2018 年 11 月 15～19 日
世論調査（時事、毎日）、改憲めぐる動き、安保・米軍・自衛隊、沖縄、当面の政局➁

午後の搬入では、新基地建設に反対する市民ら約７０人
が約５０人の機動隊員に強制排除された。
時折雨が降る中、市民らは「違法な工事はやめろ」「新たな基地を造るな」と抗議の声をあげた。

沖縄・辺野古で資材搬入再開 政府、工事再開後初
2018/11/15 12:0211/15 16:31updated 共同通信社

政府、辺野古に資材搬入再開 工事再開後初
沖縄タイムス 2018 年 11 月 15 日 11:54
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市
辺野古にある米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲートで１５日、工事車両による資材搬入が約３カ月ぶりに再開された。政府による１日の関連工事再開後初めてで、本格的な埋め立てに向け準備作業が加速する。雨が降る中、移設に反対する市民らは「基地を造るな」「美ら海を守れ」と抗議の声を上げた。
辺野古のゲートでは午前９時ごろから、護岸造成に使う砕石を積んだダンプカーやミキサー車といった工事車両約３０台が続々と現場に入った。
反対派の市民ら約４０人は工事車両の進入を止めようと、ゲート前で雨にぬれながら抗議の座り込みを実施。
「土砂搬入止めろ」などと書かれたプラカードを掲げる男性の姿も見られた。機動隊員は反対派市民を次々に抱え上げて強制排除した。

沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに資材を運び入れる工事車両＝15 日午前
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市
辺野古にある米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲートで 15
日、工事車両による資材搬入が約 3 カ月ぶりに再開された。
政府による 1 日の関連工事再開後初めてで、本格的な埋め立てに向け準備作業が加速する。雨が降る中、移設に反対する市民は「基地を造るな」「美ら海を守れ」と抗議の声を上げた。
辺野古のゲートでは午前 9 時ごろから、護岸造成に使う砕石を積んだダンプカーやミキサー車といった工事車両約30 台が続々と現場に入った。
抗議に参加した那覇市の仲本和男さん（78）は「県民の意思を無視した不意打ちで許せない」と語気を強めた。

車両 35 台が資材搬入 辺野古新基地 市民抗議「民意受け止めて」
沖縄タイムス 2018 年 11 月 16 日 10:46
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸で進む新基地建設で、建設に反対する市民約３０人が１６日、シュワ
ブゲート前に座り込み抗議の声を上げた。

辺野古、3 カ月ぶりに工事資材搬入 土砂投入準備が本格化
沖縄タイムス 2018 年 11 月 15 日 13:49
沿岸で新基地建設工事が行われている沖縄県名護市辺野
古の米軍キャンプ・シュワブで１５日早朝、工事車両による資材の搬入が３カ月ぶりに行われた。政府による１日の関連工事再開後初めて。土砂投入に向けた準備作業が本格化する。

辺野古（資料写真）
３カ月ぶりに工事車両の搬入が再開された前日に続き、この日も午前９時から、計３５台の車両が基地内に資材を運び込んだ。市民らは県警機動隊によって強制排除されながら「基地反対の民意を受け止めて」「横暴な工事をやめろ」などと訴えた。
辺野古、地元若者の思い 埋め立て再開に不安と楽観「新基地は遠い問題」
沖縄タイムス 2018 年 11 月 18 日 09:55
沖縄県名護市辺野古の新基地建設が再び動きだした。政府は１日に大浦湾へのフロート設置を、１５日には資材搬入を再開した。辺野古の海が好きで、区の伝統行事が好き
で、米軍キャンプ・シュワブの米兵とも心を通わせる区の反対する市民らが機動隊に排除され、工事再開以後初めて工事車両による搬入が行われた＝１５日午後０時５分、名護市辺野古
午前９時に３２台、午後０時５分に３４台の大型ダンプ
カーやミキサー車などがゲート内に次々と入った。
1

若者たち。生まれ育った地に住み続けたいと思う一方で、漠とした不安も心の片隅にある。
（北部報道部・城間陽介）

辺野古新基地建設が再開され、大浦湾ではフロートを設置する作業が行われた＝８日、名護市「最近、格安で区有地８０坪を買いました。ずっとアパート暮らしなので家を建てたくて」
小雨が降る２日夜、辺野古区の３０代男性は泡盛を片手にほろ酔いだった。区が最近、人口流出対策として若者向
けに安く土地を売るようになった。
小さい頃から父親に連れられ辺野古の海でタコやウニを捕ってきた。１０年前からウミンチュ（漁師）となり、現在は週１～３回の警戒船業務以外、イノーでアカジン、マクブなどを潜って捕る。
「基地ができたら漁ができる保証はないと先輩から言われたけど、モズクの陸上養殖とかで食いつなぐ方法はある」と悲観する様子は見せない。
ただ、３人の子の父親として、基地完成後の漁業収入への影響や騒音被害の心配がないわけではない。
「嘉手納基地近くのいとこの家に泊まったらＦ１５が夜中もうるさかった」。
辺野古もこうなるのかと思うと同時に、「こんなもんだよ」といういとこの姿に、人間は慣れる生き物だとも感じた。
「結局、基地ができてみないと分からない部分もあるしね」と、ここは思い詰めず前を向く。
区内のアパートに暮らし、本部町崎本部の工房で働くガラス細工職人の３０代男性は将来、区に工房を開いて職人を育てる夢がある。
「北部は職人が少ないんで。地域の活性化にもなればいい」
キャンプ・シュワブとの友好関係は誇りに思う。クリス
マスやハロウィーンでは基地内に招かれ、区のハーリーや大綱引きには米兵が参加する。スマートフォンには友人の米兵との写真も大事に保存している。
「シュワブはなくなってほしくない」というのが本音だ。
しかし新基地に関しては想像がつかない。
「うるさくて住めないレベルだったら引っ越しも考える」が、「国民が選んだ
政治家が決めたこと。もう何億円も投下されているし、絶対に止まらない」と諦めが先に立つ。
どのみち、新基地建設問題はあまりにも遠いところにあると感じている。
「知事選では生まれ育ちや人柄を見て、おもしろいと思った人に投票した」。
選挙のたびに基地問題がクローズアップされるが、それ以外を投票の基準にして久しい。
2「県民の民意伝えた」＝米政府関係者に－沖縄知事
米国訪問を終えて帰国した玉城デニー沖縄県知事は１６日、東京都内で記者団の取材に応じた。玉城氏は米政府関係者らと会い、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題を説明。
「辺野古の新基地建設反対という沖縄県民の民意の本質をしっかり伝えられた」と成果を強調した。
ただ、国務省関係者との会談では、「辺野古が唯一の選択肢」との見解が示されている。玉城氏は「従来の見解を示すのであれば、そういうこともあるだろう」と述べるにとどめた。
（時事通信 2018/11/16-20:40）
玉城沖縄知事、米に対話呼び掛け＝「辺野古唯一」では事態動かぬ【ワシントン時事】訪米中の玉城デニー沖縄県知事は１４日、国務省にマーク・ナッパー副次官補代行を訪ね、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題に関し、日米両政
府と県による３者対話の重要性を訴えた。

