2020 年７月 21 日～20 日運動、軍備・自衛隊・日米同盟、香港、政局・コロナ、核兵器

１３６回目。
同会の高橋美枝子代表が、６月にＣＶ２２オスプレイから部品が落下・紛失し、７月にはパラシュートの一部が立川市に落下し、足ひれ（フィン）が福生市に落下するなど事故が相次いでいると指摘。
「住宅密集地に落ちている。人命にかかわる事故で許せない。訓練を中止すべきだ」とあいさつしました。
寉田（つるた）一忠事務局長が、事故の背景には大規模パラシュート降下訓練、横田基地では初となるオスプレイからの降下訓練など軍事演習の激化があると報告。米軍は住民、自治体の抗議にもかかわらず訓練を強行し、事故のまともな説明も行わないと批判しました。
日本共産党の山添拓参院議員が「米軍に情報を明らかにするよ
う求めていく。新型コロナウイルスでも米軍の影響が出ている。
基地を放っておくのはあるべき姿ではない」と訴えました。

しんぶん赤旗 2020 年 7 月 20 日(月)武器爆買いやめコロナ対策を 総がかり行動など「臨時国会開け」（写真）国会周辺に集まり、安倍政権に抗議する人たち＝１９日、衆院第２議員会館前
総がかり行動実行委員会と「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」は１９日、改憲に反対し、臨時国会の開会を求める国会
議員会館前行動を取り組みました。集まった９００人（主催者発表）は、安倍政権は沖縄・辺野古への米軍新基地建設や武器の爆買いではなく、
コロナ対策にこそ税金を使うべきだとアピールしました。
主催者を代表して、
総がかり行動実行委員会共同代表の藤本泰
成さんがあいさつしました。
コロナ対策をめぐって安倍政権は迷走し続けているが、その原因は国民の声を無視する政治を続けているからだと指摘。
「コロナ後には、一人ひとりの命が大切にされる社会に変えたい」と訴え、安倍政権の退陣のために声をあげ続けようと呼びかけました。
さまざまな立場の市民がスピーチしました。
「改憲問題対策法
律家６団体連絡会」の大江京子弁護士は、通常国会での成立を阻止した、
検察庁法改定案に反対する声と運動の広がりを紹介。
「コロナ禍でも工夫し、声をあげれば政治は変えられます」
野党から、日本共産党の田村智子政策委員長、立憲民主党の白眞勲参院議員、社民党の福島瑞穂党首が参加しました。
田村氏は、コロナ対策ひとつを見ても安倍政権は国民の声を聞いていないと指摘。
「課題は山積みです。すぐに国会を開くべきです。市民と野党の共闘で、新しい政権をつくりたい。ご一緒に頑張りましょう」と述べました。

しんぶん赤旗 2020 年 7 月 21 日(火)示し続ける民意 安倍政権応えよ 那覇・島ぐるみの会 ２０
０回目スタンディング 新基地阻止（写真）辺野古新
基地建設反対をアピールする２００回目のスタンディングに参加する市民ら＝２０日、那覇市
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対し、阻止をめざす活動などに取り組む那覇市の「安里・大道・松川 島ぐるみの会」
は２０日、市内の交差点で２００回目となる毎週月曜日の定例の早朝スタンディングを行いました。
同会は２０１６年９月に同スタンディングを開始。
今回も参加
者らは「辺野古に基地はいらない」「平和な沖縄を」「琉球の自然を守ろう」などと書かれたプラカードやのぼりを掲げ、行き交う
人や車にアピールしました。
日本共産党の渡久地修県議、西中間久枝、宮里昇の両那覇市議も参加しました。
渡久地県議は、新基地反対の県民の粘り強いたたかいが、全国や米国の世論を動かしていると強調。
在日米軍基地内での新型コロナウイルス感染拡大もあり、「米軍基地はいらない、直ちに閉鎖をと求める機運が高まりつつある。
全国民的なたたかいとも合流して頑張っていきましょう」と訴えました。
参加した沖縄県出身で県外在住の女性（７６）は「沖縄県民が明確に示し続ける民意に安倍政権は応えるべきです。
今後も新基地断念をめざすたたかいに加わりたい」と語りました。

しんぶん赤旗 2020 年 7 月 20 日(月)米軍横田基地撤去して 東京 事故多発に抗議の座り込み（写真）基地の状況を説明する

陸上イージス代替策など協議 ＮＳＣを開催―政府
時事通信 2020 年 07 月 17 日 18 時 01 分
政府は１７日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の４大臣会合を首相官邸で開いた。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・
アショア」の導入計画撤回を受け、敵基地攻撃能力の保有を含む
新たなミサイル防衛について協議したとみられる。

寉田事務局長＝19 日、東京都福生市
米軍横田基地（東京都福生＝ふっさ＝市など多摩地域）の撤去、
米空軍特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイの配備撤回、
危険な訓練の中止を求める座り込み行動が１９日、同市で開かれました。横田
基地の撤去を求める西多摩の会が毎月行っているもので、今回で1

菅義偉官房長官は会合後の記者会見で「イージス・アショアの配備プロセス停止により、わが国の防衛に空白を生むことはあってはならず、安全保障戦略のありようについてＮＳＣで徹底的に議論していく考えだ」と強調した。

平和的空間ではなく、戦闘領域になった」との認識を示した。具
体的には、中国やロシアが宇宙の軍事利用を進めていると牽制（けんせい）したうえで、「同盟国と協力し、攻撃や無責任な行動の抑止に努める」として、日本などとの連携強化に期待を込めた。米宇宙軍トップが日本メディアの取材に応じるのは初めて。
宇宙に広がる軍拡の懸念 中ロ脅威訴える米軍に日本は
米国はこれまでも、中ロが宇宙空間の位置づけを変えていると主張してきた。ただ、米国も宇宙空間を積極的に軍事利用し、軍事衛星の情報や通信に頼っている。
レイモンド氏の発言は米国と宇宙空間が軍拡競争に突入
して立場の正当性を訴える内容だが、する危険も示唆したといえる。
レイモンド氏はインタビューで、中国が 2007 年に地上からのミサイルで衛星を破壊する実験を実施したほか、中ロが地上や宇宙空間で使う衛星攻撃兵器の開発や実験を続けているとして、「米国は争いのない宇宙を望んでいるが、他国の行動により、戦闘領域に変わっている」と主張。そのうえで「強い立場に立つことでしか、宇宙の平和的環境は確保できない」と抑止力が必要だと強調した。
同盟国との関係については「他の領域と同様、米国は単独で行動をしない。同盟国と協力することで、より強くなる」と発言。
共同作戦や情報共有が重要だと指摘し、5 月に発足した自衛隊初の専門部隊「宇宙作戦隊」は「宇宙軍と緊密に連携すれば、日米の作戦や情報共有の能力が高まる」と述べた。カリフォルニア州の空軍基地にある米軍の連合宇宙運用センター（CSpOC）への航
空自衛隊連絡官の派遣にも期待を示した。
記事後半ではレイモンド宇宙作戦部長との一問一答や宇宙政策に詳しい鈴木一人・北海道大教授による解説も。
レイモンド氏は、日本政府が 6…
残り：1945 文字／全文：2655 文字《独自》敵ミサイルを陸で探知、船から迎撃 政府が地上イージス代替案
産経新聞 2020.7.19 21:07
政府がミサイル防衛のため配備を計画、断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の代替策について、
海上自衛隊が現在保有している護衛艦を改修して対応する案を検討していることが１９日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。地上イージスのレーダー「ＳＰＹ７」は地上に配備し、残るミサイル発射装置などは護衛艦に搭載する。
既存護衛艦の改修で対応すれば、迎撃ミサイルのブースター（補助推進装置）は海上に落下し、当初配備予定だった陸上自衛隊演習場の外にブースターが落下する問題は解消される。
レーダ
ーのみを当初配備予定だった秋田県と山口県に置けば日本全体をカバーできる。
関連予算も低く抑えられる。契約額３５０億円のうち、すでに６５億円を支出しているレーダーも無駄にならない。
退役が計画されている護衛艦もあり、これらにイージス・システムを搭載す
るか、延命措置をとって海自全体の護衛艦態勢に不足が生じないようにすることも検討する。
政府・自民党内ではこのほか、イージス艦２隻を新造する案も検討されているが、調達費が高額になる問題がある。
人工浮島「メ
ガフロート」に地上イージスを設置する案はテロリストなど外部からの攻撃に対する警備上の問題があり、新たな別の場所に地上
イージスを配備する案はその地元の反発も予想される。
ただ、レーダーを地上に配備する既存護衛艦の活用は、レーダーと護衛艦の間でやり取りされる無線通信が妨害される恐れがある。海自の人手不足がさらに進む面もあり、自民党国防族の中には問題視する声もある。
安倍晋三首相は地上イージスの代替案について「この夏、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で徹底的に議論し、新しい方向性をしっ
かりと打ち出す」と表明している。政府・自民党は地上イージスの代替案とは別に敵基地攻撃能力の取得も検討している。
政府は９月末までに方向性をまとめ、１２月末の令和３年度予算案編成に向け詳細を詰める方針。

宇宙に広がる軍拡の懸念 中ロ脅威訴える米軍に日本は
朝日新聞デジタルワシントン=渡辺丘 2020 年 7 月 20 日 18 時 00
分

2020 年 1 月 14 日、宇宙軍トップとしての宣誓式に臨むレイモンド宇宙作戦部長（左）。右はペンス米副
大統領=ロイター

米宇宙軍トップインタビュー 「宇宙はもはや戦闘領域」
朝日新聞デジタルワシントン=渡辺丘 2020 年 7 月 20 日 18 時 00分

米軍に新設された宇宙軍トップが、宇宙空間での中国とロシアの軍事的脅威がかつてなく高まっているとして、
日本など同盟国との連携を強化する方針を鮮明にした。
日本も宇宙の安全保障を重視し、米国との協力を深めている。ただ、宇宙の軍事利用をめ
ぐる規範や国際法の議論は途上で、軍拡競争への懸念も残る。
米国が当面重視するのは、
中ロなどの兵器や宇宙ごみから自国

5 月 6 日、米上院の公聴会で発言する宇宙軍トップのレイモンド宇宙作戦部長=ロイター
昨年 12 月に創設された米宇宙軍トップのジョン・レイモンド
宇宙作戦部長が朝日新聞のインタビューに応じ、「宇宙はもはや2

