2014年9月12日
ひたちなか市

長

本間

源基

殿

ひたちなか市教育長

木下

正善

殿
日本共産党ひたちなか市委員会
委員長 山形由美子（市議会議員）

２０１５年度予算に関する要望書
経済不況や原子力事故から市民生活・健康を守り、だれもが安心して暮らせる市政の実現を求めます
消費税が今年４月に８％に引き上げられました。「景気は緩やかな回復基調が続いている」と政府は繰り返していますが、実感している人は少ないのではないでしょうか。勤労者世帯は実収入が10ヶ月連続でマイナスとなり、消費税増税で物価が上がり
買い物を控えざるを得ない状況です。典型的な増税不況が始まる気配のなかで、来年の消費税10％はとんでもない話です。厚生労働白書では生活保護利用者は過去最高の世帯数になったとのこと。生活苦を強いられている世帯が急増していることは市内でも同じだと思います。
年金は年々減少し、医療・介護の社会保障はどんどん削減され、子ども・子育て支援新制度で公的保育が破壊され、市民は安心をどこに求めたらいいのか混迷を深めています。
一方で、集団的自衛権の行使容認と秘密保護法で一挙に戦争する国に方向転換を考える政府自民党。地震国日本国において原発の継続を考え、「新規性基準は世界で最も厳しい基準」などと、全くの無知さ加減を披露するに至っては、安倍内閣に「いますぐ退陣を」と願わずにはいられません。
こうした状況の中で「経済不況や原子力事故から市民生活・健康を守り、だれもが安心して暮らせる市政を実現してほしい」と、多くの市民が地方政治に期待を寄せております。
市民の方々の要望をまとめ、2015年の予算要望書として提出させていただきます。
今回の予算要望書は２部構成になっています。「２０１５年 重点要望書」は、ここ２年間に市民の方々から強い要望として出されたものをまとめました。
実現のために力を尽くしていただきますように、どうぞよろしくお願い致します。

2014年9月12日

２０１５年度重点要望書＜市民生活＞
１、東海第二原発の再稼働は中止するよう求めること。
２、使用済み核燃料の過酷事故に備えた安全対策を求めること。
３、ヨウ素剤を各家庭に配備すること。事前にヨウ素剤のアレルギー検査おこなうこと。
４、原子力所在地域首長懇談会と原電がとりかわした覚書を順守するよう、原電に求めること。
５、希望者に対し甲状腺検査の費用負担軽減を図ること。
６、学校・公共施設だけでなく、市内で放射線量が高い場所が見つかれば早急に除染をおこなうこと。
７、住宅用太陽光発電設置のために、補助制度を設けること。原発に頼らないクリーンなエ
ネルギーを生み出す「まちづくり」をすすめること。
８、農地転用が住宅地に隣接している場合、住宅地の意見を重視し従来住んでいる宅地の生活環境を守る努力をすること。

＜総務＞

１、市の窓口に手話通訳者を配置すること。手話は言語であり生活の基本だという立場で、手話を使うことが当たり前の環境をつくることに市は努力をすること。
２、集団的自衛権の行使容認に反対すること。本市には自衛隊基地もあり市民に犠牲者をつくらないよう、集団的自衛権行使を国に反対していくこと。
３、過去の戦争のような犠牲者を再びつくらないよう平和事業に力を入れること。
（１）戦争体験を語り継ぐ事業、メモリアル建設などの事業の実施。
（２）広島・長崎には、原爆の悲惨さ・平和の大切さを伝えるいろいろな記念碑や式典がある。
子どもたちを「平和大使」として派遣する事業をおこなうこと。
（３）ホームページで「平和のコーナー」を設け広報に力を入れること。
（４）本市には予算・決算で「平和事業」という項目がない。新たに平和事業という項目を設け、しっかりと平和事業を位置づけること。

＜国保年金＞
１、国保税は高くて「払いたくても払えない」状況にある。国保税を引き下げること。国に対し、国庫支出金の増額を求めること。
２、国保滞納者の実情を把握し、資格証明書の発行は極力おこなわないこと。
３、中学卒業まで入院・外来の医療費助成を早急に実現すること。そして、早い時期に高校卒業まで拡大すること。また医療費助成の所得制限をなくすること。
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＜介護保険＞
１、平成27年度から介護予防サービスを介護保険事業から外すことになるが、要支援１・２の介護予防サービスについて、これまで受けていたサービスを後退させないようにすること。

