2018年３月期決算
２０２０年度中期経営計画
２０１８年５月１８日©nms Holdings Corporation1

nms ホールディングス株式会社
2018年3月期 決算発表トピックス(JASDAQ 2162）

2018年3月期（2017年度）実績

利益は大幅増益、経常利益・当期純利益は倍増
全体として堅調に推移、EMS事業セグメントにおける中国子会社清算による売上減
影響があったものの、利益面では、営業利益、経常利益、当期純利益とも大幅増益
売上高
17年度実績

営業利益

前期実績比

百万円

54,172

0.7%減

17年度実績
百万円

1,292

経常利益

前期実績比

33%増

17年度実績

当期純利益

前期実績比

百万円

1,506

2.7倍

17年度実績

前期実績比

百万円

1,188

2.4倍

2019年3月期（2018年度）予想

全体として堅調に推移、売上伸長を計画
営業利益は、戦略投資実行による圧迫要因があるものの増益を見込む
売上高
18年度予想百万円

61,000

営業利益

前期実績比

13%増

18年度予想
百万円

1,300

経常利益

前期実績比

1%増

18年度予想
百万円

1,550

当期純利益

前期実績比

3%増

18年度予想
百万円

1,100

前期実績比

7%減

「2020年度中期経営計画」がスタート、2018年度からの3年間を成長基盤構築期間と捉え、戦略投資も実行しながら、次のステージをめざす【2020年度目標】 売上高 1,000億円、EBITDA 45億円
©nms Holdings Corporation2

1. 2018年3月期 通期業績ハイライト
 ヒューマンソリューション（HS）事業、エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（EMS）事業が国内外の需要に支えられ、計画に対し堅調に推移
 利益面では、営業利益の増加に加え、営業外収益の増加や営業外費用の減少、投資有価証券売却益（161百万円）の計上等により、経常利益、当期純利益とも大幅増益
2018年3月期 通期（単位：百万円）

売上高

2017年3月期
実 績

54,581実 績

前年同期比54,172△409（△0.7%）

営業利益

974

1,292

+317
（+32.6%）

経常利益

561

1,506

+944
（2.7倍）

親会社株主に帰属する
当期純利益

493

1,188

+695
（2.4倍）©nms Holdings Corporation

主なポイント【売上高・営業利益】
HS事業、EMS事業が計画に対し堅調に推移【経常利益】
営業外収益 468百万円（前年同期比 356百万円増）
営業外費用 254百万円（前年同期比 270百万円減）【特別利益】 222百万円
投資有価証券売却益 161百万円
固定資産売却益60百万円【特別損失】 64百万円
固定資産除却損
15百万円
子会社清算損33百万円

3

２. セグメント別業績ハイライト
 HS事業：２Qにおいて先行投資コストの計上があったが、需要は国内・海外とも堅調に推移

 EMS事業：中国子会社解散による影響で減収となったものの、体質強化の成果等により大幅増益
 PS事業：今期は端境期のため減収減益だが、次期に向けた新規受注獲得や新製品の投入準備等推進
2018年3月期 通期（単位：百万円）

実 績

実 績

前年同期比
売上高：％
利益：金額

13,906

17,069682

610

28,30026,165122

648

12,374

10,936セグメント利益622

469

セグメント利益

△452

△436

+16

54,581

54,172

△0.7％

974

1,292

売上高

ＨＳ事業
セグメント利益
売上高

ＥＭＳ事業
セグメント利益
売上高

ＰＳ事業
調整額

2017年3月期

売上高合 計
セグメント利益＊HS事業：ヒューマンソリューション事業+22.7%△71(△10.5%）

△7.5%
+526
(5.3倍）△11.6%△153（△24.6%）

主なポイント
国内・海外における成長戦略実行に伴う先行投資コストを2Ｑに計上、需要面では全体的に堅調が継続
中国子会社解散影響で減収となったものの、工作機械関連需要等、堅調に推移、体質強化成果もあり大幅増益
新規分野への製品投入端境期のため減収減益だが、次期へ向け新規受注獲得や開発製品投入準備を推進
当社（持株会社）に係る全社費用＊持株会社化に伴い、当費用は各セグメントに配分せず「調整額」に区分+317（+32.6%）

EMS事業：エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業

PS事業：パワーサプライ事業＊持株会社体制への移行に伴い、2018年3月期より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法について、当社（持株会社）に係る全社費用を各セグメントに配分しない方法に変更しております。前期実績についても、変更後の区分方法を反映しております。

©nms Holdings Corporation

4

（参考）セグメント別業績 - ＨＳ事業 正社員化、福利厚生の充実等により、採用力強化とともに定着率を向上
製造請負では、管理体制強化により生産効率改善や単価交渉により収益性向上

国内

売上高

当期より、タイおよびベトナムの子会社（計3社）を連結子会社化
中国での市場環境変化、人件費高騰等が続いたが、海外現地における製造請負の取り組みを推進、特にベトナムにおいては、人材ソリューションとグループ内EMS事
業ノウハウ（製造受託）を組み合わせた、新たなサービスの提供が好調に推移

海外

17,069百万円
前年同期比 +22.7％

国内および海外における先行投資コストの計上が2Ｑにあり利益圧迫要因となったが、グループ連携・リソースの活用を行いながら、収益性向上への取り組みを図る（百万円）
20,00015,000610百万円売

