狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例の基本的な考え方
一般に「市民参加条例」は，市民個人が行政へかかわる手続きを規定し，「市民協働
条例」は市民団体に対する行政の支援や行政活動の市民団体への委託等の関係を規定するが，本格的な「市民協働」は着実な「市民参加」の土台の上に実現すべきものと考え，本条例では両者を一体のものとして定め，名称も両者を並列して記載することとした。このような両者を一つの条例に定めることは，自治体行政のルールのありかたとしても，また施行段階における担当部署の役割や審議会運営を明確にする観点からも適切であり，先駆的なものと考える。
目次
前文
第１章

総則（第１条－第４条）

第２章

市民参加の手続き

第１節

通則（第５条－第８条）

第２節

審議会等（第９条－第12条）

第３節

パブリックコメント（第13条－第15条）

第４節

公聴会（第16条－第19条）

第５節

その他の市民参加の手続き（第20条－第22条）

第３章

市民投票（第23条）

第４章

市民協働

第１節

市民公益活動団体への支援（第24条－第26条）

第２節

行政活動への参入の機会の提供（第27条）

第５章

狛江市市民参加と市民協働に関する審議会等（第28条－第32条）

第６章

雑則（第33条）

付則
狛江のまちに「新しい風」を！

そのような思いをこめて，私たちはこの条例を定めます。
「新しい風」は，市民と自治体の信頼に基づくパートナーシップから生まれます。
そのためには，まちの主体である市民が自らの責任と役割を自覚して市の行う活動に積極的に参加するとともに，様々な主体が連携し，対等な立場でまちの発展のために取り組むことが求められます。そしてそのことは，行政のありかたそのものを，より
市民に開かれたものに変えていくことでしょう。
狛江市においても，既にそのための様々な試みが始められています。しかし更に系-1-

統的で継続性のある施策の展開のためには，誰にもわかりやすい形で一定のルールを定めておくことが必要になります。この条例はそのための第一歩として，市が行政上の制度として取り決めておくべき事項を定めたものです。
今後，より多くの市民をはじめ，地域を支える様々な主体がこの条例を積極的に使いこなす中で，ここに定めた事項がより豊かな実りを生み出すことを念願しています。
【趣旨】「新しい風」－狛江市は，新しい社会の動きに対応したまちづくりを積極的に進めていこうという決意を込めて，本条例の前文にこの言葉を用いた。
狛江市に吹き込む，あるいは市民と行政が対等の立場で協力して吹かせる「新しい風」とは，従来の行政主導型の社会が市民と行政の協働型に変化しつつある新しい社
会の動きを意味している。特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号。以下「ＮＰＯ法」という。），行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号），
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第87号）
等の施行により，独立した基礎的な地方公共団体である市町村が，日本国憲法が定める地方自治の本旨であるところの「団体自治」を確立する一方で，その地域の住民の意思によって自主的に処理する「住民自治」を促進すべきだとする時代の変化を背景としている。
狛江市では，以前より市民参加をより推進するため，情報公開制度を活性化させ，その手段として市の公式ホームページの開設をし，これまでの市の広報紙「広報こまえ」に加え，狛江市民活動・生活情報誌「わっこ」の発行等により情報提供の手段を広げてきた。また，多くの市民の意見を反映し参加を促進するため，審議会等への公募市民委員の登用，会議の公開，会議録の作成と公開，市長への手紙等の手続きの整備等も進めてきた。さらに，市民公益活動を行う団体とは，これまでも市が行う各種の事業に対して委託や施設の運営等，それぞれの団体の持つ特性を活かしながらの協働も進めてきた。
しかし，今後さらに住民自治の動きが強まり，社会的な課題に対して行政だけでは十分な対応が難しくなってくると考えられることから，一層の市民参加と市民協働を推進することとし，本条例によって，狛江市の市民参加の手続きと市民公益活動を行う市民，団体，事業者及び行政との協働の手法についての基本的かつ系統的なルールを定めることにしたものである。
【解説】「パートナーシップ」とは，情報や経験，創造性を持つ市民と，財源・権限を持つ
行政とがお互いに対等な関係を持ち，それぞれの持ち味である情報や財源等を共有し，それぞれの特性を活かしながら，ともに考え協力して同じ目的を目指し取り組むこと
-2-

をいう。
「市民が自らの責任と役割を自覚して」とは，市民が自治の担い手であるという自らの責任と役割を認識したうえで，狛江市をより良いまちにするために，市民が参加の権利を行使することをいう。
ここでいう「市の行う活動」とは，地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「地方自治法」という。）第２条に規定するところにより市の行政が事務を処理するために行う様々な活動のことで，条文でいう「行政活動」を指す。
前文でいう「様々な主体」における団体とは，条文の第２条第６号にある団体の定
義の範囲よりも広く捉えている。例えば，ＮＰＯ法人をはじめとする非営利の公益法
人，それに準ずる営利を目的としない市民活動団体，その他ここには自治会等の地縁に基づく地域の組織等をすべて包括するものである。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は，市民参加と市民協働の推進に関する基本的な事項を定めること

により，その一層の推進を図ることを目的とする。
【趣旨】
本条例は，「基本的な事項」として，市民参加のあり方とその制度的な手続きを示すとともに，市民協働を積極的に進めるための方針を明らかにするものであり，そのことによって従来から進められてきた個別の施策を体系的に発展させ，市民参加と市民協働を，より一層推進させるものである。
（定義）
第２条

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

市民参加

行政活動に市民の意見を反映するため，行政活動の企画立案から実施，評価に至るまで，市民が様々な形で参加すること。
(２)

市民協働

市民公益活動を行う市民，団体，事業者及び市の実施機関が，相互に連携し，行政活動等について共同して取り組むこと。
(３)

行政活動

地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「地方自治法」という。）

第２条に規定するところにより事務を処理するために行う活動(４)

市の実施機関

市長，教育委員会，選挙管理委員会，監査委員，農業委員会，

固定資産評価審査委員会をいう。
-3-

(５)

市民公益活動

市民，団体及び事業者（以下「市民等」という。）が自主的

かつ自発的に行う営利を目的としない活動で，不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするもの。ただし，宗教，政治及び公益を害する
おそれのある活動を目的とするものを除く。
(６)

団体

特定非営利活動法人，社団法人，財団法人，社会福祉法人，消費生活協同組合，その他の市民活動を行うことを主たる目的とした法人，又はそれらに準ずる，法人格を有しないが一定の規約を有する営利を目的としない団体
(７)

