四半期報告書（第４期第３四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

株式会社バンダイナムコホールディングス

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

19(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

20(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

20(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

21

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

21

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

21

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

22

第５
１

23

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

23(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

25(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

27

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

43

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

44［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月12日【四半期会計期間】

第４期第３四半期（自【会社名】

株式会社バンダイナムコホールディングス【英訳名】

NAMCO BANDAI Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】（０３）５７８３－５５００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】（０３）５７８３－５５００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

平成20年10月１日

髙須

経営企画本部長武男

経営企画本部長

浅古

浅古

有寿

有寿

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成20年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第４期
第３四半期連結
累計期間

第４期
第３四半期連結
会計期間

第３期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年12月31日

自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（百万円）

315,647

124,851

460,473

経常利益（百万円）

21,65814,382

36,198四半期（当期）純利益（百万円）

9,019

7,737

32,679

純資産額（百万円）－

268,223

289,944

総資産額（百万円）－

377,801

413,023

１株当たり純資産額（円）－1,098.84

1,127.72

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

36.32

31.64

128.65

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

36.28

31.61

128.47

－

70.2

69.4

2,261

－

35,000

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

271－△14,980

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△23,726－△15,066

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－

103,317

129,289

従業員数（人）

－

7,047

6,948

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
以下本報告書における金額には消費税等は含まれておりません。

－

1

－

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況

平成20年12月31日現在

従業員数（人）7,047(8,150)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況

平成20年12月31日現在

従業員数（人）237（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期会計期間の平均雇用人員であります。

－

2

－

(40)

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高（百万円）

トイホビー事業

2,956

ゲームコンテンツ事業

16,169

ネットワーク事業

51

映像音楽コンテンツ事業

4,662

その他事業

14
合計

23,854（注）１．上記金額は製造原価によって表示しております。
２．上記金額には商品化権使用料が含まれております。
３．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高 (百万円)

受注残高 (百万円)

トイホビー事業

218

100

映像音楽コンテンツ事業

345

1,154

563

1,254

合計

（注）上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（百万円）

トイホビー事業

46,687

アミューズメント施設事業

18,554

ゲームコンテンツ事業

49,708

ネットワーク事業

2,669

映像音楽コンテンツ事業

7,757

その他事業

4,600

消去

(5,125)
合計

124,851－

3－

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、前年同四半期増減率（前年同四半期の金額）は参考として記載しております。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間における経済環境は、米国のサブプライムローン問題に起因する金融市場の混乱により、景気の先行きへの不安が増すなか、国内外とも個人消費を中心に低迷し、企業業績の急激な悪化を背景とした雇用不安は社会問題に発展しました。また、エンターテインメント業界においても、消費低迷の影響は大きく不透明な状態が続きました。
このような環境のなか、当社グループは最終年度となる３ヵ年の中期経営計画に基づき、「ポートフォリオ経営の強化・充実・拡大」を推進しております。
事業面においては、厳しい市場環境のなか、トイホビー事業において、最大の商戦である年末商戦で定番キャラ
クター玩具を中心に堅調に推移し、ゲームコンテンツ事業の家庭用ゲームソフトにおいて、海外の人気タイトルが業績に大きく貢献しました。
費用面では、前期に完全子会社化したバンダイビジュアル㈱及びバンダイネットワークス㈱ののれんの償却費の計上等がありました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高124,851百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益14,265
百万円（前年同期比33.5％増）、経常利益14,382百万円（前年同期比32.4％増）、四半期純利益7,737百万円（前年
同期比14.9％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
① トイホビー事業
トイホビー事業につきましては、国内については、最大の商戦である年末商戦において、「炎神戦隊ゴーオンジ
ャー」などの定番キャラクター玩具に加えて、女児向けのクッキングトイの貢献により堅調に推移いたしました。
また、カードゲーム「Battle Spirits（バトルスピリッツ）」がＴＶアニメーションなどと連動した展開で好調なスタートとなりました。
海外においては、アメリカ・ヨーロッパにおいて「BEN10（ベンテン）」の男児キャラクター玩具が好調に推移いたしました。
この結果、トイホビー事業における売上高は46,687百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は5,997百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
② アミューズメント施設事業
アミューズメント施設事業につきましては、厳しい市場環境のなか、国内において当第３四半期連結会計期間の既存店売上が前年同期比で87.7％と低調な推移となりました。このような環境のなか、収益性の改善へ向けて引き続き運営の効率化を図るとともに、一部店舗閉鎖へ向けた取り組みを実施いたしました。
海外においては、アメリカでは厳しい市場環境のなか苦戦しましたが、ヨーロッパでは英国の複合施設を中心に堅調に推移いたしました。また、アジアではグループシナジーを活かした大型施設「ワンダーパークプラス」（香港）が人気となりました。
この結果、アミューズメント施設事業における売上高は18,554百万円（前年同期比12.2％減）、営業損失は982百万円（前年同期は1,074百万円の営業損失）となりました。
平成20年12月末時点における施設の状況
直営店

