〒100-8324 東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル

広報IR部
TEL. 03-3283-5041 FAX. 03-3287-0833
環境安全部 TEL. 03-3283-4828 FAX. 03-3283-4840
URL http://www.mgc.co.jp

CSRレポート

2016

この印刷物に使用している用紙は、森を元気にするための間伐と間伐材の有効活用に役立ちます。

C M Y K 特色 

1608-0777_表紙 オモテ 16/10/03 14:47:31

目次

トップインタビュー

編集方針

2「CSRレポート2016」
は、三菱ガス化学（MGC）の概要や

三菱ガス化学（MGC）のプロフィール
会社概要

5

社会の中のMGC

7

MGCグループとCSR①「理念」と「行動指針」
を起点に

11②「2021年のありたい姿」
を視野に

13

2015年度トピックス

15

CSR（企業の社会的責任）
活動について、
ステークホルダーの皆様にお伝えし、ご理解いただくことを目的として発行しています。
本レポートの作成にあたっては、
下記に示すガイドラインを参考とし、読みやすい表現と構成を心がけました。
特に、「社会の中のMGC」
では、
中期経営計画「MGC Advance2017」で掲げる5つのターゲット領域において、MGCの製品・技術「社会と分かち合える
価値の創造」に向けて
グループ一丸となって、お客様や社会の期待に応えていきます。

がどのように使われているのかがひと目でわかるようにし

ステークホルダーとMGC
お客様とともに

17

お取引先とともに

17

社員とともに

17

地域社会とともに

21

株主・投資家とともに22ています。また、「MGCグループとCSR」
では、理念に基づくCSR活動のあり方や、「社会と分かち合える価値の創造」に向けた取り組みおよび成果を紹介しています。ご一読いただき、
忌憚のないご意見、ご感想をいただければ幸いに存じ

代表取締役社長ます。
MGCは、今後も適切な情報発信を通じ、ステークホル
ダーの皆様との一層のコミュニケーション促進に努めます。

CSRマネジメント
コーポレート・ガバナンス

23

コンプライアンス、
リスク管理

24

報告対象範囲
対象組織

レスポンシブル・ケアとMGC

MGCの国内全事業所を基本とし、一部の項目ではMGCグ

Q1

はじめに、MGCグループの事業概要と成長戦略についてお聞かせください。

Q2

A1

価値ある製品・技術を生み出し続けることで、社会とともに持続的な成長を実現していきます。

A2「MGC Advance2017」の内容と、1年目の進捗についてお聞かせください。

環境・安全マネジメント

27

ループ全体やグループ各社の活動についても取り上げてい

RC活動の実績と計画（MGC単体）29

ます。

労働安全衛生・保安防災

31

対象期間

事業活動に伴う環境負荷（国内MGCグループ）33

2015年4月1日～2016年3月31日

MGCグループは、「化学にもとづく幅広い価値の創造「MGC Advance2017」という中計のタイトルには、事業活動に伴う環境負荷（海外MGCグループ）34（一部、2016年4月以降の活動を記載）

を通じて、社会の発展と調和に貢献する」という存在理念

3カ年の成果を確かな前進・進歩（Advance）につなげて

生物多様性保全
（MGC単体）34

但し、RC活動は2015年1月1日～2015年12月31日まで

地球温暖化防止の取り組み（MGC単体）（一部、2016年1月以降の活動を記載）のもと、「 天然ガス系化学品」「 芳香族化学品」「 機能化学いくという決意を込めています。

35

化学物質排出の削減（国内MGCグループ）

37

廃棄物の削減（グローバルMGCグループ）38

水環境・大気環境の保全（グローバルMGCグループ）

39

化学品・製品安全40

環境会計（MGC単体）42

MGCグループ環境安全推進協議会

43

レスポンシブル・ケアとは化学物質を扱う企業が、化学物質の開発から
製造、
物流、
使用、
最終消費を経て廃棄に至る参考にしたガイドライン●

環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」●

環境省「環境会計ガイドライン2005年版」●

ISO26000

発行
発行日 2016年10月

品」「特殊機能材」の4つのカンパニーを柱に、独創的な製品・技術を提供しています。
将来にわたってグローバルな舞台で持続的な成長を目指すため、
創立50周年に当たる2021年の「ありたい姿」を描き、その実現に向けた中期経営計画を策定。2015年度
からは、その第3ステップとなる「MGC Advance2017」を推進しています。
今回の中計の策定にあたっては、
長期的視野に立って事業戦略を考える上で、今後MGCグループがどこに向かう

免責事項：

増収増益を果たすとともに、
将来の成長に向けた体制強化が進みました。

のかを明確化する指針として、
グループビジョン「社会と分

中期経営計画「MGC Advance2017」の
目標と5つの基本方針
目標とする連結財務指標（2017年度）● 売上高：7,000億円● 営業利益：400億円● 経常利益：550億円● ROE（自己資本利益率）
：9％以上

基本方針
1．
中核事業を中心とした既存事業の収益力強化

本レポートには、過去と現在の事実だけでなく、社会情勢に関する予

かち合える価値の創造」
を掲げました。存在理念のエッセ

想、経営計画・経営方針とその結果への予測が含まれています。これら

2．
不採算事業の再構築

健康」
を確保し、その成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを行うこと。この活の予想・予測は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ない

ンスとも言えるこのビジョンに基づき、社会に広く受け入

3．
新規事業の創出と育成

全ての過程において、自主的に「環境・安全・

動を化学工業界では、『レスポンシブル・ケア（Responsible Care）』と呼んでいます。

1

編集にあたってトップインタビュー

三菱ガス化学株式会社

し判断であり、諸与件の変化によって、将来の社会情勢や事業活動の結果が予想・予測とは異なったものとなる可能性があります。

れられ、認められる価値を提供していきます。

4．
グループ全体の経営効率改善
5．
持続的成長を支える＜質＞の向上

三菱ガス化学株式会社2トップインタビュー

既存事業の収益力強化については、
2015年2月に（株）

で領域が重なるケースが多いことから、2016年4月に全こうしたグループ一体となった経営を推進する一方で、JSPを連結子会社化したことに続き、トリニダード・トバゴ共事業を俯瞰する「事業戦略室」
を立ち上げました。今後は、グループ各社の独立性を尊重し、独創的な価値創造を促

和国におけるメタノールおよびジメチルエーテル製造販売

事業戦略室が担当部門の設定や経営資源の配分などのすという風土も重視しています。グループ各社が持つ技事業や、カナダにおけるシェールガス・LNGプロジェクトへ調整を行い、全体最適の視点から新規事業の立ち上げを術・設備と、
MGCの開発力とのシナジーを発揮することで、の参画を進めています。加えて、新潟工場や水島工場でのサポートします。

新規事業の創出やグループ価値の向上を図っていきます。

各種誘導体の生産能力増強や、
秋田県湯沢市での地熱発

また、前年度に高付加価値製品の開発・製造拠点としてグループ会社だけでなく、合弁会社のパートナーや商社

電所の着工など、今後の成長につながる投資を行いました。

新設することを発表した「QOLイノベーションセンター白なども含め、ともに成長していこうというのがMGCの基本

河」
については、2017年2月に稼働予定です。

的な発想です。今後もこうした姿勢のもとにグループ企業

不採算事業の再構築については、新潟工場においてアン
モニア生産装置の操業を停止し、また、プリント配線板の製造・販売を行っていた子会社、
日本サーキット工業（株）の解散を決定しました。
こうした施策により、当期の連結業績は、
売上高、
営業利益、
経常利益とも前期を上回りました。新たに連結経営指標として加えたROE（自己資本利益率）については、
特別利益の減少による当期純利益の減少もあって、
前
年度の12.6％から9.0％に低下しましたが、目標値はクリア
できました。

間でのノウハウ共有や技術連携、人材交流を進め、
シナ

Q4
A4

グループ一体となった経営を推進する一方で、グループ各社の自主性も大切にしていきます。

Q5

安全確保の取り組みについて
お聞かせください。

中計の基本方針の一つ「グループ全体の経営効率改善」

A5

2つの事故を教訓とし、安全確保の重要性を改めて認識しながら、グループ一丸となった
取り組みを推進します。

では、グループ全社で経営戦略を共有・実践し、MGCグ
ループ全体での企業価値最大化を目的としています。

Q3中計の柱の一つである「新規事業の創出」
について、今後の取り組み方針をお聞かせください。

A3

進むべき事業領域を明確にするとともに、外部との連携も含めて、事業化を加速させる
体制づくりを進めました。

中計では、これからの社会課題を見据えた進むべき事

Q6

最後に、ステークホルダーの皆様に向けたメッセージをお願いします。

A6

グループビジョンに掲げる「社会と分かち合える価値の創造」
を推進することで、経済・社会・環境の各両面から、企業価値の向上に努めます。

その鍵を握るのが、
MGC単体とグループ会社の関連

MGCでは、「事業活動の最優先は安全の確保」という安性 の 高 い 事 業 を 一 体 と み な す「 B M U（ B u s i n e s s

全理念のもと、2007年度から「Accident Zero
（AZ）
活Management Unit）」の導入です。
これにより、事業ごと動」、2014年度からは、これを引き継いだ新たな安全活動

MGCグループでは、グループビジョン「社会と分かちに一体となった戦略を構築・実践でき、責任の所在の明確「Bridge」を推進し、保安力・現場力の強化に取り組んでい合える価値の創造」の実践に向けて、お客様や取引先、投化や事業運営の効率化を図れます。加えて、「グループ社

ます。あわせて、「MGCグループ環境安全推進協議会」
を

資家、社員、地域社会など、ステークホルダーとの共存共長会」などを通じて方 向 性を共 有しています。今 後は通じて、各社の事故・労災事例や優良な活動事例を共有す

栄を重視した経営によって、社会とともに持続的な成長を

2018年度をめどに、グループ全体で重視すべき業績指ることで、MGCグループ一丸となって事故ゼロ・労災ゼロ

実現していくことを基本姿勢としています。また、さまざま標を定める計画です。

を目指してきました。

な地域社会へ事業展開をしておりますが、単に雇用を生業領域として「エネルギー」「情報・通信」「モビリティ」「医・

残念ながら、2015年度は7月に新潟工場で被液事故

食」「インフラ」を掲げています。これら将来トレンドに合致が、11月には鹿島工場で爆発火災事故が発生しました。いする新規事業の創出を加速し、新たな価値の提供に注力

ずれも重篤な労働災害や近隣への直接的な影響がなかっ

中計の基本方針の一つである「持続的成長を支えるしてまいります。

たことは幸いでしたが、今回の事故の報道を通じて再認＜質＞の向上」にも関わるのですが､前中計から継続して新規事業の創出を加速させるには、“自前主義”だけで識したのは、一つの事故が社会に与える影響の大きさできた不採算事業の撤退･縮小は“痛みを伴う改革”でした。

はなく、化学メーカー同士の“協創”も重要になります。そす。長きにわたって築いた信頼が、一瞬で失われかねない

私たちを取り巻く環境は今後も激しい変化にさらされま

こで、素材化学分野における新規事業創出を目的とすることを、一人ひとりが改めて認識する必要があります。

すので、持続的な成長を実現するためには私たちも変わ

むだけではなく、
しっかりと地域社会に貢献し、存在感を高めていきたいと考えています。

ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター
（株）
の戦

現在、
「Bridge」
を中心とした安全活動をさらに充実させり続ける必要があります。こうした認識のもと、今後も変略パートナーとなったほか、
日本化薬（株）とバイオ後続品ておりますが、一人ひとりの安全意識向上はもとより、海外化をチャンスと捉え、「ありたい姿」
を実現していきます。スを含む抗体医薬品の国内製造を行う合弁会社を設立するを含めてグループ規模でマニュアル整備などに取り組ん

テークホルダーの皆様には、今後のMGCグループの変化など、化学メーカーとの協業体制づくりも進めています。

でいきます。

と成長にご期待いただくとともに、引き続き忌憚のないご

こうした取り組みを進める上で、新規事業と既存事業と3

ジー創出を加速させます。

グループ経営にあたっての考え方をお聞かせください。

三菱ガス化学株式会社

意見、ご要望を賜りますよう、
お願い申し上げます。

三菱ガス化学株式会社

4三菱ガス化学（MGC）のプロフィール～会社概要

基礎化学品からファインケミカル、
機能材料に至る
幅広い領域でグローバルな事業を展開しています。
事業と主な取り扱い製品 ── 4つのカンパニーで8つの事業を展開

会社概要（2016年3月末現在）

国内ネットワーク

社名

●

本社

●

山北工場

●

新潟研究所

●

四日市工場

●

新潟工場

●

大阪支店

●

鹿島工場

●

浪速製造所

●

東京テクノパーク

●

水島工場

●

平塚研究所

●

佐賀製造所

三菱ガス化学株式会社（登記商号：三菱瓦斯化学株式会社）

本社所在地〒100-8324
東京都千代田区丸の内2-5-2三菱ビル

創業

1918年1月15日

設立

1951年4月21日

資本金419億7千万円

社員数

8,176名（連結） 2,344名
（単体）

連結子会社

77社

事業所
支店

大阪支店

駐在事務所

上海事務所、台湾事務所

研究所

東京テクノパーク（東京研究所、MGC分析センター、
特殊機能材カンパニー企画開発部研究開発センター）、新潟研究所、平塚研究所

工場

新潟工場、
水島工場、
鹿島工場、
四日市工場
（浪速製造所、佐賀製造所）、
山北工場

財務ハイライト［連結］
売上高／営業利益／経常利益

海外ネットワーク●

AGELESS (THAILAND) CO., LTD.

●

BRUNEI METHANOL COMPANY SDN. BHD.

●CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD.

●KOREA ENGINEERING PLASTICS CO., LTD.

●

JSP INTERNATIONAL GROUP LTD.

●METANOL DE ORIENTE, METOR, S.A.

●

MGC ADVANCED POLYMERS, INC.

●

MGC ELECTROTECHNO (THAILAND) CO., LTD.

売上高
（百万円）

営業利益

経常利益
（百万円）

600,000

593,502

120,000●

MGC MONTNEY HOLDINGS LTD.

100,000●

MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC.

80,000●MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE. LTD.

●

巨菱精密化學股份有限公司●

MGC TRADING (THAILAND) LTD.

●MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC.

●

三菱瓦斯化学工程塑料
（上海）
有限公司

●

MITSUBISHI GAS CHEMICAL EUROPE GmbH●

三菱瓦斯化学商貿
（上海）
有限公司

●

MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD.

ROE

●

（％）

PT PEROKSIDA INDONESIA PRATAMA●POLYXYLENOL SINGAPORE PTE. LTD.

●

宝泰菱工程塑料
（南通）
有限公司

●

9

三永純化株式会社●

SAUDI METHANOL COMPANY (AR-RAZI)

6●蘇州菱蘇過酸化物有限公司

3●

台豊印刷電路工業股份有限公司

0

●

特胺菱天
（南京）
精細化工有限公司●

THAI POLYACETAL CO., LTD.

●

THAI POLYCARBONATE CO., LTD.

