2018 年 3 月 13～14 日
自民党大会、改憲の動き、森友文書改ざん抗議デモに「条文案まで決めるのはなかなか難しいが、大きな方向
性を党大会で報告しないといけない」と語ったという。
自民党は昨年６月以降、９条、緊急事態条項、参院選「合区」解消、教育充実の４項目で改憲案を検討してきた。合区解消と教育充実は条文案をまとめたが、13 日時点で緊急事態条項は５つの素案を示して細田氏への対応一任を取り付けた段階。９条は意見集約のメドが立っていない。

党大会前の改憲案、見送りへ＝自民、森友問題が影響
自民党は１３日、憲法改正論議で積み残しとなっている
９条と緊急事態条項の創設について、２５日の党大会前の条文案策定を見送る方向で検討に入った。党大会では改憲の方向性を示すにとどまる見通しだ。
学校法人「森友学園」
をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題を受け、党内では早期の改憲発議は困難になったとの見方が広がりつつある。
竹下亘総務会長は１３日の記者会見で、党憲法改正推進本部の細田博之本部長から１２日に「条文案まで決めるのは、なかなか難しい」と伝えられたことを明らかにした。
細田氏は竹下氏に「大きな方向性は決めて党大会で報告しなければいけない」と述べた上で、事前に総務会で議論の場を設けるよう要請。竹下氏は１３日の総務会で、２０日か２３日に議論することを提案、了承された。
安倍政権にとって、財務省の公文書改ざん問題の収束が最優先課題に浮上。これに伴い、自民党内では「内閣支持率が下落すれば、いったん改憲の旗を降ろさないといけな
くなる」（若手）と懸念する向きが出ている。あるベテラン
議員は「改憲は諦めた方がいい」と語った。（時事通信
2018/03/13-16:20）

自民改憲条文案取りまとめ「党大会前は難しい」 竹下氏
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 13 日 22 時 12 分
自民党の竹下亘総務会長は１３日の記者会見で、同党が検討する憲法への自衛隊明記など「改憲４項目」
について、
２５日の党大会までの条文案取りまとめは難しいとの見通しを示した。
竹下氏によると、党憲法改正推進本部の細田博之本部長
から１２日に「条文案までは決めるのはなかなか難しいが、大きな方向性は決めて、党大会で報告しなければならない」と伝えられたという。
改憲４項目のうち、参院選の「合区」解消や「教育無償化」は条文化できているが、自衛隊明記や緊急事態条項の創設は意見が割れ、議論が続いている。
竹下氏はこの「方向性」について、２０日か２３日に総務会を開いて議論する考えを示した。

党大会で改憲条文案の提示困難 自民、方向性示すにとどめる
共同通信 2018/3/13 13:39
自民党の竹下亘総務会長は 13 日の記者会見で、細田博
之憲法改正推進本部長が憲法 9 条などの改憲条文案を 25日の党大会に示すのは困難だとの認識を示していると明らかにした。党大会には、改憲の方向性を示す形にとどまるとみられる。
竹下氏は 12 日に細田氏と会談。細田氏は「条文案まで決めるのはなかなか難しいが、大きな方向性を党として決め、党大会で報告しなければいけない」と述べたという。
自民党は、憲法 9 条への自衛隊存在明記のほか、緊急事
態条項、参院選「合区」解消、教育の充実の 4 項目に関し、
党改憲案の策定を進めている。

