令和元（平成３１）年度
京都成安学園事業報告書

学校法人京都成安学園

目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

次

法人の概要
１

京都成安学園

建学の精神

「成安」

２

京都成安学園校訓－学祖のことば

３…………………………
「誠と熱」

１

……………

１

京都成安学園の沿革………………………………………………

２

４

学校法人の名称等…………………………………………………

４

５

設置する学校………………………………………………………

４

６

役員の概要

…………………………………………………………

６

７

評議員の概要………………………………………………………

７

８

特別顧問の概要

９

職員の概要……………………………………………………

８…………………………………………………………

９

１０

理事会、評議員会の開催状況……………………………………

９

１１

監事による監査の実施状況………………………………………

１０

事業の概要
１

大学の事業の概要…………………………………………………

１２

２

幼稚園の事業の概要………………………………………………

２７

３

法人の事業の概要…………………………………………………

３１

４

学納金等………………………………………………………………

３３

財務の概要
１

令和元（平成３１）年度決算の概要……………………………

３４

２

経年比較

……………………………………………………………

４０

３

借入金等の状況……………………………………………………

４３

Ⅰ

法人の概要

１

京都成安学園

建学の精神

「成安」

京都成安学園 建学の精神、その由来は「成安」の名にこそある。
「成」とは、成し遂げること。「安」とは、安寧であること。
つまり「成安」とは人の和を大切に、一人ひとりが自己の使命を追求し、全うし続けることを通じて、心安らぐ平和な社会をつくることに貢献するという意味である。
「成安」。その優美で、たおやかな響き。
その名を聞くたび私たちは、母とも呼べるひとりの女性の存在を心に感じる。
1920 (大正 9)年、学祖である瀬尾チカが、京都市に設立した成安裁縫学校。
その日、今日に至る私たち成安の歴史が始まった。
まだ女性の社会進出が困難だった当時、学祖は、ものづくりを基本とした教育を多くの女性に施し自立を促すことで、より良い社会の建設に身を捧げた。だが、その生涯は順風に帆を張るもの
ではなく、困難と無理解にさらされ続けるという、まさにいのちを削る激烈なものであった。
「何かを成し遂げるためには、強い信念を持ち、実力を養成することが大切です」。
学祖が嵐のような日々の中で語った想い。それは、最も好んだとされる「誠と熱」という言葉と結びつく。正しい信念から生まれる純真な「誠」。すべてのものを生かし得る「熱」。そのふたつがなければ何事も達成できないと、学祖は終生、説き続けた。
「逆境を恐れず個性を伸ばし、身を捧げ尊い使命に働くことが、世のためとなるのです」。
時が流れ人が変わろうと、私たちは、社会に対して何が出来るのかを考え、強く正しく行動する。
「成安」の名にこめられた真の意味を知り、一人ひとりが「誠と熱」を胸に抱き、遥かな道を歩いてゆく。
決して消えない信念の炎が、この学園で燃えている。
それは私たちの生きる力となり、明日を夢見る若者たちの希望の灯となる。
永い伝統を尊び、新しい日々を心豊かにみつめよう。
成安は誇り高く、つねに社会とともにある。
２

京都成安学園校訓－学祖のことば「誠と熱」「誠と熱」とは、学祖・瀬尾チカが強い信念と行動力で人生を切り拓いた自らへの証であると同時に、真摯さを失わず、弱者への想いを抱き続けるという誓いの言葉である。
さらにこの言葉は、成安に集う者たちの心をひとつにする学園の訓でありながら、それぞれの人
生の長きを、正しく強く生きぬく力を授けてくれる。そしてその力こそが、学園のみならず広く社会を豊かにするのだと。

1

３

京都成安学園の沿革

大正
昭和５０年 成安向日幼稚園設立。

大正 ９年 創立者瀬尾チカ 京都市上京区（現左京区）

昭和５１年 成安幼稚園を開園。成安向日幼稚園を成安幼

聖護院西町に成安裁縫学校創立。

稚園と改称。

大正１０年 校名を京都成安技芸女学校と改称し上京区

昭和５６年 成安女子短期大学意匠科を造形芸術科に改（現左京区）北白川追分町に移転。

称。短期大学附属画廊完成。

大正１２年 京都成安女子学院と改称。普通部と専攻部
昭和６２年

を併設。

移転開学。

大正１４年 普通部を高等女学部と改称。

昭

平

和

成

平成 ２年 成安女子短期大学被服科を服飾文化学科と昭和 ２年 京都市上京区相国寺北門前町に移転。

改称。

昭和 ３年 成安高等継日女学校を併設。

平成 ３年 成安造形大学設置認可申請。昭和３１年度

昭和 ５年 成安幼稚園開設。

より募集停止中の成安女子中学校の募集を

昭和 ７年 専攻部に保育科併設。 財団法人京都成安女再開。

子学園設立。
昭和１５年

成安女子短期大学長岡京新キャンパス完成、

平成

京都成安高等女学校(本科、補習科)を設立。

４年 成安造形大学設置認可。学位授与機構によ

昭和１８年 高等女学部本科・高等女学校補習科廃止。

る

昭和１９年

成安女子短期大学専攻科造形芸術専攻２年

京都成安高等女学校専攻部に経済科を併設。

制課程の認定。

昭和２０年 京都成安女子学院裁縫部廃止。附設課程専

平成 ５年 学校法人名を京都成安学園に改称。成安造攻科設置。

形大学開学。短期大学校名を成安造形短期大昭和２１年 京都成安女子専門学校（被服科・経済科）設学に改称。

立。成安高等女学校に夜間部開設、生産科を

平成 ８年 学位授与機構による成安造形短期大学専攻開設。

科服飾文化専攻２年制課程の認定。

昭和２２年 成安女子中学校開設。京都成安女子学院専

平成１２年 中学校・高等学校名を京都成安中学校・京都

攻部の家庭科、保育科を廃止。

成安高等学校に改称。

昭和２３年 京都成安高等女学校を廃止。成安高等継日

平成１４年 成安造形短期大学の設置者を学校法人大阪女学校廃止。京都成安高等学校（通常及び夜

成蹊学園に変更。

間）開設。

平成１９年 京都成安中学校、京都成安高等学校の設置

昭和２５年 京都成安女子専門学校廃止。成安女子短期者を学校法人京都産業大学に変更。

大学（被服科）設置、開校。高等学校(普通・
家政・被服)三課程を置き、夜間を廃止。京平成２０年 成安造形大学附属近江学研究所を開設。

都成安短期大学を成安女子短期大学に、京都

平成２１年 成安造形大学造形学部デザイン科・造形美

成安高等学校を成安女子高等学校に、京都成術科を芸術学部芸術学科に改組すること、

安中学校を成安女子中学校に改称。

募集定員を２８５名から２００名に変更することを文部科学省に届出し、受理。

昭和２６年 財団法人京都成安女子学園を学校法人京都

平成２２年 成造形大学造形学部デザイン科・造形美術

成安女子学園に改組。成安女子短期大学別科科を募集停止し、芸術学部を設置（届

被服専修第一部・第二部増設。

出）。

昭和３２年 高等学校家政科を廃止。高等学校に商業科を

学校法人京都成安学園創立９０周年記念式設置。普通科・被服科の三科を併設。

典挙行。

昭和３３年 成安女子短期大学に意匠科増設。

平成２５年 成安造形大学開学２０周年記念事業実施。

2

平成２９年

成安造形大学造形学部デザイン科、造形美術科を廃止。

3

４

学校法人の名称等（ａ）法人の名称
学校法人京都成安学園（ｂ）主たる事務所の所在地
滋賀県大津市仰木の里東四丁目3番1号（〒520-0248）
電話番号

０７７－５７１－０８５０

ファックス

０７７－５７４－２１２０

HP.アドレス https://www.seian.ac.jp/about/seiangakuen/５

設置する学校（１）成安造形大学
（ａ）学長
岡田

修二

（ｂ）開設
平成5年
（ｃ）所在地滋賀県大津市仰木の里東四丁目3番1号（〒520-0248）（ｄ）校地面積及び建物面積
校地面積

55,354.26㎡（設置基準面積8,200.00㎡）

建物面積20,668.10㎡（設置基準面積8,090.00㎡）（ｅ）設置学部・学科
芸術学部芸術学科（ｆ）定員及び現員
令和元（平成31）年5月1日現在
学部・学科

芸術学部

芸術学科

合計

単位：人

１年次

２年次

３年次

４年次

定員

200

200

210

210

820

現員

235

231

269

208

943

定員

200

200

210

210

820

現員

235

231

269

208

943

注．芸術学部3年次編入学定員は10名。

4合計

［男女別現員］

令和元（平成31）年5月1日現在

学部・学科
芸術学部

芸術学科

単位：人

１年次

２年次

３年次

４年次

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

73

162

66

165

62

207

45

163

246

697

235

合計

231

（ｇ）入学定員及び充足率（5年間）の推移

学部・学科

269

合計

208

943

令和元（平成31）年5月1日現在

単位：人

平成

平成

平成

平成

令和元

27年度

28年度

29年度

30年度

(平成31）
年度

芸術学部

芸術学科
合計

入学定員

200

200

200

200

200

現員

184

237

263

239

235

充足率（％）

92.0

118.5

131.5

119.5

117.5

令和元（平成31）年5月1日現在

単位：人

平成

平成

平成

平成

令和元

27年度

28年度

29年度

30年度

(平成31）（ｈ）収容定員及び充足率（5年間）の推移

学部・学科

年度

芸術学部

芸術学科
合計

収容定員

820

820

820

820

820

現員

786

809

850

901

943

充足率（％）

95.9

98.7

103.7

109.9

115.0

（２）成安幼稚園
（ａ）園長
藤田

朋美

（ｂ）開設
昭和50年
（ｃ）所在地京都府向日市寺戸町八反田32番1号（〒617-0002）（ｄ）校地面積及び建物面積
校地面積

2,667.00㎡、建物面積

1,134.14㎡（設置基準面積（ｅ）定員及び現員
令和元（平成31）年5月1日現在

単位：人

３歳児

４歳児

５歳児

定員

104

105

105

314

現員

64

71

63

198

5

合計

1,020.00㎡）

［男女別現員］

現員

令和元（平成31）年5月1日現在

３歳児

４歳児

５歳児

合計

男

女

男

女

男

女

男

女

33

31

24

47

28

35

85

113

64

合計

６

単位：人

71

63

198

役員の概要

（１）役員
（ａ）理事
役職名

理事定数：6人以上12人以内（現員：7人）
氏名

令和2年3月31日現在

寄附行為上の選任条項

理事長

小林

徹

第6条第1項

専務理事

木村

至宏

第6条第2項摘要
非常勤
平成25年4月

理事長就任

非常勤
平成29年7月

専務理事就任常勤

岡田 修二

第7条第1項第1号

大学長

平成27年4月

大学長就任

平成27年4月

理事（第1号）就任

非常勤

岩本 洋子

第7条第1項第2号

評議員

平成11年4月

理事就任

岩本法律事務所代表
非常勤
平成12年8月－平成21年3月

木村 至宏

第7条第1項第2号

評議員

平成12年8月

大学長

理事就任

平成19年4月－平成21年3月

理事長

成安造形大学附属近江学研究所 顧問
非常勤

理事

小林

徹

第7条第1項第3号

学識経験者

平成22年4月

理事就任

オプテックスグループ株式会社
取締役相談役
非常勤

山下 英利

第7条第1項第3号

学識経験者

平成20年4月－平成23年3月
平成28年4月

理事

理事就任

滋賀県農業共済組合 組合長
非常勤

松本

隆

第7号第1項第3号

学識経験者

平成28年4月

理事就任

学校法人松風学園 理事長
常勤

畠山 義隆

第7号第1項第3号

学識経験者

平成28年4月

理事就任

法人本部長

※第7条第1項第2号理事は評議員のうちから評議員会において、第3号理事は学識経験者のうちから理事会において選任。

6

（ｂ）監事

監事定数：2人以上3人以内（現員：2人）

役職名

氏名

令和2年3月31日現在

寄附行為上の選任条項

摘要
非常勤

山﨑

清

第8条

監事

平成11年4月－平成19年3月

理事

平成21年2月－平成29年5月

理事

平成21年4月－平成25年3月

常務理事

平成25年4月－平成29年5月

専務理事

平成29年6月

監事就任

非常勤

人長

信昭

第8条

平成30年4月

監事就任

成安造形大学名誉教授

７

評議員の概要評議員定数：16人以上25人以内（現員：18人）
氏名

令和2年3月31日現在

寄附行為上の選任条項

小嵜善通

第23条第1項第1号
選任)

法人職員(理事会推薦・評議員会

橋詰

英樹

第23条第1項第1号
選任)

法人職員(理事会推薦・評議員会

藤田朋美

第23条第1項第1号
選任)

法人職員(理事会推薦・評議員会

摘要
大学部門（大学教授・副学長）
平成30年4月

評議員就任

大学部門（大学・総務部長）
平成29年4月

評議員就任

幼稚園部門（園長）
平成27年4月

評議員就任

成安造形大学卒業生（同窓会長）

川満真也

第23条第1項第2号

卒業生(理事会選任)

平成12年5月

評議員就任

株式会社ブレーンセンター
成安造形大学卒業生

越谷

匠邦

第23条第1項第2号

卒業生(理事会選任)