500,000
400,000

534,443

529,570

467,979

452,217

34,01814,996300,000
9,083

200,000

30,80427,651

26,116

100,000

11,488

11,42145,43242,00060,00040,00020,000

0

0

2011

2012

2013

2014

2015

（年度）

親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本当期純利益率（ROE）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
50,00043,34612.6％

40,00030,00020,00014,921

12,3274.4％
10,00015

34,1349.0％

5.0％-7,7930-2.8％-10,000

2011

2012

12

-3

2013

2014

2015

（年度）

純資産／自己資本比率
純資産
（百万円）

自己資本比率（％）

600,000
500,000

47.3％

46.2％

400,000

47.5％
323,85847.8％
422,44851.0％
423,135605040

天然ガス系化学品カンパニー

芳香族化学品カンパニー

化成品・有機化学品事業

エネルギー資源事業

芳香族化学品事業

発泡体事業

メタノール、アンモニアとその誘導体である基礎化学原料から、プ
ラスチック、塗料、合成繊維、接着剤、人工皮革、医農薬などの原料となる機能材料に至るまで、幅広い製品ラインアップを擁し、人々の暮らしを支えています。

新潟県における天然ガス・原油の探鉱開発をはじめ、化学品製造のためのエネルギーを求め、国内外で事業を推進しています。秋田県
においては、再生可能なクリーンエネルギーである地熱の開発事業を行い、北海道・東北地方で新規地熱開発も推進しています。

メタキシレンチェーンを中心とする芳香族アルデヒド、
芳香族ポリカルボン酸など独自性の高い製品
群は、医農薬品や香料の中間原
料、樹脂原料や添加剤などに活用されています。MXナイロンは食品・飲料の鮮度保持や容器の軽量化に貢献しています。

軽量性、緩衝性、断熱性、遮音性、リサイクル性を有し、カップ麺の容器、住宅用断熱材、工業用包装材、自動車部材など、暮らしのあらゆ
る分野で使われています。省エネ
ルギー、省資源、環境保全に貢献しています。

機能化学品カンパニー
無機化学品事業

特殊機能材カンパニー

環境負荷が小さく、漂白、殺菌、酸 ポリカーボネート、
ポリアセタール
化、金属研磨など多様な機能を持 などのエンジニアリングプラス
つ過酸化水素チェーンを基軸に、 チックスは、自動車や機械部品の工業用過酸化水素や電子工業用 軽量化に寄与しています。光学用薬液、環境薬剤を提供しています。 途に特化した特殊ポリカーボネー
また、超高屈折率レンズモノマー トや表面加工技術に強みを持つポやフォトレジストモノマーなども展 リカーボネートシート（フィルム）も開しています。
展開しています。

MGCの研究開発活動は、「カンパニー研
究開発」と「コーポレート研究開発」
に分かれ
ています。
「カンパニー研究開発」
では、各カなどが一体となって、変化する市場ニーズ

100,00010とした研究開発に注力し、新たなコア事業

0の創出を目指しています。

2013

2014

2015

（年度）

新潟研究所

を捉えた研究開発に取り組んでいます。

プの強みを生かせる有望分野
（P14）
を中心

2012

既存事業周辺の新規事業創出／生産プロセス強化／環境負荷低減

東京研究所
新規事業
研究センター

MGC
分析センター

工場研究
部門

平塚研究所

研究開発センター「コ―ポレート研究開発」
では、
新規事業開

20

2011

R&Dの目標・ターゲットセンター、工場の研究技術部門、販売部門

200,000

0

プリント配線基板用の積層材料、 鉄が酸素と反応して錆びる
（＝酸
配線板の孔あけ加工に使う補助 化する）
原理を応用して、
フィルム
材料等の最先端のニーズに応え などで密封された包装容器中のる電子材料を提供しています。半 酸素を吸収し、食品などの酸化劣導体パッケージのプラスチック化 化を防ぎます。この発想から世界を主導したBT系積層材料は、半導 に先駆けMGCが開発したのが脱です。
体の高密度化に貢献しています。 酸素剤「エージレス®」ンパニーの事業戦略に沿って、研究所、各種発部において、
中長期的な視点からグルー

294,895

脱酸素剤事業研究開発戦略・体制

30

300,000 292,111

電子材料事業

合成樹脂事業

触媒技術
超強酸
固体触媒
高圧技術

技術プラットフォーム
合成技術
空気酸化
液相酸化
水添

重合技術

縮重合
塊重合
酸化重合
フィルム・シート
樹脂加工

配合技術
脱酸素関連
ワニス製造
EL薬品関連

バイオ技術
連続培養
育種

※ 2015年度より、一部の在外関連会社において国際財務報告基準（IFRS）
を適用しています。

5

三菱ガス化学株式会社

三菱ガス化学株式会社

6三菱ガス化学（MGC）のプロフィール～社会の中のMGC
MGCは、基礎化学品からファインケミカル、機能材料に至るまで、幅広い領域で事業を展開する化学メーカーです。
中期経営計画「MGC Advance2017」で掲げた「エネルギー」「情報・通信」「モビリティ」「医・食」「インフラ」という５つのターゲット領域におけるMGCの製品・技術をご紹介します。

エネルギー領域／インフラ領域でモビリティ領域で

メタノール

シェールガス・LNG

地熱発電

メタクリル酸グリシジル

発泡体

基礎化学品としてプラスチックや繊維、医薬品などに使用され、誘導品の用途も多彩です。海外にメタノールプラントを持ち、世界需要の多くを支えています。

新たな燃料として需要が高まっています。原燃料を安定調達するために、カナダでシェールガス・LNG
プロジェクトに参画しています。

発電時のCO 2 排出量が少なく、クリーンな地熱エネルギーを開発し発電する事業を進めています。

自動車向けトップコート塗料に使用されています。

バンパーやシートなど自動車の内装、外装に多く使われています。緩衝性が高く、軽い発泡体は、衝突安全性能の向上や、燃費向上に貢献しています。

メタキシレンジアミン（MXDA）
橋梁などの建造物や工場の配管、タンクなどに使用され、金属の劣化を防ぎます。

7

1,3-ビスアミノメチル
シクロヘキサン

無水フタル酸、
イソフタル酸各種エンジニアリング
プラスチックス

耐候性に優れ、塗料などに使用されます。建物の壁や床、風
車のブレードなどの長寿命化に貢献しています。

水道管に使用される塩化ビ
ニール樹脂をやわらかくする
可塑剤に使用されています。

ドアミラー、ヘッドライト、車の内装、ドライブレコーダーのカ
メラレンズなどの部材として使用されています。

三菱ガス化学株式会社

ポリアセタール
内装部品や燃料ポンプモジュールに使用されています。

三菱ガス化学株式会社

8三菱ガス化学（MGC）のプロフィール～社会の中のMGC

情報・通信領域で医・食領域でBT系半導体パッケージ用材料
MGCが日本で初めて開発した積層板材料で、モバイル機器の小型化・高機能化を支えています。

乾燥・脱酸素剤（ファーマキープ®）
医薬品を低酸素濃度・低湿
度状態に保ち、品質保持に貢献しています。

医療分野

ポリカーボネート（ユーピロン®）
モバイル機器のタッチパネルや液晶
ディスプレイに使用されています。

EL薬品
半導体製造時に使用されています。

エポキシ系プリント配線板材料
マザーボードなどに用いられ、厚い信頼を得ています。

食品分野

嫌気性菌培養システム（アネロパック®）

過酢酸（ダイヤパワー®）

臨床検査での微生物検査に用いられ、医療分野での診断の迅速化や研究開発に役立っています。

医療器具の消毒・殺菌に使用されています。

脱酸素剤（エージレス®、エージレス・オーマック®）
密閉容器内の酸素を吸収して、長期間、おいしさと鮮度を保ちます。食品の品質を保持し、廃棄量の削減に貢献します。

各種エンジニアリングプラスチックス

ピロロキノリンキノン（PQQ）
ブレインフードとしてだけでなく、美容成分としても注目されている新規食品素材です。

高純度イソフタル酸

Suppliプリンター、
コピー機などのOA機器の外装材、内部の歯車、感光体ドラムなどに使用されています。

PETボトルに使用されています。

MXナイロン樹脂

特殊ポリカーボネート（ユピゼータ®EP）
カメラレンズに使用されています。高透明性、高屈折率などの光学特性を備えており、カメラの高解像度化に貢献しています。

9

三菱ガス化学株式会社

ガスバリア性に優れているため、ホットのお茶や炭酸飲料などに使用されています。

耐熱ポリエステル樹脂（ALTESTER®）

過酸化水素（ダイヤパワー®HP）

成形がしやすく、透明性が高い特長を生かして、ゼリー容器などに使用されています。

食品や飲料容器の洗浄・殺菌に使用されており、常温での長期間保存に貢献しています。

芳香族アルデヒド

ネオペンチルグリコール

農薬の原料として使用されています。

PETボトルの外装フィルムに使用されています。

三菱ガス化学株式会社

10

MGCグループとCSR①「理念」と「行動指針」
を起点に「幅広い価値の創造を通じて社会の発展と調和に貢献」
する企業グループとして、CSR活動に取り組んでいます。
MGCの理念存在理念

創造的な技術・研究開発

MGCは、化学にもとづく幅広い価値の創造を通じて、社会の発展と調和に貢献します。

経営理念

環境に配慮した製品の開発■ 世界に目を向けニーズをつかみ、市場の拡大・創出を行うマーケティング

20■ 深くニーズを知り、シーズをみがき、成果を生み出す創造的研究・開発■ 技術の向上、環境保全、安全確保に努め、より良い製品を提供する生産活動

10

行動理念

2．
高い目標への勇気

3．
目標達成への挑戦
執念

4．
共感を拡げる コミュニケーション

安全理念

事業活動の最優先は安全の確保

MGC企業行動指針
MGCは、次に掲げる6か条に基づき、良識を持って行動し、社会の信頼と共感を得る存在となることを目指すとともに、本指針をグループ会社にも周知していきます。
このため、経営トップは、本行動指針の精神の実現が自らの役割であることを認識し、社内外の情報を十分把握しながら、率先垂範して企業倫理の徹底を図るとともに、内部統制システムを通じて、実効ある体制の整備

140

約

社会から高い信任を得続ける
企業グループであるために。

億円

億円

顧客企業数

れて存在しています。MGCグループは、社会か約ら高い信認を得続ける企業グループとして、コン

こうした考えを実践していくための指針として、「MGCの理念」「MGC企業行動指針」
を策定
しています。今後もステークホルダーの皆様にには、陣頭に立って社内外に対する説明責任を果たし、原因究明と再発防止

りが、企業の社会的責任（CSR）の実践に取り組に努めるとともに、自らも含めた厳正な処分を行います。

んでいきます。

2,500

4.適切な情報開示を行い、社会とのコミュニケーションに努めます。
5.
「良き企業市民」
として、社会に役立つ事業活動を行うとともに、積極的に社会貢献活動を行います。
6.安全で働きがいのある環境を確保し、社員のゆとりと豊かさを実現します。

→お客様とともに（P17）

安全で働きがいのある職場づくり社（国内MGCグループ）

社員数
（連結）

8,176

適切な
情報開示と対話名→社員とともに（P17-20）

社会貢献活動の推進

株主数24,171

名→株主・投資家とともに（P22）

化学実験キットの贈呈数

1万

約

3.法令や諸規則を遵守し、公正で透明・自由な事業活動ならびに適正な取引を行います。

社（国内MGCグループ）

MGC製品を使用・消費している国内メーカーの数。商社は含まない。

→お取引先とともに（P17）

プライアンスの実践やリスク管理の徹底により全活動を積極的に推進しています。

約

公正・適切な
取引の推進
仕入先企業数

企業活動の健全性を確保するとともに、環境安

13,000→研究開発体制（P6）

社員などさまざまなステークホルダーに支えら

ご信頼とご支持をいただけるよう、社員一人ひと2.環境問題へ自主的、積極的に取り組みます。

CS向上に資する
安全・信頼性の高い製品・サービスの提供→社会の中のMGC（P7-10）

企業は社会の一員として、取引先、地域社会、と運用に努めます。また、本行動指針に反するような事態が発生したとき

1.社会のニーズに応え、有用で安全性および信頼性の高い、優れた製品・サービスを提供し、お客様・消費者のご満足とご信頼を獲得
します。

種類

環境に配慮した製造法の研究■ 目的を共にし、
一人ひとりが活きる、風通しのよい社風

1．
変化を恐れぬ製品の種類

研究開発における環境関連費（2015年度）■ 働きがいある場を作り、意欲と能力を重んじ、活力ある集団をめざす経営『プロフェッショナル集団として』社会のニーズに応える
製品開発

個→地域社会とともに（P21-22）地球環境保全への貢献
CO2排出量※121％削減（1990年度比）

化学品物質管理と汚染物質の排出量※245％削減（2010年度比）

CSRマネジメント
体制の強化
階層別教育研修受講者数

240名（MGC単体）→コーポレート・ガバナンス（P23）→コンプライアンス、
リスク管理（P24-26）※1 GHG排出原単位（CO2換算） ※2 PRTR法届出物質→レスポンシブル・ケアとMGC（P27-46）11

三菱ガス化学株式会社

三菱ガス化学株式会社

12

MGCグループとCSR②「2021年のありたい姿」
を視野に「社会と分かち合える価値の創造」に向けて
中期経営計画に基づく施策に一つひとつ取り組んでいます。
MGCグループの強み
ユニークな独自技術

グローバルなマーケティング体制

顧客ニーズに応える開発体制

幅広い事業展開

有力顧客と強固な関係を保有

複数拠点での生産体制を保有

2021
ありたい姿

中期経営計画5つの基本方針

世界人

1 中核事業を中心とした既存事業の収益力強化

中核事業に対し重点的に経営資源を投じ、収益力の更なる強化を
図ります。
中核事業

準中核事業

社会と分かち合える
価値を創造し、持続的な成長を実現します。

天然ガス系化学品

メタノール／エネルギー資源

芳香族化学品

MXDA・MXナイロン／発泡体

芳香族アルデヒド

機能化学品

過酸化水素・エレクトロニクスケミカル（EL薬品）／ポリカーボネート・
機能性シートフィルム

MGCは「化学にもとづく幅広い価値の創造を

ポリアセタール

通じて、社会の発展と調和に貢献する」
という存在

特殊機能材

BT系製品／エージレス®

2 不採算事業の再構築

不採算事業については、出口戦略を模索します。

3 新規事業の創出と育成

既存事業の周辺領域に加え、将来の市場ニーズに合致する新規領域で事業を創出します。

新規事業推進策● 新規事業開発部を設置● 500億円の研究開発費● 成長のためのM&Aの実施● QOLイノベーションセンター白河の活用

理念のもと、
常に新しい技術と価値の創造に挑み

口の増
加

提供す
る価値

エネル
ギー
情報・通

信

デジタル
化・グロ
ーバル化
の進

展
エネル
ギー資
源の枯
渇
モビリ
ティ

続け、
社会とともに成長してきました。
近年のグローバル化に伴い、私たちを取り巻く

医・食

経済環境や社会構造はますます複雑化し、
目まぐるしく変化しています。MGCでは、4つのカン
パニーを柱に社会に価値を提供する一方、新規事業を継続的に創出し、今後生じる社会的課題を

インフ
ラ

解決し、
新たな価値を提供していきたいと考えています。
このような考えのもと、
2015年度より、
グルー
プビジョン「社会と分かち合える価値の創造」
を掲げています。

環境問

題

MGCグループビジョン

社会と分かち合える
価値の創造

社会的課題

ターゲット領域

経済的に価値があるのみならず、社会的にも4 グループ全体の経営効率改善

グループ経営の実践により、企業価値の最大化を追求します。

価値があるもの、
すなわち社会との共通価値を創造し、持続的な成長の実現を目指していきます。

5 持続的成長を支える<質>の向上

MGCグループの競争力強化を継続的に支えるための<質>の更なる向上を図ります。
主要テーマ● 安全・安定運転による損失の最小化● 内部統制、
コンプライアンスの体制強化● グループの未来を担う人材の確保・育成● 健全で強靭な財務体質の実現

13

三菱ガス化学株式会社

三菱ガス化学株式会社

142015年度 トピックス

2021年の「ありたい姿」の実現に向けて、さまざまなプロジェクトで成果を上げています。
健康食品素材として注目を集める補酵素「PQQ」
を日本市場に展開
MGCは2015年10月、
新規な健康食品素材である「ピ
ロロキノリンキノン二ナトリウム塩
（以下
「PQQ」
：商品名：

ガラス代替容器として期待される
注射剤向けプラスチック容器を欧米で出展

食品の届出にも対応した素材として、
高齢化社会の需要に応える食品への利用が期待されます。

「OXYCAPT TM 」を開発。
ガラス並みの酸素バリア性を持2008年の米国での認可に続き、厚生労働省から食品へ

BioPQQ®）の国内販売を本格化させました。

MGCは注射剤向けとして多層構成のプラスチック容器
つ世界唯一のプラスチック製容器として、
バイオ医薬品なMGCはPQQが生体に及ぼす機能の解明において世界の使用を認めるとの判断を受ど、酸素に敏感な薬剤向けへの採用を見込んでいます。

をリードし、
これまで国内外の大学・研究機関との共同研究

け、国内販売を開始しました。

2015年秋には、
ヨーロッパ、北米の3カ国で開催されたから、神経保護作用や神経成長因子の増強作用、抗酸化作

今後は日本市場でもPQQを用、ミトコンドリア新生作用などを見出してきました。
特に脳

拡販し、
ライフサイエンス事業

機能の改善効果として、認知機能の一部である記憶力や認の新たな柱の一つとして育成

識能力が向上することをヒト試験で明らかにし、機能性表示

してまいります。

展示会に出展し、注目を集めました。
OXYCAPTTM バイアル
PQQ 粉末自動車向けトップコート塗料の原料「GMA」の生産能力増強工事を開始より軽く、より薄いメガネレンズを実現する
世界最高屈折率のレンズ材料を開発

