第一章

総則

研修

一年、六月又は三月

家族滞在

五年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定す
る期間

特定活動

一 法第七条第一項第二号の告示※１ で定める活動を指定される者（本邦に在留する外国人の扶養を受ける日常的な活動を特に指定される者その他当該外国人に随伴する者であつて法務大臣
が別に期間を指定する必要があると認めるものを除く。）にあつては五年、三年、一年、六月又は三月
二 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定若しくは平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡に基づき保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第五条に規定する看護師としての業務に従事する活動又はこれらの協定若しくは交換が完了した書簡に基づき社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年
法律第三十号）第二条第二項に規定する介護福祉士として同項に規定する介護等の業務に従事する活動を指定される者にあつては、三年又は一年
三 一及び二に掲げる者以外の者にあつては、五年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間

永住者

無期限

日本人の配偶者

五年、三年、一年又は六月

等
永住者の配偶者

五年、三年、一年又は六月

等
定住者

一 法第七条第一項第二号の告示※２ で定める地位を認められる者にあつては、五年、三年、一年又は六月
二 一に掲げる地位以外の地位を認められる者にあつては、五年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する
期間

※１
※２

平成二年法務省告示第百三十一号／最終改正令和四年法務省告示第百七十七号。
平成二年法務省告示第百三十二号／最終改正令和三年法務省告示第二百十号。

●出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（平成二十六年法務省令第三十七号／最終改正令和三年法務省令第三十七号）
第一条

出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号の基準は、同号に掲げる活動を行う外国人が、法第三章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可（在留資格の決定を伴うものに限る。）、法第四章第二節の規定による許可又は法第五十条第一項若しくは第六十一条の二の二第二項の規定による許可（以下「第一号許可等」という。）を受ける時点において、次の各号のいずれかに該当することとする。
一

法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イに掲げる活動を行う外国人であって、次の表の上欄に掲げる項目に係る同表の中欄に掲げる基準（年収の項にあっては、当該時点における当該外国人の年齢が三十歳未満のときは同項のイからトまで、三十歳以上
21

法第二条の五〜法第三条

ト

当該外国人から職業生活、日常生活又は社会生活に関し、相談又は苦情の申出を受けた
ときは、遅滞なく、当該相談又は苦情に適切に応じるとともに、当該外国人への助言、指導その他の必要な措置を講ずること。

チ

当該外国人と日本人との交流の促進に係る支援をすること。

リ

当該外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場
合においては、公共職業安定所その他の職業安定機関又は職業紹介事業者等の紹介その他の他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動を行うことができるようにするための支援をすること。

ヌ

支援責任者又は支援担当者が当該外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施し、労働基準法その他の労働に関する法令の規定に違反していることその他の問題の発生を知ったときは、その旨を労働基準監督署その他の関係行政機関に通報すること。

二

適合一号特定技能外国人支援計画の全部の実施を契約により登録支援機関に委託する場合にあっては、当該登録支援機関に係る登録支援機関登録簿に登録された事項及び当該契約の内容

三一号特定技能外国人支援の実施を契約により他の者に委託する場合にあっては、当該他の者の氏名又は名称及び住所並びに当該契約の内容

四支援責任者及び支援担当者の氏名及び役職名

五前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示※１で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示※２で定める事項
２一号特定技能外国人支援計画は、特定技能所属機関が、日本語及び当該一号特定技能外国人支援計画に係る外国人が十分に理解することができる言語により作成し、当該外国人にその写しを交付しなければならない。

（一号特定技能外国人支援計画の基準）
第四条
一

法第二条の五第八項の法務省令で定める基準は、次のとおりとする。
法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動を行おうとする外国人に対する職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の内容が、当該外国人の適正な在留に資するものであって、かつ、特定技能所属機関（契約により他の者に一号特定技能外国人支援の全部の実施を委託した特定技能所属機関を除く。
）及び特定技能所属機関から契約により一号特定技能外国人支援の全部又は一部の実施の委託を受けた者において適切に実施することができるものであること。
二

前条第一項第一号イに掲げる支援が、対面により又はテレビ電話装置その他の方法により実施されることとされていること。

三

前条第一項第一号イ、ニ、ト及びヌ（外国人との定期的な面談の実施の場合に限る。）に掲げる支援が、外国人が十分に理解することができる言語により実施されることとされていること。

四一号特定技能外国人支援の一部の実施を契約により他の者に委託する場合にあっては、その委託の範囲が明示されていること。

五前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示※１で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示※２で定める基準に適合すること。
※１ 平成三十一年法務省告示第六十五号／最終改正令和四年法務省告示第九十三号。
※２ 平成三十一年厚生労働省告示第六十六号・第六十七号、平成三十一年農林水産省告示第五百二十四号（最終改正令和四年第千六百三十二号）・第五百二十五号・第五百二十六号・第五百二十七号、令和四年経済産業省告示第百二十七号／最終改正令和四年経済産業省告示第百七十七号、平成三十一年国土交通省告示第三百五十七号・第三百五十八号・第三百五十九号・第三百六十号・第三百六十一号。

