有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社トラスト・テック(E05695)

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・ 12
４ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
５ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18① 【ストック・オプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18② 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21③ 【その他の新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 21（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（５） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 24（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 37④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41【連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・ 66【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・ 66【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・ 66【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

【資産除去債務明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74【売上原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年９月25日【事業年度】

第14期（自【会社名】

株式会社トラスト・テック【英訳名】

Trust Tech Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋二丁目14番１号【電話番号】

03－5777－7727【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋二丁目14番１号【電話番号】

03－5777－7727【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成29年７月１日

西田

－1－

至

平成30年６月30日）

穣

村井

村井

範之

範之

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

平成29年６月

平成30年６月

売上高(千円)

17,645,475

20,819,077

30,143,636

43,035,463

65,363,585

経常利益

(千円)

1,319,068

1,623,113

2,528,564

3,185,658

4,228,957

親会社株主に帰属する当期純
利益

(千円)

797,463

1,024,821

1,523,833

1,923,956

2,569,249

包括利益

(千円)

796,867

1,026,680

1,521,280

2,027,830

2,711,111

純資産額

(千円)

3,832,426

4,406,446

5,322,432

6,697,082

13,715,985

総資産額

(千円)

6,455,419

7,725,460

11,914,000

16,805,065

28,128,906

１株当たり純資産額(円)

400.95228.22274.80339.37641.30

１株当たり当期純利益金額

(円)

83.75

53.39

78.91

99.17

128.63

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

83.02

52.86

78.34

98.92

127.95

自己資本比率

(％)

59.4

57.0

44.6

39.2

48.3

自己資本利益率

(％)

21.8

24.9

31.3

32.3

25.5

株価収益率

(倍)

20.2

21.8

17.1

22.0

30.3

営業活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

861,418

1,209,396

1,418,674

2,274,942

5,144,831

投資活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

△154,861△147,783△1,807,438△2,395,517△2,720,240

財務活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

△451,057△459,512

1,287,887

764,269

2,415,990

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

2,429,972

3,038,9783,930,496

4,581,972

9,410,098

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

（注）１
２
３

4,170
〔－〕

4,683
〔－〕

5,861
〔－〕

10,041〔－〕

17,552〔－〕

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。本項目は、従業員数に占める当該臨時従業員の割合が少ないため、記載を省略しております。
平成28年４月１日付けで、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

－2－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

平成29年６月

平成30年６月

売上高(千円)

9,511,614

12,589,067

17,002,786

21,160,782

25,315,574

経常利益

(千円)

1,326,598

1,520,870

2,187,959

2,678,035

3,457,812

当期純利益

(千円)

913,332

1,006,218

1,454,813

1,895,718

2,176,333

資本金

(千円)

1,492,690

1,529,690

1,538,690

1,562,705

4,199,431

発行済株式総数(株)9,558,500

9,654,000

19,353,000

19,433,000

21,179,400

純資産額

(千円)

3,474,210

4,027,769

4,877,288

6,045,463

12,450,110

総資産額

(千円)

5,195,153

6,478,365

9,915,825

14,869,516

20,556,979

１株当たり純資産額(円)

363.47208.61251.79310.89587.69１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当
額）

(円)

50

60

55

45

55

(円)

(20)

(25)

(30)

(15)

(20)

１株当たり当期純利益金額

(円)

95.92

52.42

75.33

97.71

108.96

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

95.08

51.90

74.79

97.46

108.38

自己資本比率

(％)

66.9

62.2

49.1

40.6

60.5

自己資本利益率

(％)

28.2

26.8

32.7

34.7

23.5

株価収益率

(倍)

17.6

22.2

17.9

22.3

35.7

配当性向

(％)

52.1

57.2

53.1

46.1

50.5

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

1,747
〔－〕

2,343
〔－〕

3,060
〔－〕

3,802
〔－〕

4,313
〔－〕

（注）１
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。本項目は、従業員数に占める当該臨時従業員の割合が少ないため、記載を省略しております。
第10期の１株当たり配当額の内訳は、中間配当20円（普通配当10円及び記念配当10円）、期末配当30円（普通配当20円及び記念配当10円）であります。
平成28年４月１日付けで、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第12期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額30円と株式分割後の期末配当額25円を合計した金額であります。

－3－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

２【沿革】
当社は、神奈川県相模原市において製造請負・派遣（特定派遣）業を営む三栄商事株式会社及び室町タミ氏等により、障がい者雇用の促進を目的とする会社として共生産業株式会社の商号で平成９年８月に設立されました。
企業集団に係る経緯は、次の通りであります。
年月事項

平成９年８月三栄商事株式会社の「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、資本金10百万円にて共生産業株式会社（現当社）を神奈川県相模原市に設立

平成16年11月

株式会社アミューズキャピタルが当社の全株式を取得し、商号を共生産業株式会社から株式会社トラス
トワークスサンエーに変更
株主割当増資により、資本金を10百万円より460百万円に増資

平成16年12月

株式会社トラストワークスサンエーは特定労働者派遣事業の届出を行うとともに三栄商事株式会社より、人材サービス関連事業及びその他事業（レストラン及び映画館の事業）の営業及び一部資産を譲り受け、同業務を開始
株式会社テクノアシスト相模の株式390株を取得し、子会社とする
第三者割当増資により、資本金を460百万円より985百万円に増資
株式会社テクノアシスト相模を完全子会社とする
株式会社アミューズキャピタルから株式会社トラスト・テックの全株式を取得し、技術労働者派遣事業を開始「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、共生産業株式会社(現株式会社ト
ラスト・テック・ウィズ）を設立

平成17年３月
平成17年６月
平成17年７月
平成18年１月
平成18年５月
平成18年11月

第三者割当増資により、資本金を985百万円より1,335百万円に増資
有料職業紹介事業の許可を取得
商号を株式会社トラストワークスサンエーから株式会社トラストワークスに変更

平成19年６月

ジャスダック証券取引所に株式を上場
新株発行により、資本金を1,335百万円より1,469百万円に増資
株式会社トラスト・テックを吸収合併
商号を株式会社トラストワークスから株式会社トラスト・テックに変更
株式会社ＰＬＭの全株式をラディアホールディングス・プレミア株式会社より取得し、商号を株式会社
ＴＴＭに変更平成20年10月
平成21年３月
平成22年３月
平成22年４月
平成22年６月

株式会社テクノアシスト相模の商号を株式会社テクノアシストに変更
株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ市場に上場
香港の國際派就業人材資源諮詢有限公司の全株式を取得し、商号を香港虎斯科技有限公司に変更

平成24年８月
平成25年８月
平成25年12月

株式会社ＴＴＭが株式会社テクノアシストを吸収合併（存続会社は株式会社ＴＴＭ）
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードから東京証券取引所市場第二部へ市場変更
東京証券取引所市場第一部指定

平成27年７月
平成27年10月

株式会社テクノパワーより、テクニカルソリューション事業部を譲受
株式会社フリーダムの全株式を取得し、完全子会社とする
株式会社トラィアルの全株式を取得し、完全子会社とする

平成28年４月
平成28年８月
平成28年９月

労働者派遣事業の許可を取得
MTrec Limitedの株式を取得し、同社及び同社子会社MTrec Care Limitedを子会社とする
PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIAを設立し、完全子会社とする

平成28年10月

株式会社トラィアルを吸収合併
山東聯信智達人力資源有限公司を合弁会社として設立し、持分法適用の関連会社とする
株式会社フュージョンアイ（現株式会社トラスト・アイパワーズ）の全株式を取得し、完全子会社とする
共生産業株式会社の商号を株式会社トラスト・テック・ウィズに変更
英国の人材派遣会社1998 Holdings Limited（現Gap Personnel Group Ltd）の株式を取得し、同社及び同社子会社５社を子会社とし、同社関連会社１社を持分法適用の関連会社とする

平成29年３月

平成29年12月
平成30年１月

当社が展開しているIT・ソフト領域での派遣・請負事業を当社子会社である株式会社フュージョンアイに承継し、商号を株式会社トラスト・アイパワーズに変更
広州点米信科人力資源有限公司を合弁会社として設立し、持分法適用の関連会社とする

平成30年４月

株式会社フリーダムの子会社である株式会社イーシーエスを存続会社とし、株式会社フリーダム及び同社子会社３社が合併、また商号を株式会社トラスト・ネクストソリューションズに変更
1998 Holdings Limitedの商号をGap Personnel Group Ltdに変更

平成30年５月－4－2154/E05695/トラスト・テック/2018年

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社３社で構成されており、人材サービスおよび業務の請負・受託を主な事業としております。
なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
（１）技術系領域
当社および当社子会社の株式会社トラスト・ネクストソリューションズ、株式会社トラスト・アイパワーズは、製造業各社の開発・設計分野等の業務領域において、「労働者派遣事業」の許可に基づいた技術者派遣、業務の請負及び受託、技術者等の人材紹介および紹介予定派遣を提供しています。
（２）製造系領域
子会社の株式会社ＴＴＭは、製造業を中心とした各企業の製造工程等において、「労働者派遣事業」の許可に基づいた技能社員の派遣、業務請負(委託)契約に基づいて行なう業務の請負および受託を提供しています。なお、業務の請負および受託業務については、一般的な製造業と同様に、労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・健康保険法・厚生年金保険法等の法令に従って遂行されております。
（３）海外領域
Gap Personnel Holdings Limited及びMTrec Limitedにて、英国を中心に、製造業を中心とした各企業の製造工程等における人材サービスを提供しております。
香港虎斯科技有限公司では、中国にて、技術者を中心とした人材紹介を提供しております。
PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIAでは、インドネシアにて、技術者を中心とした人材紹介を提供
しております。
托斯蒂客（上海）人才咨詢有限公司では、中国にて、技術者を中心とした人材紹介を提供しております。
（４）その他
技術系・製造系領域および海外領域に含まれないものとして、当社グループの特例子会社である株式会社トラス
ト・テック・ウィズにおいて障がい者雇用促進を行っております。
「事業系統図」
当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。

－5－2154/E05695/トラスト・テック/2018年

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は出
主要な事業の内容
資金議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
株式会社ＴＴＭ
（注）４

東京都港区

235,000千円

製造系領域

100.0

役員の兼任４人
事務所の賃貸契約等
資金の借入

株式会社トラスト・ネク
ストソリューションズ（注）７

愛知県刈谷市

80,000千円

技術系領域

100.0

役員の兼任２人
資金の借入

株式会社トラスト・アイ
パワーズ （注）８

東京都千代田区

20,000千円

技術系領域

100.0

役員の兼任３人
管理業務の指導MTrec Limited

英国
ニューカッスル・
アポン・タイン市

2,040￡

海外領域

83.3

役員の兼任１人
資金の貸付

MTrec Care Limited

英国
ニューカッスル・
アポン・タイン市

100￡

海外領域

83.3
（83.3)

Gap Personnel GroupLtd （注）９

英国レクサム

1.5￡

海外領域

75.0

役員の兼任１人

Gap Personnel Holdings
Limited （注）５

英国レクサム

３￡

海外領域

75.0
（75.0)

役員の兼任１人

Kerr Recruitment
Limited英国レクサム

１￡

海外領域

75.0
(75.0)－Atkinson Page Limited

英国レクサム

200￡

海外領域

75.0
(75.0)－

Gap Technical Limited

英国レクサム

30￡

海外領域

67.5
(67.5)－

Gap Personnel Group
sp.z.o.o.

