2012 年 10 月 17 日
ひたちなか市

長

本間

源基

殿

ひたちなか市教育長

木下

正善

殿
日本共産党ひたちなか市委員会
代表：市議会議員 山形由美子

2013 年度予算に関する要望書
経済不況や原子力事故から市民生活・健康を守り、くらし・福祉・教育優先の市政実現を
自民党から民主党への政権交代から３年が経ちました。この間民主党政権は、発足当時の公約を投げ捨てて、消費税大増税と社会保障改悪を強行しました。さらに墜落事故が多発している米軍欠陥機オスプレイの配備の決定、ＴＰＰ参加に向けた積極的な動きなど、私たちの地域社会や暮らし・家計を直撃する政治が押しすすめられています。
いまこそ市は、地方自治法で示されている「住民福祉の増進をはかる」という目的を果た
すべく、その立場で来年度予算の編成をおこない、「市民のいのちとくらしを守る」ことを優先した市政の運営を望むものです。
福島第一原発事故の被害は大きく広がり、１年７ヶ月がたっても収束していません。今後、時間の経過とともに健康被害が明らかになることも、市民の大きな不安となっています。これまで「安全神話」に浸り、安全対策、使用済み核燃料が処理できないことについての問題を放置してきた国や電力会社の責任はまぬがれません。市は責任をもって、市民の不安に答える策を講じ、その費用については国・電力会社に負担を求めるべきです。また政府に対し、「即時原発ゼロを決断し、再生可能エネルギーの普及に本格的に取り組む」よう強く求めてください。
これまで、日本共産党ひたちなか市委員会に、市民の方々から要望として出された項目を「来年度予算要望書」としてまとめました。実現のためにご尽力いただきますことをご期待申し上げます。どうぞよろしくお願いします。

経済不況や原子力事故から市民生活・健康を守り、くらし・福祉・教育優先の市政実現を≪原子力事故から市民の暮らし・健康を守る≫
１、原発事故がおきれば、本市の経済・産業も崩壊し、これまで築いてきた地域コミュ二テ
ィーもなくなってしまう。最大の問題は健康被害であり長期間にわたってここには住め
なくなることである。国・電力会社に対し、東海原発の再稼働中止・廃炉を求めること。
２、時間がたってから現れる晩発制障害。なかでも甲状腺がんについて市民の不安が多い。
潜伏期間後の変化をチェックするためにも、できるだけ早く子どもたちの甲状腺超音波検査（高い精度で）を実施すること。また定期的に継続しておこなうこと。
３、福島第一原発から、いまでも毎時 1,000 万ベクレルの放射性セシウムが大気中に放出されていると推定される。子どもたちが生活する場所・遊ぶ場所については、マイクロス
ポット的に放射線量が高い場所を見逃すことなく、徹底してきめ細かに放射線量の測定をおこなうこと。高い場所については即時に除染をおこなうこと。そのためにも、国の予算措置を待つのではなく市独自の予算を確保し実施すること。
４、小・中学校等で除染をおこなった際の汚染土壌について、埋立場所の再検討と同時に徹底した管理をおこなうこと。
５、個人宅地や民地で除染をおこなった際の放射能を含む土砂について、廃棄（管理）する
場所を市として確保すること。
６、学校給食の放射能検査について下限値をさげてほしい。もっと正確な数値を示してほしい。
７、福島第一原発を教訓にした原子力防災計画を早急に策定すること。市民の被ばくを最小限に抑える計画でなければならず、市民参加の避難訓練を実施しながら見直しをおこな
い、実行性のある計画として確立すること。
８、使用済み核燃料の処理ができない原子力発電は、これ以上稼働させてはならない。再生可能エネルギーで電力を生み出す「まちづくり」を推進すること。
９、即時原発ゼロを実現するために、地域で電力を生み出すことが必要であり、住宅用太陽光発電設備に市独自の補助制度を設けること。
10、8,000 ベクレル/㎏を超える放射性焼却灰（国による指定廃棄物）について、仮保管の状態であっても厳重に管理すること。8,000 ベクレル/㎏以下でも一般廃棄物と同様に最終処分場には廃棄しないこと。国の指定廃棄物の基準を、原発事故が発生する前の基準の100 ベクレル/㎏以下にするよう国に求めること。基準値が 8,000 になった根拠も示すこと。
11、8,000 ベクレル/㎏以下の焼却灰を足崎小鍋沢にある最終処分場に廃棄しているが、周辺住民から不安の声が上がっている。周辺住宅の井戸水検査を定期的におこなうよう求める。
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12、原発事故による放射性ヨウ素の健康被害を少なくするために、安定ヨウ素剤の迅速な投与がはかれるよう市内全戸に配備すること。また事前にヨウ素剤のアレルギー検査を実施すること。
13、安全神話に偏った図書の購入をやめること。

