平成25年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年8月8日
上場会社名 日本マニュファクチャリングサービス株式会社
コード番号 2162
URL http://www.n-ms.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
常務取締役執行役員コーポレート本部
問合せ先責任者 （役職名）
長
四半期報告書提出予定日
平成24年8月8日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

大

（氏名） 小野 文明（氏名） 末廣 紀彦

TEL 03-5333-1711（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期第1四半期の連結業績（平成24年4月1日～平成24年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
25年3月期第1四半期
24年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

8,172
5,346

52.8

192
45

327.7
―

243
21

―

25年3月期第1四半期 436百万円 （―％）
1株当たり四半期純利益

25年3月期第1四半期
24年3月期第1四半期

四半期純利益
％

百万円

―
―

107
△0

％

―
―

24年3月期第1四半期 △12百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

円銭

円銭

1,047.39△7.46

1,006.44―（注）１．平成23年３月期第２四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成24年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率については、記載しておりません。
２．平成24年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産
25年3月期第1四半期
24年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

19,32518,70925年3月期第1四半期 3,543百万円

6,236
5,839
24年3月期 3,343百万円

18.3
17.9

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期25年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

円銭

円銭

0.00

―

400.00400.000.00―

300.00300.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

第2四半期(累計)19,000
72.6
360
141.1
通期
45,000
41.4
1,000
297.5
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

415
1,050

394.1
294.3

190
500

△85.1
△63.1

1,758.36
4,627.27

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条の５に該当するものであります。詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

25年3月期1Q
25年3月期1Q
25年3月期1Q

108,055 株 24年3月期
5,815 株 24年3月期
102,240 株 24年3月期1Q

108,055 株
5,815 株
99,540 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続を実施しています。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業
績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しています。