の軍事・商業衛星の安全を確保するための宇宙監視だ。中ロは対衛星ミサイルなどの実験や開発を進めており、米宇宙軍は今年 4月にも、ロシアによる対衛星ミサイルの発射実験を追尾したという。
宇宙軍トップのレイモンド宇宙作戦部長は朝日新聞の取材に「ロシアの実験は米国や同盟国への脅威が高まっている一例だ。
ロシアは（攻撃の）能力を高めている」と語った。
そんななか、
宇宙空間の安全保障をめぐって日米の関係も深まっている。日本は以前から米航空宇宙局（NASA）が主導する有人
宇宙活動に参加するなど、科学面で協力してきたが、2008 年には宇宙基本法を制定し、安全保障を重視する姿勢を明確に打ち出した。昨年 12 月に米宇宙軍、今年 5 月には日本の自衛隊に宇宙作戦隊が創設され、安全保障協力は部隊レベルまで深化し始めた。
日米間では現在、レーダーを持…
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米軍関係者にＰＣＲ義務付け 地位協定が壁、感染者数公表せず―新型コロナ
時事通信 2020 年 07 月 17 日 19 時 11 分

人物は 19 日、到着した羽田空港の検疫で PCR 検査を受けましたが、指定の場所にとどまらず、検査結果が出る前に横須賀市内のホテルに移動していたということです。
横須賀市によりますと、
在日アメリカ海軍横須賀基地に所属する軍の関係者の感染が確認されたと、20 日、外務省から連絡があったということです。
市は、性別や年齢、軍との関わりなど詳しいことは分からないとしています。
この人物は 19 日、羽田空港に民間機で到着し、検疫で PCR 検査を受けましたが、結果が出る前にアメリカ軍の専用車両で横須賀市に移動し、軍関係者が来日した際、隔離のために利用されている市内のホテルで 1 泊したということです。
本来は、検査結果が出るまで空港の検疫所が指定する場所にとどまらないといけないとされています。
横須賀市は在日アメリカ軍に対し、住民に不安を与えないため、感染拡大防止に向けて適切な対応をとるよう国を通じて求めることにしています。
これについて、在日アメリカ海軍横須賀基地は、これまでのところ事実関係を明らかにしていません。
特権を問う 地位協定６０年 米兵の車追突、賠償なく 後遺症、沖縄移住に影毎日新聞 2020 年 7 月 21 日 東京朝刊

沖縄県の米海兵隊キャンプ・ハンセンのゲートで運転手の検温を行う米兵＝１５日（一部画像処理してあります）
日米両政府は軍用機やチャーター機で日本に入国する全ての米軍関係者に対し、米国出国時と日本入国時にＰＣＲ検査を義務付ける方向で調整に入った。
河野太郎防衛相が１７日の記者会見で明らかにした。
在日米軍基地内での新型コロナウイルス感染拡大を受け、検疫を強化する。ただ、日米地位協定が壁になり、検査結果の全容は公表されない。
検査対象は全ての米軍人・軍属とその家族となる見込み。無症状の感染者の入国を未然に防ぐ狙いがある。
現在、米軍関係者が民間機を利用して入国した場合、日本側がＰＣＲ検査を行っている。一方、軍用機などで直接、在日米軍基地に入れば、
米側は日本入国前後にそれぞれ２週間隔離する措置を講じているが、発熱などの症状がなければＰＣＲ検査は実施していない。
こうした中、沖縄県の米軍基地内で感染が拡大。１７日時点で
県内米軍関係の感染者は計１４１人に上り、基地外への波及が懸念されている。米軍岩国基地（山口県岩国市）でも関係者の陽性が確認されたが、入国時にレンタカーを利用すると偽って申請し、民間機で国内を移動していたことが判明。
機内で６人が濃厚接触していた。
横須賀基地 米軍関係者が感染 検疫での PCR 検査結果待たず移動ＮＨＫ2020 年 7 月 20 日 22 時 21 分
神奈川県横須賀市は、
在日アメリカ海軍横須賀基地に所属する軍の関係者が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。
この

3

事故による首の痛みを抑えるた
め髪を切った女性。
米兵側からの賠償はまだ受けられていない＝
沖縄県読谷村大湾で２０２０年２月
本土出身のダイビングインストラクターの女性
（３８）
は美
（ち
ゅ）ら海に憧れて６年前、沖縄に移り住んだ。当初からダイビン
グショップの上司に口酸っぱく言われていたのが「Ｙナンバーに気をつけろ」。
だが、その懸念は現実のものとなった。
「基地の島」
で女性に何が起きたのか――。
２０１７年５月２９日午前１時１５分ごろ、女性は職場の送別会から車で帰宅する途中、沖縄県読谷（よみたん）村の国道５８号で信号待ちをしていた。背後で異様な音がしたと思った瞬間、
すさまじい衝撃が女性を襲った。
追突された女性の車は交差点中
央まで押し出された。
駆けつけた通行人の呼びかけに応じて辛う
じて車外に出たが、全身の痛みと恐怖でその場で泣き崩れた。
救急車で病院に運ばれ、警察から事情を聴かれる中で、追突してきた相手の車が米兵運転によるものだと知らされた。
「Ｙナンバー」。ナンバープレートに記されるアルファベットから、米軍関係者の乗る車はそう呼ばれている。
米兵は事故後に逃走したが、数時間後に県警が見つけ、緊急逮捕。呼気から基準の４倍のアルコールが検出された。
残り 1659 文字（全文 2121 文字）

在日米軍の感染者数 地元は公表求めるが…米国に追随、後ろ向きな政府
東京新聞 2020 年 7 月 21 日 06 時 00 分
在日米軍関係者の新型コロナウイルス感染拡大を巡り、日本政
府は実態を把握しながら明らかにしていない。
部隊運用に影響を及ぼす恐れがあるとして、各基地の感染者数を公表しない米軍の方針に配慮しているためだ。沖縄県は県内基地でのクラスター（感染者集団）発生を受け、米軍と交渉して独自に公表。米軍施設を抱える自治体の議会は感染情報の公開を求める意見書を採択しており、国の消極姿勢が際立つ。
（山口哲人、新開浩）「米軍も即応性を維持するという観点から公表を差し控えている。沖縄のような例外的な所を除き公表するつもりはない」
河野太郎防衛相は１７日の記者会見で、
在日米軍関係の感染者の総数は公表しない考えを強調した。
在日米軍関係者の感染症の情報は、
日米が２０１３年に交わした覚書で、基地の指揮官が地域の保健所長に連絡する取り決めとなった。従来は各自治体や保健所が、米軍内の感染者数などを公表してきた。
しかし、米国防総省は３月末、新型コロナに関し、個別の部隊や各基地の感染者数を公表しない方針を表明。
外務省も自治体にその方針を伝え、４月以降、各自治体の発表は米兵らの感染者数を「数人」などと曖昧にする事例が増えた。
このため、米兵住宅地区を抱える神奈川県逗子市議会は６月、「基地内の感染が、基地周辺に影響を及ぼす可能性がある」として感染状況を公表するよう国に求める意見書を賛成多数で可決。
沖縄県や同県うるま、宜野湾両市議会も同様の意見書を可決した。
７月には懸念が現実となり、宜野湾市の普天間飛行場などで米兵らのクラスターが発生し、基地に出入りする日本人タクシー運
転手への感染も確認された。玉城デニー知事は「県民に報告しな
いと不安が払拭できない」と判断し、米軍と調整して感染者数を公表。米側も「公表するのなら止めない」と容認した。
１５日、
河野防衛相との会談で発言する沖縄県の玉城デニー知事（手前）＝防衛省で各地域で異なる感染者数の公表方法について、
在日米軍司令部は本紙の取材に「各部隊や司令部は、国防総省の方針を注意深く解釈し、各地域のニーズにふさわしい形で実行する」と文書で回答した。
沖縄国際大の野添文彬准教授（国際政治学）は「コロナを中国につけ込まれる弱みと考え、公表を避ける米軍の考えは分かるが、その結果、地元の信頼を失った」と指摘。
「政府も米軍からコロナが持ち込まれることの危機意識が低すぎた。
事実を公表しなけ
れば、自治体や住民が不信感を募らせ、日米関係が揺らぐ恐れがある」と話した。
「思いやり予算」は「傭兵予算」 「米軍駐留費日本負担」思考の転換を
フォーサイト-新潮社ニュースマガジン
林 吉永

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東京都内の外務省飯倉公館で開かれた日米安全保障条約署名６０周年の記念式典。
安倍晋三首相はあいさつで、日米同盟について「アジアとインド太平洋、世界の平和を守る不動の柱」と強調。安保法制の整備を念頭に「お互いに守り合う関係に高めた。同盟に一層の力を与えた」と同盟深化を訴えた＝2020 年 1 月【時事通信社】「大統領は、『日本政府に在日米軍駐留費年間 80 億ドル（約8600 億円）の負担を要求、応じなければ、在日米軍を撤退させると脅せ』と話した」という記述が話題になっている。
日本政府は否定しているが、トランプ大統領の発言を、多くの報道・評論は、「強請、集り」の類いと言わないまでも、批判的空気を漂わせている。そもそも在日米軍駐留費の日本負担は、1978 年、金丸信防衛庁長官（当時）が「思いやりを持って対処する」と発言したことに端を発して「思いやり予算」と呼ぶようになったものだ。
■林吉永氏■
NPO 国際地政学研究所理事、軍事史学者。1942 年神奈川県生まれ。65 年防衛大卒、米国空軍大学留学、航空幕僚監部総務課長などを経て、航空自衛隊北部航空警戒管制団司令、第 7 航空団司
令、幹部候補生学校長を歴任、退官後 2007 年まで防衛研究所戦史部長。日本戦略研究フォーラム常務理事を経て、2011 年 9 月
国際地政学研究所を発起設立。
自前で用意すれば要求以上の経費負担に