≪震災復旧、災害に備えた対策≫
１、災害発生時、自宅に戻れなくなった場合に備えて、保育所（園）、小中学校に数日間の食料を備蓄すること。
２、保育所・幼稚園・小中学校の耐震化工事を早急にすすめること。
３、避難所となっている小・中学校において、非常炊出しが必要になった場合を想定し、調理施設が使えるように要綱を作成すること。実際の訓練もおこなうこと。
４、震災によって道路がデコボコになってしまった。いつ補修するのか周辺住民に知らせてほしい。

≪高齢者福祉≫１、予防介護教室・元気アップ体操など、高齢者の実情に応じてだれでも参加できるよう身近な場所での実施や回数を多くすること。さらにサービス内容を充実させ、高齢者の健康増進を図ること。
２、高齢者の居場所づくり（交流の場）をすすめること。
３、高齢者の外出支援のために、タクシー乗車に補助をおこなうこと。
４、スーパーの撤退、また高齢化が進んで買い物難民が増えている。移送サービスなどの対策を講じること。
５、高齢者のおむつ助成を、在宅寝たきり高齢者だけでなく、おむつが必要な高齢者が利用できるようにすること。また補助金を増額すること。
６、在宅ねたきり高齢者等介護慰労金支給事業について、在宅ねたきり高齢者・認知症高齢者等に制度の周知徹底をはかること。またすべての在宅介護従事者を対象に介護慰労事
業を拡充すること。
７、高齢者配食サービスの補助を増額し、おいしい弁当を提供すること。
８、一人暮らしの「愛の定期便」
・配食サービス事業を周知徹底し、利用を促進するために努力すること。
９、緊急通報装置の貸与は一人暮らしの場合に限らず、対象を高齢者世帯に広げること。
10、社会に出て貢献したいという高齢者に、働ける場所を提供すること。
11、市職員が高齢者をたずね、高齢者の実態把握（健康や暮らしぶりなど）にとりくむこと。
そして必要に応じた福祉サービスの提供をはかること。

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≪障害者福祉≫
１、要介護認定者の障害者控除について、対象となる高齢者全員に周知徹底し、住民税控除に漏れのないようにすること。
２、障害者自立支援法による本人１割負担について、市独自の負担軽減策を講じること。
３、障害者の卒業後の進路を支援すること。卒業者の実態に見合う福祉作業所、授産施設・通所施設などの増設をおこなうとともに、仕事斡旋の支援、官公需の優先発注をおこな
うこと。
４、小規模作業所への支援策を拡充すること。また、身体障害者療養施設が、ひたちなか市には一ヶ所もないので新設すること。
５、県広域連合に対し、65〜74 才の障害者を強制的に後期高齢者医療制度に移行させないことと、これまで通りマル福制度が使えるように求めること。
６、国に対し、障害者自立支援法の廃止し、障害者の負担を生活実態に応じた応能負担とするよう求めること。

≪児童福祉≫
１、児童福祉法では、「児童が心身ともに健やかに生まれ育成されること」「ひとしくその生活を保障される」とうたっており、その責任を国とともに地方自治体に課している。
① 保育・学童保育・子育て支援施策の拡充のために、子ども・子育て関連予算を増やすよ
う国に求めること。
② 政府が導入を検討している「子ども・子育て新システム」は、保育の供給が市場に委ね
られ保育に格差が持ち込まれてしまい、子どもの成長・発達の権利が侵害される心配がある。また保育と幼児教育がことさら区別されてしまう。すべての子どもたちの成長・発達を保障するために、「子ども・子育て関連法」は実施しないことを国に求めること
２、公立保育所の民間委託をやめ、公的保育の責任を果たすこと。また保育の充実をはかること。
３、市の保育サービス支援事業費補助金について、軽度障害児も対象にすること。
４、アレルギー児に対応した給食を提供している保育所に対し、補助金をだすこと。
５、市の発達相談員の増員を求める。
６、就学前の教育・保育を一体化させて運営する「認定こども園」は、子どもを持つ保護者の要望というより、政府がすすめる規制緩和・経費削減が狙いの施策でしかない。補助金を削って「認定こども園」に誘導することはやめるよう県に求めること。