＜社会福祉＞
１、生活保護について親族扶養義務の強制はしないこと。また実情にあった就労支援をおこない、安全で健康が維持できる「生活の自立」を支援すること。
２、生活保護の生活扶助基準を引き下げないよう国に求めること。

＜障害福祉＞
１、障害のある子どもたちの放課後・休日の過ごし方が長年課題となっていたが、2012年4月から「放課後等デイサービス」制度が発足し、関係者から喜ばれている。しかし保護者と施設との直接契約のため実情が見えてこない。市として実態を把握し下記の点に取り組み、子どもたちの豊かな生活と発達につながるものとするために、国に制度の改善にむけて提案していくことが必要である。
（１）株式会社などの事業所も増えることから、放課後活動の内容・実践をより良いものにしていくために、市は担い手・利用者の交流の場を設けること。
（２）放課後活動は単なる「預かり」「見守り」でなく、「子どもたちの成長・発達を促す場」
であることから、市はそれにふさわしい放課後デイサービスがおこなわれているか把握すること。
（３）市は、希望する子供たちが施設を利用できているかどうかを把握すること。
（４）「応益負担」が基本となり保護者の負担も大きい。場合によっては放課後活動への参加の抑制につながっている。教育・福祉の観点から無償であることを原則とし、国に公費負担を求めること。
（５）施設・設備には最低基準がほとんどない。最低基準の策定、施設・設備の補助の拡大を求めること。

＜児童福祉＞
１、子ども・子育て支援新制度は、これまでの保育所、幼稚園の制度を根底から改変するもので、多くの問題を抱えている。さらに教育制度「改革」など政治的な思惑が絡み、非常に複雑になっている。
（１）この間、保育関係者・多くの保護者の運動で児童福祉法24条１項が残された。この児童2

福祉法24条1項に基づく保育所での保育の適切な対応を求める。
（２）保育の公定価格は仮単価で、消費税10％の税収を見込んで公定価格を決めるとしている。
消費税10％の増税は認めないこと。
（３）保護者向けの説明会をしっかりとおこなうこと。
（４）小規模保育の認可を認めること。家庭的保育事業の設備・運営に関する国の基準は、保育者の資格・給食の取り扱いで現行保育より後退しており、本市においては、これまでの保育基準を守り適応すること。
（５）子ども・子育て支援事業計画（５年間）を立てることになるが、保育の必要量について、女性の社会進出や経済状況の悪化から、働き続ける女性が増えることは明らかであり、
ニーズ調査の中でしっかりと把握し事業計画に反映させること。児童福祉法24条1項を最大限生かし、市の責任で保育の提供がなされるよう、認可保育所整備を基本にすえ、公立施設を位置づけた事業計画の策定をおこなうこと。
（６）認可保育所の「認定子ども園」への促進、公立保育所・幼稚園の一体化による「認定子ども園」を安易にすすめないこと。
（７）市が独自に進めてきた保育料の軽減措置や補充事業は、新制度においても継続すること。
２、県の単独事業である「民間保育所の産休等代替職員費補助金」がなくなった。他の県はほとんど実施しているので再施行を求めてほしい。

＜経済＞

１、住宅リフォーム助成制度を設け実施すること。この制度は地元の中小商工業者の仕事づくりになり、経済の波及効果も高いとされている。建築業組合からも要望が出されていることから強く実施を求める。
２、これ以上の大型店の出店を許さず、地元商店街の活性化に力をいれること。

