2019 年 2 月 17～18 日朝②
改憲、自衛隊・米軍、沖縄県民投票、政局、米朝・日韓、核否している」と語ったが、住民基本台帳の閲覧を含めると市区町
村の約九割が自衛官募集に協力しているからだ。
首相が憲法九条への自衛隊明記案と関連付けている点が不満に拍車を掛けている。
◇
安倍晋三首相のお膝元・山口県下関市が自衛官募集への協力に関し、適齢者の名簿を提供していないことが分かった。市町村の六割以上が「協力を拒否している」との首相発言は、結果的に自身の地元自治体にも向けられたことになる。
下関市は名簿は提供していないが、自衛隊による適齢者情報の閲覧を認めている。
自衛隊の地方協力本部から名簿提出の要請はないといい、市の担当者は「拒否と言われてもどうしようもない」と共同通信の取材に語った。
首相の選挙区、衆院山口４区は下関、長門両市で構成。下関市の前田晋太郎市長は首相の元秘書。

９条改正、批判するのは「左巻き」の人…下村氏
読売新聞 2019/02/17mail自民党の下村博文・憲法改正推進本部長は１６日、那覇市で講演し、国会での憲法改正論議に一部野党が消極的だと指摘し、「安倍首相のリーダーシップで憲法の議論が過熱したが、野党にとってはそれが脅威なのだろう」と述べた。
自衛隊の根拠規定を明記する９条改正案に対して「日本が戦争をしやすくなる」との批判があると述べた上で、「『左巻き』の人が言っているプロパガンダ」と語った。
下村氏、国防軍明記は「不可能」 自民党改憲草案で
琉球新報 2019 年 2 月 16 日 20:34【突き進め！！亥年】衛藤晟一首相補佐官 新元号議論、資料を後世に産経新聞 2019.2.16 22:30
那覇市で講演する自民党の下村博文憲法改正推進本部長＝１
６日午後
自民党の下村博文憲法改正推進本部長は１６日、那覇市で講演し、２０１２年にまとめた党改憲草案にある９条改憲は実現困難との見方を示した。
戦力不保持と交戦権否認を定めた９条２項の削除と「国防軍」創設を明記している点に触れ「専守防衛の自衛隊の性格を普通の軍隊にするもので、各政党や国民の理解は得られない。残念ながら不可能だ」と述べた。
国会発議や国民投票で賛成を得る必要があると指摘し「われわれは学者でなく政治家。
リアリストでなければいけない」と強調。
党が昨年まとめた、９条２項を維持する自衛隊明記案により「自衛隊違憲論に終止符を打つ」と理解を求めた。

自民党の衛藤晟一首相補佐官＝国会内（春名中撮影）
今年は４月３０日に天皇陛下が譲位され、５月１日に皇太子さまが新天皇に即位される御代替わりの年です。
安倍晋三首相は先月、新元号を定める政令を４月１日に閣議決定し、公表する方針を示しました。これにより今の天皇陛下が改元政令に署名され、新元号が決まることになります。
私は超党派の日本会議国会議員懇談会の皇室制度プロジェク
トチームの座長を務め、以前から新天皇が政令に署名されることが望ましいと主張してきました。
新天皇の即位前に新元号を決めた前例はなく、天皇一代につき元号一つを定める「一世一元」制の考えに基づくと、新天皇のもとで新元号の手続きが行われるべきだからです。
特例法制定時は不十分
５月１日に政令を公布することで新元号が翌２日から始まったとしても、私たち保守派の議員は「政令の効力を１日午前０時にさかのぼらせればよいのではないか」とも提案しました。
ですが、そうはなりませんでした。理由は主に２つあります。
１つはシステム改修の時間確保といった国民生活への配慮のため。
もう１つは譲位を可能にする特例法を定めたときに新元号に関する議論が十分でなかったためです。
議論の段階では公表の手続きが想定されていなかった。
そのため、現在の法制度上、５月１日に新天皇によって新元号を決める
ことは難しくなってしまった。特例法制定の段階で、しっかり議論しておくべきでした。
最終的には５月１日に新天皇が即位され、同時に新元号が施行されるようになりました。

枝野氏、首相発言は「憲法と何の関係もない話」
読売新聞 2019/02/17mail立憲民主党の枝野代表は１６日、自衛官募集に関する安倍首相の発言について、「憲法とは何の関係もない話だ」と批判した。
高知市で記者団に語った。
枝野氏は「地方自治体が国に協力する場合は、法令できちっと地方自治体の責務を明記すべきだ」と述べた。首相は１０日の自民党大会で、６割以上の自治体が自衛官募集への協力を拒否していると指摘し、憲法に自衛隊を明記すべきだと訴えた。
首相「自衛官募集６割が協力拒否」 山口・下関 首相の地元、名簿提供せず東京新聞 2019 年 2 月 17 日 朝刊
安倍晋三首相の自衛官募集を巡る発言に地方自治体から反発や疑問の声が相次いでいることが十六日、
共同通信社の調べで分かった。十日の自民党大会で「（自治体の）六割以上が協力を拒

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しかし、
一番大事なのは新天皇の即位をみんなでお祝いすることです。決まった以上はしっかりと譲位の準備を進めたい。ただし、将来のために今回の新元号をめぐる経緯については、資料として残さなければいけないと思っています。
御代替わりは転換点
平成の３０年間は「とにかく平和で、みんなの生活が安定して社会保障の充実した国になった方がいい」との方向性で頑張ってきた。そのためお金をバンバン使ったんですが、国債を増やしすぎました。
最後は安倍首相が「経済成長なくして財政再建なし」とスローガンを掲げ６年戦ってきた。以前は「日本のような成熟社会は停滞するのが当たり前だ」との先入観がありましたが、経済成長と同時に財政再建を一緒に進めると明確な方針を示しました。
これが非常によかった。デフレ政策を続けていれば、これだけの景気回復はなかった。
御代替わりとなる今年は日本にとって大きな転換点となるでしょう。
今思えば昭和から平成になったときにも大きな動きがあった。
国際的には平成元年６月に発生した中国の天安門事件。
中国が経済の改革開放を続ける一方で、政治は自由化しないことがはっ
きりしました。その路線は現在も続いています。中国がこれだけ強大化するなかで、日本がどう対応するのか真剣に考えざるを得ない時代に入ろうとしています。
国内的には少子化対策に本格的に手を打たなければいけない時代です。二階俊博幹事長も主張する国土強靱（きょうじん）化も重要ですし、安心・安全で住みやすいまちをつくる地方創生にも取り組まなくてはなりません。
それから、やはり憲法改正です。われわれが新時代のスタートとしてやらなければいけないのは、自衛隊を憲法の中に明文化することです。
日本を取り巻く安全保障環境が不安定になっています。
与党も野党も本気で議論すべきときが来たのではないでしょうか。
今年の参院選はなんとしても勝ち抜きたい。願わくば、大きな時代の転換期の中で、憲法改正や少子化対策、国土強靱化、地方創生に力を尽くして取り組み、新時代の幕開けに頑張ることができればと思っています。
（大島悠亮）◇【プロフィル】衛藤晟一
えとう・せいいち 昭和２２年生まれ。大分大経済学部卒。大分県議などを経て、平成２年衆院選で初当選し、４期務めた。１
９年の参院選比例代表にくら替え出馬して当選、現在２期目。保
守派の論客として知られ、２４年１２月から首相補佐官として教育再生や少子化対策などを担当する。

陣に公開した。治安悪化を想定し、自衛隊と米軍などとの連携を確認した。

在外邦人の保護訓練で、自衛隊の輸送機に乗り込む退避者役の邦人ら＝17 日、タイ・ピサヌローク（共同）訓練はタイ軍施設やピサヌローク空港で行われた。
在外邦人の集合場所を取り囲んだ暴徒を、不快な音で相手をひるませる装置を使って排除。その後、自衛隊機が待機する「退避統制所」に邦人を車で誘導した。
コブラゴールドはタイ軍と米軍が主催し今年で 38 回目。日本
からは陸海空自衛隊など約 170 人が参加している。
普天間運用停止の約束「守れ」と抗議 宜野湾市民ら
朝日新聞デジタル伊藤和行 2019 年 2 月 17 日 20 時 06 分

集会の最後、プラカードを掲げて気勢を上げる参加者＝２０１９年２月１７日午後７時１７分、沖縄県宜野湾市、長沢幹城撮影

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を今年２月までに運用停止する、という安倍政権と県との約束が守られていないことに抗議する集会が１７日、宜野湾市であった。集まった市民ら数百人
が「約束を守れ。固定化は許さない」と声を上げた。
県政与党の県議や市民らが登壇。
普天間飛行場の騒音被害を訴える「普天間爆音訴訟団」の島田善次団長は「運用停止どころか騒音で寝られない。
『仕方ない』ではなく、行動しよう」と訴えた。市民は「取り戻そう普天間」などと書かれたプラカードを持ち、運用停止を求めた。
安倍政権は２０１４年２月、当時の仲井真弘多（ひろかず）知事に「５年以内の運用停止」を約束。仲井真知事が、名護市辺野
古沿岸部の埋め立てを承認する前提として求めていたものだった。しかし、岩屋毅防衛相は昨年１１月に「難しいところに来ている」と認めた。
（伊藤和行）

タイ北部で在外邦人の保護訓練 自衛隊と米軍などの連携確認
2019/2/17 18:45 共同通信社【ピサヌローク共同】自衛隊と米軍、タイ軍は 17 日、タイ北部ピサヌロークで続いている多国間軍事演習「コブラゴールド」の一環として、外国にいる邦人の保護訓練を実施し、一部を報道

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県民投票控え「新基地ノー」 辺野古海上で抗議活動
東京新聞 2019 年 2 月 16 日 夕刊

プラカードやのぼりを勢いよく掲げました。
大集会では、同市にある名桜大学の学生３人が訴え。１年生の男子は「勉強していく中で米軍基地はいらないと思ってきた。県
民投票では反対に○で、沖縄の基地が減らない現状を変えたい」と語りました。
参院会派「沖縄の風」の伊波洋一参院議員は「最後の最後まで
一人でも多くの人に声をかけ、沖縄の圧倒的な意思表示をしよう」と呼びかけました。
辺野古、熱く議論 県民投票フォーラム 投開票まで１週間「未来へ１票を」
琉球新報 2019 年 2 月 17 日 05:00

米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設に反対する市民らが十六日、政府による埋め立てが進む辺野古沿岸部の周辺海域にカヌーや小型船で繰り出し、抗議活動を展開した＝写真。
辺野古移設の賛否を問う二十四日の県民投票を前に、反対の機運を高める狙いがある。
小型船数隻と黄や青のカヌー約四十艇は、立ち入り禁止海域を示す浮具を挟んで、海上保安庁のゴムボートとにらみ合いに。市民らは「県民投票 新基地いらない！ 基地ノーに○を」などと書いたプラカードを掲げて「埋め立てやめろ」「サンゴを壊すな」とシュプレヒコールを上げた。
浮具を越えて侵入したカヌーも多く、海上保安官に取り押さえられていた。
抗議に加わった名護市の大学教員稲垣絹代さん（６８）は「沖縄の民意を無視する政府が許せない。
県民投票で圧倒的意思を示したい」と憤った。

活発に意見を交わすパネル討論の登壇者ら（左から屋良栄作氏、
嘉陽宗一郎氏、前泊博盛氏、多嘉山侑三氏、知念ウシ氏）＝１６
日午後、那覇市泉崎の琉球新報ホール
辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票まで
17 日で１週間となった。琉球新報社は 16 日、県民投票への関心を高めるため那覇市の琉球新報ホールで「未来決める１票『２・24 県民投票』フォーラム」を開いた。約１５０人が来場し、「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表の報告や前泊博盛沖縄国際大学教授の論点整理、登壇者４氏の討論に聞き入った。民主主
義や負担軽減の議論を通し、沖縄の将来を考え１票を投じることの大切さを確認した。
登壇したのは嘉陽宗一郎氏（リアンズグループＣＥＯ付秘書）、
多嘉山侑三氏（うちなーありんくりんＴＶ主宰）、知念ウシ氏（ライター）、屋良栄作氏（前那覇市議）の４人。
辺野古移設に賛成の立場を示した嘉陽氏は「ゼロベースで検討され、『辺野古が唯一』との結論に至った。辺野古に基地が造られた後に段階的に米軍基地をどう減らしていくか、
現実的なロー
ドマップを作ることが大事だ」と述べた。屋良氏は「政府は威信を懸けて辺野古を造るはずで、工事阻止は厳しい。県益のために軍民共用などいかに県民の財産にしていくかを考える必要がある」と提起した。
一方、反対の立場から知念氏は「県内移設は沖縄の負担軽減にならない。代替施設が必要なら本土に移すべきだ。軟弱地盤対策で当初予算の12 倍になる予算は教育や貧困問題に使ってほしい」と訴えた。多嘉山氏は「辺野古は滑走路が短いため、那覇空港滑走路の使用など八つの条件を満たさなければ返還されない。
米軍用施設として整備予定の県外の航空自衛隊基地に移設した方がいい」と提案した。
元山氏は「県民投票後の一人一人のアクションが大切だ。記憶と歴史に残る県民投票にしよう」と呼び掛けた。前泊教授は「県しんぶん赤旗 2019 年 2 月 17 日(日)沖縄２．２４県民投票 「反対に○」一斉宣伝 名護市では練り
歩き（写真）県民投票に参加して「反対に○」をと呼びかける人たち＝16 日、沖縄県名護市「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」は１６日、県内各地で大集会、大規模なスタンディングを実施しました。
２４日投開票の沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票で、高い投票率で圧倒的な反対の民意を示すための行動。
「反対に○（マル）」を「全県民に広げよう」と誓い合いました。
名護市では練り歩きが行われ、終了地点の交差点で大集会を開催。参加者は「投票に行きましょう！」と声を上げながら歩き、

