No. 10

公益財団法人いわてリハビリテーションセンター

Ⅰ

法人の概要

１

基本情報

法人の名称

公益財団法人いわてリハビリテーションセンター

所管部局
室・課等

設立の根拠法令

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律

代表者
職・氏名

設立年月日

平成４年４月１日

資(基)本金等

設立目的

30,000,000 円

医療政策室
理事長
大井

清文

電話番号

〒020-0503
岩手県岩手郡雫石町七ツ森16-243
019-692-5800

ＨＰアドレスhttps://www.irc.or.jp/

事務所の所在地（公益法人への移行年
月日、統合等があった ※平成25年８月１日場合、その年月日、相 公益財団法人に移行
手団体の名称等）

令和５年７月１日現在
保健福祉部

うち県の出資等
・割合

10,000,000 円

33.3%

リハビリテーションの普及啓発に関する事業を行うほか、リハビリテーションの推進に関する必要な事業を行うことにより、県民の保健医療の充実に寄与することを目的とする。

１
２
３
４

リハビリテーションの普及啓発に関する事業
リハビリテーションの推進に関する必要な事業
岩手県から委託を受けたリハビリテーション施設の運営
その他この法人の目的を達成するために必要な事業

事業内容

常勤役員の状況
常勤職員の状況

２

合計
平均年収
合計
平均年収

※
※

3 名 うち県現職
16,717 千円 平均年齢 ※202 名 うち県派遣
4,740 千円 平均年齢 ※0 名 うち県OB
59.3 才※令和４年度実績
1 名 うち県OB
39.3 才※令和４年度実績

1名
27 名

県施策推進における法人の役割《所管部局記載》

必要に応じた医療を受けることができる体制の充実
1
質の高い医療が受けられる体制の整備
2

保健・医療・介護・福祉の総合的な取組の推進
地域リハビリテーション

３ 公的サービスを提供する事業主体としての適切性《所管部局記載》(1) 他の民間団体等との代替性及び役割分担について
リハビリテーション医療は、他の医療機関でも実施していますが、本法人は回復期のリハビリテーションに特化しているリハ
ビリ専門機能を有しており、他にはありません。また、県の施策と一体となって、リハビリテーションに関する地域活動の支援
及び教育研修、調査研究に係る不採算の公益事業を実施しており、民間団体では代替ができません。

(2) 県直営との比較（機動性・効率性・専門性等の法人の長所、強み）について
医師を理事長とした法人による運営は、迅速な意思決定が可能であり現場のニーズや状況変化等に柔軟に対応することが可能となっています。また、専門スタッフを多数有していることから、専門的なノウハウを活用し、効率的に質の高いサービスの提供が可能となっているなど、県直営よりも優位性があります。

４

連携・協働のあり方《所管部局記載》
本法人は、県のリハビリ医療の中核施設であるいわてリハビリテーションセンターの管理運営に関する業務を行うほか、県民が必要な医療を適切に受けられるよう、リハビリテーションに関する教育研修及び地域における活動の支援等に関する業務を行
い、県の施策推進に寄与していることから、県は本法人が展開する事業について、より効果的なものとなるよう連携・協働し、法人の強みを発揮することにより、効果的な施策推進を目指します。

63

Ⅱ

経営目標の達成状況

１

事業目標

事業目標
目標値《令和４年度》
実績
4.0点
4.2点
リハビリテーション医療の質の向上 ① 看護必要度の改善度
35点
31.9点
② バーセルインデックスの改善度
85.0％
85.6％
③ 在宅復帰率
45点
50.7点④ FIMアウトカム評価の実績指数
新型コロナウイルスのクラスターによる行動制限や、面会制限による早期退院から平均在院日数が短縮する中で、訓練・治療時間の調整
取 等により、４項目中３項目について達成することができた。（質の向上の指標として、診療報酬の改善基準や回リハ病棟の質の評価等で組 使用され、日常生活動作や身体機能の障がいの度合いを示す【看護必要度】【バーセルインデックス】【ＦＩＭアウトカム評価】【在宅内 復帰率】を用いた。目標値は、診療報酬の施設基準や改善基準を基本として当センターの実績を加味した。）
1

