2018 年 12 月 18～19 日

機。順次取得を進めていく方針で、既に一部は中期防衛力整備

防衛計画大綱・中期防閣議決定

計画（中期防）に盛り込まれている。F35B は、事実上の空母化となる護衛艦いずも改修後の搭載が想定されている。
新たに取得する F35105 機は、F15 のうち改修困難な 99 機

宇宙、サイバー防衛を強化 「防衛計画の大綱」を閣議決定
2018/12/18 10:57 共同通信社

分の代替機と位置付ける。
既に F4 の後継として 42 機の F35Aの配備が進んでおり、F35は将来的に計147機の体制となる。
護衛艦の「空母化」明記＝多次元統合防衛力を整備－新防衛大綱・中期防
時事通信 2018 年 12 月 18 日 11 時 24 分

海上自衛隊の護衛艦「いずも」政府は 18 日、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、大綱内容に沿って具体的な装備調達を進める次期中期防
衛力整備計画（中期防）を閣議決定した。宇宙やサイバーといった「新たな領域」への対処が「死活的に重要」として、優先強化する方針を鮮明にし、新領域で相手の通信などを妨害する能力の保有を打ち出した。陸・海・空の従来の領域を含め多次元で同時対応していく必要性を強調。中国の太平洋進出もにらみ、護衛艦の改修を実施し、事実上の空母化に踏み切る。
今後 5 年間の防衛費は 27 兆円超と過去最大で、最新鋭の戦闘機や空母化、ミサイル防衛強化のため高額装備の調達を図る。
防衛大綱、18 日に閣議決定 陸海空領域またぎ対処
2018/12/17 17:23 共同通信社
政府は１８日午前、国家安全保障会議と閣議を開き、今後おおむね１０年の国防の指針となる新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と２０１９～２３年度の装備品調達などを示す
中期防衛力整備計画（中期防）を決定した。中国の太平洋進出
観閲式で整列する陸上自衛隊員＝10 月、埼玉県朝霞市を念頭に、短距離離陸・垂直着陸（ＳＴＯＶＬ）機を導入、海政府は、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と具体上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦を事実上の航空母艦として的な装備調達を示す次期中期防衛力整備計画（中期防）を 18運用することを明記した。高額装備品の調達に伴い、５年間の日に閣議決定する。従来の陸海空の領域に、宇宙、サイバーと予算総額は過去最大の２７兆４７００億円に達した。

いった「新たな領域」をまたいで一体的、同時対処を可能とす

政府の従来見解では、「攻撃型空母」の保有は憲法上の専守る「多次元統合防衛力」を大綱の基本概念に掲げた。中期防で防衛の範囲を逸脱するとして認めていない。今回の決定は自は 2019 年度から 5 年間の防衛予算の総額を過去最大の 27 兆衛艦への戦闘機搭載に踏み出すもので、集団的自衛権の行使円超とする。防衛費拡大への懸念も強まりそうだ。

を可能にした安全保障関連法に加え、日本の防衛政策は装備大綱の見直しは 13 年以来。通例 10 年程度を見越して策定

面でも新たな段階に入る。

するとされ、安全保障環境の変化を理由に今回、前倒しする形

大綱策定は５年ぶりで、安倍政権で２回目。宇宙・サイバー・で見直した。5 年前に初めて策定した「国家安全保障戦略」を電磁波といった新領域での防衛力強化が「死活的に重要」と指踏まえた。

摘。従来の陸海空に新領域を加えた全ての防衛力を向上させ、一体運用する「多次元統合防衛力」の構築を打ち出した。

F35、105 機新規取得へ 政府、B 型は 42 機「空母化」は太平洋側の防空体制強化が目的。大綱では「現2018/12/18 12:03 共同通信社

有の艦艇からのＳＴＯＶＬ機の運用を可能とするよう、必要

政府は 18 日、最新鋭ステルス戦闘機 F35 について、AB 両な措置を講ずる」と記述した。中期防には、Ｆ１５戦闘機の代型を合わせて新たに 105 機取得することを閣議了解した。う

替として、米最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を４５機導入し、うち短距離離陸・垂直着陸が可能な F35B は 42 機。F35A は 63

ち１８機はＳＴＯＶＬ機のＢ型とするとともに、この運用を1

可能とするため「いずも」型護衛艦の改修を行うことを盛り込「いずも型」は全長２４８メートル。佐世保基地（長崎県）

んだ。

に配備され、既に岩国のＦ３５Ｂを搭載・運用している米軍の与党内の検討で、公明党は「攻撃型空母」でないと明確にす

強襲揚陸艦「ワスプ」とほぼ同じだ。いずも型はＦ３５Ｂを艦るよう求めていた。中期防には改修後の位置付けを「多機能の載機として使う場合は８～１０機程度搭載する。Ｆ３５Ｂは護衛艦」とし、Ｆ３５Ｂの運用について「有事における航空攻

全地球測位システム（ＧＰＳ）を取り付けた２発の精密誘導爆撃への対処、警戒監視、訓練、災害対処等」の場合を挙げた。

弾（４５０キロ）を搭載できる。レーダーに探知されにくい機

自民党が求めていた敵基地攻撃能力の保有は、明記が見送

体は、侵攻された陸地の内陸部に進入、爆撃が可能だ。

られた。ただ、長距離巡航ミサイルの整備が盛り込まれ、実質的に能力を獲得する。

Ｆ３５、１０５機追加調達へ＝新規取得に上限、５年で１７兆大綱は、現代の戦争で「軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧

円－防衛大綱・中期防時事通信 2018 年 12 月 18 日 11 時 04 分にしたハイブリッド戦」が展開されていると分析。これに対応するため「全ての領域能力を有機的に融合し、相乗効果により全体能力を増幅させる領域横断（クロス・ドメイン）作戦」の必要性を訴えた。
「洋上の航空基地」、打撃力保有＝改修２０年以降か－いずも

米海軍の強襲揚陸艦「エセックス」

型「空母」
・防衛大綱
時事通信 2018 年 12 月 18 日 11 時 11 分

から発進する米最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ＝９月、中東周辺海域（米海軍提供）
政府は１８日に決定された新しい中期防衛力整備計画（中期防）に沿って、旧型で能力向上が困難なＦ１５戦闘機９９機を米最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に置き換え、将来的に１０５機を追加調達する方針だ。中期防では新規に取得する装備品の契約枠を初めて設定し、５年間の上限を１７兆１７００億円程度とした。

海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」（海自提

１０５機の内訳は、空軍仕様のＡ型が６３機、短距離離陸・供）

垂直着陸能力を持つ海兵隊仕様のＢ型が４２機。政府は２０

閣議決定された「防衛計画の大綱」。海上自衛隊の護衛艦「い１１年の閣議了解で、Ａ型４２機の取得を決めており、計１４

ずも型」改修による事実上の空母保有と、艦載機にもなる米最７機体制となる。２０１９～２３年度に４５機を取得する。

新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの導入が盛り込まれた。専守防
衛上、攻撃型空母の保有は禁止されており、政府は改修後も「多次元統合」で新領域対処＝宇宙・サイバー強化－「空母」「ヘリコプター搭載護衛艦（ＤＤＨ）」と言い張る方針だが、初保有へ・防衛大綱

いずも型は就役当時から外観は軽空母そのもの。艦載機６０

時事通信 2018 年 12 月 18 日 18 時 58 分

機以上を搭載する米空母とは戦力に格段の差はあるが、改修

政府は１８日の国家安全保障会議と閣議で、新たな防衛計

で「洋上の航空基地」として、有事には艦載機Ｆ３５Ｂが発進

画の大綱と中期防衛力整備計画（中期防、２０１９～２３年度）

し、精密誘導爆弾で空爆できる打撃力を備える。

を決定した。宇宙・サイバー・電磁波といった新領域の対処力

政府関係者によると、２隻の「いずも型」の空母化改修は定強化を急務とし、従来の陸海空各自衛隊を含む全ての能力を

期点検を利用して行われ、１隻目の開始は２０２０年春以降

融合した「多次元統合防衛力」の構築を打ち出した。事実上「航になる見込み。Ｆ３５Ｂは機種選定手続きなどを経て最短で空母艦」を戦後初めて保有する方針も明記し、５年間の予算総

２０年度予算に要求した場合でも、導入されるのは５～６年

額は２７兆４７００億円と過去最大を更新した。

先になる可能性がある。

大綱は今後１０年程度の国防の指針を掲げ、これを具体化

Ｆ３５Ｂ導入より改修が先行するとみられ、米軍岩国基地する中期防は装備品調達目標などを示す。改定はともに５年（山口県）配備の海兵隊のＦ３５Ｂを着艦させて給油する日ぶり。菅義偉官房長官は１８日の記者会見で「現下の厳しい安

米共同訓練も想定される。安全保障関連法で、日本への武力攻

全保障環境を踏まえ、真に必要な防衛力を示した」と述べ、着撃に至る恐れがある「重要影響事態」には米軍などに対して弾実な実施を表明した。

薬提供と、戦闘作戦のために発進準備中の航空機に給油が可

新大綱は電子戦など新領域での優位性確保が「死活的に重能になった。
「洋上のガソリンスタンド」として米海兵隊機の要」と指摘。宇宙領域専門部隊の新設やサイバー防衛部隊拡充

後方支援の中心的な役割を果たす可能性がある。

などを盛り込んだ。

2

また、現代戦について「軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧

いつつあり、理屈が通らない」と批判した。

にしたハイブリッド戦」が展開されていると分析。全能力を融合して相乗効果を発揮する「領域横断（クロス・ドメイン）作

中国、防衛大綱に「強烈な不満」 「いわゆる脅威論あおって戦」の必要性を訴えた。

いる」
2018/12/18 18:49 共同通信社「空母」保有は中国の太平洋進出をにらみ、手薄な防空体制を強化する狙い。海自最大の「いずも」型護衛艦を事実上空母として運用できるよう改修。艦載機用に短距離離陸・垂直着陸（ＳＴＯＶＬ）能力を持つ米最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを導入する。
改修後の位置付けは「多機能の護衛艦」とし、Ｆ３５Ｂ運用のケースは「有事における航空攻撃への対処、警戒監視、訓練、災害対処等」とした。岩屋毅防衛相は１８日の会見で、米軍との共同訓練時や事故などの緊急時、米軍機の発着も「あり得る」と語った。
（

中国の空母「遼寧」（共同）【北京共同】中国外務省の華春瑩副報道局長は 18 日、日本

野党、新防衛大綱を一斉批判＝「時代錯誤」「専守防衛逸脱」

政府が「防衛計画の大綱」などを閣議決定したことを巡り「い時事通信 2018 年 12 月 18 日 18 時 42 分

わゆる中国脅威論をあおっている」として「強烈な不満と反対」

海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を事実上の空母として運用を表明し、日本側に「厳正な申し入れ」をしたと明らかにした。

することなどを盛り込んだ新防衛大綱が閣議決定されたこと

華氏は定例記者会見で、日本が「中国の正常な国防建設と軍を受け、野党は１８日、「時代錯誤の危険な計画だ」（小池晃共

事活動をとやかく言い、事実に基づかない批判をしている」と

産党書記局長）などと一斉に批判した。

指摘。第 2 次世界大戦の歴史があることから「日本の軍事分

立憲民主党の枝野幸男代表は党会合で「今なぜ、ここまで必野の動向はアジアの隣国と国際社会から注視されている」と要なのか、全く説明がつかない」として、閉会中審査の開催が述べた。

