中間決算短信(連結)

平成１3年１２月期

株式会社 ジ ョ イ フ ル
９９４２
責任者役職名常務取締役経理部長
氏 名
児玉 幸子
中間決算取締役会開催日 平成13年8月24日
米国会計基準採用の有無
無

上場会社名
コード番号
問合せ先

平成13年8月24日

上場取引所
福岡証券取引所（市場）
本社所在都道府県 大分県
Ｔ

Ｅ

Ｌ（０９７）５５１−７１３１

１．平成１３年６月中間期の業績 （平成１３年１月１日〜平成１３年６月３０日）（１） 連結経営成績
営
業
利
益
売
上
高
百万円

経

百万円

(―)
(―)

22,759―38,191

１３年６月中間期
１２年６月中間期
1２年１２月期％

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

円

％

利

益

百万円

(―)
(―)

1,987
―
4,330

常

％

％

(―)
(―)

1,913
―
4,189

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
銭

円

銭

97
(―)
―
34
１３年６月中間期
962
―
(―)
―
―
―
―
―
１２年６月中間期
―
―
2,220
139
08
1２年１２月期(注) ①持分法投資損益 １３年６月中間期 ― 百万円 １２年６月中間期 ― 百万円 １２年１２月期 ― 百万円②中間期末の有価証券の評価損益 19 百万円
中間期末のデリバティブ取引の評価損益 ― 百万円③会計処理の方法の変更
有 ・ 無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（2） 連結財政状態
総

資

産

株

主

資

百万円

35,868―32,131

１３年６月中間期
１２年６月中間期
1２年１２月期

本

株 主 資 本 比 率 1株当たり株主資本百万円

14,291―
13,716

％

39.8
―
42.7

円

448
―
859

銭

10
―
31

(３) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期
末
残
高
百万円

2,808
―
4,236

１３年６月中間期
１２年６月中間期
1２年１２月期

百万円△ 5,335―△ 6,162

百万円

百万円

2,276
―
2,056

1,087
―
1,337

(４) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ８社 持分法適用非連結子会社数 ― 社 持分法適用連結子会社数 ― 社(５) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) ― 社(除外) ― 社
持分法(新規) ― 社(除外) ― 社

２．平成１３年１２月期の連結業績予想 （平成１３年１月１日〜平成１３年１２月３１日）
売上高
50,900
通期(参考)１株当たり予想当期純利益

経常利益
百万円
73 円 00 銭
−１−

当期純利益
4,300

百万円

2,331

百万円

(1)企 業 集 団 の 状 況
当企業集団は、(株)ジョイフル（以下当社という）と子会社８社及びその他の関係会社で構成され、レストラン事業とホテル事業を中心に事業を展開しております。各社の当該事業内容における位置付けは、次の通りであります。
《レストラン事業》
ファミリーレストラン「ジョイフル」を全国に展開するため、各地域ごとに連結子会社を設立し、現在出店を図っております。各社の営業地域は下記のとおりです。
当社
・ ・ ・ ・ ･ 九州地方及び周辺㈱東北ジョイフル ・ ・ ・ ・ 東北地方
㈱関東ジョイフル ・ ・ ・ ・ 北関東地方㈱東京ジョイフル ・ ・ ・ ・ 東関東地方㈱北陸ジョイフル ・ ・ ・ ・ 北陸地方
㈱中部ジョイフル ・ ・ ・ ・ 中部地方
㈱近畿ジョイフル ・ ・ ・ ・ 近畿地方
㈱中国ジョイフル ・ ・ ・ ・ 中国･四国地方《ホテル事業》(株)亀の井ホテルにおいて、大分県の安心院町と別府市、宮崎県の高鍋町にてホテルを展開しておりま
す。