記者団の取材に応じる玉城デニー沖縄県知事＝１４日、米ワシントン
玉城氏は名護市辺野古への移設が「唯一の選択肢という考えを続ける限り、この問題は暗礁に乗り上げる」と主張。
知事選などで示された民意を受け止めるよう求めた。玉城氏によると、米側は明確な返答をせず、「辺野古が唯一」との考えを重ねて示した。
（時事通信 2018/11/15-11:15）
米側、辺野古移設揺るがずと表明 玉城沖縄県知事、反対の意向伝達
2018/11/15 09:55 共同通信社

米国務省のロゴ（ロイター＝共同）【ワシントン共同】米首都ワシントンを訪問中の沖縄県、国の玉城デニー知事は 14 日午前（日本時間 15 日未明）
務省で同省のナッパー副次官補代行と国防総省のボスティ
日本部長代行と会談した。玉城氏が、米軍普天間飛行場（宜琉球新報 2018 年 11 月 16 日 05:00

野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する意向を伝えたのに対し、米側は方針は揺るがないと表明した。
会談後、玉城氏や国務省が声明で明らかにした。
米側は、沖縄がアジア太平洋地域で平和の礎である日米同盟の中心的役割を果たしたとして感謝の意も伝えた。
玉城氏によると、米側は辺野古移設が唯一の解決策とする従来の姿勢を示した。
玉城氏は 15 日に帰国の途に就く。

米国務省でナッパー国務副次官補代行（左中央）らと会談する沖縄県の玉城デニー知事（右手前）＝１４日、ワシン
トン（沖縄県提供）【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米首都ワシントンを訪問中の玉城デニー知事は 14 日（日本時間 15 日）、国
務省のマーク・ナッパー副次官補代行、国防総省のポール・ヴォスティ日本部長代行の両者と国務省で会談した。玉城知事は米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対の意向を伝え、県と日米両政府の３者協議を開催するよう要請した。米側は「辺野古が唯一の解決策」と従来の見解を繰り返し、３者協議についても明確な返答はなかった。会談後、国務省は「普天間飛行場の代替施設建
設は揺るぎないコミットメント（約束）」と声明を出し、玉城知事と米政府関係者との初会談は平行線に終わった。
会談後、玉城氏は記者団に対し「辺野古が唯一と言っている限り、暗礁に乗り上げた問題だ。動かすためには、動かす立場にいる人たちが話し合わないと船は動かない」と、３者協議の必要性を重ねて主張した。
県民が選挙で何度も新基地建設に反対の民意を示しているにもかかわらず、
日米両政府が一顧だにしない状況に「県
民は不満を高めている。そういう状況にあっては、日米の安定的な同盟関係、ましてや沖縄の基地負担軽減など、県民の不安は払拭（ふっしょく）できない」と、米側に警鐘を鳴らした。
また、埋め立て予定地の一部が軟弱地盤とされていることも説明。地盤改良など、工法の変更には県知事の許可が必要であり「工事の完成にはまだまだ時間がかかる」と伝えたが、米政府側からのコメントはなかったという。
「日本と米国は双方がこの問題のおのおのの当事者であり、責任者であることを忘れないでほしい」と、米政府側に強く訴えた。
メイジー・ヒロノ上院議員（民主）、デイビッド・プライ
ス下院議員
（同）
、
杉山晋輔駐米大使らとも同日、面談した。
玉城氏は４日間のニューヨーク、ワシントンでの日程を終え、15 日に帰国の途に就く。

米政府当局者「辺野古が唯一の解決策」 玉城知事に語る
朝日新聞デジタルワシントン＝山下龍一 2018 年 11 月 15
日 11 時 40 分
米ワシントンを訪問中の玉城デニー沖縄県知事は現地時
間の１４日（日本時間１５日）、国務省のマーク・ナッパー
次官補代理と国防総省のポール・ボスティ日本部長代行と会談した。玉城氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に反対する考えを伝えたが、両氏は「辺野古移設が唯一の解決策」と述べ、会談は平行線に終わった。

米政府関係者や連邦議会議員と会った後、記者団の取材に応じる玉城デニー沖縄県知事＝２０１８年１１月１４日午後、ワシントン、
山下龍一撮影今回の訪米で、玉城氏が米政府関係者と面会するのは初めて。
玉城氏によると、米側には、沖縄県民が選挙で何度も「辺野古ノー」の民意を示してきたことや、辺野古の埋め立て予定地の一部が軟弱地盤とされ、工法の変更には知事の許可が必要で時間がかかることなどを伝えた。これに対し、米側からは「日米両政府の辺野古移設の合意は揺るぎない」と改めて表明があった。玉城氏は日米両政府と沖縄県が話し合う三者協議の場を設けるよう求めたが、明確な返答はなかったという。
連邦議会ではメイジー・ヒロノ上院議員、デイビット・
プライス下院議員とも会った。
玉城氏は会談終了後、日米両政府が民意を顧みないことに県民の不満が高まっているとした上で、「一喜一憂せず沖縄の立場を説明し発信していく」と記者団に語った。
（ワシ
ントン＝山下龍一）

米「辺野古移設揺るがず」 玉城デニー知事、国務・国防
総省と会談
沖縄タイムス 2018 年 11 月 15 日 09:05【ワシントン共同】米首都ワシントンを訪問中の沖縄県の玉城デニー知事は１４日午前（日本時間１５日未明）、国

玉城知事、３者協議要請 辺野古移設 米は返答せず
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務省で同省のナッパー副次官補代行と国防総省のボスティ
日本部長代行と会談した。米側は、玉城氏が反対する米軍
普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設方針は揺るがないと表明した。

【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米首都ワシントンを訪問中の玉城デニー知事は 14 日（日本時間 15 日）、国
務省のマーク・ナッパー副次官補代行、国防総省のポール・ヴォスティ日本部長代行の両者と国務省で会談した。玉城知事は米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対の意向を伝え、県と日米両政府の３者協議を開催するよう要請した。米側は「辺野古が唯一の解決策」と従来の見解を繰り返し、３者協議についても明確な返答はなかった。会談後、国務省は「普天間飛行場の代替施設建
設は揺るぎないコミットメント（約束）」と声明を出し、玉城知事と米政府関係者との初会談は平行線に終わった。
会談後、玉城氏は記者団に対し「辺野古が唯一と言っている限り、暗礁に乗り上げた問題だ。動かすためには、動かす立場にいる人たちが話し合わないと船は動かない」と、３者協議の必要性を重ねて主張した。
県民が選挙で何度も新基地建設に反対の民意を示しているにもかかわらず、
日米両政府が一顧だにしない状況に「県
民は不満を高めている。そういう状況にあっては、日米の安定的な同盟関係、ましてや沖縄の基地負担軽減など、県民の不安は払拭（ふっしょく）できない」と、米側に警鐘を鳴らした。
また、埋め立て予定地の一部が軟弱地盤とされていることも説明。地盤改良など、工法の変更には県知事の許可が必要であり「工事の完成にはまだまだ時間がかかる」と伝えたが、米政府側からのコメントはなかったという。
「日本と米国は双方がこの問題のおのおのの当事者であり、責任者であることを忘れないでほしい」と、米政府側に強く訴えた。
メイジー・ヒロノ上院議員（民主）、デイビッド・プライ
ス下院議員
（同）
、
杉山晋輔駐米大使らとも同日、面談した。
玉城氏は４日間のニューヨーク、ワシントンでの日程を終え、15 日に帰国の途に就く。

