（別 紙）
令和７年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱（令和５年６月２日付け ５文科高第 370 号 文部科学省高等教育局長通知）
令和７年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト（以下「令和７年度大学入学共通テスト」という。
）の実施に関し必要な基本的事項について、次のとおり定める。
第１ 実施の趣旨
大学入学共通テストは、大学（専門職大学及び短期大学（専門職短期大学を含む。以下同じ。
）を含む。以下同じ。
）への入学志願者を対象に、高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。
）の段階における基礎的な学習の達成の程度を判定し、大学教育を受けるために必要な能力について把握することを目的として、これを利用する各大学（以下「各大学」という。
）が共同して実施するものである。
大学入学共通テストでは、各教科・科目の特質に応じ、知識・技能のみならず、思考力・判断力・表現力等も重視して評価を行うものとする。各大学は、大学教育を受けるにふさわしい能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定することに資するため、それぞれの判断と創意工夫に基づき、これを適切に利用するものとする。
各大学は、大学入学共通テストが、各大学が共同して実施する試験であることを踏まえ、独立行政法人大学入試センター（以下「大学入試センター」という。
）との緊密な連絡体制の下に、試験問題の作成を担当する大学教員の派遣や実際の試験実施業務の遂行等に責任を持って取り組むものとする。
第２ 出題教科・科目等
１

令和７年度大学入学共通テストの出題教科・科目等は、別表１のとおりとする。

２ 新教育課程（平成 30 年文部科学省告示第 68 号の高等学校学習指導要領に基づく教育課程）を履修していない入学志願者に対しては、旧教育課程（平成 21 年文部科学省告示第 34 号の高等学校学習指導要領に基づく教育課程）による出題教科・科目として、別表２のとおり経過措置を講ずる。
第３ 各大学における利用
１

各大学は、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、大学入学共通テストの利用方法を定めるものとする。
なお、入学志願者が高等学校で学んだ多様な成果を評価できるよう、できるだけ多く

1の教科・科目を指定することが望ましい。
２

各大学において、教科の中から入学志願者に解答させる特定の出題科目を指定する

場合には、入学志願者が複数の大学を志願し得るように配慮するとともに、高等学校の専門教育を主とする学科及び総合学科の卒業者が普通教育を主とする学科の卒業者に比べて不利にならないように配慮し、特定の１出題科目のみに限定しないようにすることが望ましい。
３

各大学は、大学入学共通テストの成績について、過去３年分（令和４年度大学入学者選抜～令和６年度大学入学者選抜）を、令和７年度の大学入学者選抜に利用することができる。
第４ 利用に係る通知等
１

令和７年度大学入学共通テストから新たに利用しようとする別表３に該当する大学や学部（短期大学においては学科。以下同じ。）については、別紙様式により大学入試センター理事長に通知するものとする。
２

令和７年度大学入学共通テストから利用を取りやめる別表４に該当する大学や学部については、任意様式により大学入試センター理事長に通知するものとする。
３

令和６年度大学入学共通テストを利用した後に、大学や学部の名称変更を行った場

合で、引き続き令和７年度大学入学共通テストを利用する場合は、名称の変更が決定した後速やかに変更内容について、任意様式により大学入試センター理事長に通知するものとする。
４ 大学入試センターは、令和７年度大学入学共通テストから新たに利用する大学・学部及び利用を取りやめる大学・学部を取りまとめ、文部科学省へ報告するものとする。
５

各大学は、１～３の通知を行った後、その内容について各大学のホームページに掲載する等の方法により、広く一般への情報の提供に努めるものとする。
第５ 実施期日等
１

大学入学共通テストの実施期日については、１月 13 日以降の最初の土曜日及び翌日の日曜日とし、令和７年度大学入学共通テストの実施期日は、令和７年１月 18 日（土）2及び 19 日（日）とする。
２

各大学は、大学入試センターと協力して、地域ごとに各大学の入学者選抜の実施責任者による連絡会議を設置し、大学間の連絡調整等を行う世話大学を置くこと等により、各大学が共同して大学入学共通テストの円滑な実施を図るものとする。
第６ 実施上の配慮事項等
１

大学入学共通テストの試験場の割当てについては、原則として、入学志願者が居住する都道府県内に所在する大学が設定する試験場で受験できるように配慮するものとする。
２

障害等のある入学志願者に対しては、障害等の種類・程度に応じ、試験時間、出題、解答の方法、試験室の設営、ICT 機器の活用等について合理的配慮を行うとともに、障害等のある入学志願者の個々の困難の程度に応じた柔軟な対応に努めるものとする。
３

