工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌

KITAKEI-Report

Ｎｏ．１０５
Ａｐｒｉｌ ２０１８

発行：北恵株式会社 〒５４１－００５４ 大阪市中央区南本町３－６－１４ ＴＥＬ．０６－６２５１－６７０１
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テーマ：住宅の省エネ・省 CO2 化に向けた三省連携事業
平成 30 年度、環境省と経済産業省、国土交通省は三省連携で ZEH の普及を図っていく。これまで経済産業省が実施してきた「ZEH 支援事業」を環境省が実施。戸建住宅だけでなく集合・賃貸住宅の ZEH 化も支援する。一方、経済産業省は、より高性能な ZEH プラスを創設、分譲建売住宅にも支援を拡げる。

１．さらなる高性能な ZEH プラスを創設
我が国の「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）において、「住宅については 2020 年までに標準的な新築住宅で、2030 年までには新築住宅の平均で ZEH をの実現を目指す」（注）という政策目標が決定されている。「地球温暖化対策計画」（平成 28 年 5 月閣議決定）においても同様に政策目標を設定している。今後、経済産業省、国土交通省と環境省は、連携して住宅の省エネ化・省 CO2 化に取り組み、ZEH の実現を目指す、としている。
3 月から順次全国 6 カ所で「ＺＥＨ等三省連携事業合同説明会」を開催し、支援対象など役割を分担して取り組むそれぞれの事業について説明し、住宅の省エネ・低炭素化の促進を図っている。3 月 8 日開催の大阪
会場は、550 席満席の状態でビルダー、住宅会社、設計事務所など関心の強さを伺わせた。
■ 経済産業省
これまでのＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に加え、ＺＥＨ＋（プラス）支援事業、さらに分譲建売住宅を対象とする事業や集合住宅を対象とする ZEH 支援事業を実施する。2030 年までに分譲戸建てや集合住宅を含めた新築住宅の過半数をＺＥＨにするというＺＥＨロードマップ達成に向け、具体的な施策を打ち出した。
■ 国土交通省
ZEH の施工経験が少ない中小工務店の ZEH 導入を中心に支援する「地域型住宅グリーン化事業」を引き続き継続するとともに、先導的な低炭素住宅である戸建住宅の LCCM（エルシーシーエム）住宅を対象とした「サスティナブル建築物等先導的事業」を創設する。製造時から運用時、廃棄時までのライフサイクル全体で CO2 収支がゼロ以下になる野心的な事業として注目される。製造時の CO2 排出が少ない木造住宅事業者にとって有利なものであり積極的な取り組みが期待される。
■ 環境省
これまで経済産業省が担当してきた注文住宅と中低層の集合住宅を主体とした「ZEH 等による低炭素化促進事業」を平成 30 年度から担当する。
次ページ以降、各事業の概要を紹介する。ZEH 登録ビルダーは 6236 社（2017 年 10 月末）まで増加しているが ZEH の実績がある事業者は 27.1％にとどまっている。（平成 28 年度 ZEH 実績報告分析）工務店、ビルダーの各社は、自社に適した支援事業を活用し、新たな取り組みが期待される。
注：「2020 年までに標準的な新築住宅で ZEH」とは、新築棟数で過半数を ZEH が占める状態を表しますが、新築住宅の一次エネルギーの平均では ZEH に達しない状況を表します。「2030 年までに新築住宅の平均で ZEH」とは、新築棟数で過半数を ZEH が占める状況を表し、新築住宅の一次エネルギーの平均でも ZEH に到達している状況を表します。

P-1

Report２．経済産業省の住宅の省エネ・省 CO2 化に向けた支援事業
経済産業省は、将来のさらなる普及に向けて供給を促進すべき ZEH の支援に重点を置いている。
区分

ZEH プラス

ZEH

ZEH-M

補助事業名称ZEH＋実証支援事業

分譲建売住宅におけるZEH 実証支援事業

集合住宅におけるZEH 実証支援事業

注文戸建住宅分譲建売住宅より高性能な ZEH

分譲建売住宅におけるZEH

集合住宅（住宅用途部分が 6 階建て以上）におけるZEH 実証支援事業

一次エネル
ギー消費量

省エネ基準の▲25％以上（太陽光を除く）

省エネ基準の▲20％以上（太陽光を除く）

共用部分を含む住棟全体について省エネ基準の▲20％以上（太陽光を除く）

外皮性能

強化外皮基準（注）強化外皮基準

全住戸において強化外皮基準

創エネ量

太陽光発電などにより正味ゼロエネルギー

太陽光発電などにより正味ゼロエネルギー

太陽光発電などにより正味ゼロエネルギー

対象となる住宅

ZEH
基準

NearyZEH プラス（寒冷・低日照・多雪地域も可能）

その他の要件

以下のうち 2 つ以上実施
外皮性能のさらなる強化
高度エネマネ（HEMS）
電気自動車への充電

Neary ZEH
（寒冷・低日照・多雪地域も可能）
ZEH Oriented（再生可能エネルギーを加味しない）（都市部狭小地も可能）

Neary ZEH-M（再生可能エネルギーを加え基準一次エネルギー消費量 75％～100％未満を削減）
ZEH－M Ready（上記削減量50％～75％未満）
ZEH-M Oriented（再生可能エネルギーを加味しない）*分譲住宅については一定棟数以上束ねた広報活動を
BELS を用いて行う

