とちぎSDGｓ推進企業登録制度

SDGs達成に向けた具体的な取組のチェックリスト

様式3号
ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピング

３側面該当

SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項

カテゴリ環社

経境会

済

1
期待

具体的な取組レベル（県などの認証制度の取得事例があれば、併せて記入ください。）

2

34■ISO26000、国連グローバルコンパクト(GC)、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等をふまえ、「人権方針」を制定。

【差別の禁止】

1○・性別、年齢、人種、出身などによる差別がないことを確認している

○

基本

5678

■人権方針等の社内方針、諸法制等、社内外の環境変化を踏まえ、集合研修や各種媒体を通じてさまざまな人権課題について、社

5.1

8.5

内全層に幅広い教育・啓発を実施。

5.2

8.7

■本社に経営会議の諮問機関である「同和・人権研修推進委員会」、全支社に「支社同和・人権研修推進委員会」を設置し、人権

5.5

8.8

91011121314151616.110.2

16.2

10.3

16.7

啓発の推進に関する年間の取組計画や重点取組を決定し、全社の.権啓発を推進。

■「ハラスメント防止規程」において、全役員・職員が遵守すべき事項、およびハラスメントに起因する問題に関する雇用管理上【ハラスメント禁止】

2○

・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制が整備されている○

基本

5.1の措置等を定めるとともに、全役員・職員に携帯が義務付けられている「職員必携」をはじめ、各種媒体において、ハラスメント【労働時間】
・過度な長時間労働が行われていない○

・外国人労働者の差別、人権侵害がないことを確認している○

基本■「働き方改革アクションプラン」を策定し、その定着を図る指標（KPI）として①長時間労働の是正、②年休の取得促進、③柔8.5

軟な働き方の促進、を定めて取組を推進。

8.8

4.4

■人権方針等の社内方針、諸法制等、社内外の環境変化を踏まえ、集合研修や各種媒体を通じてさまざまな人権課題について、社内全層に幅広い教育・啓発を実施。

【労働安全衛生】

5基本■ISO26000、国連グローバルコンパクト(GC)、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等をふまえ、「人権方針」を制定。

【外国人労働者】

4○○

・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境が整備されている○

基本■労働安全衛生法に基づく月1回の衛生委員会開催に加え、支社幹部参加の支社健康経営推進会議を年3回実施

16.1

8.8

5.5

■万一ハラスメント被害が発生した場合、被害者が安心して相談できるよう社内に相談窓口を設置。

38.5

5.2の防止等について周知・徹底。

38.7

10.2

8.8

10.3

8人権・6

労働■年に１度メンタルヘルス不調の未然防止を目的にストレスチェックを実施。管理者向けには職場環境改善に向けた各所属単位で【メンタルヘルス】○・労働者のメンタルヘルスを良い環境で維持できるように施策を実施している

基本の「集団分析レポート」をもとにした「フィードバックガイダンス」を実施

3■経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2020（大企業法人部門ホワイト500）」に４年連続認定■「一人ひとりが誇るべき”個”有の強みを持ち、生涯に亘り活躍し、”逞しい人財”に成る」をコンセプトにした「人財価値向上プロジェクト」を推進■人材活躍の普遍的な方針として「ダイバーシティ推進方針」を2017年度に制定【ダイバーシティ経営の促進】

7○

・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）を活かし、十分に活躍できる環境が整備されている

○

基本

5.1

■女性活躍推進法にもどづき「女性活躍推進に関する行動計画」を策定し、女性管理職比率の設定や、多様な人材の多彩な活躍を支える両立支援として男性育児休業取得率100％をはじめとする休暇取得とお互いを認め合う職場風土づくりを促進

10.2

8.5

5.5

10.3

■厚生労働省が実施する「グッドキャリア企業アワード2019」大賞、内閣府が実施する「女性が輝く先進企業表彰」内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰、大阪市が実施する「大阪市LGBTリーディングカンパニー」三ツ星認証【健康経営】

8

・従業員への健康投資による生産性の向上等の組織の活性化に取り組んでいる・労働者に適切な能力開発、教育訓練の機会を提供している【廃棄物】

12・廃棄物の管理を適切に行い、また削減に努めている【エネルギー】
環境・自社のエネルギー使用量を把握し、エネルギー利用の効率化を進めている

○

○

応用

○

・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿った対応を行っている

11

応用

3

8（厚生労働大臣表彰）を受賞

489■留学・派遣の公募制度、職務公募制度、社内ＦＡ制度、公的資格取得支援など【雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保】

10○■2015年度から「人材価値向上プロジェクト」を推進し、厚生労働省が実施する「グッドキャリアアワード2019」において大賞【人材育成】

9○

○

応用

○

基本

8.5

10.2
10.3

12.3

■2001年に「環境憲章」を制定し、事業活動のあらゆる分野で環境に配慮した行動に努めている

○

11.6

■2021年から「ニッセイPlastics Smart運動」を展開し、業務や日常生活で使用するプラスチックのリデュース・リユース・リサイクルに努め、「プラスチッククリアファイルゼロ」の目標を設定

