経済財政運営と改⾰の基本⽅針2022
新しい資本主義へ〜課題解決を成⻑のエンジンに変え、持続可能な経済を実現〜

令和４年６⽉７⽇
閣 議 決 定Ⅰ．我が国を取り巻く環境変化と⽇本経済・我が国を取り巻く環境変化（新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵略、気候変動問題 等）や国内における構造的課題（輸⼊資源価格の⾼騰、⼈⼝減少・少⼦⾼齢化、潜在成⻑率の停滞、災害の頻発化・激甚化等）など、内外の難局が同時かつ複合的に押し寄せている。
・世界経済の不確実性が⼤きく増す中、我が国のマクロ経済運営については、当⾯、2段階のアプローチで万全の対応を⾏う。
【第１段階】 総合緊急対策を講じることにより、国⺠⽣活や経済への更なる打撃を抑制し、厳しい状況にある⽅々を全⼒で⽀援。コロナ禍からの回復を確かなものに。
予備費の活⽤等により予期せぬ財政需要にも迅速に対応し、国⺠の安⼼を確保。

【第２段階】 ⾻太⽅針2022や新しい資本主義に向けたグランドデザイン・実⾏計画をジャンプスタートさせるための総合的な⽅策を早急に具体化し、実⾏へ。

・⼤胆な⾦融政策、機動的な財政政策、⺠間投資を喚起する成⻑戦略を⼀体的に進める経済財政運営の枠組みを堅持。⺠需主導の⾃律的な成⻑とデフレからの脱却に向け、躊躇なく機動的なマクロ経済運営を⾏う。
・持続的な経済成⻑に向けて、官⺠連携による計画的な重点投資を推進する。危機に対する必要な財政⽀出は躊躇なく⾏い、万全を期す。
経済あっての財政であり、経済をしっかり⽴て直す。そして、財政健全化に向けて取り組む。

Ⅱ．新しい資本主義に向けた改⾰

Ⅲ．内外の環境変化への対応●社会課題の解決に向けた取組それ⾃体を付加価値創造の源泉として成⻑戦略に位置づけ●官と⺠が協⼒して計画的・重点的な投資と改⾰を⾏い、課題解決と経済成⻑を同時に実現
新しい資本主義に向けた重点投資分野
社会課題の解決に向けた取組
１．⼈への投資と分配●⺠間による社会的価値の創造
・スキルアップ、多様な働き⽅の推進
・PPP/PFIの活⽤等による官⺠連携の推進
・質の⾼い教育・社会的インパクト投資、共助社会づくり
・賃上げ・最低賃⾦の引上げ（全国加重平均1000円以上）
・イノベーションを促す競争環境の整備
・「資産所得倍増プラン」（NISAの抜本的拡充、iDeCo制度の改⾰等）●包摂社会の実現
２．科学技術・イノベーションへの投資
・少⼦化対策・こども政策、⼥性活躍・量⼦、AI、ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ・医療分野への官⺠が連携した・共⽣社会づくり、孤独・孤⽴対策、就職氷河期世代⽀援
投資の抜本拡充●多極化・地域活性化の推進
３．スタートアップ（新規創業）への投資
・デジタル⽥園都市国家構想・スタートアップ育成5か年計画を本年末に策定（5年10倍増）
・分散型国づくり、地域公共交通ネットワークの再構築
４．グリーントランスフォーメーション（GX)への投資
・多極化された仮想空間へ
・150兆円超の官⺠投資に向けた成⻑志向型カーボンプ
・中堅・中⼩企業の活⼒向上、債務増⼤への対応
ライシング構想の具体化やGX経済移⾏債(仮称)の検討
・観光⽴国の復活、⽂化芸術・スポーツの振興
５．デジタルトランスフォーメーション（DX)への投資●経済安全保障の徹底
・テクノロジーマップの整備・実装、マイナンバーカードの普及

