長野信用金庫個人向けインターネットバンキング
利 用 規 定【個人情報の利用目的等】
お客さまにご記入いただきましたお名前・ご住所などの個人情報は、長野信用金庫「個人向けイ
ンターネットバンキングサービス」およびこれに付随する各個別のサービス、取引、機能等に関する申込受付、本人認証、お取引の実施・管理、ご案内書面等の送付、問合せ対応その他お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のために利用いたします。
また、お客さまは、当金庫が新商品、新サービスの企画・開発のご案内、ダイレクトメール、電子メール等の発送・送信、契約者管理の目的のために業務上必要な範囲内で個人情報を使用することを、あらかじめ承諾するものとします。
第１条 長野信用金庫「個人向けインターネットバンキング取引」
１．長野信用金庫個人向けインターネットバンキングとは
長野信用金庫個人向けインターネットバンキング（以下「本サービス」といいます。）とは、契約者ご本人（以下「お客さま」といいます。）からのパーソナルコンピュータ・本サービス対応携
帯電話機等（以下「端末」といいます。）を用いた依頼に基づき、資金移動、口座情報の照会、税金・各種料金払込み（Pay-easy）、定期預金の預け入れ等の取引を行うサービスをいいます。
ただし、当金庫は、その裁量により、本サービスの対象となる取引をお客さまに事前に通知する
ことなく変更する場合があります。
２．利用資格者
本利用規定に同意し、当金庫本支店に預金口座を開設しているお客さまを、本サービスの利用資
格者とします。
なお、お客さまは、お客さまの安全確保のために当金庫が採用しているセキュリティ措置、本利用規定に示した契約者ＩＤ（利用者番号）または各種パスワードの不正使用等によるリスク発生の可能性および本利用規定の内容について、理解したうえで自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。
３．契約の成立
本サービスの利用に関するお客さまと当金庫との間の契約（以下「本契約」といいます。）は、当金庫所定の方法によるお客さまの申込みに基づき、当金庫が申込みを適当と判断し、承諾した場
合に成立するものとします。
４．使用できる端末
本サービスの利用に際して使用できる端末は、当金庫所定の機能を有するものに限ります。
なお、端末の種類により本サービスの対象となる取引は異なる場合があります。
５．本サービスの取扱時間
本サービスの取扱時間は、当金庫所定の時間内とします。
ただし、当金庫は、取扱時間をお客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。
また、取扱時間は、取引により異なる場合があります。
-1-

６．手数料等（１）本サービスの利用にあたっては、当金庫所定の基本手数料（以下「利用手数料」といいます。）
および消費税をいただきます。
この場合、当金庫は、利用手数料および消費税を普通預金規定（定期性総合口座取引規定を含みます。）および当座勘定規定にかかわらず、通帳・払戻請求書・キャッシュカードまたは当座小切手の提出を受けることなしに、お客さまが利用申込書または当金庫所定の方法により届出ていただく「代表口座」から、当金庫所定の日に自動的に引落とします。なお、所定の日の引落ができなかった場合は、任意の日に引落とします。
なお、当金庫は、利用手数料および消費税をお客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。
また、代表口座として指定可能な預金口座は、当金庫所定の種類のものに限るものとします。
（２）前号の本サービスの利用手数料以外の諸手数料については、取引内容に応じて当金庫所定の手数料をお支払いいただきます。
なお、提供するサービスの変更に伴い、諸手数料を新設・変更する場合があります。
第２条 本人確認
１．本人確認の手段
お客さまが本サービスを利用するに際して、当金庫は、端末から通知されるお客さまの次の各号に定める番号等（以下「番号等」といいます。）と当金庫に登録されている番号等との一致を確認することにより、お客さまの本人確認を行うものとします。本サービスの本人確認に使用する番号
等の組合せは、本サービスの対象となる取引の内容に応じて当金庫所定のものとします。
（１）契約者ＩＤ（利用者番号）（２）初回ログイン用パスワード（３）ログインパスワード（４）資金移動用パスワード
２．初回ログイン用パスワードの届出
初回ログイン用パスワードは、お客さまが指定するものとし、お客さまから当金庫所定の書面により当金庫に届け出るものとします。
３．資金移動用パスワードの届出
資金移動用パスワードは、お客さまが指定するものとし、お客さまから当金庫所定の書面により当金庫に届け出るものとします。
４．ログインパスワードの変更
お客さまは、本サービスのご利用開始前に、端末からログインパスワードを変更します。
なお、ログインパスワード変更時における本人確認方法は、次に定めるとおりとします。
（１）お客さまが指定した初回ログイン用パスワードおよび契約者ＩＤ（利用者番号）を端末からお客さま自身が入力します。
（２）当金庫は、お客さまが入力された各内容と、当金庫に登録されている各内容の一致により、本人であることを確認します。