40

法第七条

規定による口頭審理を行うため、当該外国人を特別審理官に引き渡さなければならな
い。
※１
※２

平成二年法務省告示第百三十一号／最終改正令和四年法務省告示第百七十七号。
平成二年法務省告示第百三十二号／最終改正令和三年法務省告示第二百二十号。

法別表第一（第二条の二、第二条の五、第五条、第七条、第七条の二、第十九条、第十九条の十六、第十九条の十七、第十九条の三十六、第二十条の二、第二十二条の三、第二十二条の四、第二十四条、第六十一条の二の二、第六十一条の二の八関係）
一
在留資格
外交

本邦において行うことができる活動
日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動

公用

日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動（この表の外交の項の下欄に掲げる活動を除く。）

教授

本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動

芸術

収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動（二の表の興行の項の下欄に掲げる活動を除く。
）

宗教

外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動

報道

外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動

二
在留資格

本邦において行うことができる活動

高度専門職

一 高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であつて、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの
イ

法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動
ロ

法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学

若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
ハ

法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
二 前号に掲げる活動を行つた者であつて、その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動
イ

本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育を

する活動
56

法第七条

ようとする場合は、当該機関が法務大臣が文部科学大臣の意見を聴いて告示※８をもって定めるものであること。
八 申請人が設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関において教育を受けようとする場合（専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。
）は、当該教育機関が法務大臣が告示※８をもって定めるものであること。
法別表第一の四の表の研修の項の下欄に掲げる活動

一 申請人が修得しようとする技能等が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。
二 申請人が十八歳以上であり、かつ、国籍又は住所を有する国に
帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること。
三 申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技能等を修得しようとすること。
四 申請人が受けようとする研修が研修生を受け入れる本邦の公私の機関（以下「受入れ機関」という。
）の常勤の職員で修得しようとする技能等について五年以上の経験を有するものの指導の下に行われること。
五 申請人が本邦において受けようとする研修の中に実務研修（商品の生産若しくは販売をする業務又は対価を得て役務の提供を行う業務に従事することにより技能等を修得する研修（商品の生産をする業務に係るものにあっては、生産機器の操作に係る実習（商品を生産する場所とあらかじめ区分された場所又は商品を生産す
る時間とあらかじめ区分された時間において行われるものを除く。
）を含む。
）をいう。第八号において同じ。
）が含まれている
場合は、次のいずれかに該当していること。
イ 申請人が、我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人が自ら実施する研修を受ける場合
ロ 申請人が独立行政法人国際観光振興機構の事業として行われる研修を受ける場合
ハ 申請人が独立行政法人国際協力機構の事業として行われる研修を受ける場合
ニ 申請人が独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構技術センターの事業として行われる研修を受ける場合
ホ 申請人が国際機関の事業として行われる研修を受ける場合
ヘ イからニに掲げるもののほか、申請人が我が国の国、地方公共団体又は我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された
法人若しくは独立行政法人の資金により主として運営される事
業として行われる研修を受ける場合で受入れ機関が次のいずれにも該当するとき。
⑴ 研修生用の宿泊施設を確保していること（申請人が受けようとする研修の実施についてあっせんを行う機関（以下この号及び次号において「あっせん機関」という。
）が宿泊施設を確保していることを含む。）。
80

法第七条〜法第七条の二の表の家族滞在

化活動の在留資格又は留学の在留資格（この表の法別表第一の四のの項の下欄に掲

表の留学の項の下欄に掲げる活動の項第一号イ又はロに該当するも

げる活動

のに限る。
）をもって在留する者の扶養を受けて在留すること。

※１ 平成二年法務省告示第二百七号／全面改正平成二十五年法務省告示第四百五十三号。
※２ 平成二十三年法務省告示第三百三十号／最終改正平成二十六年法務省告示第五百七十五号。
※３ 平成十三年法務省告示第五百七十九号／全面改正平成二十五年法務省告示第四百三十七号／最終改正
令和二年法務省告示第百十八号。
※４ 平成二十八年法務省告示第四百六号。
※５ 平成三十一年法務省告示第八十五号。
※６ 平成三十一年法務省告示第六十五号。
※７ 平成三十一年厚生労働省告示第六十六号・第六十七号、平成三十一年農林水産省告示第五百二十四号（最終改正令和四年第千六百三十二号）・第五百二十五号・第五百二十六号・第五百二十七号、令和四年
経済産業省告示第百二十七号／最終改正令和四年経済産業省告示第百七十七号、平成三十一年国土交通省告示第三百五十七号・第三百五十八号・第三百五十九号・第三百六十号・第三百六十一号。
※８ 平成二年法務省告示第百四十五号／最終改正令和四年法務省告示第百五十三号。