玉城デニー知事（資料写真）
会談後、国務省が声明で明らかにした。沖縄がアジア太平洋地域で平和の礎である日米同盟の中心的役割を果たしたとして、感謝の意も伝えた。
政府が辺野古での土砂投入に向けた工事を再開する中、玉城氏は１１日から、米国の政府関係者や世論に辺野古阻止に向けて働き掛けるため、就任後初めて訪米している。
ニューヨーク大での講演では、在日米軍専用施設が集中する沖縄の現状を踏まえ、辺野古移設に反対する沖縄の民意で９月の知事選に圧勝したと強調した上で、日本政府が辺野古で「新基地建設を強行している」と指摘していた。
玉城氏は、杉山晋輔駐米大使や連邦議会議員らとの会談も予定する。１５日に米国を離れ、帰国の途に就く。
玉城デニー知事、沖縄・日・米での協議要請へ 基地問題
解決向け
沖縄タイムス 2018 年 11 月 15 日 12:16【ワシントンで大野亨恭】名護市辺野古の新基地建設阻止を訴えるため訪米している玉城デニー知事は１４日午前（日本時間１５日未明）米国務、国防総省幹部と面談し、基地問題解決に向け、県、日米両政府での３者協議の開催を申し入れる考えを明らかにした。１３日、米ワシントン
市内で記者団に語った。

座波幸代のワシントン報告 ［知事訪米］一喜一憂せず発信する 玉城知事一問一答
琉球新報 2018 年 11 月 16 日 11:27
玉城デニー知事の訪米要請行動後の記者団とのやりとりは次の通り。
―国務、国防総省との面談内容は。
「辺野古新基地建設反対を訴えて過去最多得票で当選した経緯に基づいて訪問した。
承認取り消しの流れを説明し、政府が本来は国民の権利、利益救済を目的とした行政不服審査法の趣旨をたがえて撤回を取り消したことにも触れた。
私は司法ではなく対話による解決を求めていると話した。
これに対して、米側から安倍総理とペンス副大統領との間で、日米共同声明が発表され、辺野古移設が唯一の解決策であるということにも言及があった」―３者協議を国務、国防総省に伝えたのか。

座波幸代のワシントン報告 ［知事訪米］玉城知事、県と日米両政府の３者協議を要請 辺野古移設 米は返答せず
琉球新報 2018 年 11 月 16 日 05:00

米国務省でナッパー国務副次官補代行（左中央）らと会談する沖縄県の玉城デニー知事（右手前）＝１４日、ワシン
トン（沖縄県提供）4

談、そして玉城知事と米政府当局者の会談直後にも「辺野古は唯一の解決策」と、日米両政府は従来の見解を繰り返した。こうした日米のかたくなな対応にも玉城知事は「一喜一憂せず、常に沖縄の立場を説明し発信していく」と、「対話」を求める姿勢を貫くことをあらためて誓った。
国務省、国防総省当局者との会談について「考えを伝えられたことは半歩なりの前進」と評した玉城氏。選挙で民意を何度示しても一顧だにしない日米両政府に、「米国と日本、沖縄における民主主義は違うものなのか」「当事者である日米両政府が今のような状況では、沖縄における日米安
全保障体制そのものも揺らぎかねない」と警鐘を鳴らしたが、米政府との議論がかみ合うことは無かった。
多様性の重要性や米世論を動かす行動を呼び掛けた講演、
国連事務次長との会談ができたニューヨーク訪問を「快晴」、
米政府の壁に直面したワシントンでの日程を「雪が降る前の曇り空」と総括した玉城氏。来年１月末から２月中にも実施を検討する県民投票や、世界の県系人ネットワークを生かした世論形成など、帰国後に「戦略はじっくり考えたい」と語った。

「はっきり伝えた。しかし、確たる返事があったわけではない」―今日の面談で１歩でも半歩でも前進したと実感できた部分があったか。
「考えを伝えられたということは半歩なりの前進にはなると思う。対話の中から糸口を見つけていこうと。その根本的な問題は沖縄における民主主義の問題。お互いに普遍的な価値観を共有できるかどうか。日米双方が問題の当事者で、責任者だとも伝えた」―ニューヨーク、ワシントン訪問の総括を。
「日米がこれまで時間をかけて議論し、辺野古が唯一という考え方で結論が出て、それで進んでいるというコメン
トが米政府や関係者からあった。他方で米国民、沖縄県系の流れをくむ皆さんに米国も当事者だと受け止め、世論をつくってほしいと話をしたことに、非常に温かい感触を得た」「ニューヨークは快晴。ワシントンは雪が降る前の曇り
空という感じ。雪が降ったら暖かくなるが、降る前の方が寒い」―国務省は面談直後に「辺野古は変わらない」という声明を出した。
「それは決めた方の一方的な既定路線。沖縄における民主主義が崩壊に向かう状況を説明した。当事者である日米両政府が今の状況では沖縄における日米安全保障体制そのものも揺らぎかねない。得策ではないと伝えた。その上で声明を出すことは、やはりまだ沖縄の認識をしっかりと受
け取っていない。あるいは受け取ろうとしない。私たちは一喜一憂せず、常に沖縄の立場を説明し、発信する」

菅氏、3 者協議是非を明言せず 辺野古移設巡り
2018/11/15 23:47 共同通信社
菅義偉官房長官は 15 日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、同県の玉城デニー知事が求める日米両政府と沖縄県による 3 者協議の是非について明言しなかった。
「辺野古移設は唯一の解決策だということに変わりはない」と、従来の見解を述べた。
「対話」による解決を掲げる玉城氏は訪米中、3 者協議の必要性に言及。14 日のナッパー国務副次官補代行らとの会談でも直接、協議の場の設置を求めたが、明確な回答を得られなかった。

座波幸代のワシントン報告 ［知事訪米］距離置くアメリ
カ 壁厚く 初訪米は「半歩前進」 知事、当事者性を訴え
琉球新報 2018 年 11 月 16 日 11:25

沖縄県、１９日に弁明書送付へ 辺野古の審査請求、国交相に却下求める
琉球新報 2018 年 11 月 17 日 06:30

訪米要請行動の日程を終え、記者団の質問に答える玉城デ
ニー知事＝１４日夜、米ワシントン市内【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設阻止を訴えようと、
米国務省、国防総省関係者との初面談に臨んだ玉城デニー
知事。知事選の圧勝という沖縄の民意を追い風にしたスピード訪米で、「日本の国内問題」と新基地建設を巡る問題に距離を置こうとする米政府に対し、「米国は当事者だ」と直接訴えたが、「壁」は厚かった。
訪米中に行われた安倍晋三首相とペンス米副大統領の会

