電子提供措置の開始日2024年5月25日

第130期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
事業報告
主要な事業所および工場………………… 1
会社の新株予約権等に関する事項……… 3
業務の適正を確保するための体制……… 6
株式会社の支配に関する基本方針……… 10
連結計算書類
連結注記表………………………………… 11
計算書類
個別注記表………………………………… 21

事業報告 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
主要な事業所および工場
（1）当

社

本
社 ： 東京都板橋区
文京春日オフィス ： 東京都文京区
研
究
所 ： 埼玉県蕨市・さいたま市
支
店 ： 札幌支店（北海道札幌市）
仙台支店（宮城県仙台市）
北陸支店（富山県富山市）
静岡支店（静岡県静岡市）
名古屋支店（愛知県名古屋市）
大阪支店（大阪府大阪市）
広島支店（広島県広島市）
四国支店（愛媛県四国中央市）
福岡支店（福岡県福岡市）
熊本事務所（熊本県熊本市）
工
場 ： 吾妻工場（群馬県吾妻郡）
熊谷工場（埼玉県熊谷市）
千葉工場（千葉県匝瑳市）
龍野工場（兵庫県たつの市）
新宮事業所（兵庫県たつの市）
小松島工場（徳島県小松島市）
三島工場（愛媛県四国中央市）
伊奈テクノロジーセンター（埼玉県北足立郡）（2）子会社①国 内
リンテックコマース株式会社（東京都台東区)
リンテックサインシステム株式会社（東京都目黒区)
湘南リンテック加工株式会社（神奈川県平塚市）

1

②海 外
LINTEC USA HOLDING, INC.（米国)
MADICO, INC.（米国)
LINTEC OF AMERICA, INC.（米国)
VDI, LLC（米国）
MACTAC AMERICAS, LLC（米国）
LINTEC EUROPE B. V.（オランダ)
LINTEC EUROPE (UK) LIMITED（英国）
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES（EUROPE）GMBH（ドイツ)琳得科（蘇州）科技有限公司（中国)
普林特科（天津）標簽有限公司（中国）
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES（SHANGHAI), INC.（中国）LINTEC SPECIALITY FILMS（TAIWAN), INC.（台湾)
LINTEC HI-TECH（TAIWAN), INC.（台湾)
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES（TAIWAN), INC.（台湾)
LINTEC KOREA, INC.（韓国)LINTEC SPECIALITY FILMS（KOREA), INC.（韓国)LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES（KOREA), INC.（韓国)LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED（シンガポール）
LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED（シンガポール)
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES（SINGAPORE) PRIVATE LIMITED（シンガポール)
PT. LINTEC INDONESIA（インドネシア)
PT. LINTEC JAKARTA（インドネシア)
PT MULTIYASA SWADAYA（インドネシア)
LINTEC（THAILAND）CO., LTD.（タイ)LINTEC INDUSTRIES（MALAYSIA）SDN. BHD.（マレーシア)
LINTEC INDUSTRIES（SARAWAK）SDN. BHD.（マレーシア）
LINTEC KUALA LUMPUR SDN. BHD.（マレーシア)
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES（MALAYSIA）SDN. BHD.（マレーシア)
LINTEC VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）
LINTEC HANOI VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES（PHILIPPINES), INC.（フィリピン）LINTEC PHILIPPINES（PEZA), INC.（フィリピン）LINTEC INDIA PRIVATE LIMITED（インド）

