中小企業・小規模事業者の事業継続支援と地域活性化に関する決議

令和２年 11 月

広島県商工会議所連合会

要

望新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、わが国経済は「コロナショック」というべき未曾有の影響を受けている。新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除され、感染拡大防止と経済活動の両立を目指すステージへと移行したものの、再び全国で新規感染者が増加し、現在のところ新型コロナウイルスの完全な終息は見通せず、経済活動が正常化に至るまでには長期間を要することが想定される。
こうした中、当地域においては、広島商工会議所が８月に実施した調査（2,163 会員回答）の中で、231 会員（10％）はこのままでは事業継続が困難としており、中小企業・小規模事業者の事業継続と雇用維持の努力は限界に達しつつある。このため、地域経済や雇用を支える中小企業や小規模事業者が、今後も事業継続に希望を持つことができるよう、より一層の支援策を迅速かつ継続して行うことが極めて重要である。
また、コロナ禍を機に、ＩＴの導入・活用による業務改革等が急速に進められていることから、こうした取り組みを後押しする対策を講じる必要がある。
以上のような地域経済の窮状を踏まえ、中小企業・小規模事業者の事業継続支援と地域活性化を推進する政策の実現を求め、以下の事項について要望する。

Ⅰ．新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス の 影 響 の 長 期 化 を 踏 ま え た 中 小 企 業 の 事 業 継 続 支 援 とコロナ禍の先を見据えた地方創生の推進
１．事業継続に向けたさらなる支援の実施①広島商工会議所が８月に実施した「新型コロナウイルス感染症に関する調査」では、国や自治体の支援策を活用した企業の 62％強が持続化給付金を、49％強が雇用調整助
成金を、21％強が家賃支援給付金を活用したと回答するとともに、多くの企業から申請手続きの簡素化や支援策の延長および要件の緩和を求める声があがっていることから、申請手続きや期間等について特段のご配慮を賜りたい。
②日本政策金融公庫・商工中金による中小・中堅企業の財務基盤強化に資する資本性資
金供給・資本増強支援の継続③返済猶予等の既往債務の条件変更、条件変更先への継続した資金繰り支援など資金繰りの円滑化に向け柔軟かつ早期の対応要請の継続、対応状況のモニタリングとして金融機関における貸付条件変更等の状況の公表の継続、二重債務の負担軽減④赤字や債務超過、貸出条件の変更先といった形式的な事象のみで判断することなく、事業者の実情に応じて最大限の配慮を行うことの要請の継続

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⑤新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を踏まえた積極的な新規融資の推進(ⅰ)既に融資を実施した事業者から再度の融資相談があった場合に、事業者の実情に応じた２回目以降の新規融資への柔軟な対応の要請(ⅱ)金融機関の新規融資を促進するための資金繰り支援策の継続(ⅲ)アフターコロナ、ウィズコロナを踏まえた事業展開（設備投資、事業転換等）を行う事業者に対する金融支援策の創設⑥個人保証や担保に依存しない融資の一層の推進(ⅰ)経営者保証の二重徴求を原則禁止とする経営者保証に関するガイドラインの特則の民間金融機関による普及、推進に向けた周知強化(ⅱ)経営者保証に関するガイドラインの充足状況の確認、磨き上げ支援、経営者と金融機関の対話に同席する専門家派遣を行う経営者保証コーディネーターの積極的活用の推進(ⅲ)事業承継特別保証制度の活用による経営者保証を必要としない融資の推進⑦家賃の減免に応じた不動産事業者への補助制度の創設⑧持続化給付金や家賃支援給付金の申請期間の延長
２．「新しい生活様式」に対応するためのデジタル活用やビジネスイノベーション支援（１）「新しい生活様式」に対応するためのデジタル導入支援①ＩＴ・ＩｏＴ、ロボット、ＡＩ、５Ｇ等の導入支援(ⅰ)政府が主導する中小サービス等生産性戦略プラットフォーム（2018 年～2020 年）の取り組みの検証、継続・拡充を通じた中小企業へのクラウドサービス（販路開拓、顧客管理、受発注ＥＤＩ、売上・会計管理、セキュリティ機能）等の普及・浸透(ｲ)サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）の改善
・地域へのさらなる普及強化、導入事例の積極的な発信・クラウドサービス導入への加点措置の継続
・業務プロセスの見直しを支援する専門家派遣費用の対象化
・賃上げ要件の撤廃・緩和(ﾛ)中小企業のデジタル化推進に向けて、大企業等が先導する中小企業へのクラウドサービス一斉導入や工場の自動化、ロボット導入への支援(ﾊ)ＩＴ導入へのミラサポ専門家最大５回派遣の継続・拡充(ⅱ)ＩｏＴ等の活用推進による中小ものづくり企業等の生産性向上支援(ｲ)身の丈ＩｏＴ・ＡＩツール等の開発・普及を行う企業に対する補助の創設(ﾛ)企業規模に見合った身の丈ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット・ＲＰＡ等の導入を支援する
インストラクターの養成・派遣等への支援②テレワークの導入支援の拡充(ⅰ)ＩＴ導入補助金特別枠の継続・拡充(ⅱ)働き方改革推進支援助成金（テレワークコース等）についてパソコンやタブレットなど導入費の支給対象化や補助率の引上げ