MGCは2017年9月の完工を目指して、新潟工場のメメガネレンズには、より軽く、より薄いプラスチックレンズ

流の超高屈折率プラが求められています。
その鍵を握るのがレンズ材料の屈折

スチックレンズの屈折率で、より高いほどレンズを薄くすることができます。

率は1.74、最高屈折率

タクリル酸グリシジル（GMA）の生産能力の増強工事を行っています。GMAは主に自動車向けトップコート塗料の原料として使用されており、1990年代以降、
酸性雨や擦り世界最高屈折率を有するレンズ

MGCは、屈折率1.70以上の超高屈折率メガネレンズ用のレンズ用材料は1.76（MGC製）ですが、
2015年12月に材料（レンズモノマー）市場で世界50％以上のシェアを持はプラスチックレンズとしては世界最高の屈折率1.80のつトップメーカーとして、さらなる高スペックを追求。
現在主材料の開発に成功しました。

一般的なレンズ（度数：－5.00）

屈折率：1.60

傷に強い酸－エポキシ系塗料の材料として採用が拡大。
今後も世界の自動車生産台数の増加が見込まれるほか、
エンプラ改質剤、接着剤、その他の塗料などでも利用が増加しています。

最新のレンズ（度数：－5.00）

1.1mm

4.6mm

6.1mm

屈折率：1.80

秋田、北海道、岩手で地熱エネルギーの事業化プロジェクトが進展
ギーの開発・発電事業を推進しています。

リチウム電池の大容量化に貢献する
LiBH4 系固体電解質の量産化技術を開発（株）、
三菱マテリアル（株）との共同事業である「山葵沢地

MGCは2016年1月、東北大学の原子分子材料科学高熱発電所」の建設を開始。また6月には、石油資源開発

等研究機構・金属材料研究所と共同で、LiBH（水素化ホウ4（株）、
三菱マテリアル（株）との共同事業として進めている素リチウム）
を用いたリチウム二次電池向けの固体電解質

北海道標津町、武佐岳地域における地熱構造試錐井の仮の量産化技術を開発しました。
この固体電解質は、現行の噴気試験 ※1を実施し、毎時蒸気26トン、熱水16トンの噴

リチウム電池の10倍以上の理論容量を可能にする材料

出量を確認しました※2。
さらに10月には、
岩手県八幡平市

で、これまで東北大学が開発に成功していたものです。

安比地域における地熱発電プロジェクトの事業化推進を
LiBH4を使った全固体電池

三菱ガス化学株式会社

新潟工場のプラント

1.0mm

MGCは再生可能エネルギーの一つである地熱エネル

15

OXYCAPTTM シリンジ

2015年5月からは秋田県湯沢市において、
電源開発

目的とした
「安比地熱
（株）
」
を三菱マテリアル
（株）
と共同設
立し、
環境アセスメントに着手しました。

MGCは天候や季節の影響を受けず安定して電力を供給できる純国産のクリーンエネルギー、
地熱エネルギーの事業化を推進していきます。
※1：坑井から噴出する蒸気および熱水量を確認するための短期試験※2：2015年6月25 日時点の計量値

安比地域でのNEDO調査時の噴気試験の様子

武佐岳SMMG-2D号井仮噴気試験状況

三菱ガス化学株式会社

16ステークホルダーとMGC

ステークホルダーとともに
MGCは、社会の一員として地域社会に貢献すること、また、さまざまなステークホルダーへの責任を果たすことで、社会から信頼され、共感される企業を目指しています。

お客様とともに
直接のお取引先から最終消費者に至る全てのお客様に

外国籍社員数（名）

人権の尊重

うち、管理職数※出向者を除きます10

MGCは「企業行動指針」
および社員が守るべき
「MGC行

8

んでいます。その一環として、品質マネジメントの国際規格動規範」
において、個人の人格・人権を尊重すること、人種・6であるISO9000シリーズを全工場で取得しています。

性別・国籍・年齢・宗教・出自などによる差別や人の尊厳を傷

対し、安全で信頼性の高い製品・サービスの提供に取り組

ワークライフバランス

外国籍社員数・管理職者数［単体］

社員とともに

8

2

偶者出産、転勤、
ボランティア、
ドナー、
リフレッシュなど）も55

整備しています。なお、2015年度の年休取得率は91.3%

製造物責任法に関わる問題が発生した場合は、各カンパつける行為を行わないことを掲げています。新入社員や管ニーの苦情処理責任者の主導のもと、各事業部、製造部

理職昇格者向けの階層別研修においても人権啓発に関す門、研究部門、物流部門が連携し、原因究明にあたります。

る講座を設け、全社員の人権意識向上に努めています。ま同時に、苦情処理責任者はPL対策委員会に報告し、同委員

た、
セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントについ会を通じて全社的な再発防止策に努めます。なお、
これまても行動規範で禁止を明言し、研修や社内広報などを通し定年退職者再雇用制度により、定年退職者の再雇用率は2015年度の一人当たり総労働時間は1,861時間でしでMGCでは同法に関わる問題は発生していません。

て啓発を図るとともに、相談窓口を設置するなどして防止

2009年度から2015年度まで7年連続で100%を達成した。労働時間削減のため、労使による時短委員会などを通に取り組んでいます。

ています。希望者全員に再雇用の機会が与えられ、生き生

じ、
ノー残業デーの設定や年休取得奨励策の実施などに取きと働き続けることが活気ある職場づくりにもつながってり組んでいます。

各事業部門では、これら全社的な活動に加え、さまざまな形でお客様満足度の向上に努めています。

これらの指針・規範は、ILO（国際労働機関）の中核的労※働基準4分野 とともに、海外グループ会社へも周知しています。

お取引先とともに法令を遵守し公平公正な購買活動を進めるとともに、環境・安全に配慮したサプライチェーンを構築し、お取引先との信頼関係を構築しています。

※ 1．
結社の自由および団体交渉権、2．
強制労働の禁止、3．
児童労働の実効的な廃止、4．
雇用および職業における差別の排除

ダイバーシティを尊重し、多様な個性を持つ社員が、下請法の遵守取り組めるような環境整備に努めています。

1

1

1

2011

2012

2013

2014

2015

再雇用者希望者

60

100.0
56 56

40

（時間）

再雇用者

再雇用率

100.0

100.0

100.0

100.0%

42 42

39 39

44 44

47 47

（％）
100

0

2012

2013

2014

2015

（年度）

2011

2012

2013

2014

2015

0
（年度）

年次有給休暇取得率（組合員平均）

80

2 . 0％を上 回っていま

注を一層確実に行うため、
購買システムの改修を行いました。

事と家庭の両立支援制度の充実に取り組んでいます。

す。今後も、さまざまな

女性社員数
（名）

うち、管理職数※出向者を除きます（名）

250

231

210

225 9
7

224

10

8

8

150

監査を実施し、より良い

100

関係づくりを目指して

50

2

います。

0

0

6

5

2012

4

2013

2015年度の障がい者雇用率は2.26％と、法定雇用率

84

87

87

91

91%

2011

2012

2013

2014

2015

60
40
20
0
（年度）

障がいを持つ方が能力

女性社員数・管理職者数
［単体］

す。また、
コンプライアンスの観点から、協力会社に対する

2014

2015

（年度末）

■ 育児・介護を発揮して働けるよう

最長2歳1カ月までの育児休業、小学校就学までの育児な職場環境づくりに取り組んでいきます。

短時間勤務といった法定を上回る育児制度を整備していま就労の様子す。育児休業復職率は5年連続で100％に達しています。

障がい者雇用率（2016年3月末現在）

2016年度は積立年休の使用目的に不妊

（％）
2.5

2.0

2.16

2.13

2.22

2.18

治療を追加するとともに、育児制度に関す

2.26%

るパンフレットも作成しました。

1.5

介護休業についても最長1年かつ分割

1.0
0.5

三菱ガス化学株式会社

1861.41,000

100■ 障がい者雇用す。本行動計画に基づき、キャリアアップ支援策の実施、仕モーダルシフト初納入時の安全教育

1856.4（％）

し、下請法の周知徹底を図っています。
2015年度は、
適切な発

2011

1860.70

職の割合を4倍（2015年度比）にすることを目標としていま

4

1865.9500■ 女性の活躍推進

206

1868.2

1,500

50※ 年度＝9月末+3月末

200

2,000

20

整備するとともに、下請法に関する社内講習会を定期的に開催

流品質の向上、モーダルシフトの推進などに努めていま得しやすい風土が醸成されています。
■ 時短の取り組み

定年退職者の再雇用状況

2021年を最終年度とする行動計画を策定し、女性管理

協力会社の元請運送会社とともに、物流安全の確保、物（年度末）

年間総労働時間（組合員平均）

規取引時に下請法の適用の有無を確認するチェックシートを協力会社との連携に上っています。長年高い取得率を維持しており、休暇を取

います。

2011

下請法の遵守は、お取引先と取引を行う際の大前提であり、毎年、全社的に下請法の遵守状況を確認しています。
また、
新

1

■ 定年退職者の再雇用

80

ダイバーシティの推進

1

0

（名）

個々の能力を発揮し、やりがいと働きがいを持って仕事に17制を導入しています。また、失効年休を有効活用するための積立年休制度（最大40日）、各種特別休暇（結婚、忌引、配744

ワークライフバランスの実現を目指し、
フレックスタイム取得も可能とするなど、法定を上回る制度

0

2011

2012

2013

2014

2015

（年度）

を整備しています。

育 児 制 度に関するパンフレット

三菱ガス化学株式会社

18

ステークホルダーとMGC

メンタルヘルスケア

育児休業取得状況
（名）

6

6
6（0）

8

アだけでなく、さまざまなメンタルヘルスケアにも取り組ん

8
8（1）でいます。EAP（Employee Assistance Program）
サー

（年度）

※（ ）
内は、取得者のうちの男性の人数※ 女性は産前休暇開始日で年度分け会なども開催して意識向上に努めています。2015年度は労働安全衛生法に定められた「ストレスチェック」
を効果的

（名）

に実施するための仕組みづくりを推進しました。

20

10

8

5

14

13

15

に関する教育を実施しています。

0

2011

2012

2013

2014

2015

（年度）

※ 年度内利用者数

MGCの成長を支えてきた最も重要な資産は「人」
です。

介護休業取得状況
取得者● グローバル人材育成教育● 技術交流会〈製造・研究・工務部門〉● 特許研修会〈研究推進部門〉● 事業所別安全衛生関連教育● 安全衛生・環境管理・品質管理関連教育

0
2011

2012

2013

0

0

2014

2015

（年度）

自己啓発

に取り組んでいます。

1

1● 語学資格・語学研修

ながら知識と能力を高めていける仕組みや働く環境づくり

2

2■ 人事制度り、
健診受診率はほぼ100%となっています。
検査の結果、再検査が必要な場合や所見がある場合には、産業医や保健師による保健指導を通じて社員の健康増進を図っています。

別などに関係なく同一のコースに所属し、その後自身の● マネジメントビジネススキル● 財務経理・会計・税務● その他通信教育

OJT

全ての役員・社員を対象に、毎年、定期健康診断を行ってお能資格等級制度です。社員は、標準年齢28歳まで学歴・性（英語・その他言語・テーマ別を含む）● 化学基礎知識・安全技術基礎知識

人事制度は目標管理をベースとしたコース別複線型職

健康管理

協議を行う人事制度検討委員会などを定期的に開催し、これまでにも人事制度や再雇用制度、退職金制度などを改定してきました。賃金や賞与などについては、例年の団体交渉などを通じて決定しています。

（名）

2,500

2,000

1,981

1,998

1,971

1,926

2011

2012

2013

2014

2015

1,000
500
0
（年度）

社員勤続年数（2016年3月末現在）
男性

合計

平均年齢

41歳5カ月39歳10カ月

41歳3カ月

18年4カ月16年10カ月

18年2カ月

新入社員の定着率（入社3年目）
新入社員数● 実務を通じたOJT教育

女性

勤続年数

（名）

キャリアを見据えて希望するコースを選択します。役割、成果、能力に応じた公正な処遇体系を通じて、個々の志望に

60

3年目4月在籍数

100.0

98.9

100

80

沿った多彩なキャリアの実現を支援しています。

1,999

1,500

※ ユニオンショップ制のため加入率100％

し、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして個性を磨き

3化を目的とした経営協議会や、諸制度について労使合同で● その他専門教育・社内セミナー

MGCでは、「少数を精鋭に育てること」
を人材育成の方針と（名）

0

MGCの人材育成

マをはじめ、経営上の課題や事業環境に対する認識の共有

組合員数（2015年12月末現在）

また、入社時や昇格時の研修においてもメンタルヘルス
職種部門別研修10

整えています。また、「こころの健康診断」
を毎年実施し、スト
レス状態をセルフチェックする機会を設けるとともに、講習

育児短時間勤務利用者数

15

や電話、面談などによって悩みを気軽に相談できる環境を●新入社員研修2015●新入社員フォロー研修2014

組んでいます。社員の「働き方、福利厚生、処遇」などのテー●中堅社員研修2013

MGCと三菱ガス化学労働組合は、相互の立場を尊重し若手層信頼し合う良好な労使関係のもと、さまざまな課題に取り●キャリアアップ研修

2012●初級管理者研修

2011●管理者研修0●組織マネジメント研修

ビスの活用もその一つで、社員が社外の専門機関にメール

2

階層別教育研修

4

4

5
（1）

7
7 （0）

中堅層
課長級

8

管理職層
部長級

10

9
（1）

労働組合／労使関係

MGC全社教育研修体系図

社員が健やかに仕事に取り組めるよう、身体面の健康ケ

育児休業取得者数※

産前産後休暇取得者数

88

87

定着率

94 96

94

（％）

98.4%

97.9

95.8

100

95

92 97

80

64 63

60

40

40

20

20

0

■ 社員の能力開発支援

社員一人ひとりが目標に向かって励める環境づくりに向け、階層別・部門別の能力開発研修や通信教育を軸に、自己啓発をサポートする制度の充実に取り組んでいます。

0

2010

2011

2012

2013

2014 （入社年度）

離職者数
（名）
40

30
20

25

20

26

35
23

10
0

2011

2012

2013

2014

2015

（年度）

※ 正社員、
自己都合退職者数（休職期間満了、転進助成含、転籍除く）

19

三菱ガス化学株式会社

三菱ガス化学株式会社

20

ステークホルダーとMGC■ 地域活動への参加

地域社会とともに近隣道路での交通安全指導、地域のお祭りへの参加、献

熊本地震への対応について

血活動などを通じ、地域社会との交流を図っています。

天然ガス」
と
「ヨウ素」
について市民の皆様に知ってい皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

ただこうと、2016年5月27～29日にMGCグループ

MGCでは、脱酸素容器（エージレスオーマック®）
食を被災地に提供いたしました。

の（株）
東邦アーステックと共同でパネル展を開催し地域の交通安全活動に参加（四日市工場）

献血活動（新潟研究所）

このパネル展では、天然ガスやヨウ素を原料とする次世代育成への取り組み

とともに、引き続き、事業所近隣の教育機関に対して化学への興味を喚起する

地域社会に貢献でき活動などを実施し、次世代育成に取り組んでいます。例えば、るよう努めてまいり

地域の中学校、高校、高等専門学校、大学の生徒・学生らの見ます。

果実製品を被災地に提供

学・インターンを受け入れているほか、2008年からは、鉄が酸化する原理を利用した携帯カイロの作成キットを、事業所近隣の中学校に補助教材として贈呈する活動を続けています。

地域社会との交流ました。テーマは、「地底に広がる太古の水を、新潟のちからに。」です。

被災地の一日も早い復興をお祈りする

新潟県で天然ガスの資源開発を行っているMGC
は、新潟の地下深くに広がる2つの特産品、「 水溶性

2016年4月に発生した熊本地震により被災されたを使用することで長期保存が可能な果実製品、約1万

新潟産の天然資源を市民の皆様に知っていただくパネル展を開催

2015年度は全国90校に約1万個のキットを提供しました。

■ 災害備蓄品の提供によるＮＰＯ支援

さまざまな化学製品、地下1,000mから汲み上げた「かん水」「、地層モデル」の模型、地盤沈下を引き起こさずに生産できる「全量還元方式モデル」の模型も展示したほか、参加者にはクイズ形式で水溶性天然ガスとヨウ素への理解を深めていただきました。このほか、地下の様子を再現した3Dアートも展示しました。
期間中、約3,500名が来場し、「新潟の地下にこのような資源があるとは知らなかった」「、新潟の産業の発展につながってほしい」
といった声が聞かれました。

