【川崎港湾合同庁舎（仮称）（２４）敷地調査】

簡易公募型競争入札方式（総合評価落札方式）に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
令和６年４月８日（月）分任支出負担行為担当官
関東地方整備局横浜営繕事務所長
１．業務概要（１） 業務名

川崎港湾合同庁舎（仮称）（２４）敷地調査（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）（２） 業務内容
本業務は、川崎港湾合同庁舎敷地内において、敷地調査（敷地測量、建築物その他調査、地盤調査）を行うものである。
（３） 履行期間
履行期間は、以下のとおり予定している。
令和６年７月（中旬）から令和６年１２月１３日まで（４） その他
１）
参加要件等
本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務であり、参加要件等は以下のとおりである。
・業務実績
同種業務
： 地質調査（建築物の新築または増築に係るもの）を行った業務
類似業務： 地質調査を行った業務（同種業務を除く）
・地理的条件
本店、支店又は営業所が神奈川県に存在すること。
２）
試行に関する事項
入札説明書（共通事項）によるほか、以下のとおりとする。
・地域要件の設定に関する試行
・若手技術者の配置を評価する試行（４０歳以下)
・更なる品質確保対策（低入業務における第三者による照査範囲の拡大）
３） 賃上げを実施する企業の評価
本業務は、賃上げの実施をする企業等に対して、総合評価における加点を行う業務である。
２．指名されるために必要な要件（１） 入札参加者に要求される資格
１）
基本的要件ア） 単体企業ａ）
予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第９８条において準用する予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
ｂ）
関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）における令和５・６年度「地質調査業務」に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。
（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長が別に定める手続きに基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）ｃ）
参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。
ｄ）

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
ｅ）
会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記 ｂ）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

【川崎港湾合同庁舎（仮称）（２４）敷地調査】

イ）

設計共同体
上記 ア）に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年４月８日付け関東地方整備局長）に示すところにより、関東地方整備局長から川崎港湾合同庁舎（仮称）（２４）敷地調査に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けている者であること。
２）
資本関係又は人的関係入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書（共通事項）参照）（２） 入札参加者を指名するための基準
建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領に定める指名基準による。
なお、同基準中の「当該業務における技術的適性」については、企業及び配置予定技術者の実績並びに資格、継続教育取組実績、成績、表彰及び手持ち業務等を勘案するものとする。
３．総合評価に関する事項（１）落札者の決定方法
１）
指名された入札参加者は、「価格」及び「予定技術者の経験及び能力」、「実施方針など」をもって入札をし、予決令第９８条において準用する予決令７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、以下の（２）総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
２）

落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査（以下「試行調査」という。）を行うものとする。また、本業務は「詳細な低入札価格調査（試行）対象業務」であり、試行調査の詳細は入札説明書によるものとする。
３）
予定価格が１００万円を超え１，０００万円以下の建設コンサルタント業務等の請負契約の場合については、品質確保の観点から関東地方整備局長が定める品質確保基準価格を設定する。
品質確保基準価格の算出方法は、予決令第８５条に基づく調査基準価格と同様に算出するものとし、落札価格が品質確保基準価格を下回ったときは、落札価格、業務履行体制及び業務履行状況に関する調査等（資料の作成、提出、提出資料に関する説明の聴取、及び完了検査時における照査技術者からの照査報告書に関する聴取等）を行うので、協力されたい。
なお、測量又は地質調査業務においては、受注者は、配置予定技術者のうちから、現場作業において技術上の責任を有するものとして「現場責任者」を定められたい。
４）
上記において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
（２）総合評価の方法
１）
予定価格が１００万円を超える業務の場合は、技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。
なお、技術評価点の最高点数は６０点とする。
① 予定技術者の経験及び能力② 実施方針など③ 技術提案の履行確実性④ 賃上げの実施に関する評価
技術評価点＝６０×（技術点／技術点の満点）
技術点＝（①に係る評価点）＋（技術提案評価点）×（③の評価に基づく履行確実性度）＋(④に係る評価点）
技術提案評価点＝（②に係る評価点）
２）
価格評価点の評価方法は、以下のとおりとする。
価格評価点＝価格点×（１－入札価格／予定価格）
なお、価格点は６０点とし、価格評価点の最高点数は６０点とする。
３）
賃上げ評価点の評価方法は、入札説明書による。

