情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『複数者が連携して行う高度な取組のための設備投資等を支援してほしい』

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金

もたらす地域経済への波及効果をより高めるため、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための進する取組み等を支援します。

■補助率

企業間連携型、サプライチェーン効率化型：
中小１／２、小規模事業者等２／３

ご利用方法(１)公募期間中に事務局へ申請書を提出(２)外部有識者で構成される審査委員会において提案内容が審査され、採択先が決定(３)事務局から補助金の交付決定通知後、試作品・新サービス開発、設備投資等を実施し、終了
後、成果を報告(４)事務局による検査後、補助金を受給(５)事業終了後5年間の成果を毎年報告
お問い合わせ先・担当課室
地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課 電話：03-3501-0645

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分野別サポート 相談・情報提供

支援内容＜複数の中小企業・小規模事業者等が連携して行う新たな付加価値の創造や生産性の向上を図る
取組に必要な設備投資等を支援＞■補助金上限額 企業間連携型（連携体は５者まで、最大２年間支援）：2,000万円／者
サプライチェーン効率化型（連携体は10者まで）：1,000万円／者

商業・地域サポート対象となる方
以下の要件を満たす事業計画（３～５年）を策定し実施する中小企業・小規模事業者等であること。
①付加価値額の年率３％以上向上②給与支給総額の年率１．５％以上向上③事業場内最低賃金を地域別最低賃金30円以上向上

財務サポート

設備投資や、幹事企業が主導し中小企業・小規模事業者等を束ねて、面的に生産性向上を推

金融 サ ポ ー ト「コネクテッド・インダストリーズ」の取組みを広く普及させるため、また、地域経済を牽引する事業が経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『試作品・新サービス開発のための設備投資等を支援してほしい』

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

金融 サ ポ ー ト

人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等、複数年にわたり相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者等の設備投資等、及び一財務サポート定数以上の中小企業・小規模事業者等の新規ビジネスモデルの構築を支援するプログラム経費の一部を支援します。

商業・地域サポート対象となる方◆一般型、グローバル展開型
以下の要件を満たす事業計画（３～５年）を策定し、従業員に表明している中小企業・小規模事業者等①付加価値額を年率３％以上向上②給与支給総額を年率１．５％以上向上③事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上の水準

分野別サポート 相談・情報提供◆ビジネスモデル構築型
中小企業・小規模事業者等３０者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プ
ログラムを実施する者
支援内容＜中小企業・小規模事業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必
要な設備投資等を支援＞■補助上限額 一般型：1,000万円
グローバル展開型：3,000万円
ビジネスモデル構築型：１億円■補助率

一般型：中小１／２、小規模事業者等２／３
グローバル展開型：中小１／２、小規模事業者等２／３
ビジネスモデル構築型：定額

ご利用方法(１)公募期間中に補助金電子申請システムによる申請(２)外部有識者で構成される審査委員会において提案内容が審査され、採択先が決定(３)補助金の交付決定通知後、試作品・新サービス開発、設備投資等を実施し、終了後に成果を報告(４)事務局による検査後、補助金を受給(５)事業終了後5年間の成果を毎年報告
お問い合わせ先
ものづくり補助金事務局サポートセンター（ものづくり・商業・サービス補助金事務局内）
電話：050-8880-4053

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情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『ものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発を行いたい』

中小企業のものづくり基盤技術の高度化を図るための研究開発から試作品開発、販路開拓への取組を一貫して支援します

■補助金額

■事業期間

ご利用方法
（１）経済産業局に対し、公募期間中に申請書を提出。
（２）外部有識者で構成される採択審査委員会において提案内容が審査され、採択先が決定。
（３）経済産業局から補助金の交付決定通知後、研究開発等を実施、終了し、成果を報告後、補助金を交付。
お問い合わせ先・中小企業庁 技術・経営革新課（イノベーション課） 電話：03-3501-1816
・各経済産業局産業技術課※（巻末お問い合わせ先一覧参照）※関東経済産業局は製造産業課、中国経済産業局は産業技術連携課, 沖縄総合事務局は地域経済課

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分野別サポート 相談・情報提供■補 助 率

単年度４，５００万円
３年間の合計で９，７５０万円以内
２/３以内※大学・公設試等：定額
２～３年

商業・地域サポート

支援内容
中小企業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を一貫して支援します。

財務サポート対象となる方●大学、公設試験研究機関、最終製品を生産する川下製造業者、自社以外の中小企業・小規模事業者など、２者以上で共同体を組んでいること●情報処理、精密加工、立体造形など、ものづくり基盤技術の高度化を図るための研究開発であること金融 サ ポ ー ト

戦略的基盤技術高度化支援事業

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『売上や業務効率を高めるITツールを導入したい』

サービス等生産性向上IT導入支援事業

金融 サ ポ ー ト

サービス業を中心とした中小企業、小規模事業者が、新たに生産性向上に貢献する IT ツー
ル・ソフトウェアを導入する際に、補助を受けることができます。

財務サポート対象となる方中小企業、小規模事業者等（飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等）

商業・地域サポート

支援内容
１． 補助対象経費
ITツール（ソフトウェア、サービス等） ※ハードウェアは対象外
例：パッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用等
２． 補助率等：1/2（上限450万円、下限30万円）
３． 募集期間：未定

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
補助事業者（中小事業・小規模事業者）において事業計画を策定（詳しくは、事務局決
まり次第、事務局のHPを参照）
１． 自分の事業エリアをカバーする、または改善に必要な業務に対応するITツールを取り扱っているIT導入支援事業者を決定
２． IT導入支援事業者と相談しつつ、もっとも適したITツール等を決定
３． IT導入支援事業者のサポートを受け、申請（電子申請）
４． 交付決定の通知後に、契約・導入の実施
５． 支払いまで完了後、完了報告を作成・提出＜導入イメージ＞
例：飲食業

注文受付

POSデータ入力

・客の注文情報を、素早く・正確にキッチンにあるインターフェースへ送信。レジシステムと連動。

仕入れ・在庫管理

情報の収集・分析

・バックヤードでもレジ記録（販売状況）等と連動し、適正在庫をアドバイス。
・タブレットで簡単に在庫状況確認。

・各種業務の情報を統合し、分析。サービスの改善に活かす。

レジ（決済）

会計

・レジ会計を素早く処理。スマホや
クレジット決済を簡単に実現。

・レジ記録（販売状況）等と連動し、適正在庫をアドバイス。
・タブレットで簡単に在庫状況確認。

サービスの改善（→注文受付へ）
・顧客１人１人に応じた接客サービスの実施。
・富裕層向けオーダー受付サービス等の新たなサービスを実施。

顧客のニーズに応じた商品を提案

お問い合わせ先
経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課
電話：03-3580-3922

4情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『研究開発成果を事業化するための支援策を知りたい』

中小企業技術革新制度（SBIR制度）に基づく支援対象となる方

支援内容

お問い合わせ先SBIR制度全般:中小企業庁技術・経営革新課（イノベーション課）
電話:03-3501-1816 URL: http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/index.html（2）中小企業信用保険法の特例:全国信用保証協会連合会 電話:03-6823-1200（3）日本政策金融公庫の特別貸付制度:
全国各店舗URL：http://www.jfc.go.jp/n/branch/index.html
・国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）
・中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）
・事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話： 098-941-1785（4）中小企業投資育成株式会社法の特例:
東京社 電話:03-5469-1811 名古屋社 電話:052-581-9541 大阪社 電話:06-6459-1700（6）JREC-IN Portal:科学技術振興機構 電話:03-5214-8459
URL：https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekTop（７）ＳＢＩＲ特設サイト（中小企業ビジネス支援サイト（J－Net21）内）:URL：http://j-net21.smrj.go.jp/develop/sbir/index.html
J－GoodTech:
URL：https://jgoodtech.jp/pub/ja/
新価値創造展:URL：https://shinkachi-portal.smrj.go.jp/navi/

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分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法

商業・地域サポート（1）特許料等の減免
特定補助金等の成果に関する発明特許について特許料及び審査請求手数料の減免を受けることができます。（65頁参照）（2）信用保証の特例
新事業開拓保険制度において、債務保証枠の拡大（２億円→３億円）を利用することができます。
（3）日本政策金融公庫の特別利率による融資制度（新企業育成貸付制度）
特定補助金等の成果を事業化する際に、新事業育成資金、女性、若者／シニア起業家支援資金（17頁参照）、新規開業支援資金、新事業活動促進資金（53頁参照）といった特別貸付（基準利率-0.65%など）を受けることができます。
（4）中小企業投資育成株式会社法の特例
資本の額が３億円を超える株式会社を設立する場合等も中小企業投資育成会社の投資を受けることができます。（22頁参照）（5）国や関係機関の入札への参加機会の特例措置
参加しようとする入札物件と同等以上の仕様の物件を製造できることなどを証明できれば、入札参加
資格のランクにかかわらず、入札参加が可能となる特例措置があります。
（6）中小企業者の人材確保
科学技術振興機構が運営する研究者の求職サポートサイト「JREC-IN Portal」に、求人情報を掲載することができます。
（7）中小企業者の技術力をPRする場の提供
中小企業基盤整備機構が運営する中小企業ビジネス支援サイト「Ｊ－Ｎｅｔ２１」にＳＢＩＲ特設サイトを開設しており、特定補助金等の交付を受けた中小企業の情報を確認できます。また、同機構が運営する｢J－GoodTech（ジェグテック）｣（34頁参照）に登録することにより、企業情報や製品情報などを掲載し、ＰＲすることができるほか、創業１０年未満の企業は同機構が開催する「新価値創造展」（33頁参照）に出展する際の審査において優遇措置が設けられています。

財務サポート

中小企業等経営強化法に基づき指定された特定の研究開発補助金や委託費（特定補助金等）の交付を受けた中小企業者及び事業を営んでいない個人(大学等の研究者等)

金融 サ ポ ー ト

国等の指定する特定の研究開発補助金等を受けた中小企業者及び事業を営んでいない個人
は、その成果を利用した事業活動を行う場合に、特許料の減免や日本政策金融公庫の特別貸付制度などの支援を受けることができます。

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『ものづくり中小企業の研究開発に対する融資を知りたい』

金融 サ ポ ー ト

企業活力強化資金（ものづくり法認定関連）「特定ものづくり基盤技術」に関する研究開発等に取り組むために資金を必要とする方が融資を受けることができます。

財務サポート対象となる方中小ものづくり高度化法に基づき、経済産業大臣から特定研究開発等計画の認定を受けた方であり、かつ以下のいずれかの要件を満たす方

商業・地域サポート（１）最近の決算において、赤字又は債務超過である方（２）最近における売上高、純利益又は売上高経常利益率が、前年同期又は２年前若しくは３年前の同期に比し減少している方（３）（１）や（２）と同様に、困難な経営状況にあると認められる方
支援内容
 貸付限度額
直接貸付 ７億２，０００万円（うち長期運転資金２億５，０００万円）
代理貸付 １億２，０００万円

分野別サポート 相談・情報提供



貸付利率
２億７千万円まで（土地に係る資金は除く） 特別利率②（基準利率（※）－０．６５％）
２億７千万円超 基準利率
※基準利率（令和２年１月６日時点。貸付期間５年の場合。）１．１１％（注）上記利率は、標準的な貸付利率です。貸付期間、信用リスク等によって変動します。
詳細は下記へお問い合わせ下さい。


貸付期間
設備資金：２０年以内（うち据置２年以内）
運転資金： ７年以内（うち据置２年以内）

ご利用方法
まずは下記お問い合わせ先までご相談下さい。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫） 中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）
事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話：098-941-1795

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情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『研究開発を行う場合の減税措置について知りたい』

研究開発を行った場合、その試験研究費の一定割合の金額について法人税・所得税の税額控除を受けることができます。特に中小企業者等については、控除率・控除上限で優遇されています。

措置の内容

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分野別サポート 相談・情報提供■A：中小企業技術基盤強化税制又は総額型 【恒久措置（一部時限措置）】
試験研究費の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控除することを認めるもので、中小企業者等については、中小企業技術基盤強化税制として、控除率・控除上限が優遇されています。
◆ 控除率（試験研究費の何%分を税額控除できるか）⇒試験研究費の増減率（以下「増減試験研究費割合」という。）に応じて、中小企業技術基盤強化
税制については 12％～17％、大企業が適用する総額型については 6％～14％（※２）（※３）◆ 控除上限（法人税額の何%まで控除できるか）⇒25％～35％、ベンチャー企業の場合は 40%～50%（※４）（※５）（※２）試験研究費の売上高に占める割合（以下「試験研究費割合」という。）が 10%超の場合には、控除率の上限（中小企業者等 17%、大企業 14%）の範囲において最大 1.1 倍に上乗せ。（2 年間の時限措置）（※３）中小企業技術基盤強化税制の控除率 12％超の部分と、総額型の控除率 10%超の部分は、2 年間の時限措置。
（※４）①試験研究費割合が 10%超の場合には、控除上限を最大 10%上乗せ。また、②中小企業者等で増減試験研究費割合が 8%超の場合には、控除上限を 10%上乗せ。（①と②は選択制、2 年間の時限措置）（※５）設立 10 年以内で欠損金の翌期繰越額があること■B:特別試験研究費税額控除制度（オープンイノベーション型） 【恒久措置】
大学、国の研究機関、企業等との共同・委託研究等の費用又は中小企業者に支払う知的財産権の使用料（特別試験研究費）がある場合、当該企業が負担した特別試験研究費の一定割合を法人税から控除できます。
◆ 控除率 ：相手方が大学等・特別研究機関等の場合⇒ 30％
相手方が研究開発型ベンチャーの場合（※５）（※６） ⇒ 25％
相手方がその他（民間企業等）の場合（※６）⇒ 20％◆ 控除上限：10％（※５）産業競争力強化法による認定を受けているベンチャーファンド又は認定国立大学ファンドや特別研究開発法人から出資を受けているベンチャー企業で、一定の要件を満たすもの。
（※６）研究開発型ベンチャー及び大企業等への委託研究は、基礎・応用研究又は知財利用を目的とした研究開発に限る。単なる外注等を除く。

商業・地域サポート

ただし、資本金または出資金の額が１億円以下であっても、次の法人は本税制における中小企業者とはなりません。
①大規模法人（資本金または出資金の額が１億円超の法人、大法人（※１）の100％子法人等）から２分の１以上の出資を受ける法人②２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人③適用を受けようとする事業年度における平均所得金額（前３事業年度の所得金額の平均）が年 15 億円を超える法人（※１）資本金５億円以上の法人、相互法人・外国相互会社（常時使用する従業員が1,000人超のもの）又は受託法人

財務サポート対象となる方
青色申告書を提出する中小企業者等（以下①～③）①資本金または出資金の額が１億円以下の法人②資本金または出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人③常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主 等

金融 サ ポ ー ト

中小企業技術基盤強化税制（研究開発税制）

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援

金融 サ ポ ー ト
財務サポート
商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供■中小企業者等の試験研究費に係る特例措置（地方税）
研究開発税制の適用事業年度においては、中小企業技術基盤強化税制等（国税：Ａ＋B）の税額控除後の法人税額を法人住民税（地方税）の課税標準とします（税法上の大企業は税額控除前の法人税額が課税標準となります）。
法人税額
法人住民税の課税標準額（税法上の大企業）

法人税額
法人住民税の課税標準額（税法上の中小企業者等）

総額型等（国税）における 控除額

中小企業技術基盤強化税制等（国税）における控除額対象となる費用
各事業年度の損金の額に算入される「製品の製造」若しくは「技術の改良、考案若しくは発明」に係る試験研究のために要する費用又は「対価を得て提供する新たな役務の開発」に係る試験研究に要する費用。
具体的には、原材料費・人件費・経費、他の者に委託して試験研究を行う者が受託者に対して支払う委託試験研究費及び技術研究組合の組合員が負担する賦課金。
なお、試験研究費に充てるために他の者から支払を受けた金額（受託研究の対価・補助金等）がある
場合には、その金額は試験研究費の額から除外する。
また、試験研究費のうち、人件費については、上記のとおり「専門的知識をもってその試験研究の業
務に専ら従事する者に係るものに限る」とされている。（「専ら」要件）「専ら」要件に該当する者は、試験研究を専属業務とする者（試験研究部門に属している者や研究者としての肩書を有する者等）及び研究プロジェクトの全期間中従事する者のほか、次の各項目全てを満たす者である。
（１） 試験研究のために組織されたプロジェクトチームに参加する者が、研究プロジェクトの全期間にわたり研究プ
ロジェクトの業務に従事するわけではないが、研究プロジェクト計画における設計、試作、開発、評価、分析、データ収集等の業務（フェーズ）のうち、その者が専門的知識をもって担当する業務（以下「担当業務」という。）に、当該担当業務が行われる期間、専属的に従事する場合であること。
（２） 担当業務が試験研究のプロセスの中で欠かせないものであり、かつ、当該者の専門的知識が当該担当業

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情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援

確定申告書に必要事項を記載し、法人税額の特別控除に関する明細書等を添付した上で最寄りの税務署に申告してください。なお、特別控除明細書に記入した金額の基になる書類、帳簿類等は一定期間保存する必要があります。

商業・地域サポート

お問い合わせ先制度に係る一般的なご相談は、国税局の税務相談室または主要な税務署に設置している
税務相談室で対応しています。
URL:http://www.nta.go.jp

財務サポート

手続きの流れ金融 サ ポ ー ト

務に不可欠であること。
（３）その従事する実態が、おおむね研究プロジェクト計画に沿って行われるものであり、従事期間がトータルとして相当期間（おおむね1ヶ月（実働20日程度）以上）あること。
この際、連続した期間従事する場合のみでなく、担当業務の特殊性等から、当該者の担当業務が期間内に間隔を置きながら行われる場合についても、当該担当業務が行われる時期において当該者が専属的に従事しているときは、該当するものとし、それらの期間をトータルするものとする。
（４） 当該者の担当業務への従事状況が明確に区分され、当該担当業務に係る人件費が適正に計算されていること。

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証
制・出資

分野別サポート 相談・情報提供

9経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『省エネルギー設備の導入を行いたい』

省エネ関連設備等の導入に対する支援

金融 サ ポ ー ト

中小企業者等が省エネ設備の導入を行う際等に各種支援を受けることができます。
対象となる方
中小企業者等

財務サポート
商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容① 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）
工場・事業場における既存設備を省エネ設備に更新する際に必要となる費用の一部を補助します。
■予算案額：459.5億円の内数■補助率：1/4以内、1/3以内、1/2以内② 生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金
工場・事業場における既存設備を省エネ性能の高い生産設備に更新する際に必要となる費用の一部を補助します。
■予算案額：50.0億円■補助率：1/3以内③ 中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金
エネルギーの使用状況を把握し、省エネ取組に関するアドバイスを行う省エネ診断の費用を国が全額サポートします。また、省エネやCO２削減に係る相談に対応できる支援拠点（省エネルギー相
談地域プラットフォーム）を全国に設置し、事業者が行う省エネ取組（エネルギーコスト削減等）をエ
ネルギー使用状況の把握から省エネ計画の策定・実施見直しまで、経営状況も踏まえつつ一貫して支援します。
■予算案額：9.6億円④ 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金
新設・既設事業所における省エネ設備の導入に際し、民間金融機関等から融資を受ける事業者に対し、融資に係る利子補給を行います。
■予算案額：12.7億円■補助率：利子補給金1.0%以内⑤ 環境・エネルギー対策資金（省エネルギー関連）
法定耐用年数を超過した既存設備を更新・増強するために省エネ設備等を導入する中小企業者等に対して、政府系金融機関から低利融資を行います。
⑥ 省エネ再エネ高度化投資促進税制（省エネルギー関係）
省エネ法の規制対象事業者等を対象に、中長期的な計画に基づく生産設備等に係る省エネ
投資や複数事業者が連携して実施する高度な省エネ投資を行う際に、特別償却20%又は税額控除7%（中小企業者のみ）を措置します。
利用方法
下記連絡先にお問い合わせください。
① （一社）環境共創イニシアチブ（SII） 電話：03-5565-4463（工場・事業場単位）、0570-055-122（設備単位）② （一社）環境共創イニシアチブ（SII） 電話：0570-666-317③ 無料省エネ診断 一般財団法人省エネルギーセンター 電話：03-5439-9738
地域プラットフォーム 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII） 電話：03-5565-3970④ （一社）環境共創イニシアチブ（SII） 電話：03-5565-4460⑤ （株）日本政策金融公庫（日本公庫） 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505①～⑥資源エネルギー庁 省エネルギー課 電話：03-3501-9726

10情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援

効果的な共同研究及び実用化のための『CIP』

企業と企業、企業と大学などが、共同で研究を進める時に、法人格を有することや税制上の優遇措置がある等の特徴を持つ、CIP（技術研究組合）制度があります。

等

商業・地域サポート

支援等内容
本制度は、各企業や大学・公的研究機関等が組合員となってＣＩＰを設立し、事業を実施するために必要な資金、知的財産、研究者等を出し合って、組合員に共通する技術課題について共同研究を行うためのものです。具体的な特徴として次があります。
① 法人格を有していること② 賦課金を支払う組合員について優遇税制（ 研究開発税制 ）が適用されること③ CIPが調達する試験研究用資産について優遇税制（ 圧縮記帳 ）が適用されること④ 要件を満たした場合、特許料等の減免制度の利用が可能であること⑤ 株式会社への移行など柔軟な組織変更が可能であること

財務サポート対象となる方企業、大学、公的研究機関等との共同研究をお考えの事業主

金融 サ ポ ー ト

CIP（技術研究組合）制度
Collaborative Innovation Partnership

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証
制・出資

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
詳しくは、以下の窓口までお問い合わせください。
お問い合わせ先
経済産業省 産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課
電話：03-3501-1778
URL：https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/kenkyuu/kenkyuuindex.html

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経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『技術相談、依頼試験・分析等の技術的な支援を受けたい』

金融 サ ポ ー ト

公設試験研究機関（公設試）技術相談、依頼試験・分析、受託・共同研究などの技術的な支援を受けることができます。

財務サポート対象となる方個人及び法人で事業を営まれる方

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容※機関によって利用条件等が異なります。詳細は各機関にお問い合わせください。
■技術相談・技術指導事業者が抱える工業技術等に関する課題について、質問・相談をすることができます。
■機器・設備の利用
公設試験研究機関が持つ各種機器・設備を利用することができます。
■依頼試験・分析
公設試が事業者から依頼を受け、提出されたサンプルの品質検査、性能試験、成分分析などを行います。
■受託・共同研究
公設試が事業者から委託を受け、新製品・新技術開発等に必要な研究や試験を実施します。また、必要に応じて国の研究機関である産業技術総合研究所や大学等との連携を支援し
ます。
■人材育成
技術からマネージメントまで、種々の講習会、研修制度等により事業者の人材育成を支援し
ます。

ご利用方法
各公設試験研究機関に直接お問い合わせいただくか、各都道府県の「よろず支援拠点」にお問い合
わせください。
以下のシステムから公設試が保有する機器や所属する研究者の情報を一括検索できます。
・全国鉱工業公設試験研究機関保有機器・研究者情報検索システム
URL: http://www.meti.go.jp/kousetsushi/top
お問い合わせ先・「産業技術連携推進会議」加盟試験研究機関一覧 URL: https://unit.aist.go.jp/rcpd/sgr/kikan.html
・各都道府県等の中小企業担当部署（巻末お問い合わせ先一覧参照）

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情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『ものづくり技術を活用して医療機器の開発・改良を行いたい』

優れたものづくり技術（切削、精密加工、コーティング等）を有する中小企業等と、医療現場の課
題を有する医療機関や研究機関、製造販売業者等とが連携した「医工連携」による医療機器等の開発・事業化を行う際、補助金を受けることができます。

医療機器の開発・事業化における課題を解決したい場合には、「医療機器開発支援ネットワー
ク」をご活用下さい。

中小企業、医療機関・研究機関、製造販売業
者等の共同体日本医療研究開発機構（AMED）

経済産業省
補助

補助（２／３）

ご利用方法（１）国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「日本医療研究開発機構」という。）に対し、
公募期間中に提案書を提出※２０２０年度事業の公募は終了しました。
（２）日本医療研究開発機構が設置する有識者委員会において、提案内容を審査し、採択先を決定（３）日本医療研究開発機構より交付決定後、医療機器等の事業化に向けた開発を実施し、終了後に成果を報告（４）日本医療研究開発機構から補助金を受給
お問い合わせ先国立研究開発法人 日本医療研究開発機構 産学連携部 医療機器研究課
電話：03-6870-2213

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分野別サポート 相談・情報提供■事業期間 3年程度

商業・地域サポート

支援内容
医療ニーズに応えるための医療機器の開発について、我が国の中小企業が有する高度なものづくり技術を活用した開発・事業化を支援します。特に、国際競争力のある日本発の高度管理医療機器等の開発やベンチャー企業の参入を促進し、医療機器産業のイノベーションを推進します。

財務サポート対象となる方
我が国の医療現場の課題を解決し、かつ、医療機器産業の活性化に資する医療機器等の事業化に向けた開発に取り組む中小企業等

金融 サ ポ ー ト

医工連携イノベーション推進事業（開発・事業化事業）

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『創業資金を借り入れたい』

金融 サ ポ ー ト

新創業融資制度
これから創業する方や税務申告を2期終えていない方が、事業計画（ビジネスプラン）等の審査を通じ、無担保、無保証人で融資を受けることができます。
対象となる方財務サポート次の（１）～（３）のすべての要件に該当する方

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供（１）創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を 2 期終えていない方（２）雇用創出等の要件「雇用の創出を伴う事業を始める方」や「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産
業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等、一定の要件に該当する方。
ただし、ご融資額が 1,000 万円以下の場合に限り、当該要件等を満たさない場合も本制度の対象となります。
（３）自己資金要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を１期終えていない方は、創業時において創業資金総額の 10 分の 1 以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方。
ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定
特定創業支援事業を受けて事業を始める方」等に該当する方は、本要件を満たすものとみなす場
合もございます。

支援内容
■貸付機関
■貸付限度額■貸付利率

日本政策金融公庫（国民生活事業）、沖縄振興開発金融公庫
3,000万円（運転資金は1,500万円）
2.56～2.75%（注1）（注2）（注1）基準利率（上記は、令和2年3月2日現在の利率です。）。実際の適用利率
は、資金用途、貸付期間等によって異なります。
（注2）法人の代表者等が連帯保証人に加入する場合は、利率が 0.1%低減さ
れます。

■貸付期間
■担保・保証条件

各種融資制度に定める貸付期間以内
原則として、無担保・無保証人

ご利用方法（１）直接、日本政策金融公庫（国民生活事業）、沖縄振興開発金融公庫の本・支店へ申し込んでいただくか、または、下記の各機関にお問い合わせください。
（２）ビジネスプランの内容、自己資金の要件等について日本政策金融公庫（国民生活事業）、
沖縄振興開発金融公庫が審査します。
（３）審査結果については日本政策金融公庫（国民生活事業）、沖縄振興開発金融公庫から申込者あてに通知されます。
（４）日本政策金融公庫（国民生活事業）、沖縄振興開発金融公庫と申込者間で契約が締結され、融資が行われます。
お問い合わせ先
日本政策金融公庫（日本公庫）
・国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）
事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話：098-941-183014

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『女性、若者、高齢者向けの創業資金を借り入れたい』

女性、若者、高齢者のうち新規開業して概ね 7 年以内の方を優遇金利で支援する融資制度です。
対象となる方女性、若者（35歳未満）、高齢者（55歳以上）の方であって新規開業して概ね7年以内の方■ 貸付期間（１）設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内）（２）運転資金 7年以内（うち据置期間2年以内）
ご利用方法
申込み時に各機関に必要書類を提出して下さい。
必要書類については各機関にお問い合わせ下さい。
お問い合わせ先

株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）
事業資金相談専用ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話：098-941-1830

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分野別サポート 相談・情報提供■ 貸付利率（１）運転資金及び設備資金（土地取得資金を除く。） 特別利率①（基準金利から0.4%
引き下げ）（２）技術・ノウハウ等に新規性がみられる方の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除く。） 特別利率②（基準金利から0.65%引き下げ）（３）土地取得資金 基準利率

商業・地域サポート■ 貸付限度額【中小企業事業】 7億2,000万円（運転資金は2億5,000万円）【国民生活事業】 7,200万円（運転資金は4,800万円）

財務サポート

支援内容■ 貸付機関日本政策金融公庫（中小企業事業、国民生活事業）、沖縄振興開発金融公庫

金融 サ ポ ー ト

女性、若者／シニア起業家支援資金

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『創業支援等の取組を支援してほしい』

金融 サ ポ ー ト

産業競争力強化法に基づく創業支援
せさ経営指導、ビジネススキル研修、経営力向上セミナー等の創業支援等の取組を市区と財務サポート

町村と連携して行う事業者を支援します。
また、市区町村と創業支援等の取組を行う事業者が行う、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が身につく、継続的な創業支援を受けることで、創業者の方も、各種支援措置を受けることができます。
対象となる方
産業競争力強化法に基づく認定創業支援等事業計画に関して、（１）、（２）に該当する者

商業・地域サポート（１）市区町村と連携して経営指導、ビジネススキル研修、経営力向上セミナー等の創業支援や起業家教育、ビジネスプランコンテスト等の創業機運醸成事業の取組を行う事
業者（２）市区町村・創業支援等事業者が行う、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が身につく、継続的な相談支援や創業セミナー等（特定創業支援等事業）を受けた創業者

分野別サポート 相談・情報提供
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情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援※最低税額の場合、株式会社設立は15万円が7.5万円、合同会社設立は6万円が3万円にそれぞれ減額されます。

②創業関連保証の特例
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始６か月前（従来は創業２か月前）から利用の対象になります。
③日本政策金融公庫の融資制度
創業前または創業後税務申告を２期終えていない事業者に対する融資制度である新創業融資制度について、自己資金要件を撤廃します。
ご利用方法（１）産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画を市区町村と連携して作成し、各地域の経済産業局にご相談ください。
（２）最寄りの市区町村において、創業支援等事業計画がされているかご確認ください。
創業支援等事業計画の認定状況は、中小企業庁ホームページに掲載しています。
ＵＲＬ： http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/index.html
お問い合わせ先・各経済産業局 新規事業課等 （巻末お問い合わせ先一覧参照）
・中小企業庁 創業・新事業促進課
電話：03-3501-1767

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分野別サポート 相談・情報提供①登録免許税の軽減
特定創業支援等事業の支援を受けて、創業を行おうとする者又は創業した日以後5年を経過していない個人が、会社を設立する際、登記にかかる登録免許
税が軽減（株式会社又は合同会社の場合は資本金の0.7%→0.35% ※ 、合名会
社又は合資会社の場合は1件につき6万円→3万円）されます。

商業・地域サポート（２）特定創業支援等事業を受けた創業者
産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業を受けた創業者は、以下の支援施策をご利用になれます。

財務サポート①信用保証の特例
創業支援等事業者のうち、ＮＰＯ法人、一般財団法人、一般社団法人に対して、信用保証協会が8,000万円までの無担保の信用保証を実施します。
②中小機構による情報提供
中小機構は、創業支援等事業者の依頼に応じて、創業支援等事業に関する情報の提供を行います。

金融 サ ポ ー ト

支援内容（１）創業支援等事業者
産業競争力強化法に基づく認定を受けた創業支援等事業計画に従い、市区町村と連携して創業支援等に取り組む創業支援等事業者は、以下の支援施策をご利用になれます。

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『ベンチャー企業を立ち上げ、株式市場への上場を目指したい』

金融 サ ポ ー ト

起業支援ファンド
国内の創業又は成長初期段階にある有望なベンチャー企業（中小企業）が新事業等に取り組む
際、ファンドによる資金提供及び経営支援を受けることができます。

財務サポート対象となる方国内の創業又は成長初期段階にある設立5年未満の有望なベンチャー企業等で、民間のベンチャーキャピタル（ＶＣ）が運営するファンドから投資や経営支援を受けることを希望される方。

商業・地域サポート

支援内容
民間のＶＣが運営するファンドに対して、（独）中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が出資（ファンド総額の1/2以内）を行うことで、ファンドの組成を促進し、創業又は成長初期段階にあるベンチャー企業等への投資機会の拡大を図っています。
これらのファンドからは、主に株式や新株予約権付社債の取得による資金提供や踏み込んだ経営支援（ハンズオン支援）を受けることができます。

ベンチャーキャピタル

分野別サポート 相談・情報提供

経営支援

業務執行
中小機構
金融機関

出資

株式上場
（IPO）

起業支援ファンド

ベンチャー企業

投資事業会社
地方公共団体他

ご利用方法
ファンドからの投資を希望される方は、中小機構ホームページの「ファンド検索」からご希望のＶＣへ
直接ご相談いただくか、下記までお問い合わせください。ファンドからの投資を受けるためには、ファンドを運営するＶＣの審査が必要となります。
中小機構では、ファンド組成を希望されるＶＣの方のご相談も受け付けております。
お問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構 ファンド事業部 電話：03-5470-1672
起業支援ファンドは、次の中小機構ホームページの「ファンド検索」にてご覧いただけます。
URL：https://www.smrj.go.jp/fund_search/cgi-bin/search.cgi

18情報提供・相 セミナー・研談修・イベント経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証
制・出資

法律等に
基づく支援

『新事業展開や事業承継等のための資金提供と経営アドバイスを受け、更なる成長を目指したい』

新事業展開、事業承継等により新たな成長・発展を目指す中小企業等は、ファンドによる資金提供や踏み込んだ経営支援を受けることができます。

経営支援

業務執行
中小機構
金融機関

出資

企業の

中小企業
成長支援ファンド

事業会社

中小企業等

成長・発展へ投資

地方公共団体他

ご利用方法
ファンドからの投資を希望される方は、中小機構ホームページの「ファンド検索」からご希望の投資会社へ直接ご相談いただくか、下記までお問い合わせください。ファンドからの投資を受けるためには、ファンドを運営する投資会社の審査が必要となります。
中小機構では、ファンド組成を希望される投資会社の方のご相談も受け付けております。
お問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構 ファンド事業部 電話：03-5470-1672
中小企業成長支援ファンドは、次の中小機構ホームページの「ファンド検索」にてご覧いただけます。 URL：https://www.smrj.go.jp/fund_search/cgi-bin/search.cgi

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分野別サポート 相談・情報提供

投資会社

商業・地域サポート

支援内容
民間の投資会社が運営するファンドに対して、（独）中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が出資（ファンド総額の1/2以内）を行うことで、ファンドの組成を促進し、新事業展開や事業承継等に取り組む中小企業への投資機会の拡大を図っています。
加えて、中小企業の定義を外れて間もない中堅企業まで投資対象を拡大しています。
これらのファンドからは、株式や新株予約権付社債の取得等の各種手法による資金提供や踏み込んだ経営支援（ハンズオン支援）を受けることができます。

財務サポート対象となる方
新分野進出などの新事業展開により更なる成長・発展を目指す中小企業等や事業承継に取り組む中小企業等であって、民間の投資会社が運営するファンドから投資や経営支援を受けることを希望される方。

金融 サ ポ ー ト

中小企業成長支援ファンド

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『自己資本の充実に関する支援策について知りたい』

金融 サ ポ ー ト

中小企業投資育成株式会社による投資
中小企業は中小企業投資育成株式会社による株式、新株予約権、新株予約権付社債の引受け、コンサルティングを通じて、中小企業の自己資本の充実とその健全な成長発展を図ることができます。

財務サポート対象となる方
資本金の額が3億円以下の株式会社または資本金の額が3億円以下の株式会社を設立しようとする方
なお、以下の法律に基づく特例による新規投資の場合は、資本金の額が3億円を超えるものであっても投資対象になります。

商業・地域サポート

中小企業労働力確保法、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律、中小企業地域資源活用促進法、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法、大学等技術移転促進法、中小企業等経営強化法、中小企業ものづくり基盤技術の高度化に関する法律、農林漁業バイオ燃料法、アジア拠点化推進法、下請中小企業振興法、産業競争力強化法、中心市街地活性化法、地域未来投資促進法、生産性向上特別措置法

基本的に業種は問いませんが、公序良俗に反する事業や投機的な事業を行う企業は支援対象外となります。

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
中小企業投資育成株式会社から以下の投資を受けることができます。（投資に際しては、中小企業投資育成株式会社による審査があります。）■投資事業（１）株式会社の設立に際して発行される株式の引受け（２）増資に際して発行される株式の引受け（３）新株予約権の引受け（４）新株予約権付社債の引受け
なお、必要に応じて、対象となる企業が保有する自己株式の取得や追加投資を受けることができます。
投資資金は担保が不要な長期安定資金であり、設備投資や研究開発に活用することができます。
また、企業の将来性を評価して投資を行っている投資育成制度を利用することは、単なる資金調
達だけでなく、取引先や金融機関等に対する信用力向上が期待できます。
■育成事業（コンサルテーション事業）
中小企業投資育成株式会社は、株式、新株予約権、新株予約権付社債を引き受けている投資先企業の信頼できるパートナーとして、以下の支援を行います。
○経営権安定化
長期安定株主として協力し、分散した株主構成の改善など、一層の安定した経営体制作
りをお手伝いします。

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情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援○ビジネスマッチング
投資先企業経営者が会するセミナー・勉強会の開催により、相互啓発・異業種交流の場を提供します。販路拡大や業務提携などに繋がるケースもあります。

○事業承継支援
長期安定株主として、次世代の経営者への経営体制をバックアップします。また、豊富なメニューで後継者育成等もお手伝いします。

財務サポート○人材育成支援
テーマ別、階層別に多様な研修を提供しており、計画的な人材育成・教育を実施することができます。

金融 サ ポ ー ト○株式上場支援
中立的な立場から、資本政策の立案や内部管理体制の整備などの株式上場準備をサポートします。

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証
制・出資

商業・地域サポート■投資育成制度の仕組み

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
中小企業投資育成株式会社に相談・申込みをいただいた後、審査を経て投資の可否が決定されます。
お問い合わせ先・東京中小企業投資育成株式会社
電話：本社 03-5469-1811

URL：https://www.sbic.co.jp/
URL：https://www.sbic-cj.co.jp/

・名古屋中小企業投資育成株式会社
電話：本社 052-581-9541

・大阪中小企業投資育成株式会社
URL：https://www.sbic-wj.co.jp/
電話：本社 06-6459-1700、九州支社 092-724-0651

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経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『多くのお金と時間のかかる研究開発型スタートアップ企業を支援します』

金融 サ ポ ー ト

研究開発型スタートアップ支援事業

財務サポート

成長性を秘めた技術面及び事業面で先進的な研究開発型スタートアップに対して、ベンチャーキャ
ピタル等の協力を得ることを条件に、新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「 NEDO 」という。）を通じて実用化開発、共同研究費等を支援します。
事業はステージに合わせて起業支援（ NEP）、シード期成長支援（STS ）、事業化支援（PCA）の3 つを予定しています。

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供対象となる方1. 起業支援（NEP）：

技術シーズを活用した事業構想を持つ起業家候補（個人
又はチーム）*
2. シード期成長支援（STS）:
NEDO認定VCから出資を受ける研究開発型スタートアップ
企業*
3. 事業化支援（PCA）：
数年以内の製品実用化・事業化を目指す研究開発型スタートアップ企業*＊対象者条件の詳細は各事業の公募要領を確認ください。

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情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に
基づく支援

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分野別サポート 相談・情報提供

経済産業省 産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課
電話：03-3501-1778

商業・地域サポート

お問い合わせ先国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
イノベーション推進部
電話：044-520-5173

財務サポート

ご利用方法
各事業の流れは、以下の通りです。詳細は、NEDOホームページをご確認ください。
https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP2_100063.html

金融 サ ポ ー ト

支援内容等
1. 支援内容① 起業支援（NEP）‧ 起業家候補の研究開発型ベンチャー企業立ち上げ活動を支援‧ 補助金額： （A）最大500万円（定額補助）（B）最大3000万円（定額補助）‧ 専門カタライザーによるハンズオン支援やPoCの研究費を補助② シード期成長支援（STS）‧ シード期の研究開発型ベンチャー企業が、シーズ技術の強化と次の資金調達に繋げるために行う実用化開発、試作品制作等を支援‧ 補助金額： （A）最大7000万円（補助率2/3）（B）最大2億円（補助率2/3）‧ 認定VCによるハンズオン支援③ 事業化支援（PCA）‧ 研究開発型ベンチャー企業が、技術シーズを事業化に結びつけるために行う事
業化開発、共同研究、実証研究開発等を支援。
‧ 補助金額：最大2.5億円（補助率2/3）
2. 事業の流れ① 起業支援（NEP）‧ NEDOが起業家候補人材（Entrepreneur）を公募。
‧ 審査を経て採択された起業家に対して、事業カタライザーによるハンズオン支援（メンタリング等）と、PoC取得に必要となる研究費等を補助（定額）。
② シード期成長支援（STS）‧ NEDOが創業期の研究開発型スタートアップを支援する国内外のVC、シード・アクセ
ラレーター等を公募、認定VCとして認定。
‧ NEDOが認定VCより出資（事業費の1/3以上）を受ける研究開発型スタートアップ企
業であることを条件に企業を公募。
‧ 審査を経て採択された企業に対して、事業費のうち、2/3を補助。
③ 事業化支援（PCA）‧ NEDOが数年内の事業化を目指す研究開発型スタートアップ企業を公募。
‧ 審査を経て採択された企業に対して、社会実装(量産化)段階に至る実証研究開発等の事業費のうち、2/3を補助。

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『創業等に必要となるオフィス・工場・研究室等を借りたい』

金融 サ ポ ー ト

新事業支援施設（ビジネス・インキュベータ）による創業・ベンチャー支援
創業や新製品・新技術の研究開発を行う際、中小企業基盤整備機構等が運営する新事業支援
施設（ビジネス・インキュベータ）を低廉な賃料で借りることが出来ます。

財務サポート対象となる方オフィス・工場・研究室等を借りて、創業や新製品・新技術の研究開発等を予定している中小企業
者やこれから創業しようとする個人などの方々

商業・地域サポート

支援内容
中小企業基盤整備機構は、起業家及び第二創業に取り組む中小企業の皆様を支援すべく、全国で29のインキュベーション施設を展開しています。
インキュベーション施設では、事業スペースを提供する「ハード」と、インキュベーションマネージャー（IM）と呼ばれる常駐の専門家による成長・事業化を支援する「ソフト」の両面から新しいビジネスへの挑戦を応援します。

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
中小企業基盤整備機構が運営している施設については、以下ホームページよりご覧いただけます。
https://www.smrj.go.jp/incubation/index.html
上記施設のほか、中小企業基盤整備機構が出資している第三セクターが運営している施設においてもオフィス・工場・研究室等を借りることができますので、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
浜松イノベーションキューブ

岡山大インキュベータ

お問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構
創業・ベンチャー支援部 創業・ベンチャー支援課
電話：03-5470-1574＜中小企業基盤整備機構が運営している施設＞について
財務部 出資先第三セクター管理室
電話：03-5470-1621＜中小機構が出資する第三セクターが運営している施設＞について
各地域本部・事務所
北海道 011-210-7470、東北 022-399-6111、関東（静岡県含む）03-5470-1509、
北陸 076-223-5761、中部 052-201-3003、近畿 06-6264-8611、
中国 082-502-6300、四国 087-811-3330、九州 092-263-1500、沖縄 098-859-7566
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情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『新しいサービスの開発に取り組みたい』

地域経済を面的に底上げするため、中小企業者が行う新しいサービスモデルの開発等を支
援します。

ご利用方法
（１）経済産業局に対し、公募期間中に提案書を提出（電子申請）（２）外部有識者で構成される全国採択審査委員会において提案内容が審査され、採択先が決定（３）経済産業局から補助金の交付決定通知後、サービス開発等を実施し、終了後、成果を報告（４）経済産業局から補助金を受給
お問い合わせ先・ 各経済産業局中小企業課等 （巻末お問い合わせ先一覧参照）
・ 中小企業庁 技術・経営革新課(イノベーション課) 電話：03-3501-1816

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分野別サポート 相談・情報提供

交付元：経済産業局■補助金額
初年度3,000万円■補助率
IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型 ２/３以内
一般型 １/２以内■事業期間
２年度※2年目は、初年度の補助金交付決定額と同額を上限として補助

商業・地域サポート

支援内容
サービスモデルの開発等に係る経費（機械装置費、人件費、マーケティング調査費等）を補助します。

財務サポート対象となる方
中小企業者が、産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等を行う中小企業者

金融 サ ポ ー ト

商業・サービス競争力強化連携支援事業

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『自社の生産性を向上させたい』

金融 サ ポ ー ト

中小企業等経営強化法（経営力向上計画）
中小企業・小規模事業者等による経営力向上に係る取組を支援します。事業者は事業分
野別指針に沿って、「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受けることができます。認定事
業者は、税制や金融支援等の措置を受けることができます。

財務サポート対象となる方
中小企業・小規模事業者等（施策により対象が異なるため詳細は別途記載しています）

商業・地域サポート

支援内容○中小企業等の生産性を高めるための政策的な枠組みである「中小企業等経営強化法」が平成28年7月に施行しました。
○本法では、生産性向上策（営業活動、財務、人材育成、IT投資等）を業種毎に「事業分野別指針」として策定しています。令和2年3月までに製造業の他、卸・小売、外
食・中食、旅館業、医療、介護、建設など21分野で策定済みです。
○支援措置として、中小企業経営強化税制（即時償却等）、事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例、業法上の許認可の承継の特例等の法的支援、金融支
援、補助金との連動を行っています。

分野別サポート 相談・情報提供

中小企業等経営強化法に基づく各種の金融支援措置
政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等により円
滑な資金調達を支援します。
①日本政策金融公庫による低利融資
経営力向上計画の認定を受けた事業者が行う借入について、低利融資(土地及び建物に26

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援⑤中小企業基盤整備機構による債務保証
中堅クラスの企業等、信用保険法の特例が措置されていない中小企業者以外の者が、経営力向上計画を実施するために必要な資金について、保証額最大25億円（保証割合50％、保証料率 有担保0.3％、無担保0.4％）の債務の保証を受けられます。
⑥食品流通合理化促進機構による債務保証
食品製造業者等は、経営力向上計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際に、食品流通合理化促進機構による債務の保証を受けられます。

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分野別サポート 相談・情報提供④日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット
経営力向上計画の認定を受けた中小企業者(国内親会社)の海外支店又は海外現地法
人が、日本公庫の提携する海外金融機関から現地通貨建ての融資を受ける場合に、日本公庫が信用状を発行して、当該債務の保証を実施できます。
○補償限度額：１法人あたり最大4億5000万円○融資期間 ：1～5年

商業・地域サポート③中小企業投資育成株式会社法の特例
経営力向上計画の認定を受けた場合、通常の投資対象（資本金3億円以下の株式会社）に加えて、資本金額が3億円を超える株式会社も中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることが可能になります。

財務サポート

②中小企業信用保険法の特例
中小企業者は、経営力向上計画の実行※にあたり、民間金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会による信用保証のうち、通常の保証とは別枠での保証や保証枠の拡大が受けられます。
○保証限度額の別枠・保証枠の拡大 ※新事業活動に該当する事業

金融 サ ポ ー ト

係る資金を除く設備資金については特別利率③（基準利率※－０．９％）)を受けられます。
※基準利率：中小企業事業1.11%、 国民生活事業1.91%（令和２年１月６日現在、貸付期
間5年の場合）（注）上記利率は、標準的な利率です。貸付期間や担保の有無等によって変動します。