５．本人確認手続き（１）お客さまの取引時の本人確認方法および依頼内容の確認方法については、次に定めるとおりとします。
① 番号等を端末の画面上でお客さま自身が入力します。
② 当金庫は、お客さまが入力された各内容と当金庫に登録されている番号等の一致により、次の事項を確認できたものとして取り扱います。
-2-

ア．お客さまの有効な意思による申込みであること。
イ．当金庫が受信した依頼内容が真正なものであること。
（２）当金庫が前号の方法に従って本人確認をして取引を実施した場合は、番号等につき不正使用・誤使用その他の事故があっても当金庫は当該取引を有効なものとして取り扱い、また、そのために生じた損害については、第１５条に定める場合を除き、当金庫は責任を負いません。
６．番号等の管理（１）番号等は、お客さま自身の責任において、厳重に管理するものとし、第三者へ開示しないでください。また、ログインパスワードについては、生年月日、電話番号、連続番号等他人に知られや
すい番号を登録することを避けるとともに、定期的に変更手続を行ってください。
（２）番号等につき偽造、変造、盗用もしくは不正使用等の事実またはそのおそれがある場合は、当金庫に直ちに連絡してください。
（３）本サービスの利用について、誤った番号等の入力が当金庫所定の回数連続して行われた場合は、その時点で当金庫は本サービスの利用を停止しますので、再開手続は当金庫に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。
第３条 取引の依頼
１．サービス利用口座の届出（１）お客さまは、本サービスで利用する当金庫本支店に開設している口座を、サービス利用口座として、当金庫所定の方法により、当金庫に届け出てください。
当金庫は、お届出の内容に従い、本サービスのサービス利用口座として登録します。
ただし、サービス利用口座として指定可能な預金の種類および本サービスの対象となる各取引において指定可能なサービス利用口座は、当金庫所定のものに限るものとします。
（２）サービス利用口座の変更及び削除については、当金庫所定の方法により届け出てください。
（３）前各号に基づく届出または変更に係るサービス利用口座について、当金庫所定の方法によりお客さま本人の口座に相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらにつき偽造、変造その他事故があっても、そのために生じた損害について、当金庫は責任を負いません。
２．取引の依頼方法
本サービスによる取引の依頼は、第２条に従った本人確認が終了後、お客さまが取引に必要な所定事項を当金庫の指定する方法により正確に当金庫に伝達することにより行うものとします。
なお、当金庫は、前項のサービス利用口座の届出に従い取引を実施します。
３．取引依頼の確定
当金庫が本サービスによる取引の依頼を受け付けた場合、お客さまに依頼内容を確認しますので、お客さまはその内容が正しい場合には、当金庫の指定する方法で確認した旨を当金庫に回答してください。この回答が各取引で必要な当金庫所定の確認時間内に行われ、当金庫が受信した時点で当該取引の依頼内容が確定したものとし、当金庫は当金庫所定の方法で各取引の手続きを行います。
なお、特に定めのない限り、取引依頼の確定後に依頼内容の取消、変更はできないものとします。
第４条 ご利用限度額
１回あたり、および１日あたりのご利用の上限金額は、申込時または変更時にお客さまが設定した金額とします。なお、１日あたりのご利用上限金額の基準時は、毎日日本時間午前０時とし、以下同様とします。
-3-ただし、その上限金額は、当金庫所定の金額の範囲内とし、当金庫は、この上限金額をその裁量により、お客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。
上限金額を超えた取引依頼については、当金庫は受付義務を負いません。
第５条 資金移動取引
１．取引の内容（１）本サービスによる取引の内容は、お客さまからの端末による依頼に基づき、お客さまの指定した日（以下「振込指定日」といいます。）に、お客さまの指定する本サービス利用口座（以下「支払指定口座」といいます）よりお客さまの指定する金額を引落しのうえ、お客さまの指定する当金庫本支店あるいは当金庫以外の金融機関の国内本支店の預金口座（以下「入金指定口座」といいます。）に振込依頼を発信し、または振替の処理を行う取引をいいます。日本国外の金融機関に開設された預金口座への振込はできません。
なお、振込の受付にあたっては、当金庫所定の振込手数料および消費税をいただきます。
（２）支払指定口座と入金指定口座が異なる当金庫本支店にある場合、入金指定口座が当金庫以外の金融機関本支店にある場合、または支払指定口座と入金指定口座が異なる名義の場合は、「振込」
として取り扱います。
支払指定口座と入金指定口座が同一店舗内でかつ同一名義の場合は、「振替」として取り扱います。
（３）ご依頼の内容が確定した場合、当金庫は確定した内容に従い、支払指定口座から振込金額と振込
手数料および消費税の合計金額または振替金額を引き落としのうえ、当金庫所定の方法で振込または振替の手続きをします。
