工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌
工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌ᴾ

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KITAKEI-Report
KITAKEI-Report

No.123
November 2019Ｎｏ．１１０
Ｎｏ．１１０
Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ
Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ ２０１８
２０１８

発行：北恵株式会社〒 541 － 0054 大阪市中央区南本町３－６－１４㻌
大阪市中央区南本町 3 － 6 － 14 TEL.06 － 6251 － 6701
発行：北恵株式会社㻌
〒５４１－００５４㻌 大阪市中央区南本町３－６－１４㻌 ＴＥＬ．０６－６２５１－６７０１㻌
ＴＥＬ．０６－６２５１－６７０１㻌
発行：北恵株式会社㻌 〒５４１－００５４㻌
http://www.kitakei.jp/
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｉｔａｋｅｉ．ｊｐ／㻌
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｉｔａｋｅｉ．ｊｐ／㻌

住宅の被害状況の適切な記録をテーマ：ᴾ 「実家の相続に関する意識調査」ᴾ

㻌㻌
持家市場が苦戦する中で、都市型住宅で存在感のある旭化成ホームズのキャンペーン「実家のこれ
持家市場が苦戦する中で、都市型住宅で存在感のある旭化成ホームズのキャンペーン「実家のこれ
台風
19 号が 10 月 12―13 日に東日本を通過し、広範囲に被害をもたらした。9 月には台風 15 号の上陸で千葉、から」相談会が話題になっている。「実家の相続」をキーワードとして、単なる二世帯住宅や建て替えから」相談会が話題になっている。「実家の相続」をキーワードとして、単なる二世帯住宅や建て替え
神奈川等で大きな被害が発生するなど、巨大台風の襲来が相次いでいる。台風だけではなく、地震、大雨、冬期
需要を顕在化させる手法から、住み替え売却、資産活用まで顧客の視点から多様な選択肢を提案し需要を顕在化させる手法から、住み替え売却、資産活用まで顧客の視点から多様な選択肢を提案しには大雪など、大きな自然災害が続く。被災住宅が「り災証明書」を受けるためには自治体職員による建物被害
ている。㻌
ている。㻌
認定調査が必要になるが、調査終了までに時間が掛かることも少なくない。そのため、住宅の被害状況を適切に㻌㻌記録しておくことが重要になるが、常葉大学附属社会災害研究センターがWEB サイトに公開している『建物被１．㻌 㻞㻜㻝㻤 年度 㻠～㻢 月期の住宅着工は前年比マイナス 㻞㻚㻜％㻌

