四 半 期 報 告 書(第65期第１四半期)

東邦レマック株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月２日【四半期会計期間】

第65期第１四半期(自【会社名】

東邦レマック株式会社【英訳名】

TOHO LAMAC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区湯島三丁目42番６号【電話番号】(03)3832－0131(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼総務部部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区湯島三丁目46番13号【電話番号】(03)3832－0131(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼総務部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

笠

2021年12月21日

井

庄

至

2022年３月20日)

野

裕

一

野

裕

一

治

髙

髙

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第64期
第１四半期
累計期間
自 2020年
12月21日至 2021年
３月20日

第65期
第１四半期
累計期間
自 2021年12月21日至 2022年
３月20日

(千円)

1,564,935

1,393,844

6,338,928

(千円)

7,350

△85,960△111,954(千円)

13,742△87,139△217,784

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

961,720

961,720

961,720

発行済株式総数(株)

512,070

512,070

512,070

純資産額

(千円)

4,904,487

4,569,563

4,656,292

総資産額

(千円)

6,872,354

6,324,159

6,411,239

(円)

26.99

△171.17△427.75

(円)

-

-

-

１株当たり配当額

(円)

-

-

114.00

自己資本比率

(％)

71.4

72.3

72.6

回次

会計期間

売上高
経常利益又は経常損失(△)
四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期純利益
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

第64期
自
至

2020年
12月21日
2021年
12月20日(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第64期第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、第64期及び第65期第１四半期累計期間は１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社で営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況の中、社会経済活動は徐々に制限を解除してきているものの、消費マインドは低調で改善の兆しがあまり見られず、靴市場の売上についても減少傾向のまま推移しております。当社におきましても新規及び追加商品の受注減少により、売上が計画を下回っております。今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に更なる影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度までにおいて５期連続の営業損失、４期連続で当期純損失を計上し、当第１四半期累計期間においても営業損失１億３百万円、四半期純損失87百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況のもと、当社では当該状況を解消すべく「レマックリバイバルプラン」を改訂し、2022年12月期
からの新中期３ヵ年計画の２年目である2023年12月期での営業損益の黒字化を目標とし、当第１四半期も継続して
以下のプランによる取り組みを進めております。また、お客様の「新しい日常」に欠かせない商品の発案・企画・
提案についても継続して取り組んでまいります。
ａ．ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの絞り込みと強化を行う
ｂ．発注管理の徹底による在庫削減、及び商品回転率の向上と物流コストの削減を行う
ｃ．品質管理体制の見直し、ローカル化することで精度向上と効率化を図る
ｄ．働き方改革による一人当たりの生産性の向上のために異業種へのアプローチを強化、新たな市場の創造・開拓などを管理職を始めとする全社員の意識改革を行う
当第１四半期において、商品調達面では昨年10月以降より為替レートが円安に推移していることで調達コストが上昇しております。さらに昨今の原油価格高騰による原材料費の値上げや海上運賃の高騰も重なり、売上総利益につきましては計画を大幅に下回っております。現在、お取引先様と協議をさせていただき、価格の見直しや商品の改廃をすすめることによって今後改善を行っていく予定であります。
但し、資金面においては、当社は新型コロナウイルスの影響が当事業年度末まで続くと仮定し、足下の水準を勘案して資金計画の見直しを行い、その結果、現金及び預金の残高と短期間に資金化可能な債権の残高にて、当四半
期末日後１年間の運転資金が充分に賄え、その他にも売却可能な資産も充分にある状況であり、また取引銀行から必要な融資枠を確保できていることから、資金面においても支障はないものと判断しております。
従いまして、当第１四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

― 3 ―２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前第１四半期累計期間と会計処理が異なっておりますが、重要な影響がない
ため経営成績に関する説明におきまして増減額、前年同期比及び前年同四半期比はそのまま比較表記しております。
詳細は、「第４経理の状況

