令和２年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

信州大学

令和３年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準（１－１～１－３） ・・・・・・・・・・ ２

領域２

内部質保証に関する基準（２－１～２－５） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準（３－１～３－６） ・・・・ 10

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準（４－１～４－２） ・・・・・・・ 13

領域５

学生の受入に関する基準（５－１～５－３） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域６

教育課程と学習成果に関する基準（６－１～６－８） ・・・・・・・・・・・ 17

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

付録３

新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について

自己評価書

６

15

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和２年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、大学からの求めに応じて実施
する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）の目
的は以下のとおりです。
・ 大学の教育研究活動等の質を保証すること。
・ 大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。
・ 大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。
２ 評価の実施体制
評価を実施するに当たっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３ 評価プロセスの概要※ 評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。
※ 令和２年度においては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、大学機関別認証評価委員会において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価① 大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。
② 教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科
等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。
③ 「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。
④ すべての基準を満たしている場合、大学評価基準に適合していると判断しました。満たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準に適合していると判断しました。

- i -⑤ 評価結果においては、大学評価基準に適合しているか否かの判断に併せて、「優れた点」を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。
４ 評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（大学の自己評価で根拠として提出された資料・データ等を含む。
）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。
５ 評価のスケジュール（１） 機構は、令和元年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み、方法等について説明会を実施するとともに、令和元年６月に、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行うなどの研修を実施しました。
（２） 機構は、令和元年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の６大学の評価を実施しました。
○ 国立大学（５大学）
秋田大学、東京農工大学、信州大学、大阪教育大学、奈良女子大学○ 公立大学（１大学）
沖縄県立看護大学（３） 機構は、令和２年７月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
（４） 機構は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、令和２年６月末の自己評価書提出期限を８月末まで延長し、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。
令和２年
９月
10 月～11 月

書面調査の実施
評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）

12 月

訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状
況を調査）

１月

評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和３年２月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和３年３月の- ii -

評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
６ 評価結果令和２年度に認証評価を実施した６大学のすべてが、機構の定める大学評価基準に適合しているとの評価結果となりました。
７ 評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大 学ごとに 「令和 ２年度 実施大学 機関別 認証評 価 評価 報告書」 として 、ウェブ サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
８ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和３年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

及 川 良 一

大学入試センター参与

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授（名誉教授）

里 見

日本学術振興会理事長

進

清 水 一 彦山梨県立大学理事長・学長

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

高 田 邦 昭群馬県立県民健康科学大学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・研究開発部長俊

西 尾 章治郎

大阪大学総長◎濱 田 純 一

放送倫理・番組向上機構理事長○ 日比谷 潤 子

聖心女子学院常務理事

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

室 伏 きみ子

お茶の水女子大学長

山 口 宏 樹国立大学協会専務理事

山 本 健 慈国立大学協会参与

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会評価部会
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

石 川 照 子

大妻女子大学比較文化学部教授

○稲 垣

卓

福山市立大学名誉教授

及 川 良 一

大学入試センター参与- iii -

小 川 宣 子

中部大学応用生物学部教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

加 藤 映 子大阪女学院大学長◎近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授（名誉教授）

佐 藤 信 行中央大学大学院法務研究科教授・中央大学副学長

清 水 一 彦山梨県立大学理事長・学長

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授

高 田 邦 昭群馬県立県民健康科学大学長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・研究開発部長俊

戸田山 和 久名古屋大学大学院情報学研究科教授

中 島 恭 一富山国際大学顧問

花 泉

群馬大学大学院理工学府電子情報部門教授

修

藤 田 佐 和高知県立大学看護学部長・教授

藤 本 眞 一大和橿原病院名誉院長

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

光 田 好 孝大学改革支援・学位授与機構教授・幹事

山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰湯 川 嘉津美上智大学総合人間科学部教授

吉 澤 結 子

秋田県立大学理事・副学長※ ◎は部会長、○は部会長代理（３）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会◎ 川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

小 湊 卓 夫

九州大学基幹教育院准教授

渋 井

大学改革支援・学位授与機構教授進嶌 田 敏 行茨城大学全学教育機構准教授

末 次 剛健志有明工業高等専門学校総務課長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・研究開発部長俊

戸田山 和 久名古屋大学大学院情報学研究科教授

新 田 早 苗琉球大学後援財団常務理事

林

政策研究大学院大学政策研究科教授

隆 之

前 田 早 苗千葉大学教授山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰※ ◎は部会長- iv -

