CSRレポート〒100-8324 東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル

広報IR部
TEL. 03-3283-5041 FAX. 03-3287-0833
環境安全部
TEL. 03-3283-4828 FAX. 03-3283-4840
URL http://www.mgc.co.jp

2010

目次

トップメッセージ

編集にあたって三菱ガス化学（MGC）について

2
3

特集 エネルギー源多様化への貢献

5（ＭＧＣ）が取り組んでいるレスポンシブル・ケア（ＲＣ）

トップメッセージ

ジメチルエーテル

次世代燃料「DME」の普及促進を目指して活動の内容とともに、企業倫理の向上や法令順守への取り組み、さまざまなステークホルダーとの関わりについて広く社会に報告すること、および自らの活動を促進

CSRマネジメント
MGCのCSRについて
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス、
リスク管理

7
8
9

ステークホルダーとMGC
ステークホルダーとともに「CSRレポート2010」は、三菱ガス化学株式会社

11

することを目的として発行するものです。
当社は、環境報告書を2001年版から発行し、2007

社会から必要とされる企業であるために、
CSRの実践を徹底しながら化学メーカーとしての義務を果たしてまいります。

年版からは名称を「ＲＣレポート」に改名して環境・安
全活動の取り組みについて継続して報告してまいりました。2010年版からは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）

2010年10月の観点から報告内容を拡充・発展させ、ＣＳＲへの取り代表取締役社長

組みを紹介する「ＣＳＲレポート」に移行しました。

レスポンシブル・ケア（RC）活動
環境・安全マネジメント
RC活動の計画と実績
労働安全衛生・保安防災
事業活動にともなう環境負荷
環境会計
地球温暖化防止化学物質排出削減
廃棄物の削減大気・水域・水資源
環境関連製品と研究開発
化学品・製品安全
事業所のRC活動
MGCグループの環境・安全活動

14
15
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19
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22
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29
31
35

内容をご理解いただきやすいよう、読みやすい表現と構成を心がけました。ご一読いただき、忌憚のない
ご意見、ご感想をいただきたく存じます。

を定めています。

社員などさまざまなステークホルダーの皆様に支また、環境安全活動では、製品の製造から廃棄えられて存在しています。当社は、これまで「化学に至る全ライフサイクルにおいて環境、安全を確保にもとづく幅広い価値の提供を通じて、社会の発するための自主活動として、レスポンシブル・ケア活当社の国内全事業所を基本とし、グループ会社を含む

展 と 調 和 に 貢 献 する」という経 営 理 念 の もと、動に取り組むとともに、環境会計の導入、環境 製

場合は本文に記載しています。

「全ての事業活動においてCSRの実践を徹底し、品の開発、グリーン調達・購入の推進、温室効果ガ

対象期間

真の高収益・研究開発型企業集団として、持続的スの排出削減、廃棄物のゼロエミッションなどを成長を目指すこと」をグループビジョンとして掲げ、進めています。

報告対象範囲対象組織

2009年4月1日〜2010年3月31日（一部、2010年4月以降の活動についても記載）
但し、RC活動は2009年1月1日〜2009年12月31日まで（一部、2010年の活動を記載）参考にしたガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2007年版）」
環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
グローバル・リポーティング・イニシアティブ（GRI）「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン
Version3.0」

発行
発行日

2010年10月

次回発行予定2011年10月

免責事項：本レポートには、過去と現在の事実だけでなく、社会情勢に関する予想、経営計画・経営方針とその結果への予測が含まれています。これらの予想・予測は、記述した時点で入手できた
情報に基づいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって、将来の社会情勢や事業活動の結果が予想・予測とは異なったものとなる可能性があります。

1

企 業は社 会の 一員として、取引先、地 域 社 会、社会から信頼と共感を得るべく事業活動を行ってまいりました。

当社は、持続可能な開発という原則のもと、事業活動が社会や環境に及ぼす影響を常に意識しなが具体的には、コーポレート・ガバナンスの強化をら、あらゆる産業の基礎となる化学品を製造し提前提として、グループ全体で実効性ある内部統制シ供するという化学メーカーの役割を堅実に果たし、ステムを構築し、コンプライアンスの実践やリスク社会から必要とされる企業として成長していきたい

管理などにより企業活動の健全性を確保するととと考えております。更に、培った技術や知識を生かもに、環境安全活動を積極的に推進しています。

し、新たな製品・技術の開発にも注力しております。

特に、当社ではコンプライアンスを法令や社内

省エネルギー・省資源、環境負荷低減、廃棄物削減

規則の遵守にとどめるのではなく、より積極的になどに資する製品・技術を提供することで、企業と社会の要求に応えていくという姿勢のもと、「法令、しての義務に応えてまいります。

社内規則、社会規範等を遵守するとともに、企業

当社グループでは、これらの取り組みを通じて、の社会的責任を認識し、公正で透明・自由な事業

ステークホルダーの皆様の信頼とご支持をいただ

活動を推進すること」と広く定義しており、社員一けるよう、企業としての社会的責任を果たしてまい

人ひとりが守るべきこととして「MGC行動規範」

ります。今後とも、ご支援とご鞭撻を賜りますよう、を制定し、日常業務の中で遵守すべき基本的事項

心からお願い申しあげます。

2三菱ガス化学（MGC）について

人々の豊かな暮らしと地球社会の持続的な発展を支える技術と製品を提供し続けています。
事業と主な取り扱い製品 ── 4つのカンパニーで6つの事業を展開

会社概要
社名

天然ガス系化学品カンパニー

三菱ガス化学株式会社(登記商号：三菱瓦斯化学株式会社)
コーポレートシンボル：

本社所在地 〒100-8324
東京都千代田区丸の内2-5-2三菱ビル
創業

1918（大正7）年1月15日

設立

1951（昭和26）年4月21日

資本金419億7千万円

従業員数

4,920名（連結） 2,282名（単独）

連結子会社

35社

天然ガス系
化学品事業

大阪支店

研究所等

東京テクノパーク（東京研究所、MGC分析センター）、新潟研究所、平塚研究所

工場

新潟工場、
水島工場、
鹿島工場、
四日市工場、
山北工場、浪速製造所、佐賀製造所

芳香族
化学品事業

2009年10月に開所した東京テクノパーク（TTP）。
機能化学品・機能材料の研究を担う都市型研究開発拠点

ルエーテル（DME）、カタラーゼ、コ

無機
化学品事業

純資産/自己資本比率

（百万円）

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

500,000

100,000

50,00015

300,000

60

400,000

80,00040,00012

300,000

60,00030,0009200,000

40

200,000

40,00020,0006

100,000

20,00010,000

3

0

0

0

0

-10,000

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009（年度）
経常利益

-3

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009（年度）
当期純利益

自己資本当期純利益率（ROE）

100,000

20

0

主要製品
メタキシレン、メタキシレンジアミン、芳香族系製品を展開。医農薬品や香料の中MXナイロン、芳香族アルデヒド、芳間原料、樹脂の原料や添加剤などとして使わ

香族ポリカルボン酸、高純 度イソフ

れている。主力のMXナイロンはメタキシレン

タル酸（PIA)、可塑剤

合成樹脂
事業

0

純資産

主要製品

化水素から電子工業用薬液、環境薬剤など

過酸化水素、電子工業用薬 液、過硫を展開。機能性熱硬化樹脂材料の開発も行

酸塩類、
有機チタネート、水処理剤・い、超高屈折率レンズモノマーやフォトレジ

環境薬剤、超高屈折率プラスチックレ

ストモノマーなどのラインナップをもつ。

ンズモノマー、
アダマンタン誘導体

ポリカーボネート、ポリアセタールなどのエ

主要製品

ンジニアリングプラスチックを中心に展開。

ポリポリカーボネート「ユーピロン®」、

光 学用途 などに特 化した特 殊ポリカーボ

アセタール「ユピタール®」、
ポリアミド

ネートや、表面加工技術に強みをもつポリMXD6「レニー ®」、ポリカーボネート

カーボネートシート（フィルム）も展開する。

シート「ユーピロン ® シート」、
特殊ポ
リカーボネート「ユピゼータ®」

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009（年度）自己資本比率

特殊機能材カンパニー

中期経営計画「MGC Will 2011」

協創2008（2006〜2008年度）

メタキシレンチェーンを中心に芳香族アルデ
ヒド、芳香族ポリカルボン酸などの特色ある

過酸化水素チェーンを基軸に、工業用過酸（百万円）

MGC Will 2011（2009〜2011年度）

2021年 ありたい姿〜Global Top 30へ〜
● 06、07年度過去最高益を達成● 2021年● 最終年度（08年度）
は、世界同時不況の『ありたい姿』を実現するための第一歩

売上１兆円を突破● 成長軌道への回帰※2021年はMGC創立50周年

影響を受け成長が失速

オール、メタクリル酸メチル、ジメチ

機能化学品カンパニー

当期純利益/自己資本当期純利益率（ROE）

営業利益

製品ラインナップをもつ。また、原油・天然
ガスの探鉱･採掘、地熱開発も行う。

ルや食品包装材料に使われている。

財務ハイライト（連結）売上高

合成触媒、アンモニア、アミン、ポリを原料としたガスバリア性樹脂で、飲料ボト※データは2010年3月31日現在-20,000

ジーを使ったコエンザイムQ10まで幅広い

芳香族化学品カンパニー

営業所-100,000

主要製品
メタノール、ホルマリン、メタノール

エンザイムQ10

事業所

売上高/営業利益/経常利益

メタノール、アンモニアおよびその誘導品といった基 礎 化学原料から、バイオテクノロ

独自技術に立脚した特色と存在感のある優良化学会社 として、持続的成長を目指す。

電子材料
事業

プリント配線板用の積層材料、配線板の穴

主要製品

あけ加工に使う補助材料を中心に事業を

プリント配線板用積層材料（エポキ展開。主力のBT系積層材料は半導体パッシ系材料、BT系材料）、小径穴あけ

ケージのプラスチック化を主導した材料で、補助材料「LEシート」

現在でも半導体搭載基板の代名詞となって
いる。

脱酸素剤
事業

食品の酸化劣化を防ぐため、包装容器中の主要製品

酸素濃度をゼロにする という発想から生ま

脱酸素剤「エージレス®」、「ファーマ

れた脱酸素剤「エージレス®」を中心に事業をキープ®」、「RPシステム®」、嫌気培展開。現在では食品の鮮度保持にとどまら養システム「アネロパック®」、
乾燥剤

ず、
医薬･医療機器、
電子･金属部品から文化財「エージレスドライ®」に至るまで幅広い分野に向けて品質保持のトータルソリューションを提供している。

3

4

特集
エネルギー源多様化への貢献

燃料ＤＭＥの事業化に取り組み、2009年に初出荷
MGCが燃料DMEのエネルギー用途での事業化に向け

ジメチルエーテル

次世代燃料「DME」の普及促進を目指して

2010年度中に燃料DMEの供給を開始する予定です。

設立し、西オーストラリア州でDMEの事業化調査に着手し※2 日本DME（株）：伊藤忠商事（株）、日揮（株）、三菱重工業（株）と共同で設立。

ました。また、2004年には、DMEの利用技術開発と普及活動を行う一般社団法人DME普及促進センター※3の設立において中心的な役割を果たし、2007年には、燃料

石油価格の高騰や化石燃料枯渇への懸念などから、わが国では今、 エネルギー源の多様化 が求められています。
こうした中、数ある次世代燃料候補のうち、アジアを中心に注目されているのがDME（ジメチルエーテル）です。
三菱ガス化学（以下、MGC）は、今から40年以上前にDMEの製造技術を確立したパイオニア的なメーカーであり、有望視される燃料DMEの普及促進に尽力しています。

