工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌

KITAKEI-Report
発行：北恵株式会社〒 541 － 0054

大阪市中央区南本町 3 － 6 － 14
http://www.kitakei.jp/No.111
November 2018
TEL.06 － 6251 － 6701

台風 21 号による住家被害（10 月 2 日現在）

相次ぐ自然災害
工務店はどう備えるか？
地震、台風、突風、高潮……。大きな自然災害が相次ぎ、住宅にも大きな被害が出ている。人々の生活を守るために、住まいづくりのプロである地場工務店は、これからも発生するであろう自然災害に備えて、どのような取り組みをすればよいのか？
大きな自然災害が相次いで発生し、住宅にも大きな被害をもたらしている。大阪北部地震ではブロック塀が倒れ 2人が犠牲になり、全国でブロック塀等の点検・撤去・改修が緊急に進められている。また、7 月の豪雨では避難警報や指示の在り方の課題も浮き彫りになった。
非常に強い勢力で 9 月 4 日に徳島県に上陸した台風 21号は、速度を上げながら近畿地方を縦断。西日本から北日本にかけて非常に強い風が吹き、四国や近畿地方では、猛烈な風や雨とともに、これまでの観測記録を更新する記録的な高潮となったところがある。住宅の被害は全壊 4 棟、半壊 6 棟、一部破損 4830 棟、床上浸水 22 棟、床下浸水105 棟。大阪をはじめ近畿地方に特に大きな被害をもたらしたほか、北海道にも多くの被害をもたらした。その北海道で 9 月 6 日、胆振地方中東部を震源とする北海道胆振東部地震が発生。震度 7 を観測した厚真町では広範囲の土砂災害が発生したほか、全道で停電となるなど、大きな被害が発生した。
大阪北部地震、さらには台風 21 号と立て続けに災害に見舞われた関西地区。多くの工務店が住宅・建築物等の災害復旧に取り組みながら通常業務も行う状況が続いている。京都市内で注文住宅や古民家改修を行っている工務の住宅の敷地内に散乱している程度だったという。

店によると、台風 21 号の被害で多かったのが屋根だとい「多くの被害宅はメンテナンス不足や経年劣化があっう。屋根の素材は、日本瓦、セメント瓦、トタン、シングル、た」とこの工務店の社長。その上に台風が襲ったことかポリカーボネートなど様々だが、「中でも広範囲にまで被ら、被害につながったようだ。日本瓦葺は瓦土の粘りがな害を与えていたのがセメント瓦」だったと語る。割れた瓦くなっていたり、セメント瓦、シングル葺などは素材自体がブーメランのように飛散し近隣の壁や窓を傷めるケースの劣化があったと指摘している。また、復旧作業中に、そが見られた。一方で、日本瓦も一見派手に散らばっているの近隣の住民から声がかかる場合も少なくない。そういうものの、ある程度の重量があるためか、もとの屋根上やそ住宅では、災害保険への付保、常日頃からのメンテナンス、P-1

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地場工務店との取引、近隣とのお付き合い――が欠けてい災害後ある程度の日数生きていくための色々な備蓄を出来ることが多いという。

る様な工夫を組み入れた構造や計画が必要」と指摘。さら実際に災害が発生した場合には、「お客様への対応は、に▽太陽光発電と蓄電池、ＥＶ対応充電や送電設備の提まずは安心してもらうこと」と語り、まずは、自宅の被害

案▽水・食糧・食品の備蓄や、インフラに頼らない用便設確認とその対処法、今後の流れを提示。 さらに罹災証明

備の開発▽場所、資材、機材の点検▽災害時の対応マニュ発行の準備や災害保険会社への連絡などを行う。
「ご近所アル作り――などが工務店として必要だと提案する。
「まにも声をかけながら、近隣への被害確認や清掃などをする

ずは会社の人間の安全を確保するために何が必要か、なことで少しでも気を和らげていただけます」。

どを普段から考えて準備をしておく」ことも重要だとしてここ最近発生した大きな自然災害を思い浮かべると、地いる。

震、台風、局地的大雨、大雪、高潮、火山の噴火、河川被災後は、建物の点検や保全活動、資材や車両、場所の氾濫、土砂崩れ等々、それぞれ、被害も様相も異なる。の提供、被災した方々の住宅相談などが地場工務店には

群馬県高崎市の工務店社長は、「自分たちの会社に出来る期待されるため、「普段から相談したりしてマニュアルを事で最大限対応することに尽きる」と語る。もちろん、全整えておく」ことが重要だと語る。同時に、大変深刻な状国で大きな地震の発生が心配されている現状から「耐震況に置かれた場合には、自社の顧客と会社の近隣住民へ性能は絶対」とした上で、地域によって発生する危険度がの対応の仕方を分けなければならないということも想定す

