住宅・建築SDGsフォーラム 第４７回月例セミナー

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

東京都の最新施策の動向～2030カーボンハーフの実現に向けた建築物の制度強化等について～

令和６（2024）年２月16日
東京都 環境局 気候変動対策部 環境都市づくり課

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

構成

１
２
３
４

制度強化等の背景
新築建物に対する制度強化と新たな制度について
既存建物に対する制度強化について
補助・支援制度等について

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住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

１

制度強化等の背景

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住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

気候危機とエネルギー危機への対応
気候危機の一層の深刻化
エネルギー危機の影響の長期化懸念

都民生活や事業活動に多大な影響
脱炭素化とエネルギー安全保障の確保の一体的実現が必要

エネルギーの大消費地・東京の責務として、経済、健康、レジリエンスの確保を見据え、2030年カーボンハーフの実現に向け、脱炭素社会の基盤を早期に確立することが急務
都内CO2排出量部門別構成比

都内住宅の状況（2050年に向けた推移）■ 東京の姿を左右する建物対策
・都内CO2排出量の７割が建物でのエネルギー使用に起因
・2050年時点では、建物ストックの約半数（住宅は7割）が今後新築される建物に置き換わる見込み
・2050年の東京の姿を形作る新築建物への対策が極めて重要

建物関連が
７割超

都内の太陽光発電設備設置割合

部門別最終エネルギー消費の推移
家庭部門■ 都内の大きなポテンシャル“屋根”

・都内の住宅屋根への太陽光発電設備設置量は限定的
大都市東京ならではの強み “屋根”を最大限活用
・家庭部門のエネルギー消費量は、2000 年度比で唯一増加 （各部門別）。

未設置 ＝ 大きなポテンシャル

一層の対策強化が必要

東京の特性を踏まえ、気候変動対策を抜本的に強化・徹底、加速度的に推進し、よりレジリエントで豊かな住みよい都市東京を実現

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環境確保条例に基づく制度の強化・拡充
 環境確保条例に基づく既存制度を強化するほか、新築建物における年間着工棟数の98％を占める中小規模を対象とした制度の新設を同条例（条例改正）で規定。削減の進まない家庭部門におけるエネルギー消費量の削減や、「レジリ
エントな健康住宅」の標準化・普及を促進し、都民のQOLの向上を図っていく
大規模

＜新 築＞
建築物環境計画書制度（マンション含む）

省
2,000㎡以上
2,000㎡未満

強化・再エネの導入、利用検討義務・太陽光発電等再エネ設備、ZEV充電設備の整備義務

・断熱・省エネ性能の基準への適合義務 ※住宅除く

・断熱・省エネ性能の基準の強化 等

建築物環境報告書制度＜既 存＞
キャップ＆トレード制度

省

新設

省

・断熱・省エネ性能設備の整備義務

省

等・再エネ利用拡大を促す仕組みの充実

・CO2排出
総量削減義務・積極的な取組を後押しするインセンティブ策 等

地球温暖化対策報告書制度

・太陽光発電等再エネ設備、ZEV充電設備の整備義務

中小規模

強化

・低炭素電力による排出量削減

強化

・再エネ利用の報告義務

・2030年目標の設定と達成状況の報告義務

・CO2排出量、
省エネ対策
の報告義務

・積極的な取組を後押しする仕組みの拡充 等

地域におけるエネルギー有効利用に関する計画制度
エリア（都市開発・エネマネ）

強化・ゼロエミ地区形成に向け、都がガイドラインを策定、開発事業者が脱炭素化方針を策定・公表

エネルギー環境計画書制度

等

強化

再エネ供給 ・都が再エネ電力割合の2030年度目標水準を設定、供給事業者が目標設定や実績等を報告・公表

等

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住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー２

新築建物に対する制度強化と新たな制度について（１）地域におけるエネルギー有効利用に関する計画制度（２）建築物環境計画書制度（３）建築物環境報告書制度

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3

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２ 新築建物に対する制度強化と新たな制度について＜新 築＞
建築物環境計画書制度（マンション含む）

大規模

省
2,000㎡以上
2,000㎡未満＜既 存＞
キャップ＆トレード制度

強化

・再エネの導入、利用検討義務・太陽光発電等再エネ設備、ZEV充電設備の整備義務

・断熱・省エネ性能の基準への適合義務 ※住宅除く

・断熱・省エネ性能の基準の強化 等

建築物環境報告書制度

省

・断熱・省エネ性能設備の整備義務・再エネ利用拡大を促す仕組みの充実

・CO2排出
総量削減義務・積極的な取組を後押しするインセンティブ策 等

地球温暖化対策報告書制度新設

・太陽光発電等再エネ設備、ZEV充電設備の整備義務

省

強化

・低炭素電力による排出量削減

省

等

中小規模

強化

・再エネ利用の報告義務

・2030年目標の設定と達成状況の報告義務

・CO2排出量、
省エネ対策
の報告義務

・積極的な取組を後押しする仕組みの拡充 等

地域におけるエネルギー有効利用に関する計画制度
エリア（都市開発・エネマネ）

強化・ゼロエミ地区形成に向け、都がガイドラインを策定、開発事業者が脱炭素化方針を策定・公表

エネルギー環境計画書制度

等

強化

再エネ供給 ・都が再エネ電力割合の2030年度目標水準を設定、供給事業者が目標設定や実績等を報告・公表

等

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住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー２

新築建物に対する制度強化と新たな制度について（１）地域におけるエネルギー有効利用に関する計画制度（２）建築物環境計画書制度（３）建築物環境報告書制度

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4

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住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

地域におけるエネルギーの有効利用に関する計画制度の強化・拡充
・都は2010年から、熱負荷密度の高い地域において、都市開発の早い段階から再生可能エネルギーや未利用エネルギーの利活用、高効率設備の導入を促す仕組みとして、「地域におけるエネルギー有効利用に関する計画制度」を実施しています。
・一方、今後の都市開発は、これからの東京の都市としての姿を規定することから、2050年ゼロエミッションの実現に向けては、脱炭素化対策を標準装備させ、ゼロエミ地区形成への土壌を創っていく必要があります。

エネルギーの有効利用というこれまでの枠を超え、脱炭素化に資する多面的な取組を誘導するため、として制度を再構築〔制度改正に係るスケジュール〕
令和３（2021）年・10月、東京都環境審議会に環境確保条例の改正について諮問
令和４（2022）年・５月、審議会から「中間のまとめ」が提出されたことを受け、２回定例会に報告し、審議。併せて都民に対するパブコメを実施
・８月、カーボンハーフの実現に向けた条例制度改正の基本方針(案)を策定
・９月、東京都環境審議会からの「答申」(８月)を踏まえ、条例制度改正の基本方針を策定
・第３回定例会(９月)で、基本方針を報告し、審議・第４回定例会(12月)で、環境確保条例の改正案について提案⇒審議の上、可決・成立
令和５（2023）年
・改正制度施行に向けた準備（指針、GLの作成）・周知期間
令和６（2024）年
・改正制度施行

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地域におけるエネルギーの有効利用に関する計画制度の強化・拡充「地域におけるエネルギーの有効利用に関する計画制度」の制度概要
１【2010年1月～改正前】の概要

大規模開発におけるエネルギーの有効利用の推進

・大規模開発において、開発計画策定の早い段階から、エネルギーの有効利用に係る検討を求めて、大規模開発における環境への負荷の低減（省エネルギー・地球温暖化対策）を図る。
【検討内容】① 新築建築物の省エネルギー性能目標値の設定等② 再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーの利用の検討③ 地域冷暖房の導入の検討
２

地域冷暖房区域の評価と区域指定によるエネルギー効率の向上

・地域冷暖房区域の指定において指定基準を設け、エネルギー効率の高い地域冷暖房の導入を推進
・地域冷暖房のエネルギー効率の評価を行い、一層の効率の向上を促進■ 制度体系
１

大規模開発におけるエネルギーの有効利用の推進
エネルギー有効利用計画書

一の区域において１又は２以上の建物の新築等を行う事業
で、新築等をする全ての建物の延べ面積の合計が５万㎡を超える開発事業に対し、計画書の提出を義務付け

地冷
導入時

２

地域冷暖房の評価と区域指定によるエネルギー効率の向上
地域エネルギー供給計画書・地域エネルギー供給実績報告書① 新築建築物の省エネ性能目標値の設定（断熱,省エネ）② 再エネ、未利用エネの導入検討③ 地域冷暖房の導入検討 等

複数建物に熱等を供給する開発事業者又は地域エネルギー供給事業者に対し、計画書の提出及び実績報告を義務付け① 供給する熱媒体の種類(冷水、温水、蒸気)② 利用する未利用エネルギーの種類、量③ 熱のエネルギー効率④ 窒素酸化物濃度 等

95住宅・建築SDGsフォーラム 第４７回月例セミナー

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー「地域における脱炭素化に関する計画制度」
１【改正後2024年度～】の概要

大規模開発における脱炭素化を牽引

・2050年ゼロエミッションの実現に向け、大規模開発において、開発計画策定の早い段階から、脱炭素化に資する多面的な取組の検討を求めて、ゼロエミ地区の形成を確実なものとする。
【検討内容】
ア 脱炭素化の推進に向けたCO2削減方針① 省エネルギー性能目標値の設定、② 再生可能エネルギーの利用の割合に関する目標値の設定等
イ 脱炭素化の推進に向けた取組に関する基本方針① エネルギーの効率的な利用、② エネルギーの脱炭素化、③ エネルギーの面的供給④ エネルギーマネジメントの高度化、⑤ 資源・生物多様性等、 ⑥適応策・レジリエンス
２

地域冷暖房区域における脱炭素化の推進

・地域冷暖房区域の指定において指定基準を設け、エネルギー効率の高い地域冷暖房の導入を推進
・地域冷暖房のエネルギー効率の評価を行い、一層の効率の向上を促進
・地域冷暖房区域における脱炭素化に資する取組を評価■ 制度体系
１

地冷 ２
導入時

大規模開発における脱炭素化を牽引

一の区域において１又は２ ★ 脱炭素化の推進に向けたCO2削減方針等① 省エネ目標値の設定
以上の建物の新築等を行う② 再エネ利用割合の目標値の設定
事業で、新築等をする全て★
脱炭素化の推進に向けた取組に関する基本方針の建物の延べ面積の合計が① エネルギーの効率的な利用
５万㎡を超える開発事業に② エネルギーの脱炭素化
対し、計画書の提出及び実③ 地冷導入等のエネルギーの面的供給
績報告（竣工後１年以内）④ エネルギーマネジメントの高度化を義務付け⑤ 資源、生物多様性等、⑥ 適応策・レジリエンス

地域冷暖房区域における脱炭素化の推進
地域エネルギー供給計画書・地域エネルギー供給実績報告書

特定開発区域等脱炭素化方針・特定開発区域等脱炭素化報告書
新設① 供給する熱媒体の種類(冷水、温水、蒸気)
複数建物に熱等を供給する開発 ② 利用する脱炭素エネルギーの種類、量 強化
強化事業者又は地域エネルギー供給 ③ 熱のエネルギー効率
事業者に対し、計画書の提出及 ④ 窒素酸化物濃度
び実績報告を義務付け
新設⑤ エネルギーの需給調整に資する取組⑥ 災害に対する強じん性に関する取組 等 新設

新設
新設
新設
強化
強化
新設
新設

10

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー「地域における脱炭素化に関する計画制度」制度対象者
・「地域における脱炭素化に関する計画制度」の対象となる事業者及び主な役割・責務は以下のとおりになります。
対象者

特定開発事業者

・新築等を行うすべての建築物の延べ面積の合計が５万㎡を超える事業を行う者

主な役割と責務
・「特定開発区域等脱炭素化方針」を作成し、都に提出⇒ 新築等をしようとする建築物に係る最初の建築確認申請等の日（or認定申請の日のいずれか早い方）の300日前まで
・「特定開発区域等脱炭素化報告書」を作成し、都に提出【地域冷暖房を導入する場合】
・「地域エネルギー供給計画書」を作成し、都に提出※

地域エネルギー
供給事業者

・開発地域において、新規に地域冷暖房事業を行う（計画する）事業者
・既に地域冷暖房を実施している事業者

・毎年度「地域エネルギー供給実績報告書」を作成し、都に提出
・脱炭素化の推進について必要な措置

熱供給の受入検
討建築主等

・地域冷暖房区域内において、１万㎡（住宅
用途は２万㎡）を超える建築物を新築しようとする者
・上の規模の建築物の所有者、管理者で熱源機器を更新しようとする者

・地域冷暖房からの熱供給の受入れについて検討
・地域エネルギー供給事業者と協議し、検討結果について「熱供給受入検討報告書」を作成し、都に提出

脱炭素化の推進に関わるその他
事業者

・エネルギー利用に係る事業者
・近接する地域エネルギー供給事業者
・熱電併給設備の設置者、所有者、管理者
・熱供給を受ける建築物の所有者、管理者

・特定開発事業者や地域エネルギー供給事業者の脱炭素化に関する取組に対し、必要な情報の提供や協議などで協力※特定開発事業者以外の者を地域エネルギー供給事業者としたときは、地域エネルギー供給計画書を当該地域エネルギー供給事業者に作成させることがで
きます。

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住宅・建築SDGsフォーラム 第４７回月例セミナー

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー「特定開発区域等脱炭素化ガイドライン」について

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住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー２

