たく」を合わせた「信頼できない」は６１％に上り、「大いに」と「ある程度」を合わせた「信頼できる」の３７％を大きく上回った。
野党の質問時間削減案については、自民支持層では「賛成」４８％、「反対」３７％。これが無党派層では逆転し、「賛成」が１８％、「反対」は５９％に上った。
国会で野党が追及する構えの学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部をめぐる問題についても尋ねた。国は設置を「認可するべきではない」４８％が、「認可するべきだ」の３３％を上回った。内閣支持層では「認可するべきだ」
が５４％と過半数に達したが、無党派層では「認可するべきではない」が５５％と半数を超えた。
第４次安倍内閣が発足したことを踏まえ、安倍晋三首相に求めるものとして、「周囲をどんどん引っ張るリーダーシップ」
か、「他の人の意見を聞きながら丁寧に進める調整力」のどちらが近いか聞くと、「調整力」６８％が「リーダーシップ」２５％を大きく上回った。全政党の支持層で「調整力」の方が上回っており、自民支持層でも「調整力」５６％
が「リーダーシップ」４０％を上回った。
民進党から分裂した立憲民主党、希望の党、無所属の会
が、自民党に対抗するため一つにまとまる方がいいか尋ねると、「まとまる方がよい」５３％、「そうは思わない」３
７％。立憲民主支持層では「まとまる方がよい」が６５％、「そうは思わない」３１％だった。
内閣支持率は４４％（前回１０月２３、２４日調査は４２％）、不支持率は３９％（同３９％）だった。

2017 年 11 月 13～14 日
世論調査（朝日、毎日、産経、NHK、JNN）、政局、日米関係、
他
野党の質問時間削減「反対」５５％ 朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル 2017 年 11 月 14 日 01 時 03 分

野党の国会での質問時間を減らし、与党の時間を増やすことに…

世論調査―質問と回答〈１１日、１２日〉
朝日新聞デジタル 2017 年 11 月 14 日 01 時 04 分
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回
答者の中での比率。
〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸
カッコ内の数字は、１０月２３、２４日の調査結果）
野党の質問時間削減「反対」５５％ 朝日新聞世論調査◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する４４（４２）▽支持しない３９（３９）◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。
（選択肢から一つ選ぶ＝択一）
首相が安倍さん１０〈４〉▽自民党中心の内閣２１〈９〉▽政策の面２２〈１０〉▽他よりよさそう４６〈２０〉◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。
（択一）
首相が安倍さん２２〈９〉▽自民党中心の内閣２４〈９〉▽政策の面３９〈１５〉▽他のほうがよさそう１１〈４〉◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
自民３７（３９）▽立憲１２（１７）▽希望３（３）▽公明３（４）▽共産３（３）▽維新２（２）▽社民１（１）

朝日新聞社が実施した１１、１２両日の全国世論調査（電話）によると、国会での野党の質問時間を減らす自民党の提案に「反対」は５５％で、「賛成」の２９％を上回った。
６日にあった日米首脳会談については５９％が「評価する」とした一方、日米が一致して北朝鮮への圧力を高めていく
ことには、「不安の方が大きい」５６％が「期待の方が大きい」３５％を上回った。
今回の日米首脳会談を「評価する」とした層でも、北朝鮮に圧力を高めていくことには「期待」４８％、「不安」４５％と拮抗（きっこう）。トランプ大統領を同盟国のリーダ
ーとしてどの程度信頼できるか聞くと、「あまり」と「まっ1▽民進１（０）▽自由０（０）▽日本のこころ０（０）▽その他の政党１（０）▽支持する政党はない３０（２１）▽答えない・分からない７（１０）◆安倍首相に一番力を入れてほしい政策は何ですか。
（択一）
景気・雇用２０▽社会保障３２▽原発・エネルギー６▽
教育１５▽外交・安全保障１５▽憲法改正６◆安倍首相に求めるのは、次のどちらが近いですか。周囲をどんどん引っ張るリーダーシップですか。他の人の意見を聞きながら丁寧に進める調整力ですか。
リーダーシップ２５▽調整力６８◆国会についてうかがいます。自民党は、国会での野党の質問時間を今よりも減らし、与党の時間を増やすことを提案しています。こうした自民党の提案に賛成ですか。反対ですか。
賛成２９▽反対５５◆野党についてうかがいます。１０月の総選挙の前に民進党が分裂して、立憲民主党や希望の党、無所属の会に分かれました。自民党に対抗するため、こうした勢力が、一つにまとまる方がよいと思いますか。そうは思いませんか。
一つにまとまる方がよい５３▽そうは思わない３７◆安倍首相の友人が理事長をつとめる学校法人「加計学園」の獣医学部について、国は設置を認可する見通しです。国は認可するべきだと思いますか。認可するべきではないと思いますか。
認可するべきだ３３▽認可するべきではない４８◆アメリカのトランプ大統領が来日し、安倍首相と会談しました。今回の会談を評価しますか。評価しませんか。
評価する５９▽評価しない２７◆安倍首相は、トランプ大統領と会談した後、「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全に一致した」と話しました。日米が一致して北朝鮮に圧力をかけていく
ことについて、期待の方が大きいですか。不安の方が大きいですか。
期待の方が大きい３５▽不安の方が大きい５６◆トランプ大統領が北朝鮮による拉致被害者やその家族と面会しました。このことによって、拉致問題が解決に向けて進むことに期待できますか。期待できませんか。
期待できる２６▽期待できない６８◆トランプ大統領を同盟国のリーダーとして、どの程度信頼できると思いますか。
（択一）
大いに信頼できる３▽ある程度信頼できる３４▽あまり
信頼できない４８▽まったく信頼できない１３◆景気についてうかがいます。日経平均株価がバブル崩壊
後の最高値を更新しました。あなた自身は、景気がよくなったと実感していますか。
（択一）
大いに実感している１▽ある程度実感している１５▽あまり実感していない４９▽まったく実感していない３３◆安倍首相の経済政策が、賃金や雇用が増えることに結び2ついていると思いますか。そうは思いませんか。
結びついている２４▽そうは思わない６５◆子育て政策についてうかがいます。安倍首相は、今後、消費税を１０％に引き上げた分を財源にして、３歳から５歳までの幼稚園と保育園を無料にすると説明しています。
この政策に賛成ですか。反対ですか。
賛成５９▽反対３２◇〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるＲＤＤ
方式で、１１、１２の両日に全国の有権者を対象に調査した（固定は福島県の一部を除く）。固定は、有権者がいる世帯と判明した番号は２１２７件、有効回答１０３４人。回
答率４９％。携帯は、有権者につながった番号は１９４２件、有効回答９７０人。回答率５０％。
本社世論調査 改憲「急ぐ必要ない」６６％
毎日新聞 2017 年 11 月 13 日 21 時 47 分(最終更新 11 月
13 日 23 時 41 分)

