世帯世帯とは、住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持し、若しくは独立して生計を営む単身者
をいう。

世帯主
世帯主とは、年齢や所得にかかわらず、世帯の中心となって物事をとりはかる者として世帯側から報告された者
をいう。

世帯員
世帯員とは、世帯を構成する各人をいう。ただし、社会福祉施設に入所している者、単身赴任者（出稼ぎ者及び長期海外出張者を含む。）、遊学中の者、別居中の者、預けた里子、収監中の者を除く。

世帯構造
世帯構造は、次の分類による。
１

単独世帯(1) 住み込み又は寄宿舎等に居住する単独世帯
住み込みの店員、あるいは学校の寄宿舎・寮・会社などの独身寮に単身で入居している者をいう。
(2) その他の単独世帯
世帯員が一人だけの世帯であって、その世帯員の居住場所が（1）以外の者をいう。

２

核家族世帯
(1) 夫婦のみの世帯
世帯主とその配偶者のみで構成する世帯をいう。
(2) 夫婦と未婚の子のみの世帯
夫婦と未婚の子のみで構成する世帯をいう。
(3) ひとり親と未婚の子のみの世帯
父親又は母親と未婚の子のみで構成する世帯をいう。

３

三世代世帯
世帯主を中心とした直系三世代以上の世帯をいう。

４

その他の世帯
上記１～３以外の世帯をいう。

世帯業態
世帯業態は、次の分類による。
１

雇用者世帯(1) 常雇者世帯
最多所得者が１年以上の契約又は雇用期間について別段の定めなく雇われている者の世帯をいう。
①

会社・団体等の役員の世帯最多所得者が会社又は団体等を経営、代表する役職についている者の世帯をいう。

②

一般常雇者世帯最多所得者が個人業主、会社、団体、官公庁に雇われている者の世帯をいう。

ア

契約期間の定めのない雇用者世帯
最多所得者が雇用期間について別段の定めなく個人業主、会社、団体、官公庁に雇われている者の世帯をいう。

イ

契約期間が１年以上の雇用者世帯
最多所得者が雇用期間について１年以上契約して個人業主、会社、団体、官公庁に雇われている者の世帯をいう。

(2) １月以上１年未満の契約の雇用者世帯
最多所得者が形式のいかんを問わず１月以上１年未満の契約によって雇われている者の世帯をいう。
(3) 日々又は１月未満の契約の雇用者世帯
最多所得者が形式のいかんを問わず日々又は１月未満の契約によって雇われている者の世帯をいう。
２

自営業者世帯
最多所得者が事務所、工場、商店、飲食店等の事業を行っている者の世帯をいう。

３

その他の世帯
最多所得者が上記に該当しない世帯をいう。したがって、最多所得者が全く働いていない世帯（利子、家賃、配当金、年金、恩給等で所得を得ている世帯）が含まれる。

４

不詳
最多所得者の就業状況が不詳の世帯、及び最多所得者に仕事がなく世帯を構成する者に仕事ありの者がなく、これに仕事の有無が不詳の者がいる世帯をいう。

世帯類型
世帯類型は、次の分類による。
１

高齢者世帯
65 歳以上の者のみで構成するか、又はこれに 18 歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。

２

母子世帯
死別・離別・その他の理由（未婚の場合を含む。）で、現に配偶者のいない 65 歳未満の女（配偶者が長期間生死不明の場合を含む。）と 20 歳未満のその子（養子を含む。）のみで構成している世帯をいう。
３

父子世帯
死別・離別・その他の理由（未婚の場合を含む。）で、現に配偶者のいない 65 歳未満の男（配偶者が長期間生死不明の場合を含む。）と 20 歳未満のその子（養子を含む。）のみで構成している世帯をいう。
４

その他の世帯
上記１～３以外の世帯をいう。

世帯種
世帯種は、次の分類による。
１

国保加入世帯
国民健康保険の被保険者が一人でもおり、かつ、他の医療保険の被保険者又は被扶養者がいない世帯をいう。

２

被用者保険加入世帯
全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）、組合管掌健康保険、船員保険の被保険者若しくは共済組合の組合員又はその被扶養者が一人でもおり、かつ、他の医療保険の被保険者がいない世帯をいう。

３

国保・被用者保険加入世帯

上記の国民健康保険の被保険者及び被用者保険の被保険者又はその被扶養者がそれぞれ一人でもおり、かつ、
後期高齢者医療制度の被保険者がいない世帯をいう。
４

後期高齢者医療制度加入世帯
後期高齢者医療制度の被保険者が一人でもおり、かつ、他の医療保険の被保険者又は被扶養者がいない世帯をいう。

５

国保・後期高齢者医療制度加入世帯
上記の国民健康保険の被保険者及び後期高齢者医療制度の被保険者がそれぞれ一人でもおり、かつ、他の医療保険の被保険者又は被扶養者がいない世帯をいう。

６

被用者保険・後期高齢者医療制度加入世帯
上記の被用者保険の被保険者又はその被扶養者及び後期高齢者医療制度の被保険者がそれぞれ一人でもおり、
かつ、国民健康保険の被保険者がいない世帯をいう。

７

国保・被用者保険・後期高齢者医療制度加入世帯
上記の国民健康保険の被保険者、被用者保険の被保険者又はその被扶養者及び後期高齢者医療制度の被保険者がそれぞれ一人でもいる世帯をいう。

８

その他の世帯
上記１～７以外で加入保険不詳の者がいない世帯をいう。

９

不詳

地域ブロック
地域ブロックは、次の分類による。
１

北海道

北海道

２

東

青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県

３

関東Ⅰ

埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県

４

関東Ⅱ

茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・長野県

５

北

陸

新潟県・富山県・石川県・福井県

６

東

海

岐阜県・静岡県・愛知県・三重県

７

近畿Ⅰ

京都府・大阪府・兵庫県

８

近畿Ⅱ

滋賀県・奈良県・和歌山県

９

中

国

鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県

10

四

国

徳島県・香川県・愛媛県・高知県

11

北九州

福岡県・佐賀県・長崎県・大分県

12

南九州

熊本県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

北市郡
市郡は、次の分類による。
１

大都市
21 大都市（東京都区部、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市）を
いう。

２

その他の市

21 大都市以外の市をいう。
３

郡部
上記１～２以外をいう。

医療保険加入状況
医療保険加入状況は、次の分類による。
１

国民健康保険いずれの被用者保険にも加入できない農林漁業者や商店経営などの自営業者が加入している。
また、医師、土木建築業、理容業など、同種の事業又は業務に従事する者で組織される国民健康保険組合に加入している場合も含む。
国民健康保険は、次の各制度への加入をいう。
①