≪国民健康保険≫
１、平成 23 年度の決算では収入未済額が 30％となっている。国保税が高くて「払いたくても払えない」状況にある。国保税を引き下げること。
２、国に対し、国民健康保険事業への国庫支出金の増額を求めること。
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３、保険税滞納世帯の訪問調査をしっかりとおこない、実情に応じた対応で「資格証明書」
は発行しないこと。短期保険証の発行についても圧力的な保険税徴収をおこなわないこと。
４、窓口支払が困難な場合の「国保一部負担金の減免制度」を積極的に活用し、患者の軽減をはかること。
５、特定健康診査の受診率を高めること。また健診費用を無料にすること。
６、特定健康診査は生活習慣病だけでなく、「健康保持、病気の早期発見・治療」の保険事業
本来の目的をもった事業にすること。
７、特定健康診査の当日は会場が混雑し、順番待ちが長いので受診を辞めてしまうことがある。工夫してあまり待たずに受診できるようにしてほしい。

≪後期高齢者医療制度≫
１、保険料滞納者についてしっかり実情を把握し、納税相談に応じた場合は、３か月間の短期保険証ではなく本来の保険証を渡すこと。
２、高齢者の医療費無料化、入院給食費等の無料化について市独自に実施すること。
３、国に対し、後期高齢者医療制度は速やかに廃止して老人医療制度に戻すよう求めること。
さらに先進諸国では当たり前の「窓口負担ゼロ」を、強く求めること。

≪介護保険事業≫
１、介護保険料、サービス利用料の負担を軽減し、だれもが安心して介護サービスが受けられるよう市の独自策を拡充すること。
① 保険料・利用料の低所得者減免を市独自に拡充すること。
② 施設利用者に対する食費・居室費の負担軽減策を実施すること。
③ ショートステイ・デイサービスの食費を支援すること。
④ 要支援１・２、要介護１の高齢者が希望すれば、介護ベッドや車いすなど福祉用具の貸与をおこなうこと。また本人が購入する際にはその費用を助成すること。
２、介護保険料を滞納しサービス利用ができない高齢者もいる。実態をしっかり把握しサービスが必要な場合は利用できるよう措置すること。
３、介護予防事業の充実を図ること。地域で日常的に事業をおこない、高齢者が気軽にいつでも参加できるようにすること。
４、通院通所交通費助成をすべての介護認定者に適応すること。
５、介護事業所で働く人たちの待遇改善とそのための必要な支援を、市独自におこなうこと。
６、介護保険制度の改善のため、下記の点を国に求めること。
① 利用者の給付費抑制をおこなわず、必要なサービスを保障すること。
② 介護保険に対する国の負担を大幅に増やし、保険料・利用料を引き下げること。また介護報酬を引き上げること。
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③ 介護労働者の処遇の改善を図り、介護の人材を確保すること。
④ 介護サービス生活援助の時間短縮・報酬切り下げをしないこと。
７、介護サービス生活援助の時間短縮の事業所を調査し、指導すること。

≪生活保護≫
１、生活保護の保護基準引き下げをねらう生活保護制度の改定は、「最後のセーフティネット」
を壊すことであり改定しないよう国に求めること。同時に貧困を拡大してきた雇用破壊
や、低賃金・低年金の政策を改めるよう求めること。
２、生活保護受給者の扶養義務者に関する台帳作成はおこなわないこと。
３、生活保護者に対し、自立のための自家用車の使用を認めること。
４、通院移送費を市独自に助成すること。
５、生活保護の相談がし易いよう相談室を設けること。
６、国に対し生活保護予算を増額することや、老齢加算の復活・夏季加算を求めること。

