内閣支持率は男性は前回とほぼ横ばいの 52%で、女性は 5 ポイ
ント減の 43%だった。自民党支持層でみると前回より 4 ポイン
ト減の 84%だった。安倍内閣を支持する理由（複数回答）で最多は「安定感がある」の 46%だった。
「国際感覚がある」が 32%、
「指導力がある」が 22%と続いた。
調査は日経リサーチが 22～24 日に全国の 18 歳以上の男女に携
帯電話も含めて乱数番号（RDD 方式）による電話で実施。970
件の回答を得た。回答率は 45.9%。

2019 年 3 月 22～25 日
世論調査（日経）、憲法、軍備、沖縄、景気判断変更、政局
外国人就労「経済に良い影響」44% 本社世論調査 内閣支持率
は 48%
2019/3/24 18:30 情報元日本経済新聞 電子版
記事保存
日本経済新聞社とテレビ東京による 22～24 日の世論調査で、安倍内閣の支持率は 48%と、2 月の前回調査の 51%から 3 ポイン
ト下落した。不支持率は 42%で横ばいだった。外国人労働者が増加することの経済への影響を聞くと「良い影響がある」が 44%
で「悪い影響がある」の 30%を上回った。

◆本社定例世論調査（3/22～3/24 に実施。単位%、カッコ内は 2/15～2/17 の前回調査。四捨五入したため合計が 100%とならない場合がある。内閣
支持率は「いえない・わからない」と答えた人に「お気持ちに近いのはどちらですか」と再度聞き、政党支持率は「いえない・わ
からない」「支持政党なし」と回答した人に「強いて言えばどの政党に好意を持っていますか」と再度聞いて、それぞれの回答を反映している）Q1.あなたは安倍内閣を支持します
か、しませんか。

外国人労働者が増えることの経済への影響に関しては、内閣不支持層でも「良い」が 41%で「悪い」の 33%を上回った。男女別
では男性は「良い」が 52%で「悪い」が 29%だったのに対し、女性は「良い」が 35%で「悪い」が 32%だった。勤め人は 53%
が「良い」だったが、専業主婦では「良い」が 33%で「悪い」が36%と多かった。
政府が 4 月からの 5 年間で最大 34 万 5 千人の外国人労働者の受け入れを始めることについては賛否が拮抗した。
「賛成だ」が43%で「反対だ」が 44%だった。18 年 12 月の同様の調査では賛成が 40%で反対が 48%と反対が多かった。
世代別でみると 18～39 歳は賛成が 57%で反対が 36%。40～59
歳では 42%と 46%で、60 歳以上は 39%と 47%だった。若い世
代ほど賛成が多く、年齢層があがるにつれて反対が増える傾向があった。
外国人労働者が増えることへの不安の有無を聞くと「不安を感じる」が 62%、「不安を感じない」は 31%だった。
「不安を感じる」
は男性が 58%、女性が 69%で、女性の方がより懸念を持っていることがわかった。
「経済に良い影響がある」と答えた層でも「不安を感じる」は 52%に上った。

支持する

48(51)

支持しない

42(42)

いえない・わからない

10(7)Q1SQ1.（「支持する」と回答した方に）支持する理由は何ですか。
自民党中心の内閣だから

20(22)

政策がよい

13(11)

国際感覚がある32(30)

指導力がある22(21)

安定感がある46(41)

人柄が信頼できる15(15)

清潔である

4(3)

政府や党の運営の仕方がよい

8(8)

その他

3(6)

いえない・わからない

4(5)

Q1SQ2.（「支持しない」と回答した
方に）支持しない理由は何ですか。

1

自民党中心の内閣だから

37(39)

政策が悪い

33(31)

国際感覚がない9(11)

指導力がない14(13)

安定感がない10(15)

人柄が信頼できない

42(41)

清潔でない19(16)

財政再建

29(30)

政府や党の運営の仕方が悪い

34(31)

社会保障の充実

44(47)

その他

1(1)

教育の充実

27(36)

いえない・わからない

4(3)

外交・安全保障28(32)

憲法改正

10(10)

政治・行政改革16(16)

その他

0(0)いえない・わからない8(7)Q2.あなたは今、どの政党を支持していますか。ひとつだけおこたえく
ださい。
自民党

43(42)

立憲民主党

7(9)

国民民主党

0(1)

公明党

3(3)

共産党

5(4)

日本維新の会

3(1)

自由党

0(0)

希望の党

0(0)

社民党

0(0)

その他の政党0(0)

支持・好意政党なし

34(33)

いえない・わからない5(6)Q5.安倍首相の自民党総裁任期について、「3 期 9 年まで」を延長して 4期目の再選を認めるべきだとの案が浮上しています。あなたはこれに賛成ですか、反対ですか。
賛成だ

35

反対だ

54

どちらともいえない

5

いえない・わからない

6

Q6.「毎月勤労統計」の不正問題で、最も責任があるのは次の誰だと思いますか。

Q3.夏の参院選で、あなたが投票したい政党、または投票したい候補者がいる政党はどこですか。ひとつだけおこたえ下さい。

厚生労働省の官僚

29(31)

根本匠厚生労働大臣

3(3)

これまでの厚生労働大臣

27(34)

自民党

40(43)

安倍首相

18(16)

立憲民主党

12(15)

その他

1(1)

国民民主党

1(2)

いえない・わからない

22(14)

公明党

5(5)

共産党

5(4)

日本維新の会4(3)Q7.安倍首相は 10 月に消費税率を10%に引き上げる考えです。あなたはこれについて賛成ですか、反対で
すか。

自由党

1(1)

賛成だ

45

希望の党

1(0)

反対だ

47

社民党

1(2)

どちらともいえない

6

その他の政党0(0)

いえない・わからない

2

まだ決めていない21(17)

いえない・わからない10(8)Q8.政府は 2012 年 12 月から始まった景気回復について「戦後最長になった可能性がある」と指摘しています。あなたは景気の回復を実感していますか、していませんか。

Q4.安倍首相にどのような政策を期待しますか。次の 7 つからいくつでもおこたえ下さい。
景気回復

42(40)

2

実感している12(16)

実感していない82(78)

どちらともいえない1(2)いえない・わからない

5(4)らぬけ平和憲法」の横断幕やのぼり…。賛美歌が歌われるなかシスターたちがカップルや親子連れ、観光客らに署名を訴えました。
署名をした世田谷区の女性(８４)は「声を大にして署名に賛成です。殺し合いは絶対に駄目」と。ベビーカーに２歳の息子を乗せた中野区の３０代の母は「子どもの未来に少しでも不安の要素があるなら、取り除いてあげたい」と署名しました。
行動は宗派を問わず広がっています。プロテスタントの病院、
長野県上高井郡小布施町の新生病院から山本直樹医師（５８）が参加。
「平和憲法があって戦争がなかった。医師は人を助けるのが商売。戦争は人殺しだ。だから安倍首相は商売敵」と語気を強めます。イエズス会の光延一郎司祭は「平和と命を大事にするのが宗教の原点でありゴール。
戦争をしないのが日本の世界への誓いだ」と訴えました。

Q9.政府は人手不足の分野で 4 月からの 5 年間で最大 34 万 5000 人の外国人労働者の受け入れを始めます。あなたはこの方針に賛成ですか、
反対ですか。
賛成だ

43

反対だ

44

どちらともいえない

8

いえない・わからない

5

Q10.あなたは、外国人労働者の増加
は経済に良い影響があると思います
か、悪い影響があると思いますか。
良い影響がある44

悪い影響がある30

どちらともいえない15

いえない・わからない

11

安倍首相「自衛隊明記し、責任果たす」 憲法シンポにメッセージ産経新聞 2019.3.20 19:54
安倍晋三首相（自民党総裁）は２０日、東京都内で開かれた「日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム２」（夕刊フジ主催）に
ビデオメッセージを寄せ「全ての自衛隊員が誇りを持って任務を全うできる環境を整えるため、憲法に自衛隊と明記し、違憲論争に終止符を打つ。その責任を果たす決意だ」と述べた。
首相は皇位継承による改元を念頭に、２月の党大会で採択した
平成３１年運動方針に触れ「新しい時代に即した憲法の改正に向けて、道筋をつける覚悟を確認した」と強調した。
さらに６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議や２０２０年
東京五輪などが控える「時代の節目」にあるとして「憲法改正は最終的に主権者である国民が国民投票で決める。
だからこそ国民の代表である国会議員が活発な議論を行い、この国のあるべき姿を提示する責任がある」と訴えた。

Q11.あなたは、外国人労働者が増えることに不安を感じますか、感じませんか。
不安を感じる62

不安を感じない31

どちらともいえない3

いえない・わからない4

しんぶん赤旗 2019 年 3 月 24 日(日)安倍９条改憲ＮＯ！３０００万人署名 平和と命を大切に 東
京 シスターら署名訴え（写真）シスターの訴えに署名する人＝２３日、東京都新宿区
カトリックのシスターたちを中心に２３日、東京都新宿駅前で、
安倍改憲に反対する「３０００万人署名」行動・「憲法にラブソングを！」が行われました。べリス・メルセス宣教修道女会の清水靖子シスターらが呼びかけ日本カトリック正義と平和協議会など６団体の共催。昨年４月から５回目の行動です。
小雨の降る寒空のもと「剣を鞘（さや）におさめなさい！」「つ3【安倍首相メッセージ詳報】「この国の未来像、議論すべきとき」産経新聞 2019.3.20 20:14
安倍晋三首相（自民党総裁）は２０日、東京都内で開かれた「日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム２」（夕刊フジ主催）に寄せたビデオメッセージで憲法改正に関し、「時代の節目にあって、この国の未来像について議論を行うべきときに来ている」と述べた。メッセージの詳細は次の通り。
◇
皆さん、こんにちは。自民党総裁の安倍晋三です。
自民党は立党以来、憲法改正を党是としてきた。国民主権、基本的人権の尊重、
平和主義という現行憲法の３つの基本原理は堅持しつつ昨年、改憲４項目の条文イメージを取りまとめ、今年の運動方針においても新しい時代に即した憲法の改正に向けて道筋をつける覚悟であることを確認した。
例えば、大きな自然災害が相次いだ平成の時代。困難な災害の現場には常に自衛隊員の姿があった。夜を徹し、泥にまみれながらも、危険を顧みず、黙々と任務に当たる隊員諸君は、被災された皆さんの心に寄り添い、被災地の力となった。

（１９９２年の）ＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法の制定以降、延べ約６万人の自衛隊員が世界各地で平和と安定のため汗を流し、現地の目線に立った支援、高い規律と丁寧な仕事ぶりで国際社会から高い評価を得てきた。
３日前、私は防衛大学校の卒業式に出席し、陸海空の真新しい制
服に身を包んだ任官したばかりの自衛隊員たちから「事に臨んでは危険を顧みず、もって国民の負託に応える」、崇高な服務の宣誓を最高指揮官、内閣総理大臣として受けた。
創設から６０年余り、自衛隊に良い印象を持つ国民は昭和の時
代に６割そして７割、平成には８割となり、現在ではおよそ９割に達している。
これは自衛隊員の諸君が自らの手で勝ち得た信頼である。ほかの誰の力でもない。
次は政治が役割を果たすときだ。
全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えるため、憲法にしっかり「自衛隊」と明記し、違憲論争に終止符を打つ。私はその責任をしっかりと果たしていく決意だ。
憲法は国の理想を語るもの、次の時代の道しるべである。まもな
く歴史的な皇位の継承が行われ、新しい時代が幕を開ける。そしてＧ２０サミット（２０カ国・地域首脳会議）、ラグビーワール
ドカップが日本で初めて開催される。来年はいよいよ東京五輪・
パラリンピック、２０２５年には大阪・関西万博も待っている。
このような時代の節目にあって、私たちはどのような国創りを進めていくのか。この国の未来像について、真正面から議論を行う
べきときに来ているのではないだろうか。
いうまでもなく、憲法改正は国会が発議し、最終的には主権者である国民が国民投票で決めるものだ。
だからこそ国民の代表である私たち国会議員が活発な議論を行い、この国のあるべき姿を提示していく責任があると私は考える。
平成の、その先の時代に向かって、多くの国民が憲法改正について自らの問題として大いに議論し、理解を深めていただきたい。
そう願っている。
本日のシンポジウムがその大きな役割を果たす
ことを期待し、私のあいさつとさせていただく。
桜田五輪相「安倍政権で改憲を」 9 条に自衛隊明記主張
2019/3/24 19:36 共同通信社
桜田義孝五輪相は 24 日、千葉県柏市での集会で、安倍晋三首相の下で憲法改正を実現すべきだと主張した。
「安定した政権を存続させ、何とか安倍内閣の下で憲法改正をしたい。せめて 9 条への自衛隊明記だけは実施したい」と述べた。自民党改憲 4 項目に盛り込まれた大規模災害に対応する緊急事態条項の新設も訴えた。
関係者によると、
集会は改憲への機運を高めたい自民党本部の要請で開催され、桜田氏は地元の衆院小選挙区支部長として主催団体の共同発起人に名を連ねた。
集会で桜田氏は「憲法改正を今、安倍内閣の時にやらなくては、やれる時はない。やはり熱心な首相でなければ難しい」と強調した。
五輪相「安倍政権で改憲」 9 条に自衛隊明記主張

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日経新聞 2019/3/24 20:00
桜田義孝五輪相は 24 日、千葉県柏市での集会で、安倍晋三首相の下で憲法改正を実現すべきだと主張した。
「安定した政権を存続させ、何とか安倍内閣の下で憲法改正をしたい。せめて 9 条への自衛隊明記だけは実施したい」と述べた。自民党改憲 4 項目に盛り込まれた大規模災害に対応する緊急事態条項の新設も訴えた。
関係者によると、
集会は改憲への国民の機運を高めたい自民党本部の要請で開催され、桜田氏は地元の衆院小選挙区支部長として主催団体の共同発起人に名を連ねた。
集会で桜田氏は「憲法改正を今、安倍内閣の時にやらなくては、やれる時はない。安倍首相は改憲に熱心だ。やはり熱心な首相でなければ難しい」と強調。国会で憲法論議が行われていない現状について「憲法は国会で十分な議論をして、国民が納得して改正するのが良い。しかし（野党が）審議に出てこないのは残念に思っている」と語った。
同時に「野党第 1 党の立憲民主党の（枝野幸男）代表が改憲に反対していることもあり、なかなか一筋縄にいかないが、国民の声は大事だ」と述べ、改憲が必要だとする世論の高まりに期待感を
示した。
〔共同〕
長距離対艦ミサイル開発へ＝中国念頭、２０年度にも着手－防衛省
時事通信 2019 年 03 月 24 日 07 時 10 分
防衛省は、国産の長距離空対艦ミサイルを開発する方針を固めた。
中国艦艇などに搭載されている対空ミサイルの射程距離が伸びているのに対応する。開発済みの巡航ミサイルを改良し、相手の対空ミサイルの射程外からの攻撃を可能にする「スタンド・オ
フ・ミサイル」を目指す。研究開発費を２０２０年度予算案に計上したい考えだ。
スタンド・オフ・ミサイルは、敵基地攻撃能力の保有につながるとして、専守防衛の観点から問題視する声もあるが、岩屋毅防
衛相は「自衛隊員の安全を確保しつつ事態に対応するには長射程の装備が必要だ」と強調。昨年末に閣議決定された新たな中期防
衛力整備計画に導入方針が記された。
新たなミサイルは、
１７年度に開発を終えた空対艦巡航ミサイ
ル「ＡＳＭ３」の改良型とする。ＡＳＭ３はマッハ３程度の超音
速で飛ぶのが特徴で、主に対艦、対地攻撃を担う航空自衛隊Ｆ２戦闘機に搭載する予定だったが、射程距離（約２００キロ）が短
く配備に至っていなかった。
改良後の射程は４００キロ以上を目指す。
防衛省は既に、長距離対艦、対地ミサイルとして、最新鋭ステ
ルス戦闘機Ｆ３５用にノルウェー製のＪＳＭ（射程約５００キロ）、Ｆ１５用に米国製のＪＡＳＳＭとＬＲＡＳＭ（各約９００キロ）の導入を決めている。しかし、いずれも飛行速度がＡＳＭ
３より遅いことが難点となっていた。
Ｆ２は３５年ごろから退役し、防衛省が選定作業中の後継機に順次切り替わる。同省はＡＳＭ３の改良に当たり、Ｆ２後継機に搭載できるようにすることも検討している。

