連合熊本第１０回執行委員会確認／20２４.８.２１
連合熊本 20２４春季生活闘争取り組み報告（まとめ）
はじめに、
連合は、2023 年 12 月 1 日に開催した、第 91 回中央委員会において、「みんなで賃上げ。ステージを変えよう！」をスローガンに掲げ、「2024 春季生活闘争方針」を決定した。
方針のポイント
１．2024 春季生活闘争は、これまでの単なる延長ではなく経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へとステージ転換をはかる正念場であり、その最大のカギは、社会全体で問題意識を共有し、持続的な賃上げを実現することである。
２．すべての働く人の生活を持続的に向上させるマクロの観点と各産業の「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組み強化を促す観点から、前年を上回る賃上げをめざす。
３．賃上げ分 3 ％以上、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め 5 ％以上の賃上げを目安とする。
４．中小組合で賃金実態が把握できないなどの事情がある場合は、格差是正分を含め15,000 円以上を目安とする。
５．中小企業や有期・短時間・契約等で働く者の賃金引 き 上げに向けて、政府が策定した「労務費の転嫁の在り方」についての指針が実効性ある内容となるよう働きかけるなど、
サプライ チェーン全体で生み出した付加価値の適正分配、働き方も含めた「取引の適正化」に取り組む。
以上の内容を２０２４春季生活闘争の意義と目的として確認した。
連合熊本においても、本部方針を踏まえ、物価上昇と実質賃金低下の中、人手不足・労働力県外流出等々の地域性も考慮しながら、持続性のある地域社会を目指す取り組みを行い、特に、構成組
織及び地域協議会と連携し、労働条件を含む各種取り組みを集約・発信することで、加盟組合はもとより熊本県内すべての労働者に波及させるための２０２４闘争として取り組んでいくことが執行委員会で確認され、２０２４春季生活闘争がスタートした。
主な取り組みとして、価格転嫁の円滑化に関する協定書への締結、２０２４春季生活闘争開始宣言集会・決起集会・駅伝大会・キャラバン行動・学習会など、組合員に限らず未組織労働者や地域への波及を狙った活動を行う計画を立てた。また、各地域協議会と連携し、地域の商工会議所に対して「労働環境整備と働き方改革関連法に対する取り組み」、「公正な取引関係による『価格転嫁の円
滑化』の促進」、「ジェンダー平等で多様性を認め合う社会の実現」「各地域の課題に沿った労使情報交換・学習会の実施」を軸に要請を行い、県内隅々への情報発信をしていくことなどを計画した。
中小地場労組への取り組みについては、12 月の中小労組対策委員会の中で、中小地場共闘センター会議についての内容・スケジュール等の確認を行った後、センター会議を２月中旬に立ち上げ、要求・回答妥結状況を中心に情報共有を図ることとした。また、今春闘への注目が高くセンター会
議の取材（ＮＨＫ、熊本日日新聞）も受けました。
２０２４春季生活闘争は、物価上昇と実質賃金低下の中、社会全体で中期的・マクロ的な視点から問題意識を共有し、ＧＤＰも賃金も物価も安定的に上昇する経済へとステージを転換し望ましい未来をつくっていくことが必要である。それはまた、国際的に見劣りする日本の賃金水準、マクロの生産性と賃金の乖離、実質賃金の長期低下傾向、格差拡大など、バブル崩壊以降の長年の課題を解決するための必要条件でもある。連合熊本は、このような取り組みを、広く社会に波及させ、様々な課題に対応するため、これまで集約した情報、及び賃上げ集計の最終結果を踏まえた２０２４春季
生活闘争の評価と課題を整理し、２０２５春季生活闘争の取り組みへとつなげていかなければならない。