一定棟数以上束ねた広報活動を BELS を用いて行う

補助額

定額 115 万円/件
蓄電池 3 万円/KWｈ（上限 45 万円かつ補助対象金額の 1/3）
環境省の定額加算併用可（注２）

定額 70 万円/件
蓄電池 3 万円/KWｈ（上限 30 万円かつ補助対象金額の 1/3）
環境省の定額加算併用可（注２）

上限 5 億円/年10 億円/件
かつ補助対象経費（高性能外皮・設備など）の 2/3
以内

募集開始時期

4 月頃（注文戸建住宅）
5 月頃（分譲建売住宅）

6 月頃

6 月頃

採択次期

5 月頃（注文戸建住宅）
7 月頃（分譲建売住宅）
いずれも事前枠付与方式

7 月頃

7 月頃

（注）強化外皮性能基準とは 1～8 地域の平成 25 年省エネ基準(η A 値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たしたうえで、UA 値について
1、2 地域の場合 0.4 相当以下、3 地域で 0.5 相当以下、4～7 地域で 0.6 相当以下の外皮の断熱性能。
（注 2） 低炭素に資する素地を一定以上使用し、又は先導的な再エネ熱利用技術を利用する場合 上限 90 万円/戸を加算

P-2

Report３．国土交通省・環境省の住宅の省エネ・省 CO2 化に向けた支援事業
担当省庁

国土交通省

環境省

区分

LCCM 住宅

ZEH
中小工務店

ZEH

ZEH-M

補助事業名称

サスティナブル建築
物等先導事業

地域型住宅
グリーン化事業

ZEH 等による低炭素化促進事業

ZEH 等による低炭素化促進事業対象となる住宅

ライフサイクルカーボ
ンマイナス住宅

ZEH の施工経験が少ない事業者の建てる ZEH

注文住宅におけるZEH

集合住宅（住宅用途部分 5 階建て以下）

ZEH
基準

一次エネ
ルギー
消費量

省エネ基準の▲20％以上（太陽光を除く）

省エネ基準の▲20％以上（太陽光を除く）

省エネ基準の▲20％以上（太陽光を除く）

共用部分を含む住棟全体について省エネ基準の▲20％以上（太陽光を除く）

外皮性能

強化外皮基準強化外皮基準強化外皮基準

全住戸において強化外皮基準

創エネ量

太陽光発電などにより正味ゼロエネルギ
ーとなる

太陽光発電などにより正味ゼロエネルギ
ーとなる

太陽光発電などにより正味ゼロエネルギ
ーとなる

太陽光発電などにより正味ゼロエネルギ
ーとなる

Neary ZEH
（寒冷・低日照・多雪地域も可能）
ZEH Oriented（再生可能エネルギーを加味しない）（都市部狭小地も可能）

Neary ZEH-M（住宅用途部分1～3 階）
ZEH－M Ready（住宅用途部分4～5 階も可）BELS を用いて広報活動を行う

その他の要件

補助額

LCCO2 評価の結果がゼロ以下になるもの
CASBEE＋ランク以上
又は、長期優良住宅認定されたもの

定額 125 万円/件
かつ掛かり増し費用の 1/2 以内木造住宅に限る
集合住宅も可能中小住宅生産者、木材、建材流通などの関連事業者からなるグループによる応募

上限 140 万円/件
（施工経験 4 戸以上の事業者の場合は125 万円/件）
かつ掛かり増し費用の 1/2 以内
地域材の活用、三世代同居などは補助額加算あり

定額 70 万円/件
蓄電池 3 万円/KWｈ（上限 30 万円かつ補助対象金額の 1/3）
定額加算（注２）
低炭素に資する素地を一定以上使用し、又は先導的な再エネ熱利用技術を利用する場合

上限 3 億円/年
6 億円/件かつ定額 70 万円×
戸数
蓄電池 3 万円/KWｈ（上限 30 万円かつ補助対象金額の 1/3）

上限 90 万円/戸を加算

募集開始時期

4 月下旬頃

4 月下旬頃

4 月頃（1 次）から複数回公募予定

6 月頃

採択次期

7 月頃
事前枠付与方式

7 月頃
事前枠付与方式

5 月頃

7 月頃

（注 2） 低炭素に資する素地を一定以上使用し、又は先導的な再エネ熱利用技術を利用する場合 上限 90 万円/戸を加算

P-3

Information
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発行：北恵株式会社P-4

発行：北恵株式会社