市町村
市町村（特別区）が運営し、地域内の一般住民を対象としているものに加入している場合をいう。

②

組合
同種の事業又は業務に従事するもので組合を設立し、その組合員を対象とするものに加入している場合
をいう。

２

被用者保険
被用者保険は、次の各制度への加入をいう。
(1) 全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）
主として民間会社（中小企業）に勤務する者が加入している。
なお、臨時的に雇用される者や季節的業務に雇用される者なども含む。
(2) 組合管掌健康保険
主として民間会社（大企業）に勤務する者が加入している。
(3) 共済組合
国の機関や地方自治体、公立・私立の学校、教育委員会、警察に勤務する者が加入している。
(4) 船員保険
船員として５トン以上の船舶の所有者に使用される者が加入している。
被用者保険加入者は、次の分類による。
①

本人
保険証・組合員証で「被保険者」とされている者をいう。

②

家族
保険証・組合員証で「被扶養者」とされている者をいう。

３

後期高齢者医療制度「75 歳以上の者」及び「65 歳以上 75 歳未満で一定の障害があり都道府県広域連合の認定を受けた者」が加入している。
４

その他
上記１～３のいずれにも加入していない者をいう。

仕事の有無
１

仕事あり（有業）

平成 25 年５月中に所得を伴う仕事をしていたことをいう。ただし、同月中に全く仕事をしなかった場合であっても、次のような場合は「仕事あり」とする。
(1) 雇用者であって、平成 25 年５月中に給料・賃金の支払いを受けたか、又は受けることになっていた場合（例えば、病気で休んでいる場合）(2) 自営業者であって、自ら仕事をしなかったが、平成 25 年５月中に事業は経営されていた場合(3) 自営業主の家族であって、その経営する事業を手伝っていた場合(4) 職場の就業規則などで定められている育児（介護）休業期間中であった場合
２

仕事なし
上記１以外をいう。なお、ダフ屋、かけ屋などの仕事は、正当な仕事とは認められないので、仕事なしとす
る。

有業者構成
有業者構成とは、平成 25 年５月中の世帯主及び世帯員の所得を伴う仕事の有無による組合せをいう。

平均有業人員世帯における仕事あり（有業）の世帯人員数
平均有業人員＝

有業者数
世帯数

有業率
世帯員のうち仕事あり（有業）の者の割合
有業率＝

有業者数
世帯人員数

×100

勤めか自営かの別
勤めか自営かの別は、次の分類による。
１

一般常雇者（契約期間の定めのない雇用者）
雇用期間について別段の定めなく個人業主、会社、団体、官公庁に雇われている者をいう。

２

一般常雇者（契約期間が１年以上の雇用者）
雇用期間について１年以上契約して個人業主、会社、団体、官公庁に雇われている者をいう。

３

１月以上１年未満の契約の雇用者

４

日々又は１月未満の契約の雇用者

５

会社・団体等の役員
会社・団体・公社などの役員（重役・理事など）をいう。例えば、株式会社の取締役・監査役、合名会社

や合資会社の代表社員、組合や協会の理事・監事、公社や公団の総裁・理事・監事などである。
６

自営業主
商店主、工場主、農業主、開業医、弁護士、著述家など一定の店舗、工場、事務所などにおいて事業を行っている者をいう。
７

家族従業者
自営業主の家族であって、その経営する事業を手伝っている者をいう。

８

内職
家庭において、収入を得るため仕事をしている者をいう。

９

その他
上記１～８以外の者をいう。

10

勤めか自営か不詳
仕事はあるが、勤めか自営かの別が不詳である者をいう。

勤め先での呼称
勤め先での呼称は、次の分類による。
１

正規の職員・従業員
一般職員又は正社員などと呼ばれている者をいう。

２

パート、アルバイト
就業の時間や日数に関係なく、勤め先で「パートタイマー」「アルバイト」又はそれに近い名称で呼ばれている者をいう。
「パート」か「アルバイト」かはっきりしない場合は、募集広告や募集要領又は雇用契約の際に言われたり、示された呼称による。
３

労働者派遣事業所の派遣社員
労働者派遣法に基づく労働者派遣事業所に雇用され、そこから派遣されて働いている者をいう。
この法令に該当しないものは、形態が似たものであっても「労働者派遣事業所の派遣社員」とはしない。

４

契約社員
専門的職種に従事させることを目的に契約に基づき雇用されている者又は雇用期間の定めのある者をいう。

５

嘱託
労働条件や契約期間に関係なく、勤め先で「嘱託職員」又はそれに近い名称で呼ばれている者をいう。

６

その他
上記１～５以外の者をいう。

なお、上記２～６の者をまとめて「非正規の職員・従業員」として表章している。

就業時間
就業時間とは、平成 25 年５月 20 日から 26 日の１週間に仕事をした時間をいう。

就業希望の有無
就業希望の有無とは、仕事なしの者で就業希望があるかないかをいう。

希望する仕事の形
希望する仕事の形とは、就業希望がある者の最も希望する仕事の形態をいう。

すぐには就けない理由
すぐには就けない理由とは、就業希望がありながらも、すぐに仕事に就けない場合の理由（出産・育児、介護・看護のため、又は健康に自信がない等）をいう。

