いちき串木野市
南海トラフ地震防災対策推進計画

令和４年５月鹿児島県いちき串木野市

2501

目
第１章

次

総 則

１

第１

推進計画の目的・・・・・・１

第２推進地域の指定・・・・・・１

第３

防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱

第２章・・・・・・１

関係者との連携協力の確保

１

第１

資機材、人員等の配備手配

・・・・・・１

第２

他機関に対する応援要請

・・・・・・２

第３

帰宅困難者への対応

・・・・・・２

第３章

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項 ２

第１津波からの防護・・・・・・２

第２津波に関する情報の伝達等

・・・・・・３

第３避難指示の発令基準

・・・・・・３

第４避難対策等

・・・・・・３

第５消防機関等の活動・・・・・・５

第６

水道、電気、ガス、通信、放送関係

・・・・・・６

第７

交通・・・・・・７

第８

市が自ら管理等を行う施設等に関する対策

・・・・・・７

第９

迅速な救助・・・・・・８

第４章

南海トラフ地震臨時情報の発表

９

第１南海トラフ地震臨時情報の発表

・・・・・・９第２臨時情報の発表までの流れ

・・・・・１０

第５章

時間差発生等における円滑な避難の確保等

１１〇 平時における対策
第１南海トラフ地震臨時情報の収集・伝達系統

・・・・・１１

第２

南海トラフ地震臨時情報等の周知・・・・・１１〇 南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１南海トラフ地震臨時情報（調査中）の伝達等

・・・・・１１〇 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達、災害対策本部等の設置等第２南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の

周知

2502

・・・・・１１・・・・・１１

第３

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された後の災害応急対策の実施状況等に関する情報の収集・伝達等

・・・・・１２

第４

災害応急対策をとるべき期間等

・・・・・１２

第５

避難対策等

・・・・・１２

第６

消防機関等の活動・・・・・１２

第７

警備対策

・・・・・１３

第８

水道、電気、ガス、通信、放送関係

・・・・・１３

第９

金融・・・・・１３

第10

交通・・・・・１４

第11

市が自ら管理等を行う道路、河川その他の施設に関する対策

第12

滞留旅客等に対する措置

・・・１４

・・・・・１５〇 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の伝達、市の災害に関する会議等の設置
第２・・・・・１６南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された後の周知・・・・・１６

第３

災害応急対策をとるべき期間等

・・・・・１６

第４

市のとるべき措置・・・・・１６

第６章
第７章
第８章

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
防災訓練計画
地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

１６
１７
１７

2503

第１章

総 則

第１ 推進計画の目的
この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年 法律第92号。以下「法」という。）第５条第２項の規定に基づき、
南海トラフ地震防災対策推進地域について、南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
第２ 推進地域の指定
本市は、法第３条第１項の規定に基づき、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されている。（平成26年３月31日 内閣府告示第21号）（参考）推進地域の指定基準① 震度６弱以上の地震の発生が予測される地域② 津波高３ｍ以上で海岸堤防が低い地域③ 防災体制の確保、過去の被災履歴への配慮が必要な地域
第３ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱
本市の地域に係る地震防災に関し、本市の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。）の処理すべき事務又は業
務の大綱は、いちき串木野市地域防災計画（以下「市地域防災計画」という。）
第１編 第３節「防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱」によるものとする。

第２章

関係者との連携協力の確保

第１
１

資機材、人員等の配備手配
物資等の調達手配
地震発生後に行う災害応急対策に必要な物資、資機材（以下「物資等」という。）が確保できるよう、あらかじめ物資の備蓄・調達計画を作成しておくものとする。
市は、県に対して地域住民等に対する応急救護及び地震発生後の被災者救護のため、必要な物資等の供給の要請をすることができる。
２ 人員配置
市は、人員の配置状況を県に報告するとともに、人員に不足が生じる場合
は、県等に応援を要請するものとする。

