2022年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2022年7月29日
上場会社名 東邦レマック株式会社
コード番号 7422
URL http://www.toho-lamac.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長兼総務部部長
四半期報告書提出予定日
2022年8月4日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 笠井 庄治（氏名） 高野 裕一
配当支払開始予定日

TEL 03-3832-0132
2022年9月5日（百万円未満切捨て）

1. 2022年12月期第2四半期の業績（2021年12月21日〜2022年6月20日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年12月期第2四半期
2021年12月期第2四半期

営業利益百万円％

百万円

2,915
3,124

△6.7
△4.0

△155△50

経常利益％

―
―％

△106
17百万円

――％

△92
23―
―

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年12月期第2四半期
2021年12月期第2四半期

四半期純利益百万円

円銭△181.7745.35――(2) 財政状態
総資産
2022年12月期第2四半期
2021年12月期
2022年12月期第2四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

6,257
6,411
4,588百万円

73.3
72.6

2021年12月期

4,588
4,656
4,656百万円

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期（予想）

円銭

―
―

57.00
53.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

57.00

114.00―53.00

106.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年12月期の業績予想（2021年12月21日〜2022年12月20日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益百万円％

百万円

6,4381.6△203（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

経常利益％

―
：

無百万円

△124

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

△112％

―円銭

△221.79

※

注記事項(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期2Q
2022年12月期2Q
2022年12月期2Q

512,070 株 2021年12月期
2,999 株 2021年12月期
509,078 株 2021年12月期2Q

512,070 株
2,949 株509,145 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本決算に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

東邦レマック株式会社(7422) 2022年12月期 第２四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 7（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 91

東邦レマック株式会社(7422) 2022年12月期 第２四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束には至っていないものの、行動制限の解除や感染症の危機管理体制の強化推進により、持ち直しの気運が高まっております。しかしながら同感染症の長期化や円安の進行による物価上昇などにより、企業収益や個人消費の二極化が進むなど、これら下振れリスクの影響が懸念されます。世界経済におきましても新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を遂行していこうとする中、エネルギー価格や原材料価格の高騰、金融資本市場の変動、ロシアによるウクライナ侵攻から派生する地政学的・経済的リスクなど様々な下振れリスクが存在しており、先行き不透明な状況が続くと思われます。
靴流通業界におきましては、まん延防止等重点措置の解除により社会経済活動が活発化したものの、コロナ禍においてライフスタイルやワークスタイルが多様化し、消費動向や価値観にも変化がみられ、それらの影響から靴全体の売上は減少傾向にあります。さらにエネルギー関連や食料品の価格上昇による家計への負担増、急激な円安や原材料価格の高騰などにより、業界を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。商品としましては、スニーカーやタウンカジュアルの需要が引き続き多く、ビジネスカテゴリー商品にとっては厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社はゴム・スニーカー・その他の商品群が前年を上回る数字を確保しましたが、ビジネスカテゴリーである婦人靴、紳士靴が苦戦を強いられ、売上高は前年同四半期を下回りました。売上総利益につきましては売上原価の上昇などの影響もあり、前年同四半期を下回りました。営業損益につきましては、販売費及び一般管理費を削減できたものの、売上総利益の落ち込みをカバーできず、前年同四半期を下回りました。
経常損益につきましては、営業損失の影響が大きく、さらに雇用調整助成金の計上額が減少したこともあり、前年同四半期を下回りました。四半期純損益につきましては固定資産売却益を計上したものの、経常損失の影響が大きく、前年同四半期を大きく下回りました。
その結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高29億15百万円（前年同四半期比6.7％減）となり、売上総利益は６億84百万円（前年同四半期比21.5％減）、営業損失は１億55百万円（前年同四半期は営業損失50百万円）、経常損失は１億６百万円（前年同四半期は経常利益17百万円）となり、四半期純損失は92百万円（前年同四半期は四半期純利益23百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ１億25百万円減少し、42億25百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が60百万円増加した一方で、現金及び預金が１億72百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ27百万円減少し、20億31百万円となりました。これは、主に投資その他の資産の投資有価証券が17百万円、投資不動産が43百万円が増加した一方で、有形固定資産の建物が12百万円、土地が69百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ１億53百万円減少し、62億57百万円となりました。
（負債）流動負債は、前事業年度末に比べ１億11百万円減少し、10億65百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が64百万円増加した一方で、短期借入金が２億円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ25百万円増加し、６億３百万円となりました。これは、主にその他(繰延税金負債)が22百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ86百万円減少し、16億68百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ67百万円減少し、45億88百万円となりました。これは、主に繰延ヘッジ損益が42百万円増加した一方で、利益剰余金が１億21百万円減少したこと等によるものであります。

2

東邦レマック株式会社(7422) 2022年12月期 第２四半期決算短信（非連結）② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）残高は、前事業年度末に比べ１億29百万円減少し、18億55百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、35百万円（前年同四半期は２億34百万円の増加）となりました。これは、主に仕入債務の増加額64百万円等の増加要因があった一方で、税引前四半期純損失の計上90百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の増加は、１億36百万円（前年同四半期は１億63百万円の増加）となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入43百万円、有形固定資産の売却による収入41百万円及び投資不動産の賃貸による収入40百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、２億30百万円（前年同四半期は２億29百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の純減少額２億円及び配当金の支払額29百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期、並びに通期の業績につきまして、2022年７月27日発表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」により修正しております。
また新型コロナウイルス感染症拡大による業績への更なる影響が出た場合には、速やかに業績予想の修正を開示する予定であります。