在日米空軍のＦ１６戦闘機［米空軍提供］【時事通信社】
米海軍基地から米空軍基地へと転換した青森県三沢基地に
F16 が本格的に展開したのは、1985 年である。米本土からやって来る在日米空軍の新設部隊軍人のために、
家族および基地内居住
隊員の新たな宿舎建設には「思いやり予算」から充当された。航空自衛隊三沢基地の隊員は、自分たちの家族官舎や隊舎と較べ米軍の新築宿舎の充実に羨望を隠さなかった。
当時、三沢基地空自部隊指揮官を拝命していた筆者は、「米空軍戦闘機部隊は、対ソ連日米共同航空作戦のために駐留している。それは、三沢の米軍が命懸けで日本を防衛するために存在することでもある。米本土からの赴任先で、居心地のいい極上の生活環境に恵まれれば、日本のための戦闘に身を投じてくれるはずだ。帯同の家族は、日本での生活に満足するだろう。米空
軍軍人は、家族を守るためにも必死になる。
突き詰めて言えば、三沢の米空軍は、『思いやり予算』を充当した日本防衛の『傭兵』である。彼らの宿舎や隊舎が格段に恵まれていても、それは『相応の投資』だ」と、部下隊員に話した記憶がある。

米空軍三沢基地には、1987 年に 50 機余の F16 が配備完了した。
仮に航空自衛隊が F16 の 2 個飛行隊 50 機を新たに配備する場
合、保有そのものに必要な経費は 5000 億円である。1 機あたり
100 億円相当となる。
戦闘機は「置き物」ではない。運用するためにはさらに、パイロットや整備員、基地業務を含む各種支援要員の確保、航空機燃料、空対空ミサイルなどの搭載弾薬、地上支援資器材、整備補給用部品の取得、格納庫・駐機場・誘導路・滑走路・オペレーショ
ンルーム・宿舎／隊舎などの施設設備の建設維持、教育訓練などの経費が必須だ。
その総額は、「トランプ大統領の請求書 8600 億円」を遥かに超える1兆5000 億円に達する。
戦闘機購入価格の3 倍になるのだ。
在日米軍の戦闘機は、山口県岩国米海兵隊、沖縄県嘉手納米空
軍に配備されている。加えて、在日米海軍には航空母艦搭載戦闘機もある。在日米軍はほかにも巨大な戦力を保有しているから、日本がこれと同等の防衛力を整備するには、莫大な投資が必要だ。
「防衛のあり方」を再考すべき

中国、北朝鮮、ロシア、そして韓国までも敵に回そうとする今日の「日本の防衛政策」は、改めて「日本の国のかたち」、そしてその「防衛のあり方」が問われ、再考する転機に来ている。
その「かたち」は「専守防衛」に徹し、「敵せず味方せず、競わず争わない『侵される隙がなく、侵されれば相手に多大な犠牲・損害を生ぜしめる合理的防衛力を保持する中庸の国家“Middle
Power Country”』を目指し、『仲介・調停に長けた立ち位置』で国際社会に寄与できる実力を備えた『新たな概念の中立国家』である」ことが望ましい。
そのためにも、「次期日本のリーダー」には、最適任者が選ばれなければならないのである。
（２０２０年６月）
日米同盟の歩み【時事通信社】
在韓米軍の削減、トランプ政権が検討 米紙報道
朝日新聞デジタルワシントン=大島隆 2020 年 7 月 18 日 8 時 42分

韓国・京畿道平沢の在韓米軍基地
米ウォールストリート・ジャーナルは 17 日、米トランプ政権
が在韓米軍の削減を検討していると報じた。
国防総省が在韓米軍のあり方に関する選択肢の一つとして、ホワイトハウスに提示したという。
同紙によると、国防総省が海外に展開する米軍全体の再編を検討する中で、在韓米軍の見直しも対象になったという。韓国には米軍約 2 万 8500 人が駐留している。
トランプ政権は在韓米軍の駐留経費をめぐって、韓国側の負担の大幅増を求め交渉が難航。
負担額を定める協定が昨年末で失効
したままとなっている。トランプ氏は 4 月、韓国側からの増額提案を自ら拒否したことを明らかにし、「韓国がこれまで負担してきた額は非常に少ない」とさらなる負担増を要求していた。
海外に駐留する米軍について、…
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日米同盟の歩み【時事通信社】
冷戦時には、敗戦後の成り行きから「日本の防衛」を在日米軍に負うところ大であった。
今日でも「集団安全保障」に加えて「専守防衛」から「集団的自衛権行使」への転換、「敵策源地攻撃の検討」の示唆、イージ
ス・アショア配備に代わる「中距離弾道弾配備」の憶測など、日本の防衛は引き続き、
米国との一蓮托生という文脈の「米軍依存」が強化されつつある。
こうした状況下で「米国から『平和の代償』を求められる」な
らば、被害者意識ではなく、「傭兵」の発想に転換したらどうであろう。そうすれば「思いやり経費」は、日本に米軍が駐留する「米国にとって都合のいい日本」という「米国側のメリット」との差し引きで価格を算定すればよいことになるからだ。
自国で有効な防衛力保有を完結できるのであれば、「同盟破棄」に至る「在日米軍撤退」を受け容れられる。しかし日本は、自衛力の欠落を自力で補えないから集団安全保障を選択している。
ド
イツが在独米軍の大量削減を容認できるのは、「EU（欧州連合）軍」や「NATO（北大西洋条約機構）軍」による安全保障があるからだろう。他方の日本は、米国が一国主義、孤立主義といった「傍観」に走った場合、頼る術が皆無である。

国防総省が在韓米軍の縮小に向けた選択肢を提示 韓国に 駐留経費負担のさらなる増額要求も 米紙報道産経新聞 2020.7.18 07:23【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１７日、国防総省がホワイトハウスに対し、在韓米軍の規模縮小に向けた複数の選択肢を提示したと報じた。
「世界規模の米軍の展開態勢の見直しの一環」（米軍当局者）とされる一方、同紙は、トランプ政権が大幅な増額を求めている在韓米軍の駐留経費負担をめぐる韓国政府との協議が難航していることが背景にあるとの見方を示した。

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在韓米軍の駐留規模は約２万８５００人。
トランプ大統領は２
０１７年の就任以降、韓国に駐留経費負担の増額を求め続け、１
９年は前年比８・２％増の９億２６００万ドル（約１０２７億円）の負担で合意した。
しかし、トランプ氏は２０年の負担額として韓国に５０億ドルを要求。同紙によると韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、駐留経費をめぐる合意は通常、最大５年ごとに更新されるため、総額５０億ドルを５年に分け、最初の年に負担額を１３・６％増、その後は毎年７％増とする折衷案を提示した。
しかし、トランプ氏がこれに加えて６年目に１３億ドルを支払うよう追加要求を出したため、文氏が拒否。米政権による在韓米軍の縮小検討は、文氏の対応への不満が引き金になっている可能性がある。
在韓米軍駐留経費の負担を定める協定は昨年末に期限切れとなっている。
国防総省の提案は、ホワイトハウスから昨年秋、世界各地からの米軍撤収に関し当面の選択肢をまとめるよう要請を受けたもので、今年３月に提出された。
トランプ政権は先月、ロシアに対抗する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）
軍の主軸であるドイツ駐留米軍を現行の約３万４５００
人から２万５千人規模に縮小する方針を決定しており、議会や専門家からは「同盟重視」の立場から超党派で懸念の声が強まっている。

２０日、香港で、立法会（議会）選挙への立候補届け出書を報道陣に示す黄之鋒氏【香港時事】９月に迫った香港立法会（議会）選挙で、立候補届け出に当たって求められる「基本法（憲法に相当）を順守する」と誓約する「確認書」への署名をめぐり、民主派候補の間で判断が割れている。著名活動家の黄之鋒氏（２３）は２０日、立候補届け出を表明した上で「署名を拒否する」と明言。署名拒否は、
選挙管理当局が出馬を禁じる理由になり、他の候補も追随すれば、当局による民主派排除が加速する恐れがある。
選管当局は届け出に当たって「香港は中国の不可分の一部」などと明記された基本法を擁護し、
香港特別行政区に忠誠を尽くす
旨が記された確認書への署名を要求している。
２０１６年の前回選挙でも導入され、民主派候補者に「踏み絵」を迫るものとなっている。
民主派内では「当局に（立候補を拒否する）いかなる口実も与えたくない」と、署名受け入れを表明する候補がいる一方、「信念に背く」と拒む候補も相次ぐ。香港メディアなどによると、民主派が１１～１２日に実施した予備選挙で選出された約３０人のうち、半数ほどが確認書への署名を拒否する意向。これら候補の多くは、中国政府が香港統制を強化した「国家安全維持法」に強い反発を示しており、中国・香港政府から「狙い撃ち」にされやすい。
黄氏は２０日、届け出に当たり会見に臨み「立候補が認められるかどうかは、北京（中国政府）が国策などを基に決めるのだか
ら、確認書への署名は重要でない」と説明。
「確認書は政権側が民主派を分断させるためのものだ」とも批判し、引き続き欧米など海外世論を味方に付ける「国際戦線」の重要性を訴えた。

佐藤まさひさの「守るべき人がいる」 ミサイル防衛 日本は反撃する能力も持つべきだ 佐藤正久・前副外相
毎日新聞 2020 年 7 月 20 日

佐藤正久氏＝宮本明登撮影
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画中止は異例中の異例だ。
安全保障の問題では防衛に空白を作らないために代替手段を準備してから中止することが通常だ。
今、この瞬間も北朝鮮のノドンやスカッドなどの弾道ミサイルは実戦配備されている。脅威は何も変わっていない。代替手段は絶対に必要だ。
イージス・アショアは、イージス艦の増艦、終末高高度防衛（THAAD）ミサイルという三つの選択肢のなかで、予算や必要人員などを比較して導入を決めた経緯がある。THAAD は最低でも日本に 6 カ所配備しなければならない。地元同意が必要で、イージ
ス・アショアと同様にブースターの落下場所の問題もある。イージス艦を増やすことが現実的だ。
残り 1862 文字（全文 2176 文字）

香港の民主活動家出馬へ 国安法で立候補禁止の可能性も
朝日新聞デジタル香港=益満雄一郎 2020 年 7 月 20 日 22 時 2

立法会選挙への立候補を表明する民主活動家の黄之鋒氏。掲げているのは立候補届=2020 年 7 月 20 日、香港、
益満雄一郎撮影「基本法誓約」割れる判断 出馬表明の黄之鋒氏「拒否」―民主派排除加速か・香港
時事通信 2020 年 07 月 20 日 17 時 31 分

香港で 9 月に予定される香港立法会（議会、定数 70）選挙に向け著名民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏らが 20日、立候補を届け出た。民主派の急進勢力「抗争派」の黄氏らは、

