エンジェル税制 Ｑ＆Ａ集

２０２３年５月

中小企業庁 創業・新事業促進課

1※ 目次のＱ●●．をクリックしていただくと、当該ページに移動します。

目次
１ 制度概要Ｑ１．エンジェル税制とはどのような制度ですか？
Ｑ２．エンジェル税制の適格企業の確認申請の手続きはどのように行うのですか？
Ｑ３．エンジェル税制の適格企業の確認申請にはどのような書類が必要ですか？
Ｑ４．個人投資家がエンジェル税制の優遇を受ける手続きはどのように行うのですか？
Ｑ５．エンジェル税制を適用するための投資方法はどのようなものがありますか？
Ｑ６．エンジェル税制の対象企業及び大臣認定事業者はどこで分かるのですか？
Ｑ７．投資家が受けられる税制上の優遇の内容について教えて欲しい。
Ｑ８．種類株式による投資や、新株予約権取得はエンジェル税制の対象になりますか？
Ｑ９．新株予約権付転換社債の株式転換時の取扱いについて。
Ｑ１０．エンジェル税制の優遇措置は、いつの時点で受けることができますか？
Ｑ１１．投資をしてすぐに売ってもエンジェル税制の優遇措置は受けられますか？
Ｑ１２．エンジェル税制の根拠となる法律はどのような法律ですか？

２ 個人投資家に関する要件
Ｑ１３．エンジェル税制は個人、法人ともに対象となりますか？
Ｑ１４．海外居住者・外国人でもエンジェル税制の優遇措置の対象者となりますか？
Ｑ１５．投資家の要件にある「同族会社」の定義を教えてください。
Ｑ１６．投資対象企業が同族会社である場合の個人投資家の適否判定要件はどのようになっていますか？

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Ｑ１７．同族会社の判定では、株式数・議決権数の割合だけでなく、出資割合（出資金額の割合）も考慮して判定する必要がありますか？
Ｑ１８．対象企業の設立者である代表取締役社長・取締役やその親族であっても、その会社の株式を引き受ける場合に、エンジェル税制の優遇措置を受けることができますか？
Ｑ１９．譲渡や現物出資など金銭の払い込み以外の方法で株式を取得した場合はエンジェ
ル税制の対象になりますか？
Ｑ２０．エンジェル税制の優遇措置は、所得税に限定されていますか？
Ｑ２１．投資時点の税制優遇措置について、控除を受けられるのはいつですか？
Ｑ２２．同一年に優遇措置Aと優遇措置Bを両方利用することは可能ですか。

３ 対象企業「特定新規中小企業者」に関する要件
Ｑ２３．エンジェル税制は上場企業も対象となりますか？
Ｑ２４．外国企業はエンジェル税制の対象になりますか？
Ｑ２５．株式会社形式の農地所有適格法人はエンジェル税制の対象企業要件である「中小企業者」となりますか？
Ｑ２６．会社分割により設立された企業はエンジェル税制の対象ですか？
Ｑ２７．「新設合併」はエンジェル税制の対象ですか？
Ｑ２８．既にエンジェル税制の払込後確認を行っている会社が、今度他の会社と合併し消滅会社となります。その会社の株式を持っている個人投資家が合併後に当該株式を売却する場合、エンジェル税制の売却時点の優遇措置を受けられますか？
Ｑ２９．エンジェル税制の法律（中小企業等経営強化法・租税特別措置法など）や様式に使われる「払込日」「払込期日」「払込期間」「成立の日」「基準日」の語彙を説明してください。

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（設立日）
Ｑ３０．設立日とは？
Ｑ３１．設立経過年数は設立日から計算しますか？それとも事業年度で計算しますか？
Ｑ３２．持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）から株式会社に変更した場合、設立の日はいつの時点を指すのでしょうか？
Ｑ３３．過去に吸収合併を行った存続会社の設立の日はいつの時点を指すのでしょうか？
Ｑ３４．休眠会社が事業を再開する際に設立経過年数や財務諸表については何を基準に判定しますか？
（従業員等）
Ｑ３５．常勤の役員・従業員の定義を教えてください。
Ｑ３６．執行役員は役員ですか？従業員ですか？
Ｑ３７．常勤の研究者の定義を教えてください。
Ｑ３８．常勤の新事業活動従事者の定義を教えてください。
Ｑ３９．「常勤の研究者あるいは新事業活動従事者」２名以上の要件は、どの時点でどのような資料で確認するのですか？
Ｑ４０．立ち上げ直後で資金的余裕がなく無給で雇っている従業員は「従業員数」に含められますか？
Ｑ４１．地域の最低賃金以下で雇用している従業員は「従業員数」に含められますか？
（試験研究費率／売上高成長率）
Ｑ４２．「収入金額」とは何を指すのでしょうか？
Ｑ４３．「試験研究費等」とは何を指すのでしょうか？
Ｑ４４．試験研究費等が収入金額の３％ないしは５％を超えるかどうかは、どのような書類で確認するのですか？
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Ｑ４５．研究に集中したなどの理由で昨年度の収入金額が０円の場合、試験研究費等収入
金額比率を計算する際に分母が０となってしまいますが、どのように計算すればいいですか？
Ｑ４６．昨年度の収入金額が０円であり、試験研究費等も０円の場合、 試験研究費等収入
金額比率は０／０になりますが、これで要件を満たしているといえますか？
Ｑ４７．「売上高」とは何を指すのでしょうか？
Ｑ４８．「売上高成長率」はどのように計算するのですか？
Ｑ４９．対象企業が設立後２年以上５年未満の場合で、事業年度が１年間に満たない年度がある場合、売上高成長率をどのように算出すればよいでしょうか？
（外部資本要件）
Ｑ５０．外部資本を１／６以上取り入れているかどうかは、どの時点において判断されるのでしょうか？
Ｑ５１．外部資本要件における「特定の株主グループ」とはなんですか？
Ｑ５２．株主グループの範囲にある「株主の親族」の「親族」とはどこまでが範囲ですか？
Ｑ５３．外部資本要件における「特定の株主グループからの投資の合計が5/6を超えない会
社であること」に関して、この割合は何をもって判定するのですか？
Ｑ５４．「大規模法人」の定義（資本金１億円超。資本金がない場合は、常時使用する従業員数が１，０００人超）は、外国法人でも同じですか？
Ｑ５５．「大規模法人グループ」とは具体的に何を指しますか？
Ｑ５６．大規模法人の１００％子会社から５０％超出資を受けているが、大規模法人本体から出資を受けていない中小企業はエンジェル税制の対象となりますか？
Ｑ５７．大規模法人の代表取締役等の個人が、対象企業に投資してその株主になる場合、大規模法人要件には該当しないという理解でよいですか？

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Ｑ５８．「風俗営業等」とは何を指しますか？
Ｑ５９．営業活動によるキャッシュフローとは何を指しますか？