レベニューシェア

テーマパーク

温浴施設

345店

1,209店

４店

３店

－

4

－

合

計

1,561店

③ ゲームコンテンツ事業
ゲームコンテンツ事業につきましては、家庭用ゲームソフトでは、国内においてはプレイステーション３・Ｘ
box360・プレイステーション２向けにマルチ展開した「ガンダム無双２」やＷｉｉ向け「太鼓の達人Ｗｉｉ」、Ｐ
ＳＰ向け「機動戦士ガンダム ガンダムVS.ガンダム」が人気となりました。また、アメリカにおいてプレイステー
ション３・Ｘbox360向け「ソウルキャリバーⅣ」が業績に大きく貢献し、Ｗｉｉ向け「ファミリートレーナー ア
スレチックワールド」が好調なスタートとなりました。
業務用ゲーム機では、厳しい市場環境の中、リピート販売を中心に好調に推移した前年同期には及びませんでした。また、携帯電話などモバイル機器向けゲームコンテンツでは、ユーザー嗜好の多様化に対応したバラエティのあるコンテンツ展開により堅調に推移いたしました。
この結果、ゲームコンテンツ事業における売上高は49,708百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益は10,038百万円（前年同期比95.5％増）となりました。
④ ネットワーク事業
ネットワーク事業につきましては、モバイルコンテンツ事業において、「ガンダムGATE」・「ONE PIECEモバイル
ジャック」などの高付加価値コンテンツから「SIMPLE 100」・「ズーキーパー」などのカジュアルゲームまで、様々なニーズに対応したゲームコンテンツが好調に推移いたしました。また、待受画面では「機動戦士ガンダム」・「ハローキティ」を中心に携帯電話カスタマイズコンテンツが人気となりましたが、着信メロディは会員数の減少傾向が続きました。
この結果、ネットワーク事業における売上高は2,669百万円（前年同期比11.6％減）となりました。また営業利益につきましては、のれんの償却費の計上もあり66百万円（前年同期比67.9％減）となりました。
⑤ 映像音楽コンテンツ事業
映像音楽コンテンツ事業につきましては、国内では、映像パッケージソフトにおいて、ＴＶアニメーション「機動戦士ガンダム00（ダブルオー）」・「マクロスＦ（フロンティア）」・「コードギアス 反逆のルルーシュ Ｒ
２」をBlu-ray DiscとＤＶＤで発売し人気となりましたが、ＤＶＤからBlu-ray Discへのハードウェアの移行に伴う端境期のなか、全体的には低調な推移となりました。なお、音楽パッケージソフトにおいては、アニメーション向けを中心に好調に推移いたしました。一方海外においては、厳しい市場環境のなか、アメリカにおいて苦戦しました。
この結果、映像音楽コンテンツ事業における売上高は7,757百万円（前年同期比11.4％減）となりました。また営
業損失につきましては、のれんの償却費の計上もあり492百万円（前年同期は753百万円の営業利益）となりました。
⑥ その他事業
その他事業につきましては、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、ビル管理事業などを行っている会社から構成されており、当第３四半期連結会計期間は、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組みました。
この結果、その他事業における売上高は4,600百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は145百万円（前年同期比
58.2％減）となりました。

－

5

－

所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本地域につきましては、トイホビー事業において「炎神戦隊ゴーオンジャー」等の定番キャラクター玩具が堅調に推移し、カードゲーム「Battle Spirits（バトルスピリッツ）」が好調な出足となったものの、個人消費の低迷により玩具周辺事業が苦戦しました。アミューズメント施設事業においては、厳しい市場環境のなか既存店を中心に低迷しました。ゲームコンテンツ事業においては、家庭用ゲームソフトはプレイステーション３・Xbox360・プ
レイステーション２向けにマルチ展開した「ガンダム無双２」やＷｉｉ向け「太鼓の達人Ｗｉｉ」などが人気となり、業績に貢献しました。一方業務用ゲーム機は、リピート販売を中心に好調に推移した前年同期に及びませんでした。また、映像音楽コンテンツ事業は、ハードウェアの移行に伴う端境期のなか低調な推移となりました。
この結果、日本地域の売上高は94,875百万円（4.8％減）となりました。また営業利益につきましては、バンダイ
ビジュアル㈱・バンダイネットワークス㈱の完全子会社化に伴うのれんの償却もあり9,010百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
② アメリカアメリカ地域につきましては、トイホビー事業において「BEN10（ベンテン）」の男児キャラクター玩具が好調に推移いたしました。アミューズメント施設事業においては厳しい市場環境のなか苦戦しましたが、ゲームコンテン
ツ事業においてはプレイステーション３・Xbox360で展開の「Soul Calibur Ⅳ」が業績に大きく貢献するとともに、Ｗｉｉ向け「Active Life Outdoor Challenge (日本語名：ファミリートレーナー アスレチックワールド)」
が好調なスタートとなりました。一方、映像音楽コンテンツ事業においては、厳しい市場環境のなか苦戦しました。
この結果、アメリカ地域の売上高は17,316百万円（前年同期比27.9％増）、営業利益は2,511百万円（前年同期は
233百万円の営業損失）となりました。
③ ヨーロッパ
ヨーロッパ地域につきましては、トイホビー事業において「BEN10（ベンテン）」の男児キャラクター玩具が好調に推移いたしました。アミューズメント施設事業においては、英国の複合施設を中心に堅調に推移し、ゲームコンテンツ事業においては、プレイステーション３・Xbox360で展開の「Soul Calibur Ⅳ」が業績に大きく貢献するとともに、Ｗｉｉ向け「Family Trainer: Outdoor Challenge (日本語名：ファミリートレーナー アスレチックワー
ルド)」が好調なスタートとなりました。
この結果、ヨーロッパ地域の売上高は13,810百万円（前年同期比30.3％増）、営業利益は2,679百万円（前年同期比66.4％増）となりました。
④ アジア
アジア地域につきましては、トイホビー事業において、「機動戦士ガンダム」の模型、「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」の男児キャラクター玩具を中心に堅調な推移となりました。また、アミューズメント施設事業では、バンダイナムコグループのアジア地区の情報発信源としての機能も備えた大型施設「ワンダーパークプラス」（香港）が人気となりました。
この結果、アジア地域の売上高は10,841百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は858百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

－

6－

(２) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前四半期連結会
計期間末と比べ6,413百万円減少し、103,317百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,041百万円（前年同期比 247.2％増）となりました。これは売上債権の増加額が21,571百万円（前年同期は13,598百万円）ありましたが、税金等調整前四半期純利益が13,407百万円（前年同期は10,997百万円）、減価償却費が5,839百万円（前年同期は6,561百万円）、仕入債務の増加額が8,545百万円（前年同
期は4,154百万円）となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は397百万円（前年同期比 97.6％減）となりました。これは定期預金の払戻による収入が1,922百万円（前年同期は425百万円）ありましたが、有形・無形固定資産の取得による支出が2,667百万円（前年同期は2,979百万円）あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は7,478百万円（前年同期は12,227百万円の増加）となりました。これは主に自己株
式取得に伴う金外信託の預入による支出が5,500百万円（前年同期はなし）、配当金の支払額が2,956百万円（前年
同期は3,035百万円）あったことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、
昨今における世界的な金融危機等による景気低迷など、国内外における市場環境の急激な変化に対応するため、体制整備を逐次行っております。
《会社の支配に関する基本方針》① 基本方針の内容
当社グループの企業価値
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンに、世界中の人々に「夢・遊び・感動」を提供することをミッションとしています。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、これがひいては当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第127条各号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッション及びその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者

－

7

－

② 取組みの具体的内容
当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組んでおります。
企業価値向上策・中期経営計画の推進
現中期経営計画（平成18年４月～平成21年３月）では、事業面でグループ内のシナジー最大化戦略に集中する一方、組織再編、人材・企業文化の融合、財務基盤の強化など、経営基盤の整備をスピーディに実行してまいりました。
次期中期経営計画（平成21年４月～平成24年３月）の策定にあたり、今後の成長には海外市場の強化、コンテンツ戦略における変革の実行、グローバルで戦うための規模拡大が必須と考え、「世界で存在感のあるエン
ターテインメント企業グループ」を中長期で目指す姿とし、平成27年までの中期経営計画をそれぞれ以下のよ
うに位置付けることとしました。
[現在]
平成18年４月～
中期経営計画「経営基盤の整備完了」