（在留資格認定証明書）
法第七条の二 法務大臣は、法務省令で定めるところにより、本邦に上陸しようとする
外国人（本邦において別表第一の三の表の短期滞在の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者を除く。）から、あらかじめ申請があつたときは、当該外国人が前条第一項第二号に掲げる条件に適合している旨の証明書（以下「在留資格認定証明書」という。）
を交付することができる。
２ 前項の申請は、当該外国人を受け入れようとする機関の職員その他の法務省令で定める者を代理人としてこれをすることができる。
３ 特定産業分野（別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に規定する特定産業分野をいう。以下この項及び第二十条第一項において同じ。）を所管する関係行政機
関の長は、当該特定産業分野に係る分野別運用方針に基づき、当該特定産業分野において必要とされる人材が確保されたと認めるときは、法務大臣に対し、一時的に在留資格認定証明書の交付の停止の措置をとることを求めるものとする。
４ 法務大臣は、前項の規定による求めがあつたときは、分野別運用方針に基づき、一
時的に在留資格認定証明書の交付の停止の措置をとるものとする。
５ 前二項の規定は、一時的に在留資格認定証明書の交付の停止の措置がとられた場合において、在留資格認定証明書の交付の再開の措置をとるときについて準用する。この場合において、第三項中「確保された」とあるのは「不足する」と、前二項中「ものとする」とあるのは「ことができる」と読み替えるものとする。
法別表第一〔抄〕
二
在留資格

本邦において行うことができる活動

特定技能

一 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約（第二条の五第一項から第四項までの規定に適合するものに限る。次号において同じ。
）に基づいて行う特定産業分野（人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として
法務省令で定めるものをいう。同号において同じ。
）であつて法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動
二 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて
82

法第七条の二〜法第九条

ア 本人が交換学生である場合における学生交換計
画を策定した機関の職員
イ 本人が高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）、中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。
）若しくは特別支援
学校の中学部又は小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校の小学部において教育を受けようとする場合にあつては本邦に居住する本人の親族
法別表第一の四の表の研修の受入れ機関の職員

項の下欄に掲げる活動（研修）法別表第一の四の表の家族滞在の項の下欄に掲げる活動

一 本邦において本人を扶養することとなる者又は本邦に居住する本人の親族（家族滞在）

二 本人を扶養する者の在留資格認定証明書の交付の法別表第一の五の表の特定活

本人が所属して法務大臣が指定した活動を行うことと申請の代理人となつている者
動の項の下欄に掲げる活動なる機関の職員、本人を雇用する者又は法務大臣が指（特定活動）

定する活動に則して法務大臣が告示※をもつて定める者

法別表第二の日本人の配偶者

本邦に居住する本人の親族等の項の下欄に掲げる身分を有する者としての活動（日本
人の配偶者等）
法別表第二の永住者の配偶者

本邦に居住する本人の親族等の項の下欄に掲げる身分又は地位を有する者としての活動（永住者の配偶者等）
法別表第二の定住者の項の下

本邦に居住する本人の親族欄に掲げる地位を有する者としての活動（定住者）※

平成二十二年法務省告示第六百二十三号／最終改正令和四年法務省告示第百七十八号。

（船舶等への乗込）
法第八条 入国審査官は、第七条第一項の審査を行う場合には、船舶等に乗り込むことができる。

（上陸許可の証印）
法第九条 入国審査官は、審査の結果、外国人が第七条第一項に規定する上陸のための条件に適合していると認定したときは、当該外国人の旅券に上陸許可の証印をしなければならない。
２ 前項の場合において、第五条第一項第一号又は第二号の規定に該当するかどうかの認定は、厚生労働大臣又は出入国在留管理庁長官の指定する医師の診断を経た後にしなければならない。
86

第二章

技能実習

第二節

監理団体

れ当該書面被交付者に到達したものとみなす。
６

団体監理型実習実施者等は、団体監理型技能実習生等に対して法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の三第一項の規定により明示された従事すべき業務の内容等に関する記録を、当該明示に係る技能実習職業紹介が終了する日（当該明示に係る技能実習職業紹介が終了する日以降に当該明示に係る労働契約を締結しようとする者にあっては、当該明示に係る労働契約を締結する日）までの間保存しなければならない。

