人町村

40％以上

35～40％未満

口30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

市民後見人育成

単独・社協委託

連携ネットワーク構築

高齢化率

35.2％

地域包括支援センター

1か所

日常生活自立支援事業利用者数

1人

障害者相談支援事業所

0か所

療育手帳所持者数

44人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

16人

親族申立の相談・支援

231.49㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

3,004人法人後見

口市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

町村が取り組む緩やかな広域連携

定住自立圏域
取組

北海道京極町

条例の制定

自治体名

計画の策定

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

既存機関の活用

政令市・特別区

利用者数
（合計）

後見保佐

補助

任意後見

7人

7人

0人

0人0人

（2018年12月末時点）

2014年から、３年間の期間限定の協定により、羊蹄山麓８町村における広域での権利擁護の協力体制を構築。権利擁護に関する対応ノウハウを共モニタリング・バックアップ▶期間限定の協定による協力体制

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

数

0件

1件

0件

0件

し、各町村が中核機関（後見実施機関）を整備。

内

高齢者

0件

1件

0件

0件

障害者0件

0件

0件

0件

直接住民に関わる普及啓発、法人後見受任体制整

訳備等（１階部分）を各町村の中核機関（直営や社協委託）が実施。

③市民後見人養成状況等▶新協定締結による緩やか広域連携

養成者数
（累計）

後見受任者数法人後見支援員（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

10人

2人

0人

0人
（2019年３月末時点）

2019年より８町村で新協定を締結。市民後見人養成やフォローアップ、困難ケース対応等（２階部分）は緩やかな連携により京極町社協が中心となって実施。

専門職団体との連携

2014年からの権利擁護に関する支援経験を活か家裁との連携件（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携

度▶各町村による中核機関整備

都道府県等との連携

年

2019年

個人情報の取り扱い

有し蓄積。

②町長申立て件数

27

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

2012年

概要

羊蹄山麓の担当課長会議で各町村で成年後見を進めていくという話が始まった
H25年までに検討会を４回開催（町村間で協議） Point 1

2013～2014年

各町村から受講者を集って市民後見人養成研修を実施。

2014～2017年

後見実施機関機能に関して、羊蹄山麓８町村で３年間の期限付き町村間協定を締結。
広域実施によりノウハウの蓄積、ネットワークを構築。 Point 2

2017年

各町村で後見実施機関の立上げを実施。また、各町村で法人後見の受任体制を構築。

2019年

各町村の実情に合わせ中核機関（後見実施機関）が成年後見制度利用促進基本計画に基づく機能・役割を果たし、市民後見人の養成、フォローアップ、困難ケース対応等については京極町が事務局となる新協定を締結。 Point 3

POINT
Point 3

Point 1
2012年、北海道の後志総合振興局から、道として後見制度の体制整備を支援したいという話が各法人後見の受任だったため、実際に８町村で相談市町村にありました。羊蹄山麓がまとまった単位があった場合は、京極町から出向いて他町村からだったので、山麓の８町村の広域で整備しようと相談を受けていました。具体的には各町村で①権いう話になりました。

利擁護が必要なケースの支援会議を開催、②行政、Point 228

2018年までの協定の内容は相談支援と申立支援、社協で申立の役割分担、③チームで町村長申立を2014年10月から2018年の３月までと期限を区切実施という流れでした。３年後、2019年に各町村って協定を締結し、各町村で権利擁護に関する体に中核機関（後見実施機関）が立ち上がった後は、制整備を行いました。この３年間の予算は京極町

これまでの経験の蓄積が各町村にあるため、京極が負担し、相談支援と申立支援の事例対応のノウ町社協の役割が大幅に変わりました。（２階建てハウを８町村で共有していきました。

による権利擁護支援の２階部分）

Ⅲ． 京極町における体制の特徴について
１．成年後見制度を推進するための中核機関の体制
2014年より、京極町が中心となって、３年間のの書類の文書作成」、また「ヘルパーの方は日頃期間限定で、羊蹄山麓８町村における広域でのから被後見人と接しているので、成年後見の申立「羊蹄山麓権利擁護中核機関・地域連携ネットの意向を聞きに行くことが得意」といった、関わワーク」を構築した結果、３年間で全町村が中核っている人がそれぞれの持ち味を活かした役割分機関（後見実施機関）を整備に至りました。2018

