資料３－２
要
１

旨

作成の背景
2008 年（平成 20 年）5 月、日本学術会議は、文部科学省高等教育局長から学術会議会長宛に「大学教育の分野別品質保証の在り方に関する審議について」と題する依頼を受けた。このため日本学術会議は、同年 6 月に課題別委員会「大学教育の分野別品質保証の在り方検討委員会」を設置して審議を重ね、2010 年（平成 22 年）7 月に回答「大学教育の分野別質保証の在り方について」を取りまとめ、同年 8 月に文部科学省に手交した。
同回答においては、分野別質保証のための方法として、分野別の教育課程編
成上の参照基準を策定することを提案している。日本学術会議では、回答の手
交後、引き続きいくつかの分野に関して参照基準の策定を進めてきたが、今般、経済学分野の参照基準が取りまとめられたことから、同分野に関連する教育課程を開設している大学をはじめとして各方面で利用していただけるよう、ここに公表するものである。
２

報告の概要

(1)

経済学の定義経済学は、社会における経済活動のあり方を研究する学問であり、人々の幸福の達成に必要な物資（モノ）や労働（サービス）の利用及びその権利の配分における個人や社会の活動を分析するとともに、幸福の意味やそれを実現するための制度的仕組みを検討し、望ましい政策的対応のあり方を考える学問領域である。
(2)

経済学に固有の特性
経済学のアプローチは多様であるが、多くの場合、経済問題の本質的な要素を抽出し、操作可能なモデルを構築し、それを分析することで問題解
決の手掛かりとする。多くの経済変数が数値データとして表されることか
ら、論理的・数学的に仮説を立ててそれを検証するという手法がとられることが多い。経済学では研究の対象自体は変化し続けている。そのため、対象となる問題の背景にある歴史や社会制度を理解するために、制度的・歴史的アプローチを活用することも有用である。

(3)

経済学を学ぶすべての学生が身に付けることを目指すべき基本的な素養①

経済学の学びを通じて獲得すべき基本的な知識と理解
ほとんど総ての社会人は日常生活において経済活動を行っており、経済活動の仕組みや市場の役割を理解し、経済政策や制度の当否を判断できるi資料３－２ようになることが必要である。また職業人として社会で活躍することが期待されるから、自らの業務との関連で経済社会の仕組みや経済制度・経済政策の意義をその歴史的背景を含めて理解していることで、業務上の的確な判断ができるようになることが望ましい。
経済学の基本的な概念には経済を対象にするだけではなく、日常生活の意思決定や職業人としての活動に役立たせることができるようなより一般性をもつものがある。
②

経済学の学びを通じて獲得すべき基本的な能力
経済学を学ぶことを通じて、抽象的思考、演繹・帰納的思考、数量的ス

キルなどの経済学に固有な能力や、論理的・批判的思考能力、情報収集能
力、数値データの理解・活用、コミュニケーション能力などのより一般的な能力が培われる。
(4)

学習方法及び学習成果の評価方法に関する基本的な考え方
経済学を学ぶ学生の学力水準や目指す進路は多様である。すべての学生が最低限必要とする知識の習得のための基本的な教育に加えて、学生の能力に合わせた教育や目的意識に沿った教育を提供していく必要がある。講義と演習、卒業論文や卒業研究を組み合わせる教育方法が一般的であると考えられるが、学習者に対して多様な学びと評価の方法を提供し、それらを組み合わせることが有益である。
(5)

市民性の涵養をめぐる専門教育と教養教育の関わり
グローバル化や情報化をはじめ、現代社会には多様で膨大な社会問題が存在する。これらの全体像を知りそれに対処するためには、文系・理系を含めた様々な専門分野を学んだ人々の協働が必要不可欠である。そのためには、経済学を学んだ者が、その素養を持たない者に対して適切な知識や理解を説明できる能力とコミュニケーション能力が求められる。他方、他分野の学生
が教養教育として学ぶ際には、市民性の涵養のため市場メカニズムの意義と限界、経済政策の役割と限界を理解させることも重要である。
(6)

経済学分野の学士課程と数学・統計学
経済学では数学と統計学を多用する。しかし経済学は文系科目とされているため入試科目から数学を外す大学も多く、高校時代に数学を勉強してこなかった学生も多くみられるなど、数学・統計学の取り扱いは大きな課題である。経済学で数学を多用するのは、複雑な問題を抽象化して一定の法則を見出すために、数学を使うことが有用だからである。しかし、経済学教育におii資料３－２
いて数学や統計学の比重を無用に高めることは、かえって経済学に関心を持ったはずの学生を失うことにつながりかねない。用いられる数学・統計学の水準は、学生の能力や興味の度合い、科目の性質などに依存して判断されるべきである。

iii

資料３－２目

次

１

はじめに････････････････････････････････････････････････････････１

２

経済学の定義････････････････････････････････････････････････････

３

経済学に固有の特性･･････････････････････････････････････････････(1)

経済学の方法･･････････････････････････････････････････････････(2)

経済学の現状と発展の可能性････････････････････････････････････

４

経済学を学ぶすべての学生が身に付けることを目指すべき基本的な素養(1)

経済学の学びを通じて獲得すべき基本的な知識と理解･･････････････(2)

経済学の学びを通じて獲得すべき基本的能力･･････････････････････
経済学に固有な能力･･････････････････････････････････････････②

ジェネリックスキル･･････････････････････････････････････････

５①

学習方法及び学習成果の評価方法に関する基本的な考え方････････････(1)

学習方法･･････････････････････････････････････････････････････(2)

学習成果の評価方法････････････････････････････････････････････

６

市民性の涵養をめぐる専門教育と教養教育の関わり･･････････････････(1)

経済学を学ぶ学生の教養教育････････････････････････････････････(2)

他分野を学ぶ学生の教養教育としての経済学･･････････････････････

７

経済学分野の学士課程と数学・統計学･･････････････････････････････＜参考文献＞････････････････････････････････････････････････････････＜参考資料１＞経済学分野の参照基準検討分科会審議経過････････････････＜参考資料２＞公開シンポジウム「大学で学ぶ経済学とは ～学士課程教育における参照基準を考える～」

