今日から弁護士秘書～事務職員新人独習テキスト～

日本弁護士連合会
弁護士業務改革委員会

はじめに初めて法律事務所に勤務される皆さん。
期待と不安を抱いて事務所の扉を開かれたことでしょう。
専門職である弁護士には、基本的人権の擁護と社会正義の実現という使命が課せられています。新たなスタッフとして迎えられたあなたには、弁護士の指示する業務を的確に処理し、事務所の適正な運営を維持する貴重な戦力となることが望まれています。
弁護士のスタッフとして何を学び、どう対応していけば良いのか。求められるものはその事務所により、弁護士により、そのときどきの社会の変動にもよって、まことに多種多様です。迷われることも多いでしょう。
本書は、事務職員の最初の道案内となるべく作られた独習用教材です。
最大公約数的なモデルルールを提示しましたから、まずは、本書を理解し
て下さい。
その上で、
各事務所、
各弁護士の具体的なルールを学んで下さい。
弁護士を補助する専門的職業人を目指すのであれば、自己研鑽に卒業はありません。当連合会でも各種の研修カリキュラム等を用意し、さらには能力認定試験という制度も設けてあります。あせらず、たゆまず、学んでいかれることを期待します。

平成 28 年 3 月
日本弁護士連合会
弁護士業務改革委員会

今日から弁護士秘書

目
第１

次

基本ルール
1 弁護士業務の特徴(1) 法律事務の独占・非弁活動等の禁止(2) 守秘義務(3) 信義誠実の原則(4) 交渉術・多面外交2 事務職員の基本ルール(1) 弁護士しかできない仕事・判断をしない。
(2) 仕事の話を外でしない。
(3) 情報は漏らさない。
(4) 弁護士とのコミュニケーションを絶やさない。

第２電話応対ルール
1 基本的心得
2 電話を受けるとき(1) 基本(2) 弁護士が電話中・外出中のとき(3) 注意事項
3 電話をかけるとき(1) 基本(2) 注意事項

第３

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文書受領事務のルール
1 文書受領事務992 文書の種類9(1) 受任事件関係の文書(2) 各地弁護士会、日本弁護士連合会の担当委員会関係文書 1010(3) 各種団体の事務通信文書及び広報文書( 各地弁護士会、日本弁護士連合会、金融機関を含みます。)(4) 顧問会社等からの通信文書
1010(5) 慶弔の案内文書、会合等の案内文書
10(6) 季節、住所移転等の挨拶文書
10(7) 宣伝広告文書他業務に無関係の文書
10(8) 請求書、支払い確認書などの経理関係文書
10(9) 雑誌、書藉等10
3 事務処理1

今日から弁護士秘書(1) 一般的な処理(2) 受領時に特別意味のある文書の処理
4 ファックス受信の場合
5 受信薄

第４

来客応対ルール
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第５

来客の多様性
依頼者の顔を覚える
良い依頼者
好ましくない依頼者
その他
来客応対とセキュリティ

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仕事の受け方のルール
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文書発送事務のルール
1 文書発送の目的
2 文書発送事務の注意点(1) 発送文書の確認(2) 誤送付は絶対にしないように(3) 封筒の宛て先は丁寧かつ正確に記載すること(4) 郵送区分(5) 切手等に注意(6) 文書送付の記録(7) ワープロやパソコンの活用
3 発送後のフォロー

第8

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文書作成補助のルール
1 文書作成の意義
2 文書作成の注意点
3 事務職員の文書作成
4 パソコンを使った効率的な文書作成

第７

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コピー取りのルール
１ コピー取り事務のルール
2 コピー取り事務の注意点(1) 一般的注意点(2) 裁判所に提出するコピーの注意点

第6

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ホーレンソーが大事23

今日から弁護士秘書
2 報・連・相の前に一基本中の基本
3 報告
4 連絡
5 相談
6 どうせやるなら溌剌と7 IT ツールを使った効率的な情報共有

第9弁護士のスケジュール管理のルール
1 弁護士のスケジュール管理の意義
2 具体的な方法(1) 期日薄の作成(2) 期日薄の管理(3) 期日簿の内容と作成方法
3 注意点
4 IT を使ったスケジュール管理の方法

第 10

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備品・情報等の保持管理のルール
1 法律事務所内に保管されているもの
2 訴訟記録類の保管について
3 書籍の保管について
4 現金、切手、印紙類の保管について
5 備品、文具類の保管について
6 IT 機器やデータの管理について
7 個人情報等の管理

第 11

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外出事務のルール
1 外出する内容
2 弁護士、上司の了解のもとに
3 外出先での心構え

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今日から弁護士秘書

第１

基本ルール

この本は法律事務所の職員になられたあなたのための独習用テキストです。事務職員の存在は重要で、上級の職員は、「弁護士秘書」・「事務局長」
等とよばれるにふさわしい力量を備え、弁護士の片腕として事務所を支えています。あなたも一日も早くその域に達したいとお考えでしょうが、あせって背伸びしてはいけません。まずは、法律事務所特有のルールを確実に身につけて下さい。熱意が余ってのフライングは時に取り返しのつかな
い失策となります。とにかく慎重に、確実に、この仕事ではそれが第一です。そのうえで、着実に実力を養い、やがては、事務所に欠くことのできない戦力にまで成長されることを期待します。

1

弁護士業務の特徴
弁護士の仕事には法律専門職としての特殊性があります。ですから、

事務職員は大失敗をしないために、まず、弁護士業務の特徴をよく理解して下さい。
(1) 法律事務の独占・非弁活動等の禁止
弁護士は、民事事件では依頼者の代理人となり、刑事事件では依頼者の弁護人となって、その権利、利益の擁護に尽力する職種です。責任の重い仕事ですので、資格のある弁護士しか取り扱えません。
弁護士でないもの ( 非弁護士 ) が報酬を得る目的で法律事務を取り扱うことは禁止されています ( 非弁活動の禁止 )。弁護士がこのような者と提携することも禁止されています ( 非弁護士との提携の禁止 )。
(2) 守秘義務
弁護士は依頼者等の秘密を知る立場にあるため、たとえ弁護士を辞めた後でも、その職務上知り得た秘密を守る権利と義務があります。
(3) 信義誠実の原則
自分の言葉に責任を持つのは誰でも当然のことですが、弁護士の場
合、法廷での一言の発言が裁判の結果を左右することもあるのですか4今日から弁護士秘書ら、軽率な発言は許されません。法廷外においても、弁護士の発言は確定的なものと受け取られますから、軽々しく撤回はできません。
(4) 交渉術・多面外交
他方、弁護士の仕事では交渉術も重要です。裁判外交渉でも裁判所での和解の話し合いでも、少しでも、依頼者に有利な結果を得ようとします。しかも、弁護士の接触相手は非常に多様であり、対依頼者、
対相手方、対裁判所、対弁護士会、それぞれに取るべき対応は異なります。

2

事務職員の基本ルール
上記のような弁護士業務の特徴から次の基本ルールが導かれます。

(1) 弁護士しかできない仕事・判断をしない。
事務職員は、あくまで弁護士の指示監督の下で活動するものです。
勝手な判断をしてはいけません。場合によっては非弁活動です。
(2) 仕事の話を外でしない。
弁護士の補助者である事務職員も守秘義務は厳守しなくてはなりま
せん。職場で知ったことを外でしゃべってはいけません。
(3) 情報は漏らさない。
何か尋ねられた場合、分かっていることでも許可なくしゃべってはいけません。それが弁護士の立場を不利にしかねません。言っていいかどうか分からないときはしゃべらないことです。たとえば、今、弁護士がどこにいるか、さえも漏らしてはならない場合があります。
最近では，Twitter、LINE、Facebook などの SNS( ソーシャルネッ
トワーキングサービス ) によって，インターネット上に気軽に情報発信を行うことが可能です。
弁護士にきつく叱られたのでつい愚痴をこぼしてしまったという些
細なことから思わぬ事件に発展といったこともあり得ます。
(4) 弁護士とのコミュニケーションを絶やさない。
事務職員は、受けた情報、こちらの行った対応など、正確に早く弁護士に伝えるよう心がけて下さい。
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今日から弁護士秘書

第２

電話応対ルール

弁護士秘書としての電話応対はどうすべきでしょうか。電話はお互いに相手の顔が見えませんから、正しく意思を伝えることは意外に難しいこと
なのです。

1

基本的心得
電話応対は、事務所を代表しているという意識をもって、親切・丁寧をモットーにして下さい。
電話をかけてきた人の事務所に対する印象は、電話の応対である程度
決まってくるものです。あなた自身が、どのように応対されると良い印
象を持つか、この点を考えた応対が基本的な心構えと言えるでしょう。

2

電話を受けるとき(1) 基本
電話のベルが３度鳴るまでには取ります。
「はい、○○法律事務所でございます。
」「失礼ですが、どちら様でいらっしゃいますか。」( 相手によっては )「いつもお世話になっております。」「少々、お待ち下さいませ。
」(2) 弁護士が電話中・外出中のとき①

電話中「あいにく○○ ( 弁護士 ) は他の電話にでております。ご伝言をメモの形で差し入れましょうか。
」「念のため、お電話番号をお願い致します。
」
②

外出中

「○○時頃、事務所に戻る予定でございます。」「しばらくお待ち下さいませ。メモ致します。」「お待たせいたしました。
」
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今日から弁護士秘書「はい、かしこまりました。
」「ごめん下さいませ。
」(3) 注意事項①

電話では相手の顔が見えませんので、言葉遣いには特に気をつけましょう。

②

必ずメモを取ります。相手の名前は確認し、よくある名前は「どちらの○○様でいらっしゃいますか」と聞きます。
弁護士の留守中の電話は、受電の年月日、時刻、用件などを記入して弁護士に伝えます。伝言がある場合、復唱して相手に確認します。
こちらから電話するということならば、氏名、用件、電話番号を聞きます。電話番号を聞くときは「念のため」と一言断ります。

③

電話で事務所までの道順を説明するときは、わかりやすい建物などを目印に簡潔にします ( 車と徒歩の場合のモデル文、案内用の地図を用意しておきましょう。)。

④

受話器は、相手が切ってから静かに置きます。

⑤

弁護士が接客中の電話の扱い方は、弁護士の方針によりますので、打ち合わせておきます ( すべてつなぐ場合、原則としてつながない
場合、弁護士の指示による場合があります。)。

⑥

弁護士が電話中の場合の他の電話の扱いも弁護士の方針によりますので、打ち合わせておきます。

⑦

電話の相手に対し、こちらの弁護士を○○先生と呼ぶのは適当ではありません。

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電話をかけるとき(1) 基本「○○様ですか。こちら弁護士の○○の事務所の者でございますが、○○様はいらっしゃいますか。
」(2) 注意事項①

相手を電話口に呼び出してから「ちょっとお待ち下さい」と言っ
7

今日から弁護士秘書て、こちらの弁護士につなぐのは大変に失礼ですから、相手が出る前にこちらの弁護士が電話口に出られるよう、タイミングを工夫してください。特に、目上の人や他人にものを依頼するときは、
気をつけます。
②

依頼者に電話する場合、弁護士に依頼していることを他の人に知られたくない依頼者もいるので、こちらの名前を言うときに配慮が必要です。

8今日から弁護士秘書

第３1

文書受領事務のルール

文書受領事務法律事務所に配達される文書には、依頼者からの受任事務処理上必要な文書から、各地弁護士会、日本弁護士連合会の会務に関連する文書、
広報文書、季節の挨拶状、種々会合、慶弔等の案内、広報宣伝文書等きわめて多岐にわたります。これらをすべて種別しないまま渡されたのでは受け取った弁護士が余計な時間を要するばかりか、多忙の折りには重要書類を見逃したり、或いはしばらく内容を見聞きせずに放置してしまうようなことにもなりかねません。
このようなことを防いで、効率的に弁護士が文書の内容を確認できる
ように、弁護士に渡す前に配送された文書を分別することが、事務職員の重要な業務になります。

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文書の種類

(1) 受任事件関係の文書①

裁判中の事件・裁判所からの文書
判決書、和解調書等の特別送達、相手方の準備書面、証拠等の副
本等 ( いずれにしても発送裁判所の印刷のある封筒が用いられています。)。
・相手方からの文書
準備書面、証拠写の副本、和解提案、期日延期申請書等 ( 相手方に弁護士が代理人となっているときは、通常当該事務所の印刷のある封筒が用いられています。)。ファックスが中心となります。
・依頼者からの文書
委任状、資格証明、陳述書、証拠原本等、書留、普通郵便に限らず重要なものである場合が多いです。
・調査先からの文書
9今日から弁護士秘書