国際環境の変化への対応●外交・安全保障の強化
・安全保障環境が⼀層厳しさを増す中、外交・安全保障双⽅の⼤幅な強化
・防衛⼒を５年以内に抜本的に強化●経済安全保障の強化
・経済安全保障推進法の着実な施⾏●エネルギー安全保障の強化
・省エネ促進、再エネ、原⼦⼒など脱炭素効果の⾼い電源を最⼤限活⽤●⾷料安全保障の強化と農林⽔産業の持続可能な成⻑の推進
・⾷料安定供給、みどり戦略、輸出促進(2030年5兆円⽬標) 、スマート農林⽔産業●対外経済連携の促進
・国際連携の強化（DFFT、TPP11、RCEP、IPEF等）
・対⽇直接投資の推進（2030年80兆円⽬標）
・外国⼈材の受⼊れ・共⽣

防災・減災、国⼟強靱化の推進、東⽇本⼤震災等からの復興
国⺠⽣活の安全・安⼼

Ⅳ．中⻑期の経済財政運営、Ⅴ．当⾯の経済財政運営と令和５年度予算編成に向けた考え⽅
・財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化⽬標に取り組む。経済あっての財政であり、現⾏の⽬標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない。必要な政策対応と財政健全化⽬標に取り組むことは決して⽭盾するものではない。経済をしっかり⽴て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでいく。ただし、感染症及び直近の物価⾼の影響を始め、内外の経済情勢等を常に注視していく必要がある。このため、状況に応じ必要な検証を⾏っていく。
・官⺠連携による計画的な重点投資の推進、単年度予算の弊害是正、効果的・効率的な⽀出（ワイズスペンディング）の推進とEBPMの徹底強化、税制改⾰。
・全世代型社会保障をはじめとする持続可能な社会保障制度の構築、その他歳出分野（社会資本整備、地⽅⾏財政、教育・研究活動の推進）の取組を実施。
・令和５年度予算において、本⽅針及び⾻太⽅針2021に基づき、経済・財政⼀体改⾰を着実に推進。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。

経済財政運営と改⾰の基本⽅針2022 第１章
Ⅰ.我が国を取り巻く環境変化と⽇本経済我が国を取り巻く環境変化（新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵略、気候変動問題等）や国内における構造的課題（輸⼊資源価格の⾼騰、⼈⼝減少・少⼦⾼齢化、潜在成⻑率の停滞、災害の頻発化・激甚化等）など、内外の難局が同時かつ複合的に押し寄せている。

社会課題の解決に向けた取組それ⾃体を付加価値創造の源泉として成⻑戦略に位置づけ官と⺠が協⼒して計画的・重点的な投資と改⾰を中⻑期的に⾏い、課題解決と経済成⻑を同時に実現
経済社会の構造を変化に対してより強靱で持続可能なものに変⾰する「新しい資本主義」を起動

 当⾯のマクロ経済運営・世界経済の不確実性が⼤きく増す中、我が国のマクロ経済運営については、当⾯、2段階のアプローチで万全の対応を⾏う。
【第１段階】 総合緊急対策を講じることにより、国⺠⽣活や経済への更なる打撃を抑制し、厳しい状況にある⽅々を全⼒で⽀援。コロナ禍からの回復を確かなものに。
予備費の活⽤等により予期せぬ財政需要にも迅速に対応し、国⺠の安⼼を確保。

【第２段階】 ⾻太⽅針2022や新しい資本主義に向けたグランドデザイン・実⾏
計画をジャンプスタートさせるための総合的な⽅策を早急に具体化し、実⾏へ。

・⼤胆な⾦融政策、機動的な財政政策、⺠間投資を喚起する成⻑戦略を⼀体的に進める経済財政運営の枠組みを堅持。⺠需主導の⾃律的な成⻑とデフレからの脱却に向け、躊躇なく機動的なマクロ経済運営を⾏う。⽇本銀⾏においては、２％の物価安定⽬標を持続的・安定的に実現することを期待。