安倍内閣の支持率と不支持率の推移
毎日新聞は１１、１２両日、全国世論調査を実施した。
衆院選で自民党など憲法改正に前向きな勢力が衆院の３分の２を超える議席を維持したことを受け、国会が改憲案の発議を急ぐべきか尋ねたところ、「急ぐ必要はない」との回
答が６６％で、「急ぐべきだ」の２４％を大きく上回った。
安倍内閣の支持率は衆院選前の前回調査（９月２６、２７両日）から１０ポイント増え４６％、不支持率は６ポイン
ト減の３６％だった。
憲法９条第１項（戦争放棄）と第２項（戦力不保持）はそのままにして、自衛隊の存在を明記する改正案に
「賛成」
は３３％、
「反対」は２９％と意見が分かれた。
「わからない」も３４％あった。質問が異なるため単純に比較はできないが、９月２、３両日の調査では「反対」が３４％で、「賛成」の２７％よりやや多かった。
安倍晋三首相は５月、２０２０年の改正憲法施行を目指
す考えを表明したが、最近は「スケジュールありきではない」と述べている。改憲案の発議を「急ぐ必要はない」は
自民支持層でも５１％と半数を超えた。

首相は来年９月に２期目の自民党総裁任期が満了する。
３期目も「総裁を続けた方がよい」は３５％で、「代わった方がよい」が５３％を占めた。今回、内閣支持率は不支持率を上回ったが、必ずしも首相の人気が回復したとはいえない。内閣を支持する理由は「他に良い人や政党がないから」が４６％で最も多く、不支持の理由は「安倍さん本人を評価していないから」が４９％でトップだった。
【吉永康朗】
調査の方法 １１月１１、１２日の２日間、コンピュー
ターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。
固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は１８歳以上の有権者のいる８１1 世帯から４８9 人の回答を得た。回答率６０％。携帯は１８歳以上につながった８３9 件から５５5 人の回答を得た。回答率６６％。

７
立憲民主党
１４
１３ １
６
希望の党
４
４
４
公明党
４
３
４
共産党
３
２
４
日本維新の会
２
２
２
自由党
０
０
－
社民党
０
１
０
民進党
０
０
０
その他の政治団体
１
１
１
支持政党はない
３４
３１ ３
７◆憲法９条の１項と２項はそのままにして、自衛隊の存在を明記する改正案に賛成ですか、反対ですか。
賛成
３３
４４ ２
２
反対
２９
２９ ２
９
わからない
３４
２４ ４
４
◆衆院選の結果、憲法改正に前向きな勢力が衆院の３分の２を超える議席を維持しました。国会が改憲案の発議を急ぐべきだと思いますか。
急ぐべきだ
２４
３０ １
８
急ぐ必要はない６６
６４ ６
８◆安倍晋三首相は自民党総裁として現在２期目で、任期は来年９月までです。安倍首相が３期目も引き続き自民党総裁を務めた方がよいと思いますか。
総裁を続けた方がよい
３５
４３ ２
８
代わった方がよい
５３
５０ ５７◆国会ではこれまで質問時間の大半が野党に配分されてきましたが、自民党からは議席数に応じた配分に見直すべ
きだという意見が出ています。質問時間の配分について、あなたの考えは次のどちらに近いですか。
野党に多く配分する
５４
６１ ４

毎日新聞世論調査 質問と回答
毎日新聞 2017 年 11 月 14 日 東京朝刊
◆安倍内閣を支持しますか。
全体 前回 男性 女性支持する
４６（３６）５３ ３
８
支持しない
３６（４２）３１ ４
１
関心がない
１５（１９）１４ １
６＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか。
自民党の首相だから
１１（１３）１０ １
２
安倍さんを評価している
１９（２４）２３ １
４政策に期待できる２３（１３）２８ １
５
他に良い人や政党がない
４６（４８）３９ ５
５＜「支持しない」と答えた方に＞支持しない理由は何ですか。
自民党の首相だから
２ （３） １
３
安倍さんを評価していない
４９（４６）５８ ４３政策に期待できない
３７（４１）２７ ４
４
他の人や政党の方が良い
９ （７） ８ １
０
◆どの政党を支持しますか。
自民党
３４
４１ ２
3

７
議席数に応じて配分する
３２
３１ ３
３
◆東京都の小池百合子知事を支持しますか、支持しませんか、それとも関心がありませんか。
支持する
３０
２５ ３
５
支持しない
３３
３５ ３
１
関心がない
２９
３５ ２
４
◆立憲民主党、希望の党、民進党が再び一つの政党になった方がよいと思いますか。
一つの政党になった方がよい
２７
２９ ２
６
一つの政党にならない方がよい
５８
６１ ５
６
◆学校法人「森友学園」「加計学園」の問題を国会で引き続き議論した方がよいと思いますか。
議論した方がよい
５０
４７ ５２
議論する必要はない
４０
４６ ３
５◆再来年１０月に消費税率を１０％に引き上げる際、増税分を国の借金返済と子育て支援のどちらに手厚く使うべきだと思いますか。
国の借金返済
３３
３３ ３
３
子育て支援
３２
３５ ２
９
そもそも引き上げるべきではない ２６２５ ２
７◆トランプ米大統領は来日中に北朝鮮による拉致被害者や家族と面会し「被害者を肉親のもとに帰すように努力する」と表明しました。米国の関与で拉致問題が進展することを期待しますか。
期待する
５５
５５ ５
５
期待しない
３６
３８ ３
３
（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満、－は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は前回９月２６、２７日の調査結果。
調査の方法
１１月１１、１２日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町

