環境報告書
2012

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宝町・鶴間キャンパス

角間キャンパスページ

ページ

学長メッセージ

1・特定化学物質の排出・移動量(PRTR)

28

金沢大学環境方針

2・エネルギーの消費等に伴う温室効果ガス(二酸化炭素)の排出と抑制策

29

金沢大学環境基本計画

3・グリーン購入の推進

31

環境マネジメントへの取り組み

4・紙類購入量31

・共通教育特設環境プログラム「環境・ESD リテラシー」

5

5.サプライチェーンの活動

・里山と里海の体験実習を角間キャンパスと能登半島で実施

6

・金沢大学生協の環境負荷軽減活動

32

・授業科目「英語Ⅲ(英語で学ぶ文化/環境と健康の関わり)」について

7

・「金沢大学キャンパス環境整備の会 」の活動

33

・日中韓環境・エコ技術特別コースによる大学院教育8

6.学生活動・サステナブルエネルギー研究センター(RSET)の活動

9・大学通学路クリーン作戦

34

・東アジアにおける大気環境管理の改善に向けた地域協力の枠組みづくり

11

・「金沢大学第6 回学生リユース市 」の開催

35

1.環境に関する教育と研究

2.環境コミュニケーションの状況

7.震災への取り組み

・環境学コレクションの整備を通した「環境教育」支援

13

・金沢大学緊急連絡システム(C-SIREN)を活用した安否確認と被災学生への支援

36・「サークルリーダー研修会」での環境活動に関する活動

14・東日本大震災被災地への学生ボランティア派遣活動

37

・角間の里「草木の心」石碑除幕式の実施

14・福島原発事故後の角間キャンパスにおける放射能測定等の活動

39

・環境保全センター30 周年式典・記念講演会の開催

15

・福島原発事故後の低レベル放射能実験施設における放射能測定等の活動

40

・草木塔セミナーの開催

15

8.生物多様性の保全状況

3.地域・社会貢献活動

・生物多様性の保全・活用を目指す「能登いきものマイスター」養成プログラム

42

・ユネスコスクールの活動支援

16

9.法令順守の状況

・角間里山本部の取り組み

17

・環境調査チームの活動

43・「能登里山マイスター養成プログラム」の成果と今後の発展

18・実験排水の水質について

43

・「ふれてサイエンス＆てくてくテクノロジー 」の開催

19

10.社会パフォーマンス

・医学展の開催

20

・金沢大学における安全衛生への取り組み

44

・職場体験事業「わく・ワーク」

21

・金沢大学における男女共同参画の取り組み

46

・いいね金沢環境活動賞の受賞

21

・個人情報保護活動

47

11.まとめと課題

48

4.環境配慮への取り組み
・マテリアル・フロー(エネルギー・資源や物質の流れ )22

金沢大学概要・エネルギー消費23

・施設・組織・学生・職員数

50

・省エネルギーの取り組み

25

環境省「環境報告ガイドライン(2007 年版)」と「金沢大学環境報告書2012」の対照表

52・廃棄物の排出抑制と再資源化(リサイクル )

26

あとがき

53

・水資源の利用状況

27

編集後記

54

・大気汚染物質の排出と抑制策

27

内部評価

55

環境報告書の作成について56

学長メッセージ
金沢大学は、1862 年に設立された加賀藩彦三種痘所を源流とし、本年創基 150 年を迎えた歴史と伝統を誇る総合大学であり、日本海側にある基幹大学として我が国の高等教育と学術研究の発展に貢献してきました。
2008 年 4 月より「3 学域・16 学類」の教育組織を構築し、「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」として、学問分野の枠を越えた幅広い知識と能力を有する人材の育成に努めています。
18 世紀に始まる産業革命以来の、大量生産・大量消費をパラダイムとする 20 世紀型工業文明は終焉を迎え、新たな文明への流れが一段と加速化しています。21 世
金沢大学長

中村

信一

紀の今、私たちは、資源・エネルギー、食糧、人口、気候変動など、これまで人類が経験したことのない、地球規模での問題に直面しています。更に、我が国においては、東日本大震災からの復旧・復興が喫緊の課題であるとともに、本災害を契機に再生可能エネルギーへのシフトが求められています。
金沢大学では、環境に関する教育研究が、我々を取りまく社会と環境への洞察力を養う糧となるものとしてとらえ、すべての学生が、環境・ESD に関する基礎的な教育を受けることを目指し、2011年度より共通教育に特設プログラム「環境・ESD リテラシー」を設けるなど、環境・ESD 教育のさらなる充実を図っています。また、角間への移転とともに、角間の里山ゾーンを活用し、生物多様性の長期モニタリングを中心とした教育研究を実施するとともに、2011 年より里山本部を設置し、地域と連携して 21 世紀型里山創成に取り組んでいます。また、世界農業遺産に指定された能登の里山
里海を活用し、「金沢大学能登学舎」および「大気観測・能登スーパーサイト」を中心に様々な教育研究を実施してきました。一方、2011 年には、理工研究域にサステナブルエネルギー研究センターを設置し、太陽光や風力、バイオマスといった分散型の再生可能エネルギーの開発に取り組むとともに、
東日本大震災の復旧・復興に、様々な形で支援を行っています。
金沢大学は、東アジアの知の拠点として、留学生交流にも力をいれており、現在 484 名の留学生が金沢大学で学んでいます。東アジアにおける環境問題を解決できる人材の育成は、金沢大学に課せられた大きな課題であり、JENESYS プログラムや SS/SV プログラムにより、環境分野の若手研究
者や環境を学ぶ学生との交流を行っています。さらに、2011 年度より、自然科学研究科に日中韓環
境・エコ技術特別コースを設置し、中国・韓国からの留学生と日本人学生が、グループ活動を通じて切磋琢磨しながら課題発見、解決能力およびコミュニケーション能力を養うユニークな教育を実施しています。
金沢大学では、教育研究活動にともなう環境への影響を抑制し、良好な教育研究環境を維持するた
めに、PDCA サイクルを基本とするマネジメントシステムを構築し、省エネルギー活動、廃棄物のリサイクル、化学物質安全管理などの環境配慮活動を実践しています。2012 年 4 月、環境方針の見直しを行い、より実行力のある目的・目標を掲げました。今後も、環境配慮が大学の社会的使命であることを強く認識し、構成員一人ひとりが自覚を持って、質の高い教育研究を進めることにより、持続可能な社会の構築に貢献していきます。
金沢大学長

～

1

～

金沢大学環境方針
基本理念
金沢大学は、総合大学のもつ多様性を個性的に発揮することで、21世紀の時代を担う有為な人材の育成と知の創成に努めることとしている。地域における知の拠点である本学が、このような目的をもって教育・研究・診療・社会貢献等の活動を推進するために、将来の世代と地球に対する責任を自覚し、人間と自然とが調和・共生する持続可能な社会の構築を柱とした環境方針を掲げるも
のとする。

基本方針
１

金沢大学は、環境 ESD（Education for Sustainable Development：持続可能な開発のための教育）を充実し、持続可能な社会の構築に貢献する人材の育成に努める。

2

金沢大学は、環境技術、環境計測、環境政策、環境医科学、生物多様性など、幅広い分野で世界的な視野に立ちながら地域の特性を生かした環境に関する研究を推進する。

３

金沢大学は、本学が実施するあらゆる活動において、環境に関する法規・規制・協定等を
順守する。

４

金沢大学は、本学の活動が環境に及ぼす影響を調査・解析し、資源・エネルギーの使用量削減、温室効果ガスの削減、化学物質の安全かつ適正な管理、廃棄物の適正処理や再利用・再資源化、自然環境の保全管理等に積極的に取り組むことにより、環境負荷の低減に努める。

５

金沢大学は、環境に関わる知的成果を含むあらゆる情報を社会に還元・公開し、環境問題に対する啓発に努める。

６

金沢大学は、以上の環境方針を実現するための総合的なマネジメントシステムに基づき、継続的に目的・目標を定め、全ての大学構成員が協力してその達成に努める。
2012 年 4 月 1 日
金沢大学長
中 村

信 一

この環境方針は、金沢大学のすべての教職員・学生および関係者に周知するとともに、一般の方にも開示します。

～Environmental Management Report，KANAZAWA University 2012 ～2金沢大学環境基本計画
基本方針

目

的

目

標

2011年度取り組みページ

1.金沢大学は、環境ESD を充実し、持環境ESD 教育の推進

・環境問題に関する見識を備えた人材を育成するため、学士課程(教養教育

続可能な社会の構築に貢献する人材

専門教育)及び大学院博士前期課程に、それぞれの課程に応じた環境教育のプロの育成に努める。

グラムを構築する。
環境ESD に関する社会教育の推進

・ユネスコスクールや初等中等教育等における環境ESD を支援する。

環境に関する地域社会貢献活動の推進

・持続可能な社会の礎となる先駆的人材を養成するために、角間キャンパス内の里山ゾーンを利用した先進的かつ独創的な教育・研究と地域連携を推進する。

2.金沢大学は、環境技術、環境計測、
環境政策、環境医科学、生物多様性

研究域の特徴を生かした環境に関する研究の推進など、幅広い分野で世界的な視野に

5、8

16
6

・地域から地球規模までの各段階において、人間社会システムと環境との相互関連性に関する記録・研究を推進する。
・再生可能エネルギーや、バイオマス、廃棄物や廃棄エネルギーを基とし、持続9、10

立ちながら地域の特性を生かした環

可能エネルギーを指向した研究を推進する。

境に関する研究を推進する。

・環境由来の物質や微生物、地球温暖化、食環境の変化などがヒトの健康に及ぼす影響の解析・研究を推進する。
地域の特徴を生かした環境に関する研究の推進

・環日本海域を含む東アジアの環境汚染や変動がヒトの健康や生物多様性に及ぼす影響の解析と保全に関する研究を促進する。
・能登半島を中心とした総合的・多角的な地球研究を推進し、特色ある地球研究

11、12
18、42

の拠点を形成する。
3.金沢大学は、本学が実施するあらゆ

法令・学内規程等の順守

る活動において、環境に関する法・各種細則を整備する。
・法令、規程等を周知徹底し、それらを順守する。

43

規・規制・協定等を順守する。
4.金沢大学は、本学の活動が環境に及資源・エネルギー使用量の削減

・電気等資源・エネルギーの使用状況の把握及び消費量削減の方策を検討する。

ぼす影響を調査・解析し、資源・エ・ポスターによる節電等の省エネルギーに関する啓発活動を行う。

22～25

ネルギーの使用量削減、温室効果ガ・グリーン購入を推進する。

27、31

スの削減、化学物質の安全かつ適正・水使用量の削減のため、節水機器の導入等を進める。

な管理、廃棄物の適正処理や再利

温室効果ガスの排出量の削減等に積極的に取り組むことにより、・通勤通学時におけるエネルギー消費について現状把握と改善に取り組む。
29、30

用・再資源化、自然環境の保全管理

・公共交通機関(バス)の利用を促進し、環境負荷の低減に努める。
化学物質の安全かつ適正な管理

環境負荷の低減に努める。

・化学物質管理システムの運用を徹底する。
・化学物質管理のルールに関する説明会や化学物質管理状況の現地調査を行い、

28

適正管理指導を推進する。
廃棄物の適正処理と再利用・再資源化

・廃棄物の排出状況の把握に努める。

の推進

・分別回収を徹底し、リサイクル活動を推進する。

26

・廃棄物の適正処理を行い、と再資源化に努める。
自然環境の保全管理

・キャンパス内の山林の保全活動等、自然環境の保全管理活動を行う。
17
・学生・教職員が参加するキャンパス緑化の活動を行う。

5.金沢大学は、環境に関わる知的成果を含むあらゆる情報を社会に還元・環境に関わる情報の社会への還元・公・環境報告書を作成する。

開・ダイジェスト版を発行・配布する。

13、14

・教職員・学生相互の環境コミュニケーションを推進し、学内における環境活動

18、19

公開し、環境問題に対する啓発と普及に努める。

の普及に努める。

20、21

・環境関連情報をホームページ等を通じて、積極的に公開する。

56

・地域とのコミュニケーションに努める。
環境問題に対する啓発

・環境講演会、環境ポスター及びホームページ等を通じて、環境問題に対する啓
15
発を行う。

6.金沢大学は、以上の環境方針を実現

総合的マネジメントシステムの運用・環境への取り組みと課題を全構成員に周知し、実行する。

するための総合的なマネジメントシ

・金沢大学環境月間を設けて、全構成員の意識を高める。

ステムに基づき、継続的に目的・目・環境マネジメントシステムを継続的に運用していく。

標を定め、全ての大学構成員が協力

すべての構成員の参加してその達成に努める。

4

・教職員、学生及び生協等の事業者が参加して環境活動を行う。
32～35
・学生主体の環境活動を支援する。

なお、具体的な実施計画について、各地区で行動計画をたてて実施する。

～

3

～

環境マネジメントへの取り組み○環境マネジメントシステム
金沢大学では、2007 年 1 月に金沢大学環境管理規程および金沢大学環境委員会規程を整備するとともに、環境管理の企画立案(Plan)を行う環境委員会と、環境保全センター内に環境管理に関する調査と助言を行う環境調査チームを設置し、計画(Plan)、実施(Do)、点検(Check)、
見直し(Action)のサイクル、いわゆる PDCA サイクルによって継続的改善を行うための実行力のある環境マネジメントシステムを構築しました。また、環境委員会には、具体的な計画の立案等を行う環境マネジメント小委員会と 環境報告書の編集を行う環境報告書編集小委員会を設置して、積極的な活動をしています。さらに、 大学全体を角間南地区、角間北地区、宝町・鶴間地区、附属病院の 4 つの地区に分け、それぞれの地区に地区責任者と環境関連委員会及び環境推進員をおいて、各地区等で PDCA サイクルを実行しています。

金沢大学環境マネジメントシステム

Action
全体の評価と見直し
Check

Plan
大学の方針・目標の策定

取り組みの実施状況の確認
改善のための助言など

学

長

活動計画の立案など

役 員 会
環境委員会
環境保全センター
環境調査チーム

環境管理責任者
理事(財務・附属病院・同窓会担当)

環境マネジメント小委員会
環境報告書編集小委員会

Do
取り組みの実施

施設管理部・財務部

規則等の順守など

角間南地区

角間北地区

宝町・鶴間地区

附属病院

地区責任者

地区責任者

地区責任者

地区責任者

各部局長

各部局長

各部局長

各部局長

環境推進員

環境推進員

環境推進員

環境推進員

部局等委員会

部局等委員会

部局等委員会

部局等委員会

教職員・学生

教職員・学生

教職員・学生

教職員・学生～4～1.環境に関する教育と研究
 共通教育特設プログラム「環境・ESD リテラシー」
共通教育科目は、総合科目・テーマ別科目や一般科目などの科目区分に分類され、それらの科目区分ごとに卒業単位要件が定められています。このような科目区分ごとの要件を満たすために毎年1,000 以上開講される共通教育科目を、安易に選択、履修する場合も見受けられます。そこで、目的意識を持って科目を選択・履修する指針となる具体的なテーマとそのテーマに関わる科目を体系的に学生に提示するために開設されたのが、共通教育特設プログラムです。開設年度の 2011 年度には３つのテーマが設定されましたが、その一つが「環境・ESD リテラシー」です。この「環境・ESD リ
テラシー」では、人類が直面する資源、エネルギー、食糧、人口、気候をはじめとする自然環境など
地球規模の問題や、国内における少子高齢化、地方文化の衰退等の問題を認識・理解し、持続可能な社会をいかに構築するかについて能動的に考える動機づけを図るとともに問題解決に向けた実践的能
力を身につけることを学習目標と定めています。この学習目標を達成するために、科目区分に分散している環境・ESD 関連の共通教育科目をパッケージ化し、学生に提示しています。環境問題の解決に向けた実践的な能力を身につけるためには、自然環境、人間社会、そして両者の複雑な相互作用について、様々な学問分野のフレームワークに基づいて理解し、能動的学修を行う必要があり、「環境・ESD リテラシー」は、共通教育で扱うにふさわしい教育プログラムといえます。

「環境・ESD リテラシー」のイメージ図「環境・ESD リテラシー」は複数の共通教育科目から構成されています。それらのコアとして位置づけているのが、環境関連のテーマについて研究を行っている本学の教員によるオムニバス形式の講義科目「地球環境と持続可能な社会づくり」です。我が国の公害・環境問題の歴史、環境問題に対する国際的議論の枠組み、環境経済、環境文学などの人間社会系、里山里海における環境保全、化学物
質による水圏・気圏の汚染、廃棄物処理など理工系、さらに地球温暖化に伴う感染症の増大をはじめとする環境と健康の関わりなど医薬系の授業内容に基づき、多様な視点から問題の本質が明確にされます。
「環境・ESD リテラシー」には、「地球環境と持続可能な社会づくり」をはじめとする講義科目とともに、講義で得た知識を運用し、環境問題の解決に向けた能動的思考を促すための豊富な実習・演習科目が組み込まれています。里山里海の環境保全について考える体験実習や内分泌攪乱物質を題材とした環境教育演習、エネルギーや食糧の確保に関わる企業や公共機関の最前線の取り組みを自分自身の目で見て、そこから問題を見つける体験実習などが行われています。
今後も、共通教育の枠組みの中で、課題探究・課題解決力を備えた環境人材の育成という学習目標を達成するための授業の改善が「環境・ESD リテラシー」全体で組織的に行われる予定です。
～

5～

1.環境に関する教育と研究
 里山と里海の体験実習を角間キャンパスと能登半島で実施
金沢大学では、共通教育科目の 総合科目(自然に触れる・科学に触れる) 自然環境分野の実習として、体験実習(以下の4科目)を角間キャンパス内と能登半島で実施しています。この科目は、大学コンソー
シアム石川の〈シティカレッジ開講科目〉に指定されており、県内の大学高等教育機関及び市民に開放されています。
(１)角間キャンパス内の里山ゾーン(75ha)では、『里山体験実習 in 角間(エコロジー)〜身近な自然の生物多様性と生態システムを知る』と『里山体験実習 in 角間(生活体験)－身近な自然の保全と活用を考える』を実施しています。どちらも３日連続の講義と野外実習です。金沢大学の教員だけでなく、石川県林業試験場の森林、昆虫専門家、石川県自然史資料館の哺乳類専門家、森林組合職員、野外教育専門家等から、講義と野外実習の指導を受けます。
大学キャンパスになる前(約 35 年前)の角間地区は、金沢市郊外の農村であり、集落の周りを水田、畑、二次林(農林業用の林。薪とり、炭焼きをし、竹林を含む)が取り囲む「里山」でした。現在の里山ゾーン
は、長年、管理されていないので、荒廃が進んでいます(竹林の拡大、スギ造林地の放置、樹木の大径木化、クマの出没等)。里山は、国土の4 割(石川県では 7 割)を占める「身近な自然」であり、農林業の生産、
水や空気を清浄にする環境保全作用、生物多様性の保持などを有しており、非常に重要です。しかし、いま全国の里山は、過疎・高齢化により、放置され、角間キャンパスと同様の荒廃が進行しています。本
実習では、キャンパス内の里山ゾーンでの生態調査の体験をとおして
生物多様性と生態系の現状を知るとともに、里山利用による問題解決