前年同期比 △71百万円

上 10,000

13,906

682

610

売
上
高

高
5,000

【事業母体】
日本マニュファクチャリング
サービスグループ

（百万円）

1,000

17,069セグメント利益（10.5%減）（単位：百万円）

0

2017年3月期
通 期©nms Holdings Corporation

セ
グ
メ
ン
ト
利
益

2018年3月期
通 期

セ
グ
メ
500 ン
ト
利
益

0

5

（参考）セグメント別業績 – ＥＭＳ事業 前事業年度に実施したTKR各社での国内工場統合等の構造改革による利益改善効果と工作機械の受注回復により、計画に対しては堅調に推移

国内

売上高

26,165百万円

前年同期対比では、中国の子会社「志摩電子（深圳）有限公司」解散による海外影響で売上減となったものの、利益においては構造改革効果で収益性が改善し大幅増益

前年同期比 △7.5％（百万円）
30,000セグメント利益

648百万円
前年同期比 ＋526百万円（5.3倍）（単位：百万円）

28,300・志摩電子工業グループ
・TKRグループ

1,500

26,16525,000売1,000 セ

20,000売上高上 15,000
高 10,000【事業母体】

（百万円）

5,000

122

0

2017年3月期
通 期©nms Holdings Corporation

648
セ
グ
メ
ン
ト
利
益

2018年3月期
通 期

グ
メ
ン
ト
利
500
益

0

6

（参考）セグメント別業績 – ＰＳ事業 ・既存製品の需要調整や、新規分野への製品投入までの端境期にあり、前年同期対比で減収減益

全体

・次期につながる取り組みとして、これまで培ってきた電源技術を活かし「電池マネジメントシステム事業」を始動、リチウムイオン二次電池パックをはじめとするEV分野の開発・市場投入を推進

売上高

10,936百万円

・その開発・製造拠点として2018年1月11日に「松阪工場」（三重県）を開設、2018年10月から量産開始予定

前年同期比 △11.6％

・「基盤強化」と「新製品開発・製造・拡販」の両輪で受注拡大をめざす（百万円）
15,000セグメント利益

469百万円
前年同期比 △153百万円（単位：百万円）

12,374750

622

10,936
売469

10,000上売
上高（24.6%減）
高

5,000【事業母体】
パワーサプライテクノロジー
株式会社

（百万円）

セ
グ
メ
ン
ト
利
益

0

2017年3月期
通 期©nms Holdings Corporation2018年3月期
通 期

500 セ

グ
メ
ン
ト
利
250
益

0

7

３. 業績ハイライト（B/S）
 当期より、グループにおける資金調達・管理を持株会社に一元化し、効率的な資金運用体制 に移行
 借入金についても、国内関係会社の借入については親会社が借入を行なう運用に移行しており、2018年3月期末
では1,029百万円減少（単位：百万円）

2017年3月期

2018年3月期

増減

流動資産18,30820,666+2,357

固定資産

6,251

5,830

△420

有形固定資産

4,197

4,505

+307

無形固定資産

526

503

△23

投資その他の資産

1,527

821

△705

資産合計

24,55926,496+1,937

負債合計

19,59920,345+746

流動負債15,87913,590△2,289

固定負債

3,719

6,755

+3,035

純資産合計

4,960

6,150

+1,190

負債・純資産合計

24,55926,496+1,937©nms Holdings Corporation

主なポイント
現預金 +881
売掛
+968
在庫
+304

投資有価証券△198
関係会社貸付△374【借入金残高】△1,02918/3末 10,635
17/3末 11,664

8

４. 業績ハイライト（C/F）（単位：百万円）

2017年3月期

2018年3月期

主なポイント

税金等調整前当期純利益

854

1,664

減価償却費

648

716

運転資金の増減

230

△132

他

△137

18

営業キャッシュ・フロー

1,595

2,266

固定資産の取得・売却

253

△604

他

△671

516

投資キャッシュ・フロー

△417

△87

フリーキャッシュ・フロー

1,177

2,178

借入金の増減413△1,115

配当金支払 他

△882

△17

財務キャッシュ・フロー

△469△1,133

現金及び現金同等物期末残高

3,253

4,449

そ

そ

の

の

©nms Holdings Corporation

売掛 △763 在庫 △323
買掛 954

売却収入 284
取得支出 △888
投資有価証券売却収入
232

配当金 △599

5. 2019年3月期 業績予想


2019年3月期は戦略投資実行による利益圧迫要因があるものの、需要は堅調に推移
売上伸長、営業利益・経常利益は増益を計画

「2020年度中期経営計画」がスタート、2018年度からの3年間を成長基盤構築期間と捉え、戦略投資も実行しながら、次のステージをめざす（単位：百万円）

売上高

2017年3月期
実 績（前々期）

54,581

2018年3月期
実 績（前期）

54,172

2019年3月期
予 想（今期）

61,000

前期比+12.6%

上期：28,500／下期：32,500

営業利益

974

1,292

1,300

+0.6%

上期：400／下期：900

経常利益

561

1,506

1,550

+2.9%

上期：500／下期：1,050

親会社株主に帰属する
当期純利益

493

1,188

1,100

△7.4%

上期：350／下期：750©nms Holdings Corporation

10

（参考）セグメント別 通期業績予想
 HS事業は国内・海外ともに堅調な推移を見込む
 EMS事業は先行投資負担があるため増益幅が限定されるものの、PS事業は端境期を脱し緩やかな上昇基調に転換、開発製品（電池パック）の量産も開始
2017年3月期
実 績（前々期）

