2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2023年2月1日
東上場取引所

上場会社名 東邦レマック株式会社
コード番号 7422
URL http://www.toho-lamac.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長兼総務部部長
定時株主総会開催予定日
2023年3月17日
有価証券報告書提出予定日
2023年3月20日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 笠井 庄治（氏名） 高野 裕一
配当支払開始予定日

TEL 03-3832-0132
2023年3月20日（百万円未満切捨て）

1. 2022年12月期の業績（2021年12月21日〜2022年12月20日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

6,376
6,338

0.6
△5.8

△251
△233

2022年12月期
2021年12月期

円銭

％

△19
△111
自己資本
当期純利益率円銭△12.07―△427.75―
2022年12月期 ―百万円

当期純利益

百万円

―
―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2022年12月期
2021年12月期（参考） 持分法投資損益

経常利益
％

百万円

―
―

％

△6
△217

総資産経常利益率――

売上高営業利益率

％

％

％

△0.1
△4.6

△0.3
△1.7

△4.0
△3.7

2021年12月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2022年12月期
2021年12月期（参考） 自己資本

6,198
6,411
2022年12月期 4,501百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,501
4,656
2021年12月期 4,656百万円

72.6
72.6

8,842.70
9,145.75

百万円(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△654
154

235
277

△158
△59

1,408
1,985

2022年12月期
2021年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年12月期
2022年12月期
2023年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

57.00
53.00
53.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産
配当率

円銭

円銭

百万円

％

％

57.00
53.00
53.00

114.00106.00106.00

58
53

―
―
125.5

1.2
1.2

3. 2023年12月期の業績予想（2022年12月21日〜2023年12月20日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

2,800
5,950

△4.0
△6.7

△76
△30

経常利益
％

―
―

百万円

△49
24

1株当たり
当期純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

△27
43

％

―
―

円銭

△54.0284.47

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年12月期
2022年12月期
2022年12月期

512,070 株 2021年12月期
2,999 株 2021年12月期
509,075 株 2021年12月期

512,070 株
2,949 株509,134 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

東邦レマック株式会社(7422) 2022年12月期 決算短信(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………

5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

5

３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

6（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

6（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………

9（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 11（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 15（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 15（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 15（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 16（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 16（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 16（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 16

1

東邦レマック株式会社(7422) 2022年12月期 決算短信(非連結)

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たなステージへの移行に着手しようとする中、入国規制や行動制限の一部緩和により、国内外への人流が増加し、社会経済活動の活気が戻り始めるなど、景気の持ち直しが期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念、長引くロシア・
ウクライナ紛争など不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰、日米の金利差拡大を背景とした急激な円安の影響により原材料費や物流費が高騰し、食品・サービスを始めとする幅広い分野において値上げラッシュが続くなど、景気回復に向け、予断を許さない先行き不透明な状況が続いております。
靴流通業界におきましては、行動制限の緩和により外出機会が増加し、消費動向は持ち直しの動きが見られたものの、コロナ禍において変遷してきた価値観、ワークスタイルや消費動向パターン等の影響により、市場規模が縮小傾向にあり、非常に厳しい経営環境が続いております。商品につきましては、スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルや観光・レジャー用途のアウトドア系カジュアルの需要が多く、少しずつではありますがビジネスアイテムにも動きが見られるようになってきました。
このような状況の中で、当社は婦人靴が苦戦し、ゴム・スニーカー・その他や紳士靴の商品群が健闘いたしましたが、納得のいく結果を残すことができませんでした。また、急激な円安による商品原価の上昇などについては的確な対処ができず、課題を残す形となりました。
その結果、当事業年度の売上高は63億76百万円（前年同期比0.6％増）と前事業年度を上回りましたが、売上総利益につきましては14億87百万円（前年同期比7.9％減）と前事業年度を下回りました。また営業損益につきましては、販売費及び一般管理費を削減できたものの、売上総利益の減少が響き、２億51百万円の営業損失となりました（前年同期は営業損失２億33百万円）。
経常損益につきましては、昨年を上回る額の投資事業組合運用益を計上したものの営業損失を補うことができず、19百万円の経常損失となりました（前年同期は経常損失１億11百万円）。当期純損益につきましては、
昨年以上の固定資産売却益を特別利益として計上したことと特別損失の計上額が減少した影響はあったものの、６百万円の当期純損失と黒字化を達成することはできませんでした（前年同期は当期純損失２億17百万円）。
当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおり
であります。
婦人靴
婦人靴につきましては、PB商品、お取引様ODM商品を含め全般的に苦戦しました。ライセンスブランドでは、「earth music&ecology（アースミュージック＆エコロジー）」「la farfa（ラファーファ）」が伸長しました。
用途別では、前事業年度に比べ、サンダル類が20.4％、ブーツ類11.1％と季節商品が前年同期に比べ増加しましたが、カジュアル類が18.5％、パンプス類が12.5％減少しました。販売単価は上昇（前年同期比12.3％
増）しましたが、販売足数の減少（前年同期比12.7％減）により、売上高は37億41百万円（前年同期比2.0%減）となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、お取引先様ODM商品を含め、定番商品のビジネスシューズ、カジュアルシューズともに苦戦しました。ライセンスブランドでは、「KenCollection（ケンコレクション）」が伸長しました。販売足数は減少（前年同期比10.8%減）しましたが、販売単価の上昇（前年同期比13.8％増）により、売上高は10億75
百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、お取引先様ODM商品のスニーカー受注が伸長しました。子供靴のライ
センスブランド「ALGY（アルジー）」は苦戦しました。販売単価の上昇（前年同期比3.3％増）と、販売足数の増加（前年同期比3.1％増）により、売上高は15億58百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