航空施設隊を置いている。
攻撃で滑走路が被害を受ける事態を想定し、散乱した滑走路のコンクリートを重機で集め爆破された穴をふさぎ、アルミ合金などでできたマットを敷き、数時間で離着陸できるようにする応急復旧訓練を行っている。
この空自航空施設隊を宮古・石垣両島に機動展開させる案もあったが、事態によっては展開できないことが予想され、即応性重視で陸自の施設科隊員を駐屯地に追加で配置し、滑走路復旧を担わせる案が有力だ。

Ｆ３５Ａ飛行隊、三沢に新設 空幕長「早期戦力化へ準備」
産経新聞 2019.3.22 17:32
丸茂吉成航空幕僚長は２２日の定例記者会見で、航空自衛隊三沢基地（青森県）に２６日にも最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの飛行隊を新設すると明らかにした。当面は訓練を続けるといい、丸茂氏は「早期の戦力化へ準備を進めたい」と話した。
空自によると、１２機、約８０人態勢で発足する。機体は順次
米国から納入され、最終的には約２０機の飛行隊になる。退役が進むＦ４戦闘機で構成する空自百里基地（茨城県）の第３０２飛行隊の名称を引き継ぐ。
また、丸茂氏は２月に山口県・見島沖の日本海にＦ２戦闘機が墜落した事故に関し、民間業者と機体引き揚げの契約を結び、準備中だと明らかにした。契約は３１日から４月１８日で、フライ
トレコーダー（飛行記録装置）があるかどうかは分からないという。

海外の邦人救出にオスプレイ想定 安保法任務、専用機導入へ
2019/3/24 02:02 共同通信社

米軍横田基地で展示された CV22 オスプレイ＝2018 年 9 月
2016 年施行の安全保障関連法で自衛隊の活動として可能になった海外の邦人救出や警護活動に必要だとして、政府が米空軍の特殊作戦用輸送機 CV22 オスプレイなど専用航空機を導入する方針を固めたことが 23 日、複数の政府関係者への取材で分かった。陸上自衛隊は沖縄県・尖閣諸島など離島奪還作戦での使用も念頭に置いている。
防衛省では、危険性が極めて高い救出任務が具体化することを危惧する声があるほか、
オスプレイを巡っては米軍による配備や陸自の導入に強い反発があり、構想の実現までに曲折も予想される。

離島防衛で滑走路復旧部隊新設を検討、防衛省
産経新聞 2019.3.24 20:26
防衛省が、中国による南西方面の離島への侵攻に備え、民間航空機が運航している離島の空港の滑走路を復旧する部隊の新設を検討していることが２４日、分かった。沖縄県の宮古島（宮古島市）や石垣島（石垣市）などの空港が対象。武力攻撃への自衛隊の対処と住民避難で空港の機能は不可欠だが、敵の攻撃により滑走路が破壊されれば、平時に管理している県では復旧できないと判断した。
離島防衛をめぐっては、陸上自衛隊が２６日、宮古島市と鹿児
島県の奄美大島にある奄美市と瀬戸内町に新たな駐屯地などを開設し、有事で初動対処にあたる警備部隊と地対艦・地対空ミサ
イルを配置する。南西方面で陸自の実戦部隊配備は初で、石垣市にも同じ構成の配備を計画している。
中国との有事で懸念される尖閣諸島（石垣市）侵攻を想定すると、宮古・石垣両島にも同時に侵攻する恐れが強い。中国は尖閣と宮古・石垣両島をひとつの戦域と捉えているためで、両島に陸自を配備する大きな理由となっている。
中国軍が戦闘機やミサイルの攻撃で宮古・石垣両島の空港の滑走路を破壊する危険性も高い。
武力攻撃事態では特定公共施設利
用法に基づき、
平時は民間機のみが運航している空港も自衛隊と米軍が活用できるが、滑走路を使えなくすれば自衛隊の増援部隊と装備・物資を送り込む拠点を失わせ、戦力を低下させられるからだ。航空機による住民避難もできなくなる。
宮古・石垣両島の空港は沖縄県が管理しており、滑走路の損傷
は、民間業者に修復を委託している。ただ、敵の攻撃で滑走路が破壊される事態の復旧工事を民間業者に任せることは不可能で、沖縄県の担当者は有事の滑走路復旧は「想定していない」と語った。
航空自衛隊は北海道の千歳から沖縄県の那覇まで戦闘機を配備している基地を中心とした９カ所に滑走路の防護と復旧を担う殺人ロボ規制「議論に積極関与」 政府、国連会議に見解提出
2019/3/22 20:14 共同通信社
外務省は 22 日、人工知能（AI）を搭載し人間の意思を介さずに敵を殺傷できる「殺人ロボット兵器」の開発規制に関する政府見解文書を国連会議に提出したと発表した。
開発規制は国際社会が対処すべき喫緊の課題だと指摘し「日本は国際議論に積極的に関与していく」とルール策定を主導する考えを表明した。
政府見解は、AI 搭載兵器について完全に兵器任せにするのではなく「人間による制御を確保すべきだ」との主張が柱。攻撃対象を戦闘員や軍事目標に限定した国際人道法の順守を強調し、違反に対しては「国家や個人の責任が問われるべきだ」と明記した。
防衛相「イージス・アショア 調査追加も配備計画に影響ない」
NHK2019 年 3 月 22 日 13 時 13 分

5

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、岩屋防衛大臣は、予定地で行っている環境調査について、地元住民の懸念を払拭（ふっしょく）するため、追加の調査を行っ
たうえで、
調査結果の取りまとめを５月まで延期する考えを示す
一方、配備計画への大きな影響はないと強調しました。
政府が秋田市と山口県萩市の自衛隊演習場に配備する方針の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」をめぐり、防衛省は地元住民の懸念を受けて予定地周辺でレーダー電波の調査などを行ってきましたが、20 日、今月中としていた調査結果の取りまとめを５月まで延期すると発表しました。
これについて、岩屋防衛大臣は記者団に対し、「地元からのさま
ざまな意見や指摘を踏まえ懸念を払拭するため、追加の調査が必要だと考えている。調査で、レーダー実験による実測値が机上の計算値よりも大幅に小さく出た要因を分析し、調査結果に盛り込
むためだ」と説明しました。
そして、「追加の調査や作業を行い、５月中にも地元説明を開始
したい。１か月程度遅れるが、十分な説明ができるようにしっかり準備したい」と述べたうえで、配備地の正式決定や、2023 年
度としている運用開始の時期など配備計画への大きな影響はな
いと強調しました。

れば、名護市を抱える３区補選で勝利し、辺野古移設に弾みをつけたいところだ。
その後は那覇市で元県副知事のセミナーに出席したほか、県連幹部や地元経済界との会合を精力的にこなした。しかし、いずれの会合も非公開。島尻氏の事務所では、会場入り口に記者団を近づけさせない厳戒態勢をとった。
徹底した「菅隠し」は、昨年９月の知事選で自民党推薦候補が敗れた反省を踏まえたものだ。
知事選では菅氏を含む国会議員が大挙して沖縄入りし、対立候補だった玉城（たまき）デニー知事の陣営は「国と沖縄の戦い」と宣伝した。今月２３日の党県連大会に提出された知事選総括では「党本部（官邸）の沖縄県民の機微な感情の理解不足が表れた」とまで踏み込んだ。
島尻氏の選対幹部は「安倍晋三首相の応援も求めない。街頭演説は人が呼べる小泉進次郎厚生労働部会長だけでいい」と言い切る。選対本部長を務める沖縄市の桑江朝千夫（さちお）市長は２４日、菅氏の応援について、記者団に「われわれから要請していない」と説明した。
とはいえ、沖縄市の会合には首長や市町村議だけで約１１０人が集まった。菅氏は振興予算に大きな影響力を持つだけに、地元首長や経済界と面会する効果は大きい。
菅氏が反発も覚悟で島尻氏の応援に入った理由はここにある。
菅氏は帰京前、記者団から３区補選を聞かれると「振興策、県北部の病院建設、社会保障が争点になるのではないか」と強調した。
（中村智隆、杉本康士）

日米、4 月 19 日に 2 プラス 2 最終調整、中国にらみ協議2019/3/20 02:003/20 12:53updated 共同通信社
日米両政府は、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2 プラス 2）をワシントンで 4 月 19 日に開催する方向で最終調整に入った。中国の海洋進出を念頭に、日米が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進に向けて協力強化を確認する見通しだ。日本が昨年改定した防衛計画の大綱を踏まえ、防衛協力の深化も図る。複数の日本政府関係者が 19 日、明らかにした。
両政府は協議結果を共同発表文書にまとめる予定で、インド太平洋構想に米国が関与を強める記述を盛り込む方針。
充実する項
目として、自衛隊と米軍による東・南シナ海とインド洋での共同訓練などが想定される。

沖縄県、午後に国を提訴＝辺野古埋め立てめぐり－岩屋防衛相「土砂投入進める」
時事通信 2019 年 03 月 22 日 11 時 27 分

閣議後に記者会見する岩屋毅防衛相＝２２日午前、首相官邸
沖縄県は２２日午後、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問
題に関し、国を相手取り名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力回復を求める訴訟を福岡高裁那覇支部に提起する。
謝花喜一郎副知事が同日午前、明らかにした。総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」
が同県の審査申し出を却下したことを受けた対応で、国と県の攻防は法廷に舞台を移す。
謝花氏は県庁で記者団に「きょう付で提訴する」と述べた。玉
城デニー知事は２１～２６日の予定でハワイを訪問中。
辺野古移設をめぐり、玉城県政が訴えを起こすのは初めて。故翁長雄志前知事が行った埋め立て承認取り消しをめぐる類似の訴訟では、最高裁が２０１６年１２月、県の取り消しを違法と判
断、県の敗訴が確定している。
辺野古移設への反対票が多数を占めた県民投票の結果を受け、玉城知事は安倍晋三首相に対し、埋め立て工事を中止した上で協議に応じるよう要請。
辺野古の岩礁破砕に関する訴訟の上告を取

沖縄３区補選、選挙区入りした「菅長官隠し」
産経新聞 2019.3.24 19:25
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２４日、沖縄県を訪問し、衆院沖縄３区補欠選挙（４月２１日投開票）に出馬する自民党の島尻安伊子元沖縄北方担当相への支持を訴えた。だが、一連の会
合は報道陣に一切公開されなかった。菅氏は米軍普天間飛行場（宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設に反対する革新勢
力の批判の的となっている。隠密行動の背景には、自民党本部や首相官邸が主導する選挙対策に対する党沖縄県連の反発がある。
「なんとしても、島尻氏に大きな力を貸していただきますことをお願い申し上げます」
菅氏は２４日、沖縄市内の島尻氏の事務所でこう呼びかけた。
有権者に電話をかけるスタッフにも「みなさんは本当に大切な仕事をしています」と激励して回る熱の入れようだった。菅氏とす

6り下げる意向も伝えたが、首相が工事推進の方針を堅持したため、
県は提訴に踏み切る方針を決めた。
これに対し、岩屋毅防衛相は２２日の記者会見で、新たな埋め立て海域への土砂投入について「事業は進めさせていただきたい。
辺野古移設がなければ普天間は固定化する」と述べ、予定通り２５日から開始する方針を強調。
県の提訴については「大変残念だ」と語った。
防衛相、辺野古工事の続行表明 新区域への土砂投入 25 日予定
2019/3/22 11:26 共同通信社

閣議後、記者会見する岩屋防衛相＝22 日午前、首相官邸
岩屋毅防衛相は 22 日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄
県宜野湾市）の名護市辺野古移設の工事を続行する方針を表明した。
「普天間の一日も早い全面返還に向けて、着実に事業を進めたい」と述べ、25 日に予定する新たな区域への土砂投入を行う
考えを示した。玉城デニー県知事が 19 日に安倍晋三首相と会い工事中止を求めていた。
岩屋氏は辺野古移設について「県民の気持ちはしっかり受け止めたいが、普天間の固定化は絶対に避けなければいけない」と意義を強調。25 日予定の土砂投入に関し「気象状況などを勘案した上で、準備が整い次第、始めたい」と述べた。

菅義偉長官「辺野古移設が唯一、考え変わりない」
産経新聞 2019.3.22 17:59
菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、沖縄県が国土交通相による埋め立て承認撤回の効力停止を不服として、国を相手に取り消しを求めて提訴したことについて「日米同盟の抑止力維持と、（普天間飛行場の）危険除去、固定化を避けることを考えた
ときに辺野古移設が唯一の解決策だという考え方に変りはない」と強調した。
玉城デニー県知事は安倍晋三首相と今月１９日に会談し、工事中止と１カ月程度の協議の場を設けるよう要請。だが政府は、２５日に予定する辺野古沿岸部の新たな区域での土砂投入を中止
しない方針を県に伝えたため、提訴に踏み切った。
菅氏は県との対話について、国と県、市が協議する「普天間飛行場負担軽減推進会議」などに触れ「政府としてはこうした協議の枠組みを通じ、地元の考えを伺うと同時に、政府の考え方や沖縄の基地負担軽減のための取り組みについて粘り強く（説明などを）進めていきたい」と語った。
岩屋防衛相が沖縄県の辺野古移設工事の続行を表明 「準備が整い次第始めたい」
産経新聞 2019.3.22 10:11
岩屋毅防衛相は２２日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、玉城デニー知事が安倍晋三首相に要請した１カ月間の工事中断に応じない考えを示した。
２５日にも予定する新たな区域への土砂投入について「準備が整い次第始めたい」と述べた。
玉城氏は１９日、官邸で安倍晋三首相に面会し、約１カ月間、工事を中断し政府と県で協議するよう求めていた。
岩屋氏は会見で「辺野古への移設がなければ普天間基地は固定化してしまう。それだけは絶対に避けなければいけない」と強調し、移設工事を進める考えを示した。
「沖縄県とはさまざまな機会を通じて対話を続けたい」とも語った。

岩屋防衛相、２５日から土砂投入明言 沖縄県の求め拒否
朝日新聞デジタル 2019 年 3 月 22 日 10 時 56 分
岩屋毅防衛相は２２日の閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画について、南西側約３３ヘクタールへの新たな土砂投入を予定通り今月２５日から実施すると明言した。
安倍晋三首相と１９日に会談した玉城デニー・沖縄県知事が求めていた、土砂投入の中止と１カ月程度の話し合いの期間設定は否定した。
政府は土砂投入を急いでおり、
２０２０年夏ごろの南側全域の「陸地化」を目指している。ただ、北東側には軟弱地盤が広がっており改良工事が必要で、長期化は避けられない状況だ。

沖縄知事、移設中止を首相に要請 辺野古巡り会談、協議の場求める
2019/3/19 13:163/19 13:18updated 共同通信社

辺野古、第２区画へ土砂投入は予定通り２５日に読売新聞 2019/03/23 09:06
岩屋防衛相は２２日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立て工事に関し、「第２区画」（約３３ヘクタール）への土砂投入を予定通り２５日に始める方針を表明した。
岩屋氏は「普天間飛行場の一日も早い全面返還に向けて着実に事業を進めさせてもらいたい。移設問題が再び漂流すると、普天間飛行場の固定化にしかならない」と述べた。

