平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月15日
上場取引所
大

上場会社名 日本マニュファクチャリングサービス株式会社
コード番号 2162
URL http://www.n-ms.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 小野 文明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員コーポレート本部長（氏名） 末廣 紀彦
定時株主総会開催予定日
平成24年6月22日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-5333-1711
平成24年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

31,832
54.0
251
△58.3
266
△54.4
20,675
―
602
―
584
―
24年3月期 1,154百万円 （32.7％）
23年3月期 870百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭13,552.23
9,119.08
24年3月期 ―百万円

12,741.57
8,599.09
23年3月期 ―百万円

百万円

％

1,356
907

49.4
―

売上高営業利益率

％

％

％

49.4
42.3

2.0
7.9

0.8
2.9

（注１）前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、平成23年３月期対前年増減率については、記載しておりません。
（注２）平成23年３月期の自己資本当期純利益率、総資産経常利益率の算定における自己資本及び総資産については、期末自己資本及び期末総資産を使用しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

18,7097,362
24年3月期 3,343百万円

5,839
2,169
23年3月期 2,147百万円

1株当たり純資産
％

円銭

17.9
29.2

32,707.18
21,571.54(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

596
671

667
△196

949
349

3,873
1,712

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

2,000.00
400.00300.002,000.00
400.00300.00

39
40

4.4
3.0
6.5

1.9
1.5

3. 平成25年3月期の連結業績予想（平成24年4月 1日～平成25年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

19,00045,000

72.6
41.4

360
1,000

141.1
297.5

415
1,050

394.1
294.3

190
500

△85.1
△63.1

1,758.36
4,627.27

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
株式会社テーケィアール、株式会社東北テーケィアール、TKR MANUFACTUR
ING（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKR PRE
新規 6 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
CISION（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKR H
ONG KONG LIMITED、中宝華南電子（東莞）有限公司（注）詳細は、添付資料23ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 有(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期108,055 株 23年3月期
5,815 株 23年3月期
100,074 株 23年3月期

108,055 株
8,515 株
99,536 株（参考）個別業績の概要
1. 平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年3月期23年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,902
12,378

4.2
10.3

236
489

△51.7
108.5

216
479

△54.8
108.3

87
199

△55.9
△13.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
24年3月期23年3月期円銭

円銭

878.502,003.13

825.95
1,888.91(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

6,562
4,255
24年3月期 1,553百万円

1,572
1,498
23年3月期 1,476百万円

1株当たり純資産
％

円銭

23.7
34.7

15,195.13
14,834.13

2. 平成25年3月期の個別業績予想（平成24年4月 1日～平成25年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,000
15,000

12.8
16.3

130
480

△1.2
121.3

70
250

6.1
184.4

647.82
2,313.64※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、平成24年５月21日（月）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しています。
（株式分割について）
当社は、平成23年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、１株当たり純資産及び発行済株式数を算定しております。

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）内部管理体制の整備・運用状況………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（５）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（６）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（７）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

-1-

2
2
4
5
5
8
10
10
10
10
11
12
13
13
15
15
17
18
21
23
23
24
25
25
25
26
26
27
29
30
31
34
35
36
36
38
40
42
42
42
43
43
43
44
44
44
45

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における世界経済は、ギリシャ等、欧州域内での国家的デフォルトリスクが依然として残る中、世界経済の先行き不安が完全に払拭されない状況で推移してまいりました。欧州債務危機が与える経済ダメージの大きさは把握しきれておらず、欧州債務危機がリーマンショック以上の経済危機に派生することも否定しきれない状況にあります。
一方、わが国経済は、東日本大震災及び円高等の影響による輸出の減少及び原子力発電所の稼動停止による原油の輸入増等により過去最大の貿易赤字に転落することとなりました。ＧＤＰでも中国の後塵を拝する状況下、依然としてデフレ経済から脱却の道筋が見えず、高齢化社会に人口減少が相俟って社会保障費負担が国家財政に重くのしかかる等、先行き不透明な経済情勢のまま推移してまいりました。こうした中、わが国の基幹産業である製造業は、欧州経済の先行き不安に加え、円高、高い法人税率、貿易自由化の遅延等の６重苦とも言われる厳しい経営環境に移行す
ることとなりました。
こうした環境の下、当業界においては、東日本大震災後のメーカー各社の生産体制の混乱に落ち着きが戻り、一部に受注回復の傾向も見られます。しかしながら、昨年の自然災害は、メーカー各社に中長期的視点で生産体制を見直す契機を与えることとなり、当業界での予想を遥かに上回るスピードで海外移転の検討を始めるメーカーが現われております。また、競争優位にある当業界大手企業においてもクライアントニーズを満たす要員数を確保することが難
しい等、マーケットボリュームが縮小均衡に至る中、人材採用難の状況が続いており、採用コスト等、人材確保のためのコストが増加傾向にあります。
これに際し、当社グループ（当社及び連結子会社）は、新たに定義した「ｎｅｏ ＥＭＳ」という事業戦略コンセ
プトに基づき、・ＩＳ事業 ：主力事業として国内市場での一層の競争力向上と海外市場の開拓・ＭＳ事業 ：高採算事業モデルの追求と国内市場での事業拡大、海外市場参入準備
・ＧＥ事業 ：「ｎｅｏ ＥＭＳ」に不可欠な事業との認識の下、他事業とのシナジー追求
・ＥＭＳ事業：グループモノづくり力向上を目指し、国内、海外の事業基盤再構築というそれぞれの事業課題に則った事業展開を進め、一定の成果を上げてまいりました。
当連結会計年度において発生した東日本大震災、タイ大規模洪水は、当社グループの業績に多大な負の影響を及ぼすこととなりました。グループモノづくり拠点の拡大を国内外に求める当社グループ、とりわけ子会社である株式会社テーケィアール（以下、ＴＫＲグループ）、株式会社志摩電子工業（以下、志摩グループ）は、業績面で想定以上のインパクトを受けることとなりました。しかしながら、一方で当社グループのクライアントの中には、自然災害後の増産局面等で当社グループをご指名いただける顧客が数多く存在したため、業績悪化を最小限に食い止めることができました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高31,832百万円（前年同期比54.0％増）、営業利益251百万円（前年同
期比58.3％減）、経常利益266百万円（前年同期比54.4％減）、当期純利益1,356百万円（前年同期比49.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＩＳ事業
当社グループのクライアントであるメーカー各社は、東日本大震災で受けた多大なダメージから徐々に回復しており、工場、設備の物理的損壊補修、サプライチェーンの再構築、電力供給難への生産対応等、確実に生産体制の立て直しを図っております。さらには、第３四半期連結会計期間で発生したタイ大規模洪水に対しても最小限の被害に留めるべく、グローバル的視点に立ったサプライチェーン網の構築とそれに伴う生産拠点の国際的分散体制の確立を中長期的に標榜する状況に至っております。
こうした環境下、当連結会計年度での国内ＩＳ事業は、クライアントメーカーからのこれまでの信頼、評価に基づき東日本大震災の影響を最小限に抑えつつ順調に業績を回復させてきており、リーマンショック後の最高在籍数を達成することとなりました。これは、同業他社に比して、受託業務を推進できる自社テック（自社工場）を有している
こと、基板実装、製品組立を国内外で展開するＥＭＳ企業を複数傘下に収めていること等、モノづくり面での競争優位性が特に評価されたものと考えております。
一方、海外への生産移転を検討するメーカー各社に対しては、国内でのアウトソーシングニーズに留まらず、海外での製造派遣、製造請負といったサービスメニューを有することが他社との完全差別化に至っており、中国の北京中
基衆合国際技術服務有限公司（以下、中基衆合）、ベトナムのＮＭＳインターナショナルベトナム有限会社（以下、
ｎｍｓベトナム）を全面支援しながら新規案件獲得に向けた営業活動を精力的に進めてまいりました。これにより中基衆合においては、当連結会計年度までに既に北京本社に加え、中国内に２箇所（無錫、深圳）の分公司を構え、本格的な事業を開始するに至りました。
この結果、売上高は9,352百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は901百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
-2-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 決算短信②