森林組合 員の 指導によ るツ リ
ークライミング(里山体験実習in 角間)

を考えます。
(２)能登半島では、『里山体験実習 in 能登半島〜身近な自然・里山の重要性と問題点を知る』と『里海体験実習 in 能登半島〜身近な自然・里海の重要性と問題点を知る』を、どちらも２泊３日の日程で実施しています。貸し切りバスで各地を訪問し、地域の方々と交流しながら、里山里海の現状と問題点を知り、今後の持続的発展の道を議論します。また、金沢大学が、珠洲市の能登学舎等で実施している、能登の里山里海に関する活動(能登里山マイスター養成プログラム、能登いきものマイスター養成事業、能登里山里海アクティビティ等)についてスタッフから説明を受け意見交換します。
能登では里山と里海が近接し、独特の景観と文化が創出されており、2010 年 6 月には、『能登の里山里海』が、国連食糧農業機関が認定する世界重要農業遺産(GIAHS)に日本で初めて認定されました。しかし、能登では農林水産業の不振、過疎・高齢化が急速に進行しており、GIAHS 認定は、能登の地域再生
にとって大きな励ましであるが、活性化への道は容易ではありません。
里山実習では、石川県奥能登農林総合事務所から、奥能登の農林業の現状の講義を受けるほか、白米千枚田、製炭工場、生物多様性に配慮した農場整備事業等を見学します。
里海実習では、定置網漁業の乗船見学、のと海洋ふれあいセンター訪問、タコすかし漁の体験、カキ養殖場の見学と伝統的手法による焼畑(里山体験実習 in 角間)

試食、海女さんの講演等が行われます。
～

6～1.環境に関する教育と研究
 授業科目「英語Ⅲ(英語で学ぶ文化/環境と健康の関わり)」について
本科目は外国語教育研究センターおよび医学類の協力を得て 2011 年度の後期から共通教育言語
科目の１つとして開講されました。現在、英語系の共通教育特設プログラムだけでなく、「環境・ESD
リテラシープログラム」の単位としても認められました。コーディネーターを医薬保健研究域医学系
環境生態医学・公衆衛生学の中村裕之教授として、計 15 人の教員によるラウンド形式の講義を実施
しています。本授業は、宝町・鶴間キャンパス医学類講義棟で行われたため、2011 年度の受講生は医学類の学生 10 名弱でしたが、白熱したディスカッションが展開されました。授業の主題は次のとおりです。
21 世紀は「環境の時代」であります。昨今の環境問題は、これまでにない様々で複雑な様相を呈しました。その中心は、文明の発展とともに生じた副産物による人為環境、特に環境汚染から端を発した健康問題であります。すなわち、大気、水、土壌を汚染してきた化学物資、特に環境ホルモンによる生体影響は産業革命時代から現代まで続く大きな環境問題であり続けてきました。また、酸性雨や地球温暖化、オゾン層の破壊に伴う健康問題、電磁波などの目に見えない通信環境による不安、近年のアレルギーの増加をもたしている新しいアレルゲンの出現などは、未だ全く解決されていない環境問題であります。これら昨今の急速な環境変化に伴う健康問題はグローバリゼーションと相まって、地球全体の新しい環境問題となっています。さらにエイズ、エボラ出血熱や新型インフルエンザ、マラリアや結核などの新興再興感染症といわれる、昨今の世界的な蔓延もこれらの環境問題やグローバ
リゼーションと無縁ではありません。そこで本科目では、昨今の国内外の環境と健康、あるいは感染症との関わりを英語で学ぶことによって、グローバリゼーションを中心としたその文化的背景が理解できることを目的としています。そうした環境問題に対する対策を打ち立てられるようになることも本授業の大きなねらいであります。
また授業の目標としては、環境と健康との関わり、その文化的背景について英語での講義、英語資料・英語文献の講読に基づき正確に理解し、また英語でのディスカッションにおいて環境問題について能動的に考え、自らの意見を明確に述べることができることです。学生の目標としては、「英語での講義を正確に聞き取ることができる」、「論理的な英文資料・英語文献を正確に読み解き、理解することができる」、「英語で自分の意見を述べることができる」ことです。
授業の内容は具体的なタイトルで書くとイメージがよりはっきりするので、2012 年度の講師とともに羅列します。鈴木克徳教授「アジアにおける環境と健康問題に関する地域協力」、人見嘉哲准教授「運動と環境」、西條清史教授「微細環境：2 価陽イオン」、城戸照彦教授「日本とベトナムの環境保
健：イタイイタイ病とエージェントオレンジ/ダイオキシン」、中村裕之教授「アレルギー疾患と環境」、
牧輝弥准教授「人の生活と食文化に及ぼす大気エアロゾルの影響」、鳥羽陽准教授「大気汚染の人体曝露」、松木篤准教授「微粒子が気候を変える」、東朋美助教「黄砂の健康影響」、清水徹教授「病原細菌についての最新の知見」、市村宏教授「感染症対策」、岡澤孝雄客員教授「温暖化と蚊」、所正治講師「寄生虫感染症をいかにコントロールするか」、金子周一教授「消化器疾患と健康」、藤原勝夫教授「名作映画における自然表現」です。社会生活環境から自然環境あるいは化学的環境や生物環境(感染症)まで幅広く網羅しています。疾患を特異的に論じる医学類の講義と違い、環境の問題をわかりやすく具
体例をあげて例示し、それをもとに学生が自由な発想でディスカッションできるという点が本講義の進め方の特徴です。前もって医学的な知識をつける必要とすることはなく、その場ですべて完結するスタイルです。21 世紀は「予防の時代」であるともいわれています。環境問題を正しく理解し、評価することから予防の方策が見えてくることでしょう。

～

7

～

1.環境に関する教育と研究
 日中韓環境・エコ技術特別コースによる大学院教育
金沢大学大学院自然科学研究科では、これまで築いてきた東アジア各国との研究・実践的教育に関わる豊富な実績と経験を生かして、主に環境保全への志向と素養をもつ日中韓の３カ国の優秀な学生(学部卒業生)を受け入れ、実践的環境技術者養成に特化した大学院教育を行う「日中韓 環境・エコ技術特別コース」を 2011 年度より設置しました。本コースは、①課題発見と解決方法を提案できる実践力と問題を解決できる実践力を持ち、大気環境、水環境、土壌、廃棄物管理を総合的にとらえ現場
で指導的立場を担うとともに、②自らの見聞・経験に基づいた相互理解と、高い国際コミュニケーシ
ョン能力を備え、将来にわたって国を超えて協力しあえるエコ・エンジニアの養成を目指しています。
2010 年度から科目開発、海外学生募集と入学試験などの準備を開始し、2011 年 4 月に、日本
人学生 4 名と中国人留学生 1 名、韓国人留学生 1 名を迎えてスタートしました。さらに、2011 年
10 月には中国人留学生 6 名を、2012 年 4 月には日本人 4 名を受け入れ、①日中韓 3 か国混成チームによる活動、②海外研修による課題発掘能力の育成、③企業インターンシップによる課題解決能力の育成および④環境工学の専門知識とコミュニケーション能力の育成を特徴とするカリキュラムを実施しています。基礎的な科目はすべて英語により実施し、留学生はその間にしっかりとした日本語教育をうけることにより、日本企業におけるインターンシップに臨みます。また、工学の基礎だけでなく、社会科学的な素養を身に着けるための基礎教育も行っています。
2011 年度は 8 月に、清華大学、北京師範大学および中国環境科学研究院の協力を得て北京へ 8日間の研修に行きました。ここでは、現地の大学教員によるレクチャーの後、北京最大の下水処理場(Gaobeidian 処理場)と最新の技術を取り入れた下水処理場(Beixiaohe 処理場)、都市ごみのたい肥化施設(Asuwei 廃棄物処理施設)、環境関連企業(Sound Enviro
nment Group)、そして大気環境の研究を行っている国立環境科学研究院への視察を行いました。最終日には、現地の大学院生および2011 年 10 月に来学予定の学生(現コース
Gaobeidian 下水処理場の見学で説明を受ける様子

学生)との交流のためのグループワークを行いました。学生にとっては、中国と日本との違いを実感し、環境の課題をみつけるとともに、現地の学生との交流を通して国際コミュ
ニケーションの重要性を認識する良い機会となりました。一方、帰国後のインターンシッ
プでは、日本人と中国人、日本人と韓国人のペアでの派遣を通じて、お互いに不足するところを補いながら、企業での貴重な体験ができました。現在、学生たちは、切磋琢磨しな
がら、修士課程の研究に励んでおり、修了後の活躍が期待されます。

清華大学での学生交流(グループワーク)の様子

～

8

～

1.環境に関する教育と研究 サステナブルエネルギー研究センター(RSET)の活動○炭素循環型社会に向けた環境・エネルギー革新技術の開発
東日本大震災後、再生可能エネルギーへの期待が高まっていますが、主要なエネルギー源としての役割を果たすには相当の期間を要することが予想されます。一方、石炭は、現在、世界の発電燃料の約 40％を占めています。国際エネルギー機関は、2050 年には、石炭火力と原子力発電が世界のエ
ネルギー源の柱になると分析していることから、価格・供給安定性に優れる石炭へのエネルギー源としての依存度は益々高まるものと思われます。しかしながら、石炭は化石燃料の中で最も CO2 の排出係数が大きく、同時に、石炭燃焼の残渣である石炭灰(フライアッシュ)の大量発生を伴うという課題も有しています。石炭火力発電において世界最高効率の技術力を保有する我が国が今後必要とするのは、「炭素循環」を効率的に促進できる「環境・エネルギー革新技術」の確立です。このような背景のもと、RSET 炭素循環技術部門では、CO2 の集中発生源である石炭火力発電所や製鉄所を対象として、
CO2、石炭灰、排熱の有効活用や再資源化促進を目指し、以下の研究開発に取り組んでいます。
（１） CO2 の高効率分離回収プロセスの開発排ガスからの CO2 回収プロセスである圧力スイング吸着方式などの物理吸着法は、再生のためのエネルギー消費が大きく、水蒸気により CO2 吸着が阻害される等の課題があります。本研究部門では、水蒸気存在下でも CO2 濃縮と回収が可能で、かつ、低圧損で排熱を有効活用できる熱再生型デシカントロータ吸着装置を用いた高効率吸着式 CO2 分離回収プロセスの研究開発を進めています。
（２） 海洋バイオマスの高効率生産プロセスの開発
近年、藻類をバイオマスエネルギーとして活用しようとする研究開発が活発化しています。この理由として、藻類は CO２を固定化して増殖(光合成)する再生可能エネルギー源である、単位面積あたりの生産量が大きい、食糧との競合が生じないことなどがあげられます。特に、海産性藻類は日本の特長である広大な海域を活用できる利点があります。本研究部門では海産性藻類として大型海藻と微細藻類(植物プランクトン)を対象とした効率的な生産プロセスの研究開発に取り組んでいます。高効率化の手段として、マイクロ CO2 バブル、LED 光源、腐植物質(微量栄養源)などの活用をはかるとともに石炭灰やスラグをブロック化し藻場材として有効活用する研究開発を進めています。
（３） 低温排熱の有効活用技術の開発
発電・産業施設で発生する膨大な 100℃以下の低温排熱は、いまだ未利用のままであり、発生した低温排熱を今後都市空間で有効に活用していくためには、蓄熱、熱輸送、熱利用機器の高性能化と最適なシステム化の構築が必須となります。本研究部門では、装置構成および吸着材特性の観点からデシカントロータを用いた低温排熱利用システムの高度化に取り組むとともに吸着式ヒートポ
ンプの小型・高性能化を可能とする新規吸着材の研究開発を進めています。

微細藻類(ﾎﾞﾄﾘｵｺｯｶ)
デシカントロータ吸着大型海藻 (ｱｶﾓｸ)

石炭灰ブロック～9～1.環境に関する教育と研究○電気エネルギーの高度利用を目指した革新的基盤・基幹技術の開発
プラズマは物質の第四態とよばれ、身近なものでは蛍光灯やプラズマテレビ、自然界では太陽やオーロラなどがあり、プラズマは広大な宇宙の質量の約99％を占めていると言われています。現代社会
では、溶接やエッチング、薄膜やクラスターの製造など工業、エネルギー、医療まで広い分野で利用されています。RSETのエネルギー・環境材料部門では、重相構造プラズマの構造解明並びにその応用技術の創出を行います。重層構造プラズマとは、固体・液体・気体・プラズマの四相が混在する物
質構造であり、材料プロセスなどで非常に薄い空間に現れます。この構造を高度に制御する技術がキーテクノロジーとなります。物質にエネルギーを与えると、固体、液体、気体と変化し、さらにエネ
ルギーを加えると、分子は解離して原子になり、原子はイオンと電子に分かれます。この現象を電離といい、電離によって生じた荷電粒子を含む気体の状態がプラズマです。その種類は多く、温度と粒子密度によって性質が全く異なります。プラズマプロセスで使われるのは主に熱プラズマと低温プラズマです。熱プラズマは電離度が高く、電子と原子・分子・イオンの温度がすべて高くほぼ平衡状態にあります。低温プラズマは電離度が低く、大部分が中性粒子で構成され、イオンの温度は低く、電子の温度は非常に高い非平衡プラズマです。
本研究部門では、高いエネルギー密度や高い化学反応性をもつプラズマ利用したエネルギー発生と輸送・機能性材料創成・環境保全などの分野に積極的に応用技術開発を行っています。図に本研究部
門における重相構造プラズマを核とした多様な研究の相関関係を示します。以下に現在取り組んでいる研究の一例を紹介します。
非平衡プラズマは、放電で生成される活性種を利用して、環境汚染物質除去、オゾン生成、表面加工、燃焼支援、バイオ技術など多分野で応用されています。本研究部門は、燃焼場にプラズマを重畳させて燃焼反応を促進・制御するプラズマ支援燃焼を提案します。非平衡プラズマは、高エネルギーの電子が分子に衝突して分子の解離反応を誘発し、燃焼場(3,000 K以下)では解離しにくい分子の解離も容易です。本研究は、燃料ガスにバリア放電を印加して燃焼活性種(CH,C2,OH)を増加させ、着火を促進させる技術開発を行っています。これまでに、放電印加により燃焼速度が約1.4倍向上する
ことを確認しました。
非平衡プラズマで生成される活性種は、前述のように非常に有用である半面、短寿命がネックとなっています。例えば、強い酸化力を有することから水処理技術に利用されるOHラジカルは、大気中の寿命が１ミリ秒以下であり、ラジカル生成と水処理をほぼ同時に行う必要があります。こうした活性種の有効利用という観点から、液体中でプラ

理工研究域
サステナブルエネルギー研究センター

ズマを発生させるプロセス、液中プラズマへのエネルギー・環境材料部門概要

電気エネルギーの高度利用を目指した革新的基盤・基幹技術の開発
 重相(プラズマ、気体、液体、固体）環境を利用する産業応用

注目が高まっています。本研究部門では、液中気泡内にプラズマを発生させるマイクロ波励

エネルギー

起液中プラズマ源の開発を行っています。マイクロ波を使うプロセスでは、マイクロ波で極性分子を加熱して気泡を生成するため、液体の導電性に依存しません。また、従来の手法に比べ、プラズマ発生部のダメージも抑制できます。現在、石炭火力発電の排煙処理プロセス排水中における難分解有害物質の分離・無害化処理への

電力輸送

材料加工

環境浄化

薄膜材料

単結晶ダイヤモンド

重相構造プラズマ（新概念）の物性解明により革新的技術を創成
プラズマ工学 (上杉、田中、石島) 高熱流プラズマ生成技術
 液中プラズマ生成技術
重相構造プラズマの生成制御法・診断法の高度化

機能性材料工学 (森本、川江)
アークプラズマ

材料成膜室

高融点物質のレーザー蒸発による機能性材料の創成

高熱流プラズマ

重相構造
プラズマ

液中プラズマ

 機能性ナノ粒子の分析
 機能性ナノ材料の創成
ナノ粒子分析・制御法の高度化

次世代低消費電力型
半導体パワーデバイスの開発

ナノ粒子
イオン化
装置

ナノ粒子制御プロセス工学 (大谷、瀬戸)

応用研究に取りかかり始めました。
～

PLD装置

 高密度マイクロ波プラズマを用いた機能性半導体材料の創成

ナノサンプラー10 高密度レーザープラズマによる溶融・飛散現象の解明

プラズマ
CVD

半導体デバイス工学 (猪熊、徳田)～1.環境に関する教育と研究 東アジアにおける大気環境管理の改善に向けた地域協力の枠組みづくり
2009～2013 年度にかけて、環境省環境研究総合推進費を用いて、東アジアにおける大気環境管理の改善に向けた地域協力の枠組み作りに関する政策研究を行っております。この研究は、金沢大学が中心になり、東京工業大学、東北大学、(財)地球環境戦略研究機関(IGES)、(財)日本環境衛生セン
ターアジア大気汚染研究センター(ACAP)との共同研究として進めています。
東アジア地域(この研究では日中韓等の北東アジア、ASEAN 諸国からなる東南アジアを含む地域を指します。)では、急速な経済成長と都市化に伴い、大気汚染問題は急激に深刻化しています。また、日本と違い、都市大気汚染、越境大気汚染、グローバルな成層圏オゾン層の破壊問題や地球温暖化問
題への取り組みを同時に行う必要が生じています。本研究は、そのような背景を踏まえ、また、新たに生じつつある課題に適切に対応できるよう、東アジア地域における大気環境管理の改善に向けた地
域協力の枠組みを検討・提案するものです。
現在東アジアには、大気環境保全に関しては「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)」という政府間ネットワークがあり、各国間のデータの共有や酸性雨による環境影響の評価などをしています。しかしながら、近年の科学的研究から、新たに生じつつある次のような課題に対応できる仕組みが必要とされています。
・酸性雨だけでなく、東アジアで深刻な課題になりつつある光化学大気汚染(オゾン)や大気中の微粒子(PM)を対象とする必要がある。
・越境大気汚染は、従来から考えられていたアジア地域内だけの問題ではなく、北半球全体の汚染物質の移動を考慮する必要が生じている。
・モニタリングや環境影響の評価を踏まえた対策の強化に向けた政策調整を強化する必要がある。
・ローカルな大気汚染問題、越境大気汚染問題、気候変動問題を個別に扱うのではなく、総合的な大気環境管理をすすめる必要がある。
・特に、近年の研究成果から、短期的な気候変動問題への対応のためには、従来京都議定書で対応することとしていた二酸化炭素等の６ガスだけでなく、温室効果のあるその他の大気汚染物質(short-lived climate forcers: SLCF、具体的には対流圏のオゾンや黒煙)対策が特に重要である
ことが認識されつつある。
このような背景を踏まえ、以下の研究を進めています。
① 既存の大気分野の地域協力枠組みを踏まえた新たな枠組み構築に関する研究② 東アジアの大気汚染による人の健康や生態系への影響に関する研究③ 大気汚染対策に資するコベネフィットアプローチに関する研究