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援

金融 サ ポ ー ト

参考１ 【中堅クラスの定義】
・中堅企業：資本金10億円以下の会社又は従業員数2000人以下の会社及び個人（※２中
小企業者に該当する者を除く）
・医業・歯科医業を主たる事業とする法人（医療法人等）、社会福祉法人、特定非営利活動
法人で資本金若しくは出資の総額が10億円以下又は従業員数2000人以下（資本・出資を有しない場合）の法人
参考２ 【中小企業者の定義】

財務サポート
商業・地域サポート

また、企業組合や協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他政令で定める組合についても、中小企業者と同様の支援措置を受けることができます。

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
詳しくは、以下の窓口までお問い合わせください。
お問い合わせ先
経営力向上計画相談窓口
中小企業庁 事業環境部 企画課 電話：03-3501-1957（9:30〜12:00、13:00〜17:00）
URL: http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/※「経営力向上計画」で検索

28

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『新たな販路・事業パートナーを見つけたい』

中小企業者が自ら開発した製品、技術、サービスを一堂に会し展示することにより、販路開拓、市場創出、業務提携といったビジネスマッチングを促進することを目的として、中小企業総合展（新価値創造展）を開催しています。

自ら開発した新製品やサービス等を広く紹介し、販路の拡大を考えている中小企業者等（中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認や、異分野連携新事業分野開拓計画の認定など、一定の条件を満たす企業は書類審査において評価の対象になります。）

イベント内容」【フェア in フェア方式の中小企業総合展】
民間専門展示会にゾーン出展するフェア in フェア方式の中小企業総合展は、実施内容が確定次第、ホームページに掲載します。
※展示会毎に出展可能な製品等分野が異なります。
※詳細はホームページ（URL:https://www.smrj.go.jp/sme/market/exhibition/index.html）をご覧下さい。

ご利用方法【手続の流れ】（１）中小企業総合展（新価値創造展）事務局に出展申込書を提出して下さい。
※展示会毎に事務局が異なります。
（２）事務局において、応募者の中から書面審査により出展者を決定します。
（３）事務局から文書により出展決定を通知します。

中小企業者等

出展申込

中小企業総合展 出展者決定通知
中小企業者等事務局

お問い合わせ先・中小企業基盤整備機構 販路支援部 販路支援課 電話：03-5470-1525
・中小企業庁 創業・新事業促進課 電話：03-3501-1767

29

分野別サポート 相談・情報提供【新価値創造展2020（第16回中小企業総合展 東京）】
開催場所：東京（東京ビッグサイト）
開催時期：令和 2 年 11 月 4 日～11 月 6 日（予定）
募集時期：令和 2 年 5 月下旬以降※ウェブ展示会「新価値創造 NAVI」は通年開催。

商業・地域サポート【概要】
中小企業者等が自ら開発した製品・技術・サービスを、展示・プレゼンテーションにより紹介し、販路拡大に繋げることができます。また、会場内には来場者との商談コーナーや中小企業支援機関による施策
普及コーナー等も設置されます。

財務サポート対象となる方金融 サ ポ ー ト

中小企業総合展（新価値創造展）

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『新たな取引先・ビジネスパートナーを見つけたい』

金融 サ ポ ー ト

中小企業と国内外の信頼できる企業とを繋ぐ
ビジネスマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」
ビジネスマッチングサイト「J-GoodTech （ジェグテック）」を活用し、優れた製品・技術・サービス等を有する日本の中小企業と国内大手企業や海外企業との新たな取引や事業提携等を支援します。

財務サポート

対象企業
国内外での技術提携や販路開拓など、広く事業展開を目指す中小企業
イメージ図

商業・地域サポート

ビジネスマッチングサイト

分野別サポート 相談・情報提供

ウェブサイト上での登録企業の情報検索、自社の製品・技術・サービス情報の発信、登録
企業間でのビジネスコミュニケーションに加え、商談会の開催や専門家による仲介サポート等の支援を効果的に組み合わせることで効率的なマッチングを実現し、中小企業と国内大手企業や海外企業との新たな取引や事業提携を支援します。
ご利用方法【登録手続きの流れ】（１）ジェグテックのWebサイト（URL：https://jgoodtech.jp/pub/ja/）をご覧ください。
（２）登録申請フォームに自社の企業情報等を入力してください。
（３）（独）中小企業基盤整備機構で入力内容を確認後、登録の可否をご連絡します。
お問い合わせ先・（独）中小企業基盤整備機構 ジェグテック運営事務局

30

電話：03-5470-1538

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証
制・出資

法律等に
基づく支援

『商品・サービスの販路開拓に向けたマーケティングを支援して欲しい』

優れた商品・サービスを持つ中小企業者の、マーケティング企画からテストマーケティング活動、売り上げ拡大のためのフォローアップまでを支援し、新たな市場開拓に繋げます。

金融 サ ポ ー ト

対象となる方・新市場における販路開拓が困難で、「事業・商品展開のためのマーケティング企画を検討したい」「テストマーケティングの実行により新事業展開・新規顧客開拓の可能性を見出したい」中小企業・小規模事業者。
・過去に販路コーディネート事業を活用したことがあり、販路開拓において新たな課題が見つかり、営
業力、マーケティング力、商品企画力等の面で課題解決を志向する中小企業・小規模事業者。

財務サポート

販路開拓コーディネート事業＜販路開拓コーディネート事業の基本スキーム＞
中中小機構（各地域本部）

中小機構（関東本部・近畿本部）

中小機構（各地域本部）【ブラッシュアップ支援】【テストマーケティング支援】【フォローアップ支援】
・新市場進出のための営業体制構築等、
Ｍ-A、Ｍ-Ｂ後の新たな課題に対する各種支援
8,400 円/人日

相談

小
企

・マーケティング企画の策定を支援
・プレゼン資料作成支援

業
8,400 円/人日・想定市場の企業への同行訪問による
テストマーケティン
グ支援
4,200 円/人日

※テストマーケティング支援は販売代行ではありませんので、申込企業にも同行していただきます。

お問い合わせ先・各都道府県等中小企業支援センター
・（独）中小企業基盤整備機構各地域本部

31（巻末お問い合わせ先一覧参照）（巻末お問い合わせ先一覧参照）

販
路
の
開
拓
／
販
路
開
拓
に
必
要
な
力
の
育
成

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法（１）本事業の支援を希望する時は、中小機構の各地域本部に相談してください。
（２）中小機構の地域本部は、支援内容（ブラッシュアップ支援、テストマーケティング支援、フォローア
ップ支援）に応じた専門家を選定し、支援を行います。その際、専門家の謝金の一部については、申込企業の負担となります。
なお、テストマーケティング支援においては、専門家は想定市場の企業への同行訪問を行います。
中小機構が商品の販売代行、販売先紹介、取引斡旋を行うものではありません。申込企業にも同行をお願いします。

商業・地域サポート

支援内容
商品・サービスを持つ企業のマーケティング企画から、首都圏・近畿圏を舞台に想定市場の企業へのテストマーケティング活動までを支援します。商社・メーカー等出身で広範囲な販路ネットワークを持つ専門家（実務支援アドバイザー）が市場へのアプローチ等を支援します。

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『組合等が抱える諸問題を解決したい』

金融 サ ポ ー ト

中小企業組合等課題対応支援事業
中小企業組合や中小企業の方々が抱える課題を解決するために実施する調査・研究や販路開拓等の取組に必要な経費を補助します。

財務サポート対象となる方連携して事業を行う方（中小企業組合、技術研究組合、一般社団法人、共同出資会社、任意グループ等）

商業・地域サポート

支援内容
中小企業者が単独では解決することが難しい課題（ブランド化戦略、規制緩和への対応、環境問
題等）を解決するために、連携して取り組む販路開拓等の事業に必要な経費について補助を受けることができます。
また、事業の実施においては、中小企業団体中央会が課題解決に取り組む組合を積極的にサポー
トして、事業の成功を目指します。
■補助率 6/10

分野別サポート 相談・情報提供■活用事例○ニーズを的確に捉えたリニューアルで、売上、客数共にアップ（協同組合南三陸ショッピングセンター）・ 施設のリニューアルに際して、他の先進事例や顧客満足度の調査・研究を実施、その結果を取り入れたリニューアル計画を策定。
・ 顧客ニーズや地域の実情を捉え、消費者目線でリニューアルを実施した結果、売上高は前年比１１０％、客数は前年比１１５％に増加。
○新システムの開発で、大型物件の共同受注を実現、売上大幅アップ（首都圏ポスティング協同組合）
・ タブレットを用い、配布ターゲット（性別、年齢等）や配布エリアなどの様々な条件の中から、顧客ニーズに合わせた最適な提案ができるシステムを開発。・新たな提案営業が可能となり、大型物件の共同受注を実現。
・ 平成２８年度売上高は１億２，０００万円と前年度比１９０％に増加。２９年度も2億円超と更なる増加。
・ 組合員数も３１人から平成２９年は４６人に増加。

国

組合等

全国中央会
補助率
6/10

ご利用方法
（１）全国中央会に対し、事業内容を提出し応募（２）全国中央会で、事業内容を審査し、交付対象を決定（３）全国中央会から、補助金受給（４）全国中央会に対し、事業成果を報告

お問い合わせ先
全国中小企業団体中央会 振興部 電話：03-3523-4905
URL：http://www.chuokai.or.jp
32

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『中小企業者同士の相互扶助や共同事業を行う組合を作りたい』

中小企業組合に対する助言、情報提供対象となる方（１）組合等を設立しようとする中小企業者、個人事業者（２）中小企業組合（事業協同組合、企業組合、協業組合 等）

４７都道府県にそれぞれ都道府県中小企業団体中央会、全国に全国中小企業団体中央会が設置されており、組合の設立支援、組合の運営に関する助言、組合に対する情報提供、組合員の事業の改善や発展のために組合が取り組む事業に対する補助を実施しています。
ご利用方法
お近くの中小企業団体中央会へお問い合わせください。
お問い合わせ先・各都道府県中小企業団体中央会（巻末お問い合わせ先一覧参照）
・全国中小企業団体中央会 電話：03-3523-4901
URL：http://www.chuokai.or.jp

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分野別サポート 相談・情報提供

企業組合 総数：約1,800
簡易な法人組織で創業
個人事業者や勤労者が１つの企業体となって事業活動を行う、いわば簡易な会社（ベンチャー企業）ともいうべき組合です。なお、組合員は、個人以外（法人など）の者も加入が可能であり、多様なパートナーシップ組織として、個人等が創業する際に、活用しやすい制度です。

商業・地域サポート■主な中小企業組合の概要
事業協同組合 総数：約29,000
新事業展開・経営革新を目指して事業を共同化
中小企業者が、新商品開発、生産・加工・販売等の事業を共同で行うことにより、事業者の経
営革新、経営効率化等を図るための組合です。（構成員が主体性を維持し相互扶助の精神の下、共同事業により経営の効率化を図るものであるため法人税等が軽減されています。）

財務サポート

支援内容
中小企業は、規模が小さいことにより経営上様々な制約があり、個々の企業努力では解決困
難な課題が多々あります。そこで、中小企業が経営基盤を強化していくためには、組合組織を活用して不足している経営資源を補っていくことが有効です。
例えば、市場を開拓するため共同で新たな販路の開拓を行う、知恵を結集して新技術の開発を行う、街全体でイベントを開催して地域の人々との連携を深める、共同で研修会を開催し組合
員企業の人材の育成を図る、等様々な事業活動を行うことが可能になります。
中小企業組合はこうした取組みをとおして経営基盤の強化を可能とする制度です。

金融 サ ポ ー ト

中小企業の組合設立及び連携組織化等に対する相談・助言や、中小企業の組合の運営に対する相談・情報提供を受けることができます。

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『サービスの質を高め経営を強くしたい』

おもてなし規格認証

金融 サ ポ ー ト

キャッシュレス対応、多言語表記など、サービスの質を「見える化」し、経営品質の向上につながる
40 項目（サービス業務マネジメント項目 30 項目、インバウンド対応項目 10 項目）の内、満たした数に基づき認証されます。従業員の士気向上や、消費者の満足度も高まるという好循環をもたらします。

財務サポート対象となる方サービスの質を高め経営を強くしたいと考えるすべての事業者

商業・地域サポート

認証内容
１． 認証の分類：
・紫認証 （最高の体験となる「おもてなし」）
・紺認証 （独自の創意工夫を凝らしたサービス）
・金認証 （一定の基準を超えた「おもてなし」）
・トラベラー・フレンドリー認証（インバウンドに積極的に取組む紺・金認証の特約形式）
２． 価格：
・金・紺・紫認証は各々有償。（覆面調査や現地審査を含む）
３． 期間：
１年毎の更新分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
１． おもてなし規格認証のHP上で事業者は認証機関の情報を確認・選択し、メールや電話等で認証取得を相談。
２． 必要項目数の達成に加え、質の高いサービスを提供していることが実地調査を通じて評価されることで、金、紺、紫の認証を取得することができる。
３． 認証がなされると、認証マーク・認証証の利用が可能となり、店頭や名刺等に掲示することで、自社のサービスの質をPRすることが可能になり、消費者に選択されることを想定しています。
＜3種類の認証マーク・認証マークの活用イメージ＞

受付・フロントでの掲示

お問い合わせ先一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
お問合せフォームURL： https://www.service-design.jp/contact/
経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課
電話： 03-3580-3922

34

店舗入口での掲示

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『企業間データ連携システムの導入を支援します』

受発注業務などで、取引先の個別の都合で、異なる受発注手順により非効率な業務運営を強いられていた取引環境を改善するため、中小企業取引に最適化・標準化された企業間データ交換の仕組み（EDI）の導入を支援します。

金融 サ ポ ー ト

中小企業共通EDI

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証
制・出資

財務サポート対象となる方受発注等業務の効率化を図る中小企業者等

お問い合わせ先・つなぐITコンソーシアム https://tsunagu-it.com/cons/
電話：03-3527-2185 受付時間9:30～17:00（土・日・j祝日除く）
・中小企業庁 技術・経営革新課（イノベーション課） 電話：03-3501-1816

35

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
下記お問い合わせ先までご連絡ください。

商業・地域サポート

支援内容「企業間データ連携調査事業（※）」にて「中小企業共通EDI標準」の仕様を定め、関連資料を公表しています。
また、事業に参加したITベンダーを中心に、中小企業共通EDIの普及推進を目的に結成された「つなぐITコンソーシアム」では、中小企業共通EDI仕様に対応した受発注システムの導入相談等を受け付
けています。
※平成28年度第2次補正予算「経営力向上・IT基盤整備支援事業（次世代企業間データ連携調
査事業）」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/edi.htm

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『ITツール・サービスの利活用を支援します』

金融 サ ポ ー ト

認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）
中小企業（SME）の生産性向上に役立つ最適なITツールを提供し、ITの利活用に係るアドバイス
や情報提供等を行う者として認定を受けた認定情報処理支援機関が、ITの利活用を支援します。

財務サポート対象となる方ITを活用して経営能率の相当程度の向上を行おうとする中小企業者等
支援内容
IT利活用（サイバーセキュリティ含む）に係る、指導、助言、情報の提供その他情報処理に関する支援を受けることができます。

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
スマートSMEサポーター検索サイト
https://smartsme.secure.force.com/smartsmesearch/
詳細は、下記までお問い合わせください。
お問い合わせ先・スマートSMEサポーター問い合わせ窓口 電話：0120-344-998
受付時間 平日10:00～18:00（土・日・祝日及び12月29日～1月3日を除く）
・中小企業庁 技術・経営革新課(イノベーション課) 電話：03-3501-181636

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『ITの活用に関する情報を入手したい』

ＩＴプラットフォーム

アプリ解説動画○ITプラットフォームに関する中小企業支援機関向け講習会の実施
中小企業支援機関の皆様に、ITプラットフォーム活用等に関する講習会を開催します。
（詳細はお問合せ下さい。）
ご利用方法
下記お問い合わせ先までご連絡ください。
お問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構 経営支援部 連携支援課 電話：03-5470-1581
ＵＲＬ：https://ittools.smrj.go.jp/
E-mail: cocoapp@smrj.go.jp

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分野別サポート 相談・情報提供

アプリ検索画面

商業・地域サポート

支援内容○ＩＴプラットフォーム（Ｗebサイト）による情報提供
・独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するＷｅｂサイトより、中小企業・小規模事業者が抱える生産性向上に関する経営課題を、ＩＴ活用により解決に導くための情報を提供します。
・簡易に導入可能な業務用のアプリ(クラウドサービス等)を、「業種」「目的」「導入事例」等の複数の検索方法から探していただけます。
・導入事例や、アプリ解説動画等により、アプリを導入・活用いただくことによりどのようなメリットがあるか、アプリの種別ごとの特徴などをご紹介します。
・ＩＴ導入に関する各種支援策等の情報や中小企業支援機関の皆様に向けた情報をご覧いただけます。

財務サポート対象となる方・ＩＴ活用等により生産性向上に取り組む中小企業者、及びその支援者

金融 サ ポ ー ト

中小企業の生産性向上に関する経営課題を、ＩＴ導入等により解決いただき生産性の向上を実現いただくため、IT 導入に関する各種情報発信を行います。

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『中小企業の設備投資を支援します！』

金融 サ ポ ー ト

生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例

財務サポート２０２０年までの「生産性革命・集中投資期間」において、中小企業の生産性革命を実現する
ため、２０１８年６月に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、市町村の認定を受けた中
小企業の設備投資を支援します。
認定を受けた中小企業の設備投資に対して、臨時・異例の措置として、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例などを講じます。

商業・地域サポート対象となる方
中小企業者が一定期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、新たに導入する設備等が存在する市町村の「同意導入促進基本計画」に基づき認定を受けた者（１）一定期間
３年間、４年間又は５年間（※市町村が作成する導入促進基本計画で定めた期間による）（２）労働生産性

分野別サポート 相談・情報提供（３）労働生産性の一定程度の向上
基準年度（直近の事業年度）末比で労働生産性が年平均３％以上の向上（４）対象となる先端設備等
機械装置、器具備品、工具、建物附属設備、ソフトウェア（※市町村が作成する導入促進基本計画により異なる場合があります）
支援内容（１）固定資産税の特例
生産性向上特別措置法に基づき、認定を受けた先端設備等導入計画に従って、取得する先端設備等について、新たに固定資産税が課される年度から３年度に限り、軽減措置を受けることができます。（市町村が条例で定める税率（ゼロから２分の１）が適用されます）
対象設備
販売開始時期
最低価額
機械装置
１０年以内
１６０万円以上
器具備品
６年以内
３０万円以上工具
５年以内３０万円以上建物附属設備
１４年以内６０万円以上（２）中小企業信用保証法の特例（224頁参照）
ご利用方法
先端設備等導入計画を作成する際には、先端設備等の導入先の市町村にご相談ください。
お問い合わせ先＜先端設備等導入計画について＞
先端設備等の導入先の市町村先端設備等導入計画担当課＜税制について＞
中小企業税制サポートセンター 電話：03-6281-9821 （9:30～12:00、13:00～17:00）＜制度について＞
中小企業庁 技術・経営革新課（イノベーション課） 電話：03-3501-181638

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『販路開拓を行いたい』

小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援します。

小規模事業者がビジネスプランに基づいた経営を推進していくため、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用等を支援します。
＜取組例＞チラシ作成、ホームページ作成、商談会への参加、店舗改装 等

50 万円
500 万円（※複数の事業者が連携した共同事業）※（50 万円 × 事業者数）

ご利用方法
応募申請手続き等詳細については、商工会地区については全国商工会連合会、商工会議所
地区については日本商工会議所のホームページでご確認ください。
お問い合わせ先●小規模事業者持続化補助金 事務局○商工会地区 ：全国商工会連合会
電話：03-6670-2540
受付時間：9:00-12:00 / 13:00-17:00（土日祝日、年末年始除く）
URL:http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/○商工会議所地区 ：日本商工会議所 電話：03-6447-2389
受付時間：9:30-12:00 / 13:00-17:30（土日祝日、年末年始除く）
URL:https://r1.jizokukahojokin.info/

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分野別サポート 相談・情報提供【一般型】
補助率：2/3
補助上限額：

商業・地域サポート

支援内容（令和元年補正予算事業の内容）

財務サポート対象となる方常時使用する従業員が20人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は５人）以下）の法
人・個人事業主の方

金融 サ ポ ー ト

小規模事業者持続的発展支援事業（小規模事業者持続化補助金）

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『地域資源を活用した新商品・新サービスの事業化の支援を受けたい』

金融 サ ポ ー ト

地域資源活用の促進

財務サポート

中小企業等の地域資源を活用した取組みを支援するために、法的措置や予算措置、金融措置などにより総合的な支援を展開します。
中小企業者が地域資源を活用した新商品・新サービスの開発・販路開拓を行う際、「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」（中小企業地域資源活用促進法）に基づく支援等を受けることができます。

商業・地域サポート対象となる方
① 地域資源を活用した新商品・新サービスの開発・販路開拓を行うため「地域産業資源活用事業計画」を作成し、国の認定を受けた中小企業者。
② 地域資源を活用した商品の販路開拓等の取組を支援するため「地域産業資源活用支援事業計画」を作成し、国の認定を受けた一般社団法人、一般財団法人、NPO法人。
支援内容（１）マーケティング等の専門家による支援（新事業創出支援事業）
事業計画作成から試作品開発、販路開拓まで専門家による一貫した支援が受けられます。

分野別サポート 相談・情報提供（２）政府系金融機関による融資制度等（海外展開に伴う資金調達支援を含む）
設備資金及び長期運転資金について融資される制度があります。

（３）信用保証の特例
保証限度額の拡大等の特例が適用されます。

（４）食品流通構造改善促進機構による債務保証等
食品関係の事業を行う場合は、必要な資金の借入に対し、債務保証等を受けられます。

（５）中小企業投資育成株式会社法の特例
中小企業投資育成株式会社に相談・申込みをいただき、審査を通過すれば、設立の際に発行される株式の引き受けなどの支援を受けられます。

（６）地域団体商標の登録料の減免
組合等が事業計画に基づき地域団体商標の登録を受ける際の登録料・手数料を減免できます。

なお、個別の支援施策ごとに支援機関の審査や確認が必要となる場合があります。

ご利用方法○「地域産業資源活用事業計画」又は「地域産業資源活用支援事業計画」を作成し、都道府県の担当部局を経由して、経済産業局に認定申請してください。（「地域産業資源活用支援事業計画」については、直接経済産業局へ申請してください。）※「地域産業資源活用事業計画」を作成する際には、全国10カ所に設置されている中小企業基盤整備機構地域の本部・事務所から支援が受けられます（新事業創出支援事業）。 （49頁参照）■地域資源を活用した新たな事業創出等の取組に対するその他支援○地域中小企業応援ファンド（50 頁参照）

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情報提供・相 セミナー・研談修・イベント（巻末お問い合わせ先一覧参照）
電話：03-3501-1767

金融 サ ポ ー ト

お問い合わせ先・各経済産業局 中小企業課等
・中小企業庁 創業・新事業促進課

法律等に
基づく支援

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証
制・出資

財務サポート
商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供41

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『中小企業者と農林漁業者とが連携した新事業の支援を受けたい』

金融 サ ポ ー ト

農商工等連携の支援

財務サポート

中小企業者と農林漁業者とが連携して行う事業活動を支援するために、法的措置や予算措
置、金融措置などにより総合的な支援を展開します。
中小企業者と農林漁業者とが連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品、新サービスの開発等を行う際、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法
律（農商工等連携促進法）」に基づく支援等を受けることができます。
対象となる方
① 農商工等連携により新たな事業活動を展開しようとする中小企業者であって、農商工等連携促
進法に基づき「農商工等連携事業計画」を作成し、国の認定を受けた者

商業・地域サポート② 中小企業者と農林漁業者との交流機会の提供、中小企業者等に対する農商工等連携に関する指導等を行う、一定の要件を満たす一般社団・財団法人又はＮＰＯ法人であって、農商工等連携促進法に基づき「農商工等連携支援事業計画」を作成し、国の認定を受けた者
支援内容

分野別サポート 相談・情報提供① 農商工等連携促進法に基づいて、中小企業者と農林漁業者が連携して新商品・新サービスの開発等を行う「農商工等連携事業計画」を共同で作成し、認定を受けると、各種支援施策をご利用になれます。
なお、個別の支援策ごとに支援機関の審査や確認が必要となります。
（１）マーケティング等の専門家による支援（新事業創出支援事業）（49頁参照）
事 業計画 作成 から試作 品開 発、販 路開 拓ま で専門 家によ る一貫し た支 援が受 けられ ます。

（２）政府系金融機関による融資制度等（海外展開に伴う資金調達支援を含む）（47頁参照）
設 備資金 及び 長期運 転資 金に ついて融 資され る制度 があります。

（３）信用保証の特例（224頁参照。海外展開に伴う資金調達支援は175頁参照）
保 証限度 額の拡大 等の特 例が適 用され ます。

（４）食品流通構造改善促進機構による債務保証等
食 品関係 の事 業を行 う場合は 、必要 な資 金の借入に 対し債 務保証 等を受 けられ ます。

（５）農業改良資金融通法、林業・木材産業改善資金助成法、沿岸漁業改善資金助成法の特例認定を受けた中小企業者が、農林漁業者が行う農業改良措置等を支援する場合に、農業改良資金
等 の融 資 制 度 の 対 象 と し 、 計 画 の 認 定 を 受 け た 中 小 企 業 者 又 は 農 林 漁 業 者 が 当 該 計 画 に 基 づ い て 行
う 事業に必要な農 業改良資 金等 の償還 期間及 び据 置期間 を延 長します（償 還期間： 10 年→ 12 年 、据 置期間： 3 年 →5 年） 。

② 農商工等連携促進法に基づいて、一般社団・財団法人やＮＰＯ法人が、中小企業者と農林漁業者との連携を支援する「農商工等連携支援事業計画」を作成し、認定を受けると、保証の支援施策をご利用になれます。
（１）信用保証の特例
認 定を受 けた一 般社団・ 財団 法人や N PO 法 人は、信用 保証協 会の保証 対象とな ります。

42

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に
基づく支援

2頁参照）

■農商工連携を活用した新たな事業創出及び販路開拓等の取組に対するその他支援（巻末お問い合わせ先一覧参照）
電話:03-3501-1767

商業・地域サポート

お問い合わせ先・各経済産業局中小企業課等
・中小企業庁 創業・新事業促進課

財務サポート○農商工連携型地域中小企業応援ファンド （54頁参照）

金融 サ ポ ー ト

ご利用方法○「農商工等連携事業計画」及び「農商工等連携支援事業計画」を作成し、経済産業局等の担当部局に申請して下さい。
※「農商工等連携事業計画」を作成する際には、全国10カ所に設置されている中小企業基盤整
備機構地域の本部・事務所において、支援を受けることができます（新事業創出支援事業）。（5

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証
制・出資

分野別サポート 相談・情報提供

43

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『地域経済に貢献する事業を実施したい』

地域未来投資促進法による支援

金融 サ ポ ー ト

地域未来投資促進法に基づき、事業者が、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす地域経済牽引事業を行う際、予算、税制、金融、規制緩和等の支援措置を受けることができます。

財務サポート対象となる方
地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者
支援内容○地域企業イノベーション支援事業
・地域経済の担い手となる企業群の新事業への挑戦に対して、事業の立ち上げから市場の獲得まで、事業の成長段階に応じた総合的な支援を実施（45頁参照）

商業・地域サポート○ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金（企業間連携型）
・複数の中小企業・小規模事業者等が、共同で地域経済牽引事業計画の承認を受け、連携して行う事業における設備投資を支援（1頁参照）

分野別サポート 相談・情報提供○課税の特例 （事業の先進性など、一定の要件を満たすことが必要）
・先進的な事業に必要な設備投資に対する税制措置
・機械・装置等：40％特別償却、4％税額控除（上乗せ要件（※）を満たす場合：50％特別償却、5％税額控除）（※）平成31年4月以降に事業計画の承認を受け、直近の付加価値額増加率が8％以上

・建物等：20％特別償却、2％税額控除○金融による支援措置
・地域経済牽引事業のために必要となる設備資金及び運転資金について、日本政策金融公庫が、中小企業者に対して長期かつ固定金利で融資○規制緩和等
・農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮
・工場立地法に基づく環境施設面積率、緑地面積率の緩和
ご利用方法（１）自治体の基本計画に基づき、地域経済牽引事業計画を作成し、都道府県へ提出してください。
（２）各都道府県において、事業計画を審査し、計画の承認を行います。
お問い合わせ先・地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課
電話：03-3501-0645 URL：http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html
・各経済産業局地域未来投資促進室（巻末お問い合わせ先一覧参照）

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情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『新しい分野や新事業へのチャレンジを支援してほしい』

地域経済の担い手となる企業群の新事業への挑戦を、地域のイノベーションを支える支援機関ネッ
トワークや専門家が、事業の成長段階に応じて総合的に支援します。

②グローバル・ネットワーク協議会
国際市場に通用する事業化等に精通した専門家（グローバル・コーディネーター）からなる
グローバル・ネットワーク協議会が、グローバル市場も視野に入れた事業化戦略の立案や販路開拓等、事業の成長段階に応じた支援を行います。
グローバル・ネットワーク協議会HP：https://www.gncj.meti.go.jp/
ご利用方法
詳細は下記までお問い合わせください。
お問い合わせ先
経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課 電話：03-3501-0645
URL： https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/localinnovation/index.html

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分野別サポート 相談・情報提供＜地域の支援機関が連携した支援のイメージ＞

商業・地域サポート

支援内容①地域企業イノベーション支援事業
地域の支援機関が連携して、地域の企業群が取り組む、新事業のためのノウハウ獲得から、事業化戦略の策定、研究開発、販路開拓まで、事業の成長段階に応じた総合的な支援を行います。
対象経費：支援人材の人件費・旅費、専門家謝金、マッチングに係る会議等経費、展示
会出展費、市場調査費 等

財務サポート対象となる方
①新分野や新事業等に取り組む地域の中小・中堅企業を支援する団体等②地域企業イノベーション支援事業支援対象企業、地域未来牽引企業、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者（44頁参照） 他

金融 サ ポ ー ト

地域企業イノベーション支援事業

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『新たな事業活動を行うことで経営の向上を図りたい』

金融 サ ポ ー ト

経営革新支援事業
中小企業者が、経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新計画の承認を受けると日本政策金融公庫の特別貸付制度や信用保証の特例など多様な支援を受けることができます。

財務サポート対象となる方
事業内容や経営目標を盛り込んだ経営革新計画を作成し、新たな事業活動を行う中小企業者、組合等。
なお、経営革新計画は、以下の内容を満たすことについて、都道府県知事又は国の承認を受けることが必要です。

商業・地域サポート（１）事業内容
以下の４つのいずれかに該当する取組であること。
（自社にとって新しいものであれば、他社で採用されているものも対象になります。）－新商品の開発や生産－新役務（サービス）の開発や提供－商品の新たな生産方式や販売方式の導入－役務（サービス）の新たな提供方式の導入その他の新たな事業活動

分野別サポート 相談・情報提供（２）経営目標
３～５年間の事業計画期間であり、付加価値額（※）又は従業員一人当たりの付加価値
額が年率３％以上伸び、かつ経常利益が年率１％以上伸びる計画となっていること。
（※）付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
支援内容
経営革新計画の承認を受けると、以下のような支援策がご利用になれます。
ただし、別途、利用を希望する支援策の実施機関による審査が必要となります。
（１）政府系金融機関の特別利率による融資制度等（海外展開に伴う資金調達支援を含む）
基準利率-0.65％（48頁参照）（２）信用保証の特例 （224頁参照。海外展開に伴う資金調達支援は47頁参照）（３）中小企業投資育成株式会社法の特例 （20頁参照）（４）販路開拓コーディネート事業 （31頁参照）

最近の承認実績 平成30年度 5,325件（累計78,150件）
ご利用方法（１）経営革新計画を作成する際には、お近くの都道府県経営革新計画担当課または経済産業局
等にご相談ください。※巻末お問い合わせ先一覧参照（２）経営革新計画を作成後、都道府県経営革新計画担当課または経済産業局に申請してください。計画内容を審査後、承認された場合には承認書が交付されます。なお、承認書は、上記の支援策を利用する際に必要になります。
お問い合わせ先
・都道府県経営革新計画担当課または各経済産業局 （巻末お問い合わせ先一覧参照）
・中小企業庁 技術・経営革新課（イノベーション課） 電話：03-3501-1816

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情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『経営革新や新連携、経営力向上、地域資源、農商工連携等の事業に取り組むための資金を借りたい』

経営革新を図る事業活動、本業の経営力強化につながる事業活動、地域産業資源を活用した事業活動（地域資源）、中小企業者と農林漁業者とが連携して行う事業活動（農商工連携）、研究開発した技術の事業化、第二創業等に取り組む方が融資を受けることができます。なお、平成 24 年 8 月に施行した「中小企業経営力強化支援法」において海外展開に伴う資金調達支援のための特例制度が設けられています。

（３）中小企業等経営強化法に基づいて認定を受けた経営力向上計画（26頁参照）を実施する方（中小企業事業・国民生活事業）（４）中小企業地域産業資源活用促進法に基づいて認定を受けた地域産業資源活用事業計画（40頁参照）を実施する方（中小企業事業・国民生活事業）又は地域産業資源活用支援
事業計画（40頁参照）を実施する方（国民生活事業）（５）農商工等連携促進法に基づいて認定を受けた農商工等連携事業計画（42頁参照）を実施する方（中小企業事業・国民生活事業）（６）技術・ノウハウ等に新規性が見られる事業（ＳＢＩＲ制度（5頁参照）で指定された特定補助金等を活用した事業など）を行う方（国民生活事業）（７）上記に該当しない方で、第二創業（事業転換、経営多角化）に取り組む方（中小企業事
業・国民生活事業）○海外展開に伴う資金調達支援（中小企業経営力強化支援法に基づく特例）
中小企業等経営強化法、中小企業地域産業資源活用促進法、農商工等連携促進法のいずれかの承認または認定を受けた事業計画に従い、海外事業に取り組む方
支援内容
○融資支援
 貸付限度額
日本政策金融公庫（中小企業事業）
設備資金7億2,000万円、うち長期運転資金2億5,000万円
日本政策金融公庫（国民生活事業）
設備資金7,200万円、うち運転資金4,800万円
 貸付利率47

分野別サポート 相談・情報提供（２）中小企業等経営強化法の基本方針に基づく新事業活動を行い、一定の経営向上を図る事業を行う方（中小企業事業・国民生活事業）

商業・地域サポート対象となる方○融資支援（１）中小企業等経営強化法に基づいて承認を受けた経営革新計画（46頁参照）を実施する方（中小企業事業・国民生活事業）

財務サポート

貸付等支援機関株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業・国民生活事業）、沖縄振興開発金融公庫
信用保証協会金融 サ ポ ー ト

新たな事業活動を支援する融資制度等

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援

金融 サ ポ ー ト

貸付対象（４）は基準利率
貸付対象（１）（５）及び（６）は基準利率－0.65％
貸付対象（２）は基準利率、一定の要件 （※） 満たす場合は基準利率－0.2％
貸付対象（３）は基準利率－0.9％（運転資金は基準利率）
貸付対象（７）は基準利率－0.4％（※）事業計画を策定したことがない者が、認定支援機関又は公庫の経営指導を受けて、一定の要件を満たす事業計画を策定すること。

財務サポート（注）上記利率は標準的な貸付利率であり、返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。詳細は各機関にお問い合せ下さい。


貸付期間
設備資金20年以内（うち据置期間２年以内）
運転資金７年以内（うち据置期間２年以内）

商業・地域サポート○海外展開に伴う資金調達支援（１） 現地子会社の資金調達支援（以下により資金調達の円滑化を支援します）
株式会社日本政策金融公庫法の特例（中小企業事業）
中小企業の海外子会社等が、現地の金融機関から期間１年以上（５年以内）の長期資金を借り入れする際に、日本政策金融公庫が信用状を発行し債務保証（限度額：
一保証先につき４億5,000万円）を行います。（177頁参照）

分野別サポート 相談・情報提供（２）

親子ローン等を通じた資金調達支援
中小企業が国内金融機関から海外直接投資事業に要する資金の融資を受ける際、海外投資関係保証の限度額を引き上げています。
【保証限度額】《通常》
１企業２億円《特例》
１企業３億円（経営革新関連保証・経営力向上関連保証）
１企業４億円（海外地域産業資 源活用事業関連保証、農商工等連携事業
関連保証）

１組合４億円

１組合６億円

ご利用方法
申込み時に各機関に必要書類を提出して下さい。
必要書類については各機関にお問い合わせ下さい。
お問い合わせ先

株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）
・国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）
・中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）
事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話：098-941-1795
各都道府県等の信用保証協会
または（一社）全国信用保証協会連合会 電話：03‐6823‐1200
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情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『事業段階に応じたきめ細かな支援を受けたい』

新連携、地域資源活用、農商工等連携にチャレンジする際、中小企業者等の事業計画作
りから、販路開拓に至るまで、一貫して支援します。

専門家によるきめ細かな支援○中小企業基盤整備機構の全国10地域本部・事務所に相談窓口を設置
アイデア、資金調達、市場ニーズを踏まえた事業計画策定のノウハウを提供

新規事業の事業化を目指す
中小企業者

事業計画
策定段階

計
画
認
定

売れる商品を開発するための商品デザイン、コンセプト等作り込みのアドバイス

商品企画

試作品

段階

開発段階

専門家が有する知見を活用した展示会出展支援等

販路開拓段階支援する専門家
製造業、商社、金融機関の出身者や、中小企業診断士をはじめとしたビジネスコンサルタン
トなど、様々なバッググラウンドの専門家を揃え、皆様のニーズにお応えします。
ご利用方法
下記のお問い合わせ先まで、ご相談ください。
お問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構各地域本部・事務所（巻末お問い合わせ先一覧参照）

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分野別サポート 相談・情報提供【支援の流れ】商業・地域サポート

支援内容
中小企業基盤整備機構の全国10ヵ所の地域本部・事務所に相談窓口を設置。マーケティ
ング等に精通した専門家が、事業段階に応じ以下のような支援を行います。
○相談対応○認定に向けた事業計画策定のアドバイス支援○認定後の事業計画のフォローアップ支援
・市場調査、商品企画、試作品開発等のサポート
・販路開拓に係るサポート○各種専門家の派遣等

財務サポート対象となる方以下の 3 つの法律に基づく事業計画の認定を目指す中小企業者等。
① 「中小企業等経営強化法」に基づく異分野連携新事業分野開拓計画（新連携）② 「中小企業地域資源活用促進法」に基づく地域産業資源活用事業計画（40 頁参照）
③ 「農商工等連携促進法」に基づく農商工等連携事業計画（42 頁参照）

金融 サ ポ ー ト

新事業創出支援事業

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『企業や事業の成長段階に応じた支援策で地域経済を活性化したい』

金融 サ ポ ー ト

地域中小企業応援ファンドによる新商品開発や販路開拓等支援

財務サポート対象となる方地域において、新事業展開を図ろうとする中小企業者等は、都道府県や地域金融機関などが一体となって組成するファンドによる資金供給や経営支援を受けることができます。

・地域密着型の事業で、地域コミュニティへの貢献度が高い新たな事業への取組、地域資源を活用した初期段階の取組など、地域経済の活性化に資する中小企業者の方。
・互いの経営資源を活用し、それぞれが工夫を凝らして新商品、新サービスの開発等を行う中小企業

商業・地域サポート

者と農林漁業者の連携体 など。

支援内容（独）中小企業基盤整備機構は、都道府県と一体となってファンド運営管理者に貸付を行い、フ分野別サポート 相談・情報提供

ァンドを組成しています。ファンド運営管理者は、その運用益により地域資源の活用や農商工連携
等による新たな取組などに対する助成を行います。（助成内容は各都道府県により異なります。）

ご利用方法
ファンドからの支援を希望される方は、巻末のファンド運営管理者までお問い合わせください。
※現在、新規のファンド造成は行っておりません。
※令和２年度以降の各ファンドの募集予定や今後の予定については、巻末のファンド運営管理者
までお問い合わせください。

お問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構 高度化事業部 高度化事業推進課
電話：03-5470-1633
URL：http://www.smrj.go.jp/sme/funding/regional_fund/index.html
ファンド運営管理者（巻末お問い合わせ一覧参照）

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情報提供・相 セミナー・研談修・イベント経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証
制・出資

法律等に
基づく支援

『健康・医療分野で事業を成功させるための資金を調達したい』

中小機構は、民間の投資会社とともに組成する投資事業有限責任組合（ファンド）を通じた投資により、健康・医療事業に取り組む中小企業等の資本増強を支援します。

経営支援

業務執行
中小機構
金融機関

健康・医療事業への取組

投資ファンド

中小企業等

出資
投資

事業会社
地方公共団体他

ご利用方法
ファンドからの投資を希望される方は、中小機構ホームページの「ファンド検索」からご希望のＶＣへ
直接ご相談いただくか、下記までお問い合わせください。ファンドからの投資を受けるためには、ファンドを運営するＶＣの審査が必要となります。
中小機構では、ファンド組成を希望されるＶＣの方のご相談も受け付けております。
お問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構 ファンド事業部 電話：03-5470-1672
中小機構が出資しているファンドは、次の中小機構ホームページの「ファンド検索」にてご覧いただけます。 URL：https://www.smrj.go.jp/fund_search/cgi-bin/search.cgi

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分野別サポート 相談・情報提供

ベンチャーキャピタル

商業・地域サポート

支援内容
民間のＶＣが運営するファンドに対して、（独）中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が出資（ファンド総額の1/2以内）を行うことで、ファンドの組成を促進し、健康・医療分野の事業に取り組む中小企業・ベンチャー企業への投資機会の拡大を図っています。
これらのファンドからは、主に株式や新株予約権付社債の取得による資金提供や踏み込んだ経営支援（ハンズオン支援）を受けることができます。

財務サポート対象となる方
健康・医療分野の事業に取り組む有望な中小企業・ベンチャー企業で、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）が運営するファンドから新事業に必要な投資や経営支援を受けることを希望される方。

金融 サ ポ ー ト

健康・医療事業分野への資金供給

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『伝統的工芸品産業の支援を受けたい』

金融 サ ポ ー ト

伝統的工芸品産業支援補助金「伝統的工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）」に基づく各種計画の認定を受けた方は、後継者育成事業や需要開拓事業に関する支援措置を受けることができます。

財務サポート
商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供対象となる方
「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づく各種計画の認定を受けた方■計画の概要伝統的工芸品（※）を製造する事業者又はそのグループ、組合等は下記の計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けることができます。
※伝統的工芸品とは、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」の規定に基づき、経済産業大臣が指定した工芸品のことを言います。
１．振興計画：産地の特定製造協同組合等が産地全体の振興を図る計画
２．共同振興計画：産地の特定製造協同組合等が販売組合や個別の販売事業者等とともに需要の開拓のためにたてる計画
３．活性化計画：個々の製造事業者やグループ等による伝統的工芸品産業の活性化のための意欲的な計画
４．連携活性化計画：他の伝統的工芸品との産地間連携による産業活性化のための意欲的な計画
５．支援計画：伝統的工芸品産業を支援しようとする者が従事者の後継者の確保及び育成、消費者との交流推進、その他伝統的工芸品の振興を支援する計画
支援内容
上記の計画の認定を受けた事業者は以下の事業に必要な経費の補助を受けることができます。（補助率：2/3、1/2 補助上限額：2,000万円）
１．後継者育成事業：後継者育成のための研修事業等
２．需要開拓等事業：展示会開催や新商品開発事業等
３．人材育成・交流支援事業：人材育成、消費者との交流の促進事業等
４．連携活性化事業：複数の産地の事業者が連携して行う新商品開発事業等
５．産地プロデューサー事業：専門知識を有するプロデューサー等が行う新商品開発事業等
ご利用方法
１．手続き
【各種計画の認定】【補助金の交付】（１）地方公共団体の長を経由して経済産業省に計画の認定申請（２）経済産業省において、内容の審査（３）経済産業大臣より事業者に対し、計画認定を通知（１）各経済産業局長に対し補助金の申請（２）経済産業省において、申請内容の審査（３）各経済産業局長より採択の結果通知

２．募集期間
公募期間等は各経済産業局にお問い合わせください。
（例年1月頃に募集開始。ただし、補助金の応募申請の1か月前までに伝産法の計画認定を受ける必要があります。）
お問い合わせ先・経済産業省製造産業局生活製品課伝統的工芸品産業室 電話：03-3501-3544
・各経済産業局伝統的工芸品産業担当部局
・各都道府県伝統的工芸品産業担当部局
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情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『知的財産を評価して中小企業の経営を支援したい』

中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業

商業・地域サポート

支援内容
金融機関等からの申請を受けた提携調査会社が、金融機関等のクライアントである中小企業の「知財ビジネス評価書」又は「知財ビジネス提案書」を無料で作成し、提供します。中小企業の知財を活用したビジネスの価値・評価を「見える化」することで、知財の観点から融資の判断や事業の支援につなげていただくことを目指しています。

財務サポート対象となる方
中小企業等への事業性評価に基づく投融資や本業支援等を検討している地域金融機関等（地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、地域金融機関系のベンチャーキャピタ
ル）

金融 サ ポ ー ト

金融機関を対象に、クライアントの中小企業における知的財産の活用状況の評価をまとめた「知財ビジネス評価書」及び中小企業の経営課題を知財の切り口から検討した「知財ビジネス提案書」を提供します。

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証
制・出資

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
特許庁の受託事業者が行う公募期間中に申請書を提出してください。
公募時期、応募申請手続き等の詳細については、【知財金融ポータルサイト ＜URL https://chizai-kinyu.go.jp/＞】にて順次掲載いたします。
お問い合わせ先
特許庁 普及支援課 支援企画班 電話：03-3581-1101(内線2145)

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経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

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法律等に基づく支援『海外で権利侵害を受けている状況を把握し、模倣品対策に取り組みたい』

金融 サ ポ ー ト

模倣品対策支援事業
海外で産業財産権（※）の侵害を受けている中小企業等に対して、模倣品に関する現地侵害調
査や行政摘発等の費用の一部を補助します。

財務サポート（※）産業財産権：特許権・実用新案権・意匠権・商標権の総称
対象となる方海外において自社が取得した産業財産権の侵害を受けている中小企業又は中小企業で構成されるグループ（地域団体商標の場合は組合、商工会、商工会議所及びＮＰＯ法人も対象）※支援の対象・要件の詳細（業種、資本金、従業員、みなし大企業等）
については、こちらのＱＲコードからご覧いただけます

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
海外で自社が取得した産業財産権の侵害を受けている中小企業等に対し、（独）日本貿易振興機構（JETRO）の海外ネットワーク等を通じ、模倣品対策費用の一部を助成しています。
■補助対象経費
・模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査に要する費用
・調査結果に基づく模倣品業者に対する警告文作成、行政摘発、取締りに要する費用（特許権、実用新案権、意匠権については、中国のみ）
・調査結果に基づく税関登録、税関差止請求等、模倣品が販売されているウェブサイトの削除
申請に要する費用
・代理人費用■補助率 ２／３■上限額 ４００万円
ご利用方法
JETROが調査会社の選定から調整まで全面的に支援するサポート型支援と、採択後、調査会社との契約・対策の実施を自社で行うセルフ型支援があります。
■サポート型支援（1）実施機関であるＪＥＴＲＯ知的財産課へ申請書等を提出してください(事前にお問い合わせください)。
（2）審査を経て採択された場合、JETROが委託した海外調査会社等が模倣品対策を実施します。
（3）海外調査会社等による模倣品対策の結果をＪＥＴＲＯが申請者に報告します。
■セルフ型支援
具体的な支援内容・募集時期・申請手続等の詳細については、下記ＵＲＬをご参照のうえ、JETRO
知的財産課(下記お問い合わせ先)までお問い合わせください。
URL：https://www.jetro.go.jp/services/ip_service/