ＭＳ事業
ＭＳ事業（平成24年４月１日より「ＣＳ事業」に改称）においては、物理的な建物損壊を始めとする東日本大震災の影響が発生いたしましたが、５月に主力拠点である岩手テックを始め複数テックの拠点移転を実施し、早期に事業再開を図りました。結果的には、既存事業において６月にほぼ震災前の業績水準に回復する等、予想以上の事業回復を達成してまいりましたが、一方で将来の柱となるような大型新規案件の発掘には至りませんでした。当連結会計年度においては、既存の受託型のビジネス形態からのさらなる進化を追求し、訪問修理形態のフィールドサービス事業
分野を立上げ、拡大化を進めており、クライアントメーカー数、取り扱い製品数ともに増加させることができました。今後に向け、当該事業の事業コンセプトを単なる修理事業に留めるのではなく、カスタマーサービス事業全体を見据えたものとすべく、事業ミッションの再定義を実施してまいりました。
また、ＩＳ事業同様、ＭＳ事業においても海外での人材ビジネスを展開する中基衆合、ｎｍｓベトナム、ＥＭＳ事業を展開するＴＫＲグループ、志摩グループとの連携強化を一層進め、海外での事業機会の可能性についてマーケテ
ィング、ビジネスモデル検討等のフィジビリティースタディーを実施してまいりました。
この結果、売上高は2,903百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は477百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
③ ＧＥ事業ＧＥ事業は、当連結会計年度においては国内での技術者派遣事業を主体としつつ、日本人技術者派遣市場において技術者確保が難しい状況をビジネスチャンスと捉え、中国法人の北京日華材創国際技術服務有限公司、中基衆合とこれまで以上の事業連携を進め、中国人技術者を国内の日本メーカーへ派遣する当社グループ特有のビジネスモデルを
再度ブラッシュアップし、クライアントニーズに応えてまいりました。
また、傘下に収めたＥＭＳ事業を展開するＴＫＲグループ、志摩グループとの連携を取り、新たな受託型の設計業
務の開発にも注力するとともにＴＫＲグループの技術者、志摩グループの技術者を当社グループ内の生産変動に合わせて派遣する等、「ｎｅｏ ＥＭＳ」としての事業展開を実践してまいりました。
この結果、売上高は627百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は56百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
④ ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、一昨年７月に当社グループの傘下となった株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場を中心とするビジネスとして事業展開してまいりました。これに加え、昨年７月に株式会社テーケィアール及び同社の子会社の株式を過半数取得し、経営統合を果たしたことにより、志摩グループとＴＫＲグループをもってＥＭＳ事業を推進する体制となりました。
当連結会計年度においては、東日本大震災に伴う世界的な部材調達の影響を直接受けたため、当社グループの中では最も落ち込んでしまった事業でありますが、これに加えてタイで起きた大規模洪水が再び日本メーカーの部材調達にかかるサプライチェーンに甚大な影響を与えたことから、当該事業は、大きな業績悪化を招いてしまいました。期
中を通じてコストミニマムオペレーションにて業績改善に腐心するとともに、今後の当該事業の当社グループ内での事業シナジーを一層発揮すべく営業面、技術面での見直しを精力的に進めてまいりましたが、当連結会計年度では業績が低迷いたしました。
この結果、売上高は18,949百万円（前年同期比128.4％増）、営業利益は14百万円（前年同期比86.8％減）となりました。
次期の見通しにつきましては、当社グループは引き続き「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下でグループの強みを徹底的に追求してまいります。数値目標としては、昨年12月に対外発表いたしました中期経営計画の達成に向け、グループ全体で売上高45,000百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,050百万円、当期純利益500百万円の達成を目論んでおります。なお、ＥＭＳ事業における連結子会社である株式会社志摩電子工業・志摩電子工業（香港）有限公司については、2013年３月期に決算期変更を行うため、期間損益が９か月分（４～12月）の計上となります。
ＩＳ事業におきましては、メーカー各社のニーズにタイムリーに応えるべく、常にクライアント動向の的確な把握に努め、過去から培った豊富な請負化実績を活かしながら積極的に請負化を提案してまいります。また、国内から海外に製造拠点が移設する場合においても多くのビジネスチャンスをつかめるよう、中国での労務派遣（製造派遣、技術者派遣）の本格立ち上げ、ベトナムでの「Ｔｈｅ ＵＫＥＯI」の本格稼動を実現してまいります。このように国
内、海外の両面で複数のソリューションメニューを用意し、的確にクライアントニーズに応えていくことによって、日本のモノづくりを支援し、クライアントメーカーの戦略的パートナーとなることを標榜いたします。
ＣＳ事業（旧 ＭＳ事業）におきましては、前連結会計年度に至るまで幾多の困難においても毎期増収基調を維持し続けていた当該ビジネスモデルの強みを再点検し、当連結会計年度において新規事業の獲得が十分でなかったことを反省し、更なるビジネスチャンスを模索してまいります。国内メーカー各社において、国内製造拠点の海外移転が今後も一層検討される状況下、当社グループが得意とする修理業務は、日本国内に必ず残る業務分野と認識していることから、今後も確実に修理事業の拡充を図ってまいります。特に次期においては新規案件の取り込みを事業課題の-3-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 決算短信

第一に掲げ、積極的な営業活動を進めてまいります。また、これまでは拠点での受付修理を基本とする修理業務を中
心に事業展開してまいりましたが、当連結会計年度よりフィールドサービス（修理対象品を搬送できない白物家電品
等、フィールドでの修理対応業務）を次のビジネスの柱と据えることとしインフラ構築を進めており、そのサービス
フィールドの一層の拡充を図ってまいります。
ＧＥ事業におきましては、需要拡大が図られずとも堅調にビジネス展開できるよう、収益維持と採算性の改善に力点を置いてまいります。具体的には、前連結会計年度において統合したＥＳ事業とＧＳ事業のシナジーが一層発揮されるよう経営資源の有効活用を図ります。また、中国内の複数の大学に講座開設しているｎｍｓコース（日本語と生産管理にかかる教育プログラム）の見直し、ブラッシュアップを図り、日本国内のメーカー各社への技術者派遣を増やすとともに中国内でも中基衆合と連携し、日本メーカー向けの技術者派遣の拡大を図ってまいります。
ＥＭＳ事業は、前連結会計年度に子会社となった志摩グループ及び当連結会計年度で経営統合したＴＫＲグループの２つのグループを中心とするビジネスであります。当該事業の次期の戦略といたしましては、国内及び海外において「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下、主力であるＩＳ事業等（人材ビジネス）との事業面のコラボレー
ションを図り、メーカー各社が有する幅広いニーズに応えていくことを第一といたします。特に中国内においては、
ＴＫＲグループの中宝華南電子（東莞ＥＭＳ工場）、志摩グループの深圳来料加工工場のある華南地区内で中基衆合の進める労務派遣（製造派遣、技術者派遣）とのビジネス融合をすすめ、「ｎｅｏ ＥＭＳ」としてのビジネスモデ
ルの早期立上げを図ってまいります。また、国内外においてＩＳ事業、ＣＳ事業（旧 ＭＳ事業）、ＧＥ事業において取引のあるクライアントメーカーからの受注拡大を目指し、当社グループとしての事業シナジーを最大に発揮するための事業戦略を構築し、営業面、技術面での精力的な活動を進めてまいります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は18,709百万円となり、昨年７月に株式会社テーケィアールの株式を過半数取得し、経営統合を果たしたこと等により、前連結会計年度末に比べ11,347百万円増加いたしました。
流動資産合計は13,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,528百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,598百万円、現金及び預金が2,519百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は5,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,818百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が3,608百万円、投資その他の資産が912百万円増加したことによるものです。
負債合計は12,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,677百万円増加いたしました。
流動負債合計は10,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,996百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が3,534百万円、支払手形及び買掛金が1,753百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は2,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,680百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が872百万円、退職給付引当金が461百万円増加したことによるものです。
純資産合計は5,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,670百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,316百万円、少数株主持分が2,476百万円増加したことによるものです。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,160百万円増加し、3,873百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は596百万円の収入（前年同期比11.1％減）となりました。主なプラス要因
は、税金等調整前当期純利益1,441百万円（前年同期比36.0％増）等となり、主なマイナス要因は、負ののれん発生
益1,140百万円（前年同期比92.7％増）等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は667百万円の収入（前年同期は196百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入517百万円（前年同期は498百万円の支出）定期預
金の払戻による収入382百万円（前年同期比30.7％増）等となり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出164百万円（前年同期比398.7％増）等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は949百万円の収入（前年同期比171.7％増）となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増額1,846百万円（前年同期は831百万円の減少）等となり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出711百万円（前年同期比239.0％増）等によるものです。

