『Asahi 中東マガジン』所収論考

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欧米の本意はシリア・アサド政権の存続と民意の抹殺か？
青山弘之『Asahi 中東マガジン』2011 年 5 月 25 日掲載

5 月 18 日、バラク・オバマ米
大統領は、大統領令により反体制デモの弾圧を続けるシリアのバッシャール・アサド大統領と政権幹部 6 人の資産を凍結する金融制裁を発動した。この制裁は、デモ弾圧を指揮するマーヒ
ル・アサド大佐ら複数の治安機関高官に対して4月29日に発動された制裁に続く措置である。またこの動きに同調するかたち欧米諸国のアサド大統領への制裁を「間違えを犯した」と非難するワリード・ムアッリム外務大臣（2011 年 5 月 24 日付SANA）で、EU も 5 月 10、23 日にアサド大統領を含むシリア政府高官に対して、資産凍結、EU への渡航制限を科した。
3 月半ば以来続くシリアでの「アラブの春」は、欧米諸国が非難と圧力を強めるなかで新たな局面に入ったと言えるが、このことはアサド政権やシリア国民にとってどのような意味を持っているのだろうか？
シリア国内で続く反体制デモは、軍・治安部隊が本格投入された 4 月末以降、徐々にその勢いを失いつつあるが、民衆による抗議行動は現在もなお散発的に続いており、死者1000 人以上と推計されるその被害は今後も拡大することが予想される。欧米諸国による制裁は一見すると、このような危機的状況を打開するための「人道的」な措置としての意味合いを持っているような印象を与える。しかし制裁強化と並行して起きた二つの出来事を踏まえると、その効果には疑問を抱かざるを得ない。
第 1 の出来事は 5 月 15 日の「ナクバの日」63 周年にシリア、レバノン、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区で発生した一斉デモである。このうちシリア領ゴラン高原の停戦ライン上にあるマジュダル・シャムスでは、数千人のシリア人とパレスチナ人がイスラエルの占領に抗議し、パレスチナ人数十人がフェンスを越えてイスラエルの占領地に進入、4 人がイスラエル軍によって殺害された。またレバノン南部の停戦ライン沿いのラールーン・アッ=ラース村でも同様のデモと越境が行われ、10 人が殺害された。

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イスラエルは 2006 年のレバノン紛争以降、レバノン南部やガザ地区からのロケット弾攻撃に対する危機感（いわゆる「南部郊外コンプレックス」）に苛まれ、その対応に追われてきた。「ナクバの日」の越境デモは、レバノンやパレスチナのレジスタンスによる軍事的脅威に加えて、周辺諸国の国民とそこで暮らす難民の「民衆パワー」への恐怖を煽るものとなったという。レバノンでは 5 月 25 日の南部解放記念日に、そしてシリアでは 6 月5 日に同様の越境デモが準備されていると言われており、政治的な勝算や「落としどころ」を考慮せずに行動主義に訴える市民は、上意下達の組織体系を持つレジスタンス組織や国際社会の政治力学を配慮し自制できる周辺諸国政府以上に厄介な存在であり、デモへの対応を誤れば国際社会の非難に曝されかねない。
米国とイスラエルが相次いでこの越境デモを「シリアの煽動」と非難した背景に、こうした懸念があったことは言うまでもない。占領地への市民の越境がシリア国内でのデモ弾圧に注がれている国際社会の耳目を反らすため、アサド政権によって組織されたとする両国の主張を裏付ける証拠はない。だが「ならず者国家」、「テロ組織」の関与を推定することで、武器を持たない市民に対する実弾を駆使した強制排除を正当化する根拠を得ることはできる。つまり、今後も予想される越境デモの「民衆パワー」を弾圧するにあたって、アサド政権の存在は米国とイスラエルにとってきわめて有用なのである。
第 2 の出来事は、米国による中東和平プロセスへの積極姿勢の表明である。5 月 19 日、
オバマ大統領は中東政策に関して演説を行い、第 3 次中東戦争（1967 年）直前の境界線を前提として、パレスチナ国家の樹立やユダヤ人入植地問題の解決を行うことを提案し、和平交渉再開への期待を高めた。しかしその 3 日後の 22 日、オバマ大統領はこの提案が 1967年の境界線へのイスラエルの撤退を求めたものではないと撤退し、米国の対イスラエル政策の基本方針に変わりがないことを確認した。
一方、19 日の演説で、オバマ大統領は「アサド大統領には、変革を指導するか、去るしか選択肢はない」と述べ、シリアの「民主化」を擁護する姿勢を示した。だがオバマ大統領に対イスラエル政策を変更する意思がないことが改めて明らかになるなか、対シリア制裁を通じた政策転換や体制転換への意欲もまた単なるリップサービスに過ぎないのではとの疑問がわくのである。
事実、政権幹部の資産凍結、移動制限、接触禁止を骨子とする米国や EU の対シリア制裁は、政権の運営資金が幹部の口座に蓄えられているはずないことや、対欧米外交における幹部の外遊に儀礼的な側面が強いことを踏まえると、アサド政権に何の打撃を与えるものではない。
むろん、こうした制裁であっても、欧米諸国がアラブ・イスラエル紛争の包括的解決に向けた具体的ビジョンを同時に示せれば、シリア国内のデモを活性化するかもしれない。
なぜなら、反米・反イスラエル強硬姿勢を誇示することで維持・強化されてきたアサド政権の統治の正統性を、それによって揺さぶることができるからである。しかし現実は逆で

