和歌山県報

県令和 6 年 8 月 23 日（金曜日）

和歌山県報章目

第 543 号

次（＊については県例規集登載事項）○

公安委員会規則＊6和歌山県警察署組織規則の一部を改正する規則

○告示

発行

和 歌 山 県

和歌山市小松原通一丁目 1 番地

毎週火、金曜日発行(取扱課室名)ページ...... 1799

一般競争入札による落札者の決定(情報基盤課) ...... 2800

生活保護法による指定医療機関の廃止(社会福祉課) ...... 2801

生活保護法による指定医療機関の辞退(〃) ...... 3802

生活保護法による医療機関の指定(〃) ...... 3803

指定障害福祉サービス事業者の指定(障害福祉課) ...... 3804

〃

(805

指定自立支援医療機関の変更(こころの健康推進課) ...... 4806

保安林の指定施業要件の変更(森林整備課) ...... 4807

土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定の解除(砂防課) ...... 4808〃(〃 ) ...... 5809

土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定(〃 ) ...... 5810〃(〃 ) ...... 6811

宅地建物取引業者の事務所不確知〃) ...... 4(建築住宅課) ...... 6

公安委員会規則和歌山県公安委員会規則第6号
和歌山県警察署組織規則の一部を改正する規則を次のように定める。
令和6年8月23日
和歌山県公安委員会委員長 竹田純 久

和歌山県警察署組織規則の一部を改正する規則
和歌山県警察署組織規則（昭和32年和歌山県公安委員会規則第6号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後

改

別表第 2 （第 4 条の 2 関係）
検問所等の所属、名称及び位置所属

和歌山県
橋本
警察署

位置略略略略略略

前

別表第 2 （第 4 条の 2 関係）
検問所等の所属、名称及び位置検問所、警備派出所及び警察官連絡所の名称及び位置
名称

正－ 1 －

所属

検問所、警備派出所及び警察官連絡所の名称及び位置
名称

位置略

略

和歌山県
橋本警察署

略略略略

和歌山県

伏原警察官連絡所

橋本市高野口町伏原

和歌山県報第 543 号

令和 6 年 8 月 23 日（金曜日）
かつらぎ
警察署略

略

附則

この規則は、公布の日から施行する。

告示

和歌山県告示第799号
令和6年度庁内LAN基盤構築・運用保守委託及び通信機器等賃貸借について、一般競争入札により落札者を決定したので、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号。以下「特例政令」という。）第12条及び和歌山県の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成7年和歌山県規則第107号）第10条の規定に基づき、次のとおり公示する。
令和6年8月23日
和歌山県知事 岸1

本周 平

落札に係る特定役務の名称及び数量
令和6年度庁内LAN基盤構築・運用保守委託及び通信機器等賃貸借 一式

2

契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地
和歌山県総務部行政企画局情報基盤課
和歌山市小松原通一丁目1番地

3

落札者を決定した日
令和6年8月2日

4

落札者の氏名及び住所
FLCS・富士通ネットワークソリューションズ

コンソーシアム（代表者）FLCS株式会社
東京都千代田区神田練塀町3番地（構成員）富士通ネットワークソリューションズ株式会社
神奈川県川崎市幸区大宮町1番地55

落札金額
536,052,000円（うち消費税及び地方消費税の額48,732,000円）

6

契約の相手方を決定した手続
一般競争入札7

特例政令第6条の公告を行った日
令和6年6月21日

和歌山県告示第800号
生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条の規定（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）第14条第4項の規定においてその例によるものとされる場合を含む。）により指定した医療機関から廃止の届出があったので、次のとおり告示する。
令和6年8月23日
和歌山県知事 岸
－ 2 －

本

周 平

和歌山県報指番

定号

名

第 543 号

令和 6 年 8 月 23 日（金曜日）

称所

在

廃 止年月日地

東歯新18-27

ちあき歯科

東牟婁郡那智勝浦町天満1595-15

令和
6.6.30西薬新
17-26

まちかど薬局みなべ店

日高郡みなべ町埴田1574-8

令和
6.7.5

和歌山県告示第801号
生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条の規定（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）第14条第4項の規定においてその例によるものとされる場合を含む。）により指定した医療機関から辞退の届出があったので、次のとおり告示する。
令和6年8月23日
和歌山県知事 岸指番