≪医療、保健・予防、健康増進≫
１、子どもの医療福祉費について、中学卒業まで拡大すること。さらに窓口支払い・所得制
限をなくすこと。県にも求めること。
２、妊産婦の定期健診は今後も無料にすること。出産育児一時金を、市独自に上限 50 万円まで引き上げること。また国にも実施を求めること。
３、市内に産婦人科・小児科が少なく、夜間救急診療は混みあっている。安心して医療が受けられるよう関係機関に働きかけ、早急に解決をはかること。
４、救急医療体制の強化を図ること。
５、市内に耳鼻咽喉科の医院が少ない。医師を確保し充実をはかること。
６、市の各種がん検診について、65 才以上の乳がん検診も市のがん検診対象とすること。また各種がん検診の受診料は無料とすること。
７、だれもが利用できる温水プールを設置すること。
８、健康増進のため市内各所にウォーキングコースを整備すること。
９、健康増進のためにサイクリングロードを整備してほしい。
10、国に対し下記を申し入れること。
① 保険でより良く噛める入れ歯、歯周病の治療・管理ができるようにする。
② 新しい歯科治療技術を速やかに保険適用すること。
11、親子が触れ合いながら本を楽しむきっかけをつくる「ブックスタート」制度。子育てを地域で支えあう仕組みづくりをすすめるためにも、この制度を導入すること。

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≪総務≫
１、ひたちなか市として憲法改悪に反対を表明し、現憲法が定めた国民主権、戦争放棄基本的人権の尊重の原則にそって、平和・民主主義を守る地方自治をめざすこと。
２、日本を戦争に巻き込み国民と自治体を強制的に戦争に協力させる「国民保護法」の発動には絶対反対すること。
「ひたちなか市国民保護計画」は認められず（または不要であり）廃止すること。
３、自衛隊宣伝と募集事務の協力をやめること。特に中学生への「自衛隊生徒」募集はおこ
なわないこと。市報掲載、自治会を使ったチラシ配布はやめること。
４、自衛隊演習場での早朝演習、騒音をたてての訓練はやめるよう、市は自衛隊に求めること。
５、ひたちなか市にも騒音をもたらす百里基地での米軍機訓練について、中止を求めること。
また本市の上空の飛行訓練の中止も求めること。
６、市職員の定数削減はおこなわず、また臨時・嘱託職員の正職員化をすすめて市民のサービス向上を重視し、必要な部門へ職員配置をすること。給与カットはおこなわないこと。
７、栄養士や保健師、社会福祉士等を計画的に増員し、安心して暮らせるまちづくりを促進すること。
８、庁舎内での男女平等をすすめ、昇格での差別がないよう、女性の管理職への登用やそのための研修を保障すること。
９、核廃絶に向け、被爆国である日本がその先頭にたって役割を果たすよう国に求めること。
10、東石川演習場を撤去することを国に働きかけ、市として自然を生かした環境整備を推進すること。

≪市民生活≫
１、工場・自動車による大気汚染、特にＮＯx 測定を市が責任を持っておこない、公表すること。
２、谷井田沢のゴミ最終処分場計画について、住民の合意なしには絶対すすめないこと。
３、新清掃センターとごみの減量化について① 生ごみの堆肥化をすすめること。
② 資源回収の場所を増やすこと。
③ 本市で資源回収された有価物が確実に資源化され有効に活用されているか、しっかりと監視すること。また市民にも報告すること。
④ 焼却施設の建設・管理運営を監視できる職員の養成に力を入れること。
⑤ 事故（小さなトラブルも含む）が発生した場合、議会にもしっかり報告すること。
４、政策決定に女性の意見が反映できるよう、審議会などに積極的な登用をはかること。
５、市報・議会だよりは自治会加入の有無にかかわらず、全戸に配布すること。
６、ジャスコ店の跡地周辺に、防犯灯を設置すること。
７、男女共同参画社会の実現について
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① 多岐にわたる課題を推進するため、推進本部を強化すること。
② 女性が生き生きと働き続けられることが、男女共同参画社会実現の大きなカギである。
雇用の実態、育児休業保障、保育所・学童クラブ等への要望を調査し、早急に対策を講
じること。