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1.環境に関する教育と研究
本研究では、最新の研究成果を踏まえ、また、世界的な大気汚染対策の動向に鑑み、東アジアに適した総合的、包括的な大気環境管理の枠組みとして、世界的な大気環境管理のための共通原則とそれを踏まえた東アジア固有の枠組みの構築を提案しました。また、最新の科学的知見を各国間で共有するための仕組みとして、東アジアの大気環境に関する科学パネル(Asian Scientific Panel on Air
Quality: ASPAQ)の創設を提案しています。現在、それらの提案の具体化の作業を進めています。
また、大気汚染問題と気候変動問題とをリンクさせるための手段としてコベネフィット(共便益)ア
プローチの活用を提案しました。コベネフィットとは、大気汚染対策と気候変動対策とを一緒にうまく調整しながら進めるようなアプローチです。これにより、それぞれの対策を別々に実施するよりもコストを下げることが出来るだけでなく、途上国にとっては気候変動問題よりも喫緊の課題と考えられる大気汚染問題の対策を強化することができ、気候変動対策を進めようとする先進国にとっては途
上国における気候変動対策を促進することができるという一石二鳥の政策です。
そして、強力な温室効果ガスでもある、大気中の寿命が短い大気汚染物質(対流圏のオゾンや黒煙
等：SLCF)対策を進めることが特にアジアでは効果的であること、アジアの特徴として、窒素酸化物
対策と炭化水素対策とが特に効果的であることを解明し、その強力な推進を提案しています。また、
硫黄酸化物等の一部の大気汚染物質が地球温暖化にマイナスの効果を及ぼしていることから、現在アジアで進められようとしている大気汚染対策が地球温暖化を促進する効果を持つことから、気候変動を促進するような大気汚染対策を進める際には、そのような温暖化促進効果をオフセットするような
大気汚染対策(対流圏のオゾン対策や黒煙対策)とをうまく調整させながら進める(共制御：
co-control)必要があることを明らかにしました。
これらの低減を実現するためのプロセスに関する研究も進めています。本研究の成果をアジアの関係者が議論するための場として、「アジア太平洋地域の大気環境に関する合同フォーラム」が 2010
年 3 月に設立され、最新の科学的知見に関する情報共有やキャパシティ・ビルディングと合わせて、
ASPAQ やアジアに適した枠組みについての議論を進めています。また、アジアでのコベネフィッ
ト・アプローチを推進するため、2010 年 11 月には、「アジア・コベネフィット・パートナーシッ
プ(Asian Co-benefits Partnership: ACP)」が設立されました。グローバルには、2012 年 2 月に
SLCF 対策を推進するための「気候変動と大気汚染対策推進に関する同盟(Climate and Clean Air
Coalition)」が設立されました。これらの場を通じて、本研究の成果を我が国及び世界の国際環境政策に反映することを目指しています。

アジア・コベネフィットパートナーシップ

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2.環境コミュニケーションの状況 環境学コレクションの整備を通した「環境教育」支援
附属図書館は、金沢大学憲章に謳われている「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」という本学の理念を支え、「卓越した知の創造」と学生の「自学自習」を促進するために、学術情報資源の収集、整理、保存、発信に力を注ぐとともに、一冊の本、一人の利用者たりともおろそかにしない万全のサービスを具体化することを目標としています。
金沢大学では、第 2 期中期目標・中期計画で「環境問題に関する見識を備えた人材を養成する」ことを目標に掲げています。附属図書館では、この目標の実現を支援し、本学の学生が環境問題に関する自立的な視点を獲得するために、資料や情報面からのサポートを強力に進めることを目的として、2010 年度から、「環境学コレクション」の整備を開始いたしました。また、当該コレクションは学生の学習だけでなく、環境教育のカリキュラムを担う教員の研究を資料面から支援し、本学における独自の「環境学」の確立を研究資源の面からサポートすることも目指しています。
このような考えの下に、以下のような資料を収集することに取り組んでいます。
（１） 共通教育における環境教育のための資料（２） 環境リーダー育成プログラムなどをバックアップするための外国語資料（３） 学類の学士課程および大学院博士前期課程の環境教育のための資料（４） ユネスコスクール関係者向けの ESD 資料（５） 省エネルギー関連などの研究者向け資料（６） 市民向けの基礎的な資料（視聴覚資料を含む）
2011 年度には、地球温暖化に関する報告書や、地球の環境を取り上げた BBC Earth(DVD)のシリーズなど、約 1,000 冊の資料を購入しました。2010 度開始したコレクションは 2 年目を迎え、
約 2,000 冊のコレクションを利用することができます。
また、附属図書館としては企業連携事業として、環境に配慮したゼロ・エミッション活動を推進している日産自動車（株）との連携を開始し、80 冊の環境に関する資料の寄贈を受けるとともに、環境をキーワードとしたシンポジウムを共同で開催し、金沢大学の学生、教職員だけでなく、広く市民の方々の参加をいただきました。
環境学コレクションの詳細は以下 URL に記載しています。
http://www.lib.kanazawa-u.ac.jp/env/collection.html

企業連携事業のシンポジウム開催の様子

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2.環境コミュニケーションの状況 「サークルリーダー研修会」での環境活動に関する活動
2012 年 2 月 15 日に、金沢大学公認サークルの次期サークルリーダーに対し、サークルリーダー
研修会を開催しました。金沢大学では 130 余りの文化系、体育系サ－クルに約 4,000 名の学生が所属して活発に活動しています。事故やトラブルを未然に防ぎ、より充実したサークル活動とするために、毎年研修会を実施しています。研修会では、活動に関する諸手続の方法から健康管理、事故発生時の対応など、以下のような講習が学内の関連教員や学外の専門家によって実施され、課外活動に関する意見交換が行われました。
・課外活動等に関する意見交換 ・サークルにおけるリーダーシップについて・サークル活動(大学公認団体)におけるアカンサスポータルを利用した諸手続について・ハラスメントについて ・薬物乱用防止について・飲酒、喫煙の悪影響、熱中症、AED について ・環境活動、施設利用、駐車違反について
・学生部からの連絡、注意事項(スポーツ安全保険の推奨、サークル棟横駐車場の駐車)環境委員会からは「環境活動・施設利用・駐車違反について」の講習において、環境報告書 2011のダイジェスト版を配布して、金沢大学における環境への取り組みを紹介し、サークル活動での環境を意識した取り組みを促しました。ダイジェスト版には「金沢大学版 ごみの分け方・出し方〈学生用〉」
が新たに掲載されたことから、これを使って大学内のごみの出し方を説明するとともに、サークル棟周辺でのゴ
ミ廃棄の状況などを具体的に示し、環境美化に努めるよう注意喚起を行いました。駐車違反については、サーク
ル関連施設駐車違反状況が構内地図と写真を使って説明し、駐車許可された以外の場所で駐車しないよう注意喚起を行いました。サークル活動は学生が自主的・主体的に関わる活動であることから、環境に対する意識を持った取り組みが期待されます。
研修会の資料：サークル棟ごみ収集場所の状況

 角間の里「草木の心」石碑除幕式の実施

2011 年 11 月 24 日、環境保全センターは、金沢大学創立五十周年記念館「角間の里」にて、石
碑「草木(くさき)の心」の除幕式を学内外から約 30 名が出席し実施しました。
この碑は、環境教育を推進する一環として、郷土の自然環境を受け継ぎ、自然と共生・共存すること、また環境問題を啓発するシンボル的な役割として計画したものです。
中村信一学長は「学生や地域の児童・生徒たちの自然をいつくしむ心を育むための教材として活用されることを期待する」と挨拶があり、学長はじめ 10 名で除幕しました。

「草木の心」除幕式参列者

石碑「草木の心」揮毫：中村信一学長
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2.環境コミュニケーションの状況 環境保全センター30 周年記念式典・記念講演会の開催
2011 年 11 月 2 日、環境保全センターは、創設 30 周年を迎えたことを記念し、式典・講演会を開催しました。式典・講演会には、約 230 名が出席し、センターの節目を祝いました。
式典では、中村裕之センター長が式辞を述べ、中村信一学長、金沢市環境局長の坂井修二氏が祝辞を述べた後、千葉大学大学院医学研究院の森千里教授が「環境予防医学の新たな試み」と題して特別講演を行い、石川県立大学の高月絋教授、富山高等専門学校の丁子哲治副校長も講演しました。
環境保全センターの起源は 1973 年、全国で初めて国立大学の全学共用施設として設置された「廃液処理施設」であり、1980 年に名称を改め「金沢大学環境保全センター」が誕生しました。廃液・廃棄物の管理・処理のほか、ユネスコスクール支援等の環境教育、持続可能な環境研究を推進するな
ど、重要な役割を担っており、今後の更なる進展が期待されます。

30 周年記念式典の様子

千葉大学大学院医学研究院：森千里教授の特別講演

 草木塔セミナーの開催
2012 年 3 月 14 日、山形県置賜民俗学会長の梅津幸保氏を講師に「自然の恵みに感謝する草木塔の心」と題して草木塔セミナーを開催し、市民 70 名の参加がありました。講演では、草木塔とは何か、草木塔のルーツや思想、全国の草木塔の数、草木塔の精神である「自然に感謝する心」、「自然と人間の共生」を原点としていることが脚光を浴びていること、もともと草木塔は江戸時代に多く建立されたが、昭和、平成に入って再び数多く建立されるようになった
こと、海外でもパラグアイに 2 基建立されたこと、幼稚園、小学校
で草木塔の思想をとりいれた環境教育教材が使われていること等が紹介されました。このセミナーは、地球環境問題を改めて考えるいい機会となりました。

草木塔セミナーのポスター

金沢大学創立五十周年記念館「角間の里」に設置された「草木の心」の今後の活用法として、｢草木塔｣の精神
を環境教育・ＥＳＤ関係の授業に取り入れ、自然とのかかわり方や里山の保全の必要性などを学ぶための教材としての活用を検討します。また、「角間の里」を訪れる幼小中高の児童・生徒たちが、自然との共生・共存について考える契機になればと思います。
「草木の心」が地球環境問題を啓発するシンボル的な存在になるようにとのメッセージをもって、草木塔セミナーは無事終了しました。

草木塔セミナーの様子
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3.地域・社会貢献活動
 ユネスコスクールの活動支援

皆が安心して安全に暮らせる未来社会づくり

皆が安全で安心して暮らせるような未来社会づくりに向けた学校教育(持続発展教育：ESD)を推進するため、文部科学省は、教育振興基本計画で ESD の重要性を強調するとともに、2008 年、2009
年の学習指導要領の改訂に際し、ESD を明記しました。また、学校における ESD を推進するため、ユネスコスクール制度を活用することとし、全国の自治体、教育委員会に協力を要請するとともに、大学に対しても支援を求めました。
金沢大学は、環境教育・ESD の重要性に鑑み、大学の教育科目の中に ESD を導入するとともに、全国に先駆けて 2008 年 12 月にユネスコスクールを支援するための大学ネットワーク(2012 年 6月現在全国 16 大学が加盟)に参加し、主として北陸地域において、積極的に学校における ESD の推進を支援しています。2008 年度から、地球環境基金を活用して北陸 3 県の学校教育関係者向けのESD 講座の開催、ESD モデル事業の実施、広く市民に ESD を知ってもらうための ESD シンポジウ
ムを開催してきたほか、金沢大学の教員養成課程における ESD 強化に向けた研究、東海・北陸のユ
ネスコスクールの交流、学校における ESD 支援に向けた北陸の大学間のネットワークづくりを行っています。
2011 年度には、石川県、富山県、福井県においてそれぞれ 3 回教員向けの ESD 講座を開催しました。また、教育委員会主催の講習会・研修会への ESD 関係の講師派遣等を行うとともに、延べ 10校以上の個別の学校での ESD 研修に講師として参加しました。ESD 推進に向けたモデル・プロジェ
クトとしては、石川県小松市立板津中学校、富山県富山市立五福小学校、氷見市立朝日丘小学校、福井県立小浜水産高等学校、私立敦賀気比高等学校付属中学校においてモデル・プロジェクトを実施するとともに、北陸で初めてユネスコスクールになった富山市立中央小学校の 3 年間の経験を取りまとめた報告を作成しました。2011 年 10、11 月、2012 年 1 月に福井、石川、富山で開催した ESD
シンポジウムでは、それぞれに対して 100 人以上の人たちが集まり、ESD の市民への普及が進んでいることが明らかになりました。金沢大学はまた、文部科学省、日本ユネスコ協会連盟、ユネスコス
クールネットワーク事務局であるアジアユネスコ文化センター、地域の自治体や教育委員会、ユネス
コ協会、北陸経済連合会等との連携・協力の下で、全国の教育委員会や大学による北陸のユネスコス
クールや金沢大学の視察、フルブライト米国 ESD 研修教師受け入れ、全国規模のユネスコスクール
地域交流会の開催、日本ユネスコ全国大会での ESD セッション企画実施などに貢献するとともに、2011 年 12 月には、金沢で東海・北陸ユネスコスクール交流会、北陸における潜在的ユネスコスク
ール支援大学間会合を開催しました。さらに、北陸地域の学校によるユネスコスクール申請書への助言等の支援措置を行った結果、2012 年 3 月には、北陸のユネスコスクールは 52 校に達しました。

ESD 石川シンポジウムでの子供たちの発表

ESD 富山シンポジウムの様子
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3.地域・社会貢献活動
 角間里山本部の取り組み
金沢大学角間キャンパスは、約 74 ヘクタールの「里山ゾーン」を抱えた全国でも有数の環境資源に恵まれたキャンパスです。しかし、近年では、森林の大径木化、モウソウチクの拡大、ツキノワグ
マの出没等が起こり、管理不足からくるさまざまな問題点が目立つようになってきました。また、学生の大部分は、せっかくの里山環境に身近に触れることなく卒業してしまい、里山ゾーンの存在すら知らない学生、教職員も少なくありません。里山ゾーンをより積極的に教育研究の場として活用していくことが必要です。
角間里山本部は、そのような課題に対応し、「21 世紀型の里山キャンバス」の創出に向け、本学の里山保全と活用をさらに発展させるために、2010 年 8 月に設立されました。本部には、
「管理」
「教
育・研究」
「連携」の３部門を設け、各部門が有機的に連携して里山を総合的に管理運営し、教育・研究利用や地域連携事業をおこなっています。これらの事業は、本学の教職員・学生だけでなく、地域の市民・NPO、企業、行政等からなる「里山応援団」との連携により取り組まれています。
2011 年度においては、全体として、民間の助成金である公益信託富士フイルム・グリーンファンドを得て、角間キャンパスの里山全体の保全・活用のマスタープランづくりを進めました。
各部門の活動について、管理部門では、管理用道路の拡幅や新設を行い、里山に入りやすい環境づくりを進めています。また、NPO と連携して部分皆伐や焼畑農法の再現による整備を図り、萌芽更新状況の調査、薪炭材づくりによる資源活用などを実施しています。今後、棚田の再生活動も本格的に行う予定です。教育・研究部門では、2010 度に引き続き「学長との里
山歩き行事」を全学対象に実施しました。今後、大学創基 150年記念にあわせて「里山の日」を創設する予定です。また、里角間の里山体験実習

山ゾーンを活用した授業である「角間の里山体験実習」の実施
や共通教育科目における里山体験授業の試行などをとおして、里山を活用した授業等の拡充に努めています。研究分野では、
ツキノワグマ、カモシカ等の哺乳類の生息状況調査等や竹チップ発酵熱等の活用研究等の支援を実施しています。今後、金沢大学創立五十周年記念館「角間の里」を活用した研究拠点機能の整備を図っていく予定です。連携部門では、定例的な里山保
全活動など、多様な主体の参加を促す事業を実施しています。

哺乳類の生息状況調査

特に、里山活動に取り組む学生の企画づくりや組織化支援を図るため、里山活動アイデアコンテストを試行しました。また、企業の社会的責任(CSR)にもとづく活動と連携した里山整備手法を導入することを目指し、それらをコーディネートする NPO
法人「角間里山みらい」の設立を支援しました。今後、多様な主体による里山利用の促進を図るとともに、相互の里山利用に関するルールの取り決めをおこなっていく予定です。
2012 年度では、これらの活動の充実化を図るとともに、里山活用のための人材育成プログラムの構築を図る予定です。

学生参画プロジェクト支援

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3.地域・社会貢献活動
 「能登里山マイスター養成プログラム」の成果と今後の発展
能登半島は、自然と伝統文化に恵まれており、2011 年 6月に「能登の里山里海」が、国連食糧農業機関 (FAO) から世
界農業遺産 (GIAHS) の認定を受けました。一方、能登では人口減少、高齢化が急速に進んでおり、集落の維持すら困難な地域もあり、厳しい現実に直面しています。金沢大学では、能登の自然と調和し、持続的な再活性化をめざして、2007 年度から 5 年間、文部科学省科学技術戦略推進費を得て、「能登里山
マイスタ－」養成プログラムを実施し、次世代の能登を担う人
材育成に取り組みました。このプログラムの実施にあたり、金沢大学は、石川県立大学とともに、奥能登の４自治体（輪島市、珠洲市、穴水町、能登町）と「地域づくり連携協定」を石川県の仲立ちのもとで締結しました。拠点を珠洲市の廃校になった小学校を改装した「能登学舎」におき、５名の若手特任教員の常駐体制を取りました。受講生を地元の能登半島だけでなく、広く全国から若手人材を募り、５年間に６０人以上の地域再生のための人材「能登里山マイスター」を養成することを目指しました。
私たちが想定した、能登が必要とする次世代の人材像は、①環境に配慮した農林漁業に取り組む「篤農(とくのう)人材」、②一次産品に二次(加工)、三次(サービス)の付加価値をつける「ビジネス人材」、③篤農人材やビジネス人材をつなぎ、地域ぐ

