2019 年８月９日
各 位会 社 名
代表者名
問合せ先
電話番号

株式会社トラスト・テック
代 表 取 締 役 社 長 西田 穣
(コード：2154 東証第一部)
取締役専務執行役員 村井範之
０３－５７７７－７７２７

中期経営計画に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、「中期経営計画」について決定しましたので、お知らせいたします。
記

この度決定した中期経営計画は、従来の中期経営計画（ローリング方式）を刷新し、3ヵ年の経営目標を設定いたしました。詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
なお、2019年６月期の業績及び2020年６月期の業績予想等につきましては、2019年８月９日公表の「2019年６月期決算短信」をご参照ください。

(注意事項)
本資料には、当社の将来における売上高・利益等の業績に関わる計画や見通しが含まれております。これらは、当社が現時点にて把握、入手可能な情報からの判断および想定に基づく見通しを前提としており、実際の業績等は大きく異なる場合があることを予めご了承下さい。

以上

中期経営計画
2020年6月期～2022年6月期（2019/8発表３ヵ年計画）
株式会社 トラスト・テック
2019年8月9日

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中期経営計画 刷新の背景⚫ 従来の中期経営計画と成長戦略は、早期に市場での上位ポジションを獲得するため、他社を上回る成長スピードと収益構造のモデル確立を達成することを重視（売上高と営業利益の年成長＋20％以上）

結果、当初の目標を上回る成長を達成し、事業ポートフォリオの拡大･形成に成功。
⚫ 昨今の世界経済の不透明感や政局の変化等を踏まえ、従来の成長率の重視だけではなく、現在の事業ポートフォリオをベースとして、持続可能な成長戦略を志向。
国内技術系領域の充実・拡充を軸に成長シナリオを再設定。
３ヵ年という期間を設定し、継続的に利益を創出する力としてEBITDA(※)を目標とする。
※当社の「EBITDA」算出式
営業利益＋のれん償却＋減価償却費＋M&A買収一時費用

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従来の中期経営計画の振り返り①∎ 営業利益だけでなくEBITDAベースでも、旧中期経営計画(2015年８月発表)の設定ペースより約２年前倒しで伸長（百万円）

EBITDAの推移

6,843⚫ 約50億円増加⚫ 4年で4倍の成長⚫ 年平均40%増加※＊

EBITDA＝営業利益＋のれん償却＋減価償却費＋M&A買収一時費用方針とした「年率20%以上の成長スピード維持」「連結営業利益率10%の達成」から、利益成長年率約25%を目標して表示

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従来の中期経営計画の振り返り②∎ 「機電系」集中の収益構造から脱却し、自立成長と共に「IT･ソフト」「海外」の事業ポートフォリオの拡大･形成を実現
中期経営計画前

直近実績(2015年6月期)(2019年6月期)

数字･箱の大きさはEBITDA金額(億円)を表す

数字･箱の大きさはEBITDA金額(億円)を表す

海外（派遣市場成熟 国国 内） 市

海外

2（派遣市
場
成熟 国国 内） 市

15

場

642

13

製造

機械･電気IT･ソフト場

製造

機械･電気

IT･ソフト

人材派遣･請負サービス※9

人材派遣･請負サービス

EBITDA＝営業利益＋のれん償却＋減価償却費＋M&A買収一時費用

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新中期経営計画の想い
我々のミッション「次」に挑む、機会を創り続ける
技術系IT領域への伸長

誰もが時代の「次」になる。

エンジニアの想い
・新しい技術への挑戦
・働き方、多様性に機会を創出
エンジニアの「価値」向上
株主価値の向上

2020年１月の持株会社化移行(※)を契機に国内会社の社名をビーネックスを冠とする社名へ変更(※)※ 2019/9開催予定の定時株主総会での承認を経てCopyright © Trust Tech Inc. All Rights Reserved.