お問い合わせ先（独）JETRO イノベーション・知的財産部 知的財産課
特許庁 普及支援課 支援企画班

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電話：03-3582-5198
電話：03-3581-1101(内線2145)

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『海外で現地企業から権利侵害の警告や訴訟を受けた際の防衛型侵害対策に取り組みたい』

海外で現地企業から産業財産権（※１）侵害の警告を受けたり訴訟等の係争に巻き込まれた中小企業等に対して、訴訟費用等の一部を補助します。

支援内容
海外で現地企業から産業財産権侵害の警告や訴訟を起こされた中小企業等に対し、以下の経費の一部を助成しています。
弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置・和解に要する費用等（和解金、損害賠償金は含まず）

■補助率

２／３

■上限額

５００万円

ご利用方法
（1）実施機関である（独）日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）知的財産課へ申請書等を提出してください(事前にお問い合わせください)（2）審査を経て採択された後、自社で対抗措置等を実施していただきます。
（3）代理人等へ対抗措置に要した費用を支払った後、実績報告書を提出してください。
（4）補助金の交付が行われます。
具体的な募集時期・申請手続等の詳細については、下記ＵＲＬをご参照のうえ、ＪＥＴＲＯ知的財産課(下記お問い合わせ先)までお問い合わせください。
URL：https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas.html
なお、訴訟に巻き込まれた場合の支援策については、海外知財訴訟保険補助事業（５７頁）もご参
照ください。
お問い合わせ先（独）日本貿易振興機構 イノベーション・知的財産部 知的財産課
電話：03-3582-5198
特許庁 普及支援課 支援企画班
電話：03-3581-1101(内線2145)

55

分野別サポート 相談・情報提供■補助対象経費

商業・地域サポート対象となる方
海外で現地企業から産業財産権侵害の警告や訴訟を起こされた中小企業又は中小企業で構成されるグループ（地域団体商標の場合は組合、商工会、商工会議所及びＮＰＯ法人も対
象）※支援の対象・要件の詳細（業種、資本金、従業員、みなし大企業等）
については、こちらのＱＲコードからご覧いただけます

財務サポート（※１）産業財産権：特許権・実用新案権・意匠権・商標権の総称

金融 サ ポ ー ト

防衛型侵害対策支援事業

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『海外で自社の企業ブランドや地域ブランドを抜け駆け出願（冒認出願）されたので取り消したい』

金融 サ ポ ー ト

冒認商標無効・取消係争支援事業
海外で自社の企業ブランドや地域団体商標を現地企業に冒認出願された中小企業等に対し、異議申立や無効審判請求、取消審判請求等の、冒認商標を取り消すために要する費用の一部を補助します。

財務サポート
商業・地域サポート対象となる方
海外で自社の所有する商標を現地企業に冒認出願された中小企業又は中小企業で構成されるグループ（地域団体商標を冒認出願された場合は組合、商工会、商工会議所及びＮＰ
Ｏ法人も対象）※支援の対象・要件の詳細（業種、資本金、従業員、みなし大企業等）
については、こちらのＱＲコードからご覧いただけます
支援内容
海外で自社の所有する商標を現地企業に冒認出願された中小企業に対し、以下の冒認商
標無効・取消係争に要する費用の一部を助成しています。

分野別サポート 相談・情報提供■補助対象経費①冒認商標を取り消すための、異議申立・無効審判請求・取消審判請求に要する費用②①に要する弁護士、弁理士等の代理人費用（和解金、損害賠償金
は含まず）

■補助率

２／３

■上限額

５００万円

ご利用方法
（1）実施機関である（独）日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）知的財産課へ申請書等を提出してください(事前にお問い合わせください)。
（2）審査を経て採択された後、自社で取消係争等を実施してください。
（3）代理人等へ対抗措置に要した費用を支払った後、実績報告書を提出してください。
（4）補助金の交付が行われます。
具体的な募集時期・申請手続等の詳細については、下記ＵＲＬをご参照の上、ＪＥＴＲＯ知的財産課(下記お問い合わせ先)までお問い合わせください。
URL：https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_trademark.html

お問い合わせ先（独）日本貿易振興機構 イノベーション・知的財産部 知的財産課
電話：03-3582-5198
特許庁 普及支援課 支援企画班
電話：03-3581-1101(内線2145)

56

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『海外で知財訴訟に巻き込まれるリスクへの対策を強化したい』

中小企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合のセーフティネットとして、海外知財訴訟費用保険に加入する際の掛金費用の一部を補助します。

■ 補助対象経費

海外知財訴訟費用保険への掛金

■ 補助率

１／２
（継続して２年目以降も本補助金の対象となる場合は、１／３）

ご利用方法
海外知財訴訟費用保険の具体的な内容や加入手続については、海外知財訴訟費用保険を運営する各団体にご連絡下さい。
また、本補助事業全般については、特許庁総務部普及支援課支援企画班までお問い合わ
せください。
お問い合わせ先＜保険内容や保険加入について＞（１）日本商工会議所 総務部

電話：03-3283-7832（２）全国商工会連合会 企業支援部 リスクマネジメント課 電話：03-3503-1258（３）全国中小企業団体中央会 制作推進部＜補助事業全般について＞
特許庁総務部普及支援課支援企画班

57

電話：03-3523-4904

電話：03-3581-1101(内線2145)

分野別サポート 相談・情報提供※引受保険会社：損害保険ジャパン日本興亜（株）、東京海上日動火災保険（株）
及び三井住友海上火災保険（株）

商業・地域サポートについては、こちらのＱＲコードからご覧いただけます
支援内容
海外知財訴訟費用保険の掛金の１／２（継続して２年目以降も本補助金の対象となる
場合は、１／３）を補助し、中小企業の保険加入時の掛金負担を軽減します。

財務サポート対象となる方日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会のいずれかに加盟している中小企業※支援の対象・要件の詳細（業種、資本金、従業員、みなし大企業等）

金融 サ ポ ー ト

海外知財訴訟費用保険に対する補助

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『特許を取るための料金が安くなる制度を知りたい』

特許料等の軽減制度

金融 サ ポ ー ト

中小企業等を対象とした特許料等の軽減措置
中小企業等を対象とした「審査請求料」、「特許料(1～10 年分)」及び「国際出願に係る手数料（送付手数料・調査手数料・予備審査手数料）」の軽減措置を講じます。また、「国際出願に係る手数料（国際出願手数料・取扱手数料）」の交付金交付措置を講じます。

財務サポート対象となる者と措置内容
措置内容
対象者

商業・地域サポート

中小企業※2（会社・個人事業主・組合・NPO 法人）

審査請求料、特許料（1～10 年分）

1/2 に軽減

国際出願に係る手数料（①・②）※1①：1/2 に軽減②：1/2 に相当する額を交付

法人税非課税中小企業
（法人）

軽減なし

分野別サポート 相談・情報提供

中小ベンチャー企業・小規模企業（法人・個人事業主）

1/3 に軽減

福島復興再生特別措置法の認定重点推進計画に基づいて事業を行う中小企業（会社・個人事業主・組合・NPO 法人）

1/4 に軽減①：1/3 に軽減②：2/3 に相当する額を交付①：1/4 に軽減②：3/4 に相当する額を交付※1 ①：送付手数料・調査手数料・予備審査手数料、②：国際出願手数料・取扱手数料※2 研究開発型中小企業を含む。
申請方法●2019年4月1日以降に出願審査請求をする案件については、出願審査請求書又は特許料納付書に所定の欄を設け、軽減を受ける旨と軽減申請書の提出を省略する旨を記載してください。
URL：https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/index.html●2019年4月1日以降に国際出願に係る手数料（上記①）の軽減申請をする場合は、願書等の提出と同時に、軽減申請書のイメージデータを提出してください（オンライン手続の場合）。
URL：https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_keigen_shinsei.html●2019年4月1日以降に国際出願に係る手数料（上記②）の交付申請をする場合は、所定の期間内に紙の交付申請書を提出してください。
URL：https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_kofu_shinsei.html
お問い合わせ先●本制度・手続の詳細については、下記お問い合わせ先までご連絡下さい。
特許庁 総務部 総務課 調整班 電話：03-3581-1101（内線 2105）

58

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『知的財産に関する悩みを相談したい』

47 都道府県全てに「INPIT 知財総合支援窓口」を開設し、中堅・中小企業等の知的財産に関する悩みや課題に対し、その場で相談を受け解決につなげていくワンストップサービスを提供しています。

全国47都道府県に設置されたお近くの窓口におつなぎします。
※平日8:30～17:15（窓口により異なる場合があります。）
窓口の詳細については、知財ポータルURL：https://chizai-portal.inpit.go.jp/もご参照下さい。
お問い合わせ先（独）工業所有権情報・研修館 地域支援部管理担当 電話:03-3581-1101(内線2412）
特許庁 普及支援課地域調整班 電話:03-3581-1101（内線2107）
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分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
全国共通ナビダイヤル ０５７０－０８２１００ にご連絡下さい。

商業・地域サポート

支援内容
INPIT知財総合支援窓口の支援担当者がアイデア段階から事業展開、海外展開までの知的財産に関する様々な課題等に対し、関係する支援機関と連携、効率的・網羅的にワンストップで解決を図ります。
また、知的財産に関する専門家である弁理士を月４回以上、弁護士を月１回以上配置。専門性の高い課題等に対しても、支援担当者と協働で解決を図ります。
そのほか、専門家の直接訪問による職務発明・営業秘密をはじめとした様々な課題等に対する支援の実施や、地理的表示保護制度（GI）等の農業分野の知財、知財・標準化戦略等の幅広い相談にも他の支援機関と連携し対応を行っています。

財務サポート対象となる方・知的財産権の取得について相談したい中堅・中小企業者
・知的財産を活用しようとする中堅・中小企業者
・企業経営の中で生じた知的財産に関する悩みや課題を解決したい中堅・中小企業者

金融 サ ポ ー ト

INPIT知財総合支援窓口

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『知的財産権について知りたい・相談したい』

制度説明会、講師派遣、相談、研修

金融 サ ポ ー ト

知的財産権制度、特許の戦略的取得、権利活用の手法等について学ぶことができます。
また、産業財産権に関する無料相談を受けることができます。

財務サポート対象となる方
産業財産権（特許、意匠、商標等）について知りたい、相談したい中小企業者・支援者

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容及びご利用方法(１) 知的財産権制度説明会（初心者向け・実務者向け）（要事前申込、参加無料）
5月～9月に開催する「初心者向け」では基礎知識を、10月～1月に開催する「実務者向け」では特許・意匠・商標の審査基準、審判制度の運用、国際出願の手続等の専門性の高い内容を分野別にご説明します。
お申込みは、特許庁又は、(独)工業所有権情報・研修館のホームページをご確認ください（検索エンジンで「特許庁 知的財産権制度説明会」）。
(２) 特許庁職員による知的財産権制度セミナー（要事前申込、無料で派遣）
特許庁の職員である産業財産権専門官を中小企業や金融機関等の中小企業支援者を対象としたセミナーに講師として無料で派遣し、知財のビジネスへの活用、また各種支援策の普及・啓発を行っています。
お申し込みは、特許庁ホームページをご覧ください（検索エンジンで「産業財産権専門官」）。
(３) 産業財産権の申請手続に関する一般的な相談（独）工業所有権情報・研修館では、産業財産権の申請手続に関する一般的な相談に応じています。相談は、窓口、電子メール、電話等で受け付けています。
（知的財産相談・支援ポータルサイト URL:https://faq.inpit.go.jp/）(４) 知的財産権に関する研修
中小・ベンチャー企業向けに、知的財産権を経営に役立てるための判断能力を醸成する研修や、研究開発の際に特許情報を活用するための特許文献調査能力を高める研修を実施しています。
URL:http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/venture/index.html
お問い合わせ先(1)及び(2) 特許庁 普及支援課 産業財産権専門官
電話：03-3581-1101(内線 2340) E-mail：PA0661@jpo.go.jp(1)の「初心者向け」（独）工業所有権情報・研修館 公報閲覧・相談部 調整担当
電話：03-3581-1101（内線 2120）(1)の「実務者向け」特許庁 普及支援課 地域調整班 電話：03-3581-1101(内線 2107)(3)（独）工業所有権情報・研修館 公報閲覧・相談部 相談担当
電話：03-3581-1101（内線 2121～2123）(4)（独）工業所有権情報・研修館 知財人材部 知的財産権関連人材担当
電話：03-3581-1101（内線 3907）

60

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『特許情報を活用して研究開発を効率的に行いたい』

J-PlatPat を利用すれば、研究開発動向や技術動向の把握に役立つ、特許・実用新案・意匠・商標に関する情報を無料で検索できます。

※特許情報とは、特許・実用新案・意匠・商標の出願や権利化に伴って生み出される情報。公報情報や経過情報が含まれる。

ご利用方法
以下のURLよりご利用いただけます。
○ 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat） URL：https://www.j-platpat.inpit.go.jp/（サービス提供時間：原則、土・日も含め、24時間稼動）

お問い合わせ先
J-PlatPat ヘルプデスク
電話：03-3588-2751（平日9：00～21：00）
E-mail：helpdesk@j-platpat.inpit.go.jp

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分野別サポート 相談・情報提供【J-PlatPatの活用シーン】
・特許出願や研究開発のための先行技術調査・ライバル企業や営業先の知財情報の収集
・商標権等の侵害予防調査
・自社の知財の棚卸

商業・地域サポート

支援内容
特許・実用新案・意匠・商標に関する公報情報や、出願の審査状況が確認できる経過情報
等、1億件をこえる特許情報を文献番号や各種分類、キーワード等により検索することができます。
特許・実用新案を検索する際に、J-GLOBALと連携して論文等を検索することも可能です。

財務サポート対象となる方特許情報（※）を活用して研究開発を効率的に行いたい中小企業者

金融 サ ポ ー ト

特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『研究開発や知財戦略に特許情報を活用したい』

金融 サ ポ ー ト

開放特許情報データベース、特許出願技術動向調査、
特許戦略ポータルサイト
開放特許情報、技術テーマ毎の特許出願動向、自社の特許出願・審査に関する統計データ等の特許情報を公表し、研究開発や知財戦略の立案等を支援します。

財務サポート対象となる方
特許情報を活用して研究開発や知財戦略の立案等を効果的に行いたい中小企業者

商業・地域サポート

支援内容（１）開放特許情報データベース
企業、大学、公的研究機関等の開放特許（実施許諾の意思がある特許）を一括して検索できるデータベースです（登録・検索無料）。約3万件（令和元年12月現在）の開放特許に関する「ライセンス情報（譲渡含む）」及び複数のライセンス情報を組み合わせた「ライセンスパッケージ情報」
等が登録されています。また、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）とリンクしており、特許公報等をご覧いただくこともできます。

分野別サポート 相談・情報提供（２）特許出願技術動向調査
市場を獲得する可能性のある技術分野、社会的に注目を集めている技術分野、出願が増加している技術分野を中心に、「市場動向」「特許出願動向」等を踏まえて、産業界の研究開
発戦略に資する調査結果を公表しております。
（３）特許戦略ポータルサイト
過去10年分の特許出願や審査状況、個別出願の技術分類等、自社の知財戦略や知財管理に必要なデータが満載の「自己分析用データ」を、企業ごとに提供しております。
ご利用方法（１）開放特許情報データベース
開放特許情報の登録等の際にはサポートセンター：050-3803-1777までご連絡ください。
URL：https://plidb.inpit.go.jp/（２）特許出願技術動向調査①特許庁ホームページにおいて、調査結果の一部が閲覧可能です。
URL：https://www.jpo.go.jp/resources/report/gidou-houkoku/tokkyo/index.html②全ての調査結果が掲載された報告書については、国立国会図書館、特許庁図書館、及び知財総合支援窓口などで閲覧することができます。
（３）特許戦略ポータルサイト
特許庁ホームページにおいて閲覧可能です。なお、「自己分析用データ」をダウンロードする際には、ご利用登録が必要です（利用無料）。
URL：https://www.jpo.go.jp/support/general/tokkyosenryaku/index.html
お問い合わせ先（１）（独）工業所有権情報・研修館知財戦略部 電話：03-3581-1101（内線3822）（２）特許庁 企画調査課 知財動向班 電話：03-3581-1101（内線2155）（３）特許庁 企画調査課 特許戦略企画班 電話：03-3581-1101（内線2144）
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情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『産業財産権の出願手続等について支援をうけたい』

特許庁への電子出願を行うための『インターネット出願ソフト』の無償ダウンロードや電子出願の事
前準備・操作方法、出願等の手続の説明や支援策の紹介をしています。

お問い合わせ先（本文の項番にあわせてお問い合わせ下さい。）（１）電子出願ソフトサポートセンター 電話：（東京）03-5744-8534、（大阪）06-6946-5070（２）知財総合支援窓口（５９頁参照）

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分野別サポート 相談・情報提供（２）出願等手続のサポート
各都道府県の知財総合支援窓口では、特許出願等の手続や各種支援策に関する相談を受け付けております。また、知財総合支援窓口においては電子出願できるパソコンを無償で利用でき、出願や操作方法の説明を受けながら電子出願することが可能です。

商業・地域サポート

支援内容（１）『インターネット出願ソフト』の無償ダウンロード及び相談
特許庁への電子出願を行うための『インターネット出願ソフト』の無償ダウンロード及び電子出願の事前準備や操作方法等の相談を承ります。URL：http://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/

財務サポート対象となる方
産業財産権（※）を取得しようとする中小企業者（※特許権・実用新案権・意匠権・商標権の総称）

金融 サ ポ ー ト

電子出願支援経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『産業財産権の審査・審判について支援をうけたい』

金融 サ ポ ー ト

早期審査・審理／面接／巡回審判
・通常の出願に比べ早期に審査又は審理を受けられます。
・審査官や審判官に直接会って出願内容を説明することができます。

財務サポート対象となる方
産業財産権（※）を取得しようとする中小企業者（※特許権・実用新案権・意匠権・商標権の総称）

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容（1）早期審査・審理
特許の出願人、審判請求人が中小企業者の場合、「早期審査に関する事情説明書」や「早期審理に関する事情説明書」を提出していただくことにより、通常の特許出願に比べ早期に審査又は審理を受けることができます（早期審査・審理制度は無料）。
例えば、特許出願の審査の場合、通常、審査請求から審査が行われるまで約 10 か月かかるところ、早期審査制度を利用すると、早期審査の申請から審査までの期間が約 2 か月になります。
また、意匠、商標にも早期審査・審理制度があります。早期審査・審理の要件及び手続は、特許、意匠、商標でそれぞれ異なりますので、詳細については、特許庁ホームページをご参照ください。
・早期審査・審理 【特許】URL:https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/v3souki.html
・特許審査に関する新たなベンチャー企業支援策
URL:https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/patent-venture-shien.html
・早期審査・審理 【意匠】
URL:https://www.jpo.go.jp/system/design/shinsa/soki/isyou_soukisinri.html
・早期審査・審理 【商標】
URL:https://www.jpo.go.jp/system/trademark/shinsa/soki/shkouhou.html（2）面接／巡回審判
出願人・審判請求人や代理人が、審査官又は審判官と直接面接して円滑な意思疎通を図り、審査・審判の手続きをより効率的に行うことで、的確な権利取得を支援します。
特許庁内にて実施する面接のほか、全国各地に審査官又は審判官が出張して面接を行う出張面接（特許、実用、意匠、審判）、各地で口頭審理を行う巡回審判、テレビ会議システムを利用して行うテレビ面接（特許、実用、意匠、商標、審判）を利用できます。特に、INPIT 近畿統括
本部（INPIT-KANSAI）を活用し、近畿地域を中心として、地方の知財支援を展開します。
・面接審査 【特許】URL:https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/mensetu/index.html
・面接審査 【意匠】
URL:https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/mensetu_guide_isyou.html
64情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援・面接審理 【審判】URL:https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/mensetu_guide_sinpan.html

（内線）
3106
3114
2907
2805
2807
5851

商業・地域サポート

お問い合わせ先：特許庁
電話：03-3581-1101
特許・実用について・・・
調整課審査業務管理班（早期審査）
調整課面接審査管理専門官（面接）意匠について・・・
意匠課企画調査班
商標について・・・
商標課企画調査班（早期審査）
商標課商標審査基準室（面接）
審判について・・・
審判課審判企画室

財務サポート・出張面接、巡回審判、テレビ面接【審判】URL:https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/general-mensetsu/index.html

金融 サ ポ ー ト・面接審査 【商標】
URL:https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/mensetu_g
uide_syohyo.html

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証
制・出資

分野別サポート 相談・情報提供

65

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『海外での知的財産リスク対策や知的財産の保護・活用について知りたい』

金融 サ ポ ー ト

海外知財情報提供と専門人材による支援
海外知的財産プロデューサーに海外での事業展開に応じた知的財産戦略等の相談をすることができます。また、新興国等における海外知財情報を入手することができます。

財務サポート対象となる方海外での知的財産リスクへの対策方法を知りたい中小企業
海外での知的財産の保護・活用方法を知りたい中小企業 等

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容（１）海外知的財産プロデューサー
企業での豊富な知財経験と海外駐在経験を有する知的財産のスペシャリストが、海外での事業展開を検討している企業等に対して、知財リスクや知財の保護・活用について、ビジネスの観点からアドバイスを行います。
具体的には、海外進出時における技術・情報流出をはじめとした様々な知的財産リスクへの対策、ライセンスや秘密保持等の知的財産に関する契約におけるビジネス面からみた留意点、海外での事業内容や進出国の状況、制度に応じた権利取得及び管理・活用等に関して、アドバイス・支援を無料で行います。
また、海外知的財産プロデューサーをセミナーや研修に講師として派遣し、様々な知的財産リ
スクや、ライセンス・秘密保持等の知的財産に関する国際契約の留意事項等について無料で講演を行います。（URL：https://faq.inpit.go.jp/gippd/service/）
海外知的財産プロデューサー事業展開に即した知財戦略の策定支援
研究
開発

海外
展開

権利化・
事業化

侵害
対策

海外
市場

企業等

（２）新興国等知財情報データバンク
新興国等でのビジネスに関わる我が国の企業の法務・知財担当者等を対象に、各国の知財情報を幅広く提供することを目的として開設された情報発信ウェブサイトです。
各種公開情報に加え、海外の特許事務所等とも連携して情報収集を実施し、分析・整理した上で記事を作成しています。東アジア、アセアンを中心とした新興国等について、知的財産制度だけでなく、誤訳によるトラブル事例や訴訟対策情報、ライセンス実務に関する情報等も収集し、掲載しています。（URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/）

お問い合わせ先（１）（独）工業所有権情報・研修館 海外展開知財支援窓口
電話：03-3581-1101（内線3823）（２）（独）工業所有権情報・研修館 知財活用支援センター
知財戦略部 海外展開支援担当
電話：03-3581-1101（内線3823）
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情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『外国出願の際の費用について助成を受けたい』

外国への事業展開等を計画している中小企業に対して、産業財産権（※１）の外国出願（※２）に要する費用の半額を助成します。

イノベーション・知的財産部 知的財産課 外国出願デスク
電話：03-3582-5642

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分野別サポート 相談・情報提供（独）日本貿易振興機構

商業・地域サポート

お問い合わせ先
特許庁 普及支援課 支援企画班 電話：03-3581-1101(内線2145)

財務サポート（※１）産業財産権：特許権・実用新案権・意匠権・商標権の総称（※２）応募時に既に日本国特許庁に対して行っている特許、実用新案、意匠又は商標を外国へ出願するもの。
対象となる方（１）外国への事業展開等にあたり、産業財産権の外国出願を予定している中小企業又は中小企業で構成される組合等のグループ（２）既に国内で地域団体商標を出願しており、外国での出願も予定している組合、商工会、商工会
議所、NPO法人
上記いずれかに該当し、かつ一定の要件（※３）を満たす方（※３）支援の対象・要件の詳細（業種、資本金、従業員、みなし大企業等）
については、こちらのＱＲコードからご覧いただけます
支援内容
外国への事業展開等を計画している中小企業に対して、以下の経費の助成を行っています。
■補助対象経費
外国特許庁への出願料、外国出願に要する国内・現地代理人費用、翻訳費用■補助率 １／２■上限額
・１企業あたりの上限額：３００万円
・案件毎の上限額
特許出願：１５０万円
実用新案・意匠・商標出願：それぞれ６０万円
冒認対策商標出願（※４）：３０万円（※４）冒認対策商標：第三者による抜け駆け出願（冒認出願）の対策を目的とした商標出願
ご利用方法
以下の実施機関へ公募期間に申請書等を提出いただきます。
実施機関の審査の結果、採択された場合に補助金を受けることができます。
公募期間、応募申請手続等については、実施機関の担当にお問い合わせください。
●全国実施機関：（独）日本貿易振興機構（JETRO）●地域実施機関：以下のリンク先で掲載されている都道府県中小企業支援センター等
URL：https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html

金融 サ ポ ー ト

中小企業外国出願支援事業

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
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情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『地域ブランドを保護・活用したい』

金融 サ ポ ー ト

地域ブランド保護に関する支援（地域団体商標制度）
地域ブランドを地域団体商標として出願する際の専門家の助言や地域団体商標の活用事例を紹介します。また、地域ブランドを外国に商標出願する費用の一部助成や地域団体商標の海外展開を支援します。

財務サポート対象となる方地域団体商標の出願を検討している者、地域団体商標を保有する者等

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容(1) 特許庁職員による制度説明
地域団体商標出願を検討されている団体・関係者の方へ、特許庁職員がお伺いし、制度や活用事例等について説明させていただきます。派遣にかかる旅費、謝金などは一切不要です。詳細は、ページ下部のお問い合わせ先（１）特許庁 商標課 地域ブランド推進室へお気軽にご連絡く
ださい。
(2) 知財総合支援窓口の専門家による助言
知財総合支援窓口において、地域ブランドを地域団体商標として出願する際に弁理士等の専門家から申請手続等の説明や助言を受けることができます。（５９頁参照）(3) 地域団体商標ガイドブック
地域団体商標の最新の活用事例を集めた「地域ブランド１０の成功物語」の他、制度概要、地域ブランドの作り方等を紹介する冊子を発行しております。詳細は右記 QR コードをご参照くださ
地域団体商標ガイドブック
い。
詳細はこちら↓また、地域団体商標を登録した団体等は、特許庁に登録された「地域の名物」であることを示す証として「地域団体商標マーク」（ページ右下）をご使用いただけます。
詳細はページ右下の QR コードをご参照ください。
(4) 地域ブランドの海外での商標出願に対する支援
地域団体商標を日本国内で出願済み又は保有する組合、商工会、商工会議所及びＮＰＯ法
人は、地域団体商標を海外の特許庁に商標出願する際に補助を受けることができます。（６７頁参照）
また、模倣品対策支援（５４頁参照）や海外で現地企業から訴訟を提起された場合の防衛型侵害対策支援（５５頁参照）、冒認商標無効・取消係争支援（５６頁参照）も受けることができます。
(5) 日本発知的財産活用ビジネス化支援事業による地域団体商標の海外展開を支援
地域団体商標のブランド戦略の策定、海外における商標等の知的財産権の取得に関するアドバ
イス、ウェブサイト等によるプロモーション支援や商談会・展示会によるマッチング支援等を通じて、地域団体商標保有団体の海外展開を支援します。（６９頁参照）
お問い合わせ先（支援内容の項番にあわせてお問い合わせ下さい。）（１）（３）（５）特許庁 商標課 地域ブランド推進室
電話：03-3581-1101(内線2828)（２）知財総合支援窓口（５９頁参照）（４）（５）特許庁 普及支援課 支援企画班 電話：03-3581-1101(内線2145)
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地域団体商標マーク

地域団体商標マーク
詳細はこちら↓情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『産業財産権を活用した海外展開の支援策を知りたい』

日本発知的財産活用ビジネス化支援事業＊直近の決算年度の売上高が1,000億円未満若しくは、常用雇用者1,000人未満の者及びそれらの者で構成されるグループ

１．JIP 特許庁企画調査課ベンチャー支援班 電話：03-3592-2911
２．地域団体商標海外展開支援事業
特許庁地域ブランド推進室 電話：03-3580-6864
普及支援課支援企画班 電話：03-3501-5878

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分野別サポート 相談・情報提供

 各社のビジネスモデルに合わせたメンタリングを提供します。
 各社のビジネス領域に応じた展示会やピッチイベント等への参加を支援します。
 技術流出防止・ライセンス契約交渉等のための知財支援を実施します。
２．地域団体商標海外展開支援事業
 地域団体商標保有団体の知的財産を活用した海外展開促進のため、団体毎に「海外ブランド推進委員会」を設置し、外部専門家（ブランドプロデューサー）を派遣し、支援対象者のニーズ、取組の状況等に応じた２種のハンズオン支援（A コース、B コース）を実施します。
 海外展開の初級者向けには、地域団体商標を切り口としたブランド戦略策定やプロモーショ
ンツールの作成等の支援を行います（A コース）。
 中級者向けには、ブランド戦略に応じてバイヤー・メディア招聘・商談会等を通じたブランドの構築等の支援を行います（B コース）。
ご利用方法（独）日本貿易振興機構のホームページ等にて、案件募集を行います。
詳細情報は、（独）日本貿易振興機構総合案内宛てに、ご連絡下さい。
お問い合わせ先（独）日本貿易振興機構（ジェトロ） URL：http://www.jetro.go.jp/indexj.html
総合案内 電話：03－3582－5511

商業・地域サポート

２．地域団体商標海外展開支援事業
地域団体商標保有団体
支援内容
１．JETRO Innovation Program (JIP)
知的財産を活用した海外展開促進のため、海外アクセラレーター等と連携しながら、ビジネスモ
デル構築のためのメンタリング、ピッチや展示会での商談機会等を提供。海外展開に向けて準備段階から商談成功に至るまでに必要な支援を実施します。

財務サポート対象となる方１．JETRO Innovation Program(JIP)
中堅企業（＊）、中小企業、スタートアップ企業、小規模の個人事業主のうち、日本において特許・実用新案・意匠又は商標の権利を保有している方。

金融 サ ポ ー ト

中堅・中小企業や地域団体商標保有団体の知的財産を活用した海外でのビジネス展開を促進するため以下の支援を実施します。

経営サポート

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保証制・出資

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法律等に基づく支援『アイデアやノウハウの保護、営業秘密について相談をしたい』

金融 サ ポ ー ト

営業秘密・知財戦略相談窓口
製品のアイデア、製造ノウハウなどについて、特許等により権利化すべきか、あるいは営業秘密として秘匿すべきか、適切な保護の方法についてアドバイスを行います。また、営業秘密の管理方法や営業秘密流出の防止策・対応策についてもご相談に応じます。

財務サポート対象となる方・自社の製品のアイデア、製造ノウハウなどの保護について相談したい企業
・営業秘密の管理方法について相談したい企業
・営業秘密の流出防止、流出への対応について相談したい企業

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
製品のアイデアや製造ノウハウなどを特許等により権利化すべきか、あるいは営業秘密として秘匿すべきかといった適切な保護の方法について、（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）に設置された「営業秘密・知財戦略相談窓口」において、知的財産戦略アドバイザー（企業OB）を含めた専門家が電話・窓口・出張により無料でアドバイスし、ワンストップで支援します。また、営業秘密の漏えい・流出事案や情報セキュリティ対策についても、御相談内容に応じて、警察庁や（独）情報処理推進機構（IPA）と連携して対応します。
なお、営業秘密を含む知財全般の相談については、全国の「知財総合支援窓口」でもご相談を受け付けております（５９頁）。

ご利用方法
下記の問い合わせ先までご連絡ください。
お問い合わせ先「営業秘密・知財戦略相談窓口」
電 話：03-3581-1101（内線 3844）（※平日 9:00～17:45（受付は 17:30 まで））
E-mail：trade-secret@inpit.go.jp
ＵＲＬ：https://faq.inpit.go.jp/tradesecret/service/「知財総合支援窓口」
電話 0570-082100（※平日 8:30～17:15（窓口により異なる場合があります））
知財に関する相談を広く受け付けております。
全国47都道府県に設置されたお近くの窓口におつなぎします。

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法律等に基づく支援『知財戦略構築に関する課題を解決したい』

創業期ベンチャー企業のビジネスに対応した適切なシーズ・出口戦略の診断、知財戦略の構築、知財保護等のハンズオン支援を行います。

商業・地域サポート

支援内容
本プログラムは、ベンチャー企業支援の経験者を含む知財やビジネス等の複数の専門家からなるチーム（知財メンタリングチーム）を組成し、①シーズ・出口戦略等の診断、②知財調査を含む
知財戦略構築サポート、③即時に権利化すべきシーズの出願戦略の立案、④フォローアップ、の4 段階で支援することで、ベンチャー企業のビジネスに対応した適切な知財戦略構築を支援します。

財務サポート対象となる方知財をベースとした事業拡大に意欲のある、創業期の研究開発型ベンチャー企業

金融 サ ポ ー ト

創業期ベンチャー企業に対する知財戦略構築等支援事業（IP Acceleration program for Startups（IPAS））

経営サポート

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制・出資

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
事業実施機関（事務局）を通じて、支援先ベンチャー企業の公募を受け付けます。
お申し込み・詳細については、以下Ｗｅｂサイトからご案内いたします。
ＵＲＬ：https://ipbase.go.jp/public/startupxip.php
お問い合わせ先
特許庁総務部企画調査課ベンチャー支援班 電話：03-3592-2911（内線2156）

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法律等に基づく支援『経営課題の解決に特許情報を活用したい』

金融 サ ポ ー ト

中小企業等特許情報分析活用支援事業
中小企業にとって費用負担が大きい特許マップの作成や先行技術調査等の特許情報分
析を通じて、研究開発や知財戦略の策定、経営課題の解決を支援します。

財務サポート対象となる方
特許情報分析を活用したい中堅・中小企業等
支援内容
中小企業の知的財産活動における「事業構想～研究開発」、「出願」及び「審査請求前」の各段階のニーズに応じた特許情報分析により、研究開発投資の重点化、オープン・ク
ローズ戦略の検討、権利取得判断などを支援します。

商業・地域サポート

１．「事業構想～研究開発」、「出願」段階の支援採択された企業にヒアリングを行い、自社事業の周辺領域における特許出願状況等を調査します。調査内容を踏まえ、出願動向を可視化した特許マップ等の分析結果を提供します。
※利用者負担無し（調査・分析費用の上限額100万円）

分野別サポート 相談・情報提供

２．「審査請求前」段階の支援
特許出願を行った後、審査請求するか否かの判断にあたっては、先行技術調査を通じて、権利化の見通しを分析することが有用です。本事業では、先行技術調査に係る費用の一部を補助します。
※利用者負担：11,000円～（補助額：66,000円（定額））ご利用方法
事業実施機関（事務局）を通じて、公募・申請を受け付けます。
お申し込み・詳細については、以下Ｗｅｂサイトをご確認ください。
ＵＲＬ：https://faq.inpit.go.jp/tradesecret/bunseki.html
お問い合わせ先（独）工業所有権情報・研修館知財戦略部 電話：03-3581-1101（内線3841）

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情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『知財に関する情報の収集やネットワークの構築をしたい』

対象となる方 知財に関して課題意識を持ち、情報収集をしたいベンチャー企業
 広く知財に関心がある方

商業・地域サポート

支援内容
IP BASEは、“ベンチャー企業が「まず見るサイト」、知財専門家と「つながるサイト」”をコンセプトにした知財コミュニティウェブサイトです。ベンチャー企業のための知財戦略に関する基礎知識や支援施策、イベントなどの最新情報を集約しています。例えば、スタートアップ向けの事例集・手引きや知財アクセラレーションプログラム（IPAS）、スーパー早期審査といった支援施策の他、ベンチャー企業CEOのインタビュー記事など充実したコンテンツを発信しています。
また、IP BASEでは、登録いただいたメンバー限定のサービスも提供しています。

財務サポートベンチャー企業向けの支援施策や知財イベント情報はもちろん、ベンチャー企業及びベンチャ
ー支援関係者と知財専門家のネットワーク構築の場としてのコミュニティ情報を発信していきます。

金融 サ ポ ー ト

ベンチャー知財支援基板整備事業（ベンチャー特化型知財ネットワーク構築）“IP BASE”

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証
制・出資

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
以下のURLよりアクセスが可能です。
URL: https://ipbase.go.jp/
お問い合わせ先
特許庁総務部企画調査課ベンチャー支援班 電話：03-3592-2911（内線2156）

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法律等に基づく支援『企業再生のために経営を見直したい』

中小企業再生支援協議会

金融 サ ポ ー ト

都道府県ごとに設置された中小企業再生支援協議会及び（独）中小企業基盤整備機構に設置された中小企業再生支援全国本部においては、常駐する専門家が再生に関する相談を受け付け、助言や再生計画作りのお手伝い、金融機関等との調整などの支援を行っています。

財務サポート
商業・地域サポート対象となる方
過剰債務等により経営状況が悪化しているが、財務や事業の見直しなどにより再生が可能な中小企業者
支援内容
企業再生に関する知識と経験を持つ専門家が常駐し、中小企業者の再生に関する相談に対して、課題解決に向けた適切なアドバイスを実施します。また、相談案件のうち、再生のために財務や事業の抜本的な見直しが必要な企業については、常駐専門家（必要に応じて、中小企業診断士、公認会計士、税理士、弁護士等の外部専門家と個別支援チームを編成）が、再生計画策定を支援します。
再生計画策定支援にあたっては、政府系金融機関、信用保証協会等の関係機関と連携を図りながら、公正中立的な立場で金融機関などの関係者間の調整をお手伝いします。
◇支援事業の流れ
企業再生に関する知識と経験を持つ常駐専門家（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、金融機関ＯＢ等）が、中小企業者の方の直面している問題についての相談を受けます。

分野別サポート 相談・情報提供

窓口での相談受付、アドバイス
相談企業の課題を抽出し、常駐専門家による解決に向けた適切なアドバイスを行います。

関係機関の紹介
関係機関での対応が適当な場合は、適切な機関をご案内します。
関係支援機関・商工会議所、商工会
・経営改善支援センター
・事業引継ぎ支援センター
・中小企業支援センター
・政府系金融機関
・信用保証協会
等《再生計画を作成する必要がある場合》

再生計画策定支援
常駐専門家（必要に応じて、中小企業診断士、公認会計士、税理士等で構成される個別支援チーム）による再生計画策定を支援します。また、公正中立な立場で、複数の金融機関をはじめとする関係者間の調整を行います。
※相談の際にお話いただく内容は、会社の概要、最近の財務・経営状況、取引金融機関との取引状況、現状に至った経緯、企業再生に向けての希望等ですので、必要な資料をお持ちください。

ご利用方法
企業再生は、早期に適切な手を打つことが重要です。経営の先行きに不安を感じたら、各都道
府県の中小企業再生支援協議会までお気軽にご相談ください。相談は無料で、秘密は厳守します
ので安心してご利用ください。なお、再生計画策定の支援にあたっては、調査や外部専門家の費用について実費の一部負担をお願いしています。
お問い合わせ先・各都道府県の中小企業再生支援協議会及び（独）中小企業基盤整備機構に設置された中小企業再生支援全国本部
電話：03-5470-1477
・中小企業庁 金融課
電話：03-3501-2876
・各経済産業局中小企業課等（巻末お問い合わせ先一覧参照）
・（独）中小企業基盤整備機構の各地域本部 （巻末お問い合わせ先一覧参照）
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法律等に基づく支援『二重ローンや事業の復旧・再生について相談したい』

東日本大震災に伴う二重ローン問題等への対応として、「産業復興相談センター」及び「産業復興機構」を被災県に設立し、事業者から相談を受け付け、事業計画の策定や返済条件の緩和、借入金の買取まで一体的に支援する体制を構築しています。

（個人事業者、小規模事業者、農業協同組合法に規定する農事組合法人、医療法に規定する医療法人及び社会福祉法に規定する社会福祉法人等を含む全ての事業者 （ただし、大企業は除く。））「産業復興相談センター」の主な支援内容※例えば、震災前の借入金の返済負担が大きく、新規融資を受けることが困難となっている事業者について、金融機関と調整等の上、産業復興機構が震災前の借入金の買取を行い、元金・金利の返済・支払を一定期間凍結することで金融機関からの融資を受けやすくする支援。

ご利用方法
まずは、各県に設置されている「産業復興相談センター」にご相談下さい。

お問い合わせ先・ ・岩手県産業復興相談センター
・宮城県産業復興相談センター
・福島県産業復興相談センター
・青森県産業復興相談センター
・茨城県産業復興相談センター
・千葉県産業復興相談センター

電話：019-681-0812
電話：022-722-3858
電話：024-573-2561
電話：017-752-9225
電話：029-302-5880
電話：043-215-8790

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ＦＡＸ：019-681-0827
ＦＡＸ：022-227-0187
ＦＡＸ：024-573-2566
ＦＡＸ：017-773-5236
ＦＡＸ：029-224-6055
ＦＡＸ：043-215-8791

分野別サポート 相談・情報提供① 産業復興機構による震災前の借入金の買取および新規資金調達支援② 事業計画の策定支援③ 既存借入金の返済条件緩和等の金融機関調整④ 外部専門家や関係支援機関のご紹介⑤ 信用保証制度や制度融資等の支援施策のご案内

商業・地域サポート

支援内容
各県に被災事業者の総合相談窓口として設置された「産業復興相談センター」では、事業者との面談等を通じて、被災の状況や経営上の問題点、具体的な課題を把握し、これらの解決に向けて、専門家がきめ細やかなサポートを実施し、経営支援・再生支援等を行います。また、産業復興機構が行う金融機関等の債権買取を支援 (※) しております。

財務サポート対象となる方
中小事業者等

金融 サ ポ ー ト

産業復興相談センター・産業復興機構

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『ファンドから投資を受け事業再生に取り組みたい』

金融 サ ポ ー ト

中小企業再生ファンド
事業再生に取り組む中小企業は、ファンドによる投資や経営支援を受けることができます。

財務サポート対象となる方
過剰債務等により経営状況が悪化しているが、本業には相応の収益性があり、財務リストラ
や事業の見直しなどにより再生が可能な中小企業であって、再生計画を策定し、民間の投資会社が運営するファンドから投資や経営支援を受けることを希望される方。

商業・地域サポート

支援内容
民間の投資会社が運営するファンドに対して、（独）中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が出資（ファンド総額の1/2以内）を行うことで、ファンドの組成を促進し、事業再生に取り組む中小企業への投資機会の拡大を図っています。
これらのファンドは、地域の中小企業再生支援協議会（74頁参照）と連携して、再生が見込
まれる中小企業の株式、債権を中長期的に保有し、継続的に財務面、経営面の支援を行い、再生計画の実現をサポートします。
ファンドは、投資地域が決まっている地域型ファンドと全国を対象とする全国型ファンドがありま
す。
連携・相談

分野別サポート 相談・情報提供

投資会社

中小企業再生支援協議会
再生計画
策定支援

経営支援

業務執行
中小機構
金融機関

出資

中小企業
再生ファンド

信用保証協会

事業再生の
実現へ
中小企業

投資（債権買取・株式取得等）

事業会社
地方公共団体ご利用方法
ファンドからの投資を希望される方は、中小機構ホームページの「ファンド検索」にて中小企業
再生ファンドを選択し、ファンドを運営する投資会社へ直接ご相談いただくか、お近くの中小企業再生支援協議会までお問い合わせください。ファンドからの投資を受けるためには、ファンドを運営する投資会社の審査が必要となります。
お問い合わせ先・（独）中小企業基盤整備機構 ファンド事業部 電話：03-5470-1672
各地域の中小企業再生ファンドは、次の中小機構ホームページの「ファンド検索」にてご覧
いただけます。 URL：https://www.smrj.go.jp/fund_search/cgi-bin/search.cgi
・各都道府県の中小企業再生支援協議会（巻末お問い合わせ先一覧参照）

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法律等に基づく支援『会社の再建のための資金を借りたい』

民事再生などの法的再生や自主再建を図るために必要な資金の融資を受けることができます。

事業再生支援資金【日本公庫(中小企業事業)】（１）民事再生法の規定による再生手続開始の申立て等を行った方であって、認可決定前の方のうち、一定の要件を満たす方（２）民事再生法等に基づく再生計画等の認可等を受けた方及び私的整理に関するガイドラインに沿って私的整理を行う方で、一定の要件を満たす方

支援内容

■貸付利率

（１）基準利率（上限利率３．０％）（２）基準利率（上限利率３．０％）※基準利率（令和２年１月６日時点。貸付期間５年の場合。）
中小企業事業１．１１％
上記利率は、標準的な貸付利率です。適用利率は、信用リスク（担保の有無を含む。）等に応じて所定の利率が適用されます。

■貸付期間

（１）１年
（２）設備資金１０年以内、長期運転資金５年以内■据置期間（１）１年以内（２）２年以内

企業再建資金【日本公庫(中小企業事業・国民生活事業)】対象となる方 （注）（１）経営改善、経営再建等に取り組む必要が生じている方であって、一定の要件を満たす方（２）金融機関からの事業資金の借入について、弁済に係る負担の軽減を目的とした条件の変更を行っている方（３）民事再生法に基づく再生計画の認可等を受けた方（４）次のいずれかに該当する方①中小企業等経営強化法第 26 条第 1 項に定める認定経営革新等支援機関による経営改善計
画策定支援事業を利用して経営改善に取り組んでいること。
②過剰債務の状況に陥っている方が経営改善計画の策定を行い、認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けており、かつ、同計画に対する関係金融機関の合意が確認できること。
（注）日本公庫(中小企業事業)は、（１）、（２）、（４）を取り扱い、
日本公庫(国民生活事業)は、（１）～（４）を取り扱っている。

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分野別サポート 相談・情報提供

７億２，０００万円（うち長期運転資金２億５，０００万円）
商業・地域サポート■貸付限度

財務サポート対象となる方金融 サ ポ ー ト

企業再生貸付制度

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

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法律等に
基づく支援

支援内容
■ 貸付 限 度 額：

金融 サ ポ ー ト【日 本 公庫 (中小 企業 事業)】７ 億２ ， ００ ０万 円
【日本公庫（国民生活事業）】 ７，２００万円（うち運転資金４，８００万円）

財務サポート
商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供■貸付利率：【日本公庫（中小企業事業）】（１）基準利率、基準利率－０．４％（再生支援機関の関与の下で事業の再生を行う場合）、基準利率－０．６５％（産業競争力強化法の認定を受けた中小企業承継事業再生計画に従って事業の再生を行う場合）（２）基準利率（４）基準利率－０．４％※上限利率３．０％※特別利率の適用を受けられる限度額は２億７，０００万円【日本公庫（国民生活事業）】（１）基準利率、基準利率－０．４％（再生支援機関の関与の下で事業の再生を行う場合又は一定の要件を満たす小規模事業者に対し民間金融機関と日本公庫（国民生活事業）が協調融資を行う場合）、基準利率－０．６５％（産業競争力強化法の認定を受けた中小企業承継事業
再生計画に従って事業の再生を行う方）（２）（３）基準利率（４）基準利率－０．４％※基準利率（令和２年１月６日時点。貸付期間５年の場合。）
中小企業事業１．１１％、国民生活事業１．９１％
上記利率は、標準的な貸付利率です。適用利率は、担保の有無等に応じて所定の利率が適用されます。
■貸付期間：【日本公庫（中小企業事業）】
設備資金２０年以内（うち据置期間２年以内）
長期運転資金１５年以内（一定の要件を満たす場合は２０年以内、うち据置期間２年以内）【日本公庫（国民生活事業）】
設備資金２０年以内（うち据置期間２年以内）
運転資金１５年以内（一定の要件を満たす場合は２０年以内、うち据置期間２年以内）