容

課
題

2

看護必要度、バーセルインデックスの改善度、FIMのアウトカム評価は、日常生活動作の「できることを増やす」ことによって増加する。充実した診療・訓練により、身体機能の再獲得を最大限支援し、より短期間での改善度の向上を目指す。

事業目標
医療連携体制等の構築（切れ目のないケアを適切な機関で提供することを目的とし、急性期医療機関からの早期受け入れや、自宅又は自宅以外への退院受け皿体制の確立を図るなど医療連携体制を推進する。）

目標値《令和４年度》① 脳卒中地域連携パスの使用率② 逆紹介率

実績
35％

90％

-

-

39.9％

90.2％

取 ①地域連携パスの使用率向上のため、関連機関の連携パス会議へ出席し、実績報告等により対象者の治療過程・予後等を共有し、診療方組 針決定の参考としたり、予後を見据えた指導・訓練を行うなど、連携パスの使用目的や有用性の認識を高めた。
内容

引き続き、連携機関との関係づくりに努め、地域連携パスの有効活用を図る。
課
題

事業目標
目標値《令和４年度》
実績
125人
57人
公益事業（教育・研修事業）の実施 ① 岩手医科大学の臨床実習生受入人数
400人（延べ）150人② 看護学生の臨床実習受入人数
550人（延べ）456人③ 療法士の学生臨床実習受入人数
取 同一日程での参加者数の制限、感染拡大地域からの受け入れ制限等、感染リスクを考慮しながら実習受入を行った。
組 新型コロナウイルス流行の長期化を受け、養成校側も学生が媒介となって感染拡大するリスクを避けるため、実習を中止する養成機関も内 あった。
3

容感染症流行を前提とした受け入れ態勢を整備し、患者・学生双方が安心して、積極的に実習に臨める環境づくりに取り組む。
課
題

事業目標
目標値《令和４年度》
実績
6件
4件
公益事業（調査・研究事業）の実施 ① 学会発表件数 医師24件
19件② 学会発表件数 療法士
6件
0件③ 学会発表件数 看護師
1件
1件④ 学会発表件数 その他医療従事者
取 新型コロナウイルスの感染収束が見えないことから、ＷＥＢ開催やハイブリッド開催を中心に参加した。当センターでも感染者や予防待組 機者が多数生じ、学会発表への取り組みに人員を割きづらい状況であったが、可能な限り参加した。
4内容

新型コロナウイルス感染予防対策の継続・強化で業務量が増える一方で、職員の感染者や近親者の感染による予防待機等により勤務状況
課 が厳しくなり、益々、調査・研究等に割ける時間が確保しにくくなるなかで、ＷＥＢ開催の学会・研修会等を利用し、発表実績を重ね
題 る。

64

Ⅱ

経営目標の達成状況

２

経営改善目標1

経営改善目標経営の安定化（黒字収支）

目標値《令和４年度》
① 収支

241千円

実績

-

-

△85,872千円

取組 クラスターによる病棟閉鎖の影響が大きく、患者数が減少した。感染予防対策に必要な物資の確保や、光熱水費、燃料費等の高騰により
内 費用が膨らんだこともあり、マイナス収支となった。
容

収益のほとんどは入院収益が占め、入院患者数と１日１人当たりの単価の変動が収益に直結する。診療効率等により在院日数が短縮する
課 中で、より多くの患者確保に取り組む必要がある。また、電力や燃料等の高騰が続き、その煽りを受けて様々な分野で値上がりが生じて
題 いることから、節電・省エネに努めるほか、省資源化にも積極的に取り組み、費用の削減に努める。

経営改善目標2
支出の削減

目標値《令和４年度》① 材料費

対医業収益比5.490％

実績

-

-

7.69%

取 契約価格の見直しやジェネリック薬品、後発診療材料への切り替え等により、引き続き費用削減に努めた。
組 感染対策に使用するマスクや防護衣・消毒材、コロナ感染症検査試薬・検査キット等は、感染予防を最重点目標としたため、消費が増大
内 した。
容感染予防を最重点目標とするため、ルールに基づいた予防措置材料（マスクやガウン、フェイスシールド、消毒剤、検査試薬・検査キッ課 ト）等の消費は必需である。長期的な対応となる中、購入方法の工夫や価格交渉等によりコスト削減に努める。
題3