 経済社会活動の正常化に向けた感染症対策
・医療提供体制の強化（新型コロナの専⽤病床化、個別の病院名を明らかにした病床の確保、即応病床の増床、病床の使⽤率向上）・医療DX、医療情報の基盤整備、G-MISやレセプトデータ等により医療体制の稼働状況の徹底的な「⾒える化」
・ワクチン、検査、経⼝治療薬の普及等、マイナンバーカードを使ったワクチン接種証明書のデジタル化等による⼊国時の円滑な確認体制の整備
・国際的な⼈の往来の活発化に向け、G7諸国並みの円滑な⼊国を可能とする⽔際措置の⾒直し、⽔際対策の緩和
・危機に迅速・的確に対応するための司令塔機能の強化等、中⻑期的観点から必要な対応の取りまとめ

・持続的な経済成⻑に向けて、官⺠連携による計画的な重点投資を推進する。危機に対する必要な財政⽀出は躊躇なく⾏い、万全を期す。
経済あっての財政であり、経済をしっかり⽴て直す。そして、財政健全化に向けて取り組む。

２経済財政運営と改⾰の基本⽅針2022 第2章①
Ⅱ.新しい資本主義に向けた改⾰１．新しい資本主義に向けた重点投資分野（１）⼈への投資と分配
 スキルアップ（⼈的資本投資）
・2024年度までの３年間で4000億円規模の施策パッケージ
・今年中に⾮財務情報の開⽰ルールの策定、四半期開⽰の⾒直し・リカレント教育、円滑な労働移動促進、同⼀労働同⼀賃⾦の徹底

 多様な働き⽅の推進・実⾏のための司令塔機能を明確化、５年10倍増を視野にスタートアップ育成５か年計画を本年末に策定
・資⾦調達の環境整備（IPOプロセス⾒直し、ベンチャーキャピタル投資拡⼤）
・起業を⽀える⼈材の育成や確保、経営⼈材等のマッチングの⽀援
・研究開発・販路開拓の⽀援、オープンイノベーションの活性化

・ジョブ型の雇⽤形態、裁量労働制、副業・兼業、選択的週休３⽇制度
・良質なテレワーク促進、フリーランスが安⼼して働ける環境の整備

 質の⾼い教育・給付型奨学⾦等を多⼦世帯等の中間層へ拡⼤、柔軟な返還・納付（出世払い）
・⼤学等の機能強化（成⻑分野への再編促進、⾃然科学（理系）分野の学⽣割合の⽬標設定（5割程度など）、⽂理の枠を超えた⼈材育成） 賃上げ、最低賃⾦の引上げ・賃上げ機運の⼀層の拡⼤（事業再構築・⽣産性向上等⽀援、適切な価格転嫁の環境整備）
・できる限り早期に最低賃⾦が全国加重平均1000円以上になることを⽬指す 「資産所得倍増プラン」
・NISAの抜本的拡充、iDeCo制度の改⾰等の政策を総動員し、本年末に総合的な「資産所得倍増プラン」を策定
・量⼦、AI、ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ・医療分野へ官⺠連携による投資の抜本拡充
・宇宙・海洋分野の取組の強化
・世界と伍する研究⼤学の実現に向けたガバナンス体制の確⽴、規制改⾰
地域中核⼤学等における産学官連携など戦略的経営の抜本強化
・若い⼈材に対する⽀援の強⼒な推進（研究に専念できる⽀援策の深化、「トビタテ︕留学JAPAN」の発展的推進を含む国際頭脳循環の活性化）

・官⺠連携の下、クリーンエネルギー戦略中間整理に基づき、脱炭素に向けたロードマップを年内に取りまとめる・150兆円超の官⺠投資を実現ため、「成⻑志向型カーボンプライシング構想」を具体化する中で、政府資⾦を将来の財源の裏付けをもった「GX経済移⾏債（仮称）」で先⾏調達し、予⾒可能な形で投資⽀援に回していくことと⼀体で検討
・「規制・⽀援⼀体型の投資促進策」の具体化、GXリーグの段階的発展・活⽤、トランジション・ファイナンスなどの新たな⾦融⼿法の活⽤・地域脱炭素の加速化（⼈材育成、脱炭素経営向上、資⾦供給等）（５）デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資
・今後3年間で「デジタル原則に照らした規制の⼀括⾒直しプラン」に基づく法令等の⾒直しを⾏い、デジタル原則への適合を⽬指す
・⾃動運転⾞や空⾶ぶクルマ、物流・⼈流分野のDX・標準化、MaaS、テクノロジーマップ、ベンダーロックイン解消検討、サイバーセキュリティ戦略
・⾏政のデジタル化推進、マイナンバーカードの普及
・医療・介護等にかかるデータ・プラットフォームの整備
・「⾃治体DX推進計画」の改定、地⽅⾃治体のデジタル化推進
３