企業として新潟県の別の食品メーカーへの交付も決定し、※2をて具体的に歩み出したのは、2001年。日本DME（株）※4を設立。
DME製造（株）
新潟工場内にDMEを製造する※3 一般社団法人DME普及促進センター：日本鋼管（株）（現・JFEホール
ディングス）と共同で設立。
※4 燃料DME製造（株）：伊藤忠商事（株）、
石油資源開発（株）、太陽石油（株）、トタルDMEジャパン（株）、豊田通商（株）、日揮（株）、三菱重工業（株）、三菱化学（株）と共同で設立。

年産8万トンの普及促進用プラントを新設し、燃料DMEとして活用できるレベルの生産量を確保しました。
そして2008年。次世代のクリーンエネルギーが求められる中、改定された政府のエネルギー基本計画の中に「DMEの利用設備導入促進を行う」という指針が盛り込まれました。これにともない、DME燃料を使用する設備に対して経費を補助する「DME燃料利用設備導入促進補助事

次世代燃料として注目されるDME業」の公募が行われ、利用第１号企業として新潟県の食品

燃料DMEが注目される背景には、ディーゼルエンジンにも広く分布しているのに加え、DMEはLNG（液化天然メーカーが選ばれ、2009年1月、MGCは新プラントによるでの使用時などで黒煙が出ない「クリーン」なエネルギー

ガス）より容易に液化でき、輸送や貯蔵などの取り扱いが燃料DMEの初出荷を果たしました。また、同事業の第2号という環境面の特長だけでなく、さまざまな原料を活用しやすいため、LNGでは採算の取れない小規模な天然ガ

でき、さまざまな用途に用いられる「マルチソース・マルチ

ス田を有効利用できます。また、既存のLPG（液化石油

ユース」（下図参照）なエネルギーであり、供給安定性がガス）インフラを利用することで設備投資の軽減にもつ高いという社会面での特長が挙げられます。マルチソー

ながります。

ス・マルチユースという特長からは、将来的には地域固有化学会社であるMGCが燃料ＤＭＥの普及に取り組んでの原料から製造したDMEを地域固有の燃料用途に使ういるのは、世界有数のメタノールメーカーとして早くから「エネルギーの地産地消」も期待されています。

DMEのプロセス技術を確立 ※1し、これまで塗料や化粧また、DMEの原料となる天然ガスは中東以外の地域

品、殺虫剤などのスプレーの噴射剤向けにフロン代替のクリーンガスを供給してきた実績を活かして、エネルギー

クリーンなＤＭＥ● 炭素の直接結合がなく、燃焼時にＰＭ（スス）を生じない。
●Ｓ（硫黄）やＮ（窒素）を含まず、SOxを発生させない。
● 燃焼効率がよく、CO2発生量が少ない。

マルチソース、マルチユースなDME
マルチソースマルチユース

天然ガス
いろいろなものからつくることができる

石炭

DME
バイオマス

H

H

H C O C H
H

H

メタンガス
いろいろな
用途に使える

5

発電用（重油・石炭代替）

産業用（LPG補完、重油代替）輸送用供給の面でも社会に貢献したいという思いからです。
※1 DMEのプロセス技術を確立：MGCは天然ガスを原料にメタノールを製造しており、メタノールの誘導品として1965年にDMEの製造プロセスを確立した。

年産500万トン

DME
新潟

年産8万トン

工業用（天然ガス、原油代替）

CO 2

噴射剤用

など

など

（LPG代替）DMEには、エタノール等と同様に「特定のゴム等を膨潤｢次世代低公害車開発・実用化促進事業｣の一環として実させやすい」などの難点もあることから、燃料DMEの普及施されているDME自動車実証運行モデル事業に協力。い

促進には、安全性の実証が不可欠です。そこでMGCは関係すゞ中央研究所が開発したコモンレール式ディーゼルト

官庁・諸機関や自治体と連携してボイラーやガスタービン、ラック2台を用いて、新潟地区と関東地区において公道でディーゼル発電、非常用電源の燃料電池での活用実験を重の長距離走行試験（年間96,000km）を実施しています。

ねるほか、LPガスとの混合実験なども実施して、安全性を

一回の燃料充填で600kmの走行が可能

確認しています。
また、特に適しているディーゼル車での使用については、
現在、さまざまな団体や企業が燃料DMEを用いるトラック
やバスの実用化に取り組んでいます。MGCは、国土交通省

次世代エネルギーの大きな柱にメタノール
サウジアラビア

燃料電池用（LNG代替）数々の実証実験を通じて、ディーゼル車はまもなく実用段階に

MGCグループのメタノール・DME生産拠点および事業化計画（ディーゼル車の軽油代替、LPG車のLPG代替）

民生用

三菱ガス化学（株）新潟工場内にある燃料DME普及促進プラント

DME
パプアニューギニア

DME
カタール

（事業化調査中）

メタノール
ブルネイ

DME
インドネシア（事業化調査中）

年産85万トン（事業化調査中）

メタノール
ベネズエラ

実用化に向けてさまざまな利用に関わる実証事業が進

DMEが一般に普及するには、もう少し時間がかかるとめられているDMEですが、一方、バイオ原料からDMEをも言われていますが、実用化されれば次世代エネルギー製造するプロセス開発も行われており、（社）DME自動車の選択肢の大きな柱になる可能性があります。

普及推進委員会は、独立行政法人産業技術総合研究所・

MGCはこれからも、ねばり強い研究を重ねながら関係

バイオマスセンターと協力して、ユーカリからバイオDME

機関とともにDMEの実用化に向けた地道な活動を継続しを生産することに成功し、注目されています。

ていきます。

年産160万トン

6

CSRマネジメント

コーポレート・ガバナンス

MGCのCSRについて

健全で透明性の高い経営体制の構築を重要な課題と位置づけ、「透明性の向上」、「公平性の確保」、「意思決定の迅速化」へ向けた取り組みを推進しています。

MGCは、社会の一員としてより一層の理解と信頼を得られるように、また、社員全員が自信と誇りをもって生き観点から社会の信頼と共感を勝ち得る存在となるために、大幅な改定を行いました。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方行役員会で審議し、多面的な検討を経て決定しています。
必要に応じて顧問弁護士その他の専門家からのアドバイ

更に、会社経営上の意思決定や業務執行にあたっては、

生きと働ける会社であるように、1997年12月に｢MGC

また、2009年にスタートさせた中期経営計画『MGC

MGCは執行役員制を採用し、取締役会を経営の基本方

企業行動指針｣を制定しました。更に2007年11月には、Will 2011』
において、CSRへの取り組みを掲げて実践して針などの最重要事項の意思決定を行い業務執行を監督す

より積極的に企業の社会的責任（CSR）を果たし、健全ないます。

る機関として位置づけ、機能・責任の明確化によるガバナン

監査役は5名で、うち3名が社外監査役です。監査役は、スの強化と経営執行体制の充実を図るとともに、事業部門

取締役会ほか重要な会議への出席、各部門の監査、子会社についてはカンパニー制を採用することにより、業績に対の調査などを行い、重要な意思決定の過程および業務のする責任を明確にし、効率的経営を実践しています。

執行状況の把握に努め、意思決定の合理性、法令および企企業体として発展していくことが不可欠と考え、CSRのMGC 企 業 行 動 指 針
三菱ガス化学株式会社は、次に掲げる6か条に基づき、良識を持って行動し、社会の信頼と共感を得る存在となることを目指すとともに、本指針をグループ会社にも周知していきます。
このため、経営トップは、本行動指針の精神の実現が自らの役割であることを認識し、社内外の情報を十分スを受けています。

一方、経営の透明性・公平性を高めるため、監査役会に

業倫理遵守の確保のほか、業務執行状況の監査を行ってよる監査内容の充実を図るほか、外部に経営情報を適切います。また、監査役は、代表取締役と定期的に意見を交に開示することにより、実効性のあるコーポレート・ガバ

換するほか、その他取締役および使用人からも、定期的ま

ナンスの実現を目指しています。

たは重要な事項については速やかに業務執行状況などの報告を受け、また必要に応じて調査・報告を求めています。

把握しながら、率先垂範して企業倫理の徹底を図るとともに、内部統制システムを通じて、実効ある体制の整
備と運用に努めます。また、本行動指針に反するような事態が発生したときには、陣頭に立って社内外に対する説明責任を果たし、原因究明と再発防止に努めるとともに、自らも含めた厳正な処分を行います。

また、業務の執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役おコーポレート・ガバナンスの体制の概要

よび使用人にその説明を求めています。

現在の経営体制は取締役10名、執行役員22名（取締役MGCでは、
内部統制の充実と経営管理の効率向上を図る

兼務者を含む）です。
1. 社会のニーズに応え、有用で安全性および信頼性の高い、優れた製品・サービスを提供し、お客様・消費者のご満足とご信頼を獲得します。

ため法定の監査役とは別に内部監査室を設置し、
MGCおよ

MGCに重要な影響を及ぼす事項については、経営方針

びMGCグループ会社の業務が適正に執行されているかどうを審議する経営会議および具体的実行計画を審議する執かについて年度計画に基づき内部監査を実施しています。

2. 環境問題へ自主的、積極的に取り組みます。
3. 法令や諸規則を遵守し、公正で透明・自由な事業活動ならびに適正な取引を行います。

■ コーポレート・ガバナンス、リスク管理体制図
株主総会

4. 適切な情報開示を行い、社会とのコミュニケーションに努めます 。

経営

5.「良き企業市民」として、社会に役立つ事業活動を行うとともに、積極的に社会貢献活動を行います。

監査役会

取締役会

6. 安全で働きがいのある環境を確保し、社員のゆとりと豊かさを実現します。

監査・監督

監査役
助言

弁護士等

監査・監督
会計監査人
全文は、Webサイトをご覧ください。 http://www.mgc.co.jp/company/compliance/

クライシス対応
臨時組織として適宜編成

中期経営計画『MGC Will 2011』グループビジョン
MGCグループはすべての事業活動においてCSRの実践を徹底し、グローバルな舞台で、「独自技術に立脚

業務執行

監査
会長
社長
コンプライアンス委員会

事故対策本部

コンプライアンス相談窓口
経営会議

海外安全対策室

執行役員会

した特色と存在感のある優良化学会社」として、持続的成長を目指します。

リスク管理委員会

内部統制推進委員会

カンパニー部門

調査・報告・監査内部監査室

コーポレート部門
チェック

MGCの内部統制システム制度の適用
子会社

7

8

CSRマネジメント

コンプライアンス、リスク管理

MGCグループのコンプライアンス
MGCは1997年に「MGC企業行動指針」を制定し、コン
プライアンス体制の強化を図ってきました。2002年にはコンプライアンス委員会・コンプライアンス相談窓口を設通じてその内容を重点的に学習します。こうした「企業倫理月間」の取り組みについては、社長から全事業所に通達することで、周知を図っています。
企業は社会の中に存在し、自らの事業に必要な資本の提供を社会から受け、自■ MGCコンプライアンス体制図

らが生産した財やサービスを社会に供給することで成り立っています。したがって、

取締役会

置、更に2004年には「MGC行動規範」
・「コンプライア

企業が事業を継続・発展していくためには、すべてのステークホルダーからの信頼ンス規程」を制定し、グループ各社にも都度方針を周知しながら、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

監査役を得ていかねばなりません。

社長
執行役員会

MGCグループでは、より積極的

報告面に関わる報告を充実し、併せて名称を「CSRレポート」へと移行することと致し姿勢のもと、「コンプライアンス」

コンプライアンス委員会

を単に法令や社内規則を遵守する

委員長 コンプライアンス担当役員
取締役1名 内部監査室長
環境安全部長 広報IR部長
総務人事センター総務GM 臨時委員

ことに限定せず、「法令、社内規則、社会規範等を遵守するとともに、企 業としての 社 会 的 責 任を 認 識行うこと」と広く捉えています。

当社は、2001年からRC（レスポンシブル・ケア）レポートにて主に環境・安全活動について報告してまいりましたが、今年度（2010年版）からは、社会面・経済報告に社会の要求に応えていくというし、公正で透明・自由な事業活動を