-4-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期

平成24年３月期

自己資本比率（％）

29.2

17.9

時価ベースの自己資本比率（％）

106.4

25.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.5

10.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

55.7

10.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注）２．株式時価総額については、自己株式を除く発行済株式総数により計算しております。
（注）３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注）４．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
（注）５．平成23年３月期が連結財務諸表の作成初年度であるため、平成22年３月期以前のキャッシュ・フロー関連指標の推移については記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を経営の重要な使命であると認識しつつ、一方で企業成長を実現するための事業戦略の展開に備え、適正な資金量を内部留保することも重要であると考えており、株主還元と内部留保のバランスに留意しながら配当を実施することを配当政策の基本方針に据えております。また、株主還元の方法としては、配当金だけでなく、自己株式取得も選択肢の一つと位置づけております。
上記配当基本方針に則り、当連結会計度の株主還元につきましては、配当金、自己株式取得を合わせた総還元性
向において20％を中期目標とし、期末配当金を１株あたり300円とすることを期初に公約してまいりました。その後、ＴＫＲグループとの経営統合を果たし、事業規模を大幅に拡張したことを鑑みて記念配当の実施を決定し、期中において期末配当金を１株あたり400円に上方修正することを発表いたしました。
次期配当につきましては、配当金、自己株式取得等の株主還元を総合的に検討し、当期同様に総還元性向20％を中期目標とし、その実現を目指してまいります。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成24年５月15日）
現在において当社グループが判断したものであります。
① 法的規制等について
当社グループの主力事業であるＩＳ事業は、取引先構内での製造請負事業と製造派遣事業にて構成されております。製造請負事業につきましては、管轄省庁の許認可を必要としておらず、労働省告示第37号にて示される労働者派
遣との区分に則り、事業を推進しております。一方、製造派遣事業は、労働者派遣法に準拠して厚生労働大臣への届出を必要とする事業となっております。「製造派遣の原則禁止」を盛り込んだ労働者派遣法改正法案は、結果的に当該条文が削除されて平成24年４月に公布されました。当初より製造派遣が常用型派遣にのみ認められると予想されていた当該法案がその必要性を求めなくなったことで、多くの同業者の努力義務のハードルが低くなりました。当社グループの場合、これまでも常用型雇用を基本としてまいりましたので、当該法案の決着にはいずれにしてもあまり影響を受けることはございません。
元来、当社グループでは、ＩＳ事業の推進にあたっては請負化を事業方針としており、担当業務の特質、取引先の意向等を勘案し、取引先と十分に協議を行った上で各地方労働局より発布されている「適正請負にかかる自主点検ガ
イドライン」に準拠した入念なチェックを実施する等、遵法に対応しております。
しかしながら、労働局等所轄官庁が当社取引先及び当社グループの運用実態に対して基準を満たしていないと結論付けた場合には、取引先及び当社グループに対する是正勧告、業務改善命令、事業停止命令等の行政指導が発せられる恐れがあります。そうした指導を受けた場合、当社グループの経営、業績にも重大な影響が及ぶ可能性があります。また、現行法令の改正やその運用方法の見直し等により、請負会社に対する規制強化が図られた場合には、取引先及び業務請負会社である当社グループに対して、より高度なコンプライアンス体制が求められる可能性があります。
② 取引先企業の生産変動について
当社グループの主力事業であるＩＳ事業における製造派遣、製造請負、ＣＳ事業（旧 ＭＳ事業）及びＥＭＳ事業-5-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 決算短信

における製造受託においては、当社取引先メーカーの生産状況に合わせてソリューションサービスを提供しております。当社グループは、メーカーの意向に従って増産、減産といった生産変動に対応することでメーカー側のコスト構
造をより変動費化する役割を担っております。現在、当社グループの最も取引量の多い取引先業種は、エレクトロニ
クス分野のメーカーでありますが、当該業界の企業は、国内に留まらず全世界に製品を出荷しており、出荷先の景気動向が生産数量に大きな影響を及ぼす状況となっております。また近年のデジタル化技術の進展に伴い、製品ライフ
サイクルの短縮化とコストダウンスピードの迅速化が求められており、生産変動は頻繁に生じております。さらに取引先メーカーは、労働者派遣法改正、為替変動、コストダウン要請等の課題も抱えており、グローバルな視点での生産拠点最適化を模索しており、生産拠点自体の統廃合も戦略的、機動的に行なわれております。
こうした取引先の生産動向の変化や生産拠点戦略の変更等は、今後も規模の大小を問わず常に生じるものと考えられます。取引先企業の大規模且つ急激な生産変動が生じた場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 現場社員の育成・確保について
平成24年３月31日現在、当社グループにおいては7,100人を超える現場社員を雇用しておりますが、取引先からのニーズ、給与水準他を総合勘案した結果、その大半を20代前半から30代前半にかけての若年層にて構成しております。しかしながら、我が国の若年人口は、出生率の低下もしくは少子化によって昭和60年代から減少しており、今後、この傾向は長期にわたって続くことが厚生労働省人口問題研究所などによって予測されております。また、若年ゆえの職業意識の欠如、技能スキル・経験の不足等、生産性向上の障害となる事象も散見され、絶え間ない指導・育成体制の構築が求められております。こうした若年人口の減少傾向下での若年現場社員確保策として、当社グループ
は携帯電話を活用した応募サイトを活用する等の新しい採用ルートを開発し、人材確保の改善を図っております。また、若年現場社員の職業意識の向上と技能スキル向上等につながる人事制度（評価制度、給与制度、表彰制度、教育制度、他）を構築し、社員育成を図っていくことを計画しております。
特に当社グループが標榜する請負化推進は、労働者派遣法の改正に対しても有効な処方箋でありますが、有能なモノづくり人材を確保することが大前提となるため、一定水準の現場社員の育成、確保が一層求められていくものと考えます。
以上を踏まえ、当社グループは請負化を推進し、モノづくりにより深く関与していく過程で現場社員の確保・育成のための施策を的確に展開してまいります。しかしながら、当該施策が目論見どおり機能せず、当社グループの求める人材の確保や育成が計画通りに進まない場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 労働災害等のリスクについて
当社グループの推進するＩＳ事業、ＣＳ事業（旧 ＭＳ事業）、ＥＭＳ事業は、取引先メーカーの工場構内、自社
テック、自社工場等において、製造請負、製造派遣、製造受託を行っております。製造受託は勿論、取引先メーカーの工場構内で行う製造請負においては、取引先メーカーとの業務請負契約によって生産量や生産期限、品質あるいは取引先企業の備品を使用するにあたっての備品管理といった領域まで責任を負っております。一方、製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっております。
製造受託、製造請負の取引形態と製造派遣の取引形態では、業務を遂行する現場社員が労働災害に見舞われた場合において責任主体が異なり、製造派遣においては取引先メーカーがその損害についての責任を負うのに対し、製造受
託、製造請負は当社グループが責任を負うこととなります。
当社グループは、こうした労働災害の責任を問われることが多くとも、モノづくりを主体的に行うことのできる製造請負を積極的に展開しております。労働災害に関しましては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、当社グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災害者が労働保険の適用を超えて補償を要求する等、訴訟問題に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ ＭＢＯファンドが筆頭株主であることについて
当社グループは、ベンチャーキャピタルである株式会社ジャフコが運営する「ジャフコ・バイアウト２号投資事業有限責任組合」及び「JAFCO Buyout No.２ Investment Limited Partnership(Cayman)L.P.」の２つのＭＢＯファンドから出資を受け、平成16年10月にＭＢＯを実施いたしました。その後、当社グループがジャスダック証券取引所（現 大阪証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））への上場を果たしたこともあり、平成24年３月31日現在の
当該２ファンドによる合計株式保有比率は合計37.3％に低下することとなりましたが、依然として筆頭株主の地位にあります。
当該２ファンドは、純投資を目的とする投資ファンドであることから、今後もキャピタルゲインの極大化を使命として売却時期を模索してくることになります。当該２ファンドの解散期限は、平成26年12月31日であり、当該時期が近づけば一層売却インセンティブが高まり、現行の経営体制の存続是非を問うことなくキャピタルゲインだけを追求する場面が到来することも想定されます。
このように現在の当社筆頭株主である当該２ファンドの特性を踏まえた時、株主構成が劇的に変化することも予想され、結果として、現行の経営体制が変更されることも想定されます。その場合、当社グループのビジネスモデル、-6-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 決算短信