定号

日歯新8-26

名称所

なかの歯科医院

在本周 平
辞 退年月日地

日高郡印南町印南2272-1

令和
6.8.3

和歌山県告示第802号
生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条の規定（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）第14条第4項の規定においてその例によるものとされる場合を含む。）により医療機関を指定したので、次のとおり告示する。
令和6年8月23日
和歌山県知事 岸
指番

定
号

名

称

所

在

本

周 平
指 定
年月日

地

東歯新
22-06

ちあき歯科

東牟婁郡那智勝浦町天満一丁目33番

令和
6.7.1

御医新
37-06

井上眼科

御坊市湯川町財部852

令和
6.8.1

御薬新
31-06

エバグリーン薬局御坊店

御坊市湯川町財部840-1

令和
6.8.1

和歌山県告示第803号
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第29条第1項の指定障害福祉サービス事業者を次のとおり指定したので公示する。
令和6年8月23日
和歌山県知事 岸
事業所
番 号

事業所の名称

事業所の所在地

障害福祉サービスの 種 類

主たる対象とする障害種
別3011800 自立生活かなえ 岩出市北大池92 短期入所（併 知的障害者665
るほーむToiro -1設型）
精神障害者
ラボ

－ 3 －

事業者の名称本周 平

事業者の主たる
事務所の所在地

指 定
年月日

株式会社サン 岩出市𠮷田317 令和
ブリッジ
番地の96.8.1

和歌山県報第 543 号

令和 6 年 8 月 23 日（金曜日）

和歌山県告示第804号
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第29条第1項の指定障害福祉サービス事業者を次のとおり指定したので公示する。
令和6年8月23日
和歌山県知事 岸
事業所番 号

事業所の名称

障害福祉サービスの 種 類

事業所の所在地

主たる対象とする障害種
別3021800 自立生活かなえ 岩出市北大池92 共同生活援助 知的障害者
036
るほーむToiro -1
精神障害者
ラボ

事業者の名称本周 平

事業者の主たる事務所の所在地

指 定年月日株式会社サン 岩出市𠮷田317 令和
ブリッジ
番地の96.8.1

和歌山県告示第805号
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第64条の規定
により、指定自立支援医療機関（精神通院医療）から次のとおり変更の届出があったので公示する。
令和6年8月23日
和歌山県知事 岸
医療機関の名称

医療機関の所在地

変更内容

変更前

本周 平
変 更年月日変更後

イオン薬局和歌 和歌山市ふじと台23番 医療機関の所 和歌山市中字楠谷573番 和歌山市ふじと台23番 令和
山店
地 イオン和歌山店1階 在地
地 イオン和歌山店1階 地 イオン和歌山店1階 6.6.15

和歌山県告示第806号
森林法（昭和26年法律第249号）第33条の2の規定により、次のように保安林の指定施業要件を変更する。
令和6年8月23日
和歌山県知事 岸
1

指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所

2

保安林として指定された目的

3

変更後の指定施業要件

本周 平

有田郡有田川町（次の図に示す部分に限る。）

土砂の流出の防備（1）立木の伐採の方法
ア

主伐に係る伐採種は、定めない。

イ

主伐として伐採をすることができる立木は、当該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。

ウ

間伐に係る森林は、次のとおりとする。

（2）立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間及び樹種次のとおりとする。
（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、その図面及び関係書類を和歌山県農林水産部森林林業局
森林整備課及び有田振興局農林水産振興部林務課並びに有田川町役場に備え置いて縦覧に供する。）
和歌山県告示第807号
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第7条第6項及び第9条第9項の規定により、平成24年2月3日付け和歌山県告示第85号、平成26年2月25日付け和歌山県告示第204号、平成26年4月30日付け和歌山県告示第575号、平成28年6月17日付け和歌山県告示第677号及び平成29年5月30日付け和歌山県告示第708号で指定した次の土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定を解除する。
－ 4 －和歌山県報第 543 号