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１ はじめに
中央教育審議会の答申「学士課程教育の構築に向けて（答申）」（平成 20 年 12 月 24 日）
は、学士課程教育の構築が我が国の将来にとって喫緊の課題であるという認識を示した。
我が国の学士課程教育は、「高等教育のグローバル化が進む中、学習成果を重視する国際的な流れを踏まえつつ、我が国の学士の水準の維持・向上のため、教育の中身の充実を図っていく必要がある」。また「少子化、人口減少の趨勢の中、学士課程の入口では、いわゆる大学全入時代を迎え、教育の質を保証するシステムの再構築が迫られる一方、出口では、経済社会から、職業人としての基礎能力の育成、さらには創造的な人材の育成が強く要請されている」[1]。
2008 年（平成 20 年）５月、日本学術会議は、文部科学省高等教育局長から審議依頼「大学教育の分野別質保証の在り方に関する審議について」と題する依頼を受けたことから、同年６月に課題別委員会「大学教育の分野別質保証の在り方検討委員会」を設置して審議を重ね、2010 年（平成 22 年）７月に回答「大学教育の分野別質保証の在り方について」を取りまとめ、同年８月に文部科学省に手交した。同回答においては、分野別質保証のための方法として、分野別の教育課程編成上の参照基準を策定することを提案している。
この参照基準は、各大学が、各分野の教育課程（学部・学科等）の具体的な学習目標を同定する際に、参考として供するものである。参照基準は、学力に関する最低水準や平均水準を設定するものでもなく、また、カリキュラムの外形的な標準化を求めるコアカリキ
ュラムでもない。参照基準が企図する分野別の質保証は、学ぶことを通じて、学生が意義あることを身に付けられるよう、各分野の教育の改善に努めるべきであるという、最も一般的な問題意識に立脚し、そのことを各大学に促すものである[2、16 頁]。
経済学分野での学習成果に着目した質保証は国際的な枠組みで進展している。経済協力開発機構（OECD）は、高等教育における学習成果の評価（AHELO：Assessment of Higher
Education Learning Outcomes）のフィージビリティ・スタディを実施中であり、工学と並び経済学が分野別技能の対象に選定されている[3]。その評価の概念枠組みは、日本学術会議の回答が参考とした英国の分野別参照基準（Subject Benchmark Statement）での経済学分野の参照基準[4]等を参照しながら、欧州の大学の質保証プロジェクトである
Tuning と共同で作成された[5]。
我が国においては、21 世紀の社会の発展に寄与する教養を備えた人材が育成されることが求められている。そのためには学士課程において国際通用性をもつ質の高い教育がおこなわれる必要がある。本報告は、各大学における経済学分野の学士課程の質保証の取り組
みの一助となることを期待して、作成されたものである。とはいえ、我が国での経済学教
育はその体系の基本から大学間で異なるほど多様である。そのため、学生が身に付けるべき基本的な知識と理解については、ごく限定的な記述に留めている。各大学がさらに項目を充実して、学生が身に付けるべき基本的素養を主体的に設定することを期待したい。

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２ 経済学の定義
経済学は、社会における経済活動のあり方を研究する学問であり、人々の幸福の達成に必要な物資（モノ）や労働（サービス）の利用及びその権利の配分における個人や社会の活動を分析するとともに、幸福の意味やそれを実現するための制度的仕組みを検討し、望ましい政策的対応のあり方を考える学問領域である。
経済学は我々の身近なところにある。さまざまな職業に携わる職業人はもちろんのこと、
主婦（主夫）や学生、退職者、市民生活を営む総ての人が、他人との関係を持ちながら日々の生活を営む以上、経済的な問題に直面せざるを得ない。
利用できる資源が有限である世界において、人間がさまざまな財を消費して生活を営もうとするとき、人々により豊かな生活を実現させるためには有限な資源をどのように利用していくのか、そのような利用を可能にするためにはどのような方策が必要かを考えなければならない。このような問題を考えることも、経済学の重要な領域である。大学で何を学び、その後にどのような職業に就くのかは人生の大きな選択であるが、精神的・物質的な豊かさを実現するために人生の限られた時間をどのように利用していくのかも経済的な選択にあたる。人間は市民生活の中で数多くの経済的な選択を行っている。
また、経済学は経済取引を行う主体（消費者、生産者あるいは政府）の行動、その相互作用がもたらす帰結、国民経済および世界経済の動向を分析するとともに、望ましい経済社会を実現するための方策について研究する。近代社会における急速な経済発展によってわれわれの生活水準は飛躍的に高まったが、その一方で不況、失業、貧困のような形で，経済的な逆境のなかで生活が脅かされる人々の存在が社会の大きな問題となっている。経済学の歴史のなかで先達の用いたアプローチは様々であり、提示される解決策は必ずしも同じではないが，経済学者たちはこうした経済問題の解決に心血を注いでいる。各種の経済政策に関する研究はそうした重要な営みである。
経済学は学問としてこのような使命を有しているが、一人ひとりの市民にとっても、経済学を学ぶことで、経済の動きをよりよく理解し、またそのことが生活者・職業人として経済活動に参加するための助けとなる。たとえば、学生が大学を卒業して企業などで働く
場合、企業活動の意味やそれを支える人々の行動、さらには企業活動に強く影響を与える
国内外の市場の動向などについて理解することができる。また、現代経済では市場だけでなく政府による経済政策の果たす役割が大きいが、経済政策の実施は専門職に委ねられるにしても、一般市民としても各種の政策の効果と限界を理解して、政治に対して意思を表明することが求められる。

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３ 経済学に固有の特性(1) 経済学の方法
現実の経済問題はさまざまな経済組織や個々の経済主体の複雑な関係の中で生じてくる。したがって、こうした問題を解明するためには、その問題の本質的な要素を抽出し、操作可能なモデルを構築し、そのモデルを分析することで、問題解決解明の手掛かりとする（経済学におけるモデルとは、いわば地図のようなものである。地図には、現
実の地名や施設がすべて列挙されているわけではなく、人々の用途に応じて、主要な地
名や施設が取捨選択されて載せられている。経済学のモデルも関心のある経済問題を理解し、解決するという目的に応じて構築されている）。したがってモデルをいかに操作しやすいものにするかについての考慮が、モデルの構築にあたって重要な意味を持つ。
構築されたモデルは現実の経済と対照してその整合性がチェックされる。社会で行われる経済活動には、生産量、価格、所得額、利子率など、様々な数値データによって、適切な形で把握・記述できるものが多い。その場合には、社会全体、あるいは個々の経
済主体の経済活動を数量的・統計的に分析することが可能である。このため、経済の仕組みや政策効果について、仮説を立て、その含意をモデルに基づいて論理的・数学的に導出し、現実のデータと対照させることを通じて当初の仮説の適否を論理的・統計的に検証するという手法が用いられることが多い。
これに対して、数値データだけでは問題を的確に把握できない場合も多い。この場合、制度的あるいは歴史的背景から問題点を明らかにしようとする手法も使われる。たとえば、ジェンダー経済格差問題を扱う場合、ジェンダー間の経済格差は社会的な活動への参加率や賃金格差といった数値で把握されるが、格差の原因を明らかにするためには社会制度やその歴史を理解する必要がある。また、そのために、あらたな統計調査や研究
者自身によるデータの構築が必要とされる場合もある。
経済学の多くの領域は、いろいろな経済行為を数値化する前者のアプローチをとる。
その際、個々の経済主体の行動の分析を基盤にして、社会全体の経済活動を分析しようという要素還元主義的な考え方—ミクロ的手法—と、社会全体の経済活動を総体として考えようというマクロ的手法が、あるときには補完的に、あるときには代替的に使われる。
ミクロ的手法においては、経済学は意思を持つ人間が構成する社会を分析対象とする
ことから、人間の経済的な選択を予測することが必要になる。その際、伝統的な経済学
では、人間は自らの利害だけを考慮して経済的なインセンティブに反応することを前提としてきた。このような作業仮説は、考えられ得る行動をしぼることができる面では有用である。しかし、ときとして経済主体は自らの利害だけではなく、羨望や恥辱などの主観的心理や分配の公平、自己以外の者への共感や配慮などの利他的な要因をも考慮した行動をとる。さらには、充分に考えつくさずに、型にはまった行動（ルーティン）をとったり、思いつきや感情に影響された行動をとることもある。このため最近では、心3

