商品概要【フラット３５】（買取型）の商品概要
平成 30 年４月１日現在●お申込時の年齢が満 70 歳未満の方（親子リレー返済（一定の要件があります。）を利用される場合は、満 70 歳以上の方もお申込みいただけます。）●日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方●全てのお借入れ※に関して、年収に占める年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が次表の基準を満たす方（収入を合算することができる場合があります。
）

お 申 込 みいただける方年

収400 万円未満

400 万円以上

基

準

30％以下

35％以下

※ 【フラット３５】のほか、【フラット３５】以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含みます。）等をいいます（収入合算者の分を含みます。）。
●お借入れの対象となる住宅またはその敷地を共有する場合は、お申込みご本人が共有持分を持つこと等の要件があります。
（注１）年収は、原則として、お申込年度の前年（平成 30 年度においては平成 29 年 1 月～12 月）の収入を証する公的証明書に記載される次の金額となります。
①給与収入のみの方は、給与収入金額②上記以外の方は、所得金額（事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得及び給与所得の所得金額の合計額）（注２）申し込むことができるのは、連帯債務者を含めて２名までです。

資

金

使

途

●お申込みご本人またはご親族がお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金※セカンドハウス、ご親族がお住まいになる住宅も対象となります（一定の要件があります。）。
●住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅●住宅の床面積 ※１ が、次表の基準に適合する住宅

お 借 入 れ の対 象 と な る
住
宅

お

借

入

額

お 借 入 期 間

一戸建て住宅、連続建て住宅及び重ね建て住宅の場合※ 2

70㎡以上

共同建て住宅（マンション等）の場合

30㎡以上

※1
※2

店舗付き住宅等の併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分（店舗、事務所等）の床面積以上であることが必要です。
連続建て住宅：共同建て（2 戸以上の住宅で廊下、階段、広間等を共用する建て方）以外の建て方で、2 戸以上の住宅を横に連結する建て方
重ね建て住宅：共同建て以外の建て方で、2 戸以上の住宅を上に重ねる建て方●住宅の建設費（土地取得費に対するお借入れを希望する場合は、その費用を含みます。）または購入価額が 1 億円以下（消費税を含みます。）の住宅●敷地面積の要件はありません。
● 100 万円以上 8,000 万円以下（1 万円単位）で、建設費※１または購入価額（非住宅部分を除きます。※ 2）以内
※ 1 土地取得費に対するお借入れを希望する場合は、その費用を含みます。
※ 2 店舗、事務所等の非住宅部分はお借入れの対象外となります。
● 15 年（お申込みご本人または連帯債務者が満 60 歳以上の場合は 10 年）以上で、かつ、次の①または②のいずれか短い年数（1 年単位）が上限となります。
①「80 歳」－「お申込時の年齢※１・２（１年未満切上げ）」※ 1 年収の 50％を超えて合算した収入合算者がいる場合には、お申込みご本人と収入合算者のうち、高い方の年齢を基準とします。
※ 2 親子リレー返済（一定の要件があります。）をご利用の場合は、収入合算者となるか否かにかかわらず、後継者の年齢を基準とします。
② 35 年（注 1）①または②のいずれか短い年数が 15 年（お申込みご本人または連帯債務者が満 60 歳以上の場合は 10 年）より短くなる場合は、お借入れの対象となりません。
（注 2）20 年以下のお借入期間を選択された場合は、原則として、ご返済の途中でお借入期間を 21 年以上に変更することはできません。

お 借 入 金 利

●全期間固定金利※１です。
●お借入期間（20 年以下・21 年以上）、融資率※２（9 割以下・9 割超）、加入する団体信用生命保険の種類等※３に応じて、お借入金利※４・５が異なります※ 6。
※ 1 一定期間金利を引き下げる【フラット３５】Ｓ、【フラット３５】リノベ、【フラット３５】子育て支援型・地域活性化型があります（詳しくは、フラット３５
サイト（www.flat35.com）をご覧ください。）。
※ 2 融資率は次の式により算出します。
【フラット３５】のお借入額
融資率＝住宅の建設費（土地取得費に対するお借入れを希望する場合は、その費用を含みます。）または購入価額
※3
※4
※5
※6

ご 返 済 方 法
担

保

保
団
生

火

証
体
命

災

人
信
保

保

用
険

険

融 資 手 数 料
物件検査手数料
保証
料 ・
繰上返済手数料※

146

健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も【フラット３５】をご利用いただけます。
お借入金利は取扱金融機関により異なります。取扱金融機関及びフラット３５サイト（www.flat35.com）でご案内しています。
お申込時ではなく、資金のお受取時の金利が適用されます。なお、資金のお受取日は、取扱金融機関が定める日となります。
取扱金融機関により、お借入期間や融資率にかかわらず、お借入金利が同一の場合があります。

●元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いを選択できます。
6 か月毎のボーナス払い（お借入額の 40％以内（1 万円単位））も併用できます。
●お借入れの対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第 1 順位の抵当権を設定していただきます。
（注）抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）は、お客さまの負担となります。
●必要ありません。
●団体信用生命保険にご加入いただくことにより、お客さまに万一のことがあった場合は、住宅金融支援機構に支払われる保険金が債務に充当されるため、以後の【フラット３５】の債務の返済が不要となります。
（注）健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も【フラット３５】をご利用いただけます。
●ご返済を終了するまでの間、お借入れの対象となる住宅については、火災保険（損害保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済）に加入していただきます。
●建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
●保険金額はお借入額以上※ 1 としていただきます。
●保険期間、火災保険料の払込方法及び火災保険金請求権への質権設定※ 2 の取扱いは、取扱金融機関により異なります。
※ 1 お借入額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額（評価額）を超える場合は、評価額とします。
※ 2 火災保険金請求権に質権を設定した場合の保険金は、建物の所有者ではなく、住宅金融支援機構に対して保険会社から優先的に支払われることになります。
（注 1）火災保険料は、お客さまの負担となります。
（注 2）火災保険に関する要件は、お申込みの取扱金融機関にご確認ください。
●融資手数料※１・２は、取扱金融機関により異なります。
●物件検査手数料※２は検査機関または適合証明技術者により異なります。
※ 1 融資手数料は、取扱金融機関及びフラット３５サイト（www.flat35.com）でご案内しています。
※ 2 融資手数料・物件検査手数料は、お客さまの負担となります。
●必要ありません。
（注）一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月のご返済日となります。また、ご返済額は、お客さま向けインターネットサービス「住・My Note」をご利用の場合は10 万円以上、取扱金融機関の窓口をご利用の場合は 100 万円以上となります。

