行
月刊｢防災｣編集委員会を開催し、令和５年４月(８８６号)から令和６年３月(８９７号)まで毎月発行し、Web サイト｢全国防災協会｣のホームページに掲載した。
【主な掲載記事】
４月号：奈良県における土砂災害へのソフト対策について
奈良県県土マネジメント部砂防・災害対策課 主事 萩岡創
５月号：激甚災害における早期復旧の取り組みと支援の状況
長野県河川課災害係 課長補佐 岡部朋子
６月号：宮城県における災害時の市町村支援体制について
宮城県土木部防災砂防課
７月号：一級河川春木山大沢川災害復旧助成事業について
新潟県土木部河川管理課
８月号：愛媛県における水災害に備えたソフト対策について
愛媛県土木部河川港湾局河川課
９月号：令和４年８月豪雨を振り返って
秋田県北秋田地域振興局建設部保全・環境課河川保全班 技師 高橋魁
10 月号：関東大震災から 100 年を契機とした様々なイベントを開催しました
国土交通省水管理・国土保全局防災課
近年の頻発化・激甚化する豪雨災害に対する大分県の取り組みについて
大分県土木建築部河川課 防災調整監 山口政義
11 月号：｢山形県の災害｣について
山形県県土整備部砂防・災害対策課 災害復旧主査 菅野隆之
災害復旧事業のスマート化に向けて ～ペーパーレス査定の試行～
国土交通省水管理・国土保全局防災課 近藤慎吾
12 月号：令和５年度災害復旧促進全国大会開催
公益社団法人全国防災協会
和歌山県の災害と流域治水の取組について
和歌山県県土整備部河川・下水道局河川課防災班 主査 武内陽平
１月号：年頭のご挨拶
公益社団法人全国防災協会会長 脇雅史
２月号：令和５年７月７日からの大雨による災害について
福岡県県土整備部河川管理課 災害対策係長 古賀 達哉｢令和６年能登半島地震｣について（速報）
公益社団法人全国防災協会
３月号：令和 6 年能登半島地震 専門調査結果（中間報告）を公表
国土交通省道路局国道・技術課

３．技術専門家等派遣支援事業（１）災害復旧技術専門家の派遣① 大規模災害対応専門家派遣（基金対応）等
令和５年７月豪雨により被災した富山県南砺市、福岡県広川町、うきは市、佐賀県唐津市、石川県能美市、羽咋市に基金を取り崩して下表の№１～６のとおり６回、延べ１９名を無償で派遣した。また、令和５年７月豪雨、８月豪雨により被災した岩手県宮古市、野田村、岩泉町、福岡県朝倉市に下表の№７～８のとおり４回、延べ６名を有償で派遣した。

№
123456

派遣原因
令和５年７月豪雨
令和５年７月豪雨
令和５年７月豪雨
令和５年７月豪雨
令和６年能登半島地震
令和６年能登半島地震

令和５年度 災害復旧技術専門家派遣
派遣要請機関
派遣場所
派遣回数
富山県
南砺市
１
福岡県
広川町
１
福岡県
うきは市
１
佐賀県
唐津市
１
石川県
能美市
１
石川県