森友文書改ざん 自民、改憲集約遅れも 総務会で政府批
判
毎日新聞 2018 年 3 月 14 日 00 時 57 分(最終更新 3 月 14
日 02 時 55 分)
財務省の文書改ざん問題は安倍政権の政治日程にも影響を与え始めた。自民党は２５日の党大会での憲法改正条文案の提示を見送る調整に入った。１３日に党本部で開かれた総務会では、政府批判が噴出。安倍晋三首相を直接批判する声は多くなかったが、展開次第で首相批判が広がりか
ねない空気が漂う。執行部は「安倍１強」を背景に改憲案集約を進めてきたが、情勢が変わったと判断した模様だ。
自民党の竹下亘総務会長は１３日の記者会見で、細田博
之・党憲法改正推進本部長から「条文案まで決めるのは難
しいが、大きな方向性を総務会でもんでほしい」と要請されたと明かし、党大会で示すのは「方向性」にとどまるとの見通しを示した。推進本部は党大会までに自衛隊明記など４項目の条文案を策定する方針だが、党と政府が激しく対峙（たいじ）する中で策定を急げば「拙速と見られかねない」（政府関係者）との見方が広がる。
会見に先立つ約３０分の総務会は、改ざん問題一色となった。旧大蔵省出身の野田毅元建設相は「今回のことは、
いち財務省の局長や内部だけで済まされることではない。
きちんと対応しないと大変なことになる」と指摘。村上誠一郎元行政改革担当相も、リクルート事件で政権運営が行自民改憲案、党大会提示は「困難」 細田本部長
日経新聞 2018/3/13 20:00
自民党の竹下亘総務会長は 13 日の記者会見で、20 日か
23 日の総務会で憲法改正をテーマに議論すると発表した。
党憲法改正推進本部の細田博之本部長が、25 日に開く党大会に９条などの改憲条文案を示すことは難しいとの認識を示していることも明らかにした。党大会では改憲の方向性を提示するにとどまる可能性がある。
竹下氏によると、細田氏は 12 日に竹下氏と面会した際
1

き詰まり、予算案の衆院通過と引き換えに退陣表明した竹下登元首相を念頭に「そろそろ大所高所の判断をすべき時期に来ている」と安倍首相の退陣を暗に要求した。村上氏はその後、記者団に「（防衛省の）日報問題、加計問題、森友問題、
全部安倍さんの周りのお友達が原因で起きている。
出発点は安倍さんだ」と強調した。
首相と距離のある野田、村上両氏以外からも「別の文書で国会は議論を続けてきた。国会の権威に関わる」などの発言が続出。竹下氏は会見で「菅義偉官房長官に、『徹底的に真相究明しなさいという本当に強い話が出た』と報告する」と表明。
「行政への信頼が根底から揺らぐという危機感を持った。国会にうそをついたということだから、国会もすごく厳しく対応しなきゃならん」と述べた。
二階俊博幹事長も会見で「党としてもしっかり行政を監視せねばならない。責任を痛感している」と語った。副幹事長会議では小泉進次郎筆頭副幹事長が「問題は相当深刻で質が違う。
『くさいものにふた』でいいのか」と強調。
「自浄作用」を印象付けようとする発言が相次いでいる。
【高橋克哉、水脇友輔】の「合区」解消など４項目の条文案の策定を進めている。
玉木希望代表、改憲議論応ぜず＝「改ざんで信頼崩壊」
希望の党の玉木雄一郎代表は１３日の記者会見で、学校法人「森友学園」
に関する財務省決裁文書の改ざんを受け、「（政府の）信頼回復が第一だ。現時点では憲法改正を議論する環境には全くない」と述べ、国会での改憲発議に向けた議論に現状では応じられないとの考えを示した。
玉木氏は改ざんについて「統治機構に対する信頼が揺らいだ。歴史的な汚点だ」と非難。
「行政府が立法府に１年以上うそをついてきた。安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去った」と語った。
（時事通信 2018/03/13-19:09）「憲法改正の議論に入れる環境でない」希望・玉木氏
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 13 日 22 時 47 分