広報IR担当役員メッセージ

報告

MGCコンプライアンス
ハンドブックました。
コーポレート各部門

今後も、環境面・社会面・経済面のバランスを保ちながら、CSR経営の向上に
努め、持続的成長を目指してまいります。

代表取締役専務執行役員 畑仁

各カンパニー
各関連会社

リスク管理推進体制

首都圏直下型地震対策

リスク管理担当役員を長とするリスク管理委員会で、リMGCでは首都圏において大規模地震（内閣府想定のスク管理状況を把握し、優先順位をつけてリスク低減策

東京湾北部地震マグニチュード7.3）が発生した場合にを講じるよう各部門を指導・監督しています。

備え、本 社在 勤者の安 否 確認・連 絡 体 制を強化するた

コンプライアンス事務局■ MGCのコンプライアンス概念
コンプライアンス規程

コンプライアンス事務局
社内窓口 総合窓口 個別窓口
社外窓口 顧問弁護士 専門弁護士

相談・通報

MGC企業行動指針
相談・通報

より具体的な行動基準へ
MGC行動規範MGCグループの事業活動に関与する方々

事業遂行にともなうリスクについては、さまざまなリス

め、2008年に安否確認システムと衛星電話、無線機等

クを上記の業務執行・内部統制体制の中で発見・評価し、の緊急時機材を導入し、大規模地震発生時においても各

適切な予防・回避・軽減・移転策を講じるとともに、重大な事業所と連絡が取れる体制を整備しました。

リスクが顕在化した場合は、社内規定に沿って適宜臨時組織を編成し、対応することとしています。

実施しており、
本社機能が麻痺した場合でも、工場・研究所などの各事業所が本社機能を補完することで顧客対応な

コンプライアンス体制と取り組み

リスク管理

MGCでは、MGCグループのコンプライアンス制度にMGCでは事業活動に関するさまざまなリスクに対応す関する事項を統括する組織として、コンプライアンス担るため、2006年にリスク管理委員会を発足させ、リスク

MGCでは、地震、毒物・有害物質漏洩、火災・爆発、情報

当役 員を長とする社 長直 轄 の「コンプライアンス委員

管理の重要性とその実践に関するセミナーを、経営層を漏洩を全社横断的なリスクと捉え、事業所間の連携をふ会」を設置しています。これに加えて、コンプライアンス

はじめ、
全事業所の社員を対象に実施し、周知を図りました。

まえた対策の検討とBCPの策定に取り組んでいます。

違反を早期に把握し、是正を図ることを目的に、内部通更に各事業所・部門にてリスクの洗い出しを行い、数百件

ンザ（H１N１型）に対し、MGCでは国内外にわたる連絡報窓口である「コンプライアンス相談窓口」を設置してをリストアップして、その評価を実施しました。

体制を再整備し、WHOや国（厚生労働省指示）の方針にいます。
また、毎年10月を「企業倫理月間」とし、コンプライア
ンスに関する教育を実施しています。MGCのイントラネッ

9

また毎年これらのシステムや機器を利用した連絡訓練を

2007年には、リストアップされたリスクの中から、優先して取り組むべき重要なものを選定し、対策の検討と事業継続計画（BCP）の策定に取り組みました。

トに常時掲載されている、法令順守に関する40種類ほど

2008年からはリスク管理の更なる浸透を図るとともに、の教材の中から、時々の社会情勢などに即した内容のも潜在するリスクに対する低減策の検討・実施、BCPの見直のが教材として選定され、社員はe-ラーニングシステムをしを継続的に実施しています。

全社横断的なリスクへの対策とＢＣＰの策定

どを継続できるように、BCPの策定に取り組んでいます。

新型インフルエンザへの対応
2009年4月にメキシコで確認された新型インフルエ

従って、拡大防止に努める体制を整備しました。
今後発生が懸念されている新型インフルエンザに対しては、これらの連絡網を活用するとともに、現在策定中のBCPに従って対応を図っていきます。

10

ステークホルダーとMGC

ステークホルダーとともに
MGCは、社会の一員として地域社会に貢献すること、また、さまざまなステークホルダーへの責任を果たすことで、社会から信頼され、共感される企業を目指しています。

地域社会とともに事業所周辺の清掃活動

MGCは、社会の一員であることを深く認識し、さまざまなコミュニケーション活動を通じて信頼性の向上に努

各種展示会への積極的な出展

MGC各事業所では、周辺道路や近隣の河川敷などの清掃活動に自発的に取り組んでいます。

め、地域社会に貢献する活動を推進しています。

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

MGCでは、各種展示会に積極的に出展し、お客様の声に耳を傾けて、製品開発

23人

24人

47人

69人

3年目4月在籍数

21人

23人

47人

69人

91.3%

95.8%

100%

100%

定着率

■ 社員勤続年数（2010年3月現在）

例えば、東 京ビッグサイ

毎年、近隣自治会と積極的トで開催された「食品開発にコミュニケーションを行っ

展2009」では、脱酸素剤

ています。
例えば、
2009年

「エージレス®」やコエンザイムQ10を紹介しました。新素平塚研究所／小学生と相模川河川敷のゴミ拾い

度は、東京テクノパーク開所

四日市工場／工場周辺道路の清掃

MGCブース

材・機能性素材や安全性・品質に関わる技術が一堂に会時に近隣自治会の方を招いする同展は、近年の食品分野の2大潮流「健康」と「安全」て、施設や研究テーマの概に関するアジア最大の技術展として、国内外の関心を集め

東京テクノパーク開所時の況説明会を開催しました。 説明会の様子

お取引先とともに事業所見学会の実施

顧客満足度向上への取り組みています。

近 隣 の 学 校 からの 要 請

MGCでは、直 接 のお取引先から最 終消 費 者に至るに応えて、各地で事業所見すべてのお客様に満足を提供するため、全社をあげて安学会を実施しています。

全性・信頼性の高い製品・サービスの提供に取り組んでいます。品質マネジメントの国際規格であるISO9000
シリーズは全工場が取得しています。
水島工場／地元の高校生を対象に見学会を開催中学校への科学実験キットの提供

また、顧客満足度調査を実施して、常に製品品質・サービスの向上に努めています。

原 料 物 流センター 物 流

興味をもってもらうため、

グループでは、協力会社の事業所周辺の中学校に、鉄元 請 運 送 会 社 ととも に 、が酸化する原理を利用した物流安全の確保、物流品質

携帯カイロの製作キットをの向上、モーダルシフトの

理科学習の補助教材として推進などに努めています。
科学実験キット

法令遵守・
コンプライアンスの観点で監査を実施し、より良い関係づくりを目指しています。

事業所内に献血車を受けまた、各事業所では、協力会社とともに安全大会を実入れて、社員が献血に協力

施し、安全に対する意識を高めています。

しています。

社員とともに人事制度と人材育成

合計

41歳9カ月

41歳7カ月

41歳9カ月

平均勤続年数

19年4カ月

19年5カ月

19年1カ月

再雇用制度
特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢引き上げ措置に対応し、社員の定年退職後の生活安定をサポートする
ため、定年退職者再雇用制度を導入しています。MGCでが与えられます。意欲ある社員が生き生きと働き続ける■ 定年退職者の再雇用状況
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

MGCでは、存在理念「化学にもとづく幅広い価値の創造を通じて、社会の発展と調和に貢献します」を実現

再雇用希望者

76人

77人

65人

68人

するプロフェッショナル集団を育成するため、社員一人

再雇用者

76人

77人

65人

68人

再雇用率

100%

100%

100%

100%

ひとりがその個性を磨き、意欲をもって仕事に取り組めるような活力ある職場づくりに取り組んでいます。

社会貢献活動などの支援
社員が日常生活の中でさまざまな社会活動に取り組め

MGCの人事制度は、目標管理をベースとしたコース別

るよう、制度の充実に取り組んでいます。2009年は有給

複線型職能資格等級制度です。社員は、標準年齢28歳の特別休暇として「ボランティア休暇」や「ドナー休暇」をまで、学歴・性別などに関係なく同一のコースに所属し、導入しました。

その後自身のキャリアを見据えて希望するコースを選択

また、裁判員制度や検察審査会などにおける公務に従します。役割、成果、能力に応じた公正な処遇体系を通事する時間の勤務を免除（有給）し、社員が一層積極的にじて、個々人の志望にそった多彩なキャリアを実現でき

社会貢献活動に取り組めるような環境を整備しています。

る制度です。
人材育成

ワークライフバランス
MGCでは、ワークライフバランスの実現を目指し、社員一人ひとりが目標に向かって励める環境をつくる

ノー残業デーの実施や有給休暇の取得奨励、失効有給ため、階層別・部門別の能力開発研修や通信教育などを休暇の積立制度による有効活用やフレックスタイム制など

軸に、自己啓発をサポートする制度（語学研修や通信教の制度・施策を実施しています。

育、資格取得支援、社外研修など）の充実に取り組んでいます。
新潟工場／献血への協力の様子

女性

ことが、活気ある職場づくりにもつながっています。

人事制度

水島工場での安全大会の様子

男性
平均年齢

は、原則として働く意欲のある健康な社員すべてに機会

協力会社とのより良い関係づくり

科学、とりわけ化学への献血への協力11

新入社員数に役立てています。

近隣自治会説明会の実施

贈呈しています。

■ 新入社員の定着率（入社3年目）

また、仕事と子育て・介護の両立を支援するために、育児休業・介護休業制度、短時間勤務制度などの充実を進め
ています。

12

ステークホルダーとMGC
ステークホルダーとともに■ 育児休業取得状況

労働組合／労使関係

2006年度 2007年度 2008年度 2009年度
産前産後休暇取得者数

4人

6人

5人

4人

育児休業
取得者数※

5
（1）
人

5人

6
（1）
人

4人

取り組んでいます。経営に関する諸問題を話し合う経営制度検討委員会など）を定期的に開催し、これまでにも■ 介護休業取得状況
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度
0人

し信頼しあう良好な労使関係のもと、さまざまな課題に協議会や、協議事項ごとの労使合同による委員会（人事※（ ）内は、取得者のうちの男性の人数。

取得者

MGCと三菱ガス化学労働組合とは、相互の立場を尊重

1人

1人

0人

人事制度や再雇用制度、退職金 制度などを改 定してきました。賃金や賞与などについては、例年の団体交渉などを通じて決定しています。

メンタルヘルスの確保
社員が健やかに仕事に取り組めるように、身体面の健康だけでなく、さまざまなメンタルヘルスケアに取り組んでいます。EAP（Employee Assistance Program：

株主・投資家とともに利益配分に関する基本方針

従業員支援プログラム）サービスの活用もその一つで、

MGCは、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要社員が社外の専門機関に、メールや電話、面談などで気課題の一つと考え、配当については業績連動と安定配当

軽に悩みを相談できる環境を整えています。このほか、を組み合わせた方法により決定しています。

ストレス状態などをチェックできる「こころの健康診断」
を毎年実施し、セルフチェックの機会を設けるとともに、講習会なども開催して意識向上に努めています。

株主総会
定時株主総会においては、より多くの株主の皆様に出席

また、入社時や昇格時の研修においてもメンタルヘルスしていただけるよう集中日を回避して開催しています。

に関する教育を実施しています。特に新入社員について

また、議決権行使に関する検討時間をより多く確保しては、「メンター制度」を導入して、MGC社員として、一人いただくため、招集通知の早期発送に努めるとともに、の社会人としての自立をサポートしています。

利便性向上のために電子投票制度を採用しています。

人権の尊重
MGCは、企業行動指針あるいは社員が守るべきMGC

機関投資家・証券アナリスト向け
決算説明会・事業所見学会の開催
機関投資家・証券アナリスト向けに、年2回（中間決算・

性別・国籍・年齢・宗教・出自などによる差別や人の尊厳本決算）の決算説明会に加えて、事業所見学会を開催しを傷つける行為をしないことを掲げています。新入社員ています。2009年度は、東京テクノパークとメタノール