＜教

育＞

１、全国学力テストは中止を求めること。参加しないこと。
２、小学生の色覚検査の大切さをしっかりと位置づけ実施すること。
３、就学援助制度の活用に力を入れること。できるだけ多くの人に知ってもらい、必要なときに躊躇せず利用できるようにすること。
（１）生活保護基準の引き下げで認定基準が下がり、活用できなくなる保護者が生まれないように対応すること。
（２）生活援助制度の認定基準・申請の仕方など、分かりやすく全員にお知らせすること。
（３）就学援助制度の扶助費の予算が年々少なくなっている。予算を拡大し必要な保護者、基準を満たす保護者は誰でも受けられるようにすること。
（４）学校給食費や教育用品費を滞納した場合、児童手当からの控除の案内をせず、就学援助制度の活用を説明しすすめること。
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（５）就学援助の対応を学校や教育委員会だけではなく、児童福祉などの分野からも支援をし、必要な保護者の対応を積極的におこなうこと。
（６）申請は、働いて窓口に来れない人のために郵送でも受け付けること。民生委員の所見をなくし、市・教育委員会が生活状況を把握して対応すること。
４、小・中学校の大規模校の解消をすすめること。
５、30人学級の実現を国に求めること。
６、小・中学校の普通教室へのエアコン設置を早急にすすめ、子どもたちの健康と学習に集中できる環境をつくって子どもたちを守ること。
７、学童クラブの面積の基準を明確にし、基準を守るよう努力すること。

＜水道＞

１、霞ヶ浦導水事業の工事再開が発表されたが、それに伴って県中央広域水道用水供給事業の拡大をしないように求めること。
（１）県との協定水量69,400トン/日の改定を求めること。
（２）県水の基本料金・使用料金の値下げを求めること。
（３）これ以上の県中央広域水道拡張工事はしないよう強く求めること。
２、自然を破壊し、アユなどの資源をなくしてしまう霞ヶ浦導水事業は、無駄な大型公共事業の典型である。中止するよう県・国に求めること。
３、水道料金滞納世帯について、まず生活支援が必要な場合を想定し、水道を停水するのではなく、福祉と連動した対応をすること。

42014年9月12日

２０１５年度 予算要望書
経済不況や原子力事故から市民生活・健康を守り、だれもが安心して暮らせる市政を＜市民生活＞
１、原子力事故から市民の暮らし・健康を守る（１）小・中学校等で除染をおこなった際の汚染土壌について、埋め立場所の再検討と同時に徹底した管理をおこなうこと。
（２）放射性焼却灰は、8,000ベクレル/㎏以下でも一般廃棄物の最終処分場には廃棄しないこと。国の指定廃棄物の基準を、原発事故が発生する前の基準の100ベクレル/㎏以下にするよう国に求めること。
２、災害発生時、自宅に戻れなくなった場合に備えて、保育所（園）、小中学校に数日間の食料を備蓄すること。
３、避難所となっている小・中学校において、非常炊出しが必要になった場合を想定し、調理施設が使えるように要綱を作成すること。実際の訓練もおこなうこと。
４、谷井田沢のゴミ最終処分場計画について、住民の合意なしには絶対すすめないこと。
５、新清掃センターとごみの減量化について（１）生ごみの堆肥化をすすめること。
（２）資源回収の場所を増やすこと。
（３）本市で資源回収された有価物が確実に資源化され有効に活用されているか、しっかりと監視すること。また市民にも報告すること。
（４）焼却施設の建設・管理運営を監視できる職員の養成に力を入れること。
（５）事故（小さなトラブルも含む）が発生した場合、議会にもしっかり報告すること。
６、市報・議会だよりは自治会加入の有無にかかわらず、全戸に配布すること。
７、男女共同参画社会の実現について① 多岐にわたる課題を推進するため、推進本部を強化すること。
② 女性が生き生きと働き続けられることが、男女共同参画社会実現の大きなカギである。
雇用の実態、育児休業保障、保育所・学童クラブ等への要望を調査し、早急に対策を講じること。

