令和６年度【とちぎグリーン成長産業創出支援事業】
インキュベーション研究助成事業
実用化開発助成事業

募集案内【募集期間】令和６(2024)年５月１日（水）～５月３１日（金）【採択予定件数】インキュベーション研究助成事業：３件程度
実用化開発助成事業：２件程度【申請書の提出及びお問合せ先】(公財)栃木県産業振興センター
産業振興部 次世代産業支援チーム〒321-3226 宇都宮市ゆいの杜 1-5-40 とちぎ産業創造プラザ内
TEL 028-670-2608
FAX 028-670-2611
E-mail : jisedai@tochigi-iin.or.jp※応募を検討される方は、事前に御相談ください。

令和６年５月
公益財団法人栃木県産業振興センター

県内企業等が行う、カーボンニュートラル社会の実現に資する革新的な技術開発や新産業の創出が見込まれる技術開発について、事業化の検討段階から実用化開発まで切れ目なく一体的に支援するものです。
この助成事業は、栃木県から交付されたグリーン成長産業創出支援基金設置費補助金により創設したグリーン成長産業創出支援基金を基に運営されます。

公募要領
１

対象者（申請者）（1）県内に事業所を有する中小企業※中小企業は、中小企業基本法(昭和３８年法律１５４号)第２条に規定するものです（みなし大企業は除く）。
（2）(1)記載の中小企業を実施主体とする複数の企業によって構成される連携体（ただし、県内に事業所を有する企業に限る。）※過去に補助金受給において不正の事実が発覚した事業者については申請を受け付けない場合がございます。
２

助成対象事業
県内企業等が行う、カーボンニュートラル社会の実現に資する革新的な技術や新産業の創出が見込まれる技術開発に係るインキュベーション研究、実用化開発について、他の補助金等の助成対象事業となっていないものとします。
※インキュベーション研究とは、実用化開発の前段の事前研究として、基礎的データの取得、現象やメカニズムの解明等、技術シーズ等の育成、ブラッシュアップ段階の研究のことを指します。
※実用化開発とは、事業化を阻害している要因を克服し、製品化を目指す実用化、実証段階にある開発のことを指します。

３

助成限度額、助成率、採択予定件数、助成期間及び留意事項（1）インキュベーション研究助成事業
助成限度額
単体：500 万円以内

連携体：1,000 万円以内

助成率
中小企業等：２/３以内
大企業：１/２以内

採択予定件数

助成期間

３件程度

２年以内

※２年に渡る事業計画の場合は、１年が経過した時点で再度申請をしていただく必要があります。

（2）実用化開発助成事業
助成限度額
単体：2,000 万円以内

連携体：4,000 万円以内

助成率
中小企業等：２/３以内
大企業：１/２以内

採択予定件数

助成期間

２件程度

２年以内

※２年に渡る事業計画の場合は、１年が経過した時点で再度申請をしていただく必要があります。
※留意事項
・事業の実施主体は、単体・連携体を問わず、県内に事業所を有する中小企業となります。
大企業単独での申請は受け付けておりません。
・研究実施の主たる場所は県内に限定します。
・連携体においては、実施主体及び連携体を構成する中小企業に対する助成額の割合は全体の４割以上であることとします。
・連携体の参加事業者間において１００％株式を有している企業は対象外となります（個人名義で１００％所有している場合はこの限りではありません）。
・採択された連携体の参加事業者が、交付決定前に助成対象外事業者であると発覚した場合は連携体の事業全体が採択取消、交付決定後に発覚した場合は中止若しくは廃止となります。
・交付決定後、連携体の一部事業者が助成事業を廃止する際、連携体全体の事業計画に大きな支障がない場合は、廃止する事業者が助成事業者の廃止の承認を受けること、かつ、連携体の他の事業者が事業計画の変更の承認を受けることで、連携体の他の事業者の助成事業継続が可能です。
ただし、実施主体企業が助成事業を廃止、１事業者を除いて残りの全ての事業者が助成事業を廃止するなど、明らかに事業計画が遂行できない場合は、助成事業全体が廃止となります。
・連携体内の各事業者の助成金額は個々に定められるため、採択後に連携体内で流用することはできません。
・親会社と１００％子会社が連携体として応募申請することはできません（１００％子会社でなけ
れば代表者が同じであっても、子会社・グループ会社同士であっても連携体として応募申請が可能です）。
４