住居の種類
住居の種類は、次の分類による。
１

持ち家
世帯主又は世帯員名義の住宅をいう。

２

民間賃貸住宅民間の賃貸住宅をいう（社宅を除く）。

３

社宅・公務員住宅等の給与住宅
社宅及び国、地方公共団体の公務員住宅をいう。

４

都市再生機構・公社等の公営賃貸住宅
都市再生機構・公社等の賃貸住宅をいう。

５

借間・その他
上記１～４以外のものをいう。

家計支出額
家計支出額とは、平成 25 年５月中の家計上の支出金額（飲食費（外食費・し好品費を含む。）、住居費、光熱・水道費、被服費、保健医療費、教育費、教養娯楽費、交際費、冠婚葬祭費、その他の諸雑費など）をいい、税金、
社会保険料は含まない。

別居の親・子への仕送り額
別居の親・子への仕送り額とは、平成 25 年５月中の家計上の支出金額のうち、別居している親（入院、入所など）
又は子（学業など）へ仕送りをしている金額をいう。

公的年金・恩給受給状況
公的年金・恩給の受給状況は、次の分類による。
１

基礎年金
現年金制度（昭和６１年４月）の適用を受ける者が国民年金から受給しているもので、老齢、障害、死亡の状況により、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の３種類がある。
２

基礎年金と厚生年金
現年金制度の適用を受ける者が基礎年金と厚生年金とを受給している場合をいう。

３

基礎年金と共済年金
現年金制度の適用を受ける者が基礎年金と共済年金とを受給している場合をいう。

４

国民年金
旧制度の適用を受ける農家や商店の者等、また、家庭の主婦（国民年金の保険料を納付していた者のみ）、

又はその遺児等が受給している場合をいう。
５

福祉年金
旧制度発足時に年金制度に加入できなかった者が受給している場合をいう。

６

厚生年金
民間の会社等に勤めていた者又はその遺族が受給している場合をいう。

７

共済年金
国や地方の公務員、私立学校の教職員、農林漁業団体の職員であった者又はその遺族が受給している場合を

いう。
８

恩給
旧軍人や官吏であった者又はその遺族が受給している場合をいう。

９

その他
上記１～８以外の公的年金・恩給を受給する者（国会議員互助年金、戦傷病者戦没者遺族年金、旧令共済組合の年金など）をいう。
10

受給していない
上記１～９のいずれも受給していない場合をいう。

公的年金加入状況
公的年金加入状況は、次の分類による。
１

国民年金第１号被保険者
20 歳以上 60 歳未満で下記２～３に該当しない者をいう。自営業者、農林漁業従事者、学生及び厚生年金に加入していない雇用者などがこれにあたる。被用者年金制度の老齢（退職）年金を受けられる者で希望して加入している場合や 60 歳以上の者で年金受給資格を得るために任意加入している場合も含む。
２

国民年金第２号被保険者
民間会社に勤務する者や船員である者、国の機関や地方自治体、公立・私立の学校、教育委員会、警察、農林漁業団体に勤務する者で被用者年金制度の加入者をいう。
３

国民年金第３号被保険者
夫又は妻が国民年金第２号被保険者で、その夫又は妻に扶養されている 20 歳以上 60 歳未満の者をいう。

４

加入していない
上記１～３のいずれにも加入していない者をいう。

経済上の地位
経済上の地位は、次の分類による。
１

最多所得者
調査日（平成 25 年６月６日）前１年間に最も多く所得を得た者をいう。

２

生計補助者
最多所得者以外の者で、仕事ありの者をいう。

３

被扶養者
最多所得者以外の者で、仕事なしの者をいう。

４不詳
最多所得者以外の者で、仕事の有無が不詳の者をいう。

児童
児童とは、18 歳未満の未婚の者をいう。

乳幼児
乳幼児とは、就学前（平成19年４月以後出生）の者をいう。

育児にかかった費用
育児にかかった費用とは、平成25年５月中に乳幼児に関してかかった保育費、医療費、家具・寝具等の費用、衣服費、衛生費、乳児にかかる費用（ミルク代、離乳食代、紙おむつ代等）、小遣い、おもちゃ代、運動用具代等の費用をいい、ミルク代、離乳食代以外の飲食費、光熱水道費、住居費などは含まない。

家族形態
家族形態は、次の分類による。
１

単独世帯
世帯に１人だけの場合をいう。

２

夫婦のみの世帯配偶者のみと同居している場合をいう。

３子と同居(1) 子夫婦と同居(2) 配偶者のいない子と同居
未婚の子、配偶者と死別・離別した子及び有配偶であるが、現在配偶者が世帯にいない子と同居している場合をいう。

４

その他の親族と同居
子と同居せず、子以外の親族と同居している場合をいう。

５

非親族と同居上記１～４以外で、親族以外と同居している場合をいう。

子との同別居状況子との同別居状況は、次の分類による。
１

同居の子のみあり
同一家屋に居住し、かつ同一生計にある子のみあり、他に別居の子がいない場合をいう。

２

同居・別居の子あり同居の子と共に別居の子がある場合をいう。

３

別居の子のみあり
同居の子がいなく別居の子がある場合をいい、最も近くに住んでいる子の居住場所により次の分類による。
(1)

同一家屋
子と同一の家屋に住んでいるが、生計が別の場合をいう。

(2)同一敷地子の住居が同一敷地内の別棟にあり、生計が別の場合をいう。
(3)近隣地域
子の住居が同じ町内会であったり、回覧板が回される程度の範囲の地域にある場合をいう。
(4)同一市区町村
子の住居が(2)又は(3)に該当せず、同一市区町村内にある場合をいう。
(5)その他の地域
上記(1)～(4)以外の地域をいう。
(6)居住場所不詳

４

子どもなし
同居の子、別居の子が共にない場合をいう。

５

不詳
同居の子がなく、別居の子の有無が不詳の場合をいう。

手助けや見守りを要する者
手助けや見守りを要する者とは、在宅の６歳以上の世帯員であって、歩行・移動、着替え、洗面、食事、排せつ、入浴等に際して何らかの手助けや見守りを必要とする者や、意思疎通が困難な者、介護保険法による「要介護」「要支援」の認定を受けている者などをいう。

教育
教育とは、次の分類による。
１

卒業・在学の状況(1) 卒業
下記２の(1)～(6)の学校を卒業し、調査日現在は在学していない者をいう。
(2) 在学中調査日現在、下記２の(1)～(6)の学校に在学中の者をいう。休学中の場合や仕事をしながら通学している場合も含む。
(3) 在学したことがない
下記２の(1)～(6)の学校に在学したことがない場合や小学校を中途退学した者をいう。
２