≪建設≫
１、平成 22 年度より「民間賃貸住宅家賃補助金」事業が始まったが、高齢者や低所得者にとって高齢者住宅や低家賃の市営住宅の新増設は必須である。さらに老朽化した建物や設備の改修をすすめるなど、安心して住める市営住宅の確保に努力すること。また家賃減免制度の積極的活用を図ること。
２、生活道路整備や通学路安全対策の予算を増額する。信号機やカーブミラー、街路灯・防犯灯の設置要望に機敏に対応できるよう予算を拡充すること。
３、公園・広場の整備が遅れている。子どもたちが安心して遊べるようにしっかりと整備してほしい。

≪都市整備≫
１、ＪＲ佐和駅東側の乗降口の整備をすすめること。

≪企画≫
１、コミュニティーバスについては地域住民の要望を聞き、利用促進をはかること。また、
65 才以上は無料とすること。
２、だれもが安心して利用できるデマンド交通システム（電話予約型乗り合いタクシー）の実現をめざすこと。
３、常陸那珂港建設に、これまで約 47 億 9,400 万円支払ってきた。２つの企業の専用ふ頭になりつつある港湾建設への市税投入は止めること。港湾建設によって阿字ヶ浦海岸の環境を悪化させていることを鑑みれば、国・県に対し、これ以上の常陸那珂港建設を中止するよう強く求めること。
４ 、茨城空港は赤字運営となっているが、これ以上の県税投入をやめること。また隣接する
航空自衛隊百里基地は、米軍欠陥機オスプレイの配備の可能性もあることから、基地の撤去を国に求めること。

≪商工≫
１、失業・倒産などで、職を失った人と家族の最低限の生活を支えるために、雇用保険の給付期限を当面１年間まで延ばすことや、就職活動をしている失業者への生活保障制度を7

強化するよう国に対して働きかけること。
２、「ワーキング・プア」の急増、「貧困と格差の拡大」は、不安定雇用と低賃金、劣悪労働条件が原因である。パート・契約・派遣など雇用形態にかかわらず最低賃金法を改定し、全国一律で、せめて時給 1,000 円に引き上げるよう国に働きかけること。
３、約 10 年前に労働者派遣法の規制緩和・原則自由化がおこなわれ、非正規雇用が全労働者の１/３以上に増えた。景気回復のためにも「人間らしく働けるルールの確立」は必要であり、労働者派遣法を抜本的に見直すよう国に求めること。
４、安定した雇用を確保するため非正規雇用の実態調査をおこなうこと。企業に対し正規雇用拡大の働きかけをすること。特に優遇税制を受けている企業には雇用拡大を求めること。さらに障害者雇用の促進をはかるよう指導すること。
５、市独自の青年雇用窓口や、違法なサービス残業・偽装請負などの労働相談窓口を設置し、若者の雇用の確保や生活安定のための支援をおこなうこと。
６、高校生の就職支援について、さらに力を入れること。
７、高年齢者再雇用について、定年を迎えた労働者が希望すれば再就職できるよう企業への監督・指導を強めること。
８、大型店・誘致企業などに、地元での正規雇用を義務づけること。さらに雇用実態の報告を義務づけ、社会的責任を果たすよう企業に求めること。
９、産業集積促進奨励金などの大企業への優遇税制は中止すること。また、優遇税制を受けている企業の雇用実態を明らかにすること。
10、学校・公民館・市営住宅など公共施設の補修については、地元業者を優先に発注すること。「小規模工事契約登録制度」を早急につくること。
11、商工予算を増額し、中小企業と商店街への支援をつよめること。特に、商店会補助・空店舗対策を拡充すること。郊外の大型店の進出を抑制すること。
12、自治金融制度の融資条件を緩和し、中小零細企業への無担保無保証人融資制度を拡充する。市税や国保税の滞納がある場合も分納を条件に融資すること。
13、中小商工業者を応援する「緊急保障制度」の周知徹底をはかること。
14、阿字ヶ浦の海水浴場をもとのきれいな海に戻すこと。
15、自転車の「幼児２人同乗基準」が設けられ、適合自転車の購入に５万円以上の費用が要する。市独自に購入費に対し補助をすること。
16、被災住宅を含む「住宅リフォーム助成制度」を創設し、住民の負担軽減と地域経済の活性化につながるよう努力すること。
17、市営駐車場の料金を下げて、市内で買い物ができるように便宜をはかること。