2504

３

災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置
防災関係機関は、地震が発生した場合において、市地域防災計画に定める災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、あらかじめ必
要な資機材の点検、整備及び配備を行うとともに、人員配置等の計画を作成するものとする。
機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定めるものとする。

第２ 他機関に対する応援要請
１ 市が災害応急対策の実施のため必要な協力を得ることに関し、締結している応援協定は、市地域防災計画 第３編 第２章 第４節「広域応援体制」及び資料編 ２「広域応援・自衛隊の災害派遣に関する資料」によるものとする。
２ 市は、必要があるときは１に掲げる応援協定に従い、応援を要請するものとする。
３ 自衛隊への災害派遣の要請については、市地域防災計画 第３編 第２章 第５節「自衛隊の派遣要請」によるものとする。
第３ 帰宅困難者への対応
１ 市は、「むやみに移動を開始しない」という基本原則を広報等で周知する
ほか、民間事業者との協力による一斉徒歩帰宅の抑制対策を進めるものとする。
２ 帰宅困難者が大量に発生することが予想される場合は、帰宅困難者に対する一時滞在施設等の確保対策等の検討を進めるものとする。

第３章 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項
第１ 津波からの防護
１ 市又は堤防、水門等の管理者は、地震が発生した場合は直ちに水門及び閘門の閉鎖、工事中の場合は工事の中断等の措置を講ずるものとする。また、
内水排除施設等は、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検その他所要の被災防止措置を講じておくものとする。
２ 市又は堤防、水門等の管理者は、次の計画に基づき、各種整備等を行うものとする。
堤防、水門等の点検方針・計画点検を毎年１回以上、定期的に実施するものとし、計画は管理者において別に定めるものとする。
堤防、水門等の自動化・遠隔操作化・補強等必要な施設整備等の方針・
計画の点検結果等に基づき、必要に応じて自動化・遠隔操作化・補強等の整備を行うものとし、整備等の計画は管理者において別に定めるものとする。

2505

水門等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制、手順及び平常時の管理方法
水門等の開閉体制、開閉手順、平常時の管理方法等の確立及び定期的な開閉点検、開閉訓練等の実施に努めるものとする。また、内水排除施設等、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備及び点検等の措置を講じておくものとする。
津波により孤立が懸念される地域のヘリポート、ヘリコプター臨時発着
場等の整備の方針及び計画
津波により孤立が懸念される地域については、ヘリコプターが離着陸可能なスペースの確保に努めるものとする。
防災行政無線の整備等の方針及び計画
市地域防災計画 第３編 第１章 第10節「通信・広報体制（機器等）の整備」によるものとする。
第２ 津波に関する情報の伝達等
津波警報等の津波に関する情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は、市地域防災計画 第３編 第２章 第２節「情報伝達体制の確立」及び同章 第８節「地震情報・津波予報等の収集・伝達」によるほか、次の事項にも配慮するものとする。
１ 津波に関する情報の防災関係機関、地域住民等並びに防災関係機関に対する正確かつ広範な伝達
２ 船舶に対する津波警報等の伝達
３ 船舶、漁船等の固定、港外退避などの措置
４ 管轄区域内の被害状況の迅速・確実な把握
５ 通常使用している情報伝達網が、地震動等の影響により寸断される可能性があること
なお、気象予警報等の伝達系統図は、市地域防災計画 資料編６ ６－１「気象予警報等の伝達系統図」のとおりとする。
第３ 避難指示の発令基準
地域住民に対する避難指示の発令基準は、市地域防災計画 第２編 第２章 第
13節 第２ 第２項「避難指示等の基準」及び第３編 第２章 第13節「避難指示・誘導」によるものとする。
第４ 避難対策等
１ 市は、地震発生時において津波による避難指示の対象となる地域は、次のとおりとする。