6政治的立場に関する「確認書」への署名を拒否。香港国家安全維
持法（国安法）に反対する抗争派の立候補を、選挙管理当局が禁じる可能性が高まっている。
確認書は「香港は中国の不可分の一部」と定めた香港基本法（憲法に相当）を順守し、香港特別行政区に忠誠を尽くすことを宣誓するもの。2016 年の前回選挙で導入された。民主派は政治的立場を事前に審査するものだと反発し署名を拒否してきたが、今年6 月に施行された国安法で署名が義務化された。
黄氏は昨年の区議会選挙の際は確認書に署名したものの、約1100 人いた候補者の中で唯一、立候補が認められなかった。
黄氏はこの日の記者会見で「立候補が認められるかどうかは、北京が（黄氏のこれまでの言動や主張を基に）決めているので、確認書に署名するかどうかは重要でない」と述べた。
署名すれば、
国安法を受け入れたことになるとの判断もあったとみられる。
有権者が 1 票を投じる直接選挙…
残り：527 文字／全文：1002 文字

立候補の届け出書類を記者団に示す黄之鋒氏＝香港・黄大仙で 2020 年 7 月 20 日午後 0 時 22 分、福岡静哉撮影
ただ、民主派内の穏健派で現職の郭栄鏗氏は 20 日、確認文書に署名すると表明。急進派にも「政府に出馬禁止の口実を与える
べきではない」（劉頴匡氏）と署名する意向の候補がおり、民主派の足並みは乱れている。一方で、確認文書に署名しても国安法に反対する候補や、当局に「独立志向がある」と認定された人は出馬禁止となる可能性がある。
香港政府は 16 年立法会選で立法会条例に基づき、確認文書の制度を導入。署名を拒否したり、香港独立志向があると認定した
りした政治家 6 人の出馬を禁じた。抗議活動が激化していた 19
年 11 月の区議選では、
独立志向のある候補の出馬も認める一方、黄氏だけ「独立を支持している」として立候補を禁じた。大量に出馬を禁止して市民の反発が強まることを当局が恐れたとみられている。
立法会選の立候補届け出は 7 月 31 日まで。当局が出馬の是非を決定する時期は明らかにされていない。
【香港・福岡静哉】

民主活動家・黄之鋒氏、出馬禁止か 「中国の一部」確認署名拒否 香港議会選
毎日新聞 2020 年 7 月 20 日 19 時 34 分(最終更新 7 月 20 日 19
時 34 分)しんぶん赤旗 2020 年 7 月 21 日(火)立法会議員選 香港民主活動家が立候補 黄氏「屈服しない」
香港の著名な若手民主活動家の黄之鋒（こう・しほう）氏（２３）が２０日、９月６日投開票の香港立法会議員選への立候補を届け出ました。黄氏はフェイスブックで、「中国共産党の強権の下でも、香港人は屈服せず、投降もしないと国際社会に示す」と主張。残り６週間余りの選挙期間を「全力でたたかう」と訴えました。
６月末に施行された香港国家安全維持法は、選挙の立候補者は署名か宣誓によって「香港基本法を擁護し、香港特別行政区に忠誠を尽くす」と示す必要があると規定しています。黄氏は立候補にあたり、署名はしないと明言。また黄氏は、香港の未来は香港
人が自ら決めるという「自決」の方針を打ち出し、米国などの政治家に中国政府への圧力強化を要請するなど、その活動に対し中国政府が強く警戒してきました。そのため、黄氏の立候補が受理されるかは不透明です。
黄氏は高校生時代に政治活動に参加。
２０１４年の民主化をめざした「雨傘運動」で主導的役割を果たしました。１１、１２日に行われた民主派の「予備選」では、九竜東選挙区でトップの３万票超を獲得しました。
黄氏が事務局長を務めていた若者の政党「香港衆志」は国家安全法成立直後に解散。黄氏は個人として活動を続けています。立
法会選に向け、「自決」を主張する他候補と共に「抗争派」を形成。政権に対する徹底抗争を主張しています。

立候補の届け出前、記者団の取材に応じる黄之鋒氏＝香港・黄大仙で 2020 年 7 月 20 日午後 0 時 34 分、福岡静哉撮影
香港立法会（議会）選挙（9 月 6 日投開票）で、著名な民主活動家、黄之鋒氏（23）が 20 日、立候補を届け出た。中国が香港への統制を強化する「香港国家安全維持法」（国安法）は候補者
に対し、香港を中国の一部とする香港基本法（憲法に相当）の順
守を誓約する「確認文書」への署名を義務づける。黄氏は「政府に屈しない」と署名を拒否する意向を表明。今後、出馬禁止となる可能性が高い。一方、署名することを決めた民主派候補も相次いでおり、親中派は「民主派は分裂している」と批判を強めている。
「絶対に屈服しない」
黄氏は 20 日、記者団に「香港人は絶対に屈服しないとの決意を世界に示す」と強調した。出馬禁止とされた場合は、行動を共にする区議を代わりに擁立する方針。
当局との対決姿勢を鮮明にする他の急進派候補ら数人も同日、署名しないと宣言し、届け出をした。
出馬の是非は選挙管理当局に決定権があるが、中国政府の意向も影響するとみられる。
香港問題で中国と対立する米国のポンペ
オ国務長官は、立法会選が「自由で公正な形で行われるかを注視すべきだ」と中国を強くけん制している。黄氏は「（当局が）出馬を禁止すれば、国際社会からの反撃という代価を払わねばならないだろう」と述べ、米国などの圧力強化に望みを託した。
署名、民主派内で足並み乱れ

英政府、香港と犯罪人引渡停止へ 国安法で方針とタイムズ報
道7東京新聞 2020 年 7 月 20 日 18 時 05 分 （共同通信）

中国「英の間違った措置は内政干渉」
これに先立って中国外務省の汪文斌報道官は 20 日の記者会見で「イギリスの香港に関する間違った措置は中国の内政に著しく干渉するもので、強く非難する。イギリスには、中国との関係を損なわないように誤った道を突き進まないことを促す」と述べ、イギリス側の対応を批判しました。

英に滞在している香港民主派主導者の１人、羅冠聡氏（ゲッティ＝共同）【ロンドン共同】２０日付の英紙タイムズは、中国による香港
国家安全維持法（国安法）施行を受け、英政府が同日にも香港との犯罪人引渡条約を停止する方針だと伝えた。
中国は報復を辞さない構えで、かつて「黄金時代」とも称された２国関係の悪化は不可避とみられる。
国安法を巡っては、
既にオーストラリアやカナダが香港との同条約停止を発表している。
中国外務省の汪文斌副報道局長は２０日の記者会見で「中国の内政に干渉する行為があれば断固とした反撃を打ち出す」と反発
し、「英国は誤った道を進むべきではない」と述べた。
２０１０年からのキャメロン政権は中国との関係を強化していた。

香港市民の保護目指す国会議員連盟が発足へ 中谷元防衛相など
ＮＨＫ7 月 19 日 7 時 41 分

中国の香港国家安全維持法をめぐり、来週、香港市民の保護を目指す超党派の国会議員連盟が発足することになりました。
新たな議員連盟の設立総会は来週 29 日に開かれ、自民党の中谷元防衛大臣や国民民主党の山尾志桜里衆議院議員らが参加します。
中谷氏と山尾氏は香港国家安全維持法を導入した中国に強い姿
勢で臨むべきだとして、海外の国会議員も参加する議員連盟の日本代表も務めています。
超党派の議員連盟は香港市民の自由や権利の保護を目指して、ビ
ザなしで日本に滞在できる期間の延長や就労ビザの発給条件の緩和などを検討し、政府に働きかけることにしています。
また、
香港市民の人権が侵害される事案が起きた際に政府や国会が調査し、関与した人物に資産凍結などの制裁を可能にするための議員立法の制定を目指す考えです。
中谷氏は「香港の人々を救済し、中国による人権侵害をやめさせるために党派を超えて取り組みたい」と話しています。

英 香港との犯罪人引き渡し条約停止 国家安全維持法施行受けてＮＨＫ7 月 21 日 7 時 14 分

香港で反政府的な動きを取り締まる法律が施行されたことを受けて、イギリス政府は香港との犯罪人引き渡し条約を直ちに停止すると発表しました。
香港で、反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、イギリスのラーブ外相は 20 日、議会で声明を発表し、香港との犯罪人引き渡し条約を直ちに停止することを明らかにしたうえで「この条約が悪用されるのを避けることが確実にできるようになるまで対応は変更しない」と述べました。
香港との犯罪人引き渡し条約については、
オーストラリアやカナダもすでに同様の措置に踏み切っています。
一方でラーブ外相は、気候変動への取り組みなどを挙げ、「中国との間で協力できる分野は多い」と述べ、中国との決定的な対立は避けたいという思いもにじませました。
ただイギリス政府は先週、次世代の通信規格「5Ｇ」をめぐって当初の方針を転換し、中国の通信機器大手 ファーウェイを 2027
年までに排除することを発表したほか、中国に返還されるまで香港に住む人を対象に発行していたパスポートによって、イギリスに滞在できる権利を大幅に拡充することを、
すでに明らかにしています。
イギリスでは、ウイグル族の人たちの人権を侵害しているなどとして中国政府の対応への批判も強まっていて、両国の関係の悪化は避けられないとみられます。

文政権支持率が低下 韓国二大都市首長の性的疑惑が直撃
産経新聞 2020.7.20 19:09【ソウル＝名村隆寛】今月、自殺した首都ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長による女性秘書へのセクハラ疑惑など、韓国で主要都市の首長による性的なスキャンダルが続いている。
いずれも与党「共に民主党」に所属する人物だ。政府・与党への打撃は少なくなく、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率も下がり続けている。
朴氏は９日に遺書を残して失踪し、１０日に市内の山中で遺体で発見された。
セクハラ被害を受けたという元秘書が８日に朴氏を告訴しており、これを苦にした自殺とみられている。
朴氏は生前、人権派弁護士として知られ、慰安婦問題をめぐる日本大使館前での抗議集会にも参加。
「女性の人権」を尊重する市長を標榜（ひょうぼう）していた。ところが、その「女性の味方」が４年以上にわたりセクハラを続け、しかも、元秘書は所属部署の異動を希望しても許されなかったという。
元秘書の弁護人は記者会見で、セクハラ行為の具体例を挙げて
おり、韓国では死後１０日が過ぎても、連日、朴氏の疑惑に関する報道が続いている。世論の見方の多くは、女性の人権を強調していた朴氏に対し「偽善」と批判的だ。

