サプライヤー行動規範
I. 目的
Ingredion Incorporated はイノベーションを大切にし、顧客を中心とする企業です。当社は顧客に最高品質の原料を提供することで確固たる評判を築いてきました。当社は、当社の原則と実務を反映したコアバリューをサプライヤー各社に共有していただけるものと期待しています。当社のコアバ
リューは、Care First（誠実に向き合う）、Be Preferred（頼られ、選ばれる存在に）、Everyone Belongs（つながりのある多様性）、Innovate Boldly（大胆な革新）、Owner’s Mindset（ひとりひとりが経営者）です。
当社は、会社の原則と、当社と取引するサプライヤーに期待する事項を明確にするため、グローバ
ルサプライヤー行動規範（「GSCC」）を策定しました。GSCC は Ingredion 行動規範の根拠となる規範です。このサプライヤー行動規範は世界人権宣言、国連グローバルコンパクトの原則、国際労働機関（ILO）の国際労働条約、倫理取引イニシアチブ（ETI）の原則と Ingredion 行動規範に基づいています。
注記：この GSCC には、Ingredion のすべてのサプライヤーに適用される一般的な要件が含まれています。各サプライヤーとの個別の契約には、本規範で扱う事項についてより具体的な規定が含まれている場合があります。この GSCC のいかなる内容も、特定の契約のより具体的な規定を置き換えるものではありません。GSCC と個別契約の規定が矛盾する場合、個別契約の規定を優先します。

II. 範囲Ingredion はすべての社員が法律を遵守し、すべてにおいて倫理的に行動するものと期待します。
当社は、サプライヤーにも同じことを期待しています。当社は、サプライヤーが本 GSCC に表記されている原則を守るものと期待しています。かかる原則は、サプライヤーの選定と評価のプロセスの重要な一部を構成しています。
サプライヤー、メーカー、請負業者、ジョイントベンチャーパートナー、代理店、販売店、およびコンサルタント（これらを「サプライヤー」とします）が Ingredion 行動規範と本 GSCC の両方に留意し、遵守することが期待されています。また、サプライヤーの親会社、子会社、代理店、下請業者、関連会社にも拡大して適用され、正社員、臨時社員、契約社員を含むすべての従業員に適用されます。GSCC の意図と文言の両方への遵守を全社員に徹底させることがサプライヤーの責任です。

III.

要件
Ingredion はすべてのサプライヤーが次のサプライヤー原則に従うものと期待します。
原則 1：倫理的に、誠実に事業活動を行うこと：Ingredion のすべてのサプライヤーは最高水準の倫理行動規準に従い、法令順守を徹底する必要があります。これには、以下が含まれます。

Ingredion サプライヤー行動規範1



腐敗行為防止法の遵守：Ingredionのために行動するサプライヤーは、適用されるすべての贈収賄防止法と腐敗行為防止法、規則、ポリシー（これらを「グローバル腐敗行為防止法」とします）に従う必要があります。グローバル腐敗行為防止法には、1977年の米国連邦海外腐敗行為防止法とその修正（FCPA）と、英国の贈収賄法（「UKBA」）が含まれます。サプライヤーは、直接または他者を通じて、不適切なビジネス上の優位性を獲得するために、いかなる形態の支払いまたはインセンティブの申し出、約束、提供または受領してはなりません。サプライヤー
は不正行為、贈収賄（円滑化のための支払を含む）、キックバック、マネーロンダリング、着服、横領、ゆすり、強要、その他の一切の形の腐敗行為に関与してはいけません。

利益相反の回避：Ingredionの社員は、Ingredionの最善の利益のために行動しなくてはなりません。よって、社員はIngredionの最善の利益のために行動する義務に反する、または反すると見られる関係（金銭による関係、その他の関係を問わず）をサプライヤーと結んではいけません。例えば、サプライヤーとIngredionとの間の取引の過程で、Ingredionの社員を雇用したり、その他の方法でIngredionの社員に支払を行ったりしてはならないものとします。業務業務外の友情は避けられないものであり、許容されるものですが、サプライヤーは、個人的な関係がIngredion社員の業務上の判断に影響を与えるために利用されないように注意する必要があります。サプライヤーは利益相反の疑いを生じうる一切の状況を開示しなくてはなりません。これには、経済的な結びつき、個人的な関係が含まれ、サプライヤーの社員がIngredion社員の家族（血縁、婚姻または親密さによる関係性を指し、例として配偶者、パートナー、親、子、兄弟、義理の親族があります）となる場合、サプライヤーの社員がIngredion社員と個人的な関係（友人、知人、仲間、同僚、恋愛関係）を持つ場合が該当し、利益相反となりうる一切の他の関係を持つ場合が含まれます。

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公正に競合する：サプライヤーは、自由で公正な競争を制限する入札談合、価格協定、市場分割、その他の一切の禁止行為を含む、競合他社との違法な協力に関与してはなりません。