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（２）デジタル活用によるビジネスイノベーション支援①中小企業でも取り組みやすいＥＣサイトやウェブ商談会等の活用による、国内外の販路開拓支援（サイトの構築や出店・翻訳・決済・物流に必要な費用等の助成）②オンライン取引・手続きの促進（電子契約・中小企業共通ＥＤＩ・金融ＥＤＩ・電子記録債権等の促進）(ⅰ)インターネットバンキングや電子記録債権を利用しやすい環境整備（制度の周知、費用負担の軽減、インターネットバンキングを前提としない電子記録債権等）(ⅱ)2020 年１月に改訂された振興基準を踏まえ、大企業・中堅企業の先導による商流
ＥＤＩの導入・利活用支援、中小企業共通ＥＤＩ、金融ＥＤＩの導入・利活用支援（３）キャッシュレス決済の推進①消費者へのキャッシュレス決済利用のメリットの周知やマイナポイント付与等、キャッシュレス決済利用推進策の実施②決済手数料の軽減、売掛金の入金までのタイムラグの短縮化に資する振込手数料の軽減、決済端末・Ｗｉ-Ｆｉ機器等に係る費用軽減（４）コロナ禍における規制緩和の推進①コロナ対応を行う飲食店の規制緩和(ⅰ)飲食店がＥＣ販売の際に必要となる「そうざい製造業」への業態転換に係る許認可手続きの緩和(ⅱ)飲食店のテイクアウト販売やテラスにおける飲食提供等に資する「新型コロナウ
イルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱い」の期限延長（12 月以降）・恒久化
３．新商品・新サービス開発など売上回復に向けた継続的な支援（１）販路開拓、設備投資等の促進に資する支援①中小企業生産性革命推進事業の推進(ⅰ)中小企業生産性革命推進事業の十分な予算の確保(ⅱ)サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）の改善【再掲】(ⅲ)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）の改善
・賃上げ要件の撤廃・緩和(ⅳ)小規模事業者持続化補助金の継続実施②ミラサポ専門家派遣事業の使い勝手の改善、事業者の身近な相談窓口（地域プラット
フォーム等）での専門家相談体制の整備（２）小規模事業者の挑戦への後押しの強化①小規模事業者持続化補助金の継続実施【再掲】②マル経融資（小規模事業者経営改善資金）等の継続・拡充(ⅰ)創業１年未満の小規模事業者の対象化(ⅱ)マル経融資の利用実績に応じた予算の維持・拡充
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(ⅲ)現在講じられている特例措置の延長・恒久化
・融資金額：1,000 万円 → 2,000 万円
・融資期間：運転資金５年 → ７年、設備資金７年 → 10 年
・据置期間：運転資金６ヵ月 → １年、設備資金６ヵ月 → ２年(ⅳ)小規模事業者経営発達支援資金（経営発達資金）の一層の活用促進③コロナ禍で特に必要とされるＩＴツールの普及・発展に対応するため、サービス業のうち、特に多重下請構造にあり正社員を中心に労働集約的な業種である情報サービス業等について、2014 年１月に拡大された娯楽・宿泊業と同様、小規模事業者の従業員要件を５人以下から、多重下請構造にある建設業や労働集約的な運輸業等と同様の 20
人以下へ拡大④伴走型支援により小規模事業者の成長発展に資する小規模事業者支援推進事業（伴走型補助金）および経営指導員等が小規模事業者等のデータを分析・共有するためのク
ラウド型経営支援ツールの運用費補助の継続・拡充⑤経営指導員のＯＪＴ指導により小規模事業者の複数年度にわたる伴走型支援等の体制を構築するスーパーバイザー事業（小規模事業者経営力向上支援事業）の継続⑥働き方改革や税制度など中小企業経営に影響のある各種制度改正に円滑に対応するためのセミナー開催や専門家派遣を支援する専門家派遣等事業の継続・拡充（３）商工会議所の経営相談体制の強化
改正小規模支援法の施行（2014 年）以降に増加している経営計画策定・実行などの伴走型支援や、創業・事業承継支援、マル経融資等の金融支援、小規模事業者持続化
補助金など販路開拓、生産性向上・ＩＴ活用支援などに加え、働き方改革への対応など国の新たな政策への対応などにより、商工会議所の経営指導員等（補助対象職員）の役割が高度化するとともに、業務量が増加している。
また、商工会議所は、新型コロナウイルス感染症や大規模自然災害発生など非常時には、経済活動維持に欠かせないエッセンシャルワーカーとして、事業者の資金繰りなど各種経営相談に対応するとともに、国・都道府県・基礎自治体からの様々な要請を受け各種支援策の周知・活用支援を行うなど、商工会議所はセーフティネット機能も果たしている。
上記の取り組みに対応するためには、商工会議所経営支援体制の強化が必要であり、経営指導員等の安定的な確保・増員等に向けた地方交付税（商工行政費）の拡充、専門家等予算の拡充等を措置されたい。
なお、現在のコロナ禍において、事業者へのきめ細かい相談・支援を継続するためにも、最前線で経営相談に対応する経営指導員等への定期的なＰＣＲ検査等を実施されたい。
４．業種・業態転換、既存事業の再編、事業承継・引継ぎに挑戦する中小企業への支援①コロナ禍を機に業種・業態転換、既存事業の再編に挑戦する中小企業への支援(ⅰ)新規需要開拓や収益源の多角化に資するビジネスモデルの転換に向けた業種・業
態転換に資する支援（補助金等での優遇措置、税制優遇）