取扱金融機関
株式 会 社日 本政 策 金融 公庫 （ 中小 企業 事 業、 国民 生 活事 業） 、沖縄振興開発金融公庫（注）貸付対象により取扱金融機関が異なります。

ご利用方法
申込み時に各機関に必要書類を提出して下さい。必要書類についてはお問い合わせ下さい。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）
・国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）
・中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）
事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話：098-941-1795

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情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『事業再生に必要となる資金を調達したい』

法的手続や公的機関を利用した私的整理手続による再建計画の途上にある中小企業者の皆様に対して信用保証協会が保証を行うことにより、事業再生の円滑な進ちょくを図ります。

■保証限度額・保証割合
保証限度額：2億円
保証割合：100％■保証料率
年率 2.2％■担保・保証人条件
・原則として法人代表者以外の保証人は不要。
・担保が必要になる場合があります。
■保証期間
保証期間 10 年以内
ご利用方法■保証申込み・金融機関を通じて申し込むことになります。
・民事再生法等の手続開始申立書などの添付書類が必要になります。

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分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
民事再生法等の法的手続によって再生を行う中小企業の方に対する事業資金の融資を円滑かつ迅速に行うための保証制度です。民事再生法等の申立から開始決定までに申し込まれた融資についても対応することが可能です。

商業・地域サポート対象となる方次の（１）、（２）及び（３）のいずれにも該当する中小企業者の方（１）次の①又は②のいずれかに該当する方①再生事件又は更生事件が係属している方②民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 188 条第 1 項の規定に基づき再生手続終結の決定を受けた方（再生計画が遂行された場合その他の経済産業省令で定める場合を除く）（２）再生計画の認可又は更生計画の認可の決定が確定した後 3 年を経過していない方（３）次の①及び②のいずれにも該当する方①金融機関及び取引先から取引の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められること②償還が見込まれること

財務サポート

１．事業再生保証制度（ＤＩＰ保証制度）

金融 サ ポ ー ト

事業再生支援制度

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援

２．事業再生円滑化関連保証制度（プレＤＩＰ保証制度）

金融 サ ポ ー ト

対象となる方金融機関の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められ、次の（１）及び（２）のいずれかに該当する方（１）特定認証紛争解決手続（事業再生ＡＤＲ手続）によって事業再生を図ろうとする方（２）中小企業基盤整備機構や認定支援機関（中小企業再生支援協議会等）の指導又は助言を受け事業再生を図ろうとする方

財務サポート

支援内容
民事再生法等の法的手続によらずに再生を行う中小企業の方に対する事業資金の融通を円
滑かつ迅速に行うための保証制度です。

商業・地域サポート■保証限度額・保証割合
保証限度額：2億8,000万円
普通保険にかかる保証
無担保保険にかかる保証
特別小口保険にかかる保証
中小企業者が組合等の場合
保証割合：80％（部分保証）

2億円
8,000万円
2,000万円以内
4億8,000万円以内

分野別サポート 相談・情報提供（注）特別小口保険の対象となる中小企業者は100％（全額保証）とします。

■保証料率
年率 1.76％■担保・保証人条件
・原則として法人代表者以外の保証人は不要。
・担保が必要になる場合があります。
■保証期間
保証期間 3 年以内
ご利用方法■保証申込み・金融機関を通じて申し込むことになります。
・特定認証紛争解決事業者が手続を実施していることが確認できる書面又は中小企業基盤整備機構や認定支援機関が事業再生計画の作成について指導又は助言を開始したことを証する書面等の添付書類が必要になります。

お問い合わせ先・（一社）全国信用保証協会連合会 電話：03-6823-1200
・各都道府県等の信用保証協会 URL：http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html

80情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『女性・シニア等の多様な人材を確保したい』

中小企業の経営課題に即した多様な形態（兼業・副業等）の解決人材（女性、シニア等）を確保するため、地域内外からの人材確保を支援します。

ご利用方法
支援を希望する中小企業・小規模事業者の方は、各経済産業局 産業 人材政策課（室）等までご相談ください。
お問い合わせ先・中小企業庁 経営支援課 人材班 電話：03-3501-1763
・各経済産業局 産業人材政策課（室）等 （巻末お問合せ先一覧参照）

81

分野別サポート 相談・情報提供＜実施イベント例＞
・業務の細分化や人材像の明確化、魅力発信等に関するセミナー
・合同企業説明会や対話形式等のマッチングイベント
・職場環境改善や従業員の勤労意欲向上等に関する定着研修

商業・地域サポート

支援内容
地域の中小企業・小規模事業者が、そのニーズに応じ、地域内外の女性・シニア等の多様な人材から、必要な人材を確保することを支援します。
具体的には、全国各地で、中小企業の採用力強化支援セミナーや、魅力発信支援、
合同企業説明会等のマッチングイベント、定着のための職場づくり支援などを行います。

財務サポート対象となる方女性・シニアなど、経営課題の解決に資する人材を確保したい中小企業・小規模事業者の
方

金融 サ ポ ー ト

中小企業・小規模事業者人材確保支援等事業

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『着実な復旧・復興を進めるため、人材を確保したい』

金融 サ ポ ー ト

東日本大震災被災地域中小企業・小規模事業者
人材確保等支援事業
経営者の意識改革、労務環境の見直し、求人像の明確化、企業の魅力発信力向上等により、東日本大震災被災地域の中小企業の人材確保を支援します。

財務サポート対象となる方・東日本大震災被災地域（岩手県、宮城県、福島県）の中小企業・小規模事業者の方

商業・地域サポート

支援内容
・東日本大震災被災地域の中小企業が必要な人材を確保できるよう、セミナーの開催やハンズオン支援等を実施し、企業の経営課題・求人像の明確化から、魅力発信力の強化にかかる支援等を総合的に実施します。
・また、被災地域の中小企業で働く魅力を発信するとともに、人材確保に向けたマッチングを支援する事業を行います。

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
・支援を希望する中小企業・小規模事業者の方は、事業実施者（※事業開始後、東北経済産業局ホームページでご確認ください）にご相談ください。

お問い合わせ先・中小企業庁 経営支援課 人材班 電話：03-3501-1763
・東北経済産業局 地域経済部 産業人材政策室 電話：022-221-4881

82情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『人材育成や経営能力の向上を図りたい』

経営戦略、マーケティング戦略、生産管理等に関する研修を受講することで、経営能力の向上を図り、自社の抱える経営課題の解決や新たな事業活動に挑戦してみませんか。

支援内容
中小企業大学校では、中小企業経営者や経営幹部等に対し、座学による講義に加え、自社の経営データを持ち寄った経営課題の解決策や、製造業等における現場改善実習といった実践的な方法による以下の研修を実施しています。

商業・地域サポート●経営者、後継者等が、自らの経営課題解決につながる応用力を身につけるための経営全般に関する長期間の研修●経営力強化・生産性向上、海外展開、ＩＴ活用等の課題に対応した研修（全国9カ所の中小企業大学校設置箇所）

また、地域中小企業等からのアクセス改善に向けた「サテライト・ゼミ」や、豊富なメニューを揃えたウェブ活用型研修「WEBee Campus」、ケースメソッド型の「高度実践型経営力強化コース」も実施しております。
ご利用方法
・研修は通年行われています。研修のプログラムについては、下記（独）中小企業基盤整備機構のホームページから、各中小企業大学校のプログラムをご覧ください。
・受講者の募集は、各研修開講の約2～3ヶ月前から行っています。
・ご不明な点は、（独）中小企業基盤整備機構 人材支援部 人材支援企画課にお問い合せくだ
さい。

お問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構 人材支援部 人材支援企画課
電話：03-5470-1560
URL：http://www.smrj.go.jp/institute/index.html

分野別サポート 相談・情報提供●経営戦略、販路開拓、生産・財務・労務の管理等の経営課題解決型の研修

83

財務サポート対象となる方
中小企業の経営者、経営幹部、後継者または管理者等

金融 サ ポ ー ト

中小企業大学校の研修

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『次世代自動車への対応などを支援する人材を育成、派遣したい』

金融 サ ポ ー ト

サプライヤー応援隊事業
民間団体等が、中小企業・小規模事業者の次世代自動車への対応などを指導する人材（以下、「サプライヤー応援隊」）を育成し、現場へ派遣する事業を行う場合に、必要経費の１／２を補助します。

財務サポート対象となる方サプライヤー応援隊を育成・派遣する事業を行う民間団体等

商業・地域サポート

支援内容
就 業 人 口 の 約 １ 割 を 占 め る 重 要 産 業 で あ る 自動車産業は運転技術の高度化やパワートレインの電動化等（CASE）の100年に一度の変革期を迎えています。中小企業・小規模事業者がこの潮流を受けた適切な技術的対応等をできるように、各地の産業支援機関や業界団体等が、製造業の現場での経験を持つ企業ＯＢや、現役で働く人材をサプライヤー
応援隊として育成し、中小企業・小規模事業者へ派遣する必要経費を１／２補助します。

分野別サポート 相談・情報提供
ご利用方法
下記までお問い合わせ下さい。
お問い合わせ先
経済産業省 製造産業局 自動車課

電話：03-3501-1690

84

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『震災関連の雇用に関する支援策を知りたい』

特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）、事業復興型雇用確保事業による支援

また、この助成金の対象労働者を10人以上雇い入れ、１年以上継続して雇用した場合、１事業主につき１回、助成金の上乗せとして60万円（大企業は50万円）の支給を行います。
※ 短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である方をいいます。 雇入れ後、6ヵ月ごとに2回に分けて支給します。

お問い合わせ先 公共職業安定所（ハローワーク）又は都道府県労働局（ハローワーク）URL：http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html（労働局）URL：http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/②事業復興型雇用確保事業対象となる事業所
東日本大震災からの復興に関する補助金・融資等の産業政策による支援の対象となった事業所が、被災求職者（※１）等を雇い入れた場合に、助成金を支給します。
具体的には、以下の要件をすべて満たす事業所が対象となります。（※２）
・被災地（岩手県（沿岸部）、宮城県（沿岸部）、福島県）に所在すること。
・中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に該当する事業所等であること（福島県内の15市町村（※３）に所在する事業所は除く）。
・県が定める復興に関する補助金・融資等の産業政策による支援の対象となっていること。
・上記の産業政策による支援の対象となったのち、被災求職者等を「期間の定めがない」又は「１年以上の有期契約であって、更新が可能な」契約により雇い入れた事業所であること。
※１ 平成23年３月11日において、岩手県、宮城県又は福島県内の事業所に雇用されていた者又は同県内に居住していた者をいいます。
※２ 原則、本事業の助成金を初めて受ける事業所を対象としますが、過去に助成を受けたことがある事
業所であっても、最初に雇い入れた助成対象労働者の雇入れから２年以内の雇入れについては申請が可能です。
※３ 15市町村…いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、
大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町及び飯舘村

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分野別サポート 相談・情報提供■ 助成額
中小企業 60万円 （短時間労働者は40万円）
大企業
50万円 （短時間労働者は30万円）

商業・地域サポート

２．被災地求職者（以下の条件に該当すること）(1)震災後、安定した職業についていない方

財務サポート

①特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）
支援内容
以下の方を、ハローワーク・職業紹介事業者等の紹介により、1年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。 （平成23年5月2日以降の雇入れで、継続して雇用する労働者として雇い入れる場合に限ります。）■ 対象労働者
震災発生時に原発事故に伴う警戒区域等（計画的避難区域・緊急避難準備区域などを含む）に居住していた方（震災により警戒区域等外に住所又は居所を変更している方を含み、震災の発生後に警戒区域等に居住することとなった方を除く）であって、以下の１又は２のいずれかに該当する方。
１．被災離職者（以下の全ての条件に該当すること）(1)震災発生時に被災地域（災害救助法が適用された市町村（東京都を除く））で就業していた方(2)震災により離職を余儀なくされた方(3)震災後に離職し、その後、安定した職業についたことのない方

金融 サ ポ ー ト

被災地の方を雇い入れる事業主の皆さんが利用できる雇用の助成制度があります。

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援

金融 サ ポ ー ト
財務サポート

支援内容
最大３年間、以下の支援を行います。（①及び②の併給も可能です） （※４）
①雇入費助成
被災求職者を雇い入れた場合に、雇入経費（職業訓練・雇用管理等を含む）として、１人当たり
最大120万円（３年間の支給総額。短時間労働者は最大60万円）を助成。なお、福島県内の15市町村に所在する事業所の場合、１人当たり最大225万円（３年間の支給総額。短時間労働者は最大110万円）を助成。
②住宅支援費助成
求職者（被災求職者以外も含む）の雇入れのために、住宅支援の導入等（※５）による職場環境の改善を図り、かつ雇用の確保・維持を達成している場合に、要した経費の３／４を助成。
※４ １事業所につき、①は総額2,000万円、②は年額240万円を上限額とします。
※５ 社宅の新規又は追加借り上げ、住宅手当の新規導入又は拡充をいいます。

商業・地域サポート

ご利用方法（１）県が定める復興に関する補助金・融資等の産業政策の採択を受けます。
（２）（住宅支援費助成の場合、住宅支援の導入等を行った後に）被災求職者等を雇い入れたのち、県に申請書を提出します。
（３）県において、申請書を審査し、助成対象を決定します。
（４）助成決定後、県が指定する時期に、雇用状況等を県に報告し、助成金を申請します。
（５）県において、雇用状況等を審査し、支給額を決定します。
なお、助成金の名称・助成額・対象地域は県で異なる場合があります。その他、助成金の対象となる産業政策等の詳細や申請スケジュールについては、各県にお問い合わせください。

分野別サポート 相談・情報提供

お問い合わせ先
岩手県、宮城県又は福島県の雇用担当部局（巻末お問い合わせ先一覧参照）

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情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『ワーク・ライフ・バランス実現のための支援策について知りたい』

時間外労働の縮減、年次有給休暇の取得促進に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部を助成します。
対象となる方

支援内容

３ 成果目標を達成した場合に、支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を支給します。
助成率 ３／４ ※ 常時使用する労働者数が 30 名以下かつ、労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が 30 万円を超える場合、当該経費の補助率は４／５とします。

上限額 ２５０万円 など
更に、賃金を３％以上引き上げる労働者を就業規則等で規定した場合、その度合いに応じて上限額を 15 万円～最大 150 万円加算します（５％以上引き上げの場合は、24万円～最大 240 万円加算。）。
上限額と加算額の合計は、４９０万円までとします。
ご利用方法（１） 「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を計画書等の必要書類とともに都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に提出し、交付決定を受けます（※）。
※ 受付開始及び締切の時期については、都道府県労働局にお問い合わせください。

（２） 提出した計画に沿って取組を実施します。
（３） 労働局に支給申請を行います。
お問い合わせ先
最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）詳しくは、事業所の所在地を管轄する労働局におたずねください。
労働局の所在地一覧は、以下のＵＲＬをご覧ください。
ＵＲＬ： http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

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分野別サポート 相談・情報提供

２ 支給対象の取り組みは、以下の４つの成果目標のうち１つ以上の達成を目指して実施して下さい。
① 36 協定の月の時間外労働時間数を縮減する。
② 週休２日制導入に向けて、所定休日を増加する。
③ 特に配慮を必要とする労働者に対する病気休暇等の規定を整備する。
④ 時間単位の年次有給休暇の規定を整備する。

商業・地域サポート

１ 支給対象となる取り組み○ 就業規則・労使協定等の作成・変更○ 労務管理担当者や労働者に対する研修（業務研修を含む）、周知・啓発○ 外部専門家によるコンサルティング○ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器の導入・更新○ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 など

財務サポート

生産性を高め労働時間の短縮や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主

金融 サ ポ ー ト

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『ワーク・ライフ・バランス実現のための支援策について知りたい』

金融 サ ポ ー ト

働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバルの導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部を助成します。
対象となる方財務サポート

勤務間インターバルを導入していない事業場などを有する中小企業事業主
支援内容

商業・地域サポート

１ 支給対象となる取り組み○ 就業規則・労使協定等の作成・変更○ 労務管理担当者や労働者に対する研修（業務研修を含む）、周知・啓発○ 外部専門家によるコンサルティング○ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器の導入・更新○ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 など

分野別サポート 相談・情報提供

２ 支給対象の取り組みは、以下の成果目標の達成を目指して実施して下さい。
事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、休息時間数が 9 時間以上
11 時間未満又は 11 時間以上の勤務間インターバルを導入すること など
３ 成果目標を達成した場合に、支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を支給します。
助成率 ３／４ ※ 常時使用する労働者数が 30 名以下かつ、労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が 30 万円を超える場合、当該経費の補助率は４／５とします。

上限額 インターバル時間数等に応じて、
9 時間以上 11 時間未満 ８０万円
11 時間以上
１００万円 など
更に、賃金を３％以上引き上げる労働者を就業規則等で規定した場合、その度合いに応じて上限額を 15 万円～最大 150 万円加算します（５％以上引き上げの場合は、24 万円～最大 240 万円加算。）。
上限額と加算額の合計は、３４０万円までとします。
ご利用方法（１） 「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を計画書等の必要書類とともに都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に提出し、交付決定を受けます（※）。
※ 受付開始及び締切の時期については、都道府県労働局にお問い合わせください。

（２） 提出した計画に沿って取組を実施します。
（３） 労働局に支給申請を行います。
お問い合わせ先
最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）詳しくは、事業所の所在地を管轄する労働局におたずねください。
労働局の所在地一覧は、以下のＵＲＬをご覧ください。
ＵＲＬ： http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

88情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『ワーク・ライフ・バランス実現のための支援策について知りたい』

傘下企業の労働時間縮減や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組を行う中小企業事
業主の団体に対して、当該取組の経費を助成します。

傘下の事業主のうち労働者を雇用する事業主が３以上（共同事業主の場合は１０以上）で組織する、中小企業事業主の団体又はその連合団体
支援内容

２ 支給対象の取り組みは、以下の成果目標の達成を目指して実施して下さい。

３ 成果目標を達成した場合に、事業の実施に要した経費を助成します（ただし上限額を超える場合
は、上限額を支給額とします）。
（１） 助成率 ： 定額（２） 上限額 ： ５００万円※ 都道府県又はブロック単位で構成する中小企業の事業主団体（傘下企業数が１０社以上）の場合は上限額１，０００万円

ご利用方法（１） 「働き方改革推進支援助成金事業実施承認申請書」を計画書等の必要書類とともに都
道府県労働局雇用環境・均等部（室）に提出し、交付決定を受けます（※）。
※ 受付開始及び締切の時期については、都道府県労働局にお問い合わせください。

（２） 提出した計画に沿って取組を実施します。
（３） 労働局に支給申請を行います。
お問い合わせ先
最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）詳しくは、事業所の所在地を管轄する労働局におたずねください。
労働局の所在地一覧は、以下のＵＲＬをご覧ください。
ＵＲＬ： http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

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分野別サポート 相談・情報提供

・傘下企業のうち、２分の１以上の企業が上記の時間外労働の削減や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組又は取組結果を活用すること。

商業・地域サポート

１ 支給対象となる取り組み
好事例の収集、普及啓発、実態調査、セミナー開催又は受講、巡回指導、人材確保に向けた取組など、労働時間短縮や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組が対象になります。

財務サポート対象となる方金融 サ ポ ー ト

働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『ワーク・ライフ・バランス実現のための支援策について知りたい』

金融 サ ポ ー ト

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）～中小企業事業主向け～
時間外労働の制限その他労働時間等の設定の改善（※）のため、在宅またはサテライトオフィス
で就業するテレワークに取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部を助成します。

財務サポート※ 労働時間等の設定の改善とは、労働時間、年次有給休暇等に関する事項について、労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対応して、労働時間等をより良いものとしていくことをいいます。

対象となる方テレワークを新規で導入する中小企業事業主又はテレワークを継続して活用する中小企業事業主

商業・地域サポート

支援内容
１ 支給対象となる取組は、就業規則・労使協定等の作成・変更、労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発、テレワーク用通信機器の導入・運用（※）などです。
※ パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

分野別サポート 相談・情報提供

２ 支給対象の取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施して下さい。
① 評価期間（※）に１回以上、対象労働者全員に、在宅またはサテライトオフィスで就業するテレワークを実施させること。
② 評価期間において、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスでテレワークを実施した日数の週間平均を、１回以上とさせること。
③ 所定外労働の削減について、労働者の所定外労働時間数を前年度と比較して５時間以上削減させること。
※ １か月から６か月の間で、事業主が事業実施計画において指定した月単位の期間を指します。

３ 取組実施に要した経費の合計額に次の表の割合を乗じた額を助成します（ただし上限額を超える場合は、上限額（※））。
※ 上限額は、対象労働者数×１人当たりの上限額、又は、１企業当たりの上限額のいずれか低い方の額です。

成果目標の達成状況
達成
未達成

補助率
３／４
１／２

１人当たりの上限額
２０万円
１０万円

１企業当たりの上限額
１５０万円
１００万円

ご利用方法
（１） 「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を計画書等の必要書類とともにテレワーク相談センターに提出し、厚生労働省から交付決定を受けます。
※ 受付開始の時期については、テレワーク相談センター、又は、厚生労働省雇用環境・均等局在宅労働課テレワーク係にお問い合わせください。

（２） 交付申請の際に提出した計画に沿って取組を実施します。
（３） テレワーク相談センターに支給申請書類を提出します。
お問い合わせ先・テレワーク相談センター 電話：０１２０－９１－６４７９・厚生労働省雇用環境・均等局在宅労働課テレワーク係 電話：０３－５２５３－１１１１（内線５３０７）90

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『労務管理や安全衛生管理の知識を習得したい』

労働者を雇用する上で必要な労働時間、休日、賃金等労務管理に関する知識の習得、
労働災害防止のための安全衛生管理など、事業場における適正な職場環境形成に向け、専門家によるセミナーや訪問支援等を行う取り組みです。

金融 サ ポ ー ト

対象となる方労働者を雇用する上で必要な労務管理に関する知識を習得したい経営者又は労務管理担
当者、過重労働防止対策に必要な知識を習得したい経営者又は労務管理担当者。
なお、下記①②は、労働者を雇い入れて間もない経営者又は労務管理担当者、会社設立
又は分社化して間もない経営者又は労務管理担当者等に、特にオススメです。

財務サポート

就業環境整備・改善支援事業

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資① 基礎的な労務管理習得のためのセミナー
労働者を雇用する上で必要な労働時間、休日、賃金等の基本的な労務管理の知識や安全衛生管理の知識を習得するため、専門家によるセミナーを全都道府県で開催します。

③ 過重労働解消のためのセミナー「過重労働の現状と過重労働防止に向けた対策」、「取組事例紹介」など具体的事例を交えて、過重労働による労働者の健康障害防止に特化したセミナーを開催します。
ご利用方法
相談窓口に直接お問い合わせください。
なお、地域によってお問い合わせ先が異なる場合があります。お問い合わせ先等の詳細は、下記の厚生労働省のWebサイト等でご確認ください。
お問い合わせ先.
厚生労働省労働基準局監督課労働条件確保対策事業係
電話：03-5253-1111（5543）
厚生労働省HP「事業主への支援、助成金等一覧」の『就業環境整備・改善支援事業』をご参照ください。
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_
roudou/roudoukijun/zigyonushi/subsidize.html

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スマートフォンからでも分野別サポート 相談・情報提供② 専門家による訪問支援
労務管理や安全衛生管理に係る専門家が会社に訪問し、労務管理・安全衛生管理の実態を把握した上で、問題点を解消するための助言を行います。
※ 専門家は、労働時間、休日・休暇制度及び労働災害防止について、専門的な知識や経験を持つ社会保険労務士等です。

商業・地域サポート

支援内容
以下の支援を無料で受けることができます。

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『労働時間や休暇制度の見直しのためのアドバイスがほしい』

金融 サ ポ ー ト

働き方・休み方改善コンサルタント制度
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現のため、働き方や休み方の見直しに取り組む
企業に、専門家が無料でアドバイスや資料提供等の支援を行う制度です。

財務サポート対象となる方
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現のため、働き方や休み方の見直しに取り組む企業 （規模・業種は問いません。）
支援内容
都道府県労働局に配置された「働き方・休み方改善コンサルタント」が、次のようなお悩みやご要望にお応えします。

商業・地域サポート

・「従業員の健康のため、長時間労働を改善したい。」
・「フレックスタイム制や裁量労働制を導入したいけど、手続きがわからない。」
・「優秀な人材を確保するためにも年次有給休暇をはじめ休暇制度を充実したい。」
・「労働時間や休日・休暇等の全般について、専門家に相談したい。」

分野別サポート 相談・情報提供※「働き方・休み方改善コンサルタント」は、社会保険労務士の資格を持つ者等、労働関係
法令・制度に専門的な知識を持つ人物の中から、都道府県労働局長が任用した非常勤の国家公務員です。
※「働き方・休み方改善コンサルタント」のご利用は、全て無料です。また、ご相談の秘密は固くお守りします。
ご利用方法「働き方・休み方改善コンサルタント」制度は、以下のような方法でご利用いただけます。
１ コンサルティング（個別訪問によるアドバイス）「働き方・休み方改善コンサルタント」が事業場にお伺いし、労働時間や休暇制度の状況を診断のうえ、アドバイスや改善に向けた具体的な提案や資料の提供を行います。
２ 説明会への講師派遣
労働時間や休暇制度に関する説明会などに、「働き方・休み方改善コンサルタント」を講師として派遣します。
３ 研修会（ワークショップ）の開催
長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得向上に成果を上げている事例などを教材として、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に関する研修会を開催します。
お申し込みは、ご希望のご利用方法とともに、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）までご連絡ください。
お問い合わせ先
都道府県雇用環境・均等部（室）【都道府県労働局一覧】
URL：http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
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法律等に基づく支援『最低賃金の引上げに向けた支援策を知りたい』

２ 業務改善助成金
中小企業事業者（※）のうち、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）と地域別最低賃金の差額が 30 円以内及び事業場規模 100 人以下の事業場

業

種①資本の額または出資の総額②常時使用する企業全体の労働者数

一般産業（下記以外）

3億円以下の法人300人以下卸売業

1億円以下の法人100人以下サービス業

5,000万円以下の法人

100人以下小売業

5,000万円以下の法人

50人以下

３ 働き方改革推進支援助成金
・中小企業事業主（労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース）
・中小企業事業主の団体又はその連合団体（団体推進コース）
支援内容
１ 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業（働き方改革推進支援センター）
生産性向上に伴う賃金引上げに向けた労務管理等に関するご相談に対応するため、47 都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置し、社会保険労務士等の専門家による一般的な相談や、相談内容に応じて企業へ直接訪問し事業主が抱える様々な課題について親身に支援を行っています（詳細は 312 ページをご覧ください。）。
２ 業務改善助成金
生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた事業者に対して、その設備投資などの経費の一部を助成します。

93

分野別サポート 相談・情報提供※中小企業事業者とは、業種に応じて①「資本の額または出資の総額」または②「常時使用する企業全体の労働者数」のいずれかの要件を満たす事業主です。

商業・地域サポート対象となる方
１ 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業（働き方改革推進支援センター）
・全ての事業主

財務サポート

１ 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業（働き方改革推進支援センター）：生産性向上に伴う賃金引上げに向けた労務管理等に関する相談に対して、社会保険労
務士等の専門家による相談支援を無料で行います。
２ 業務改善助成金：生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた中小企業事業者に対して、その設備投資などの経費の一部を助成します。
３ 働き方改革推進支援助成金：生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対する助成を行います。

金融 サ ポ ー ト

最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証
制・出資

コース

金融 サ ポ ー ト

２５円コース

財務サポート３０円コース

商業・地域サポート

６０円コース

９０円コース

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

引き上げる
労働者数

助成
上限額

１人

２５万円

２～３人

４０万円

４～６人

６０万円

７人以上

８０万円

１人

３０万円

２～３人

５０万円

４～６人

７０万円

７人以上

１００万円

１人

６０万円

２～３人

９０万円

分野別サポート 相談・情報提供

４～６人

１５０万円

７人以上

２３０万円

１人

９０万円

２～３人

１５０万円

４～６人

２７０万円

７人以上

４５０万円

法律等に
基づく支援

助成対象事業場

助成率

４／５（生産性（※）要件を満たした場合には９／１０）

以下の２つの要件を満たす事業場・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内・事業場規模100人以下

３／４（生産性（※）要件を満たした場合には４／５）（※）ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者１人当たりの付加価値をいいます。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。
（※）事業場内最低賃金８５０円未満の事業場については、助成率 4/5（生産性要件を満たした場合は 9/10）（※）25 円コースについては、事業場内最低賃金が 850 円未満の事業場のみ利用可能＜設備導入の例＞
・POS レジシステムの導入による在庫管理の短縮
・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
・インターネット受発注機能があるホームページの作成による業務の効率化
・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
・人材育成、教育訓練による業務の効率化

３ 働き方改革推進支援助成金
労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備、勤務間インターバルの導入にり組んだ際に、その実施に要した費用の一部を助成します。また、傘下企業の労働時間縮減や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組を行う中小企業事業主の団体に対して、当該取組の経費を助成します（詳細は 87、88、89 ページをご覧ください。）。
ご利用方法
お問い合わせ先
詳細については以下の窓口までお問い合せください。
最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）詳しくは、事業所の所在地を管轄する労働局におたずねください。
労働局の所在地一覧は以下のホームページをご覧ください。
URL： http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

94情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『受動喫煙から、働く方々の健康を守るための対策を行いたい』① 受動喫煙防止対策助成金対象となる方職場で働く方々の受動喫煙を防止するため、たばこの煙が漏れないような要件を満たす屋外喫煙所等の設置や改修に関する費用の一部を助成します（対象は中小企業事業主に限ります。）。

ご利用方法
交付決定

工事

都道府県労働局
に実績報告

交付額確定
↓
助成金交付

助成対象、申請の方法や必要な書類など、詳しくは各都道府県労働局へお問い合わせください。
①のお問い合わせ先 各都道府県労働局労働基準部健康安全課（又は健康課）② 受動喫煙防止対策のための相談窓口
対象となる方・支援内容
全国の事業場からの受動喫煙防止対策に関する相談に、労働衛生コンサルタントなどの専門家が助言・指導を行います。また、ご希望に応じて、全国の事業場に訪問し、実地で助言・指導を行います。企業・団体の会合に講師を派遣し、対策に関する説明を行います。すべて無料です。
【相談の例】
受動喫煙防止対策を効果的に行うための計画の立て方や実施体制、事業場内の受動喫煙に関する実態の適切な把握方法、喫煙室の設置のためのポイント、既存の喫煙室の改善方法など③ たばこの煙の濃度等を測定するための機器の貸出対象となる方・支援内容
現在の職場環境の把握や既に行った受動喫煙対策による改善状況を確認したい事業主の方を対象に、たばこの煙の濃度や喫煙室の換気状態を測定する機器（粉じん計、風速計）を無料で貸し出します。
また、ご希望に応じて、全国の事業場に訪問し、機器の使い方の説明を行います。
②のお問い合わせ先：一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会(050-3537-0777)③のお問い合わせ先：柴田科学株式会社(03-3635-1111)
担当部局：厚生労働省労働基準局安全衛生部環境改善室

95（03-5253-1111（5506））

分野別サポート 相談・情報提供

都道府県労働局
に交付申請
（工事前）

商業・地域サポート

支援内容
屋外喫煙所等の設置や改修に要した経費のうち、工費、設備費などに助成します。
（助成率２分の１（既存特定飲食提供施設は３分の２）、上限１００万円）

財務サポート

健康増進法が改正され、受動喫煙（他人のたばこの煙を吸ってしまうこと）に対して対策を講じることが義務化されました。それに伴い、働く方々の健康を守ることが事業主の方に求められています。そこで、事業場における受動喫煙を防止する取組への支援として、助成金（経済的支援）、専門家によるアドバイスや測定機器の貸与（技術的支援）を受けることができます。

金融 サ ポ ー ト

受動喫煙防止対策に関する各種支援事業

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『職場で使用する化学物質の適正な管理について技術的な支援を受けたい』

金融 サ ポ ー ト

化学物質のリスクアセスメント等に対する支援
化学物質による労働者の健康障害を防止するため、職場で化学物質を使用する際のリスクアセスメント等の実施が義務化されました。リスクを踏まえた適正な化学物質管理に向けた取組について、無料で技術的な支援を受けることができます。

財務サポート対象となる方
化学物質を取り扱う中小規模事業者、化学物質のリスクアセスメントやラベル・SDSの読み方、適切な化学物質管理について知りたい方

SDS

商業・地域サポート

支援内容
中小規模事業場における適正な化学物質管理の実施を促進していく観点から、ラベルやSDS（安全データシート）に記載された危険有害性情報の読み方、また、その情報に基づくリスクアセ
スメントの進め方など、現場の化学物質管理の手法等について、下記により専門家からの助言等を無料で実施します。

分野別サポート 相談・情報提供①電話等による相談窓口
電話、メール等による無料の相談窓口で、化学物質管理に関する照会・相談にお答えするとともに、簡易な手法によるリスクアセスメントの実施を支援します。
窓口開設期間：
令和２年度は、令和2年4月1日から令和3年3月19日（土日祝日、国民の休日、12月29日～1月3日を除く。）
電話：平日
平日10時～17時 メール：24時間受付②事業場への訪問指導
相談窓口にお問い合わせいただいた中小規模事業場のうち、訪問指導を希望される事業場に対し、安全衛生指導の専門家を無料で派遣し、各事業場での化学物質の使用実態を踏まえながら、ラベルやSDS（安全データシート）に記載された危険有害性情報をリスクアセスメ
ントの実施等に活用していく手法等についての訪問指導を行います。
ご利用方法
相談窓口に直接ご連絡ください。
令和２年度は、以下のお問い合わせ先にお願いします。

お問い合わせ先
テクノヒル株式会社（令和２年度厚生労働省委託「ラベル・SDS活用促進事業」）（化学物質管理に関する無料相談窓口）
電話：050-5577-4862 E-mail： soudan@technohill.co.jp
電話：（相談は無料ですが、通話料、メールの送信等の費用はかかります。）

96情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『メンタルヘルス不調の未然防止のためにストレスチェックを実施したい』

ストレスチェックを実施した労働者数 50 人未満の事業場に対して、費用を助成します。
対象となる方②ストレスチェックに係る医師による活動

助成額
１労働者につき500円を上限に実費を支給
１事業場あたり１回の活動につき21,500円を上限に実費を支給（上限３回）

ご利用方法
詳しくは（独）労働者健康安全機構のホームページでご確認ください。
お問い合わせ先（独）労働者健康安全機構 勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課
電話：0570-783046
URL：https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/Default.aspx

97

分野別サポート 相談・情報提供

助成対象①ストレスチェックの実施

商業・地域サポート

支援内容

財務サポート医師と契約し、次の措置を実施した労働者数50人未満の事業場。
（１）年１回のストレスチェックを実施した場合（２）ストレスチェックに係る医師による活動について実施した場合【ストレスチェックに係る医師による活動とは】
医師が・ストレスチェック実施後に面接指導を実施すること
・面接指導の結果について、事業主に意見陳述をすること

金融 サ ポ ー ト

ストレスチェック助成金

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『ストレスチェックを活用して働きやすい職場づくりを進めたい』

金融 サ ポ ー ト

職場環境改善計画助成金
ストレスチェックの集団分析の結果を活用し、職場環境の改善を行った事業場に対して、費用を助成します。

財務サポート対象となる方（１）事業場コース
専門家( ※１) の指導に基づき、職場環境改善計画を作成し、計画に基づき職場環境の改善を実施した事業場。
(※１) 産業医等の医師、保健師、看護師、精神保健福祉士、産業カウンセラー、臨床心理士
等の心理職、労働衛生コンサルタント、社会保険労務士

商業・地域サポート（２）建設現場コース
専門家( ※２) の助言・支援を受け、職場環境改善計画を作成し、計画に基づき職場環境の改善を実施した建設現場。
(※２) ・産業医等の医師、保健師、看護師、精神保健福祉士、産業カウンセラー、臨床心理士等の心理職、労働衛生コンサルタント、社会保険労務士
・労働安全コンサルタント（建設業で安全管理業務３年以上従事者）、又は統括安全衛生責任者（３年以上経験者）で一定の研修（本コースの手引を参照）を終了した者

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
助成対象
専門家の指導費用
事業場
コース
建 設 現 専門家の指導費用
場コー
ス

助成額
１事業場あたり 100,000 円を上限に実費を支給

１建設現場あたり 100,000 円を上限に実費を支給※各コースは１事業場又は１建設現場あたり、将来にわたり１回限りの助成となります。

ご利用方法
詳しくは、（独）労働者健康安全機構のホームページでご確認ください。
お問い合わせ先（独）労働者健康安全機構 勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課
電話0570-783046
URL
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/Default.aspx

98情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『職場のメンタルヘルス対策を進めたい』

心の健康づくり計画を作成し、計画に基づきメンタルヘルス対策を実施した企業に対して、費用を助成します。（労働者数 50 人未満の事業場につきましては、労働安全衛生法に基づくストレスチェック実施計画を作成し、ストレスチェックを実施した場合でも申請対象となります。）

メンタルヘルス対策促進員の助言・支援に基づき、心の健康づくり計画を作成し、計画に基づきメンタルヘルス対策を実施した企業。

支援内容

ご利用方法
詳しくは、（独）労働者健康安全機構のホームページでご確認ください。
お問い合わせ先（独）労働者健康安全機構 勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課
電話：0570-783046
URL：https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/Default.aspx

99

分野別サポート 相談・情報提供

１事業者あたり、一律 100,000 円。
ただし、１事業者あたり将来にわたり１回限り。

商業・地域サポート※ 都道府県の産業保健総合支援センターにおいて、メンタルヘルス対策に関する事業場への訪問支援を専門的に行う者

財務サポート対象となる方金融 サ ポ ー ト

心の健康づくり計画助成金

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『健康で活力ある職場づくりのために産業医を活用したい』

金融 サ ポ ー ト

小規模事業場産業医活動助成金
産業医や保健師と契約し、産業保健活動を行った労働者数 50 人未満の事業場に対して、費用を助成します。

財務サポート対象となる方（１）産業医コース
産業医の要件を備えた医師と職場巡視、健康診断異常所見者に関する意見聴取、保健指導等、産業医活動の全部又は一部を実施する契約を締結し、契約を締結した産業医が産業医活動の全部又は一部を実施した、労働者数50人未満の事業場。

商業・地域サポート（２）保健師コース
新たに保健師と健診異常所見者や長時間労働者等に対する保健指導、高ストレス者等に対する健康相談、健康教育等の産業保健活動の全部又は一部を実施する契約を締結し、契約を締結した保健師が産業保健活動の全部又は一部を実施した、労働者数50人未満の事業場。

分野別サポート 相談・情報提供（３）直接健康相談環境整備コース
小規模事業場が ①産業医の要件を備えた医師と職場巡視等、産業医活動の全部又は一部を実施する契約 ②保健師と健診異常者や長時間労働者等に対する保健指導等、産業保健活動の全部又は一部を実施する契約 のいずれかに、契約した産業医又は保健師に労働者が直接健康相談できる環境を整備する条項を含めて締結し、労働者へ周知した、労働者数50人未満の事業場。
支援内容

産業医コース
保健師コース
直接健康相談環境整備コース

助成額
１事業場あたり 100,000 円を上限（６か月ごと）に実費を支給とし、将来にわたり２回限り助成します。
１事業場あたり 100,000 円を上限（６か月ごと）に実費を支給とし、将来にわたり２回限り助成します。
１事業場あたり 100,000 円（６か月ごと）を一律支給とし、将来にわたり２回限り助成します。

ご利用方法
詳しくは、（独）労働者健康安全機構のホームページでご確認ください。
お問い合わせ先（独）労働者健康安全機構 勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課
電話：0570-783046
URL：https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/Default.aspx

100情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『治療と仕事の両立支援を進めて働きやすい職場にしたい』

治療と仕事の両立支援助成金対象となる方支援内容（２）制度活用コース
病気を抱える労働者に治療と仕事を両立できる制度（※）の適用等を行った場合、以下のとおり助成・ 対象労働者が有期契約の場合
２０万円
・ 対象労働者が雇用期間に定めのない場合 ２０万円
（１企業あたり有期契約労働者１名、雇用期間に定めのない労働者１名の計２名まで）（※）通院等に配慮した休暇制度、傷病特性に配慮した短時間勤務、身体の負担に配慮した時差出勤制度等

ご利用方法
詳しくは（独）労働者健康安全機構のホームページでご確認ください。
お問い合わせ先（独）労働者健康安全機構 勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課
電話：0570-783046
URL：https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/Default.aspx

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分野別サポート 相談・情報提供（１）環境整備コース
治療と仕事を両立できる制度（※）の導入等を行った場合、２０万円を助成（１企業１回限り）

商業・地域サポート（２）制度活用コース
両立支援制度活用計画を作成し、計画に基づいて両立支援コーディネーターを活用した上で、両立支援制度を用いた両立支援プランを策定し、実際に労働者へ適用した事
業主

財務サポート（１）環境整備コース
両立支援環境整備計画を作成し、計画に基づき新たに両立支援制度の導入を行い、かつ、両立支援コーディネーターを配置した事業主

金融 サ ポ ー ト

治療と仕事を両立できる制度の導入等を行った場合等、事業主に助成します。

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『従業員の心と身体の健康づくりをサポートしてもらいたい』

金融 サ ポ ー ト

産業保健総合支援センター事業
産業医や衛生管理者といった産業保健スタッフの方々の産業保健に関する専門的な相談や研修による活動サポート、小規模事業場への産業保健サービスを無料で行っています。
対象となる方財務サポート

産業保健総合支援センター※１が行うサービスは、主に事業者や産業保健スタッフの方々を対象としています。
地域窓口（地域産業保健センター） ※２が行うサービスについては、労働者数50人未満の事業場を対象としています。
※１ 47都道府県に設置※２ 350地区に設置

商業・地域サポート

支援内容
産業保健総合支援センターとその地域窓口（地域産業保健センター）では、産業保健に関する様々なサービスを無料で提供しています。

分野別サポート 相談・情報提供

１ 産業保健総合支援センターで提供している主なサービス
・産業保健スタッフに対する専門的研修・事業主や労働者に対する啓発セミナー
・産業保健スタッフからの専門的相談対応
・メンタルヘルス対策や治療と仕事の両立支援に関する相談、個別訪問支援
・産業保健に関する情報提供
２ 地域窓口（地域産業保健センター）で提供している主なサービス
・労働者の健康管理に関する相談対応
・健康診断の結果についての医師からの意見聴取
・長時間労働者、高ストレス者に対する面接指導
・個別訪問による産業保健指導
ご利用方法
詳しくは、産業保健総合支援センターへお問い合わせください。
お問い合わせ先
産業保健総合支援センターへお問い合わせください。
サンポ ヲシロウ

全国統一ダイヤル：０５７０－０３８０４６
URL：https://www.johas.go.jp/shisetsu/tabid/578/Default.aspx

102情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『心と身体の健康を守るための情報収集や相談がしたい』

メンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」

対象となる方支援内容

ご利用方法
・メンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」、「こころの耳メール相談」
URL：https://kokoro.mhlw.go.jp/
・「こころの耳電話相談」
電話：0120-565-455（無料）月曜日、火曜日：17:00～22:00 土曜日、日曜日：10:00～16:00（祝日、年末・年始は除く。）
お問い合わせ先
メンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」事務局
URL：https://kokoro.mhlw.go.jp/※お問い合わせフォームをご利用ください。

103

分野別サポート 相談・情報提供

事業者、産業保健スタッフ、働く方からメンタルヘルス不調、過重労働による健康障害に関してメール・電話でご相談に応じています。
・「こころの耳メール相談」
・「こころの耳電話相談」

商業・地域サポート

働く人のメンタルヘルス対策、過重労働対策に関する様々な情報を掲載しています。
・メンタルヘルスに関する基礎知識、eラーニング
・職場環境改善や職場復帰支援の取組事例
・専門の相談機関や医療機関
・各種支援、助成制度
・職場のメンタルヘルス対策に関するQ&A
・その他職場のメンタルヘルス対策に関する最新情報

財務サポート

事業者や産業保健スタッフ、働く方とそのご家族を対象としています。

金融 サ ポ ー ト

働く人のメンタルヘルスに関する総合的な情報提供や電話・メールによるご相談窓口を設置しています。

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『離職を余儀なくされる従業員の再就職を支援するための施策、成長企業における転職者受入れを支援する施策を知りたい』

金融 サ ポ ー ト

労働移動支援助成金
事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等の再就職援助のための措置等を講じる事業主や転職者の受入れに取り組む事業主に対して助成するものであり、円滑な労働移動の促進を目的としています。

財務サポート①再就職支援コース
対象となる方事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等（再就職援助計画対象者等）に対して、その再就職を実現するための支援を民間の職業紹介事業者への委託等により行う事業主（離職から６か月以内（45歳以上は９か月以内）に再就職を実現した対象者分に限り助成）

商業・地域サポート

支援内容○ 再就職援助計画対象者等に対する再就職のための支援を職業紹介事業者に委託して実施した場合（【 】は45歳以上の者の助成割合）
支給対象事業主
中小企業事業主以外
中小企業事業主

分野別サポート 相談・情報提供

再
就
職
支
援
分

【うち45歳以上の対象者】【うち45歳以上の対象者】

通常

委託費用（※）×１／４【１／３】

委託費用（※）×１／２【２／３】特例

委託費用（※）×１／３【２／５】

委託費用（※）×２／３【４／５】

職業訓練

訓練実施に係る費用の２／３ｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸ
３回以上実施で１万円上乗せ※ 委託総額から職業訓練実施にかかる委託費用とグループワーク加算の額を差し引いた額○ 再就職援助計画対象者等に対する再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した場合
職業訓練実施支援分
訓練実施に係る費用の２/３○ 再就職援助計画対象者等に対して求職活動のための休暇を与える場合
中小企業事業主
中小企業事業主以外
休暇付与支援分
8,000円／日
5,000円／日
早期再就職加算（※）
１人当たり10万円を上乗せ※ 対象者が離職後１か月以内に再就職を実現した場合
ご利用方法（１） 再就職援助計画等を作成、管轄のハローワーク等に提出し認定を受ける（２） 職業紹介事業者への再就職支援の委託、休暇付与等の支援を実施（３） 離職日の翌日から６か月後（又は９か月後）の翌日から起算して２か月以内に支給申
請、受給

104

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証
制・出資

法律等に
基づく支援

②早期雇入れ支援コース

支援内容
通常助成

優遇助成
（※１）

お問い合わせ先
公共職業安定所（ハローワーク）又は都道府県労働局
ハローワーク
URL:http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
都道府県労働局 URL:http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

105

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法（１） 対象労働者の雇入れ（２） 職業訓練計画の作成、職業能力開発推進者の選任（職業訓練を実施する場合のみ）（３） 職業訓練計画認定申請を労働局又はハローワークに提出し、認定を受ける（職業訓練を実施する場合のみ）（４） 職業訓練計画に基づき訓練実施（職業訓練を実施する場合のみ）（５） 申請期間内（※）に労働局又はハローワークに支給申請、受給※ １回目：雇入れ日から起算して６か月経過した日の翌日から２か月以内
２回目：雇入れ日から起算して１年経過した日の翌日以降に初めて到来する賃金支払
日の翌日から２か月以内
なお、職業訓練を実施する場合は申請期間が異なる場合があります。