平成26年4月

評議員就任

株式会社アーテファクトリー代
表取締役社長京都成安学園 理事長

小林徹

第23条第1項第3号

理事(理事会選任)

平成25年5月

評議員就任

オプテックスグループ株式会社
取締役相談役
京都成安学園 理事

岡田

修二

第23条第1項第3号

理事(理事会選任)

成安造形大学 学長
平成29年4月

評議員就任

卒業生の保護者

坂井昇

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

平成16年4月

評議員就任

洛陽総合高等学校非常勤講師
卒業生の保護者

山本昌和

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

平成16年4月

株式会社東レ知的財産センター
非常勤嘱託

7

評議員就任

保護者以外の学識経験者

岩本洋子

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

京都成安学園 理事
平成11年4月

評議員就任

岩本法律事務所代表
保護者以外の学識経験者

目片信悟

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

平成17年4月

評議員就任

滋賀県議会議員
保護者以外の学識経験者

石丸

正運

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

平成23年4月

評議員就任

名都美術館館長
保護者以外の学識経験者

山田

崇

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

平成30年7月

評議員就任

大津商工会議所常務理事

花山

木村

智久

至宏

第23条第1項第4号

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

学識経験者(理事会選任)

保護者以外の学識経験者
平成28年4月

評議員就任

保護者以外の学識経験者
京都成安学園 専務理事
大学 附属近江学研究所 顧問
平成29年4月 評議員就任
保護者以外の学識経験者

大道良夫

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

平成29年4月

評議員就任

株式会社滋賀銀行取締役会長

岸野

中村

洋

俊策

第23条第1項第4号

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

学識経験者(理事会選任)

保護者以外の学識経験者
平成29年4月

評議員就任

保護者以外の学識経験者
平成29年4月 評議員就任
セントラルコンサルタント㈱顧問※評議員の就任年月は、当該選任条項に係る評議員就任年月を表示。

８

特別顧問の概要

令和2年3月31日現在
氏名
植田 耕治
草木 輝子
大野 俊明
牛尾 郁夫
佐伯 チズ

摘要
平成10年4月－平成16年3月
平成16年4月

京都成安中学校・高等学校長、京都成安学園理事

特別顧問就任

平成12年4月－平成17年3月

成安幼稚園長、平成14年4月－平成17年3月 京都成安学園理事

平成17年4月

特別顧問就任

平成26年4月

成安造形大学名誉教授

平成26年4月

特別顧問就任

平成21年4月－平成27年3月
平成27年4月

特別顧問就任

平成24年4月－平成30年3月
平成30年4月

成安造形大学長、京都成安学園理事

成安造形大学客員教授

特別顧問就任

8

９

職員の概要

（１）教育職員（ａ）成安造形大学

令和元（平成31）年5月1日現在
設置基準上

学部

非常勤
講師

学科
芸術学部

専任教育職員数

必要専任教育職員数

学科

単位：人

大学全体

教授

准教授

13

19

16

14

芸術学科

講師

助教

0

合計

27

42

（うち教授数）

(14)

(19)

助手

7

11
104

注１．客員教育職員、招聘教育職員は含まない。
注２．専任教育職員に任期制特別任用教育職員を含む。
注３．専任教育職員の合計は任期制助手を除く。
（ｂ）成安幼稚園

令和元（平成31）年5月1日現在

専任教育職員

常勤講師

合計

7

6

（２）事務職員

１０

非常勤講師

13

6

令和元（平成31）年5月1日現在
専任事務

無期転換

職務限定

技能

職員

職員

職員

職員

単位：人

合計

単位：人
臨時職員

法人本部

2

0

0

0

2

0

大学

22

1

3

6

32

49

幼稚園

1

0

0

0

1

3

合計

25

1

3

6

35

52

理事会、評議員会の開催状況

令和元（平成31）年度の理事会は計18回開催し、理事の平均出席率は89.7％（平成30年度開催回
数12回・理事平均出席率88.1％）でした。また、評議員会は、計4回開催のうち令和2年3月28日開催の評議員会が、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため評議員3名を除き意思表示出席であったこともあり、評議員の平均出席率は58.3％（平成30年度開催回数3回・評議員平均出席率75.4％）
でした。

9

１１

監事による監査の実施状況（１）監査体制
監事 2 人は概ね週 2 日程度出校し、うち一日は同一曜日として情報共有・意見交換を行うなど、恒常的に監査業務に携わりました。
（２）監査の基本方針
本法人の建学の精神のもと、設置校が掲げる教育理念に沿って教育目標を達成するための活動ができているかという観点に立ち、法人及び理事の業務執行状況並びに財産管理の適切性について監査を行いました。
これは、本法人の教育・研究機能の向上と財政基盤の確立に寄与し、以て法人の健全な発展及び効率的な運営に資することを目的とするもので、さらに監査委員会及び会計監査人とも十分に連携を図り、実効性の高い監査の実現を目指すものです。
（３）監査実施内容と実施方法、監査項目
監査の方法は、予め提出を求めた関連資料をもとに全て担当課長等からのヒアリングにより実施しました。令和元（平成 31）年度の主たる監査項目は次のとおりです。
監査項目

監査対象

①受託事業の妥当性及び事務処理の適切性・迅速性

大学 総務部研究・連携支援
課長②外部資金獲得状況特に私立大学等改革総合支援事業調査票

大学 外部資金室長

及び教育の質に係る客観的指標の調査票内容③同窓会奨学基金の運用実態と課題・学生処分のガイドライ

大学 事務局長

ン・経理処理のチェック体制・内部質保証に係る諸課題の検討状況④企画課業務内容の進捗状況と課題

大学 企画部企画課長⑤情報システムの整備状況及びセキュリティの管理状況並び大学 学生支援部クリエイに文部科学省による学術情報基盤実態調査の回答リスト（3ティブサポート事務課長

年分）⑥就職・進路支援及びキャリアアップに対する取り組み状況

大学 学生支援部キャリア
サポートセンター事務課長⑦入学者選抜方法・合否判定の適切性及び妥当性並びに入学

大学 企画部入学広報課長

定員管理状況及び新入試制度に伴う対応⑧外国人留学生の在籍管理状況及び給付奨学生・特待生の資大学 学生支援部教学課長

格認定の中間審査状況⑨働き方改革関連法施行に伴い実施されている制度のうち、大学 総務部総務課長

特に教育職員の労働時間の把握状況及び教職員の有給休暇の取得状況等⑩幼稚園部門については、令和 2 年 1 月の京都府文教課による学校検査をもって、これに代10えました。
（４）三様監査の実施
会計監査人の監査期日に合わせ、監査委員会委員長とともに、監査状況の共有・意見交換に努
めました。

11

Ⅱ

事業の概要

【１】大学の事業の概要【１】基本理念（教育理念）等
１

成安造形大学の基本理念（教育理念）「芸術による社会への貢献」
私たち成安造形大学は、芸術分野における真摯な教育と研究を通して広く社会に貢献する。独自の実践的学士課程教育によって、発想力・提案力・技術力に優れた清廉な人材を輩出する。そして、誇るべき永い伝統を全員が胸に抱き、新しき名門を目指す。
私たちは今、自らの文化や精神性を改めて深く認識し、それらをしっかり引き継ぐことを真剣に考えねばならない時代にある。芸術の果たす役割もますます大きくなっていくに違いない。その中で私たちは、芸術大学の今日的意義を模索し、あるべき姿を追い求める。そして、新たなる芸術観の確立に向けて研鑽を重ね、公正なまなざしで自らの社会性を高め、創造性豊かな提案を続けていく。
私たちは、学びのクオリティーにこだわる。総合性と専門性を両立しうる高度なカリキュラムを準備するとともに、和気藹々と心地よく学べるゆきとどいた教育環境を整える。学生一人ひとりの個性としっかり向き合い、持てる力を大きく引き出す少人数教育を行う。
私たちは、造形にもとづく叡知を開く。ものをかたちづくるその過程において、多くを学び、心が生き生きする出会いの瞬間を見いだす。自然や素材と交わる経験を通して、学生たちが感性を大きく伸ばせる実践教育を行う。
私たちは、決して揺るがない。自らの芸術を実現し、高く成し遂げるための信念において揺るがない。なぜなら、本学には校訓「誠と熱」が脈々と息づいているからである。私たちは、私たちの起源であるその盤石の精神を継承し、さらに発展させ、学生たちに伝えていく。
私たちは、この場所から始めていく。この場所から生み出していく。学生たちとともに、多くの人々との交流と連携を進め、芸術の力で地域を活性化させる。そして私たちは、美しい湖国唯一の芸術大学であるという自負を携え、その熱き鼓動を世界に向けて響かせる。

２

大学の目的と学部・学科の人材育成目的
大学の目的
成安造形大学は、デザイン及び美術に関する学術の中心として、広く知識を授けると共に、深く
専門の理論、技能及びその応用を教授研究し、人格の完成を図り、国際性に富み、個性豊かな教
養の高い人材を育成し、もって文化の創造・発展、産業の発展、国家社会の福祉に寄与することを目的とする。（学則第 1 条）
学部・学科の人材育成目的「芸術による社会への貢献」という基本理念（教育理念）の下、「誠と熱」を持ち、公正さと創造性を兼ね備える、発想力・提案力・技術力に優れた清廉な人材の育成を目的とする。
（学則第 2 条
の 2）

12

３

３つのポリシーとアセスメント・ポリシー（１）アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）
芸術を学びたいという意欲と熱意のある人
学びたい専門分野がある、実践したい制作（研究）テーマがあるなど、芸術をとおして将来の夢をかなえようとする学生。
芸術を学ぶために必要な感性のある人
豊かな感性と自由な発想力を持ち、成安造形大学でさらにそれを高めようとする学生。
成安造形大学の基本理念「芸術による社会への貢献」に共感できる人
専門分野をいかし、社会や地域と連携した実践的な学びの中で、生きるチカラを養い、自分の可能性を磨こうとする学生。
成安造形大学の教育システムを理解し活用できる人
本学独自の教育システムである成安パーソナルプログラム（ＳＰＰ）をいかしながら、学んでいこうとする学生。
（２）ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
成安造形大学

教育目標（学士課程の学習成果に関する指針＝学位授与の方針）①知識・理解（認知的領域）⑴ 芸術分野における基本的な知識を体系的に理解できる。
⑵ 芸術分野の知識と自己の存在を歴史・社会・自然と関連付けて理解できる。
⑶ 多文化・異文化を理解し、多様性を尊重できる。
②技能（精神運動的領域）⑴ 日本語や特定の外国語を用いて、読み、書き、聞き、話すことができる。自分の考えを伝えることができる。
⑵ 情報通信技術を利用して、多様な情報を収集し、的確に把握し、発信することができる。
⑶ 専門分野において基礎的な造形能力を身につけている。
⑷ 問題を発見し、解決に必要な情報を収集・分析・整理することができる。論理的思考力によって、解決のための計画を立案し、実行できる。
③態度・志向性（情動的領域）⑴ 自らを律して行動できる。指示を待つのではなく、やるべきことに積極的に取り組める。
⑵ 他者と協調して行動できる。他者に方向性を示し、目標の実現のために動員できる。
⑶ 卒業後も自らを律して学習できる。
⑷ 自己の良心と社会の規範に従って、誠意と熱意を持って行動できる。
⑸ 社会の一員としての意識を持ち、義務と権利を理解し、社会に貢献できる。
④創造性（総合的・実践的領域）⑴ 獲得した知識・技能・態度等を総合的に活かし、研究制作成果を提示できる。
⑵ 専門分野における経験を活かし、自らが立てた課題において創造的提案ができる。
13

（３）カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）
１

学修の順次性を明確にし、総合的な造形的基礎と高度な専門性を養成する。

２

導入教育を充実させて社会人として必要な基礎力と対課題能力を養成し、それぞれが学ぶ
専門分野と有機的にむすびついた高度な社会実践力を確立する。

この教育方針の下に芸術学部芸術学科の教育課程は、１年前期・後期を《専門導入課程》、２年前期・後期３年前期・後期を《専門基盤 課程》、４年前期・後期を《専門研究課程》に分けます。また、各科目を「学部共通科目」と「専門科目」で編成します。
「学部共通科目」では、「基礎科目群」、「応用科目群」、「教養科目群」、「社会実践科目群」の４つを大きな柱としています。
「基礎科目群」では、４年間の大学生活を自主的かつ円滑に進めるために必要な基礎的学力を身につけるスタートプログラム科目や芸術に対する認識の基盤となる理論の初歩を幅広く学び、広範な造形活動を支える芸術基礎科目、所属する領域に関係なく、基本的な造形力を幅広く身につけるファウンデーション科目で構成されています。
「応用科目群」では、広範な芸術活動の専門性を理論的、実践的に支え、各領域の専門基盤課程、専門研究課程において必要とされる専門的知識・技能を習得するための芸術応用科目を提供します。
「教養科目群」には多様な知識・教養を学ぶことにより、多角的な視野や豊かな知性、柔軟な思考力を身につけ、各学生が幅広い視点から造形活動を捉えることができる資質を獲得するための教養科目、異文化コミュニケーション能力を身につけることにより、グローバルな視点に基づく思考力や創造力を獲得するための外国語科目があります。また、大学コンソーシアム京都
や環びわ湖大学連携による単位互換協定を締結した滋賀県、京都府の大学、短大の科目を受講することもできます。
「社会実践科目群」は、社会との関係のなかで自己を確認し、卒業後の自己実現のために寄与する科目群です。地域貢献・プロジェクト科目は、「芸術による社会への貢献」を実現する科目として「芸術力」要請をもとに実践的な知識・技術を活用し、コミュニケーション能力、プレゼ
ンテーション能力、問題解決能力に優れた社会の即戦力となる人材育成を目的としています。
また、 キャリアデザイン科目は、キャリア形成を考えるうえで前提となる「自己分析・自己発
見」「社会を知る」ということを段階的に学ぶことにより、学生が各々の目標に合わせたキャリ
アデザインを構築するための科目です。
「専門科目」では、それぞれに「専門導入科目群」、「専門基盤科目群」、「専門研究科目群」の 3
つを段階で履修します。
「専門導入科目群」では専門分野を修めるために必要不可欠な最低限の知識や技能を養うための必要不可欠な実習科目、演習科目を、「専門基盤科目群」では各自の専門領域の基盤となる知識や技術を修得することで、各自の専門性を深く究めてもらうための実
習科目と演習科目を、「専門研究科目群」ではゼミ段階的な履修や選択的な履修をもとに、各自の専門領域にかかわる知識や技術を広く修得することを通して、より高度な表現力や思考力を獲得するとともに、各自の専門性を深く究めてもらうための研究科目、卒業制作を設置しています。
14