４ 認定投資事業有限責任組合に関する要件
Ｑ６０．民法上の組合（任意組合）や匿名組合も認定対象となりますか？
Ｑ６１．認定を受けていない投資事業組合を経由した株式投資は、エンジェル税制の適用対象にならないのですか？
Ｑ６２．認定の有効期限はいつまでですか？
Ｑ６３．ハンズオンを行う者は、無限責任組合員である個人あるいは法人でなければならないのですか？
Ｑ６４．民法組合等を経由する場合、組合員である投資家が組合に出資する前に、組合が投資したベンチャー企業株式もエンジェル税制の対象になりますか？
Ｑ６５．組合が経済産業大臣から認定を受ける前に行った投資についても、エンジェル税制の適用対象となりますか？
５ 株式売却時に損失が発生した場合の優遇措置に関する要件
Ｑ６６．エンジェル税制には売却時の優遇措置がありますが、上場株式や未上場株式の株
式譲渡損益の相殺（損益通算）について教えてください。
（取得金額の調整）
Ｑ６７．売却損失発生時の優遇措置について、「未上場の中小企業（ベンチャー企業）へ投資した年に優遇措置（AまたはB）を受けた場合には、その控除対象金額を取得金額から差し引いて売却損失を計算する。」（パンフレット）とはどういうことですか？
６ 確認申請から確定申告までの手続き関係（確認申請）
Ｑ６８．エンジェル税制の確認申請はどこで手続きを行うのですか？
Ｑ６９．エンジェル税制の確認申請は誰が手続きを行うのですか？

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Ｑ７０．都道府県による「事前確認」手続き、及び「払込後確認」手続きには、どの程度の時間を要しますか？
Ｑ７１．確認申請に必要な書類の一覧はありますか？
Ｑ７２．事前確認、払込後確認の申請期間は限られているのでしょうか？
Ｑ７３．払込後確認の年内の申請回数は限られているのでしょうか？
Ｑ７４．都道府県への確認申請時に提出する書類において、押印に代えてクラウドサイン等の電子署名を使用することは可能ですか？
Ｑ７５．確認書の発行を複数回受けることはできますか？（たとえば、投資時と売却時の優遇措置の確認申請を別々に行う等。）
Ｑ７６．過去に未上場中小企業に投資を行い、本年度に当該企業の株を売却し損失が発生した場合でも「売却時点での優遇措置」の適用を受けられますか？
Ｑ７７．過去の払込みに関する確認申請にあたって、会社が破産・解散している場合どのようにしたら良いですか？
Ｑ７８．短期間（１か月間等）で、２回以上の出資を受ける場合、確認申請は一度の手続でできないか？また、手続の際に重複する書類を省略できないか？
Ｑ７９．一つの企業に多数の個人投資家が同じタイミングで投資を行う場合、一度の申請手続きでこの確認申請を行う場合、別紙にて投資家リストを作成することで確認申請書を１枚にすることは可能ですか？
（事前確認制度）
Ｑ８０．事前確認制度を利用するに当たって、特に気をつけるべきことを教えてください。
Ｑ８１．エンジェル税制の適用を受けるためには、必ず事前確認制度による事前確認を得ていなければなりませんか？
Ｑ８２．今後設立を予定している企業について、現時点で事前確認の手続きは可能ですか？

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Ｑ８３．事前確認制度を利用した場合、投資を受けた後の確認申請は不要ですか？
Ｑ８４．事前確認書の有効期間はいつまでですか。
Ｑ８５．事前確認の事業年度内の申請回数は限られているのでしょうか？
Ｑ８６．事前確認の有効期間が切れた後、再び事前確認を受けようとする場合、新たに申請する必要がありますか？
Ｑ８７．事前確認時点では「特定新規中小企業者」の要件を満たしていたが、投資を受けた時点では要件を満たさなくなった場合はどうなりますか？
（提出書類）
Ｑ８８．確認申請する際に提出する登記事項証明書はコピーでいいでしょうか？
Ｑ８９．会社を新たに設立する場合、提出書類などでの留意点は何ですか？
Ｑ９０．事業年度が１年以上５年未満の会社が事前確認申請を行う際に必要とされている「事業等の概況」に関する書類の写しとはどのような書類を提出すれば良いのでしょうか？
Ｑ９１．投資契約書あるいは追加覚書はどのようなものを用意すればよいですか？
Ｑ９２．投資契約書に関する追加覚書はどのようなものを用意すればよいですか？
Ｑ９３．「エンジェル税制確認申請の手引き」１０ページに、民法組合及び投資事業有限責
任組合を通じた投資の場合は、組合の決算書（財務諸表）を確定申告の際に税務署に提出する必要がある、と記載してあります。しかし、その組合が組成間近で決算期に達していない場合はまだ決算書がありませんが、どうすればよろしいでしょうか？
Ｑ９４．エンジェル税制の確認申請を行う際の必要書類の中に「確定申告書別表一」がありますが、当該書類に税理士の署名は必要でしょうか？
Ｑ９５．都道府県への確認申請の際の提出書類である「民法組合等であることの誓約書」
は発行会社への提出も必要と考えられるが、原本の提出が必要ですか？

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Ｑ９６．エンジェル税制の適用を受ける出資を受けた対象企業が、出資後に本店所在地を別の所在地に登記した場合、エンジェル税制の確認申請はどこで手続きを行うのですか？
（確認書発行）Ｑ９７．都道府県が発行する確認書において、適用できるのは優遇措置Ａか優遇措置Ｂかをどのように判断すればいいのですか？
（確定申告）
Ｑ９８．確定申告とは何ですか？
Ｑ９９．確定申告書の提出先はどこですか？
Ｑ１００．確定申告を行うことが出来る期間はいつからいつまでですか？
Ｑ１０１．確認書に記載された「払込み金額」のうち一部だけを確定申告の際の控除に利用できますか？
Ｑ１０２．エンジェル税制に関する確定申告は電子申告も可能ですか？
Ｑ１０３．確定申告においてエンジェル税制の適用を受けようとする場合の様式を教えてください。
（組合関係、少額電子募集取扱業者関係の手続き）
Ｑ１０４．投資事業有限責任組合契約の認定申請書類は都道府県に提出すればいいですか？
Ｑ１０５．申請時の提出書類の中に「有限責任組合員への勧誘に用いた資料」があります
が、なぜ提出を求めるのですか？
Ｑ１０６．認定投資事業有限責任組合又は認定少額電子募集取扱業者から投資を受けた
ベンチャー企業が行うべき手続きは何ですか？
Ｑ１０７．認定投資事業有限責任組合や認定少額電子募集取扱業者で優遇措置Aを受ける
場合はどうしたらよいですか？

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７ その他
Ｑ１０８．エンジェル税制対象企業に対して、日本政策金融公庫の融資制度の優遇金利が適用できると聞きましたが、具体的な内容を教えてください。