助成対象経費・カーボンニュートラル社会の実現に資する研究開発等に必要な経費です。
・助成対象経費は以下に掲げる費目とします。
・交付決定日より前に契約・支出された経費は助成の対象となりません。
・機械装置等で汎用性があり、目的外使用の可能性が高いものについては、助成の対象になりません。
（例：パソコン、プリンター 等）
・知的財産権の買い取り費用は、助成の対象になりません。

・当該研究開発及びそれに要する機器等の自社製造に係る消費税及び地方消費税、振込手数料、旅費・宿泊費は、助成の対象になりません。
・助成金は、原則として研究終了後に実施する検査等を経てお支払いす る精算払い（後払い）です。
・２ヶ年度のプロジェクト事業となりますので、１年毎（交付決定日を含む月から１年後の 10 日まで）に実績報告を提出していただきます。

■対象となる経費の内容
区分

内

容

・機械装置、工具器具、機械要素部品等の購入・借用に要する経費
機械装置・工具器具費※試作する装置等の部分品・構成品として使用する場合を除き、単独で機能する借用可能な装置、器具等は、原則としてリースまたはレンタルとする。
・研究開発に直接使用する消耗品、原料、材料の購入に要する経費

消耗品・原材料費※消耗品は、短期間（1 年未満）の使用、消費等によって性質、形状を失うもので、10 万円未満のもの

外注費
技術指導受入費

委託費

・研究開発等に必要な原材料の再加工、設計、分析等を外注する経費
・技術指導を受けた者への納付金等の経費※連携体内での技術指導受入費は認めない。
・研究開発事業の一部を委託する経費※委託費は、助成金総額の 20％を上限とする。
・研究開発に直接従事する者の直接作業時間に対して支払われる経費※直接人件費＝直接作業時間×時間給額
直接作業時間は 1,800 時間を限度とし、直接作業時間が 1,800 時間を超える者は 1,800 時間とする。時間給額は 2,500 円を限度とし、時間給額が 2,500 円を超える者は 2,500 円とする。
「直接人件費」の時間給額は、下記の式により算出するものとする。た直接人件費

だし、給与形態が年俸制の場合は、年俸金額を年間所定労働時間で除した値とする。
【時間給額＝（年間基本給＋年間諸手当）÷年間所定労働時間】
ここで、諸手当とは、家族手当、住宅手当、法定福利費（事業者負担分とする。ただし、第二厚生年金等通常の基金より上乗せする経費は除く。）、管理職手当（技能職に対する手当を含む。）及び賞与とし、時間外手当は除く。

※直接人件費は、助成金総額の 40％を上限とする。
・当該研究開発に関する特許等の取得に要する弁理士の手続き代行経費や翻訳料などの経費※今回の研究開発等の成果に係る発明等でないものは対象外
知的財産取得費・知的財産権出願費※知的財産権の取得に要する経費のうち、下の経費については対象外－日本の行政庁に納付される出願手数料等(出願料,審査請求料,特許料等)－拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費※他の制度により知的財産権の取得について支援を受けている場合は、本経費に計上できない。
※国際規格認証等の取得に関する経費は、対象とする。
その他の経費・試験、検査、実験及びデータの分析、解析、測定等に要する経費※試作品評価、機械の使用料・テスト費用を含む。

５

採択の基準等以下の各号に掲げる採択基準の観点から、事業計画書に記載されている内容等を総合的に評価し、予算の範囲内で採択するものとします。
（1）インキュベーション研究助成事業
ア