（４）アセスメント・ポリシー
成安造形大学は、教育の成果を可視化し、教育改善を恒常的に実施する目的で、3 つのポリシーに則した独自の評価指標に基づき、学生の学修成果を測定・評価するよう定めています。

測

定・評価は学生の入学時から卒業時までを視野に入れ、機関レベル・教育課程レベル・科目レベルの 3 つのレベルにおいて多面的に行うこととし、各時点・各レベルに以下のような指標を配置
します。

入学時
機関レベル

在学中

卒業時

・入学試験

・休学率

・卒業率

・入学前プログラム

・退学率

・就職率

・調査書等の記載内容

・満足度調査（隔年調査）

・進学率
・学位授与数・入学試験

教育課程レベル

・ＧＰＡ

・ＧＰＡ

・進級率

・資格、免許取得状況

・休学率

・単位修得状況・退学率

・学習成果アンケート調査

・修得単位数・就職率

・満足度調査（隔年調査）

・進学率
・学位授与数

科目レベル

・入学試験

・成績評価

・ＰＣアンケート・授業アンケート・デッサンアンケート

・学修ポートフォリオ

15

・研究制作成果の公表
・学修ポートフォリオ

１

教育活動に関する事業（１）学生の受け入れ①選抜方法
令和元年（2019 年）度入試からの変更点として、大学入試センター利用方式 2 期（給付奨学生選抜型）を廃止、国公立大学推薦入試の日程を避けるため、自己推薦入学試験 2 期の日程繰
り上げを行いました。
また、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）について、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）と合わせた 3 つのポリシーの整合性や一貫性を検証した上で、更なる具体化と明確化を図りつつ、3 つの学力を総合的に評価する方針に変更しました。
入試結果としては、表 1 のとおり、AO 入試及び留学生入試の志願者は増加したものの、入試の日程を減らした特待生型・給付奨学生型の入試の志願者が、昨年度の志願者倍率が高かったことから今年度は減少しました。結果、志願者総数としては、前年度と比べて約 4％減の 697
名（前年度 727 名）、入学者数は入学定員 200 名に対し 234 名となりました。また、3 年次編
入試については、11 名の入学者となりました。
今後も、入学者数を安定して確保するために、給付特待生制度や指定校推薦入試などの見直し、引き続き調査研究をしていきます。
②募集目標・募集戦略
募集目標については、入学定員の安定的確保と特待生・給付奨学生の人数の適正化を目指し、入学目標者数を 240 名（特待生・給付奨学生 48 名以下）にしました。特待生型・給付奨学生
型入試をセールスポイントとし、AO 入試などの専願受験者の増加と、国公立などとの併願受験者の増加を図りました。
特待生・給付奨学生の入学者数については適正化を図るため、令和 2 年（2020 年）度入試では 48 名以下（令和元年（2019 年）度は目標 60 名以下、実績 55 名）の目標としましたが、最終入学者数は 37 名となりました。
募集戦略については、平成 29 年（2017 年）度より企画部に入学広報課を設置し、募集対策
業務と広報業務を統合し、アドミッション・ポリシーの周知徹底とそれに沿った学生確保の強化を目指しています。入試獲得計画や高大接続に関する業務は、同じ企画部内の企画課が実施することで、募集対策により集中した業務が入学広報課で実施できるようにしました。
募集対策事業は、前年度同様、業務と経費の効率化を目的にし、より効率よく募集活動ができるようにしました。オープンキャンパスや SEIAN WATCHING（大学見学会）を軸とし、全国各地での進学ガイダンス参加や実技セミナーを開催し、来場者・参加者に本学のアドミッション・ポリシーの浸透を図りました。しかしながら、オープンキャンパスの参加者数が前年より減少したことから（4 月と 6 月で 315 名参加

昨年度は 395 名）、6 月には本学への進学実

績が高い高校と画塾に対する訪問を強化しました。また、9 月からは、デッサン模擬講習会や過去の入試合格作品を解説する説明会を増やしました。
「大学案内」は本冊とは別に領域別に学生等に焦点をあてたタブロイド版 16 頁の「領域紹介」6 冊を昨年度と同様に作成しました。また、3 つのポリシーを意識するなど、本学の唯一性に焦点をあてた内容とし、高校生・高等学校等に効率的に配布しました。
16

表1

令和 2 年（2020 年）度入試結果【定員 200 名】

志願者数
入試年度
※1

AO 入試

単位：人
入学者数

推薦入試
一般入試
※2

その他
留学生入
試など

推薦入試
志願者計

入学者計

一般入試

その他
留学生入
試など

AO 入試

入学定員
充足率
(%)
※3

令和2 年度

133

443

121

697

128

86

20

234

117.0

平成31 年度

119

506

102

727

115

102

18

235

117.5

平成30 年度

105

580

58

743

93

128

18

239

119.5

平成29 年度

103

437

15

555

84

169

10

263

131.5

平成28 年度

105

432

10

547

93

137

7

237

118.5

※1 入試年度は入学年度で表示しています。
※2 大学センター試験利用入試は一般入試に含んでいます。

③広報戦略
これまでに構築してきた成安のイメージを踏襲しつつ、成安の強みや魅力を受験生等に明確に効率的に伝えていくことを目標としています。本学の強みである特待生型・給付奨学生型入試を切り口に高校や画塾の教員や受験生に本学の支持者を増やすことを目指します。また外国人留学生の募集強化や地域実践領域についても引き続き継続的に強化していきます。
高校や画塾用のオープンキャンパス等のイベント日程ポスターを掲示してもらいやすい大きさに変更し、送付時期も少し早めました。リスティング広告やバナー広告についても業者と分析勉強会を行い、再構築しました。合格作品等を使ったミニ説明会の開催、合格ボーダーラインの作品公開、デッサンの模擬講習会等も実施しました。また、卒業生紹介を中心としたサイト「SEIAN NOTE」もスタートさせました。
次年度の大学案内については、学園創立 100 周年も迎えることから完全リニューアルを行い、本学の強みや魅力に特化したツールにする予定です。
地域実践領域の募集広報については、昨年に引き続き、姉妹校・パートナーシップ協定校との接点を多く持てるような展開や大学見学時の展示充実なども行いました。一方、外国人留学生については、ツール利用や日本語学校への直接的な働きかけなどを強化し、入学者を増加できるようにしたいと考えています。
（２）教育内容及び教育課程
9 コース制に再編して 3 年目となるイラストレーション領域については、各コースの選択希望者数にバラつきが見られため、コース運営の合理性を検討した結果、令和 3 年（2021 年）度入学者より 7 コース制へ移行することを決定しました。開設して 2 年目となる地域実践領域について
は、2 年生の現況を踏まえ、3 年次の長期インターンシップの在り方を検討し、派遣予定先との調整を行いました。
教職課程については、新教職課程の開始に伴い各科目の授業内容の見直し及び科目担当者の変更申請を行い、令和 2 年（2020 年）1 月 8 日付で再課程認定を受けました。
卒業制作展については、京都市京セラ美術館の改修工事に伴い、表 2 のとおり、京都市内の美術館やギャラリーなど計 7 か所で分散して開催しました。なお、令和 3 年（2021 年）の開催については、リニューアルされた京都市京セラ美術館で開催することを決定済みですが、令和 4 年
17（2022 年）以降の開催場所については未定であったため、学園創立 100 周年記念事業であるク
リエイティブキャンパス計画による新棟の建設計画などを踏まえ、学内での開催やその在り方を検討しましたが、令和 4 年（2022 年）についても、引き続き京都市京セラ美術館で開催することを決定しました。
過密化する学年暦については、見直しを図るため、授業時間を 100 分にし、授業回数を 14 回とする学事日程を検討しましたが、令和 2 年（2020 年）度からの導入には準備時間が十分でないと判断し、令和 3 年（2021 年）度からの運用に向けて引き続き検討することとしました。
表2

卒業制作展 2020

来館者数

単位：人

開催場所

開催期間

出展コース

京都市美術館 別館（京都市左京区）

02 月 05 日(水)～02 月 09 日(日)ｲﾗｽﾄﾚｰｼｮﾝ

同時代ギャラリー（京都市中京区）

02 月 05 日(水)～02 月 09 日(日)ｸﾞﾗﾌｨｯｸﾃﾞｻﾞｲﾝ／映像・放送

ギャラリーマロニエ（京都市中京区）

02 月 05 日(水)～02 月 09 日(日)京都文化博物館（京都市中京区）

02 月 07 日(金)～02 月 09 日(日)京都シネマ（京都市下京区）

02 月 08 日(土)～02 月 11 日(火)ｱﾆﾒｰｼｮﾝ・CG／映像・放送

178

大津市歴史博物館（滋賀県大津市）

02 月 13 日(木)～02 月 16 日(日)日本画／洋画／現代アート

565

ロームシアター京都（京都市左京区）

02 月 24 日(月)～02 月 25 日(火)ｺｽﾁｭｰﾑﾃﾞｻﾞｲﾝ（ﾌｧｯｼｮﾝｼｮｰ）

340

写真／ｸﾞﾗﾌｨｯｸﾃﾞｻﾞｲﾝ／
ｱﾆﾒｰｼｮﾝ・CG
ﾃﾞｻﾞｲﾝﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ／ｺｽﾁｭｰﾑﾃﾞｻﾞｲﾝ
ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄﾃﾞｻﾞｲﾝ／住環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ

来館者数

1,241
792
595
889

（３）教育連携
平成 30 年（2018 年）度から「教育連携推進センター」を設置し、教育連携事業に取り組んできましたが、今年度は事業の精査を行った上で、姉妹校やパートナーシップ校との連携強化、高等学校等や日本語学校との教育連携を模索することとしました。
令和元年（2019 年）度は延べ 42 高等学校・32 団体に実技・講義等の授業を開講、延べ 2,205名が受講しました。受験生向けに 1 泊 2 日のクリエイター合宿、大阪府北摂地区にある高等学校の美術部向けの連携授業（約 90 名）などを実施しました。高等学校では施設等の制約があり経験できない授業内容を中心に開講し、高等学校から大学へのスムーズな教育接続の一助となりました。また、高等学校の教員向けの研修会や京都府高等学校美術工芸専門部での映像作品の制作などその教育連携の範囲は広がってきています。
姉妹校・パートナーシップ協定校については、姉妹校での地域実践領域の専門授業を展開するなど 5 校で 62 回（昨年度 46 回）の接点をもち、高等学校での実践モデルとして様々な取り組み
を恒常的に実施することができました。
また、芸術を大切にする風土づくりを実現していきたいと考え、小・中学生の児童・生徒を対象とした連携授業等を開講し、それぞれの教育資源を生かした芸術教育を推進しています。
こうした教育連携の取り組み状況は、本学ウェブサイトに掲載し、積極的に情報を発信しています。今後は、さらに高等学校・大学の双方がそれぞれ独自の目的や役割を有していることを踏
まえつつ、接続を柔軟に捉え、一人ひとりの能力を伸ばすために、双方が連携した教育のあり方