事業者

営利を目的とする事業を行う法人又は個人【趣旨】
条例で定義する用語は，（1）市民参加，（2）市民協働，（3）行政活動，（4）市の実施機関，（5）市民公益活動，（6）団体，（７）事業者の７つとした。
この他に「市民」の定義が必要ではないかとの意見に対しては，十分に討議を行った結果，参加や協働にかかわる施策によって対象となる市民の範囲が異なってくることもあり，限定的に示すことは困難であると判断した。最も広い意味での市民とは，
狛江市に在住，在勤，在学する者を基本としながらも，住民登録の有無，国籍の有無や納税の有無で制限をすることなく，狛江市を良くしていこうという考えを持つ人々
を幅広く含むものといえるが，参加と協働にかかわる施策の内容に応じて，その都度対象となる市民の範囲を伸縮させ，より多くの市民が参加できるようにすることが適当と考える。
なお，「議会」については，本条例に含めなかった理由として，そもそも首長とは異なる代表性を有する機関であること，及び本条例の対象となる市民参加と市民協働にかかわる施策を実施する機関ではないこと，したがって本条例の実施機関（第２条４号）とはならないことと判断したためである。
【解説】〔第１号：市民参加〕
ここでは，市民が狛江市における自治の主体者として，行政活動の企画立案から実施，評価に至るまでの各局面にかかわることを規定している。この規定に基づき市民参加の手続きが段階的に行われることとなる。
〔第２号：市民協働〕
市民協働は，市民公益活動を行う団体だけではなく，市民や事業者など，様々な主体が，地域の課題解決に向けた活動について，それぞれの特性や能力を活かして，協力して取り組むこと，また，市との関係だけではなく，それぞれの役割に応じて連携，補完し合うことが必要である。市民との協働では，専門性を有した知識や経験，技術を有した市民個人との協働が考えられる。また，地域貢献活動等を行っている事業者-4-

も多く，そういった事業者が市民や団体と連携することで，市民公益活動の活性化や地域課題の解決等につながるものである。
ここで「行政活動等」と「等」を入れたのは，市民団体が主体となってかかわるものについては，その活動の範囲が必ずしも地方自治法第２条に規定する活動だけに限られるものではなく，行政活動を超えるような活動も対象となる可能性があると考えたからである。
〔第３号：行政活動〕
地方自治法第２条の規定に基づき，行政が行う事務をいう。
（例示・市民参加の場として想定されるものを抜粋）(1) 地方公共の秩序を維持し，住民等の安全，健康及び福祉を保持すること。
(2) 公園，運動場，広場，道路，河川等を設置若しくは管理すること。
(3) 学校，図書館，公民館，体育館等の施設を設置若しくは管理・運営すること。
〔第４号：市の実施機関〕
市長とは，市長個人を指すのではなく，市長部局の行政機関を指すものである。その他の行政委員会についても，市民参加と市民協働の接点を有するものと判断し，実施機関として定義したものである。
〔第５号：市民公益活動〕
市民等が行う活動の中で，その活動が社会の様々な課題の解決を目指して，自主的かつ自発的に行われるものを指し，構成員相互の利益（共益）や特定の個人又は団体の利益（私益）に限定することなく，不特定かつ多数のものの利益の増進を目的に行われる活動であることとする。
なお，この場合の多数とは潜在的な多数という意味であり，現在は対象が少数でも将来多数となる場合があるために行われる活動も含む。
公益を害するおそれのある活動とは，不特定かつ多数の人々に迷惑を及ぼす活動のことで，暴力行為，それに類するような恐喝，詐欺等の行為を指すものである。
〔第６号：団体〕
ＮＰＯ法第12条第１項の規定により認証された団体，民法（明治29年法律第89号）
第34条に規定する公益法人，組合等登記令（昭和39年政令第29号）第２条に基づき設立登記された団体のほか，法人格を取得していなくても組織としての活動ができる団体（一般に任意団体あるいは権利能力なき社団という。）として判断されるものをも含
むものである。
ここで「組織としての活動ができる団体」とは，会員が３名以上であり，会則を有するものである。
〔第７号：事業者〕
事業者は，法人，個人のいずれも含むものとするが，市民協働においては，経済活-5-動とは別に，地域の課題解決や地域貢献の取組への賛同の意志もって活動する事業者
も協働の主体の一つとするものである。
（市の責務）
第３条

市は，市民参加及び市民協働を推進するための必要な情報を，市民等に積極的に提供しなければならない。
２

市は，市民参加及び市民協働の推進のため，市民が参加するための様々な機会を設けるとともに，市民協働の担い手となる市民等が活発に市民公益活動を行えるよう，環境整備に努めなければならない。

【趣旨】
本条例をより実効性あるものとするため，市の責務を明確にしたものである。
狛江市では，本条例の制定前より狛江市情報公開条例（平成12年条例第６号。以下「狛江市情報公開条例」という。）に基づく制度を有しており，市民への情報提供に努めているが，市民参加と市民協働を推進させるうえで最も重要である「情報の提供」と「環境整備」について，市の責務として改めて規定している。
【解説】
〔第１項〕
十分な情報が市民の側に保障されなければ，市民は行政と対等な立場で議論ができないことから，情報の提供は市民参加と市民協働を実効あるものとするための大前提である。積極的な情報の提供とは，市政情報を市民と市が共有する状態を目指すもの
で，そのことにより市政の公正性，透明性を確保しつつ，お互いを対等のパートナー
として認め合い，理解し合うことになるものである。
提供しなければならない情報とは，市の行政活動において本条例に規定するすべての市民参加と市民協働に必要な情報を指し，情報の提供方法とは，第８条に定める公表の方法と同様と考える。
〔第２項〕
市民が参加するための様々な機会を設けるとは，第２章に具体的に定める審議会，
パブリックコメント，公聴会，その他の市民参加の手続きの機会のほか，「市長への手紙」等その他本条例には定められていない市民参加の手続きの実施を含めて，市民参加を推進することについて努力することを表すものである。
環境整備とは，第４章に具体的に定める財政的支援・活動場所の提供・情報環境の整備，参入の機会の提供，登録制，書類等の公表をいう。
なお，市民参加や市民協働を進めるうえで，企業等の営利活動を行うことを目的とした事業者の役割にも重要なものがあるが，基本的にはそれらは自発的に行われるべ-6-

きもので，条例において規定すべきことではないと判断し，本条例では規定を設けてはいない。
（事業者の責務）
第３条の２

事業者は，地域社会の一員として，市民公益活動の重要性を理解し，市民協働によるまちづくりの推進に寄与するよう努めるものとする。
【趣旨】
本条は，地域を支える様々な主体の一つである事業者の責務について明らかにしたものである。
【解説】
事業者は，地域社会において，経済活動を通して社会的な使命を果たしているが，市民ニーズが多様化し，社会状況が常に変化する中においては，事業者が経済活動だ
けではなく，社会貢献活動，地域貢献活動等を行う役割は大きいものであり，地域を支える様々な主体の一つとして，市民公益活動に協力することについての努力規定である。
（市民参加の権利）
第４条
２

市民は，それぞれの立場において，行政活動に参加する権利を有する。

18歳未満の青少年及び子どもについても，年齢にふさわしい市民参加の権利を有するものとし，市は，青少年及び子どもが市民参加できるように配慮するものとする。

【趣旨】
市民は，市民参加の権利を有する。なお，市民は参加を通じて主体的に自らの権利を行使するとともに，責任の発生を自覚することも必要であるが，それは自主的に行われるべきこととして，特に本条例においては規定していない。
18歳未満の青少年及び子どもについて改めてここに条文を記し，参加の権利と責任の発生を明確にするとともに，市の配慮について規定している。未来の狛江のために，
青少年及び子どもの参加は重要なことであると考えたためである。
【解説】
〔第１項〕
市民参加の権利は，地域のことは市民の意思に基づいて行うという地方自治の本旨により派生するものである。その実現方法の一手法として，議会制民主主義を定めているが，個々の市民参加の権利を否定するものではない。
-7-