１．㻌 㻞㻜㻝㻤 年度 㻠～㻢 月期の住宅着工は前年比マイナス 㻞㻚㻜％㻌

害認定調査のトリセツ―り災証明書を取得するための被害記録の残し方―』が非常に参考になる。
㻌㻌
㻠～㻢 月の新設住宅着工戸数の需要別の動向を見ると、新設住宅合計でマイナス 㻞㻚㻜％、持家需要マイナス
おいて欲しい。
㻞㻚㻡％、貸家需要はマイナス
㻞㻚㻡％、貸家需要はマイナス 㻟㻚㻡％、分譲需要はマイナス
㻟㻚㻡％、分譲需要はマイナス 㻝㻚㻟％とすべての需要でマイナスに転じた。これは首㻝㻚㻟％とすべての需要でマイナスに転じた。これは首「り災証明書」を発行するための建物被害認定調査は、地方自治体職員が内閣府の指針に則って行うが、都圏における分譲マンションの落ち込み、貸家需要がなかなか回復しないことが大きな要因と考えられる。㻌
都圏における分譲マンションの落ち込み、貸家需要がなかなか回復しないことが大きな要因と考えられる。㻌
㻌㻌
災害が大規模のた場合
住宅会社各社にとっては、今まで持ち家市場を場合は、被害棟
住宅会社各社にとっては、今まで持ち家市場を
内壁には浸水による壁紙の汚損 , 表面劣化 , 下地材やパネルの吸水 , 浮き , 脱落や、壁の裏側の断熱材が吸水膨張し使用
内壁補完してきた賃貸需要が低迷する中で、メイン市不能になる被害などが挙げられます。
数も増え調査終
補完してきた賃貸需要が低迷する中で、メイン市
しまった場合、この時点で場である持ち家需要の掘り起こしが課題になって線
状況を撮影しましょう。
場である持ち家需要の掘り起こしが課題になって了までに長い時
した
が拡大
いる。㻌
し損傷
水
いる。㻌
吸
間が掛かってし壁がこの夏の各社のキャンペーンを見ると、積水ハウ
この夏の各社のキャンペーンを見ると、積水ハウ
線
た
まう。
水し
スは「プランニングカフェ㻌
に浸スは「プランニングカフェ㻌 設計相談会」と恒例の設計相談会」と恒例の際
しかし、被災実「住まいの参観日」の展開。住友林業は「夏の家「住まいの参観日」の展開。住友林業は「夏の家者は被災した自設計相談会」、セキスイハイムは新商品「新型パ設計相談会」、セキスイハイムは新商品「新型パ
床の汚れ宅を片付け、補ルフェ発表会」で集客を図っている。㻌
ルフェ発表会」で集客を図っている。㻌
修等をしなけれ㻌㻌
浸水した跡が残っている高さ以上に壁や断熱材が吸水し、ば生活を継続す
しかし、住団連の「住宅業況調査（第一回
しかし、住団連の「住宅業況調査（第一回 㻠㻠 月調
月調 色がかわったりグニョグニョ状態になることがあります。
ることが出来な査）」の結果では、展示場来場者や引き合い増加査）」の結果では、展示場来場者や引き合い増加 この場合は再使用が不可能となりますので、その様子も合わせて撮影しておきましょう。
を示す指数は前年を大きく下回っている。㻌
い。そのため地を示す指数は前年を大きく下回っている。㻌
下、衝突
また、経営者の景況判断調査（第二回㻣
月調査）
方自治体では、
また、経営者の景況判断調査（第二回 㻣 月調査）
● 床上 / 床下 / 基礎に
の
㻣
月から
㻥
月の見通しにおいても「消費増税に片付け・補修すの 㻣 月から 㻥 月の見通しにおいても「消費増税に泥が溜まっている場合
よる駆け込みが徐々に発生してくる時期であり、よる駆け込みが徐々に発生してくる時期であり、る前に、被害状
床上や床下には流れ込んできた土砂が堆積
顧客の動きも活発化してくると思われる」という楽観的な声も聴かれるが、反面「戸数アップは期待できず、
顧客の動きも活発化してくると思われる」という楽観的な声も聴かれるが、反面「戸数アップは期待できず、している場合があります。流入した土砂も況を写真などに㼆㻱㻴、二世帯住宅などの単価アップに期待」との声もあり、量的拡大といった成果に結びつかないのが現状の被害に考慮されます。このような場合には、
㼆㻱㻴、二世帯住宅などの単価アップに期待」との声もあり、量的拡大といった成果に結びつかないのが現状の残すように被災
除去・洗浄する前にその範囲を図面に記録
衝突跡、汚損などの被害が ようだ。㻌
ようだ。㻌
者に勧めている
し、写真にとっておきましょう。
の被害と合わせて、線状の 㻌
㻌
が、何をどのよ
影しておきましょう。
そんな中で、戦略的なマーケティングに定評のある旭化成ホームズのキャンペーンテーマが話題になっ
そんな中で、戦略的なマーケティングに定評のある旭化成ホームズのキャンペーンテーマが話題になっうに記録すればている。同社は、首都圏を中心とした大都市圏にターゲット市場を限定し、㻝ている。同社は、首都圏を中心とした大都市圏にターゲット市場を限定し、㻝 会場に複数出展するドミナン
会場に複数出展するドミナン
1.4m
良いのか具体的ト展示場戦略や、二世帯住宅、三階建て住宅、賃貸併用型、㻰㻵㻺㻷㻿㻔子供を持たない共働き世帯㻕など㻌
ト展示場戦略や、二世帯住宅、三階建て住宅、賃貸併用型、㻰㻵㻺㻷㻿㻔子供を持たない共働き世帯㻕など㻌
には示されてい新しい住まい方の提案するすることで需要拡大を図ってきた。㻌
新しい住まい方の提案するすることで需要拡大を図ってきた。㻌
ない。この『ト今回は「実家と相続」という古くて新しいテーマを取り上げ、生活者調査「実家の相続に関する意識調査」
今回は「実家と相続」という古くて新しいテーマを取り上げ、生活者調査「実家の相続に関する意識調査」
れに基づいたキャンペーンを展開している。㻤
月の受注速報はまだ公表されていないが、関係者の間で話リセツ』では、に基づいたキャンペーンを展開している。㻤 月の受注速報はまだ公表されていないが、関係者の間で話
泥汚題になっている。㻌
「り災証明書」
題になっている。㻌
㻌㻌（2 面に続く）