2018年3月期
実 績（前期）

2019年3月期
予 想（今期）

13,906

17,06921,500＋26.0%

682

610

690

＋13.1%

28,30026,16527,400

+4.7%

122

648

650

+0.3%

12,374

10,936

12,100+10.6%

セグメント利益

622

469

500

+6.6%

セグメント利益

△452

△436

△540

ー

54,581

54,17261,000+12.6%

974

1,292

1,300

+0.6%

（単位：百万円）
売上高

前期比

ＨＳ事業
セグメント利益
売上高

ＥＭＳ事業
セグメント利益
売上高

ＰＳ事業
調整額

売上高

合 計
セグメント利益©nms Holdings Corporation

11自己株式活用による資金調達実施について（2018年5月17日発表）

12１．自己株式活用による資金調達の実施【目的および考え方】（１）成長戦略に対する資金調達の実行を行う（２）経営資源活用を通じた資本調達により、調達手法の多様化を図る（３）今後の成長戦略に向け、財務体質の改善を図る

自己株式を活用し「第三者割当による新株予約権発行」で資金調達を実施
 自己株式の資産価値を活用
簿価と売価の差額で純資産が増加
 資本調達により自己資本比率を改善
 市場流動性の向上が可能©nms Holdings Corporation

13

2．「第三者割当による新株予約権」狙い
 発行済株式数は増えません。「新株発行」ということではなく、現在、当社が保有している自己株式を活用します。最大交付株式数は2,160,000株で固定されており、希薄化の規模は限定的です。
 当社が行使許可を通じて本新株予約権の行使の数量及び時期を一定程度コントロールすることができるため、一時に大幅な株式価値の希薄化が発生することを抑制しながら、機動的に資金を調達することが可能となります。
 行使許可申請書の提出がなされた場合、行使許可を行うかどうかは、当社の裁量によって決定する
ことができます。当社は、行使許可申請書の提出がなされた時点の当社の事業環境や資金需要、株価水準等を総合的に勘案し、行使許可を行うかどうかを判断いたします。
 第９回および第10回については、当初行使価額を一定程度上回って株価が上昇した場合、当社取締役会の決議による行使価額の修正により、資金調達額を増額することが可能です。
また、本新株予約権による調達金額は資本となるため、財務健全性指標が上昇します。


将来的に本新株予約権による資金調達の必要性がなくなった場合、もしくは代替的な資金調達手法が確保できた場合等には、当社の選択により、行使許可期間を除き、いつでも残存する
本新株予約権を、発行価額と同額で取得することが可能であり、資本政策の柔軟性が確保されております。

©nms Holdings Corporation

14

３．「第三者割当による新株予約権」発行内容
中期経営計画の実行により成長を狙う、というのが当社の考え方であり、これに基づき、第9回（920円）、第10回（1,100円）の「当初行使価額」設定を行っています。
財務体質を強化した上で成長投資も行い、2020年度に向け2倍以上の利益成長を計画しています。
今回の資金調達は、成長基盤強化のためのものであり、引いては利益成長につながるものと考えております。

行使価額自動修正型

行使価額修正オプション型

第８回

第９回

第10回

新株予約権発行数

10,800個

5,400個

5,400個交付株式総数

1,080,000株

540,000株

540,000株

発行済株式数対比
当初行使価額10.00%（当社保有の自己株式を活用）
株価 766円

株価 920円

株価 1,100円＊5月16日終値＊5月16日終値×120%＊5月16日終値×144%

割当日

2018年６月４日（発行決議から16日)

割当先

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

行使可能期間2年間（2018年６月５日～2020年6月３日）©nms Holdings Corporation15

４．調達する資金の具体的使途
金額単位：百万円

具体的な使途金額①EMS事業におけるベトナム拠点の新設
および設備拡充に係る資金

745

内容
TKRベトナム新工場
土地及び建物・設備等資金（土地252、設備493）②パワーサプライ事業の松阪工場購入
および同工場の設備に係る資金③人材ソリューション事業におけるベトナム工場設備に係る資金

合 計

1,149

20

PST松阪工場
土地及び建物・設備等資金（電池パック等生産拠点)
nmsベトナム工場
省力化目的の外観検査装置購入・内装工事費等情報インフラ整備等

1,914

・実際に調達した資金の金額が現時点において想定している調達資金の額を上回った場合、超過分を借入金の返済に充当する予定
・現時点において想定している金額の資金を調達できなかった場合や不足が生じた場合には、状況に応じ別途必要な資金を調達する予定

本資料は、本新株予約権の発行に関して一般に公表するための資料であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

©nms Holdings Corporation

16

（JASDAQ 2162）

２０２０年度中期経営計画©nms Holdings Corporation17

nms グループ：３つの事業セグメント「ニッポンのモノづくり品質を世界へ」。
これが私たちnmsグループのキーワードです。
３つの事業を組み合わせ、人材ソリューションから、効率生産を実現するEMS（製造受託）、
さまざまな機器類の「安全・安心」を確保する電源製品の開発・製造・販売までお客様の多種多様なニーズにお応えします。

ＨＳ

ＥＭＳ

ＰＳ

ヒューマンソリューション事業

エレクトロニクス
マニュファクチャリングサービス事業

パワーサプライ事業

製品、製造プロセス、生産現場を知り尽くした人材が日本やアジア各地域で活躍お客様の競争力強化に貢献する
トータルソリューションを実現

電源専業メーカーの技術力でワンランク上のソリューションを提供

事業主体

事業主体

事業主体

日本マニュファクチャリングサービス

志摩電子工業
テーケィアール

パワーサプライテクノロジー© nms Holdings Corporation

18

（参考）nmsグループ 事業構造

主な連結子会社（（ ）内は各社決算期）

進出国・地域

主な事業内容ヒューマンソリューション事業（ＨＳ事業）
・日本マニュファクチャリングサービス株式会社（3月） 日本
・北京日華材創国際技術服務有限公司（12月） 中国
・北京中基衆合国際技術服務有限公司（12月） ベトナム
タイ