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理学を基礎とした行動科学的な考え方や人間の合理性には一定の限界があるという考
え方に基づいて人間の行動を考察することもおこなわれている。
マクロ的手法においては、家計や企業の経済活動を集計量として扱い、その集計量間の関係を分析することによって、国際経済や国民経済の姿を捉えるとともに、より望ましい経済システムや適切な経済政策の在り方を考える。また、経済活動や政策効果の分析には、経済制度あるいは法制度、社会の慣習や歴史、政治と経済の関係などについての理解も求められる。
さらに、最近では主体間の戦略的な駆け引きを分析する手法としてのゲーム理論に基づくアプローチが大きく発展し、ミクロ的手法とマクロ的手法の欠陥を補い、さらには企業の戦略的行動を内包したモデルの構築や政府と国民の駆け引きの分析などを通じて、両者を総合する可能性も生まれている。
他方、経済学は社会科学の中では、学問用語の定義と意味および論理の国際間の共通性が大きく、経済学を修得した者の間での国際的なコミュニケーションの障壁は低い。
経済のグローバル化が進んでいる現代において、経済学のこの特性は有益である。
(2) 経済学の現状と発展の可能性
経済学は多くの経済法則を見出してきたが、同時にまだ解明されていないこともたくさん存在する。市場メカニズムに基づく現代の経済システムは人類の長い歴史から見ればごく最近に現れたものでしかないし、その現象に潜む法則でさえまだ十分に解明されていないという意味で、経済学は発展途上の学問である。つまり、経済学においては、研究の対象自体が変容し進化し続けている。したがって、学士課程で修得すべき基本的な知識について、経済学者間で必ずしも見解が一致していない面もあるが、経済学者間の視座の相違は、むしろ学生が抱く問題意識に多様性を与えるとともに、相互理解と相互批判を通じて経済学研究自体の進展に寄与するものでもある。以下では、現在の経済システムの理解にとって重要と思われることを、学士課程における学びの基本との関連で説明する。
第一に、現代の経済理論の多くは、市場経済に基づいた先進国経済を前提としており、対象とする経済や現象によっては、その歴史的段階や背景となる社会制度を十分に考慮して適用する必要がある。またそれだけでなく、市場経済を中心とする現代の経済制度自体、その長所と欠陥を本質的かつ歴史的に理解するためには、歴史的アプローチや制度的アプローチを活用することが有用である。
第二に、経済学が主として前提とする市場経済システムは、現在までに人類が経験してきた経済システムの中で少なくとも相対的には優れた面が多く、世界経済全体を覆いつつあるが、経済格差・貧困・失業などの問題を引き起こす不完全なシステムでもある。
また、政府が政策的対応を行いさえすれば問題を的確に解決できるとは限らないし、むしろ悪化させてしまう可能性もある。そのため、市場経済をいかに改善し、貧困や過度の経済格差などを是正してゆくかという問題は、経済学に課せられた重要なテーマであり続けている。
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第三に、経済学が対象とする経済社会システムは、膨大な数の人間行動の相互依存関係が構成する複雑な仕組みである。しかも、自然科学が対象とする物質や生物からなるシステムと違って、経済システムの基礎的な単位である人間は、自らの意思を持って行動し、外生変数や制度・政策の変化に対して能動的に対応するから、経済システムの分析には固有の難しさがある。さらに、人間は先読みをして行動するから、人々の行動を学問的に解明しそれを定式化すれば、結果として、学問の対象とする人間たちがその定式化を理解しその裏をかこうと、自らの行動を変更するという逆説的な性質を持っている。したがって経済学では、対象が自らの意思を持たない自然科学と異なり、経済現象の内容や性質を解明すればするほど、対象とする経済現象自体が変化する可能性がある。
とはいえ、経済学は、経済システムの現状に問題があるときに、制度や政策を使ってその解決策を考える有用な道具であることは否定できない。経済学では、制度や政策の変更に対する人々の行動変化を明示的に考慮に入れ、環境変化に対する人々の行動変化
までを見通して解決策を考えようとする。たしかに現実社会では、多くの人は、制度や政策の変更に対して人々の行動が変わることを完全には先読みできないから、経済学の政策提言が常に適切なアドバイスを与えるとは言い切れない。それでも、期待が合理的に形成された場合の経済の経路と、そうでない場合の経済の姿とのギャップを理解しておくことは重要である。
第四に、現実の経済現象に対して異なる（場合によっては全く相反する）多くの理論的説明が併存することが多い。そのためしばしば、お互いに矛盾する政策が経済学の専門家から提言される。その主要な原因の一つは、理論の妥当性を検証する実証分析の検定力が弱いことにある。実験を通じて多数のデータを収集し、それを分析することで理論の妥当性を検証することが可能な自然科学と異なって、経済学はその対象が社会現象であるため、現実の社会における実験は著しく困難である。もっとも、近年では仮想的な状況を設定しいろいろな条件をコントロールして人々の行動を調べる経済実験が盛んになり、外生的な制度変更により人々の行動がどのように変わったかを調べる自然実
験の方法も考案されており、理論に対する検定力も次第に強化されつつある。

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４ 経済学を学ぶすべての学生が身に付けることを目指すべき基本的な素養(1) 経済学の学びを通じて獲得すべき基本的な知識と理解
経済学に特有な知識と理解は三つのレベルに分けることができる。
・社会人の常識としての経済学の基本的知識と理解

ほとんど総ての社会人は日常生

活において経済活動を行っており、その活動は一定の社会的・経済的ルールに従うことを前提としている。したがって、経済学を専門として学ばない者であっても、経済活動の仕組みや市場の役割について基本的な知識を持ち、それを理解しておくことは、
状況に応じて主体的に経済的な問題を判断し、能動的に問題を解決する力を持つなど、社会人として生活していくために必要なことである。具体的には、・市場で様々な商品や権利を売買取引することの意味を、所有権などの法体系と、それに違反したときに蒙ることになる社会的損失の可能性、結果として求められる自己責任原則の意義などを背景に、理解できるようになること。
・自由で分権的な市場を通じた競争の役割とそこで形成される価格の果たす役割を、それがもたらす機能を含めて、理解し説明できるようになること。
・社会における様々な経済活動・制度的仕組みの内容、意味、歴史的背景や問題点を理解すること。市場メカニズムには、先進国相互間でもそれを支える制度・組織に多様性がある。その意味を理解するためには、システムがどのように生まれてきたかという経路依存性とその背後にある歴史の理解が必要とされる。それによって、異なる経済政策や経済制度の当否や長所・短所を、置かれた事情に即して理解し説明できるようになること。
・民主主義国家における国民および地域社会の住民として、異なる経済政策や経済制度の当否を判断し、投票行動を通じて、自分の意見を政治的に発信できるようになること。
・所得格差や貧困の問題、途上国の経済発展の問題などを考えることによって、市民
生活上も、自らの利害を超えて、国家や社会の利害のためにどのような経済制度と経済政策が望ましいのかについての、適切な判断が行なえるようになること。
・経済学のアプローチ（思想や学説、分析手法）にどのようなものがあるかを知り、それらが、経済学の生誕以来の歴史の中でどのように形成され、どのような特徴を持つかを理解すること。
などがあげられる。
こうした知識と理解を持って就業して収入を得、各種の財・サービスを購入して消費するとすれば、人々はより充実した日常生活・社会生活を送ることができる。