・ グループ組織再編
・ 人材・企業文化の融合
・ 財務基盤の強化[中期]
平成21年４月～
中期経営計画「グローバル成長基盤の整備」

・ 成長領域への経営資源の先行投資
・ 事業の収益性強化[中長期]
平成24年４月～
中期経営計画「グローバル成長の本格化」

・ 先行投資の成果発揮
・ 成長に向けたさらなる投資の実行[中長期で目指す姿]
平成27年４月～
中期経営計画「世界で存在感のあるエンターテインメント企業グループ」

この上で、平成21年４月からスタートする次期中期経営計画では、成長領域への先行投資と収益性の強化を図り、グローバル成長基盤の整備を実施してまいります。
具体的な戦略としては、事業戦略面では「フォーカス」、機能戦略面では「エンターテインメント・ハブの進化」の２つの戦略を推進します。トイホビー事業、ゲームコンテンツ事業を「非連続成長事業」とし、事業拡大に向け欧米市場を中心に積極的な先行投資を実施します。一方、映像音楽コンテンツ事業、アミューズメ
ント施設事業を「収益力強化事業」とし、ミッション変更や選択と集中により収益力向上施策を実施します。
また、コンテンツ創出から商品販売・ロケーション展開までトータルで展開できるグループ内のシステムである「エンターテインメント・ハブ機能」を各事業における戦略との連動により、グローバルモデルへ進化させ、さらに拡充を図ります。
・効率経営の推進
当社グループでは、従来より効率経営の推進を図っております。
事業面では、事業を５つの「戦略ビジネスユニット(SBU)」と、その他事業に再編成し、事業を各戦略ビジネ
スユニットで統括し、効率的なグループ経営を行っております。
資金面では、その効率的な活用についての基本方針を決定しております。具体的には、保有資金から運転資金や事業に関わる先行投資資金などを控除した額について、直近及び翌期の業績見込みや投資案件などを総合的に勘案したうえで、株主還元などを目的とした自己株式の取得を検討してまいります。
その一環として、保有資産の有効活用、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行のため、自己株式を買い受けることを決定し、実施いたしました。
・積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法及び㈱東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主の皆様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、社長をはじめとした経営者自身が、国内
外の個人投資家・機関投資家及び証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力してお
ります。

－

8

－

・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆様への利益還元を重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定配当額として年間24円を基本に、連結業績に応じて配当性向30％を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。
また、当社では、効率経営の推進を目的に、期間損益の最終利益のうち、配当性向30％相当額を控除した残りの金額について、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案した
うえで、その一部を自己株式の取得に充当することとしております。
なお、平成20年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり買付けを実施・完了いたしました。
（１）取得した株式の種類
当社普通株式（２）取得期間
平成20年11月10日～平成20年12月15日（３）取得した株式の総数
5,000,000株（４）株式の取得価額の総額
4,673百万円（５）取得方法
東京証券取引所における信託方式による市場買付（ご参考）平成20年11月５日開催の取締役会における決議内容（１）取得する株式の種類
当社普通株式（２）取得する株式の総数
5,000,000株（上限、発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合 2.03％）（３）株式の取得価額の総額5,500百万円（上限）（４）取得する期間
平成20年11月10日～平成20年12月30日
買収防衛策
当社は、現在のところ、具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。
もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めてまいります。
具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣の保身に走ることな
く、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築してまいります。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討してまいります。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,254百万円であります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は、7,275百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－

9

－

第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

－

10－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000
計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年２月12日）

普通株式

250,000,000

250,000,000

計

250,000,000

250,000,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数 100株－―

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成18年６月28日取締役会決議

・第１回新株予約権
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）1,263

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―
普通株式
単元株式数 100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

126,300

（注）１

1

（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成21年７月10日
平成26年６月30日
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

1
（注）３
（注）４

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）５

－

11

－

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認
める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 新株予約権の割当後、権利行使期間開始日までの当社株価成長率が、TOPIX（東証株価指数）成長率を上回らない場合は、権利行使することができません。なお、当社株価成長率は、権利行使期間開始日の属する月の前３ヶ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値平均値を、割当日の属する月の前３ヶ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算出するものとします。なお、TOPIX成長率
も、当社株価成長率と同様の方法により算出します。
② 新株予約権者は、その地位を喪失した場合（取締役の退任）においても、権利を行使することができます。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社

－

12

－

・第２回新株予約権
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）1,421

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―
普通株式
単元株式数 100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

142,100

（注）１

1

（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成21年７月10日
平成26年６月30日
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

1
（注）３
（注）４

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認
める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 権利付与時に、新株予約権者が所属する戦略ビジネスユニットの売上高及び営業利益などを評価指標として、年次業績目標と評価期間（権利付与時から権利行使可能時までの３年間）を定め、当該評価期間
中、各年度ごとに目標達成率を測定し、評価期間終了時における各達成率が、評価期間の平均で50％以上となった場合に、権利行使できるものとします。ただし、この場合であっても、権利行使により取得することができる株式数は、平均達成率と同等の割合（上限を100％とする。）によります。
② 新株予約権者は、その地位を喪失した場合（取締役の退任）においても、権利を行使することができます。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによりま
す。

－

13

－

５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社
・第３回新株予約権
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）

17,880

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数 100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,788,000

（注）１

1,754

（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成20年７月10日
平成22年６月30日

発行価格
1,754
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３
（注）４

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認
める株式数の調整を行います。

－

14

－

２．１株当たり払込価額であります。
なお、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝ 調整前払込金額

１×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合、単元未満株式の売渡請求に基づく自己株式の譲渡の場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 ＋調整後払込金額＝

調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」に、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社グループ会社の使用人の地位を保有していることを要します。
② ①の規定にかかわらず、新株予約権者は自己都合により退職した場合には、当該事由発生後６ヶ月に限り付与された新株予約権を保有し権利行使できるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。なお、会社都合による退職の場合その他会社が正当と認める場
合には、その権利及び権利行使期間に変更はないものとします。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。この場
合に、当該相続人は当該事由発生後６ヶ月（新株予約権の権利行使期間到来前に新株予約権者が死亡した
場合には、権利行使期間到来から６ヶ月）に限り、付与された新株予約権を保有し権利行使ができるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社