新築建物に対する制度強化と新たな制度について（１）地域におけるエネルギー有効利用に関する計画制度（２）建築物環境計画書制度（３）建築物環境報告書制度

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住宅・建築SDGsフォーラム 第４７回月例セミナー

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

新築建物に対する制度強化と新たな制度について
 大規模新築建物を対象とする現行制度「建築物環境計画書制度」の強化
 住宅等の一定の中小規模新築建物を対象とする制度の新設
大規模

＜新築建物

約5万棟／年＞＜制度強化の方向性＞＜ビル・住宅（マンション）＞

・断熱・省エネ性能、再エネ設置の一層強化

現行制度の強化「建築物環境計画書制度」

・再エネ設置は設置ポテンシャルを積極的に活かせるよう義務付け
・建物への設置だけでなく再エネの調達（敷地外設置、再エネ電気
購入）の取組も強力に誘導

制度対象：延べ面積2,000㎡以上

・低炭素資材等の活用や、防災、暑さ対策等への適応力（レジリエンス）を積極的に評価

年間着工棟数 2%（約1千棟）※
年間着工延床面積 48％

・ZEV充電設備の設置を義務付け

2,000㎡

中規模＜新制度導入の方向性＞
・一定の中小規模建物へ断熱・省エネ性能、再エネ設置を義務
付け・誘導する仕組みを導入＜ビル・住宅（マンション・戸建）＞

新制度の導入「建築物環境報告書制度」

・レジリエンスや経済合理性の高い再エネ設置は、設置ポテン
シャルを積極的に活かしながら、義務付け

制度対象：延べ面積2,000㎡未満

小規模・ZEV充電設備の設置を義務付け

年間着工棟数 98%（約4万9千棟弱）※
年間着工延床面積 52％

・住まい手等に対し、建物の省エネ・再エネ措置等について説明を行う仕組み・これらの取組を都が報告を受け・公表

14※ 過去10年間の平均着工棟数を基に算出。非住宅を含む。

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

建築物環境計画書制度（現行制度）の概要●建築計画の段階から、建築主の環境に対する積極的な取組を誘導・制度対象：延床面積2,000㎡以上※の建物を新築（新築・増築・改築）する建築主（年間約800件程度）（延床面積2,000㎡未満の建築物も任意で計画書を提出可能）
・棟数ベースでは、新築建物（ビル・住宅）年間着工数の約２％であるが、延床面積ベースでは約５割を占める。
＜制度概要＞
・都が定める指針に基づき、建築主に環境配慮の取組の内容と評価（3段階）を記載した計画書の提出を義務付け。概要を都がHPで公表
・都が定める「省エネルギー性能基準（断熱・省エネ）への適合」や、「再エネ利用（再エネ設置・再エネ電
気調達）の検討」を義務付け
・【住宅】
マンションの販売等の広告に環境性能を示した「マンション環境性能表示」の表示を義務付け
・【非住宅】
延床面積が 一定以上を超えるものを対象に、賃借人等に建物の環境性能の評価を記載した「環境性能評価書」の交付を義務付け

分野

主な環境配慮事項

エネルギーの使用の合理化○建 築
物の 配
置 、 外壁・ 屋根の 断 熱 、 窓部の 日射遮
へい・断熱等○再 生可能 エ ネル ギーの 利
用 （自然採光や 通風、 太陽
光発電、太陽光集熱器の設置等）○省エネルギーシステム（設備システムの高効率化）

資源の適正利用○エコマテリアル（リサイクル材、木材等）利用○長寿命化等（躯体の劣化対策、更新の容易性等）

自然環境の保全○雨水浸透○敷地 ・ 建 築
物 上
の 緑
の 量及
び 質（生態系へ の 配慮等）の確保、良好な景観形成等

ヒートアイラン
ド現象の緩和○建築設備からの人工排熱対策○EV及びPHV用の充電設備の設置

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住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー【新築・大規模】建築物環境計画書制度の強化・拡充の概要
省エネルギー性能基準の強化・新設（断熱・省エネ性能の措置義務）● 住宅以外の用途は、基準を引き上げ（令和6年度施行）● 住宅用途は、基準を新設

再生可能エネルギー利用設備設置基準の新設（設置義務）● 太陽光発電設備等の再生可能エネルギー利用設備の設置を義務付け
設置基準容量(kW)＝建築面積(㎡) × 設置基準率５％ × 0.15(kW/㎡)● 設置ができないスペース（除外対象面積）を考慮するとともに、 建物規模に応じた下限及び上限容量（緩和措置）を設定

電気自動車充電設備整備基準の新設（設置義務）● 新築時の駐車場設置台数が一定数以上の建物に対し、充電設備や配管等の整備を義務付け

３段階評価、公表、表示の仕組みの強化・拡充● 高いレベルにチャレンジする建築主の取組を評価するため、環境配慮の取組の３段階評価において、適応策や低炭素資材の調達などの新たな観点を加えた評価基準に強化・拡充● 環境に配慮した建物が選択されるよう、建築主による環境性能の表示（マンション環境性能表示・
環境性能評価書）の強化・拡充、都による公表情報の充実化

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住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

断熱・省エネ性能の基準の強化
 国が目指す省エネ性能の早期実現の観点も踏まえ、省エネ性能基準（適合義務）を国基準と同水準に引き上げ、更なる性能向上を図る（段階１の水準に設定）
 2030年カーボンハーフに向けて、建築主が早期かつ計画的に性能向上へ取り組めるよう、省エネ性能基準を段階的に強化するとともに、その見込みをあらかじめ提示（段階２、段階３の水準に設定）
現行＜ビルの基準＞
断熱性能

BPI（参考）省エネ
性能基準

段階１

1.0

1.0～

工
事・学

省エネ性能
BEI

ホ・百

1.0

改正後
段階２

1.0～

病・飲・集

段階３

（参考）省エネ
性能基準

段階１

段階２

段階３

次期性能基準（見込み） 2030年性能基準（見込み）

0.9 ～

0.8 ～

1.0

1.0 ～

0.9 ～

0.8 ～

0.8 ～

0.7 ～

0.75

0.75～

0.65～

0.6 ～

0.8 ～

0.7 ～

0.8

0.8 ～

0.7 ～

0.6 ～

0.8 ～

0.75～

0.8

0.8 ～

0.75～

0.7 ～

0.8 ～

0.75～

0.85

0.85～

0.75～

0.7 ～

段階２

段階３

※工：工場等、事：事務所等、学：学校等、ホ：ホテル等、百：百貨店等、病：病院等、飲：飲食店等、集：集会所※国の適合義務基準の改正施行（2024年度予定）にともない、３段階評価の基準は省エネ性能基準とともに2024年度から先行施行する予定

現行＜住宅の基準＞改正後（参考）省エネ
性能基準

段階１

段階２

段階３

（参考）省エネ
性能基準

段階１

次期性能基準（見込み） 2030年性能基準（見込み）

断熱性能

UA値

なし

～ 0.870.87 ～

0.75 ～

0.87

0.87～

0.7 ～

0.6 ～

省エネ性能

BEI

なし

～ 1.0

1.0 ～

0.95 ～

1.0

1.0 ～

0.9 ～

0.8 ～

※UA値は住戸単位（全ての住戸が基準を満たす必要）、BEIは共用部を含む一次エネルギー消費量で評価

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住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー【住宅以外の用途（令和６年度施行）】
省エネルギー性能基準及び３段階評価基準の強化●省エネルギー性能基準を強化。また、３段階評価の水準を引き上げ。
・2030年に向けて段階的に強化する省エネ性能基準を、段階２、段階３の水準に設定。

●「PAL＊低減率」を「ＢＰＩ」に、「ＥＲＲ」を「ＢＥＩ」へそれぞれ変更。
【断熱性能】

省エネ性能基準
現行

断熱性能

BPI

【省エネ性能】

1.0以下

工場等
省エネ性能 事務所等・学校等
BEI
ホテル等・百貨店等
病院等・飲食店等・集会所等

現行

改正後

現行

改正後

現行

改正後

1.0以下

0.9を超え1.0以下

0.9を超え1.0以下

0.8を超え0.9以下

0.8を超え
0.9以下

0.8以下

0.8以下

改正後

段階１
現行

0.8以下

改正後
0.65を超え0.75以下0.75以下

1.0以下

段階３

改正後

省エネ性能基準
現行

段階２

段階１

0.8を超え
1.0以下

現行

改正後

0.7を超え0.8以下0.75を超え
0.8以下
0.75を超え0.85以下0.85以下段階２
次期性能基準（見込み）0.75を超え
0.8以下

0.6を超え0.65以下0.6を超え0.7以下
0.7を超え0.75以下段階３
2030年性能基準（見込み）

現行

改正後

0.7以下

0.6以下

0.75以下0.7以下※BEI算定における再エネ（創エネ）効果について国の適合義務基準では、BEIは当該建物等に設置し自家消費する再エネ（創エネ）効果を含む値であること、また、本制度において建物への再エネ設置を義務化していくことを踏まえ、今回改正の３段階評価についても再エネ（創エネ）効果を含む値で評価する。

18

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー＜建築物省エネ法＞
大規模非住宅建築物の省エネ基準の見直し概要

参考

出典：社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境部会 建築物エネ
ルギー消費性能基準等小委員会
資料

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10

住宅・建築SDGsフォーラム 第４７回月例セミナー

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー【住宅用途（令和７年度施行）】
省エネルギー性能基準及び３段階評価基準の強化●省エネルギー性能基準を新設●段階評価の水準を引き上げ

・2030年に向けて段階的に強化する省エネ性能基準を、段階２、段階３の水準に設定する。
【断熱性能】

断熱性能

省エネ性能基準

UA値

段階１

段階２

段階３

現行

改正後

現行

改正後

現行

改正後

現行

改正後

なし

0.87

0.87超

0.87以下0.87以下0.7以下

0.75以下

0.6以下※UA値は住戸単位（全ての住戸が基準を満たす必要）【省エネ性能】

省エネ性能

省エネ性能基準

BEI

段階１

段階２
次期性能基準（見込み）

段階３
2030年性能基準（見込み）

現行

改正後

現行

改正後

現行

改正後

現行

改正後

なし

1.0

1.0越

1.0以下

1.0以下

0.9以下

0.95以下0.8以下※BEIは共用部を含む一次エネルギー消費量で評価＊BEI算定における再エネ（創エネ）効果について
2024年度から適用が予定されている国の適合義務基準では、BEIは当該建物等に設置し自家消費する再エネ（創エネ）効果を含む値であること、また、本制度において建物への再エネ設置を義務化していくことを踏まえ、今回改正の３段階評価についても再エネ（創エネ）効果を含む値で評価する。

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住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

再生可能エネルギー利用設備設置基準の新設● 新築という好機を捉えて、太陽光発電に適した屋根への一定容量の設備設置を促進するため、新たに再エネ利用設備の設置基準を設定【太陽発電設備の設置基準】【履行の考え方】

設置基準容量(kW)＝建築面積(㎡) × 設置基準率 ５％ × 0.15(kW/㎡)

・設置基準は、敷地内への太陽光発電設備の設置を原則とする。
・調達も履行の対象ではあるが、オンサイト設置が困難である場合に限定する。
建物又は敷地における太陽光発電設備の設置（第三者設置、売電や価値の有無は問わない。）

ただし、設置可能面積＜建築面積×5％の場合＝設置可能面積(㎡) × 0.15(kW/㎡)

オンサイト設置・設置可能面積は、建築面積から緑化や日陰等の面積を除外した面積とする。
・設置基準容量は、延床面積別に設定する下限及び上限
容量（緩和措置）の範囲内とする。

建物又は敷地における太陽光発電以外の再エネ設備（電気・熱）の設置（太陽光発電による年間発電量 と同等の 再エネ利用ができる設備容量を設置）
敷地外に設置する再エネ発電設備から建物へ電気供給を行う（供給方法：自営線、自己託送、PPA)

オフサイト設置

敷地内での設置が困難な場合等に、再エネ電気・証書を調達＜設置基準の下限・上限容量＞
延床面積
2千～5千㎡
5千～1万㎡

1万㎡～

下限容量

３kW

６kW

12kW

上限容量※

９kW

18kW

36kW

※ 上限容量は義務量が過大な負担とならないよう緩和措置として設定

再エネ電気・証書の調達

再エネ割合の高い電気を契約し、建物の電気に使用する
再エネ証書を購入し、建物の電気に使用する＊RE100加盟企業等が建物で使用する電気を100％再エネにする等、先駆的な再エネ利用を行う場合には、オンサイト設置の原則によらず履行できる。

【取組評価書における評価】
・「 エネ
ル ギーの 使用の 合理化及び 再
生 可能 エネル ギー への 転換」の分野の うち、「再生可能エネルギーの変換利用」にて評価する。
⇒「マンション環境性能表示」「環境性能評価書」の評価にも反映

11

段階１

段階２

段階３

設置基準の
１倍以上２倍未満

設置基準の２倍以上３倍未満

設置基準の
３倍以上

21

住宅・建築SDGsフォーラム 第４７回月例セミナー

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

再生可能エネルギー利用設備設置基準に係る告示の内容
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則第９条の３第２項及び同条第５項から第７項までの規定により知事が別に定める事項等（１）用語
再生可能エネルギー発電設備、再エネ証書等、再生可能エネルギー
利用設備設置基準に関する用語を定義する。

