II「緑農住」が発揮する機能とまちづくりへの展開「Ⅰ.1.1-2（４）地域課題の解決に寄与する「緑農住」まちづくり」で紹介したように、都内の自治体が直面する課題やこれから想定される新たな課題等に対応していく際に、緑農住空間が持つポテンシャルを最大限に活用していく「緑農住」まちづくりは一つの有効な手段になります。
本章では、「緑農住」を融合させ、緑農地が持つポテンシャルを引き出すことで発揮される機能や、その機能発揮を通じて、どのように緑農地の保全・活用や地域課題の解決及び新たな価値の創出に展開していくことができるのかについて紹介します。

1「緑農住」まちづくりを通じて実現する良好な都市環境と豊かな地域社会の姿「緑農住」まちづくりで発揮される七つの機能「緑農住」まちづくりに関するこれまでの研究結果から、「緑農住」まちづくりを進めることで七つの機能を発揮しうることがわかってきています。
図表 II-1 のとおり、七つの機能のうち五つは、国が策定した都市農業振興基本計画に位置付けられている「都市農業が発揮する多様な機能」と同じとしており、その上で、機能の一つ「食農の生産流通」では、同計画では農産物の地元での消費の促進の利点として言及されている環境負荷軽減機能として位置付けるとともに、また同計画において考慮事項として触れられている要素も「健康な身体づくり」や「心の健康」の機能としても明確に位置付けるようにしています。
図表 II-1 「緑農住」まちづくりで発揮される機能と国の都市農業振興基本計画に位置付けられた機能の関係「緑農住」まちづくり
ガイドラインで紹介する機能（１）学び楽しむｺﾐｭﾆﾃｨの形成（２）健康な身体づくり（３）働くも心も健康に（４）食農の生産流通の多様化（５）防災・減災（６）景観形成（７）環境保全

国の都市農業振興基本計画に位置付けられている機能⑤農作業体験・学習・交流の場を提供する⑥農業に対する理解の醸成――①農産物を供給する②防災③良好な景観の形成④国土・環境の保全

七つの機能の発揮を通じて実現する良好な都市環境と豊かな地域社会の姿「七つの機能の発揮がどのような形で地域社会に効用をもたらしていくのか」について、整理したものが図表 II-2 です。
前述の七つの機能の発揮は、まちを取り巻く「環境変化に適応する」、主に市民の「ライフ28

スタイルが変わる」及び地場の「産業・経済が変わる」の三つの側面で地域社会に効用（好影響）をもたらします。
そして、これら効用に着目すると、「Ⅰ.1.1-2「緑農住」まちづくりによる地域課題解決の可能性」で述べた「緑農地の保全・活用」や「地域課題の解決」、「新たな価値の創出」を通じた良好な都市環境と豊かな地域社会の形成に向け、「緑農住」まちづくりが有効な手段であることが見えてきます。
言い換えると「緑農住」まちづくりの取組みは、持続可能でよりよい世界を目指す国際目標として国連が定める SDGs の「17．パートナーシップで目標を達成しよう」そのものであり、17 の目標達成に向けた効用をもたらす取組みでもあるといえます。
図表 II-2 七つの機能の発揮がもたらす良好な都市環境と豊かな地域社会形成への三つの効用「緑農住」まちづくりに取り組むことで実現できる良好な都市環境と豊かな地域社会の姿について、三つの効用ごとに、また「緑農住」まちづくりに取り組む目的別に具体例を示します。

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環境変化に適応する

緑農地を保全していくことで、雨水の涵養効果による水害の発生抑制や緑が持つ蒸散効果等によるヒートアイランド現象の低減等により、持続的に良好な都市環境を形成するとともに、地球温暖化に伴う気候変動等の環境の変化にしなやかに適応していくことにつながります。また同時に水循環の改善や生態系の保全などにおいても、地域や地球レベルでの環境変化にしなやかに適応していくことにつながります。
また、市街地の緑農地は、震災時の避難場所になったり、焼け止まりによる減災効果が期待できることから、それらの保全は震災という環境変化に適用していくことにもつながります。
図表 II-3 環境変化に適応する効用を生かした良好な都市環境と豊かな地域社会形成のイメージ

目的「緑農住」まちづくりを通じて実現する良好な都市環境と豊かな地域社会形成（例）

緑農地の保 ・【グリーンインフラ】気候変動により環境調節機能が重視される中、農地、全・活用

屋敷林や里山など市街地に混在する民有地の緑地は、環境保全、防災・減災、景観形成機能など様々な生態系サービスを提供する都市のグリーンインフラの要素として捉え、公共的に必要なインフラとして保全していくことも考えられます。
⇒詳しくは、「（7）いつもの暮らしを支える環境保全」（ｐ54）参照

