Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１．組織運営の効率化【中期目標】
住宅融資保険業務及び住宅資金貸付業務のうち事務・事業の見直しの基本方針において廃止することとされた業務に係る組織の合理化を進めること。
支店については、機構の主要な業務が直接融資業務から証券化支援業務に変更され、支店の業務内容が変化していることから、全国を 11 ブロックに分けている現在の支店体制について、業務量に応じた効率的・効果的な体制となるよう統廃合を含めた配置等の見直しを進めること。
【中期計画】
住宅融資保険業務及び住宅資金貸付業務のうち事務・事業の見直しの基本方針において廃止することとされた業務に係る組織の合理化を進める。
支店については、機構の主要な業務が直接融資業務から証券化支援業務に変更され、支店の業務内容が変化していることから、全国を 11 ブロックに分けている現在の支店体制について、業務量に応じた効率的・効果的な体制となるよう統廃合を含めた配置等の見直しを進める。
【年度計画】
住宅融資保険業務及び住宅資金貸付業務のうち事務・事業の見直しの基本方針において廃止することとされた業務に係る組織の合理化を進める。
支店については、機構の主要な業務が直接融資業務から証券化支援業務に変更され、支店の業務内容が変化していることから、全国を 11 ブロックに分けている現在の支店体制について、業務量に応じた効率的・効果的な体制となるよう統廃合を含めた配置等の見直しについての検討を進める。

【平成 24 年度における取組】
１

住宅融資保険業務について、組織の合理化の観点から、住宅融資保険部の融資保険付保審査グループを廃止した。

２

住宅資金貸付業務について、組織の合理化の観点から、次のとおり見直しを行った。

・ まちづくり推進部のマンション再生支援グループを廃止
・ 北海道支店、中国支店及び九州支店のまちづくり推進グループを廃止
・ 事業系直接融資に係る融資審査業務を審査部事業審査センター（新設）に集約し、北海道支店、東北支店、首都圏支店、東海支店、近畿支店、中国支店及び九州支店の事業審査グループを廃止

３支店体制の見直しについて、支店業務の役割、見直しの影響、課題等を整理し、統廃合を含めた配置等の見直し案の検討を進めた。

83

【第二期中期目標達成に向けた今後の取組】
引き続き、組織の合理化や支店体制の見直しを進める。

84

２．一般管理費等の低減【中期目標】(1)

一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因を除く。
）については、平成 23 年度に比べ、中期目標期間の最終年度までに 15％以上削減すること。

【中期計画】(1)

一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因を除く。
）については、業務運営全体の効率化を図ることにより、平成 23 年度に比べ、中期目標期間の最終年度までに 15％以上削減する。

【年度計画】(1)

一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因を除く。
）については、業務運営全体の効率化を図ることにより、中期目標の達成に向け削減する。

【平成 24 年度における取組】
中期目標を踏まえた執行計画を着実に実行するため、次のとおり、引き続き経費削減の取組を行った結果、平成 24 年度の一般管理費は、平成 23 年度に比べ、▲10.8％となった。
・平成 24 年度においても、事務用品等の本店一括購入契約による単価の引下げ、一般競争入札等の競争性を確保できる調達方式の継続的実施等、経費の削減に取り組んだ。
・平成 24 年度からは、支店における調達の必要性や予定金額の妥当性等に対する「支出決議時チェ
ックリスト」による点検等により支店の経費を約 32 百万円、返済困窮者に対する業務に対応する
職員の見直しにより委託費を約 60 百万円削減した。
・中期計画削減目標（年度ごと）と平成 23 年度執行見込みを勘案して、平成 24 年度の経費の配分
計画を策定し計画をさらに厳格に実行した。

【第二期中期目標達成に向けた今後の取組】
平成 24 年度の実績を踏まえ、毎月の支出状況や主要項目別の執行状況を把握するなど一般管理費の的確な管理を行い、平成 23 年度に比べ平成 28 年度末までに 15％以上削減する目標の達成に向け、計画的な経費の執行を行う。

【参考】一般管理費の削減状況（単位：百万円）

平成 23 年度

平成 24 年度

2,932

2,615

管理旅費

58

74

管理諸費

2,874

2,541

交際費

0

0

削減率

-

▲10.8%

物件費85

２．一般管理費等の低減【中期目標】(2)

事務関係費については、民間機関における取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底すること。特に、専門性を有する外部機関の能力を活用した方が効率的と考えられる債権管理回収業務等の業
務は、積極的に外部機関への委託を進めることにより、業務の効率化及び組織体制の合理化を推進すること。

【中期計画】(2)

事務関係費については、民間機関における取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底する。特に、専門性を有する外部機関の能力を活用した方が効率的と考えられる債権管理回収業務について、外部の有識者の知見を活用する等透明性の高い方法により債権回収会社を選定し、その委託を積極的に進めるなど、業務の効率化及び組織体制の合理化を推進する。

【年度計画】(2)

事務関係費については、民間機関における取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底する。
①

業務の効率化を図るため、住宅ローン債権のうち全額繰上償還を行ったものについて、管理回収業務を債権回収会社に委託する。

②

事務手続の外部機関への委託を行い、業務の効率化及び体制の合理化を推進する。

【平成 24 年度における取組】
１

債権回収会社への委託(1) 個人向け住宅ローン債権
平成 24 年度においても、債権回収会社への業務委託を活用することで、物件処分による回収を促進するとともに、適時に償却を実施したことにより、全額繰上償還請求債権の残件数及び残金額を減少させた。
なお、全額繰上償還請求を行った債権の管理回収業務を債権回収会社に委託する方針は引き続き継続しており、債権回収会社委託率は 86.8%と高い水準を維持した。
また、物件処分は任意売却を積極的に活用し、任意売却による回収率を向上させる取組を実施した。
(2) 事業者向け債権
自然人保証の賃貸住宅関係債権に係る全額繰上償還請求債権について、債権回収会社を選定し、平成 22 年 10 月より管理回収業務の委託を開始した。
平成 24 年度においても、平成 23 年度に引き続き、年度当初から債権回収会社への業務委託の活用を行った。その結果、全額繰上償還請求債権 56 件の債権回収会社委託率は 89.3％（委託債
権 50 件）に達し、委託が必要な債権全ての委託手続を完了した。
なお、未委託の債権は、機構が直接借入者又は保証人と交渉中の債権及び債権回収会社への委託を当面不要とする債権又は最近時の全額繰上償還請求分で委託手続を準備中の債権である。

86

２

事務手続の外部機関への委託
平成 24 年度においても、引き続き、電話相談業務、社内システムの運用・管理業務、住宅債券に係る事務手続、旅費事務手続等の外部委託により、業務の効率化を行った。

【第二期中期目標達成に向けた今後の取組】
１

債権回収会社への委託(1) 個人向け住宅ローン債権回収業務の促進により債権回収会社委託債権数が減少していることから、各債権からの回収率向上に向けた取組を実施する。特に、任意売却における回収率向上の取組を継続し、物件処分後の無担保債権の回収も積極的に取り組むこととする。

(2) 事業者向け債権
既に委託が必要な債権は全て委託を完了しているが、今後、新たに委託が必要な債権が発生した場合には速やかに委託することとする。

２

事務手続の外部委託
引き続き、事務手続の外部機関への委託による業務の効率化及び体制の合理化を検討する。

【参考１】委託実績一覧表（個人向け住宅ローン債権）
平成23年度
20,682件

18,605件－▲10.0％

2,207億円

1,854億円－▲16.0％

84.9%

86.8%

件数
債権回収会社委託債権（対前年度比）金額

平成24年度

債権回収会社委託件数率87【参考２】物件処分による回収状況及び償却実績（個人向け住宅ローン債権）物件処分による回収状況
対象債権額
任意売却

競売

償却実績

平成23年度

平成24年度

1,280億円

930億円

回収額

936億円

698億円

債権残金額

344億円

232億円

回収率

73.1％

75.1％

対象債権額

891億円

793億円

回収額

588億円

530億円

債権残金額

303億円

263億円

回収率

66.0％

66.8％

1,951億円

712億円

88３．業務・システム最適化【中期目標】(1)「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成 17 年６月 29 日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき策定した業務・システムに関する最適化計画（以下「最適化計画」という。
）を引き続き着実に実施すること。

(2)

最適化計画におけるシステム調達方式の見直し及び徹底した業務改革の断行を継続するとともに、最適化計画の趣旨を踏まえ策定する情報体系整備のための計画に基づき、システムコスト削
減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を実現すること。

【中期計画】(1)「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成 17 年６月 29 日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき策定した業務・システムに関する最適化計画（以下「最適化計画」という。
）を引き続き着実に実施する。

(2)

最適化計画におけるシステム調達方式の見直し及び徹底した業務改革の断行を継続するとともに、最適化計画の趣旨を踏まえ策定する情報体系整備のための計画に基づき、システムコスト削
減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を実現する。

(3)

職員のＩＴリテラシー向上、内部人材のレベルアップを図るため、研修等を実施する。

【年度計画】(1)

業務・システム最適化計画（平成 19 年度策定）を着実に実施する。

(2)

システム調達について、引き続き競争性の高い調達方式の採用等を行うとともに、最適化計画の趣旨を踏まえ策定する情報体系整備のための計画に基づき、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を実現する。

(3)

内部人材のレベルアップを図るため、ＩＴリテラシー向上に資する外部の専門的知見を有する者を活用して、職場内研修（ＯＪＴ）等を実施する。

【平成 24 年度における取組】
１

業務・システム最適化計画の実施機構では、「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成 17 年６月 29 日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、平成 19 年度に「業務・システム最適化計画」を策定した上で、継続的に業務・システム最適化に取り組むこととしており、平成 24 年度は次のとおり実施した。
(1) ＩＴガバナンスの強化① ＩＴ投資管理委員会の設置（ＩＴ投資管理プロセスの高度化）
経営・業務戦略、最適なシステム実現方法及びＩＴ技術や民間実績等を踏まえて、内部及び外部の評価者により、実務レベルで充分な議論及び評価を行うことで最適な投資を実現するた
め、平成 24 年 11 月にＩＴ投資管理委員会を設置し、ＩＴ投資案件に係る事前評価、ＩＴ投資案件に係る事後評価、機構システムの重要度評価に係る事項並びに緊急時対応計画及びシステ

89

ム障害に係る事項を審議することとした。
平成 24 年度は 15 の案件について審議を行った。
② PRMO（Performance Risk Management Office：非機能要件に起因する障害を未然防止する組織）の設置
非機能に起因する障害を未然に防止する仕組みの流れ等を明確にするため、チェックポイン
ト集の実効性検証を開始した。また、非機能に起因する障害を未然防止する組織を PRMO として定義し、利用するツールの整備を行い、運営マニュアルを完成した。
(2) システムの調達、コストの適正化
平成 24 年度においても、業務・システム最適化計画に係る全てのシステムメンテナンスの調達について、一般競争入札により調達を実施した。また、透明性を確保するため、調達に当たっては、「情報システムに係る政府調達基本方針（平成 19 年３月１日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）」との適合性を確認し、外部コンサルタントを活用して仕様書の事前チェックを実施した。
さらに、公共サービス改革基本方針（平成 24 年７月閣議決定）における公共サービスの質の維持向上及び経費の削減（契約の複数年度化の積極的な検討）の観点から、システム運用調達を複数年契約とし、民間事業者の新規参入を促進した。

【参考】用語の解説■非機能
システムにおける処理性能をいう。

２

業務・システム最適化計画の効果測定(1) 資源の最小化と情報システムの合理的な整備・運用による関連経費の削減
平成 24 年度は、運用体制の見直しによる運用コストの軽減、総合オンラインシステムの保守性向上によるメンテナンス費用の軽減、競争性の高い調達方法の採用等により、基幹システムである総合オンラインシステムと本支店オンラインシステムのシステムコストの合計について、平成
23 年度より 7.2 億円（68.1 億円→60.9 億円（▲10.6％））削減した。