２．評価結果について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、評価対象大学がひとつの機関として機構の定める大学評価基準に適合しているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価項目として位置付
ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場合には、大学評価基準に適合しているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認のうえ、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準に適合していないと判断し、その旨及び、「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていない場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

- v -

信州大学

Ⅰ

認証評価結果信州大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評
価基準に適合している。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準をすべて満たしている。
また、優れた点として、次のことが挙げられる。
○

学士課程の学生を対象とし、継続的に実践学習・実践活動等によって地域・国際社会の課題を実感するとともに、様々な人の繋がりを構築し、持続可能な発展や経済・社会と関連する環境分野、地域社会やグローバル社会の未来を創造するための知識、品格、実践力を持った高度キャリア人材の育成を目的とし、平成 29 年度から全学横断特別教育プログラムを置き、ローカ
ル・イノベーター養成コース、グローバルコア人材養成コース、環境マインド実践人材養成コースを設けている。第３期終了時点で計 418 人の履修者がおり、うち 86 人が修了者である。
（基準６－３）（第三者による評価結果の活用について）
教育学研究科については、領域６の分析にあたり、当該教育研究上の基本組織等が責任を有する
教育課程が、一般財団法人教員養成評価機構による評価を受け、内部質保証に対する社会的信頼が一層向上しているため、その評価結果をもって領域６の各基準の自己評価に代えている。この評価
結果について、認証評価委員会は、信頼できる第三者評価機関が領域６の各基準の内容を含めて評価したものであると認めている。
（新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について）
令和２年度においては、学年当初から新型コロナウイルス感染症の影響から、通常とは異なる状
況の中での教育活動が必要となったことから、大学に対してその状況について報告を求めたところ、付録３のとおり取り組んでいることを認めた。

- 1 -

信州大学

Ⅱ

基準ごとの評価領域１
基準１－１

教育研究上の基本組織に関する基準
教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の８学部及び５研究科を置いている。
［学士課程］
・人文学部（１学科: 人文学科）
・教育学部（１課程: 学校教育教員養成課程）
・経法学部（２学科: 総合法律学科、応用経済学科）
・理学部（２学科: 数学科、理学科）
・医学部（２学科: 医学科、保健学科）
・工学部（５学科: 物質化学科、電子情報システム工学科、水環境・土木工学科、機械システム
工学科、建築学科）
・農学部（１学科: 農学生命科学科）
・繊維学部（４学科: 先進繊維・感性工学科、機械・ロボット学科、化学・材料学科、応用生物科学科）［大学院課程］・総合人文社会科学研究科（修士課程１専攻: 総合人文社会科学専攻）
・教育学研究科（専門職学位課程１専攻: 高度教職実践専攻)
・総合理工学研究科（修士課程５専攻: 理学専攻、工学専攻、繊維学専攻、農学専攻、生命医工学専攻）
・医学系研究科（修士課程２専攻: 医科学専攻、保健学専攻)
・総合医理工学研究科（博士課程３専攻: 医学系専攻、総合理工学専攻、生命医工学専攻)
理学部は平成 27 年度に環境保全や防災・減災に対応できる、広く深い自然科学の素養を持った人
材養成を目指して教育研究の強化を図るため、既存の６学科を２学科（数学科、理学科）に改組し授業科目を体系化した７つのコース（数理科学コース、自然情報学コース、物理学コース、化学コ
ース、地球学コース、生物学コース、物質循環学コース）及び学生のニーズに応じた３つのプログ
ラム（標準プログラム、学際プログラム、先進プログラム）を整備した。
農学部は平成 27 年度にポストゲノムの時代にふさわしい農学系“理工系グローバル人材”、生命科学を基盤にしたより幅広い農学・生命科学分野の知識や技術を修得した人材の養成を目指し、既存の３学科を１学科（農学生命科学科）４コース（生命機能科学コース、動物資源生命科学コー
ス、植物資源科学コース、森林・環境共生学コース）に改組した。
平成 28 年度に経済学と法律学の二つの学問分野を専門の軸足として、身に付けた専門性を現代
社会の様々な課題の現場で発揮し、課題解決のために能動的に貢献できる人材を養成することを教育目標として、経済学部を改組し経法学部を設置した。