土砂投入に向けた準備が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸部＝１日、沖縄県名護市辺野古
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設を巡る沖縄県の埋め立て承認撤回
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について、県は 19 日に、沖縄防衛局が行った行政不服審
査法に基づく審査請求への「弁明書」を石井啓一国土交通相宛てに送付する。弁明書では、私人ではない国が行政不服審査制度を使うことは「不適法」だと手続きの問題点を指摘するほか、防衛局が県との事前協議を行わずに工事を開始した違法行為など撤回処分の正当性を主張し、防衛局の請求を却下するよう国交相に求める方向だ。
弁明書は、国交相が撤回を無効とするかを判断する際の
県側の反論資料となるもので、今月 20 日までの提出を求められていた。
県の撤回処分を不服とする沖縄防衛局は審査請求と同時に、審査の最終判断（裁決）が出るまでの間、撤回の効力を一時無効にする執行停止についても申し立てていた。
執行停止をっては、県は 10 月 25 日に反論文書となる「意見書」を提出したが、石井国交相は 10 月 30 日に撤回の執行停止を決定し、防衛局による海上での工事が再開できるようになった。
承認撤回の執行停止に対して県は「不適法な申し立てにより執行停止決定をする権限は国交相にない」と指摘し、決定が取り消されなければ、国地方係争処理委員会に審査を申し出る方針を国交相に通知している。

れた菅氏は「22 年前の事件」を契機に返還に向けた議論が始まった経緯を説明した上で、なお「過去から米軍による事故が沖縄で発生して、危険除去が求められていたことも事実だ」と「事故」の存在を強調した。
「22 年前の事故」が何を指すのかと３度質問されたが、菅氏は「昨日（の内閣委員会で）お答えした」と述べるにとどめた。
菅氏、普天間巡り誤答弁 日米合意「事故」きっかけ→○少女乱暴事件 稲嶺知事も辺野古合意→○条件外され反発
琉球新報 2018 年 11 月 16 日 12:01

菅義偉氏【東京】菅義偉官房長官は１５日の参院内閣委員会で、
米軍普天間飛行場返還の日米合意に至る経緯を巡り「今から２２年前に事故があり、橋本龍太郎元首相とモンデール
駐日大使との間で県内移設が合意された。政府としては危険除去をなんとしてもやり遂げたい」と発言した。質問した木戸口英司議員（希望の会）が「きっかけは少女暴行の『事件』だ。逆に普天間の危険のすり替えに聞こえる」と指摘した。木戸口氏は、１９９５年の少女乱暴事件を受けて日米両政府が普天間飛行場の返還へ協議を始めた経緯を挙げ、菅氏の発言をただした。
普天間返還合意は危険性除去がきっかけだったと印象付
けかねない菅氏の発言で、沖縄基地負担軽減担当相としての基本認識も問われそうだ。
木戸口氏の指摘を受けた再答弁でも菅氏は「事件もあったが、その以前に事故があったことも事実ではないか。その点で移設の要望があったことも事実だ」と、あくまで事故があることで普天間返還の要望が地元から上がっていたと反論した。さらに菅氏は、日米の普天間返還合意を受けて「３年後に地元の市長と県知事が合意し、辺野古について国が閣議決定した」と地元合意を強調した。
当時の稲嶺恵一知事は、合意に当たって軍民共用と１５
年使用期限を条件にしていたが、その後政府はこれらの条件を外した閣議決定を改めて決めており、そのことに稲嶺元知事は反発していた。現在も地元合意が存在したまま計画が進んでいるかのような印象を与える発言となっている。
さらに現在の辺野古新基地建設計画について菅氏は「Ｖ
字型は着陸と発進が別になるので、極めて危険の少ない（計
画で）、これは地元の要望でＶ字型にした経緯もある」と、ここでも地元の意向を強調してみせた。
（滝本匠）「事故」発言、菅氏修正せず 普天間の返還合意巡る答弁、
具体名は示さず
琉球新報 2018 年 11 月 17 日 05:00

菅義偉官房長官
菅義偉官房長官は 16 日の記者会見で、１９９６年の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の日米返還合意に至る
きっかけで「22 年前に事故があった」と発言したことに対して「事件」の誤りだと指摘されたことについて、「普天間飛行場を巡る議論の前提として、過去から米軍による事故
が沖縄で発生して、危険除去が求められていたことも事実だと申し上げた」と述べ、修正しなかった。あくまで「事故」を強調した形だが、具体的にどの事故を指すのかとの質問には答えなかった。
菅氏は 15 日の参院内閣委員会で「22 年前に事故があって、当時橋本龍太郎元首相とモンデール米大使との間で県内移設が合意をされた」と答弁し、質問した木戸口英司氏（希望の会）から「事故と言ったが事件だ。普天間の危険のすり替えに聞こえる」と指摘された。
普天間飛行場を巡っては、１９９５年の少女乱暴事件を受けて日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）が立ち上がり、96年に返還が合意された。
「22 年前の事故」とは何かを問わ6

（明真南斗）沖縄で米軍機の墜落が頻発する理由 提供区域以外でも“臨時”で自由に訓練できる実情
琉球新報 2018 年 11 月 15 日 11:34

Ｂ５２墜落 ５０年 嘉手納返還、闇の中 危険放置、怒る住民
毎日新聞 2018 年 11 月 17 日 東京朝刊

12 日に米海軍の FA18 戦闘攻撃機が南大東島沖に墜落した事故により、日本復帰以降に県内で発生した米軍機の墜落事故は 50 件に上った。米軍機が年に 1 回を超えるペースで落ちている背景には沖縄周辺に指定されている広大な訓練海域・空域がある。それに加え「臨時訓練空域」が常態化し、区域より広い範囲で米軍が自由に訓練できる実情もある。米軍にとって“使い勝手のよい”訓練地となっている。一方で県民の命や生活、海の環境が危険にさらされている。
県によると、沖縄周辺に設定された訓練空域・水域は、
20 空域（約 9 万 5416 平方キロメートル）、27 水域（約 5万 4938 平方キロメートル）ある。そこでは民間の航空機や船舶の飛行・航行が制限されている。米軍施設の返還などに伴って解除された事例はあるものの、大規模なホテル・
ホテル区域や FA18 が墜落したとみられるマイク・マイク
区域は存続している。
在日米軍の動向を監視する市民団体リムピースの頼和太郎編集長は「国内の民間航空に影響があれば、その国の政府がとがめるというのが普通だ。だが日本政府は米軍を優遇する。その『明文化された忖度（そんたく）』が一番の問題だ」と指摘する。
常時提供されている訓練空域に加え、米軍の臨時訓練空域「アルトラブ（ALTRV）」が設定されている。臨時という名目のため、地図には通常掲載されないが、アルトラブの使用は常態化していると指摘されており、訓練空域は事
実上、拡大している。
沖縄近海に米軍機が墜落すると、県漁業無線協会は漁業者への注意喚起に追われる。事故のたびに県漁業協同組合
連合会や県漁業協同組合長会は抗議し、再発防止を求めているが事故は繰り返されている。12 日の墜落現場周辺にもマグロやセーイカ（ソデイカ）の漁場が存在する。
米軍機事故では燃料漏れや汚染物質などの恐れもある。
12 日の墜落事故では目に見える燃料や残骸など漂流物は確認されていないが、桜井国俊沖縄大名誉教授（環境学）
は「軍用機の墜落では何を積んでいるのか知らされない。
具体的な環境への影響を把握できないことが問題だ」と指摘した。

