2021年３月8日

臨時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

吸収合併消滅会社についての最終事業年度に係る計算書類等の内容

株式会社ビーネックスグループ「吸収合併消滅会社についての最終事業年度に係る計算書類等の内容」は、法令及び当社定款第15条に基づき、当社ホームページ(http://www.benext.co.jp)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

■夢真ホールディングスの2020年9月期に係る計算書類等
事業報告(

2019年10月 1 日から
2020年 9 月30日まで)

1. 企業集団の現況に関する事項⑴ 事業の経過及び成果
当社グループは、当連結会計年度より指定国際会計基準（以下「IFRS」といいます。
）
を適用しております。また、前連結会計年度の財務数値につきましても、IFRS適用下の財務数値に組み替えて比較分析しております。
当社は、労働人口が減少している日本において、特に顕著に高齢化及び若手不足が進んでいる「建設業界」と、IT技術が標準化し、企業の競争優位性を強化する要素としてIT投資への意欲が高まるにつれ、新たに普及期を迎える技術を有したエンジニア人材の不足が急速に進んでいる「IT業界」に対し、次代の業界を担う人材を早急に輩出すべく、人材の確保及び育成に注力してまいりました。
当連結会計年度（2019年10月１日～2020年９月30日）においては、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響として、これまで当社グループの成長ドライバーとして積極的に取り組んでいた採用活動を３月下旬頃より一時的に抑制し、建設技術者及びエンジニアの稼働維持に注力いたしました。
その結果、売上収益に関しましては、派遣単価の上昇に起因した建設技術者派遣及び付随事業とエンジニア派遣及び付随事業の伸張、また、前期に行ったM&Aにより新たに子会
社化した会社が寄与し、前連結会計年度比6,163百万円（11.7%）増加の58,669百万円となりました。
営業利益に関しましては、派遣単価の上昇に加え、採用費をはじめとした販売費及び一般管理費を削減したことで、前連結会計年度比1,415百万円（36.4%）増加の5,306百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益に関しましては、前連結会計年度比607
百万円（20.6％）増加の3,557百万円となりました。
当連結会計年度の業績は、下表のとおりとなります。
（単位：百万円）
2019年９月期

2020年９月期

増減

増減率

売上収益

52,50558,669

6,163

11.7%

営業利益
親会社の所有者に帰属する当期利益

3,891

5,306

1,415

36.4%

2,949

3,557

607

20.6%

セグメント別の業績については、次のとおりとなります。なお、セグメント利益及び損失に関しましては、営業利益と調整を行った数値となります。また、当連結会計
年度から報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較について
は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で表示しております。
①建設技術者派遣事業(単位：百万円)

セ グ メ ン ト 利 益

2019年
９月期
35,860
5,826

2020年
９月期
37,921
6,585

期 末 技 術 者 数
期中平均技術者数

6,099人
5,746人5,348人5,816人

売

上

収

益

増 減

増減率

2,060
759

5.7%
13.0%

△751人
70人

△12.3%
1.2%＜当事業の概況＞
当社グループの中核事業であります建設技術者派遣及び付随事業におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感が強く、一時的に新規稼働の決定スピードが落ち着く状況となりました。しかしながら、建設業界が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」という構造的な人材不足は依然として変わらないため、新型
コロナウイルス感染症の影響が少ない地方都市を中心として、派遣需要は堅調に推移いたしました。
当社グループとしましては、営業環境とのバランスを取りながら採用活動を推進す
べく、年間採用人数を1,650人～2,300人と期初計画より修正し、実施いたしました。
その結果、当連結会計年度において1,805人（前連結会計年度3,289人）の採用実績となりました。2020年９月末現在の在籍技術者数は前連結会計年度比751人減少の5,348人となっております。
＜当事業の業績＞
売上収益に関しましては、派遣単価が上昇したため、前連結会計年度比2,060百万円（5.7%）増加の37,921百万円となりました。
セグメント利益に関しましては、派遣単価が堅調に推移したことに加え、採用費をはじめとした販売費及び一般管理費が前連結会計年度比10.9％減少したことで、前連結会計年度比759百万円（13.0%）増加の6,585百万円となりました。
②エンジニア派遣事業(単位：百万円)

セ グ メ ン ト 利 益

2019年
９月期
16,354
62

2020年
９月期
19,875653

期末エンジニア数
期中平均エンジニア数

3,640人
3,078人3,579人3,592人

売

上

収

益

増 減

増減率

3,521
590

21.5%
940.2%

△61人
514人

△1.7%
16.7%

＜当事業の概況＞
エンジニア派遣及び付随事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感が強く、一時的に新規稼働の決定スピードが落ち着く状況となりました。しかしながら、依然として省人化および自動化への設備投資が活況な製造業
界や、技術進歩が加速度的に進んでいるIT業界を中心として、底堅いエンジニア需要があります。
このような事業環境の下、増加するエンジニア需要に対応するべく、一時的な採用活動の抑制はしたものの、年間採用計画を990人～1,290人と期初計画から修正し、実施いたしました。また、期初より取り組んでいるグループエンジニアの高付加価値化
や、営業体制におけるグループ会社間での連携強化など、継続して取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度において1,076人（前連結会計年度1,748人）の採用実績となりました。2020年９月末現在の在籍エンジニア数は前連結会計年度比61人減少の3,579人となっております。
＜当事業の業績＞
売上収益に関しましては、派遣単価の上昇により、前連結会計年度比3,521百万円（21.5%）増加の19,875百万円となりました。
セグメント利益に関しましては、売上高に対する販売費及び一般管理費比率が前連
結会計年度比3.2ポイント改善し、前連結会計年度比590百万円（940.2%）増加の653百万円となりました。
③その他事業(単位：百万円)