や管理職昇格者など階層別に実施する研修においても生産会社（サウジアラビア）の見学会を開催しました。

人権啓発に関する講座を設け、全社員の人権意識向上にを公表し社会との対話・コミュニケーションを行うこと。この活動を化学工業界では、『レスポンシブル・ケア（Responsible Care）』と呼んでいます。

対象組織
当社の国内全事業所および化学物質を取り扱う国内グループ会社

また、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントについても行動規範で禁止を明言し、研修や社内広報など
を通して啓発を図るとともに、相談窓口を設置するなどして未然防止に取り組んでいます。

13

用、最終消費を経て廃棄に至るすべての過程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、その成果報告の対象範囲

努めています。

けた指針とともに、海外グループ会社へも周知しています。

レスポンシブル・ケアとは化学物質を扱う企業が、化学物質の開発から製造、物流、使行動規範において、個人の人格・人権を尊重すること、人種・これらの指針・規範を、児童労働や強制労働の禁止に向レスポンシブル・ケア（RC）活動

2010年3月期中間決算説明会の様子

東京テクノパーク見学会

対象期間
ＲＣ活動は2009年1月1日〜2009年12月31日まで（一部2010年の活動を記載）、環境パフォーマンスデータは、2009年4月1日〜2010年3月31日のものです。

14

レスポンシブル・ケアとMGC

環境・安全マネジメント
MGCは、「持続可能な開発」「循環型社会の構築」「安全操業」を重要な経営課題として事業活動を行い、「環境・安全」を確実に行うための手段として、全社的にレスポンシブル・ケア（ＲＣ）活動を推進しています。

レスポンシブル・ケア（ＲＣ）世界憲章を支持

環境安全担当役員メッセージ

MGCは、2009年6月に、世界の化学工業協会と連携
してＲＣ活動を世界的に強化する「ＲＣ世界憲章」
を支持し、MGCグループでは、法令や規則の遵守にとどまらず、自主管理、自己責任に基づく実行することを表明し、ＲＣ世界憲章の支持宣言書に署RC活動精神のもと、環境保全の推進や操業における安全の確保を一層進めるべく、名しました。

さまざまな環境・安全活動を展開しています。
環境保全については、化学物質の排出量削減、産業廃棄物の削減、省エネルギーの各項目に対して数値目標を定め、その達成に努力しています。また、安全面では、RC世界憲章の概要

無事故・無災害の達成に向けて取り組んでいますが、事故・災害を更に減少させて1. RC基本原則の採用

いくには、人の健康における自然治癒力の重要性と同様に、組織安全文化の一層の2．各国におけるRCプログラムの基本要件の実践醸成が重要と考え、全社プロジェクトを推進しています。

「持続可能な発展」の推進
3．

今後もこれらの活動を継続的に改善・強化し、新たな課題にも対応しながら、

4．継続的なパフォーマンスの改善と公表

常務執行役員 上石

企業の責任として環境・安全活動に取り組んでいきます。

5．グローバルな化学物質管理（プロダクト・スチュワード

邦明シップ）の強化6．化学産業のサプライチェーンにおけるRCの普及と促進
7．説明責任を果たす為、ICCA（国際化学工業協会協議会）
が推進するグローバルな管理活動の強化に対する支持と協力
8．広く内外のステークホルダーの期待に応える為、地域、国及び世界的規模の対話活動を更に拡大
9．ＲＣを効果的に実施する為の適切な資源の提供

レスポンシブル・ケア世界憲章認証書

環 境 安 全 方 針
当社は、社会の重要な一員として、社会への貢献並びに環境・安全の確保について自らの責任を認識し、レスポンシブル・ケア推進体制

2009年のRC監査

MGCは、カンパニー、コーポレートの全部門が、環境・MGCのRC監査は、環境安全担当役員と監査チーム

安全基本方針に沿ってRCを推進しています。社長を議長

が各事業所のＲＣ活動計画の進捗状況とRC全般の取りとする ｢環境安全会議｣ は、取締役、監査役、カンパニー

組みを評価します。2009年は、事業所適用法令の周知

プレジデントで構成。事業所長も参加して毎年12月に開催（認識）・遵守（自らの責務）、基準類の整備状況および

し、RC中期計画、年度計画に基づくPDCAサイクルによ

運用状況、安全文化の醸成に向けた取り組み状況などをる継続的改善を図っています。

監査しました。
■ 監査期間社 長

2009年8月〜10月

環境安全担当役員

また持続可能な開発という原則の下にその事業活動を地球環境の保護に調和させるよう配慮し、社会の信頼の向上に努める

環境・安全目標

無事故・無災害と環境保全■ 被監査部門

環境安全会議6工場（旧東京開発センター含む）

ＭＧＣグループ
環境安全推進会議

3研究所
4カンパニー事業部

ＧＨＧ対策チーム● 操業における健康、安全の確保

レスポンシブル・ケア監査■ 監査結果高圧ガス認定事業所の監査

良好な箇所（23件） 不適合（なし）● 事業活動における環境負荷の低減

環境保安査察改善事項（34件）● 製品の使用・取り扱い・廃棄における安全の確保

環境保安室長会議● 確実な施設の保安管理と自主保安技術の向上

基 本 方 針原料物流センター

コメント（21件）■ 前年度指摘事項のフォローアップ● 環境・安全に配慮した製品・技術の開発

各事業所の前年度指摘事項対応を観察し、適正に措● 原料・製品の物流における環境・安全の確保

管理部

置していることを確認しました。

● 社会からの信頼性向上

事業部

カンパニー

● 関係会社のＲＣ活動の支援

企画開発部● RCマネジメントシステムの継続的改善
国内関係法令及び国際規則等を遵守するとともに、国際関係機関、国内外の行政機関及び非政府団体等に必要に応じ協力する

工場

環境保安室

研究所

環境保安室

コーポレート
環境安全部（RC事務局）

15

全体の監査

書証の確認

16

レスポンシブル・ケアとMGC

RC活動の実績と計画
MGCでは5年ごとにRC中期計画を定め、その目標の実現に向けて年度計画を策定し、活動実績を評価しながら着実に取り組みを推進しています。
※物流安全、社会との対話、ＲＣ全般は記載を省略しています。
★★★ 目標達成★★ ほぼ達成★ 一層の努力が必要

RC中期計画
2006年〜2010年

RC活動分野労働安全衛生■ 災害ゼロの達成

2009年 RC活動計画① ヒヤリハット提案活動における全員参加の推進② 労働安全・保安防災リスクアセスメントの推進③ 工事安全管理の強化

2009年 活動実績

① 一部の事業所で全員参加を達成しましたが、未達成の事業
所は更に工夫をしています。
② 2009年3月に要領を改訂し、新要領をベースとしたリスク
アセスメントの定着を進めています。
③ 責任と権限の明確化や関係者への教育などを実施しました。

評価★

2010年 RC活動計画① 日常的活動（危険予知活動、ヒヤリハット摘出活動、
5S活動）の継続② リスクアセスメントの実践③ AZプロジェクトの定着
安全教育システムの構築
コミュニケーションの充実
高経年設備（配管含む）の管理強化④ 緊急時対応訓練の工夫⑤ 協力会社の労働災害防止のための指導強化
●

●

保安防災

■ 事故ゼロの達成■ エネルギー原単位を1990年度比85％以下にする■ 温室効果ガス排出原単位を1990年度比80％以下にする① AZプロジェクトの推進（安全文化の醸成、安全ルールの確認と遵守、教育・訓練の徹底、予防保全の推進）② 高経年設備（配管を含む）の管理強化① 安全文化の醸成に向けて種々の活動に取り組んでいます。
② 全社設備管理システムの導入により、設備管理業務の「見える化」「共有化」、設備管理情報の蓄積など、設備管理全般にわたって改善しました。

★

① 省エネルギー対策の実施とともに各装置の安定運転に努め、エネルギー原単位を前年度比１％以上低減する① エネルギー原単位は、前年度比5.4％悪化。2008年度エネ
ルギー使用量に対し2.2％の削減に相当する省エネ対策を実施しましたが、景気低迷や装置トラブルの影響でエネルギー
原単位は悪化する結果となりました。

★

① 省エネルギー対策および燃料転換の推進により、温室効果ガス
排出原単位を前年度比１％以上低減する① 温室効果ガス排出原単位は、前年比0.7％悪化。水島工場の燃料転換で天然ガスの使用比率が増えたことなどにより、排出原単位の悪化は小幅にとどまりました。

★

① 排出量の多い物質を中心に削減計画（目標値を設定）を立案し実行する① 排出量の多い物質を有する事業所において、削減計画を策定
し実行しました。取り組んだ物質は、ジクロロメタン、
キシレン、
アセトン、n-ヘキサンなどです。
日化協PRTR対象物質の排出量は、2004年度比13％削減。
VOCは、2004年度比17％削減。

★
★
★

① PRTR対象物質（プソイドキュメン含む）、
VOCの重点
排出量削減物質を設定して、目標値とともに削減計画を立案し、実行する。

① 廃棄物のゼロエミッションに向け、事業所ごとにゼロエミ比率
または最終埋立量削減の目標値を設定して取り組む① 5生産拠点でゼロエミッションを達成しました。
生産拠点の最終埋立量の合計は、134トンとなり、2008年
度の179トンから25％低減できました。

★
★
★

① 達成事業所は継続し、最終埋立量を更に削減② 未達事業所は、最終埋立量削減の目標値を設定してゼロエミ達成に向け最大限取り組む。

① グリーン購入（オフィス用品など）の推進① 各事業所、グリーン購入の推進は定着しています。

① MSDSのGHS対応への改訂と提供の推進
GHS分類とラベル要素編集作業の効率化推進① 法的にGHS化義務のない製品のMSDSについてもGHS対応を進め、顧客へは順次、GHS対応版を提供しています。
GHS分類とラベル要素編集作業の効率化を目的とした手順を改善しました。

★
★
★

① 全製品MSDSのGHS対応（JIS対応）を2010年12月までに実施し、これを顧客などへ提供する。

① Japanチャレンジプログラムへの的確な対応② REACH登録の的確な推進③ 新規製品開発時における安全性評価の推進④ 環境負荷低減製品・省エネ技術の開発の推進① 4物質の安全性情報プログラムの遂行に参加し、計画通りに進めています。
② 2010年登録期限の物質を優先して対応を実施しています。
③「新規製品のリスク評価」を実施し、安全性評価の推進を図っています。
④ 土壌の浄化新技術、油汚染浄化剤、高性能制振材料などの環境製品・省エネ技術の開発を推進しています。

★
★
★

① Japanチャレンジプログラムへの的確な対応② 欧州新ＣＬＰ規則を含めたＲＥＡＣＨ規則への的確な対応③ 新規製品開発時における安全性評価の推進（例：急性毒性、Ames、皮膚一次刺激性）④ 環境負荷低減製品・省エネ技術の開発の推進■ PRTR対象物質排出量を環境保全

2004年度比10％削減■ VOC排出量を2004年度比10％削減■ 廃棄物のゼロエミッション達成■ 最新MSDSの提供●

化学品・製品安全

GHSへの対応■ 製品の安全性評価の実施

Japanチャレンジプログラム参加（既存化学物質点検）
REACH規制への対応
新規物質の適切な評価■ 環境製品・省エネ技術の開発の推進
●

●

●

17

●

① 省エネルギー対策の推進とともに各装置の安定運転に努めることにより、エネルギー原単位改善、温室効果ガス排出原単位改善を図る。
（日本経団連の「低炭素社会実行計画」における日化協の取り組みに参加する。）