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信州大学

工学部は平成 28 年度に工学分野において社会の変化に対応するための工学基礎力、幅広い人文・社会科学の教養、国際的なコミュニケーション能力と将来を見通す洞察力を兼ね備え、国際的に活躍できる、イノベーションの核となる理工系人材を養成するために、既存の７学科を５学科（物質化学科、電子情報システム工学科、水環境・土木工学科、機械システム工学科、建築学科）に再編した。
繊維学部は平成 28 年度に繊維学部の強みである高分子・繊維材料、感性情報学、複合材料、バイ
オマテリアル利活用の分野において高度な技術者、研究者を養成するため、既存の９課程から４学科（先進繊維・感性工学科、機械・ロボット学科、化学・材料学科、応用生物科学科）に改組した。
平成 28 年度に、我が国の将来を見通し、グローバル化や地方創生等において活路を切り開くための起動力・原動力源となる有為な人材、少子高齢化社会における健康・長寿社会の課題を現場感覚で理解し総合的に解決できる人材、国際感覚を身につけ地域で活躍できる人材を育成し、理学、工学、繊維学、農学の各分野に加えて生命医工学分野での人材養成の要望に応えるため、理工学系研
究科及び農学研究科（計 18 専攻）を改組し総合理工学研究科を設置した。
平成 28 年度に 21 世紀の学校教育に求められる「新しい学びを実現できる実践力」を有する教員を養成するとともに、学校における様々な現代的課題に対応し、教員集団の力量形成を促進できる
スクールリーダーを養成するため、教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）を設置した。
平成 30 年度に超高齢化に対応する医療・健康・福祉、イノベーション創出のための科学技術の開発、エネルギー確保、水資源の確保や環境保全といった課題に対し、部分最適ではなく全体最適の解決を図ることができる人材として、医療の急速な進歩や複雑化に対応できる高度な医学系人材、産業界において活躍できる理工系博士人材、超高齢社会の医療・福祉を支える生命医工学分野の人材、人類の福祉や持続可能な社会の実現のために、医学・保健・福祉や科学・技術の発展に貢献できる高度専門職業人、世界を先導する研究に取り組む人材を養成するため、医学系研究科及び総合工学系研究科を再編し総合医理工学研究科を設置した。
令和２年度に人文科学から社会科学にわたる幅広い学問分野を網羅する利点を活かして、幾つかの要因が複雑に絡み合った地域社会の課題の原因を、確かな専門知識と技能に基づき、他分野の仲間と協力して分析解明し解決する方策を提示するとともに、地域の特性を活かした新たなプロジェ
クトを創造提案できる人文・社会科学分野の地域中核人材を養成するため、総合人文社会科学研究科を設置した。

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員数は、認証評価共通基礎データ様式１のとおり、大学設置基準等各設置基準に定められた必
要教員数以上が配置されている。
教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおり、繊維学部においては男性教員比率が９割５分以上であるものの、大学全体としては著しく偏っていない。

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基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員は、学術研究院に所属し、その責任者として学術研究院長を置き、学長をもって充てている。また、各教員はその専門に応じて人文社会科学域人文科学系、人文社会科学域教育学系、人文社会科学域社会科学系、人文社会科学域総合人間科学系、理工学域理学系、理工学域工学系、理工学域農学系、理工学域繊維学系、医学保健学域医学系、医学保健学域保健学系に所属している。各学系には学系の管理運営の責任者として各学系長及び２人以内の副学系長を置いている。
それぞれが、専門に応じて各学部研究科において教育研究を行っている。ただし、人文社会学域
総合人間科学系に所属する教員が主として全学共通教育に係る教育研究を全学教育機構において実施している。
教育研究に係る責任者として、各学部には学部長を置き、学系長をもって充てている。ただし、全学教育機構長は総合人間科学系長を充てている。医学部の各学科には学科長を置いている。各研
究科には研究科長を置き、総合人文社会科学研究科長については人文科学系長、教育学系長及び社会科学系長を輪番で、教育学研究科長には教育学系長を、総合理工学研究科長には理学系長、工学系長、農学系長及び繊維学系長を輪番で、医学系研究科長には医学系長を、総合医理工学研究科長には理学系長、医学系長、工学系長、農学系長及び繊維学系長の輪番で充てている。医学系研究科、総合理工学研究科、総合医理工学研究科の各専攻には専攻長を置き、総合医理工学研究科医学系専
攻には医学分野及び保健学分野に分野長を置いている。各教員はその所属する学系に基づいて、教育研究を担当する学部、研究科が決められている。
教員人事、予算等の管理運営に係る事項を審議する組織として、学術研究院会議を置いている。
各学系の学術研究院会議は、原則として、学系に所属する教授から構成され、教員人事マネジメン
ト、研究マネジメント及び予算決算に関する事項を審議している。
学部及び全学教育機構の教授会は、主に当該学部及び全学教育機構において主たる授業又は指導を担当するものとして配置された専任の教授から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。各研究科には大学院研究科委員会が置かれ、主に研究科長及び研究科において主たる授業又は指導を担当するものとして配置された専任教授から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。なお、教授会及び大学院研究科委員会は、その構成員のうちの一部の者をもって構成される代議員会、専門委員会等を置くことができることにしている。令和元年度には、別紙様式１－３－２のとおり開催されている。なお、医学系研究科委員会は審議を医学系研究科医科学専攻委員会及び医学系研究科保健学専攻委員会に委任している。また、総合医理工学研究科委員会については各専攻の会議に委任している。
教育研究評議会は、学長、学長が指名する理事、副学長、各学部長、全学教育機構長、附属図書館長、医学部附属病院長、総合健康安全センター長、各学部教授会からの推薦に基づき学長が指名する教授各２人、全学教育機構教授会からの推薦に基づき学長が指名する教授１人、その他教育研
究評議会が定めるところにより学長が指名する職員から構成され、教育研究に関する重要事項を全学的見地から審議している。教育研究評議会に議長を置き、学長をもって充てている。令和元年度