必要との考えを示した。国民民主党の玉木雄一郎代表は党本

さらに、日本の態度を「冷戦思考だ」と批判し「中日関係の部で記者団に「これは空母だ。これまでの専守防衛を逸脱する

改善と発展にとって不利だ」と話した。

と言わざるを得ない」と指摘。小池氏も記者会見で「専守防衛の建前を投げ捨て、海外で戦争ができる軍隊に変貌する計画

中国「強烈な不満と反対」…日本の防衛大綱には絶対に許せない」と述べた。

読売新聞 2018 年 12 月 19 日 07 時 26 分

新防衛大綱「なぜ必要か不明」 立民・枝野氏【北京＝中川孝之】中国外務省の 華

日経新聞 2018/12/18 17:09

局長は１８日の定例記者会見で、日本が新たな「防衛計画の大新たな防衛力の計画と中期防衛力整備計画の政府決定を受け、綱」を閣議決定したことについて、「中国の正常な軍事活動に自民党の萩生田光一幹事長代行は 18 日の記者会見で「目まぐついて脅威をあおっている」と主張し、「強烈な不満と反対」

るしく変わる安全保障環境のなかで、日本の憲法や法律、限らを表明した。日本側に抗議したことも明らかにし、「日本のやれた予算でできる最大限の方針を示した」と評価した。

り方は中日（日中）関係の改善と発展のためにならない」と強野党からは批判が相次いだ。立憲民主党の枝野幸男代表は党調した。海上自衛隊のいずも型護衛艦を事実上空母として運会合で「今なぜ、ここまで必要なのか全く説明つかない中身だ。

用する方針が示されたことについては「歴史的な原因で、日本多々問題が含まれている」と語った。国会での閉会中審査で政の軍事面での動向にアジアの隣国は高い関心を寄せている。

府に説明を求める考えだ。

日本は専守防衛を堅持すべきだ」などと述べた。

フアチュンイン春

瑩 副報道

国民民主党の玉木雄一郎代表は護衛艦「いずも」の事実上の空母化や射程が長い巡航ミサイルについて「専守防衛を逸脱す「防衛的」の主張は疑問 呉懐中・中国社会科学院日本研究所

る疑念がぬぐいきれない」と指摘した。最新鋭ステルス戦闘機

政治研究室主任「F35」の大量取得に触れ「米国に先に約束して後から追認す

2018/12/18 15:33 情報元日本経済新聞 電子版

るような防衛大綱、中期防だ」と訴えた。党本部で記者団に語呉懐中・中国社会科学院日本研究所政治研究室主任 新防衛った。

大綱には二つの特徴が見てとれる。まず、日本が自主防衛を追

共産党の小池晃書記局長は談話で「絶対に許すわけにはいか

求する姿勢が強くなった。トランプ米大統領の登場で米国へない」と強調した。朝鮮半島の非核化に向けた 6 月の米朝合の安心感が揺らぎ始め、北東アジア情勢や中日米の勢力均衡意などを踏まえ「安倍政権の大軍拡はその根拠を根底から失も不安定になったからだろう。もう一つは積極防衛に傾斜し3たこと。宇宙やサイバーなど新領域が重視され、護衛艦を事実上の空母に改修するなど攻撃色も濃くなった。

サイバー対策強化、宇宙部隊や空母も 防衛大綱閣議決定

かつてタブー視されていた日…

朝日新聞デジタル藤原慎一 2018 年 12 月 18 日 11 時 17 分

米軍機、発着あり得る＝いずも改修艦、訓練や緊急時－防衛大綱・中期防で岩屋防衛相
時事通信 2018 年 12 月 18 日 15 時 02 分
岩屋毅防衛相は１８日の記者会見で、新防衛大綱と中期防

海上保安体制強化に関する関係閣

衛力整備計画に海上自衛隊「いずも」型護衛艦を改修して事実上の航空母艦（空母）とする方針が盛り込まれたことに関して、僚会議であいさつする安倍晋三首相（中央）＝２０１８年１２

米軍との共同訓練時や事故などの緊急時に、米軍機がいずも

月１８日午前１０時１１分、首相官邸、岩下毅撮影

改修艦を発着する可能性があるとの見通しを示した。
岩屋氏は「米軍機が事故で緊急着陸する基地が周辺にない、
そこにいずも型護衛艦がある場合、当然救助のため緊急着艦を認めることはある」と説明。また「共同訓練の際にもあり得る」と語った。
（「キラー衛星」も監視＝山口のレーダー、宇宙部隊も－防衛省、
対中国、ロシア警戒
時事通信 2018 年 12 月 18 日 14 時 43 分

安倍内閣は１８日、「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と「中期防衛力整備計画（中期防）」を閣議決定した。安全保障環境の急速な変化を強調し、宇宙、サイバー、電磁波といった新しい領域を融合した「多次元統合防衛力」の構築を打ち出した。憲
防衛省が山口県山陽小野田市で整備計画を進め、２０２３法に基づく専守防衛から逸脱するとの批判がある事実上の年度からの運用を目指している宇宙監視レーダーに関して、「空母」導入も盛り込んだ。

スペースデブリ（宇宙ごみ）だけでなく、他国の人工衛星を攻防衛大綱の改定は２０１３年以来、５年ぶり。今回の大綱で撃する「キラー衛星」も監視対象にすることが、政府関係者へ

は、安全保障環境が「格段に速いスピードで厳しさと不確実性の取材で分かった。同省は宇宙空間の状況を常時監視する宇を増している」とした。特に軍事技術の進展に伴い、宇宙、サ宙領域専門部隊を航空自衛隊に新設する。

イバー、電磁波といった新領域で「我が国としての優位性を獲

ロシアや中国はキラー衛星の開発を進めているとされ、宇得することが死活的に重要」と指摘。それらの領域と陸海空を宙空間の平和利用を妨げる物体を幅広く監視し、米軍とも情融合した「領域横断（クロス・ドメイン）作戦」で対応するた報共有する。

め、優先的な取り組みとして、相手のサイバー空間の利用を妨

政府は安全保障上の脅威が多様化しているとして、陸海空げる能力など「サイバー防衛能力」の強化などを列挙。
「宇宙に加えて宇宙、サイバー空間、電磁波領域での対処能力を強化

領域専門部隊」も新設するとした。

する「クロス・ドメイン・オペレーション（領域横断作戦）」

また、防衛大綱と中期防では、飛行場が少ない日本の太平洋を打ち出している。宇宙の状況監視はその柱の一つで、新たな側の防空態勢を強化するとして、短距離で離陸し、垂直着陸が「防衛計画の大綱」にも盛り込まれた。
（

できる戦闘機（ＳＴＯＶＬ機）の運用ができるよう海上自衛隊

4

の「いずも」型護衛艦を改修する方針も明記した。ＳＴＯＶＬ

観点から、歴代内閣は「攻撃型空母」は保有できないとの立場機としては米国製の戦闘機Ｆ３５Ｂを導入することを想定しを維持してきた。安倍晋三首相も今年２月の国会で「攻撃型空ている。

母は保持することが許されない」と答弁している。

歴代内閣は憲法に基づいて「攻撃型空母」は保有できないと

このため、今回の改定で空母化導入を明記するにあたってしてきた。このため、中期防では改修後の「いずも」では、Ｓ

は、過去の政府見解との整合性をどう取り繕うかに腐心した。

ＴＯＶＬ機の運用を「有事や災害対処など必要な場合」と説明

その象徴が「呼称」だ。

することで常時艦載はしない考えを示し、政府方針との整合

大綱改定を議論した与党ワーキングチーム。座長である自性を図った。

民党の小野寺五典・前防衛相と座長代理の佐藤茂樹・公明党外改修後の呼称は、「空母」化の批判をかわす狙いで自公両党交安全保障調査会長らによる今月５日の議論はもつれた。

が「多用途運用護衛艦」とする方針でいったんは一致し、盛り

まず自民が提案したのは、「防御型空母」。公明は「空母」とこむ方向となったが、中期防では最終的に、これまでの「多機いう表現に抵抗した。次に自民は、５月段階でまとめた党の提能の護衛艦」との表記を使った。

言にある「多用途運用母艦」との案を示したが、公明は「母艦」

中期防が示した５年間の装備品などの調達規模は、過去最という表現が航空母艦を略した「空母」を連想させるとして難大の２７兆４７００億円。調達改革などで防衛費の大枠を２色を示した。最終的な与党案は「多用途運用護衛艦」とするこ

５兆５千億円まで抑える方針も明記した。

とで一致した。

また、安倍内閣は１８日、米国製の戦闘機Ｆ３５を将来的にところが、最終的な大綱と中期防では「多機能の護衛艦」と

１４７機体制とする方針を閣議了解した。現在取得中の４２いうこれまでの表現を使った。与党案を盛りこまなかったこ

機からさらに１０５機を追加購入。内訳はＦ３５Ａが６３機、とについて、防衛省幹部は「戦闘機を運用できるという機能がＦ３５Ｂが４２機となる予定で、追加取得の総額は少なくと一つ加わるが、護衛艦の性格は変わらない」と説明。実態としも約１兆２千億円に上る見通し。
（藤原慎一）ては戦闘機を遠洋から飛ばせるようになる大きな変更だが、呼称を変えることでさらなる批判を避けたいのが本音のよう

これで専守防衛か 「攻撃型」指摘、打ち消し躍起の政府だ。

朝日新聞デジタル藤原慎一 編集委員・佐藤武嗣 2018 年 12

呼称については強い抵抗を示した公明も、事実上の「空母」

月 18 日 22 時 30 分導入に反対したわけではない。憲法との整合性や導入の必要性などについて政府に詳しい資料を求めるにとどまった。それは計７回の会合を開いて議論した政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」も同様だ。公開された６回分の議事要旨によると、「空母化」をめぐる意見が出たのは１回だ
け。どこまで深い議論をしたのかは、はっきりしない。
策定過程で岩屋毅防衛相は、常…
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攻撃型装備の導入ありき、「後付け」の新防衛大綱
朝日新聞デジタル編集委員・佐藤武嗣 2018 年 12 月 18 日 16
時 02 分
防衛計画大綱が５年ぶりに改定された。宇宙やサイバーなども活用した「多次元統合防衛力」構築をうたうが、防衛構想というより、攻撃型装備の導入を前面に押し出した。具体的運用方針もあやふやなまま、護衛艦「いずも」の空母化に踏みきるなど、専守防衛を有名無実化させる内容で、軍拡を進める中国への強い対抗心がにじむ。

防衛大綱と中期防衛力整備計画の主な論点

政府は米海兵隊仕様の戦闘機Ｆ３５Ｂを導入、護衛艦「いず安倍政権が急速な安全保障環境の変化を強調し、向こう１も」で離着艦できるよう改修する方針だ。大綱では、有事や警０年程度の防衛力のあり方を示す防衛大綱を改定した。
「対中

戒監視のほか、災害対処にも活用できるとしているが、災害対シフト」が鮮明になり、事実上の空母の導入も決定。憲法に基処に「空母出動」とは、さすがに説明に無理がある。中国が空づく「専守防衛」を逸脱するとの批判に向き合う議論は置き去母を相次いで建造していることを念頭に置き、運用構想そっりになっている。

ちのけで「空母保有」の悲願を達成したいとの思いが透ける。

「空母」をめぐっては、日本政府は憲法に基づく専守防衛の２０１３年の大綱では、北朝鮮の脅威を強調し、弾道ミサイ

5

ル防衛（ＭＤ）の重要性を強調した。だが、米朝対話の実現な爆撃機が近年、太平洋に進出していることを念頭に、戦闘機のどを受けて、今回は北朝鮮よりも中国を強く牽制（けんせい）。