2

会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日において取締役が保有する新株予約権の状況
発行日

区

新株予約権の新株予約目的となる株式権の数の種類および数分

行使期間
自2006年８月26日

至自2026年８月25日
2007年８月25日

至自2027年８月24日
2008年８月26日

至自2028年８月25日
2009年８月25日

至自2029年８月24日
2010年８月25日

至自2030年８月24日
2011年８月25日

至2031年８月24日

自2012年８月24日

至自2032年８月23日
2013年８月23日

至自2033年８月22日
2014年８月22日

至2034年８月21日

自2015年８月22日

至2035年８月21日

自2016年８月25日

至2036年８月24日

2006年
８月25日

取 締 役
（社外取締役を除く）

14個

普通株式
1,400株

2007年
８月24日

取 締 役
（社外取締役を除く）

11個

普通株式
1,100株

2008年
８月25日

取 締 役
（社外取締役を除く）

15個

普通株式
1,500株

2009年
８月24日

取 締 役
（社外取締役を除く）

21個

普通株式
2,100株

2010年
８月24日

取 締 役
（社外取締役を除く）

18個

普通株式
1,800株

2011年
８月24日

取 締 役
（社外取締役を除く）

16個

普通株式
1,600株

2012年
８月23日

取 締 役
（社外取締役を除く）

23個

普通株式
2,300株

2013年
８月22日

取 締 役
（社外取締役を除く）

28個

普通株式
2,800株

2014年
８月21日

取 締 役
（社外取締役を除く）

26個

普通株式
2,600株

）

25個

普通株式
2,500株

）

21個

普通株式
2,100株
普通株式
3,600株自2017年８月23日

）

36個

至

2037年８月22日

普通株式
900株

自

2018年５月８日

）

9個

至

2038年５月７日

2015年
８月21日
2016年
８月24日
2017年
８月22日
2018年
５月７日

取

締

役

（

監査等委員および社外取締役を除く（

監査等委員および社外取締役を除く（

監査等委員および社外取締役を除く（

監査等委員および社外取締役を除く

取

取

取

締

締

締

役

役

役

3

行使価額 保有者数
１株につき
１円

1名

１株につき
１円

1名

１株につき
１円

1名

１株につき
１円

1名

１株につき
１円

1名

１株につき
１円

1名

１株につき
１円

2名

１株につき
１円

2名

１株につき
１円

3名

１株につき
１円

3名

１株につき
１円

3名

１株につき
１円

5名

１株につき
１円

3名

（注）1. 新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日以内に新株予約権を行使することができる。
（2）上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①〜⑭のいずれかに該当する場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 2006年度発行分の新株予約権者が2025年８月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2025年８月26日から2026年８月25日② 2007年度発行分の新株予約権者が2026年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2026年８月25日から2027年８月24日③ 2008年度発行分の新株予約権者が2027年８月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2027年８月26日から2028年８月25日④ 2009年度発行分の新株予約権者が2028年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2028年８月25日から2029年８月24日⑤ 2010年度発行分の新株予約権者が2029年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2029年８月25日から2030年８月24日⑥ 2011年度発行分の新株予約権者が2030年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2030年８月25日から2031年８月24日⑦ 2012年度発行分の新株予約権者が2031年８月23日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2031年８月24日から2032年８月23日⑧ 2013年度発行分の新株予約権者が2032年８月22日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2032年８月23日から2033年８月22日⑨ 2014年度発行分の新株予約権者が2033年８月21日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2033年８月22日から2034年８月21日⑩ 2015年度発行分の新株予約権者が2034年８月21日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2034年８月22日から2035年８月21日⑪ 2016年度発行分の新株予約権者が2035年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2035年８月25日から2036年８月24日⑫ 2017年度発行分の新株予約権者が2036年８月22日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2036年８月23日から2037年８月22日

4⑬

2018年度発行分の新株予約権者が2037年５月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2037年５月８日から2038年５月７日⑭ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
2. 当社は、以下の(1)、(2)および(3)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会による決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得のうえ、消滅させることができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案（3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案（2）当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

