2023 年度「日中植林・植樹国際連帯事業」による助成事業 Q&A◆助成対象団体
Q１：全ての日本国内の営利を目的としない民間団体、地方自治体が助成対象になりますか。まだ活動実績がありませんが、助成の対象となりますか。
Ａ１：活動実績は問いません。「日中植林・植樹国際連帯事業」募集要領５（P３）に該当する団体が対象となります。
Q２：中国で植林事業を実施する民間団体は、「日本の法令に基づき設立された法人であること」が必要とありますが、任意団体は応募できないのでしょうか。例えば、親団体が法人格を有していれば応募できますか。
Ａ２：申請団体自身が「日本の法令に基づき設立された法人」でなければ申請できません。
◆助成事業内容
Ｑ３：第三国とは具体的にどの国を指すのですか。主に東南アジアを中心とする国とありますが、アフリカ、オセアニア、北中南米も助成の対象になりますか。
Ａ３：募集要領にも記載のとおり、本事業は、中国並びに主に東南アジアを中心とする日本及び中国以外の国・地域での事業に対する助成事業ですが、これ以外の国・地域に対する助成についても、申請内容を総合的に審査した上で、助成対象とすることがあります。
Ｑ４：野生生物・動物の保護、絶滅危惧種の保護を目的とする植林は助成の対象になりますか。
Ａ４：対象になります。
Ｑ５：生活環境林とは具体的にどのような植林でしょうか。
Ａ５：さまざまな生活環境の保全に寄与することを目的に管理または維持する森林や、地域住民の生活に直接資する薪、材木、果樹等を得るための植林（コミュニティーフォレストリー）です。
Q６：生活環境林で伐採・収穫した薪や果樹等は販売してもよいのでしょうか。
A６：伐採・収穫適期に達した木材、果樹を販売することは、地域住民の生活向上に資すること、伐採跡地の再植林をする資金を確保することに繋がるものであり、問題ありません。ただし、商業伐採・販売を主目的とした植林は、助成対象外となります。
Q７：アグロフォレストリーは助成対象事業となりますか。
A７：アグロフォレストリーは、植林と農作物の栽培や家畜の飼育を組み合わせる農林複合経営であり、地域住民の生活に資する植林と判断した場合は、助成対象とします。
Q８：アグロフォレストリーとして、高層・中間層の木と低層の草を植林する場合、木ではない低層の植物も助成対象となりますか。
1A８：本事業での助成対象は木本であり、草本は対象外となります。

Ｑ９：なぜ中国だけ植林面積の規定があるのでしょうか。中国での植林は 10 ヘクタール以下だと申請できませんか。第三国の植林面積は何ヘクタールでも申請できますか。面積・植林本数等の下限はありますか。
Ａ９：中国での植林はこれまでの日中間における植林実績等を勘案し、10 ヘクタールを下回らないものとしていますので 10 ヘクタール未満は申請できません。第三国での植林には面積の条件を設けていません。ただし、中国・第三国ともに、植林本数含め、当該の植林事業の目的に照らし、適切な面積・本数であるかは審査の対象となります。
Ｑ10：中国の植林面積 10 ヘクタールとは、1 年以内に実施する植林の面積ですか。複数年次の事業とはどんなイメージでしょうか。
Ａ10：1 年以内に実施する植林の面積が 10 ヘクタールです。複数年次の事業とは、例えば、年間 10 ヘクタールの植林を 3 年間実施、計 30 ヘクタールといった計画です。その場合、3 年計画のうちの 1 年目、2 年目というように、年度ごとに申請していただきます。
Ｑ11：第三国のみ２年目、３年目の下刈・保育作業の助成があるようですが、中国での植林事業で同様に助成されないのはなぜですか。
Ａ11:本助成事業は、1 年以内で完了できる事業であることを原則としていますが、第三国での植林は、中国とは異なり、資金面・技術面で脆弱な場合も多くみられ、このため、植林地のより確実な成林を期すために手厚い支援が必要との観点から、２年目、３年目の下刈・保育作業への助成を認めているものです。
Ｑ12：技術者派遣は２名以内、１回 20 日以内であれば、複数回の派遣も可能ですか。
Ａ12：派遣人数は１事業あたり延べ２名以内、１回につき 20 日以内としています。具体的には以下のとおりです。
例：・１名を２回に分けて、１回につき 20 日以内で派遣する → 可・２名を 1 回１名で時期を分けて派遣、1 回につき 20 日以内で派遣する → 可・２名を１回 10 日以内で２回に分けて派遣する（延べ日数は 20 日以内）
→不可（延べ人数４名になるため）
