令 和 ６年 度
い わ き 市 奨 学 資 金 奨 学 生 募 集 要 項（二次募集）
いわき市奨学資金は、能力があるにもかかわらず、経済的理由により修学困難と認められる者に対して、奨学資金を貸与し、もって教育の機会均等を図り、健全な社会の発展に資することを目的としています。
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応募資格⑴ 高等学校、中等教育学校（後期課程に限る。）、高等専門学校、大学又は専修学校（高等課程又は専門課程に限る。）（以下「学校」という。）に在学中又は入学予定で、品行が正しく、学業成績が優秀であること。
⑵ 市内に引き続き１年以上住所を有すること。（市外に住所を移転し、市外の学校に在学している者にあっては、学校に入学するまで又は学校に入学する目的をもって住所を移転するまで引き続き１年以上市内に住所を有していたこと。）⑶ 経済的理由により修学が困難と認められること。
⑷ 国、県又は他の団体から同種類の奨学資金の貸与又は給与を受けていないこと。
⑸ 本人の生計を主として維持する者の所得金額（別表第２の給与所得金額－別表第３の特別控除額）が、別表第１の所得基準額以下であること（詳細は、所得金額の求め方をご覧ください）。

２

募集人員及び貸与額⑴ 高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の高等課程１名程度 月額 20,000 円⑵ 高等専門学校
２名程度 月額 29,000 円⑶ 大学又は専修学校の専門課程
３名程度 月額 40,000 円※ 貸与は、３か月分を合わせて年４回行います。
ただし、二次募集にて採用決定となった方は、９か月分を 10 月に、３か月分を翌年１月に貸与します。

３

貸与期間令和６年４月から在学する学校の正規の修学期間とします。

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奨学資金の返還
奨学資金の貸与終了後、貸与を受けた奨学資金の全額を、定められた方法により、その月の６か月後から 10年以内に返還しなければなりません。（年賦又は半年賦）
なお、奨学資金には利息を付しません。

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申込方法
奨学資金の貸与を受けようとする方は、連帯保証人２名を立て、「９ 申込みに必要な書類」をそろえ、学生本人が教育委員会教育政策課に直接提出してください（郵送や保護者又は代理人による提出は受け付けておりません）。

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申込受付期間
令和６年７月１日（月）～８月 21 日（水）午前８時 30 分から午後５時 15 分まで（土日・祝日は受付しておりません。）
奨学生採用決定の通知
令和６年９月上旬に開催予定のいわき市奨学生選考委員会において審査を行い、奨学生を決定の上、奨学生決定通知書により本人宛に通知します。
申込み及び問合せ先
いわき市教育委員会事務局 教育政策課 総務係
住所：いわき市平字堂根町４番地の８ いわき市役所東分庁舎２階 電話番号：0246（22）7540（直通）９

申込みに必要な書類⑴ 奨学生願書（第１号様式）
・本人・保護者・連帯保証人欄は、それぞれが自署してください。
・連帯保証人となる条件は、市内に居住する（住民登録のある）成年者で、独立して生計を営み、奨学資金の返還の責めを負うことができる程度の資力を有する者（うち１名は保護者でも可）です。市県民税滞納者
及び生活保護受給者は、連帯保証人となることができません。
※ 奨学資金は学生本人に貸し付けるものであり、学生本人が返還する義務を負うものです。
※ 連帯保証人は、学生本人が返還しないとき、本人に代わって返還する義務を負います。
⑵ 奨学生推薦調書（第２号様式）
入学前の出身校（最終学歴）に作成依頼（封筒に入れて封をされた状態で提出。開封無効）してください。
なお、作成依頼先は次のとおりとなります。
・高校又は中等教育学校の後期課程、専修学校の高等課程、高等専門学校に在学する者又は入学予定の者 → 出身中学校に依頼
・大学又は専修学校の専門課程に在学する者又は入学予定の者 → 出身高校に依頼・大学等を卒業後、再度、異なる大学等に在学する者→ 出身大学等に依頼⑶ 合格通知書等の写しまたは在学証明書の原本（在学証明書については、２年生以上のものに限る）⑷ マイナンバー（個人番号）の利用等の取扱いに関する同意書
・「いわき市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」に基づき、奨学生本人・両親（家計支持者）・家計を同一にしている者・連帯保証人のマイナンバー（個人番号）を提供することで、以下の⑹、⑺の書類の提出を省略することができます。マイナンバー（個人番号）の提供が困難な場合は、⑹、⑺の書類の提出が必要となります。
⑸ 本人のマイナンバーを確認する書類 下記の①～③のいずれか（申請時に確認し、返却します。）①マイナンバー（個人番号）カード②通知カード＋以下の書類１点（顔写真付き学生証等の顔写真付き身分証明書、公的医療保険の被保険者証、運転免許証、パスポート、年金手帳等）③通知カード＋以下の書類２点（母子健康手帳、顔写真なしの学生証、資格証明書等の身分証明書等）⑹ 所得額証明書の原本（⑷同意書提出の場合は不要）
両親の所得額証明書（共働き家庭でなくとも両親二人分の所得額証明書が必要です。）
市町村長の証明する「令和５年分所得額証明書」とします。（「所得額証明書」は市役所等の窓口で交付しております。源泉徴収票とは異なりますのでご注意ください。）※ 両親以外の方が家計を支えている場合は、書類提出前に問合せ先へ御相談ください。
⑺ 住民票（⑷同意書提出の場合は不要）
本籍地及び世帯全員が記載されているものとします。世帯が別であっても申込者本人と生計を一にしている場合は、その方の分も必要となります。※マイナンバーの記載のない住民票も可。
⑻ 特別の事情にかかる経費内訳（指定様式・該当世帯のみ）
それぞれ必要書類を添付してください。
［留意事項］① 書類の作成に当たっては、楷書で明確に記入し、記載もれ等のないようにご注意ください。
② 奨学資金申請に当たって、提出いただいた書類等は返還いたしません。
③ 奨学生採用決定後において、奨学生・連帯保証人・保護者に係る届出内容に変更が生じた場合は、速やかに問合せ先まで御連絡ください。