経営改善目標病床利用率の向上

目標値《令和４年度》
88.0%

①

実績

-

-

84.5%

取 入退院日の調整等により効率的なベッドコントロールに努めた。
組 クラスター発生による感染拡大予防策として病棟閉鎖を行ったことから、入退院に制限が掛かり効率的な病床運用が行えなくなった。
内容

診療効率の向上やコロナ禍における早期退院希望等により在院日数が短縮傾向にあり、病床回転率の増加により、病床利用率が伸び悩ん課 でいる。入退院調整による効率的な病床運用のため、より多くの患者紹介を得られるよう、連携強化の取り組みが必要となる。
題4

経営改善目標紹介患者の確保

目標値《令和４年度》① 紹介患者数

361人

実績

-

-

484人

取 入院日の調整等により新規入院患者数（紹介患者数）を伸ばすことができた。
組 紹介元の急性期病院の医療機関や医療連携パスの関連医療機関等を訪問し、当センターの特色・診療実績を説明することにより、理解を内 深めていただき、社会復帰や生活の自立等を目的とした患者を紹介して頂けるように取り組んだ。
容

コロナ禍における面会規制等の影響もあり、在院日数が短縮傾向にあることから、より多くの入院患者（紹介患者）を確保する必要があ
課 る。
題

5

経営改善目標入院患者１日単価の向上

目標値《令和４年度》① 43,000 円

実績

-

-

42,148円

取 療法士のスケジュール調整などにより入院患者一人一日あたり7.5単位以上のリハビリテーション提供を目指したが、リハ職のコロナ感組 染及び感染予防対策としての出勤制限等の影響により、6.8単位にとどまった。
内容

感染症流行当初より、感染予防対策の徹底、職員の交差感染の予防等を行い、クラスター化を回避する取り組みが重要。リハ職を確保し課 たうえで、効率的なスケジュール管理に努め、リハビリテーション実施単位数の向上を図る。
題

65

Ⅲ

役職員の状況

１

役員（令和５年７月１日現在）(単位：人)

令和３年度
県現職 県現職
(特別職)

県OB

(一般職)

常勤

3

非常勤

8

2

計

11

2

令和４年度
県現職 県現職

その他
1

1

(特別職)

(一般職)

令和５年度
県OB

県現職 県現職

その他

(特別職)

(一般職)

2

3

1

2

3

6

8

2

6

8

2

8

11

3

8

11

2

県OB

その他
1

2
6

1

8

※役員には監事を含む。

２(1)

職員（令和５年７月１日現在）(単位：人)

令和３年度
プロパー

7

管理職

県OB

4

その他
3

(2)

(役員兼務)

常勤

県派遣

令和４年度
プロパー

県派遣

県OB

12

2

14

(2)

(1)

28

(1)

令和５年度

一般職

189

159

1

24

5

167

151

小計

196

163

1

27

5

195

163

2

9

11

2

その他
27

プロパー

県派遣

県OB

12

1

14

その他

(2)

(1)

11

5

175

157

13

5

25

5

202

169

27

5

2

9

11

2

9

1

管理職
(役員兼務)

非常勤

11

一般職

11

小計
計

207

163

1

2

9

11

29

14

206

163

2

2

9

11

27

14

213

169

1

2

9

29

14

「県派遣」のうち、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第６条第２項に基づき県が給与支給する者の数
令和３年度

1人

令和４年度

2人

令和５年度

1人

※管理職：課長職相当以上とする。役員兼務の者は、役員・職員の両方に計上し、職員数には「(役員兼務)」欄で表示する。
※プロパー：法人直接雇用の常勤無期職員。
※その他：プロパー、県派遣、県OB以外で、他団体派遣職員や法人直接雇用の有期職員等。

２(2)

職員の年齢構成（令和５年７月１日現在）

常勤

20-29

30-39

(単位：人)