一

般

消

費

者
販売

不動産賃貸・
ホテル業等

ホテル・
旅館業

販売

子会社
㈱亀の井ホテル

その他の関係会社
ジョイ開発㈲

食材の供給

当

社

(注) 子会社８社は、全て連結の範囲に含めております。

−２−

食材の供給

子会社
㈱東北ジョイフル㈱関東ジョイフル㈱東京ジョイフル㈱北陸ジョイフル㈱中部ジョイフル㈱近畿ジョイフル㈱中国ジョイフル

(２)経 営 方 針１．経営の基本方針
当社は、創業以来「ジョイフルは食を通じて地域社会に奉仕する。」の経営理念のもと、より良い品質の美味しいお食事をいかにより安く提供し、お客様に満足していただくかを会社の目的としてまいりました。
「安さ」はもちろんのこと、｢楽しさ｣のあるお値打ちなお食事を提供し続け、地域社会に無くてはならない存在となり、消費者、取引先、株主・投資家の皆様の期待に応えられる会社づくりを目指してまいります。
２．利益配分に関する基本方針
当社は、株主への利益還元を最も重要な課題のひとつと考え、配当水準の向上と安定に努めております。
内部留保金は、経営体質の充実強化と将来の事業展開に役立て、経営全般にわたり、一層の努力を傾注してまいります。
３．中長期的な経営戦略
ファミリーレストラン「ジョイフル」を当社及び全国に７社ある地域子会社によって、２００６年までに１０００店舗体制にし、スケールメリットを発揮できる体制作りを行ってまいります。
４．経営管理組織の整備等
取締役会は年１６回開催しております。また、経営のスピード化と効率的な執行を図る為、社長を中心として臨機応変に経営問題に対処できる体制をとっております。
５．対処すべき課題
今後につきましては、個人消費の低迷は決して楽観できるものではなく、外食産業におきましても、これまでのファミリーレストラン業界内部での競争だけではなく、持ち帰り弁当、ファーストフード、コンビニエンスストア、スーパーの惣菜等、業態を超えた企業間競争が更に激化するものと思われます。
当社といたしましては、全ての根本である人材の充実の為に新卒、中途、スカウトを含めた採用の強化を図るとともに、店舗の監査を引き続き充実させ既存店の売上高増加に取り組みます。
６．関連当事者との関係に関する基本方針
当社の重要な関連当事者であるジョイ開発有限会社との取引条件は、当社と関係を有しない他の当事者と同様であります。
７．目標とする経営指標
当社はこの大競争時代を勝ち抜き、お客様の期待に応える為、更なるマーケットシェアの拡大と盤石な企業体質を築き上げてまいります。
経営指標としましては、前期の総資本経常利益率 １４．２％、売上高経常利益率 １１．０％の水準を維持することを目標とし、更に当期の株主資本純利益率は、２０％の水準にする事を目標にしております。