１

四半期財務諸表

注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種普及・促進の効果がみられ、一時的に社会経済活動の正常化の流れが進みましたが、新たな変異株の出現・感染拡大により足踏み状態となり、依然として厳しい状況が続いております。また世界経済におきましても、世界的な半導体の供給不足や資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、わが国経済を下振れさせるリスクが多数存在しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
靴流通業界につきましては、行動制限の段階的な緩和により持ち直しが期待されるものの、「新しい日常生活」の確立に伴い、販売チャネル・取り扱いアイテムを変化させ、対応していかなければならないという厳しい環境が続いております。商品動向としましては、引き続きスニーカーを中心としたスポーツシューズやウォーキングシューズを中心としたカジュアルシューズが依然として需要の多い状況が続いております。
このような状況の中で、当社はゴム・スニーカー・その他の商品群が前年を上回る数字を確保しましたが、主力商品であります紳士靴・婦人靴が苦戦を強いられ、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。売上総利益につきましては、売上原価の上昇、売上高の減少の影響により前年同四半期を下回りました。営業損益につきましては、販売費及び一般管理費を削減することはできたものの、売上総利益の減少が響き、前年同四半期を下回りました。経常損益につきましては、営業損失の増加、営業外収益の減少により、前年同四半期を下回り、四半期純損
益につきましても、前期のような特別利益の計上もなく、すべての数字が減少した影響から前年同四半期を下回りました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高13億93百万円（前年同四半期比10.9％減）となり、売上総利
益は２億98百万円（前年同四半期比29.5％減）、営業損失は１億３百万円（前年同四半期は営業損失23百万円）、
経常損失は85百万円（前年同四半期は経常利益７百万円）となり、四半期純損失は87百万円（前年同四半期は四半
期純利益13百万円）となりました。
当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。
婦人靴
婦人靴につきましては、PB商品のパンプスブランド「STAR GIRL（スターガール）」は伸長しましたが、パンプス類全体としては24.5％減少しました。ライセンスブランドでは、「CAPTAIN STAG（キャプテンスタッグ）」「earth music&ecology(アースミュージック＆エコロジー）」は健闘しましたが、PB商品を含めたカジュアル類は15.5％減少しました。販売単価は上昇（前年同四半期比13.3％増）しましたが、販売足数の減少（前年同四半期比
25.4％減）により売上高は、７億24百万円（前年同四半期比15.6％減）となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、お取引先様ODM商品を含め、定番商品のビジネスシューズ、カジュアルシューズともに苦戦しました。ライセンスブランドでは、「ken Collection(ケンコレクション)」が健闘しました。
紳士靴全体では、販売単価（前年同四半期比0.4%減）、販売足数（前年同四半期比28.2%減）ともに減少しました。その結果、売上高は、２億８百万円（前年同四半期比28.5％減）となりました。
ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、子供靴のライセンスブランド「ALGY（アルジー）」は苦戦しましたが、スニーカーの受注が増加したことにより、４億60百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。

― 4 ―(2) 財政状態の状況①

資産
流動資産は、前事業年度末に比べ88百万円減少し、42億63百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が３億86百万円増加した一方で、現金及び預金が３億60百万円、電子記録債権が２億円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ０百万円増加し、20億60百万円となりました。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ87百万円減少し、63億24百万円となりました。
②

負債
流動負債は、前事業年度末に比べ14百万円減少し、11億62百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が１億８百万円増加した一方で、短期借入金が１億円、その他(未払金)が27百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ14百万円増加し、５億92百万円となりました。これは、主にその他(繰延税金負債)が13百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ０百万円減少し、17億54百万円となりました。

③

純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ86百万円減少し、45億69百万円となりました。これは、主に繰延ヘッジ損
益が24百万円増加した一方で、利益剰余金が１億16百万円減少したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「１事業等のリスク」に記載したとおりであります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,800,000

計

1,800,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年３月20日) (2022年５月２日) 商品取引業協会名

種類

(注)

内容

普通株式

512,070

512,070㈱東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

512,070

512,070--

当社は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所スタンダード市場となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年３月20日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

-

512,070-

961,720-

838,440(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年12月20日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

-

-

5,061

-

3,070

-

-

発行済株式総数

512,070--

総株主の議決権

-

5,061

-

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)(自己保有株式)
普通株式

2,900

普通株式
506,100
普通株式「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式49株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）東邦レマック株式会社
計(注)

所有者の住所2021年12月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,900

-

2,900

0.56

2,900

-

2,900

0.56

東京都文京区湯島３－42－６-

当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は2,999株、その発行済株式総数に対する所有割合は0.58％であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年12月21日から2022年３月20日まで）及び第１四半期累計期間（2021年12月21日から2022年３月20日まで）に係る四半期財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
３

四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

2,028,229
809,505
820,863
50,000558,138
96,756△11,867
4,351,626

※1
※1

※1

211,957
710,241
6,303
928,501
11,536460,245
631,715
40,593△12,979
1,119,575
2,059,612
6,411,239

105,216※1
800,000
8,221
16,725
246,780
1,176,944※1

200,000
201,585
69,917
106,500
578,0021,754,947― 9 ―当第１四半期会計期間(2022年３月20日)

