平成 29 年度中間評価結果への対応状況と今後の事業展開について
機関名

電気通信大学
役職

学長

統括責任者

部署名・役職

理事（研究・国際戦略担当）

氏名

中野 和司

実施責任者

氏名

福田 喬

※本報告書の記載内容は、必要に応じて研究大学強化促進事業推進委員会からのコメントを付し、文部科学省ホームページにおいて原文のまま公開する。

平成 29 年度中間評価結果
評点区分： Ａ
全体に対する所見
構想の実現に向けたこれまでの取組によって、計画は順調に進捗していると考えられる。将来構想の実現にあたっては、ＵＲＡの人事評価制度の可視化を行うとともに、本事業を着実に推進できる、財政面を含めた計画が期待される。
当初構想・計画の進捗状況に対する所見
学長のリーダーシップによる全学的体制の整備が進んでおり、「研究戦略統括室」を中心とする、学内関連組織との有機的連携も含め評価できる。
今後 5 年間の将来構想に対する所見「Ｄ.Ｃ.＆Ｉ.戦略」に示された方針は、今後の具体案の実施につながると考えられる。今後５年間に想定される問題の打開方法を具体化し、ロードマップを含めた計画の精密化が必要と考えられる。

将来構想の達成に向けた現状分析
将来構想１【D.:ダイバーシティ（多元的多様性）を推進する大学】① 平成 29 年度中間評価所見の反映状況『「D.C.&I.戦略」に示された方針は、今後の具体案の実施につながる』と評価された一方、『ロードマップを含めた計画の精密化が必要と考えられる』『本事業を着実に推進できる、財政面を含めた計画が期待される』と指摘を受けたことを踏まえて、『D.C.& I.戦略』の構成要素である『D.』『C.』『I.』を、それぞれ本フォローアップにおける将来構想として設定するとともに、ロジックツリー及びロードマップとして明確にした。
【将来構想１～３共通】② 現状の分析と取組への反映状況
事業終了時アウトカム（多様な人材の確保）に係る 2017 年度の各実績は、目標達成に向けて、おおむね順調に推移しているが、「クロスアポイントメント適用者数」、「大学院博士課程修了者数」に課題がある。
「多様な人材の確保」は、下記将来構想２～３において後述する目標を達成するための基盤的要素として重要であることから、2018 年度以降、全般的に取組を加速していくこととしている。
具体的には、「大学院博士課程修了者数」に関しては、中間的なアウトカムとして「国際文理共同専攻の設置」や「卓越大学院構想の策定」を掲げ、2018 年度以降、イノベイティブ博士の育成を強化するシステムの検討を行っていくこととした。