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(ⅱ)中小企業・小規模事業者の技術や雇用等の経営資源が確実に引き継がれるための対応(ｲ)事業引継ぎ支援センターにおける対応・措置の拡充、事業引継ぎ支援データベースの抜本拡充(ﾛ)後継者人材バンクに登録される創業希望者数の増加
５．コロナ禍の先を見据えた地方創生の推進（１）企業や労働者の地方分散の推進
地方における働きやすさ、暮らしやすさ向上のための環境整備を行い、東京から地方への移住など人の流れを後押しするために、以下の対策を講じられたい。
①勤務地を制限しないリモートオフィス等の環境整備（中小企業のテレワーク導入支援、
リモートワーク用のオフィス等の整備）②テレワーク定着を好機とした地方のサテライトオフィス化など人口偏在改善等の取り組みに資する交付金の活用推進③地方での創業支援（創業塾等による創業の促進、事業承継・世代交代の推進等）（２）地方定着を促進する取り組みへの支援
企業や人に選ばれる魅力的な地域づくりを促進し、地方から東京への流れに対して歯止めをかけるために、以下の対策を講じられたい。
①場所にとらわれない働き方の推進に取り組む企業を後押しする地方拠点拡充への支援（地方拠点強化税制の拡充等）②特色ある地方大学など教育機関と企業との連携（大学発ベンチャー等による創業の促
進、シェアリングエコノミーの促進、大学発活性化プロジェクトの拡大・実現等）
６．創業・ベンチャー、スタートアップ企業への支援①新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向け支援施策において、創業間もない事業に対する売上減少要件の撤廃など、要件の緩和②創業希望者の創業実現に資する創業支援事業者補助金や創業スクール事業、創業補助
金、地域創造的企業補助金の再予算化③廃業する事業者から経営資源を譲り受けることで初期費用を低く抑えられる創業の促進(ⅰ)大きなシナジー効果を生み出す創業者と既存企業とのマッチング支援(ⅱ)後継者人材バンクの拡充
７．感染症対策を含むＢＣＰ（事業継続計画）の策定の推進①新型コロナウイルスなど感染症対策を含むＢＣＰ（事業継続計画）や事業継続力強化
計画の策定推進②事業継続力強化計画の認定企業向けの優遇措置の拡充③ＢＣＰ策定・活用事例の収集・周知等によるＢＣＰ等策定や損害保険加入の必要性に関する広報活動の強化
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Ⅱ．大企業と中小企業との共存共栄関係の構築実現による中小企業の生産性向上
１．「大企業と中小企業の新たな共存共栄関係の構築」の取り組み推進（１）新たな価値の創造に向けたオープンイノベーションの促進①規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携の促進(ⅰ)新たな価値創造に向けて、規模・系列・業種を越えた連携を促進し、オープンイ
ノベーションを通じた新たなビジネス機会の創出(ⅱ)オープンイノベーションの推進における知的財産に関する契約の雛型やガイドラ
イン提示や知財Ｇメンの創設などを通じた、中小企業の知的財産やノウハウの保護②大企業とスタートアップ企業の契約の適正化（２）取引適正化の推進①下請Ｇメンによるヒアリング等を通じたきめ細かな実態把握や取引適正化対策の徹
底・監視強化、下請代金支払遅延等防止法・独占禁止法の運用強化②取引慣行や商慣習是正のため振興基準に基づく主務大臣による指導・助言等の徹底
２．新しい経済社会における中小企業政策のあり方（１）中小企業の変化対応に向けた強力な支援
新しい経済社会に中小企業が変化対応できるよう、デジタル化や生産性の向上、サプ
ライチェーン全体での取引適正化や新しい価値の創造、新陳代謝に資する事業承継・Ｍ＆Ａや創業・ベンチャー、販路開拓・グローバル展開等を政策的に位置づけ、それらの支援を強力に推進されたい。
（２）地域経済の中核となる中堅・中小企業の経営力強化①中堅企業に対する研究開発等の支援（中堅企業向けＳＢＩＲの創設）②中堅企業向け信用保証制度の創設
３．多様な人材の活用推進と活躍に向けた環境整備に対する支援①雇用調整助成金の緊急対応期間の延長による中小企業・小規模事業者の雇用維持に対する支援②中小企業の新卒採用などに対する支援（都道府県労働局によるＷｅｂ上での合同会社
説明会の開催、非対面型・非集合型の採用活動に関する助言や好事例の収集・周知）③中小企業の外国人材受入に対する支援（受入れ企業の外国人材支援責任者・担当者を対象とした研修事業の創設、公的機関による外国人材への支援体制整備、受入業種・分野のさらなる拡大等）④高齢者の活躍推進に関する好事例の周知、継続雇用に取り組む企業へのインセンティ
ブ強化⑤大企業から中小企業への労働移動の促進

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⑥女性のさらなる労働参画と活躍推進に向けた環境整備（女性活躍推進法の周知、一般
事業主行動計画策定に関する周知強化およびインセンティブ拡充、待機児童解消や放課後児童クラブの拡充等）
４．働き方改革関連法に対応するための中小企業へのきめ細かい支援①同一労働・同一賃金等、法律の幅広い周知と、働き方改革推進支援センター等の相談体制のさらなる強化・きめ細かい支援