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民投票の結果を無視するようでは日本は民主主義国家とは言えない」と指摘した。

す県民投票連絡会」で戸別訪問や遊説、ＳＮＳなどを通して投票率向上と「反対票」の取りまとめに力を入れている。
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「いろんな意見聞けた」 県民投票フォーラム 新基地へ考え深める
琉球新報 2019 年 2 月 17 日 05:00

基地問題を考える契機に 20 代若者が県民投票で座談会
沖縄タイムス 2019 年 2 月 17 日 11:52
名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県
民投票は１６日、告示後初の週末を迎えた。２４日の投開票を前に沖縄タイムスは同日、県内に住む２１～２４歳の有権者４人に参加してもらい、
県民投票や基地問題についての座談会を開いた。
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しんぶん赤旗 2019 年 2 月 17 日(日)辺野古 護岸建設 海上から抗議 県民投票成功への弾みに登壇者らに拍手を送る聴衆＝16 日午後、那覇市泉崎の琉球新報
ホール
琉球新報ホールで 16 日に開かれた「未来決める１票『２・24
県民投票』フォーラム」は約１５０人が来場し、名護市辺野古への新基地建設の賛否を問う県民投票へ向けた議論に耳を傾けた。
米軍普天間飛行場の辺野古移設について「賛成・容認」の登壇者
２人は段階的に基地負担を軽減するなどの現実路線を強調した。
「反対」の登壇者２人は、辺野古新基地建設は負担軽減にはつながらず、
米軍普天間飛行場の返還どころか固定化につながると主張した。双方の率直な意見交換に客席からは拍手や「そうだ」との声が上がった。
議論を聞いた那覇市に住む公務員の川平長作さん（49）は「いろんな意見が聞けて良かった。判断材料になった」と考えが深まった様子。
普天間飛行場がある宜野湾市から訪れた普天間悠人さん（25）は「賛成派や反対派だけでなく、本土の人も巻き込んで皆で議論しないといけないと思う」と語った。
名護市から駆け付けた元社会福祉士の中山吉人さん（62）は「賛成・容認」の登壇者２人の意見に納得できないとしつつも「この場に出てきて話したのは立派なことで、拍手を送りたい」と付け加えた。那覇市に住む浪人生の照屋美波さん（19）は「大学教授など専門家が並ぶシンポジウムと違い、市民に近い人が登壇し分かりやすかった」と語った。
「賛成でも反対でも根拠がある意思表示ならいいと思う」と話すのは那覇市に住む高校教員の女性（47）。
「フォーラムを通じて
いろんな見方や考え方を知り、生徒たちに伝えたい」と今後へ生かす考えを語った。
自身は「反対」の立場だと明言する豊見城市から訪れた主婦の女性（46）は「もっと賛成の人の意見も聞いてみたい。いろんな意見を言える環境になった方がいい」と率直な議論が深まる環境を望んだ。

（写真）２・16 辺野古海上大行動で「海を壊すな」と訴える人たち＝16 日、沖縄県名護市辺野古
沖縄県の「ヘリ基地反対協議会」は１６日、名護市辺野古で、
沖縄防衛局が１月末からＮ４護岸の建設を開始したことに抗議
する「２・１６海上大行動」を行いました。
「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票」成功も訴えました。
抗議船７隻とカヌー約４０隻
午前９時ごろ、Ｎ４護岸付近に抗議船７隻とカヌー約４０隻が集まり、「サンゴをころすな」「海を埋め立てるな」「違法工事をやめろ」「負けてはないびらんどー（負けてはなりませんよ）」とシュプレヒコールの声を上げました。海上の波風が穏やかな分、資材の砕石を投げ込む音がドドドッと何度も周囲に響き渡りました。
海上集会が行われ、抗議船やカヌーに乗る６人が「安倍政権の強行を許さない」「海は県民の財産だ」とリレートークしました。
辺野古の軟弱地盤の問題を念頭に「見通しもなく続ける、この工事はおかしい」と訴える人もいました。
抗議船船長の金井創さんは「改めて現場から声をあげることで、県民投票成功への弾みにしたい。行動が終われば、私も含めみん
な自分の地域で県民投票成功のためにがんばる。
圧倒的な埋め立てノーの民意を確定させ、全国の世論を変えていきたい」と語りました。

沖縄県政与・野党、県民投票の対応に濃淡
沖縄タイムス 2019 年 2 月 17 日 12:00
与党、見本 100 万部で PR 野党、「賛成」運動は下火 名護市
辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票で、県政与党会派は企業、労組とつくる「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示「相手が寝て、宣伝合戦にならない」…県民投票
読売新聞 2019/02/17
反対派 活発な動き 容認派 静観の構え
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票は１６日、告示後初めて4

の週末を迎えた。２４日の投開票日に向け、玉城デニー知事を支える移設反対派が活発に運動する中、自民党などの移設容認派は静観し、対照を見せている。
（政治部沖縄担当 西田道成、那覇
支局 栗山紘尚）ことを重視している。
県民の参加が少なければ自らの主張が弱くなるためだ。玉城氏周辺は「投票率が低ければ、チャンスがリスクに変わってしまう」と焦りをにじませている。
◇
移設容認派の自民党のほか、公明党と日本維新の会の県組織はいずれも「自主投票」を決めている。表立った活動はしていないが、独自に取り組む議員もいる。
自民党県連常任顧問の西銘恒三郎衆院議員（沖縄４区）は「賛成 全面返還 普天間飛行場」と記したのぼり旗を１０００本以
上作り、各地に掲げている。
西銘氏は１６日、読売新聞の取材に「旗を見た人は『原点は普天間飛行場の全面返還だ』と気づいてくれる。
僕は聞かれたら『賛成』と言う。現実に課題を解決するのが政治だ」と強調した。
「賛成」の投票を求める意図については「ないわけではない」と語った。
自民党県連は、米軍基地問題をテーマに行われた１９９６年の県民投票の際、「棄権」の呼びかけを発表し、抗議を受けて撤回した経緯もあり、棄権を求めることは控えている。
ただ、内部には異論もくすぶる。１３日夜、名護市で開かれた経済関係者との非公開会合では、地元議員の一人が「投票の有効性を失わせるため、投票率５０％を切らせたい」と訴えた。容認派の間では「反対派だけに好き勝手やらせるわけにはいかない」（元首長）という声も出ている。
知事 中立に投票呼びかけ
県は県民投票の事務や広報を担い、テレビＣＭや街頭広告などを実施している。
予算総額は５億５１３９万円。
その大半は投開票事務をする市
町村への交付金だ。広報費は１億３４８９万円で、昨年９月の知事選とほぼ同じ規模となっている。
１９９６年の県民投票も参考に、
当時はなかったインターネット広告費など約１３００万円を上乗せした。
テレビＣＭは１月から地元テレビ局で放送しており、９パターンを流す予定だ。
知事の広報活動や情報の提供について、県条例は「客観的かつ中立的に行う」と定めており、玉城知事は投票の呼びかけに徹している。

「反対に○を」と書かれたのぼり旗を手に住宅街を練り歩く集会の参加者（１６日、沖縄県名護市で）西銘恒三郎氏の事務所近くに設置されたのぼり旗。普天間飛行場の全面返還への「賛成」を訴える（１６日、沖縄県南風原町で）「公職選挙法の適用外になっている。徹底して話をして期日前投票に連れて行くこと。
それが投票率６０％を上回る唯一の方法だ」
１６日夕、反対派が名護市内の街頭で開いた集会で、県政与党の県議は知人らを投票に誘うよう訴えた。
反対派の中心は「新基地建設反対県民投票連絡会」だ。昨年９月の知事選で玉城氏を支援した政党や団体などで構成され、
１４日の告示前から人海戦術で「反対」の投票を呼びかけている。
県民投票は県条例に基づいて実施され、買収や脅迫を除いて自由に運動できる。公選法の規制がないため戸別訪問もでき、ビラやポスターの枚数制限もない。
連絡会はすでにビラ６０万枚を県内のほぼ全戸に配り、別のビラを６５万枚作った。テレビＣＭも自由に流せるが、資金面の事情から見送った。
連絡会は最近、ＳＮＳ解析も駆使して県民の反応を探った。結果をまとめた内部文書では「相手側が寝ているため、宣伝合戦にならない」として、「地上戦（対話）の量と質を圧倒的に増やす」と強調した。今後は電話作戦や戸別訪問での呼びかけのほか、高齢者らを車で投票所に送迎することにも取り組む方針だ。
連絡会は反対票が多数となると確信しており、投票率を上げる

県民投票関連ツイッター 否定的投稿が増加 不参加呼び掛けも琉球新報 2019 年 2 月 17 日 09:50
14 日告示、24 日投開票の米軍普天間飛行場移設に伴う名護市
辺野古新基地建設の埋め立て賛否を問う「県民投票」に向け、琉球新報社は告示前の 8～11 日までの 4 日間、ツイッター（短文投稿サイト）で発信された投稿を分析した。投稿分析は 2 回目。
投稿数は 4 日間で 2673 件。前回調査（3～7 日）の 5 日間の投稿数は 2479 件で、1 日当たり 173 件増えている。投稿数が増えるに伴い県民投票そのものや主催する県、新基地建設に反対する
人々を批判したり攻撃したりする意見の割合も増加した。
投票が近づくにつれ、
参加者を減らすことが目的とみられるネ
ガティブ・キャンペーン的な投稿も増える傾向が表れている。

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24 日に投開票される県民投票に向けて、これまでの琉球新報の情報の蓄積や新たな取材を基に回答します。
質問や回答の一部は紙面で紹介することもあります。
公式ツイッターをフォローしていただき、質問をお寄せください。公式ツイッターは QR コー
ドから見ることができます。
琉球新報の公式ツイッターはこちらから。

内容は前回調査とほぼ同様で県民投票の賛否に関する投稿が大半を占めた。

＜税を追う＞辺野古工費２８０億円増 契約変更、発注数の７割
東京新聞 2019 年 2 月 17 日 朝刊
沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設で、防衛省沖縄防衛局が二〇一四年度以降に発注した八十三件の工事や調査のうち、七割の五十八件で契約変更をしていたことが本紙の調べで分かった。
契約直後に変更したり何度も変更を繰り返したりして、当初の契約額から総額で約二百八十億円も膨らんでいた。政府は総事業費をあいまいにしたまま工事を強行しており、場当たり的な発注が契約変更の乱発を生み、工費の高騰を招いている。
（中沢誠）

「賛成」
「反対」
「どちらでもない」のいずれを選ぶかという投票行動に関する投稿は少なく、新基地建設の是非を巡る議論は低調だ。投票権利のない県外からの投稿も多かった。
内容を見ると県民投票の 24 日の投開票が天皇陛下在位 30 年記念式典と重なっていることについて「明らかに県の悪意だ」「投
票率を下げる政府の思惑か」など、県や政府を批判する指摘が上がった。不参加（ボイコット）を呼び掛ける投稿も 10 件程度確認された。
県民投票に肯定的な意見は 29・78％で前回より 1・6 ポイン
ト減った。逆に県民投票に否定的な意見は 35・99％で、前回より 4・29 ポイント増えた。
ツイッター分析は琉球新報社がスペクティ（東京、村上建治郎
社長）の協力を得て行った。
（ファクトチェック取材班・池田哲平、宮城久緒）

本紙は、辺野古での工事が本格化した一四年度から今年一月までの契約について、防衛省に情報開示請求したり、沖縄防衛局の窓口で閲覧したりした。
契約変更があった五十八件のうち金額に増減があったのは四十三件。当初の契約額を集計すると、辺野古の事業全体で千百三十四億円だったが、変更の結果、千四百二十億円にまで膨らんでいた。
辺野古の埋め立て工事を巡る県と国の法廷闘争や悪天候などで、工事が中断して工期が延びたケースもあるが、防衛局の契約記録によると、「設計精査」や「現場精査」を理由に費用が膨らんだケースが目立つ。
埋め立て工事は、入札から一カ月もたたないうちに契約を変更。
埋め立て用土砂の素材を一部変えたため業者との間で契約額を変更したが、入札をやり直すことはなかった。
仮設桟橋やブイを設置する埋め立て準備工事は一年半で十回も変更し、契約額は五十九億円から百三十九億円と二倍以上に跳ね上がった。工事の受注業者に警備業務まで追加発注し、契約内容を変更していた。別年度では、警備業務は単独で入札・発注していた。
沖縄平和市民連絡会のメンバーで、公共工事の業務に長年携わってきた北上田毅（つよし）さんは「埋め立ての準備工事と警備業務は別業務であり、本来なら新たに入札にかけるものまで契約
変更で済ましている。公正な競争を阻害している」と疑問を投げ掛ける。
軟弱地盤の存在が指摘されている埋め立て区域の複数の護岸

県民投票への疑問はここへ！ フェイクか事実か確認も ファクトチェック取材班がツイッターに「質問箱」設置
琉球新報 2019 年 2 月 17 日 05:00

琉球新報社（資料写真、記事と写真は直接関係ありません）
琉球新報は 16 日、県民投票に関する疑問や SNS（会員制交流サイト）などで発信されている内容に関し、事実かどうか確認してほしいことについて読者から質問を受ける「Peing（質問箱）」
を公式ツイッターのアカウントに設けました。

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工事でも、契約変更が繰り返されている。まだ護岸本体の工事が始まってもいないのに多いところでは七回も変更し、四十億円以上、膨らんだ工事もあった。
県が埋め立て工事を承認して五年以上たつのに、防衛局が県に示した実施設計は一部だけで、軟弱地盤のある海域はほとんど手付かずの状態。総事業費についても「三千五百億円以上」としか答えていないが、契約総額は既に千四百億円を超えている。
政府は、海面から七〇メートルの深さまで約六万本の砂の杭（くい）を打つ大規模な地盤改良を検討しており、実施されればさらなる工費高騰は避けられない。
沖縄防衛局は本紙の取材に「工事を進める上で必要な契約変更を実施している」と答えている。
「軟弱地盤や高さ制限…何が問題？」 安全性に疑義 場所「不適」
琉球新報 2019 年 2 月 17 日 11:25
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、大浦湾に軟弱地盤が存在することや構造物などの高さ制限に抵触することなど
が、仲井真弘多元知事による埋め立て承認後に明らかになった。
詳しく説明する。