経営体制をはじめ当社企業価値等に大きな変化が生じる可能性があります。
⑥ 取引先メーカー及び応募者等の情報管理について
当社グループは、当社グループが展開する事業の特性上、取引先メーカーの生産計画や新製品の開発にかかわる機
密性の高い情報に接することがあります。また、7,100人を超える現場社員を維持、増加させる過程で生じる応募者
及び退職者を含めた社員の個人情報を知りうる立場にあります。従いまして、これらの情報管理はきわめて重要であると認識しております。
取引先メーカーから得る企業情報に関しては、当社社員に対して入社時における秘密保持の誓約書を提出させ、その上で当社グループと取引先メーカーとの間で業務委託契約を締結し、機密情報の管理の徹底を図っております。
また、社員の入退社の際に得る個人情報に関しては、入社前の採用活動段階よりその取り扱いには十分に留意しており、採用候補者に対しては採用試験の合否結果判明後の履歴書等の保管または廃棄にかかる対応方法について本人の意思確認をする等、個人毎の情報管理の徹底を図っております。
このように当社グループでは、秘匿性の高い企業情報、個人情報の情報管理に万全を期していると考えております
が、何らかの要因で当社グループから取引先メーカーの企業情報や個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用が失墜し、業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 為替レートの変動
当社グループは、株式会社志摩電子工業の子会社である香港法人、マレーシア法人及び平成23年７月に経営統合した株式会社テーケィアールの子会社である香港法人、中国法人、マレーシア法人がいずれも海外連結子会社となることから、各法人の現地通貨建て財務諸表については、収益、費用、資産、負債、資本に関して米国ドル、香港ドル、
中国人民元、マレーシアリンギット等を円換算して連結財務諸表を作成することとなります。当社グループにおける海外通貨取引は、仕入、製造、販売といった一連の製造プロセス全般に関わるものであり、取引の量、時期等が為替レートの変動によって日本円換算の財務諸表に直接変動を与えることとなります。
当社グループでは、こうした為替レートの変動に対して、グループ内外国通貨の融通を行なう、取引先との間で同一通貨での仕入、販売を実施することを前提とする、為替予約を実施する等、為替変動のリスクを最小限となるようヘッジ手段を実行する予定としておりますが、急激な為替変動が生じた時には、当社グループの業績に影響を与える
場合があります。
⑧ カントリーリスク
当社グループは、株式会社志摩電子工業の子会社である香港法人、マレーシア法人及び平成23年７月に経営統合した株式会社テーケィアールの子会社である香港法人、中国法人、マレーシア法人が海外現地法人であること、また株式会社志摩電子工業の香港法人と来料加工スキームにて繋がる中国委託工場を有すること等から海外各国の独自のビ
ジネス環境を前提として事業展開を進めております。
当社グループが進める海外事業は、主としてＥＭＳ事業であり、ＳＭＴラインを始めとする各種設備を設置し、ラインオペレーター等のローカルスタッフを雇用し、部材の仕入、実装、組立、出荷といった一連の製造プロセス全てを有するものであります。よって、各国の政治、経済の諸条件変更、各種法制度の見直し等、ビジネス環境に大きな変動が生じるおそれがあります。
当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に対して各国の行政窓口、取引先、各種専門家等から常に最先端の情報収集を行っておりますが、政治、経済の予期せぬ変化はもとより、予想を超える天災害、労働争議、デモ、紛争、疫病他に起因する事業環境に大幅な変化をもたらすような事態が生じた時には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
⑨ 大規模な自然災害
当社グループは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトに則り、ＩＳ事業、ＣＳ事業（旧 ＭＳ事業）、ＧＥ
事業、ＥＭＳ事業を日本国内はもとより海外においてもアジア中心に拠点展開をしております。製造派遣、製造請
負、技術者派遣という製造アウトソーシングビジネス（ＩＳ事業、ＧＥ事業）は、クライアントメーカー各社の工場、研究所、設計開発センター等への現場社員の提供を前提としており、ＣＳ事業（旧 ＭＳ事業）の進める製造受
託に関しては、自社テックでの受託を前提としております。また、ＥＭＳ事業にて行なう基板実装、組立業務に関しては、自社工場にて生産受託を行なっております。
このように当社グループの事業は、生産機能を有する拠点での現場社員の就業を前提としたビジネスモデルである
ことから、当該拠点機能の損壊、または当該拠点にて就業する現場社員の生活基盤となる住居の損壊等をもたらすよ
うな大規模な自然災害が生じた場合において、生産稼動停止、就業維持困難といった状況に至る可能性を有しております。
当社グループの展開する拠点は、日本国内においては東北地方、関東地方、中部地方、関西地方、中国地方、九州地方と日本各地に点在しており、また海外においても中国華南地区、ベトナム、マレーシアと複数国にまたがっております。しかしながら、一地域（一国）全てにわたるような大規模且つ激甚な自然災害が発生した場合、クライアン
トメーカーの生産機能が著しく低下することが予想され、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、平成22年７月１日、志摩グループ（株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場）を傘下に収め、さらに平成23年７月28日にＴＫＲグループ（株式会社テーケィアール及び同社の子会社である国内法人３社、マレーシア法人２社、香港法人２社、中国法人）との経営統合を図ることにより、当社グループが標榜する「製造業の戦略的パートナー」の地歩を固め、製造ア
ウトソーシング事業の一層の拡大を目指してまいります。当社グループは、事業コンセプトを新たに「ｎｅｏ ＥＭ
Ｓ」と定義し、グローバルに日本のモノづくりを展開すべく「設計・開発、試作・評価、生産・品質管理、検査、修理・ＣＳ」とワンストップに木目細かくサービスを提供してまいります。当社グループは、取引先の生産プロセスに着眼し、製造・修理の分野において取引先の構内で人材の提供と製造ラインの管理を請負う「インラインソリューシ
ョン（ＩＳ）事業」、製造・修理の分野において自社テック（自社工場）で受託する「マニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業（平成24年４月１日よりカスタマーサービス事業「ＣＳ事業」に改称）」、設計・開発の分野において日本人技術者・外国人技術者を派遣する「グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業」、顧客のニーズを捉え、設計、開発から電子基板実装、組立まで幅広く対応する「エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業」の４つの事業を有しております。事業間の相乗効果を発揮しながら取引先にトータルなアウトソー
シングソリューションの提供を行っております。また、社内に「人材のＳＣＭ(サプライチェーンマネジメント)」を構築し、事業間を越えて人材を活用・育成することで人材の有効活用と、より有能な人材の提供を目指しております。これにより当社の事業戦略コンセプトである「ｎｅｏ ＥＭＳ」を確立し、日本のモノづくりに貢献してまいります。
以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。

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日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 決算短信

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日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、ｎｍｓ、志摩グループに当連結会計年度に経営統合したＴＫＲグループを加えた中期経営計画（平成24年３月期（第27期）から平成26年３月期（第29期）まで）を立案しております。この中で以下を中期経営方
針として掲げております。
・ 「ｎｅｏ ＥＭＳ」を事業戦略コンセプトとし、日本に留まらずグローバルに事業展開をすることで日本メーカーの戦略的パートナーの地位を確立する
当社グループは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」を事業戦略コンセプトの下で人材ビジネスの延長線上で他社が行なっている
ような単なる製造派遣、製造請負サービスを展開するのでなく、日本のメーカーが求める木目細かいモノづくりニーズに的確に対応し、「真のマニュファクチャリングサービス」を提供できる唯一無二の存在となることを目指してまいります。また、事業展開するフィールドとしては日本に留まらず、中国を始めとする東アジア、ベトナム、マレー
シア等のＡＳＥＡＮ諸国と日本メーカーの進出する地域に拠点展開を急ぎ、日本で評価を得た製造アウトソーシング
サービスの提供を図ってまいります。そして、その実践に向けて以下を経営目標として掲げております。
・ 製造アウトソーシング アジアＮｏ．１
このためには、マニュファクチャリングサービスの前提となる「モノづくり」力を一層高めていくことが求められるため、これまでどおり「ひとづくり」のための施策を着実に展開してまいります。そして、マニュファクチャリン
グサービスを提供する顧客の満足度に関して常に触角を伸ばしてまいります。具体的には、「モノづくり」では、メーカーにモノづくり企業として認知されるべく、ＯＥＭビジネスレベルでのＳＱＣＤＭ（Safety、Quality、Cost、Delivery、Management）を維持してまいります。また、「ひとづくり」ではモノづくりを実践できる人材を多数輩出するため、現場を始めとする各種階層の教育を徹底いたします。
このように当社グループは、今後も「モノづくり」と「ひとづくり」への拘りを強め、同業他社に対する一層の差別化を図り、変化・逆境をチャンスと捉える経営戦略を展開してまいります。そして、この戦略の展開にあたって提供するソリューション事業もこれまでと同様に「ＩＳ事業」「ＣＳ事業（旧 ＭＳ事業）」「ＧＥ事業」「ＥＭＳ事業」という４つの事業カテゴリーに区分いたします。付加価値の高いマニュファクチャリングサービスを提供し続けていくことで企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えます。
(2）目標とする経営指標
当社グループが当該中期経営計画にて中期的目標として掲げる経営指標は、以下のとおりです。
・売上高
650億円
・営業利益
18億円
・海外売上高比率 50％超
当該指標を達成することは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」としての事業戦略コンセプトをグローバルに展開していく上での最低条件であると認識しており、当該数値の早期達成を目指してまいります。そして、その実践に向けて次期以降においてより経営効率を高め、適正利益を確保できる体制を構築してまいります。
具体的には、当連結会計年度に経営統合によってｎｍｓグループに参画したＴＫＲグループとの人事交流を積極的に行ない、当社グループの展開する「ＩＳ事業」「ＣＳ事業（旧 ＭＳ事業）」「ＧＥ事業」「ＥＭＳ事業」という４つの事業に適正人材配置を行なうとともに、相互連携を密にし、４つの事業のシナジーが高まる体制に構築しております。加えて、事業採算性の向上を目指し、４つの事業を早期に的確に採算管理する組織を配置し、クライアント
からの受注時点を起点とする一貫採算管理体制を構築してまいります。これにより、利益率の高いＣＳ事業（旧 Ｍ
Ｓ事業）の売上高構成比を高めるとともに、当社中核事業であるＩＳ事業の一層の原価改善を図ってまいります。
また、今後は、上場企業として企業価値向上に真摯に取り組む中で株主資本利益率、１株当たり利益、総還元性向といった経営指標に関しても目標数値を定め、中期的視点に立脚して目標数値の達成を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営の基本方針でも掲げているとおり、平成24年３月期（第27期）から平成26年３月期（第29期）までの３ヵ年の中期経営計画において「ｎｅｏ ＥＭＳ」を当社グループの事業戦略コンセプトとして定義し、メーカーの生産プロセスに応じてトータルにサポートする為に４つのソリューションを提供することを事業ミッショ
ンとしてまいります。
ＩＳ事業は、「取引先の構内（造語として「インライン」とした）で発生する様々な課題に対して優秀な人材とノウハウを持って問題解決する」事業として従来型の人材派遣や製造請負とは一線を画すことを目指しており、規模の拡大よりも事業の質を追求し、当社グループの特徴でもある「出来高請負サービス」を拡充させることで収益性を高めていきます。なお、今般「製造派遣の原則禁止」を盛り込んだ労働者派遣法改正法案は、結果的に当該条文が削除されて平成24年４月に公布されましたが、当社グループでは、これまでも常用型雇用を基本としてまいりましたので、当該法案の決着に影響を受けることはありません。むしろ当社グループでは、モノづくり現場でのメーカーとの-10-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 決算短信