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信州大学

には、別紙様式１－３－３のとおり開催されている。

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領域２
基準２－１

内部質保証に関する基準【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
機関別内部質保証体制は以下のように整備されている。
学長を総括責任者とし、副学長（点検評価担当）を自己点検・評価の責任者、学長及び部局の長をそれぞれの領域における改善及び向上活動の責任者としている。この体制における中核的な審議機関
は、点検評価委員会であり、その役割分担は点検評価規程及び内部質保証に関する申合せに明確に定めている。中核的な審議機関である点検評価委員会は、点検評価担当の副学長、各学部の点検評価関係委員会の委員長又はこれに準ずる者、全学教育機構の点検評価関係委員会の委員長又はこれに準ずる者、医学部附属病院の点検評価関係委員会の委員長又はこれに準ずる者、高等教育研究センター長
又はこれに準ずる者、経営企画部長、その他委員会が必要と認める者によって構成され、内部質保証を機能させるために情報を共有する体制としている。
それぞれの教育研究上の基本組織によって、すべての教育課程の質保証に責任をもつ体制を以下のように整備している。
人文学部においては、人文学部長を責任者としてその質保証を行っている。
教育学部においては、教育学部長を責任者としてその質保証を行っている。
経法学部においては、経法学部長を責任者としてその質保証を行っている。
理学部においては、理学部長を責任者としてその質保証を行っている。
医学部においては、医学部長を責任者としてその質保証を行っている。
工学部においては、工学部長を責任者としてその質保証を行っている。
農学部においては、農学部長を責任者としてその質保証を行っている。
繊維学部においては、繊維学部長を責任者としてその質保証を行っている。
共通教育においては、全学教育機構長を責任者としてその質保証を行っている。
総合人文社会科学研究科においては、総合人文社会科学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
教育学研究科においては、教育学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
総合理工学研究科においては、総合理工学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
医学系研究科においては、医学系研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
総合医理工学研究科においては、総合医理工学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
施設及び設備全般については、環境施設担当理事を責任者として環境施設マネジメント委員会が、学習環境については、教務担当理事を責任者として教務委員会が、情報設備については、情報担当理事を責任者として情報委員会が、附属図書館については、副学長（学術情報担当）を責任者として学
術情報・図書館委員会が分担して質保証を行っている。その役割分担は、それぞれ環境施設マネジメ
ント委員会規程、教務委員会規程、情報委員会規程、及び学術情報・図書館委員会規程で明記されている。
学生受入に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。

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信州大学

入学者選抜の在り方及び入学者選抜方法等の策定、実施、検証については、入学試験担当理事を責任者として入学試験委員会が質保証を行っている。その役割分担は、入学試験委員会規程によって定めている。学生支援に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。学生支援に関する重要事項については、学生担当理事を責任者として学生委員会が、学生の就職支援については、キャリア
教育・サポートセンター長（教務担当理事）を責任者としてキャリア形成委員会が、留学生の支援については、国際交流担当副学長を責任者として国際教育交流委員会が、学生相談については、学生担
当理事を責任者として学生相談委員会が、大学院学生に関しては教務担当理事を責任者として大学院委員会が内部質保証に関する申合せにおいて確認できる。