Ⅲ．観光産業の持続的展開支援、高いストック効果を持つインフラの実現による地域活性化
１．観光産業の持続的展開への支援（１）安全・安心対策の強化とその見える化の支援①事業者、観光地、および旅行者における感染拡大防止の徹底(ⅰ)観光関連各業界のガイドラインの遵守徹底とその支援(ⅱ)感染予防等安全・安心対策を講じている事業者や地域であることの見える化支援(ⅲ)旅行者向け新しい旅のエチケットや新たな生活様式の実践例など社会生活におけるガイドラインの周知徹底②３密回避・非接触型事業運営を図る事業者への支援(ⅰ)現場で求められる新しいビジネス様式（ソーシャルディスタンス確保など）への対応と採算性確保の両立推進に対する支援(ⅱ)飲食店におけるテイクアウト事業の展開やホテル客室のリモートオフィスとしての貸出等、ピンチを商機に変える事業者の取り組みに対する強力な支援(ⅲ)鉄道・空港をはじめとする交通機関や公共機関におけるサーモグラフィーの設置
拡充のための事業者の負担軽減（２）地域における観光戦略の見直しと弾力的な需要喚起策の展開への支援①地域の強み、狙うべき誘客ターゲットの掘り下げへの支援(ⅰ)地方体験やアドベンチャー・ツーリズムなど、コロナ問題の中でより需要が高まることとなった豊かな自然や古民家等の地域資源を生かした観光コンテンツの開発に対する支援(ⅱ)地域としてのインバウンド客の関心事の研究と地域特性とのマッチング検討を推進のためのビッグデータ活用支援②地域プロモーションの展開支援、需要喚起策の柔軟な実施(ⅰ)日本政府観光局が行うビジット・ジャパン事業をはじめ、インバウンド回復期を見据えた海外プロモーション事業の推進(ⅱ)旅行消費の８割を占める国内旅行の本格的な需要回復期に向けた全国的な地域プ
ロモーションへの支援(ⅲ)将来的な誘客のための疑似観光を体験させる、ネットやＶＲ（仮想現実）の活用
促進支援
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（３）観光客の地方分散および需要の変化に対応した事業投資の支援①観光需要の地方分散を促進する交通ネットワークの整備拡充(ⅰ)主要交通拠点と観光地、観光地相互間の２次・３次交通網の整備拡充(ⅱ)高速交通機関と地域交通機関、高速交通機関間（空港と新幹線等）の有機的連携（接続の効率化等）、観光客目線に立ったＭａａＳシステムの構築に対する支援②地域の観光産業における新たなビジネスモデルの導入促進(ⅰ)地域の宿泊業と飲食業が一体となって進める泊食分離の実施支援(ⅱ)ＭＩＣＥの運営や観光による地域経営に取り組む人材の育成に対する補助③ビジネス需要の取り込みによる地域観光産業活性化に向けた支援(ⅰ)サテライトオフィス、テレワーク、ワーケーション需要の取り組み、そのための設備・施設整備に対する支援(ⅱ)ブレジャー（ビジネス客による観光・レジャー）需要に応える観光・体験サービ
スの魅力向上、地域特産品・土産品の販売拡大支援
２．強靭な国土をつくり、地域の成長基盤を支える社会資本整備の推進①多極分散型国土を実現する幹線道路とその接続道路の整備促進(ⅰ)単純なＢ／Ｃ（費用便益比）評価に留まらず、全国的な人流・物流の活発化、製造・流通・観光等の地域産業の基盤充実に資する社会資本整備の積極的展開(ⅱ)高速道路網が繋がっていない区間（ミッシングリンク）の解消と暫定２車線区間の４車線化(ⅲ)幹線道路から市内や観光地に接続する２次・３次交通接続の充実②トラック・鉄道・内航海運・航空など多様な輸送モードを無駄なく効率的に結合させるハード・ソフトの整備③大規模自然災害等に対して、企業活動の継続や地域ＢＣＭ（事業継続マネジメント）とかみ合った防災・減災を実現する、回復力と代替性を兼ね備えた社会資本の整備(ⅰ)企業サプライチェーンの早期回復に資する、ライフライン（電気・ガス・工業用
水道・通信・上下水道）の堅牢化および防災・減災対策の強化(ⅱ)地域経済の防災・復興支援拠点機能を担う商工会議所会館など地域中核施設の強化に対する支援④西広島バイパス都心部延伸事業の早期全線供用
一般国道２号西広島バイパスは、広島市と廿日市市を結び、沿線地域の開発と経済の発展に大きく寄与する重要な広域幹線道路である。
特に、西広島バイパス都心部延伸事業は、廿日市市・大竹市・岩国市などの西部方
面から広島市の都心部へ向かう交通の渋滞緩和や沿道環境の改善、さらには都市再生
緊急整備地域である「広島都心地域」への導入路となるものであることから、広島市の中枢性向上にも資する重要な事業である。
この事業は、平成 15 年に全体 4.2km のうち 1.9km が供用開始されているが、残りの2.3km については未整備となっている。
このため、西広島バイパスの庚午出口等では、現在も慢性的な渋滞が続いており、高架道路の延伸による渋滞緩和、所要時間の短縮が、物流の効率化、広域観光の促進、
都心の活性化、公共交通機関の利便性向上などにもたらす効果は多大なものがあると8期待されている。
平成 29 年には、広島広域都市圏の産業、経済、文化及び観光の一層の活性化を図る
ために必要不可欠である本事業の早期全線供用に向け、地元経済団体･企業等により「西広島バイパス都心部延伸事業促進協議会」を設立し、地元自治体と連携を図りながら、官民一体となった取り組みを進めている。
さらに、沿道の地域団体から高架道路の早期全線開通の要望や、広島市議会で早期全線供用を求める決議がなされるなど、本事業の早期整備への期待が高まっているな
か、令和２年度からの事業再開を決定いただきましたことについて、心から感謝いた
します。
今後も、西広島バイパス都心部延伸事業の早期全線供用について、格別のご配慮を賜りたい。
⑤広島空港へのアクセスの向上
山陽自動車道は、広島市など、県内主要都市から広島空港までの主要ルートの一つであり、空港利用者の多くが利用している。
しかしながら、広島空港までのアクセス時間は、山陽自動車道における事故や渋滞、気象などに大きく影響を受けており、同ルートの利用に不安を抱く者は少なくない。
本ルートの円滑な交通は、多くの空港利用者の利便を増進するとともに、空港利用者数の増大へとつながるものと考える。
広島市など、県内主要都市から広島空港までのアクセス性向上に資する、山陽自動
車道の円滑な交通について、必要な措置を講じられたい（山陽自動車道の多車線化、速度規制の緩和など）。
特に、再開発が進む広島駅周辺地区と広島空港を自動車専用道路で直結することで、高速性･定時性の確保につながる広島高速５号線をはじめ、広島空港へのアクセス向上に資する国道２号東広島･安芸バイパス、道照交差点立体化、東広島･呉自動車道阿賀ＩＣ立体化についての整備促進、並びに広島熊野道路と黒瀬ＩＣ間を結ぶ県道矢野安浦線の整備促進、広島空港と中国横断自動車道尾道松江線を連絡する広島中央フライ
トロードの整備促進、また事故･渋滞発生時における道路利用者への速やかな情報提供（道路情報掲示板の拡充等）について特段のご配慮を賜りたい。
⑥環境低負荷船の特別償却制度の延長
ＣＯ2 削減等の環境対策の効果的な船舶の導入を促進するため、適用期限が令和３
年３月31日までとなっている船舶の特別償却制度を延長していただきたい。
３．民間の創意工夫による地域資源の磨き上げや販売力強化の取り組みへの支援①地域資源を活用した新商品・サービスの開発から販路拡大までの一貫した支援の継続(ⅰ)地域力活用新事業創出支援事業の継続(ⅱ)商工会議所等による、海外展開や全国展開等に向けた新商品・サービス開発への支援に対する補助事業（2020 年度は、ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業の一部として実施）の継続・拡充