2019年
９月期
売
上
収
益
セ グ メ ン ト 損 失

362
△417

2020年
９月期
981
△241

増 減

増減率
619
176

170.9%－＜当事業の概況＞
その他事業におきましては、人材紹介事業として海外人材を求めている日本企業への採用支援サービス事業及び日本企業の海外人材活用支援のため、ベトナム、フィリピン、
台湾、韓国にて日本語教室を展開してまいりましたが、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい事業環境となりました。
また、教育関連事業として、前期行ったM&Aにより、オンラインでのプログラミング
学習サービス事業を開始しており、前期において投資した広告宣伝効果により、売上・利益共に伸張いたしました。
＜当事業の業績＞
売上収益に関しましては、前連結会計年度比619百万円（170.9%）増加の981百万円となりました。
セグメント損失に関しましては、241百万円（前連結会計年度はセグメント損失417百万円）となりました。
⑵ 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は544百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
株式会社夢真ホールディングス･･････管理システムの拡充
株式会社夢真･･････････････････････営業システムの拡充
株式会社夢テクノロジー････････････拠点の移転、営業システムの拡充⑶ 資金調達の状況
当連結会計年度において、当社グループの所要資金として、金融機関より3,849百万円の調達を行いました。
⑷ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当社は、2019年10月１日を効力発生日として、人材派遣事業を株式会社夢真に承継させる新設分割を行いました。
⑸ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑹ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社の完全子会社である株式会社夢グローバルは、2020年９月１日付で当社の完全子会社である株式会社夢テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
⑺ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、2020年４月30日付で株式会社アローインフォメーションの株式を取得し、連結子会社といたしました。
⑻ 財産及び損益の状況（単位：千円）

区

売
税

第40期
2018年９月期
（連結）

日本基準

日本基準

日本基準

IFRS

IFRS

益

30,510,428

40,419,427

52,505,282

52,505,282

58,669,207

益

2,239,075

5,085,403

3,614,587

3,869,967

5,076,370

1,426,083

3,635,738

2,504,102

2,949,217

3,557,174

19円12銭48円75銭32円73銭38円55銭46円92銭

分

上
引

第39期
2017年９月期
（連結）

収
前

利

親会社の所有者に帰属す る 当 期 利 益
基本的１株当たり当期
純
利
益

第41期
2019年９月期（連結）第42期(当連結会計年度)
2020年９月期

資

産

合

計

20,461,033

23,571,433

28,863,510

30,346,973

36,399,150

資

本

合

計

13,080,374

13,972,559

11,920,679

11,054,671

11,561,241（注）１．第42期（当連結会計年度）からIFRSを適用して連結計算書類を作成しております。また、ご参考までに第41期のIFRSに準拠した数値を併記しております。なお、日本基準で表示している第39期（2017年９月期）から第41期（2019年９月期）までの各連結会計年度における各区分については、「売上収益」は「売上高」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」、「基本的１株当たり当期利益」は「１株当たり当期純利益」、「資産合計」は「総資産」、「資本合計」は「純資産」を意味するものとしてそれぞれ表示しております。
２．当連結会計年度につきましては、前記の「⑴ 事業の経過及び成果」をご参照ください。

⑼ 対処すべき課題
当社グループでは、中核事業である建設技術者派遣及び製造業・IT業界向けエンジニア派遣事業（以下、あわせて「技術者派遣事業」といいます。）の成長をドライバーとしており、中期経営計画（2021年9月期～2025年9月期）最終年度においては、「グループ技術
者数18,200人以上、連結売上収益1,140億円、連結営業利益165億円」を目標としております。
上記目標を達成するため、当社グループの経営課題と認識している内容は以下のとおり
であります。
①採用力の強化
当社グループの主要事業である技術者派遣事業における売上高の成長には、派遣技術者数の増員が必要不可欠となります。そのため、中途採用を中心に積極的な採用活動を展開してまいります。具体的には、継続的な広告活動による応募者数の確保、採用拠点の増設及び統廃合などの効率化並びに採用担当者のスキル向上による承諾率向上を図ります。また、これまでは幅広い層の人材を採用してまいりましたが、後述する「②定着率の改善」を目的として、採用基準の厳格化及び採用面接時の見極めを精緻に実施してまいります。
②定着率の改善
当社グループの主要事業である技術者派遣事業では、技術力向上のため、継続して学習し、実務経験を多く積むことが技術者としての価値を高め、延いては企業価値の向上に繋がると考えております。そのため、一定以上の在籍年数が必要不可欠となります。特に建設業界は他業種と比較し定着率が低い傾向にあることから、当社では、新人技術者一人ひとりに対するフォロー担当の配備、定期的な技術研修や面談によるキャリア開発支援、また海外研修旅行の実施など各種施策に継続的に取り組み、定着率を安定した水準で維持できるように努めてまいります。
③技術力の強化
当社グループの主要事業である技術者派遣事業では、派遣技術者の技術力を向上させることが企業価値向上の源泉であると認識しております。そのため、顧客から信頼される知識・技術・人間力を兼ね備えた技術者の育成に努めてまいります。
建設技術者においては、入社後に行われる導入研修後も、年４回のステップアップ
研修を必修とし、定期的に技術者一人ひとりの技術水準をチェックしております。また、各種資格取得を推奨しており、取得希望者のために特別講座を受講できる制度も設けております。さらに、座学による研修だけでなく、早期に実践的な技術を身につけるために、引き続きOJTの場を多く設け、技術力の向上を図ってまいります。
エンジニアにおいては、導入研修を通して、それぞれの基本的スキルを網羅した資格を取得します。約１～２年間をテクニカルスタッフとして就業した後、当社独自の再研修プログラムの受講により、より高度なエンジニアスキルの習得を目指すと同時に、高単価案件へのシフトも促進してまいります。
④営業力の強化
当社グループの主要事業である技術者派遣事業では、継続的成長及び利益率の維
持・向上のため、適正な能力を有した技術者を、適正な価格でマッチングするための強力な営業部隊が必要となります。そのため、営業部門に目標達成度合いにより報酬が決定する成果主義を導入しており、一人ひとりが常に目標達成のため戦略的に行動できる強い営業部門の構築に取り組んでおります。また、営業・管理部門、技術社員
及び顧客との間で同一プラットフォームを整備するDX（デジタルトランスフォーメー

ション）を促進させ、営業活動及び事務手続きの効率化に取り組んでまいります。
⑤グループ企業としての運営体制の強化
当社グループでは、主要事業である技術者派遣事業を収益基盤としてより強固なものにすべく、技術者派遣及び関連事業を行う会社を中心にM&Aを行っております。各事
業会社の特色は活かしつつ、引き続き買収した会社も含めたグループ運営体制の構築・強化に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
⑽

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

主要な事業内容㈱ 夢 テ ク ノ ロ ジ ー

70,000千円㈱

65,000千円㈱

50,000千円

100.00％真

110,000

千円

100.00％

人材派遣㈱インフォメーションポート

20,000

千円

93.15

％

人材派遣・IT関連

侍110,000

千円

51.00

％

教育関連

㈱

15,000

千円

70.00

％

人材派遣・IT関連

30,000千円

100.00％

人材派遣・IT関連

夢

ネ

プ

ロ

プ

エ

ラ

㈱

ン
ス

夢

㈱
ガ

レ

ネ

ッ

ト

ジ

㈱アローインフォメーション(注)1.