また，「それぞれの立場において」という規定は，「それぞれの立場」での限定的な参加しかできないということではなく，本条例では施策によって対象となる市民の範囲が異なってくることもあり，市民の定義を限定的に示すことが難しいことから規定しておらず，また，参加の形態も必ずしも同じではないことから，このような規定にしているものである。
〔第２項〕
市民参加の方式が様々である以上，一律には規定できない。例えば，選挙や直接請求をするには18歳以上でなければならないと地方自治法に規定されており，また，成年年齢は18歳と民法で規定されているが，市民参加をするには年齢要件は絶対要件ではなく，その時々の局面においては，18歳未満の青少年や子どもが主体であることもあり得る。そのことから，その権利を保障することを明文化したものである。
「年齢にふさわしい市民参加の権利」とは，青少年や子どもそれぞれが年齢にふさわしい権利を有することを明言する一方で，その権利を行使しうる機会の提供とこれに対する配慮を市に義務付けるものである。
第２章
第１節

市民参加の手続き通則（市民参加の対象）
第５条

市の実施機関は，次に掲げる行政活動を行おうとするときは，あらかじめ市

民参加の手続きを行わなければならない。
(１)

市の基本構想及び基本的事項を定める計画等の策定又は変更(２)

市政に関する基本方針を定め，又は市民に義務を課し，若しくは市民の権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃(３)

広く市民に適用され，市民生活に重大な影響を及ぼす制度の導入又は改廃(４)

市民の公共の用に供される大規模な施設の設置に係る基本計画等の策定及びその利用や運営に関する方針，又はそれらの変更

２

市の実施機関は，前項の規定にかかわらず，緊急その他やむを得ない理由がある
とき又は市税の賦課徴収及び分担金，負担金，使用料，手数料等の徴収に関するもの（地方自治法第74条の請求権から除外されるもの）等については市民参加の手続きを行わないことができる。ただし，市民参加の手続きを行わない場合は，その事案の概要と理由を公表するものとする。

-8-

【趣旨】
ここでは，行政活動において市民参加の手続きを実施しなければならない対象を具体的に規定する。
自治体は市民の福祉の増進を目指して様々な事業を展開しており，それを時系列的に大別すると，企画立案，実施，評価の各過程に分けられる。
この場合，対象となる事業を「重要事項」という概括的な規定であると，市の裁量が大きく働くことになり，それ自体が，市民参加の障害となってしまうことから，明確に具体例を各号で明示したものである。
市民参加を進めるためには，積極的に行政活動に市民の意見を取り入れていかなけ
ればならない。しかし，現在までの狛江市では，各担当部局において施策に市民参加の手法を取り入れながら進めてきたものの，その手法は曖昧であり，必ずしも一律に市民参加の手続きを行うことは規定されてはいない。市民参加の手続きを取り入れる
ことは，各部局の判断に任されていたため，市民においても，市の実施機関においても，市民参加への意識は統一されないという問題もあった。
今後は，市民参加を行うべき行政活動が本条をもって明確になったことに伴い，各実施機関の長は第１号から第４号までの行政活動を行うにあたっては，市民参加の手続きを実施する責務を負うこととなる。
【解説】〔第１項第１号〕「市の基本構想及び基本的事項を定める計画等」とは，基本構想や基本計画等の総合計画，福祉総合基本計画，環境基本計画，緑の基本計画，都市計画マスタープラン
等，全市域を対象として将来の市の施策展開の基本方針や進むべき方向，その他基本的な事項を定める計画等をいい，「構想」，「計画」等名称を問うものではない。
〔第１項第２号〕「市政に関する基本方針を定め，又は市民に義務を課し，若しくは市民の権利を制限することを内容とする条例」とは，狛江市情報公開条例，狛江市福祉基本条例（平成6年条例第13号），狛江市環境基本条例（平成9年条例第5号），本条例等，市政全般についての基本理念や基本方針等を定める条例を指す。なお，地方自治法第14条第２項の規定により，「市民に義務を課し，又は権利を制限する」には，条例によらなければならないとされているので，この号においては，市の規則や要綱は含まれない。
〔第１項第３号〕「広く市民に適用され，市民生活に重大な影響を及ぼす制度」とは，基本的な計画や条例の改廃のほかにも市民に広く適用される制度を指す。具体例としては，市民憲章，他自治体との施設相互利用，条例規定ではない規則，要綱，基準等で定める市民サービスの提供等がある。
-9-

〔第１項第４号〕「市民の公共の用に供される大規模な施設」とは，広く一般市民が使用する会館，
ホール，公園等の公共用の施設をいう。｢施設の設置に係る基本計画等の策定及びその利用や運営に関する方針｣に加え，｢又はそれらの変更｣を加えたのは，既存の施設の移転や廃止，統廃合，あるいはそれらによる跡地利用計画(学校統廃合や施設再配置による跡地活用や処分計画等)等も対象に含めることとしたものである。
〔第２項〕
第１項に該当する施策の例外として，時間的な制約によりやむを得ず市民参加ができないものについて定めたものである。また「市税の賦課徴収」等については，地方自治法第74条においても請求権から除外とされていること等から，第１項（市民参加
を求めることが義務付けられているもの）にかかわらず，市民参加を求めないことができるものとした。
市民参加の手続きを行わない場合に，その事案の概要と理由を公表することを市に義務付けたのは，市民からより信頼を得，また，市民に対する説明責任を果たすことが市民参加の推進に必要なことだからである。
（市民参加の方法）
第６条

市の実施機関は，市民参加の手続きを行うときは，それぞれの施策にふさわ

しく，かつ，年齢，性別，障がいの有無及び職業等の状況によって，市民が行政活動に参加する機会を失することがないよう適切な方法を選択しなければならない。
２

市民は，前条第１項に掲げる行政活動に関する市民参加の手続きの方法について，別に定める規定に基づき，市の実施機関に提案することができる。

３

市の実施機関は，前項の規定に基づき提案されたものについて，狛江市市民参加と市民協働に関する審議会に諮問し，答申を受け，その他の市民参加の手続きの方法が必要と判断した場合は，速やかに市民参加の手続きを行うものとする。

【趣旨】
行政活動において市民参加の手続きを行うときは，市民が意見等を提出しやすく，かつ，その施策に適した市民参加の最良の手法を選択し，これにより多くの市民が公平に参加できるような方法の検討と情報の提供を行うことを，各実施機関の長に義務付けるものである。
【解説】
〔第１項〕
「適切な方法」とは，市民が簡易な手段で自分の意見・要望を表明できる方法をいう。
-10-まず，審議会等において公募委員として市民の意見を反映させる方法がある。また，審議会を含めその他の市民参加の手続きを実施したうえでなお，市民の意見を必要とするときには，次の方法が考えられる。
条例案の策定等，市民全体にかかわることであり，様々な意見の提出を予想できる
場合にはパブリックコメントが，また，開発計画を行うとき等，一部の利害関係にある市民がかかわることであり，対立した意見が予想できる場合には公聴会が適していると考えられる。その他，合併問題等，市民全体にかかわることであり，賛否等二者択一の答えを迫られる場合等には市民投票が適していると考えられる。
いずれにせよ，実施しようとする個々の施策や事業に応じて，市の実施機関はその時勢に最も適した方法を選択し，提供しなければならないものである。
〔第２項〕
市民は，市の実施機関が市民参加の手続きを行わない行政活動であっても，市民が第５条第１項に該当する行政活動であると判断すれば，自由に市民参加の手続きの方法が提案できることを担保するものである。「別に定める規定」とは，狛江市の市民
参加と市民協働の推進に関する基本条例施行規則で提案者及び提案対象等を規定で定めるものである。市の実施機関は，提案制度の活発な利用に向け制度を分かりやすく周知する等，様々な活性化策を講じる必要がある。
〔第３項〕
市民から提案されたものは，前条第１項に適合し，その他の市民参加の手続きが必要かどうか審査するため，第三者機関である狛江市市民参加と市民協働に関する審議会で審議するものである。
（意見などの取扱い）
第７条