別記様式（一部）

別記様式

再生可能エネルギー調達計画書
建築主の氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

建築物の名称□ 非住宅

建築物の用途（２）太陽光発電設備の設置が困難な屋根の部分設置可能面積から除外することができる部分を定める。

1 再生可能エネルギー設備設置基準容量

□ 住宅
基準の適合

設置容量等

kW

(1)当該建築物における設置基準容量（定格出力）※圧縮して設置する措置を適用する場合の基準容量(2)年間太陽光発電相当量（(1)×1,000kWh/年・kW）

kW

kW

kW

kWh

kWh

2 設置又は調達する再生可能エネルギーの詳細(1)特定建築物及びその敷地に設置する再生可能エネルギー設備
・エネルギーの種別：電気（３）知事が認める再生可能エネルギーを利用する設備
当該設備による再生可能エネルギーの利用の量と同程度の量において太陽光発電設備の設置とみなす設備について定める。

設備設置容量（定格出力）

設備の種類

年間推定発電量

自家
再エネ年間予定利用量
消費率

kW

kWh

%

kW

kWh

%

小計

kWh

kWh
kWh
A

kWh

・エネルギーの種別：熱設備設置容量（定格出力）

設備の種類（４）特定建築物及びその敷地以外への再生可能エネルギー発電設備の設置対象となる設備の要件等について定める。

年間推定熱利用量
kW

kWh

kW

kWh

小計

kWh

(2)特定建築物及びその敷地以外に設置する再生可能エネルギー設備
設備の種別

設備設置容量（定格出力）

供給方式

小計（５）特定建築物及びその敷地における再生可能エネルギーの利用に係る措置措置が可能となる場合の要件、再エネ小売電気の調達及び再エネ証書の調達の要件等について定める。

(3)再エネ小売電気の調達
電力メニュー名

年間調達予定量小計（６）提出書類
建築物環境計画書に記載する基準への適合のための措置の内容を示すものを、再生可能エネルギー調達計画書（別記様式）とする。

kWh

kW

kWh

kW B

kWh

再エネ割合 再エネ年間予定利用量 定格出力に相当する量%CkWh(4)再エネ証書の調達
再エネ証書の種別

特定建築物における
電気使用量

kW

年間調達予定量

DkW

定格出力に相当する量
kWh

kW

kWh

kW

kWh

kW

年間利用量及び年間調達量の合計（A+B+C+D）

kWh

建物推計電気使用量（E）

kWh

3 建物で使用する電気の再エネ化率の算出
再エネ化率（A+B+C+D）／E×100%

4 小売電気事業者から再エネ電力の供給を受ける場合及び環境価値（証書）を調達する場合において、20年以上継続的に当該措置を実施する計画の有無
□ あり
備考

１
２

□ なし

算出根拠書類として当該特定建築物の平面図等必要な書類を添付すること。
工事完了届提出までに変更又は都の指導により修正がある場合は、修正し、再度提出すること。

22

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

電気自動車充電設備整備基準の新設● 将来のZEV普及の社会を見据えた充電設備の整備を促進するため、ZEV充電設備が一定
台数設置できるよう、新築時に備えるべき基準を新設【充電設備の整備基準】
整備基準の適用条件
専用駐車場

共用駐車場

5以上の区画を有する専用駐車場を設ける場合

10以上の区画を有する共用駐車場を設ける場合

実装整備基準配管等整備基準区画の20％以上に整備

区画の50％以上に整備

上限：10台上限：25台1区画以上に整備

区画の20％以上に整備上限：設定しない

上限：10台＜専用駐車場10区画の場合の履行イメージ＞※ 専用駐車場：専ら該当特定建築物の所有者又は占有者が使用するための駐車区画※ 共用駐車場：専用駐車区画以外の駐車区画

充電設備：10×20％＝2区画
配管等 ：10×50％＝5区画

2区画に充電設備を整備【基準適用の考え方】
・充電設備の整備は普通充電設備（充電用コンセントやV2Hを含む。）を基本とする。
・急速充電設備を整備する場合は、定格出力を6kWで除した数値を普通充電設備の整備数とみなす。（例：定格出力30kWの場合、5台に換算）

１

２

３

４

５

６

７

８

９

10

5区画（充電設備を整備した区画を含む）に配管等を整備【取組評価書における評価】
・「ヒートアイランド現象の緩和」の分野のうち、「EV及びPHV用充電設備の設置」にて評価する。
⇒「マンション環境性能」「環境性能評価書」の評価にも反映

12

段階１

段階２

段階３

専用駐車場

整備基準の
1倍以上2倍未満

整備基準の２倍以上３倍未満

整備基準の
３倍以上

共用駐車場

1区画又は2区画

３区画

４区画以上

23

住宅・建築SDGsフォーラム 第４７回月例セミナー

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

電気自動車充電設備設置基準に係る告示の内容
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則第９条の４第２項の規定により知事が別に定める事項（１）用語
駐車区画、専用駐車区画、共用駐車区画等、電気自動車
充電設備整備基準に関する用語を定義する。

別記様式（一部）

別記様式

電気自動車充電設備整備計画書①
建築主の氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

建築物の名称（２）駐車区画から除外するもの
機械式立体駐車場、荷さばき用駐車区画等、整備対象から除外する駐車区画を定める。

建築物の用途

□ 非住宅

□ 住宅

1 特定建築物に整備する駐車場(1) 整備対象区画数
駐車区画

a

区画

駐車区画から除くもの（３）充電設備及び配管等の整備
整備区画の決定、整備する充電設備の種別、充電方式等の決定等について定める。

告示第３

１

区画

告示第３

２

区画

2 整備する区画の詳細(1) 用途別区画数
駐車区画（４）充電設備整備計画書
電気自動車充電設備設置基準への適合の内容を示すもの
は、電気自動車充電設備整備計画書（別記様式）とする。

a区画

専用駐車区画区画

共用駐車区画区画(2) 整備基準及び整備予定の区画数
ア

充電設備
整備基準

区画 10

共用駐車区画区画イ

上限値適用後の整備基準

上限値

専用駐車区画区画

整備予定区画数

区画 b

区画

c

区画

基準の
適合

配管等整備
整備基準

上限値適用後の整備基準

上限値

専用駐車区画

区画 25

区画

共用駐車区画区画 10

区画

整備予定区画数

区画 d

区画

区画 e

区画

基準の
適合

基準の適合（総合判定）

備考

１
２
３

計画時に用途が確定していない場合には、用途及び区画数を仮設定し、算出すること。この場合において、完了時に変更がある場合には、変更を反映し、理由とともに提出すること。
整備する区画及び区画番号が分かる資料（平面図、配線図等）を添付すること。
工事完了までに充電設備が設置できない場合については、都とあらかじめ協議すること。

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住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

環境配慮の取組に係る３段階評価の強化・拡充●高いレベルにチャレンジする建築主の取組を積極的に評価し、ゼロエミッションの実現に向けて一層の取組を誘導するため、評価基準（３段階評価）を、低炭素資材の調達や適応策などの新たな観点を加えた基準に見直し【３段階評価の強化・拡充概要】
エネルギーの使用の合理化及び再生可能エネルギーへの転換

・断熱・省エネ・再エネ設置の各評価段階の引き上げ（性能基準・設置基準と連動）
・建物のゼロエミ化に寄与する省エネ・再エネ（調達等含む）の統合的な評価を追加⇒ゼロエミ化に向けた積極的な取組を後押しする観点
・遠隔管理・制御等を可能とする建物側の備えを評価する指標等の追加、評価水準の検討⇒高度エネマネの社会実装を後押しする観点

資源の
適正利用

・低炭素資材（木材等）の利用、節水、建設に係るCO2排出量の把握、建設副産物（発生土等）のリサイクル・適正処分の取組を評価する指標等の追加⇒建物稼働時に加え、今後は、Embodied-carbonの削減にも寄与する取組の促進が重要

生物多様性の保全

・現行評価を生物多様性に配慮した緑化を評価する指標等へと再構成⇒生物多様性保全の取組を誘導する観点

気候変動への適応・現行評価のヒートアイランド対策を継続するとともに、災害ハザードエリアを踏まえた対策、建物内避難場所や備蓄倉庫の整備、災害時用電源の確保、V2B・V2H設備の導入等を評価する指標等の追加⇒「緩和策」とともに「適応策」を両輪として推進することが重要

13＜３段階評価について＞
・建築主は、当該建物、敷地における環境配慮措置の取組について、都が定める評価基準により評価する。
・評価は上位から順に段階
３、段階２、段階１と定
めている。
レベル
高
段階３
段階２
段階１

義務的
水準※
▼

※義務的水準が定められている項目の場合

25

住宅・建築SDGsフォーラム 第４７回月例セミナー

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー【エネルギーの使用の合理化及び再生可能エネルギーへの転換】
強化・拡充後の評価項目について●省エネ性能基準の強化及び再エネ設備設置基準の新設に伴う基準強化や、再エネ利用拡大を誘導する評価項目を新設（評価項目の移行により、項目数の増減なし）＜現行の評価項目＞＜強化・拡充後の評価項目＞

エネルギーの使用の合理化

エネルギーの使用の合理化及び再生可能エネルギーへの転換

区分

評価項目

建築物の熱負荷の低減

建築物外皮の熱負荷抑制

区分

評価項目

建築物の熱負荷の低減

再エネ直接利用
再生可能エネルギーの利用

再エネ変換利用

再生可能エネルギーの利用

設備システムの高効率化

地域における省エネルギー※ エネルギーの面的利用
効率的な運用の仕組み ※最適運用のための予測、計測、表示等

強化

再エネ直接利用

継続

再エネ変換利用

強化

再エネ電気の受入れ

廃止（移行）

電気の再エネ化率

新規

設備システムの高効率化

強化

地域における省エネルギー

エネルギーの面的利用

継続（一部強化）

エネルギーマネジメント

最適運用のための予測、計測、表示等及び需給調整機能の導入

再エネ電気の受入れ

省エネルギーシステム

方向性

建築物外皮の熱負荷抑制

省エネルギーシステム
※

強化

26

※住宅は評価対象外

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー【資源の適正利用】強化拡充後の評価項目について●低炭素資材の活用、建設時CO2排出量の把握などの建設時CO2排出量（Embodied
carbon）の削減等を促進するため、評価項目を拡充、新設＜現行の評価項目＞＜強化・拡充後の評価項目＞

資源の適正利用

資源の適正利用区分
リサイクル材
オゾン層の保
護及び地球温
暖化の抑制

評価項目

区分

躯体材料におけるリサイクル材の利用
躯体以外材料におけるリサイクル材の利用
断熱材用発砲材

持続可能な低炭素資材等の利用空気調和設備用冷媒建設に係る環境負荷低減への配慮
維持管理、更新、改修、用途変更等の自由
度の確保

長寿命化等

長寿命化等

躯体の劣化対策

評価項目

方向性

躯体材料における低炭素資材等の利用継続（拡充）

躯体以外材料における低炭素資材等の利用継続（拡充）

持続可能な型枠の利用

新規

オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制

継続（統合）

建設時CO2排出量の把握・削減の取組

新規建設副産物の有効利用及び適正処理

新規維持管理、自由度の確保、建設資材の再使用対策等

継続（統合）

躯体の劣化対策

継続

雑用水利用

継続

水使用の合理化

新規建設資材の再使用対策等
水循環

雑用水利用

持続可能な
水の利用

14

27

住宅・建築SDGsフォーラム 第４７回月例セミナー

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー【生物多様性の保全】強化・拡充後の評価項目について●生物多様性の保全に配慮した取組を誘導するよう、評価項目を拡充●分野名称を「自然環境の保全」から「生物多様性の保全」に見直し＜現行の評価項目＞＜強化・拡充後の評価項目＞

自然環境の保全

生物多様性の保全

区分

評価項目

水循環

区分

雨水浸透

水循環

方向性

雨水浸透

継続

緑の量の確保

緑の量の確保継続

高木等による緑化

生きものの生息生育環境に配慮した樹
木の確保

継続（拡充）

生きものの生息生育環境に配慮した緑地等の形成

継続（拡充）

緑の質の確保

緑化

評価項目

緑化

植栽による良好な景観形成

植栽による良好な景観形成

緑地等の維持管理に必要な設備及び管理方針の設定生きものの生息生育環境等へ配慮した
維持・管理・利用継続
継続（拡充）

28

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー【気候変動への適応】強化・拡充後の評価項目について●気候変動の影響への適応力及び強靭性を高める「適応策」に取り組んでいくため、評価項目を新設●分野名称を「ヒートアイランド現象の緩和」から「気候変動への適応」に見直し＜現行の評価項目＞＜強化・拡充後の評価項目＞

ヒートアイランド現象の緩和
区分

気候変動への適応
評価項目

建築設備からの人工排熱対策
ヒートアイランド
現象の緩和

敷地と建築物の被覆対策

区分※

ヒートアイランド
対策

評価項目

方向性

建物からの熱の影響の低減

継続（統合）

EV及びPHV用充電設備の設置

強化

自然災害リスクの軽減及び回避

新規

自然災害発生時の対応力向上

新規

風環境への配慮
EV及びPHV用充電設備の設置※住宅は評価対象外

自然災害への適応

29

15

住宅・建築SDGsフォーラム 第４７回月例セミナー

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

マンション環境性能表示について●取組評価の内容をラベルにして広告等に表示●建築物環境計画書の改正に伴い、表示を拡充「マンション環境性能表示基準」（一部改正） 令和６年１月２２日 告示「マンション環境性能表示ガイドライン（第５版）」 令和６年２月（改正予定）●マンション環境性能表示制度の概要
対象