40-49

50-60

61歳以上

1

20

6

27

プロパー

11

1

12

県派遣

1

19歳以下

管理職

県OB

計

1

1

8

5

14

その他
一般職
プロパー

56

56

36

22

5

175

56

54

25

18

4

157

県派遣
2

県OB
その他
計

56

56

9

2

2

2

1

13
5

37

42

11

202

法人説明欄
〔役職員数の状況について〕
役員は、常勤・非常勤ともに増減はなく、定数を維持している。職員は、施設基準や働き方改革による影響がほとんどなかったことから、退職補充を原則としつつ、看護師及び言語聴覚士の充足を図った。
〔県の関与の状況について〕専務理事の県退職者派遣を受け、経営の立て直しに取り組む。事業面では、引き続き保健師１名の派遣を受け、地域支援部と教育研修部の副部長職にあたり、県や市町村との事業のすり合わせ等を行っている。
〔職員の年齢構成について〕
定年退職後の再任用や職務経験者、転職の新卒者の採用も多いことから、平均年齢は高めで推移し、年々上昇傾向にある。出身地へのＵ
ターンやスキルアップ等のため、経験10年程度の中堅の退職が目立つ。

66

Ⅳ

財務の状況

区分
資産
流動資産
うち現預金

【社団・財団】(単位：千円)
令和２年度 令和３年度 令和４年度 増減(令４-令３)
820,707753,571674,444

500,145443,925

529,701

85,77695,43628,99056,27727,2870000320,562309,646

144,743 ▲ 164,903

30,00030,00030,000

0

0

0

0

0

271,062

267,620

0

0

0

0

19,50012,026

4,553▲ 7,473

うち有価証券
固定資産
基本財産
うち投資有価証券
貸
借
対
照
表

特定資産
うち投資有価証券
その他固定資産流動負債

00440,148446,893

6,745

185,197

166,870

141,415▲ 25,455

0

0

0

0

284,554273,278

305,478

32,200

うち有利子負債
固定負債

0

0

0

0

0

350,956

313,423

227,551▲ 85,872

うち有利子負債
正味財産

110,190 ▲ 157,430

469,751

うち投資有価証券
負債▲ 79,127

指定正味財産30,00030,00030,0000

一般正味財産320,956

283,423

197,551▲ 85,872

令和２年度 令和３年度 令和４年度 増減(令４-令３)
経常収益

1,568,878

1,598,788

1,610,548

経常費用

1,629,807

1,636,321

1,696,420

60,0991,621,372

1,628,140

1,689,082

60,942

1,167,694

1,178,860

1,202,687

23,827

997

709

407

▲ 302

8,435

8,181

7,338

▲ 843

5,844

5,473

4,580

▲ 893

0

0

0

0

▲ 60,929▲ 37,533▲ 85,872▲ 48,339

事業費
うち人件費
うち支払利息

正
管理費
味
財
うち人件費
産 評価損益等増減額
増
減 当期経常増減額
計 経常外収益
算 経常外費用
書 当期経常外増減額

11,76018,911

0

0

0

0

0

0

0

18,911

0

0

0

0

0

0

0

当期一般正味財産増減額▲ 42,018▲ 37,533▲ 85,872▲ 48,339

当期指定正味財産増減額

0

0

0

0

350,956

313,423

227,551▲ 85,872

法人税、住民税及び事業税

正味財産期末残高

令和２年度 令和３年度 令和４年度 増減(令４-令３)

内容

0

0

0

短期貸付金実績（運転資金）
県 短期貸付金実績（事業資金）の財 損失補償（残高）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

政 補助金（運営費）
的 補助金（事業費）
関
与 委託料（指定管理料除く）
指定管理料

0

0

0

14,546

5,575

43,33237,757 新人看護職員研修事業補助金、コロナ感染症予防対策補助金等

長期貸付金残高

その他

0017,212

17,086

16,853▲ 233 地域リハビリテーション推進事業他

137,078

147,393

158,895

11,502 いわてリハビリテーションセンターの管理・運営

4,382

0

0

0

令和２年度 令和３年度 令和４年度 増減(令４-令３)
自己資本比率（％）

42.8

41.6

33.7

▲ 7.9 =正味財産/総資産×100

流動比率（％）

270.1

266.0

374.6

108.6 =流動資産/流動負債×100

0.0

0.0

0.0

財 有利子負債依存度（％）
務
管理費率（％）
指標 人件費比率（％）

0.5

0.5

0.4

▲ 0.1 =管理費/経常費用×100

72.0

72.4

71.2

▲ 1.2 =人件費/経常費用×100

独立採算度（％）

97.4

97.7

94.9

▲ 17.4▲ 12.0▲ 37.7

総資本当期経常増減率（％）

0.0 =有利子負債/総資産×100▲ 2.8 =(経常・経常外収益-補助金【運営費】)/(経常・経常外費用)×100▲ 25.7 =当期経常増減額/正味財産期末残高×100