市の実施機関は，広く市民の意見などを聴くための市民参加の手続きを行った場合は，提出された意見，情報を総合的かつ多面的に検討しなければならない。
２

市の実施機関は，公表したものに対する市民の意見及び情報の検討を終えたときは，速やかに次に掲げる事項を公表するものとする。ただし，狛江市情報公開条例（平成12年条例第６号）第９条に定める非公開情報は公表しないことができる。

３(１)

提出された意見，提案，情報(２)

提出された意見，提案，情報の検討経過及び検討結果

市の実施機関は，提出された意見，提案，情報等が受け入れられなかった場合においては，前項各号に掲げる事項に加えて，その理由を公表するものとする。

【趣旨】
情報や経験，創造性を持つ市民と，財源・権限を持つ行政とがお互いに対等な関係-11-

を保つパートナーシップの精神を尊重する本条例の趣旨に則り，行政が市民参加の手続きを行った後，市民から提出された意見，提案，情報を検討し，これを公表することを義務付けたものである。また，各実施機関でどのように検討を行い，どのように施策に取り入れられたのか，さらに，受け入れられなかった場合についてはその理由についても，併せて公表しなければならないものである。
【解説】
〔第１項〕
市は，市民参加を行った際に出された意見・提案等をできるだけ尊重して事業を実施するよう努めなければならない。「総合的かつ多面的に検討」とは，一つの実施機関における内部的な検討にとどまらず，関係機関に情報を提供し，そのときの社会情
勢，財政状況，政策展開等幅広い視野に立って市全体で検討をすることをいう。
〔第２項〕
市は，市民の提案や意見を聴くだけではなく，その内容がどのように施策等に反映されたのか，その結果について，迅速かつ的確に本人やその情報に関心を寄せている
市民に周知し，理解を得るよう努めなければならない。提出された意見，提案，情報の内容は，原則として全文を公表し，公表する媒体の容量が不足する場合は，代表的なものや要点にまとめたものを公表する。例えば広報は紙面に限りがあるため，全文掲載が無理な場合は要点の掲載とし，補完的にホームページ等を活用して全文掲載する等の処置を講ずるものである。
なお，意見等に狛江市情報公開条例で規定する個人情報，法人秘情報等が含まれている場合は，その利益等を守るため，その部分については公表しないことができるも
のとした。
〔第３項〕
市は，市民から提出された意見，提案，情報等について，これを検討した結果，受け入れないと判断したものについては，検討の状況をより丁寧に説明する必要がある
ことから，その理由を公表するものとした。
（公表の方法等）
第８条

市民参加の手続きに関する事項を公表するときは，次の方法によるものとする。
(１)

担当窓口での供覧又は配布(２)

市の広報紙への掲載(３)

市の公式ホームページへの掲載(４)

その他，効果的に周知できる方法

-12-

【趣旨】
市民参加を進めていくためには，市民参加の手続きを実施する際に，市民に十分にその情報を届けることが大前提である。ここでは，市民参加手続きに関する情報を公表する方法を定めることによって，行政が常にこの４種類のうちから適切に方法を組
み合わせ，市民が市民参加に関する情報を公平に入手できるように定めている。
【解説】
本条例でいう「公表」とは，内容の要旨等を広く分りやすく市民に知らせることを指し，狛江市情報公開条例に基づき求めに応じて情報をそのまま知らせる｢公開｣とは区別している。
〔第１項第４号〕「その他，効果的に周知できる方法」としては，広報掲示板や各公共施設での掲示や配布等がある。
第２節

審議会等（審議会等の委員）
第９条

市の実施機関が条例等に基づき設置する各種の審議会，委員会並びに協議会

等（以下「審議会等」という。）の委員の任命又は委嘱については，委員の年齢構
成及び性別の偏り並びに委員の任期数及び他の審議会等との兼職状況等に配慮するとともに，市民委員のうち全部又は一部を公募等により選考するものとする。ただし，法令により市民参加が困難な審議会等については，この限りでない。
２

市の実施機関は，審議会等の開催にあたっては，構成員の氏名，選任の区分，肩書等を公表するものとする。なお，構成員に公募市民委員がいない場合はその理由を公表するものとする。

【趣旨】
市民の市政への参加の機会をより拡大し，幅広く市民の声を反映させるためには，審議会の運営は大変重要なものである。審議会は限られたメンバーで市の重要事項を審議することとなることから，市民の現状，意識を正しく反映し，多様な意見を取り入れ，多くの人が平等に参加の権利を有することができるよう，審議会，委員会並びに協議会の委員に年齢・性別の構成に偏りが出ないようにすることとした。
また，審議会によっては一部の市民が何期にもわたって委員を務めていたり，他の審議会等の委員を兼務していたりという現状がある。新しい市民の参加を促進し，審議会等そのものを活性化するため，任期・兼職状況に配慮し，全部又は一部の市民は公募等により選考することを規定した。「公募等」とは，従来の公募手続きに加えて，-13-

住民基本台帳からの無作為抽出方式を積極的に導入することを意図したものである。
背景としては，市民参加に応募する市民が固定化する傾向にあり，幅広い市民参加を得るために様々な工夫が求められている状況である。
審議会等の委員自らが責任を持って会に参加することと，一般の市民から顔の見える審議会作りを行うことを目指し，構成員の氏名，選任の区分，審議会における肩書等を公表するものとした。
【解説】
〔第１項〕
各実施機関の長は，審議会等を設置する際に，個々に条例等でその委員の任命及び委嘱の規定を行う。任命及び委嘱にあたっては，「委員の年齢構成及び性別の偏り並びに委員の任期数及び他の審議会等との兼職状況等に配慮する」こととしたものである。また，「市民委員のうち全部又は一部を公募等により選考するものとする」とし，既存の条例等においてその定めのないものは，本条例施行後できるだけ早い時期に，改正の手続きをとることが望まれる。
この場合の「審議会等」とは，(1)地方自治法第138条の４第３項の規定に基づき，法律又は条例により設置するもの，及び(2)法律，条例等の規定に基づかず，専門知識の導入，利害の調整，市政に対する市民意見の反映等を目的として要綱等により設置するもののうち本条例第５条第１項各号に掲げる内容を所掌事項とする機関をいう。
〔第２項〕「構成員の氏名，選任の区分，肩書等を公表する」にあたっては，審議会等の資料として作成し，公表することを義務付けたものである。
「構成員に市民公募委員がいない場合」とは，例えば，公募を行ったが応募者がいなかった場合や，その審議会が個人のプライバシーにかかわる事項を検討する場合，審議のためには高度に専門的な知識が要求される等の理由により市民公募委員を加えない場合に理由を公表することと義務付けている。
公表の方法としては，第８条に規定する方法を準用する。
（会議の公開）
第10条