村の電話番号を除いた。固定は１８歳以上の有権者のいる
８１１世帯から４８９人の回答を得た。回答率６０％。携
帯は１８歳以上につながった８３９件から５５５人の回答を得た。回答率６６％。
産経新聞 2017.11.13 11:40 更新【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率４７・７％ ２
カ月ぶり不支持を上回る 改憲議論促進すべきだ６１・０％

安倍内閣の支持率の推移
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１１、１２両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４７・７％で、前回調査（１０月１４、１５両日）
から５・２ポイント上昇した。不支持率は前回比３・９ポ
イント減の４２・４％で、２カ月ぶりに支持率が不支持率を上回った。
５～７日のトランプ米大統領の来日に関し、来日は日米関係を強化する点で成功だったと答えたのは６７・６％に上ったほか、
日米首脳会談を評価するとの回答は６１・１％、日米首脳が北朝鮮への圧力を最大限高めることで完全に一致したことを評価するとの回答は６３・２％に達した。
憲法改正について、国会は議論を促進するべきだと思うか尋ねたところ「思う」と答えたのは６１・０％で、「思わない」の３２・６％を大きく上回った。
憲法９条の戦争放棄や戦力の不保持といった現行条文を維持した上で自衛隊の存在を明記する改正案については、
賛成が５９・０％で前回から５・５ポイント上昇、反対は
前回から６・７ポイント減少し２９・１％だった。
政党支持率は、自民党が３８・５％で前回から４・０ポ
イント増えた。衆院選で野党第一党になった立憲民主党も１５・３％と前回から３・７ポイント伸ばした。立憲民主党に関しては、「期待する」と答えた人は５３・１％、「期待しない」は４２・１％だった。同党を中心とした野党再編を期待する回答は３７・９％に達したが、政権交代可能な政党としての期待は１６・３％にとどまった。
一方、小池百合子東京都知事が代表を務め、１０日に玉木雄一郎衆院議員を共同代表に選出した希望の党の支持率
は３・９％で、前回より５・６ポイント減らした。
他の主な政党の支持率は、公明党４・１％、共産党３・４％、日本維新の会２・４％、民進党１・５％だった。
産経新聞 2017.11.13 19:55 更新4【産経・ＦＮＮ合同世論調査】自民、公明、希望、維新の支持層、憲法９条に自衛隊明記「賛成」が多数 ただ残る
改憲へのハードル

氏は都知事に専念すべき」

玉木共同代表との会談を終え、報道陣の取材に応じる希望の党の小池代表＝１３日午前、東京都内のホテル
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に行った合同世論調査では、希望の党の政党
支持率が３．９％と前月比で５．６ポイント下落した。小池百合子代表（東京都知事）の支持率低迷や、安全保障法制をめぐる党内の足並みの乱れが影響しているとみられ、
立憲民主党（１５．３％）との差は拡大した。希望の党は
１４日の両院議員総会で党役員人事を決めるが、前途は険しい。
調査では、希望の党に「期待する」との答えは２０．９％
しかなく、
５３．
１％の立民にダブルスコアを付けられた。
対照的に７３．６％は希望の党に「期待しない」と答えた。
期待する野党再編の姿についても、３７．９％が「立民を中心」と答えたが「希望の党を中心」は８．８％。衆院選で分裂した民進党出身議員が「再び一つの政党にまとまるのがよい」は１５．３％にとどまった。
党勢低迷の最大要因は、党を率いる小池氏の急失速だ。
衆院解散前の９月には６６．４％が「支持する」と答えていたが、今回の調査では４０．２％しかなかった。混乱を極めた希望の党の設立騒動が大きく影響しており、衆院選直後の前月調査（３９．２％）とほぼ同水準にとどまった。
今回の調査では、小池氏が「党代表にとどまるべき」は
１７．１％しかなく、「都知事に専念すべき」が７７．６％を占めた。希望の党支持層に限っても、５６．４％が都知事への専念を求め、国政への関与を嫌う傾向が顕著にあらわれた。
ただ、立民に関しては、全体の７４．５％が「政権交代可能な政党になると思わない」と答えた。調査では、立民が消極的な憲法改正への期待感も目立ち、立民も世論の多数の支持を得たとはいいがたい。
希望の党の玉木雄一郎共同代表は１３日、都内で小池氏と会談し、党役員人事の素案を示して了承された。幹事長には、古川元久元国家戦略担当相や前原誠司元外相に近い
泉健太衆院議員らの名が浮上している。
安保政策などで「現実的な政策を掲げる」と訴える玉木氏が党内を意思統一できるかが党の浮沈を左右しそうだ。
（千田恒弥）

官邸に入る安倍晋三首相＝６日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影）
産経・ＦＮＮ合同世論調査で、自衛隊を明記する憲法９条改正の賛否を支持政党別にみると、自民、公明、希望、
日本維新の４党のいずれの支持層も過半数が「賛成」と回答した。先の衆院選で「改憲勢力」とされる４党の合計獲得議席も衆院全議席（４６５）の８割に達しており、改憲への環境は整いつつある。
自衛隊明記の９条改正に賛成した割合が最も高かったのは、自民党支持層で７８・４％。維新支持層は７０・８％
で、公明６５・９％、希望５６・４％と続いた。
「国会は憲法改正議論を促進すべきだと思うか」との問いにも、４党の支持層は半数以上が「促進すべきだ」とし、改憲論議の進展を後押ししている。
ただ、改憲をめぐり乗り越えるべきハードルは少なくない。
自民党は１６日の党憲法改正推進本部の全体会合で改憲論議を再開させるが、安倍晋三首相の９条１項、２項を維持したまま自衛隊を明記する提案に、石破茂元幹事長らが異論を唱えている。党執行部は来年１月召集の通常国会に党改憲案を提出する方針だが、党内の意見集約ができるかどうかは見通せない。
公明党の山口那津男代表は１２日放送のラジオ番組で、憲法改正の国会発議は衆参両院の３分の２以上の賛成が必要となることに触れ、「それ以上の国民の支持がある状況が望ましい」と強調した。調査では賛成が半数を超えているとはいえ、３分の２までは達しておらず、性急な改憲論議にクギを刺した格好だ。
首相は「希望の党をはじめ他党とも話をしたい」との姿勢を示しているが、世論調査によると護憲色の強い政党の支持層は反対論が根強く、立憲民主党などを含めた幅広い
合意形成への道のりは険しい。
産経新聞 2017.11.13 21:26 更新【産経・ＦＮＮ合同世論調査】希望の党凋落、支持率３．
９％ 立憲民主党との差は拡大… ７割超が「小池百合子
5