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会談前に沖縄県の玉城デニー知事（左）と握手する安倍首相＝19
日午前、首相官邸
沖縄県の玉城デニー知事は19 日、
安倍晋三首相と官邸で会談、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の工事中止を要請し、1 カ月程度の協議の場を設けるよう求めた。協議の場に関し、首相は明確に回答せず「普天間の危険性除去のための辺野
古移設については、さまざまな協議や確認を経て進めている」と述べた。会談後、玉城氏が記者団に明らかにした。
玉城氏は、県が国の工事差し止めを求めた訴訟の上告について、取り下げる方針も伝えた。記者団に「訴訟合戦ではなく、対話のための環境づくりに努めたい」と説明した。
玉城氏と首相の会談は 1 日以来で、昨年 10 月の知事就任後 4度目。
玉城知事、首相に上告取り下げ伝える 「話し合う場を」
朝日新聞デジタル山下龍一 2019 年 3 月 19 日 20 時 27 分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、玉城デニー知事は１９日、首相官邸で安倍晋三首相と会談した。県が国を相手取った訴訟を取り下げる意向を伝え、２５日にも始まる新たな区域への土砂投入の中止と、１カ月程度の話し合いの期間を設けるよう求めたが、首相は応じなかった。
取り下げるのは、
県の岩礁破砕許可を得ずに国が辺野古の工事を進めているのは違法と訴えた裁判。一、二審は県が敗訴し、最高裁に上告している。玉城氏は取り下げる理由を「対話のための環境作りに努めたい」と説明した。
玉城氏によると、
県民投票後に抗議集会があったことなども伝え、１カ月程度土砂投入を中断して話し合いをするよう求めた。
だが、首相は「普天間の危険性除去のための辺野古移設は様々な協議を経て進めている。折を見て話し合いはしたい」と述べ、工事を続ける意向を示したという。
県は、埋め立て承認撤回の効力を政府が停止したのは違法と「国地方係争処理委員会」に申し出たが、２月に却下された。不服とする場合、政府を相手に訴訟を起こせるが、玉城氏は「首相の対応次第だ」と述べた。
（山下龍一）

ハワイを訪問中の玉城氏は２２日、政府が移設方針を変えないことについて「対話による解決の必要性を強く求めてきただけに、極めて遺憾だ」とのコメントを発表。
「辺野古に新基地は造らせないという公約実現に向け、全身全霊で取り組む」と訴えた。
一方、菅義偉官房長官は２２日の記者会見で「原点は普天間の危険除去と返還だ。
辺野古移設が唯一の解決策との考え方に変わりない」と強調。県との対話に関しては、宜野湾市も交えた「普天間飛行場負担軽減推進会議」などで対応する考えを示した。
辺野古移設に関する国と県の訴訟は６件目。
故翁長雄志前知事が行った埋め立て承認取り消しをめぐる訴訟は、最高裁が２０１
６年１２月、県の取り消しを違法と判断、県の敗訴が確定した。
辺野古、国の撤回効力停止で提訴 取り消し求め沖縄県
2019/3/22 23:49 共同通信社

福岡高裁那覇支部に向かう沖縄県側の弁護士（右）と県職員＝22
日午後、那覇市
沖縄県は 22 日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野
古移設を巡り、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力を国土交通相が一時停止したことを不服として、国を相手に取り消しを求め福岡高裁那覇支部に提訴した。
総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」が 2 月、効力停止に関する県の審査申し出を却下したことを受けた対抗措置で、提訴の期限が今週末に迫っていた。
玉城デニー知事は安倍晋三首相と今月 19 日に会談し、工事中
止と 1 カ月程度の協議の場を設けるよう要請。しかし、政府は、25 日に予定する辺野古沿岸部の新たな区域での土砂投入を中止
しない方針を県に伝えた。

辺野古埋め立て、国を提訴＝承認撤回の効力回復求め－沖縄県
時事通信 2019 年 03 月 22 日 18 時 29 分

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、国提訴のため福岡高裁那覇支部に入る弁護士ら＝２２日午後、那覇市
沖縄県は２２日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市
辺野古移設をめぐり、埋め立て承認撤回の効力を一時停止した石井啓一国土交通相の決定は違法だとして、効力の回復を求める訴えを福岡高裁那覇支部に起こした。総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」
が県の審査申し出を却下したことを受けた措置。
玉城デニー知事は対話による解決を模索してきたが、移設を推進する政府の方針は固く、訴訟に踏み切った。

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沖縄県、辺野古移設で提訴 埋め立て承認撤回停止に不服産経新聞 2019.3.22 17:58
沖縄県は２２日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野
古移設をめぐり、
国土交通相が埋め立て承認撤回の効力を停止したことを不服として、福岡高裁那覇支部に提訴した。辺野古移設をめぐる訴訟はこれで６件目。玉城デニー知事はこの日、政府が２５日に新たな区画での土砂投入に着手する方針を維持していることについて「政府の対応は決めて遺憾だ」とするコメントを
発表した。
玉城氏は
「対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く求める」とし、引き続き政府との協議を求める姿勢も示した。
これに対し、菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、「日米同盟の抑止力維持と普天間飛行場の危険除去、固定化を避けることを考えたときに辺野古移設が唯一の解決策だ」と強調した。岩屋毅防衛相は会見で「着実に事業を進めたい」と述べ、玉城氏が求める１カ月間の移設工事中断には応じず工事を続行する考えを示した。
県は昨年８月に埋め立て承認を撤回したが、国交相が撤回の効
力を一時停止し、防衛省は１２月に土砂投入に着手した。県は国交相の判断は違法として総務省の国地方係争処理委員会に審査を申し出たが、今年２月に却下された。県がこれを不服として高裁に提訴できる期限は２２日だった。
辺野古移設をめぐり、玉城氏は１９日に「訴訟合戦ではなく対話のための環境づくりに努めたい」とし、別の訴訟の上告を取り下げる考えを表明していた。

から借り上げて米側に提供している。
今回の土地については所有者が国との契約に応じなかったため、防衛省沖縄防衛局長が平成２７年９月に強制使用を県収用委に申し立てていた。
普天間移設 官房長官「沖縄県とは既存の枠組みで協議」
NHK2019 年 3 月 24 日 21 時 06 分

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、沖縄県の玉城知事が工事を１か月程度停止し政府との話し合いを求めていることに関連し、菅官房長官は既存の枠組みを通じて県と協議していく考
えを示しました。
アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、沖縄県の玉城知事は、先に安倍総理大臣に対し、
名護市辺野古沖の埋め立て工事を１か月程度停止し、話し合いの場を設けるよう要請したほか、県は、
アメリカ政府も交えた協議の場も求めています。
これに関連し、菅官房長官は、訪問先の那覇市で、記者団に対し、「政府としては、わが国を代表してアメリカ政府と交渉しつつ、地元とは『普天間飛行場負担軽減推進会議』や、『政府・沖縄県協議会』などの協議の枠組みを活用して負担軽減に取り組んでいきたい」と述べ、既存の枠組みを通じて県と協議していく考えを示しました。
また、那覇空港の第２滑走路の整備が進んでいることを踏まえ、道路やモノレールなど交通網の充実を進め、外国人観光客のさらなる増加を目指す考えを示しました。
これに先立って菅官房長官は、那覇市内で開かれた拉致問題の早期解決を求める集会に出席し、先月末の２回目の米朝首脳会談で、再び拉致問題が提起されたことを評価し、アメリカなどと連携しすべての拉致被害者の帰国に全力をあげる考えを強調しました。

沖縄県、効力停止で提訴へ 辺野古承認の撤回巡り
2019/3/21 20:45 共同通信社
沖縄県は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力を国土交通相が一時停止したことを不服として、取り消しを求めて 22日に福岡高裁那覇支部に提訴する方針を固めた。
県関係者が明らかにした。
総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」が 2 月、効力停止に関する県の審査申し出を却下したことを受けた措置。
提訴の期限が今週末に迫っていた。
菅氏「辺野古工事中止に応じず」 沖縄県の要請に
2019/3/20 01:01 共同通信社

記者会見する菅官房長官＝19 日午前、首相官邸
菅義偉官房長官は 19 日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、玉城デニー県知事が安倍晋三首相との会談で要請した工事中止と、協議の場の設置に応じず、工事を推進する考えを示した。
「わが国の安全保障環境が厳しい中、早期に移設する考えは変わらない」と述べた。
政府は故翁長雄志前知事時代の 2015 年に 1 カ月程度、辺野古の移設関連工事を中断して県と集中協議したが、決裂した経緯がある。首相は玉城氏との会談で、こうした経緯に触れ「政府は結果的に（移設工事を）進めることになった」と指摘した。玉城氏が首相との会談後、記者団に明らかにした。

日米会談、異例の３カ月連続開催へ 首相の４月訪米調整
朝日新聞デジタル清宮涼 2019 年 3 月 21 日 00 時 42 分

トランプ米大統領（右）との首脳会談で、握手を交わす安倍晋三首相＝２０１８年１１月３０日、ブエノスアイレス、岩下毅撮影

沖縄県収用委が普天間飛行場の強制使用延長裁決
産経新聞 2019.3.20 19:03
沖縄県収用委員会は２０日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の一部民有地、約１万３０００平方メートル分について、駐留軍用地特措法に基づく強制使用期間を９月１日から４年間延長する裁決をしたと明らかにした。
裁決は今月１４日付。米軍専用施設がある土地は、国が所有者

安倍晋三首相が４月下旬に訪米し、トランプ米大統領と会談す9

る方向で日米両政府が調整していることがわかった。
トランプ氏
は５月２６～２８日に国賓として、さらに６月２８、２９日にも大阪での主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で来日予定。きわめて異例の３カ月連続の首脳会談となる。
日本政府関係者が明らかにした。
両首脳の会談は昨年１１月にアルゼンチンで開かれたＧ２０サミット以来となる。
４月３０日に天皇退位が控えていることや、米中の通商協議が進行中である
ことなどから具体的な日程は日米間で調整している。
安倍首相の訪米は、日本側から求めた。２月末の米朝首脳会談
で、北朝鮮の非核化交渉が決裂。５月のトランプ氏訪日まで待たずに、北朝鮮の核・ミサイルや日本人拉致問題などで米国との連携を早期に確認する必要があると判断した。
さらに、茂木敏充経済再生相と…
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先行きは一部に弱さを残しつつ緩やかな回復が続くと予測、茂
木敏充経済再生担当相は消費税率を「法律通り今年 10 月引き上げる予定だ」と記者会見で語った。失速懸念がぬぐえなければ追加の経済対策を求める声も出そうだ。
景気判断を３年ぶり引き下げ「輸出や生産の一部に弱さ」
朝日新聞デジタル森田岳穂 2019 年 3 月 20 日 17 時 44 分

内閣府が入る庁舎＝東京都千代田区

ＮＹタイムズ紙記者、菅氏に質問＝「記者会申し入れの意図は」時事通信 2019 年 03 月 22 日 16 時 19 分
菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問に関する「問題意識」を内閣記者会に文書で伝えたことに関し、米紙ニューヨーク・タイムズ記者から意図を問われた。
同紙記者が菅氏の会見に臨むのは珍しく、海外でも官邸の報道対応に関心が集まっているとみられる。
タイムズ紙記者は「特定の記者の質問を遮ったり、快く思わない質問をけん制したりする意図があるのか」とただしたが、菅氏は「そういうことは全くない」と否定。
「事実に基づかない、自らの主張を長々と繰り返すような質問は控えていただくことをお願いした」と説明した。
現在、菅氏の会見には、内閣記者会に加盟している国内外の報道機関が出席でき、タイムズ紙も登録している。未加盟のフリージャーナリストらは金曜午後のみとなっている。
政府、景気判断 3 年ぶり引き下げ 3 月報告、輸出や生産に「弱さ」
2019/3/20 20:31 共同通信社

月例経済報告に関する関係閣僚会議に臨む安倍首相ら＝20 日午後、首相官邸政府は 20 日発表した 3 月の月例経済報告で、景気の全体像を示す総括判断を 2016 年 3 月以来 3 年ぶりに引き下げた。前月までの「緩やかに回復している」との基調は維持した上で「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられる」との文言を加えた。個人消費や設備投資が堅調だとして景気の後退局面入りは否定したが、中国経済減速などによる一定の変調を認める内容に見直した。

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国内の景気について、政府は２０日、判断を３年ぶりに引き下げた。
景気をめぐる公式見解である月例経済報告の３月分で示した。中国経済の減速が響き、日本からの輸出や企業の生産活動が鈍っている。
景気がすでに後退している可能性を示すデータが出ており、政府は公式な判断も引き下げざるを得なくなった。
景気の現状を「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」と表現した。
個人消費や企業の設備投資は堅調との見方から「景気は緩やかに回復」との表現はそのままに、「輸出や生産の一部に弱さもみられる」という指摘を付け加えた。全体として景気判断を引き下げたことになる。
今月７日には、景気動向指数の１月の基調判断を内閣府が、それまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げていた。
景気の後退がすでに数カ月前には始まっている可能性が高いことを示す表現だ。
生産や出荷が停滞しているデータなどを機械的に反映した結果だった。
一方の月例経済報告は、より多くの経済データに加え、海外経済の見通しなども含めて内閣府の担当者が分析して書く。
景気動向指数にはない裁量の余地があり、注目されていた。景気の先行きについては「当面は弱さが残るものの緩やかな回復が続く」とした。
月例経済報告での景気判断の引き下げは３年ぶり。
前回２０１
６年３月は個人消費が低迷していた。この３カ月後には、安倍晋三首相が翌１７年４月に予定していた消費増税の再延期を表明した。

民間エコノミストの間には、
中国経済の減速の背景にある米中摩擦が収まれば国内の景気も持ちこたえるとの見方がある。
ただ、景気が岐路を迎えていることは否定しがたい。
１０月に予定される消費増税の延期を求める声が出てくる可能性がある。
（森田岳
穂）
◇
＜月例経済報告＞
景気についての政府の公式見解。
内閣府の経済分析の担当者が書き、政策判断のもとになる。輸出や生産といった個別項目と、景気全体を見渡す景気判断で構成する。
データを機械的に反映させる景気動向指数とは違い、裁量の余地がある。
客観性に欠ける、との批判が出ることもある。
「戦後最長景気」も１０月増税も不変 茂木経済再生相
朝日新聞デジタル森田岳穂 2019 年 3 月 20 日 19 時 20 分

もやに覆われた高層ビル群＝東京
都、朝日新聞社ヘリから
茂木敏充経済再生相は２０日夕の記者会見で、景気の拡大が戦後最も長くなった可能性が高い、としてきた認識について「変わっていない」と述べた。消費税率を１０月に引き上げる予定も変わらないという。
茂木氏は、月例経済報告の１月分を公表した際に、景気拡大が「戦後最長となった可能性が高い」と宣言していた。２０１２年１２月に始まり、
ことし１月で６年２カ月に達した、との見方だ。
しかし、３月７日発表の景気動向指数では基調判断を引き下げ。
すでに数カ月前には景気後退の局面に入っていた可能性が高い
ことを機械的な基準に基づいて示していた。
さらに、２０日夕発表の月例経…
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立民、国民有志で共通政策づくり 旧民進勢力が議連設立
2019/3/19 21:00 共同通信社