Q 軟弱地盤とは？
A 非常に軟らかい海底地盤のことだ。試験用の棒を海底に差し込んで地盤の硬さを確かめる方法で調べる。75 センチの高さから 63・5 キロの重りを落とし、棒を 30 センチ打ち込むのに必要な打撃回数を「N 値」と呼ぶ。N 値が少ないほど地盤が軟らかい。本来、大型構造物を造る際には N 値 50 以上が必要とされる。
Q 大浦湾の軟弱地盤はどんな状態？
A 大浦湾で N 値がゼロの地点が多く見つかった。N 値ゼロとは、打ち込まずに重りを置いただけで試験用の棒が沈んでいく状態だ。最も深い場所にある軟弱地盤は、水深約 30 メートルの海底から地下に約60 メートルも続いていることが判明している。
軟弱層の最深部は海面から深さ約90 メートルにまで達していることになる。
Q その状態で基地を建設できる？
A そのまま埋め立てると、地盤沈下や液状化で建物が傾いた

7

り地面に凹凸ができたりする恐れがある。
政府は地盤の安定性を高める改良工事を追加する方針だ。
Q どんな改良工事が必要？
A 政府はまだ工事の詳細を正式に公表していないが、直径約1～2 メートルの砂のくい約 7 万 7 千本を大浦湾に打ち込む大規模な工事を検討している。
工事の長期化と費用の増大は避けられない。政府は一般的な工法で改良可能だと強調するが、国内にこれほどの深さを改良した事例はなく、軟弱層の最深部（海面から90 メートル）に届く作業船もない。最大で深さ 70 メートルを施工できる船が 2 隻あるのみだ。
Q 高さ制限の問題とは？
A 航空機が安全に飛ぶため、空港や飛行場の周りでは構造物や地形が高すぎてはいけないという決まりがある。
米軍の制限基準を辺野古の基地建設に当てはめると、標高 54・52 メートルを超える建物や山があってはいけないことになる。
久辺小中学校や
沖縄工業高等専門学校など公共施設のほか、家屋 112 軒、鉄塔
13 本、電柱・標識など 233 本が超過している。
Q 政府の対応は？
A 米国との話し合いでほとんど全てを「例外」として扱い、安全基準を当てはめないと決めた。地元には知らせない一方で、
沖縄防衛局は沖縄電力や通信会社にこの問題を伝えていた。
制限
超えの鉄塔を政府負担で撤去する話を持ち掛けている。
Q 軟弱地盤の問題も高さ制限の問題も、基地建設を始める前に分からなかったの？
A 政府は高さ制限の問題を少なくとも 2011 年に発注した調査で認識していた。県に埋め立て承認を申請したのは 13 年で、高さ制限を調べた 2 年後だ。しかし、18 年に報道されるまで公表しなかった。軟弱地盤の問題も、遅くとも 16 年までには非常に地盤が軟らかい地点は見つかっていたが、政府が軟弱地盤の存在を認めたのは 19 年に入ってからだ。いずれの問題も対処して工事を続けることは可能だと主張する。県は、これらの問題を根拠に辺野古が「新基地建設の場所に適さない」と指摘。法律で定められた埋め立て要件を満たしていないとして県の承認を撤回している。
水深 90 メートル 工事例なし 大浦湾軟弱地盤 防衛省「海外でも 70 メートル」
東京新聞 2019 年 2 月 17 日 10:28【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に関し、大浦湾一帯に軟弱地盤が存在する問題で、水深 90メートルに達する大規模な地盤改良工事は世界的にも例がない
ことが 16 日までに、分かった。防衛省は地盤改良策として砂のくいを打ち込む「サンドコンパクションパイル」と呼ばれる工法を検討しているが、同省の担当者は 15 日、同工法の施工例として「国内では深さ 65 メートル、海外においては 70 メートルという実績もある」と述べた。70 メートル以上の実績はないと認めた発言で、
辺野古の海上工事の難しさがあらためて浮き彫りとなった。
15 日に国会内で開かれた野党合同ヒアリングで防衛省の担当

者が説明した。
安倍晋三首相は国会審議を通じて、辺野古の地盤改良について「一般的で施工実績が豊富な工法」で可能と述べ、施工のたやすさを強調してきた。だが、実際には世界的にも例がない深さでの工事が必要となることになる。
ヒアリングに出席した野党議員ら
は「国内で施工実績のない非常に難しい作業になる」と、答弁に疑念を呈した。
ヒアリングで防衛省は、
サンドコンパクションパイル工法に対応した船は 2017 年時点で国内で 15 隻あるが、このうち何隻が水深70 メートル以下に対応できるかは確認が必要だとするにとどめた。
辺野古新基地建設工事では計 7 万 7 千本の砂ぐいを打ち込む必要があるとされ、地盤改良工事は想定以上の技術難度と長期化を伴うおそれもある。
また、今回の工法の検討に当たり、防衛省は「改良工事に精通しているコンサルタントに検討をお願いした」とした。
野党議員らは工事の検討内容についてコンサルタントが提出した報告書に盛り込まれている可能性があるとして提出を求めたが、防衛省側は拒んだ。

す。
防衛省は「検討した結果、国内の作業船を使った工法であるＳ
ＣＰ工法で必要な構造物の安定性が確保できる」と説明しましたが、検討を行ったのは「海洋工事に精通しているコンサルタントだ」と答えました。
ヒアリングには日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が参加しました。

しんぶん赤旗 2019 年 2 月 17 日(日)辺野古軟弱地盤 最深９０メートル 改良実績は国内６５メー
トルまで 防衛省認める（写真）デニー知

しんぶん赤旗 2019 年 2 月 17 日(日)沖縄３区補選 屋良氏が事務所開き “沖縄への思い引き継ぐ”
沖縄市

事（左端）らと事務所開きで頑張ろう三唱をする屋良朝博氏（同３人目）＝15 日、沖縄県沖縄市
衆院沖縄３区補欠選挙（４月９日告示、２１日投票）に立候補を決意しているフリージャーナリストの屋良朝博氏の事務所開
きが１５日、同県沖縄市で行われました。補選は、玉城デニー現知事が昨年の知事選に立候補したことに伴うもの。
屋良氏は「翁長雄志前知事が訴えた沖縄のアイデンティティー、
玉城デニー知事の沖縄への思いを引き継ぐ」と表明。米軍基地問
題の取材を通じ、沖縄が米軍基地のある他国と比べて「非民主的な立場に置かれている」ことを痛感したと語り、「政治が沖縄に強いている厳しい運命を変えていきたい」と決意を述べました。
デニー知事は、屋良氏がジャーナリストとして米海兵隊などの専門的な研究をしてきたことを紹介し、「その卓越した見識で必ず国政で活躍してくれる」と激励しました。
後援会長の仲里利信前衆院議員や、
稲嶺進前名護市長らも出席。
２４日の県民投票を、
辺野古新基地建設反対の圧倒的民意を示して成功させ、補選へつなげていこうなどと呼びかけられました。

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設区域に存在する軟弱地盤は最深９０メートルに達しますが、国内での地盤改良の実績は最深６５メートルで、海外でも最深７０メートルであることが明らかになりました。
防衛省が１５日の野党合同ヒアリ
ングで認めました。
新基地建設は技術的にも不可能であり、「辺野古移設」が条件である限り、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）が返還されないことがいっそう鮮明になりました。
防衛省は辺野古の地盤改良が「一般的な工法で可能」としていますが、ヒアリングで野党側が「サンドコンパクションパイル
（Ｓ
ＣＰ）工法」での実績をただしたのに対して、防衛省は「日本にある作業船では最大の施工深度は７０メートルまでできる。
実績
としては国内で深度６５メートル。
海外で７０メートルという実績もある」と答えました。
防衛省沖縄防衛局が２０１４年から１６年まで行った大浦湾の海底掘削調査では軟弱地盤は最深約７０メートルとされていましたが、同局が最近、国土交通省に提出した報告書では、最深で９０メートルに達する箇所があることが明らかになっていま

入砂島・米軍ヘリトラブル 通報認識 地元置き去り
琉球新報 2019 年 2 月 17 日 11:00
渡名喜村の入砂島（出砂射爆撃場）に米軍普天間飛行場所属の
AH1Z 攻撃ヘリの緊急着陸が県や村に知らされたのは発生から5 日後の 11 日だった。地元の危機感とは裏腹に、別のヘリで機体をつり下げて移送することも事前に自治体への連絡はなかった。背景には、事態を重くみる地元と、日本政府・米軍の認識の差がある。1997 年の日米合同委員会は事件・事故の通報手続きを定めたが、
今回の問題が対象に当たるかどうかさえ関係機関の解釈は分かれており、機能していない。日本政府が米軍の行動を

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全く制御できない実態も改めて露呈した。

■「大惨事の可能性」
入砂島に緊急着陸したヘリは 6 日からとどまり、察知した渡名喜村は 9、10 の両日、防衛局に詳細を問い合わせた。だが防衛局も実態を把握できず、十分な情報を得ることはできなかった。
桃原優村長に連絡が入ったのは 11 日午前 10 時ごろで、既に機体はつり下げられて離陸し、渡名喜島周辺の海を越えていた。桃原村長は「本来なら不具合があった時点で知らせるべき。つり下
げて運ぶにも事前連絡があるべきだ」と厳しい表情で指摘した。
渡名喜島周辺では夜間にシロイカ漁、
昼間はミーバイやタイな
どの一本釣りもできる。11 日は天候不良で渡名喜村の漁船はほとんど海に出ていなかった。
自身も漁業を営む比嘉正樹渡名喜村
議会議長は「天気が良ければ船を出していた。那覇から釣り客を乗せた遊漁船も多く来る。重大事故につながりかねなかった」と危機感を示した。
緊急着陸機が持ち込まれた読谷村周辺の海域も、ダイビングを楽しむ観光客らが多く、ミジュンやシビマグロなどを捕る定置網漁が盛んだ。読谷村の仲宗根盛和副村長は 12 日、県と市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会の定例要請で米軍キャンプ瑞慶覧を訪れた際に直接、米軍に懸念を伝えた。
「大惨事になる可能性もあった。事前に連絡せず、市民に危険や不安感を与えたことに強い憤りを感じる」と訴えた。仲宗根副村長は本紙の取材に「事前に分かれば漁協やダイビング協会にも注意喚起できた」と説明した。
■認識の差

縄防衛局によると、
米軍から連絡が入ったのは 11 日午前 9 時 15分。目撃者によると、つり下げられたヘリが入砂島を離れたのは
同 10 分ごろで、米軍からの連絡が防衛局に入った時点で既に移送は始まっていた。
さらに防衛局を通じて県や渡名喜村、読谷村に移送の情報が伝わったのは移送が終了した午前 9 時 50 分以降だ。確かに米軍から防衛局への通知は入砂島を飛び立った機体がトリイ通信施設に到着する前だが、県の金城典和基地対策課長は「地元に共有して対策を取る時間が確保できなければ、『事前』の意味がない」と批判した。
通報の根拠についても認識の隔たりは大きい。事件・事故の通報手続きを定めた 97 年の日米合意には「差し迫ったもしくは既に発生した危険・災害で、日本人やその財産に実質的な傷害・損害を与える可能性があるもの」とある。これに当たるかどうかで判断が分かれる。
県は、緊急着陸とつり下げ移送ともに事前通報するべきだとの立場だ。一方、防衛局と米軍は今回の事案が日米合意に基づく通報対象とならないとの見方だ。在沖米海兵隊は本紙の取材に「礼儀として通報した」と強調。米軍関係者の一人は米軍機の緊急着陸について「事故を起こさないため予防的に着陸したのに、なぜ沖縄では騒がれるのか」と、トラブルに当たらないとの認識を示した。
（明真南斗、半嶺わかな、當銘千絵）「普天間飛行場の成り立ちは？」 8800 人の集落を破壊、接収
琉球新報 2019 年 2 月 17 日 10:21

Q 米軍普天間飛行場の成り立ちは？
A 1945 年 6 月、沖縄戦で日本軍を徐々に南部に追い詰めていった米軍は本土決戦に備え、占領した宜野湾村（当時）の 14
字にまたがる地域で飛行場の建設を始めた。米公文書によると、
米軍は 43 年 10 月の段階で既に地形図などを研究し、普天間飛行場の建設を計画していたことが分かっている。
Q 飛行場がある場所にはもともと何があった？

「防衛局には事前にメールと口頭で知らせた」。在沖米海兵隊は 13 日、読谷村のトリイ通信施設へ緊急着陸した機体をつり下げて移送したことに関し、本紙の取材にこう回答した。しかし沖9

