クレアール会計士講座 無断複製・流布を禁じます

第３問

答 案 用 紙＜１＞（会計学）

問題１問１①

チ②

ソ③

セ④オ⑤ト⑥シ⑦ナ⑧

コ⑨ウ

問２
①

販売目的で所有するケース：流動資産
自己使用目的で所有するケース：有形固定資産②

理由：意思決定との関連性とは、会計情報が将来の投資の成果についての予測に関連する内容を含んでおり、企業価値の推定を通じた投資家による意思決定に積極的な影響を与えて貢献することをいう。販売目的の土地は、正常営業循環過程における販売対象物として、投資の成果たる将来キャッシュ・フローに貢献するため、流動資産の区分に表示する。自己使用目的の土地は、長期的な使用によって投資の成果を生み出すため、有形固定資産の区分に表示する。

令和４年論文式会計学〔午後〕

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Ｋ8―1

クレアール会計士講座 無断複製・流布を禁じます第３問

答 案 用 紙＜２＞（会計学）

②804,860

千円③7,140千円⑥980千円問題２問１①

自己株式④18,000千円⑤△30,000千円⑦2,100千円⑧5,184千円

問２(1)株主資本等変動計算書は貸借対照表における純資産のうち、主として株主資本の各項目の変動を示すものであり、株主資本等変動計算書の表示区分および各項目の残高は、貸借対照表の純資産の部と整合する。また、損益計算書の当期純利益は、その他利益剰余金またはその内訳科目である繰越利益剰余金の変動事由の１つに該当する。このような財務諸表間の開示項目および金額の整合により、株主資本を中心とした純資産項目の数値の連続性を把握できる関係となっている。
(2)資産と負債の差額である純資産について、株主資本以外の項目についても、一会計期間の変動を開示すべきである。また、評価・換算差額等の残高が大きい場合には、その変動が将来の株主資本の変動に大きな影響を与える可能性があり、その変動事由を示すことも財務諸表利用者にとって有用な場合がある。よって、純資産の部の全ての項目を株主資本用変動計算書の記載範囲にすべきものと考えられる。

令和４年論文式会計学〔午後〕

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Ｋ8―3

クレアール会計士講座 無断複製・流布を禁じます第４問

答 案 用 紙＜１＞

（会計学）

問題１
（単位：千円）

問１
借方科目
⑴Ｘ1年
2月1日
⑴Ｘ1年
3月1日

金額

貸方科目

金額

前払金

1,500

現金

1,500

売掛金

3,000

前払金
売 上

375
2,625

問２
(1)

①請求済未出荷契約を締結した合理的な理由があること（例えば、顧客からの要望による当該契約の締結）②当該商品または製品が、顧客に属するものとして区分して識別されていること③当該商品または製品について、顧客に対して物理的に移転する準備が整っていること④当該商品または製品を使用する能力あるいは他の顧客に振り向ける能力を企業が有していないこと(2)（買戻）契約（委託販売）契約

問題２
問１

(1)

法人税率×(１＋地方法人税率＋住民税率)＋事業税率
法定実効税率＝
１＋事業税率（2）
事業税（所得割）について、実際に納付する事業年度の課税所得または税務上の欠損金の計算上、損金に算入されることを原因としている。
問２
資産または負債の評価替えにより生じた評価差額等を直接純資産の部に計上する場合、当該評価差額等に係る一時差異に関する繰延税金資産及び繰延税金負債の差額について、税率が変更されたことによる修正差額は、当該税率が変更された年度において、純資産の部の評価・換算差額等（連結財務諸表上はその他の包括利益）を相手勘定として計上する。

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令和４年論文式会計学〔午後〕Ｋ8―5

クレアール会計士講座 無断複製・流布を禁じます第４問

答 案 用 紙＜２＞

（会計学）

問題３
（単位：円）

問１
借方科目
自己新株予約権問２

金額8,700,000

貸方科目

金

現金額

8,700,000

自己株式の取得は株主との間の資本取引であり、会社所有者に対する会社財産の払戻しと考えられる。その際、自己株式の取得に要した付随費用は、株主との間の資本取引ではなく、会社の業績に関係する財務費用であり、損益取引として損益計算書の営業外費用に計上される。それに対し自己新株予約権の取得は新株予約権者との損益取引であると考えられる。自己新株予約権は資産性を有するものであり、自己新株予約権の取得に要した付随費用はその取得価額に加算される。
（単位：円）