・製造派遣／製造請負
・修理カスタマーサービス
・エンジニア派遣

エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス（ＥＭＳ事業）
・株式会社志摩電子工業（12月）・株式会社テーケィアール （12月）

日本
・電子機器製造受託サービス
香港（中国） （基板実装、基板組立、簡易プレス、樹脂成型、組立 等）
マレーシア
・省力化機器製造・販売

パワーサプライ事業（ＰＳ事業）
・パワーサプライテクノロジー株式会社（12月）・株式会社テーケィアール（12月）日本
・カスタム電源（低圧電源、高圧電源）の開発・設計・製造・販売
香港（中国） ・マグネットロールの開発・設計・製造・販売
・各種トランス（スイッチングトランス、高圧トランス）開発・設計・製造・販売
・電池マネジメントシステム関連製品の開発・設計・製造・販売© nms Holdings Corporation

19

（参考）nmsグループの海外展開
各事業の特長を融合させ、新たな需要を獲得
海外
55％

日本
45％

2018年
3月期
売上高
構成比

中国・香港

EMS

HS

PS

北京日華材創国際技術服務有限公司（日華材創）北京中基衆合国際技術服務有限公司（中基衆合）無錫分公司 深圳分公司 上海第１分公司
東莞分公司 恵州分公司 広州分公司
中宝華南電子（東莞）有限公司
中宝華南電子（佛山）有限公司
中宝華南電子（佛山）有限公司 深圳分公司
中宝華南電子（佛山）有限公司 蘇州分公司

タイ・カンボジア・ラオス

TKR HONG KONG LIMITEDPower Supply Technology CO.,LTD. HONG KONG BranchHS
nms(Thailand) Co.,Ltd.
NMS Lao SoleCo., LTD.
Representative officeof nms (Thailand) Co.,Ltd.

マレーシア

EMS

EMS

フィリピン

TKR MANUFACTURING PHILIPPINES INC.

ベトナム

HS

EMS

NMS INTERNATIONAL RESOURCES CO.,LTD.
NMS VIETNAM CO., LTD.
TKR MANUFACTURING VIETNAM CO., LTD

SHIMA ELECTRONIC INDUSTRY(MALAYSIA)SDN.BHD.
TKR MANUFACTURING (MALAYSIA) SDN. BHD.
TKR PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD.
© nms Holdings Corporation

20

「2020年度中期経営計画」～変化を好機に 攻めの施策で成長基盤を構築～©nms Holdings Corporation

21

１．これまでの歩み
裾野を拡げ、独自性ある事業構造に転換
2000年

人材ビジネスの強化
1985年
創業

2017年

2015年

EMS事業・電源事業を獲得「neo EMS」

上場10周年
第二の創業期スタート
nms ホールディングス株式会社

2007年
上場

人材ビジネスのプロフェッショナル

さらなる飛躍と持続的成長軌道へ

グローバル事業基盤の構築
付加価値の高い領域へ

グループ収益力ｎの強化
市場・事業領域の拡大
売上高規模推移

150億円

 中国とベトナムで
事業展開

300
億円

 EMS会社のM&Aにより中国、マレーシアに製造拠点を獲得542
億円
 日立グループ会社、
パナソニックの事業の一部を譲受し電源事業を開始

国内 41拠点
海外

7か国23拠点 フィリピン、タイ、カンボジア、ラオスに拠点展開
 ベトナムに人材サービス＋製造受託拠点設立
 外国人技能実習生関連事業を開始（教育・総務代行会社「JATEO」設立）
 省力化装置事業をグループ展開

22

2. 2017年度総括
中長期成長につながる施策を実行① ASEAN市場開拓

・ タイにおける人材ソリューション事業を拡大（HS事業）
・ ベトナム拠点における車載部品製造受託を拡大（HS事業＋EMS事業）
・ ASEAN生産体制拡充、ベトナムに工場設立を決定（EMS事業）② 新スキームの立ち上げ
・ 外国人技能実習生向け研修事業会社を設立
入国後教育研修のための施設を開設（HS事業）

・ ベトナム国政府認定の技能実習生送り出し機関と業務提携（HS事業）③ 新製品開発・投入
・ 「リチウムイオン二次電池パック」開発・市場投入
EV化（電動化）分野の開発立ち上げを実施（PS事業）
・ EV関連分野の開発・製造拠点「松阪工場」開設（PS事業）©nms Holdings Corporation23

3. nmsグループを取り巻く環境変化
少子高齢化による労働力減少リスクの顕在化
新興国の台頭、生産地域の多極化
環境規制強化による新エネルギー需要の高まり
HS

EMS

PS

人材リソースの多様化
新たなスキームの確立

機動的な生産拠点戦略の実行「電動化」を好機にビジネス拡大高度人材の育成・派遣
ASEAN各国・地域との連携

省人化・省力化ノウハウによる効率的生産ラインの構築「電池パック」開発・市場投入

外国人技能実習生の定着支援

新市場・新分野への挑戦案

電源製品・電池パックに続く次の柱の構築nmsグループのポテンシャルを活かせるチャンスは高い
それぞれの特長を活かした連携で持続的成長への基盤を構築©nms Holdings Corporation