A 字宜野湾、神山、新城、中原の集落を中心とした 14 字には戦前、約 8800 人が暮らしていた。戦前に天然記念物に指定されていた松並木の街道「宜野湾並松（じのーんなんまち）」や伝統の琉球競馬を催す「宜野湾馬場」があったほか、字宜野湾には村役場や国民学校などの公共機関や市場も集中していた。
しかし沖縄戦が本格化したことで住民が避難し、戦中も収容所に強制収容されている間に戦火や飛行場の建設で家屋敷は破壊され、松並木も伐採された。住民が収容所から戻る頃には原風景
は跡形もなくなっていた。
土地を強制接収して造られた普天間飛行場は、戦争中の民間地奪取を禁止している国際法のハーグ陸戦条約に違反していると指摘されている。
Q 戦後、米海兵隊が使うようになった経緯は？
A 当初は陸軍が管理していたが、57 年に空軍、60 年に海兵隊へ管理権が移った。海兵隊の移駐を巡っては、岐阜県と山梨県に駐留していた海兵隊の地上部隊「第 3 海兵師団」が、隊員による犯罪の発生などを機に両県で基地反対運動が高まったことを受け、56 年に沖縄に移転した。
さらに 69 年、山口県岩国基地を拠点にしていたヘリ部隊「第1 海兵航空団第 36 海兵航空群」が沖縄に移転した。81 年に返還された北谷町のハンビー飛行場の代替施設になるなどして基地機能の強化が進んだ。
Q 危険性除去の必要性が指摘されるのはなぜ？
A 故郷の土地を奪われ、行き場を失った住民は戦後、飛行場の周囲に住むことを余儀なくされた。古里のなるべく近くに、という思いもあった。普天間飛行場は宜野湾市のど真ん中にあり、2003 年に視察したラムズフェルド米国防長官（当時）が「世界一危険」と表現した。
実際、米軍機の墜落や部品落下は各地で相次いでいる。宜野湾
市だけでも、1980 年に OV10 ブロンコが滑走路上に墜落し、乗員 1 人が死亡した。2004 年には沖縄国際大に CH53D ヘリが墜落、炎上した。17 年には緑ヶ丘保育園と普天間第二小に部品が落下した。
Q 飛行場の現状は？
A 約 480 ヘクタールの飛行場は今も宜野湾市の面積の約 4分の 1 を占める。MV22 オスプレイ 24 機、CH53E ヘリ 12 機、AH1Z ヘリ 12 機など計 58 機が常駐し、外来機も頻繁に飛来している。騒音被害も激しく、市民から同市に寄せられる苦情件数
は 17 年度までに 4 年連続で過去最多を更新し、本年度も既に前年度を上回っている。
日米両政府は 1996 年の「SACO 最終報告」で普天間飛行場の全面返還に合意したが、今も返還時期の見通しは立っていない。
2014 年には政府が「5 年以内の運用停止」を県に約束し、今月18 日にはその期限を迎えるが、政府は「辺野古移設への協力が前提」との立場を示し、実現を困難視している。
危険除去「閉鎖しかない」 普天間運用停止あす期限 比嘉さん
沖国大ヘリ墜落、恐怖今も
琉球新報 2019 年 2 月 17 日 10:00【宜野湾】政府が県に約束した米軍普天間飛行場の「5 年以内

10の運用停止」が 18 日に期限を迎えるが、政府は県が辺野古移設に反対することを理由に約束をほごにしている。2004 年に米軍ヘリが墜落した沖縄国際大の敷地沿いに住み、今も事故の恐怖が脳裏に焼き付いている比嘉栄光さん（77）＝市宜野湾＝は「危険性の除去には撤去しかない」と訴える。それでも米軍機は連日頭上を飛び交う。比嘉さんは憤る。
「沖縄に対する日本の植民地主義が連綿と続いている証拠だ」

米軍普天間飛行場を間近に見ながら、沖国大の墜落事故や米軍の訓練状況を説明する比嘉栄光さん＝14 日、宜野湾市宜野湾
2004 年 8 月 13 日午後 2 時 15 分ごろ。
「ボーン」
。けたたましい爆発音が突如、家中に響いた。比嘉さんが慌てて外に出ると、沖国大の校舎方面の空に黒い煙がもうもうと立ち上っている。
「（大学横の）ガソリンスタンドが爆発したのか」。自宅から約300 メートルの現場に急ぐと、墜落した米軍機が黒く焼け焦げ、校舎の壁にはプロペラのまがまがしい傷跡が刻まれていた。
「大変なことになった」
終戦後、普天間飛行場内で農業を営む父の手伝いをしていた。
農作業中に米軍機が頻繁に頭上を飛び交い、
過去には飛行場内で墜落事故も起きたが「住宅地に落ちる感覚はなかった」。身近で起きた沖国大の墜落事故は、比嘉さんの五感に恐怖を刻んだ。それから約 1 年間、米軍機の飛行音を聞く度に「怖い」と感じ、空を見上げるようになった。
事故から 10 年後の 2014 年、政府は県に「5 年以内の運用停止」を約束した。
「事故が起きても沖縄はずっとないがしろにされてきた。簡単にはいかないだろう」と比嘉さんは疑心暗鬼だったが、命の危険と隣り合わせの生活を送る中で「そこまで踏み込めたか」とかすかな期待を寄せた。しかしそんな希望もかなえられなかった。
「沖縄がいくら訴えても、選挙で民意を示しても政府は無視する。国民も基地問題をわが事として捉えず、政府が無視できる状
況をつくっているのも問題だ」と国の在り方を批判する。
市内では 17 年に普天間第二小に窓が落下するなど、近年も普天間所属機の事故が相次ぐ。比嘉さんは顔をしかめ、訴える。
「危
険な状況は変わらない。普天間は閉鎖、撤去するしかない」
そもそも辺野古（6）沖縄は移設に合意したの？ →条件付き合意を国が破棄沖縄タイムス 2019 年 2 月 17 日 09:41
そもそも辺野古～県民投票を前に（6）
米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古への移設計画について、２０１４年と１８年の２度の知事選で、反対を掲げた翁長雄志前知事、玉城デニー知事が連続当選した。

それなのに政府は辺野古での埋め立て工事を進める。
根拠は何か。
菅義偉官房長官は「１９９９年に当時の知事と名護市長が受け入れた」と説明する。
菅氏の言う９９年の稲嶺恵一知事、岸本建男名護市長の受け入れ表明は、辺野古に建設する飛行場を米軍と民間が一緒に使う「軍民共用空港」とすることや１５年の使用期限の設定、米軍と日本側の使用協定締結などの条件が付いていた。
両氏は「条件が満たされなければ受け入れを撤回する」と突き付け、政府はその実現に取り組む方針を９９年１２月に閣議決定した。しかし、日米は２００６年５月１日、辺野古沿岸にＶ字形滑走路を造る計画に合意。日本政府は同３０日、県や名護市と十分に調整せず、１９９９年の閣議決定を廃止し、Ｖ字形案に基づく新たな方針を閣議決定した。
Ｖ字形案について、
当時の島袋吉和名護市長は２００６年４月
７日、政府との基本合意書に署名。一方、稲嶺知事は０６年５月
１１日、Ｖ字形案を基本に協議する「基本確認書」に署名したものの、「合意したわけではない」と強調してきた。
民主党政権だった１０年１月、普天間飛行場の新たな移設先を検討する「沖縄基地問題検討委員会」で、防衛省はこの「基本確認書」について、「政府と県が合意したとは言い切れない」との認識を示した。
Ｖ字形案を受け入れた島袋氏は１０年１月の市長選で移設反対を掲げる稲嶺進氏に市長の座を明け渡した。
稲嶺氏は１４年市長選で、辺野古推進を主張した末松文信氏に勝利。１８年市長選
では辺野古の賛否を示さなかった渡具知武豊氏が稲嶺氏を抑え、当選した。
知事選では稲嶺恵一氏の後継となった仲井真弘多氏が０６年に「Ｖ字形案反対」、１０年に「県外移設」を公約に当選。仲井真氏は１３年１２月に辺野古の埋め立てを承認後、１４年知事選で翁長氏に大差で敗れた。
１８年知事選では翁長氏の遺志を継ぐ
玉城氏が当選している。
（政経部・福元大輔）
米空軍の事故率ワースト３機種、嘉手納基地が拠点 突出する
沖縄の危険性沖縄タイムス 2019 年 2 月 17 日 09:37【平安名純代・米国特約記者】米空軍の特殊作戦機ＣＶ２２オ
スプレイの２０１８米会計年度のクラスＡの事故率（１０万飛行
時間当たりの事故数）が１７・３６件で、米空軍機の中で最も高いことが分かった。事故率の高い上位３機種は、いずれも嘉手納基地を拠点に沖縄で展開されており、沖縄は常に危険性にさらされていることを示している。

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アーサー・レックス・リボロ氏

鹿児島県の奄美空港を離陸する米空軍輸送機ＣＶ２２オスプレ
イ＝２０１８年７月４日
米空軍安全センターがまとめ、公表している同軍の主な航空機
２５機種の中で、事故率が最も高いのはＣＶ２２で、次いでステルス戦闘機Ｆ２２の１３・０１件、ステルス戦闘機Ｆ３５の１１・９０件、戦略爆撃機Ｂ１の９・２２件、戦略爆撃機Ｂ５２の５・２４件となっている。
ＣＶ２２は、
クラスＢの事故率の多さも全機種の中で突出している。
１３会計年度は１２・２８件だったが、翌１４年度には５３・４７件と大幅に増加。１５年度は６１・４４件と運用開始以来、最も高くなった。
１６年度は３８・５４件と大幅に減少したものの、１７年度は
５７・０４件と再び増加傾向に転じた。１８年度は前年度から少し減って５２・０７件だったが、空軍全体の平均２・３７件の約２２倍だ。
日本国内では昨年、米軍岩国基地（山口県）と普天間飛行場の間に位置する奄美空港に、機体の不具合などによるオスプレイの緊急着陸が相次ぎ、このうちの１件はクラスＢだったことが本紙の取材で分かった。
CV22 の事故率 回転翼機で最悪
米国防研究所（ＩＤＡ）の元主任分析官でオスプレイ専門家のレックス・リボロ氏 事故率を判断する上で最も適している指標
は１０年間の平均事故率だ。ＣＶ２２のクラスＡの事故率は６・２２件、クラスＢは４２・３２件で、これは平時における回転翼機の事故率で最も高い。
これに海兵隊仕様のＭＶ２２オスプレイを併せた場合のクラスＡの事故率は、おそらく１０件に近いだろう。これは一般的なヘリコプターの事故率の約５倍だ。この数字は下がらず、上昇し続けると確信している。
私は２００３年の米国防総省での会議で、Ｖ２２のクラスＡの事故率は１０件に達するだろうと予測していた。

又市氏は会議後の記者会見で「世代交代も考慮し、比例には出馬しない。引退するつもりで言っているのではない」と述べた。
同党は比例候補として、16 年参院選で落選し、又市氏と共に自治労を支持母体とする吉田忠智前党首を既に決定している。

オスプレイ、
重大事故 2 件 米空軍平均の 12 倍の事故率 2018年度
沖縄タイムス 2019 年 2 月 17 日 08:53【平安名純代・米国特約記者】米空軍特殊作戦軍が運用する垂直離着陸型輸送機ＣＶ２２オスプレイが、２０１８米会計年度（１７年１０月～１８年９月）に米軍が最も重大と位置付ける「クラスＡ」の事故を２件起こしていたことが１６日までに分かった。いずれも日本国外で発生した。
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東京都内で開かれた社民党の全国代表者会議。
中央はあいさつする又市党首＝17 日午後

又市氏、参院選比例不出馬を表明＝社民党首は続投意欲
時事通信 2019 年 02 月 17 日 18 時 07 分
社民党の又市征治党首（７４）＝参院比例代表＝は１７日、東京都内で開いた党全国代表者会議で、夏の参院選での自身の対応について、比例から立候補しない意向を表明した。会議後の記者会見では「引退するつもりではない。党首の任期は来年２月まである」と述べ、政界引退を否定し、党首続投に意欲を示した。参院選選挙区での出馬の可能性に関しては「特にどこか（の選挙区）を考えているということはない」と語るにとどめた。
社民が参院選強化策＝全国代表者会議
時事通信 2019 年 02 月 17 日 16 時 52 分
社民党は１７日、全国代表者会議を東京都内で開き、夏の参院選に向けた取り組み強化策を決めた。
３２の１人区で野党統一候補を擁立し、改選数２以上の複数区で他党候補を推薦・支持する
際は、憲法９条改正や原発再稼働への反対を基本にした政策協定を結ぶことを盛り込んだ。
又市征治党首はあいさつで「野党の今日的な使命は、安倍政権
を一日も早く打ち倒して憲法に基づく政治を取り戻すことだ」と強調した。

社民の又市党首、参院比例区の不出馬表明 選挙区を検討
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 17 日 19 時 27 分
社民党は１７日、東京都内で全国代表者会議を開き、政党要件を維持できるかが焦点となる今夏の参院選を「国政政党として存続できるかの瀬戸際。まさに存亡をかけた戦い」とする新年度の活動方針を採択した。参院選の目標は、得票率２％以上と３議席以上に定めた。
改選を迎える又市征治党首は「党の世代交代を考慮し、比例区に出馬しない」と表明。ただ、今後は党の得票の掘り起こしに向け、地元の富山選挙区で立候補するかの検討に入る。
社民は参院選で得票率が２％に届かず、
２議席以上を獲得しなければ、公職選挙法上の政党要件を失う。そうなれば、その後の選挙戦で政見放送ができなくなり、選挙カーやポスターなどの数の制限も厳しくなるため、党内には「社民党の終わりをかけた戦い」との危機感が広がっている。
社民党首「新陳代謝」、参院選比例選に出馬せず
読売新聞 2019/02/17mail
社民党の又市党首は１７日、東京都内で開いた党全国代表者会
議で、夏の参院選比例選に出馬しない意向を表明した。党首職は引き続き務める意向だ。
又市氏は会議で「党の世代交代や新陳代謝も考慮し、比例選には出馬をしない」と述べた。この後の記者会見では、選挙区選への出馬は改めて検討する考えを示した。
又市氏は２００１年参院選比例選に初当選し、現在３期目。
会議では、参院選を「党の存亡がかかった選挙」と位置づけた
２０１９年度の活動方針を決めた。方針には「政党要件の徳俵に足がかかり、国政政党として存続できるかの瀬戸際にある」とも明記した。