2506

避難対象地域

自

治

公

民

館

等

中

央

市口、汐見町本浦

岳釜、新潟、木屋、港町、西浜町、浦和町、新生町、小瀬

野

平

平江、野元

照

島

別府、島平上、須賀、田中中村、崎下手、屋敷、石川山

荒

川

荒川下

羽

島

白浜、猪之鼻、横須、野中栫、平身、浜東、浜中、浜西、
光瀬浦、海土泊、土川

川

南平佐原、松山、払山、松原、崎野、戸崎、平ノ木場

湊
湊

橋ノ口、潟小路、安茶
町

そ の 他

祇園町、栄町、日ノ出町
西薩町、まぐろ本町※ 避難対象地域の「その他」は大字名
２ 市は、次の事項について関係地域住民等にあらかじめ十分周知を図るもの
とする。
地域の範囲
想定される危険の範囲
避難場所（屋内、屋外の種別）
避難場所に至る経路
避難指示の伝達方法
避難所にある設備、物資等及び避難所において行われる救護の措置等
その他避難に関する注意事項（集団避難、防火、防犯、持出品、服装、車の使用の禁止等）
３ 市が、避難所の開設時における応急危険度判定を優先的に行う体制、各避難所との連絡体制、避難者リストの作成等に関し、あらかじめ準備しておくものとする。
４ 市は、避難所を開設した場合に、当該避難所に必要な設備及び資機材の配備、食料等生活必需品の調達、確保並びに職員の派遣が行えるよう、あらかじめ計画を作成しておくものとする。
５ 地域の自主防災組織及び施設又は事業所の自衛消防組織は、避難指示があったときは、あらかじめ定めた避難計画及び市災害対策本部の指示に従い、住民、従業員、入場者等の避難誘導のため、必要な措置をとるものとする。
６

他人の介護等を要する者に対しては、支援を行う者の避難に要する時間に配慮しつつ、次の点に留意するものとする。
市は、あらかじめ避難行動要支援者名簿を作成し、必要に応じて関係者と情報共有するものとする。
2507

津波の発生のおそれにより、市長より避難指示が行われたときは、 に掲げる者の避難場所までの介護及び担送は、避難行動要支援者や避難支援等関係者等を含めた地域住民全体の合意によるルールを決め、計画を策定するものとし、市は自主防災組織を通じて介護又は担送に必要な資機材の提供その他の援助を行うものとする。
地震が発生した場合、市は に掲げる者を収容する施設のうち自ら管理するものについて、収容者等に対し必要な救護を行うものとする。
７ 出張者等に対する避難誘導等の実施体制は、次のとおりとする。
宿泊者等については、宿泊施設等管理者が消防団や自主防災組織等と連携し、適切な避難経路を使用して安全な避難所等に誘導するものとする。
なお、津波到達予定時刻までに安全な避難所に到達できないと判断した場合は、最寄りの指定緊急避難場所等に避難するなど、取り急ぎ命を守るための行動をとるよう誘導するものとする。
その他、 以外の者等については、防災行政無線、消防団等による巡回
広報、及び自主防災組織による声掛け等により、最寄りの警察機関と連携しながら安全な場所に避難誘導するものとする。
８ 避難所における救護上の留意事項
市が避難所において避難者に対し実施する救護の内容は、次のとおりとする。
ア 収容施設への収容
イ 飲料水、主要食糧及び毛布の供給
ウ その他必要な措置
市は、 に掲げる救護に必要な物資、資機材の調達及び確保を図るた
め、次の措置をとるものとする。
ア 流通在庫の引き渡し等の要請
イ 県に対し県及び他の市町村が備蓄している物資等の供給要請
ウ その他必要な措置
９ 市は、居住者等が津波襲来時に的確な避難を行うことができるよう、津波避難に関する意識啓発のための対策を実施するものとする。
第５ 消防機関等の活動
１ 市は、消防機関が津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、次の事項を重点としてその対策を定めるものとする。
津波警報等の情報の的確な収集・伝達
津波からの避難誘導
自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する支援
津波到達予想時間等を考慮した退避ルールの確立

2508

２ 地震が発生した場合は、水防管理団体等は、次のとおり措置をとるものとする。
所管区域内の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡通知
水門、閘門及び防潮扉の操作又は操作の準備並びに人員の配置
水防資機材の点検、整備、配備
第６１