だ。
議連会長に就いた衆院会派社保幹事長の玄葉光一郎元外相は「党派を超えて目指すべき社会像や国家デザインを考えて、来るべき時に備えることが必要だ」と訴えた。
会合には、衆院会派社保代表の野田佳彦前首相や立民会派の岡田克也元副総理、国民の前原誠司元外相ら四十数人が出席した。
社民の又市氏、19 選挙区固まる 参院 1 人区の野党調整
2019/3/19 18:37 共同通信社
社民党の又市征治党首は 19 日の記者会見で、夏の参院選の勝敗を左右する32 の改選1 人区を巡る野党6 党派の候補者一本化に関し、半分以上で絞り込まれてきているとの認識を示した。具
体的な選挙区には触れなかった。
「19 選挙区ぐらいで固まりつつある。それ以外を含めると、（決定は）5 月の大型連休明けとなる」と述べた。
これまで、立憲民主党や国民民主党など野党 6 党派の幹事長・書記局長が正式に一本化で合意したのは愛媛、熊本両選挙区にとどまる。
JNN3 月 24 日
枝野代表、参院選２人区の候補者調整の可能性に言及
夏の参議院選挙で定数が２の選挙区について、
立憲民主党の枝野代表は、野党候補者の一本化に向け野党５党１会派での候補者調整の可能性に初めて言及しました。
夏の参議院選挙の定数が２の選挙区について、
枝野氏はこれまで野党間の候補者調整はせず、各党が独自の候補者を立てて選挙戦に臨むべきだと主張していました。
しかし、定数が２の広島選挙区で、今月、自民党が２人目の候補者を擁立する方針を固めたことを受け、枝野氏は独自候補の擁立を見送ることを示唆しました。
「あえていえば広島。自民党が２人目を立てました。なので自民党が２つ独占するかもしれない、という状況になりました。なので、ちょっといろんなことを今、考え始めてます」（立憲民主党・枝野幸男代表）
広島選挙区ではすでに国民民主党や共産党が公認候補者を擁立していますが、
枝野氏は各党個別の協議は行わないとしつつも、野党候補の一本化については「野党５党１会派に協議を呼びかけるなら考える」と述べています。
枝野氏が定数２の選挙区で野党間の候補者調整の可能性に言及したのは、初めてです。
立憲会派ベテラン、国民若手を勧誘「国民は潰れる」
朝日新聞デジタル寺本大蔵、山岸一生 2019 年 3 月 21 日 07 時
44 分

議員連盟の勉強会であいさつする玄葉元外相＝19 日午後、国会
立憲民主、国民民主両党や衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」などの有志議員は 19 日、「国家デザインを考える議員連盟」を発足させ、国会内で初の勉強会を開いた。外交や内政に関する共通政策づくりを進める。
夏の参院選に合わせた衆参同日選の可能性も見据え、
旧民進党勢力の再結集の機運を高めたい考え

岡田克也元外相

11立憲民主党会派入りした岡田克也元外相ら旧民進党ベテラン
議員が、国民民主党の若手議員の「勧誘」に乗り出した。国民が自由党との合流手続きを進める中、夏の参院選を前に立憲を軸にした野党結集をはかる狙い。思わぬ「争奪戦」を仕掛けられた国
民執行部は反発を強めている。
複数の関係者によると、１月に衆院会派「無所属の会」（無会）を解散した岡田氏は、２月に国民の議員に接触していく方針を固め、安住淳・元財務相とともに、国民の１、２回生ら若手衆院議員に個別に面会。
国民を離党して立憲会派に入るよう働きかけている。
岡田氏は「立憲と国民との結節点になる」として無会で１年間活動してきたが、立憲の枝野幸男代表が「数合わせにくみしない」と単独路線を変えず、野党第１党の立憲を軸に結集するしかないと判断。
国民内の一部で自由との合流に反発が出て手続きに時間がかかっている状況を見定め、自ら勧誘に乗り出した。
国民の若手議員の一人は安住氏から「国民は参院選で潰れる。
今のうちに立憲入りし、立憲を中心に野党を大きな固まりにしよう」と説得された、と明かす。
こうした動きに、国民の玉木雄一郎代表は反発。周辺に「いまだに足の引っ張り合い。
もうこんなことは終わりにしないといけない」と不満をぶつけた。関係者によると、玉木氏は３月上旬に岡田氏とひそかに面会し、こうした懸念を伝えたという。
国民内では岡田氏らの動きにつ…
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共産、TikTok 開設 支持拡大へ発信強化
2019/3/23 17:13 共同通信社
共産党が、若者に人気のショート動画配信アプリ「TikTok」に
公式アカウントを開設した。同党によると、日本の国政政党では初めて。無料通信アプリ LINE による党サポーターの登録も新たに開始。統一地方選、参院選や長期的な支持拡大をにらみ、同党に先入観を持たない「白紙の若い世代」（小池晃書記局長）への発信を強化している。
TikTok は 15 秒前後の動画を投稿し、他のユーザーと共有できるアプリ。動画に自分の好きな音楽を合わせることが多い。中高生を中心に人気が広がり、2018 年の新語・流行語大賞の候補にもなった。

時事通信 2019 年 03 月 23 日 07 時 18 分
１６年ぶりの新人対決となった北海道知事選（４月７日投開票）
は、野党統一候補の石川知裕元衆院議員（４５）と与党が推す鈴
木直道前夕張市長（３８）が「ポスト平成」の道政トップの座を競う構図だ。
ＪＲ北海道の路線見直しやカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致、原発などが争点となる。
◇論戦回避「道民目線とはどこを指しているのか」。ＩＲ誘致に反対する
石川氏は１７日、札幌市で開かれた両氏の公開討論会でこう迫った。誘致に積極的な議員が多い自民党道連や地元財界に配慮し「道民目線で判断する」と、態度を明らかにしない鈴木氏を揺さぶったものだ。
ＪＲの路線見直し問題も焦点となっている。夕張市長当時、代替交通手段の確保を条件にＪＲ石勝線夕張支線廃止を逆提案した鈴木氏だが、他の路線については「関係機関との協議を早急に進める」と公約で方向性を示すのを避けた。
これに対し石川氏は、
農産物の輸送手段などのため鉄路存続を主張。
２１日の第一声でも「あらゆる手段を尽くして鉄路を残していく」と訴えた。
原子力政策でも脱原発を打ち出す石川氏に対し、鈴木氏は「総合的に判断する」と述べるにとどめている。
鈴木氏は与党の全面支援を受けており、政策もその枠内にとどまらざるを得ないのが実情。一方、ＩＲ、ＪＲ、脱原発の「３点セット」で対立軸を鮮明にしたい石川氏も、公約を実現するための具体的な展望を示しているわけではない。
◇「独立」か連携か重要課題で各論に踏み込めない鈴木氏が強調するのは、市長時代に培った安倍政権幹部とのパイプだ。
大学同窓の菅義偉官房長
官とは「必ず時間を取ってくれる」
関係を築いた。
第一声では
「国、
北海道、
市町村が一体となって人口減少などの課題を突破していかなければならない」と国との連携を強調した。
念頭にあるのは、石川氏のキャッチフレーズ「北海道独立宣言」。
１７日の討論会では、石川氏の前で「北海道独立宣言というスローガンは、国には頼らない、国の予算は必要ないとの誤解を与えかねない」と批判した。
石川陣営にも当初「過激過ぎる」と懸念する声もあったが、候
補者本人の強い意向で前面に打ち出すことにした。石川氏は「最近の北海道は国への依存心ばかりが強くなり、自立してこの地域をつくるとの気概が薄れていた」（２０日の総決起集会）と強調。
「国と対立するものではないが、依存するわけでもない。皆さんと協力し工夫しながら北海道を元気にしていきたい」（第一声）と説明に努めている。
投開票日まで半月。政策論議の深まりが期待される。
北海道知事選は与野党対決 2 新人が届け出
2019/3/21 18:27 共同通信社

仕掛ける石川氏、かわす鈴木氏＝ＪＲ、ＩＲ、原発争点－北海道
知事選

12石川知裕氏（左）、鈴木直道氏北海道知事選は 21 日、立憲民主、国民民主、共産など野党各党が推薦する元衆院議員の石川知裕氏（45）と、自民、公明両党が推薦する前夕張市長の鈴木直道氏（38）の無所属 2 人が届け出た。16 年ぶりの新人対決。
争点は JR 北海道の不採算路線見直し問題やカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致、停止中の北海道電力泊原発再稼働など。
現職の高橋はるみ知事の後継候補で国との連携を重視する鈴木氏に対し、石川氏は「自主独立の気概」を訴え、「中央との距離」を巡って両氏の姿勢の違いが際立つ。

決する構図となった。４月７日に投開票される。
４期１６年つとめた与党系の高橋はるみ知事（６５）が夏の参院選に立候補するため、１６年ぶりの新顔対決となった。石川氏
は立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党５党の推薦を、鈴木氏は自民、公明両党と新党大地の推薦をそれぞれ受ける。与党は夏の参院選の前哨戦と位置づけ、野党にとっても選挙結果は今後の野党共闘の行方を左右する。
１７日間の選挙戦では、経営難に陥っているＪＲ北海道の路線
存廃、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致、北海道電力
泊原発の再稼働の是非が主な争点となる。
北海道が直面している
人口減少への対応も大きな焦点だ。石川氏は、「鉄路維持」「カジノ反対」「脱原発」の姿勢を鮮明にしている。これに対し、鈴木氏は、１６年に及んだ高橋氏の保守道政の継承を打ち出し、こうした問題について「道民目線で判断する」としている。
両氏はともに昨年９月の北海道胆振東部地震からの復旧・復興の推進や、防災・減災対策の強化も掲げており、この日の第一声の場所に被災地を選んだ。
石川氏は厚真町で「『北海道独立宣言』というキャッチフレー
ズは、皆さんと協力し、工夫しながら北海道を元気にしたいというメッセージだ」と訴えた。隣の安平町では、鈴木氏が「ピンチをチャンスに変えていく。
新しい北海道の歴史を切り開いていきたい」と力を込めた。鈴木氏の第一声には、自民党の甘利明選挙対策委員長や公明党の斉藤鉄夫幹事長も駆けつけた。
（今泉奏、
伊沢健司、長崎潤一郎）

知事選唯一の与野党対決、夏の参院選占う 北海道知事選
朝日新聞デジタル今泉奏、伊沢健司、長崎潤一郎 2019 年 3 月
21 日 17 時 58 分

候補者らの演説に耳を傾ける人た
ち＝２０１９年３月２１日午前、北海道安平町、白井伸洋撮影

候補者の演説に拍手する支持者＝

衆参同日選「ゼロではない」→「普通はない」に 甘利氏
朝日新聞デジタル 2019 年 3 月 19 日 23 時 38 分

２０１９年３月２１日午前、北海道厚真町、豊間根功智撮影

甘利明・自民党選挙対策委員長

支持を訴える石川知裕氏＝２０１９年３月２１
日午前１０時３０分、北海道厚真町、豊間根功智撮影

自民党の甘利明選挙対策委員長は１９日夜のＢＳフジの番組で、衆参同日選の可能性について「客観的にみて普通はダブルはない」と述べた。甘利氏はこれまで「ゼロではない」などと発言していたが、表現ぶりを抑えた形に変えた。各社世論調査で政党支持率が低調な野党に揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。
甘利氏は番組で「衆院は今、公明党まで含めて（憲法改正の発議に必要な）３分の２態勢を持っている。参院と衆院を同じリスクにかける必要性が現時点ではない。
（衆参同日選の）可能性は
限りなく低い」と語った。
１０月に予定される１０％への消費増税に関し、予定通り引き上げる場合、衆院解散・総選挙は「必要ない」と話した。

演説をする鈴木直道氏＝２０１９年３月２１日
午前、北海道安平町、白井伸洋撮影
北海道の新たなかじ取り役を選ぶ知事選が２１日告示され、
野
党統一候補の石川知裕元衆院議員（４５）と、与党などが推薦する鈴木直道前夕張市長（３８）の無所属２人が立候補した。統一地方選として行われる１１道府県知事選で唯一、与野党が全面対

消費税１０％めぐり論戦＝防災、児童虐待対策も－各党政策・統一選

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時事通信 2019 年 03 月 22 日 07 時 11 分

どに焦点を当てた公約、主張を展開している。

２１日にスタートした統一地方選で、各政党はそれぞれまとめた政策集などを基に有権者の支持拡大を目指す方針だ。
１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げをめぐっては、
自民党が経済への悪影響を抑える取り組みをアピールしているのに対し、共産党、日本維新の会、希望の党、社民党など一部野党は中止や凍結を唱える。
近年相次ぐ自然災害や児童虐待への対策も目立つ。
自民は経済再生や地方創生をさらに進めると強調。その上で、消費税率引き上げによる景気の落ち込みを抑えるため、住宅や自動車の購入支援や、生活必需品に対する軽減税率の実施をうたった。
これに対し、共産は「増税は家計を直撃」、希望は「デフレから完全に脱却するまで凍結」、社民は「国民生活や景気に悪影響をもたらす」と表明。維新は党のホームページで「身を切る改革と十分な歳出削減を前提とすべきだ」と凍結を主張する。自由党
も基本政策として「現行消費税の欠陥を是正する」と訴える。
自民と連立政権を組む公明党や、野党第１党の立憲民主党、第２党の国民民主党は政策集での消費税への言及はなかった。
また、２０１８年の大阪北部地震や北海道地震を踏まえ、公明が通学路や避難路の危険なブロック塀の除去を盛り込むなど、統
一選では防災対策も重視されている。また、各地で相次ぐ児童虐
待に取り組む姿勢を示すため、国民が体罰の禁止や児童相談所の職員増を含めた子どもに関する政策を冒頭に掲げた。立憲は「原発ゼロ」を盛り込み、与党との違いを強調した。
＜統一地方選＞各党が公約
東京新聞 2019 年 3 月 22 日 朝刊
与野党は４年に１度の統一地方選で地域活性化や災害対策な14

与野党、参院選へ党勢拡大図る＝「亥年」選挙が本格化－統一地
方選
時事通信 2019 年 03 月 21 日 20 時 32 分
統一地方選と参院選が重なる１２年に１度の
「亥
（い）
年選挙」
が２１日、本格的に動きだした。４月の統一地方選は、夏の参院選を占う試金石となる。
与野党とも国政選挙並みの総力戦で臨み、党勢拡大を図る考えだ。
自民党は過去の亥年選挙で、支持基盤の選挙疲れから参院選で苦戦した経緯があり、危機意識を強める。２０１９年運動方針で各候補者に「死に物狂い」の選挙活動を要請。二階俊博幹事長は
２１日、大阪市の会合で、「ぼーっとしていて選挙は勝てない。
選挙の結果が全てだ」とハッパをかけた。
公明党は地方選の全員当選が目標。山口那津男代表は「全力で完全勝利を目指そう」と意気込む。ただ、２１日告示の１１道府県知事選のうち、福井、島根、徳島、福岡４県での保守分裂は自公連携に微妙な影を落とす。
野党第１党の立憲民主党は次の衆院選もにらみ、政権交代可能な党を目標に地方議会での基盤固めを目指す。
枝野幸男代表は２
１日、愛知県豊橋市で記者団に対し、強権的と映る安倍政権の政
治手法を意識し、「草の根民主主義を実現させるため、地方議会の仲間を一人でも多く当選させたい。
ボトムアップの政治を実現する一歩にしたい」と対立軸を強調した。
国民民主党は昨年５月の結党以来、初の大型選挙となる。支持
率低迷が続く中、
玉木雄一郎代表は「党の底力が試される選挙だ」と檄（げき）を飛ばす。道府県議選と政令市議選を中心に「現有議席の死守」（選対幹部）が目標だ。
共産党は前回の統一地方選で、都道府県議のいない「空白県」を解消した。志位和夫委員長は「この躍進した峰を必ず守り、さらに伸ばすのが目標だ」と訴え、新たに政令市議の「空白区」解消を目指す。
一方、日本維新の会は「大阪都構想」の実現に向け、大阪知事・市長のダブル選勝利が至上命令だ。与野党の垣根を越えた「維新包囲網」を「野合」と批判する。
１１道府県知事選のうち、与野党対決の構図は北海道のみ。各党とも「大阪決戦」を除けば、２９日告示の４１道府県議選と１
７政令市議選に照準を合わせ、しのぎを削っている。