18

を検討していきます。特にオーダー型ではなくこちらからメニューを作成しアプローチすることも目指します。
（４）FD（教授方法等の改善）の取り組み
授業評価アンケートについては、アンケート結果の信頼度を上げる目的で質問項目及び回答方法を見直し、9 月の後期ガイダンスで令和元年（2019 年）度前期授業についてのアンケートを実施し、11 月の FD 委員会で検証の上、各教育職員へフィードバックを行いました。
FD 研修会については、計 2 回開催し、第 1 回は 4 月 22 日（月）に行われた新入生全員を対象とした PROG テストの結果を踏まえ、社会で求められる汎用的な能力・態度・志向であるジェネ
リックスキルの理解とその活用方法について、第 2 回は卒業研究における科目ルーブリックの検討とディプロマポリシー（DP）との相関について研修しました。
◎第 1 回：令和元年（2019 年）06 月 28 日（金）出席者：39 名「基礎力テスト PROG から見る 2019 年度 1 年生の傾向と、今後の活用について」◎第 2 回：令和元年（2019 年）10 月 25 日（金）出席者：38 名「学修成果の可視化」～卒業研究の科目ルーブリックをとおして DP を検証する～（５）キャリア教育の推進
令和元年度は、採用活動の早期化、低学年化が一層進み、採用直決型インターンシップの重視など、企業の採用活動はますます多様化しました。キャリア教育においては、少人数を活かした
きめ細やかなサポートを行いました。
① 対希望者就職率 90％程度の維持と認知度向上
教育職員との協働・連携による精度の高い支援を目指し、教育職員（ゼミ担当）との「情報共有ミーティング」は、昨年より回数を増やし年 2 回（6 月と 10 月）開催しました。教員への情報提供策としては、成安情報サービスより「キャリサポ通信」を昨年から継続し、月 1 回配
信しました。これまでは学生のみ提供していたインターンシップ情報や会社説明会情報を教育職員に対しても配信を始めました。年 1 回実施している「キャリア研修会」は従来の方法を見直し、意識醸成の方策として実施するため、令和元年（2019 年）度の実施を見送り、次年度のFD 研修の一環として開催することにしました。また、キャリアサポートセンターと教育職員との情報交換をより効率的・効果的に行うために、令和 2 年（2020 年）度より領域 1 名ずつのキャリアサポート担当教員を配置することとしました。
学生に対しては、就職活動開始の早期化が進む中、低学年からキャリア意識の醸成を目的に、1 年生と 2 年生も参加できる就活サポート講座を前期 3 講座、後期 7 講座を開講し、1 年
生 49 名、2 年生 72 名が参加しました。また、就職活動において重要性が増しているポートフ
ォリオについて、2 年生科目の「就業力育成論 1・2」の内容を一部変更して制作の基礎を学ぶ
内容に変更、令和 2 年度からのキャリアデザイン科目の流れと内容の見直しを担当教員と協議し、就職活動の早期化に対応する授業内容に変更しました。
平成 27 年（2015 年）3 月卒業から平成 30 年（2018 年）3 月卒業の卒業生 612 名を対象に、キャリアに関するアンケートを実施しました。99 名の回答を分析しまとめを行い、学内で情報共有するとともに大学 web サイトに情報公開を行いました。卒業生との連携について
は、「先輩が働く企業を訪問し、話を聞こう！バスツアー滋賀編」を企画し、30 名の学生が参19

加し、2 社 3 名の卒業生と交流しました。また、就活サポート講座では「業界のお仕事シリーズ」にて社会で活躍する卒業生 3 名に講師を依頼し、現場第一線で働く先輩より直接話が聞ける良い機会となりました。
障がいを持つ学生に対するキャリアサポートについて、5 月には障がい者支援団体の所長を講師に招き自主勉強会を開催しました。また、全国キャリア教育・就職ガイダンスに参加し他大学との情報交換や滋賀県の支援団体との情報交換会に参加し、連携強化を図りました。
増加している外国人留学生のキャリア支援については、就職に関するアンケートを 2 回実施
し、ニーズの高かった履歴書の書き方についてサポート講座を 2 回実施し、3 年生 7 名が参加しました。卒業後の就活を希望した場合の法律・ルールの情報を収集し、これまで明確でなかった卒業後に就活をする場合のルール（案）を作成し、令和 2 年度から配付する予定です。
表3

令和 2 年（2020 年）5 月 1 日現在

令和元年（2019 年）度卒業生の進路状況

卒業
者数

194 人

就

職

希望

就職

対就職希望者就職率

対卒業者就職率

者数

者数

30 年度

元年度

30 年度

元年度

157 人

145 人

91%

92%

75%

75%

進学

その他

4人

33 人

注１．卒業者数には、令和元年（2019 年）9 月卒業者 6 名を含む。
注２．その他は、一時的な仕事に就いた者（雇用契約 1 年未満または短時間勤務の者）、家事手伝い、留学生の帰国など。

②インターンシップ制度の拡充と強化
大学で学んだ専門的な能力を活かすことができるインターンシップの受け入れ先を開拓する
ため、2 月に企業訪問を行い、新たに 10 社（受入人数 24 名枠）の受け入れ先が決まりました。
また、学生に対し、早期の段階で働く意義や目標意識を醸成するため、従来は 2 年生からしか参加を認めていなかったインターンシップ科目を、令和 2 年（2020 年）度より 1 年生より受講できるように変更しました。今後は 1 年生と 2 年生を中心に同科目の参加者をシフトし、3年生は自分が目指す企業の採用直決型インターンシップへの参加を促します。なお、滋賀県中
小企業団体中央会と連携を図り、拘りのモノづくりを行っている滋賀県内の地場産業の企業に対して、インターンシップの受け入れを打診していましたが、新型コロナウイルスの影響により、令和 2 年（2020 年）度以降に延期しました。
③京滋地区地場産業との関係強化
本学と京都府において、府内の企業等への就職支援に対する連携強化を目的に、協定を締結しました。なお、滋賀県中小企業団体中央会に「滋賀県内の企業の大学見学会」「滋賀県内のク
リエイティブ企業の合同説明会」「滋賀県内のモノづくり企業の合同説明会」「滋賀県内企業へのインターンシップ」などを進めておりましたが、新型コロナウイルスの影響により、開催を延期しました。
（６）学生支援①高等教育無償化の対応
令和 2 年（2020 年）度からスタートする高等教育無償化（修学支援新制度）において、対象20校となるための機関要件の確認申請を行い、文部科学省より対象校として認定を受けました。
②離学者の対応
連続して欠席している学生は離学につながる可能性が高いため、各科目における欠席者情報を収集し、該当する学生には早期に連絡を入れる体制を構築しています。また、過去 5 年間の休退学者の情報を分析し離学者予防策を企画し、次年度から実施していく予定です。
③障がいのある学生の支援
障がいのある学生に対する支援におけるこれまでの取り組みを再確認し、個々の教職員の経験や対応策などの情報を共有した上で、色々なケースを想定したワークショップ形式の研修会
を令和 2 年 3 月 2 日に開催予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で開催は見送りました。
④外国人留学生の支援
令和元年（2019 年）度より、学生支援部内に外国人留学生の窓口として留学生支援センターを設置し、語学に堪能な職員を配置し、日常的に留学生全般の支援にあたっています。外国人
留学生については、語学の問題が離学や履修不良につながるケースが多いため、日本語に関するアンケートを実施しました。その結果、日常会話や授業中の専門用語などに不安を抱えている留学生が多かったため、日本語教育の支援体制を検討し、次年度以降から取り組む予定です。
⑤海外の協定校へ留学する学生の支援
SVA（スクールオブヴィジュアルアーツ・米国）とバース・スパ大学（英国）へ交換留学生
として、それぞれ 2 名を派遣しました。帰国後は、交換留学生による帰国報告会を開催し、その後留学説明会を実施しました。各回 1 年生から 3 年生までの在学生のべ 31 名が参加しました。
⑥海外の協定校からの留学生の支援
バース・スパ大学（英国）とマンハイム専門大学（独）から、それぞれ 1 名の交換留学生を受け入れました。また、その留学生のキャンパスライフを支援する本学の留学生サポーターは9 名でした。
（７）教育環境の整備
現状の施設設備の経年劣化の状況を踏まえ、中長期における施設整備改修計画を立案した上で、バリアフリーの整備計画も併せて立案しました。また、造形・鉄工・版画の３つのラボの今後の在り方についても検討しました。
附属図書館については、令和元年（2019 年）度より開館時間を 10 時 15 分〜19 時 00 分に変更（前年度は 10 時 30 分〜19 時 00 分）しました。入館者数 は 40,483 名（対前年比 95.5%）、
貸出冊数 13,782 冊（対前年比 107%）でした。
教育研究設備については、C 棟イラストレーションコンピューター室 1 の PC 31 台、I 棟情報
デザインコンピューター室 3 の PC 25 台を入れ換え、ニーズが高まっているデジタル工作施設のファブリケーションコモンズに光造形 3D プリンタ、ガーメントプリンタとデジタル刺繍ミシン
21

を、版画ラボに大型の版画プレス機 PR-80 型、鉄工ラボにデジタル TIG 溶接機 DA-300P を新たに導入しました。

２

研究活動・社会連携活動に関する事業（１）附属芸術文化研究所における活動
附属芸術文化研究所は、文化及び芸術等諸分野の学術研究を深め、本学における教育・研究活
動の活性化と総合化をはかり、研究成果を広く社会に公開し、学術・文化を推進することを目的として、各種事業をおこなっています。今年度は、教育研究活動のさらなる充実を目指し、教育・研究活動の実践事例発表の機会を設けることや、特別研究助成制度を再整備して令和 2 年（2020年）度からの募集再開を計画しました。また、大学紀要を電子媒体による発刊に切り替えました。
社会連携のあり方を高度化・先鋭化・拡張させ、新たな本学の研究活動の拠点となる未来社会デザイン共創機構（仮称）設立に向けて令和 2 年（2020 年）4 月 1 日に設立準備室を設置します。
（２）附属近江学研究所における活動
附属近江学研究所は、近江の歴史と芸術の持つ創造精神とを結びつけ、新たな可能性を探求しています。また、その研究、教育活動、文化振興活動に広く一般の方にも参加していただく目的で近江学フォーラムを設立しています。平成 30 年（2018 年）度からの 3 か年研究プロジェク
ト「里」「川」「祭」をテーマに多角的な研究を進めてきました。令和元年（2019 年）度の研究「川とはぐくむ 琵琶湖―源流・支流・本流―」では、歴史・芸術・文化に重点をおいたこれまでの近江学研究に加え、最先端の科学的なデータを駆使した研究手法を用いて斬新な研究に取り組みました。今後、研究体制を強化した上で研究テーマを決定します。また、研究紀要を電子媒体による発刊に切り替えました。
表4

附属近江学研究所主催

公開講座・写生会等

開催日等
4 月 27 日（土）5 月 18 日（土）
6月

単位：人

講座名等
【特別公開講座】 日本の食とお茶―近江の食文化にからめて―【公開講座】

近江〜食のかたち講師（敬称略）

受講
者数

熊倉功夫

131

川西豪志

―料理が伝える文化とは―

石川亮

88

8 日（土）【写 生 会】

淡海の夢 2019 ―仰木・棚田里山―

永江弘之

18

10 月 26 日（土）【写 生 会】

淡海の夢 2019 ―堅田・湖族の郷―

永江弘之

23

【公開講座】

近江～挑戦のかたち

片木明

11 月

9 日（土）

11 月 30 日（土）12 月

2 日（月）～14 日（土）―完全農薬不使用栽培を通してみる、朝宮茶のちから―

真下武久【公開講座】

大西左朗

近江〜受け継ぐかたち―信楽勅旨、茶器をつくる―【公 募 展】

棚田・里山、湖辺の郷

22

淡海の夢 2019

石川亮

90
97
342

表5

【会員数 207 名】

近江学フォーラム会員限定講座等
開催日等

6 月 29 日（土）7 月 13 日（土）9 月 21 日（土）11 月 23 日（土）12 月 14 日（土）10 月 5 日（土）

講座名等
【講

座】

単位：人
講師（敬称略）

近江と美濃を結ぶ里

髙橋順之

99

―奥伊吹・甲津原―【講座】

衣生活用具からみる里の暮らし

須藤護

【講

座】

甲賀の神仏

髙梨純次

96
93

―櫟野寺を中心として―【講

座】

風景から識（し）る近江

西本梛枝

85

―文学作品を通して―
【講

座】

里坊

加藤賢治

―律院の庭園と西教寺本堂大壁画―【現地研修】

甲賀の里をゆく88木村至宏
附属近江学研究所
研究員

受講
者数

７名

75

（３）地域連携推進センターにおける活動
地域連携推進センターは、本学の基本理念を具現化し、地域・社会・企業と学生をつなぐ架け橋となることを目的に、さまざまな連携プロジェクトを推進しています。
表6

地域連携推進センター活動状況
概

要

教

受託研究

官公庁、一般企業、各種団体から研究費（事業費）を受入れ、

育

共同研究

研究・開発を行っています。滋賀県唯一の芸術大学であるリソ

・

受託事業

ースを活かして、地域の課題解決や芸術文化の発展に向けた研

様々な企画を積極的に提案し、地域と連携して社会全体の活性究化に取り組みます。
プロジェクト授業

官公庁、一般企業、各種団体、地域からの依頼を実践的授業の

件数

参画
学生数

15 件

124 人

13 件

257 人

3件

58 人

27 件

146 人

課題として取り入れ、成果をあげる取り組みです。多くの成果物は実際に商品化されるなど、デザインやアートが実社会にどう関わっていくかを実践的に学ぶ機会となっています。
学

セイアン近江楽座

学生が主体となって地域の人々と交流し、様々なかたちで地域生に貢献するプロジェクトを「セイアン近江楽座」として認定し、主その活動を大学が支援しています。

体学生クリエーター

学生自身が芸術分野で学んだことや身につけたスキルを活かしのて、社会からの様々な依頼に応えます。学生たちは、実践的な活活動を通じてスキルアップ・キャリアアップを目指します。

動

令和元年（2019 年）度より教育研究活動の一環として実施した受託事業等の成果を報告するた
めに、3 月にポスターセッションを企画し、事業の流れや事業成果が可視化できる機会を設けました。この企画は、プロジェクト授業の履修を検討している学生に役立つものとなりました。