Ⅰ. 連合熊本（熊本県）の賃金実態
１．構成組織平均賃金調査（毎年２月調査実施）
2024 年
組

合2023 年

数

１９９

＋９９

2022 年

100

▲17

117

29,110 人▲7,64736,757 人

組

合

員

数

33,887 人＋4,777平均

年

齢32.4 歳▲9.0

41.4 歳▲0.1

41.2 歳平均

勤続10.9 年▲５．１

16.0 年▲0.6

16.6 年

単純

平均

224,209 円▲36,724 円

260,933 円▲23,517 円

284,450 円

２．賃金実態調査結果（地域ミニマム運動 2023 年 11 月集計）
①連合熊本全体2023 年実態組

合2022 年実態

数

９９

▲5

104

組

合

員

数

13,176 人▲550

13,726 人

平

均

年

齢

41.5 歳＋0.6

40.9 歳平均

勤

続17.5 年＋0.4

17.1 年

単純

平均

275,977 円＋7,172

268,805 円②中小労組 （ 300 人未満 ）2023 年実態組

合2022 年実態

数

48

48

―

組

合

員

数

3,324 人＋209

3,115 人

平

均

年

齢

40.4 歳▲0.4

40.8 歳平均

勤続15.7 年▲0.8

14.9 年

単純

平均

249,651 円＋14,143

235,508 円③標準労働者の実態
30 歳
2023 年
平
全 体

中 小
300
未満

35 歳
2022 年2023 年2022 年

均

243,600 円＋5,400238,200 円

266,500 円＋4,100262,400 円

数238,800 円＋４００

238,400 円

261,100 円＋5,000256,100 円

第 １ 四 分 位

217,800 円＋7,800210,000 円

229,700 円＋8,900220,800 円

第 １ 十 分 位

196,800 円＋9,200187,600 円

203,400 円＋10,300

193,100 円

平均

217,500 円＋15,600

201,900 円

240,000 円＋10,800

229,200 円

数221,600 円＋19,300

202,300 円

240,800 円＋7,800233,000 円

人第 １ 四 分 位
第 １ 十 分 位

208,300 円＋30,000

178,300 円

223,500 円＋22,900

200,600 円

186,800 円＋21,900

164,900 円

195,200 円＋14,800

180,400 円

中

中

位

位

Ⅱ．２０２４春季生活闘争各種取り組み経過について
１．連合熊本の取組みについて
行 動 日

行 動 計 画１２月１３日（水）備 考

第 1 回中小労組対策委員会

中小地場共闘センター設置、スケジュール他

１２月１５日（金）第 2 回 執行委員会

連合熊本２０２４春季生活闘争方針（案）提起

１２月１９日（火）価格転嫁の円滑化に関する協定書締結式

熊本県庁 知事応接室にて全 16 団体締結

１２月２２日（金）２０２４春闘格差是正街頭行動

芳野会長来熊。鹿児島→熊本→福岡

1 月２２日（月）第 3 回 執行委員会

連合熊本２０２４春季生活闘争方針確定

1 月２２日（月）第 1 回 地協議長、事務局長会議
２０２４九ブロ春季生活闘争推進会議
２０２４九ブロ春季生活闘争開始宣言
集会・キャラバン出発式

地協２０２４春季生活闘争取り組み確認、学習会

2 月 1 日（木）長崎市にて開催

2 月 4 日（日）２０２４春季生活闘争開始宣言集会

開始宣言とポップサーカス連合熊本貸切公演

2/３（月）～3/４（月）連合熊本キャラバン行動（※県内一円）