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１ 制度概要
Ｑ１．エンジェル税制とはどのような制度ですか？
創業促進による経済活性化の観点から、新しい事業に取り組む創業間もない企業に株式投資をする個人投資家に対して税制優遇措置を講じ、起業家への資金の流れをつくることを目的とした制度がエンジェル税制です。
一定の要件を満たす創業して間もない企業に株式投資を行った投資金額が、課税対象となる所得金額から控除される、株式譲渡益から控除されるなど、税制優遇の対象となります。また、当該企業の株式を売却し、損失が発生した場合の優遇措置もあります。
＜投資をした年に受けられる優遇措置＞○優遇措置Ａ： 設立５年未満の新しい事業を実施する企業に投資した金額が、総所得金額から控除（ただし、８００万円※と総所得金額×４０%のいずれか低い金額が上限）できます。
※令和３年１月１日以降は上限８００万円、令和２年１２月３１日までは上限１，０００万円○優遇措置Ｂ： 設立１０年未満の新しい事業を実施する企業に投資した金額全額が、その年の株式譲渡益から控除できます。
＜株式を売却し損失が発生した場合の優遇措置＞
対象企業の株式を売却して損失が生じた場合、その年の株式譲渡益と通算できるだけでなく、その年に通算できなかった損失を翌年以降３年にわたって繰り越し、順次株式譲渡益と通算できます。
（注）上記の優遇措置Ａまたは優遇措置Ｂを受けた場合には、その控除対象となる金額を株式の取得金額から差し引いて売却損失を計算します。
手続きの流れとしては、①投資を受けた企業が、都道府県の窓口で税制適格の確認書の発行を受け、個人投資家に交付（事前確認制度あり）、②個人投資家が、確定申告の際にその確認書を添付して申告することで税制優遇を受ける、という仕組みです。
制度の概要については以下の HP や動画も御参照ください。
＜エンジェル税制の仕組み＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/angel/structure/index2.html＜エンジェル税制対象要件＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/angel/subject/index2.html＜動画でわかるエンジェル税制＞
https://www.youtube.com/watch?v=k96VygoEHrM&feature=youtu.be＜確認書の申請の手引き・申請書類のダウンロード＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/angel/index2.html
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Ｑ２．エンジェル税制の適格企業の確認申請の手続きはどのように行うのですか？
エンジェル税制の適格企業の確認は、都道府県の担当窓口で実施しています。
申請手続きは、税制適格の確認書の発行を受ける企業が行います。なお、実際の手続きや問い合わせにおいては、当該企業の経営者の委任を受けた税理士や行政書士等が代理で実施することも可能です。
また、認定投資事業有限責任組合を通して出資を受ける場合は、認定投資事業有限責
任組合が税制適格の確認書の発行を行うことが出来ます。
さらに、認定少額電子募集取扱業者の募集又は私募により取り扱う出資を受ける場合も認定少額電子募集取扱業者が税制適格の確認書の発行を行うことが出来ます。
Ｑ３．エンジェル税制の適格企業の確認申請にはどのような書類が必要ですか？
エンジェル税制の適格企業であることを確認する確認書の発行を受けるには、申請書、投資家との契約書のほか税務署に提出した書類、会社設立登記に関連する資料等が必要です。
＜エンジェル税制申請書等＞
エンジェル税制 税制適格確認申請書、要件該当の宣言書



事業計画書（既存のものがあれば利用可。ひな型あり）



従業員数を証する書類（雇用保険に関する書類・賃金台帳など）＜投資家との契約書等＞


株式申込書



投資契約書、投資契約書 追加覚書（税制固有の要件を加筆）＜税務署に提出した書類＞


法人設立届出書

法人事業概況説明書



確定申告書別表一＜会社設立登記に関連する書類＞


株主名簿、



登記事項証明書等

Ｑ４．個人投資家がエンジェル税制の優遇を受ける手続きはどのように行うのですか？
個人投資家が投資先の企業からエンジェル税制の適格企業である確認書の発行を受けて、投資家の住所を所轄する税務署に確定申告することで、税制優遇を受けることができます。（確定申告の詳細は国税庁のホームページ等をご覧ください。）

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Ｑ５．エンジェル税制を適用するための投資方法はどのようなものがありますか？
個人投資家が以下の３つの方法で、適格企業に投資した場合に適用されます。
① 投資家が、直接、エンジェル税制の適格企業に株式投資する場合② 投資家が、エンジェル税制の認定投資事業有限責任組合（ファンド）経由で適格企業に投資する場合③ 投資家が、エンジェル税制の認定少額電子募集取扱業者（株式投資型クラウドファンディング）が募集又は私募を取り扱う適格企業に投資する場合
なお、個人投資家がベンチャー企業の新規発行株式を金銭の払込みにより取得した場合のみ本税制の対象となります。 （発行済株式を他の株主から買ったり、譲り受けたりした場合は対象となりません。）（民法組合等を経由した場合についてはＱ６０参照）
Ｑ６．エンジェル税制の対象企業及び大臣認定事業者はどこで分かるのですか？
以下のページをご確認下さい。
事前確認の概要および確認企業一覧
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/angel/companylist/index.html

認定投資事業有限責任組合及び認定少額電子募集取扱業者一覧
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/angel/associationlist/index.html

Ｑ７．投資家が受けられる税制上の優遇の内容について教えて欲しい。
優遇措置A：対象企業への投資額－2,000円をその年の総所得金額から控除（例１） 総所得金額500万円の個人が、50万円エンジェル投資を行った場合

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優遇措置B：対象企業への投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除（例２） 上場株式の譲渡益が50万円発生した個人が、50万円エンジェル投資を行った場合

注：復興特別所得税は加味しておりません。
Ｑ８．種類株式による投資や、新株予約権取得はエンジェル税制の対象になりますか？
種類株式による投資も対象になります。新株予約権については、取得時点では対象になりませんが、それを行使して株式を金銭の払い込みにより取得した際にエンジェル税制の対象になります。
※新株予約権による株式取得は、ストック・オプション税制による経済的利益の非課税の特例の適用を受ける場合、同時にエンジェル税制の適用を受けることはできませんのでご注意ください。
Ｑ９．新株予約権付転換社債の株式転換時の取扱いについて。
租税特別措置法第３７条の１３及び第４１条の１９により、エンジェル税制の適用を受ける
ためには、エンジェル税制の対象企業が発行する特定株式又は特定新規株式を払込みにより取得する必要があることから、社債の償還金を充当して取得した株式は対象外となります。一方で、新株予約権の権利行使時に現金の払込みを行った分についてはエンジェル
税制の対象となります。
Ｑ１０．エンジェル税制の優遇措置は、いつの時点で受けることができますか？
適格企業への投資時点（優遇措置 A、優遇措置 B）、及び適格企業の株式の売却時点（株式を売却し損失が発生した場合の優遇措置）で、優遇措置を受けることができます。
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ただし優遇措置 A の適用を受けた投資及びその同一銘柄株式への投資については、同じ年に優遇措置 B の適用を受けることはできません。
Ｑ１１．投資をしてすぐに売ってもエンジェル税制の優遇措置を受けられますか？
優遇措置Ａ，優遇措置Ｂに関しては、投資を行った年の１２月３１日時点で株式を保有していることが要件となります。売却時の優遇措置は保有期間の制限はありません。
Ｑ１２．エンジェル税制の根拠となる法律はどのような法律ですか？
エンジェル税制は、租税特別措置法と中小企業等経営強化法に根拠があります。