担ができるよう、京極町社協が事務局としてファ

年からは新協定により、直接住民に関わる普及啓シリテーションを行いました。それによって、担発、受任体制等の１階部分は各市町村で実施し、当者が一人で抱えることなく、関わる人がそれぞ

市民後見人養成やフォローアップ、困難ケース対れの専門性を生かし、チームを組んで動けるよう応等２階部分は広域連携的な形で京極町が実施すになりました。

るという、２階建てによる権利擁護支援を開始しました。

なお、支援の困難性が高い人に対しては、申し立ての段階から専門職を含めたチームを形成しています。成年後見人が受任したとしても孤立しな■チームによる役割分担のファシリテーション

いようにケース会議で調整し、いつでも集まれる

当初から申し立ての実績等があったわけではな

体制を作り、成年後見の受任後も、数か月ごとのく、一から各町村と共同で体制をつくりあげてい会議において、状況をチームで共有しています。

きました。その際、「行政の方の得意分野は申立29２．体制が構築できたことによる効果について■制度の浸透とスタッフのスキルアップ
2014年の協定を結ぶ以前は、各町村から同じよしています。一方、倶知安町においては、市民後うに相談があるわけではありませんでしたが、前見はまだ実績がなく、法人後見の担い手としてのページのような、申立てについての京極町社協に活動のほうが、スタートとしては取り組みやすいよるファシリテーションによって体制整備が進むと考えています。各町村で体力も専門性も違うので、ことにより、各町村の関係機関からケースの相談市民後見人による支援を一本化することは現実的があり、京極町や社協に相談が入るようになってではありません。養成は一緒でも、戻ってからのきました。いまでは、羊蹄山麓で権利擁護関連の働き方は必ずしも共通がよいと考えてはいません。

相談を受けていない町村は０件となりました。ま

法人後見からの移行を検討する際に、市民後見

た、ケースを重ねるに従ってケース会議の質が向人と専門職後見人の複数受任という形態が本人の上し、アセスメントシートも、権利擁護に必要なメリットになると考えられる事案があります。市

情報が記載される、ケアマネジャーからの報告に民後見人は本人と接する機会が多く、本人の意向も権利擁護の概念がはいってくるようになるなど、を丁寧にくみ取っています。専門職が紛争性の解スタッフのスキルもあがってきました。

決などの専門的対応に専念することが可能ともな■関係機関との連携るため、複数受任を検討している事案があります。

市民後見人養成プログラム作成の際には、裁判協議会に参加している機関、福祉や医療機関な所に個別に相談しました。同時に裁判所をはじめど支援チームにおいても、市民後見人がきめ細や羊蹄医師会、弁護士会、司法書士会へも運営協議かに関わることによって、いわゆる独りぼっちに会へ出席依頼を行っています。

ならないチーム支援のメリットがあることを認識

住民の困り事／事例から多様な機関とのつながりを構築し、羊蹄山麓のネットワークの土台ができあがりました。
■市民後見人による支援について
京極町では、養成研修修了者は法人後見支援員担当者より30の準備はしていますが、なるべく単独受任を目指してくれています。
■参考URL

連絡先

北海道京極町

健康推進課

0136-42-2111
URL：http://www.town-kyogoku.jp/
kenko@town-kyogoku.jp

ケアマネを20年やって、始まった当初と比べると身寄りのない方や金銭管理の問題が増えています。その中で法人後見や市民後見のいわゆる一緒になって働いてくれる仲間が増えてくれるということは、すごくありがたく、心強いです。
また人が多く関わってくれることが、利用者の利益や、幸せな人生につながっていくと思っています。
色々な人がつながっていくと、いろいろなところに良さが波及して繋がっていくということを感じています。例えば医療の人が困っているときに、福祉の人が自分たちの役割や価値を発揮したり、権利擁護や介護や、違う場面で持ち味を活かすことがしやすくなりました。
また、住民からも相談できる人、最後まで見てくれる人として見られるようになりました。それにより受ける相談の幅や関係機関との関わりがさらに強化され、地域で頼られる社協になれたと感じています。