嘉手納基地を見下ろしながら、墜落時の状況を語る福地勉さん（手前）と池原吉孝さん＝沖縄県嘉手納町で沖縄が米国統治下にあった１９６８年１１月１９日、米軍嘉手納（かでな）基地（嘉手納町など）で離陸直後のＢ
５２戦略爆撃機が墜落し、爆発炎上した。当時は米ソ冷戦の真っ最中で、未明にとどろいた爆発音に住民は「基地が攻撃を受けた」と騒然となった。事故から５０年。
「極東最大規模」とされる基地に返還の見通しはなく、周辺住民は今も危険と隣り合わせの生活を強いられている。
【遠藤孝康】
Ｂ５２は６８年２月から１０機以上が嘉手納基地に常駐。
巨大な機体に大量の爆弾を積み込み、ごう音を放っ…
火柱、核爆発の恐怖、死を覚悟 嘉手納 B52 墜落から 50
年 沖縄タイムス元記者が振り返る
沖縄タイムス 2018 年 11 月 17 日 08:52
火柱で未明の空が赤く染まった光景は今も忘れられない。
Ｂ５２が墜落した５０年前に沖縄タイムス嘉手納支局の記者だった玉城眞幸さん（７７）。１４日、事故現場近くを訪れ、当時目にした「キノコ状の雲」の光景を思い返していた。原爆投下の写真に重なり「来るべき時がきたか」と覚悟したという。
（中部報道部・宮城一彰）

Ｂ５２墜落現場近くで当時を語る玉城眞幸さん。
この直後、米軍機がごう音をたてて飛び去った＝１４日、嘉手納町

7Ｂ５２墜落事故当日の沖縄タイムス夕刊に掲載された地図。 もしなかった」とつぶやいた。
住民 16 人重軽傷 住宅など 365 棟被害
知花弾薬庫の位置や、「ガードレールが吹きとばされた」な
Ｂ５２戦略爆撃機の墜落事故は１９６８年１１月１９日
どの状況が書き込まれている。
午前４時１５分ごろ、現嘉手納町と沖縄市の境界付近にあたる嘉手納基地の滑走路北側で発生した。ベトナム戦争に向かおうとしたところ離陸に失敗して爆発炎上。一時は嘉手納弾薬庫地区から２００メートルの距離にまで火が広がったという。爆風などで付近の住民１６人が重軽傷を負ったほか、校舎・住宅など３６５棟が被害に遭った。
Ｂ５２は、嘉手納には墜落事故９カ月前の６８年２月か
ら常駐していたが、事故を機に「黒い殺し屋」と呼ばれる
１９６８年１１月１９日未明、米空軍嘉手納飛行場滑走路
同機への不安と恐怖が一層高まり、当時の嘉手納村民をはの北側で、離陸直後のＢ５２戦略爆撃機墜落し大破した現
じめ県民の撤去闘争が拡大。７０年１０月に全機が退去し場た。
住居兼支局は嘉手納ロータリーに近く、嘉手納基地のフだが以後も台風避難などで飛来は相次ぎ、直近では２０ェンスから直線距離で百数十メートル。真っ先に脳裏をよ
１０年２月にもその姿が確認された。
ぎったのは目と鼻の先にある知花弾薬庫だった。弾薬庫は核兵器があると言われ、Ｂ５２は水爆を積んでいるとうわ
戦争や平和 友と語ろう 沖国大生「ピースフル・フュー
さされていた。
チャー」設立死を覚悟して晴れ着に着替えた一家や、事故直後に降っ
琉球新報 2018 年 11 月 16 日 06:00
た土煙を「死の灰」と勘違いし右往左往する住民も目にした。嘉手納警察署では留置された人たちが「どうせ死ぬか
ら出してくれ」と懇願したと聞いた。自身も妻に子どもを連れて逃げるよう訴えたが「核爆発なら逃げようがない」と返された。
当時は核の恐怖は現実味を帯びていた。
「水爆搭載が可能
なＢ５２の事故を皆、恐れていた。驚きというより『やはり』という気持ちが強かった」
米軍は事故後、嘉手納ロータリーから知花方面へ続く県イベントの取り組みを話し合う（左から）宮城和磨さん、
道１６号を封鎖、嘉手納村の資料によると村長や村消防隊
池間ブランドン慎さん、比嘉夏香さん、新垣宙太さん＝８
さえ現場に入れなかった。発生６時間後にやっと事故の一日、北谷町美浜報を出したが、事故原因など詳細は翌日になっても発表せ
今年４月に沖縄国際大学へ入学した学生が平和を考えるず。立法院や各市町村がＢ５２撤去要求を決議しても、米団体「ピースフル・フューチャー」を立ち上げた。北谷高
軍はノーコメントを貫いた。フェンスの外から険しい表情
校の卒業生が中心となり、同世代と戦争や平和について考で基地内の事故現場を見つめた玉城さんは「住民を何ともえる場づくりを目指す。24、25 の両日に開かれる沖国大祭
思っていなかったのだろう」と唇をかんだ。
でトークイベントを開催する。戦争体験者の証言の聞き取
事故発生は「基地の即時無条件全面返還」を訴える屋良りをしてきた学生らが戦争の風化や同世代の無関心に危機
朝苗さんが行政主席選挙で当選を決めた９日後。
「県民が一感を持ち、自発的に活動を始めた。時には激しく議論しな
つになり基地反対の意思を示した直後の事故だったから、がら地道に続けてきた取り組みが、イベント開催で初めて怒りが頂点に達し、本土復帰運動のうねりと併せ大きな力実を結ぶ。
となった」と回想する。
イベントは、ハワイ生まれの県系２世で、米陸軍の通訳だが、県内の全市町村が配備撤回を求めたＭＶ２２オス兵だった比嘉武二郎さんの沖縄戦体験をベースにしている。
プレイが２０１２年に普天間飛行場へ強行配備されるなど比嘉さんの体験や証言をステージで紹介するとともに、グ「今も変わらず日米両政府に沖縄の民意は無視されている」 ラフィックアートやレゲエのステージなど、さまざまな表と痛感する。当時、県外の新聞記者に「沖縄の記者はもっ現手法で戦争と平和の問題について考える。
と客観的になるべきだ」と言われ「自分は記者である前にメンバーは、いずれも英米言語文化学科１年の新垣宙太
ウチナーンチュだ」と言い返したこともあった。玉城さん
さん
（19）
、
池間ブランドン慎さん（19）、
比嘉夏香さん（19）、
は「まさか５０年たっても同じような状況が続くとは思い
宮城和磨さん（19）の４人。北谷高校出身の新垣さん、池8