12.4

14.1

12.5

■2001年に「環境憲章」を制定し、事業活動のあらゆる分野で環境に配慮した行動に努めている○

基本■環境に関する方針や目標を各所属で設定し、この達成に向けて取組むための仕組として、当社独自の環境マネジメントシステムを策定。支社や本店本部各部で、所属長のもと、SDGs推進リーダーを中心に節電や省資源取組を業務運営の中で推進するととも

7.3

13に、取組状況に応じて内部監査を実施。
■2001年に「環境憲章」を制定し、事業活動のあらゆる分野で環境に配慮した行動に努めている

13【温室効果ガス】
・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、削減を進めている■当社（単体）のCO2排出量削減目標を設定（2030年度40％削減、2050年度にネットゼロ）

○

○

基本

■新築拠点ビルのZEB化推進

7.2■新築ビルのLED照明化・高エネルギー効率設備の導入、大阪本店・東京本部等一部のビルに太陽光パネルを設置して再生エネル

7.3

ギーを導入
■社有車をEV車・PHV車へと段階的な入れ替え

12.4

13.3

17

とちぎSDGｓ推進企業登録制度

SDGs達成に向けた具体的な取組のチェックリスト

様式3号
ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピング

３側面該当

SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項

カテゴリ【有害化学物質】

14

・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の削減及び適切な使用に努めている【生物多様性】

15

・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している【水の管理】

16

・自社の水の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に努めている【環境マネジメントシステム】

17

・ISO14001または同等の環境マネジメント規格を取得している

環社

経境会済

○

○

○

1
期待

具体的な取組レベル（県などの認証制度の取得事例があれば、併せて記入ください。）

基本○

基本○

応用○

○

○

応用○

応用（事業形態上対象外）

23

453.9

6789106.3■2001年に「環境憲章」を制定し、事業活動のあらゆる分野で環境に配慮した行動に努めている

111211.6

12.4

13146.6■全国各地で地域に根差した様々な社会貢献活動に参画（”ニッセイの森”での植樹・育樹活動、清掃活動等）

151617156.4
6.6

3.9671213.3

1415131415131415

環境【環境情報開示】18

・自社の環境の取り組みに関する情報を収集し、開示している【再生可能エネルギーの利用】

19

・再生可能エネルギーの利用を進めている【天然資源の持続的利用】

20

・天然資源の持続的利用に配慮した調達を行っている【３Rの推進】

21

・リデュース、リユース、リサイクルの推進を行っている

○12.6

応用

○

○

応用

○

○

応用

7.2

1312.2■2021年から「ニッセイPlastics Smart運動」を展開し、業務や日常生活で使用するプラスチックのリデュース・リユース・リサ

6.3

イクルに努め、「プラスチッククリアファイルゼロ」の目標を設定

11.6

1212.5■「行動規範」を策定して「職員必携」に掲載。また、「法令遵守マニュアル」等を作成して、全役員・職員に徹底■全役員・職員に対して、業界共通の継続教育マニュアルの内容を反映した「マナー・コンプライアンステキスト」等の各種教材【汚職・贈収賄防止】

22○・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に教育している

基本

16を活用し、適正な保険募集やアフターサービス等の教育を実施

16.5■お客様サービスを担う営業職員には、社内衛星放送の法令等遵守教育番組による研修と小テストを定例的に実施。内務職員にた
いしては各部の固有・業務課題に応じた研修等を実施。
■「行動規範」を策定して「職員必携」に掲載。また、「法令遵守マニュアル」等を作成して、全役員・職員に徹底■全役員・職員に対して、業界共通の継続教育マニュアルの内容を反映した「マナー・コンプライアンステキスト」等の各種教材【公正な競争】

23○・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に教育している

基本

16を活用し、適正な保険募集やアフターサービス等の教育を実施■お客様サービスを担う営業職員には、社内衛星放送の法令等遵守教育番組による研修と小テストを定例的に実施。内務職員にた
いしては各部の固有・業務課題に応じた研修等を実施。
■「行動規範」を策定して「職員必携」に掲載。また、「法令遵守マニュアル」等を作成して、全役員・職員に徹底■全役員・職員に対して、業界共通の継続教育マニュアルの内容を反映した「マナー・コンプライアンステキスト」等の各種教材【知的財産保護】24○