8韓国ではソウル市以外に、中部・忠清南道のアン・ヒジョン前
知事が性的暴行で秘書から告発され２０１８年に辞任し、実刑判決を受けた。今年４月にはソウルに次ぐ第２の都市、釜山市の呉巨敦（オ・ゴドン）市長（同）が市の女性職員へのセクハラ疑惑で辞任したばかりだ。
韓国では二大都市で市長がセクハラの汚名を被るという前代未聞のことが起きている。
与党系市長による性的スキャンダルの続出は、清潔さをアピー
ルする文在寅政権の印象にも影響を及ぼしているようだ。
世論調
査会社、リアルメーターが２０日に発表した先週（７月１３～１
７日）の文大統領の支持率は前週より３・９ポイント下がり４４・８％で、不支持（５１％）を下回った。支持率は文大統領の側近、
チョ・グク前法相の家族らの不正疑惑が浮上した昨年１０月以来の低さとなった。
調査は朴氏の告別式と秘書の弁護人の会見が行われた期間に行われた。聯合ニュースなどは、朴氏の問題が支持下落と不支持上昇に影響したとみている。元慰安婦の支持団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）や、その前理事長で現在、与党議員の尹美香（ユン・ミヒャン）氏による寄付金流用疑惑も重なり、道徳や倫理に反する疑惑が文政権の悩みの種となっている。

明だ。
朝鮮戦争勃発70 年…人生を翻弄された元兵士ら 遠い故郷と統一への思いは東京新聞 2020 年 7 月 20 日 13 時 50 分
朝鮮戦争が１９５０年６月に勃発してから今年で７０年。
同じ
民族を裂いた南北分断は今も続き、統一は夢のまた夢だ。北朝鮮
で捕虜となり、半世紀を経てようやく脱北した元韓国軍兵士、故シルヒャンミン郷の北朝鮮に戻れなくなった「 失 郷 民 」と呼ばれる男性。
ほんろう

戦争に人生を 翻 弄 された人々は節目の年を迎え、何を思うのか。
◆拘束された傷は消えず…北朝鮮に約 50 年抑留された元韓国軍
兵士「何回も逃げたが、連れ戻された。これは、針金で拘束された傷。７０年たっても消えない」。ソウル駅の近く、朝鮮戦争で北朝鮮の捕虜となった元韓国軍人を支援する市民団体の事務所で、キムソン テ

金 成 泰さん（８７）は手首の傷痕を見つめた。

１９５３年の休戦後、国連軍は、約１万２０００人の韓国軍兵士が北朝鮮の捕虜になったと発表した。
「国軍捕虜」と呼ばれるこうした人々は、南北の捕虜交換で５４年までに、８０００人が帰還したが、残りは思想教育を受けて転向し、北朝鮮にとどまったとされた。だが９０年代以降、元兵士の脱北が相次ぎ「転向でなく、抑留された」と訴える。金成泰さんもその１人だ。

「戦争抑止力」強化を論議 軍事委開催、正恩氏出席―北朝鮮
時事通信 2020 年 07 月 19 日 09 時 53 分

キョン ギ ド

１８日、北朝鮮・平壌で、朝鮮労働党中３２年に 京 畿道（現韓国北部）で生まれた。小学校高学年

央軍事委員会拡大会議に出席した金正恩党委員長（朝鮮通信・時事）【ソウル時事】１９日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮は１８日に朝鮮労働党中央軍事委員会の拡大会議と非公開会議を平壌で開催し、戦争抑止力強化や軍需生産計画などを論議した。軍事委委員長を務める金正恩党委員長も出席し、会議を指導した。
非公開会議では「朝鮮半島周辺の軍事情勢と潜在的な軍事的脅威に対処するための重要部隊の戦略的任務と作戦動員態勢」
を点検し「戦争抑止力をさらに強化するための核心問題」を討議した。
具体的内容は明らかにしていないが「重要軍需生産計画指標」が承認されており、核・ミサイル開発を含めた軍事力強化を加速させるとみられる。
会議では、朝鮮人民軍の指揮官らへの党の教育・指導を強化す
ることや新世代の指揮官の思想教育徹底などが討議されたほか、軍主要指揮官らの人事も決定された。
正恩氏は決定事項の執行のための命令書に署名した。
同通信は「軍事委が講じた重大な軍事的措置は、主体革命の将
来を頼もしい軍事力でさらに強固に保証する歴史的な決定になる」と伝えた。
軍事委拡大会議の開催は５月以来。
６月に韓国の脱北者団体によるビラ散布問題で南北関係が緊張した際には、軍事委予備会議が開かれ、軍総参謀部が提起した韓国に対する軍事行動計画の保留を決定した。
１８日の会議で同計画の扱いが検討されたかは不で日本の植民地支配は終わったが、小作農だった実家は貧しく、１６歳で年齢を偽り、入隊した。
５０年６月２５日午前４時半、
北緯３８度線に近い下士官学校の宿舎で就寝中、雷鳴のような衝撃で目が覚めた。北朝鮮の奇襲攻撃で朝鮮戦争が勃発した。
イ

北朝鮮は戦車部隊を前面に猛烈な勢いで南侵した。韓国の李スンマン

承 晩 政権は、北朝鮮の戦車の進路を断つため、ソウルの漢江の橋を爆破。
孤立した金さんら前線の兵士は小銃で反撃を試みたが、次々に倒れていった。３０日、軍服を脱いで近隣の農民に紛れようとしたが、北朝鮮兵士に捕まった。
貨物列車に乗せられて、２日後、北朝鮮北部の収容施設に連行された。１５００人の捕虜がいたが、食料は６００人分しか配給されず、栄養失調で死者が続出。小部屋に４０人が詰め込まれたが、着替えも入浴の機会もなく、異臭が漂った。
インチョン

国連軍が同年９月の 仁 川 上陸作戦を機にソウルを奪還し、北朝鮮が後退すると、捕虜は中国東北部などの収容所を転々とさせられ、極寒の冬を迎えた。気性の荒い野生の蒙古馬を調教して軍用馬にする危険な労働をさせられた。飢えをしのぐために、馬のえさや死んだ馬の足まで食べた。
国連軍と北朝鮮、
北朝鮮への援軍を送った中国が５３年７月２9

７日、休戦協定を締結。だが、金成泰さんの帰国はかなわなかった。直前に、収容所からの逃亡を図って捕まり、「民族反逆罪」
で懲役１３年の判決を受けたばかりだった。刑務所では、造船などの肉体労働を強いられ、再び、受刑者仲間らの死を目撃した。
刑期を満了した時には、３４歳になっていた。
ピョンヤン

出所後、北朝鮮北部の炭鉱で働き、 平 壌 から追放されてきた３歳下の女性と結婚し、２人の息子をもうけた。しかし、当局の監視は続いた。妻は肺がんのため３６歳の若さで亡くなった。
食料難が深刻化した９０年代には、次男が強盗に鉄器具で殴打され、殺害された。
ト

２０００年、食料難の中、唯一の肉親の長男と中朝国境の豆マンガン

満 江 を渡って脱北し、０１年６月、５１年ぶりに韓国の土を踏んだ。
それから２０年、「南北の平和、統一」を願い続けてきたが、新聞で北朝鮮関連の記事を読むと頭が痛む。１８年にムンジェイン

キムジョンウン

文 在 寅 大統領と 金 正 恩 朝鮮労働党委員長が南北首脳会談を開き、融和ムードが広がったのもつかの間。米朝の非核化
交渉が停滞し、北朝鮮は再び強硬姿勢を見せる。
「北は核を簡単には放棄しない。国の強みを失うと考えるから」自身と同じように脱北した元捕虜が８０人ほどいたが、すでに６０人近くが他界した。
「終戦まではまだ時間がかかるだろう。
韓国が困難に陥ったら、どうか助けてほしい」。６月、韓国中部

チョン ジ ウクの 鄭 志 郁 さん（６０）は、「父には実際に住んだ記憶があるが、私は父の話でしか知らない。北朝鮮に行ってみたいとは思う
が、懐かしさではなく、どんなところなのか気になる」と話す。
ヒョングン ホ３世の 玄 根 浩さん（３６）は、祖父が休戦時に捕虜収容所にいたこと以外は、韓国に来た経緯や詳しいことは知らないという。玄さん自身は南北交流団体で活動をしているが、同世代は少ない。
「周りでは統一に対しても反対の意見が多く、若い世代の７～８割は北朝鮮に関心すら持っていない。
私は特異なケースですよ」 （ソウル・中村彰宏）

テ ジョンの大 田 にある慰霊施設を訪ね、祈りをささげた。 （ソウル・相坂穣）◆今も忘れ得ぬ故郷・北朝鮮に戻れない「失郷民」１世「あとどれほど生きられるか。２度と故郷に行くことはできないだろう」
キムギュンジェ

金 均 宰 さん（９１）は失郷民の１人。１８歳まで中国とハムギョンプク ド

ばらくすれば故郷にも帰れると思った」
だが、分断は続いた。ソウルで会社員として働き、戦時中に出会った女性と結婚して１男１女をもうけた。
故郷の家族とは１度だけ連絡が取れた。１９９２年、出張先の中国で同郷の人に出会い、手紙を託すとしばらくして兄から返信が届いた。
「死なずにいて良かった。話したいことはたくさんあるが、簡単に消息を伝える。会える日を待ちながら」。そうつづられた中に、「母は昨年
５月５日に亡くなった」とあった。金さんは文面を見つめ、涙を流した。
２０００年の南北首脳会談を機に始まった離散家族の再会事業に申請する方法もあったが、「あれは政治ショーだ」と拒んだ。
その後も南北関係は融和と緊張を繰り返し、先は見えない。
「統
一は難しくても、せめて自由に行き来できるようになれば。同じ民族なのに、なぜ故郷に行くこともできないのか」。金さんは深いため息をついた。
子孫と合わせると数百万人いるといわれる失郷民だが、６７年に及ぶ分断で、金さんのように実際に北朝鮮にいた「１世」は年々減っている。世代は韓国で生まれ育った２世から３世、４世へと移り、北朝鮮に対する「故郷」という意識も薄れている。
教師だった父が徴兵を避けて韓国に避難してきたという２世

フェリョン

接する北東部・ 咸 鏡 北 道の 会 寧 郡の農村で暮らした。
自宅を取り囲む田畑や、兄弟と駆け回った裏山。家の間取りも正確に覚えている。
「今はどうなっているのか。７０年間、故郷を忘れたことはない」
カンウォン ド