審議会等の会議は，原則として公開するものとする。ただし，法令又は条例等により非公開とされているもののほか，審議事項が個人情報などに関する事項で，審議会等で非公開と決定した場合は，この限りでない。この場合においては，その理由を公表するものとする。
【趣旨】
市民参加を保障するため，市が行う様々な事業の企画や立案，政策の決定等の過程-14-で，広く市民の意見や専門的な知識を反映させるために設けている市の審議会等につき，市民委員を募るとともに，同会議を原則として公開することを義務付けるものである。公開することにより，審議内容の経過を市民に公開し，適正に会議が進行されているのか，十分な検討が行われているのかを市民が確認できる機会を確保するもの
である。
【解説】
「審議事項が個人情報等に関する事項で，審議会等で非公開と決定した場合」とは，
狛江市情報公開条例で定める狛江市情報公開審査会における不服申立て審査でのインカメラ制度（個人情報等により非公開決定とされた文書そのものを会議の中で提示して審査する制度）を活用した場合等が挙げられる。ただし，この場合でも，明確かつ具体的な理由を公表しなければならないものである。
なお，公表にあたっては第８条に規定する方法を準用する。
（諮問事案等の公表）
第11条

市の実施機関は，審議会等にその意見の報告を求める場合は，その都度，諮問事項，会議の予定を公表するものとする。ただし，会議が非公開とされたとき及び緊急に会議を開催する必要があるときは，この限りでない。
【趣旨】
審議会等の公開制度を担保するため，諮問事項及び会議の予定について公表することを義務付けるものである。
狛江市ではこれまで，地方自治法第138条の４第３項に基づく審議会への諮問事項等，会議の予定等を公表する明確な規定がなく，そのため，公表内容に偏りがあったり，市民に十分な情報が行きわたらないまま会議が進行されていたり等の弊害も出ていた
ことから，これを規定した。
【解説】
現在，「諮問事項，会議の予定」の公表は，市の広報紙への掲載，市のホームペー
ジへの掲載等で対応をしているが，より一層，効果的，積極的な方法で諮問事項及び会議の予定について周知することを期待するものである。
ただし書の適用で，公表しない場合は，第10条を準用し，その理由を説明する責務を負うものと考える。
（会議録の作成と公表）
第12条

市の実施機関は，審議会等の会議が開催されたときは，会議録を作成し公表するものとする。ただし，審議会等で非公開と決定した場合は，この限りでない。
-15-

【趣旨】
審議会等の公開制度を担保し，さらに会議の傍聴等の機会に恵まれない市民に対する補完措置として，会議録の作成並びに公表を義務付けたものである。
本条に規定されたことに伴い，各実施機関の長は，会議録を作成し，これを公表し，市民からの請求がなくともいつでも閲覧可能な状態を整備することが義務付けられることとなる。
【解説】
公表には，第８条に規定する方法があるが，ここでは市のホームページから公表することと，当該実施機関の窓口に会議録を据え置き，市民からの閲覧に供することを想定している。
各実施機関の長には，統一的で詳細な公表の内容，方法を検討し，より効果的，積極的な方法を期待するものである。
ただし書の適用で，公開しない場合は，第10条を準用し，その理由を説明する責務を負うものと考える。
第３節

パブリックコメント（パブリックコメント）
第13条

策定等しようとする政策等に対して市民の意見を反映させるため，その趣旨，

目的，内容等について意見を受けることが必要な場合には，パブリックコメントの手続をとるものとする。
【趣旨】
パブリックコメントの手続きとは，政策等の策定途中で，その計画等の素案を公表し，それに対して市民が意見，課題，問題点，情報等を提出し，提出された意見等を考慮して政策等を決定していく一連の手続きをいう。
本条例では，政策決定過程における公正性の確保と透明性の向上を図り，市民参加による開かれた行政運営を目指し，パブリックコメントの手法を採用している。
市の実施機関の長は，策定しようとする政策等に必要と判断した場合，本条例本節各規定に基づいてパブリックコメントの手続きを実施しなければならないこととしている。
【解説】
第６条の規定を踏まえ，市民参加の手続きを行うときは，それぞれの施策にふさわしい適切な方法を選択しなければならない。市の実施機関は，審議会等，他の市民参-16-

加の手続きを実施したうえでもなお，策定しようとする政策等の市民参加の手法においてパブリックコメントが適切であるのか，十分に考慮し実施するものとする。
（公表事項）
第14条

市の実施機関は，パブリックコメントの手続きを行うときは，次の事項を公表するものとする。
(１)

対象とする事案及び事案の趣旨並びに目的(２)

対象とする事案の内容及び関連資料(３)

意見の提出先，提出方法及び提出期限(４)

意見を提出することができる者の範囲(５)

その他必要な事項【趣旨】
パブリックコメントの手続きに際して，公表すべき事項を規定したものである。市
民に意見を求めるため，適切に情報を公表することが必要と考え，５つの項目を設け
ている。
【解説】
公表する事案及び関連資料等は，市民がその内容を十分理解できるよう，難解な表現を避け，分かりやすいものでなければならない。また，論点等を明確にし，市民からの意見提出をしやすくするとともに，適切な判断ができるよう必要かつ十分な量を提供するものとする。
なお，公表にあたっては第８条に規定する方法を準用する。
（意見の提出方法等）
第15条

パブリックコメントの手続における意見の提出方法は，その記録性を確保できる範囲で，次に掲げる方法とする。

２(１)

実施機関が指定する場所への書面による提出(２)

郵便による送付(３)

ファクシミリによる送信(４)

電子メールによる送信(５)

前各号に掲げるもののほか，実施機関が必要と認める方法

パブリックコメントの手続における意見の募集は，告知の日から30日以上の期間を設けなければならない。ただし，やむを得ない理由がある場合には，その理由を公表し，提出期間を３週間とすることができる。

３

意見の提出を受けるときは，原則として住所及び氏名の記載を求めるものとする。
-17-

【趣旨】
パブリックコメントの手続きは，市民からの意見の提出が簡易であることが重要であり，記録性が確保できる手法が肝要である。ここでは，この制度の実施において基本となる方法について定めたものである。この場合の「市民」とは，第２条の趣旨で述べたとおり，個別のパブリックコメント事項により，意見提出できる者の範囲が異なることを想定している。
【解説】〔第１項第１号〕「実施機関が指定する場所」とは，概ね実施機関の窓口であるが，第５号により，提出が困難な場合等，実施機関以外の場所や複数の場所の指定もできることとした。
〔第２項〕
市民が意見を提出するにあたり，これを検討する期間を十分に確保するため，また，行政手続法第39条に規定する意見公募手続の提出期間も考慮し「30日以上の期間」とした。ただし，緊急の対応で時間的な余裕がない等，やむを得ない理由がある場合には，その理由を明らかにしたうえで３週間とすることができることとした。
〔第３項〕「住所及び氏名の記載を求める」こととしたのは，責任ある意見が提出されるためである。また，匿名とすることによって，個人の誹謗中傷や複数の同一意見が提出されることを防止する意味もある。例外として，住所，氏名を記入することで不利益を受けることが想定される場合，また意見を求める範囲が狛江市内に限らず全国から受ける場合等募集範囲が広いとき等は，無記入の受付も可能であるとして｢原則として｣の文言を付け加えた。
第４節