・知的財産を保護するよう、適切な取り組みを進めている

基本

8.2

を活用し、適正な保険募集やアフターサービス等の教育を実施

8.3■お客様サービスを担う営業職員には、社内衛星放送の法令等遵守教育番組による研修と小テストを定例的に実施。内務職員にた公正な9

いしては各部の固有・業務課題に応じた研修等を実施。

事業慣行

25

【個人情報保護】・個人情報を適切に管理している【紛争鉱物】

26

・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認している

○

基本○応用

16

■「個人情報保護方針」を制定・公表するとともに、職員教育や情報システムのセキュリティ向上を図る

16【サプライチェーン管理】
・サプライヤー、事業パートナー等に対し、人権侵害（低賃金労働、児童労働、劣悪な労働環境等）の防止、生物27

多様性や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）のための取組を要

○

○○

応用

○○

基本

■「お客様本位の業務運営に係る方針」を制定○

基本■「お客様本位の業務運営に係る方針」を制定

581012

請している

28【製品・サービスの安全性】
製品

・自社の製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している

3.9

12.4・
サー

29

ビス

【品質保証】
・顧客に品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを確立している

913

14

15

1617

とちぎSDGｓ推進企業登録制度

SDGs達成に向けた具体的な取組のチェックリスト

様式3号
ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピング

３側面該当

SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項

カテゴリ

30

【環境配慮製品】
製品・ライフサイクルで環境に配慮した製品の開発・設計を進めている環社

経境会済○1
期待

具体的な取組レベル（県などの認証制度の取得事例があれば、併せて記入ください。）○

応用

234567891011121314151213141511121314151112141517141517616171617・
サー

31ビス

【社会課題解決製品・サービス】・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開を進めている【地域への影響への配慮】

32

・自社事業が地域に及ぼす影響に配慮し、適切に取り組んでいる

○

○

○

応用○○

○

基本○○

○

応用○

応用

1

■包括的連携協定を自治体と締結■健康増進や、祭り・地域イベント参画等の地域振興取り組みを通じ、支社・営業拠点等の地域密着・貢献を推進

234567849910

社会貢献

33

・
地域

【社会貢献活動】
・寄付、ボランティア等を含む、社会貢献活動に積極的に取り組んでいる■2015年度より全役員・職員が社会貢献活動に取組む『ACTION CSR-V～７万人の社会貢献活動～』を展開し、６年連続で参加率100％を達成

411貢献【地域資源の積極的利用】

34

・地域資源の積極的利用（地産地消、地産外商）を行っている○89111213■「行動規範」を策定して「職員必携」に掲載。また、「法令遵守マニュアル」等を作成して、全役員・職員に徹底■全役員・職員に対して、業界共通の継続教育マニュアルの内容を反映した「マナー・コンプライアンステキスト」等の各種教材【法令遵守】

35○

・法令遵守の考え方が社内に十分浸透している

基本

16を活用し、適正な保険募集やアフターサービス等の教育を実施■お客様サービスを担う営業職員には、社内衛星放送の法令等遵守教育番組による研修と小テストを定例的に実施。内務職員にたいしては各部の固有・業務課題に応じた研修等を実施。

○

・経営理念（及びSDGsとの関係）・経営目標の社内への共有が行われている

・法令遵守が確実に行われるよう、体制・仕組みが整備されている【組織体制】

38

・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に関連する事項に対応する担当、専門部署など体制が整備されている

組織体制

基本■サステナビリティ経営推進委員会を設置

8917■各所属ではSDGs推進リーダーを配置【法令遵守】

3739■専任部署としてCSR推進部を設置【内部管理体制】

36○

応用16○

応用16○

応用16○

応用1616【リスクマネジメント】
・法令遵守、環境安全衛生、労働環境などに関するリスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスが整備されている【企業の社会的責任】

40

・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対し、責任を持って対応するCSR（Corporate Social Responsibility）の取組を進めている

414243【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダーと対話し、自社活動のステークホルダーへの影響を把握し、適切に対応している【事業継続】
・事故や災害などの発生に伴う事業中断を想定した戦略を立案している【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている

○○○

応用○○

応用○

応用

989111313.1

171617

とちぎSDGｓ推進企業登録制度

SDGs達成に向けた具体的な取組のチェックリスト

様式3号
ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピング

３側面該当
カテ

SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項

ゴリ環社

経境会

済期待

具体的な取組レベル（県などの認証制度の取得事例があれば、併せて記入ください。）

123456789101112131415161712345678910 11 12 13 14 15 16 17

上記以外で設定した取組項目
独自に設定したSDGsに資する取組

具体的な取組1234【記載留意事項】
・ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピングについては、各項目について、ゴールやターゲットに直接的に当てはまる場合は黒字、間接的（結果として）に寄与する場合は赤字で番号を記載しています。
（ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピングの整数はＳＤＧｓのゴール（例：７）を表し、小数点を含む数字はターゲット（例：7.3）を表しています。）
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されることが登録の必須条件となります。
なお、今回の宣言に合わせて、今後、取り組む予定のものにあっても「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前に【予定】と記載してください。）
・「非該当」のものについては、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）該当しない場合にその理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載してください。
また、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、その旨を併せて記載してください。（※えるぼし認定、森林認証制度など）