令和 6 年 8 月 23 日（金曜日）

令和6年8月23日
和歌山県知事 岸1

本周 平

土砂災害の発生原因となる自然現象の種類
急傾斜地の崩壊及び土石流

2

土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の名称
嶋津（2）（Ⅰ-2013）、東敷屋（Ⅰ-2022）、高田3（Ⅰ-4601）、木ノ川9（Ⅰ-4633）、日足2（Ⅰ-4719）、新宮川右支渓（8-207-2-023）、寺風呂谷川（8-425-1-019）
3

土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の表示
次の図書のとおり（「次の図書」は、省略し、その図面を和歌山県県土整備部河川下水道局砂防課及び東牟婁振興局新宮建設部並びに新宮市役所に備え置いて縦覧に供する。）
和歌山県告示第808号
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第7条第6項及び第9条第9項の規定により、平成22年5月21日付け和歌山県告示第589号、平成30年5月1日付け和歌山県
告示第572号及び令和2年3月10日付け和歌山県告示第346号で指定した次の土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定を解除する。
令和6年8月23日
和歌山県知事 岸1

本周 平

土砂災害の発生原因となる自然現象の種類
急傾斜地の崩壊

2

土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の名称
濱田・小津路（Ⅰ-904）、門前（Ⅰ-910）

3

土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の表示
次の図書のとおり（「次の図書」は、省略し、その図面を和歌山県県土整備部河川下水道局砂防課及び日高振興局建設部並びに由良町役場に備え置いて縦覧に供する。）
和歌山県告示第809号
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号。以下「法」という。）第7条第1項及び第9条第1項の規定により、次の区域を土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域として指定する。
令和6年8月23日
和歌山県知事 岸1

本周 平

土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域（1）土砂災害の発生原因となる自然現象の種類
急傾斜地の崩壊及び土石流（2）土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の名称
嶋津（2）（Ⅰ-2013）、東敷屋（Ⅰ-2022）、高田3（Ⅰ-4601）、木ノ川9（Ⅰ-4633）、日足2（Ⅰ4719）、新宮川右支渓（8-207-2-023）（3）土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の表示
次の図書のとおり（4）法第9条第2項に規定する土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令（平成13年政令第84号）で定める事項－ 5 －和歌山県報第 543 号

令和 6 年 8 月 23 日（金曜日）

次の図書のとおり（「次の図書」は、省略し、その図面を和歌山県県土整備部河川下水道局砂防課及び東牟婁振興局新宮建設部並びに新宮市役所に備え置いて縦覧に供する。）
2

土砂災害警戒区域（1）土砂災害の発生原因となる自然現象の種類
土石流（2）土砂災害警戒区域の名称
寺風呂谷川（8-425-1-019）（3）土砂災害警戒区域の表示
次の図書のとおり（「次の図書」は、省略し、その図面を和歌山県県土整備部河川下水道局砂防課及び東牟婁振興局新宮建設部並びに新宮市役所に備え置いて縦覧に供する。）
和歌山県告示第810号
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号。以下「法」という。）第7条第1項及び第9条第1項の規定により、次の区域を土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域として指定する。
令和6年8月23日
和歌山県知事 岸1

本周 平

土砂災害の発生原因となる自然現象の種類
急傾斜地の崩壊

2

土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の名称
濱田・小津路（Ⅰ-904）、門前（Ⅰ-910）

3

土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の表示
次の図書のとおり

4

法第9条第2項に規定する土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令（平成13年政令第84号）で定める事項
次の図書のとおり（「次の図書」は、省略し、その図面を和歌山県県土整備部河川下水道局砂防課及び日高振興局建設部並びに由良町役場に備え置いて縦覧に供する。）
和歌山県告示第811号
次の宅地建物取引業者については、その事務所の所在地を確知できないので、当該宅地建物取引業者は、和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課まで申し出るよう宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第67条第1項の規定により公告する。
なお、この告示の日から30日を経過しても申出がないときは、同項の規定により当該宅地建物取引業者の免許を取り消す。
令和6年8月23日
和歌山県知事 岸
1

商号又は名称

ビッグ開発有限会社

2

代表者氏名

3

主たる事務所の所在地 和歌山市北ノ新地中六軒丁14 サンコーポ302

4

免許証番号

和歌山県知事（9）2495号

5

免許年月日

令和5年3月14日

藤本義秋

－ 6 －

本周 平