協業においては、製造派遣形態よりむしろ製造請負形態によってより高度に発揮されるものであると考えており、同業他社に対する差別的優位性を生かして今後も請負化を積極的に推進してまいります。また、日本国内に留まらず中国、東南アジアを始めとした日本のメーカー各社が生産拠点の移行を進める地域においても同質の請負サービスを提供できるよう準備を進めております。中国においては、政府系企業と合弁新会社「中基衆合」を設立し、外資企業として初めて中国国内での労務派遣（製造派遣、技術者派遣を始めとする全ての人材派遣）の許認可取得に至ったこと
から、中期的には日本メーカーをターゲットとして広東省を始めとする華南地区での急速な事業立ち上げを目指してまいります。一方、ベトナムにおいては、ベトナム国初の製造請負の許認可を活かし、「Ｔｈｅ ＵＫＥＯＩ（グローバルフィールドでの請負）」を積極的に拡大してまいります。こうした日本メーカーに対するモノづくり力を前提とした対応こそがメーカー各社からの信頼を得て、メーカーの戦略的パートナーとなりうる道であると当社グループ
は考えており、これまで以上に高品質なマニュファクチャリングサービスを提供していくことを中期のＩＳ事業の経営戦略と位置づけております。
ＣＳ事業（旧 ＭＳ事業）は、「取引先の構内では解決できない様々な課題を「テック（自社工場）」の有する技
術、ノウハウを駆使して問題解決する」事業と定義され、「マニュファクチャリングサービス」を最も具現化した事業と位置づけております。当社グループは、同業他社に真似のできない当該事業に対して経営リソースの重点配分を図り、当該中期において事業拡大を加速してまいります。ＣＳ事業（旧 ＭＳ事業）は、当社グループが向上を目指す「モノづくり力」分野において技術的ノウハウの蓄積が最も図ることができる事業であり、当該事業で培ったモノづくり力をメーカー各社の現場（インライン）にて発揮する等、地域でのモノづくり機能においてＩＳ事業の各製造現場に対する旗艦拠点としての役割も果たしてまいります。また、ＣＳ事業（旧 ＭＳ事業）の主力となる修理事業
は、製造拠点の海外移転が進む環境下、国内に存続する事業の一つであると認識しており、今後も当該事業の拡大を図ってまいります。家庭用ゲーム機、携帯電話等の既存デジタル機器分野での修理技術の一層の蓄積を図りつつ、新たな修理ビジネス分野を模索してまいります。その拡大にあっての戦略としては、当社グループにてこれまで携わってきていない製品カテゴリー（修理アイテム）、担当エリア、修理形態（フィールドサービス等）を十分に見極めながら、時間を短縮するためのアライアンス戦略（Ｍ＆Ａ、パートナー企業との事業提携、他）も積極的に駆使してまいります。
ＧＥ事業は、かつて当社グループが展開していた日本人技術者の派遣事業であるＥＳ事業と中国人を中心とする外国人技術者の派遣事業であるＧＳ事業を統合した事業であります。当社グループの技術者派遣事業は、これまで後発企業であることを認識し、「ＩＳ事業やＣＳ事業（旧 ＭＳ事業）との事業連携が図れる技術分野へ特化すること」
を基本とし、「製造分野にも精通する技術集団を構築し、付加価値の高い受託開発分野を開拓する」、「モノづくりに必要不可欠な生産技術、試作評価分野へ新卒技術者を派遣する」という基本方針のもとで事業展開してまいりました。また、「メーカーがグローバル戦略を実行する中で発生する様々な課題を解決する」ことを目指し、中国で優秀な大卒技術者やキャリア技術者を採用し、日本のメーカーの技術開発部門へ派遣するというビジネスモデルも構築してまいりました。こうした事業展開にて培った経験を踏まえ、今後、中期的には「単なる技術者の人材派遣事業」か
ら「請負業務を含めた総合的な技術関連ソリューション事業」への転換を目指します。ＩＳ事業、ＣＳ事業（旧 Ｍ
Ｓ事業）との事業シナジーが発揮されることを第一とし、電気・機構（メカ）系の技術領域とソフトウエア技術領域の経営資源を集中させるべき分野と認識し、事業規模と保有人材のバランスを踏まえた実践を進めてまいります。
ＥＭＳ事業は、前連結会計年度に子会社となった志摩グループ及び当連結会計年度で経営統合したＴＫＲグループの２つのグループを中心とするビジネスであります。当該事業の中長期の経営戦略といたしましては、国内及び海外において「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下、主力であるＩＳ事業等（人材ビジネス）との事業面のコラ
ボレーションを図り、メーカー各社が有する幅広いニーズに応えていくことを第一といたします。特に中国内においては、ＴＫＲグループの中宝華南電子（東莞ＥＭＳ工場）、志摩グループの深圳来料加工工場のある華南地区内で中基衆合の進める労務派遣（製造派遣、技術者派遣）とのビジネス融合をはかり、「ｎｅｏ ＥＭＳ」としてのビジネ
スモデルの早期立上げを図ってまいります。また、国内外においてＩＳ事業、ＣＳ事業（旧 ＭＳ事業）、ＧＥ事業において取引のあるクライアントメーカーからの受注拡大を目指し、当社グループとしての事業シナジーを最大に発揮するための事業戦略を構築し、営業面、技術面での精力的な活動を進めてまいります。
当社グループは上記のとおり４つのソリューション事業を戦略的に事業成長させることで事業間シナジーを発揮
し、日本のモノづくりインフラの再構築に貢献できる事業を推進してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、2008年９月のリーマンショック以降、単体での経営規模が縮小したものの、その後請負力を活かしたＩＳ事業、修理技術の評価されるＣＳ事業（旧 ＭＳ事業）の健闘もあり、徐々に回復を図っている状況にあります。そうした中、前連結会計年度中においては志摩グループを傘下に収め、当連結会計年度中にはＴＫＲグループとの経営統合を図り、これまでの単体にて展開してきた事業規模を大きく上回る事業運営体制が構築されました。しかしながら、当社グループが標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトをより発展させていくためには、国内、海外のいずれにおいてもこれまで以上の事業拡大が求められることとなります。よって、規模拡大につながる事-11-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 決算短信