＜高齢福祉＞
１、予防介護教室・元気アップ体操など、高齢者の実情に応じてだれでも参加できるよう身近な場所での実施や回数を多くすること。さらにサービス内容を充実させ、高齢者の健康増進を図ること。
２、高齢者の居場所づくり（交流の場）をすすめること。
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３、高齢者の外出支援のために、タクシー乗車に補助をおこなうこと。
４、スーパーの撤退、また高齢化が進んで買い物難民が増えている。移送サービスなどの対策を講じること。
５、高齢者のおむつ助成を、介護度３以上ではなく、おむつが必要な高齢者が利用できるよ
うにすること。また補助金を増額すること。さらにまとめ買いができるようにすること。
６、在宅ねたきり高齢者等介護慰労金支給事業について、在宅ねたきり高齢者・認知症高齢者等に制度の周知徹底をはかること。またすべての在宅介護従事者を対象に介護慰労事
業を拡充すること。
７、高齢者配食サービスの補助を増額し、おいしい弁当を提供すること。
８、一人暮らしの「愛の定期便」
・配食サービス事業を周知徹底し、利用を促進するために努力すること。
９、緊急通報装置の貸与は一人暮らしの場合に限らず、対象を高齢者世帯に広げること。
10、社会に出て貢献したいという高齢者に、働ける場所を提供すること。
11、市職員が高齢者をたずね、高齢者の実態把握（健康や暮らしぶりなど）にとりくむこと。
そして必要に応じた福祉サービスの提供をはかること。

＜障害福祉＞
１、要介護認定者の障害者控除について、対象となる高齢者全員に周知徹底し、住民税控除に漏れのないようにすること。
２、障害者の卒業後の進路を支援すること。卒業者の実態に見合う福祉作業所、授産施設・通所施設などの増設をおこなうとともに、仕事斡旋の支援、官公需の優先発注をおこな
うこと。
３、小規模作業所への支援策を拡充すること。また、身体障害者療養施設が、ひたちなか市には一ヶ所もないので新設すること。
４、国に対し、障害者の負担を生活実態に応じた応能負担とするよう求めること。

＜児童福祉＞
１、市の保育サービス支援事業費補助金について、軽度障害児も対象にすること。
２、アレルギー児に対応した給食を提供している保育所に対し、補助金をだすこと。
３、市の発達相談員の増員を求める。

＜国民年金＞
１、市内に産婦人科・小児科が少なく、夜間救急診療は混みあっている。安心して医療が受けられるよう関係機関に働きかけ、早急に解決をはかること。
２、国に対し下記を申し入れること。
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① 保険でより良く噛める入れ歯、歯周病の治療・管理ができるようにする。
② 新しい歯科治療技術を速やかに保険適用すること。
３、窓口支払が困難な場合の「国保一部負担金の減免制度」を積極的に活用し、患者の軽減をはかること。
４、特定健康診査の受診率を高めること。また健診費用を無料にすること。
５、特定健康診査は生活習慣病だけでなく、「健康保持、病気の早期発見・治療」の保険事業
本来の目的をもった事業にすること。
６、特定健康診査の当日は会場が混雑し、順番待ちが長いので受診を辞めてしまうことがある。工夫してあまり待たずに受診できるようにしてほしい。
７、後期高齢者医療制度について下記の点を求める。
（１）保険料滞納者についてしっかり実情を把握し、納税相談に応じた場合は、３か月間の短期保険証ではなく本来の保険証を渡すこと。
（２）高齢者の医療費無料化、入院給食費等の無料化について市独自に実施すること。
（３）国に対し、後期高齢者医療制度は速やかに廃止して老人医療制度に戻すよう求めること。
さらに先進諸国では当たり前の「窓口負担ゼロ」を、強く求めること。

＜介護保険＞
１、介護保険料、サービス利用料の負担を軽減し、だれもが安心して介護サービスが受けられるよう市の独自策を拡充すること。
① 保険料・利用料の低所得者減免を市独自に拡充すること。
② 施設利用者に対する食費・居室費の負担軽減策を実施すること。
③ ショートステイ・デイサービスの食費を支援すること。
④ 要支援１・２、要介護１の高齢者が希望すれば、介護ベッドや車いすなど福祉用具の貸与をおこなうこと。また本人が購入する際にはその費用を助成すること。
２、介護保険料を滞納しサービス利用ができない高齢者もいる。実態をしっかり把握しサービスが必要な場合は利用できるよう措置すること。
３、介護予防事業の充実を図ること。地域で日常的に事業をおこない、高齢者が気軽にいつでも参加できるようにすること。
４、通院通所交通費助成をすべての介護認定者に適応すること。
５、介護事業所で働く人たちの待遇改善とそのための必要な支援を、市独自におこなうこと。
６、介護保険制度の改善のため、下記の点を国に求めること。
① 利用者の給付費抑制をおこなわず、必要なサービスを保障すること。
② 介護保険に対する国の負担を大幅に増やし、保険料・利用料を引き下げること。また介護報酬を引き上げること。
③ 介護労働者の処遇の改善を図り、介護の人材を確保すること。
④ 介護サービス生活援助の時間短縮・報酬切り下げをしないこと。
７、介護サービス生活援助の時間短縮の事業所を調査し、指導すること。
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８、介護認定者に障害者控除ができるよう広報をしっかり行うこと。