街宣、学習会、経営者団体等への要請行動など

2 月１０日（土）▪第 1 回中小地場共闘センター会議▪中小地場労組学習会

2 月２２日（木）２０２４春季生活闘争勝利 総決起集会

3 月 3 日（日）20２４春闘勝利 駅伝大会

歴史公園鞠智城（肥後有明地協）

3 月中旬～

要求・妥結調査

集約日 ： 4/１ 、 5/1 、 6/３ 、 7/１

立ち上げ・学習会
講師：連合本部 酒井次長
（連合労働条件・中小地域対策局）
連合本部と連動した統一行動として実施
辛島公園多目的広場

２．各地域協議会の取組み及び要請行動について【連合熊本キャラバン行動】期 間

担 当 地 協２月 ５日（月）～ ７日（水）肥後有明地協２月 ８日（木）～１３日（火）菊阿地協

２月１４日（水）～１８日（日）天草宇城上益城地協

２月１９日（月）～２１日（水）県南地協

２月２３日（金）～２７日（火）人吉球磨地協２月２９日（木）～ ３日（日）

熊本地協

肥後有明

菊池阿蘇

熊本

天草宇城上益県南人吉球磨

【集会・学習会関連】
月
２
月

３
月

日
１６日

地 協
県南地協

１７日

菊阿地協

１７日

肥後有明地協

８日
11 日

集会名

時間
18:３０

場所
桜十字ホール

１０:００

旭志体育館

２０２４新春講演会・旗開き

１４:３０

人吉球磨地協２０２４春季生活闘争勝利 総決起集会

18:30

ホテルしらさぎ
中小企業大学校
人吉校

天草宇城上益城地協

２０２４春季生活闘争勝利 総決起集会

14:00

２０２４春季生活闘争勝利総決起集会
２０２４春闘団結ミニバレーボール大会・
春闘学習会

県南地協

菊阿地協

ウイング松橋

肥後有明地協天草宇城上益城地協

人吉球磨地協【要請行動】
日程

３月

３月

地協

７日

８日

時間

場所

対応

参加者

10：00

八代商工会議所

松本専務理事

幸村県議・花岡事務局長・
齊藤

13：００

水俣商工会議所

深水会頭
川添課長

幸村県議・松崎議長・花岡事務局長・齊藤

１６：００

人吉商工会議所

那須事務局長

宮﨑市議・池田市議・
吉村議長・久保田事務局
長・齊藤

県南地協

人吉球磨
地協

八代商工会議所

人吉商工会議所

水俣商工会議所

Ⅲ．中小地場労組関係の取組みについて＜中小地場共闘センターの設置＞
１．設置目的２０２４春季生活闘争における情報交換や闘争情報の共有化、意見交換等により担当者（実務者）のスキ
ルアップをはかるとともに、地域での水準を重視した中小・地場労組の共闘体制を構築し、相乗効果を生み出し、広く効果の波及をはかることを目的とする。
２．センターの構成（１）中小地場共闘センター
連合熊本内において、「中小労組」と「規模に関係なく地場で交渉する労組」を擁する全産別の担当者（実務者）および各地域協議会事務局を対象とし、月１回程度会議を開催する。
※ 組織の希望によるエントリー方式ではなく、条件に該当する全産別を対象
３．設置期間２０２４春季生活闘争時期（２月～７月目途）

４．役員構成▪中小対策委員会委員長をセンター長とし、委員会から副センター長を２名選出する。
▪事務局は、連合熊本事務局が担当する。
５．主な取り組み（１）地域における賃金水準・要求・妥結状況（３月～６月）の集約と情報提供（２）春季生活闘争の取り組み状況等の情報交換や意見交換、経験交流（３）集約した情報の内外への発信（４）地域ミニマム額・到達目標水準達成に向けた取り組み（５）闘争職場への支援行動や、その他中小地場労組の支援行動
６．その他（１）情報管理について
センター内で把握した情報（要求・妥結額等）は、センターのみで使用し、個別の組織の情報については公表しない。公表する際には、業種や規模等の括りで公表する。
（２）登録時の対応について別途案内するセンターへの登録は、担当者に加え、中小・地場労組名、それぞれの組合員数を把握のうえ事務局へ報告する。
７．開催状況
日程