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・一般職業人としての経済学の基本的な知識と理解

経済学を学ぶ学生の多くは、大学を卒業後、企業において職業人として活躍することが期待され、経営・財務・企画・営業などが典型的な業務として考えられる。社会人としての経済学の基本的知識と理解に加えて、これらの業務に関係する経済社会の仕組みや異なる経済制度や経済政策の意義を、その歴史的背景を含めて理解していることで、業務上の的確な判断が出来るようになる。また、一部の卒業者は、政府や関連機関において政策担当者になる。
この場合、自らが立案する政策の経済効果（経済主体間や組織間の相互作用も含めて）について、一般的な社会人が有する以上の知識（基礎理論と応用）を有し、かつそれをわかりやすく一般に説明できるだけの理解が必要となる。
・専門職・研究者を目指す者にとっての経済学の基本的な知識と理解

学士課程を修了後、高度専門職あるいは研究者を目指す者にとって、学士課程における経済学の知識やその正確な理解は、より専門的な自らの研究のために基礎として必須である。社
会的・学問的に重い責任と期待が求められる経済学の専門家になる候補者として学習を進めるうえで、基本となる素養や知識には一般職業人になる者以上に、より厳密で深い理解が求められる。特に上級の教育機関で学ぶことになる高度で精緻なモデル分
析や実証分析に備え、数理解析や情報処理に基礎を置いた理論的分析力や数理統計に基礎を置いた統計的分析力が必要となる。
経済学を学ぶことを通じて、学生は経済の動きについての理解を深めることができる。
例えば、価格はどのように決まるのか、貧富の差はなぜ生じるのか、エネルギー価格が上がると消費者の生活はどのような影響を受けるのか、等について経済学的に考えることができる。すべての学生が獲得すべき基本的な知識としては、例えば、具体的に以下のような諸概念がある。
・市場経済システム

現代我々が住んでいる経済社会における主たる経済システムであり、経済学が主として前提とする経済システムのことである。私的所有権制度を前提とし、土地や労働力などを含めてモノやサービスが金銭で売買されていることに特徴がある。とくに封建制社会の経済システムと対比して、資本主義的経済システムという場合がある。
・需要と供給市場でおこなわれる売買は財・サービスの需要者と供給者の存在が必要であり、需要者が求める需要量や供給者の提供する供給量の大きさは、一つの重要な要素であるところの市場価格に反応して決められる。したがって市場における価格の役割が重要である。
・市場の均衡と不均衡

市場の均衡とは、一定の価格や生産量が持続する状態を表している。均衡状態では、必ずしも完全雇用や資源の最適配分が実現するわけではない。
不均衡では、一部の経済主体が行動を変更しようとするため、この状態が持続せず、通常は均衡状態に向かう。したがって経済分析は流動的な不均衡の状態よりも安定的な均衡状態に焦点が当てられることが多い。
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・国民経済計算体系

一国内における集計的な財貨の流れを把握することで国民経済全体の構造を理解する方法である。経済のグローバル化によって対外的な経済取引のウェートが大きくなっているため、国内外の財貨の流れも含めて国民経済構造を理解する必要がある。
・経済成長と景気循環

多くの国では経済的繁栄のための主要な経済的目標として、国民の総所得の拡大という意味での経済成長を掲げている。また市場経済において絶えず直面する大きな課題は景気の変動である。景気変動を穏やかにして持続的な成長を達成することが一国の重要な経済課題である。
また、経済学の基本的な概念には経済を対象にするだけではなく、日常生活や意思決定や職業人としての活動に役立たせることができるようなより一般性をもつものもある。たとえば、以下がその例である。
・機会費用

希少な資源を利用して経済活動を行う場合、ある行動を選択すると、別の選択を放棄せざるを得ない。選択した行動によって得られるものとそれゆえ放棄せざるを得なかった行動から失われるものを比較検討することによって、効率的な選択やあるべき制度の設計について考えることが出来る。明示的に金銭的に必要な費用でないものも人々の行動を決定づける要素になり得、それらを含めて機会費用と呼ぶ。
様々な経済問題を考える上で、基本的な概念である。
・限界

生産や消費の僅かな量の変化に対して、費用や生産性、個人的満足などがどう変化するかを表す概念が、限界という概念である。例えば、限界費用とは、生産のわずかの量を追加するために、どれだけの費用増が生まれるかを表しており、生産計
画を分析する場合に重要となる概念である。一般的にある行動が生み出す追加的利益
が追加的費用を上回るとき、その行動は実行されるべきと考えるのが合理的である。
経済学の理論分析の多くは、限界概念に依存している。
・インセンティブ

人々はしばしば、報酬、名誉、人気などの金銭的および非金銭的なインセンティブに基づいて行動する。したがってこの行動原理を理解することによって、人々の行動がもたらす結果を予測したり、誤ったインセンティブを与える制度の欠陥に気づくことができる。
・戦略的行動

経済的な取引の相手がお互いに特定化されると、戦略的駆け引きの余

地が生まれる。当事者間での紛争や交渉、あるいは時間を通した意思決定などを含む行動の分析において、機会、結果、情報、動機などの果たす役割が重要である。ゲーム理論は、これらの行動をモデル化するのに有効である。
・不確実性と期待

現実の経済社会は、常に何らかの不確実性に直面している。こうした不確実性の一部は、計測可能なリスクという形で表現できる。経済学では、統計学の成果を利用することにより、このリスクとそれが社会と経済にもたらす影響を定
量的に評価し、このリスクに適切に対処するためにどのような行動が適当で、どのような制度の構築が可能かを説明している。また、将来の事象について、人々が予想(期8資料３－２待)を抱き、それに基づいて行動を決めていることも重要である。このことは、予想に働きかけることによって、人々の行動を変えられる可能性があることを意味している。
(2) 経済学の学びを通じて獲得すべき基本的な能力① 経済学に固有な能力
学生は経済学の学びを通じて、つぎのような経済学に固有の特性に関係する能力を高めることができる。
・抽象的思考経済学では現実の複雑な経済社会を分析の対象とするため、分析目