－

15

－

②

平成19年３月23日取締役会決議

・第４回新株予約権
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）5,740

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―
普通株式
単元株式数 100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

574,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,895

（注）２

自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成21年４月１日
平成22年６月30日

発行価格
1,895
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３
（注）４

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認
める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
なお、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝ 調整前払込金額

１×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合、単元未満株式の売渡請求に基づく自己株式の譲渡の場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 ＋調整後払込金額＝

調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」に、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

－

16

－

４．① 新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社グループ会社の使用人の地位を保有していることを要します。
② ①の規定にかかわらず、新株予約権者は自己都合により退職した場合には、当該事由発生後６ヶ月に限り付与された新株予約権を保有し権利行使できるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。なお、会社都合による退職の場合その他会社が正当と認める場
合には、その権利及び権利行使期間に変更はないものとします。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。この場
合に、当該相続人は当該事由発生後６ヶ月（新株予約権の権利行使期間到来前に新株予約権者が死亡した
場合には、権利行使期間到来から６ヶ月）に限り、付与された新株予約権を保有し権利行使ができるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社

－

17

－

③

平成19年６月25日取締役会決議

・第２回－１新株予約権
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）926

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―
普通株式
単元株式数 100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

92,600

（注）１

1

（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）平成22年７月10日
平成27年６月30日
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

1
（注）３
（注）４

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認
める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 新株予約権の割当後、権利行使期間開始日までの当社株価成長率が、TOPIX（東証株価指数）成長率を上回らない場合は、権利行使することができません。なお、当社株価成長率は、権利行使期間開始日の属する月の前３ヶ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値平均値を、割当日の属する月の前３ヶ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算出するものとします。なお、TOPIX成長率
も、当社株価成長率と同様の方法により算出します。
② 新株予約権者は、その地位を喪失した場合（取締役の退任）においても、権利を行使することができます。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによりま
す。

－

18

－

・第２回－２新株予約権
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）2,577

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―
普通株式
単元株式数 100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

257,700

（注）１

1

（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）平成22年７月10日
平成27年６月30日
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

1
（注）３
（注）４

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認
める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 権利付与時に、新株予約権者が所属する戦略ビジネスユニットの売上高及び営業利益などを評価指標として、年次業績目標と評価期間（権利付与時から権利行使可能時までの３年間）を定め、当該評価期間
中、各年度ごとに目標達成率を測定し、評価期間終了時における各達成率が、評価期間の平均で50％以上となった場合に、権利行使できるものとします。ただし、この場合であっても、権利行使により取得することができる株式数は、平均達成率と同等の割合（上限を100％とする。）によります。
② 新株予約権者は、その地位を喪失した場合（取締役の退任）においても、権利を行使することができます。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

－

19

－

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

250,000,000－

10,000－2,500

平成20年10月１日～
平成20年12月31日（５）【大株主の状況】① 当第３四半期会計期間において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を5,000,000株取得したこと等により、平成20年12月31日現在、次のとおり自己株式を保有しております。

所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

株式会社バンダイナムコホールデ
東京都港区港南２－16－２
ィングス

8,587

3.4

氏名又は名称住②

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社及びエム・ユー投信顧問株式会社から平成21年１月６日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成20年12月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、平成20年12月31日現在における株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。

氏名又は名称

住

所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

6,083

2.4

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－５

7,969

3.2

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－５

562

0.2

エム・ユー投信顧問株式会社

東京都中央区日本橋室町３－２－15

357

0.1

14,972

6.0

計

－

20

－

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
3,586,400（相互保有株式）
普通株式
227,800－

単元株式数 100株

完全議決権株式（その他）

普通株式 245,750,500

2,457,505

同上

単元未満株式

普通株式

435,300－－

発行済株式総数

250,000,000－－

総株主の議決権－

2,457,505－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が54,800株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数548個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の合に対する所有株
計（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）（自己保有株式）株式会社バンダイ
ナムコホールディングス

東京都港区港南２－16－２

3,586,400－

3,586,400

1.4（相互保有株式）株式会社ハピネット

東京都台東区駒形
２－４－５
駒形CAビル

227,800－

227,800

0.1

計－3,814,200－

3,814,200

1.5（注）平成20年12月31日現在の自己株式の所有株式数は8,587,042株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.4％であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,460

1,484

1,359

1,339

1,386

1,354

1,204

1,087

1,059

最低（円）

1,293

1,272

1,180

1,216

1,227

1,130

781

771

891

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
－

21

－

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－

22

－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※1

無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計

－

23

－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

100,137
74,794
4,466
14,392
23,254
4,914
24,401△363

126,103
73,1407,068
11,463
21,481
3,484
25,578△607

245,997

267,71356,876※1

63,446

13,09810,55315,80011,191

23,651

26,991

52,597△1,32256,087△1,21551,27554,871

131,803145,309377,801

413,023

43,636
5,465
7,188
2,262
32,99442,603
5,338
9,262
2,385
42,05991,548

101,648

7,993
1,910
269
7,856

10,662
1,598
346
8,823

18,02921,430109,577

123,079（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

10,00079,651
196,643△9,622

10,00087,945
192,865△2,840276,671

287,971△1,569192△112△6,28448△6,299△3,693

5,028△11,514△1,175

新株予約権
少数株主持分

1,611
1,454

1,531
1,616

純資産合計

268,223

289,944

負債純資産合計

377,801

413,023

評価・換算差額等合計

－

24

－

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

315,647
202,538

売上総利益

113,109

販売費及び一般管理費※

93,267

営業利益

19,841

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

1,430
305
86
281
654

営業外収益合計

2,758

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

138
652
152

営業外費用合計

942

経常利益

21,658

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
その他

1,634
46
25
80

特別利益合計

1,787

特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別退職金
和解金
その他

10
48
955
651
1,083
621

特別損失合計3,370

税金等調整前四半期純利益

20,074

法人税等
少数株主利益10,875178

四半期純利益

9,019

－

25

－

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

124,851
78,439

売上総利益46,412

販売費及び一般管理費

※

営業利益

32,147
14,265

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

362
45
29
99
340

営業外収益合計

876

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

57
665
36

営業外費用合計759

経常利益

14,382

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益

52125

特別利益合計79

特別損失
固定資産売却損
減損損失
和解金
その他

3
5
562
483

特別損失合計1,055

税金等調整前四半期純利益

13,407

法人税等
少数株主利益5,619
50

四半期純利益

7,737

－

26

－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）アミューズメント施設・機器除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
アミューズメント施設・機器設置額
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