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

9（５）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

9（６）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

10

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日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ギリシャに続きスペインの経済危機も懸念され始める等、依然として欧州ソブリンリスクが解消されない状況にあり、中国、新興国の経済成長の減速も相俟って先行きが懸念される中で推移してまいりました。欧州債務危機は、発生から２年半を経過してもなお、収束の兆しが見えない状況にあり、深刻化した場合の世界経済へのダメージの大きさも予測しきれない状況にあります。
一方、わが国経済は、依然としてデフレ経済からの脱却の道筋が見えず、高齢化社会に人口減少が相俟って社会保障費負担が国家財政に重くのしかかる等、先行き不透明な経済情勢のまま推移してまいりました。加えて経済のサービス化が進む中、わが国の基幹産業である製造業は、欧州経済の先行き不安に加え、円高、高法人税率、貿易自由化遅延、電力供給制限等の経営環境において国際競争力を著しく欠く状況に至っております。
こうした環境の下、当業界においては、メーカー各社が生産拠点の海外シフトを次々と打ち出す等、これまでのように事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。昨年の未曾有の自然災害がメーカー各社に
ＢＣＰの観点も踏まえて調達体制、生産体制、供給体制の見直しを迫ったことから、メーカー各社は、これを契機に当業界での予想を遥かに上回るスピードで拠点体制の再構築を進め始めることとなりました。また、メーカー各社からは、国内生産におけるコスト競争力を保持するためのコストダウン要請が増発していることから、当業界各社も採用単価の抑制を図らざるを得ず、その結果、採用活動に多大な影響を及ぼすこととなっております。競争優位にある当業界大手企業においても適正コストで適正要員数を適宜確保することが難しい状況に至っており、競争力を有していない中堅地場企業においては事業存続自体が厳しくなるようなケースも散見され始めております。
これに際し、当社グループ（当社及び連結子会社）は、「ｎｅｏ ＥＭＳ」という事業戦略コンセプトに基づき、下記の事業セグメント別の事業ミッションを遂行し、一定の成果を上げてまいりました。
・インラインソリューション（ＩＳ）事業：主力事業として国内市場での一層の競争力向上と海外市場の開拓
・カスタマーサービス（ＣＳ）事業：高採算事業モデルの追求と国内市場での事業拡大、海外市場参入準備
・グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業：「ｎｅｏ ＥＭＳ」に不可欠な事業との認識の下、他事業とのシ
ナジー追求
・エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業：グループモノづくり力向上を目指し、国
内、海外の事業基盤再構築
当第１四半期連結累計期間は、上記「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下で製造アウトソーシングサー
ビスを展開する当社グループにとって厳しい事業環境となりました。しかしながら、当社グループは、こうした環境においても各事業セグメント間の事業シナジーを追求しながら、堅調な業績を残すことができました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高8,172百万円（前年同四半期比52.8％増）、営業利益192百万円（前年同四半期比327.7％増）、経常利益243百万円（前年同四半期比1,010.2％増）、四半期純利益107百万円（前年同
四半期は四半期純損失0百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年
同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の組み替えた数値で比較しております。
① ＩＳ事業
わが国のメーカー各社は、昨年の大規模自然災害の教訓も踏まえ、グローバル的視点に立脚して製造機能毎に拠点戦略を再構築しております。即ち、部材の調達活動、生産活動（基板実装、製品組立）、供給活動等、製造プロ
セス全般にわたる見直しを戦略的に進めております。当社グループのクライアントであるメーカー各社においても調達地、生産地、消費地のあるべき姿を見据え、円高をはじめとする６重苦とも言われる厳しい経営環境が国内生産の国際的競争力を著しく弱めている状況を踏まえ、生産拠点の国際的分散体制の確立を中長期的に標榜しております。
こうした状況下、当第１四半期連結累計期間での国内ＩＳ事業は、同業他社との比較において、「ｎｅｏ ＥＭ
Ｓ」の事業展開において提示できるソリューションメニューが圧倒的に多いこと、一貫してモノづくりに拘り続け、製造請負力で優位にあること、ＥＭＳ事業及び海外人材派遣事業の海外拠点を複数構え、海外生産も含めたグ
ローバル提案力を有していること等からクライアントより高い評価をいただくことができました、これらにより、積極的な営業活動も奏功し、リーマンショック後の最高在籍数を達成することとなりました。
とりわけ海外への生産移転を検討するメーカー各社に対しては、国内でのアウトソーシングの域を越え、海外での製造派遣、製造請負といったサービスメニューを有することが他社との完全差別化に至っており、中国の北京中
基衆合国際技術服務有限公司（以下、中基衆合）、ベトナムのＮＭＳインターナショナルベトナム有限会社（以下、ｎｍｓベトナム）を全面支援しながら新規案件獲得に向けた営業活動を精力的に進めてまいりました。これにより、中基衆合においては、中国国内の２箇所（無錫、深圳）の分公司にて確実に在籍数を増やす等、順調な事業立ち上げを実現することができました。
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日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 第１四半期決算短信