地場工務店も被災住宅の補修をはじめ、様々な支援に関わることが多いが、被害記録の残し方をぜひ把握して㻠～㻢 月の新設住宅着工戸数の需要別の動向を見ると、新設住宅合計でマイナス 㻞㻚㻜％、持家需要マイナス『建物被害調査のトリセツ』水害編から ↑などの被害と、強い水流にごとが崩れる、流出 , 転倒

床または
階段

床の被害は、浸水や泥による床板の汚損 , 破損 ,浮き上がりや沈下、畳が水を吸ったことでの膨張などが生じます。

床剥離

2
2天井天井の被害には浸水による天井板の吸水 , 膨張 ,
剥離 , 表面劣化や、浮き , 垂れ下がり , 脱落などの被害があります。

パネル

パネル

ょう

す。

、ない方は

。

平面図の例

6 つ」

設備

き込み、損壊箇

どこを撮影したょう。

号で記入するとのような凡例を

積は被害の評価

入しましょう。

4GRQTV
4GRQTV㻌㻌（1 面から続き）
を取得するための建物被害状況の記録の残し方やポイントについて解説している。
㻌㻌
また、建物被害認定調査は、外観の損傷状況の把握や傾斜の計測等を行う第一次調査のあと、住宅内部の損
㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい㻌
２．「実家の相続に関する意識調査」
㻌㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」㻌
傷が激しい場合には、被災者からの要請に応じて第二次調査が行われる。第二次調査では、建物内部に発生
㻌㻌
した被害も調査するため、限られた時間内ですべての被害を把握することが困難な場合もある。そのため、◆調査の背景㻌子世帯の㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」
第二次調査を申請する場合にも、『トリセツ』をもとに住宅内部の被害状況を詳細に記録し、調査員に提示す
東京オリンピック以降、人口の大きなボリュームを占める団塊世代が全て後期高齢者となる「㻞㻜㻞㻡年問題」がと回答し、実際に話したと回答した子世帯は㻢㻝㻚㻤％に上り親ることで、円滑に調査を進めることが出来る。
『トリセツ』を掲載している常葉大学附属社会災害研究セン控えており、高度成長期に都市部を中心に持家形成をしたこの団塊世代の持家が大量に相続を迎えること世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 㻤 割
ターでは、2017
年に『トリセツ』水害編、今年 9 月には風害編を掲載している（WEB サイトは http://sdrc.
が想定される。㻌
（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答
fj.tokoha-u.ac.jp/）。
また、現在の生産緑地指定が期限を迎えることで大量の宅地放出が懸念される「㻞㻜㻞㻞年問題」により、地方し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想だけでなく首都圏でも地域や条件により住宅の売却が難しくなる可能性も指摘されている。㻌
像される。㻌
床板の隙間・階段外れ・床壁間の隙間など
天井の浮き・隙間・歪み・脱落・落下など
天井
床『 被害の記録例 』
国の政策も空き家の発生を抑制するため、放置される空き家に対する固定資産税の重税化や売却を促進す
また今後話したいと回答した若世帯の約㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何をるために相続した住宅資産の譲渡益課税に非課税枠を新たに設置するなどの施策を整備しつつある。㻞㻜㻝㻡
話せばいいのかわからない」と回答。㻌
被害写真撮影時の注意点 !!
年に実施された相続税の課税強化も踏まえ、今こそ、誰もが親の住宅（実家）の今後に対して無関心ではい㻌① 損壊部分を拡大して撮影するだけでなく、被害が発生している部位の㻌 られない時代である。㻌
全体像がわかるような写真が重要です。
同社は、以上のような認識の下で、生活者調査を行っている。㻌
㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約
㻡 割㻌
② 写真上の損壊をわかりやすく囲ったり、なぞったりするのはもちろん
㻝㻚今の家を誰が相続するか決まっていない㻌㻌㻌
構いませんが、その場合は加工する前の写真を残しておくことを
㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある㻌
おすすめします。
㻝．親世帯の 㻡㻡％が「誰が実家を相続するか決めていない」㻌
子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が㻌㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が㻠㻟㻚㻡％に対し、これか
凡例