2

東邦レマック株式会社(7422) 2022年12月期 決算短信(非連結)（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ6.0％減少し40億91百万円となりました。これは、主に電子記録債権が１億１百万円、商品が２億27百万円増加した一方で、現金及び預金が６億19百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ2.3％増加し21億７百万円となりました。これは、主に土地が69百万円減少した一方で、投資その他の資産の投資有価証券が１億円増加したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、前事業年度末に比べ3.3％減少し61億98百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ3.5％減少し11億35百万円となりました。これは、主にその他(デリバティブ債務)が１億18百万円増加した一方で、短期借入金が１億円及びその他(仮受金)が52百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ2.8％減少し５億61百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が13
百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ3.3％減少し16億97
百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ3.3％減少し45億１百万円となりました。これは、主にその他有価証券評
価差額金が25百万円増加した一方で、繰越利益剰余金が62百万円及び繰延ヘッジ損益が１億18百万円減少した
こと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが６億54百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが２億35百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが１億58百万円の支出となり、この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）残高は、前事業年度末に比べ５億76百万円減少し、14億８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動による資金の減少は６億54百万円（前年同期は１億54百万円の資金の増加）となりました。これは、主に受取賃貸料81百万円、投資事業組合運用益１億21百万円、売上債権の増加額１億68百万円及び棚卸資産の増加額２億27百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動による資金の増加は２億35百万円（前年同期は２億77百万円の資金の増加）となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入43百万円、有価証券の償還による収入50百万円、有形固定資産の売却による収入41百万円及び投資不動産の賃貸による収入82百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動による資金の減少は１億58百万円（前年同期は59百万円の資金の減少）となりました。これは、主に短期借入金の純減少額１億円及び配当金の支払額55百万円等の減少要因があったことによるものであります。

3東邦レマック株式会社(7422) 2022年12月期 決算短信(非連結)(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年12月期

2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

62.0

69.2

71.8

72.6

72.6

22.1

23.1

20.3

20.8

22.2

22.5

2.2

2.7

6.5

-

20.9

168.2

129.6

30.4

-

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）(注) 自己資本比率：純資産/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
１. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
２. 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３. 2022年12月期においては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのためキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは表示しておりません。

（４）今後の見通し
ウィズコロナの新たなステージへの移行に着手しようとする中、入国規制や行動制限の一部緩和により、国内外への人流が増加し、社会経済活動の活気が戻り始めるなど、景気の持ち直しが期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念、長引くロシア・ウクライナ紛争など不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰、日米の金利差拡大を背景とした急激な円安の影響により原材料費や物流費が高騰し、食品・サービスを始めとする幅広い分野において値上げラッシュが続くなど、景気回復に向け、予断を許さない先行き不透明な状況が続いております。
このような状況におきまして、当社の掲げる経営理念である「創造・開拓・奉仕」の精神に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。
(1) 商品戦略
引き続きライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応すべく、商品開発に注力してまいります。このような時だからこそ、お客様が喜びを感じられる商品やサービスは何かを徹底的に考え、お客様体験の向上を図ってまいります。さらに地球環境に優しい素材の利用や開発、リサイクル可能な素材や資材を積極的に取り入れてまいります。
(2) 営業戦略
お客様の潜在的なニーズを予測して、お客様にとって価値ある商品やサービスをタイムリーに提供していくことに注力してまいります。そのためにマーケティングを重視して、お客様に喜んでもらえる商品や売り場の提案を強化してまいります。また発注管理を徹底し、商品回転率の向上に取り組み、売場の鮮度を保つよう心掛けてまいります。多様化した市場に対応するため、異業種へのアプローチを継続し、新たな市場の創造・開拓に努めてまいります。
次期業績の見通しにつきましては、売上高59億50百万円、営業損失30百万円、経常利益24百万円、当期純利益43百万円を見込んでおります。