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育課程ごとに、その点検・評価において領域６の各基準に照らした判断を行うことを内部質保証に関する申合せに定めている。特に、学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること、教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること、学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていることを内部質保証体制において確認する手順は、内部質保証に関する申合せに定めている。
同様に、すべての教育課程ごとに、基準６－３から基準６－８に照らした判断を行うことを内部質保証に関する申合せに定めている。
また、施設設備、学生支援、学生受入についても同様に、内部質保証に関する申合せに定めている。
関係者（学生、卒業（修了）生等）からの意見聴取については、学生による授業アンケート実施要
項、卒業時・修了時アンケートの実施要領、卒業生・修了生アンケートの実施要領、就職先アンケー
トの実施要領、学長オフィスアワー実施要項を定め、定期的に実施することとしている。
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順、承認された対応措置の計画を実施する手順及びその進捗を確認する手順
は、点検評価規程、設置等審査委員会規程、監事監査規程、内部監査室内部監査規程及び内部会計監
査実施規程に定めている。

基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
これまでの様々な評価結果に加えて、大学評価基準に則して自己点検・評価を行って課題点を抽出しており、自己点検・評価とそれに基づく改善及び向上の取組は別紙様式２－３－１のとおり実施され、対応済みである。
インスティテューショナル・リサーチ室設置要項を定め、インスティテューショナル室を設置し、ＩＲ基盤システムを構築することで継続的に収集、分析する体制を構築している。その
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信州大学

情報基盤を活用して、研究業績の現状把握をし、学内政策形成に資する情報の提供が行われるなど、それらの取組が効果的に機能している。
教育の成果・効果を検証するため、入学前のオープンキャンパスに関する調査から、入学後の学生生活実態調査、授業アンケート、卒業時調査、就職先からの意見聴取を実施し、分析結果を報告書にまとめることで、学生をはじめとするステークホルダーからの意見を継続的に収集、分析する取組を部局ごとに組織的に行っている。収集されたデータの分析を踏まえ教育課
程の見直しに着手するなど、ステークホルダーからの意見を反映した取組を行っている。
博士課程教育リーディングプログラムにおける中間評価、フォローアップ、事後評価の受審や教職大学院における分野別認証評価の受審を通じて、分野別第三者評価の結果を内部質保証に活用し、社会的信頼が一層向上している。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
戦略企画会議において、組織新設に向けた企画検討を実施し，組織新設から完成年度までの間における各種対応については、設置等審査委員会で行うこととなっており、教育学部（新課
程廃止）・教育学研究科（教職大学院設置）、経済学部、工学部、繊維学部等の改組に関する事
項を審議している。完成年度を迎えた部局に関しては、他の部局等と同様に点検評価委員会が内部質保証の取組について確認していくこととなっている。
基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇格等にあたって、教員選考基準にて教授、准教授、講師、助教及び助手の職階ごとの資格基準を定めている。教員選考手続／同申合せに基づき学系教授会議で選考し学
術研究院会議の承認を得ている。別紙様式２－５－１のとおり教員を採用・昇任させている。
職員就業規則を策定し、「教員業績評価・給与査定制度」として教員評価の目的を定めている。別紙様式２－５－２のとおり５段階総合評価を行い教員の教育活動、研究活動及びその他の活動に関する評価を定期的に実施している。
「教員業績評価・給与査定制度」に基づき、教員業績評価結果による個々の教員の給与査定の方法について教育職基本給表を適用される教員、年俸制教員ごとに定め、別紙様式２－５－３のとおり評価結果に反映している。
授業の内容及び方法の改善を図るため、別紙様式２－５－４のとおり、授業設計や授業評価に関するＦＤ、研究倫理教育及びコンプライアンス教育に関するＦＤ、ティーチング・アワー
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ドＦＤ講演会、シラバス点検に係るＦＤ等を組織的に実施している。
教育活動を展開するため、別紙様式２－５－５のとおり、教務関係や厚生補導等を担う職員、
教育活動の支援や補助等を行う職員、図書館の業務に従事する職員、一部の学部を除きＴＡ等
教育補助者を配置し、活用している。
教育支援者、教育補助者の質の維持・向上のため、別紙様式２－５－６のとおり学生委員会
担当教職員研修会、教育研究系技術職員研修、経営企画力向上研修（若手・中堅向け）、ラー
ニングアドバイザー研修等を実施し、必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施してい
る。