親世帯の㻡㻠㻚㻣％は「今の家を誰が相続するか決まっていない」
ら購入する子世帯では
㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっていると回答。㻣㻜 代以上でも 㻡㻝㻚㻜％の方が決まっていないと回答してことを示している。㻌
いる。㻡～㻢 年前には終活がクローズアップされ、エンディング
しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあノートなどがもてはやされて久しいが、実は誰に相続するかまる人は
㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前のでは決めていない人が過半数という結果。㻌
ケースに限定しても㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯に柱耐力壁㻌
子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子ど㻌
もから話があれば、検討する」との回答が最も多い㻟㻞㻚㻝％を占㻞．「今の家がいくらで売れるか知っている」親世帯は
㻟㻢％と少
め、㻌
親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。㻌
数派㻌
㻌
㻞㻚 今の家がいくらで売れるか知っている㻌㻌㻌
柱や梁の割れ・接合部のずれ・た「今の家がいくらで売れるか知っている」と回答した親世帯は
３．「実家のこれから」相談会
㻌
わみ・欠損など
㻟㻡㻚㻤％。㻣㻜 代以上でも 㻠㻡㻚㻡％と過半数に届かないという結果。
㻌
漠然と「住まなくなったら売れると考えている」親世帯は 㻣㻝㻚㻣％「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、にのぼるが刻々と変化する売却価格変化の現状を把握して「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こいる方は少ない状況だ。㻌
の調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」
㻌「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画㻌
している点が一味違う点だ。㻌
㻟．親世帯の㻣㻝％は「今の家の将来について子どもと話した
窓ガラス・アルミサッシ・鍵の破損・隙間など
内壁
設備
浴槽・台所の流し台・便器・配管破損など
建具
壁紙クロスの破れ・目地のひび割れ・タイル剥離など
実家のこれからを、以下の
㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。㻌
い」㻌
㻌㻌➀二世帯住宅に建て替え㻌 ②快適な実家の建て替え㻌 ③実家の敷地に新築㻌 ④賃貸併用住宅に建て替え㻌 ⑤
親世帯の 㻣㻝㻚㻞％が「今後、今の家の将来について子どもと話
㻟㻚 今の家の将来について子どもと話したい㻌
住み替えして新しい家づくり㻌 ⑥賃貸住宅に建て替え㻌 このように具体的に提案することで「あなたはどのタイしたい」と回答。一方で実際に「今の家の将来について子ども
プ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。㻌
と話した」と回答したのは 㻠㻞㻚㻡％だ。話し合った事はあっても、㻌
前述の通り、誰に相続するかを決めていない人が過半数存在、
㻌
今の家の将来の活用や売却時期など、まだまだ話し合いたい
建物に作り付けのもの、例えば窓・扉・障子のことです。後に設置建物に作り付けのもの、例えば風呂・トイレ・台所の流し・洗面台
㻌
した家具、例えばタンス、食器棚、本立てなどは含みません。
のことです。 ※設備については最大 100% の中で被害判定します
事があると推測される。㻌
㻌㻌
↑』から「被害の記録例」
㻌 『建物被害認定調査のトリセツ Vol.2（建物内部調査用）
㻌
調査概要㻌
㻌 建物の被害の記録にあたって、まず、建物の平面図（見取り図）を作成。設計図面がある場合はそのコピーを
調査名：実家の相続に相続に関する意識調査㻌㻌㻌 期間：㻞㻜㻝㻤 年 㻣 月 㻞㻠 日（火）～㻞㻢 日（木）㻌
利用し、ない場合は手書きで作成する。その上で、建物内部の調査項目▽柱または耐力壁▽内壁▽天井▽床▽建㻌㻌 方法：インターネット調査㻌㻌
具▽設備――等の被害を作成した平面図に書き込み、損壊カ所の写真を撮影（どこを撮影したのかがわかるよう
㻌 対象：◇親世帯㻌 㻡㻜～㻣㻜 代の男女 㻢㻜㻜 人（男性：㻟㻜㻜 人／女性：㻌に記録しておく）。その際、「それぞれの部位を異なる記号で記入する」とわかりやすくなるとアドバイス。また、㻌 㻟㻜㻜 人）◇子世帯㻌 㻟㻜～㻢㻜 代の男女 㻝㻢㻜㻜 人（男性：㻤㻜㻜 人／女㻌「被害が発生している部分の長さや面積は被害の評価に重要ですので、できるだけ正確に記入」すると良いとし㻌 性：㻤㻜㻜 人）㻌
㻌
ている。
㻌
または