【川崎港湾合同庁舎（仮称）（２４）敷地調査】４）

総合評価は、入札者の申込みに係る上記①、②、③、④により得られた技術評価点と当該入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値（評価値）をもって行う。
５）
詳細は、入札説明書による。
４．入札手続等（１）担当部局（入札説明書の交付場所、参加表明書の提出場所、技術提案書の提出場所）
国土交通省関東地方整備局 横浜営繕事務所 総務課
ＴＥＬ ０４５－６８１－８１０４
電子メール ktr-yokoei-nyuusatu-keiyaku@gxb.mlit.go.jp（２）入札説明書の交付期間等
交付期間： 令和６年４月８日（月）から令和６年６月５日（水）までの土曜日、日曜日
及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条
第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、電子入札システムの場合は電子入札システムの受付時間内（９時００分から１７時００分まで）。ただし最終日は１６時００分まで。
交付方法：
電子入札システムにより交付する。
（３）参加表明書の提出期限等
提出期限： 令和６年４月１８日（木）１５時００分
提出方法： 電子入札システムにより提出すること。
（４）技術提案書の提出期限等
提出期限： 令和６年５月１６日（木）１５時００分
提出方法： 電子入札システムにより提出すること。
（５）入札及び開札の日時及び入札書の提出方法
提出方法： 電子入札システムにより提出すること。
入札日時： 電子入札システムによる場合の締め切りは令和６年６月５日（水）１６時００分まで。
開札日時： 令和６年６月６日（木） １１時００分
５．その他（１） 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 入札保証金及び契約保証金免除。
１） 入札保証金
２） 契約保証金免除。
（３） 入札の無効
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４） 手続きにおける交渉の有無無。
（５） 契約書作成の要否要。
（６） 関連情報を入手するための照会窓口４．（１）に同じ。
（７） 本案件は提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。
（８） 参加資格の認定
２．（１）１）ア）b）に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も４．（３）により参加表明書を提出することができるが、その者が指名を受けるためには、指名通知の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
なお、２．（１）１）イ）に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていない者
は、指名通知の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
但し、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」（平成１０年１２月１０日付け建設省厚契発第５４号、建設省技調発第２３６号、建設省営建発第６５号）の７の設計共同体の構成員の一部が指名停止を受けた場合の取扱いにおける申請
期限の特例については、技術提案書の提出期限の日とする。
（９） 予定価格が１００万円を超える業務の場合、技術提案書（履行確実性の審査に必要な部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある（入札説明書参照）。
（１０） その他 詳細は入札説明書（共通事項）及び（個別）による。

競争参加者の資格に関する公示
川崎港湾合同庁舎（仮称）（２４）敷地調査に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
令和6年4月8日
関東地方整備局長
１ 業務概要(1) 業務名

藤巻浩之

川崎港湾合同庁舎（仮称）（２４）敷地調査
(2)

業務内容
・敷地調査

一式

・建築物その他調査
・地盤調査

一式

一式

・報告書とりまとめ一式

・(上記の各業務を細分化し、複数の構成員が調査箇所エリア等で分担してはならない。)
(3)

履行期間

履行期間は、以下のとおり予定している。
令和6年7月(中旬)から令和6年12月13日まで

２

申請の時期
令和6年4月8日から令和6年4月18日まで（土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））は除く。）。
なお、令和6年4月19日以降（休日を除く。）においても、随時、申請を受け付けるが、指名通知の時までに設計共同体としての資格の認定を受けていなければならない。

３

申請の方法
(1) 申請書の入手方法「競争参加資格審査申請書（建設コンサルタント業務等）」（以下「申請書」という。）は、関東地方整備局ホームページ（https://www.ktr.mlit.go.jp）から入手するものとする。
(2)

申請書の提出方法及び提出先申請者は、申請書に川崎港湾合同庁舎（仮称）（２４）敷地調査設計共同体協定書（４(4)の条件を満たすものに限る。）の写しを添付し、電子メール（着信確認を行うこと。）により提出すること。
提出先

(3)
４

関東地方整備局 総務部 契約課 工事契約調整係
電話 048-601-3151（代）
電子メール送付先 ktr-sekkei-kyodotai@mlit.go.jp

申請書等の作成に用いる言語
申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。

設計共同体としての資格及びその審査次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。それ以外の設計共同体については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年10月3日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。
以下「令和4年10月3日付け公示」という。）６（測量・建設コンサルタント等業務）の(1)から(4)までに掲げる項目について総合点数を付与して設計共同体としての資格があると認定する。

(1)

組合せ
構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。
① 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
② 関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）における令和5・6年度地質調査業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。
③ 関東地方整備局長から地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等に関し指名停止等を受けていないこと。
④ 令和4年10月3日付け公示５（測量・建設コンサルタント等業務）の①から⑤までに該当しない者であること。

(2) 業務形態① 構成員の分担業務が、業務の内容により、川崎港湾合同庁舎（仮称）（２４）敷地調査設計共同体協定書において明らかであること。
②

一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、川崎港湾合同庁舎（仮称）（２４）敷地調査設計共同体協定書において明らかであること。

③

１(2)の業務内容に掲げる各分担業務をそれぞれ優れた技術を有する構成員に分担し、川崎港湾合同庁舎（仮称）（２４）敷地調査設計共同体協定書第８条第１項に明示すること。

(3)

代表者要件
構成員において決定された代表者が、川崎港湾合同庁舎（仮称）（２４）敷地調査
設計共同体協定書において明らかであること。

(4)

設計共同体の協定書
設計共同体の協定書が、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」（平成10年12月10日付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第236号、建設省営建発第65号）の別紙１に示された「○○設計共同体協定書」によるものであること。

５

一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い
４(1)②の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も２及び３により申請をすることができる。この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、４(1)②の認定を受けていない構成員が４(1)②の認定を受けることが必要である。また、この場合において、４(1)②の認定を受けていない構成員が、当該業務に係る指名通知の時までに４(1)②の認定を受けていないときは、設計共同体としての資格がないと認定する。

６

資格審査結果の通知「競争参加資格認定通知書」により通知する。

７

資格の有効期間
６の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定の日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。

８ その他(1) 設計共同体の名称は、「川崎港湾合同庁舎（仮称）（２４）敷地調査△△・××設計共同体」とする。
(2) 当該業務に係る競争に参加するためには、指名通知の時において、設計共同体としての資格の認定を受け、かつ、当該業務の「 簡易公募型競争入札方式（総合評価落札方式）に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））」（令和6年4月8日付け分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 横浜営繕事務所長）に示すところにより技術提案書の提出者として選定されていなければならない。