じて厳密に配分するのがよい」「野党に手厚く配分するが、より議席数に応じた配分に近づけるのがよい」との回答が合計で５３．１％だった。
「今のままでよい」は４２．８％にとどまった。
見直し論が上回った背景には野党の論戦のあり方への不満があるようだ。野党の質問全般に関して「国民の期待に応える建設的な質問が多い印象」と答えた人はわずか１４．
２％だった。一方、「そうではない印象」は７６．１％に達し、立憲民主党支持層でも６０．８％、希望の党支持層では６１．５％、民進党支持層は６６．７％と軒並み高かった。
衆院文部科学委員会は１３日の理事懇談会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる審議日程と時間配分を協議した。議席数に厳密に応じると「与党７、野党３」だが、与党は半々に見直すよう提案した。今国会でも加計学園問題に多くの時間を割きたい野党は現状維持を要求し、折り合わなかった。１４日に再び協議する。

産経新聞 2017.11.13 17:40 更新【産経・ＦＮＮ合同世論調査】“モリカケ追及”に世論は冷ややか！？ 社会保障＞子育て・教育＞財政再建＞森友・
加計問題

学校法人「加計学園」の岡山
理科大獣医学部＝６日午後、愛媛県今治市（本社ヘリから）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）による合同世論調査で、安倍晋三内閣が最も優先して取り組む
べき課題を聞いたところ、野党側が国会審議などでの説明を求めている「森友学園や加計学園をめぐる問題」は６・４％にとどまった。
加計学園に関しては、文部科学省の審議会が獣医学部新設を認可するよう答申したことを受け、与野党が衆院文科委員会を開くことで合意しているが、世論の関心の低さが浮き彫りとなった。
最も回答が多かったのは「年金・医療・介護など社会保障」で２５・４％だった。
「景気や雇用など経済政策」
（１
９・１％）
、
「子育て支援や少子化対策・教育無償化」
（１４・
８％）
、
「財政再建」（１１・８％）と続いた。
自民党が衆院選で初めて公約の重点項目に掲げた「憲法改正」は２・８％だった。

産経新聞 2017.11.13 19:30 更新【産経・ＦＮＮ合同世論調査】なぜ朝日新聞や共同通信の世論調査では「自衛隊明記反対」が多いのか？

５月３日、改憲派が開いたシンポジ
ウムでビデオメセージを送る安倍晋三首相＝東京・平河町（宮川浩和撮影）
産経新聞とＦＮＮによる合同世論調査では、自衛隊の存在を明記する憲法９条改正について「賛成」が５９％で、反対の２９．１％を上回ったが、先の衆院選後の朝日新聞などの世論調査では、「反対」が賛成を上回る結果も出ている。逆転現象が起きる背景には何があるのか－。
今回の合同世論調査の質問は「憲法９条の条文を維持した上で、自衛隊の存在を明記することに賛成か」と聞いた。
一方、朝日新聞や共同通信などは「安倍政権のもとで」「安倍首相は」という表現を加えた上で、９条改正への賛否を聞いた。
埼玉大社会調査研究センター長の松本正生教授（政治意識論）は産経新聞の取材に対し、逆転現象の理由をこう分析する。
「自衛隊を憲法に位置づけるのは理解できるから、その賛否を問う文脈では賛成が多くなる。ところが、質問で『安産経新聞 2017.11.13 19:02 更新【産経・ＦＮＮ合同世論調査】立憲民主党支持層ですら６割が「建設的でない質問が多い」 質問時間配分見直し論が上回った背景に国会論戦への不満

１０日、森友・加計学園
問題ＰＴに臨む立憲民主党の逢坂誠二氏（中央）ら＝東京・永田町（斎藤良雄撮影）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合
同世論調査では、衆院の質問時間が「与党２割、野党８割」と野党に手厚く配分されている慣習について、「議席数に応6

倍首相のもとで』と前置きされると、『近いうちに改憲の国民投票に持ち込むのか』と感じ、回答者の受け止め方、つまり文脈が変わってしまう。改憲よりも経済再生などを優先すべきだと考え、結果的に反対が多くなるのではないか」

程度効果がある」が３１％、「あまり効果はない」
が４４％、「まったく効果はない」が１７％でした。
先月行われた衆議院選挙で、自民・公明の与党が衆議院全体の３分の２以上の議席を獲得し、圧勝したことがよかったと思うか聞いたところ、「よかった」が２８％、
「よくな
かった」
が２８％、
「どちらともいえない」
が３９％でした。
衆議院選挙で、立憲民主党が野党第一党に躍進したことについて、よかったと思うか聞いたところ、「よかった」が３３％、「よくなかった」が１０％、「どちらともいえない」
が５１％でした。
安倍内閣が、今後、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを、６つの選択肢を読み上げて聞いたところ、「社会保障」が２８％で最も多く、次いで「景気対策」が１９％、「財政再建」が１６％、「外交・安全保障」が１２％、「格差の是正」が１１％、「憲法改正」が６％でした。
自民党は、野党に多く配分されている国会の質問時間を、議席数に応じて見直すよう求めていますが、野党側は反対しています。国会の質問時間はどうあるべきだと思うか尋
ねたところ、「現状を維持すべき」が２６％、「野党に多く配分するものの、与党の時間を増やすべき」が１４％、「与党と野党の時間を半分ずつにすべき」が３８％、「議席数に応じて、与党に多く配分すべき」が１１％でした。