18

レスポンシブル・ケアとMGC

労働安全衛生・保安防災
MGCは、安全の確保を最優先課題とし、無事故・無災害を目指した積極的な取り組みを行っています。

安 全 理 念事故撲滅プロジェクト（AZプロジェクト）

緊急事態への対応

事業活動の最優先は安全の確保
安全は事業活動の基盤であり、安全確保は社会への責務である

MGCは万一、事故が発生した場合に備えて、事業所ご

MGCでは、2007年12月に新潟工場で発生したようなとに自衛防災体制を確立し、年度計画に従って各種防災

重大事故を二度と繰り返さないために、また、異常現象が訓練を実施しています。

増加傾向にある状況を打開するために、事故撲滅プロジェ
クト（略称：AZプロジェクト：Accident Zero）を2008年

労働安全衛生の取り組み

2月に発足させ、全事業所で活動をしています。

協力会社の労働災害防止の取り組み

MGCは、「無災害」の達成に向けて、各事業所で、日常

MGCでは、協力会社の労働災害防止のため、当該事業

的安全活動（ヒヤリハット提案活動、5S活動、危険予知所の工事安全ルールの準用、安全に関する各種の情報提活動など）に継続して取り組むとともに、安全確保に向供の実施、当社主催の安全にけた教育訓練やリスクアセスメント、メンタルヘルス対関する講演会への参加呼びか策などを推進しています。

けのほか、安全衛生委員会へ

重点目標と重点方針
重点目標
事故・災害の撲滅
四日市工場／防災訓練

鹿島工場／合同防災訓練

重点方針（1）安全文化の醸成の相互乗り入れによる指導強（2）安全に関する法令、社則、社内ルールの再確認と化などに取り組んでいます。

確実な遵守

水島工場／構内作業安全の講習（3）教育・訓練の徹底（4）予防保全の推進

保安防災の取り組み
事故・災害を未然に防止するには、プロセスの安全性、
新潟研究所／メンタルヘルス講演会 東京テクノパーク／救急救命の講習

水島工場／防火服・空気呼吸器装着訓練 山北工場／アンモニア漏洩訓練

2年間の成果と今後の活動

設備の健全性を確保し、安定な運転を継続することが大2008年から、各事業所の特性に合わせて活動を工夫し、切です。各工場では高経年設備の点検・更新計画を立て、「安全文化」の定着化を図ってきましたが、2009年は、リスクや重要度に応じて優先順位をつけて、順次、点検

協力会社を含めて事故8件が発生し、事故ゼロに向けたや修理、更新を進めています。

数値目標に対する成果は未だ不十分です。
2010年からは、2年間の反省をふまえ、コミュニケー

高圧ガス認定事業所

安全成績
2009年の休業災害発生件数は2件でした。
うち1件は、
感
電による後遺症（障害等級：第3級）をともなう災害でした。
■ 休業災害に係る度数率※1の推移
2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

MGC

0.29

0.92

0.59

1.43

0.57

化学工業

0.90

0.88

1.10

0.84

0.72

製造業

1.01

1.02

1.09

1.12

0.99

事故・災害情報の共有化

役員（保安管理統括責任者）
による高圧ガス認定事業所のMG C では 、社 則として監査を実施しています。高圧ガス保安管理システムが確実「 安 全 情 報 の 伝 達 に関 すに実行されているか、
また認定検査管理組織が適切に機能る規則」を制定し、情報の活しているかを客観的に評価することが、監査の目的です。

用方法や活用状 況の 確認■ 高圧ガス認定保安管理体制

方法について定めています。
社長

また、当社とグループ会社

環境安全会議の間で、それぞれに発生した

環境安全担当役員（保安管理統括責任者）
本社環境安全部（自主保安認定の統括業務）

認定検査管理組織の監査■ 休業災害に係る強度率※2の推移
2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

0.00

0.20

0.01

0.07

2.14

化学工業

0.07

0.10

0.04

0.07

0.13

製造業

0.09

0.11

0.10

0.10

0.08

※2 強度率：延労働時間1,000時間当たりの損失日数「高圧ガス認定保安管理規程」に基づいて、環境安全担当

東京テクノパーク／消防法教育

新潟工場／協力会社を含めて足場研修

水島工場／FTA講習の実習

平塚研究所／CAIを利用したAZ教育

労 働 災 害 や 異 常 現 象（ 事認定事業所の監査※1 度数率：延労働時間100万時間当たりの死傷者数

19

面の改善に力点を置いて取り組んでいます。

高圧ガスの認 定 事 業 所である新 潟工場、水 島工場は

鹿島工場／危険予知の訓練

MGC

ションを中心としたソフト面の取り組みと並行して、ハード

平塚研究所／消火器訓練

故、異常）の 情 報を共 有し

保安管理システム監査

ています。

認定事業所
認定検査管理組織認定検査管理責任者（社長が任命）ActPlan
保安管理システム

Do

Check

適切な認定検査
実行状況の確認

安全情報の伝達様式

管理担当組織
認定検査組織・保安管理部門
・運転管理部門
・設備管理部門20

レスポンシブル・ケアとMGC

事業活動にともなう環境負荷

環境会計

2009年度の環境負荷実績の全体像は下表の通りです。
ＭＧＣグループの各事業所は、インプット項目の効率的利用および環境排出項目の低減に向けた取り組みを継続しています。

環境省ガイドラインに沿った環境会計を通じて、MGCの事業活動における環境保全のためのコスト
およびその活動により得られた効果を定量的に把握し、これを社会に向けて公表しています。

MGCグループ全体※1

MGC単体※2

2008年度

2009年度

2008年度

2009年度

生産拠点数 ：38

生産拠点数 ：39

生産拠点数 ： 8

生産拠点数 ： 8

環境保全コスト

環境保全活動の効果

環境保全活動のためのコストには、環境保全を目的とし

環境保全活動の効果として、環境負荷削減などの環境保た設備の導入などのコストである「投資」と、それら設備を

全効果のほか、費用節減などの経済効果も得られました。

運転・管理したり、環境に配慮した製品を研究・開発するた
インプット

単位

2008

2009

インプット

単位

2008

2009

エネルギー使用量（原油換算）

千kℓ

628

593

エネルギー使用量（原油換算）

千kℓ

531

493

水使用量

千ｍ3

44,57045,420

水使用量

千ｍ3

39,60040,475

内 訳

上水道水

％

2

2

上水道水

％

1

1

工業用水

％

59

58

工業用水

％

58

57

地下水

％

3

3

地下水

％

1

1

河川水

％

34

34

河川水

％

38

38

その他

％

2

3

その他

％

2

3

アウトプット

単位

2008

2009

内 訳

アウトプット2008

2009

大気への排出

大気への排出

温室効果ガス排出量（CO2換算）

千トン

1,577

1,364

温室効果ガス排出量（CO2換算）

千トン

1,334

1,161

SOx排出量

トン

393

263

SOx排出量

トン

280

174

NOx排出量

トン

956

744

NOx排出量

トン

863

680

ばいじん排出量

トン

72

24

ばいじん排出量

トン

60

15

水域への排出千ｍ3

37,31037,785

COD排出量

トン

300

261

全リン排出量2009年度は2008年度に対して、温室効果ガスの排投資出量が減少しました。実績値は、事業活動にともなう環

2009年度の投資の合計額は、9億9千万円でした。

トン
トン

278
54

299
71

事業活動により発生した不要物を有価物として売却したります。

収益、および省エネルギー活動による費用節減効果が得費用られました。

2009年度の費用の合計額は、102億2千万円でした。

廃棄物の排出トン

34,41033,164

最終埋立量

トン

3,508

1,678

PRTR法対象物質届出種類

が23億4千万円で23％でした。

33,78934,263

COD排出量

トン

250

226

トン
トン

252
51

273

対象

金額（百万円）

収益

有価物売却

費用節減

省エネルギーによる効果

86418■ 環境保全コスト（事業活動に応じた分類による投資および費用）
主な取り組み内容

投資額（百万円）

費用額（百万円）

排ガス処理設備の更新・補修・維持管理

391

651

水質汚濁防止排水処理設備の更新・増強・維持管理

207

2,060

土壌・騒音対策等

土壌浸透防止対策、臭気対策、地下水位測定

3611

地球環境保全コスト

コ・ジェネ設備の維持、エネルギーロスの低減

40

2,343

資源循環コスト

廃棄物のマテリアルおよびサーマルリサイクル

13

894

0

36

25

612

大気汚染防止公害防止コスト
事業エリア内コスト

68

廃棄物の排出工場(外部)排出量■ 経済効果このうち、研究開発コストが34億8千万円で最も多く、

分類
千ｍ3

全リン排出量

経済効果の増強、および鹿島工場での排ガス処理設備の増強があ

全体の34％を占めました。次いで地球環境保全コスト

総排水量

全窒素排出量

境負荷のページに示しています。

主なものには、水島工場でのタンクベントガス回収設備

水域への排出総排水量

全窒素排出量工場(外部)排出量

トン

7,634

7,392

上・下流コスト製品容器の回収・リユース

最終埋立量

トン

179

134

管理活動コスト

緑地の整備や維持管理、環境管理システム維持

研究開発コスト

省エネ技術や環境に配慮した製品の開発

282

3,487

社会活動コスト周辺緑化、不法投棄撲滅運動などへの支援

010

環境損傷対応コスト

環境保全に係る補償金

0

125

992

10,229PRTR法対象物質届出

排出量（大気）

トン

1,188

1,166

排出量（大気）

トン

167

190

排出量（水域）

トン

49

46

排出量（水域）

トン

39

38

排出量（土壌）トン

00

排出量（土壌）

トン

0

0

移動量

トン

693

741

移動量

トン

323

342

※1 MGCグループ全体とは、MGCグループのうち製造・加工業を主とする国内企業のデータを合計したものです。
※2 MGC単体の生産拠点数は旧東京開発センターを含んでいます。

21

単位

環境保全効果

めのコストである「費用」があります。

合 計※ 環境省 環境会計ガイドライン2005年版に準拠
期間：2009年4月1日から2010年3月31日まで
範囲：当社単独
方法：投資額は、資本支出の承認額または執行額から環境保全に関連する割合を按分した。
費用額は、環境保全に関連する割合を按分した。減価償却資産の減価償却費を含む。

22

レスポンシブル・ケアとMGC

地球温暖化防止工場製造部門、運輸部門、業務部門、家庭部門の各部門で地球温暖化防止に向けた取り組みを推進しています。

■ 2009年度の省エネルギー対策事例

MGC全体のパフォーマンス

● 排気再燃ボイラーの導入による熱効率改善

2009年度におけるMGCの事 業活動 全 体のエネル
ギー使用量、温室効果ガス排出量は以下の通りで、いずれも工場の製造部門が全体の97％以上を占めました。
エネルギー使用量（千kℓ-原油換算）

温室効果ガス排出量（千ton-CO2換算）

493.3

1160.6

業務部門

2.0

3.3

運輸部門（荷主）

9.1

24.2

504.3

1188.1

工場製造部門事業活動全体取り組みの中心となる工場製造部門における2009年
度の実績と2010年度の目標は、次の通りです。

● 触媒改良による収率アップ、
触媒ライフ延長● 運転条件の最適化による省エネルギー■ エネルギー使用量とエネルギー原単位の推移（工場）1990年度比1.00（目標：2010年度中に0.85以下に低減）■ 温室効果ガス（GHG※）排出原単位
1990年度比0.84（目標：2010年度中に0.80以下に低減）※ GHG：GreenHouse Gas

2010年エネルギー原単位目標

エネルギー使用量（原油換算 千kℓ）

エネルギー原単位指数（1990年度=1）

1,200
1,000

1.2

1.00

0.99

0.93 0.88 0.87 0.89 0.89 0.95

1.00

800

1.0
0.8

600
400

■ エネルギー原単位

エネルギー原単位430

550 544 554 569 562 577 531
493

0.6
0.4

200

0.2

0

0

1990

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009（年度）■ 温室効果ガス（GHG）排出量と排出原単位の推移（工場）
GHG排出原単位指数