（４）支払指定口座からの資金の引落しは、普通預金規定その他当金庫の定める他の規定にかかわらず、通帳・キャッシュカードおよび払戻請求書または小切手の提出は不要とし、当金庫所定の方法により取扱います。
（５）以下の各号に該当する場合、振込および振替はできません。
① 振込または振替時に、振込金額と振込手数料および消費税との合計金額または振替金額が、支払指定口座より払い戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超えるとき。
② 支払指定口座が解約済のとき。
③ お客さまから支払指定口座についての支払停止の届出があり、それに基づき当金庫が所定の手続きを行ったとき。
④ 差押、相殺等やむを得ない事情があり、当金庫が支払を不適当と認めたとき。
⑤ 入金指定口座が解約済等の理由で入金できないとき。
⑥ その他、振込および振替ができないと当金庫が認める事由があるとき。
（６）振替において、入金指定口座への入金ができない場合には、振替金額を当金庫所定の方法により当該取引の支払指定口座へ戻し入れます。
なお、振込において、入金指定口座への入金ができない場合には、組戻手続により処理します。
（７）指定日に資金不足等の理由で振込または振替ができなかった場合は、お客さまへ連絡しません。
２．指定日
振込・振替依頼の発信は、原則としてお客さまが指定された指定日に実施し、指定がない場合には、依頼の発信日（以下「依頼日」といいます）を指定日とします。
なお、依頼日が指定日となる場合、当金庫は取引の依頼内容の確定時点で即時に振込・振替を行いますが、入金指定口座が存在する金融機関によっては、当該金融機関所定の時限を過ぎている、または依頼日が金融機関窓口休業日にあたる等の理由により、即時の振込・振替ができない場合があ
ります。
-4-

３．依頼内容の変更・組戻し（１）振込取引において、振込指定日以降にその依頼内容を変更する場合には、当該取引の支払指定口座がある当金庫本支店の窓口において、次の①および②の訂正手続きにより取扱います。
ただし、振込先の金融機関・店舗名または振込金額を変更する場合には、次号に規定する組戻し
手続きにより取扱います。
① 訂正の依頼にあたっては、当金庫所定の訂正依頼書に、当該取引の支払指定口座にかかる届出の印章により記名押印して提出してください。
この場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
② 当金庫は、訂正依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
（２）振込取引において、依頼内容の確定後にその依頼を取りやめる場合には、当該取引の支払指定口
座がある当金庫本支店の窓口において次の組戻し手続きにより取扱います。
① 組戻しの依頼にあたっては、当金庫所定の組戻依頼書に、当該取引の支払指定口座にかかる届出の印章により記名押印して提出してください。
この場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
② 当金庫は、組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
③ 組戻しされた振込資金は、組戻依頼書に指定された方法により返却します。
現金で返却を受けるときは、当金庫所定の受取書に届出印により記名押印のうえ、提出してください。
この場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
（３）前２号の各場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、原則訂正
または組戻しができません。
この場合には、お客さまと受取人との間で協議してください。
（４）訂正依頼書または組戻依頼書等に使用された印影（または署名）と届出の印鑑（または署名鑑）とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いしたうえは、それらの書類につき偽造・変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（５）振替取引の場合には、依頼内容の確定後は依頼内容の変更または依頼の取りやめはできません。
（６）本項に定める依頼内容の変更・組戻手続きを行った場合、振込手数料は返還しません。
（７）組戻手続きを行った場合は、当金庫所定の組戻手数料および消費税をお支払いいただきます。
第６条 税金・各種料金払込みサービス（Pay-easy）
１．本サービスによる取引内容は、お客さまからの端末による依頼に基づき、当金庫所定の収納機関に対し税金・手数料・各種料金等（以下「料金等」という。
）の払込みを行うため、お客さまの指定する本
サービス利用口座から払込資金を引落とすことにより、料金等の払込みを行う取引をいいます。
２．本サービスを利用する場合は、当金庫が定める方法および操作手順に従ってください。
３．お客さまの端末機において、収納機関から通知された収納機関番号、お客さま番号（納付番号）、確認番号その他当金庫所定の事項を正確に入力して、収納機関に対する納付情報または請求情報の照会を当金庫に依頼してください。ただし、お客さまが収納機関のホームページ等において、納付情報または請求情報を確認したうえで料金等払込みを選択した場合は、この限りではなく、当該請求情報または納付情報が本サービスに引き継がれます。
