I5501, TIACT 入構証発行要領

2021 年 4 月 1 日改正

TIACT 入構証発行要領
第 1 条（目的）第 2 条（申請）第 3 条（会社登録の対象）
第 4 条（会社登録の方法）
第 5 条（会社登録完了までに係る期間）
第 6 条（会社登録の変更・削除）
第 7 条（各種登録の内容とその対象者）
第 8 条（各種登録の申請方法）
第 9 条（登録完了から発行までに係る期間）
第 10 条（各入構証の交付及び支払）
第 11 条（各種登録の更新及びカード交換）
第 12 条（入構証の紛失・返却）
第 13 条（発行手数料）
第 14 条（再発行手数料）
第 15 条（登録情報の更新に係る手数料）
第 16 条（ビジター申請）
第 17 条（ビジター入構証の交付と返却）
第 18 条（改廃）第 19 条（施行）（目的）第1条
本要領は、東京国際エアカーゴターミナル株式会社（以下「TIACT」という）が管理する敷地（以下、「当ターミナル」という）内におけるセキュリティの確保と、安全且つ円滑な構内交通及び秩序維持を図るため、当ターミナルへの入場に際し必要な事項を以下のとおり定める。

（申請）
第2条
東京国際エアカーゴターミナル株式会社
1/6

I5501, TIACT 入構証発行要領

2021 年 4 月 1 日改正

当ターミナルへ入場するものは会社登録の申請を行う。TIACT がその申請を承認後、各会社は入場に必要となる各種登録申請を行い、その申請に基づいて TIACT より入構証が発行される。
（会社登録の対象）
第3条
会社登録を実施できる対象者は、原則として以下のものとする。
（1）当ターミナル内の TIACT 及び TIACT と賃貸借契約を交わしている事業者（以下「テナント」という）。
（2）貨物事業、施設事業を行う TIACT の業務委託先（3）貨物運送事業者（個人による貨物送受を含む）等本ターミナルに立ち入る者（4）その他業務のため本ターミナルに立入る必要がある者（5）TIACT が特に必要と認めた者（会社登録の方法）
第4条
会社登録は、所定の会社登録申請書に必要事項を記入のうえ、TIACT に提出することにより実施するものとする。尚、本登録は、会社により支店・営業所単位での登録も可能とする。

（会社登録完了までに係る期間）
第5条
会社登録は、申請受領後、概ね 5 営業日にて TIACT より承認の有無と承認された場合は会社 ID・パスワードを通知するものとする。
（会社登録の変更・削除）
第6条
申請内容に変更があるとき、または廃止するときは、所定の手続に従い、速やかに TIACTに連絡する。
（各種登録の種類とその対象者）
第7条
各種登録の内容は、その対象者により異なり、各対象者を以下の入構証区分にて管理するものとする。
（1）従業者入構証①当ターミナル内に所在する、TIACT 及び構内テナントの従業員。
東京国際エアカーゴターミナル株式会社
2/6

I5501, TIACT 入構証発行要領

2021 年 4 月 1 日改正②貨物事業、施設事業を行う TIACT の業務委託先の従業員。
③その他当ターミナルにて業務を行う必要のある事業者の従業員で TIACT が入場を認めた者。
（2）利用者入構証①貨物運送事業者（個人による貨物送受を含む）等、当ターミナルに立ち入る者。
②その他当ターミナルに立入る必要があり、TIACT が入場を認めた者。
（3）車両入構証①輸出入貨物の搬出入を目的に入場する車両。
②構内事業者の使用車で、構内に駐車場所が確保されている車両。
③構内において輸入検査等のため、貨物を移動することを目的とする車両。
④構内事業所に係る物品等の納入または引取りを目的とする車両。
⑤その他当ターミナルに立入る必要があり、TIACT が入場を認めた車両。
（4）小型車両登録証①TIACT の業務委託先、及びテナントが使用する自転車。
②TIACT の業務委託先、及びテナントが使用するフォークリフト。
（5）ビジター入構証①上記（1）号、（2）号の入構証は所持しないが、一時的に当ターミナルに立入る必要があり、TIACT が 24 時間以内の入場を認めた者。
（6）車両ビジター入構証①上記（3）号の入構証は所持しないが、一時的に当ターミナルに立入る必要があり、TIACTが 24 時間以内の入場を認めた車両。
（7）短期入構証①上記（1）号、（2）号の入構証は所持しないが、当ターミナルへの 1 ヶ月以内の立入が必要となり、第 3 条（会社登録の対象）により所定の申請をされた者。
②その他一時的に当ターミナルに立入る必要があり、TIACT が１カ月以内の入場を認めた者。
（8）短期車両入構証①上記（3）号の入構証は所持しないが、当ターミナルへの 1 ヶ月以内の立入が必要となり、第 3 条（会社登録の対象）により所定の申請をされた車両。
②その他当ターミナルにて業務を行う必要のある事業者の車両で TIACT が１カ月以内の入場を認めた車両。
（各種登録の申請方法）
第8条
TIACT より会社登録の承認を受けた事業者は、所定の入構証登録申請書にて必要事項を記入のうえ、申請対象となる自身の従業者、利用者の身分を証明できるもの（写し）及び顔写
東京国際エアカーゴターミナル株式会社
3/6