都道府県庁、市町村役場、区役所、公証役場、法務局、警察、消防署、保健所そのほかの公共機関など。事件関連の会社、個人、興信所等の調査機関等②

家庭裁判所、簡易裁判所の事件

調停調書、和解調書、審判書等③

交渉中の事件

相手方からの文書―内容証明郵便、その他
依頼者からの文書―裁判中の場合と同じ(2) 各地弁護士会、日本弁護士連合会の担当委員会関係文書(3) 各種団体の事務通信文書及び広報文書 ( 各地弁護士会、日本弁護士連合会、金融機関を含みます。)(4) 顧問会社等からの通信文書(5) 慶弔の案内文書、会合等の案内文書(6) 季節、住所移転等の挨拶文書(7) 宣伝広告文書他業務に無関係の文書(8) 請求書、支払い確認書などの経理関係文書(9) 雑誌、書藉等3

事務処理(1) 一般的な処理①

弁護士との取り決めによりますが、原則として親展以外は開封して文書の種類に従って種別し、まとめて弁護士に渡します。
②

特別送達、内容証明、書留郵便、速達については、受理と同時に渡すようにします。
③

文書受理時に受信簿に記載します。但しどの範囲の文書を受信簿に記載するかは、弁護士との取り決めによります。
(2) 受領時に特別意味のある文書の処理①

特別送達、内容証明郵便、書留郵便が届けられたときの処理
これらの書類の中には、弁護士に受領権限がないのに送達されてきたり、受理に特別の法的効果が発生するもの、受領後の事務処理期間
10今日から弁護士秘書に特別の決まりがあるもの等があります。これらの書類を原則として受領するのか、それとも、あらかじめ弁護士から受領の許可を受けているとき以外は、必ず弁護士に確認してから受領するのかは、弁護士と取り決めておきます。後者の場合は、弁護士が不在で、直ちに許可を受けることができないときは、不在を理由に受け取らない。その後
速かに弁護士と連絡を取って、事後の処理をします。

4

ファックス受信の場合
ファックス受信についても、郵便文書と同様に種別します。ファックスによる直送文書の場合、受領書をファックス送信する必要があります。
受信簿への記載もファックスであることを明示して記載します。

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受信薄
特に文書の受信用としての文房具はないと思われますので、大学ノート等を用いることになりますが、できれば何年にもまたがらないように
年度毎に作成した方が後の検索に便利です。パソコンを使えば便利でしょう。
記載事項は、受領年月日、発信人、文書の表題、文書の発信方法 ( 特
別送達、書留、ファックス等 ) を記載します。

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今日から弁護士秘書

第４1

来客応対ルール

来客の多様性法律事務所を訪れる人には、実に様々な種類があります。
来客の多くは、弁護士の依頼者ですが、訴訟等の相手方本人やその代理人の弁護士である場合もあります。また、弁護士が扱っている紛争に付け込んできた見ず知らずの事件屋もあるかもしれません。或いは、単なるセールスマンの来訪であったり、知人が季節の挨拶に来る場合もあるでしょう。
法律事務所には、このような種々雑多な来客が訪れるため、来客の種類に応じてそれぞれ適切な対応をしなければなりません。

2

依頼者の顔を覚える
来客応対の基本は、まず弁護士の依頼者の名前と顔を覚えることです。

多様な来客のうち、法律事務所のお客様である依頼者は、最も大切な来客です。したがってその名前と顔を覚えることは基本中の基本といえます。
但し弁護士の依頼者の中には種々の事情から、良い依頼者と好ましくない依頼者とが混在している可能性がありますから、その判別も重要なことです。弁護士の接客態度を注視していれば、好ましくない依頼者であるかどうか、自ずとわかってくるものです。
したがって同じ依頼者であっても、良い依頼者と好ましくない依頼者とでは接客の対応が異なってくることを承知すべきです。

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良い依頼者
弁護士にとって良い依頼者は、事務職員も好印象を持つことが多いものです。このような好人物に対しては、最も大切なお客様と認識して誠実に対処すれば、あまり問題が起きることはありません。
例えば、来客が重なった場合でも、明るく笑顔でお迎えして優先的に
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今日から弁護士秘書

弁護士に引き合わせるように工夫したり、丁重に応接室へ案内して、弁護士との打ち合わせを寛いだ気分で待ってもらうようにする等の配慮をすることが大切です。

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好ましくない依頼者弁護士にとって好ましくない依頼者は、自己中心的でアポイントもな

く来訪してきたり、弁護士との電話連絡が取りづらかったりすると事務職員を叱ったりするタイプの人達です。
このような人達は、些細なことでも声高にクレームをつける傾向があるので、その対応は慎重にならざるを得ません。
まず大切なことは、好ましくない依頼者であっても、お客様である以
上は喧嘩をすべきではないということです。だからといって、この種の人達の我がままも認めてはいけません。例えば、来客が重なっているのに優先的に会わせろ等の要求に対しては、事務職員としては弁護士に伝えるべきことは伝えるけれどもお約束は致しかねると明確に回答すべきです。
なお、このような対応は、依頼者ではない事件屋等の相手方への対応にも適用できることです。

5

その他
その他の来客に対しては、それそれの職種に応じて失礼のない対応を心掛けなければなりません。これらの人達がいつ弁護士の依頼者となるかもしれないと思って対応することが基本です。
なお、セールスマンの中には、いかにも知人・友人であるが如く振る
舞ってくる者もいます。その度毎に弁護士に引き合わせていては、弁護士の作業が中断してしまい能率が落ちるので、注意が必要です。

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来客応対とセキュリティ
近年、法律事務所において弁護士が殺害されるという痛ましい事件が起こりました。法律事務所には深い悩みを抱えた依頼者や、場合によっ13

今日から弁護士秘書ては離婚事件や民暴事件等の相手方から、担当する弁護士に対する嫌がらせや暴力などの危険な状況が起こりえます。また、弁護士・事務職員
１名の事務所では弁護士の外出中に女性事務職員がひとりで勤務するといった状況も考えられます。
訪問客に対する注意深い対応や、カメラ付きインターフォンの導入、また、普段からの危機意識の徹底といった対応が求められます。旅客機のキャビンアテンダントは有事の際には「保安要員」という役割を担います。法律事務所という職場は一般の事務職に比べてトラブルが起こりやすいという認識を持つことが大切です。

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今日から弁護士秘書

第５１

コピー取りのルール

コピー取り事務のルール
法律事務所にとって、コピー作業は日常不可欠の仕事であり、コピーを取らない日はないといっても過言ではありません。弁護士は、裁判所に証拠を提出するため証拠のコピーを取り、種々の調査において参考となる文献の一部をコピーします。
コピーを取るのは、目的があるからです。証拠のコピーは、裁判官に見てもらうためです。参考となる元のコピーは、後で弁護士自身が見るためであり、また依頼者や交渉の相手方に見せるためです。したがって
せっかくコピーを取っても、読みづらいのでは意味がありません。また、裁判所に証拠としてコピーを出す場合、裁判の約束事を守ったものでなければなりません。そのため、コピー取りの事務にもそれなりのルールがあります。

2

コピー取り事務の注意点(1) 一般的注意点
コピーを取る原稿には濃淡があります。そのためコピーを取る場合、その濃淡に注意し、原稿が薄い場合は濃くコピーを取らなければなりません。かすれたコピーでは読みにくく、読み手を疲れさせるだけです。
原稿が一枚であれば問題ありませんが、数枚にわたる場合は、その順番や脱落にも注意しなければなりません。順番を間違えると読みに
くくなります。さらに脱落した場合には、その内容が正しくまた十分に読み手に伝わりません。それではせっかくのコピーを取った意味も失われます。
本の一部をコピーする場合は、その出典を明らかにしておく必要があります。そのためには、本の表紙奥書を同時にコピーしておく、またはコピーの余白に出典を記入する等の工夫が必要です。
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今日から弁護士秘書(2) 裁判所に提出するコピーの注意点
裁判所に提出する書類は、すべて記録に綴じられます。
したがって綴じ代の余裕をもってコピーを取らなければなりません。証拠として提出する書類については、1 枚の文書は 1 枚のコピーとの原則を守る必要があります。2 枚以上の文書を 1 枚のコピーにまとめて取ってはなりません。
何も知らない裁判官には、証拠の形状も正確に伝えなければならず、2 枚以上の文書を 1 枚にコピーすると、間違った情報を裁判官に伝えてしまいます。

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今日から弁護士秘書

第61

文書作成補助のルール

文書作成の意義
弁護士にとって、文書の作成は重要です。裁判所に提出する訴状、答弁書、準備書面も文書であり、交渉の相手方と交わす契約書も文書です。
依頼者に業務の状況を報告する場合にも、文書を作成して送る場合があります。
このように文書を作成する理由は、情報の正確性と保存のためです。
単なる言葉では、誤解が生じたり不正確な情報伝達になる危険があります。
また、人間の記憶力には限界があり、重要な情報は、文書の形で保存する必要があります。弁護士の仕事は正確性が要求されます。また扱う情報量も多いです。そのため文書の作成が重要となります。
作成される文書は、外部に提出するものだけではありません。事務所
内でやりとりされる文書もあります。弁護士からの指示メモ、弁護士への伝言又は電話メモといったものがあります。
弁護士及び法律事務所の一日は、文書との格闘の連続と言ってもよいくらいです。

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文書作成の注意点
事務所に入ったばかりの事務職員が、契約書や裁判所に提出する文書の作成を指示されることは殆どありません。経験がないため、そのような文書の作成は無理です。しかし、弁護士への伝言および電話メモ等は、事務所に入所した日からその作成が必要となります。
そのような文書は、弁護士等に情報を伝えるために作成されます。情報を伝えるためには、読みやすく正確なものでなければなりません。

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事務職員の文書作成
法律事務所の生活に慣れてきた頃には、定型的な文書の作成を指示さ
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今日から弁護士秘書

れるようになります。定型的な文書といっても、必要な記載事項が抜けていては文書としての意味は失われます。文書の提出先、日付、文書の目的等、定型的に決められた内容に漏れがないか注意しながら作成します。最終的には弁護士のチェックを受けることになりますが、弁護士の負担が軽くなるよう努力すべきです。
また、弁護士が作成した文書のチェックを指示される場合もあります。
最近では、弁護士がワープロソフトに文章を打ち込み、そのレイアウト
を事務職員にまかせることも多いです。その場合には、弁護士の作成した文章とはいえ、「てにをは」、変換ミスの有無等をチェックし、訂正しなければなりません。レイアウトも文書の読み手に読みやすくなければならず、裁判所に提出する文書でも、その形式にも注意する必要があります。更に、添付書類等との照合もすべきでしょう。
このように文書の作成は、弁護士との共同作業となっていくのです。

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パソコンを使った効率的な文書作成
近年、裁判所や弁護士会のホームページにおいても、Word や Excel

形式での書式の雛型が広く提供されたり、書式集や実務書籍にも CDROM 形式にて Word や Excel ファイルが添付することも珍しいことではなくなりました。
申立書や請書等の作成においてこうした書式を使うことで書面の作成がスピーディーになるとともに、形式的な文言のミスなども減らすことができ、効率のよい書面作成を行うことができます。こうした書式ファ
イルについて事務所内で整理して、すぐに使えるようにしておくことが
大切です。

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今日から弁護士秘書

第７1

文書発送事務のルール

文書発送の目的
依頼者、裁判所や他の弁護士との連絡は、電話で済ませてしまうことが通常です。
しかし、連絡すべき内容・相手方によっては、文書を相手に渡す必要があります。例えば、訴状、答弁書、準備書面等裁判所に提出すべき文
書は、裁判所に持参するか郵送ないしファックスします。また、内容証
明は、隣の人に送るのでも郵便局に提出する必要があります。
伝えたい内容や提出すべき文書の種類により、確実に相手方に文書を送らなければならなかったり、送ったこと、届いたことの証拠を残す必要があったり、場合によっては電話連絡でもよいが、打ち合わせ日時・場所の約束のときは、文書の方が互いに間違わないで約束できることになります。
つまり、弁護士が発送するときは、発送する文書自体 ( 訴状か事務連
絡か等。) 或いは文書の内容 ( 依頼者に対する期日の連絡か、依頼者の依頼による事件の相手方に対する催告書か等。) によって発送方法 ( 郵送かファックスか。郵送なら普通便か書留か等。) が決まります。
したがって、事務職員としては、文書作成業務と同様に、発送文書の種類、内容を理解して文書発送事務を行うことが求められます。