住宅用途の建築物環境計画書を届出（床べ面積2,000㎡以上）した建築主
2,000㎡未満の住宅用途で、建築物環境計画書を任意提出した建築主

内容

マンション販売・賃貸の広告等の際にラベルを表示を義務付け

表示時期
東京都への手続

工事完了の翌日から１年
広告等へ表示した日の翌日から、15日以内に報告することが義務●改正概要＜表示の拡充＞
・断熱性、省エネ性、再エネ設備の基準強化を表示（★）に反映
・ＺＥＶ充電設備の評価項目を追加
・国の省エネ表示制度との整合

30

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

マンション環境性能表示について【現行】【改正（令和7年度施行）】＜主な改正点＞●国の省エネ表示制度との整合性
評価項目名の変更
・「設備の省エネ」⇒「エネルギー消費性能」
・「建物の断熱性」⇒「断熱性能」
段階評価の変更
・「エネルギー消費性能」 ３段階評価 ⇒ ４段階評価
・「断熱性能」
３段階評価 ⇒ ７段階評価
追加事項
・「評価年月日」●表示の拡充等
評価項目名の変更
・「再エネ設備・電気」⇒ 「再エネ設備（
新規評価項目・「充電設備（ 台）」※ラベルの★は、取組・評価書を作成すると自動で作成

16

kW）」

31

住宅・建築SDGsフォーラム 第４７回月例セミナー

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

マンション環境性表示項目の現行と改正後の比較【現行の評価項目】【強化・拡充後の評価項目】

表示項目

評価基準の項目表示

建物の断熱性・建築物外皮の熱負荷抑制

「★☆☆」
～
「★★★」

設備の省エネ性・設備システムの高効率化

「★☆☆」
～
「★★★」

再エネ設備・電気・再エネ変換利用
及び・再エネ電気受入

「★☆☆」
～
「★★★」

維持管理・劣化対策

・維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保
及び・躯体の劣化対策

「★☆☆」
～
「★★★」

みどり

・緑の量の確保及び・高木等による緑化

「★☆☆」
～
「★★★」

表示項目

評価基準の項目

表示

エネルギー消費性能（BEIの値）「★☆☆☆」～「★★★★」

断熱性能（UAの値）「★★★★☆☆☆」～「★★★★★★★」

再エネ変換利用

「ー」、
「☆☆☆」
～
「★★★」

維持管理・劣化対策

・維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保及び建設資材の再使用対策
及び・躯体の劣化対策

「☆☆☆」
～
「★★★」

みどり

緑の量の確保及び生きものの生息生育環境に配慮した樹木の確保

「☆☆☆」
～
「★★★」

EV及びPHV用充電設備の設
置

「ー」、
「☆☆☆」
～
「★★★」

再エネ設備（

充電設備（

kw）

台）

32

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

環境性能評価書制度の強化・拡充の考え方●建築物環境計画書制度の改正に伴い、交付対象を拡充「環境性能評価書作成基準」（一部改正） 令和６年１月２２日 告示「環境性能評価書ガイドライン（第３版）」 令和６年２月（改正予定）●環境性能評価書制度の概要
対象

非住宅用途の建築物（延べ面積が2000㎡超、売買・賃貸等※の面積が300㎡以上）を売買・賃貸等する建築主

内容

環境性能評価書を作成、交付することすることが義務

交付期間
東京都への手続

工事着手21日前から全部売却等をした日又は工事完了の日の180日後まで交付期間から、15日以内に東京都へ届出することが義務●改正概要＜内容の強化拡充＞＜交付対象の拡大＞・断熱性、省エネ性、再エネ設備等の基準強化の内容を反映
・充電設備の追加
・国の省エネ表示の多段階評価基準との整合

17・建物規模：10,000㎡ ⇒ 2,000㎡
・売買・賃貸等の面積：2,000㎡ ⇒300㎡
33

住宅・建築SDGsフォーラム 第４７回月例セミナー

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

環境性能評価書について＜現行の表示基準＞＜改正後の表示基準＞

・配慮指針の評価基準に基づく取組状況の評価（３段階評価） ・配慮指針の評価基準に基づく取組状況の評価（３段階評価）を星を用いて表示について評価書を作成
環境性能評価書2025年度基準
再生可能エネルギーの利用

・本評価書は、新築、増築又は改築する建築物の環境性能に関する情報を提供するものです。

■再生可能エネルギーの変換利用

1 建築物の概要
建築物名称

（

）

1 建築物の概要（内訳）

建築物所在地

（

）

建築物名称

敷地内設置

建築主

（

）

建築物所在地

敷地面積

（

）㎡

延べ面積

（

）㎡

建築主

）㎡

建築面積（

2 建築物の環境性能

敷地面積

建築面積

延べ面積

構造

ア

一次エネルギー消費量の削減率

省エネルギー消費性能

建築物外皮の熱負荷抑制
PAL＊低減率％★

(2)省エネルギーシステム
ア

設備システムの高効率化
ERR％

再生可能エネルギーの変換利用

イ％%

敷地外に設置する再エネ発電設備による発電量%

再エネ電気による調達量%

再エネ証書による調達量%

０％以上１０％未満

長寿命化■維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保及び建設資材の再使用対策

★☆☆☆☆

★ ☆ ☆

緑の量の確保★ ★ ☆

）kW

電気の再生可能エネルギー化率

その他 （

）kW

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保及び建設資材の再使用対策

★ ☆ ☆
★ ☆ ☆

生きものの生息生育環境に配慮した

大型機器の搬出入ルートや更新を考慮した配管ルートを計画しているか、また、耐用年数の長い材料を選択することや、変更工事をスムーズに行うことができる計画であるか等について、評価する項目です。

評価項目の得点

EV及びPHV用充電設備の設置／ １３■躯体の劣化対策

★ ☆ ☆

樹木の確保

構造躯体等に使用する材料の交換等大規模な改修工事を必要とするまでの期間を伸長する★ ☆ ☆

ため必要な対策が講じられているかについて、評価する項目です。

躯体の劣化対策

再生可能エネルギー電気の受入れ
CO2排出係数等（）

再生可能エネルギー利用率（）

躯体以外の劣化対策に係る事項における適合数

(

/ 2 ）

(イ)

大型機器等の搬出入に係る事項における適合数

(

/ 3 ）

(ウ)

その他に係る事項における適合数

(

/ 4 ）

劣化対策等(構造躯体等)●相当

2 建築物の環境性能
■断熱性能

緑化

BPI

■緑の量の確保※BPI（Building Palstar Index）
・建築物の外皮性能を示します。
・値が小さいほど、外皮性能が高いことを示します。

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保(ア)

敷地内の地上部や建築物上（屋上、壁面等）において、樹木等を植栽する割合を評価する項目です。

段階１
1.0

段階２

総緑化面積の敷地面積に対する割合

段階３％■生きものの生息生育環境に配慮した樹木の確保

0.8

0.9

樹木による植栽,既存の樹木の保全,在来種の樹木による植栽に関する取組を評価する項目です。

評価項目の得点躯体の劣化対策／６■エネルギー消費性能

木造
(

BEI
※BEI（Building Energy-efficiency Index）
・建築物の省エネ性能を示します。
・値が小さいほど、省エネ性能が高いことを示します。

）
鉄骨造

(

）
鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造(）

緑の量の確保
総緑化面積の敷地面積に対する割合
高木等による緑化
建築物上における樹木の量の確保に係る事項の点数(

/ 2 ）

(イ)

高木の植栽に係る事項の点数

(

/ 2 ）

(ウ)

既存の樹木の保全に係る事項の点数

(

/ 2 ）

★

★

★

☆

☆

■EV及びPHV用充電設備の設置

0.9

0.8

0.7

0.6

0.5

評価基準を適用する駐車施設
普通充電設備第三者認証

or 自己評価※ZEB(Net Zero Energy Building)
・快適な室内環境を実現しながら、建物で消費するエネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。
高①『ZEB』（100％以上削減＝ネット・ゼロ）％(ア)

電気自動車充電設備★
1.0

ZEBに係る事項（任意）

(5)緑化

イ

★★★☆☆☆
★★☆☆☆☆

躯体の劣化対策

太陽熱 （

(ウ)

２０％以上３０％未満
１０％以上２０％未満

★ ☆ ☆

）kW

(イ)

★★★★☆☆

★ ★ ★

）kW
）kW

３０％以上４０％未満

kW相当

新築時段階から建物で使用する電気の再エネ割合を高める取組を評価する項目です。

再生可能エネルギーの変換利用（（☆

★★★★★★
★★★★★☆

断熱性能

（

(ア)

ア

☆

地中熱

(4)長寿命化等
ア

★

太陽光
合計
イ

★

（国の省エネ性能表示制度基準と同様です。）
評価日 〇〇〇〇年〇月〇日(3)再生可能エネルギーの利用
ア

★

５０％以上

kW

（内訳）敷地内に設置する再エネ発電設備による発電量

段階評価

４０％以上５０％未満

その他再エネ発電設備 再エネ熱利用設備

kW■電気の再生可能エネルギー化率（任意）

用途(1)建築物の熱負荷の低減

kW(合計)

太陽光発電設備②Nearly ZEB（75％以上100％未満削減）③ZEB Ready（50％以上削減、再生可能エネルギー導入なし）④ ZEB Oriented（再生可能エネルギー導入なし等）

急速受電設備

充放電設備

専用駐車場

台

台

台

共用駐車場

台

台

台

3 本環境性能評価書の内容に関する問合せ先
担当部署
連絡先

省エネ性能
・本評価書の環境性能値は説明時点のものであり、交付後に、建築物環境計画書の内容変更に伴いに評価書の内容が変わる可能性があります。
・本評価書は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づき建築主が自己評したものです。
・本評価書の詳細内容はこちら※環境性能評価書は、取組・評価書を作成すると自動で作成

34

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

制度施行スケジュール
令和４（2022）年
第３回定例会
基本方針報告９月

令和６（2024）年

令和５（2023）年

第４回定例会
条例改正案提出・可決

制度施行

準 備・周 知 期 間

12月

令和７（2025）年

・住宅用途の省エネ性能基準の新設
・再エネ設備設置の義務
・充電設備設置の義務
・マンション環境性能表示の改正
・環境性能評価書の改正

制度施行

準 備・周 知 期 間

４月

４月
住宅以外の用途の省エネ性能基準引き上げ等※【参考：国日程】

大規模非住宅建築物に係る省エネ基準の引上げ

改正建築物省エネ法公布（公布から3年以内施行）⇒住宅含む新築する全建築物への省エネ基準適合義務化

６月

準 備・周 知 期 間

４月

準 備・周 知 期 間

４～６月
制度施行の見込み※ 国の適合義務基準の改正施行（令和６年度）に伴い、住宅以外の用途の省エネルギー性能基準の引き上げ、建築物の熱負荷の低減（BPI）
及び省エネルギーシステム（BEI）に関する環境配慮の取組の３段階評価の基準強化については、令和６年度から先行して施行する。

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住宅・建築SDGsフォーラム 第４７回月例セミナー

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー２

新築建物に対する制度強化と新たな制度について（１）地域におけるエネルギー有効利用に関する計画制度（２）建築物環境計画書制度（３）建築物環境報告書制度

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住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

新築建物に対する制度強化と新たな制度について
 大規模新築建物を対象とする現行制度「建築物環境計画書制度」の強化
 住宅等の一定の中小規模新築建物を対象とする制度の新設
大規模

＜新築建物

約5万棟／年＞＜制度強化の方向性＞＜ビル・住宅（マンション）＞

・断熱・省エネ性能、再エネ設置の一層強化

現行制度の強化「建築物環境計画書制度」

・再エネ設置は設置ポテンシャルを積極的に活かせるよう義務付け
・建物へ
の設 置
だ け
で な く 再エネ の調達 （
敷 地外設 置、再エネ 電気購入）の取組も強力に誘導

制度対象：延べ面積2,000㎡以上

・低炭素資材等の 活 用や、防 災、
暑 さ 対 策等への適 応
力 （レ ジ リエンス）を積極的に評価

年間着工棟数 2%（約1千棟）※
年間着工延床面積 48％

・ZEV充電設備の設置を義務付け

2,000㎡

中規模＜新制度導入の方向性＞
・一 定 の 中小規模 建物へ
断熱 ・省 エネ 性能、再エネ 設 置を義務
付け・誘導する仕組みを導入＜ビル・住宅（マンション・戸建）＞

新制度の導入「建築物環境報告書制度」

・レ ジ リ エンスや経済合理 性の 高 い 再エ ネ 設 置
は 、設 置
ポ テン
シャルを積極的に活かしながら、義務付け

制度対象：延べ面積2,000㎡未満

小規模・ZEV充電設備の設置を義務付け

年間着工棟数 98%（約4万9千棟弱）※
年間着工延床面積 52％

・住 ま い 手等に対し、 建物の 省 エネ ・再エ ネ 措 置
等 に ついて説明を行う仕組み・これらの取組を都が報告を受け・公表※ 過去10年間の平均着工棟数を基に算出。非住宅を含む。