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４．サプライチェーンの国内回帰・地方立地の推進
新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの寸断に伴い、材料・部品の輸出入が滞るなど、企業の生産や在庫確保に大きな影響が及んでいる。医療関係の器
具・備品のみならず、各業種において安定的に生産・供給する仕組みの構築が不可欠であり、サプライチェーンの国内回帰・地方立地に向け、サプライチェーン対策のための
国内投資促進事業費補助金の拡充等により支援されたい。
５．頻発する大規模自然災害からの復旧・復興①中小企業・小規模事業者の販路開拓・生産性向上に資する支援の充実強化(ⅰ)被災事業者に対する支援の継続・拡充（グループ補助金の継続等）(ⅱ)二重ローン対策や無利子・低利融資等の新たな金融支援②中小企業・小規模事業者の意識向上を図り、防災・減災対策を促進するための事業者へのインセンティブ(ⅰ)補助金等での優遇措置（補助上限額・補助率の引上げ、優先採択等）(ⅱ)税制優遇(ⅲ)ＢＣＰ（事業継続計画）策定費用への補助や保険料割引(ⅳ)災害対応の設備導入に対する補助金の創設③防災・減災対策や発災後の被災事業者の支援を担う商工会議所の経営支援体制の強化(ⅰ)商工会議所の職員等人件費・事業費・通信費等の確保(ⅱ)行政や地域金融機関等との連携強化

Ⅳ．中小企業の成長を後押しし、地域活性化を促す税制の実現
１．中小企業の事業継続・雇用維持に資する税制措置（１）中小法人の軽減税率は税率 15％のまま確実に延長すべき中小法人の 800 万円以下の所得に係る軽減税率は、本則19％から15％へ引き下げられている中で、本税制措置の平成30年度の適用件数は約96万件に上る等、中小企業の財務基盤を支えている税制であるといえる。
仮に、本税制措置が延長されない場合、中小企業からは、資金繰りの悪化により設備投資や雇用に影響を及ぼしかねないとの声が多く寄せられている。本税制措置は、税率15％を維持したうえで適用期限を延長すべきである。
また、財政基盤の安定化は中小企業にとって根源的な課題であることから、本税制措
置は恒久化すべきである。
（２）中小・中堅企業の欠損金の繰越控除制度の拡充
欠損金の繰越控除制度は、法人税負担の平準化を図るために設けられている制度である。現在、欠損金の繰越期間は 10 年間とされているが、中小企業の中には、リーマン
ショック時に生じた欠損金の一部が期限切れとなるケースが生じている。中小企業の経

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営の安定性を支援する観点から、期限切れを迎える欠損金については、繰越期間の延長を認めるべきである。
また、今般のコロナ禍は中堅企業にも甚大な影響を及ぼしている。地域経済の中核を担う中堅企業の経営再建を支援するため、資本金１億円超10億円以下の法人に対して、
繰越控除限度額を引き上げるべきである。
（３）建物等の減価償却方法の見直し
これまでの税制改正において、建物や建物附属設備等の減価償却資産は、償却方法が定率法から定額法へ変更される等、設備投資後の初期の償却限度額を縮小する方向で改正が行われてきた。
中小企業の場合、多くは金融機関からの借り入れによって資金調達を行っており、償却限度額の縮小は、手元キャッシュの減少による資金繰りの悪化に直結し、設備投資の抑制にもつながりかねない。中小企業の資金繰り等経営の実態を踏まえ、建物や建物附
属設備等について定率法を適用可能とする等、償却方法の見直しが必要である。
また、建物等の法定耐用年数は、企業の設備投資サイクルに適合していないとの声も多く、建物等に対する法定耐用年数の短縮について柔軟に認めるべきである。
（４）税制猶予特例の適用を受けた企業に対する柔軟な対応
新型コロナウイルスの影響により、事業等の収入に相当減少した企業に対して、１年間の納税猶予の特例が措置されている。
コロナ対応で企業の負債が大きく増加する等、企業の財務状況は大きく痛む一方で、国内・海外ともに需要回復の見通しが立たない企業は、経営再建まで長期間を要すると想定される。納税猶予特例の適用を受けた企業に対しては、その財務状況等を踏まえ、分割納付やさらなる納付期限の延長等、柔軟な対応を検討する必要がある。
（５）中小企業・小規模事業者の家賃等を猶予・減免した事業者に対する固定資産税の減免
中小テナントの事業継続を支援するため、民間においても家賃等を猶予・減免する動きが広がっている。こうした民間による取り組みを継続・強化する観点から、中小企業
・小規模事業者の家賃等を猶予・減免した事業者における固定資産税の減免措置を創設するべきである。
（６）コロナ禍により売上が減少した事業者に対する事業所税の減免
事業所税は、課税算出根拠が「事業所面積」、「従業員給与」とされており、赤字企業にも課税される事業に対する外形課税である。中小企業の事業継続・雇用維持を支援する観点から、売上が一定程度減少した事業者に対して事業所税を減免するべきである。
（７）雇用を促進する税制措置の創設
コロナ禍による経済への影響が長期化する中、雇用の維持が困難な状況になりつつある。一方、慢性的な人手不足に悩まされてきた事業者においては、将来の成長を見据えて人材確保に意欲的な企業も存在する。