取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。また、融資率が９割を超える場合は、ご返済の確実性等をより慎重に審査します。

【フラット３５】（買取型）借換融資の商品概要
住宅金融支援機構について

平成 30 年４月１日現在●原則として、お借換えの対象となる住宅ローンの債務者と借換融資の申込人が同一であることが必要です。ただし、お借換えに伴い債務者を追加することができます（申し込むことができるのは、連帯債務者を含めて２名までです。）。
※ 債務者を追加する場合やお借換えに伴う住宅等の持分変更をする場合の住宅ローン控除の取扱い等税金に関しては、最寄りの税務署または税理士にご確認ください。
●お申込時の年齢が満７０歳未満の方（親子リレー返済（一定の要件があります。）を利用される場合は、満７０歳以上の方もお申込みいただけます。）●日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方●全てのお借入れ※に関して、年収に占める年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が次表の基準を満たす方（収入を合算することができる場合があります。
）
お 申 込 みいただける方金使

途

収400 万円未満

400 万円以上

基

準

30％以下

35％以下

※ 【フラット３５】借換融資のほか、【フラット３５】借換融資以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシ
ング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含みます。）等をいいます（収入合算者の分を含みます。）。
●お借換えの対象となる住宅またはその敷地を共有する場合は、お申込みご本人が共有持分を持つ等の要件があります。
●住宅取得時にお借入れになった住宅ローンのお借入日（金銭消費貸借契約締結日）※から借換融資の申込日まで１年以上経過し、かつ、借換融資の申込日前日までの 1 年間、正常に返済している方※ 相続等で債務者が変更（債務者の追加を除きます。）となった場合は、当該変更の日（債務者の変更登記の原因日等）となります。
（注）年収は、原則として、お申込年度の前年（平成 30 年度においては平成 29 年 1 月～12 月）の収入を証する公的証明書に記載される次の金額となります。
① 給与収入のみの方は、給与収入金額② 上記以外の方は、所得金額（事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得及び給与所得の所得金額の合計額）●次の①または②のいずれかの住宅ローンのお借換え①お申込みご本人が所有し、かつ、ご本人がお住まいになる住宅の建設または購入するための住宅ローン※ セカンドハウス（単身赴任先の住宅、週末等を過ごすための住宅等で賃貸していないもの）として、お申込みご本人が所有し、かつ、お申込みご本人がご利用いただく場合も借換融資の対象となります。
②お申込みご本人が所有し、かつ、ご親族がお住まいになる住宅の建設または購入するための住宅ローン

トピックス

資

年

（注）多目的ローンや投資用ローン等の住宅ローン以外のローン及び住宅のリフォームのためのローンのお借換えには利用できません。

お 借 換 え の対 象 と な る
住 宅 ロ ー ン
及 び 住 宅●住宅取得時にお借入れになった住宅ローンのお借入額が、次の①及び②の要件を満たすことが必要です。
① 8,000 万円以下であること。
②住宅の建設費※ 1・2 または購入価額※ 2 の 100％以内であること。
※ 1 土地取得費に対するお借入れを希望した場合は、その費用を含みます。
※ 2 原則として、住宅取得時に生じた諸費用は含みません。
●住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅であることが必要です。
●住宅の床面積※ 3 が、次表の基準に適合する住宅であることが必要です。
70㎡以上