ポーランドカトヴィツェ市

5,000PLN

海外領域

52.5
(52.5)－

香港虎斯科技有限公司

中華人民共和国
香港特別行政区

6,200千HK$

海外領域

100.0

托斯蒂客(上海)人才咨詢有限公司（上海）

中華人民共和国
上海市

200千US$

海外領域

100.0
（100.0)－PT.TRUST TECHENGINEERING SERVICEINDONESIA

インドネシアジャカルタ市2,510百万IDR

海外領域

100.0
（1.0)

－

－6－

－

役員の兼任１人

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

資本金又は出
主要な事業の内容
資金議決権の所有割合（％）

その他（障がい者
雇用促進事業）100.0

役員の兼任２人
事務所の賃貸契約、清掃業務の委託等

４￡

海外領域

30.0
（30.0)－

中華人民共和国
山東省

3,000千元

海外領域

49.0

役員の兼任２人

中華人民共和国
広州市

2,000千元

海外領域

49.0

役員の兼任１人

名称

住所

株式会社トラスト・テッ
ク・ウィズ （注）６

神奈川県相模原市
中央区

30,000千円

Kickstart2Employment
Ltd

英国チェスター市

山東聯信智達人力資源有限公司
広州点米信科人力資源有
限公司

関係内容

（持分法適用関連会社）

（注）１
２
３
４

５

６
７

８
９

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
株式会社ＴＴＭについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。ただし、セグメント情報の「製造系領域」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
Gap Personnel Holdings Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高14,960百万円(2）経常利益
120百万円(3）当期純利益
97百万円(4）純資産額
９百万円(5）総資産額
3,787百万円「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。
株式会社イーシーエスは、平成30年４月１日付けで、株式会社フリーダム、株式会社システムOne及び株式会社エム・ティー・エスを吸収合併し、株式会社トラスト・ネクストソリューションズに商号変更しております。
株式会社フュージョンアイは、平成30年１月１日付けで、株式会社トラスト・アイパワーズに商号変更しております。
1998 Holdings Limited は、平成30年５月９日付けで、Gap Personnel Group Ltdに商号変更しております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成30年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

技術系領域

5,526

製造系領域

2,564

海外領域

9,371
報告セグメント計

17,461

その他

91
合計

（注）１
２

17,552

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
従業員数が前連結会計年度末に比べ7,511名増加したのは、主に技術系領域の業容拡大、またGap Perssonel
Holdings Limitedなどの連結子会社の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況
平成30年６月30日現在
従業員数（名）
4,313
（注）１
２
３
４

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）35.0

平均年間給与（円）2.84,236,847

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
提出会社の従業員は全て技術系領域セグメントに係るものであります。
従業員数が前事業年度末に比べ511名増加したのは、業容拡大によるものであります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。
顧客企業に対しては・常に顧客企業の視点で考えることを意識し、真のパートナーシップカンパニーとなることに努めます。
・関係法令を正確に理解・遵守し、常に顧客企業に適正なソリューションを提供することに努めます。
・常に職場の安全衛生に配慮し、事故の発生を未然に防ぐことに努めます。
社員に対しては・ステップアップできる仕事を提供し、研修や教育を通じて能力開発を支援します。
・公平で適正な評価を行い、貢献度に応じた処遇を心がけます。
・進取の気性に富みチャレンジ精神に溢れる人材を歓迎し、自己実現の場を積極的に提供します。
社会に対しては・コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスを重視し、雇用の創造により社会に貢献いたします。
・環境保全のための努力を惜しみません。
株主の皆様に対しては・株主価値の最大化を意識した企業運営に努めます。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上高とその増加率、売上総利益率、営業利益とその増加率を重視しております。
また、借入金は収益力や企業体力に見合う規模とすることにより財務の健全性を担保しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、顧客企業のニーズに対して的確に応えることを最重要視して、以下のような観点から継続的な成長を顧客企業と共に目指してまいります。
① 営業面では、変化する経営環境に順応したソリューションを顧客企業の視点でタイムリーに提案すること。
② 人材の採用面では、顧客企業のニーズを先取りした人材の確保と育成を行うこと。
③ コンプライアンスの面では、当社グループ内のみならず顧客企業に対してもその啓蒙を行っていくこと。
(4）経営環境並びに会社の対処すべき課題
当社グループは、以下の事項を経営上の重点課題としております。
① 採用と稼働の持続的な強化による社員数の増加
当社グループの国内事業セグメントである技術系領域と製造系領域においては、有効求人倍率が高い状況であり、人材サービス企業だけではなくメーカーとも採用が競合するため厳しい採用環境となっております。一方、当社グループの目指す成長率の達成には年々採用数を増加させる組織的な仕組みを構築していく必要があり重要な課題と認識しております。この課題に対処していくために、「人」を第一とすることを重視しており、求職者へのチャネルや接点の強化を図るのみならず、応募者が希望するエリア・キャリアプラン等を的確に把握して、それらを充たす多くの仕事を提示し応募者がチャレンジできる機会を提案できるよう、営業と採用の各部門がスピーディーな連携に努めております。またこのことは、就業中のプロジェクトが終了する社員に対しても、その経験と評価に応じた新しい業務を的確にマッチングすることにもつながっており、次のスムーズな稼働開始にも寄与しております。これらの取り組みを通じて当社グループの社員数の増加に結び付け、
持続可能な成長を推進してまいります。
② 社員のより良い職場環境づくりやキャリアの実現
当社グループは、派遣など顧客企業先に就業する社員の支援が重要な課題であると認識しております。働き方改革といった国策は当社グループにおいても重要な取り組みであり、社員の長時間労働や健康・安全に関する状況の掌握や社員教育にとどまらず、必要と認めるときは顧客企業に対しても積極的に関与し、働く人にとってより良い環境となるよう努めております。技術系領域においては社員のスキルや就業先企業における評価
をビッグデータ化し、キャリアプランの検討や適正な派遣単価等の算定の質、統制のための取り組みを推進しております。これにより社員の給与や賞与といった価値を公正に把握、実現するとともに、希望に沿う業務への異動などを通じたキャリア向上に努めてまいります。その他にも、多様性への対応として増加する外国籍の社員に対しては、顧客企業での円滑な就業支援だけでなく、慣習・文化の違いに配慮した日本での生活支援や相談窓口の設置を行っており、外国籍の社員の増加にも寄与しています。

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③ 事業領域及び地域（国）の拡大
当社グループは、成長戦略として、事業領域の拡大を展望していますが、従来事業と大きく異なる領域への新規参入といった取り組みではなく、ものづくりの現在及び将来に必要とされる技術領域などへの対応として現事業に広がりをもたらす拡大を志向しています。またそのように幅を広げつつ既存事業とともに事業拡大を図ることが重要な課題であると認識しています。例えば、IT領域においては技術の進化とともに、自動車の部
品制御や連動に係わる組み込み制御ソフトやIoTなどに対応できる技術者のニーズが顧客企業から生じております。またその分野に係わりたいと考え転職を志向する技術者も多くおり、このような従来の事業領域より幅広く対応できるマッチングに、当社グループの成長余地が大いにあると考えております。
またもう一つの成長戦略として、地域の拡大について、海外での人材サービス事業を立ち上げ、各々の地域において自立成長をすすめていくことを展望しております。現在は英国におけるM&Aを主に推進しており、アジア数か国でも合弁会社の設立等を含め展開を行っていますが、これらの投資後の成長が重要な課題であると認識しています。現時点では規模の拡大を優先しつつも、利益率の向上を果たすことにより、国内事業と同等の事業の柱となることを目指しており、子会社化後のマネジメントの強化やグループ企業統治に注力してまいります。

２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりです。当社グループでは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。
なお、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。
① 日本経済の変動や顧客企業の海外事業展開
当社グループの顧客企業の多くは、日本国内に開発・設計や製造の拠点を有しております。それらに対する人
材サービス及び技術サービスの提供が当社グループの事業の根幹であります。このため、日本経済の大きな変動
や顧客企業の海外事業展開方針の変更は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
② 許認可及び法的規制
当社グループは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」）及び職業安定法に基づき、以下のとおり許可・申請・届出が行われています。
当社グループ事業の許可・届出状況
対象

法令名

監督官庁

許可番号

取得年月

有効期限

派13-306382

平成28年４月

平成31年３月

派23-301618

平成28年８月

平成31年７月

株式会社トラスト・
アイパワーズ派13-070297

平成29年11月

平成34年10月

株式会社ＴＴＭ

派13-304279

平成29年４月

平成34年３月

13-ユ-303674

平成18年５月

平成31年４月

13-ユ-306802

平成29年11月

平成34年10月

13-ユ-303951

平成29年４月

平成34年３月

労働者派遣事業
株式会社トラスト・テック
株式会社トラスト・
ネクストソリューションズ

労働者派遣法厚生労働省

有料職業紹介事業
株式会社トラスト・テック
株式会社トラスト・
アイパワーズ
株式会社ＴＴＭ

職業安定法

厚生労働省

当社グループの事業は、労働関係法令の規制下にあるため、関係諸法令に違反するような行為や事象が発生した場合、監督官庁による事業の許可取消しや事業停止等の処分が下され、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。許可が取消しとなる事由は、労働者派遣法第14条及び附則第６条、並びに職業安定法第32条において定められております。

－10－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

このような事態を招かぬため、当社グループでは内部監査室が内部監査を通じて関連諸法令の遵守状況を監視し、コンプライアンス委員会において定期的に確認を行っております。
また、関係法令の改正により、当社グループの事業に制限や規制の影響が生じる可能性があります。これに対し当社は、業界の協会への加盟や関係官庁の発表等の確認を通じて状況を把握し、必要に応じた対応を行うことにしております。
③ 人材の確保
当社グループにおいては、顧客企業のニーズを把握しつつ人材の採用・確保に努めております。しかしながら、経済環境の急激な変化や当社グループの信用失墜等により顧客企業の求める人材を確保することが困難となるような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 従業員の常用雇用
当社の従業員は、労働者派遣事業に従事する者だけでなく、請負・委託事業に従事する者を含めて、正社員として無期雇用しております。一方、顧客企業との業務契約は有期限となっております。
当社は、顧客企業のニーズに適応するための教育研修や新たな顧客企業の開拓等を通じて、従業員に対して常に就業先が提供できるよう努めておりますが、経済環境の急激な変化や当社グループの信用失墜によって、一斉に契約の終了や顧客企業からの発注が停止されるような事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 顧客情報の管理
当社グループの社員は、業務遂行において顧客企業の機密性の高い情報に触れる機会があるため、当社グループでは顧客情報管理規程を定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより情報管理レベルの向上に努めております。
このような取組みにも関わらず、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 個人情報の管理
当社グループは、社員、求職者等多くの個人情報を取り扱っており、その適正な管理を行うために個人情報保護規程や関連する諸規程を定め、プライバシーマークの取得や従業員教育、関連事項の情報配信等により従業員の情報管理に対する意識高揚をはかり、当該規程の遵守に努めております。
このような取組みにも関わらず、個人情報の漏洩等の不測の事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 労働災害等の発生
当社グループの従業員の就業場所は、顧客企業の開発・設計部門から生産工場・物流施設まで業務環境が様々であるため、安全衛生管理は個別の業務環境に適応させるべきであると認識しております。そのため、配属部署
別に取引先企業との協力の下で安全衛生教育や現場管理者に対する研修を行う等、平素から労働災害の未然防止に努めております。
しかしながら、当社グループの従業員が不測の事態に遭遇した場合、企業イメージの悪化や損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 請負（委託・受託）事業の運営
当社グループにおいては、請負（場合により委託、受託）契約に基づく役務の提供を行っておりますが、この場合には派遣契約とは異なり当社グループが業務執行指示を行い、管理監督責任を負うことになります。
当社グループは、当該役務の提供において発生しうるリスクについて事前検討・準備の上で顧客企業と契約を締結し、更に提供するサービスの品質の維持に努めていますが、予期せぬ事態が発生した場合や納期に対する遅延や成果物の瑕疵等により、顧客企業との関係悪化や損害賠償等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 事業に対する先行投資
当社グループは、業容拡大を実現する有効な経営手法として、企業買収や資本提携等を積極的に検討し、実施しております。これに伴い借入等の資金調達手段を活用するほか、一時費用やのれんの償却等の発生により業績が影響を受ける可能性があります。また、これらの事業投資が必ずしも見込どおりに当社グループの業績に寄与
せず、業績貢献までに時間を要するほか、のれんの減損が生じるなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

－11－

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⑩ 海外での事業展開
当社グループの海外事業展開としては、英国及び東南アジアなどで業容の拡大を図っております。したがって、英国や欧州、東南アジアでの経済環境が著しく悪化した場合や、法令や市場慣行等の異なる事業環境を背景に、投資資金の回収不可能等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 自然災害等の発生
大規模な自然災害や事故等によって、当社グループの事業拠点や顧客企業の設備等に被害が及んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度（平成29年７月１日～平成30年６月30日）の売上高は65,363百万円（前期比51.9％増）となりました。これは主に、技術系領域が引き続き好調に成長したことに加え、第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した英国の人材派遣会社Gap Personnel Holdings Limitedの業績が寄与したことによるものです。
利益については、各セグメントでの増収に伴う増益により、営業利益は4,297百万円（前期比33.4％増）、経常
利益は4,228百万円（前期比32.7％増）となりました。
また、第３四半期連結会計期間において、MTrecの株式譲渡契約の変更に伴う精算金170百万円の特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は2,569百万円（前期比33.5％増）となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。
［技術系領域］（顧客企業の研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託事業）
好調な輸送用機器や電気機器など当セグメントで比重の高い業種での社員配属が伸長しました。また、注力分野であるIT系領域において、子会社の組織再編を行うなどIT・ソフト開発の社員配属が拡充し、この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は33,573百万円（前期比25.7％増）、セグメント利益は3,967百万円（前期比37.4％増）となりました。
なお、平成30年６月末時点の当セグメントに従事する社員数は、継続した中途採用に加え新卒採用による技術者の増加により前期末から875名増加の5,209名となりました。
［製造系領域］（顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業）
業種別では輸送用機器及び電気機器からの受注が拡大し、また案件毎の利益確保や地元密着型営業による人員効率による労働生産性の向上など、前期から注力していた利益体質の強化が進捗し、セグメント利益率は向上しました。その結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は9,902百万円（前期比10.6％増）、セグメ
ント利益は525百万円（前期比24.1％増）となりました。
なお、平成30年６月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前期末から48名増加の2,466名となりました。
［海外領域］（日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）
当セグメントの当連結会計年度における売上高は21,974百万円（前期比197.0％増）となりました。これは、主に新たに株式を取得した英国の人材派遣会社Gap Personnel Holdings Limitedの業績が寄与したことによるものです。利益については、第２四半期連結会計期間においてM&Aに伴うアドバイザリー費用等の一時的な費用が事業収益を上回ったため、セグメント損失は118百万円（前期セグメント損失45百万円）となりました。なお、
M&Aの一時費用を除いた場合、セグメント利益は121百万円となります。
［その他］
報告セグメントに含まれない領域として、特例子会社（株式会社トラスト・テック・ウィズ）における障がい者雇用を推進しており、主にグループ間でのフラワーアレンジメント制作物の納品や梱包軽作業などを行っております。
当連結会計年度における売上高は69百万円（前期比21.2％増）、セグメント損失は131百万円（前期セグメン
ト損失84百万円）となりました。