学校の種類
学校とは、小学校、中学校、高等学校、短期大学、大学などの学校をいい、それぞれ入学資格や在学年数が同等でこれらの学校の卒業に相当する資格が得られるものをいう。原則として予備校、洋裁学校、料理学校、語学学校などの各種学校、専修学校、職員・社員の研修所、養成所、訓練所などは含まない。
(1) 小学・中学
小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、国民学校の初等科・高等科、尋常小学校、特別支援学校（盲学校、ろう学校、養護学校）の小学部・初等部・中学部、高等小学校、逓信講習所普通科、青年学校普通科、
実業補習学校などをいう。
(2) 高校・旧制中
新制の高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校（盲学校、ろう学校、養護学校）の高等部、准看護師養成所、旧制の中学校・高等女学校・実業学校、青年学校本科、陸海軍工員養成所、師範学校予科又は師範学校一部（３年修了のもの）、鉄道教習所中等部・普通部（昭和 24 年までの卒業者）、逓信講習所高等科、陸軍幼年学校、海軍甲種・乙種飛行予科練習生、保育士養成所（旧制中学校卒業を入学資格とする修業年限２年以上の課程のもの）、専検合格者、実検合格者、専修学校高等課程・各種学校（中学校卒業を入学資格とする修業年限３年以上の課程のもの）などをいう。
(3) 専門学校
専修学校専門課程・各種学校（高等学校卒業を入学資格とする修業年限２年以上の課程のもの）、看護師養成所などをいう。
(4) 短大・高専
短期大学、工業高等専門学校、商船高等専門学校、航空大学校（昭和 46 年から平成元年 7 月までの卒業

者）、旧制の高等学校・大学予科・専門学校・高等師範学校、師範学校本科、高等逓信講習所本科、陸軍士官学校、海軍兵学校、水産講習所本科（昭和 27 年までの卒業者）などをいう。
(5) 大学大学、水産大学校、防衛大学校、防衛医科大学校、海上保安大学校本科、航空大学校（昭和 45 年までの卒業者と平成元年 11 月からの卒業者・現在在学中の者）、放送大学（全科履修生のみ）、国立工業教員養成所などをいう。
(6) 大学院
大学院、法科大学院をいう。

所得「平成 25 年調査」の所得とは、平成 24 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年間の所得をいう。

所得の種類
所得の種類は、次の分類による。
１

稼働所得
雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、家内労働所得をいう。
(1) 雇用者所得
世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額をいい、税金や社会保険料を含む。
なお、給料などの支払いに代えて行われた現物支給（有価証券や食事の支給など）は時価で見積もった額に換算して含めた。
(2) 事業所得
世帯員が事業（農耕・畜産事業を除く。）によって得た収入から仕入原価や必要経費（税金、社会保険料を除く。以下同じ。）を差し引いた金額をいう。
(3) 農耕・畜産所得
世帯員が農耕・畜産事業によって得た収入から仕入原価や必要経費を差し引いた金額をいう。
(4) 家内労働所得
世帯員が家庭内労働によって得た収入から必要経費を差し引いた金額をいう。

２

財産所得
世帯員の所有する土地・家屋を貸すことによって生じた収入（現物給付を含む。）から必要経費を差し引いた金額及び預貯金、公社債、株式などによって生じた利子・配当金から必要経費を差し引いた金額（源泉分離課税分を含む。）をいう。
３

社会保障給付金
公的年金・恩給、雇用保険、児童手当等、その他の社会保障給付金をいう。
(1) 公的年金・恩給
世帯員が公的年金・恩給の各制度から支給された年金額（２つ以上の制度から受給している場合は、その合計金額）をいう。
(2)

雇用保険
世帯員が受けた雇用保険法による失業等給付をいう。

(3)

児童手当等
世帯員が受けた児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当等をいう。

(4)その他の社会保障給付金
世帯員が上記(1)～(3)以外から受けた社会保障給付金（生活保護法による扶助など）をいう。ただし、現物給付は除く。
４

仕送り
世帯員に定期的又は継続的に送られてくる仕送りをいう。

５

企業年金・個人年金等
公的年金以外で世帯員が一定期間保険料（掛金）を納付（支払い）したことにより年金として支給された金
額をいう。

６

その他の所得
上記１～５以外のもの（一時的仕送り、冠婚葬祭の祝い金・香典、各種祝い金等）をいう。

所得に占める割合
各所得をそれぞれの世帯の総所得で除した構成比をいう。

所得五分位階級
全世帯を所得の低いものから高いものへと順に並べて５等分し、所得の低い世帯群から第Ⅰ・第Ⅱ・第Ⅲ・第Ⅳ
及び第Ⅴ五分位階級とし、その境界値をそれぞれ第Ⅰ・第Ⅱ・第Ⅲ及び第Ⅳ五分位値（五分位境界値）という。

基礎的所得の種類
世帯が得た所得を所得の種類別に分類したとき、最も金額の多いものをいう。基礎的所得の割合とは、これを世帯の総所得で除した構成比である。したがって、基礎的所得の割合が 100 ％ということは、その世帯の所得が１種類の所得のみによって構成されているということである。

等価所得
等価所得とは、世帯の所得を世帯人員の平方根で割って調整したものをいう。

可処分所得
可処分所得とは、所得から所得税、住民税、社会保険料及び固定資産税を差し引いたものであり、「所得」はい
わゆる税込みで、「可処分所得」は手取り収入に相当する。

等価可処分所得
等価可処分所得とは、世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整したものをいう。

中央値
中央値とは、所得を低いものから高いものへと順に並べて二等分する境界値をいう。

課税の状況
課税の状況は、次の分類による。
１

住民税課税世帯
住民税を課税されている者が一人でもいる世帯をいう。

２

所得税課税世帯
所得税を課税されている者が一人でもいる世帯をいう。

拠出金
拠出金とは、世帯で支払った所得税、住民税、社会保険料及び固定資産税を合算したものをいう。

所得税
所得税とは、雇用者にあっては平成 24 年分の給料、賃金、賞与から源泉徴収された額の合計額をいい、自営業、農業などを行っている者にあっては平成 24 年分の確定申告により課税された額の合計額をいう。また、配当金などについても所得税を納めた場合は、これに含める。