共同建て住宅（マンション等）の場合

30㎡以上

コーポレートガバナンス

一戸建て住宅、連続建て住宅及び重ね建て住宅の場合※ 4
※3
※4

お

借

入

額

お 借 入 金 利

ご 返 済 方 法担

保

住宅金融支援機構の業務

お 借 入 期 間

店舗付き住宅等の併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分（店舗、事務所等）の床面積以上であることが必要です。
連続建て住宅：共同建て（2 戸以上の住宅で廊下、階段、広間等を共用する建て方）以外の建て方で、2 戸以上の住宅を横に連結する建て方
重ね建て住宅：共同建て以外の建て方で、2 戸以上の住宅を上に重ねる建て方●住宅の建設費（土地取得費に対するお借入れを希望した場合は、その費用を含みます。）または購入価額が 1 億円以下（消費税を含みます。）であることが必要です。
●敷地面積の要件はありません。
● 100 万円以上 8,000 万円以下（1 万円単位）で、「お借換えの対象となる住宅ローンの残高※ 」または「住宅金融支援機構による担保評価額の 200％」のいずれか低い
額まで※ 次の諸費用を含めることができます。
①金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代（印紙税）②【フラット３５】借換融資を利用する際の融資手数料③抵当権の設定及び抹消のための費用（登録免許税）④抵当権の設定及び抹消のための司法書士報酬⑤適合証明検査費用（物件検査手数料）⑥借換前の住宅ローンを全額繰上返済（完済）する場合に発生する繰上返済手数料及び経過利息⑦火災保険料（積立型火災保険商品に係るものを除きます。
）
・地震保険料（お借換えの際に新規で保険契約する場合に限ります。
）● 15 年（お申込みご本人または連帯債務者が満 60 歳以上の場合は 10 年）以上で、かつ、次の①または②のいずれか短い年数（1 年単位）が上限となります。
※ 1・2①「80 歳」－「借換融資のお申込時の年齢（1 年未満切上げ）」※ 1 年収の 50％を超えて合算した収入合算者がいる場合には、お申込みご本人と収入合算者のうち、高い方の年齢を基準とします。
※ 2 親子リレー返済（一定の要件があります。）をご利用の場合は、収入合算者となるか否かにかかわらず、後継者の年齢を基準とします。
②「35 年」－「住宅取得時にお借入れになった住宅ローンの経過期間※ 3（1 年未満切上げ）」※ 4※ 3 住宅取得時にお借入れになった住宅ローンのお借入日（金銭消費貸借契約締結日）から借換融資の申込日までの経過期間をいいます。
※ 4 お申込みの取扱金融機関によっては、借入期間が「35 年」－「住宅取得時にお借入れになった住宅ローンの経過期間（1 年未満切上げ）」によらない場合がありますので、お申込みの取扱金融機関にご確認ください。
（注 1）①または②のいずれか短い年数が 15 年（お申込みご本人または連帯債務者が満 60 歳以上の場合は 10 年）より短くなる場合は、お借入れの対象となりません。
（注 2）20 年以下のお借入期間を選択された場合は、原則として、ご返済の途中でお借入期間を 21 年以上に変更することはできません。
●全期間固定金利です。
お借入期間（20 年以下・21 年以上）、加入する団体信用生命保険の種類等※ 1 に応じて、お借入金利※ 2・3 が異なります※ 4。
※ 1 健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も【フラット３５】をご利用いただけます。
※ 2 お借入金利は取扱金融機関により異なります。取扱金融機関及びフラット３５サイト（www.flat35.com）でご案内しています。
※ 3 お申込時ではなく、資金のお受取時の金利となります。なお、資金のお受取日は、取扱金融機関の定める日となります。
※ 4 取扱金融機関により、お借入期間にかかわらず、お借入金利が同一の場合があります。
●元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いをご選択できます。
6 か月毎のボーナス払い（お借入額の 40％以内（1 万円単位））も併用できます。
●お借換えの対象となる住宅ローンの抵当権が設定されていた住宅及び敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第 1 順位の抵当権を設定していただきます。
【フラット３５】や住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫を含みます。
）の住宅ローンをご返済中の場合でも、あらためて、借換後の【フラット３５】のために抵当権を設定していただきますのでご注意ください。
（注）抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）は、お客さまの負担となります。

保
団
生

証
体
命

信
保

人

●必要ありません。

用険●団体信用生命保険にご加入いただくことにより、お客さまに万一のことがあった場合は、住宅金融支援機構に支払われる保険金が債務に充当されるため、以後の【フラット３５】の債務の返済が不要となります。
●お借換えの対象となる住宅ローンについて団体信用生命保険にご加入されている場合、その保障は住宅ローンのお借換えにより終了します。【フラット３５】借換
融資の団体信用生命保険へのご加入は、あらためてご加入のお申込みが必要です。

火

災

保

険

融 資 手 数 料
物件検査手数料
保証
料 ・
繰上返済手数料
そ

※

の

他

資料編

（注）健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も【フラット３５】をご利用いただけます。
●ご返済を終了するまでの間、お借換えの対象となる住宅については、火災保険（損害保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済）に加入していただきます。
●建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
●保険金額は、お借入額以上※ 1 としていただきます。
●保険期間、火災保険料の払込方法及び火災保険金請求権への質権設定※ 2 の取扱いは、取扱金融機関により異なります。
●現在加入している火災保険を継続できる場合があります。
※ 1 お借入額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額（評価額）を超える場合は、評価額とします。
※ 2 火災保険金請求権に質権を設定した場合の保険金は、建物の所有者ではなく、住宅金融支援機構に対して保険会社から優先的に支払われることになります。
（注 1）火災保険料は、お客さまの負担となります。
（注 2）火災保険に関する要件は、お申込みの取扱金融機関にご確認ください。
●融資手数料※ 1・2 は、取扱金融機関により異なります。
●住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していることを適合証明書により確認する場合は、物件検査手数料※ 2 が必要となります。物件検査手数料は検査機関または適合証明技術者により異なります。
※ 1 融資手数料は、取扱金融機関及びフラット３５サイト（www.flat35.com）でご案内しています。
※ 2 融資手数料・物件検査手数料は、お客さまの負担となります。
●必要ありません。
（注）一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月のご返済日となります。また、ご返済額は、お客さま向けインターネットサービス「住・My Note」をご利用の場合は10 万円以上、取扱金融機関の窓口をご利用の場合は 100 万円以上となります。
●【フラット３５】Ｓ、【フラット３５】リノベ、【フラット３５】子育て支援型・地域活性化型は借換融資には利用できません。

取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

147

災害復興住宅融資（東日本大震災）の商品概要【個人向け】

資金

平成 30 年 4 月 1 日現在

使

途●災害によりご自分又は親の住宅が被災した場合に、ご自分又は親が居住するために住宅を建設、購入又は補修するための資金※ 被災者に貸すための住宅の場合も対象になります。
※ ローンのお借換えには利用できません。
●融資額は、各所要額の合計額又は以下の融資限度額の合計額のいずれか低い額が限度となります（10 万円以上 10 万円単位）。
◆建設の場合①基本融資額（建設資金） ：1,650 万円（注 1）（土地取得資金）： 970 万円（注 2）（整地資金） ： 440 万円②特例加算額（建設資金） ： 510 万円（注 1）被災親族同居の場合は 2,280 万円が限度となります。被災親族同居とは、申込本人と親族の関係にある方が被災し、かつ、新たに建設された住宅に申込本人と同居することをいいます。
（注 2）賃借権を取得した場合の基本融資額（土地取得資金）は、580 万円が限度となります。
定期借地権などを取得した場合の保証金についても、一定の条件を満たす場合は融資の対象となりますが、この場合の基本融資額（土地取得資金）は、380万円が限度となります。
※ 基本融資額（建設資金）及び特例加算額（建設資金）の合計額は、建設費が限度となります。
※ 基本融資額（土地取得資金）及び基本融資額（整地資金）は、それぞれの所要額が限度です。
※ 基本融資額（土地取得資金）は、基本融資額（建設資金）をご利用いただく場合に併せてご利用いただけます。
※ 損壊家屋の除去費用も融資対象として建設費に含めることができます。
※ 基本融資額（土地取得資金）は、り災日後に土地を取得した場合に限りご利用いただけます。
※ 基本融資額（整地資金）は、被災住宅部分の建設に併せて行う、堆積土砂の排除、切土、盛土、擁壁の築造を行う場合等にご利用いただけます。
※ 国、地方公共団体等から住宅建築に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。