連携 4 市町(輪島市、珠洲市、穴水町、能登町)の位置(上)、能登学舎(下)るみで新事業を創造する「リーダー人材」などです。このプロ
グラムは２年間のカリキュラムであり、受講生は、金沢大学をはじめ全国の大学、研究機関、NPO等、その分野の第一人者から講義や実習を受けるとともに、地域の篤農家や有識者、リーダーの方々との交流、卒業課題論文の発表を通じて、夢と志の実現にむけて、５年間に 62 人の修了生が巣立ちました。そのうち東京など都会からの移住者 13 人は、能登に定住し、活躍の場を広げつつあります。
「能登里山マイスタ－」養成プログラムは、2012 年３月に完了しましたが、５年間の成果を継承し、さらに発展させる「新プロジェクト」が必要であるとの思いは、これまで強いパートナーシップを築いてきた奥能登地域の４自治体や地域の方々、石川県、金沢大学に共通したものでした。そこで2012 年 10 月より、３年間の予定で、「能登里山里海マイスター育成プログラム」を立ち上げることになりました。この新プロジェクトの実現に向けて、関係者と協議を重ねた結果、国の補助金に頼らず、それぞれが資金を持ち寄り実施すること、また珠洲市にある能登学舎だけでなく、輪島市、能登町、穴水町にも拠点を設置し、より地域課題に沿ったプログラムとすることが決定しました。
能登の里山里海のすばらしさは言うまでもありません。しかし、いま、能登半島は厳しい試練にさらされていますが、そのことがかえって、地域の方々と金沢大学の結びつきを強め、新しい協働の形が生まれつつあります。この人材育成事業は、まさにそれです。地域と大学が、それぞれのニーズとリソースを十分にすり合わせ、地域の現実問題の解決に取り組むことが重要です。大学の役割は、「大学でないとできないこと」を見極め、それを「大学らしくなく」果敢に実行することだと思います。
本事業において、大学でないとできないこと、それは、研究と教育を介した人材育成です。
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3.地域・社会貢献活動
 「ふれてサイエンス&てくてくテクノロジー」の開催
理工学域オープンキャンパス「ふれてサイ
エンス&てくてくテクノロジー」を、2011
年 11 月 5 日に開催しました。これは、市民や子供たちに、科学(サイエンス)と技術(テクノロジー)の体験を通して、金沢大学理工学域の研究教育活動を紹介することを目的に、毎年行われているものです。
当日は、小学生とその保護者および在学生の家族など 2,000 名を超える来場者がありました。自然科学研究棟のプロムナードおよび各研究室において、理工学域の 6 学類からの 34 テーマ、小中学生向け科学実験教室などを行っている金沢大学の学生団体サイエン
ス☆ラボからの 6 テーマと特別企画の 2 テー
マの実験、実演、展示などが行われました。
来場者は、広い会場を、地図を片手に、興味のあるテーマを見てまわり、楽しそうに実験をしたり、恐る恐る手で触れ、驚きの声をあげたりする子供たちの生き生きとした姿が多く見られました。
特別企画では、男女共同参画キャリアデザインラボラトリーによる、理工系女性研究者や女子学生による写真展「Beauty in Science,Technology and Engineering」が開催され、理工系の女子学
生のフレッシュな視点から研究の中で見つけた美の一瞬を紹介しました。訪れた約 400 名の参加者による投票の結果、自然科学研究科自然システム学類 4 年(当時)の安田奈央さんの「漆黒の溶岩大地」
がもっとも人気を集め、中村信一学長から、学長賞として賞状と学長が丹精こめて作った小豆が贈られました。この特別企画を通じて、参加者の方々に理学・工学研究とともに「女性研究者を身近に感じてもらうことができました。
金沢大学では、今後もこのようなイベントを通じて環境に関する教育研究活動を紹介しながら、地域の方々とのふれあいを大切にしていきます。

“ふれてサイエンス&てくてくテクノロジー”実験・実演の様子(左/中央)
特別企画の写真展「Beauty in Science,Technology and Engineering」(右)

～

19

～

3.地域・社会貢献活動
 医学展の開催
2011 年度の医学展は、連日の悪天候にもかかわらず、4,000 人近い来場者を迎えて盛況のうちに無事閉幕することができました。
2011 年度の医学展はテーマを設けていませんでした。それは、企画を考えるにあたって、各々の企画に込められた思いを一つにまとめる言葉が見つからなかったからです。あえてテーマを掲げるとしたら、それは“今できることを考える”であったと思います。2011 年 3 月 11 日、東日本大震災が起こりました。そんな中で「私たちが社会に対してできることは何だろうか？」そういった、我々に出来ることを考え、試行錯誤しながら医学展を作り上げました。
企画では、前年からの「模擬病院」をさらにパワーアップさせ、「耳鼻科」、「整形外科」、「放射線科」、「眼科」、「精神科」、「皮膚科」、「看護」ブースを増設しました。医療をより身近に感じていただける
よう、診察に用いられる器具を使って実際の検査を体験できるようにしました。また、東日本大震災
特別企画を設け、救急部として現地へ向われた先生の講演会や、核医学の先生による放射線についての講演会、災害ブースなど、“今、来場者の方々に知っていただきたいこと”を盛り込みました。
毎年、ご好評をいただいている医学展ですが、ご家族で来場される地域の方々が大勢いらっしゃいます。しかし、学生を中心とした若い世代の興味をなかなか引けていないのが現状です。昨今、若いころからの健診や予防の重要性が叫ばれている中で、医学展をきっかけに若い世代に少しでも医療に興味を持ってもらいたいと思いました。そのため、2011 年度は学生らしさを強くし、屋外ステージに芸能人や有名なアカペラグループを招くなどしてステージを充実させました。その甲斐あってか、
ステージ前は悪天候にもかかわらず、若い世代を中心に大盛況となりました。ステージを見に来ていただいた方の何人が他の企画を見て下さったか分かりませんが、医療に接するきっかけになったのではないかと信じています。
2011 年度は復活から 5 回目となる医学展ですが、組織や資金繰りなどの様々な面において改善すべき点が沢山あります。特に 2011 年度はステージに初めてゲストを呼んだため、例年よりも金銭的に無理をしたところもあったと思います。しかし、この試みがこれからの医学展を更なる活気のあるものにするきっかけになるだろうと信じています。
2012 年度の医学展は 11 月 3 日(土)、4 日(日)に開催することが決定しました。2012 年は金沢大学創基 150 年ということもあり、これまでよりも進化させようと日々頑張っています。楽しめる企画が満載となっていますので、是非、お時間を見つけて足をお運びください。

医学展の様子～20～

3.地域・社会貢献活動
 職場体験事業「わく・ワーク」
環境保全センターでは、大学の研究・教育活動で使用される化学物質の大気・水・土壌等への影響を防ぐため、実験系廃液の無害化処理等を行っています。
センターでは、中学生が将来の職業選択の一助とするための職場体験「わく・ワーク」を 2011 年
6 月 29、30 日の 2 日間実施し、兼六中学校 2 年生の生徒 4 名を受け入れました。参加した生徒た
ちは初日、環境保全センターの鈴木克徳教授から持続可能な社会づくりについての講義を受けた後、実験系廃液確認収集業務を体験しました。2 日目は、中村裕之環境保全センター長と懇談した後、学長室を訪問し、中村信一学長と将来の夢などについて話し合いました。午後からは、実験系廃液収集
予定表を作成し、関係部局に通知するなどの業務をこなし、充実した職場体験となったとの感想がありました。

実験系廃液確認・収集作業をする生徒 いいね金沢環境活動賞の受賞
環境保全センターでは、2005 年から、学生、大学生協、大学教職員、地域等からボランティアを募り協働で、大学に至る県道(大学通学路)のごみ拾活動を行ってきました。2008 年から金沢環境局
と共に環境論(大学・社会生活論)の授業を担当しています。さらに、2008 年の学習指導要領の改訂を踏まえ、小中学校等における持続発展教育(ESD)を支援するなど、環境教育、研究に関する地域貢献に努めてきました。それらの活動が環境都市金沢の推進に寄与したと認められ、環境保全センター
は、2011 年 10 月 27 日に金沢市長から「いいね金沢環境活動賞」を受賞しました。今後も、環境保全センターでは、環境に関する教育研究を通して地域貢献に努めていきます。

授賞式の様子「いいね金沢環境活動賞」表彰状
～

21

～

4.環境配慮への取り組み
金沢大学の環境配慮への取り組みとして、エネルギー消費量と水資源の利用状況、廃棄物の排出抑制と再資源化、化学物質、温室効果ガスなどの環境影響物質の排出抑制とそれらの過去 5 年間の推移、グリーン購入の推進などを紹介します。

 マテリアル・フロー(エネルギー・資源や物質の流れ)
金沢大学では諸活動により、以下のように、電力やガスなどのエネルギー源や水資源などを利用し、二酸化炭素、廃棄物、排水などを排出しています。
ここでは、インプット(総供給量)は主にエネルギーと資源を示し、アウトプット(排出量)はエネルギ
ー使用量に基づき算出した CO2 の排出量と廃棄物及び排水の量を示します。また、リサイクルにまわされた資源量および角間キャンパスの森林が吸収する温室効果ガス(二酸化炭素)の量を表示しています。

総供給量(Input)
電ガ

力：0 5,542 万 kWh
ス：000391 万ｍ3
水 ：000050 万ｍ3
重 油：000891 k L
紙 類：000211 ｔ

教育･研究用

診療用

電力：3,339 万 kWh

電力：2,203 万 kWh

ガス：

102 万ｍ3

ガス：

289 万ｍ3

水

27 万ｍ3

水

23 万ｍ3

教

：

育

研

：

究

診 療

リサイクル紙類：214 ｔ
再利用物質

角 間

：394 ｔ

宝町・鶴間：594
平和町・その他

排出量(Output)
温室効果ガス：0035
一 般 廃 棄 物：0997 ｔ
産 業 廃 棄 物：0689 ｔ
排
水：0048 万ｍ3

～

22

～

4.環境配慮への取り組み
 エネルギー消費
エネルギー消費の総量及びエネルギー消費
原単位 ＊ の推移は右図のとおりです。各種省
エネ活動、省エネ対策工事等を行った結果、2011 年度のエネルギー消費量は、77 万 GJであり、2010 年度と比較して、1.5％減少しました。しかし、次ページに示すように電気購入量は気温に大きく依存していることから、今後も継続して省エネに努めていく必要があります。また、エネルギー消費原単位で地区別エネルギー消費量

みると、角間キャンパスは、2010 年度に比べて約 3％減少し、宝町・鶴間キャンパス・
附属病院では、約 3.5％上昇しています。
宝町・鶴間キャンパス・附属病院のエネル
ギー消費原単位の上昇は大型設備機器の増大と移転時の新旧の設備機器の併用稼働によるものです。
省エネ活動としては、例年通り 3 日間の夏
季一斉休業、冷暖房期間や稼働時間の短縮、室内空調設定温度(夏季 28℃、冬季 20℃)の

要因別エネルギー消費量

周知・徹底、昼休み時間帯の消灯、不使用機
器の電源の遮断の徹底、月 1 回の「はよう帰りまっし日」(定時帰宅日)の活動等を実施し、エネルギー削減に取り組みました。さらにハード面ではエアコンの更新を行いました。
電気、都市ガス、重油等の購入量は次ペー
ジの図のとおりです。2011年度は2010年
度より猛暑、極寒ではなかったことから、購入量が減少しています。電気については、電エネルギー消費原単位

力会社から購入する以外に、角間キャンパス

及び附属病院では、都市ガスを使用した自家発電設備を所有しており、それぞれ年間約8万kWh、約90万kWh を発電しました。また、自然エネルギーの利用も行っており、現在、自然科学研究科棟屋
上には100kW×1基、30kW×1基、20kW×1基、10kW×1基の計160kW、インキュベーション
施設屋上には10kW×1基、附属高等学校には校舎屋上に10kW×1基と体育館屋上に10kW×1基、金沢大学全体で190kWの太陽光発電パネルが設置されており、自然科学研究科棟では年間約12万
脚注＊：「エネルギー消費原単位」は、建物延床面積 1m2 当たりの原油概算量(Ｌ)で表します。
原油概算量係数として 0.0258kl/GJ を使用しました。
エネルギー消費量は電気、ガス、重油、灯油、プロパンガスの発熱量により算出しています。
エネルギー消費量の算出では、電力の単位発熱量は 9.97ＧＪ/千ｋWｈ(昼の値)、都市ガスの
単位発熱量は 46 ＭＪ/Ｎｍ3、他はガイドラインの換算係数を使用しました。
～

23

～

4.環境配慮への取り組み
kWhの電力を利用しています。
2011 年度に引き続き空調機の未整備箇所への設置、古い機器の更新、その他気象的要因による変動などによって、今後も、エネルギー使用量が大きく変動することが予測されますので、引き続き省エネに努めていく必要があります。

電気購入量

都市ガス購入量

A 重油購入量

灯油購入量

月別電気購入量の推移と平均気温
～

24

～

4.環境配慮への取り組み


省エネルギーの取り組み
金沢大学では、エネルギー使用量削減のために、以下のような「日常的な取り組み」(夏季)を定め、全学的に省エネルギーに取り組んでいます。

○日常的な省エネの取り組み○省エネルギー対策のポイント ～総量及びピークの削減～

～

25

～

4.環境配慮への取り組み
 廃棄物の排出抑制と再資源化(リサイクル)
教育研究活動に伴って発生する廃棄物(ごみ)は、分別回収を徹底し、古紙、ペットボトルなど
はリサイクル専門業者へ委託しています。実験や診療活動などで発生した産業廃棄物の内、環境保全センターで処理できるものは、センターにて適正に処理しています。その他の産業廃棄物は、専門業者に委託し、適正に処理、リサイクルしています。物品類はリサイクル掲示板をホームページに設置して、リサイクルに努めています。さらに、2011 年度には学生向けに廃棄物分別のパンフ

廃棄物発生量レット(日本語版、英語版)を作成しました。また、2010 年度作成した廃棄物の分別表をよりわか
りやすく、利用しやすいように適宜修正を行ってきました。これらを活用し、更なる廃棄物の適正処理、リサイクルの推進を図っていきます。
2011 年度の廃棄物の発生量(自家処理は除く)
は 1,686 トンであり、2010 年度に比べ約 7.6％
減少しました。これは一般廃棄物及び産業廃棄物の減少によります。感染性廃棄物は少し増加しています。また、地区別では、附属病院と 2010 年

区分別の廃棄物発生量

度大幅に増加した角間キャンパスで減少しました。
廃棄物のリサイクルについては、下表のように、分別された古紙は約 96％、ペットボトルは 100%
がリサイクルされています。蛍光灯は 2011 年度 51％とリサイクル委託率が減少しました。これは病院から出た蛍光灯で一部リサイクルできないものがあったためです。ＯＡ機器については、2010年度同様のリサイクル委託率になりました。これは改築等で搬出されたものの内、一部は他のごみと一緒に埋め立て処分となったためです。まだ分別されずにその他の燃えないゴミに混ざって廃棄されているものもあることから、廃棄物の分別表を周知徹底し、回収率向上にさらに努力します。
主な分別された廃棄物発生量とリサイクル業者への委託率
種類

廃棄物発生量（ｔ）
年度

リサイクル業者への委託率（％）

2007

2008

2009

2010

2011

2007

2008

2009

2010

2011

314.4

284.9

232.9

288.5

222.2

95.1

97.0

95.0

82.3

96.2

36.1

33.9

32.3

37.0

39.3

91.8

100.0

100.0

100.0

100.0

蛍光灯

1.4

1.6

2.3

2.2

0.8

36.2

69.3

0.0

81.8

51.2

金属くず

93.2

73.1

164.0

123.5

122.5

85.5

99.3

56.3

81.9

100.0

OA機器

27.1

19.7

16.1

16.4

9.1

100.0

97.3

85.7

40.2

39.4

古紙＊
ペットボトル＊古紙にはオフィス紙，雑誌，新聞，ダンボールを含む

環境保全センターでは有機溶剤等を含む有機系廃液(焼却処理)を約 41,000Ｌ、酸・アルカリ・重金属等を含む無機系廃液(フェライト化処理)を約 84,000Ｌ処理しました。
～

26

～

4.環境配慮への取り組み
 水資源の利用状況
金沢大学における 2011 年度の年間水使用量は、およそ 50 万 m3 となり、2010 年度と比較してほぼ横ばいでした。なお、角間キャンパスでは井水を散水等に 3 万ｍ3 程を別途使用しています。小便器自動水洗器・手洗い場自動水洗の設置等の設備改修、日頃の節水をさらに徹底していきます。

上水（市水・井水）使用量

下水（市水・井水）排水量

 大気汚染物質の排出と抑制策
金沢大学では、主に冷暖房用としてＡ重油ボイラー10 台、ガスボイラー3 台、ガスタービン･コジ
ェネ設備等 6 台、また非常用ガス発電機 1 台が稼動しています。
ばいじん等の大気排出濃度と規制値
地区

種類

SＯx排出量 （Ｎｍ3/ｈ）

換算ＮOｘ濃度 (ppm）

換算ばいじん濃度 （ｇ/Ｎｍ3）

年度 2007 2008 2009 2010 2011 規制値 2007 2008 2009 2010 2011 規制値 2007 2008 2009 2010 2011 規制値
角間南地区

ガス冷温水器

3台

33

31

28

40

34

150 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 12.65 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01