90

【参考】基幹システムに関する経費(億円）

平成23年度(A)
65.1

平成24年度
(B)
58.2

運用経費

54.7

開発・メンテナンス経費

総合オンラインシステム(B)-(A)

削減率

▲ 6.9

▲10.6％

46.6

▲ 8.1

▲14.8％

10.4

11.6

1.2

+11.5%

3.0

2.7

▲ 0.3

▲10.0％

運用経費

1.9

1.9

0.0

0.0%

開発・メンテナンス経費

1.1

0.8

▲ 0.3

▲27.3％

システムコスト合計

68.1

60.9

▲ 7.2

▲10.6％

運用経費

56.6

48.5

▲ 8.1

▲14.3％

開発・メンテナンス経費

11.5

12.4

0.9

+7.8%

本支店オンラインシステム※総合オンラインシステムの運用経費（機器のリースを含む。）については、平成 24 年度から機器が再リースとなるため、一時的に低減する。
※本支店オンラインシステムについては、平成 24 年度に更改を開始し、平成 25 年度に経費支出を行う予定である。

(2) 標的型攻撃対策
情報処理推進機構（IPA）及び内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）のガイドラインを基に機構システムを点検し、標的型攻撃（特定の情報を狙ったサイバー攻撃）に対する対策方針を策定した。その上で、各対策について実施に向けた準備を行った。

３

内部人材のレベルアップ(1) 人材育成のための計画
経済産業省が策定している「情報システムユーザースキル標準（ＵＩＳＳ）」に基づき、平成
20 年度において「住宅金融支援機構版情報システムユーザースキル標準（以下「機構版ＵＩＳＳ」という。）」を策定し、業務に必要なスキル及びレベルを明確にした。
平成 24 年度においても、平成 23 年度に引き続き、機構版ＵＩＳＳを情報システム部の各職員に適用し、各職員のスキルの現状レベル及び目標レベルを明確にした。
・スキルの例：ＩＴ企画、プロジェクトマネージャー、システム運用マネージャー等
・レベル：エントリー、アシスタント、サブリーダー、リーダー、エキスパート、プロフェッショナルの６段階(2) 職場内研修（ＯＪＴ）等
平成 24 年度においても、平成 23 年度に引き続き、外部の専門的知見を有するＣＩＯ補佐官（情報化統括責任者（ＣＩＯ）を補佐する者）を交えた人材育成チームを機構情報システム部内に設置し、機構版ＵＩＳＳを適用した各職員のレベルをアップするために必要な研修と実施時期を示した研修ロードマップを作成し、各職員を主に外部の研修（他社の専門家との議論による能力向
上研修、システム知識と技能を向上させる専門研修等）に参加させた。

91

また、ＣＩＯ補佐官がアドバイザリーとなり、若手中堅職員 20 名が参加してケーススタディと議論を行う勉強会について、ＩＴに関するマーケティング概論及びＩＴに関する開発手法をテーマとして平成 24 年 10 月及び平成 25 年３月に実施した。
(3) 育成強化職員の認定
平成 21 年度から開始した専門能力育成強化職員制度について、ＩＴ専門能力育成強化職員として、平成 24 年度現在で７名の職員を認定している。当該職員に対しては、平成 23 年度に引き続き、高度な研修（例：10 か月程度の期間にわたる外部機関の研修会への参加）を実施することにより、ＩＴ分野での専門家としての人材育成を行った。なお、研修会においては、統制管理の高度化について発表し、機構のプレゼンスを向上させるとともに、聴取した意見を統制管理方針に反映した。

【第二期中期目標達成に向けた今後の取組】
１

業務・システム最適化に基づき、以下の事項を着実に実施する。

(1) 総合オンラインシステムのサーバ化
トータルコスト削減のため、現在ホストコンピュータとサーバで稼働するシステムをサーバに統合し、ソフトウェアの改編を行う。
(2) 標的型攻撃対策
標的型攻撃（特定の情報を狙ったサイバー攻撃）に対して、必要な対策を講じる。

２

必要に応じて、最適化計画の見直しを行い、システムコストの削減並びにシステム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を実現する。

92

４．入札及び契約の適正化【中期目標】
国における公共調達の適正化に向けた取組等を踏まえ、外部機関への業務の委託等に係る入札及び契約手続において、透明性及び公正な競争の確保、不正行為の予防等を推進すること。
【中期計画】(1)

国における公共調達の適正化に向けた取組（「公共調達の適正化について」（平成 18 年８月 25
日付け財計第 2017 号。財務大臣から各省各庁の長あて。
））及び契約監視委員会（「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）に基づき設置し、外部有識者及び監事により構成。）における審議結果等を踏まえ、入札及び契約手続の適正化を推進する。

(2)

随意契約の基準を定め、ホームページ上で公表する。また、国の基準も参照しつつ、一定額以上の随意契約についてホームページ上で公表する。

【年度計画】(1)

契約監視委員会における審議等を踏まえて策定した随意契約等見直し計画（平成 22 年６月策定）に基づき、入札及び契約の適正化を着実に実施する。

(2)

随意契約の基準をホームページ上で公表する。また、国の基準も参照しつつ、一定額以上の契約についてもホームページ上で公表する。

【平成 24 年度における取組】
１

随意契約等見直し計画の実施状況(1) 随意契約等見直し計画「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日付け閣議決定）に基づき策定し、平成 22 年６月に公表した機構の随意契約等見直し計画では、「競争性のない随意契約の見直しとして、引き続き、真にやむを得ないものを除き、競争性のない随意契約は締結しないこと」、「一者応札・一者応募の見直しとして、一般競争入札等は、より入札等に参加しやすい環境を整備する観点から、引き続き、入札手続の効率化等の取組を進めること等により、競争性の確保に努めること」を具体の取組として設定している。
なお、機構の随意契約等見直し計画では、競争性のない随意契約が金額ベースで全体の５％（平成 22 年度以降）と、国の随意契約見直し計画における目標（金額ベースで全体の 17％）よりも厳しい水準に目標を設定している。
(2) 競争性のない随意契約① 平成 24 年度の競争性のない随意契約は、88 件（契約全体に占める割合：８％）、総額 16.1
億円（３％）となり、平成 23 年度実績の 134 件（12％）、総額 19.1 億円（４％）より減少した。
随意契約等見直し計画（平成 22 年６月策定）と比較すると、件数は計画 170 件（14％）に対し実績 88 件（８％）、金額は計画 26.5 億円（５％）に対し実績 16.1 億円（３％）となり、件数及び金額とも見直し計画を達成した。

93【参考１】随意契約等見直し計画と契約実績（平成 23～24 年度）（単位：件、億円）
平成23年度

一
般
競
争
入
札
等

件数
( 21%)
244( 6%)
63( 61%)
696( 88%)
1,003( 12%)
134( 100%)
1,137

競争入札等
企画競争
公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない随意契約
合計※

随契等見直し計画（H22年６月策定）

平成24年度金額( 36%)
179.6( 21%)
105.0( 39%)
195.5( 96%)
480.0
( 4%)
19.1
( 100%)
499.2

件数( 21%)
221( 6%)
63( 65%)
697( 92%)
981( 8%)
88( 100%)
1,069

金額( 41%)
249.4( 15%)
90.2( 42%)
252.9( 97%)
592.6
( 3%)
16.1
( 100%)
608.6

件数( 28%)
356( 6%)
80( 52%)
652( 86%)
1,088( 14%)
170( 100%)
1,258

金額( 38%)
198.8( 28%)
144.4( 29%)
153.4( 95%)
496.6
( 5%)
26.5
( 100%)
523.1

計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

② 平成 24 年度における主な競争性のない随意契約は、次表のとおりである。

【参考２】主な競争性のない随意契約（平成 24 年度）（単位：件、億円）
件名

※

件数

金額

債権管理回収業務委託（サービサー手数料）

1

5.1

後納郵便料

1

2.6

事務所賃貸借、賃貸借事務所の清掃等

92.5

登記事項証明書等交付手数料等

22

1.4

ガス、水道等5

1.0

金額が１億円以上のものを全て記載している。

(3) 一般競争入札における一者応札率① 一般競争入札における一者応札率は、20.2％（213 件のうち 43 件）（平成 23 年度は 17.8％（241件のうち 43 件））となり、前年度より 2.4 ポイント増加した（件数は同数）。

【参考３】一般競争入札における一者応札者数（単位：件）
応札者数

平成20年度
件数

割合

平成21年度
件数

平成22年度割合

件数割合

平成23年度
件数

割合

平成24年度
件数

割合

二者以上

223

73.4%

221

80.4%

180

81.8%

198

82.2%

170

一者

81

26.6%

54

19.6%

40

18.2%

43

17.8%

43

20.2%

304

100.0%

275

100.0%

220

100.0%

241

100.0%

213

100.0%

合

計

94

79.8%

② 一者応札の主なものは、システムの改修、運用、保守等 18 件、電力４件で一者応札の 51.2％を占める。システム改修等の調達については、これまで一者応札改善の取組により、十分な公告期間の確保、入札等参加資格の緩和及びシステム開発時の設計書等の閲覧など、考えられる改善策を実施してきたが、例えば、システムの改修については、新規に参加する事業者にとっては、
既存のシステムの仕組み及びプログラムを理解するために必要となる人件費などにより、当初開発事業者と比べ価格上不利になること、改修後に不具合が発生した場合にリスクがあること等を勘案し、入札には参加せず、結果、当初のシステム開発事業者の一者応札が発生している。
また、電力については、地域的に他に参入できる事業者がないといった事業者側の電力供給の事情等により一者応札となっている。
一者応札であった場合、随意契約等見直し計画に基づき、入札説明書等を受領しながら入札に参加しなった事業者から理由等の聴き取りを行っているが、上記以外のいずれの事案にあっても、「事業者側の事情で人員確保が困難であった」、又は「価格優位性が発揮できないと判断した」等により入札に参加しなかったとの回答であり、機構の入札手続上で重大な支障があるものではなかった。
また、一者応札案件は「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11
月 17 日閣議決定）に基づき契約監視委員会において点検を実施しており、個別事案ごとに策定した改善策について妥当であるとされ、追加措置実施の指摘はなかった。
③ 平成 21 年７月にホームページに公表した一者応札率を低減させるための改善策のほか、随意契約等見直し計画に基づき競争性を確保する取組を実施した。実施した取組の主なものは次のとおりである。
・事業者が余裕をもって計画的に価格積算及び提案を行えるよう業務等の内容に応じて、法令等で定められた以上の十分な公告期間を設けた。
・業務等の内容に応じ、落札決定から業務等開始までの期間を十分設けられるよう入札実施時
期を設定した。
・機構に来店する事業者の負担を軽減し、入札に参加しやすくするため、紙による入札と併せて電子入札を実施した。
・入札に参加しなかった者に対し不参加の理由をヒアリングし、入札に関する改善事項があれば同種の次回の入札に反映させた。
・一般競争入札に参加できる者について、機構の定める資格を有する者のほか、国の各省庁における競争契約の参加資格を有する者も対象とした。
・事業者に関する参加条件は、内容に照らし真に必要性の高いものに限り設定した。
・過去に一者応札となった案件等は、競争参加資格の資格等級を全等級に拡げて入札等を実施した。
④ 一者応札改善の徹底を図るため、過去の入札において一者応札となり、契約監視委員会において審議した調達案件については、契約監視委員会で決定した一者応札改善策が実際に入札参加要件等に反映されているかを、入札公告前に個別案件ごとに確認した。