2 月１０日会議
第１回
中小地場共闘センター会議

内容他￮ センター長、副センター長決定￮ 参加者：32 名

20２４春季生活闘争
中小地場労組学習会￮ 連合方針説明：連合 森田労働条件局長
参加者：５０名

3 月２８日

第２回
中小地場共闘センター会議￮ 連合本部回答妥結情報、各産別報告￮ ３２名参加

4 月２３日

第３回
中小地場共闘センター会議￮ 連合本部、連合熊本回答妥結情報、各産別報告￮ 29 名参加

5 月２７日

第４回
中小地場共闘センター会議￮ 連合本部、連合熊本回答妥結情報、各産別報告￮ ２９名

7 月１１日

第5回
中小地場共闘センター会議￮ 回答妥結情報最終￮ 各組織の春季生活闘争情報交換￮ ２０２５地域ミニマム運動について￮ ２５名

Ⅳ．２０２４春季生活闘争

賃上げ集計結果について

Press Release
20２４年７月１０日
報道各社 御中連合熊本「2024春季生活闘争」
第４回（最終）賃上げ回答集計結果について
日頃より連合運動に対し、ご理解とご協力を賜り心より感謝申し上げます。
さて、2024春季生活闘争につきまして、熊本県内の賃上げに関する第４回目（最終）の集計を行いました
ので、結果を報告いたします。

【概要】○ 全国は、粘り強い交渉で３３年ぶりに最終集計まで 5％台を維持！
３００人未満の中小組合は、4.45％を獲得！
全国では、平均賃金方式で回答を引き出した 5,284 組合の加重平均は 15,281 円 5.10％（昨年同時期
比 4,721 円増 1.52 ポイント増）、うち組合員 300 人未満の中小組合 3,816 組合の加重平均は 11,358 円
4.45％（同 3,337 円増 1.22 ポイント増）となった。最終集計まで５％超えを維持したのは 33 年ぶりとなった。各労組がしっかりと交渉した結果が表れている。

○ 熊本県の全体では、先月公表（６/６）した第３回集計と同率の 4.５３％を記録！
中小組合 ３００人未満では、４．５４％を獲得し全体集計を０．０１％上回る結果となった。
いずれも粘り強い交渉で一万円を超える賃上げを獲得！
熊本県（回答済み 86 組合）では 12,501 円 4.53％（昨年同時期比+1,925 円 0.73 ポイント増）、300 人未満は 10,894 円 4.54％（昨年同時期比+3,412 円 1.42 ポイント増）と賃上げ額が昨年同時期比で 1.5 倍の状況となった。300 人以上は 13,004 円 4.53％（昨年同時期比+1,311 円 0.48 ポイント増）となった。
全体も中小組合も、粘り強い交渉で昨年を超える賃上げを記録し 32 年ぶりに４％台の結果となった。
【回答組合数の内訳】2024 年７月１０日 最終集計
製造業

商業流通

交通運輸

サービス
ホテル

情報出版

金融保険

公務

その他

計

全体

57

6

13

1

0

0

0

9

86

内訳：300 人未満

42

3

10

1

0

0

0

5

61

業種
回
答
数

○ 熊本県の賃上げ分が明確に分かる組合でも４％台を獲得！
６４組合／８６組合 12,741 円 ４．５３％（昨年同時期比+1,848 円増 0.62 ﾎﾟｲﾝﾄ増）
賃上げ分が明確にわかる組合のうち県内の回答済み64組合は、各業種とも粘り強い交渉の結果、全てがベースアップ（賃金改善）を獲得した。特に「製造業（自動車・船舶など）」、「商業流通」がけん引した。
また、2024年問題で働き方改革を行っている「交通運輸」部門でも多くの組合でベースアップを獲得し妥結組合の77.0%が前年度実績に対して増額もしくは同額を獲得した。各業種とも賃金面だけではなく、
労働条件面の改善についても多くの労組で協議がされた。