−３−

(３)経 営 成 績
１．当中間期の概況（１） 業績全体の概況
当上半期のわが国経済は、長引く不況により国内経済が弱体化していることに加え、順調であった
米国経済が転機を迎え、これが悪影響を及ぼして景気は一層深刻な状況に陥りました。
私共の外食産業におきましても、消費不況や経済のデフレ化の波をまともに受け、非常に厳しい経営環境で推移いたしました。
こうした環境の下、当社ではまず高齢化社会を踏まえ、これまで来店比率の低かったシルバー層にも気軽にご来店頂けるように低カロリーメニューを充実させ、社会の健康指向の高まりにも対応いたしました。また、店舗におけるオペレーションの重要性から、店舗の監査を一層充実させ、マニュアルの徹底を図りました。
出店に関しましては更なるマス・スケール・メリットを追求し、より一層のローコスト経営を推進すべく積極的な投資を行い、大量の新規出店をいたしました。
当上半期には当社でフランチャイズ店を含め７３店舗、各地域子会社で１０店舗の合計８３店舗を出店し、店舗数は当社３２６店舗、グループ全体では４４３店舗となりました。既存店舗の収益を向上させるため、積極的な人材の採用を開始し、これまでにも増してより一層、社員教育の充実に注力してまいりました。
この結果当上期の連結業績は、売上高２２７億５千９百万円、経常利益 １９億１千３百万円、中間純利益 ９億 ６千２百万円となり、単体での業績は売上高１６５億 ８百万円、経常利益１７億５千７百万円、中間純利益９億５百万円となりました。
（２） セグメントの概況
レストラン事業
レストラン事業につきましては、グループの中核をなす株式会社 ジョイフルが積極的な大量出店を行い、九州における磐石な経営基盤を構築しております。
また各地域子会社は社内体制の整備・充実を図り、今後の大量出店に備えて経験を蓄積し、人材の育成に努めております。
以上の結果、当上半期のレストラン事業の業績は売上高２１７億９千１百万円、営業利益１７億９
千５百万円となりました。
ホテル事業
ホテル事業につきましては、初期投資の大きさを総資本回転率でカバーする投資効率の良い新しい形態のホテルを宮崎県児湯郡高鍋町にオープンいたしました。このホテルは郊外型ロード
サイドの立地にあり、レストランとの組み合わせによって地域の人々の様々な催しの機会に気軽にご利用していただくコミュニティ広場としての役割を目指します。
以上の結果、当上半期のホテル事業の業績は売上高９億６千 7 百万円、営業利益 1 億９千２百万となりました。
（３） キャッシュ・フローの現況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは２８億 ８百万円の増加となりました。その主なものは税金等調整前中間純利益１８億 １千 ３百万円に減価償却費１２億 ５千１百万円を加算した増加額と、−4−

法人税等の支払額 ７億２千４百万円の減少額であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは５３億３千５百万円のマイナスとなりました。その主なものは
店舗出店に伴う有形固定資産取得による支出４９億８千３百万円とその他投資に係る支出３億２千万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは２２億７千６百万円のプラスとなりました。その主なものの内増加額は、店舗出店による設備資金に伴う短期借入金の純増額 ２９億４千６百万円と長期借入金の調達額９億４千９百万円であり、減少額は長期借入金の返済額１２億３千８百万円と親会社による配当金の支払額３億 1 千９百万円であります。
以上の営業活動、投資活動、財務活動の結果、当中間期末の現金及び現金同等物期末残高は１０億 ８千７百万円となり、期首残高に対し２億４千９百万円減少しております。

２．通期の見通し
当下半期の見通しにつきましては、景気が劇的に改善される可能性は低く、よって食を巡る低価格化の傾向にも基本的な変化はなく、価格を中心として競争はより激化するものと予想されます。
これは単に外食産業各社の競争にとどまらず、持帰り弁当や持帰り惣菜店、ファーストフード、新業態の居酒屋、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等、食を巡るあらゆる業種・業態が参入して、まさに大競争時代を迎えております。
こうした中で当社は既にローコスト・オペレーション・システムを確立している強みを活かし、単に安さだけを追求するのではなく、テーブルサービスによるコミュニケーションの場や、安らぎの場をご提供し、「お値打ち感」を出すことにより一層のお客様の支持を得られると確信しております。
更にこうした大競争時代をむしろチャンスととらえ、フランチャイズにより沖縄及び奄美諸島への出店を開始するなど、２００６年に１０００店舗体制の実現に向け、出店戦略を進めてまいる所存でございます。
以上に基づき、通期の連結業績は、売上高５０９億円(前期比３３．３％増)、経常利益４３億円(前期比２．６％増)、当期純利益２３億３千１百万円(前期比５．０％増)を、単体の業績は、売上高３７０億円(前期比３５．０％増)、 経常利益４０億２千万円(前期比０．２％増)、当期純利益２１億７千１百万円(前期比１．
３％増)を見込んでおります。
なお、平成１３年２月２３日決算発表時の連結業績予想は、売上高５４７億９千４百万円、 経常利益６５
億３千５百万円、当期純利益３５億円であり、単体業績予想の売上高は４００億円、経常利益６０億円、当期純利益３２億円でありましたが、これを下回る見込となっております。
また、中間配当につきましては、安定的な配当の継続に努めたいと考えており、１株につき２０円を実施させていただきます。