離着陸が可能な滑走路が少ない南西諸島や太平洋側で自衛隊「既存の国際秩序とは相いれない独自の主張に基づき、力をの運用能力を高める狙いがある。

背景とした一方的な現状変更を試みる」と指摘した。

自衛隊は専守防衛の観点から「攻撃型空母」は持てないため、「離島防衛」を名目に、中国に…

いずも型護衛艦とＦ３５Ｂの運用は限定する方針だ。中期防

残り：391 文字／全文：848 文字にはいずも型護衛艦の運用事例として、〈１〉有事における航空攻撃への対処〈２〉警戒監視〈３〉訓練〈４〉災害対処等――「空母」保有を事実上宣言 運用で拡大解釈の余地残すと明記された。公明党が運用の明確化を求めたことを受けた

朝日新聞デジタル藤原慎一 2018 年 12 月 18 日 13 時 54 分

ものだ。
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日本の安全保障の方向性を決める防衛大綱と中期防で、安倍政権が「いずも」型護衛艦を改修し、戦闘機を運用する方針を打ち出した。将来の「空母」保有を事実上宣言したものであ

陸海空超え「多次元統合」 防衛大綱を閣議決定 防衛費 5 年り、運用によっては憲法で認められていない「攻撃型空母」にで 27.5 兆円なる可能性がある。

日経新聞 2018/12/18 10:59 (2018/12/18 12:40 更新)「いずも」型護衛艦について、英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）

政府は 18 日の閣議で、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整の年次報告書「ミリタリーバランス」は、「空母」と表記して備計画（2019～23 年度）を決めた。新しい防衛力の概念としいる。いずもは設計段階から戦闘機を載せる改修を想定してて「多次元統合防衛力」を打ち出した。宇宙やサイバー、電磁おり、将来的な「空母化」は、念頭に置いたものだった。

波を扱う電子戦の能力を高め、陸海空の自衛隊が一体で対処

政府は憲法上の制約から、専守…

する統合運用を進める。5 年間の防衛力整備にかかる金額は27 兆 4700 億円と過去最大だ。

宇宙・サイバー自衛力強化、いずも空母化を明記

大綱は今後 10 年程度の防衛力の整備方針を示す。大綱に基づ読売新聞 2018 年 12 月 18 日 17 時 00 分

く中期防が当面 5 年間の装備や組織の整備目標を掲げる。昨年、安倍晋三首相が北朝鮮情勢など日本を取り巻く安全保障
環境の変化にあわせた見直しを指示していた。

「多次元統合防衛力」は前回大綱の「統合機動防衛力」に代わる基本概念となる。宇宙、サイバーなどの新領域を「死活的に重要」と位置づけ、従来の陸海空自衛隊の垣根を越えた「領域横断（クロス・ドメイン）作戦」を展開するとした。
政府は１８日午前の閣議で、新たな「防衛計画の大綱」（防

大綱には「我が国への攻撃には宇宙・サイバー・電磁波の領域

衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防、２０１９～２３年度）

を活用して攻撃を阻止・排除する」と明記した。積極的な防衛を決定した。海上自衛隊のいずも型護衛艦を事実上空母とし体制（アクティブ・ディフェンス）の考え方をとり入れた。敵て運用し、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」を導入することの情報通信やネットワークを妨害する能力を強化する。

を明記した。宇宙やサイバー空間など「新領域」での自衛力強大綱は中国の軍事力増強などを念頭に「地域と国際社会の安化も打ち出した。

全保障上の強い懸念」を記した。北朝鮮に関しては「重大かつ中期防には、Ｆ３５Ｂの発着艦を可能とするため、いずも型差し迫った脅威」と指摘した。いずれも従来の認識を変えなか

護衛艦の甲板を改修する方針が盛り込まれた。中国の空母やった。

6

記者会見する岩屋防衛相=18 日午前、防衛省

海上自衛隊の護衛艦「いずも」型を改修し、短い滑走で離陸し垂直着陸できる戦闘機「F35B」を運用する方針も示した。事
実上の空母化だが、「ヘリコプター搭載型護衛艦」との分類は大綱では米国に関して「同盟国に対して責任分担の増加を求踏襲していく。
陸上自衛隊の定員は15万9000人を維持する。

めている」と指摘。北大西洋条約機構（NATO）加盟国につい中期防で定めた 5 年間で 27 兆 4700 億円の総額は 14～18 年ては「国防費を増加させてきている」と分析した。トランプ米度の現計画より 3 兆円近い増額になる。貿易赤字を問題視す大統領が同盟国の応分の負担と国防費の増額を要求している

るトランプ米大統領に配慮し、高額な防衛装備品を購入する

ことを踏まえた文言だ。

方針を盛り込んだ。

中期防では 2019～23 年度の防衛費の総額を 27 兆 4700 億円

最新鋭ステルス戦闘機 F35 は追加購入する。F35 にはすでにと定めた。現計画から 3 兆円近い増額で、過去最大だ。 今回国内配備している A 型と、改修後のいずもで運用可能な B 型

は初めて新たな装備品などの取得枠も設けた。規模は 17 兆がある。18 日には中期防にあわせて合計で 105 機を追加する

1700 億円程度。政府は 5 年間で支払いきれない「後払い分」

計画を決めた。価格は 1 機あたり 100 億円規模で総額で 1 兆も含めて全体像を管理すると説明する。米国に対して新たに円超に上る。

装備品を買う意思を示す狙いも透ける。

陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」は 2装備品などの取得枠は 14～18 年度の現計画策定時には示し基導入する。価格は 2400 億円超の見込みだ。

ていないが実績値と比べると 1 兆円多い水準だ。巨額の対日中期防では初めて装備品の取得枠を設ける。中期防の予算総貿易赤字を問題視し、日本に装備品の購入拡大を迫るトラン

額は支出額で示すが、これとは別に 5 年間で契約する装備品

プ氏の存在が背景にある。

の上限を定め、規模を 17 兆 1700 億円程度とした。5 年間の象徴的なのは F35 の追加取得だ。すでに国内配備している A

取得枠には後払い分も含めて予算の全体像を管理する狙いが型と短い滑走で離陸し垂直着陸できる B 型があり、合わせてある。今後 5 年間の予算総額はコスト削減努力により 2 兆円

105 機買い増す計画を決めた。総額は 1 兆円を超える。

程度減らし、25 兆 5000 億円に抑えるとしている。

日本政府関係者は「トランプ氏に配慮する首相官邸の意向が働いた」と解説する。政府は「物品貿易協定」（TAG）を巡る防衛力強化、米中両にらみ 大綱・中期防を閣議決定

米国との交渉を控える。安倍政権は来夏に参院選を控え、農産

装備品購入で米に配慮 中国の軍備増強を意識品などの譲歩は難しい。防衛装備品などの購入拡大で対日貿2018/12/18 23:10 情報元日本経済新聞 電子版

易赤字の解消に協力する姿勢を示し、トランプ氏の圧力を和18 日に閣議決定した防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛らげる思惑がある。

力整備計画（中期防）は、同盟国の「応分の負担」を求める米

新たな大綱・中期防は中国への警戒も鮮明にした。大綱の「各国と、軍備増強を進める中国を強く意識した内容だ。経済や安国の動向」の欄では米国の次に中国に言及。軍事力の強化につ

全保障分野で 2 つの大国の摩擦が激しくなる中、日本自身のいて「安全保障上の強い懸念」と指摘した。13 年に策定した防衛力をどう高めていくかが問われている。

前の大綱では中国より前に北朝鮮の動向について記述していた。
護衛艦「いずも」型を改修する事実上の「空母化」も中国の海洋進出を受けたものだ。日本の太平洋側は防空レーダーが少なく、戦闘機が離着陸できる滑走路がある空港も少ない。戦闘機を艦艇から離着陸させる拠点をつくることで、防空体制を

7

強化し中国をけん制する意味合いがある。
中国は太平洋側で活動を活発にしている。4 月には太平洋上で同国初の空母「遼寧」から戦闘機を離着陸させた。太平洋上で離着陸させたのを日本政府が確認したのは初めてで警戒を強めている。
統合運用を進めるのも同じ問題意識だ。陸海空共同の部隊として海上輸送部隊を新設。陸海空の縦割りを脱して機動的に部隊を展開する。
羽根付きの弾頭で目標を狙う「高速滑空弾」の開発方針を盛り込み、陸上自衛隊に運用部隊も設ける。島しょ防衛の強化の一

新たな防衛力の概念「多次元統合防衛力」は陸海空と、新たな環だ。

領域も含め一体で事態に対処することを意味する。従来の縦割り組織では対応に限界があり、大綱では「陸・海・空という菅官房長官「真に必要なあるべき姿」＝防衛大綱・中期防従来の区分に依拠した発想から完全に脱却（する）」とうたい、

時事通信 2018 年 12 月 18 日 12 時 39 分

統合運用を強化する方針を提起した。

菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、政府が決定した防宇宙分野では敵の通信衛星を妨害する必要性を指摘した。電衛計画の大綱と中期防衛力整備計画（中期防）について「現下磁波を使って部隊の指揮に不可欠な通信衛星の機能を失わせの厳しい安全保障環境を踏まえ、国民を守るために真に必要る装置の導入が念頭にある。宇宙ごみ（デブリ）の監視強化にな防衛力のあるべき姿を示すものだ。迅速、確実に実施し、わ向けて宇宙領域専門部隊も設ける。

が国の防衛に万全を期していきたい」と強調した。

サイバー領域では陸海空の共同部隊としてサイバー防衛部隊

菅長官は、海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦の事実上のを新編する。現状の 150 人程度のサイバー防衛隊を拡充し将空母化に関し「防空体制強化と緊急事態が発生した場合のパ

来的に 500 人規模に増やす。有事の際に攻撃を阻止するため

イロットの安全確保のためであり、憲法上保有を許される必通信ネットワークを妨げる「反撃能力」の保有も盛り込んだ。

要最小限度の実力の範囲にとどまる」と指摘。中期防の対象期

電子戦では統合幕僚監部や陸上自衛隊の下に新たな組織を新間の予算総額が過去最大に膨らんだことについては「国民の設。敵の通信やレーダーなどを妨害する能力を高める。F15 戦

理解を得られるよう、国会の議論などを通じて丁寧に説明し闘機は相手のレーダーに探知されにくくするよう改修する。

ていきたい」と語った。

新たな領域の重要性が認識されるきっかけになったのは14年のロシアによるウクライナ侵攻だ。ロシアは直接の物理的な官房長官「日本の防衛力に万全」 大綱・中期防で攻撃より、サイバー攻撃や電子戦の能力を総動員した。

日経新聞 2018/12/18 11:56

各国は急激に体制や装備の整備を進めており、日本は後れを菅義偉官房長官は 18 日の閣議後の記者会見で、新たな防衛計

とっている。たとえばサイバー分野だ。米国のサイバー攻撃に画の大綱と中期防衛力整備計画について「非常に意義がある」

対応する部隊は約 6000 人とされる。北朝鮮のサイバー部隊はと評価。
「日本を取り巻く安全保障環境に対応できる防衛力の約 7000 人、中国は 10 万人規模との見方がある。

強化に取り組める。迅速に着実に実施し、日本の防衛力に万全

陸海空の統合を進める背景には中国の海洋進出もある。南西を期したい」と述べた。

諸島の防衛で不可欠とみるのが「領域横断作戦」。陸自の隊員菅氏は「安全保障環境の変化に応じ、真に実効的な防衛力を構を海自の艦艇で輸送したり、空自の早期警戒管制機で探知し築するために防衛力の質と量を必要かつ十分に確保する」とた敵を海自の艦艇から攻撃したりする。統幕に「統合作戦室説明した。
「国民の理解を得られるように国会での議論などを（仮称）」を設ける方向で検討する。