水道、電気、ガス、通信、放送関係
水 道
市は、地域住民等の津波からの円滑な避難を確保するため、水道管の破損等による二次災害を軽減させるための措置を講ずるものとし、速やかに応急復旧を図るための対策は、市地域防災計画 第３編 第２章 第33節「上水道施設の応急対策」によるものとする。
２ 電 気
電力事業者は、津波からの円滑な避難を確保するため、津波警報等の伝達や夜間の避難時の照明の確保等が必要なことから、電力供給のための体制確保等必要な措置を講じるとともに、火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施するものとする。また、災害応急活動の拠点等に対して電力を優先的に供給するために必要な措置を実施するものとする。
市は、 について協力するとともに、市地域防災計画 第３編 第２章 第31節「電力施設の応急対策」によるものとする。
３ ガ ス
ガス事業者は、津波からの円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止等必要な措置に関する広報を実施するものとする。
市は、 について協力するとともに、市地域防災計画 第３編 第２章 第32節「ガス施設の応急対策」によるものとする。
４ 通 信
電気通信業者は、津波からの円滑な避難を確保するため、津波に関する情報提供を速やかに行うとともに、災害発生後の被害情報収集・伝達が円滑に実施できるよう応急通信体制の構築と円滑な既存の通信回線の応急作業、その後の復旧作業等の措置を講ずるものとする。
市は、 について協力するとともに、市地域防災計画 第３編 第２章 第35節「電気通信施設の応急対策」によるものとする。
５ 放 送
放送事業者は、津波からの円滑な避難を確保するため、防災情報や災害情報等の的確かつ迅速な報道に努めるものとする。

2509

第７
１

交 通
道 路
市、県警察及び道路管理者は、津波襲来のおそれがあるところでの交通規制、避難経路についての交通規制の内容を、あらかじめ計画し周知するものとする。また、市地域防災計画 第３編 第２章 第15節「交通の確保・規制」
によるものとする。
２ 海 上
串木野海上保安部及び港湾管理者は、海上交通の安全を確保するための
必要に応じた海域監視体制の強化や船舶交通の制限及び津波による危険が予想される地域から安全な海域へ船舶を退避させる等の措置に係る具体的な実施要領を定め、これに基づき必要な措置を実施するものとする。また、
市地域防災計画 第３編 第２章 第15節「交通の確保・規制」によるものとする。
港湾管理者は、津波襲来のおそれがある場合、港湾利用者を避難させるなどの安全確保対策をとるものとする。
３ 鉄 道
鉄道事業者は、津波の発生により危険度が高いと予想される区間における運行の停止、その他運行上の措置を講じるものとする。
走行中の列車の乗客や駅等に滞在する者の避難誘導計画等は、鉄道事業者において別に定めるものとする。

第８１

市が自ら管理等を行う施設等に関する対策
不特定かつ多数の者が出入りする施設
市が管理する庁舎、会館、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、図書館、学校等の管理上の措置は、おおむね次のとおりである。
各施設に共通する事項
ア 津波警報等の入場者等への伝達
イ 入場者等の安全確保のための退避等の措置
ウ 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置
エ 出火防止措置
オ 水、食料等の備蓄
カ 消防用設備の点検、整備
キ 非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピュー
タなど情報を入手するための機器の整備
個別事項
ア 学校等にあっては、(ｱ) 当該学校等が、本市の定める津波避難対象地域にあるときは、避難の安全に関する措置

2510

(ｲ) 当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合（特別支援学校
等）、これらの者に対する保護の措置
イ 社会福祉施設にあっては重度障害者、高齢者等、移動することが不可
能又は困難な者の安全の確保のための必要な措置
なお、具体的な措置内容は施設ごとに、別に定めるものとする。
２ 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
災害対策本部又はその支部が設置される庁舎等の管理者は、１の に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
また、災害対策本部等を市が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
ア 自家発電装置、可搬式発電機等の整備による非常用電源の確保
イ 無線通信機等通信手段の確保
ウ 災害対策本部開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保
この推進計画に定める避難所又は応急救護所が設置される学校、社会教育施設等の管理者は１の 又は１の に掲げる措置をとるとともに、市が行う避難所又は応急救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力するものとする。
３ 工事中の建築等に対する措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については、工事を中断するもの
とする。
第９
１

