黒川地域行政事務組合競争入札参加心得（趣旨）
第１

黒川地域行政事務組合（以下「組合」という。）が発注する建設工事，測量・設計等業務委託及び物品等購入（以下「工事等」という）の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。
）に参加しようとする者（以下「入札者」という。）は，財務規則（平成１３年規則第２号）及び建設工事執行規則（平成１１年規則第５号。以下「執行規則」という。）その他法令並びにこの心得を遵守しなければならない。

（参加資格の制限及び失格）
第２入札者又はその代理人（以下「入札者等」という。）は，次のいずれかに該当するときは，入札又は再度入札に参加することができない。
⑴

入札者等が，入札期日（郵送により入札書を提出する場合においては開札日とする。）において，地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）第１６７条の４の規定に該当するとき（被補助人，被補佐人又は未成年者であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は除く。）⑵入札期日において，入札者が財務規則第８７条及び執行規則第５条に規定する競争入札に参加する資格並びに財務規則第８８条及び執行規則第６条に規定により定め公告した資格を有しなくなったとき。
⑶

代理人が入札者の委任状を提出しないとき。

⑷

入札保証金又は入札保証金に代わる担保を提供しない者。ただし，入札保証金の納付を免除された者はこの限りでない。
⑸

入札者等が，正当な理由がなく，指定された日時及び場所に入札書を提出しないとき。

⑹

入札者等が，競争入札の公告又は指名通知に示した入札参加条件に違反したとき。

⑺

執行規則第１２条の規定により，最低制限価格を設けた場合において，入札者等が，当該最低制限価格を下回る入札を行ったとき。
⑻

入札者等が，公正な価格を害し，若しくは不正の利益を図る目的をもって連合するなど入札に際し私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独禁法」という。）に抵触する行為その他の不正行為を行ったとき。
⑼

各号に掲げるもののほか，正常な入札の執行を妨げる等の行為をなすおそれがあるとき又はなしたとき。

（参加資格及び指名の取消し）
第３入札者が，指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置又は建設工事等暴力団排除要綱に基づく指名除外措置を受けたときは，競争入札の指名を取り消すものとする。

（入札保証金）第４

入札者等は，入札の前に，その見積もる入札金額の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を提供しなければならない。ただし，入札保証金の全部又は一部を免除された場合は，この限りでない。
２

入札保証金又はこれに代わる担保は，落札者には契約締結後に，落札者以外の者には入札終了後に還付する。

３

落札者が契約を締結しないときは，入札保証金又はこれに代わる担保は組合に帰属する。

（設計図書等の取扱等）
第５

入札者等は，この心得，配布された仕様書，図面又は閲覧に供した仕様書，図面，及び添付書類等（以下「設計図書等」という。）を熟覧の上，入札しなければならない。
２

入札者等は，設計図書等について疑義があるときは，入札公告，指名通知又は設計図書等（以下「入札公告等」という。）に定めるところにより質問をすることができる。

３

入札者等は，入札公告等により指定された場所で設計図書等を有料で複写することができる。

（入札等）
第６

代理人をもって入札する場合は，代理人は，入札に関する入札者から委任状を持参の上，入札の前に提出しなければならない。
２

入札書は，執行規則第１４条に定める様式によるものとし，入札者等の氏名及び工事等を記名・押印しなければならない。代理人が入札書を提出する場合にあっては，委任者を併記の上，代理人は氏名を記載するとともに押印しなければならない。

３

提出する入札書の記載事項の訂正は，訂正印を押印することとするが，入札金額の訂正は認めない。また，既に提出した入札書の訂正，差し替え及び再提出は認めない。

４

入札書は，入札公告等又は入札執行者の指示に従い提出しなければならない。

５

郵送による入札書の提出の場合は，いかなる理由があっても，提出期限を過ぎて提出された入札書は受理しない。

６

入札者等は，入札に際し入札書に使用する認印を持参しなければならない。ただし，郵送による入札等により入札者等は開札に立会しない場合は，この限りではない。

（入札者等の選定）
第７財務規則第８７条第３項及び執行規則第５条第３項の規定に基づき，入札参加資格承認通知の交付を受けた者のうち，入札者等又は郵送による入札にあっては開札する入札者等を入札執行前に選定することがある。

（入札の辞退）第８入札者等は，入札書提出前に限り，次のいずれかの方法によりいつでも入札を辞退することができる。
⑴

入札執行前に辞退する場合は，入札辞退届（別紙様式）を入札執行者に直接提出するか，又は郵送（入札日の前日までに到着に限る。）する。
⑵

入札執行中に辞退する場合は，入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出する。
⑶

１回目の入札を辞退した者は，再度入札に参加することができない。

２

入札を辞退した者は，これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

（公平な入札の確保）
第９２

入札者等は，独禁法に抵触する行為その他の不正行為を行ってはならない。
入札者等は，入札に当たり，競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思などについていかなる相談を行なわず，独自に入札価格を定めなければならない。
３