GHG排出量
GHG排出量（千トン）

GHG排出原単位指数（1990年度＝1）

1.2

工場製造部門における取り組み

2,400

工場製造部門では、省エネルギーと天然ガスへの燃料

1,800

1.00

0.98

0.91 0.86 0.83 0.87

1.0

0.82 0.83 0.84

1,564 1,541 1,536 1,562 1,560 1,490

0.8
0.6

1,334

転換によって温室効果ガス（GHG）排出量の削減を推進し

1,200 1,184

ています。

600

0.2

0

0

2009年度は、生産量が低下した影響もあり、エネル
ギー使用量、GHG排出量ともに前年に比べ大幅に減少しました。特にGHG排出量は、水島工場における天然ガス

1990

1,161 0.4

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009（年度）

購入電力のCO2排出係数は温対法の実排出係数を使用。

600

発を新潟県で実施し、得られた天然ガスを新潟工場の原

500

料やエネルギー源として利用しています。

400

また、新潟以外の工場でも、石炭や重油から天然ガス

300（都市ガス、
LNGを含む）への燃料転換を推進しています。

200

2009年度は、水島工場においてLNGの使用量が増え100たことによって、全社のエネルギー使用量に占める天然ガ

0

更に、天然ガスの利用だけでなく、秋田県八幡平では

5.3%
32.7%
62.0%

2007

5.6%
30.3%

6.4%
28.2%

64.1%

65.4%

2008

2009（年度）■ CO2排出量の推移

再生可能エネルギーの一種である地熱蒸気を隣接する発電所に供給する事業にも参画しています。

船舶

鉄道

トラック

船舶

CO2原単位

CO2排出量（千トン）

CO2排出原単位（2006年度=1）

60■ エネルギー源構成比率の推移
購入蒸気
購入電力
その他購入燃料
石炭

副生燃料
重油

50
天然ガス

100

1.2

1.00

10
0

60

0.97

1.0
0.8

1.9%
68.0%

2.1%
68.1%

30.1%

29.8%

20

70

0.99

40
30

80

0.98

2006

2007

0.6

2.2%
64.6%

2.6%
60.7% 0.4

33.1%

36.7%

2008

0.2
0

2009（年度）

50
40

業務部門・家庭部門における取り組み

30
20

本社および各研究所において、クールビズ、ウォームビ

10

ズ、不用時の照明の消灯やパソコンの電源OFFなどの省エネ対策を実施しています。

0

2004

2005

2006

2007

2008

2009（年度）

2009年10月に開所した東京テクノパークでは、新設の本館に高性能の空調、照明、断熱を導入したことで大幅減少し、1990年度の排出実績を下回りました。

運輸部門における取り組み

しかし、地球温暖化防止活動の目標として設定しているエネルギー原単位では、前年に比べて約5％悪化、GHG排出原単位も前年に比べて0.5％悪化しました。
2009年度の省エネルギー対策としては、次の事例のよ
うな取り組みを推 進し、合計で原 油換 算約12千kℓ相当（GHG排出の削減量2万トン以上）の省エネルギーにつなな省エネルギー効果が期待されます。
また、家庭部門においては、昨年に引き続き日本化学工

運輸部門（荷主となっている貨物の輸送）では、省エネル業協会が推進する個人でのCO2削減活動「ABC（アクセ

ギー対策として、トラック輸送の大型化や鉄道へのモーダ

ル・バイ・ケミカル）活動」への参加を社員に呼びかけてルシフトに取り組んでいます。

います。2009年度は、社員の有志500名以上が参加し、特にモーダルシフトについては、この4年間で鉄道によ

平均CO 2削減量は一人（一世帯）当たり1日2kg弱、全体る輸送割合が4.7％から6.4％にアップし、
トラック・ローで年間300トン強のCO2排出量の削減を達成しました。

リーによる輸送割合が33％から28％に減少しています。

がりました。特に水島工場の排気再燃ボイラーは、
今後、稼

これらの取り組みによって、CO2排出原単位は、4年間で働率がアップすればエネルギー効率の改善に大きく寄与

23

62.2%

2006

（LNG）への燃料転換の効果もあって、前年に比べて13％することが期待されます。

4.7%
33.1%

スの割合が50％を超えました。

エネルギー源構成比率
（％）

トラック

輸送量
（百万トンキロ）

不純物も少ないクリーンな燃料である天然ガスの探鉱・開90

2010年原単位目標

3,600
3,000

鉄道

MGCは、熱量当たりのCO2排出が少なく、硫黄分などの● 蒸留塔の能力改善による蒸気削減

エネルギー使用量■ 輸送量の推移

クリーンエネルギーの開発・利用

水島工場 排気再燃ボイラー

約3％改善しています。

24

レスポンシブル・ケアとMGC

化学物質排出削減

廃棄物の削減化学物質排出移動量届出制度（PRTR）の対象物質および揮発性有機化合物（VOC）については、
レスポンシブル・ケア中期計画で数値目標を設定し、排出量を削減するための取り組みを続けています。

MGCでは、「3Ｒ※を推進し、最終埋立量を発生量の0.3％以下にする」ことをゼロエミッションと定義し、2010年までに達成するという目標を掲げて、各事業所で廃棄物の削減に取り組んでいます。
※3Ｒ：発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）

PRTR法届出化学物質

日化協PRTR対象化学物質

廃棄物削減の実績

廃棄物のゼロエミッション状況

PRTR法での届出の対象化学物質は354物質あります。

業 界 団 体 の ( 社 )日本化 学 工 業 協 会（日化 協）では 、

2009年度の最終埋立量は134トンで、低減化が進ん

2009年度は、前年度に続き8生産拠点のうち5拠点がこのうち2009年度実績で当社が届出を行った対象物質

PRTR法での届出対象物質を含む481物質を自主的なでいます。2007年度の増加は、一時的に汚泥残土など

ゼロエミッションを継続しています。また8生産拠点合計

は45物質でした。

PRTR対象物質としています。このうちMGCが2009年度が発生（計285トン）したことによるものです。

レベルでも継続して達成しています。

に排出した物質で該当したのは75物質で、年間排出量の■ 廃棄物の発生量、リサイクル量と外部排出量

これらの年間排出量合計は228トンで、前年に比べて22トン、11％増加しました。

合計は441トンでした。

移動量については345トンであり、前年に対して20トン、6％の増加でした。

（千トン/年）

前年比では38トン、9％増加しましたが、RC中期計画のベンチマークである2004年度の排出量507トンに比べ、これらは主にPRTR排出をともなう製品の生産量の増13％低減しました。

加によるものです。

排出量

移動量

揮発性有機化合物（VOC）
物質数

46

45

400
300

45
436

346 351
283

45

41

393

345

325
243

200

206

228

ジクロロメタン、メチルアルコール、キシレン、メチルエチル

40

ケトンなどがありました。物質数は21物質、排出量合計は

30

369トンで、前年比では44トン、14％増加しました。上記4

20

0

0

2006

2007

2008

VOCについては、2009年度実績で排出量の多い順に、2009（年度）

種のうちメチルアルコール以外は、主に生産量の増加のた
めに排出量が増加しました。

98.5

41.5
11.0
2005

93.9

29.7
7.9

26.2
8.2

29.1
7.6

2006

2007

2008

2008年度

2009年度

新潟工場

0.16％

0.18％

水島工場

0.05％

0.07％

山北工場

0.14％

0.01％

浪速製造所

0.09％

0.05％

佐賀製造所

0.00％

0.00％

8生産拠点合計

0.19％

0.15％

排出量

88.5

25.9
7.4
2009（年度）

ゼロエミッション：最終埋立量÷発生量≦0.3％■ 最終埋立量（トン/年）600

PCB（ポリ塩化ビフェニル）の管理

541

516

PCB特別措置法に基づき、過去に使用したPCB含有機

400

293

器を厳重に保管管理しています。

179

200

RC中期計画のベンチマークである2004年度の排出量443トンに比べて、17％低減しています。

■ 2009年度 ゼロエミッション達成生産拠点

リサイクル量

80

0

50

10

100

2005

110.8
94.2

届出物質数

量（トン）

500

120

40

■ PRTR法届出物質の年度推移

発生量

日本環境安全事業（株）への早期処理登録は、2006 年

134に完了していますが、2009年度は処理実績はありません

0

2005

2006

2007

2008

2009（年度）でした。

※ 2008年度移動量合計に誤りがあったため訂正しました。

■ PRTR法 排出量の多い物質（2009年度実績で排出量0.1トン以上の物質）

単位：トン

2009年度No.
1145

ジクロロメタン2283

ふっ化水素及びその水溶性塩

3

63

キシレン

4

227

5

40

6

排出量
大気

水域

土壌

合計

144.7

0.0

0.0

144.7

移動量合計

再資源化量
20,779トン（23.4％）

9.6

0.3

32.8

0.0

33.1

0.1

24.7

0.0

0.0

24.7

5.8

トルエン

8.3

0.0

0.0

8.3

35.8

エチルベンゼン

5.0

0.0

0.0

5.0

0.0

304

ほう素及びその化合物

0.1

2.9

0.0

2.9

1.2

7

224

1,3,5-トリメチルベンゼン

2.2

0.0

0.0

2.2

36.7

8

310

ホルムアルデヒド

0.2

1.6

0.0

1.8

5.2

9

42

エチレンオキシド

1.3

0.0

0.0

1.3

0.0

10

217

トリクロロフルオロメタン（CFC-11）

1.1

0.0

0.0

1.1

0.0

11

299

ベンゼン

0.7

0.0

0.0

0.7

0.0

12

253

ヒドラジン

0.2

0.3

0.0

0.5

0.0

13

266

フェノール

0.0

0.4

0.0

0.4

11.2

14

320

メタクリル酸メチル

0.3

0.0

0.0

0.3

54.3

15

312

無水フタル酸

0.2

0.0

0.0

0.2

42.7

16

54

エピクロロヒドリン

0.2

0.0

0.0

0.2

0.4

17

108

無機シアン化合物

0.0

0.1

0.0

0.1

0.0

−

−

その他の物質

0.2

0.2

0.0

0.1

141.8

189.8

38.2

0.0

228.0

344.6

合計（45物質）

25

物質名称

政令番号

2009年度 廃棄物処理の実績
減量化量
60,375トン（68.2％）

廃棄物発生量88,459トン（100％）

内部処理

再資源化量
5,129トン（5.8％）

減量化量
2,139トン（2.4％）

廃棄物外部排出量
7,392トン

内部埋立量
0トン
（0％）

外部処理

最終埋立量
134トン
（0.2％）

26

レスポンシブル・ケアとMGC

大気・水域・水資源

環境関連製品と研究開発

大気・水域の環境を守るため、関連する各法令・条例、また、それらの規制値を遵守し、汚染・汚濁の一層の低減に努めています。

MGCは、持続可能な開発という原則のもと、省エネルギー・省資源、低環境負荷、廃棄物削減などに配慮した製品・技術の開発に積極的に取り組んでいます。

大気汚染防止水質汚濁防止環境保全に貢献する製品・技術

ボイラーなどの燃焼施設の排気ガスに含まれる硫黄酸生産工程からの廃水は、処理設備でpH調整や微生物処

化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）、ばいじんなどの量を測理などをした後、河川や海域、下水道へと排水しています。