この結果、売上高は2,432百万円（前年同四半期比21.1％増）、営業損失27百万円（前年同四半期は営業利益11百万円）となりました。
② ＣＳ事業当第１四半期連結会計期間より、従来の「マニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業」セグメントの名称を「カスタマーサービス（ＣＳ）事業」に変更しております。
ＣＳ事業は、事業規模は小さいながらも同業他社にはないユニーク且つ高い採算性を誇る事業モデルであり、当業界においては差別化要因となるビジネスであります。特に当社グループが標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業展開において、ＣＳ事業の拠点であるテック（自社工場）は、人材の受給調整基地であり、且つ人材の付加価値向上を図る教育施設でもあり、サテライト的に点在するクライアント拠点の中核にあるマザー工場の役割をも担っております。そうした重要ミッションが課せられた当該事業は、ここ数年、新規大型受注案件の獲得には至らず、主力の家庭用ゲーム機、携帯電話の修理ビジネスにおいても厳しい事業環境の下で大幅に業績伸長を図るには至っておりません。しかしながら、前期より進めてきた訪問修理形態のフィールドサービス事業においては、事業立上げが順調に進み、当第１四半期連結累計期間においては、既存の受託型のビジネス形態に対応する組織に加え、新たにフィールドサービス事業の組織を設置し、ＣＳ事業の推進体制を再構築するに至っております。
また当第１四半期連結累計期間においても、前期同様に海外での人材ビジネスを展開する中基衆合、ｎｍｓベト
ナム、ＥＭＳ事業を展開するＴＫＲグループ、志摩グループとの連携強化を一層進め、海外での事業機会の可能性についてマーケティング、ビジネスモデル検討等のフィジビリティスタディを実施してまいりました。
この結果、売上高は606百万円（前年同四半期比11.5％減）、営業利益は15百万円（前年同四半期比16.4％減）となりました。
③ ＧＥ事業ＧＥ事業は、当第１四半期連結累計期間においては前期に引き続き、先ずは国内マーケットでの技術者派遣事業に注力し、日本人技術者の確保が難しい状況をビジネスチャンスと捉え、中国法人の北京日華材創国際技術服務有限公司、中基衆合とこれまで以上の事業連携を進め、中国人技術者を国内の日本メーカーへ派遣する当社グループ
特有のビジネスモデルを再度ブラッシュアップし、クライアントニーズに応えてまいりました。
また、傘下に収めたＥＭＳ事業を展開するＴＫＲグループ、志摩グループと連携を取り、新たな受託型の設計業
務の開発にも注力するとともにＴＫＲグループの技術者、志摩グループの技術者を当社グループ内の生産変動に合わせて派遣する等、「ｎｅｏ ＥＭＳ」としての事業展開を実践してまいりました。
この結果、売上高は156百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は3百万円（前年同四半期比15.0％増）となりました。
④ ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、一昨年７月に当社の傘下となった株式会社志摩電子工業及びその子会社２社、同じく昨年７月に当社と経営統合した株式会社テーケィアール及びその子会社８社をもって事業展開しております。
当第１四半期連結累計期間における当該事業は、当社グループ内のＩＳ事業、ＣＳ事業、ＧＥ事業との事業シナジーが発揮され、当社グループが標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」がより強力に推進できることを目標として事業を展開してまいりました。具体的には、本年４月に当社本体にＥＭＳ営業グループというグループ横断的営業戦略組織を設置し、重要顧客（キーアカウント）に対する本社営業を精力的に進めてまいりました。こうした動きの中で着実に複数事業に跨る案件を受注し始めており、もともと当社に一切の経営資源を有さなかったＥＭＳ事業が当社グ
ループの中でＣＳ事業拠点のテックに並び「ｎｅｏ ＥＭＳ」のマザー工場として一定の役割を担う機運が高まってまいりました。
この結果、売上高は4,977百万円（前年同四半期比99.3％増）、営業利益は200百万円（前年同四半期比1,527.0％増）となりました。
なお、株式会社志摩電子工業及び志摩電子工業（香港）有限公司の第１四半期会計期間の業績は、決算日を３月31日から12月31日に変更したことにより、当期首の利益剰余金に計上しているため、当第１四半期連結会計期間の業績に含んでおりません。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債および純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は19,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ616百万円増加いたしました。
流動資産合計は13,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ379百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が367百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は5,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が150百万円、投資その他の資産が111百万円増加したことによるものです。
負債合計は13,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円増加いたしました。
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日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 第１四半期決算短信

流動負債合計は10,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ480百万円増加いたしました。これは主に未払金が98百万円、短期借入金が336百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は2,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が230百万円減少したことによるものです。
純資産合計は6,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が66百万円、為替換算調整勘定108百万円、少数株主持分が197百万円増加したことによるものです。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成25年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期の業績につきましては、平成24年5月15日において発表いたしました「平成24年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」から変更はありません。
ただし、当該業績予想は現時点での情報をもとにしておりますので、今後、業績動向に変化を与える事象が生じた場合等には業績予想を変更する場合があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社志摩電子工業、志摩電子工業（香港）有限公司について、事業運営の効率化等を図るため、決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。なお、平成24年１月１日から平成24年３月31日の損益は、当期首の利益剰余金に計上しております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