融

資

額

◆購入の場合○新築住宅の場合①基本融資額（購入資金）：2,620 万円（注 1）（注 2）②特例加算額（購入資金）： 510 万円○リ・ユース（中古）住宅の場合①基本融資額（購入資金） リ・ユース（中古）プラス住宅、リ・ユース（中古）プラスマンション：2,620 万円（注 1）（注 2）
リ・ユース（中古）住宅、リ・ユース（中古）マンション：2,320 万円（注 1）（注 2）②特例加算額（購入資金） ：510 万円（注 1）基本融資額（購入資金）には、基本融資額（土地取得資金）の 970 万円が含まれます。基本融資額（土地取得資金）単独では利用できません。
なお、賃借権を取得した場合の基本融資額（土地取得資金）は、580 万円が限度となりますので、基本融資額（購入資金）の融資限度額は、上記の金額からそれぞれ 390 万円を減額した金額となります。
また、定期借地権を取得した場合の保証金も一定の条件を満たす場合は融資対象となりますが、この場合の基本融資額（土地取得資金）は 380 万円が限度となりますので、基本融資額（購入資金）の融資限度額は上記の金額からそれぞれ 590 万円を減額した金額となります。
（注 2）被災親族同居の場合で敷地が所有権のときは、新築住宅購入、リ・ユース（中古）プラス住宅及びリ・ユース（中古）プラスマンションは 3,250 万円、リ・ユー
ス（中古）住宅及びリ・ユース（中古）マンションの場合は 2,950 万円が限度となります。被災親族同居とは、申込本人と親族の関係にある方が被災し、かつ、新たに購入された住宅に申込本人と同居することをいいます。
※ 基本融資額（購入資金）及び特例加算額（購入資金）の合計額は、購入価額が限度となります。
※ 国、地方公共団体等から住宅購入に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。
◆補修の場合①基本融資額（補修資金） ：730 万円（引方移転資金）：440 万円（注 1）（整地資金） ：440 万円（注 1）②特例加算額（整地資金） ：230 万円（注 2）（注 1）基本融資額（引方移転資金）及び基本融資額（整地資金）の両方を利用する場合は、合計で 440 万円が限度となります。
（注 2）特例加算額（整地資金）は、基本融資額（整地資金）を超えて利用する場合にご利用いただけます。
※ 基本融資額（補修資金）、基本融資額（整地資金）及び基本融資額（引方移転資金）は、それぞれの所要額が限度となります。
※ 段階的に補修を行う場合の先行して行う補修のための資金及び先行して行う補修以外の補修のための資金の融資額の合計額は、上記金額が限度となります。
※ 基本融資額（補修資金）は、被災住宅部分の補修に併せて行う、増築工事や門塀の補修にもご利用いただけます。
※ 基本融資額（整地資金）及び特例加算額（整地資金）は、被災住宅部分の補修に併せて行う、堆積土砂の排除、切土、盛土、擁壁の築造を行う場合等にご利用いただけます。
※ 基本融資額（引方移転資金）は、基本融資額（補修資金）をご利用いただく場合に併せてご利用いただけます。
※ 国、地方公共団体等から住宅の補修に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。
※ 審査の結果、融資をお断りしたり、融資額がご希望どおりの額とならない場合があります。

返

済

期

間

最長返済期間は、次の①又は②のいずれか短い年数となります（1 年単位で設定）。
①申込み区分・構造等による最長返済期間◆建設・新築購入の場合
・耐火、準耐火、木造（耐久性）：35 年
・木造（一般）：25 年◆リ・ユース（中古）住宅購入の場合
・リ・ユース（中古）プラス住宅、リ・ユース（中古）プラスマンション：35 年
・リ・ユース（中古）住宅、リ・ユース（中古）マンション：25 年◆補修の場合：20 年※ 住宅の建設又は購入の場合にご融資の契約日から最長 5 年間（1 年単位）の元金据置期間（利息のみの支払期間）を設定でき、元金据置期間を希望すると、据置期間分返済期間が延長されます。補修の場合は返済期間内で、ご融資の契約日から 1 年間の元金据置期間（利息のみの支払期間）を設定できます（返済期間は延長されません。）。
②年齢による最長返済期間「80 歳｣ － ｢申込本人又は収入合算者 ( 注 ) のいずれか年齢が高い方の申込時の年齢 (1 歳未満切上げ )｣（注）収入合算を希望する金額が収入合算者の収入の 50％を超える場合に限ります。

融

資

金

利

固定金利（全期間固定金利型）※ 借入申込日現在の融資金利が適用されます。
※ 基本融資額の金利は、段階的に高くなるため、毎月の返済額が当初 5 年経過後及び 10 年経過後（補修の場合は、5 年経過後のみ）に増加します。
※ 最新の融資金利は、住宅金融支援機構のホームページ等でご確認ください。

保原則として、融資の対象となる建物と敷地に、機構のための第 1 順位の抵当権を設定していただきます。
ただし、融資額が 300 万円以下の場合等については、抵当権の設定は不要です。
※ 抵当権の設定費用（司法書士報酬など）は、お客さまの負担となります。

険

返済終了までの間、融資の対象となる建物に、火災保険（損害保険会社の火災保険又は法律の規定による火災共済）を付けていただきます。
建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
保険金額は、融資額以上＊とします。
＊融資額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額（評価額）を超える場合は、評価額とします。
※ 火災保険料は、お客さまの負担となります。