優遇措置Ａ：



優遇措置Ｂ：

租税特別措置法第３７条の１３



売却時の損失の繰越：

租税特別措置法第３７条の１３の２



税制適格企業の確認：

中小企業等経営強化法第６条

租税特別措置法第４１条の１９15

２ 個人投資家に関する要件
Ｑ１３．エンジェル税制は個人、法人ともに対象となりますか？
個人投資家要件を満たす個人投資家（個人事業主を含む）が対象です。
Ｑ１４．海外居住者・外国人でもエンジェル税制の優遇措置の対象者となりますか？
エンジェル税制は、居住者又は恒久的施設を有する非居住者が対象です。
※基準日（Q２９参照）時点で判定します。
※居住者とは国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいい、非居住者とは居住者以外の個人をいいます。
※恒久的施設とは一般的に、「PE」(Permanent Establishment)と略称されており、次の3つの種類に区分されています。
①非居住者等の国内にある事業の管理を行う場所、支店、事務所、工場、作業場若しくは鉱山その他の天然資源を採取する場所又はその他事業を行う一定の場所。
②非居住者等の国内にある建設、据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供（以下「建設工事等」といいます。）で1年を超えて行う場所（1年を超えて行われる建設工事等を含む。）。
③非居住者等が国内に置く代理人等で、その事業に関し、反復して契約を締結する権限を有し、又は契約締結のために反復して主要な役割を果たす者等の一定の者。
日本国内に恒久的施設を有するかどうかを判定するに当たっては、形式的に行うのではなく機能的な側面を重視して判定することになります。例えば、事業活動の拠点となっているホテルの一室は、恒久的施設に該当しますが、単なる製品の貯蔵庫は恒久的施設に該当しないことになります。
Ｑ１５．投資家の要件にある「同族会社」の定義を教えてください。
３人以下の株主の持つ株式の総数あるいは議決権の総数のいずれかが５０%超になる会社を同族会社といいます。
Ｑ１６．投資対象企業が同族会社である場合の個人投資家の適否判定要件はどのようになっていますか？
発行会社の株主の中から持株割合・議決権割合のそれぞれについて最も大きいものか
ら順位を付し、第一順位の株主（同順位株主がいる場合は第一位グループ）の持株割合・議決権割合又はこれに順次第二順位及び第三順位の株主（同順位のグループ）の持株割
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合・議決権割合を加算した場合に、その持株割合がはじめて５０％超になるときにおけるこれらの株主（同順位のグループ）となる個人投資家については、エンジェル税制の対象となりません。
【例】株主A：２５％、B：２０％、C：１５％、D：１０％、E：１０％、F１０％、G：１０%➡株主A,B,Cは対象外、D,E,F,Gは対象 ※あくまで一例です。
Ｑ１７．同族会社の判定では、株式数・議決権数の割合だけでなく、出資割合（出資金額の割合）も考慮して判定する必要がありますか？
株式数（割合）、議決件数（割合）、出資割合（出資金額の割合）を考慮して判定する必要があります。
Ｑ１８．対象企業の設立者である代表取締役社長・取締役やその親族であっても、その会社の株式を引き受ける場合に、エンジェル税制の優遇措置を受けることができますか？
対象企業の設立者、代表取締役社長であることを理由にエンジェル税制の適用対象から除外されることはありません。
※払込後の株主構成において、同族要件等に該当しないことはもちろん必要です。
※株主相互間で親族関係があるような場合には、同一株主グループとなりますので留意く
ださい。
例：夫が１０%、妻が１０％保有している場合、「２０％の一つの株主グループ」となります。
Ｑ１９．譲渡や現物出資など金銭の払い込み以外の方法で株式を取得した場合はエンジェ
ル税制の対象になりますか？
金銭の払込み以外の方法での株式の取得、すなわち、他人から譲り受けたり、不動産など現物出資による取得、相続による取得、債務の出資金への振替などの代用払込による取得などは税制優遇の対象となりません。
Ｑ２０．エンジェル税制の優遇措置は、所得税に限定されていますか？
投資時点での優遇措置である優遇措置Ａ・優遇措置Ｂは所得税のみに認められている制度です。売却時点での優遇措置である損失の繰越しについては、所得税及び住民税の両方に認められております。

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Ｑ２１．投資時点の税制優遇措置について、控除を受けられるのはいつですか？
基準日（Q２９参照）の属する年の所得について控除を受けられます。
払込期間が年をまたがる場合も、「基準日＝払い込んだ日」の属する年になります。
Ｑ２２．同一年に優遇措置Aと優遇措置Bを両方利用することは可能ですか？
租税特別措置法第４１条の１９第２項により、同一銘柄については優遇措置Aと優遇措置
Bの両方を利用することはできません。一方で、銘柄が異なる場合においては、それぞれ優遇措置A、優遇措置Bを選択して利用することが可能です。

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３ 対象企業「特定新規中小企業者」に関する要件
Ｑ２３．エンジェル税制は上場企業も対象となりますか？
要件を満たした未上場の中小企業（株式会社）へ投資（株式を金銭の払込により取得すること）した場合のみ対象です。
Ｑ２４．外国企業はエンジェル税制の対象になりますか？
会社法（国内法）に基づいて設立された株式会社が対象となります。
※例えば米国に本社のある企業本体は対象になりませんが、当該企業が出資をしている
日本法人（会社法に基づいた株式会社）は対象となり得ます。ただしエンジェル税制の適用要件を満たす必要はあります。
Ｑ２５．株式会社形式の農地所有適格法人はエンジェル税制の対象企業要件である「中小企業者」となりますか？
エンジェル税制の適用要件を満たせば対象となります。
※中小企業要件は「その他業種（資本金３億円以下又は従業員数３００人以下）」となります。
Ｑ２６．会社分割により設立された企業はエンジェル税制の対象ですか？
中小企業等経営強化法施行規則第８条の「合併または分割により設立されたものを除く」旨の規定により、会社分割で設立された会社は、対象外となります。
Ｑ２７．「新設合併」はエンジェル税制の対象ですか？
Q２６のとおり、新設合併の会社は、対象外となります。
Ｑ２８．既にエンジェル税制の払込後確認を行っている会社が、今度他の会社と合併し消滅会社となります。その会社の株式を持っている個人投資家が合併後に当該株式を売却する場合、エンジェル税制の売却時点の優遇措置を受けられますか？
受けられません。合併による解散は優遇措置の理由となる価値喪失として認められていません。また、消滅会社の株式の対価として存続会社の株式等の交付を受けることになります。存続会社がエンジェル税制の企業要件を満たしていたとしても、払込による株式の取得ではないので優遇措置の対象にはなりません。
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※エンジェル税制の適用を受けるためには合併前の（対象企業が存在している）日付で確認書が発行されている必要があります。
Ｑ２９．エンジェル税制の法律（中小企業等経営強化法・租税特別措置法など）や様式に使われる「払込日」「払込期日」「払込期間」「成立の日」「基準日」の語彙を説明してください。
＜払込日＞
投資家が対象企業に投資額を払い込んだ日を指します。対象企業に金銭を持ち込んだ日、あるいは対象企業の口座への振込日です。
＜払込期日＞
払込期日とは、有価証券の募集における払込の最終期限のこと。新株発行を引き受けた場合には、払込期日から株主となるために、払込期日は新株発行の効力を確定する基準日となる。
＜払込期間＞
払込期日が１日だけでなく２日以上で設定する場合、その期間を指します。払込期日との意味の違いは、払込期間を定めた場合は、株式の引受人は、払込期間内で実際に払込をなした日から株主となるという違いがあります。
＜成立の日＞
登記事項証明書に記載されている企業の設立日を指します。
＜基準日＞
場合によって異なります。
①払込期日が定められている場合：払込期日②払込期間が定められている場合：払込日（出資の履行をした日）③会社設立時の出資でエンジェル税制を適用する場合：会社成立の日④事前確認制度を利用する場合：申請日（設立日）
Ｑ３０．設立日とは？
登記事項証明書に記載のある会社成立の日となります。
要件である「経過年数」などは活動の有無（休眠等）に関わらず上記の設立日（会社成立の日）からカウントします。