社民・又市氏が比例不出馬表明 夏の参院選、選挙区を模索
2019/2/17 18:062/17 18:07updated 共同通信社

社民党の全国代表者会議であいさつする又市党首＝17 日午後、東京都内
社民党の又市征治党首は 17 日、東京都内で開いた全国代表者会議で、自身が改選を迎える夏の参院選への対応について、比例代表からは出馬しないと表明した。又市氏は 2013 年参院選で比例で当選した。今後は、選挙区からの出馬を模索する見通し。改選数 3 以上の複数人区や、地元の富山選挙区（改選数 1）が念頭にあるとみられる。

又市党首、比例立候補せず 社民全国代表者会議で表明
毎日新聞 2019 年 2 月 17 日 20 時 07 分(最終更新 2 月 17 日 20
時 08 分)12

社民党の全国代表者会議であいさつする又市党首＝東京都内
で 17 日午後
社民党の又市征治党首（74）＝参院比例代表＝は 17 日、東京都内で開いた党全国代表者会議で、自身が改選を迎える夏の参院選について、比例代表からは立候補しない意向を表明した。会議
後の記者会見では「引退するつもりで言っているのではない。党
首の任期は来年 2 月まである」と述べ、選挙区での立候補の可能性をにじませ、政界引退は否定した。
代表者会議では、
夏の参院選などに向けた来年度の活動方針を
採択した。
参院選を
「党にとって存亡をかけた闘い」と位置づけ、
公職選挙法上の政党要件の維持に向けて 3 議席以上か有効投票
総数の 2％以上の獲得を目指す。
又市氏はあいさつで、「参院選で少なくとも改憲勢力を 3 分の2 割れ、安倍政権退陣に追い込んでいくために全身全霊を挙げて戦い抜く」と述べた。
【小田中大】

判断する考えを示しました。

社民党首、参院選比例は不出馬 「存亡かかった選挙」
日経新聞 2019/2/17 18:00
社民党の又市征治党首は 17 日、都内で開いた同党の全国代表者会議で夏の参院選で比例代表から出馬しない意向を表明した。
「党内の世代交代、新陳代謝を考慮した」と述べた。会議後の記者会見で選挙区からの出馬は「考えざるを得ない場面もあるかもしれない」と述べた。又市氏は 2001 年から参院選比例代表で 3期連続で当選し、18 年に党首に就任した。
会議では 19 年度の活動方針を採択した。社民党の現状を「政党要件の徳俵に足がかかり、国政政党として存続できるかの瀬戸際にある」と明記した。夏の参院選は「党の存亡がかかった選挙」と位置づける。公職選挙法の政党要件の条件となる得票率 2%と、選挙区・比例代表合わせて 3 議席以上の目標達成を目指す。
社民 参院選 政党要件維持へ３議席以上獲得に全力
NHK2019 年 2 月 17 日 21 時 45 分
社民党の全国代表者会議が開かれ、夏の参議院選挙を「党の存亡がかかった選挙」と位置づけ、公職選挙法上の政党要件を維持するため３議席以上の獲得などに全力を挙げるとした活動方針を決定しました。
社民党は 17 日、党の地方組織の代表を集めた全国代表者会議を開きました。
この中で、又市党首は「安倍政権は公然と平和憲法の改悪を唱え、立憲主義や平和主義をじゅうりんし続けている。
野党や民主的勢力の使命は、安倍政権を一日も早く打ち倒し、憲法に基づく政治を取り戻すことだ」と述べました。
そして新年度の活動方針を決定しました。活動方針では、憲法改正を阻止する闘いを強化し、夏の参議院選挙を「党の存亡がかかった選挙」と位置づけ、公職選挙法上の政党要件を維持するため３議席以上の獲得などに全力を挙げるなどとしています。
このあと、又市氏は記者会見し、改選を迎えるみずからの参議院選挙への対応について、比例代表では立候補しない意向を明らかにし、選挙区で立候補するかどうかは今後の状況などを見極めて

13「官邸の関与」で与野党攻防＝統計不正、１８日に集中審議
時事通信 2019 年 02 月 17 日 16 時 09 分
与野党の政策責任者らは１７日、ＮＨＫの討論番組に出演し、厚生労働省の統計不正問題を議論した。
毎月勤労統計の調査手法の変更をめぐり野党側は、首相官邸からの圧力が原因となった可能性を指摘。
安倍晋三首相も出席して１８日に実施される衆院予算委員会の集中審議でも追及していく方針だ。
野党は、２０１５年に中江元哉首相秘書官（当時）が厚労省から調査手法の説明を受けた際、「問題意識」を伝えた経緯を疑問視。
アベノミクスの成果を強調したい官邸サイドの意向が統計不正につながったのではないかとみている。
立憲民主党の長妻昭代表代行は１７日のＮＨＫ番組で、「最大の焦点は首相官邸の圧力で統計がねじ曲げられたか否かだ」と指摘。
実態解明に向け、国会への関係者招致や資料提供を要求した。
国民民主党の泉健太政調会長も「政権全体がアベノミクスのために良い数字を出さなければ納得してもらえない環境になっていたのではないか」と迫った。
これに対し、自民党の岸田文雄政調会長は「政府の圧力や関与というのは多少無理がある」と反論。公明党の石田祝稔政調会長
も「統計操作は基本的にできない」と主張した。
与党は、原因究明と再発防止を徹底し、政府統計全体の信頼回復に努める方針。事態の早期収拾を図り、１９年度予算案について、今月中の衆院通過に道筋を付けたい考えだ。
統計、官邸関与の解明必要―野党 圧力否定―与党、TV 番組で激論
2019/2/17 12:28 共同通信社

立憲民主党の長妻昭代表代行
与野党幹部は 17 日の NHK 番組で、毎月勤労統計の不正などを巡り論戦を交わした。立憲民主党の長妻昭代表代行は、調査対象事業所の入れ替え方法変更に関し、官邸の圧力や関与の有無について実態解明を求めた。自民党の岸田文雄政調会長は、中江元哉元首相秘書官が厚生労働省側に「問題意識」を伝える以前から
課題として議論されていたとして圧力を否定した。
長妻氏は中江氏の対応について「首相官邸の関与があってから、賃金が高値になる数字が出来上がった」
と強調。
岸田氏は
「圧力、
関与だというのは無理がある」と反論し、公明党の石田祝稔政調
会長も「統計の操作は基本的にできない」と語った。
統計不正 当時の担当者「数値復元指示するも実施を確認せず」
NHK2019 年 2 月 17 日 17 時 40 分

厚生労働省の統計不正問題で、不正な抽出調査が始まった際、当時の担当者は「数値を復元する処理を指示したが、それが実施されたかは確認していなかった」と、厚生労働省の特別監察委員会に証言していることが関係者への取材で分かりました。
復元処理は実施されておらず、その後の調査結果はゆがみ続けることになりました。
厚生労働省の毎月勤労統計調査は、大規模な事業所をすべて調査する決まりなのに、平成 16 年から、東京都内では約３分の１を抽出する不正な手法で行われていました。
関係者によりますと、不正な抽出調査を始めるにあたって、当時の統計の担当者は「数値を復元するためのプログラムの処理を技術の担当者に指示した」と、厚生労働省の特別監察委員会に証言しているということです。
プログラムの処理が行われれば、
調査結果のゆがみは抑えられるはずでしたが、実際には行われておらず、統計の担当者は「指示が実施されたかは確認していなかった」と話しているということです。
一方、指示を受けたとされる技術の担当者はすでに死亡しているということで、詳しいいきさつの解明は難しくなっています。
去年１月に新たなプログラムが組まれて復元が行われるまで、毎
月勤労統計の調査結果は 14 年間にわたってゆがみ続け、これを基に算出される雇用保険や労災保険の給付額が少なくなるなど、国民生活に大きな影響が生じました。
元担当者「重要な統計だと知らなかった」
不正が行われていた期間に統計業務に携わっていたかつての担当者がＮＨＫの取材に応じました。
その中で、毎月勤労統計調査への認識について「雇用保険や労災保険の給付額に反映されるということは報道を見て初めて知った。
さまざまな政策に関係する重要な統計だということは知らなかった」と証言しました。
そのうえで「人事異動が頻繁にあるため、仕事内容をやっと理解できたというタイミングで異動してしまう。
先輩の引き継ぎに従うだけで精いっぱいだった」と話しました。
当時、不正には全く気付かなかったとして、その理由について「統
計の部署は人員や予算を削減され、いつも業務に追われていた。
さらに、縦割り体質で横の人が何をやっているかチェックすることもなかった」と話しています。
毎月勤労統計調査 野党「官邸が関与」与党「政府の圧力なし」
NHK2 月 17 日 12 時 08 分

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の調査方法をめぐり、４年前に当時の総理大臣秘書官が厚生労働省側に問題意識を伝えてい14たことについて、ＮＨＫの日曜討論で、立憲民主党などは総理大臣官邸の関与があったのではないかと主張しました。
これに対し、与党側は政府の圧力などはないと反論しました。
この中で、立憲民主党の長妻代表代行は「当時の中江総理大臣秘書官が数字が低く出ることについて、厚生労働省と議論し、経済財政諮問会議で麻生財務大臣が改善策を早急に検討するよう求めたところから相当な圧力がかかった。
総理大臣官邸の関与があって、全部、高値で出るような数字が出来上がった」と述べました。
国民民主党の泉政務調査会長は「厚生労働省が総理大臣官邸に相談に行かなければいけない状況になっていたということは、政権全体がアベノミクスのためにいい数字を出さなければ納得してもらえないという環境になっていたのではないか」と述べました。
共産党の笠井政策委員長は「安倍政権と与党が組織的な隠蔽をやっている。総理大臣官邸の意向などが出てきて、都合よく操作したのではないかという疑惑まで浮上しており、突っ込んだ解明と責任の明確化が必要だ」と述べました。
日本維新の会の浅田政務調査会長は「サンプルを入れ替えることによって、自分に都合のいい結果が出るような統計にするのは不可能だ。精度を高めるためには全数調査しかなく、標本調査にしたことがいちばんの問題だ」と述べました。
野党側の主張に対し、自民党の岸田政務調査会長は「長い過程の中で 2015 年に総理大臣秘書官が問題意識を伝え、麻生大臣が経済財政諮問会議で問題点を提起した。
大きな流れの中での話であり、１点だけをとらえて政府の圧力や関与があったというのは多少無理があるのではないか。さまざまな事情で行われたので、それをすべてそんたくとか意図があったと片づけるのは無理がある」と反論しました。
公明党の石田政務調査会長は「統計の操作は基本的にできないと思う。毎月勤労統計の問題では、実態より数字が低く出ていたから、雇用保険などを追加支給しなくてはいけないのであって、操作して高くなっていたら追加支給なんてありえない。
論点が逆転している」と述べました。
毎月勤労統計調査 野党「官邸が関与」与党「政府の圧力なし」「手法変更はアベノミクスのため」野党、官邸の関与追及
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 17 日 17 時 38 分
与野党の政策責任者らは１７日のＮＨＫの討論番組で、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐり議論を戦わせた。焦点は、昨年１月に厚労省が調査手法を変更した経緯に首相官邸側が関与したかどうか。立憲民主党の長妻昭代表代行は「官邸の関与があって、（賃金の伸び率が）高値で出るような形で数字ができあがった」と指摘した。
２０１５年９月に当時の中江元哉首相秘書官が厚労省側に
「問
題意識」
を伝え、
調査手法の変更後に賃金の伸び率は上ぶれした。
こうした経緯を踏まえ、国民民主党の泉健太政調会長も「政権全体がアベノミクスのために良い数字を出さなければ納得してもらえない環境にはなっていたのではないか」とただした。
これに対し、自民党の岸田文雄政調会長は「（調査手法の変更

は）大きな流れの中での話なので、政府の圧力だと言うのは多少無理がある」と反論。公明党の石田祝稔政調会長も「統計の操作は基本的にできないと思う」と述べた。
１８日には衆院予算委員会で統計不正問題などをテーマに集中審議が開かれる。野党は引き続き、官邸の関与について追及していく。
米副長官ら日韓関係懸念＝「仲良くしてほしい」
時事通信 2019 年 02 月 17 日 20 時 12 分
【ソウル時事】訪米を終え帰国した韓国の保守系最大野党・自由韓国党のナンバー２、羅卿※（※王ヘンに爰）・院内代表は１
７日、「サリバン国務副長官のほか、議会指導者全員が韓日関係に言及した」と述べ、米国滞在中に会談した米政府・議会関係者から、悪化している日韓関係への懸念が相次いで表明されたと明らかにした。ユーチューブのインタビュー番組で語った。
羅氏によると、サリバン氏は「韓日関係をよろしく頼む。仲良
くしてほしい」と訴えた。羅氏は「北東アジアで南北関係の改善や北朝鮮の非核化を実現しようとするなら、
韓米日の協調がなくてはならない、というメッセージを伝えたかったのだと理解した」と説明した。
韓国議長発言めぐり反論＝「驚き、残念と伝えた」－河野外相
時事通信 2019 年 02 月 17 日 13 時 59 分