通じて丁寧に説明していきたい」とも語った。

政府が防衛大綱を初めて策定したのは三木武夫内閣の 1976
年、冷戦のさなかだった。
「基盤的防衛力構想」の下で旧ソ連変わる脅威、自衛隊の変革迫る 宇宙・サイバーを挽回の着上陸侵攻を想定した。自衛隊を北海道から沖縄まで満遍

新たな防衛大綱決定なく配置することに重点を置いてきた。今回の大綱では着上

2018/12/18 11:08 情報元日本経済新聞 電子版

陸侵攻への対応について「最小限の専門的知見や技能の維持・18 日に閣議決定した防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛継承に必要な範囲に限り保持する」とした。

力整備計画（中期防）は宇宙、サイバー、電磁波を扱う電子戦の能力向上を前面に打ち出した。あらゆるモノがネットワー

首相「海洋安保の確保に全力」 関係閣僚会議でクでつながる現代戦はこうした分野で優位に立つことが「死日経新聞 2018/12/18 10:40

活的に重要」と訴えた。戦車や戦闘機などを多く持つことが抑

政府は 18 日午前、海上保安体制の強化に向けた関係閣僚会議止力だった時代は終わり、防衛力の概念は変わりつつある。

を首相官邸で開いた。尖閣諸島周辺の領海警備のための大型

8巡視船や海洋監視用の新型ジェット機を整備する方針を確認。

海上自衛隊の護衛艦「いずも」型を改修し、短い滑走で離陸し安倍晋三首相は中国公船による領海侵入などを踏まえ「海洋垂直着陸できる戦闘機「F35B」を運用する方針も示した。事の安全保障の確保に全力を尽くす」と述べた。

実上の空母化だが、「ヘリコプター搭載型護衛艦」との分類は踏襲していく。
陸上自衛隊の定員は15万9000人を維持する。

陸海空超え「多次元統合」 防衛大綱を閣議決定 防衛費 5 年

中期防で定めた 5 年間で 27 兆 4700 億円の総額は 14～18 年

で 27.5 兆円

度の現計画より 3 兆円近い増額になる。貿易赤字を問題視す

日経新聞 2018/12/18 10:59 (2018/12/18 12:40 更新)

るトランプ米大統領に配慮し、高額な防衛装備品を購入する

政府は 18 日の閣議で、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整方針を盛り込んだ。

備計画（2019～23 年度）を決めた。新しい防衛力の概念とし最新鋭ステルス戦闘機 F35 は追加購入する。F35 にはすでにて「多次元統合防衛力」を打ち出した。宇宙やサイバー、電磁国内配備している A 型と、改修後のいずもで運用可能な B 型

波を扱う電子戦の能力を高め、陸海空の自衛隊が一体で対処がある。18 日には中期防にあわせて合計で 105 機を追加する

する統合運用を進める。5 年間の防衛力整備にかかる金額は計画を決めた。価格は 1 機あたり 100 億円規模で総額で 1 兆

27 兆 4700 億円と過去最大だ。

円超に上る。

大綱は今後 10 年程度の防衛力の整備方針を示す。大綱に基づ

陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」は 2

く中期防が当面 5 年間の装備や組織の整備目標を掲げる。昨基導入する。価格は 2400 億円超の見込みだ。

年、安倍晋三首相が北朝鮮情勢など日本を取り巻く安全保障

中期防では初めて装備品の取得枠を設ける。中期防の予算総

環境の変化にあわせた見直しを指示していた。

額は支出額で示すが、これとは別に 5 年間で契約する装備品の上限を定め、規模を 17 兆 1700 億円程度とした。5 年間の取得枠には後払い分も含めて予算の全体像を管理する狙いがある。今後 5 年間の予算総額はコスト削減努力により 2 兆円
程度減らし、25 兆 5000 億円に抑えるとしている。
海洋の安全保障に全力 中国船の武装化踏まえ 首相
NHK2018 年 12 月 18 日 12 時 32 分
海上保安庁の体制強化に向けた関係閣僚会議が開かれ、安倍総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島周辺海域で活動する中国公船「多次元統合防衛力」は前回大綱の「統合機動防衛力」に代わの武装化や大型化が進んでいることなどを踏まえ、アメリカ

る基本概念となる。宇宙、サイバーなどの新領域を「死活的になど諸外国と連携し、海洋の安全保障の確保に全力を挙げる重要」と位置づけ、従来の陸海空自衛隊の垣根を越えた「領域考えを強調しました。

横断（クロス・ドメイン）作戦」を展開するとした。

続きを読む

大綱には「我が国への攻撃には宇宙・サイバー・電磁波の領域

総理大臣官邸で18日開かれた海上保安庁の体制強化に向けたを活用して攻撃を阻止・排除する」と明記した。積極的な防衛関係閣僚会議で、海上保安庁の岩並長官は、沖縄県の尖閣諸島体制（アクティブ・ディフェンス）の考え方をとり入れた。敵周辺で活動する中国公船の武装化や大型化が進んでいることの情報通信やネットワークを妨害する能力を強化する。

や、北朝鮮のものとみられる木造船の漂着や漂流がことしは

大綱は中国の軍事力増強などを念頭に「地域と国際社会の安去年のおよそ２倍に上ったことなどを報告しました。

全保障上の強い懸念」を記した。北朝鮮に関しては「重大かつこれを受けて安倍総理大臣は「尖閣諸島周辺で外国公船の領差し迫った脅威」と指摘した。いずれも従来の認識を変えなか

海侵入が繰り返され、日本海では外国漁船による漁業主権のった。

侵害や木造船の漂着も相次いでおり、海上保安体制の強化を着実に進めなければならない」と述べました。
そのうえで「自由で開かれたインド太平洋を実現するには、諸外国との連携を通じて国際的な海洋秩序を形成していくことが重要だ。海洋の安全保障の確保に全力を尽くしていきたい」と述べ、アメリカなど諸外国と連携し、海洋の安全保障の確保に全力をあげる考えを強調しました。
防衛大綱 野党はいずも空母化を「専守防衛逸脱」と批判
産経新聞 2018.12.18 21:22

9

Ｆ３５Ａ２７機、Ｆ３５Ｂ１８機が盛り込まれた。
また、国内で行っているＦ３５Ａの最終組み立てを取りやめ、平成３１年度以降の取得は完成機輸入に切り替える方針も了承した。調達コストを１機あたり３０億～４０億円削減する狙いがある。
新防衛大綱「最大限の方針を示した内容」 自民・萩生田幹事
海上自衛隊横須賀長代行
産経新聞 2018.12.18 12:02

基地に停泊する護衛艦「いずも」＝１８日午後、神奈川県横須
賀市（共同通信社ヘリから）新たな防衛大綱と中期防について、与党では厳しさを増す
安全保障環境への対応として評価が広がる一方、野党は護衛艦「いずも」の改修と最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂとの一体運用が専守防衛の方針を逸脱するとの懸念が相次いだ。
自民党の萩生田光一幹事長代行は１８日の記者会見で「目まぐるしく変わる安保環境の中で、日本の憲法や法律、限られた予算の中でできる最大限の方針を示した」と評価した。吉田自民党の萩生田光一幹事長代行（古厩正博美参院幹事長は専守防衛の方針に触れ「守らなければならないが、古い装備でできるかという疑問点もある」と理解を示

樹撮影）

した。

自民党の萩生田光一幹事長代行は１８日午前の記者会見で、一方、与党ワーキングチーム（ＷＴ）で専守防衛の範囲の明

同日に閣議決定した新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大確化を求めてきた公明党の山口那津男代表は「国民に対する綱」について「目まぐるしく変わる安全保障環境の中で、日本

説明と、対外的に疑惑や不信を招かないようにすることも重として日本の憲法や法律、限られた予算の中でできる最大限要だ」と記者団に強調した。

の方針を示した内容だと受け止めている」と述べた。

立憲民主党の福山哲郎幹事長は「いずもの『空母化』は、専大綱では、厳しさを増す安全保障環境に対峙（たいじ）する

守防衛という安保上の国是を逸脱する可能性があり、非常にため、防衛力の「抜本的な強化」と自衛隊の「役割拡大」を明問題」と批判した。国民民主党の玉木雄一郎代表も「これまで記している。

の専守防衛を逸脱する疑念がぬぐいきれない」と指摘した。
公明・山口代表「専守防衛に外れることがあってはならない」
Ｆ３５を１０５機追加取得 Ｆ１５後継 国内組み立ても取防衛大綱閣議決定

りやめ 閣議了解産経新聞 2018.12.18 14:48

産経新聞 2018.12.18 11:38

公明党・山口那津男代表＝１８日、首相官邸（春名中撮影）飛行する米海兵隊の公明党の山口那津男代表は１８日、同日に閣議決定された

Ｆ３５Ｂ＝５月４日、山口県岩国市（彦野公太朗撮影）

新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に関して「与党の政府は１８日午前の閣議で、旧型で能力向上が困難なＦ１

ワーキングチームで入念に議論を重ね、専守防衛、あるいは憲５戦闘機９９機の後継として、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５法との関係をきちんと整理して、国民に伝わるようにまとめ

Ａと短距離滑走での離陸と垂直離着陸が可能なＦ３５Ｂを計ることができた」と述べた。安倍晋三首相と会談後、官邸で記

１０５機調達する方針を了承した。内訳はＦ３５Ａが６３機、者団に語った。

Ｆ３５Ｂが４２機。すでに導入を決めているＦ３５Ａ４２機「いずも」型護衛艦を空母化する改修については「専守防衛と合わせ、Ｆ３５は計１４７機態勢となる。

の方針に外れるようなことがあってはならない。国民に対す

このうち、同日に閣議決定された中期防衛力整備計画には、

10

る説明、また対外的に疑惑や不信を招かないようにすること産経新聞 2018.12.18 11:54

も重要だ」と強調した。
また、山口氏は来年１月に予定される安倍首相のロシア訪
問と平和条約締結交渉に関し、首相に対して国民への丁寧な説明や対応を求めたことも明らかにした。
立民・福山幹事長「非常に問題」 防衛大綱閣議決定で産経新聞 2018.12.18 14:48

平井卓也科学技術担当相（春名中撮影）
平井卓也科学技術担当相は１８日午前の記者会見で、同日閣議決定した新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」について、「宇宙、サイバー分野の取り組みを加速することが盛り込まれた。国民の安全安心を確保し、国家安全保障上の諸課題に対応するため、関係府省や産学官連携のもと、必要な技術の立憲民主党の福山哲郎幹事長（鴨川一也撮影）開発研究を推進したい」と述べた。

立憲民主党の福山哲郎幹事長は１８日、同日に閣議決定した新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に護衛艦「いず防衛大綱「基本概念」から浮かび上がる脅威の変遷も」の空母化改修が盛り込まれたことに関し、「専守防衛とい産経新聞 2018.12.18 21:18

う安全保障上の国是を逸脱する可能性があることは非常に問題がある」と批判した。国会内で記者団に述べた。
福山氏は「安倍政権は何でも力尽くで、日本のこれまでの先人が積み上げてきた憲法解釈、日本の安全保障政策をなし崩しにしてきた経緯がある。今回も『空母は持てない』という政府見解を覆そうとしている。国民にきっちり説明してもらわなければ納得できない」とも語り、国会での閉会中審査を求めた。

１８日に閣議決定した新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」では、基本概念に「多次元統合防衛力」を掲げた。陸新防衛大綱の閣議決定