担

火

148

災

保

保

証

人

必要ありません（被災者に貸すために、災害復興住宅融資を利用する場合は保証人が必要です。）。

手

数

料

融資手数料、返済方法変更手数料及び繰上返済手数料は必要ありません。

災害復興住宅融資（一般災害共通）の商品概要

資金

住宅金融支援機構について【個人向け】

平成 30 年 4 月 1 日現在

使

途●災害によりご自分又は親の住宅が被災した場合に、ご自分又は親が居住するために住宅を建設、購入又は補修するための資金※ 被災者に貸すための住宅の場合も対象になります。
※ ローンのお借換えには利用できません。

融

資

額

トピックス

●融資額は、各所要額の合計額又は以下の融資限度額の合計額のいずれか低い額が限度となります（10 万円以上 10 万円単位）。
◆建設の場合①基本融資額（建設資金） ：1,650 万円（注 1）（土地取得資金）： 970 万円（注 2）（整地資金） ： 440 万円②特例加算額（建設資金） ： 510 万円（注 1）被災親族同居の場合は 2,280 万円が限度となります。被災親族同居とは、申込本人と親族の関係にある方が被災し、かつ、新たに建設された住宅に申込本人と同居することをいいます。
（注 2）賃借権を取得した場合の基本融資額（土地取得資金）は、580 万円が限度となります。
定期借地権などを取得した場合の保証金についても、一定の条件を満たす場合は融資の対象となりますが、この場合の基本融資額（土地取得資金）は、380万円が限度となります。
※ 基本融資額（建設資金）及び特例加算額（建設資金）の合計額は、建設費が限度となります。
※ 基本融資額（土地取得資金）及び基本融資額（整地資金）は、それぞれの所要額が限度です。
※ 基本融資額（土地取得資金）は、基本融資額（建設資金）をご利用いただく場合に併せてご利用いただけます。
※ 損壊家屋の除去費用も融資対象として建設費に含めることができます。
※ 基本融資額（土地取得資金）は、り災日後に土地を取得した場合に限りご利用いただけます。
※ 基本融資額（整地資金）は、被災住宅部分の建設に併せて行う、堆積土砂の排除、切土、盛土、擁壁の築造を行う場合等にご利用いただけます。
※ 国、地方公共団体等から住宅建築に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。

コーポレートガバナンス◆購入の場合○新築住宅の場合①基本融資額（購入資金）：2,620 万円（注 1）（注 2）②特例加算額（購入資金）： 510 万円○リ・ユース（中古）住宅の場合①基本融資額（購入資金） リ・ユース（中古）プラス住宅、リ・ユース（中古）プラスマンション：2,620 万円（注 1）（注 2）
リ・ユース（中古）住宅、リ・ユース（中古）マンション：2,320 万円（注 1）（注 2）②特例加算額（購入資金）： 510 万円（注 1）基本融資額（購入資金）には、基本融資額（土地取得資金）の 970 万円が含まれます。基本融資額（土地取得資金）単独では利用できません。
なお、賃借権を取得した場合の基本融資額（土地取得資金）は、580 万円が限度となりますので、基本融資額（購入資金）の融資限度額は、上記の金額からそれぞれ 390 万円を減額した金額となります。
また、定期借地権を取得した場合の保証金も一定の条件を満たす場合は融資対象となりますが、この場合の基本融資額（土地取得資金）は 380 万円が限度となりますので、基本融資額（購入資金）の融資限度額は上記の金額からそれぞれ 590 万円を減額した金額となります。
（注 2）被災親族同居の場合で敷地が所有権のときは、新築住宅購入、リ・ユース（中古）プラス住宅及びリ・ユース（中古）プラスマンションは 3,250 万円、リ・ユー
ス（中古）住宅及びリ・ユース（中古）マンションの場合は 2,950 万円が限度となります。被災親族同居とは、申込本人と親族の関係にある方が被災し、かつ、新たに購入された住宅に申込本人と同居することをいいます。
※ 基本融資額（購入資金）及び特例加算額（購入資金）の合計額は、購入価額が限度となります。
※ 国、地方公共団体等から住宅購入に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。
◆補修の場合基本融資額（補修資金） ：730 万円（引方移転資金）：440 万円（注）（整地資金） ：440 万円（注）（注）基本融資額（引方移転資金）及び基本融資額（整地資金）の両方を利用する場合は、合計で 440 万円が限度となります。
※ 基本融資額（補修資金）、基本融資額（整地資金）及び基本融資額（引方移転資金）は、それぞれの所要額が限度となります。
※ 段階的に補修を行う場合の先行して行う補修のための資金及び先行して行う補修以外の補修のための資金の融資額の合計額は、上記金額が限度となります。
※ 基本融資額（補修資金）は、被災住宅部分の補修に併せて行う、増築工事や門塀の補修にもご利用いただけます。
※ 基本融資額（整地資金）は、被災住宅部分の補修に併せて行う、堆積土砂の排除、切土、盛土、擁壁の築造を行う場合等にご利用いただけます。
※ 基本融資額（引方移転資金）は、基本融資額（補修資金）をご利用いただく場合に併せてご利用いただけます。
※ 国、地方公共団体等から住宅の補修に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。
※ 審査の結果、融資をお断りしたり、融資額がご希望どおりの額とならない場合があります。

期

間

融

資

金

利

固定金利（全期間固定金利型）※ 借入申込日現在の融資金利が適用されます。
※ 最新の融資金利は、住宅金融支援機構のホームページ等でご確認ください。

保原則として、融資の対象となる建物と敷地に、機構のための第 1 順位の抵当権を設定していただきます。
ただし、融資額が 300 万円以下の場合等については、抵当権の設定は不要です。
※ 抵当権の設定費用（司法書士報酬など）は、お客さまの負担となります。

険

返済終了までの間、融資の対象となる建物に、火災保険（損害保険会社の火災保険又は法律の規定による火災共済）を付けていただきます。
建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
保険金額は、融資額以上＊とします。
＊融資額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額（評価額）を超える場合は、評価額とします。
※ 火災保険料は、お客さまの負担となります。