的にとって重要でない要素は捨象して本質的な要素のみを選択し、操作可能なモデルを構築する。そしてそのモデルに基づいて、経済主体のさまざまな行動がもたらす効果を評価しようとする。このような分析方法を学ぶことで、対象となる問題には本質的でない要素を捨象し、本質的な要素の間の因果関係を明確にすることを通じて問題の本質を把握する能力を身につけることができる。加えて、複雑な経済社
会における特定の問題を扱う場合、どのような要素を与件とするのか、どのような仮定をおいているのか、モデルの中で決定される要素は何かといったことを考える必要があるが、こうした訓練を積むことによって、問題解決のための接近方法に関する構想力をより広い社会的文脈の中で養うことができる。
・演繹的思考経済学では現実の経済現象の解明の接近方法として一定の仮定に基づいた理論モデルを構築して、論理的に特定の法則を導出するという、演繹的な接近方法を使う。このような特徴を持った経済学を学ぶことで、より基礎的な前提か
ら個別・具体的な状態を演繹して理解する能力が培われる。
・帰納的思考一方で、個別の経済の事象やデータの集まりから一般的な法則を導き出す作業も行われる。経済学を学ぶことによって、このような帰納的思考能力を培うこともできる。演繹・帰納という二つの対極的な分析方法をバランスよく学ぶ
ことにより、問題解決や意思決定能力を高められる。
・数量的スキル

学生は、経済学を学ぶ場合、産業・商業・社会・政府に関する主

要な経済的情報や数値データを扱い、それらの数学的・統計的処理を行うことが多
いため、数値データを用いて経済現象を分析する能力や、数値データの本質を見抜く洞察力を獲得することができる。経済学の学位取得者がしばしば企業で求められるのは、経営者に対してさまざまな情報を何らかの数量化された表やグラフで表し、統計的な分析を行い、説明することである。現象を数量的に把握することで対象をより客観的に把握でき、また分析力を広げることができる。このような能力の養成
はデータ化されていない情報の数量化や、情報を数量的な形で収集する場合にも役立つ。またシンクタンクや官庁で経済の専門職に身を置く場合、自分の主張とデータとの整合性や、用いているデータの信頼性などの問題をきちんと認識した議論を展開することが求められる。経済学を学ぶことでこうした能力を養うことができる。
・問題設定能力経済学においては、現象に対する理論的説明が求められるため、
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資料３－２
たとえ関心がもたれる現象があったとしても、それを説明可能にする理論的道具がなければ、経済問題のより適切な解決ができない。逆に切れ味のよい分析道具があったとしても対象とする経済問題を正しく認識・把握できなければ、その問題のより適切な解決が困難となる。経済学において意味のある問題設定をするには、目的と分析道具の相互の兼ね合いが重要である。演習などで、学生に自ら問題を設定させ分析させる作業を通じて、このような問題設定能力を養うことができる。
・全体を総合的に把握する能力

社会経済という複雑なシステムを対象とする学問の学習を通じて、社会全体や経済全体の仕組みを理解するためには、部分・部分に関わる様々な情報をどう整理し活用してゆくかを理解するだけでなく、それらを全体として総合することが必要になる。経済学の学習を通じて、部分から全体を構築するとともに、単なる部分の統合だけでは全体を十分には理解できないという事実（いわゆる「合成の誤謬」）などを理解できるようになる。逆に、全体を理解する
ためには、その一部だけを取り出して理解しようとすることで、自分にも理解しやすく、他者にも説明しやすくなることが理解できるようになる。また経済問題が政治問題や倫理問題と結びついているような場合には、効率性を基準とした結論がそのままでは受けいれられない場合も多い。民主的な討議プロセスや倫理的要素の考慮を視野にい入れた総合的な視点が必要とされる。
② ジェネリックスキル
学生は経済学の学びを通じて、つぎのような一般的・汎用的な能力を高めることができる。
・論理的・批判的思考能力

経済学では演繹的思考方法が用いられるため、人々に自分の意見が一定の論理的根拠を持っていることを納得させるために必要な、批判的・論理的思考能力を身に付ける事ができる。また、現象の背後にある本質を見極めようとする思考力や感情に流されない理路整然とした論理展開力も身に付けることができる。
・情報収集能力現代社会では、きわめて多種多様な情報や多量のデータが利用できる。そして多くの事柄は数値データが根拠とされることが多い。経済学を学習す
ることを通じて、集められた情報の中から統計的なパターンを発見し、その因果関係について考察する能力を獲得できる。
・数値データの理解・活用能力

経済学は社会科学において特に数値データや統計分析を多く活用する。こうした数値データなどを正しく読み解く能力は人々が現代社会において必要とする基礎的なスキルであるといってよい。ただ、数値データは加工の仕方によって意味が変わる可能性があり、完全に中立的ではない。数値デー
タや統計分析を鵜呑みにしない能力や、正しいデータの読み取り能力が育成される。
・コミュニケーション能力

経済学は歴史学、政治学、社会学、心理学、経営学、環境学など多くの他分野と密接な関係を有しているため、状況に応じてこれらの分
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資料３－２
野の知識の習得が必要になる。その場合、価値観や判断基準の異なる考えを理解するための柔軟な姿勢が求められ、そのような能力はさまざまな考え方の人たちとのコミュニケーションをとる上で有用となる。また、経済現象の捉え方はそれを見る
角度によって多様であり、それが論争や議論を呼び起こすことになる。
・問題解決能力

人は、人生においていろいろな分かれ道で選択に迫られる。その時、自分がこうしたいという感情も重要であるが、したいことが必ずできるわけではない。また、自分の感情や考え方をコントロールできたらと思うことも多いが、無理やり自制しようとしても成功はおぼつかない。効果的なのは、自分を第三者的立場から眺め、自分の環境をコントロールすることによって、結果として自分を望ましい方向に変えることである。単に自分の希望の実現を精神論で目指すのではな
く、希望を目標に設定し、自分の性格なども外生的な環境の一部に設定して、目標を実現するにはどうしたらよいかという問題を定式化すると、これは、経済学の多くが解いている制約条件付き最適化問題に他ならない。したがって、経済学を学ぶことによって、人生における問題解決能力を高めることができる。
・グローバルな市民としての社会的責任

経済・社会のグローバル化により、経済学で扱う問題もグローバル化している。さまざまな国の経済事情、文化、社会などを背景とした経済学の学習のウェートが大きくなってきている。そしてさまざまな経済活動はグローバルな社会構造の中で一定のルールのもとでの競争と協調によって展開されている。このようなことを学習することで、さまざまな経済事情や異文化を理解し、異なる価値観を受け入れ、世界全体の発展のために市民として果たす役割を自覚するようになる。

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資料３－２５ 学習方法及び学習成果の評価方法に関する基本的な考え方(1) 学習方法
日本には現在、多くの大学に経済学を専門として学ぶための学部（主として経済学部）が存在しており、学生の学力水準もさまざまである。またそこで学ぶ学生たちが目指している将来の進路も多様である。経済学を学ぶすべての学生が最低限必要とする知識の習得のための基本的な教育に加えて、学生の能力に合わせた教育や目的意識に沿った教育を提供していく必要がある。
したがって、学習者に対して経済学を学ぶための多様な方法を提供し、これらの様々な方法を組み合わせて多様な学習を経験できるようにすることが有益である。経済学の場合、講義と演習、卒業論文や卒業研究を組み合わせる教育方法が一般的であると考えられる。講義ではこれまで大人数講義が多くを占めてきた経緯があり、また、それを一挙に変更することが困難な大学も少なくない。大学教育がユニバーサル段階を迎えた今日、特にそのありようが問われている分野であることを意識する必要がある。
・講義