天災その他の事情により試験が実施できなかった場合の再試験及び病気その他のやむを得ない事情により所定の試験を受験できなかった者に対する追試験は、大学入試センターが定めるところにより実施するものとする。
第７ 実施方法等に関する要項
大学入試センターは、この大綱に定めるもののほか、実施方法、出題教科・科目の詳細、時間割、試験場、出願手続、検定料、成績提供、経費等に関する要項を定め、令和６年６月 30 日までに公表するものとする。

3

（別表１）
出１

題

教科 ・ 科目

出題教科・科目
教科
国語

地理歴史

出題科目
『国語』
『地理総合、地理探究』、『歴史総合、日本史探究』、『歴史総合、世界史探究』、『地理総合／歴史総合／公共』

公民『公共、倫理』、『公共、政治・経済』、『地理総合／歴史総合／公共』
（再掲）

数学

『数学Ⅰ、数学Ａ』、『数学Ⅰ』、『数学Ⅱ、数学Ｂ、数学Ｃ』

理科『物理基礎／化学基礎／生物基礎／地学基礎』、『物理』
、『化学』
、『生物』
、
『地学』

外 国 語

『英語』
、
『ドイツ語』、『フランス語』、『中国語』、
『韓国語』

情

『情報Ⅰ』

報

（注１）
『 』内記載のものを１出題科目とする。
（注２）『地理総合／歴史総合／公共』や『物理基礎／化学基礎／生物基礎／地学基礎』にある“／ ”は、一つの出題科目の中で複数の出題範囲を選択解答することを表す。
（注３）外国語『英語』は、リーディング及びリスニングで構成する。
２

出題教科・科目の選択範囲及び試験時間
出題科目

教科
国語

地理歴史

公民

試験時間

『国語』

90 分

『地理総合、地理探究』、『歴史総合、日本史探究』
、

１科目選択

『歴史総合、世界史探究』、『地理総合／歴史総合／公共』

２科目選択 130 分『公共、倫理』、『公共、政治・経済』、60 分（うち解答時間 120 分）『地理総合／歴史総合／公共』
（再掲）
数学

①

『数学Ⅰ、数学Ａ』、
『数学Ⅰ』

70 分

②

『数学Ⅱ、数学Ｂ、数学Ｃ』

70 分

4

理科

『物理基礎／化学基礎／生物基礎／地学基礎』、

１科目選択

60 分

『物理』、
『化学』
、
『生物』
、『地学』

２科目選択 130 分（うち解答時間 120 分）

外 国 語『英語』、『ドイツ語』、『フランス語』、『中国語』
、
『韓国語』

『英語』
【リーディング】80 分【リスニング】60 分（うち解答時間 30 分）『ドイツ語』『フランス語』『中国語』『韓国語』【筆記】80 分

情報

『情報Ⅰ』

60 分

（注１）試験形態は、問題冊子及びマークシート式解答用紙を使用し、紙で実施するものとする。この形態に加え、外国語の『英語』については、ＩＣプレーヤーを使用する試験も実施するものとする。
（注２）地理歴史及び公民については同一の試験時間に実施するものとする。
（注３）数学については、①及び②の出題科目ごとに試験時間を分けるものとする。
（注４）入学志願者は各大学の指定に従い、以下のとおり解答するものとする。
１）地理歴史及び公民については、以下のとおりとする。
ア 上記６出題科目のうちから最大２出題科目を選択。
イ 『地理総合／歴史総合／公共』を選択する場合については、「地理総合」、「歴史総合」及び「公共」の３つを出題範囲とし、そのうち２つを選択解答。
ウ

２出題科目を選択する場合においては、以下の組合せ以外の出題科目の組合せを選択。
・『公共、倫理』と『公共、政治・経済』の組合せ
・『地理総合／歴史総合／公共』と当該出題科目で選択解答した２つの出題範囲と同一名称を含む出題科目の組合せ
２）数学については、以下のとおりとする。
ア ①については、上記２出題科目のうちから１出題科目を選択。
イ ②については、『数学Ⅱ、数学Ｂ、数学Ｃ』の出題範囲のうち、「数学Ｂ」及び「数学Ｃ」については、数列（数学Ｂ）、統計的な推測（数学Ｂ）、ベクトル（数学Ｃ）及び平面上の曲線と複素数平面（数学Ｃ）の４項目に対応した出題とし、４項目のうち３項目の内容の問題を選択解答。
３）理科については、以下のとおりとする。
ア 上記５出題科目のうちから最大２出題科目を選択。
イ 『物理基礎／化学基礎／生物基礎／地学基礎』を選択する場合においては、
「物5

理基礎」
、「化学基礎」、「生物基礎」及び「地学基礎」の４つを出題範囲とし、そのうち２つを選択解答。
（注５）外国語において『英語』を選択する入学志願者は、原則として、リーディングとリスニングの双方を解答する。