－12－

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② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11,323百万円増加（67.4％増）し、28,128百万円となりました。主たる変動項目は、平成29年12月にGap Personnel Holdings Limitedを連結子会社化したことなど
によるのれんの増加1,977百万円、受取手形及び売掛金の増加3,799百万円のほか、新株予約権の行使に伴う新株発行等により現金及び預金が4,828百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて4,304百万円増加（42.6％増）し、14,412百万円となりました。主たる変動項目は、Gap Personnel Holdings Limitedの連結子会社化等による増加（主に短期借入金
1,069百万円、未払消費税等1,074百万円）によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて7,018百万円増加（104.8％増）し、13,715百万円となりました。主たる変動項目は、親会社株主に帰属する当期純利益2,569百万円による増加、新株予約権行使による株式発行で資本金及び資本準備金がそれぞれ2,636百万円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,828百万円増加
し、9,410百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、5,144百万円（前期は2,274百万円の獲得）となりました。収入の主な要因
は、税金等調整前当期純利益4,050百万円です。支出の主な要因は法人税等の支払額1,528百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、2,720百万円（前期は2,395百万円の使用）となりました。支出の主な要因
は、Gap Personnel Holdings Limitedの子会社化に伴う支出2,313百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により調達した資金は、2,415百万円（前期は764百万円の調達）となりました。調達の主な要因
は、子会社の株式取得に伴う資金2,000百万円の借入、新株予約権の行使による株式の発行による収入5,192百万円であり、主な支出は、借入金の返済による支出3,650百万円、社債の償還による支出196百万円、配当金の支払額971百万円です。

④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループ事業の主体となっている派遣及び請負業務は、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）

販売高（千円）

前年同期比（％）

構成比（％）

技術系領域

33,573,935

51.4

125.7

製造系領域

9,816,145

15.0

110.0

海外領域

21,968,647

33.6

297.3

65,358,727

100.0

151.9

4,857

0.0

66.8

65,363,585

100.0

151.9

報告セグメント計
その他
合計

－13－

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（注）１
２
３

主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満のため記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告、金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としております
が、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の経営成績等
売上高
当連結会計年度における売上高は、65,363百万円となり、前連結会計年度比で22,328百万円増加いたしました。売上高の状況とそれらの変動要因につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上原価
当連結会計年度における売上原価は、52,060百万円となり、前連結会計年度比で18,370百万円増加いたしました。売上原価率が相対的に高いGap Personnelの子会社化により売上原価率は前連結会計年度比で上昇しております。
この結果、売上総利益は、前連結会計年比で3,957百万円増加し、13,302百万円となりました。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、9,005百万円となり、前連結会計年度比で2,880百万円増加
いたしました。M&Aに伴うのれん償却費や取得関連費用が発生したことなどから、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の伸長で吸収し、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は13.8％と、前連結会計年度
比で0.4ポイント減少しております。
この結果、営業利益は、前連結会計年度比で1,077百万円増加し、4,297百万円となりました。
営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、64百万円となり、前連結会計年度比で38百万円増加いたしました。主な要因は、雇用調整助成金の増加によるものであります。営業外費用は、133百万円となり、前連結会計年度比で72百万円増加いたしました。主な要因は、新株発行費のほか、借入金利息及び社債利息の増加によるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比で1,043百万円増加し、4,228百万円となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の事業には、景気変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
c.資本の財源及び資金の流動性の分析
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,828百万円増加し、9,410百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

－14－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

資金需要について
当社の運転資金等は原則として売上債権の回収によって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付けており、「売上高 年率20％以上の成長スピード維持」「連結営業利益 年率20％以上の増加」の達成を中期的な目標としております。
e.経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、継続した企業成長と更なる業容の拡大のため、コーポレート・ガバナンスに対する継続的な取り組みを行いつつ、技術者派遣を中心とした事業の伸長、社員の採用数及び定着率の向上、社員のスキルアップへの取組み強化等が必要であると考えております。
これらに対する問題認識や今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して実施しております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称
技術系領域
製造系領域
海外領域

当連結会計年度
291,852千円
22,45077,423

計391,726

その他

709

合計

392,435

技術系領域における主な設備投資は、オフィスの内装・パーテーション取付工事、社内システムの構築等によるものであります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成30年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社（東京都港区）

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 （面積㎡）

その他

合計

従業員数
（名）

技術系領域

本社設備

42,233－－34,02676,260

94

同上

営業設備等

115,413－－

21,737137,151

157

同上

厚生設備

4,591

－

70

29,661

－

同上

その他設備

77,448

2,894

4,683

153,226－

オフィス（東京他16ヶ所）
彦根寮（滋賀県彦根市）
その他（神奈川県相模原市中央区）

（注）

設備の内容

25,000(484)
68,200(494)

帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社
平成30年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

本社
（東京都港区）㈱ＴＴＭ

オフィス（名古屋他16ヶ所）（注）

セグメントの名称 設備の内容 建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 （面積㎡）

その他

合計

従業員数
（名）

製造系領域

本社設備

3,705

－

－

11,011

14,716

47

同上

営業設備

4,710

－

－

4,965

9,675

115

帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

セグメントの名称 設備の内容 建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 （面積㎡）

本社

MTrec

（英国ニューカッスル・

Limited

海外領域

本社設備

57,055－14,148－

アポン・タイン市）

Gap
Personnel
Holdings
Limited

（注）１
２

本社他
（英国レクサム）

海外領域

本社設備
営業設備

14,887
(120)

－

その他

合計

従業員数
（名）

9,547

81,48951

43,45557,604228

帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
決算日である平成30年３月31日現在の状況を記載しております。

－16－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

－17－2154/E05695/トラスト・テック/2018年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

71,800,000

計

71,800,000②【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成30年６月30日）（平成30年９月25日）

普通株式

21,179,400

21,179,800

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

21,179,400

21,179,800－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日

平成27年11月20日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の数（個）※1,882 [1,880]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 376,400 [376,000]

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,192

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

５
24
７
３

（注）4

（注）1，4

平成28年10月１日

新株予約権の行使の条件 ※（注）1

新株予約権の譲渡に関する事項 ※（注）1

1,201.50
600.75至

平成34年12月24日
（注）4
（注）4

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事（注）3
項 ※※ 当事業年度の末日（平成30年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（平成30年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１.新株予約権の内容（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率－18－2154/E05695/トラスト・テック/2018年

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金2,383円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成28年10月１日から
平成34年12月24日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、下記（a）から（d）に掲げる各事業年度（以下、「判定事業年度」という。）において、当社の経常利益が一定の水準（以下、「業績目標水準」という。）を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を最初に充たした事業年度の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
（a）判定事業年度：平成28年６月期
業績目標水準：経常利益23億円
行使可能割合：20％（b）判定事業年度：平成28年６月期から平成30年６月期の３事業年度
業績目標水準：いずれかの事業年度において経常利益30億円
行使可能割合：上記（a）に加えて20％（c）判定事業年度：平成28年６月期から平成30年６月期の３事業年度
業績目標水準：いずれかの事業年度において経常利益40億円
行使可能割合：上記（a）及び（b）に加えて10％（d）判定事業年度：平成28年６月期から平成32年６月期の５事業年度
業績目標水準：いずれかの事業年度において経常利益50億円
行使可能割合：100％－19－2154/E05695/トラスト・テック/2018年

②上記①にかかわらず、平成28年６月期から平成30年６月期のいずれかの期の経常利益が16.23億円を下回った場合には、既に①に従い権利行使が可能となったものをのぞき、それ以降に当該条件を充たしたとしても、本新株予約権を行使することはできない。
③上記①及び②における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として設定すべき数値を取締役会にて定めるものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
④新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑤新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．新株予約権の取得に関する事項（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記１.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記３．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記１．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
１．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記１．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記１．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記２に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

－20－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

４．平成28年２月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成28年４月１日付をもって普通株式１株を２株の割合をもって分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間（平成30年４月１日から
平成30年６月30日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）

第14期（平成29年７月１日から
平成30年６月30日まで）

6,810

17,000

当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）

681,000

1,700,000

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）3,182.47

3,039.04

当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）

2,167,261

5,166,363－

17,000－1,700,000－

3,039.04－

5,166,363

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）（注）第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権は、平成30年６月５日に全ての権利行使が完了してお
ります。

－21－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日（注）２

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

9,420,840

9,516,000-

1,476,890-

466,890平成25年７月１日～
平成26年６月30日（注）１

42,5009,558,500

15,8001,492,690

15,800482,690平成26年７月１日～
平成27年６月30日（注）１

95,5009,654,000

37,0001,529,690

37,000519,690平成27年７月１日～
平成28年３月31日
（注）１

2,500

9,656,500

1,000

1,530,690

1,000

520,6909,656,500

19,313,000-

1,530,690-

520,690平成28年４月１日～
平成28年６月30日（注）１

40,00019,353,000

8,000

1,538,690

8,000

528,690平成28年７月１日～
平成29年６月30日（注）１

80,00019,433,000

24,015

1,562,705

24,015552,705

平成29年７月１日～
平成30年６月30日（注）１

1,746,400

21,179,400

2,636,726

4,199,431

2,636,726

3,189,431

平成28年４月１日（注）３（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 株式分割（１：100）によるものであります。
３ 株式分割（１：２）によるものであります。
４ 平成30年７月１日から平成30年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ240千円増加しております。

－22－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

（５）【所有者別状況】
平成30年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

外国法人等
その他の
法人
個人以外
個人

個人その
他

計

株主数（人）

－

22

27

31

115

6

3,449

3,650

所有株式数
（単元）

－

26,644

2,402

54,58635,90616

92,205

211,759

所有株式数の割合
（％）

－

12.6

1.1

25.8

17.0

0.0

43.5

100.0

単元未満
株式の状
況
（株）
－
3,500
－

（注）自己株式532株は、「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれています。
（６）【大株主の状況】
平成30年６月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社アミューズキャピタル

東京都中央区銀座三丁目15番８号

4,795,000

22.6

中山

東京都港区

4,189,000

19.8

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,493,100

7.0

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

1,133,803

5.4

東京都中央区銀座三丁目15番８号

620,000

2.9

隼雄

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
株式会社アミューズキャピタルイン
ベストメント
中山

晴喜

東京都港区

570,000

2.7

有馬

誠

東京都文京区

401,400

1.9

椛田

法義

東京都板橋区

360,200

1.7

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号

345,500

1.6

賀来

大分県宇佐市

310,600

1.5

14,218,603

67.1

昌義
計

－

（注）平成30年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託
委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が、平成30年４月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

464,400

2.24

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

448,600

2.12―

913,000

4.32

氏名又は名称

住所

大和証券投資信託委託株式会社
大和証券株式会社
計（注）大和証券株式会社の保有株券等の数には、新株予約権の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれて
おります。

－23－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

211,754－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

500

完全議決権株式（その他）

普通株式

21,175,400

単元未満株式

普通株式

3,500

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

21,179,400－－

総株主の議決権－

211,754－(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社トラスト・テック
計

発行済株式総数
所有株式数の合計 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

東京都港区東新橋
二丁目14番１号

500

－

500

0.0

－

500

－

500

0.0

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式39

120,510

当期間における取得自己株式55

224,675（注）当期間における取得自己株式には、平成30年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

－24－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

532

－

587

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（ － ）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は株主の皆様への利益配分を重要な経営課題と認識し、安定的な配当の実施を基本としながら、当社グループの今後の発展と企業体質の強化のための内部留保を行いつつ、業績に応じた配当を加味することを基本方針としており、この方針のもと、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
また、剰余金の配当の決議機関は、取締役会であります。
当事業年度は、中間配当で１株当たり20円、期末配当で１株当たり35円とすることを決議いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨、及び「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額（円）平成30年２月９日
取締役会決議394,49720