基本的な知識から最先端の動向まで、学問の展開を学ぶためには、講義形式の学習は教育方法のなかで中心的な役割を果たすが、「何を教えるか」から「どんな能力を身に付けるか」に大学教育の力点がシフトしていることを考慮し、講義内容以上に講義形式に配慮する必要性が高まっている。十分な教育効果をあげるように、大人数と少人数の講義を適切に配置するとともに、講義に際しては、学生の積極的な参加を促し、学生が疑問や意見を表明しやすい工夫をすべきである。多様な学生が数多く集まる大人数講義でこのような工夫が成功すれば、多様な意見による相互刺激も得やすくなるだろう。また、単位の実質化の観点から授業外学習の促進も求められるが、いたずらに宿題を課すのではなく、学習者の主体的・積極的な学習を促すような授業構成を考えることが望ましい。
経済学は基礎から応用へと体系化されている内容も多く、応用科目を学ぶ前提条件
として基礎科目を学ぶことが必須であることも珍しくない。さらにはこれらの基礎科目修得のためにはグラフの理解などを含めた数学・統計学の知識が予備知識として必要となることもある。このためには、科目間での内容の難易度の調整や、順序性を具現化した科目のナンバリング(科目番号システム)なども有効である。これらの基礎的な科目の修得が不十分な学生はその後の学習に重大な支障が生じかねないため、学習の程度のチェックのための練習問題を解かせる小テストの実施、ティーチング・アシ
スタント：TA を活用したチームティーチングや上級学年の学部生によるピアサポー
トなどを行うことが望ましい。大人数授業では TA などを使った演習クラスを同時期の別の時間帯で並行して付加するなどのカリキュラム上の工夫が有効である。
応用科目についても、基本的には基礎科目と同様の教育的配慮が必要であるが、一定の基礎知識を身につけた受講生が講義者と積極的に議論したり、受講生同士が意見12

資料３－２を交わしたりするような、学生の積極的な参加を促す工夫がとられることが望ましい。
また、講義に加えて、小論文・レポートを書かせたり、それらを基に全体で発表・共有したりすることも有効である。
・演習

現実の経済問題については、複数の見方が存在することが多い。こうした経済問題については、情緒的な議論に流されず、講義で学んだ経済学の基本を適切に応用できる能力を養う必要がある。こうした能力の育成にあたっては、少人数教育の利
点を生かしてコミュニケーション・スキルを培えるよう、双方向の対話が中心となるような教育手法が必要不可欠である。演習をはじめとする少人数教育では、相手の意
見を冷静に聞きながら持論の展開をする訓練をつむことによって、論争や議論がお互いの向上に結びつくような建設的なコミュニケーションの能力の養成が期待できる。
この場合、単なる書物の輪読にとどまらず、何らかの課題に沿って学生が自ら調べ、参加者同士で議論（ディスカッション）し合い、そこから有益な情報を引き出し、豊かな経験を作り出すような仕組みを作ることが有用である。
・卒業論文・卒業研究

論理的な思考能力、参考にすべき適切な資料の検索能力、課題発見と適切な政策提案を可能とする調査能力、自分の考えをまとめプレゼンテーシ
ョンする能力、さらに文章の作成能力を養成するために、卒業論文や卒業研究は有用である。学生が、習得した経済学の知識を用いて、自ら設定した特定の課題について
自律的な論理構成に取り組むことは、学士課程の集大成として重要な意味を持っている。教員は演習などを通じて、その作成・結果のプレゼンテーションのために積極的な指導を行うことが望ましい。
・その他
・外部講師による講義、フィールドワーク、インターンシップ

経済学は、演繹された理論体系を教え、その当否を統計データで検証するという方法をとることが多
いが、経済学の教育において、直接、現実の経済から経済活動の実態を学ぶことも不可欠である。現実の経済では、新企業や新製品、新ビジネスの出現、産業の浮き
沈み、雇用状況、外国との貿易、物価の変動などが日々起こり、変化している。こうした最新の経済状況を学ぶことは経済学への理解を深めるのみならず、学生の将来設計にも役立つ。しかし常勤の大学の教員のみでこれらの現実の最新の経済状況についての教育を行うことには限界がある。企業や官庁でビジネスや政策立案などに携わっている人を非常勤講師として招聘し、このような観点からの講義を取り入れることが学生の経済学への理解と将来設計に有益である。また、学生が経済の現場を訪れて、経済活動や地域社会の姿を調査するフィールドワークも有益な方法となる。もう一つの方法が、インターンシップである。現実の企業や官庁の政策担当
部局、流通市場などの現場の仕事の実体験や、さらには諸外国の経済活動状況を視察することも有効である。
・導入教育

大学入試の多様化により、大学に入学してくる学生間の学力の背景や学力水準の乖離が大きくなっている。大学の初年度から効率的な教育を実施するた13

資料３－２
めには、大学で学ぶための準備段階として、本来高等学校で身に付けているべき知識が不十分な学生に対して導入教育を行うことが望ましい。特に経済学は文系の分野に位置づけられているため、数学の学力が不足している学生あるいは数学的な思考になれていない学生の入学が多くなる傾向がある。したがって導入教育の科目としては特に数学が重要である。学生は、原因となる変数と結果となる変数の関係を理解するために、関数の概念を使えるようになることと、関数をグラフで表すことができるようになることが望ましい。もう少し高い能力をもつ学生には、微分や連立（一次）方程式を理解し、使えるようにさせることが望ましい。数学以外にも情報処理や統計処理、語学などの能力の向上のための教育も効果的と考えられる。
以上のように学生の多様なニーズを考慮し、きめの細かい教育を行うことで効果的な教育成果をあげるためには、教員の側の講義に対する用意周到な準備と授業時間以外のハードな作業が求められる。そのため、教員に割り当てる授業時間数はこうした点を十分考慮して過度にならないようにする必要がある。
大学設置基準による学生当たり教員数の最低基準は、経済学系の学部は一番少ない。
かならずしも巨額の研究経費が要求される分野でもないことから、経済学系の学部は大学のなかでも最も「運営費用が低く利益率の高い」学部である。しかし、利益重視で教育をおこなうことは望ましくなく、多くの学生を担当することで教員の教育負担が過重なものとならないように配慮すべきである。
経済学は成立が新しく若い学問であり、学士課程で教育される内容にも学界の先端の研究動向を反映しなければ効果的な教育にならないばかりか、不正確な教育にもなりかねない。教員の研究活動は学士課程教育の質の向上にも重要な役割を果たすものであり、教員の研究活動に関して適切な体制がとられることが望ましい。
(2) 学習成果の評価方法
学生側の講義内容の理解度を高めるために、過度に難易度が高かったり、逆に低すぎたりしないよう、講義内容の見直しを適時行うこと、また、そのための確認テストを行うことが望ましい。学習成果の評価は、講義中の小テストや中間・最終テスト、さらには授業参加への積極性なども評価して行うことが望ましい。特に少人数の授業について
は、ディスカッションやプレゼンテーションを通した授業への積極的参加を重視した評
価も取り入れるべきである。また基礎科目については、これらの科目がその後の応用科
目の学習の基礎となるため、基本的な知識とその理論的応用力が身についているかどうかを確認できるような評価を行うことが望ましい。応用科目についても知識の習得に加えて、例えば経済現象についての因果関係の論理的説明を問うことによって、学生の論
理的思考能力を高めるような評価を用いることが望ましい。
逆に、学習者による授業や教員の評価（授業評価アンケート）を行い、組織内部で共有し評価し合うことで、切磋琢磨が生まれる。
また、作成された卒業研究や卒業論文の評価も必要であるが、作成プロセスと結果の14