＜社会福祉＞
１、通院移送費を助成すること。
２、生活保護の相談がし易いよう相談室を設けること。
３、国に対し生活保護予算を増額することや、老齢加算の復活・夏季加算を求めること。

＜健康増進＞
１、各種がん検診について、検診の受診料は無料とすること。
２、だれもが利用できる温水プールを設置すること。
３、健康増進のため市内各所にウォーキングコースを整備すること。
４、健康増進のためにサイクリングロードを整備してほしい。
５、親子が触れ合いながら本を楽しむきっかけをつくる「ブックスタート」制度。子育てを地域で支えあう仕組みづくりをすすめるためにも、この制度を導入すること。

＜総務＞

１、日本を戦争に巻き込み国民と自治体を強制的に戦争に協力させる「国民保護法」の発動には絶対反対すること。
２、核廃絶に向け、被爆国である日本がその先頭にたって役割を果たすよう国に求めること。
３、自衛隊宣伝と募集事務の協力をやめること。特に中学生への「自衛隊生徒」募集はおこ
なわないこと。市報掲載、自治会を使ったチラシ配布はやめること。
４、自衛隊演習場での早朝演習、騒音をたてての訓練はやめるよう、市は自衛隊に求めること。
５、東石川演習場を撤去することを国に働きかけ、市として自然を生かした環境整備を推進すること。
６、ひたちなか市にも騒音をもたらす百里基地での米軍機訓練について、中止を求めること。
また本市の上空の飛行訓練の中止も求めること。
７、市職員の定数削減はおこなわず、また臨時・嘱託職員の正職員化をすすめて市民のサービス向上を重視し、必要な部門へ職員配置をすること。給与カットはおこなわないこと。
８、栄養士や保健師、社会福祉士等を計画的に増員し、安心して暮らせるまちづくりを促進すること。
９、庁舎内での男女平等をすすめ、昇格での差別がないよう、女性の管理職への登用やそのための研修を保障すること。

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＜建

設＞

１、市営住宅の新増設は必須である。平成22年度より「民間賃貸住宅家賃補助金」事業が始まったが、高齢者や低所得者にとって高齢者住宅や低家賃の市営住宅の新増設は必須である。将来的に考えれば市営住宅の確保は必要であり、老朽化した建物や設備の改修をすすめるなど、安心して住める市営住宅の確保に努力すること。また家賃減免制度の積極的活用を図ること。
２、生活道路整備や通学路安全対策の予算を増額する。信号機やカーブミラー、街路灯・防犯灯の設置要望に機敏に対応できるよう予算を拡充すること。
３、公園・広場の整備が遅れている。子どもたちが安心して遊べるようにしっかりと整備してほしい。
４、住宅用雨水タンク設置の普及をはかるために補助制度を設けること。

＜都市整備＞
１、要望が多いJR佐和駅東側の乗降口の整備をすすめること。

＜企画＞

１、コミュニティーバスについては地域住民の要望を聞き、利用促進をはかること。また、65才以上は無料とすること。
２、だれもが安心して利用できるデマンド交通システム（電話予約型乗り合いタクシー）の実現をめざすこと。
３、常陸那珂港建設に、これまで約47億9,400万円支払ってきた。２つの企業の専用ふ頭になりつつある港湾建設への市税投入は止めること。港湾建設によって阿字ヶ浦海岸の環境を悪化させていることを鑑みれば、国・県に対し、これ以上の常陸那珂港建設を中止す
るよう強く求めること。
４、茨城空港は赤字運営となっているが、これ以上の県税投入をやめること。また隣接する
航空自衛隊百里基地は、米軍欠陥機オスプレイの配備の可能性もあることから、基地の撤去を国に求めること。