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住宅・建築SDGsフォーラム 第４７回月例セミナー

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

建築物環境報告書制度の概要●建物供給事業者に、新築住宅等への太陽光発電設備の設置や、断熱・省エネ
性能の確保等を義務付ける制度【建物供給事業者に義務付けられる５つの事項】
新築する建築物において、① 断熱・省エネ性能を確保② 太陽光発電設備等の設置③ 電気自動車充電設備等の設置→都が定める基準に適合する義務④ 施主や購入者等に対して新築建物の環境性能を説明→都が定める説明事項を説明⑤ 基準への適合状況等の報告（建築物環境報告書の提出）→都が報告内容を公表

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住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

制度の対象となる建物等✅ 新築する建物が対象
・増築、大規模修繕・模様替え、現存する建物は対象外✅ 1棟あたりの延べ面積が2,000㎡未満（中小規模）の規格建築物（中小規模
特定建築物）が対象
・規格建築物とは「自らが定めた建築物の構造及び設備に関する規格に基づく建築物」（例）建築物省エネ法による住宅トップランナー制度の請負型一戸建て規格住宅等や分譲型
一戸建て規格住宅等※延べ面積2,000㎡以上の建物（規格建築物以外を含む）の新築等は建築物環境計画書制度の対象✅ 制度の対象外となる種類の建物
・延べ面積10㎡以下の建物
・居室なし又は高い開放性を有する建物（自動車駐車場等）
・文化財等の原形を再現する建物
・仮設建築物（材料置き場等）
・島しょ部の建物

20

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住宅・建築SDGsフォーラム 第４７回月例セミナー

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

制度対象者✅ 年間都内供給延べ面積が合計２万㎡以上の建物供給事業者が対象
・住宅・住宅以外、戸建住宅・共同住宅などの違いによらず、制度の対象となる建物を集計
・グループ企業全体ではなく「法人単位」で集計し、対象を判断
・建物供給事業者が自ら規格を定めず、建設のみを請け負う建物は、供給量集計の対象外（JV（共同企業体）が建設のみを請け負う場合も同様）
・延べ面積の合計が2万㎡未満の建物供給事業者も、任意で制度対象になることができる。

✅ 中小規模特定建築物を建設、若しくは新築する建物供給事業者が対象
・建設請負事業者：規格建築物を新たに建設する工事を業として請け負う者（条例第18条）

・建物分譲等事業者：規格建築物を新築し、これを分譲し、若しくは賃貸することを業として（条例第23条の7）
行う者✅ 建物供給事業者は「法人単位」で対象となる。
・グループ企業全体（ホールディングス等）としてではなく、法人単位で制度対象となる。

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住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

制度の対象となる建物供給事業者【供給面積別の制度対象事業者】
事業者のイメージ（例）

基準（義務）
適合の必要性

基準への
適合状況
の公表

対象者
の確定

・大手ハウスメーカー等

必要公表

年度終了後に対象者が確定・義務対象者に準じた
年間供給５千㎡以上
任意 の希望する事業者
供給量を有する
参加者 （5千㎡未満の複数事業者に中小ハウスメーカー
よるグループ参加も可※）・地域工務店のグループ※

必要公表

事業者からの申請に基づき
都が承認

制度の
対象区分
特
定
供
給
事
業
者

対象事業者

義務 年間供給２万㎡以上
対象者 の事業者

任意提出者

特定供給事業者以外の希望する事業者（年間供給2万㎡未満）※スライド11参照

公表
・中小ハウスメーカー
・地域工務店

必要としない（基準適合は必要としないが、適合状況も含め公表）※グループで承認 を受 ける場合は、主幹事社 を定 め、グループ全体として適合状況 を判 断する。

21

年度終了後に報告書を提出することができる（事業者
が提出を判
断）

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住宅・建築SDGsフォーラム 第４７回月例セミナー

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

制度の対象となる建物供給事業者【建物の区分別の制度対象事業者の例】
建物の区分対象となる建物供給事業者のイメージ

注文戸建住宅建設請負事業者

ハウスメーカー

分譲戸建住宅建物分譲等事業者

ビルダー

分譲共同住宅建物分譲等事業者

デベロッパー

建設請負事業者

ハウスメーカー

建物分譲等事業者

デベロッパー

建設請負事業者

ゼネコン

建物分譲等事業者

デベロッパー

賃貸共同住宅テナントビル・貸店舗※いずれも、自らが規格建築物の規格を定める者が制度の対象者となる。
（例）デベロッパーがテナントオフィスの規格を定め、建設をゼネコンに発注する場合
規格を定めるデベロッパー⇒ 建物供給事業者（建物分譲等事業者）に該当する。
規格を定めず建設を請け負うゼネコン ⇒ 建物供給事業者（建設請負事業者）に該当しない。

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住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

断熱・省エネ性能の基準（省エネルギー性能基準）●住宅等の区分に応じて、各断熱・省エネ性能に適合することが必要（例：注文住宅トップランナー事業者は、都内に供給する注文住宅について、注文住宅基準への適合が必要だが、当該事業者が建売分譲住宅を供給した場合は「上記以外の住宅」の基準が適用される）・全国平均で達成する国の住宅トップランナー基準に対して、本制度では都内平均で達成が必要
・基準は国のロードマップを参考に見直していく。
住宅等の区分

断熱性能※１

省エネ性能（再エネ含む）

注文住宅基準※２

外皮基準（UA値0.87）

平均BEI値0.8

分譲戸建住宅基準※２

外皮基準（UA値0.87）

平均BEI値0.85

賃貸共同住宅又は分譲共同住宅基準※２

外皮基準（UA値0.87）

平均BEI値0.9

上記以外の住宅

外皮基準（UA値0.87）

BEI値1.0

小規模（300㎡未満）

BPI値1.0

BEI値1.0

中規模（300㎡以上2,000㎡未満）

BPI値1.0

BEI値1.0

非住宅※３※１ 住宅は単位住戸ごと、非住宅は建築物ごとに適合すること。
※２ 住宅トップランナー事業者が、都内に供給する住宅等の区分に応じて適合すべき基準※３ 用途（事務所、ホテル等）の別は問わない。

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住宅・建築SDGsフォーラム 第４７回月例セミナー

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

再エネ設備の設置基準の算定について●供給する建物１棟ごとではなく、建物供給事業者単位で一定容量の再エネ設備を設置するものとして基準を設定●算定式に基づく基準以上の再エネ利用設備（太陽光発電等）を、建物供給事業者が１年間に供給する住宅等において設置【再エネ設置基準の算定式】
再エネ設置基準 ＝ 年間の設置可能棟数 × 算定基準率 × 棟当たり基準量
（kW）

（棟）

（区域ごとの係数）（2KW/棟）44

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

設置可能棟数について●物理的に設置可能な住宅等への再エネ設置を促進していく。
●そのため、算出対象の屋根面積が20㎡未満等の住宅等については、建物供給事業者からの申し出により、年間の供給棟数から除外することができる。
年間の＝設置可能棟数

年間の
供給棟数

―

設置基準の算定から除外する住宅等設置基準の算定から除外することができる例
・2kWの太陽光発電設備の設置が物理的に困難な場合
・地域の建築制限等により設置できない場合 等●設置基準の算定から除外する住宅等であっても、断熱・省エネ性能、ZEV充電設備の基準等に適合することが必要（再エネ設置基準に限り適用除外）
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住宅・建築SDGsフォーラム 第４７回月例セミナー

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

設置基準算定の年間供給棟数から除外可能な例●次の①②両方の条件に適合する建物は、年間供給棟数から除外することができる。
・除外する建物は、都へ図面等を提出し、除外することができる条件に適合することを個別に確認①水平面（陸屋根）又は南を含む東から西向きまでの屋根（南面等屋根）のうち、最も大きい屋根の水平投影面積が20㎡未満②方位又は傾斜の異なる南面等屋根が２以上ある場合であって、２番目に大きい
屋根の水平投影面積が10㎡未満⇒北面の屋根は水平投影面積の算定対象外【南面等屋根のイメージ】

北面

水平面
西面

東面

南面等屋根 ⇒水平投影面積の算定対象
北面の屋根 ⇒水平投影面積の算定対象外

南面
北

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住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

区域ごとの係数（算定基準率）について●一定以上の太陽エネルギーの利用に適した割合を基に３つに区分し、区分ごとに設置を求める割合（算定基準率）を設定●区域ごとではなく、都内一律の算定基準率も利用可能
・算定基準率は科学的知見に基づき適宜見直していく

算定基準率※

奥多摩町
青梅市

30％
区分した場合

70％

清瀬市

瑞穂町
羽村市

日の出町

檜原村

武蔵村山市

東村山市
東大和市

福生市

あきる野市

昭島市

小平市
立川市

85％
一律の場合

85％

国分寺市

八王子市

北区
練馬区

西東京市

小金井市

中野区

武蔵野市
杉並区

※東京都太陽光発電設備現況調査に基づき設定

稲城市

狛江市

江戸川区

千代田区
中央区

調布市
多摩市

台東区 墨田区

新宿区

渋谷区

府中市

日野市

葛飾区

荒川区

豊島区
文京区

三鷹市

国立市

足立区

板橋区

東久留米市

江東区

港区
世田谷区

目黒区
品川区

町田市

大田区

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住宅・建築SDGsフォーラム 第４７回月例セミナー

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

棟当たり基準量について●棟当たり基準量は、2kW※とする。
●再エネ設置基準（総量）を算定する際の ”係数”
⇒１棟ずつ2kWの設置を求めるものではない。
（参考）
・災害時には、炊飯のほか、テレビやスマホなどによる情報収集等が重要
・太陽光発電設備（パワーコンディショナー）の自立運転時の上限は、太陽光発電システムの最大出力に関係なく1.5kWまで。
ジャー炊飯器（電気炊飯器）

1300W

テレビ（37型）

300W

冷蔵庫

250W

スマートフォン等の充電

15~50W

出典：（環境局）家庭の省エネハンドブック2022、ヤマハ発動機及びApple HPより環境局作成●誘導すべき基準も、同じ再エネ設置基準の算定式を用いて算定
棟当たり基準量は、5kW※（分譲戸建住宅は4kW※）とする。
※

太陽光発電設備の定格出力は、太陽電池モジュールの日本産業規格又は国際電気標準会議の国際規格に規定される公称最大出力の合計出力とする。（モジュールの合計出力よりパワコンの定格出力が小さい場合でも、モジュールの合計出力の値を採用）

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住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

再エネ設備の設置基準への適合方法について（例）都内で供給する住宅が500棟ある住宅供給事業者の場合※※設置基準算定除外とする住宅等の棟数がゼロの場合設置可能棟数×（例）500棟算定基準率 ×棟当たり基準量（例）85％＝ 再エネ設置基準
850kW（例）２kW/棟●基準適合イメージ①
4kWを100棟に設置 ⇒ 400kW

基準適合

合計設置容量
900kW ＞ 再エネ設置基準（850kW）

2kWを250棟に設置 ⇒ 500kW
設置に適さない住宅等150棟 ⇒ 0kW●基準適合イメージ②
基準適合5kWを200棟に設置 ⇒ 1000kW

合計設置容量
1,000kW ＞ 再エネ設置基準（850kW）

設置に適さない住宅等300棟 ⇒ 0kW

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住宅・建築SDGsフォーラム 第４７回月例セミナー

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

再エネ利用設備について●利用を促進する再エネは、太陽光、太陽熱、地中熱等とする。
・大気熱の利用や再エネの直接利用（採光・通風など）は省エネの側面から促進
・太陽熱、地中熱を利用する設備の設置については、2kWの太陽光発電設備の設置と同等に評価（２kW超の再エネ利用量があると認められる場合は、当該利用量に相当するものとして評価可能）●再エネ利用設備の設置場所及び設置手法は、屋根等の建物上に設置など原則敷地内とする。リース、屋根貸し等も可。
・建物供給事業者に対し、新築等する住宅等への再エネ利用設備の設置を求める制度であ り、 住宅等を施主や購入者へ引き渡すまでに設置することが必要。
・建物供給事業者が再エネ設置基 準に 適合するための措置として、初期費用を軽減する手法も利用可
能（設置者や所有者は問わない。）。ただし、その場合も同様に、住宅等の引き渡しまでに設置することが必要●都内の既存住宅等への新設を、基準適合のための代替措置として利用可能
・基準適合のための代替措置とすることができる量は、上限を設定する。

代替措置による設置とすることができる量＝

設置基準の２割まで（例）設置基準（義務）が850kWの場合、170kW分までは代替措置（既存住宅等への新設）によることができるが、残りの680kW分は、新たに供給する住宅等へ設置することが必要
50

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

電気自動車（ZEV）充電設備の整備について●ゼロエミッションに重要な役割を果たすZEV※1の普及に向けて、充電設備の整備基準・誘導すべき基準を設定【整備基準】駐車場付き戸建住宅では、１棟ごとに充電設備用の配管等を整備する。
整備基準
配管等の整備
充電設備の整備
駐車区画※2を有する全ての住宅 １台分以上
任意
戸建住宅
10台以上の駐車区画※2を駐車区画※2の20％以上
戸建住宅以外
1台分以上（充電設備設置分を含む）（集合住宅・非住宅） 有する建物基準を適用する建物【誘導すべき基準】駐車場付き建物では、１棟ごとにV2H充放電設備等を設置
誘導基準
配管等の整備
充電設備の整備
駐車区画※2を有する全ての住宅
ー
１台分以上のV2H
戸建住宅
駐車区画※2を有する全ての建物
ー
１台分以上のV2H
戸建住宅以外※3※2の50％以上
５台以上の駐車区画※2を
駐車区画（集合住宅・非住宅）
駐車区画※2の20％以上（充電設備設置分を含む）
有する建物
基準を適用する建物※1 走行時(PHVはEVモードによる走行時)にCO2等の排出ガスを出さない電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)のこと※2 自動車（普通自動車、小型自動車、軽自動車。二輪自動車等は除く）を１台駐車するための区画※3 上段又は下段の基準のいずれかへの適合を求める。