Ｑ13：ボランティアは 20 名以上参加しても構いませんか。
Ａ13：20 名以上の参加も可能ですが、助成の対象となるのは 20 名までです。
◆申請
Ｑ14：複数の事業を同時に申請できますか。同時に申請できる件数の上限はありますか。
Ａ14：同時に申請いただけます。申請できる件数の上限はありません。

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Ｑ15：複数の団体で一緒に申請することはできますか。
Ａ15：複数の団体・組織が共同して事業の実施に関わることは可能ですが、申請者は一団体となりますので、代表となる団体・組織と代表者を決めて申請してください。
Ｑ16：他の助成制度と併願しても構いませんか。
Ａ16：他の助成制度との併願は可能です。すでに他の助成を受けている場合は、「助成申請書（様式１２）」の該当欄に受けている助成金の名称、金額を記載してください（未確定の場合は記載しないでください）。ただし、日本国または国の機関から現に補助ないし助成を受けているか、受ける見込みのあるものについては併願できません。
Ｑ17：団体として他に日本国から助成を受けて実施している植林事業がありますが、それとは別に計画している植林事業であれば本助成事業への申請はできますか。
Ａ17：プロジェクトそのものが重複していなければ助成対象となります。
Ｑ18：第三国での植林事業を申請しますが、２年目、３年目の下刈・保育作業の助成は申請せず、１年目の事業についてのみ、助成を申請したいのですが、それは可能ですか。申請可の場合、助成申請書様式は第三国用を利用すればいいですか。
Ａ18：1 年目の事業についてのみ、申請することも可能です。その場合、助成申請書様式は、第三国用を利用し、1 年目の該当部分のみ記入してください。
Ｑ19：申請書類をメールで送付することはできますか。
Ａ19：メールでの申請は受け付けておりません。申請書類は郵送にて日中友好会館までお送りください。
「助成申請書（日中友好会館のホームページにある様式）」は電子媒体(CD-R 等)に保存したものも併せてお送りください。
Ｑ20：事業を複数年次にわたり実施したいのですが、継続して助成は受けられますか。
Ａ20：助成対象は１年以内に終了する事業です。複数年次にわたる事業を計画する場合でも、助成申請書等は毎年度提出し、審査を受けてください。継続して助成を受けることができるかどうかは、年度ごとの審査により決定されます。
Q21：カウンターパートとの間に交わした申請事業の協力に関する書類がないのですが、申請できますか。
Ａ21：カウンターパートとの間に交わした申請事業の協力に関する書類（協議書、覚書等）は必ず必要です。ない場合は申請できません。
Ｑ22：カウンターパートとの間に交わした申請事業の協力に関する書類は原本ではなく、現地からデータ形式で送ってもらったものでも問題ないでしょうか。
Ａ22：ご提出いただくものは原本ではなく写しなので、現地からデータ形式で送っていただいたもので問題ありません。原本の提出は不要です。

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Ｑ23：申請事業の実施にあたり、申請団体の自己資金による費用負担は必要ですか。なくても応募できますか。
Ａ23：助成対象経費は、募集案内 別表：助成の対象とする経費（Ｐ10～13）に定めるとおりです。助成対
象経費で、申請事業に係るすべての経費をまかなうことはできませんので、助成対象外の経費は、自己資金等において費用負担することが必要となります。
Ｑ24：地方自治体が申請する場合、事業計画、収入・支出計画（様式１－２、様式１－３）はどのように作成すればいいのでしょうか。また、助成申請書の助成金交付申請額はどのように記入したらよいでしょうか。
Ａ24：事業計画、収入・支出計画（様式１-２、様式１-３）は、民間団体同様、記入例に従い、作成してください。助成金額は、1,500 万円を上限とする助成対象経費の合計額の２分の１相当額以内となります
ので、助成経費合計額の２分の１以内の金額を助成申請書（様式１-１）の助成金交付申請額に記載してください。
◆助成金
Ｑ25：助成金の交付はどのように行われますか。
Ａ25：本助成金は精算払いです。助成事業終了後、助成事業実績報告書（事業完了時）及び費用に係る領収書等証拠書類の写し等を日中友好会館に提出していただき、内容確認後、報告による事業の成果が助成の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められる場合、証拠書類等に基づく実費精算により本助成金が支払われます。