100.00％

人材派遣

100.00％

人材派遣
人材派遣・IT関連

当社は、2019年10月１日を効力発生日として、人材派遣事業を完全子会社である株式会社夢真に

事業譲渡いたしました
2. 当社の完全子会社である三立機械設計株式会社は、2020年４月１日付で当社の完全子会社である
クルンテープ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
3. 2020年４月１日付をもってクルンテープ株式会社は、株式会社夢プロエンジに社名を変更しております。
4. 2020年４月30日付で株式会社アローインフォメーションの株式を取得し、連結子会社といたしました。
5. 当社の完全子会社である株式会社夢グローバルは、2020年９月１日付で当社の完全子会社である
株式会社夢テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

⑾

主要な事業内容
事

業区

分（2020年９月30日現在）
事

業

内

容

建設技術者派遣及び付随事業

施工管理技術者及びＣＡＤオペレーター派遣、施工図面の作成

エンジニア派遣及び付随事業

製造業・IT業界向けエンジニアの派遣、ソフトウェアの受託開発、ネットワ
ーク機器の販売・レンタル、ベトナムでのオフショア開発

その他事業

海外現地人材への日本語教育及び人材活用ビジネス、フィリピン現地人材への日本語教育、ベトナム現地人材の日本語教育・採用支援、オンラインプロ
グラミング学習サービスの企画及び運営、コンサルタント事業

⑿ 主要な営業所① 当社（2020年９月30日現在）

本社

東京都千代田区ジー

本社：東京都千代田区

ンジ

本社：東京都千代田区㈱

本社：東京都千代田区

真

本社：東京都千代田区㈱インフォメーションポート

本社：東京都千代田区㈱

侍

本社：東京都渋谷区㈱

本社：東京都千代田区㈱アローインフォメーション

本社：東京都千代田区

②

子会社

㈱

夢

㈱

夢

ネ

テ

ク

プ

ロ

プ

ロ
エ

ラ

㈱

ガ

ノ

ス

夢

レ

ネ

ッ

ト

（注）㈱夢テクノロジーは2019年11月５日をもって、東京都品川区より移転致しました。

⒀ 使用人の状況（2020年９月30日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

建設技術者派遣及び付随事業

5,781名△585名エンジニア派遣及び付随事業

3,955名

6名

業

48名

△55名

社

64名

△17名

9,787名

△712名

そ

の

他

事

全
合
(注)1.
2.
3.

計

使用人数は、受入出向者を含み、社外への出向者を含まない就業人員であります。
全社には建設技術者派遣及び付随事業との兼務者が36名含まれております。
使用人数が前連結会計年度末と比べて、712名減少しましたのは、建設技術者派遣事業及び付随事業において採用を抑制したためであります。

②

(注)1.
2.
3.

当社の使用人の状況
使用人数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

64名

6,417名減

38歳８ヶ月

４年５ヶ月

当社従業員は全て、当社子会社からの出向者及び当社子会社との兼務者であります。
平均勤続年数は、当社子会社での勤続年数を通算しております。
2020年10月１日付で株式会社夢真へ建設技術者派遣事業を承継する新設分割を行い、純粋持株会
社に移行しております。

⒁主要な借入先借株

式会（2020年９月30日現在）

入

社

先

み

ず

借
ほ

銀

入

額

行

2,713,303 千円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,145,349 千円

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

965,000 千円

その他企業集団の状況に関する重要な事項
該当事項はありません。
2. 会社の状況に関する事項⑴ 株式に関する事項① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数(注)160,000,000株
78,861,940株

第10回新株予約権及び第13回新株予約権の行使により、発行済株式の総数は19,500株増加しております。

③
④

株主数
大株主

35,714名
株

有

限

会

社

主

9,220,722株

12.16％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,860,000株

5.09％

山

田

央

子

3,070,906株

4.05％

佐

藤

美

央

3,070,906株

4.05％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行
株
式
会
社
（
信
託
口
）

3,017,000株

3.98％

佐

央

2,007,206株

2.65％

事

1,550,000株

2.04％

淑

藤
会

企

持 株 比 率

子

式

合

数

14.18％

藤総株10,751,200株

株

藤

持
画

佐

佐

名

大
社

弦

巻

商

深

井

英

樹

1,010,040株

1.33％

野

村

将

博

412,000株

0.54％

(注)1.

当社は、自己株式を3,051,331株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2.

持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

⑤

その他株式に関する重要な事項
当社は、2020年３月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について決議し、以下のとおり取得いたしました。
取得期間
2020年３月17日から2020年６月16日まで
取得株式数
普通株式 800,000株
取得総額
435,127,600円

⑵ 新株予約権等に関する事項① 当社役員が当事業年度の末日において保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
② 当事業年度中の使用人等に対する職務執行の対価として交付した新株予約権の状
況
該当事項はありません。
③ その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。
⑶ 会社役員に関する事項① 取締役及び監査役に関する事項（2020年９月30日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

佐

藤

大

央

常

役

添

田

優

作

務

取

締

㈱夢真 代表取締役㈱夢テクノロジー 代表取締役
ネプラス㈱ 代表取締役㈱アローインフォメーション 代表取締役㈲佐藤総合企画 代表取締役
経営企画本部本部長㈱夢真 取締役専務執行役員

取

締

役

小 川 建 二 郎

㈱夢真

取

締

役

藤

井

由

康

財務経理本部本部長兼関係会社推進部部長

取

締

役

佐

藤

義

清

取

締

役

坂

本

朋

博

取

締

役

小

田

美

紀

㈱フィナンテック元㈱メディックプランニングオフィス 監査役（現任）㈱ポイントスリー 社外取締役（現任）㈱LENDEX 社外取締役（現任）

取
常

締
勤

監

査

役

見

役

髙

田
橋

宏

取締役執行役員副社長

SBI FinTech Solutions㈱

社外監査役

取締役

文

監

査

役

六

川

浩

明

監

査

役

楠

原

正

人

㈱青山財産ネットワークス 社外監査役㈱システムソフト 社外監査役㈱医学生物学研究所 社外監査役㈱ツナググループ・ホールディングス 社外取締役㈱オウケイウェイヴ 社外監査役
Abalance㈱ 社外取締役

（注）1.
2.
3.