住民税
住民税とは、都道府県民税と市区町村民税を合算したものをいい、平成 25 年度の課税状況による。

社会保険料
社会保険料とは、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険を合算したものをいう。
１

医療保険
医療給付を受けるために支払った保険料（掛金）をいう。

２

年金保険
公的年金給付を受けるために支払った保険料（掛金）をいう。

３

介護保険
介護保険の給付を受けるために支払った保険料（掛金）をいう。

４

雇用保険
失業等給付を受けるために支払った保険料（掛金）をいう。

固定資産税
固定資産税とは、個人所有の土地・建物に対する平成 24 年度の固定資産税額をいう。ただし、事業に関するものは含まない。
企業年金・個人年金等掛金
将来年金として受け取るために、世帯員の勤務している企業等で加入している年金制度に対する掛金及び世帯員
個人が保険会社等と契約を結び支払った掛金をいう。

貯蓄
貯蓄とは、①ゆうちょ銀行、銀行、信用金庫、農業協同組合などの金融機関への預貯金、②生命保険、個人年金保険、損害保険、簡易保険のこれまでに払い込んだ保険料（掛け捨て保険は除く。）、③株式、株式投資信託、債券、公社債投資信託、金銭信託・貸付信託、④その他の預貯金（財形貯蓄、社内預金等）の世帯員全員の平成25年
６月末日現在の合計額をいい、貯蓄の種類ごとには金額は把握していない。
なお、自営業者世帯の場合は、事業用の貯蓄を含み、株式などの有価証券は、平成25年6月末日現在の時価に換算
している。

借入金
借入金とは、土地・家屋の購入、耐久消費財の購入、教育資金などに充てるために借り入れた金額の合計をいう。
自営業者世帯の場合は、事業用の借入金を含む。

稼働者構成
稼働者構成とは、稼働所得を得ている世帯主及び世帯員の組合せをいう。

公的年金・恩給受給者のいる世帯
公的年金・恩給受給者のいる世帯とは、公的年金・恩給を受給している者が一人でもいる世帯をいう。
生活意識
生活意識とは、調査日現在での暮らしの状況を総合的にみてどう感じているかの意識を、世帯主又は世帯を代表する者が、次の５区分で回答したものである。
１
２
３
４
５

大変苦しい
やや苦しい
普通
ややゆとりがある
大変ゆとりがある

貧困率
貧困率とは、OECDの作成基準に基づいて算出した次のものをいう。また、「大人」とは18歳以上の者、「子ども」とは17歳以下の者をいい、「現役世帯」とは世帯主が18歳以上65歳未満の世帯をいう。
なお、算出に用いている「所得」には、現金給付として受給した社会保障給付金が含まれるが、社会保障給付金の現物給付等は含んでいない。
１

相対的貧困率
貧困線に満たない世帯員の割合をいう。貧困線とは、等価可処分所得の中央値の半分の額をいう。

２

子どもの貧困率
17歳以下の子ども全体に占める、貧困線に満たない17歳以下の子どもの割合をいう。

３「子どもがいる現役世帯」の貧困率(1)「大人が一人」の貧困率
現役世帯のうち「大人が一人と17歳以下の子どものいる世帯」に属する世帯員の中で、貧困線に満たない当該世帯の世帯員の割合をいう。

(2)「大人が二人以上」の貧困率
現役世帯のうち「大人が二人以上と17歳以下の子どものいる世帯」に属する世帯員の中で、貧困線に満たない当該世帯の世帯員の割合をいう。

名目値
名目値とは、その年の等価可処分所得をいう。

実質値
実質値とは、その年の等価可処分所得を昭和60年(1985年)を基準とした消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合指数（平成22年基準）)で調整したものをいう。

入院者
入院者とは、病院、診療所又は介護保険施設に入院又は入所している者をいう。

有訴者
有訴者とは、世帯員（入院者を除く。）のうち、病気やけが等で自覚症状のある者をいう。

通院者
通院者とは、世帯員（入院者を除く。）のうち、病気やけがで病院や診療所、あんま・はり・きゅう・柔道整復師に通っている者をいう。

日常生活に影響のある者
日常生活に影響のある者とは、世帯員（入院者、６歳未満の者を除く。）のうち、健康上の問題で日常生活（日常生活動作・外出・仕事・家事・運動など）に影響のある者をいう。

有訴者率
人口千人に対する有訴者数
有訴者数
有訴者率＝
世帯人員数

×1,000

通院者率
人口千人に対する通院者数
通院者数
通院者率＝
世帯人員数

×1,000

日常生活に影響のある者率
人口（６歳以上）千人に対する日常生活に影響のある者数
日常生活に影響のある者率＝日常生活に影響のある者数
６歳以上の世帯人員数

×1,000

健康状態
健康状態とは、世帯員（入院者、６歳未満の者を除く。）のうち、自覚症状、日常生活影響、通院のあり・なし
による次の分類である。

健康状態の分類１自覚症状あり・日常生活影響あり・通院あり
２自覚症状あり・日常生活影響あり・通院なし

３自覚症状あり・日常生活影響なし・通院あり
８分類

４自覚症状あり・日常生活影響なし・通院なし
５自覚症状なし・日常生活影響あり・通院あり
６自覚症状なし・日常生活影響あり・通院なし
７自覚症状なし・日常生活影響なし・通院あり
８自覚症状なし・日常生活影響なし・通院なし

普段の活動ができなかった日数
普段の活動ができなかった日数とは、世帯員（入院者、６歳未満の者を除く。）のうち、過去１か月間に健康上の問題で床についたり、普段の活動ができなかった（仕事・学校を休んだ、家事ができなかった等）日数の合計をいう。