MGCでは災害時に備えて一定量の食料・飲料水を社内事業の拡大・成長による企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけており、今後の事業展開のための投融資
計画、財務健全性、将来の業績動向を総合的に勘案し、内部留保と株主の皆様に対する還元の最適配分を図っています。
配当については、安定的な配当の継続を基本に業績動向などを考慮して決定しています。
また、自己株式の取得については、株主還元の充実および資本効率の向上のため、市場環境等を考慮しつつ機動的に実施することを基本方針としています。
なお、2015年度の年間配当は一株当たり2円増配の16円としました。また、2016年5月には自己株式1,000万株
を62億5,318万円にて取得しました。

株主総会
定時株主総会は、多くの株主の皆様に出席していただけ
るよう集中日を回避して開催しています。また、議決権行使に関する検討時間をより長く確保していただくため、招集通知の早期発送に努めるとともに、発送に先立ちホームに備蓄しています。これら災害備蓄品を賞味期限に余裕をページに情報を掲載しています。そのほか、株主の皆様の持たせて更新し、NPOに提供することで、その活動を支援

利便性向上を目的に、招集通知等の英訳を行っているほ

しています。2016年2月の更新で提供した備蓄品は、NPO
を通じ、食料は養護施

地域の高校生の見学を受け入れ（水島工場）

か、電子投票制度を採用しています。

化学実験キット

機関投資家・アナリスト向け説明会

設等へ、飲料水は主に地域での防災・環境活動

福島県の子どもたちへ寄贈されました。

災害備蓄品をNPOに提供

機関投資家や証券アナリスト向けに、決算説明会や事業

MGCの保安防災活動や環境保全活動について地域の説明会を開催しています。また、決算説明会資料や事業報皆様に理解を深めていただくため、
日本化学工業協会主催

告書を適時ホームページ上で公開し、情報提供に努めていの「地域対話」などに継続的に参加しています。

ます。

また、消防署との合同防災訓練を行うなど、地域ぐるみで■ 地域における美化活動

保安防災に努めています。なお、MGCでは全ての工場が事業所ごとに、周辺の道路や近隣の河川敷などの美化活動に取り組んでいます。

ISO14001認証を取得しており、環境マネジメントレベルの継続的な改善に努めています。

株主・投資家とともに株主・投資家の皆様にMGCを正しくご理解いただくた
め、法令や証券取引所の定める規則に則って情報を開示するとともに、
ホームページや報道機関への発表、
株主報告書
を通じ、
公平かつ透明性のある情報開示に努めています。

高梁川流域清掃活動（水島工場）

21

利益配分に関する基本方針

三菱ガス化学株式会社

相模川植栽活動（平塚研究所）

新潟北地区RC地域対話（新潟工場、新潟研究所）

株主構成（2016年3月31日現在）
個人・その他
19.2％
外国法人等
31.2％
その他国内法人
10.1％

金融機関
38.0％
証券会社
1.5％

防災訓練
（鹿島工場）

三菱ガス化学株式会社

22

CSRマネジメント

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス、
リスク管理

全てのステークホルダーの期待に応えるため、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の運用に努め、継続的に強化・充実を図っています。

社会から信頼され、共感される企業を目指して、コンプライアンスを実践するとともに、さまざまなリスクに対応できるよう体制の整備・強化を図っています。

MGCに重要な影響を及ぼす事項については、
経営方針

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を審議する経営会議および具体的実行計画を審議する執MGCグループのコンプライアンス

行役員会を経て、多面的に検討し決定しています。
さらに、会

MGCグループでは、「コンプライアンス」
を法令や社内規

社経営上の意思決定や業務執行にあたっては、必要に応じ則の遵守にとどまらず、
企業としての社会的責任を認識し、MGCは社会的な存在として、株主の皆様をはじめとするて顧問弁護士などの専門家からアドバイスを受けています。

公正で透明・自由な事業活動を行うことと広く捉えていま

全てのステークホルダーの期待に応えるため、実効性のあ

監査役は4名で、うち2名が社外監査役です。監査役は、す。こうした考えのもと、役職員の取るべき行動についてるコーポレート・ガバナンス体制の運用に努めるとともに、取締役会をはじめとした重要な会議への出席や各部門の「MGC企業行動指針」「MGC行動規範」
としてまとめており、継続的な強化・充実を図ってまいります。

監査、子会社の調査などを行い、重要な意思決定の過程、その内容は社会の変化もふまえて適宜見直しています。

基本的な考え方

業務執行状況の把握に努め、意思決定の合理性、法令および企業倫理遵守の確保状況も含めた業務の執行状況を監

国内では「MGCコンプライアンスハンド（1）株主の権利・平等性を確保します

査しています。また、監査役は取締役と定期的に意見交換

ブック」
をMGCグループの全社員に配付（2）株主以外のステークホルダーと適切に協働しますを実施するほか、取締役や社員から定期的に（重要な事項

しています。あわせて、海外グループ会（3）適切な情報開示と透明性を確保しますについては速やかに）業務執行状況の報告を受け、必要に社にMGCグループの考え方を浸透させ（4）取締役会等の責務を適切に果たします

応じて説明を求め意見を表明しています。さらに、業務の執るため、「 MGC企業行動指針」「 MGC行（5）株主と建設的な対話を行います

行に関する重要な文書を閲覧し、取締役や社員にその説明

動規範」の英語版、中国語、タイ語版も作を求めています。

成し、周知を図っています。

なお、
MGCでは、取締役・執行役員の報酬の決定と取締役・監査役・執行役員の指名・選任における決定プロセスの社外の観点から経営に対して適切な監督と助言を得るこ

透明性、
客観性、
妥当性を確保するため、報酬議案・役員選任とにより、経営の透明性と公平性を一層向上させるため、社議案を取締役会に付議するに先立ち、取締役会長、取締役

外取締役を2名選任しています。2016年6月末現在の経営社長および社外取締役で構成する報酬・指名役員会に諮っ体制は、社外取締役2名を含む取締役12名、執行役員24名

ています。

監査役会

報告

報告
コンプライアンス委員会
委 員 長：コンプライアンス担当役員
副 委 員 長：取締役1名
委員：内部監査室長：環境安全部長：広報IR部長：総務人事センター総務GM
臨 時 委 員：適宜選任

是正指示

オブザーバー：監査役

関係部門

MGC
コンプライアンス
ハンドブックコンプライアンス相談窓口
コンプライアンス委員会事務局（内部監査室）報告

コンプライアンス規程
MGC企業行動指針
より具体的な行動基準へ
MGC行動規範社外窓口
コンプライアンス
弁護士（契約弁護士事務所）

調査依頼

社内窓口
総合窓口：
委員会事務局
個別窓口：
各部門

相談・通報

相談・通報

MGC役職員

MGCグループの事業活動に関与する方（MGC役職員の家族、
関係会社、
協力会社、
取引先 等）

株主総会

取締役会

監査

コンプライアンス体制

選任・解任

選任・解任

臨時組織として適宜編成

社長

報告

コーポレート・ガバナンス体制図

クライシス対応

必要に応じて報告

連絡

MGCのコンプライアンス概念（取締役兼務者を含む）となっています。

報酬・指名委員会

取締役会

なお、
グループ全体でコンプライアンスを徹底するため、基本方針

コーポレート・ガバナンス体制の概要

MGCコンプライアンス体制図

監査役会
監査役

MGCグループのコンプライアンスに関する事項を統括する組織として、
コンプライアンス担当役員を長とする社

監査

会計監査人

監査・監督

選定・解職

業務執行

調査・報告・監査会長
社長

内部統制関連の主な委員会

内部統制推進委員会

危機対策本部

コンプライアンス委員会
経営会議
執行役員会

リスク管理委員会
内部監査室

コーポレート部門・カンパニー部門
MGCの内部統制システムを通じた監査・管理・指導グループ会社

コンプライアンス委員会で策定・審議されたコンプライ
アンスに係る施策、指導・監督、違反事象に係る是正措置、再発防止策については、社長および監査役会に報告され、所定の社内手続を経て実施されます。

長直轄の「コンプライアンス委員会」を設置しています。同

また、不祥事の未然防止と早期発見を目的に「コンプライ

委員会はコンプライアンス担当役員を委員長に、取締役

アンス相談窓口」を設置しています。社内窓口は内部監査部（副委員長）、
コンプライアンス関係部署の長などで構成さ門が務め、社外窓口は女性弁護士を含む複数の専門弁護士

れ、次のような役割を担っています。

が務めています。専門弁護士はコンプライアンス委員会へ

1．MGCグループのコンプライアンス制度・方針・施策等の助言や各関係部門への教育などの役割も担っています。

の策定・審議2．MGCグループのコンプライアンス実施状況の把握と必要な指導・監督

3．コンプライアンス違反事象の調査・是正措置・再発防止策の策定・審議窓口に寄せられた相談・通報のうち、重大なコンプライア
ンス違反の可能性があるものについては、直ちにコンプラ
イアンス委員会委員長に報告され、コンプライアンス委員
会は、事実関係を調査した上で、是正・再発防止などの必要な措置を講じています。調査の結果や措置の内容は、相談者・通報者にも報告しています。

23

三菱ガス化学株式会社

三菱ガス化学株式会社

24

CSRマネジメント

コンプライアンス教育

リスク管理体制

2015年度のリスク管理委員会の年度方針

MGCでは毎年10月を「企業倫理月間」とし、社長から全リスク管理担当役員を長とするリスク管理委員会は、事MGCでは、事業活動に伴うさまざまなリスクの中でも、事業所に周知の通達を行うとともに、コンプライアンスに業活動を推進する4つのカンパニーと全てのコーポレート

地震、毒物・有害物質漏洩、火災・爆発、情報漏洩の4つを特関する教育を実施しています。

の部門長によって構成され、幅広い視点からリスクの状況に重点的に対処すべき全社横断的なリスクと捉え、事業所を把握し、優先順位をつけてリスク低減策を講じるよう各部間の連携をふまえた対策を検討しています。

2015年度も、MGCのイントラネットに常時掲載されている法令遵守に関する40種類ほどの教材の中から、社会情勢門を指導・監督しています。
事業遂行に伴うリスクについては、さまざまなリスクを業

そのほか、新興国をはじめ海外においてカルテルや不正

務執行・内部統制体制の中で発見・評価し、適切な対策を講な利益供与などコンプライアンス上の問題への対応の必じるとともに、重大なリスクが顕在化した場合は、社内規定に要性が高まっているこ

沿って適宜臨時組織を編成し、対応することとしています。

される社員へのコンプ

１．洗い出したリスクに対する自主的なリスク管理活動の

緊急時用無線機

２．国内外のグループ会社のリスク管理の底上げ

情報漏洩対策（事業所建屋の耐震対策完遂に向けた取り組みを含む）

リスク管理活動における主な取り組み

リスク管理委員会
委員長：リスク管理担当役員

大規模自然災害対策委

員：各コーポレート部門長
各カンパニー管理部長
その他委員長の指名する者
オブザーバー：監査役

MGCグループのリスク管理

災害が発生した場合に備え、安否確認システムの全社展開（総務担当部門）

MGCでは事業活動に関するさまざまなリスクに対応する

ク管理の重要性とその実践に関するセミナーを、
経営層を
はじめ、
全事業所の社員を対象に実施し周知を図りました。

リスク主管部署

リスク主管部署

なリスク管理活動を開始しました。活動の開始当初は、
リス

リスクごとに、リスク管理委員長がリスク主管部署を定める。

現在は、潜在リスクの洗い出しとその評価によりリストいます。各部門で作成されたBCPはリスク管理委員会事務局にて一元管理し、他部門も参照できる仕組みになっています。
また、グループ会社におけるリスクについても、各社を所

リスク関連部署策を検討し、必要に応じて事業継続計画
（BCP）
を策定して

リスク関連部署アップされたリスクの中で優先順位が高いものについて対技術情報の管理方法の検討などを進めています。
ず、秘密情報などの漏洩を想定した情報漏洩リスクの最小化に向けた取り組みや、情報の漏洩防止と社内共有による有効活用の最適なバランスも課題と考えています。

内閣府が想定する都心南部直下地震などの大規模自然

事務局

ため、
2006年にリスク管理委員会を発足し、全社的・網羅的重点対応リスクの一つである情報漏洩対策については、検討にあたっては、注意喚起や管理面の強化にとどまら

ライアンス教育の充実

e-ラーニングシステム画面

防災備蓄

継続とリスク管理の質の向上

社長も図っています。

備えを強化していきます。

した。

３．自主的な課題設定による小委員会活動の継続

リスク管理推進体制

会社に役員として派遣策の実効性を見直す取り組みを続け、大規模自然災害への2015年度は、以下の年度方針を掲げて活動を推進しまなどに即した教材を選定し、
e-ラーニングを実施しました。

とをふまえ、海外関係

今後も防災・事業継続関連の演習、訓練などを通じて対グループ会社のリスク管理を行っています。また、無線機などの緊急時機材を導入し、グループ各社も含めたリスク管理については、各社の取一般電話による通話が遮断・制限される事態においても各

り組み状況を調査して情報交換するとともに、リスク管理活事業所との通信が確保される体制を整備しています。

動のさらなる充実を要請しています。2015年度は、企業グ

さらに、毎年これらのシステムや機器を利用した連絡訓

ループとしての内部統制に対する要求の高まりもふまえ、練を実施しています。これらにより、大規模な自然災害にグループ会社のリスク管理の底上げについて検討を進めま

よって本社機能が麻痺した場合でも工場・研究所などの各した。その結果、今後、グループ会社と同社を所管する事業所が本社機能を補完することで、顧客対応などを継続

MGC部門、双方のリスク管理の連携を図ることでPDCAサ

できるようBCPで定めています。

イクルをより強化していくこととしました。

そのほか、各事業所における初動対応訓練、備蓄品の確リスク主管部署に協力して、リスクの低減に努める。

保などについても取り組んでいます。例えば、勤務中の社員やMGCを来訪中のお客様などが被災によって帰宅困難となる事態を想定し、社内にいる全員が最低3日間事務所内に待機できるよう、食料・飲料水をはじめとする各種資材を備蓄しています。

管するMGC部門で情報を共有して必要に応じて対応し、中2015年度は、前年までの耐震診断の結果判明した、築でもMGCへの影響度が大きいリスクについてはリスク管年数が古く万一の場合に人的被害が生じる可能性の高い

理委員会で検討することとしています。

建屋について、順次、耐震補強工事を実施し、着実に対応を進めました。また、前年度実施のモデル工場における、製造装置も含めた事業所全体の耐震性の向上についての検討を、対象事業所を拡大して進めました。

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三菱ガス化学株式会社

三菱ガス化学株式会社

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レスポンシブル・ケアとMGC

環境・安全マネジメント
ＭＧＣは、「持続可能な開発」「循環型社会の構築」「安全操業」
を重要な経営課題として事業活動を行い、「環境・安全」を確実に行うための手段として、全社的にレスポンシブル・ケア（ＲＣ）活動を推進しています。

環境安全担当役員メッセージ
MGCでは、昨年制定した「RC中期計画2017」に基づいて、事故・災害ゼロの達成と安全文化の醸成を目指した取り組みを継続しています。各工場ではワーキンググループでの活動を進め、コミュニケーションの改善、設備の改善、現場力の向上へ向けた取り組みを実施

ＭＧＣグループの環境・安全方針

し、ここ数年、安全成績の改善を図ってきました。
しかしながら、2015年7月に新潟工場で被液事故を、11月に鹿島工場の過酸化水素製造装置で爆発火災事故を発生させ、近隣住民

MGCグループは、社会の重要な一員として社会への貢献並びに環境・安全の確保について自らの責任を認識し、また持続可能な開発という原則の下にその事業活動を地球環境の保護に調和させるよう配慮し社会の信頼の向上に努める［環境・安全目標］

無事故・無災害と環境保全［ 基 本 方 針 ］■ 操業における健康、安全の確保■ 自主保安技術と現場力の向上による保安の確保■ 環境負荷の削減と持続可能な社会発展への貢献■ 化学品の取扱い・使用・廃棄における安全の確保■ 原料・製品の物流における環境・安全の確保■ ステークホルダーとの関係強化の皆様、ステークホルダーの皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけする事態を招いてしまいましたことをお詫び申し上げます。幸い人的被害、環境被害はありませんでしたが、事故による社会的、経営的影響の大きさを再認識し、また、責任を痛感しております。二度とこのような事故を発生させないよう、化学物資の本質的な危険性を再評価するとともに、各事
業所ではリスクアセスメントを実施し、抽出した危険箇所・危険プロセスに対する対策を進めることで、全社一丸となって事故の再発防止に取り組んでまいります。また環境面では引き続き化学物質の排出量削減や産業廃棄物の削減、省エネルギーの各項目に対して数値

