自治体名

北海道

区分

キーワード

都道府県、裁判所、社会福祉協議会の連携

都道府県

オール北海道（道・高裁・道社協）による市町村支援体制
Ⅰ． 概

要

１．都道府県概要
管内市町村数人

口

179カ所
5,272,842人

65歳以上の者の人数

1,650,006人

療育手帳の所持者数

58,283人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

53,168人

成年後見制度の利用者数について
後見の人数

5,751人

保佐の人数

1,590人

補助の人数

366人

任意後見の人数81人

日常生活自立支援事業の利用者数

1,185人

市民後見人の養成をしている市町村数

63カ所

養成者数

2906人

受任者数

263人

養成者数のうち、成年後見人等以外の活動に従事する者の数743人

県内で法人後見を実施している法人数

71カ所

目

次

１．都道府県概要
２．道、高裁、道社協の「ワーキンググループ」と会議の合同開催
３．北海道による関係機関の名簿作成と配布
４．札幌高等裁判所と４つの家庭裁判所の認識共有
５．北海道社会福祉協議会「成年後見制度推進バックアップセンター」の取組

担い手の状況（受任可能な専門職数等）
弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士、行政書士等
市町村長申立数（平成30年度実績）

259件

261

２．道、高裁、道社協の「ワーキンググループ」と会議の合同開催
北海道は広大な面積に179もの市町村があり、広げていきたいと考えています。

人口減少や過疎化を背景とした後見人等を受任す

2019年、北海道、札幌高等裁判所の役職者が合る専門職不足という課題を抱えています。そのよ意し、少人数で非公式の「ワーキンググループ」

うな中、道内に14か所ある総合振興局・振興局を設置、道社協も加わりました。

（以下、「振興局」）が市町村支援の役割を担って定期的なワーキンググループにおける話し合いいます。（※振興局とは、所管地域において、知の中で振興局や市町村、社協の支援にむけた取組事の権限に属する各種の業務を行う機関です。）のプランを描き、協議を進めています。

北海道全域における取組検討の場として、北海

このように、北海道域に「北海道・高裁・道社

道は「北海道成年後見制度利用促進体制整備連絡協」の連携の仕組みをつくり、連携を主導するこ調整会議」、北海道社会福祉協議会（以下道社協）とで、道内各地でも振興局、家裁、市町村や社会は「成年後見制度推進バックアップセンター運営福祉協議会等中核機関が連携し、情報交換や連携委員会」を有しています。また、札幌高等裁判所がより進みやすくなることが望まれます。

は、北海道内の家庭裁判所を代表して、それぞれの会議等に参加しています。
また、北海道と道社協の会議においては、共通の議題の場合は、合同開催することとし、協議を同時に、個々の市町村からの様々な相談に対応するため、道域では北海道、道社協と高等裁判所が連携、各地域では振興局と家庭裁判所が連携し、体制整備を図っています。

３．北海道による関係機関の名簿作成と配布

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北海道では、振興局のエリアと家庭裁判所のエ取りやすいよう、その市町村を担当する裁判所やリアが重なっていません。また、市町村が今まで司法専門職等の名簿を作成し、振興局や市町村に関わることが少なかった司法関係機関等と連絡が提供しています。

４．札幌高等裁判所と４つの家庭裁判所の認識共有
北海道では、道内に４つの家庭裁判所（札幌、家裁の認識の共有につとめています。

函館、旭川、釧路）があるため、北海道全域にお家庭裁判所では、実際の後見事件の運用を担っける権利擁護の推進に関する取組については、札ているという観点で、自治体が持ちえない機能・幌高等裁判所が関わっています。高等裁判所は各情報を有しているといえます。各地域で成年後見家裁の上級庁となるため、各家庭裁判所に必要な制度の利用促進を図っていくための家庭裁判所と助言を行うことができます。

振興局・市町村との連携について、以前から家庭札幌高等裁判所では、各種協議会等を通じ、４つの家庭裁判所と意見交換を行う中で、市町村と裁判所が市町村との協議を積み上げてきており、旭川市等の事例が１つの参考となります。の連携等において大きな違いが生じないよう、各（→P.31

北海道旭川市等の事例参照）

５．北海道社会福祉協議会「成年後見制度推進バックアップセンター」の取組⑴ 「成年後見制度推進バックアップセンター」について加えた推進拠点として「成年後見制度推進バックアップセンター」を立ち上げました。

北海道において、法人後見実施機関等は2018年

北海道成年後見制度推進バックアップセンター

４月１日現在、64か所（81市町村）で取組まれては、成年後見事業実施機関や成年後見制度利用促おり、うち98％は市町村社会福祉協議会が担って進基本計画に基づく中核機関の設置及び、地域連います。

携ネットワークや法人後見受任体制の整備を行う

このような状況の中、北海道社会福祉協議会で市町村社協や自治体等からの相談に応じています。

は、2019年に従来実施してきた権利擁護体制構築

また、連絡会議や研修、実態調査や情報提供、助関連事業を再編し、道内市町村社協や関係者、関成事業等を通した支援を行うことにより、地域に係機関間のネットワークの一層の充実、中核機関おける総合的な権利擁護体制の構築を図っていま等の立ち上げ支援の一助となる相談支援機能等をす。

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⑵

市町村支援の具体的な取組～支援ツールの関等の設置に向けた市町村・社協における体制整開発と多角的な支援～

備チェックリスト」を開発しました。各市町村の北海道成年後見制度推進バックアップセンター

地域の状況、取組状況に合わせ、センター開設後の有する機能は「相談」、「実態調査」、「研修・情９か月で108件（社協61.1％、行政18.5％、関係機報提供」、「ネットワーク構築」、「助成」等が挙げ関8.3％、その他12％）の相談に応じています。

られます。

また、成年後見制度関係助成事業として、道内支援に際し、取組み方が不明な市町村や社協への民間団体が成年後見実施機関の開設、法人後見の支援ツールとして、北海道社協版「中核機関の受任体制の整備及び中核機関を受託する際等に活設置等に向けた体制整備プロセス」及び「中核機用できる助成事業を実施しています。

中核機関等の設置に向けた体制整備プロセス

出典：北海道社会福祉協議会
2019年度権利擁護セミナー資料より

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中核機関等の設置に向けた自治体・社協における体制整備チェックリスト（2019年10月時点）

出典：北海道社会福祉協議会
成年後見制度利用推進バックアップセンターHPより担当者より取組を進めるためには、まずは関係者で集まり、協議する場が必要です。
各組織における権限のある役職者が会い、合意することが、ワーキンググループの設置につながりました。トップの意識を取組にどう向けていくかが重要です。
「オール北海道」としての支援体制を整備しています。広域レベルで連携できないと、市町村レベルでも難しいのではないでしょうか。

■参考URL

連絡先

北海道保健福祉部福祉局
障がい者保健福祉課
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/shf/index.htm

北海道社会福祉協議会成年後見制度推進
バックアップセンター
http://www.dosyakyo.or.jp/seinenkouken/index.html

札幌高等裁判所
https://www.courts.go.jp/sapporo-h/index.html

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