平成30年８月10日
取締役会決議741,26035

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

平成29年６月

平成30年６月

最高（円）

1,825

2,520

(注)２

2,979
1,620

2,390

4,265

1,950
1,231
2,191
(注)２
1,251
株価は、平成25年12月３日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。それ以前は、平成22年
10月12日から平成25年８月21日は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年８月22日から平成25年12月２日までは東京証券取引所市場第二部におけるものです。
平成28年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割権利落後の株価を示しております。

最低（円）
（注）１

２

652

1,615

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成30年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

3,465

3,365

3,530

3,810

3,835

4,265

最低（円）

3,050

2,756

2,841

3,340

3,120

3,205

（注）

株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

－25－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

５【役員の状況】
男性９名
役名

女性１名（役員のうち女性の比率10.0％）

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和62年４月

株式会社リクルート 入社

平成２年４月株式会社リクルートシーズスタッフ

任期

所有株式数
（株）

(注)３

20,000(注)３

16,000（現株式会社リクルートスタッフィング）入社
平成15年10月

株式会社オリファ取締役営業本部長

平成17年４月

株式会社リクルートスタッフィング
執行役員

平成19年４月

株式会社リクルートスタッフィングシ
ティーズ取締役

平成22年４月
平成23年４月

株式会社メイツ代表取締役
株式会社リクルートフロムエーキャス
ティング代表取締役

平成26年４月
平成26年９月

当社 顧問
当社 代表取締役社長ＣＯＯ
株式会社ＴＴＭ

代表取締役

－

社長

西田

穣

昭和38年３月17日生

取締役

平成27年７月
平成27年10月

株式会社フリーダム
株式会社トラィアル

取締役
取締役

平成28年７月

当社 代表取締役社長（現任）

平成28年８月

ＭＴｒｅｃ Ｌｉｍｉｔｅｄ Ｄｉｒ
ｅｃｔｏｒ（現任）平成28年９月

株式会社ＴＴＭ 取締役（現任）

平成29年３月

株式会社フュージョンアイ（現株式会
社トラスト・アイパワーズ） 取締役（現任）

平成29年12月

１９９８ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍ
ｉｔｅｄ（現Ｇａｐ Ｐｅｒｓｏｎｎ
ｅｌ Ｇｒｏｕｐ Ｌｔｄ） Ｄｉｒ
ｅｃｔｏｒ（現任）
Ｇａｐ Ｐｅｒｓｏｎｎｅｌ
ｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ

Ｈｏｌ
Ｄｉｒ

ｅｃｔｏｒ（現任）
平成30年４月

株式会社トラスト・ネクストソリュー
ションズ（現任）

平成７年４月株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行） 入行

平成13年７月
平成17年７月

株式会社パトリス 入社
当社 入社 経営企画部副部長

平成22年４月

当社 経営企画部長

平成23年９月
平成26年９月

当社 執行役員 経営企画部長
当社 取締役 専務執行役員 管理本部長

平成27年９月
取締役

業務部門担
当

村井 範之

昭和46年12月21日生
平成27年10月
平成28年９月
平成29年３月
平成29年７月
平成30年９月

株式会社ＴＴＭ 監査役（現任）
共生産業株式会社（現株式会社トラス
ト・テック・ウィズ） 取締役（現任）
株式会社トラィアル 取締役
山東聯信智達人力資源有限公司 監査役（現任）
株式会社フュージョンアイ（現株式会
社トラスト・アイパワーズ） 取締役
当社 取締役 専務執行役員 業務部
門担当（現任）株式会社トラスト・アイパワーズ 監
査役（現任）
株式会社トラスト・ネクストソリュー
ションズ 監査役（現任）－26－2154/E05695/トラスト・テック/2018年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和58年４月
平成９年２月本田技研工業株式会社 入社
株式会社タイアップ 入社

平成14年10月

株式会社コーテック 代表取締役社長

平成17年１月

株式会社タイアップ 代表取締役社長

平成17年７月
平成18年２月

株式会社コラボレート 取締役
株式会社リクルートR&Dスタッフィン
グ 入社
株式会社リクルートスタッフィング

平成20年４月
取締役

－

松本 和之

昭和39年11月27日生

平成22年４月
平成27年７月
平成27年９月
平成28年９月
平成29年12月

広州点米信科人力資源有限公司（現任）

平成元年４月
平成４年８月株式会社バンダイ 入社
株式会社エヌエイチインターナショナ
ル 代表取締役（現任）
株式会社セガ・エンタープライゼス
入社
株式会社マーベラスエンターテイメン
ト（現株式会社マーベラス） 代表取締役社長
株式会社アミューズキャピタルインベ
ストメント 代表取締役社長（現任）
財団法人中山隼雄科学技術文化財団（現公益財団法人中山隼雄科学技術文化財団） 理事長（現任）

平成９年６月

平成16年４月
平成18年４月

平成23年９月
平成23年10月－

中山晴喜

昭和39年８月13日生

平成24年４月

平成24年９月

平成25年１月
平成25年４月
平成26年４月
平成27年４月
平成28年10月
平成30年４月

所有株式数
（株）

(注)３

－

(注)３

570,000

当社 取締役（現任）
山東聯信智達人力資源有限公司 董事（現任）
香港虎斯科技有限公司 董事（現任）

平成30年１月

平成５年４月取締役

入社
株式会社リクルートファクトリーパー
トナーズ 代表取締役社長
株式会社ＴＴＭ 代表取締役社長（現
任）

任期

董事

当社 取締役（現任）
株式会社マーベラスＡＱＬ（現株式会社マーベラス） 取締役会長
ＭＡＱＬ Ｅｕｒｏｐｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ（現Ｍａｒｖｅｌｏｕｓ Ｅｕｒ
ｏｐｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ） Ｃｈａｉｒｍａｎ
ＸＳＥＥＤ ＪＫＳ， Ｉｎｃ．（現Ｍａｒｖｅｌｏｕｓ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.） Ｃｈａｉｒｍａｎ
株式会社エンタースフィア 取締役
株式会社マーベラスＡＱＬ（現株式会社マーベラス） 代表取締役会長
同社 代表取締役会長ＣＥＯ
株式会社マーベラス 代表取締役会長
兼社長ＣＥＯ（現任）株式会社代々木アニメーション学院
取締役（現任）Ｍａｒｖｅｌｏｕｓ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.
Ｄｉｒｅｃｔｏｒ（現任）－27－2154/E05695/トラスト・テック/2018年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和48年４月

コンピューターサービス株式会社（現ＳＣＳＫ株式会社）入社

昭和60年12月

同社 取締役

昭和63年12月

同社 常務取締役

平成７年６月
平成９年６月同社 専務取締役
同社 代表取締役副社長

平成10年11月

任期

所有株式数
（株）

(注)３

－

(注)３

－

（注）３

－

株式会社ＣＳＫ・エレクトロニクス（現株式会社ＭＡＧねっとホールディングス） 代表取締役副社長

取締役

－

宮野

隆

昭和25年９月27日生

平成11年３月

同社 代表取締役社長

平成13年８月
平成14年３月

同社 代表取締役会長
株式会社ジェー・アイ・イー・シー（現株式会社ＪＩＥＣ）

平成16年10月

代表取締役社長
株式会社セゾン情報システムズ 代表取締役社長

平成28年４月

同社 取締役会長

平成28年６月

株式会社Ｊストリーム 取締役（現任）

平成28年９月

当社 取締役（現任）昭和45年４月

静岡放送株式会社 入社 アナウンサー

昭和48年６月
昭和55年５月

株式会社光文社 入社 女性自身編集部記者
株式会社キャンディッド（現株式会社キャンディッド・コミュニケーションズ） 代表取締役社長

平成13年２月

国土交通省「社会資本整備審議会」

平成16年３月

委員
厚生労働省「2007年ユニバーサル技能
五輪国際大会」

取締役

－

残間

里江子

昭和25年３月21日生

平成17年７月

総合プロデューサー

株式会社クリエイティブ・シニア（現株式会社キャンディッド・プロデュース） 代表取締役社長（現任）

取締役

－

清水

新

昭和47年６月１日生

平成19年１月

財務省「財政制度等審議会」委員

平成21年１月

大人のネットワークｃｌｕｂ ｗｉｌ
ｌｂｅ 代表（現任）

平成21年８月

法務省「裁判員制度に関する検討会」

平成22年３月

委員
藤田観光株式会社 取締役（現任）

平成26年３月

株式会社ＩＢＪ 取締役（現任）

平成28年６月

株式会社島精機製作所 取締役（現任）

平成28年９月

当社 取締役（現任）

平成９年４月アクセンチュア株式会社

平成14年３月

同社 シニアマネージャー

平成17年９月
平成27年７月

同社 エグゼクティブパートナー
同社 執行役員 戦略コンサルティン

入社

グ本部統括本部長
平成29年３月

シーオス株式会社 代表取締役ＣＯＯ（現任）

平成29年４月

株式会社インターワークス 経営顧問

平成29年６月

同社 取締役（現任）

平成29年９月

当社 取締役（現任）－28－2154/E05695/トラスト・テック/2018年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年４月

常勤監査役

－

下川

富士雄

昭和28年１月７日生

任期

所有株式数
（株）

(注)４

－

(注)５

－

(注)５

－

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

平成14年５月

新都市ハウス販売株式会社 入社

平成14年８月

同社 取締役管理本部長

平成15年11月

フジフューチャーズ株式会社 入社
金融証券部長平成16年６月

同社 取締役財務部長

平成17年６月
平成19年６月

同社 常務取締役
同社 専務取締役

平成22年６月

株式会社インディビジョン（現株式会

平成22年９月

社キャリアインデックス）
当社 監査役

平成23年９月

当社 常勤監査役（現任）

監査役

株式会社ＴＴＭ 監査役（現任）
株式会社テクノアシスト 監査役
共生産業株式会社（現株式会社トラス
ト・テック・ウィズ）
平成27年７月
平成29年３月

監査役（現任）
株式会社フリーダム 監査役
株式会社フュージョンアイ（現株式会
社トラスト・アイパワーズ）（現任）

平成30年４月

監査役

株式会社トラスト・ネクストソリューションズ

監査役（現任）昭和58年４月

株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三平成15年４月

井住友銀行） 入行
同行 横浜支店長

平成24年４月

同行 監査部上席考査役

平成25年４月
平成25年６月

株式会社陽栄ホールディングス 顧問
陽光ビルＭＥ株式会社 執行役員経営
管理部長

監査役

－

髙倉

潔

昭和34年８月25日生

平成26年６月

陽光ビルＭＥ株式会社 取締役兼常務
執行役員

平成27年11月

株式会社陽栄 顧問（現任）

平成27年12月

株式会社アミューズキャピタル 入社

平成28年６月

管理部長
株式会社インターワークス 監査役（現任）

平成28年12月

株式会社コンフィデンス 監査役（現任）

平成29年４月

株式会社アミューズキャピタル 取締

平成29年９月

役（現任）
当社 監査役（現任）昭和59年４月

株式会社福徳相互銀行 入行

平成14年６月

株式会社明響社（現株式会社ゲオ）
入社

平成17年５月

同社 執行役員 経営企画部長

平成19年12月

丸善株式会社（現丸善雄松堂株式会社） 入社

管理本部経理・財務部副

部長
監査役

－

名子

俊男

昭和35年12月８日生

平成20年５月

同社 管理本部予算管理部長

平成22年８月

株式会社ＡＱインタラクティブ（現株式会社マーベラス） 入社 法務・監
査室長

平成23年10月

株式会社マーベラス 法務・監査室長

平成25年１月

株式会社エンタースフィア 監査役

平成26年４月

株式会社マーベラス 内部監査室長

平成26年６月

同社 常勤監査役

平成29年９月

当社 監査役（現任）計606,000－29－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

（注）１
２
３
４
５
６

取締役 中山晴喜、宮野隆、残間里江子及び清水新は社外取締役であります。
監査役 下川富士雄及び名子俊男は社外監査役であります。
平成30年９月21日開催の定時株主総会の終結から平成31年９月開催予定の定時株主総会の終結まで。
平成30年９月21日開催の定時株主総会の終結から平成34年９月開催予定の定時株主総会の終結まで。
平成29年９月22日開催の定時株主総会の終結から平成33年９月開催予定の定時株主総会の終結まで。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和38年４月