産経新聞 2018.3.13 12:55 更新
自民、２５日党大会の改憲条文案は「方向性」
希望の党・玉木雄一郎代表
玉木雄一郎・希望の党代表（発言録）（森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題について）役人道というか、吏道の廃れを強く感じる。
私自身も大蔵省、財務省で働いていたので、入省したときに、「政治家と対立することはよくある。
しかしそのときは、政治家が間違ったことを言えば、自分の首が飛ぶことも覚悟して正しいことを言え」と当時は教育された。しかし今回のことを見ていると、強い政権にお仕えするということ
で、いろんなことを苦労の中でやったのかもしれないが、政府与党に対する間違った協力の仕方をしているのではな
いかということを感じざるを得ない。
行政府が立法府に対して、１年以上にわたってうそをついてきたということが、今回の問題の本質だ。その意味では、安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。
この信頼を回復することが最優先事項だと考えているので、このまま何もなかったように憲法改正議論に入れるような環境ではない。特に行政権の権力を拡大するような方向での憲法改正はこのような状況のもとではできないし、やる
べきではない。
（記者会見で）自民党の憲法改正推進本部会合であいさつする細田博之本部長＝７日午後、国会自民党の竹下亘総務会長は１３日の記者会見で、党憲法改正推進本部の細田博之本部長と１２日に会った際、「条文案を決めるのはなかなか難しいが、大きな方向性を決めて（２５日の）党大会で報告する」と語ったことを明らかにした。
竹下氏は記者会見前の総務会で、党大会前の２０日か２３日の総務会で、党の改憲案について自由討議することを提案し、了承した。党の最高意思決定機関である総務会の意見を反映させる狙いだ。
推進本部の岡田直樹事務局長は１３日の記者会見で「（総務会に示すのは）中間的な報告だ。たたき台を条文案に仕上げていくが、その過程で総務会で議論していただくことも大事だ」と述べた。
推進本部では憲法９条への自衛隊の存在明記や、参院選

ＪＮＮ13 日 22 時 07 分
希望・玉木氏「憲法改正議論に入れるような環境ではない」
希望の党の玉木代表は、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題をめぐり、「政府の信頼は崩れ去った」として、国会での憲法改正の議論に入る環境に2

党内では石破茂元幹事長らが 2 項を削除して自衛隊の存在を明記する案を主張しており、理解を得られるかどうかが焦点となる。

はないと指摘しました。
「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。
このまま何もなかったように粛々と憲法改正議論に入れるような環境ではないと思っている」（希望の党 玉木雄一郎
代表）
玉木氏は、
「まずは崩れ去った政府に対する信頼を回復することが再優先事項だ」として、憲法審査会など国会で与野党の憲法改正の議論を行う環境にはないとの考えを示しました。また、日本維新の会の馬場幹事長も記者会見で、「政治が不安定な中で改憲議論は事実上できない」と指摘しました。
憲法改正に前向きな野党２党がそろって、現状での改憲論議に否定的な見解を示したことで、年内にも憲法改正の発議を目指したい安倍総理の憲法改正に向けたスケジュールに暗雲が漂っています。

自民改憲案「自衛隊を保持」明記…９条の２新設
読売新聞 2018 年 03 月 14 日 07 時 00 分
自衛隊の根拠規定を明記する憲法改正を巡り、自民党憲
法改正推進本部の細田博之本部長ら執行部がまとめた条文
案が１３日、分かった。
「９条の２」
を新設し、「必要最小限度の実力組織として、法律の定めるところにより、内閣総理大臣が指揮監督する自衛隊を保持する」と規定する。戦争放棄などを定める９条そのものには手を付けない。１４日に開く同本部の執行役員会に提示し、意見集約に入る。
「９条の２」の新設は、９条と１０条の間に新たな条項を設けることを意味する。
「９条の２」の条文案は１項と２項に分かれ、
自衛隊の根拠規定は１項で明示した。
冒頭に、自衛隊の役割を限定する目的で「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つための」との文言を入れている。

文書書き換えで改憲論議困難 維新・馬場氏
日経新聞 2018/3/13 22:15
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は 13 日の記者会見で、学校法人「森友学園」に関する決裁文書書き換え問題による与野党対立が続いている中での憲法改正論議は難しいとの認識を示した。
「混乱した中で議論すると、感情的な判断が優先される懸念がある」と語った。
希望の党の玉木雄一郎代表も記者会見で「安倍政権と国会との信頼関係が崩れ去った。与野党を超えた有意義な憲
法改正の論議ができる環境にはない」と語った。