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文書発送事務の注意点(1) 発送文書の確認
発送文書を読み、誤字脱字をチェックし、宛先に間違いがないかを確かめます。発送文書の内容を知っておくと、それについての依頼者
や裁判所からの事務連絡や質問に職員として返事ができることもあるなど、事務処理が容易・迅速になります。
(2) 誤送付は絶対にしないように
封緘の前に文書の宛先と封筒の宛先が一致しているか必ずチェック
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今日から弁護士秘書

します。別の事務職員がチェックをするルールも考えて下さい。ファックスの場合は、送信の前に必ず相手先のファックス番号を確認してから、送信スイッチを押します。
誤送付は、依頼者の秘密を積極的に暴露することになりますので、単なるミスでは済まされず、場合によっては賠償責任の対象となります。
賠償責任とまではいかなくとも、誤送付の事実だけで弁護士の信用を失墜して、依頼者を失うことになります。
(3) 封筒の宛先は丁寧かつ正確に記載すること文書の相手先の社名、氏名等が記載されているときにはこれに合わせますが、㈱や㈲など略称を用いず、株式会社、有限会社と記載し、個人名も正確に記載します。
団体 ( 会社、裁判所等 ) のときは「御中」、個人のときは「様」の敬称をつけます。
郵便番号、住所も正確に記載すること。宛名不完全で郵便局から返されることのないよう十分注意します。
誤字はホワイトや斜線で訂正せず、もう一度最初から記載することは相手への配慮です。
(4) 郵送区分
郵送の際は、普通郵便・速達・簡易書留・配達証明・内容証明等の区分を弁護士や先輩事務職員に確認します。
できれば、事務所内での一般ルールを作っておくのがよいのです。
例えば、裁判所に提出の文書は簡易書留とし特別の指示があれば書留、書類の原本を送付するときは書留配達証明付などあらかじめ決めておいて、それ以外のときはその都度弁護士の指示によるとのルールを作ると職員が悩むことはありません。
(5) 切手等に注意
切手を貼らずに投函するのは論外としても、料金不足で郵便局から返されるのはみっともないことです。封筒の大きさ厚さ重さ、郵送区分 ( 普通、速達、書留等 ) に注意して切手を貼ることを忘れないように。
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今日から弁護士秘書

また、事務所に対する返信用封筒 ( 切手貼付 ) や、返信用切手を同封するときも、返信される文書の大きさ、重さ、郵送区分等を考慮します。
さらに登記事項証明書や戸籍謄本、評価証明書等の交付依頼には、
手数料 ( 収入印紙、小為替 ) を同封しますが、戸籍謄本の取得の際などに正確な通数がわからない時には、金額を多めに入れておくこともあります。
返信用切手や手数料の料金不足を指摘されて再度送付するなどして時間がかかってしまうことが、時として保全事件等では命取りになることもあるのです。
(6) 文書送付の記録
発信簿 ( 受信簿と一緒でも可 ) に記載します。送付日 ( 速達はでき
れば投函時間も )、送付先、送付文書 ( タイトルだけではなく内容が特定できる程度に )、郵送区分、内容証明のときは配達日時等を記載する。ファックスは送付時間も記載します。
勿論何もかも記録する必要はありません。宴会の出欠回答の葉書まで記録する事務所はないと思います。
また同一文書を同時に多数の相手に発送するとき ( 多重債務者の事
件の受任通知や破産事件の配当通知等 ) は事件記録に発送の相手方がわかるようにしておき、発信簿には「誰々ほか何名」と記載すればよいでしょう。
なお事務所によっては、発送文書の控え ( コピー ) の綴りを作成するところもあります。発送の日付順に編綴されるので、検索し易いのが利点となりますが、通常、事件記録にも控えを綴るので、保存書類の量が増えるのが難点です。
(7) ワープロやパソコンの活用
年賀状の宛名書きに、ワープロやパソコンによるラベル印刷を利用している事務所が大半ですが、請求書の発送、破産事件の際に債権者に発送するための宛名書き等に応用するのも事務省力化のための有効手段でしょう。
さらに文書送付の記録をワープロやパソコンを利用して記録するこ21

今日から弁護士秘書

とも有効です。発信簿・受信簿がかさばらないのが魅力です。
但し、ワープロ・パソコンを活用していくためには、ハードディス
クや USB メモリー等に記録した内容をバックアップする必要があり、
近年、事務所内にＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）が構築され、こうした電子ファイルをサーバーと呼ばれるパソコンに共有するような仕組みが一般的になってきました。こうした便利な仕組みを弁護士にもよく理解してもらい、さらにもっと大事なことは、弁護士が自分で利用できることが重要です。弁護士と相談して下さい。

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発送後のフォロー
送付した文書の内容や相手によっては、相手が受領したかを電話によって確認する必要があるでしょう。
配達証明の原本の保存も大切です。事件記録に綴るのか、書類原本として預り書類同様に保存するのか、発信・受信に綴るのか、それぞれ事務所によって異なるので、弁護士の指示を仰ぎましょう。

22

今日から弁護士秘書

第81

仕事の受け方のルール

ホーレンソーが大事
弁護士は多忙です。一人で多くの事件をかかえています。一件一件の事件は、依頼人にとっては一生に一度の重大事です。依頼者が弁護士にかける期待は大きく、これに応えなければならない弁護士が為すべき仕事もたくさんあります。
このような弁護士の仕事を的確に補助するためには、報告・連絡・相談が大事です。報・連・相でホーレンソーと言う訳です。
このホーレンソーは、何も法律事務職員に特有のものではなく、一般に社会で働く者の基本的な心構えだと言われています。

2

報・連・相の前に一基本中の基本
ホーレンソーの中味に入る前に、まずもって仕事の受け方のルールの基本中の基本があります。それは弁護士の指示を正しく聞いて、正しく理解することです。
ただでさえ多忙な弁護士が、事務職員に出す指示は、言葉が足りなかったりすることがあります。これを誤って聞いてしまいますと、正反対の結果を招きかねず、一人の依頼人を破滅させてしまうことさえ起こり得ます。
弁護士の指示が、曖昧・抽象的・固有名詞が不確かであるような場合には、聞き返した上で確認する作業を怠ってはなりません。
このような誤りをなくすためには、必ず弁護士の指示を次の通り復唱することです。
①誰が (Who)②何を (What)③どこへ (Where)④いつまでに (When)⑤いかに (How)23今日から弁護士秘書

3

報告
指示を受けた作業を完了したら必ず弁護士に報告して下さい。指示されたことをやればよいと、自分一人で納得してはいけません。協力して一つの仕事を成し遂げるためには、このような独りよがりの考え方は根本的になくしましょう。
弁護士としては、指示した作業がうまくできたか気がかりですし、作業の結果がどのようなものであったかを知りたい場合もあります。また、一つの作業を終えたところで関連する他の作業を指示するつもりでいる
場合もあります。
このように弁護士の頭の中には、常にやるべき事項が詰まって満杯状態にありますから、報告は大切です。
報告が済んではじめて一つの作業が完了すると肝に銘じておいて下さ
い。

4

連絡
たった一言連絡してくれればみんなが迷惑しなくても済んだのに、ということが実社会では多いものです。
職業を持つ者の集団、それが会社であっても、役所であっても、法律事務所も同じなのですが、スケジュールに沿って作業が進められています。弁護士も他の事務職員も、これらの関係当事者は、大まかなスケ
ジュールがほぼ予定通りに進んでいるとの前提に立った上で、関連する作業の準備にかかっていたり、多忙の中から自分のスケジュールを空けて待っていたりする訳です。
したがって、例えば指示を受けた作業が予定通り進んでいない場合に、仮に他の作業を優先したら、他の事務職員に必要な段取りをしてもらうとか、弁護士のスケジュール調整をし直してもらうとかの対応が必要になってきますが、一言早めの連絡をしてくれれば皆が助かるものです。

24今日から弁護士秘書

5

相談指示された作業を遂行している場合に、どちらにすべきか判断しなければならない問題が起こることがあり得ます。段々と慣れてくれば、一人でも判断することができるようになりますが、初めのうちは判断に悩
むことはすべからく弁護士か先輩の事務職員に相談することです。
相談する場合には、ただ単に分からないから指示をしてほしいという待ちの姿勢ではなく、自分としては、「これこれの理由だから、こちらの方がよいと思う」という自分なりの意見を付すると、多忙な弁護士にとっては短時間に判断を決める参考になる場合もあって歓迎されると思
われます。

6

どうせやるなら溌剌と弁護士の指示は難しいことも多く、また次から次へといろいろな指示が出されることもあるでしょう。人は誰しも難しいこと、忙しすぎることは嫌なものです。嫌だと思うと、ついつい顔色が暗く、うっとうしいものになりがちですが、これでは法律事務所の雰囲気が悪くなります。
依頼者は大きな悩みを抱えて法律事務所を訪れるのですから、これを出迎える事務職員が暗い顔をしていると、この依頼者は弁護士のところ
へなんか来なければよかったと後悔さえしかねません。
こんなことでは、一体何の為の法律事務所だと言うことになります。
目の前にあるたくさんの仕事はどうせやらなければならないのです。どうせやるなら、明るく、大きな声で返事をして、溌剌と楽しくやるに限ります。その方が仕事がうまく行くものなのです。

7

IT ツールを使った効率的な情報共有
最近では法律事務所内で電子メールやグループウェアと呼ばれる IT

ツールによる情報共有が一般的になりました。こうしたツールを上手に活用することで、外出の多い弁護士や複数の事務所員同士での連携が格段にとりやすくなったといえるでしょう。
メールやカレンダー、ファイル共有など無償で使えるサービスも増え
25今日から弁護士秘書ています。こうしたツールの導入を検討することはとても重要ですが、弁護士が使わなければ全く意味がありません。新しくこうしたツールを導入しようとする場合には、できるだけ導入する際のハードルを低くすることが大切です。
また、既にこうしたツールが導入されている事務所であれば、特に情報漏洩について留意することが重要です。ファックスや郵便に比べると、
IT ツールは手軽に情報を伝えることができるため、安易に重要な情報を外部に漏らしてしまったり、本来伝えてはならない情報を送信してしまうことも起こりえます。細心の注意を払いましょう。

26

今日から弁護士秘書

第 9 弁護士のスケジュール管理のルール
1

弁護士のスケジュール管理の意義(1)

弁護士業務の的確かつ能率的遂行のため、また依頼者 ( ないし依頼

しようとする人々 ) に対する適切なサービスのため、スケジュール管理が重要です。
(2)

弁護士は当然のことながら、同時に多数の事件を抱えています。

また事務所以外での活動が多く、事務所に不在がちです。さらに弁護士が事務所にいる時でも、打ち合わせ、取り急ぎの事務処理等で関係者への応対を直接できないことも多々あります。
このようなとき、いちいち後から弁護士が連絡したり、弁護士の都合を尋ねてから追って回答するという対応では、依頼者に不親切であり、迅速な処理に欠けることが多いと思われます。
(3)

以上のことから、事務職員が弁護士のスケジュールを的確に把握していることが求められます。
さらに弁護士自身が業務処理を効率的に行うためにも、自己のスケ
ジュール管理が必要です。

2

具体的な方法弁護士によって異なりますので、打ち合わせの上、決めておく必要があります。
(1) 期日薄の作成
期日とは、弁護士業務の予定表です。法廷期日、打ち合わせ期日等の直接の業務に限らず、弁護士会の会務、交際上の会合等、弁護士の活動の一切を期日簿に記入します。
法律事務所の円滑な業務進行のために、期日簿の正確・詳細な作成が必要不可欠です。
(2) 期日薄の管理
期日簿は弁護士保管用のもの ( 訟廷日誌 ) と事務所保管用のもの ( 事27今日から弁護士秘書