ら＝２０１９年３月２１日午後、北海道むかわ町、白井伸洋撮影

与党、地域活性化を強調＝野党は政権批判に力点－統一地方選
時事通信 2019 年 03 月 21 日 16 時 52 分
与野党幹部は２１日、
統一地方選の幕開けとなる１１道府県知事選の告示を受け、各地で支持を訴えた。
自民党の二階俊博幹事長は大阪市で街頭演説し、「私たちは皆さんと力を合わせて、この第２の首都とも言える大阪をもっと大きな、もっと立派な地域にもり立てていく」と強調した。
公明党の斉藤鉄夫幹事長は札幌市で出陣式に臨み、「日本が抱える人口減少下の少子高齢化を克服し、活力ある日本をつくるた
め、何としても勝ち抜かなければならない」と力を込めた。
これに対し、
立憲民主党の枝野幸男代表は愛知県豊橋市で街頭演説し、「有権者の力で政治を動かすチャンスの年だ。新しい時
代の扉を開いていこう」と呼び掛けた。国民民主党の玉木雄一郎
代表も「地方の声を安倍政権に突き付けていく」とのコメントを出した。
共産党の志位和夫委員長は横浜市で街頭演説し、「国民の暮らしと平和を壊す安倍政権の暴走にノーの審判を下す絶好のチャンスだ」と強調。社民党の又市征治党首は東京都内で、「政治腐
敗をしっかり正す勢力を増やさなければならない」と訴えた。
一方、日本維新の会の松井一郎代表は大阪市で街頭に立ち、悲願の「大阪都構想」について「もう一度挑戦させてもらいたい」と支持を求めた。
麻生氏、はちまきで新顔出陣式 二階派は現職の応援演説
朝日新聞デジタル 2019 年 3 月 22 日 06 時 00 分
参院選の前哨戦となる統一地方選として１１道府県の知事選が告示され、「亥年（いどし）選挙」の幕が開いた。野党が統一候補を立てた北海道は、唯一の与野党全面対決に。一方、福井、
島根、徳島、福岡の４県では自民党組織が割れる分裂選挙となった。夏の政治決戦を前に、与野党ともに不安材料が浮かび上がっている。
北の大地では前回に続き与野党対決となった。
野党５党が推薦する統一候補となったのは、
元衆院議員の石川知裕氏（４５）だ。
「私は今回、『北海道独立宣言』というキャッチフレーズを掲げた。国に依存せず、自分たちの足でこの大地に立ち、一緒に北海道を元気にしていきたい」

演説をする候補者に拍手を送る支持者

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主な知事選の構図

候補者の出陣式で応援演説をする麻生太郎副総理＝２０１９年３月２１日午前９時２８分、福岡市、河合真人
撮影

小川洋氏の出陣式には、太田誠一氏（左）や山崎拓氏も駆けつけた＝２０１９年３月２１日午前１０時３４分、
福岡市中央区の警固神社、金子淳撮影
２１日の第一声は、昨年９月の北海道胆振（いぶり）東部地震の被災地、厚真町で上げた。
北海道知事選は野党が「安倍政権に対する地方の審判」（共産党の穀田恵二国会対策委員長）の場としており、参院選に向けた野党共闘の試金石となる。だが、この日、応援に立つ野党幹部の姿はなかった。立憲民主党の枝野幸男代表は２１日、訪問先の愛知県で「首長選挙は中央が出しゃばりすぎない方が良い」と記者団に説明した。
代わりに、前日から玉城デニー沖縄県知事が応援に入る。石川氏の陣営が意識するのは、政党色を出さず「オール沖縄」で結集して与党系候補を大差で破った昨年９月の沖縄県知事選の再現だ。玉城知事は２１日、ＪＲ札幌駅前の街頭演説で「南から熱い風を北海道に送る。その風を中央への圧力として届けよう」と支援を呼びかけた。
一方、与党が推薦した前夕張市長の鈴木直道氏（３８）も被災
地の安平町で第一声を上げた。
「国、北海道、市町村が一体となって、人口減少をはじめとする課題を克服しないといけない」
夕張市が財政破綻（はたん）した当時に総務相だった菅義偉官
房長官は法政大学の先輩で、親しい間柄だ。政権中枢とのパイプを念頭に「道外の北海道を愛する皆さんの力を結集する」と強調。
自民党の甘利明選挙対策委員長や公明党の斉藤鉄夫幹事長の与党幹部も応援に駆けつけた。
ただ、野党が共闘して与党と全面対決の構図をつくることができたのは、北海道だけだ。
大分県知事選で５選をめざす現職の広瀬勝貞氏（７６）には与党のほか、立憲や国民民主、社民各党の支持団体の連合大分も支援に回る。共産新顔の山下魁氏（４２）との事実上の一騎打ちになった。
共産を除く野党が候補擁立を見送った背景には、
前回の苦い記憶がある。
立憲や国民の源流となる民主党は対立候補を支援したが、連合大分は割れ、広瀬氏に大敗。
２週間後の大分市長選では、非自民系が４０年間守っていた市長の座を自民系に明け渡した。
参院選大分選挙区（改選数１）では野党統一候補と自民現職がぶつかる見通し。
連合大分とも関係が深い広瀬氏と戦えば再びしこりを残すことは確実で、相乗りはそれを避ける戦略だった。野党国会議員の一人は「統一地方選と参院選の両面作戦は取れない。
与野党対決の参院選に注力するのは当然だ」と語った。
「麻生さんから『２人目立てる』と…」
福岡では、自民党の足もとが揺らいでいる。
自民党が推薦した新顔、武内和久氏（４７）が福岡市で開いた出陣式では、「必勝」のはちまきを巻いた麻生太郎副総理が「６年前、安倍晋三が復活したとき『当選するわけがない』と言われ、結果は１番。極めて厳しい状況だが、十分に時間はある」と叫んだ。
安倍首相が返り咲いた２０１２年秋の自民党総裁選の例を挙げたのは、強い危機感の現れだ。自らが動いて推薦を取り付けながら、地元の自民国会議員が分裂する苦しい状況がある。
３選をめざす現職の小川洋氏（６９）が主要３市で行った演説では、県内選出の自民衆院議員６人がマイクを握った。二階俊博
幹事長が率いる二階派の武田良太氏は、麻生氏を念頭に「政治家の感情に振り回されるような選挙は言語道断」と言い放った。
内閣広報官だった小川氏は８年前、麻生氏の後押しを受けて初当選したが、
１６年の衆院福岡６区補選での対応をめぐり関係が悪化。麻生氏の意向も踏まえ、県連が武内氏を擁立した。
だが、こうした経緯への反発もあって小選挙区選出の衆院議員１１人のうち６人が小川氏の支援に回った。党県連は党本部に「厳正な対処」を求める要請文を送ったが、造反組からは「選挙後に県連会長を代えて体質改善をしないといけない」と県連執行部の刷新を訴える声も上がる。
根深い対立は、参院選に影響を及ぼしかねない。
福岡選挙区（改選数３）で改選を迎える自民現職の松山政司氏
は武内氏の出陣式に出席したが、マイクを握らなかった。周囲には「麻生さんから『福岡選挙区で２人目を立てる』と言われている」と漏らしているという。
共産党の小池晃書記局長は推薦した篠田清氏（７０）の応援演

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説でこう皮肉った。
「しょせん自民党ＡチームとＢチームの争いだ」
分裂は「保守王国」の島根でも４４年ぶりに起きた。
新顔の丸山達也氏（４９）を推す自民県議は、陣営の第一声で「国会議員のためではない、
県民のための県政をつくる戦いに挑んでいる」と主張。一方、地元の国会議員やベテラン県議らが支援する党推薦の新顔、大庭誠司氏（５９）の陣営では、青木一彦
参院議員が「オール自民党で支える」と訴えた。
参院選の鳥取・島根選挙区は、全体の勝敗のカギを握る改選数
１の１人区の一つ。鳥取が地盤の現職議員が立つ予定だが、島根県連幹部は「それどころじゃない」と漏らす。
自民は同選挙区を、安泰とはいえない「警戒区」に位置づけるなか、分裂の余波が国政選挙に与える混乱は避けられそうにない。
福井も５選をめざす現職の西川一誠氏（７４）と、自民推薦を得た新顔の杉本達治氏（５６）で割れた。県連内の混乱は、自民の県議会会派の分裂にまで発展。昨年末に２５人のうち、西川氏支持の１５人が離脱した。
２１日、西川氏陣営の出陣式に姿をみせた自民県議は５人。その一人は言う。
「以前のように結束することは難しい。
（参院選で）
１００％の力は出せない」
自民分裂選挙「県民にどう見えてるか」 石破元幹事長
朝日新聞デジタル 2019 年 3 月 23 日 22 時 27 分

記者団の質問に答える自民党の石破茂元幹事長＝福岡市
石破茂・元自民党幹事長（発言録）（福井、島根、徳島、福岡の４県の知事選では自民党組織が割れて）分裂の様相を呈している県はそれぞれの事情があり、ひとくくりにして論じるのは難しい。だが、我が党としていかに一丸となって県民のためにやっていくのか、国会議員も県会議員も市
町村会議員もその原点に戻んなきゃいけない。
世の中きれいごと
ばっかりでは済まなくて、
いろんな県議会のポストを巡る争いもあるんでしょ。県民からどう見えているんだろうかと思います。
あまりに（自民党系の）勢力が大きくなって野党が弱くなっち
ゃうと、エネルギーが内輪のいろんな争いに費やされる。自民党一強状態がこういうことをもたらしたとすれば、党内に緊張感を持つ努力を作為的にやっていかないと県民の支持を失うことになりゃしないかなと思っている。
（福岡市内で記者団に）
自民分裂の知事選、公明を翻弄 異例の「未決」状態も朝日新聞デジタル今野忍 2019 年 3 月 20 日 05 時 00 分

物のように投げ捨て、入れ替えで出馬するという姑息（こそく）な手段を使った。
私が勝利することが維新の暴挙に対する明確なノーの意思表示になる」と声を上げた。
一方、曇り空の中、大阪市の南海難波駅前で街頭演説を行った
吉村氏は、「府と市の二重行政を終わらせ、大阪を成長させる」と、都構想の意義を強調。
小西氏の支援に、自民、公明両党だけでなく、立憲民主党や共産党が加わっていることにも触れ、「自民、共産は水と油だ。何で一緒になるのか。
都構想反対と言いながら本当に守ろうとしているのは自分たちの既得権だ」と訴えた。

自公で対応が違う知事選
２１日告示の知事選で、公明党が自民党の組織分裂に翻弄（ほんろう）されている。地域事情などから、自民とは違う対応を余儀なくされているためだ。地方選での摩擦は、安倍政権の行方を占う夏の参院選の自公協力などに影を落とす可能性もある。
統一地方選のさきがけとなる知事選は、
北海道、
神奈川、
福井、
三重、大阪、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分であり、４月７日に投開票される。うち、自民系候補が分裂している福井、島根、徳島、福岡の４知事選では、公明の対応も「千差万別」（公明幹部）となった。
特に神経を使っているのが福岡だ。
公明の山口那津男代表は１
８日、統一地方選の応援で福岡入りし、街頭演説では県議選や市議選候補への支持を訴えた一方で、知事選には一言も触れなかった。
福岡県知事選で、自民は麻生太…

大阪府知事選、一騎打ち 都構想、維新政治が争点
2019/3/21 18:12 共同通信社

大阪府知事選が告示され、支持を訴える吉村洋文氏（左）と小西禎一氏＝21 日午前、大阪市
大阪府知事選が 21 日告示され、自民党が推薦する無所属新人の元副知事小西禎一氏（64）と、政治団体・大阪維新の会新人の前大阪市長吉村洋文氏（43）の一騎打ちが確定した。吉村氏と大阪維新代表の松井一郎知事は大阪都構想の推進を掲げて辞職願を提出、立場を入れ替えて知事、市長のダブル選を仕掛けた。こうした手法も争点となりそうだ。市長選は 24 日に告示され、ともに 4 月 7 日に投開票される。
府議選、市議選も同日投開票で、2025 年の大阪・関西万博や、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致への取り組みを巡る論戦も予想される。

「終止符を」「諦めない」＝都構想めぐり火花－統一地方選・大阪時事通信 2019 年 03 月 21 日 20 時 34 分

自民党が擁立した小西禎一元大阪府副知事と、
吉村洋文前大阪市長（地域政党「大阪維新の会」政調会長）の一騎打ちの構図となった府知事選。小西氏は第一声で、維新の看板政策「大阪都構想」を批判し、「終止符を打つ」と訴えた。これに対し、吉村氏
は「絶対に諦めない」と支持を呼び掛けた。
府知事選は、２４日に告示される大阪市長選との「ダブル選」になる。市長選も同じ対決構図で、吉村氏とポストを入れ替えて出馬する維新代表の松井一郎府知事と、自民が擁立する柳本顕元
大阪市議が激突する。

国民民主も「維新包囲網」、大阪 知事・市長のダブル選
2019/3/23 13:10 共同通信社
大阪維新の会が仕掛けた大阪府知事と大阪市長のダブル選で、国民民主党大阪府連は 23 日、大阪市内で常任幹事会を開き、いずれも自民党推薦の知事選候補と市長選候補を支持すると決めた。公明党府本部も推薦、共産党府委員会と立憲民主党府連が自主的に支援することを決定しており「維新包囲網」が固まった。
両候補は、知事選に出馬した元副知事小西禎一氏（64）＝無所
属＝と、市長選に立候補する柳本顕元市議（45）＝同。それぞれ
大阪維新の吉村洋文前市長（43）と松井一郎知事（55）に挑む。
「反維新」、自民推薦候補を支援 維新は「野合」と批判
朝日新聞デジタル新田哲史、吉川喬 2019 年 3 月 21 日 19 時 48分
大阪府知事・大阪市長のダブル選が２１日、火ぶたを切った。
大阪維新の会が知事・市長候補を入れ替える異例の「クロス選」
で、市長選（２４日告示）、府議選・市議選（２９日告示）と同日実施（４月７日投開票）の４重選挙となる。大阪都構想の是非

大阪府知事選が告示され、第一声を上げる吉村
洋文氏＝２１日午前、大阪市中央区
小西氏は、雨が強まる中、大阪市の事務所前での出陣式で、都構想を「ばかげた議論」と批判。
「維新は、知事、市長の座を私

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を最大の争点に、維新以外の主要政党が「反維新」で結ぶという大阪特有の構図になった。

なった。小西氏を擁立した自民を中心に反維新勢力が、濃淡の差はあれ「小西支援」を打ち出したからだ。
前回２０１５年のダブル選で自主投票だった公明が府本部推薦を決定。
国民民主党が府連支持、
立憲民主党が府連の自主支援、
共産が自主的支援を打ち出した。
連合大阪も推薦。
「都構想反対」を旗印に共闘態勢を築いた格好だ。
大阪市長選に立候補する予定の柳本顕・元自民大阪市議（４５）についても、同じ共闘の枠組みができた。こうした構図に維新は「野合・談合」と批判を強め、対立は激しさを増している。
安倍官邸の政権運営にも影響か
都構想は、維新にとって「一丁目一番地」の政策だ。大阪市をなくして東京２３区のような特別区に再編する制度改革。
２０１
０年、当時府知事だった橋下徹・前維新代表が提唱したが、１５年５月の住民投票で僅差（きんさ）で否決された。その後の松井
府政、吉村市政でも実現を目指し続けてきた。
今回のダブル選は、
住民投票の再実施に向けて府市両議会で協力を期待した公明との交渉決裂が引き金になった。
首長選で信を問う手法は維新の常套（じょうとう）手段といえ、府議選・市議選と同日実施で相乗効果も狙う。
ただ、思惑通り進むとは限らない。仮に首長選で一方でも落とせば、府市のトップを独占することで保ってきた求心力は一気に落ちる。所属議員が重なる国政政党「日本維新の会」の存在感も低下し、維新代表の松井氏と関係のいい安倍官邸の政権運営に影を落とす可能性がある。
そもそも両首長ポストを得ても、府市両議会でそろって過半数を確保するのは簡単ではない。
公明との関係修復はすぐには難し
そうで、都構想の是非を問う住民投票の実施までの道筋は見通せない。
「虎の子」のツートップのポストを懸けた勝負の一手。吉村氏
は２１日、関西テレビの番組で、どちらか落ちた場合は「（都構想は）もうできない」と言及。今回のダブル選は、維新にとって正念場になりそうだ。
（新田哲史、吉川喬）