令和２年度 令和３年度 令和４年度 増減(令４-令３)
財務評価

C

C

C

A(100.0)、B(70.0)、C(40.0)、D(20.0)※財務評価は、フローチャートに従いAからDによる評価をし、点数化したものである。

法人説明欄〔貸借対照表・正味財産増減計算書について〕
経常収支のマイナスにより一般正味財産及び流動資産が減少した。

〔県の財政的関与について〕補助金(事業費)は新型コロナウイルス感染症拡大予防対策関連の補助事業が複数あったため、有効活用し対策の強化を図った。また、看護師の新人研修や認定看護師の育成等の補助金(事業費)があったため、活用した。
指定管理料や委託料は増税分の上乗せがあった他、目立った増減はない。
〔財務指標・財務評価について〕
自己資本比率…マイナス収支のため、自己資本比率が下向となった。
流動比率…年度末退職金の未払計上が高額であったため流動比率が下向となった。
総資本当期経常増減率…当期経常増減額がマイナスとなったため、総資本経常利益率はマイナスとなった。

67

Ⅴ

法人及び所管部局の評価

１ 県施策と法人との連携・協働(1) 県施策の推進について『いわて県民計画（2019～2028）』にある「必要に応じた医療を受けることができる体制の充実」、『岩手県保健医療計画（2018～2023）』にある「保健・医療・介護・福祉の総合的な取組の推進」の実現に向け、岩手県におけるリハビリテーションの中核施設とし
法 て、自宅退院を目標としたリハビリテーション医療の提供、患者・家族を取り巻く各々の地域における医療・福祉・介護分野での情報共
人 有等による連携の強化、リハビリテーション・介護に関する研修会の開催等による普及・啓発活動など、高齢者や障がいを持つ方々の社会的復帰を目指し支援する事業を展開している。
県の施策推進のため県のリハビリテーション医療の中核施設として設置され、上記の事業を実施していることから、事業目標の設定は
所
管 適切である。新型コロナウイルス感染症の影響を受け目標に届かなかった事業もあるが、地域の機関との連携を図り、地域連携パスの活部 用を進めた。
局(2) 民間団体との代替性及び役割分担について
リハビリテーション医療の提供については、他医療機関でも回復期リハビリテーション病棟を有している。
三事業（地域支援、教育研修、研究開発）は公益事業で不採算部門となっており、かつ、事業の推進に必要なノウハウについて熟達した経験を有する専門職員の確保が不可欠であるため、当センター以外の実施は多くの課題があると考える。
法
役割分担として、医療と三事業を分ける意見もあるが、当センターの場合、医療現場での実経験・情報を三事業に生かしているメリッ
人 トがあり最大の特色となっているため、役割を分担した場合、これらが失われ、生きた情報の無い事業となる可能性が否定できない。

当法人は患者へのリハビリテーションの提供に加え、上記の公益事業を実施しているが、不採算事業であるため、当法人が事業を実施
所
管 しなければ事業の実施主体がなくなることから、民間団体では代替できないもの。
部
局
２ 自律的マネジメントの促進(1) 組織マネジメントの確立について
働き方改革・勤務環境改善の取り組みとして、引き続き、勤務時間の短縮、ワークライフバランスなどに取り組んだ。医師の働き方改法 革として、諸条件の整理により労働基準局の宿日直許可を取得した。また、各所属長による有給休暇と時間外労働の管理・調整を行い、
人 全職員の有給５日以上の取得を満たした。時間外労働に関しては、コロナ対応や病院機能評価受審準備等があったため、短縮には至らなかった。
厚生労働省による医療従事者の勤務環境マネジメントシステムに関する指針を踏まえた勤務環境の改善により、昨年度に引き続き全職
所
管 員の有給休暇５日以上の取得を達成できた。
部 人材確保（離職防止）の面からも休暇取得及び時間外労働等の職場環境の改善は必要であることから、改善計画の策定等を促していく。
局(2)