定し、規制値を遵守した運転管理に努めています。

排水については、化学的酸素要求量（COD）、全窒素、全■ SOx排出量

リン、pHなどを測定し、規制値を遵守した運転管理に努

600

COD、全窒素の排出量については、過去の実績値を

409

400

278

280
174

300

2007

2009（年度）

2008■ NOx排出量

269

289

256

250

200

226

環境薬剤

1,200

918

948

927

0

2005

863
680

400

2006

2007

2008

2009（年度）

2007

2009（年度）

2008

2007

塗装ブース循環水中の分散塗料の回収を容易にする、溶剤系塗料ミストの
不粘着化剤

ネオポック

水溶性塗料、水溶性高分子などを効率よく凝集分離させる薬剤

RPシステム®

金属・電子部品の酸化、腐蝕を防止するシステムによる廃棄物削減

ファーマキープ ®

医薬品・医療機器の性能・品質の劣化防止による保存管理向上

284

252

273
保存性向上

2006

2007

2008

2009（年度）

AIR-G

90

ジメチルエーテル（DME）

73

74

71

68

化学品

51

過酸化水素
GASKAMINE240

30

水資源の使用状況を把握し、資源の効率的活用に努め

燃料電池の開発

0

2005

2006

2007

2008

2009（年度）

環境プリント基板材料ています。
■ 水使用量・排水量
水使用量

（千m3）

排水量

60,000

その他・技術40,00020,000
0

2007

2008

2009（年度）
水島工場の活性汚泥装置

27

ネオソル

■ 全リン排出量

水資源の有効活用2006

フッ素の分離を容易にして、排水基準8ppm以下を達成する分離処理剤

酸素吸収機能をもつ新包装フィルム
缶詰からの代替による重量低減と廃棄物削減

60

2005

エフソン

エージレス・オーマック®

353（トン/年）

2009（年度）

2008

分解困難な有機化学物質の分解を可能にし、スラッジの発生量を大幅に低減する薬剤

食品分野で長期間の鮮度保持を可能にして、廃棄物削減、生産･流通を効率化

414

2005

0

2006

オルソン

エージレス®

400

0

15
2005

ポリアミドイミドの優れた高耐熱性を生かして、
ＯＡ機器の軽量小型化に貢献

下水処理場などで悪臭問題を解決する消臭剤

60

49

42

エーアイポリマー®（ポリアミドイミド）

デオパワー

76

30

主としてＯＡ機器に使用軽量特性により省エネルギーに貢献（トン/年）

200（トン/年）

60

ユピエース®（変性ポリフェニレンエーテル）

空調機器配管などの循環冷却水の清浄化・長寿命化と熱効率を向上させる
水処理剤■ ばいじん排出量90

機械特性に優れた樹脂で、金属の代替えとして多分野で使用

デスライム® 、コントライム®

0

2006

ユピタール®（ポリアセタール）■ 全窒素排出量600

2005

環境保全への貢献内容
高ガスバリア特性をもつ非塩素系樹脂
リサイクル、PETボトルの軽量化により省エネルギーに貢献
透明性、耐久性、耐候性に優れた樹脂で、多分野で使用
省資源に貢献主として自動車のドアミラーステイに使用
軽量化により省エネルギーに貢献

ダイヤフレッシュ® シリーズ（排水処理）

100（トン/年）

800

プラスチック（トン/年）

02006

ユーピロン®（ポリカーボネート）■ COD排出量

200

2005

MXナイロン樹脂

見直したために数値を訂正しています。

412

製品・技術

レニー®（ポリアミドＭＸＤ6）

めています。

（トン/年）

分類

オゾン層破壊物質に指定されている臭化メチルの代替による文化財の殺虫処理
天然ガスを原料としたクリーン燃料
自動車用など各種燃料への適用
紙パルプ製造工程における塩素系漂白剤の代替
低粘度を生かした無溶剤2液タイプエポキシ樹脂への利用による溶剤の使用削減
メタノール水溶液を燃料とし、水素に改質することなく直接発電できる
燃料電池の研究開発
福祉用電動車両の電源として採用試験中
鉛フリーハンダ対応に開発した耐熱性プリント基板材料
臭素系難燃剤を使用しないプリント基板材料

過硫酸塩類の用途開発

有機汚染物質が含まれた地下水・土壌の浄化

マイルドフェントン法

過酸化水素と添加剤の組み合わせにより、中性領域で有機物質を分解する
土壌/地下水浄化技術

芳香族アルデヒド製法

超強酸触媒の完全閉鎖系プロセスにより有害廃棄物を低減

MGC-MHプロセス

高純度水素ガスをメタノールと水から製造するプロセス

地熱発電

地熱地下資源の開発による発電用蒸気への利用

AR

炭素とアルミを主体とするＡＲ使用キャパシタは長寿命で、有害物のない
蓄電システムネオフェード®（制振材料）

振動エネルギーを効率よく吸収し、振動・騒音を抑える材料

28

レスポンシブル・ケアとMGC

化学品・製品安全
MGCでは、化学品を供給する者の責務として、製品(化学品)の性状、安全性、取り扱い方法を明確にし、それらを利用するすべての人の安全と健康および環境を守るさまざまな活動を展開しています。
また、社会に化学品の安全性情報を発信する国内外の安全性評価活動に参加しています。

基礎調査

化学物質・製品の安全性評価
MGCでは、「製品の安全性評価に関する規則」を定め、

●

文献調査

●

原料MSDSなどの入手製品の安全性を確保するシステムを運用しています。製品の原材料などの基礎調査からはじまり、上市(提供)を経て製品の廃棄に至る各過程において、ハザード（物質そのも安全性評価のの有害性）とリスク（ハザードとばく露）を解析・分類・評価して、上市に適するかどうかを審査した上で製品を提供しています。

●

危険・有害性評価●

環境影響評価

安全性情報の提供

GHS対応のMSDSと表示ラベル

MGCは、製品MSDS（製品安全データシート）を営業

MGCは、法的に提供義務のない製品を含め全製品におよび販売代理店を通じて、当社製品を取り扱う顧客・輸

ついて、MSDSを作成し提供しています。なお、JISの改送会社に確実に提供しています。また製品には表示ラベ訂に従い、2010年12月末までにGHS※対応版へ順次ルを貼付し、輸送 会社には製品輸送時に携帯するイエ

改訂しています。また、表示ラベルについては、2011年3

ローカードを配布しています。

月末までにMGC全製品を対象としてGHS対応の製品表
示ラベルに改訂していきます。
※ ＧＨＳ：The Globally Harmonized System of Classification andLabelling of Chemicalsの略で、化学品の分類および表示に関する世界調和システムのこと。化学品の危険有害性を一定の基準に従って分類し、絵表示などを用いてわかりやすく表示し、その結果をラベルやMSDSに反映させ、災害防止および人の健康や環境の保護に役立てようとするもの。

Japanチャレンジプログラムへの参加
Japanチャレンジプログラムは、
国が産業界と連携して、既存化学物質の安全性情報の収集を加速化し、広く国民に情報を発信するプログラムです。

●●●

危険・有害性の分類
適用法令の調査
国連分類
日本における分類

対象物質は、経済協力開発機構（OECD）のHPVプロ
グラム※や他国での情報収集の計画がない物質のうち、国内年間製 造・輸入 量が1,000トン以 上の有機化合物●

126物質です。MGCは、このプログラムに賛同し、4物質の安全性情報の収集に協力しています。

●●

安全性情報の作成
MSDS
製品警告ラベル
イエローカード※ HPVプログラム：HPV（High Production Volume Chemicals：
１カ国の年間生産量が1,000トン以上の化学物質）の安全性を評価するプログラムのこと。

GHS対応の製品表示ラベル

上市審査

REACH規則への対応●

リスク管理の評価

●

上市の判断

顧
客
情
報

■危険有害性を表す絵表示
爆弾の爆発

炎

円上の炎

感嘆符

どくろ

ガスボンベ

腐食性

健康有害性

環境

欧州の新しい化学品管理規則「REACH」が施行されたことにともない、MGCおよびMGCのグループ会社では、EUへ輸出する物質の登録に向けて、従来から行っている
安全性情報の収集に加え、輸入量の確認、用途情報を収集しています。このREACHへの対応を利用して化学品の安全な使用方法を利用者へ提供します。

●
●
●

製品の提供
顧客情報の収集適用法令の遵守
保管・輸送の適正化

GLP試験施設

29

GHS対応のMSDS（製品安全データシート）

物流における緊急事態への対応

MGCは、新潟研究所において化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関す

製品輸送中の事故に備えてイエローカードの携帯をる法律）および安衛法（労働安全衛生法）の届出にも対応可能な生分解性試験お徹 底しています。また、事 業 所では防災 資器 材を確保

よび変異原性Ames(エームス)試験ができるGLP ※試験施設を所有しています。

し、事故発生時には事業所間で連絡を取り、緊急時対応

また、これらの試験のほかに急性経口毒性試験、皮膚一次刺激性試験、病原性試ができるように広域応援体制を構築しています。こうし験などの試験設備も所有しており、MGCグループが取り扱う化学品の安全性試た資器材や体制を整備していることから、事業所近隣で験を実施しています。

他社が製品輸送中に事故を発生させてしまった際に地※ GLP（Good Laboratory Practice）：優良試験所基準
試験施設ごとにGLP基準に基づいた運営管理、試験設備、試験計画、内部監査体制、信頼性保証体制、試験結果等に関する基準への適合性を行政が確認し、試験成績の信頼性を確保するものです。

元警察・消防署から応援を要請された場合は、協力しています。

イエローカード

防災資器材を積んだ広域応援車

30

レスポンシブル・ケアとMGC事業所のRC活動

新潟工場

水島工場

所在地 〒950-3121 新潟県新潟市北区松浜町3500 TEL. 025-258-3474■ 主要製品分野

工場長のメッセージ

それらの誘導品

ギー、ライフサイエンス分野で地球にやさしい新たな価値の創造を目指します。

工場長

設楽 琢治

ISO14001認証取得年月

認証機関

1998年6月

DNV■ 環境負荷データ（2009年度実績）
12,481

水使用量（千ｍ3）どを実施し、大きな効果をあげてきました。今年度は、フッ素排出削減に向け、設備改善を計画しています。

12,432519

NOx排出量（トン）

361
171

総排水量（千ｍ3）

11,065

総排水量（千ｍ3）

9,489

COD排出量（トン）BOD排出量（トン）

33
2,402

PRTR対象物質

排出量（トン） 移動量（トン）1.2

ジクロロメタン

0.7

6.9

メタクリル酸メチル

0.3

54.2

● 触媒

0.0
高梁川流域クリーン一斉行動に参加

平塚研究所

平塚研究所では、安全に対する感 性を高めるためヒヤリセスメントの実施、安全パトロールなどを充実させています。

5.7

33.0

0.0

エチルベンゼン4.9

0.0● 透明耐熱性フィルム● 包装材料● レジスト材料

また、労災や危険物の漏洩、地震発生を想定した緊急時の対応訓練を部門ごとに実施するなど、全員参加での取り組
みを 進 めています。当 研 究 所は八幡 工 業 団内に位 置し、
MGCグループ各社や近隣の他社との連携を密にして安全