大阪府知事選が告示され、候補者の街頭演説を聴く人たち＝２１日午前、大阪市北区、遠藤真梨
撮影

大阪ダブル選の構図

大阪府知事選挙が告示され、支持を訴える小西禎一候補＝２１日午前、大阪市北区、遠藤真梨撮影「反維新」候補を府連支持＝大阪ダブル選で－国民
時事通信 2019 年 03 月 23 日 14 時 43 分
国民民主党大阪府連は２３日、４月７日投開票の府知事・大阪市長のダブル選で、自民党が擁立した知事選候補者の小西禎一元
副知事と市長選候補者の柳本顕元大阪市議を府連として支持すると決めた。松井一郎知事が代表の地域政党「大阪維新の会」に対抗する「反維新」陣営で戦う。

大阪府知事選挙が告示され、支持を訴える吉村
洋文候補＝２１日午前、大阪市中央区、加藤諒撮影「姑息（こそく）にも立場を入れ替える選挙を行う暴挙。維新
府政、都構想の議論を終わらせる絶好の機会だ」
２１日午前、ＪＲ大阪駅前。自民党が推薦する元大阪府副知事
で新顔の小西禎一（ただかず）氏（６４）は第一声で、維新を痛烈に批判した。
自民の二階俊博幹事長や公明党の北側一雄副代表
らも駆けつけ、強固な組織力をアピールした。
一方、維新政調会長で新顔の吉村洋文氏（４３）はこの日、知事選立候補に伴って大阪市長を自動失職したばかり。大阪・難波での第一声で「自民から共産党まで一致団結して反対。守ろうとしているのは自らの既得権益だ」と訴えた。横には、２４日告示の大阪市長選に臨む維新代表の松井一郎・大阪府知事（５５）も並び立った。
ダブル選は、「維新」対「反維新」という構図が際立つ展開に大阪ダブル選で自公共闘前面 維新の「野合批判」を回避
毎日新聞 2019 年 3 月 23 日 06 時 30 分(最終更新 3 月 23 日 06
時 30 分)大阪府知事・市長のダブル選（4 月 7 日投開票）は、選挙の構図も大きな焦点だ。
自民党陣営は国政で連立を組む公明党との共闘を前面に出し、立憲民主党など支援を打ち出す野党との具体的な連携はあえてアピールしない戦略だ。大阪維新の会が「野合」と批判を強めているためで、24 日告示の市長選を前に双方の対

18

立は激しさを増している。

大阪府知事選が告示され、第一声を上げる小西禎一氏＝大阪市北区で 2019 年 3 月 21 日午前 10 時 53 分、猪飼健史撮影
国民民主党大阪府連は 23 日、常任幹事会を開き、いずれも自民党の推薦で、府知事選に立候補している元副知事の小西禎一氏（64）と、大阪市長選への立候補を表明している元大阪市議の柳本顕氏（45）について、府連支持とすることを決めた。
知事選には他に大阪維新の会政調会長で前大阪市長の吉村洋
文氏（43）が立候補している。市長選には同代表で知事から転じる松井一郎氏（55）が出馬する予定。
【芝村侑美】
大阪ダブル選 都構想の「対案」も争点に 市長選 24 日告示
毎日新聞 2019 年 3 月 23 日 22 時 48 分(最終更新 3 月 23 日 22時 52 分)近年の維新 VS 反維新「ぼーっとしていて選挙は勝てない。自民党はあらん限りの力を尽くし、大阪の発展のため、努力を誓いたい」。21 日に大阪市内のホテルであった自民推薦の元副知事、小西禎一氏（64）の応援で、二階俊博幹事長はこう強調した。二階氏の直接の要請を受け府本部推薦を出した公明からは北側一雄副代表ら国会議員が参加し、「自公の選挙」（党幹部）を印象づけた。
小西氏は立憲府連と共産が自主支援し、連合大阪からも推薦を受けた。近く、国民民主も府連支持とする見通しだ。維新側が2015 年 11 月のダブル選でも野合批判を展開して圧勝したこともあり、今回は「自公」を強調する一方、他党の支援についての言及は「具体的にはしない」（自民府議）と封印を決めた模様だ。
維新は、都構想案が否決された 15 年 5 月の住民投票や、17 年
9 月の堺市長選などで反維新勢力との対決を続け、そのたびに野合批判を繰り返してきた。今回のダブル選で大きく異なるのは、その勢力に都構想を巡る議論で決裂した公明が加わったことだ。
一方の維新。南海難波駅前（中央区）の第一声で、前市長の吉村洋文氏は「自民党から共産党、表ではけんかするけど、裏ではがっつり手を組む。
最大の抵抗勢力となって都構想を阻止しようとした」と痛烈に批判。応援に立った日本維新の会の東徹参院議員や、大阪維新の今井豊幹事長も野合批判を繰り返した。
市長選に立候補予定の松井一郎知事は、「組織力では『象とアリさん』です。厳しさはひしひしと感じているが、戦うことを選ばなかったら後悔する」と決意を語る。ダブル選では、知事と市長を入れ替えた維新側と自民側の選挙手法も問われそうだ。
【岡崎大輔、藤顕一郎】
国民民主党、小西氏と柳本氏を府連支持に 大阪ダブル選
毎日新聞 2019 年 3 月 23 日 17 時 11 分(最終更新 3 月 23 日 17時 49 分)19

大阪府知事選が告示され、第一声を上げる吉村洋文氏＝大阪市中央区で 2019 年 3 月 21 日午前 10 時 41 分、山崎一輝撮影
大阪府知事・大阪市長のダブル選（4 月 7 日投開票）で、大阪都構想の実現を最大の公約に掲げる大阪維新の会は、1 人の司令塔の下で成長戦略などの広域行政に取り組むべきだと主張する。
一方、対立候補を擁立する自民党は府と市の協議で調整できると反論。過去には「大阪戦略調整会議」（大阪会議）が具体的な議論に入らぬまま頓挫した経緯もある。24 日告示される市長選では都構想の「対案」も有権者の関心を引きそうだ。
「大阪市と大阪府が縄張り争いし、二重行政を重ねてきたことが大阪の成長を阻害してきた」。18 日に毎日新聞などが主催した討論会で知事選に立候補した維新の吉村洋文氏はこう主張し、大阪府が統一的な戦略を練る必要性を強調した。

記者会見で質問に答える柳本顕氏＝大阪市北区で 2019 年 3 月
16 日午後 2 時 54 分、大西達也撮影
これに対し、自民が市長選に擁立する柳本顕氏は「府と市の課題については調整会議で議論し、解決できる」と主張。知事選候補の小西禎一氏も同様の考えで、住民投票や都構想は無駄な支出をもたらすだけとの立場だ。
都構想が 2015 年 5 月の住民投票で僅差で否決された後、二重行政解消について協議する場が設けられた。
自民が対案として提案した大阪会議だ。府と大阪、堺両市の首長と議員各 9 人の委員
計 30 人が参加し、過半数で議決された事項は府や府議会が実現に努めなければならないと条例で定めた。
しかし、同 7 月に開かれた初会合から運営ルールなどを巡って対立。
自民が会議を欠席するなど双方が批判し合う状況に陥り、議論するテーマも決まらぬまま休眠状態となった。
松井一郎前知事は「協議では何も決められない。大阪会議はポンコツ会議だった」と繰り返し批判し、都構想再挑戦の理由に挙げている。
これに対し、柳本氏は「都構想議論を復活させんがために、会議をポンコツ化させた」と指摘し、維新の責任だと非難する。市
長選では、新たな都市制度でこうした対立や二重行政が解決できるのかも焦点になる。
【津久井達】

選挙も実施される。
前回の２０１５年統一地方選では、自民党が全１０知事選で推薦・支援した現職が圧勝し、翌１６年参院選へ勢いを維持した。
一方、前回の亥年選挙だった０７年は、道府県議選などで民主党が躍進し、同年の参院選で大勝。第１次安倍政権の退陣につながった。
充実した地方議員網や支持組織を持つ自民党にとって、統一地
方選での選挙疲れが課題だ。しかも今回は福井、島根、徳島、福岡の４知事選で分裂選挙となった。
福岡では地元選出の麻生太郎
副総理と二階俊博・自民党幹事長率いる二階派の国会議員で別の候補を推すなど、各地で組織を分かつ激しい戦いに。参院選を前に、党内にしこりが残る不安要素を抱える。
衆参両院の議席数がそれぞれ３分の１程度にとどまる野党は、
統一地方選で勢力を増やして政権批判の声を広げたい考えだ。
ただ、
知事選で与野党全面対決の構図に持ち込めたのは北海道だけ。
共産党は３人を公認、６人を推薦したが、立憲民主党や国民民主党はいずれも２人の推薦にとどまった。
与野党の相乗りとなるケースも目立ち、対決色を強められていない。
大阪府知事選は２４日に告示される大阪市長選とのダブル選
で、「大阪都構想」を掲げる大阪維新の会と反維新勢力が激突する。
統一地方選の前半戦は、知事選のほか６政令指定市長選が２４日、４１道府県議選と１７政令指定市議選が２９日にそれぞれ告示され、知事選を含め４月７日に投開票される。後半戦の市区町村の首長や議員の選挙の投開票日は４月２１日で、衆院補選も同日に行われる。
（別宮潤一）
亥年選挙の日程
３月２１日 １１道府県知事選の告示
３月２４日 ６政令指定市長選の告示
３月２９日 ４１道府県議選（定数２２７７）、１７政令指定市議選（１０１２）の告示
４月７日 統一地方選前半戦の投開票
４月９日 衆院大阪１２区・沖縄３区補選の告示
４月１４日 ８５一般市長選、
１１区長選、
２９４一般市議選（６
７２６）
、２０区議選（７８５）の告示
４月１６日 １２０町村長選、３７５町村議選（４２４０）の告示
４月２１日 統一地方選後半戦と衆院補選の投開票
７月４日 参院選公示？
７月２１日 参院選投開票？
※３月２１日現在、朝日新聞社調べ

亥年選挙スタート、１１知事選告示 北海道は与野党対決
朝日新聞デジタル別宮潤一 2019 年 3 月 21 日 17 時 41 分

三重県知事選が告示され、候補者の演説に拍手をおくる支持者ら＝２０１９年３月２１日午前
９時２２分、津駅前、吉本美奈子撮影

福井県知事選の候補者の出陣式で気勢を上げる支持者ら＝２０１９年３月２１日、福井市内、堀川敬部撮影

統一地方選の皮切りとなる知事選が２１日、北海道など１１道
府県で告示された。
約１カ月間にわたり全国各地で約１千件の選挙が続く。
今回は４年ごとの統一地方選と３年ごとの参院選が重なる１２年に１度の「亥年（いどし）選挙」で、与野党にとって夏の参院選での政治決戦に向けた前哨戦となる。
大阪では大阪市
長選との「ダブル選挙」に突入する。
この日告示された１１知事選には、
３～５期目をめざす現職８人、新顔２２人の計３０人が立候補を届け出た。このうち女性は５人で、いずれも新顔だった。
朝日新聞社の２１日現在のまとめでは、
統一地方選で知事選を含め全国で計９８０の首長選・議員選があり、首長２３３人と議員１万５０４０人が決まる。
地方が直面する人口減少への対応策などが争点になるが、与野党が総力を挙げて戦うため国政の勢いを占うことにもなる。
４月は衆院の大阪１２区と沖縄３区で補欠［自民党研究 政党を問う］第２部 団体・組織＜６＞連合と野党に「くさび」
読売新聞 2019/03/24
首相と会長会談、官製春闘… ざっくばらん
１月１６日夕、野党最大の支持団体である連合の会長、神津りきお
里 季 生（６３）が首相官邸を訪れた。首相の安倍晋三（６４）20

との会談に臨むためだ。

「毎月勤労統計の問題は遺憾です」。神津がこう指摘すると、しんし
安倍は「 真 摯 に受け止めています」と率直に応じた。
会談は予定の３０分を超え、ざっくばらんなやりとりが続いた。
話題は春闘にとどまらず、外国人労働者受け入れ拡大、国際労働機関（ＩＬＯ）と多岐にわたった。
「いい雰囲気だ」。約１年ぶりとなる２人の会談を調整し、この日も同席した自民党労政局長の森英介（７０）は胸をなで下ろした。
連合は１９８９年１１月、官民労組が大同団結して発足した。
発足に先立ち、同年７月に行われた参院選では、前身の民間連合
が「連合の会」から１２人の組織内候補を擁立。１１人を当選させ、自民党の歴史的惨敗を招いた一因ともなった。
連合の影響力を目の当たりにした首相の海部俊樹は翌年、連合会長の山岸章と２６年ぶりとなる春闘時の政労トップ会談を行った。その後、連合側が首相に直接陳情する「政労会見」を年２回程度開くことが恒例となった。
だが、２０１２年の第２次安倍内閣発足以降、政労会見は途絶えている。０９年に自民党が野党に転落した後、連合が民主党政権支持の姿勢を強めたためだ。
変化の兆し
そんな関係に変化の兆しが生まれている。
「連合も自民党も政策的には何の違和感もない。政策が一致しているんだから一緒にやろうじゃないか」
森は最近、連合幹部に口癖のように訴えている。森は通算９年にわたり、労組との窓口役である労政局長を務めている。労組とのパイプは太く、森の議員会館事務所には野党支持の労組も陳情に訪れる。神津とも東京学芸大付属高の同窓生で既知の仲だ。
安倍内閣では５年連続で２％超の賃上げが実現し、
最低賃金は
上昇した。
「官製春闘」と呼ばれる手法には批判もあるが、連合が求める賃上げが実現したのは事実だ。安倍が進める「働き方改革」についても、連合内では一部に評価する声がある。
安倍は政労会見の復活は拒否しつつも、トップ会談には応じるなど連合に配慮を示している。
むろん、約７００万人の組合員を抱える巨大組織が、急に自民支持に転換するとの甘い見立てはない。
連合は参院選でも比例選
で立憲民主、
国民民主両党から組織内候補を擁立する。
それでも、「連合にくさびを打ち込めば確実に野党票は減らせる」（閣僚経験者）とのもくろみがある。

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現場の支持
連合の足元では、野党支持を掲げ続ける連合からの「離反」も静かに進む。
自民４１・５％、旧希望の党２４・９％、立民１３・６％――。
電機メーカーの労働組合でつくる産業別労組「電機連合」が１
７年衆院選の直後に組合員に対して行ったアンケート調査では、
小選挙区選の投票先は自民党が最多で、比例選も自民党がトップだった。
鉄鋼や造船などの労組でつくる日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）の１６年アンケートでは、自民党の支持率が当時の民進党を初めて上回った。同年には全国化学労働組合総連合（化学総連）が連合傘下から離脱し、幹部が自民党と接触して波紋を広げた。
「自民１強」が続く中、連合幹部は「現場の組合員の自民支持は止めようがない」と嘆息する。野党が立民と国民に割れ、２大政党制が遠のいていることも連合を悩ませる。
神津は１月３０日、
国会内での集会で野党への不満をあらわにした。
「皆さんに力を発揮してもらいたいという有権者の思い、マグマはたまっている」
野党離れが進み、労働界に変革が起きるのを自民党は虎視たん
たんとうかがっている。
（敬称略）
小泉元首相メーデー参加