務職員が管理 ) と 2 種類が必要です。
(3) 期日簿の内容と作成方法
期日簿に記載するスケジュールについて、弁護士保管期日簿と事務所保管の期日簿と内容は同一です。スケジュールを入れるのは、殆ど弁護士であるが、時には事務職員のこともあります ( 弁護士不在時におけるアポイントメント等 )。
スケジュールは、日々追加 ( 時には変更 ) されるものですから、弁護士と事務職員の連絡は、その都度しなければなりません。一日終業時ないし始業時というように時間を決めて、双方で報告、確認することが必要です。
ミーティングが時間的に無理なときは、連絡ノートに互いに記載します。
なお今後は、弁護士が携帯する訟廷日誌のほかは、ノート記入式の期日簿ではなく、電子手帳、パソコンの利用が増加すると思われます。

3

注意点

(1)

記入漏れ、連絡漏れがないか、定期的に点検します。

(2)

弁護士不在の時、弁護士のスケジュール内容についての間い合わ
せに対し、どの程度知らせるかは難しい問題です ( 弁護士の訪問先あるいは弁護士が外出していること自体が業務上の秘密のこともあり
ます。)。

(3)

弁護士不在の時、事務職員がアポイント予約を決めるかどうかは、各事務所の方針により異なると思われます ( スケジュール予定に記載がなくても、急ぎの起案や研究のこともあります。)。長期不在の時は、
アポイント可能時間を弁護士と打ち合わせておくとよいでしょう。

4

IT を使ったスケジュール管理の方法
最近では IT を使ったスケジュール管理が広く使われています。期日簿などの紙媒体に比べると、外出先の弁護士がリアルタイムで予定の更新を行い、それを瞬時に事務所にいる事務職員が確認できるのは業務を
28

今日から弁護士秘書

飛躍的に効率化させると言えるでしょう。
また、スマートフォンやタブレット PC と呼ばれる持ち歩きやすい IT
機器でも更新・閲覧が可能なため、積極的な利用を促すべきです。

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今日から弁護士秘書

10 備品・情報等の保持管理のルール
1

法律事務所内に保管されているもの
法律事務所内に保管されているものには、(1) 訴訟記録
(2) 書籍(3) 現金、切手、印紙等有価物(4) 備品、文具類(5)IT 機器やデーターなどがあり、それぞれに分類し保守管理をすべきものです。

2

訴訟記録類の保管について
法律事務所で一番大切なものは、訴訟記録です。訴訟記録の中には、各種の証拠物となる書証もあり、紛失したときは代替物がなく、訴訟追行に致命的ダメージを与えることもあります。
訴訟記録の編綴は各事務所で工夫されていますが、いずれのときも提出済み記録と未提出記録を分別保管し、特に手形など金券は銀行の金庫に保管するような体制とすることが望まれます。

3

書籍の保管について法律事務所の最大の資産である書籍類の保管は、事務職員の重要任務です。書籍には、判例時報や判例タイムズなど定期刊行物、法律学全集などの体系だったもの、各種単行本、百科事典など資料類といった分類があります。
近時これに加え、法令や判例がコンピューターソフト化されたり、イ
ンターネット上で使えるサービスとして発売されています。膨大な書籍がわずか一枚の DVD の中に入ったり、インターネットに繋がっていれ
ばいつでも必要な判例などを検索・閲覧できるこうしたサービスを積極的に活用していくことはとても重要ですが、ディスクや導入のための管30

今日から弁護士秘書理キー（シリアルナンバー等）やパスワードの管理がとても重要です。
こうした知的財産に加え、事務所内で作成した文書記録ファイルも重要財産であり、事務所内共通財産として存在を明確化する必要があります。
書籍については持ち出し紛失のおそれがあり、図書管理簿等による管理が望まれます。

4

現金、切手、印紙類の保管について
これら有価物の保管は、経理担当者の役割となります。現金の出し入れは厳重にし、決して自己の机の中に置くようなことをしてはなりません。切手、印紙なども現金と同じ感覚で扱いを考える必要があります。

5

備品、文具類の保管について
机、椅子から始まり、ボールペン、ノート類に至る多数の事務所用品があり、これらを誰が責任をもって保管するのか明確にし、常に保守、補充体制をつくっておかねばなりません。
ボールペン類などの消耗品については、出庫台帳等ノートを作ることが望ましいです。公私混同し、勝手な持ち出し利用をするようなことは職業人としては厳に慎まねばなりません。

6

IT 機器やデータの管理について事務所で作成した書面等の電子データーは、近年では事務所内のサーバーやネットワーク機能のついたハードディスク、弁護士個人の小型記
録媒体（USB メモリー等）にて保管されることが一般的になっています。
弁護士はともかく、事務職員が安易に持ち運びできる小型の記録媒体で事務所の電子データーを持ち歩くことは機密保持の点からも問題なので、注意する必要があります。
また、こうした IT 機器には故障がつきものです。何年分ものデーターの記録された記録媒体が突然故障してしまった場合、業務の遂行に甚大な被害をもたらします。事務所内のデーターについては、必ずバックアッ
プを用意しておくようにしましょう。
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今日から弁護士秘書

7

個人情報等の管理
６とも関連しますが、弁護士の守秘義務及び個人情報保護法との関係で、顧客等の個人情報の管理は大変重要です。特に事件の情報や顧客情報が漏洩した場合には、事務所への信頼を大きく損なう結果になりかねませんし、また弁護士が法的責任を問われる可能性もあります。
訴訟関係の書面や取り寄せた戸籍・住民票等の個人情報が記載された書類については、ミスコピー等の廃棄の際にもシュレッダーを利用するなど、個人情報が流出しないように注意します。
また、記録を依頼者に返却する際にも、相手方の個人情報が記載されている書類が紛れていないか確認し、疑問があれば弁護士の指示を求めます。例えば相手方の戸籍関係書類や住民票等は、依頼者に対しても渡せないということもあります。
なお、マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」と呼ばれ、個人情報保護法よりもさらに厳密な管理が求められています。事務所員等のマイナンバーを集めて保管する場合には、その保管方法や利用方法について、予め弁護士にきちんと確認をするようにして下さい。
特定個人情報を取り扱う機器、電子媒体や個人番号が記載された書類などについては、施錠できるキャビネット・引き出しなどに収納することになっています。また、事務処理を行っている際に、来客等からマイナンバーの記載された書類やパソコンの画面が見えてしまっては、漏洩のもとになります。レイアウトを工夫をするなど、適切な対策が必要となります。
依頼者が誤ってマイナンバーの記載された住民票等を持参した際には、保管する正当な理由がありませんから、基本的にはそのまま預かることはできません。弁護士の指示を受けるようにして下さい。

32

今日から弁護士秘書

第 111

外出事務のルール

外出する内容事務職員が外出する内容としては、(1) 裁判所、弁護士会等への書類提出等の事務(2) 銀行、郵便局への経理的事務(3) 法務局等への書類取り寄せ事務などがあります。

2

弁護士、上司の了解のもとに外出事務をする際には、必ず弁護士、上司の了解のもと、どこへ外出し、何時ごろ帰るかを明らかにしておく必要があります。
近時携帯電話等が普及しているので、これら電子機器を持ち歩き、事務所と連携が取りやすいようにしておくことも有用です。

3

外出先での心構え
外出先では事務所の顔として行動していることを忘れず、節度ある態

度、対応が望まれます。特に裁判所書記官室への出入りをする際には書記官から弁護士への伝言等を受けることなど新たな行為を必要とすることもあるので、手元にメモ帳を常に持っていることが必要です。
また、初めての所へ行く際には、名刺の提示等身分を示すことも要求されるので、準備を忘れてはなりません。最近では、裁判所等のセキュ
リティチェックが厳しくなり、事務職員の身分証明書がなければ入場ができない場合があったり、職務上請求などの場合に自治体から身分証の提示を求められることも多くなっているので、弁護士と相談の上，こうした身分証明書を弁護士会に申し込むことも検討する必要があります。
タクシーや電車等を利用し出費することもありますが、必ず領収書等出金を証明するものの交付を求め、正確な精算ができるよう配慮しなくてはなりません。
33

今日から弁護士秘書法律事務所用語集～初めて弁護士事務所で働く方へ
本用語集は、新人事務員が電話対応などの際に聞きなれない言葉で戸惑うことがないよ
うに助力する目的で作成されたものである。そのため、判りやすさに主眼をおいて作成されており、法律的な正確さに欠ける点があることを留意して使用されたい。( 平成 17
年 7 月第二東京弁護士会弁護士業務委員会作成 平成 19 年 3 月日弁連弁護士業務改革委員会一部改訂 平成 28 年 3 月同委員会一部改訂 )
用語

よみかた

内容

赤い本・青い本

あかいほん・
あおいほん

交通事故相談や損害賠償請求の相談を受けた際に弁護士が多用する賠償額算定等の方法などが記載された資料。正式名称は、赤
い本 =「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」、青い本 =「交通事故損害額算定基準」。
東京地方が「赤い本」をよく使うかわりに、大阪地方では「青い本」が使われるようである。

e 内 容 証 明・ Ｅ
内容証明

いーないようしょうめい

電 子 内 容 証 明 の こ と。 イ ン タ ー ネ ッ トを通じて郵便局に内容証明郵便を差し出 す 方 法。24 時 間 受 付 け 可 能。http://enaiyo.post.japanpost.jp/mpt/

遺言

いごん

自分が死亡したときに自分の遺産をどのように相続ないし処分させるかについて、生
前に意思表示しておく制度。いわゆる「ゆいごん」のこと。

遺言執行

いごんしっこう

遺言内容に従って遺産を分配したり処分したりすること。その権限を与えられた者を、遺言執行者という。

遺産分割

いさんぶんかつ相続人が被相続人の遺産を協議して分配すること。

ア行 相手方34

あいてがた

家事事件などの裁判手続を申し立てられた者。申し立てた者である「申立人」に対応する呼称。家事事件などでは、事件当事者
を、「原告」「被告」でなく「申立人」「相手方」という。

今日から弁護士秘書
用語

よみかた

内容

慰謝料

いしゃりょう精神的苦痛に対する損害賠償金

移送

いそう

裁判所が申立てにより又は職権により係属中の訴訟事件を別の管轄裁判所に移すこと。
民事訴訟法 16 条～。

一弁

いちべん

第一東京弁護士会の略。「東弁」は東京弁護士会、「二弁」は第二東京弁護士会の略。

印鑑証明

いんかんしょ
うめい

市区町村に登録した印鑑（法人の場合は法務局に登録した代表者の印鑑）であることを証明すること。いわゆる実印と言われるものは、この登録印鑑のことである。

印鑑登録証明書

いんかんとうろくしょうめいしょ

市区町村（法人の場合は法務局）に登録した印鑑であることを証明する書面。

印紙

いんし

収入印紙のこと。郵便局で売っている。

請書・受書

うけしょ

裁判所から書類 ( 証明書など ) を受領するときに提出する受領書。または、期日請書( 裁判所の指定した期日に出頭することを了知したことを表す書面 ) の略語。

乙おつ

民事裁判で被告の提出証拠に付される符号。
対語 = 甲。

乙折り

おつおり

A3 判の図面などを訴訟記録の大きさ (A4判 ) に折るときの呼称。折り方の形状からこの名前が使われており、Z 折り ( ぜっとおり )、図面折り、ジャバラ折りとも呼称さ
れる。

乙号証

おつごうしょう

民事裁判手続では、被告提出の証拠、刑事裁判手続では、検察官提出の自白等の証拠。

異時廃止

いじはいし

破産手続が開始された場合において、破産手続の途中で配当財源がないことが明らかになったときに、配当にいたらず破産手続を終了させること。破産手続の開始決定と同時に廃止する場合には、「同時廃止」となる。

35

今日から弁護士秘書
用語

よみかた

内容

会 社・ 法 人 登 記
簿謄本

か い し ゃ・ ほうじんとうきぼとうほん

コンピュータ化される前に会社や法人の登記記録が記載されていた登記簿の謄本。コ
ンピュータ化後は登記事項証明書に変わったが、閉鎖された登記簿はまだ残っているので、閉鎖登記簿謄本として請求すること
がある。

改製原戸籍

かいせいげんこ せ き・ か い
せいはらこせき

戸籍法等の改正によって、旧法の様式から新法の様式による戸籍に改製されたときに消除された旧法様式の戸籍のことを改製原戸籍といい、その全部コピーを原戸籍謄本という。平成 6 年以降の戸籍事務コンピュー
タ処理による改製と昭和 22 年の新民法施行による改製などがあります。