≪農業・水産≫１、農業者が安心して営農できるよう、品目横断的経営安定対策の名による中小農家の切捨てをやめること。農業後継者の育成のための施策を図ること。
２、米価が下がって農家の暮らしは困窮している。農業で家族全員が食べて暮らしていける
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保障が必要であり、行政としても対策を図ること。
３、農業・漁業・水産業など、地場産業の振興に取り組むとともに、地域で取れた産品を地元で消費する「地産・地消」の発展を図ること。
４、市民利用型農園や農業体験など都市と農村の交流をすすめ、農地の保全と地域農業の活性化を図ること。
５、那珂川沿岸地区国営土地改良事業は効果が期待できない。このまま継続すれば 8 億 3,000万円の税金投入が必要なことから、事業の中止を県・国に求めること。
６、暮らし、食・農業を破壊するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加に反対すること。
７、農業とコメにとりかえしのつかない打撃を与える日米ＦＴＡ（自由貿易協定）に応じないことを国に求めること。
８、食の安全と自給率向上のためにも、ミニマムアクセス米の輸入を中止するよう国に求めること。
９、国は、汚染米の返却、国内流通の禁止と流通管理に責任を果たすこと。特に食用への不正転売、横流しがないよう調査と監視を強化すること。
10、国は、農産物の価格保障と所得補償を組み合わせて、再生産が可能な農業収入を保障す
ること。