20,074
16,191
48
3,049
△124
186
△1,735
138
△36
△281
146
△1,624635△66
979△5,280△7,132△6,157
3,509△5,627△1,295△2,510小計

13,086

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,754
△104
△12,474

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,261

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他△1,393
4,030△5,377
3,907△2,003
△140
233
△31
△60
278
△999
1,835
△5

投資活動によるキャッシュ・フロー

271

－

27

－

（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式取得に伴う金外信託の預入による支出
自己株式取得に伴う金外信託の払戻による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

157△2,669△17,500
2,376△6△6,009△76△23,726

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△5,921

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△27,114

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

129,2891,142※

現金及び現金同等物の四半期末残高

－

28

－

103,317

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (１)連結の範囲の変更の変更
第１四半期連結会計期間より、サンライズ音楽出版㈱及びBEEZ ENTERTAINMENT
S.A.S.は重要性が増加したため、連結の範囲に加えております。
なお、㈱バンプレストは、平成20年４月
１日付で新設分割を行い、新設会社を㈱バンプレストとするとともに、分割会社を㈱バンダイナムコゲームスに吸収合併いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計
期間より分割会社㈱バンプレストを連結の範囲から除外し、新設会社㈱バンプレスト
を連結の範囲に加えております。
また、BANDAI（SHENZHEN）CO.,LTD.は新たに設立し、第２四半期連結会計期間において、連結の範囲に加えております。
(２)変更後の連結子会社の数
58社
２．持分法の適用に関する事
持分法適用関連会社
項の変更(１)持分法適用関連会社の変更㈱サンリンクは、第２四半期連結会計期間において、株式を売却したため、持分法適用関連会社から除外しております。
(２)変更後の持分法適用関連会社の数
４社
３．会計処理基準に関する事 (１)「棚卸資産の評価に関する会計基準」の項の変更
適用
国内連結子会社は、従来、ゲームソフト
等の仕掛品については個別法による原価法、その他通常の販売目的で保有するたな
卸資産については、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、ゲームソフト等の仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他通常の販売目的で保有するたな卸資産については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

－

29

－

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）(２)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は19百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ26百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
(３)「リース取引に関する会計基準」等の適用
当社及び国内連結子会社は、所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計
年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
なお、リース取引開始日が会計基準等適用開始前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

－

30

－

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
一般債権の貸倒見積高の算定
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績
方法
率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸
倒見積高を算定しております。
棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連
結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

固定資産の減価償却費の算定
定率法を採用している資産については、
方法
連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結
会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
一部の国内連結子会社は、平成20年度法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い、第１四半期連結会計期間
より耐用年数の変更を行っております。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であり
ます。

－

31

－

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）※１

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、124,834百万円
であります。
２ 保証債務
海外子会社の取引先に対する82百万円
賃借契約の保証

有形固定資産の減価償却累計額は、124,409百万円
であります。
──────

※２

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結決算期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形426百万円

支払手形

1,488百万円──────

（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬及び給料手当

22,362百万円

広告宣伝費

20,226

退職給付費用928

役員賞与引当金繰入額

614

役員退職慰労引当金繰入額

12

貸倒引当金繰入額

103

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬及び給料手当

7,477百万円

広告宣伝費

7,299

退職給付費用305

役員賞与引当金繰入額

133

役員退職慰労引当金繰入額

3

貸倒引当金繰入額

1

－

32

－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定

100,137百万円

有価証券勘定4,466

計104,603

預入期間が３ヵ月を超える
定期預金△1,285

現金及び現金同等物

103,317（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
250,000,000株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

平成20年４月１日

至平8,692,819株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

1,611百万円

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類
（決議）

効力発生日

配当の原資

平成20年６月23日
定時株主総会（注）

普通株式

3,053

12

平成20年３月31日 平成20年６月24日 利益剰余金

平成20年11月５日
取締役会

普通株式

2,956

12

平成20年９月30日 平成20年12月８日 利益剰余金（注）関係会社が保有する自己株式に係る配当金は控除して記載しております。なお、控除前の金額は3,056百万円
であります。
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、当第３四半期
連結累計期間において自己株式の取得を行い、この取得により自己株式が15,112百万円（13,000,000株）増加しております。
また、平成20年８月18日付で会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行い、この消却により自己株式が8,336百万円（6,080,191株）減少し、資本剰余金が同額減少しております。

－

33

－

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

アミュー ゲームコ
映像音楽
ネットワ
その他
トイホビ
消去又は
ズメント ンテンツ
コンテン
計
連結
ーク事業
事業
ー事業
全社
施設事業 事業
（百万円）
ツ事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する

46,11918,49848,081

2,544

7,466

567

56

1,626

125

290

計

46,687

18,55449,708

2,669

7,757

営業利益（損失：△）

5,997

△982

10,03866△492

平成20年４月１日

至

売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

当第３四半期連結累計期間（自2,140 124,851
2,459

5,125

4,600 129,977
145

14,773－ 124,851(5,125)－(5,125) 124,851(508) 14,265

平成20年12月31日）

アミュー ゲームコ
映像音楽
ネットワ
その他
トイホビ
消去又は
ズメント ンテンツ
コンテン
計
連結
ーク事業
事業
ー事業
全社
施設事業 事業
ツ事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計

117,985
1,916
119,901
10,413

営業利益

58,828 101,607

7,745

23,086

4,590

279

664

59,096 106,198

8,025

23,750

445

162

268

48

10,162

6,394 315,647
7,720－ 315,647

15,439 (15,439)－

14,114 331,086 (15,439) 315,647
426

21,657(1,815) 19,841（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）トイホビー事業 …………………玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレル、生活用品、文具等(2）アミューズメント施設事業 ……アミューズメント施設運営等(3）ゲームコンテンツ事業 …………家庭用ゲームソフト、業務用ビデオゲーム機、アミューズメント機
器向け景品等(4）ネットワーク事業 ………………モバイルコンテンツ等(5）映像音楽コンテンツ事業…………映像作品、映像ソフト、オンデマンド映像配信等(6）その他事業 ………………………製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、環境機器の開発・販売等
３．会計方針の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．(２)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の各セグメントの営業利益に与えた影響額は、次のとおりであります。
アミュー ゲームコ
映像音楽
ネットワ
その他
トイホビ
消去又は
ズメント ンテンツ
コンテン
計
連結
ーク事業
事業
ー事業
全社
施設事業 事業
ツ事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
営業利益