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Ｑ３１．設立経過年数は設立日から計算しますか？それとも事業年度で計算しますか？
設立経過年数は設立日から計算します。要件によって「設立経過年数」と「事業年度」が用いられます。
たとえば、設立日は令和元年１２月１日・決算月３月の場合、令和２年８月時点では、事業年度で見れば１年超２年未満の会社となりますが、「設立経過年数」は設立日から計算しま
すので１年未満となります。
Ｑ３２．持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）から株式会社に変更した場合、設立の日はいつの時点を指すのでしょうか？
組織変更前の持分会社を設立した日（登記事項証明書に記載のある会社成立の日）となります。
Ｑ３３．過去に吸収合併を行った存続会社の設立の日はいつの時点を指すのでしょうか？
株式発行予定会社が吸収合併による存続会社である場合には、合併による設立の日ではなく、その発行予定会社の設立の日を指します。
Ｑ３４．休眠会社が事業を再開する際に設立経過年数や財務諸表については何を基準に判定しますか？
設立経過年数については登記上の設立日、財務諸表については税務申告書などにより確認し判定を行います。
（従業員等）
Ｑ３５．常勤の役員・従業員の定義を教えてください。
＜常勤の従業員＞「常勤の正従業員」のみを指します。
「常勤」とは、勤務を要しない日を除き、毎日所定の勤務時間中、常時その職務に従事す
る就業・勤務形態を指します。
役員、アルバイト、出向者等のほか、労働基準法第二十一条で規定される「解雇の予告を必要としない者」は含みません。
＜常勤の役員＞「常勤の役員」とは、「常勤の従業員」と同等の勤務実態がある役員。あるいは事業遂行21

に義務と責任を負っている役員、具体的には所管の事業・事業部などがあるか等で判断します。
※他社の取締役を兼務していることだけで排除するものではありません。
Ｑ３６．執行役員は役員ですか？従業員ですか？
会社法上、「取締役」ではない執行役員は従業員となります。会社法上の役員とは「取締役・会計参与・監査役」を指します。
Ｑ３７．常勤の研究者の定義を教えてください。
常勤の役員・従業員の中で、特定の研究テーマを持って研究を行っており、社内で研究を主として行う者で、試験研究費等に含まれる支出がなされる者を指します。例えば、新規製品の発明の研究に従事する者は該当するが、それを補佐するために出納関係の事務を行っている者等は該当しません。したがって、同一社内において他業務と兼務していることのみをもって「研究者」から除外されるわけではありません。
Ｑ３８．常勤の新事業活動従事者の定義を教えてください。
常勤の役員・従業員の中で、「主として新規製品やサービスの企画・開発に従事する者
や、新規製品やサービスが市場において認知されるために必要となる広告宣伝や市場調査の企画を行う者」をいいます。但し、新規製品やサービスの企画・開発を補佐するための事務を行っている者や、製品を売り込むための営業を行っている者は該当しません。したがって、同一社内において他業務と兼務していることのみをもって「新事業活動従事者」から除外されるわけではありません。
Ｑ３９．「常勤の研究者あるいは新事業活動従事者」２名以上の要件は、どの時点でどのような資料で確認するのですか？
基準日における、研究者・新事業活動従事者の略歴、担当業務内容等で確認します。
Ｑ４０．立ち上げ直後で資金的余裕がなく無給で雇っている従業員は「従業員数」に含められますか？
含めてはいけません。義務に対する対価が無い場合は雇用関係があるとは見なせず、合意の下であれば「ボランティア」と見なさざるを得ません。
※役員については無給もあり得ます。
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Ｑ４１．地域の最低賃金以下で雇用している従業員は「従業員数」に含められますか？
含めることができます。雇用関係の否定はしません。
※ただし最低賃金法に違反している場合は労基署から是正・指導が入ることが考えられます。
（試験研究費率／売上高成長率）
Ｑ４２．「収入金額」とは何を指すのでしょうか？
対象企業の「総収入金額」から固定資産又は法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条
第２１号に規定する有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額を指します。なお、「総収入金額」とは、損益計算書（Ｐ／Ｌ）上の「収益（売上高、営業外収益、特別収益等）」のみを指します。（したがって例えば、貸借対照表における「新株予約権」、キャッシュフロー計
算書の「財務活動によるキャッシュフロー（借り入れ、株式の発行による収入）」は含みません。）
Ｑ４３．「試験研究費等」とは何を指すのでしょうか？
「試験研究費等」とは、「新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、技術の改良、市場の開拓又は新たな事業の開始のために特別に支出する費用（ただし、単なる創業に係る費
用や製品、サービスの宣伝広告費などの経常的に支出するものは除く。）」をいい、それらの試験研究又は開発を行うために要する「原材料費」、「人件費（専門的知識をもって当該試験研究または開発の業務に専ら従事する者に係るものに限る。）」及び「経費（他の者に委託して試験研究又は開発を行う場合の当該委託費用を含む。）」が該当します。損益計
算書（Ｐ／Ｌ）をご確認ください。
Ｑ４４．試験研究費等が収入金額の３％ないしは５％を超えるかどうかは、どのような書類で確認するのですか？
基準事業年度（現事業年度の一期前）の貸借対照表（Ｂ／Ｓ）と損益計算書（Ｐ／Ｌ）等で確認します。
Ｑ４５．研究に集中したなどの理由で昨年度の収入金額が０円の場合、試験研究費等収入
金額比率を計算する際に分母が０となってしまいますが、どのように計算すればいいですか？
分母が０となった場合に限り、分母を限りなく１に近いとみなして計算し、条件を満たして23いると判断して構いません。（分母が０より大きい場合は、原則どおりその数字を分母として比率を出してください。）
Ｑ４６．昨年度の収入金額が０円であり、試験研究費等も０円の場合、 試験研究費等収入
金額比率は０／０になりますが、これで要件を満たしているといえますか？
分子が０の場合、試験研究費等がなかったということですので、当該要件を満たしているとはいえません。
Ｑ４７．「売上高」とは何を指すのでしょうか？
損益計算書（Ｐ／Ｌ）上の「売上高」を指します。
Ｑ４８．「売上高成長率」はどのように計算するのですか？
以下の2通りのいずれかで計算します。
① 「基準事業年度の直前事業年度の売上高に対する基準事業年度の売上高伸び率」を算出します。
計算例）② 「第１期から基準事業年度までの売上高を相乗平均した伸び率」を算出します。

Ｑ４９．対象企業が設立後２年以上５年未満の場合で、事業年度が１年間に満たない年度がある場合、売上高成長率をどのように算出すればよいでしょうか？
１年間のみなし売上高（日割りの売上高を算出し、それに３６５日を掛けて算出）を使用してください。