安倍内閣「支持する」46％ 「支持しない」35％ ＮＨＫ世論調査
NHK11 月 13 日 19 時 00 分

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った前回の調査より７ポイント上がって４６％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって３５％でした。
ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは２１７２人で、５７％にあたる１
２３６人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、
先月の衆議院選挙直前に行った前回の調査よりも７ポイン
ト上がって４６％だったのに対し、「支持しない」と答えた
人は、７ポイント下がって３５％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４
２％、「実行力があるから」が１８％、「支持する政党の内閣だから」が１７％でした。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が４１％、「政策に期待が持てないから」が３２％、「支持する政党の内閣でないから」が１０％となっています。
安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領と首脳会談を行い、北朝鮮に核やミサイルの開発を放棄させるため、圧力を最大限まで高めていくことで一致しました。今回の会談を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」
が１２％、「ある程度評価する」が５１％、「あまり評価しない」が２
４％、「まったく評価しない」が８％でした。
トランプ大統領の日本訪問に合わせて、北朝鮮による拉致被害者やその家族との面会が実現し、トランプ大統領は拉
致問題の解決に向けて安倍総理大臣と協力していく意向を強調しました。今回の面会が拉致問題の進展に効果があると思うか聞いたところ「大いに効果がある」が３％、「ある各党の支持率 ＮＨＫ世論調査
NHK11 月 13 日 19 時 33 分

各党の支持率は、自民党が３７．１％、立憲民主党が９．
６％、公明党が５．２％、希望の党が３．２％、民進党が１．３％、共産党が３．１％、日本維新の会が１．１％、自由党が０．１％、社民党が０．６％、「特に支持している政党はない」が３２．４％でした。
ＪＮＮ世論調査、内閣支持率５か月ぶりに支持が上回る
2017 年 11 月 13 日 06 時 24 分 TBS
安倍内閣の１１月の支持率は５３．１％となり、５か月ぶりに支持が不支持を上回ったことがＪＮＮの世論調査でわかりました。
安倍内閣の支持率は、先月の調査結果より４．４ポイン
ト増え５３．１％でした。一方、不支持率は３．４ポイン
ト減って４５．８％でした。６月の調査以来、５か月ぶりに支持が不支持を上回りました。
7

先月行われた衆議院選挙は与党が定数の３分の２を上回る議席を獲得する結果となりましたが、与党の獲得議席数について「ちょうど良い」と答えた人は３１％で、「多すぎる」と答えた人は６０％に上りました。
安倍政権に優先して取り組んでほしい政策テーマについて聞いたところ、最も多かったのは「年金や医療などの社会保障」で５２％、次いで「少子高齢化や子育て対策」が３８％、「景気や雇用」３７％、などとなっています。
安倍総理の自民党総裁２期目の任期は来年９月までですが、３期目も自民党総裁を続投することに賛成かどうか聞いたところ、「賛成」は３６％、「反対」が５４％でした。
加計学園の獣医学部新設計画について、文部科学省の審議会が先週、設置を認めると答申したことについて「納得できる」と答えた人は２５％で、「納得できない」が６２％でした。また、加計学園や森友学園の問題を引き続き国会で審議すべきかどうか聞いたところ、「審議すべき」と答えた人は６２％でした。
国会の委員会での質問時間の配分について、与野党の議論が続いていますが、野党側が主張する従来通りの「与党２割・野党８割」が妥当と考える人は４６％、自民党が主張する「与党５割・野党５割」が妥当と考える人は４１％でした。
各党の支持率は立憲民主党が１１．０％となり、自民党
以外の政党が１０％を超えたのは去年２月の民主党以来で
す。

した。

志位和夫氏
２０００年から党委員長を務める志位氏はツイッターで「私も招待があったときは必ず参加した。米国のブッシュ
大統領と挨拶（あいさつ）、ツーショットの写真を撮ったこともある」と振り返り、首相に「見直した方がよいと思う」と求めた。同党によると、第１次政権を含めて安倍政権で志位氏が招待されたことは一度もないという。
志位氏は先の日米首脳会談を前に、首相宛てに北朝鮮問
題での米朝対話を促すよう求める要請文を出したが、両首脳は逆に北朝鮮への圧力を最大限に高めることで一致した。
共産「首相は大人げない」 米大統領夕食会で苦言
共同通信 2017/11/13 22:09
共産党の小池晃書記局長は 13 日の記者会見で、訪日したトランプ米大統領のために安倍晋三首相が東京都内で 6日に開いた夕食会に、野党党首を招かなかったとして「大人げない対応だ」と苦言を呈した。志位和夫委員長も 11 日にツイッターで「かつての自民党政権は野党党首も招待し超党派でもてなした。安倍政権になって一切なくなった」と批判した。
共産党によると、志位氏は第 1 次安倍政権時を含め招待されたことがないという。志位氏はツイッターに「私も招待があったときは必ず参加した。米国のブッシュ大統領とあいさつ、ツーショットの写真を撮ったこともある」と書き込んだ。

JNN 世論調査（11 月 11～12 日） 詳報から
◎政党支持率自民党 35.6％＋2.8 ㌽ 公明党 4.0％＋0.2 ㌽
希望の党 3.4％－1.8 ㌽ 立憲民主党 11.0％＋3.7 ㌽ 日本共産党
3.4％＋0.2 ㌽ 日本維新の会 2.9％＋1.1 ㌽ 自由党 0.2％
＋0.1 ㌽ 社民党 0.8％＋0.3 ㌽ 民進党 1.9％＋0.7 ㌽ 他
0.3％－0.5 ㌽ 支持政党なし 34.9％－3.2 ㌽◎衆議院選挙結果について 与党の議席獲得は
ちょうどよい 31％ 多すぎる 60％ 少なすぎる 4％
N.A5％
◎憲法改正
改正すべき 40％ 改正すべきでない 44％ N.A16％◎安倍首相提案の 9 条に自衛隊を書き込むことに支持する 45％ 支持しない 42％ N.A13％