商業・地域サポート

１回目
30万円
40万円
（雇入れから６か月後）雇入れ
２回目（※２）－
40万円
60万円（雇入れから１年後）
OJT
訓練実施助成800円／時900円／時1,000円／時（※３）
職業訓練 Off-JT 賃金助成
900円／時1,000円／時
1,100円／時（※４）
訓練経費助成上限30万円
上限40万円
上限50万円※１ 生産性向上を図る成長企業において、事業再編等を行う事業主からの離職者を雇い入れた場合※２ 令和３年１月１日以降に対象者を雇い入れた場合は支給額が異なる※３ １人あたり340時間が上限※４ １人あたり600時間が上限

財務サポート

優遇助成（※１）（採用１年後に賃金アップした場合）

金融 サ ポ ー ト

対象となる方
再就職援助計画等の対象者を離職後３か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れた事業主（当該労働者に職業訓練を実施した事業主に対しては追加助成）

経営サポート

融資リース・保
補助金・
証
税制・出資
融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・ セミナー・研修
法律等に
相談
イベント
基づく支援
情報提供・相 セミナー・研
法律等に
談
修・イベント 基づく支援『経済上の理由により一時的な雇用調整を実施した場合の支援策を知りたい』

金融 サ ポ ー ト

雇用調整助成金
景気の変動等経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整を実施することによって、労働者の雇用の維持を図る場合に休業手当等の一部を助成する制度があります。

財務サポート対象となる方
景気の変動等経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、休
業、教育訓練（以下「休業等」といいます。）又は出向を行うことにより労働者の雇用の維持を図る事業主は、休業手当、賃金等に相当する額の一部について助成を受けることができます。

商業・地域サポート

支援内容
助成率 ： 休業手当又は賃金相当額の１／２（中小企業の場合は２／３）

分野別サポート 相談・情報提供※ 1 教育訓練は上記に加えて、訓練費として1人1日当たり1,200円加算※ 2 支給限度日数は1年間で100日、3年間で150日※ 3 受給額は、1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額を限度とします（訓練費は限度額に含ま
ず）。

ご利用方法
休業等又は出向の実施計画届を事前に管轄都道府県労働局長に提出し、休業等又は出向を行った後２か月以内に支給申請書を提出してください（管轄労働局長の指揮監督するハローワークを経由して提出できる場合があります。）。なお、受給に当たり各種要件がありますので、詳細は、最寄りのハローワーク又は都道府県労働局にお問い合わせください。

お問い合わせ先
公共職業安定所（ハローワーク）又は都道府県労働局（ハローワーク）URL:http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html（労働局）URL:http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

106情報提供・相 セミナー・研談修・イベント経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証
制・出資

法律等に
基づく支援

『就職が困難な方を雇い入れた場合の支援策を知りたい』

高年齢者や障害者などの就職が困難な方を、ハローワーク・職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成する制度があります。

（２）生涯現役コース

支給額

支給額

助成対象期間
対象労働者

対象労働者（一般被保険者）

中小企業
以外①高年齢者（60 歳以上 65 歳未満）、母子家庭の母等
短時間
労働者
以外

②重度障害者等を除く身体・知的障害者③重度障害者等

短時間④高年齢者（60 歳以上 65 歳未労働者満）、母子家庭の母等※⑤身体・知的・精神障害者

５０万円

５０万円

中小
企業

６０万円

１２０万
円

中小
企業
以外

中小

（高年齢被保険者）

助成対象
中小企業
以外

中小企業

期間

企業

１年

１年

1年

２年

短時間労働者以外

６０万円

７０万円

１年

短時間労働者※

４０万円

５０万円

１年

（※）週当たりの所定労働時間が 20 時間以上 30 時間未満の方

１００万

２４０万

１年６か

円

円

月

３０万円

４０万円

１年

１年

３０万円

８０万円

１年

２年

３年

（※）週当たりの所定労働時間が 20 時間以上 30 時間未満の方

ご利用方法
支給対象期が経過するごとに、その後２か月（支給申請期間）以内に支給申請書を管
轄都道府県労働局長に提出してください。なお、管 轄 労 働 局 長 の 指 揮 監 督 す る ハ ローワークを経由して提出できる場合があります。詳細については、最寄りのハロー
ワーク又は都道府県労働局へお問い合わせ下さい。
お問い合わせ先
公共職業安定所（ハローワーク）又は都道府県労働局（ハローワーク）URL:http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html（労働局）URL:http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

107

分野別サポート 相談・情報提供（１）特定就職困難者コース

商業・地域サポート

支援内容
対象労動者別の支給額は次の表のとおり。助成対象期間を6か月ごとに区分した期間を支給対象期（第1期、第2期、第3期、第4期、第5期、第6期）といい、支給対象期に分けて支給します。

財務サポート対象となる方（特定就職困難者コース）
60歳以上65歳未満の高年齢者や障害者などの就職が特に困難な方をハローワーク・
職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。
（生涯現役コース）
雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者を、ハローワーク・職業紹介事業者等の紹介により、１年以上継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。

金融 サ ポ ー ト

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース・生涯現役コース）

経営サポート

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保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『従業員の処遇や職場環境の改善等を図るための支援策を知りたい』

金融 サ ポ ー ト

人材確保等支援助成金
事業主が雇用管理改善、生産性向上などの取組みによって職場定着の促進等を行う場合に、助成金を支給します。

財務サポート
商業・地域サポート対象となる方（１）従業員の処遇や労働環境の改善のための雇用管理制度を新たに導入した事業主（２）介護福祉機器の導入を行った介護事業主（３）賃金制度を整備した介護事業主又は保育事業主（４）人事評価制度と賃金制度を整備した事業主（５）生産性向上に資する設備等への投資を通じて雇用管理改善を行った事業主（６）働き方改革のために新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を達成した事業主（７）外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行った事業主

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
導入した制度等に応じて以下の金額が支給されます。
（１）雇用管理制度助成コース
目標達成助成 ……………………57万円（生産性要件を満たす場合72万円）
労働協約又は就業規則を変更することにより、雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主のみ））を導入し、その制度を実施した事業主が、計画期間終了から１年経過後に離職率低下目標を達成した場合（２）介護福祉機器助成コース① 機器導入助成……………………導入等に要した費用の25％（上限150万円）
介護労働者の身体的負担軽減のために介護福祉機器の導入を行った場合② 目標達成助成 …………………導入等に要した費用の20％（生産性要件を満たす場合35％）（上限150万円）①の助成金を受けた介護事業主が、計画期間終了から１年経過後に離職率低下目標を達成した場合（３）介護・保育労働者雇用管理制度助成コース① 制度整備助成……………………50万円
介護事業主又は保育事業主が、労働協約又は就業規則を変更することにより、介護労働者又は保育労働者の賃金制度を整備した場合② 目標達成助成（第１回）…………57万円（生産性要件を満たす場合72万円）①の助成金を受けた介護事業主又は保育事業主が、計画期間終了から１年経過後に離職

108情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援② 目標達成助成……………………80万円①の助成金を受けた事業主が、計画の認定申請時より３年経過後に、生産性向上、賃金ア
ップ及び離職率低下目標を達成した場合

財務サポート（４）人事評価改善等助成コース① 制度整備助成……………………50万円
労働協約又は就業規則を変更することにより、生産性向上に資する能力評価を含む人事評価制度と、２％以上の賃金アップを含む賃金制度を整備し、実施した場合

金融 サ ポ ー ト

率低下目標を達成した場合③ 目標達成助成（第２回）…………85万5千円（生産性要件を満たす場合108万円）②の助成金を受けた介護事業主又は保育事業主が、計画期間終了から３年経過後に離職率低下目標を達成した場合

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資（５）設備改善等支援コース…………………1年コース最大150万円 3年コース最大450万円
生産性向上や雇用管理の改善に関する計画を作成し、省力化のための措置など労働生産性向上に資する設備等への投資及び賃金アップを行う企業に対し、設備投資額に応じた助成を行う。

商業・地域サポート（６）働き方改革支援コース…雇い入れ労働者１人当たり60万円（短時間労働者40万円）（生産性要件を満たす場合15万円（短時間労働者10万円）追加）
働き方改革に取り組む（※）ための労働力不足に対応する雇い入れを行い、一定の雇用管理改善を達成した中小企業等に助成を行う。

分野別サポート 相談・情報提供（※）働き方改革に取り組むとは、働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入
コース）の支給を受けた中小企業のこと（７）外国人労働者就労環境整備助成コース
目標達成助成 ……………………就労環境整備に要した費用の１／２（上限57万円）（生産性要件を満たす場合２／３（上限72万円））
就労環境整備の措置（雇用労務責任者の選任、就業規則等の社内規程の多言語化、苦情・相談体制の整備、一時帰国のための休暇制度、社内マニュアル・標識類等の多言語化）を導入し、その措置を実施した事業所の、計画期間終了から１年経過後の外国人労働者の離職率が１０％以下となった場合（※）計画期間終了から１年経過後の日本人労働者の離職率が計画期間前の１年間の離職率を上回っていないことも必要です。

ご利用方法（１）雇用管理制度の導入、介護福祉機器の導入、介護労働者又は保育労働者の賃金制度の整
備、外国人労働者の就労環境整備措置の導入に係る計画を作成し、計画開始１か月前までに労働局又はハローワークに提出（２）労働局長が当該計画を認定（３）計画に基づき雇用管理制度の導入、介護福祉機器の導入、介護労働者又は保育労働者の賃金制度の整備、外国人労働者の就労環境整備措置の導入を実施（４）計画期間終了後、２か月以内に労働局又はハローワークに支給申請し、受給（「介護福祉機109

経営サポート

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情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援

金融 サ ポ ー ト

器助成コース」、「介護・保育労働者雇用管理制度助成コース」のみ該当）（５）目標達成助成については、計画期間終了から１年経過後の離職率の低下に関する目標（※）
を達成していた場合に、計画期間終了から1年経過した日の翌日から２か月以内に労働局又はハ
ローワークに支給申請し、受給※ 「外国人労働者就労環境整備助成コース」の目標は、外国人労働者の離職率が１０％以下などになります。

財務サポート（６）介護・保育労働者雇用管理制度助成コースについては、計画期間終了から３年経過後の離職率の低下に関する目標を達成していた場合にも、計画期間終了から３年経過した日の翌日から２か月以内に労働局又はハローワークに支給申請し、受給※人事評価改善等助成コース、設備改善等支援コース及び働き方改革支援コースに係るご利用方法については、別途下記連絡先へお問い合わせください。

商業・地域サポート

お問い合わせ先
公共職業安定所（ハローワーク）又は都道府県労働局（ハローワーク）URL：http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html（労働局）URL：http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

分野別サポート 相談・情報提供
110情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『設備投資を行い、雇用の増加を図る際の支援策を知りたい』

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

支援内容
上記の要件を満たす事業主に対して、事業所の設置等費用と雇入れにより増加した労働者数に応じて助成（１年ごとに３回支給）。

財務サポート対象となる方
雇用情勢が厳しい地域等で、事業所を設置・整備し、その地域に居住する求職者等を雇い入れた事業主に助成します。対象地域は下記ＵＲＬをご参照ください。
URL：http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chiiki_koyou.html

金融 サ ポ ー ト

雇用情勢が厳しい地域等において、事業所を設置・整備し、地域求職者等を雇い入れた場合に活用できる助成制度があります。

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商業・地域サポート

URL：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html※２ 中小企業事業主の場合は、初回の支給時にこれらの額の１／２の額を上乗せ。ただし、創業の場合はこれにかかわらず、労働者の増加数２名から対象とするとともに、初回の支給時に（ ）内の額の倍額を支給。
※３ 地域活性化雇用創造プロジェクトに参画する事業主が助成対象となる措置を講じた場合は助成金の対象とするとともに、初回の支給時に対象労働者１人当たり50万円を上乗せして支給。
※４ 「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」寄附事業主が助成対象となる措置を講じた場合は、助成金の対象として支給。
※５ 対象労働者の増加数が100人以上かつ設置・整備に要した費用が50億円以上で、大規模雇用開発計画を提出した事業主の場合は、※１～４にかかわらず、支給要件に応じて最高2.4億円を支給。

ご利用方法
当該助成金に関する計画書を都道府県労働局長に提出し、当該計画期間の末日までに支給申請書を都道府県労働局長に提出してください。対象地域等の詳細については、最寄りのハ
ローワーク又は都道府県労働局にお問い合わせください。
お問い合わせ先
公共職業安定所（ハローワーク）又は都道府県労働局（ハローワーク）URL：http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html（労働局）URL：http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

111

分野別サポート 相談・情報提供※１ 表に定める額は、左側が基本額、右側が生産性の向上が認められた場合に支給する額。
生産性の向上の判定方法については、下記ホームページを参照。

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法律等に基づく支援『建設労働者の雇用の改善、技能向上のための支援策を知りたい』

金融 サ ポ ー ト

建設事業主等に対する助成金
建設労働者の雇用の改善、技能の向上を行う中小建設事業主等に対して助成するものであり、建設業における若年労働者の確保及び育成並びに技能継承を図り、もって建設労働者の雇用の安定、並びに能力の開発及び向上を目的としています。

財務サポート（１）人材開発支援助成金■建設労働者認定訓練コース

商業・地域サポート支給対象となる方① 職業能力開発促進法による認定訓練を行った中小建設事業主又は中小建設事
業主団体② 雇用する建設労働者に有給で認定訓練を受講させた中小建設事業主

分野別サポート 相談・情報提供

助成内容① ：経費助成
広域団体認定訓練助成金の支給又は認定訓練助成事業費補助金における補助対象経費の 16.7％（小数点第 2 位切り上げ）② ：賃金助成
１人あたり日額 3,800 円（※１）（※１）人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練
コースのいずれかのコース）の支給の対象となった日数に限る。
③ ：生産性向上助成
１人あたり日額 1,000 円（※２）（※２）②の賃金助成について、生産性要件を満たす場合。
■建設労働者技能実習コース
支給対象となる方雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた建設事業主又は建設事業主団
体に対して助成
助成内容① 経費助成（建設事業主）◆２０人以下の中小建設事業主： 支給対象経費の 75％（※１）◆２１人以上の中小建設事業主： （※２）（３５歳未満） 支給対象経費の 70％（３５歳以上） 支給対象経費の 45％◆中小建設事業主以外の建設事業主： 支給対象経費の 60％（※３）② 経費助成（建設事業主団体）◆中小建設事業主団体： 支給対象経費の 80％（※１）◆中小建設事業主団体以外の建設事業主団体： 支給対象経費の 66.7％（小数点第 2 位切り上げ）（※３）

112

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法律等に基づく支援（２）人材確保等支援助成金■雇用管理制度助成コース（建設分野）■若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
支給対象となる方① 若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った建設事業主
又は建設事業主団体② 建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に対して助成
助成内容① ： （建設事業主）◆中小建設事業主： 支給対象経費の 75％＜60％＞◆中小建設事業主以外の建設事業主： 支給対象経費の 60％＜45％＞◆（雇用管理研修等を受講させた場合）：
１人あたり日額９,６００円＜７,６００円＞（最長６日間）（建設事業主団体）◆中小建設事業主団体： 支給対象経費の 66.7％（小数点第 2 位切り上げ）◆中小建設事業主団体以外の建設事業主団体： 支給対象経費の 50％② ： 支給対象経費の 66.7％（小数点第 2 位切り上げ）

113

分野別サポート 相談・情報提供

助成内容① ： 第１回 ７２万円＜５７万円＞ 、 第２回 １０８万円＜８５．５万円＞② ： １人あたり年額８．４万円＜６．６５万円＞又は４．２万円＜３．３２万円＞（最長３年間）

商業・地域サポート支給対象となる方① 人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）の支給を受けた上で本助成コー
スが定める若年者及び女性の入職率に係る目標を達成した中小建設事業主② 雇用する登録基幹技能者等の賃金テーブル又は資格手当を増額改定した中小建設
事業主に対して助成

財務サポート（※１）被災三県については 100％（※２）被災三県については 80％（※３）女性の建設労働者に技能実習を受講させた場合に限る（※４）( )は建設キャリアアップシステム技能者情報登録者の場合の支給額

金融 サ ポ ー ト③ 賃金助成（建設事業主）◆２０人以下の中小建設事業主： １人あたり７,６００円（８,３６０円）（※４）◆２１人以上の中小建設事業主： １人あたり日額６,６５０円（７,３１５円）（※４）④ 生産性向上助成（生産性要件を満たした場合）◆経費助成の支給決定を受けていた場合：支給対象経費の 15％◆賃金助成の支給決定を受けていた場合：◇２０人以下の中小建設事業主： １人あたり日額２，０００円◇２１人以上の中小建設事業主： １人あたり日額１，７５０円

経営サポート

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法律等に基づく支援■作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）

金融 サ ポ ー ト

支給対象となる方① 被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借した中小建設事業
主② 自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設
事業主③ 認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置又は整備を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に対して助成

財務サポート

助成内容① ：支給対象経費の 66.7％（小数点第 2 位切り上げ）② ：支給対象経費の 75％＜60％＞③ ：支給対象経費の 50％※ ＜ ＞は生産性要件を満たしていない場合の支給額です。

商業・地域サポート（３）トライアル雇用助成金■若年・女性建設労働者トライアルコース

分野別サポート 相談・情報提供支給対象となる方若年者（35 歳未満）又は女性を建設技能労働者等として一定期間試行雇用し、トラ
イアル雇用助成金（一般トライアルコース又は障害者トライアルコース）の支給を受けた中小建設事業主に対して助成
助成内容
１人あたり月額最大４万円（最長３か月間）

お問い合わせ先
都道府県労働局（労働局）URL：http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/
助成金の受給に当たっては、さまざまな要件がございます。
詳しくは、事業所の所在地を管轄する労働局におたずねください。

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法律等に基づく支援『非正規雇用労働者のキャリアアップに取り組む事業主を支援します』

キャリアアップ助成金対象となる方

※１ ガイドラインとは、「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン～キャリアアップ促進のための助成措置の円滑な活用に向けて～」を指します。詳細は下記URLをご確認ください。
URL：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakub

u/30guide.pdf○ 就業規則または労働協約その他これに準じるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等（※２）を正規雇用
労働者等に転換（※３）、又は直接雇用した場合に助成します。
※２ 派遣労働者の場合、派遣元事業所で転換または派遣先事業所で直接雇用する場合が対象になります。
※３ 有期雇用労働者からの転換等に当たっては、雇用期間が３年以内の場合に限ります。また、正規雇用労働者等への転換又は直接雇用に当たっては、転換前後６か月の賃金総額を比較し、５％以上の増額が必要です。勤務地・職務限定正社員制（２） 賃金規定等改定コース○ すべて又は雇用形態別や職種別など一部の有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を２％以上増額改定し、昇給させた場合（※４）に助成します。
※４ 中小企業において３％以上増額改定した場合に助成額を加算します。また、５％以上増額改定した場合は助成額を更に加算します。加えて、職務評価を実施し、その結果を踏まえて賃金規定等を増額改定した場合に助成額を加算します。

（３） 健康診断制度コース○ 有期雇用労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ４人以上実施した場合に助成します 。

（４） 賃金規定等共通化コース○ 労働協約または就業規則の定めるところにより、その雇用する有期雇用労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成します。

（５） 諸手当制度共通化コース○ 労働協約または就業規則の定めるところにより、その雇用する有期雇用労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、適用した場合に助成します。

（６） 選択的適用拡大導入時処遇改善コース○ 労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を実施する事業主が、雇用する有期雇用労働者等について、働き方の意向を適切に把握し、被用者保険の適用と働き方の見直しに反映させるための取組を実施し、当該措置により新たに被保険者とした場合に助成します。また、当該有期雇用労働者等の基本給を増額した場合等に助成額を加算します。

（７） 短時間労働者労働時間延長コース○ 雇用する有期雇用労働者等について、週所定労働時間を５時間以上延長又は労働者の手取り収入が減少しない
ように週所定労働時間を１時間以上５時間未満延長するとともに、処遇の改善を図り、新たに社会保険に適用させた場合に助成します。

115

分野別サポート 相談・情報提供

度を新たに規定し、有期雇用労働者等を当該雇用区分に転換又は直接雇用した場合に助成額を加算します。

商業・地域サポート（１） 正社員化コース

財務サポート○ 本助成金は、ガイドライン（※１）に沿って、事業所ごとに有期雇用労働者等の雇用管理改善を行う「キャリアアップ管理者」を配置し、事業主が作成する「キャリアアップ計画」に基づき、以下の（１）～（７）までのいずれかを実施した事業主に助成します。

金融 サ ポ ー ト

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者（以下「有期雇用労働者等」）といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。

経営サポート

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法律等に
基づく支援

支援内容
○ 上記の措置を講じ、一定の要件を満たした場合、以下の助成額を支給します。

金融 サ ポ ー ト

メニュー

助成額
＜ ＞は生産性の向上が認められる場合の額、（ ）額は大企業の額① 有期 → 正規：１人当たり 57 万円＜72 万円＞（42.75 万円＜54 万円＞）
② 有期 → 無期：１人当たり 28.5 万円＜36 万円＞（21.375 万円＜27 万円＞）
③ 無期 → 正規：１人当たり 28.5 万円＜36 万円＞（21.375 万円＜27 万円＞）＜①～③合わせて 1 年度 1 事業所当たり 20 人まで＞

（１）正社員化コース

財務サポート
商業・地域サポート（２）賃金規定等改定コース※ 派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用する場合
・ ①③：１人当たり 28.5 万円＜36 万円＞（大企業も同額）加算※ 母子家庭の母等又は父子家庭の父を転換等した場合、若者雇用促進法における 35 歳未満の者を転換等した場合
・ ①：１人当たり 9.5 万円＜12 万円＞（大企業も同額）加算
・ ②③：１人当たり 4.75 万円＜６万円＞（大企業も同額）加算※ 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期雇用労働者等を当該雇用区分に転換または直接雇用した場合
・ ①③：１事業所当たり 9.5 万円＜12 万円＞（7.125 万円＜９万円＞）加算① すべての有期雇用労働者等の賃金規定等を２％以上増額改定：
１人～３人 ：9.5 万円＜12 万円＞（7.125 万円＜９万円＞）
４人～６人 ：19 万円＜24 万円＞（14.25 万円＜18 万円＞）
７人～10 人 ：28.5 万円＜36 万円＞（19 万円＜24 万円＞）
11 人～100 人：１人当たり 2.85 万円＜3.6 万円＞（1.9 万円＜2.4 万円＞）
② 一部の有期雇用労働者等の賃金規定等を２％以上増額改定：
１人～３人 ：4.75 万円＜６万円＞（3.325 万円＜4.2 万円＞）
４人～６人 ：9.5 万円＜12 万円＞（7.125 万円＜９万円＞）
７人～10 人 ：14.25 万円＜18 万円＞（9.5 万円＜12 万円＞）
11 人～100 人：１人当たり 1.425 万円＜1.8 万円＞（0.95 万円＜1.2 万円＞）
＜1 年度 1 事業所当たり 100 人まで、申請回数は１年度１回のみ＞

分野別サポート 相談・情報提供※ 中小企業において３％以上５％未満増額改定した場合に助成額を加算
すべての賃金規定等改定：１人当たり 1.425 万円＜1.8 万円＞
一部の賃金規定等改定：１人当たり 0.76 万円＜0.96 万円＞※ 中小企業において５％以上増額改定した場合に助成額を加算
すべての賃金規定等改定：１人当たり 2.375 万円＜３万円＞
一部の賃金規定等改定：１人当たり 1.235 万円＜1.56 万円＞※ 上記において、職務評価の手法の活用により賃金規定等を増額改定した場合１事業所当たり 19 万円＜24 万円＞（14.25 万円＜18 万円＞）を加算 ＜１事業所当たり１回のみ＞（３）健康診断制度コース（４）賃金規定等共通化
コース

法定外の健康診断制度を新たに規定し４人以上実施：
１事業所当たり 38 万円＜48 万円＞（28.5 万円＜36 万円＞）
＜１事業所当たり１回のみ＞共通の賃金規定等の導入・適用：
１事業所当たり 57 万円＜72 万円＞（42.75 万円＜54 万円＞）
＜１事業所当たり 20 人まで、申請回数は１事業所当たり１回のみ＞※ 対象となる有期雇用労働者等が２人以上の場合、２人目から１人当たり２万円＜2.4 万円＞（1.5 万円＜1.8 万円＞）加算（５）諸手当制度共通化
コース

共通の諸手当に関する制度の導入・適用：
１事業所当たり 38 万円＜48 万円＞（28.5 万円＜36 万円＞）
＜１事業所当たり 20 人まで、１事業所当たり１回のみ＞※ 対象となる有期雇用労働者等が２人以上の場合、２人目から１人当たり 1.5 万円＜1.8 万円＞（1.2 万円＜1.4 万円＞）加算※ 対象となる諸手当制度を同時に２つ以上新たに規定・適用した場合、２つ目以降の手当１つにつき、16 万円＜19.2 万円＞（12 万円＜14.4 万円＞）加算

選択的適用拡大の導入に伴い、有期雇用労働者等の働き方の意向を適切に把握し、被用者保険の適用と働き方の見直しに反映させるための取組を実施した場合：
１事業所当たり 19 万円＜24 万円＞（14.25 万円＜18 万円＞）
＜１事業所当たり１回のみ＞（６）選択的適用拡大導入時処遇改善コース※基本給の増額割合に応じて、助成額を加算
２％以上３％未満 ：１人当たり 1.9 万円＜2.4 万円＞（1.425 万円＜1.8 万円＞）
３％以上５％未満 ：１人当たり 2.9 万円＜3.6 万円＞（2.2 万円＜2.7 万円＞）
５％以上７％未満 ：１人当たり 4.7 万円＜６万円＞（3.6 万円＜4.5 万円＞）
７％以上 10％未満 ：１人当たり 6.6 万円＜8.3 万円＞（５万円＜6.3 万円＞）
10％以上 14％未満：１人当たり 9.4 万円＜11.9 万円＞（7.1 万円＜8.9 万円＞）
14％以上
：１人当たり 13.2 万円＜16.6 万円＞（9.9 万円＜12.5 万円＞）
＜１事業所当たり 45 人まで、１事業所当たり１回のみ＞※有期雇用労働者等の生産性の向上を図るための取り組み（研修制度及び評価の仕組みの導入）を行った場合、助成額 1０万円
（７.5 万円）を加算 ＜１事業所当たり１回のみ＞※ 令和３年３月 31 日までの暫定措置

116

法律等に
基づく支援

① 有期雇用労働者等の週所定労働時間を５時間以上延長し新たに社会保険に適用した場合：
１人当たり 22.5 万円＜28.4 万円＞（16.9 万円＜21.3 万円＞② 労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を延長するとともに、処遇の改善を図り、新たに社会保険に適用した場合：
１時間以上２時間未満：１人当たり 4.5 万円＜5.7 万円＞（3.4 万円＜4.3 万円＞）
２時間以上３時間未満：１人当たり９万円＜11.4 万円＞（6.8 万円＜8.6 万円＞）
３時間以上４時間未満：１人当たり 13.5 万円＜17 万円＞（10.1 万円＜12.8 万円＞）
４時間以上５時間未満：１人当たり 18 万円＜22.7 万円＞（13.5 万円＜17 万円＞）＜①と②合わせて 1 年度 1 事業所当たり 45 人まで＞

※ 生産性の向上の判定方法等については、下記URLをご参照ください。
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html

ご利用方法※５ 手続きにかかる書類の提出は、ハローワークを経由して提出できる場合があります。

（１） キャリアアップ管理者の配置○ まず、事業所ごとに、有期雇用労働者等のキャリアアップに取り組む方を「キャリアアップ管理者」として選任・配置する必要があります。

○ 次に、有期雇用労働者等のキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるため、「キャリアアップ計画」を事業所ごとに作成し、労働局長の認定を受ける必要があります。
※６ 本計画は、3 年以上 5 年以下の期間にガイドラインに沿って行うおおまかな取り組みの全体の流れ（対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が講ずる措置等）を記載していただきます。

② その後、以下の基準日の翌日から起算して２ヶ月以内に、支給申請書に必要な書類を添えて（※７）、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局（※８）へ支給申請してください。
※７ 「支給申請書」やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせ下さい。
※８ 支給申請書等の提出は、ハローワークを経由して提出できる場合があります。

メニュー
１ 正社員化コース
２ 賃金規定等改定コース
３ 健康診断制度コース
４ 賃金規定等共通化コース
５ 諸手当制度共通化コース
６ 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
７ 短時間労働者労働時間延長コース

基準日
正規雇用等への転換等後、６か月分の賃金を支払った日
賃金規定等の増額改定後、６か月分の賃金を支払った日
４人目の健康診断を実施した日を含む月の分の賃金を支払った日共通の賃金規定等の適用後、６か月分の賃金を支払った日
諸手当制度を導入し、初回の諸手当支給後、６か月分の賃金を支払った
日
適用拡大措置の実施（基本給を増額した加算を受ける場合は基本給の増額）後、６か月分の賃金を支払った日
週所定労働時間を延長した後、６か月分の賃金を支払った日

助成金の受給に当たっては、さまざまな要件がございます。
詳しくは、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局または公共職業安定所にお尋ねください。
お問い合わせ先：都道府県労働局または公共職業安定所（ハローワーク）（労働局）URL：https://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/（ハローワーク）URL：https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

117

分野別サポート 相談・情報提供（２） キャリアアップ計画（※６）の作成

商業・地域サポート① 本助成金を受給しようとする事業主は、各助成メニューを実施する前までに、下記（１）の措置を行い、（２）のとおり作成
した書類を事業所の所在地を管轄する都道府県労働局（※５）へ提出することが必要です。

財務サポート※ ②については延長時間数に応じて以下の通り延長時に基本給を昇給することで、手取り収入が減少していないと判断します。
１時間以上２時間未満：13％以上昇給 ２時間以上３時間未満：８％以上昇給
３時間以上４時間未満： ３％以上昇給 ４時間以上５時間未満：２％以上昇給※ ②については令和３年３月 31 日までの暫定措置

金融 サ ポ ー ト（７）短時間労働者労働
時間延長コース

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント経営サポート

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法律等に基づく支援『職業経験、技能、知識の不足などにより就職が困難な方を試行的に雇用する事業主の皆さまへ』

金融 サ ポ ー トトライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
職業経験の不足などから就職が困難な方を常用雇用へ移行することを目的にして、原則３カ月間の試行雇用を実施した事業主に対して助成します。労働者の適性や能力を見極め、それらを確認した上で常用雇用へ移行することができるため、ミスマッチを防ぐことができます。

財務サポート対象となる方○ 助成金は、次のいずれも実施した事業主に助成します。
① ハローワーク・職業紹介事業者等にトライアル雇用求人を提出すること。
② ハローワーク・職業紹介事業者等の紹介により、次のいずれかの要件を満たす方を試行雇用すること。

商業・地域サポート① 紹介日の前日から過去２年以内に、２回以上離職や転職を繰り返している方② 紹介日の前日時点で、離職している期間が１年を超えている方（※１）③ 妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業（※２）に就いていない期間が１年を超えている方④ 紹介日時点で、ニートやフリーター等（※３）で 55 歳未満の方⑤ 就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する方（※４）

分野別サポート 相談・情報提供※１ パート・アルバイトなどを含め、一切の就労をしていないこと※２ 期間の定めのない労働契約を締結し、１週間の所定労働時間が通常の労働者の所定労働時間と同等であること※３ 安定した職業に就いていない方で、ハローワーク等において担当者制による個別支援を受けている方※４ 生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者、生活困窮者

支援内容○ 対象者１人当たり、月額４万円（最長３か月間）※ 対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の対象者に対しトラ
イアル雇用を実施する場合、いずれも１人当たり月額５万円（最長３か月間）となります。

ご利用方法① 本助成金を受給しようとする事業主は、事業所を管轄しているハローワーク・職業紹介事業者等に「トライアル雇用求人」を提出し、トライアル雇用開始日から２週間以内に「トライアル雇用実施計画書」を、紹介を受けたハローワーク等に提出してください。
② トライアル雇用終了日の翌日から起算して２か月以内に「支給申請書」を、事業所を管轄するハローワークまたは労働局に提出してください。
トライアル雇用
有期雇用契約（原則３カ月）

期間の定めのない雇用（常用雇用契約）
２カ月

２週間「トライアル雇用実施計画書」の提出期間

常用雇用契約締結
支給申請期間※ 助成金の支給を受けるには、一定の要件があります。詳細はハローワーク又は都道府県労働局にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ先：公共職業安定所（ハローワーク）または都道府県労働局（ハローワーク）URL：http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html（労働局）URL：http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

118

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融資・リース・ 補助金・税
保証
制・出資

法律等に
基づく支援

『若者を採用するための支援策を知りたい』

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業について、青少
年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づき厚生労働大臣が「ユースエール認定
企業」として認定する制度です。認定企業の情報発信を後押しすることなどによって、求職中の若者とのマッチング向上を図ります。

支援内容
ユースエール認定企業になると、以下の支援を受けることができるようになります。

商業・地域サポート＜認定マーク＞

財務サポート対象となる方認定基準を満たす中小企業（常時雇用する労働者が300人以下の事業主）が対象です。
【主な認定基準】①学卒求人等、若者対象の正社員の求人申込み又は募集を行っていること②直近３事業年度の新卒者等の正社員として就職した人の離職率が20％以下等、雇用管理の状
況が一定水準を満たしていること③直近３事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数、男女別採用者数等の雇用情報について公表していること 等

金融 サ ポ ー ト

ユースエール認定制度

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法（１）都道府県労働局に対して必要な書類を添えて申請を行ってください。
（２）認定基準を満たしていることを確認し、都道府県労働局から認定通知書を交付します。
お問い合わせ先
都道府県労働局又は公共職業安定所（ハローワーク）（労働局）URL：http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/（ハローワーク）URL：http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

119

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情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『高年齢者の雇用のための環境整備を実施した場合の支援策を知りたい』

金融 サ ポ ー ト

65歳超雇用推進助成金
65 歳以上への定年年齢の引上げ等高年齢者のための雇用環境整備を行う事業主に対して
６５６５
助成します。

財務サポート
商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供①65歳超継続雇用促進コース
対象となる方
労働協約又は就業規則により、65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度のいずれかを規定し、実施した事業主
支援内容
上記の措置のうち実施した内容等に応じて一定額を支給します。
詳細は下記の問い合わせ先にてご確認ください。
ご利用方法
対象制度を実施した日の翌日から起算して 2 か月以内に、事業所が所在する独立行政法
人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以降「機構」）都道府県支部高齢・障害者業務課（以降「支部高齢・障害者業務課」）に対し、支給申請を行って下さい。
②高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
対象となる方高年齢者向けの成果を重視する評価・ 報酬体系の構築などの雇用管理制度の構築等の措置を実施した事業主
支援内容
当該措置に係る経費（人件費を除きます。その経費が50万円を超える場合は50万円。）（※１）の60％<75％>（中小企業以外は45％<60％>）を支給します。（※２）（※１）１事業主につき初回の支給に限り、50万円の経費を要したものとみなします。
（※２）<>は生産性要件を満たす場合。
ご利用方法
計画開始日の 3 か月前までに、事業所が所在する支部高齢・障害者業務課に対し、雇用管理整備計画書を提出し、機構の認定を受けて下さい。
認定後は、計画書に基づき、措置を実施して下さい。計画終了日の翌日から 6 か月を経過した日の翌日から 2 か月以内に支部高齢・障害者業務課に対し、支給申請を行って下さい。
③高年齢者無期雇用転換コース
対象となる方
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主
支援内容転換した者1人につき48万円<60万円>（中小企業以外38万円<48万円>）を転換日から6ヶ月経過後に支給します。（※<>は生産性要件を満たす場合）
ご利用方法
計画開始日の 2 か月前までに、事業所が所在する支部高齢・障害者業務課に対し、無期雇用転換計画書を提出し、機構の認定を受けて下さい。
認定後は、計画期間内で転換後、6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内に支部高齢・障害者業務課に対し、支給申請を行って下さい。
お問い合わせ先（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪においては高齢・障害者窓口サービス課）URL: http://www.jeed.or.jp/location/shibu/

120情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『障害者等の職場適応・職場定着を図るための助成金を知りたい』

・障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫を講じる事業主、・特に職場適応に困難を抱える障害者に対して、支援計画に基づきジョブコーチ支援を行う事業主に対して助成し、障害者等の職場適応・職場定着及び一層の雇用促進を図ることを目的としています。
せ対象となる方都道府県労働局において「職場定着支援計画」の認定を受けた上で、雇用する障害者に対して以下の措置を実施し、６か月以上職場に定着させた事業主に助成金を支給します。
概要

１．柔軟な時間管理・通院による治療等のための有給休暇の付与、勤務時間の変更等の労働時間の調整を行うこと

休暇取得
２．短時間労働者の勤務時間延長週所定労働時間が20時間未満の労働者を20時間以上に、30時間未満の労働者を30時間以上に延長すること
有期契約労働者を正規雇用や無期雇用に、無期雇用労働者を正規雇用に転換すること

４．職場支援員の配置

障害者の業務の遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置すること

５．職場復帰支援

中途障害等により休職を余儀なくされた労働者に対して、職場復帰のために必要な職場適応の措置を行い、雇用を継続すること

６．中高年障害者の雇用継続支援７．社内理解の促進

満45歳以上かつ勤続10年以上の障害者に対して、雇用継続のために必要な職場適応の措置を行
い、雇用を継続すること
雇用する労働者に対して、障害者の支援に関する知識を修得させる講習を受講させること

支援内容「職場定着支援計画」に基づいて実施する措置が継続している期間を６か月単位で区分した期間を「支給対象期」として、複数回にわたって助成金を支給します。
■助成額（一例）※（ ）内は中小企業以外の事業主

措置

支給額

各支給対象期の支給額１．柔軟な時間管理・休暇取得

８（６）万円

４（３）万円 × ２期

54（40）万円

27（20）万円 × ２期

上記以外の場合40（30）万円

20（15）万円 × ２期

３．正規・無期転換

重度身体障害、重度知的120（90）万円

60（45）万円 × ２期

（有期雇用→正規雇用の場合）障害、精神障害の場合
上記以外の場合90（67.5）万円

45（33.5）万円 × ２期

４．職場支援員の配置（雇用で職場支援員を配置する場合）

４（３）万円／月

24（18）万円 × ４期

５．職場復帰支援６（4.5）万円／月

36（27）万円 × ２期

２．短時間労働者の勤務時間延長

重度身体障害、重度知的（20時間未満→30時間以上の場合）障害、精神障害の場合

121

分野別サポート 相談・情報提供

３．正規・無期転換

商業・地域サポート対象となる措置

財務サポート

障害者職場定着支援コース

金融 サ ポ ー ト

障害者雇用安定助成金

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援

金融 サ ポ ー ト

６．中高年障害者の雇用継続支援

70（50）万円

７．社内理解の促進（講習に計20万円以上を要した場合）

12（９）万円

35（25）万円 × ２期

ご利用方法
「職場定着支援計画」ごとに定められた支給申請期間中に、支給申請書に必要書類を添付し、都道府県労働局又はハローワークに提出します。

財務サポート

障害者職場適応援助コース
対象となる方
職場適応に特に課題を抱える障害者に対して、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支
援機構地域障害者職業センターが作成又は承認する支援計画（以下「支援計画」という。）に基づき、次の①または②の支援を提供する事業主

商業・地域サポート① 訪問型職場適応援助者による支援
障害者の就労支援に係る一定の実績があり、他の企業に雇用されている障害者に対して、支援計画に基づき、訪問型職場適応援助者による支援を提供する事業主

分野別サポート 相談・情報提供② 企業在籍型職場適応援助者による支援
自社において企業在籍型職場適応援助者を雇用し、同じく自社において雇用する障害者に対して、支援計画に基づき、企業在籍型職場適応援助者による支援を実施する事業主
支援内容
■ 助成額
① 訪問型職場適応援助者による支援
支援実施 1 日あたり 16,000 円（１日の支援時間が 4 時間未満（※）の場合、8，000 円）（※）精神障害者の支援の場合は 3 時間未満
② 企業在籍型職場適応援助者による支援
対象障害者1人につき１月当たりの支給額は次の表のとおり。
対象労働者
支給額（１人あたり月額）
障害の種別

雇用形態

中小企業事業主
９万円
以外
精神障害者
中小企業事業主
５万円
中小企業事業主
６万円
以外
中小企業事業主
６万円
中小企業事業主
８万円
以外
精神障害者
以外
中小企業事業主
３万円
短時間労働者 中小企業事業主
４万円
以外※ 短時間労働者とは、1 週間の所定労働時間が他の労働者と比べ短く、かつ 30 時間未満である者をいいます。
短時間労働者
以外の者
短時間労働者（※）
短時間労働者
以外の者③

中小企業事業主

１２万円

支援の実施のために新たに職場適応援助者を養成し、一定の要件を満たした場合、養成研
修受講料の１／２を助成

ご利用方法■ 受給資格認定申請① 訪問型職場適応援助者による支援
各年度において、初めての支援計画の策定を行う日の２週間前（支援計画の策定を実施
122情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に
基づく支援

③

企業在籍型職場適応援助者による支援
支援計画の開始日から３か月以内に受給資格認定申請書に必要な書類を添付し、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局又はハローワークに提出し、受給資格認定を受けてください。

商業・地域サポート

お問い合わせ先
公共職業安定所（ハローワーク）又は都道府県労働局（ハローワーク）URL：http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html（労働局）URL：http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

財務サポート■支給申請
支給対象期の末日の翌日から起算して２か月以内に、支給申請書に必要書類を添付し、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局又はハローワークに提出します。

金融 サ ポ ー ト

しない場合は、支援計画に記載された支援期間の開始日の２週間前）までに、受給資格認
定申請書に必要な書類を添付し、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局又はハロー
ワークに提出し、受給資格認定を受けてください。

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証
制・出資

分野別サポート 相談・情報提供123経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

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法律等に基づく支援『初めて障害のある方を雇い入れた場合の助成金を知りたい』

金融 サ ポ ー ト

特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース）
障害者雇用の経験のない事業主が初めて障害者を雇用し、当該雇入れにより法定雇用率を達成する場合に、助成金を支給します。

財務サポート対象となる方
過去3年間に障害者の雇用経験のない一定規模（※１）の事業主であって、ハローワーク、地方運
輸局又は民間の職業紹介事業者等の紹介により、障害者雇用促進法第43条第1項に規定する法
定雇用障害者数以上（※2）の障害者を雇い入れた事業主

商業・地域サポート※1 常時雇用する労働者数（障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第1項に規定する労働者）が45.5人～300人である企業※2 常時雇用する労働者数（※1と同じ）に法定雇用率（2.2％）を乗じた数（小数点以下切り捨て）

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
■ 助成額
一事業主につき120万円■ 申請窓口都道府県労働局又はハローワーク
ご利用方法
支給対象期間（※）の末日の翌日から起算して2か月以内に、特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース）支給申請書に必要書類を添付して、障害者を雇い入れた事業主の所在地を管轄する都道府県労働局又はハローワークに提出します。
※ 支給対象期間は、障害者の雇い入れ完了日（1人目の障害者を雇用した日の翌日から起算して3か月後の日までの間に当該雇い入れる障害者の数が障害者雇用促進法第43条第1項に規定する法定雇用障害者数以上となった日。賃金締切日が定められている場合は雇入れ完了日の直後の賃金締切日の翌日）から12か月
例：障害者雇入れ完了日が7/1で、賃金締切日が毎月15日の場合、支給対象期間は7/16～7/15までとなります。

お問い合わせ先
公共職業安定所（ハローワーク）又は都道府県労働局（ハローワーク）URL：http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html（労働局）URL：http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

124情報提供・相 セミナー・研談修・イベント経営サポート

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制・出資

法律等に
基づく支援

『発達障害・難病のある方を雇い入れた場合の助成金を知りたい』

発達障害・難病のある方を継続して雇用する労働者として新たに雇用し、雇用管理事項を報告する
事業主に助成金を支給します。

金融 サ ポ ー ト

対象となる方
障害者手帳を所持していない発達障害・難病のある方をハローワーク等の紹介により一般被保
険者かつ継続して雇用する労働者として新たに雇用する事業主。
注）事業主の方からは、雇い入れた労働者に対する配慮事項等についてご報告いただきます。
また、雇入れから約6か月後にハローワーク職員が職場訪問を行います。

財務サポート

特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）

支給額
対象労働者

以外の者
短時間労働者
（※）

支給回数
第１期

第２期

第３期

第４期

支給総額

中小企業

30万円

30万円

30万円

30万円

120万円

4回

中小企業以外

25万円

25万円

50万円

2回

中小企業

20万円

20万円

80万円

4回

中小企業以外

15万円

15万円

30万円

2回

20万円

20万円

※ 週当たりの所定労働時間が20時間以上30時間未満の者

ご利用方法
雇入れから6か月経過するごとに、その後2か月以内に支給申請書に必要書類を添付し、対象労働者を雇い入れた事業所の所在地を管轄する都道府県労働局又はハローワークに提出します。
お問い合わせ先
公共職業安定所（ハローワーク）又は都道府県労働局（ハローワーク）URL：http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html（労働局）URL：http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

125

分野別サポート 相談・情報提供

短時間労働者

企業規模

商業・地域サポート

支援内容
助成対象期間を6か月ごとに区分した期間を「支給対象期（第1期、第2期、第3期、第４期）」といい、各支給対象期に以下の通り支給します。

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『職業能力の開発と向上のための支援策を知りたい』

金融 サ ポ ー ト

人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース、建設労働者認定訓練コース、
建設労働者技能実習コース）

企業の人材育成と労働者のキャリア形成のための助成金制度があります。

財務サポート対象となる方
企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、以下の支援内容について実施した雇用保険適用事業主又は事業主団体等が対象となります。対象者はコース別に異なりますので、詳しくは以下の表をご覧下さい。
支援内容
訓練に要した経費と訓練期間中の賃金の一部等を助成します。助成内容は、以下の表のとおりです。

商業・地域サポート

対象

分野別サポート 相談・情報提供

Ⅰ 特定訓練コース

Ⅱ 一般訓練コース

Ⅲ 教育訓練休暇付
与コース

Ⅳ 特別育成訓練コ
ース※３

・事業主
・事業主団体等（経費助成のみ）

・事業主
・事業主団体等（経費助成のみ）

・事業主

・事業主

助成額・助成率※（ ）内は大企業支給対象となる訓練又は制度

・労働生産性の向上に直結する訓練
・若年労働者への訓練
・熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練・グローバル人材育成の訓
練・雇用型訓練（特定分野認定実習併用職業訓練、認定実習併用職業訓練、中高年齢者雇用型訓練）について助成生産性要件を満たす場合

OFF-JT・経費助成：45％（30％）
【60（45％）】※１

OFF-JT・経費助成：60％（45％）
【75％（60％）】※１

・賃金助成：760 円（380 円）/時・人・賃金助成：960 円（480 円）/時・人

OJT＜雇用型訓練に限る＞
・実施助成：665 円（380 円）/時・人

OJT＜雇用型訓練に限る＞
・実施助成：840 円（480 円）/時・人・他の訓練コース以外の訓練について助成OFF-JT・経費助成：30％
・賃金助成：380 円/時・人

OFF-JT・経費助成：45％
・賃金助成：480 円/時・人・有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成

・定額助成：30 万円

・定額助成：36 万円

・有給又は無給の長期の教育訓練休暇制度を導入
し、一定期間以上の休暇取得実績が生じた場合に助成

・経費助成（定額）：20 万円
・賃金助成※２＜有給の場合＞：
6,000 円/日・人・経費助成（定額）：24 万円
・賃金助成※２＜有給の場合＞：
7,200 円/日・人・一般職業訓練・有期実習型訓練
・中小企業等担い手育成
訓練について助成OFF-JT・経費助成：実費※４・賃金助成：760 円（475 円）/時・人
OJT＜一般職業訓練を除く＞
・実施助成：760 円（665 円）/時・人