6

（別表２）
旧 教 育 課 程 に よ る 出 題 教 科 ・ 科 目
１

旧教育課程による出題教科・科目
教科
地理歴史

旧 教 育 課 程 に よ る 出 題 教 科 ・ 科 目『旧世界史Ａ』、『旧世界史Ｂ』、『旧日本史Ａ』、『旧日本史Ｂ』、『旧地理Ａ』、『旧地理Ｂ』

公民『旧現代社会』、『旧倫理』、『旧政治・経済』、『旧倫理、旧政治・経済』

数学『旧数学Ⅰ・旧数学Ａ』、『旧数学Ⅰ』、『旧数学Ⅱ・旧数学Ｂ』、『旧数学Ⅱ』、『旧簿記・会計』、『旧情報関係基礎』

情報

『旧情報』

（注１）
『 』内記載のものを１出題科目とする。
（注２）理科については、新教育課程及び旧教育課程の間で扱いが異なる内容を出題する場
合は、必要に応じて、新教育課程を履修していない入学志願者が選択解答可能な問題を出題する。
２

旧教育課程による出題教科・科目の試験時間
旧教育課程による出題教科・科目

教科
地理歴史

試験時間

『旧世界史Ａ』、『旧世界史Ｂ』、『旧日本史Ａ』、

１科目選択60 分『旧日本史Ｂ』、『旧地理Ａ』、『旧地理Ｂ』

２科目選択 130 分（うち解答時間 120 分）

公民『旧現代社会』、『旧倫理』、『旧政治・経済』、『旧倫理、旧政治・経済』

数学①『旧数学Ⅰ・旧数学Ａ』、『旧数学Ⅰ』

70 分②『旧数学Ⅱ・旧数学Ｂ』、『旧数学Ⅱ』、70 分『旧簿記・会計』、『旧情報関係基礎』
情報

『旧情報』

60 分

（注１）試験形態は、問題冊子及びマークシート式解答用紙を使用し、紙で実施するものとする。
（注２）地理歴史及び公民については同一の試験時間に実施するものとする。
（注３）数学については、①及び②の出題科目ごとに試験時間を分けるものとする。

7

（別表３）
令和７年度大学入学共通テスト（令和７年１月実施）から新たに利用する場合の通知の期限及び備えるべき要件等１

令和６年４月までに開設している大学又は学部以下に該当するものは通知が必要。

（１）令和７年度大学入学共通テストから利用する大学（２）令和６年度大学入学共通テスト（令和６年１月実施）を利用する大学であって、令和６年４月までに開設している学部【通知の期限】
令和６年２月末日まで※当該学部に属する一部の学科（短期大学においては専攻課程。以下同じ。
）で、新たに利用する場合を含む。
※新たに利用する学部が、令和６年４月に名称変更を行う場合は、変更後の名称で通知すること。
２

令和７年４月に開設する大学又は学部
以下の（１）、（２）のいずれかに該当する場合に限り、通知の上で令和７年度大学入学共通テストの利用が可能。ただし、下記の【要件】の（ア）～（エ）の全てを満たすこと。

（１）令和６年度大学入学共通テストを利用する大学を廃止し、その職員組織等を基に令和７年４月に開設する大学【通知の期限】
令和７年度大（２）令和６年度大学入学共通テストを利用する大学であって、令和７年４月学入学共通テスに開設する学部（「設置認可」され、又は「設置届出」を行っている場合トの出願期間初に限る。
）

日の前日まで※当該学部に属する一部の学科で、新たに利用する場合を含む。
※既設の大学又は学部等を廃止し、その職員組織等を基に学部等を設置する場合を含む。

※設置認可に係る審査が「判定保留」として審【要件】査継続となり、（ア）：令和６年７月 31 日までに「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」の PR 活動についての記載事項に沿って PR を行っていること。
（イ）：第５に基づき設置する連絡会議に対し、上記（１）、（２）のいずれかの事由による大学入学共通テストの利用を予定している旨を通知していること。この場合の通知については、令和７年４月に開設する大学又は学部が置かれる地域の連絡会議の世話大学に対して行うものとする。
（ウ）：令和７年４月に開設する学部の設置の手続きが「設置届出」の場合
は、令和７年度大学入学共通テストの出願期間初日の前々日までに、「設置届出」を行った日から 60 日が経過していること。ただし、大学