共産・小池氏「質問時間削減、よほど聞かれたくないか」
朝日新聞デジタル 2017 年 11 月 13 日 22 時 29 分

共産・志位氏、首相批判「晩餐会に野党招かなくなった」
朝日新聞デジタル 2017 年 11 月 13 日 20 時 15 分
「かつての自民党政権は首相主催の晩餐（ばんさん）会に、野党党首も招待し、超党派でもてなしたが、安倍政権になって一切なくなった」。
共産党の志位和夫委員長は１１
日付のツイッターで、トランプ米大統領をもてなす６日の夕食会に野党党首を招かなかった安倍晋三首相に苦言を呈

共産党の小池晃氏■小池晃・共産党書記局長（発言録）
8

野党の質問時間削減問題では、（政府・与党は）質疑を逃げ回っているとしか言いようがない。憲法５３条に基づいた臨時国会要求を踏みにじった。臨時国会開会となるや冒頭解散で質疑から逃げた。特別国会を開くとなったら最初は８日と言い、野党が結束して３９日間としたら今度は野党の質問時間を制限すると。よっぽど聞かれたくないことがあるんだろうか、と思わざるを得ない経過だ。
衆院文部科学委員会で（質疑時間が計）３時間で（与野党の時間配分が）５対５という話もあるようだが、こんなことをしたら共産党は７、８分、社民党は１分くらいになってしまい、国会の質疑が成り立たない。国会の質疑自体を破壊する行為だといわざるを得ない。
衆議院規則第４５条には「委員は議題について、自由に質疑し及び意見を述べることができる」とある。一人一人の自由な質疑、意見の陳述を保障するのが国会法の基本的な考え方で、まともな議論ができる国会にすることを要求していきたい。
与党や安倍首相は質疑から逃げるな。正々堂々と質問に答えなさい、と。国会の圧倒的多数が疑問に答えるのは、当然の政府与党としての姿勢ではないかと思います。
（記者
会見で）

先送りされた。

質問をめぐる与野党の主張各党・会派の代表者が審議日程などを話し合った１３日
夕の理事懇。
与党側は文科委の質疑を１４日に３時間行い、質問時間は「与党５対野党５」とすることを提案したのに対し、野党側は１５日に７時間の質疑で質問時間は「与党
２対野党８」とすることを要求。協議はまとまらず、１４日に改めて話し合うことになった。
そもそも今回の文科委は、１０日に自民党と野党第１党の立憲民主党の国会対策委員長が「１４日にも開催」と合意していた。加計学園が運営する岡山理科大の獣医学部新設について文部科学相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」が新設を認める答申をしたことを受けたもので、野党側が開催を要求していた。
政府・与党は衆院選で自民が大勝した直後、野党の質問
時間削減を持ち出した。
「与党２対野党８」（予算委員会ベース）から大幅に削減する方針に沿って、まずは文科委を「５対５」にしたい考えだ。
この日の理事懇後、与党筆頭を…

加計審議、１４日は見送り＝質問配分めぐり平行線－衆院
委
衆院文部科学委員会は１３日午後の理事懇談会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる審議の日程について協議した。自民党は野党の質問時間を短縮して与野党の配分を同等にするよう重ねて主張。野党側は従来通り「野党８対与党２」を求めて平行線をたどり、１４日の審議は見送られることになった。
加計学園をめぐっては、大学設置・学校法人審議会が先に獣医学部新設を認めるよう林芳正文部科学相に答申し、林文科相が１４日にも認可を発表する見通し。自民、立憲民主両党は文科委の開催について先週合意していた。
理事懇で自民党は、１４日午後に与野党１時間半ずつ計
３時間の質疑を行うことを提案。これに対し、野党側は従来の配分で１５日に７時間確保するよう要求したため、折り合わなかった。１４日に再協議する。（時事通信
2017/11/13-20:03）

自民・宮沢税調会長、消費税「１０％で済むのも難しい」
朝日新聞デジタル 2017 年 11 月 13 日 19 時 29 分

与野党の質問時間、見えぬ着地点 ずれ込む「加計」審議
朝日新聞デジタル笹川翔平、
中崎太郎 山岸一生 2017 年 11
月 13 日 23 時 10 分
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題を議論する衆院選後初めての国会審議が、質問時間をめぐる与野党対立の余波でずれ込んでいる。１３日に開かれた衆院
文部科学委員会の理事懇談会で、持ち時間を増やそうとす
る与党と反発する野党の協議がまとまらず、１５日以降に宮沢洋一・自民税制調査会長■宮沢洋一・自民党税調会長（発言録）
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共同通信 2017/11/13 20:56

消費税の税率自体であれば、１０％という水準を早く実現したいというのが一番切実な思いです。その上で、その後どうなるかという話ですが、高齢化が進展していくことは確かでありますし、公的な保険、年金、医療介護といった社会保険を支えてくれている第２次ベビーブーマーという１９７０年代の前半に生まれた方たちがいずれ６５歳になり、もらう側になっていくというのもそう遠くない時ということを考えると、消費税が１０％で済むというのもな
かなか難しい話。
次の段階をいつから考えていくのかということは政治としては大きな課題だろうと思います。やはり１０％になった時点で、すこし頭の整理といったものを開始しなければいけないと思っております。
（日本記者クラブの記者会見で
消費税１０％超の考えを問われ）

日本海上空で米原子力空母ニミッツ艦載機の FA18 戦闘攻撃機（手前の 2 機）と訓練する航空自衛隊の F15 戦闘機＝
13 日（航空自衛隊提供）
航空自衛隊は 13 日、空自の F15 戦闘機など 4 機が日本海空域で、米原子力空母ニミッツや艦載機 3 機と共同訓練をしたと明らかにした。空自は 10 日も空母艦載機と同様の訓練をしており、北朝鮮に対し日米の結束をアピールする狙いがある。
この日の訓練には、空自の F15、F2 戦闘機と空母艦載機の FA18 戦闘攻撃機が参加。編隊の確認や通信、戦闘訓練などを実施したとみられる。
米海軍は西太平洋で、空母 3 隻が参加する共同演習を 14日までの予定で続けている。12 日には空母 3 隻と海上自衛隊の護衛艦 3 隻が日本海で初めて共同訓練をした。