地域課題の ・【持続可能な都市環境】緑農地を保全することが、ヒートアイランド現象解決の低減や水循環の改善、生態系の保全等による持続的かつ良好な都市環境の形成につながります。
・【災害対応】首都直下型地震の被害想定の高い地域、洪水ハザードマップにおける浸水被害の高い地域などにおいては、防災・減災機能を備えるため、緑農地の機能を生かしていくことが考えられます。
⇒詳しくは、「（5）いざという時のための防災・減災」（p48）参照

新たな価値 ・【資源循環等】生産から消費までの近接性や顔の見える関係を生かし、フの創出

ードロス対応及びフードマイレージ21対応を進めることや、資源循環（堆肥、落ち葉、間伐材等の活用）や身近に様々な環境教育の場をつくっていくことなどは、持続可能なまちとして地域に新たな価値を付与していくことにもつながります。

緑農地の保全によって環境変化に適用することは、SDGs の「6．安全な水とトイレを世界中に」「11．住み続けられるまちづくりを」「13．気候変動に具体的な対策を」「15．陸の豊かさも守ろう」などにつながるものといえます。

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食料の量×輸送距離を考慮し、地産地消を推進して環境負荷の低減を図ることを目指すもの

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図表 II-4 環境変化に適用する効用とSDGsの関係②

ライフスタイルが変わる

緑農地の保全・活用を通じて新たにコミュニティ活動に参加したり、農作業や里山保全活動を通じて健康な身体づくりやストレス発散ができること、里山や農の風景を生かした多様な働き方や生き方の実現、マルシェ22での買い物などで楽しみを感じられるなど、緑農住まちづくりは日常の暮らしに楽しさや、いきがい、つながりを生みだしていくことができます。
図表 II-5 ライフスタイルが変わる効用を生かした良好な都市環境と豊かな地域社会形成のイメージ

目的「緑農住」まちづくりを通じて実現する良好な都市環境と豊かな地域社会形成（例）

緑農地の保 ・【機能理解と保全・利用の促進】「緑農住」空間は共生社会づくり、健康全・活用づくり、豊かな景観形成などの場として機能を発揮します。里山や農地の減少、管理水準低下が課題になっていますが、例えば、身体活動の増加、精神的健康の改善及び社会的交流の促進に寄与する空間として積極的に保全及び活用していくことは、緑農地の保全・活用と市民の健康の双方を促進することができます。
⇒詳しくは、「（1）学び楽しむコミュニティの形成」（p36）「（2）健康な身体づくりに」（p39）「（6）まちを彩る景観形成」（p51）参照

・上記のほか、海外諸都市のように、都市でも緑を中心としたライフスタイルへの移行ニーズの高まりを受け、緑の創出や保全（量）が進むとともに、質の向上も進むことも考えられます。
地域課題の ・【共生社会づくり】これまで地域コミュニティへの参画が難しかった層に解決も農作業が持つ特長を生かすことでアプローチでき、コミュニティへの参画を通じた共生社会づくりを推進できます。
⇒詳しくは、「（1）学び楽しむコミュニティの形成」（p36）参照⇒詳しくは、「（5）いざという時のための防災・減災」（p48）参照

・【健康づくり】高齢者をはじめ、人々の身体活動は年々減少傾向にあることが課題となる中、ウォーキングができる里山や農的活動を行える農地
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マルシェとはフランス語で「市場」の意。主にその地域での生産物（農産物やその加工品等）を販売する店舗が、駅前や公園など人が集まる場所を活用して開催される仮設式の市場

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（市民農園、体験農園）を活用することで都民が行う身体活動の選択肢が広がります。
⇒詳しくは、「（2）健康な身体づくりに」（p39）参照

・【包摂のまちづくり】雇用形態や所得水準等による格差、国籍や個人の属性・思想に基づく分断が社会問題となるが、農的活動はこうした立場や属性を超えて共同作業ができたり、おすそわけやチームワークを通じて他者とつながることができる身近な空間であり、多様な主体をつなぎ「共に楽しむ」体験を生み出す拠点となります。
⇒詳しくは、「（3）健やかに生きるための心の健康」（p42）参照

・上記のほか、子育て環境の多様化や孤立化防止、貧困対応など子育て支援や、社会的弱者等の支援などの地域課題解決にも展開できます。
新たな価値 ・【生活への潤い】農園でのコミュニティ形成に加え、地場産を集めるマルの創出

シェなど魅力ある食農に触れる場は地域住民に「生活に潤い」をもたらし、これ自体が住宅地の価値向上につながります。
⇒詳しくは、「（1）学び楽しむコミュニティの形成」（p36）参照

・上記のほか、「在宅勤務者等への多様な働き方・生き方の場としての活用」
や、「リフレッシュやチームビルディングなどを目的とした企業人材育成への活用」など、「緑農住」空間を地域資源として捉え直すことで、地域を見直すきっかけになることなども考えられます。
このようなライフスタイルの変化によって、日々の生活にいきがい（well-being23）、つながり（social inclusion24）を生みだしていく効用は、SDGs に照らすと、「3．すべての人に健康と福祉を」「4．質の高い教育をみんなに」「10．人や国の不平等をなくそう」などにつながるものといえます。