95

⑤ 上記③及び④の取組を徹底して実施したことにより、次の２案件については、平成 24 年度調
達では複数者の応札があり一者応札が改善された。
・職員の転勤等に伴う引越荷物の運送・債権管理業務の手引等の印刷及び発送⑥ 「「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」における改善状況のフォローアップについて」（平成 24 年９月７日付け総務省行政管理局長名事務連絡）に基づき、前年度に引き続き２か年度連続で一者応札・応募になった案件について、契約監視委員会により改善の取組
内容等の点検を実施し、公表した。
(4) 企画競争及び公募① 企画競争を行う場合は、ホームページに参加者の募集を公示した。また、契約先選定に当たっては、業務担当部署だけでなく契約担当部署の職員が、提案書の評価要領の決定や最適な提案書の特定等を行う企画競争委員会に参加することとし、選定手続を適正に実施した。
② 企画競争における提案書の審査は、あらかじめ具体的に定めた複数の採点項目による採点を実施しており、競争性及び透明性を確保した。
③ 契約相手方が一者だけでは目的が達成できない機構融資に係る業務委託、証券化支援事業（買取型）に係る買取債権管理回収業務委託及び証券化支援事業（保証型）に係る代位債権管理回収業務委託における金融機関との契約並びに災害住宅復興融資等の工事審査業務委託における検査機関との契約については、一定の要件をホームページに公示して公募を行い、当該要件を満たす申込者全てと契約を行う方法で透明性を確保した。
④ 特殊な技術又は設備等をホームページ等に明示して、他に参加者がいないかを確認する公募
は、平成 20 年４月契約を最後に一般競争入札に切り替えたため、実施していない。
⑤ 掲載料金が独立行政法人国立印刷局指定の統一料金であり、価格による競争がなく、複数の機関が取扱窓口に指定されている「官報公告の掲載業務」（１件）については、一定の要件を
ホームページに公示して公募した。
また、ＥＴＣカードを利用して高速道路料金を支払う際は、クレジットカード会社による価格競争がないため「ＥＴＣカードの利用」（１件）についても同様に公募した。
⑥ 国等との共有であった公庫総合運動場の機構所有部分の売却に当たり、国が地元自治体の三鷹市からの要望書を勘案し、公共用、公用又は公益事業の用を目的とした不動産売却に係る公募により売却を行ったことから、機構も同様に売却に当たり公共用、公用又は公益事業の用を目的とする等一定の要件を公示して公募を行い、機構所有部分の売却を行った。
(5) 総合評価方式
事務又は事業の性質や目的等から価格のみによる競争により難い場合は、価格と価格以外の要素を総合的に評価する総合評価方式による一般競争入札を積極的に実施し、平成 24 年度においては 29 件執行した。
(6) 複数年度契約
システム機器のリース契約等に対しては、複数年度契約を活用し、100 件の契約締結を行った。

96

(7) 平成 24 年度の１件当たり平均落札率① 一般競争入札

71％② 企画競争及び公募

99％③ 競争性のない随意契約 99％(8) ホームページへの公表
随意契約見直し計画（平成 19 年 12 月策定）の実施状況については、平成 23 年度に締結した競争性のない随意契約であったものを、平成 24 年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得な
いもの及び平成 24 年度以降に競争性のある契約に移行予定のものに分類し、平成 24 年９月にホームページに公表した。

２

契約事務に係る規程の整備状況(1) 国の基準との整合性
平成 19 年度から、随意契約の基準、契約情報の公表に係る基準、包括的随意契約条項及び指名
競争入札限度額に関する基準は、国と同基準とし、平成 24 年度においても、引き続き適正に実施した。
(2) 契約に係る審査に関する内部牽制
平成 19 年度から、契約に係る審査を次のとおり実施し、内部牽制を有効に機能させる枠組みを
平成 24 年度においても、引き続き実施した。
① 業務担当部署が契約内容の実施に係る支出決議書を起案する（業務担当部署内決議時のセル
フチェック）。また、支出決議書には、契約方法（競争入札、企画競争、公募又は競争性のない随意契約）及びその理由を記載する。
② 業務担当部署が契約担当部署への合議を行う（契約担当部署による契約方法等の審査）。
③ 予定価格が 10 万ＳＤＲ（平成 24 年度は 1,200 万円）以上の契約担当役名契約の場合には、契約審査委員会による審査を実施する。
④ 上記①から③までの手続を適正に実施した後に、調達手続を行う。
(3) 契約事務に対する管理体制の強化
平成 20 年度に、財務企画部内への会計事務管理室の設置及び会計事務管理室長の配置により強化した契約事務に対する管理体制を、平成 24 年度においても、引き続き実施した。
(4) ホームページへの掲載
平成 19 年度から、随意契約の基準等の契約方法に関する定め及び契約情報について、次のとおりホームページに公表しており、平成 24 年度においても、引き続き実施し、透明性を確保した。
① 契約方法に関する定め（独立行政法人住宅金融支援機構会計規程（平成 19 年住機規程第 35号）及び会計実施細則（住機財細第８号（決））（契約関係））を公表② 一定額（国の基準と同一）以上の契約情報について、半月ごと（月２回）に個別案件ごとに公表③ 「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」（平成 23 年６月３日付け内閣官房行97

政改革推進室長名事務連絡）に基づき、機構の役員等を経験した者が再就職しているなど、一定の要件に該当する契約先について、機構ＯＢの再就職状況に係る情報及び機構との取引に係る情報を併せて公表④ 平成 24 年度においては、「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（平成 24 年３
月 23 日付け行政改革実行本部）に基づき、該当事案となる公益法人等に支出した会費について
四半期ごとに公表⑤ 「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」等に基づき、該当事案となる四半期ごとの支出状況及び平成 23 年度における支出の見直し状況について、公表⑥ 「「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」における改善状況のフォローアップについて」（平成 24 年９月７日付け総務省行政管理局長名事務連絡）に基づき、前年度に引き続き２か年度連続で一者応札・応募になった案件について、公表

３

その他契約適正化への対応状況(1) 特定関連会社、関連公益法人等との契約① 特定関連会社、関連公益法人等との契約は、競争性のない随意契約である次の１件を除き、全て競争性のある契約であった。
・（株）住宅債権管理回収機構との随意契約は、旧公庫住宅融資保証協会が平成 16 年 12 月 24
日付け契約に基づき委託した求償債権の管理回収に係る「債権管理回収業務委託契約」の継続契約である。
なお、平成 24 年度において、本件に係る一般競争入札（総合評価方式）を実施した結果、複数者応札がある中で同社が落札し、平成 25 年４月から契約を開始することとなった。
② 特定関連会社、関連公益法人等に関する取引の状況、機構ＯＢからの再就職の状況等について、ホームページに公表した。

【参考１】特定関連会社等との契約状況（単位：件、億円）

法人名

平成23年度
件数
金額

契約種類

平成24年度
件数
金額

一般競争
11
60
8
64
企画競争
（株）ＨＳ情報システムズ
公募
随意契約
一般競争
2
24
3
49
（株）住宅債権管理回収機構
企画競争
1
8
1
5
随意契約
1
6
1
5
一般競争
13
85
11
113
企画競争
1
8
1
5
合 計
公募
随意契約
1
6
1
5
計
15
99
13
123
※１ 「随意契約」は、競争性のない随意契約を指す。
※２ 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

98

対前年度増減
件数
金額
▲3
1
0
0
▲2
0
0
▲ 2

3
25
▲ 3
▲ 1
28
▲ 3
▲ 1
24

(2) 公益法人、特定民間法人等（上記(1)を除く。）との競争性のない随意契約
次のとおり、業務の性質上、競争性のない随意契約によることがやむを得ないものである。
なお、公益法人との競争性のない随意契約及び再委託を行う契約は発生していない。
・事務所賃貸借の継続（１件：住友生命３百万円）※

既に当該場所を事務所として利用し、業務を継続して実施する必要があるため競争性のない随意契約によらざるを得ない。
(3) 公益法人等に対する会費の支出「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」に基づき、会費の支出について次の考え方に基づき見直しを行った。
① 公益法人等への会費の支出については、ゼロベースで見直し、原則として行わない。
② 会費を支出しようとするときは、機構の業務遂行のため、真に必要性があるか、また支出に見合った便益が与えられているか等を厳格に精査した上、これを認めるものとする。
③ 会費を支出する場合であっても、１法人あたりの支出は、原則として１口かつ 20 万円を上限とする。
④ 今後、公益法人等に対して会費（年 10 万円未満のものを除く。）を支出した場合は、四半期ごとに支出先、名目・趣旨、支払金額等の事項について公表を行う。
見直しの結果、該当する 10 万円以上の会費の支出は、平成 23 年度 16 件（6,809 千円）から
平成 24 年度４件（405 千円）に減少した。
また、当該支出については、監事による精査を受け四半期ごとに公表した。
(4) 公益法人に対する支出の公表・点検「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」等に基づき、該当事案となる四半期ごとの支出状況について公表し、契約監視委員会において、支出の必要性等の点検・見直しを実施した。また、平成 23 年度における支出状況については、契約監視委員会において、その必要性等の点検・見直しを実施し、見直しの状況を公表した。
該当事案となる平成 23 年度の契約による支出は、随意契約による登記情報サービスの利用（５件、 8,029 千円）のみで、本サービスは財団法人民事法務協会（平成 23 年度当時）が唯一の提供先であり、登記事項証明書等を取得する場合、法務局の窓口交付に比べ迅速かつ費用が廉価で、業務上必要なものであるため、見直しは行っていない。
また、該当事案となる平成 23 年度の契約以外の支出 19 件（7,801 千円）について、点検・見直しの結果は次のとおりとなった。
・支出の廃止：５件（2,877 千円）
・支出額の縮減：５件（2,170 千円）
・その他見直し：１件（300 千円）
・業務上の必要性から見直しせず：８件（2,454 千円）(5) 中小企業者との契約
平成 24 年度における中小企業者との契約は、機構全体の契約の 69.2％を占めており、一般競99

争入札への参加について当機構の資格のほか、国の各省各庁における競争契約の参加資格を有する者も対象にし、国の競争参加資格を有する中小企業者の受注機会を確保した。

【参考２】中小企業者との契約状況（平成 24 年度）（単位：件、百万円）
種別

官公需契約総実績

うち中小企業向け
契約実績

件数

件数

金額(A)

金額(B)

比率
(B)/(A)

物件

736

363

563

190

52.3%

工事

419

116

331

58

50.0%

役務

1,497

9,138

871

6,405

70.1%

合計

2,652

9,617

1,765

6,653

69.2%

(6) 委託契約の適正化を図るための措置
委託契約においては、平成 20 年度から委託契約の全部を一括して第三者に再委託することを禁止し、委託契約の一部を第三者に再委託を行う場合は、あらかじめ、再委託の相手方の名称、再委託の業務の範囲等を記載した書面を提出させ、機構の承認を得ることを義務付けており、その旨委託契約書の中でも明記している。
再委託の審査に当たっては、再委託業務の内容、再委託の必要性等を記載した業務委託承認申請書、再委託先の営業経歴書及び２か年度分の財務諸表（個人情報を取り扱う場合には、個人情報の取扱いに関する報告書等）の提出を求め、再委託を行う合理的理由及び再委託先の履行能力を審査し、適当と認められる場合に承認を行っている。
平成 24 年度における契約で再委託を承認した件数は、競争性のない随意契約で２件、一般競争入札における一者応札の契約で 10 件であった。
再委託割合が高率となることを抑止するため、高率となる案件が多い情報システム関係の調達において、一般競争入札は平成 21 年９月公示分から、競争性のない随意契約は平成 22 年６月から、仕様書（業務実施に必要な事項を記載した文書）に再委託割合は 50％以内とすることを明記し取り組んでおり、平成 24 年度も平成 23 年度に引き続き、再委託割合が 50％を超える契約はな
かった。
また、再委託金額については、委託契約に係る事務手続規定に基づき、全て把握している。
なお、契約先が関連公益法人等で、さらにその再委託先も関連公益法人等である契約は発生し
ていない。