こころの状態
こころの状態には、Ｋ６という尺度を用いている。Ｋ６は米国のKesslerらによって、うつ病・不安障害などの精神疾患をスクリーニングすることを目的として開発され、一般住民を対象とした調査で心理的ストレスを含む何らかの精神的な問題の程度を表す指標として広く利用されている。
「神経過敏に感じましたか」「絶望的だと感じましたか」「そわそわ、落ち着かなく感じましたか」「気分が沈み込んで、何が起こっても気が晴れないように感じましたか」「何をするのも骨折りだと感じましたか」「自分は価値のない人間だと感じましたか」の６つの質問について５段階（「まったくない」（０点）、「少しだけ」（１点）、「ときどき」（２点）、「たいてい」（３点）、「いつも」（４点））で点数化する。合計点数が高い
ほど、精神的な問題がより重い可能性があるとされている。
要介護者
要介護者とは、介護保険法の要介護と認定された者（①要介護状態にある65歳以上の者、②要介護状態にある40
歳以上65歳未満の者であって、その要介護状態の原因となった心身の障害が特定疾病によるもの）のうち、在宅の
者をいう。

要支援者
要支援者とは、介護保険法の要支援と認定された者（①要介護状態となるおそれがある状態にある65歳以上の者、②要介護状態となるおそれがある状態にある40歳以上65歳未満の者であって、その要介護状態となるおそれのある状態の原因となった心身の障害が特定疾病によるもの）のうち、在宅の者をいう。

介護を要する者
介護を要する者とは、介護保険法の要支援又は要介護と認定された者のうち、在宅の者をいう。

要介護度の状況
要介護度の状況とは、「要介護認定等にかかる介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成18年３月14日厚生労働省令第32号）に定められている「要介護認定等基準時間」により分類されたものをいう。
要介護認定等基準時間の分類

・直接生活介助－入浴、排せつ、食事等の介護・間接生活介助－洗濯、掃除等の家事援助等
・ＢＰＳＤ関連介助－徘徊に対する探索、不潔な行為に対する後始末等
・機能訓練関連行為－歩行訓練、日常生活訓練等の機能訓練
・医療関連行為－輸液の管理、じょく瘡の処置等の診療の補助等
１

要支援１
上記５分野の要介護認定等基準時間が25分以上32分未満である状態又はこれに相当する状態

２

要支援２
要支援状態の継続見込期間にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減又は悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ、上記５分野の要介護認定等基準時間が32分以上50分未満である状態又はこれに相当する
状態

３

要介護１
上記５分野の要介護認定等基準時間が32分以上50分未満である状態又はこれに相当する状態

４

要介護２
上記５分野の要介護認定等基準時間が50分以上70分未満である状態又はこれに相当する状態

５

要介護３
上記５分野の要介護認定等基準時間が70分以上90分未満である状態又はこれに相当する状態

６

要介護４
上記５分野の要介護認定等基準時間が90分以上110分未満である状態又はこれに相当する状態

７

要介護５
上記５分野の要介護認定等基準時間が110分以上である状態又はこれに相当する状態

介護が必要となった主な原因
介護が必要となった主な原因は、次の分類による。
１

脳血管疾患(脳卒中)
脳出血、脳こうそく、くも膜下出血、その他の脳血管疾患及びその後遺症などをいう。

２

心疾患（心臓病）
狭心症、心筋こうそく、不整脈、心筋炎、その他の心臓疾患をいう。

３

悪性新生物（がん）すべての部位のがん（白血病を含む）及び肉腫をいう。

４

呼吸器疾患
肺気腫、肺炎、気管支炎、胸膜疾患などをいう。

５

関節疾患
関節リウマチ、何らかの原因による関節炎、関節症、腰痛症をいう。

６認知症
認知症（アルツハイマー病等）をいう。

７

パーキンソン病

８

糖尿病
糖尿病及び糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症などの合併症をいう。

９

視覚・聴覚障害緑内障、網膜はくり、難聴などをいう。
10

骨折・転倒
屋内外を問わず、何らかの原因で骨折又は転倒したものをいう。

11

脊髄損傷
外傷に伴って脊髄の挫傷、断裂、血行障害により脊髄の機能が傷害されたものをいう。

12

高齢による衰弱
特にこれといった病気と診断されてないものの、老いて体の機能が衰弱したものをいう。

13

その他
１～12以外の傷病をいう。

14

不明
原因がわからないものをいう。

日常生活の自立の状況
日常生活の自立の状況の区分は、「障害老人の日常生活自立度（寝たきり度）判定基準」（平成３年11月18日厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知）による。

日常生活の自立の状況の期間
日常生活の自立の状況の期間とは、当該日常生活の自立の状況になってからの期間をいう。

介護サービスの種類と内容サービスの種類
訪問系サービス

サ ー ビ ス の 内 容・訪問介護
居宅で訪問介護員等から受ける入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生
活上の世話をいう。
・訪問入浴介護
居宅で浴槽を提供されて受ける入浴の介護をいう。
・訪問看護
居宅で看護師等から受ける療養上の世話と必要な診療の補助をいう。
・訪問リハビリテーション
居宅で理学療法士等から受ける日常生活の自立を助けるための理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。
・介護予防訪問介護
居宅で介護予防を目的として介護福祉士等から受ける入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援をいう。
・介護予防訪問入浴介護
居宅で介護予防を目的として浴槽を提供されて受ける入浴の介護をいう。
・介護予防訪問看護
居宅で介護予防を目的として看護師等から受ける療養上の世話と必要な診療の補助をいう。

・介護予防訪問リハビリテーション
居宅で介護予防を目的として理学療法士等から受ける理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。
・夜間対応型訪問介護
夜間において、巡回や通報などによる夜間専用の訪問介護をいう。
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け行う訪問介護と訪問看護をいう。
通所系サービス・通所介護
老人デイサービスセンター等に通って受ける入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話と機能訓練をいう。
・通所リハビリテーション
介護老人保健施設、病院、診療所等に通って受ける日常生活の自立を助ける
ための理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。
・介護予防通所介護
介護予防を目的として老人デイサービスセンター等に通って受ける入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援と機能訓練をいう。
・介護予防通所リハビリテーション
介護予防を目的として介護老人保健施設、病院、診療所等に通って受ける理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。
・認知症対応型通所介護
認知症の要介護者が、老人デイサービスセンター等に通って受ける入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話と機能訓練をいう。
・介護予防認知症対応型通所介護
認知症の要支援者が、介護予防を目的として老人デイサービスセンター等に通って受ける入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援と機能訓練をいう。