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領域３
基準３－１

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行している。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営のために、役員会、経営協議会、教育研究評議会、戦略企画会議、役員部局長会、学術研究院会議を設置している。
役員会は、学長、理事により構成され、中期目標についての意見及び年度計画に関する事項、国立大学法人法により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項、予算の作成及び執行並びに決算に関する事項、大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項等を審議している。
経営協議会は、学長、学長が指名する理事及び職員、法人の役員又は職員以外の者で、大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命するもの
８人により構成され、経営に関する重要事項を審議している。
教育研究評議会は、学長、学長が指名する理事、副学長、各学部長、全学教育機構長、附属図書館長、医学部附属病院長、総合健康安全センター長、各学部教授会からの推薦に基づき、学長が指名する教授各２人、全学教育機構教授会からの推薦に基づき、学長が指名する教授１人等により構成され、教育研究に関する重要事項を審議している。
戦略企画会議は、学長、理事、副学長により構成され、本法人の経営方針、経営戦略その他重要な施策について調査研究及び企画立案を行い、その審議内容を役員会に報告している。
役員部局長会は、学長、理事、副学長、各学部長、全学教育機構長、医学部附属病院長等により構成され、役員会と部局及び各部局間の連絡調整を行っている。
学術研究院会議は、学術研究院長、理事、副学長、学系長、医学部附属病院長、先鋭領域融合研
究群長等により構成され、教員人事マネジメント及び研究マネジメントに関する重要事項を審議している。
法令遵守事項については、情報公開、個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント防止、安全保障輸出管理、生命倫理、動物実験に関する規程等があり、それらについて責任・実施体制を整備している。情報公開、個人情報保護は総務部総務課、公益通報者保護は内部監査室、ハラスメント防止は総務部人事課、安全保障輸出管理は輸出監理室、生命倫理は医学部、大学院医学系研究科、- 10 -

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医学部附属病院、基盤研究支援センター及び先鋭領域融合研究群バイオメディカル研究所、動物実
験は研究推進部研究支援課が責任部署となっている。
危機管理については、防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止、学生危機対応に関する規程等があり、それらについて責任・実施体制を整備している。
防火・防災は総務部総務課等、情報セキュリティは総合情報センター、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止は不正使用防止計画推進室及び不正行為防止計画推進室、学生危機対応は総務部総務課が責任部署となっている。

基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営を円滑に行うための事務組織として、別紙様式３－３－１のとおり、内部監査室（２人）、経営企画部（11 人）、総務部（49 人）、財務部（55 人）、学務部（59 人）、研究推進部（34 人）、国際部（12 人）、環境施設部（32 人）、人文学部事務部（12 人）、教育学部事務部（68 人）、経法学部事務部（20 人）、理学部事務部（23 人）、医学部事務部（55 人）、工学部事務部（52 人）、農学部事務部（40 人）、繊維学部事務部（49 人）、附属図書館事務部（52 人）、総合健康安全セン
ター事務室（５人）、総合情報センター事務室（５人）、医学部附属病院事務部（131 人）を設置している。これらの業務執行組織は各部・室の職務を担当する理事又は副学長の下に置かれている。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式３－４－１のとおり、教員及び事務職員等が教務委員会、学生委員会、入学試験委員会、
総合健康安全センター運営委員会、総務委員会、防災委員会、広報委員会、学術情報・図書館委員
会、財務委員会、研究委員会、国際教育交流委員会、点検評価委員会、環境施設マネジメント委員
会等の構成員として協働して意思決定に参与している。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式３－４－２のとおり、国立大学法人等部課長級研修（２人参加）、東京地区及び関東・甲信越地区国立大学法人等係長研修（３人参加）等に参加し、新任教職員研修（72 人参加）等を実施している。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。

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信州大学【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、監事２人（常勤１人、非常勤１人）を置いている。監事は、監事監査規程に基づき、定期監査及び臨時監査を実施し、学長に報告を行っている。
会計監査人による監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、他の部門から独立した内部監査室が、内部監査室内部監査規程に基づき、業務の有効性及び効率性並びに業務処理の適法性及び妥当性について、公正かつ客観的な立場で検討及び評価し、その結果に基づく情報の提供及び業務の是正又は改善のための助言、提言等を行う
ことにより、業務の適正かつ効率的な運営を図り、もって法人の発展に寄与することをすることを目的に監査を行っている。内部監査室長は、監査実施計画書を作成し、学長に報告し、監査終了後は、内部監査報告書を作成し、学長に報告している。
監事、会計監査人及び内部監査室は、三様監査意見交換会を定期的に開催し、監査内容、結果等について意見交換を行い、情報共有を図っている。
監事監査計画及び結果は学長に報告し、監事監査計画及び監事臨時監査結果報告書並びに、監事
監査結果報告書を教育研究評議会にて報告している。会計監査人と学長による意見交換会を毎年開
催し、財務担当理事、監事も出席してディスカッションを行っているほか、会計監査人による期末監査結果については、学長、担当理事（財務、病院）、監事の出席の下で報告会を行っている。内部会計監査実施計画は、学長、財務担当理事、監事の承認の下で策定しており、内部会計監査結果
については，財務担当理事に報告を行い、役員部局長会において理事より役員等に対し概要等の説明を行い、指摘事項等の再発防止を依頼している。