5

業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会
社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）について、以下のとおり
定めております。当社取締役会は、本方針について適宜見直しを行い継続的な改善を図っております。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．取締役および使用人の職務の執行が、法令および定款を遵守し、かつ倫理観をもって行われるよう、当社は社是「至誠と創造」およびこれを基とした「行動規範」を定める。
ⅱ．法令および定款の遵守体制の実効性を確保するため、社長直轄組織の監査室は、「内部監査規程」に基づく監査を通じて、会社のすべての業務が法令、定款および社内規程に則り適正かつ妥当に実施されているかを調査・検証し、その結果を取締役に定期的に報告する。
《運用状況の概要》
社是および行動規範の浸透を図るため、当社は役員・従業員の全員に、小冊子「リンテック
グループ行動規範ガイドライン」を配付しているほか、定期的に全員を対象とした勉強会を開いております。
また、当社は、「内部通報制度運用規程」に基づきヘルプライン（相談窓口）を設置し、法令違反その他のコンプライアンスに関する問題の早期発見、是正をするための仕組みを構築しております。併せて、職場環境の改善を図るための「ハラスメント相談窓口」も設置し、臨床心理士等の専門家と人事部とのタイアップにより解決を目指す仕組みも導入しております。
ほか、企業の社会的責任を果たすための取り組みとして、CSR活動を行う組織横断的な委員会を複数設置しており、各委員会は取り組みの具体化をそれぞれの職務執行を通じて行っております。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に対する体制
情報の保存および管理については、法令により定められた文書を含めて文書の種類ごとにルールを取り決め、保存・管理する。

《運用状況の概要》
文書およびその他情報の取り扱いについては、「情報セキュリティー管理規程」および「営業秘密管理規程」を制定し、管理しております。

6

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．部門ごとにマニュアル化を進め、運用の徹底を図ることにより、リスクを未然に回避あるいは低減の努力を行う。個別リスクについては都度、対応の検討と整備を進める。
ⅱ．災害時などの緊急時のために、通常業務によるリスク管理とは別に「リンテックグループ危機管理規程」およびこれに基づく「BCMS（事業継続マネジメントシステム）」を定め、迅速に危機管理組織を立ち上げられる体制の整備に努める。
《運用状況の概要》
通常業務のリスク管理の面からは、各部門の業務が関連規程やマニュアル等に沿って行われているかについて、監査室が適宜監査しております。
また、災害発生時のリスク管理の面からは、各事業所単位で防災訓練を適宜行い、緊急時の即応体制を強化しているほか、全従業員を対象に定期的にBCMS勉強会を開催し、継続的な教育を行っております。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「業務分掌規程」に基づき各組織の役割分担に対応した取締役の担当職務を定めるとともに、執行役員制度の導入により、経営と執行の分離および意思決定の迅速化を図る。加えて、環境変化に対応できるように随時組織を見直し、必要に応じて組織横断的な委員会を随時発足させるなどにより、職務執行の効率性の維持を図る。

《運用状況の概要》
当社は、経営の重要な意思決定と業務執行のさらなる効率化を図るため、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。
また、取締役会全体の実効性評価を毎年定期的に実施することを通じて、実効性向上へ向けた議論の活性化をPDCAサイクルにて図っております。2023年４月に実施した取締役会実効性評価の概要につきましては、次のとおりです。
［概要］
取締役全員に対し、アンケートおよび自由記述の手法により、当社取締役会の実効性に関する評価についての調査を実施しました。当社では取締役会の実効性のさらなる向上を目指す観点から第三者によるガバナンスサーベイを利用しており、このサーベイにより抽出された「当社の評定が対象企業群（タイプⅠ＝素材・化学業種かつ時価総額5,000億円以上／タ
イプⅡ＝外国人持株比率30%以上）と比べ低かった項目」を取り組みの「案」として挙げ、これらについて取締役の意見を聞く形で進めました。得られた結果を代表取締役にて分析評
価、課題を抽出し、今期優先的に取り組むべきものを検討した結果、「事業ポートフォリオの見直し」「事業への投資・縮小/撤退の基準設定」「長期的な経営陣幹部の育成」「役員報酬におけるサステナビリティ・ESG・パフォーマンス要素の導入」を優先課題と認識しました。当社ではこれらについて年間を通じて議論を深め、必要な施策を講じていくことを予定
しております。
これら一連のプロセスを受け、当社の独立社外取締役から、今回の「取締役会全体の実効性」について最終評価を得ました。独立社外取締役からは、客観的な情報をもとに策定され7