23

（４）【キャンパスが美術館】における活動【キャンパスが美術館】は、その名称の通り「芸術大学のキャンパス＝美術館」という発想から生まれた回遊式美術館です。教育・研究の場および地域交流の場となることをコンセプトに、在学生・教職員・卒業生に発表の機会を提供しています。また、国内外で活躍するアーティストの企画展を行うことで、幅広く表現活動を紹介するとともに滋賀ゆかりの企画展示を積極的に取り入れながら、芸術を通して地域の魅力を発信し地域交流の機会提供に努めています。「2019 秋の芸術月間

セイアンアーツアテンション 12」は同窓会との連携事業の第 2 弾であり、学園創立100 周年記念プレ展覧会として「100 年のあゆみ」を展示し、学園のルーツを知ってもらう機会となりました。さらに、学園にゆかりのある団体、窠鴻会（かこうかい）が展覧会を開催しました。これまでの学園設置校の卒業生が、作品発表・卒業生同士の交流・卒業生と在学生の交流という貴重な機会を提供することができました。
表 7 【キャンパスが美術館】が企画運営した展覧会
会

単位：人
展覧会名

期

来館者数

04 月 01 日(月)～04 月 28 日(日)SELECTION 卒業制作展 2019550

06 月 01 日(土)～06 月 15 日(土)「みつける」のアンテナ展

350

07 月 20 日(土)～08 月 03 日(土)Aspects of Light270

08 月 28 日(水)～09 月 08 日(日)滋賀の高校美術教員展 201960

09 月 24 日(火)～10 月 14 日(月祝)JAGDA 新人賞展 2019 滋賀展

721

京都成安学園創立 100 周年記念プレ展覧会
11 月 01 日(金)～11 月 23 日(土)2019

秋の芸術月間セイアンアーツアテンション 12

1,108

Roots Routes Travelers ルーツ・ルーツ・トラベラーズ（５）教員免許状更新講習の推進
教職課程設置大学として、教員免許更新制の目的である最新の知識技能の習得の場としての役割を果たす必要があることから、文部科学省からの委託を受け、7 月末から 4 日間 7 講習を開設
し、本学卒業生を含むのべ 150 名（昨年度 182 名）の受講者がありました。
（６）文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（COC プラス事業）の推進
令和元年（2019 年）度は 5 ヵ年にわたる本事業の最終年です。学生の主体的な地域貢献活動を推進する「セイアン近江楽座」では、当初 1 プロジェクトで参画学生 17 名からスタートしましたが、これまでに 10 プロジェクトで参画学生はのべ 177 名にまで拡大しました。この「セイアン近江楽座」は本事業のレガシーとなり継続支援の予定です。
（７）SDGs（持続可能な開発目標）の推進
芸術学部の特性を活かした教育研究活動により、学生や教職員の SDGs に対する理解を深め取り組みを推進しています。
SDGs の研修会、活動に関する情報を掲示版等で提供することや、
SDGsを取り入れた授業課題作品等について【キャンパスが美術館】で展示しました。

24

３

内部質保証

（１）人材育成目的と３つのポリシーの再構築
人材育成目的を検証した結果、建学の精神が起点となり、大学基本理念（教育理念）と結びついた内容で、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）との関連性が客観的に確認できる内容に改め、併せて学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を改訂しました。
（２）質保証システムの構築
質保証に資する本学の教学マネジメントシステムとして、入学者選抜試験から教育課程、卒業後進路までを一貫とする PDCA サイクルを構築し、それを概略図にまとめて、教職員で共有しま
した。
（３）ルーブリックの作成
10 月に開催した FD 研修会において、「卒業研究」のルーブリックをそれぞれの領域に分かれて検討しました。次年度以降の導入に向け、引き続き検討することになりました。
（４）学修成果の可視化
4 月に新入生を対象にジェネリックスキルを測定する PROG テストを実施し、学生向けにはその結果に基づき、解説会を開催しました。教職員に対しては、その結果をもとに FD 研修会を開
催し、ジェネリックスキルについての知識を広げました。7 月には前期の授業評価アンケートを実施し、FD 委員会で検証の上、各教員へフィードバックを行いました。1 月には後期の授業評価
アンケート、3 月には卒業生を対象とした学修成果アンケートも実施しました。
（５）IR 活動の推進
4 月には FD 委員会で平成 31 年（2019 年）3 月卒業生を対象とした学修成果アンケート結果の検証を行いました。6 月には新入生を対象に実施した PROG テストを実施し、その結果をもとに FD 研修会を開催しました。また、7 月には質保証協議会で、アセスメント・ポリシーに基づ
き、入試種別や高校別の離学率を検証しました。11 月には FD 委員会において、前期の授業評価
アンケートの結果を検証しました。

（６）教育職員の自己点検・評価制度の見直し
現行制度の課題点を抽出した上で、評価項目の精査や評価方法の見直しなどを行いましたが、結論には至らなかったため、次年度以降も継続して検討していく予定です。
（７）情報システムの導入
現行のシステムにおける問題点を検証した結果、学修成果を可視化し、質保証の取り組みを推進していくためには、新たな基幹システム及び学修成果可視化システムの導入が必要との結論に至り、令和 3 年(2021 年)度以降の導入に向け、引き続き検討していくこととなりました。

25

４

学園創立 100 周年記念事業（１）クリエイティブキャンパス計画
キャンパスの顔であるエントランス付近の整備と新棟の設計を進めました。また、【キャンパスが美術館】の充実を図るため、活躍する卒業生作家への依頼制作や、卒業生・在学生・教職員等からの作品募集・選考を経て、15作品を選定しました。
（２）記念ツールの制作
学園創立 100 周年記念ロゴマークは、本学情報デザイン領域の南琢也教授にデザインを依頼し、完成しました。また、ロゴマークを使用した総合パンフレットも完成し、本学ウェブサイ
トの特設ページに学園創立 100 周年記念事業サイトも立ち上がりました。

△

記念ロゴマーク△

記念事業サイトの Top page（３）学園歴史資料室の整備
現在、学園歴史資料室は仮設のため、令和元年（2019 年）の秋に【キャンパスが美術館】で開催した「2019 秋の芸術月間

セイアンアーツアテンション 12」において、「100 年のあゆみ」を展示し、学園のルーツを学内外へ発信する機会としました。
（４）大学同窓会との連携強化
令和元年（2019 年）の秋に【キャンパスが美術館】で開催した「2019 秋の芸術月間

セイア

ンアーツアテンション 12」は、昨年に引続き卒業生が集う機会となりました。また、同窓会役員
会への新委員加入について継続的な支援方法を検討しました。
（５）記念行事
令和 2 年（2020 年）11 月 3 日（火祝）に記念式典・レセプション、同 10 月 24 日（土）に成安ホームカミングデー、【キャンパスが美術館】での記念展覧会を計画しましたが、新型コロナウ
ィルス感染症拡大の影響で令和 3 年（2021 年）度に延期することとなりました。

26

【２】幼稚園の事業の概要
成安幼稚園の基本理念・教育の目的・教育目標【成安幼稚園の基本理念】
豊かな創造力と健やかな体、たくましい自立心を育てる。
本園は、「子どもの生活は遊びながら…」が保育の基本であると考えています。偏った英才教育
では、心は見失われてしまいます。
本園は、長い伝統を誇る京都成安学園の建学の精神「成安」、校訓「誠と熱」の信念を柱とし、遊びを中心とした総合的保育で、創造力の豊かな心と健やかな体を育てます。
本園は、現代社会に失われつつあるものを育てることが大切であると考えています。
【成安幼稚園の教育の目的】⑴ 健康・安全で幸福な生活のために必要な基本的生活習慣を養うとともに、身体諸機能の調和と発達を図る。
⑵ 集団生活を経験し、協調性、自立及び自律の精神の芽生えを養う。
⑶ 社会の様々なものごとに対し、正しい理解と態度の芽生えを養う。
⑷ 人との関わりの中で、意思伝達能力を養い、信頼関係を築く。
⑸ 経験をとおして感性を育て、創造力を豊かにし表現する力を養う。
【成安幼稚園の教育目標】
一人ひとりの子どもを大切にして、基本理念に基づいた保育を行い、心豊かな子どもに育てます。
（１）併設校である成安造形大学との連携による特色ある教育活動の展開（ａ）大学との連携の推進①併設校である成安造形大学の教職員や学生と連携して、未入園児の保護者や地域との交流を目的として「せいあんまつり」を引き続いて実施し、今年も学生の「似顔絵」が人気を得ました。
②成安造形大学での園外保育を 6 月に実施しました。「ギャラリーアートサイト」にて阪東勲先生の作品展「まちのポーカーフェイス」を鑑賞させていただきました。阪東先生をはじめたくさんの教員の方のご協力をいただき、忘れられない貴重な体験となりました。また、移動手段として電車を利用することにより公共の場所や電車内でのルールやマナーを身につける体験をさせました。
③教員の芸術分野のスキルアップをめざし、大学教員からの指導を受けたいと願っています
が、今年度は園からの具体的な働きかけが出来ず実施には至りませんでした。
（２）地域の子育てサポートセンターとしての機能強化（ａ）保護者を対象とした子育てサポートの取り組み①保護者対象活動、幼児教育の相談・子育ての相談
・日々、園児の活動や出来ごとについて保護者に連絡、報告などを行っていますが、更に27

保護者の不安を取り除くことを目的とした幼児教育の相談・子育て相談など園長及び担任を、窓口として設置しています。併せて臨床心理士（キンダーカウンセラー）など専
門知識のある講師を交え、保護者に対し幼児発達に関する知識や情報を広めるための講演会や個別相談に応じる機会を設けました。
・子育て中の保護者のストレスを少しでも和らげることを目的として、手作り石鹸教室等を開催し保護者の余暇活動を充実させ支援する事業を実施しました。
②地域連携の子育ての取り組み
・地域警察との連携による登園・降園の支援、防犯連絡の強化、交通安全教室を実施しました。
・向日市消防署との連携による防災訓練、消火訓練、防火映画の鑑賞、消防車を見学しました。
園児たちは、興味関心を持って取り組みに参加しており、防火知識の啓発につながったと感じます。
・幼小連携・接続の取り組みとして向日市立の各小学校との交流活動を実施しました。
・地域の中学生・高校生による職業体験を受け入れました。
③預かり保育在園児の保育時間終了後に引き続いて保育を継続する「預かり保育」を、保育開始前の早朝と保育終了後午後６時まで実施しました。また、利用時間については 1 時間単位か
ら３０分単位の対応へ変更し保護者のニーズに合わせて改善しました。就労する保護者の視線に立ち長期休業日の開催など引き続き充実を図った結果、利用者数が昨年度
2,639 人であったのが令和元（平成 31）年度は 3,560 人となり昨年度から 921 人増となりました。課題であった教員の勤務体制については、預かり担当の常勤講師を中心に非常勤講師の協力を得て対応しました。
（３）入園者の確保に関する取り組み（ａ）広報戦略①引き続き本園の保育内容や諸行事について、リアルタイムでの情報発信を行い、特にお泊まり保育中は約 1 時間おきに園児の様子を保護者向けに発信しました。保護者の方の不安を少しでも払拭する狙いです。今年も大変に好評でした。
②令和元年 9 月に、令和 2 年度入園希望者に対する入園説明会を 2 回、実施しました。前回に続き施設の見学や案内を実施しました。年度末より開始する園舎改修工事による募集人
数の大幅な削減と工事中の様々な変更や対応に対しての質問が多く、手ごたえを感じました。
③令和元年 9 月に、出生率や人口動向などのデータを精査し、広報地域を考慮してリビング
新聞への説明会チラシの折込みを行いました。なお、昨年度ＪＲ側の都合により撤去となったＪＲ桂川駅看板は令和 2 年 2 月より復活して掲載可能となりました。
（ｂ）募集戦略①平成 31 年 4 月から令和 2 年 1 月にかけて、未入園児に対する活動である「園庭開放」を
年間 13 回実施しました。5 月の園庭開放では、本園の保護者会サークル「ホンダーマンク
ラブ」の部員が大型絵本の読み聞かせをしてくださり、参加の親子は絵本の世界を楽しんでいました。教諭とは違った魅力と温かさが溢れ、大変好評でした。
28

②未入園児に対する活動である「せいあん♥プレ保育」について、昨年度の反省を受け開催
時間を午前中に変更し、さらに保育内容の充実を図り開催しました。また、参加費については無料にしました。
空き保育室がなく園庭とホールでの開催となり、募集人数を 20 名としたところ希望者が多く月 2 回開催し、1 回の参加人数を 20 名程度に抑え安全に開催することができました。
③他園との差別化を目標に幼稚園の開設以来培った教育方針と教員のさらなるスキルアップと園児や保護者への細やかな配慮、誠実な対応を心がけました。まだまだ課題は残ります。
④途中入園を希望する方の出願は定員の調整を図りながら随時受け入れ、令和元（平成 31）
年度は 5 名の転入園児を受け入れました。
⑤園内施設の活用を推進するため、課外活動として「体操教室」や「ＥＣＣ英会話教室」に施設を提供しています。体操教室においては約 50％もの在園児が受講しています。
園児数の推移（各年度 5 月１日現在の在籍者数）
年度

単位：人

もも(５歳児)き(４歳児)