業課題を的確に解決していくことに当面のプライオリティーを置くことといたします。先ずは、「ＩＳ事業の海外展
開とＥＭＳ事業とのシナジー」、「ＣＳ事業（旧 ＭＳ事業）における国内新規ビジネスの開発」の２点の実現を図ってまいります。
① ＩＳ事業の海外展開とＥＭＳ事業とのシナジー
当社グループは、「製造派遣の原則禁止」という労働者派遣法の改正の行方が注目されましたが、結果としては
当
該条文が削除されて平成24年４月に公布されました。いずれにしても当該法案の決着が当社グループの業績に影響を及ぼすことはなく、当社グループは今後もクライアントとなる日本のメーカー各社に対し、モノづくり力を有する
戦略的パートナーとして国内、海外のいずれにおいても積極的な提案をしてまいります。
東日本大震災後、メーカー各社は６重苦と言われる厳しい国内経営環境の下、上述の通り製造派遣禁止は回避できたものの、サプライチェーンも含めた国内生産体制のあり方、海外生産移転の是非等を検討しております。こうした状況下、海外に生産拠点を移設するメーカーに対しては、海外での請負「Ｔｈｅ ＵＫＥＯＩ」を２年間に亘って準備してきた経験を活かし、積極的に受注獲得を目指します。特にベトナムにおいては、ベトナム国初の製造請負の許認可を活かし、「Ｔｈｅ ＵＫＥＯＩ（グローバルフィールドでの請負）」を積極的に拡大してまいります。また、
中国においては、政府系企業と合弁新会社「中基衆合」を設立し、外資企業として初めて中国国内での労務派遣（製造派遣、技術者派遣を始めとする全ての人材派遣）の許認可取得に至ったことから、中期的には日本メーカーをターゲットとして広東省を始めとする華南地区での急速な事業立ち上げを目指してまいります。こうした日本メーカーに対するモノづくり力を前提とした対応こそがメーカー各社からの信頼を得て、メーカーの戦略的パートナーとなりうる道であると当社グループは考えております。
そのために当社グループでは、「ｎｅｏ

ＥＭＳ」という事業戦略コンセプトの下、プラットフォームとしてＥＭ

Ｓ事業の展開する海外工場を活用する構想も具現化してまいります。特に中国でのＩＳ事業とＥＭＳ事業のコラボレーションの形として、中基衆合とＴＫＲグループの中宝華南電子（以下、東莞ＥＭＳ工場）及び志摩電子工業（香港）有限公司の中国深圳委託工場（以下、深圳工場）との連携は、今後の当社グループの海外での「ｎｅｏ

ＥＭＳ」の成功を占う重要な戦略と位置づけております。中基衆合は深圳分公司を設立し、広東省中心に広範に製造派遣事業を立ち上げていく一方、その人材の教育機能を東莞ＥＭＳ工場、深圳工場に担当させ、加えて派遣先の生産変動に対してそのバッファリング機能も両工場に持たせることで中国内での「ｎｅｏ ＥＭＳ」の実現を目指します。な
お、当該事業戦略の他の海外地域での展開については、中国での成功事例をもとに水平展開してまいりたいと考えております。
② ＣＳ事業（旧 ＭＳ事業）における国内新規ビジネスの開発
当社グループは、製造分野での人材ビジネス企業としては極めて稀有な戦略の一つとして、テック（自社工場）を
プラットフォームと位置づけ、周辺エリアへの人材提供を機動的に行なっていく「ｎｅｏ ＥＭＳ」を国内にて積極的に展開してまいりました。これまで当該テックを統括管理する事業をＭＳ事業として定義し、経営資源を集中させてきた結果、リーマンショック以降のメーカー発注が大幅に落ち込む経済環境においても増収基調を維持してまいりました。
しかしながら、当社グループが中期経営計画にて目指す更なる成長シナリオにおいては、当該事業分野にて新規性の高いビジネスを取り込むことが喫緊の課題であると認識しております。前期においては、ブランドを有するファブ
レスメーカーと生産ラインを有する大手メーカーをつなぐ新たなビジネスモデルの検討を行なったり、白物家電分野
でのリコール対応等、フィールド修理分野への参入も図ってまいりましたが、当該事業の柱となるほどの規模拡大には至っていない状況であります。
今後は、修理事業としての受託アイテム数を増やすと共に、機動力に優れる当社グループのテック（自社工場）を活かす新たな事業分野での業務拡大を目指してまいります。修理事業は、製造拠点の海外移転が進む環境下、国内に存続する事業の一つであると認識することができるため、家庭用ゲーム機、携帯電話等の既存デジタル機器分野での修理技術の一層の蓄積を図りつつ、新たな修理ビジネス分野を模索する必要があります。その拡大にあっての戦略としては、当社グループにてこれまで携わってきていない製品カテゴリー（修理アイテム）、担当エリア、修理形態（フィールドサービス等）を十分に見極めながら、時間を短縮するためのアライアンス戦略（Ｍ＆Ａ、パートナー企
業との事業提携、他）も積極的に駆使してまいります。
また、ＩＳ事業の進める「Ｔｈｅ ＵＫＥＯＩ」とも連動し、国内での修理事業に関わらず海外でのデジタル修理事業の受託も視野に入れ、事業展開のためのフィジビリティスタディを経て事業開始準備を進めてまいります。
(5）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、当社ウェブサイト（http://www.n-ms.co.jp/ir/index.html）に開示しております「コーポレート・ガバナンス報告書」に記載しておりますのでご参照ください。

-12-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,371,038
3,226,428
351,843
70,769129,978
1,165,018
88,370120,615△16,173
6,507,890

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

86,170△45,350
40,820

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

当連結会計年度(平成24年３月31日)※3※3

4,852,336△3,452,594※3
1,399,742※3

51,534△21,461
30,072

機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額

3,890,195
5,824,674
326,302449,333
251,534
1,554,752
95,345650,815△6,10913,036,844

5,001,404△4,334,169
667,234※3

その他（純額）344,562
85,385△72,929
12,456有形固定資産合計

427,910

4,036,763

15,522
15,522

312,294
312,294

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-13-

213,035
48,445
2,092
11,145
120,721
15,464－410,904

1,759,983
1,567,408△1,357,604
209,803※3

448,329
79,952
132,548289,647
125,209262,876△14,847
1,323,716

854,338

5,672,774

7,362,228

18,709,618

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他

1,706,334
998,289
159,135※2
798,300－
163,322130,077
126,572
145,002
5,683
4,232,717

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他－
910,007
39,955－－
10,255960,217

固定負債合計当連結会計年度(平成24年３月31日)※2, ※3※33,459,421
1,199,677
383,6144,333,003
100,000
34,015
184,687
267,050
197,424
70,742
10,229,638
100,000
1,782,899
117,108
461,639
90,91588,0052,640,567

5,192,934

12,870,206

500,690
216,109
1,511,555△43,472
2,184,882

500,690
231,184
2,827,965△29,686
3,530,153

26,399△64,050△37,650△12,406△173,765△186,171

純資産合計

22,062－2,169,294

18,4872,476,942
5,839,412

負債純資産合計

7,362,228

18,709,618

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分-14-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
貸倒引当金繰入額
募集費
地代家賃
賃借料
通信費
旅費及び交通費
支払手数料
業務委託手数料
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
匿名組合投資利益
不動産賃貸料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益-15-

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

20,675,692
17,943,062
2,732,629

31,832,434
28,249,157
3,583,276

122,217
893,71547,658－128,273
13,231
149,933
153,81047,90833,850160,280
15,395
128,290
35,77419,012
180,378
2,129,731

153,850
1,424,919
58,415
3,300
218,702△10,748
188,487
176,221
58,21054,310239,910
27,402
195,971
64,85540,015※1
437,873
3,331,697

602,898

251,578

1,574
2,203
12,371
34,999－－8,728
59,878

5,990
8,599
5,176
－
62,02235,29354,572
171,655

12,741
61,448－4,496
78,68653,33561,522
17,99824,067
156,924

584,089

266,310

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

特別利益
雇用調整助成金
負ののれん発生益その他(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

8,457
592,194－
600,652

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失その他※2※3

特別損失合計

26,625
94,9582,850
124,434

139,945
1,140,910
76,3081,357,164
※2
※3

5,032
155,948
20,568
181,550

税金等調整前当期純利益

1,060,307

1,441,924

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計172,925△20,295
152,630

112,715△72,516
40,199少数株主損益調整前当期純利益

907,677

1,401,725

少数株主利益－907,677

45,4991,356,226

当期純利益

-16-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

907,677

1,401,725

26,399△64,050△37,650△78,535△168,790△247,326※1, ※2

包括利益

870,026

1,154,399（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

870,026－

1,200,927△46,527-17-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

-18-

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

500,600

500,690

90
90

－
－

500,690

500,690

216,019

216,10990－
90－
15,075
15,075

216,109

231,184

613,831

1,511,555△9,952907,677
897,724△39,816
1,356,226
1,316,410

1,511,555

2,827,965△43,472△43,472－－

13,786
13,786△43,472△29,686

1,286,977

2,184,882

180△9,952907,677－
897,904－△39,816
1,356,226
28,861
1,345,271

2,184,882

3,530,153

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-19-

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)－

26,39926,39926,399△38,806△38,806

26,399△12,406－△64,050△64,050△64,050△109,714△109,714△64,050△173,765－△37,650△37,650△148,521△37,650△148,521△37,650△186,171

