40％以上

35～40％未満

口30～35％未満

25～30％未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

既存機関の活用、市民後見人の養成、協議会の設置

単独・委託（社協・NPOの共同受託）

高齢化率

28.8％

地域包括支援センター

4か所

日常生活自立支援事業利用者数

40人

障害者相談支援事業所

4か所

療育手帳所持者数

599人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

587人

芦屋市

(2018年度末時点、利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

190人

128人

47人

13人

2人

(2019年７月31日時点）

成年後見に加え、虐待対応等を含め、広く権利擁護全般を支援する機能を重視し、2010年に権利擁護支援センターを設立。国が求めている「中核モニタリング・バックアップ▶権利擁護支援センターを中核機関として位置づけ

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の相談・支援

18.57㎢

後見人候補者推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

95,488人

法人後見口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

10年来権利擁護の理念を追求した取組

定住自立圏域取組

兵庫県芦屋市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・特別区

数

4件

4件

1件

0件

内

高齢者

4件

3件

1件

0件

訳

障害者

0件

1件

0件

0件

けた。

▶地域の権利擁護活動への市民参加のきっかけとなる研修を展開
地域の中で権利擁護に関する意識を持ち一緒に③市民後見人養成状況等活動する市民の方を増やそうという目的で「権利養成者数（累計）

後見受任者数法人後見支援員（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員（実働数）

擁護支援者養成研修」を開催。

245人

1人

5人

5人

メニューの一部という位置づけ。

(2018年度末時点）

市民後見人としての受任は、研修修了後の活動専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携れたことから、センターを中核機関として位置づ
2019年

個人情報の取り扱い機関」の機能をセンターが果たしていると考えら②市長申立て件数

187

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時期

概要

2005（H17）年

関係者に「虐待に関するアンケート調査」を実施

2008（H20）年

関係者に「権利擁護に関するアンケート調査」を実施

2010（H22）年

権利擁護支援センターを立ち上げ（NPO法人PASネットに委託） Point 2

2015（H27）年

市民後見人の推薦システム構築に関するプロジェクトチーム設置
権利擁護支援センターの業務を社会福祉協議会、NPO法人PASネットに委託

2016（H28）年

市民後見人候補者登録基準、受任の目安、受任フロー（受任調整会議）、市民後見人活動マニュアルの策定

2018（H30）年

市民後見人選任

Point 1POINT
Point 1
高齢者虐待防止法の制定以前、高齢者虐待の案ためには、成年後見制度の利用のみならず、権利件は在宅介護支援センターが対応していました。

擁護全般を支援する機能をもったセンターを整備

しかし、対応に苦慮することも多かったことから、すべきであるという方向性が見えてきました。こ地域における高齢者を取り巻く状況を把握し、それを受け、2010（H22）年にNPO法人PASネットの実態や課題を踏まえて対応策を講ずるため、に委託する形で、権利擁護支援センターが立ち上2005（H17）年と2008（H20）年に高齢者の支援がりました。また2015（H27）年からは社会福祉等に携わる関係者に対してアンケート調査を実施協議会とNPO法人PASネットに委託しています。

しました。その結果、①支援を必要とする高齢者の早期発見②高齢者虐待潜在化と顕在化した虐待への対応③多問題複合支援ニーズを抱えた世帯への支援体制の強化という３つの課題が明確になりました。

芦屋市権利擁護支援センターは、元々、支援が必要な高齢者や障がいのある人への対応などの地域の権利擁護ニーズに応えていくために設置されたものでした。地域での活動を続けていこうした課題を踏まえ、専門的な知識・経験をく中で、様々な機能・役割を担うようになって有する職員の確保などを含め、適切な相談対応をいきましたが、その中には、2017年にできた行うために必要な人員・組織体制の整備に向けた検討・協議が始まりました。

国基本計画に掲げられている中核機関の機能・役割と重複しているものも多く、今後、地域において成年後見制度の適切Point 2
NPO法人PASネット等の関係者との協議を重ねる中で、アンケートで見えた課題等に対応する

1 88

権利擁護支援センターは中核機関の機能を満たしているでしょうか？

な利用促進を図っていくためにも、中核機関として位置付けることとしました。

Ⅲ． 芦屋市における体制の特徴について
１．中核機関の運営体制について
芦屋市権利擁護支援センターの運営については、また、法人後見の受任の可否等を検討する「権市の附属機関等である「権利擁護支援システム推利擁護支援センター専門委員会」が設置されてお進委員会」の設置により、地域における権利擁護り、弁護士、社会福祉士、医師等が参加して、受支援システムの推進と検討等を行っているほか、任調整が生じたときに開催されています。

権利擁護支援センター事業の適正な運営の確保等を目的とする「権利擁護支援センター運営委員会」が設置されています。

芦屋市

芦屋市権利擁護支援センター

権利擁護支援システム推進委員会

権利擁護支援センター（市の附属機関等）

運営委員会
権利擁護支援センターの適正な運営の確保等を協議

権利擁護支援センター
専門委員会
最終受任、法人後見の受任の可否等を検討

２．市民後見人の養成について
芦屋市では、地域住民に権利擁護に対する認識受講修了者の多くは「権利擁護支援者人材バンを深めてもらい、地域での見守りや権利擁護に関ク」に登録し、地域において種々の権利擁護支援する活動に携わる市民を増やす目的で、「権利擁に関する活動に携わっています。

護支援者養成研修」を実施しており、本研修を市※人材バンク（78人）（Ｈ31.3.31時点）

民後見人の養成としても位置付けています。

※介護相談員派遣事業（43人）（Ｈ31.3.31時点）。

189

３．市職員を対象とした「権利擁護研修」
センターでは、毎年市の職員向けの権利擁護研です。

修を実施しており、特に福祉関係部門に異動してなお、権利擁護支援者養成研修のカリキュラム

きた職員等は、権利擁護に関する基本的な考え方についても、同様の観点で構成しています。本人を本研修で学びます。

支援のためには制度を理解することも必要ですが、研修は、本人を中心とした支援、本人の意思の適切な権利擁護支援を行うためには、基本となる尊重等、権利擁護の理念や考え方を基盤に据えた理念・考え方について理解を深めることが大事で内容となっています。根幹の理解が不十分では制あると考えています。

度を知っていても、本人のための支援、あるいは意思決定支援にまで意識が届かないと考えるため

４．庁内の職員配置の工夫による「トータルサポート」
芦屋市では、縦割り行政の弊害を解消し、制度て配置し、部署横断的な対応や制度の狭間支援を横断的な庁内連携により、必要な人に適切な支援必要とする複合支援に際し、各所管や関係機関がが届くよう、「トータルサポート」という仕組み

支援をすすめるための機関間調整や専門的支援をを導入しています。具体的には保健師を２つの部行っています。

署の兼務職員（地域福祉課と高齢介護課等）とし担当者より権利擁護支援センターの設置により、行政職員や専門職全体も、権利擁護意識の底上げにつながったと思います。また、十分に手が回っていなかった虐待対応などについてもシステム化され、関係部局・関係機関の連携がスムーズになったり、チームアプローチといった考え方も根付いてきたと感じています。

■参考URL

連絡先

芦屋市福祉部地域福祉課地域福祉係
TEL：0797-38-2040

芦屋市権利擁護支援センター
TEL：0797-31-0682

URL：http://www.city.ashiya.lg.jp/fukushi/kennriyougo.html

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