たアンケート項目は近時のコーポレートガバナンスの動向を踏まえたもので合理的である
旨、当社の実効性評価は社内評価ではあるものの執行側による施策の策定と年間を通じた実施がなされ、このプロセスを最終的に独立社外取締役（監査等委員含む）が検証していることから評価の在り方としても合理的である旨、現代の企業が直面する問題と当社特有の問題を踏まえたテーマ実現のための施策もそれぞれ個別具体的に提案されており、合理的かつ相当な施策が立案されている旨の意見を得ました。
かかる評価を踏まえ、当社は引き続き取締役会の実効性を高めるためのさらなる環境整備を進めてまいります。
⑤ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．「関係会社業務規程」に基づき、当社の各主管部門が当社グループ各社の業務統制を行うことにより、グループ全体としての業務の適正の維持に努める。
ⅱ．「関係会社業務規程」に基づき、グループ各社から定期的にまたは必要に応じ、業績、リスクその他の重要な報告を受ける体制の整備に努め、当社は、必要に応じ、適切な部門から経営管理・サポートを行い、グループ各社における経営の効率化を推進する。
ⅲ．グループ各社が法令、定款に適合することを確保するため、各社の内部監査体制による監査の実施および当社の監査室による監査を実施する。
《運用状況の概要》
当社は、グループ会社においても当社同様、「リンテックグループ行動規範ガイドライン」（各地域言語版）の配付、勉強会の実施により「行動規範」の浸透を図っているほか、海外グ
ループ会社向けの内部通報制度として、「グローバル内部通報制度規程」を定め、これに基づくグローバルヘルプライン（日本語・英語・中国語に対応）を設置しております。
⑥

監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ．監査等委員会監査の実効性をより一層高め、かつ監査職務をさらに円滑に遂行するための体制を確保するため、監査等委員会の業務を補助する監査等委員会事務局を設置して、その任に当たらせる。
ⅱ．監査等委員会事務局スタッフへの人事異動・人事評価・懲戒処分は監査等委員会の同意を得なければならないものとする。また、監査等委員会事務局スタッフへの指示命令は監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）が行うものとし、監査等委員から受けた当該指示命令については、当該監査等委員の職務に必要でないものを除き、取締役、他の使用
人の指揮命令は受けないこととする。
《運用状況の概要》
監査等委員会事務局のスタッフとして、2名（兼任）を選任しております。監査等委員会事
務局のスタッフに関する人事異動については、監査等委員会の事前の同意を得ております。
8

⑦

監査等委員会への報告に関する体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ．当社グループのすべての取締役・従業員は、法令等の違反行為等、当社または当社グループ会社に対し、著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、当社監査等委員会に対して報告を行う。また、当社監査等委員会は当社グループのすべての取締役・従業員に対し、事業に関する報告を直接求めることができるものとする。
ⅱ．当社は「内部通報制度運用規程」および「グローバル内部通報制度規程」により、当社グル
ープのすべての役員・従業員が利用できるヘルプラインを設置し、報告者が当該通報・報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることがない体制の維持に努める。なお、ヘルプラインを通じた内部通報があった場合は、監査等委員会へ報告する。
《運用状況の概要》
当社および国内グループ会社におけるヘルプラインの利用については、「リンテックグルー
プ行動規範ガイドライン」に具体的な使い方を記載して周知に努めています。海外グループ会
社においても同様に周知を図っております。
ヘルプラインを通じて報告されたものについては、監査等委員会に報告しており、取締役会で報告される「四半期業務報告」にも記載しております。なお、通報者に対しての不利な取り扱いはございません。
⑧

監査等委員の職務の遂行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該費用が当該監査等委員会の職務の執行に必要でな
いと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。また、監査等委員会
が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査等委員会のための顧問とすることを求めた場合、当社は当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

《運用状況の概要》
監査等委員からの費用の請求に対しては、適切に処理しております。
⑨

その他監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会に会社の情報が障害なく入るための体制を確保する目的で、監査等委員を除く
取締役、使用人のみならず会計監査人、顧問弁護士、顧問税理士などからの情報も入る環境の整備に努め、代表取締役との定期的会合、経営会議、戦略会議などの重要会議への監査等委員の出席・意見陳述の場を制度として確保する。