４．前項本文の照会または前項ただし書きの引継ぎの結果としてお客さまの端末機の画面に表示される納付情報または請求情報を確認したうえで、お客さまの契約者ＩＤ（利用者番号）、パスワー
ド、その他当金庫所定の事項を正確に入力してください。
-5-５．当金庫が受信したお客さまの契約者ＩＤ（利用者番号）およびパスワードと、届出のお客さまの契約者ＩＤ（利用者番号）およびパスワードとの一致を確認した場合は、お客さまの端末機の画面に払込しようとする内容が表示されますので、お客さまはその内容を確認のうえ、当金庫所定の方法で料金等払込みの申込みを行ってください。
６．料金等払込みにかかる契約は、当金庫がコンピュータ・システムにより申込内容を確認して払込資金を預金口座から引落とした時に成立するものとします。
７．次の場合には料金等払込みを行うことができません。
（１）申込内容に基づく払込金額に当金庫所定の利用手数料を加えた金額が、手続時点においてお客さまの口座より払い戻すことのできる金額（当座貸越契約があるときは、貸越可能金額を含みます。
）を超える場合。
（２）１日あたりの、または１回あたりの利用金額が当金庫の定める範囲を超える場合。
（３）お客さまの口座が解約済みの場合。
（４）お客さまの口座に関して支払停止の届出があり、それに基づき当金庫が所定の手続きを行った場合。
（５）差押等やむを得ない事情があり、当金庫が不適当と認めた場合。
（６）収納機関から納付情報または請求情報について所定の確認ができない場合。
（７）当金庫所定の回数を超えてパスワードを誤ってお客さまの端末機に入力した場合。
（８）その他、当金庫が必要と認めた場合。
８．本サービスの利用時間は、当金庫が定める利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変動等により、当金庫の定める利用時間内でも利用できないことがあります。
９．料金等払込みにかかる契約が成立した後は、料金等払込みの申込みを取消しすることできません。
10．収納機関からの連絡により、一度受け付けた料金等払込みが取消となることがあります。
11．当金庫または収納機関が指定する項目の入力を所定の回数を超えて誤った場合は、料金等払込みの利用が停止されることがあります。本サービスの利用を再開するには、必要に応じて当金庫または収納機関所定の手続きを行ってください。
12．当金庫は料金等払込みにかかる領収書（領収証書）を発行いたしません。収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続きの結果等その他収納等に関する照会については、収納機関に直接お問い合わせください。
第７条 定期預金取引
１．取引の内容
お客さまからの端末による依頼に基づき、お客さまの指定する本サービス利用口座（以下「支払指定口座」といいます。）よりお客さまの指定する金額を引落としのうえ、お客さまご本人名義の定期預金口座の開設や、預け入れをすることができます。なお、詳細は「インターネット定期預金規定」
をご確認ください。
（１）定期預金口座の開設
お客さまご本人名義の定期預金口座を開設することができます。この場合、当金庫が特に定める場合
を除き、開設する口座のお取引店は代表口座または支払指定口座のお取引店とし、お届出印は代表口座の届出印またはお届けいただいている定期性共通印鑑票の届出印と共通とさせていただきます。
（２）定期預金の預け入れ
サービス利用口座として登録のある定期預金口座（以下「定期登録口座」といいます。）に、当金庫
所定の定期預金商品につき預け入れすることができます。
なお、この場合のお届出印は、代表口座の届出印またはお届けいただいている定期性共通印鑑票の届-6-

出印と共通とさせていただきます。
（３）総合口座定期預金の作成
サービス利用口座として登録のある、定期性総合口座への二口目以降の定期預金の作成ができます。
なお、この場合お届出印は、定期性共通印鑑票の届出印と共通とさせていただきます。
（４）ご依頼の内容が確定した場合、当金庫は確定した内容に従い、支払指定口座から引落としのうえ
当金庫所定の方法で定期預金の預け入れまたは総合口座定期預金の作成手続きをします。
（５）支払指定口座からの引落としは、普通預金規定その他当金庫の定める他の規定にかかわらず、通帳・カードおよび払戻請求書・小切手の提出は不要とし、当金庫所定の方法により取扱います。
（６）以下の各号に該当する場合、定期預金の預け入れおよび総合口座定期預金の作成はできません。
① 定期預金の預け入れまたは総合口座定期預金の作成時に、定期預金申込金額が支払指定口座より払）を超えるとき。
い戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
② 支払指定口座が解約済のとき。
③ 定期預金の預け入れにおいて、定期登録口座が解約済などの理由で預け入れできないとき。
④ 総合口座定期の作成取引において、定期性総合口座が解約済などの理由で作成できないとき。
⑤ お客さまから支払指定口座についての支払停止の届出があり、それに基づき当金庫が所定の手続きを行ったとき。
⑥ 差押等やむを得ない事情があり、当金庫が取引を不適当と認めたとき。