介入通知

かいにゅうつうち弁護士が債務整理事件を受任した旨を債権者に連絡する通知のこと。事実上、直接の取立てを禁止する効果が期待できる。

解放金

かいほうきん

仮差押え、仮処分の執行の停止を得るため、
又は既にした仮差押え、仮処分の執行の取消しを得るために債務者が供託すべき金銭。
民事保全法 22 条 ( 仮差押解放金 )、同 25
条 ( 仮処分解放金 )。

価額

かがく

訴訟物の価額として用いる場合には、裁判所に納める印紙代を計算する基準となる金額のこと。訴状に「訴訟物の価額」として記載する。

書留・現金書留

か き と め・ げんきんかきとめ

郵便サービスの一つ。引き受けから配達までの過程が記録され、配達証明の請求ができる。また万一の場合は実損額が賠償される（ただし種類によって限度額がある）。イ
ンターネット上でも配達状況を確認できる。
現金書留は、現金を郵送する場合に利用す
る書留郵便で、専用の封筒を使用する。

カ行 会 社・ 法 人 登 記
事項証明書

36

か い し ゃ・ ほうじんとうきじこうしょうめいしょ

会社や法人に関する本店（主たる事務所）、目的、役員等の電子上の登記記録を登記所で認証した証明書。会社・法人等が訴訟当事者となる場合には必ず必要となる。従前の会社・法人登記簿謄抄本。

今日から弁護士秘書
用語

よみかた

内容

確定判決

かくていはん
けつ

判決が、控訴・上告をされずに、または上告審の判決等により最終的な判断となること。「確定判決と同等の効力を有する」などというように使用する場合もある。また確定判決による強制執行や登記申請などをするときには「判決確定証明書」が添付資料として必要となる。

家事事件

かじじけん

相続事件、夫婦に関する事件など家事事件手続法に定める裁判事件の総称。主に家庭裁判所が取り扱う。

家事審判

かじしんぱん

家事事件について裁判所 ( 審判官 ) が下す
判断、または、その手続。

家事調停

かじちょうてい

家事事件について、家庭裁判所の調停委員を交えて話し合いで解決をする手続。

仮差押え

かりさしおさえ

債権保全のために民事保全法に基づいて裁判所が下す命令であり、仮に財産を差押える旨の命令、又は、その手続。対語 = 本差
押え。

仮執行宣言

かりしっこうせんげん

判決や支払督促が確定する前でもその判決等に基づく強制執行ができる旨の裁判所の宣言。判決の場合は「本判決は第 1 項に限り、仮に執行することができる。」などと判決主文に記載される。

仮処分

かりしょぶん

事実関係や権利関係の保全を目的として民事保全法に基づいて裁判所が下す仮の処分の命令、又は、その手続。占有移転禁止の仮処分・処分禁止の仮処分・断行の仮処分
など。

仮宣

かりせん

仮執行宣言の略。

確定

かくてい

裁判手続については、判決、審判、決定等が適法な不服申立期間の経過等により最終的な結論となること。確定したことを証明する場合は「確定証明書」を申請する。

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今日から弁護士秘書
用語

よみかた

内容

管轄

かんかつ

どの裁判所が事件を取り扱うかを定めたルール。土地管轄 ( 東京地方裁判所か千葉
地方裁判所かなど ) と事物管轄 ( 簡易裁判
所か地方裁判所か ) がある。民事訴訟法 4条～ 刑事訴訟法 2 条～

管 財 人・ 管 財 事件

かんざいにん・ 破産手続において、債務者の財産の管理処
かんざいじけん 分権限を有する者 ( 破産管財人 )。破産管財人が就任する事件のことを管財事件という。
民事再生手続において管理命令が発せられた場合に再生債務者の財産の管理処分権限を有する者、会社更生手続における更生会
社の財産の管理処分権限を有する者も、管財人という。

還付

かんぷ

供託金を受領する権限のある立場の者 ( 被供託者 ) が供託金を受領すること。供託者による供託金の取戻しとの違いを理解して
おくこと。

還付請求

かんぷせいきゅう

供託金の還付を求めること。

官報公告

かんぽうこうこく

独立行政法人国立印刷局が編集・印刷する
国の広報紙のことであり、多数の者に対する告知手段として用いられる。

簡易書留

かんいかきとめ

郵便サービスの一つ。引き受けと配達のみが記録され、インターネット上で配達状況を確認できる。一般書留に比べて、料金が割安だが、万一の場合の賠償額は、原則として 5 万円までの実損額となる。

期限の利益喪失・ きげんのりえ 分割支払の約定期日に支払うことを怠った
期失き そ う し つ・ 場合などに、弁済期が直ちに到来する効果
きしつが生じること。その結果、全額一括の支払を求められる事態となる。
期 日・ 期 日 を 入れる

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き じ つ・ き じ
つをいれる

裁判上の手続を行う日 ( 訴訟手続における弁論期日や和解期日、保全手続における面接や審尋の日時 ) を「期日」という。第 1
回期日・判決言渡期日など。期日の日時を決めることを「期日を入れる」という。

今日から弁護士秘書
用語

よみかた

内容

擬制陳述

ぎせいちんじゅつ

民事裁判の第 1 回口頭弁論期日に被告が欠席した場合に、被告の提出した答弁書を陳述したものとみなすこと。

起訴

きそ

刑事裁判において裁判 ( 公訴 ) を提起すること。民事裁判においては「提訴」という。

起訴状

きそじょう

刑事裁判で、検察官が裁判所に提出する最初の書面であり、公訴事実が記載されている。民事裁判の訴状に該当するもの。「起訴状一本主義」などの原則がある。

逆綴じ

ぎゃくとじ

裁判所の事件記録の綴り方に合わせて本来の綴り方と逆に綴じること。
「さかさつづり」とも呼ぶ。「逆綴じ」とのゴム印を押しておくと分かりやすい。

求刑

きゅうけい

刑事裁判で、検察官が裁判所に対して、被告人に対しては、このくらいの刑罰を科すべきと考えるという意見を述べること。論告の後に「よって、被告人を懲役○年に処するを相当とします。」という部分。

求釈明の申立きゅうしゃく
めいのもうしたて

求釈明は裁判所が当事者に主張事実の補足を求めること。求釈明の申立は、相手方に釈明を求めて欲しいと裁判所に申し立てる
こと。

強制競売

きょうせいけいばい

判決などの債務名義に基づいて裁判所が行う財産の強制的な換価 ( 売却 ) 制度。強制執行の一種。

強制執行

きょうせいしっこう

判決などの債務名義に基づいて裁判所に申し立てて給付請求権の実現を図る制度。不動産を競売する不動産執行のほか、動産 ( 商
品、骨董品、宝石など ) を差押えて競り売りをする動産執行、債権 ( 預金、給料など )を差押えをして債権者が直接取り立てる債
権執行などがある。

期日請書

きじつうけしょ

裁判所の指定した期日に出頭することを了知したことを表す書面であり、裁判所に提
出する。

39

今日から弁護士秘書
用語

よみかた

内容

記録閲覧

きろくえつらん

裁判記録を閲覧すること。裁判所・検察庁に記録閲覧室がある。

記録謄写請求きろくとうしゃせいきゅう

裁判記録を謄写すること。地域により、司法協会、弁護士会、謄写をする業者等に依頼する。

クリーンコピー

くりーんこぴー

裁判所への提出書類を FAX で送信した場合に、印字の鮮明なコピー ( クリーンコピー )の郵送又は持参を求められることがある。

クレオ

くれお

霞ヶ関の弁護士会館の 2 階にあるホール。
日弁連と東弁の所有ホール。

クレサラ

くれさら

クレジット・ローンあるいはサラリーマン
金融 ( サラ金 ) に関する多重債務の整理案
件の総称。

契印

けいいん

契約書などの書面が複数枚の紙面によって作成されている場合に、1 つの文書であることを証明するために紙面と紙面の間に押捺する印のこと。従前は準備書面にもこれが求められたが、現在はページ数の表示をする等の措置をとることにより契印の省略が認められた。

係属

けいぞく

訴訟事件が裁判所において審理されている状態のこと。答弁書が被告に送達されてから、判決言渡しなどにより訴訟が終結するまでの間の状態。

競売

けいばい

裁判所による不動産の換価手続であり、担保権の実行としてなされる担保不動産競売（任意競売ともいう）と判決などの債務名義に基づいてなされる強制競売がある。「きょうばい」ともいう。

供託

40

きょうたく

供託原因がある場合に法務局に金銭や有価証券を預ける手続。保全処分などで裁判所から求められた保証金を供託所 ( 法務局 )に預ける場合 ( 担保供託 )、家主が家賃を受領しない場合に供託する場合 ( 弁済供託 )などがある。

今日から弁護士秘書
用語

よみかた

内容

原告

げんこく

民事訴訟手続において訴えを提起した当事者。対語 = 被告

現在事項証明書

げんざいじこうしょうめいしょ法務局の登記簿に記載されている事項のうち、現在効力がある部分の登記事項を証明する書類。法務局に申請すると取り寄せら
れる。

検察官

けんさつかん

刑事裁判で検事が担当する役割。訴追官。

検察事務官

けんさつじむかん

検察庁の職員であり、検事の事務の補助などを行う。検事の取調に立ち会う事務官を立会検察事務官などという。

原審

げんしん

訴訟が上訴された場合において、上訴の対象となった裁判ないし裁判所のこと。控訴審にとっては第一審、上告審にとっては控
訴審の裁判ないし裁判所。

原 本・ 正 本・ 副
本

げ ん ぽ ん・ せ 「原本」とは証拠書類そのもののこと。裁判
い ほ ん・ ふ く 所に提出するコピーを「正本」、相手方に交ほん付するコピーを「副本」という。

原本還付

げんぽんかんぷ

原本の提出が必要なときに、原本の提示と共に写し ( コピー ) を提出するなどして原本の返還を受けること。

甲こう

民事裁判で原告の提出する証拠を示す符号。
対語 = 乙 ( 丙 )公課証明

こうかしょうめい

課税台帳登録事項証明書のこと。所有者・
各不動産ごとの評価・各不動産にかかる固定資産税が示されている。不動産競売事件
で裁判所に提出する。

後見人

こうけんにん

判断力のなくなった状態にある者について代わりに法律上の行為を行う者、補佐をす
るものを家庭裁判所が選任する制度 ( 法定後見制度 ) によって選任された成年後見人の略称。任意後見人や保佐人などを含んで使われる場合もある。

決定

けってい

判決、決定、命令などの裁判所又は裁判官が行う終局的判断の 1 つであり、決定は、裁判官の判断で下される。

41

今日から弁護士秘書
用語

よみかた

内容

抗告

こうこく

裁判所の決定に対する不服申立手続の 1 つ。

公示送達

こうじそうたつ

相手方当事者が所在不明の場合に、訴状等を送達するための制度。裁判所の掲示板に掲示するなどして、相手方当事者に送付したことにする。

公証人

こうしょうにん

公正証書などを作成する権限を有する人。
公証人役場にいる。主に裁判官 OB、検察官 OB が就任している。

公証人役場

こうしょうにんやくば公証事務を行う公証人の事務所。

公図

こうず

正式名称は旧土地台帳付属地図で明治時代の地租改正によって作製されたもの。土地の地番が付された図面。現在、地図（法 1４条地図）に移行しつつある。地図が整備されるまでの地図に準ずる図面とされ、精度がやや低い。

公正証書

こうせいしょうしょ

公証人が作成する書面。金銭給付について
は、判決と同様に強制執行できる債務名義となる。ただし強制執行認諾文言が必要。
また、遺言書を公正証書にて作成すること
もできる。

控訴

こうそ

第１審の判決が不服であるときの不服申立手続。第 1 審が地方裁判所なら、高等裁判所に控訴し、第１審が簡易裁判所なら、地方裁判所に控訴する。ただし、刑事事件では、一審が簡裁でも地裁でも、高裁に控訴する。

公租公課

こうそこうか

各種の税金や社会保険料など税金に準じて徴収することのできる公的債権のこと。

控訴状

こうそじょう民事事件の控訴をするときに裁判所に提出する書面。刑事事件は控訴申立書

甲号証

42

こうごうしょう

民事裁判で原告が提出する証拠に付される符号。甲第 7 号証などと付す。対語 = 乙号証。

今日から弁護士秘書
用語

よみかた

こうそしゅいしょ刑事事件において控訴理由を記載した書面。
控訴申立人は、控訴裁判所が定めた日までに、この控訴趣意書を提出する必要がある（刑事訴訟法 376 条、刑事訴訟規則 236 条）。
期間経過後の提出である場合は、原則として控訴棄却の決定がなされる（刑事訴訟法386 条 1 項 1 号）。この点が民事訴訟の場
合の控訴理由書と大きく異なる。