（求人等に関する情報の的確な表示）
則第三十二条の二

法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の四第一項の主務省令で定める方法は、書面の交付の方法、ファクシミリを利用してする送信の方法若しくは電子メール等の送信の方法又は著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第八号に規定する放送、同項第九号の二に規定する有線放送若しくは同項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置その他電子計算機と電気通信回線を接続してする方法その他これらに類する方法とする。
２

法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の四第一項の主務省令で定める情報は、次のとおりとする。
一自ら又は団体監理型実習実施者等に関する情報

二法に基づく業務の実績に関する情報３

法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の四第三項の規定により、求人等に関する情報を提供するに当たっては、次に掲げる措置を講じなければならない。
一

当該情報の提供を依頼した者又は当該情報に自らに関する情報が含まれる者から、当該情報の提供の中止又は内容の訂正の求めがあったときは、遅滞なく、当該情報の提供の中止又は内容の訂正をすること。

二

当該情報が正確でない、又は最新でないことを確認したときは、遅滞なく、当該情報の提供を依頼した者にその内容の訂正の有無を確認し、又は当該情報の提供を中止すること。

三

次に掲げるいずれかの措置
イ

団体監理型実習実施者等又は団体監理型技能実習生等に対し、定期的に求人又は団体
監理型技能実習生等に関する情報が最新かどうかを確認すること。

ロ

求人又は団体監理型技能実習生等に関する情報の時点を明らかにすること。

（求人の申込みを受理しない場合）
則第三十三条

法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の六第一項第三号の主務省令で定める場合は、次のとおりとする。
一

団体監理型実習実施者等が職業安定法施行令（昭和二十八年政令第二百四十二号）第一条第一号又は第三号に掲げる法律の規定に違反する行為（労働基準法施行規則第二十五条の二第一項並びに第三十四条の三第一項及び第二項の規定に違反する行為を含む。以下この号において「違反行為」という。
）をした場合であって、法第二十七条第二項の規定によりみなして適用する職業安定法第五条の六第二項の規定による報告の求め（以下この項において「報告の求め」という。
）により、次のいずれかに該当することが確認された場
合イ

技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと（当該違反行為をした日から起算して過去一年以内において当該違反行為と同一の規定に違反する行為（ロにおいて「同一違反行為」という。）をしたことがある場合その他当該違反行為が団体監理型技能実習生等の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがある場合に
461

第二章

ロ

技能実習

第二節

監理団体

当該違反行為の是正が行われた日から起算して六月を経過する前に当該違反行為と同一の規定に違反する行為（以下このロにおいて「同一違反行為」という。）を行った場
合であって、技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該同一違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していない
ことその他当該同一違反行為が団体監理型技能実習生等の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがあること。

２

監理団体が、法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の六第一項ただし書の規定により技能実習職業紹介に関する求人の申込みを受理しないときは、
団体監理型実習実施者等に対し、その理由を説明しなければならない。

（取扱職種の範囲等の届出等）
則第三十四条

法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第三十二条の十二第一項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、
法第二十三条第二項の申請又は法第三十二条第三項の規定による届出と併せて、別記様式第11号〔537〜539頁参照〕又は別記様式第17号〔541頁参照〕により行うものとする。〔参考様式第２－16号・第２－17号、569・570頁〕

２

法務大臣及び厚生労働大臣は、法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第三十二条の十二第三項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により、監理団体に対し、取扱職種の範囲等の変更を命令するときは、別記様式第13号〔539頁参照〕により通知するものとする。

（取扱職種の範囲等の明示等）
則第三十五条

法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第三十二条の十三（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、団体監理型実習実施者等の情報（技能実習職業紹介に係るものに限る。）及び団体監理型技
能実習生等の個人情報の取扱いに関する事項とする。
２

法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第三十二条の十三（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による明示は、技能実習職業紹介に関する求人の申込み又は求職の申込みを受理した後、速やかに、第三十二条第四項各号のいずれかの方法により行わなければならない。ただし、技能実習職業紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめこれらの方法によることができない場合において、当該明示すべき事項（次項において「明示事項」という。）をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示したときは、この限りでない。

３

第三十二条第四項第二号イの方法により行われた明示事項の明示は、当該書面被交付者の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同号ロの方法により行われた明示事項の明示は、当該書面被交付者の使用に係る通信端末機器に備えられたファイルに記録された時に、それぞれ当該書面被交付者に到達したものとみなす。

（主務大臣の指導等）
則第三十六条

法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第三十三条の六の規定により法務大臣及び厚生労働大臣が行う指導、助言及び勧告は、書面により行うものとする。
【参考条文】（定義）
職業安定法第四条⑨

この法律において「職業紹介事業者」とは、第三十条第一項若しくは第三十三条第一項の許可を受けて、又は第三十三条の二第一項若しくは第三十三条の三第一項の規定による届出463