△17

－

△1

－

－

34

－

－

－

△19

－

△19

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

日本
アメリカ ヨーロッパ アジア
計（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益90,933

16,48913,806

3,622

124,851－

124,851

3,941

826

4

7,218

11,991(11,991)－

94,875

17,316

13,81010,841

136,843(11,991)

124,851

9,010

2,511

2,679

858

15,060(795)

14,265

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

日本
アメリカ ヨーロッパ アジア
計（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

237,532

33,861

34,164

10,088315,647－

315,647(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

11,476

1,918

11

17,23430,640(30,640)－

計

249,008

35,77934,17627,323346,288(30,640)

315,647

13,292

1,697

5,421

1,790

22,201(2,360)19,841

営業利益（注）１．国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
(2）各区分に属する主な国または地域① アメリカ…………アメリカ合衆国・カナダ② ヨーロッパ………フランス・イギリス・スペイン③ アジア……………香港・タイ・韓国・中国
第２四半期連結会計期間において、BANDAI（SHENZHEN）CO.,LTD.を新たに設立したことに伴い、アジアの区分には、中国が加わっております。
２．会計方針の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．(２)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の各セグメントの営業利益に与えた影響額は、次のとおりであります。

営業利益

日本
（百万円）

アメリカ
（百万円）

ヨーロッパ
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

－

－

△15

△4

△19

－

△19

－

35

－

【海外売上高】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

アメリカ

平成20年12月31日）

ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

17,64314,007

4,585

36,236

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

124,851

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

14.1

11.2

3.7

29.0

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至アメリカ

平成20年12月31日）

ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

35,72035,036

12,98583,742

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

315,647

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

11.3

11.1

4.1

26.5

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高の合計額であります。
２．国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
(2）各区分に属する主な国または地域① アメリカ…………アメリカ合衆国・カナダ・中南米諸国② ヨーロッパ………フランス・イギリス・スペイン・中東・アフリカ諸国③ アジア……………香港・シンガポール・タイ・韓国・オーストラリア・中国・台湾（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
取得原価
（百万円）

① 株式

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

差額

取得原価

（百万円）

（百万円）

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

差額
（百万円）

11,502

10,922△579

12,40914,595

2,185

社債

300

299

△1

300

298

△1

③ その他

223

163

△60

222

206

△16

12,025

11,385△640

12,933

15,101

2,167

② 債券

合計

（注）その他有価証券で時価のある株式等について行った減損処理の金額は、当第３四半期連結累計期間910百万円、前連結会計年度132百万円であります。なお、減損処理の対象銘柄は次の基準としております。
時価の下落率50％以上のもの…………… 全銘柄

時価の下落率30％以上50％未満のもの …………… 回復可能性がないと判断した銘柄

－

36

－

（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
区分

種類

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

時価
時価
評価損益 契約額等 契約額等の
評価損益
うち１年超
うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
契約額等 契約額等の為替予約取引
売建
市場取引
以外の取
引

英ポンド

－

－

－

－

560

－

548

11

日本円

932

－

907

24

856

－

882

△25

韓国ウォン

115

－

103

11

229

－

223

6

日本円

12

－

12

－

－

－

－

－

米ドル

1,022

－

995

△27

2,612

－

2,348

△264

－

－

－

9

－

－

－

△271

買建

合計

（注）１．時価の算定方法
先物為替相場を使用しております。
２．ヘッジ会計を適用しているものについては開示の対象から除いております。
３．上記の為替予約取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されヘッジ会計が適用できないため開示の対象としております。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用及び利益として計上した額並びに科目名
販売費及び一般管理費
特別利益（新株予約権戻入益）

20百万円
25百万円

－

37

－

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,098.84 円 １株当たり純資産額

1,127.72 円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

36.32 円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

36.28 円

31.64 円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

31.61 円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

9,019

7,737

－

－

9,019

7,737

248,374

244,550－－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）

233

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

－

－

38

－

215
－

（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）（共通支配下の取引等）
グループ事業再編に伴う子会社の合併及び会社分割による子会社の一部事業の承継
当社は、平成21年１月28日開催の取締役会において、㈱バンダイナムコゲームスがバンダイネットワークス㈱を吸収合併することを決議いたしました。また、これに伴いバンダイネットワークス㈱における株式管理業務の一部を会社分割（吸収分割）により、当社が承継することを決議いたしました。
１．取引の目的を含む取引の概要、結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式① 取引の目的を含む取引の概要
当社グループでは、技術進歩などの環境変化が激しく、グローバル規模での競合が厳しい携帯電話機向けコンテンツ配信などのネットワーク関連市場において、更なる成長を図るために、グループとしての最適な組織体制について検討してまいりました。
従来、㈱バンダイナムコゲームスでは、家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、携帯電話それぞれのプラッ
トフォームに向け自社の技術力を活かしコンテンツを有効活用していくことを強みとし、また、バンダイネッ
トワークス㈱は携帯電話向けコンテンツ配信と技術ソリューションの提供を核に、Ｅコマースなどの事業を複合的に展開することを強みとし、それぞれ事業の成長を図ってまいりました。
今回、この両社を合併し、㈱バンダイナムコゲームス内に新たにカンパニーを設置することにより、グルー
プのネットワーク事業における総合力を強化するとともに、異なる強みの融合により、新たなコンテンツや事業の創出を図ってまいります。
また、当該グループ再編に際し、当社はバンダイネットワークス㈱における株式管理事業の一部を、会社分
割（吸収分割）により承継いたします。
② 結合当事企業の名称及び事業の内容
イ．㈱バンダイナムコゲームス
家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機等の企画・開発・販売
ロ．バンダイネットワークス㈱携帯電話コンテンツの配信、サイト開発受託、通信販売等
ハ．㈱バンダイナムコホールディングス
経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導③ 企業結合の法的形式及びその日程
イ．㈱バンダイナムコゲームスを存続会社、バンダイネットワークス㈱を消滅会社とする吸収合併
平成21年１月28日
合併契約書締結
平成21年２月27日（予定） 株主総会開催（バンダイネットワークス㈱）平成21年４月１日（予定） 効力発生日
ロ．バンダイネットワークス㈱を吸収分割会社とし当社を吸収分割承継会社とする会社分割
平成21年１月28日
分割契約書承認取締役会（当社）
平成21年１月28日
分割契約書締結
平成21年４月１日（予定） 効力発生日
２．実施する会計処理の概要「企業結合に係る会計基準三 ４．共通支配下の取引等の会計処理」に規定する個別財務諸表上及び連結財
務諸表上の会計処理を実施いたします。
（欧州地域におけるゲームソフト販売会社への出資について）
当社は、平成21年１月28日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるNAMCO BANDAI Games Europe
S.A.S.が、Infogrames Entertainment S.A.の子会社であるAtari Europe S.A.S.が新たに欧州地域において設立するゲームソフト販売会社へ出資することを決議いたしました。
これに伴い、NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.は、平成21年２月２日にAtari Europe S.A.S.と株式売買契約を締結いたしました。
１．出資の目的
当社グループでは中長期的な経営戦略として「海外事業の強化」を掲げております。現在に至るまで、欧州
－