⑦ その他、定期預金預け入れおよび総合口座定期預金の作成ができないと当金庫が認める事由があるとき。
２．適用金利
定期預金の新規受付等における適用金利については、受付時点ではなく、取引の実行日の金利を適用します。
３．定期預金の解約（１）定期預金の解約について、原則として、満期日以降（据置定期預金の据置期間経過後の場合も含みます。）に各定期預金規定に従って受け付けます。
お客さまの指定する定期登録口座に預入された個別の各定期預金のうち、お客さまの指定する定期預金に対して解約予約等の依頼をすることができます。
ただし、対象となる定期預金の種類は当金庫所定のものに限ります。
（２）当金庫がやむを得ないものと認めて満期日前（据置定期預金の据置期間経過前の場合も含みます。）の定期預金の解約の依頼に応じる場合の利息の計算は、各定期預金規定に基づくものとします。また、この場合、当金庫の定める一定限度額までの取扱いとします。
（３）前２号の解約の場合の元金・利息は、お客さまが定期預金開設・入金時に元金を出金した支払指定口座に入金するものとします。
第８条 照会サービス
１．取引の内容
お客さまの指定するサービス利用口座について、残高照会、入出金明細照会等の口座情報および当金庫が定める各種取引の内容を照会することができます。
なお、照会可能な明細は、当金庫所定の期間内にお取引のあった明細に限ります。
２．照会後の取消、変更
お客さまからの照会を受けて、当金庫から回答した内容について、当金庫がその責めによらない事
由により変更または取消を行った場合、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

-7-第９条 通知サービス
１．取引の内容
お客さまがサービス利用口座として登録された口座につき、入出金取引等が発生した際に、お客さまの指定するメールアドレスに電子メールを送信し、お取引の旨をお知らせします。
２．送信の遅延・不達
通信混雑、通信機器および回線障害、インターネットの特性等の事由により、取扱いが遅延した
り不達となるおそれがありますので、お客さまは、必ず照会サービスによりお取引内容をご確認ください。
なお、照会サービスを利用しないことにより生じた損害については、第１５条に定める場合を除き、当金庫は責任を負いません。
第１０条 届出事項の変更等
本サービスに係る印章・通帳・キャッシュカード等を失ったとき、または印章、氏名、住所、その他の届出事項等に変更があったときは、お客さまは、速やかに当金庫所定の書面により当該口座保有
店宛に届出るものとします。
この届出の前に生じた損害については、第１５条に定める場合を除き、当金庫は責任を負いません。
第１１条 資金移動ロック取引
１．取引の内容（１）当金庫所定の方法によるお客さまからの携帯電話機を用いた依頼に基づき、端末のうちパーソナ
ルコンピュータを用いた「資金移動」および「税金・各種料金払込みサービス」（以下「資金移動等」といいます）の利用を停止するために「ロック実行」を設定し、または利用停止を解除するために「一時ロック解除」または「ロック解除」を設定することができます。
（２）本取引により「ロック実行」に設定した場合、すべてのサービス利用口座についてパーソナルコ
ンピュータを用いた資金移動等の利用を停止します。
（３）本取引により「一時ロック解除」または「ロック解除」に設定した場合、資金移動等の利用を再開します。「一時ロック解除」に設定した場合、解除操作から３０分を経過するか、または資金移動等を完了することにより、自動的に資金移動等の利用を停止します。
２．障害時の対応
当金庫は、通信障害またはシステム障害により本取引の依頼を受け付けることができなくなった場
合、資金移動等を利用可能とするため必要に応じて、当金庫の判断によりお客さまの設定した「ロック実行」の状態を「一時ロック解除」または「ロック解除」に変更し、再度「ロック実行」に戻すことがあります。
第１２条 取引の記録
本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、本サービスについての電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取り扱います。
第１３条 海外からのご利用
海外からはその国の法律・制度・通信事情・通信機器の仕様などによりご利用いただけない場合があります。当該国の法律を事前にご確認ください。

-8-

第１４条 免責事項等
１．免責事項
次の各号の事由により本サービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（１）災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき。
（２）当金庫または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末
機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。
（３）当金庫以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき。
２．通信経路における安全対策