海空３自衛隊の統合運用の範囲を、宇宙・サイバー・電磁波と産経新聞 2018.12.18 11:58

いった新たな領域にまで拡大することを目指す。大綱の改定は今回で５回目。これまでの各大綱の基本概念をたどると、日本にとっての脅威の変遷が浮かび上がる。
「今やサイバーや宇宙空間など新たな領域で優位性を保つ
ことが、日本の防衛に死活的に重要だ」
安倍晋三首相は新しい大綱の策定に向け、くり返しこう強調してきた。

桜田義孝五輪相（荻窪佳撮影）

宇宙やサイバーは陸海空に次ぐ「第４、第５の戦場」ともい

桜田義孝五輪相は１８日午前の記者会見で、陸海空３自衛

われ、米中露をはじめ各国の攻防が激しさを増している。しか隊の一体的運用の範囲をサイバーなど新たな領域にまで広げ

し、日本はほぼ手つかずの状態が続いてきた。これ以上後れをるとした新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」の閣議決

取れば、現代戦を戦えなくなるとの指摘も出ている。首相が大定を受け「サイバー分野の対応を強化する方針が示されたこ綱の最優先事項に新領域での能力獲得を掲げたのは、こうしとは重要な進展だ」と述べた。

た危機感が強いからだ。

同時に「引き続きサイバーセキュリティ戦略に基づき、関係

防衛大綱の基本概念には、その時代の安全保障環境の課題

省庁や産業界と連携し、サイバーセキュリティーの強化に向が反映されている。

けた取り組みを進めていきたい」と強調した。

大綱が初めて策定されたのは米ソ冷戦が続く昭和５１年で桜田氏は２０２０（平成３２）年東京五輪・パラリンピック「基盤的防衛力構想」が基本概念として示された。最大の脅威

大会に加え、サイバーセキュリティーも担当している。

を旧ソ連と位置づけつつも、対応は米国に依存し、日本は必要最小限度の防衛力を確保する姿勢を鮮明にした。防衛費も、周平井科学技術担当相「必要な技術の研究開発推進したい」 新辺国への配慮から「国民総生産（ＧＮＰ）比＝当時＝１％枠」

防衛大綱閣議決定が創設された。

11

大綱が初めて改定されたのは冷戦後の平成７年。基盤的防を踏まえ、重要度の低下した装備品の運用停止や費用対効果

衛力構想を踏襲しつつ、湾岸戦争や阪神大震災などを受け、国の低いプロジェクトの見直しなどで、実際の支出額は設定額

連平和維持活動（ＰＫＯ）など国際貢献活動や大規模災害対応から 2 兆円削減し、「おおむね 25 兆 5000 億円程度」とするが自衛隊の新たな任務とされた。続く１６年の改定では、米中ことも明記した。
【木下訓明】

枢同時テロなどを受け、国際テロや大量破壊兵器・弾道ミサイ
ル拡散への対応などが強く打ち出された。

空母化「米機発着も」 防衛相、米軍支援を明言 米追従加速

２２年改定の大綱からは、ロシアの脅威が低下する一方、中の防衛大綱
東京新聞 2018 年 12 月 19 日 朝刊

国や北朝鮮の存在が大きくなる。基本概念を昭和５１年以来の「基盤的防衛力構想」から運用重視の「動的防衛力」に改め、政府は十八日の閣議で、今後十年程度の防衛力整備の指針

メリハリと機動性に富む防衛力への移行を打ち出した。中国となる新たな「防衛計画の大綱」と、今後五年間の装備品の見に備えた南西諸島方面への防衛力シフトや、平時でも有事で積もりを定めた「中期防衛力整備計画（中期防）」を決定した。

もない「グレーゾーン」事態への対応を強調した。

海上自衛隊の護衛艦「いずも」型二隻を改修し、短距離離陸・前回の平成２５年改定では、陸海空３自衛隊がより一体と垂直着陸が可能な「ＳＴＯＶＬ機」を搭載する事実上の空母となって任務を遂行する「統合機動防衛力」を掲げた。東シナ海

して運用する方針を明記した。自衛隊だけでなく、米軍の戦闘での活動を先鋭化させる中国に備えるため、離島防衛の専門機の搭載も想定する。米国から地上配備型迎撃システム「イー部隊「水陸機動団」の創設を明記。核・弾道ミサイル開発を進ジス・アショア」などを購入することも盛り込んだ。米軍支援

める北朝鮮に備えるため、ミサイル対処能力の強化も強調さと米国からの兵器購入が明確に打ち出され、安倍政権の対米

れた。
（石鍋圭）

追従がより鮮明になった。 （上野実輝彦）
いずもでは、自衛隊が米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３

宇宙・サイバー「多次元防衛力」構築 防衛大綱、中期防閣議

５Ｂの運用を予定している。岩屋毅防衛相は同日の記者会見

決定で「米軍の航空機がいずもから離着陸することはあり得る」と

毎日新聞 2018 年 12 月 18 日 11 時 03 分(最終更新 12 月 18

明言した。具体例として、米軍機が事故を起こした場合や日米日 11 時 47 分)の共同訓練を挙げた。

政府は 18 日午前の国家安全保障会議（NSC）と閣議で、新イージス・アショアの配備は、日本を狙った弾道ミサイルをしい防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期

迎撃するのが目的だが、政府は北朝鮮が米領グアムやハワイ

防）を決定した。陸海空の統合に加え、「宇宙・サイバー・電を狙って弾道ミサイルを発射した場合、安全保障関連法で認磁波」の新領域での対処能力を融合させた「多次元統合防衛力」

められた集団的自衛権を行使して、迎撃することも可能とし構築を掲げた。短距離離陸・垂直着陸型ステルス戦闘機 F35Bている。

を新たに導入し、同機を艦載できるように海上自衛隊の「いず中期防には米国から大量の兵器を購入する方針が盛り込まも型」護衛艦を改修して事実上「空母化」する方針も明記した。

れた。Ｆ３５を四十五機購入し、そのうち十八機はＢ型にする。

防衛大綱は、およそ 10 年先を見据えた政府の防衛政策の基

長距離巡航ミサイル「ＪＡＳＳＭ」「ＬＲＡＳＭ」のほか、無本方針。今回は、前大綱を決定した 2013 年末時点では想定で人偵察機グローバルホークや早期警戒機Ｅ２Ｄも購入する。

きなかった、北朝鮮の核・ミサイル技術の急速な能力向上▽中兵器購入を明記したのは、トランプ米大統領が日本に貿易

国の軍事力拡大と積極的な海洋進出▽ロシアが14年のウクラ

赤字の削減を迫っているからだ。来年から始まる日米の二国イナ軍事介入で見せたサイバー攻撃などを組み合わせた「ハ間の貿易交渉を前に、トランプ氏に日本政府の姿勢を示す狙イブリッド戦」――などの情勢変化を受け、前大綱を実施 5 年

いがある。十一月の日米首脳会談で、トランプ氏は貿易赤字にで見直した。

強い不満を漏らす一方で、日本が多数のＦ３５を購入するこ新大綱では、新領域での優位性獲得が「死活的に重要」と指とについて安倍晋三首相に「感謝」を伝えた。

摘。前大綱の「統合機動防衛力」に新領域を融合させる方針を五年間の中期防の予算総額は前回を約二兆八千億円上回り、示した。

過去最多の二十七兆四千七百億円に膨らんだ。

中期防は来年度から 5 年間に必要な防衛費の大枠と防衛装備品の数量などを定める。新中期防には、いずも改修と F35B

Ｆ３５、１０５機追加取得 閣議了解 Ｂ型４２機いずも搭導入のほか、宇宙、サイバー、電磁波の新領域での自衛隊の対載処力を強化するため、共同の部隊として「サイバー防衛部隊」、

東京新聞 2018 年 12 月 19 日 朝刊

空自に「宇宙領域専門部隊」などの新編を盛り込んだ。

政府は十八日、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５について、Ａ

5 年間の防衛費の予算総額は、現行の中期防に比べて 2 兆

Ｂ両型を合わせて新たに百五機取得することを閣議了解した。

8000 億円増やし過去最大の 27 兆 4700 億円と設定。防衛費

うち短距離離陸・垂直着陸が可能なＦ３５Ｂは四十二機。Ｆ３の伸び率は年 1・1％となる見通しだ。ただ、厳しい財政状況

５Ａは六十三機。順次取得を進めていく方針で、既に一部は中12

期防に盛り込まれている。Ｆ３５Ｂは、事実上の空母化となる

中期防には、米領グアムに向かう弾道ミサイルの迎撃に使護衛艦いずも改修後の搭載が想定されている。

用できるイージス・アショア二基のほか、敵基地攻撃能力の獲新たに取得するＦ３５百五機は、Ｆ１５のうち改修困難な得につながる長距離巡航ミサイル「ＪＡＳＳＭ」の整備を盛り

九十九機分の代替機と位置付ける。

込んだ。航空自衛隊のＦ１５戦闘機の代替として、米国製の最既にＦ４の後継として四十二機のＦ３５Ａの配備が進んで新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を四十五機購入し、うち十八機はおり、Ｆ３５は将来的に計百四十七機の体制となる。

ＳＴＯＶＬ機のＢ型にすると明記した。

閣議了解では、二〇一九年度以降のＦ３５取得は、最終段階

こうした兵器購入の結果、防衛予算は前回の中期防から約の組み立てを国内で行う現在の方式を改め、完成機を輸入す

三兆円増額。米側の提示額を受け入れる対外有償軍事援助（Ｆるとした。調達価格の引き下げを見据えた措置とみられる。

ＭＳ）による兵器購入の「合理化を推進する」方針を初めて示した。具体的な合理化策には踏み込まなかった。

新防衛大綱、空母化を明記 米軍との一体化補強

一方、大綱は、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域への東京新聞 2018 年 12 月 18 日 夕刊

対処が「死活的に重要」として、優先強化する方針を打ち出した。従来の陸海空に新領域を加えた全ての防衛力を向上させ、一体運用する「多次元統合防衛力」を掲げた。
◆専守防衛 逸脱の恐れ＜解説＞ 新たな防衛大綱と中期防は、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法を制定し、米軍との一体化を進め海上自衛隊の護衛艦「いずも」てきた安倍晋三首相の安全保障政策を、自衛隊の兵器面で補政府は十八日午前の閣議で、国の防衛力整備の指針となる

強する内容だ。

新たな「防衛計画の大綱」と、今後五年間の装備品の見積もり

政府は護衛艦「いずも」を事実上の空母に改修することに加を定めた「中期防衛力整備計画（中期防）」を決定した。海上

え、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５やイージス・アショアを米国

自衛隊の護衛艦「いずも」型二隻を改修し、短距離離陸・垂直から導入する方針を改めて示した。これらは、安保法に基づき、着陸が可能な「ＳＴＯＶＬ機」を搭載する事実上の空母として地球規模で米軍支援拡大を可能にする兵器と言える。

運用する方針を明記。地上配備型迎撃システム「イージス・ア

首相が前大綱を策定したのは二〇一三年。その後も「日米防ショア」など日米の軍事的一体化を進める兵器の米国からの衛協力のための指針（ガイドライン）」改定や安保法など、官購入も盛り込み、五年間の防衛予算総額は過去最多の二十七邸主導で米軍との一体化を深めてきた。防衛政策を性急に転

兆四千七百億円に上った。

換させた結果、自ら「おおむね十年程度」を念頭に策定した前「空母化」は、中国の太平洋進出をにらみ、防空能力を向上

大綱を五年で見直すことになった。同一政権が大綱を二度にさせる目的。大綱に「現有の艦艇からのＳＴＯＶＬ機の運用をわたって改定するのは初めてだ。

可能とするよう、必要な措置を講ずる」と記述した。
「攻撃型

新大綱と中期防に記された政策が実現すれば、他国の攻撃空母」の保有は憲法上許されないとする政府見解との整合性を準備する米戦闘機への艦上給油や、米国に向けて発射されを図るため、「空母」の表現は避けた。