控訴理由書

こうそりゆうしょ民事事件において控訴理由を記載した書面。
控訴状に控訴理由を書かなくても、控訴提起後 50 日以内に控訴理由書を提出すれば足りる ( 民事訴訟規則 182 条 )。

拘置・拘置所

こ う ち・ こ う
ちしょ

被疑者、被告人が勾留される場所。現実には代用監獄といって、警察署の留置場に勾留される場合が多い。

口頭弁論

こうとうべんろん

民事裁判で当事者が法廷において主張を述べる手続。単に弁論とも言う。

公判

こうはん

刑事裁判のこと。

公判期日

こうはんきじつ

公判が開かれる日。

交付要求

こうふようきゅう

不動産競売事件・破産事件などにおいて、債務者が、滞納している税金等について、徴収権限を有する税務署等が裁判所や破産管財人に対してその支払を求める手続。

勾留

こうりゅう

被疑者や刑事被告人が刑事事件の証拠を隠滅したり、逃亡したりすることを防止するために、被疑者や刑事被告人の身柄を確保すること。

勾留状謄本請求

こうりゅうじょうとうほんせいきゅう

勾留することを裁判所が許可する書面を勾留状といい、この勾留状の謄本を請求すること。勾留状には、被疑事実及び勾留の理由が記載されている。

小為替

こがわせ

郵便局が発行している為替の 1 つ。住民票や戸籍謄本を郵便で取り寄せ、郵送で代金を送りたいとき等に使う。郵便局で買える。

控訴趣意書

内容

43

今日から弁護士秘書
用語

よみかた

内容

告訴

こくそ

犯罪の被害者が、捜査機関に対して犯罪があることを告知し、犯人の処罰を求める手
続。

個人再生

こじんさいせい

個人再生手続。民事再生手続の特則として
個人債務者の再生を図る手続。小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続がある。
住宅資金特別条項を利用して自宅を維持したいという案件が多い。

固定資産評価証明書

こていしさん
ひょうかしょ
うめいしょ

不動産の固定資産税の税額算定の基準となるのが、固定資産評価額。その評価額を証明する書面が固定資産評価証明書。訴額を決めるときの資料となる。略して評価証明ともいう。市町村や都税事務所等から取り寄せる。

さいけんしゃ債権を有する者。執行事件や保全事件における申立人のことも債権者という。

債権譲渡

さいけんじょうと

債権を第三者に譲り渡すこと。原則として、債権譲渡は自由であるが、特約で譲渡を禁止されることもある。

債権届出

さいけんとどけで競売事件や破産事件等で債権者が債務者( 破産者 ) に対する債権の種類及び金額を所定の手続に従って届け出ること。

債権届出書

さいけんとどけでしょ

債権の届出をする書面

催告

さいこく

支払などを請求したり、意思表示をしたりすること。

再送達の上申さいそうたつのじょうしん

被送達者の住所不明、受取拒絶などで書記官が行う訴状などの送達ができないときに、現住所を調査するなどして、再度送達をして欲しい旨書記官に申し出ること。

国 選 弁 護 人・ 国
選

サ行 債権者44

こくせんべん
ご に ん・ こ く
せん

被疑者・被告人が弁護人を選任するだけの資力がない場合に、国が選任する弁護人。
起訴後の被告人についての国選弁護人のほかに、一定の場合には被疑者にも国選弁護人制度が設けられている。対語 = 私選弁護人・私選。

今日から弁護士秘書
用語

よみかた

内容

債務整理

さいむせいり

債務者が資力不足により直ちに債務の弁済ができない場合に、債権者と交渉し、分割弁済や債務免除などの合意を取り付ける交
渉事件。

債務名義

さいむめいぎ

判決や公正証書など強制執行ができる根拠
ないしそのことを表す書面のこと。民事執行法 22 条に債務名義の種類が記載されて
いる。

差押え

さしおさえ

判決などの債務名義に基づいて裁判所が行う財産の換価 ( 売却 ) 制度。仮差押えと区別して本差押えということもある。

サラクレ

さらくれ

クレサラと同義。

三点セット ( 競売)

さんてんせっ
と現況調査報告書・評価書・物件明細書のことで、不動産競売事件における俗称。

J庁

じぇいちょう裁判所のこと。

資格証明書

しかくしょうめいしょ

一定の資格を証明する書類。法人等の代表者を証明するための法務局で発行した登記事項証明書を指す場合が多い。会社の商号・本店・代表者を証明するために訴状などに付する場合は、全部事項証明書、現在事項
証明書、代表者事項証明書は、いずれも資格証明書となり得る。

事件番号

じけんばんごう

裁判所が受付順に各事件にその年の初めから順番につける通し番号。事件の特定に使う。事件の種類によって符号が異なる。例 :東京地方裁判所平成 28 年 ( ワ ) 第 1234 号。

私 選 弁 護 人・ 私
選

しせんべんごにん・しせん

被疑者や刑事被告人などが自ら選任する弁護人。対語 = 国選弁護人。

示談

じだん

当事者間で協議して譲り合って紛争を解決
すること。

実印

じついん

市町村役場又は法務局に印鑑登録をしてい
る印鑑

債務者

さいむしゃ

債務を負う者。対語 = 債権者。執行事件や保全事件をおこされた者のことも債務者という。

45

今日から弁護士秘書
用語

よみかた

内容

執行文

しっこうぶん

当該債務名義で執行ができることを示す文書。判決、和解調書は裁判所が、公正証書
は公証人が執行文を付与する。

支払保証委託契約

しはらいほしょういたくけいやく

保全処分の保証金等を法務局に供託せずに、所定の場合には金融機関が申立人に代わって必ず支払をする旨を約した契約。これにより保全処分等の相手方に対して供託をしたのと同様の担保となる。ボンドともいう。

司法協会

しほうきょうかい

裁判所の中にあり、事件記録の謄写を依頼できる ( 地方によって、ないところもある )。

事務官

じむかん

裁判所の職員。裁判所には、裁判官、書記官、事務官などがいる。

釈明

しゃくめい

主張の補足説明をすること。

就業場所送達しゅうぎょうば
しょそうたつ

被送達者の居住地に訴状等を送達しても届かない場合に、被送達者の勤務先に送達す
る手続。

住居表示

じゅうきょひょ 「住居表示に関する法律」によって所定の方
うじ式で定められる住居地の表示。いわゆる住所。地番とは異なる。

終結 ( 破産事件の終結 )しゅうけつ ( はさんじけんのしゅうけつ )

裁判事件が終了すること。破産事件においては、廃止とならずに最後配当の実施により終了すること。

出頭

しゅっとう

裁判所 ( 主に法廷 ) に出席すること。

主任弁護人

しゅにんべん
ごにん

刑事裁判で複数の弁護人が選任された場合に、その主任となる者。裁判所に主任弁護人を届け出る。

受領書

じゅりょうしよ

書類等を受領したことを証明する書面。

執行・執行官46

しっこう・しっこうかん

執行は、判決などの債務名義に基づき権利の実現を図ること。執行裁判所（執行を担当する裁判所）又は執行官が行う。執行官
は、執行を行う権限を有する裁判所職員で、建物の明け渡し、動産執行等を担当する。

今日から弁護士秘書
用語

よみかた

内容

少額管財

しょうがくかんざい

平成 16 年以前の旧破産法の時代に、東京地方裁判所で行われた少額 ( 原則として 20
万円 ) の予納金で申立てを受理し、個々の手続を徹底的に簡素化することにより、事件を迅速に進行させる方式の破産管財手続。
現行の破産法手続きに引き継がれ、各地破産管財事件で一般的に行われるようになった。ただし呼び方は裁判所によって異なる。

証拠開示

しょうこかいじ

刑事裁判で検察官が持っている資料のうち、裁判手続上証拠として提出しない資料を弁護人に開示をすること。

上告

じょうこく

控訴審判決に対する不服申立手続。

上告状

じょうこく
じょう

上告をするときに提出する書面。

上告理由書

じょうこくりゆうしょ

上告理由を記載した書面。期限内に提出しないと上告が却下されるので要注意。

証拠説明書

しょうこせつめいしょ

提出した書証について、証拠の標日、作成者、
作成年月日、立証趣旨などを説明した書面であり、書証とともに提出すべき書面。

証拠申出書

しょうこもう
しでしょ

人証などの証拠の申出をする書面。

上申・上申書じ ょ う し ん・ 裁判所に提出する書面で、主に事務的な事
じょうしんしょ 項を記載する書面。

証人尋問調書しょうにんじんもんちょうしょ

証人尋問の内容が記載された調書。速記に基づいて尋問内容を逐語的に反訳されたものと、尋問内容が要約されたものとがある。

抄本

しょうほん

原本の一部を抜粋して複製した書面。

書 記 官・ 裁 判 所
書記官

し ょ き か ん・ 裁判所に所属する職員であり、書記官事務
さいばんしょ を行う権限を有する。書記官になるには、
しょきかん
書記官試験に合格することが必要。

職印

しょくいん

準備書面

じゅんびしょめん

訴状、答弁書の提出後に提出する当事者の主張が書かれた書面。

弁護士が職務上用いる印鑑のこと。

47

今日から弁護士秘書
用語

よみかた

内容

書証

しょしょう

書類の証拠。対語 = 人証 ( にんしょう )

除籍

じょせき

記載されていた者が死亡や転籍などにより不在となった後の戸籍。

除票

じょひょう

転出した後の住民票。

新件

しんけん

新しい事件のこと。

信書

しんしょ

特定の受取人に対し、差出人の意思を表示
し、又は事実を通知する文書で、手紙、請
求書、受領書、通知書、各種申立書等法律事務所で扱う書類はほとんどが信書に該当する。信書は、郵便法で送付方法が限定されており、宅急便、メール便、ゆうパック
等では送れない。封書のほかレターパック
は信書を送ることができる。

審尋

しんじん

保全処分などの非公開の裁判手続において審理のために裁判官と面接をする手続。

審判

しんぱん

家庭裁判所の審判官が行う判断。

尋問

じんもん

本人や証人に対して宣誓させたうえで質問を発して供述を求める証拠調手続。その供述内容が証拠となる。

尋問事項書

じんもんじこうしょ

尋問する内容・項目を予め裁判所及び相手方に伝える書面。

捨印

すていん

訂正をする場合に備えて、予め印鑑を欄外に押しておくこと。

職務上請求書48

しょくむじょうせいきゅうしょ事件の当事者等の住民票、戸籍謄本などを弁護士が職務上の必要に基いて請求する場合に使用する用紙。弁護士会で売っている。
委任された代理業務で使用するＡＢ用紙と破産管財人、遺言執行人、成年後見人等の業務で本人として使用するＣＤ用紙があり、厳密にはＣＤ用紙を使用する場合は業務上請求という。

今日から弁護士秘書
用語

よみかた

内容

成年後見制度せいねんこうけんせいど

民法 8 条に基づいて家庭裁判所の審判で行う後見人の選任制度。

正本

せいほん

裁判所に提出する書面は、裁判所が保管する書面 ( 正本 )、相手方に交付する書面 ( 副本 ) を用意する。

接見・接見交通

せっけん・せっけんこうつう拘置所や置場に留置されている被疑者・刑事被告人に面談すること。弁護人の面談 ( 接見交通 ) を指すことが多い。

Z 折り

ぜっとおり

乙折り、図面折りと同義。

相殺

そうさい

債権債務の両方を同一の者に対し持つ場合に、債権と債務とを差引勘定して処理すること。「そうさつ」は読み間違え。

相続人

そうぞくにん

民法の定めるところに従い、死亡した者の法的な地位財産 ( 資産・負債 ) を承継する立場の者。対語 = 被相続人。

相続放棄

そうぞくほうき

相続人が所定の手続をとって相続をしないこと。家庭裁判所において放棄の意思を申述する必要がある。

送達

そうたつ

裁判所が当事者などに一定の方式に基づき書類を送り受領させること。郵便による特別送達のほかに、執行官送達、書留郵便に付する送達、公示送達等の送達方法がある。

送達証明

そうたつしょ
うめい

裁判所が送った書類が受領されたことを証明すること。

疎号証

そごうしょう保全処分などで証拠を提出する場合の符号。
疎第 7 号証とか、疎 7 などという。現在は保全処分でも単に「甲第○号証」などとし、疎号証の表示は使わない。