≪水道≫
１、県中央広域水道の水道水が非常に高い。県水の水道料金を安くするよう求めること。関
係市町村と話し合いを持つこと。
２、水道料金滞納世帯について、生活支援が必要な場合は水道を停水するのではなく、必要に応じて福祉と連動した対応を求める。
３、住宅用雨水タンク設置の普及を≪教育≫
１、小・中学校の全学年で 30 人学級を実施すること。
学習指導要領の改訂に伴い、平成 23 年度は授業時間数が大幅に増える。
「生きる力」「確かな学力」を子どもたちみんなが身につけ、学ぶことの楽しさが実感できるよう 30
人以下学級の実施が必須である。少人数学級実現までの対策として、担任外の教員を増やし、「わかる授業」「余裕の持てる教育」ができるよう改善すること。
２、幼児教育について① 幼稚園においても 30 人以下学級にするよう県に求めること。
② 私立幼稚園保育料助成について、現在市は４・５才児に対し月額 1,000 円の助成をおこなっているが、水戸市や日立市などは月額 3,000 円であり本市においても同様に 3,000円の助成を求める。
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③ 私立幼稚園管理運営補助金について、研修費・物品購入などに充当でき有効に活用できるので、ぜひ来年度の継続と増額を求める。
３、学校において「いじめ」が問題となっている。生きることを教育する学校で、死を選択する状況が生み出されることが絶対あってはならない。
「いじめ」根絶のため学校全体での対応を求める。そのためにも少人数学級の実現が必要である。
４、「子どもの権利条約」を学校、父母、地域に広く啓蒙し、いじめや体罰のない「人間を大切にする教育」をすすめること。
５、住民の意向を無視した小学校の統廃合はおこなわないこと。
６、小・中学校舎の耐震化工事を早急にすすめること。
７、教育予算を増やし、小・中学校老朽校舎の雨漏り・トイレの改修、暑さ・寒さ対策などを早急にすすめること。また備品整備・施設整備をおこない教育の充実をはかること。
８、「義務教育の無償」の原則を守り、教材費などの父母負担を軽減すること。
① 小中学校の卒業アルバムを補助すること。
② ランドセルを支給すること。
③ 小学校入学時に必要な算数セットは各自購入するのではなく、学校に備えてほしい。
④ 新学習指導要領では、伝統や文化に関する教育の充実ということで、保健体育科で武道をおこなうことになった。剣道・柔道の授業に用いる用具は保護者負担としないこと。
また事故のないよう経験のある指導者を配置してほしい。
９、学校給食について。
① 勝田地区の自校方式は小規模校であっても堅持すること。親子方式にはしないこと② 学校給食米飯給食の回数を増やすこと。さらに、ひたちなか産の米を使った米飯給食にするよう関係者と連携を図ること。
③ 衛生管理基準に基づいた学校給食調理室の整備を早急に実施すること。
④ 全校に栄養士を配置すること。給食調理員を増員すること。
⑤ 食材費に対して公費負担をし、父母負担を軽減させること。
⑥ 給食費未納者については実態をよく調査し、準要保護適応などの支援を講じること⑦ アレルギー食の完全実施を早急にすすめること。
⑧ アレルギー児向け「対策マニュアル」は、子どもの実態を十分把握し、他市町村の取り組みにも学びながら作成すること。作成にあたってはアレルギーを持つ子どもの親の参加も得ること。
⑨ 学校給食は教育の一環として位置づけられている。学校給食費未納対策として「学校給食申込書」提出を保護者に求めているが、直ちに中止すること。
10、就学支援制度を全学年すべての保護者に周知すること。相談がしやすいよう分りやすい内容にすること。支援費は、振り込み等を希望する親には振り込みにすること。クラブ
活動費、生徒会費なども対象にすること。
11、全国一斉学力テストの実施校にはならないこと。実施した場合、結果は公表しないこと。
そして競争教育をいっそう激しくする学校選択制はおこなわないこと。
12、公民館の民間委託はおこなわないこと。
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13、公民館、スポーツ施設利用の有料化をやめ、減免制度を復活させること。
14、体育施設などで市民に貸し出す用具は整備すること。
15、放課後子ども教室推進事業（放課後子どもプラン）は、全児童を対象とし遊びの場を提供することから期待が持たれている。しかし施設整備の遅れをみても実施には課題が多い。実施する場合は、現在の放課後児童健全育成事業（以下：学童クラブ）の施設整備・人的確保を優先にすすめること。
16、小学校の学童クラブについて、子どもの健全育成と安心・安全な生活の場所づくりと同時に、親が安心して働けるよう環境整備が必要である。
① 学童クラブは、母子家庭・父子家庭が増えていることや、共働き家庭が多くなっていることから、希望によって小学６年生まで受け入れること。
② 学童クラブは子どもたちが毎日生活するところであり、家庭的でなければならない。40
人を超えると落ち着いて生活するのが困難となるし、指導員の目も行き届かなくなる。
大規模学童クラブを早急に改善し、定数を見直すこと。
③ 空き教室ではなく、子どもたちの「生活の場」として専用室を建設すること。
④ 指導員の待遇改善をおこなうこと。
⑤ 時間の延長、おやつの提供など、働く親の要望を重視し改善を図ること。
17、民間学童保育について、施設整備や指導員の待遇改善、障害児受け入れのための助成を強化すること。
18、企業や事業所の少子化対策行動計画を把握し、育児休業や子どもが病気になった時の休
暇・長時間労働の改善など事業主に対し必要な指導をおこない、子育て支援をすすめる
よう求めること。
19、子どもの遊び場・児童公園の安全管理と整備をすすめること。
20、児童虐待の防止を強化すること。
21、市総合体育館の土・日の駐車場不足を解消すること。
22、平和教育の一環として、原水爆禁止世界大会へ、小・中学校から「平和特使」を派遣できるよう予算を確保すること。
24、教育指導充実の一環としてコミュニティゲスト事業をおこなっているが、広くゲストを公募し充実させること。
25、読書は子どもの意欲・生きる力を引き出す。市内小・中学校の図書館に専任の学校司書
職員を配置し、利用を高め学校図書を充実させること。
26、子どもたちの問題行動にたいして、教育的立場・人間教育の立場から最大の努力をはらうこと。教育現場への警察官の介入は絶対おこなわないこと。
27、下記の件を国・県に求めること。
① 小・中学校の全学年で 30 人学級を実施するよう要請するとともに、教育予算の増額を求める。
② 県立高校の機械的な統廃合計画は中止し、一人ひとりを大切にする教育をすすめること。
③ 競争を激化させる全国一斉学力テストは全面中止するよう求める。
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28、学校介助員の増員
29、原子力発電の安全教育について① 文科省の放射能副読本は、「放射能は安全」という知識を生みかねない内容になっている。福島原発事故がなぜ起こったのか、どんな危険があるのか事実を基にした教育をす
すめること。また教員の研修にも力を入れること。
② 安全神話に偏っているため「テラパーク」「アトムワールド」を見学することは止めること。
30、市図書館を、障害者が車いすで利用できるようにしてほしい。

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