24

4．「2020年度中期経営計画」骨子
2020年度 売上高 1,000億円、EBITDA 45億円

目標
数値

(売上高対比：4.5％）

18年度・19年度に戦略投資を実行、20年度から成果の刈り取りへ
（億円）

（億円）

1,200

50

売上高

45

EBITDA

1,000（営業利益＋減価償却費）

1,000
40

740

800

30

26

610
600

546

542
20

21

20

16

400

10

200

0

0

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2016年度©nms Holdings Corporation2017年度

2018年度

2019年度

2020年度25

5．中期経営計画実行における視点・注力ポイント（１）「強化」／「変化」／「進化」
注力
ポイント 「主軸の強化」
 「新分野・新市場への挑戦」（２）「グループワイド」
注力
ポイント 「拠点戦略」 「営業戦略」 「人材戦略」
 「リソース活用しビジネスチャンス拡大」（３）「質の向上」
注力
ポイント 「収益性の向上」 「財務体質改善」
 「企業品質の強化」©nms Holdings Corporation

26

6．中期経営計画の位置づけ

5年後を展望し、次のステージにつながる基盤を構築（１）2018年度～2020年度
 18年度～20年度の３年度は「アクションプランの実行時期」という位置づけ 攻めの姿勢で施策を実行（２）2021年度～2022年度
 「2020年度中期経営計画」を完遂、その成果を基に21年度から新たな成長のステージへ
 「中期ビジョン」として捉え、アクションプランを実行©nms Holdings Corporation27

7-1．セグメント別 注力ポイント・重点戦略（HS事業）
基本方針■ 「製造業」を事業ドメインの中核としながら新たな柱を構築、「総合人材会社」へ進化

売上計画

HS
400
単位：億円

■ 海外事業の利益基盤を強化し安定経営を推進

350

300

270

重点戦略
・外国人技能実習生事業におけるバリューサイクル構築・規模拡大
 送出し・研修・実習・母国帰国後の就職支援

215
200

・「自動化」加速に対応する製造系技術領域の人材ソリューション提供
・グループ内EMSによる「省力化装置」と「人材サービス」複合提案によるビジネス拡大

171
139

2020年度中期経営計画

100

・物流3PL受託事業、テクニカル流通加工事業の差別化戦略実行、事業規模拡大
・テクニカルサービス受託の拡大
 大手電子機器・移動体通信端末メーカー各社との正規修理認定取得

0
2016年度

2017年度

実績

実績©nms Holdings Corporation2018年度

2019年度

2020年度28

7-2．セグメント別 注力ポイント・重点戦略（EMS事業）
基本方針■ 得意分野を伸ばし新市場・新分野に進出
モノづくりを核に事業基盤を強化

売上計画

EMS
500
単位：億円

■ 拠点戦略を実行、R&Dも含め成長と効率の両輪による生産体制を構築

440

400

重点戦略
・拠点戦略の実行

310
300

283

262

274

 現有生産拠点の機能強化・グループリソース活用による全体最適化（日本・マレーシア・中国）
 ベトナム生産拠点の量産体制確立

200

2020年度中期経営計画

 R&D体制の構築（中国拠点の機能強化）
 次の進出市場の探索

・多品種少量生産、精密プレス、異形部品
実装等、差異化できるビジネスを軸に展開、着実な業績拡大を事業展開
・省力化装置・自動化ビジネスの外販強化
・部品調達力強化

1000
2016年度

2017年度

実績

実績©nms Holdings Corporation2018年度

2019年度

2020年度29

7-3．セグメント別 注力ポイント・重点戦略（PS事業）
基本方針■ 既存事業の強化と伸長市場への参入で事業拡大を果たし、高収益電源トップメーカーの地位を確立

売上計画

PS

単位：億円

■ モノづくり力を磨き上げ、再び強い集団へ

210
200

重点戦略

160

・電源部品事業：
生産拠点戦略で顧客基盤拡大

124 グループリソースも活用し機動的な生産体制でお客様ニーズに対応
 事業体質強化で成長原資を創出

121
109

100

2020年度中期経営計画

・電池パック事業：
国内生産拠点（松阪工場）の早期立ち上げ、量産体制確立
 「電動化」ニーズに対応
 車載用に加え、産業インフラ関連にも展開

・グループ成長戦略を担う次世代事業の発掘

0
2016年度

2017年度

実績

実績©nms Holdings Corporation2018年度

2019年度

2020年度30

8．投資計画2018年度～2020年度の３年度で累計80億円超の投資を計画
投資計画

40

主な投資内容

＊M&Aは除く

単位：億円

HS

・ベトナム製造受託拠点の設備導入
30

・海外人材向け教育システムの開発

28

・情報システム関連の機能強化 他

EMS

24

・ベトナム生産拠点の新設
設備導入・生産立ち上げ

投資効果
刈り取りへ

・国内製造拠点の工程整備 他

PS

国内製造拠点「松阪工場」新設

11

電池パック量産化に伴う設備導入 他

2020年度中期経営計画

0
2017年度©nms Holdings Corporation2018年度

2019年度

2020年度

31

9．新たな取り組み① キーワード「外国人技能実習生」
バリューサイクル構築による外国人技能実習生事業の拡大
送出し・実習・母国帰国後の就職支援など、独自性あるソリューションを提供
日本で習得した技術・技能が活かせる分野・企業への就職支援