専務執行役員稲政

顕次

目標を設定し、その達成に努力した結果、PRTR物質やVOCの放出量は改善することができました。
「企業活動の再優先は安全の確保」の安全理念のもと、今後も「RC中期計画2017」を確実に遂行することで「特色ある優良化学会社」
として存在感のある会社を目指し、安全で安心な生産活動のための取り組みを継続していきます。

■ MGCグループとしての環境・安全活動の推進■ 環境・安全管理システムの継続的改善

ＭＧＣのＲＣ中期計画2017※物流安全、社会との対話、ＲＣ全般は記載を略しています。
RCコード

労働安全衛生2015年は、① 事故撲滅活動の進捗状況、②（Bridge）

レスポンシブル・ケア推進体制
ＲＣ中期計画2017（2015年－2017年）

災害・事故ゼロに向けて■ 日常的な安全活動（KY：危険予知、HH:ヒヤリハット、5S等）の充実■ コミュニケーションの充実■ 類似災害・類似事例の再発防止■ 協力会社の労災防止■ 取扱化学品に対するリスクアセスメントの実施

協力会社の労働災害防止の取組状況、③ 過去事例の再発

ＭＧＣは、カンパニー、
コーポレートの全部門が、環境・安防止策の実施状況、④ 中規模災害時の対応およびそれを全基本方針に沿ってＲＣを推進しています。社長を議長とす入れ込んだ防災訓練の実施状況、⑤ 試薬管理システムのる｢環境安全会議｣（毎年１２月に開催）
は、取締役、監査役、

運用状況、⑥ 改正フロン法への対応状況、⑦ 転倒災害防カンパニープレジデント、事業所長で構成し、ＲＣ中期計画、止に係る取組状況について監査しました。

年度計画に基づくＰＤＣＡサイクルによる継続的改善を図っ■ 監査期間：2015年6月～10月ています。

■ 諸活動の受け皿として、
事故撲滅（Bridge）
活動体制の確立社■ 安全工学会「保安力評価システム」の導入・運用

・事業所自らがPDCAを回していける体制の構築■ 被監査部門
：

長

5工場、
3研究所
（東京テクノパーク含む）

環境安全担当役員■ リスクアセスメント（RA）の強化・深化保安防災

 リスクの抽出・低減・定期見直しによる活動の定着
・■ OJTを含む事業所教育におけるPDCAの確立■ 他社事例・過去事例・HH事例等の解析と水平展開■ 防災体制の充実■ 設備管理の充実と自主保安技術の向上■ MGCグループ全体に適用できる安全基準「MGCスタンダード」の策定■ エネルギー原単位 を1990年度比85%以下に

・省エネルギー対策と装置トラブルの削減■ 温室効果ガス排出原単位を1990年度比72%以下に

環境保全■ PRTR法届出物質の排出量を2014年度比で10％削減■ 廃棄物のゼロエミッションの維持（当社のゼロエミッション：最終処分量を廃棄物発生量の0.3％以下にする）■ 廃棄物発生量を2014年度比で10％削減

4カンパニー事業部、原料物流センター

環境安全会議MGCグループ
環境安全推進会議

管理部
カンパニー

GHG対策チーム委員会
レスポンシブル・ケア監査
高圧ガス認定事業所の監査
環境保安査察■ 監査結果
：

事業部

良好な箇所
（31件） 不適合
（なし）

企画開発部

改善事項
（8件）

工場

環境保安室

研究所

環境保安室

コーポレート

コメント（36件）■ 前年度指摘事項のフォローアップ：

各事業所の前年度指摘事項対応を監査し適正に措置していることを確認しました。

環境安全部（RC事務局）

環境保安室長会議■ 生物多様性保全に関連する取り組みを推進■ 環境配慮型製品の評価方法を構築■ 取扱化学品の最新安全情報のSDS（安全データシート）への反映・提供

化学品・製品安全■ 取扱化学品のリスク管理

 JIPS※への参加
・
・新規製品のリスク管理■ EU REACH規制等国外規制への対応※JIPS：Japan Initiative of Product Stewardship の略。日本化学工業協会が推進する化学品管理強化のための自主的取り組み。国際的な化学品管理の自主取り組みであるGPS（Global Product Strategy）の日本版。

２０１５年のＲＣ監査
ＭＧＣのＲＣ監査は、
環境安全担当役員と監査チームが各事業所のＲＣ活動計画の進捗状況とＲＣ全般の取り組みを評価するとともに、その年の重点監査事項を決めて監査します。

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三菱ガス化学株式会社

ＲＣ監査（新潟工場）

三菱ガス化学株式会社28

レスポンシブル・ケアとMGC

ＲＣ活動の実績と計画（ＭＧＣ単体）
ＲＣ中期計画2017
2015年～2017年

労働安全衛生保安防災★★★：目標達成   ★★：ほぼ達成   ★：一層の努力が必要

2015年 ＲＣ活動計画

2016年 ＲＣ活動計画★
★

AZ活動で培った安全文化を定着させ、協力会社とも共有し、労働災害を撲滅する。
① 日常的な安全活動（危険予知活動、
ヒヤリハット
摘出活動、5S等）のマンネリや停滞を排除し、厳し
く、地道に継続する。
② 事業所内コミュニケーションの充実③ 過 去事例、他社事例、
ヒヤリハット事例等の解析と類似事例再発防止のための水平展開④ 協力会社の労災防止のための活動（設備の改善、教育の支援、作業・工事に係るリスク
アセスメント、
コミュニケーションの充実等）⑤ 化学物質の労働者への危険・有害性の調査の定着（改正安衛法への対応）

現場力・保安力を強化、
事故・異常現象の撲滅を図る。
① Bridge体制の確立② 保安力向上センターの「保安力評価システム」の導入③ 非 定常時リスクアセスメントの徹底（緊急時、スタートアップ、
シャットダウン、誤操作時、人の変更時等）④ 教育ガイドラインに沿ったRC教育・訓練の確実な実施（運転能力・緊急時対応能力の向上等、教育・訓練の充実）⑤ 自社および他社の過去事例の解析による類似事
故の発生防止（日化協「保安事故防止ガイドライン」の活用等）⑥ 防災体制の充実⑦ 設備管理の充実⑧「MGCスタンダード」の策定・運用の開始① 非定常を含む作業前の危険予知活動、
ヒヤリハット提案活動、徹底した5S活動に地道に取り組んだ。
② 工場長巡回、班長交流会等の開催により、事業所内コミュニケーションの充実に取り組んだ。
③ トラブル理解度調査、トラブル歳時記の解析、過去の対策の有効性確認、重大ヒヤリハットの解析と展開等を行い、水平展開を図った。
④ 各事業所とも、協力会社との間に情報交換できる体制を設けるとともに、安全衛生委員会の相互乗り入れ、入構教育を含む安全教育を充実させ、パトロールを強化した。
⑤ PL教育としてMGCのリスクアセスメント方法、コントロールバンディング法を各事業所にて説明。各種講習会も開催した。各事業所ともMGC法、コントロールバンディング法等での対応の準備を進めた。一部、実施を始めている事業もある。

① 諸活動の受け皿としての事故撲滅（Bridge）
活動体制の確立② 安全工学会「保安力評価システム」の導入・運用・事業所自らがPDCAを廻して行ける体制の構築③ リスクアセスメントの強化・深化
・リスクの抽出・低減・定期見直しからなる活動の定着④ OJTを含む事業所教育におけるPDCAの確立⑤ 他社事例・過去事例・ヒヤリハット事例等の解析と水平展開⑥ 防災体制の充実⑦ 設備管理の充実と自主保安技術の向上⑧ MGCグループ全体に適用できる安全基準（「MGCス
タンダード」）の策定

現場力・保安力を強化、事故・異常現象の撲滅を図る。
① Bridge体制の確立② 保安力向上センターの「保安力評価システム」の導入③ 非定常時リスクアセスメントの徹底（緊急時、
スタートアップ、
シャットダウン、誤操作時、人の変更時等）④ 教育ガイドラインに沿ったRC教育・訓練の確実な実施（運転能力・緊急時対応能力の向上等、教育・訓練の充実）⑤ 自社および他社の過去事例の解析による類似事故の発生防止（日化協「保安事故防止ガイドライン」の活用等）⑥ 防災体制の充実⑦ 設備管理の充実、高圧ガス認定更新の準備⑧「MGCスタンダード」の検討① 全工場に保安防災部会を設置し、Bridge活動を推進した。
Bridgeリーダー会議にて、事業所の事故事例や保安情報の意見交換を実施。今後のBridge活動についても意見交換中。全社改善発表会を開催し、環境安全賞のほか事業所の良好事例の水平展開を図った。
② 水島工場での自己評価終了後の改善テーマのリストアップとその対策を推進した。新潟工場では一部の製造部門（5化成課）
で評価が終了し、各製造課への展開中。
③ 保安事故防止ガイドラインに沿って、三大事故に類似の非定常リスクアセスメントの抽出を終え、対策を進めている。さらに網羅性を高めるべく、非定常時リスクアセスメントの取り組みを始めた事業所もある。
④ 教育に係る委員会で教育活動を評価し、保安教育に係るPDCAが回りだした。運転や緊急時の対応能力向上のため、基準書のknow-why化を進めている。運転スキル向上の取り組み
や、運転シミュレーション導入を検討している事業所もある。
⑤ トラブル理解度調査、トラブル歳時記の解析、過去の対策の有効性確認、重大ヒヤリハットの解析と展開等を行い、水平展開を図った。
⑥ 中規模災害（複数箇所発災）を想定した訓練を計画した。実施後に課題を抽出し、体制を含めて見直しを予定している。
⑦ MOSMS※による重要度での設備管理を進めている。特に、新潟工場では外部腐食等設備
不具合による漏洩が多発したことから、体制を見直すとともにワーキンググループを発足させ、検討を開始した。
⑧ OSHA※/PSM※、安全基盤（保安力評価）、保安防災指針（日化協）、保安事故防止ガイドライン等を参考に、項目をリストアップし、チェックリスト項目を作成中。

★
★

① エネルギー原単位 1990年度比85%以下
・省エネルギー対策と装置トラブルの削減② 温室効果ガス排出原単位を1990年度比72%以下に環境負荷の削減を継続するとともに、環境を通じた社会貢献についても取り組む。
①② エネルギー原単位改善、温室効果ガス排出原単位改善を推進する。
  ・省エネルギー対策の推進
  ・装置トラブル削減による安定運転①② 2015年度のエネルギー消費原単位は1990年度比95％と2014年度並み。温室効果ガス（GHG）
排出原単位は1990年度比79％と同3.1％向上した。
省エネ対策として、排ガスや排温水の熱の有効利用、余剰蒸気を活用した自家発電強化、精製設備の熱使用量削減、使用する燃料の見直し、照明のLED化、新型の省エネ型設備の導入等、60件超の対策を実施した。
これらの対策の省エネ効果は原油換算で16,000kLに上り、温室効果ガス排出削減効果
はCO2換算で76,000トンに相当する。

★
★

③PRTR法届出物質の排出量を2014年度比で10％削減③ PRTR法対応
・事業所は排出量が多い物質等を重点物質に指定してその削減計画を立案し実行する。

③ MGC単体の2015年度実績PRTR法対象物質排出量は278トンで、2014年度比約7％削減
した。

★
★
★

③ PRTR法に基づいた届出や排出削減の継続④ 2015年度のゼロエミッション率は、MGC全体で0.89％とゼロエミッションは達成できなかった。
（新潟工場における一部事業の廃止に伴う埋立て廃棄物の一時的な発生によるもの
で、ほかの7事業所では事業所単位のゼロエミッションを継続し、最終処分量のさらなる削減を推進中）⑤ 2015年度のMGCにおける廃棄物発生量は、78,000トンで、2014年度の発生量81,000トンに比べおよそ3％削減した。

★

④⑤ 廃棄物削減の対策の継続⑥ 生物多様性保全への取り組み
・事業所近隣の自然保護・環境美化活動に積極的に参加・協力する。
・生物多様性保全の具体的活動を検討する。
⑦ 環境配慮型製品の評価方法について検討する。

⑥ 新潟工場における工場周辺の保安林整備、四日市工場が参加した植物栽培コンテストでの外部表彰の受賞（同件で第8回全社改善発表会では特別賞を受賞）のほか、事業所周辺地域の清掃活動への参加などを実施した。
⑦ 他社の環境配慮型製品の評価方法の調査を開始した。

★
★

⑥ 生物多様性保全への取り組みの促進⑦ 環境配慮型製品の評価方法についての検討

製品のリスク管理を推進する。
① SDSによる最新情報の提供
・SDSの新JIS（JIS Z 7253）
への準拠（2015年12月までに完了）① 取扱化学品の最新安全情報のSDS（ 安全データシー
・原料SDSの最新版の入手と周知
ト）への反映・提供② 取扱化学品のリスク管理② 取扱化学品のリスク管理
・日本化学工業協会のJIPS活動に参加し安全性要約書を作成
・JIPSへの参加
・新規製品のリスク評価推進
・新規製品のリスク管理③ REACH規制対応③ EU REACH規制等国外規制への対応
・EU REACH規制への対応
・EU以外の国外規制への対応④ 薬品・試薬の管理の強化① SDS 1,122件の新規作成、改定を行い最新情報の反映を行った。SDSの新JIS対応は、12月末までに全部署で完了した。
原料SDSの最新版を入手し、環境安全データベースに保管した。
② 安全性要約書作成に向けリスクアセスメントツール（GSSMaker）
等の情報を収集した。
なお、2015年の新規製品における安全性試験の社内実施件数は、急性毒性13件、変異原
性Ames15件、皮膚一次刺激性4件、病原性1件の計33件だった（2014年は各々37件、10件、12件、計59件）。
③ REACH登録の準備として、2018年登録予定物質のうち14物質について分析報告書を作成した。
EU以外の国外規制については、業界団体等から得た情報をメールで提供した。
④ 試薬の管理の強化のため、ログインIDを増やし、バックアップシステムを導入した。試薬管理
システムは2015年5月から全事業所で運用を開始した。
⑤ 以下の手続きを電子化した。
・警告表示（製品ラベル）
審査票
・SDS登録依頼書
・社外向け安全性試験依頼書（社内連絡用）★
★
★

製品のリスク管理の推進① SDSによる最新情報の提供② 取扱化学品のリスク管理
・日本化学工業会のJIPS活動に参加し安全性要約書を作成
・新規製品のリスク評価推進③ 国外規制対応
・EU REACH規制への対応
・EU以外の国外規制の情報収集④ 廃棄物のゼロエミッションの維持（MGCのゼロエミッ④⑤ ゼロエミッション継続
ション：最終処分量を廃棄物発生量の0.3％以下にす  ・廃棄物の最終処分量を低い水準に維持する。
る。）
  ・廃棄物の発生量削減を図る。
⑤ 廃棄物発生量を2014年度比で10％削減⑥ 生物多様性保全に関連する取り組みを推進⑦ 環境配慮型製品の評価方法を構築※ MOSMS：Maintenance Optimum Strategic Management System（経営に資する戦略的保全マネジメントシステム）の略。
日本プラントメンテナンス協会が提唱する計画主導で進める設備保全の仕組み。

29

評価

アクシデントゼロ（AZ）
活動で培った安全文化を定着させ、協力会社とも共有し、労働災害を撲滅する。
① 日常的な安全活動（危険予知活動、
ヒヤリハット摘出活動、5S活動等）の① 日常的な安全活動（危険予知活動、
ヒヤリハット摘出活
マンネリや停滞を排除し、厳しく、地道に継続する。
動、5S活動等）の充実② 事業所内コミュニケーションの充実② コミュニケーションの充実③ 過去事例、他社事例、
ヒヤリハット事例等の解析と類似事例再発防止のた③ 類似災害・類似事例の再発防止
めの水平展開④ 協力会社の労災防止④ 協力会社の労災防止のための活動⑤ 取扱化学品に対するリスクアセスメントの実施（設備の改善、教育の支援、作業・工事に係るリスクアセスメント、コミュニ
ケーションの充実等）⑤ 化学物質の労働者への危険・有害性の調査の実施（改正安衛法への対応）