Q26：助成金概算払いの申請方法を教えてください。
A26：概算払いが必要な場合は「助成金概算払申請書」を提出してください。事業着手後に申請する場合は、事業の進展度合いを示す書類も提出してください。概算払いの交付は事業の進展度合いを考慮し、交付決定額の 50％を上限に交付することができます。
Q27：事業着手時に概算払いの申請はできますか。
A27：できます。必要な場合は事業着手時に必要とする概算払申請額及び概算払いが必要な理由・用途を記載し、「助成金概算払申請書」を提出して下さい。
Q28：助成金は円で交付されるのでしょうか。それとも現地通貨でしょうか。
A28：助成金は助成事業者に対し、全て円で交付します。日中友好会館から対象国のカウンターパート等助成事業者以外への送金は行いません。
Ｑ29：申請時の為替レートとして指定されている、税関の外国為替相場に、植林対象国の現地通貨の記載がない場合はどこの機関の換算レートを記載すればよいでしょうか。
Ａ29：日中友好会館指定のレートに記載されている別の外貨（米ドル、ユーロ等）で換算した額で申請・精算してください。精算時には当該の外貨（米ドル、ユーロ等）で取得した領収書をご提出ください。なお、
現地で日本円を直接、現地通貨に換金できない、現地通貨が安定していない等の理由から、日中友
4好会館指定のレートに記載はあるが、現地通貨ではなく、別の外貨（米ドル、ユーロ等）での換算を希望する場合も、同様の対応をお願いします。
例）日本円から直接ニカラグアの現地通貨「コルドバ」への両替ができないため、米ドルで申請する：
収入・支出計画（２）支出（様式１－３）の上部の「現地通貨（●）」と書いてある欄に、「現地通貨（米ドル※）」と記載し、欄外（表の下等）に、「※日本円から直接現地通貨『コルドバ』への両替が行えないため、米ドルで申請・精算します」のように理由を記載してください。）
Ｑ30：税関の外国為替相場のレートには銀行での外貨交換時のマージンが含まれていないため、換算レートの記載欄には銀行のマージンを見込んだ額を記載してもよいでしょうか。
Ａ30：マージン、その他手数料等の金額は上乗せせず、必ず募集要領に記載の「関税定率法第 4 条の 7に規定する財務省例で定める外国為替相場」（適用期間：2023 年 7 月 2 日から 2023 年 7 月 8 日まで）に公表された換算レートを記載してください。
Q31：機材・資材調達費と基盤整備費が中国側負担になるのはなぜでしょうか。中国側が負担できない事業は応募できませんか。また、その費用は、中国側のどこの組織が負担しますか。
A31：中国での植林事業は、中国側が機材・資材調達及び基盤整備の費用を含む一部資金を負担する事業に助成するものです。中国側が費用負担できない（しない）事業は助成の対象となりません。なお、中国側負担費用は中国側カウンターパートの負担となります。
Q32：第三国側の機材・資材調達費、基盤整備費等の費用負担は必要ないでしょうか。
A32：第三国側の費用負担は必ずしも必要ではありません。ただし、助成対象となる機材・資材調達及び基盤整備の費用は、植林に必要最低限度のものに限ります。
Q33：中国での植林事業は、中国側で費用を負担するなどいくつか条件があって第三国にはありませんが、助成金の上限額が同じなのはなぜですか。
A33：中国の植林規模は 10 ヘクタール以上と規定されていますが、第三国においても植林の目的を達成するために、中国と同規模程度の植林を必要とする場合があることなどを考慮して、上限額は同じとしています。具体的な助成額は上限の範囲内で個々に決定します。
Q34：人件費はどのように申請すればよいでしょうか。
A34：募集要領 別表：助成の対象とする経費（P10）のとおり、申請団体の給与規程や支給基準に基づき、時間単価を算出してください。収入・支出計画（２）支出（様式１-３）の単価（円）欄に時間単価、数量欄に想定従事時間を記載してください。詳細は記載例をご確認ください。
また、申請する際には、人件費の算出根拠が分かる資料を提出してください。精算時には業務日誌の他、給与明細書や振込明細書等の証拠書類を提出していただきます。
Q35：人件費が助成対象となるのは、申請団体の常勤役職員のみですか。