OFF-JT・経費助成：実費※４・賃金助成：960 円（600 円）/時・人
OJT＜一般職業訓練を除く＞
・実施助成：960 円（840 円）/
時・人

126

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント・中小建設事業主

法律等に
基づく支援

・能開法による認定職業訓経費助成（訓練を実施した場合）：補助対象経費の16．7％（小数点第 2 位
切り上げ）
賃金助成（雇用する建設労働者に訓練を受講させた場合）：
3,800 円/日・人施した場合について助成などを実施した場合について助成

20 人以下中小建設事業主：
経費助成 75％
賃金助成 7,600 円/日・人〈8,360 円/日・人〉※６

20 人以下中小建設事業主：
経費助成 90％
賃金助成 9,600 円/日・人〈10,360 円/日・人〉※６

21 人以上中小建設事業主：
経費助成 35 歳未満 70％
35 歳以上 45％
賃金助成 6,650 円/日・人〈7,315 円/日・人〉※６

21 人以上中小建設事業主：
経費助成 35 歳未満 85％
35 歳以上 60％
賃金助成 8,400 円/日・人〈9,065 円/日・人〉※６

ご利用方法
１．Ⅰ～Ⅱの場合
訓練カリキュラムと併せて訓練開始１か月前までに労働局に提出します。
（２） 提出した年間職業能力開発計画に沿った職業訓練を実施した後２か月以内に、必要な書類を添えて労働局に支給申請を行います。
（３） 労働局において厳正な審査を行った上で、支給・不支給の決定を行います。
２．Ⅲの場合（１） 事業内職業能力開発計画及び制度導入・適用計画を作成し、制度導入・適用計画届や必要な添付書類を導入１か月前までに労働局に提出します。
（２）制度導入・適用計画期間の末日（制度導入日から３年）の翌日から２か月以内に、必要な書類を添えて労働局に支給申請を行います。また、長期の教育訓練休暇制度導入の場合には、制度導入・適用計画期間（制度導入日から３年）内に、被保険者（被保険者数 100 人以上の企業においては、原則として賃金対象の対象となり得る２人目の者）の当該休暇取得開始日より１年以内であって、支給要件を満たす当該休暇の最終取得日（150 日を超えて当該休暇を取得する場合には 150 日目とする。）の翌日から２か月以内に、必要な書類を添えて労働局に支給申請を行います。
（３） 労働局において厳正な審査を行った上で、支給・不支給の決定を行います。
３．Ⅳの場合（１） 訓練実施計画届や訓練カリキュラム等、関係書類を訓練開始１か月前までに労働局に提出します。
（２） 提出した訓練実施計画届に沿った職業訓練が終了した後２か月以内に、必要な書類を添えて労働局に支給申請を行います。
（３） 労働局において厳正な審査を行った上で、支給・不支給の決定を行います。
４．Ⅴ～Ⅵの場合
P112 にて詳しく記載

お問い合わせ先：最寄りの都道府県労働局 「都道府県労働局窓口一覧URL：https://www.mhl
w.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/madoguchi.html 」 助成金の受給に当たっては、さまざまな要件がございます。詳しくは、事業所の所在地を管轄する労働局にお尋ね下さい。

127

分野別サポート 相談・情報提供（１） 事業内職業能力開発計画及びこれに基づく年間職業能力開発計画を作成し、年間職業能力開発計画を、訓練実施計画届や商業・地域サポート※１ 以下の場合に適用されます。
・雇用型訓練のうち特定分野認定実習併用職業訓練（建設業、製造業、情報通信業の分野）
・若者雇用促進法に基づく認定事業主又はセルフ・キャリアドック制度導入企業の場合※２ 最大150日分の日額助成とし、雇用する企業全体の被保険者数（有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者は除く）が100人未満の企業は１名分、同100人以上の企業は２名分を支給対象者数の上限とする。
※３ 非正規雇用労働者が対象※４ 一人当たり。訓練時間数に応じた上限額を設定（中小企業等担い手育成訓練は対象外）※５ 建設事業主に対する他の助成金についてはP112に記載※６ 〈〉括弧内は建設キャリアアップシステム技能者情報登録者の場合の支給額

財務サポート・安衛法による教習、技能講習、特別教育・能開法による技能検定試
験のための事前講習
・中小建設事業主
Ⅵ 建設労働者技能・中小建設事業主団体 ・建設業法による登録基幹
※５
実習コース
技能者講習
（経費助成のみ）

賃金助成（雇用する建設労働者に訓練を受講させた場合）：
4,800 円/日・人

金融 サ ポ ー ト

練または指導員訓練のう
Ⅴ 建設労働者認定・中小建設事業主団体
訓練コース※５
ち、建設関連の訓練を実（経費助成のみ）経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『企業内訓練に関する支援策を知りたい』

金融 サ ポ ー ト

認定職業訓練制度

財務サポート

事業主等の行う職業訓練のうち、教科、訓練期間、設備等について厚生労働省令で定める基準に適合して行われているものは、申請により訓練基準に適合している旨の認定を都道府県知事から受けることができます。この認定を受けた職業訓練を「認定職業訓練」といいます。
認定職業訓練を行うことにより、人材育成の基盤がより強固になるとともに、企業イメージの向上、さらには従業員にとって働きやすく成長できる環境となり定着率の向上も期待できます。
また、中小企業事業主等が認定職業訓練を行う場合、補助要件を満たせば都道府県からその訓練経費等の一部について、補助を受けることができます。

対象となる方

商業・地域サポート

中小企業事業主又は中小企業主団体 等
支援内容
各都道府県の定めるところにより、認定職業訓練を実施するために必要な次の経費が補助対象となります。

分野別サポート 相談・情報提供○運営費・・・指導員や講師の謝金、教科書に要する経費等○施設費・・・施設の建設及び修繕に要する経費○設備費・・・機械器具の購入に要する経費※補助率は、補助対象経費の２／３以内※補助を受けるためには、補助対象要件を満たす必要があります。

ご利用方法○認定職業訓練の実施を検討される場合は、各都道府県の人材開発主管課へお問い合
わせください。
お問い合わせ先事業所の所在地、または訓練を行う施設がある都道府県庁の担当窓口へご相談ください。
各都道府県の窓口一覧は、以下のＵＲＬをご覧ください。または、厚生労働省ホームページ
内で「認定職業訓練」を検索してください。
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/traini
ng_employer/nintei/index.html

128情報提供・相 セミナー・研談修・イベント経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証
制・出資

法律等に
基づく支援

『若年技能者の人材育成に取り組むための支援策を知りたい』

技能レベルの向上が必要な若年技能者については、ものづくりマイスターから実技指導を受けることができます。
※「ものづくりマイスター」とは、ものづくりに関して高度な技能・経験を有する方々で、令和
令和元年度末時点、111 職種で 11,515 名の方が登録されています。

財務サポート対象となる方製造業・建設業を営む中小企業

さく井

建築板金

冷凍空気調和機
器施工

石材施工

建築大工

枠組壁建築

とび

左官

築炉

ブロック建築エーエルシーパ
ネル施工

タイル張り

配管

厨房設備施工

型枠施工

鉄筋施工

コンクリート圧
送施工

防水施工

樹脂接着剤注入施工

内装仕上げ施工

熱絶縁施工

カーテンウォー
ル施工

サッシ施工

自動ドア施工バルコニー施工

ガラス施工

ウェルポイント
施工

塗装

路面標示施工広告美術仕上げ

金属熱処理

粉末冶金

機械加工

放電加工

金型製作

アルミニウム陽
極酸化処理

溶射

金属ばね製造

ロープ加工

かわらぶき

② 製造業に該当する職種（79職種）
金属プレス加工

鋳造

鍛造

鉄工

工場板金

めっき

仕上げ

切削工具研削

機械検査

ダイカスト

機械保全

電子回路接続電子機器組立て電気機器組立て半導体製品製造

プリント配線板
製造

自動販売機調整

産業車両整備

鉄道車両製造・
整備

光学機器製造

複写機組立て内燃機関組立て空気圧装置組立て

油圧装置調整

縫製機械整備

建設機械整備農業機械整備染色

ニット製品製造

婦人子供服製造

紳士服製造

和裁

寝具製作

帆布製品製造

布はく縫製

機械木工

木型製作

家具製作

建具製作

紙器・段ボール
箱製造

製版

印刷

製本

プラスチック成形

強化プラスチッ
ク成形

陶磁器製造

パン製造

菓子製造

製麺

ハム・ソーセージ・ベーコン製
造

水産練り製品製
造

みそ製造

酒造

情報配線施工畳製作

テクニカルイラ
ストレーション

機械・プラント製図

電気製図

金属材料試験

貴金属装身具製
作

印章彫刻

表装

義肢・装具製作

メカトロニクス

電気溶接

電工

自動車工

車体塗装

時計修理

支援内容
各地域に設置された地域技能振興コーナーにおいては、各企業の希望に応じて、若年技能者の人材育成に係る取組方法・訓練施設・設備等のコーディネート、実技指導の相談・援助を行うとともに、ものづくりマイスターを派遣して、若年技能者への実技指導を行います。

129

分野別サポート 相談・情報提供

造園

商業・地域サポート

対象分野
建設業及び製造業に該当する以下の職種（111職種）。
① 建設業に該当する職種（32職種）

金属溶解

金融 サ ポ ー ト

若年技能者人材育成支援等事業（ものづくりマイスター制度）

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援

金融 サ ポ ー ト
財務サポート【ものづくりマイスターの実技指導に係る費用負担】
・ものづくりマイスターの派遣料・・・・・・・・ 無料（１日３時間程度）
・実技指導において使用する材料費・・・原則受講者１人当たり１日2,000円までは企業負担はありません（2,000円を超える分については企業負担となります）。
・実技指導会場借料、器工具借料・・・企業で準備していただくこととなります（ただし、公共職業能力開発施設を利用する場合、企業負担は無くなります）。
※費用負担に関しては、材料費、会場借料等の状況により異なる場合があります。

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

地域技能振興コーナー

ご利用方法
地域ごとに申請方法が異なりますので、事業所の所在地を管轄する地域技能振興コーナーにご相談ください。
なお、制度紹介や具体的な活用事例等は、下記の「厚生労働省ものづくりマイスターデータ
ベース」をご覧ください。
お問い合わせ先事業所の所在地を管轄する地域技能振興コーナーにご相談ください。
地域技能振興コーナーの連絡先一覧等は以下のＵＲＬからご覧いただけます。
【厚生労働省ものづくりマイスターデータベース】
URL：https://www.monozukuri-meister.javada.or.jp/mm/mm/contents/home/130情報提供・相 セミナー・研談修・イベント経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証
制・出資

法律等に
基づく支援

『 従業員の技能・技術や自社の生産性の向上を図りたい 』

企業の人材育成に関する相談支援から、課題に合わせた「人材育成プランの提案」、「職業訓練の実施」まで、中小企業等の人材育成に関する総合的な支援を行っています。

支援内容（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する全国のポリテクセンター等に設置した「生産性向上人材育成支援センター」では、次の４つの人材育成メニューで、中小企業等の生産性や技能・技術の向上を支援しています。

内容①在職者訓練（能力開発セミナー）

ものづくり分野を中心に、設計・開発、加工・組立、工事・施工、検査、設備保全等に関する技能・技術の習得を支援する訓練
コース

12時間～
30時間

②生産性向上支援訓練

生産性向上に必要な生産管理、品質管
理､組織マネジメント、マーケティング等に関する知識の習得を支援する訓練コース

６時間～
30時間

3,300円から6,600円(税込)

IT技術の進展に対応するために必要な新技術の理解､データ処理､情報セキュリティ等に③IT活用力セミナー（ＩＴ理解・活用力習得訓練） 関する知識・スキルの習得を支援する訓練
コース

３時間～
18時間

2,200円から5,500円(税込)

-

利用料は内
容･時間数等
により異なる④職業訓練指導員の派遣／施設・設備の貸出

訓練時間数 受講料・利用料「職業訓練指導員（テクノインストラ クター）の派遣」や「施設・設備の貸出」により、企業が行う従業員の人材育成を支援

7,000円から30,000円（税込）（平均13,000円程度）※①～③のメニューは、企業の要望に応じてオーダーメイドで訓練コースを設定することができます。
（相談の流れ）

STEP1

STEP2

STEP3

人材育成に関する相談

人材育成プランのご提案■ 担当者が企業を訪問して人材育成に関する課題などを整理■ 企業ごとの課題に応じて、上記の人材育成メニューの中から最適なプランを提案

職業訓練の実施■ 提案した人材育成プランに基づいた職業訓練を実施し企業の人材育成を支援【お問い合わせ先】
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（詳細は最寄りの生産性向上人材育成支援センターまでお問い合わせください。）
URL:http://www.jeed.or.jp/js/jigyonushi/seisansei.html※都道府県においても、地域の人材ニーズを踏まえた在職者向け職業訓練を実施しています。
詳細は各都道府県にお問い合わせください。

131

分野別サポート 相談・情報提供

人材育成メニュー商業・地域サポート※このほか、訓練を受講する際に利用可能な「人材開発支援助成金」の紹介や、ポリテクセンターで実施する離職者向け職業訓練の受講者と求人企業とのマッチングも行っています。

財務サポート対象となる方従業員の技能・技術や自社の生産性の向上を図りたい中小企業等

金融 サ ポ ー ト

生産性向上人材育成支援センター

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『福利厚生を充実させて優秀な人材を確保したい』

勤労者財産形成促進制度

金融 サ ポ ー ト

給料からの天引きで無理なく貯蓄ができ、公的で安心な住宅融資を受けることができる福利厚生制度を、手軽に導入することができます。
対象となる方従業員のために福利厚生の充実をお考えの事業主

財務サポート
商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
本制度は、従業員の自助努力（計画的な財産作り）を国と事業主が支援するもので、福利厚生制度として活用することができます。
本制度には、給与天引きによって預金を行う「財形貯蓄制度」（財形貯蓄）と、財形貯蓄を行っている方が住宅購入やリフォームを行う場合に事業主の支援の下、必要となる資金の貸付けを受けることができる「財形持家融資制度」（財形融資）等があります。
１． 財形貯蓄には、①使用目的が限定されない「一般財形貯蓄」、②住宅購入やリフォームのための「財形住宅貯蓄」、③老後の備えのための「財形年金貯蓄」があります。なお、ご利用にあたり、雇用形態は問いません。
２． 財形融資は、財形貯蓄残高の 10 倍までの範囲（最高 4,000 万円まで）で、融資を受けることができます（貸付金利 0.70% ５年固定金利 令和２年１月現在）。なお、常用労働者数 300 人以下の企業の勤労者、または、18 歳以下の子（母子手帳をお持ちの方も含みます。）を扶養する勤労者の方には、当初 5 年間の貸付金利を通常金利から 0.2％引き下げる特例措置（0.70％→0.50％となります。）もあります（原則、令和３年３月末までの新規申込み分が対象です。両制度の併用はできません。）。
その他、事業主が「財形貯蓄制度」を利用している従業員のために、金融機関等に毎年金銭を拠出し、一定期間運用後に拠出金の元利合計額を従業員に給付する「財形給付金制度」
等があります。
■助成措置「財形住宅貯蓄」及び「財形年金貯蓄」は、元利合計 550 万円までの利子等が非課税となります。また、「財形給付金制度」等においては、事業主が拠出した金銭は、損金または必要経費扱いとなります。なお、従業員が給付を受ける際には一時所得扱いとなります。
ご利用方法
下記までお問い合わせ下さい。
お問い合わせ先（財形貯蓄制度について）
厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課 電話：03-5253-1111（5368）（財形持家融資制度について）（独）勤労者退職金共済機構 勤労者財産形成事業本部 電話：03-6731-2935
URL: http://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/service/loan/index.php

132情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『仕事と家庭の両立、女性活躍の推進のための支援策を知りたい』

育児・介護を行う労働者の仕事と家庭の両立や女性活躍のための職場環境整備に取り組む事業主を支援する助成金です。

※２ 今年度より、介護休業を14日から５日、介護両立支援制度を42日から20日に要件緩和。

（３） 育児休業等支援コース① 育休取得時、 ② 職場復帰時「育休復帰支援プラン」を策定し、プランに基づき円滑な３か月以上の育児休業の取得・職場復
帰に取り組んだ中小企業事業主＜職場支援加算＞
育児休業取得者の代替要員の雇用等を行わずに、以前から雇用する従業員が対象労働者の業務をカバーした場合に一定額を加算して支給③ 代替要員確保時
育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ、育児休業取得者を原職等に復帰させた中小企
業事業主④ 職場復帰後支援
育児休業からの復帰後、仕事と育児の両立が特に困難な時期にある労働者のため、法を上回る子の看護休暇制度や保育サービス費用補助制度を導入し、利用者が生じた中小企業事業主（４） 再雇用者評価処遇コース（カムバック支援助成金）
育児・介護等を理由とした退職者が就業可能になったときに復職でき、退職前の勤務について評価する再雇用制度を導入し、希望者を再雇用した事業主（５） 女性活躍加速化コース
行動計画に沿って取組目標及び数値目標を達成した常時雇用する労働者が300人以下の事
業主（各企業１回限り）。

133

分野別サポート 相談・情報提供（２） 介護離職防止支援コース「介護支援プラン」を策定し、プランに基づき円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組んだ中小企業事業主、または介護両立支援制度の利用者が生じた中小企業事業主①対象労働者が介護休業を合計５日以上取得し、職場復帰した場合（※２）②対象労働者が介護両立支援制度（例：所定外労働の制限、介護のための在宅勤務、介護フレ
ックスタイム制等）を合計20日以上利用した場合（※２）

商業・地域サポート※１ 育児休業については、中小企業は５日以上、中小企業以外は14日以上取得させることが必要です。また、育児目的休暇については、中小企業は５日以上、中小企業以外は８日以上取得させることが必要です。

財務サポート対象となる方各コースに応じて以下のとおりです。
（１） 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、育児休業等を取得した男性労働者が生じた事業主（※１）＜個別支援加算＞ ⇒今年度より新たに加算措置を設けました。（最高84万円支給）
男性労働者の育児休業取得前に、個別面談等育児休業の取得を後押しする取組を実施した
場合に一定額を加算して支給

金融 サ ポ ー ト

両立支援等助成金

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援

金融 サ ポ ー ト

支援内容
各コースで以下の額が支給されます。
※＜＞内は、別途定める生産性向上に関する要件を満たした場合の支給額（１） 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）

財務サポート
商業・地域サポート

中小企業

中小企業以外①－１ １人目の育休取得

57 万円＜72 万円＞

28.5 万円＜36 万円＞＜個別支援加算＞

10 万円＜12 万円＞

５万円＜６万円＞

５日以上 14.25 万円＜18 万円＞
14 日以上 23.75 万円＜30 万円＞
１ヶ月以上 33.25 万円＜42 万円＞

14 日以上 14.25 万円＜18 万円＞
１ヶ月以上 23.75 万円＜30 万円＞
２ヶ月以上 33.25 万円＜42 万円＞

５万円＜６万円＞

2.5 万円＜３万円＞

28.5 万円＜36 万円＞

14.25 万円＜18 万円＞①－２ ２人目以降の育休取得（※１）※育休取得期間に応じ、右欄の額を支給＜個別支援加算＞② 育児目的休暇の導入・利用（※２）※１ １事業主当たり１年度10人まで（支給初年度のみ９人まで。支給初年度において①－１に該当する労働者がいない場合は、①－２のみの支給）。
※２ １事業主当たり１回まで。

分野別サポート 相談・情報提供（２） 介護離職防止支援コース
中小企業
①介護休業

取得時 28.5 万円＜36 万円＞
復帰時 28.5 万円＜36 万円＞②介護両立支援制度

28.5 万円＜36 万円＞※それぞれ、１事業主当たり１年度５人まで。

（３） 育児休業等支援コース
中小企業①育休取得時（※１）

28.5 万円＜36 万円＞②職場復帰時28.5 万円＜36 万円＞③代替要員確保時（※２）

47.5 万円＜60 万円＞④職場復帰後支援制度導入時（※３）
28.5 万円＜36 万円＞＜職場支援加算＞
19 万円＜24 万円＞＜対象育児休業取得者が有期雇用者の場合の加算＞
9.5 万円＜12 万円＞
制度利用時（※４）（１）子の看護休暇制度 1,000 円＜1,200 円＞×時間（２）保育サービス費用補助制度
実支出額の３分の２※１ １事業主あたり雇用期間の定めのない労働者１人、有期契約労働者 1 人の計２人まで。
※２ １事業主あたり１年度 10 人まで５年間支給。
※３ 「子の看護休暇制度」または「保育サービス費用補助制度」を就業規則等に整備した場合で、いずれか１事業主あたり１回限り。
※４ 「子の看護休暇制度」は１企業あたり１年度 200 時間＜240 時間＞を上限、「保育サービス費用補助制度」は１事業主あたり１年度 20 万円＜24 万円＞を上限。また、最初の支給申請日から３年以内に５人まで。

134

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援（４） 再雇用者評価処遇コース （カムバック支援助成金）
中小企業以外再雇用１人目38 万円＜48 万円＞

28.5 万円＜36 万円＞

再雇用２～５人目

28.5 万円＜36 万円＞

19 万円＜24 万円＞※１事業主当たり５人まで。
※上記の額を、継続雇用６か月後・継続雇用１年後の２回に分けて、半額ずつ支給。

女性活躍加速化コース
中小企業（※）
取組目標及び数値目標達成時

47.5 万円＜60 万円＞

財務サポート（５）

金融 サ ポ ー ト

中小企業

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証
制・出資※中小企業：常時雇用する労働者が300人以下の事業主。

お問い合わせ先
最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
労働局の所在地一覧は以下のページをご覧ください。

URL：http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

135

分野別サポート 相談・情報提供

URL：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ry
ouritsu01/index.html

商業・地域サポート

ご利用方法
支給申請書と必要書類を都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に提出※両立支援等助成金の詳しい支給要件、申請期限、申請書様式など、厚生労働省ホームペー
ジをご覧の上、都道府県労働局にお問い合わせ下さい。

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『若者を採用するための支援策を知りたい』

金融 サ ポ ー ト

特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）

財務サポート

いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされなかったために、正規雇用労働者としての就業が困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成金を支給します。

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供対象となる方次の（１）の労働者を（２）の条件により雇い入れる事業主（１） 対象労働者（以下の①～⑤のすべてに該当する求職者）① 雇入れ日現在の満年齢が 35 歳以上 55 歳未満の者② 雇入れの日の前日から起算して過去５年間に正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が１年以下であり、雇入れの日の前日から起算して過去１年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない者③ 下記（２）①の紹介の時点で失業の状態にある者または非正規雇用労働者である者でかつ、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等において、個別支援等の就労に向けた支援を受けている者④ 正規雇用労働者として雇用されることを希望している者（２） 雇入れの条件
対象労働者を次の①と②の条件によって雇い入れること① ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること② 正規雇用労働者（短時間労働者を除く。）として、かつ、雇用保険一般被保険者として雇い入れること
支援内容
下記の額を雇入れから６か月経過後と１年経過後の計２回支給します。
中小企業事業主：各 30 万円（計 60 万円）
中小企業事業主以外：各 25 万円（計 50 万円）
ご利用方法（１） 対象者の雇入れ日から半年経過後、１年間経過後のそれぞれ２か月以内に必要な書類を添えて労働局またはハローワークに支給申請を行います。
（２） 労働局において審査を行い、支給・不支給の決定を行います。
お問い合わせ先
都道府県労働局又は公共職業安定所（ハローワーク）（労働局）URL：http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/（ハローワーク）URL：http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

136情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『障害者の雇用を希望する事業主の皆さまへ』

障害者を継続雇用へ移行することを目的として、原則３か月間のトライアル雇用を実施した
事業主に対して助成します。労働者の適性や能力を見極め、それらを確認した上で継続雇用へ移行することができるため、障害者雇用への不安を解消することができます。

※１ 障害者の雇用の促進等に関する法律第２条第１号に規定する障害者を指します。
※２ 雇い入れ時の週の労働時間を10時間以上20時間未満として精神障害者又は発達障害者を試行雇用する場合は、「障害者短時間トライアル雇用」を活用できます。

※ 精神障害者を試行雇用する場合は、
試行雇用開始から３か月間は月額８万円、４か月目から６か月目までは月額４万円を支給します。

ご利用方法（１） 本助成金を受給しようとする事業主は、まずは、ハローワーク・職業紹介事業者等に「障害者トライアル雇用求人」を提出してください。障害者トライアル雇用開始日から２週間以内に、職業紹介を受けたハローワーク等に実施計画書を提出してください。
（２） 障害者トライアル雇用終了日の翌日から２か月以内に、事業所を管轄するハローワー
クまたは都道府県労働局に支給申請書を提出してください。
※ 障害者トライアル雇用を延長した場合、障害者トライアル雇用の途中で継続雇用へ移行した場合、自己都合で離職した場合は支給申請期間が異なる場合があります。速やかに対象者を紹介したハローワークへ連絡ください。

※助成金の支給を受けるには一定の要件があります。詳細はハローワーク又は都道府県労働局にお問い合わせください。

お問い合わせ先 ： 公共職業安定所（ハローワーク）又は都道府県労働局（ハローワーク）URL：http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html（労働局）URL：http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

137

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
対象者１人当たり、月額４万円（最長３か月）を支給します。

商業・地域サポート① 紹介日時点で、就労経験のない職業に就くことを希望している② 紹介日の前日から過去２年以内に、２回以上離職や転職を繰り返している③ 紹介日の前日時点で、離職している期間が６か月を超えている④ 重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者

財務サポート対象となる方助成金は、次のいずれも実施した事業主に助成します。
（１） ハローワーク・職業紹介事業者等に「障害者トライアル雇用求人」を提出すること。
（２） ハローワーク・職業紹介事業者等の職業紹介により、次のいずれかの要件を満たす
障害者※１を、週20時間以上の労働時間※２でトライアル雇用すること。

金融 サ ポ ー ト

障害者トライアル雇用

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『障害者の作業施設等の設置・整備のための助成金を知りたい』

金融 サ ポ ー ト

障害者作業施設設置等助成金
雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の障害特性による就労上の課題を克服するための作業施設等の設置・整備を行う事業主に対して助成金を支給します。

財務サポート対象となる方雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の障害特性による就労上の課題を克服するための作業施設等の設置・整備を行う事業主
支援内容

商業・地域サポート助 成 金 名対象となる障害者

助成率①第１種作業施設
設置等助成金分野別サポート 相談・情報提供○作業施設等の設置または整備・身体障害者
・知的障害者
・精神障害者
2/3②第２種作業施設
設置等助成金○作業施設等の賃借※上記の障害者である在宅勤務者

限 度 額

支
給
期
間

・障害者１人につき ４５０万円（作業施設、附帯施設、作業設備の合計）※作業設備の場合
障害者１人につき １５０万円（中途障害者の場合は１人につき ４５０万円）
・短時間労働者（重度身体障害者、重度知的障害者または精神障害者を除く）である場合の限度額は１人につき上記の半額（１事業所あたり一会計年度につき 合計４，５００万円）

・障害者１人につき 月１３万円※作業設備の場合
障害者１人につき 月５万円
（中途障害者の場合は１人につき １３万円）
・短時間労働者（重度身体障害者、重度知的障害者または精神障害者を除く）である場合の限度額は１人につき上記の半額

３
年
間

ご利用方法
「障害者助成金受給資格認定申請書」に必要な書類を添えて、定められた期間内に管轄する（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は
高齢・障害者窓口サービス課）へ提出し、受給資格の認定を受けてください。
受給資格認定後、定められた期間内に「障害者助成金支給請求書」に必要な書類を添えて、受給資格認定申請書を提出した都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）に提出してください。
お問い合わせ先（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構
都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）
URL：http://www.jeed.or.jp/location/shibu/index.html

138情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『継続して雇用する障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等の設置・整備のための助成金を知りたい』

継続して雇用する障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等の設置・整備を行う事業
主または当該事業主が加入している事業主団体に対して助成金を支給します。

支援内容
助成率

限 度 額
・障害者１人につき ２２５万円

・身体障害者
・知的障害者
・精神障害者

1/3（１事業所または事業主の団体１団体あたり一会計
年度につき計２，２５０万円）

ご利用方法「障害者助成金受給資格認定申請書」に必要な書類を添えて、定められた期間内に管轄す
る（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪
は高齢・障害者窓口サービス課）へ提出し、受給資格の認定を受けてください。
受給資格認定後、定められた期間内に「障害者助成金支給請求書」に必要な書類を添えて、受給資格認定申請書を提出した都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）に提出してください。
お問い合わせ先（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構
都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）
URL：http://www.jeed.or.jp/location/shibu/index.html

139

分野別サポート 相談・情報提供※上記の障害者である在宅勤務者

・短時間労働者（重度身体障害者、重度知的障害者
または精神障害者を除く）である場合の限度額は１人につき上記の半額

商業・地域サポート対象となる障害者

財務サポート対象となる方継続して雇用する障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等の設置・整備を行う事業主または当該事業主が加入している事業主団体

金融 サ ポ ー ト

障害者福祉施設設置等助成金

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『障害者の雇用管理のために必要な介助等の措置を行うための助成金を知りたい』

金融 サ ポ ー ト

障害者介助等助成金
雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の障害特性に応じた適切な雇用管理のために必要な介助者の配置等の措置を行う事業主に対して助成金を支給します。

財務サポート対象となる方雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の障害特性に応じた適切な雇用管理のために必要な介助者の配置等の措置を行う事業主
支援内容

商業・地域サポート助 成 金 名対象となる障害者

助成率①職場介助者の配置または委嘱助成金

・配置１人

分野別サポート 相談・情報提供○ 事務的業務に従事する視覚障害者、四肢機能障害者の業務遂行のために必要な職場介助者の配置または委嘱
・２級以上の視覚障害者

月15万円

・委嘱１人 １回 １万円
年150万円まで
３／４
10
年
間

・２級以上の両上肢機能障害及び２級以上の両下肢機能障害を重複する者○ 事務的業務以外の業務に従事する
視覚障害者の業務遂行のために必 ・３級以上の乳幼児期以前の要な職場介助者の委嘱
非進行性の脳病変による上肢機能障害及び３級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障②職場介助者の配置または委嘱の継続
害を重複する者
措置に係る助成金○ 事務的業務に従事する視覚障害者、四肢機能障害者の業務遂行のために必要な職場介助者の配置または委嘱の継続

限 度 額

支
給
期
間

・委嘱１人 １回 １万円
年24万円まで

・配置１人

月13万円

・委嘱１人 １回 9千円
年135万円まで※上記の障害者である在
宅勤務者
２／３

５
年
間

○ 事務的業務以外の業務に従事す
る視覚障害者の業務遂行のために必
要な職場介助者の委嘱の継続

・委嘱１人 １回 9千円
年22万円まで

140

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

③手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱
助成金

法律等に
基づく支援

・６級以上の聴覚障害者

・委嘱１人④障害者相談窓口担当者の配置助成金－※上記の障害者である在
宅勤務者

・増配置
（専従）
1人月8万円(上限2名、最大6ヶ月)(兼任)
1人月1万円(上限5名、
中小企業：最大12ヶ月、その他：最大6ヶ月)

１年
間

ご利用方法
「障害者助成金受給資格認定申請書」に必要な書類を添えて、助成金ごとに定められた期間内に管轄する（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）へ提出し、受給資格の認定を受けてください。
受給資格認定後、助成金ごとに定められた期間内に「障害者助成金支給請求書」に必要な書類を添えて、受給資格認定申請書を提出した都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は
高齢・障害者窓口サービス課）に提出してください。
お問い合わせ先（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構
都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）
URL：http://www.jeed.or.jp/location/shibu/index.html

141

分野別サポート 相談・情報提供

・委嘱
要した経費の2/3(月10万円まで、最大6ヶ月)

商業・地域サポート

・研修受講
（受講費）
要した経費の2/3(20万円まで)（賃金助成）
1人1時間700円(上限10名、最大月10時
間)

財務サポート○ 障害者への合理的配慮に係る相談等に応じる者の増配置または委嘱

・身体障害者
・知的障害者
・精神障害者

10
年
間

金融 サ ポ ー ト

３／４○ 聴覚障害者の雇用管理のために必要な手話通訳、要約筆記等担当者の委嘱

１回 6千円
年28万8千円
まで（障害者9人以下の場合）

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『障害者の障害特性に応じて通勤を容易にする措置を行うための助成金を知りたい』

金融 サ ポ ー ト

重度障害者等通勤対策助成金
雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の障害特性に応じて通勤を容易にする措置を行う事業主または事業主団体に対して助成金を支給します。

財務サポート対象となる方雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の障害特性に応じて通勤を容易にする措置を行う事業主、またはこれらの障害者を雇用する事業主を構成員とする事業主の団体
支援内容

商業・地域サポート助 成 金 名対象となる障害者

助成
率

限 度 額

支
給
期
間

①住宅の賃借助成金
・世帯用
・単身者用

○対象障害者用の住宅の賃借

月１０万円
月 ６万円

分野別サポート 相談・情報提供②指導員の配置助成金○対象障害者用住宅への指導員の配置 （事業主団体を含む）③住宅手当の支払助成金④通勤用バスの購入助成金○対象障害者のための通勤用バスの購入（事業主団体を含む）⑤通勤用バス運転従事者の委嘱助成金○対象障害者のための通勤用バスの運転に従事する者の委嘱（事業主団体を含む）⑥通勤援助者の委嘱助成金○対象障害者の通勤を容易にするために指導、援助等を行う通勤援助者の委嘱

・重度身体障害者
・３級の体幹機能障害者
・３級の視覚障害者
・３級または４級の下肢障害者
・３級または４級の乳幼児期以前の非進
行性の脳病変による移動機能障害者・５級の下肢障害、体幹機能障害、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害のいずれか２つ以上重複する者
・知的障害者
・精神障害者
※ 「②指導員の配置」「④通勤用バスの購入」「⑤通勤用バスの運転従事者の委嘱」
上記については、対象障害者が５人以上であることが必要

・配置１人 月１５万円

10
年
間

・障害者１人 月６万円

・バス 1 台700 万円3/4
・委嘱 1 人 1 回 6,000 円

10年
間・委嘱１人 １回 2,000 円
・交通費 １認定３万円

１
月
間

・障害者１人 月５万円

10
年間

⑦駐車場の賃借助成金○自ら運転する自動車により通勤することが必要な対象障害者に使用させるための駐車場の賃借

142

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援⑧通勤用自動車の購入助成金
購入 １台 150 万円（１級または２級の両上肢障害者の場合は１台250 万円）3/4

143

分野別サポート 相談・情報提供

お問い合わせ先（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構
都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）
URL：http://www.jeed.or.jp/location/shibu/index.html

商業・地域サポート

ご利用方法「障害者助成金受給資格認定申請書」に必要な書類を添えて、助成金ごとに定められた期間内に管轄する（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）へ提出し、受給資格の認定を受けてください。
受給資格認定後、助成金ごとに定められた期間内に「障害者助成金支給請求書」に必要な書類を添えて、受給資格認定申請書を提出した都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は
高齢・障害者窓口サービス課）に提出してください。

財務サポート・２級以上の上肢障害者
・２級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による上肢機能障害者
・３級以上の体幹機能障害者
・３級以上の内部障害者
・４級以上の下肢障害者
・４級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害者・５級の下肢障害、体幹機能障害、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機
能障害のいずれか２つ以上重複する者

金融 サ ポ ー ト○自ら運転する自動車により通勤することが必要な対象障害者に使用させるための通勤用自動車の購入

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『障害者を多数継続雇用し、障害者が就労するために必要な事業施設等の整備等を行うための助成金を知りたい』

金融 サ ポ ー ト

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
障害者を多数継続雇用し、これらの障害者が就労するために必要な事業施設等の整備等を行う事業主に対して助成金を支給します。

財務サポート対象となる方
障害者を多数継続雇用し、これらの障害者が就労するために必要な事業施設等の整備等を
行う事業主
支援内容

商業・地域サポート助 成 金 名分野別サポート 相談・情報提供○対象障害者のための事業施設等の設置ま
たは整備

※利息助成
○上記の事業施設等の設置または整備に要する費用に充てるた
め、銀行または信用金庫から資金を借入対象となる障害者

・重度身体障害者
・知的障害者（重度でない知的障害者である短時間労働者を除く）
・精神障害者

助成率

限 度 額

２／３

・１認定５千万円（同一事業所に対する支給額との合計額は１億円を限度）※対象障害者を１年を超えて継続して 10 人以上雇用し、雇用労働者数に占める対象障害者数の割合が 2/10 以上であることが必
要

支
給
期
間

５
年
間

ご利用方法
「障害者助成金受給資格認定申請書」に必要な書類を添えて、定められた期間内に管轄する（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）へ提出し、本助成金の受給資格の認定を受けてください。
受給資格認定後、定められた期間内に「障害者助成金支給請求書」に必要な書類を添えて、受給資格認定申請書を提出した都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）に提出してください。
お問い合わせ先（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構
都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）
URL：http://www.jeed.or.jp/location/shibu/index.html

144情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『障害者を雇用した後の専門的な支援を受けたい』

障害者の職場適応のための支援（ジョブコーチ支援）

対象となる方●障害者を雇用する事業主 または 障害者を雇用する予定の事業主

・職務の遂行に関する支援

・配置、職務内容の設定に関する支援

・体調や生活リズムの管理に関する支援

・障害特性に配慮した雇用管理に関する支援

・職場内のコミュニケーションに関する支援

事 業 主

障 害 者

(管理監督者・人事担当者)
上司・同僚・ 障害の理解に関する社内啓発
・ 障害者との関わり方や指導方法に関する助言

家族・安定した職業生活を送るための家族の関わり方に関する助言

支援期間１～８か月（標準２～４か月）（地域障害者職業センターの場合）
集中支援／週３～４日訪問

移行支援／週１～２日訪問

フォローアップ

職場適応上の課題を分析し、支援ノウハウの伝授やキーパーソンの育成により、数週間～数か月

集中的に改善を図る

支援の主体を徐々に職場に移行に一度訪問●ジョブコーチには以下の３種類があり、①と②については無料で利用できます。
また、自社の社員に研修を受けさせ、ジョブコーチとして配置することもできます。（③）① 配置型

地域障害者職業センターに所属するジョブコーチが、事業所に出向いて支援を行います（無料）② 訪問型

就労支援を行っている社会福祉法人等に所属するジョブコーチが、事業所に出向いて支援を行います（無料）③ 企業

自社の従業員がジョブコーチ養成研修を受けて、自社で雇用する障害者の支援を行います

在籍型（企業在籍型ジョブコーチによる支援を実施する事業主に対して、助成金制度（P128）があります。）

ご利用方法●ジョブコーチに支援に来てもらいたい（①または②のジョブコーチを利用したい）→お近くの地域障害者職業センターにご相談ください。
●自社の社員にジョブコーチスキルを身につけさせたい→高齢・障害・求職者雇用支援機構または民間の研修機関へ申込みください。
お問い合わせ先●地域障害者職業センターURL： https://www.jeed.or.jp/location/chiiki/index.html●（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業リハビリテーション部研修課（電話番号 ０４３－２９７－９０９５）●民間の研修機関（厚労省のHPに各研修機関へのリンクを掲載しています）
URL：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/06a.html

145

分野別サポート 相談・情報提供

ジョブコーチ

商業・地域サポート

ジョブコーチによる支援のしくみと標準的な支援の流れ

財務サポート

支援内容●障害者の職場適応に向けた支援として、ジョブコーチが以下のアドバイスや提案を行います。
・【障害者へ】職場の従業員の方との関わり方や、効率の良い作業の進め方など
・【事業主へ】本人が力を発揮しやすい作業の提案や障害特性を踏まえた仕事の教え方など

金融 サ ポ ー ト

障害者が職場に適応できるよう、障害者や事業主等に対して、ジョブコーチによる専門的な支援を行います。

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『障害者の職場実習を計画・実施する事業主の皆様へ』

金融 サ ポ ー ト

障害者職場実習支援事業
障害者を雇用したことがない事業主や、初めて精神障害者を雇用しようとする事業主が、障害者の受入を進めるために、就職を目指す障害者を対象として、職場実習を計画・実施した場合に職場実習受入謝金等を支給します。

財務サポート
商業・地域サポート対象となる方
過去３年間において障害者の雇用実績がない、または過去３年間において精神障害者の雇用実
績がない事業主であって、ハローワーク等と協力して、次の（１）～（４）のいずれにも該当する職場
実習実施計画を策定し、職場実習を実施する事業主です。
（１） 実習期間：１週間から１か月（２） 実習日数：原則として５日から２０日（３） １日あたりの実習時間：３時間程度から当該事業所の所定労働時間を超えない範囲（４） 職場実習の内容：実際の就労場面を想定した職場実習とし、事業所における作業等を通じて、
ＯＪＴによる技能習得、労働習慣等の習得を目的とするものであること。

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容（１） 職場実習受入謝金
実習対象者１人につき、職場実習を行った日数に日額５千円を乗じて得た額。
ただし、同一年度に支払う職場実習受入謝金の額は５０万円が限度です。
（２） 実習指導員への謝金
実習指導員が助言、補助、支援等を行った場合、次の日額単価を乗じて得た額。
イ １日の支援時間（移動時間を含む）の合計が４時間以上の日 １万６千円
ロ １日の支援時間（移動時間を含む）の合計が４時間未満の日
８千円（３） 保険料
傷害保険及び損害賠償責任保険の保険料（実費）。
ご利用方法「障害者職場実習実施計画認定申請書」に必要な書類を添えて、職場実習を開始する日の１か月前までに、管轄する（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部高齢・障害者
業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）へ提出し、認定を受けてください。
職場実習の終了した日の属する月から１か月以内に、「障害者職場実習受入謝金等支給請求書」に必要な書類を添えて、認定申請書を提出した都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）に提出してください。
お問い合わせ先（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構
都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）
URL：http://www.jeed.or.jp/location/shibu/index.html

146情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『人材確保のためのマッチングを支援して欲しい』

全国の主要なハローワークに設置する人材確保支援の総合専門窓口となる「人材確保対策コー
ナー」において、人手不足に悩む事業主に対し、求人充足に向けたコンサルティング、事業所見学
会や就職面接会などを行うとともに、業界団体と連携した人材のマッチング支援を実施します。

ご利用方法
詳細は、下記までお問合せください。

147

分野別サポート 相談・情報提供

お問い合わせ先
公共職業安定所（ハローワーク）の人材確保対策コーナー又は都道府県労働局職業安定部（人材確保対策コーナー）
URL：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188045.html（労働局職業安定部）
URL：http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

商業・地域サポート

支援内容
ハローワークの人材確保対策コーナーにおいて、主に次のような支援を実施します。
・求職者ニーズの把握と、それに基づいた求人者への求人充足に向けたコンサルティング
・事業所見学会や就職面接会等の開催
・業界団体と連携した求人者向けセミナーの実施

財務サポート対象となる方
人材不足分野（福祉（介護、医療、保育）のほか、建設、警備、運輸分野等）の職種の求人者

金融 サ ポ ー ト

人材確保対策推進事業

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『従業員の介護離職を防止したい、育休取得者の継続就労を支援したい』

金融 サ ポ ー ト

中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業
従業員の介護離職の防止や、従業員のスムーズな育児休業の取得・職場復帰への支援について、お悩みの事業主を対象に支援を行っています。

財務サポート対象となる方・従業員の介護離職を防止するための事前の取組や、実際に介護休業等を取得する従業員が発生した場合の対応についてお悩みの事業主の方
・育児休業を取得する従業員が円滑に育児休業を取得し、職場復帰するための取組について、お悩みの事業主の方

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
仕事と介護、仕事と育児の両立に関して知見を持った社会保険労務士等の専門家である「仕事と家庭の両立支援プランナー」が事業主や人事労務担当者を訪問し、無料でアドバイスします。アドバイスは、「介護支援プラン」や「育休復帰支援プラン」を活用して行い、従業員の円滑な介護休業・育児休業等の取得から職場復帰までを支援する方法について、
各プランナーが企業の状況を共に確認します。
その他、各種マニュアルの提供、各プランの策定についてのセミナーを開催し、セミナー後の個別相談等を行っています（いずれも無料）。
ご利用方法
下記URLから、申し込みフォームにお進みいただき、お申込みください。
URL： http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080072.html

お問い合わせ先
厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課
電話: 03-5253-1111（内線7863）

148

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『移動式クレーンや墜落制止用器具を構造規格に合うものに更新したい』

対象となる方中小企業基本法第２条各号に規定する中小企業者である法人、又は、労災保険に特別加入している個人事業者（労働者災害補償保険法第35条第１項の規定により労災保険の適用を受けることとされた者）

ご利用方法■ 間接補助金の公募の時期、申請先等
間接補助金となりますので、補助事業者（執行団体）が補助金の公募を行います。公募の時期や申請方法の詳細は、執行団体が決定次第、厚生労働省ウェブサイト等でお知ら
せします。

149

分野別サポート 相談・情報提供■ フルハーネス型墜落制止用器具
１ 間接補助対象経費：「墜落制止器具の規格」に適合しない既存の安全帯を一定の基準に適合する
フルハーネス型墜落制止用器具に更新するための買換え等に要する経費
２ 補助金交付額：間接補助対象経費（※）と基準額（１本あたり２万５千円）を比較して、少ない方の額の２分の１（複数のフルハーネス型墜落制止用器具に係る申請があった場合、同一申請者あたりの交付額の合計は62.5万円を上限とする）※ 当該経費の総額が20万円を下回るものについては申請できません。

商業・地域サポート

支援内容■ 移動式クレーンの過負荷防止装置
１ 間接補助対象経費：「移動式クレーン構造規格」に適合しない既存の過負荷防止装置（つり上げ荷重が３トン未満のものに限る。）を一定の基準に適合する過負荷防止装置に更新するための改修、買換え等に要する経費
２ 補助金交付額：間接補助対象経費と基準額（１機あたり20万円）を比較して、少ない方の額の２分の１ （複数の過負荷防止装置に係る申請があった場合、同一申請者あたりの交付額の合計は30万円を上限とする）

財務サポート

労働安全衛生法第 42 条等に基づく構造規格の改正時に設けられた経過措置により、最新の構造規格の適用が猶予された既存の機械等であって、最新の構造規格に適合しないもの（既存不適合機械等）を所有する中小企業等に対し、最新の構造規格に適合し、かつ構造規格の基準を超える高水準の安全衛生を有する機械等の普及を促進する観点から、当該機械等の改修、買換え等によりに要する費用の一部に対する補助金を交付します。

金融 サ ポ ー ト

既存不適合機械等更新支援補助金

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『中途採用の拡大や移住者の採用を支援する施策、
中高年齢層が起業した場合の支援策を知りたい』

金融 サ ポ ー ト

中途採用等支援助成金

財務サポート

中途採用の拡大や移住者の採用、起業による雇用機会の創出等を行う事業主に対して助成するものであり、転職・再就職者の採用機会の拡大及び人材移動の促進、生涯現役社会の実現を目的としています。

①中途採用拡大コース

商業・地域サポート対象となる方
中途採用者の能力評価、賃金、処遇等の雇用管理制度を整備した上で、中途採用者の採用を拡大（①中途採用率の拡大又は②45歳以上の方の初採用）させた事業主（一定期間経過後に生産性が向上した事業主には追加助成あり）
支援内容①中途採用率の拡大