担

火

災

保

保

証

人

必要ありません（被災者に貸すために、災害復興住宅融資を利用する場合は保証人が必要です。
）。

手

数

料

融資手数料、返済方法変更手数料及び繰上返済手数料は必要ありません。

資料編

済

住宅金融支援機構の業務

返

最長返済期間は、次の①又は②のいずれか短い年数となります（１年単位で設定）。
①申込み区分・構造等による最長返済期間◆建設・新築購入の場合
・耐火、準耐火、木造（耐久性）：35 年
・木造（一般）：25 年◆リ・ユース（中古）住宅購入の場合
・リ・ユース（中古）プラス住宅、リ・ユース（中古）プラスマンション：35 年
・リ・ユース（中古）住宅、リ・ユース（中古）マンション：25 年◆補修の場合：20 年※ 住宅の建設又は購入の場合にご融資の契約日から最長 3 年間（1 年単位）の元金据置期間（利息のみの支払期間）を設定でき、元金据置期間を希望すると、据置期間分返済期間が延長されます。補修の場合は返済期間内で、ご融資の契約日から 1 年間の元金据置期間（利息のみの支払期間）を設定できます（返済期間は延長されません。）。
②年齢による最長返済期間「80 歳｣ － ｢申込本人又は収入合算者 ( 注 ) のいずれか年齢が高い方の申込時の年齢 (1 歳未満切上げ )｣（注）収入合算を希望する金額が収入合算者の収入の 50％を超える場合に限ります。

149まちづくり融資（短期事業資金）の商品概要
平成 30 年 4 月 1 日現在

まちづくり融資の種類

融
地

資
域

再開発事業
の ケ ー ス

●事業の構想 ･ 計画段階から建物竣工・保留床譲渡までの間に再開発組合等が必要とする事業資金

対者●個人、中小事業者である法人 又は 建替え事業を行う組合（市街地再開発組合・防災街区整備組合・マンション建替組合・マンション敷地売却組合など）件●次の全ての地域要件を満たしていただきます。詳細は機構ホームページをご参照ください。
①用途地域が住居系地域、商業系地域、準工業地域等であること。
②防火地域又は準防火地域等であること。

象要

事 業 要 件・ 建 築 物 要 件●【事業要件】次の①から⑤までのいずれかに該当する事業が対象になります。詳細は機構ホームページをご参照ください。
① マンション建替え事業② 共同建替え事業③ 賃貸建築物建替え事業④ 総合的設計協調建替え事業⑤ 地区計画等適合建替え事業●【建築物要件の概要】次の①から⑤の要件をすべて満たしていただきます。詳細は機構ホームページをご参照ください。
① 住宅部分の延べ面積の割合が、建築物全体の延べ面積の１／２超であること。
② 建築物の構造が耐火構造、準耐火構造又はまちづくり省令準耐火構造であること。
③ 法定容積率の１／２以上を利用していること。
④ 1 戸当たりの住宅の床面積が、30㎡以上 280㎡以下であること。
⑤ 機構の定める技術要件に適合すること。

対象事業費●調査設計計画費、土地・借地権の取得費、建築工事費、補償費、参加組合員負担金及び購入費等※ 購入費は、事業化当初から買主が取得することが予定されていた場合に対象となります。

融資率上限●対象事業費の 100％（融資額については、お申込後、機構の審査があり、審査の結果、ご要望にお応えできない場合がありますので、あらかじめご了承ください。）※ 融資額については 100 万円以上、10 万円単位となります。

金 利 水 準● 0.59％※ 金利は毎月見直します。上記金利は平成 30 年４月１日現在のものです。最新の金利は機構ホームページでご確認ください。

金 利 決 定時期

●資金交付時の金利が適用されます（ただし、手形書換による借換えを行う場合の借換日以降の融資金利は、当該借換日の金利が適用されます。
）。
※ 個々の融資に適用される融資金利の適用期間は資金交付時から資金交付のあった年度の翌年度 4 月下期資金交付日（機構が指定する日）までとなります。ただし借換えを行う場合の融資金利の適用期間は、借換日から借換えを行った年度の翌年度 4 月下期資金交付日までとなります（更に借換えを行う場合は、4 月下期資金交付の前日までが適用期間となります。
）。

融 資 額

融資金利

建設・購入資金融 資 金 の 返 済 期 限

融 資 金 の 返 済 方 法

返済原資の例●建物竣工後 2 年以内で、個々の事業に応じて機構が設定した返済期日が返済期限となります。
●保留床等の譲渡状況等に応じて、協議の上で、機構が指定する返済期日に元金及び利息をご返済いただきます。
なお、返済額は原則として融資対象住戸の販売価格（機構が事業計画承認した際の販売価格で消費税を含みます。）に、次により算出した返済割合※１を乗じた金額とします。詳細については、当機構までお問い合わせください。
＜返済割合の算出方法＞
融資割合※２と販売戸数に応じて原則として次のとおり算出します。※３※４①融資対象住戸の３割を販売するまで原則として「50％＋（融資割合（％）－ 50％）×２」②３割を販売した以後原則として融資割合と同じ。
※１ 返済割合とは、機構が事業計画承認した際の融資対象住戸の販売価格（消費税を含みます。）に対する機構への返済額の割合をいいます。
※ 2 融資割合とは、機構が事業計画承認した際の融資対象住戸の販売価格（消費税を含みます。）の総額に対する機構融資額の総額の割合をいいます。
※ 3 融資割合が 75% 以上の場合の返済割合は 100%、融資割合 50% 以下の場合の返済割合は融資割合と同一となります。
※ 4 優良な会社の債務保証、別担保の提供等により返済の懸念が極めて少ないと判断される場合は、融資割合を返済割合とすることができます。
●毎年度 4 月 1 日から４月 30 日までのうち、機構が指定する期日に元金及び利息を一括返済していただきますが、事業期間が返済期日を超えることが理由で一括返済することができない場合は、返済期日に手形を書換え、借換えの手続を行うことにより借入れを継続していただくことができます。
なお、返済期日に借換えを行う場合は、返済期日（＝借換日）において、次年度の融資予約に基づく融資金によりご返済いただきます。その際、経過利息については同日にお支払いただくか、元金部分に加えていただくこととなります。具体的な返済額等、詳細については、当機構までお問合せください。
●保留床の販売代金、権利者の増床清算金、補助金等