26

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住宅・建築SDGsフォーラム 第４７回月例セミナー

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

建築物等に係る環境配慮の措置について●建物供給事業者は、環境に配慮した取組をアピールすることが可能
・配慮指針に定める「配慮すべき事項」について、実施した取組を建築物環境報告書に記載、報告し、都が公表※する仕組み
・建物供給事業者は、環境配慮への積極的な取組をアピールすることができる。
※公表時には、建物供給 事
業 者が自己評価した もの であることを表示する。

【環境配慮の４分野】
分野１

エネルギーの使用の合理化及び再生可能エネルギーへの転換

分野２

資源の適正利用分野３

生物多様性の保全

分野４

気候変動への適応
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住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

環境性能の説明について●建物供給事業者は注文住宅の施主等※１及び建売分譲住宅の購入者等※２に対して、
断熱・省エネ、再エネ等の環境性能に関する説明を行う。
・注文住宅の施主等は、建物供給事業者からの説明を聞いた上で、必要な措置を講じ、環境負荷低減に努めるという立場を踏まえ、注文等について判断
・建売分譲住宅の購入者等は、建物供給事業者からの説明を聞き、環境性能等の理解を深め、環境負荷低減に努めるという観点から検討し、購入等について判断
・東京都は、注文住宅の施主等や建売分譲住宅の購入者等の判断を支援するため、施主等向けの配慮指針に加えて、購入者等向けに必要な情報提供を行う。
※１ 注文住宅の施主及び賃貸住宅のオーナー※２ 建売分譲住宅の購入者及び賃貸住宅の賃借人【説明制度のイメージ】（建物供給事業者）
・ハウスメーカー
・ビルダー
・デベロッパー 等

（都 民）
環
境
性
能
の
説
明

《注文住宅の施主等※1》
・建物の環境配慮について必要な措置を講じ、環境への負荷低減に努める

配慮指針

（
東
京
都
）

《建売分譲住宅の購入者等※2》
・建物の環境配慮について理解を深め、環境への負荷低減に努める

情報提供

53

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住宅・建築SDGsフォーラム 第４７回月例セミナー

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

環境性能の説明制度（参考様式）
 都は説明に当たり参考となる様式を以下のとおり作成
 建物供給事業者 は、 注文 住宅の施主等や建売 分
譲 住
宅 の購入者等に対して、契約を行う前ま でに説明を行う（参考様式の記載事項を網羅すれば事業者独自に作成する様式の使用も可）（注文戸建住宅用）(3)再生可能エネルギー利用設備の設置に係る対応状況

参考様式イメージ

太陽光発電設備の設置除外要件への該当

東京都建築物環境報告書制度 建築物の環境性能等に関する説明書
年

月

日

様

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第23条の10による中小規模特定建築物等に係る措置に関する説明をします。

【

その他の再エネ設備の設置容量【追加設置するための措置
誘導基準
5kW 以上

【

□該当
6.2
kW 】
】 【
ー

kW相当】
】

☑達成

(4)電気自動車充電設備の整備基準に係る対応状況
任意記載欄

１ 建築物の概要
所在地

太陽光発電設備の設置容量【

駐車場の有無 ☑有 □無】※対応状況及び性能値は説明時点のものであり、設計後に変わる可能性があります。

性能基準 0.87 W/㎡K

以下

☑適合

誘導基準

以下

☑達成

0.6 W/㎡K

1

台

整備基準

充電設備を設置するための配管等を整備

☑適合

誘導基準

V2Hを１台以上設置□達成

２ 建築物の環境性能（都が定める基準等への対応状況）(1)断熱性能（UA値）の基準に係る対応状況

充電設備の
設置台数

V2Hの
設置台数

０

台

３ 当該建築物の周辺環境に関する事項
任意記載欄

UA値 0.55

W/㎡K

当該敷地の用途地域【 第一種低層住居専用地域】

隣地の用途地域【 第一種低層住居専用地域】

太陽光発電設備は近隣の建築物等から一定の日影を受けることがあります。
詳細は別添のリーフレットをご覧ください。

(2)省エネ性能（BEI)の基準に係る対応状況
任意記載欄

BEI
再エネ含む

BEI（再エネ含む評価）
性能基準

0.8

以下

☑適合

BEI

0.45

再エネ除く

0.70

適合するための措置（適合していない場合）【
BEI（再エネ除く評価）
誘導基準
0.75 以下】

４ 作成者○○株式会社 設計部 ○○○○○

５ 説明者○○株式会社 営業推進部 ○○○○○

６ 本書に関する問い合わせ先○○株式会社 営業推進部 電話 ○○ー○○○○ー○○○○

☑達成

54

(3)再生可能エネルギー利用設備の設置に係る対応状況
太陽光発電設備の設置除外要件への該当
太陽光発電設備の設置容量【

その他の再エネ設備の設置容量【追加設置するための措置
誘導基準
5kW 以上

【

□該当
6.2
kW 】
】 【
ー

kW相当】
】

☑達成

(4)電気自動車充電設備の整備基準に係る対応状況
任意記載欄

駐車場の有無 ☑有 □無

充電設備の
設置台数

1

台

整備基準

充電設備を設置するための配管等を整備

☑適合

誘導基準

V2Hを１台以上設置

□達成

V2Hの
設置台数

０

台

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

建築物環境報告書の提出時期等

３ 当該建築物の周辺環境に関する事項
当該敷地の用途地域【 第一種低層住居専用地域】

隣地の用途地域【 第一種低層住居専用地域】●当該年度における取組結果を翌年度（9月末まで）に報告
太陽光発電設備は近隣の建築物等から一定の日影を受けることがあります。
詳細は別添のリーフレットをご覧ください。

○○株式会社 設計部 ○○○○○
４ 作成者
・義務対象者となる要件（供給面積2万㎡以上等）については丁寧に周知し、毎年度7月頃に、○○株式会社 営業推進部 ○○○○○
５ 説明者
対象と考えられる特定供給事業者に対して、都から報告準備の案内を送付することを検討

６ 本書に関する問い合わせ先●各年度内に「確認済証」が交付された住宅・建築物が対象○○株式会社 営業推進部 電話 ○○ー○○○○ー○○○○

・各年度に契約や竣工した建物を報告対象とするものではない。

●特定供給事業者及び任意提出者への訪問調査により、都が報告内容を確認
・報告書に記載する事項の内容を示す書類や図書は、報告書提出の翌年度末まで保管する必要
n年度

n+1年度
＜特定供給事業者＞
２万㎡以上
義務対象者

7月依頼・9月報告

５千㎡以上２万㎡未満の申請・承認を受けた事業者
任意参加者
断熱・省エネ、再エネ、充電設備の設置の基準に適合し、環境性能の説明を行った建物を供給

事前申請・9月報告＜特定供給事業者以外＞
２万㎡未満の任意参加者以外の事業者
制度対象外（任意提出可（9月報告））28

55

住宅・建築SDGsフォーラム 第４７回月例セミナー

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

建築物環境報告書制度に関するお問い合わせ等●本制度に関する相談等については、以下の連絡先にお問い合わせください。
ワンストップ相談窓口（クール・ネット東京）
電話番号：03（5990）5236

受付時間：平日9:00～17:00●本制度に関する情報については、太陽光ポータルに最新情報を掲載していますので、ご参照ください。
【太陽光発電設置解体新書】【太陽光ポータル】

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/index.html

 各種補助金等の支援策をご利用ください。

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/program.
files/230922_kaitai.pdf

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/subsidy.html

56

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

４

既存建物における対策について（１）温室効果ガス排出量総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）（２）地球温暖化対策報告書制度

57

29

住宅・建築SDGsフォーラム 第４７回月例セミナー

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

環境確保条例に基づく制度の強化・拡充
大規模

＜新 築＞
建築物環境計画書制度（マンション含む）

省
2,000㎡以上
2,000㎡未満

強化・再エネの導入、利用検討義務・太陽光発電等再エネ設備、ZEV充電設備の整備義務

・断熱・省エネ性能の基準への適合義務 ※住宅除く

・断熱・省エネ性能の基準の強化 等

建築物環境報告書制度＜既 存＞
キャップ＆トレード制度

省

新設

省

・断熱・省エネ性能設備の整備義務

省

等・再エネ利用拡大を促す仕組みの充実

・CO2排出
総量削減義務・積極的な取組を後押しするインセンティブ策 等

地球温暖化対策報告書制度

・太陽光発電等再エネ設備、ZEV充電設備の整備義務

中小規模

強化

・低炭素電力による排出量削減

強化

・再エネ利用の報告義務

・2030年目標の設定と達成状況の報告義務

・CO2排出量、
省エネ対策
の報告義務

・積極的な取組を後押しする仕組みの拡充 等

地域エネルギー有効利用計画制度
エリア（都市開発・エネマネ）

強化・ゼロエミ地区形成に向け、都がガイドラインを策定、開発事業者が脱炭素化方針を策定・公表

エネルギー環境計画書制度

等

強化

再エネ供給 ・都が再エネ電力割合の2030年度目標水準を設定、供給事業者が目標設定や実績等を報告・公表

等

58

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４

既存建物における対策について（１）温室効果ガス排出量総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）（２）地球温暖化対策報告書制度

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住宅・建築SDGsフォーラム 第４７回月例セミナー

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

キャップ&トレード制度の概要
キャップ&トレード制度導入の経緯
2000年

環境確保条例公布

2002年

地球温暖化対策計画書制度の開始

全体の約80%は取組が標準レベルにとどまり、更なる制度強化が求められた。

• 排出量の報告と自主的な目標の設定• 都の指導・助言、評価・公表の仕組みを導入

制度強化の方向性• 削減対策に積極的に取り組まない事業所が見逃される不公平をなくす• 省エネ・CO2削減を経営者が真剣に考慮すべきトップマネジメントの課題に• 総量削減義務化により、削減コストを明確な経営経費に• CO2排出総量が減らなければ、気候変動の危機は回避できない

2009年

制度改正へ向けた改正条例・規則施行

2010年

温室効果ガス排出量総量削減義務と排出量取引制度の開始（キャップ&トレード制度）• 5年単位の「計画期間」ごとの排出総量削減義務の導入• 登録検証機関の「検証」を経て報告• 大規模なテナントにも削減対策を計画する義務• 削減義務を達成できなかった場合は措置命令の対象
2023年
現在

第4計画期間(2025～2029)へ向けて環境確保条例・同施行規則を改正・公布
第4計画期間用ガイドライン等検討中

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キャップ&トレード制度の概要
キャップ&トレード制度の概要
対象事業所• 年間のエネルギー使用量（原油換算）が1,500kL以上の事業所（オフィスビル､商業施設､官公庁､宿泊､病院､工場等の約1,200事業所）

削減計画期間・削減義務率• 第一計画期間（2010年度～2014年度）基準排出量比 ８％又は6%• 第二計画期間（2015年度～2019年度）基準排出量比 17％又は15%• 第三計画期間（2020年度～2024年度）基準排出量比 27％又は25%

基準排出量

義務履行手段• 原則2002年度から2007年度までの連続３か年度平均※制度開始以降に対象となった事業所については①過去の排出実績 ②排出標準原単位のどちらかを選択• 自らの削減 (省エネの実施、再エネの導入、低炭素な電気・熱の利用)• 排出量取引、前計画期間からのバンキング

トップレベル事業所 • 特に削減への取組が優れている対象事業所については、申請に基づき認定制度
都が「トップレベル事業所」として認定、削減義務率を軽減
不遵守時の措置• 削減義務未達成の場合「義務不足量×1.3倍」の削減命令（命令違反の場合罰金、違反事実の公表等）

61

31

住宅・建築SDGsフォーラム 第４７回月例セミナー

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

キャップ&トレード制度の概要
キャップ&トレード制度の対象となる事業所
指定地球温暖化対策事業所

義務無 前年度の燃料、熱、電気の使用量が原油換算で年間合計1,500kL以上となった事業所

特定地球温暖化対策事業所

義務有 3か年度連続して燃料、熱、電気の使用量が原油換算で年間合計1,500kL以上となった事業所

指定相当地球温暖化対策事業所 義務無 前年度の燃料、熱、電気の使用量が原油換算で年間合計1,500kL以上となった事業所で中小企業等が1/2以上所有している事業所

キャップ&トレード制度の対象となる温室効果ガス
燃料、熱、電気の使用に伴い排出されるCO2
熱、電気の排出係数は、供給事業者の別によらず一律固定

総量削減義務の対象ガス（特定温室効果ガス）

電気熱(t-CO2/千kWh)(t-CO2/GJ)

第一計画期間：第二計画期間：第三計画期間：

0.382
0.489
0.489

0.052
0.060
0.060

7ガスすべて（非エネルギー起源CO2、CH4、N2O、PFC、HFC、SF6、NF3）
排出量報告の対象ガス（その他ガス）※削減義務対象外 その他ガスの削減量は、その事業所の削減義務には利用可能（取引は不可）