自民党労政局は、組織運動本部内にある６局のうちの一つで、労働組合との窓口を担っている。
社会、新党さきがけとの連立政権に踏み切ったのを機に、労組との連携強化を目指して１９９５年に設置された。
当時は公明党の一部が新進党に参加したこともあり、自民党の支持組織の幅を広げる狙いがあった。初代局長は額賀福志郎氏で、現在の森英介
局長は１１代目。局長代理は衛藤晟一首相補佐官が務めており、連合と首相官邸とのパイプ役となっている。
小泉内閣では、連合の笹森清会長が２００３年の自民党大会に初出席し、小泉首相もメーデーに顔を見せるなど、良好な関係を築いた。当時、労政局長だった長勢甚遠氏（元労働省課長）が仲介したとされる。
［自民党研究 政党を問う］第２部 団体・組織＜５＞政治献金
縛られぬ関係…交付金で財界依存度低下
読売新聞 2019/03/23 05:00
６年連続増
１月２９日夕、東京・紀尾井町のホテル大宴会場に財界幹部と自民党役員が顔をそろえた。政治資金団体「国民政治協会」（国政協）が非公開で開いた新年懇談会だ。

「政治資金集めに忙殺されずに、日本の繁栄と世界の平和のために働いてもらいたい」
冒頭、会長を務める昭和電工最高顧問の大橋光夫（８３）があいさつすると、首相の安倍晋三（６４）と並んで聞いていた経団連会長の中西宏明（７３）は拍手を送った。
自民党への企業・団体献金は、すべて国政協を経由して行われる。２０１７年に集まった献金は２３億９１８２万円。野党転落
時は１３億円台まで落ち込んだが、政権を奪還した１２年以降は６年連続で増えている。主導するのは「財界総本山」と呼ばれる経団連だ。
民主党政権下で政治献金への関与をいったん中止した経団連
だが、安倍政権の誕生とともに、再び政治への接近を図っている。
「我が国経済はアベノミクスのもと安定的な回復を遂げ、企業業績も好調に推移している。経済界としては大変心強い」。２月
１０日の党大会で、来賓出席した中西はこう持ち上げた。
中小企業でつくる日本商工会議所も同様だ。会頭の三村明夫（７８）は２月２１日朝、都内のホテルで開かれた党幹部との定例の懇談会の席上、最大の賛辞で党側を大いに喜ばせた。
「安定
政権は世界に誇れる資産だ」
１割程度
蜜月を演じる財界と自民党だが、関係はかつてほど強固ではない。
１９９５年に導入された政党交付金により、財政面で党の財界への依存度は低下している。
国政協を経由した献金は平成初期には１００億円を超え、党収入の大きな柱だった。ところが、今は収入の約７割を政党交付金が占め、献金の割合は１割程度に過ぎない。
党幹部は「税金から支給される政党交付金は使い勝手が悪いが、党の財政は献金頼みだった昔より安定した」と明かす。
政府は、財界に賃上げを迫る「官製春闘」を推し進めている。
強気の背景には、「アベノミクスで財界はもうけている」との思いに加え、財政面で遠慮がなくなったことも影響しているようだ。
新経連

22「もっと（要望を）出してくれていいんだけど。言いたいことあるでしょう」
２月１４日、ＩＴ相の平井卓也（６１）は内閣府の大臣室で、新経済連盟（新経連）の理事、由利孝に笑顔で語りかけた。
由利らは、行政手続きのオンライン化を推進する「デジタル手続法案」に関連し、政府のデジタル化を進めるよう要望に訪れていた。新経連側が、ＩＴ相より「デジタル担当相」の呼称がいいと提案すると平井は満足そうにうなずいた。
新経連は、２０１２年に発足したＩＴ（情報技術）系やベンチャー企業が主導する経済団体だ。楽天会長兼社長の三木谷浩史（５４）が代表理事を務め、約４４０社が加盟する。
党と経団連のような献金を通じた関係はないが、安倍は新経連との距離を縮めている。成長戦略の策定に関わる「産業競争力会議」の議員に三木谷を起用したのを手始めに、重要な政策会議に
新経連のメンバーを加えた。首相周辺は安倍の思いを代弁する。
「経済成長の起爆剤になるのは、大手企業より革新的なベンチャー企業。古くからの付き合いに縛られる必要はない」
無節操とも思える貪欲さは、
自民党の強さでもある。
（敬称略）◆国民政治協会＝１９５４年の造船疑獄事件の反省から、
財界が翌年に設立した「経済再建懇談会」が前身。６１年に国民協会
として発足し、７５年に現在の名称に改称、翌年には自民党の政治資金団体になった。
歴代会長は元日商会頭ら財界出身者が多く、現在の大橋光夫氏は１１代目。
透明性へ ８割「改革必要」

読売新聞社の自民党員調査で企業・団体献金に関する考えを聞いたところ、「献金を認めた上で、より透明性を高める方がよい」
が６３％に上った。
現行制度では、政治団体を除く企業や団体（労働組合など）の献金は、政党の本部か支部、もしくは政党が指定する政治資金団体に限られ、政治家個人にはできない。ただ、政党支部への献金が事実上、政治家個人に流れており、「抜け道」との批判は根強い。
調査では、「全面的に禁止する方がよい」も２１％に上った。
一方、「今の制度でよい」は１３％にとどまった。政治とカネを巡る問題が続く中、８割超の党員が企業・団体献金について何らかの改革が必要だと考えていると言える。
一般有権者に同じ質問をしたところ、結果はほぼ同じだった。
野党支持層に限って見れば「全面的に禁止する方がよい」が４

３％と高かった。かつての民主党政権は企業・団体献金の禁止を掲げたものの、実現できなかった経緯がある。

に一人で対応する小選挙区制では族議員は育ちにくい。
国の財政状況が悪化し、族議員も無い袖は振れなくなった。企業献金の制限が厳しくなったことで、族議員になる魅力も失われた。
畑違い
時代に即し、あり方自体を変質させた「族」もある。農林族だ。
「党内で最も難しい農林部会長をやれと言われ、失敗したら終わりだと思ったが、２年間務め、その後に農水副大臣、農相を務め、
議員生活１０年のうち５年以上を農林水産改革に携わってきた」
４日、元農相の斎藤健（５９）は自身のパーティーで振り返った。経済産業省の官僚だった斎藤は農水と縁遠く、農業改革を声高に訴える側だった。ところが、いまや「インナー」と呼ばれる７、８人の農林族幹部会合の一員に名を連ねる。
農林族は、農林水産省、農協と強固な「農政トライアングル」
を作り、戦後の農政を牛耳ってきた。安倍政権が環太平洋経済連
携協定（ＴＰＰ）や農協改革でトライアングルに切り込もうとする中、「畑違い」の斎藤らが折衝役を務め、改革の着地点を探った。
古参の農林族だった元農相、西川公也（７６）は、斎藤や、斎藤の後任の農林部会長に就いた小泉進次郎（３７）に手を貸した。
西川は、人口減少が進んで消費量が落ち込む中、「攻めの農政」への改革が必要だと指摘し、こう述懐する。
「昔は農協、農業団体の意見と寸分も違いなく、我々だけで決めた。だが、それで日本の農業は発展してきただろうか。農業だ
けを特別扱いする時代ではなくなったんだ」
族議員は単なる団体の代弁者ではなく、時に変革を求める役割も担い始めている。
（敬称略）［自民党研究 政党を問う］第２部 団体・組織＜４＞族議員
弱まった力…「農林」は改革の担い手に読売新聞 2019/03/21 05:00
回復

庄内平野のほぼ真ん中に位置する山形県三川町。３月３日、広大な田園地帯を望む町内のホールは異様な熱気に包まれた。
「土地改良の予算をぶった切ったり、ないがしろにするような者は断じて許さない」
自民党幹事長の二階俊博（８０）がすごみをきかせると、集まった土地改良事業者ら約３５０人は思わず息をのんだ。
「『闘う土地改良』は限りなく続く」。題名を体現するような講演は、盛大な拍手で締めくくられた。
二階は「建設族」「道路族」の代表格だ。東日本大震災をきっきょうじん
かけに「国土 強

靱 化」を掲げ、農地の区画整理や用水路、農道整備を行う土地改良事業にまで影響力を広げた。
全国土地改良事業団体連合会
（全土連）
には、
苦い記憶がある。
民主党政権で目の敵にされ、関連予算を半減されたのだ。全土連会長だった元自民党幹事長の野中広務が「政治的中立を保つ」と離党を決断するほど、存亡の危機に直面した。
自民党が政権を奪い返すと、国土強靱化の一環として関連予算が徐々に復活。２０１５年に二階が全土連会長に就くと、政権交代前と同水準まで回復した。
「二階マジック」。
羨望と皮肉を込め、党内ではそう呼ばれる。
振れぬ袖
かつての中選挙区制では、特定の分野に通じ、業界団体の利益を代弁する「族議員」が多く存在した。厚生、建設、商工などと、同じ選挙区のライバルとは異なる得意分野を持ち、団体から票やカネ（政治資金）の援助を受けた。
利益誘導型政治の元凶と批判を受ける一方、「政策に通じた族議員の存在が、官僚独走に歯止めをかける」と功罪が語られてきた。だが、二階のような存在は珍しくなっている。
「小選挙区制で族議員の『育成システム』が崩壊し、官邸主導で族議員が介入する余地もなくなった」ともあき
日大教授の岩井 奉

信 は、こう指摘する。あらゆる陳情

23◆安倍内閣の農協改革＝政府の規制改革会議が２０１４年、
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする制度の廃止を打ち出したことが発端。ＪＡ側が激しく反発し、１５年２月、ＪＡ
全中の地域農協に対する指導・監査権の廃止などで決着した。１
６年にも規制改革推進会議が農業用資材の仕入れ・販売事業での抜本改革を提案。急進的な部分は削られ、１９年までにＪＡ側の「自己改革」に委ねられることとなった。
党員３８％ 「族」必要…地域に温度差も読売新聞社の全国世論調査と自民党員調査で、族議員が必要かどうかを聞いたところ、「必要はない」が一般有権者で６０％に上ったのに対し、党員では４７％にとどまった。
「必要だ」と思う人は一般有権者で２４％、党員で３８％となり、党員が族議員の存在を一定程度受け入れている現状がうかがえる。

党員を地域別に見ると、中部では「必要だ」が４３％、「必要はない」を２ポイント上回った。中国・四国は「必要だ」と「必要はない」が４１％で並び、地域によって温度差がある。近畿では、「必要だ」は２８％にとどまり、必要はないとの意見が半数を超えた。男女別では、男性で「必要だ」が４３％と高かった。
一般有権者では、野党支持層で「必要はない」が７９％と多数を占めた。
［平成時代 政治回顧］＜１８＞国会改革 １０４日→１１３
日…党首討論不発 議論進まず
読売新聞 2019/03/23 05:00
平成初めの政治改革の議論では、首相や閣僚を国会に縛り付ける一方、疑惑追及などの不毛なやり取りの多い国会審議の見直しを求める声も強かった。しかし、２０１６年の安倍首相の国会出
席日数はのべ１１３日（同じ日の本会議と委員会、衆院と参院は別に計算）で、１９９０年（平成２年）ののべ１０４日と大きく変わっていない。
国会図書館の調査によると、
米国のトランプ大統領が１７年に連邦議会に出席したのは１日だけ。議院内閣制の英国でも、１６―１７年の会期中に首相が議会に出席したのは３８日だった。
こうしたあり方を変えると期待されたのが、９９年成立の国会審議活性化法に盛り込まれた党首討論の導入だった。
しかし、野党は、党首討論よりも長時間、質問ができ、反論もされない予算委員会への首相出席を優先。
党首討論は１年目の２
０００年こそ８回実施されたが、１８年はわずか２回で、改革にはつながらなかった。
同法は、政治家同士の議論を増やす狙いから、官僚が「政府委員」として政治家に代わって答弁する制度を廃止した。
「政府参考人」となった官僚の答弁頻度は約半分に減ったが、与党が国会審議より前に政府法案をチェックする「事前審査制」により、政府・与党は国会では法案を通すことに徹し、政治家同士の議論が法案の内容に反映されることはまれだ。
一方の野党は、首相や閣僚の疑惑を追及し、法案成立を阻止す
ることに熱を上げる。
非生産的な国会審議の実態は変わっていない。
（次回は「政治主導」）

小泉政権では、国と地方の税財政を見直す「三位一体」の改革を進め、国から都道府県、さらに市町村へ分権を推し進めた。
こうした取り組みにもかかわらず、
東京一極集中は逆に加速している。民間有識者らでつくる「日本創成会議」は、２０４０年には全国の半数にあたる８９６市区町村で２０～３９歳の女性が半減し、行政機能を維持できずに「消滅」する恐れがあると、警鐘を鳴らす。
合併で行財政の効率化が進んだり、町おこしがしやすくなった
りした一方、
地域格差や行政サービスの低下といったひずみも生じている。
地域の声を吸い上げる地方議員は６万４７１２人から
１７年には３万３２５２人にまで減った。周辺地域では、町村の役場が支所になり、対応する職員が減って過疎化に歯止めがかからなくなってしまうといった指摘もある。
（次は「国会改革」）「上関原発つくらせない」 山口、反対集会に 1600 人
2019/3/23 12:173/23 12:18updated 共同通信社

上関原発建設に反対する集会で訴える清水敏保さん＝23 日午前、山口市
中国電力が山口県上関町で計画する上関原発建設に反対する
集会が 23 日、山口市の維新百年記念公園で約 1600 人（主催者発表）が参加して開かれ、「原発をつくらせない」などと訴えた。
発起人は児童文学作家の那須正幹さん（76）や、建設予定地の対岸にある祝島の反対派団体代表清水敏保さん（64）ら。2014
年から毎年開催され、今年で 6 回目。
集会では「原発財源に頼らないまちづくりを」などと書いた垂れ幕が掲げられた。
清水さんは「一日も早く建設が白紙撤回され、安心して暮らせるために全力で闘います。頑張りましょう」と呼び掛けた。

［平成時代 政治回顧］＜１７＞市町村合併 ３２３２→１７
１８ 地方分権 ひずみも生む
読売新聞 2019/03/22 05:00
行政改革では、中央集権から地方分権への転換も大きなテーマとなった。
市町村の行財政基盤を強化するために「平成の大合併」
が行われ、
１９９９年に３２３２あった市町村は１７１８とほぼ
半減した。
大合併は、
中央に集中している権限や予算、人材を地方に回し、それぞれの地方が特色ある行政運営につなげることが狙いだった。財政上の優遇措置で合併を誘導し、約１０年間で６４２件の合併が成立。市の数が増加した一方、市町村の中で最も多かった
町が１９９４から７５７に、村は５６８から１８４にそれぞれ激
減した。

24

山口市で開かれた上関原発建設に反対する集会＝23 日午前
核兵器廃絶へ、九州から発信 佐賀で「高校生平和サミット」
2019/3/23 20:45 共同通信社

佐賀市で開幕した「九州高校生平和サミット」＝23 日午後
核兵器廃絶を目指して高校生らが話し合う「九州高校生平和サミット」が 23 日、九州 6 県の 98 人が参加して佐賀市のホテルで開かれ、世界にどう平和を発信していくべきかを議論した。
国連機関に毎年核兵器廃絶の署名を届けている「高校生平和大使」の活動が報告され、佐賀県立致遠館高 2 年の北村菜々さん（17）はスイスでの署名活動を紹介。
「核兵器廃絶は決して夢物語ではないと伝えたい」と訴えた。
サミットは昨年、平和大使の活動が 20 年を迎えたことを記念し、熊本市で初めて開かれた。今年は 2 日間にわたり、日ごろの活動報告や意見交換が行われる。

