明石市建築物の耐震改修の計画の認定等に関する要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、明石市建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則（平成２６年明石市規則第４６号。以下「規則」という。）の施行に必要な事項を定めるものとする。
（建築物耐震評価者）
第２条 規則第２条第１号に規定する建築物耐震評価者は、次の各号のいずれかに掲げる者とする。
(１)

既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会に参加する団体のうち、当該委員会に登録された耐震判定委員会（耐震診断の結果及び耐震改修計画に関する判定・評価等を行う委員会をいう。）を設置しているもの(２)

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２０条第１号の認定に係る性能評価を行う者として、国土交通大臣が指定する団体(３)

建築物の地震に対する安全性に関する評価を行う技術的能力について、前２号の者と同等以上の能力を有すると市長が認める者（耐震診断の結果を証する書類）
第３条 規則第２条第１号に規定する耐震診断の結果の妥当性を証する書類は、耐震診断評価書（建築物耐震評価者が、技術指針事項（建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３ 号。以下「法」という。）第１２条第１項に規定する技術指針事項をいう。以下同じ。）に適合した耐震診断であると評価したことを証する書類をいう。以下同じ。）の写しとする。
２

耐震診断結果の報告を行おうとする建築物のうち、法第７条又は附則第３条第１項の規定に基づく報告（以下「耐震診断結果の報告」という。）を行う前に、当該報告を行おうとする建築物の耐震改修を行った部分にあっては、次の各号に掲げる書類をもって前項の書類とすることができる。
(１)

当該耐震改修を行った部分に関する耐震改修計画評価書（建築物耐震評価者が、技術指針事項に適合した耐震改修の計画（建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成７年建設省令第２８号。以下「省令」という。）第５条第１項各号のいずれかに掲げる者が策定したものに限る。以下同じ。）であると評価したことを証する書類をいう。以下同じ。）の写し(２)

当該耐震改修を行った部分に関する工事実施確認書（次条に規定する者が耐震改修の計画どおりに工事が行われたことを確認した書類をいう。様式第１号。）
３

耐震診断結果の報告を行おうとする建築物のうち、昭和５６年６月１日以後に増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替え（以下「増築等」という。）の工事に着手した部分（平成１７年６月１日以後に増築等の工事（建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成７年政令第４２９号）第３条各号に掲げるものを除く。）に着手したもののうち、建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１３７条の１４第１号に定める建築物の部分（以下この項において「独立部分」という。）が２以上ある建築物にあっては、当該増築等をする独立部分を含む。第８条第３項において同じ。）にあっては、当該増築等の工事に係る確認済証等の写し及びこれに係る検査済証等の写しをもって第１項の書類とすることができる。
４

耐震診断結果の報告を行おうとする建築物のうち、時刻歴応答計算により検証し、その構造方法について建築基準法の一部を改正する法律（平成１０年法律第１００号）による改正前の建築基準法（以下「旧建築基準法」という。）第３８条の規定に基づく建設大臣の認定を受けて建築された建築物（以下「時刻歴応答計算検証建築物」という。）にあっては、同条の規定による認定書の写しをもって第１項の書類とすることができる。
（建築物状況確認資格者）

第４条 規則第２条第２号に規定する建築物状況確認資格者は、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第１項に規定する建築士のうち、同法第３条第１項、第３条の２第１項若しくは第３条の３第１項の規定又は同法第３条の２第３項（同法第３条の３第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により、前条第１項の耐震診断、同条第２項の耐震改修及び同条第３項の増築等の工事（以下「耐震診断等」という。）に係る建築物について設計又は工事監理を行うことのできる者（耐震診断に関し罪を犯して罰金以上の刑に処せられた者及び同法第１０条第１項各号に該当し、同項の規定により一級建築士若しくは二級建築士又は木造建築士の業務の停止を命ぜられ、又は免許を取り消された者を除く。）とする。
（地震に対する安全性が変わっていないことを確認する書類）
第５条

規則第２条第２号に規定する地震に対する安全性が耐震診断の実施以後も変わっていないことを確認する書類は、建築物状況確認書（耐震診断を実施した建築物の地震に対する安全性が耐震診断の実施以後も変わっていないことを建築物状況確認資格者が確認した書類をいう。様式第２号。）とする。
（建築物の耐震改修の計画の認定の申請に係る添付書類）
第６条

規則第３条第１項に規定する国土交通大臣が定める基準に適合していることを証する書類は、法第１７条第３項の認定を受けようとする建築物の耐震改修の計画の耐震改修計画評価書の写しとする。
（確認済証等）第７条

規則第４条第１項に規定する法令の規定により当該確認済証の交付があったものとみなされる場合におけるその旨を証する書類は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１)