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住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

キャップ&トレード制度の概要
総量削減義務の履行手段(第三計画期間)
事業者は、自らの削減対策（省エネの実施、再エネの導入、低炭素な電気・熱の利用）に加え、総量削減義務制度を補完する手段
として排出量取引による削減量の調達が可能
省エネ対策
自らで削減

再エネ等の利用超過削減量
都内中小クレジット
排出量取引

事業所が選択した電力・熱の事業者の排出係数の違いを、事業所の排出量算定に反映（低炭素電力・熱の供給事業者を選択する仕組み）

他の削減義務対象事業所が、削減義務量を超えて削減した量
都内中小規模事業所の省エネ対策による削減量

再エネクレジット

再生可能エネルギーの環境価値（グリーン電力証書等）

都外クレジット

都外大規模事業所の省エネ対策による削減量

埼玉連携クレジット

第二計画期間からのバンキング

高効率なエネルギー消費設備・機器への更新や運用対策の推進など（燃料・熱・電気の使用量を削減する対策）

埼玉県目標設定型排出量取引制度により創出された埼玉県の超過削減量及び県内中小クレジット

第二計画期間の超過削減量やクレジットを、第三計画期間の削減義務に利用

63

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住宅・建築SDGsフォーラム 第４７回月例セミナー

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

キャップ&トレード制度の概要
テナントとの協力体制の整備• 全テナントにオーナーの省エネ対策への協力を義務付け• 大規模なテナント（特定テナント）には、計画書の作成・提出を義務付け。さらに、取組状況を評価・公表することで、テナントビルの省エネ対策を促進
オーナーとテナント事業者の協力体制の構築

テナント評価・公表制度64※2023年9月時点 704テナント

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キャップ&トレード制度の概要
トップレベル事業所の認定
体制・設備・運用の取組が特に優良な事業所をトップレベル事業所として認定
総認定事業所数 115事業所（平成22年度～令和4年度)

認定事業所では削減義務率が 1/2（準トップレベルは 3/4）に減少• 対象事業所全体の省エネ対策をより高い水準に引き上げるための牽引役（取組を対象事業所へ展開）• 「GRESBリアルエステイト評価」（不動産に投資する企業等のESG評価指標）及び「DBJ Green Building」（環境・社会への配慮がなされた不動産を評価する認証制度）の評価基準の一つとして採用• 「ZEB設計ガイドライン」において、トップレベル事業所の認定ガイドラインが引用

トップレベル事業所の取組事例

トップレベル事業所認証ロゴマーク

65

33

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キャップ&トレード制度の改正概要
キャップ&トレード制度の強化
2030年カーボンハーフと、その先のゼロエミッション東京を見据え、専門家による検討会やパブリックコメントの意見等を踏まえながら検討
2023年10月 環境確保条例及び同施行規則を改正

省エネの更なる深掘りと再エネ利用を一層促進する制度に強化
第三計画期間

第四計画期間削減義務率

27% 又は 25%

2030年目標を前提に 50% 又は 48% に設定

電気・熱の係数

固定係数

実排出係数

（電気：0.489 t-CO2/千kWh 熱：0.060 t-CO2/GJ）（事業所に実際に供給されている電気・熱の排出係数）

自らの事業所内に設置した再エネ設備で発電・製造した
電気・熱を自家消費した場合は排出量ゼロ

自らの事業所内に設置した再エネ設備で発電・製造した
電気・熱を自家消費した場合に加え、事業所外から調達した
再エネ電気・熱（オフサイトPPA等）も排出量ゼロ―

再エネ由来証書によるCO2削減効果を年度排出量に反映

トップレベル、準トップレベルの2つの認定区分

従来よりも高い認定区分を追加し、認定区分を３つに省エネ対策を中心とした評価項目

省エネ対策に加え再エネ利用を含むゼロエミ化の取組を評価

事業所の削減実績等を公表

削減実績に加え一次エネルギー消費原単位や再エネ利用状況等を地図等により視覚的に分かりやすく公表

再エネ利用の拡大

トップレベル事業所
認定制度
公表内容等の拡充

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４

既存建物における対策について（１）温室効果ガス排出量総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）（２）地球温暖化対策報告書制度

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地球温暖化対策報告書制度の概要
制度対象 = 中小規模事業所▸

都では、事業所のエネルギー使用量により、事業所を大規模事業所・中小規模事業所に分類▸

地球温暖化対策報告書制度では、このうちの中小規模事業所に対する温暖化対策を実施▸

一定以上のエネルギーを使用する事業者は、報告書の提出義務が発生（複数の中小規模事業所を設置（所有又は使用）し、年間原油換算エネルギー使用量合計が3,000kL以上）
都内事業所の種類
事業所の種類

中小規模事業所

大規模事業所年間のエネルギー使用量（原油換算）

1,500kL未満

1,500kL以上

都内事業所数

約63万所

約1,200所

都内CO2排出割合（業務・産業部門）

約60％

約40％

所管制度

地球温暖化対策報告書※

総量削減義務と排出量取引制度(キャップ＆トレード制度)※特定テナントを除く

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地球温暖化対策報告書制度の概要「地球温暖化対策報告書制度」の概要と目的▸

都内に中小規模事業所を設置（所有又は使用）するすべての事業者が制度の対象▸

毎年度、設置する事業所のCO2排出量及びエネルギー消費量等を都に報告書として提出▸

事業者は、報告書の作成を通じて、各事業所の現状把握と温暖化対策の実施▸提出を受けた都は、報告内容の公表を行うともに、中小規模事業所における温暖化対策手法、対策事例や、分析データ等を事業者に提供し、温暖化対策の実施を支援・促進▸

さらに都は、優れた温暖化対策を実施する事業者について、「優良事業者」として評価・公表
制度フロー図（概略）

対象事業者

報告様式及び
温暖化対策情報の提供

東京都

１

 報告書の作成(現状の把握)
 地球温暖化対策の実施

報告書の提出２

報告書の評価・公表

 報告書制度の運営
 温暖化対策情報の収集

３

69

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地球温暖化対策報告書制度の概要「地球温暖化対策報告書制度」強化の方向性➜ 2025年度4月に報告書制度を強化し、2030年カーボンハーフ実現を目指す
１

目標となる2030年度の達成水準の提示と、2030年度に向けた取組状況の報告➜ 現在の報告書では、目標設定は事業者・事業所ともに任意の項目で、対象も１年分のみ▸ 東京都：省エネ・再エネ利用に関する2030年度の達成水準を提示▸ 事業者：2030年度の達成水準を踏まえ、自ら推進計画を策定し、取組状況について毎年度、報告・公表

２

再エネ利用に関する報告書の拡充➜ 現在の報告書では、再エネ利用に関する具体的な項目がない▸ 再エネ利用に関する報告項目と公表内容を拡充▸ 再エネ導入に意欲的な事業者を適正に評価できるよう制度強化

３

積極的な取組を後押しするインセンティブ策▸ 東京都と事業者による公表内容等を拡充▸ 東京都が、報告内容についてオープンデータ化等により第三者にも分かりやすく利便性を高めて公表▸ 報告に基づく評価については、新たにCO2削減、省エネ、再エネ利用に関する３つの指標を活用し、取組状況を「見える化」することで、事業者の積極的な取組を促進

70

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

４

補助・支援制度等について（１）東京ゼロエミ住宅（２）住宅等における省エネ推進・再エネ導入拡大に向けた支援策（３）東京都既存非住宅省エネ改修促進事業（４）構造木質化に係る補助制度（５）東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業（６）東京都既存住宅省エネ改修促進事業（７）建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度
71

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４

補助・支援制度等について（１）東京ゼロエミ住宅（２）住宅等における省エネ推進・再エネ導入拡大に向けた支援策（３）東京都既存非住宅省エネ改修促進事業（４）構造木質化に係る補助制度（５）東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業（６）東京都既存住宅省エネ改修促進事業
72（７）建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー「東京ゼロエミ住宅」の概要■制度導入の経緯• 「東京エコハウス（仮称）建築・改修に係る誘導策検討会（平成30年度）」での議論を経て、令和元年度に「断熱」「省エネ」性能を満たす住宅を都が独自に設定• 導入当初は、現行の水準１に相当する住宅を認証• 助成制度を活用し、普及を促進■東京の地域特性等を踏まえた制度設計• 省エネ計算に当たり太陽光発電設備の設置は不算入（BEIZEという指標を独自に設定）• 地域工務店が容易に建築できるよう「仕様規定」を設定■基準の多段階化• 令和４年度、更に環境性能の高い住宅の普及を図るため、基準の多段階化を実施
水準１

地域工務店向け（性能規定のほか、木造のみ仕様規定あり）

水準２

ZEH相当の断熱性能と高い省エネ性能（性能規定のみ）

水準３

北海道相当の断熱性能とより高い省エネ性能（性能規定のみ）
73

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東京ゼロエミ住宅をめぐる状況と課題
１ 脱炭素に向けた都の目標• 2030年カーボンハーフ、2050年ゼロエミッション東京の実現➡ 制度を継続的に見直していくことで、新築住宅全体の環境性能の底上げ
２ 普及状況
• 令和４年度は4,600棟を超える設計確認が行われた。うち、集合住宅は400棟弱。
また、地域工務店による建築棟数は２割を下回ると想定。
➡ 集合住宅の拡大、地域工務店の制度参加を推進する必要• 住宅の環境性能向上を図る「トップランナー」「けん引役」として「水準３」を定めたが、東京ゼロエミ住宅の５割超が「水準３」を取得➡ 更なる環境性能の向上が可能
３ 他制度の状況• 新築住宅等への「太陽光発電設備の設置」及び「断熱・省エネ性能の確保」等を義務付ける建築物環境報告書制度が、令和７年４月から施行➡ 太陽光発電設備の取扱いや環境性能の基準が異なることへの対応を検討• 品確法の見直しや省エネ基準適合義務化など国における制度変更➡

基準のあり方や認証手続について適正化・簡素化に向けた検討が必要

74

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー『東京ゼロエミ住宅のあり方検討会』での検討事項
１ 東京ゼロエミ住宅の環境性能① ゼロエミッション東京の実現に向けて、経済性等も考慮しつつ、より環境性能の高い住宅への誘導を検討② 集合住宅等の普及促進を図るため、住宅の区分に応じた環境性能の設定を検討③ 環境性能の高い住宅を建設可能な事業者を広げるため、入門部門の水準及び仕様規定のあり方等を検討（cf. 建築物環境報告書制度の誘導基準、 建築物省エネ法の誘導基準に係る仕様規定設定）
２ 太陽光発電設備の取扱い等① 太陽光発電設備の普及を推進する観点から、取扱いを検討② 東京ゼロエミ住宅と建築物環境報告書制度とに一定の整合を図り、同制度の取組を促進する方法について検討
３ 社会状況の変化に合わせた制度の見直し① 他制度等との整合等の観点から、見直しを検討
・大規模木造集合住宅の建築を踏まえた省エネ基準値のあり方
・省エネ化等による建築物の重量化に対応する壁量等の基準（案）の考慮② 令和７年度開始の省エネ基準適合義務化に合わせ、認証手続きの簡素化等を検討
75

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住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

東京ゼロエミ住宅の環境性能の考え方【各水準と基準の考え方】
 高位水準

UA値については、現行の達成状況を踏まえ、全体の上位10％弱程度に設定
BEIZEについては、戸建住戸全体でゼロエミッション化が可能となる数値

 中位水準

現行の高位水準である水準３の基準を移行

 低位水準ZEHや建築物報告書制度の基準を勘案し、UA値は現行の水準２程度、BEIZEは現行の水準１程度※集合住宅のBEIZEについては、認証の取得状況や設備の制約等を踏まえ、建設促進の観点から、現行の基準を維持する。
【太陽光発電設備の取扱い】
カーボンハーフ、そしてゼロエミッション東京の実現を目指していくため、都が助成金の交付等を通じて普及促進を図っている東京ゼロエミ住宅においても、再エネ利用設備の設置を要件化し、太陽光発電設備を設置するムーブメントを醸成していく【留意事項等】• 屋根面積が狭小である等、物理的に太陽光発電設備の設置が困難な住宅については、設置を要件化しない• 太陽光発電設備以外の再生可能エネルギーについても利用促進を図る観点から、太陽熱及び地中熱等の利用設備についても東京ゼロエミ住宅の要件を満たす設備とする。
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住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

東京ゼロエミ住宅の環境性能
性
能
規
定

戸
建
住
宅

水準A

水準B 現行の高位水準である水準３の基準を用いる。
水準C ZEHや報告書制度を勘案し、BEIZEは現行の水準１、UA値は水準２程度とする。

集合住宅等
仕様 水準C規定

水準Aの戸建住宅全体でゼロエミッション化を図ることができるBEIZEを設定。
併せて、東京ゼロエミ住宅の上位１割程度が達成できる程度のUA値とする。

BEIZEに係る木造と非木造の基準を統一。
認証の取得状況等を踏まえ、現行基準を基に各水準を設定。
建築物報告書制度の促進を図る観点とともに、国の誘導仕様基準を踏まえ見直し（設備の仕様規定については、戸建住宅に限り適用）
現

行

見直し案
水準Ａ

－
水準３ 北海道相当の断熱性能と省エネ基準より40％削減（より高い省エネ性能）
水準２ ZEH相当の断熱性能と省エネ基準より35％削減（高い省エネ性能）
水準１ わかりやすい仕様規定などにより省エネ基準より30％削減