記者団の取材に応じる河野太郎外相（中央）＝
１６日、ドイツ南部ミュンヘン【ミュンヘン時事】河野太郎外相は１６日（日本時間１７日未明）、慰安婦問題をめぐる韓国国会議長の発言に関し、韓国政府
が１５日の日韓外相会談で河野氏から言及はなかったと発表したことに反論した。ドイツ・ミュンヘンで記者団に「『大変驚くとともに、残念に思う』と申し上げた」と明らかにした。
韓国国会の文喜相議長が慰安婦問題の解決には天皇陛下の謝罪が望ましいと述べたことについて、日本外務省は外相会談後、河野氏が康京和外相に抗議して謝罪と撤回を要求したと説明。
韓
国政府は議題になっていないと主張しており、食い違いを見せている。
韓国に関する河野外相発言要旨
時事通信 2019 年 02 月 17 日 09 時 55 分
【ミュンヘン時事】慰安婦問題に関する文喜相韓国国会議長の発言などをめぐり、
河野太郎外相が１６日に記者団に語った要旨は次の通り。
－韓国側は、
１５日の日韓外相会談で日本側は議長発言に言及しなかったと発表している。
大変驚くとともに、残念に思うと申し上げ、韓国外務省にはしっかり対応してほしいと（伝えた）。今回の発言は本当に残念だという話を会談の中でし、
韓国側の皆さんはよく聞いていたので、メッセージは伝わっていると思う。
－外相会談で謝罪と撤回を求めたのか。
抗議したという認識か。
これまで謝罪と撤回を求めると再三再四言っている。
韓国外務省にしっかり対応を求めるということは、
そういうことだと先方もよく理解しているはずだ。
「知らない」ということにはならない。
（徴用工問題では）情緒的な問題と法的な問題はしっかりと分け、法的な問題についてきちんと対応してほしいと申し上げた。
韓国側「無礼な過剰反応だ」…日本の謝罪要求に読売新聞 2019/02/17【ソウル＝岡部雄二郎】韓国外交省関係者は１６日、天皇陛下に元慰安婦への謝罪を求めた韓国国会議長の発言を巡り、１５日の日韓外相会談で日本側から抗議を受けた事実はないと記者団に説明した。会談を通じて正式に抗議を受けたとなれば、韓国政府として日本側の批判に理解を示したと受け止められかねないことを懸念したようだ。
ドイツで開かれた日韓外相会談後、日本政府関係者は「議長発言について日本の立場を改めて伝えた」と記者団に説明したが、韓国外交省関係者は１６日、「今般の会談でこの件に対する日本側の言及はなかった」と反論した。
韓国では日本の象徴天皇制が広く知られておらず、天皇陛下に政治的な要求を突きつけた今回の議長発言を問題視する向きは少ない。むしろ、日本政府が発言の撤回と謝罪を求めているのは「無礼な過剰反応だ」などと反発が出ており、韓国政府は日本側の抗議に静観の構えだ。
議長発言「残念と伝えた」 河野外相、韓国コメントに反論
日経新聞 2019/2/17 6:50
【ミュンヘン=共同】河野太郎外相は 16 日（日本時間 17 日）、
韓国の康京和外相との 15 日の会談を巡り、天皇陛下に元慰安婦への謝罪を求めた韓国の文喜相国会議長の発言に河野氏が言及しなかったとする韓国外務省当局者のコメントに反論した。
「発
言に大変驚き、残念に思うと申し上げた」と述べた。訪問先のドイツ・ミュンヘンで記者団の質問に答えた。
同時に「しっかりこの件で対応してくださいと（求めた）。謝罪と撤回（が必要）と再三申し上げているから、言わんとすることは理解いただいたと思う」と語った。
過去に日韓関係が悪化した際には、知日派の韓国国会議員が解決に向けて努力してくれたとのエピソードを紹介したとも説明した。
金委員長に初メッセージ 拉致被害家族会「正常化反対せず」
日経新聞 2019/2/17 18:47 (2019/2/17 21:04 更新)
北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」
が17 日、東京都内で合同会議を開き、「全拉致被害者の即時一括帰国が実現すれば、国交正常化に反対する意思はない」との金正恩朝鮮労働党委員長向けのメッセージをまとめた。
家族会が金委員長にメ

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ッセージを出すのは初めて。
「帰国した被害者から秘密を聞き出さない」との内容も盛り込んだ。

記者会見する横田さん（中央）と飯塚さん(右)（17 日、東京都内）=共同
拉致問題解決後に正常化に反対しない姿勢はこれまでも示しており、改めて強調した形だ。ただ、北朝鮮側は日本政府に田中実さん（失踪当時 28）ら 2 人の生存を非公式に伝えたとする一部報道があるが、公式には「解決済み」の立場を崩しておらず、「全
被害者の帰国」という条件に反応するかは不透明だ。
メッセージは救う会のホームページに掲載し、北朝鮮に伝わることを狙う。終了後に記者会見した横田めぐみさん（失踪当時 13）の母、早紀江さん（83）は「親の気持ちが通じるか分からないが、
こんな状況がいつまでも続くのは日朝両国にとってもよくない」と込めた思いを述べた。
会議では、日本政府に対し「全員の即時一括帰国を実現せよ」と求めるスローガンを採択。昨年と同じ内容だが「今年中に」と期限を切る文言は削除した。
田口八重子さん（失踪当時 22）の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（80）は「気持ちは『一刻も早く』だが、焦らず着実にやってほしい。日朝首脳会談は、交渉で道筋を付けてから臨むべきだ」と説明した。
飯塚さんは会議の冒頭で、2 月末の米朝首脳再会談に触れ「他人任せな発想だが、北朝鮮に日本人を帰せと言ってほしい。金委員長が帰すという決断をしなければ一歩も進まない」とあいさつした。
〔共同〕

CSIS が公表した北朝鮮の秘密ミサイル基地
CSIS によると、今回明らかになったのは北東部のサンナムニ・
ミサイル基地で、現在も稼働している。CSIS が指摘する約 20
カ所ある未公表のミサイル基地の 1 つで、東アジア全域や米領グアムを射程に入れる。
CSIS は 1 月下旬、平壌北部の新五里（シノリ）にも中距離弾道
ミサイル「ノドン」の連隊を配備している未公表のミサイル基地があると報告している。DMZ から北に約 210 キロメートルにあり、
戦略ロケット軍ノドン旅団の司令部として機能しているとみられると分析した。
未公表のミサイル基地の存在は、北朝鮮による核・ミサイル計画の全容報告の必要性を浮き彫りにしているといえる。実際、北朝
鮮はかねて北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の廃棄について意欲を示してきた。ただ、CSIS は一部の基地の廃棄のみにとどまれば「未公表の基地による脅威を覆い隠す懸念がある」との見方を示す。
ラブロフ氏早期来日へ調整＝領土問題、ロシア「期限ない」－日ロ外相会談
時事通信 2019 年 02 月 17 日 15 時 28 分
【ミュンヘン時事】河野太郎外相は１６日午後（日本時間１７日未明）、ドイツ・ミュンヘンでロシアのラブロフ外相と約１時間半会談し、
北方領土問題を含む平和条約締結に向けた交渉を行った。両外相は次回の会談を日本で早期に行うことを確認。近く
次官級の首脳特別代表間で日程を詰めることで一致した。
北方四島の主権をめぐっては双方がそれぞれの立場を主張し合い、歩み
寄りはなかった。
ラブロフ氏は記者団に交渉期限の設定を否定した。
会談後、河野氏は「一朝一夕に解決することではないが、二人三脚で粘り強くゴールできるよう努力したい」と記者団に強調。
「激しいやりとりだが、胸襟を開いた率直な話し合いができた。
スピードは別として前に進んでいる」と語ったが、会談内容の説明は避けた。

北朝鮮、秘密ミサイル施設が続々 米シンクタンク
日経新聞 2019/2/17 8:55
記事保存
【ワシントン=永沢毅】北朝鮮が公表していない秘密施設の存在が相次ぎ明らかになっている。
米シンクタンクの戦略国際問題研
究所（CSIS）は 15 日、韓国との非武装地帯（DMZ）から 250
キロメートル北の山間部に中距離弾道ミサイル基地があるとの分析を公表。米朝の非核化交渉では話し合われていないとされ、射程に入る日本には脅威となりかねない。

一方、ラブロフ氏は別に記者団に対し、「われわれに不自然につくった期限は一切ない」と述べ、結論を急がない考えを示した。
同時に北方領土の主権はロシアにあるとの立場を重ねて表明し、

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「第２次世界大戦の結果を日本が認めることが必然だ」と主張した。
両外相は北方四島での共同経済活動の具体化や、今夏に予定する元島民らの空路墓参についても協議。
秋葉剛男外務事務次官とチトフ第１外務次官による戦略対話を４月２日に日本で開くことを申し合わせた。
対ロ交渉、長期化色濃く＝北方領土の溝埋まらず
時事通信 2019 年 02 月 17 日 12 時 52 分
【ミュンヘン時事】河野太郎外相は１６日（日本時間１７日）、
ロシアのラブロフ外相と、平和条約交渉の責任者に就いてから２度目となる会談に臨んだ。だが、焦点の北方領土問題で双方の溝は埋まらず、長期化の気配が濃厚。日本政府が描いてきた「６月大筋合意」のシナリオは崩れている。
「双方が受け入れ可能な解決に向け、かなり突っ込んだやりとりをした」。河野氏は会談後、記者団にこう説明した。今回は、
前回１月１４日の外相会談や同２２日の首脳会談を踏まえ、相手方の主張に対する反証を述べ合ったもよう。
日本側の同席者は北方四島に対する主権をめぐり「激しいやりとりになる場面はあった」と明かした。
河野氏は会談で、ロシア側の期待が大きい医療やエネルギー、
極東開発など８項目の協力プランに触れ「（日ロの）貿易額が伸びている」と強調し、ロシアからの訪日客増加にも言及。４島での共同経済活動も取り上げ、経済分野の関係強化をてこに交渉の前進を図る姿勢をにじませた。

ロフ両外相がそれぞれ記者団に語った発言の要旨は次の通り。
〔河野氏〕
１月の首脳会談を踏まえ、双方が受け入れ可能な解決に向け、
かなり突っ込んだやりとりをした。
近く首脳特別代表間の会合を行うこと、その後になるべく早くラブロフ外相に訪日していただ
き交渉することで一致した。
国益を背負っての交渉だから激しいやりとりだが、胸襟を開いた率直な話し合いができた。
－歴史認識、安全保障面で溝は埋まったか。
交渉の中身は差し控えたい。
やりとりは対外的に明らかにしな
いことで合意している。
－手応えは。
７０年かけてやってきていることだから、
一朝一夕に解決する
ことではないが、二人三脚で粘り強くゴールできるよう努力したい。
－ラブロフ氏が会談後、「平和条約締結に期限はない」と発言した。会談でも話はあったか。
会談の中でどういう議論があったか対外的に言うのは控える。
－前に進んでいる感触はあるか。
スピードは別として前にしっかり進んでいる。
〔ラブロフ氏〕
われわれに不自然につくった期限は一切ない。
（昨年１１月の首脳会談で）合意したように１９５６年（の日ソ共同）宣言に基づいて進めたい。
（北方領土に対する）ロシアの主権を含め、第２次世界大戦の結果を日本が認めることが必然だ。
日ロ外相、２回目の平和条約締結交渉 具体的な進展なし
朝日新聞デジタルミュンヘン＝竹下由佳、喜田尚 2019 年 2 月
17 日 04 時 29 分

会談する河野太郎外相（左手前から２人目）とロシアのラブロフ外相（右手前から２人目）＝１６日、ドイツ南部ミュンヘンのロシア総領事館（代表撮影・時事）
ただ、ラブロフ氏は会談後、北方領土の主権はロシアにあるとの立場を改めて強調した。交渉スケジュールについても、プーチ
ン大統領が１月の首脳会談の際に「辛抱強さを要する作業が待っている」と長期化を示唆したのに続き、期限を切らない立場を鮮明にした。
「不法占拠」「固有の領土」といった表現を控える日本政府の配慮にもかかわらず、ロシア側が軟化する兆しはない。安倍晋三
首相は１２日、国会答弁で「期限を切るつもりはない」と表明。
政府内には「６月まで数カ月でまとめるのは無理だ」（高官）と悲観論が広がった。
「７０年間続いている問題だから、そう簡単に一足飛びに前へというわけにはいかない」。
打開のめどが立たない現状を踏まえ、河野氏は１６日、記者団にこうも語った。
日ロ外相発言要旨
時事通信 2019 年 02 月 17 日 09 時 54 分
【ミュンヘン時事】１６日の日ロ外相会談後、河野太郎、ラブ

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会談に臨む河野太郎外相（左）とロシアのラブロフ外相＝ドイツ・ミュンヘン、
代表撮影

河野太郎外相は１６日夕（日本時間１７日未明）、訪問先のドイツ・ミュンヘンで、ロシアのラブロフ外相と約１時間半会談した。
安倍晋三首相とプーチン大統領が昨年１２月に任命した交渉責任者による２回目の平和条約締結交渉だが、会談は平行線に終
わり、具体的な進展は示せなかった。
ラブロフ氏は、会談後の記者会見で「ロシア側からはいかなる期限も設けない。計画するのは不可能だ」と語り、首相が視野に入れる、６月に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせたプーチン氏の来日時の大筋合意を否定した。
また、ラブロフ氏は「平和条約締結のための譲ることのできな