融 資 の 契 約 形 態●約束手形による融資です。

担保●原則として、建物及び根抵当権、事業者が有する債権に対する質権、譲渡担保権等を機構のために第一順位で設定していただきます。
事業の内容により個別にご相談させていただきます。また、担保設定に要する費用（登録免許税、司法書士報酬等）はお客さまの負担となります。

証●融資審査の結果、十分な保証能力のある保証人が必要となる場合があります。
※ 個人を連帯保証人とされるときは、お申込人が法人の場合における当該法人の経営者に限ります。
※ 法人を連帯保証人とされるときは、十分な保証能力のある法人のほか、お申込みの時点で機構が承認している保証機関（注）の保証をご利用いただけます。
※ 機関保証を利用する場合は、保証料が必要となります。

保

物

件

検

査

●機構が定める技術要件に適合していることについて、物件検査（設計検査及び竣工現場検査）を受けていただきます。
※ 検査機関は適合証明機関です。
※ 物件検査手数料はお客さまの負担となります（物件検査手数料は適合証明機関によって異なります。）
。

火

災

保

険

●機構が必要と認める場合は、建物へ機構が定める要件を満たす火災保険を付保していただきます（機構が必要と認める場合は保険金請求権に対して機構のために第 1 順位の質権を設定していたただきます。）。
※ 火災保険料はお客さまの負担となります。

一 部 繰 上 返 済 手 数 料●必要ありません

返 済 条 件 変 更 手 数 料●必要ありません※ お申込時に上記の条件を満たしている場合であっても、審査の結果、返済に懸念がある場合は、融資をお断りしたり、希望融資額を減額することがあります。
（注）平成 30 年４月 1 日現在、機構が承認している保証機関及び保証料は次のとおりです。
・（一財）首都圏不燃建築公社及び（一財）住宅改良開発公社：融資額に対して年１% を乗じた額（年払い）・（公社）全国市街地再開発協会：融資額に対して年 0.2% 〜 0.75% を乗じた額（年払い）（別途、保証対象となる事業要件があります。）

150

賃貸住宅建設融資の商品概要
住宅金融支援機構について

平成 30 年 4 月 1 日現在

融

融

資

資

期

額

●建築工事費等融資の対象となる事業費の 100％以内（10 万円単位）※ 機構の審査の結果、ご希望に添えないことがあります。
※ 国、地方公共団体等から住宅の建設費に対する補助金等を受ける場合は、当該補助金等の相当額が機構の融資額から減額されることがあります。

間● 35 年以内（１年単位）※ サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資の場合、返済期間内でご融資の日から１年間の元金据置期間（利息のみの支払期間）を設定できます（返済期間は延長されません。）。
●金利タイプは、35 年固定金利又は 15 年固定金利のいずれかのご選択及び繰上返済制限制度のご利用の有無により、４タイプあります。
●融資金利は、金利タイプに応じて異なります。
●融資金利は、申込月の２か月後の月末に決定します。
※ お申込後は、他の金利タイプへの変更等はできません。
※ 15 年固定金利を選択した場合、適用利率はご契約から 15 年経過した時点で見直されます。見直し後は、残返済期間の全ての期間を固定金利とし、見直し時点における金利タイプのうち、固定金利の期間が残返済期間以上で最も短い金利タイプの利率を適用します。ただし、所定の期限までにお申出をいただき手数料をお支払いただいた場合は、固定金利の期間が残返済期間より短い金利タイプの利率を適用することができます。この場合、固定金利の期間が経過した時点で再度適用利率が見直されます。
※ 35 年固定金利と 15 年固定金利を組み合わせてご利用いただけます。
※ 借入金利は、機構ホームページ等でご確認いただくか、機構窓口でご確認ください。

資

金

利

返

済

方

法

●元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い

保●融資の対象となる建物及び土地に、機構のための第１順位の抵当権を設定していただきます。
※ 土地の権利が普通借地権、一般定期借地権、事業用定期借地権又は建物譲渡特約付借地権の場合は、登記された賃借権に機構のための第１順位の質権を設定していただきます。
※ 土地の権利が地上権の場合、登記された地上権に機構のための第１順位の抵当権を設定していただきます。
※ 建物及び土地の評価、収支計画等を審査した結果、融資の対象となる建物及び土地以外に担保を提供いただく場合があります。
※ 抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）は、お客さまの負担となります。

人●保証能力のある法人または個人（申込人が法人の場合における当該法人の経営者に限ります。）の連帯保証人をつけていただきます。
※ 機構による審査の結果、お申込みいただいた連帯保証人をお認めできない場合があります。
※ 法人を連帯保証人とされる場合は、保証能力のある法人のほか、お申込みの時点で機構が承認している保証機関の保証をご利用いただけます（保証機関の保証をご利用の場合は、別途保証料が必要となります。また、保証機関による審査の結果、ご利用いただけない場合があります。
なお、機構が承認している保証機関については、「賃貸住宅融資のご案内」巻末の参考資料をご覧ください。）。
※ サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資（施設共用型）をご利用の場合は、連帯保証人は不要です。

担

保

証

災

保

険

●返済終了までの間、融資の対象となる建物に、損害保険会社の火災保険又は法律の規定による火災共済を付けていただきます。
※ 火災保険料はお客さまの負担となります。

物

件

検

査

●適合証明検査機関による設計検査及び竣工現場検査を受けていただきます。
※ 物件検査手数料はお客さまの負担となります（物件検査手数料は適合証明検査機関によって異なります。）。

料●融資手数料、返済方法変更手数料及び繰上返済手数料は必要ありません。

手数●繰上返済制限制度を選択される場合で、契約締結日から 10 年間中に、本債務の全部又は一部の額を繰上返済するときは、利息のほかに、「繰上返済する金額×５％」を繰上返済違約金として機構にお支払いただきます。