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心身共に良好な状態にあることを意味する概念として用いられ、「いきがい」や「幸福」と訳されることもある。世界保健機関（WHO）憲章の前文において「Health is a state of complete physical, mental and social
well-being and not merely the absence of disease or infirmity.」と「well-being」の概念が用いられ、日本 WHO協会訳では「健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが 満たされた状態にあることをいいます。」とされている。
24 社会的包摂（Social Inclusion）とは、社会的に弱い立場にある人も含めあらゆる立場の人が地域社会の一員として参画でき、支え合う考え方。1980 年代から 90 年代にかけて欧州諸国で普及した社会保障政策を貫く理念として用いられた概念であり、SDGs の目標を構成する概念としても位置付けられている。

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図表 II-6 ライフスタイルが変わる効用とSDGsの関係③

産業・経済が変わる

地域内で農産物を調達することは、地域内での経済循環を生み、地域経済の活性化を促す効果があるほか、環境負荷を軽減する効果もあります。また、多様な食農の調達方法が地域にあることは、災害等が発生した際にも取引や流通を継続できるしなやかさや、日常的な支え合いを生み出していく効果も期待できます。
農業者や飲食業者、消費者にとって、顔の見える関係での取引や購買形態は、いきがいにつながったり、市場環境が変化しても安定して販路を確保できるしなやかさを持つことにもつながります。
図表 II-7 産業・経済が変わる効用を生かした良好な都市環境と豊かな地域社会形成のイメージ

目的「緑農住」まちづくりを通じて実現する良好な都市環境と豊かな地域社会形成（例）

緑農地の保 ・【景観配慮】東京の郊外に広範囲に広がっている農地と宅地が混在した景全・活用

観を緑農住まちづくりで資源として捉え直すことで、農地と調和したゆとりある計画の実現や農家と宅地開発事業者の協力が進みます。
⇒詳しくは「（6）まちを彩る景観形成」（p51）参照

・上記のほか、新たな緑ビジネスや農業振興によって緑農地が保全・活用されることや、環境負荷に考慮した農業生産とのつながりの中で、水や落ち葉、間伐材等の資源循環の観点からも屋敷林、樹林地及び里山の保全（水、落ち葉、間伐材の資源循環等）が進みます。
地域課題の ・【農業振興】多様な販路を組み合わせやすいという都市農業の利点を生か解決すことで、都心や海外の顧客向けの高付加価値化商品の展開をしたり、コロナ禍で飲食業の消費が落ち込む中でも近隣住民への直販により販路を維持するなどして農業経営への影響を最小限に抑えることができます。
⇒詳しくは、「（4）食農の生産・流通の多様化」（p45）参照

・【農福連携】障害者の生活支援施設など地域の「福祉」関係主体、農地所有者や専業農家などの「農業」関係主体、子供食堂などの「食」関係主体、そして特別支援学校などの「教育」関係主体などがつながる「農福連携」
は農業の課題解決や農業振興に加え、障害者等への魅力的な働く場の創出
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にもつながります。
⇒詳しくは、「（3）健やかに生きるための心の健康」（p42）参照

・上記のほか、地産地消、流通効率化及び新規就農・副業の進展による農業振興、流通加工や飲食業、緑ビジネスによる商業振興、シティプロモーシ
ョン等による観光振興などにも変化が広がることも期待できます。
新たな価値 ・【新たなビジネス・産業】アグリツーリズム、地域観光など新たなビジネの創出

スの創出や、商業振興・観光振興への展開が期待できます。
・また、農業経営の多角化や異業種連携による新たなビジネスや就業機会の創出も考えられるほか、農業生産等における資源循環、エネルギー循環を進めることで新たな価値創出につなげることも考えられます。
・【食料入手の多様性】市場流通（小売店からの購入）に加え、農家からの直販が可能であることは、安心感に加え新たな人と人のつながりが育まれるという魅力も生まれ、食や農の流通を起点としたまちづくりへの発展も期待できます。
⇒詳しくは、「（4）食農の生産・流通の多様化」（p45）参照

このようないきがい（well-being）や支え合い（social inclusion）、しなやかさ（Redundancy25）のある産業・経済への変化は、SDGs の「1．貧困をなくそう」、「2．飢餓をゼロ」、「8．
働きがいも経済成長も」、「9．産業と技術革新の基盤をつくろう」、「11．住み続けられるまちづくりを」、「12．つくる責任 つかう責任、」「13．気候変動に具体的な対策を」、「14．
海の豊かさを守ろう」、「15.陸の豊かさも守ろう」などにつながるものといえます。
図表 II-8 産業・経済が変わる効用とSDGsの関係

25「冗長性」、「余剰」を意味する英語であり、自然災害等による障害発生時にも社会インフラが機能不全にならないよう、あらかじめ社会インフラを多重化したり、予備の手段が用意されている状態を示す。主に 2011 年の東日本大震災以降に様々な分野で用いられている概念

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