短期入所サービス

・短期入所生活介護
特別養護老人ホームや老人短期入所施設に短期間入所して受ける入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話と機能訓練をいう。
・短期入所療養介護
老人保健施設、介護療養型医療施設等に短期間入所して受ける看護、医学的管理下の介護と機能訓練その他必要な医療と日常生活上の世話をいう。
・介護予防短期入所生活介護
介護予防を目的として特別養護老人ホームや老人短期入所施設に短期間入所して受ける入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援と機能訓練をいう。
・介護予防短期入所療養介護
介護予防を目的として老人保健施設、介護療養型医療施設等に短期間入所して受ける看護、医学的管理下の介護と機能訓練その他必要な医療と日常生活上の支援をいう。
居住系サービス（グループ ・認知症対応型共同生活介護ホーム）

認知症の要介護者が、共同生活を営む住宅で受ける入浴、排せつ、食事等の日
常生活上の世話及び機能訓練をいう。
・介護予防認知症対応型共同生活介護
認知症の要支援者が、共同生活を営む住宅で介護予防を目的として受ける入浴、排せつ、食事等の日常生活上の世話及び機能訓練をいう。

小規模多機能型サービス等 ・小規模多機能型居宅介護「訪問」「通い」「泊まり」のサービスを１か所で提供するサービスをいう。
・介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防を目的として「訪問」「通い」「泊まり」のサービスを１か所で提供するサービスをいう。
・複合型サービス（訪問看護及び小規模多機能型居宅介護）
訪問看護と小規模多機能型居宅介護の複数のサービスを組み合わせた複合型事業所が、看護と介護サービスの一体的な提供を医療ニーズの高い要介護者に対して行うサービスをいう。
配食サービス

調理が困難な高齢者に対して、定期的に居宅を訪問して栄養のバランスのとれた
食事を提供するサービスをいう。

外出支援サービス

移送用車両により、利用者の居宅と在宅福祉サービス、介護予防・生きがい活動支援事業を提供する場所、医療機関等との間の送迎を行い、また、ショッピングセ
ンター等での移動支援のための拠点を整備し、各種情報の提供や電動スクーター、車いすの貸出等を行うサービスをいう。

寝具類等洗濯乾燥消毒

寝具類等の衛生管理のための水洗い及び乾燥消毒等を行うサービスをいう。

サービス

介護サービスの費用
介護サービスの費用とは、平成25年５月中に事業者に支払った以下のサービスに対する費用の総額をいう。
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、
通所介護、通所リハビリテーション、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、認知症対応型通所介
護、介護予防認知症対応型通所介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、複合型サービス（訪問看護及び小規模多機能型居宅介護）、配食サービス、外出支援サービス、寝具類等洗濯乾燥消毒サービス。

介護保険料所得段階
介護保険料所得段階とは、次の分類による。
１

第１段階
生活保護の受給者、又は老齢福祉年金受給者で世帯全員が市区町村民税非課税の場合をいう。

２

第２段階

介護を要する者の前年１年間の公的年金等収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下であって、世帯全員が市区町村民税非課税の場合をいう。
３

世帯の全員が市町村民税非課税（第１・２段階以外）
世帯全員が市区町村民税非課税で上記１、２に該当しない場合をいう。

４

介護を要する者が住民税非課税
介護を要する者が市区町村民税非課税であって、世帯に課税者がいる場合をいう。

５

介護を要する者が住民税課税
介護を要する者が市区町村民税課税の場合をいう。

介護費用の負担力
介護費用の負担力とは、介護を要する者（あるいは配偶者）が、平成25年５月中の介護費用の負担方法を、次の３区分で回答したものをいう。
１

介護費用は介護を要する者（あるいは配偶者）の収入を充てた。

２

介護費用は介護を要する者（あるいは配偶者）の貯蓄を充てた。

３

介護費用は介護を要する者（あるいは配偶者）以外の者の収入・貯蓄を充てた。

主な介護者
主な介護者とは、「介護を要する者」を主に介護する者（配偶者、子などの家族や親族等と訪問介護事業者）をいう。

従たる介護者
従たる介護者とは、「主な介護者」以外の介護する者（訪問介護事業者を除く）をいう。

介護者の組合せ介護者の組合せは、次の者の組合せによる。
１

事業者
訪問介護事業者が、「洗顔」から「話し相手」までの16項目のそれぞれの介護内容の介護を行っている場合を
いう。

２

主な介護者
主な家族等介護者が、「洗顔」から「話し相手」までの16項目のそれぞれの介護内容の介護を行っている場合

をいう。
３

その他の者
主な家族等介護者以外の家族等介護者が、「洗顔」から「話し相手」までの16項目のそれぞれの介護内容の介護を行っている場合をいう。

参考
世帯類型（旧定義）
１

高齢者世帯
男 65 歳以上、女 60 歳以上の者のみで構成するか、又はこれらに 18 歳未満の未婚の者が加わった世帯をい
う。

２

母子世帯
死別・離別・その他の理由（未婚の場合を含む。）で、現に配偶者のいない 20 歳以上 60 歳未満の女（配偶者が長期間生死不明の場合を含む。）と 20 歳未満のその子（養子を含む。）のみで構成している世帯をいう。

３

父子世帯
死別・離別・その他の理由（未婚の場合を含む。）で、現に配偶者のいない 20 歳以上 65 歳未満の男（配偶者が長期間生死不明の場合を含む。）と 20 歳未満のその子（養子を含む。）のみで構成している世帯をいう。

４

その他の世帯
上記１～３以外の世帯をいう。

◆

職業分類（仕事の種類）一覧表
分類項目

仕

事

の

種

類

管理的職業従事者◇管理的公務員（議会議員、知事、市・区・町・村長、局・部・課・所長など） ◇会社・独立行政法人等の役員・管理職員（会社社長・取締役、工場長、支店長、所長、部・課長、理事長・理事・監事、駅長・区長など）◇その他の管理的職業従事者