た弾道ミサイルの迎撃を図ることが可能になる。政策判断と岩屋毅防衛相は閣議後の記者会見で「専守防衛の範囲内で、多用途護衛艦として運用する」と述べた。中期防は「憲法上保して保有してこなかった敵基地攻撃能力も、兵器の上では備えることになる。

持し得ない装備品に関する政府の見解に変更はない」とした。

政府は新大綱で「専守防衛などの基本方針の下、今後も平和国家の歩みを変えることはない」と唱える。だが、今回導入を決めた兵器は、専守防衛をなし崩しに変質させる危うさをはらんでいる。 （上野実輝彦）＜防衛計画の大綱＞ 防衛力の整備や運用などに関し、政府が今後１０年程度を見越して定める基本指針。１９７６年に初めて策定され、９５年、２００４年、１０年、１３年に改められた。１７年８月に安倍晋三首相が小野寺五典防衛相（当時）に、通例の改定期間を前倒しする形で見直しを指示していた。
別表で明示する陸海空各自衛隊の主要装備数の概要を基に「中期防衛力整備計画（中期防）」で５年ごとの計画を示す。
現行の中期防は１４～１８年度分。

13

兵器ローン、膨張の恐れ 中期防 購入費など上限明記

器の購入費などに上限を設けた。ただ返済計画は置き去りで、

東京新聞 2018 年 12 月 19 日 朝刊

借金漬けの体質は変わらない。米国製が目立つ防衛装備品の米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ロ

購入リストに、専門家からは「必要な防衛装備品に使われるのーンが急増する中、政府は新中期防で、新たな兵器の購入や活か」との声も上がる。

動費に充てる「物件費」を十七兆千七百億円程度にすると明記「新たな後年度負担に歯止めをかけるため、枠を定めた。枠した。兵器ローンの膨張に一定の歯止めをかけるため、中期防を超えて不当に膨らむことはない」。防衛省の担当者はそう強で初めて物件費の上限を示した。だが、物件費の額は現在の中調した。

期防の十六兆一千億円から約一兆円も増えており、兵器ロー

二〇一九年度から五年間の新中期防で、新たな兵器の購入

ンの縮小につながらない可能性が十分ある。

などに使う物件費の契約枠を十七兆一千七百億円と設定。米

安倍政権は米国政府の対外有償軍事援助（ＦＭＳ）に基づく

国製の地上配備型ミサイル防衛システム「イージス・アショア」

高額兵器の輸入を拡大し、国産兵器を含めた二〇一八年度のやＦ３５戦闘機の購入もこの中で賄う。

ローン残高は五兆七百六十八億円と、五年間で約一兆八千億だが枠をいっぱいに使えば、毎年発生する新たな兵器ロー円増えた。

ンが返済額を上回るという借金体質は続く。新中期防にロー

これに対し財務省の財政制度等審議会が「後年度予算（兵器ン縮小の記述はなく、担当者は「減らした方が良いのは間違いローン）の一層の硬直化を避け、新規後年度負担の歯止めをかないが、まずは使える予算額を縛った」と言葉を濁す。

ける必要がある」と懸念を示したことを踏まえ、初めて物件費

防衛省によると、新中期防では、物件費から日々の活動経費の上限を記すことにした。

を除くと、新たなローンを組めるのは五年間で、現行から一兆

ただ政府は、次期中期防で米国製戦闘機Ｆ３５を現行の中円増の十二兆一千七百億円。一方でこれまでの歳出状況から期防より十七機多い四十五機購入するなど大量輸入を続ける

試算すると、五年間でローン返済に回せるのは十二兆円弱し

方針で、物件費を一兆円増やしても、新たなローンが増える。

かなく、使い方によってはローン額が膨らむ恐れがあるといこのため新中期防で防衛費の総額を二兆八千億円増やしても、う。

防衛省の担当者は「物件費が増えるので、後年度負担が必ずしローン返済のめどを示さずに兵器の購入枠を膨らませた新も減ることにはならない」と説明する。

中期防。軍事評論家の田岡俊次さんは「赤字体質の中、現場が一方、米側の「言い値」で取引しているとの批判があるＦＭ

本当に必要だと思っているものになっていない」と疑問視すＳについて、防衛省は新しい防衛大綱や中期防に初めて「日米る。

協議等を通じて調達の合理化に向けた取り組みを推進する」「特にイージス・アショアは『アメリカ・ファースト』のトと盛り込んだ。批判をかわす狙いだが、合理化がどこまで実現

ランプ政権に配慮した政府から、政治判断と言われて防衛省するかは不透明だ。 （鷲野史彦）

が仕方なく受けたにすぎない。米国の対外有償軍事援助（ＦＭＳ）による調達でもあり、米側の言い値だからますます価格は＜税を追う＞中期防 物件費の上限設定 兵器ローン、見え上がるだろう」と懸念する。

ぬ返済策

元米海兵隊大佐のグラント・ニューシャム氏も「自衛官の給東京新聞 2018 年 12 月 19 日 朝刊

料と勤務条件はひどい。最も重要なのは、自衛隊が『尊重された職業』になるように必要なお金を費やすべきで、戦略なく高価な兵器ばかりに予算を費やさないでほしい」と指摘している。
新たな防衛計画の大綱 閣議決定 大型護衛艦 を「空母化」へ
NHK12 月 18 日 12 時 01 分

新たな「防衛計画の大綱」などが閣議決定され、今後５年で大今後五年間の防衛予算の総額が過去最大となった新たな中型護衛艦を改修して事実上、空母化し、離着陸可能なステルス

期防衛力整備計画（中期防）。米国製兵器の輸入増で五兆円を戦闘機Ｆ35Ｂを導入して搭載する方針や、宇宙・サイバー空

突破した兵器ローン（後年度負担）を抑制しようと、初めて兵間といった新たな領域での防衛力強化などが盛り込まれました。向こう５年で必要な防衛費の規模は 27 兆 4700 億円程度

14

と過去最高になります。

地に配備しています。

政府は「防衛計画の大綱」と今後５年間の「中期防衛力整備計

実際に運用するには、戦闘機のエンジンが発する高熱に甲板画」を 18 日、閣議決定しました。

が耐えられるよう改修する必要があります。

それによりますと、日本を取り巻く安全保障環境について、中政府は今後５年で少なくとも護衛艦１隻を改修する方針で、国が、海上・航空戦力を中心に軍事力を急速に強化し、宇宙や改修後はＦ35Ｂを 10 機程度搭載できる見込みです。

サイバー空間でも優位に立つことを目指しているほか、北朝

Ｆ35Ｂは今後 42 機導入する方針で、このうちこの５年で 18

鮮の核・弾道ミサイルの脅威も本質的には変化していないな

機導入する計画となっています。

どとして、格段に速いスピードで厳しさを増していると指摘

背景は「日本周辺に迫る中国」

しています。

政府が事実上の空母化を決めた背景には、海洋進出を強める

このため日本は、従来の陸・海・空だけでなく、新たな領域の中国の存在があります。

宇宙やサイバー空間にも対応して戦略的に活動する「多次元2012 年、初めての空母を就役させた中国は今後も空母の数を統合防衛力」を構築するとして、宇宙の専門部隊の創設や、サ増やす計画で、海軍や空軍の装備を増強し、沖縄から台湾にかイバー防衛隊の拡充で「サイバー反撃能力」を保持することがけての「第１列島線」を越えて、日本周辺の太平洋海域でも軍明記されました。

事活動を活発化させています。

そのうえで、日本周辺の太平洋の防衛力強化のため、自衛隊最こうした動きを念頭に、政府は南西諸島や日本周辺の太平洋

大の護衛艦「いずも」を改修し、自衛隊として初めて、事実上、海域の防衛強化のため、離島の航空基地が損害を受けた場合空母化して、新たに導入する離着陸可能な最新鋭のステルスなどに代わりの滑走路となるよう、事実上の空母化を行う方戦闘機Ｆ35Ｂを搭載する方針が盛り込まれました。

針です。

「専守防衛を逸脱するおそれがある」という批判を踏まえ、Ｆその運用にあたっては「常に戦闘機を搭載することはなく、憲

35Ｂの部隊は常時搭載はせず、緊急時や訓練の際など必要な法上許されない『攻撃型空母』ではない。他国を壊滅的に破壊場合に運用し、憲法で保有が許されない「攻撃型空母」ではなするような脅威を与えることにはならない」としています。

いことを明確にするとしています。

北朝鮮・中国を意識

Ｆ35 については、18 日の閣議で、旧型の戦闘機およそ 100 機

今回の大綱の見直しは、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発の後継として、Ｆ35Ｂを 42 機、すでに配備が始まっているＦ

射を繰り返し、情勢が緊迫化しているさなか、去年８月、安倍

35Ａを追加で 63 機、合わせて 105 機を順次、導入することが総理大臣が内閣改造の際に指示して議論が始まりました。

了解されました。

その後、ことし６月、初めての米朝首脳会談が行われて以降、向こう５年で必要な防衛費の規模は 27 兆 4700 億円程度と過ミサイルの発射は沈静化していますが、政府は、現在も北朝鮮

去最高になり、防衛省としてはコスト削減によって２兆円のの核やミサイルの廃棄が具体的に進展しておらず、その脅威

費用の圧縮を目指す方針です。

は本質的に変化していないとしています。

空母 専守防衛の観点で日本は保有せず

さらに、中国が海洋進出を強め、海上・航空戦力を中心に軍事

空母は「航空母艦」の略称で、航空機を搭載し海上で航空基地力を急速に強化していることに加えて、宇宙やサイバー空間の役割を果たす艦艇です。滑走路となる艦首から艦尾までがなどの新たな領域での防衛力の構築を急ぐ必要があるとして、平らな「全通甲板」が特徴です。

こうした安全保障上の変化に対応できる防衛力整備の在り方

アメリカ海軍がほかの艦艇とともに編成する「空母打撃群」は、を検討することになりました。

世界に展開するアメリカの軍事力の象徴的な存在でもありま空母以外の新たな装備と編成す。

事実上の空母化の関連を除く、向こう５年間の自衛隊の新た

日本ではかつて旧海軍が保有していましたが、戦後、自衛隊は、な装備や編成です。

専守防衛の観点やアメリカ軍との役割分担、さらに周辺国へ▽陸上自衛隊の配慮もあり、保有してきませんでした。

北朝鮮の弾道ミサイル対策として、秋田市と山口県萩市に配

今回、政府が事実上「空母化」するのは、海上自衛隊最大の護備する方針の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」

衛艦「いずも」と、同じ型の「かが」です。

を担当する部隊を新設するほか、島しょ防衛強化のため、射程いずれも全長 248ｍで、空母のような甲板を備え、敵の潜水艦が数百キロの「滑空弾」の開発を進めます。

を警戒監視するヘリコプターを最大14機搭載することができ▽海上自衛隊ます。

機雷除去もできる新型の護衛艦を10隻導入し部隊を新設する「空母化」した護衛艦には最新鋭のステルス戦闘機、Ｆ35Ｂ

ほか、海の中で警戒・監視に当たる無人潜水機を配備します。

を搭載する方針です。

▽航空自衛隊

Ｆ35Ｂは空母のように短い滑走路でも、離陸し垂直に着陸で宇宙の専門部隊を 100 人規模で新設して人工衛星や地上レー

きるのが特徴で、国内ではアメリカ海兵隊が山口県の岩国基ダーによる監視を強化し、相手の情報通信を妨害する能力を15

構築するほか、すでに三沢基地で配備が始まっている最新鋭撃型空母」ではないことを明確にするため、常時戦闘機を搭載のステルス戦闘機、Ｆ35Ａを 27 機導入するとしています。