鐘ヶ淵ディーゼル工業株式会社（現Ｕ
Ｄトラックス株式会社）

昭和40年９月

入社

株式会社セガ・エンタープライゼス（現株式会社セガホールディングス）
入社

西

巖

昭和14年７月11日生

昭和60年４月

同社 経理部長

平成11年６月

同社 常勤監査役

平成19年６月

株式会社インディビジョン（現株式会－社キャリアインデックス）常勤監査役
平成22年６月

株式会社ＡＱインタラクティブ（現株式会社マーベラス）監査役

平成23年10月

株式会社マーベラス 監査役

平成28年３月

株式会社ＷＥＩＣ

社外監査役（現任）－30－2154/E05695/トラスト・テック/2018年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制（ⅰ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、多様な利害関係者（株主及び投資家、従業員、取引先等）にとっての企業価値の向上を重視した経営を推進するため、下記の事項を重視して内部統制システムの整備に努めております。
ａ 経営の透明性及び客観性の確保
ｂ 迅速な意思決定と効率的な事業運営
ｃ タイムリーで適切な情報開示（ⅱ）会社の機関の内容
ａ 取締役・取締役会
イ. 当社の取締役会は、７名（うち社外取締役４名）で構成され、原則として月１回の定時開催に加え、必要に応じて臨時に開催しております。
ロ. 取締役会においては、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業
務執行の状況を監督しております。
ｂ 監査役・監査役会
イ. 当社は、監査役会設置会社であります。
ロ. 当社の監査役会は、３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として月１回開催しております。
ハ. 各監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画及び業務分担に基づき取締役の職務執行を監査しております。
ｃ 経営会議イ. 当社の経営会議は、役付取締役、常勤取締役、役付執行役員で構成され、業務執行に関する重要事項を協議の上、代表取締役が決裁いたします。
なお、代表取締役が複数の場合は、代表取締役全員の一致をもって決裁いたします。
ロ. 経営会議は、原則月２回開催し意思決定の迅速化を図っております。
ｄ 指名委員会・報酬委員会
イ. 当社は、会社法に規定された委員会設置会社ではございませんが、経営の透明性と客観性の確保を目的として、報酬委員会及び指名委員会を設置しております。
ロ. 両委員会の構成員は、取締役会決議により選任され、決定プロセスの客観性を確保する観点からその過半数は非業務執行取締役としております。
ハ. 報酬委員会は、当社及び重要な子会社、関連会社の取締役の報酬決定のための方針を取締役会に答申
し、個人別報酬の額と内容を検討・協議の上、決定いたします。
ニ. 指名委員会は、株主総会で選任される取締役候補者を選定し、取締役会に推薦いたします。

－31－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

－32－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

（ⅲ）現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
当社は、株主総会で選任された取締役が、会社経営の重要事項に関する意思決定を行うとともに、自ら監督機能を担うことが経営の健全性の明確化及び業務遂行の適正化を図る観点から望ましく、業務執行に関与しない監査役が取締役の職務執行を監査することが経営の健全性を確保する観点から望ましいと判断し、監査役会設置会社を採用しております。
また、意思決定及び業務の執行を迅速かつ効率的に行うことを目的として経営会議を設置する一方、取締役の職務執行の妥当性の監督を含む経営監視体制の強化を図るために、社外取締役を取締役７名中４名選任しております。加えて、監査の実効性を確保するために、独立性の高い社外監査役を監査役３名中２名選任するとともに、監査役が常に会計監査人及び内部監査室３名と相互に連携を保つように努めております。
更に、当社グループのコンプライアンス体制の整備と運用を徹底するという観点から、コンプライアンス委員会を設置しております。
（ⅳ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関して以下のように基本方針を定めております。
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．公正で透明性のある企業を目指し、「倫理規程」を定め、社員等（取締役及び使用人をいう。以下同じ）はこれを遵守します。
ロ．代表取締役を委員長とし、業務執行部門責任者等を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、全社的なコンプライアンスを推進してまいります。
ハ．取締役会規則、経営会議規程、組織権限規程など組織の運営に関する諸規程を整備し、適正に運用してまいります。
ニ．市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体による不当要求に対しては組織全体で対応し、毅然とした態度でこれを拒絶するとともに、反社会的勢力を排除する体制を整備します。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役の職務の遂行に係る情報については、文書管理規程その他関連する規程に基づき、管理及び保存を行います。
ロ．これらの情報については、すべての取締役・監査役が常時閲覧できる状態を維持します。
ハ．これらの情報管理は、関連する規程類の定めに従って総務部及び担当業務執行部門が厳正に行います。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社及びグループ各社の危機管理規程において、経営危機に直面した場合の対応について基本方針、優先順位、対策本部の設置等を定めています。
ロ．損失の危険の発生の可能性については、内部監査室がリスク要因を集約し、経営会議等において検討の上で特定しております。また、それに基づいてリスク発生の予兆を絶えず監視し、適宜対処してまいります。
ハ．地震や火災等、大規模災害発生の場合を想定した社内組織体制・社内外連絡体制等を整え、万一の場合に備えております。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役の職務の効率性を確保するため、取締役会において取締役の業務分掌を定め、業務執行部門責任者の任命を行います。
ロ．経営会議等における取締役及び業務執行部門責任者等との活発な意見交換を奨励します。
ハ．組織権限規程等で職務権限の明確化を図り、自律的な職務の遂行を図るとともに、相互牽制の行き届く規程を整備します。
ニ．業務の効率化を図り、効率の最大化を実現するために、客観的で合理性のある経営管理指標を策定し、それに基づいた進捗管理・評価を行います。
ｅ 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．コンプライアンス及びリスク管理体制その他内部統制に必要な制度は、当社子会社をも含めた横断的なものとし、当社がグループ本社として各社の個別事情を勘案しつつその管理指導にあたります。
ロ．グループ各社においては、独自の内部監査部門を有する会社については当該部門が、それ以外の会社は
当社内部監査室が内部監査を実施いたします。
ハ．グループ各社は、当社の監査役及び経営企画部に対してリスク情報を含めた業務執行状況の報告を行います。
ｆ 監査役がその職務を補佐すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会に監査役スタッフを配置し、監査役の業務を補助させるものとします。

－33－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

ｇ

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．前項に定める監査役スタッフは、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合には、その命令に関して社員等の指揮命令を受けないものとします。
ロ．前項に定める監査役スタッフの発令・異動・考課・懲戒にあたっては、事前に監査役の同意を得るものとします。
ｈ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．当社及びグループ各社の社員等（グループ各社の監査役を含む。以下同じ）が当社の監査役に報告する
ための体制を定め、内部統制に関する事項について監査役に対し定期的に、また重要事項が生じた場合は都度報告するものとします。また、当社及びグループ各社の内部通報窓口担当部署は、重要な通報について監査役に報告するものとします。さらに、監査役は必要に応じて社員等に対して報告を求めることができます。
ロ．監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
体制とします。
ハ．取締役は、監査役が取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席する機会を確保するものとし、また、その議題内容について事前に提示します。
ニ．監査役は、重要な会議の議事録、決裁書類等を常時閲覧できるものとします。
ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査役が内部監査部門及び監査法人と定期的に情報・意見を交換する機会を確保します。
ｊ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行うものとします。
②

内部監査及び監査役監査
代表取締役社長直轄の内部監査室が、当社及びグループ各社において当社の事業に関連する法令や規程類等に準拠して運営されているか否かについて実査し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善を指導するとともに、監査結果を経営層や監査役に対して定期的に報告しております。
監査役は、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べる他、経営会議等重要な会議への出席、決裁書類の閲覧等により取締役の職務執行を監査しております。
監査役会、内部監査室及び会計監査人は相互に連携し、監査の質的向上と効率化に努めております。
なお、常勤監査役下川富士雄氏は、株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）等においてコーポレート・
ガバナンス及びコンプライアンスに関連した豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社は、取締役会の意思決定における客観性を担保するために、中山晴喜氏、宮野隆氏、残間里江子氏及び清水新氏を社外取締役として招聘しております。報酬委員会及び指名委員会の委員長は社外取締役が務めております。中山晴喜氏、宮野隆氏、残間里江子氏及び清水新氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
また、監査の妥当性を客観的に確保するために、下川富士雄氏及び名子俊男氏の２名を社外監査役として招聘しております。下川富士雄氏及び名子俊男氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役については、当社の経営陣から独立した立場で発言及び決議に参加できること等を選任の判断基準としており、社外監査役については、当社の経営陣から独立した立場で発言及び監査ができること等を選任の判断基準としております。

④

責任限定契約の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同
法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は1,000万円または法令が規定する額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が認められない場合に限られます。

⑤

反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
当社は、暴力団対策法等の趣旨に則り、反社会的勢力からの不当な要求に応じることや反社会的勢力を利用する等の行為を行わないことを遵守事項として定めております。

－34－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

（ⅰ）対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置
当社は、不当要求に対する対応統括部署として、総務部が中心となり担当しております。また、営業拠点における不当要求防止責任者は当該拠点に常駐する管理監督者等が兼ねております。
（ⅱ）外部の専門機関との連携
管轄警察署担当係官並びに弁護士等の専門家とは、平素から連携を保ち、適宜、助言、指導等を受けております。
（ⅲ）反社会的勢力排除に関する情報の収集と管理
ａ 当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び管轄警察特殊暴力防止対策協議会に加入
し、これらの主催する講習会等に参加し情報収集にあたっております。
ｂ 当社は、反社会的勢力の排除体制を整備するために、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、社員教育を実施しております。
ｃ 当社は、上記マニュアルに従い、定期的に当社並びに当社子会社の取引先を対象とする調査を行い、反社会的勢力との取引が存在しないことを確認しております。
ｄ 当社の株主については、株主名簿管理人を通じて反社会的勢力の関係者の存在の有無を確認しております。
⑥ 役員の報酬等（ⅰ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

基本報酬

ストック・オ
プション

賞与

退職慰労金

対象となる役
員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く。）

107,626

107,626

－

－

－

5

監査役
（社外監査役を除く。）

1,950

1,950

－

－

－

2

社外役員

31,80031,800－－－6（ⅱ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（ⅲ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（ⅳ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
平成28年９月23日開催の第12期定時株主総会決議により、当社の取締役報酬額は年額３億円以内、平成20年
９月25日開催の第４期定時株主総会決議により、監査役報酬額は年額3,000万円以内と定められております。
取締役報酬は、取締役会の決議によってその構成員が選任され、その過半数が非業務執行取締役である報酬委
員会で検討することにより、報酬水準及び報酬決定プロセスを含めた報酬制度全体の透明性及び客観性を担保しております。また、各監査役の報酬額は、監査役会の協議により個々の監査役の職務に応じて決定しております。
なお、平成30年９月21日開催の第14期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）による当社株式の長期安定的な株式保有と、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。当制度による報酬は、上記の取締役報酬額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内としております。

－35－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

⑦

会計監査の状況
会計監査は、会計基準に準拠した適正な表示を確実に行うべく、会計監査人の監査を受けております。
当社の会計監査業務は、EY新日本有限責任監査法人に委嘱しております。
平成30年６月期に関して会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。
（ⅰ）業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山本 秀仁
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 野水 善之（ⅱ）会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名 その他 ６名⑧ 取締役会で決議できる株主総会事項（ⅰ）自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
（ⅱ）剰余金の配当
当社は、会社法第459条第１項の規定により、剰余金の配当を取締役会の決議で行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
（ⅲ）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、中間配当を取締役会の決議で行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（ⅳ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑨

取締役の定数当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。

⑩

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。

－36－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

33,0009,300

33,000

－

連結子会社

－

－

－

－

33,0009,300

33,000－計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額9,300千円は、財務調査に関するものであります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

－37－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握し対応する体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び専門書の購読等を通じて、積極的な情報収集に努めて
おります。

－38－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地

当連結会計年度(平成30年６月30日)

4,581,972※２9,410,098

6,245,524
529,790642,408
11,999,695※２,※４10,045,310※２319,814※２439,154754,291※２763,262△28,151
20,944,811△81,302△101,784※２238,511※２337,370※２107,198

108,087

その他
減価償却累計額
その他（純額）286,715△204,454
82,261※２384,288

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアその他

427,970595,510

3,681,754
163,321135※２290,604

3,845,211

5,960,438

無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－39－△234,235※２150,052

5,658,927※２10,906

25,95457,854※１506,233※１,※２570,292

532,187
4,805,369
16,805,065

628,146
7,184,095
28,128,906

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－40－

当連結会計年度(平成30年６月30日)※２1,075,934※２2,145,429

196,000
300,000
1,379
3,031,668
812,290742,448
600,943
880,668
7,641,333

196,000
300,000
4,208,966
1,017,617
1,817,284
966,235
1,754,275
12,405,809

1,106,000
1,200,000
10
44,62824,031
91,9782,466,649
10,107,983

910,000
900,000
47,701
1,823
147,585
2,007,110
14,412,920

1,562,705
720,190
4,238,432△569
6,520,758

4,199,431
3,356,917
5,830,208△690
13,385,867

148
73,91774,065
4,028
98,2306,697,082
16,805,065

721
195,397
196,118
3,575
130,424
13,715,985
28,128,906

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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
求人費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
株式交付費
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
契約変更に伴う精算金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

－41－

(自
至

当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日)

43,035,463
33,690,697
9,344,766

65,363,585
52,060,977
13,302,607

225,224
2,216,035
16,219448,897
158,8443,059,162
6,124,385
3,220,381

279,335
3,373,295
20,730560,662
174,532
4,596,568
9,005,124
4,297,482

251
23,493
2,149
25,895261
46,3242,030
16,08364,69927,37720,083
6,359
3,766
3,030
60,6173,185,658