迅速な救助
消防機関等による被災者の救助・救急活動の実施体制
市は、消防庁舎等の耐震化等、救助・救急隊の体制の整備及び車両・資機材の確保に努めるものとする。
なお、具体的な整備計画は、消防機関等が別に定めるものとする。
２ 緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備
市は、緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱に定める受援計画等による緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備を行うものとし、具体的な方策は消防機関等が別に定めるものとする。
３ 実動部隊の救助活動における連携の推進
市は、自衛隊・警察・消防等実動部隊による迅速な救助のため、被災地への経路及び活動拠点の確保を含む救助活動における連携の推進を図るものとする。
４ 消防団の充実
市は、消防団に関し、加入促進による人員確保、車両・資機材の充実、教育・訓練の充実を図るものとする。

2511

第４章

南海トラフ地震臨時情報の発表

第１ 南海トラフ地震臨時情報の発表
気象庁は、南海トラフ沿いで異常な現象が発生した場合や、南海トラフ地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合に、南海ト
ラフ地震臨時情報として、次の情報を発表する。
情報

名南海トラフ地震
臨時情報※ 次のキーワードを付して情報発表される。

（調 査 中）

情

報

発

表

条

件

〇 南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ
沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、又は調査を継続している場合〇 観測された異常な現象の調査結果を発表する場合観測された異常な現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、又は調査を継続している場合
巨大地震の発生に警戒が必要な場合（巨大地震警戒）※ 南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ８.０
以上の地震が発生したと評価した場合
巨大地震の発生に注意が必要な場合※ 南海トラフ地震の想定震源域内のプレート境界においてＭ７.０（巨大地震注意）

以上、Ｍ８.０未満の地震が発生したと評価した場合
想定震源域内のプレート境界面において、通常と異なるゆっくり
すべりが観測されたと評価した場合など（調査終了）「巨大地震警報」、「巨大地震注意」のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合〇 観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を

南海トラフ地震

発表する場合関連開設情報〇 「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発表する場合（ただし、臨時情報を発表する場合を除く。）（Ｍ：マグニチュード）

2512

第２ 臨時情報の発表までの流れ
気象庁による、異常な現象を観測した場合の情報発表までの流れは、次のとおりである。
（Ｍ：マグニチュード）
南海トラフの想定震源域の南海トラフの想定震源域

現象発生

プレート境界面でまたはその周辺で通常とは異なるゆっくりすべりが発生した可能性Ｍ6.8 以上の地震が発生

５～30分後

気象庁が「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」を発表 （★）

１～２時間後

有識者からなる「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催し起こった現象を評価

プレート境界のＭ8.0 以上の地震
（※１）

（最短）
２時間後

南海トラフ地震
臨時情報（巨大地震警戒）Ｍ7.0 以上の地震

ゆっくりすべり

（※２）

（※３）

南海トラフ地震
臨時情報（巨大地震注意）

左の条件を
満たさない
場合

南海トラフ地震
臨時情報（調査終了）（★） 調査が２時間程度以上に及ぶ場合等において、調査の継続状況を「南海トラフ地震
臨時情報（調査中）」により複数回発表することがある。
※１

南海トラフの想定震源域内のプレート境界においてＭ8.0以上の地震が発生した場合（半割れケース）※２

南海トラフの想定震源域内のプレート境界においてＭ7.0以上、Ｍ8.0未満の地震が発生した場合、又は南海トラフの想定震源域内のプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側50km程度までの範囲でＭ7.0以上の地震が発生した場合（一部割れケース）※３

ひずみ計等で有意な変化として捉えられる、短い期間にプレート境界の固着状態が明らかに変化しているような通常とは異なるゆっくりすべりが観測された場合（ゆっくりすべりケース）