自民改憲案、「自衛隊を保持」の規定追加で調整
読売新聞 2018 年 03 月 13 日 20 時 39 分
自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長ら執行部は、自衛隊の根拠規定を明記する改憲案について、９条１、２項を維持し、「必要最小限度の実力組織として、自衛隊を保持する」との規定を追加する案を軸に調整に入った。
細田氏ら執行部は１３日午前、党本部で条文案を協議した。条文に、自衛隊の役割を限定するため、「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つための」などの文言を盛り込む方向だ。
「自衛隊」の前に「法律の定めるところにより」と加えることも検討している。
執行部は１４日に推進本部の執行役員会を開き、条文案を９条２項の戦力不保持規定を削除するなどの複数の条文案とともに示し、意見集約を目指す。
また、竹下総務会長は１３日の記者会見で、推進本部が改憲案４項目の方向性をまとめた後、今月下旬の総務会で議論する考えを示した。議論を踏まえ、２５日の党大会で提示する方針だ。

自民「自衛隊保持」明記へ 9 条 2 項維持の改憲案
共同通信 2018/3/13 20:44

憲法 9 条自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、戦力不保持などを定めた憲法 9 条 2 項を維持しながら自衛隊の存在を明記する改正条文案に関し「必要最小限度の実力組
織として自衛隊を保持する」と盛り込む方向で最終調整に入った。安倍晋三首相（党総裁）の意向に沿った案で、現行 9 条と別立ての「9 条の 2」を新設する。細田氏らは 14日の執行役員会と 15 日の全体会合で提示し、この案で意見集約を目指す。党関係者が 13 日、明らかにした。

産経新聞 2018.3.14 05:00 更新【憲法改正】自民、９条改正案に「文民統制」明記へ
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は１３日、党がまとめる憲法９条改正案に文民が自衛官を指揮監督する「シビリアンコントロール（文民統制）」を明記する方針を固めた。１４日の執行役員会で議論のたたき台として複数の条文案を示し、最終案にも盛り込む方針だ。首相を「最高指揮官とする」などの文言を入れる案が出ている。
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推進本部の細田本部長や根本匠事務総長らが１３日、党本部で会談し、こうした方針を確認した。憲法に自衛隊をそのまま位置づければ、内閣から独立した存在とみなされる懸念も強い。文民統制の明文化は自衛隊が内閣に属することを明確にする狙いがある。
具体的には、首相を「最高指揮官とする」と明記する案
や、「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊を指揮監督する」といった案が浮上している。
推進本部執行部が１４日に示す複数の条文案は、戦力不保持を定めた９条２項を維持し、自衛隊を明記する安倍晋三首相（党総裁）の考えに近い案と、２項を削除する石破茂元幹事長に近い案の２つに大きく分類される。このうち２項維持案は、「自衛隊」「自衛権」「自衛権および自衛隊」とそれぞれ明記する案などを示す方向だ。これらの文案に文民統制の内容を組み合わせて提案する。
執行部は「必要最小限度の実力組織である自衛隊の保持を妨げない」と明記する案を軸に意見集約を目指す。