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適用される貿易法と貿易制裁法の遵守：Ingredionはサプライヤーが事業を展開する国において適用される貿易法、貿易制裁法と規則をサプライヤーが遵守することを期待しています。サプライヤーがIngredionのために、Ingredionの代理として業務を遂行する場合、制裁の対象となっている当事者または国との取引に関与したり、貿易制裁の禁止によって合法的に直接遂行できない業務を行うために、別の当事者を利用したりしてはなりません。

過剰な贈物、食事、接待を避ける：Ingredionの社員がサプライヤーから度を超えた贈物、食事、接待を受けることは禁止されています。業務における通常の会食や年末年始などに感謝の念を伝えるささやかな贈物、記念品等は差し支えありませんが、サプライヤーはIngredion社
員に旅行、頻繁な食事、高価な贈物、不適切な扱いをうかがわせる他の一切の有価物を提供してはいけません。現金や、現金に相当するギフトカードなどの授受は絶対に認められません。

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Ingredionの機密情報を保護： サプライヤーはIngredionの機密情報を保護しなくてはなりません。これには、知的財産、企業秘密、サプライヤーが占有しているその他の専有情報が含まれます。

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モニタリングとコンプライアンス確保の対策を実施する：サプライヤーは適切なコンプライアンスプログラムを実施し、このサプライヤー行動規範の遵守を徹底しなくてはなりません。

原則2：健康的で安全な職場環境を提供する：サプライヤーは、以下を含む、安全で健康的な職場環境

Ingredion サプライヤー行動規範2

を自社の社員に提供しなくてはなりません。
安全で健康的な職場：飲料水、適切な衛生設備、照明、温度、換気を確保し、女性の健康ニーズに対応する適切な設備を用意。 施設は構造的な問題がなく、適用されるすべての法律と規則に従って維持されなければなりません。

適切な安全教育と個人保護具（以下、PPE）：安全上の危険要因から社員を保護するため、サプライヤーは社員に適切かつ十分な教育を提供する必要があります。安全上の危険要因には電気関係、構造物の状態、機械類、薬品、毒物、車両、落下の危険、施設のレイアウトによる要因などがありますが、これらに限られません。サプライヤーの社員には十分なメンテナンスされた適切なPPEを支給する必要があります。PPEはサプライヤーが無料で社員に支給すべきものです。サプライヤーは安全および潜在的な危険に関する教育・訓練資料が、役割に応じて適切な言語で全社員に行くわたるようにしなくてはなりません。

衛生と安全のプロトコルを明示する：衛生と安全に関連するプロトコルは、施設または操業の現場において明確に表示しなくてはなりません。サプライヤーは、基本的な応急処置を超えた看護を要する負傷が生じた一切のインシデントを記録、調査し、適切な当局に報告しなくてはなりません。

原則3：製品の品質および安全性の要件を満たす：サプライヤーは、提供する物品とサービスがIngredionのニーズを一貫して満たし、約束された性能・仕様・機能に適合し、その目的に沿って安全に使用できるようにするため、一般的に認められ、および／または契約によって定められている品質要件を満たす必要があります。サプライヤーは製品の安全性について懸念が生じた場合、直ちにIngredionに報告する必要があります。
原則4：尊厳と敬意をもって人に接する：サプライヤーは国際労働機関（ILO）の国際労働条約と、その他適用される法律に従って社員の人権を守り、尊厳と敬意をもって接する必要があります。この原則には、以下の要件の遵守が含まれます。
人権を尊重：サプライヤーはその事業活動の範囲内において生命、個人の自由、個人の安全に対する権利を確保し、自社社員を尊重する必要があります。サプライヤーは条約や国際基準を含む、全ての準拠法と規則に従う必要があります。女性、若年者、先住民族、少数民族、障害者、移民、外国人労働者など、脆弱性もしくは無視、疎外のリスクが高い者について、これらの権利が尊重されるよう、特に注意する必要があります。

強制労働の禁止：サプライヤーは非自主的な労働、強制、年季奉公、拘束、奴隷、人身売買など、あらゆる形態の強制労働の使用、またはその使用を助長しないものとします。。サプライヤ
ーの社員を暴力や脅迫、または、債務の操作、身分証明書の取り上げや預かり、入国管理当局への通報の脅しなどの手段によって労働を強要してはいけません。サプライヤーは雇用の条件として政府が発行した社員の身分証明書、パスポート、労働許可証を取り上げ、もしくは預かってはいけません。

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採用手数料の不払い：サプライヤーの社員は、サプライヤー、人材派遣会社、求人に関わるその他の第三者にいかなる料金も支払うべきではありません。このような料金の例には、弁護士費用、旅費、宿泊費、パスポートやビザの手続き費用、健康診断の費用、国内サポートの費用、個人保護具の費用、研修や訓練の費用が該当しますが、これらに限られません。