７カ国・８つの政府系送出し機関と戦略的提携でネットワーク構築

・各国送出し機関との提携を活かしながら
母国帰国後の就職支援への人材マッチングを実施
・nmsグループ各社のネットワークを活かし就職先を紹介ベトナム：NMS INTERNATIONAL RESOURCES
インドネシア：
PT. nms Indonesia
・現地労働市場の流動化にも対応、転職ニーズへのサポート実施

入国前・入国後の研修・教育システム提供で早期実習定着をサポート
 ベトナム：NMS Vietnam
NMS INTERNATIONAL RESOURCES
 インドネシア：PT. nms Indonesia 日本：日本技能教育機構（JATEO）
 nmsグループ各社の製造ノウハウによる教育プログラム提供

帰国後
就職支援

・18年5月、インドネシア送出し機関を束ねる
政府公認団体「AP2LN」と提携

送出し

・18年7月、現地法人設立予定（PT. nms Indonesia）

マッチングサポート
就職支援
企業紹介
現地労働市場
流動化対応

外国人
技能実習生

（左）インドネシア労働省副大臣 B.Satrio Lelono（右）ＡＰ２ＬＮ代表 Shofiyullah, SE.,MM.,MA

製造現場教育製造

異文化教育
日本語教育システム

介護研修施設提供受入業務受託研修・教育受入業務受託農業

受入支援©nms Holdings Corporation

グループネットワークを活用した受け入れ先開拓
・nmsの製造派遣ノウハウによる人材マッチングをサポート
日本マニュファクチャリングサービス
日本技能教育機構（JATEO)

・nmsグループ内企業での受入支援
テーケィアールグループ（EMS）
SHIMAグループ（EMS）

32

10．新たな取り組み② キーワード「省力化・省人化」
キーエンス社高解像度カメラによる省力化装置の製造・販売に本格参入「人材サービス」と「省力化装置導入」の組み合わせでお客様のコスト競争力に貢献
グループリソースの組み合わせでビジネス機会を創出
株式会社キーエンスの高解像度カメラを用いた外観検査装置をはじめとする省力化装置の製造・販売のグローバル展開を開始


製造派遣による機動的な人材確保（人材ソリューション事業）と、省力化装置開発（EMS事業）による生産効率向上の複合提案を展開

目視で行っていた工程の大幅な工数削減や、安定した品質管理の実現に貢献

すでにベトナムや中国では引き合いが増加しており、タイにおいても伸長が期待できる

構内請負を進めながら、請負サービスのメニューとして装置化を行っていく海外ニーズにも対応



装置の設置・立ち上げやアフターサービスも含め、お客様のさまざまなニーズに対応し
IoTやスマートファクトリーにつながる、モノづくりのトータルサポートを展開

グループ内 ・ＮＭＳベトナムにおいて、外観検査装置等の導入を検討中
・年間約1,500工数の省力化が見込まれ、生産効率向上によるコスト低減や安定した事例
品質管理等の実効が期待されています。
ベトナム工場

今後もグループ内製造拠点への省力化装置導入を進めるとともにその実績をベースに独自性ある提案・サービスを提供©nms Holdings Corporation

33

11．ホールディングス機能の強化（１）グループ経営の全体最適化・経営効率改善
 各社事業・拠点の位置づけ再設定
グループ全体視点で機能・役割を再設定し最適化
 経営資源投下のベンチマーク設定、投資回収フォロー（２）利益の取りこぼし・外部流出コストの見直し
 業績管理のグリップ強化、グループ経理の強化

 新規投資におけるデューデリジェンス機能強化（３）ガバナンスの強化、質的整備
 グローバル展開の基盤となる諸制度の整備、設置
 グループ横断での人材発掘、次世代マネジメント人材の育成
 リスク対応力の強化、体制構築©nms Holdings Corporation

34

12．株主還元策
中期経営計画期間における配当性向：20％を目標
本中期経営計画期間の株主還元策は利益成長することで株主の皆様の期待に応えていきます「2020年度中期経営計画」においては、「持続的な成長」を実現していくための基盤構築の期間と位置づけており、キャッシュを成長投資にも振り向けながら、段階的に配当性向を引き上げ、株主の皆様への還元を行っていきたいと考えております。
5.0円
4.5円
3.5円

3.5円

2.5円

1.5円

配当性向（％）

2018年
3月期
（予定）

2019年
3月期
（予想）

6.5

7.8

＊ 年間配当金には、普通配当のほか記念配当も含みます。
＊ 2018年3月1日を効力発生日とする株式分割を行っており、上記の配当額株式分割後の調整を行った金額を記載しております。

©nms Holdings Corporation

35

13．中期経営計画 数値まとめ

変化を好機に 攻めの施策で成長基盤を構築
2017年度実績

2020年度目標

売上高

542億円

売上高

EBITDA

20億円

EBITDA

1,000億円
45億円

自己資本比率 21.8%

自己資本比率 30%以上

配当性向

配当性向

6.5％

©nms Holdings Corporation

20%

36

（参考資料）2017年度トピックス©nms Holdings Corporation37

①ASEAN市場開拓 EMS事業の工場設置、ASEAN生産体制拡充
EMS

ベトナム

ASEAN地域における主要顧客の増産と地産地消ニーズを囲い込み

 海外においては、中国（東莞）、マレーシアに生産拠点を展開しグローバル生産体制を整えてきたが、お客様の生産における市場・地域の分散化や、地産地消ニーズが高まる中、
ASEAN地域における生産体制拡充の必要性が増している ベトナム市場は、豊富な労働力に加え、工業団地の開設や港湾、空港等、
ビジネスインフラの整備が進行しており、日系メーカーが「チャイナ＋１」として生産拠点戦略を進める中、今後も成長が期待される有望市場
 ベトナムにおいては、すでに人材ソリューション事業（ＨＳ事業）において人材派遣及び製造受託を行う拠点を設置し事業展開中、今回のＥＭＳ事業における生産体制拡充の効果も活かし、グループワイドでアセアン地域における事業の発展をめざす©nms Holdings Corporation38