取締役坂本朋博、小田美紀及び見田元の３名は、社外取締役であります。
監査役髙橋宏文及び監査役六川浩明の両氏は、社外監査役であります。
監査役六川浩明氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 当社は社外取締役及び社外監査役の全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5. 取締役佐藤眞吾氏は2020年１月27日付で辞任しております。② 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
③ 取締役及び監査役の報酬等の総額（単位：千円）
区

分

人数

取 締 役
（うち社外取締役）
監 査 役(うち社外監査役)
合

支給額
９名
(３名)
３名
(２名)
12名
(５名)

計

101,430(10,800)
13,200(9,600)114,630(20,400)（注）1. 2002年12月開催の第24回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額400,000千円以内（社外取締役の分を含み、使用人分給与は含みません。
）と決議をいただいております。
2. 2015年12月開催の第37回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は、年額15,000千円以内と決議をいただいております。
3. 上記には、2020年１月27日に辞任した取締役１名を含んでおります。

④

社外役員に関する事項

重要な兼職先と当社との関係

主要取引先等特定関係事業者との関係

当事業年度における主な活動状況

坂 本 朋 博（取 締 役）

小 田 美 紀（取 締 役）

SBI FinTech Solutions㈱の社外監査役を兼任しております。

㈱フィナンテックの取締役を兼任しております。なお、上記１

なお、上記１社と当社に取引関係はなく、記載すべき事項はご社と当社との間にはＩＲに関する業務委託の取引関係がありま

ざいません。

す。

該当なし

該当なし

当事業年度に開催された取締役

当事業年度に開催された取締役会（電子会議を除く）12回の内10回に出席し、有識者としての会（電子会議を除く）12回の全てに出席し、有識者としての豊

豊富な経験をもとに、必要な発言を適宜行っております。

富な経験をもとに、必要な発言を適宜行っております。

見
（取

田
締

元
役）

髙 橋 宏 文（監 査 役）㈱メディックプランニングオフ
ィスの監査役、㈱ポイントスリ
重要な兼職先と当社との関係

ーの社外取締役、㈱LENDEXの社
外取締役を兼任しております。

該当なし

なお、上記３社と当社に取引関係はなく、記載すべき事項はございません。
主要取引先等特定関係事業者との関係

当事業年度における主な活動状況

該当なし

該当なし

2020年12月19日就任以降、当事

当事業年度に開催された取締役

業年度に開催された取締役会（電子会議を除く）10回の全て会（電子会議を除く）12回の全てに出席し、また、監査役会13に出席し、有識者としての豊富な経験をもとに、必要な発言を回の全てに出席し、有識者としての豊富な経験をもとに、必要適宜行っております。

な発言を適宜行っております。

六 川 浩 明（監 査 役）㈱青山財産ネットワークスの社外監査役、㈱システムソフトの社
外監査役、㈱医学生物学研究所の社外監査役、㈱ツナググループ・
重要な兼職先と当社との関係

ホールディングスの社外取締役、㈱オウケイウェイヴの社外監査役及びAbalance㈱の社外取締役を兼任しております。なお、上記６社と当社に取引関係はなく、記載すべき事項はございません。

主要取引先等特定関係事業者との関係該当なし

当事業年度における主な活動状況

当事業年度に開催された取締役会（電子会議を除く）12回の全てに出席し、また、監査役会13回の全てに出席し、有識者としての豊富な経験をもとに、必要な発言を適宜行っております。

⑷ 会計監査人に関する事項① 名称 太陽有限責任監査法人② 報酬等の額
支払額合計
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

34,600千円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

48,600千円（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等について、当社の会
計監査人と十分な協議を重ねたうえで、監査報酬が決定されたものであることを確認し、会計監査人の報酬等の額について同意をしております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、
当社は、会計監査人の適正な職務の執行が困難である場合、その他必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
3. 会社の体制及び方針⑴ 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項及び運用状況の概要① 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務執行の法令及び定款適合性を確保するための体制
当社及び当社子会社は、取締役会を定期的に開催して、取締役が相互に職務執行の法

令・定款への適合を監視する体制を構築しております。
また、コンプライアンス規程を制定・施行するとともに、コンプライアンス事務局を設けて全社的な管理を行い取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守するよう努力しております。
当社の内部監査本部は、グループ各社に対しても内部監査を行い、法令・定款適合性の監査を行っております。
② 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令・社内規程に基づき、文書等（電磁的記録含む。）の保存及び管理を行っております。また、情報の保存及び管理に係る社内規程を整備しております。情報セキュリティに係る体制については、専門部署を設けて十分な体制を構築しております。
③ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社子会社は、リスク管理規程を制定・施行するとともに、発生確率・影響度に応じたリスクマップを作成し、統制すべきリスクごとに責任部署を明確化して効果
的な統制活動を行っております。
④ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
イ．当社の取締役会は、グループの中期経営計画を策定し、中期経営計画を具現化す
るため、事業年度ごとに業績目標を設定しております。
ロ．当社及び当社子会社は、取締役の意思決定を効率的に執行するために、有効な職
務分掌・稟議規程を定め業務執行組織を運営しております。
⑤ 子会社の取締役等の職務の遂行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理規程を定め、当社子会社に対し、財務状況その他の重要事項について当社への報告・協議を義務付けております。
⑥ その他当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程を制定・施行し、グループ全体の適正な経営方針を確保す
るための体制を整備するとともに、グループ会社を管理する部として関係会社推進部を設置し、監督・指導を行う体制を構築しております。
また、コンプライアンス、情報の保存・管理及びリスク管理については、当社が統括し、必要な助言・指導を行っております。
当社の内部監査本部は、グループ全体の内部統制の有効性について監査を行っております。
⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会
は監査役と協議を行い、監査役を補助すべき使用人を指名しております。
なお、指名された使用人への指揮権は、補助をしている期間は監査役に委譲されたものとし取締役の指揮命令は受けておりません。
⑧ 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項
監査役が、取締役及び使用人から、業務執行の状況について報告を受けることができる体制を整備するとともに、監査を実施する社内各部署との協調・連携を強化しております。
⑨ 当社子会社の取締役・監査役・使用人、これらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制