専門的・技術的職業従事者◇研究者（自然科学系、人文・社会科学系など） ◇農林水産
技術者、製造技術者（食品、電気・電子・電気通信、機械、自動車、輸送用機器、金属、化学など） ◇建築・土木・測量技
術者◇情報処理･通信技術者（システムコンサルタント、システ
ム設計者、情報処理プロジェクトマネージャ、ソフトウェア作
成者、システム運用管理者、通信ネットワーク技術者など）◇医師、歯科医師、獣医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床工学技士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、歯科衛生士、歯科技工士、栄養士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師 ◇社会福祉専門職業従事者（福祉相談指導専門員、福祉施設指導専門員、保育士など） ◇裁判官、検察官、弁護士、弁理士、司法書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、金融・保険専門職業従事者、教員、宗教家、著述家、記者、編集者、美術家、写真家、映像撮影者、デザイナー、音楽家、舞台芸術家 ◇その他（図書館司書、学芸員、カウンセ
ラー、個人教師、職業スポーツ従事者、通信機器操作従事者な
ど）

事務従事者

◇一般事務従事者（庶務、人事、企画、受付・案内、電話応接、総合事務員、秘書など） ◇会計事務従事者、生産関連事務従事者、営業・販売事務従事者◇外勤事務従事者（集金人、調査員など） ◇運輸・郵便事務従事者、事務用機器操作員（パーソナルコンピュータ操作員、データ・エントリー装置操作員、
電子計算機オペレーターなど）

販売従事者◇商品販売従事者（小売店主・店長、卸売店主・店長、販売店員、商品訪問・移動販売、再生資源回収・卸売、商品仕入外交員）◇販売類似職業従事者（不動産仲介・売買人、保険代理・仲立人（ブローカー）、有価証券売買・仲立人、金融仲立人、
質屋店主・店員など） ◇営業職業従事者（食料品、化学品、
医薬品、機械器具営業、通信・システム、金融・保険、不動産
など）

分類項目

仕

事

の

種

類

サービス職業従事者◇家庭生活支援サービス職業従事者（家政婦（夫）、家事手伝
いなど）◇介護サービス職業従事者（介護職員（医療・福祉施設等）、
訪問介護従事者） ◇保健医療サービス職業従事者（看護助手、歯科助手など） ◇生活衛生サービス職業従事者（理容師、美容師、美容サービス従事者、浴場従事者、クリーニング職、洗張職）◇飲食物調理従事者（調理人、バーテンダー） ◇接客・
給仕職業従事者（飲食店主・店長、旅館主・支配人、飲食物給仕従事者、身の回り世話従事者、接客社交従事者、芸者、ダンサー、娯楽場等接客員）◇居住施設・ビル等管理人（マンション・アパート・下宿、寄宿舎・寮、ビル、駐車場）◇その他（旅行・観光案内人、物品一時預り人、物品賃貸人、広告宣伝員、葬儀師、火葬作業員など）

保安職業従事者◇自衛官（陸上・海上・航空自衛官、防衛大学校・防衛医科大学校学生） ◇司法警察職員（警察官、海上保安官など）◇その他（看守、消防員、警備員など）

農林漁業従事者◇農業従事者（農耕、養畜、植木職、造園師など） ◇林業従事者（育林、伐木・造材・集材など） ◇漁業従事者（漁労船の船長・航海士・機関長・機関士、海藻・貝採取、水産養殖など）

生産工程従事者◇生産設備制御・監視従事者、製品製造・加工処理従事者（製銑・製鋼・非鉄金属製錬、鋳物製造・鍛造、金属工作、金属プ
レス、鉄工・製缶、板金、金属彫刻・表面処理、金属溶接・溶断、化学製品生産、窯業・土石製品生産、食料品生産、飲料・たばこ生産、紡織・衣服・繊維製品生産、木・紙製品生産、印刷・製本、ゴム・プラスチック製品生産など） ◇製品検査従事者（金属材料、金属加工・溶接・溶断、化学製品、窯業・土
石製品、食料品、飲料・たばこ、紡織・衣服・繊維製品、木・紙製品、印刷・製本、ゴム・プラスチック製品など）、◇機械組立設備制御・監視従事者、機械組立従事者、機械整備・修理従事者、機械検査従事者（はん用・生産用・業務用機械器
具組立、電気機械器具組立、自動車組立、輸送機械組立、計量
計測機器・光学機械器具組立）◇生産関連・生産類似作業従事者

分類項目

仕

事

の

種

類

輸送・機械運転従事者◇鉄道運転従事者 ◇自動車運転従事者（バス、乗用自動車、貨物自動車など） ◇船舶・航空機運転従事者（船長・航海士・運航士・船舶機関長・機関士（漁労船の場合は農林漁業従事者、
水先人、航空機操縦士） ◇その他の輸送従事者（車掌、鉄道輸送関連業務従事者、甲板員、船舶技士、船舶機関員など）◇定置・建設機械運転従事者（発電員、変電員、ボイラー・オ
ペレーター、クレーン・ウインチ運転、ポンプ・ブロワー・コ
ンプレッサー運転、建設・さく井機械運転、採油・天然ガス採取機械運転など）

建設・採掘従事者◇建設躯体工事従事者（型枠大工、とび職、鉄筋作業従事者）◇建設従事者（大工、ブロック積・タイル張、屋根ふき、左官、畳職、配管など）◇電気工事従事者（送電線・配電線・通信線架線・敷設、電気
通信設備工事など） ◇土木作業従事者（土木、鉄道線路工事、
ダム・トンネル掘削） ◇採掘従事者（採鉱員、石切出、砂利・砂・粘土採取など）

運搬・清掃・包装等従事者◇運搬従事者（郵便・電報外務員、船内・沿岸荷役、陸上荷役・運搬、倉庫作業、配達員、荷造） ◇清掃従事者（ビル・建物
清掃員、ハウスクリーニング職、道路・公園清掃員、ごみ・し尿処理、産業廃棄物処理など）◇包装従事者 ◇その他の運搬・清掃・包装等従事者

分類不能の職業

上記以外
日本標準職業分類（平成21年12月統計基準設定）