自民 石破氏 総裁選への立候補に重ねて意欲
NHK11 月 13 日 21 時 32 分

自民党の石破元幹事長は、東京都内で開かれたみずからのパーティーで、「私のような者と『共にやろう』と集まってくれる人に、正面から、きちんと応えることが使命だ」と述べ、来年の自民党総裁選挙への立候補に重ねて意欲を示しました。
この中で、石破元幹事長は、「自民党が国民政党であるからには、意見が１つだけなどということはあるはずがない。
多くの意見を戦わせて、決まったら、それに従うのが自民党だ」と述べ、引き続き、党内で自身の意見を積極的に主張していく考えを示しました。
そのうえで、石破氏は、「私のような者と『ともにやろう』と言ってくれる人がいて、大勢の方が集まってくれる。こんな幸せなことがあるか。これに正面から、きちんと応えることが使命だ」と述べ、来年の自民党総裁選挙への立候
補に重ねて意欲を示しました。
一方、来賓として出席した竹下総務会長は、石破氏が率いる派閥について、「『２０人は少なく、大派閥に勝てないのではないか』と言うが、竹下登も２０人から総理大臣への道をスタートさせた。ただ『何年干されてもやるぞ』という熱気が感じられない。石破氏がさらに努力を重ね、派閥
の同志が
『やるぞ』
と腹を固める時期はいつかと見ている」と述べました。
空自機、米空母と再び訓練 対北朝鮮で結束アピール
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産経新聞 2017.11.13 22:00 更新
自衛隊が米空母と連日の共同訓練 北朝鮮を牽制 １３日は空自戦闘機が空母と

米空母ニミッツ（米太平洋軍提供）
航空自衛隊は１３日、空自の戦闘機が米海軍の原子力空
母や艦載機と日本海の空域で共同訓練を実施したことを明らかにした。
参加したのは新田原基地（宮崎県）のＦ１５戦闘機２機と築城基地（福岡県）のＦ２戦闘機２機、米海軍の空母ニミッツと艦載のＦＡ１８戦闘攻撃機３機。編隊を組んだ飛行などの訓練を行った。
日米は１２日も海上自衛隊の護衛艦いせ、まきなみ、いなづま３隻と、米海軍の空母ロナルド・レーガン、セオド
ア・ルーズベルト、ニミッツ３隻などが日本海で共同訓練を実施している。海自と米空母３隻という規模の共同訓練は初めてで、編隊を組んでの航行や通信などの訓練を行っ

た。
日米は６日の首脳会談で北朝鮮に最大限の圧力をかける
方針で一致しており、軍事的なプレゼンスを示して北朝鮮の挑発行動を押さえ込む狙いがある。

沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、護岸用建設用資材の海上運搬を請け負った業者が１３日朝、国頭村の奥港で、台船への石材の積み込みを始めた。沖縄防衛局は資材を海上からも輸送することで建設を加速させる方針。午前９時
すぎ、石材を積んだダンプカー２２台が港に到着。建設に抗議する市民が運搬を阻止しようとダンプカーの前に寝転がって機動隊に排除されるなど、一時、騒然となった。

米大使、基地負担「影響を削減」＝沖縄知事と会談、辺野古言及せず

ハガティ駐日米大使（左）と会談する沖縄県の翁長雄志知
事＝１３日午後、同県庁
ハガティ駐日米大使は１３日、沖縄県庁を訪れ、翁長雄
志知事と初めて会談した。翁長氏は過重な米軍基地負担について「日本を守るため沖縄が我慢しなさいと言っている
ようにしか聞こえない。差別だ」と不満を示し、軽減を要請。これに対し、ハガティ氏は「いかなる時でも即応態勢を保つと同時に、県民の皆さまへの影響を削減する必要がある」と述べ、努力する姿勢を示した。
翁長氏は、日米両政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設についても、「（反対の）民意を押しつぶしている」として断念するよう求めた。しかし、ハガティ氏は移設問題には直接言及しなかった。
翁長氏はまた、米軍輸送機オスプレイなどの相次ぐ事故
や ト ラ ブ ル に 対 し て も 懸 念 を 示 し た 。（ 時 事 通 信
2017/11/13-20:57）

台船に石材を積み込む１台目のダンプカー＝１３日午前９時２０分ごろ、国頭村・奥港

辺野古移設は「差別」と翁長知事 駐日米大使との会談で批判
共同通信 2017/11/13 22:17
沖縄県の翁長雄志知事は 13 日、県庁でハガティ駐日米大使と会談し、日米両政府が進める米軍普天間飛行場（同
県宜野湾市）の名護市辺野古移設について「（戦後）72 年間も基地を置き、美しい海を埋めて新しい基地を造るのは、差別だ」と厳しく批判した。
ハガティ氏の 8 月の着任後、初めての会談で、通訳を介して約 40 分行われた。ハガティ氏は、辺野古移設反対の翁長氏の懸念に一定の理解を示したが、北朝鮮の脅威に言及した上で「米軍基地の受け入れは日本だけでなく、地域全体への支援になる」と指摘した。
辺野古新基地：奥港にダンプカー22 台 台船に石材積み込
み､海上搬送へ着手
沖縄タイムス 2017 年 11 月 13 日 11:35
11

