（６－１－１－０１３）

学校法人京都成安学園コンプライアンス規程
制定日 平成２０年 ７月２５日
最終改正施行日 令和 ２年１２月 ５日
（目的）
第１条

この規程は、学校法人京都成安学園（以下、「本法人」という。）における適法かつ公正な業務の運営を確保し、本法人のすべての役員及び職員（以下、「職員等」という。）による法令違反又は不正行為等を防止するとともに、公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号）に基づく職員等からの通報及び相談に適切に対応し、当該職員等（以下、「通報者」という。
）の保護を図り、本法人におけるコンプライアンスの推進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、用語の意義は、以下の各号に定めるところによる。
（１）コンプライアンス

本法人の職員等が本法人の業務遂行において法令及び諸規程等を遵守し、高い倫理観に基づき社会的に良識ある行動をとることをいう。
（２）職員等 本法人の役員及び職員（退任、退職者及び派遣労働者を含む。）をいう。
（３）コンプライアンス通報 第１号に反する行為等あるいはそのおそれを第９条に規定する相談窓口に通報することをいう。
（４）通報者 コンプライアンス通報を行う者をいう。
（理事長の責務）
第２条の２ 理事長は、本法人におけるコンプライアンスの推進等の統括責任者とする。
２ 理事長は、職員等に対し、この規程の周知徹底を図る。
３

理事長は、コンプライアンスの推進を図ることができるように、職員等に効果的な教育・研修を実施するとともに、コンプライアンスの推進を図るための体制の整備その他必要な措置を講じるものとする。
（職員等の責務）

第３条

職員等は、本法人におけるコンプライアンスの重要性を深く認識し、常に教育・研究の発展に寄与するため社会的良識をもって公正、公平かつ誠実に職務の遂行に努めなければならない。
（コンプライアンス推進責任者の責務）
第４条 学校法人京都成安学園管理運営規程第１０条の各号に定める職位の者を、コンプライアンス推進責任者とする。
２

コンプライアンス推進責任者は、自己の管理、監督又は指導する組織において、コンプライアンスの推進が図られるよう努めなければならない。
（コンプライアンス委員会の設置）

第５条 本法人に、コンプライアンス委員会（以下、「委員会」という。）を設置する。
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２

委員会は、次の各号に定める職務を行う。
（１）コンプライアンスの推進に関する基本方針の策定（２）第１０条に規定するコンプライアンス通報の調査（３）コンプライアンスの推進のための啓発、教育及び研修の実施及び再発防止策の策定（４）その他コンプライアンス遂行に関する事項（委員会の構成）第６条 委員会は、理事長が任命する次に掲げる委員をもって組織する。
（１）理事 １名
（２）法人本部長（３）教育職員 若干名（４）事務職員 若干名
２

委員長は、理事長がこれを任命する。

（委員の任期）第７条

委員の任期は２年とし、再任を妨げない。なお、欠員が生じた場合は、速やかに補充するものとし、その場合の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員会の運営）
第８条 委員会は、委員長が招集し、議長となる。
２

委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。

３

前項の場合において、あらかじめ委員長宛に委任状を提出した者は出席者とみなす。

４委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

５

議長は、委員として議決に加わることができない。

６

委員会は、必要に応じて第６条に掲げる委員以外の者を会議に出席させ、報告又は意見を聴くことができる。

７

委員会に関する事務は、大学部門の総務部総務課が行う。

８

委員長に支障があるときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代理する。
（相談窓口）

第９条 本法人のコンプライアンス通報を受け付ける窓口として、コンプライアンス相談窓口（以下、「相談窓口」という。）を大学部門の総務部総務課に置く。
２

前項の相談窓口に相談窓口担当者２名を置く。

３

本法人は、コンプライアンス通報の内容や通報者の秘密を守るため、適切な方法を講じるものとする。
（コンプライアンス通報）

第１０条

何人も、次の各号のいずれかに該当する行為あるいはそのおそれがあると判断したときは、相談窓口にコンプライアンス通報をすることができる。
（１）法令あるいは本学の諸規程等に違反し、又は違反するおそれのある行為（２）前号に掲げるもののほか、本法人の社会的信頼又は業務運営の公正・公平を失わせるおそれのある行為
２

通報者は、相談窓口に本人が直接通報を行うか、上司経由で行うか選択することができる。

３ 通報者は、実名で行うことを原則とする。
４

コンプライアンス通報は、通報者が第９条に規定する相談窓口に対して、直接、書面、電話、ＦＡ-2-

Ｘ、電子メール、面談により行うものとする。
５

職員等は、コンプライアンス通報を行う場合において、当該本人を特定する情報を秘匿することができる。

６ 職員等は、不正の利益を得る目的、本法人又は第三者に損害を加える目的その他の不正の目的をもって、コンプライアンス通報を行ってはならない。
（相談受付担当者の事務手続き）
第１１条

相談窓口担当者は、コンプライアンス通報を受け付けたときは、速やかに委員長に報告するものとする。ただし、コンプライアンス通報の内容がハラスメント、研究活動の不正及び研究費の不正使用に係る場合は、当該責任者にも報告するものとする。
２

委員長は、前項の報告を受けたときは、当該コンプライアンス通報を受理するか否かを決定し、その旨を通報者に通知するものとする。

３

相談窓口担当者は、個人情報等の取扱いについて通報者の同意を得るものとする。
（調査）

第１２条

委員長は、前条によりコンプライアンス通報を受理した場合は、速やかに委員会を招集して事実関係を調査するものとする。
２

委員長は、コンプライアンス通報がない場合であっても、相当の信頼性がある情報に基づき法令違反又は不正行為等があると疑われる場合は、前項と同様に委員会を招集し、事実関係を調査することかできる。
３