分野別サポート 相談・情報提供

中途採用拡大助成
うち期間前の中途採用率が０％であった場合20 ポイント以上向上

40 ポイント以上
向上

50 万円

70 万円

上記支給額に 10 万円上乗せ②45 歳以上の方の初採用
60 万円
又は70 万円（※）

生産性向上助成25 万円
30 万円※雇入れ時の年齢が60歳以上の者を初めて雇い入れた場合に70万円を支給
ご利用方法（１） 中途採用計画を労働局又はハローワークに提出（２） 中途採用計画により、中途採用者の雇用管理制度を整備するとともに、次の①又は②のいずれかの措置を実施① 中途採用計画期間に中途採用により２人以上雇い入れ、かつ、中途採用計画期間
中の中途採用率から、計画期間の初日の前日から過去３年間における中途採用率を減じた値を20ポイント以上とする② 中途採用計画期間中に雇入れ時の年齢が45歳以上の者を初めて雇い入れる（３） 中途採用計画期間の終了した日（①）又は45歳以上の中途採用者の雇入れ日（②）から起算して６か月経過する日の翌日から２か月以内に労働局又はハローワークに支給申請
し、助成金（中途採用拡大助成）を受給（４） 中途採用拡大助成を受給したのち、中途採用計画期間の初日が属する会計年度の前年度とその３年度後の会計年度の生産性を比較して、その生産性が６％以上向上していた場合に、３年度後の会計年度の末日の翌日から５か月以内に労働局又はハローワークに支給申請し、助成金（生産性向上助成）を受給150情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援②ＵＩＪターンコース

支援内容
移住者の採用活動（※３）に要した経費に１／３（中小企業事業主は１／２）を乗じた額（上限１００万円）を助成します。

※４ 計画の終期にあって、移住者の雇入れ日から６か月を経過していない場合は、当該雇入れ日から６か月を経過する日

151

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法（１） 計画書を労働局又はハローワークに提出し、認定を受ける（２） 計画書に基づき、移住者の採用活動を実施し、移住者を採用（３） 計画の終期（※４）の翌日から２か月以内に労働局又はハローワークに支給申請し、助成金を受給

商業・地域サポート※３ ①募集・採用パンフレット等の作成・印刷、②自社ホームページの作成・改修、③就職説明会・面接会・出張面接等の実施、④外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士、民間有料職業紹介事業者等）によるコンサルティングをいいます。

財務サポート※１ 地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用して地方公共団体が実施する移住支援事業を利用したUIJターン者に限ります。
※２ 新規学卒者および新規学卒者と同一の採用の枠組みで採用された者は除きます。

金融 サ ポ ー ト

対象となる方
東京圏からの移住者（※１、※２）を雇い入れた事業主

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援③生涯現役起業支援コース

金融 サ ポ ー ト

対象となる方起業に伴って、雇用創出のための募集・採用や教育訓練に関する計画（「雇用創出措置に係る計画書」）を都道府県労働局へ提出して、当該計画期間内に、中高年齢者等（※）を雇い入れた、中高年齢者（40歳以上の者）である事業主（※）雇入れを行う中高年齢者等の数（以下のいずれかを満たすこと。）①60歳以上の者を１名以上 ②40歳～59歳の者を２名以上 ③40歳未満の者を３名以上（40歳～59歳の者を１名雇い入れる場合は、40歳未満の者２名以上）

財務サポート支援内容（１） 計画期間内において要した募集・採用や教育訓練等に係る経費の一部を助成します。

商業・地域サポート

助成率

助成上限

高年齢者（60歳以上の者）が起業を行った場合

2/3

200万円

上記以外の者（40歳～59歳の者）が起業を行った場合

1/2

150万円

（２） また、「雇用創出措置に係る計画書」の提出日の属する会計年度とその３年度経過後の会計年度の生産性を比較して、その伸び率が６％以上ある場合には、（１）で受給した額の２５％の額を別途支給します。

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法（１） 起業日から11か月以内に「雇用創出措置に係る計画書」を作成し、労働局又はハロー
ワークに提出・認定を受ける（２） 計画書に基づき募集・採用や教育訓練に関する取組を実施（３） 計画期間終了後、２か月以内に労働局又はハローワークに支給申請書を提出、助成金支給（４） ３年度経過後の会計年度の生産性の伸び率が６％以上ある場合には、３年度経過後の会計年度の末日の翌日から５か月以内に労働局又はハローワークに支給申請書を提出、助成金支給（注） なお、①～③の各コースの受給に当たっては、上記の他各種要件がありますので、詳細は、最寄りのハローワーク又は都道府県労働局へお問い合わせください。
お問い合わせ先
公共職業安定所（ハローワーク）又は都道府県労働局
ハローワーク
URL : http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
都道府県労働局 URL : http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

152情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『働き方改革に取り組むための融資制度を知りたい』「働き方改革」や「多様な人材の活用促進」などに取り組むために必要な設備資金や運転資金の融資を受けることができます。

支援内容◆貸付限度◆
・中小企業事業・国民生活事業◆貸付期間◆
・中小企業事業・国民生活事業

7億2,000万円（うち長期運転資金2億5,000万円）
7,200万円（うち運転資金4,800万円）

設備資金：20年以内（うち据置期間２年以内）
長期運転資金：7年以内（うち据置期間２年以内）
設備資金：20年以内（うち据置期間２年以内）
運転資金：７年以内（うち据置期間２年以内）

153

分野別サポート 相談・情報提供※貸付対象（１）～（５）、（７）～（10）について、社会保険及び労働保険への加入義務がある事
業者（法人に限る。）は、社会保険及び労働保険への加入が要件。(ただし、次世代育成支援対策推進法第１３条に基づく認定又は女性活躍推進法第９条に基づく認定を受けた方を除く)。

商業・地域サポート（１）非正規雇用の処遇改善に取り組む方（２）事業場内最低賃金の引上げ（２％以上）に取り組む方（３）従業員の長時間労働の是正に取り組む方（４）次世代育成支援対策推進法第12条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方（同条に基づき、一般事業主行動計画を届け出なければならない方を除く。）（５）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）第8条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方（同条に基づき、一般事業主行動計画を届け出なければならない方を除く。）（６）青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98号）第15条に基づく認定を受けた方（７）地方公共団体が推進する施策に基づき女性従業員の活用促進に取り組む方（８）障害者の雇用又は障害者に対する合理的配慮の提供に取り組む方（９）外国人労働者の雇用管理の改善に取り組む方（10）事業所内保育施設を整備する方

財務サポート対象となる方
中小企業者であって、次の（１）～（10）のいずれかに取り組む方。

金融 サ ポ ー ト

働き方改革推進支援資金

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

金融 サ ポ ー ト

◆貸付利率
貸付対象
（１）

（２）（７）（９）（３）

財務サポート（４）（５）

商業・地域サポート（６）（10）（８）

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に
基づく支援

貸付利率
・特別利率①：非正規雇用労働者の平均基本給を２％以上増額する
場合
・特別利率②：非正規雇用労働者の平均基本給を３％以上増額する
場合
・特別利率①・特別利率①：全従業員の平均の月間所定外労働時間数を前年同月と比べて５時間以上削減する場合
・特別利率②：上記に加えて、勤務間インターバル制度を新たに導入する
場合・特別利率①・特別利率②：次世代育成支援対策推進法第１３条に基づく認定又は女性活躍推進法第９条に基づく認定を受けた方・特別利率②・特別利率①・特別利率②：障害者の雇用の促進等に関する法律第７７条に基づく認定を受けた方

分野別サポート 相談・情報提供

取扱金融機関日本政策金融公庫（中小企業事業、国民生活事業）、沖縄振興開発金融公庫
ご利用方法
日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の各支店の窓口にお申し込み下さい。
※必要書類など詳しくは下記へお問合せください。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）
国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）
中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）
事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話：098-941-1795

154

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『高齢者が安心して安全に働くことのできる職場にしたい』

対象となる方
60歳以上の高齢者を雇用する中小企業事業者等

155

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法■ 間接補助金の公募の時期、申請先等
間接補助金となりますので、補助事業者（執行団体）が補助金の公募を行います。
公募の時期や申請方法の詳細は、執行団体が決定次第、厚生労働省ホームページ等でお知らせします。
（厚生労働省HP：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html）

商業・地域サポート

支援内容
本補助金は、前記の「対象となる方」に該当する事業者が、高年齢労働者の安全衛生確保措置について実施計画を策定し、審査の上選定された場合、その措置を実施した後に受給することができます。
措置の例は以下のとおりです。
○高年齢者の特性に配慮した安全衛 生教育に係る経費○高年齢者に優しい機械設備の導入 等に関する経費
・自動ブレーキや踏み間違い防止装 置付き車両の導入
・腰痛予防機器の導入等による腰痛予防
・熱中症防止ファン付き作業着の導入
・作業場内段差解消のための補修経費
・見やすい標識や警告灯の設置経費
・その他の先進的な安全衛生対策○健康確保のための取組に関する経費
・高年齢労働者の体力低下について 気づきを促す取組
・ウェアラブル端末を活用した バイタルデータの「見える化」
・トレーナーや施設・ 設備による筋肉量の維持向上
・食事による栄養確保の視点か ら歯科健診や歯科保健指導等
・その他の先進的な安全衛生対策
交付額は、間接補助対象経費と基準額（１件あたり200万円）を比較して、少ない方の額の２分の１となります。

財務サポート

60 歳以上の高年齢労働者を雇用する事業者に対して、高年齢労働者が安心して安全に働くことのできる職場環境の整備を促進し、高年齢労働者の労働災害を防止する観点から、高年齢労働者に対する安全衛生教育の実施、高年齢労働者に特有のリスクを低減するための設備等の改善、高年齢労働者の健康確保のための措置等に要する経費の一部に対する補助金を交付します。

金融 サ ポ ー ト

エイジフレンドリー補助金

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『副業・兼業を行う労働者の健康確保に取り組みたい』

金融 サ ポ ー ト

副業・兼業労働者健康診断助成金
副業・兼業を行う 40 歳未満の労働者に対して一般健康診断の実施による健康確保に取り組む事業場に対して、その要した費用を助成します。

財務サポート対象となる方
一般健康診断の実施義務が課せられていない４０歳未満の副業・兼業労働者に対して、
一般健康診断を実施した事業場。

商業・地域サポート

支援内容
助成対象
一般健康診断の実施

助成額
１副業・兼業労働者あたり１回限り10,000円、１事業場あたり100,000円を上限に実費を支給。

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
詳しくは（独）労働者健康安全機構のホームページでご確認ください。
お問い合わせ先（独）労働者健康安全機構 勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課
電話：0570-783046
URL：https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/Default.aspx

156情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『精神・発達障害者と一緒に働くために必要な配慮などの理解を深めたい』

企業で働く一般の従業員を主な対象に、精神障害、発達障害に関して正しく理解いた
だき、職場における応援者（精神・発達障害者しごと サポーター）となっていただくための講座を開催します。

企業に勤めている方であればどなたでも受講できます。現在、障害者と一緒に働いているかどうか
等は問いません。

ご利用方法●集合講座：労働局やハローワーク等を会場に、多くの企業から広く受講を募って講座を実施
します。
→開催日程・場所などは、下記「お問い合わせ先」の都道府県労働局またはポータルサイトにてご確認ください。
●出前講座：個別企業からの要請に応じて、講師が各職場へ出向いて講座を実施します。
→詳しくは、都道府県労働局にお問い合わせください。
●e-ラーニング版：本講座のe-ラーニング版を公表しています。「まずは基礎知識を学びたい」という方はこちらをご利用ください。
→（e-ラーニング版）https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shisaku/jigyounushi/e-learning/

お問い合わせ先●都道府県労働局
URL：http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/●全国の開催日程・場所などは次のポータルサイトにも掲載しています。
URL：https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shigotosupporter/

157

分野別サポート 相談・情報提供

講 座 で は、 講 師 が 紹 介 す る 様 々 な 事 例 を 通 じ て、 精 神 障 害 、 発 達 障 害 に つ いて の知 識 や一緒に働くために必要な配慮などを、短時間（90分～120分程度）で学ぶことができます。
・精神疾患（発達障害を含む）の種類
・精神障害、発達障害の特性
・共に働く上でのポイント（コミュニケーション方法）など

商業・地域サポート

支援内容

財務サポート対象となる方金融 サ ポ ー ト

精神・発達障害者しごとサポーター養成講座

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『障害者の雇用を推進するための支援策を知りたい』

金融 サ ポ ー ト

障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度

財務サポート

障害者の雇用の促進・雇用の安定に関する取組の状況等が優良な中小事業主について、障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）に基づき、厚生労働大臣が認定する制度です。
令和元年の障害者雇用促進法の改正により、令和２年４月１日から新たに始まる認定制度で、好事例の横展開や社会的メリット等の確保・向上を図ることで中小事業主における障害者雇用の取組を推進していきます。
対象となる方認定基準を満たす中小事業主（常時雇用する労働者が300人以下の事業主）が対象です。

商業・地域サポート【主な認定基準】
・ 法定雇用障害者数を雇用していること（障害者を１人以上雇用していること）
・ 障害者雇用促進法等の関係法令に違反する重大な事実がないこと
・ 以下の評価項目ごとに加点方式で採点し、一定以上の得点のある事業主

分野別サポート 相談・情報提供大項目

取組（アウトプット）

成果（アウトカム）

情報開示（ディスクロー
ジャー）

中項目

小項目

体制づくり

①組織面、②人材面

仕事づくり③事業創出、④職務選定・創出、⑤障害者就労施設等への発注（障害特性に配慮
した）環境づくり⑥職務環境、⑦募集・採用、⑧働き方、⑨キャリア形
成、⑩その他の雇用管理

数的側面⑪雇用状況、⑫定着状況

質的側面⑬満足度、ワーク・エンゲージメント、⑭キャリア形成

取組（アウトプット）⑮体制・仕事・環境づくり

成果（アウトカム）⑯数的側面、⑰質的側面

158

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に
基づく支援

支援内容
認定を受けると、以下のメリットがあります。

分野別サポート 相談・情報提供

159

商業・地域サポート

お問い合わせ先
都道府県労働局又は公共職業安定所（ハローワーク）（労働局）URL：http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/（ハローワーク）URL：http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

財務サポート

ご利用方法（１）事業所を管轄する都道府県労働局又はハローワークに対して必要な書類を添えて申請を行ってください。
（２）認定基準を満たしていることを確認し、都道府県労働局から認定通知書を交付します。

金融 サ ポ ー ト＜認定のメリット＞○ 自社の商品、広告等への認定マークの使用○ 求人票へのマークの表示○ 認定マークの使用によるダイバーシティ・働き方改革等の広報効果○ 障害のない者も含む採用・人材確保の円滑化○ 好事例の相互参照・横展開○ 政策金融公庫による低利融資○ 地方公共団体の公共調達等における加点の促進 等

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『短時間であれば働くことのできる障害者を雇用する際に給付金を受けたい』

金融 サ ポ ー ト

短時間労働者のうち週所定労働時間が一定の範囲内にある者（特定短時間労働者）の雇用に対する支援

財務サポート

短時間であれば就労可能な障害者等の雇用機会を確保するため、週 20 時間未満の雇用障害者数に応じて、障害者雇用納付金を財源とする特例給付金を支給する制度が令和２年４月１日から始まります（申請は令和３年４月１日からとなります。）。
また、障害者雇用率を超えて障害者を雇用している場合、人数に応じて障害者雇用調整金
又は報奨金を支給します。

商業・地域サポート対象となる方●週所定労働時間が10時間以上20時間未満の障害者を雇用する事業主●障害者雇用率を超えて障害者を雇用している事業主

支援内容●週所定労働時間が10時間以上20時間未満の障害者を雇用する事業主に対して、その企業
規模に応じて、特例給付金を支給します（令和２年４月１日施行）。

分野別サポート 相談・情報提供

事業主区分
100人超
100人以下支給額 注１7,000円／人月
5,000円／人月支給上限人数 注２
週20時間以上の雇用障害者数（人月）（注１）支給額は、支給対象の雇用障害者数（実人数）に基づき、月ごとに算出。
（注２）支給上限人数の算定においては、重度障害者の場合のダブルカウント及び短時間労働者の場合のハーフカウントを適用。

●障害者雇用率を超えて障害者を雇用している事業主に対して、その企業規模に応じて、調整金又は報奨金を支給します。
事業主区分
100人超（調整金）
100人以下（報奨金）

支給額
障害者雇用率を超えて雇用している障害者数 注１ ×27,000円
障害者雇用率を超えて雇用している障害者数 注２ ×21,000円

支給上限人数－－（注１）支給額は、支給対象の雇用障害者数（実人数）に基づき、月ごとに算出。
（注２）各月の雇用障害者数の年度間合計数について、各月の常時雇用している労働者数の4％の年度間合
計数又は72人のいずれか多い数を超えて雇用する障害者数（実人員）に基づき、月ごとに算出。

160

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に
基づく支援

ご利用方法
●上記の特例給付金、調整金、報奨金は全て同様の時期で申請いただくことになります。

URL：http://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/

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分野別サポート 相談・情報提供

お問い合わせ先●（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 納付金部
（電話番号 ０４３－２９７－９６５０）

商業・地域サポート・支給：
申請年度の10月１日から12月31日までの間に実施（※申請対象期間の中途に事業を廃止した事業主にあっては、当該事業を廃止した日から45日以内を申請期限とし、当該申請を受理した日から３月以内に支給します。）

財務サポート・申請：《100人超事業主》⇒申請年度の４月１日から５月15日までの間《100人以下事業主》⇒申請年度の４月１日から７月31日までの間

金融 サ ポ ー ト

・申請対象期間：
申請年度の前年度の４月１日から翌年の３月31日まで（※この期間に雇用した特定短時間労働者について特例給付金を支給します。）

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『海外に進出をする際・進出後の現地支援策を知りたい』

金融 サ ポ ー ト

現地進出支援強化事業（海外進出支援）
現地の公的機関や民間の協力機関とのネットワークを活用して、中小企業の海外展開を支援するプ
ラットフォーム事業を実施します。また、海外においてアドバイザーによるコンサルティングや貸オフィスを提供します。

財務サポート対象となる方
１．海外展開（輸出・投資）の検討や拠点設立を検討している中小企業者
２．すでに海外に拠点を有する中小企業者

商業・地域サポート

支援内容
１．中小企業海外展開現地支援プラットフォーム事業
現地での知見や地元政府当局、地場企業等とのネットワークに強みのあるコーディネーターを海外に配置し、現地進出・輸出等に関する皆様からのご相談にお応えします。また、在外公館、商工会議所、法律・会計事務所、金融機関等との連携・協力を強化し必要なサービスの提供や紹介、各種専門家への取次ぎ等を行います。

分野別サポート 相談・情報提供※設置箇所（17ヵ国・地域、24拠点）：インド（チェンナイ、ムンバイ）、インドネシア（ジャカルタ）、
カンボジア（プノンペン）、タイ（バンコク）、台湾（台北）、中国（上海、広州、成都、北京、香港）、
バングラデシュ（ダッカ）、フィリピン（マニラ）、ベトナム（ハノイ、ホーチミン）、マレーシア（クアラルンプール）、ミャンマー（ヤンゴン）、米国（サンフランシスコ、シカゴ）、ブラジル（サンパウロ）、メキシコ（メキシコシティ）、ドイツ（デュッセルドルフ）、フランス（パリ）、アラブ首長国連邦（ドバイ）
２．ジェトロ・ビジネス・サポートセンター（BSC）
タイ・ベトナム・フィリピン・ミャンマー・インドにおいて、ビジネス立ち上げに必要なオフィススペースと、アドバイザーによるコンサルティングサービスを提供し、海外拠点立ち上げの支援を行います。
ご利用方法
１．中小企業海外展開現地支援プラットフォーム事業①海外展開（輸出・投資）の検討や拠点設立を検討している中小企業者
最寄りのジェトロ国内事務所またはビジネス展開支援課までお問合せください。
②既に海外に拠点を有する中小企業者
最寄りのジェトロ海外事務所までお問合せください。
※事業詳細は以下のページをご覧ください。
URL: https://www.jetro.go.jp/services/platform.html
２．ジェトロ・ビジネス・サポートセンター（BSC）
ご利用の際は以下URLからお申込みください。なお、利用対象企業には条件があります。詳細については、以下URLをご確認ください。
URL：http://www.jetro.go.jp/services/bsc/
お問い合わせ先
日本貿易振興機構(ジェトロ)
URL：http://www.jetro.go.jp/indexj.html
ビジネス展開支援課TEL：03-3582-5017 メール：platform-bda@jetro.go.jp
最寄りの国内事務所
URL：http://www.jetro.go.jp/jetro/japan/list/

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情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『海外販路開拓に関する支援策を知りたい』

技術力が高く、海外とのビジネスに意欲のある元気な中小企業の皆様の海外販路開拓をお手伝いします。

３．海外有望市場へ販路開拓ミッションを派遣
我が国中小企業の皆様の関心が高い海外市場に向けて、市場開拓の足がかりとなるよう現地商談会や市場視察などを行うミッションを派遣します。
４．経済連携協定（EPA）活用に関してアドバイス
経済連携協定（EPA）活用のメリットなどに関してセミナーの開催やアドバイザーによる個別相談等を実施します。

163

分野別サポート 相談・情報提供

２．海外バイヤーとの商談会を国内で開催
海外のバイヤー等を招へいし、国内で商談会を開催します。バイヤーとの商談を通じて、自社製品の販売を図るとともに、海外市場に合わせた商品の開発・改良に資する情報を得たり、バイヤーの反応から自社製品の海外販路開拓可能性を探ることができます。

商業・地域サポート

支援内容
１．海外展示会への出展支援※事前審査あり
海外展示会でジェトロが主催するジャパンパビリオンへの個別企業・業界団体等の参加を支援します。出展者は展示会でブースを構え、訪れるバイヤーと実際に商談することで具体的成果を目指した取り組みが可能です。また、ジェトロより出展にかかる各種手続きの支援と出展費用の一部割引を受けることができます（出展費用は公募の際に出品案内書にてご案内します）。

財務サポート対象となる方海外販路開拓を検討中または既に取り組まれている中小企業の皆様
中小企業のサポートを行っている地方公共団体・業界団体の皆様

金融 サ ポ ー ト

現地進出支援強化事業（海外販路開拓支援）

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援

金融 サ ポ ー ト

ご利用方法
１．海外展示会への出展を支援※事前審査あり
出展者を募集する展示会の情報を、随時ジェトロのホームページに掲載しています。詳細は以下のページをご覧ください。
URL：http://www.jetro.go.jp/events/tradefair/
見本市 によっては 審
査あり（出展までのプロセス）

財務サポート①ジェトロが選定した見②ジェトロに対して③ジェトロが出展企業

本市毎に出展企業を※一部事前審査ありを決定

公募（随時）

申請書を作成して提出

２．海外バイヤーとの商談会を国内で開催
参加者を募集する商談会の情報を、随時ジェトロのホームページに掲載しています。
詳細は以下のページをご覧ください。
URL：http://www.jetro.go.jp/events/tradefair/

商業・地域サポート

３．海外有望市場へ販路開拓ミッションを派遣
参加者を募集するミッションの情報を、随時ジェトロのホームページに掲載しています。
詳細は以下のページをご覧ください。
URL：http://www.jetro.go.jp/events/mission/

分野別サポート 相談・情報提供

４．経済連携協定（EPA）活用に関してアドバイス
詳細は以下のページをご覧ください。
URL：https://www.jetro.go.jp/themetop/wto-fta/
https://www.jetro.go.jp/services/advisor/

お問い合わせ先
日本貿易振興機構（ジェトロ）
総合案内
最寄りの国内事務所

URL：http://www.jetro.go.jp/indexj.html
電話：03-3582-5511
URL：http://www.jetro.go.jp/jetro/japan/list/

164情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『海外進出先のビジネスを担う現地人材を育成したい』

海外進出先の現地ビジネスの担い手となる現地人材を育成するために行う、日本での受入研修、現地への専門家派遣の取組に対して、支援を受けることができます。



補助対象経費： 滞在費、国内移動費、渡航費（現地への専門家派遣のみ） 等
補助率：
中小企業・中堅企業 2/3
大企業 1/3（別に定める重点案件の場合：1/2）

ご利用方法
事業実施機関（事務局）を通じて、公募を行います。
お問い合わせ先
経済産業省 貿易経済協力局 技術・人材協力課 電話：03-3501-1937
一般財団法人 海外産業人材育成協会（AOTS）
受入研修 TEL：03-3549-3051、専門家派遣 TEL：03-3549-3050

165

分野別サポート 相談・情報提供

２．現地への専門家派遣
日本から従業員等を専門家として海外に派遣し、現地従業員へ技術指導を通じて人材育成に取り組む企業に対し、準備から実施に向けた総合的なサポート、必要経費（渡航費、滞在費等）の補助を行います。

商業・地域サポート

支援内容
１．日本での受入研修
海外進出先の現地人材を日本企業に受入れ、実務研修を通じて人材育成に取り組む企業に対し、日本の企業文化等を理解するための座学研修の実施、必要経費（滞在費等）の補助を行います。

財務サポート対象となる方
海外進出先の現地ビジネスを担う現地人材の育成に取り組む中小企業等（ただし、海外進出先が新興国となる場合に限られます。）

金融 サ ポ ー ト

技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣事業）

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『海外ビジネスに向け、優れた知識や技能を有する外国人材を活用してみたい』

金融 サ ポ ー ト

技術協力活用型・新興国市場開拓事業（国際化促進インターンシップ事業）
海外展開に取り組む中小企業等における外国人材の活用に向けて、高度な知識・技能を有す
る外国人学生等の日本企業でのインターン受入れの機会を提供します。

財務サポート対象となる方
高度外国人材のインターン受入れに取り組みたい中小企業等（ただし、受入れ対象の外国人材は新興国等開発途上国（中国を除く。）の学生等に限られます。）

商業・地域サポート

支援内容
今後の海外ビジネスの担い手として、優れた知識や高度な技術を有する外国人材を活用したいと考える中小企業等に対し、外国人学生等のインターン受入れ機会を提供します。

分野別サポート 相談・情報提供＜実施概要＞
 外国人学生等のインターン受入れを希望する中小企業等を公募（学生等の専攻分野、技術分
野等の条件を登録）。
 事務局にて、インターン候補生となる外国人学生等を募集し、日本企業とのマッチングを実施。
 実施にあたり、受入企業向けの事前準備から実施に向けた総合的なサポート、必要経費（渡航費、滞在費等）を支援。
外国人学生等を日本企業に受入

外国人学生等を日本企業に受入
インターン受入れ

外国人学生等（150名程度）

インターンシップの活動例●海外マーケティング●外国人向け商品開発●通訳・翻訳

中堅・中小企業（受入れ︓最長３ヶ月間）

等

ご利用方法
事業実施機関（事務局）を通じて、公募を行います。
お問い合わせ先・経済産業省 貿易経済協力局 技術・人材協力課 電話：03-3501-1937
・国際化促進インターンシップ事業 事務局 URL：https://internshipprogram.go.jp/

166情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『海外の生産拠点の省エネ化を推進する現地人材を育成したい』

日本企業の海外の生産拠点において、生産工程の効率化、不良率の改善等により、エネルギー
使用量の削減を推進する現場リーダーとなる現地人材の育成を支援します。



補助対象経費： 滞在費、国内移動費、渡航費 等
補助率：
中小企業・中堅企業 2/3
大企業 1/3（別に定める重点案件の場合：1/2）※ 受入研修・専門家派遣の実施スキームは、「技術協力活用型・新興国市場開拓
事業（研修・専門家派遣事業）」と同じ。
日本での受入研修（活用事例）

現地への専門家派遣（活用事例）

 不良率の改善を図るために生産工程を見直し、海外の生産拠点の競争力強化に取り組みたい。

 海外子会社の生産工場において、日本から比較的新しい省エネ型の機械装置を導入したい。

 現場リーダーの外国人材を日本のマザー工場に受け入れ、日本水準の加工技術や品質管理のスキルを習得させるための実務研修を実施。

 設備保全ノウハウの日本からの移転や、段取り替えの工夫による機械稼働時間の短縮を図るため、日本から専門家を派遣して現地指導を実施。

 海外工場に戻り、指導者として生産プロセスの見直しに取り組むことで、生産性が向上。 （エネルギー使用量の削減）

 新型の機械装置を導入した生産ラインの立ち上げにより、海外工場の加工効率等の向上。 （CO2削減を実現）

ご利用方法
事業実施機関を通じて、募集を行います。
お問い合わせ先一般財団法人 海外産業人材育成協会（AOTS）
電話：受入研修 03-3549-3051、専門家派遣 03-3549-3050
167

URL：https://www.aots.jp/

分野別サポート 相談・情報提供

２．現地への専門家派遣
日本から従業員等を専門家として海外に派遣し、現地従業員へ技術指導を通じて人材育成に取り組む企業に対し、準備から実施に向けた総合的なサポート、必要経費（渡航費、滞在費等）の補助を行います。

商業・地域サポート

支援内容
１．日本での受入研修
海外進出先の現地人材を日本企業に受入れ、実務研修を通じて人材育成に取り組む企業に対し、日本の企業文化等を理解するための座学研修の実施、必要経費（渡航費、滞在費等）の補助を行います。

財務サポート対象となる方
海外進出先の現地ビジネスを担う現地人材の育成に取り組む中小企業等
 対象国・地域：アジアの国・地域
 対象業種：自動車、産業機械、電気機械分野における生産プロセスの省エネ化

金融 サ ポ ー ト

低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『中小企業が新商品・サービス開発、販路開拓等に取組みたい』

金融 サ ポ ー トＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業
全国展開や海外展開、インバウンド需要の獲得のために、中小企業者等が行う新商品・サービ
ス開発、販路開拓やブランディング等の取組に対して補助を行います。また、民間支援事業者や地域の支援機関等による、複数の中小企業者を対象とした全国展開や海外展開、インバウンド対応への支援に対する補助を行います。

財務サポート
商業・地域サポート対象となる方
商工会、商工会議所、組合、ＮＰＯ法人、中小企業・小規模事業者等。
支援内容①全国・海外展開等事業 （１～２年目）＜２／３補助：５００万円を上限＞（３年目）＜１／２補助：５００万円を上限＞
全国展開や海外展開、インバウンド需要の獲得に関する取組みに係る専門家の招聘、市場調査、新商品開発、展示会への出展等の経費の一部を補助します。
※複数者による共同申請の場合、上限額2,000万円となります。

分野別サポート 相談・情報提供②全国・海外展開等サポート事業 （１～２年目）＜２／３補助：２，０００万円を上限＞（３年目）＜１／２補助：２，０００万円を上限＞
民間支援事業者や地域の支援機関等が、複数の中小企業者に対して全国展開や海外展開、インバウンド需要の獲得に関する支援（調査研究や新商品・サービス開発の支援、効率的なツールの提供等）を行うとき、その経費の一部を補助します。
＜事業イメージ＞
国内・海外市場開拓段階

市場調査段階

①全国・海外展開等事業

国内海外市場で通用する商品力・ブランド力を確立するための、市場調査、専門家招聘、新商品・デザイン開発及び評価、展示会出展等

２年目
2/3補助

1年目
2/3補助

上限額︓500万円※

上限額︓500万円※

３年目
１/２補助

上限額︓500万円※※複数者による共同申請の場合、1 社ごとに 500 万円上限額を嵩上げし、最大 4 社で 2,000 万円までの上限額とする。5 社以上の連携であっても上限額は 2,000 万円とする。

②全国・海外展開等サポート事業

民間支援事業者や地域の支援機関等が、複数の中小企業者に対し全国展開や海外展開、インバウンド需要の獲得を支援する取組

1年目
2/3補助

上限額︓2,000万円

２年目
2/3補助

上限額︓2,000万円

３年目
１/２補助

上限額︓2,000万円

ご利用方法
詳細については、下記にお問い合わせください。
お問い合わせ先・各経済産業局 中小企業課等
・中小企業庁 創業・新事業促進課（巻末お問い合わせ一覧参照）
電話：03-3501-1767168

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『海外展開に関する支援施策、リスク事例やリスクマネジメントの方法を知りたい』

・海外展開に関する支援施策、リスク事例・事業再編事例を探している中小企業・小規模事業者
・海外でのリスクマネジメントの方法を知りたい中小企業・小規模事業者■中小企業海外展開支援施策集
各支援機関が実施している海外展開支援の施策を、
海外展開事業の段階別（計画策定段階、事業準備
段階、事業開始・拡大段階）、目的別（情報収集、人材育成、資金調達等）に分類し、簡潔に紹介しています。
ＰＤＦファイルをご利用される場合、各施策の概要ページに記載のＵＲＬをクリックすると、施策を実施する機関のホームページに移動し、詳細をご確認いただけます。

■海外展開成功のためのリスク事例集
海外展開を行う中小企業・小規模事業者の方の参考となるように、海外展開に取り組んだ企業に実際に起こったトラブル・失敗の「概要」（70事例）と、それに対する「取るべきだった対応策とポイント」等を簡潔にまとめた事例集です。

169

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容

商業・地域サポート対象となる方財務サポート「中小企業海外展開支援施策集」は、海外展開に関する支援施策をご利用になる際の手引書となるよう、各支援機関が実施している支援施策を紹介したものです。
せさめーイン「海外展開成功のためのリスク事例集」、「中小企業の海外事業再編事例集（事業の安定継続のために）」は、海外展開に取り組んだ企業が実際に経験したトラブル・失敗・事業再編の概要と、その「対応策とポイント」等を紹介したものです。
「中小企業のための海外リスクマネジメントマニュアル」は、海外でのリスクマネジメントの具体的な方法と、個別リスクに対する対策を掲載したマニュアルです。

金融 サ ポ ー ト

中小企業海外展開支援施策集
海外展開成功のためのリスク事例集
中小企業の海外事業再編事例集（事業の安定継続のために）中小企業のための海外リスクマネジメントマニュアル

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援

金融 サ ポ ー ト■中小企業の海外事業再編事例集（事業の安定継続のために）現地での経営環境の変化等に対応するため、海外での事業再編（事業の縮小・撤退、第三国への移転等）に取り組んだ中小企業の事例（28事例）を紹介した事例集です。
併せて、海外事業の再編を行うに際して留意すべき事項、中小企業の海外事業再編動向についてとりまとめ、掲載しています。

財務サポート
商業・地域サポート■中小企業のための海外リスクマネジメントマニュアル
海外進出にあたっては進出国のリスク事象を調査し、対処を検討する必要があります。中小企業・小規模事業者がリスクマネジメントのPDCAサイクルを運用できるよう、海外リスクマネジメ
ントの具体的な方法と海外進出企業が直面する可能性が高い21のリスクについて対策を紹介したマニュアルです。
本マニュアルは、海外リスクマネジメントの概要を簡潔に理解できる「基礎からわかる海外リスク
マネジメントガイドブック」と、具体的な取組み方法を解説した「海外リスクマネジメントマニュアル
詳細版」の２種類と併せて輸出に関する「輸出のリスクマネジメントガイドブック」があります。

分野別サポート 相談・情報提供【中小企業海外展開支援施策集】
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2012/KTJirei.htm【海外展開成功のためのリスク事例集】
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2013/130628jirei.htm【中小企業の海外事業再編事例集（事業の安定継続のために）】
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2015/150616kaigai.html【中小企業のための海外リスクマネジメントマニュアル】
URL：https://www.smrj.go.jp/tool/manual1/index.html

お問い合わせ先
中小企業庁 創業・新事業促進課 海外展開支援室 TEL：03-3501-1767「中小企業のための海外リスクマネジメントマニュアル」に関するお問い合わせ先
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 販路支援部 海外展開支援担当
電話：03-5470-1522 FAX：03-5470-1527
E-mail：kei-kokusai@smrj.go.jp
URL：https://www.smrj.go.jp/sme/overseas/index.html

170情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『海外進出や国際取引に関する無料アドバイスを受けたい』

せさ海外ビジネスの課題やお悩みに関して、無料で何度でも、専門家によるアドバイスを受けることが
めーイン
できます。

対象となる方

支援内容
海外ビジネスの課題やお悩みを解決するため、豊富な実務経験・ノウハウを持つ専門家がご相談に応じます。

■知財保護・知財活用■移転、撤退等

ご利用方法（１）オンラインまたはＦＡＸにて、相談内容などを書いてお申込みください。（事前予約制）（２）アドバイス場所・日時の調整のため、事務局からご連絡します。
（３）中小機構の本部（東京・虎ノ門）またはお近くの地域本部でお話をお聴きします。
URL：https://www.smrj.go.jp/sme/overseas/consulting/advice/index.html
お問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構 （中小機構）（東 京）本部 販路支援部 海外展開支援担当
電話：03-5470-1522 FAX：03-5470-1527
E-mail：kei-kokusai@smrj.go.jp（札 幌）北海道本部（仙 台）東北本部（名古屋）中部本部（金 沢）北陸本部（大 阪）近畿本部（広 島）中国本部（高 松）四国本部（福 岡）九州本部（沖 縄）沖縄事務所

電話：011-210-7472 FAX：011-210-7481
電話：022-716-1751 FAX：022-716-1752
電話：052-201-3068 FAX：052-220-0517
電話：076-223-5546 FAX：076-223-5762
電話：06-6264-8624 FAX：06-6264-8612
電話：082-502-6689 FAX：082-502-6558
電話：087-811-1752 FAX：087-811-1753
電話：092-263-1535 FAX：092-263-0310
電話：098-859-7566 FAX：098-859-5770
171

分野別サポート 相談・情報提供

ポイント１ 「貴社だけの海外展開の姿」を一緒に考えます。
ポイント２ 「ニーズに合う情報」を入手し、アドバイスします。
ポイント３ 相談は何度でも受けられ、無料です。

商業・地域サポート

こんな場面でのお悩みに対応可能です。
■はじめての海外展開■契約 （売買、技術提携）■貿易実務■戦略策定、計画策定■法規制 （輸出入・投資・環境）■販路開拓・マーケティング■現地法人設立・運営■海外展示会への出展■税務・会計・財務・労務■代理店・販売店の活用

財務サポート

海外展開を検討・実施している中小企業・小規模事業者

金融 サ ポ ー ト

中小企業国際化支援アドバイス事業

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『セミナーやWEBで海外展開に関する最新情報を収集したい』

金融 サ ポ ー ト

海外展開セミナー事業（セミナー、WEB情報提供など）
WEB
せさ全国各地で開催される海外進出や国際取引に関するセミナーやめーイン
サイトサイト上で最新の有益な情報を収集することができます。

財務サポート対象となる方
海外展開を検討・実施している中小企業・小規模事業者

商業・地域サポート

支援内容■中小企業海外展開セミナー（独）中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）では、都道府県などの自治体、中小企業支援センター、商工会・商工会議所、金融機関等と連携し、中小企業の海外展開に必要な実務情報や支援施策等を紹介する海外展開セミナーを開催しています。またセミナーと併せて、海外展開に関する個別相談会も開催しています。
■WEBサイトでの情報提供
中小機構では、ホームページや中小企業支援ポータルサイトの「J-Net21（国際化支援ポータル）」で、中小企業・小規模事業者の方々の国際化の取組みに役立つ情報を提供しています。
（ホームページ）URL：https://www.smrj.go.jp/sme/overseas/index.html（J-NET21）URL：https://j-net21.smrj.go.jp/special/overseas/index.html

分野別サポート 相談・情報提供（１）海外ビジネスナビ
海外展開を実施・検討している中小企業の皆様に、海外への事業展開に関する実務情報・
取り組み事例をタイムリーに掲載します。
URL：https://biznavi.smrj.go.jp/（２）海外展開に関する調査
中小企業・小規模事業者が海外展開に際して直面する課題等に関する調査を実施し、その結果を掲載しています。
URL：https://www.smrj.go.jp/research_case/research/overseas/index.html（３）ｅｂｉｚ（中小企業のためのＥＣポータルサイト）
ｅｂｉｚは、中小企業のＥＣ活用支援を目的とした、オンライン講座・イベント・セミナー等をご案内するポータルサイトです。Ｗｅｂ動画で国内から海外まで幅広く、ＥＣ市場への参入方法や運営について学べるなど、中小企業のＥＣ活用をフルサポートします。
URL：https://ec.smrj.go.jp/（４）Ｊ-ＧｏｏｄＴｅｃｈ（ジェグテック）「Ｊ-ＧｏｏｄＴｅｃｈ（ジェグテック）」は、日本の中小企業と、国内外の企業とをつなぐビジネスマッ
チングサイトです。自社製品や技術・サービス情報のプロモーション、ニーズに合わせた企業情報の検索ができるだけでなく、各企業と直接の情報交換や技術提案も可能です。
URL：https://jgoodtech.jp/
お問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構 販路支援部（１）、（２）海外展開支援担当 ······ 電話：03-5470-1522
E-mail：kei-kokusai@smrj.go.jp（３）ＥＣ活用支援担当 ·················電話：03-5470-1681
E-mail：e-commerce@smrj.go.jp（４）ジェグテック担当 ·····················電話：03-5470-1824
E-mail：jgoodtech_cs2@smrj.go.jp
172情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『海外諸国の現地情報やビジネスマッチング情報を知りたい』

現地進出支援強化事業（海外調査・情報提供）対象となる方
海外ビジネス・進出の検討をしている中小企業者

お問い合わせ先（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）
URL：http://www.jetro.go.jp/indexj.html
総合案内
電話：03-3582-5511
貿易投資相談電話：03-3582-5651
農林水産物・食品輸出相談窓口（東京） 電話：03-3582-5646
最寄りの貿易情報センター（国内） URL：http://www.jetro.go.jp/jetro/japan/list/

173

分野別サポート 相談・情報提供

相
談
を
し
た
い

商業・地域サポート

海
外
の
情
報
を
収
集
し
た
い

インターネットで世界各国のビジネス情報を入手できます（国・地域別情報）
世界各国・地域の政治・経済・市場に関するニュースや分析レポート、貿易・投資に関する情報を無料で閲覧いただけます。各種経済・統計情報や貿易・投資制度などは国・地域別に閲覧したり、比較したりすることができます。また、よくある貿易・投資相談
事例について、Q&A形式の個別記事もご覧いただけます。
海外ビジネス情報（ニュース・レポート） URL：https://www.jetro.go.jp/biz/
貿易・投資に関する国・地域別情報 URL：https://www.jetro.go.jp/world/
セミナー・講演会の開催
企業の関心の高いテーマを選び、海外ビジネスに役立つセミナー（オンラインセミナーを含む）を開催します。
URL：http://www.jetro.go.jp/events/seminar/
引き合い案件データベース（TTPP）
国際的なビジネスパートナー探しを支援するウェブサイトです。日本及び海外の企業が登録したビジネス案件を検索・閲覧いただけます。ご希望に合った相手企業に直接コンタクトできるほか、御自身のビジネス案件もウェブ上で紹介することができます。
URL：http://www.jetro.go.jp/ttppj/＊ビジネス案件の登録、ビジネス案件を登録した企業情報を閲覧・コンタクトするには、ユーザー登録（無料）が必要です。
貿易投資相談海外ビジネスを検討する際、さまざまな段階で発生する実務面の疑問点について、実務経験が豊富なアドバイザーが個別にご相談にお応えします。（無料）
相談時間：9:00-17:00（12:00-13:00および土日祝祭日、年末年始を除く）＊面談については、事前予約制とさせていただいております。
URL：https://www.jetro.go.jp/services/advice＜農林水産物・食品輸出相談窓口＞
輸出にご関心のある、もしくは輸出に取り組んでいる事業者の方々が気軽に相談できる窓口を設置しています。下記お問い合わせ先までお問い合わせ下さい。

財務サポート

支援内容・ご利用方法

金融 サ ポ ー ト

海外ビジネス・進出をご検討の中小企業の方々に各種海外情報のご提供、またご相談にお応えします。

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『自社の海外ビジネス人材を育てたい！』

金融 サ ポ ー ト

中小企業海外ビジネス人材育成塾（中小企業・小規模事業者人材対策事業）
ジェトロのリソースを活用し、「海外展開戦略の策定」、「商談プレゼン能力」などの海外ビジネ
スの基礎力を身に着ける研修を行い、中小企業の皆様の海外事業担当者の育成をお手伝いします。

財務サポート対象となる方海外展開（輸出および進出）を目指す中小企業の新任の海外事業担当者（初級編）、海外取引を拡大させたい海外事業担当者（上級編）

商業・地域サポート

支援内容
国内・海外研修を含む、10日間程度のプログラムを実施します。

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
2020年度にジェトロウェブサイト等にて応募受付予定です。
お問い合わせ先
日本貿易振興機構(ジェトロ)
国内事務所

http://www.jetro.go.jp/indexj.html
http://www.jetro.go.jp/jetro/japan/list/174

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『海外展開、海外事業再編のための融資を受けたい』

中小企業・小規模事業者の海外における事業の開始又は拡大に必要な資金や海外における経済の構造的変化等の影響を受けて海外直接投資にかかる海外展開事業を再編する資金、業況悪化している海外事業を安定化させるために必要な資金（いずれも海外企業に対する転貸資金を含む。）の融資を受けることができます。

（２） 本邦内において、事業活動拠点（本社）が存続すること。

２ 海外における経済の構造的変化等に適応するために次の（１）及び（２）の全てを満たす方（１） 海外における経済環境の変化等の影響を受けて、海外直接投資に係る海外展開事業を再編（全部又は一部を、移転又は廃止することを含む）することが、経営上必要であること（２） 本邦内における事業活動は継続し、中長期的にみて発展することが見込まれること
３ 海外直接投資に係る海外展開事業の業況悪化等により、本邦内における事業活動が影響を受けている方

支援内容■ 貸付限度額【日本公庫（中小企業事業）】14 億 4,000 万円（うち長期運転資金 9 億 6,000 万円）【日本公庫（国民生活事業）】7,200万円（うち運転資金4,800万円）■ 貸付利率
基準利率。ただし、以下の条件を満たす場合は特別利率を適用する（中小企業事業における特別利率の適用は4億円を上限とする。）。
※無担保貸付の場合、貸付利率から0.5%を控除（中小企業事業）※上限金利3%（中小企業事業）

・日本と経済連携協定（EPA）又は自由貿易協定（FTA）を発効又は署名している国において海外展開事業を行う方については、基準利率－0.65％
・海外直接投資において一定の利益水準が見込まれ、かつ、国内において雇用維持が175

分野別サポート 相談・情報提供（３） 経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとするものであり、次の①～④のいず
れかに該当する方① 取引先の海外進出に伴い、海外展開をすることが必要な方② 原材料の供給事情により、海外進出をすることが必要な方③ 労働力不足により、海外進出をすることが必要な方④ 国内市場の縮小により、海外市場の開拓・確保に依らないと成長が見込めないため海外展開をすることが必要な方

商業・地域サポート

１ 経済の構造的変化等に適応するために海外展開をすることが経営上必要であり、かつ、次の（１）～（３）の全てを満たす方（１） 開始又は拡大しようとする海外展開事業が、当該中小企業の本邦内における事業の延長と認められる程度の規模を有するものであること。

財務サポート対象となる方金融 サ ポ ー ト

海外展開・事業再編資金

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援見込まれる等の要件を満たす場合、基準利率-0.65%。

金融 サ ポ ー ト

・海外直接投資（追加投資を含む。）を行う方であって、海外企業を買収するために必要とする資金については、基準利率－0.4％
・クール・ジャパンの推進に資する事業（国等が関与するもの）であって、海外直接投資を除く
海外展開事業を行う場合は、基準利率-0.4%。

財務サポート・新たに海外展開事業（海外直接投資を除く。）を行う方（海外展開後5年以内の方を含む。）については、基準利率-0.4%。
・海外知的財産権を活用した海外展開事業（海外知的財産権の取得費用を除く。）を行う方については、基準利率-0.4%。
・海外直接投資に係る海外展開事業を再編（全部又は一部を、移転又は廃止することを含む。）するために必要とする資金については、基準利率－0.4％