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CMEPS-J.netある。オバマ政権がイスラエル寄りの姿勢を再確認したことで、シリア国民の反米・反イスラエル感情は刺激され、「自由」への希求を圧倒するかたちで敵意が高揚し、そのことがアサド政権によるデモ弾圧をさらに勢いづけようとしているのである。
22 日付イスラエル日刊紙『イェディオト・アハロノト』は、中東和平プロセスの再活性化をめざしていたオバマ政権に対して、アサド大統領が数週間から数回にわたって書簡を送り、「国内情勢が沈静化した後に、イスラエルとの和平交渉再開を提案する」と伝えていたと報じた。こうした書簡が実際に送られたかどうかはともかく、この意思表示は、大統領選挙に向けて外交政策で得点を重ねたいオバマ大統領に対して、中東和平問題進展の可能性をちらつかせることで、政治的取引を持ちかけようとしているアサド大統領の思惑を体現しているように感じられる。
1 月にチュニジアで始まった「アラブの春」は、エジプトでの政変以降、その停滞が指摘されている。リビアは国連の軍事介入で内戦化し、バハレーンは GCC 治安維持軍の介入によりデモが弾圧され、イエメンでは GCC の仲介が結実せず混乱が続いている。これ
らの国々に共通しているのは、国際社会や周辺アラブ諸国による外部介入によって内政が「国際問題化」し、政治が翻弄されているという現実である。
シリアに目を向けると、欧米諸国がデモ弾圧に強く抗議して制裁を発動する一方、ロシ
ア、中国、イランはデモを内政問題とみなして干渉に反対している。こうした対立が続くなか、アサド政権は、外国の物理的な介入ではなく、アラブ・イスラエル紛争の対立構図を内政に持ち込むことで国内問題を「国際問題化」しようと狙っている。これはリビアやバハレーンのように国際政治の渦中に呑み込まれることを意味しない。アサド政権は、シリアでのデモが、イスラエルの安全保障を揺るがし、パレスチナ・レバノンのレジスタンスの過激化を誘発しかねない問題であることを「国際問題化」を通じて示すことで、弾圧という行為を通じた対処を国際社会に認めさせようとしているのである。
アラブ・イスラエル紛争の文脈において、エジプトの政変は、反イスラエル政権を誕生させるような抜本的な体制転換を回避するため、欧米諸国がムハンマド・フスニー・ムバーラク大統領退任という「首のすげ替え」を行い、「アンシャン・レジーム」を維持しようとした、としばしば解釈される。反米・反イスラエル感情を体現しつつ、ハマースやヒズブッラーの暴走を抑止するという政治的役割を担ってきたアサド政権の政治的役割が、ムバーラク政権の親米・イスラエル路線と同様、アラブ・イスラエル紛争の管理にとって不可欠だとした場合、シリアにおいて欧米諸国が期待しているのは、「民衆パワー」が結実した（ように見せかけられている）エジプトとはまったく逆の結果、すなわち現政権の存続と民意の抹殺であろう。

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