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法令等が公表を求める事項を、別紙様式３－６－１のとおり公表している。

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領域４
基準４－１

施設及び設備並びに学生支援に関する基準
教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
松本キャンパス、長野(教育)キャンパス、長野(工学)キャンパス、伊那キャンパス、上田キャン
パスの５キャンパスをそれぞれ松本市旭、長野市西長野、長野市若里、上伊那郡南箕輪村、上田市常田に有し、その校地面積は計 748,593 ㎡、校舎等の施設面積は計 131,820 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。また、各キャンパス等での教育の実施状況については、別紙様式４－１－１のとおりであり、遠隔講義システムを利用するなど、キャンパス間の移動を減少させるための配慮を行っている。また講義の受講のために移動が必要な場合には、バスを手配して各キャンパス間を移動できる。
法令が定める附属施設については、別紙様式４－１－２のとおり、附属病院、附属教育研究施設、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校、附属研究センター、附属農場を設置している。
別紙様式４－１－３のとおり、施設・設備の耐震化については、耐震化率は 100％である。バリ
アフリー化については、対象施設全面改修時若しくは障害のある学生の入学時に対応し配慮している。安全防犯面については、外灯や防犯カメラを設置するなど、配慮している。
ＩＣＴ環境については、総合情報センターが中心となり、コンピューター及び学内ネットワークが整備され、学内ＬＡＮに接続されたパソコンが 333 台あり、有効に活用されている。
附属図書館については、松本キャンパス内に中央図書館及び医学部図書館を、長野(教育)キャン
パス内に教育学部図書館を、長野(工学)キャンパス内に工学部図書館を、伊那キャンパス内に農学部図書館を、上田キャンパス内に繊維学部図書館を設置しており、延面積 13,304 ㎡、閲覧座席数は1,620 席である。令和２年５月１日現在の蔵書数は、図書 1,232,692 冊、学術雑誌 26,806 種、電子ジャーナル 13,947 種である。開館時間は中央図書館が平日の８時 45 分から 22 時と土曜日、日曜
日及び祝日の 10 時から 19 時まで、教育学部図書館が平日の８時 45 分から 21 時と土曜日の 10 時
から 19 時まで、医学部図書館が平日の８時 45 分から 21 時と土曜日の 10 時から 16 時まで、工学部図書館が平日の８時 45 分から 21 時と土曜日の 10 時から 16 時まで、農学部図書館が平日の８時
45 分から 21 時と土曜日の 10 時から 18 時まで、繊維学部図書館が平日の８時 45 分から 21 時と土曜日の 10 時から 16 時まで開館している。
自主的学習環境については、別紙様式４－１－６のとおり、附属図書館では教育学部図書館に閲
覧スペース、協働学習スペース、グループ学習室、教育用パソコンコーナーが整備され、工学部図書館に学習スペースが整備され、そのほか各キャンパス等では人文学部の人文ホール、理学部講義
棟１階のリフレッシュラウンジ等が整備され、利用されている。

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信州大学

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制として、学生相談センター、総合健康安
全センター、キャリア教育・サポートセンターを設置し、別紙様式４－２－１のとおり対応している。各種ハラスメントに関しては、イコール・パートナーシップ委員会規程、学生相談センター規程等に基づき、イコール・パートナーシップ委員会が相談窓口となり、ハラスメント相談員と連携し差別や偏見、人権侵害等を受けることのないよう、人権擁護や人権侵害の防止等に関する措置を講じるほか、ハラスメントに起因する問題に対応している。
146 団体が課外活動を行っており、別紙４－２－２のとおり、部室修繕、運動施設整備等を行っている。
留学生への生活支援等は、チューター制度を整備し、日本語研修の実施、私費外国人留学生への経済支援、国費外国人留学生への経済支援に加え、外国人留学生の手引の配布等を別紙４－２－３のとおり行っている。
障害のある学生への生活支援等は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づき対応要領を定め、別紙４－２－４のとおり、障害学生支援マニュアルに基づく障害学生支援体制の整備、障害のある学生との面談の実施、解決に向けた提案、教職員・保護者等へのコンサルテーションや情報共有等を行っている。
学生に対する経済面での援助は、別紙様式４－２－５のとおり、学生総合支援センター及び新年度初頭に行われるガイダンスにて周知を行っており、入学料及び授業料の免除を行っている。