あか(３歳児)合計

令和元（平成 31(2019)）年度

63

71

64

198

平成 30 (2018)年度

57

61

68

186

平成 29 (2017)年度

61

50

56

167

（４）教育内容の充実（ａ）幼稚園教育要領改訂に伴う教育課程の作成
園内での研修を頻繁に行い本園の教育課程を作成しました。教育要領の改訂時期や子どもを取り巻く社会状況の変化などを取り入れ定期的に見直し、さらなる充実を図ります。
（ｂ）幼小接続①幼児教育が小学校以降の生活や学習の基盤の育成につながることから、幼児期の教育効果を高め教育の円滑な接続を図るために小学校との連携に力を入れて取り組んでおり、向日市立第 2 向陽小学校、第 4 向陽小学校、第 6 向陽小学校などの小学校との間で実施しました。
②教育職員と保護者相互の交流や共同の研修の機会を増やし、相互の理解を深め、具体的な改善の方策を共に考えることにつなげます。また、乙訓教育局との共催で研修会を積極的に行いました。
（ｃ）園児の安全対策の強化
園児が安心して保育を受け学び、教職員が安心して教育活動を行う場所であるよう本園独自の危機管理マニュアルの改善を行うとともに、令和 2 年 2 月ごろから蔓延した新型コロナウイ
ルス感染症への感染拡大防止対策を講じることで、衛生マニュアルの見直しも併せて行いました。政府の対応や病原体解明などに伴い常に情報を収集し正しい判断が出来るよう対策委員会を設置し適切で確実な危機管理体制を築きました。
また、引き続き研修などにより教職員が共通理解を図り、防犯・アレルギー対応・プール利
用時、降園時など園内外での安全に対する注意など全教員に注意喚起しました。
（ｄ）食育教育など
29

①近隣の農地の一部を借りて「野菜の栽培」「収穫」を保育の中で楽しみながら食育に関する多様な体験をさせ、食の大切さを指導しました。
②食物アレルギーへの対処については、対応マニュアルの遵守とともに、給食業者と園児個々の特性にあった成分表を都度配布し保護者への情報交換を実施し、給食を安全に楽しく行
えるよう心がけました。
（ｅ）研修
保育に関するスキルアップを目的として、下記のとおり教育職員に対する研修を実施しました。
①乙訓私立幼稚園協会主催の研修会(月 1 回)
②京都府私立幼稚園連盟主催新規採用教員研修会(4 名参加)
③京都府私立幼稚園連盟主催の夏期研修会・一般研修(全員参加)④キンダーカウンセラーによる指導(6 回)（５）学園創立 100 周年記念事業・成安幼稚園開園 90 周年記念事業①記念事業として取り壊し園舎にペイントするイベントを計画していましたが新型コロナウ
イルス感染症拡大防止のため、大変残念ながら中止となりました。
②建築委員のメンバーを中心に各学年から意見を取り入れ計画を立てました。
③新園舎建築工事の実施に向けて準備組織（建築委員会）を立ち上げ具体的な検討を行いました。引き続き、次年度も継続して行います。また、補助金申請準備についても行っております。
（６）幼児教育無償化への対応
令和元年 10 月１日より幼児教育・保育の無償化に伴い、事業の理解と事務的な準備や手続きについて整えることに多大な時間と労力を要しました。まだ、すべてが順調ではありませんが、国費を扱う重要さを受け止め、丁寧さと誠実さを意識して対応しています。

30

【３】法人の事業の概要（１）学校法人京都成安学園創立 100 周年記念事業
令和 2(2020)年度に実施する学校法人京都成安学園創立 100 周年記念事業について、準備組織である記念事業準備室を組織し、記念事業及び関連事業の整理と役割分担、準備作業及びいくつかの事業を令和元(2019)年度に着手しました。
⒜ 記念式典・レセプション
学校法人京都成安学園創立 100 周年記念式典・レセプションは、びわ湖大津プリンスホテ
ルにおいて、令和 2(2020)年 11 月 3 日（火・祝）に挙行することとし、会場の手配、記念品の選定、主賓への参列要請、招待予定者のリストアップなどを行いました。
⒝ 寄付金募集
令和 2 年 4 月 2 日から令和 3 年 3 月 31 日までを募集期間とする学校法人京都成安学園創立 100 周年記念事業寄付金募集は、予定どおり開始し、卒業生、退職教職員、退任役員、在校生・在園児保護者など関係先に趣意書等を発送しました。
また、それに先立ち、成安造形大学の今井祝雄名誉教授、大野俊明名誉教授、永田萠名誉教授の全面的なご協力を得て、寄付の返礼品としての版画作品の制作を行いました。
⒞ 関連事業学園歌の再集録（移調と歌詞の一部変更）、滋賀銀行との提携による学校法人京都成安学園
創立 100 周年記念デビットカード「SHIGA BANK × SEIAN VISA Debit Card」の発行準備などを行いました。
（２）財務基盤の強化
中長期経営計画においても重要な課題として位置付けている財務基盤の強化については、収入
源泉の多角化・多様化に向けた取り組みである収益事業のうち、成安アカデミーの開設に向けた準備作業を行いました。
成安アカデミーは、令和 3 年 4 月 1 日にチャモロジービジネス学科の 1 学科で開校する予定
で、校則案やカリキュラム案の策定、東京準備オフィスの整備、講師ならびに使用システムの選定などの準備を提携先企業と共同で進めました。
（３）管理・運営⒜ 働き方改革関連法施行への対応
働き方改革関連法施行に伴う「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」への対応として、就業規則の一部変更など、令和 2 年度からの法令の施行に向けた諸制度の改革を行いました。
⒝ 改正私立学校法施行等への対応
改正私立学校法等が令和 2 年 4 月 1 日に施行されることに対応するため、文部科学大臣に対する本法人寄附行為の変更認可申請（令和 2 年 1 月 16 日付けで申請※）や役員報酬規程
及び情報公開規程の改正を行いました。あわせて、情報公表の準備を行いました。
※文部科学省の指導に基づき、令和 2 年 4 月 7 日付で当初の申請内容を一部変更し、令和 2 年 6 月 1 日付で認可されました。
⒞ 理事会体制の強化
31

令和 2 年度からの理事会体制について、多岐にわたる課題に対応できるようにするため、理事の入れ替えや外部理事の増員により理事数を 7 人から 9 人に増員するとともに、理事の担当職務を見直すなどの強化を図りました。
⒟ 評議員の改選と増員
大部分の評議員が令和 2 年 3 月 31 日で任期満了となることから、評議員の改選を行いました。なお、理事数を 2 人増員したことに伴い、令和 2 年度からは評議員数を 19 人から 1 人
増員し 20 人に拡充しました。
⒠ 中長期経営計画の策定
令和元(2019)年度から令和 10(2028)年度までを期間とする学校法人京都成安学園中長期経
営計画 －学園創立 100 周年からの新たなチャレンジ － を策定しました。

32

３

学納金等

（１）大学の学納金等【令和元（平成３１）年度】①芸術学部 総合領域
学
年

学納金等

単位：円
令和元（平成31）年度【2期に分けて納入する場合】

入学金
授業料
学費
施設実習費
学費計
１
領域別交流会費
年
教育後援会入会金
生
その他の教育後援会費
徴収金
学生会費
その他の徴収金計
合計
授業料
学費
施設実習費
学費計
２
年
教育後援会費生 その他の 学生会費
徴収金
その他の徴収金計
合計
授業料
施設実習費
学費計
入学金（3年次編入生のみ）

学費
３
年
学費計（3年次編入生）
生
・
教育後援会費
３
学生会費
年
次 その他の その他の徴収金計
編 徴収金 領域別交流会費（3年次編入生のみ）
教育後援会入会金
入（3年次編入生のみ）
生
その他の徴収金計（3年次編入生）合計（3年生）合計（3年次編入生）
授業料
施設実習費
学費計
教育後援会費
４
年
学生会費
生 その他の 卒業アルバム制作費
徴収金
同窓会費（終身会費）
その他の徴収金計
合計
学費

②芸術学部
学
年

前期
200,000
450,000
75,000後期－
450,000
75,000200,000
900,000
150,000

725,000

525,000

1,250,000

2,000
5,000
20,00010,000

－
－
－
－

2,000
5,000
20,00010,00037,000762,0000
525,000

37,0001,287,000

450,000
75,000450,000
75,000900,000
150,000

525,000

525,000

1,050,000

20,00010,000－－20,00010,00030,000555,0000
525,000

30,0001,080,000

450,000
43,750450,000
43,750900,000
87,500493,750

493,750

987,500

100,000－

100,000

593,750

493,750

1,087,500

20,00010,000－－20,00010,00030,000030,000

2,000
5,000

－
－

2,000
5,000

37,000523,750
630,7500493,750
493,750

37,0001,017,500
1,124,500

450,000
43,750450,000
43,750900,000
87,500493,750

493,750

987,500

20,00010,000－－－－10,00020,00020,00010,00010,00020,00030,000523,750

30,000523,750

60,0001,047,500

地域実践領域
学納金等

年額

単位：円
令和元（平成31）年度【2期に分けて納入する場合】

地域実践領域は、平成30年度開設。

－
450,000
25,000200,000
900,000
50,000675,000

475,000

1,150,000

2,000
5,000
20,00010,000

－
－
－
－

2,000
5,000
20,00010,00037,000712,000

0
475,000

37,0001,187,000

450,000
25,000450,000
25,000900,000
50,000475,000

475,000

950,000

20,00010,000－－20,00010,00030,000505,000

0
475,000

30,000980,000

イラストレーション領域・美術領域・
情報デザイン領域・空間デザイン領域
学納金等

入学金
授業料
学費計
領域別交流会費
１
年
教育後援会入会金
生 その他の 教育後援会費
徴収金
学生会費
その他の徴収金計
合計
授業料
学費
学費計
２
教育後援会費年 その他の
学生会費
生 徴収金
その他の徴収金計
合計
学費

授業料
学費計

学費
３
入学金（3年次編入生のみ）
年
学費計（3年次編入生）
生
教育後援会費
・
学生会費
３
年 その他の その他の徴収金計
次 徴収金 領域別交流会費（3年次編入生のみ）
編
教育後援会入会金
入（3年次編入生のみ）
その他の徴収金計生（3年次編入生）合計（3年生）合計（3年次編入生）

単位：円

令和元（平成31）年度【2期に分けて納入する場合】年額

前期
200,000
780,400

後期－
780,400

200,000
1,560,800

980,400

780,400

1,760,800

2,000
5,000
20,00010,000

－
－
－
－

2,000
5,000
20,00010,00037,0001,017,400

0780,400

37,0001,797,800

780,400

780,400

1,560,800

780,400

780,400

1,560,800

20,00010,000－－20,00010,00030,000810,400

0780,400

30,0001,590,800

780,400

780,400

1,560,800

780,400

780,400

1,560,800

100,000－

100,000

880,400

780,400

1,660,800

20,00010,000－－20,00010,00030,000030,000

2,000
5,000

－
－

2,000
5,000

37,000810,400
917,400

0780,400
780,400

37,0001,590,800
1,697,800

授業料
780,400
780,400
1,560,800
学費計780,400
780,400
1,560,800
教育後援会費20,000－20,000４
学生会費
10,000－10,000年 その他の－10,00010,000
生 徴収金 卒業アルバム制作費
同窓会費（終身会費）－
20,00020,000
その他の徴収金計
30,00030,00060,000
合計
810,400
810,400
1,620,800
メディアデザイン領域は、情報デザイン領域に平成30年度名称変更。
学費（２）幼稚園の学納金等【令和元（平成３１）年度】
学納金等
令 入園料
和
元 保育料

