公益社団法人桶谷式母乳育児推進協会定款
第１章

総則

(名称)
第 1 条 本会は、公益社団法人桶谷式母乳育児推進協会と称する。
(事務所)
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都新宿区におく。
2 本会は、理事会の決議を経て、必要の地に従たる事務所を設置することができる。
(目的)
第 3 条 本会は、母乳育児の保全と質の向上を図るため、桶谷そとみ考案の乳房手技の助産師への教授及び母乳育児にかかわる相談並びに調査・研究を行い、もって安心で安全な社会の構築に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条

2

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 桶谷式母乳育児の啓発、普及、推進及び支援事業(2) 母乳育児の相談に関する事業(3) 助産所の運営(4) 桶谷式乳房管理法研修センターの運営及び資格認定事業(5) 母乳育児の調査・研究に関する事業(6) 母乳育児の海外支援に関する事業(7) 母乳育児用品の開発、製造販売及び紹介(8) 会員相互扶助に関する事業(9) その他前条の目的を達成するために必要な事業
前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

(公告の方法）第 5 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章

会

(入会）
第 7 条 会員として入会しようとする者は、本会の所定の様式により申込むものとする。
２ 正会員の入会は、社員総会で定める入会及び退会に関する規程に定める基準により、理事会において入会の可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
(経費の負担）第 8 条会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において別に定める額の入会金及び会費を支払う義務を負う。
(退会)
第 9 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第 19 条第 2 項に定める社員総会の特別決議によってその会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員の資格の喪失)
第 11 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)第 8 条の支払義務を 6 か月以上履行しなかったとき。
(2)総正会員が同意したとき。
(3)当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(会員名簿)
第 12 条 本会は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、本会の主たる事務所に備え置くものとする。

員第３章 社員総会(種別)第 6 条 本会を構成する会員は、以下の 2 種とする。正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)に規定する社員とする。
(1) 正会員 本会の目的に賛同して入会した助産師(2) 賛助会員 本会の事業を賛助するため入会した個人又は団体(構成)
第 13 条

社員総会は、正会員をもって構成する。

(権限)
第 14 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額の決定又はその定款1

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規程(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 15 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 3 か月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
(招集)
第 16 条 定時社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。会長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により、他の理事が招集する。
２ 総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
(議長)
第 17 条 社員総会の議長は、出席正会員より選出された 2 名がこれに当たる｡(議決権)
第 18 条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
(決議)
第 19 条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び継続(5) 合併契約の承認(6) その他法令で定める事項(社員総会の決議の省略)
第 20 条 理事又は正会員が、社員総会の決議の目的たる事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

(書面決議等)
第 21 条 社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって決議し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における第 19 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
(議事録)
第 22 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章 理事及び理事会(理事会の設置)
第 23 条 本会に、理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(理事の員数)第 24 条 本会の理事は、5 名以上 20 名以内とする。
２ 理事のうち 1 名を会長とし、3 名以内を副会長とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって法人法上の業務執行理事とする。
(理事の選任方法)
第 25 条 理事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会が決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
(理事の任期)
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお定款2

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理事としての権利義務を有する。
(理事の解任)第 28 条 理事は、社員総会の決議によって解任することができる。
(理事の報酬等)第 29 条 理事の報酬は、社員総会の決議により別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程による。
(理事会の招集権者及び議長)
第 30 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれを招集し、議長となる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事が招集し、議長となる。
(理事会の招集通知)
第 31 条 理事会の招集通知は、会日の 1 週間前までに各理事及び監事に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催するこ とができる。
(理事会の決議)
第 32 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第 33 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
(議事録)
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名又は記名押印をしなければならない。

(監事の選任方法)
第 36 条 監事は、社員総会の決議によって選任する。
(監事の任期)
第 37 条 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
２ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 監事に欠員が生じたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお監事としての権利義務を有する。
(監事の職務及び権限)
第 38 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(監事の解任)第 39 条 監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、第 19 条第 2 項に定める社員総会の特別決議によって行わなければならない。
(監事の報酬等)第 40 条 監事の報酬は、社員総会の決議により別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程による。