開戦当時は、韓国に近い 江 原 道で鉱山の技術者として働いていた。徴兵を恐れて鉱山の洞窟に５カ月間隠れていたが、同様に逃げ込んでくる人が増え、「このままでは見つかる」と南に逃げることを決意。偽造した韓国の身分証を携え、木造船で韓国
トン ヘ

東岸の 東 海市へ渡った。
避難先では食べ物に困り、ソウルを目指した途中で武器を手にした職場の同僚に偶然、出くわした。聞けば韓国軍に入隊したという。金さんも軍に加わり、敵を捜索する部隊に配属された。直後に銃撃に遭い、太ももを負傷。退院後は韓国軍の療養所で勤務した後に部隊に復帰し、ソウル近郊で休戦の知らせを聞いた。
「し10

米大統領戦前に米朝会談はあるか 「両首脳の決心次第」
東京新聞 2020 年 7 月 20 日 06 時 00 分
◆北韓大学院大教授が金与正談話を読み解く
11 月の米大統領選前の米朝首脳会談開催の可能性が取り沙汰されている。北朝鮮は、金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正党
第一副部長が 10 日に出した談話で、会談に否定的な立場を明らかにしつつも「両首脳の決心次第」と含みを持たせた。北朝鮮の狙いや会談の可能性について、
昨年まで韓国の文在寅大統領直属の政策企画委員会委員を務めた北韓大学院大の梁茂進教授（北朝鮮政治）に聞いた。 （聞き手、ソウル・中村彰宏、写真も）―談話では、米朝首脳会談を「無益」としている。
「前段で米国に立場の変化がない限りとしており、言い換えれば、条件をのめばいつでも応じるという意図を伝えたものだ」―北朝鮮の要求は。
「対北敵視政策の破棄、すなわち生存権と発展権の保証だ。生存権とは、体制保証や国交正常化、不可侵の約束。発展権は、結局は経済制裁の解除になる」―北朝鮮の非核化の立場は。
「段階的措置を明確にしている。米国がまず敵視政策を一つやめれば、寧辺の核施設を廃棄し、さらに米国が次の措置を取れば、北朝鮮は別の核施設や大陸間弾道ミサイル（ICBM）を廃棄というように、非核化と相応措置を交互にやっていくことになるだろう」―談話では、米国独立記念日の行事を収めた DVD を手に入れるのに、正恩氏の許可を得たとの言及があった。
「DVD を手に入れるのに、わざわざ許可が必要なわけがない。
与正氏を特使として米国に招待してくれれば、首脳会談について協議する用意があるとのメッセージが含まれている」―米大統領選前に米朝首脳会談が開かれる可能性は。
「現時点では 60％程度とみている。ただ、選挙前には開催できなくても、首脳会談の開催で合意したと打ち出すことも考えられる。
そのために米韓は８月の軍事合同演習を延期して土台をつくり、米朝両首脳が信頼を確認する親書を交わすのではないか」―北朝鮮はトランプ氏の再選を望んでいるのか。
「これまでに３度会い、トップダウン方式でも共感している。
バイデン氏が大統領になればゼロから始めなければならず、厳しい態度で臨んでくる可能性も高い。
北朝鮮にとっては大きな負担だ。談話には再選の期待も込められている」【関連記事】米朝首脳会談「われわれには無益」 金与正氏が年内開催を否定【関連記事】北朝鮮が韓国に軍事計画を保留 正恩氏と与正氏「悪役」で役割分担か「核戦争」の表現使わず 米韓の動向を注視か 金正恩氏が軍事委員会指導東京新聞 2020 年 7 月 20 日 06 時 00 分
【ソウル＝相坂穣】北朝鮮の国営朝鮮中央通信は１９日、金正恩朝鮮労働党委員長が１８日に開かれた党中央軍事委員会拡大会議を指導したと伝えた。
「戦争抑止力の強化」を討議する非公開会議も開かれ、「核心的な重要軍需生産計画指標」が承認されたという。
北朝鮮は６月に韓国への軍事行動計画を発表した後、正恩氏が計画の保留を決めた。
５月に開かれた拡大会議では、「核戦争の抑止力」を討議したとされたが、１８日の会議に関する報道では「核戦争」との表現はみられず、留保の状態を維持したまま米韓の動きを見極めようとしている可能性がある。

意見募集のよびかけ＜#検察庁法改正案に抗議します に意義はあるの？＞では、ネット上の政治運動の評価の難しさを指摘しながら、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ政治運動に関する意見を募りました。
「ネット世論」の印象はノイジー・マイノリティー（目立つ少数者）により左右されることがあり、ネット上の運動の成果を「数」のみに求めることは危険だというのが主な「難しさ」です。
ただしモデレーターとしては、それでもなお、ネット上の政治
運動には意義があると考えています。
いただいたコメントを紹介しながら、どのような意義があるのか、どのように考えていけばよいのか、探っていきたいと思います。
「santama」さんは、「今回の検察庁法改正案廃案は、ネット世論が政治を動かしたのではなく、文春記事を事前に知った官邸に法案を引っ込める口実として便乗されてしまっただけです。
ネッ
ト上の政治運動だけでは民意など顧みない為政者への影響力は小さく、投票や政党支援活動など直接的な政治行動に結び付つく
ことが示されて始めて意義を持つものだと思います」
と指摘して
いました。
ネット政治運動の「成果」を過大に見積もるべきでないのはもちろんのこと、結局重要なのは民主主義の正規ルートである投票であるというのはそのとおりだと思います。
意見表明のみでは政策も政権も変わりません。
選挙に影響がないなら、
ネット上の
「声」
を政治の側は真剣に聞こうとはしないでしょう。
その意味では、やはり「数」
も大事ということになりそうです。
「数」が背景にあり、選挙に影響が出そうな「声」であれば、政治家は耳を傾ける可能性が高くなるかもしれません。
そしてだか
らこそ、あらゆる政治運動、政治勢力がネットで「数」を誇示、誇張しようとするのです。この問題については、後に改めて考え
ます。
それでは、
ハッシュタグ政治運動のようなネット上での集団政治行動には…
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野党議員が「投票率１０％アップ」運動 共闘狙い…冷ややかな声も産経新聞 2020.7.20 17:16
立憲民主党など野党の有志議員が「投票率１０％アップ」を目指す署名運動を展開している。年内の衆院解散・総選挙が取り沙汰されているうえ、
野党内では立民と国民民主党の合流も浮上している。運動を通じて支持基盤を広げるとともに、共闘の機運を高める狙いもある。
運動は野党共闘を目指す無所属の中村喜四郎元建設相の呼びかけで始まった。本部長には立民の枝野幸男代表、副本部長には共産党の志位和夫委員長と社民党の福島瑞穂党首がそれぞれ就任。枝野氏は今月１日の記者会見で、「野党の連携を強め、若い議員の選挙の足腰を強くする大変有意義な活動だ」と期待感を示した。
運動には国民の議員を含む約１４０人が参加。
自民党の党員数（昨年末時点）に並ぶ約１０８万６０００人の署名獲得を目標としている。参加議員には６月末、署名簿のほか、依頼先となり得る地域団体の一覧表なども配布された。

菅原琢さんのまとめ 社会と政治のつながりを回復させる契機に #検察庁法改正案に抗議します をめぐって 菅原琢・政治学者
毎日新聞 2020 年 7 月 20 日

衆院厚生労働委員会で、黒川弘務・前
東京高検検事長の定年延長問題が絡む検察庁法改正案などについての質問について答える安倍晋三首相＝国会内で 2020 年 5 月
22 日、竹内幹撮影

11投票率の低い選挙は浮動票が少なく、組織力の強い自民党に有利とされてきた。このため、支持基盤の脆弱（ぜいじゃく）な野党議員としては、
地元での署名活動を通じて支持を広げるとともに、投票率の向上で増えた浮動票を得票につなげたい思惑がある。
ただ、与党側はこうした野党の動きに冷ややかな視線を送っている。自民党選対幹部は「投票率が低いのは、与党にも野党にも有権者が一票を投じたくなるような魅力がないからだ」と指摘。
有権者を引きつける政策の方が先だとして、合流協議に揺れる立民と国民を念頭に「内輪もめばかりで有権者は嫌気がさしている」と突き放した。
（豊田真由美）

ポスト安倍について「新型コロナウイルスや災害への対応に専念するのがあるべき姿だ。防災・減災をはじめ、未来に向けての責任を一つ一つ果たした結果として、さまざまな評価がついてくるのではないか」と述べました。
【点描・永田町】「３Ａ１Ｓ」会談復活の裏舞台
時事通信 2020 年 07 月 19 日 19 時 00 分

参院予算委員会で麻生太郎副総理兼財務相（右）石破氏「秋解散なら厳しい批判」 否定的な見方、重ねて表明
2020/7/20 19:34 (JST)7/20 19:41 (JST)updated 共同通信社と話す安倍晋三首相＝6 月 11 日、国会内
梅雨明け間近の永田町は、「真夏の政局」で暑苦しさが増している。来年９月の安倍晋三首相の任期切れをにらんだ「ポスト安倍」の動きが加速する一方、秋の衆院解散説も飛び交っているからだ。コロナ禍への対応の迷走や、相次ぐ政権スキャンダルなど
で求心力低下が目立つ首相だが、政局運営の主導権を確保しつつ、国会閉幕直後の６月１９日の麻生太郎副総理兼財務相、
菅義偉官
房長官、甘利明自民党税制調査会長との４者会談を手始めに、本格的な党内工作で“１強復活”を狙う構えだ。このため、今後の政局夏の陣では、解散や党・内閣人事にポスト安倍レースも絡んだ複雑な神経戦が展開されそうだ。
首相と麻生、菅、甘利３氏の会談は、それぞれの頭文字から「３Ａ１Ｓ」と呼ばれてきた。首相の盟友の麻生、甘利両氏と、内閣の大番頭の菅氏は、２０１２年暮れの第２次安倍政権発足以来、結束して首相を支えることで「真の政権中枢」（自民幹部）とされてきた。
それだけに、３カ月ぶりに夜の会食を再開した首相が、まず３氏を相手に選んだのは「政権運営の原点に戻る」（官邸筋）との判断があったことは間違いない。
その一方で、４氏だけでの会食は２０１７年７月以来約３年ぶりとあって、自民党内では直ちに「衆院解散や内閣改造をめぐって意見調整した」（閣僚経験者）との憶測が広がった。特に、昨秋から関係悪化が噂され、「官邸の隙間風」などと揶揄されている首相と菅氏が、久方ぶりの「３Ａ１Ｓ」会談で改めて結束ぶりをアピールしたことで、与党内では「今後の政権運営の主導権確保を狙う“安倍戦略”の一環」とみる向きも多い。
◇「隙間風」払拭の狙いも福岡市で講演する自民党の石破茂元
幹事長＝20 日午後
自民党の石破茂元幹事長は 20 日、今秋の衆院解散論に否定的な見方を重ねて表明した。福岡市で記者団の取材に答え、新型コ
ロナウイルスの影響により「国民に負荷がかかっている。何のための解散なのかと思う人が過半数だ。
国民の気持ちから外れれば厳しい批判を浴びる」と述べた。
報道各社の世論調査で、来年 10 月の任期満了に近い衆院選を望む人が多いのを踏まえた。
福岡市で開かれた講演では、「ポスト安倍」を尋ねる世論調査で上位に挙がることについて「実績値ではないので、舞い上がらないよう自重自戒している」と語った。
自民 石破元幹事長 ポスト安倍に意欲示すも早期解散に否定的
ＮＨＫ2020 年 7 月 20 日 17 時 45 分