○ 全国の「賃上げの流れ」を熊本県でも交渉に反映された！
中小地場組合の交渉においても全国の「賃上げの流れ」が波及し、労働者の生活安定に向け「人への投資」が重要視され、賃上げや労働環境の整備などの交渉に大きな影響を与えたと感じている。連合熊本
は、来期の春季生活闘争へ向け、更に賃上げの機運を高められるよう構成組織とともに取り組んでいく。
※今後の予定・７月１１日（木） 第 5 回（最終）中小地場共闘センター会議 18:00～《問い合わせ先》
担当：連合熊本 齊藤連合熊本
電話：096-375-3811

検索Press Release
2024連合熊本中小地場共闘センター

2024春季生活闘争 第４回賃上げ回答集計
全国集計

２０２４年７月１０日 最終
組合員数による加重平均
2024回答（2024年７月３日公表）
組合数

平均賃金方式

組合員数

5,284 組合
2,933,902 人

300人未満300人以上3,816 組合
359,093 人
1,468 組合
2,574,809 人

2023回答（2023年７月５日公表）

定昇相当分込み
賃上げ計

定昇相当分込み
賃上げ計

15,281 円

5.10

11,358 円

4.45

15,874 円

5.19

％

％

％

昨年対比

組合数
組合員数

4,721 円
5,272 組合
1.52 ﾎﾟｲﾝﾄ 2,877,053 人
3,337 円
3,823 組合
1.22 ﾎﾟｲﾝﾄ 362,688 人
4,917 円
1,449 組合
1.55 ﾎﾟｲﾝﾄ 2,514,365 人

定昇相当分込み
賃上げ計

定昇相当分込み
賃上げ計

10,560 円

3.58

8,021 円3.23

10,957 円

3.64

％

％

％

※ 2024回答と2023回答は、集計組合が異なるため、単純比較はできません。

熊本集計

組合員数による加重平均
2024回答（2024年７月１０日公表）
組合数

平均賃金方式300人未満300人以上

組合員数

86 組合
28,663 人
61 組合
6,630 人
25 組合
22,033 人

2023回答（2023年７月７日公表）

定昇相当分込み
賃上げ計

定昇相当分込み
賃上げ計

12,501 円

4.53

10,894 円

4.54

13,004 円

4.53

％
％

％

昨年対比

組合数
組合員数

1,925 円
0.73 ﾎﾟｲﾝﾄ
3,412 円
1.42 ﾎﾟｲﾝﾄ
1,311 円
0.48 ﾎﾟｲﾝﾄ

76 組合
21,809 人
52 組合
5,784 人24 組合
16,025 人

定昇相当分込み
賃上げ計

定昇相当分込み
賃上げ計

10,576 円

3.80

7,482 円3.12

11,693 円

4.05

％
％

％

※ 2024回答と2023回答は、集計組合が異なるため、単純比較はできません。

賃上げ分が明確に分かる組合の集計（熊本集計）
2024回答（組合員数による加重平均）

平均賃金方式

組合数

計

定昇相当分

賃上げ分

額(円)

12,741

4,739

8,002

率(％)

4.53

1.65

2.88

額(円)

10,712

4,093

6,619

組合員数

全体

64 組合
21,785 人

300人未満

48 組合
5,278 人300人以上16 組合
16,507 人【参考：前年同期】2023回答（組合員数による加重平均）

率(％)

4.45

1.63

2.82

額(円)

13,389

4,946

8,444

率(％)

4.56

1.66

2.90

組合数

計

定昇相当分

賃上げ分

額(円)

10,893

4,111

6,869

率(％)

3.91

1.49

2.44

額(円)

7,941

3,637

4,305

組合員数

68 組合
20,918 人
45 組合
5,213 人
23 組合
15,705 人

率(％)

3.3

1.51

1.78

額(円)

11,873

4,273

7,720

率(％)

4.11

1.49

2.66

※「定昇相当」と「賃上げ分」のいずれかが未記入の組合もあるため、「計」は「定昇相当分+賃上げ分」と一致しません。
※ 2024回答と2023回答は、集計組合が異なるため、単純比較はできません。

前年・前々年最終集計
2023回答（組合員数による加重平均）

平均賃金方式

組合数

計

定昇相当分

賃上げ分

額(円)