資●着工時※１（融資総額の 30％※２）、屋根工事完了時（融資総額の 30％（累計 60％）※２）及び竣工時（融資総額の 30％（累計 90％）※３）に中間資金の受取が可能です。
※１ まちづくり融資（長期建設資金）の場合は、除却工事の着手を着工として取り扱います。
※２ 着工時及び屋根工事完了時の中間資金の額は、機構が算定した土地の評価額が上限となる場合があります。
※３ 保証機関の保証を利用すること等に該当する場合。該当しない場合は融資総額の 20％（累計 80％）となります。
※４ 保証機関の保証を利用する場合は、第１回の中間資金受取時に保証料が差し引かれます。中間資金をご利用されない場合は、金銭消費貸借抵当権設定契約締結後の資金受取時に保証料が差し引かれます。
※５ 第２回以降の中間資金受取時に前回までの資金交付に対する経過利息が差し引かれます。
※６ サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資の場合は、初回の中間資金の受取に関する申請時までに高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13 年法律第 26 号。以下「高齢者住まい法」といいます。）第５条第１項の規定によるサ－ビス付き高齢者向け住宅の登録を行わなければ、資金を受け取ることはできません。

金

の

受

取

着 工 期 限 の 遵 守●融資予約後、着工予定年月までに着工せず、合理的な理由がないと機構が認める場合は、融資予約を解除することがあります。

サ － ビ ス 付 き 高 齢
者 向 け 住 宅 の 登 録●融資の対象となるサービス付き高齢者向け住宅の事業に係る賃貸住宅の全ての住戸について、高齢者住まい法第５条第１項に規定する「サービス付き
高齢者向け住宅の登録」を受けていただきます。
※ 資金の受取の手続時（中間資金をご希望の場合は、初回の中間資金の受取の手続時）までに登録を完了し、登録したことが確認できる書類を機構にご提出いただきます。
※ 融資期間を通じて（完済いただくまでの間）、高齢者住まい法に基づく５年ごとの登録の更新を受け、登録の更新が確認できる書類を営業エリアごとの機構窓口にご提出いただくことが必要です。

サ－ビス付き高齢者向け住宅の入居者との契約●融資の対象となるサービス付き高齢者向け住宅の事業に係る賃貸住宅の全ての住戸の入居に係る契約は建物賃貸借契約に限ります。

確定申告書等のご提出●機構（機構が委託した第三者を含みます。以下この項目において同じです。
）からの請求に応じて、お借入れのお申込後は、毎年、申込人（連帯債務者を含みます。以下同じです。）が個人の場合は「申込人」及び「申込人が経営する法人」、申込人が法人の場合は「申込人」、「申込人の代表者」及び「当該代表者が経営する法人」に関する次の書類を機構あてにご提出していただきます。
また、これらの事項に関して、機構が調査をしようとするとき又は報告を求めたときは、直ちにその要求に応じていただきます。
・法人決算書（貸借対照表、損益計算書、勘定科目内訳書等の一式）の写し
・税務署の受理印のある所得税確定申告書または法人税確定申告書の写し
・機構融資以外のお借入れに関する返済予定表の写し・借入金に係る建築物の事業状況に関する調査書
・その他機構が指定する書類
なお、一括借上事業者及びサービス提供事業者についても上記書類を機構にご提出していただきます。

住宅金融支援機構の業務

繰 上 返 済 制 限 制 度

コーポレートガバナンス

火

トピックス

融

資料編
151

マンション共用部分リフォーム融資【管理組合申込み（（公財）マンション管理センター保証※の場合）】の商品概要※

この融資をご利用いただく場合、機構が承認した保証機関の保証か個人の保証を受ける必要があります。

（詳しくは、機構ホームページをご覧ください。
）
平成 30 年 4 月 1 日現在

資

金

融

使

資

途

●管理組合がマンションの共用部分をリフォームするための資金※ ローンのお借換えには、利用できません。

額●「工事費の 80％」又は「150 万円（耐震改修工事を伴う場合は 500 万円）×住宅戸数」のいずれか低い額（10 万円単位。最低額は 100 万円（10 万円未満切捨て））。
※ 補助金等の交付がある場合は、上記の額又は工事費から補助金等を差し引いた額のいずれか低い額となります。
※ 毎月の返済額は毎月徴収する修繕積立金の額の 80％以内とする必要があります。これにより融資可能額が上記の額以下となる場合があります。また、既に他のお借入れがある場合は、当該借入れに係る返済額も含めた合計の返済額が、毎月の修繕積立金の 80％以内であることが必要です。
※ 詳しくは機構ホームページをご覧ください。

返

済

期

間

●１年以上 10 年以内（１年単位）

融

資

金

利

●固定金利（全期間固定金利型）※ 借入申込日現在の融資金利が適用されます。
※ 金利は、住宅金融支援機構のホームページでご確認ください。

返

済

方

法

●元利均等毎月払い又は元金均等毎月払い

保●担保は必要ありません。

人●機構が認める保証機関（（公財）マンション管理センター）※ 保証料は、お客さまのご負担となります。

険●付保及び質権設定は必要ありません。

届●工事完了後、機構に共用部分改良工事完了届等をご提出ください。

担
保
火
工

証
災
事

保
完

了

●工事完了後、金銭消費貸借契約締結から約１か月〜１か月半後になります。

融料●必要ありません。

繰 上 返 済 手 数 料●必要ありません。

※

資 金 の お 受 け 取 り資手数

お申込時に上記の条件を満たしている場合であっても、機構又は保証機関の審査の結果、返済に懸念がある管理組合については融資をお断りしたり、希望融資額を減額することがありますので、あらかじめご了承ください。
※ 反社会的勢力と関係がある管理組合にはご融資できません。
（管理組合の組合員が反社会的勢力に該当する場合や、住戸が反社会的勢力の事務所等に使用されている場合も含みます。）※ 一旦お申込みされますと、申込日から６ヶ月を経過する日の属する月の月末までは、お申込みのやり直し（辞退等の後の再度の申込み）はできません。

152