A35：申請事業の業務遂行に従事する申請団体のスタッフであれば、常勤・非常勤は問いません。申請事業に関わる事業補助者へのアルバイト代も助成対象となります。
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Q36：人件費にかかる業務日誌とはどのようなものでしょうか。
A36：日中友好会館所定の様式で提出してください。様式は助成が交付決定した団体にお送りいたします。
Ｑ37：人件費は「給与規定や支給基準など人件費の算出根拠の分かる資料」の提出が求められています
が、給与規程や支給規程の資料を外部に公表することができない場合、どうしたらよいでしょうか。
Ａ37：人件費の算出根拠がわかる資料をご提出いただけない場合は、申請団体が所在する都道府県が定める最低賃金を元に算出いただくことも可能です。申請時には、当該都道府県労働局が公表する最低賃金の根拠資料を添付してください。
Q38：申請団体における人件費に、業務調整・監督のため海外出張をする場合の人件費を含めて計上しても構いませんか。
A38：人件費の上限金額の範囲内であれば計上して構いません。その場合でも Q34 同様、業務日誌等を提出していただきます。
Ｑ39：機材・資材調達費の「事業活動用車両」の「資機材運搬及び事業遂行上必要最小限とする日数の車両の借上げ料」のうち、「事業遂行上必要最小限とする日数の車両」にはどんなものが含まれますか。
Ａ39：植林活動や普及啓発活動を指導監督するための車両の借上げ料などがあります。申請時に車両使用計画を提出いただき、必要最小限の日数かどうかを査定させていただきます。なお、基盤整備に必要な重機の借上げ料については、基盤整備費の「その他基盤整備に必要な経費」に計上してください。
Ｑ40：植林に必要な情報として、現地の植生図や土地利用図等の資料作成を考えていますが、この資料作成に係る経費は助成の対象となりますか。
Ａ40：募集案内の別表「助成の対象とする経費」P10 の植林活動に係る経費⑤基盤整備費に記載のとおり、作業計画の作成で、植林及び基盤整備に必要な測量、設計のための役務費（ただし、助成の対象となる期間中に実施したもの）であれば、計上可能です。物件費は対象外となりますので、ご注意ください。
◆スケジュール
Q41：助成の採否はいつ頃分かりますか。スケジュールを教えてください。
A41：2023 年 12 月上旬までに申請団体に書面で通知します。
Ｑ42：募集要領に、助成申請書に記載する事業スケジュールは 2024 年 1 月から 2024 年 12 月までの 1年間を想定して作成とありますが、助成の対象となる事業の実施期間（領収書の日付が、事業で使用した経費として有効となる期間）は 2024 年 1 月以降でしょうか。それとも、交付決定日以降でしょうか。
Ａ42：実際の助成対象となる事業実施期間は、交付決定日（助成金交付決定通知書の発行日）から 1 年6

間となりますので、その期間内に発行された領収書が有効となります。
募集要領の 4.に記載のとおり、助成事業の採否通知は 2023 年 12 月上旬を予定しています。採択となった場合、助成金内定通知書を送付します。内定した申請団体は、助成金内定額及び助成条件を受諾する場合、1 カ月以内を目安に助成金交付申請を行い、日中友好会館が発出した助成金交付決定通知書を受領する流れになります。助成金交付申請を 12 月に行った場合、交付決定日は 12 月、1 月に行った場合、交付決定日は 1 月、というように、申請いただくタイミングによって交付決定日も変わります。そのため便宜上、募集要領には「事業スケジュールは 2024 年 1 月から 2024 年 12 月までの 1 年間を想定して作成してください」と記載しています。
◆対象国での事業実施許可の取得について
Q43：中国で植林事業を実施する場合は、「中華人民共和国海外非政府組織国内活動管理法」（以下、NGO 管理法という）に基づく届出が、義務付けられているとありますが（募集要項 12（P７参照））、2022 年度の継続事業として実施する場合、すでに 2022 年度助成事業において届出が受理されていれば、届出は不要でしょうか。
A43：「中華人民共和国海外非政府組織国内活動管理法」第 17 条には、「臨時活動の期間は１年を超えないものとする。期間延長の必要が確実にある場合、改めて届出を行わなければならない」とあるた
め、継続事業でも新たに届出が必要と理解しています。ただし、2 年目以降の届出においては、一部資料の提出が免除される可能性もあるため、必要書類等は該当省級公安部門にご確認ください。