第６章 委員会（委員会）
第 41 条 本会の事業の円滑な推進を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会において選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則によるものとする

第７章 基 金第５章

監事(監事の員数)
第 35 条 本会に監事を設置する。
２ 本会の監事は、3 名以内とする。

（基金の拠出）第 42 条 本会は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができる。
（基金の募集等）
第 43 条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続

定款3

公益社団法人桶谷式母乳育児推進協会定款については、理事会の決議を経て会長が別に定める基金取扱規程による。
（基金の拠出者の権利）
第 44 条 拠出された基金は、本会が解散するまで返還しない。
（基金の返還の手続）
第 45 条 基金の返還の手続については、法人法第236 条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第 46 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 47 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 48 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の規定により承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事および監事の名簿（３）運営組織および事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち、重要なものを記載した書類（４）理事および監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 49 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項３号の書類に記載するものとする。
（余剰金の処分）
第 50 条 会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。

第９章 事務局（設置等）
第 51 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には所定の職員を置く。
３ 職員は、会長が任免する(ただし重要な使用人の選任及び解任に関する件を除く)。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、社員総会の議決を経て、会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 52 条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の移動に関する書類（３）理事、監事及び職員の名簿及び履歴書（４）許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（７）資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（８）その他必要な帳簿及び書類第 10 章 定款の変更（定款の変更）第 53 条 この定款は、第 19 条第 2 項に定める社員総会の特別決議によって変更することができる。

第 11 章 解散（解散）
第 54 条 本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第 55 条 本会が公益認定の取り消し処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であると定款4

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きを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。
）第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 56 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、本会と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 12 章附（設立時役員）第 59 条 本会の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は次のとおりである。
設立時理事
井 口 久 惠設立時理事
松 山 まどか（副会長）
設立時理事長 尾 早枝子（副会長）
設立時理事
粟 野 雅 代（副会長）
設立時理事
舩 本 清 子
設立時理事
松 吉 美千子
設立時理事
武 市 洋 美設立時理事西 村 しのぶ
設立時理事
石 川 理 子
設立時理事
大 野 祐 子
設立時監事
高 藤 好 美設立時代表理事 井 口 久 惠（会長）

則（最初の事業年度）
第 57 条 本会の最初の事業年度は、本会成立の日から平成 23 年 3 月 31 日までとする。
（設立時社員の氏名及び住所）
第 58 条 本会の設立時社員の氏名及び住所は次のとおりである。
（1） 住所 長野県伊那市福島 1301 番地
氏名 井 口 久 惠（2） 住所 福岡県遠賀郡水巻町猪熊六丁目 10番 17 号
氏名 松 山 まどか（3） 住所 京都府京都市西京区大枝北福西町
四丁目 1 番地の 3 108 号
氏名 長 尾 早枝子（4） 住所 石川県金沢市鱗町 81 番地 1
氏名 粟 野 雅 代（5） 住所 兵庫県川西市東多田 2 丁目 13 番 4号
氏名 舩 本 清 子（6） 住所 奈良県奈良市西登美ケ丘四丁目 11番6号
氏名 松 吉 美千子（7） 住所 東京都新宿区西新宿 8 丁目 8 番 18―506 号
氏名 武 市 洋 美（8） 住所 福井県吉田 郡永平 寺町けやき台
205 番地
氏名 西 村 しのぶ（9） 住所 岡山県岡山市北区東古松五丁目 12番 25 号
氏名 石 川 理 子（10） 住所 千葉県山武郡九十九里町西野 1404番地 265
氏名 大 野 祐 子（法令の準拠）第 60 条 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。
附則
1 本定款は、平成 30 年 6 月 6 日より施行する。
2 平成 31 年 2 月 1 日 第 1 条改訂
3 令和元年 6 月 12 日 第 24 条、第 25 条、第 26条、第 41 条改訂

定款5