カーボンニュートラル社会の実現に資する技術のうち、実用化に向けた理論の確立や試作品等の開発を目指すものであること

イ

研究内容が計画的であり、かつ、相当の実現性を有すると認められること

ウ

研究の実施体制及び管理体制が十分であると認められること（2）実用化開発助成事業
ア

カーボンニュートラル社会の実現に資する技術のうち、実用化に向けた理論が既に確立しており、技術・製品の実用化開発を目指すものであること

６

イ

研究内容が計画的であり、かつ、相当の実現性を有すると認められること

ウ

研究の実施体制及び管理体制が十分であると認められること

採否の決定等
・応募内容については、必要に応じて、ヒアリング・現地調査等を実施し、また、追加資料の提出等を求めることがあります。
・審査は、外部有識者等により構成される審査会での評価を踏まえ、(公財)栃木県産業振興センターにて厳正に審査し、事業計画の採否を決定します。
・申請者は審査会に出席し、事業計画のプレゼンテーションを行っていただきます。
・審査会の開催は、７月上旬～中旬頃を予定しています。
・採否の決定は、７月下旬～８月上旬頃を予定しています。
・結果の理由に関するお問い合わせには、応じかねますのでご了承下さい。
・採択案件につきましては、企業名・テーマ等を公表する場合があります。
・採択となった方から、助成事業交付申請書を提出いただきます。交付決定にあたり、他の助成事業に採択されていないことを確認させていただきます。交付決定を受けてから、事業を開始してください。

７

助成金交付対象者の義務
・２ヶ年度のプロジェクト事業となりますので、交付決定日の１年後の月の 10 日までに実績報告を提出していただきます。
・実績報告に基づき完了検査を行い、適正とされた場合に助成金を交付します。
・助成期間の途中（別途指示させていただきます。）に、中間報告をいただき、中間検査を行います。
・研究開発の内容の変更・中止等、申請の内容どおりの遂行ができない場合は、事前に変更等の承認申請をしていただきます。
・助成金交付にかかる収入支出を明らかにした帳簿を備え、振込書等の証拠書類を添えて、実績報告書を提出した年度の翌年度から５年間保存していただきます。
・助成事業終了後、一定期間、その後の実用化に向けた状況等を報告いただきます。
・本事業について、事業内容の変更等で不適当と認めたときは、助成金の交付の全部又は一部を取り消す場合があります。

・その他、とちぎグリーン成長産業創出支援事業助成金交付要領を遵守していただく必要があります。

応募手続
１

応募方法
所定の書類に必要事項を記入の上、補助資料等(会社案内を含む)を添付して、郵送又は持参により提出してください。
なお、事業計画書の記載方法等については、担当者がアドバイスいたしますので、事前に御相談ください。
【提出書類】①事業計画書②補助資料等（会社案内や研究開発内容が分かる資料等がありましたら添付してください。）③直近２期分の決算書（連携体の場合、全社分の提出をお願い致します。）
提出書類の様式は、振興センターホームページからダウンロードできます。
ホームページをご覧いただけない場合は下記までお問い合わせください。
※提出された書類等は返却いたしませんので、予めご了承ください。

２

応募の締め切り令和６(2024)年５月３１日（金）１７時【必着】受付最終日は混雑が予想されますので、時間に余裕を持ってお越しください。
３

申請書の提出及びお問い合わせ先〒321-3226
宇都宮市ゆいの杜１－５－４０とちぎ産業創造プラザ内(公財)栃木県産業振興センター

産業振興部

TEL ０２８－６７０－２６０８

次世代産業支援チーム

FAX ０２８－６７０－２６１１

E-mail : jisedai@tochigi-iin.or.jp※応募を検討される方は、事前に御相談ください。

年（公財）栃木県産業振興センター理事長

月日

様
所在地名称
代表職氏名

印

令和６年度とちぎグリーン成長産業創出支援事業計画書とちぎグリーン成長産業創出支援事業公募要領の規定に基づき、下記のとおり事業計画書を提出します。
記１

研究開発テーマ名

２

申請事業

３

※該当する方にチェック□

インキュベーション研究助成事業□

実用化開発助成事業

事業計画の内容
様式１

事業計画概要様式２

助成事業支出内訳

様式３

インキュベーション研究全体スケジュール

様式４実用化開発全体スケジュール※様式３及び４について、インキュベーション研究での申請者は両方を添付、実用化開発での申請者は、４のみ添付すること。

４５

研究開発に要する経費及び助成金交付申請額
研究開発に要する経費円

助成金交付申請額円

確認事項※中小企業者の方のみ該当にチェック

・発行済株式の総数又は出資価格の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している法人である。
□はい □いいえ
・発行済株式の総数又は出資価格の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している法人である。
□はい □いいえ
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている法人である。
□はい □いいえ※ひとつでも「はい」にチェックが入る場合は本事業への申請はできません。