入札者等は，落札者の決定前に，他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

４

入札者等は，指名の状況，入札参加意思等の適正な入札執行に支障があるおそれのある情報について，入札前に組織的に情報交換してはならない。

（入札の延期等）
第１０ 入札執行者は，天災，地変等により入札の執行が困難なとき，入札が適正に行なわれないおそれがあるとき若しくはあったとき又はその他やむを得ない事由が生じたときは，入札を延期し，中止し，又は取り消すことがある。

（開札）
第１１ 開札は，入札の終了後，直ちに当該入札場所において入札者等立会いで行うものとする。
ただし，郵送により入札書を提出する場合にあっては，入札公告等に示すとおり開札する。
２

入札者等がやむを得ず立ち会えないときは，当該入札事務を直接担当していない黒川地域行
政事務組合職員（以下「組合職員」という。）の立会いの下に行うものとする。

（入札の無効）第１２ 次の各号のいずれかに該当する入札は，無効とする。
⑴

競争に参加する資格を有しない者のした入札したとき。

⑵

同一件名の入札において，入札者等が２以上の入札をしたとき。

⑶

入札書の記載内容に，次に掲げる事例等の重大な不備があり，入札者等の意思が明らかでないと認められるとき。
①

入札者等の記名押印及び訂正印を欠く入札②

金額を訂正した入札又は金額の記載が不鮮明な入札③

誤字，脱字等により意思表示が不明瞭である入札④

工事名等の錯誤がある入札⑤

郵送による入札書の提出において，入札書と当該入札書を同封した封筒に記載された工事名等が異なる入札⑥

郵送による入札書の提出において，入札公告等に指定された提出先と異なるところに提出された入札⑷
２

虚偽の入札参加資格確認申請等を行ってした入札
調査基準価格を下回る入札があった場合及び入札書提出後に入札参加資格の確認を行う場

合において，入札期日以降落札決定までに競争入札に参加する資格を有しなくなったときは，入札参加資格がない者のした入札とみなす。

（再度入札）
第１３ 開札して，予定価格の範囲内の価格の入札がないときは，直ちに再度の入札を行う。
ただし，予定価格をあらかじめ公表しているときは，再度入札は行わない。
２

再度入札の回数は，２回を限度とする。

３

入札及び再度入札において落札者がないときは，政令第１６７条の２第 1 項第６号の規定による随意契約のための見積り合わせは行わない。

（落札者の決定）
第１４ 有効な入札を行った入札者等のうち，予定価格の制限の範囲の価格で，最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
２

最低制限価格を設けたときは，前項の規定にかかわらず，予定価格の範囲内の価格で，最低制限価格以上の価格をもって入札した入札者等のうち，最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

３

調査基準価格を設けた場合で当該調査基準価格を下回った入札があったときは，第１項の規定にかかわらず，入札を保留にして必要な調査を行い，政令１６７条の１０第１項（政令１６７条の１３において準用する場合を含む。）の規定により，予定価格の範囲内の価格で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず，予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち，最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

４

前項の規定に基づく調査の対象となった者は，当該調査に誠実に応じなければならない。

５第３項の規定する調査に応じないとき又は求められた資料を指定された期日までに提出しないときは，契約締結の意思がないものとみなす。

６

入札書提出後に入札参加資格の確認を行う場合において，入札公告等又は入札執行者の指示に従い，必要な書類を提出しないときは，入札参加資格がないものとみなす。

７

落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは，直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決めるものとする。

８

前項の場合において，くじを引かない者があるときは，これに代わって当該入札事務を直接担当していない組合職員にくじを引かせるものとする。

９

落札者は，確認のため入札書又は見積書に認印するものとする。

（契約保証金等）
第１５ 落札者は，契約書案の提出と同時に，契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又は財務規則第１１１条及び執行規則第２２条に基づく契約保証金に代わる担保を納付し，又は提出しなければならない。ただし，契約保証金の全部又は一部を免除された場合は，この限りでない。
２

契約保証金の納付又は担保の提供等の取扱いについては，別に定めるところにより行うものとする。

（入札保証金の振替）
第１６ 工事執行者において必要があると認める場合には，落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約保証金又は契約保証金に代わる担保の一部に振り返ることができる。

（契約書等の提出）
第１７ 落札者は，契約書に記名押印し，落札決定の日から７日以内に契約権者に提出しなければならない。
２

落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは，落札はその効力を失う。

（契約書作成の省略）
第１８ 契約書の作成を省略する場合は，落札者はすみやかに請書を提出しなければならない。

（仮契約）
第１９ 請負契約予定金額が５千万円以上の場合は，議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成３年条例第３２号）の規定により，議会の議決を経てから契約の効力が生ずることとなるので，それまでは仮契約の締結を行うものとする。

（異議申立て）第２０ 入札をした者は，入札後この心得，仕様書，図面等についての不明又は錯誤等を理由に異議を申し立てることはできないものとする。

（雑則）
第２１ この心得に疑義がある場合は，入札者等は，その疑義について入札前において質問することができる。

附 則
この心得は，平成２１年４月１日から施行する。