8,825

22,062

13,237
13,237△3,575△3,57522,062

18,487－－－－2,476,942
2,476,942－

2,476,942

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-20-

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,295,802

2,169,294

180△9,952907,677－△24,413873,491－△39,816
1,356,226
28,861
2,324,846
3,670,118

2,169,294

5,839,412

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
雇用調整助成金
災害損失
負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
雇用調整助成金の受取額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
匿名組合出資金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
関係会社出資金の払込による支出

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,060,307
44,256
13,237
13,231△22,902－－△3,77812,741
26,625△8,457
94,958△592,194△221,733△90,734
341,603△282,479
23,818
127,420
16,238
184,884
737,046

1,441,924
258,696
6,405△12,737△114,303
38,2704,500△14,589
53,335
5,032△139,945
155,948△1,140,910
608,398
590,811△936,203△1,684△5,101
20,046
108,526
78,276
1,004,699

3,655△12,050△62,199
8,457△3,298671,610

18,872△57,290△260,140
136,135△245,538
596,738△4,928292,634△32,984－△3,47570,779△39,779
382,615△164,486
118,892△23,148
－

－

-21-

(自
至

※2

517,347△498,855－－△25,080△100,650△30,730

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高

-22-

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

5,320△196,588

6,992
667,052△831,072
1,400,000△209,997－△9,839180
349,271

1,846,281－△711,891△148,000△39,475
2,103
949,017△14,358
809,935△52,072
2,160,735

902,419
1,712,355※1

1,712,355
3,873,091

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
前期３社、当期12社
主要な連結子会社名株式会社志摩電子工業
志摩電子工業（香港）有限公司
Shima Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.
株式会社テーケィアール
株式会社東北テーケィアール
TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.
TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.
TKR HONG KONG LIMITED
中宝華南電子（東莞）有限公司
当連結会計年度より、株式会社テーケィアールの株式の53.01％を取得したため、連結の範囲に含めております。それに伴い、同社の連結子会社である株式会社東北テーケィアール、株式会社岩手テーケィアール、株式会社茨城テーケィアール、TKR HOLDINGS LIMITED、TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.、TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKR HONG KONG LIMITED、中宝華南電子（東莞）有限公司の８社も連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
北京日華材創国際技術服務有限公司
NMS International Vietnam Company Limited
北京中基衆合国際技術服務有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社の名称
北京日華材創国際技術服務有限公司
NMS International Vietnam Company Limited
北京中基衆合国際技術服務有限公司(持分法を適用していない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Shima Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.、株式会社テーケィアール、株式会社東北テーケィアール、株式会社岩手テーケィアール、株式会社茨城テーケィアール、TKR HOLDINGS LIMITED、TKR
MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.、TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKR HONG KONG LIMITED、中宝華南
電子（東莞）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

-23-

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４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産（イ）製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）によっております。
（ロ）仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）によっております。
（ハ）原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。なお、在外連結子会社は定額法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファインス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 長期前払費用定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金の算定は、簡便法によっております。
ニ 役員退職慰労引当金
連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項-24-

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消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（７）会計方針の変更（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）
及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
当連結会計年度において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（８）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（９）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
投資有価証券（株式）10,000千円

当連結会計年度（平成24年３月31日）－※２

当社及び連結子会社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額※３当連結会計年度（平成24年３月31日）

2,691,135千円
418,304

6,311,940千円
2,832,550

2,272,831

3,479,390

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

定期預金
建物及び構築物
土地
投資有価証券計

当連結会計年度（平成24年３月31日）

－
－
－
－

35,000千円
972,950
1,282,432
97,371－

2,387,754-25-

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担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
短期借入金
長期借入金

当連結会計年度（平成24年３月31日）－－

579,836千円
920,268（連結損益計算書関係）※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）－※２

1,282千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
計
※３

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

25,963千円 建物及び構築物
662
その他有形固定資産

4,750千円
281

26,6255,032

計

災害による損失前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
災害による損失の主な内訳は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による復旧費用等であります。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
災害による損失の主な内訳は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による復旧費用及び休業補償等であります。

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日※１ その他の包括利益に係る組替調整額

至

平成24年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額△86,343千円－

組替調整額△86,343千円

為替換算調整勘定△168,790

当期発生額

※２

△168,790

税効果調整前合計△255,134

税効果額

7,808

その他の包括利益合計△247,326

その他の包括利益に係る税効果額
税効果調整前

税効果額

税効果調整後その他有価証券評価差額金△86,343千円

7,808千円△78,535千円

為替換算調整勘定△168,790－△168,790△255,134

7,808△247,326

その他の包括利益合計-26-

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度期首
株式数
(株)

株式の種類
発行済株式
普通株式（注）

21,608

3－

21,611

合計

21,608

3－

21,611

1,703

－

－

1,703

1,703

－

－

1,703

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式の増加３株は、ストックオプションの行使による増加であります。
２．新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

22,062

－

－

－

－

－

22,062

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式

9

利益剰余金

500

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

39

利益剰余金

2,000

-27-

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月29日

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当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度期首
株式数
(株)

株式の種類
発行済株式
普通株式（注）１

21,611

86,444－

108,055

合計

21,611

86,444－

108,055

普通株式（注）２

1,703

6,812

2,700

5,815

合計

1,703

6,812

2,700

5,815

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加86,444株及び普通株式の自己株式の株式数の増加6,812株は、株式分割による増加であります。
（注）２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,700株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

18,487

－

－

－

－

－

18,487

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

39

利益剰余金

2,000

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

40

利益剰余金

400

-28-

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月25日

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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
外貨ＭＭＦ

1,371,038千円△10,526
351,8433,890,195千円△343,407
326,302

現金及び現金同等物

1,712,355

3,873,091※２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社テーケィアールを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社テーケィアール株式の取得価額と株式会社テーケィアール取得による収入（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産
8,075,793千円
固定資産
5,302,805
流動負債△5,831,561
固定負債△2,284,467
少数株主持分
△2,472,882
負ののれん発生益△1,140,910
株式会社テーケィアール株式の取得価額

1,648,777△2,166,124

株式会社テーケィアール現金及び現金同等物
差引：株式会社テーケィアール取得による収入

517,347-29-

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（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社テーケィアール
なお、株式会社テーケィアールの子会社である以下の８社も同時に取得しました。株式会社東北テーケィ
ア ー ル、株 式 会 社 岩 手 テ ー ケ ィ ア ー ル、株 式 会 社 茨 城 テ ー ケ ィ ア ー ル、TKR HOLDINGS LIMITED、TKR
MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.、TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKR HONG KONG LIMITED、中宝
華南電子（東莞）有限公司
事業の内容 基板実装、設計、組立事業、基板検査装置事業、電源ユニット事業、各種部品製造他(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、株式会社テーケィアールの株式を取得し、子会社化することにより、開発・設計業務、基板実装を含めたモジュール組立、ＯＤＭ/ＯＥＭ領域を補強または強化することで当社グループの提供するサービスをより高度化、充実化させ、既存の海外の事業基盤を磐石にし、当社グループの掲げる事業戦略コンセプト「ｎｅｏ ＥＭＳ」のラインナップが拡充され、事業機会の飛躍的拡大が見込めるものと確信しております。
(3)企業結合日
平成23年７月28日(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
53.01％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であること。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年７月１日から平成23年12月31日
株式会社テーケィアールの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
1,648,777千円
取得の対価
取得原価
1,648,777千円
４．負ののれん発生益の金額及び発生原因(1)負ののれん発生益の金額
1,140,910千円(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が、取得原価を上回ることにより発生しております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産8,075,793千円

固定資産

5,302,805千円

資産合計

13,378,599千円

流動負債

5,831,561千円

固定負債

2,284,467千円

負債合計

8,116,028千円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。
-30-

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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、製造派遣、製造請負サービス、修理受託、技術者派遣事業、ＥＭＳ事業を営んでおり、各事業部は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「インラインソリューション（ＩＳ）事業」、「マニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業（平成24年４月１日
より「ＣＳ事業」に改称）」、「グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業」、「エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ＩＳ事業」は、製造派遣、製造請負サービスを提供しております。「ＣＳ事業（旧 ＭＳ事業）」
は、家庭用ゲーム機、携帯電話の修理受託等を行っております。「ＧＥ事業」は、日本人及び外国人技術者の派遣事業を展開しております。「ＥＭＳ事業」は、国内及び海外において電子機器基板実装業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）

ＩＳ事業

ＭＳ事業

ＧＥ事業

ＥＭＳ
事業

合計

調整額
(注１、２)

連結
財務諸表
計上額
（注３）

－

20,675,692

－

－

－

20,675,692

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

8,516,456 3,173,022－

689,057 8,297,155 20,675,692

－

－

－

－

8,516,456 3,173,022

689,057

8,297,155 20,675,692

セグメント利益

902,146498,654

53,852

113,156

1,567,810△964,912

602,898

セグメント資産1,149,189354,578

88,265

3,414,435

5,006,469

2,355,759

7,362,228

その他の項目
減価償却費

2,053

31,692

15355

34,117

10,13944,256

2,607

23,719－4,619

30,946

5,045

35,992

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△964,912千円は、各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は2,355,759千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