100

４

競争性及び透明性を確保するための取組(1) 契約監視委員会での点検・見直し「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」に基づき設置した外部有識者４名及び監事２名で構成する「契約監視委員会」により、平成 24 年度契約（契約月が平成 24 年４月から平成 24 年 12 月末まで。契約月が平成 25 年１月から３月までのものは平成 25 年６月に点検予定）における「競争性のない随意契約」及び「競争入札等における一者応札・一者応募」の点検を実施した。
また、当機構独自の審議事項として、平成 24 年度契約（契約日が 12 月末まで）における「契約方法が一般競争入札（総合評価方式）、企画競争、公募」による契約の点検を実施した。
平成 24 年度においては、「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」等に基づき、契約監視委員会において、該当事案となる四半期ごとの支出状況及び平成 23 年度における支出状
況についてその必要性等の点検・見直しを実施した。
さらに、「「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」における改善状況のフォロー
アップについて」（平成 24 年９月７日付け総務省行政管理局長名事務連絡）に基づき、前年度に引き続き２か年度連続で一者応札・一者応募になった案件について、改善の取組内容等について点検を実施した。

また、平成 24 年度第４回の契約監視委員会において、平成 22 年１月から平成 24 年９月までに実施した計 15 回の契約監視委員会の活動の総括を行い、当該活動報告について理事長に報告するとともに、公表を行った。なお、報告の要旨は次のとおり。
・「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）に基
づき競争性確保等の観点から点検・見直しを行った結果、随意契約及び一者応札・一者応募の削減に一定の成果を上げることができた。
・結果として、現在残っている随意契約や一者応札等の事案は、契約相手方が国をはじめ公的機関等であるもの、システムメンテナンス等調達の対象あるいは事業者の能力・業界の状況によって、競争状態を確保できないものであり、機構業務の内容を考慮すればやむを得ないものである。
・こういった状況から、随意契約や一者応札等を今後も継続的に削減していくことは一定の限界があり、契約監視委員会としては、契約の点検・見直しは、引き続き必要であるが、調達契約の実態面に配慮しつつ、形式的・画一的ではなく調達の状況に応じて的確に行っていくべきと考える。

平成 24 年度計５回の契約監視委員会を通じ、競争性のない随意契約とならざるを得ない全ての随意契約に関して、その理由について妥当であると判断され、一般競争入札等による調達方法の見直しの指摘はなかった。また、一者応札・一者応募案件についても、個別事案ごとに策定した改善策について妥当であるとされ、追加措置実施の指摘はなかった。

101さらに、公益法人の支出状況については、妥当であるとされ、２か年度連続で一者応札・一者
応募になった案件についても、改善可能な取組は実施されており、機構の取組は妥当とされた。

102

【参考１】契約監視委員会の審議状況
回

1

2

開 催 日

主 な 審 議 内 容

平成23年度契約（１月～３月）
・競争性のない随意契約、一者応札・一者応募契約の点検・見直し
平成24年６月22日
・一般競争入札（総合評価落札方式）、企画競争、公募案件の契約の確認
平成23年度支出
平成24年８月３日 ・「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」及び「公益法平成24年８月７日
人に対する支出に係る公表・点検について（依頼）」等に基づいた平平成24年８月８日
成23年度における公益法人への支出状況について、その必要性等の点
検・見直し（持回りによる審議）

3

平成24年度契約・支出（４月～６月）
・競争性のない随意契約、一者応札・一者応募契約の点検・見直し
・「「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」における改善
状況のフォローアップについて」に基づいた、前年度に引き続き２か
平成24年９月20日
年度連続で一者応札・一者応募になった案件の改善の取組内容等の点検
・公益法人への支出の見直し状況の点検
・一般競争入札（総合評価落札方式）、企画競争、公募案件の契約の確認

4

平成24年度契約・支出（７月～９月）
・競争性のない随意契約、一者応札・一者応募契約の点検・見直し
・前年度に引き続き２か年度連続で一者応札・一者応募になった案件の改善
平成24年12月10日の取組内容等の点検
・公益法人への支出の見直し状況の点検
・一般競争入札（総合評価落札方式）、企画競争、公募案件の契約の確認
契約監視委員会の活動報告（平成22年１月～平成24年９月）

5

平成24年度契約・支出（10月～12月）
・競争性のない随意契約、一者応札・一者応募契約の点検・見直し
・前年度に引き続き２か年度連続で一者応札・一者応募にな った 案件 の改善
平成25年３月14日の取組内容等の点検
・公益法人への支出の見直し状況の点検
・一般競争入札（総合評価落札方式）、企画競争、公募案件の契約の確認(2) 契約審査委員会の審議
平成 24 年度においても、平成 23 年度と同様に、機構独自の取組として、契約の透明性及び公正性を確保するため、契約審査委員会を設置し、予定価格が 10 万ＳＤＲ（平成 24 年度は 1,200万円）以上の契約担当役名の調達等契約について、契約相手方の選定方法等の審査を行った。当委員会の委員長には、契約の予定価格に応じて、理事長代理、理事又は審議役を充てている。
平成 24 年度における被審査案件 78 件については、平成 23 年度と同様に、全て適正であると認められた。

103

(3) 資金調達業務検討委員会の審議
平成 24 年度においても、平成 23 年度と同様に、資金調達業務等における取引先選定の透明性
及び客観性を確保するため、理事長代理を委員長とする資金調達業務検討委員会を設置し、取引先の選定方法等の審議を行った。
平成 24 年度における被審査案件 21 件については、全て適正であると認められた。

【参考２】契約締結までの各委員会の審議・点検の概要

契約全体（調達前）
契約担当役名の契約で予定価格が1,200万円以上
例：システムの運用、改修業務

契約審査委員会

資金調達、資金調達に付随して行う金融取引等における取引先の選定等
例：引受及び募集取扱契約(SB、MBS)

左記
以外

資金調達業務検討委員会

契約全体（契約先選定・契約締結）

契約全体のうち・一者応札・応募の契約・競争性のない随意契約

契約監視委員会(4) 監査部監査
平成 24 年度においても、平成 23 年度と同様に、業務監査の一環として入札案件及び随意契約
案件について、監査部による監査を実施した。
平成 24 年度における被審査案件 51 件については、全て適正であると認められた。
(5) 会計監査人監査
財務諸表監査の枠内で、随意契約による取引が財務諸表に重要な影響を及ぼす事項について、会計監査人による確認を受けた。
平成 24 年度決算における会計監査人による指摘事項はなかった。

上記のほか、監事による書面監査を受けたところ、平成 24 年度の被監査案件は全て適正な契約が締結されていると判断された。
「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」（平成 24 年６月１日付け行政改革実行本104部決定）に基づく公益法人に対する支出の見直し並びに随意契約等見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21
年 11 月 17 日閣議決定）に基づき設置した契約監視委員会に監事も委員として出席し、その審議状況も踏まえ、監事により、対応は軌道に乗っていると判断された。
また、公益法人等に支出した会費については、「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（平成 24 年３月 23 日付け行政改革実行本部）に基づき、会費を支出しなければならない必要性が真にあるか、支出に見合った便益が与えられているか、支出する場合であっても、金額・口数・種別等が必要最低限のものとなっているかの観点から、監事が必要性を厳格に精査した。

【第二期中期目標達成に向けた今後の取組】
随意契約等見直し計画に基づき、次の取組を継続し、入札及び契約の適正化を着実に実施するとともに、国の基準を参照した一定額以上の契約、一定の要件に該当する契約先について機構ＯＢの再就
職状況に係る情報等一定の要件に該当する公益法人への支出状況等について、ホームページに公表する。
(1) 契約監視委員会等による定期的な契約の点検の実施
契約監視委員会等により、競争性のない随意契約、一者応札・一者応募になった案件、公益法人に対する支出を中心に定期的な契約の点検を実施する。
(2) 競争性のない随意契約等の見直し
引き続き、真にやむを得ないものを除き、競争性のない随意契約は締結しないものとする。
(3) 一者応札・一者応募の見直し
一般競争入札等について、より入札等に参加しやすい環境を整備する観点から、引き続き、入札等参加要件の緩和、十分な公告期間等の確保等の取組を進めること等により、競争性の確保に努める。
(4) 予定価格の適切な設定
引き続き、市場価格等の情報を幅広く収集し、適切な予定価格を設定していく。

105

【参考資料】随意契約等見直し計画（平成 22 年６月）
１ 随意契約等の見直し計画(1) 競争性のない随意契約の見直し
競争性のない随意契約については、平成 19 年度に策定した「随意契約見直し計画」に基づき、競争性のない随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、一般競争入札等に移行している。
このたび、平成 20 年度に締結した競争性のない随意契約等について点検・見直しを行った結果
は、以下のとおりである。

平成20年度実績
件数
競争性のある契約

競争入札

企画競争、公募等

競争性のない随意契約

合

計

見直し後

金額（千円）

件数

金額（千円）

（83%）

（94%）

（86%）

（95%）

1,045

49,054,414

1,088

49,655,482

（24%）

（21%）

（28%）

（38%）

304

11,177,351

356

19,875,910

（59%）

（72%）

（58%）

（57%）

741

37,877,063

732

29,779,572

（17%）

（6%）

（14%）

（5%）

213

3,253,661

170

2,652,593（100%）（100%）（100%）（100%）

1,258

52,308,075

1,258

52,308,075（注１）見直し後の随意契約は、真にやむを得ないもの（注２）数値は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある。
（注３）上表の数値には、金融機関との間で継続的に行われている、住宅ローン債権の買取り、団体
信用生命保険及び金利スワップ取引並びに勤労者財産形成融資業務等の委託契約は含まれていない。

(2) 一者応札・一者応募の見直し
平成 20 年度において、競争性のある契約のうち一者応札・一者応募となった契約について点
検・見直しを行った。
その結果を踏まえ、以下のとおりの契約の条件、手続等の見直し等を進めることにより、一層の競争性の確保に努める。

106

（平成 20 年度実績）
実

績

件数

金額（千円）

競争性のある契約

うち一者応札・一者応募

1,045

49,054,414

（10%）

（34%）

102

16,782,729（注）上段（ ）は競争性のある契約に対する割合を示す。

（一者応札・一者応募案件の見直し状況）
見直し方法等件数契約方式を変更せず、条件等の見直しを実施 （注１）

金額（千円）

(46%)

(48%)

47

8,130,719

仕様書の変更5

18,899

参加条件の変更

20

735,690

公告期間の見直し

33

8,049,247

その他

36

7,908,545

(12%)

(49%)

12

8,290,988

(40%)

(2%)

41

310,105

(2%)

(0%)

契約方式の見直し

その他の見直し

見直しの必要がなかったもの

2
50,916（注１）内訳については、重複して見直しの可能性があるため一致しない場合がある。
（注２）数値は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある。
（注３）上段（ ）は平成 20 年度の一者応札・一者応募となった案件に対する割合を示す。
２

随意契約等見直し計画の達成へ向けた具体的取組(1) 契約監視委員会等による定期的な契約の点検の実施
契約監視委員会等により、競争性のない随意契約、一者応札・一者応募になった案件を中心に定期的な契約の点検を実施する。
(2) 競争性のない随意契約等の見直し
引き続き、真にやむを得ないものを除き、競争性のない随意契約は締結しないものとする。
(3) 一者応札・一者応募の見直し
一般競争入札等について、より入札等に参加しやすい環境を整備する観点から、引き続き、以下の取組を進めること等により、競争性の確保に努める。
① 入札手続の効率化

107入札に係る事務負担を軽減する電子入札を積極的に実施する。
② 仕様書の内容の見直し
ア

事業者に関する参加条件は、業務内容に照らし真に必要性の高いものに限り設定する。

イ

既存のシステムのメンテナンス等に関する業務については、入札参加に当たり必要となる
設計書等の閲覧を可能とする。

③ 入札等参加要件の緩和
ア

過去に一者応札・一者応募となった案件等については、競争参加資格の資格等級を全等級
に拡げる。

イ

入札等参加資格について、機構の競争参加資格に加え、国の各省各庁における競争契約の参加資格も対象とする。

④ 十分な公告期間等の確保
業務内容に応じ、十分な公告期間及び業務開始までの準備期間を確保する。
⑤ 複数年度契約の活用
複写機等の賃貸借契約と保守契約等、同一の事業者が実施した方が効率的であり、かつ、当初の契約を締結した事業者がその後の関連する契約に関する入札等において優位となると考えられる一連の業務については、複数年度契約を活用し、一体的に業務の発注を行う。
⑥ 事業者からの聞き取り
入札説明書等を受領しながら、入札等へ参加しなかった事業者から理由等を聞き取り、その内容を同種の入札等の手続改善に適宜反映させる。
(4) 予定価格の適切な設定
引き続き、市場価格等の情報を幅広く収集し、適切な予定価格を設定していく。