3東邦レマック株式会社(7422) 2022年12月期 第２四半期決算短信（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物(純額)
土地その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産(純額)
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

4

当第２四半期会計期間(2022年６月20日)

2,028,229
809,505
820,863
50,000558,138
96,756△11,867
4,351,626

1,855,589
869,832
734,255
50,000585,860
137,049△6,6754,225,910

211,957
710,241
6,303
928,501
11,536

199,286
640,260
5,331
844,878
11,066460,245
631,715
40,593△12,979
1,119,575
2,059,612
6,411,239

477,564
675,388
35,556△12,729
1,175,780
2,031,724
6,257,635

105,216800,000
8,221
16,725
246,780
1,176,944

169,492
600,000
7,775
15,619272,422
1,065,308

200,000
201,585
69,917
106,500
578,0021,754,947

200,000
206,098
69,820127,565
603,484
1,668,792

東邦レマック株式会社(7422) 2022年12月期 第２四半期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(2021年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期会計期間(2022年６月20日)

961,720
838,440
2,846,346△15,535
4,630,970

961,720
838,440
2,724,790△15,669
4,509,280

25,814△492
25,321
4,656,292
6,411,239

37,752
41,81079,562
4,588,842
6,257,635

東邦レマック株式会社(7422) 2022年12月期 第２四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
保険解約返戻金
投資事業組合運用益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第２四半期累計期間(自 2020年12月21日至 2021年６月20日)
3,124,484
2,252,913
871,571922,201△50,630(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2021年12月21日
至 2022年６月20日)
2,915,603
2,231,148
684,454
839,730△155,275

2
6,477
39,394314
6,633
23,9109,475
86,2082,381
5,174
40,020
625
6,561
7,200
4,824
66,7872,574
15,36248
17,984
17,593

2,574
15,797
18,372△106,860

509
6,809
7,319

16,647
16,6470
0
24,913
1,825
1,825
23,08800△90,2122,324
2,324△92,536

6東邦レマック株式会社(7422) 2022年12月期 第２四半期決算短信（非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期累計期間(自 2020年12月21日
至 2021年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引 前 四半 期純 利 益 又は 税 引 前 四半 期 純 損失
（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約返戻金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の賃貸による収入
投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

7(単位：千円)
当第２四半期累計期間(自 2021年12月21日
至 2022年６月20日)

24,913△90,212

17,673△24,345△6,479
△314
2,574
△509
△565
△15,809△1,772
248,662△13,559
44,965△47,139
228,294
6,479△2,555△1,825
4,333
234,726

15,643△5,442△7,556
2,574△16,647△1,1064,513△9722,931△27,72264,275
3,017△35,828
5,175△2,562△4,9902,249△35,956△5,07322△912
39,480△2,553
125,411
△220
238
746
6,422
163,560

43,000△730
41,42540,878△2,292
9,544
4,673
136,499△200,000△28,804△1,124△229,929
168,357
1,612,798
1,781,156△200,000△29,020△1,162△230,183△129,640
1,985,229
1,855,589

東邦レマック株式会社(7422) 2022年12月期 第２四半期決算短信（非連結）（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は70,875千円、売上原価は70,875千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高についても影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症は拡大・縮小を繰り返している状態で、いまだ収束時期は不透明であり、経済活動への影響を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、新型コロナウイル
ス感染症の影響が当事業年度末まで継続すると仮定し、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討を行っております。

8東邦レマック株式会社(7422) 2022年12月期 第２四半期決算短信（非連結）

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度までにおいて５期連続の営業損失、４期連続で当期純損失を計上し、当第２四半期累計期間においても営業損失１億55百万円、四半期純損失92百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況のもと、当社では当該状況を解消すべく「レマックリバイバルプラン」を改訂し、2022年12月期からの新中期３ヵ年計画の２年目である2023年12月期での営業損益の黒字化を目標とし、当第２四半期も継続して以下のプランによる取り組みを進めております。また、お客様の「新しい日常」に欠かせない商品の発案・企画・提案についても継続して取り組んでまいります。
ａ．ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの絞り込みと強化を行う
ｂ．発注管理の徹底による在庫削減、及び商品回転率の向上と物流コストの削減を行う
ｃ．品質管理体制の見直し、ローカル化することで精度向上と効率化を図る
ｄ．働き方改革による一人当たりの生産性の向上のために異業種へのアプローチを強化、新たな市場の創造・開拓などを管理職を始めとする全社員の意識改革を行う
当第２四半期において、新型コロナウイルス感染症に対するまん延防止等重点措置が３月下旬より全面解除されたことにより、取引先各社の売上は回復傾向にあり、当社におきましても緩やかではございますが、売上は回復基調にあります。米国の金利上昇による急激な円安進行により調達価格が高騰してきており、総利益率については計画を下回っておりますが、販売価格の見直しや商品の改廃を進め、改善してまいります。
但し、資金面においては、当社は新型コロナウイルス感染症の影響が当事業年度末まで続くと仮定し、足下の水準を勘案して資金計画の見直しを行い、その結果、現金及び預金の残高と短期間に資金化可能な債権の残高にて、当四半期末日後１年間の運転資金が充分に賄え、その他にも売却可能な資産も充分ある状況であり、また取引銀行から必要な融資枠を確保できていることから、資金面においても支障はないものと判断しております。
従いまして、当第２四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

9