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地域の雇用環境を維持するとともに成長分野への雇用移動を促す観点から、雇用を増加させた企業に対する税額控除措置を創設するべきである。その際、中小企業・小規模事業者でも利用しやすい制度となるよう、適用要件は極力簡素なものとするべきである。
（８）経済再生を見据えた中小企業の交際費課税の特例の拡充
交際費等の範囲は、単に取引先との接待飲食のみならず、慶弔関係も含まれる等広範囲にわたる。取引先が限定されるケースが多い中小企業において、交際費等は取引先に対する販売促進や事業活動のため不可欠な支出であるため、交際費等の損金算入特例は広く活用されている。
経済再生には民間消費の喚起が不可欠である。中小企業における損金算入の上限（800 万円）を引き上げるとともに、税務上の交際費の範囲から除かれる飲食費（１人あたり５千円以下）について上限を１万円程度まで引き上げ、経済の早期回復に向けた環境整備を図るべきである。
（９）過重な自動車関係諸税のより一層の負担軽減の実現
自動車ユーザーが諸外国より高い負担を強いられている車体課税は、内需を喚起する観点からも、軽減すべきである。
特に、コロナ禍の影響で自動車市場が大幅に低迷する中で、取得時の課税負担である
環境性能割等の取得時の税負担の大幅な減税を行うべきである。また、期限切れを迎えるエコカー減税やグリーン化特例についても、現行制度の適用対象を維持しつつ、延長すべきである。
２．コロナ禍を乗り越え、挑戦する中小企業を支援する税制措置（１）価値ある事業を引き継ぎ、経営資源の集約・強化に取り組む中小企業を後押しする税制措置の創設
中小企業が保有する人材、技術やノウハウ等を引き継ぐとともに、事業拡大、第二創業・新事業展開等、ビジネスモデル改革に取り組む中小企業を後押しするため、Ｍ＆Ａ
等を通じて中小企業の経営資源の集約・強化を促進する税制措置（経営資源集約化税制）を創設するべきである。
また、Ｍ＆Ａ後のリスク緩和の観点から、子会社合併時の繰越欠損金の引継ぎ要件やグループ通算制度における開始・加入時の繰越欠損金の利用制限を大幅に緩和する必要がある。
（２）場所にとらわれない働き方の推進に資する地方拠点強化税制の拡充
企業の地方への拠点移転・強化を支援するため、地方拠点強化税制（オフィス減税、
雇用促進税制）が措置されているが、オフィス減税の対象設備は、事務所（調査企画、
情報処理、研究開発、総務人事等）、研究所、研修所に限定されている。
コロナ禍によりテレワーク導入が進みつつある中で、地方創生を推進する観点から、地方拠点強化税制の対象設備に福利厚生施設を追加すべきである。