公聴会

（公聴会の手続き）
第16条

公聴会の手続きは，実施しようとする行政活動等の趣旨，目的，内容等の必要な事項を公表した後，それに対する意見を公述人としての市民から受ける方法とする。
【趣旨】
公聴会とは，市の実施機関が重要な事項を決定する際に，利害関係者や学識経験者等から公開の場で，所定の方法により意見を聴く制度をいう。各実施機関の長が公聴会を実施するときは，本規定に基づいて実施することとなる。
-18-

【解説】
第６条でも述べたとおり，公聴会は，事案の処理方針の原案に対して，反対意見又は賛成意見が存在すると認められる場合や，事案の処理方針を決定するに当たり，それらの意見の主張者から，意見の趣旨等を直接聴く必要があると認められる場合に有効な市民参加の方法である。
（公聴会開催の公表）
第17条

市の実施機関は，公聴会を開催するときは，第４号に掲げる意見の提出期限の４週間前までに，次の事項を公表するものとする。
(１)

公聴会の開催日時及び開催場所(２)

対象とする事案の内容(３)

対象とする事案の処理方針についての原案を作成したときは，その内容及び
関連事項

２

(４)

公述人となることができる者の範囲及び意見の提出期限(５)

第７条第２項の規定により行う検討結果等の公表の予定時期(６)

その他必要な事項

市の実施機関は，その提出期限までに意見の提出がなかったときは，公聴会を中止し，その旨を公表する。

【趣旨】
公聴会を開催するにあたり，公表すべき事項及び期間を規定したものである。公聴会の場が，行政等が資料提出を含めた説明責任を果たすとともに，双方向のコミュニケーションを図る場であることから，公表すべき事項を列記したものである。また，市民の意見を醸成させるため，６つの項目と意見の提出期限までに４週間以上の期間を設けたものである。
なお，提出期限までに意見の提出がなかったときは，公聴会を中止し，その旨を公表するものである。
【解説】
現在，狛江市で公聴会の開催が想定されるものは，学校統廃合による跡地利用問題
等に可能性があると考えられる。この他，一般的にはまちづくりの関係でも公聴会の開催が想定される。
なお，公表にあたっては第８条に規定する方法を準用する。
（公聴会の運営）
第18条

公聴会は，市の実施機関の長が指名する者が議長となり，主宰する。
-19-

２

公聴会の参加者は，公聴会の円滑な進行を図るために，議長の指示に従わなければならない。

３

前２項に定めるもののほか，公聴会の運営に関する事項は，市の実施機関が規則等で定める。

【趣旨】
公聴会を開催するにあたって，その運営について定めたものである。
【解説】
〔第２項〕
議事の円滑な進行を確保するため，最低限必要と思われる議長の権限並びに参加者の義務を明示したものである。
〔第３項〕
その他の公聴会の運営に関する詳細な事項は，市の実施機関が規則等により定めることとした。
（報告書の作成等）
第19条

議長は，公聴会を開催した都度，次に掲げる事項を記録した報告書を作成し，市の実施機関の長に提出するものとする。

２(１)

対象とする事案の内容(２)

公聴会の開催日時及び開催場所，参加人数(３)

公述人の氏名及び発言の内容

(４)

質疑の内容

(５)

公聴会で配布された資料等の内容(６)

その他必要な事項

市の実施機関は，公聴会が終結したときは，前項の規定により提出された報告書を公表するものとする。ただし，公表することが適当でない場合は，この限りでない。

【趣旨】
口頭による意見交換の場である公聴会の記録性を確保するため，公聴会の内容を報告書として文書化するものである。その記録性及び第２項で定める公表性を考慮し，各々の公聴会の記録ができるだけ統一様式であることが望ましいことから，記録すべき事項について各号列記したものである。
第２項では，公聴会に参加できない市民に対しても公聴会の内容を知ることができるよう，公表することが適当でない場合を除き，原則，報告書を公表することとして
-20-

いる。
【解説】
公聴会の結果は原則として公表すべきである。ただし，公聴会の内容によってはプライバシーに関するもの等があるため，市の実施機関の判断により公表することが適当でないと判断したものについては，この例外としたものである。
第５節

その他の市民参加の手続き（その他の市民参加の手続き）
第20条

その他の市民参加の手続きとしては，広く市民の意見等を聴くために開催する方法として，説明会，ワークショップ，フォーラム又はシンポジウムなどによるものとする。
【趣旨】
市民参加の手続きとして，実施しようとする施策や事業に応じて最も適した手法を選択する必要がある。
ここでは，第２節の審議会等，第３節のパブリックコメント，第４節の公聴会以外の市民参加の手続きとして，説明会，ワークショップ，フォーラム，シンポジウム等について定めたものである。
なお，「その他の市民参加の手続き」にアンケートを加えるかどうかについても検討したが，本条例における｢市民参加｣が，市民の側からの自主的な参加の促進を意図しているところから，アンケートへの回答という受動的な参加を本条例の対象とするのは馴染まないものと考えた。また，アンケートは既に各実施機関でもそれぞれの状況に応じて多様な方法で行っており，条例によって定めることがかえってそれらの多様な方法を制約しかねないという点も考慮した。アンケートについては，条例によって規定されることなく，大局的な市民の声を聞く手法として今後とも様々な方法によって積極的に行われることを期待するものである。
【解説】「説明会」とは，市の実施機関が施策の策定において，検討過程及び策定後，施策を実施する以前に市民に説明を行い，理解を求める会をいう。
「ワークショップ」とは，市の実施機関が施策の策定において，早い時期から市民参加手続きを実施することが適当と認められる場合に，市民同士や市民と行政が自由な作業や議論を行うことを通して合意形成を図る会をいう。
「フォーラム」とは，市の実施機関が施策の策定において議題を提案し，一つの議
題を中心にして参加者がその可否について意見を交換し討論を行う会をいう。
-21-

「シンポジウム」とは，市の実施機関が施策の策定において議題を提案し，数人の報告者あるいは専門家等が意見を出しあい，それをもとに参加者が討論を行う会をいう。
なお，これらの会の他に「など」を加えたのは，市民参加の手続きは多様化しており，例えば既に実施している「市長への手紙」や「市長と語る会」，また，気軽な雰
囲気の中で自由に意見を出し合うワールドカフェ等，様々な方法が考えられるからである。
（その他の市民参加の手続き実施の公表）
第21条

市の実施機関は，前条に定めるその他の市民参加の手続きを行うときは，次の事項を公表するものとする。
(１)

対象とする事案及び事案の趣旨並びに目的(２)

市民参加の手続きに関する内容(３)

開催の日時及び場所を定めて市民参加の手続きを行うときは，その日時及び場所(４)

対象とする事案の関連資料(５)

市民参加の手続きに参加することができる者の範囲を指定するときは，その参加できる者の範囲(６)