108

【参考】１-(1)の表の注３に係る契約の概要については下表のとおりである。
項目

内容

契約形態

契約金額

住宅ローン

民間金融機関が融資した長期固定の公募

7,247億円

債権の買取

住宅ローンに係る債権を証券化する

契約

ために買い取る契約

団体信用生

旧公庫融資及びフラット３５の借入

公募及び競1,203億円（うち共済命保険契約者が死亡又は高度障害になった時、争性のない

分：44億円）

保険金で残債を弁済する制度のため

随意契約（に保険会社と締結する保険契約（Ｊ共済分）

Ａ関連については全共連との共済契
約）
金利スワッ

住宅ローン債権の買取り時から、同

公募

プ取引契約

債権を担保とする債券の条件決定時

手数料等は発生しなまでの金利変動のリスクをヘッジす

いため「契約金額」はるための取引存在しない。

勤労者財産

雇用・能力開発機構（平成23年10月

競争性のな

形成融資業

１日以降勤労者退職金共済機構）及

い随意契約

務委託契約

び福祉医療機構が実施する労働者住等

宅設置資金業務委託契約、勤労者財産形成融資業務委託契約及び被保険者住宅貸付業務委託契約に係る借入申し込みの受理から貸付金の回収までを金融機関に委託する業務

109

スワップ取引に伴う3.55億円５．適切な内部統制の実施【中期目標】
内部統制基本方針に基づき適切な内部統制を実施するとともに、機構において業務の内部点検を定期的に実施すること。また、その結果を踏まえ、業務運営等の改善を図るとともに、必要に応じ、ガバナンス向上の観点から内部統制基本方針の見直しを行うなど、ガバナンス体制の充実を図ること。
なお、第一期中期目標期間中に発生した事案に鑑み職員不祥事再発防止のためのコンプライアンスの取組について、点検・検証を行い、必要に応じて、随時、取組方策の見直しを行うこと。
また、「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進すること。
【中期計画】
内部統制基本方針に基づき適切な内部統制を実施するとともに、実施状況の点検を四半期ごとの年度計画についての点検とあわせて行う。また、その結果を踏まえ業務運営等の改善を図るとともに、必要に応じ、ガバナンス向上の観点から内部統制基本方針の見直しを行うなど、ガバナンス体
制の充実を図る。
コンプライアンスに係る取組については、外部有識者の意見を踏まえ、理事長を委員長とするコ
ンプライアンス委員会において、毎年度の実践計画であるコンプライアンスプログラムを策定し、実施していく。
なお、コンプライアンスプログラムには、職員不祥事再発防止のためのコンプライアンスの徹底、
営業行動管理、人事管理及び情報管理に係る具体的な取組事項を盛り込み、組織を挙げて再発防止に取り組むとともに、四半期ごとに取組状況を点検するほか、毎年度１回、職員のコンプライアン
ス意識の浸透状況を検証の上、適宜、取組方策について必要な見直しを行う。
また、「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。
【年度計画】
内部統制基本方針に基づき適切な内部統制を実施するとともに、実施状況の点検を四半期ごとの年度計画についての点検とあわせて行う。また、その結果を踏まえ業務運営等の改善を図るとともに、必要に応じガバナンス向上の観点から内部統制基本方針の見直しを行うなど、ガバナンス体制の充実を図る。
コンプライアンスに係る取組については、外部有識者の意見を踏まえ、理事長を委員長とするコ
ンプライアンス委員会において、毎年度の実践計画であるコンプライアンスプログラムを策定し、実施していく。
なお、コンプライアンスプログラムには、職員不祥事再発防止のためのコンプライアンスの徹底、
営業行動管理、人事管理及び情報管理に係る具体的な取組事項を盛り込み、組織を挙げて再発防止に取り組むとともに、四半期ごとに取組状況を点検するほか、職員のコンプライアンス意識の浸透状況を検証の上、適宜、取組方策について必要な見直しを行う。

110

また、
「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

【平成 24 年度における取組】
独立行政法人としての基本的使命と社会的責任を認識し、独立行政法人通則法等に基づき、透明性・効率性の高い経営のもと、高い倫理観と見識を持ち、業務の健全性及び適切性を確保するため、コー
ポレートガバナンスの強化を経営の重要課題と位置付け、積極的な取組を行っている。

政策評価・独立行政法人
評価委員会

評価結果の評価

財務省・国土交通省
評価委員会

勧告の方向性財務大臣・国土交通大臣
任命

検査

委任

選任

評価

金融庁
検査

監事

理事長

会計検査院
【住宅金融支援機構】
検査

会計監査人

＜機構における内部統制の体制＞

コンプライアンス

役員会

委員会（統合的リスク管理）
監査部

監査

信用リスク
管理委員会

ＡＬＭリスク
管理委員会

ＣＳ委員会

事務管理
委員会
など

機構の業務の適正を確保するための内部統制に係る体制を整備するため、内部統制基本方針を制定し、ＰＤＣＡサイクルによる適切な内部統制の取組を実施している。平成 24 年度は、四半期ごとに取組状況を点検し、役員会に報告を行った。

111

点検結果を踏まえ、平成 25 年度に向けた内部統制基本方針に基づく具体的な取組について、以下の見直しを行い、ＰＤＣＡサイクルを実施している。
・「考えるコンプライアンス」を基軸としたコンプライアンス推進に取り組むこと・職員の懲戒処分等の実施及び公表について、円滑な実施のための具体的な体制を整備＜内部統制基本方針の概要＞○コンプライアンス体制
・機構の基本的使命と社会的責任を意識した業務行動を徹底するためのコンプライアンス憲
章の制定
・コンプライアンス委員会の設置、コンプライアンスプログラムの策定等のコンプライアンス推進体制等の整備
・コンプライアンス違反発生時の体制の整備○顧客保護等管理体制
・顧客説明、顧客サポート等管理、顧客情報管理に関する規程、体制の整備
・プライバシーポリシーの制定、情報セキュリティに関する規程の整備
・文書管理に関する規程の整備○リスク管理体制
・リスク管理に関する規程の整備・リスクの所在、種類及び特性の把握、各個別リスク管理に必要なリスク管理委員会の設置等のリスク管理体制の整備○役員会の設置等
・職務権限及び意思決定ルールを明確にするための組織や文書決裁に関する規程の整備
・経営に関する事項について審議を行い、理事長の意思決定に資するための役員会の設置・年度計画の四半期点検管理の実施
・情報化統括責任者（ＣＩＯ）の設置○内部監査体制
・他の事業部門から独立した理事長直属の内部監査担当部の設置等○監事監査への体制

１

コンプライアンス態勢の整備(1) コンプライアンス態勢の整備状況
平成 24 年度においては、次のとおりコンプライアンス態勢を整備している。
① 規程等の整備
・コンプライアンス規程（この中でコンプライアンスの基本理念として「コンプライアンス憲章」を定めている。）
・コンプライアンスマニュアル112

・倫理規程・セクシュアル・ハラスメント防止規程
・セクシュアル・ハラスメントに係る苦情・相談対応マニュアル② コンプライアンス委員会
全役員及び関係部長を委員とするコンプライアンス委員会（委員長は理事長）において、コ
ンプライアンスに係る企画及び立案に関する事項等を審議し、コンプライアンスの推進を図っている（平成 24 年度は、計 10 回開催。うち４回は外部委員を招聘して実施）。
③ コンプライアンス・法務部
コンプライアンスを統括する部署であるコンプライアンス・法務部において、コンプライア
ンス意識の定着のため、役職員に対する研修等を行うとともに、各部署に配置されたコンプラ
イアンス活動推進担当と連携して、コンプライアンスの推進を図っている。
④ コンプライアンス活動推進担当
各部署におけるコンプライアンス活動を推進するほか、職員の相談に応じ、必要な指導、助言、啓発等の役割を担うものとして、各部署にコンプライアンス活動推進担当を配置している。
⑤ コンプライアンス・ヘルプライン
コンプライアンス上の違反行為等を未然に防止することを目的として、コンプライアンス・
法務部内に通報窓口（コンプライアンス・ヘルプライン）を設置しているほか、機構の外部にも通報窓口を設置している。
(2) 平成 24 年度におけるコンプライアンスに関する具体的な取組
職場生活に根ざした、肌身に感じる取組を通じ、コンプライアンスの本質を理解させる取組を
以下のとおり進めた。特に、職員が、平成 23 年度に発生した職員逮捕事件の外形的事象だけにとらわれ、他人事意識を生じさせるといったことのないよう、職員にとって、より身近な取組を進めた。
① コンプライアンス・プログラム
機構全体のコンプライアンスを実践するための行動計画として、コンプライアンス・プログ
ラム及び各部署における部署別コンプライアンス・プログラムを策定し、これに基づいてコン
プライアンス推進活動を行った。また、各部署は、定期的に部署別コンプライアンス・プログ
ラムの活動実績について点検を行い、点検結果をコンプライアンス・法務部に報告を行った。
コンプライアンス・法務部は点検結果を確認の上、コンプライアンス委員会に報告するとともに、必要に応じて進捗の促進、是正指導等を行った。
② コンプライアンス活動推進担当会議の開催
各部署のコンプライアンス活動推進担当を対象に、コンプライアンス・プログラムの理解、コンプライアンス上の問題認識の共有及びコンプライアンス・法務部との連携を図ることを目的として、コンプライアンス活動推進担当会議を４月及び 10 月に開催するとともに、コンプラ
イアンス活動推進担当に求められる役割について研修を実施した。
③ コンプライアンス・ミーティングの実施（ケースメソッド形式でのコンプライアンス研修を

113

含む。）
コンプライアンスに関する意識の醸成を図るため、全職員が各部署の小グループの単位に分かれて月１回、社会や機構において発生したコンプライアンスに関する問題事案等をテーマとして、その発生原因や再発防止策等について双方向の議論を行った。
なお、実施内容･方式は、次のとおり。
・

部署ごとの身近なコンプライアンステーマでの職場討議（四半期ごと）

・

ケースメソッド方式でのコンプライアンス研修（四半期ごと）

・

ＣＳ活動やカイゼン活動と連携したテーマによるミーティング

・

管理職のみでのコンプライアンス・ミーティング（四半期ごと）④ コンプライアンスドリルの実施
役職員がコンプライアンスに関する知識を習得することにより、一人ひとりのコンプライア
ンス意識を高めるとともに、法令、規程等に則った適切な業務執行を行うために、社内ＬＡＮを活用して、役職員に対し個人情報の取扱方法や倫理に関する内容等を問題としたコンプライ
アンスドリルを実施しており、平成 24 年度は計 11 回実施した。なお、年２回は、理解度を確認するためのテスト方式により、その他の月は、全問正解するまで問題に取り組む方式により、それぞれ実施した。
⑤ コンプライアンス研修等の実施
職員不祥事再発防止策の徹底及びコンプライアンスに関する理解を深めるため、役職員を対象としたコンプライアンス研修を実施しており、平成 24 年度においては、地方支店及びセンターの職員に向けてコンプライアンス研修を実施した。また、各部署主催の会議・階層別研修等においてコンプライアンス意識の徹底を行った（全 24 回）。
⑥ 各種研修の実施
職員一人ひとりが、コンプライアンス、業務、機構における様々なルールについて、その趣旨及び内容を正しく理解することにより、法令・規程等に則った適切な業務執行を行うことを目的として、就業規則・倫理規程等研修、大規模災害研修、ケースメソッド研修、管理職マネ
ジメント研修、情報セキュリティ研修及び反社会的勢力対応研修は必須とするなどコンプライ
アンス、業務、内部ルール等に関する研修を実施した。
⑦ コンプライアンスセミナーの実施
外部講師を招いて「不祥事防止の再発防止策」をテーマに、全職員向けにコンプライアンス
セミナーを実施し、支店を含む全部署で視聴した。
⑧ ハラスメント防止研修の実施
セクシュアル・ハラスメント及びパワー・ハラスメントに関する正しい理解を習得し、これらの発生の防止及び働きやすい良好な職場環境の形成を目的として、全職員を対象にハラスメ
ント防止研修を実施した。また、具体の事例を設定した、ケースメソッド方式でのセクシュア
ル・ハラスメント及びパワー・ハラスメントに関する研修を実施した。
⑨ コンプライアンス意識調査の実施