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（外部資本要件）
Ｑ５０．外部資本を１／６以上取り入れているかどうかは、どの時点において判断されるのでしょうか？
基準日において判断します。※基準日についてはＱ２９を参照。
Ｑ５１．外部資本要件における「特定の株主グループ」とはなんですか？
株主の一人並びに当該株主と法人税法施行令第四条に規定する特殊の関係のある個人及び法人をいいます。
※法人税法施行令第四条に規定する特殊の関係のある個人及び法人は以下のいずれかをいいます。
【個人】① 株主等の親族② 株主等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者③ 株主等(個人である株主等に限る。次号において同じ。)の使用人④ 前三号に掲げる者以外の者で株主等から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの⑤ 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族【法人】① 判定会社株主等(※)の一人(個人である判定会社株主等については、その一人及びこれと特殊の関係のある個人。)が他の会社を支配している場合における当該他の会社② 判定会社株主等の一人及び①の会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社③ 判定会社株主等の一人及び①、②の会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社（※）判定会社株主等：同族会社であるかどうかを判定しようとする会社(投資法人を含む。)の株主等
Ｑ５２．株主グループの範囲にある「株主の親族」の「親族」とはどこまでが範囲ですか？
民法と同じ「六親等内の血族および配偶者と、三親等内の姻族」です。
Ｑ５３．外部資本要件における「特定の株主グループからの投資の合計が5/6を超えない会社であること」に関して、この割合は何をもって判定するのですか？
判定は「株式数」をもって行います。「特定の株主グループ」株式数が保有する発行済み株式数に占める割合が５／６を超えれば外部資本要件を満たさないとの判定になります。
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Ｑ５４．「大規模法人」の定義（資本金１億円超。資本金がない場合は、常時使用する従業員数が１，０００人超）は、外国法人でも同じですか？
同じです。
Ｑ５５．「大規模法人グループ」とは具体的に何を指しますか？
親会社から５０％以上の出資を受けている子会社や、その親会社に５０％以上出資している大株主を含めて指します。
Ｑ５６．大規模法人の１００％子会社から５０％超出資を受けているが、大規模法人本体から出資を受けていない中小企業はエンジェル税制の対象となりますか？
対象とはなりません。たとえ大規模法人本体から出資を受けていなくても、「大規模法人
グループ」にあたる子会社から５０％超出資を受けているからです。
Ｑ５７．大規模法人の代表取締役等の個人が、対象企業に投資してその株主になる場合、大規模法人要件には該当しないという理解でよいですか？
その場合は大規模法人要件には該当しません。※個人と大規模法人が特定の株主グループに該当しないかは留意が必要です。
Ｑ５８．「風俗営業等」とは何を指しますか？
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項」に規定する「風俗営業」又は「同法第２条第５項」に規定する「性風俗関連特殊営業」を指します。
Ｑ５９．営業活動によるキャッシュフローとは何を指しますか？
企業活動は営業活動、投資活動、財務活動の三つの活動からなり、キャッシュ・フロー計
算書はこの三つの活動のそれぞれについて現金の出入りを見るものです。営業活動によるキャッシュ・フローは仕入れ（製造）、販売、管理活動に伴う現金の出入りを示したものです。一般的な会計処理ソフトウエアには営業活動によるキャッシュ・フローの計算機能がついており、またB/S、P/Lがあれば営業活動によるキャッシュ・フローを計算することも可能です。

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４ 認定投資事業有限責任組合及び認定少額電子募集取扱業者に関する要件
Ｑ６０．民法上の組合（任意組合）や匿名組合も認定対象となりますか？
認定できる組合は「投資事業有限責任組合契約に関する法律第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合」です。よって、民法上の組合（任意組合）や匿名組合は認定対象となりません。
Ｑ６１．認定を受けていない投資事業組合を経由した株式投資は、エンジェル税制の適用対象にならないのですか？
個人投資家が直接ベンチャー企業に投資する場合と同様の要件をベンチャー企業と個
人投資家が満たしており、経由する投資事業組合が民法または投資事業有限責任組合法に基づいている場合は、エンジェル税制の適用対象となります。
Ｑ６２．認定の有効期限はいつまでですか？
認定の日から認定の取消しの日までとなります。組合の場合は組合の存続期間の満了の日も認定の有効期限となります。
Ｑ６３．ハンズオンを行う者は、無限責任組合員である個人あるいは法人でなければならないのですか？
第三者に指導業務を委託することも可能です。
Ｑ６４．民法組合等を経由する場合、組合員である投資家が組合に出資する前に、組合が投資したベンチャー企業株式もエンジェル税制の対象になりますか？
対象とはなりません。組合がベンチャー企業に投資する時点は、必ず組合員である投資家が組合に出資する後でなければなりません。それを確認する書類も提出していただきます。
Ｑ６５．組合が経済産業大臣から認定を受ける前に行った投資についても、エンジェル税制の適用対象となりますか？
対象とはなりません。

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５ 株式売却時に損失が発生した場合の優遇措置に関する要件
Ｑ６６．エンジェル税制には売却時の優遇措置がありますが、上場株式や未上場株式の株
式譲渡損益の相殺（損益通算）について教えてください。
エンジェル税制は未上場株式については通常認められていない他の上場株式等の譲渡所得等との「損益通算」と「３年の損失繰越」を認める内容となっております。
なお、他の未上場株式との損益通算は一般株式等の譲渡所得等の所得内通算なのでエンジェル税制の適用に限らず可能です。
（取得金額の調整）
Ｑ６７．売却損失発生時の優遇措置について、「未上場の中小企業（ベンチャー企業）へ投資した年に優遇措置（AまたはB）を受けた場合には、その控除対象金額を取得金額から差し引いて売却損失を計算する。」とはどういうことですか？
過去に投資時点の優遇措置（ＡまたはＢ）を受けた上で、売却時の優遇措置を受ける場
合に、他の株式譲渡益と相殺できる損失金額を計算する際に、当該株式の取得金額から投資時点で既に控除を受けた金額を差し引く調整を行うことです。
＜確定申告の際の留意事項＞
上記は所得税（国税）のみが対象です。地方住民税（地方税）は投資時点での優遇措置の対象ではないため、売却時点での取得金額の調整は行われません。
しかしながら、現行の確定申告時の書類については、株式譲渡損益を申告する際に必要となる「申告書（分離課税用）」、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」において取得調整費に関する特段の区分がないために、過去にエンジェル税制を利用した株式であろうとなかろうと、税務署から申告書類等が送付された地方自治体は、取得費を当該書類等に記載のあるもののみで判断し、本来の取得費ではない「みなし取得費」で住民税の譲渡損益が計算される可能性があります。
そこで、エンジェル税制を利用した際の確定申告書類に添付した、「特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除額の計算明細書」の控えを任意添付書
類として添付し、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の「④取得費（取得金額）」の欄に付箋等で、「過去にエンジェル税制を利用し、調整を行った取得費」等の記載を行ったうえで税務署に確定申告を行う、もしくは各市役所等に直接説明をいただくといったご対応をいただく方がよいと思います。

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６ 確認申請から確定申告までの手続き関係（確認申請）
Ｑ６８．エンジェル税制の確認申請はどこで手続きを行うのですか？
対象企業の本店所在地を管轄する都道府県または、中小企業庁のHPに公表している
認定投資事業有限責任組合及び認定少額電子募集取扱業者へ申請してください。（申請に関するご相談も、原則として申請先である都道府県へお願いいたします。）
Ｑ６９．エンジェル税制の確認申請は誰が手続きを行うのですか？
確認申請は対象企業が本店所在地のある都道府県へ申請するものです。
Ｑ７０．都道府県による「事前確認」手続き、及び「払込後確認」手続きには、どの程度の時間を要しますか？
各々、２週間から１か月程度かかります。
Ｑ７１．確認申請に必要な書類の一覧はありますか？
中小企業庁のウェブサイトにある「エンジェル税制確認申請の手引き」及び「様式集」をご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/angel/index2.html