10,576

4,071

6,588

率(％)

3.80

1.49

2.34

額(円)

7,482

3,603

3,880

率(％)

3.12

1.51

1.61

組合員数

全体

76 組合
21,809 人

300人未満

52 組合
5,784 人300人以上24 組合
16,025 人【参考：前年同期】2022回答（組合員数による加重平均）額(円)11,693

4,244

7,565

率(％)

4.05

1.48

2.61

組合数

計

定昇相当分

賃上げ分

額(円)

5,774

4,418

1,367

率(％)

2.15

1.67

0.49

額(円)

4,688

3,766

923

率(％)

1.94

1.56

0.38

額(円)

6,566

以 上 1,594
4,894

率(％)

2.32

1.77

組合員数

72 組合
17,556 人
53 組合
5,923 人
19 組合
11,633 人※「定昇相当」と「賃上げ分」のいずれかが未記入の組合もあるため、「計」は「定昇相当分+賃上げ分」と一致しません。
※ 2023回答と2022回答は、集計組合が異なるため、単純比較はできません。

連合熊本

検索

0.57

Press Release【参考資料】※2024 年最終集計の数値

連合熊本

検索

Ⅴ．評価と今後の課題について
１．20２４春季生活闘争の集計結果と中小地場共闘センターの取組みについて
全国の状況は、平均賃金方式で回答を引き出した 5,284 組合の「定昇相当込み賃上げ計」は、加重平均で 15,281 円 5.10％（昨年同時期比 4,721 円増 1.52 ポイント増）、うち 300 人未満の中小組
合 3,816 組合は 11,358 円 4.45％（同 3,337 円増 1.22 ポイント増）となった。最終集計まで５％超えを維持したのは 33 年ぶりとなった。各労組がしっかりと交渉した結果が表れている。
熊本県内の賃上げ額は、定昇相当を含む賃上げ額が、12,501 円 4.53％（昨年比 1,925 円増
0.73 ポイント増）、2 年連続で 1 万円を突破する結果となった。300 人未満は 10,894 円 4.54％（昨年同時期比+3,412 円 1.42 ポイント増）と賃上げ額が昨年同時期比で 1.5 倍の状況となった。
300 人以上は 13,004 円 4.53％（昨年同時期比+1,311 円 0.48 ポイント増）となった。
全体も中小組合も、粘り強い交渉で昨年を超える賃上げを記録し 32 年ぶりに４％台の結果となった。業種別に見ても、すべての業種でベアが報告されているが、特に製造業と商業流通が賃上げをけん引し、全体を引上げた。また、2024 年問題で働き方改革を行っている「交通運輸」部門でも多くの組合
でベースアップを獲得し妥結組合の 77.0%が前年度実績に対して増額もしくは同額を獲得した。各業
種とも賃金面だけではなく、労働条件面の改善についても多くの労使で協議がされ労組が粘り強く交渉した結果と受け止める。
報告のあった８６組合のうち、賃上げ分が明確にわかる６４組合（７４．４％）では、各業種の粘り強い交渉の結果、全ての組合でベースアップを獲得となった。さらに、定期昇給とベースアップを合わせて４％以上という組合が４６組合（７１．９％）と７割を占め、その最高額は１７，３６５円であった。こうしたことから、中小地場組合の交渉においても全国の「賃上げの流れ」が熊本県へも波及し労働組合が社会を動かしていく「けん引役」として、一定の役割（未組織労働者の賃上げ、および今後の最低賃金の審議などに対する世論喚起）を果たすことができたと受け止める。
さらに、今次闘争でも、賃上げ目標水準に、地域ミニマム運動（賃金全数調査）で集計された数値を設定しましたが、１３，１７６人分のデータを基に、熊本県独自の水準を設定することができ、信憑性も向上
し、地場相場の形成の一助とすることができた。
中小地場共闘センター会議では、立ち上げの際、連合本部から酒井労働条件・中小地域対策局次長を講師に招き、連合の春闘方針をはじめとする連合の取り組みについての学習会を行い、２０２４春季生
活闘争における意識統一を図った。また、センター会議の主たる目的である情報交換では、毎回、各産別から賃上げや初任給の引き上げなどの報告が相次いだ。また、賃金面だけではなく、人材確保、流出防止のためにも労働条件面の改善について多くの労組で粘り強く協議をされていた。
２．今後の課題について
１．「人への投資」と月例賃金の改善を中期的に継続することの重要性〇経済のステージを転換するには、継続した賃上げを行うことが重要である。今年の取り組みや交渉結果などを土台として、国、地方、産業、企業の各レベルにおいて問題意識を深め、「未来づくり春闘」を定着させ進化していかなければならない。
〇「人への投資」と月例賃金の改善の意義について２０２４闘争のまとめを再確認するとともに、賃金や物価などが大きく動いていることを踏まえ、賃金要求指標パッケージの見直しや連合リビングウ
ェイジの改定（２０２４年９月目途に改定予定）などに取り組む。
・超少子・高齢化により生産年齢人口の減少が不可避である中、将来にわたり人材を確保・定着させ、社会全体の生産性を高めていくには、継続的な「人への投資」が必要である。
・国際的に見劣りのする日本の賃金水準、マクロの生産性と賃金の乖離、実質賃金の長期低下傾
向、格差是正などの課題を解決するには、労働条件の根幹である月例賃金にこだわり、継続的な賃上げを実現することが必要である。
○今後も企業規模間、雇用形態間、男女間の格差是正にこだわりを持って取り組む。