絵本代

平 保護者会成
３ 保育用品代
１ 給食費
）

授業料
授業実習費
学費計
２
年
教育後援会費生 その他の 学生会費
徴収金
その他の徴収金計
合計
学費

後期

学
年

（

入学金
授業料
学費
授業実習費
学費計
１
領域別交流会費
年
教育後援会入会金
生
その他の教育後援会費
徴収金
学生会費
その他の徴収金計
合計

年額

前期
200,000
450,000
25,000③芸術学部

年 その他の園納金計
度 合計

３歳児

４歳児

単位：円
５歳児

80,000263,400
5,400
18,0006,000
13,80043,200386,600

80,000251,400
5,400
18,0002,400
27,60053,400384,800

80,000251,400
5,400
18,0002,400
29,40055,200386,600

入園料80,000円は、入園児のみの納付です。

33

Ⅲ

財務の概要

１

令和元（平成３１）年度決算の概要（１）資金収支計算書（活動区分資金収支計算書含む）
資金収支計算書は、資金活動の安全性を表します。そのため、当該年度の諸活動に対応する
全ての収入と支出の内容、すなわち本法人に流入した資金と流出した資金の内容と、当該年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことが可能な預貯金）の顛末を明らかにしています。
また、近年の施設設備の高度化と財務活動の多様化に対応して活動区分ごとに現金預金の流れを区分した活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書の附属表として、資金収支計算書の決算額を教育活動、施設整備等活動、その他の活動という３つの活動に区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにしています。企業会計でいうところのキャッシュ・フロー（CF）計算書に相当するものです。
（ａ）収入の部
学生生徒等納付金収入から借入金等収入までの収入（実収入）の合計は、予算額 1,868,397千円に対して 23,183 千円（1.2％）増の 1,891,580 千円でした。前年度の 1,911,943 千円に引き続いて高い水準を維持しています。実収入においては、予算額を若干下回った受取利息・配当金収入を除いて、すべての科目で予算額を上回る収入がありました。とりわけ、寄付金
収入と手数料収入でその比率が高くなっています。
実収入に占める割合は学生生徒等納付金収入が 77.3％、補助金収入が 15.6％と、この２つの科目で収入の 9 割以上となる構造は変わっていません。
実収入以外の科目では、前受金収入が予算額 561,326 千円に対し 38,530 千円（6.9％）減の 522,796 千円、その他の収入は預り金受入収入が見積もった額より大幅に増加したことにより予算額 483,683 千円に対し 64,780 千円（13.4%）増の 548,463 千円でした。
（ｂ）支出の部
人件費支出から設備関係支出までの支出（実支出）の合計は、予算額 1,864,630 千円に対して 100,207 千円（5.4％）減の 1,764,423 千円でした。実支出においては、全ての科目で予算額を下回りました（借入金等返済支出は予算額と同額）。とりわけ、施設関係支出と設備関係
支出、管理経費支出でその割合が高くなっています。施設関係支出が減少した最も大きい要
因は、大学部門における学校法人京都成安学園創立 100 周年記念事業に係る施設整備事業が変更となったことによるものです。
実支出において教育研究経費支出は予算額 622,443 千円に対し 32,235 千円（5.2％）減の590,208 千円、教育研究経費支出に占める奨学費支出の割合は 58.4％で、大学における給付奨学生数と特待生数の適正化により、平成 30 年度の 60.5％から減少しました。
実支出以外の科目では、その他の支出が預り金支払支出の増加により予算額 580,368 千円に対して 73,773 千円（12.7％）増の 654,141 千円、予備費（予算額 5,000 千円）は執行しませんでした。
（ｃ）活動区分資金収支計算、収支、翌年度繰越支払資金
活動区分資金収支計算書において、本業の教育活動の資金収支差額は 224,623 千円で、平成 30 年度の 333,690 千円から 32.7%減少しました。一方、施設整備等活動では 57,647 千円、その他の活動で 135,250 千円といずれも資金収支差額が支出超過となりましたが本業の教育活動で生み出したキャッシュで教育活動以外の活動を賄うことが可能であったことから、支払資金は 31,725 千円増加しました。
また、支払資金の増減額に前年度繰越支払資金を加算した翌年度繰越支払資金は、予算額
590,855 千円に対して 75,462 千円（12.8％）増の 666,317 千円でした。前年度繰越支払資金が 634,592 千円であったので、本法人に流入した資金が、流出した資金を 31,725 千円上回っ
た結果になりました。
34

■令和元（平成３１）年度資金収支計算書
収入の部

単位：千円
予算額

①学生生徒等納付金収入②手数料収入
③寄付金収入 ※④補助金収入 ※⑤資産売却収入⑥付随事業・収益事業収入⑦受取利息・配当金収入⑧雑収入⑨借入金等収入
実収入合計⑩前受金収入⑪その他の収入 ※⑫資金収入調整勘定 ※前年度繰越支払資金
収入の部合計

決算額

1,453,672
8,135
15,810291,173
055,67653
43,8780
1,868,397
561,326
483,683△ 612,756
634,592
2,935,242

1,462,878
9,255
18,521
294,800
056,937
49
49,1400
1,891,580
522,796
548,463△ 615,260
634,592
2,982,171

差 異
9,206
1,120
2,711
3,627
0
1,261
△4
5,262
0
23,183△ 38,530
64,780△ 2,504
046,929

支出の部

77.3%
0.5%
1.0%
15.6%
0.0%
3.0%
0.0%
2.6%
0.0%
100.0%

単位：千円
予算額⑬人件費支出
⑭教育研究経費支出⑮管理経費支出⑯借入金等利息支出⑰借入金等返済支出⑱施設関係支出⑲設備関係支出
実支出合計⑳資産運用支出 ※㉑その他の支出 ※㉒予備費㉓資金支出調整勘定 ※翌年度繰越支払資金
支出の部合計構成比

決算額

860,931622,443
175,002
9,380
118,100
53,54625,2281,864,630
3,482
580,368
5,000△ 109,094
590,855
2,935,242

843,193590,208
157,602
9,063
118,100
24,967
21,2901,764,423
3,693
654,141△ 106,403
666,317
2,982,171

差 異△ 17,738△ 32,235△ 17,400△ 317
0△ 28,579△ 3,938△ 100,207
211
73,773△ 5,000
2,691
75,462
46,929

構成比
47.8%
33.5%
8.9%
0.5%
6.7%
1.4%
1.2%
100.0%

注１）※印のある科目は、複数の活動区分に分かれます。

活動区分資金収支計算書

単位：千円
予算額

教育活動資金収入計
教
教育活動資金支出計
育
差引
活
調整勘定等
動
教育活動資金収支差額
施 施設整備等活動資金収入計
設
整 施設整備等活動資金支出計
備 差引
等
活 調整勘定等
動 施設整備等活動資金収支差額
小計
そ その他の活動資金収入計の その他の活動資金支出計
他の 差引
活 調整勘定等
動 その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

決算額

1,865,224
1,663,376
201,848△ 20,167
181,681
81,89478,806
3,088△ 98,694△ 95,606
86,075355,754
485,605△ 129,851
39△ 129,812△ 43,736
634,592
590,85535

1,886,140
1,591,003
295,138△ 70,515
224,623
83,29546,28937,006△ 94,653△ 57,647
166,975
421,400
556,690△ 135,29040△ 135,250
31,725634,592
666,317

差 異

備 考

20,916 ①②③④⑥⑧△ 72,373 ⑬⑭⑮
93,290△ 50,348 ⑩⑪⑫㉑㉓
42,942
1,401 ③④
△ 32,517 ⑱⑲⑳
33,9184,041 ⑫㉑㉓
37,95980,90065,646 ⑦⑨⑪
71,085 ⑯⑰⑳㉑
△ 5,4391△ 5,438
75,461075,462

（２）事業活動収支計算書
資金収支計算書が資金活動の安全性を表すのに対して、事業活動収支計算書は採算性、財政の健全性の有無を表します。事業活動収支計算書の目的は、①１年間の活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにすること、②基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにすることです。①の目的に沿って事業活動収入と事業活動支出を、教育活動収支、教育活動
外収支（教育活動以外の経常的な活動）、特別収支（臨時的な活動）に区分して表示するとともに、②の目的に沿って当年度収支差額により収支均衡の状態を表示しています。
また、事業活動収支計算書は、収益と費用を対比することで利益を計算する企業会計の損益計算書に相当するものです。学校法人は、営利を目的とするものではありませんが、永続的な学校法人の運営には収支バランスが重要な条件となります。長期的な支出の超過（純資産の食い潰し）を生じることは、その永続性を脅かすものとして許されません。
（ａ）事業活動収入
事業活動収入は、学校法人の負債とならない収入、すなわち全て自己資金となる収入です。純資産が増加する取引であり、資金収支計算における借入金等収入、前受金収入及びその他の収入は、学校法人の負債となる収入の増加であるため、事業活動収入とはなりません。
事業活動収入は、学生生徒等納付金や補助金、雑収入など資金収支計算書とほぼ同様の科
目と事業活動収入における特有の科目である現物寄付、徴収不能引当金戻入額などを計上します。予算額 1,874,784 千円に対し 23,686 千円（1.3％）増の 1,898,470 千円、平成 30 年度比
で 15,100 千円（0.8％）減でした。
（ｂ）事業活動支出
事業活動支出は、学校法人の全ての支出のうち純資産の減少となる支出をいいます。資金収支計算における借入金等返済支出、施設関係支出、設備関係支出、資産運用支出及びその他の支出は、資産の減少と増加、資産の減少と負債の減少が等価の関係で生じた取引で、いずれも純資産の減少にはつながらないため、事業活動支出とはなりません。
事業活動支出は、人件費など資金収支計算とほぼ同様の科目と事業活動支出における特有の科目である退職給与引当金繰入額、減価償却額、資産処分差額、徴収不能額等をもって計算
し、予算額 1,805,548 千円に対して 54,578 千円（3.0％）減の 1,750,971 千円、平成 30 年度
比で 8,377 千円（0.5％）増でした。
（ｃ）収支
経常的な収支のうち、本業の教育活動の収支状況を表す教育活動収支差額は、予算額
97,237 千円に対し 71,715 千円（73.8％）増、平成 30 年度比 10,139 千円（5.7％）減の
168,952 千円、経常的な収支のうち、財務活動による収支状況を表す教育活動外収支差額は、
予算額△,9,327 千円に対し 312 千円（3.4％）改善し△9,015 千円、教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合わせた経常収支差額は、予算額 87,910 千円に対し、72,028 千円（81.9％）増、平成 30 年度比で 7,934 千円（4.7％）減の 159,938 千円でした。経常的な収支は収入超過の状態を維持していますが、平成 30 年度より若干悪化しました。
なお、臨時的な収支を表す特別収支差額は、予算額△13,674 千円に対し 1,236 千円（9.0％）増の△12,438 千円でした。
また、重要な経営指標である基本金組入前当年度収支差額（旧会計基準における帰属収支差額に相当）は、教育活動収支の収入超過額が大幅に増加したことから、予算額 69,236 千円から
78,264 千円（113.0％）増の 147,499 千円で、平成 25 年度から収入超過の状態を維持しています。
しかしながら、大学グラウンド代金など未払金の支払、日本私立学校振興・共済事業団や市中金融機関からの借入金の返済及び施設の改良、設備の新規取得等により 236,897 千円の基本金を組入れたことにより、基本金組入後の当年度収支差額は 89,398 千円の支出超過とな
り、収支は均衡しない結果となりました。
さらに、前年度までに繰越した収支差額に当年度収支差額を加算して計上する翌年度繰越収支差額（旧会計基準における翌年度繰越消費収支差額）は、△5,040,119 千円でした。

36

■令和元（平成３１）年度事業活動収支計算書
単位：千円
科 目

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

予算額

学生生徒等納付金

差異

1,453,672

1,462,878

9,206

手数料

8,135

9,255

1,120

寄付金

12,69014,5351,845

経常費等補助金

291,173294,550

3,377

付随事業収入55,67656,9371,261

雑収入

48,87854,6475,769

1,870,224

1,892,801

22,577

848,020842,383△ 5,637

26,20938,31012,101

737,194

707,965△ 29,229

114,751

117,473

2,722

185,133

167,562△ 17,571

10,131

9,872

△ 259

教育活動収入計
人件費

事
業
活
動
支
出
の
部

決算額

うち退職給与引当金繰入額

教育研究経費
うち減価償却額

管理経費
うち減価償却額

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

2,640

5,939

3,299

1,772,987

1,723,849△ 49,138

97,237

168,952

71,715

動事
の
収業
部
入活

受取利息・配当金

53

49

△4

教育活動外収入計

53

49

△4

動事
の
支業
部
出活

借入金等利息

9,380

9,063

△ 317

教育活動外支出計
教育活動外収支差額

9,380

9,063

△ 317

△ 9,327△ 9,015312

経常収支差額87,910159,938

72,028

0

0

0

4,507

5,620

1,113

3,120
1,387
0
0

4,271
229
250
870

1,151
△ 1,158
250
870

特別収入計

4,507

5,620

1,113

資産処分差額18,181

18,058

△ 123

特別支出計
特別収支差額18,181

18,058△ 123△ 13,674△ 12,438

1,236

5,000

0

△ 5,000

69,236

147,499

78,264

基本金組入額合計△ 295,566△ 236,897

58,669

当年度収支差額△ 226,330△ 89,398

136,933△ 4,951,174△ 4,951,174

0

3,849

453

△ 3,396△ 5,173,655△ 5,040,119

133,537

事業活動収入計

1,874,784

1,898,470

23,686

事業活動支出計

1,805,548

1,750,971△ 54,578

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
動事
の
支業
部
出活

資産売却差額
その他の特別収入
うち施設設備寄付金
うち現物寄付
うち施設設備補助金
うち過年度修正額

予備費
基本金組入前当年度収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

37

（３）貸借対照表
貸借対照表は、事業活動収支計算書とあわせて財政の状態を表す計算書類ですが、事業活動収支計算が１年間の事業活動収入と事業活動支出の内容と収支均衡の状態を明らかにすることが目的であるのに対し、貸借対照表は、年度末における資産、負債、純資産（基本金・繰越収支差額）の状態、すなわち年度末時点でどの様な資産がどれだけあり、どの様な負債がいくらあるかなど、学校法人の保有する財産の権利義務関係（保有状況）を表示し、その結果、純資産（正味財産）がいくらになっているか（財政状態）を表すものです。
（ａ）資産の部
資産の部は、前年度末 8,754,251 千円に対して、138,683 千円（1.6％）減の 8,615,569 千円です。資産のうち現金預金は増加しましたが、建物は学校法人京都成安学園創立 100 周年記念事業として実施している幼稚園遊戯棟等建替事業に伴い遊戯棟などの園舎を解体撤去したことにより、また、減価償却引当特定資産は同記念事業に充当する目的等でその一部を取り崩したことにより、それぞれ減少しました。
その結果、流動資産は前年度末に比べて 35,079 千円（5.1％）増加しましたが、固定資産は前年度末に比べて 173,762 千円（2.2％）減少したため、資産の部合計は前年度末に比べて減少しました。
（ｂ）負債の部
負債の部は、前年度末 2,884,990 千円に対して 286,182 千円（9.9％）減の 2,598,808 千円です。負債のうち、固定負債は、長期借入金である日本私立学校振興・共済事業団（以下、「私学事業団」という。）ならびに市中金融機関借入金、長期未払金である大津市への土地譲受代金の短期への振替えにより前年度末に比べて 221,073 千円（11.4％）減少、流動負債
も、短期借入金（長期借入金から振替えた私学事業団ならびに市中金融機関借入金）の返済や未払金（長期未払金から振替えた大津市への土地譲受代金など）の支払い、前受金の減少などにより、前年度末に比べて 65,110 千円（6.9％）減少しました。
その結果、負債の部合計は前年度末に比べて減少しました。
（ｃ）純資産の部
資産は 138,683 千円減少しましたが、負債がそれを上回る 286,182 千円減少したことにより、純資産（基本金＋繰越収支差額）は、前年度末 5,869,261 千円に対して、147,499 千円（2.5％）増の 6,016,760 千円でした。
【注釈】
１

