自己説明・公表書式（様式１）

最終更新日：令和６年４月１日

公益財団法人千葉県スポーツ協会

スポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況について※当協会が定める規則等のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。
原則

自己説明項目［原則1］組織運営等に関する基 （1）組織運営に関する中⾧期基本計画を策
本計画を策定し公表すべきであ

http://www.chiba-taikyo.jp/
自己説明「５か年計画」を策定し、ホームページに公開しています。

定し公表することる［原則2］適切な組織運営を確保 (1) 組織の役員及び評議員の構成等における令和６年度改選において、外部理事及び女性理事の登用に努めるとともに、次期改選（令和８するための役員等の体制を整備多様性の確保を図ること年度）に向けて、引き続き積極的な登用ついて検討を進めます。

すべきである。

①外部理事の目標割合（25%以上）及び女性理事の目標割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること［原則2］適切な組織運営を確保 (1) 組織の役員及び評議員の構成等における令和６年度改選において、外部評議員及び女性評議員の登用に努めるとともに、次期改選（令するための役員等の体制を整備多様性の確保を図ること

和１０年度）に向けて、引き続き積極的な登用について検討を進めます。

すべきである。

②評議員会を置く団体においては、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じる

こと［原則2］適切な組織運営を確保 （3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを設け「評議員及び役員選任規程」により、役員の選任時の年齢は、満７５歳以下と規定されていまするための役員等の体制を整備ることす。

すべきである。

①理事の就任時の年齢に制限を設けること［原則3］組織運営等に必要な規 （1）NF団体及びその役職員その他構成員が 定款及び以下に記載する各規程が整備されており、それに則って適切な組織運営を行っていま程を整備すべきである。

適用対象となる法令を遵守するために必要な す。
規程を整備すること［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整備す「評議員会規程」「理事会規程」「評議員及び役員選任規程」「理事の職務権限規程」「監事程を整備すべきである。

監査規程」「特別職推挙規程」「各種委員会規程」「加盟団体規程」「事務局規程」「事務局ること①法人の運営に関して必要となる一般的な規 処務規程」「事務局職員服務規程」が平成２４年４月１日より施行されています。
程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整備す

個人情報保護方針及びその具体的方策が整備されています。また、「公益財団法人千葉県ス程を整備すべきである。

ポーツ協会及び加盟団体における倫理に関するガイドライン」「情報公開に関する規程」「個ること②法人の業務に関する規程を整備しているか 人情報保護規程」が平成２４年４月１日より、「千葉県スポーツ協会役・職員倫理規程」が［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整備す

平成２５年６月１日より施行されています。
「役員及び評議員の報酬に関する規程」「職員給与規程」「職員退職給与規程」「講師及び原程を整備すべきである。

稿執筆謝金の支払に関する規程」が平成２４年４月１日より施行されています。

ること③法人の役職員の報酬等に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整備す「寄附金等取扱規程」「経理規程」「財産運用管理規程」が平成２４年４月１日より施行され程を整備すべきである。ています。

ること④法人の財産に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整備す「寄付金等取扱規程」が平成２４年４月１日より施行されています。

程を整備すべきである。

加盟団体規程第１１条において、加盟団体分担金について定めています。

ること⑤財政的基盤を整えるための規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （3）代表選手の公平かつ合理的な選考に関程を整備すべきである。

各競技団体の代表選手選考基準の整備・公開・透明化を推進しています。今後、更なる透明性する規程その他選手の権利保護に関する規程 の確保及び選手の権利保護に関する規程の整備について検討を進めます。
を整備すること［原則5］コンプライアンス強化 （1）役職員向けのコンプライアンス教育を役職員・加盟団体に対し、研修会を実施しています。のための教育を実施すべきであ

スポーツ現場における安全対策：重傷事故の予防と対策に関する研修（令和5年12月）

実施することる

女性アスリートへの指導に関する研修（令和6年2月）
加えて、外部団体が開催する研修会等への積極的な参加を促します。

［原則5］コンプライアンス強化 （2）選手及び指導者向けのコンプライアン

全４回の県スポーツ指導者研修会で、「プレーヤーズセンタードなコーチング（反倫理的行為のための教育を実施すべきであを伴わない指導をするための内容）」を取り入れ、実施しています。