当社子会社の役員は、当社監査役会と定期的に会合を持ち、業務遂行に関する事項等について報告を行う体制を構築しております。
また、当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社監査役から業務遂行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。
⑩ ⑧及び⑨の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に対して、情報提供をした取締役及び使用人が当社及び当社子会社において不利益な取扱いを受けない制度をコンプライアンス規程にて定めております。
⑪ 監査役の職務の執行について生じる費用の前払い等
当社は、監査役会又は常勤監査役からの求めがあったときは、その費用等が、監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行います。
⑫ その他監査の実効性確保に関する事項
イ．監査役は、あらゆる会議への出席権限を有します。
ロ．監査役の取締役及び使用人に対する調査・是正権限を具体化する体制を整備しております。
ハ．監査役は、コンプライアンス部署、情報保管・管理部署、リスク管理部署、内部監査本部との連携を図るとともに、会計監査人からも会計監査の内容について説明を受け、情報の交換を行っております。
ニ．監査役は、グループ全体の内部統制の有効性について監査を行います。
⑬ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、一切の関係を持たないことを企業倫理綱領及び行動基準として制定し、遵守事項として掲げております。
また、反社会的勢力による不当請求等が発生した場合は、担当部署が情報を一元管理し、所轄警察署への相談を含めて迅速な対応を講じる体制を整備しております。
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況につきましては、各部署において、その適切な運用に努めるとともに、当社の内部監査本部が業務処理統制監査において検証を行っております。また、当社の内部監査本部はその検証結果を内部監査報告書として代表取締役及び監査役会に対し、報告を行っております。
⑵

剰余金の配当等の決定に関する事項
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、永続的な事業の成長、資本効率の最適化による株主価値の向上とともに、安定的な配当に努めていきた
いと考えております。
なお、配当金の額に関しましては、財務基盤の健全性と成長戦略を実行するための再投資資金等を総合的に勘案し決定しており、中間配当・期末配当の年2回実施いたします。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき20.00円とさせていただきます。なお中間期において、中間配当金１株につき15.00円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は１株につき35.00円となります。

（注） 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

連 結 財 政 状 態 計 算 書（単位：千円）科目

第42期
2020年９月30日
現在

資産の部
流動資産
24,774,996
現金及び現金同等物
15,426,037
営業債権及びその他の債権

7,528,457

棚卸資産

62,577

その他の金融資産

146,981

その他の流動資産

1,610,942

非流動資産

11,624,153

有形固定資産2,993,862

のれん

3,428,635

無形資産

1,122,850

投資不動産

224,802

その他の金融資産

1,790,015

繰延税金資産2,028,385

その他の非流動
資産
資産合計

科

目

負債の部
流動負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
負債合計
資本の部
親会社の所有者に帰属する
持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要
素
非支配持分

第42期
2020年９月30日
現在
17,013,057
2,674,832
566,979
1,653,394
2,390,374
23,7589,703,718
7,824,851
6,050,891
1,017,886
352,183
182,410
216,982
4,497
24,837,908
11,689,915
828,751
10,803,705
2,458,544△2,437,646
36,561△128,674

資本合計

11,561,241

負債及び資本合計

36,399,150

35,60236,399,150

連 結 損 益 計 算 書（単位：千円）
科
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益

目

第42期
自 2019年10月 1 日
至 2020年 9 月30日
58,669,207
42,493,872
16,175,335
10,248,908
384,473
1,004,589
5,306,311
293,565
523,506
5,076,370
1,513,570
3,562,799

3,557,174
5,624
3,562,799

連結持分変動計算書
自( 至

2019年10月 1 日
2020年 9 月30日 )（単位：千円）

親

会

社

の

所

有

者

に

帰

属

す

る

持

分

その他の資本の構成要素
キャッシ
資本剰余 利益剰余
在外営業
資 本 金
自己株式 新株予約
ュ・フロ
金
金
活動体の
権
ー・ヘッ
換算差額
ジ
1,562,38△
2019年10月１日残高 822,964 10,777,833
37,839 △8,005 △3,633
4 2,001,463
3,557,17
当 期 利 益4
その他の包括利益

7,339 △10,310

当期包括利益合計――

新 株 の 発 行

5,786

6,233

3,557,17
4

7,339 △10,310△826△
436,182

自己株式の取得
連結の範囲の変動

2020年９月30日残高―△
2,670,671

剰余金の配当株式に基づく報酬
取引
連結子会社株式の取得による持分の増減
利益剰余金への振替
所有者との取引額
合
計

―

5,555
14,158
19,6384,101△
2,661,015
2,458,54
828,751 10,803,705
4
5,786

25,871△
436,182△
2,437,646

13,332
51,171――△666 △13,943

親 会 社 の所 有者 に 帰属す る 持分
その他の資本の構成
非
要
素
合
計 持
確定給付
制度の再 合計測定
2019年10月１日残高
当

期

利

―

益

支

配
合
分

計

26,20011,187,920△133,248

11,054,671―

3,557,174

5,624

3,562,799

その他の包括利益

4,101

1,130

1,130

△1,05080

当期包括利益合計

4,101

1,130

3,558,304

4,574

3,562,879

新 株 の 発 行

△826

11,193

11,193

剰余金の配当―△2,670,671△2,670,671

自己株式の取得―△436,182△436,182

連結の範囲の変動

―

5,555

5,555

14,15814,15814,158―

19,638

19,638△4,101△4,101――△4,101

9,230△3,056,309―△3,056,309―

36,561

11,689,915△128,674

11,561,241

株式に基づく報酬
取引
連結子会社株式の取得による持分の増減
利益剰余金への振替
所有者との取引額
合計
2020年９月30日残高

貸借 対 照 表
（単位：千円）科目

第42期
2020年９月30日
現在

資産の部
流動資産
現金及び預金7,542,809
6,101,193

売掛金

66,712

未収法人税等

757,148

その他

783,726

貸倒引当金
固定資産

△165,971
15,254,697

有形固定資産475,737

建物

211,823

構築物

79

工具器具及び備品

14,083

土地

245,011

リース資産

4,740

無形固定資産31,924

ソフトウエア31,223

その他
投資その他の資産

700
14,747,035

投資有価証券644,649

関係会社株式9,326,196

長期貸付金

3,880,111

繰延税金資産527,822

その他

527,698

貸倒引当金△159,443

資産の部合計

22,797,506

科

目

負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借
入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
株主優待引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期リース債務
資産除去債務
その他
負債の部合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産の部合計
負債・純資産の部合計