Produced by Satoshi TANAKA and Kishie SHIGEKAWA,

Design by Takuya BABA, CG by Hiroshi ANDO, Web Design by Yohei UEOKA, Technical Advice by Mizukoshi and Associates.

2
2

建物被害画像例は『内閣府 : 災害に係る住家の被害認定基準運用指針 参考資料』より

4GRQTV
4GRQTV㻌㻌㻌㻌「基準法の壁量は
耐震性能想定の 0.75 倍」
㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい㻌
㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」㻌
㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい㻌
㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」㻌
㻌
㻌
子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」
子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答し、実際に話したと回答した子世帯は 㻢㻝㻚㻤％に上り親と回答し、実際に話したと回答した子世帯は 㻢㻝㻚㻤％に上り親世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 㻤 割
世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 㻤 割（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想何度も起きた。被災住宅はほとんどの耐力壁が筋交い
東京都地域住宅生産者協議会（都住協）主催で10像される。㻌
像される。㻌
また今後話したいと回答した若世帯の約㻣割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何をだったほか、筋交いの金物が不十分なものが多かった
月 4また今後話したいと回答した若世帯の約日に開かれた耐震講習会で、東京都市大学の大㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何を話せばいいのかわからない」と回答。㻌
とし、「耐力に問題がある筋交いで、建築基準法の壁
橋好光教授は、2016
年の熊本地震の被害について解話せばいいのかわからない」と回答。㻌
㻌
量を満足しているだけでは、大地震に対しては耐力が
説した。
㻌
㻌
㻌
不足する」と指摘。大橋教授は「建築基準法では本来
建築基準法の耐震設計は建物が建っている期間中
㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約割㻌
㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約㻡㻡 割㻌
あるべき耐震性能が想定している（壁量の）強さの 0.75に一度有るかないかの大地震を想定していたが、熊㻌㻌㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある㻌
親との同居や隣居を検討した経験がある㻌
倍しかない」と強調した（下表で解説）。
本地震では震度7 が 2 度発生。震度 6 や 5 の揺れが子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が
㻡㻚
子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が 㻠㻟㻚㻡％に対し、これか㻠㻟㻚㻡％に対し、これか解ら購入する子世帯では
説ら購入する子世帯では 㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっている㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっていることを示している。㻌
ことを示している。㻌
大橋教授は建築物省エネ法で創設される省エネ基準の説明義務制度を念頭に「説明を受ければ住宅の性能がしかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあしかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあ低くてもいいという人はいなくなる。説明義務は補助金もないのに性能が上がっていく良い仕組み。耐震性能にる人はる人は 㻟㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前の割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前のも説明義務を付けるべきではないか」と問題提起した。
ケースに限定してもケースに限定しても 㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯に㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯に
2016
年の熊本地震の被害に関する解説では、建築基準法の耐震設計は建物が建っている期間中に一度有るか子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子ど子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子どもから話があれば、検討する」との回答が最も多い
ないかの大地震を想定していたが、熊本地震では震度
7 が 2 度発生し、震度 5、6 の大きな揺れが何度も起きたもから話があれば、検討する」との回答が最も多い 㻟㻞㻚㻝％を占㻟㻞㻚㻝％を占め、㻌
親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。㻌
点に触れた上で、熊本の被災した住宅はほとんどの耐力壁が筋交いだったほか、筋交いの金物が不十分なものがめ、㻌 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。㻌
㻌多かったとし、
㻌「耐力に問題がある筋交いで、建築基準法の壁量を満足しているだけでは、大地震に対しては耐力㻌㻌が不足する」と指摘した。大橋教授によると「建築基準法では本来あるべき耐震性能が想定している（壁量の）３．「実家のこれから」相談会
㻌㻌
３．「実家のこれから」相談会
基準法壁量・必要壁率（ ㎝／㎡）
㻌㻌