１４日の党憲法調査会で決定し、改正案の検討に入る。
党幹部によると、政党によるＣＭ禁止が軸。衆参憲法審査会で現行法の問題点を訴え、改正の必要性を呼びかけるという。野党第１党の立憲が国民投票法改正を優先課題に掲げたことで、今後の国会議論の進展に影響する可能性がある。
立憲は１月から、大阪都構想をめぐる住民投票や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる国民投票の事例をもとに国民投票の規制強化を検討。現行法では原則自由に放送できるテレビＣＭについて、賛否を呼びかける団体の資金力で量が決まり、ＣＭの強い印象で賛否に影響を与えることなどを懸念。規制を強化する方針で一致した。
（石松恒）「１８歳成人」法案を国会提出＝政府、若年者支援の検討
会設置へ
政府は１３日、成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案を閣議決定し、今国会に提出した。飲酒や喫煙、公営ギャンブルの禁止年齢は２０歳未満に据え置く一方、女性の婚姻開始年齢は１６歳から男性と同じ１８歳に引き上げることも含まれる。１８７６（明治９）年以来の歴史的な見直しで、成立すれば２０２２年４月１日に施行される。
上川陽子法相は１３日、閣議後の記者会見で「若年者の積極的な社会参加を促し、その自覚を高める政策の一環だ」と述べ、成人年齢引き下げの意義を強調した。
成人年齢の引き下げに伴い、１８、１９歳でも親の同意なくローン契約や高額商品の購入が可能となる。政府は悪質商法対策として、消費者契約法改正案を既に提出。不安をあおったり、恋愛感情につけ込んだりして結んだ不当な契約は取り消すことができる規定を追加した。
政府はまた、４月にも法相を議長とした省庁横断の「環境整備に関する検討会（仮称）」を立ち上げる。文部科学、
厚生労働両省や消費者庁の局長級で構成し、消費者保護や若年者の自立支援、成人式の在り方など各分野での対応策を詰める。
（時事通信 2018/03/13-17:42）

自民 自衛隊明記で７つの条文案 提示へ
ＮＨＫ3 月 14 日 4 時 11 分
自民党の憲法改正推進本部は、１４日の幹部会合に、焦点の「自衛隊の明記」について、戦力の不保持などを定めた
９条２項を削除する場合と、維持する場合で、合わせて７つの条文案を提示することにしていて、今週中にも意見集約を図りたい考えです。
自民党の憲法改正推進本部は、去年の衆議院選挙で掲げた
４つの改正項目のうち、焦点となっている「自衛隊の明記」
について、１４日の幹部会合に、戦力の不保持などを定めた９条２項を削除する場合と、維持する場合で、合わせて７つの条文案を提示することにしています。
このうち、９条２項を削除する場合では、平成２４年にまとめた党の憲法改正草案に盛り込まれた、「国防軍」を保持するとした新たな規定を設ける案と、名称を「陸海空自衛隊」とする案の、２つの条文案を示すことにしています。
一方、２項を維持する場合では、必要最小限度の実力組織として、内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持するとした、新たな条文を追加する案や、９条１項と２項は、「自衛権の発動を妨げない」と、新たに９条３項に定める案など、５つの条文案を示すことにしています。
憲法改正推進本部では議論を加速させ、今週中にも意見集約を図りたい考えです。

１８歳成人、２２年にも施行＝飲酒、喫煙は２０歳維持－
民法改正案が閣議決定
政府は１３日午前の閣議で、成人年齢を２０歳から１８
歳に引き下げる民法改正案を決定した。飲酒や喫煙の禁止
年齢を２０歳未満に据え置くなどの関連法案２２本と合わせて今国会に提出する。今国会で成立すれば、２０２２年４月１日に施行される。成人年齢引き下げは、明治時代以来続く「大人」の定義を変える大改革で、国民生活に大きな影響を及ぼすことになる。
成人年齢の引き下げにより、１８、１９歳でも経済的に自立している場合は、法定代理人の親らの同意なくローン
やクレジットカードの契約が可能となる。若者の消費者ト

立憲、国民投票法改正案を提出へ ＣＭ規制盛り込む
朝日新聞デジタル石松恒 2018 年 3 月 13 日 22 時 41 分
立憲民主党は１３日、憲法改正のための国民投票の手続
きをルール化した国民投票法の改正案を、今国会に提出する方針を固めた。改憲案の賛否を呼びかけるテレビＣＭの規制を盛り込み、与野党に賛同や共同提出を呼びかける。
4