（例 技術系領域）

5新中期経営計画（2020年６月期スタート）
従来の中期経営計画 (ローリング方式) を刷新し、新たな3ヵ年の経営目標を設定∎ 2022年6月期 EBITDA 100億円に到達※ EBITDA＝営業利益＋のれん償却＋減価償却費＋M&A買収一時費用（従来の業績説明資料のEDITDAと同じ）∎ 技術系領域の更なる伸長を進め
技術系領域の売上高・ EBITDAを毎期二桁成長∎ 株主還元
配当だけでなく自己株式の取得も視野
EPS成長・持続的な株主価値の向上を志向

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新中期経営計画 概要⚫今後3年間でEBITDA100億円に到達
CAGR：15％に相当
新中期経営計画(2019年8月発表)
12,000⚫主力の技術系領域の売上高・EBITDAを二桁成長

CAGR:約15%

10,0002020/6期

2022/6期

6,843
6,000

5,332

4,010
3,041
1,387

1,6810FY14FY15FY16

FY17

FY18

2019/6期

2021/6期※ EBITDA＝営業利益＋のれん償却＋減価償却費＋買収一時費用

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事業セグメント別 戦略・方針
派遣市場
規模

技術系領域

約0.9兆円

市場
成長率

年8～10％

当社にとっての機会(〇)と脅威(×)

〇

旺盛なR&D投資
技術の短サイクル化
法令動向
外国人技術者✕ 理系人材の減少
IT人材の不足

製造系領域

約2.5兆円

年5％前後〇 生産国内回帰
製造派遣シフト✕ 労働力不足
安定市場

UKUK

海(産業セクター*)
産業セクター*
外領
中国**
域
アジア
ベトナム

約0.7兆円

約1.7兆円**
約0.4兆円

横這～
年3%

中国：

年10~15％
ベトナム：

年20％

〇 労働力不足✕Brexit影響
為替変動リスク
経済高成長〇 派遣市場勃興✕

労働系法令の未整備、慣習

中期経営計画での戦略・方針■ 経営資源の投入(M&A、提携、広告等)と事業モデルの高度化（システム、シェアードサービス強化）を図り、売上成長と事業効率の両面を追求• 人材需要の拡大(特にIT･ソフト関連)と供給の多様化により、当社成長余地は大• 事業高度化/差別化の取組み（事業モデルの高度化）を実行フェーズに移行• IT事業会社の統合・集約化の効果を高める■ 高収益体質※を堅持、着実な事業拡大を継続• 高単価案件、狭域集中モデルにフォーカス※営業利益率5％(業界最高水準)■ 売上300億円の事業基盤で「利益額重視」の成長を目指す• MA初期の一時コストは剥落、現地管理･支援体制の整備も進み巡行状況に• IT/エンジニア領域での投資機会を中長期的に模索■ 「種蒔き」から「萌芽」ステージに移行• 中国の合弁派遣会社(山東省)が創業2年で年商10億円に成長 引き続き高成長を展望• ベトナム最大手派遣会社(年商40億円)の株式44％を取得(2019年１月) 将来の子会社化*UKの産業セクター：機械、輸送機器、消費財等の製造や物流(倉庫内軽作業)等向けの派遣市場。UK派遣市場全体(約4兆円)の17%を占める。
**中国の市場規模：派遣会社が自社社員として雇用管理する、人力資源外包(日本型派遣)の推定市場規模

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8事業セグメント別のEBITDAターゲット
EBITDAのターゲット
各事業セグメントの利益率は１ポイントほどの向上を目指す

技術系領域の広がり

100億円～

技術系領域EBITDA
80～90億円

10,000

海外領域については現地通貨ベースで売上高＋5％ベースにEBITDAも増強

7~9~10~

利益率は13～14％を想定

8,000

68.4億円

海外

5.6
8.8

技術系領域EBITDA 80~90
毎期 二桁成長

6,000

4,000

55.1

M&A・出資・業務提携含めIT領域を拡大（派遣市場
成熟 国国 内） 市

機電技術

IT技術場

技術系領域

海外領域

2,000

機械･電気IT･ソフト

人材派遣･請負サービス

製造系領域

他▲10

2019年6月期

2022年6月期

（実績）

（予想）
（実績）

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製造

事業ポートフォリオイメージ

9技術系領域 環境変化と当社の強み
技術系領域の環境変化

当社の強み・実績

従来の設計開発領域
自動車関連

機械

電機･
半導体

IT･
ソフト

前中期経営計画の４ヵ年で、M&Aによる事業展開を成功し、ITソフト領域が拡大
売上高０
2015年6月期⚫ 伝統的な製造業の事業モデルチェンジ⚫ IoT・5G等の発達に伴う新たな需要の拡大

自動車部品の組込制御ソフトなどニーズの高まる領域でグループ傘下後、急成長

売上高100億円以上
2019年6月期

ITを中心に業種を跨った技術領域へ拡張
自動車関連

機械

電機･
半導体

IT･
ソフト

当社グループの採用・マッチング等のノウハウを活かす成長機会が拡大
機電技術

組込ソフト･IoT･クラウド･保守等
エンジニアの技術領域が拡大

IT技術

製造

機械･電気事業ポートフォリオ
イメージ

IT･ソフト

人材派遣･請負サービスCopyright © Trust Tech Inc. All Rights Reserved.