「クロスアポイントメント適用者数」を含む「多様な人材の確保」全般に関しては、中間的なアウトカ
ム指標として、「学長裁量ポストを活用した登用システムの再構築」及び「教員評価システムの再構築」を設定し、2018 年度以降、IR 室と連携した教員パワー分布分析の強化や、学長裁量ポストによる多様な人材登用など、組織連携の拡大に資する人材登用施策を推進していくこととした。
将来構想２【C.:コミュニケーション（深い相互理解、相互触発、連携・協働）を推進する大学】① 平成 29 年度中間評価所見の反映状況『「D.C.&I.戦略」に示された方針は、今後の具体案の実施につながる』と評価された一方、『ロードマップを含めた計画の精密化が必要と考えられる』『本事業を着実に推進できる、財政面を含めた計画が期待される』と指摘を受けたことを踏まえて、『D.C.& I.戦略』の構成要素である『D.』『C.』『I.』を、それぞれ本フォローアップにおける将来構想として設定するとともに、ロジックツリー及びロードマップとして明確にした。
【将来構想１－①再掲】
なお、全体所見において『URA 人事評価制度の可視化』の必要性を指摘された点については、事業終了時アウトカムとして「ネットワーク型 URA の普及・定着（URA の内在化）」を設定するとともに、中間的なアウトカムとして、「ネットワーク型 URA の機能強化（UEC/URA 制度の再構築）」を掲げることとした。
② 現状の分析と取組への反映状況
事業終了時アウトカム（組織連携の拡大による研究力強化）に係る 2017 年度の各実績を見ると、「科研費新規採択率」、「工学系・情報系分野の国際共著率」などの指標については相応のレベルにあるが、組織的研究連携の進捗度を計る指標（他機関との異分野融合プロジェクト数、国際連携プロジェクト数など）に関しては、更に取組を加速する必要がある。
中間評価時に掲げた『D.C.&I.戦略』（組織連携の拡大と資金獲得の強化）は、まさにこの課題解決のためのものであり、この戦略を着実に遂行し目標を達成するため、中間的なアウトカムとして「研究統合基盤の整備」を設定し、2018 年度以降、以下のような総合的な取組を推進していくこととした。
・組織連携を加速・支援するための取組（本学重点研究分野に係る拠点活動、研究インテグレーション促進支援、URA によるネットワーク形成の取組、など）
・組織連携のきっかけとなる場の提供（海外との研究者交流、外国人著名研究者招へい、グローバル・アライアンス・ラボを通じた交流、国際シンポジウム等の開催支援、UEC 版サバティカル促進制度、など）
・組織連携の前提となる各教員の研究力を維持・向上させるための取組（研究エフォート率向上支援、科研費獲得支援、論文投稿料の支援、研究関連コンプライアンスの推進、など）
将来構想３【I.:イノベーションを持続的に創出する大学】① 平成 29 年度中間評価所見の反映状況『「D.C.&I.戦略」に示された方針は、今後の具体案の実施につながる』と評価された一方、『ロードマップを含めた計画の精密化が必要と考えられる』『本事業を着実に推進できる、財政面を含めた計画が期待される』と指摘を受けたことを踏まえて、『D.C.& I.戦略』の構成要素である『D.』『C.』『I.』を、それぞれ本フォローアップにおける将来構想として設定するとともに、ロジックツリー及びロードマップとして明確にした。
【将来構想１―①再掲】
なお、『本事業を着実に推進できる、財政面を含めた計画が期待される』との指摘に関しては、下記②に記載のとおり、「共同研究講座制度の創設」をアウトカムとして設定するなど、大型の資金獲得を図る取組を強化することとした。

② 現状の分析と取組への反映状況
本事業採択から 2017 年度までの間、共同研究や知財収入は大幅に増加してきているが、事業終了時アウトカム（研究成果の社会実装と資金獲得の強化）に係る 2017 年度の各実績を見ると、全般的に今後の取組を加速する必要がある。
中間評価時に掲げた『D.C.&I.戦略』（組織連携の拡大と資金獲得の強化）は、まさにこの課題解決のためのものであり、将来構想１及び将来構想２との相乗効果も含め、着実に将来構想３の事業終了時アウトカムである「研究成果の社会実装と資金獲得の強化」を達成できるよう、中間的なアウトカムとして「イノベーション創出基盤の整備（共同研究講座制度の創設、他）」を設定するとともに、2018 年度以降、UECアライアンスセンターを活用した協働と共創の取組など、共同研究の組織化・大型化に向けた取組に注力していくこととした。
なお、以上の将来構想１～３において述べたような『D.C.&I.戦略』（組織連携の拡大と資金獲得の強化）に基づく取組の統合的な成果の具現化として、将来構想全体の評価指標に掲げた『新研究棟 AI for X ビル建設計画の策定』が実現できるものと考えている。
【参考】論文の質に係る指標について

2013 年-2017 年平均

ScopusWoS

国際共著論文率

３８．４％

産学共著論文率

２．８％

Top10％論文率

６．０％

研究大学強化促進事業推進委員会コメント⃝ 「大学院博士課程修了者数」に課題があるとの自己分析に立って、「国際文理共同専攻の設置」や「卓越大学院構想の策定」等を打ち出している。産業界で活躍するリーダー的な博士人材の育成には、欧米のベストプラクティスに貴学の特長を加えた「学術の基礎に立った実践的リーダー」育成への取組みを期待したい。そのために学内でのトップダウンに加えてボトムアップの創意工夫と実践を期待する。
⃝ 全般的に取組みを加速させることが望まれる。