①ASEAN市場開拓 EMS事業の工場設置、ASEAN生産体制拡充
EMS

ベトナム

ASEAN地域における主要顧客の増産と地産地消ニーズを囲い込み
社

名 ： TKR MANUFACTURING VIETNAM CO., LTD（仮称） 所 在 地 ： Ba Thien Ⅱ Industrial Park, Thien Ke Ward,
Binh Xuyen District, Vinh Phuc Province, Viet Nam

 事業内容： 電子部品・自動車部品・その他部品の製造、部品の販売他
 資 本 金 ： 182万ＵＳドル（約２億円）

設立する工場概要
プレス工場（土地20,000㎡、建物11,000㎡）

Ba Thien 2 工業団地
Vinh Phuc 省

Ba Thien Ⅱ Industrial Parkは
主要顧客の近くに位置しており、人材確保や物流の面からも利点が多い地域

実装組立工場（土地20,000㎡、建物20,000㎡）

今後の日程
2018年５月（予定）設立登記
2019年４月（予定）事業開始

nmsベトナム©nms Holdings Corporation39

① ASEAN市場開拓
HS

ベトナム

ベトナムにおける製造受託立ち上げ・拡大「人材ソリューション＋EMSノウハウ」でお客様の海外生産展開を支援
2016年1月 NMS VIETNAM CO., LTD. 設立
2016年6月 ベトナム工場竣工、操業開始
2016年7月 製造受託開始

 現在の受託内容 ： 車載部品のアッセンブリ業務
 生産人員規模： 受託開始時期 300名 → 2018年5月現在 1,150名

 今後の計画 ① TKRグループの省力化設備を用いての受託製造案件確定、生産効率アップを推進② 品質管理・検査業務など受託範囲を拡げ、顧客基盤を拡大③ 受託品質のさらなる向上に向け、人材サービス事業を行う
NMS INTERNATIONAL RESOURCES CO.,LTD.の機能を活かし現地人材への教育の仕組みを構築、高度人材育成を推進

2017年3月1日開所式開催

活況が続く構内生産ライン©nms Holdings Corporation40

② 新スキームの立ち上げ

外国人技能実習生・受け入れ先の総合支援

少子高齢化が続く中、拡がる人材リソースの多様化ニーズ
農業分野

農業就業人口はこの30年間で約7割減少（150万人レベル）、平均年齢も上昇

介護分野

2017年から団塊の世代が70歳代に突入し、団塊ジュニアの介護離職問題が顕在化

製造分野

製造業の多くの分野で人材不足が継続、今後も人材の確保は一段と困難となる見込み
このような状況の下、nmsグループはすでに200名規模の実習生受け入れを実施中
外国人技能実習生

開発途上国等に対する日本の国際貢献・国際協力の一環として「外国人技能実習制度」創設、2016年12月末時点で全国に約23万人在留。農業分野や介護分野等、対象職種が広がる中、受け入れ促進に向けた取り組み・体制整備が急務
人＜外国人技能実習生の推移＞

250,000

228,589人

192,655
200,000

151,482

155,214167,641

150,000＜外国人技能実習生の国・地域別構成比＞
カンボジア
2%

タイ
3%
インドネシア
8%

他

フィリピン
10%

100,000
50,000

ベトナム
39%

中国
35%

12年12月末 13年12月末 14年12月末 15年12月末 16年12月末（出典：法務省「在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計」）©nms Holdings Corporation（2016年12月末時点）

41

② 新スキームの立ち上げ
日本

外国人技能実習生・受け入れ先の総合支援

外国人技能実習生向け研修事業会社（JATEO)を設立
外国人技能実習生の早期定着に向け、受け入れ先ニーズに合った入国後教育研修を実施
あわせて、実習生受け入れに関わる業務を受託、実習生・受け入れ先双方を総合的にサポート



入国後教育研修の実施環境を整備、研修施設を設置
研修施設「JATEO東京スクール」を開設、年内をめどに稼働開始
2018年度以降の受託人数は、年間（累計）1,000人規模を計画
受け入れ先ニーズに合った講習・技能訓練を企画・構成し提供



実習生受け入れに関わる必要業務を受託
総務・人事・労務・福利厚生等に関する業務を総合的かつ専門的に支援



母国帰国後の就職も支援、幅広いサポートを実施

中国における介護現場実習を実施
介護分野における中国人技能実習生の育成を目的に、日本の社会福祉法人や医療法人、中国現地の学校や人材送り出し機関等で構成された「日中介護実習プログラム委員会」に参画、日本の介護技術習得を目的とした現場研修を実施するなど、介護人材育成への取り組みを進めています。
http://jateo.n-ms.co.jp/