第42期
2020年９月30日
現在
2,990,476
2,260,000
4,725
538,463
14,63822,652
23,758126,238
5,527,578
5,475,000
393
45,164
7,020
8,518,055
14,239,882
828,751
12,417,585
3,883,924
8,533,660
3,486,875
13,4783,473,396
100,000
3,373,396△2,493,329
3,477
3,477
36,09014,279,451
22,797,506

損

益 計 算 書（単位：千円）

科

目

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
受取家賃
その他
Ⅴ 営業外費用
支払利息
支払手数料
株主優待費用
投資事業組合運用損
その他
経常利益
Ⅵ 特別利益関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
Ⅶ 特別損失関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

自
至

第42期
2019年10月 1 日
2020年 9 月30日
4,222,311
387
4,221,924
689,1033,532,821
342,908
47,264
13,447
222,584
37,162
22,448262,553
55,72843,50045,82091,61925,885
3,613,175
53,22052,999220
913,366
561,121
255,108
97,1362,753,029
6,281△174,216
2,920,964

株主資本等変動計算書
自( 至

2019年10月 1 日
2020年 9 月30日 )（単位：千円）

株

主

資

本

資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資 本
準備金

その他資本剰余
金822,964

3,878,138

8,477,977

5,786

5,786

利益剰余金
資 本
剰余金
合 計

13,478

その他利益剰余金
別 途
積立金
100,000

繰越利益
剰余金

利 益
剰余金
合 計

3,164,787

3,278,265

剰 余 金 の 配 当△2,670,671△2,670,671

当 期 純 利 益

2,920,964

2,920,964△41,683△41,683

新株の発行（新株予約 権 の 行 使 ）12,356,116

利 益
準備金

5,786

自己株式の取得
自己株式の処分

55,68355,683

会社分割による増加
株 主 資 本 以 外 の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

5,786

5,786

55,683

61,469－－208,609

208,609828,751

3,883,924

8,533,660

12,417,585

13,478100,000

3,373,396

3,486,875

株主資本
自己株式

株主資本
合
計

当 期 首 残 高 △2,001,463 14,455,882

評価・換算差額等
評価・換
その他有価
算
証
券
差額等合
評価差額金
計
176,696

176,696

新 株
予約権

純資産
合 計

36,470 14,669,049

当 期 変 動 額
新株の発行（新
株予約権の行使）

11,572

11,572

剰余金の配当△2,670,671△2,670,671

当 期 純 利 益

2,920,964

2,920,964△436,182△436,182△436,182△55,683－－△41,683△41,683

自己株式の取得
自己株式の処分
会社分割による
増加
株主資本以外の項目の当期変動額( 純 額 )

△173,219△173,219△379△173,598△215,999△173,219△173,219△379△389,598

当 期 末 残 高 △2,493,329 14,239,882

3,477

3,477

当期 変動額合 計△491,865

36,090 14,279,451

連

結 注 記 表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結計算書類の作成基準
連結計算書類は、当連結会計年度より会社計算規則第120条第１項の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定によりIFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数連結子会社の名称

13社
株式会社夢テクノロジー
株式会社夢プロエンジ
YUMEGLOBAL CORP.
YUMEGLOBAL CO.,LTD.
ネプラス株式会社
Centurion Capital Pacific Limited
P3OPLE4U,Inc.
YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.
株式会社インフォメーションポート
株式会社侍
ガレネット株式会社株式会社夢真株式会社アローインフォメーション

当社は2019年10月１日を効力発生日として、人材派遣事業を株式会社夢真に承継させる新設分割を行いました。
株式会社クルンテープは2020年４月1日付で株式会社夢プロエンジへ名称変更しております。
株式会社アローインフォメーションは2020年４月30日付で株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
株式会社夢グローバルは2020年９月１日付で株式会社夢テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
３．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項⑴ 金融商品
① 金融資産ⅰ．当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される
場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみである
キャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
ⅱ．事後測定金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b）公正価値により測定される金融資産
公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
ⅲ．金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引
当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点か
ら著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
ⅳ．金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
② 金融負債
ⅰ．当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
ⅱ．事後測定金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定される金融負債償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
ⅲ．金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③

金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ等のデリバ
ティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含
んでおります。具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断しております。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと・ヘッジ関係のヘッジ比率が、当社グループが実際にヘッジしているヘッジ対象の量と当社グループがヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用している
ヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。ヘッジの非有効部分が生じる原因としては、ヘッジ手段の価値変動
がヘッジ対象の価値変動を上回る又は下回る場合があります。
ヘッジ比率については、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係及びリスク管理戦
略に照らして適切に設定しております。
ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。
また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、以下のように分類し、会計処理しております。
ⅰ．公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、連結損益計算書において純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動について

は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、連結損益計算書において純損益として認識しております。
ⅱ．キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しております。
⑵

棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積
原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されております。

⑶

有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償
却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去、原状回復費用及び借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
３～29年
・機械及び装置10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

⑷ のれん及び無形資産（使用権資産を除く）① のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として当初測定しております。
のれんは償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損

テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
②

無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損
失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア
５年
・顧客関連資産14年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。

⑸ リース
（借手側）
リース開始日時点において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース料総額の現在価値で測定しております。
使用権資産は、資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却しております。リース期間には、対象資産を使用してきた期間に関しての過去の慣行及びその経済的理由から、行使することが合理的に確実な延長オ
プションの対象期間を含めております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の減少額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
（貸手側）
オペレーティング・リース資産は、連結財政状態計算書に計上しており、オペレーティング・リース取引における受取リース料は、連結損益計算書においてリース
期間にわたって定額法により収益として認識しております。
⑹

投資不動産
投資不動産は、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、その他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。
当社グループは投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって表示しております。
土地以外の各資産については、見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数は47年であります。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
⑺

非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引
前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン
フローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成
単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。
全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

⑻ 従業員給付① 退職後給付
当社グループは、退職後給付の制度として確定拠出制度を設けているほか、一部の子会社において確定給付制度を導入しております。
確定給付制度の会計処理は、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率
は、期末日の優良社債の市場利回りを参照し、給付支払の見積期日に対応するように決定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認

識しております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出制度の会計処理は、当該制度への拠出を従業員が勤務を提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を負債として認識しております。
②

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与については、当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として認識しております。
有給休暇費用は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに負債及び費用として認識しております。