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（３）中小企業向け設備投資減税の延長・拡充・簡素化
令和２年度末で期限切れを迎える中小企業の設備投資減税（中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制）は、引き続き措置
すべきである。
なお、中小企業経営強化税制の適用を受けるためには、各企業の事業年度内に、国から「経営力向上計画」の認定を受ける必要があるが、中小企業の場合、決算の結果を踏
まえ、資金調達の見通しを得てから設備投資を判断するケースが多いことから、計画申請等が間に合わない可能性がある。さらに、コロナ禍の影響が長期化し、経営の先行きの見通し自体が困難になっており、計画自体が作成困難な状況となっている。こうした中小企業の設備投資の実態を踏まえ、経営力向上計画の認定手続きについては、事後的な確認とするなど簡素化を図るべきである。
（４）中小・中堅企業の新事業展開を後押しする研究開発税制の延長・拡充①令和２年度末で期限切れを迎える「売上高試験研究費割合10％超の場合の控除上限及び控除率の上乗せ措置」、「中小事業者等の試験研究費増減割合８％超の場合の上乗せ措置」を確実に延長すべき。
②景気後退局面においても企業の研究開発投資額を途切れさせることのないよう、税額控除限度割合（総額型：登記法人税額の25％）の引上げ、研究開発費の繰越控除措置の復活等所要の措置を講じるべき。
（５）所得拡大促進税制の延長・要件変更
令和２年度末で期限切れとなる所得拡大促進税制は延長するとともに、厳しい経営環
境にありながら、雇用維持・増加や賃上げに取り組む企業への支援を強化する観点から、総額要件（雇用者給与等支給額が前年度より増加）と、平均要件（継続雇用者給与等支給額が前年度比 1.5％以上増加）の二重となっている要件を緩和する等、制度の大胆な要件変更を図るべきである。
（６）創業後５年間の法人税の減免措置
創業後５年程度は事業活動が不安定で経営基盤が安定しない企業が多い。中小企業のスタートアップ時の経営基盤を強化し、企業の拡大・発展を強力に後押しするため、中小企業支援機関等の創業支援を受けた創業者に対して、創業後５年間の法人税免税措置
や、創業後５年以内に生じた欠損金の繰越控除期間の無期限化を講じるとともに、資本金に関わらず、欠損金を 100％控除できる期間について、現行（創業後７年以内）から延長すべきである。
（７）デジタル化投資を促す少額減価償却資産特例の拡充
少額減価償却資産の特例は、中小企業約 55 万社が活用する等、利用頻度が高く恒常的に利用されており、中小企業の納税事務負担の軽減に大きく寄与している。
一方で、新しい生活様式に基づいたテレワークなど多様な働き方を実現すべく、デジタル機器（パソコンやソフトウェア、スマートフォン、マイクスピーカー等）を購入したことで、取得合計額の上限（300 万円）を超えてしまうケースも多い。
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中小企業における業務のデジタル化および生産性向上の観点から、取得合計額の上限（300 万円）を引上げたうえで、本則化すべきである。
３．消費税の価格転嫁の円滑化、インボイス制度への対応（１）外税表示を恒久化し、多様な価格表示方法を認めるべき商工会議所は、従来から時限的に外税表示の選択を可能とする措置（消費税転嫁対策
特別措置法第10条（総額表示義務に関する消費税法の特例） ）の恒久化を強く求めてきたところである。
消費税転嫁対策特別措置法は 2021 年３月末をもって失効するが、ＢｔｏＣ事業者における円滑な価格転嫁を促す観点から、事業者が自社にあった表示方法を選択できるよう、消費者に対する誤認防止措置を前提に、外税表示を引き続き認めるべきである。
（２）価格転嫁拒否行為の機動的な取締り体制の継続
消費税転嫁対策特別措置法は、優越的地位の濫用規制の対象となる事業者や取引を大幅に拡大・画一的に規定することで、簡易・迅速な処理が可能となっている。転嫁対策
特別措置法の失効後においても、消費税の転嫁拒否行為に対する機動的な取締体制が継続されるよう、独占禁止法・下請法ガイドラインにおいて所要の措置を講じるべきである。
（３）企業がコロナ禍からの再生に注力できるよう、インボイス制度の導入は当分の間凍結すべき
商工会議所は、従来から適格請求書等保存方式（インボイス制度）については、廃止を含め慎重に検討すべきと主張してきたところである。
「所得税法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 15 号）」において、消費税の軽減税率制度の導入後３年以内を目途に、事業者の準備状況や事業者の取引への影響の可能性等を検証し、必要があると認められるときは、その結果に基づいて法制上の措置
その他の必要な措置を講ずると規定されている。
しかしながら、中小企業・小規模事業者はコロナ対応に追われ、事業継続・雇用維持に懸命に取り組んでいるところであり、インボイス制度の準備に取り掛かれる状況にはない。
国は、感染症の収束状況を踏まえながら、改めて中小企業の準備状況や事業者の取引への影響等について検証を進めるとともに、当初想定されていなかったコロナ禍からの経済再生に注力するため、まずはインボイス制度の導入を当分の間凍結すべきである。
（４）軽減税率制度は将来的にはゼロベースで見直すべき
商工会議所は、予てから軽減税率制度は社会保障財源を毀損すること、中小企業に過度な事務負担を強いることから導入すべきではなく、単一税率を維持すべきであり、また、低所得者対策は真に必要な者に対して、所得に応じたきめ細かな給付措置で対応すべきと主張してきた。
軽減税率制度は依然として事業者から反対の声が根強い。軽減税率対象品目の拡大等
によってこれ以上制度を複雑化すべきでなく、給付措置による低所得者対策を講じるこ
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とができるように、マイナンバーの利活用を一層促進するべきである。軽減税率制度
は、将来的にはゼロベースで見直すべきである。
（５）二重課税の見直し
わが国の税制において、消費税と、印紙税、揮発油税、酒税等との二重課税の問題がある。以下に掲げる二重課税の解消を図ることはもとより、多岐多重に課税される消費課税を抜本的に見直すべきである。
①印紙税②石油に課せられる税（揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税等）③嗜好品に課せられる税（酒税等）④その他の税（ゴルフ場利用税、建物に係る不動産取得税、入湯税等）
４．円滑な事業承継の実現に資する税制措置
平成 30 年度税制改正において抜本的に拡充された事業承継税制（特例措置）は、中小企業経営者から高く評価されており、特例承継計画申請件数は、7,100件（2020年７月末現在）を超える等、活用が進んでいる。
一方、特例措置の活用も含め、具体的な事業承継方法の検討が行われる中で、中小企業
からは、事業承継税制の適用要件の緩和、申告手続きや各種届出の簡素化、特例措置の恒久化を求める声が多く寄せられている。また、税理士等の専門家からは、抜本拡充前の一般措置と特例措置の統合等、法令の簡素化を求める声も寄せられている。
特例措置の活用状況や中小企業の事業承継の進捗等を踏まえ、制度の改善、特例措置の恒久化等の検討が必要である。
（１）事業承継税制の利用促進に向けた制度の改善①特例承継計画の提出期限（2023年３月末）の延長
コロナ対応に追われ、事業承継に関する取り組みが遅れている中小企業・小規模事業者に配慮し、特例承継計画の提出期限を延長すべきである。
②相続発生時における後継者の役員就任要件の撤廃
相続税の納税猶予における後継者要件として、「相続開始の直前において役員であること（先代経営者が 60 歳未満で死亡した場合を除く）」が定められているが、先代経営者が予期せず急逝した場合、後継者候補が必ずしも役員に就任しているとは限らないことから、相続時の後継者役員就任要件は撤廃すべきである。
③書類提出の不備等に対する宥恕規程の明確化
書類提出の不備等により、納税猶予を利用できないことのないよう、提出書類についての宥恕規定の運用を明確化すべきである。
（２）経営承継円滑化法における民法特例（遺留分の特例）の適用対象範囲の見直し
特例事業承継税制は、被相続人および相続人ともに適用対象が大幅に拡充され、代表者以外の者も対象とされたが、民法特例（遺留分の特例）については、旧代表者および後継者１人に限定されたままである。