−5−

３．当中間期の連結ベースの業績と通期の見通し
連結ベースの当中間期の業績の内容と、通期の見通しにつきましては、以下の通りとなっております。
当中間期の業績
単位 : 百万円
ｼﾞｮｲﾌ 亀の井 関東 中部 中国 東北 北陸 近畿 東京 連結
連結
ﾙ
ホテル ｼﾞｮｲﾌ ｼﾞｮｲﾌ ｼﾞｮｲﾌ ｼﾞｮｲﾌ ｼﾞｮｲﾌ ｼﾞｮｲﾌ ｼﾞｮｲﾌ 修正等
売上高16,508970

940

1,223 1,573

経常利益

1,757

87

△ 14

40

当期純利益

905

33

△ 14

19

535

546

591

338

△ 469

22,759

7

8

18

27

△ 20

1

1,913

3

4

10

16

△ 12

△3

962

通期の業績の見通し
単位 : 百万円
ｼﾞｮｲﾌ 亀の井 関東 中部 中国 東北 北陸 近畿 東京 連結
連結
ﾙ
ホテル ｼﾞｮｲﾌ ｼﾞｮｲﾌ ｼﾞｮｲﾌ ｼﾞｮｲﾌ ｼﾞｮｲﾌ ｼﾞｮｲﾌ ｼﾞｮｲﾌ 修正等
売上高

37,000 2,140 2,000 2,750 3,500 1,100 1,200 1,380

経常利益

4,020

80

0

100

50

30

20

当期純利益

2,171

48

0

60

30

18

出店数

129

1

2

7

9

8,320

505

90

400

540

300

―

―

―

出店の為の
投資
ﾘﾆｭｱﾙの為
の投資

―

―

−6−

730

△ 900

50,900

20

△ 20

―

4,300

12

12

△ 20

―

2,331

0

2

6

1

―

157

0

150

330

40

―

10,375

―

―

―

300

―

中間連結貸借対照表 （資産の部）
期 別

当

中

間

期

前

（平成1３年６月３０日現在）

科 目（資産の部）

金流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
有 価 証 券

(2,348,957 )
1,133,421
102,032998

た な 卸 資 産
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

771,578
129,199
123,785
88,363△ 423

固 定 資 産額期

（平成1２年１２月３１日現在）

構成比
千円
％
6.5

金

額

構成比
千円
％

(2,792,648 )
1,376,553
163,632997

8.7

878,894
34,336
187,511
151,696△ 973(33,492,331 )

93.4(29,283,729 )