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領域５
基準５－１

学生の受入に関する基準
学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針については、すべての学部・研究科において「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方が明示されている。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり入試を行っている。
学士課程については入学試験委員会を置き入学者選抜に必要な事項について審議し処理している。
大学院課程については、大学院委員会を置き入学者選抜に必要な事項について審議し処理している。
アドミッションセンターと各部局との意見交換会等を行っており、具体的には、入学試験委員会
で特定のコースについて入学後のミスマッチを防ぐことを目的とした選抜方法の見直し等の改善を行っている。

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
平成 28 年度～令和２年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、学士課程については、次のとおりである。
［学士課程］
・人文学部：1.05 倍
・教育学部：1.02 倍・経法学部：1.07 倍
・理学部：1.02 倍
・医学部：1.01 倍
・工学部：1.03 倍
・農学部：1.03 倍・繊維学部：1.05 倍
大学院課程については、区分制博士課程の課程ごとの状況を考慮して、次のとおりである。
［大学院課程］- 15 -

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・総合人文社会科学研究科
総合人文社会科学専攻：0.80 倍
・教育学研究科
高度教育実践専攻：1.03 倍・総合理工学研究科
理学専攻：0.88 倍
工学専攻：1.14 倍
繊維学専攻：1.14 倍
農学専攻：0.89 倍
生命医工学専攻：1.13 倍・医学系研究科（修士課程）医科学専攻：0.86 倍（修士課程）保健学専攻：1.21 倍・総合医理工学研究科
医学系専攻：0.97 倍
総合理工学専攻：1.14 倍
生命医工学専攻：1.26 倍- 16 -

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領域６

教育課程と学習成果に関する基準

基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやすい
ように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針が明確かつ具体的に明示されており、教育課程方針が学位授与方針と整合性を有している。なお、自己評価書提出時点で各学部・研究科の教育課程方針については学習成果の評価の方針が十分に明記されていなかったが、令和３年１月までにそれぞれ改訂され明記された。

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育課程の編成が、体系性を有しており、授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっている。
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定においては、認定に関する規定を法令に従い学則及び各学部・研究科規程で定めている。
大学院課程のすべての研究科において、学位論文の作成等に係る指導に関し、指導教員を定めるなど明確な指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている。

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【評価結果】 基準６－４を満たしている。

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信州大学【評価結果の根拠・理由】
大学として、１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっており、すべての学
部・研究科において、各科目の授業期間が原則として（10 週又は）15 週にわたるものとなっている。
適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対してシラバスによって明示されている。
教育上主要と認める授業科目は、別紙様式６－４－４のとおり、原則として専任の教授・准教授が担当している。
すべての研究科において大学院設置基準第 14 条で定める教育方法の特例の取組として、夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っており、夜間において授業を実施している課程は、必要な配慮を行っている。

基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科において、次のとおり履修指導、支援を行っている。
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、別紙様式６－５－１のとおり、指導、助言を行っている。
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、別紙様式６－５－２のとおり助言、支援を行っている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を、別紙様式６－５－３のとおり実施している。
障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を、
別紙様式６－５－４のとおり整えている。

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準６－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、大学として策定し、学生に周知している。
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認している。
すべての学部・研究科において、成績に対する異議申立て制度を組織的に設けている。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されてい- 18 -

信州大学

ること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業（修了）要件を組織的に策定し、学生に周知している。
大学院教育課程の各研究科においては、修了要件（学位論文評価基準を含む）を組織として策定
し、学生に周知している。
すべての学部・研究科において、策定した要件に基づく卒業（修了）の認定を組織的に実施して
いる。

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準６－８を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
過去５年における標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は、別紙様式６－８－１のとおり、就職及び進学の状況は、別紙様式６－８－２のとおりであり、すべての学部・研究科について、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にある。
卒業（修了）時の学生、就職先等からの意見聴取の結果によれば、実施されたすべての学部・研究科について、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られている。卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生の意見聴取の結果によれば、医学部、農学部、総合理工学研究科については大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られている。

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