0.1

角間南地区

ガス発電機

1台

34

26

36

40

38

600 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01

0.05

角間北地区

Ａ重油ボイラー 3台

74

74

96

89

74

180 0.05

附属病院地区 ガスタービン

3台

0.01

0.01

0.3

11

28

24

34

43

附属病院地区 ガスボイラー

3台

49

56

52

53

53

70

<0.01

-

0.3

80

<0.01

-

0.3

附属病院地区 Ａ重油ボイラー 1台

53

51

55

65

72

180

宝町鶴間地区 Ａ重油ボイラー 3台

59

60

59

58

60

180 0.18

0.20

0.18

0.27

0.26

平和町地区

Ａ重油ボイラー 1台

73

79

73

79

69

260 0.09

0.21<0.01 0.20

0.07

その他

Ａ重油ボイラー 2台

54

75

73

85

84

0.17

0.12

0.12

0.18

250-260

0.45

0.98

0.27

0.15

0.51

3 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01
14.4 0.01

2.34-6.72

0.01

0.01

0.03

0.03

0.01

0.01

0.3

0.01

<0.01 0.02

0.01

0.01

0.3

<0.01 <0.01 0.02

0.01

0.3

0.03 <0.01

0.3

2.4 0.01
2.65-15.1

0.01

0.01

0.04

0.04

4-5％Ｏ2換算値，斜字のみ16％Ｏ2換算

上表に大気排出濃度測定結果をまとめて記載しましたが、いずれも法令の規制値を大幅に下回っており、適正な運転・管理が行われていることを示しています。なお、角間北地区、宝町鶴間地区等のA 重油ボイラーは主に冬季のみの暖房用に使用しています。上記の測定結果を基に算出した年間の総排出量を、一部の設備についてですが、下表に示します。
ばいじん等の大気排出量の計算例
地区種類

ＮＯｘ排出量(t)SO2排出量(t)

ばいじん排出量(kg)

年度 2007 2008 2009 2010 2011 2007 2008 2009 2010 2011 2007 2008 2009 2010 2011
角間北地区

Ａ重油ボイラー3台附属病院地区 Ａ重油ボイラー1台

615

497

-

625

590

386

306

3

2

4

1

2

62

92

1,140

1,118

-

-

-

-

-

-

423

～

27

287

53

36

219

141

～

4.環境配慮への取り組み
 特定化学物質の排出・移動量(PRTR)
PRTR 法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)では、法に指定された特定化学物質を年間に1,000kg(発がん性物質は 500kg)
以上使用している場合は、年間移動・排出量の報告が義務付けられています。また、法定焼却施設等では、
ダイオキシン類排出量の報告が必要です。
右図は、PRTR 法で届け出が必要
な主な化学物質の取扱量の経年変

PRTR 法届出物質取扱量の年次変化化を示しています。
2011 年度は 2010 年度と比較(注)ホルムアルデヒドについては、前年度まではホルマリンして全般的に取扱量は増加してい(37%ホルムアルデヒド溶液)の量とホルムアルデヒドの量をます。特にジクロロメタン、ｎ(ノ

混在して報告していましたが、2011 年度からは区分できるルマル)-ヘキサン、クロロホルムはようになり、取扱量は減少したように見えます。

急激に増加しています。今年度も角間地区ではアセトニトリル、クロロ
ホルム、ジクロロメタン、ｎ-ヘキサンの 4 物質が報告物質となりました。宝町・鶴間キャンパス・
附属病院ではホルムアルデヒド量に減少により、酸化エチレンのみが報告物質です。大学では、研究テーマ等が年々変化するため、化学物質の取扱量が変化しています。なお、PRTR 法に従って報告した 2011 年度の年間取扱量などを、下表に示します。また、河川などの公共水域や土壌への排出および埋め立て処分はありませんでした。

2011年度ＰＲＴＲ報告角間キャンパス

宝町キャンパス

物質名
アセトニトリ クロロホルム ジクロロメタ ｎ-ヘキサン ダイオキシン類 エチレンオキ（政令番号）
ル（13）
（127）
（392）
（243）
シド（56）ン（186）
取 扱 量

1,190 kg

1,920 kg

2,250 kg

3,550 kg---

546 kg

大気への排出量

52 kg

24 kg

130 kg60 kg

0.47 mg-TEQ

550 kg

下水道への移動量

0.8 kg

0.3 kg

0.2 kg0.0 kg0.00000051 mg-TEQ

0.0 kg

当該事業所以外への移動量（廃棄物量）

0 kg

2,200 kg

1,500 kg

87 kg

0.025 mg-TEQ

0 kg(注)TEQ(Toxicity Equivalency Quantity：毒性等量)について
ダイオキシン類は、種類によって毒性の強さがそれぞれ異なっており、ダイオキシン類としての全体の毒性を評価するため、最も毒性が強い 2,3,7,8-テトラクロロジベンゾパラジオキシンに換算して、どのくらいに相当するかを TEQ として表わします。
～

28

～

4.環境配慮への取り組み
 エネルギーの消費等に伴う温室効果ガス(二酸化炭素)の排出と抑制策
2011年度の二酸化炭素ガス(CO2)の排出量は35,000トンでした。2010年度より約6％増加しています。総エネルギー量は減少
しましたが、二酸化炭素ガスの排出量の増加
した理由は、電気に係る地域電力会社の二酸
化炭素ガス排出係数が増加(0.374⇒0.423
kg-CO2/kwh)したことによります。なお、
ここでは輸送関係の二酸化炭素ガス排出量は考慮していません。
二酸化炭素排出量

2011年度の角間キャンパスの森林等によ(注)電力による二酸化炭素排出係数は地域電力会社の値を使用

る二酸化炭素吸収量は2010年度と同様の

514ｔ-CO2、小木地区、辰口地区の森林等ではそれぞれ6t-CO2、74t-CO2と想定されており、総排出量の1.7％程度に相当します。自然林への復元を目指した植栽を進めるように努力しています。

○通勤通学における二酸化炭素ガス排出の現状
金沢大学の角間キャンパスは、市街

角間キャンパス駐車許可証発行数と駐車場利用台数

地から 5～6km 程離れており、公駐車許可証発行数

共交通機関はバスのみであること

教職員(人)

学生(人)

合計(人)

平均駐車場利用台数(台)

から、自家用車を通勤・通学に使

2006年度

936

2,301

3,237

2,346

用する人の割合が多くなっていま

2007年度

932

2,154

3,086

2,100

す。

2008年度

970

2,192

3,162

2,283

2009年度

984

2,167

3,151

2,332

2010年度

1,057

2,171

3,228

2,374

2011年度

1,148

2,408

3,556

2,575

通勤通学に車を使用する場合は、大学に申請し、駐車許可証の発行を受けなければなりません。学生

角間キャンパスの通勤通学によるＣＯ2排出試算

では、近・長距離を除く特に通学に不便な学生や、研究で通学時間

教職員(ｔ-CO2)

学生(ｔ-CO2)

合計(ｔ-CO2)が不規則になる院生等に発行され2006年度

2,086

3,366

5,452

ています。

2007年度

2,077

3,151

5,228

2008年度

2,162

3,206

5,368

2009年度

2,193

3,170

5,363

2010年度

2,356

3,175

5,531

2011年度

2,559

3,522

6,081

2007 年度から 2011 年度の教職員および学生の駐車許可証の発行数は表のとおりで、2011 年
度は教職員・学生ともに増加しました。学生はサークル活動に伴う駐車許可証の発行が増えています。
また、駐車場の巡視時における駐試算条件
・教職員の平均通勤距離を20ｋｍ、車の燃費を10km/Lとする。
・学生の平均通学距離を15ｋｍ、車の燃費を10km/Lとする。
・年間通勤通学日数を教職員240日、学生210日とする。
・ガソリン1Ｌ当りのＣＯ2概算係数は2.322kg-CO2/Lを使用する。

車場平均利用率は、年間・全駐車場平均で約 70％となっています。
通勤通学における二酸化炭素

ガス排出量を表の条件で試算してみました。通勤通学における排出量は前出のエネルギー関係の排出量と比較すると約17％に相当します。なお、公用車の二酸化炭素ガ
ス排出量(ガソリン、軽油の購入量より試算)は約49ｔ-CO2でした。

～

29

～

4.環境配慮への取り組み○公共交通機関の利用促進
2006年度より5年間行われてきていました北陸鉄道(株)、金沢市、金沢大学の３者で「金沢大学地区金沢バストリガー協定」による「100円バス」は2010年度をもって終了となりました。2011年
度からは新たに「金沢大学地区バストリガー公共交通利用促進協定」を新しく締結しました。この協定では「100円バス」に変わり、同等区間の1～4ヶ月の「トリガー実験定期券」を販売することで、利用者の通学通勤料金の特別割引を実施しています。下図に利用実績を示します。今回も目標利用者数を上回りました。この取り組みも､温室効果ガスの削減､交通安全対策､公共交通の利用促進等につながり､大変効果的な活動となっています。

○角間キャンパス屋外緑化アクションプラン
金沢大学統合移転に伴い造成された法面等に自然を復元し、大学キャンパスとして潤いのある環境を形成するため、2006 年度よりボランティアによる法面緑化に取り組んでいます。
2011 年度は、6 月、10 月に２回の植樹を行いました。学生・教職員の他、株式会社北陸銀行、
金沢大学生活協同組合の職員、学外者等の合計 247 人が参加し、アラカシ、シラカシ、ブナ、コナ
ラ、クヌギ等 12 種類の幼苗約 4,000 本を植樹しました。

植樹風景

～

30

～

4.環境配慮への取り組み


グリーン購入の推進
金沢大学では「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に沿って、2011 年度の取組

方針を定め，環境物品等の調達を推進してきました。
以下の表(公共工事に関するものは除く)に、2011 年度の調達実績を示しますが、ほぼ目標を達成できていることが分かります。
目標を達成できなかった品目のうち、紙類(2 品目)は用途的に白色度を要求されていることによります。また、目標を達成できなかった品目は 6 品目と、2010 年度より 1 品目増え、2009 年度と同じとなりました。
2012 年度も同様な方針を定め、目標値の達成、循環利用等の推進に努めます。なお、環境物品等の調達方針及び調達実績の概要等詳細は、下記ホームページをご覧ください。
http://www.adm.kanazawa-u.ac.jp/ad_keiri/keirika/zaityot/HP/green/kankyou.html

2011年度グリーン購入実績

目標値

総調達量

紙類（7品目）

100 %211,424 kg

208,068 kg 2品目を除き各品目100％

文具類（83品目）

100 %

604,101 個

604,095 個 2品目を除き各品目100％

オフィス家具・インテリア等（20品目）

100 %

268,638 個

268,607 個 1品目を除き各品目100％

ＯＡ機器（19品目）

100 %

88,534 個

88,534 個 全品目100％

家電製品（照明，エアコン等
含む18品目）

100 %8,803 台8,803 台 全品目100％

役務（16品目）100 %23,416 件

23,416 件 全品目100％

他の特定調達物品（36品目）

100 %

20,341 件

20,335 件 1品目を除き各品目100％分

野

特定調達物品量

目標達成率

 紙類購入量
上記紙類(7 品目)の 5 年間の経年変化をみると、トイレットペーパーなどのまとめ買いによる影響もありますが、2009 年度以降はほぼ横ばいとなっています。

紙類購入量

～

31

～

5.サプライチェーンの活動 金沢大学生協の環境負荷軽減活動～学内に広める！簡単＆続けられる環境活動～

金沢大学生協では、学内で手軽に取り組むことができるリサイクル活動を実施しています。また、新入生の導入科目「大学・社会生活論(環境論)」の授業で、これらの取り組み内容の紹介とエコバッ
グの配布を行っています。
「リサイクル容器の回収の推進」＜弁当容器「リリパック」＞＜自動販売機飲料の紙カップ＞

生協手作り弁当の容器は、「リリパック」というリサ

大学会館 1 階と、自然科学本館アカデミックプロム

イクルトレーを使用しています。食事後に、フィルム

ナードラウンジ 2 箇所に、紙カップのデポジット式回をはがしてトレーを購買レジに返却すると、10 円を返収機を設置しています。1 個挿入するごとに、10 円が金する仕組みです。

自動的に返金されます。(※デポジット方式非対応の自回収されたトレーは、同じ容器として再生・再資源販機もあります。)

化されます。また、フィルムをはがすだけなので水も汚さないという、画期的なランチボックスです。

回収率は、2011 年 3 月から 2012 年 2 月までの 1
年間で、前年より 4.35％アップし平均 31.43％とな回収率は、2011 年度は回収数の記録を始めた 2006

りました。

年以降過去最高の 65.69％となりました。
10 年計

11 年計

販売弁当個数(ｹ)41,202

39,971

容器回収数(ｹ)11,157

回収率(%)

27.08

大学会館

自然研

10 年計

11 年計

売上数(ｹ)

8,408

12,034

22,384

20,442

12,564

回収数(ｹ)

4,159

9,269

13,667

13,42831.43

回収率(%)

49.46

77.02

61.06

65.69

「リリパック」回収率(2011.3～2012.2)

紙カップ回収率(2011.3～2012.2)「レジ袋無料配布中止、エコバッグの配布」
金沢市で 2009 年 6 月から開始されたレジ袋無料配布中止の取り組みに協力し、金沢大学生協でも購買でのレジ袋無料配布を中止し、希望者には有料(1 枚 5 円)で販売しています。2011 年度のレ
ジ袋辞退率(客数に対するレジ袋非購入数で算出)は、99.54%となっています。
レジ袋の購入枚数は、1 年間で 5,742 枚となり、その分の売上金額(28,710円)は、「社団法人いしかわ環境パートナーシップ県民会議」に寄附しました。
また、この取り組みを更に進めるため、金沢大学オリジナルエコバッグを「大学・社会生活論(環境論)」の授業や、店頭、オープンキャンパスの際に無料で配布しました。

～

32～

5.サプライチェーンの活動
 「金沢大学キャンパス環境整備の会」の活動
角間キャンパスは、1983 年から移転を開始し、移転完了となりました。その間、業者による植栽、大学教職員・学生等による植樹により、キャンパスの緑化が行われてきましたが、その維持管理を十分行い、潤いのある屋外環境を保つことが重要となっています。
2009 年に定年退職を間近に控えた工学部の有志を中心として、退職者からなる約 20 名の参加のもとにボランティア組織が立ち上げられ、草刈りを中心とした環境保全活動の作業を開始しました。
２011 年度の活動は、週 1 回程度の活動で、活動日数 23 日、延べ人数 145 人、1 日平均約 6
人参加となりました。植樹後の幼木に巻きついたクズの除去等に注意を払う等繊細な作業を行い、角間キャンパスの環境保全活動に貢献しています。

～

33

～

6.学生活動 大学通学路クリーン作戦
2005 年より毎年、雪解け後、新入生を迎える前の 3 月後半、環境月間である 6 月、または 9 月、
雪が降る前の 12 月の年 3 回「大学通学路クリーン作戦」(2007 年までは「大学通学路清掃活動」)
を実施しています。本活動は、2010 年まで環境保全センターによって実施されてきましたが、2011
年からは学生ボランティアグループ「ラクーン」が引き継ぎ、2011 年 12 月、2012 年 3 月に、環境保全センターによるバックアップのもと、学生主体で実施しました。
具体的な活動の内容は、金沢大学通学路である杜の里イオンから金沢大学に至る県道と、大学田上線の沿道上の不法投棄ゴミやポイ捨てゴミの収集を行うものであり、学生、大学生協、教職員、市民がボランティアとして参加し共同で実施しています。
本活動により、快適な沿道環境になるばかりでなく、ボランティアが、不法投棄ゴミや、ポイ捨て
ゴミの収集活動をする姿を学生や市民が目の当たりにすることにより、ごみの不法投棄問題に関する大きな啓発効果が生じています。その結果、５年前に比べると収集するゴミの量もかなり減っています。また、少しずつ「大学通学路クリーン作戦」が定着し、賛同する学生ボランティアの参加人数も増えてきています。
今後も「ラクーン」を中心に環境保全センターの支援を受けながら「大学通学路クリーン作戦」をボランティアを募りながら実施します。

「大学通学路クリーン作戦」の様子

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34

～

6.学生活動 「金沢大学第 6 回学生リユース市」の開催「金沢大学学生リユース市」は、｢Ｒe-use｣の精神から、卒業生のまだ使える家電製品を回収し、それらを動作確認・清掃したうえで新入生の方々に格安で提供します。冷蔵庫が 3,000 円、洗濯機
が 3,000 円など、非常にリーズナブルな価格設定になっています。2 月から 3 月にかけて、卒業生
からまだ使える一人暮らし用の下宿用品を引き取り、それを学内で借りた場所に保管し、 3 月中旬に金沢大学角間キャンパス内で開催する学生リユース市で新たな引き取り手へ引き渡します。学生リユース市では下宿用品の再使用(リユース：reuse)によって金沢大学でも問題視されつつある不法投棄の削減や、このイベントに関わった人たちの環境意識の向上によって、環境負荷の少ない循環型社会の形成を目指しています。さらに、イベントに協力していただいた方達とのふれ合い、大学や地域の少しでも多くの人たちに、身の回りある物の大切さを伝えていければ幸いと思っています。
金沢大学第 6 回学生リユース市は、たくさんの方々に支えられることで、無事 2012 年 3 月 11日(土)に開催することができました。当日は、天候が安定しており、また午前中に大学で保護者説明会が開催されていたことから、約 150 人の来場者がありました。今回のリユース市は、体育会ヨッ
ト部がより重要な役職につき、運営に携わってきました。全体的に多少のミスはありましたが、大きな失敗はなく無事に終えることが出来ました。また今回、物品回収期間を２週間余りに限定しましたが、期間中に前年とほぼ同じ数の物品を集めることができ、企画上の問題がなかったことから、主催側にとってもより負担を少なく実施することができました。しかし、今回売れ残り品が多かったことは見逃せない課題です。せっかく集めた物品も貰い手がいなければ意味をなしえません。余った物品は専門業者に引き取っていただきました。リユース市は、イベントの場で物品を提供すること、在学生が卒業生と新入生の橋渡しになることに意味があるのだと思います。また、今年は宝町キャンパスへのチラシ配布を行わなかったため、医学部系卒業・修了者からの依頼が少なかったと考えられます。
依頼者数の合計は前年度を上回ってはいますが、更なる依頼者数を得るためには、宝町キャンパスへのチラシ配布も必要だと考えます。
学生リユース市は「非営利」を基本原則としています。当日に得た売上金は、学生リユース市の広報・実施にかかる費用、次年度の必要経費を除き、災害義援金や募金などの社会貢献に使用しています。今回は東日本大震災の被災地へボ
ランティアを派遣しているボランティ
アサポートステーションへ募金することにしました。これまでになく大きな額となりました。これも、イベントを支えてくださった皆様、特に回収の際だけでなく、配達の際にも無料で軽トラックを貸してくださった、金沢市役
所リサイクル推進課のご協力の賜物です。本当にありがとうございました。
また、イベントを通じて、１人でも多くの人に物を大切にする気持ち、｢Re-use｣の大切さを知ってもらえれば幸いです。

リユース市の様子～

35～

7.震災への取り組み
2011 年 3 月の東日本大震災では、大変な被害に遭い、また今も復興途上の状況です。本学でもいろいろな形で支援活動等を行っていますが、ここではそのうちから、本学の緊急時連絡システム、被災地での本学のボランティア活動、更に問題を大きくした放射能汚染について取り上げます。