82,821
29,463
9,788
11,151
133,225
4,228,957

※１179

※１722

209
388

11
1,853
2,586

※２34,636※２10,113

34,636
3,151,410
1,286,360△93,231
1,193,129
1,958,280
34,324
1,923,956

170,643
180,757
4,050,786
1,687,938△227,869
1,460,069
2,590,716
21,4672,569,249

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

【連結包括利益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

－42－

(自
至

当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日)

1,958,280

2,590,716

475
68,106
967※69,549
2,027,830

572
119,660
161※120,394
2,711,111

2,003,963
23,867

2,691,301
19,8092154/E05695/トラスト・テック/2018年

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年７月１日

至

平成29年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,538,690

696,175

3,089,478

24,01524,015

自己株式△397

株主資本合計
5,323,946

当期変動額
新株の発行

48,030

剰余金の配当△775,003△775,003

親会社株主に帰属する当期純利益

1,923,956

1,923,956

自己株式の取得

△171

△171

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

24,01524,015

1,148,953△171

1,196,812

1,562,705

720,190

4,238,432△569

6,520,758

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持
分

純資産合計

△327

△5,613△5,9404,427-

5,322,432

当期変動額
新株の発行

48,030

剰余金の配当△775,003

親会社株主に帰属する当期純利益

1,923,956

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△171
475

79,53180,006△399

98,230177,838

当期変動額合計

475

79,53180,006△399

98,2301,374,650

当期末残高

148

73,91774,065

4,028

98,2306,697,082－43－2154/E05695/トラスト・テック/2018年

当連結会計年度（自平成29年７月１日

至

平成30年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,562,705

720,190

4,238,432

2,636,726

2,636,726

自己株式
△569

株主資本合計6,520,758

当期変動額
新株の発行

5,273,453

剰余金の配当△977,472△977,472

親会社株主に帰属する当期純利益

2,569,249

2,569,249

自己株式の取得

△120

△120

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,636,726

2,636,726

1,591,776△120

6,865,109

当期末残高

4,199,431

3,356,917

5,830,208△690

13,385,867

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持
分

純資産合計

148

73,91774,065

4,028

98,2306,697,082

当期変動額
新株の発行

5,273,453

剰余金の配当△977,472

親会社株主に帰属する当期純利益

2,569,249

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△120
572

121,479

122,052△452

32,193

153,793

当期変動額合計

572

121,479

122,052△452

32,193

7,018,903

当期末残高

721

195,397

196,118

3,575

130,424

13,715,985－44－2154/E05695/トラスト・テック/2018年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
社債発行費
固定資産除却損
契約変更に伴う精算金
売上債権の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額契約変更に伴う精算金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の増減額(△は増加)
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－45－

(自
至

当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日)

3,151,410
142,776
382,409
142,177△15,954△272
27,377
3,766
20,083
34,636△985,706
550,666
55,272
3,508,644
272△35,551△1,198,423
2,274,942

4,050,786
152,351
642,873
365,300
3,073△312
82,821△2,030
10,113
170,643△244,341
1,031,524
662,128
6,924,934
312△81,525△170,643△1,528,246
5,144,831△148,838△43,741△220,214△136,189※２△2,150,524※２△2,313,299△15,150△40,252
2,990△2,395,517△30,081△95,301
74,846△2,720,240

3,000,000△4,284,805
1,500,000
1,379,916△98,000△6,246
47,668△774,262
764,269
7,782
651,476
3,930,496※１4,581,972

2,000,000△3,350,814△300,000△196,000△1,3895,192,209△971,770
43,7552,415,990△12,456
4,828,125
4,581,972※１9,410,098

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
15社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称㈱ＴＴＭ㈱トラスト・ネクストソリューションズ㈱トラスト・アイパワーズ
MTrec Limited
MTrec Care Limited
Gap Personnel Group Ltd
Gap Personnel Holdings Limited
Kerr Recruitment Limited
Atkinson Page Limited
Gap Technical Limited
Gap Personnel Group sp.z.o.o.
香港虎斯科技有限公司
托斯蒂客(上海)人才咨詢有限公司
PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIA㈱トラスト・テック・ウィズ
上記のうち、Gap Personnel Group Ltdは、株式を取得したため、同社子会社Gap Personnel Holdings
Limited、Kerr Recruitment Limited、Atkinson Page Limited、Gap Technical Limited、Gap Personnel
Group sp.z.o.o.を含めた６社を連結の範囲に含めております。
托斯蒂客(上海)人才咨詢有限公司は、新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。
なお、株式会社イーシーエスは、株式会社フリーダム、株式会社システムOne及び株式会社エム・ティ
ー・エスを吸収合併し、株式会社トラスト・ネクストソリューションズに商号変更しております。
また、株式会社トラスト・アイパワーズは株式会社フュージョンアイより、Gap Personnel Group Ltdは1998 Holdings Limitedより商号変更しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
3社
持分法適用の関連会社の名称
Kickstart2Employment Ltd
山東聯信智達人力資源有限公司
広州点米信科人力資源有限公司
上記のうち、広州点米信科人力資源有限公司は合弁会社として新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
また、Gap Personnel Group Ltdの株式を取得したため、同社関連会社Kickstart2Employment Ltdを持分法適用の範囲に含めております。
(2）山東聯信智達人力資源有限公司及び広州点米信科人力資源有限公司の決算日は12月31日、Kickstart2Employment Ltdの決算日は７月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

－46－

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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
*1
３月31日
MTrec Limited*1
３月31日
MTrec Care Limited*1
３月31日
Gap Personnel Group Ltd*1
３月31日
Gap Personnel Holdings Limited*1
３月31日
Kerr Recruitment Limited*1
３月31日
Atkinson Page Limited*1
３月31日
Gap Technical Limited*2
12月31日Gap Personnel Group sp.z.o.o.
*3
３月31日
香港虎斯科技有限公司*3
12月31日托斯蒂客(上海)人才咨詢有限公司*3
12月31日PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIA*１ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
*２ ３月31日において本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
*３ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
４～12年
工具器具及び備品
２～20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－47－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

－48－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

（未適用の会計基準等）（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終
改正 企業会計基準委員会）(1）概要「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い(2）適用予定日
平成31年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
基準委員会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「新株予約権の行使による株式の発行による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記する
こととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた47,668千円は、「新株予約権の行使による株式の発行による収入」
47,668千円、「その他」－千円として組み替えております。

－49－

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（連結貸借対照表関係）※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年６月30日）
投資その他の資産 その他（株式）※２

12,352千円

当連結会計年度（平成30年６月30日）
53,385千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年６月30日）

現金及び預金
売掛金
その他流動資産
建物及び構築物
土地
その他有形固定資産
ソフトウェア
その他無形固定資産
その他投資その他の資産

当連結会計年度（平成30年６月30日）－千円－－
54,792
13,998－－－－377,831千円
3,188,916
134,036
14,343－73,40917,456
10,79316,082

68,7903,832,870

前連結会計年度（平成29年６月30日）

当連結会計年度（平成30年６月30日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

5,934千円

2,145,429千円

３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年６月30日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（平成30年６月30日）

2,200,000千円
1,020,000

5,200,000千円－

1,180,000

5,200,000※４

連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日
満期電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年６月30日）

電子記録債権－千円－50－

当連結会計年度（平成30年６月30日）
49,298千円

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（連結損益計算書関係）※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）

車両運搬具

※２

（自
至

179千円

当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）
722千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）

建物及び構築物
工具、器具及び備品
リース資産
ソフトウエア
計（自至当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）

15,061千円
2,362－
17,2138,085千円
2,019
9－34,636

10,113（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）（自至当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

541千円

707千円

組替調整額

－

－

税効果調整前

541

707

税効果額

△65

△135

その他有価証券評価差額金

475

572

68,106

119,660

為替換算調整勘定：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

－51－

967

161

69,549120,394

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

増加（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式（注）１
合計

19,353,000

80,000－19,433,000

19,353,000

80,000－19,433,000

390

103

－

493

390

103

－

493

自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加80,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の増加103株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

－

－

－

－

－

4,028

－

－

－

－

－

4,028

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

平成28年８月５日
取締役会

普通株式

483,815平成29年２月10日
取締役会

普通株式

291,187

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

25

平成28年６月30日

平成28年９月６日

15

平成28年12月31日

平成29年３月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年８月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

582,975

30

－52－

基準日

効力発生日

平成29年６月30日

平成29年９月５日

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

増加（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式（注）１
合計

19,433,000

1,746,400－

21,179,400

19,433,000

1,746,400－

21,179,400

493

39

－

532

493

39

－

532

自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,746,400株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

－

－

－

－

－

3,575

－

－

－

－

－

3,575

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

平成29年８月10日
取締役会

普通株式

582,975

平成30年２月９日
取締役会

普通株式

394,497

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

30

平成29年６月30日

平成29年９月５日

20

平成29年12月31日

平成30年３月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成30年８月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

741,260

35

－53－

基準日

効力発生日

平成30年６月30日

平成30年９月４日

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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）（自至当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）

現金及び預金勘定

4,581,972千円

9,410,098千円

現金及び現金同等物

4,581,972

9,410,098※２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
株式の取得により新たにMTrec Limited及び同社完全子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
1,232,743千円
固定資産
126,541
のれん
1,381,231
流動負債△859,200
固定負債△4,365
非支配株主持分△74,363
為替換算調整勘定△340,529
株式の取得価額
現金及び現金同等物

1,462,057△43,442

差引：取得のための支出

1,418,615

株式の取得により新たに株式会社フュージョンアイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産453,045千円
固定資産
19,297のれん
862,376
流動負債△295,464
固定負債△83,306
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

955,948△224,038
731,909

当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
株式の取得により新たに1998 Holdings Limited及び同社子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、1998 Holdings Limitedは、Gap Personnel Group Ltdに商号変更しております。
流動資産4,025,453千円
固定資産113,201
のれん
2,501,410
流動負債△4,073,873
固定負債△141,051
非支配株主持分△4,261
為替換算調整勘定
62,511
株式の取得価額
現金及び現金同等物

2,483,388△170,089

差引：取得のための支出

2,313,299－54－2154/E05695/トラスト・テック/2018年

（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
主として、技術者派遣・請負・委託事業で使用するサーバーであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）重要な減価償却資

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成29年６月30日）

当連結会計年度（平成30年６月30日）

１年内

44,092

124,126

１年超

151,459

295,740

合計

195,551

419,867（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定して行っております。資金調達については、必要な資金を金融機関の借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主として株式取得に伴う資金調達であり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されておりますが、短期借入金以外は固定金利であるた
め、金利の変動リスクは限定的であります。
デリバティブ取引は、グループ会社への貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金について、取引先ごとの与信枠を予め設定し、期日及び月末残高について毎月の経営会議にて報告を行い、リスクを管理しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－55－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年６月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

4,581,972

4,581,972－(2）受取手形及び売掛金

6,245,524

6,245,524

－

1,406

1,406

－

10,828,903

10,828,903－(4）短期借入金

1,075,934

1,075,934－(5）未払費用

3,031,668

3,031,668－(6）未払法人税等

812,290812,290－(7）未払消費税等

742,448

742,448－(8）社債

1,302,000

1,293,663△8,336(9）長期借入金

1,500,000

1,496,116△3,8838,464,342

8,452,122△12,220△31,849△31,849－(3）投資有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引(*)(*)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成30年６月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

9,410,098

9,410,098－(2）受取手形及び売掛金

10,045,310

10,045,310

－

2,499

2,499

－

19,457,908

19,457,908－(4）短期借入金

2,145,429

2,145,429－(5）未払費用

4,208,966

4,208,966－(6）未払法人税等

1,017,617

1,017,617－(7）未払消費税等

1,817,284

1,817,284

－

(8）社債

1,106,000

1,101,888△4,111(9）長期借入金

1,200,000

1,201,697

1,697

11,495,299

11,492,885△2,413△25,824△25,824－(3）投資有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引(*)(*)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(4）短期借入金、(5）未払費用、(6）未払法人税等、(7）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－56－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

(8）社債
当社の発行する社債は、市場価格のないものであるため、時価は元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成29年６月30日）

当連結会計年度（平成30年６月30日）

匿名組合出資金80,278－

関連会社株式12,35253,385

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年６月30日）
１年以内
（千円）

１年超
（千円）

現金及び預金4,581,394－

受取手形及び売掛金

6,245,524－

10,826,918－

合計

当連結会計年度（平成30年６月30日）
１年以内
（千円）

１年超
（千円）

現金及び預金9,409,561－

受取手形及び売掛金

10,045,310－

19,454,872－

合計

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年６月30日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
４年以内
５年以内
２年以内
３年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
短期借入金

５年超
（千円）

1,075,934

－

－

－

－

－

社債

196,000

196,000

196,000

196,000

196,000

322,000

長期借入金

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000－

合計

1,571,934

496,000

496,000

496,000

496,000

322,000

当連結会計年度（平成30年６月30日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

2,145,429

－

－

－

－

－

社債

196,000

196,000

196,000

196,000

196,000

126,000

長期借入金

300,000

300,000

300,000

300,000－－

合計

2,641,429

496,000

496,000

496,000

196,000

126,000－57－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年６月30日現在）(1）株式(2）その他