間さん、比嘉さんは同校の功刀（くぬぎ）弘之教頭の指導の下約１年、平和学習に取り組んだ。
新垣さんらは北谷高在籍時、町内の高齢者を対象に、戦争体験の聞き取りを続けてきた。さらに生徒が語り部となって高齢者らに披露することもあった。これらの経験を踏
まえ、比嘉さんは「戦争を体験していない私たちにできる
ことは歴史的な背景も含めて戦争を語り継ぐことだ」と語る。
大学で他の学生と関わる中で沖縄戦などに対する意識の違いを感じた。新垣さんは「戦争や基地問題を自分のこととして捉えられない人が多い。どうやって関心を持ってもらえるか考えるようになった」と話した。同じような思いを抱く４人が集まり、功刀教頭の助言も得ながらイベントの準備を進めてきた。功刀教頭は取り組みについて「戦時のことを今の生活に引き付け、身近なことから平和とは何か考える必要がある」とし、活動を支える考えだ。
「比嘉武二郎追悼イベント ラブ＆ピースライブ」は 24、25 の両日とも午前 10 時～午後５時まで、３号館３０３号室である。詳細はホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｆｕｚｚ
ｈｅａｄ．ｊｐ／ｔａｋｅｊｉｒｏ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）で確認できる。 （下地美夏子）「チーム那覇で共に頑張って」城間幹子市長が 2 期目初登
庁
沖縄タイムス 2018 年 11 月 16 日 10:41
１０月２１日の那覇市長選で再選した城間幹子市長（６７）が１６日、２期目初日を迎え、那覇市役所に初登庁した。多くの職員に出迎えられた城間市長は「新しいアイデ
アを出し合いながら、さらなる県都発展のために頑張ろう」と呼び掛けた。任期は２０２２年１１月１５日まで。

職員の拍手に出迎えられながら、初登した城間幹子市長（中央）＝１６日、那覇市役所

沖縄の平和学習会社が業務停止 学校に人気、過重労働
朝日新聞デジタル伊藤和行 2018 年 11 月 15 日 18 時 52 分
沖縄県で修学旅行生らを対象にした平和学習を企画・提供する「株式会社がちゆん」（中城〈なかぐすく〉村、国仲瞬社長）が、業務を停止した。２年先まで予約が入る人気ぶりの一方、数少ないスタッフが過重労働で心身疲労となったのが理由。沖縄は今の時期が修学旅行受け入れのピークで、県や観光業界が対応に追われている。
同社は２０１４年５月、琉球大学生だった国仲社長が設
立。
「がち
（真剣）
でゆんたく
（沖縄の言葉で「おしゃべり」）」
をテーマに、修学旅行生と大学生が沖縄の基地問題や太平洋戦争末期の沖縄戦について対話したり、基地や戦跡へのフィールドワークをしたりする平和学習プログラムを企
画・提供してきた。
同社ホームページなどによると、昨年２月までに県内外から延べ１２４校計２万２１５８人の修学旅行生を受け入れた。今月上旬の時点での予約は年内で４４件あり、２年先まで入っていたという。
同社の代理人弁護士によると、国仲社長を含め、スタッ
フは社員３人と大学生らアルバイト４人の計７人。旅行会
社や学校との連絡、プログラム作成などに追われ、数カ月
間休みがない上に連日深夜まで勤務していた。その結果、ほぼ全員が心身に支障をきたしたという。財務状況に問題はなく清算する考えはないが、今月２日に営業を停止。再開のめどはたっていない。
県などによると、年内の予約は…

２期目就任を祝う花束を受け取る城間幹子市長（前列左）＝１６日、那覇市役所
午前８時２０分ごろ、職員が拍手で出迎える中、市役所の正面玄関から登庁。花束を受け取った。
管理職を集めた就任あいさつでは「翁長市政を引き継い
でがむしゃらに頑張ってきた４年間が終わった。２期目は幹子カラーをさらに出していかないといけない。力を合わせてチーム那覇で共に頑張っていきたい」と決意。４月から始まっている第５次総合計画に沿いながら、協働のまちづくりを土台に市政運営を進める考えを示し「社会の変化をしっかりキャッチし、部署でできることを伸ばしてほしい」と激励した。
翁長雄志さん言葉展、沖縄市役所でも 19～22 日、入場無料
沖縄タイムス 2018 年 11 月 16 日 08:26
沖縄タイムス社は１９日から２２日までの４日間、「沖縄
県知事 翁長雄志の『言葉』展」を沖縄市役所１階の市民ギャラリーで開催する。翁長前知事の言葉や、在任した３年８カ月間を振り返るとともに、その言葉の源泉ともいえる父助静さんの琉歌を刻んだ木板なども展示する。

9

野党は、失踪技能実習生に関する法務省の調査結果に誤りが発覚したことを踏まえ、慎重な審議を求めた。
自民党の田村憲久政調会長代理は「現行の技能実習制度
は、雇用か（途上国などへの）技能移転か分かりにくく、問題がある。雇用として受け入れる制度をつくり、外国人
労働者の権利を守る」と、改正案の意義を説明した。
公明党の石田祝稔政調会長は、
調査結果の誤りに関し「とんでもない話だ」と指摘。一方で「特に地方では人が足りない」と語り、審議を進めるよう求めた。立憲民主党が提出した葉梨康弘衆院法務委員長（自民党）の解任決議案については 20 日の衆院本会議で否決すべきだとした。
立憲民主党の長妻昭政調会長は「強行的に、議論なく法律だけ成立させればいいというのはおかしい。虚偽集計のような形で全く違うデータが示された。準備不足のままでは禍根を残す」と主張し、今国会での成立は認められないとした。
国民民主党の泉健太政調会長は「あまりに拙速で中身がない。通常国会で議論して決めていくのが筋だ」と批判。
共産党の笠井亮政策委員長は「来年 4 月の新制度実施あり
きは論外だ。廃案を強く求める」と表明した。
日本維新の会の浅田均政調会長は「外国人を受け入れる
前に、女性や高齢者など国内の人材を掘り起こす努力が必要だ」との認識を示した。

故翁長雄志前知事
今年の沖縄全戦没者追悼式でかぶった黒い帽子や、県民大会でかぶる予定だった青い帽子、直筆の色紙など、ゆかりの品の展示をはじめ、琉球朝日放送の協力で翁長さんの功績を振り返る映像も流す。
午前１０時～午後５時まで。入場無料。
沖縄タイムス社は今年８月に亡くなった翁長さんの「言葉展」を１０月９～１４日に那覇市の本社で開催した。
国会 会期末まで３週間 与野党の対決姿勢強まる
ＮＨＫ2018 年 11 月 19 日 4 時 12 分
国会は来月 10 日の会期末まで３週間となり、外国人材の受け入れを拡大するための法案や憲法審査会の開催をめぐって与野党の対決姿勢が強まっています。
外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、与党側は、先週 16 日に衆議院法務委員会での審議入りを目指していましたが、失踪した技能実習生の調査結果を集計した法務省の資料に誤りが見つかったことに野党側が反発したほか、立憲民主党が自民党の葉梨委員長の解任決議案を提出したことから、審議入りは見送られました。
与党側は、今の国会で法案を成立させるため、月内に衆議院を通過させたいとして、20 日、衆議院本会議で決議案を否決したうえで、速やかに委員会で趣旨説明を行い、連日審議を行う構えです。
一方、憲法改正をめぐって「自衛隊の明記」など４項目の改正案の提示を目指す自民党は、今週 22 日に今の国会で初めてとなる衆議院憲法審査会を開くため、野党側と調整を急ぎたい考えです。
ただ、立憲民主党などは、自民党の下村憲法改正推進本部
長が野党側の姿勢を「職場放棄」と批判した発言に反発するなどしていて、審査会開催のめどは立っていません。
このため、与党内からは、来月 10 日までとなっている会
期の延長は避けられないという見方が出ていて、会期末まで３週間となる中、与野党の対決姿勢が強まっています。