 金沢大学緊急連絡システム(C-SIREN)を活用した安否確認と被災学生への支援
金沢大学では、危機管理体制の中の安否確認システムとして、本学独自で開発した金沢大学緊急時
連絡システム(C-SIREN)が構築されています。
本システムは、使用者(大学)と利用者(教職員・学生)間で、次の連絡等を行うことにより安否確認を行うことができます。
①使用者(大学)が、利用者(教職員・学生)の携帯電話メールへ緊急連絡を送信。送信内容にて緊急事態の発生とその対応を伝える。
②利用者(教職員・学生)は、使用者(大学)からのメールに返信し、現状報告を行う。
③利用者(教職員・学生)からの返信は、自動的に集計され一覧表化される。使用者(大学)は、この表で利用者情報と現状を知り、状況に応じた対応を行う。
東北地方太平洋沖地震後(2011年 3 月 31 日)に、本システムを活用し、全ての在学生に対し安否確認を実施しました。
また、甚大な被害のあった市町村に実家がある学生や留学生全員の安否確認を行うとともに、教職員からの義援金の一部を実家が被災した在学生・卒業生に見舞金として支給し、被災学生の入学料免除、2011 年度
前期授業料免除を実施しました。
救援物資を福島大学、山形大学及び東北大学へ、附属中学校の椅子・机 110 セットを福島県教育庁へ提供を行うとともに、地震に対する情報発信として、「東北地方太平洋沖地
震の石川県の地震・津波防災に関する講演会」、「福島第 1 原子力発電所の事故と放射線被ばくについて」の講演会、金沢大学市民セミナーとして「石川県の地震と津波」を実施しました。

金沢大学市民セミナーのポスター

～

36

～

7.震災への取り組み
 東日本大震災被災地への学生ボランティア派遣活動
東日本大震災の被災地に学生ボランティアを派遣する活動は、2011 年 4 月 15 日に開催した緊急集会「東日本大震災に対して大学ができること」に端を発しています。この集会は、教員有志(田中純
一特任助教(現・北陸学院大学准教授)および武田公子経済学類教授)が呼び掛けたもので、「とにかく何かをしなければ」という思いを持つ学生・教員が約 50 名参加しました。この時点では具体的な派
遣計画はありませんでしたが、保健管理センターの吉川教授に被災地入りに際しての注意事項(感染症
予防やメンタルな問題への対処、必要な装備等)をお話しいただき、また現地の状況について情報交換を行いました。第二回の集会(4 月 28 日)ではすでに現地入りしていた NPO 団体等の方々の話を聞く機会も設けました。その一方で、田中助教の奮闘により外部資金を得ることができ、学生ボランテ
ィアの現地派遣が具体化していきました。さらに 4 月 25 日には学生部主催のボランティア講習会が開催され、ボランティア活動による授業欠席時への配慮が図られました。2011 年度中には準備的な派遣としての 4 月の米沢行きを含め、下の表のように合計 14 次にわたっての派遣を実施することができました。このうち 2 回は、コープいしかわの派遣に同乗させていただいたものです。
第二次派遣以降の活動場所は全て陸2011 年度の災害ボランティア派遣

前高田市です。当初岩手県へのボラン
ティア入りが相対的に少ないとの情報次があったためと、遠野市や住田町等の

1

内陸部自治体がボランティアへの宿泊提供等の後方支援に取り組んでいたためという理由から岩手県に行くこととし、なかでも最も被害が甚大であった
陸前高田市を選びました。第二次派遣
時にボラセンから斡旋された作業は広田という地区でしたが、活動を通じて広田地区の皆さんと知り合うことができ、その後継続して広田地区に入ることとなりました。

日

程

人 数

資金・主催等2011 年 4 月 29～30 日

10

日本財団

2

5 月 13～16 日

19

日本財団

3

6 月 3～5 日

10

コープいしかわ主催

4

6 月 10～12 日

13

日本財団

5

6 月 24～26 日

10

コープいしかわ主催

6

7 月 1～3 日

18

日本財団

7

8 月 21～24 日

17金沢大学学生部8

9 月 20～23 日

24

金沢大学学生部

9

10 月 9～10 日

8金沢大学学生部

10

11 月 18～20 日

39

金沢大学学生部

11

12 月 21～23 日

9

国大協・金沢大学

122012 年 1 月 20～22 日

23

国大協・金沢大学

初期の段階では、現地のインフラや

13

2 月 19～21 日

23

国大協・金沢大学

宿泊施設も十分に確保できない状況で

14

3 月 15～17 日

38

国大協・金沢大学

あり、水を入れたポリタンク、寝袋、*参加人数は学内者数。日本財団の助成は「能登・金沢足湯隊」に対するもの。

食糧など様々な装備、託された支援物
資等をバスに積む都合上、少人数の派遣から始めました。第二次から第六次までの派遣では、現地の宿泊は遠野市や住田町が提供する公民館に寝袋で雑魚寝をする形でした。第七次以降ではインフラ復旧が進み、現地の宿泊施設が一般向けに開放(ボランティア向けの低料金)されたことや、仮設の店舗ができてきたことなどにより、派遣時の生活条件は格段に改善されていきました。
ボランティア派遣のスケジュールはその時々で変化はあれ、おおよそ次のようなものです。金曜日の夜 10 時に大学を出発し、借上げバス車中泊で土曜日の朝 8 時頃陸前高田市ボランティアセンターに到着します。ボラセンで登録と活動の斡旋を受け、作業資材を借りて作業現場で様々な活動を行います。活動内容は、当初は瓦礫撤去や支援物資の整理等の作業が主でしたが、重機による大型瓦礫の撤去が進むにつれ、細かい瓦礫拾い、草刈、畑づくりといったものが多くなりました。天候の悪い冬

～

37

～

7.震災への取り組み
場には、津波で流された「思い出の品」の洗浄や整理、炊き出しやイベントの手伝いといった作業もありました。日曜日は広田地区の仮設住宅(当初は避難所)で足湯や茶話会を行い、閉じこもりがちな
被災者の方々の交流の場、愚痴を聞く場としています。ある時一人の高齢女性が、「仮設にいてもすることがなくて閉じこもってしまう。何か手作業をしたい」とおっしゃったことから、端切れ生地を持ち込んで袋物等の手芸品を作って頂き、それを金沢に持ち帰って販売するという活動も始めました。
定点的に広田地区での活動を行うことによって、この地域の災害当時から復興に向かうプロセスやそこでの問題、被災者の心の動き等をつぶさに感じ取ることができています。また、高齢者が多いこの地域にあって、若さにあふれた学生達が定期的に通うことを、仮設の皆さんはとても喜んで下さっています。幾度も現地に足を運ぶうちに仮設の方とすっかり顔なじみになり、「メル友」として日常的に連絡を取り合っている学生もいます。
日曜の午前中に仮設での活動を終えて帰途につきますが、時間的な余裕があるときには途中の大船渡や石巻といった沿岸の地域を通過してくることもあります。延々と続く沿岸の被災地の光景、360
度見渡す限り荒野と化している地域を見るにつけ、学生達は改めてこの災害の甚大さ、悲惨さを認識するようです。また、そこで徐々に瓦礫が片づけられ(瓦礫の山は依然高いのですが)、仮設の商店街ができてくる過程を目にし、少しずつでも復興が進みつつある状況を共に喜ぶことができます。宿泊施設や往復のバス中で行われるミーティングでは、参加者には被災地に来て感じたこと、考えたことを一人一人発言してもらいますが、そこでの発言を聞くたびに、私は学生達を被災地に連れてきて良かったとつくづく感じています。被災地を直に目にし、被災された方々と触れ合うことで、彼らは実に多くのものを学び、多くのことを考えるようです。特に帰りのバスでのひとりひとりの長い発言は圧巻でさえあります。
発災から 1 年を経て、現地で活動するボランティアはかなり減少し、ピーク時の 1 割にまで落ち込んでいます。そうしたなか本学では、2012 年度にも引き続き国大協と大学からの資金援助を得て、学生ボランティア派遣を継続できることになりました。2011 年 12 月には、学生による運営組織「ボランティアさぽーとステーション」も結成され、学生の創意と自主性に基づく取り組み体制も整いました。派遣に応募する学生は回を重ねるごとに増えてきており、バスの定員を超えるため断念してもらう学生も多くいます。できることならば一人でも多くの学生を被災地に連れて行きたいところです。
引き続き皆様のご支援をお願いしたく存じます。

第二次派遣時、広田小学校にて

～

38

～

7.震災への取り組み
 福島原発事故後の角間キャンパスにおける放射能測定等の活動
2011 年 3 月の東日本大震災後に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故は、広い範囲の放射能汚染を引き起こし、世界的にも大きなニュースとなったため、災害地から遠く離れた金沢大学でも留学生が一時帰国するなどの影響がありました。このような状況にあって金沢大学は一般市民へ向けの解説・講演会の開催、土壌汚染マップ作製(文部科学省事業)、その他の公的機関からの依頼調査、放射性核種の中長期動態研究(文部科学省事業)、土壌の放射性物質の除染技術開発、金沢大学、金沢市、石川県での放射能モニタリングなど多くの社会貢献を果たしてきました。これらのうち特に角間キャンパスにあるアイソトープ理工系研究施設が関わった活動について紹介します。この施設は放射線作業を行うことのできる管理区域と呼ばれる実験室を持ち、また放射線測定機器も多数所有しています。そのため事故直後は多くの機関、団体、学会、メディアなどから様々な問合せがあり、放射能
測定依頼もありましたが、きちんと測定するにはそれなりの条件が必要であることなどを説明すると、最終的に試料を送ってきた例は当初の予想よりは少なかったようです。主に関わった活動では角間キャンパスでの大気浮遊塵、雨水中の放射能測定に加えて文部科学省から「放射性物質の分布状況等に関する調査研究」の委託を受け、多くの大学・研究機関と協力して福島で採取された土壌の放射能測定を行いました。この結果は福島土壌汚染マップとして文部科学省のホームページに掲載されています。その他に、この測定に関わった金沢大関係者の一部は福島における土壌試料の採取や線量測定にもボランティアとして参加し、現地での状況を具に経験しました。その活動が評価されて大学院生、学類の学生を含んだ 7 名が 2011 年 10 月期の金沢大学副学長表彰を授与されました。
次に角間キャンパスで収集した大気浮遊塵(つまり空気中の埃です)の測定について少し詳しく説明します。この測定は事故後すぐに始まり 、 放 射 性 ヨ ウ 素 (I-131)、 放 射 性 セ シ ウ ム(Cs-137、 Cs-134)の測定結果は図のようになっています。測定結果は 3/25-3/28 において、I-131 が Cs-134、Cs-137 より早く到達しているように見えます。大気の動きを気象
データによって計算する流跡線解析計算によって逆にたどると I-131 を含む結果となった気団が福島原発を通過した時期は３月 20 日ころ
福島における土壌汚染調査風景となり、これは放射性ガスが放出された時期と一致しており、この時の放出ガスの組成は茨城県などにおける浮遊塵の測定結果から、I-131 がCs-137 に比べ非常に多かったことが報告されていますので、この結果とも一致します。つまり、
I-131 と Cs-134、Cs-137 の放出された時期や放出のされ方が異なっているようです。また放射能濃度の高い日と低い日の差が非常にはっきりしており、福島第一原発経由の大気塊が届いた日(計算による)と放射能濃度のピークがよく合っており、観測された放射性物質の大部分が福島第一原発から大気団に乗って直接金沢まで運ばれてきたと考えられます。ただし、このような計測は放射能測定の感度が非常に高いために可能ですが、金沢の放射線レベルとしては事故以前からの通常のレベルに比べて差が分からない程度の変化ですので、危険性はないことを付け加えます。この測定はキャンパスに生活する学生および職員の安全を確認する意味があり、また地域の住民の皆さんにも安心を与える
重要な結果です。現在もこのモニターは継続しています。角間キャンパス以外の場所で採集された試

～

39

～

7.震災への取り組み
料についても依頼によって測定していますが、これらのデータは各地で集められ、いずれ集計され比較されて全国の汚染状況や放射能の移動する様子、これからの予測に利用できると考えています。
放射能(ベクレル/立方メートル)

大気中ダスト濃度(角間キャンパス)

0.007
0.006
0.005
0.004
I-131

0.003

Cs-134
0.002

Cs-137

4/20-4/21

4/19-4/20

4/18-4/19

4/15-4/18

4/14-4/15

4/13-4/14

4/12-4/13

4/8-4/11

4/11-4/12

4/7-4/8

4/6-4/7

4/5-4/6

4/4-4/5

4/1-4/4

3/31-4/1

3/30-3/31

3/29-3/30

3/28-3/29

3/25-3/28

3/24-3/25

2/23-3/24

0

3/23-3/23

0.001

角間キャンパスにおける大気浮遊塵の放射能測定(写真は大気浮遊塵捕集装置)

 福島原発事故後の低レベル放射能実験施設における放射能測定等の活動
東日本大震災の地震・津波の影響により福島第一原子力発電所で全電源喪失の事故が発生し、ベントや水素爆発により放射性物質が環境中に放出されました。(以後、福島原発事故と呼ぶ)金沢大学環
日本海域環境研究センター低レベル放射能実験施設(LLRL)では、北陸地域への放射性物質の拡散状況を把握するため、これまで LLRL で 1 週間毎に実施している大気エアロゾル観測試料とともに、医薬保健研究域薬学系早川研究室が輪島市で実施している大気観測試料を分析し、福島原発事故後、少な
くとも 2 週間後に Cs-134 と I-131 を大気エアロゾル中に検出しました。気象庁の空気塊の流跡線解析から、福島第一原発からシベリアに移動したプルームが南下し石川へ移動してきたことが考えられます。輪島サイトではその後、4 月 1〜8 日、4 月 15〜22 日、5 月 6〜13 日の観測期間に Cs-134と Cs-137 放射能濃度のピークが検出されました。大気エアロゾルの Be-7 との放射能濃度比と流跡線解析から、福島第一原発からの直接的な大気拡散により放射性物質が到達したことを明らかにしました。
福島第一原発から大気へ放出された放射性物質は、文部科学省のモニタリング調査の結果、I-131、Cs-134、Cs-137 等の放射性核種の陸上への沈着状況が把握され、蓄積量の分布情報を基にした放射線防護・除染対策が進められています。LLRL では、他大学との共同で 20〜30 km 圏内や放射性セシウムの蓄積量が高い飯舘村で採取した土壌、さらに NHK 等との協力で原発近傍の大熊町一円で採取した土壌について、早期の放射能汚染調査、特に測定が困難なプルトニウムなどの精密測定を実施しました。その結果、福島原発事故由来の微量なプルトニウムが飯舘村および大熊町の一部表層土
壌に検出されました。また、日本原子力研究開発機構からの受託研究として、福島県内土壌の Cs-134、Cs-137 放射能濃度の鉛直分布とともに、その存在形態に関して、イオン交換水と 1M 酢酸アンモニ
ウム溶液による抽出実験を実施しました。
中長期の環境への影響評価を考えた場合、沈着した土壌等から河川を経由した放射性物質の移行を検討する必要があります。LLRL では、環境影響評価で重要な Cs-134、Cs-137 に着目し、空間線
～

40

～

7.震災への取り組み
量のデータを基に阿武隈川上流(白河市)、下流(伊達市)、宇多川、新田川を調査対象として選定し、2011 年 5 月から河川調査を開始しました。2011 年 5 月 20 日の観測では、4 測点で河川流心の表層水を採取し、河川水の水質を多項目水質計により測定しました。また、2011 年７月 12 日には、
福島県いわき市の夏井川と鮫川でも河川水を採取し「アクアマリンふくしま」との共同調査を開始しました。7 月 13 日は上記の４測点で同様の調査を行い、9 月 12〜13 日と 12 月 6〜7 日には全 6測点での観測を実施しました。河川水中の放射性セシウムは、リンモリブデン酸アンモニウム沈殿法
により分離し、金沢大学低レベル放射能実験施設、あるいは尾小屋地下実験施設の Ge 検出器で測定を行いました。
2011 年 5 月 20 日に採取した河川水を測定した結果、河川水中の Cs-137 の放射能濃度は 0.23
〜4.17 Bq/L の範囲を示し、福島原発事故以前の久慈川と利根川の河川水の報告値に比べて、３桁程度高い値でした。これらの河川水中の Cs-134/Cs-137 放射能濃度比は１前後であり、沈着した表層土壌試料の値と一致することから、大部分が福島原発事故由来と考えられます。2011 年 7 月
12〜13 日の河川水の測定結果は、Cs-137 の放射能濃度が 0.064〜1.54 Bq/L、9 月 12〜13
日では 0.019〜0.79 Bq/L、12 月 7〜8 日は 0.011〜0.19 Bq/L と、徐々に減少する傾向を示しました。これらの結果は、阿武隈川等の４つの河川流域から河川への放射性セシウムの供給量が減少していることを示唆しています。
さらに、福島と常陸沖沿岸域の移行状況を把握するため、2011 年 9 月 7〜12 日に東京大学大気海洋研究所所属「淡青丸：KT-11-22 次航海」で、４つの測線で表層海水をそれぞれ沿岸から沖に向かい３〜４測点で採取し、海水中の Cs-134、Cs-137 放射能濃度を測定するという、海洋観測を実施しました。結果としては、原子力発電所に近い福島県沖よりも、相対的に遠い茨城県沖でより高い放射能濃度の放射性セシウムが検出され、那珂川や久慈川の河口付近で、特に高い値が検出されました。これらの結果から、常磐沖沿岸では、原子力発電所から海洋中に直接漏出した放射能汚染水の影響に加えて、大気経由で陸上に落ちた放射性物質が河川を通して海洋中に流出することによる影響が関与している可能性が示唆されました。福島・茨城沖の海域では、沿岸に近い海域で北から南への沿岸流の効果が高いことを初めて明らかにしました。また、他大学と共同で発電所周辺 20 km 圏
内海域の堆積物についての汚染状況(分布、蓄積量)把握の調査・研究を実施しました。外洋域においては「淡青丸：KT-11-27 次航海」、「白鳳丸：KH-11-07 次航海」および海洋開発機構所属研究調査船「みらい：MR11-05 次航海」で採取した海水試料について、Cs-134、Cs-137 の放射能濃度を分析中です。
北海道大学水産学部所属「おしょろ丸：OS-229 次航海」においては、オホーツク海から日本海
北部〜南部にかけて 7 の測線で表層海水試料を採取し、2011 年 6〜７月の観測結果を報告しました。
Cs-134 放射能濃度は青森津軽半島沖、北海道渡島沖、ならびに石狩沖の測線で極大値(約 1 mBq/L)を示しました。一方、10 月にはクルーズ客船「飛鳥 II」の航海において、各測線近くの表層水を採取して測定した結果、石狩沖、オホーツク海を除き Cs-134 放射能濃度は検出限界近くの値でした。4ヶ月間で Cs-134 放射能濃度が減少した理由は、本州に沿って北上する対馬海流による水塊の更新の可能性が考えられます。
以上、当実験施設の LLRL が実施している福島原発事故に由来した放射性核種の環境影響評価の状
況を紹介しました。LLRL では今後も継続して調査を実施し、陸—河川—海洋における放射性核種の移行動態を総合的に把握し、今後数年間の時間スケールにおける放射性核種の生態系への影響を評価する予定です。