ス教育を実施することる

その他、「女性（選手）特有の健康課題について」、「応用スポーツ心理学」などを実施しています。

［原則6］法務、会計等の体制を （1）法律、税務、会計等の専門家のサポー構築すべきである

弁護士や税理士、公認会計士に、日常的に相談し、指導を受けられる状態にあります。また、トを日常的に受けることができる体制を構築 県弁護士会のスポーツ問題ワーキングチームとも情報交換や研修会講師の依頼など、協力関係することを構築しています。

［原則6］法務、会計等の体制を （2）財務・経理の処理を適切に行い、公正本協会の定める「寄附金等取扱規程」や「経理規程」並びに「財産運用管理規程」に則って適構築すべきである

切に処理をしています。また、毎年、監事による定期監査を実施しています。

な会計原則を遵守すること自己説明・公表書式

原則

自己説明項目［原則6］法務、会計等の体制を （3）国庫補助金等の利用に関し、適正な使構築すべきである

自己説明
国庫補助金や県、その他機関からの補助金・助成金・委託金の取り扱いは、各実施要項等に基用のために求められる法令、ガイドライン等 づいて管理し、関係する規程に則り処理・実行しています。また、必要書類の保管や監査の実を遵守すること施など、適切に施行しています。

［原則7］適切な情報開示を行う （1）財務情報等について、法令に基づく開法令に定められた帳簿や名簿、文書等を適切に作成・保管し、閲覧の請求に対応できる状況をべきである。

整備しています。前年度の貸借対照表については、法令に基づいて適切に表示・開示をしてい示を行うことます。
［原則7］適切な情報開示を行う （2）法令に基づく開示以外の情報開示も主

各競技団体に対して、代表選手の選手選考基準の適正化と各競技の予選会実施要項への明記をべきである。

指導するとともに、代表選手選考基準の一覧を本協会のホームページに掲載しています。

体的に行うこと① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること［原則7］適切な情報開示を行う （2）法令に基づく開示以外の情報開示も主公益財団法人日本スポーツ協会の定めるガバナンスコードの遵守状況に関する情報を、令和３べきである。

年３月より本協会のホームページ等で開示しています。

体的に行うこと② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示すること［原則9］通報制度を構築すべき(1) 通報制度を設けることである談窓口の設置・公表・周知を推進します。

［原則9］通報制度を構築すべき （2）通報制度の運用体制は、弁護士、公認である「公益通報者の保護に関する規程」が平成２４年４月１日より施行されています。今後は、相現在は、窓口を本協会事務局⾧に一本化して対応に当たっていますが、今後は相談窓口等の設会計士、学識経験者等の有識者を中心に整備 置に向け、各外部連携機関との関係性等を検討・整備し、令和７年度に向けて体制構築を図りすることます。

［原則11］選手、指導者等との （1）団体における懲罰や紛争について、公令和３年３月に、「公益財団法人千葉県スポーツ協会間の紛争の迅速かつ適正な解決 益財団法人日本スポーツ仲裁機構によるスし、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁の自動応諾条項を採択していまに取り組むべきである。

スポーツ仲裁に関する規程」を策定

ポーツ仲裁を利用できるよう自動応諾条項を す。
定めること［原則11］選手、指導者等との （2）スポーツ仲裁の利用が可能であること

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構のスポーツ仲裁によるスポーツ仲裁自動応諾条項の採択に間の紛争の迅速かつ適正な解決 を処分対象者に通知すること

より、処分者等に対し、スポーツ仲裁の利用可能について説明・通知をしていきます。に取り組むべきである。
［原則13］地方組織等に対する （1）加盟規程の整備等により加盟団体及びガバナンスの確保、コンプライ「公益財団法人千葉県スポーツ協会及び加盟団体における倫理に関するガイドライン」を平成

地方組織等の関係団体との間の権限関係を明 ２４年４月１日に制定し、指導、助言、支援を行っています。

アンスの強化等に係る指導、助 確にするとともに、地方組織等の組織運営及 令和４年度末に加盟団体規程の整備・改訂を行い、加盟団体との権限関係の明確化を推進して言及び支援を行うべきである。 び業務執行について適切な指導、助言及び支 います。
援を行うこと［原則13］地方組織等に対する （2）加盟団体及び地方組織等の関係団体のガバナンスの確保、コンプライ

アンスの強化等に係る指導、助 よる支援を行うこと
言及び支援を行うべきである。

加盟団体に対し、郵送やメール、ホームページへの掲載により必要な情報提供を行っていま運営者に対する情報提供や研修会の実施等に す。