しないとしていますが、防衛省からは、パイロットの訓練のた

また 2030 年代に退役が始まるＦ２戦闘機 92 機の後継機につめ、搭載期間が長くなることもありうるとの見方も出ており、

いて「国際協力を視野にわが国主導の開発に早期に着手する」

今後、運用方針の具体的な内容が課題となります。

としています。

政府は 18 日、新たな「防衛計画の大綱」などを閣議決定し、また陸・海・空の自衛隊にまたがる任務を行う「共同部隊」と自衛隊最大の護衛艦「いずも」を改修し、自衛隊として初めて、して、サイバー防衛隊を今の150人から500人体制に拡充し、事実上、空母化して、新たに導入する離着陸可能な最新鋭のス「サイバー反撃能力」を保持することや、島しょ防衛強化のたテルス戦闘機、Ｆ35Ｂを搭載する方針が盛り込まれました。

め、中型や小型の輸送艦による海上輸送部隊を新たに設ける

政府は、憲法上保有が許されない「攻撃型空母」ではないことことにしています。

を明確にするため、常時戦闘機を搭載することはせず、防衛目

防衛大綱 ５年ぶりの策定

的だけでなく、災害対応など、多用途に運用するとしています。

「防衛計画の大綱」、いわゆる「防衛大綱」は日本の防衛力整

ただ、防衛省からは、航行中の護衛艦への着陸や夜間の離着陸備の指針です。

は高度の操縦技術が求められ、パイロットの安全のためには

昭和 51 年以降、日本を取り巻く安全保障環境や世界の軍事情

十分な訓練が必要だとして、戦闘機の搭載期間が長くなるこ

勢の変化を踏まえて過去５回、策定されています。

ともありうるとの見方が出ています。

今回は平成 25 年以来５年ぶり６回目の策定となり、今後 10

野党からは、空母化は専守防衛を逸脱する可能性が非常に高年程度の期間を念頭に、防衛力の在り方や保有すべき水準をいとする指摘が出ていて、今後は、こうした懸念を払拭（ふっ規定しています。

しょく）するため、運用方針の具体的な内容をどうするかが課

また「中期防衛力整備計画」、いわゆる「中期防」は、「防衛大

題となります。

綱」に基づいて具体的な装備品の整備の規模や防衛費の総額などを定めるもので、５年ごとに決定されます。

防衛大綱 何が「攻撃的」か「防御的」か 説明求められる政府

今回の「中期防」は来年度、2019 年度から 2023 年度までのNHK2018 年 12 月 18 日 15 時 39 分

５年間の計画となります。
防衛大綱の変遷「防衛計画の大綱」が初めて策定されたのは 40 年余り前の昭和 51 年です。
東西冷戦の中、日本が力の空白となって不安定要因とならな
いよう、必要最小限度の防衛力を保有する「基盤的防衛力」と防衛計画の大綱などに盛り込まれた護衛艦「いずも」の事実上いう考え方が示されました。

の「空母化」について、防衛省は、陸上の航空基地に加えて海この時の大綱は平成７年まで 19 年間改定されませんでした。

上にも戦闘機を運用する拠点があれば万一の有事の際に運用

平成 16 年の大綱では、北朝鮮が弾道ミサイルの開発を進めての幅が広がるとしています。

いることを踏まえ、新たな脅威に対応する必要性が強調され想定される運用としては、南西諸島や太平洋側などの陸上のました。

航空基地が少ない地域で、航空機などを使った空からの攻撃

平成 25 年に策定された前回の大綱では、第二次安倍政権が前に対応する「防空任務」を挙げています。

の民主党政権時の平成 22 年に策定された大綱を見直し、新たこの任務にステルス戦闘機の「Ｆ35Ｂ」を使うことが想定さな考え方として、陸海空の自衛隊の統合運用などを重視したれていますが、防衛省によりますと「いずも」には 10 機ほど「統合機動防衛力」を示しました。

を搭載できるということです。
甲板上に８機、艦内の格納庫に２機という計算ですが、艦艇の「空母化」運用方針の内容課題に 「専守防衛を逸脱」指摘も面積から単純に割り出したもので、実際に運用する場合に何NHK12 月 19 日 5 時 02 分機搭載できるかはまだわかっていないということです。
一方、今回の「空母化」をめぐっては自衛隊関係者から、「いずも」が担っている、潜水艦を捜し出して対処する「対潜水艦作戦」の能力が低下するのではないかという指摘が出ています。
「対潜水艦作戦」は、アメリカ軍の空母の展開が制約されないようにするため、海上自衛隊が日米同盟に基づいて戦後一貫

政府は、大型護衛艦を改修して、事実上空母化する方針などをして重視してきた最重要任務の一つとなっているだけに、影盛り込んだ「防衛計画の大綱」を閣議決定しました。政府は「攻響を懸念する声も上がっています。

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また政府は「いずも」の改修について、憲法上保有することがまた大綱では中国との関係について「相互理解・信頼関係を増できないとしている「攻撃型空母」ではないとしていますが、進するため、多層的な対話や交流を推進する」としており、緊どのような装備が「攻撃的」か「防御的」かは、防御的な装備

張が無用に高まることがないようさまざま方策をとっていく

でも性能を転用できるため区別が難しいとされています。

ことも改めて重要になっています。

このため、改修した「いずも」やこれに搭載できる「Ｆ35Ｂ」

財政厳しい中 膨らむ防衛予算をどのように運用していくのか、政府には引き続き具体的な

今後５年間の防衛費の総額などを定める「中期防」＝中期防衛

説明が求められることになります。

力整備計画では「従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強専門家「軍事だけに頼らず安全保障を」化する」として、最新鋭の装備の導入や部隊の新設などが盛り

防衛大学校の前の学校長で兵庫県立大学理事長を務める五百込まれました。

旗頭真さんは「日米同盟を基軸としながら日本が自助能力をその結果、今後５年間の防衛費の規模は前回を２兆 8000 億円

高めて侮りがたい存在になることで、中国が軍備拡大を進め

上回る過去最大の 27 兆 4700 億円程度とされました。

ても不用意なことはできないという形に持ち込まないといけ

中期防に盛り込まれた新たな事業は、ない」と述べ、中国の軍事力を分析して対応していくことが重▽地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」

要だという考えを示しました。

の整備をはじめ事実上の「空母化」となる護衛艦「いずも」のそのうえで「同盟関係や国際関係を大事にして、軍事だけに頼改修、らずに安全保障の基盤を高めていくことが最も大事だ」と述▽それに搭載できるステルス戦闘機「Ｆ35Ｂ」の導入、べ、外交や経済を含めて中国と関係を構築していくことが必▽島しょ部の防衛のため陸上自衛隊と海上自衛隊が共同で運要だと指摘しました。

用する艦艇の導入、などが挙げられています。

また防衛予算については「少子高齢化が進み、高齢者の福祉も新しく設ける部隊としては、若い人の子育て支援も大事だという中で、防衛に使える予算▽宇宙の状況を監視する専門部隊、は限られるので、いかに効率よくやるか、判断をもう少し丁寧▽南西諸島に配備する「地対艦ミサイル」の部隊、などが盛りにやったほうがいい」と指摘しました。

込まれています。

中国を強く意識 サイバーなども対応

今後の導入に向けて、防衛計画の大綱は昭和 51 年に初めて定められ、基本構想とし▽島しょ防衛に使う「高速滑空弾」、て当初示されたのが「基盤的防衛力」という考え方で、軍事的▽無人で海中を航行できる「無人潜水機」、などの研究開発も脅威に直接対抗するのではなく必要最小限の防衛力を整備し進めるとしています。

て抑止力とするこの構想が長く踏襲されてきました。

それぞれの費用の詳細について防衛省は「まだ精査中だ」としその後、安全保障環境が厳しさを増しているとして平成 22 年て明らかにしていませんが、イージス・アショアは来年度予算の大綱で「動的防衛力」に、前回・平成 25 年には「統合機動案の概算要求で本体だけでも２基で合わせて 2343 億円が計防衛力」に変更されました。

上され、さらに迎撃ミサイルやその発射装置の費用などが今

さらに今回は、従来の陸海空の領域だけでなく、宇宙・サイバ

後必要となります。

ー・電磁波という新たな領域も交えて対応する必要があると

またＦ35Ｂについては１機当たりの値段が百数十億円と見込して「多次元統合防衛力」という構想が示されました。

まれ、すでに配備が始まっているＦ35Ａと合わせて 147 機を

背景には各国の急速な軍事技術の進展があり、大綱ではとり導入する計画です。

わけ中国を強く意識して、「中国などの国力が伸びて、既存の防衛省は、コスト管理を徹底して実際に予算として計上する

秩序をめぐる不確実性が増している」として懸念を示してい際は２兆円ほど削減して 25 兆 5000 億円程度に抑えたいとします。

ていますが、その具体策は示されておらず、厳しい財政状況のそのうえで、優先する項目として、宇宙・サイバー・電磁波の中で防衛力の規模が適切かどうか議論を深めていくことが求

新たな領域で、通信や情報収集に使う人工衛星が妨害されなめられます。

いよう監視する体制を構築するなど、対策を強化するとしています。

防衛費過去最大２７兆円超、増加の理由にトランプ氏がまた、専守防衛との整合性をめぐり国会で議論になった大型

JNN12/19(水) 1:54

護衛艦の事実上の「空母化」や射程の長い長距離巡航ミサイル

政府は、日本の防衛力整備の基本方針である「防衛大綱」をの導入も優先項目に盛り込まれています。

閣議決定しました。今回の防衛大綱、キーワードは「多次元統防衛の基本方針として大綱では「日本は専守防衛に徹し、平和合防衛力」と「２７兆４７００億円」です。

国家としての歩みを変えることはない」と明記していますが、１８日に閣議決定された「防衛大綱」。今後１０年程度の防新たに整備される部隊や装備をどう運用するのか政府には引衛力の基本概念を、「多次元統合防衛力」と名付けています。

き続き詳しい説明が求められます。

これは、これまでの陸・海・空といった領域防衛に加え、宇宙17

やサイバー空間といった新たな領域での防衛を組み合わせて

ただ、いずもの「空母化」には、野党から反発の声も。

いくという考え方です。

「専守防衛を逸脱する可能性が非常に強い」（立憲民主党 福

また、専守防衛の範囲を超えるのではと議論になった「いず山哲郎幹事長）も」型護衛艦２隻の事実上の空母化も、盛り込まれました。そ岩屋防衛大臣は１９日、海上自衛隊・横須賀基地を訪れ、停の「いずも」に搭載することになる最新鋭のステルス戦闘機Ｆ

泊中のいずもを視察する予定です。

３５Ｂ。今後５年間で１８機購入する考えです。このほか、ミ「このようなやり方は、中日関係の改善と発展や、地域の平サイル防衛の強化策として、地上配備型の迎撃システム「イー

和と安定の大局に役に立たない。中国は強烈な不満と反対をジス・アショア」２基も購入。その結果、今後５年間の防衛費表す」（中国外務省 華春瑩報道官）の総額は、２７兆４７００億円と過去最大を更新。前の５か年

一方、防衛大綱で中国の軍事力強化について「安全保障上の計画と比べて、およそ２兆円増えています。

強い懸念」と指摘した事に対し、中国外務省は、「強烈な不満背景にあるのが、この人の存在です。トランプ大統領が日米と反対を表す」と述べ、日本側に、厳正な申し入れを行った事の貿易収支を問題視。もっとアメリカの装備品を購入するよを明らかにしました。