資料３－２
プレゼンテーションが大事であり、口頭試問などを通じて、指導教員はその作成プロセ
スとプレゼンテーションも評価の一つに入れることが、教育の観点から必要である。
学生の成績評価は、学生に適切な受講態度を喚起するために、学生に事前に評価の細かい基準を提示することが必要である。また評価の科目間での公平性を出来る限り保つ
ように、評価基準の科目間での整合性をとるようにする（たとえば特定の科目がとくに「優」が多い、あるいは「不可」となる受講生が多いなど、科目間の成績の偏りが生じないようにする）ために工夫をすることが望ましい。

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資料３－２６ 市民性の涵養をめぐる専門教育と教養教育の関わり(1) 経済学を学ぶ学生の教養教育
現代では、世界のほとんどの国が経済的には資本主義（市場メカニズム）を基礎とす
るようになった。他方、グローバル化に伴い、ヒト・モノ・カネの流動化が進み、情報化や新興国の台頭に伴って、産業構造や技術が激変し、階層間・地域間の格差が世界的にも日本国内でも拡大している。グローバル化、情報化、格差、地球環境問題、少子高齢化と途上国における人口爆発、科学技術の急速な発展など、現代社会には多様で膨大な数の社会問題が存在する。資本主義的な市場経済との関連で、これらの問題の全体像を解明し、それへの対処の方法を考えていくことは、これからの社会のあり方を広い視野で検討してゆく学問的素養の基礎になる。民主主義的な討議と決定、倫理的な考慮との関連で経済問題を捉えることは現代の教養教育にとって必須であろう。さらに理系を含めた他の専門分野を学んだ人々との協働を通じて、対処の仕方を学び、作り上げてゆくことが必要である。経済学を専門とする学生が教養教育として他分野の初歩や基礎を学ぶこと、あるいは他分野の知識を活用した現代社会の考察に触れることは、自らが幅広く思考するための基盤となるとともに、他の専門分野を学んだ人と意見を交わし、協働するための基盤となる。なお、数学・統計学の素養については、大学入試を通して中等教育との関係をもっているので、節をあらためてこの問題をとりあげることにする。
このように実社会においては、職業人として生きてゆくためにも、生活者として生きてゆくためにも、経済学を専攻したものと他分野を専攻したものが、ともに協働して課題を発見しそれらを解決してゆかなければならない。そのためには、経済学を専門として学んだ者は、一方では、経済学に基本的素養を持たない人に対して経済学の基本的な知識と理解を説明できる能力、さらには経済学の社会的意義とその限界についての認識を持つことが求められる。また他方では、高いコミュニケーション能力や日本語及び外国語能力を持ち、他者の意見や知識を聴く能力と、自分の考えを相手に伝えるプレゼン
テーション能力を高めることを通じて、異なる分野・背景に立つ人々と横断的に対話し、彼らとの協働や連帯をより有効なものにすることが必要である。
なお、経済学においても専門化の流れは強いが、同時に他の学問分野との境界領域にある経済学の研究も発展してきている。これは多くの学問分野の研究対象が経済活動とかかわりをもっているからである。経済現象と密接なかかわりを持つ法や政治を経済と総合的に分析しようとする研究分野をはじめ、こうした研究分野の存在は、専門教育と教養教育の接点を生み出すものとして期待される。それらは、経済学を専門とする学生に幅広い視野を提供するとともに、他分野の学生に経済学的な発想や視点を提供することになるからである。
(2) 他分野を学ぶ学生の教養教育としての経済学
また、上述したような大きな社会変動が経済の領域の変化を中心にして生じてきてい16

資料３－２ることを考えると、教養教育として他分野の学生が学ぶ教養教育において、市民性の涵
養の観点からみて、市場メカニズムの意義と限界、経済政策の役割と限界、社会制度や歴史的に形成された多様な社会集団の経済行為などを理解させることは重要である。
学士課程で経済学を学ぶ学生にまず基本的な知識を教える科目（「入門科目」）は、その後に経済学のなかのさまざまな課題を学ぶための基礎を提供するとともに、他分野を学ぶ学生が教養として経済学の基本的な知識を獲得するための機能を果たすこともできる。経済学の専門教育で経済学を学んだ経済学部生と教養教育で経済学を学んだ他学部生に共通の知識と理解が成立するようになれば、両者がやがて社会のさまざまな場面で協働する機会が訪れた場合に有益なものとなることが期待される。