リスク管理体制の強化について
役員の就任時や職員の採用時に欠格事項を提示し、該当していないことの宣誓を得ている。事務・会計処理では、公認会計士と顧問契約を結び、通年の収支に関して定期監査を受け、適正処理を担保している。また、病院という特性上、診療記録という個人情報を全職員
法 が取り扱うことから、内部規定を定め、職員に対し個人情報の取り扱いをテーマとした院内研修を行うなどの取り組みを行っており、一人 定のコンプライアンスは確保されていると判断する。これらの取り組みにより、センター全体としては情報漏洩の事故が起きていない
が、個人レベルでの実施に関しては、今後、業務評価等で確認していく必要がある。
診療情報の外部への漏洩やその他問題が発生しておらずコンプライアンスは確保されているといえる。事務・会計処理は公認会計士か所
管 ら定期監査を受けることにより適切に処理する体制を構築している。病院運営に当たっては、医療安全及び感染防止に関するマニュアル部 を整備し、毎月開催している委員会で情報共有を図っているほか、防災マニュアルやBCPを策定し、災害時における対応を職員へ周知さ
局 れており、病院機能を維持するためのリスクマネジメント体制が構築されている。

３ 健全経営の維持・確保(1) 経営改善について
今期は、設定した５つの経営改善目標のうち、達成は「紹介患者の確保」１つだけに留まった。達成できなかった４つの目標は、コロ
ナ感染症の流行、特にクラスターの発生により病棟閉鎖が長期化し、患者数が減少したほか、患者の行動制限や職員の感染や感染予防措
法 置としての出勤制限によるリハビリテーション実施単位数の減少など、総収益の８割を入院収益が占める収益構造上、財政に大きな影響
人 が生じた。
５つの経営改善目標のうち、特に「病床利用率の向上」、「紹介患者の確保」や「入院単価の向上」は入院収益の向上につながるもの
所 であり、目標の達成が経営改善に直結するものである。今期は、病棟内において新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生したこと
管 により経営が悪化しているが、引き続き紹介患者及びリハビリテーション実施単位数を確保することにより、病床利用率及び入院単価の部 向上を図り、経営改善に取り組む必要がある。
局(2) 県の人的・財政的関与について
県から保健師１名を派遣。県や市町村との事業を円滑に推進する役割を担っており、リハビリテーション医療の提供や介護予防事業な所
管 ど県民の保健医療に直結することから、県の関与が必要である。派遣の妥当性や派遣期間については、年度毎の事業計画及び中期経営計部 画を策定する際に検討を行っている。
局※財政的関与は、貸付金・損失補償・補助金（運営費）を受けている場合に記載。

４

情報公開の推進について ※開示状況は別表参照
主たる事務所への備え置きによる情報公開は、法で求めるものは全て公開している。
ホームページでの公開は、次の理由により一部公開していないものがある。
法 ・中期経営計画等法人に係る基本的な計画書…収益の殆どが入院収益となり入院患者数に依存する。「患者の確保」やこれに似た表現が人 多用され、県が関与している病院という性格上、好ましくないため。
・県派遣職員に関する情報…対象が少人数であり、個人の特定につながるため。
所 ・岩手県出資等法人連携・協同指針に記載している項目一覧のとおり（上記「中期経営計画書」除く）法人HPで公表している。
管 ・HPのトップページに「公開情報・財務諸表」と明記しており、容易にアクセスできるほか内容もわかりやすいものとなっている。
部
局

68

Ⅵ

統括部署（総務部）の総合評価

１

取り組むべきこと（指摘事項）
令和５年３月に策定した令和５年度から令和８年度を計画期間とする中期経営計画について、令和５年５月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の５類への移行を受けて、ポストコロナの観点から令和６年度以降の経営目標及び事業目標の目標値及び収支計画等
法 の見直しの検討を進め、検討結果に応じた計画に変更する必要があります。
なお、計画の見直しにあたっては、策定時から現在までの状況の変化などを踏まえ、改めて課題を整理した上で、検討を十分に行う
人必要があります。
今回、法人に対して指摘した項目について、指導監督の責務を担う所管部局として、見直しの検討の段階から検討結果に応じた計画
所
管 の変更まで積極的に関与する必要があります。
部
局