連結貸借対照表
計上額(千円)
1,406－

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価(千円)

差額(千円)

1,193
－

213
－

小計

1,406

1,193

213

(1）株式
(2）その他－
80,278－80,278－－

小計80,27880,278－81,684

81,471213

合計
当連結会計年度（平成30年６月30日現在）(1）株式(2）その他

連結貸借対照表
計上額(千円)
2,499－

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価(千円)

差額(千円)

1,577
－

921
－

小計

2,499

1,577

921

(1）株式
(2）その他

－
－

－
－

－
－

小計

－

－

－

2,499

1,577

921

合計
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成29年６月30日現在）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年６月30日現在）
種類

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式(2）その他
合計－
82,131

－
1,853

－
－

82,131

1,853－（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年６月30日）
契約額等
区分
取引の種類
（千円）
為替予約取引市場取引以外の売建
取引
英ポンド
544,593
合計

売却損の合計額（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

405,840△31,849△31,849

405,840△31,849△31,849

時価
（千円）

評価損益
（千円）

544,593(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年６月30日）
区分

取引の種類
為替予約取引売建
英ポンド

市場取引以外の
取引
合計

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

405,840－△25,824△25,824

405,840－△25,824△25,824(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

－58－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付制度として、非積立型の退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年７月１日（自 平成29年７月１日
至 平成29年６月30日）
至 平成30年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高
35,786千円
44,628千円
退職給付費用7,478
5,678
退職給付の支払額△5,008△2,604
新規連結による増加額
24,795－
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△18,424－
退職給付に係る負債の期末残高

44,62847,701（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（平成29年６月30日）（平成30年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務
44,628千円
47,701千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

44,62847,701

退職給付に係る負債

44,62847,701

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

44,62847,701(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度7,478千円、 当連結会計年度5,678千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度144,654千円、当連結会計年度
170,294千円であります。
４．その他事項
前連結会計年度における退職一時金制度の確定拠出年金制度への移行に伴う資産移換額は、18,424千円であり、４年間で移換する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額7,017千円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

－59－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

（ストック・オプション等関係）
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
平成27年

第１回有償新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１,２

普通株式

付与日

平成27年12月25日

権利確定条件（注）３

対象勤務期間定めておりません。

５名
24名
７名
３名
466,000株

自 平成28年10月１日
至 平成34年12月24日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成28年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）により、付与数を調整して記載しております。
３．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、下記（a）から（d）に掲げる各事業年度（以下、「判定事業年度」という。）において、当社の経常利益が一定の水準（以下、「業績目標水準」という。）を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を最初に充たした事業年度の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
（a）判定事業年度：平成28年６月期
業績目標水準：経常利益23億円
行使可能割合：20％（b）判定事業年度：平成28年６月期から平成30年６月期の３事業年度
業績目標水準：いずれかの事業年度において経常利益30億円
行使可能割合：上記（a）に加えて20％（c）判定事業年度：平成28年６月期から平成30年６月期の３事業年度
業績目標水準：いずれかの事業年度において経常利益40億円
行使可能割合：上記（a）及び（b）に加えて10％（d）判定事業年度：平成28年６月期から平成32年６月期の５事業年度
業績目標水準：いずれかの事業年度において経常利益50億円
行使可能割合：100％②上記①にかかわらず、平成28年６月期から平成30年６月期のいずれかの期の経常利益が16.23億円を下回った場合には、既に①に従い権利行使が可能となったものをのぞき、それ以降に当該条件を充たしたとしても、本新株予約権を行使することはできない。
③上記①及び②における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計
算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として設定すべ
き数値を取締役会にて定めるものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
④新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑤新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
権利行使期間－60－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成28年４月１日付をもって普通株式
１株を２株の割合で株式分割したため、株式数と権利行使価格を調整して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成27年
権利確定前

第１回有償新株予約権（株）

前連結会計年度末

355,200

付与

－

失効

1,200

権利確定

88,800

未確定残265,200

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

68,800

権利確定

88,800

権利行使

46,400

失効

－

未行使残
②

111,200

単価情報
権利行使価格（円）

1,192

行使時平均株価

（円）

3,367

２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

－61－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年６月30日）（繰延税金資産）退職給付に係る負債
繰越欠損金
賞与引当金
未払費用

当連結会計年度（平成30年６月30日）

15,024千円
100,707
192,154
269,030

16,413千円
65,613305,926
348,714

未払事業税

51,075

68,100

取得関連費用資産調整勘定その他

132,829
22,54170,723

206,570
14,989137,976

繰延税金資産小計

854,085

1,164,305△288,971△352,159

565,114812,146

匿名組合出資金
その他

27,312
6,090

－
1,823

繰延税金負債合計

33,402

1,823

繰延税金資産純額

531,712810,322

評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年６月30日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割法人税額の特別控除
連結子会社の税率差異
のれん償却額
取得関連費用その他

30.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率－62－

当連結会計年度(平成30年６月30日)
30.9％

1.0
1.1
△ 2.4
△ 0.2
3.7
2.6
1.2

0.7
0.9
△2.5
△0.3
4.9
1.8
△0.3

37.9

36.0

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
1998 Holdings Limited
事業の内容
製造スタッフ及び技術者の人材派遣業、人材紹介業等を運営する子会社の持株会社（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは技術・製造系の人材派遣サービスにおいて、地域においては国内および世界複数国に事業基盤を確立し、また領域においては機電系に加えＩＴ・ソフト領域を拡張する事を中期的な成長戦略と定め、業容の拡大に努めております。
1998 Holdings Limited傘下のGap Personnelグループは英国の製造領域において独立系で第３位の人材サービス事業者です。Gap Personnelグループは、英国の物流業・食品業・製造業を中心とした人材派遣サービスを行っており、イングランド中南部において有力企業各社に人材サービスを提供し強固な取引基盤を有しております。1998 Holdings Limitedを子会社化することにより、英国における当社グループの事業基盤を強固とすることを見込んでおります。
（3）企業結合日
平成29年12月１日（株式取得日）
平成29年10月１日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称
平成30年5月において、Gap Personnel Group Ltdに名称を変更しております。
（6）取得した議決権比率75.0％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日が平成29年10月１日であり、被取得企業の決算日が３月31日で連結決算日と３か月異なること
により、平成29年７月１日から平成30年３月31日までの業績を連結財務諸表に含んでおります。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

2,483,388千円
2,483,388千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
245,093千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
2,501,410千円（2）発生原因
同社及び同社子会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産4,025,453千円
固定資産113,201
資産合計
4,138,654
流動負債
流動負債
負債合計

4,073,873
141,051
4,214,925

７．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
契約書に基づき、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払をすることにしております。
また、追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

－63－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、最高経営意思決定機関が定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを国内外にて展開しております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
「技術系領域」・・・・開発設計技術者等の労働者派遣・請負・委託事業「製造系領域」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業「海外領域」・・・・・日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負・紹介事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結財務諸
表計上額
（注３）

技術系領域 製造系領域

海外領域

26,717,328

8,920,679

7,390,184 43,028,191-

36,333

計26,717,328

8,957,013

セグメント利益又は損失（△）

2,887,503

423,479

12,711,814

2,129,838

減価償却費

107,555

8,544

26,571

142,672104

142,776-

142,776

のれんの償却

261,597-

120,811

382,409-382,409-382,409

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高セグメント資産9,646

45,9807,399,830 43,074,172△45,318

3,265,664

2,560,138 17,401,791

7,271 43,035,463
49,821

95,80157,092 43,131,265△84,883

3,180,781- 43,035,463△95,801-△95,801 43,035,463
39,6003,220,381

116,216 17,518,007 △712,942 16,805,065

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産1,046,977
18,025 1,510,891 2,575,894
864 2,576,758- 2,576,758の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

－64－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

当連結会計年度（自平成29年７月１日

至

平成30年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
技術系領域 製造系領域

海外領域

その他
（注１）

計

合計

調整額
（注２）

連結財務諸
表計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

33,573,935-

9,816,145 21,968,647 65,358,727
86,2645,730

4,857 65,363,585

91,99564,364

156,360 △156,360-

計

33,573,935

セグメント利益又は損失（△）

3,967,355

525,667

16,932,928

2,618,720

減価償却費

102,812

10,58338,500151,896454

152,351-

152,351

のれんの償却

326,276-

316,597642,873-

642,873-

642,873

セグメント資産9,902,409 21,974,378 65,450,722- 65,363,585△118,116

4,374,906

69,222 65,519,945 △156,360 65,363,585△131,502

8,999,933 28,551,583

4,243,404

54,0784,297,482

46,507 28,598,090 △469,183 28,128,906

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産291,852
22,450 2,647,722 2,962,025
709 2,962,734- 2,962,734の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

英国

35,645,279

7,343,192

その他

合計

46,991

43,035,463（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本
341,612

英国

その他

86,089合計
268

427,970

３．主要な顧客ごとの情報
主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10％未満のため、記載を省略しております。

－65－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

英国

その他

43,394,937

21,905,042

合計

63,60565,363,585（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

英国

451,398

その他

139,784

合計

4,327

595,510

３．主要な顧客ごとの情報
主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10％未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）（単位：千円）

当期末残高

技術系領域

製造系領域

2,606,886

-

海外領域

その他

1,074,867

全社・消去
-

-

合計
3,681,754（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年７月１日

至

平成30年６月30日）（単位：千円）

当期末残高

技術系領域

製造系領域

2,280,610-

海外領域
3,378,317

その他

全社・消去
-

-

合計
5,658,927（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－66－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成28年７月１日 至平成29年６月30日）
種類

会社等の名称
又は氏名

役員

小川 毅彦
（注）２

－

役員

西田

－

穣

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

－

当社
取締役

（被所有）
直接 0.7

－

当社代表取
締役

（被所有）
直接 0.1

関連当事者
との関係

取引の内容

ストック・オストック・オ
プションの権プションの権
利行使
利行使（注）３
ストック・オストック・オ
プションの権プションの権
利行使
利行使
（注）４

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

12,000－－23,840－－（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．小川毅彦氏は平成28年９月23日をもって、当社取締役を退任しており、上記内容は当連結会計年度の在任期間に係るものであります。
３．平成18年９月29日開催の定時株主総会決議に基づき発行したストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
４．平成27年11月20日開催の取締役会決議に基づき発行したストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度（自平成29年７月１日
会社等の名称又は氏名

種類

重要な子会 David社の役員 Musgrave

所在地－

至平成30年６月30日）

資本金
事業の内容又
又は出
は職業
資金

議決権
等の所
有割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

連結子会社
取締役

なし

契約変更に伴
連結子会社
う精算金の支の取締役
払（注）２

20,075－－－（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．契約変更に伴う精算金の支払については、市場実勢を勘案し、交渉のうえ決定しております。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成28年７月１日 至平成29年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年７月１日
種類

重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社

至平成30年６月30日）

所在地

資本金
又は出
資金

事業の内容
又は職業

議決権
等の所
有割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

Codersource
Ltd
（注）２

英国
レクサム

１￡

人材サービ
ス

なし

経費の立替

経費の立替
（注）３

21,911

その他
流動資産

21,947SSM
Investments
Ltd
（注）２

英国
チェシャー

120￡

コンサルテ
ィング

なし

資金の貸付

資金の貸付
（注）４

21,315

その他
流動資産

21,350

資金の貸付（注）４

37,685

その他
流動資産

39,025

コンサルティ
ング料の支払（注）５

11,890－

事務所の賃借（注）６21,012

その他
流動資産

会社等の名
称又は氏名

重要な子会社の役員が議決 Growth50
権の過半数を Ltd所有している （注）２
会社
重要な子会社の役員が議決 Gap Pension
権の過半数を Scheme
所有している （注）２
会社

英国
チェシャー

英国
レクサム

10￡

－

コンサルテ
ィング

―

なし

なし

資金の貸付等

事務所賃借

－67－

科目

期末残高
（千円）

－

1,016

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社子会社の役員が自己の計算において議決権の過半数を所有しております。
３．経費の立替については、実費相当であります。
４．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
５．コンサルティング料の支払については、一般取引条件と同様に決定しております。
６．賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）（自至当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）

１株当たり純資産額

339円37銭641円30銭

１株当たり当期純利益金額

99円17銭128円63銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

98円92銭127円95銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年６月30日）

当連結会計年度（平成30年６月30日）

6,697,082

13,715,985

102,258

133,999（うち新株予約権（千円））（4,028）（3,575）（うち非支配株主持分（千円））（98,230）（130,424）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

6,594,823

13,581,985

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

19,432,507

21,178,868

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）（自至当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,923,956