-4-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

3,890,195
5,824,674
326,302449,333
251,534
1,554,752
746,160△6,10913,036,844

3,915,426
6,192,191
326,302444,821
301,722
1,680,446
561,795△6,32913,416,376

1,759,983
2,276,780
4,036,763

1,759,983
2,252,141
4,012,124

312,294
312,294

462,492
462,492

1,338,564△14,847
1,323,716

1,449,596△14,847
1,434,748

5,672,774

5,909,366

18,709,618

19,325,742

流動負債合計3,459,421
1,199,677
4,333,003
100,000
34,015
184,687
197,424
721,408
10,229,638

3,464,742
1,297,933
4,669,591
100,000
29,773
169,392
214,527
763,998
10,709,959

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金

100,000
1,782,899
461,639

100,000
1,552,338
455,508

流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

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日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

90,915
117,108
88,0052,640,567

85,915
121,064
64,6382,379,464

12,870,206

13,089,423

500,690
231,184
2,827,965△29,686
3,530,153

500,690
231,184
2,894,154△29,686
3,596,342△12,406△173,765△186,171

12,423△65,647△53,224

純資産合計

18,4872,476,942
5,839,412

19,0372,674,161
6,236,318

負債純資産合計

18,709,618

19,325,742

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分-6-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

5,346,640
4,734,241612,399

8,172,014
6,917,560
1,254,453

238,048
24,582
304,722567,353

415,482
49,317597,010
1,061,811

営業利益

45,046

192,642

営業外収益
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料
デリバティブ評価益
その他

2,448
－
－
－
3,994

1,315
32,232
15,706
19,461
14,366

営業外収益合計

6,443

83,083

3,095
24,788－1,650
29,534

19,783
－
7,417
4,776
31,976

21,955

243,749

76,322－
76,322

－
1,213
1,213

－
88,70588,705

2,670
－
2,670

税金等調整前四半期純利益

9,572

242,292

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額247
10,067
10,31524,284
12,991
37,275△743

205,016－△743

97,931
107,084

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
雇用調整助成金
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）-7-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)△743

205,016△3,790△8,233△12,023

60,045
171,671
231,716

四半期包括利益△12,766

436,733（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△12,766－

246,818
189,915

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計-8-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 第１四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報等
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
ＩＳ事業

ＭＳ事業

ＧＥ事業

ＥＭＳ
事業

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

2,008,694

685,509

155,097

2,497,339

5,346,640－

5,346,640

－

－

－

－

－

－

－

計

2,008,694

685,509

155,097－

5,346,640

セグメント利益

11,06519,0062,622－

45,046

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高2,497,339 5,346,640
12,35245,046（注）平成24年４月１日開始の連結会計年度より、セグメント利益の算定方法を変更したことに伴って、前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）のセグメント利益を変更後の算定方法による数値に組み替えております。これにより、従来の算定方法によった場合に比べて、ＩＳ事業において194,172千円、ＭＳ事業において60,767千円、ＧＥ事業において13,323千円それぞれセグメント利益が減少しております。算定方法の変更内容につきましては、「Ⅱ 当第１四半期 連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日） ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

-9-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 第１四半期決算短信

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
ＩＳ事業

ＣＳ事業

ＧＥ事業

ＥＭＳ
事業

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

2,432,353

606,375

156,203

4,977,081

8,172,014－

8,172,014

21,597－－－

21,597△21,597－

計2,453,951

606,375

156,203

4,977,081

8,193,611△21,597

8,172,014

セグメント利益又は損失（△）△27,235

15,8983,014

200,965

192,642－

192,642

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの名称の変更）
当第１四半期連結会計期間より、従来の「マニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業」セグメントの名称を「カスタマーサービス（ＣＳ）事業」に変更しております。なお、当該変更は名称の変更のみ
であり、報告セグメントの区分方法に変更はありません。
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当社（親会社）の本部及び間接部門にかかる費用等の全社費用につきましては、前連結会計年度まで各報
告セグメントへの配賦を行なっておりませんでしたが、セグメントの事業をより適正に評価管理するための見直しを行ない、当連結会計年度より各報告セグメントへ配賦する方法に変更しております。この変更に伴う前第１四半期連結累計期間の組み換え後の数値及び影響額につきましては、「Ⅰ 前第１四半期連結累計
期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日） １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（６）重要な後発事象
該当事項はありません。

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