自民党の石破元幹事長は、
ポスト安倍に重ねて意欲を示したほか、衆議院の早期解散に改めて否定的な考えを示しました。
石破元幹事長は福岡市で講演し、ポスト安倍について「未来永ごう続く政権はなく、誰かが次やらなければいけない。当選回数を重ね、多くの役職をやり、今日がある自分が『その任にございません』と言うのは無責任だ」と述べ、重ねて意欲を示しました。
一方で、「新聞などの調査で私が 1 番と出ているが、それは、私がいま閣僚や党の役員をやっていないからだ。
あくまで期待値であり、舞い上がってはいけないと自戒している」と述べました。
このあと石破氏は記者会見で、衆議院の早期解散について、「『何のためにやるのか』と言う人は多く、そういう声は軽視しないほうがいい。国民の気持ちと外れたことをすれば、厳しい批判を浴びるのではないか」と述べ、否定的な考えを示しました。
また岸田政務調査会長は、視察先の熊本県球磨村で記者団に対し、

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安倍晋三首相との面会後、記者団の質問に答える自民党の二階俊博幹事長（中央）＝7 月 10 日、首相官邸
この４者会談に３年もの空白期間が生じたのは、首相の後見人を自認する麻生氏と、首相の女房役の菅氏との間での政治的あつ
れきが目立つ一方、甘利氏も政治とカネの問題での閣僚辞任後、表舞台から遠ざかっていたことで、首相にとっても「集めにくい雰囲気が続いていた」（側近）からだ。しかし、首相が苦闘を強いられたコロナ国会が６月１７日に閉幕。
１９日からは都道府県をまたぐ移動やイベント開催が解禁され、プロ野球も開幕するな
ど日本社会全体が新たな日常に動きだしたことが、久しぶりの４

者会談につながったとみられる。
会談の発案者は麻生氏で、同１０日の安倍・麻生会談で提案、首相も快諾したとされる。首相と麻生氏は「運命共同体を自認する盟友関係」（政府筋）で、政権が危機を迎えた際には、麻生氏との会談が首相の“精神安定剤”となってきたのは周知の事実。
一方、菅氏は麻生、甘利氏とは一定の距離を置いてきたとされ、消費税など重要な政策決定や衆院解散のタイミングなどをめぐる意見対立も目立っていた。
このため４者会談の復活には「隙間風」払拭の思惑もにじむ。
３年前はいわゆる「モリ・カケ疑惑」で内閣支持率が急落し、都議選での自民惨敗を受けての会談で、その後の１７年１０月の衆院選につながったとされる。それだけに「３年前のビデオテープのような会談」（自民長老）との見方もあり、これをきっかけに「９月末解散・１０月２５日投開票」説が浮上したのも事実だ。
ただ、当時とは党内事情が大きく異なる。党ナンバー２の二階俊博幹事長は首相に対抗するように、
党内各派領袖らとの個別会
談を精力的に進める一方、二階氏とのパイプが太い公明党は「準備ができていないし、コロナ対応が最優先だ」と解散論をけん制する。このため、「３Ａ１Ｓ」に二階氏が絡む主導権争いの結末はまだまだ見えてこない【政治ジャーナリスト・泉 宏／「地方行政」７月１３日号より】。
この秋、総選挙はあるのだろうか～「解散風」の真偽～【コメントライナー】
時事通信 2020 年 07 月 19 日 09 時 00 分

２０１４年１１月１８日午後、記者会見で衆院解散と消費税増税の延期を表明する安倍晋三首相＝東京・首相官邸【時事通信社】◆政治アナリスト・伊藤 惇夫◆
かつて、記者から解散・総選挙について問われた時、「頭の片隅にもない」と答えたある首相。その舌の根も乾かないうちに、解散に打って出た。
選挙後、「片隅にもないと言いましたよね」と、記者から指摘されたその総理の答えは「片隅にはなかったが、真ん中にはあった」。
安倍首相も解散について聞かれると、「頭の片隅にもない」と答えることが多い。だが、最近は、そう言いつつも「必要とあれ
ば、ちゅうちょなく」とか、「神のみぞ知る」などと、思わせぶりの発言も目につく。
延長なしで通常国会を閉じた途端、首相周辺や自民党幹部から、せきを切ったように「解散風」が吹き始めた。この風は「本物」
なのか、それとも…。
◆こんなに早くから客観的に見ると、
少なくとも現時点では、秋口の解散可能性は、それほど高くないとみるべきだろう。
何しろ、否定的な要素が多すぎる。新型コロナの猛威は当分、収まる気配がないし、それによる経済、雇用、生活へのダメージ
も、短期間で回復するとは思えない。

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コロナ対応の不手際や河井前法相夫妻の逮捕、「桜を見る会」をめぐる疑惑など、政権が抱える問題は１～２カ月で「ほとぼり」が冷めるとも思えない。
何より、「風」の吹き始めた時期が早すぎる。首相が解散権を有効に使うつもりなら、相手が、場合によっては、味方も油断している時に、奇襲作戦をかけるのが一番。こんなに早くから風が吹き始めたこと自体が疑わしい。

今年６月下旬、公明党の斉藤鉄夫幹事長と会談し、衆院解散について今秋が望ましいとの考えを示したとされる麻生太郎副総理兼財務相（写真は東京・永田町で 7 月 3 日撮影）【時
事通信社】
ちなみに、２０１４年の年末選挙では、数カ月前に解散を決断していたが、ギリギリまで、その「秘密」を共有していたのは、ほんの数人だったという。
◆何でもありただし、政治の世界は何でもありだ。仮に秋口の解散を本気で考えているとしたら、その狙いは何か。おそらくは、求心力の維持がそれだろう。
だが、総裁４選がほぼ消えた今、仮に総選挙でそこそこの成績を収めたとしても、それによって、求心力が高まるとも思えない。
安倍首相が「レガシー」にしたいはずの憲法改正も、時間的に見て難しい。
そもそも、自民党の衆議院での現有議席は「伸びきった」数字と見ていい。いくら野党が非力だといっても、これ以上の上積みは無理だろうし、むしろ、減らす可能性の方が高い。
仮に３０議席以上減らした場合は、その時点で退陣論が噴出するはず。となれば、後継指名にあたって、影響力を行使することもできなくなる。
それでもやるのか、安倍首相。
（時事通信社「コメントライナー」2020 年 7 月 13 日号より）【筆者紹介】伊藤 惇夫（いとう・あつお） １９４８年生まれ。自民党本部の広報担当、新進党総務局企画室長、民主党結成・事務局長などを経て２００１年より政治アナリスト。政界の裏事情に通じ、明快な語り口に人気が高い。テレビ・ラジオ出演のほか、「国家漂流」「政治の数字」「情報を見抜く思考法」「政党崩壊」など著書多数。
しんぶん赤旗 2020 年 7 月 21 日(火)国会出席応じぬ首相「極めて無責任」 小池書記局長が批判
日本共産党の小池晃書記局長は２０日、国会内での記者会見で、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」
キャンペーンなどをめぐる政府の迷走が続くなかで、安倍晋三首相が通常国会閉会翌日(6 月１８日)の記者会見以来、野党が求める国会出席にも応じないなど、国民へのまともな説明を行っていない実態について問われ、「極めて無責任だ」と厳しく批判しました。
小池氏は、安倍首相がこの間、記者会見にも一切応じていない

と指摘。新型コロナウイルス感染の急速な再拡大や「Ｇｏ Ｔｏ
キャンペーン」をめぐる大迷走に加え、深刻な豪雨災害が国民を襲い、衆参両院の予算委員会での閉会中審査も開かれたのに首相が出席しなかったことに対し、「許しがたい態度だと言わざるをえない。直ちに国民の疑問に答えるために国会を開け、国会から逃げるなと言いたい」と強調しました。
とくに「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンをめぐっては、助成対象からの東京発着旅行の除外やキャンセル料の国庫負担をめぐる迷走は政権が引き起こした混乱だとして、「政府が国民に説明しなければならない問題だ」と主張しました。
その上で、１６日の参院予算委で野党議員が同キャンペーンの見直しを求めたのに対し、西村康稔経済再生担当相が「専門家の意見を聴く」というだけだったにもかかわらず、質疑終了後に西村氏が首相官邸で安倍首相や赤羽一嘉国土交通相と協議し東京発着除外を決めた経緯に言及。
「国会を愚弄（ぐろう）し、国民を無視する対応だ。
総理も入って東京除外を決めたことは明らかであり、国会で一連の経過を説明をするのは、総理大臣としての最低限の責任ではないか」と重ねて指摘しました。
日本水商売協会「ひとくくりにして批判せず本質的な解決を」
ＮＨＫ2020 年 7 月 21 日 5 時 09 分