＜商

工＞

１、失業者の生活保障制度の強化を。失業・倒産などで、職を失った人と家族の最低限の生活を支えるために、雇用保険の給付期限を当面１年間まで延ばすことや、就職活動をしている失業者への生活保障制度を強化するよう国に対して働きかけること。
２、最低賃金を1,000円にすることを求めること。
「ワーキング・プア」の急増、「貧困と格差の拡大」は、不安定雇用と低賃金、劣悪労働条件が原因である。パート・契約・派遣な
ど雇用形態にかかわらず最低賃金法を改定し、全国一律で、せめて時給1,000円に引き上9

げるよう国に働きかけること。
３、労働者派遣法を抜本的に見直すこと。約10年前に労働者派遣法の規制緩和・原則自由化がおこなわれ、非正規雇用が全労働者の１/３以上に増えた。景気回復のためにも「人間らしく働けるルールの確立」は必要であり、労働者派遣法を抜本的に見直すよう国に求めること。
４、安定した雇用を確保するため非正規雇用の実態調査をおこなうこと。企業に対し正規雇用拡大の働きかけをすること。特に優遇税制を受けている企業には雇用拡大を求めること。さらに障害者雇用の促進をはかるよう指導すること。
５、市独自の青年雇用窓口や、違法なサービス残業・偽装請負などの労働相談窓口を設置し、若者の雇用の確保や生活安定のための支援をおこなうこと。
６、高校生の就職支援について、さらに力を入れること。
７、高年齢者再雇用について、定年を迎えた労働者が希望すれば再就職できるよう企業への監督・指導を強めること。
８、大型店・誘致企業などに、地元での正規雇用を義務づけること。さらに雇用実態の報告を義務づけ、社会的責任を果たすよう企業に求めること。
９、大企業への優遇税制は中止すること。また、優遇税制を受けている企業の雇用実態を明らかにすること。
10、学校・公民館・市営住宅など公共施設の補修については、地元業者を優先に発注すること。「小規模工事契約登録制度」を早急につくること。
11、商工予算を増額し、中小企業と商店街への支援をつよめること。特に、商店会補助・空店舗対策を拡充すること。郊外の大型店の進出を抑制すること。
12、自治金融制度の融資条件を緩和し、中小零細企業への無担保無保証人融資制度を拡充する。市税や国保税の滞納がある場合も分納を条件に融資すること。
13、中小商工業者を応援する「緊急保障制度」の周知徹底をはかること。
14、阿字ヶ浦の海水浴場を元のきれいな海に戻すこと。
15、自転車の「幼児２人同乗基準」が設けられ、適合自転車の購入に５万円以上の費用が要する。市独自に購入費に対し補助をすること。
17、市営駐車場の料金を下げて、市内で買い物ができるように便宜をはかること。

＜農業・水産＞
１、農業者が安心して営農できるよう、品目横断的経営安定対策の名による中小農家の切捨てをやめること。農業後継者の育成のための施策を図ること。
２、米価が下がって農家の暮らしは困窮している。農業で家族全員が食べて暮らしていける
保障が必要であり、行政としても対策を図ること。
３、農業・漁業・水産業など、地場産業の振興に取り組むとともに、地域で取れた産品を地元で消費する「地産・地消」の発展を図ること。
４、市民利用型農園や農業体験など都市と農村の交流をすすめ、農地の保全と地域農業の活10

性化を図ること。
６、暮らし、食・農業を破壊するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加に反対すること。
７、農業とコメにとりかえしのつかない打撃を与える日米ＦＴＡ（自由貿易協定）に応じないことを国に求めること。
８、食の安全と自給率向上のためにも、ミニマムアクセス米の輸入を中止するよう国に求めること。
９、国は、汚染米の返却、国内流通の禁止と流通管理に責任を果たすこと。特に食用への不正転売、横流しがないよう調査と監視を強化すること。
10、国は、農産物の価格保障と所得補償を組み合わせて、再生産が可能な農業収入を保障す
ること。