致していない」と不満を示した。
ガルージン氏は第２次世界大戦の結果、北方領土が合法的にロシア領になったとの主張が「ロシアの世論の受け止め方だ」とも主張。
「今の段階では（島の）引き渡しという次元の話ではない」と述べた。
核軍縮を議論「賢人会議」、京都 第 4 回会合開幕
2019/3/22 12:34 共同通信社

有識者会議、核軍縮の在り方議論 条約維持求め京都アピール
策定へ
2019/3/23 20:33 共同通信社「賢人会議」の第 4 回会合に臨む、白石隆座長（右端）とアンゲ
ラ・ケイン委員（左端）ら＝22 日午前、京都市
核兵器保有国と非保有国の有識者が核軍縮の在り方について議論する「賢人会議」の第 4 回会合が 22 日午前、京都市内で始まった。座長の白石隆熊本県立大理事長は「4 月末に予定されている核拡散防止条約（NPT）再検討会議準備委員会で日本政府に提言してもらうため、
共通する土台を見いだして草案をまとめたい」とあいさつした。
賢人会議は外務省主催で、白石座長ら国内外の 17 人で構成。
今回の会合は 2 日間の日程で、国際社会が取り組むべき具体的な課題や、中長期的な観点から安全保障上の困難な問題について話し合う。討議は非公開。

「賢人会議」の第 4 回会合を終え、記者会見する座長の白石隆熊
本県立大理事長＝23 日午後、京都市京都市内で開かれていた核保有国と非保有国の有識者が核軍
縮の在り方について議論する「賢人会議」の第4 回会合が23 日、閉幕した。2 日間の議論で、国際社会に対して核軍縮関連の条約を維持し、義務を履行することなどを求める「京都アピール」を取りまとめることを決めた。
4 月末に開かれる核拡散防止条約（NPT）再検討会議の準備委
員会に先立ち、外務省に提出する予定。欠席したメンバーの了解を得て、内容を確定させる。
アピールは、米ロ間の中距離核戦力（INF）廃棄条約の破棄などを踏まえ、核軍縮が後退していることに懸念を表明する。

福島原発事故 忘れないで 中村敦夫さん主演 富山で２４日
中日新聞富山 2019 年 3 月 22 日
朗読劇「線量計が鳴る」のチラシ「北方領土は合法的にロシア領になった」ロシア大使講演
朝日新聞デジタル 2019 年 3 月 21 日 01 時 31 分
ロシアのガルージン駐日大使が２０日、東京都内で講演した。
在日米軍をロシアへの脅威だと指摘。
日ロ平和条約交渉の前提として、日本のロシアへの経済制裁の中止や、第２次世界大戦の正当な結果として北方領土がロシア領になったと認めることを改めて求めた。
ガルージン氏は米国の対ロ政策について「はっきりいって敵対的だ」と指摘。在日米軍は「沖縄であれ北海道であれ、どこで配備されても脅威だ」と述べ、交渉の条件に「我々の懸念を解消すること」を挙げた。
また、
昨年１１月に安倍晋三首相とプーチン大統領が交渉加速化の「基礎」とすることで合意した１９５６年の日ソ共同宣言に、両国の「友好善隣関係」が明記されていると指摘。１４年のロシアのクリミア併合に伴う日本による経済制裁は「宣言の精神に合25

朗読劇「線量計が鳴る」
東京電力福島第一原発事故をテーマに俳優の中村敦夫さんが原発の元技師を演じる朗読劇「線量計が鳴る」（北陸中日新聞など後援）が二十四日、富山市湊入船町の県民共生センター「サンフォルテ・ホール」で開かれる。市民団体「命のネットワーク・呉東」の主催。
「線量計が鳴る」は、小中学生時代を福島県で過ごした中村さんが、事故後に自ら台本を書いたオリジナル作品。原発で利権を得ようとする「原子力ムラ」の構図などが描かれる。団体代表の川原登喜のさんは「事故から八年がたって忘れられてきている。
朗読劇でもう一度、事故を思い出してほしい」と呼び掛ける。
午後二時開演。チケットは前売り千八百円、当日二千円。
（問）川原さん０７６５（７２）２５２６ （加藤隆士）「退位の礼」は即位儀式を参考に 細目決定、憲法との整合性に配慮
2019/3/19 10:34 共同通信社「高御座」修繕、間もなく完了＝鳳凰にひび、冬場の漆に苦労
時事通信 2019 年 03 月 23 日 13 時 14 分

「高御座」
（左）と「御帳台」＝２０１８年４月、京都市上京区の京都御所
皇太子さまが５月１日に即位された後、１０月２２日の「即位の礼」で使われる調度品「高御座」の修繕作業が間もなく完了する。前回の即位の礼から２８年余り。屋根に取り付けられた鳳凰の足にひびが入るなどそれなりに傷んでおり、作業には多くの苦労を要したという。
高御座は即位の礼で新天皇が上がり、国内外に即位したことを伝える際に使う。
前回は天皇制に反対する過激派からテロの標的にされた。
通常は京都御所の紫宸殿に置かれ、一般にも公開されている。
昨年９月に皇居内に移送し詳しく調べたところ、
ライトアップしていたことなどから、屋根の上で翼を広げる鳳凰の足にひびが入っていたほか、
紫外線が当たった関係で前方の欄干の漆が傷むなどしていた。

「高御座」の屋根に取り付けられた鳳凰＝２０１８年８月、京都市上京区の京都御所
作業は外部業者に委託し、宮内庁用度課が全体を統括。鴨沢豊
課長によると、中でも苦労したのが漆の塗り直しだという。欄干などの漆は５重に塗られており、前回は昭和天皇の即位の礼から６０年以上経過していたため、全て剥がして塗り直したが、今回は上の２～３層にとどめた。
「それでも気温が低く、乾燥する東京の冬は作業に一番向かな
いため、簡単にはいかなかった」と鴨沢課長。
「湿度が低いと漆を塗ってもなかなか乾かない。通常の３倍は時間がかかった」と話した。
現場を指揮した親方は、前回も作業に携わったベテラン。ただ５０代ということもあり、鴨沢課長は「技術の継承も念頭に作業を進めてもらった」とほほ笑んだ。高御座は部品ごとに箱に入れて秋まで保管するという。

皇位継承に伴う一連の儀式の詳細を検討する式典委員会＝19 日
午前、首相官邸
政府は19 日、皇位継承に伴う一連の儀式の詳細を検討する「式
典委員会」（委員長・安倍晋三首相）の第 4 回会合を官邸で開いた。天皇陛下が退位前に最後の言葉を述べられる「退位礼正殿の儀」の細目を決定した。現行憲法下で初めて行うため、参列者の範囲や儀式の流れは、新天皇が国民の代表に即位を宣言する「即位後朝見の儀」などを参考にし、憲法との整合性にも配慮した。
退位礼正殿の儀は 4 月 30 日午後 5 時から行う。参列予定者は首相と閣僚のほか、衆参両院の正副議長、都道府県知事の代表ら
計 169 人とその配偶者。女性の成年皇族も立ち会い、即位後朝見の儀と同じ基準にした。
菅氏、「国家的儀式」準備万全に 皇位継承関連、府省庁に指示
2019/3/22 12:393/22 12:45updated 共同通信社
政府は 22 日、皇位継承に伴う一連の儀式に関する各府省庁間の調整を担う式典実施連絡本部（本部長・菅義偉官房長官）の第3 回会合を首相官邸で開いた。菅氏は「歴史的な皇位継承と国家的な儀式が国民の祝福の中でつつがなく行われるよう連携を密にし、準備に万全を期してほしい」と指示した。
主要儀式の細目が 19 日に決定したのを受け「準備は大詰めの状況にある。限られた時間の中で、きめ細かく精力的に進めていただきたい」とも述べた。杉田和博官房副長官は、各府省庁が担当する新天皇即位に伴う慶祝行事の準備も求めた。
「反天皇制」活動判事、最高裁が事情聴取 判事は事実関係を否定産経新聞 2019.3.22 13:27
名古屋家裁の男性判事（５５）が「反天皇制」をうたう団体の集会で譲位や皇室行事に批判的な言動を繰り返していた問題で、最高裁は２２日、事実関係を調査していると明らかにした。同日の衆院法務委員会で、最高裁の堀田真哉人事局長が串田誠一氏（維新）の質問にこたえた。
堀田局長は「裁判官の私生活上の自由や思想、表現の自由にも配慮しつつ慎重に調査している」と答弁。判事から事情聴取したが、判事は事実関係を否定したため、「服務規律違反の事実があったことは確認できていない」とした。
これに対し、串田氏は「積極的な政治活動に参加することは裁26

判官として適切でない。
（判事に事実関係を）否定されたからといってそのままにするのではなく、厳正な審査、調査を続けてほしい」と求めた。
産経新聞の報道後、国会の裁判官訴追委員会（委員長・田村憲
久衆院議員）の委員や衆参両院の法務委の委員らからは判事の言動を疑問視し、裁判所のガバナンス（組織統治）を問う声が上がっていた。
訴追委は、国民から罷免すべきだとする請求を受け、弾劾裁判を開く必要があると判断すれば、弾劾裁判所に訴追する。訴追委のメンバーは衆参各１０人の国会議員。
衆参各７人以上が出席し、３分の２が賛成すれば訴追する。訴追委は今月４日、ツイッターに不適切な投稿をして裁判当事者の感情を傷つけたとして、昨年１０月に最高裁から戒告処分を受けた東京高裁の岡口基一判事（５３）から事情聴取している。
関係者によると、名古屋家裁の判事は昨年７月、東京都内で行われた「反天皇制運動連絡会」（東京）などの集会に参加。今年６月に開催され、新天皇、皇后両陛下が臨席される予定の全国植樹祭について「代替わり後、地方での初めての大きな天皇イベントになる」とし、「批判的に考察していきたい」と語った。
昨年２月と５月には、反戦団体「不戦へのネットワーク」の会
報にペンネームで寄稿し、「天皇制要りません、迷惑です、いい加減にしてくださいという意思表示の一つ一つが天皇制を掘り崩し、葬り去ることにつながる」などと記した。
「反天皇制」裁判所の自浄能力注視 調査の甘さ指摘も産経新聞 2019.3.22 22:12「反天皇制」の活動を行っている名古屋家裁の男性判事について、最高裁が調査に乗り出したことが明らかになった。判事の言動は、裁判所法が禁じる「裁判官の積極的政治運動」に抵触する可能性があり、
国会などから詳しい調査と罷免を含めた厳正な対応を求める声が相次いでいる。
産経新聞が今月１３日に問題を報道後、国会の裁判官訴追委員
会（委員長・田村憲久衆院議員）の委員や衆参両院の法務委の委員らから、「国民の信頼があってこそ裁判の制度は成り立っている。疑念が生じた際は裁判官も説明責任を果たすべきだ」「憲法に守られている裁判官が、その条文を否定する反天皇制を主張す
るとは信じがたい」「罷免すべき事案だ」といった厳しい意見が出ている。
「服務規律違反の事実があったことは確認できていない」。最高裁の堀田真哉人事局長は２２日、衆院法務委員会でこう答弁した。判事本人が事実関係を否定したためだ。
産経新聞は、判事が活動に参加している様子を撮影した複数の写真や、団体など多数の関係者への取材を基に報じている。インターネットなどの公開情報で確認できるものだけでも、判事の主張は事実と食い違っている。
例えば反戦団体「ピースリンク広島・呉・岩国」（広島県呉市）のホームページには、判事が三重県から集会に参加し、実名でスピーチした記載がある。判事は当時、津地家裁四日市支部に勤務
していた。

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与党のある衆院議員は「このような裁判官を放置してきた裁判所にも問題がある」と指摘する。産経新聞は昨年１１月、名古屋家裁に判事の政治運動疑惑を伝え、見解を質問した。しかし、報道するまでの３カ月以上にわたり、事実関係について「承知していない」の一点張りだった。
法曹関係者は「裁判所は判事にパソコンや携帯電話の任意提出も求めず、事情聴取して否定されたから終わりというのはおかしい。団体の関係者や判事の休暇の取得状況まで調査すべきだ」と指摘する。
厳正中立な立場で公正な審判を下す裁判官は、司法の独立を定めた憲法でその身分が手厚く保障される一方、公正であるだけでなく、誰が見ても納得する「公正らしさ」も要求される。別の衆院議員は「国民から国会の訴追委に請求があるのではないか」との見解を示す。
訴追委は、国民から罷免すべきだとする請求を受け、弾劾裁判を開く必要があると判断すれば訴追する。だが、それ以前に、裁判所のガバナンス（組織統治）と自浄能力が問われている。
（大竹直樹）
判事が「反天皇制」活動 集会参加、裁判所法抵触も産経新聞 2019.3.13 05:00
名古屋家裁の男性判事（５５）が昨年、「反天皇制」をうたう団体の集会に複数回参加し、譲位や皇室行事に批判的な言動を繰り返していたことが１２日、関係者への取材で分かった。少なく
とも１０年前から反戦団体でも活動。
一部メンバーには裁判官の身分を明かしていたとみられ、裁判所法が禁じる「裁判官の積極的政治運動」に抵触する可能性がある。昨年１０月にはツイッタ
ーに不適切な投稿をしたとして東京高裁判事が懲戒処分を受けたばかり。裁判官の表現の自由をめぐって議論を呼びそうだ。
関係者によると、判事は昨年７月、東京都内で行われた「反天皇制運動連絡会」（反天連、東京）などの「なぜ元号はいらないのか？」と題した集会に参加。今年６月に愛知県尾張旭市で開催され、新天皇、皇后両陛下が臨席される予定の全国植樹祭について「代替わり後、地方での初めての大きな天皇イベントになる」とし、「批判的に考察していきたい」と語った。
昨年９月には反戦団体「不戦へのネットワーク」（不戦ネット、
名古屋市）の会合で「１２月２３日の天皇誕生日に討論集会を開
催し、植樹祭を批判的に論じ、反対していきたい」と発言。さらに「リオ五輪の際、現地の活動家は道を封鎖したり、ビルの上から油をまいたりしたようだ。
日本でそのようなことは現実的ではないが、東京五輪に対する反対運動を考えていきたい」とも語っていた。
判事は昨年２月と５月、不戦ネットの会報に「夏祭起太郎」のペンネームで寄稿し、「天皇制要りません、迷惑です、いい加減にしてくださいという意思表示の一つ一つが天皇制を掘り崩し、葬り去ることにつながる」「世襲の君主がいろいろな動きをする
制度は、やっぱり理不尽、不合理、弱い立場のものを圧迫する」と記していた。
判事は集会などで実名でスピーチしていたほか、団体の一部メンバーには「裁判所に勤務している」と話していたという。
判事は平成５年に任官。名古屋家裁によると、現在は家事調停
や審判事件を担当している。
判事は産経新聞の複数回にわたる取材に対し、何も答えなかった。
袴田巌さん再審無罪へ姉が訴え 集会で「100 年頑張る」
2019/3/23 18:09 共同通信社

袴田巌さんの再審開始決定を最高裁に求め、集会で発言する姉秀子さん＝23 日午後、東京都千代田区
静岡県で 1966 年、一家 4 人が殺害された強盗殺人事件で、死刑が確定した袴田巌さん（83）の再審開始決定を最高裁に求めている姉秀子さん（86）は 23 日、東京都千代田区で開かれた集会
で「50 年でだめなら 100 年頑張るしかない」と語り、再審無罪を勝ち取るまで訴え続ける姿勢を示した。
支援者や弁護士ら約 170 人が参加し、早期の再審を求める声
明を採択した。声明は「検察が無実を示す多くの証拠を隠している」とし、最高裁が「疑わしきは被告の利益に」との刑事裁判の鉄則に沿って結論を出すべきだとしている。

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