３．基盤整備の取り組み強化〇持続的な賃上げと格差是正が実現できる環境を作っていく必要がある。今次闘争における「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」の取り組みをさらに強化し、中小企業や有期・短時間・契約等で働く者の賃金を「働きの価値に見合った水準」に引き上げることをめざす。
〇中小企業を取り巻く経営環境が大きく変化するなか、「人への投資」を各種支援策の活用と拡充など、政策と運動の両面からの取り組みを強化し自動化や省力化への助成や税制優遇などで生産性を高め、企業を持続的に発展させる必要がある。また、公正取引委員会や中小企業庁の実態調査などを踏まえ、労務費を含む価格転嫁の適正化や物価・賃金が継続的に上昇する新たな時代に対応する社会的ルール作りを進める必要がある。
〇賃金が上昇する時代に突入したことを踏まえ、労働組合として自らの賃金実態の把握と分析が一層重要になっている。地域ミニマム運動・賃金実態調査と連携しつつ、賃金実態を把握できていな
い組合の調査・分析・課題解決の取り組みを支援する。公的資料を活用し、職種別の賃金データの提供なども検討する。また、労働組合として「賃上げ原資の配分」へも労使間で意見交換を行う必要がある。
４．社会対話の推進や闘争の進め方など〇政労使の社会対話を通じて、中期的・マクロ的な視点から問題意識を共有することは重要であり、今後も経済団体との意見交換や政府会議体への参画などを通じ、「働くことを軸とする安心社会」の実現に取り組む。地方版政労使会議については、効果的な開催に向けて検討する。
〇マスコミをはじめとして２０２４春季生活闘争に対する社会的な注目度は昨年に増して非常に高かった。組織内のみならず、社会に対するアピール行動や情報発信などに引き続き取り組む。
〇今後も有効な情報交換ができるよう、中小地場共闘センター会議の柔軟な開催に努めるとともに、相乗効果を高めるための共闘体制のあり方について引き続き検討する。
○今後も労働組合の存在意義を社会的にアピールするとともに、引き続き、春季生活闘争時における組合づくりの相談対応など職場点検の徹底を行い、多様な働く仲間を意識して「みんなの春闘」を展開し、集団的労使関係の組織拡大・強化をめざす。

以上