経済財政運営と改⾰の基本⽅針2022 第２章②Ⅱ.新しい資本主義に向けた改⾰
２．社会課題の解決に向けた取組（１）⺠間による社会的価値の創造
 PPP/PFIの活⽤等による官⺠連携の推進
・新たなアクションプランに基づき、取組を抜本強化。今後5年間を「重点実⾏期間」とし関連施策を集中投⼊。PFI推進機構の機能も活⽤・強化
・スタジアム・アリーナ、⽂化施設、交通ターミナルへのコンセッションの導⼊

 社会的インパクト投資、共助社会づくり
・社会的起業家の⽀援強化、⺠間で公的役割を担う新たな法⼈形態の検討
・休眠預⾦法施⾏５年後⾒直しに際して必要な対応実施、PFS/SIB推進に向けた環境整備、NPO法⼈の活動促進、官⺠連携による協働促進

 イノベーションを促す競争環境の整備
・取引慣⾏の改善や規制の⾒直しを提⾔するアドボカシー（唱導）機能の強化（２）包摂社会の実現
 少⼦化対策・こども政策（３）多極化・地域活性化の推進 デジタル⽥園都市国家構想
・スマートシティの実装、5G・光ファイバ等通信インフラの更なる整備、ポスト
5G/Beyond5G、2026年度末までにデジタル推進⼈材230万⼈育成

 分散型国づくり・地域公共交通ネットワークの再構築
・物流・⼈流ネットワークの早期整備・活⽤、リニア中央新幹線の整備促進、港湾におけるAＩターミナルの実現、航空ネットワークの維持・活性化
・地域公共交通ネットワークの再構築、⾃動運転等のインフラ整備 多極化された仮想空間へ
・Web3.0、NFT、メタバースなど分散型のデジタル社会の実現に向けて必要な環境整備

 関係⼈⼝の拡⼤と個性を活かした地域づくり
・関係⼈⼝の実態把握、ふるさと納税、サテライトオフィスの整備、沖縄・北海道振興

・「こども家庭庁」の創設、ライフステージに応じた総合的な取組の推進、⽇本  中堅・中⼩企業の活⼒向上
・事業再構築・⽣産性向上⽀援、取引適正化、地域企業でのDX実現
版ＤＢＳの導⼊、こどもの貧困解消、改正児童福祉法の円滑な施⾏
・こども政策について、必要な政策を体系的に取りまとめ、充実を図る。必要な  債務が増⼤している企業や家計への対応
安定財源は、社会全体での費⽤負担の在り⽅を含め幅広く検討
・債務減免を含めた債務整理等の収益⼒改善・事業再⽣・再チャレンジの⽀援、新たな ⼥性活躍

事業再構築法制の整備、緊急⼩⼝資⾦等の償還免除・男⼥間賃⾦格差の開⽰義務付け、男性の育児休業取得促進、⼥性の参画拡⼤、
 観光⽴国の復活
困難な問題を抱える⼥性に対する⽀援、⼥⼦学⽣等の理⼯系分野の選択促進
・国内需要喚起策、観光地・観光産業の再⽣・⾼付加価値化 共⽣社会づくり
・インバウンドの戦略的回復、 CIQ等の受⼊環境の整備、⽔際対策
・包括的⽀援体制の整備、⽣活困窮者への⾃⽴相談⽀援等の強化 ⽂化芸術・スポーツの振興・認知症や障害者等に対する⽀援、性的マイノリティへの理解促進
・⽇本の⽂化芸術・コンテンツの魅⼒の内外への発信・展開、スポーツの成⻑産業化 孤独・孤⽴対策
・社会的処⽅の活⽤、ひきこもり⽀援、⾃殺総合対策
・地⽅における官⺠連携プラットフォームの形成に向けた環境整備