様式１事

申 請 者 の 概 要業計画

概

要

企 業 名

設

代表者名

資 本 金千円

従業員数

人

所 在 地

〒

電話番号

FAX

立年

月

連絡者名

事業内容
研究開発のテーマ

研究開発の目的（200 文字以内）
研究開発の内容

研究開発の期間開始予定

令和年月日

完了予定

令和年月日

研究開発に要する経費

総額円（助成金交付申請額☐洋上風力・太陽光・地熱 ☐水素・燃料アンモニア
研究開発の分野☐原子力☐自動車・蓄電池（グリーン成長戦略 ☐物流・人流・土木インフラ
重要 14 分野）

☐半導体・情報通信☐食料・農林水産業☐カーボンリサイクル・マテリアル☐資源循環関連円）☐次世代熱エネルギー
☐船舶
☐航空機

☐住宅・建築物・次世代電力マネジメント☐ライフスタイル関連

研究開発成果の実用化に向けた展望
カーボンニュート
ラルへの貢献新産業創出への展望
補助金・助成金の交付を受けた実績※

必要に応じて拡大し、資料等(会社案内を含む)を添付して下さい。

※

詳細については、研究開発内容等説明書に記載して下さい。

研 究 開 発 内 容 等 説 明 書
１

研究開発の概要

２

研究開発の背景、当該分野における研究開発動向及び申請者等が行った関連業務・研究のこれまでの成果（「インキュベーション研究助成事業」での申請の場合は FS 調査の成果、「実用化開発助成事
業」での申請の場合は FS 調査及びインキュベーション研究の成果を記入）

３

研究開発の具体的内容、技術的目標値

４

研究開発スケジュール

５

期待される効果、カーボンニュートラル実現への貢献

６

栃木県内における新産業の創出について

７

専門用語等の解説

様式２
助

成事

業

支

出

内訳

（１年目）
（単位：円）

項目

内訳

機械装置・工具器具費
小計
消耗品・原材料費
小計
外注費
小計
技術指導受入費
小計
委託費
小計
直接人件費
小計
知的財産取得費・知的財産権出願費
小計
その他の経費小計
研究開発に要する経費
計①①×補助率２／３②※

費用は申請者が負担する金額を記載して下さい。（消費税は含めないこと）

金額（税抜き）

助

成事

業

支出

内訳

（２年目）
（単位：円）

項目

内訳

機械装置・工具器具費
小計
消耗品・原材料費
小計
外注費
小計
技術指導受入費
小計委託費
小計
直接人件費
小計
知的財産取得費・知的財産権出願費
小計
その他の経費小計
研究開発に要する経費
計③③×補助率２／３④
助成金交付申請額※※助成金交付申請額は、「②＋④の額」または助成限度額のいずれか小さい額となります。

費用は申請者が負担する金額を記載して下さい。（消費税は含めないこと）

金額（税抜き）資金調達方法（１年目）
区
自分
己資金

額

金千円

借入金千円

その他

千円

助成金交付申請額

千円

合千円 ①

計

資金の調

達

先の調

達

先の金額と同額

資金調達方法（２年目）
区自分
己資金

額

金千円

借入金千円

その他千円

助成金交付申請額千円

合千円 ③

計

資金の金額と同額

様式３ インキュベーション研究全体スケジュール
実施期間（年度～年度）(番号) 実施内容
１年目

２年目

様式４ 実用化開発全体スケジュール
実施期間（年度～年度）(番号) 実施内容
１年目

２年目

年
（公財）栃木県産業振興センター理事長

月日

様
所在地
名称
代表

職氏名

印

職氏名

印

所在地
名称
代表

※連携体参加事業者が連名で記載
令和６年度とちぎグリーン成長産業創出支援事業計画書（連携体）とちぎグリーン成長産業創出支援事業公募要領の規定に基づき、下記のとおり事業計画書を提出します。
記１

研究開発テーマ名

２

申請事業

３

※該当する方にチェック□

インキュベーション研究助成事業□

実用化開発助成事業

事業計画の内容
様式１

事業計画概要様式２

助成事業支出内訳及び研究開発費用予算書

様式３

インキュベーション研究全体スケジュール

様式４実用化開発全体スケジュール※様式３及び４について、インキュベーション研究での申請者は両方を添付、実用化開発での申請者は、４のみ添付すること。

４

研究開発に要する経費及び助成金交付申請額
研究開発に要する経費円

助成金交付申請額円

５

連携体構成メンバー
実施主体：

連携メンバー：
６

確認事項※実施主体の中小企業の方のみ

・発行済株式の総数又は出資価格の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している法人である。
□はい □いいえ
・発行済株式の総数又は出資価格の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している法人である。
□はい □いいえ
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている法人である。
□はい □いいえ※ひとつでも「はい」にチェックが入る場合は本事業への申請はできません。