10技術系領域 事業モデルの特徴
エンジニアの成長・育成のサイクルを事業モデルに組み込む⚫エンジニアの「価値」を可視化
スキル・経験・成果・就業先での顧客評価等を多方面に収集
エンジニア向けスマートフォンサイトで利便性向上と合わせて、技術力・キャリア志向・就業希望等を高密度で収集し、AI解析⚫エンジニアの「価値」を向上可視化したエンジニアの能力・課題・志向に対応するスキルアップ促進の仕組をHRテック等活かし構築
エンジニアの習得した技術レベルに応じた配属プ
ランや、市場評価（派遣単価等）で適正に請求EV(エンジニアバリュー)モデル「次」に挑む、機会を創り続ける⚫エンジニアの「可能性」を深化
Web面接やマーケティングツールを駆使
営業プロセスの分業＆専業化により専門性を高め、就業提案⇔人材提案の両軸を高確度化
新規採用・再配属社員の稼働向上

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⚫エンジニアの「活躍」を実現
技術領域に適した人事評価・雇用形態で、多様性や働き方の変化に機動的に対応
エンジニアとして働く誇り、やりがいを後押しす
る表彰制度、昇給・賞与制度、研修制度

11技術系領域 拡充への取り組み
ブランディング
2020年１月の持株会社化移行(※)を契機に社名を変更(※) ※ 2019/9開催予定の株主総会での承認を経て⚫ 未来志向感のある「BeNEXT」(ビーネックス)へ、ブランドを刷新
エンジニアの転職顕在･潜在層における認知度の向上を図り、募集・稼働を強化
未経験者からベテランエンジニアまで、「次」へのチャレンジや意欲を志向する企業グループへ

M&A・提携等の強化
前中期経営計画の成長戦略を継承⚫ 技術系領域のM&Aを重点設定
エンジニアの採用・マッチングといったノウハウの早期導入により、M&A後の自立成長のフェーズへ展開することが可能⚫ 業務提携や出資を通じて、新技術や新業界でエンジニアが将来活躍できる成長分野や、HRテックなどエンジニアの就業やスキル向上を実現するテクノロジー等、将来を見据えたオープンイノベーションにも関与⚫ 良好な財務状況を背景に、金融機関の融資枠の拡充。有利子負債も活用し、機動性を充実

M&Aにより、中期経営計画の前倒し達成の余地あり
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新中期経営計画における新たな方針
国際会計基準（IFRS)

株主還元

本中期経営計画期間内において、会計基準をIFRSへ移行する取り組みを推進

前中期経営計画期間までの株主還元方法は、「配当」と設定（決定次第、適時開示）

今後は、状況に応じ「自己株式の取得」も株主還元の手法として組み入れる

本中期経営計画のEBITDA目標はIFRSにおける「営業利益」に相当・近似すると想定⚫ 従来の業績説明資料と連続性のある開示を志向（EBITDAを使用)⚫ IFRS適用の同業他社との適正比較が可能

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⚫ 当社は2019年６月期までにおいて、８期連続の増配を実施
業容に拡大にあわせた株主還元を遂行
今後も、この方針は堅持⚫ EPS(１株当たり当期純利益）の成長は、株主価値の重要な指標と認識
持続的な利益の向上が前提の上で、自己株買いも含めた株主還元の幅を持ち、持続的な株主価値の向上を志向

13

免責事項
本資料は、当社の企業説明の提供を目的としており、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。
本資料に記載された推測や予測等は、本資料作成時点における当社の判断であり、情報の正確性を保証するものではありません。また、今後、予告なしに変更される場合があります。
万が一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いませんので、ご承知ください。

(お問い合わせ先)TEL：03-5777-7727
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