その他必要な事項【趣旨】
前条に定める「その他の市民参加の手続き」を実施するに際しては，パブリックコ
メントや公聴会と同様に，事前に必要事項を公表して，市民が検討する期間を確保す
ることが必要であることから，この規定を設けたものである。
（準用）
第22条

市の実施機関が，市民参加の対象とする行政活動について，書面等による広く意見を募集する方法により市民参加の手続きを行うときは，パブリックコメントの規定を準用する。
【趣旨】
この規定は，対象となる施策に対して市民から意見を求める場合の手続きについて，
第14条，第15条にあるパブリックコメントの規定を準用することとするものである。

-22-

第３章

市民投票

（市民投票の実施）
第23条

市長は，市にかかわる重要事項について，市民の意思を直接問う必要があると認めるときは，市民投票を実施することができる。
２

市民投票に付すべき事項並びに市民投票の期日，資格者，方式，成立要件及び結果の取扱い，その他の市民投票の実施に関して必要な事項については，別に条例で
定める。

【趣旨】
全市民に直接係る重要な事項であって，先に規定した様々な手続きを講じても市民の意思が集約できないような場合等，市民の意思を直接問う必要が生じたときに，時期を失することなく直ちに市民の意思を確認することができる手段を担保するため，究極的な方法の一つとして定めた。なお，市長が必要と認めた場合に，その事案ごとに市議会に諮り，市民投票ができることとした。
【解説】
条例第５条に定める各種の行政活動においては，市民参加の手続きとして，審議会等，パブリックコメント，公聴会，その他の市民参加の手続き等が用意されている。
しかし，市町村合併等のように市全体を取り巻く大きな問題が生じ，市民の総意を確認しなければ市としての意思表示が打ち出せないような状況において，最終的かつ究極的な手法として市民投票の制度を規定したものである。
実際の運用にあたっては，事案ごとに市民投票に係る手続きや投票資格者，成立要件等詳細な事項を定める条例を，その都度議会に諮って制定することとした。
なお，市民の側からの市民投票の発議については，地方自治法第 74 条に基づく住民の条例制定改廃の請求（50 分の 1 以上の署名を要する）により可能であることから，
本条例においては規定の対象とはしなかった。
また，本条例の規定による市民投票制度は，地方自治制度における代表民主制を補完するものであり，地方自治法第 112 条に基づく市民投票の発議を制限するものでは
ない。
第４章
第１節

市民協働
市民公益活動団体への支援-23-

（財政的支援）第24条

市は，市民公益活動を行う団体に対しその活動を推進するため，予算の範囲内で助成金の交付等の財政的支援を行うものとする。
【趣旨】
市民公益活動を行う団体への財政的支援は，市民協働の促進の観点から二つの点で重要である。一つは，市民公益活動を行う団体が行政と対等に協働できるようになるための組織基盤の強化策として，一つは，市民が必要とする多様なサービスを行政に代わって提供する団体の活動の推進策として，である。本条は，この観点から市民公益活動を行う団体への予算の範囲内での財政的支援について，義務規定として定めたものである。市は従来からも民間団体の定常的な組織運営費として継続的な補助金が支出されているが，ここでの助成金は，特定の期間に行われる団体の特定の活動費を対象に考えている。
公的資金を公の支配の下にない民間団体に支出することは憲法第 89 条によって禁じられているところから，この助成金交付団体は市の一定の支配を受けることになるが，市はその支配を実務的な面に限定し，活動の価値観については市民公益活動を行う団体の自主性，自立性を尊重することが大切である。
【解説】
ここで｢予算の範囲内で｣とするのは，特別支出によって条例による基金を設けたり
公益信託を設立したりすることによってではなく，毎年度の通常会計の範囲で行うことをいう。また「助成金の交付等の財政的支援」とは，補助金，利子補給金，交付金，報償金の他，市税（法人税の均等割）の減免等を含むものをいう。
なお，市が行う財政支援の原資は税金であることから，この制度の運用にあたって
は，規則への委任等により，交付団体の募集や選考において透明性を高めていくことが必要である。また，支援を受けた団体は，これを既得権とせず，自助努力を行い，
常に新しいサービスの取り組みを図っていく責任がある。
（活動場所の提供）
第25条

市は，市民公益活動を行う市民及び団体が，活動の分野や性格を問わず自由に使用できる場所を提供するように努めるものとする。
【趣旨】
市民公益活動を活発にするためには，個々の団体活動が自由に使うことができ，多くの市民や団体の出会いや交流が可能となる場が必要である。
本条は，行政が，市民公益活動を支援する一側面として，核となる活動場所の確保-24-

及び提供するための努力規定である。
【解説】
現在，狛江市では，西河原公民館及び中央公民館，４つの地域センター，４つの地
区センター，体育館等の施設がある。これらが市民公益活動の活発化のためにより望ましい形で利用できるようにするとともに，学校の空き教室等の活用も視野に入れて，稼動の核となるべき活動場所を確保し，提供することが必要である。
このような活動場所を拠点とし，各団体間の情報交換が進み，市民公益活動が普及
し，様々な啓発事業が行われることを期待したい。
（情報環境の整備）
第26条

市は，市民公益活動に関する情報の収集と提供を行うとともに，その情報環境の整備に努めるものとする。
【趣旨】
市が行う市民公益活動を促進させる支援策の一つとして，市民公益活動を行う市民等が主体的に情報を活用できるよう，提供する情報の内容を充実させ，必要なときに，利用しやすい手段で入手できる情報環境の整備が必要である。
【解説】
市内で活動する団体同士のネットワーク化を図り，市等の行政機関や民間の財団等から提供される様々な情報を，時期を失せず提供できるよう努める。このため，市は，前条に規定する市民公益活動のために自由に使用できる拠点作りだけでなく活動分野
別の団体名簿等を作成し，常に団体相互の連絡がスムーズにできる体制を整備するよ
う努める。
第２節

行政活動への参入の機会の提供（参入の機会の提供）
第27条

市は，市民等に対し，その専門性，地域性等の特性を活用することができる

分野の行政活動について，参入の機会の提供をするよう努めるものとする。
２

市民公益活動を行う団体は，別に定める規定に基づき，市民協働で行う事業(以下「市民協働事業」という。)について，市の実施機関に提案することができる。

３

前項に規定する市民協働事業を行おうとする団体は，狛江市市民活動支援センターの設置及び管理に関する条例（平成 27 年条例第 32 号）第１条に規定する狛江市
市民活動支援センターに登録するものとする。