ラブル増加が懸念されるため、政府は既に、不安をあおるなどの不当な契約は成人でも取り消せる規定を追加した消費者契約法改正案を提出している。

成人年齢「１８歳」２２年春にも 民法改正案を閣議決定
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 13 日 13 時 39 分

成人年齢の引き下げに伴う変化は…
政府は１３日、成人年齢を２０歳から１８歳へ引き下げる民法改正案を閣議決定した。成人年齢を２０歳と定めた
１８７６（明治９）年以来の歴史的な変更となる。改正案が成立すれば、２０２２年４月から、１８、１９歳も成人として一人で契約を結ぶことができる。
０７年に成立した国民投票法が投票年齢を１８歳以上としているほか、公職選挙法の改正で１６年夏の参院選から
選挙権年齢が１８歳に引き下げられた。少子高齢化が進む
中、こうした若年者の社会参加を早めようという流れに沿った改正だ。
民法上の成人となれば、親などの同意なく契約を結べる。
たとえば、一人で携帯電話の契約やローンを組むことなどができるようになる。
これに対し、若い世代が悪質商法などの消費者トラブルに遭いやすくなるという指摘があることから、政府は、恋愛感情につけこむ「デート商法」など被害が懸念される取引について、契約後の取り消しを認める内容の消費者契約法改正案を今国会に提出。
さらに、消費者庁や文部科学省、法務省などが連携し、今年４月から高校などで実践的な教育を強化する。
同時に、結婚できる年齢の規定も変更され、「男性１８歳、女性１６歳」から「男女とも１８歳」に統一される。別の法律で規定されている飲酒や喫煙、馬券の購入などができる年齢は２０歳のまま据え置く。刑事手続きで少年として扱われる年齢の引き下げの是非は法制審議会（法相の諮問機関）で議論が続いており、当面は２０歳未満のままとなる。
改正案の骨子【成人年齢】

１０年有効な旅券（パスポート）の取得可能年齢や、性同一性障害の人が家庭裁判所に性別変更の審判を請求でき
る年齢も１８歳に引き下げる。一方、女性の結婚開始年齢
は現行の１６歳から１８歳に引き上げ、男女で統一する。
飲酒や喫煙、公営ギャンブルの解禁年齢は現行の２０歳を維持。健康被害や依存症への根強い懸念を踏まえた。それぞれの根拠法にある「未成年者」の文言を「２０歳未満の者」に改める。
天皇や皇太子、皇太孫の成人年齢を１８歳と定めている
皇室典範の条文は維持。政府は当初、民法上の成人年齢と一致すれば明記の必要がなくなるため削除する方針だったが、自民党内の慎重論に配慮した。
少年法に関しては、政府・与党内で適用年齢の上限を「１８歳未満」に引き下げることに賛否両論がある。法制審議会（法相の諮問機関）が引き続き議論する。
（2018/03/1308:59）
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・成人年齢を２０歳から１８歳に・結婚年齢を男女１８歳に統一
・飲酒、喫煙、馬券購入などは２０歳を維持
・養子をとれる年齢は２０歳を維持【相続制度】
・自宅に住み続けられる「配偶者居住権」を新設
・生前贈与を受けた自宅を遺産分割の対象外に（結婚して２０年以上の夫婦にかぎる）
・相続の権利がない親族が介護などに尽力した場合、相続人に金銭を請求可能に
・遺産分割前に生活費などの引き出し可能に
・自筆遺言書の財産目録をパソコンでも印字可能に

そして、Ｆ３５Ｂを念頭に、短距離の滑走での離陸や垂直着陸が可能な最新鋭戦闘機を取得することや、戦闘機が離着陸できるよう護衛艦『いずも』などを改修することを求めています。
自民党は、提言を５月にも政府に示す方針ですが、Ｆ３５Ｂの導入や護衛艦の空母化をめぐっては野党から「専守防衛に反する」などと反対する声も上がっており、今後、議論になることが予想されます。
官邸前で「改ざんするな」 市民が抗議集会
共同通信 2018/3/12 20:55