2,569,249－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,923,956

2,569,249

期中平均株式数（株）

19,401,559

19,974,456

48,786105,355（48,786）（105,355）

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

―

－68－

―

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は、平成30年８月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGap Personnel Holdings
Limited（以下「Gap Group」）を通じて、Quattro Group Holdings Limited（以下「Quattro Group」）の株
式75％を取得することを決議し、以下のとおり株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Quattro Group Holdings Limited
事業の内容
製造スタッフの人材派遣業、人材紹介業等(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、グローバル市場の拡大を中期的な成長戦略と定めています。
Quattro Groupは、イングランド東部に営業拠点を配し、英国の食品加工業・製造業を中心とする有力企業各社に人材派遣サービスを提供し、強固な取引基盤を有しております。一方、Gap Groupは、イングランド中部から西部、またウェールズ全域において、Quattro Group同様、食品加工業・製造業向けに人材派遣サービスを提供しております。この度、地域補完関係にあるQuattro Groupのグループ入りにより、イングランド及びウェールズ全域にわたるサービス提供の実現や英国における市場ポジショ
ンの拡大、ブランド力の強化など、事業基盤が一層強固になることが見込まれます。
英国市場における当社グループのプレゼンス強化を欧州展開の核として、さらなる業容の拡大を実現
してまいります。
(3) 企業結合日
平成30年８月31日(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
75.0％（当社間接所有割合56.25％）(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金（未払金を含む。）
約6,873～7,873千英ポンド（約982～1,125百万円）
取得原価
約6,873～7,873千英ポンド（約982～1,125百万円）（１英ポンド143.00円）（注）上記の取得原価は暫定的な金額であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 約500千英ポンド（約71百万円）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
７．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
契約書に基づき、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払をすることにしております。
また、追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額
及びのれんの償却額を修正することとしております。
８．支払資金の調達および支払方法
自己資金により充当－69－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】

会社名

銘柄

当社

第１回無担保社債（株式会社三井住友銀行
保証付および適格機関投
資家限定）

発行年月日 当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率（％）

担保

償還期限

平成28年
９月30日

1,106,000(196,000)

0.52

なし

平成35年
９月29日

－

－

－

1,302,000(196,000)

1,302,000
1,106,000(196,000)(196,000)（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
合計

－

１年以内
（千円）

－

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

196,000

196,000

196,000

196,000

196,000

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

1,075,934

１年以内に返済予定の長期借入金
１年以内に返済予定のリース債務【借入金等明細表】
平均利率
（％）

返済期限

2,145,429

2.10－

300,000

300,000

1.19

－

1,379

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

1,200,000

900,000

1.19

平成31年～平成34年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

10

－

－

－

2,577,324

3,345,429

－

－

区分
短期借入金

合計

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

300,000

300,000

300,000－【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

－70－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

（２）【その他】
当連結会計年度における各四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

11,977,237

29,676,152

47,466,882

65,363,585

税金等調整前四半期（当期）純利益金額(千円)

974,699

2,199,229

2,951,403

4,050,786

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額(千円)

612,973

1,312,563

1,690,551

2,569,249

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

(円)

31.54

67.46

86.07

128.63（会計期間）
１株当たり四半期純利益金
額

第１四半期
(円)

第２四半期

31.54

35.91

－71－

第３四半期
18.88

第４四半期
41.90

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

2,469,525
278,658※１2,966,700
61,347356,888※１86,186※１40,179※１7,540
411,157※１11,737
6,689,920

売掛金
前渡金
前払費用
立替金
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式出資金
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－72－

当事業年度
(平成30年６月30日)

4,700,790※３327,153

3,487,255
48,410396,995※１34,747※１433,875※１4,047
556,908※１9,768
9,999,952

165,860
118
110
45,27993,2001,286
305,854239,593
93
2,894
60,517
93,2004,411
400,711

98,211
156,246135
254,594

31,885
226,766
113
258,764

6,874,779
600※１437,460
288,841
17,310155
7,619,147
8,179,595
14,869,516

9,543,787
600
330,814
12,077
10,271
9,897,550
10,557,026
20,556,979

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

(単位：千円)
前事業年度(平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

－73－

当事業年度
(平成30年６月30日)※１2,300,000※１700,000

196,000
300,000
1,286※１289,550※１2,033,548
440,332※１10,225

196,000
300,000※１298,732

59,619377,264
462,801
14,351
6,484,980

2,657,388
746,459※１2,961※１55,476
645,807654,584
35,9496,293,359

1,106,000
1,200,000
33,073
2,339,073
8,824,053

910,000
900,000
3,508
1,813,508
8,106,868

1,562,705

4,199,431

552,705
167,485
720,190

3,189,431
167,485
3,356,917

3,759,108
3,759,108△569
6,041,435
4,028
6,045,463
14,869,516

4,890,875
4,890,875△690
12,446,534
3,575
12,450,110
20,556,979

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日)

売上高※２21,160,782※２25,315,574

売上原価※２15,365,100※２18,017,862

5,795,682※１,※２3,298,060
2,497,622※１,※２4,028,831

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
契約変更に伴う精算金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益－74－

7,297,711
3,268,879※２5,599※２13,438※２225,200※２254,600※２12,000※２1,740※２4,258※２10,041

247,057

279,820※２29,135※２38,504

5,336
20,0839,199
2,887
66,643
2,678,035

6,247
29,4638,179
8,492
90,8873,457,812

14
1,268
209
1,491

11
11

34,28034,2802,645,246
814,978△65,450
749,528
1,895,718

6,729
136,215
170,643
313,588
3,144,235
1,117,341△149,439
967,901
2,176,333

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

【売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

※
合計

（注）※

前事業年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

14,275,872

92.9

16,883,864

93.7

1,089,227

7.1

1,133,998

6.3

15,365,100

100.0

18,017,862

100.0

主な内訳は、次のとおりです。
項目

前事業年度（千円）（自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日）

当事業年度（千円）（自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日）

地代家賃

726,525

826,741

旅費交通費

111,216

62,918荷造運賃

46,51257,536－75－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年７月１日

至

平成29年６月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,538,690

528,690

24,01524,015

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

167,485

696,175

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
2,638,393

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

2,638,393△397

4,872,861

当期変動額
新株の発行

24,01548,030

剰余金の配当△775,003△775,003△775,003

当期純利益

1,895,718

1,895,718

1,895,718

自己株式の取得

△171

△171

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

24,01524,015-24,015

1,120,715

1,120,715△171

1,168,573

1,562,705

552,705

167,485

720,1903,759,108

3,759,108△569

6,041,435

新株予約権

純資産合計

4,427

4,877,288

当期変動額
新株の発行

48,030

剰余金の配当△775,003

当期純利益

1,895,718

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△171
△399

△399

当期変動額合計△399

1,168,174

当期末残高

4,028

6,045,463－76－2154/E05695/トラスト・テック/2018年

当事業年度（自平成29年７月１日

至

平成30年６月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,562,705

552,705

2,636,726

2,636,726

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

167,485

720,190

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
3,759,108

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

3,759,108△569

6,041,435

当期変動額
新株の発行

2,636,726

5,273,453

剰余金の配当△977,472△977,472△977,472

当期純利益

2,176,333

2,176,333

2,176,333

自己株式の取得△120

会社分割による減少△67,093△67,093△120△67,093

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,636,726

2,636,726－

2,636,726

1,131,767

1,131,767△120

6,405,099

当期末残高

4,199,431

3,189,431

167,485

3,356,917

4,890,875

4,890,875△690

12,446,534

新株予約権

純資産合計

4,028

6,045,463

当期首残高
当期変動額
新株の発行

5,273,453

剰余金の配当△977,472

当期純利益

2,176,333

自己株式の取得△120

会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△67,093△452△452

当期変動額合計△452

6,404,647

当期末残高

3,575

12,450,110－77－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～30年
構築物
10年
機械及び装置７～12年
工具、器具及び備品 ３～20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）のれんのれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当事業年度末において回収不能見込額がないため、計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－78－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

（会計方針の変更）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を適用し、従業員等に対して権利確定条件付
き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準
第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与
した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（表示方法の変更）
該当事項はありません。

（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成29年６月30日）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

58,648千円
437,460
1,310,457

当事業年度（平成30年６月30日）
453,955千円－
722,182２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成29年６月30日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当事業年度（平成30年６月30日）

2,100,000千円
1,000,000

5,200,000千円－

1,100,000

5,200,000※３

期末日満期手形等期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれております。
前事業年度（平成29年６月30日）

電子記録債権

－千円

－79－

当事業年度
（平成30年６月30日）
49,298千円

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

（損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至
給料及び手当
退職給付費用
減価償却費

前事業年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）

当事業年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）

1,283,200千円
10,791
71,9681,215,546千円
11,66282,473

0.8％
99.2％

1.2％
98.8％

販売費に属する費用のおおよその割合
一般管理費に属する費用のおおよその割合

※２

（自
至

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）

営業取引による取引高
売上高

641千円

5,918千円

売上原価

2,871

5,228

販売費及び一般管理費

79,566

132,554

業務受託料

12,000

1,740

受取利息

5,553

13,393

受取配当金225,200

254,600

営業取引以外の取引による取引高

その他営業外収益

3,600

3,680

支払利息

12,818

11,442（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）区分

前事業年度（平成29年６月30日）

当事業年度（平成30年６月30日）

子会社株式

6,859,628

9,503,014

関連会社株式15,15040,772

6,874,779

9,543,787

計－80－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年６月30日）（繰延税金資産）
賞与引当金

当事業年度
（平成30年６月30日）

116,412千円

197,777千円

未払費用

253,850

291,092

未払事業税等
子会社株式
資産調整勘定その他

24,636
18,37422,541
11,241

48,555
125,708
14,98916,784

繰延税金資産小計
評価性引当額447,056△18,589

694,908△125,922

繰延税金資産合計

428,467

568,985

繰延税金資産純額

428,467

568,985

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成29年６月30日）
法定実効税率30.9％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
法人税額の特別控除
その他

0.6
△2.6
0.9
△2.4
1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.3

当事業年度
（平成30年６月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－81－2154/E05695/トラスト・テック/2018年

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区

資産の
種 類

分

当期首
残高

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

165,860

104,061

13,566

16,761

239,593

82,550

有形

建物

固定資産

構築物

118

－

－

24

93

1,747

機械及び装置

110

2,804

－

19

2,894

999

工具、器具及び備品

45,27945,416

3,537

26,64160,517125,739

土地

93,200－－－93,200

－

リース資産

1,286

－

－

1,286

－

－

建設仮勘定

－

4,411

－

－

4,411

－

計

305,854

156,693

17,10344,733400,711211,035

無形のれん

98,211－

43,462

22,86331,88538,970固定資産

ソフトウエア156,246

130,082

10,651

48,911

226,766

175,175

135

－

－

22

113

111

254,594130,082

54,113

71,797258,764

214,257

その他
計（注）

当期の増減額の主な内容① 建物の増加は、主にオフィスの内装・パーテーション取付工事によるものです。
② 工具、器具及び備品の増加は、主にパソコン及びオフィス什器の購入によるものです。
③ ソフトウエアの増加は、主に社内システムの構築などによるものです。
④ 建物の減少は、主にTS事業部を株式会社トラスト・アイパワーズに吸収分割したこと及びオフィスの内装工事に伴う既存設備の除却によるものです。
⑤ のれんの減少は、TS事業部を株式会社トラスト・アイパワーズに吸収分割したことによるものです。
⑥ ソフトウエアの減少は、TS事業部を株式会社トラスト・アイパワーズに吸収分割したことによるものです。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

賞与引当金

当期首残高
377,264

当期増加額
645,807

当期減少額
377,264

当期末残高
645,807（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

－82－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番地１号（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番地１号

取次所

－

買取手数料

無料

みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部

みずほ信託銀行株式会社

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。但し、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL（http://www.trust-tech.jp/）

株主に対する特典

該当事項はありません。

－83－2154/E05695/トラスト・テック/2018年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）平成29年９月25日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年９月25日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第14期第１四半期）（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）平成29年11月13日関東財務局長に提出（第14期第２四半期）（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）平成30年２月13日関東財務局長に提出（第14期第３四半期）（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）平成30年５月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成29年９月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成29年10月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）に基づく臨時報告書であります。
平成29年11月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書(新株予約権の発行）及びその添付書類
平成29年11月17日関東財務局長に提出－84－2154/E05695/トラスト・テック/2018年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－85－2154/E05695/トラスト・テック/2018年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年９月21日

株式会社トラスト・テック
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 本

秀

仁

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野 水

善

之

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラスト・テックの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トラスト・テック及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

－86－2154/E05695/トラスト・テック/2018年

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トラスト・テックの
平成30年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社トラスト・テックが平成30年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

－87－2154/E05695/トラスト・テック/2018年

独立監査人の監査報告書
平成30年９月21日

株式会社トラスト・テック
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 本

秀

仁

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野 水

善

之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラスト・テックの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
トラスト・テックの平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

－88－2154/E05695/トラスト・テック/2018年