ダンプカーによる石材運搬を阻止しようと路上に寝転がり、機動隊員に排除される市民＝１３日午前９時すぎ、
国頭村・
奥港
従来、
建設用の石材は本部町などから名護市のキャンプ・
シュワブまで陸路で運ばれていたが、奥港を管理する県は今年９月、港の岸壁と港湾施設の使用許可を出していた。
台船に積み込まれた石材は今週にも建設現場に搬入される。
奥区の住民は沖縄防衛局に、２３日の区民総会で港使用の賛否を決めたいと伝えていたが、防衛局は総会を待たず、搬入を強行した。
同港には午前７時前から海上運搬に反対する市民が集まり、約４０人が「地元住民に説明がない」「沖縄の海を壊すのか」―など声を上げた。港には奥区の住民も集まり、複雑そうな表情で作業を見守った。
「本土復帰前の沖縄に核兵器」市民団体が米軍基地の査察要求へ
NHK11 月 13 日 23 時 59 分
本土復帰前の沖縄に多いときで１３００発の核兵器が置かれていた実態などがＮＨＫの番組で伝えられたことを受けて、沖縄の市民団体が、今後、日本政府に対し、沖縄のアメリカ軍基地の査察を求めていくことを決めました。

共同通信 2017/11/14 01:15【マニラ共同】安倍晋三首相は 13 日、フィリピンのドゥ
テルテ大統領とマニラで会談し、両国の防衛協力を確認した。同国の地下鉄計画に対する約 1 千億円の円借款などイ
ンフラ整備に向けた政府開発援助（ODA）供与も伝えた。
会談に合わせ、両政府は海上自衛隊がフィリピン海軍に貸与していた練習機「TC90」を無償譲渡する文書も交換しことし９月に放送された番組、「ＮＨＫスペシャル沖縄と核」 た。安倍首相は「防衛協力の大きな一歩だ」と指摘した。
では、東西冷戦が激しさを増す中、本土復帰前の沖縄に多ドゥテルテ氏は北朝鮮対応に関し、圧力強化が必要だといときで１３００発の核兵器が置かれていた実態などが伝する日本の立場に賛意を示した。
えられました。
フィリピンは今年の東南アジア諸国連合（ASEAN）の議放送を受けて設立された市民団体「核兵器から命を守る沖長国を務めている。
縄県民共闘会議」は１３日夜、沖縄県嘉手納町で総会を開
き、活動方針を話し合いました。
都民ファ、当選１人のみ＝小池人気衰退続く－東京都葛飾この中で、今後、日本政府に対し、沖縄のアメリカ軍基地
区議選の査察を求めることなどを採択し、アメリカ軍基地に保管
任期満了に伴う東京都葛飾区議選が１３日開票された。
されている兵器などについて情報公開請求を行うことも決
定数４０に対し５９人が立候補、１６人を擁立した自民党
めました。
は１２人が当選、公明党は９人全員が当選した。小池百合
市民団体の事務局の平良眞知さんは、「途方もない数の核が子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」
沖縄にあった事実を知り、非常にショックを受けた。大きにとって初めて挑む区議選となったが、候補者５人のうちな運動を起こして、沖縄の核疑惑について追及していきた
当選は１人にとどまった。
い」と話していました。
〔写真特集〕小池百合子氏～日本新党から希望の党、コスプレ・フィギュアも～
日米豪、北朝鮮圧力確認へ 首相、新海洋戦略説明も小池氏は、自ら率いた希望の党が１０月の衆院選で敗北。
共同通信 2017/11/13 13:2411/13 13:25updated
衆院選に続き苦戦を強いられた今回の区議選は、小池人気の衰退を改めて印象付ける結果となった。
小池氏は１３日、相模原市内で記者団に「それぞれの運動が十分実らなかったということだと思う。大変残念だ」と述べた。
このほか、党派別の当選者数は共産党５人、民進党２人、
日本維新の会１人、無所属９人、諸派１人。改選前（欠員４）と比べて自民は１増、公明は２減、共産は１増などとなった。
首脳会談に臨む（左から）安倍首相、トランプ米大統領、
投票は１２日に行われ、投票率は２０１３年の前回（４オーストラリアのターンブル首相＝13 日、マニラ（代表撮
１．６７％）を上回る４３．６２％だった。（時事通信
影・共同）2017/11/13-19:06）【マニラ共同】安倍晋三首相は 13 日午前（日本時間同）、トランプ米大統領、オーストラリアのターンブル首相によ
北朝鮮の核開発懸念＝南シナ海、中国に配慮－ＡＳＥＡＮ
る 3 カ国首脳会談をフィリピン・マニラで行った。核・ミ首脳会議
サイル開発を進める北朝鮮への圧力強化に向けた緊密連携を確認する。海洋進出を強める中国をにらみ、安倍首相は自ら提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」について説明し、協力を求めるとみられる。
首相はこの後、ターンブル首相と個別に会談した。
3 カ国首脳会談では、石油供給制限などを柱とする国連
安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議について、国際社会に対し、引き続き完全履行を働き掛ける考えを申し合わせる。
日比の防衛協力を確認 安倍首相とドゥテルテ大統領

１３日、マニラで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳
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会議に先立ち記念撮影する各国首脳（ＥＰＡ＝時事）【マニラ時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連
首脳会議が１３日、フィリピンのマニラで開幕した。１４
日までの一連の会議では、核・ミサイルによる挑発を続ける北朝鮮への対応や南シナ海問題を中心に討議する。１３日はＡＳＥＡＮ加盟１０カ国による首脳会議を開催。終了後に発表される議長声明の草案は、北朝鮮の核・化学兵器に「深刻な懸念」を示し、批判を強めている。一方、南シナ海問題では声明案から「懸念」の表現が外れ、中国に配慮した内容となっている。
議長声明案は「北朝鮮の核・化学兵器を含む大量破壊兵
器や弾道ミサイル技術の開発進展は、国連安保理決議に違反している」と非難。北朝鮮に対し、決議の即時全面順守を強く促している。
声明案には、４月の首脳会議の議長声明にはなかった「化学兵器」の文言が盛り込まれた。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が２月にクアラルンプールで猛毒の神経剤ＶＸにより殺害された事件が背景にあるとみられる。
ＡＳＥＡＮの一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題に関して声明案は、「平和と安定、安全の維持の重要性に留意する」としながらも、中国との協力関係の改善を強調している。
（時事通信 2017/11/13-22:43）

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