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資料３－２

７ 経済学分野の学士課程と数学・統計学
経済学は社会科学のなかでも、モデルを用いた分析を他の分野以上に発展させているが、モデル分析では数学的方法がきわめて有用であることから、経済学では数学が多く用いられる。学部段階で使う数学・統計学の多くは、（連立）一次方程式やグラフを使った数学的分析、極限や微分の概念、無限級数、基本統計量、統計的仮説検定など、それほど高度なものではないが、数学を苦手とする学生には恐怖心を与えかねない。さらに、経済学の専門的な研究は社会科学のなかでは高度に数学化されている。しかも、経済学は文系科目と分類されていることから、数学が苦手で文系を選択して、経済学部（その他の経済学分野の学士課程も含む）に進学する学生も多い。さらに、入試科目から数学を外す経済学部が増えてきている。高校生が入試科目に出ない科目は捨てるという受験行動をとる傾向も強まっており、高校時代に数学・統計学を真面目に勉強していない学生が多数であるという経済学部も存在する。このため、数学・統計学の取り扱いは経済学部にとって大きな問題になっている。
経済にはお金の計算がつきものであるため、かつて「読み書きそろばん」と言われた「そろばん」程度の数量的な処理能力が必要であることは理解されやすいであろうが、なぜそれ以上の数学的能力が専門的なレベルで要求されるのかは経済学部の学生でも疑問に思うことがあるだろう。経済学で数学を利用することは思考の時間を節約するためである。確
かに、非常に複雑な経済現象から一定の法則を見出し、われわれの生活水準の改善に役立てるためには、抽象的な思考能力と何重もの論理的な思考過程が必要とされる。労をいとわなければ、
言葉やグラフを適切に使うことで、数学を使わないでも同じことができるが、数学を使えば、それらを精密にかつ効率的におこなうことが可能になる。
要は、学士課程において必要とされる数学・統計学の水準は、学生の能力や興味の度合
いによって判断されるべきである。例えば、経済学の基本的知識を前提とした科目で、履修者から研究者や経済の専門職に就くものを多く輩出できる可能性がある場合には、多変数の微積分や常微分方程式などを積極的に活用した教育を行ってもよいだろう。これに対して、基本的な知識自体を教える科目や、高等学校での数学的素養が不十分で、卒業後は一般的な職業人として活躍する履修者が多い場合は、グラフや連立一次方程式を使う程度の説明にとどめ、数学をできるだけ使わない教育を行うなど、大学や科目の実情に応じた教育を行うことが効果的である。
学士課程の教育で経済学を学生に理解させるためには、数学を使うか、グラフを多用す
るか、言葉で説明するか、という三つの選択肢がある。その中で、数学をどれだけ使うかは、学士課程の経済学教育の特色であると同時に悩みでもある。たとえば物理学では、基本法則が数学を用いて表現されることにより、厳密な解析が可能となる。したがって、学士課程でも（さらには高校でも）数学は重要であるが、数学による抽象化（モデル化）の妥当性については、その都度、実験や観察によって検証されるのである。経済学においても、数学によって概念の理解や精密な解析が可能となるが、数学で表されたことと概念と
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資料３－２の対応を理解するためには、それなりの数学の素養を必要とする。それは、実際の学部学生の能力にそぐわない要求になることが多いため、大学院レベルでは数学を多用して教育が行われる。
他方では、大学で経済学を学びたいという学生に門戸を広げるためにも、学士課程で数学・統計学の比重を高めたり、入試に数学を課すことが無限定に望ましいわけではない。
そうすることで、大学で経済学を学ぶための間口を狭め、経済学に興味があり、実際に経済学を学ぶことで多くを得ることのできた学生を失うことになるかもしれないからである。
いずれにしても、わが国の高校での文系・理系の区分けを考えれば、そのなかで形成されている高校生の数学的素養を与件として、教育課程を考えていかざるを得ないだろう。しかし冒頭に述べたような、経済学の修得に関する国際的な理解を踏まえると、現状の高校までの文系・理系という区分が、経済学を学ぶことによって有為な人材を社会に送り出すという要請を必ずしも満たしているわけではない、という認識も必要である。
以上は一般的な考え方であり、大学の機能と特色に応じて、数学・統計学の実際の取り扱いは当然に違ってくるものである。このように学士課程の経済学教育では各大学の置かれた状況に応じてバランスが求められる。いずれにしても経済学教育の質の向上につながる数学・統計学の取り扱いについて十分な検討がなされることが望ましい。

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資料３－２＜参考文献＞[1]中央教育審議会「学士課程教育の構築に向けて（答申）」（平成 20 年 12 月 24 日）[2]日本学術会議「（回答）大学教育の分野別質保証の在り方について」（平成 22 年７月 22日）[3]Group of National Experts on the AHELO Feasibility Study (2012), “Economics
Assessment Framework: AHELO Feasibility Stusy,” OECD.

[4]Quality Assessment Agency for Higher Education (2007), Subject Benchmark

Statement: Economics 2007.

[5]OECD (2011), “Tuning-AHELO Conceptual Framework of Expected and Desired
Learning Outcomes in Economics,” OECD Education Working Papers, No. 59,
OECD Publishing.

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資料３－２＜参考資料１＞経済学分野の参照基準検討分科会審議経過
平成 24 年（2012 年）
12月21日 日本学術会議幹事会（第167回）
経済学委員会経済学分野の参照基準検討分科会設置、委員の決定
平成 25 年（2013 年）
２月４日 経済学委員会経済学分野の参照基準検討分科会（第１回）
役員の選出、経済学教育の現状について
４月16日 分科会（第２回）
委員の報告
５月７日 分科会（第３回）
委員の報告
６月24日 分科会（第４回）「参照基準（第一次素案）」の検討
７月23日 分科会（第５回）「参照基準（第二次素案）」の検討
10月11日 分科会（第６回）「参照基準（第三次素案）」の検討
公開シンポジウム（案）の決定
11月12日 分科会（第７回）「参照基準（原案）」の決定
12月４日 分科会（第８回）「参照基準（原案）」の検討
12月４日 公開シンポジウム「大学で学ぶ経済学とは ～学士課程教育における参照基準を考える～」
２月12日 分科会（第９回）「参照基準（原案・第一次修正）」の検討
２月25日 分科会（第10回）「参照基準（原案・第二次修正）」の検討
４月24日 分科会（第11回）「参照基準（案）」の［Ｐ］

21資料３－２＜参考資料２＞公開シンポジウム「大学で学ぶ経済学とは ～学士課程教育における参照基準を考える～」主催：日本学術会議経済学委員会経済学分野の参照基準検討分科会
日時：平成２５年１２月４日（水） １４時～１７時
場所：日本学術会議講堂
開催趣旨：
日本学術会議は、文部科学省高等教育局長からの審議依頼に応えて 2010 年にとりまとめた回答「大学教育の分野別質保証の在り方について」に基づき、自ら教育課程編成上の参照基準を策定する作業を関連する分野別委員会においておこなっている。経済学委員会は「経済学分野の参照基準検討分科会」において審議をおこない、このたび「大学教育の分
野別質保証のための教育課程編成上の参照基準 経済学分野」の原案がまとめられた。参照基準は、経済学の教育課程を設置する大学および経済学教育に関心のある方々に広く利用していただくことが期待されている。このシンポジウムは、日本学術会議内外から広く意見をいただき、それを最終案に反映させるために開催するものである。
次第：
司会 久本憲夫（日本学術会議連携会員、経済学分野の参照基準検討分科会委員、京都大学公共政策大学院教授）
14:00～14:10 開会の挨拶 岩本康志（日本学術会議第一部会員、経済学分野の参照基準検討分科会委員長、東京大学大学院経済学研究科教授）
14:10～14:35 基調報告「大学教育の分野別質保証と参照基準」 北原和夫（日本学術会
議特任連携会員、大学教育の分野別質保証委員会企画連絡分科会委員長、東京理科大学
大学院科学教育研究科教授）
14:35～15:00 分科会報告「経済学分野の参照基準案について」 岩本康志
（15:00～15:10 休憩）
15:10～16:50 パネルディスカッション
モデレーター 奥野正寛（日本学術会議特任連携会員、経済学分野の参照基準検討分科会副委員長、武蔵野大学政治経済学部教授）
パネリスト
池尾和人（日本学術会議連携会員、経済学分野の参照基準検討分科会委員、慶應義塾大
学経済学部教授）
多和田眞（日本学術会議連携会員、経済学分野の参照基準検討分科会幹事、愛知学院大
学経済学部教授）
本多佑三（日本学術会議連携会員、関西大学総合情報学部教授）
八木紀一郎（日本学術会議連携会員、摂南大学経済学部教授）
22資料３－２
前原金一（公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事）
16:50～17:00 閉会の挨拶 樋口美雄（日本学術会議第一部会員、経済学委員会委員長、慶應義塾大学商学部教授）

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