Ｑ７２．事前確認、払込後確認の申請期間は限られているのでしょうか？
年間を通して期間の定めなく受付をしておりますが、投資家の基準日の属する年分の確定申告に間に合うようなスケジュールで申請下さい。詳細は各都道府県の窓口にご相談く
ださい。
Ｑ７３．払込後確認の年内の申請回数は限られているのでしょうか？
限られていません。基準日において要件を満たしていれば申請は可能です。

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Ｑ７４．都道府県への確認申請時に提出する書類において、押印に代えてクラウドサイン
等の電子署名を使用することは可能ですか？
電子署名及び認証業務に関する法律第３条に基づき有効と推定される電子署名を押印の代替とすることは基本的には可能です。
一方で、都道府県への確認申請の際は、中小企業等経営強化法施行規則第９条、同令第１０条、同令第１１条、同令第１２条に基づき、添付書類も含め書面での申請が必要となります。したがいまして、電子署名による申請書類の提出を希望する場合は、書類の提出方法等についてあらかじめ都道府県窓口にご相談いただくようお願い致します。
Ｑ７５．確認書の発行を複数回受けることはできますか？（たとえば、投資時と売却時の優遇措置の確認申請を別々に行う等。）
可能です。投資先企業を通じて、都道府県へ確認書の再発行申請をしてください。
Ｑ７６．過去に未上場中小企業に投資を行い、本年度に当該企業の株を売却し損失が発生した場合でも「売却時点での優遇措置」の適用を受けられますか？
投資時点において「企業要件（『特定新規中小企業者』の要件）」と「個人投資家要件」を満たしていたのであれば、売却時点が投資時点の何年後であっても適用期間内（会社設
立～上場等の前日＝対象企業が未上場）であれば、売却時点での優遇措置が適用できます。※ただし企業からの確認申請は必要になります。
Ｑ７７．過去の払込みに関する確認申請にあたって、会社が破産・解散している場合どのようにしたら良いですか？
破産の場合：破産に向けた事務を進めている破産管財人でも書類が揃えば申請できます。
解散の場合：それまでの代表取締役が代表清算人となって清算に向けた事務を進めている場合、過去の払い込みについて要件を満たし、書類が整えば「○○株式会社 代表清算人 △△」として申請できます。

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Ｑ７８．短期間（１か月間等）で、２回以上の出資を受ける場合、確認申請は一度の手続でできないか？また、手続の際に重複する書類を省略できないか？
時期的に近接する複数の出資について、書類などを一度に提出頂くことは可能です。
しかしながら、確認申請書は個人投資家ごと、投資回ごとに作成する必要がありますので、手続きとしては別々の案件として扱われます。
※添付書類について、同じ回の投資であれば、重複する書類は１部に省略することは可能です。
Ｑ７９．一つの企業に多数の個人投資家が同じタイミングで投資を行う場合、一度の申請手続きでこの確認申請を行う場合、別紙にて投資家リストを作成することで確認申請書を１枚にすることは可能ですか？
確認申請書は個人毎に提出頂く必要がありますので上記は不可です。ただし重複する
添付書類は一部で結構です。
※民法組合等を経由して投資を行う場合は「確認申請書」及び「組合契約書」の別紙として
個人投資家の一覧で対応することは可能です。
（事前確認制度）
Ｑ８０．事前確認制度を利用するに当たって、特に気をつけるべきことを教えてください。
事前確認制度とは、その企業が確認申請日においてエンジェル税制の適用対象企業（特定新規中小企業者）であることのみを確認するものです。個人投資家が税制の適用を受けるための「払込み後の確認」まではしておりません。
＜個人投資家の留意事項＞
事前確認は投資家に対して投資に係る利益を保証するものではありませんし、いかなる表明・保証を行うものでもありません。事前確認は、政府として投資勧誘を目的にしたものではなく、また投資家に対して投資に係る利益を保証するものではありません。投資家が、当該情報をもって投資活動に関する決定をなされる場合は、利用者ご自身の判断において行われるようお願いいたします。
＜企業の留意事項＞
投資後にその投資家がエンジェル税制の適用を受けられるかを判断する際には、個人投資家要件（特に同族要件）を満たしている必要があります。したがって、対象企業は、どの様な人にどれくらいの割合で株式を引き受けてもらうのかを想定した上で投資家を勧誘することが賢明と思われます。
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Ｑ８１．エンジェル税制の適用を受けるためには、必ず事前確認制度による事前確認を得ていなければなりませんか？
事前確認を取らなくてもエンジェル税制の適用は受けることができます。
事前確認制度を利用せず投資を受けた後でも、エンジェル税制の要件を満たせば適用を受けられます。
Ｑ８２．今後設立を予定している企業について、現時点で事前確認の手続きは可能ですか？
事前確認の手続に必要な書類は、事前確認の申請日時点で作成することとなっている
ため、存在しない企業は手続きができません。
Ｑ８３．事前確認制度を利用した場合、投資を受けた後の確認申請は不要ですか？
必要です。事前確認制度は、資金調達前に、投資対象企業がエンジェル税制の対象か否かについて確認を受けることができる制度であり、個人投資家が実際の確定申告において税制優遇を受けることができることを保証するものではありません。各個人投資家が税制優遇を受けるには、対象企業が都道府県へ確認申請（払込後確認）を行い、各個人投資家ごとに「確認書」の発行を受ける必要があります。
Ｑ８４．事前確認書の有効期間はいつまでですか？
申請が行われた日の属する事業年度末までです。
※ただし申請した措置（AまたはB）の適用期限が事業年度末より早く到来する場合は当該適用期限が有効期限となります。
※優遇措置Aの適用期限経過後に引き続き優遇措置Bの事前確認を受けようとする場合は再度申請が必要となります。
Ｑ８５．事前確認の事業年度内の申請回数は限られているのでしょうか？
事前確認書は申請が行われた日の属する事業年度末まで有効です。
何らかの理由によりその事業年度内に企業要件に該当しなくなった場合は、事前確認書を都道府県知事に返納することになりますが、その後再び要件に該当することになれば申請は可能です。

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Ｑ８６．事前確認の有効期間が切れた後、再び事前確認を受けようとする場合、新たに申請する必要がありますか？
新たに申請する必要があります。また事業年度が変わると適用要件も変わってきます。
Ｑ８７．事前確認時点では「特定新規中小企業者」の要件を満たしていたが、投資を受けた時点では要件を満たさなくなった場合はどうなりますか？
その場合はエンジェル税制の対象になりません。事前確認時点から投資を受ける時点までの間にエンジェル税制の要件に該当しなくなった場合、直ちに事前確認書を都道府県知事に返納する必要があります。
（提出書類）
Ｑ８８．確認申請する際に提出する登記事項証明書はコピーでいいでしょうか？
原本が必要です。
※事前確認を受けた後、払込後の確認をする場合はコピー（株式数・資本金の増加を確認
します。）でも結構です。
Ｑ８９．会社を新たに設立する場合、提出書類などでの留意点は何ですか？
主に下記に留意してください。※提出書類は下記で全てではありません。
基準日：会社成立の日（登記事項証明書の日付）
発起人会議事録また創立総会議事録（参考書類）
株式申込証（募集設立の場合）
投資契約書：発起人と出資者の契約（基準日以前のもの）
従業員：基準日時点（確証は雇用保険・賃金台帳・出勤簿など）※１人設立の場合「常勤の新事業活動従事者（役員or従業員）２人以上」の要件を満たさないことに留意ください。
Ｑ９０．事業年度が１年以上５年未満の会社が事前確認申請を行う際に必要とされている「事業等の概況」に関する書類の写しとはどのような書類を提出すれば良いのでしょうか？
資本金１億円以上の法人は「会社事業概況書」、資本金１億円未満の法人は「法人事業概況説明書」を提出して下さい。