39

－

地域におけるゲームソフトの販売は、ソフト毎に外部パートナーに委託をしてきましたが、今回の出資を通じて欧州地域における自社の関わる販売網を構築することにより、欧州地域におけるゲームコンテンツ事業の強化を図ってまいります。なお、当社グループでは、本件を平成21年４月からスタートする次期中期経営計画
における海外事業の拡大の一環として位置付けております。
２．出資の概要
当社の100％子会社であるNAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.が、Atari Europe S.A.S.の欧州販売部門をス
ピンアウトさせた新会社に対して34％の出資を行います。また、将来的に、100％子会社化を可能にするオプションも契約で締結しております。
① 出資額
約27百万ユーロ② 出資する新会社の概要
商号： Distribution Partners S.A.S.
主な事業内容 ： 電子製品、特にＰＣ・ゲームコンソール向け商品の流通販売
本店所在地： フランス国リヨン県
代表者： Patrick Staar, Chairman & President
資本金： 37,000ユーロ③ 出資の日程
平成20年12月23日
新会社設立
平成21年２月２日
株式売買契約締結
平成21年２月末（予定） 出資④ 締結しているオプションの内容
権利保有者

権利行使可能期間

内容

Atari Europe S.A.S.

平成21年２月２日～ 平成24年６月30日

Atari Europe S.A.S.が保有する66％をNAMCO BANDAI
Games Europe S.A.S.に売却できるオプション

NAMCO BANDAI Games
Europe S.A.S.

平成24年６月30日～ 平成25年６月30日

NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.が残りの66％をAtari Europe S.A.S.から購入できるオプション※将来100％子会社化のオプションを行使する場合の出資額は、約40百万ユーロ～126百万ユーロを想定しております。
⑤ 子会社（NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.）の概要
商号： NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.
主な事業内容 ： ゲームソフトの販売・マーケティング
本店所在地： フランス国セルジー県
代表者： 高原 秀介⑥ 提携先（Infogrames Entertainment S.A.）の概要
商号： Infogrames Entertainment S.A.
主な事業内容 ： Atariグループ会社の持株会社
本店所在地： フランス国リヨン県
代表者： David Gardner⑦ 提携先（Atari Europe S.A.S.）の概要
商号： Atari Europe S.A.S.
主な事業内容 ： ビデオゲームの開発・販売
本店所在地： フランス国リヨン県
代表者： David Gardner
３．その他
本件による当期の当社連結業績への影響は軽微であります。

－

40

－

（㈱ディースリーの株式等に対する公開買付けについて）
当社及び当社の完全子会社である㈱バンダイナムコゲームスは、平成21年２月12日開催の各社取締役会において、㈱バンダイナムコゲームスが、㈱ディースリーが発行する普通株式及び新株予約権の全てを公開買付けにより取得することを、以下のとおり決議いたしました。
１．公開買付けの目的
当社グループでは、平成21年４月からの次期中期経営計画をグローバル市場での成長に向けた基盤整備の３ヵ年と位置づけており、その中で、㈱バンダイナムコゲームスが中心に展開する家庭用ゲームコンテンツ事業を重要な成長事業領域として位置づけ、米国及び欧州での中長期の成長及び日本国内での確固たるユーザーの獲得を最重要視しております。また、新中期経営計画の実現のため、新たなコンテンツの創出や展開を家庭用
ゲームコンテンツ事業だけではなく、モバイルコンテンツ事業との連動により強化していくことを計画しております。
一方、㈱ディースリーは、家庭用ゲームコンテンツ事業及びモバイルコンテンツ事業の両分野において、各
種家庭用ゲーム機及び携帯電話端末が持つ様々な特徴やライトユーザーからコアゲームユーザーまでの異なる嗜好に対応すべく多種多様な商品・サービスを提供し、既存のゲームユーザーの満足度の向上を図るとともに、潜在的なゲームユーザーを掘り起こし獲得するため、事業間のシナジーの創出に注力し、コンテンツのマルチ展開及びグローバル展開を進めております。
現在、ゲームコンテンツ市場は、日本においては減少傾向にあるものの、手軽に楽しむことができるカジュ
アルゲームやファミリーで楽しむことができるゲームコンテンツの人気が高まる傾向にあるほか、欧米地域においては、今後も市場規模拡大が続くものと見込まれます。また、モバイルコンテンツ配信などのネットワー
ク関連市場においては、技術革新やネットワークコンテンツ・サービスの多様化により、事業環境の大きな変化と参入企業の増加による競争激化に直面しております。
このような中で、環境変化が激しい業界の中で勝ち抜き、グローバル展開をより一層強化するためには、㈱バンダイナムコゲームスと㈱ディースリーが一つのグループとして、一体となり競合優位性があるコンテンツ展開により事業拡大を図っていくことが最良の選択であるという結論に至り、㈱バンダイナムコゲームスは、㈱ディースリーを完全子会社化する目的で、本公開買付けを実施することを決定いたしました。
２．公開買付けの概要① 対象者の概要
商号：
主な事業内容 ：㈱ディースリーワールドワイド展開を行うゲームコンテンツの保有と供給機能
グループ全体の経営戦略の策定及び統括機能、リスクコントロール機能、
間接部門のシェアードサービス機能、ＩＲ・広報機能
設立年月日： 平成４年２月５日
本店所在地： 東京都渋谷区道玄坂一丁目９番５号
資本金： 1,737百万円
代表者： 代表取締役社長 伊藤 裕二
発行済株式数 ： 21,037株② 買付けを行う株券等の種類と買付け価格
普通株式： １株につき、金 62,000円
新株予約権： １個につき、金１円③ 公開買付け期間
平成21年２月13日から平成21年３月16日まで（22営業日）④ 買付け予定の株式等の数株式に換算した買付け予定数の上限 ： なし
株式に換算した買付け予定数の下限 ： 普通株式 15,731株⑤ 公開買付けによる所有株式数の異動
公開買付け前所有株式数 ：０株
公開買付け後所有株式数 ： 15,731株以上⑥ 公開買付け開始公告日
平成21年２月13日