-31-

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３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）ＩＳ事業

ＭＳ事業 ＧＥ事業

ＥＭＳ
事業

合計

調整額
(注１、２)

連結
財務諸表
計上額
（注３）

－

31,832,434△19,466－△19,466

31,832,434

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

9,352,205 2,903,281 627,612 18,949,334 31,832,434

19,137－－328

19,466

9,371,343 2,903,281 627,612 18,949,663 31,851,900

セグメント利益

901,538

477,827

56,981

1,451,277△1,199,699

251,578

セグメント資産1,502,936

302,384

160,171 10,416,762 12,382,254

6,327,364

18,709,618

その他の項目
減価償却費

3,239

18,571

17239,259

261,087

8,228

269,316

2,545

4,063

280

152,147

159,036

22,523

181,559

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,930（注）１．セグメント利益の調整額△1,199,699千円は、各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は6,327,364千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-32-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 決算短信

ｂ．関連情報Ⅰ 前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

合計

13,339,480

6,905,933

430,278

20,675,692（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
KYOCERA MITA INDUSTRIAL
COMPANY (H.K.) LIMITED

売上高

関連するセグメント名

4,753,218

ＥＭＳ事業

Ⅱ 当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

合計

18,406,731

9,155,415

4,270,287

31,832,434（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

合計

3,352,914

267,702416,146

4,036,763

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
KYOCERA MITA INDUSTRIAL
COMPANY (H.K.) LIMITED

-33-

売上高

関連するセグメント名

4,627,930

ＥＭＳ事業

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 決算短信

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
前連結会計年度において、「ＥＭＳ事業」セグメントにおいて、592,194千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、平成22年７月１日付で株式会社志摩電子工業の全株式を取得し、同社を子会社化したことによるものであります。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当連結会計年度において、「ＥＭＳ事業」セグメントにおいて、1,140,910千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、平成23年７月28日付で株式会社テーケィアールの株式の53.01％を取得し、同社を子会社化したことによるものであります。

（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

21,571円54銭

32,707円18銭

１株当たり当期純利益金額

9,119円08銭

13,552円23銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

8,599円09銭

12,741円57銭（注）１．当社は、平成23年４月１日付で株式１株につき、５株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及
び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
この適用により、当連結会計年度に行った株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり純利益金額は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
107,857円71銭
１株当たり当期純利益金額
45,595円87銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
42,997円49銭-34-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 決算短信（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数（株）

907,677

1,356,226－－

907,677

1,356,226

99,536

100,074－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

6,019

6,367

（うち新株予約権）(6,019)(6,367)平成19年６月27日定時株主総会決議により発行した新株予約権（新株予約権の数12個）

平成23年６月28日定時株主総会決議により発行した新株予約権（新株予約権の数235個）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-35-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
仮払金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-36-

当事業年度
(平成24年３月31日)

657,516
1,511,076
12,311
3,204
47,05888,3702,237
23,049255,000
957△1,5132,599,268

1,076,731
1,917,420
13,252
6,633
56,13367,873
7,093
10,33680,0006,407△1,922
3,239,960

85,659△45,310
40,34880,042△50,262
29,77949,037△21,041
27,99640,343△26,570
13,772

200
△191
8

2,038
△1,572465

83,572△72,847
10,72587,475△76,236
11,23879,07855,257

11,223
4,299－
15,522

5,518
4,299
19,00528,822

10,0001,391,332
48,4452,276
3,770
105,945
1,561,770

12,0003,040,109
79,1892,153
7,241
98,2013,238,896

1,656,372

3,322,976

4,255,640

6,562,937

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他

※1

流動負債合計固定負債
長期借入金

529,996
632,796
149,083
162,592
123,235
115,555
133,197524
1,846,982

当事業年度(平成24年３月31日)※1, ※22,779,996
770,082
263,545
28,691
153,257
227,160
138,12233
4,360,888

910,007910,007630,011
630,0112,756,989

4,990,899

500,690

500,690

216,109－
216,109

216,109
15,075
231,184

803,262803,262

851,361
851,361△43,472
1,476,588△29,686
1,553,549

純資産合計

22,062
1,498,651

18,487
1,572,037

負債純資産合計

4,255,640

6,562,937

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計新株予約権-37-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
貸倒引当金繰入額
募集費
地代家賃
賃借料
租税公課
減価償却費
旅費及び交通費
通信費
支払手数料
業務委託手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
還付消費税等
その他

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業外収益合計

営業外費用合計
経常利益
特別利益
雇用調整助成金
特別利益合計-38-

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

12,378,536
9,953,506
2,425,030

12,902,237
10,470,950
2,431,286

94,385
834,199
42,909117,951－
149,933
147,388
47,90829,76818,763
149,024
31,55813,254
115,587
142,775
1,935,409

99,324
932,02245,795
140,494409
181,718
145,224
43,80132,18011,006
191,202
37,03914,464
172,096
147,858
2,194,638

489,620

236,648

※1

営業外費用
支払利息
支払補償費
その他

(自
至

579
300
87
－
－
2,878
3,845

※1

1,068
300
－
990
528
1,311
4,198

9,816
－
3,692
13,50816,4693,542
3,915
23,927479,957

216,919

1,022
1,022

95,42695,426

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
その他

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
※2

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)※2

特別損失合計

26,625
94,958－
121,584

税引前当期純利益

359,395

200,563

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計170,903△10,892
160,011

95,622
17,025
112,648

当期純利益

199,383

87,915

※3

-39-

※3

223
110,514
1,043
111,781日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

500,600

500,690

90
90

－
－

当期末残高

500,690

500,690

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

216,019

216,109

90
90

－
－

216,109

216,109－－－－

15,075
15,075－

15,075

216,019

216,10990－
90－
15,075
15,075

当期末残高

216,109

231,184

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

613,831803,262△9,952
199,383
189,431△39,816
87,91548,099803,262

851,361

613,831803,262△9,952△39,816

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当-40-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-41-

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

199,383
189,431

87,91548,099803,262

851,361△43,472△43,472－－

13,786
13,786△43,472△29,686

1,286,977

1,476,588

180△9,952
199,383－
189,611－△39,816
87,91528,861
76,9601,476,588

1,553,549

8,825

22,062

13,237
13,237△3,575△3,57522,062

18,487

1,295,802

1,498,651

180△9,952
199,383－
13,237
202,848－△39,816
87,91528,861△3,57573,385

1,498,651

1,572,037

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（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品総平均法による原価法を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（６）会計方針の変更（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１
株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
当事業年度において株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

-42-

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（７）個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）※１

当社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高
差引額
※２

当事業年度
（平成24年３月31日）

2,150,000千円
250,000

3,800,000千円
2,300,000

1,900,000

1,500,000

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（平成23年３月31日）

流動負債
短期借入金
３

当事業年度
（平成24年３月31日）－

200,000千円

保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成23年３月31日）

志摩電子工業（香港） 有限公司
（借入債務）

当事業年度（平成24年３月31日）

83,304千円（7,800千香港ドル）－（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

関係会社からの受取利息
※２

342千円

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

関係会社からの受取利息

811千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至建物及び構築物
機械装置及び運搬具
計
※３

（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至25,963千円
662

工具、器具及び備品

26,625計

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
223千円
223

災害による損失
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
災害による損失の主な内訳は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による復旧費用等であります。
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
災害による損失の主な内訳は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による復旧費用及び休業補償等であ
ります。

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日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 決算短信

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式
数（株）

1,703

－

－

1,703

1,703

－

－

1,703

普通株式
合計

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式
数（株）

1,703

6,812

2,700

5,815

1,703

6,812

2,700

5,815

普通株式
合計

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加6,812株は、株式分割による増加であります。
（注）２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,700株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
（企業結合等関係）
連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）に記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

14,834円13銭

15,195円13銭

１株当たり当期純利益金額

2,003円13銭

878円50銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

1,888円91銭

825円95銭（注）１．当社は、平成23年４月１日付で株式１株につき、５株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１
株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
この適用により、当事業年度に行った株式分割は、前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり純利益金額は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
74,170円63銭
１株当たり当期純利益金額
10,015円76銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
9,444円99銭-44-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 決算短信（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
項目

（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

199,383

87,915－－

199,383

87,91599,536

100,074

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

－

－

6,019

6,367

(6,019)(6,367)平成19年６月27日定時株主総会決議により発行した新株予約権（新株予約権の数12個）

平成23年６月28日定時株主総会決議により発行した新株予約権（新株予約権の数235個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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