8通知の期限までに認可されない場合は、「設置認可」され次第速やかに通知すること。

設置・学校法人審議会に「設置届出」に係る「事前相談」を行っている場合は、この限りではない。
（エ）：２の通知より前に、大学入試センター理事長に対し、上記（ア）～（ウ）をみたしていることを任意の様式により通知していること。
（注１）この表における認可及び届出は、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第４条に定める認可及び届出をいう。大学設置等の認可申請又は届出のいずれの手続きの種類に該当するかを確認の上、利用の通知を行うこと。
（注２）令和６年度大学入学共通テストを利用した後に、大学や学部の名称変更を行った場合で、引き続き令和７年度大学入学共通テストを利用する場合は、名称の変更が決定した後速やかに変更内容について、任意の様式により通知すること。
（注３）令和６年度大学入学共通テストを利用する学部については、その属する学科又は新設する学科が新たに利用する場合には、通知を要しない。
（注４）２において、設置認可に係る審査が「判定保留」として審査継続となり、通知の期限までに認可されない場合は、その旨あらかじめ大学入試センターに対し連絡すること。

9

（別表４）
令和７年度大学入学共通テスト（令和７年１月実施）から利用を取りやめる場合の通知の期限等
１

令和６年度大学入学共通テストを利用する大学や学部が令和７年度大学入学共通テストの利用を取りやめる場合
あらかじめ、所属する連絡会議の世話大学に対して連絡するとともに、その旨を大学入試センター理事長に対し任意の様式により通知すること。

【通知の期限】
令和６年２月末日まで
２

別表３の２（１）、（２）に伴い廃止する大学や学部において、令和７年度大学入学共通テストの利用を取りやめる場合
あらかじめ、所属する連絡会議の世話大学に対して連絡するとともに、その旨を大学入試センター理事長に対し任意の様式により通知すること。

【通知の期限】
令和７年度大学入学共通テストの出願期間初日の前日まで※別表３による通知と併せて通知すること。
（注）令和６年度大学入学共通テストを利用する学部に属する学科又は新設する学科について、令和７年度大学入学共通テストから利用を取りやめる場合には、通知は不要。

10

別紙様式
令和７年度大学入学共通テストの教科・科目等の利用方法について（大学入学共通テストを新たに利用する大学及び利用する学部の通知）
〔記入例〕
大学名

○○大学

（所在地）

（○○県○○市）

利用する学部・学科（課程、専攻等）名○○学部○○学科（○○人）（総入学定員）
利用する選抜の対象

一般選抜の定員の一部について利用
前期○○学科(○○人)
後期○○学科(○○人)

入学志願者に解答させる教科・科目名

以下のとおり。
・国・数（○○、○○から１）・外（英）・地歴（○○、○○、○○）、公民（○○、○○）、理（○○、○○、○○、○○）、情（情、旧情）から１

備考

・「地歴」「公民」「理科」「情報」について２教科・科目以上受験した場合は高得点の科目を合否判定に使用。
（ただし、「地歴」「公民」及び「理科」について、２科目を受験した場合には、第１解答科目の成績を合否判定利用の対象とする。）
・旧課程の教科・科目を受験できる者は、新教育課程を履修していない入学志願者のうち希望する者。新教育課程履修者は、旧課程の科目を解答することはできない。

記入上の注意１．
「利用する学部・学科（課程、専攻等）名」の欄には、学部等の単位で記入すること。ただし、同一学部等であっても、学科等ごとに異なる入学者選抜を実施する等の場

11合には、異なる単位ごとに分けて記入すること。なお、入学定員の人数については、当該学部・学科の総入学定員の人数を記入すること。
２．
「利用する選抜の対象」の欄には、大学入学共通テストの利用について、例えば「一般選抜の定員の一部について利用」、「総合型選抜について利用」、「学校推薦型選抜、専門学科・総合学科卒業生選抜について利用」、「第２次募集による選抜について利用」
等、大学入学共通テストを課す選抜の対象及び募集人員を記入すること。
３．
「入学志願者に解答させる教科・科目名」の欄には、当該学部・学科（課程、専攻等）で入学志願者に解答させる教科・科目名を記入すること。教科・科目名について
は、国、地歴（地地、歴日、歴世、地歴公）、公民（公倫、公政、地歴公）、数（数Ⅰ、数ⅠＡ、数ⅡＢＣ）、理（基礎、物、化、生、地学）、外（英、独、仏、中、韓）、情のように略して記入すること。
なお、旧課程の教科・科目については、地歴（旧世Ａ、旧世Ｂ、旧日Ａ、旧日Ｂ、旧地Ａ、旧地Ｂ）、公民（旧現社、旧倫、旧政、旧倫・政）、数（旧数ⅠＡ、旧数Ⅰ、旧数
ⅡＢ、旧数Ⅱ、旧簿、旧情関）、旧情のように略して記入すること。
また、専門教育を主とする学科の卒業者のみに解答させる科目については、その旨を記入すること。

12