環境保全

化学品・製品安全2015年 活動実績

三菱ガス化学株式会社

環境負荷の削減を継続するとともに、環境を通じた
社会貢献についても取り組む。
①② エネルギー原単位改善、温室効果ガス排出原単位改善の推進※OSHA：Occupational Safety＆Health Administration の略。
※PSM：Process Safety Management の略。
三菱ガス化学株式会社30

レスポンシブル・ケアとMGC

労働安全衛生・保安防災
ＭＧＣは、安全の確保を最優先課題とし、無事故・無災害を目指した積極的な取り組みを行っています。

高圧ガス認定事業所

安全理念

高圧ガスの認定事業所である新潟工場、水島工場は「高

事業活動の最優先は安全の確保

安全は事業活動の基盤であり、安全確保は社会への責務である

休業災害に係る強度率

労働安全衛生の取り組み「無災害」の目標を達成するため、各事業所では、
ヒヤリ
ハット提案活動、５Ｓ活動、危険予知活動など日常的な安全活動に継続して取り組んでいます。また、安全に関する教育※2

圧ガス認定保安管理規程」に基づき、環境安全担当役員（保

MGCでは、2008-2013年の間、全社的な事故撲滅（Ａ

安管理統括責任者）
による高圧ガス認定事業所の監査を実

Ｚ：Accident Zero）
活動に取り組んだ結果、事故・労働災施しています。高圧ガス保安管理システムが確実に実行さ

害を着実に減少させることができました。

れているか、
また認定検査管理組織が適切に機能している

の推移

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

ＭＧＣ

0.01

0.03

0

0

0.00

化学工業

0.04

0.12

0.12

0.17

0.04

製造業

0.08

0.10

0.10

0.09

0.06

かを客観的に評価することが、監査の目的です。

ループ活動などを通し、工場ごとのテーマの解決に現場目

会社の監査、安全査察を実施しています。
安定運転表彰式（山北工場）

この活動では、「個人および組織の”
現場力
“向上」
「生産

環境安全担当役員（保安管理統括責任者）
本社環境安全部（自主保安認定の統括業務）

技術部との連携による設備・運転トラブルの未然防止」
を重認定事業所の監査
認定検査管理組織の監査点方針として、環境安全部と生産技術部が連携し、各工場保安管理システム監査

スクアセスメント、安全教育、防災訓練などを共同で実施
し、協力体制の充実を図っています。一部の工場では、協力

線で取り組むことで、保安防災活動の強化を図っています。

環境安全会議（保安対策本部）

協力会社の労働災害防止の取り組み
協力会社の労働災害防止のため、災害情報の共有化、リ部会を推進組織とし、部会メンバーによるワーキンググ

社長※2 強度率：延労働時間１,０００時間当たりの損失日数で発生した事故やトラブル対策への支援と、現場力向上に

認定事業所
認定検査管理組織認定検査管理責任者

Act

安全大会
（水島工場）

Plan

保安管理システム（社長が任命）適切な認定検査
実行状況の確認2014年度からは、「AZ活動の成果を今後につなげる」という意味を込めた「Bridge活動」
として、各工場の保安防災

高圧ガス認定保安管理体制

訓練や労働安全衛生リスクアセスメントなど、さまざまな安
全活動を推進しています。

事故撲滅（Bridge）
活動

Check

Do

管理担当組織

認定検査組織・保安管理部門
・運転管理部門
・設備管理部門

対する取り組みを継続しています。また、2014年度から各工場へ順次適用を始めた、安全工学会の「保安力評価シス
テム」
についても、順調に評価が進んでいます。評価によって各工場と各製造課の弱点が抽出され、弱点の克服に向けたアクションプランを策定してＰＤＣＡサイクルを回す自主緊急事態への対応
定修安全大会（水島工場）

安全パトロール（新潟工場）

協力会社の危険予知活動（新潟工場）

保安防災の取り組み

所長巡察（新潟研究所）

保全改善システムの確立を進めています。

万一、事故が発生した場合に備えて、事業所ごとに自衛

また、
これまでの
「全社安全発表会」と「全社生産技術改

防災体制を確立し、年度計画に従って各種防災訓練を実施

善発表会」
を統合し
「全社改善発表会」を開催するとともに、しています。

労働安全・保安防災に関する報告書や教育資料を全社ネートワーク化して各事業所で活用するなど、情報交換とコミュ

事故・災害を未然に防止するには、プロセスの安全性、ニケーションの充実に努めました。

設備の健全性を確保し、安定な運転を継続することが大切です。各工場では、設備管理（Ｍ３）システム等を活用し、設備の点検・更新計画を立てるとともに、リスクや重要度
普通救命
（AED）
講習
（平塚研究所）

防災訓練体験に参加した新入社員（四日市工場）に応じて優先順位をつけて、順次、点検や修理、更新を進めています。

総合防災訓練（水島工場）

放水訓練（新潟工場）

2015年度は新潟工場と鹿島工場で事故が発生したこと

安全成績
2015年の休業災害の発生件数は、ＭＧＣでは1件、協力
会社では2件でした。

を受けて、事故の原因解析と対策実施を徹底するとともに、保安力内部評価（新潟工場）

Bridgeリーダー会議

全社改善報告会

運転訓練シミュレーター
（新潟工場）

再発防止に向けた取り組みを行いました。また、緊急停止
時等の非定常作業を想定した設備・プロセスの一斉点検を

休業災害に係る度数率※1の推移
2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

ＭＧＣ

0.54

0.80

化学工業

0.88

0.85

0

0

0.27

0.82

0.76

製造業

1.05

1.00

0.94

0.81

1.06

1.06

実施し、抽出されたリスクの低減対策を進めています。

物流事故想定訓練（四日市工場）

海上駆け付け訓練（鹿島工場）※1 度数率：延労働時間１００万時間当たりの死傷者数

31

三菱ガス化学株式会社

三菱ガス化学株式会社

32

レスポンシブル・ケアとMGC

事業活動に伴う環境負荷（国内ＭＧＣグループ）

事業活動に伴う
環境負荷

国内ＭＧＣグループの環境安全推進協議会メンバー会社は、グループの環境安全基本方針に基づき、環境負荷の削減と持続可能な社会発展への貢献に努力しています。
２０１５年度における国内での事業活動に伴う環境負荷実績は下表の通りでした。

国内ＭＧＣグループ全体 ※1

生物多様性保全（ＭＧＣ単体）（海外ＭＧＣグループ）

ＭＧＣ単体

2014年度 ※2

2015年度

2014年度 *2

2015年度

集計拠点数：67

集計拠点数：66

集計拠点数：13

集計拠点数：13

ＭＧＣは、海外に立地するグループ企業の中で、製造を行

ＭＧＣは、日本経済団体連合会の生物多様性宣言の趣旨

う企業についての環境負荷データを調査・集計しています。

に賛同し、
２００９年に「経団連生物多様性宣言」
推進パート

２０１４、
２０１５年データは、
１４社１６拠点のデータを集計してナーズに署名しています。

います。

また、
２０１４年に、生物多様性保全をはじめとする自然環
境の保護活動推進のために経団連自然保護協議会に加盟

インプット

単位

エネルギー使用量（原油換算）

千kL

2014

2015

595

567

水の使用

インプット

単位

エネルギー使用量（原油換算）

千kL

2014

497

2015

472

水の使用

2014年

集計拠点数：16

化学工業界が取り扱っている化学物質の中には、不用意

2015年
※4

集計拠点数：16※4に自然界に放出された場合、ヒトの健康や生態系に大きな

上水道水

千ｍ3

1,196

1,279

上水道水

千ｍ3

672

606

工業用水

千ｍ3

24,582

22,060工業用水

千ｍ3

21,39719,022

地下水

千ｍ3

1,395

1,358

地下水

千ｍ3

387

452

インプット

単位

2014

河川・湖沼水千ｍ3

10,6609,131

河川・湖沼水千ｍ3

10,660

9,131

千kL

－

320

その他

千ｍ3

1,250

1,240

その他

千ｍ3

934

898

エネルギー使用量（原油換算）

水使用量計

千ｍ3

39,08435,068

水使用量計

千ｍ3

34,05030,110

上水道水

千ｍ3

287

317

工業用水

千ｍ3

4,537

4,757

地下水

千ｍ3

8

10

河川・湖沼水

千ｍ3

0

0

その他

千ｍ3

2,033

2,117

水使用量計

千ｍ3

6,864

7,200

単位

2014

2015

千トン

－

2,439

千ｍ3

3,928

4,115

アウトプット

単位

2014

2015

アウトプット

大気への排出
温室効果ガス排出量（CO2換算）千トン

ＳＯｘ排出量トン

66

ＮＯｘ排出量トン

ばいじん排出量

トン

2014

2015

温室効果ガス排出量（CO2換算）千トン

72

ＳＯｘ排出量

トン

53

54

669

628

ＮＯｘ排出量

トン

600

576

17

19

ばいじん排出量

トン

10

8

1,431

1,280

1,196

1,052

水域への排出総排水量千ｍ3

42,29830,928

ＣＯＤ排出量

トン

266

196

全窒素排出量

トン

447

283

全リン排出量単位

大気への排出水域への排出トン

3846

廃棄物の排出発生量トン

140,093

128,356

リサイクル量（売却含む）

トン

40,134

外部排出量

トン

最終埋立量

トン

温室効果ガス排出量（CO2換算）33,394

27,585

トン

238

174

水域への排出全窒素排出量

トン

428

263

総排水量

35

45

発生量

トン

81,17278,49637,860リサイクル量（売却含む）

トン

20,956

20,67536,241

34,700

外部排出量

トン

8,229

8,472

3,469

2,278

最終埋立量

トン

1,086

700

PRTR法対象物質届出

排出量
（大気）

トン

1,452

892

排出量
（大気）

トン

284

257

排出量
（水域）

トン

20

20

排出量
（水域）

トン

14

20

排出量
（土壌）

トン

0

0

排出量
（土壌）

トン

0

0

排出量合計

トン

1,472

913

排出量合計

トン

298

278

移動量合計

トン

868

628

移動量合計

トン

363

237

※1 国内ＭＧＣグループ全体とは、
ＭＧＣグループ企業のうち製造・加工業を主とする国内企業（ＭＧＣグループ環境安全推進協議会加盟各社 P44-46参照）、
お
よびＭＧＣの工場などの生産拠点、および研究所・営業所などの非生産拠点（ただし、
ＭＧＣの研修所・保養所は合わせて1拠点と換算）の環境負荷データを合計したものです。グループ全体の表に示す環境負荷の数値は、国内のＭＧＣグループ連結決算対象範囲の９０％以上を捕捉しています。
※2 2014年度データを見直し訂正しているため、
ＣＳＲレポート2015の数値と異なる場合があります。

三菱ガス化学株式会社

大気への排出

総排水量トン

影響を与えかねない物質が数多くあります。
ＭＧＣは、そのことを強く自覚し、事業活動を行うにあたっては、レスポンシブル・ケアを基盤とした化学品管理、環境保全、省資源・省エネルギー、ならびに環境配慮型の製品や技術の開発などを通じて、豊かな自然環境の維持と生物多様性の保全に努め、持続可能な発展に寄与していきます。
また、工場周囲の保安林の整備や、花いっぱい運動を行うなど、身近なところから生物多様性に関わる活動にも取りアウトプット

ＣＯＤ排出量

全リン排出量

2015

水の使用

千ｍ3

廃棄物の排出PRTR法対象物質届出

33

しました。

海外ＭＧＣグループ ※3

組んでいます（P30参照）。植物栽培コンテストに参加した工場が、外部からの表彰を受賞するなど徐々に活動が浸透しています。

廃棄物の排出発生量トン

10,038

10,186

リサイクル量（売却含む）

トン

7,186

7,236

最終埋立量

トン

1,138

1,034

PRTR
（TRI）
法に相当する化学物質届出
排出量
（大気）

トン

73

93

排出量
（水域）

トン

26

27

排出量
（土壌）

トン

0

0

排出量合計

トン

98

120

移動量合計

トン

251

346

※3 対 象 企 業：A G E L E S S ( T H A I L A N D ) C O . , L T D . 、K O R E A
ENGINEERING PLASTICS CO., LTD.、MGC ADVANCEDPOLYMERS, INC.、MGC ELECTROTECHNO (THAILAND) CO.,LTD.、MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC.、巨菱精密化學股份有限公司、三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司、MGC PUREC H E M I C A L S S I N G A P O R E P T E . L T D . 、P T P E R O K S I D A
INDONESIA PRATAMA、三永純化株式会社、
蘇州菱蘇過酸化物有限（南京）
精細化工有限公司、THAI POLYACETAL CO.,公司、特 菱天LTD.、THAI POLYCARBONATE CO., LTD.
※4 企業によりデータ収集をしていない項目があるため、全拠点のデータが揃っていない場合があります。
注）CSRレポート2015、P34の海外MGCグループ地下水の使用量は誤りでした。正しくは2013年：5千m3、2014年8千m3です。
三菱ガス化学株式会社

34

レスポンシブル・ケアとMGC

地球温暖化防止の取り組み（MGC単体）
ＭＧＣでは、工場製造部門、運輸部門、業務部門、家庭部門の各部門で、地球温暖化防止に向けた取り組みを推進しています

コジェネレーション設備の熱効率を改善しました

２０１５年度のMGCの事業活動全体のエネルギー使用量、温室効果ガス（ＧＨＧ：Greenhouse Gas）
排出量は、以下の通りでした。温室効果ガスの排出量のうち、工場の製造部門からの排出が97％を占めています。

6.3

12.2

れるのと異なり、化学工場に必要なさまざまな原料など

排出削減効果はＣＯ２換算で約１３トンになります。この

481.9

1,078.8の加熱を同時に行うことで、総合的なエネルギー効率を回収エネルギーは、高めることができ、ＧＨＧ排出量削減にも貢献しています。

一般家庭の都市ガス

コジェネレーション設備では、使用する燃料をより少な使用量に換算するとくしてエネルギー効率を向上させることは日々の課題

２４０戸×１カ月分（１です。MGC四日市工場では、
２０１５年度に熱回収設備を戸の２０年分）に相当追加しました｡これは、ボイラー内に滞留している熱水のします｡

エネルギー原単位※1 ：２０１７年度までに１９９０年度比８５％以下
ＧＨＧ排出原単位※2 ：２０１７年度までに１９９０年度比７２％以下※1 エネルギー原単位：生産量当たりのエネルギー使用量※2 ＧＨＧ排出原単位：生産量当たりの温室効果ガス排出量

GHG排出量およびGHG排出原単位

工場製造部門における取り組み

GHG排出量工場製造部門において、エネルギー使用量とＧＨＧ排出量の削減に取り組んだ結果、
２０１５年度は、
エネルギー使用量を５％、ＧＨＧ排出量を３％減少させることができました。
エネルギー原単位は１９９０年度比９５％と前年並み、ＧＨＧ
排出原単位は１９９０年度比７９％と前年度から３．
１％改善でGHG排出原単位指数

2017年度原単位目標

GHG排出量（CO2換算 千トン）
2,500

1.00

2,000
1,500
1,000

1,184

ＭＧＣは、再生可能エネルギーの一種である地熱エネ

1.0

ルギーを開発し発電する事業に参画しています。地熱エ

さらに北海道、東北で複数の調査事業にも参画しておネルギーは、発電時にCO2排出が非常に少なくクリーン

り、新たな地熱発電所建設を目指しています。
（本事業ので環境にやさしく、適正に利用すれば永続的に発電可能

最新動向はP16を参照ください）

0.86 0.83 0.87 0.82 0.83 0.84
0.81 0.79 0.78
0.81 0.79
0.76

0.8

1,536 1,562 1,560 1,490

0.6

1,334

1,166 1,275

1,303 1,329 1,266 1,183

1,040

0.4
0.2

0

0.0
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 （年度）

1990

余剰蒸気の有効活用、精製設備の熱使用量削減、使用する

これらの対策の省エネ効果は原油換算で約１６，
０００kLに型化、鉄道へのモーダルシフトを中心に取り組んでいます。

０００ト
上りました。
ＧＨＧ排出削減効果はＣＯ２換算で約７６，

２０１５年度は、輸送量（トンキロ：輸送重量×輸送距離）が５％増加したことにより、エネルギー使用量とCO2排出量が

600
400

430

エネルギー原単位指数（1990年度＝1）

0.95 1.00 0.95 0.95 0.92 0.91 0.95 0.95

554 569 562 577 531

493 533

550 555 530

490 465

1.0

0.6
0.4
0.2

0

0.0
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 （年度）

船舶

鉄道

CO2排出原単位

CO2排出量
（トン）
40
30

0.8

200
1990

した。秋田県湯沢市での共同事業では、
２０１５年に山葵沢
地熱発電所の建設を開始しました。本発電所の計画発電
容量は、一般家庭７万戸分に相当する４２，
０００kWで、ともに７％増加しました。

