平成17年10月１日規程第12 号
改正 平成25年３月13 日規程第１号（イ）
改正 平成2 7年８月28日規程第18号（ロ）
改正 平成29年12月18日規程第２号（ハ）
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構役員退職手当規程
（総則）
第１条

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）の役員に対する退職手当の支給については、この規程の定めるところによる。
（退職手当の支給対象）
第２条

退職手当は、役員が退職し又は解任されたときは、その者に、役員が死亡したときは、その遺族に支給する。ただし、役員が、独立行政法人通則法（平成11 年法律第103号。以下「通則法」という。）第23 条第２項の規定により解任されたとき（同条同項第１号の規定により解任されたときを除く。）は、その者に退職手当は支給しない。
２

退職手当の返納等の取扱いについては、国家公務員退職手当法（昭和28 年法律第182号。以下「退職手当法」という。）第12 条から第17 条の規定（第12 条第１項第２号、第13 条第４項、第８項及び第９項、第14 条第１項第２号及び第４項、第15 条第１項第２号、第２項及び第５項、第16 条第３項並びに第17 条第２項、第５項及び第８項の規定を除く。）を準用する。この場合において、「退職手当管理機関」とあるのは「理事長」と、「一般の退職手当等」とあるのは「退職手当」と、「公務」とあるのは「機構の業務」と、「職員」とあるのは「役員」と、「前条第２項及び第４項」とあるのは「前条第４項」と、「第15 条第２項及び第４項」とあるのは「第15 条第４項」と読み替えるものとする。（イ）（退職手当の額）
第３条

退職手当の額は、在職期間１月につき、役員が退職し、解任され、又は死亡した日（以下「退職等の日」という。）におけるその者の本給月額に100 分の10.4625の割合を乗じて得た額に、国土交通大臣が0.0から2.0 の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率（以下「業績勘案率」という。）を乗じて得た額とする。ただし、第５条後段及び第６条第１項の規定により引き続き在職したものとみなされた者の退職手当の額は、異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき、退職等の日における当該異なる役職ごとの本給月額（国家公務員（退職手当法第２条第１項に規定する者をいう。以下同じ。）として在職した期間にあっては、当該国家公務員として在職した者の国家公務員を退職した日における俸給月額を勘案して理事長が別に定める額）に100 分の10.4625の割合を乗じて得た額に業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。（イ）（ロ）（ハ）（在職期間の計算）
第４条

在職期間及び役職別期間の月数の計算については、役員に任命された日から起算して暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数（次項において「端数」という。）を生じたときは、１月と計算するものとする。
２

前条ただし書の規定による場合において、役職別期間の合計月数が前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、役職別期間のうち、端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
（再任等の場合の取扱い）
第５条

役員が、任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは、その者の退職手当の支給については、引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。
（国家公務員として在職した者の取扱い）
第６条

役員のうち、機構の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び役員となった者については、先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は、役員として引き続き在職したものとみなす。
２

国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３

役員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員となった場合又は前項の規定に該当する役員が退職をし、かつ、引き続いて国家公務員となった場合においては、退職手当は支給しない。
４第２項の規定に該当する役員が退職をした場合（前項の規定に該当する退職を除く。）の退職手当の額は、当該退職の日において、引き続いて国家公務員となり、即日に国家公務員として退職をしたものとみなして、第２項の規定に該当する役員としての引き続いた在職期間を退職手当法第７条第１項に規定する在職期間とみなして同法の関係規定の例により計算した額とする。この場合において、当該退職の日における俸給月額は、当該国家公務員を退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎に、当該退職をした者の役員となった日から退職の日までの期間を勘案して理事長が別に定める額とする。
（遺族の範囲及び順位）
第７条 第２条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
一

配偶者（届出をしないが、役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）

二子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの

三

前号に掲げる者の外、役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族

四２

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。
３

退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
４

次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。（イ）一

役員を故意に死亡させた者

二

役員の死亡前に、当該役員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支給）
第８条

退職手当は、法令等に基づき、その役員の退職手当から控除すべき額を控除し、その残額を国土交通大臣から当該役員の業績勘案率の決定通知を受けた日以降速やかに支給する。（ロ）
２

前項の規定にかかわらず、当該役員に支給事由が発生した時点において、特段の事情がない限り、次項に規定する暫定的な業績勘案率（以下「暫定業績勘案率」という。）を基に、第３条を準用して算出する退職手当（以下「暫定退職手当額」という。）を支給することができる。この場合において、第３条中「国土交通大臣が0.0 から2.0 の範囲で業績に応じて決定する業績勘案率」とあるのは「第８条第３項に規定する暫定業績勘案率」と読み替えるものとする。（ロ）
３ 暫定業績勘案率は、1.0とする。（ロ）
４ 第２項の規定により暫定退職手当額が支給された場合は、当該暫定退職手当額は第１項の規定により支給する退職手当の額（以下この項において「決定支給額」という。）の概算払とみなし、業績勘案率が決定した日以降遅滞なく決定支給額と当該暫定退職手当額の差額を精算する。（ロ）（端数の処理）第９条

この規定の定めるところによる退職手当の計算において生じた円未満の端数の処理については、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和25 年法律第61号）の定めるところに準じて行う。
（実施細則）
第10条 退職手当の支給手続その他この規程の実施に必要な事項については、別に定める。

附則

この規程は、平成17 年10 月１日から施行する。

附則（イ）

１

この規程は、平成25 年3 月13 日から施行する。

２

第３条の規定の適用については、同条中「１００分の８７」とあるのは、平成25 年3月13 日から同年9 月30 日までの間においては「１００分の９８」と、同年10 月1 日から平成26 年6 月30 日までの間においては「１００分の９２」とする。
附則（ロ）

この規程は、平成27 年９月１日から施行する。
附則（ハ）

この規程は、平成30 年１月１日から施行する。