う促しているのです。それを象徴するようなやりとりがあり

また、中国外務省は、「中国の正常な国防建設や軍事活動にました。

対し口をはさみ、中国脅威を煽っている」と批判した上で、「日「日本はＦ３５など多くの戦闘機を購入する。とても感謝し

本側が、軍事安全分野で慎重に行動するよう促す」と強調しまている」（アメリカ トランプ大統領・１日）した。

この時、安倍総理は答えませんでしたが、トランプ大統領の言葉通り、政府は１８日、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を新た

しんぶん赤旗 2018 年 12 月 19 日(水)に１０５機購入することを閣議了解しています。Ｆ３５は１

新「防衛大綱」
・中期防 閣議決定 危険な計画撤回を 小池

機１００億円から１５０億円と言われる高額な戦闘機。総額

書記局長が談話は１兆円を超えるのは確実です。

日本共産党の小池晃書記局長は１８日、国会内で記者会見「安倍首相は、トランプ大統領にアピールすることを狙った

し、新「防衛大綱」と新「中期防」について談話を発表するとんだと思います。２０機ではアピールにならない。ここで１０

ともに、５年で２７兆円を超える大軍拡計画で、空母や長距離０機購入することに意味があるんです」（防衛省関係者）

巡航ミサイルを保有するなど「憲法を蹂躙（じゅうりん）し、増加する防衛費。

専守防衛の建前も投げ捨て、海外で戦争する能力を持つこと「国民の皆さんのご理解を得られるように、国会における議になる」と厳しく批判しました。

論等を通じて、丁寧に説明してまいりたい」（菅義偉官房長官）

政府が「戦闘機を常時搭載しないから、攻撃型空母でない」としていることについても、「戦闘機を搭載する頻度とは関係

JNN12 月 18 日 18 時 01 分

ない。他国を攻撃する能力を持つことになる」と指摘。
「世界

防衛費５年で２７兆円超、護衛艦“空母化”に反発もの平和の流れに有害な逆流をもたらす。時代錯誤の危険な計

政府は、日本の防衛力整備の基本方針である「防衛大綱」を画の撤回を求めていく」と語りました。

１８日、閣議決定しました。日本の防衛のあり方が、大きく変
しんぶん赤旗 2018 年 12 月 19 日(水)わろうとする内容です。
「政府としては、激変する安全保障環境の中、新たな防衛計

新「防衛大綱」
・中期防 Ｆ３５ 国内組み立て 取りやめへ

画の大綱に従い、国民の命と平和な暮らしを守るべく万全を武器輸出路線が破綻期す」（菅義偉官房長官）

政府は１８日に決定された新しい中期防衛力整備計画に基閣議決定された新たな防衛大綱では、今後１０年程度の防づいて 105 機を追加調達する方針を決めたＦ３５ステルス戦

衛力の基本概念を、「多次元統合防衛力」と名付けました。中闘機について、2019 年度以降の調達に関し、三菱重工業での国や北朝鮮などが軍事力を高める中、陸海空という従来の物

組み立て作業を通す方式を取りやめ、有償軍事援助（ＦＭＳ）

理的な領域に加え、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領により米国から直接、完成品を購入する方針を決めました。

域の防衛力を組み合わせていく必要があるとしています。

安倍政権は１４年４月、武器輸出を拡大するため、武器輸出「従来の延長線上ではない。優先順位をしっかりと決めて、三原則を撤廃して「防衛装備移転三原則」を決定。日本で組み資源を集中的に配分して、速いスピードで大綱に示された防立てたＦ３５の輸出を可能にしました。

衛力を作っていく」（岩屋毅防衛相）

しかし、国内の組み立ては技術者の習熟度の低さや部品調大綱をもとにした今後５年間の防衛費の総額は、およそ２達の困難などでコストがかさみ、財務省から見直しを求めら

７兆５０００億円と過去最大となり、大綱には、最新鋭ステル

れていました。防衛省関係者によると完成品の購入で、１機あス戦闘機Ｆ３５Ｂの新規購入を念頭に、いずも型護衛艦を改たり約３０億円安くなるといいます。安倍政権が狙った武器

修し、事実上、「空母化」していく考えも明記されました。

輸出路線が破綻に直面していることを示しています。

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中国「脅威」前面に打ち出し衛力を構築する」などとして、宇宙領域専門部隊、サイバー部

２７兆円規模 大軍拡を正当化

隊、電磁波作戦部隊などを新編しようとしている。

１８日に閣議決定された新たな防衛計画の大綱は、中国にしかし、朝鮮半島の非核化と平和に向けた情勢の大激変の関する記述を大幅に増やしました。事実上、中国「脅威」を前もとで、安倍政権の大軍拡、「戦争をする国」づくりは、その面に打ち出すことで、Ｆ３５ステルス戦闘機の大量購入をは「根拠」を根底から失いつつあり、理屈が通らなくなっている。

じめとした２７兆円規模の大軍拡を正当化しています。

しかも、導入する兵器の多くは、「対外有償軍事援助（ＦＭ

大綱は中国の海洋進出については、尖閣諸島を含む東シナ

Ｓ）」によるもので、トランプ大統領いいなりに米国製高額兵

海や南シナ海に加え、「太平洋への進出は近年高い頻度で行わ器を「爆買い」するものとして、厳しく批判しなければならな

れ、その経路や部隊構成が多様化している」と警戒しています。

い。

これと符合する形で、短距離離陸・垂直着陸が可能なＦ３５一、さらに、安保法制（戦争法）と新ガイドライン（日米防Ｂについて、「広大な空域を有する一方で飛行場が少ない我が衛協力の指針）にもとづいて、共同計画の策定・更新、「核抑

国太平洋を始め、空における対処能力を強化する」と説明。さ止」を含む「拡大抑止」協議の深化、米軍を支援する「後方支らに、「いずも」型護衛艦を念頭に、「必要な場合には現有の艦

援」や米軍の「艦艇、航空機等の防護」などを「一層積極的に艇からの…運用を可能とする」としています。

実施する」としている。そして、「機動・展開能力」や海外で日本が「空母」を保有し、中国が狙っている西太平洋進出をの米軍との共同訓練をいっそう強化しようとしている。日米

米国と一体になって阻止するとのメッセージと受け止められ軍事一体化を推し進めて、海外で米軍と共に戦う能力を強化るものです。中国外務省の華春瑩・副報道局長は同日の記者会しようとしているのである。

見で「強烈な不満と反対」を表明しました。

一、安倍政権の大軍拡と「戦争をする国」づくりは、世界史的な平和の流れに、有害な流れを持ち込むだけである。

しんぶん赤旗 2018 年 12 月 19 日(水)日本共産党は、憲法の平和原則をいっそう乱暴に踏みにじ

新「防衛大綱」
・中期防 小池書記局長が談話り、軍拡と海外派兵を推し進め、「海外で戦争をする国」をつ

日本共産党の小池晃書記局長は１８日、同日閣議決定されくろうとする時代錯誤の、この危険な戦略と計画にきびしくた新「防衛計画の大綱」と新「中期防衛力整備計画」について反対し、その撤回を強く求めるものである。

次の談話を発表しました。
しんぶん赤旗 2018 年 12 月 19 日(水)一、安倍政権が１８日、閣議決定した新「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」は、日米同盟をいっそう強化するとと違憲の攻撃能力へ２７兆円 空母化・Ｆ３５明記 新「防衛大もに、「従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化する」こ綱」
・中期防 閣議決定とを強調している。そのために、新たに「多次元統合防衛力の安倍政権は１８日、日本の新たな軍事方針「防衛計画の大綱」

構築」を掲げ、５年間で、現「中期防」を２兆８０００億円も（大綱）と、２０１９～２３年度の武器調達計画を示す「中期上回る２７兆４７００億円の軍事費を投入する大軍拡計画な防衛力整備計画」（中期防）を閣議決定しました。５年間で過ど、自衛隊が海外に迅速かつ持続的に展開する能力を増強し去最大の２７兆４７００億円を計上し、前中期防の２４兆６ようとしている。

７００億円から２兆８千億円増額しました。安倍政権下で進とくに、「いずも」型護衛艦を短距離離陸・垂直着陸が可能

む大軍拡路線をさらに加速させるものです。

なステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載できるように改修する、事装備面では、海上自衛隊「いずも」型護衛艦の改修と米国製

実上の空母化を明記し、敵基地攻撃能力の保有をめざして、相のＦ３５Ｂステルス戦闘機を念頭にＳＴＯＶＬ（短距離離陸・手の射程圏外から攻撃できる長距離巡航ミサイルを導入して垂直着陸）機の導入を明記。Ｆ３５Ｂを「いずも」で運用するいる。これらは、「攻撃的兵器を保有することは、自衛のためことも記しており、憲法で禁じる「攻撃型空母」の保有につなの最小限度の範囲を超えることになるから、いかなる場合もがります。

許されない」としてきた憲法上の立場を蹂躙（じゅうりん）し、政府は大綱に基づき、Ｆ３５を１０５機追加調達する見込「専守防衛」をたてまえとしてきた自衛隊から、海外派兵の軍み。すでに閣議決定しているＡ型の４２機と合わせて将来的隊へ明確に変貌させて、「米国と肩を並べて戦争できる国」にに計１４７機体制になります。追加取得の内訳はＡ型が６３しようとするものであり、絶対に許すわけにはいかない。

機、Ｂ型が４２機です。

一、新「大綱」は、中国の軍拡や北朝鮮の軍事動向を「強い「いずも」甲板では１０機のＦ３５Ｂが同時運用可能とされ懸念」「重大かつ差し迫った脅威」として、これらに対抗するており、当面は「いずも」型護衛艦２隻に対応する形で、２個かたちで、最新鋭ステルス戦闘機、地上配備型迎撃システム

飛行隊を編成する狙いです。次期中期防の期間では、Ｆ３５Ｂ「イージス・アショア」、オスプレイや無人偵察機、新型空中を１８機調達する計画です。

給油機などを増強しようとしている。さらに、「宇宙・サイバ

また、政府が従来、違憲の敵基地攻撃能力の一つとしていたー・電磁波を含む全ての領域を横断的に連携させた新たな防長距離巡航ミサイル＝スタンド・オフ・ミサイル（ＪＳＭ、Ｊ

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ＡＳＳＭ、ＬＲＡＳＭ）の導入も明記。Ｆ３５Ａへの搭載が想定されています。こうした違憲の兵器を大量導入することで、
安保法制＝戦争法の具体化を加速する狙いです。
大綱は安倍政権下では２回目の策定で、１３年１２月以来５年ぶり。中国の太平洋進出や宇宙・サイバー分野での活発化などをあげ、警戒感を前面に出しています。
大綱は、陸海空自衛隊を、宇宙・サイバー・電磁波という新たな領域と合わせて統合する方針で、新たな防衛力の基本構
想として「多次元統合防衛力」を示しました。
装備調達について大綱は、米国製の武器を導入する「ＦＭＳ（有償軍事援助）の合理化を推進する」と明記したものの、「米国の高性能の装備品の効率的な取得、日米共同研究・開発等を推進する」として、トランプ米政権の要求に応じて米国製武器の購入をさらに進める考えを示しました。
前大綱につづき重視する南西諸島への自衛隊増強では、部隊の態勢強化を盛り込んでおり、新たに「島嶼（とうしょ）防衛用高速滑空弾部隊」を創設するとしています。名護市辺野古の米軍新基地を推進する方針も改めて示しました。

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