《運用状況の概要》
監査等委員は社内の会議に積極的に出席し、当社の事業等に関する情報の収集およびアップ
デートに努めております。また、必要に応じて、適宜発言を行っております。

9

株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式への大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めてまいります。併せて当社
取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めるものといたします。
仮に大規模買付行為に対する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益が毀損されるおそれがあると合理的に判断されるときには、株主から経営を負託された
当社取締役会の当然の責務として、関連する法令の許容する範囲内において、当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置の内容を速やかに決定し、実行することにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めるものといたします。

10

連結計算書類
連結注記表
1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
41社
主な連結子会社は、LINTEC USA HOLDING, INC.、MACTAC AMERICAS, LLC、VDI, LLC、
LINTEC(THAILAND)CO.,LTD.、琳得科(蘇州)科技有限公司、LINTEC KOREA,INC. であります。
当連結会計年度において新規設立及び買収した以下の２社について、連結の範囲に含めております。
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(SINGAPORE) PRIVATE LIMITEDPT MULTIYASA SWADAYA
な お、SPINNAKER PRESSURE SENSITIVE PRODUCTS LLC は MACTAC AMERICAS, LLC の 子会社であるMORGAN ADHESIVES COMPANY, LLCを存続会社とする吸収合併により消滅したため、また、MACTAC AMERICAS,LLCの子会社であるMACTAC MEXICO SERVICIOS, S.A. DE
C.V.は清算したため、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。
非連結子会社であったプリンテック株式会社は、2023年４月１日付で連結子会社であるリンテック
サインシステム株式会社を存続会社として吸収合併したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の数
３社
主要な非連結子会社は、リンテックサービス株式会社及び東京リンテック加工株式会社であります。
なお、非連結子会社であったプリンテック株式会社は、2023年4月1日付で連結子会社であるリン
テックサインシステム株式会社を存続会社とする吸収合併したため、当連結会計年度より非連結子
会社から除外しました。
(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（2）持分法の適用に関する事項① 非連結子会社及び関連会社の数
６社
非連結子会社は上記３社であります。また、関連会社は、大西物流株式会社他２社であります。
② 持分法適用非連結子会社及び関連会社の数なし(持分法を適用していない理由）
非連結子会社及び関連会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MACTAC AMERICAS, LLC、LINTEC(THAILAND)CO.,LTD.他36社の決算日は12月末日であります。連結計算書類の作成に当たっては、上記連結子会社38社の決算日と連結決算日との差異が３か月以内であるため、各社の事業年度の計算書類を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

11

（4）会計方針に関する注記① 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない
株式等以外のもの…… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない
株式等………………… 移動平均法による原価法
ロ デリバティブ…………… 時価法
ハ 棚卸資産………………… 主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）。ただし、機械類については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）によっております。
②

固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産…………… 定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具 ３〜17年
ロ

ハ

ニ
③

無形固定資産…………… 定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）につ
いては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産……………… 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
使用権資産……………… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

引当金の計上基準
イ 貸倒引当金……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金……………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金………… 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ニ 環境対策引当金………… 法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

12

ホ

ヘ

関係会社整理損失
引当金…………………… 連結子会社の解散決議に伴い発生することが見込まれる支出に備える
ため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
製品保証引当金………… 製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑤

収益及び費用の計上基準
当社グループでは、印刷材・産業工材関連、電子・光学関連、洋紙・加工材関連製品等の製造、販売を行っております。主に完成した製品の支配が顧客に移転した時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工後、当該顧客に販売する有償支給取引については、原材料等の仕入価格を除いた加工代相当のみを純額で収益を認識しております。買い戻す義務を負っている有償支給取引については、有償支給した支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。輸出
販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。販売協力金等の顧客に支払われる対価については、売上高から減額しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

⑥

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もることが可能な場合はその年数で、その他については５年間で均等償却しております。