夜の繁華街で新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐ中、都内のキャバクラ店などで働く女性たちの団体が日本外国特派員協会
で記者会見し、「『夜の街』をひとくくりにして批判するのではな
く、現場の声に耳を傾け、本質的な解決に目を向けてほしい」と訴えました。
接待を伴う飲食店を中心に夜の繁華街で新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐ中、都内のキャバクラ店などで働く女性たちの団体「日本水商売協会」は 20 日、東京 千代田区の日本外国特派員協会で記者会見しました。
代表の甲賀香織さんは「夜の街で感染者が増えているのは事実で、多大な迷惑をかけていることは業界を代表して深くおわびしたい」としたうえで「店によって感染対策には大きな開きがあり、『夜の街』や『ホスト』などをひとくくりにして批判するだけでは何も変わらない」と訴えました。
そして「国が示したガイドラインは実態とかけ離れ、現実的でないうえ、順守徹底させる仕組みもない。国や都は、夜の街を悪者にして分断をあおるだけではなく、現場の声に耳を傾け、1 店ごとにサポートや指導をするなど本質的な解決に目を向けてほしい」と述べました。
また「私たちの業界にはシングルマザーも多く、セーフティネッ
トとしての機能があるが、このままでは全国 100 万人以上と言われる従業員の一定数が失業してしまう」などと窮状を訴えました。
しんぶん赤旗 2020 年 7 月 21 日(火)新型コロナ 法律なしで補償可能 特措法改正発言受け指摘
日本共産党の小池晃書記局長は２０日の記者会見で、
菅義偉官

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房長官が休業要請に伴う補償制度の導入を含め、新型コロナウイ
ルスの対策の特別措置法を改正する必要性に言及したことについて聞かれ、「法律がなければ補償ができないということではない」と指摘。
「法改正しなければ補償しないと言っているようなもので、こういう態度は許されない」と述べました。
小池氏は、「補償という考え方、仕組みが一切ないというのが、いまの特措法の最大の問題だ」としつつ、「特措法で『補償してはいけない』と書いてあるわけではないので、自粛要請をした以上、法律があろうとなかろうと補償すべきだ」と強調。菅官房長官がコロナ収束後に特措法改正案をまとめるとしていることについても、「コロナ収束後ということは、今の感染の広がりに対しては補償しないということなのか。
補償は法律がなくてもやれ
るし、今すぐやるべきだ」と指摘しました。
ＩＲ基本方針、策定時期白紙に 整備法成立２年 コロナで見直し
産経新聞 2020.7.20 20:26
統合型リゾート施設（ＩＲ）の選定基準を定めた「基本方針」の策定時期について、政府関係者は２０日、産経新聞の取材に「白紙としている」ことを明らかにした。政府は、特定複合観光施設
区域整備法（ＩＲ整備法）が公布から２年となる今月２６日を前に、基本方針を策定する方向で調整してきた。しかし、新型コロ
ナウイルス感染対策も基本方針に盛り込む必要が生じたことなどから慎重に作業を進めており、公表時期を「未定」とした。
政府は成長戦略の柱として訪日客の拡大の起爆剤として、
２０
２０年代半ばのＩＲ開業を目標に掲げ続けている。
ただ、
大阪府・市は、２０２５年大阪・関西万博前のＩＲ開業が間に合わないと
開業目標時期を撤回した。今回、自治体がＩＲ事業者の公募や選定を実施する前提となる基本計画の策定時期が白紙であることが明らかになったことで、他の自治体や事業者の作業も遅延に追い込まれる可能性がある。
ＩＲの基本方針は、政府が全国で最大３カ所選定するＩＲの選定基準で、昨年１１月までに公表された基本方針案を基に、今年１月中にも公表される見通しだった。
しかし、昨年１２月のＩＲ事業への参入をめぐる汚職事件で、ＩＲ事業者とＩＲ選定に関わる公務員の接触を厳格化する規定を盛り込むことが求められ、新型コロナの流行後には、ＩＲ内での感染防止対策も必要とされたことから、基本方針の公表時期が先送りされてきた経緯がある。
先送りされた結果、基本方針は、ＩＲ整備法の公布から２年となる２６日までに公表されるとの見方が自治体や事業者に広がっていた。ただ、同法の条文では基本方針について「公布から２年」との期限は盛り込まれていない。政府関係者は「（コロナ対策など）遺漏がないように基本方針の策定を進めている」としている。
統合型リゾート施設（ＩＲ） カジノや国際会議場のほか、展
示場、ホテル、観光案内施設、日本文化の魅力を伝える施設の計６施設からなる大型施設。
政府は２０２０年代半ばの開業を目指しており、政府の調査に対しては東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の計７自治体がＩＲ事業者誘致を検討する考えを表明している。

「核なき世界」へ歩み止めない 平和首長会議がネット上で「代替」イベント コロナ禍で８月の総会は延期 ＜2020 年 核廃絶の「期限」＞
東京新聞 2020 年 7 月 19 日 05 時 50 分
広島、長崎両市が主導し、核兵器のない世界の実現を目指す「平
和首長会議」は、新型コロナウイルスの影響で８月に広島市で予定していた総会の延期を決めた。被爆７５年の今年は、平和首長会議が掲げた核廃絶の期限。しかし、節目の年の核廃絶運動は、
コロナ禍で相次いで中止を余儀なくされている。同会議は「核なき世界」に向けた機運を国内外で維持しようと代替のイベントを企画。新型コロナという制約があっても、市民らとともに核廃絶に向けた歩みは続けていく。
（木谷孝洋）◆被爆 75 年の節目での広島開催は困難に
平和首長会議の総会は４年に１回開かれ、
前回は２０１７年に長崎市で開催。今年は被爆７５年の節目のため、１年前倒しして開く予定だった。しかし、新型コロナの世界的な感染拡大で、海外から多くの参加者を招く会議の開催は困難と判断。
来年８月の開催に向けて準備を進める。
今年の総会では、平和首長会議が０３年に定めた行動指針「２０２０ビジョン」の総括と、次期ビジョンを議論する計画だった。
「２０２０ビジョン」は核廃絶に期限を設け、被爆者が存命のうちに核なき世界を達成するとの決意を示した。
今年末で失効す
るが、核兵器禁止条約の早期発効を求める署名活動などを盛り込んだ行動計画は次期総会まで延長する。
平和首長会議は「核廃絶の取り組みは止めない」として、代替イベントを予定している。

国連で軍縮を担当する中満事務次長は、原爆投下から 75 年となる来月に広島と長崎で開かれる平和式典に出席するため、18 日にニューヨークを出発しました。中満事務次長は式典で、国連として核軍縮に取り組む決意を世界に発信することにしています。
国連の中満事務次長は、
グテーレス事務総長が新型コロナウイル
スの影響で来月 6 日に行われる広島の平和記念式典への出席を断念したことを受けて、みずからの判断で広島と長崎で行われる平和式典への出席を決めたもので、18 日にニューヨークを出発しました。
中満次長は出発前の 16 日にＮＨＫのインタビューに応じ、「核軍縮が国連の重要な優先課題であることを行動で示す必要がある」と述べ、原爆投下から 75 年という節目に、国連として核軍
縮に取り組む決意を被爆地から世界に発信する考えを示しました。
核軍縮をめぐっては、来年 2 月に期限を迎える米ロの核軍縮条
約「新ＳＴＡＲＴ＝新戦略兵器削減条約」の存続が危ぶまれているほか、来年国連で開かれる 5 年に 1 度のＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議では、
核保有国と非核保有国の対立から成果を挙げられないのではないかと懸念する声も上がっています。
中満事務次長は「状況は非常に厳しいが絶望はしていない」と述べたうえで、
核兵器の不使用を宣言することやＮＰＴの重要性を再確認すること、それに保有される核兵器について透明性を高めてリスクを削減する措置の 3 点をあげ、再検討会議での議論のたたき台にしたいとしています。
中満事務次長は 19 日に東京に到着したあと、自主的に 2 週間の隔離措置をとり、日本政府の関係者と会談を行ったあと、広島、そして長崎に向かうことにしています。
黒人差別反対運動のスローガン「Black Lives Matter」どう訳
す？ 偏見と向き合うきっかけに
東京新聞 2020 年 7 月 20 日 13 時 50 分
大阪市で米国の黒人男性暴行死事件を巡り、メッセージを掲げる
デモ行進の参加者＝６月（共同）

米国発の黒人差別反対運動のスローガン「ブラック・ライブズ・
マター（ＢＬＭ）」。運動が世界的に広がり、頻繁に取り上げられる中、どのような日本語訳が妥当かで議論が起きた。メディアでは「黒人の命も大事」「黒人の命は大切」が多く、「黒人の命こそ大事」も。専門家によると、問題の捉え方、理解の仕方によってふさわしいと思う訳は異なる。考えることで、私たちが持つ内なる偏見や差別に目を向ける契機になるという。
このスローガンは２０１３年、米フロリダ州で黒人高校生を射殺した自警団員が無罪となった事件を機に生まれた。
徐々に広まり、黒人以外のさまざまな人も叫ぶようになった。
「命も…」と「命は…」は１文字違い。上智大の飯野友幸教授

国連の中満事務次長 広島・長崎の平和式典出席へ 原爆投下 75
年
ＮＨＫ7 月 19 日 6 時 20 分

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（米文学）は「どちらも誤訳ではないが、誤解を生みかねない」と指摘する。
「は」にすると「黒人の命だけが大事」と読める余地がある。
「も」とすると、白人至上主義者らが論点をずらすために使う「オール・ライブズ・マター（全ての命が大事だ）」との意味の違いが曖昧になるという。 飯野氏は「訳によって大きくニュアンスが異なり、運動への見方がずれる」と指摘。
「黒人の命はどうでもいいはずがない」
または「…どうでもよくはない」という訳を提案した。 「黒人の命を粗末にするな」との訳を提唱するのは、京都大の竹沢泰子教授（文化人類学）。
「奴隷制の歴史に始まり、今も不必要に殺され続ける黒人の厳しい現実は『大事だ』では伝わりにくい」と話す。
両氏は、これを機に日本人にありがちな差別意識に向き合おうと強調する。竹沢氏が例示するのは、初対面の黒人に「スポーツ
得意でしょ」「ラップやレゲエ好き？」と尋ねること。偏見であり、相手を傷つけ得る。
外国人だけでなく障害者、性別による差別などもある。
「同調
圧力の強い日本では、偏見や差別に対して抗議しづらいが、仲間と共に沈黙を破ることが第一歩だ」とも指摘した。 部落差別問題に詳しい川口泰司・山口県人権啓発センター事務局長は、日本各地であったＢＬＭデモに、日本人が多数参加したことに希望を感じたという。
「黒人差別を許さず、自分自身の問題だと考えた
人たちが参加した。他の人権問題にも声を上げる社会になれば」と期待を込めた。
（共同）

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