お客さまは、本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネッ
ト等の通信経路の特性および本サービスで当金庫が講じる安全対策等について、了承しているものとみなします。
３．端末の障害本サービスに使用する端末および通信媒体が正常に稼動する環境については、お客さまの責任において確保してください。
当金庫は、当契約により端末が正常に稼動することについて保証するものではありません。
万一、端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、それにより生じた損害について当金庫は責任を負いません。
第１５条 パスワードの盗取等による不正な資金移動等
１．補償の要件
お客さまの番号等の盗取等により行われた不正な資金移動等については、次の各号のすべてに該当する場合、個人のお客さまは当金庫に対して当該資金移動等に係る損害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額の補償を請求することができます。
（１）お客さまが本サービスによる不正な資金移動等の被害に気付かれた後、当金庫に速やかにご通知
いただいていること。
（２）当金庫の調査に対し、お客さまから十分なご説明をいただいていること。
（３）お客さまが警察署への被害事実等の事情説明を行い、その捜査に協力されていること。
２．補償対象額
前項の請求がなされた場合、不正な資金移動等が本人の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることをお客さまが証明した場合は、その事情が継続していた期間に３０日を加えた日数まで遡った期間とします）前の日以降になされた不正な資金移動等に係る損害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額（以下「補償対象額」といいます）を補償するものとします。
ただし、当該資金移動等が行われたことについて、お客さまに重大な過失、または過失がある等の場合には、当金庫は補償対象額の全部または一部について補償いたしかねる場合があります。
３．適用の制限
前２項の定めは、第１項に係る当金庫への通知が、お客さまの番号等の盗取等（当該盗取等が行われた日が明らかでないときは、不正な資金移動等が最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
４．補償の制限
第２項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当金庫は補償いたしません。
（１）不正な資金移動等が行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合。
① お客さまの配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人によっ-9-て行われた場合。
② お客さまが、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合。
③ お客さまに重大な過失があった場合。
（２）戦争、天災地変、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じてまたはこれに付随して不正な資金移動等が行われた場合。
５．既に払戻し等を受けている場合の取扱い
当金庫が不正な資金移動等の原資となった預金についてお客さまに払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項に基づく補償の請求には応じることができません。また、お客さまが当該資金移動等を行った者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
６．当金庫が補償を行った場合の取扱い
当金庫が第２項の規定に基づき補償を行った場合には、当該補償を行った金額の限度において、お客さまの預金払戻請求権は消滅し、また、当金庫は、当該補償を行った金額の限度において、不正な資金移動等を行った者その他の第三者に対してお客さまが有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
第１６条 利用停止等
不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した場合等、当金庫がお客さまに対する本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当金庫はいつでも、お客さまに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用停止等の措置を講じることができます。これにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第１７条 解約等
１．都合解約
本契約は、当事者の一方の都合で、書面による通知によりいつでも解約することができます。
なお、お客さまからの解約の通知は、当金庫に所定の書面を提出し、当金庫所定の方法によるものとします。
２．代表口座の解約
代表口座が解約されたときは、本契約はすべて解約されたものとみなします。
３．サービスの強制解約