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特例事業承継税制の適用対象拡大を踏まえ、民法特例の旧代表者および後継者要件についても見直しを検討すべきである。
（３）経営者が保有する事業用資産の会社への売却に係る税負担の軽減
事業承継を契機に、経営者個人が会社に貸付けている土地や建物を会社に売却するケースが多いが、「経営者保証に関するガイドライン」で求める「法人と経営者との関係の明確な区分・分離」に資することから、売却時に発生する登録免許税、不動産取得
税、譲渡所得税の負担軽減を図るべきである。
（４）分散株式の集中化のための税制措置等
分散した株式の集中化を図る場合に、特例的評価方法（配当還元方法）での買取りを認めるとともに、発行会社が自社株式を買い取る場合の譲渡株主（個人）のみなし配当課税および譲渡者から残存株主へのみなし贈与課税の適用停止等の措置を講じる必要がある。
また、同族株主判定の際に基準となる「６親等内の血族（はとこ）、３親等内の姻族（配偶者の甥・姪）」は、親族関係が希薄化した現在では同族に馴染まないため、早急にその範囲を「配偶者および３親等内の親族」に縮小すべきである。
（５）現行の取引相場のない株式の評価方法における当面の改善点①中小企業の株式評価額の安定化を図る観点から、個人所有の小規模宅地と同様に、会社保有の土地についても評価減を認めるべき。
②負債の範囲には、少なくとも退職給与引当金、賞与引当金を認めるべき。
５．中小企業の経営基盤の強化に資する税制措置（１）企業の前向きな設備投資を阻害する償却資産に係る固定資産税の廃止
償却資産に係る固定資産税は、企業の前向きな設備投資を阻害するものであり、また、
国際的にも稀な税制であることから廃止すべきである。
（２）中小企業の経営基盤を阻害する税制措置への反対①外形標準課税の中小企業への適用拡大には反対②中小企業の欠損金繰越控除の制限には反対③中小企業への留保金課税の適用拡大には反対、同族会社の留保金課税は廃止④減価償却制度の定額法への統一は中小企業に多大な影響を及ぼすため反対。また、中小企業の設備投資の実態を踏まえ、償却期間の見直しが必要。
６．地域の強靭化・地方創生に資する税制措置（１）中小企業防災・減災投資促進税制の延長・拡充
地震・水害等の大規模災害が相次ぐ中で、企業においてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、災害発生時の事業継続に備えることが不可欠となっている。平成 31 年度税制改正において創設された中小企業防災・減災投資促進税制は、中小企業のＢＣＰ策定を促進するものと期待されることから、適用期限を延長するとともに、感染症対策に資する設
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備や蓄電池など対象設備を追加するとともに、対象企業の拡大等の拡充を図るべきである。また、申請に必要となる事業継続力強化計画等の作成に対する支援体制を強化すべきである。
（２）空き地や空き店舗等の「商業放棄地」を利活用した者に対する固定資産税等の税制優遇措置の創設
都市計画法上の商業地域や近隣商業地域または商機能が集積している地区において、一定期間内（10 年間程度）に、空き地や空き店舗等の「商業放棄地」を利活用した所有者に対し、譲渡所得課税、不動産取得税、固定資産税の減免等の税制上の軽減措置を講じるべきである。
（３）商工会議所等に対する寄附等の全額損金算入
大規模な地震や水害等による災害が発生した際、商工会議所は、被災事業者の事業再開に向けた経営指導員の応援派遣、販路回復のための商談会の開催、義援金の募集等、
全国 515 商工会議所のネットワークを生かし、被災地の復旧・復興支援に取り組んでいる。東日本大震災からの復旧・復興に向けた取り組みにおいても、商工会議所が実施する復旧・復興事業に係る寄附金は指定寄附金とされ、地域の実情に即して復旧・復興に極めて効果的に活用された。今後も大規模な災害の発生が予測されている中で、災害が生じた際の早期の地域経済社会の復旧・復興事業など商工会議所等の公益目的事業への寄附金は、指定寄附金制度等の活用により全額損金算入できるようにすべきである。
以 上17令和２年 11 月 10 日

広島県商工会議所連合会
広島商工会議所

会 頭

池

田

晃

治

尾道商工会議所

会 頭

福

井

弘

呉 商 工 会 議 所

会 頭

神

津

善三朗

福山商工会議所会 頭

林

三原商工会議所会 頭

森

府中商工会議所会 頭

三次商工会議所

克

士

光

孝

雅

北

川

祐

治

会 頭

佐

藤

明

寛

庄原商工会議所会 頭

佐々木

大竹商工会議所

会 頭

望

戸

清

彦

竹原商工会議所

会 頭

山

本

靜

司

因島商工会議所

会 頭

村

上

祐

司

東広島商工会議所

会 頭

木

原

和

由

廿日市商工会議所

会 頭

澁

谷

憲

和

満

【 事務局】

広島県商工会議所連合会〒730－8510

広島県広島市中区基町 5－44

（広島商工会議所 会員部内

担当：佐々木、宇江）

電 話（０８２）２２２－６６３１
F A X（０８２）２２２－６６６４