事業内容

外国人技能実習制度に関わる以下の事業

設

2017 年８月 22 日 （事業開始 2017 年９月１日）

立

研修施設

①入国後教育研修の受託②実習生受け入れ先への業務支援「JATEO東京スクール」 千葉県我孫子市湖北台©nms Holdings Corporation42

② 新スキームの立ち上げ 外国人技能実習生・受け入れ先の総合支援
海外

ベトナム国政府認定の技能実習生送り出し機関と業務提携

ベトナムで人材ソリューション事業を展開するNMS INTERNATIONAL RESOURCES CO.,LTD.が、外国人技能生の最大送り出し国であるベトナムの政府認定送り出し機関 「TRI DUC MDC., JSC」と業務提携契約を締結



受け入れ先ニーズにあった、送り出し人材のマッチングサポートを実施



現地における事前教育研修・作業実習機会を提供
NMS VIETNAM CO., LTD.のリソースを活用



JATEO活用による入国後研修の実施
安心して実習に臨める環境づくりをサポート
実習生受け入れに必要な業務もJATEOが受託、日本における総合的な支援を展開



母国帰国後の就職も支援、幅広いサポートを実施＜外国人技能実習生の推移＞
人
250,000

ベトナムからの実習生は年々増加

人
228,589

192,655
200,000

151,482

155,214167,641

88,211
57,581150,000

34,039100,000

16,715

21,63250,000■TRI DUC MDC., JSC
2014年からベトナム人材の日本向け技能実習生送り出しを開始。製造業や農業など、多岐にわたる送り出し実績を有する

12年12月末 13年12月末 14年12月末 15年12月末 16年12月末（出典：法務省「在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計）【NMS INTERNATIONAL RESOURCES CO.,LTD.】
事業内容

ヒューマンソリューション事業（人材派遣・人材紹介）

設2012 年 12 月

立©nms Holdings Corporation

43

③ 新製品開発・投入

リチウムイオン二次電池パックの開発・投入

クルマの「電池マネジメントシステム事業」を始動

PS

環境規制強化を背景にEV化が進む中、「安全・安心」をキーワードに
強みの電源技術を活かし「電池の制御・充電・蓄電」すべてに対応した商品を提供「リチウムイオン二次電池パック」を開発・市場投入
バッテリーへのニーズは「高容量」から、急速充電対応や高耐久など「安全・安心」への特性改善に軸足がシフト、バッテリーの残量や劣化に対する高精度なチェック、過充電の防止など、充電・蓄電における適正な制御（電池マネジメント）が必要であり、これらを一気通貫で、かつ、フレキシブルにカスタム対応

主な用途は超小型モビリティ、
特種用途車両（駆動用途以外の各種機器）など



三重県・松阪市のPST拠点にて、2018年から量産予定

今後も順次開発製品を市場投入
電池セルの電圧や周囲温度を監視するとともに、電池が異常状態にならない
ように電池の充放電を制御するBMS（バッテリーマネジメントシステム）も、既存の電池充電制御技術を活用し自社開発、順次製品ラインアップを拡充「環境性能」「EV化」をキーワードに新たな搭載分野も開拓
今後は産業用蓄電システム（ロボット、搬送機等）や非常バックアップ電池、UPS＊などへも展開
また、これら電池を最適に充電する機能を搭載した専用充電器の開発も並行して推進＊UPS：Uninterruptible Power Supply（無停電電源装置）©nms Holdings Corporation

44

グループリソースを結集し、ニッポンのモノづくり品質を世界へ。
市場環境の変化を好機に。
多様な事業構造を強みにトータルソリューションを実現

Next Stage >>2018⇒2020

お客様の多種多様なニーズに合わせ、日本が誇る質の高いモノづくりをグローバルに提供
2017
PS
EMS

パワーサプライ事業

エレクトロニクス
マニュファクチャリング
サービス事業2010

nms
ホールディングス

2014

発足

1985
HS
ヒューマンソリューション事業©nms Holdings Corporation

45

（参考）会社概要
http://www.n-ms.co.jp/
商号

nms ホールディングス株式会社

本社所在地〒163-1445
東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 東京オペラシティタワー45階

代表者

代表取締役社長 小野 文明

資本金５億６９万円（2018年4月1日現在）

上場証券取引所

東京証券取引所（JASDAQ市場） 証券コード 2162

事業内容

ヒューマンソリューション（HS）事業
エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（EMS)事業
パワーサプライ（PS）事業 におけるグループ事業統括および経営管理等

主な連結子会社

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
株式会社志摩電子工業
株式会社テーケィアール
パワーサプライテクノロジー株式会社©nms Holdings Corporation

46

（参考）2017年4月1日、持株会社体制へ移行

目的

グループ経営機能の強化、市場および事業領域拡大への機動的対応等

 持株会社体制移行後のグループ経営体制＜2017年4月以降＞
日本マニュファクチャリングサービス株式会社【グループ管理機能】【人材サービス事業】

株式会社志摩電子工業

nms ホールディングス株式会社【グループ事業統括および経営管理等】
日本マニュファクチャリングサービスグループ【人材サービス事業を承継】

志摩電子工業グループ
株式会社テーケィアール
テーケィアールグループ

パワーサプライテクノロジー株式会社
パワーサプライテクノロジーグループ© nms Holdings Corporation

47

本資料のいかなる情報も、当社株式の購入や売却等を勧誘するものではありません。
本資料に記載された業績予想や将来の見通しに関する記述等は、資料作成時点での入手可能な情報に基づくものですが、実際の業績は、様々なリスクや不確定要素等により大きく異なる結果となる可能性があります。
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nms ホールディングス株式会社
広報・IR部 Tel:03-5333-1737
E-mail: nms-ir@n-ms.co.jp©nms Holdings Corporation

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