米空母、海自と共同訓練＝対潜水艦など、中国けん制か－南シナ海

森友学園問題で財務省による決裁文書改ざんが明らかになり、首相官邸前で抗議する人たち＝12 日夕
官邸前には 12 日夜、多くの市民が駆け付け、抗議集会を開いた。参加者はドラムのリズムに合わせて「うそをつくな」「改ざんするな」と声をそろえ、安倍晋三首相や麻生太郎財務相の辞任を迫った。
同日朝の時点で集まったのは 10 人程度だったが、夕方にかけて徐々に増え、夜には千人以上が歩道を埋めた。
「国家的大犯罪」「内閣総辞職」などのプラカードを掲げた参加者たちは「政権は勝手に総辞職してくれない。私た
ちが追い込まなければならない」と声を上げた。
さいたま市の男性は「『妻や自分が関わっていたら議員を辞める』と言った安倍首相は保身に必死だが許されることではない」と話した。

米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」艦上で、発進準備をする岩国基地（山口県）配備の海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ
３５Ｂ＝１１日、東シナ海上（米海軍提供）
米海軍は１４日までに、原子力空母「カール・ビンソン」
が１１日から南シナ海で海上自衛隊と共同訓練を始めたと発表した。海軍は、海自との相互運用性を強化するとしている。
日米の艦船の存在を示すことで、南シナ海で人工島の埋め立て、軍事基地化を進める中国をけん制する狙いがあるとみられる。
（時事通信 2018/03/14-04:21）
自民 最新鋭戦闘機の取得求める提言 骨子案
ＮＨＫ3 月 14 日 7 時 11 分
政府が、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の見直しを進める中、自民党はＦ３５Ｂを念頭に、短距離の滑走で離陸が可能な最新鋭戦闘機の取得などを求める提言の骨子案をまとめました。
政府は、ことし５年ぶりに「防衛計画の大綱」を見直す方
針で、空母などといった、いわゆる「敵基地攻撃能力」を持つと指摘される装備の導入にどこまで踏み込むのかが焦点となっています。
こうした中、自民党の安全保障調査会は防衛大臣経験者らが中心となって政府への提言の骨子案をまとめました。
それによりますと、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国による海洋進出の拡大など安全保障環境は戦後最大の危機的情勢だとして「次世代に通用する実効性ある防衛体制を実現する」としています。

「隠蔽許すな」国会前で抗議集会 文書改ざん、市民に怒り共同通信 2018/3/13 19:58

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財務省による森友学園問題を巡る決裁文書改ざんに抗議す
る人たち＝13 日午後、国会前
学校法人「森友学園」を巡る財務省による決裁文書改ざんに抗議する集会が 13 日も国会前で終日続いた。
「疑惑の隠蔽、許さない」「文書の改ざん、徹底追及」。集まった市民は怒りのシュプレヒコールを上げ、安倍晋三首相や麻生太郎財務相らの辞任を求めた。
参加した東京都中野区の主婦大岡薫さん（65）は「政権は財務省の一部職員に責任を押しつけ、逃れようとしている。市民が行動し抗議の声を上げることが重要だ。毎日来たい」と話した。
この日朝から官邸に向けられた抗議の声は、日が沈んでも途絶えなかった。
集会は「戦争させない・9 条壊すな！総がかり行動実行委員会」が呼び掛けた。