13

2. 会計上の見積りに関する注記(固定資産の減損）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当社グループは、当連結会計年度において、洋紙・加工材関連セグメントのうち、洋紙事業で主要な原材料であるパルプ価格の高止まりの影響を大きく受けたことにより収益性が低下したため減損の兆候があると判断し、洋紙事業の固定資産に係る資産グループ10,897百万円について、減損損失の認識の要否判定を行いました。
判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失の認識の要否判定は、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと、当該資産グルー
プの固定資産の帳簿価額とを比較して判定しております。
当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっており、この事
業計画の策定にあたり用いた主要な仮定は販売数量及び販売単価並びにパルプ価格であります。
なお、主要な仮定は不確実性が高く、将来の事業環境の変化などにより当該資産グループから得られる
将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、翌連結会計年度の連結計算書類において減損損失が認識される可能性があります。
3. 連結貸借対照表に関する注記（1）担保資産① 担保に供している資産（帳簿価額）
建物及び構築物
有形固定資産その他(使用権資産）
計
②

50百万円
193百万円
244百万円担保に係る債務（帳簿価額）
１年内返済予定の長期借入金
計171百万円
171百万円（2）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

185,637百万円

14

（3）当連結会計年度末日満期手形等の処理方法
当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。また、当連結会計年度末日に期日決済される売掛金・買掛金等についても手形に準じて期日に決済されるものが含まれております。
従って、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度末残高には次のとおり当連結会計年度末日満期債権・債務が含まれております。
受取手形
1,052百万円
売掛金
536百万円
流動資産その他（未収入金）
125百万円
支払手形及び買掛金
6,219百万円
流動負債その他（未払金）
641百万円15

4. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

76,688,740株（2）配当に関する事項① 配当金支払額
2023年５月8日の取締役会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額3,007百万円
１株当たり配当額44円
基準日2023年３月31日
効力発生日
2023年６月６日
2023年11月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額3,009百万円
１株当たり配当額44円
基準日2023年９月30日
効力発生日
2023年11月27日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2024年５月8日の取締役会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
3,009百万円
配当金の総額44円
１株当たり配当額
2024年３月31日
基準日
2024年６月５日
効力発生日
利益剰余金
配当原資

（3）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
30,100株

165. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については銀行からの借入によっております。デリバティブは、為替変動リスクなどを軽減する目的で利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行い、回収懸念の軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、金融機関とコミットメント・ライン契約を締結しており、その使途は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。
長期借入金は、主に企業買収のための資金調達であります。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画を作成し、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、当社グループの稟議決裁に基づき実行され、その管理は管理本部担当執行役
員の管掌事項になっており、これに関する報告は、経営会議等にて行っております。

17

（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(＊１)

時価(＊１)

差額

投資有価証券
その他有価証券

2,102

2,102

−

長期借入金(＊２)(7,863)(7,762)

△101

70

70

−

デリバティブ取引(＊３)(＊１)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(＊２)１年内返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示しております。
(＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。
（注）市場価格のない株式等は、上記「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

370

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：レベル２の時価：レベル３の時価：

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

18

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

2,102

−

−

2,102

デリバティブ取引

−

70

−

70

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（百万円）
レベル１
長期借入金

レベル２
−

(7,762)

レベル３

合計
−

(7,762)（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

19

6. 賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
7. 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
印刷材・産業工
材関連

電子・光学
関連

洋紙・加工材
関連合計

日本

59,836

20,54727,003

107,386

アジア

19,74549,685

5,719

75,150

米国

75,3891,291

202

76,883

その他

13,9992,368

533

16,901

168,970

73,89233,458276,321

合計（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （４）会計方針に関する注記 ⑤収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
8. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

3,394円93銭
76円66銭76円63銭

20

計算書類
個別注記表
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの―決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等―移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、製品、原材料及び仕掛品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、機械類については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５〜50年
機械装置
４〜17年
② 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産―自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産―リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