－

41

－

⑦ 公開買付け開始代理人
大和証券エスエムビーシー株式会社
大和証券株式会社（復代理人）⑧ 対象会社と本公開買付けに関する合意の有無㈱バンダイナムコゲームスは、対象者の親会社であるフィールズ㈱との間で、フィールズ㈱が所有する対象者の株式の全部（12,000株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合（以下、「株式所有割合」といいます。）57.04％）について本公開買付けに応募する旨を合意しております。また、㈱バンダイナムコゲー
ムスは、対象者の代表取締役社長であり株主である伊藤裕二氏（3,600株、株式所有割合17.11％）、対象者の取締役であり株主である小嶋正樹氏（24株、株式所有割合0.11％）、対象者の社外監査役であり株主である青木茂宏氏（27株、株式所有割合0.13％）及び対象者の社外監査役であり株主である金本光博氏（20株、株式所有割合0.10％）との間で、その所有する対象者の株式の全部について本公開買付けに応募する旨の合意をしております。さらに、㈱バンダイナムコゲームスは、親会社である当社との間で、当社が所有する対象者の株式の全部（60株、株式所有割合0.29％）について本公開買付けに応募する旨を合意しております。
なお、対象者の取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の決議がなされております。
⑨ 買付けに要する資金
975百万円（本公開買付けの買付予定数の下限（普通株式 15,731株）に１株当たりの買付価格を乗じた金額）⑩ 買付けに要する資金の調達方法
自己資金を充当⑪ その他
イ．本公開買付け後の予定（いわゆる二段階買収に関する事項）㈱バンダイナムコゲームスは、本公開買付けにおいて対象者の発行済株式の全て（ただし、自己株式を除きます。）を取得できなかった場合には、以下に述べる方法により、対象者を完全子会社化することを予定しております。
具体的には、本公開買付けが成立した後に、㈱バンダイナムコゲームスは、(ⅰ)①対象者において普通株式とは別の種類の株式を発行できる旨の定款変更を行うことにより、対象者を会社法の規定する種類株
式発行会社とすること、②対象者の発行する全ての普通株式に全部取得条項を付す旨の定款変更を行うこと、及び③対象者の当該株式の全部取得と引き換えに別個の種類の対象者株式を交付すること、以上①乃至③を付議議案に含む株主総会、並びに(ⅱ)上記(ⅰ)②の定款一部変更を付議議案に含む対象者の普通株
主による種類株主総会の開催を対象者に要請する予定です。なお、㈱バンダイナムコゲームスは、上記の株主総会及び種類株主総会において上記各議案に賛成する予定です。
上記の各手続きが実行された場合には、対象者の発行する全ての普通株式は全部取得条項が付された上で、全て対象者に取得されることとなり、対象者の株主には当該取得の対価として対象者の別個の種類株式が交付されることになりますが、交付されるべき当該対象者株式の数が１株に満たない端数となる株主に対しては、法令の手続きに従い、当該端数の合計数（合計した数に端数がある場合には当該端数は切り捨てられます。）に相当する当該対象者株式を売却すること等によって得られる金銭が交付されることになります。なお、当該端数の合計数に相当する当該対象者株式の売却の結果、当該株主に交付される金銭の額については、本公開買付けの買付価格を基準として算出する予定です。また、全部取得条項が付された普通株式の取得の対価として交付する対象者株式の種類及び数は、本書提出日現在未定でありますが、対象者が、㈱バンダイナムコゲームスの完全子会社となるよう、本公開買付けに応募されなかった対象者の株主に対し交付しなければならない対象者株式の数が１株に満たない端数となるよう決定する予定であります。上記(ⅰ)②の普通株式に全部取得条項を付す旨の定款変更を行うに際しては、(a)少数株主の権
利保護を目的として会社法第116条及び第117条その他の関係法令の定めに従って、株主はその有する株式の買取請求を行うことができる権利を有しており、また、(b)同様の趣旨に基づき、全部取得条項が付された株式の全部取得が株主総会において決議された場合には、会社法第172条その他の関係法令の定めに従って、株主は当該株式の取得価額の決定の申立てを行うことができます。これらの(a)又は(b)の方法による１株当たりの買取価格及び取得価額は、最終的には裁判所が判断することになるため、本公開買付けの買付価格とは異なることがあり得ます。これらの方法による請求又は申立てを行うにあたっては、その必要手続き等に関しては株主各位において自らの責任にて確認され、ご判断いただくこととなります。
なお、上記方法については、関係法令についての当局の解釈等の状況、本公開買付け後の㈱バンダイナ
ムコゲームスの株券等所有割合又は㈱バンダイナムコゲームス以外の対象者株主の対象者の株式の所有状
況等によっては、それと同等の効果を有する他の方法を実施し、また実施に時間を要する可能性があります。ただし、その場合でも、㈱バンダイナムコゲームス以外の対象者の株主に対しては、最終的に金銭を交付する方法により、完全子会社化することを予定しております。
－

42

－

また、本新株予約権については、本公開買付けが成立したものの本新株予約権の全てを取得できなかった場合、㈱バンダイナムコゲームスは、対象者に対して、本新株予約権を消滅させるために必要な手続きを行うことを要請し、対象者は、かかる要請に応じて、本新株予約権を消滅させるために必要な手続きを行う場合があります。
ロ．上場廃止について㈱バンダイナムコゲームスは、本公開買付けにおいて買付けを行う株券等の数に上限を設定しておらず、本公開買付けの結果次第では、対象者株式はジャスダック証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となる可能性があります。また、当該基準に該当しない場合でも、㈱バンダイナム
コゲームスは、本公開買付け終了後に、上記「イ．本公開買付け後の予定（いわゆる二段階買収に関する事項）」に従い、対象者の完全子会社化を実施することを予定しておりますので、その場合には対象者の株式は上場廃止となります。上場廃止後は、対象者株式をジャスダック証券取引所において取引することは出来ません。
（リース取引関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、開示を省略しております。

２【その他】
平成20年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額

2,956百万円（ロ）１株当たりの金額

12円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成20年12月８日(注)

平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っており
ます。

－

43

－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－

44

－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

椎名

弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐々

誠一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金子

能周

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダ
イナムコホールディングスの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の平成20年
12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年１月28日開催の取締役会において、欧州地域におけるゲーム
ソフト販売会社への出資を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

－

45－