トラック
2017年度原単位目標

アタリ

蒸気を隣接する発電所に供給する共同事業を行ってきま

CO2排出量

エネルギー使用量およびエネルギー原単位

0.88 0.87 0.89 0.89

する純国産のエネルギーである上に、天候や季節の影響

ＭＧＣはこれまで２０年にわたり、秋田県八幡平で地熱運輸部門の省エネルギー対策としては、輸送ロットの大など、60件超の対策を実施しました。

熱の有効利用などの対策を計画しています。

な再生可能エネルギーです。わが国が豊富な資源量を有も有していることからも、大きな期待を集めています。

運輸部門における取り組み

燃料の見直し、照明のLED化、新型の省エネ型設備の導入

今後は、新型コジェネレーションシステムの導入、焼却廃

２０１９年の運転開始を予定しています。

を受けないため、安定して電力を供給できるという特長

省エネ対策としては、排ガスや排温水の熱の有効利用、ンに相当します。

地熱エネルギーを開発しています

GHG排出原単位指数（1990年度＝1）

500

きました。

800

結果得られた省エネ効果は､原油換算で２４kL/月、
ＧＨＧ

26.5

取り組みの中心となる工場製造部門において、以下の目標を設定して、対策に取り組んでいます。

1.00

用しています。火力発電所が発電を主目的として運転さ10.3

事業活動全体1,000

より、エネルギー効率１．
０％の改善を達成しました。この

1,040.1

業務部門

エネルギー使用量（原油換算 千㎘）

め、発電と加熱を同時に行うコジェネレーション設備を活

温室効果ガス排出量（千t-CO2換算）

465.2

運輸部門
（荷主）

エネルギー原単位指数

一部を蒸気として回収、利用する設備です。この設備にエネルギー使用量（千kL-原油換算）
工場製造部門エネルギー使用量

ＭＧＣの工場では、
エネルギーを効率的に使用するた

20
10
0

CO2排出原単位（2006年度＝1）

0.980

0.990

0.969

0.945

2%
30%

68%

2007

2%
33%

65%

2008

3%

3%
37%

61%

2009

33%

65%

2010

0.926

0.940

2%
34%

64%
2011

0.942

0.951

0.965

1.0
0.9

2%

2%

35%

35%

63%
2012

63%
2013

2%

1%

35%

39%

63%

2014

60%

2015

0.8
0.7
0.6
（年度）

業務部門における取り組み
本社および各研究所では、照明のＬＥＤ化、
クールビズ、業務部門のエネルギー使用量年度

エネルギー使用量（千kL-原油換算）

温室効果ガス排出量（千t-CO2換算）

11.05

ウォームビズ、空調の運転時間の短縮などの省エネ対策を

2010

6.68

2011

5.66

8.98

実施しています。

2012

5.80

10.67

2013

6.17

12.41

2014

6.14

12.32

2015

6.34

12.20

これらの対策に取り組んだ結果、
２０１５年度のＧＨＧ排出量を１％減少させることができました。
今後は、照明のＬＥＤ化率の向上、空調設備の高効率化などへの取り組みを計画しています。

35

三菱ガス化学株式会社

三菱ガス化学株式会社36

レスポンシブル・ケアとMGC

化学物質排出の削減（国内ＭＧＣグループ）

廃棄物の削減（グローバルＭＧＣグループ）

ＭＧＣグループ各社は、化学物質排出移動量届出制度（ＰＲＴＲ）対象物質の把握・届出を行い、その排出量・移動量の削減に取り組んでいます。

ＭＧＣグループ各社では、廃棄物の３Ｒ（Ｒｅｄｕｃｅ：発生抑制、
Ｒｅｕｓｅ
：再使用、
Ｒｅｃｙｃ
ｌ
ｅ
：再生利用）の促進による廃棄物量の削減と、法に基づく廃棄物の適正処理に取り組んでいます。

ＰＲＴＲ法に基づく届出化学物質

ＰＲＴＲ法届出の排出量の多い物質

最終処分量

廃棄物削減の実績

MGC単体

２０１５年度は、所定数量以上の取扱実績があった届出物

ＰＲＴＲ法で届け出た物質のうち、ＭＧＣグループを通算し２０１５年度のグループ全体の廃棄物発生量の合計は約

質の数は、ＭＧＣグループ全体で９１種あり、それぞれの企て１０トン以上の排出量を計上した物質は、
以下の通りです。

１３８，5００トンと、前年度に比べて約１１，6００トン、約８％減

6,000

業、事業所で届出を行いました。

■ クロロメタン（５７４トン）

少しました。

4,000

それら物質の年間排出量は合計で914トンと、前年度の■ １，
２，
４－トリメチルベンゼン（１７６トン）

2,000
0■ ジクロロメタン（４５トン）

で、前年度比約１，295トン減少という結果でした。これらはは、グループ企業の（株）
ＪＳＰにおいて、一部の製品を製造■ キシレン（２０トン）

主に、国内グループにおける事業見直しに伴う不要物の発する際に使用しているＰＲＴＲ対象物質である発泡剤を、
ＰＲＴ■ トルエン（１４トン）

生が一段落したことによるものです。

Ｒ対象物質以外の代替発泡剤に変更する計画を推進していることによるものです。
移動量は６３5トンで、前年度に比べて２３2トン、２７％低減しました。主な理由は前年度の一時的な廃棄物の外部処理

では、
２０１５年現在で、化管法第一種指定化学物質のうちのが一段落したことによるものです。
PRTR法届出物質の排出量
MGC単体

国内届出物質数

国内グループ

量
（トン）

物質数

2,000

100

1,800

89

86

91

89

86

90

1,600

80

1,400

70

1,200

60

1,000

50

1,212

1,130

800

1,266

1,173

600
400

0

339
2011

312

307
2012

2013

298
2014

278
2015

10
0
（年度）

PRTR法届出物質の移動量
MGC単体

国内グループ

1,400

633

ＭＧＣにおいて２０１５年度に排出した該当物質は、
７３物
質、排出量は２７８トンで、前年度の２９８トンに比べ、約２０ト

664

400

551

2011

447
2012

国内グループ

2.7
45

91
2011

76

84

85

86

2012

10.0

MGC単体

ＭＧＣ単体では、法で届け出たＰＲＴＲ物質および日化協

50

対象のＰＲＴＲ物質のうち大気排出があったものをＶＯＣとし40て集計しています。

30

59

50

235
2013

505

362
2014

2014

78

国内グループ

（年度）

13.55
8.70
5.58

0.37

0.33

0.20

2011

2012

2013

2.82

2.25

2014

2015

（年度）

2015

ゼロエミッション率
（%）

1,200
（年度）

900

0

海外グループ

1.6

1.34

1.2

0.89
0.14
2011

130

0.14
2012

122

1,086
0.10
2013

84

2014

0.8
0.4

700
2015

0
（年度）

※ 過去データを見直し、訂正しています。

0.5

5.9

0.7

19

16

20

25

23

7.2

7.2

19

17

21

21

コピー用紙の溶解再生やペットボトルキャップのリサイクルを推進（MGC単体）

20

26

10

2011

2012

2013

減量化量

2014

2015

MGCでは、不要となったコピー用紙や機密書類を
（年度）

減量化量

23,842トン（18.6％）

再資源化量

8,580トン（6.7％）

分別・収集し、委託業者を介して溶解処理を推進しています。溶解処理によってCO2の発生を防ぎ、溶解後の古紙は再生紙としてリサイクルされています。
また、事業所で発生したペットボトルキャップは自販機
ベンダーの協力のもと、回収・リサイクルされ、
発

241

廃棄物発生量

（年度）

廃棄物
外部排出量

128,356トン（100％）

展途上国へのワクチン支

34,700トン
内部埋立量

０トン
（０％）

三菱ガス化学株式会社

2015

MGC単体

援など福祉活動の一助と※ ＰＲＴＲ排出量、移動量ともに２０１４年度の集計値を見直し、訂正しています。

37

2014

（トン）

300

再資源化量

2015

2013

6.18

最終処分量

81

2013

29,280トン 64,376トン（22.8％） （50.1％）

394

2012

1,578
700

最終処分量とゼロエミッション率（MGC単体）

60

0

1,086

1,034

10.2

リサイクル量

揮発性有機化合物（ＶＯＣ）（ＭＧＣ単体）

84

13.63

600

（千トン）

122

MGCグループ全体(海外含む)

0

9.5

2.7

50

ン、約７％削減しました。

2,383

4

100

0

5,125

(kg/百万円)

8

海外グループ

国内ＭＧＣグループ ２０１５年度 廃棄物処理の実績

484

600

0

り組んでいます。

２％削減しました。

1,000

200

量のみを集計）、化学工業業界として排出削減に向けて取質、約３49トンとなり、前年度の３５８トンに比べて約8トン、

1,200

800

150

2011

4,983

12

（千トン）

自主的なＰＲＴＲ対象物質とし（ただし、独自物質は大気排出２０１５年度のＶＯＣ大気排出量は、全事業所合計で２３物

量
（トン）

MGC単体

1,138
1,252
1,411
130

16

廃棄物の発生量

200

30
20

量の増加は、事業見直しに伴う一時的なものです。

３２８物質と日化協が独自に定めた９０物質プラス１物質群を

40

636

200

ＭＧＣが加盟している（一社）
日本化学工業協会
（日化協）

2,035

1,273

売上高に対する最終処分量原単位

一方、ＭＧＣ単体における２０１４、
２０１５年度の最終処分

日化協ＰＲＴＲ対象物質（ＭＧＣ単体）8,000

また、
グループ全体の最終処分量の合計量は３，
３１２トン

１，
４７１トンと比べて、約38％削減しました。削減の主な理由

海外グループ国内グループ（トン）

内部処理 外部処理

最終埋立量

2,278トン（1.8％）

用紙のペットボトルキャップ
回収ボックス の回収容器して活用されています。

三菱ガス化学株式会社

38

レスポンシブル・ケアとMGC

水環境・大気環境の保全（グローバルＭＧＣグループ）

化学品・製品安全

ＭＧＣグループ各社は、地球的に貴重な資源である水や大気を健全に保ち、持続的に利用するために、使用量や排出量を監視しています。

ＭＧＣでは、化学品を供給する者の責務として、製品（化学品）の性状、安全性、取扱い方法を明確にし、それらを利用する全ての人の安全と健康および環境を守るさまざまな活動を展開しています。

全窒素排出量

水使用量・排水量

MGC単体

２０１２、
２０１３年度の国内グループ排水量の増加は、設備廃止に伴いタンク貯蔵していた排水を集中処理したことによる一時的な増加です。

国内グループ

海外グループ

2011

23
149

2012

316

2013

19

20
263

428
2014

らに製品が新規化学物質に該当する場合などは、法令上の届出などに必要

2015

（年度）

MGC単体

40,00020,000

800
5,192

802
5,489

4,599
5,664

6,864
5,034

7,200
5,268

39,891

39,13937,611

34,05030,110

2011

2012

2013

2014

2015

（年度）

50

排水量
MGC単体

国内グループ（千ｍ ）40,000114
3,626
33,0262011

171
29,782

3,459
27,21733,67834,803

2012

2013

2011

69
2012

4.6
61

2013

2.4
35

2014

0.5
45
2015

（年度）

ＳＯｘ 排出量
3,928
8,905
33,394
2014

4,115
3,482
27,585

2015

（年度）

MGC単体

50

81

0

2011

122

97

90

87

2012

2013

2014

87

36
112
2011

MGC単体

59

93

72

65

76

2012

2013

13
53

2014

19
54

2015

（年度）

（年度）

60

66

73

250

606

625

673

２０１３年度の全窒素量の増加は、設備廃止に伴う排水処

MGC単体

40
20
0

300

0

31

66

232
2011

202
2012

63

28

194

238

2013

2014

22

174
2015

（年度）

注）このページのデータについては、過去データを見直し、訂正しています。

39

2012

2013

52

三菱ガス化学株式会社

● ＧＨ
Ｓ分類
● 国連分類● 警告表示（製品ラベル）の作成● イエローカード作成● リスク管理の評価

ＳＤＳは化学品の取り扱い方法や安全性に関わる● 上市の判断

製品の提供

600

575

2014

2015

● 安全性情報の提供に準拠したＳＤＳとなってい応したJIS（JIS Z 7253）● 適用法令の遵守ますが、今後も一層安全性情報の記載の充実を（年度）● 保管･輸送の適正化● 顧客情報の収集進めていきます。

ラベル

国内グループ60

国内グループ

400

100

2011

69

（トン）

（トン）

200

● 適用法令の調査

ばいじん排出量

ＣＯＤ 排出量
MGC単体

危険有害性の分類

上市審査

ＳＤＳ（Safety Data Sheet）

会社へ提出しています。すでに全製品がＧＨＳに対5000

理による一時的な増加です。

● 環境に対する有害性の評価

代理店、輸送会社などMGCの化学品を取り扱う

国内グループ

1,000
750

水環境の保全
（国内グループ）● 健康に対する有害性の評価●ＳＤＳの作成

情報を詳しく伝えるための文書です。顧客、販売

（トン）

2015

安全性評価
● 物理的危険性の評価

報を提供しています。

200

ＮＯｘ 排出量71● 新規化学物質の該非調査

顧客情報

101

100

136

● 使用分野の要求事項調査

安全性情報の作成

ＭＧＣは、
ＳＤＳ、ラベル、
イエローカードなどを通して、化学品の安全性情

3000

排水量原単位

国内グループ(m3/百万円)
150※1 ＧＨＳ：The Globally Harmonized System of Classification and Labelling ofChemicalsの略で、化学品の分類および表示に関する世界調和システムのこと。
化学品の危険有害性を一定の基準に従って分類し、絵表示などを用いてわかりやすく表示し、その結果をラベルやSDSに反映させ、災害防止および人の健康や環境の保護に役立てようとするもの。
※2 ＳＤＳ：Safety Data Sheetの略。

安全性情報の提供

（トン）

100

連結売上高に対する世界の水使用量/排水量原単位
水使用量原単位

4.6

2.1
53

大気環境の保全（国内グループ）

海外グループ3

80,000

ばく露による評価）を実施し、これを審査した上で製品を提供しています。

100

0

などの
などにおける危険有害性について分類し、安全データシート（ＳＤＳ※2）造から廃棄に至る各段階においてリスク評価（物質そのものの危険有害性と国内グループ● 安全性に関する文献調査

な安全性試験を行います。その後、各法令での規制対象の該非や、
ＧＨＳ※1
安全性情報
（安全性情報伝達文書）を作成します。これらをもとに製品の製（トン）

60,000

0

22
231

22

● 原料ＳＤＳの入手

ＭＧＣでは、製品の開発段階でまず基礎調査、安全性評価を行います。さ

全リン排出量

（千ｍ3）

0

500

0

水使用量
MGC単体

（トン）

250

基礎調査

化学物質・製品の安全性評価

国内グループ

18
31
2011

6
21
2012

3
22

2013

7
10

2014

11
8

2015

（年度）

※ 水環境、大気環境への排出物質データについては、現在、国内グループ企業のみ把握しています。

イエローカード

化学品の容器に貼付するライエローカードは化学品の

ベルには、ＧＨＳに対応した取り輸送中の事故に備え、化学品扱い時の注意点や安全性情報の 適 用 法 令 、性 状 、応 急 処 置を取り扱い者向けに簡潔に表や、消防、警察、MGCなどへの示しています。安全性情報の見通報連絡先などを簡潔に記載

直しによりＳＤＳの改訂を行うとした黄色地のカードです。化学

ともに、ラベルの改訂も行って品を輸送する会社へ配付し、輸います。

送時の携帯を徹底しています。

三菱ガス化学株式会社40

レスポンシブル・ケアとMGC

環境会計（ＭＧＣ単体）

化学品・製品安全

ＭＧＣは、環境省ガイドラインに沿った環境会計により、ＭＧＣ単体の事業活動に要した環境保全のための投資額、費用額、および得られた実質的経済効果を定量的に把握し、公表しています。