21

（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生している額を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
⑤ 環境対策引当金
法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社では、印刷材・産業工材関連、電子・光学関連、洋紙・加工材関連製品等の製造、販売を行っております。主に完成した製品の支配が顧客に移転した時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工後、当該顧客に販売する有償支給取引については、原材料等の仕入価格を除いた加工代相当のみを純額で収益を認識しております。買い戻す義務を負っている有償支給取引については、有償支給した支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。輸出販売について
は、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。販売協力金等の顧客に支払われる対価については、売上高から減額しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
22

2. 会計上の見積りに関する注記(固定資産の減損）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
当社は、当事業年度において、洋紙・加工材関連セグメントのうち、洋紙事業で主要な原材料であるパルプ価格の高止まりの影響を大きく受けたことにより収益性が低下したため減損の兆候があると判断し、洋紙事業の固定資産に係る資産グループ10,897百万円について、減損損失の認識の要否判定を行いましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

23

3. 貸借対照表に関する注記（1）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

139,796百万円（2）保証債務等金融機関からの借入金等に対する債務保証
琳得科（蘇州）科技有限公司
LINTEC(THAILAND)CO., LTD.
LINTEC USA HOLDING, INC.
LINTEC INDUSTRIES(SARAWAK)SDN.BHD.
LINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA)SDN.BHD.
PT. LINTEC INDONESIA
計

1,392百万円
1,297百万円
118百万円
29百万円
27百万円
4百万円
2,870百万円（3）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

16,576百万円
6,451百万円
4,481百万円
2,892百万円（4）当事業年度末日満期手形等の処理方法
当事業年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。また、当事業年度末日に期日決済される売掛金・買掛金等についても手形に準じて期日に決済されるものが含まれております。
従って、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、当事業年度末残高には次のとおり当事業年度
末日満期債権・債務が含まれております。
受取手形986百万円
売掛金
650百万円
未収入金
125百万円
電子記録債務2,450百万円
買掛金3,745百万円
未払金
637百万円24

4. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高(収入分）
営業取引以外の取引による取引高(支出分）

34,068百万円
4,948百万円
10,626百万円
6,995百万円
86百万円

5. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

8,285,231株

25

6. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(繰延税金資産)
賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
退職給付信託研究開発費
子会社株式評価損
繰越外国税額控除
その他
繰延税金資産小計703百万円
155百万円
4,387百万円
92百万円
600百万円
122百万円
506百万円
1,081百万円
7,651百万円

評価性引当額繰延税金資産合計△720百万円
6,931百万円(繰延税金負債)
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△304百万円△149百万円△267百万円△195百万円△918百万円
6,013百万円

26

7. 関連当事者との取引に関する注記（1）子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

子会社

子会社

議決権等
の被所有
割合

関連当事者
との関係

LINTECUSAHOLDING,
INC.

直接
100％

当社の北米
における関
係会社の株
式保有

LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(TAIWAN), INC.

直接
100％

会社等の名称

当社製品等
の販売

取引の内容

取引金額

科目

貸付 7,951 短期貸付金
資金の貸付

関係会社
長期貸付金
その他の
636
流動資産

回収 3,949
利息の受取
電子・光学
関連製品等
の販売

9,321

売掛金

期末残高

5,900
5,888
117

2,857

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 資金の貸付の利息については、市場金利等を勘案して決定しております。
(注２) 製品・商品の販売については、市場の実勢価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
（2）兄弟会社等（単位：百万円）
種類

会社等の名称

議決権等
の被所有
割合

関連当事者
との関係

取引の内容
洋紙・加工
材製品等の
販売

その他の
関係会社
の子会社

日本紙通商㈱

直接
0.8％

当社製品等
の販売及び
原材料・設
備等の購入

原紙・薬品
及び設備等
の購入

取引金額

9,603

3,903

科目

期末残高

売掛金

3,985

電子記録
債務

1,708

買掛金

328

未払金

35

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 製品・商品の販売については、市場の実勢価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注２) 原材料の購入については、市場の動向及び実勢価格をみて毎期価格交渉の上、決定しております。
27

8. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
9. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

2,793円09銭
175円82銭
175円74銭28