様式１
事

代表申請者の概要

業

計画

概

要

企 業 名

設

代表者名

資 本 金千円

従業員数人

所 在 地

〒電話番号FAX

立年月

連絡者名

事業内容
研究開発のテーマ研究開発の目的（200 文字以内）
研究開発の内容

研究開発の期間開始予定

令和年月日

完了予定

令和年月日

研究開発に要する経費

総額円（助成金交付申請額☐洋上風力・太陽光・地熱 ☐水素・燃料アンモニア
研究開発の分野☐原子力☐自動車・蓄電池（グリーン成長戦略 ☐物流・人流・土木インフラ
重要 14 分野）

☐半導体・情報通信☐食料・農林水産業☐カーボンリサイクル・マテリアル☐資源循環関連円）☐次世代熱エネルギー
☐船舶
☐航空機

☐住宅・建築物・次世代電力マネジメント☐ライフスタイル関連

研究開発成果の実用化に向けた展望
カーボンニュート
ラルへの貢献新産業創出への展望
補助金・助成金の交付を受けた実績※

必要に応じて拡大し、資料等(会社案内を含む)を添付して下さい。

※

詳細については、研究開発内容等説明書に記載して下さい。

研 究 開 発 内 容 等 説 明 書
１

研究開発の概要

２

研究開発の背景、当該分野における研究開発動向及び申請者等が行った関連業務・研究のこれまでの成果（「インキュベーション研究助成事業」での申請の場合は FS 調査の成果、「実用化開発助成事
業」での申請の場合は FS 調査及びインキュベーション研究の成果を記入）

３

研究開発の具体的内容、技術的目標値

４

研究開発スケジュール

５

期待される効果、カーボンニュートラル実現への貢献

６

栃木県内における新産業の創出について

７

専門用語等の解説

様式２
助成事

業

支出

内訳

（１年目）
（単位：円）

項

目

内訳

機械装置・工具器具費
小計
消耗品・原材料費
小計
外注費
小計
技術指導受入費
小計委託費
小計
直接人件費
小計
知的財産取得費・知的財産権出願費
小計
その他の経費小計
研究開発に要する経費
計①①×補助率２／３（１／２）②※

費用は申請者が負担する金額を記載して下さい。（消費税は含めないこと）

金額（税抜き）

助成事

業

支出

内訳

（２年目）
（単位：円）

項

目

内訳

機械装置・工具器具費
小計
消耗品・原材料費
小計
外注費
小計
技術指導受入費
小計委託費
小計
直接人件費
小計
知的財産取得費・知的財産権出願費
小計
その他の経費小計
研究開発に要する経費
計③③×補助率２／３（１／２）④
助成金交付申請額※※助成金交付申請額は、「②＋④の額」または助成限度額のいずれか小さい額となります。

費用は申請者が負担する金額を記載して下さい。（消費税は含めないこと）

金額（税抜き）研究開発費用予算書【全体（1 年目）】
連携体構成メンバー名称

金額

研究分担内容

①千円

②千円

③千円

④千円

⑤千円

補助金

交付

申

請額千円

※

費用は機関ごとに金額を記載して下さい。（消費税は含めないこと）※

参画機関に応じて行を追加してください。

資金調達方法（１年目）
区
自分
己資金

額

金千円

借入金千円

その他千円

助成金交付申請額

千円

合千円 ①

計

資金の金額と同額の調達先【全体（２年目）】
連携体構成メンバー名称

金

額

研究分担内容

①千円

②千円

③千円

④千円

⑤千円

補助金

交付

申請額千円

※

費用は機関ごとに金額を記載して下さい。（消費税は含めないこと）※

参画機関に応じて行を追加してください。

資金調達方法（２年目）
区
自分
己資金

額

金千円

借入金千円

その他

千円

助成金交付申請額

千円

合千円 ③

計

資金の金額と同額の調

達

先様式３ インキュベーション研究全体スケジュール
実施期間（年度～年度）(番号) 実施内容
１年目

２年目

様式４

実用化開発全体スケジュール
実施期間（(番号)年度～年度）

実施内容
１年目

２年目

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