91.1

82.8

(25,992,460 )
13,809,485
518,767
2,292,13280.9

工具器具及び備品(29,703,051 )
16,547,243
481,3072,733,631

土地
建 設 仮 勘 定

9,070,385
870,482

有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具

無形固定資産(207,410 )9,069,110
302,964
0.6(187,811 )連 結 調 整 勘 定
ソ フ ト ウ ェ ア
そ
の
他

1,521
43,465
162,423

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券(3,581,869 )
41,387

長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
敷 金 保 証 金

757,304
51,5782,492,137

677,965
34,1872,176,952

繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

226,252
14,411△ 1,203

158,164
15,811△ 1,203

繰 延 資 産開業
資 産 合 計

費

0.6

3,042
41,150143,61910.0(3,103,457 )
41,577

9.6(27,058 )27,0580.1(55,014 )55,0140.2

35,868,347

100.0

32,131,392

100.0

−7−

中間連結貸借対照表 （負債･資本の部）
当

期 別

中

間

期

前

（平成１３年６月３０日現在）

科 目（負債の部）

金流 動 負 債(
買掛
金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
その他

15,017,487 )
1,407,135
10,051,181
731,661
1,626,265
852,640
81,710266,891

41.9(

11,663,343 )
1,544,554
7,105,026
781,976
1,146,842
722,080
70,604292,25836.3

固 定 負 債(
長 期 借 入 金

18.1(

6,688,933 )
6,477,162
193,597
3,910
14,26320.8

退職給与引当金
退職給付引当金その他

6,491,373 )
6,188,174
198,371
90,564
14,263

負 債 合 計21,508,860

60.0

18,352,276

57.1

67,851 )0.2

62,202 )0.2

役員退職慰労引当金（少数株主持分）(

少数株主持分

額期（平成1２年１２月３１日現在）

構成比
千円
％

金

(

67,851

額

構成比
千円
％

62,202（資本の部）
資本

金(1,596,595 )

4.4(

1,512,260 )

4.7

資

本

準

備

金

(

1,927,658 )

5.4(

2,011,993 )

6.3

連

結

剰

余

金

(

10,832,608 )

30.2

(

10,196,365 )

31.7

自

己

式

(

△ 65,225 )