図 面 折 り・ 乙 折り

ず め ん お り・ A3 判の図面などを訴訟記録の大きさ (A4おつおり
判 ) に折るときの呼称。折り方の形状からこの名前が使われていると思われ、Z 折り( ぜっとおり )、図面折り、ジャバラ折りとも呼称される。

49

今日から弁護士秘書
用語

よみかた

内容

訴訟告知

そしょうこくち

訴訟を提起された当事者 ( 主に被告 ) が利害関係を有する第三者に対して訴訟に参加するよう求める手続。判決は、訴訟告知された第三者に対しても当事者と同様に訴訟の効力を有する。

疎明

そめい

証明ほどに厳格ではなく、「一応認められる」という程度の立証方法。

だいいっしん

裁判は 3 審制 (3 つの審級で審理を受けられること ) をとる。その最初の審理を第 1審といい、地裁又は簡裁で行われる。事件は、第 1 審、第 2 審と、審級毎に別個に受任する。

代位弁済

だいいべんさい

債務者以外の者が、債務者に代わって債権者に金銭を支払うなどの債務を弁済するこ
と。

代印

だいいん

裁判所等への書面提出の際に共同受任した代理人 A 弁護士の印鑑の代わりに B 弁護士の印鑑を押捺すること。印影の上に「代」と書き入れる。

第三債務者

だいさんさいむしゃ

債権者から見て、債務者の債務者 ( 債務者が金銭の支払を請求できる相手方 ) のこと。

第2審

だいにしん

第 1 審の裁判に対して不服申立があったときに行われる第 2 次の審理。控訴審ともい
い、高裁又は地裁で行われる。

滞納処分

たいのうしょぶん

税金等の滞納者に対し、その財産を徴収権限を有する行政庁が差押えて換金する手続。

代物弁済

だいぶつべんさい

金銭による支払に代えて、金銭以外の物の権利を譲渡することによって債務を弁済を
すること。

代理人

だいりにん

本人から委任を受けて、本人のために、本人に代って行動する者。弁護士は、通常、依頼者の代理人として法律業務を行う。

訴訟委任状

タ行 第 1 審

50

そしょういにんじょう

弁護士が事件を受任する際に受け取る委任状のうち、訴訟手続を行うことを受任した
場合に受け取る委任状。訴状の添付書類。

今日から弁護士秘書
用語

よみかた

内容

担保

たんぽ

担保権や担保物のことを単に「担保」ということが多い。また、保全事件では、裁判所の指示により債権者が債務者のために供託する金銭のことを担保という。

担保権

たんぽけん

抵当権など。担保物を換金処分するなどして、被担保債権の優先弁済に充当し得る権
利。

担保物

たんぽぶつ

被担保債権への優先弁済を確保する目的で設定される担保権の目的物。

知 財・ 知 的 財 産
権

ち ざ い・ ち て
きざいさんけん

特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権など、知的創作活動に基づいて発生する財産権。知財に関する事件を専門に取り扱う高裁 ( 知財高裁 ) がある。

地 裁・ 地 方 裁 判所

ち さ い・ ち ほ
うさいばんしよ

原則的な第 1 審裁判所。全国各都府県に 1 ヶ所と北海道に 4 ヶ所の本庁があるほか、多数の支部や出張所がある。

地番

ちばん

土地の所在地を特定するために 1 筆の土地
毎に付けられた番号であり、不動産登記簿に表示される。

着手金

ちゃくしゅきん

弁護士が事件を受任し、業務を開始する時点で請求する弁護士報酬。

着手する

ちゃくしゅする

弁護士が事件を受任し、その受任業務を始
めること。

調査嘱託

ちょうさしょ
くたく

裁判所が訴訟を追行するうえで必要な調査を、官庁・公署、その他の団体に嘱託すること ( 民事訴訟法 186 条 )。

断 行・ 断 行 の 仮処分

だ ん こ う・ だ
んこうのかりしょぶん

物の引渡などの強制執行を実行すること。
断行の仮処分は、保全処分でありながら、現実に物の引渡がなされるなど、強制執行を行ったのと同様の成果が生じる強力な仮処分。

51

今日から弁護士秘書
用語

よみかた

内容

調停

ちょうてい

裁判所の調停委員が介在して当事者間の話し合いで紛争を解決する手続。各種の民事調停、家事調停などがある。

貼用印紙額

ちょうよういんしがく

手数料として訴状や各種申立書に貼る印紙
代。

直送

ちょくそう

裁判に提出する書面 ( 正本 ) の副本を事件の相手方に直接送付すること。

陳述

ちんじゅつ

裁判の当事者や代理人などが、裁判所に対して、事件について口頭又は書面で意見や主張などを述べること。

追完

ついかん

提出書類等に不足があった場合に、後に不足分を提出すること。

抵 当 権・ 根 抵 当権ていとうけん・ 主に不動産に設定される担保権。抵当権やねていとうけ 根抵当権を有している債権者は、担保物件
んから優先的に債権の弁済を受けることができる。

電子内容証明でんしないようしょうめいインターネットを通じて郵便局に内容証明郵便を差し出す方法。24 時間受付け可能。
http://enaiyo.post.japanpost.jp/mpt/ 参
照。E 内容証明ともいう。

添 付 書 類・ 添 付
資料

てんぷしょるい・ て ん ぷ しりょう

訴状、準備書面、上申書等に添付して提出すべき資料のこと。例えば、訴状であれば、訴訟委任状、会社（法人）登記事項証明書、
不動産評価証明書などを添付すべき場合がある。

登記事項証明書

とうきじこう
しょうめいしょ法務局（登記所）に記録されている登記情報記録の証明書。不動産登記、会社・法人
登記、成年後見登記、債権譲渡・動産譲渡登記等の登記事項証明書がある。

調書

52

ちょうしょ

裁判所が作成した期日記録。例えば口頭弁論調書、証人調書、和解調書など。また、刑事事件で検察官や司法警察員の取調べによって作成された供述書面を検面調書、員面調書という。

今日から弁護士秘書
用語

よみかた

内容

登記情報提供サービス

とうきじょうほうていきょ
うさ一びす

インターネットで登記情報を閲覧できるサービス。http://www1.touki.or.jp/

登記嘱託

とうきしょくたく

法令に基づいて裁判所等が登記所に登記の嘱託をすること。

同廃・同時廃止

ど う は い・ ど
うじはいし

破産手続費用を負担できないことが明らかであるときに、破産手続開始決定と同時に
破 産 手 続 を 終 了 さ せ る こ と ( 破 産 法 216
条 )。

当番弁護

とうばんべんご

捜査段階での被疑者の権利を保護するため、逮捕された被疑者が接見 ( 弁護人との面会 )を要求した際に応じる用意をしている弁護士やその制度のこと。

東弁

とうべん

東京弁護士会の略。「一弁」は第一東京弁護士会、「二弁」は第二東京弁護士会の略。

謄本

とうほん

原本の内容を全部謄写して作った書面。例
えば戸籍謄本、登記謄本など。「これは謄本である。」との認証がなされる。対語 = 抄本。
裁判の記録の謄写を司法協会や業者に依頼する「記録謄写」とは意味が違うので要注意。

督促

とくそく

債務の履行を口頭や文書で催促すること。
民事訴訟法 382 条に定める支払督促手続を
単に「督促」ということもある。

特定記録

とくていきろく

郵便サービスの一つ。記録が残る郵便としては一番安価。郵便の受付を記録するので郵便物の差し出し記録を残したいときに便利。インターネット上で配達状況を確認できるが、受取人の郵便受箱に配達するだけで受領印の押印又は署名は行われない。また損害賠償の対象とならない。

登記・登記所と う き・ と う
きしょ

一定の事項を登記簿に記載し、権利の設定・移転などの事実を公示する制度。不動産登記・商業登記などがある。登記事務を取り扱う機関が登記所 ( 法務局やその出張所な
ど )。

53

今日から弁護士秘書
用語

よみかた

内容

特許権

とっきょけん

産業上利用できる新規の発明を独占的・排他的に利用できる権利。特許庁に特許出願
して審査を経て特許原簿に登録されると、特許権が発生する。

取り下げ

とりさげ

手続を申し立てた者が、その手続を自ら取り止めること。「訴えの取り下げ」など。

都労委

とろうい

東京都労働委員会の略。労働委員会には、国に設置されている中央労働委員会と、各都道府県毎に設置されている都道府県労働委員会などがある。

ないえんかんけい

事実上は婚姻と同様の関係であるが、婚姻届を提出せず法律上の夫婦関係ではない状態。

内 容 証 明・ 内 容
証明郵便ないようしょ
う め い・ な い
ようしょうめいゆうびん

郵便局が文書の発送日と記載内容を証明す
る所定の形式の書留郵便。同一内容の文書
を 3 通作成し、1 通は相手方への郵送用、
1 通は郵便局の保管用、1 通は発信者用とする。配達証明も利用するのが一般的。電子内容証明郵便もある。

23 条照会にじゅうさんじょうしょうかい

弁護士会が弁護士の申出に基づき、公務所
又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる制度。弁護士法 23条の 2 に規定があることからこのように呼
称される。

日弁連

にちべんれん

日本弁護士連合会の略。

二弁

にべん

第二東京弁護士会の略。「東弁」は東京弁護士会、「一弁」は第一東京弁護士会の略。

日本司法支援センターにほんしほうしえんせんたー

愛称 :「法テラス」。総合法律センター支援法に基づいて設立された法人。平成 18 年
10 月業務開始。法律情報提供・民事法律扶助・国選弁護関連業務等を取り扱う。

特別送達

ナ行 内縁関係54

とくべつそうたつ

裁判所が、訴状などを法令に基づいて郵便で行う送達方法。送達時間、受取人名など
が裁判所に報告される。

今日から弁護士秘書
用語

よみかた

内容

任意整理

にんいせいり破産手続、民事再生手続など裁判上の手続を申し立てずに、当事者 ( 代理人を含む )間で交渉して債務を処理する債務整理手続。
対語 = 法的整理。

任意売却

にんいばい
きゃく

競売の申立て前、あるいは競売手続中でも、競売手続によらずに買主を探してきて、財産を換金すること。

人証

にんしょう

証人のこと。対語 = 書証。

認知

にんち

法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子を自分の子であると確認し、法律上の親子関係を生じさせること。( 民法 779 条～ )

認否書

にんぴしょ

法的整理の手続において、倒産債権として届出られた債権に対し、その内容などを認めるか否かを債務者などが表明する書面。
また、民事裁判において、相手方から提出された書証の成立の認否を記載した書面。

はいたつしょ
うめい

書留郵便物を配達したことを証明する制度
ないしその証明書。

配当

はいとう

破産事件において、破産管財人が換価回収した破産者の財産を破産債権者に法律にしたがって平等に支払をすること。中間配当と最後配当がある。また、競売手続において、売却代金を届出債権者に配分することも「配当」という。

破産決定

はさんけってい

破産手続開始の決定のこと。裁判所が債務者に破産を宣言して破産手続が始まる。

破産財団

はさんざいだん

破産手続開始決定時の破産者の財産であって、破産管財人の管理処分権に属する財産。

破産宣告

はさんせんこく

旧破産法における破産手続開始の決定のこと。新破産法の施行後は、用いられない用語

任意競売

ハ行 配達証明にんいけいばい

抵当権などの担保権の実行として不動産を競売すること。対語 = 強制競売

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用語

よみかた

内容

発令

はつれい

仮差押命令、仮処分命令などを裁判所が発
すること。

判決正本

はんけつせいほん

民事裁判で判決が出た場合に交付される判決の内容が記載された書面。「これは正本である。」と書記官が認証する。正本でないと強制執行などには使えない。

反訴

はんそ

訴訟を提起された者 ( 被告 ) が逆に原告に対して同一裁判手続内で起こす訴訟。

判例

はんれい

過去に裁判所が下した判決や決定などの裁判例。重要な判例は、判例集などの公刊物に掲載されている。

P庁

ぴーちょう

検察庁のこと。

被疑事実

ひぎじじつ

捜査機関によって捜査の対象となっている
犯罪事実。起訴されるときは、「公訴事実」
になる。

被疑者

ひぎしゃ

犯罪の嫌疑を受けて、捜査機関による捜査の対象となっているが、未だ起訴されてい
ない者。

被告

ひこく

民事裁判を起こされた者。原告の相手方当
事者。

被告人

ひこくにん

刑事裁判を起こされた者。

評価証明

ひょうかしょうめい

固定資産課税台帳に記載されている土地・建物の評価の証明書。不動産に関する訴訟などで訴額を算定するために必要となる。

復代理人

ふくだいりにん

代理人が本人のために選任する代理人。あくまで本人の代理人であって、代理人の代理人ではない。

破産廃止

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はさんはいし破産財団が破産手続を進行させるに足る費用に不足する場合に、配当に至らず、破産手続を終了させる決定。費用不足であることが破産手続開始決定時に判明しているときは、破産と同時に手続を終了させる ( 同時廃止 )。また、破産手続の進行中に費用不足となることが判明したときは、その段階で終了させる ( 異時廃止 )。