い最初の一歩」として、第２次世界大戦の正当な結果として北方領土がロシア領になったと認めるよう改めて強調。
「日本が、４島を含む全てのクリル諸島（千島列島）の主権をロシアが有することなど、第２次世界大戦の結果を認めることが不可欠だ」と述べた。
今回の会談は、首相が目指す「日ロ双方の国民が受け入れ可能な解決策」に向けた一致点を探れるかが焦点だった。河野氏は会談後「双方が受け入れ可能な解決策について突っ込んだ議論を行った」と記者団に語ったが、「一足飛びにゴールに行くということにはなかなかならないかと思う」と述べ、長期化は避けられないという認識を示した。歴史認識などの問題については「交渉の中身については差し控える」とした。
日本側の説明によると、両外相は、実務的な交渉担当者の森健
良外務審議官とロシアのモルグロフ外務次官による２回目の交渉を近く行うことで一致。次回の両外相による交渉は、日本で開催することも決めた。
（ミュンヘン＝竹下由佳、喜田尚）
河野氏「かなり激しいやり取り」…日露、歴史認識や主権で激突「６月大筋合意」難しく
毎日新聞 2019 年 2 月 17 日 20 時 38 分(最終更新 2 月 17 日 22時 42 分)河野太郎外相河野太郎外相とラブロフ露外相は 16 日（日本時間 17 日）、ド
イツ・ミュンヘンで平和条約締結に向けた 2 回目の会談を行ったが、北方領土の主権や歴史認識を巡る溝を埋められなかった。
中距離核戦力（INF）全廃条約を巡る米露の対立も、日露交渉に影響しかねない。難題が山積し、6 月の大筋合意を目指した日本
政府の戦略は練り直しを迫られている。
【ミュンヘン光田宗義、
モスクワ大前仁】「モスクワでは大変歓迎してもらった。その際にもらったカフスはよく使っている」。ミュンヘンにあるロシア総領事館に出向いた河野氏は会談の冒頭、1 月の前回会談でラブロフ氏からプレゼントされたカフスボタンを示してみせた。
続けて「日露の貿易額が伸びている。ロシアから訪日する人も
前年比 20％以上の伸びだ」と強調。ロシア側が重視する日露の経済分野の進展をアピールした。ラブロフ氏も「大臣との対話を楽しみにしている」と笑顔をみせ、会談は友好ムードで始まった。
しかし、和やかな雰囲気は約 90 分間の協議で続かなかったようだ。会談では前回に続き、北方領土の歴史認識や主権を巡り、双方が激しくぶつかった。ラブロフ氏は会談後の記者会見で、北方領土が合法的にロシア領に編入されたとの主張を繰り返した。
一方、日本の基本的立場は「北方領土は日本固有の領土で、ロシアに不法占拠された」というもの。河野氏は記者団に、会談でのやり取りは明かさなかったが、「国益を背負っての交渉時にかな

18

り激しいやり取りがある」と述べ、歩み寄りがなかったことを認めた。
日露両首脳は昨年 11 月、「平和条約締結後、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」とした日ソ共同宣言（1956 年）を基礎に交渉を加速する方針で合意した。日本政府は歯舞、色丹 2 島の返還に国後、択捉両島での共同経済活動を組み合わせた「2 島返還プ
ラスアルファ」を交渉の軸に据える。歯舞群島と色丹島の引き渡しについて、
ロシアと一定の着地点を早期に探ることができると考えたからだ。
さらに、歴史認識での衝突を避けるため、日本政府は北方領土に対する日本の原則的な立場の表明も極力控えている。
ロシア側の軟化を促す狙いだが、ロシアは強硬姿勢を崩さない。河野氏は記者団に「交渉は前にしっかり進んでいる」と強調したが、交渉には停滞ムードが漂う。
米露の対立も、日露交渉に影を落とし始めている。米国は 2 月
初旬、中距離核戦力（INF）全廃条約からの脱退をロシアに通告し、米露の緊張は高まっている。日本政府が米国から導入する地
上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」
について、ロシアは「攻撃転用も可能で、INF 条約違反だ」と批判。日米同盟を結ぶ日本への揺さぶりを強めている。
日露両首脳は互いの「任期内」での平和条約締結で一致している。ただ、首相の自民党総裁任期が 2021 年 9 月までなのに対し、プーチン氏は 24 年 5 月まで。任期が長いプーチン氏の方が有利だ。
日露外交筋は「日本が焦れば、
ロシアに足元をみられる。
想定より大きな譲歩を迫られかねない」と危惧する。
ロシア側の強硬姿勢を前に、安倍政権は当初描いていた「6 月のプーチン氏の来日に合わせた大筋合意」の軌道修正に入った。
首相は今月 12 日の国会答弁で「今年という期限を切るつもりはない」と語った。
ラブロフ外相、改めて「第二次大戦の結果を認めることが必然だ」「ロシアがクリル諸島全島（千島列島と北方領土）の主権を持つことも含め、第二次大戦の結果を日本が認めることが必然だ」。ラブロフ露外相は 16 日の会談後の記者会見でロシア側の立場について「皆さんもよくご存じだと思うのだが」と前置きし、条約交渉の「顔合わせ」となった 1 月の外相会談時と同じく、北方領土を巡る歴史認識の議題を取り上げた。
プーチン政権は日本との平和条約問題を重要な政治課題として取り組んでいくものの、今年 6 月までに大筋合意したいという日本のシナリオに同調することはなく、自国の利益を最大限に保障できるまでは歩み寄らない考えとみられる。
「平和条約交渉は政治日程に左右される問題ではない。戦略的な観点から解決を図らなければならない」。モスクワ国際関係大のスシェンツォフ国際研究センター所長はこう指摘。
ロシアとしては▽国際社会における日本との戦略的な関係▽在日米軍がロシアに脅威を与えないという保証▽2 国間の経済関係の発展――を見極めたうえで、
平和条約締結の是非を判断していくという考え方だ。
ラブロフ氏が今回も歴史認識の問題を取り上げたのは、国内の幅広い層で領土引き渡しへの反対意見が広がっている点を配慮したとみられる。平和条約交渉が進展していく場合でも、ロシア国民が納得できる結果を得られなければ、引き渡しには応じられないという立場を伝えているとみられる。
このような強硬姿勢を維持しながら、
プーチン政権が平和条約問題に向き合うのは、日本との交渉を進めながら、日本の技術や資本を引き入れたい思いが強いからのようだ。ロシアが 2014 年
3 月にウクライナ南部クリミアを編入してから、まもなく 5 年を迎え、欧米諸国が科した経済制裁が重くのしかかる。実質所得の落ち込みが続いているのが深刻で、今月発表された 18 年の国内総生産（GDP）速報値は前年比 2・3％増だが、「どこまで正確な数値なのかも定かではない」と皮肉る声も聞かれるほど経済は低迷している。
プーチン大統領側近のペスコフ報道官は 1 月末に出演したテレビ番組で対日問題に言及。
「極東のとても重要なパートナー（日本）と平和条約を結ぶべきだ。我々は（日本からの）投資や技術に関心を持っている」と半ば本音とも言える考えを吐露した。特に欧米との関係が悪化し、中国への過度の依存を避けたいことも、
日本への期待が高まる要因だ。
今後のプーチン政権は腰を据えて日本との交渉を続けながら、折を見て、平和条約の意義を訴えていく方針とみられる。まずは
プーチン氏が20 日の年次教書演説で平和条約問題に言及するのかが注目される。
【モスクワ大前仁】
領土交渉 露が遅延戦術 夏の参院選見極めも産経新聞 2019.2.17 21:36
日本が早期の大筋合意を目指している日露平和条約交渉は、
１
６日午後（日本時間１７日午前）の外相会談でも大きな進展はなかった。交渉の加速化は日露首脳の合意事項だが、ロシア政府幹部は北方領土をめぐり強硬な発言を連発し、交渉は長期化の様相を呈し始めている。
（ミュンヘン 力武崇樹）「７０年間続いている問題だから、一足飛びに前へというわけにはいかない」河野太郎外相はロシアのラブロフ外相との会談後、
記者団にこ
う述べ、
領土問題をめぐるロシア側の強い姿勢を前に早期決着の難しさをにじませた。
安倍晋三首相は昨年１１月にシンガポールで行ったプーチン
大統領との会談で交渉の加速化に合意した。
通算２５回目となった１月のモスクワでの会談では外相らに交渉の前進を指示した。
だが、ラブロフ氏やロシアのトルトネフ副首相らは領土問題について「議論していない」といった発言を繰り返している。大統領の権限が強大なロシアでは、
閣僚とはいえ独自の言動は考えにくく「プーチン氏の意向が働いている」（日本政府関係者）とされる。
首相は日露交渉の６月の大筋合意を目指すが、直後に参院選を控える。参院選は日露交渉で鬼門となった因縁がある。
平成１０年、エリツィン大統領と静岡県伊東市川奈で４月に会談した橋本龍太郎首相（いずれも当時）は「北方四島の北側で国境を画定した上で当面はロシアによる四島への施政権を認める」と非公式に提案し、エリツィン氏も前向きな反応を示した。
「最19も領土問題が解決に近づいた会談」（政府関係者）だったが、７月の参院選で自民党が惨敗した結果、橋本氏は退陣し、提案は幻に終わった。
参院選は政権選択の選挙ではないが、こうした歴史も踏まえ、ロシア側は今夏の参院選までは交渉を急がず、遅延戦術に出てきたとの分析がロシア専門家の間に出ている。
首相の自民党総裁の任期は平成３３（２０２１）年９月まで。
プーチン氏の大統領任期は２０２４年まであり、首相以上に交渉を急ぐ理由はなく、この点でも交渉はロシア側が優位に立っているといえる。
仏デモ 14 週目、縮小続く 「もうやめるべき」56％
毎日新聞 2019 年 2 月 17 日 09 時 10 分(最終更新 2 月 17 日 09
時 24 分)

16 日、パリで警官隊と衝突する黄色いベスト運動のデモ参加者＝ゲッティ共同
フランスでマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動のデモが 16 日、14 週連続で行われた。メディアによると、内務省は全国の参加者が約 4 万 1500 人だったとの集計を明らかにした。前
週 9 日は約 5 万 1400 人で、4 週連続の規模縮小となった。
13 日に発表された世論調査で、56％が同運動のデモはもうやめるべきだと回答した。
家計の改善を求めて平和的にデモを続ける人々がいる一方で、デモの際に各地で警官隊との衝突や過激派らによる破壊行為が起きていることへの反感も背景にあるとみ
られる。
（共同）
ダブル選なら入れ替え＝吉村大阪市長「今の役職で出ない」
時事通信 2019 年 02 月 17 日 21 時 58 分
大阪市の吉村洋文市長は１７日、「大阪都構想」実現のため、大阪府の松井一郎知事と共に任期中に辞職し、４月の統一地方選
で知事と市長のダブル選に踏み切る場合、松井氏が市長選、吉村氏が知事選に入れ替わって出馬する方向で調整する考えを明らかにした。
吉村氏は同日、大阪市内で記者団に「今のポジションで（ダブル選に）出ることはない」と明言した。
公明と新合意なければダブル選 都構想で松井大阪府知事
2019/2/17 00:47 共同通信社

記者団の取材に応じる松井一郎大阪府知事＝16 日午後、堺市
松井一郎大阪府知事は 16 日、大阪都構想の住民投票の実施時期を確約する新たな合意書を公明党と取り交わすことができな
ければ、吉村洋文大阪市長とともに任期途中で辞職し、4 月の統一地方選に合わせて知事・市長のダブル選に踏み切る意向を示した。堺市で記者団に語った。
「（合意書がなければ）約束は成り立たない」とし、「政策を実現する上でどうしても行き詰まった場合は、もう一度世の中の人に答えを出していただく」と述べた。2 人は、松井氏が市長選、吉村氏が知事選に入れ替わって立候補する案も検討している。
大阪市長「入れ替え選へ」 大阪府知事と共に 都構想で公明協
力ない場合
日経新聞 2019/2/17 21:57
大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票を巡り、吉村洋文市長は 17 日、公明党から実施の確約が得られな
い場合、市長と松井一郎大阪府知事が任期満了前に辞職し、両氏を入れ替えて知事・市長選に踏み切る考えを示した。市内で記者団の質問に答えた。
知事と市長は公明と合意できない場合、11～12 月に任期満了を迎える両氏のダブル選の前倒しを示唆してきた。ただ、公職選挙法の規定では出直し選を実施した場合、両氏が同じポストに立候補して当選したときの任期は選挙前と同じで、短期間で再び首長
選を行うことへの批判も予想されていた。
吉村市長は「1 年に 2 回も同じ選挙をするのは税金の使い方の点からしても理解が得られない」とした上で、出直し選の選択肢は無いと明言した。
松井知事と吉村市長を入れ替えて選挙に臨むことが「一番可能性が高い」と述べた。当選した場合の任期は 4 年となる。
一方、松井知事らと公明党府本部幹部らとの 14 日の会談で、(1)5月末までに都構想の制度案を法定協議会（法定協）で決定(2)9 月
末までに府市両議会で可決(3)秋に予定される知事・市長のダブル選と同時に住民投票を実施――との内容を公明に文書で確約するよう求めたことも明らかにした。
吉村市長によると、公明は知事・市長の任期内での住民投票の実施などについては容認する姿勢を見せたという。ただ、「口頭での約束だけ。後から無かったことにできるのが政治の世界」として、引き続き書面での確約を条件にする考えを示した。

水戸市で開かれた住民説明会＝17 日
日本原子力発電東海第 2 原発（茨城県東海村）が再稼働に向けた審査をクリアしたことを受け、県が 30 キロ圏内の 6 カ所で主催する住民説明会が 17 日、最終回の水戸市で開かれた。質疑応
答で参加者から「本当に安全なのか」「事故時に市民の安全をどう守るのか」などと厳しい声が相次いだ。
県によると、1 月 13 日の東海村を皮切りに那珂市、常陸太田市など全 6 回の説明会の参加者は計 753 人。県は、3 月 15 日まで募集する安全対策への意見とともに、一連の説明会で出た声を県独自の安全性検証に反映させる。この検証を参考に、再稼働への同意の是非を判断する方針だ。
原発避難者、復興相と面会 医療費免除打ち切りに不安
2019/2/17 18:14 共同通信社
渡辺博道復興相は 17 日、東京電力福島第 1 原発事故に伴い、福島県から首都圏に避難している 40～70 代の男女 5 人と東京都内で面会した。非公開だが、復興庁によると、出席者からは避難者の医療費負担の一部免除措置が打ち切られるのではないかとの不安や、自宅の手入れなどで帰省する際の交通費補助を求める意見が上がった。
渡辺復興相が福島県外の避難者と意見を交わす場に出席するのは初めて。面会後、記者団に「できるだけ早く帰れる環境をつくっていく」と強調した。
同席した支援団体によると、
避難指示区域外から逃れてきた自主避難者も出席した。
被爆者のリアルな思い、ユーチューブで発信 「高校生 1 万人
署名」メンバー・里道さん
毎日新聞 2019 年 2 月 17 日 12 時 10 分(最終更新 2 月 17 日 12
時 10 分)谷口さんの証言動画を作った里道さん＝長崎市で、今野悠貴撮影
被爆者のリアルな思いをネットで国内外の若者に発信したい――核兵器のない世界の実現を訴える「高校生 1 万人署名活動」の 19 期メンバーが、原爆被害の悲惨な実相を世界に訴え続け、2017 年に 88 歳で亡くなった谷口稜曄（すみてる）さんの証言をまとめた短編動画を動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した。核兵器廃絶への同世代の関心が高まることを願っている。
故谷口稜曄さんの証言動画、公開
署名活動中に受けた“衝撃”が動画製作のきっかけになった。
県立長崎工高 2 年の里道彩夏さん（17）らが署名を呼びかけた
際、ある若者は「何のための署名か分からないのでやめとく」と立ち去った。同じ世代なのに、距離を感じた。そして「被爆者の思いを直接聞いてもらいたい」と、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った情報発信を思い立った。