一番高い災害に備えるような家造りを目指して行くことがる必要があると指摘する。ＯＢ客は当然、自分の家を建て重要になるだろうと指摘する。

た工務店を一番頼りに考える。その対応のためにも、ある

普段からの備えとしては、「まずは建物内の安全性と、程度の関連用品の備蓄も必要になってくる。
専用住宅の被害は概して軽微だった。

北海道胆振東部地震

安平町安平、同町追分の市街地では、比較的古い建築倒壊被害は古い店舗併用住宅に集中物が外壁脱落などの被害を受けたが、被害を受けた建築物の数、それらの被害の程度ともに小さい。市街地から離れたところに位置し、震度 6 強を記録した安平町追分の地
震計は小高い丘、または造成地の端部に設置されていた。

国立研究開発法人・建築研究所と国土交通省国土技術

今回の調査結果の特徴として、調査した木造建築物に政策総合研究所、地方独立行政法人北海道立総合研究機

おいて、倒壊や大きな変形が生じたものは比較的古い 2

構建築研究本部は、9 月 6 日の北海道胆振東部地震で胆階建ての店舗併用住宅に多く、専用住宅や平屋の建築物

振地方各地に発生した被害を調査した。それによると建築では無被害か軽微な被害にとどまっているようなものが多物の倒壊は、震度 6 強を記録したむかわ町役場付近の比く見受けられた。

較的古い店舗併用住宅に集中していることが分かった。

倒壊した建築物の倒壊のパターンはほとんどが１階の層

また倒壊を免れた店舗併用住宅でも残留変形が残るな崩壊であり、これまでの地震被害で見られるものと比較しど大きな被害を受けたものが多く確認された。この他の木て異なるものは見ら造住宅や RC 造による町役場庁舎は大きな被害は確認され な かった。2 階 がれなかった。

崩壊したものも 1 例

震度 7 を記録した厚真町鹿沼の地震計は、大きな地割確認できたが、過去れが発生した地点にあり、その延長線上に建つ学校建築の地震被害において物は大きな被害を受けたが、周囲の平屋の木造建築物はも稀に見られる倒壊無被害か軽微な被害に留まっている。また、震度 6 強を記パターンだった。

録した厚真町京町の震度計は町役場庁舎付近に設置されているが、その付近では建築物の被害が確認されなかった。

安平町早来駅周辺 外壁煉瓦の店舗兼住宅

震度 6 強を記録した安平町早来の地震計は小高い丘や造成地の端部に設置されていた。地震計から離れた安平町早来大町の市街地では、外壁を組積造とし、床組、小屋組を木造とした比較的古い建築物が層崩壊を含む大きな被害を受けていた。また、比較的古い店舗併用住宅は外壁の脱落など大きな被害を受けた例も散見されたが、P-2

むかわ町の店舗兼住宅の被害状況

Reportブロック塀の安全確保の徹底を

地震以降、ブロック塀に係る「安全点検パトロール」を実

大阪府北部を震源に 6 月 18 日に発生した最大震度 6 弱

所有者等への改善指導やリーフレットによる普及啓発を実施。現行基準への適合状況や劣化状況等を確認した上で、の地震で、倒れたブロック塀の下敷きになり 2 人が死亡し施している。また、大阪北部地震の発生後には、県内特定た事故を受け、全国でブロック塀の安全点検や撤去などの行政庁、関係団体で構成する「福岡県ブロック塀等安全対策が進められているが、国土交通省は、住宅の施工・対策推進協議会」を開催。安全性が確認されなかった塀設計関連団体等で構成する「ブロック塀等の安全性確保の所有者に対しては、協議会を構成する専門団体の相談に向けた関係団体連絡会議」で、ブロック塀の施工者、製窓口等を案内することにしている。

造者、販売者、設計者それぞれが、ブロック塀の安全性

また、京都市は、7 月 13 日にブロック塀等の安全対策を確保するための行動指針＝下表＝をまとめた。に係る支援制度を設立。ブロック塀等の除却工事の費用の大阪府高槻市の小学校のブロック塀が倒れ、登校中の一部を助成する。同時に、建築士団体に委託し、ブロック児童が死亡した事故を受け、全国の学校で行われた緊急塀等の点検を希望する所有者への専門家の派遣を実施。

点検では、全国のブロック塀等を設置している学校 1 万ブロック塀等の安全対策に係る専用窓口も開設した。

9953 校のうち、1 万 2652 校で安全性に問題があることが個人の住宅などでの対策も急増しているが、行政の取り明らかとなり、ブロック塀の撤去や近寄れないようするな組みだけでは限界がある。地域における住宅建築の専門どの応急的な安全対策が進められている。

家として、地場工務店・設計事務所の積極的な協力が求

例えば福岡県は、ブロック塀の倒壊事故があった熊本められている。

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