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用語

よみかた

内容

不在住証明

ふざいじゅうしょうめい

当該住所地に該当者の住民登録がないことの証明が必要な場合に交付を受ける証明書。

不在籍証明

ふざいせきしようめい

当該住所地に該当者の本籍がないことの証
明が必要な場合に交付を受ける証明書。

扶助・扶助協会

ふじょ・ふじょきょうかい

民事上の手続を申し立てようとする者が、その資力がないに場合に、手続費用や弁護士費用などを立て替える制度。従前は財団法人法律扶助協会が取り扱っていたが、現在は法テラスに引き継がれている。

不送達

ふそうたつ

訴状などが相手方に送達されないこと。裁判所書記官から調査を命じられるので、住民票の取り直し、郵便局への問い合わせな
ど行うことになる。

物 上 保 証・ 物 上
保証人

ぶつじょうほし ょ う・ ぶ つ
じょうほしょうにん

自己の債務ではない債務を担保するために、土地や建物などを債務者のために担保として提供すること。あるいは提供した人。

物明 ( 物件明細書)

ぶつめい ( ぶっ
けんめいさいしょ )不動産競売事件の 3 点セット ( 現況調査報
告書、評価書、物件明細書 ) の 1 つ。

不動産登記事項
証明書

ふどうさんとうきじこうしょう
めいしょ

不動産に関する物理的情報や所有権などの権利の設定、移転、消滅などの情報を不動
産登記法に基づいて記録をした電子上の不動産登記記録を登記所で認証した証明書。
従前の不動産登記簿謄抄本。

不動産登記簿謄本

ふどうさんとうきぼとうほん

コンピュータ化される前に、不動産に関する登記情報を記録をしていた不動産登記簿の謄本。コンピュータ化後は登記事項証明書に変わったが、閉鎖された登記簿はまだ残っているので、閉鎖登記簿謄本として請求することがある。

袋とじ

ふくろとじ

文書の綴じ方の一つ。紙を中央から 2 つに折り、幾枚かを重ね、折り目でない方を綴じて、綴じ目を別紙で帯状にくるんで糊付けをする。契約書を袋とじにする場合、糊
付けした別紙と表紙の境目に契印をする。

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用語

よみかた

内容

付郵便送達の上申

ふゆうびんそうたつのじょうしん

裁判所から送達を受けた者が当該送達書類の受領を拒んでいるような場合に、裁判所が書留郵便を送った段階で、送達を完了したものと扱う送達を書留郵便に付する送達( 付郵便送達 ) といい ( 民事訴訟法 107 条 )、その送達をして欲しいという上申を付郵便送達の上申という。この送達の場合、実際に相手方が送達書類を受領しなくても受領したことになる。

ブルーマップ

ぶるーまっぷ「住所表示地番対照住宅地図」のこと。「住居表示番号」と「地番」を照合できるよう、( 株 ) ゼンリン発行の「住宅地図」の上に、登記所備付の「公図」に基づく公図界、公図番号、地番を重ね合わせて、青色 ( ブルー )で印刷したもの。

文 書 提 出 書・ 受
領書

ぶんしょていしゅつしょ・
じゅりょうしょ

裁判所に準備書面などを提出する際に添付する送り状。下部に受領書を付記して FAXなどで返送してもらう様式になっている。
「送付書」などともいう。

文 提（ 文 書 提 出
命令）

ぶんてい（ぶんしょていしゅつ
めいれい）

文書提出命令 ( 民事訴訟法 221 条 ) の略。
民事裁判で、当事者から申立があったとき、裁判所が一定の要件のもとに文書の所持者にその提出を命ずる手続。

閉鎖事項証明書

へいさじこう
しょうめいしよ

すでに閉鎖された過去の登記事項証明書。
従前の登記事項もまったく意味がなくなる
わけではなく、有力な資料となる場合がある。

閉 鎖 謄 本・ 閉 鎖
登記簿謄本

へいさとうほん・ へ い さ と
うきぼとうほん

閉鎖登記簿謄本の略。不動産、会社・法人等の閉鎖された登記簿の謄本。

附票

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ふひょう

戸籍在籍中の住所履歴を公証する書類。但し、戸籍を移すとそれ以前の住所履歴は新
戸籍には記載されない。それらが必要なときは、本籍を移す前の本籍地の役所で、戸籍の附票の除票を請求する。

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用語

よみかた

内容

弁号証

べんごうしょう

刑事裁判で弁護人が提出する証拠に付され
る符号。

弁護士介入

べんごしかいにゅう

債務整理事件で弁護士が受任通知を発送した事案のことを、債権者が「弁護士介入」、「弁
護士介入事件」などと呼称する。

弁護人

べんごにん

刑事手続において、被疑者ないし被告人の権利を擁護するなどの弁護活動を行う弁護
士。

弁済

べんさい

債務の履行 ( 支払 ) をすること。

弁済供託

べんさいきょうたく

債務の支払をしたいが、債権者がだれであるか不明であったり、債権者が受け取ってくれないなどのときに供託所 ( 法務局 ) に弁済金を預かってもらって弁済をしたことにする制度。

弁選

べんせん「弁護人選任届 ( べんごにんせんにんとどけ )」の略称。起訴前に検察官に提出した弁選は第 1 審でも効力を有する。

弁理士

べんりし

特許・実用新案・意匠・商標に関する登録
出願等の代理や鑑定などの業務を行う資格を有する人。

弁論・弁論期日

べ ん ろ ん・ べんろんきじつ

民事裁判で当事者の主張を陳述する手続。
弁論期日のほか、弁論準備期日、進行協議
期日、証人尋問期日、和解期日、判決言渡期日などがある。刑事事件では、弁護人が公判手続きの最終段階でなす意見陳述をいう。

法第１４条地図

ほうだいじゅうよんじょうちず

不動産登記法第１４条の規定により備えることが義務づけられた地図のこと。公図との相違については公図の説明のところを参照。

別除権

べつじょけん

破産手続や民事再生手続において、破産者
ないし再生債務者の財産について一定の担保権を有する者が、担保物について破産手
続ないし民事再生手続外で権利行使し得る権利。

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用語

よみかた

内容

冒頭陳述

ぼうとうちんじゅつ

主に刑事裁判の第１回公判で検察官が証拠によって立証しようとする事項を述べること、その述べる内容。弁護人が立証しようとする事項を述べることもある。

冒頭手続

ぼうとうてつづき

刑事裁判の第 1 回公判において、被告人の特定、起訴状朗読、黙秘権の告知、被告人の意見陳述など、証拠調べに入る前に行われる手続の総称。

法務局

ほうむきょく不動産登記・商業登記などの登記や供託を扱う行政機関。東京法務局、横浜地方法務局などの本局のほか、各地に支局・出張所があり、管轄地域が決まっている。

保管金

ほかんきん

執行事件などで執行官や裁判所に予め費用として納めておく金銭のこと。

保佐人

ほさにん

成年後見制度の一種である保佐開始の審判( 民法 11 条 ) が家庭裁判所によってなされた場合に選任される人 ( 民法 12 条 )。借金などについて同意をする権限が付与される。

保釈

ほしゃく

刑事被告人が、裁判所の定める保証金を納付して勾留手続から解放されること。被告人が裁判に出頭しなければ保証金は没収さ
れる。

保証供託

ほしょうきょうたく

担保・保証を目的として金銭等を供託所 ( 法務局 ) に供託すること。営業上の保証供託、税法上の担保供託もあるが、法律事務所では、保全事件等で債務者の損害を担保する目的で裁判所が指定した金額を供託する裁判上の担保（保証）供託を指すことが多い。

保証人

ほしょうにん

債務者が債務の弁済ができないとき、ある
いは債務者と連帯して債務を弁済すると債権者との間で約束した人。

法テラス

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ほうてらす

日本司法支援センターの愛称。法律情報提供・民事法律扶助・国選弁護関連業務等を取り扱う。

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用語

よみかた

内容

補正

ほせい

登記申請書あるいは訴状などで形式的不備を修正すること。

保全・保全処分

ほ ぜ ん・ ほ ぜんしょぶん

権利保全のために当事者の申立により裁判所が命ずる暫定的処分。予め必要な財産を押さえておいたり ( 仮差押 )、他に処分されないようにしておく ( 仮処分 ) 制度。

ボンド

ぼんど

金融機関との支払保証委託契約。保証供託に代る立担保の方法。

本人尋問

ほんにんじんもん

民事裁判の当事者本人 ( 原告、被告 ) が法廷で尋問を受けること。

マ行 民暴

みんぼう

民事介入暴力 ( 暴力団関係者などが民事事件に介入して暴力的・威嚇的な言動を示す
こと ) の被害者救済の案件。

免責

めんせき

破産事件において、破産者が破産手続による配当以外の責任を免除されること。

面会交流

めんかいこうりゅう

離婚あるいは破綻した夫婦の一方が、他方に養育されている子供に面談すること。

黙秘権

もくひけん

刑事事件において被疑者・被告人に憲法上保障された権利であり、黙っていても不利
益な扱いを受けない権利。

ヤ行 約束手形・約手

やくそくてがた・やくて将来の一定期日における券面額の支払を約束したことを証する有価証券であり、代金決済などをするときに用いる。

家賃供託

やちんきょうたく

家賃を受け取ってもらえない場合に、賃料不払いにならないように賃料を供託所 ( 法務局 ) に預けること。

郵券

ゆうけん

郵便切手のこと。民事訴訟を提起するときなどに裁判所に予め納める郵便切手を「予納郵券」という。

郵便為替

ゆうびんかわせ郵便局で取扱う為替証書。普通為替、定額
小為替、電信為替などがある。

補助人

ほじょにん

成年後見制度の一種である補助開始の審判( 民法 15 条 ) が家庭裁判所によってなされた場合に選任される人 ( 民法 16 条 )。

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用語

よみかた

内容

りえきそうはん

関係者間で利害が対立すること。例えば代理人などに就任した場合に、代理人の利益と本人の利益とが相反する状況になること。

利 限 引 き 直 し・ りげんひきな
引き直し計算お し・ ひ き な
おしけいさん

利息制限法所定の制限利息を超過する利息の返済額を元本に充当することとして債務残額を再計算すること。

履歴事項証明書

りれきじこう
しょうめいしよ

商業登記簿の記載事項について法務局の発行する証明書の 1 つ。現在事項証明書、履歴事項証明書、閉鎖事項証明書、代表者事
項証明書、印鑑証明書などの証明書がある。
現在事項証明の記載事項のほかに、３年前の日の属する１月１日から請求日までに抹消された事項が記載されている。

路 線 価・ 相 続 税
路線価

ろ せ ん か・ そうぞくぜいろせんか

土地に関して税務署が相続税の計算のためにその土地ごとに決めた平米 (㎡ ) あたりの価格。路線価図により示される。

論告

ろんこく

刑事裁判で検察官が行う最終意見陳述。

ワ行 割印

わりいん

契約書を２通作成した場合のように独立した書面が複数ある場合に、各文書が相互に関連することを明らかにするため、各文書にまたがって印を押すこと。またその印影
をいう。

予納郵券

ラ行 利益相反62

よのうゆうけん

裁判所に予め納める郵便切手。裁判所が訴状、判決などを送達する際に使用する。

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平成 28 年 3 月 発行
発行者

日本弁護士連合会
弁護士業務改革委員会

東京都千代田区霞が関 1-1-3
TEL 03(3580)9841 FAX 03(3580)2866

今日から弁護士秘書～事務職員新人独習テキスト～