羽咋市

１

３

宮古市、野田村、岩泉町
朝倉市

１

３３
１０

３
２５7

令和５年８月豪雨

岩手県

8計

令和５年７月豪雨

福岡県朝倉市➁

災害復旧技術専門家派遣
研修、講習会等に下表のとおり３１回、延べ７１名を派遣した。
令和５年度

№

派遣要請機関

延べ派遣者数２
４４３
３

災害復旧技術専門家派遣（研修、講習会）
派遣場所

派遣回数

延べ派遣者数備1

東北地方整備局

多賀城市

２

９

災害査定官育成考2

東北地方整備局

仙台市

１１

災害査定官育成3

東北地方整備局

仙台市

１

２

災害査定官育成4

筑後川河川事務所

久留米市

１

３

災害査定官育成5

遠賀川河川事務所

直方市

１

３

災害査定官育成

6

武雄河川事務所

武雄市

１１

災害査定官育成

7

佐賀国道事務所

佐賀市

１３

災害査定官育成

8長崎河川国道事務所

長崎市

１３

災害査定官育成9菊池川河川事務所

山鹿市

１

３

災害査定官育成10

阿蘇砂防事務所

熊本市

１３

災害査定官育成11

阿蘇砂防事務所

熊本市１３

災害査定官育成

12

熊本河川国道事務所

熊本市

１

４

災害査定官育成

13

岩手県

二戸市

１２

災害査定研修14岩手県二戸市１２

災害査定研修

15

宮城県

富谷市

１

４

災害査定研修

16

秋田県

秋田市

１

１

災害査定研修

17

福島県

福島市

１

１

災害査定研修

18

埼玉県

さいたま市

１１

災害査定研修

19

神奈川県

横浜市

１４

災害査定研修

20

京都府

京都市

１１

災害査定研修21

北海道建設技術センタ

札幌市

１

２

災害復旧事業講習

青森市

１

１

災害復旧事業講習

弘前市

１

１

災害復旧事業講習

盛岡市

１

４

災害復旧事業講習

東京都北区

１１

災害復旧事業講習

徳島市１１

災害復旧事業講習

福岡市

１

１

災害復旧事業講習

福岡市

１

１

災害復旧事業講習

佐賀市

１

１

災害復旧事業講習

佐賀市

１

１

災害復旧事業講習

３１

６８

22
23
24
25
26
27
28
29
30

（一社）青森県測量設
計コンサルタント協会（公財）青森県建設技術センター（一社）岩手県測量設
計業協会（一社）関東地域づくり協会（公財）徳島県建設技術センター（一社）九州地域づくり協会（一社）九州地域づくり協会（一社）佐賀県県土づくりコンサルタンツ協会

全測連九州地区協議会

計➂

災害復旧技術専門家派遣制度運営委員会の開催、全国会議等の開催（基金対応）
本制度を的確に運営するため、災害復旧技術専門家派遣制度運営委員会（委員長 大谷博信氏）を１０回（実開催２回、書面開催８回）開催し、技術専門家派遣制度要綱に基づき４６名の新規登録等を行った。災害復旧技術専門家は４７都道府県全てに存在し、その登録者数は４３０名である。
また、災害復旧技術専門家の技術力の維持・向上、組織運営のため、災害復旧技術専門家ブロック代表者会議（全国会議）、災害復旧技術専門家会議（地方ブロック会議）を開催した。

（２）水防専門家の派遣
水防団等における指導者不足や実践経験不足等により、先人から伝承された水防知識・技能の習得・研鑽が困難な状況となっている現状を踏まえ、水防団等を支援するため、次表のとおり２３回、延べ３９名を派遣するとともに、水防専門家派遣制度を運営実施した。
なお、水防専門家の登録者数は７６名である。