金額は、千円未満の端数については四捨五入し、全て千円単位で表記しているため、この資料内の表の合計欄の金額やこの資料と計算書類の金額が一致しない場合があります。

２

この資料でいう予算額とは、令和元（平成３１）年度補正後の予算のことをいいます。

３

決算と予算との差異は、計算書類では「予算額－決算額」で計算し表示しますが、この計算方法・表示方法では、決算額が予算額を超過した場合に「△（マイナス）」として表示され誤解を生じる場合がありますので、この資料では「決算額－予算額」で計算し表示しています。

38

■

貸借対照表

（令和２年３月３１日）

科

目

本年度末

固定資産

資
産
の
部

前年度末

単位：千円
増減

7,894,113

8,067,875△ 173,762

有形固定資産7,414,887

7,513,803△ 98,917

土地

4,494,981

4,494,981

0

建物

2,534,793

2,628,871△ 94,078

構築物

127,368

131,616△ 4,248

教育研究用機器備品

59,81861,557△ 1,739

その他

197,926

196,778

1,148

427,579

503,529△ 75,950

退職給与引当特定資産

50,84550,8405

大学同窓会奨学基金引当特定資産

44,49541,7082,787

減価償却引当特定資産

332,239

410,981△ 78,742

51,64850,543

1,105

721,455

686,376

35,079

現金預金666,317634,592

31,725

未収入金

40,62349,637△ 9,014

その他

14,5152,148

12,367

資産の部合計8,615,569

8,754,251△ 138,683

固定負債

1,714,259

1,935,332△ 221,073

長期借入金

401,760

519,860△ 118,100

長期未払金

861,779

958,942△ 97,163

退職給与引当金

450,720

451,530

△ 810

0

5,000

△ 5,000

884,549

949,658△ 65,110

短期借入金

118,100

118,1000

前受金

522,796570,241△ 47,445

その他

243,653

261,317△ 17,665

負債の部合計

2,598,808

2,884,990△ 286,183

基本金11,056,879

10,820,435

236,444

10,940,879

10,704,435

236,444

116,000

116,0000△ 5,040,119△ 4,951,174△ 88,944△ 5,040,119△ 4,951,174△ 88,944

6,016,760

5,869,261

147,4998,615,569

8,754,251△ 138,683

特定資産

その他の固定資産
流動資産

負
債の 流動負債部

預かり保証金

第１号基本金純
資第４号基本金産の 繰越収支差額
部
翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

39

２

経年比較

（１）資金収支の推移

単位：千円
科

目

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度令和元(平成31)年度

1,260,686

1,336,886

1,395,997

1,462,878

手数料収入

7,847

8,192

8,815

9,255

寄付金収入

16,11019,831

26,76018,521

補助金収入

347,558

250,871

328,443294,800

0

0

0

0

50,72649,14658,15656,937

142

51

53

49

18,04842,996

93,71949,140530,000

0

0

0

前受金収入

505,960

526,124570,241

522,796

その他の収入357,756

346,509414,539

548,463

資金収入調整勘定△ 537,403△ 541,725△ 578,401△ 615,260

前年度繰越支払資金

655,155

642,602564,472

634,592

収入の部合計3,212,585

2,681,482

2,882,793

2,982,171

人件費支出742,227

799,863856,009843,193

教育研究経費支出

493,115591,249

617,874

590,208

管理経費支出150,218

152,044

148,004

157,602

借入金等利息支出

27,965

13,488

11,2729,063

借入金等返済支出

708,100

118,100

118,100

118,100

学生生徒等納付金収入

資産売却収入付随事業・収益事業収入
収入 受取利息・配当金収入の 雑収入
部
借入金等収入支 施設関係支出
出
設備関係支出の部 資産運用支出30,05831,316

15,336

24,967

15,321

18,976

23,66821,290

4,529

3,980

3,482

3,693

その他の支出

462,760

488,780

577,835

654,141

0

0

0

0

資金支出調整勘定△ 64,311△ 100,786△ 123,378△ 106,403

翌年度繰越支払資金

642,602564,472

634,592

666,317

3,212,585

2,681,482

2,882,793

2,982,171

予備費支出の部合計40

（２）事業活動収支の推移

単位：千円
事
業
活
動
収
入
の
部

科
目
学生生徒等納付金

平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度
1,260,686
1,336,886
1,395,997

令和元(平成31)年度

1,462,878

手数料

7,847

8,192

8,815

9,255

寄付金

13,793

16,24324,562

14,535

経常費等補助金

347,308

247,171

328,193294,550

付随事業収入50,72649,14658,15656,937

雑収入

18,18443,304

93,95354,647

1,698,545

1,700,943

1,909,676

1,892,801

725,705

781,929

835,029

842,383△ 5,186

23,113

57,66638,311

627,334

721,170

733,743

707,965

133,829

129,892

115,468

117,473

159,631

166,469

159,172

167,562

9,413

10,325

10,131

9,872

1,426

1,703

2,640

5,939

1,514,095

1,671,271

1,730,584

1,723,849

184,450

29,671

179,092

168,952

受取利息・配当金

142

51

53

49

教育活動外収入計

142

51

53

49

借入金等利息27,965

13,488

11,272

9,063

教育活動外支出計

27,965

13,488

11,272

9,063△ 27,823△ 13,437△ 11,219△ 9,015

156,626

16,234

167,872

159,938

0

0

0

0

その他の特別収入

6,108

8,685

3,841

5,620

うち施設設備寄付金

2,707

3,616

2,600

4,271

うち現物寄付

809

1,280

961

229

うち施設設備補助金

250

3,700

250

250

特別収入計

6,108

8,685

3,841

5,620

資産処分差額

47

1,822

737

18,058

特別支出計

47

1,822

737

18,058

6,061

6,862

3,104

△ 12,438

0

0

0

0

162,687

23,096

170,976

147,499

基本金組入額合計△ 229,490△ 244,962△ 235,549△ 236,897

当年度収支差額△ 66,803△ 221,865△ 64,573△ 89,398△ 4,834,132△ 4,665,934△ 4,886,602△ 4,951,174

235,000

1,198

0

453

△ 4,665,934△ 4,886,602△ 4,951,174△ 5,040,119

事業活動収入計

1,704,795

1,709,678

1,913,570

1,898,470

事業活動支出計

1,542,107

1,686,582

1,742,594

1,750,971

教
育
活
動
収
支

教育活動収入計
人件費

事
業
活
動
支
出
の
部

うち退職給与引当金繰入額

教育研究経費
うち減価償却額

管理経費
うち減価償却額

徴収不能額等
教育活動支出計

教育活動収支差額
教
育
収
活
支
動
外

動事
の
収業
部
入活
動事
の
支業
部
出活

教育活動外収支差額
経常収支差額
事
業
活
動
収
入
の
部

特
別
収
支

動事
の
支業
部
出活

資産売却差額

特別収支差額
予備費
基本金組入前当年度収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

41

（３）貸借対照表の推移

単位：千円
平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度 令和元(平成31)年度
固定資産
8,242,049
8,152,108
8,067,875
7,894,113
有形固定資産7,691,679
7,601,212
7,513,803
7,414,887
土地
4,494,934
4,494,934
4,494,981
4,494,981
建物
2,791,761
2,710,827
2,628,871
2,534,793
構築物
143,274
136,165
131,616
127,368
教育研究用機器備品
65,22760,00361,55759,818
その他
196,483
199,283
196,778
197,926
資特定資産500,500
502,248
503,529
427,579
産
退職給与引当特定資産
50,82950,83450,84050,845の大学同窓会奨学基金引当特定資産
38,76340,46541,70844,495部
減価償却引当特定資産
410,907410,949
410,981332,239
その他の固定資産49,87048,64850,54351,648
流動資産666,491
602,186
686,376
721,455
現金預金642,602564,472
634,592
666,317
未収入金
16,63334,98649,637
40,623
その他
7,256
2,728
2,147
14,515
資産の部合計8,908,540
8,754,293
8,754,251
8,615,569
固定負債
2,404,233
2,171,558
1,935,332
1,714,259
長期借入金
756,060
637,960
519,860
401,760
長期未払金
1,152,728
1,056,087
958,942861,779
退職給与引当金
490,445
472,511451,530
450,720
負預り保証金（平成28年度より）
5,000
5,000
5,000
0
債
の 流動負債
829,119884,450
949,658
884,549
部
短期借入金
118,100
118,100
118,100
118,100
前受金
505,960
526,124570,241
522,796
その他
205,059
240,226
261,317
243,653
負債の部合計
3,233,352
3,056,008
2,884,990
2,598,808
基本金10,341,123 10,584,887 10,820,435 11,056,879
純第１号基本金
10,225,123 10,468,887 10,704,435 10,940,879
資第４号基本金116,000
116,000
116,000
116,000
産繰越収支差額△4,665,934△
4,886,602△
4,951,174△
5,040,119の翌年度繰越収支差額△ 4,665,934 △ 4,886,602 △ 4,951,174 △ 5,040,119
部
5,698,285
5,869,261
6,016,760
純資産の部合計
5,675,189
負債及び純資産の部合計
8,908,540
8,754,293
8,754,251
8,615,569
科目

42

３ 借入金等の状況（１）借入金等の状況
令和元（平成 31）年度末時点における日本私立学校振興・共済事業団ならびに市中金融機関からの借入金と大津市に対する長期未払金の状況は次の表のとおりです。
借入金・長期未払金
借入先・支払先
日本私立学校振興・共済事業団

市中金融機関

単位：千円
令和元(平成 31)年度

207,960 令和 2 年度と令和 4

期首残高
新規借入額

0

当期返済額

68,100

期末残高

139,860

期首残高430,000 市中金融機関との原
0

新規借入額

大津市【長期未払金】

合計

備考
年度に完済。

契約は令和 2 年度に当期返済額

50,000 満了となり、新たに契期末残高

380,000 約を締結する予定。

期首残高

1,055,548

令和 11 年度に支払終

当期支払額

96,606 了予定。

期末残高

958,942

期首残高

1,693,5080

新規借入額

214,706

当期返済・支払額
期末残高

1,478,802（２）寄付金の状況⒜ 一般寄付金
一般寄付金は、古本募金を含めて合計 173 千円でした。
⒝ 特別寄付金
特別寄付金は、成安造形大学教育後援会（スクールバス支援、機材購入等支援、就職活動支援、卒業制作展支援など）、成安造形大学同窓会（大学祭支援）、成安造形大学学生会（スクールバス支援）、成安幼稚園保護者会（保育活動支援等）からの寄付金と、個人からのキャ
ンパスが美術館運営支援のための寄付金などで、合計 18,349 千円でした。
⒞ 現物寄付
現物寄付は、成安幼稚園保護者会からの放送機器及びテント用品、成安造形大学同窓会からのテントや美術館などからの図書など、合計 513 千円でした。
（３）補助金の状況⒜ 国庫補助金（成安造形大学）
令和元（平成 31）年度の国庫補助金は、次の表のとおりです。
43

令和元（平成 31）年度 国庫補助金（大学）実績
補助金の名称
私立大学等経常費補助金

単位 ：千円
補助金額

一般補助141,962

特別補助96,002

計237,964

大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）分担金

1,228

特殊要因教科・科目免許状更新講習開設事業

2,569
241,761

国庫補助金 合計⒝ 地方公共団体補助金（成安造形大学・成安幼稚園）
令和元（平成 31）年度の地方公共団体補助金は、次の表のとおりです。
令和元（平成 31）年度 地方公共団体補助金実績
部門
大学

幼
稚
園

補助金の名称
結核健康診断費補助金（大津市）

単位 ：千円
補助金額
81

京都府私学運営費補助金補助金

34,608京都府私立幼稚園等心身障害児教育費補助金等など京都府補助金

10,793

向日市私立幼稚園児教材費補助金など向日市補助金

7,238

京都市私立幼稚園教材費補助金など京都市補助金219

その他の補助金（キンダーカウンセラー（派遣）補助など）

100

幼稚園 計

52,958

地方公共団体補助金 合計

53,039（４）その他（有価証券・学校債・収益事業・学校法人間財務取引等）
有価証券・学校債・収益事業・学校法人間財務取引等については、いずれも報告すべきことはありません。

44

令和元（平成３１）年度

京都成安学園事業報告書●

令和２年６月２０日

学校法人京都成安学園●〒520-0248
滋賀県大津市仰木の里東四丁目３番１号
TEL 077-574-2111
FAX 077-574-2120