所 得 金 額 の 求 め 方
次の計算により所得金額を算出することになりますので、参考にしてください。
※所得金額（別表第２給与所得金額－別表第３特別控除額）≦別表第１所得基準額になることを御確認ください。
給与所得者 ４人家族（本人が大学生（国立自宅外通学）で父・母・弟（高校生（公立自宅通学））の例
所得額証明書の「給与収入金額」または「給与支払金額」が 500 万円であった場合（別表第２の計算式から）（別表第３特別控除額表から）（500 万円×0.7-174 万円）－（国公立大学生自宅外 121 万円＋公立高校生自宅通学 39 万円）＝１６万円（＝所得金額）※ その他の所得金額があれば上記の所得金額に加算されます。
別表第１所得基準額表により、所得金額が４人世帯 229 万円以下であり申請可能
給与所得者以外（自営業・農業等）５人家族（本人が高校生（公立自宅通学）で父・母・弟２人（中学生・小学生））の例
所得額証明書の「営業所得金額」または「農業所得金額」が 320 万円であった場合（別表第３特別控除額表から）320 万円－（公立高校生自宅通学 39 万円＋中学生 46 万円＋小学生 31 万円）＝204 万円（＝所得金額）※ その他の所得があれば上記の所得金額に加算されます。
別表第１所得基準額表により、所得金額が５人世帯 221 万円以下であり申請可能
別表第１ 所得基準額表（世帯人員別所得基準額）
基準額（高校生・専修学 基準額（大学生・専修学世帯人員校高等課程・高専生）
校専門課程）
１人
1,030,000 円
1,390,000 円
２人1,650,000 円
1,980,000 円
３人1,900,000 円
2,120,000 円
４人
2,060,000 円
2,290,000 円
５人2,210,000 円
2,390,000 円
６人
2,340,000 円
2,500,000 円
７人
2,460,000 円
2,620,000 円

備考
世帯人員が７人を超える場合
は 1 人増すごとに高校・高専
等は 11 万円、大学等は 12 万円を世帯人員７人の所得基準額に加算する。

別表第２ 給与所得金額の算出について
俸給・給料・賃金・歳費・恩給・賞与及び青色申告の専従者給与（白色申告の専従者給与も含む。
）並びにこれらの性質を有する給与等の収入金額（市町村発行の所得額証明様式の内収入金額）を下記計算式により算出した金額を所得金額とします。
［給与所得の計算式］① 収入金額 268 万円未満の場合は所得金額を０円とする② 収入金額 268 万円以上 400 万円以下の場合・・・・・・・・収入金額×0.8－214 万円③ 収入金額 400 万円を超え 781 万円以下の場合・・・・・・・収入金額×0.7－174 万円④ 収入金額 781 万円を超える場合・・・・・・・・・・・・・収入金額－408 万円

特別の事情１

特別控除額

一人親世帯であること

２ 就学者のいる世帯であること（1 人につき）

証明書

990,000 円
区分

自宅通学

自宅外通学

小学校

310,000 円

中学校

460,000 円

高等学校

国公立

390,000 円

690,000 円※中等教育学校
後期課程を含む

私立

880,000 円

1,180,000 円

高等専門学校

国公立

430,000 円

720,000 円私立

870,000 円

1,160,000 円

専修学校（高等課程）

国公立

390,000 円

690,000 円

私立

880,000 円

1,180,000 円

専修学校（専門課程）

国公立

360,000 円

810,000 円

私立

1,020,000 円

1,470,000 円

国公立

740,000 円

1,210,000 円

私立

1,330,000 円

1,800,000 円

不要

大学
３ 障がい者のいる世帯で１人につき 990,000 円とする。
あること
４ 長期療養者のいる世帯療養のため、経常的に特別な支出をしている年間金額。
であること
５ 家計支持者が別居している世帯であること
６ 火災、風水害又は盗難等の被害を受けた世帯であること別居のため特別に支出している年間金額。
ただし、710,000 円を限度とする。
日常生活を営むために必要な資材又は生活費を得るための基本的な生産手段（田・畑・店舗等）に被害があって、将来長期にわたって、支出増又は収入減になると認められる年間金額。

要別表第３ 特別控除額表
備考 １ 「就学者のいる世帯」による控除は、申込者本人を含みます。
２ 現時点（申請時点）において特別の事情に該当する項目について控除されます。