2513

第５章

時間差発生等における円滑な避難の確保等〇 平時における対策
第１ 南海トラフ地震臨時情報の収集・伝達系統
気象庁から発表される南海トラフ地震臨時情報を確実に受信し、その内容を把握して関係機関等に伝達する体制を整備する。
第２ 南海トラフ地震臨時情報等の周知
気象庁が南海トラフ地震臨時情報を発表した場合に、住民等が同情報の内容に併せ、適切かつ冷静な対応をとることができるよう、平時から住民に対し、同情報の内容や同情報が発表された場合にとるべき防災対応等を周知する。

〇 南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）の伝達等
市は、南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合の情報の収集に努め、県及び関係機関との連絡体制を密にして情報等の伝達を的確に行うものとする。
〇 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達、災害対策本部等の設置等
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は、市地域防災計画 第３編 第２章 第２節「情報伝達体制の確立」及び同章 第８節「地震情報・津波予報等の収集・伝達」によるものとする。また、市災害対策本部の設置運営方法その他の事項については、市地域防災計画 第２編 第２章 第１節「応急活動体制の確立」によるものとする。

第２ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の周知
市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に関係のある事項について周知するものとし、周知方法については市地域防災計画 第３編 第２章 第10節「広報」によるものとする。また、地域住民等からの問い合わせに対応できる窓口等の体制については、関係対策部で対応するものとする。

2514

第３ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された後の災害応急対策の実施状況等に関する情報の収集・伝達等
市は、災害応急対策の実施状況、その他南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の諸般の状況を具体的に把握するための末端からの各種の情報の収集体制、災害対策本部等からの指示事項等の伝達及び避難状況等の災害応急対策に係る措置の実施状況の報告等については、市地域防災計画 第３編 第２章 第９節「災害情報・被害情報の収集・伝達」によるものとする。
第４ 災害応急対策をとるべき期間等
市は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるマグニチュー
ド８.０以上の地震の発生から１週間、後発地震（南海トラフの想定震源域及びその周辺で速報的に解析されたマグニチュード６.８程度以上の地震が発生、又はプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等を観測した後に発生する可能性が平常時に比べて相対的に高まったと評価された南海トラフ地震、以下同じ。）に対して警戒する措置をとるものとする。また、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
第５
１

避難対策等
地域住民等の避難行動等
市は、国からの指示が発せられた場合において、地域住民等が後発地震の発生から適切に避難できるよう避難誘導及び指定避難所の開設など、必要な措置をとるものとする。また、地域住民等に対し、避難場所、避難路、避難方法及び家族との連絡方法等を平常時から確認しておき、国からの指示が発せられた場合の備えに万全を期するよう努める旨を周知するものとする。
２ 避難所の運営
市における避難所の運営については、市地域防災計画 第３編 第２章 第19節「避難所の運営」によるものとする。

第６ 消防機関等の活動
１ 市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、消防機関が出火及び混乱の防止、津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、次の事項を重点としてその対策を定めるものとする。
津波警報等の情報の的確な収集及び伝達
事前避難対象地域における地域住民等の避難誘導、避難路の確保
２ 水防管理団体等は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合に、次のとおり措置をとるものとする。
所管区域内の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡通知
水門、閘門及び防潮扉の操作又は操作の準備並びに人員の配置
水防資機材の点検、整備、配備2515

第７ 警備対策
県警察は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、犯罪及び混乱の防止等に関して、次の事項を重点として対策をとるものとする。
適正な情報の収集及び伝達不法事案等の予防及び取締り
地域防犯団体、警備業者等の行う民間防犯活動に対する指導
第８１