⑼

引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

⑽

収益
当社グループは、以下の５ステップアプローチを適用することにより収益を認識しております。
（IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除く。
）
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、主に派遣契約に基づき建設技術者派遣及びエンジニア派遣等のサービス提供を行っております。
これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービ
スの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、派遣契約の進捗度は、顧客との労働者派遣契約に基づいて顧客に派遣した、当社グループと雇用契約を締結した派遣
スタッフの派遣期間の稼働実績に基づき測定しております。
なお、これらの契約に重大な金融要素は含まれておりません。

⑾

金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息
は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

一方、金融費用は、主として支払利息から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
⑿ 外貨換算① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
②

在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで、損益及びキャッシュ・
フローは、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートで表示通貨に換算しております。この結果生じる換算差額はその他の包括利益で認識しております。
なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う一部の処分といった事案が発生した場合、処分した期に当該累積換算差額をその他の包括利益から損益に振り替えております。

⒀

消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

連結財政状態計算書に関する注記
１．資産から直接控除された貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
その他の流動資産
その他の金融資産（流動）その他の金融資産（非流動）147,332千円
2,083千円
138,516千円
6,652千円

２．有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額

1,427,270千円

連結持分変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度
期首

普通株式
（株）

78,842,440

増加

当連結会計年度
末減少

19,500（注）発行済株式の総数の増加理由は、次のとおりです。
新株予約権の行使による新株の発行 19,500株－

78,861,940

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首

普通株式（株)2,653,531

増加

当連結会計年度
末減少

801,300－

3,454,831(注)1.

上記自己株式には、「業績連動型株式報酬信託」の信託口が保有する自己株式を含めております。
2. 自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得800,000株及び単元未満株式の買取り1,300株による増加分であります。

３．配当に関する事項⑴ 配当金支払額決議
2019年12月19日
定時株主総会2020年５月28日
取締役会

株式の種類

配当金の 1株当たり総額(千円) 配当額(円)

普通株式

1,523,778

20.00 2019年９月30日 2019年12月20日

普通株式

1,146,893

15.00 2020年３月31日 2020年６月11日

基準日

効力発生日

⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

2020年12月18日
定時株主総会

株式の
種類
普通株式

配当の
原資
利益
剰余金

配当金の 1株当たり総額(千円) 配当額(円)

基準日

効力発生日

1,516,212

2020年
９月30日

2020年
12月21日20.00

４．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
90,700株
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、市場リ
スク等に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
⑴ 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社は、財務経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに債権の発生から消滅に至るまでの管理、未回収の場合の保全措置等を行って、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリス
クを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
⑵ 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
⑶

市場リスク管理
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループは、定期的に時価や市況、発行体の財務状態等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

２． 金融商品の公正価値等に関する事項
2020年９月30日における帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。
（単位：千円）
帳簿価額（金融資産）
長期貸付金(＊1)
合計（金融負債）
社債(＊2)
長期借入金(＊3)
合計

公正価値148,818
148,818

144,019
144,019

66,2298,559,494
8,625,723

65,8328,516,743
8,582,575(＊1) １年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(＊2) １年内返済予定の社債を含めております。
(＊3) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) 金融商品の公正価値の算定方法に関する事項
長期貸付金
元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
社債及び長期借入金
元利金の合計額を、当該社債又は借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
投資不動産に関する注記
１．投資不動産の状況に関する事項
当社は、茨城県において、賃貸ビルを所有しております。当連結会計年度における当該投資不動産に関する賃貸損益は8,099千円（投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に計上)であります。
２．投資不動産の公正価値に関する事項（単位：千円）
連結財政状態計算書計上額
当連結会計年度期首残当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
高229,718△4,915

224,802

当連結会計年度末の公 正 価 値
196,300(注)1. 連結財政状態計算書の計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した額であります。
2. 主な変動減少
減価償却
4,915千円
3. 当連結会計年度末の公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり親会社所有者帰属持分
２．基本的１株当たり当期利益

155円 02銭
46円 92銭

重要な後発事象に関する注記（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の役員及び従業員（非正規雇用社員を除く）に
対し、【１】第14回新株予約権及び【２】第15回新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
新株予約権の発行要綱【１】第14回新株予約権
１．新株予約権の数
15,000個
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個当たりの発行価額は3,632円とする。
３．新株予約権の内容(1)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。)
は、当社普通株式100株とする。
(2)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。
）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額
は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2020年11月19日の東京証券取引所における当社株価の終値の10%である74円とする。
(3)新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年１月１日から2025年12月31日（但し、2025年12月31日が銀行営業日でない
場合にはその前銀行営業日）までとする。
上記にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。
）において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができる。
①2022年１月１日から2025年12月31日まで
新株予約権が割当てを受けた新株予約権の総数の1/3②2023年１月１日から2025年12月31日まで
新株予約権が割当てを受けた新株予約権の総数の2/3③2024年１月１日から2025年12月31日まで
新株予約権が割当てを受けた新株予約権の総数の100%(4)増加する資本金及び資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(6)新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。
）は、2021年９月期乃至2023年９月期の各年度において、下記に掲げる各号の条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができるものとする。
（a）2021年９月期の建設技術者派遣及び付随事業のセグメント利益の額5,800
百万円を超過且つ当社退職率が26.8%以下の場合本新株予約権の1/3行使可
能（b）2022年９月期の建設技術者派遣及び付随事業のセグメント利益の額が6,200百万円を超過且つ当社退職率が26.2%以下の場合本新株予約権の1/3
行使可能（c）2023年９月期の建設技術者派遣及び付随事業のセグメント利益の額が7,000百万円を超過且つ当社退職率が25.8%以下の場合本新株予約権の1/3
行使可能
なお、建設技術者派遣及び付随事業のセグメント利益の額の判定においては、
当社の有価証券報告書における建設技術者派遣及び付随事業のセグメント利
益の額を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社
取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会
社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。以下同じ。
）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。
但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2021年２月８日
５．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。
６．申込期日2021年１月15日
７．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日2021年２月８日
８．新株予約権の割当てを受ける者及び数建設技術者派遣及び付随事業に従事する当社100%子会社の役員及び従業員（非正規雇用社員を除く）の合計5,208名のうち、希望する者に対して、合計で上限15,000個を割り当てる。
【２】第15回新株予約権
１．新株予約権の数
15,600個
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個当たりの発行価額は3,804円とする。
３．新株予約権の内容(1)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。)
は、当社普通株式100株とする。
(2)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。
）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額
は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2020年11月19日の東京証券取引所における当社株価の終値の10%である74円とする。
(3)新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2023年１月１日から2025年12月31日（但し、2025年12月31日が銀行営業日でない
場合にはその前銀行営業日）までとする。
上記にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。
）において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができる。
①2023年１月１日から2025年12月31日まで
新株予約権が割当てを受けた新株予約権の総数の1/3②2024年１月１日から2025年12月31日まで
新株予約権が割当てを受けた新株予約権の総数の2/3③2025年１月１日から2025年12月31日まで
新株予約権が割当てを受けた新株予約権の総数の100%(4)増加する資本金及び資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(6)新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。
）は、2021年９月期乃至2024年９月期の各年度において、下記に掲げる各号の条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができるものとする。
（a）2021年９月期及び2022年９月期のエンジニア派遣及び付随事業のセグメン
ト利益合計の額が1,800百万円を超過した場合本新株予約権の1/3行使可能（b）2023年９月期のエンジニア派遣及び付随事業のセグメント利益の額が2,500百万円を超過した場合本新株予約権の1/3行使可能（c）2024年９月期のエンジニア派遣及び付随事業のセグメント利益の額が5,000百万円を超過した場合本新株予約権の1/3行使可能
なお、エンジニア派遣及び付随事業のセグメント利益の額の判定においては、
当社の有価証券報告書におけるエンジニア派遣及び付随事業のセグメント利
益の額を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社
取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会
社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。以下同じ。
）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。
但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2021年２月８日
５．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。
６．申込期日2021年１月15日
７．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日2021年２月８日
８．新株予約権の割当てを受ける者及び数エンジニア派遣及び付随事業に従事する当社100%子会社及び当社100%子会社以外の連結子会社の役員及び従業員（非正規雇用社員を除く）の合計3,957名のうち、希望する者に対して、合計で上限15,600個を割り当てる。