問３

借方科目
自己新株予約権評価損

問４

金額700,000

貸方科目

金

自己新株予約権額

700,000

有価証券の減損処理においては、帳簿価額と時価との差額が損失として計上される。自
己新株予約権の減損処理においては、時価が対応する新株予約権の帳簿価額を下回っている場合、自己新株予約権の帳簿価額と対応する新株予約権の帳簿価額との差額が損失として計上される。これは、自己新株予約権を消却する際、計上される損失は対応する新株予約権の帳簿価額との差額までとなるためであると考えられる。

問題４
問１

予測給付債務とは、受給権が未確定の従業員を含むすべての従業員について、予想される昇給等を加味した将来の給与水準により算定した退職給付見込額のうち、期末までに発生していると認められる金額を割り引いて計算した現在価値をいう。

問２

過去勤務費用の発生要因である給付水準の改訂等が従業員の勤労意欲が将来にわたって向上するとの期待のもとに行われる面があることなどから、過去勤務費用やの性格を一時の費用とすべきものとして一義的に決定づけることは難しいと考えられるため。

問３

退職給付会計における利息費用は、割り引かれた資産除去債務についての時の経過による調整額と同様に、実際の資金調達活動による費用とは異なり、財務損益として認識すべきとはいえない。また、最終的には制度に拠出する金額が企業の負担する退職給付費用であると考えられるため、利息費用に加えて、期待運用収益についても財務損益ではなく退職給付費用として営業損益に含めるべきであると考えられる。
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令和４年論文式会計学〔午後〕Ｋ8―7

クレアール会計士講座 無断複製・流布を禁じます第５問

答 案 用 紙＜１＞

（会計学）

問題１
①のれん

②8,100③60④4,200⑤54,600⑥

決算日レート⑦△8,190⑧ その他の包括利益累計額⑨176,000⑩100,800⑪28,770⑫

資本剰余金

⑬×

問題２
①847,500②2,775,000③124,740④438,410⑤267,780⑥50,400⑦59,550⑧600,000⑨698,890⑩149,710

問題３問１(1)△19,200千円(2) 我が国では連結財務諸表を親会社の財務諸表の延長線上にあるものと位置づける親会社説を基本としてきたが、近年、連結財務諸表を親会社とは区別される企業集団全体の財務諸表と位置づける経済的単一体説に即した取扱いも一部導入されている。経済的単一体説では支配が継続する株式追加取得を企業内部者との資本取引と捉えられる。また、親会社説を基本としても、連結財務諸表上、支配獲得時に子会社の資産・負債を全面的に評価替えしている中で自社の株式を対価とした場合、その前後で資産・負債に変化はないが追加的なのれんが計上されるなどの問題が生じる。このような理由により、資本剰余金を変動させる会計処理が導入された。
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令和４年論文式会計学〔午後〕Ｋ8―9

クレアール会計士講座 無断複製・流布を禁じます第５

問（会答 案 用 紙＜２＞計学）

問２
保有する在外連結子会社に対する持分が支配の継続する範囲で減少する場合、為替換算調整勘定のうち親会社の持分比率の減少割合相当額を取り崩し、資本剰余金に含めて計上する。
それに対し、在外連結子会社から在外持分法適用会社へと持分が減少する場合は、支配を喪失しており、為替換算調整勘定のうち持分比率の減少割合相当額は、株式売却損益を構成し連結損益計算書に計上する。

問３
(1)

△380

千ユーロ

(2) 同一の環境下にあるにもかかわらず、同一の性質の取引等について連結会社間で会計処理が異なっている場合、その個別財務諸表を基礎とした連結財務諸表が企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の適切な表示を損なうことは否定できないため、同一の環境下で行われた同一の性質の取引等については、親会社および子会社が採用する会計方針は、原則として統一しなければならない。しかし、近時、国際的な会計基準間の相違点が縮小傾向にあり、国際財務報告基準または米国会計基準に準拠して作成された在外子会社の財務諸表を基礎とすることも我が国の会計基準の下での連結財務諸表が企業集団の財務状況の適切な表示を損なうものではないことなどを理由に認められている。ただし、当期純利益を測定する上での費用配分、当期純利益と株主資本との連繋および投資の性格に応じた資産・負債の評価など、我が国の会計基準に共通する考え方と乖離する一定の項目については、修正なしに連結財務諸表に反映することは合理的でなく、その修正に実務上の支障は少ないと考えられたた
め、連結上の当期純損益に重要な影響を与える場合には、会計処理の修正が求められる。

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令和４年論文式会計学〔午後〕Ｋ8―11