 就職氷河期世代⽀援
・2023年度からの２年間を「第⼆ステージ」と位置付け、正規の雇⽤者の30万⼈増を⽬指す（４）経済安全保障の徹底
・エネルギーや⾷料を含めた経済安全保障の徹底、⾃由貿易推進と不公正な経済活動への対応強化

４

経済財政運営と改⾰の基本⽅針2022 第３章
Ⅲ.内外の環境変化への対応
１．国際環境の変化への対応（１）外交・安全保障の強化（４）⾷料安全保障の強化と農林⽔産業の持続可能な成⻑の推進

・安全保障環境が⼀層厳しさを増す中、外交・安全保障双⽅の⼤幅な強化
・国際秩序の維持・発展のための外交を積極展開（⽇⽶同盟を基軸に豪印等の国・地域と協⼒の深化、ODAや実施体制など外交⼒を強化）
・新たな国家安全保障戦略等の検討を加速し、防衛⼒を５年以内に抜本的に強化。令和５年度予算については、予算編成過程において検討。

・⽣産資材の安定確保、飼料や⼩⻨、⽶粉等の⽣産・需要拡⼤、⾷品原材料・⽊材の国産への転換等を図るとともに、肥料価格急騰対策の構築を検討。⾷料の安定供給確保に必要な総合的対策の構築に着⼿・みどり戦略実現、輸出促進(2030年5兆円⽬標) 、スマート農林⽔産業の実装（２）経済安全保障の強化

・経済活動の⾃由との両⽴を図りつつ、安全保障に関する経済施策を総合的・効果的に推進
・経済安全保障推進法の着実な施⾏、サプライチェーン・官⺠技術協⼒関連施策は先⾏して可能な限り実施（３）エネルギー安全保障の強化
・省エネ促進、再エネ、原⼦⼒などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の⾼い電源を最⼤限活⽤・電⼒ネットワークやシステムの整備、サプライチェーン維持・強化、安全最優先の原発再稼働、実効性のある原⼦⼒規制、原⼦⼒防災体制の構築

２．防災・減災、国⼟強靱化の推進、東⽇本⼤震災等からの復興
 防災・減災、国⼟強靱化

・必要・⼗分な予算を確保し、引き続き、「5か年加速化対策」等を推進
・5か年加速化対策後も、中⻑期かつ明確な⾒通しの下、継続的・安定的に国⼟強靱化の取組を進める重要性等を勘案し、次期「国⼟強靱化基本計画」に反映

 東⽇本⼤震災等からの復興・被災地の復興・再⽣に全⼒を尽くす（５）対外経済連携の促進
 国際連携の強化
・⾃由で公正な経済圏の拡⼤、ルールに基づく多⾓的貿易体制の維持・強化
・世界のSDGs達成に貢献
・国際的ルールづくり、国際連携（DFFT、TPP11、RCEP、IPEF等）
・サプライチェーンにおける⼈権尊重、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成

 対⽇直接投資の推進

・2030年に80兆円の⽬標達成に向け、投資先としての魅⼒向上
・経済安全保障の観点にも留意しながら、DX・GXの推進等に資する⽀援
・国際⾦融センターの機能強化、国際仲裁の活性化

 外国⼈材の受⼊れ・共⽣・⾼度外国⼈材の受⼊れ・活躍推進、技能実習制度の運⽤適正化
・外国⼈との共⽣社会実現に向けた取組（外国⼈が暮らしやすい地域づくり等）

３．国⺠⽣活の安全、安⼼・テロの未然防⽌、インテリジェンス機能強化を含むサイバーセキュリティ対策、マネロン・テロ資⾦供与・拡散⾦融対策、有事への国⺠保護施策
・次期「再犯防⽌推進計画」の策定、予防司法⽀援機能・総合法律⽀援の充実・強化、司法分野のデジタル化、第4次犯罪被害者等基本計画を基として、取組強化、司法外交の推進
・消費者の判断を歪めるようなデジタル広告対応の制度整備等消費者政策 ５