阿部 崇文

24.7

フッ化水素および
その水溶性塩● 機能性樹脂● 新エネルギー関連研究所長

排出量（トン） 移動量（トン）キシレン■ 主な研究テーマ

研究所長のメッセージ

GLPに適合した化学品の各種安全性試験設備を備え、全社● ライフサイエンス23

所在地 〒254-0016 神奈川県平塚市東八幡5-6-2 TEL. 0463-21-8600

ハット１件／人・月の目標を掲げ、実験前の安全審査、
リスクア● バイオテクノロジー

2,997

最終埋立処分量（トン）85

エチレンオキシド140

工場排出廃棄物量（トン）と連携をとりながらRC活動を推進しています。当研究所は、ます。

水使用量（千ｍ3）
GHG排出量（千トン-CO2）0● 医薬品中間体できる新製品の開発を目指し、全員参加で取り組んでいき■ 環境負荷データ（2009年度実績）

SOx排出量（トン）● プロセス改良

地域社会との共生を図り、また循環型社会の形成に寄与

稲政 顕次

JCQA

SOx排出量（トン）■ 主な研究テーマの化学品安全性評価機関の役割を担っています。

執行役員
工場長

認証機関

2000年5月283

所在地 〒950-3112 新潟県新潟市北区太夫浜新割182 TEL. 025-259-8211

新潟研究所は新潟市の北部に立地し、隣接する新潟工場

イラーやタービンの導入、大気排出ガス回収設備の改善なISO14001認証取得年月

NOx排出量（トン）PRTR対象物質研究所長のメッセージ

ここ数年は、天然ガスへの燃料転換計画や省エネ型のボ367

最終埋立処分量（トン）新潟研究所■ ISO14001認証取得

GHG排出量（千トン-CO2）

工場排出廃棄物量（トン）

工業高校生徒の工場見学● 多価アルコール類保全に取り組んでいます。

■ ISO14001認証取得

環境・安全・品質の向上、信頼獲得に努め、ポリマーやエネル● 特殊芳香族製品「廃棄物の削減とゼロエミッションの推進」をテーマに、環境● バイオ関連製品

操業開始以来、半世紀を経てインフラ再構築を図りつつ、● メタキシレン誘導品

気汚染物質の排出量削減」「水質汚濁物質の排出量削減」● MXナイロン

まさにライフワークです。

● キシレン異性体

水島工場では、「エネルギー使用の合理化推進」「有害大● メタキシレンジアミン

享受する新潟工場において、地域との共生、自然との調和は■ 主要製品分野

工場長のメッセージ● メタノール・
アンモニアおよび

美しい緑に囲まれ、豊かな水と資源（天然ガス）の恵みを所在地 〒712-8525 岡山県倉敷市水島海岸通3-10 TEL. 086-446-3822

研究所長

高木 俊哉

確保に取り組んでいます。

消火器による消火訓練

31「火災・爆発の怖さ」の体験学習

平塚市副市長が見学

平塚地区のミニ防災訓練

32

レスポンシブル・ケアとMGC事業所のRC活動

四日市工場

鹿島工場

所在地 〒510-0886 三重県四日市市日永東2-4-16 TEL. 059-345-8800■ 主要製品分野

工場長のメッセージ

は、
環境基本条例の制定、環境計画の実施など環境保全都市

ISO14001認証取得年月

認証機関

として大きく変貌しています。当四日市工場もこれら自治体の1999年8月

JQA■ 環境負荷データ（2009年度実績）

市ガスへの転換、
環境リスク評価などに取り組んできました。
今後も生活環境に配慮し、地域住民の皆様に信頼される7,364

水使用量（千ｍ3）

工場長

関根 良彦

事業活動を進めていきます。

GHG排出量（千トン-CO2）77

NOx排出量（トン）22

SOx排出量（トン）2

総排水量（千ｍ3）

5,834

豊かな環境の中にあります。
無災害と環境保全」を事業活動の基本理念に据え、さまざ
まなRC活動を通して地域の皆様に信頼され、社会に貢献できる工場づくりを進めています。

0.4

0.0

ホルムアルデヒド

1.0

0.0

160

NOx排出量（トン）林 勝茂

SOx排出量（トン）0

総排水量（千ｍ3）

1,479

4

15

工場排出廃棄物量（トン）387

最終埋立処分量（トン）11PRTR対象物質
ジクロロメタン

排出量（トン） 移動量（トン）
144.0

2.6

毒性物質の漏洩想定訓練

東京テクノパーク

所在地 〒258-0112 神奈川県足柄上郡山北町岸950 TEL. 0465-75-1111■ 主要製品分野

工場長のメッセージ■ TTP内組織● 管理センター

2009年10月に発足した東京テクノパークは、都市型研究● 過硫酸塩類に抱かれた環境の中、他の工場には類を見ない地域共存型

所在地 〒125-8601 東京都葛飾区新宿6-1-1 TEL. 03-3627-9411

所長のメッセージ● 過酸化水素の各種誘導品

山北工場は1933年の設立以来、丹沢山系の豊かな自然の工場として歴史を刻んできました。時間をかけて築かれた

ISO14001認証取得年月

認証機関

しく変貌しつつあります。隣接地には大学や高層住宅の進出

地域との信頼関係を更に強化し、自然と共生できる工場と2000年5月

JQA

も決まりました。周囲の景観と調和のとれた緑あふれるパー■ 環境負荷データ（2009年度実績）
6,444

水使用量（千ｍ3）

ゼロエミッションの積極的な推進、保安防災ではAZ活動に

工場長

基づく保安教育の定着化などの取り組みを進めています。

陳内 邦昭

研究開発には環境保全と安全確保が第一優先です。テクノ

NOx排出量（トン）4

SOx排出量（トン）0パークで働く全員が高い意識をもって、気を緩めることなく、総排水量（千ｍ3）

5,238

主な研究テーマ
電子材料、機能化学品、環境薬剤、
ナノテクノロジー、次世代材料

安全文化の構築に取り組んでいきます。

● 分析センター

常務執行役員
東京テクノパーク所長

水谷 誠

340

工場排出廃棄物量（トン）0

最終埋立処分量（トン）PRTR対象物質● 東京研究所

9

COD排出量（トン）

フッ化水素および
その水溶性塩● 電子材料研究開発センター

クを目指しています。

21

GHG排出量（千トン-CO2）● 脱酸素剤技術センター

開発拠点として、古い建屋の解体撤去、新棟の建設と目まぐる■ ISO14001認証取得

しての発展を目指し、環境保全活動ではCO2排出量削減や

33

1,609

GHG排出量（千トン-CO2）

COD排出量（トン）

工場の防災活動

外部講師による安全講演

JQA

執行役員
工場長

排出量（トン） 移動量（トン）

ヒドラジン

認証機関

1999年2月

水使用量（千ｍ3）

4

最終埋立処分量（トン）ISO14001認証取得年月■ 環境負荷データ（2009年度実績）

当工場ではMGCの基本環境・安全方針である「無事故・531

工場排出廃棄物量（トン）山北工場■ ISO14001認証取得に代表される水郷地帯が広がり、筑波山も遠望できる自然29

COD排出量（トン）PRTR対象物質● ポリカーボネート樹脂

コンビナートの一角に立地しています。周辺には潮来、霞ヶ浦■ ISO14001認証取得

取り組みに応えるべく、
ISO1400１の取得、ボイラー燃料の都● 過酸化水素

東は太平洋、西は利根川に挟まれた鹿島工場は鹿島東部● ポリアセタール樹脂

囲まれた自然に恵まれた環境にあります。かつての公害の町■ 主要製品分野

工場長のメッセージ● 過酸化水素ほか各種工業薬品

四日市工場は、三重県北部に位置し、伊勢湾や鈴鹿山脈に所在地 〒314-0102 茨城県神栖市東和田35 TEL. 0299-96-3121

排出量（トン） 移動量（トン）
0.0

0.1

初めての避難訓練

脱酸素剤技術センターの消火器訓練

34

レスポンシブル・ケアとMGC

MGCグループの環境・安全活動
MGCグループの化学物質を取り扱う国内関係会社12社（2010年8月現在）は、「MGCグループ環境安全推進協議会」において環境・安全活動を推進しています。
また、国内・海外の関係会社に対しては、環境安全担当役員による環境安全査察を実施しています。

ＭＧＣグループ環境安全推進協議会の活動

環境安全査察毎年2回開催し、MGCおよび協議会各社の環境・安全

環境安全担当役員をチームリーダーとして、年に国内活動の年間計画や活動結果、事故・災害の状況などにつ3〜4社、海外2〜3社の環境安全査察を実施し、グループ

いて報告・検討しています。

会社の環境・安全活動を支援しています。

ＭＧＣグループ会社の活動トピックス

2009年は、下記7社について査察を実施しました。
■ 日本サーキット工業（株）本社工場■ 永和化成工業（株）宇治田原工場■ 東洋化学（株）水島工場■ フドー（株）平塚事業所■ THAI POLYCARBONATE CO., LTD.
■ THAI POLYACETAL CO., LTD.

福 島 県 ゴ ミ 減 量 化コンクール ( 2 0 0 9 年 〜
2010年)に参加しています。2009年10月に
福島県のキャラバン隊が来場し、活動を盛り上げました。
（エレクトロテクノ株式会社）

豊中市消防署救急隊員による普通救命法の訓練が大阪工場内で実施され、16名が参加しま
した。
（MGCフィルシート株式会社 大阪工場）

地区の合同防災訓練に参加。ロープ結束訓練、消火器による消火訓練、天ぷら鍋消火訓練に参加したほか、起震車の体験をしました。
（株式会社日本ファインケム 平塚事業所）

2009年9月に地域の消防本部で開催された
自衛消防隊屋内消火栓操法競技大会に参加し、防火意識の向上を図りました。
（株式会社JSP 九州工場）

ＭＧＣグループ環境安全推進協議会事務局は、 協力会社も参加して、電動カート使用時のリスグループ会社の事業所を毎年訪問し、環境安
クアセスメントを行いました。
全に関する情 報 交 換 をして活 動 の 共 有化を （東洋化学株式会社 ミタケ工場）
図っています。
（日本パイオニクス株式会社にて）■ AGELESS (THAILAND) CO.,LTD.

事故・災害情報の共有化
2008年から、MGCとグループ会社の間で、それぞれに発生した労働災害、異常現象（事故・異常）についての情報を共有しています。
情報共有化を更に強化するため、2009年4月には社則

フドー／平塚事業所

エージレス／タイ「安全情報の伝達に関する規則」を制定し、情報の活用方
法や活用状況の確認方法について定め、MGCグループとして運用しています。

MGCグループ環境安全推進協議会 12社

35

永和化成工業株式会社

ＭＧＣフィルシート株式会社

東洋化学株式会社

日本サーキット工業株式会社

発泡剤製造販売

ポリカーボネートフィルム・シート製造

樹脂成形加工プリント配線基板製造販売〒604-8161 京都市中京区烏丸通三条下ル饅頭屋町 595-3
大同生命 京都ビル9階
TEL：075-256-5131 http://www.eiwa-chem.co.jp/〒359-1164 埼玉県所沢市三ヶ島4-2242
TEL：04-2948-2151 http://www.mgcfs.jp/〒470-0151 愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字百々 51-497
TEL：0561-39-0531 http://www.toyo-kagaku.co.jp/〒471-0804 愛知県豊田市神池町2-1236
TEL：0565-88-3718 http://www.jci-jp.com/

エレクトロテクノ株式会社

株式会社JSP

日本パイオニクス株式会社

日本ユピカ株式会社

銅張積層板製造

発泡プラスチック製造販売

ガス精製、除害装置製造販売

不飽和ポリエステル樹脂及び各種塗料用樹脂などの製造販売〒961-8031 福島県西白河郡西郷村大字米字椙山9-41
TEL：0248-25-5000〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-2
新日石ビル
TEL：03-6212-6300 http://www.co-jsp.co.jp/〒254-0013 神奈川県平塚市田村3-3-32
TEL：0463-53-8300 http://www.japan-pionics.co.jp/〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町4-13
マードレ松田ビル
TEL：03-6850-0241 http://www.u-pica.co.jp/

株式会社日本ファインケム

新酸素化学株式会社

フドー株式会社

米沢ダイヤエレクトロニクス株式会社

工業用精密化学品および電子部品製造販売

過酸化水素製造

樹脂製造販売プリント配線基板、加工用補助材料製造〒104-0033 東京都中央区新川1-22-15
茅場町中埜ビル
TEL：03-3552-7611 http://www.jfine.co.jp/〒059-1372 北海道苫小牧市勇払148-58
TEL：0144-55-7337 http://www.sskc.co.jp/〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜2-15-16
NOF新横浜ビル 5F
TEL：045-548-4210 http://www.fudow.co.jp/〒992-1128 山形県米沢市八幡原3-446-3
TEL：0238-28-1345

36