強さの 0.75 倍しかない」という。
大橋教授は、現在の建築基準法と品確法の住宅

平屋建て
2 階建て・ 2階 2階建て・1 階「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、
性能表示制度「耐震等級 1 相当」の必要壁率を比較。
軽い屋根
11
15
29
「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こ「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こ
住宅性能表示制度の壁率は構造計算と同程度の必の調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」
重い屋根
15
21
33
の調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」
要壁量となるとされている。その結果、建築基準法「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画の基準では壁量設計で実現できる耐力は構造計算している点が一味違う点だ。㻌
している点が一味違う点だ。㻌
で必要な耐力の 3/4 以下しかないとした
（表）
。
なお、
性能表示壁量・ 必要壁率（㎝／㎡）
実家のこれからを、以下の
㻢㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。㻌
実家のこれからを、以下のつのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。㻌
（等級１相当、一般地域、総2階建て）
住宅性能表示制度の耐震等級 1 は建築基準法と同
㻌㻌
➀二世帯住宅に建て替え㻌
②快適な実家の建て替え㻌
③実家の敷地に新築㻌
④賃貸併用住宅に建て替え㻌 ⑤⑤等のレベルとされているが、具体的な数値が例示さ
平屋建て
2
階建て・
2階
2階建て・1階➀二世帯住宅に建て替え㻌 ②快適な実家の建て替え㻌
④賃貸併用住宅に建て替え㻌
住み替えして新しい家づくり㻌
⑥賃貸住宅に建て替え㻌
このように具体的に提案することで「あなたはどのタイ住み替えして新しい家づくり㻌
⑥賃貸住宅に建て替え㻌
このように具体的に提案することで「あなたはどのタイれていないため、建築基準法の 1.25 倍とされてい
軽い屋根
14.4
19.7
36
プ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。㻌
プ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。㻌
る耐震等級 2 の数値を 1.25 で割ることで「耐震等
重い屋根
20
27.4
46.4
㻌㻌
級 1 相当」を算定したもの。
㻌㻌

この結果を踏まえ、大橋教授は「建築基準法では木造住宅、4 号は他構造と同じ強さになっていない。木造住㻌㻌
「建物の重さは地震力に
㻌宅は弱くても仕方ないという設計になっているのではないか」と疑問点を述べた。また、
㻌㻌直結しており、重いほうが地震の揺れは大きくなるが、前提とされている建物の重量が軽い木造住宅は、必要壁㻌㻌量が実際に構造計算を実施した場合よりも少なくて良い㻌
木造住宅を地震から守るための対策
㻌ということになっている」とした。
㻌①十分な壁量とねじれない壁配置
㻌㻌 「壁量」の規定は、1981 年の新耐震基準の時に大きく②外れない接合部
㻌見直されたが、それ以降は阪神大震災や熊本地震の後に
㻌③地盤に相応しい基礎
㻌も変わっていない。大橋教授は「熊本地震はいいきっかけ㻌㻌㻌
④適切な維持管理なので規定を変えたほうがいい」と訴えた。
㻌㻌⑤構造性能を落とさない増改築2

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KITAKEI－Report No.１２３ Ｎｏｖｅｍｂｅｒ ２０１９
発行：北恵株式会社P-4

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