114

コンプライアンスの浸透度・定着度及び平成 24 年度のコンプライアンスに関する取組の達成状況を把握するとともに、平成 25 年度以降のコンプライアンス活動方針の立案、コンプライア
ンス推進活動の改善等に活用することを目的として、コンプライアンス意識調査を実施し、調査結果については全役職員にフィードバックを行った。その際、各所属長及び担当役員に対し、自部署の課題（脆弱点）への対応策を検討・報告させるとともに、部署ごとの今後の組織運営や管理職マネジメントに活用するよう指示した。
⑩ 情報提供の実施
時事問題等のコンプライアンスに関する情報を収集し、これを社内掲示板を活用して情報提供することにより、法令遵守等に関する注意喚起を行った。
⑪ コンプライアンスに関するツールの提供による各部署の取組の活性化
コンプライアンスマニュアル携行版を改定し、朝礼、ミーティング時の唱和等に活用すべく推奨した。また、部署ごとの研修、ミーティングなどに活用すべくコンプライアンスマニュア
ルのうち「業務に当たり留意すべき事項」を充実させた。
⑫ 模擬記者会見の実施（新任所属長に対する研修等）
模擬記者会見を経験することにより、社会の目の代表たる新聞記者役からの厳しい追及に対する受け答えを疑似体験することで、日常の業務行動において社会の目を意識した適切な行動をとるコンプライアンス意識を醸成するため、新任所属長に対し、模擬記者会見を行った。
⑬ タテ・ヨコ・ナナメの「報告・連絡・相談」の徹底
職場の風通しを良くし、コミュニケーション向上を図るため、各部署において所属長による職員面談を実施した。また、所属長メッセージ、部署内会議、ミーティングの場などで、職員に対し、繰り返し「報告・連絡・相談」の重要性と徹底を図った。
(3) 平成 24 年度におけるコンプライアンスの取組のＰＤＣＡの着実な実践
平成 23 年度に職員逮捕事件が発生したことを受け、策定した職員不祥事再発防止策を含むコン
プライアンスの取組の有効性を確保するため、以下により、ＰＤＣＡを着実に実践した。
① コンプライアンスの取組の点検に当たって外部有識者の意見を参酌・反映
コンプライアンス委員会に外部有識者の参加を求め、コンプライアンスの取組についての評価、意見を聴き、取組内容の見直しを行った。
② コンプライアンス・法務部がコンプライアンス・プログラムの四半期点検を行い、コンプライア
ンス委員会へ報告し、コンプライアンス委員会において、必要に応じて取組内容の見直しを行った。
③ コンプライアンス意識調査により職員意識・行動の実態の把握・評価を行い、コンプライアンス
委員会へ報告し、平成 25 年度のコンプライアンス・プログラムへ反映させた。

２ お客さまサポート等態勢整備(1) 商品及びサービスに関する説明及び情報の提供
住宅金融支援機構の商品をご利用いただくお客さまに対して、商品内容に関する十分な説明を行うため、次のような取組を実施している。

115

・お客さま説明資料及びお客さま説明マニュアルの整備
・お客さま説明管理責任者及びお客さま説明管理者の設置
・お客さま説明の実施状況に関するモニタリング及び定期点検の実施(2) ニーズ・苦情を把握する態勢の整備① お客さまからのご相談や苦情に適切に対応し、お客さまの声を受け止め、商品やサービスの改善に活かしていくために、次のような取組を実施している。
・お客さまサポートマニュアルの整備
・お客さまサポート管理者責任者、お客さまサポート管理者、お客さまサポートリーダー及びお客さまサポーターの設置
・お客さまサポートの実施状況に関するモニタリング及び定期点検の実施
・お客さまサポートに関する職員向け研修の実施
・業務を委託している金融機関等に寄せられた苦情の報告態勢の整備② 平成 24 年度についても、お客様コールセンター等に寄せられる相談内容を電子データとして蓄積する「総合相談システム」を活用し、大量の相談履歴データからお客さまのニーズ（業務改善に繋がると考えられる意見、要望等）の傾向を把握している。
お客さまのニーズは、部署横断的に組織するＣＳワーキングチームにおける議論を踏まえて、担
当部署において検討し、検討結果をＣＳ委員会及び役員会に報告している。
(3) ニーズの業務改善への反映
平成 24 年度においては、お客さまのニーズを踏まえた業務の改善を 42 件実施し、主な改善事例を
ホームページに掲載した。
（主な改善事例）・マンションすまい・る債の手続や書式等の改善（利払通知書の再発行、受取利息表の改善）
・お客様コールセンターの音声ガイダンスの改善（冒頭の音声ガイダンス再生時間の短縮）
・フラット３５ホームページの改善（売買金額が確認できる書類の提出期限の明確化）
・資金計画シミュレーションの改善（収入合算者の必須入力項目の明確化）(4) ＣＳ向上に向けた取組
ＣＳ（お客さま満足）向上の実現に向けて、職員の行動規範として「ＣＳ行動指針」を定めている。

私たちは、お客さまに「ありがとう」と言っていただける住宅金融支援機構を目指し、お客さまの「安心」と「満足」のために行動します。
・お客さまの立場に立って、金融商品とサービスを提供します。
・お客さまに十分ご納得いただけるよう、分かりやすく説明します。
・お客さまの声を感謝の気持ちで受けとめ、誠実に、迅速にお応えします。
・お客さまのために自分は何ができるかを常に考え、実行します。

平成 24 年度は、お客さまのニーズを踏まえた業務改善の実施に加えて、次の取組を実施した。

116

・わかりやすく、正しい文書を作成する取組
委託金融機関等ビジネスパートナーの皆さまの負担軽減となるよう、年２回の取組強化期間を設定し文書作成チェックシートによる点検を実施したほか、外部講師による講演会、文書作
成者向け研修などを実施し、全社的にわかりやすい文書作成に取り組んだ。
・金融機関向けＣＳ相談窓口の設置
より多くの金融機関担当者の声を集め、業務改善を促すため、ＣＳ推進部ＣＳ企画グループ
内に、金融機関向けＣＳ相談窓口を設置した（平成 24 年 10 月）。
・各種ＣＳアンケート調査による効果測定
お客さま向け及び委託金融機関等ビジネスパートナー向けにＣＳアンケート調査を実施し、これらのＣＳアンケート結果については、各部署へフィードバックを行い、全社的に共有するとともに、不満が多く寄せられた事項については、不満解消に向けた取組を平成 25 年
度の各部署の目標として設定し、各部署とＣＳ推進部が連携して取り組むこととしている。
(5) お客さまの情報管理
お客さまの情報管理については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年５月 30 日法律第 59 号）を踏まえ、情報を適切に管理するため、次のような取組を実施している。
・情報セキュリティに関する規程等の整備及び見直し
・情報セキュリティ総括責任者、情報セキュリティ責任者及び情報セキュリティ管理者の設置
・情報セキュリティ対策の手引を全職員に配布
・職員に対する研修
・社内ＬＡＮを活用した情報発信
・現場への点検・事務指導、現場における自主点検の実施
・事務管理委員会における再発防止策の審議・策定(6) 事務リスクの削減及び事務品質向上に向けた取組
平成 24 年度は、事務リスク顕在化事例の発生の都度、その原因分析や再発防止策の策定に重点を置いた取組を実施したほか、「事務の基本動作の周知徹底」、「職員の気付き力・応用力の向上」及び「内部自主点検」を実施した。
また、日常業務の中での個人の気づきや問題意識を掘り起こし、チーム・グループで議論をしっかり行い現場で解決するなどの方法により、各部署が主体的にカイゼン活動に取り組むとともに、「カイゼン全国発表大会」を開催し、全国で優れた事例を実施した部署を選出し、表彰した。

３

リスク管理態勢の整備
機構に内在するリスクの所在、種類及び特性を把握し、統合的な観点からのリスク管理を行うた

め、ＡＬＭリスク管理委員会及び信用リスク管理委員会の設置等のリスク管理態勢を整備している（詳細はⅢ-２-(1)参照（Ｐ142））。

117

４

事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）に関する取組(1) 事業継続計画の策定と取組の実施
大規模な災害が発生した場合や新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合にあっても、お客さまや機構業務関係者への影響を最小化し、機構の基本的使命と社会的責任を果たすため、「住宅金融支援機構事業継続計画」を平成 20 年度に策定している。
日頃から各種訓練や被災想定の見直し等を行い、新たな課題や改善点等を洗い出し、事業継続計画の更なる充実に取り組んでいる。
・住宅金融支援機構事業継続計画
来訪者及び役職員等の生命・身体の安全確保を第一に考え、地震による火災等の二次災害の発生を防止した上で、事業継続のための取組を開始することとしている。
具体的には、自然災害等が発生した場合における役職員の行動要領、事業継続のための執行体制、継続実施が不可欠な業務、復旧優先順位等を定めている。
・訓練の実施役職員を対象とした避難訓練、安否確認訓練、災害対策本部設置・運営訓練及び業務の継続実施訓練を継続して実施している。
訓練実施後は、参加者からの意見や気づき等を踏まえ、新たな課題や改善点等を洗い出し、事業継続計画や訓練内容の更なる充実につなげている。
平成 24 年度においては、新たな試みとして、首都圏において徒歩参集訓練を実施した。
徒歩参集訓練の結果を踏まえ、役職員の帰宅時及び参集時の安全確保に資するため、徒歩経路、帰宅支援施設等の場所、災害に対する日頃の心構えや備え等を記載した帰宅支援マップを作成し、役職員に配付した。
・備蓄等
平成 25 年４月から施行された「東京都帰宅困難者対策条例」を踏まえ、役職員の３日分に加え帰宅困難者用として更に 10％増の飲食料等の備蓄を行った。
また、自然災害等により電気の供給が途絶えた場合でも、業務継続に必要最小限の電力の確保が可能となるよう、太陽光発電や蓄電池の導入等自力による発電の充実等を進めている。
・情報収集
内閣府の中央防災会議及び東京都防災会議が公表している南海トラフ巨大地震及び首都直下地震の被害想定等について情報を収集し、機構における取組に反映している。

(2) 災害対策本部の設置
自然災害のリスクが顕在化した場合、理事長を災害対策本部長として「災害対策本部」を立ち上げ、次の事項を行うこととしている。
・被害状況及び復旧状況に関する情報管理
・復旧作業において発生した問題解決・人的又は物的な経営資源の配分
・その他経営判断が必要な事項