４

市の実施機関は，第２項の規定に基づき提案されたものについて，狛江市市民参-25-

加と市民協働に関する審議会に諮問し，答申を受け，実施が望ましいと判断した場
合は，市民協働事業としての事業化に向けて努めるものとする。
【趣旨】
第３条第２項では「市民協働の担い手となる市民等が活発に市民公益活動を行える
よう，環境整備に努めなければならない。」と規定した。その一環として，市民公益活動を行う市民等に対して，行政サービスの提供における参入の機会を増加させ，その独自性，多様性，専門性，地域性等の特性を活かした効率の良いサービスが提供されること，さらに業務委託等の参入を通して市民公益活動を行う団体の発展を期待するものである。
【解説】
市は，団体の参入資格について，ＮＰＯ法による法人格を取得している団体に限らず，法人格のない団体に対しても参入の機会を提供するよう努めるものとする。
法人格を取得していない団体においても，その事業が，特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として行うものでなく，不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的として活動している団体であれば含むものとする。
法人格を取得していなくとも「法人に非ざる社団が成立するためには，団体としての組織を備え，多数決の原則が行われ，構成員の変更にかかわらず団体が存続し，その組織において代表の方法，総会の運営，財産の管理等団体としての主要な点が確定していることを要する。」（昭和 39 年 10 月 15 日の最高裁判例）とあるように，いわゆる権利能力なき社団として参入の機会を提供する。この場合，社団と共に代表者も担
保責任を負うこととなる。
団体（グループを含む。）が上記の要件を備えていない場合，市長は，当該団体の活動実績等を基に判断して，団体の肩書き付きで代表者個人又は複数人が，契約の相手となる。
本条の規定は，市の行うすべての事業に対して，市民公益活動団体に参入の機会を提供することを意味するものではない。
各実施機関が，その所掌する事業の効率性や市民公益活動として行うことが最良の手段と判断した場合に実施されるもので，この結果，参入により行われる事業の範囲が明らかに不公平であり，また事業者と競合する等新たな問題が生じたときは，第 28条に規定する審議会の調整事項とする。
市と参入する団体は，狛江市情報公開条例第 21 条により，事業に対する情報公開を徹底し，市民に対して透明性及び公平性を確保しなければならない。
〔第２項〕
市民公益活動団体は，市の実施機関と協働で行う事業を提案できることを担保する-26-

ものである。「別に定める規定」とは，狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例施行規則で提案団体及び提案対象等を規定で定めるものである。
〔第３項〕
行政サービスへの参入機会を得ようとする市民公益活動を行う団体の適格性を判断するために登録制を採用し，規定したものである。
〔第４項〕
市民公益活動団体から提案されたものは，第三者機関である狛江市市民参加と市民協働に関する審議会に諮問し，答申を受け，実施機関が市民協働事業として実施が望ましいと判断した場合は，事業化に向けて努めるものである。
第５章

狛江市市民参加と市民協働に関する審議会等（審議会の設置）第28条

この条例による市民参加と市民協働の推進を実効あるものにし，時代の動きに的確に対応させるため，狛江市市民参加と市民協働に関する審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２

審議会は，市の実施機関の諮問に応じて次の事項について，調査及び審議する。
(１)

市民参加と市民協働に関する指針に関する事項(２)

市民参加と市民協働の実施状況に関する総合的評価の実施(３)

市民参加と市民協働の推進の検討と改善（４） 市民参加の手続の方法及び市民協働事業の提案に関する事項(５)３

この条例の改正又は廃止に関する事項

審議会は，前項に規定する審議を通じて必要があると認めるときは，市民参加と市民協働の推進に関する事項について，市の実施機関に意見を述べることができる。

４

審議会は，規則で定めるところにより，分科会を置くことができる。

【趣旨】
本条例に定めた狛江市における市民参加の制度を，時代に則してより良い制度として高めていく必要があるという観点から，地方自治法第 138 条の４第３項の規定による附属機関としてこの審議会を設置するものである。
【解説】
本条例に託された市民参加と市民協働の推進が実効あるものとして，広く市民に分
かりやすく浸透するように，審議会は市の実施機関の諮問に応じて，実施機関に対し市民参加の推進状況等について報告を求め，評価・検討し，さらには実施機関に意見を述べる権能を併せ持つことを定めることによって，本制度の円滑な運用を図るもの
-27-

である。
〔第２項第１号〕
市が推進する市民参加と市民協働の取り組みについての指針に関する事項を審議会に委ねることにより，本制度が行政側の意図だけに左右されず透明性をもって推進されることを担保するものである。
〔第２項第２号〕
本制度が運用されてから一定期間が経過した後，市民参加と市民協働に係る運用状
況と進捗度を総合的に評価し，実施機関へ報告するものである。
〔第２項第３号〕
本制度をさらに推進させるため，制度のさらなる検討と改善について調査・審議するものである。
〔第２項第４号〕
市民参加の手続きの方法と市民協働事業について，市民から提案された事項を審議会に委ねることを担保するものである。
〔第２項第５号〕
前各号の審議・評価を具現化するための本条例の改正又は廃止については，さらに審議会で十分な審議を行い，本制度の趣旨に則った判断を行うものである。
〔第３項〕
時代の変遷，社会情勢の変化により，その都度求められる市民参加と市民協働のあり方も変わってくることから，ここでは，審議会の諮問事項に定められている事項について，時代背景を考慮し，審議を通じて必要があると認めるときに，審議会を建議機関とし，市の実施機関に意見を述べることができるという権能を持たせることとしたものである。
（組織等）
第29条

審議会は，次の各号に掲げる者のうちから，市長が委嘱する委員15人以内をもって組織する。

２

(１)

学識経験者

(２)

市長が適当と認めた者(３)

市内に居住し，又は通勤し，若しくは通学する者であって公募に応じた者

委員の任期は，３年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

３

委員は，連続して３期を超えない範囲で再任されることができる。

-28-

【趣旨】
審議会の委員構成，任期について定めたものである。市民の健全で多様な感覚に基づいて審議を行う必要性から，第１項第３号において，市民公募委員の登用を明確に規定した。
なお，委員構成並びに選定にあたっては，第９条（審議会等の委員）の規定を尊重しなければならないのは当然である。
【解説】〔第１項第１号〕「学識経験者」とは，審議会において専門的知識を持ち，審議会に適切な意見とアドバイスを与えることができる人いう。
〔第１項第２号〕「市長が適当と認めた者」とは，審議に関係ある団体や関係機関の代表者や，その他必要な意見を持っていて，審議会に必要と思われる人をいう。
〔第１項第３号〕
審議会の性格から，公募市民委員は積極的に取り入れていく姿勢を明確にしたもの
である。
〔第２項〕
「委員の任期」は，審議の内容が単年度で判断できるものでなく，また時代の推移を把握する必要性から，継続して審議するものであるため，３年とした。
〔第３項〕
再任は「連続３期を超えない範囲」としたのは，常に同じ人が委員として審議し，意見が固定化する可能性があることから，再任の制限を設けたものである。
（３期まで再任することを推奨したものではない。）（会長及び副会長）
第30条

審議会に，会長及び副会長各１人を置き，委員の互選によってこれを定める。

２

会長は，会務を総理し，審議会を代表する。

３

副会長は，会長を補佐し，会長に事故あるときは，その職務を代理する。

【趣旨】
審議会の会長，副会長の選考方法及び職務について定めたものである。
（会議）
第31条

審議会の会議は，会長が招集する。
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２

会議は，委員の過半数が出席しなければ，会議を開くことができない。

３

会議の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，会長の決するとこ
ろによる。

【趣旨】
審議会の開催方法，可決方法について定めたものである。
（庶務）
第32条

審議会の庶務は，市民参加と市民協働の推進を所管する課が担当する。

【趣旨】
審議会の庶務を担当する事務局は，市民参加と市民協働の推進を所管する課に置くものとする。
第６章

雑則

（委任）
第33条

この条例の施行について必要な事項は，市長が別に定める。

【趣旨】
本条例を施行するに際してその他必要な事項は，市長が規則等により定めることとしたものである。

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