△ 0.2

(

△ 3,705 )△0.0

資 本 合 計14,291,636

39.8

13,716,913

42.7

負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

35,868,347

100.0

32,131,392

100.0

株

−8−

中間連結損益計算書
期 別

当

中

間

期

前

自 平成1３年 １月 １日〔至
平成1３年 ６月３０日〕

科 目

千円

期

自 平成１２年 １月 １日〔至
平成１２年１２月３１日〕

高22,759,371

％
100.0

価

7,832,015

34.4

12,963,738

33.9

売 上 総 利 益

14,927,355

65.6

25,227,810

66.1

販売費及び一般管理費

12,939,511

56.9

20,897,038

54.7

利 益

1,987,844

8.7

4,330,771

11.4

営 業 外 収 益
受取手数料
不動産賃貸収入
消費税等収入その他

82,68014,482
26,212―
41,9860.4

165,301
29,00936,855
17,62681,8090.4

0.7

306,114239,268
55,455
11,3904,189,959

0.8

益

157,470
121,541
27,9507,978
1,913,054

特別 利 益
固定資産売却益
持分変動損益
貸倒引当金戻入益

1,710
98
―
1,612

0.0

35,141
6,343
28,628
170

0.1

特

別 損 失
固定資産売却損
固定資産除却損
退職給付会計基準変更時差異
その他

101,741―
32,08664,9004,754

0.4

43,27839,867
3,410
―
―

0.1

税金等調整前中間（当期）純利益

1,813,023

8.0

4,181,823

11.0

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

849,7123.8

1,859,937

4.9

法

人

△0.0

数

98,9972,279
2,220,607

0.3

少△ 4,368
5,648
962,030

売
売

上
上

原

営 業

営 業 外 費 用
支払利息
開業費償却
その他
経

常

利

税
株

等

調
主

整

額

利

益

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

−9−

8.4

0.0
4.2

千円

38,191,549

％
100.0

11.0

0.0
5.8

中間連結剰余金計算書(単位:千円)
期 別

科 目

当中間期
平成13年 1月 1日〔自至 平成13年６月30日 〕

Ⅰ．連結剰余金期首残高

10,196,365

過年度税効果調整額―

Ⅱ．連結剰余金減少高
1 配当金
2 役員賞与前319,287
6,500

Ⅲ．中間（当期）純利益
Ⅳ．連結剰余金中間期末（期末）残高

−１0−

期

平成12年 1月 1日〔 自
至 平成12年12月31日 〕

8,176,100
10,196,365

444,673

8,620,774

325,787

638,5166,500

645,016

962,030

2,220,607

10,832,608

10,196,365中間連結キャッシュ・フロー計算書
期
科

別

目

当 中 間 期
自 平成１３年 １月 １日
至 平成１３年 ６月３０日

前

単位：千円
期

自 平成１２年 １月 １日
至 平成１２年１２月３１日

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
連結調整勘定償却
開業費償却
退職給与引当金の減少額
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
受取利息及び配当金支払利息
役員賞与
持分変動損益
固定資産除却損
固定資産売却益
固定資産売却損
たな卸資産の減少額（△増加額）
その他営業資産の増加額
仕入債務の増加額（△減少額）
その他営業債務の増加額（△減少額）
その他
小計
利益及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,813,023
1,251,931
1,521
27,950△ 3,91090,564
4,774△ 1,089
121,541△ 6,500―
32,086△ 98―
107,315△ 107,318△ 137,418
387,266
68,8893,650,529
3,128△ 120,487△ 724,262
2,808,907

4,181,823
2,071,496
3,137
55,455――
8,219△ 1,193239,268△ 6,500△ 28,628
3,410△ 6,343
39,867△ 145,551△ 30,592
479,821△ 55,761
22,0006,829,927
1,760△ 239,617△ 2,355,834
4,236,236

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入支出
定期預金の払出収入貸付による支出貸付金回収による収入
その他の投資に係る支出
その他の投資の回収収入
有形・無形固定資産取得による支出
有形・無形固定資産売却に係る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 27,794
21,594△ 129,633
25,542△ 320,415
4,053△ 4,983,530
74,976△ 5,335,208△ 56,306
51,599△ 193,285
24,506△ 729,518
140,181△ 5,965,621
565,843△ 6,162,599

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却収入
自己株式の取得支出
短期借入金の純増減
長期借入金の借入収入
長期借入金の返済支出
子会社増資による収入
親会社による配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

15,673△ 76,584
2,946,154
949,334△ 1,238,321―△ 319,287
2,276,967

23,449△ 24,493
1,972,567
2,620,212△ 1,946,439
50,000△ 638,516
2,056,779――

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額△ 249,333

130,415

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,337,115

1,206,699

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

1,087,782

1,337,115

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額−１1−

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1.連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数(２) 非連結子会社の数
２.持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用会社の数(２) 持分法非適用会社の数
非連結子会社
関 連 会 社

8社
なし
なし
なし
なし

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱亀の井ホテルの中間決算日は5月31日であり、中間連結財務諸表の作成に当っては、同社については、5月31日現在の中間決算財務諸表を使用しておりますが、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕込品及び原材料 (当社) ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 移動平均法による原価法
商品及び貯蔵品 (当社) ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 最終仕入原価法
原材料 (連結子会社 １社) ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 最終仕入原価法② 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 償却原価法
その他有価証券・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 移動平均法による原価法(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については、平成10年3月31日以前に取得したものは、定率法により、平成10
年4月1日以後に取得したものは、定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、定率法によっております。
なお、㈱亀の井ホテルの有形固定資産は定額法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
ただしソフトウェア自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
定額法(３) 重要な引当金の計上基準
金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸① 貸 倒 引 当 金
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の内、当中間連結会計期間
負担相当額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社では、将来の役員の退職に伴う退職金の支払に充てるため役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債
務及び年金資産の額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間末における退職給付債務の額については、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員
会報告第13号平成11年9月14日）に基づき簡便法を採用し、当中間連結会計
期間末における自己都合要支給額としております。また、会計基準変更時差異（64,900千円）については、一括費用処理しております。
(４) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
−１2−