118【参考】災害対策本部の構成

５

役職員の適切な職務執行に向けた態勢整備(1) 役員会の設置
機構の経営に関する重要な事項について審議を行い、理事長の意思決定に資すること等を目的として役員会を設置している。役員会においては、経営方針に関する事項、重要な規程の制定及び改廃に関する事項、業務執行に関する重要事項等についての付議・報告等を行っている。役員会は原則として毎週開催しており、平成 24 年度においては、50 回開催した。
なお、役員会において認識された経営課題については、その対応状況についてフォローアップ
を行い、役員会に報告を行っている。
(2) 年度計画に基づく取組状況の点検
年度計画及び業務運営上の目標の確実な達成を図るため、部署ごとに重点的に取り組む事項をまとめたアクションプランを定め、以下のとおりＰＤＣＡサイクルを実施することにより、年度
計画等の内部点検を適切に実施した。
① アクションプランの策定（Plan）
毎年度、所属長による理事長コミットメントを実施の上、目標達成に向けた各部署の課題を把握し、それらを反映させたアクションプランを策定② 実施及び達成（Do）

119

アクションプランに基づき、部署ごとに目標達成に向けた取組を実施③

四半期ごとの点検（Check）
四半期ごとに実施状況の点検を行い、役員会に報告④

点検結果を踏まえたアクションプランの見直し（Action）

また、各部署のアクションプランの達成状況については、半期に一度開催される部署別業績評
価委員会において適正に評価を行い、当該評価結果を職員の賞与に反映する制度を平成 19 年度から導入している。

６

内部監査部門による監査(1) 内部監査態勢
内部監査は、他の事業部門から独立した理事長直属の監査部が実施し、その結果は理事長及び役員会に報告している。また、監査結果についてのフォローアップを行い、理事長及び役員会に報告している。
内部監査の実施に当たっては、トップマネジメントのリスク認識と、リスクアプローチ手法を中心としたボトムアップのリスク認識を踏まえた中期監査計画（平成 22 年度～平成 24 年度）及び年度監査計画を策定している。
(2) 平成 24 年度における内部監査
平成 24 年度は、４月に平成 24 年度監査計画を策定し、理事長の承認を経て、役員会に報告した。
当該監査計画に沿って、次の監査を実施した。
・自己査定監査・支店監査
・本店監査
・委託機関監査
各監査結果は理事長に報告するとともに、役員会に報告した。また、監査結果についてのフォローアップを行い、理事長及び役員会に報告した。

７

監事による監査(1) 内部統制基本方針に定める事項
監事が行う監査に関しては、内部統制基本方針において、次の事項を定めている。
・監事がその補助すべき職員を置くことを求めた場合における、当該職員に関する体制及びその職員の理事長からの独立性に関する事項
・役職員が監事に報告するための体制、その他の監事への報告に関する体制
・その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制(2) 平成 24 年度における監事監査① 監事監査の概要

120平成 24 年度監事監査計画については、平成 24 年４月に、監事から理事長あて通知され、併せて理事長以下全役員が出席する役員会において報告を受けた。
平成 24 年度においては、決算監査（平成 23 年度期末監査、平成 24 年度期中監査）、機構の業務運営に係る業務監査、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月７日閣議決定）等に定められた監査が実施された。
業務監査については、次のアからウまでの観点から監査が行われた。
ア

内部統制システムの構築・運用
機構の内部統制システムの構築・運用の状況が十分であるかどうか。特に、本店内での統制状況、本店による支店への統制状況及び支店内での統制状況が適切であるかどうかについて監査を受けた。
イ

組織・業務運営
重点分野（証券化支援事業、債権管理業務、業務の質的向上や効率化を目指した取組）の態勢整備・運用の状況が十分であるかどうか。特に、有効性・効率性の観点から適切かどうかについて監査を受けた。
ウ

既往指摘事項への対応状況
平成 23 年度の業務監査で指摘した事項を含め、平成 24 年度に実施した業務監査の指摘
事項への対応状況の確認・検証を受けた。

② 理事長と監事の意見交換等
理事長は監事の求めに応じ、監事監査計画策定時（４月）、前年度監事監査報告書策定時（６月）、業務監査結果中間取りまとめ報告時（11 月）及び業務監査結果最終報告時（２月）に意見交換等を行った。
③ 監査結果の機構役員への報告
平成 24 年度の業務監査結果については、役員等が、随時、監事から指摘事項等について報告を受けるとともに、役員会において、平成 24 年 11 月に中間取りまとめ報告を、平成 25 年３月に最終報告を受けた。
また、上記①の監査全体を取りまとめた「平成 24 年度監事監査報告書」について、平成 25 年６月に、監事から役員会において報告を受けた。当該報告書については、平成 25 年６月 21 日に、監事から理事長及び主務大臣に提出された。
※

監査結果の詳細については、参考資料「平成 24 年度監事監査報告書」参照

８

職員不祥事への対応(1) 平成 23 年度に発覚した職員の不祥事案① 事案の概要
平成 19 年から 20 年当時、営業推進室長としてフラット３５の営業支援の仕事をしていた職員が、内部情報の提供などの便宜を図る見返りに 200 万円の供与を受けたとの収賄容疑で、平成 23 年５月 17 日に逮捕され、同年６月７日に起訴された。その後、同年６月 14 日付で懲戒免

121職とした。同年９月６日に判決（懲役２年執行猶予４年、追徴金 200 万円）がでて、その後確定している。
なお、当該職員に係る内部調査の過程で、他の職員について、関連事業者等からの金品の受領、飲食接待等の事実が判明し、１名を懲戒免職、１名を訓告とし、これらの者の監督者についても、監督責任を問い、処分等を行った。
②

事案発覚後の対応
当該事案の原因の究明及び再発防止策の策定を目的として外部有識者３人の委員を含む職

員不祥事再発防止検討委員会を平成 23 年５月 31 日に設置し、社内調査及び同委員会での検討を経て、平成 23 年７月 19 日に再発防止策の決定・公表を行った。その後平成 24 年２月９日に同委員会を開催し、再発防止策の実施状況の点検及びその後の取組の検討を行った。
③

再発防止に向けた課題と対策
ア

コンプライアンスの徹底について
・コンプライアンスの本質を理解させるための研修の充実
・コンプライアンス違反者に対する厳正な処分等

イ

営業行動の管理について
営業行動の透明化（自己負担１万円以下の関連事業者等との飲食も届出義務化など）、
営業活動における禁止事項の明確化、毎日の営業活動報告の徹底による情報共有の徹底等

ウ

人事管理について職員に関する懸念・不審情報があった場合の情報共有・連携の徹底、管理職登用等の厳格な実施、管理職マネジメントの強化等
エ

情報管理について
営業関連情報を持ち出す場合の管理強化、機構内部における情報提供ルールの明確化等(2) 平成 24 年度に発覚した元嘱託職員の不祥事案① 事案の概要
平成 24 年 11 月 27 日、住宅金融支援機構四国支店元嘱託職員が、収賄罪（刑法第 197 条第１項前段）の容疑で逮捕され、同年 12 月 18 日起訴された。
当該嘱託職員は、平成 19 年４月１日から平成 23 年３月 31 日までの間、住宅金融支援機構
四国支店の嘱託職員として、機構が有する貸付債権の回収に関する業務に従事していた。
当該嘱託職員が起訴された容疑の内容は、不動産事業者に対し便宜を図り、その謝礼として平成 20 年に、不動産事業者の代表者から現金 650 万円の賄賂を収受した、というものである。
・平成 24 年 11 月 27 日

収賄容疑で逮捕・平成 24 年 12 月 18 日

収賄容疑で起訴（注）平成 25 年６月現在、本件については公判中であり、事実関係については不明な部分も多く、事実関係の確定には、裁判等の推移を見守る必要がある。
② 事案発覚後の対応

122

本件事案に関し内部調査を実施し、併せて、外部委員を含むコンプライアンス委員会を開催し、事案の発生要因の分析及び改善策の検討を行った。委員会での検討を踏まえ、平成 25
年２月８日に改善策を決定し、公表した。
○

委員会スケジュール
平成 25 年１月８日

調査結果報告及び要因分析

平成 25 年１月 25 日

改善策の検討平成 25 年２月８日

改善策決定・公表○ 外部委員の構成
池田 耕一 氏 社会と企業研究所 所長
中島

洋

氏

前財団法人国際金融情報センター常務理事

野村 周央 氏 弁護士（堀総合法律事務所）③ 再発防止に向けた課題と対策
ア

コンプライアンスに係る取組の徹底(ｱ) 職員の倫理意識の向上(ｲ) コンプライアンス違反有無についての注意力の向上を図る。そのため以下のような取組を徹底する。
・ケースメソッド方式での研修等、双方向の、自ら何が妥当か考える研修を軸とした、「考えるコンプライアンス」の実施
・現場ごとにコンプライアンスに関するリスクについて確認（セルフ・アセスメント）を行い、現場主義でのコンプライアンス活動を深める。
・理事長・理事と職員との直接対話の機会の設定

等(ｳ) 内部通報制度の周知の徹底(ｴ) 採用時における取組
機構職員の身分（みなし公務員）を踏まえた留意事項やコンプライアンスの重要性に関する説明を採用時及びその後も継続的に実施する。
イ

人事管理に係る取組の徹底

ウ

任意売却に係る審査体制及びモニタリングの強化
・機構支店は個別の仲介業者紹介は行わない。
・多様な観点やセカンドオピニオンを取り入れる等、審査を強化
・任意売却に関する事務手続について、機構本店による日常的・定期的モニタリングの重点化を図る。

等

なお、本事案については、(1)の③の再発防止策の取組を開始する前の平成 20 年当時の収賄容疑事件である。
(3) 再発防止及びコンプライアンス強化に向けた取組
平成 23 年度に発覚した職員不祥事件については、職員不祥事再発防止検討委員会から提言を受け平成 23 年７月 19 日に決定した再発防止策（コンプライアンスの徹底、営業行動管理、人事管
理及び情報管理）を、平成 24 年度も引き続き組織を挙げて取り組んだ。

123

これらの取組については、外部委員を含めたコンプライアンス委員会においてその実施状況が点検されているが、外部委員からは「機構のコンプライアンスの取組は、再発防止策を含めてよくやっていると感じる。」や、「従来のコンプライアンスの取組の中でスクラップするものはな
いか、ビルド＆スクラップも大切である。」とのご意見をいただいている。
また、平成 24 年度に実施した職員のコンプライアンスに関する意識調査においても、再発防止策実施以前（平成 22 年度）に比べて職員の意識が改善されているという結果が出ている。
（Ｐ127
参照）

平成 24 年度に発生した元嘱託職員不祥事件については、元嘱託職員の逮捕時に記者会見を行うとともに、理事長から職員に向けた緊急特別メッセージの発信、人事担当理事からの綱紀維持徹底の通知等により、あらためて役職員に対してコンプライアンス意識の徹底を図った。その後の内部調査の結果を踏まえ外部委員を含むコンプライアンス委員会における審議を経て決定した改善策を平成 25 年２月８日に対外公表するとともに、平成 25 年度のコンプライアンス・プログラ
ムに盛り込み、組織を挙げて改善策に取り組むことを確認した。
なお、当該不祥事件については、平成 23 年度に策定した再発防止策の取組を開始する前に発生したものである。
平成 24 年度中に実施した主な取組は次のとおり。
① コンプライアンスの徹底について（コンプライアンスの本質の理解促進）
平成 23 年度に引き続き、従来から取り組んできた研修、コンプライアンス・ミーティング（毎月１回、職場の小集団単位で行うコンプライアンスをテーマにした職場討議）、コンプライア
ンスドリル（社内ＬＡＮを用いた e-learning。毎月１回実施）においては、事件に関連した倫理規程関連事項や、できるだけ職員が肌身に感じられる題材を取り上げ、一人ひとりが自律的にコンプライアンスの本質を考えられるよう工夫したほか、職員が平成 23 年度に発生した職員逮捕事件の外形的事象だけにとらわれ、他人事意識を生じさせるといったことのないよう、職員にとってより身近な取組を進めた。再発防止策としては、次のような取組を行った。
ア 職員のコンプライアンスに関する意識改革の更なる徹底のため、理事長と職員との直接対話及び理事長メッセージを実施
イ コンプライアンス・ミーティング（ケースメソッド形式でのコンプライアンス研修を含む。
）
を実施
・ケースメソッド形式でのコンプライアンス研修など、自分で考える双方向的な新たな視点による研修を実施
具体的な設例を提示し、参加者各人が、設例の内容に対する是非を明確に表明させ、その立場に応じた議論を行うという方式をとることにより、職員一人ひとりがコンプライア
ンスについて当事者意識を持って主体的に考え議論を深めることにつながり、コンプライ
アンスに関する意識を高め、職員相互間でその意識を共有し、実務においてコンプライア
ンス上の課題に直面した場合に、適切な判断及び行動を取ることが促進された。