お客さまに次の事由がひとつでも生じたときは、当金庫はいつでも、本契約を解約することができるものとします。
この場合、お客さまへの通知の到着のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を連絡先にあてて発信した時に本契約は解約されたものとします。
（１）１年以上にわたり本サービスの利用がない場合。
（２）お客さまが当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫が本サービスの利用停止を必要とす
る相当の事由が生じた場合。
（３）当金庫に支払うべき利用手数料その他の諸手数料を２ヶ月連続して支払わなかったとき。
（４）住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫においてお客さまの所在が不明となったとき。
（５）支払の停止または破産、民事再生手続開始の申し立て等があったとき。
（６）相続の開始があったとき。
（７）手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
（８）番号等の不正使用があったとき、または本サービスを不正利用したとき。
（９）本サービスがマネー・ローンダリングやテロ資金供与等に使用されているおそれがあると当金庫が判断したとき。
- 10 -

（10）本サービスを継続する上で支障があると当金庫が判断したとき。
４．解約後の処理
本契約が解約により終了した場合、そのときまでに処理が完了していない取引の依頼については、当金庫は処理する義務を負いません。本契約の解約日以降、お客さまの番号等は、すべて無効となります。
５．お客さまによる取引の中止
お客さまは、本サービスの取扱時間中において、本サービスを中止（以下「ＩＢ取引中止」といいます。）することができます。
ＩＢ取引中止をした場合は次のとおり取り扱います。なお、ＩＢ取引中止は、本サービスの利用を一時的に中止するものであり、本契約自体は効力を失わないものとします。
（１）ＩＢ取引中止後は、お客さまは本サービスにログインすることができません。これにより、本サービスの全部が利用できなくなります。
（２）本サービスを再開する場合は、お客さまは当金庫に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。
（３）ＩＢ取引中止をした時点で処理が完了していない取引の依頼がある場合は、当金庫所定の方法により取り扱うものとします。
第１８条 通知等の連絡先
当金庫は、お客さまに対し、取引依頼内容等について通知・照会・確認をすることがあります。
その場合、当金庫に届出た住所・電話番号・電子メールアドレス等を連絡先とします。
なお、当金庫がお客さまの連絡先にあてて通知・照会・確認を発信、発送し、または送付書類を発送した場合には、届出事項の変更を怠るなどお客さまの責めに帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
また、当金庫の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話・電子メールの不通等の通信手段の障害等による延着、不着の場合も同様とみなすものとし、これにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第１９条 規定等の準用
本契約に定めない事項については、各サービス利用口座にかかる各種規定、総合口座取引規定、各サービス利用口座にかかる各種カード規定、振込規定ならびに当座勘定規定および当座勘定貸越約定書等により取り扱います。
第２０条 規定の変更等
当金庫は、本規定の内容を、任意に変更できるものとします。変更内容は、当金庫ホームページでの表示、店頭での表示その他相当の当金庫所定の方法で公表するものとし、当金庫は、公表の際に定める相当の期間を経過した日以降は、変更後の内容に従い取り扱うこととします。
なお、当金庫の責めによる場合を除き当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は一切、責任を負いません。
第２１条 契約期間
本契約の当初契約期間は、契約日から起算して１年間とし、特に、お客さままたは当金庫から書面による申出のない限り、契約期間満了日の翌日からさらに１年間継続されるものとし、以降も同様と
します。
第２２条

準拠法・管轄- 11 -

本契約および本サービスの準拠法は日本法とします。
本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫（本店）の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第２３条 譲渡・質入・貸与の禁止
本契約に基づくお客さまの権利は、当金庫の承諾なしに第三者へ譲渡・質入・貸与等することができません。
第２４条 サービスの終了
当金庫は、本サービスの全部または一部を停止することがあります。その場合は、事前に相当な期間をもって当金庫所定の方法により告知します。
この場合、契約期間内であっても本サービスの全部または一部が利用できなくなります。
以 上
令和３年６月１４日- 12 -