化学品・製品安全教育

物流における緊急事態への対応

化学品・製品安全に関する教育をPL（製造物責任）教育と事業所では防災資器材を確保し、事故発生時には事業所

して事業所ごとに実施しています。2015年度は、製品開発間で連絡を取り、緊急時対応ができるように広域応援体制

２０１５年度の環境保全活動に関する投資の合計額は、過程での安全性評価の方法や、製品を上市するまでに必要を構築しています。こうした資器材や体制整備していること

３３億円でした。主なものには、水島工場でのコジェネレー

な作業について教育を実施しました。

から、事業所近隣で他社が製品輸送中に事故を発生させてション設備の更新があります。

2016年6月1日の労働安全衛生法改正によってリスク評価が義務づけられる化学物質が追加されるため、さまざまな化学物質を取り扱う際のリスク評価方法についての教育も実施しました。

環境保全コストと経済効果

環境保全投資ＭＧＣは、２０１５年度から「環境保全投資」
をスタートさせ■ 投資額大きい案件を社内で募集し、総額１億円程度の投資を実行するというものです。

■ 費用

物流事故を想定した訓練のほか、船舶輸送時における海２０１５年度の環境保全活動に関する費用の合計額は、

例えば、投資によって、空調設備を新しい省エネタイプの上への漏洩事故を想定したオイルフェンス展張訓練やテロ７８億円でした。このうち、研究開発コストが２７億円で最もものに置き換えることで、省エネルギーを促進し、オゾン破を想定した訓練も実施しています。

多く、全体の３４％を占めました。

壊係数や地球温暖化係数が大きいフロン類の使用を削減することが可能です。また、水銀灯や蛍光灯をＬＥＤに置き換

ＲＥＡＣＨ規則への対応とＪ
Ｉ
ＰＳへの展開えた場合は、省エネルギーと同時に水銀含有機器の削減効■ 経済効果欧州の化学品管理規則REACHへの対応の一つとして、省エネルギー対策による費用節減および事業活動で発欧州へ輸出される化学物質の登録を確実に行っています。

生した不要物の売却収益を、実質的経済効果として計上し

この登録情報の一部は、日化協ています。

のJapan Initiative of Productオイルフェンス展張訓練（水島工場）

Stewardship（JIPS）の取り組み

環境保全投資とは、投資回収期間が長いなどの理由で通常の投資案件には採用されにくいが、環境負荷削減効果がしまった際に地元警察・消防署から応援を要請された場合には、協力しています。

ました。

合同物流防災訓練（新潟工場・山北工場）

録に用いたハザード情報とリスク

２０１５年度は、空調設備の更新、水銀灯などのＬＥＤ化、タ
ンクや建屋屋根の断熱塗装などを行いました。これによって概算で３２．
４万ｋＷｈの電力削減効果のほかに、約７トンの

経済効果
種類

とも一致するため、REACHの登果などが期待できます。

対象

金額
（百万円）

収益

有価物などの売却

25.9

費用節減

省エネルギーによる効果

355.7

ＰＲＴＲ物質の大気排出削減などの環境負荷削減効果が得られました。

（ばく露）
情報をJIPSに展開し、化学物質の管理に積極的に利用しています。

環境保全コスト
GPS/JIPS 安全性要約書

物流事故対応訓練（浪速製造所）

物流事故対応訓練（四日市工場）

ＧＬＰ試験施設

公害防止コスト施設の適合確認を受けています。
ＧＬＰでの試験結果は、国際的にも信頼性の高い試験結果となり、
また、安衛法（労働安全衛生法）
や化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）の届出にも利用できるため、製品開発において新規化学物質の届出などが必要な場合に、それらの試験を実施しています。
このほか、急性経口毒性試験、皮膚一次刺激性試験、病原性試験など、ＭＧＣグルー

三菱ガス化学株式会社

コロニーアナライザー

（百万円）
投資額

費用額

大気汚染防止PRTR対象物質回収設備の設置

253.8

727.0

水質汚濁防止排水処理設備・測定機器の設置・更新・維持管理

103.4

1,606.9

土壌浸透防止対策

地球環境保全コスト

コジェネ発電設備の更新、焼却施設効率化

資源循環コスト

112.5

0.5

2,554.8

1,216.3
853.8

廃棄物のマテリアルおよびサーマルリサイクル

3.0

上・下流コスト製品容器の回収・リユース、
イエローカード管理

0.0

51.2

管理活動コスト

緑地の整備・維持管理、環境関連分析

31.6

595.2

研究開発コスト

省エネ技術や環境配慮型製品の研究開発

263.7

2,729.3

社会活動コスト

周辺緑化の費用、環境保護団体等への支援

0.0

10.9

環境損傷対応コスト

汚染負荷量賦課金

合計プが取り扱う化学品の安全性評価のための試験を実施しています。

41

主な取り組み内容

土壌・騒音対策等

事業エリア内コスト

ＭＧＣ新潟研究所は、変異原性Ames（エームス）
試験を対象として国からＧＬＰ※試験※ ＧＬＰ（Good Laboratory Practice）：優良試験所基準
試験施設ごとにＧＬＰ基準に基づいた運営管理、試験設備、試験計画、内部監査体制、信頼性保証体制、試験結果などに関する基準への適合性を行政が確認し、試験成績の信頼性を確保するものです。

分類

0.0

75.9

3,322.8

7,867.0

環境省 環境会計ガイドライン２００５年版に準拠
期間：2015年4月1日から2016年3月31日まで
範囲：ＭＧＣ単体
方法：投資額は、資本支出の承認額または執行額から環境保全に関連する割合を按分した。
費用額は、環境保全に関連する割合を按分した。減価償却資産の減価償却費を含む。

三菱ガス化学株式会社

42

レスポンシブル・ケアとMGC

ＭＧＣグループ環境安全推進協議会
ＭＧＣグループの化学物質を取り扱う国内関係会社12社は、「ＭＧＣグループ環境安全推進協議会」
において環境・安全活動を推進しています。
また、国内・海外の関係会社に対しては、環境安全担当役員による環境安全査察を実施しています。

RC中期計画

2016年 RC活動計画■ 国 内 外グ ル ープ 企 業との■ 異 常現象・労働災害情報共コミュニケーション強化（協議会、査察、連絡会）■グ ループとしての保安防災・
労働安全活動の実践■ グループとしての環境経営の実践

有化と水平展開の推進■ 国 内・海外関係会社の査察実施■ 国内・海外関係会社の環境・安全活動の支援■国 内MGCグループとしての環境負荷削減計画の設定

ＭＧＣグループ環境安全推進会議
毎年２回開催し、ＭＧＣおよび協議会各社の環境・安全活動の年間計画や活動結果、事故・災害の状況などについて報告し、意見交換しています。
2012年からは、MGC本社だけでなく、MGC事業所、グループ会社の事業所でも開催し、各社の事業所を見学することで、レベルアップを図っています。

環境安全査察環境安全担当役員をチームリーダーとして、
年に国内4～
5社、海外5～6社の環境安全査察を実施し、グループ会社の環境・安全活動を支援しています。

永和化成工業株式会社

ＭＧＣアドバンスケミカル株式会社

所在地 〒604-8161 京都市中京区烏丸通三条下る饅頭屋町595-3 大同生命 京都ビル3階
TEL. 075-256-5131
URL：http://www.eiwa-chem.co.jp/

所在地 〒950-3112 新潟県新潟市北区太夫浜4061-2
TEL. 025-259-7187
URL：http://mgc-ac.jp/

発泡剤製造販売

2015年は、
下記13社について査察を実施しました。

化学品およびライフサイエンス関連製品の製造

当社の発泡剤は、断熱や軽量化な

当社はMGCグループ会社の一員

どお客様の製品の環境負荷低減に貢としてライフサイエンス関連製品、有献しています。また、発泡剤マスター

機化学薬品の製造を主な事業として■ 日本サーキット工業（株）

バッチ製品は、お客様の工程での粉います。
「安全の確保はすべての事業■ 永和化成工業（株）宇治田原工場

立ち抑制などの作業環境向上に寄与

活動に優先する」
を実践することで、■（株）  JSP関西工場■ MGCフィルシート
（株）
所沢工場

しています。

■ MGCエレクトロテクノ（株）白河工場■ PT PEROKSIDA INDONESIA PRATAMA（PIP／インドネシア）

代表取締役社長■ BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.

市場・社会から信頼される存在にな

今後も安全操業を基本に、今まで

山村 裕紹

以上に安全管理を強化して安定供給を続けていきます。

るべく、環境の保全に配慮し、安全・代表取締役社長

阿部 崇文

安定な操業を維持すべく日々努力していきます。

（BMC／ブルネイ）■ MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE. LTD.

（MPCS／シンガポール）■ SAMYOUNG PURE CHEMICALS CO., LTD.

（SYPC／韓国）■ KOREA ENGINEERING PLASTICS CO., LTD.

粉末消火器による消火訓練（KEP／韓国）

AED講習■ SUZHOU MGC SUHUA PEROXIDE CO., LTD.

（中国）

■ MITSUBISHI GAS CHEMICAL ENGINEERING-

PLASTICS（SHANGHAI）CO., LTD.（中国）

新酸素化学の工場説明

新酸素化学の工場見学■ TE AN LING TIAN（NANJING）FINE CHEMICAL CO.,LTD.（中国）

ＭＧＣエレクトロテクノ株式会社

ポリカーボネートフィルム・シート製造

所在地 〒961-8031 福島県西白河郡西郷村大字米字椙山9-41
TEL. 0248-25-5000
URL：http://www.mgcet.jp/

所在地 〒359-1164 埼玉県所沢市三ヶ島4-2242
TEL. 04-2948-2151
URL：http://www.mgcfs.jp/

安全情報の水平展開

当社は、お客様に信頼される世界一の銅張積層板サプライヤーを目指

グループ各社で事故・労災が発生した場合は、ただちにしています。試作研究から量産まで「安全情報伝達」
システムを利用して情報を配信し、類似事例の再発防止に役立てています。また、グループ各社の環のさまざまな設備を有し、製造技術
PIP（インドネシア）
査察

力、品質管理力、品質保証力、保全

BMC（ブルネイ）
査察

境・安全に関する良好な取り組み事例を「グッドプラクティ

力、調達力等を磨いています。
また、環境に配慮するとともに、事ス」
として紹介し、水平展開しています。
代表取締役社長

有吉 伸久

MPCS
（シンガポール）
査察

故無災害で地域に信頼される安全な企業となるべく活動していきます。

三菱ガス化学株式会社

代表取締役社長

陳内 邦昭

当社が生産する機能性フィルム・
シートは、表示デバイス、
自動車、
サン
グラスなどさまざまな用途で使用さ
れ、
機能付与、
省エネ、
軽量化などに役立てられています。環境安全への取り組みでは、
リスクアセスメントや各種教育訓練のほか、業務改善活動（所沢）、
現場力強化活動
（大阪）
を継続し
ており、
両工場間で情報共有しながら従業員の意識高揚に努めています。

KEP
（韓国）
査察

消火訓練

43

ＭＧＣフィルシート株式会社

銅張積層板製造

防災訓練（放水訓練）

三菱ガス化学株式会社

44

レスポンシブル・ケアとMGC

ＭＧＣグループ環境安全推進協議会

株式会社ＪＳＰ

新酸素化学株式会社株式会社日本ファインケム

日本ユピカ株式会社

所在地 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-2 新日石ビル
TEL. 03-6212-6300
URL：http://www.co-jsp.co.jp/

所在地 〒059-1372 北海道苫小牧市勇払148-58
TEL. 0144-55-7337
URL：http://www.sskc.co.jp/

所在地 〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-3-2内幸町東急ビル
TEL. 03-5511-4600
URL：http://www.jfine.co.jp/

所在地 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町4-13
マードレ松田ビル
TEL. 03-6850-0241
URL：http://www.u-pica.co.jp/

発泡プラスチック製造販売

過酸化水素製造

当社は、発泡プラスチックの専業メーカーとして、省エネ、省資源、環境保全という時代の流れに沿った製品を世界に供給しています。安全と環境対応を重視した国際競争力のある企業として、
ステークホルダーに信頼され満足していただける事業活動
代表取締役社長

酒井 幸男

を目指し、今後も事業と環境の調和を図っていきます。

代表取締役社長

平松 靖史

当社は地球環境にやさしい過酸化
水素の北海道唯一のメーカーです。
支笏洞爺国立公園やラムサール条約
登録地などの豊かな自然に囲まれ、空と海に港がある産業拠点都市
「苫小牧
市」
で、
1987年から操業しています。
安全確保と環境保全を最優先に、
リスクアセスメント活動、エネルギー
原単位の継続的改善を推進し、無事
故・無災害で安定生産に取り組んでいます。

関西工場で地域住民・自治体との住民懇話会を開催

東洋化学株式会社代表取締役社長

小野 重信

当社は「安全はすべてに優先する」とのスローガンのもと、継続的な安全活動に取り組んでいます。単に事故を起こさないだけでなく、安全を強みにまで高めて市場・社会から信頼される存在になるべく、自主保全活動やリスクアセスメント、
ヒヤリKY（危険予知）
提案活動など設備・作業の改善を推進し、安定・安全操業の確保に努めます。

排出油等防除協議会の事故対応訓練に参加不飽和ポリエステル樹脂および各種塗料用樹脂などの製造販売

代表取締役社長

山根 祥弘

地元消防署指導の放水訓練「素材メーカーとして豊かな社会の実現と快適な生活に貢献する」という理念のもと、
環境・安全・健康のさらなる向上を目指しています。
安全面では、
事故災害ゼロを目標として、積極的なヒヤリハット提出・危険予知活動を行う
とともに、５Ｓの定着を図っています。
環境にやさしい製品として、
バイオマス製品の拡充と、軽量で省エネに貢献するCFRP向け材料の開発に取り組んでいます。

放水訓練

樹脂成形加工ガス精製、除害装置製造販売

日本パイオニクス株式会社

フドー株式会社
樹脂製造販売プリント配線基板、加工用補助材料製造

所在地 〒470-0151 愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字百々 51-497
TEL. 0561-39-0531
URL：http://www.toyo-kagaku.co.jp/

所在地 〒254-0013 神奈川県平塚市田村3-3-32
TEL. 0463-53-8300
URL：http://www.japan-pionics.co.jp/

所在地 〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜2-15-16
NMF新横浜ビル5F
TEL. 045-548-4210
URL：http://www.fudow.co.jp/

所在地 〒992-1128 山形県米沢市八幡原3-446-3
TEL. 0238-28-1345

代表取締役社長

紫牟田 正則

当社は基本方針のトップに労働災
害の撲滅（無事故・無災害）を掲げ、安全がすべてに優先するとの考えのもと、危険箇所の抽出･改善や交通安全
立哨などの安全活動に取り組んでいます。
環境面では、材料歩留まり向上による廃棄物削減や省電力設備の導入による省エネルギーなどに配慮して、合成樹脂製品の製造をしています。

台車による製品輸送時の危険
予知訓練

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工業用精密化学品および電子部品製造販売

三菱ガス化学株式会社

当社事業活動の最優先は、
安全確
保と環境保全と考えます。
「無事故・無災害」「製品の品質確保」「リスク管理の強化」に継続的に取り組むとともに、地域活動にも積極的に参加し、社会に信頼される企業を目指しています。
活動を強化し、
ＭＧＣグループの一代表取締役社長

飯島 昌明

員としてグループ企業価値向上に貢献したいと考えています。

地域活動への参加（相模川の河
川敷清掃）代表取締役社長

松本 英明

米沢ダイヤエレクトロニクス株式会社

初心に戻り、基本的な安全事項主体の勉強会を全従業員に実施しました。内容のブラッシュアップを随時継続し、企業価値を高める職場づくりに力を入れていきます。富士宮工場では、
全国労働衛生週間に合わせ、安全
衛生標語の募集を実施し、上位作品には褒賞を行い安全意識の向上に寄与しました。今後も、全社を挙げて環境安全活動を推進していきます。

富士宮工場業務課員の習字による衛生標語代表取締役社長

有吉 伸久

当社は、プリント配線基板およびドリル加工用補助シートの製造、研究開発をしており、事業活動にはさまざ
まな薬品を使用しております。
そのため米沢の豊かな自然環境保全を最優先として、
リスクアセスメント
および設備の計画的保全を実施し、漏洩などの環境影響事故を予防しています。
またＫＹＴ、
ヒヤリハット、
５Ｓ活動を推進し、「ゼロ災害」
を目指しています。

中央分離帯の緑化活動を継続中

三菱ガス化学株式会社46