4東邦レマック株式会社(7422) 2022年12月期 決算短信(非連結)（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、６期連続の営業損失、５期連続で当期純損失を計上していること、また、当事業年度は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象、又は状況が存在しております。
このような状況のもと、当社では当該状況を解消すべく、引き続き「レマックリバイバルプラン」を推進してまいりますが、それに加えてお客様の「新しい日常」に喜ばれる商品やサービスは何か？という新たな課題にも取り組み、計画を実行してまいります。具体的なプランとして、① ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの絞り込みと強化、② 発注管理の徹底による在庫削減、及び商品回転率の向上と物流コストの削減、③ 品質管理体制の見直し、ローカル化することで精度向上と効率化、④ 働き方改革による一人当たりの生産性向上のために異業種へのアプローチを強化、新たな市場の創造・開拓など、管理職を始めとする全社員の意識改革を行い、強力に推進してまいります。
なお、現状の当社は、現金及び預金の残高と短期間に資金化可能な債権の残高に加えて、その他にも売却可
能な資産も充分ある状況であり、また取引銀行から必要な融資枠を確保できていることから、翌事業年度１年間の運転資金が充分に賄える状況であり、資金繰りに懸念はありません。
従いまして、当事業年度末現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

5

東邦レマック株式会社(7422) 2022年12月期 決算短信(非連結)３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計

6

当事業年度(2022年12月20日)

2,028,229
134,605
820,863
674,900
50,000558,138
96,756△11,867
4,351,626

1,408,715
122,422922,581757,838
785,269
101,061△6,8504,091,037

854,553△642,596
211,957
21,942△19,106
2,836
6,516△6,5160
111,084△109,894
1,190
710,2417,512△5,235
2,276
928,501

769,516△574,693
194,823
21,942△19,3462,596
6,516△6,5160
111,064△109,377
1,686
640,260
7,512△6,536975
840,341

4,539
3,085
3,911
11,536

4,539
2,153
11,165
3,911
21,770

東邦レマック株式会社(7422) 2022年12月期 決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(2021年12月20日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計

7

当事業年度
(2022年12月20日)

460,24560
12,979802,683△170,968
631,715
7,100
20,454△12,979
1,119,575
2,059,612
6,411,239

560,82460
1,689
901,983△233,684
668,299
1,985
14,478△1,6891,245,646
2,107,758
6,198,796

36,254
68,962800,000
2,236
125,518
48,918
8,221
16,725
70,106
1,176,944

31,08347,079700,000
11,7501,578
130,10247,777
8,474
15,608141,948
1,135,403

200,000
1,608
81,261
201,585
69,917
23,630578,0021,754,947

188,250
90,557
187,947
71,36423,712561,831
1,697,234

東邦レマック株式会社(7422) 2022年12月期 決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(2021年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

8

当事業年度(2022年12月20日)

961,720

961,720

838,440
838,440

838,440
838,440

125,930

125,930

157,7111,440,000
1,122,704
2,846,346△15,535
4,630,970

157,7111,440,000
1,060,560
2,784,202△15,669
4,568,692

25,814△492
25,321
4,656,292
6,411,239

51,481△118,611△67,130
4,501,562
6,198,796

東邦レマック株式会社(7422) 2022年12月期 決算短信(非連結)（２）損益計算書

売上高
売上原価
商品期首棚卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末棚卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
運送費及び保管費
販売促進費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
雑給
その他の人件費
旅費及び交通費
通信費
水道光熱費
消耗品費
租税公課
減価償却費
賃借料
修繕費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）

前事業年度(自 2020年12月21日
至 2021年12月20日)
6,338,928(単位：千円)
当事業年度(自 2021年12月21日
至 2022年12月20日)
6,376,232

579,584
4,702,804
5,282,388
558,138
4,724,250
1,614,677

558,138
5,115,444
5,673,582
785,269
4,888,313
1,487,919

46,121
343,794
129,431
378,171△2,98235,730443,662
16,72528,604△221
27,81179,75821,0653,804
14,48539,812
27,475
16,06691,885
2,758
104,319
1,848,280△233,603

40,208322,989
120,710383,398△4,68734,806440,340
15,60829,777
1,447
26,21977,90924,6593,735
12,84639,44827,18013,40815,327
3,944
110,532
1,739,812△251,893

9東邦レマック株式会社(7422) 2022年12月期 決算短信(非連結)

前事業年度(自 2020年12月21日
至 2021年12月20日)
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
保険解約返戻金
投資事業組合運用益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）