日ロ会談の成果、与野党が議論 与党は評価、野党は 2 島
をけん制
2018/11/18 11:56 共同通信社
与野党の政策責任者は 18 日の NHK 番組で、1956 年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させる方針で一致した日ロ首脳会談の成果を巡り議論した。与党は北方領土問題や平和条約交渉の前進につながると評価。野党
は共同宣言に引き渡しが明記された歯舞群島と色丹島の 2
島返還だけで決着すべきではないとけん制し、政府に十分な説明を求めた。
自民党の田村憲久政調会長代理は「北方四島を取り戻す
ことが日本の方針であることは間違いない。まず、話し合
いの糸口で一定の進展をみた」と述べた。公明党の石田祝稔政調会長も「膠着状態の領土交渉を動かす安倍晋三首相の強い決意を感じた。後押しする」と強調した。
立憲民主党の長妻昭政調会長は「2 島を上限とする交渉に入ったのか。残る国後、択捉両島がロシアの領土になるのか。疑問点があり、説明してほしい」と訴えた。
国民民主党の泉健太政調会長は「領土問題で真剣に答えを出す時代になったが、2 島返還が結論ではいけない」と指摘。共産党の笠井亮政策委員長は平和条約の締結に関し「2 島でやってはならない。国境線が画定され、それ以上の領土交渉の道が閉ざされる」との認識を示した。
日本維新の会の浅田均政調会長は「現実的に交渉を進め与野党、入管難民法改正案で議論 NHK 番組
2018/11/18 15:15 共同通信社
与野党の政策責任者は 18 日の NHK 番組で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡って議論した。与党は人手不足の解消や外国人労働者の権利保護に資するとして、今国会で成立させる必要性を強調。
10

る糸口を見つけた。評価したい」と語った。
外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案について、田村氏は「新たに雇用として（外国人を）受け入れる制度をつくる」と述べ、早期成立に理解を求めた。石田氏は「外国人労働者の権利を守る仕組みだ」と語った。長妻氏は「今国会成立はとんでもない」と批判し、
泉氏も
「
（来年の）
通常国会で議論して決めていくのが筋だ」と同調した。
“外国人材拡大法案”めぐり与野党が議論 ＮＨＫ日曜討論
ＮＨＫ11 月 18 日 12 時 07 分

共産党の笠井政策委員長は「技能実習生からの横滑りが多いわけで、人権侵害がまん延する実態を明らかにせず法案の強行は絶対に許されない。来年４月からの実施という結論ありきは論外で、野党で一致して廃案を強く求める」と述べました。
日本維新の会の浅田政務調査会長は「移民を受け入れるための医療や教育、年金の制度の議論がなされていない。働きに来る人たちが住むのは市町村で、受け入れ体制があるのか、そういった話をまとめて議論すべきだ」と述べました。
参院選、来年 7 月 21 日有力視 政府与党、国会日程と連動2018/11/17 17:41 共同通信社
政府、与党内で、来年の参院選を「7 月 4 日公示―同 21
日投開票」とする日程案が有力視されている。参院議員任期が 7 月 28 日に満了する中、公選法の規定などから参院
選期日の選択肢が限られるためだ。選挙スケジュールと国
会日程は連動するため、7 月 21 日投開票の場合、来年の通常国会召集日は 1 月 4 日か同 25 日の可能性が高い。自民
党内には衆参同日選の臆測もくすぶる。
公選法は、選挙期日を任期満了日前 30 日以内と定めており、6 月 28 日以降となる。公示日は投票日 17 日前が見込まれる。同法には参院選期間を国会閉会後とする規定もある。

外国人材の受け入れを拡大するための法案について、ＮＨ
Ｋの日曜討論で、与党側は、人手不足に対応するために審議を着実に進め、今の国会で成立を図ることに理解を求めたのに対し、野党側は、法務省が示した資料に誤りが見つかったことなどを批判し、今の国会での成立は認められないと主張しました。
自民党の田村政務調査会長代理は「どんどん働く世代が減っていく中、どこかを埋めればどこかが空くので、外国人
野党、市民連合と政策協議の力を貸してもらうしかない。今の技能実習制度は問題が安全保障関連法廃止を訴える民間団体「市民連合」は１あるので、早く人材を完全に雇用として迎えて、労働者の６日、主要野党との意見交換会を衆院議員会館で開き、来権利をしっかりと保護しなければいけない。新しい制度で年の参院選に向け政策協議を進めることで合意した。前回
外国人労働者の権利をしっかり守ることが目的なので理解
２０１６年参院選では、市民連合の政策要望を当時の民進してもらいたい」と述べました。
党など野党４党が受け入れて共闘が成立。今回も同じ方法
公明党の石田政務調査会長は「今回の法務省の調査のまとめは、私から見てもとんでもない話で、正しいものを出しで政策協定締結を目指す。
（時事通信 2018/11/16-17:23）てもらわなければならない。あさって衆議院法務委員長の解任決議案を処理し、その後、与野党で話し合って委員会
参院選へ共通政策作成 野党 6 党派が一致
日経新聞 2018/11/16 22:35
で審議を進めてもらいたい」と述べました。
立憲民主党の長妻代表代行は「強行的に議論なく、法律だ
立憲民主党など野党 6 党派は 16 日、市民団体「市民連合」
け成立させればよいというのはおかしい。技能実習生を拡と国会内で会合を開き、来年夏の参院選に向けた共通政策の作成でほぼ一致した。具体的な項目は今後議論するが、大するような形でのほうずに入れていくのは国家100 年の計を誤る。外国人労働者の虚偽のデータが出てきているの
憲法 9 条の改正阻止や消費税率 10%への引き上げ反対などが中心になりそうだ。
で、国会で堂々と議論する時間を設ける必要がある」と述べました。
立憲民主、国民民主、共産、自由、社民と衆院会派「無所国民民主党の泉政務調査会長は「与党は法案を修正する気属の会」は、参院選の改選 1 人区で候補者を一本化する方はないのか。あまりに拙速で中身がない。外国人材の受け針だ。政策面での擦り合わせも急ぐ。
入れを検討している 14 の業種が示されているが、有効求人倍率もばらばらで客観的な基準が全く示されていない。
「市民連合介在型」の野党共闘、参院選迫り岐路に通常国会で与野党が真剣に議論して決めていくのが道筋だ」 産経新聞 2018.11.16 20:27と述べました。
立憲民主、国民民主、共産など主要野党６党派が、来年
11夏の参院選を見据えて「市民連合」との連携を強めている。
過去２回の国政選挙では、市民連合を懸け橋にする形で政党間の公式な協議を経ずに選挙協力が実現した。次期参院選で政党同士の協力へと深化させるのか、それとも従来の方式を踏襲するのか－。
「市民連合介在型」の野党共闘は岐路に立たされている。
改選１人区の一本化目指す
６党派の幹部は１６日、市民連合の代表者と国会内で意見交換会を開き、参院選改選１人区で候補一本化を目指す
ことを改めて確認した。市民連合側は、６党派と市民連合
が政策協定を結ぶことも提案した。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は「参院選に向けて、安倍晋三政権を倒すために具体的、建設的な意見交換をしたい」と述べ、市民連合との連携を引き続き重視する姿勢を示した。
主要野党間の選挙協力は平成２８年の参院選から本格化し、当時の民進、共産、生活（現自由）、社民４党が３２の改選１人区で候補を一本化した。昨年の衆院選では、公認を出さなかった民進、自由両党を除く２党に、新たに発足した立憲民主党を加えた計３党の枠組みですみ分けが行われた。
一連の野党共闘を後押ししてきたのが市民連合だ。市民連合の広渡清吾東大名誉教授は１６日の意見交換会で、２８年の参院選での候補一本化が「大きな成果を挙げた」と訴えた上で「来年の参院選で後戻りしてはいけない」と力を込めた。
危機感根強い共産、他党と温度差
過去２回の共闘の特徴は、政党間の協議を行わずに市民連合を結節点にして各党が連携した点にある。このため立憲民主党や旧民進党は、主要政策で溝を抱える共産党との協力の「大義名分」を得ることができた。共闘している相手は共産党ではなく「幅広い市民」（立憲民主党の枝野幸男
代表）だという論法だ。
ただ、共産党は、市民連合との連携は維持しながらも、
次期参院選で政党間の公式な「相互推薦・支援」へと深化させるよう訴えている。小池晃書記局長は意見交換会後、記者団に「国政選挙だから、最終的には政党が責任を持つことが必要だ」と重ねて強調した。
過去２回の国政選挙で自主的に候補者を降ろした共産党には、共闘した他党に票が流れていることへの危機感が根強い。一方、立憲民主党や国民民主党は、従来の連携のあり方の継続を模索しており、落としどころは見いだせていない。
（松本学、広池慶一）
野党６党派と安保関連法反対の市民団体 共通政策を策定
へ
ＮＨＫ11 月 16 日 17 時 12 分
12