1,667,331
1,196,030※2620,079
50,000646,349
91,277△7,481
4,263,586

※2

※1
※1

※1

※1
※1

204,045662,891
5,817
872,754
11,301
468,900
679,868
40,477△12,729
1,176,516
2,060,572
6,324,159

213,372700,000
1,246
33,000214,511
1,162,130
200,000
203,743
69,046
119,675
592,464
1,754,595

(単位：千円)
前事業年度(2021年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期会計期間(2022年３月20日)

961,720
838,440
2,846,346△15,535
4,630,970

961,720
838,440
2,730,187△15,669
4,514,677

25,814△492
25,321
4,656,292
6,411,239

30,93823,94754,886
4,569,563
6,324,159

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
保険解約返戻金
投資事業組合運用益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 2020年12月21日
至 2021年３月20日)
1,564,935
1,141,772
423,162447,070△23,908(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2021年12月21日
至 2022年３月20日)
1,393,844
1,095,519
298,324
402,070△103,7460319,385314
14,325
6,494
40,5241,191
419,939
879
2,490
1,900
26,404

1,325
7,328
5
606
9,265
7,350

1,284
7,328
5
8,618
△85,960

494
6,809
7,304

-

0
0
14,654912
912
13,74200△85,960
1,179
1,179△87,139― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は18,051千円、売上原価は18,051千円減少しておりますが、営業利
益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高についても影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影
響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、いまだ収束時期は不透明であり、経済活動への影響を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響が当事
業年度末まで継続すると仮定し、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討を行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度(2021年12月20日)
172,246千円

当第１四半期会計期間(2022年３月20日)
169,958千円

土地552,006千円

552,006千円

投資不動産

287,074千円

285,519千円

1,011,327千円

1,007,484千円

上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度(2021年12月20日)
支払手形（信用状）
36,254千円

当第１四半期会計期間(2022年３月20日)
185,959千円

建物

計

短期借入金

550,000千円

550,000千円

計586,254千円
735,959千円
根抵当権によって担保されている債務については、四半期会計期間末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。

― 12 ―

※２

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理

しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末残高に含まれております。
当第１四半期会計期間(2022年３月20日)

前事業年度(2021年12月20日)
受取手形-

8,131千円

電子記録債権-60,231千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2020年12月21日
至 2021年３月20日)
減価償却費

9,638千円

当第１四半期累計期間(自 2021年12月21日
至 2022年３月20日)
7,829千円(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自(1) 配当金支払額

2020年12月21日

至2021年３月20日)

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年３月18日
定時株主総会

普通株式

29,021

57.00

(2)

効力発生日

配当の原資

2020年12月20日

2021年３月19日

利益剰余金

基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期累計期間(自(1) 配当金支払額

2021年12月21日

至2022年３月20日)

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年３月17日
定時株主総会

普通株式

29,019

57.00

(2)

基準日

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月20日

2022年３月18日

利益剰余金

基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2020年12月21日

至2021年３月20日）

当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2021年12月21日

至2022年３月20日）

当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社はシューズ事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおり
であります。
当第１四半期累計期間（自2021年12月21日

商品区分

至

2022年３月20日）

金額（千円）

婦人靴

724,965

紳士靴

208,529

ゴム・スニーカー・その他

460,350

顧客との契約から生じる収益

1,393,844

その他の収益‐外部顧客への売上高

1,393,844(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期累計期間(自 2020年12月21日
至 2021年３月20日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

当第１四半期累計期間(自 2021年12月21日
至 2022年３月20日)

26円99銭△171円17銭

13,742△87,139--

13,742△87,139

509,154509,084(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注)

前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月27日
東邦レマック株式会社
取締役会

御中
あかり監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

進

藤

啓

雄

士

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦レマック株
式会社の2021年12月21日から2022年12月20日までの第65期事業年度の第１四半期会計期間（2021年12月21日から2022年
３月20日まで）及び第１四半期累計期間（2021年12月21日から2022年３月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東邦レマック株式会社の2022年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の影響が当事業年度末まで継続すると仮定し、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月２日【会社名】

東邦レマック株式会社【英訳名】

TOHO LAMAC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理本部長兼総務部部長【本店の所在の場所】

東京都文京区湯島三丁目42番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

笠

井

庄

治
髙

野

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

裕一

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長笠井庄治及び当社最高財務責任者取締役管理本部長兼総務部部長髙野裕一は、当社の第65期第１四半期（自2021年12月21日

至2022年３月20日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。