経済財政運営と改⾰の基本⽅針2022 第4、5章
Ⅳ.中⻑期の経済財政運営中⻑期の視点に⽴った持続可能な経済財政運営・財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化⽬標に取り組む。経済あっての財政であり、現⾏の⽬標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない。必要な政策対応と財政健全化⽬標に取り組むことは決して⽭盾するものではない。経済をしっかり⽴て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでいく。ただし、感染症及び直近の物価⾼の影響を始め、内外の経済情勢等を常に注視していく必要がある。このため、状況に応じ必要な検証を⾏っていく。

 官⺠連携による計画的な重点投資の推進

・計画的な投資と課題解決に必要な制度改⾰を含めたロードマップを官⺠で共有し、それに基づいて、必要な財源を確保しつつ、事業の性質に応じた基⾦や、税制も活⽤しながら、⼤胆な重点投資を、官⺠連携の下で中⻑期的かつ計画的に推進する。

 単年度予算の弊害是正

・単年度主義の弊害を是正し、国家課題に計画的に取り組む。事業の性質に応じた基⾦の活⽤等や、年度を跨ぐ予算執⾏が可能となるよう柔軟・適切に対応。

 持続可能な債務管理に向けて・今後も、安定的な国債の借換えのための環境を実現していく必要。債務残⾼対GDP⽐をコントロールしていく観点からも名⽬成⻑率を⾼めることが重要。

個別分野の改⾰ 持続可能な社会保障制度の構築
・全世代型社会保障の構築に向けて、世代間の対⽴に陥ることなく、全世代にわたって広く基本的な考え⽅を共有し、国⺠的な議論を進めていく。
・全世代型社会保障構築会議で、2040年頃を視野に、短期的及び中⻑期的課題を整理し、中⻑期的な改⾰事項を⼯程化した上で、政府全体で取組を進める。
・総理を本部⻑とする「医療DX推進本部（仮称）」の設置や保険証の原則廃⽌を⽬指した取組の推進、良質な医療を効率的に提供する体制を整備。

 ⽣産性を⾼め経済社会を⽀える社会資本整備
・ｲﾝﾌﾗﾃﾞｰﾀのｵｰﾌﾟﾝ化・ﾃﾞｰﾀ連携、i-Constructionの推進など、ｲﾝﾌﾗ分野のDXを加速・中⻑期的な⾒通しの下、今後も必要な事業量を確保しつつ、実効性のあるPDCAサイクルを回しながら、社会資本整備を着実に推進 国と地⽅の新たな役割分担
・国・地⽅間、⾃治体間の役割分担等の在り⽅を明確化する検討を進める
・法令上新たな計画策定の義務付け・枠付けを定める場合には必要最⼩限とする

 効果的・効率的な⽀出の推進とEBPMの徹底強化等

 経済社会の活⼒を⽀える教育・研究活動の推進

・ワイズスペンディングの推進に向けて、⾒える化、インセンティブ改⾰等の抜本強化。
・⾏政事業レビューシートの予算編成時の活⽤、基⾦等のPDCA推進
・経済社会の構造変化に対応した税制改⾰

・国際性向上等による研究の質及び⽣産性の向上

・教育DXと連動した教育のハード・ソフト・⼈材の⼀体改⾰、学びの基盤的な環境整備

Ⅴ.当⾯の経済財政運営と令和5年度の予算編成に向けた考え⽅
・令和5年度予算において、本⽅針及び⾻太⽅針2021に基づき、経済・財政⼀体改⾰を着実に推進する。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。
・新しい資本主義の実現に向け、「⼈への投資」、「科学技術・イノベーションへの投資」、「スタートアップへの投資」、「GXへの投資」、「DXへの投資」の分野について、計画的で⼤胆な重点投資を官⺠連携の下で推進する。
・事業の性質に応じた基⾦の活⽤等や、年度を跨いだ予算執⾏が可能となるよう柔軟かつ適切に対応すること等により、単年度主義の弊害是正に取り組む。コロナ禍での６累次の補正予算の使い道や成果を⾒える化するとともに、EBPMやPDCAの取組を推進し、効果的・効率的な⽀出（ワイズスペンディング）を徹底する。