来年の参議院選挙に向けて、立憲民主党など野党６党派と安全保障関連法に反対する市民団体は野党連携を目指し、共通政策を策定する方針を確認しました。
来年の参議院選挙に向けて、立憲民主党、国民民主党、共産党、自由党、社民党、それに衆議院の会派「無所属の会」の幹事長・書記局長らと、安全保障関連法に反対する市民団体、市民連合のメンバーが会談し、対応を協議しました。
この中で、立憲民主党の福山幹事長は「来年の参議院選挙に向け、安倍政権を倒すため、より具体的で建設的な意見交換を行いたい」と呼びかけました。
これに対し、市民連合側は「憲法を守って、民意を尊重し、うそをつかないという当たり前のことができない政治を変えなければいけない」と応じました。
そして、野党６党派と市民連合は、野党連携を目指し、参議院選挙で掲げる共通政策を策定する方針を確認し、それぞれの党や会派と市民連合が協議することになりました。
ＪＮＮ11 月 16 日 21 時 44 分
野党と市民連合が意見交換、来年の参院選に向け選挙協力を確認
立憲民主党など主な野党と、安全保障関連法などに反対する団体「市民連合」が会談し、来年の参院選に向け、選挙協力を進めることを確認しました。
「前回の参院選挙の前に、やはりこの市民連合と政党との意見交換が大きな役割を果していただいた。来年の参院選挙に向けて、より具体的、建設的な意見交換が出来るよ
うにお願いをしまして」（立憲民主党 福山哲郎 幹事長）
立憲民主党など野党５党１会派の幹事長らが、「市民連合」のメンバーと会談し、来年の参院選挙に向けて、全国に３２ある「１人区」で野党の候補者を一本化することなど、選挙協力を進める方針を確認しました。市民連合は、２０
１６年の参議院選挙でも１人区における野党統一候補擁立を後押ししていて、立憲民主党などは、来年の参院選でも候補者の調整で市民連合に仲介させたい考えです。
しかし、無所属の会の岡田代表は１６日、記者との懇談
で、「市民連合が重要なプレイヤーであることは間違いない
が、基本は政党がしっかり主導しないと候補者は出てこない」と述べています。
一方、これまで安全保障や憲法についての考え方の違いなどから出席を見合わせていた国民民主党は、初めてこの会談に出席しました。

岡田氏ら、立民と統一会派交渉へ 衆院「無所属の会」が軌道修正
2018/11/17 16:41 共同通信社
衆院会派「無所属の会」（岡田克也代表）は、立憲民主党と国会での統一会派結成に向けて交渉を始める方針を固めた。メンバーの 13 人がまとまって加わるのを条件とする構えだ。これまで岡田氏らは安倍政権に対峙する勢力を結集するため、立民と国民民主党の橋渡し役を目指してきたが、軌道修正した形だ。関係者が 17 日、明らかにした。
立民幹部は「無所属の会全体との統一会派は難しい」との見解を周囲に示している。岡田氏らは、統一会派が見送られれば、将来の衆院選をにらんで新党結成も検討する。
年内に方向性を決める意向だ。

いて『民主主義の根幹を揺るがす』と厳しく指摘した大島
理森議長の所感をないがしろにしている」と批判。自由の日吉雄太国対委員長は「確固とした共生のビジョンをもたずに受け入れを拡大すれば、差別が広がり、人権侵害が深刻になる」と警告し、社民の照屋寛徳国対委員長は「実習生の失踪に心を痛めている。
安倍政権に負けてはいけない」と訴えました。

しんぶん赤旗 2018 年 11 月 17 日(土)（写真）院内集会でこぶしを上げる６野党議員＝16日、国会内
入管法審議入り反対 ６野党・会派合同院内集会
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党は１６日、国会内で、「入管法の拙速審議を許さない！ 野党合同院内集会」を開き、同法案を廃案に追い込もうと決意を固め合いました。
共産の穀田恵二国対委員長は、「６野党・会派が、この悪辣（あくらつ）な法案を阻止する決意を固めていることが重要だ」と強調。
「技能実習生の実態を聞くほどに、人権侵害のひどさが明らかになっている。実態の掌握なくして法案なしだ」と語り、「実習生への聴取は、与野党全会派が賛成した国会の付帯決議に基づき行われたものだ。人権侵害の実態を明らかにする『聴取票』のデータを提出すること
は、国会の権威に関わる問題であり、政府の責務だ」と力を込めました。
立民の辻元清美国対委員長は、「聴取票を出せば、失踪せざるを得ないような実習生の実態が明るみに出て、法案成立が困難になるから隠している」と指摘。国民の原口一博
国対委員長は「技能実習制度の利権、搾取の仕組みを拡大する法案だ。結束して国民に真実を伝え、廃案に持ち込もう」と訴えました。
無所属の会の広田一国対委員長は、重要な資料・データを隠す安倍政権の姿勢を、「森友問題の隠ぺい・改ざんにつ13