個

別 注 記 表

重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用
しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………………時価法⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産について
は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７ ～ 47年
工具器具及び備品
２ ～ 15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年以内）③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、滞留状況の分析に基づく回収不能見込額を計上しております。
また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年

度に見合う分を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

⑷ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の処理
・ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………金利スワップ取引
ヘッジ対象………………………借入金・ヘッジ方針金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
・ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収法人税等」（前事業年度は3,157千円）については、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「前払費用」（当事業年度は39,151千円）、「未収収益」（当事業年度は14,690千円）については、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「短期借入金」（当事業年度は100,000千円）
については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書）前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」（前事業年度は696千円）は、営業外収益の総額に占める金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」（前事業年度は7,200千円）、「投資事業組合運用損」（前事業年度は23,949千円）は、
営業外費用の総額に占める金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

前事業年度まで区分掲記しておりました「賃貸収入原価」（当事業年度は21,411千円）
については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」（当事業年度は86,593
千円）については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。
貸借対照表に関する注記⑴ 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産160,530千円
投資その他の資産
59,398千円⑵ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
売掛金
66,712千円
短期貸付金289,626千円
1年内返済予定の長期貸付金
247,500千円
短期金銭債権74,068千円
長期貸付金
3,880,111千円
未払金
468,120千円
未払費用
10,593千円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高

4,674,172千円
65,622千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）(注)1.

当事業年度期首2,653,531

増加
801,300減少

当事業年度末－3,454,831

上記自己株式には、「業績連動型株式報酬信託」の信託口が保有する自己株式を含めております。
2. 自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得800,000株及
び単元未満株式の買取り1,300株による増加分であります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産貸倒引当金
99,642千円
投資有価証券評価損
64,424千円
関係会社株式評価損157,736千円
繰越欠損金
99,360千円
その他
118,736千円
繰延税金資産 合計
539,900千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用△5,474千円
その他有価証券評価差額金△6,604千円
繰延税金負債 合計△12,078千円
繰延税金資産の純額
527,822千円
リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として事務機器等があります。

関連当事者との取引に関する注記
関連会社等
種

類

会社等の
名
称

㈱夢真

議決権等の所有（被所有）割合（％）

所有
直接100.0％

関連当事者と の 関 係

役員の兼
任
資金の援
助

引
容

取引金
額
(千円)

科 目

配当の受
取

3,500,00
0

－

事務所の
転貸

220,73
5

出向の受入139,72
9

取
内

資金の貸
付
（注）
１
貸付の返
済

子会社

㈱夢ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ㈱ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮ
ﾝﾎﾟｰﾄ

㈱侍

所有
直接100.0％

所有
直接93.2％

所有
直接51.0％

役員の兼任
資金の援助

役員の兼任
資金の援助

役員の兼任
資金の援助

4,500,00
0
2,000,00
0

そ の
他 の
流 動
資 産
未
払
金

期末残高
( 千 円 )－

20,364

13,802

未 払
費 用

9,115

長期
貸付
金

2,500,000

資金の貸付
（注）１

700,000

その他の流動資産

400,000

貸付の返済

140,000

長期貸付
金785,000

資金の貸付
（注）１

100,000

その他の流動資産

47,500

貸付の返済

24,500

長期貸付
金259,750

資金の貸付
（注）１

340,000

その他の流動資産

30,000

貸付の返済

75,000

長期貸付
金245,000

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
2．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

188円 89銭
38円 53銭

重要な後発事象に関する注記連結注記表に記載の「重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年11月20日
株式会社
取 締

夢真ホールディングス役 会 御 中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士大兼宏章㊞

公認会計士田

村

知

弘

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社夢真ホールディングスの2019年
10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年11月20日
株式会社 夢真ホールディングス
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 公 認 会 計
大 兼 宏 章㊞
業 務 執 行 社 員士
指定有限責任社員 公 認 会 計
田 村 知 弘㊞業 務 執 行 社 員士
監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社夢真ホールディング
スの2019年10月１日から2020年９月30日までの第42期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上監査役会の監査報告
監査役会監査報告
当監査役会は、2019年10月１日から2020年９月30日までの第42期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等から、その構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注
記表）について検討いたしました。

２．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事

実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年11月19日
株式会社 夢真ホールディングス 監査役会

(注)

常勤監査役 髙橋 宏 文㊞監査 役六川 浩 明㊞監査 役楠原 正 人㊞監査役髙橋宏文及び監査役六川浩明は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以 上