(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 ・ ・ ・ ・ ・ ・
税抜方式によっております。
5.中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
[追加情報]（退職給付会計）
当中間連結会計期間から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会
計審議会 平成10年6月16日））を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が91,833千円増加し、経常利益は19,722千円、税金等調整前中間純利益は91,688千円減少しております。
また、退職給与引当金は、退職給付引当金に含めて表示しております。
（金融商品会計）
当中間連結会計期間から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会
計審議会 平成11年1月22日））を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、税金等調整前中間純利益は1,383千円減少しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、満期保有目的の債券につき、1年内に満期が到来するため有価証券として表示しております。
なお、当中間連結会計期間においては、平成12年大蔵省令第10号附則第3項によりその他有価証券（時価のあるもの）について時価評価を行なっておりません。当中間連結会計期間末におけるその他有価証券に係る貸借対照表計上額は41,247千円、時価は62,855千円、評価差額金相当額は12,588千円及び繰延税金負債相当額は9,018
千円であります。

−１3−

注記事項
( 当中間期 )(前 期)

１． 中間連結貸借対照表関係(１) 有形固定資産の減価償却累計額

11,386,252 千円

10,206,658 千円

土地2,727,193 千円

2,649,447 千円

建物

3,719,332 千円

3,766,092 千円

221,656 千円

250,062 千円

6,668,182 千円

6,665,602 千円― 千円

209 千円

6,225,004 千円

9,857,444 千円

61,850 千円

64,604 千円― 千円

2,160 千円

退職給付費用

18,794 千円― 千円

役員退職給与引当金繰入4,478 千円

7,267 千円

1,170,887 千円

1,915,072 千円

土地

― 千円

6,036 千円

車両及び運搬具

98 千円

― 千円

土地

― 千円

4,366 千円

建物及び構築物― 千円

35,501 千円

建物及び構築物

23,442 千円― 千円

工具器具及び備品

8,644 千円

3,258 千円

現金及び預金勘定

1,133,421 千円

1,376,553 千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△ 45,639 千円△ 39,438 千円

預金及び現金同等物

1,087,782 千円

1,337,115 千円(２) 担保に供している資産

機械装置
計(３) 保証債務
２． 中間連結損益計算書関係(１) 販売費及び一般管理費のうち主要項目
給与手当
賞与引当金繰入
退職給与引当金繰入

減価償却費(２) 固定資産売却益の内訳(３) 固定資産売却損の内訳(４) 固定資産除却損の内訳

3． 中間連結キャッシュフロー計算書関係−14−

4． リース取引関係
当 中 間 期

前期

自 平成13年 1月 1日

自 平成12年 1月 1日

至 平成13年 6月30日

至 平成12年12月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
および中間期末残高相当額

1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
および期末残高相当額（単位：千円）（単位：千円）取 得 価 額 減価償却 期 末 残 高 相 当
累 計 額
額
相 当 額
相 当 額

取得価額 減 価 償 却 中 間 期 末 残 高
累 計 額
相 当 額
相
当
額
相 当 額
建物及び構築物

818,557

79,280739,277

建物及び構築物

818,557

60,500758,057

工具器具及び備品

80,86844,92535,942

工具器具及び備品

80,86836,83844,029899,425

124,205775,220

899,425

97,338802,087

合計（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有

合

計

（注）

形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた

同左め支払利子込み法により算定しております。
2）未経過リース料期末残高相当額

2）未経過リース料中間期末残高相当額
1年以内

53,907 千円

1年以内

53,733 千円

1 年 超

721,313 千円

1 年 超

748,353 千円

合

計

合

775,220 千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め

計

802,087 千円

（注）
同

左

る割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
3)支払リース料、減価償却費相当額3)支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