移動の自由を尊重：サプライヤーは労働時間の内外を問わず、職場であっても、住居であってIngredion サプライヤー行動規範3

も、どこであっても、監禁、拘禁、留置などによって社員の移動の自由を制限してはいけません。サプライヤーは社員の身分証明書、パスポートをはじめとする各種証書、宝飾品、キャッシ
ュカード、土地権利書を保留し、取り上げ、または預かってはいけません。
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強要、威嚇、脅迫を排除：サプライヤー、人材派遣会社、その他の関連会社は直接、間接を問わず、社員に対して、仕事を受け入れさせ、もしくは仕事を継続させるために威嚇、脅し、嫌がらせなど一切の強要の手段を用いてはいけません。全ての社員は自由に雇用を選択し、雇用携帯、職務、報酬、サプライヤーまたは社員のいずれかの都合による解雇に関するすべての条件を認識していなければなりません。サプライヤー、人材派遣会社、その他の関連会社はこの情報を社員の母国語で社員に提供ｓるうものとします。そして、仕事に着手する前に労働契約のすべての要素に双方が合意する必要があります。全社員の雇用契約と合意の記録を保持し、IngredionまたはIngredionが指定する第三者による検査または検証のために提示できるようにしておかなくてはなりません。

児童労働の禁止：サプライヤーは商品またはサービスの生産、流通において、未成年の労働力を使用しないよう徹底しなくてはなりません。「未成年」または「児童」という言葉は、15歳未満、義務教育修了の最低年齢未満、その国が定める最低雇用年齢に満たないのうち、最も年齢が高い定義が適用されます。家族の事業または見習い制度に関わる未成年者は、上記に該当しないものとします。ただし、作業の性質または遂行の状況により、身体、精神に危険を及ぼす場合と、道徳的に不健全となる場合を除きます。

報復の禁止：サプライヤーは、人権擁護者、環境擁護者、表現の自由や結社の自由を行使しようとする者、平和的集会、会社やその営業に抗議する者に対する、脅迫、威嚇、身体への攻撃、法的な攻撃を含む一切の形の報復に関与してはいけません。

賃金・労働法の遵守：サプライヤーは最大労働時間、残業、休暇、休職、出産・育児休暇、男性の育児休暇、祝日の扱いに関連して適用されるすべての法律、規則、団体協約に従うものとします。

公正な報酬の提供：Ingredionはサプライヤーが、少なくとも賃金と労働時間について定めた法律と規則に従った適正な報酬（法定の福利厚生、残業、その他の手当を含む）を支払うことを期待します。賃金は、業界において該当する生活賃金の基準に相当する金額とすべきです。

差別防止と公正な処遇：Ingredionはサプライヤーが職場における人材の多様性とインクルージョン、機会均等を推進するものと期待しています。サプライヤーは差別のない職場環境を促進し、これを維持し、公正に、尊厳と敬意をもって社員に接する必要があります。身体的、性的、心理的ハラスメントや言葉による嫌がらせは、いかなる形であっても許されるべきではありません。

団結権：サプライヤーは法律が認める範囲において社員が自由に結社し、組織を作り、団体交渉する権利を尊重しなくてはなりません。サプライヤーの社員またはその代表者が労働条件や管理実務について経営陣と忌憚なく、差別、報復、威嚇、ハラスメントを懸念することなく話し合えるようにしなくてはなりません。

原則 5：サステナビリティおよび環境スチュワードシップを支援する：サプライヤーは、自然資源への影響を最小限に抑え、環境を保護する形で事業を運営するべきです。

Ingredion サプライヤー行動規範

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IV.

サステナビリティおよび環境コンプライアンス。サプライヤーは、環境に配慮して事業を運営する必要があります。自然資源の保全、省資源、材料のリサイクル、汚染防止の機会とともに、日常業務上の意思決定プロセスが環境に及ぼす影響を考慮するべきです。サプライヤーは、製品を生産し、サービスを提供している国において適用される法律と規則の遵守を徹底する必要があります。
リソースの最適利用。サプライヤーはエネルギー、水資源、農産物の使用を削減および／または最適化し、温室効果ガスの排出を削減し、水の汚染を最小限に抑え、食品廃棄物を含む廃棄物を減量し、埋め立ての必要を削減するために努力する必要があります。Ingredion は、水、廃水、温室効果ガスの排出、廃棄物、包装による環境への影響を特定し、それを低減するための目標と行動計画を定めることをサプライヤーに奨励しています。

情報提供の要請と不正行為の報告
A. 情報提供要請への協力：当社はサプライヤーが当社の合理的な情報の要請、認証取得の要請および／または監査の要請に協力するものと期待しています。懸念事項がある場合、当社はサプライヤーと協力して改善策を特定します。しかし、問題を修正できない場合、またはサプライヤーの関与が消極的である場合において当社は業務関係を終了する権利を留保します。
B. 不正行為の可能性を報告する：Ingredion社員またはIngredionの代理として行動する者が違法行為またはその他不適切な行為に関与したと考えるサプライヤーは、Ingredion の業務倫理ライン（INGRethics.com）またはIngredionのグローバルコンプライアンスオフィス（AsktheCCO@Ingredion.com）に報告する必要があります。

COM-SCC-JA-v202209

Ingredion サプライヤー行動規範

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