法第１７条第３項の規定に基づく認定に係る通知書(２)

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第４９号）第５条第１項の規定に基づく認定に係る通知書(３)

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年法律第９１号）第１７条第３項の規定に基づく認定に係る通知書(４)

長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成２０年法律第８７号）第６条

第１項に規定に基づく認定に係る通知書(５)

都市の低炭素化の促進に関する法律（平成２４年法律第８４号）第１０条第１項の規定に基づく認定に係る通知書
２

規則第４条第１項に規定する確認済証等の提出ができない場合にあっては、当該書類が交付されたことを確認できる書類（確認済証等で確認すべき事項として市長が必要と認める事項が記載されたものに限る。）の写しをもって確認済証等に代えることができる。
（建築物の地震に対する安全性の認定の申請に係る添付書類）第８条

規則第４条第２項第１号に規定する国土交通大臣が定める基準に適合していることを証する書類は、法第２２条第２項の規定に基づく認定を受けようとする建築物に係る耐震診断評価書の写しとする。
２

法第２２条第２項の規定に基づく認定を受けようとする建築物のうち、省令第３３条第２項第１号の書類を添えて法第２２条第１項に規定する認定の申請を行う
前に、当該申請を行おうとする建築物の耐震改修を行った部分にあっては、次の各号に掲げる書類をもって前項の書類とすることができる。
当該耐震改修を行った部分に関する耐震改修計画評価書の写し(２)

当該耐震改修を行った部分に関する工事実施確認書

３(１)

法第２２条第２項の規定に基づく認定を受けようとする建築物のうち、昭和５６年６月１日以後に増築等の工事に着手した部分にあっては、当該増築等の工事に係る確認済証等の写し及びこれに係る検査済証等の写しをもって第１項の書類とすることができる。

４

法第２２条第２項の規定に基づく認定を受けようとする建築物のうち、時刻歴応答計算検証建築物にあっては、旧建築基準法第３８条の規定による認定書の写しをもって第１項の書類とすることができる。

５

法第２２条第２項の規定に基づく認定を受けようとする建築物のうち、兵庫県が実施するわが家の耐震改修促進事業の住宅耐震改修工事費補助の交付を受けて耐震改修工事を行った建築物（兵庫県県土整備部補助金交付要綱別表に定める部分改修型工事及び居室耐震型改修工事を行ったものを除く。）にあっては、当該補助金の交付があったことを確認できる書類をもって第１項の書類とすることができる。
（地震に対する安全性が変わっていないことを確認する書類）

第９条

規則第４条第２項第２号に規定する地震に対する安全性が耐震診断の実施以後も変わっていないことを確認する書類は、前条第１項の建築物に関する建築物

状況確認書とする。
（区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定の申請に係る添付書類）
第１０条

規則第５条第１項に規定する国土交通大臣が定める基準に適合していな

いことを証する書類は、法第２５条第２項の規定に基づく認定を受けようとする区分所有建築物に係る耐震診断評価書の写しとする。
２

法第２５条第２項の規定に基づく認定を受けようとする区分所有建築物のうち、兵庫県が実施するわが家の耐震改修促進事業の住宅耐震改修計画策定費補助の交付を受けて耐震診断を行い、耐震性がないことが明らかになった建築物（技術指針事項に適合した耐震診断が行われたものに限る。）にあっては、当該補助金の交付があったことを確認できる書類をもって前項の書類に代えることができる。
（認定基準）

第１１条

建築基準法第６条第１項に規定する建築基準関係規定に適合していない建築物にあっては、市長が特に支障がないと認める場合を除き、法第１７条第３項、第２２条第２項又は第２５条第２項の規定に基づく認定を行わないものとする。
２

時刻歴応答計算検証建築物のうち、高さが６０メートルを超えるもの又は免震構造のものにあっては、法第２２条第２項の規定に基づく認定を行わないものとする。
（補則）第１２条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
附則（平成２６年１０月２０日制定）（施行期日）
第１条 この要綱は、平成２６年１０月２７日から施行する。
（耐震診断の結果を証する書類に関する経過措置）
第２条

要安全確認計画記載建築物若しくは要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断又は耐震改修計画の策定がこの要綱の施行の日前に行われた場合にあっては、耐震診断結果確認書（建築物状況確認資格者が、当該耐震診断又は当該耐震改修の計画を技術指針事項に適合したものであると確認したことを証する書類をいう。様式第３号）をもって第３条第１項の書類とすることができる。
２

前項の耐震診断結果確認書を添えて、耐震診断結果の報告を行う場合において、市長が当該報告の内容を審査する必要があると認めるときは、当該報告に係る建築物の所有者に対し、構造計算書等の建築物の地震に対する安全性を確認できる書類の提出を求めることができる。