水道、電気、ガス、通信、放送関係
水 道
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の情報を把握し、状況の把握に努めた上で、必要な飲料水等を供給する体制を確保するものとする。
２ 電 気
電力事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の情報を把握し、状況の把握に努めた上で、必要な電力を供給する体制を確保するものと
する。
３ ガ ス
ガス事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の情報を把握し、状況の把握に努めた上で、必要なガスを供給する体制を確保するものとする。
ガス事業者は、ガス発生設備、ガスホルダーその他の設備について、安全確保のための所要の事項を定めるとともに、後発地震の発生に備えて、必要がある場合には緊急に供給を停止する等の措置を講ずるものとし、その実施体制を定めるものとする。
４ 通 信
電気通信事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の情報を把握し、状況の把握に努めた上で、必要な通信の維持に関する体制を確保す
るものとする。
５ 放 送
テレビやラジオ等の放送事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の発表及び後発地震の発生に備えて、事前に関係機関等と密接な連携をとり、実態に即応した体制の整備を図り、必要な情報を的確かつ迅速な報道に努めるものとする。

第９ 金 融金融機関は、金融業務の円滑な遂行を確保するための要員の配置計画等事前の準備措置を図るものとする。

2516

第10
１

交 通
道 路
県警察は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場
合の運転者のとるべき行動の要領について定め、地域住民等に周知するものとする。
市は、道路管理者等と調整の上、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の交通対策等の情報について、あらかじめ情報提供するものとする。
市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、事前避難対象地域内での車両の走行は、極力抑制するように周知するもの
とする。
２ 海 上
串木野海上保安部及び港湾管理者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、津波に対する安全性に留意し、地域別に在港船舶の避難等対策を行うものとする。
港湾管理者は、津波に対する安全性に留意し、津波による危険が予想される地域に係る港湾の対策を行うものとする。
３ 鉄 道
鉄道事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された
場合、安全性に留意しつつ運行するために必要な対応を行うものとする。
また、津波により浸水するおそれのある地域については、津波への対応に必要な体制をとるものとする。
なお、鉄道事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表される前の段階から、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の運行規制等の情報について、あらかじめ情報提供を行うものとす
る。

第11
１

市が自ら管理等を行う道路、河川その他の施設に関する対策
不特定かつ多数の者が出入りする施設
市が管理する道路、河川、海岸、港湾施設及び漁港施設、庁舎、会館、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、図書館、学校等の管理上の措置
は、おおむね次のとおりとする。
各施設に共通する事項
ア 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の入場者等への伝達
イ 入場者等の安全確保のための退避等の措置
ウ 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置
エ 出火防止措置
オ 水、食料等の備蓄
カ

消防用設備の点検、整備2517

キ 非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピュー
タなど情報を入手するための機器の整備
ク 各施設における緊急点検、巡視
個別事項
ア 橋梁、トンネル及び法面等に関する道路管理上の措置
イ 河川、海岸、港湾施設及び漁港施設について、水門及び閘門の閉鎖手順の確認又は閉鎖等津波の発生に備えて講じるべき措置
ウ 幼稚園、小・中学校等にあっては、次に掲げる事項(ｱ) 児童生徒等に対する保護の方法(ｲ) 事前避難対象地域内にある場合は、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実施責任者等
エ 社会福祉施設にあっては、次に掲げる事項(ｱ) 入所者等の保護及び保護者への引き継ぎの方法(ｲ) 事前避難対象地域内にある場合は、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実施責任者等
なお、具体的な措置内容は施設ごとに、別に定めるものとする。
２ 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
災害対策本部又はその支部が設置される庁舎等の管理者は、１の に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。また、災害対策本部等を市が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
ア 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保
イ 無線通信機等通信手段の確保
ウ 災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保
この推進計画に定める避難所又は応急救護所が設置される学校、社会教育施設等の管理者は１の 又は１の に掲げる措置をとるとともに、市が行う避難所又は応急救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力するものとする。
３ 工事中の建築物等に対する措置
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における工事中の建築物その他の工作物又は施設については、安全確保上実施すべき措置を図るものとする。
第12 滞留旅客等に対する措置
市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における滞留旅客等の保護等のため、避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を講じる
ものとする。