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Ｑ９１．投資契約書あるいは追加覚書はどのようなものを用意すればよいですか？
記載内容については「エンジェル税制様式集」参考１０、参考１１－１、参考１１－２、参考
１１－３を参照ください。まだ投資契約を締結していない場合は「投資契約書」の雛形を、既に投資契約を締結している場合は「追加覚書」を参照ください。
Ｑ９２．組合契約書に関する追加覚書はどのようなものを用意すればよいですか？
記載内容については「エンジェル税制様式集」参考１１－４、参考１１－５を参照ください。
Ｑ９３．「エンジェル税制確認申請の手引き」１０ページに、民法組合及び投資事業有限責
任組合を通じた投資の場合は、組合の決算書（財務諸表）を確定申告の際に税務署に提出する必要がある、と記載してあります。しかし、その組合が組成間近で決算期に達していない場合はまだ決算書がありませんが、どうすればよろしいでしょうか？
組合を通した時に必要となる３種類の書類は、各投資家ごとの配分をどのように計算しているか、そしてその数字が、組合が外部に公表している財務諸表と齟齬がないかを（形式的に）税務署が確認するためのものです。今回の場合は決算をまだ行っていないので外部に公表した財務諸表はありませんが、その過程である現時点の決算書を作成の上、ベンチャー企業を通して個人投資家に交付して税務署に提出するようにしてください。
Ｑ９４．エンジェル税制の確認申請を行う際の必要書類の中に「確定申告書別表一」がありますが、当該書類に税理士の署名は必要でしょうか？
法令で明文化されているため必要です。税理士の署名によりその真正性を担保しています。
※申請時に署名がある必要があります。事後的な署名は認められません。
Ｑ９５．都道府県への確認申請の際の提出書類である「民法組合等であることの誓約書」
は発行会社への提出も必要と考えられるが、原本の提出が必要ですか？
民法組合等であることの誓約書は当該民法組合等が民法第６６７条第１項に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律第３条第１項に規定する投資事業
有限責任組合契約によって成立するものである旨を誓約する書面であることから、確認申請の際は原本の提出が必要となります。
一方で、当該書類は発行会社に対して誓約する書面であることからも、正副２部用意し、１部を発行会社、もう１部を確認申請の際に都道府県に提出するようお願いします。
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Ｑ９６．エンジェル税制の適用を受ける出資を受けた対象企業が、出資後に本店所在地を別の所在地に登記した場合、エンジェル税制の確認申請はどこで手続きを行うのですか？
原則として、確認申請をする時点での本店所在地を管轄する都道府県へ申請してください。
（確認書発行）Ｑ９７．都道府県が発行する確認書において、適用できるのは優遇措置Ａか優遇措置Ｂかをどのように判断すればいいのですか？
都道府県が発行する確認書の６項の記載の仕方で分かります。優遇措置Bの場合は取り消し線が引かれています。
（確定申告）※確定申告に関してお分かりにならない点がございましたら、税務署へお問い合わせください。
Ｑ９８．確定申告とは何ですか？
所得税の確定申告は、毎年１月１日から１２月３１日までの１年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算して、確定させる手続きです。
源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算します。
Ｑ９９．確定申告書の提出先はどこですか？
現住所を所轄する税務署になります。
Ｑ１００．確定申告を行うことが出来る期間はいつからいつまでですか？
毎年、原則２月１６日から３月１５日となっております。
Ｑ１０１．確認書に記載された「払込み金額」のうち一部だけを確定申告の際の控除に利用できますか？
「払込み金額」全額が控除に利用されます。
Ｑ１０２．エンジェル税制に関する確定申告は電子申告も可能ですか？
可能です。しかしながら一部明細様式などが別途必要になることがあります。詳しくは税務署へお問い合わせください。
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Ｑ１０３．確定申告においてエンジェル税制の適用を受けようとする場合の様式を教えてく
ださい？
「エンジェル税制確認の手引き」にある確定申告に係わる書式は国税庁のウェブサイトに掲載されています。
https://www.nta.go.jp
・株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
・株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書（特定権利行使株式分及び特定投資株式分がある場合）・特定（新規）中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除の明細書
・特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除額の計算明細書
・令和＿年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表（特定投資株式に係る譲渡損失の損益の計算及び繰越控除用）（組合関係、少額電子募集取扱業者関係の手続き）
Ｑ１０４．投資事業有限責任組合の認定申請書類は都道府県に提出すればいいですか？
都道府県ではなく、中小企業庁 経営支援部 創業・新事業促進課に提出してください。
※認定少額電子募集取扱業者も同様です。
Ｑ１０５．申請時の提出書類の中に「有限責任組合員への勧誘に用いた資料」があります
が、なぜ提出を求めるのですか？
組合員の勧誘時に使用した資料に利益及び元本の払い戻しが保証されていない旨の注記がされているかを確認することで、出資法に抵触していないことを明らかにするためです。

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Ｑ１０６．認定投資事業有限責任組合又は認定少額電子募集取扱業者から投資を受けた
ベンチャー企業が行うべき手続きは何ですか？
認定投資事業有限責任組合の場合①認定投資事業有限責任組合と投資契約書を取り交わす②一定の株主でない旨の確認書を投資家に対し発行する③認定投資事業有限責任組合経由による投資を受けたベンチャー企業であることの通知書を税務署に提出する認定少額電子募集取扱業者の場合①投資家と投資契約書を取り交わす②一定の株主でない旨の確認書を投資家に対し発行する③認定少額電子募集取扱業者が募集又は私募の取扱いを行ったベンチャー企業であることの通知書を税務署に提出する
Ｑ１０７．認定投資事業有限責任組合や認定少額電子募集取扱業者で優遇措置Aを受ける場合はどうしたらよいですか？
令和２年４月１日以降を基準日とする認定投資事業有限責任組合を経由した出資や認
定少額電子募集取扱業者が募集又は私募により取り扱う出資については、都道府県への確認申請は不要となり、認定事業者が確認書を発行することが可能となりました。
令和２年３月３１日以前の出資については、従前のとおり認定投資事業有限責任組合経由の投資についても、直接投資と同様の要件・手続きとなります。

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７ その他
Ｑ１０８．エンジェル税制対象企業に対して、日本政策金融公庫の融資制度の優遇金利が適用できると聞きましたが、具体的な内容を教えてください。
日本政策金融公庫が行う融資制度のうち、・新事業育成資金、・女性、若者/シニア起業家支援資金
・新規開業支援資金
・新事業活動促進資金においては、対象企業が「技術・ノウハウ等に新規性がみられる事業」を実施する場合、通常より低い金利で融資を受けることができます。その要件のひとつに「エンジェル税制の適用企業であること」が入っています。このため、エンジェル税制の優遇を受けた企業は低金利の融資を受けやすくなっています。ただし、融資の審査では、他にも要件があり、これだ
けで低金利の融資が決定されるわけではありません。

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