2019 . 9 .13 9月号

Vol.78（通巻723号）

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Topics ︱トピックス
2019年財政検証結果を公表
８月27日、厚生労働省の社会保障審議会年金部会は、2019年の財政検証結果を公表した。
2004年の年金制度改正において、少なくとも５年ごとに保険料および国庫負担の額並びに給付に要する費用の額その他の国民年金・厚生年金保険事業の財政の現況および見通しを作成しなければならないことが法律に明記されることになった。これによって年金財政の健全性を検証することが財政検証の目的である。財政検証では、次の財政検証までに所得代替率が50％を下回ると見込まれる場合には、給付水準の調整を終了させるなどして給付と負担の在り方を再検討して所要の措置を講ずることになっている。
今回の財政検証結果のポイントは、新しい将来推計人口と幅広い経済前提の設定に基づいて試算が行われたことと、オプション試算が実施されたことである。

2019年財政検証の諸前提
今回の財政検証では、新しい将来人口推計と幅広い経済前提の設定に基づいて試算が行われた。
まず、人口については、国立社会保障・人口問題研究所の2017年４月の「日本の将来推計人口」の低位・中位・高位推計が前提とされた。出生率は前回の1.35（2060年）から1.44（2065年）に向上し、平均寿命は前回の男84.19・女90.93（2060年）から男84.95・女91.35（2065年）に伸長し、高齢化率は前回の40.4％（2060年）から38.4％（2065年）に低下している。
また、労働力については、独立行政法人労働政策研究・研修機構の2019年３月の「労働力需給の推計」が前提とされ、経済成長と労働参加が進むケース、経済成長と労働参加が一定程度進むケース、経済成長と労働参加が進まないケースの３つのケースが前提とされた。
さらに、経済前提については、社会保障審議会年金部会の「年金財政における経済前提に関する専門委員会」での検討により、長期的な経済状況を見通すうえで重要な全要素生産性（TFP）上昇率を軸とした幅の広い６ケースが前提とされた。長期の前提の TFP 上昇率は、内閣府試算の設定、過去30年の実績、バブル崩壊後の1990年代後半以降の実績の範囲を踏まえて設定された（図１）。

■図１

2029年度以降の長期の経済前提

2019年（令和元年）財政検証結果
ケースⅠからケースⅢの経済成長と労働参加が進むケース、つまり内閣府試算の「成長実現ケース」に接続するケースでは、マクロ経済スライド終了時に所得代替率は50％以上を維持し、マクロ経済スライド調整期間において、新規裁定年金は、モデル年金ベースでは物価上昇分を割り引いても増加することになる。

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Web版

Vol.78（通巻723号）

2019. 9 .1302

また、ケースⅣ・ケースⅤの経済成長と労働参加が一定程度進むケース、つまり内閣府試算の「ベースラインケース」に接続するケースでは、2040年代半ばに所得代替率50％に達し（その後も、機械的に調整した場合、マクロ経済スライド終了時に所得代替率は40％台半ばとなる）、マクロ経済スライド調整期間において、新規裁定年金は、モデル年金ベースでは物価上昇分を割り引いてもおおむね横ばいないし微減することになる。
経済成長と労働参加が進まないケースⅣでは、機械的に調整した場合、2052年度に国民年金の積立金がなくなり､ 完全賦課方式に移行する。ただし、ケースⅥは、長期にわたって実質経済成長率マイナス0.5% が続くという設定であり、年金制度のみならず日本の経済・社会システムに幅広く悪影響が生じ、回避努力が必要とならざるを得ない。
ケースⅠからケースⅥの結果からは、年金の水準確保のためには、経済成長と労働参加を促進することが重要であることがいえる。
＜オプション試算Ａ・Ｂ＞
一方、今回行われたオプション試算のうちオプション試算Ａでは、被用者保険のさらなる適用拡大として、①現行の企業規模要件を廃止して125万人に適用拡大した場合、②現行の賃金要件・企業規模要件を廃止して325万人に適用拡大した場合、③一定の賃金収入月収5.8万円以上のすべての被用者を適用して1,050万人に適用拡大した場合の３つのケースで試算している。このオプション試算Ａの試算結果からは、適用拡大は所得代替率や基礎年金の水準確保に効果が大きいことがいえる。
また、オプション試算Ｂでは、保険料拠出期間の延長と受給開始時期の選択として、①基礎年金の加入期間の延長、②在職老齢年金の見直し、③厚生年金の加入年齢の上限の引上げ、④就労延長と受給開始時期の選択肢の拡大の４つの場合について試算している。このオプション試算Ｂの試算結果からは、就労期間・加入期間を延長することや繰下げ受給を選択することは、年金の水準確保に効果が大きいことがいえる。

国民年金法施行規則の一部を改正する省令案（仮称）に関する意見募集
８月19日、厚生労働省のホームページで、国民年金法施行規則の一部改正のための省令案について意見（パブリックコメント）募集が掲載された。省令改正の趣旨と内容などは以下のとおり。
（意見募集は８月19日から９月17日まで。）

省令改正の趣旨
情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携の本格運用を開始することにより、国民年金の保険料の免除等に係る手続において日本年金機構は申請者等の前年度の所得の状況（所得に係る税の未申告を含む）を把握することが可能となる。これに伴い、日本年金機構においては、税法上の規定により所得の申告義務が課されている者は適切に申告を行っているとの理解等のもとで、所得に係る税の申告を行っていない未申告者を非課税者として取扱うこととする予定である。
これを踏まえて、情報連携の本格運用開始に向けた準備として、日本年金機構が情報連携を活用した事務を実施するにあたって必要な国民年金法施行規則の規定の整備を行うのが今回の省令改正の趣旨である。

省令改正の内容① 保険料全額免除の申請および保険料の免除の特例（いわゆる納付猶予）の申請に用いる申請書の簡素化を図るため、申請書に、申請者等が免除を受けようとする期間において保険料を納付することを要しない者であることを明らかにすることができる所得の状況その他の事実の記載を要しないこととするなど規定の整備が行われる。
② 保険料全額免除の申請、学生等の保険料納付の特例の申請（いわゆる学生納付特例）および保険料の免除の特例（いわゆる納付猶予）の申請を行う場合における、未申告者である申請者等の所得の状況を明らかにすることができる書類に係る特例の規定が削除される。
③①および②のほか所要の改正が行われる。

公布予定日：令和元年９月下旬
施行期日：令和元年10月下旬（予定）Topics ︱トピックス

Web版

Vol.78（通巻723号）

2019. 9 .1303

2019年６月末現在の国民年金の月次保険料納付率は３年経過納付率で73.8％
厚生労働省は2019年８月30日、2019年６月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。

【2016年６月分の納付率】（３年経過納付率）
対前年同期比1.1％増の73.8％であった。３年経過納付率は最終的な納付率の状況を示すものとなっている。納付対象月数は1,003万月で、納付月数は740万月。

【2017年６月分の納付率】（２年経過納付率）
対前年同期比4.6％増の75.0％であった。納付対象月数は997万月で、納付月数は725万月。

【2018年６月分の納付率】（１年経過納付率）
１年経過納付率は68.6％であった。納付対象月数は1,009万月で、納付月数は692万月。
なお、都道府県別に見ると、１年経過納付率・２年経過納付率・３年経過納付率ともに最も高いのは島根県で、３年経過納付率は86.5％となっている。