10(単位：千円)
当事業年度(自 2021年12月21日
至 2022年12月20日)

3
2,066
12,51780,4082,314
6,444
35,67018,165
157,590

1
2,708
11,481
81,717635
17,514
121,902
14,94318,643
269,547

5,076
30,832
33
35,942△111,954

5,096
32,07437,170△19,517

544
6,809
7,354

16,647
16,647

0
107,350844
108,194△212,794
4,990
4,990
△217,78400△2,8693,274
3,274△6,143

東邦レマック株式会社(7422) 2022年12月期 決算短信(非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年12月21日

至 2021年12月20日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

961,720

利益準備金838,440

固定資産
圧縮積立金

125,930

別途積立金

157,711

繰越利益剰余金

1,440,000

1,398,530

当期変動額
剰余金の配当△58,041

当期純損失（△）△217,784

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△275,825

961,720

838,440

125,930

157,7111,440,000

1,122,704

株主資本

自己株式

当期首残高

△15,439

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

4,906,892△29,261△5,590

評価・換算差額等合計△34,852

純資産合計

4,872,040

当期変動額
剰余金の配当△58,041△58,041

当期純損失（△）△217,784△217,784△96△96

自己株式の取得△96

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

55,076

5,098

60,17460,174△96△275,922

55,076

5,098

60,174△215,748△15,535

4,630,970

25,814△492

25,321

4,656,292

11

東邦レマック株式会社(7422) 2022年12月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自 2021年12月21日

至 2022年12月20日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

961,720

利益準備金838,440

固定資産
圧縮積立金

125,930

別途積立金

157,711

繰越利益剰余金

1,440,000

1,122,704

当期変動額
剰余金の配当△56,000

当期純損失（△）△6,143

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△62,144961,720

838,440

125,930

157,7111,440,000

1,060,560

株主資本

自己株式

当期首残高

△15,535

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

4,630,970

25,814

△492

評価・換算
差額等合計
25,321

純資産合計

4,656,292

当期変動額
剰余金の配当△56,000△56,000

当期純損失（△）△6,143△6,143△133△133

自己株式の取得△133

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

25,666△118,118△92,451△92,451△133△62,278

25,666△118,118△92,451△154,729△15,669

4,568,692

51,481△118,611△67,130

4,501,562

12

東邦レマック株式会社(7422) 2022年12月期 決算短信(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2020年12月21日
至 2021年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
保険解約返戻金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の賃貸による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

13(単位：千円)
当事業年度(自 2021年12月21日
至 2022年12月20日)△212,794
33,928844△25,816△1,316△10,710△221△14,587△80,408△2,314
5,076△544△6,809107,350△6,444574,491
21,446△190,212△1,493△42,666
146,796
12,520△5,078△4,074
4,333
154,497△2,86931,383△16,307△1,117△13,638
1,447△14,190△81,717△17,514
5,096△16,647△121,902△168,383△227,130△27,0544,784
5,667△660,095
16,257△5,082△7,4992,249△654,169△43,000△50,000△8,28567△2,75079,842△4,697
125,411
160,745△228
26,950
4,042△10,367
277,729

43,00050,000△1,72841,425△10,150
82,609△4,513
16,680△142
9,647
25,543△16,584
235,786

東邦レマック株式会社(7422) 2022年12月期 決算短信(非連結)

前事業年度(自 2020年12月21日
至 2021年12月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△57,643△2,152△59,796
372,430
1,612,798
1,985,229

14(単位：千円)
当事業年度(自 2021年12月21日
至 2022年12月20日)△100,000△55,914△2,217△158,131△576,514
1,985,229
1,408,715

東邦レマック株式会社(7422) 2022年12月期 決算短信(非連結)（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は181,582千円、売上原価は181,582千円減少しておりますが、営業損失、経常損
失及び税引前当期純損失への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高についても影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△49,110千円は、「投資事業組合運用損益（△は益）」△6,444千円、「その他」△42,666千円として組み替えております。

15

東邦レマック株式会社(7422) 2022年12月期 決算短信(非連結)(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は拡大・縮小を繰り返している状態で、いまだ収束時期は不透明であり、経済活動への影響を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度末まで継続すると仮定し、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討を行っております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度
2020年12月21日
2021年12月20日)

(自
至

(自
至

当事業年度
2021年12月21日
2022年12月20日)

１株当たり純資産額

9,145円75銭 １株当たり純資産額

8,842円70銭

１株当たり当期純損失（△）△427円75銭 １株当たり当期純損失（△）△12円07銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 2020年12月21日(自 2021年12月21日
至 2021年12月20日)
至 2022年12月20日)
１株当たり当期純損失
当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

16△217,784△6,143--△217,784△6,143509,134

509,075