＜教

育＞

１、幼児教育について（１）幼稚園を30人以下学級にするよう県に求めること。
（２）私立幼稚園保育料助成について、現在市は４・５才児に対し月額1,000円の助成をおこなっているが、水戸市や日立市などは月額3,000円であり本市においても同様に3,000円の助成を求める。
２、学校において「いじめ」が問題となっている。生きることを教育する学校で、死を選択する状況が生み出されることが絶対あってはならない。
「いじめ」根絶のため学校全体での対応を求める。そのためにも少人数学級の実現が必要である。
３、「子どもの権利条約」を学校、父母、地域に広く啓蒙し、いじめや体罰のない「人間を大切にする教育」をすすめること。
４、住民の意向を無視した小学校の統廃合はおこなわないこと。
５、小・中学校舎の耐震化工事を早急にすすめること。
６、教育予算を増やし、小・中学校老朽校舎の雨漏り・トイレの改修、暑さ・寒さ対策などを早急にすすめること。また備品整備・施設整備をおこない教育の充実をはかること。
７、「義務教育の無償」の原則を守り、教材費などの父母負担を軽減すること。
（１）小中学校の卒業アルバムを補助すること。
（２）ランドセルを支給すること。
（３）小学校入学時に必要な算数セットは各自購入するのではなく学校に備えてほしい。
（４）新学習指導要領では、伝統や文化に関する教育の充実ということで、保健体育科で武道をおこなうことになった。剣道・柔道の授業に用いる用具は保護者負担としないこと。
また事故のないよう経験のある指導者を配置すること。
８、学校給食について。
（１）勝田地区の自校方式は小規模校であっても堅持すること。親子方式にはしないこと。
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（２）学校給食米飯給食の回数を増やすこと。さらに、ひたちなか産の米を使った米飯給食にするよう関係者と連携を図ること。
（３）衛生管理基準に基づいた学校給食調理室の整備を早急に実施すること。
（４）全校に栄養士を配置すること。給食調理員を増員すること。
（５）食材費に対して公費負担をし、父母負担を軽減させること。
（６）給食費未納者については実態をよく調査し、準要保護適応などの支援を講じること。
（７）アレルギー食の完全実施を早急にすすめること。
（８）アレルギー児向け「対策マニュアル」は、子どもの実態を十分把握し、他市町村の取り組みにも学びながら作成すること。作成にあたってはアレルギーを持つ子どもの親の参加も得ること。
（９）学校給食は教育の一環として位置づけられている。学校給食費未納対策として「学校給食申込書」提出を保護者に求めているが、直ちに中止すること。
９、公民館、スポーツ施設利用の有料化をやめ、減免制度を復活させること。
10、体育施設などで市民に貸し出す用具はしっかりと整備すること。
11、小学校の学童クラブについて、子どもの健全育成と安心・安全な生活の場所づくりと同時に、親が安心して働けるよう環境整備が必要である。
12、民間学童保育について、施設整備や指導員の待遇改善、障害児受け入れのための助成を強化すること。
13、企業や事業所の少子化対策行動計画を把握し、育児休業や子どもが病気になった時の休
暇・長時間労働の改善など事業主に対し必要な指導をおこない、子育て支援をすすめる
よう求めること。
14、子どもの遊び場・児童公園の安全管理と整備をすすめること。
15、児童虐待の防止を強化すること。
16、市総合体育館の土・日の駐車場不足を解消すること。
17、読書は子どもの意欲・生きる力を引き出す。市内小・中学校の図書館に専任の学校司書
職員を配置し、利用を高め学校図書を充実させること。
18、図書館は指定管理にせず、市民の要望にそって市が責任を持った図書運営にすること。
19、市図書館を、障害者が車いすで利用できるようにしてほしい。
20、子どもたちの問題行動にたいして、教育的立場・人間教育の立場から最大の努力をはらうこと。教育現場への警察官の介入は絶対おこなわないこと。
21、保育所・幼稚園・小中学校の耐震化工事を早急にすすめること。

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