茨城・東海第 2 再稼働で厳しい声 30 キロ圏説明会が水戸で終了
2019/2/17 19:43 共同通信社

20署名活動の先輩たちが 08 年に撮影した谷口さんら 15 人の被爆証言 DVD があり、昨秋から動画向けの編集を本格的に開始。
まず谷口さんの証言（約 15 分間）を約 3 分間に編集したものが完成し、15 日に公開した。
「地震のように地面は揺れ、爆風で飛ばされないように地面にへばりついていた」など、原爆の威力を具体的に想像できる証言を中心に編集。
「核と人類は共存できない」との言葉で結んだ。
核兵器廃絶運動をけん引した山口仙二さん（13 年死去）や二重被爆者の山口彊（つとむ）さん（10 年死去）ら 14 人の動画も作る予定。谷口さんのものを含め、外国語の字幕を付けて海外にも発信していく計画だ。 ユーチューブで「高校生 1 万人署名活動」と検索すれば、動画にアクセスできる。
【今野悠貴】
オーストリア首相 広島原爆資料館訪問「核軍縮のため戦う」
NHK2019 年 2 月 16 日 18 時 42 分

核兵器禁止条約の採択で主導的な役割を果たしたオーストリアのクルツ首相が 16 日、広島市の平和公園や原爆資料館を訪れ、「条約の署名国・批准国が増えるよう努力していく決意だ」と述べました。

熱弁をふるう小泉元首相（松江市で）小泉純一郎・元首相が１６日、松江市の県民会館で講演を行った。脱原発の持論を展開し、約２１００人が聞き入った。
島根原発・エネルギー問題県民連絡会などでつくる実行委員会が主催。会場の大ホールに入りきらず、別室のモニターで講演を聞く来場者もいた。
講演で、小泉元首相は「日本の原発は安全だと言われていたが、
東日本大震災（による原発事故）でおかしいと思い、原発の本を読み始めた」と現在の持論に至った経緯を説明。
「原発ゼロで、
自然エネルギーへの転換ができる時代にきている。
与野党が協力できる素地があるのに、なぜ政府は（脱原発に）立ち上がらないのか」と訴えた。
福島第一原発事故後、国の方針で脱原発を掲げ、自然エネルギ
ーで３割超の電力を供給するドイツを例に挙げ、「日本は太陽光や風力などに恵まれている。
（日本の電源構成で原発が占めていた）３０％（を自然エネルギーに変えること）なんて１０年足らずで実現できる」と主張した。
反響呼ぶ朝鮮学校の映画 監督「日常と歴史知って」
2019/2/17 07:07 共同通信社

オーストリアのセバスティアン・クルツ首相は、ことし、日本との国交樹立から 150 年になるのに合わせて 15 日に来日し、16
日、被爆地・広島を訪れました。そして、平和公園で原爆慰霊碑に献花し、犠牲者に祈りをささげました。
オーストリアは核兵器禁止条約の採択で主導的な役割を果たし、クルツ首相は当時、外相として交渉を主導したということです。
今回の訪問はクルツ首相の希望で実現し、原爆資料館を訪れた際は、広島の街が一瞬で廃虚となる様子を映し出した展示を神妙な面持ちで見たあと「これからも核軍縮のために戦っていきたい」と記帳していました。
核兵器禁止条約には、アメリカやロシアなどの核保有国や日本など核の傘の下にある国が参加をしてなく、クルツ首相は「原爆の破壊力を思い知らされ、大変悲しい気持ちになった。核なき世界に向けて努力しなければいけないことを再認識した。
核兵器禁止
条約が世界に認められて署名国・批准国が増えるよう努力していく決意だ」と述べました。
小泉元首相が熱弁「なぜ政府は立ち上がらぬ」
読売新聞 2019/02/17

21「朝鮮学校の歴史を知ってほしい」と語る高賛侑監督＝7 日、東京都港区朝鮮学校の歴史と日常を描いた長編ドキュメンタリー映画「アイ（子ども）たちの学校」が反響を呼んでいる。1 月に大阪市の映画館で封切りされると連日満員となり、京都、群馬、愛知、広島などの映画館で上映が決まっている。在日 2 世の高賛侑監督（71）＝大阪市＝は「生き生きとした生徒たちの姿と弾圧の歴史を、朝鮮学校に偏見を持つ人こそ知ってほしい」と話している。
映画は大阪の朝鮮学校の入学式から始まり、授業の様子や運動会を通して日常を紹介。京都朝鮮第一初級学校が 2009 年、ヘイ
トスピーチにさらされた事件や、10 年に高校無償化制度から除外されたことなど、苦難の現状を描く。
マルクスの墓に落書き、ロンドン また荒らされる
2019/2/17 09:59 共同通信社【ロンドン共同】ロンドン北部ハイゲイト墓地にある経済学者
カール・マルクス（1818～83 年）の墓碑が再び荒らされ、今度は赤いペンキで「憎悪の教え」「集団虐殺の立案者」などと落書きされているのが 16 日見つかった。墓地関係者がツイッターで明らかにした。

イギリスで、「資本論」などで知られるドイツ出身の思想家カー
ル・マルクスの墓に何者かが赤いペンキで落書きをしました。マ
ルクスの墓は２週間前にも傷つけられたばかりで、墓地の管理団
体は厳しく批判しています。
ドイツ出身の思想家カール・マルクスは「資本論」などで知られ、
旧ソビエトや中国など共産主義国家の設立に大きな影響を与え、移住先のイギリスで亡くなりました。
ロンドンの墓地にあるマルクスの墓はイギリスの文化財にも指定されていますが、墓地を管理する団体は 16 日、何者かが赤いペンキで墓に落書きしたと明らかにしました。
落書きの文字は、ユダヤ人の大量虐殺を指す「ホロコースト」や「憎悪の教義」などで、このうち「ホロコースト」は、マルクス
がユダヤ系の出身だったことを念頭に書かれた可能性もあります。
墓は今月４日にもマルクスの名前などがハンマーのようなもの
で傷つけられているのが見つかったばかりでした。
墓地を管理する団体は再びマルクスの墓が荒らされたことについて「愚かで無知だ。マルクスの功績をどう思っていようと、こうした行為は意見の表明に値しない」と厳しく批判しています。

赤いペンキで落書きされたカール・マルクスの墓碑＝16 日、ロンドン（＠MAXWELLMUSEUMS のツイッターより、ロイター＝共同）頭像が上部にある墓碑には「万国の労働者よ、団結せよ」とのマルクスの有名なスローガンなどが記されているが、四方に大きく赤いペンキでマルクスを罵倒する言葉が書かれていた。
墓碑は約 2 週間前にも名前などを刻んだ大理石の部分がハンマーのようなもので傷つけられた。
マルクスの墓、また荒らされる 「憎悪の教え」落書き
毎日新聞 2019 年 2 月 17 日 10 時 04 分(最終更新 2 月 17 日 11時 58 分)「アベが私を平和賞推薦」 トランプ大統領
2019/2/16 07:49 共同通信社

トランプ米大統領、安倍晋三首相【ワシントン共同】トランプ米大統領は 15 日の記者会見で、安倍晋三首相から、トランプ氏をノーベル平和賞に推薦した「最も美しい手紙」のコピーをもらったと語った。
トランプ氏によると、首相がノーベル賞委員会に送ったという
手紙は 5 枚。首相から「私はあなたを推薦した。日本を代表して敬意を表し、
あなたにノーベル平和賞が与えられるよう求めている」と伝えられたという。
トランプ氏は「彼にありがとうと言った。ほかにも多くの人が（首相と）同じ気持ちを持っている。私は恐らく受賞しないだろうが、それでも構わない」と述べた。

赤いペンキで落書きされたカール・マルクスの墓碑＝＠
MAXWELLMUSEUMS のツイッターより、ロイター共同
ロンドン北部ハイゲイト墓地にある経済学者カール・マルクス（1818～83 年）の墓碑が再び荒らされ、今度は赤いペンキで「憎悪の教え」「集団虐殺の立案者」などと落書きされているのが 16日見つかった。墓地関係者がツイッターで明らかにした。
頭像が上部にある墓碑には「万国の労働者よ、団結せよ」とのマルクスの有名なスローガンなどが記されているが、四方に大きく赤いペンキでマルクスを罵倒する言葉が書かれていた。
墓碑は約 2 週間前にも名前などを刻んだ大理石の部分がハンマーのようなもので傷つけられた。
（共同）「平和賞推薦の手紙」真偽は？ トランプ氏「安倍首相から」
東京新聞 2019 年 2 月 17 日 朝刊
【ワシントン＝石川智規】トランプ米大統領は１５日の記者会見で、安倍晋三首相からノーベル平和賞への推薦を受けたと述べた。ただ、詳細は明らかにせず真偽は不明だ。
トランプ氏は会見で、安倍首相がノーベル平和賞の選考機関に推薦した「最も美しい手紙」のコピーを受け取ったと紹介。推薦
理由について「日本の上空を飛ぶ（北朝鮮の）ミサイルで警報が鳴っていたが、私がその脅威をなくした」と説明。
「オバマ前大統領でも成し遂げられなかった」として、米朝首脳会談の成果を「資本論」マルクスの墓 赤いペンキで落書き
NHK2019 年 2 月 17 日 8 時 28 分

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アピールした。
ノーベル平和賞を巡っては韓国の文在寅（ムンジェイン）大統
領は昨年４月、
トランプ氏がふさわしいと持ち上げたことがある。
米ワシントン・ポスト紙は「本当に安倍首相が推薦したのか、それとも文大統領か」との記事を掲載。複数の専門家はトランプ氏
が安倍首相と文氏を取り違えたとみていると報じる一方、
これまで安倍首相がトランプ氏との関係を重視してきたとも指摘した。
ノルウェーのノーベル賞委員会は１２日、今年の平和賞候補として３０４件（２１９人、８５団体）の推薦を受け取ったと発表した。候補者名は規定で５０年間明かされない。
米国連大使候補が指名を辞退 ナウアート国務省報道官
日経新聞 2019/2/17 11:25【ワシントン=永沢毅】米国務省は 16 日、2018 年末に辞任した
ヘイリー前国連大使の後任に指名されていたナウアート国務省
報道官が指名を辞退したと発表した。ナウアート氏は声明で「（18 年 12 月に指名を受けてからの）2 カ月は家族にとってとても厳しい時期だった。指名を辞するのが家族にとって最善だ」と表明した。

ヘザー・ナウアート米国務省報道官（ゲッティ=共同）
米ブルームバーグ通信によると、
ナウアート氏は労働資格のない移民をベビーシッターとしてかつて雇用していたという。
これが承認に際して問題視される可能性があると伝えた。
国務省はトランプ大統領が近く後任を指名するとしている。
ポン
ペオ国務長官は声明で「彼女の決定を尊重する」と強調した。国連大使の就任には上院の承認が必要だ。しかし、ナウアート氏は指名承認公聴会もセットされていなかったという。
ナウアート氏は保守系のFOXニュースで記者やキャスターを歴任し、2017 年 4 月に国務省の報道官に就任した。トランプ氏の長女イバンカ大統領補佐官らとの関係も良好だった。
ただ、野党の民主党からは外交経験が豊富とはいえないことから承認に難色を示す意見が噴出。
国連大使のポストを従来の閣僚級から格下げするとされていた。
米大統領選 民主党が方針検討 穏健派や無党派層にも支持拡大
へ
NHK2019 年 2 月 17 日 16 時 59 分

23

来年のアメリカ大統領選挙で、政権奪還を目指す野党 民主党の全国委員会の会合が開かれ、トランプ大統領に対抗していくためには、党内で勢いを増す左派だけでなく、中道寄りの穏健派や無党派層にも支持を広げていく必要があるという認識で一致しました。
アメリカの野党 民主党は、全国委員会の会合を首都ワシントンで 16 日までの３日間開き、来年秋の大統領選挙に向けた方針を
話し合いました。
会合では、世論調査や過去の選挙結果の分析などを踏まえ、トランプ大統領に対抗していくためには、党内で勢いを増す左派、リベラル派の支持者だけでなく、中道寄りの穏健派や無党派層にも支持を広げることが欠かせないという認識で一致しました。
出席者からは、党内が極端に左傾化を懸念する声も聞かれましたが、民主党全国委員会のペレス委員長は、ＮＨＫの取材に対して「党内の穏健派もリベラル派も同じ価値を共有している」と述べ、一致して政権奪還を目指すと強調しました。
民主党では、大統領選挙に向けて、富裕層への増税や国民皆保険などを掲げる左派の立候補表明が相次ぐ一方、根強い支持を集める穏健派のバイデン前副大統領の立候補を期待する声も多くあります。
一方で、大手コーヒーチェーン、スターバックスの前のＣＥＯ、シュルツ氏が、民主党に見切りをつけ、無所属での立候補を検討しているとされ、その動向も注目されています。