新設

移行

統合

水準Ｂ

水準Ｃ

ZEHを大幅に上回る断熱性能と省エネ基準より45％削減（集合住宅では40％）※水準Aの戸建住宅全体でゼロエミ化を達成
ZEHを上回る断熱性能と省エネ基準より40％削減（集合住宅では35％）
ZEH相当の断熱性能と省エネ基準より30％削減する省エネ性能

7739

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住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

東京ゼロエミ住宅の環境性能
仕様規定

目的

地域工務店向け
報告書制度の促進

UA値※１（戸建住宅・集合住宅等）

BEIZE※2

水準Ｃ

水準Ｂ

水準Ａ

現行水準１～２を統合

現行高位基準を中位化より高い環境性能

0.60 以下

0.46 以下

0.35

ZEH相当

現行水準３

（全体の上位10％）

水準C相当

0.70

0.60

0.55

現行水準１

現行水準３

水準A全体でゼロエミ化を達成

ー

0.70

0.65

0.60

現行水準１～２

現行水準２～３

現行水準３

原則設置

原則設置

原則設置

0.60等
（誘導仕様基準を準用）

戸建
住宅
集合
住宅等※１

原則設置

再エネ設備
※１
※２

性能規定（計算プログラム）

区分

集合住宅は、全戸水準C以上の達成を条件として、住戸単位での水準の認証及び助成金の交付を実施
東京都の地域特性等を踏まえた「省エネ計算に当たり太陽光発電設備の設置は不算入」とする措置は継続

78

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー（参考）令和６年度予算案（助成制度等）
２ 東京ゼロエミ住宅の「手引き」の作成

１ 東京ゼロエミ住宅の建築に対する助成（現行基準の助成額）令和６年度も令和５年度と同額の助成
水準１

水準２

水準３

戸建住宅

30万円/戸

50万円/戸

210万円/戸集合住宅等

20万円/戸

40万円/戸170万円/戸水準B

水準A（新基準の助成額）
※１

水準C
戸建住宅

40万円/戸160万円/戸 240万円/戸

集合住宅等

30万円/戸130万円/戸 200万円/戸【目的】
東京ゼロエミ住宅の建築や居住にあたって参考となる「手引き」を作成し、より高性能な住宅の建築や快適かつ省エネルギーな居住を促進【内容】• 設計・建築にあたって参考となる、新水準に適合する住宅の仕様例や留意事項等をまとめた手引書• 手引書を補完する、実際に建築された住宅の特徴や仕様、建築コンセ
プト等をまとめた事例集• 実際に住んでいる人のデータの収集・分析結果や都民が実際に住むにあたっての注意点等を記載

３ CADソフトの改修支援【基準と助成金の適応関係（予定）】【目的】
 令和６年９月30日までに設計確認を申請
CADソフトを活用して東京ゼロエミ住宅の設計等を容易に実施できる⇒ 現行基準で認証し、現行の助成額を適用
環境を整備
・令和６年４月から現行どおり申請受付を開始【支援対象】
・現行の助成金の申請受付は、令和６年12月末まで
東京ゼロエミ住宅の設計等を容易にする機能を追加するCADソフト開 令和６年10月１日以降に設計確認を申請
発事業者に対し、ソフトの改修費用を支援⇒ 新基準で認証し、新たな助成額を適用（機能例）
・新たな助成金の受付は、令和６年10月から開始• 断熱・省エネ設備例をプルダウン形式で選択• 認証審査機関への提出書類等を自動で作成
 その他太陽光発電設備、蓄電池、Ｖ２Ｈに対する助成については、大きな変更なし
79※令和６年３月3１日までに、東京都議会において令和６年度予算案が可決・成立する必要があります。

40

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住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

４

補助・支援制度等について（１）東京ゼロエミ住宅（２）住宅等における省エネ推進・再エネ導入拡大に向けた支援策（３）東京都既存非住宅省エネ改修促進事業（４）構造木質化に係る補助制度（５）東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業（６）東京都既存住宅省エネ改修促進事業
80（７）建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度

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住宅等における省エネ推進・再エネ導入拡大に向けた支援策●令和６年度予算案に盛り込んだ ” 住宅等における省エネ推進・再エネ導入拡大に向けた支援策 “の概要をとりまとめた資料を、環境局HPに公開しています。
URL:
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/program.files/2024
01_shien_gaiyo_v3.pdf

8141

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４

補助・支援制度等について（１）東京ゼロエミ住宅（２）住宅等における省エネ推進・再エネ導入拡大に向けた支援策（３）東京都既存非住宅省エネ改修促進事業（４）構造木質化に係る補助制度（５）東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業（６）東京都既存住宅省エネ改修促進事業
82（７）建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度

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東京都既存非住宅省エネ改修促進事業

東京都都市整備局

・事務所ビルなどの非住宅で実施する、省エネ診断、省エネ設計、省エネ改修工事に補助・国費を活用した補助制度。区市町村の補助実施体制が整うまで都が直接補助を実施
令和５年度受付を3/29まで延長！
令和６年度も継続予定で予算要求中です！

事業内容○対 象 者：中小企業者、中小企業団体、中小企業等協同組合、個人事業主、学校法人、社会福祉法人
一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、医療法人○補助対象：延べ面積10,000㎡以下の非住宅において、下表の診断・設計・改修を行うもの
内容■省エネ診断に必要な調査費用

省エネ診断■BELSの評価・認証を受けるために必要な費用
省エネ設計 ■省エネ改修に必要な調査・設計等に係る費用 など

補助率

補助上限額

２／３

上限なし

■開口部、躯体等の断熱化、設備の効率化に係る工事費用

省エネ改修

・開口部等の断熱化と併せて実施することで設備の効率化に係る工事も補助対象となります。
・部分改修も補助対象となります。
・改修後に耐震性が確保されることが必要です。

（都市整備局HP）https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku/teitanso/syoene-sokushin.html

42

２３％

省エネ基準
5,600円/㎡
レベル
ZEB
レベル

9,600円/㎡
83

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東京都既存非住宅省エネ改修促進事業

１

柔軟な利用が可能！

例：省エネ診断（当事業）＋
省エネ改修（他事業）

診断・設計でご利用ください
既存建築物の図面の復元でも使えます！

省エネ診断、省エネ設計、省エネ改修、それぞれに対して利用できます。例えば、他の補助制度を利用して改修を行う際に、設計が対象外となる場合は、省エネ設計のみ本事
業で補助を受けることもできます。
異なる補助制度と組み合わせることができるのが魅力です。

２

基準を上回ればOK！

省エネ診断や設計に必要となる既存建築物の図面の復元や調査の費用の一部も補助対象 になります。

改修でご利用ください

診断・設計は補助率2/3で上限無し！

気軽に使えます！

躯体や開口部の断熱改修は、効果が高く取り組みやすい内窓の設置も対象※です。空調機器の更新や照明のLED化と併せて実施することで、基準を上回る可能性があります。

基準を上回れば補助を受けられる！

建築物の性能が省エネ基準又はZEB水準を上回ることで補助対象となります。他の補助事業では一定量以上の効率化が必要な場合もありますが、わずかな改修で基準を上回ることができる場合にも活用できます。まずは、建物の性能を客観的に示すBELS※を取得して、現在の性能を確認しま
しょう。

※屋根等への遮熱塗装や窓フィルム貼りは対象外のためご注意ください。
開口部又は躯体等の断熱
化
省エネ基準

（例）

BELS取得補助としても活用可能

設備の効率化＋
空調設備改修、照明のLED化

内窓の設置

テナントビルでも使えます！

※BELSは、建築物省エネ法に基づく省エネルギー性能の表示制度で、BELS
登録機関で取得できます。改修前のBELS取得は省エネ診断の補助対象です。

３

東京都都市整備局

改修
前

当事業は、部分改修でも活用可能です。
テナント退去時にその区画をレベルアッ
プして新たに貸し出す等、テナントビル
でも柔軟に活用することができます。

改修
後

ESG投資にも使えます！

１区画だけの
２F

テナント
A

テナント
B

１F

テナント
C

テナント
D

年度をまたいでご利用いただけます

改修後の建物の性能もBELSを取得※して確認します。改修の成果を客観的に評価できるため、ESG投資での活用が期待されます。また、国際的な認証制度の取得や海外からの投資を呼び込むチャンスも広がります。

改修もOK！

部分改修（例）

来年度以降の実施でも申請できます！
複数年度の事業も使えるため、今年度で完了しない事業も申請可能※です。
建物の改修計画に合わせて柔軟に対応できます。
※契約前の交付申請をお願いします。また、翌年度以降の交付を約束するものではないため、毎年交付申請が必要です。

※改修後のBELS取得は省エネ設計の補助対象です。

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住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

構造木質化に係る大臣認定取得費用補助金
東京都都市整備局
構造木質化の推進に係るスプリンクラー設備等設置補助金
構造木質化に係る大臣認定取得費用補助金

構造木質化の推進に係るスプリンクラー設備等設置補助金

事業概要

事業概要

・構造木質化のため、国産木材を使用する防耐火構造の大臣認定を取得する建築主に対し、認定取得
費用の一部を補助

・構造木質化のため、スプリンクラー設備等を設置し内装制限の規定を適用しない建築計画を行う建築主に対し、スプリンクラー設備等設置費の一部を補助・認定書が交付された認定に対し、認定取得費用（建築基準法に定める手数料）の２分の１補助

・スプリンクラー設備等の設置にかかる費用の２分の１補助（上限2625万円）

事業内容

事業内容

大臣認定取得の流れ

延べ面積1,000㎡以上の建築物に導入する認定が対象●申請手数料の例
柱(3時間耐火)…155万円梁(3時間耐火)…161万円耐力壁(2時間耐火)…149万円※試験体の作成費用は対象外

スプリンクラー設備等を設置することにより、国産木材による構造木質化等が可能となる床面積が合計
1,000㎡以上の建築物が対象評価機関との事前相談
評価機関への申請
性能評価◀
スプリンクラー＋機械
排煙で内装制限の規定
を適用しない計画事例

性能評価書の交付
国交省への認定申請（画像引用）令和元年度 木造建築技術等先導事業報告書（事例集）
令和３年度 中大規模木造普及シンポジウム 事例報告会

大臣認定書の交付（都市整備局HP）https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku/teitanso/mokushitsuka-suishin.html

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令和５年度受付を3/29まで延長！
令和６年度も継続予定で予算要求中です！

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住宅・建築SDGsフォーラム 第４７回月例セミナー

住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業

対

詳細

象

者

東京都住宅政策本部

・分譲マンションの管理組合
・賃貸マンションの所有者

補 助 率 等100％（上限37万円）

補 助 対 象マンションへの省エネ改修・再エネ導入について、環境局の補助等を活用した初期費用や、節約できる電気代等の効果を検討した計画の作成を専門家等に委託する経費

補 助 要 件

・都内のマンションであること
・5年以内に一定の修繕工事等を実施予定であること
・太陽光発電及び蓄電池システム導入を検討すること
等

申 請 受 付窓口（公財）東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クールネット東京）

相談窓口・
専門家紹介

（一社）東京都建築士事務所協会

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/mansion_keikaku
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東京都既存住宅省エネ改修促進事業

東京都住宅政策本部

・戸建住宅・マンション等で実施する、省エネ診断、省エネ設計に補助・国費を活用した補助制度。区市町村の補助実施体制が整うまで都が直接補助を実施
事業内容

令和５年度受付は終了
令和６年度は以下の内容で予算要求中です！

○対 象 者：戸建・マンション等の所有者・管理組合等
内容○補助対象：
省エネ診断

補助率・補助上限額■省エネ診断に必要な調査費用■BELSの評価・認証取得に必要な費用

等■省エネ改修に必要な調査・設計・計画に係る費用
省エネ設計 ■改修設計についてBELSの評価・認証取得に必要な費用■改修設計に係る工事監理に係る費用等

調整中【ポイント】

 BELSの評価・認証にかかる費用も補助対象。将来の賃貸借や売買時に、省エネ性能を客観的に提示することが可能に！
 マンション大規模改修計画時の省エネ診断・設計にも活用可能 本事業を活用した省エネ設計策定後は、国・都等の他の改修補助制度の活用が可能
詳細決定しましたら、HPで公表いたします( 「住宅政策本部」、「既存住宅省エネ改修促進事業」で検索）

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住宅・建築SDGsフォーラム 第47回月例セミナー

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補助・支援制度等について（１）東京ゼロエミ住宅（２）住宅等における省エネ推進・再エネ導入拡大に向けた支援策（３）東京都既存非住宅省エネ改修促進事業（４）構造木質化に係る補助制度（５）東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業（６）東京都既存住宅省エネ改修促進事業
88（７）建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度

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建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度

東京都都市整備局

建築物省エネ法第62条の２～第62条の７（令和6年４月１日施行予定）

引用：国交省「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について」

東京都の取り組み
区市町村が促進計画を円滑に定められるよう、都の基本的な考え方を取りまとめた「東京都建築物再生可能エネルギー利用促進計画策定指針」を公表（令和５年12月）（都市整備局HP）https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku/kenchikubutsu/renewable-energy_kuiki.html

区市町村の再エネ促進計画策定に係る経費の一部を補助する事業を開始予定で予算要求中

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最後にご清聴ありがとうございました46