2518

〇 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の伝達、市の災害に関する会
議等の設置等
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合の津波に関する情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は、市地域防災計画 第３編 第２章 第２節「情報伝達体制の確立」及び同章 第８節「地震情報・津波予報等の収集・伝達」によるものとする。また、災害に関する会議の設置運営
方法その他の事項については、市地域防災計画 第２編 第２章 第１節「応急活動体制の確立」に準ずるものとする。
第２ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された後の周知
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係のある事項について周知するものとし、周知方法については市地域防災計画 第３編 第２章 第10節「広報」によるものとする。
第３ 災害応急対策をとるべき期間等
市は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界において、マグニチュ
ード７.０以上８.０未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側５０km程度までの範囲でマグニチュード７.０以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く。）が発生するケースの場合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくり
すべりが観測されたケースの場合はプレート境界面で通常と異なるゆっくりす
べりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
第４ 市のとるべき措置
市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合において、地域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかけるものとする。
市は、施設・設備等の点検等日頃からの地震への備えを再確認するものとする。

第６章

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

市は、南海トラフ地震による被害から、住民の生命、身体及び財産を確保するため、地震防災上緊急に整備すべき施設等について、地震防災対策特別措置法（平成７年法律第111号）に基づき県が策定する「鹿児島県地震防災緊急事業五箇年計画」
及び「いちき串木野市強靭化地域計画」に基づき実施し、具体的な事業施行にあた2519

っては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮できるよう整備の順序及び方法について考慮するものとする。

第７章

防災訓練計画１ 市及び防災関係機関は、地震防災対策推進計画の熟知、関係機関及び地域住民等の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、推進地域に係る南海ト
ラフ地震を想定した防災訓練を実施するものとする。
なお、その訓練は、少なくとも年１回以上実施するよう努めるものとする。
２ １の防災訓練は、地震発生から津波襲来までの円滑な津波避難のための災害応急対策を中心とし、津波警報又は南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海
トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合の情報伝達に係る防災訓練も実施するものとする。
３ 市は、自主防災組織等の参加を得て訓練を行う場合には、県に対し、必要に応じて助言と指導を求めるものとする。
４ 市は、県、防災関係機関、自主防災組織等と連携して、次のようなより具体的かつ実践的な訓練を行うものとする。
要員参集訓練及び本部運営訓練
要配慮者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練
津波警報又は南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の情報収集、伝達訓練災害の発生の状況、避難指示、自主避難による各避難場所等への避難者の人数等について、迅速かつ的確に県及び防災関係機関に伝達する訓練

第８章

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

市は、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進するものとする。
１ 市職員に対する教育
地震災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生した場合における地震災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育を各部、各課、各機関ごとに行うものとする。防災教育の内容は、次のとおりとする。
南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容
南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識
地震・津波に関する一般的な知識2520

南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に、具体的にとるべき行動に関する知識
南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に、職員等が果たすべき役割
南海トラフ地震防災対策として、現在講じられている対策に関する知識
南海トラフ地震対策として、今後取り組む必要のある課題
２ 地域住民等に対する教育
市は、関係機関と協力して、ハザードマップの作成・見直し・周知、ワーク
ショップの開催、防災訓練等の機会を通じて、津波からの避難に関する意識の啓発など、地域住民等に対する教育を実施するものとする。
防災教育の内容は、次のとおりとし、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行うものとする。
なお、その教育方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など
地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、自助努力を促し地域防災力の向上を図ることにも留意しながら、実践的な教育を行うものとする。
南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容
南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識
地震・津波に関する一般的な知識
南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合における出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、初期消火及び自動車運転の自粛等防災上とるべき行動に関する知識
正確な情報入手の方法
防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容
各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険個所等に関する知識
各地域における避難場所及び避難経路に関する知識
避難生活に関する知識
地域住民等自らが実施し得る、最低でも３日間、可能な限り１週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法
住宅の耐震診断と必要な耐震改修の内容
３ 相談窓口の設置
県及び市は、地震対策の実施上の相談を受けるため、必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図るものとする。

2521