I5501, TIACT 入構証発行要領

2021 年 4 月 1 日改正

真、車両は車検証（写し）を揃え、メール、FAX、郵送または直接入構証発行センターに提出する。これにより、TIACT が当該登録申請について承認したものについて、各種入構証が交付され、当ターミナルへの入場が許可される。
（登録完了から発行までに係る期間）
第9条
TIACT が事業者からの申請を受領後、概ね 5 営業日程度にて承認の有無を確認し、各入構証を発行するものとする。
（各入構証の交付及び支払）
第 10 条
入構証の交付及び支払は、原則として以下の手順にて行われるものとする。但し、TIACT が各手順について別途指定を行った場合はこの限りではない。
（1）交付は原則、入構証発行センターにて行う。
（2）申請者は受領後、振込、または現金にて発行手数料を支払う。
（各種登録の更新及びカード交換）
第 11 条TIACT にて発行する各入構証は、情報管理や破損・劣化防止の観点より、一定の期間が経過した後に登録情報の更新・カード交換を行う。各入構証の管理は、それぞれ以下の通りとする。
（1）従業者入構証
有効期限である 3 年毎に登録情報内容の更新・カード交換を行う。
（2）利用者入構証
有効期限である 3 年毎に登録情報内容の更新・カード交換を行う。
（3）車両入構証
有効期限である 3 年毎に登録情報内容の更新・カード交換を行う。
（4）小型車両登録証
有効期限である 3 年毎にシール交換を行う。
（入構証の紛失・返却）
第 12 条1

入構証を紛失した場合は、直ちに TIACT に報告を行い、紛失及び再発行の手続を行うものとする。

2

再交付、登録抹消等により不要になった入構証は直ちに TIACT に返却しなければならない。
東京国際エアカーゴターミナル株式会社
4/6

I5501, TIACT 入構証発行要領

2021 年 4 月 1 日改正（発行手数料）第 13 条
各入構証の新規発行時の発行手数料は、以下の通りとする。尚、以下に記載する金額は全て税込のものとする。
（1）従業者入構証：1,100 円（2）利用者入構証：550 円（3）車両入構証：550 円（4）小型車両登録証：0 円（再発行手数料）
第 14 条何等かの理由により再発行が必要となった場合は、以下の通り再発行手数料を徴収するものとする。
（1）破損による再発行
各入構証とも、新規発行手数料と同額（破損した入構証と交換）とする。
（2）紛失による再発行
紛失手続手数料、発行手数料合わせて以下の金額とする。
①従業者入構証：3,300 円②利用者入構証：1,650 円③車両入構証：1,650 円④小型車両登録証：550 円（3）状態不良による再発行無償にて再発行（不良な入構証と交換）とする。
（4）登録更新を伴うカード交換
新規と同様（3 年目の従業者・利用者入構証、車両入構証）の手数料を徴収するものとする。
（登録情報の更新に係る手数料）
第 15 条
各種登録している情報の更新やその承認については、第 14 条（再発行手数料）に係る事由での再発行がない限りは、新規発行手数料と同額とする。
（ビジター申請）
第 16 条当ターミナルへの立入りが一時的で、かつ当ターミナル内に滞在する期間が 24 時間未満で
東京国際エアカーゴターミナル株式会社
5/6

I5501, TIACT 入構証発行要領

2021 年 4 月 1 日改正

ある場合、入構者がゲートにて所定の申請を行うことにより、当該申請に対して入構が許可された場合、ビジター入構証が交付される。ビジター入場は 1 申請につき、1 回限りとなる。

（ビジター入構証の交付と返却）
第 17 条ビジター入構証は、原則として以下の方法で交付を行うものとする。尚、交付されたビジター入構証は、当ターミナルから退場する際に、必ずゲート係員に返却するものとする。
1

徒歩にて入場の場合、第 1 管理棟にてビジター申請書への必要事項の記入ならびに身分の証明を確認の上、交付するものとする。徒歩にて退場の場合、第 1 管理棟にて窓口係員に返却するものとする。

2

車両にて入場の場合、入場ゲートにてビジター申請書への必要事項の記入ならびに身分証明を確認の上、交付するものとする。車両にて退場の場合、退場ゲートにて窓口係員に返却するものとする。

（改廃）第 18 条
本要領は業務部が所管し、改廃は業務部長の決裁による。
（施行）
第 19 条
本要領は 2011 年 8 月 9 日より制定し施行する。
本要領は 2014 年 2 月 10 日より改正し施行する。
本要領は 2014 年 8 月 1 日より改正し施行する。
本要領は 2021 年 4 月 1 日より改正し施行する。

東京国際エアカーゴターミナル株式会社
6/6