委員会が調査を行う場合、関係者に対し必要な資料の提出を求め、若しくは説明又は意見を聴くことができる。

４

委員長は、調査に当たって適切な資料の入手が困難な場合又は関係資料の隠滅が行われるおそれがある場合には、被通報者の調査事項に関連する場所の一時閉鎖又は関係する機器・資料等の保全を行うことができる。

５

委員長は、必要に応じて被通報者に弁明の機会を与える。
（調査への職員等の協力義務）

第１２条の２

職員等は、委員会の調査に際して協力を求められた場合は、当該調査に誠実に協力しなければならない。
（理事長への報告）
第１３条

委員長は、前条の調査の結果を速やかに理事長に報告するものとする。なお、委員会が法令違反又は不正行為等が行われたと判断した場合は、是正措置及び再発防止措置をあわせて報告するものとする。
２

委員長は、前項の報告を行う際は、委員会における審議内容及びその決議とその理由を明ら かにして行うものとする。
（コンプライアンス通報に係る措置）

第１４条 理事長は、委員長の報告を受けたときは、当該報告における事実関係及び重要性の程度に応じて、当該コンプライアンス通報の事実に係る違法行為等を停止し、又は適法な状態に回復するために必要な措置をとるとともに、再発防止のために必要な措置を講じなければならない。
２

理事長は、法令違反又は不正行為等が明らかになった場合には、当該法令違反又は不正行為等に関与した者に対し、本法人諸規程等に基づく懲戒処分、告訴又は告発等の措置を講じるものとする。

３

理事長は、前項の措置を講じる場合は、職員賞罰委員会に諮らなければならない。
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（通報者の保護等）
第１５条

本法人は、職員等がコンプライアンス通報を行ったことを理由として、当該通報者に対し、解雇、減給、降格その他の不利益な取扱いを行ってはならない。ただし、職員等が不正の目的をもってコンプライアンス通報を行った場合は、この限りでない。
２

職員等は、他の職員等がコンプライアンス通報を行ったことを理由として当該通報者に対し、不利益な取扱いや嫌がらせを行ってはならない。

３

通報者は、コンプライアンス通報を行ったことが理由と思われる不利益な取扱いを受けたときは、学校法人京都成安学園ハラスメント防止規程に定めるハラスメント防止委員会に申し立てることができる。

４

理事長は、通報者が不利益な取扱いを受けたとき又は受けるおそれかあると認めるときは、その回復又は防止のために必要な措置を講じるものとする。
（通知）

第１６条 委員会は、通報者に対して、当該コンプライアンス事案に係る調査結果及び是正結果について、プライバシーに配慮しながら、遅滞なく通知しなければならない。
（不服申し立て）第１６条の２

法令違反又は不正行為等を行ったと認定された被通報者又は不正の目的をもってコンプライアンス通報を行ったと認定された者は、認定の結果の通知を受け取った日の翌日から起算して１４日以内に書面をもって、委員長にその理由を付して不服申し立てをすることができる。
２

委員長は、前項の不服申し立てを受けたときは、速やかに理事長に報告するとともに、被通報者又は通報者に通知する。

３

理事長は、前項の報告を受け、当該事案の再調査等（当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申し立てを却下すべきものも含む。）を行うか否かを決定するとともに、その結果を被通報者及び通報者に通知する。なお、当該不服申し立てが、当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りが主な目的であると理事長が判断したときは、以降の申し立てを受理しないことができる。
（秘密保持義務）第１７条

理事長、委員会委員、相談窓口担当者、コンプライアンス推進責任者その他コンプライア

ンス通報に関係した者は、知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
第１８条 削除（利害関係者の排除）
第１９条

委員会委員、相談窓口担当者及びコンプライアンス推進責任者は、通報者又は被通報者と直接の利害関係を有する場合は、コンプライアンス通報の処理に関与してはならない。
（懲戒処分及び措置）第１９条の２

理事長は、法令違反又は不正行為等が明らかになった場合は、当該行為に関与した職員等に対し、それぞれ適用を受ける就業規則及び学校法人京都成安学園職員賞罰規程に従い懲戒処分を行うものとする。
２

理事長は、是正措置及び再発防止措置を講じるとともに、本法人内に周知するものとする。

３

委員長は、当該行為が再発していないか、又は是正措置及び再発防止策が十分機能しているかを確認するものとする。
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４

委員長は、前項の結果を踏まえて、必要に応じた新たな是正措置及び再発防止措置を理事長に具申することができる。
（事務）第１９条の３

委員会の事務などこの規程に定める事項の事務は、大学部門の総務部総務課がこれを担当する。
（改廃）第２０条 この規程の改廃は、理事会の決議により行う。

附 則
この規程は、平成２０年７月２５日から施行する。
附 則
この規程は、平成２１年８月２８日から改正施行する。
附 則
この規程は、学校法人京都成安学園諸規程管理規程第９条の２に基づき、平成２７年８月１日から改正施行する。
附 則１

この規程は、令和２年１２月５日から改正施行する。

２

第１８条を削除する。

３

第６条第２項について、令和２年１２月５日の時点で設置している委員会の委員長は、令和２年１２月５日付けで理事長が任命する。

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