～

41～

8.生物多様性の保全状況
 生物多様性の保全・活用を目指す「能登いきものマイスター」養成プログラム
金沢大学が、珠洲市の能登学舎を拠点として実施している「能登いきものマイスター」養成講座の取り組みと成果を紹介します。この事業は、日本財団の基金の支援を受け、2010〜2012年度の３年間、金沢大学と「NPO法人能登半島おらっちゃの里山里海」が共同で実施しています。
受講生は、能登を中心とした住民(金沢からの受講者もあります)、特に地域の農林漁業者、JAや森林組合の職員、小中高等学校の教員、自治体職員、民宿やエコツーリズムを目指す方々などであります。講座では、能登の里山里海をフィールドとした実践研修をとおして、地域の自然、いきものの多様性と生態を理解し、活用する人材を養成します。受講者のニーズに応じて、(１)里山里海の大切さ、
生物多様性の役割、保全、活用を子供たちや市民に分かりやすく教える技能や、農林漁業者やエコツ
アーの現場で生物多様性を守り、活用する方法を伝えます。(２)能登学舎周辺や保全エリアを、「里山
里海学習フィールド」として整備します。(３)里山里海の環境教育に用いる分かりやすい教材を作成します。
この講座は、単なる連続講座、フィールド観察会やボランティア活動ではありません。受講期間は、原則として１年間あり(事情に応じて延長可能)、受講者は自分の研究テーマをもち、１年間かけて仕上げ、年度末には卒業レポートを作成するとともに、それを成果報告会で発表し、運営委員の審査を受け、合格すると「能登いきものマイスター」の修了証明書が授与されます。
受講生へのサポート体制としては、２名の研究スタッフ(珠洲市に常駐。現在、キノコが専門の博士
研究員と水生昆虫が専門の「能登里山マイスター養成プログラム」修了生の２名)が、運営委員会メンバーの助言を得ながら、授業、フィールドワーク、先進地視察、卒業研究のお世話をしています。運営委員会は、里山里海の生物多様性の保全・活用、持続発展教育(ESD)に豊富な経験、学識を有する方々であり、金沢大学教授(２名。生態学とESD)、愛媛大学准教授(農生態学)、環境調査専門家、里山NPO(地元学)、地元の農業法人理事、里海写真家などから構成されています。また、奥能登の自治体(輪島市、珠洲市、穴水町、能登町)の教育委員会から協力委員が任命されています。
初年度(2010年度)には６名、２年目(2011年度)には、５名がすでに修了し、３年目(2012年度)は、６名が受講予定です。これまで２年間の研究課題を表にまとめました。ここには「能登いきものマイスター」養成講座のめざす
内容が現れていると思います。

「これまでの研究課題」

養成講座のフィード実習(上)子どもたちへの環境教育(右下)タコすかし漁の技法調査とツーリズム化」(タコすかし漁…能登に昔から伝わる伝統的漁法)

初
年度

里山を様々な方向から、様々な人で学びあうための場所と道具づくり：まるやま組の活動を通して能登の人が自然に親しむための絵本の必要性
里山を伝える手段としての、地域の食の利用
ユネスコエコパーク白山の課題と白山市木滑地区の里山再生

2

里山里海拡大プロジェクト、能登の里山メイトへようこそ

年

自然栽培を生物多様性の観点から見る試み

目

能登地域での雑穀利用と栽培の可能性について
漆器から見る生物多様性

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9.法令順守の状況
金沢大学では、教育・研究・診療等の各活動の他、構内事業者などによって幅広い事業が行われています。そのため、環境に関連する法令等に基づいて本学が順守すべき事項は、多岐に渡ります。本学では、環境方針に法令順守を重点課題の１つに掲げ、努力してきています。これまでに、法令等に加え、環境に関する内部規程として「環境管理規程」「化学物質の管理に関する細則」「廃棄物の管理に関する細則」及びこれに基づく廃棄物の分別表等を順次定め、順守事項を学内に周知し、環境保全に努めています。また 2011 年度には、化学物質を管理する化学物質管理者の選定や化学物質に関する講習会の制度化等を目的とした「化学物質の管理に関する細則」の改定を検討してきました。この改定は 2012 年 4 月 1 日から施行されました。また、環境マネジメント小委員会を中心に廃棄物の分別表を現状の実態と合うように改正を行い、より分かりやすく、使いやすいものにしてきています。

 環境調査チームの活動
金沢大学環境調査チームでは、化学物質管理状況を把握するため、全学的な調査を2008年11月か
ら行っています。2011年度は2回の調査を行いました。その結果、前年同様に、毒・劇物等及び安衛法関連化学物質はほぼ適正に管理されていることが確認されました。一部で認められた不適切な事例については、その場で注意・指導を行うとともに、環境委員会(環境マネジメント小委員会)、安全
衛生マネジメント委員会等に報告し、全学的な注意喚起等を行っています。また別途調査チームとしても、部局長等に注意を促し改善をしています。
2009 年度から、化学物質の適正管理の参考となるように、化学物質管理のルール説明会を開催しています。2011 年度の説明会は、5 月に角間地区、宝町地区にて各 2 回、12 月には両地区にて各
1 回開催しました。これらの説明会等に延べ 200 名強(2009 年度からの累計人数は約 950 名)の参
加がありました。2012 年度は「化学物質の管理に関する細則」に基づく講習会として定期的に開催する計画をしています。
2011 年度は環境調査チームとしてエネルギー関連(冷房の設定温度と室温、照明機器の消忘れ調査等)の学内の現状調査も 9 月に実施しました。2010 年度の調査より 2011 年度は全般的に改善されていました。
また、調査チームの活動を円滑に推進するために調査チームに関する細則を改正し、調査チーム委員の増員を行いました。

 実験排水の水質について
2012 年 3 月 16 日に金沢市の立ち入り検査にて、公共桝において下水排除基準違反の注意書を受けました。下水排除基準違反内容は、水素イオン濃度(pH10.3)、生物化学的酸素要求量(BOD
4,500mg/L)、ｎ-ヘキサン抽出物含有量(120mg/L)等です。早急に原因を調査した結果、建物の清掃業務において pH12 程度の剥離剤を使用してワックスを剥離し、発生した廃液を中和して流していたことがわかり、この剥離剤の中和が完全に行われていなかったため、基準値を超過したと判明しました。改善内容としては清掃業者に廃液は専門の業者に委託し、適切に処分するよう文書にて指導しました。以上のような内容の改善計画書を金沢市公営企業管理者あてに、2012 年 4 月に提出しています。また、清掃業務委託書の必要な変更も行いました。

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10.社会パフォーマンス
 金沢大学における安全衛生への取り組み
基本方針：教育研究の場にふさわしい、安全で快適な就学・就労環境を整備するための大学の自主的な安全衛生活動の推進
目

標：関係法令を遵守しつつ、大学の特性を踏まえた安全管理・健康管理のための体制を充実するとともに、安全衛生教育その他の施策を推進する。
安全衛生管理安全衛生活動は、作業環境管理、作業管理、健康管理の安全衛生の３管理

３管理が基本となりますが、各管理活動が効果的に推進さ作業管理れるための体制づくりと教育が大切になります。安全衛生

作業環境管理健康管理

プラス

活動内容は幅広く、日常的な管理活動と合わせて、新たに安全衛生管理発生する課題にも取り組みます。

体制

安全衛生教育○安全衛生管理体制
各事業場(4 事業場)ごとの安全衛生活動の推進
本学では、全学の方針を踏まえて、宝町・鶴間地区(医学系)、宝町地区(附属病院)、
角間地区(理工系・人社系・事務局等)、平和町地区(附属学校)の 4 地区において、各事業場の特性に合った安全衛生活動を行っています。

○作業環境管理
職場巡視の実施と環境改善
4 事業場ごとに、産業医・衛生管理者が各職場を定期的に巡視し、安全面・衛生面からの指摘を行っています。
整理整頓、実験室等で使用されている化学物質をはじめ、5S(整理・整頓・清掃・清潔・習慣)、エックス線装置の管理、感染性廃棄物の管理など、いろいろな視点から確認を行います。最近は、棚の転倒防止に関する安全面か
らの指摘も多く行われています。
指摘事項に基づいて必要な改善が行われることにより、適切な作業環境で学習・実験研究・業務を行うことが出来ます。

職場巡視の様子

作業環境測定の実施
適切な作業環境を保つため、年 2 回の作業環境測定を行うことが法律で定められています。化学物質等の使用箇所の測定を行い、作業環境の確認と適正化に努めています。

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10.社会パフォーマンス
○健康管理
健康に関する啓発
定期健康診断時には、“バランスのとれた食生活”について、展示物等で啓発教育を行いました。一日に必要な野菜の量を実際に量るコーナーを設けました。

2011 年度定期健康診断の様子

喫煙対策
金沢大学では、以前から喫煙対策に取り組んでいます。宝町・鶴間地区(医学系)、宝町地区(附属病院)、平和町地区(附属学校)では敷地内禁煙、角間地区(理工系・人社系・事務局等)では建物内禁煙をルール化しています。本学職員の喫煙率は、8.3％(男性
14.7% 、女性 3.7%)と全国と比べて低い状況にありますが、さらに活動を進めるべく、
キャンペーンや喫煙者への禁煙支援等を検討しています。
感染症対策「予防接種の機会提供」
新入生の定期健康診断時に、「麻疹」「風疹」「水痘」「おたふくかぜ」の抗体検査を実施し、抗体陰性者を対象に予防接種の機会を提供しています。秋には季節性インフルエ
ンザ予防接種の機会を提供しています。教職員に対しても、希望者への季節性インフル
エンザ予防接種及び麻疹抗体検査の機会を提供しています。

○安全衛生教育
系統的な学生の安全衛生教育マニュアルの作成
大学では多種多様な実験研究が行われています。金沢大学では実験研究に応じて各研究室ごとに安全衛生教育を行うために、安全衛生教育マニュアルを作成し Web 上に掲載しています。留学生も多いことから、英語版の作成も予定しています。

○緊急時対応救急用具の配備と管理
金沢大学では、学内(附属病院以外)に 29 台の AED が設置されています。定期的にパドルやバッテリーの交換管理等を実施しています。学生の部活リーダーを対象とした講
習会や集中講義で AED を使用した救命法の講習会を実施しています。

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10.社会パフォーマンス
 金沢大学における男女共同参画の取り組み
男女共同参画キャリアデザインラボラトリーでは、研究環境の整備、次世代女性研究者を魅了する
ための研究制度の構築など、女性研究者支援の仕組みづくりのための具体的な活動を展開しています。
これらの活動は、大学における教育や研究の活性化のために、性別や国籍、年齢など多様な人材の参画が必須であるという考えのもとに、特に、現状では参画が十分に及んでいない「女性研究者」が能力を発揮できる環境を整え、さらに、人材を育成することを目的として実施しています。その結果、女性研究者の割合は 2007 年度 14.4％→201１年度 17.6％、女子学生数は 2007 年度 3,436 名→201１年度 3,699 名(理工系女子学生数は 2007 年度 432 名→201１年度 535 名)と着実に増加しています。ここでは、2011 年度の主な事業を紹介します。

○写真展「Beauty in Science,Technology and Engineering」開催
大学祭のイベント「ふれてサイエンス＆てくてくテクノロジー」において、理工系女性研究者が研究に取り組む中で出会った“美の一瞬”を切り取った写真をデザインしたパネルを展示しました。同時に、女性研究者による実験や展示ブース、理工系進学を目指す女子高生を対象とした進路相談窓口も開設しました。なかでも、バイオ燃料や生態系などに関する作品は、地球環境問題という視点からも来場者の関心を引くものとなりました。また、写真展は、石川県庁やサテライトプラザ、附属図書館などにおいても開催し、女性研究者の活躍を紹介しました。

○シンポジウムの開催

バイオ燃料になる藻類「女性の活躍を支える企業と大学」をテーマとして、第 4 回金沢大学女性研究者支援シンポジウムを開催しました。株式会社東芝より「東芝のダイバーシティ推進」 について、株式会社 PFU より「女性がいきいきと働くために～PFU の取組み」について、また、金沢大学総務部人事課より「金沢大学における男女共同参画への取組みについて」と題して各社の取り組みをご紹介いただきました。当日
は、学内外から約 60 名の参加者があり、女性が出産、育児、介護と仕事が両立できるような職場の環境づくりについて、また、女子学生には自分自身の働き方について考える機会となりました。

○高校への出前実験
女子高校生に環境や科学技術への興味を高め、理工系への進学を選択するきっかけを提供することを目的に、女性研究者が出向き、出前実験を実施しました。

○女性研究者の支援
女性研究者支援として実施している、「研究パートナー制度」では、育児や介護に多忙な研究者に研究のパートナーを派遣し、研究者およびパートナーの双方を支援しています。また、「若手女性研究者支援」では、優秀な若手女性研究者を有給非常勤研究員として雇用しています。これらの制度の利用者の中には、大気環境問題に関する解析や生態系保全や生物多様性に関する研究をすすめている研究者もいます。
金沢大学の女性研究者の多くは、環境に関連した研究を行っています。多様な視点から環境問題に取り組むことは重要であり、今後の環境に関する教育研究に大きな役割を担っていくものと期待され
ています。

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10.社会パフォーマンス
 個人情報保護活動○個人情報の取扱いに関する研修会の開催
金沢大学では、「国立大学法人金沢大学個人情報管理規程」等を制定し、本学が保有する個人情報の適正な管理と保護に努めています。大学では、教育や研究、学生募集や広報、学生の就職支援や課外活動支援など、様々な場面で教職員が個人情報を扱います。最近ではパソコンでそれらの情報を処理し、学内のネットワークを通じて情報をやりとりすることも増えてきています。そのような教育・研究環境の中で個人情報を保護しつつ適切に取扱うためには、個人情報保護に関する法令および大学における個人情報管理規程等の教職員への周知徹底をはかり、適正な管理・運用について啓発する必要があることから、教職員を対象とした研修会が開催されました。
研修は、大学の 3 地区で開催され、3 日間で 240 名余りが参加し、個人情報の適切な管理などについて、改めて確認する機会となりました。各地区での研修の日時と参加者は次のとおりです。
・2012 年 2 月 16 日(木)15：00～16：30

角間南地区(93 名)・2012 年 2 月 20 日(月)10：30～21：00

角間北地区(73 名)・2012 年 2 月 21 日(火)15：30～17：00

宝町地区(75 名)

いずれの研修会においても、研修内容は、第 1 部「個人情報について」と第 2 部「情報セキュリテ
ィについて」に分かれ、第１部は総務課法規・調査係が、第２部は情報セキュリティ対策部会の委員がそれぞれ講師を務めました。
第１部では、個人情報の定義に始まり、法令に基づき個人情報保護制度の概要や個人情報の利用及び提供の制限、適切な管理方法、罰則などが解説され、金沢大学における個人情報保護の管理体制やセキュリティ向上への取り組み等が説明されました。さらには、金沢大学や他大学で発生した個人情報保護に関する事案が具体的に紹介されました。これを受けて、第 2 部では、様々な情報漏えい事件
報道発表記事が紹介され、それに対する対策が具体的に解説されました。また、「情報処理推進機構セキュリティセンター(IPA)」の資料に基づき、 情報セキュリティに関する 10 大脅威と、個人情報保護のための「組織で働くあなたへ 7 つのポイント」がわかりやすく説明されました。参加者は身近に起こり得ることとして真剣に聞き入り、講義後も活発な質疑応答が行われました。