26,866 千円

支払リース料

53,733 千円

減価償却費相当額

26,866 千円

減価償却費相当額

53,733 千円

4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

−15−4）減価償却費相当額の算定方法
同左セグメント情報[１] 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度 （自 平成１2年１月１日 至 平成１2年12月31日）（単位:千円）レストラン事業 ホテル事業
消去又は全社計連 結区 分
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高
36,327,880
1,863,668 38,191,549―
38,191,549
84,451
2,888
87,339 （87,339 ）―（２）セグメント間の売上高又は振替高
計
36,412,331
1,866,556 38,278,888 （
87,339 ）38,191,549
営
業
費
用
32,351,619
1,596,000 33,947,620 （
86,842 ）33,860,777
営
業
利益
4,060,711
270,556
4,331,268 （496 ）4,330,771
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
26,121,941
4,614,538 30,736,480
1,394,911
32,131,391
減 価 償 却 費
1,871,105
227,861
2,098,966―
2,098,966
資 本 的 支 出
6,614,110
142,424
6,756,535―
6,756,535
当中間連結会計年度（自 平成１3年１月１日 至 平成１3年6月30日）（単位:千円）レストラン事業 ホテル事業
消去又は全社計連 結区 分
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高
21,791,884
967,487 22,759,371―
22,759,371
45,264
3,493
48,757 （48,757 ）―（２）セグメント間の売上高又は振替高
計
21,837,148
970,980 22,808,129 （
48,757 ）
22,759,371
営
業
費
用
19,999,943
820,552 20,820,495 （
48,968 ）
20,771,527
営業
利益
1,837,205
150,428
1,987,633 （△ 210 ）
1,987,844
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
30,027,179
4,845,199 34,872,378
995,969
35,868,347
減 価 償 却 費
1,146,918
114,000
1,260,918―
1,260,918
資 本 的 支 出
4,808,298
417,8445,226,143―
5,226,143（注） １．事業区分の方法
事業区分の方法 ・ ・
事業内容の種類により区分しております。
２．各事業区分の主な内容① レストラン事業 ・ ・ ・ファミリーレストランの店舗展開、運営② ホテル事業 ・ ・ ・ ・ホテルの運営
３． 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は前連結会計年度 1,410,108千円、当中間会計年度 1,105,268千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、
連結長期投資資金（投資有価証券）であります。
４． 減価償却費及び資本的支出には長期前払費用及び繰延資産とそれらの償却額が含まれております。
５． 追加情報等（前連結会計年度）
税効果会計
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度より税効果会計を適用しております。
これに伴い従来の税効果会計を適用しない場合と比較し、レストラン事業の資産合計が278,452千円、ホテル事業の資産合計が67,224千円多く計上されております。
（当中間連結会計年度）
退職給付会計当中間連結会計期間から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年6月16日））を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較し、レストラン事業の営業費用が18,324千円、ホテル
ル事業の営業費用が1,398千円多く計上されております。
金融商品会計当中間連結会計期間から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年1月22日））を適用しております。
−16−

この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較し、レストラン事業の資産合計に与える影響は軽微であり、ホテル事業の資産合計は1,600千円少なく計上されております。

〔２〕 所在地別セグメント情報
該当事項はありません。

〔３〕 海外売上高
該当事項はありません。

−17−

（有価証券関係）
前中間会計期間に係る｢有価証券の時価等」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
当中間連結会計期間(平成13年6月30日現在）
1. 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
2. その他の有価証券で時価のあるもの
平成12年大蔵省令弟12号附則第3項により記載を省略しております。
3. 時価評価されていない主な「有価証券」
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成12年12月31日現在）

有価証券の時価等
種 類（単位：千円）前連結会計年度末（平成12年12月31日）
貸借対照表計上額

時

価

評価損益

流動資産に属するもの

株
式
債
券
そ の 他
小
計

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

41,247――
41,247
41,24758,393――58,39358,393

17,145――
17,145
17,145

固定資産に属するもの

株
式
債
券
そ の 他
小
計
合
計

（注） １．時価等の算定方法
上場有価証券 ･ ・ ・ 東京証券取引所、福岡証券取引所等の最終価格によっております。
２．開示の対象から除いた有価証券の貸借対照表計上額
997 千円（流動資産）
割引金融債
2,313,140 千円（固定資産）
非上場株式 （ 店頭売買株式を除く ）（うち関係会社株式）（ 2,313,140 千円 )（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成13年1月1日 至 13年6月30日）及び前連結会計年度（自 平成12年1月1日 至 12年12月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

−１8−