財務省の公文書改ざん問題で、市民らは全国各地で怒りの声をあげた。
１３日夜、複数の市民団体が国会周辺に集まり、公文書
改ざんの真相究明と麻生太郎財務相ら安倍政権の責任を求める緊急のデモを行った。
「森友文書改ざん許さない！」と書かれた横断幕を掲げ、「安倍も麻生も責任をとって辞任を」などと声を上げた。
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が主催。マイクを握った久保木太一弁護士（２７）が「公文書の改ざんはあってはならない。一刻も早く国民に民主主義を返してください」と声を上げ、市民から拍手がわいた。実行委員会は１４～１６日と１９日にも、午後６時半
から国会周辺でデモを予定。別の市民団体は官邸前で連日のデモを予定している。
札幌市中心部でも１３日午後５時過ぎ、プラカードや横断幕を持った市民ら約１５人が「安倍首相と麻生財務相は退陣を」「安倍内閣のうそを暴いて民主主義を守ろう」と声を上げた。参加した札幌市の斎藤哲さん（４７）は「行政の信頼を根本から揺るがす問題。役人の処分だけで終わら
せてはいけない」と語った。
北海道釧路市のＪＲ釧路駅前でも同日夜、市民団体の呼びかけに集まった約５０人が「森友 公文書改ざん 許さない」などのプラカードを掲げた。１９日まで続けるという。
福岡市中央区天神の繁華街でも１３日夕、市民団体の有志ら約２０人が「森友改ざん絶対許さん」などと書かれたプラカードを掲げた。
静岡市のＪＲ静岡駅前でも１３日夕、地下通路に約３０人が集まって「安倍内閣は総辞職」と訴えた。

「早く国民に民主主義返して」 文書改ざん、各地でデモ
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 14 日 05 時 21 分

森友学園との国有地取引に関する決裁文書を財務省が改ざんしていた問題で、国会周辺には前夜に続き多数の人が集まり、抗議の声を上げた＝１３日夜、東京・永田町、藤原伸雄撮影

国会前で市民団体が抗議 「森友」真相解明求め
ＮＨＫ3 月 13 日 15 時 11 分
財務省が森友学園に関する決裁文書の書き換えを認めたことを受けて、市民団体による緊急の抗議活動が正午から国会議事堂前で行われ、参加者たちは誰が指示したのかなど
を国会の場で真相を明らかにすべきだと訴えました。
抗議活動には、主催した市民団体の発表でおよそ１０００
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人が集まり、野党の議員も参加しました。

また、別の男性は「日本がこれからどうなるのか心配になります。国民をだました安倍政権がこれ以上続けられては困る。すぐにやめてもらいたい」と話していました。
た。戦争体験者から直接戦争体験を聞くことは年々難しくなっています。ひめゆり平和祈念資料館の館長の交代は、戦後世代が戦争をどう伝えていくのか、日本全体の課題を突きつけています。

主催者を代表して山本圭介さんが「国会での議論の大前提となる文書の信頼性が大きく損なわれた。何が行われたかという全容を解明し、誰が関わり、責任を取るべきかを明らかにすることは、すべての政党が責任を持って行わなけ
ればならない」と訴えました。
参加者たちは国会議事堂に向けて「疑惑の隠蔽を許さない」などとシュプレヒコールをあげ、誰が何のために書き換えを指示したのかなどを国会の場で真相を明らかにすべきだと訴えました。
千葉県から参加した６０代の高校講師の男性は「改ざんされた文書に基づいて１年間も国会が空転したということは日本の根幹が崩れてしまうことだ。こうしたことが繰り返されないように、安倍総理大臣の昭恵夫人や佐川さんに国会に来てもらって誰もが納得できる説明をしてもらう必要がある」と話していました。
国会前で抗議活動夜も続く 森友問題で市民団体
ＮＨＫ3 月 13 日 22 時 03 分

森友学園に関する決裁文書を財務省が書き換えたことに対する市民団体による抗議活動は、国会議事堂前で１３日、昼に続いて夜も行われ、参加者たちは内閣の総辞職などを訴えました。
午後６時半から始まった抗議活動は、主催者の発表で、昼と同じ１０００人が集まりました。
参加者たちは「森友疑惑徹底追及」などとシュプレヒコー
ルを上げて、政府に対し、真相を明らかにするよう求めました。
参加した男性は、財務省が理財局の一部の職員が書き換えを行ったと説明していることについて、「指示を受けて動く
公務員が勝手に改ざんをするとは思えない。一部の人に罪をかぶせて幕引きすることは絶対に許せない」と話していました。
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