Q44：NGO 管理法は、日本から人を派遣して現地で活動を行う場合にのみ、届出が必要なのではないでしょうか。技術者やボランティア派遣等を計画していなければ、届出は不要ではないですか。
A44：「中華人民共和国海外非政府組織国内活動管理法」第 2 章第 9 条に「海外非政府組織は、代表機構の設立登記を行わず、届出を経ずに臨時活動を行う場合、中国国内で活動を行い、又は実質的な活動を行ってはならず、中国国内のいかなる組織若しくは個人に、中国国内での活動実施を委託、資金援助を行ってはならず、又は実質的な委託、資金援助を行ってはならない」とあり、活動実施の委託や資金援助の場合も、届出が必要と記載されていることから、届出は必要だと理解しています。
当方から中国国家林業・草原局に確認した結果も、人の派遣の有無にかかわらず届出が必要との回答でした。なお、本助成事業においては、原則として日本から技術者を派遣していただくことを想定しています（募集要領 P５参照）。
Q45：助成金交付決定後に、対象国にて申請事業の実施許可が得られなかった場合、助成金は交付されないのでしょうか。
A45：そのようなことが発生しないよう、申請団体にて予め、届出（許可）に必要な書類、必要な期間等含め、カウンターパートを通じて現地政府等関係機関に確認を取り、申請事業の実施許可を得るようにしてください。日中友好会館は、許可が得られる前提で助成金の交付決定を行いますので、実施の許可が得られなかった場合は、助成金交付決定を取消しさせていただきます。
◆その他
Q46：中国側カウンターパートと共同で第三国での植林事業を計画する場合、中国側の費用（例えば事務7

経費や中国から第三国へ団体スタッフが渡航する場合の旅費等の必要経費）は助成の対象となりますか。
A46：助成の対象となりません。
Q47：助成金受領後に天変地異や新型コロナウイルス感染症の影響など、やむを得ない事情で承認された事業が実施できなかった場合はどうすればよいでしょうか。返還を求められることはありますか。キャンセル料が発生した場合、キャンセル料は助成の対象となりますか。
A47：助成決定後に事業が実施できなくなってしまった場合には、速やかに日中友好会館にご連絡いただ
き、「助成事業中止・廃止承認申請書」を提出してください。概算払いを受けて実施される事業において、事業が実施できなくなった場合は、助成金を返還いただきます。
すでに事業の一部を実施済みの場合は、「助成事業実績報告書」を提出してください。これを受けて日中友好会館で助成金の額を確定します。（助成金の概算払いを受けている場合も同様です。交付額よりも少ない事業費と判断した場合、差額を返還いただきます）
事業が実施できなかった場合の他、助成金を対象事業以外または対象経費以外に使用した場合、助成金を返還いただきます。
キャンセル料は原則、助成の対象外です。
Ｑ48：本助成申請後、助成金以外で資金の目途が立ち、事業は継続するが助成を取り下げたいときはどうすれば良いですか。
Ａ48：事業の採否通知前であれば、メールにて申請取り下げの旨、ご連絡ください。内定後かつ交付決定前の場合は、助成実施規程第 8 条に基づき、助成事業申請取下書をご提出ください。交付決定後の場合は、助成実施規程第 12 条に基づき、助成事業中止・廃止承認申請書をご提出ください。
Ｑ49：これまで交付決定した「日中植林・植樹国際連帯事業」による助成事業について、日中友好会館のホームページで事業内容等を確認できますか。
Ａ49：2023 年 7 月現在、以下の URL にて、令和２（2020）年度助成事業～2022 年度助成事業における助成決定一覧および令和２（2020）年度助成事業の事業報告を公開しております。
【日中友好会館ホームページ】
・令和 2 年度「日中植林・植樹国際連帯事業」による助成事業 助成金交付決定について
・2021 年度「日中植林・植樹国際連帯事業」による助成事業 助成金交付決定について
・2022 年度「日中植林・植樹国際連帯事業」による助成事業 助成金交付決定について
https://www.jcfc.or.jp/blog/archives/category/bo-result-jyosei
・令和 2（2020）年度「日中植林・植樹国際連帯事業」による助成事業 事業報告
https://www.jcfc.or.jp/blog/archives/23706
以上8