２ 過去の指摘事項に対する取組状況【令和３年度指摘事項】
指摘事項
法人は、本県のリハビリテーションの中核施設として重要な役
1 割を担っています。そうした観点から事業目標として設定している「リ ハビリテーション医療の質の向上」及び「医療連携体制等の構築」について、目標値に一般に馴染みのない専門的な用語が多用されていることから、取組内容欄において当該用語の簡易な説明を追記する等、県民の視点に立った工夫を行う必要があります。
また、目標値を数値化して目標達成の度合いを測定可能としていることは評価されますが、一方で、例えば、「バーゼルイン
デックスの改善度35点」について、県民には、35点がどういう根拠に基づき妥当な目標値であるかの理解が困難です。こちらも前段落同様に、取組内容欄において補足記載をする等の対応を行う必要があります。
法人
前年度の運営評価における所管部局の評価として、専門職の人
2 材確保を課題として挙げていましたが、令和２年度において医師等の採用を一定程度行ったことは評価されるものであると考えます。
また、勤務時間短縮や有給取得等の働き方改革にも積極的に取り組んでいる点についても評価されます。一方で、「Ⅴ法人及び所管部局の評価」に記載されているように、少人数職種の有給取得が困難等の新たな課題も出てきているようです。これまで同様の人材確保への取組に加えて、新たな課題への対応にも鋭意努められることが期待されます

1

所
管
部
局

取組状況
実施済

取組実績・効果・進捗状況
取組内容の欄において、（）書きにて、指標の選定理由、目標値の設定基準等を明記した。

達成時期
R4.6

取組中

ワークライフバランス推進委員会を設置し、腰痛予防や時間外労働の短縮、有給休暇取得促進等に取り組んでいる。新たな課題等にも柔軟に対応できる体制としている。

継続実施

取組中

新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、患者満足度調査の実施方法や調査内容について検討する必要があったことから、今回の中期経営計画における経営目標に数値として設定することは困難であると判断し、目標設定を見送ったところ。しかしながら、患者満足度調査の結果を事業運営に反映す
ることは重要であることから、引き続き調査結果を分析のうえ患者満足度の向上に向け、必要な改善に取り組まれるよう指導していく。

継続実施

指摘事項

取組状況

取組実績・効果・進捗状況

達成時期

現行の中期経営計画（R1～R4）について令和４年度に最終年度を迎えることから、事業目標及び経営改善目標に対する実績と計
画期間内における取組内容の評価が必要となります。
この評価結果を踏まえ、課題を明らかにした上で、事業目標等の見直しや、より実効性の高い取組、具体的な工程などの検討を十分に行い、令和４年度に策定する時期中期経営計画（R5～R8）に反映させる必要があります。

実施済

事業目標及び経営改善目標について検討を行い、理事会の承認を得て策定
した。

R5.3

今回、法人に対して指摘した項目について、指導監督の責務を担う所管部局として、評価の段階から次期中期経営計画の策定まで積極的に関与する必要があります。

実施済

中期経営計画（R5～R8）の策定に向けて、当法人と複数回にわたり検討を行うことにより、計画の評価から策定まで積極的に関与した。
今回策定した中期経営計画（R5～R8）に基づいた事業運営が行われているか適宜確認し、適切に指導してい
く。

R5.3

平成30年度に実施した外部経営調査において、調査者から法人に対して、「重要な顧客ニーズや満足度を適時に把握し、法人の事業活動に反映させる。」ことが「新入院患者の確保」に重要である旨の提案がなされています。法人においては、すでに患者満
足度アンケート調査を毎年実施しているものと認識しております
が、患者満足度の向上を中期経営計画における経営目標に設定して、PDCAサイクルを運用して取り組まれることは、県施策推進への法人の貢献の度合いを的確に測定する上で有意であると考えます。単純に目標数を増加させることで実態把握が困難となる懸念もあるため、現在設定されている経営目標との整理統合等も含
め、法人と連携して検討する必要があります。

【令和４年度指摘事項】

1

法
人

1

所
管
部
局

69