124

・部署ごとの身近なコンプライアンステーマでの職場討議の実施
・管理職の意識変革のための管理職のみでのコンプライアンス・ミーティングの実施
・正当な目的無く機構への接近を図る者に対する警戒心の醸成
ウ

職員逮捕事件１年経過時（平成 24 年５月）に事件の振り返りを実施
職員逮捕事件１年経過時（平成 24 年５月）に理事長メッセージ及び職場討議（全国一斉ミーティング）を実施することにより、事件を風化させず、職員一人ひとりが職員不祥事再発防止策を含むコンプライアンスの取組を自分自身の問題としてとらえていく契機とした。

エ新任所属長に対する模擬記者会見を実施

オ コンプライアンスセミナーを実施② 営業行動の管理についてア

営業行動の透明化、営業活動における禁止事項の明確化
・関連事業者との接触のあり方の透明性確保の徹底（自己負担１万円以下の飲食も届出義務化）
接待を受けることは禁止行為であり、たとえ少額の飲食で、費用を自己負担する場合であっても関連事業者と飲食を共にする場合の機構への届出を義務づけることにより、職員に国民の疑惑を招くことのないよう徹底
・業務特性に応じたコンプライアンスＱ＆Ａの作成・改定【平成 24 年５月】
（まちづくり推進部：顧客・事業者対応用のＱ＆Ａの作成、団信・火災保険部：団信に関するコンプライアンス・Ｑ＆Ａの作成）
・機構の倫理関係のルールを関係機関に周知【平成 24 年７月・12 月】

イ 営業行動管理の複層化、営業対象先の組織的な決定の徹底、毎日の営業活動報告及び営業支援システムへの入力徹底による情報共有、担当部長等幹部管理職の営業行動管理強化【平成 23 年７月の再発防止策策定後、直ちに実施し、平成 23 年９月に規定化し再徹底した。平成 24 年度も営業関連会議等にて繰り返し徹底した。】③ 人事管理について
ア 懸念・不審情報があった場合の人事・コンプライアンス部署・関係部署間での情報共有・連携の徹底及び監事への適時・的確な報告の徹底
イ 職員の懸念・不審情報を収集する態勢の強化
・内部通報制度の周知徹底
・所属長による職員面談の実施【部署ごとに所属長が定めた時期に実施】
・人事部署による職員面談の実施
・退職者アンケートの実施
ウ 職員情報の総務人事部による一元的蓄積・管理及び昇格・配転への活用【平成 23 年７月から実施】
エ 管理職の登用等の厳格な実施・上司だけでなく周囲も含めた多面的な観点を評価に導入【平成 23 年９月から実施】

125

・昇格候補者に対する面談実施【平成 23 年９月から実施】
・管理職からの即時降格基準の追加【平成 24 年１月に規定化】
・同一部署での長期在籍を避ける職員ローテーションの実施【平成 24 年４月異動から実施】
オ 管理職マネジメントの強化【管理職マネジメント研修で実施】④ 情報管理について
ア 営業資料の持出時のチェックの徹底
イ 機構内部の部署間における情報提供の厳格な取扱いの徹底(4) 再発防止策実施状況の点検（ＰＤＣＡ管理）① コンプライアンス委員会等における実施状況の点検
コンプライアンス委員会等において、職員不祥事再発防止策が実施されていることの点検がなされ、予定していた全ての再発防止策について適正・着実に実施されていることが確認された。
平 成 2 4 年 ６ 月 2 8 日 実施状況点検（６月末実績）及びコンプライアンス委員会報告
平 成 24 年 11 月 26 日

実施状況点検（９月末実績）及びコンプライアンス委員会報告

平 成 24 年 10 月 ～ 12 月 コンプライアンス・法務部が全部署を訪問し、再発防止策の実施状況について、実地点検
平 成 2 5 年 １ 月 2 3 日 実施状況点検（12 月末実績）及びコンプライアンス委員会報告
平 成 25 年 ２ 月 26 日

実施状況点検（２月実績）及びコンプライアンス委員会報告

平 成 2 5 年 ３ 月 2 2 日 実施状況点検（３月末実績）及びコンプライアンス委員会報告② コンプライアンスに関する意識調査
一連の取組を通じて、職員一人ひとりが、不祥事は他人事ではなく、自らの職場の業務においても不祥事につながるリスクがあるという認識を深めている等、職員のコンプライアンス意
識の向上が見られ、コンプライアンスに関する意識調査（平成 24 年度は平成 25 年１月実施）の結果でも、再発防止策実施前の平成 22 年度調査に比べ改善されている。

126コンプライアンス意識調査における主な設問の平成22年度との比較（平成25年１月実施）

問

H22年度

H24年度

増減

機構の業務運営は、国民の信頼を損なわないようコンプライアンスを意識して行われていると思いますか。

97.1%

97.7%

0.6% 改善

あなたは、業務執行に当たりコンプライアンスを意識して行動していますか。

98.8%

99.6%

0.8% 改善

あなたの所属する部署は、業務や職場環境について疑問や不明な点があった場合に、上司や同僚に相談しやすい雰囲気だと思いますか。

91.2%

94.1%

2.9% 改善

あなた自身は、日頃から上司に業務上必要な報告、連絡、相談を行っていますか。

97.8%

98.2%

0.4% 改善

あなたの所属する部署では、コンプライアンスに関する研修や情報提供が十分に行われていると思いますか。

93.4%

98.6%

5.2% 改善

あなたの所属する部署では、違反行為が発生したときには、それが隠蔽されることなく
報告ルートに沿って適切に報告されていると思いますか。

98.2%

98.9%

0.7% 改善

あなたは、コンプライアンス上の問題に直面した場合で、上司や同僚にも相談できない
状況のときは、コンプライアンスヘルプラインを利用しようと思いますか。

66.0%

86.9%

20.9% 改善※「YES」「ややYES」「ややNO」「NO」の４段階の回答のうち、「YES」「ややYES」の割合を掲載。

９

情報セキュリティ対策の取組
全職員に対し、情報セキュリティに関する取扱いを定めたマニュアルを配付するとともに、情報

セキュリティ研修を実施し、全社掲示板で情報セキュリティに関する注意喚起を行った。
ホームページの改ざん等の予防対応及び初動対応については、内閣官房情報セキュリティセンターが提供する情報等も活用し、委託先事業者と点検を実施した。
標的型攻撃（特定の情報を狙ったサイバー攻撃）を想定した対策方針について役員会に付議し、決定した。
内閣官房情報セキュリティセンターの要請に基づき、電子メールのなりすまし防止策である送信
ドメイン認証の設定状況の調査を実施し、委託先事業者と対応について協議を行った。

【第二期中期目標達成に向けた今後の取組】
１

適切な内部統制の実施
平成 25 年度以降も引き続き、四半期ごとの点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。

２ 考えるコンプライアンスの推進
現場の職員一人ひとりがコンプライアンスを主導する役割を担うものと明確に位置付け、職員が思考停止に陥ることがないよう「やらされ感」や「他人事意識」を払拭し、職員が主体的に自ら考え、行動するための、「考えるコンプライアンス」（職員が自ら考え、行動できるようにするために社会良識を涵養する取組）を基軸に据えた取組を行うことにより、職員のコンプライアンス意識

127

を向上させる。

３

職員不祥事の再発防止策を含むコンプライアンスの取組のＰＤＣＡ
平成 19 年～20 年に発生した職員の不祥事件を風化させることなく、事件を役職員一人ひとりが自分の問題としてとらえ、このような事件を二度と起こすことのないよう、公的機関の役職員として高いモラルを維持し、国民の疑惑や不信を招くような行為を行わないよう、役職員一人ひとりの自覚を徹底するためのコンプライアンスの取組を行う。
取組に際しては、外部有識者の意見を踏まえてプログラムを策定し、当該取組の実施状況等につき定期的に点検を行い、適宜、取組方策について必要な見直しを行うなど、ＰＤＣＡで着実に取組を進める。

４

お客さま満足の向上に向けた取組
中期的な展望をもって機構のＣＳ活動の水準を高めるための「ＣＳ活動計画（平成 25 年度～平成

27 年度）」を策定。
当該ＣＳ活動計画に基づき毎年度取組計画を定め、これを実践する。

５

事務品質向上に向けた取組
平成 25 年度から事務管理部を新設し、事務品質向上について組織を挙げて取り組み、事務リスクの発生しにくい、さらには顧客サービスの向上（わかりやすい、簡単）や事務の効率化（スピード、正確）に繋がる「事務品質向上」を目指す。

６

情報セキュリティ対策の取組
引き続き、情報セキュリティに関する取扱いを定めたマニュアルを必要に応じて改訂し、改訂の都度、全職員に配付するとともに、情報セキュリティ研修等を実施して情報セキュリティに関する注意喚起を行う。
ホームぺージの改ざん等への予防対応を行う。
標的型攻撃（特定の情報を狙ったサイバー攻撃）に対して、必要な対策を講じる。電子メールのなりすまし防止策である送信ドメイン認証の設定を実施する。

128

６．積極的な情報公開【中期目標】
業務運営の透明性を確保するため、機構の業務等を紹介するディスクロージャー誌及びホームページの内容の充実を図ること等により、情報公開を積極的に推進すること。
【中期計画】
業務運営の透明性を確保するため、説明責任の向上を図る見地から、機構の業務等を紹介するディスクロージャー誌及びホームページの内容の充実を図ること等により、住宅ローン利用者を含めた国民に対して業務の内容や財務諸表等の経営状況に関する情報の公開を積極的に推進する。
【年度計画】
業務運営の透明性を確保するため、説明責任の向上を図る見地から、機構の業務等を紹介する日
本語版及び英語版のディスクロージャー誌並びにホームページの内容について、勘定ごとの財務内
容の解説等の充実を図ること等により、住宅ローン利用者を含めた国民に対して業務の内容や財務諸表等の経営状況に関する情報の公開を積極的に推進する。

【平成 24 年度における取組】
１

ディスクロージャー誌の充実
平成 24 年度は、平成 23 年度決算の財務内容、勘定ごとの財務状況の解説、中期目標・中期計画・年度計画等、機構の業務内容や経営状況等を記載したディスクロージャー誌を作成した。
作成に当たっては、機構に課せられている使命等を国民に理解いただけるよう、記載内容について以下のような見直しを行い、投資家向けに配布するなど積極的な情報公開を行った。
・ 機構の主な資産（買取債権等残高）や法人全体の損益の状況や第一期中期目標の達成について、グラフを用いてわかりやすく表した『業績・財務ハイライト』のページを新設
・ 機構の取組の中でも、東日本大震災の復興支援、地球環境問題への対応や国際貢献・地域貢献に資する取組について、住宅金融支援機構のＣＳＲ活動として紹介するページを新設 等
また、海外投資家向けに、英語版ディスクロージャー誌を作成し、海外へのＩＲ活動等において
配布した。

２

ホームページでの情報公開
日本語版及び英語版のディスクロージャー誌をホームページに掲載することにより、業務の内容や財務諸表等の経営状況に関する情報の公開を行うとともに、広報誌「季報住宅金融」や東日本大
震災に関する情報等、適時ホームページに掲載を行った。

【第二期中期目標達成に向けた今後の取組】
ディスクロージャー誌については、機構がどのようなことを行っているか、また、どのように社会貢献しているかなどをわかりやすく説明するため、実績、事例等を積極的に掲載するなど、内容の充実を図る。

129