№
12
34

派遣要請機関滋賀県土木交通部流域
政策局
札幌開発建設部滋賀県土木交通部流域
政策局
兵庫県

令和５年度

水防専門家派遣

派遣場所

派遣回数

延べ派遣者数滋賀県守山市11

水防研修会

北海道滝川市33

水防演習

滋賀県高島市11

水防訓練

兵庫県三木市12

水防技術講習会

備考

5
6

尼崎市
埼玉県（行田県土整備事務所）

兵庫県尼崎市22

水防工法訓練埼玉県行田市11

水防工法講習会

7

鳥取県

鳥取県倉吉市

1

8

水防訓練

8

埼玉県川島町

埼玉県川島町1

1

水防訓練

埼玉県加須市

1

1

水防訓練

9

加須市・羽生市水防事
務組合

10

出雲河川事務所

11

由利本荘市

1213

出雲市消防団斐川西部方面隊
函館開発建設部今金河川事務所

島根県出雲市17水防訓練

秋田県由利本荘市11水防訓練

島根県出雲市1

1水害対応訓練

北海道今金町11水防工法現地講習会

14

網走開発建設部北海道湧別町

1

1

水防技術講習会

15

埼玉県行田市

埼玉県行田市

1

1水防演習

16

北海道鷹栖町

北海道鷹栖町

11水防訓練北海道幌延町

1

1

水防技術講習会

北海道標茶町

1

2

水防技術講習会

北海道池田町12水防技術講習会

北海道北見市11水防演習２３３９1718
1920計

留萌開発建設部幌延河川事務所
釧路開発建設部釧路河川事務所
帯広開発建設部池田河川事務所
網走開発建設部４．地域防災力向上支援事業
地域防災力の向上を図るため、令和６年１月１６日に、「NHK スペシャル｢南海トラフ巨大地震｣で描いた大阪－ドラマの取材現場から見えた課題－」、｢南海トラフ沿いの巨大地震と臨時情報について｣等を内容とする防災とボランティア週間講演会を、大阪市において国土交通
省近畿地方整備局、気象庁大阪管区気象台及び（一社）近畿建設協会と共催した。
５．わが国の災害誌編纂事業（基金対応）
特定費用準備資金を活用して、平成２８年災から令和４年災までの資料収集、調査等を行った。
６．キャンペーン事業（１）災害復旧促進のための全国大会の開催
令和５年１１月１０日、東京都千代田区の｢砂防会館別館シェーンバッハ・サボー｣において、衆議院議員３４名、参議院議員２５名、代理出席の衆議院議員・参議院議員１６０名、衆議院災害対策特別委員長、参議院災害対策特別委員長、国土交通事務次官、国土交通省水管理・国土保全局・北海道局幹部のご臨席のもと、全国から１０４９名の参加を得て令和５年度災害復旧促進全国大会を開催した。
冒頭の脇会長のあいさつに引き続き、和田信貴国土交通事務次官、御法川信英衆議院災害対策特別委員長、竹内真二参議院災害対策特別委員長からあいさつをいただき、ご出席の国会議員、国土交通省廣瀬昌由水管理・国土保全局長をはじめとする国土交通省幹部を紹介した。
令和５年度災害復旧及び災害防止事業功労者表彰を５１名、１３団体に行い、国土交通省
水管理･国土保全局西澤賢太郎防災課長から国土交通省災害対策概況説明、佐賀県唐津市長峰達郎氏から地方代表意見要望発表があり、最後に日裏勝己副会長（和歌山県印南町長）から災害復旧の促進に関する要望決議（案）が披露され、会員総意の賛同を得て決議し要望活動を行った。
（２）その他➀ 水防月間
国土交通省が主催する「水防月間」に協賛した。
➁ ｢川の日」記念事業｢川の日」記念事業に参加協力した。
➂ 防災週間
防災週間に協力した。
➃ 濱口梧陵国際賞
濱口梧陵国際賞の実施に協力した。
➄ 広報活動防災･災害復旧の適正化や防災意識の向上に向け、月刊「防災」などを通じ多くの方々への広報活動を行った。
➅ 防災・災害復旧関係団体への支援
関東大震災 100 年シンポジウム・関東大震災特別企画展（主催者：国土交通省）、だいじょうぶキャンペーン（事務局：毎日新聞社）、令和５年度関東ブロック災害復旧技術講習会、第 11 回中部ライフガード TEC２０２３～防災・減災・危機管理展～等を共催、後援する等、防災・災害復旧関係団体への支援を行った。
７．研修・セミナー事業（１）災害復旧実務講習会の開催
災害復旧実務講習会を令和５年５月１８日、１９日の２日間、千代田区の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーにおいて、国土交通省水管理・国土保全局防災課長中込淳氏ほか１２名の講師により開講し、３３１名が受講した。
なお、この講習会の資料である｢災害復旧工事の設計要領(令和５年版)｣、｢災害復旧実務講義集(令和５年版)｣及び｢令和４年発生災害採択事例集｣を頒布した。
（２）防災セミナーの開催
令和６年２月１３日、東京都千代田区の星陵会館において、国土交通省、気象庁及び内閣府政策統括官（防災担当）の後援、各地方の９つの地域づくり協会等の協賛を得て、脇雅史会長及び廣瀬昌由国土交通省水管理・国土保全局長の挨拶に引き続き、名古屋大学福和伸夫名誉教授ほか４名の講師により開講し、１０６名が受講した。
８．功労者表彰事業
各都道府県等からの推薦に基づき、９月２６日に開催された銓衡委員会（委員長 日本大学危機管理学部教授木下誠也氏）の銓衡結果に基づき、災害復旧事業及び災害防止事業に関し特に功労のあった個人５１名及び１３団体を、１１月１０日に開催された令和５年度災害復旧促進全国大会において表彰した。
【推薦元：受賞者】（敬称略）（個人）青森県：古川達夫 岩手県：菅原博秋 山形県：大山清之
茨城県：江幡浩徳 大賀浩之 栃木県：保坂和秀 五月女正和
群馬県：早川由貴雄 関根誠 千葉県：吉野利秋 小林達也 麻生雅通
新潟県：有波修 田村朋徳 富山県：高嶋茂晴 岩井光彦
山梨県：宮田智仁 石橋泉 岐阜県：細江敦博 小酒井章義 髙橋義弘
静岡県：村松武馬 鈴木浩治 愛知県：原勝 岡島充典 寺西億人
三重県：出口千嘉夫 兵庫県：堀本宗男 島根県：木佐元則 高橋洋二
山口県：河原佳明 佐藤学 徳島県：板谷富吉 川人啓二
高知県：窪田佳史 佐賀県：宇曽谷隆博 長崎県：鳴神慎一郎
熊本県：藤崎誠也 藤本信広 大分県：梅木裕次郎 豊田源太郎
宮崎県：東和俊 永友教治 鹿児島県：福重博之 清山勝志
建設弘済協議会：恒吉徹
全国防災協会：山田正 金内剛 大野康夫 小松喜巳男 遠藤友志郎（団体）国土交通省：（一社）東北地域づくり協会 （一社）日本橋梁建設協会（一社）東北測量設計協会 （一社）新潟県建設業協会（一社）建設コンサルタンツ協会北陸支部（一社）建設電気技術協会北陸支部（一社）富山県建設業協会 （一社）北陸地域づくり協会
宮城県：宮城県建設業協会大崎支部
福島県：（一社）福島県測量設計業協会喜多方支部
埼玉県：越谷市建設業協会
宮崎県：（一社）宮崎県測量設計業協会
建設弘済協議会：大崎市・（一社）東北地域づくり協会
９．図書出版事業
災害査定における標準歩掛を調査した「災害査定設計標準歩掛表(令和５年版)」、災害査定を的確、迅速に実施するため「災害査定の手引き（令和５年９月）」を編集・発行した。
付属明細書は作成しない。