アカンサスポータルでのセキュリティ向上の取組

個人情報の取扱いに関する研修会の様子

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11.まとめと課題
金沢大学では、環境管理責任者、環境委員会および環境マネジメント小委員会、環境推進員、環境調査チームにより、継続的なマネジメントシステムを構築して、環境配慮に取り組んでいます。
2011 年度「金沢大学環境基本計画」の目的に対する取り組みのまとめと、次年度以降への課題は
以下のとおりです。
○ 目的 1-1：環境 ESD 教育の推進
2011 年 4 月より共通教育特設プログラム「環境・ESD リテラシー」を開設し、体験型の学習や英語での学習を含む教育を実施しています。附属図書館では「環境学コレクション」の充実を行い環境教育の支援を行いました。2011 年 4 月より、自然科学研究科において日中韓環境・エコ技術
特別コースをスタートさせ、国境を越えて環境保全に貢献できる人材の育成を行っています。今後
は、さらに環境教育を充実させて、すべての学生が環境に関する講義を受講することを目指します。
○ 目的 1-2：環境 ESD に関する社会教育の推進
北陸地域のユネスコスクールの支援のために、教員向けの ESD 講座やシンポジウムの開催等を積極的に行っています。環境保全センターにおいて、中学生わく・ワーク体験の支援をいました。
○ 目的 1-3：環境に関する地域社会貢活動の推進
角間里山本部を設置し、「里山応援団」とともに、様々な活動を行うとともに、「能登里山マイスタ
ー養成プログラム」を実施しています。
○ 目的 2-1：研究域の特徴を生かした環境に関する研究の推進
金沢大学では、様々な環境に関する研究に取り組んでいます。本報告書では、2011 年度より理工研究域に開設したサステナブルエネルギー研究センターの中から 2 部門の紹介を行いました。今後も、研究域の特徴を生かした研究を推進していきます。
○ 目的 2-2：地域の特性を生かした環境に関する研究の推進
金沢大学では、東アジアや能登など、地域の特性を生かした様々な研究を行っています。本報告書
では、東アジアの大気環境関連の改善に向けた政策研究と、東日本大震災における放射能に関する研究を紹介しました。
○ 目的 3-1：法令、学内基準などの遵守
各種細則の見直しと、その周知に努めてきました。2011 年度は、床ワックスの流出により n-ヘ
キサン抽出物質濃度が基準値を超えた日があったため、改善を行いました。今後も、基準値を超えることがないように監視していきます。
○ 目的 4-1：資源・エネルギー使用量の削減
猛暑・厳冬であった 2010 年度と比較すると、2011 年度はエネルギー使用量を 1.5％削減する
ことができました。水資源使用量は、ほぼ横ばいでした。今後も、省エネルギー、節水活動を継続
するとともに、省エネ、節水機器の導入を行っていきます。
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11.まとめと課題○ 目的 4-2：温暖化ガス排出量の抑制
通勤通学に伴う温暖化ガスの排出抑制のために、公共交通機関の利用促進を行っています。しかし、自家用車利用台数が増加傾向にあることから、その対策を検討することが必要です。
○ 目的 4-3：化学物質の安全かつ適正な管理
金沢大学では、化学物質管理システムにより化学物質の管理を行っています。2011 年度の特定化学物質取扱量は増大傾向にあり、今後も適正な管理に努めていきます。
○ 目的 4-4：廃棄物の適正処理と再利用・再資源化の推進
2011 年度の廃棄物の発生量は、2010 年度と比較して 7.6%減少しました。古紙やペットボト
ル、金属くずはほぼリサイクルされています。
「廃棄物管理に関する細則」に基づいて、廃棄物の分類表を作成するとともに、学生用のわかりやすいパンフレットを日本語・英語で作成し、広報に努めています。
○ 目的 4-5：自然環境の保全管理
角間里山本部では、里山応援団とともに、角間キャンパスの里山の保全・活用のマスタープランを作成し、里山の保全管理に取り組んでいます。金沢大学退職者による「キャンパス整備の会」による活動や学生サークルによる「通学路クリーン作戦」の応援を得て、キャンパスの環境保全活動を行っています。
○ 目的 5-1：環境にかかわる情報の社会への還元・公開
環境報告書を公表するとともに、そのダイジェスト版を作成し、配付しました。ふれてサイエンス＆てくてくテクノロジー、女性研究者による写真展および医学展において、地域への情報発信を行いました。
○ 目的 5-2：環境問題に対する啓発
サークルリーダ研修会、金沢大学創立五十周年記念館「角間の里」への石碑「草木の心」の建造、草木塔セミナー、環境保全センター講演会等を通じて、啓発活動を行いました。また、東日本大震
災に関する様々な講演会やセミナーを開催しました。
○ 目的 6-1：環境マネジメントシステムの運用
2011 年度は環境方針の見直しを行うとともに、それに応じて目的・目標を作成しました。今後とも継続的改善に努めていきます。
○ 目的 6-2：すべての構成員の参加
学生主体のリユース市および通学路クリーン作戦の開催、生協における弁当容器や紙カップの回収とエコバッグの配布、退職者によるキャンパス整備など、全ての構成員が参加した取り組みを行いました。引き続き、学生や生協との協力関係を継続していくとともに、学生活動の支援策を検討していきます。
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金沢大学概要
金沢大学は、1862(文久2)年に加賀藩により設置された加賀藩彦三種痘所を源流としています。その後、様々な学校の歴史と伝統を引継ぎ、1949年5月に新制大学として発足しました。2004年4月には、国立大学の法人化に伴い、国立大学法人金沢大学として新たな一歩を踏み出しました。2008
年4月に、8学部・25学科を3学域・16学類に再編し、社会の要請や学生のニーズに応えるための教育体制を確立しています。また、2012年は種痘所の設立から数えて150年目の節目である「創基150年」を迎えます。

 金沢大学の主な施設

能登学舎

小 木 地 区 (臨 海 実 験 施 設 )潟 端 地 区 (短 艇 庫 )平 和 町 地 区 (附 属 学 校 )
辰口地区
・共同研修センター・低 レ ベ ル 放 射 能 実 験 施 設

角間キャンパス角間キャンパス
敷 地 面 積 ： 2,008,565 m 2
建 物 面 積 ： 223,407 m 2
宝町・鶴間キャンパス
宝町・鶴間キャンパス

敷 地 面 積 ： 151,050 m 2
建 物 面 積 ： 188,346 m 2
平和町地区
敷 地 面 積 ： 79,876 m 2
建 物 面 積 ： 22,075 m 2

2011 年 5 月 現 在 の 主 要 団 地 面 積
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金沢大学概要◆教育研究組織、学生・職員数○教育・研究組織
金沢大学の教育・研究組織は、人間社会学域、理工学域、医薬保健学域のほか、大学院研究科、
がん進展制御研究所などで構成されています。また、附属病院、附属図書館、学内共同教育研究施
設、学内共同利用施設等が設置され、協力連携しています。(2011 年度の組織)
学域
人間社会学域
理工学域
医薬保健学域

大学院等
教育学研究科
人間社会環境研究科
自然科学研究科
医学系研究科

附属機関等
附属病院
附属図書館
がん進展制御
研究所
附属学校
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属高等学校
附属特別支援学校

学内共同教育研究施設等
地域連携推進センター
学際科学実験センター
総合メディア基盤センター
留学生センター
外国語教育研究センター
大学教育開発・支援センター
環境保全センター
子どものこころの発達研究
センター
保健管理
共通教育機構

事務局
総務部
財務部
施設管理部
研究国際部
学生部
情報部
病院部
角間北地区事務部
角間南地区事務部

宝町地区事務部

男女共同参画キャリアデザ
インラボラトリー
学内共同利用施設等
極低温研究室埋蔵文化財調査

資料館
技術支援○学生・職員数
金沢大学の学生総数は10,691人、附属学校生徒･児童･園児数は1,708人です。学生総数の内訳
は学域学生(学部学生含む)が8,011人、大学院学生が2,403人、専門職学位課程･別科･科目等履修生･研究生等277人となっています。また、職員数は2,622人です。(2011年5月1日現在)

専門職学位課程･別科･科目等履修生･研究生等 277 人

附 属 学 校 生 徒 ･児 童
園 児 1,708 人

技 術 職 員 984 人

教職員2,622 人学 生 ･生 徒 ･児 童
12,399 人

大学院学生
2,403 人役員 9 人学 域 ･学 部 学 生
8,011 人

教育研究職員1,219 人事 務 職 員 410 人

学 生 ･生 徒 ･児 童 の 内 訳

職員の内訳

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環境省「環境報告ガイドライン(2007 年版)」と「金沢大学環境報告書 2012」の対照表
金沢大学環境報告書(2012)
環境報告書ガイドライン 2007 版

未記載の理由等
該当箇所

ページ

基本的情報(BI)ＢＩ-1

経営責任者の緒言学長メッセージ1

ＢＩ-2

報告にあたっての基本計画

環境報告書の作成にあたって

56

ＢＩ-3

事業の状況(経営指標を含む)

金沢大学概要ＢＩ-4

環境報告の概要

未記載

ＢＩ-5

事業概要のマテリアルバランス(インプット,内部循環)

環境配慮への取り組み(マテリアル・フロー)

22

50、51
別紙ダイジェスト版

環境マネジメント指標(MPI)
ＭＰ-1

環境マネジメントの状況

環境マネジメントのへの取り組み

2～4

ＭＰ-2

環境に関する規制の順守状況

法令順守の状況43ＭＰ-3

環境会計情報未記載

把握していない

ＭＰ-4

環境に配慮した投融資の状況

未記載

該当せず

ＭＰ-5

サプライチェーンマネジメント等の状況

サプライチェーンの活動

ＭＰ-6

グリーン購入・調達の状況

環境配慮への取り組み

32、33
31

(グリーン購入の推進)
ＭＰ-7

環境に配慮した新技術、DFE 等の研究開発の状況

環境に関する教育と研究

ＭＰ-8

環境に配慮した輸送に関する状況

環境配慮への取り組み

9～12
29、30

(温室効果ガスの排出と抑制策)
ＭＰ-9

生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況

生物多様性の保全状況

ＭＰ-10

環境コミュニケーションの状況

環境コミュニケーションの状況

13～15

42

ＭＰ-11

環境に関する社会貢献活動の状況

地域・社会貢献活動

16～21

ＭＰ-12

環境負荷低減に資する製品・サービスの状況

環境に関する教育と研究

5～8

オペレーション指標(OPI)
ＯＰ-1

総エネルギー投入量及びその低減策

環境配慮への取り組み(エネルギー消費)22～25(省エネルギーの取り組み)
ＯＰ-2

総物質投入量及びその低減策

環境配慮への取り組み(紙類購入量)

31

ＯＰ-3

水資源投入量及びその低減策

環境配慮への取り組み(水資源の利用状況)

27

ＯＰ-4

事業エリア内で循環的利用を行っている物質量

未記載

該当せず

ＯＰ-5

総製品生産量又は総商品販売量

未記載

該当せず

ＯＰ-6

温室効果ガスの排出量及びその低減対策

環境配慮への取り組み
29、30(温室効果ガスの排出と抑制)

ＯＰ-7

大気汚染,生活環境に関わる負荷量及びその低減対策

環境配慮への取り組み
27(大気汚染物質の排出と抑制))

ＯＰ-8

化学物質の排出量,移動量及びその低減対策

環境配慮への取り組み
28(特定化学物質の排出・移動量)ＯＰ-9

廃棄物等総排出量,廃棄物最終処分量及びその低減対策

環境配慮への取り組み
26(廃棄物の排出抑制と再資源化)

ＯＰ-10

総排水量及びその低減対策

環境配慮への取り組み(水資源の利用状況)

27、28(特定化学物質の排出・移動量)
環境効率指標(EEI)
環境配慮と経営との関連状況

未記載

把握していない

社会パフォーマンス指標(SPI)
社会的取り組みの状況

社会パフォーマンス

52

44～47

～

～

あとがき

環境管理責任者
理事(財務・附属病院・同窓会担当)古川仭 (ふるかわみつる)

金沢大学の、環境への取り組みを広く地域の皆様に知っていただくために、2011年度に行った活動をまとめた「環境報告書2012」を作成いたしました。
金沢大学では、様々な分野で、環境に関する教育研究を行うとともに、教育研究に伴う環境負荷を最小限にとどめるために、Plan(計画) Do(実行) Check(点検) Action(見直し)のサイクル(PDCAサイクル)を基本とする環境マネジメントシステムを構築し、継続的な環境配慮活動を行っています。今年度は、環境方針の見直しを行い、新たな目的目標に向かって全力で取り組んでおります。
大学全体で取り組んでいる「はよう帰りまっし日」(定時帰宅日)や節約プロジェクトチームの活動
は、省エネルギー意識の向上に大きく貢献しています。化学物質管理細則に従った化学物質管理や、学内で作成した廃棄物分別表に従った適正な分別も定着させることができました。里山本部を中心としてキャンパス内の里山の保全管理にも取り組んでおります。また、学生のボランティアで行っているリユース市も2012年3月で6回目となり、新たに通学路クリーン作戦も学生主体で行えるようになりました。
その他さまざまな環境への取り組みを行っております。皆様方には、本報告書を通して、金沢大学の取り組みの一部を知っていただければ幸いです。
金沢大学では、これからも、教職員・学生・事業者が一体となって環境に関する取り組みを継続し、持続可能な社会の構築に貢献していきます。

～

53

～

編集後記
「環境報告書 2012」はいかがでしたか。編集小員会では、環境をキーワードに、様々な金沢大学の取り組みを見ていただけるように、編集に努めてまいりました。
さて、本報告書では、参考としている「環境報告書ガイドライン 2007 年度版」に記載されている事項に関する本学の各種活動以外に、今年度は 2011 年 3 月の東日本大震災を忘れないためにも、特集を組み、学生を含む本学の復興支援ボランティア活動、本学の安否確認システムまた問題を震災の問題を大きくした放射能汚染の問題について記載しました。さらに、今年度の環境に関する教育と研究としては、教育では、国際的エコエンジニアの養成を目指す「日中韓環境・エコ技術特別コース」
や共通教育特設プログラム「環境・ＥＳＤリテラシー」等を紹介しました。研究では、2012 年 4 月
発足したサステナブルエネルギー研究センターの研究紹介等を記載しました。なお、52 ページに本報告書と「環境報告書ガイドライン 2007 年度版」との対象表を記載しています。
報告書をお読み頂いた皆様に、こうした活動を知って頂くとともに、ご意見、ご感想、ご批判を頂くことによってこれからの金沢大学の環境活動を良くしていくことができます。忌憚のないお声をお寄せいただきますようお願いします。
最後になりましたが、原稿執筆に協力頂いた皆様、編集作業に携わって頂いた委員会及び施設環境
管理室のメンバーに感謝いたします。
環境報告書編集小委員会委員長

道上義正＜執筆協力者＞
池本

良子、

井上

美紗子、

上杉

善彦、

亀谷

美紀、

亀田

真紀、

坂本

二郎、

鈴木

克徳、

竹下

諒、

武田

公子、

竹谷

喜美江、

武田

公子、

中村

浩二、

中村

裕之、

長尾

誠也、

西山

宣昭、

藤井

茂人、

松下

重雄、

三木

理、

道上

義正、

横山

明彦、

吉崎

佐知子

＜環境報告書編集小委員会委員＞
市原

あかね、

井上

美紗子、

片岡

邦重、

亀田

真紀、

坂本

二郎、

鈴木

克徳、

外山

寛、

田端

尚史、

中野

順次、

藤井

茂人、

松本

芳江、

吉崎

佐知子

道上

義正(委員長)

～

54

～

内部評価
○環境報告書 2012 に対する内部評価
本学の環境マネジメントシステムのチェック機関である環境調査チームの立場から「金沢大学環境報告書 2012」を自己評価した結果を簡潔に報告します。
本報告書は、本文に書かれているように、「環境配慮促進法」第９条第１項の規定に基づく報告書であるため、環境省が示す「環境報告書ガイドライン 2007 年度版」を踏まえて作成されています。本
報告書は、概ね上記ガイドラインに沿っていますが、2011 年 3 月の東日本大震災を踏まえ、震災関連に関する章を追記しています。この章では、金沢大学緊急連絡システムを活用した安否確認、被災
学生等に対する資金支援措置、被災地の学校等に対する救援物資の送付、被災地への学生ボランティ
アの派遣、福島原発事故後の放射能測定等の活動について記載しています。未曾有の災害と言われる
東日本大震災後、本学が緊急事態策として迅速な対応を行うとともに、継続的な学生ボランティアの派遣等、中長期的な視点にたった活動も展開していることが明らかにされており、時宜を得た適切な活動内容であると高く評価できます。
環境に関する教育と研究の章では、共通教育における環境 ESD 特定プログラムの具体的な実施状
況や、大学院における日中韓環境・エコ技術特別コースの科目等、環境・ESD 関連の科目が充実しつつある様子が鮮明に描写されています。研究分野におけるサステナブルエネルギー研究センターの創設、東アジアにおける大気分野での地域協力の枠組みづくり研究などと相まって、本学における環境・エネルギー分野の重視、国際展開の重視の姿勢がよく示されています。
環境コミュニケーションに関する章、地域・社会貢献に関する章では、これまでの様々な地域貢献
活動を評価され、本学が「いいね金沢環境活動賞」を受賞したことが報告されています。2011 年
11 月に行われた「環境保全センター30 周年記念式典」が盛会であったことと併せて、本学の環境関連活動が社会的に高い評価を受けていることを示す良い出来事であったと考えます。
環境配慮への取り組みに関し、エネルギー使用量は、猛暑酷寒のために急上昇した 2010 年に比べて若干の改善傾向を見せましたが、2008 年、2009 年レベルと比べるとまだ高い状況にあります。
エネルギーの消費等による二酸化炭素の排出量は、電力会社の二酸化炭素排出原単位が上昇したため、残念ながら 2010 年と比べても多くなっています。また、水使用量、廃棄物発生量ともにここ数年間
概ね横ばいの傾向にあります。これは、比較的容易に実施できる対策がある程度定着した成果との評
価もできますが、さらなる環境負荷低減に向けた一層の努力が望まれます。
サプライチェーンの章、学生活動の章では従来同様に、金沢大学生活協同組合による様々な取り組
み、リユース市や里山におけるラクーンの活動などの学生サークル等による環境関連活動が紹介されています。それらの活動は、エコな素晴らしい活動と評価できます。今後は、これらの活動が、より多くの学生に広まっていくような工夫が強く期待されます。
最後に、本報告書では現状及び実績報告が詳細に記述されていますが、具体的かつ定量的な目標設
定や具体的な行動計画がほとんど示されていません。今後、早急に具体的な目標や行動計画作りを進め、教職員、学生を含めた幅広い大学関係者による、具体的な目標や行動計画の共有と実施の促進とが期待されます。
金沢大学環境保全センター～

55

環境調査チーム～

環境報告書の作成について
この環境報告書は、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(環境配慮促進法)」(平成16年法律第77号)第9条第１項の規程に従い、金沢大学の環境の改善に資する教育・研究活動及び事業活動に伴う環境への負荷の状況と環境配慮への取り組みなどを、地域の皆様、本学の教職員・学生・関係者、本学への入学を希望される高校生などを対象に分かり易
く総合的にとりまとめたものです。
(対象範囲)
本報告書の対象範囲は、金沢大学がキャンパス内で行う事業活動及び教育・研究活動並びに金沢大学がキャンパスにおける業務を委託した受託者がキャンパス内で行う事業活動としました。
(対象期間)
本報告書の対象期間は基本的に2011年4月～2012年3月とします。この対象期間外の事項については、その旨を明記します。
前回は、2010年4月～2011年3月を対象期間として2011年9月に発行しました。次回は、2012
年4月～2013年3月を対象期間として、2013年度版を2013年9月末に発行することを予定しています。
本報告書は、教職員、生協職員で構成される環境報告書編集小委員会により編集されたものです。
また、環境省の「環境報告書ガイドライン2007年度版」を参考に作成しています。

本報告書についてのご意見・ご感想等は、下記までお寄せ下さい。
〒920-1192
石川県金沢市角間町

金沢大学施設管理部施設環境管理室

TEL:076-264-6180

FAX:076-234-4033

e-mail: sisekei@adm.kanazawa-u.ac.jp

本学の参考資料として「金沢大学概要」、「データで見る金沢大学」があり、下記の金沢大学のホームページから見ることもできます。
http://www.kanazawa-u.ac.jp/university/
また、この環境報告書は、下記の金沢大学のホームページで公表しています。
http://www.adm.kanazawa-u.ac.jp/ad_sisetu/kankyou/kankyouhoukoku/2012.pdf

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56

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金沢大学環境報告書 20122012 年 9 月発行〈編集〉環境委員会〈編集〉環境報告書編集小委員会〈編集〉施設管理部〈発行〉金沢大学