商業・地域サポート■ 貸付期間
設備資金20年以内（うち据置期間2年以内）
運転資金（海外企業に対する転貸資金を含む）7年以内（うち据置期間2年以内）※運転資金については、海外企業に対する転貸資金であって、特に必要な場合は10年以内（うち据置期間5年以内）

分野別サポート 相談・情報提供■ その他
貸付資金について、円以外にドルによる貸付も可能です（中小企業事業）。

取扱金融機関日本政策金融公庫（中小企業事業、国民生活事業）、沖縄振興開発金融公庫
ご利用方法
申込み時に各機関に必要書類を提出してください。
必要書類については各機関にお問い合わせください。
お問い合わせ先株式会社 日本政策金融公庫（日本公庫）
・国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）
・中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）
事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話：098-941-1961

176

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『海外現地流通通貨建ての資金調達を行いたい』

海外の提携金融機関から現地流通通貨建て長期資金の借入を行う際、その債務を保証するた
めに信用状を発行することで、海外での円滑な資金調達を支援します。

補償料率
信用リスク・信用状有効期間等に応じて所定の料率が適用されます。
信用状の有効期間
１年以上６年以内
海外でのお借入れ条件
融資条件（期間・返済方法・金利等）の詳細については、提携金融機関が決定しますが、以下の内容であることが必要です。
融資金額および通貨：信用状の補償金額の範囲内。現地流通通貨建て。
資金使途：承認または認定を受けた計画事業を行うための設備資金および長期運転資金
融資期間：１年以上５年以内
提携先金融機関（掲載は国・地域の英語名のアルファベット順）
平安銀行（中国）、インドステイト銀行（インド）、バンクネガラインドネシア（インドネシア）、山口銀行（日本） 【対象地域：中国】 、名古屋銀行（日本） 【対象地域：中国】 、横浜銀行（日本） 【対象地域：
中国】 、KB國民銀行（韓国）、CIMB銀行（マレーシア）、バノルテ銀行（メキシコ）、メトロポリタン銀行（フィリピン）、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行（シンガポール）、合作金庫銀行（台湾）、バンコッ
ク銀行（タイ）、ベト・イン・バンク（ベトナム）、HDバンク（ベトナム）（2020年1月末現在。）
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫 中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）
事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
177

分野別サポート 相談・情報提供

補償限度額
１法人あたり４億５千万円（１.海外支店や分工場等、国内親会社と法人格が同一の場合は国内親会社毎に４億５千万円、２.海外において別個に法人格をもつ場合は当該法人毎に４億５千万円が補償限度額となります）

商業・地域サポート※ なお、本制度により資金調達を行う海外現地法人は、お客さまが経営を実質的に支配している
先で、かつ、上記の計画においてお客さまと共同で事業を行うこととされている先に限ります。

財務サポート対象となる方１．中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認（変更承認を含む）を受けた方２．中小企業等経営強化法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定（変更認定を含む）を受けた方
３．中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定（変更認定を含む）を受けた方４．中小企業等経営強化法に基づく事業継続力強化計画の認定（変更認定を含む）を受けた方５．中小企業等経営強化法に基づく連携事業継続力強化計画の認定（変更認定を含む）を受けた方６．地域資源活用事業活動促進法に基づく地域産業資源活用事業計画の認定（変更認定を含む）
を受けた方
７．農商工等連携事業活動促進法に基づく農商工等連携事業計画の認定（変更認定を含む）を受けた方
８．農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定（変更認定を含む）を受けた方９．農業競争力強化支援法に基づく事業参入計画の認定（変更認定を含む）を受けた方
１０．食品等流通法に基づく食品等流通合理化計画の認定（変更認定を含む）を受けた方
１１．農 林 水 産 物 及 び 食 品 の 輸 出 の 促 進 に 関 す る 法 律 に 基 づ く 輸 出 事 業 計 画 の 認 定（変更認定を含む）を受けた方金融 サ ポ ー ト

スタンドバイ・クレジット制度

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『輸出取引の貨物代金が支払われないリスクに備えたい』

金融 サ ポ ー ト

輸出保険
日本企業に安心して海外との取引を行っていただくための国の支援制度で、輸出先国のカントリー
リスクや自然災害、又は海外取引先の破産や資金ショート等により、貨物代金を受け取れない場合に保険金をお支払いします。
＜国の信用力を背景に日本貿易保険（NEXI）がリスク審査及び保険引受を実施。＞

財務サポート対象となる方
海外への輸出取引を行う中堅・中小企業、農林水産業関係法人等

商業・地域サポート

支援内容
日本貿易保険（NEXI）は、「中小企業・農林水産業輸出代金保険」（※）によって、貨物船積後に生じた取引先国の・カントリーリスク（非常危険）：戦争・テロ、為替・輸入制限、自然災害、経済制裁、収用等
・海外バイヤーのリスク（信用危険）：契約相手方の破産、履行遅延等が発生したことによって、輸出者が貨物代金を回収できなくなった場合に保険金をお支払いします。

分野別サポート 相談・情報提供「中小企業・農林水産業輸出代金保険」ご利用にあたっては、保険利用のための海外バイヤーの信用調査が 8 件まで無料になります。また、ＮＥＸＩの提携金融機関を通してこの保険をご利用いただくと保険料は 10％割引になります。
（※）従来の「中小企業輸出代金保険」（対象：中小企業基本法に基づく法人、または資本金の額もしくは出資総額が１０億円未満の会社等）の対象を農林水産業関係法人等に拡大
し、２０１６年７月より運用開始。
ご利用方法
詳細については、以下のお問い合わせ先にご連絡、またはホームページをご覧ください。
お問い合わせ先
日本貿易保険（Nippon Export and Investment Insurance）
本店（東京）
営業推進グループ 電話：0120-672-094(フリーダイヤル)大阪支店
営業グループ
電話：0120-649-818(フリーダイヤル)[お問合せ時間] 9:00～12:00、13:00～17:00 （土日祝日・年末年始を除く）
URL：http://www.nexi.go.jp

178情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『海外で行った投資について戦争・テロ・天災等のリスクに備えたい』

日本企業に安心して海外への投資を行っていただくための支援制度で、洪水や地震等の天災、テロ、戦争、外国政府による権利侵害等のカントリーリスクにより工場が稼働できない場合や事業停止となった際に損失をカバーし保険金をお支払いします。

商業・地域サポート

支援内容
天災やテロ、戦争等の不可抗力や、外国政府による収用、権利･利益侵害、外貨送金規制による配当金の送金不能等といった、出資の際には予測出来ないリスクが発生した場合に、投資先企業の簿価純資産の持ち分の目減り額等の損失に対して保険金をお支払いします。
すでに出資、取得している資産についても保険をかけることができます。

財務サポート対象となる方海外投資（出資による投資、不動産等の権利取得等）を行う中小企業

金融 サ ポ ー ト

海外投資保険経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証
制・出資

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
詳細については、以下のお問い合わせ先にご連絡、またはホームページをご覧ください。
お問い合わせ先
日本貿易保険（Nippon Export and Investment Insurance）
投資保険第一グループ（東南アジア・中東・北アフリカ向け）電話：03-3512-7668
投資保険第二グループ（上記以外）電話：03-3512-7600[お問合せ時間] 9:00～12:00、13:00～17:00 （土日祝日・年末年始を除く）
URL：http://www.nexi.go.jp

179

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『台湾で国際展開を図るための支援策を知りたい』

日本台湾交流協会事業

金融 サ ポ ー ト

めーイン
台湾でビジネスを行う際に必要となる基本情報の提供を行います。
また、台湾企業とのビジネス交流を目指す経済団体等と協力して商談会やセミナーを開催し、台湾企業とのビジネスマッチングや連携を支援します。

財務サポート対象となる方■台湾でのビジネス展開や台湾企業との連携を考えている我が国中小企業■台湾とのビジネス交流を考えている中小企業を支援する産業支援機関、業界団体及び商工会
議所等

商業・地域サポート

支援内容■情報提供事業公益財団法人日本台湾交流協会では、台湾でのビジネス展開を支援するため、台湾の経済動向や法制度などに関する情報提供を行っており、貿易相談等のアドバイスを受けることができます（「ご利用方法」及び「お問い合わせ先」をご参照下さい）。そのうち、よく寄せられる相談内
容は当協会のWEBサイトに貿易投資相談Q&Aとして掲載しています。
また、ビジネスマッチングサイト「日台ビジネスステーション」は、中国語という言葉の壁を気にすることなく台湾企業へのアプローチができるサイトです。日本と台湾の企業PR情報を相手の言語に翻訳した上で会員企業に随時提供しており、サイト上で関心を持った企業にコンタクトすることができます。ご登録・ご利用はすべて無料です。

分野別サポート 相談・情報提供■日台産業協力架け橋プロジェクト事業（助成事業）
台湾とのビジネス交流計画を有する産業支援機関、業界団体、商工会議所等に対して、商談会やセミナー及びこれに付随して行う展示会の開催について、ノウハウの提供及び経費の一部助成を行います。また、必要に応じて最新の現地事情の紹介やフォローアップなどの支援を行います。
※例年２～３月に公募。公募要領等はWEBサイト（URL：https://www.koryu.or.jp）に２月頃掲載。
ご利用方法■貿易投資相談（１） 貿易投資相談Q&AがWEBサイト（URL：https://www.koryu.or.jp/business/trade/ 〔参考情報の部分ご参照〕）から閲覧できます。
（２） 電話でのご相談は、東京本部や台北事務所にて受け付けております。（WEBサイト上の「利用案内・アクセス」をご参照下さい。URL：https://www.koryu.or.jp/about/tokyo/access/）■日台ビジネスステーション（１） WEBサイト（URL：http://www.jptwbiz-j.jp/）では、どなたでもセミナーや商談会等のイベント情報やビジネス情報が閲覧できる他、日本とのビジネスを希望する台湾企業の情報の一部が検索できます。
（２） さらにWEB会員にご登録いただくと、自社PR情報の登録や、上記台湾企業の詳細情報を閲覧できる他、新規に登録された台湾企業の情報や各種イベントのご案内をメールマガジ
ンで受信できるようになります。（会員登録、ご利用無料）
お問い合わせ先公益財団法人日本台湾交流協会 東京本部 貿易経済部
貿易投資相談担当
電話：03-5573-2600（内線35）
日台産業協力架け橋ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ・日台ﾋﾞｼﾞﾈｽｽﾃｰｼｮﾝ担当 電話：03-5573-2600（内線22）
公益財団法人日本台湾交流協会 台北事務所
貿易投資相談担当
電話：+886-2-2713-8000
180情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『海外展開に関する支援を受けたい』

海外展開を図る中堅・中小企業等に対して、専門家が寄り添い、情報収集、計画策定から販路開拓に至るまで、様々な段階に応じて、各支援機関が連携して総合的な支援を提供
します。

<国内支援機関＞<国内支援機関＞

ご利用方法
新輸出大国コンソーシアム事務局、最寄りのジェトロ国内事務所、またはコンソーシアム支援機
関の窓口にお問い合わせください。
お問い合わせ先：
新輸出大国コンソーシアム事務局 電話：03-3582-8333 （平日 9:00～17:00）
ジェトロ国内事務所一覧 URL：https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/list/
コンソーシアム支援機関一覧 URL：https://www.jetro.go.jp/consortium/organizations/181

分野別サポート 相談・情報提供※国内 49 拠点、海外 54 カ国 74 事務所

商業・地域サポート

支援内容
JETRO、中小機構、NEDO、金融機関などが参加する新輸出大国コンソーシアムにおいて、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して総合的な支援を行います。
海外ビジネスに精通した専門家をJETROに配置し、これらの専門家が個々の企業の担当となり、海外事業計画の策定、支援機関の連携の確保、現地での商談や海外店舗の立ち上げなどのサポートを行います。

財務サポート対象となる方・海外展開に取り組む中堅・中小企業等

金融 サ ポ ー ト

新輸出大国コンソーシアム

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『ECサイトを通じて販売したい』

金融 サ ポ ー ト

越境EC等利活用促進事業
海外の EC サイトにジャパンモールを開設し、EC 事業者等による日本商品の買取り販売を支援します。売れ筋日本商品を創出し、日本の中堅・中小企業の安定した輸出ビジネスに繋げます。

財務サポート対象となる方・海外展開に取り組む中堅・中小企業等

商業・地域サポート

支援内容
JETROが海外のECサイトに「ジャパンモール」を設置し、日本の商品の販売促進を行います。海外EC事業者が継続的な販売が見込まれる商品をリストアップし、このリストに応じて応募した日本のメーカー等の商品をEC事業者等が選定して買取り・販売します。商品の発送等の商流やECサイト上のPRなどについてJETROがサポートします。

分野別サポート 相談・情報提供
ご利用方法
ジェトロEC・流通ビジネス課または最寄りのジェトロ国内事務所にお問い合わせください。
お問い合わせ先：
ジェトロデジタル貿易・新産業部 EC・流通ビジネス課 電話：03-3582-5227
ジェトロ国内事務所一覧 URL：https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/list/182

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『ODAを活用した中小企業の海外展開支援』

せさ（独）国際協力機構（JICA ：ジャイカ）は、途上国の貧困削減等の開発課題の解決に取り組む政府開発援助（ODA ）実施機関です。本事業は、日本の中小企業が有する優れた技
術・製品・サービスを途上国で展開し、開発課題の解決に貢献することを目的とします。

財務サポート対象となる方中小企業、中小企業団体の一部組合（*1）、中堅企業（*2）（*1）事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合、及び商工組合（*2）資本金の額または出資金の総額が10億円以下の会社（基礎調査は対象外）

金融 サ ポ ー ト

JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業（中小企業支援型）」

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証
制・出資

支援内容
普及・実証・ビジネス化事業
途上国の課題解決に貢献し得るビ
ジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビ
ジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA 事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援します。

経費
上限

原則、850 万円上限
（但し、遠隔地を対象とする場合は 980 万円上限）

3,000 万円（機材の輸送が必
要な場合は 5,000 万円）を上限

1 億円（大規模／高度な製品等を実証する場合は 1.5 億円）を上限

期間

数か月～１年程度

数か月～１年程度

1～3 年程度

負担
経費

旅費、外部人材活用費、現地活動費、管理費

旅費、機材輸送費、本邦受入
活動費、外部人材活用費、現地活動費、管理費

旅費、機材購入・輸送費、現地活動費、外部人材活用費、
本邦受入活動費、管理費＊当事業は委託事業であり、事業終了時に契約時に合意した必要経費のうち精算が確定
した金額をお支払いしますが、反対給付として成果品（報告書等）の提出が必要です。
ご利用方法
詳細については以下、JICAホームページをご参照ください。
URL: https://www.jica.go.jp/priv_partner/index.html
お問い合わせ先独立行政法人 国際協力機構（JICA：ジャイカ）
・民間連携事業部 中小企業・SDGsビジネス支援事業窓口
電話：03-5226-3491 E-mail：sdg_sme@jica.go.jp
・最寄りの国内機関 URL: https://www.jica.go.jp/priv_partner/inquiry.html※巻末お問い合わせ先一覧参照

183

分野別サポート 相談・情報提供

案件化調査
途上国の課題解決に貢献し得る技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネスアイデアや ODA
事業での活用可能性の検討、ビジネスモデルの策定を支援します。

商業・地域サポート

基礎調査
途上国の課題解決に貢献し得るビジネスモデルの検討に必要な基礎情報の収集を支援します。

事業内容

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『海外展開してみたい・海外展開を支援してみたい』

金融 サ ポ ー ト

技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型共同開発事業）
アフリカ・インド等の現地ニーズを踏まえた製品・サービスの開発等に取り組む中堅・中小企業の海外展開と、中堅・中小企業の海外展開を支援するビジネスサポーターを支援します。

財務サポート対象となる方１．製品・サービス開発等
アフリカ・インド等の現地の課題・ニーズに応える製品・サービスの開発等に取り組む中堅・中小企業（※）

商業・地域サポート

２．ビジネスサポーター
アフリカ・インド等への中堅・中小企業の海外進展開を促進・支援するビジネスサポーター※ ・中小企業：中小企業基本法に規定する中小企業
・中堅企業：上記中小企業に該当せず、売上高１０００億円未満または常用雇用者数１０００人未満の企業

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
１．製品・サービス開発等
現地の企業等と共同で現地の課題
・ニーズに応える製品・サービスの開発や実証等に取り組む際に必要となる経費の一部を補助します。
２．ビジネスサポーター
中堅・中小企業の海外展開を促進
支援する際に必要となる経費の一部を補助します
ご利用方法
製品・サービス開発等 ： 事業実施機関（事務局）を通じて、公募を行います。
ビジネスサポーター ： 公募を行います。

お問い合わせ先・経済産業省 貿易経済協力局 技術・人材協力課 電話：03-3501-1937

184

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『海外ビジネスに向け、高度な知識・技能を有する外国人材を活用したい』

対象となる方
海外ビジネスに向けて、高度な知識・技能を有する外国人材を活用したい中小企業等（ただし、開催国は新興国（中国を除く）に限られます。）



現地大学等とのコネクション形成を目的とした交流会の開催



出展が確定した企業向けに、実施都市ごとに事前ガイダンスを実施し、「現地の文化・生活」、「雇用までの手続き」、「採用活動のアドバイス」等の必要な情報を提供

ご利用方法
事業実施機関（事務局：株式会社パソナ）を通じて、公募を行います。
お問い合わせ先・経済産業省 貿易経済協力局 技術・人材協力課 電話：03-3501-1937
・海外ジョブフェア事業HP（事務局：株式会社パソナ）
URL：https://japanjobfair.go.jp/faq-inquiry/

185

分野別サポート 相談・情報提供＜実施概要＞
 海外での合同就職説明会を開催し、現地大学生等との交流の機会を提供（出展料、ブース基本装飾費等は無料）
 企業ブース：企業説明、学生等との質疑応答等の機会
 面接コーナー ：学生等と個人面接の機会
等

商業・地域サポート

支援内容
今後の海外ビジネスの担い手として、高度な知識・技能を有する外国人材を活用したいと考える中小企業等に対し、海外の現地大学生等や現地大学等との交流の機会を提供します。

財務サポート

日本企業の海外展開や新たな視点による商品・サービスの開発・提供や新たなビジネスモ
デルの創出等の観点から、高度な知識・技能を有する外国人材の日本企業での就業、活躍に向けて、海外の現地大学生等との交流の機会を提供します。

金融 サ ポ ー ト

技術協力活用型・新興国市場開拓事業（海外ジョブフェア事業）

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『商談会を通じて、信頼できる海外パートナー企業を探したい』

金融 サ ポ ー ト

海外CEO商談会
現地 OEM 生産、部材の調達、技術連携・ライセンシング、販売代理店等の海外パートナー企業を求める日本の中小企業者・小規模事業者の方々に対して、日本企業との連携を希望する海外企業経営者（CEO）等との商談の場を提供します。

財務サポート対象となる方商談会等を活用し、海外展開に取り組む中小企業・小規模事業者

商業・地域サポート

支援内容
海外展開（輸出、合弁会社設立、業務提携等）を志向する中小企業者・小規模事業者の方々に対し、中小機構が海外企業経営者（CEO）等を国内に招聘して、商談の場を無料で提供いたします。国内にいながら信頼のおける海外ローカルパートナー企業と出会うことができます。商談会の具体的な特徴は以下のとおりです。
・日本企業との連携を希望する海外企業経営者（CEO）等と直接商談が可能
・全商談テーブルに通訳を配置（海外企業と日本語で商談が可能）
・海外展開の専門家が商談をサポート

分野別サポート 相談・情報提供
ご利用方法
詳細・お申込みについては、海外CEO商談会特設サイトをご確認ください。
https://www.smrj.go.jp/sme/market/ceo/index.html
お問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構 販路支援部
電話：03-5470-2375 Fax：03-5470-2376
E-mail：ceo-network@smrj.go.jp
URL：https://www.smrj.go.jp/sme/market/ceo/index.html

186情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『 ECを活用した販路開拓の支援を受けたい 』

専門家によるアドバイス、出店ワークショップ、EC 支援事業者とのマッチングイベント等により、EC を活用した国内・海外の販路開拓を支援します。

２．ネットショップ出店プログラム
中小企業・小規模事業者の皆様が円滑にECサイト（ネットショップ）を開設できるようワークシ
ョップを実施しています。ECの専門家が、ワークショップの中で出店ノウハウを提供し、ワークシ
ョップ開催中にECサイトを開設できるようサポートを行います。
３．マッチングイベント
国内、海外における、モール・マーケティング・物流・決済等のさまざまな分野のEC支援事業者とのマッチングの場を提供しています。また、ECサイト（ネットショップ）への出店や写真・動画等のコンテンツ作成に関するワークショップ、マーケティング等に関する実践講座、ECよろず相談などを実施し、さまざまなステージの企業の課題解決を支援しています。

ご利用方法
詳細については、下記にお問い合わせください。
お問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構 販路支援部 販路支援課 EC活用支援担当
電話：03-5470-1681 Fax：03-5470-1588
E-mail：e-commerce@smrj.go.jp
URL：https://ec.smrj.go.jp/

187

分野別サポート 相談・情報提供

１．EC 活用支援アドバイス
中小企業・小規模事業者の皆様が EC を通じて国内又は海外の販路を拡大できるよう、ECに関するアドバイスを実施しています。東京の中小機構本部での面談のほか、東京近郊以外の企業の皆様にもアドバイスを受けていただけるように、中小機構の本部と地域本部を通話アプリでつないでアドバイスを行っています。また、メールでのアドバイスも実施しています。

商業・地域サポート

支援内容
ECの専門家が、EC出店前の準備やEC出店後の運用やマーケティング等の具体的な課題を解決するためのアドバイスを行います。また、開催当日中にECサイトを開設できるワークショッ
プ、ECにかかわる様々なサービスを提供しているEC支援事業者とのマッチングイベントを開催
し、ECを活用した販路開拓を支援します。

財務サポート対象となる方国内・海外の販路開拓を志向する中小企業・小規模事業者

金融 サ ポ ー ト

EC活用支援事業

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『下請取引の適正化を図りたい』

金融 サ ポ ー ト「下請代金支払遅延等防止法」の規制について
下請取引における親事業者の義務と禁止行為を定めています。

財務サポート

法律の概要「下請代金支払遅延等防止法（以下「下請代金法」といいます。）」は、親事業者の不公正な取引を規制し、下請事業者の利益を保護することを目的として、下請取引のルールを定めています。
中小企業庁と公正取引委員会は、親事業者が下請代金法のルールを遵守しているかどうか、毎年調査を行い、違反事業者に対しては、同法の遵守について指導しています。

商業・地域サポート

法律の適用範囲
下請代金法は、親事業者が下請事業者に物品の製造・修理、情報成果物（ソフトウェアなど）の作成又は役務（運送、情報処理、ビルメンテナンスなど）の提供を委託したときに適用されます。なお、建設工事の請負は、別途「建設業法」が適用されます（国土交通省にお問い合わ
せ下さい）。

分野別サポート 相談・情報提供（１） 物品の製造・修理委託及び政令で定める情報成果物作成・役務提供委託 ※ は、①資本金3億円超の法人が3億円以下の法人又は個人に、②資本金1千万円超3億円以下の法人が資本金1千万円以下の法人又は個人に委託する場合が対象となります。
※ 政令で定める情報成果物：プログラム、役務提供：運送、物品の倉庫における保管、情報処理
親事業者
下請事業者
資本金 3 億円超

資本金 3 億円以下 （個人含む）

資本金 1 千万円超 3 億円以下

資本金 1 千万円以下（個人含む）（２） 政令で定めたものを除く情報成果物作成・役務提供委託は、①資本金5千万円超の法人が5千万円以下の法人又は個人に、②資本金1千万円超5千万円以下の法人が資本金1千万円以下の法人
又は個人に委託する場合が対象となります。
親事業者
下請事業者
資本金 5 千万円超

資本金 5 千万円以下 （個人含む）

資本金 1 千万円超 5 千万円以下

資本金 1 千万円以下（個人含む）

法律の内容【親事業者の義務】（１）発注書面の交付義務
委託後、直ちに、給付の内容、下請代金の額、支払期日及び支払方法等の事項を記載した書面を交付する義務（２）下請取引の内容を記録した書類の作成、保存義務
委託後、給付、給付の受領（役務の提供の実施）、下請代金の支払等について記載した書類等を作成し、保存する義務（３）下請代金の支払期日を定める義務
下請代金の支払期日について、給付を受領した日（役務の提供を受けた日）から60日以
内で、かつ出来る限り短い期間内に定める義務

188

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に
基づく支援

189

分野別サポート 相談・情報提供

お問い合わせ先（相談窓口）
中小企業庁 取引課 電話：03-3501-1732
各経済産業局中小企業課等（巻末お問い合わせ先一覧参照）「申告情報受付窓口」 URL： https://www.shinkoku.go.jp/shinkoku/
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
電話：03-3581-3373 URL：https://www.jftc.go.jp/
各公正取引委員会地方事務所

商業・地域サポート

情報の提供について
下請事業者が、下請代金の買いたたきや減額等、下請代金法違反の疑いのある行為に直面するなど、下請取引上の問題がある場合は、以下の相談窓口へ情報提供してください。なお、その情報提供に係る秘密保持には万全を期します。寄せられた情報を踏まえ、下請代金法に違反する事実が認められた場合には、厳正に対処してまいります。

財務サポート【親事業者の禁止行為】（１）受領拒否の禁止
下請事業者に責任がないにもかかわらず、給付の受領を拒むこと。
（２）下請代金の支払遅延の禁止
支払代金を、支払期日までに支払わないこと。
（３）下請代金の減額の禁止
下請事業者に責任がないにもかかわらず、下請代金の額を減ずること。
（４）返品の禁止
下請事業者に責任がないにもかかわらず、給付を受領した後、下請事業者にその給付に係る物を引き取らせること。
（５）買いたたきの禁止
通常支払われる対価に比べ著しく低い下請代金の額を不当に定めること。
（６）物の購入強制・役務の利用強制の禁止
自己の指定する物を強制して購入させ、又は役務を強制して利用させること。
（７）報復措置の禁止
中小企業庁又は公正取引委員会に対し、禁止行為を行ったことを知らせたとして、取引を停止するなど不利益な取扱いをすること。
（８）有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止
有償支給原材料等を自己から購入させた場合、支払期日より早い時期に支払わせること。
（９）割引困難な手形の交付の禁止
支払期日までに一般の金融機関で割引を受けることが困難な手形を交付すること。
（１０）不当な経済上の利益の提供要請の禁止
自己のために、金銭、役務などの経済上の利益を提供させること。
（１１）不当なやり直し等の禁止
下請事業者に責任がないにもかかわらず、給付の内容を変更させたり、給付をやり直させたりすること。

金融 サ ポ ー ト（４）遅延利息の支払義務
支払期日までに支払わなかった場合は、給付を受領した日（役務の提供を受けた日）の60日後から、支払を行った日までの日数に、年率14.6％を乗じた金額を「遅延利息」として支払う義務経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『望ましい取引関係を構築したい』

金融 サ ポ ー ト

下請ガイドライン
親事業者と下請事業者との望ましい取引関係を構築するために、業種別の下請適正取引等の推進のためのガイドライン（下請ガイドライン）を策定しています。

財務サポート対象となる方下請取引※を行う中小企業の方※ 物品の製造・修理、情報成果物（プログラム、映像等のコンテンツ、設計図、商品デザイン等）の作成又は役務の提供の委託策定業種
18業種で策定しています。

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供【経済産業省所管業種】
素形材、自動車、産業機械・航空機等、情報通信機器、繊維、情報サービス・ソフトウェア
広告、建材・住宅設備、鉄鋼、化学、紙・紙加工品、印刷、アニメーション制作【国土交通省所管業種】
建設、トラック運送【総務省所管業種】
放送コンテンツ【農林水産省所管業種】
食品製造業・小売業（豆腐・油揚製造業、牛乳・乳製品製造業）
掲載内容
親事業者が守らなければいけない下請取引のルール、下請代金法等の違反行為、望ましい取引事例（ベストプラクティス）を、業界特有の取引実態などを織り交ぜ、解説しています。
中小企業庁のホームページからご覧いただけます。
（URL：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/guideline.htm）
また、下請ガイドラインの説明会も開催予定です。開催日程が決定したものは順次、中小企業庁のホームページ（URL：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/seminar.htm）に掲載していきます。
お問い合わせ先【下請ガイドラインの一般的なご質問】
中小企業庁 取引課 電話：03-3501-1669【各業種ガイドラインのご質問】（経済産業省所管業種）
電話：03-3501-1511（経済産業省代表）
素形材、自動車、産業機械・航空機等、情報通信機器、繊維、情報サービス・ソフトウェア
広告、建材・住宅設備、鉄鋼、化学、紙・紙加工品、印刷、アニメーション制作（国土交通省所管業種）
電話：03-5253-8111（国土交通省代表）
建設、トラック運送（総務省所管業種）
電話：03-5253-5158
放送コンテンツ（農林水産省所管業種）
電話:03-6744-2065
食品製造業・小売業(豆腐・油揚製造業)
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情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『下請取引における疑問や不安、取引先との価格交渉における悩みを解決します』

対象となる方親事業者の外注（下請取引）担当者並びに下請事業者等

３．消費税転嫁対策特別措置法等に関する講習会
中小企業・小規模事業者と取引を行う者、消費者向けの取引を行う者等の事業者に対し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法及び関係法令（以下「消費税転嫁対策特別措置法等」という。）の十分な周知と、消費税転嫁への対応講習会を実施いたします。
４．価格交渉サポートセミナー
下請関係等にある中小企業者が取引先との価格交渉を行う上で必要なノウハウ、下請法な
どの基本的な法律の知識などについて学べるセミナーを実施いたします。

申し込み方法以下のサイトから、講習会・セミナーの開催に関するページに移動していただきお申し込みください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/seminar.htm
お問い合わせ先
中小企業庁 取引課 電話：03-3501-1669
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分野別サポート 相談・情報提供

２．下請ガイドライン ※ に関する講習会
中小企業の生産性向上のため、下請事業者と親事業者の“Win-Win”の関係作りを目指し、理想的な取引（ベストプラクティス）や下請法で問題となりえる行為などを例示した全18種業種における「下請適正取引等推進のためのガイドライン（下請ガイドライン）」について、業種の特性に応じて下請ガイドラインの講習会を実施いたします。
※【下請ガイドライン策定業種】①素形材 ②自動車 ③産業機械・航空機等 ④繊維 ⑤情報通信機器⑥情報サービス・ソフトウェア ⑦広告 ⑧建設 ⑨建材・住宅設備 ⑩トラック運送⑪放送コンテンツ ⑫金属 ⑬化学 ⑭紙・紙加工 ⑮印刷 ⑯アニメ産業⑰食品製造業・小売業～豆腐・油揚製造業～⑱食品製造業・小売業～牛乳・乳製品製造業～

商業・地域サポート

開催情報
１．下請代金支払遅延等防止法（下請法）に関する講習会
下請代金の支払遅延、減額、買いたたき等を防止するために、親事業者に対する下請法の十分な周知を行うとともに、それらの遵守に係る社内体制整備の重要性の解説などを行う講習会を開催いたします。

財務サポート「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」、「下請適正取引推進ガイドライン」、「消費税転嫁対策特別措置法」、「価格交渉サポートセミナー」の４つに関する講習会・セミナーを全国各地で実施しています。「出張講習」も無料で実施します。

金融 サ ポ ー ト

適正取引講習会（テキトリ講習会）

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『 下請取引の実態について話を聞いてもらいたい 』

金融 サ ポ ー ト

下請Ｇメンヒアリング
全国に下請Ｇメンを配置し、下請取引の実態を把握するため、ヒアリングを行っています。
対象となる方
下請取引を行う中小企業・小規模事業者

財務サポート

取組の内容

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供
ご利用方法
下請Gメンによるヒアリングに関しては、以下のお問い合わせ先までご連絡ください。
お問い合わせ先（各経済産業局 中小企業課取引調査担当）
北海道 011-700-2251 中部 052-589-0170
東北 022-217-0417 近畿 06-6966-6037
関東 048-600-0324 中国 082-224-5745
中小企業庁 取引課（取引調査班） 03-3501-3649

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四国 087-883-6423
九州 092-482-5450
沖縄 098-866-1755

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『取引に関するさまざまな悩みを迅速に解決したい』

中小企業・小規模事業者の企業間取引に関するさまざまなお悩みに親身に対応し、迅速な解決策を提示するなど、適正な取引を行うための支援を実施します。

支援内容
全国４８箇所（各都道府県及び東京本部）に「下請かけこみ寺」を設置しています。
下請かけこみ寺では、以下の取組を行っています。

（２）迅速な紛争解決
中小企業・小規模事業者が抱える取引に係る紛争を迅速かつ簡便に解決するため、裁判外
紛争解決手続（ＡＤＲ）を用いて、全国の登録弁護士等が相談者の身近なところで調停手続等を行います（費用は無料）。

ご利用方法
最寄りの下請かけこみ寺にお電話や直接お越しいただきご相談ください。
一般的なご相談［フリーダイヤル］ 0120-418-618
また、メールやＷｅｂフォームでのご相談も受け付けています。
詳細は、「下請かけこみ寺」のサイトをご覧ください。
お問い合わせ先
中小企業庁 取引課 電話：03-3501-1669（公財）全国中小企業振興機関協会 「下請かけこみ寺」本部
電話：03-5541-6655
URL:http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/address.htm

193

分野別サポート 相談・情報提供【ご相談の例】「原材料が高騰しているにも関わらず、単価引き上げに応じてくれない」「支払日が過ぎても代金を払ってくれない」「客からキャンセルされたからいらなくなったと言って返品された」「代金の値引き（減額）を要求された」「期日どおりに納品したのに倉庫が一杯だからと言って受け取ってくれない」「仕事の受注の見返りに、取引先が取り扱う商品の購入を求められた」

商業・地域サポート（１）各種相談への対応
取引に関するさまざまなご相談（取引あっせん、経営、技術、金融、労働等に関する相談を除く。）に、下請代金支払遅延等防止法や中小企業の取引問題に知見を有する相談員や弁護士等が親身にお話しを伺い、アドバイス等を無料で行います。相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱います。

財務サポート対象となる方企業間取引に関して、さまざまな悩みなどをもつ中小企業・小規模事業者

金融 サ ポ ー ト

下請かけこみ寺にご相談ください

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『下請関係を改善するための支援策を知りたい』

下請中小企業・小規模事業者の自立化支援

金融 サ ポ ー ト

下請中小企業・小規模事業者の自立化に向けた取組等に対する支援を行います。

財務サポート対象となる方下請取引 ※ を行う中小企業の方※物品の製造・修理、情報成果物（プログラム、映像等のコンテンツ、設計図、商品デザイン等）の作成又は役務の提供の委託

商業・地域サポート

支援内容（１）「振興事業計画」を通じた支援
下請事業者で構成している事業協同組合やその他の団体が、親事業者の協力を得て、下請事業者の施設又は設備の導入、共同利用施設の設置、技術の向上、事業の共同化等の事業について「振興事業計画」を作成し、国の承認を受けると、次の支援措置が活用できます。
①高度化資金貸付（独立行政法人中小企業基盤整備機構、都道府県）
工場団地等の建設や共同工場等の共同施設の設置に必要な資金の無利子貸付→「高度化事業」に関する詳しい内容は236頁をご覧下さい。
②中小企業信用保険法の特例（流動資産担保保険の別枠化等）→「信用保証制度」の詳しい内容は224頁をご覧下さい。

分野別サポート 相談・情報提供（２）「特定下請連携事業計画」を通じた支援
２以上の下請事業者が共同で新事業活動を行うことにより、既に取引のある親事業者以外の者との取引を開始・拡大しようとする「特定下請連携事業計画」を作成し、国の認定を受けると、融資等の各種支援措置をご利用になれます。
なお、個別の支援策ごとに当該支援機関の審査や確認が必要となります。
①日本政策金融公庫による低利融資制度（設備資金、長期運転資金）②中小企業信用保険法の特例(普通保険、無担保保険、特別小口保険の別枠化等)→「信用保証制度」の詳しい内容は224頁をご覧下さい。
③中小企業投資育成株式会社法の特例(株式の引き受け等)→「中小企業投資育成株式会社による支援」の詳しい内容は20頁をご覧下さい。
ご利用方法
上記支援策の利用を希望される場合には、事業計画を作成し、経済産業局等の担当部
局に申請してください。
※特定下請連携事業計画についての詳細は、下記URLをご参照ください。
URL：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm
お問い合わせ先
中小企業庁 取引課 電話：03-3501-1669
各経済産業局中小企業課（巻末お問い合わせ先一覧参照）

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情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『消費税分を取引価格に正しく転嫁（上乗せ）してほしい』

中小企業庁の主な取り組み①消費税転嫁拒否行為に対する監視・取締りの実施
中小企業庁では、大規模な書面調査（公正取引委員会と合同）や全国に配置している転嫁対策調査官（以下「転嫁Ｇメン」といいます。）による調査を踏まえ、取引先に買いたたき等を行っている可能性がある事業者に対し、迅速に立入検査等を実施しています。
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分野別サポート 相談・情報提供

法律の内容
消費税転嫁対策特別措置法により、取引価格の減額や買いたたきといった消費税の転嫁を拒否す
るような行為等は禁止されています。
違反した事業者には、転嫁拒否した消費税分の返還勧告や、社名の公表といった厳しい措置が講じられています。

商業・地域サポート

法律の概要「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（以下「消費税転嫁対策特別措置法」といいます。）」とは、中小企業や小規模事業者が取引する大規模小売事業者等による消費税の転嫁拒否等の行為を禁止する法律です。
平成 26 年 4 月及び令和元年 10 月の消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する事を目的に、特定事業者による消費税の転嫁拒否等の行為を迅速かつ効果的に是正し、また、消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為並びに価格の表示について特別の措置を講じています。

財務サポート

消費税率の引上げに際して、事業者間取引等で適正に価格転嫁（上乗せ）するための消費税の取扱についての禁止行為等を定めています。

金融 サ ポ ー ト「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」について経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援

金融 サ ポ ー ト

検査の結果法律違反の事実が明らかになった場合には、違反事業者に対して改善指導を行います。特に、重大な違反と判断された事業者については、当庁から公正取引委員会に対し、違反行為の是正を勧告する事を求める（措置請求）と同時に、その事業者名を公表しています。

財務サポート
商業・地域サポート②転嫁Ｇメンによるパトロールの実施
消費税の転嫁拒否行為に関する情報収集や相談対応、未然防止のため、転嫁Ｇメンによるパトロール活動を実施しています。
主な訪問先・・・スーパー、ディスカウントショップ、ドラッグストア、ホームセンター、商店街、商工会、商工会議所、信用金庫、信用組合、事業者団体 等

分野別サポート 相談・情報提供③消費税転嫁対策特別措置法に基づく主な指導事例
業種
建築業

翻訳業

銀行業

概 要
A 社は,平成 26 年 4 月 1 日と令和元年 10 月 1 日のいずれの増税時以後も, 施工単価（内税）を合理的な理由なく,消費税率引上げ分を上乗せせずに据え置き,通常支払われる対価より低く支払っていた。
B 社は,平成 26 年 4 月 1 日の増税時以後も,翻訳単価（内税）を合理的な理由なく,消費税率引上げ分を上乗せせずに据え置き,通常支払われる対価よ
り低く支払っていた。
C 社は,令和元年 10 月 1 日の増税時以後も,月極の清掃業務委託料を合
理的な理由なく,消費税率引上げ分を上乗せせずに据え置き,通常支払われる
対価より低く支払っていた。

情報の提供について
取引先事業者との取引の中で、消費税の転嫁拒否等の行為でお困りになっておりましたら、以下の相談窓口から情報をお寄せください。
この調査に協力したこと及び回答内容について、取引先事業者など他の事業者に知らせることは一切ありません。また、回答内容について、この調査の目的以外に使用することは一切ありません。
お問い合わせ先（相談窓口）
中小企業庁 消費税転嫁対策室 電話：03-3501-1502
各経済産業局中小企業課消費税転嫁対策室（巻末お問い合わせ先一覧参照）「申告情報受付窓口」
URL： https://www.shinkoku.go.jp/shinkoku/

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情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『官公庁等からの受注を増やしたい』

官公庁等からの発注における中小企業・小規模事業者の受注機会を増やすため、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（官公需法）に基づき、各種支援を行っています。

１．情報提供(1)国等の発注情報の提供について①各府省、独立行政法人等のホームページにおいて情報収集ができます。
②中小企業庁が運営する「官公需情報ポータルサイト」（URL：http://www.kkj.go.jp/）では、国、独立行政法人、地方公共団体等がインターネット上で提供している発注情報を、中小企業・小規模事業者の方が簡易に検索・閲覧することができます。また、利用者が検索条件を設定することで、検索条件に合致する入札について新着情報があれば、それを利用者にメールでお知らせするサービスがあります。
(2)創業10年未満の中小企業者（新規中小企業者※）の事業者、商品・サービス情報の登録・提供
・独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「ここから調達サイト」（URL：https://u10sme.smrj.go.jp/）では、新規中小企業者に自ら登録いただいた事業者
情報及び取り扱う商品・サービスの情報を、国、独立行政法人、地方公共団体等の調達担当者に対して提供しており、これら調達担当者は、提供された情報を見積もり合わせ等に活用します。
※令和2年度中は平成22年4月2日以降設立の会社及び事業を開始した個人が該当。

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分野別サポート 相談・情報提供

官公需における中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための支援
官公需法に基づき毎年度「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しています。代表的な支援の内容は次のとおりです。

商業・地域サポート

官公需とは「官公需」とは、国や地方公共団体等が、物品を購入したり、サービスの提供を受けたり、工事を発注したりすることを言います。
官公需を受注するためには、事前に競争参加資格を得ることが必要です。
資格の申請は、物品、役務については国の全調達機関に共通した「統一資格審査申請・調達情報検索サイト」のホームページを通じて行うことができます。
（URL：http://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html）
工事については、各府省のホームページを御確認いただくか、契約担当窓口にお問い合わ
せください。また、地方公共団体についても、契約担当窓口にお問い合わせください。

財務サポート対象となる方官公需の受注に意欲のある中小企業・小規模事業者及び事業協同組合等が対象になります。

金融 サ ポ ー ト

中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための支援

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援

金融 サ ポ ー ト等

財務サポート
商業・地域サポート

２．官公需適格組合
事業協同組合等の中で特に官公需の受注に対し意欲的であり、かつ、受注した契約は十分に責任をもって実施し得る組合であることを証明する「官公需適格組合制度」が設けられています。
官公需適格組合は競争契約参加資格審査に当たって、総合点数の算定特例を受ける
ことができる場合があります。

分野別サポート 相談・情報提供

３．入札参加資格の特例
技術力・創意工夫のある中小企業・小規模事業者や新規中小企業者のために、上位のランクの入札が可能となる弾力化措置を設けています。
４．その他、地域の中小企業・小規模事業者の活用等
令和元年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」や官公需適格組合の名簿等については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
URL：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kankoju.htm
お問い合わせ先(1)官公需施策全般について
中小企業庁事業環境部取引課 電話：03-3501-1669
各経済産業局中小企業課 （巻末お問い合わせ先一覧参照）
全国中小企業団体中央会 電話：03-3523-4902 URL：http://www.chuokai.or.jp/
各都道府県中小企業団体中央会 （巻末お問い合わせ先一覧参照）(2)「ここから調達サイト」への登録について
独立行政法人中小企業基盤整備機構販路支援部販路支援課
電話：03-5470-1525

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融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『取引先に対する支払条件の改善を検討されている方へ』

支援内容
■対象資金
設備資金及び運転資金■貸付利率
基準利率（うち、貸付対象（１）のうち、手形を完全現金化する方又は手形サイトを６０日以内に短縮化する方は基準利率▲０．４％）※基準利率（令和２年１月６日時点。貸付期間５年の場合。）
中小企業事業１．１１％、国民生活事業１．９１％（注）上記利率は、標準的な貸付利率であり、返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。詳細は、下記機関へお問い合わせください。
■貸付期間
設備資金２０年以内（うち据置期間２年以内）
運転資金 ７年以内（うち据置期間２年以内）
ご利用方法
まずは、下記お問い合わせ先までご相談ください。
お問い合わせ先（
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）
・国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）
・中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）
事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫
電話：098-941-1830

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分野別サポート 相談・情報提供■貸付限度【中小企業事業】 ７億２千万円（うち、長期運転資金２億５千万円）【国民生活事業】 ７千２百万円（うち、運転資金４千８百万円）

商業・地域サポート対象となる方（１）「取引先に対する支払条件の改善に取り組むための資金」
・下請代金の支払条件の改善（手形支払いを現金払い、手形サイトの短縮など）に自発的に取り組む中小企業・小規模企業の方（２）「親事業者の生産拠点の閉鎖・縮小又は発注内容の見直しに伴い、自らの取引環境の改善に取り組むための資金」
・上記を取り組む中小企業・小規模企業の方

財務サポート「取引先に対する支払条件の改善に取り組むための資金」や「親事業者の生産拠点の閉鎖・縮小又は発注内容の見直しに伴い、自らの取引環境の改善に取り組むための資金」を必要とする方が融資を受けることができます。

金融 サ ポ ー ト

取引先の支払条件改善のための融資制度～企業活力強化資金（下請中小企業関連）～

経営サポート（融資・リース・保証）

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『事業用施設の復旧・整備を支援する制度を知りたい』

金融 サ ポ ー ト

施設・設備の復旧・整備に対する補助制度
東日本大震災、熊本地震、平成 30 年 7 月豪雨、令和元年台風第 19 号等で被災した中小企業等のグループなどの施設の復旧・整備、修繕に対し、補助による支援を実施します。
１．中小企業等のグループに対する支援

財務サポート■中小企業等グループ施設等復旧整備補助
複数の中小企業等から構成されるグループが復興事業計画を作成し、県の認定を受けた場合に、グループに参加する構成員における施設・設備の復旧・整備について補助を受けることができます。

商業・地域サポート対象となる方複数の中小企業等から構成されるグループの構成員（商店街振興組合、まちづくり会社 等を含む）■対象地域
・東日本大震災：岩手県、宮城県、福島県の津波浸水地域又は福島県の避難指示区域等
・熊本地震：熊本県
・平成30年7月豪雨：岡山県、広島県、愛媛県
・令和元年台風第19号、第20号及び第21号：宮城県、福島県、栃木県、長野県

分野別サポート 相談・情報提供■補助対象
上記の災害により損壊等した施設復旧等を支援します。その際、従前の施設等への復旧では売上回復等が困難な場合には、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組の実施を支援します。また、商業機能の復旧促進及び賑わい創出のための事業を支援します。個々の構成員の施設・設備及びグループ等の共有施設・設備のいずれも対象になります。
■補助率
国：1/2以内、県：1/4以内■補助スキーム
補助金の交付に当たっては、まず、中小企業等がグループを形成して、復興事業計画を作成し、県の認定を受けます。その後、認定されたグループの構成員が自らの施設・設備の復旧等に要する費用（資材・工事費等）を算定し、県に申請します。
ご利用方法
事業所が所在する県が申請先となります。申請については各県より公表されますので、担当窓口にお問い合わせください。
お問い合わせ先・岩手県 商工労働観光部 経営支援課 電話：019－629－5548
・宮城県 経済商工観光部 企業復興支援室 電話：022－211－2765
・福島県 商工労働部 経営金融課 電話：024－521－8406・8658
・熊本県 商工観光労働部 商工振興金融課 企業復興支援室 電話：096-213-7061
・岡山県 産業労働部産業企画課 事業者復興支援室 電話：086-224-8564・8562
・広島県 グループ補助金業務センター 電話：082-225-8511
・愛媛県 経済労働部経営支援課 産業復興推進係 電話：089-912-2486・2487
・栃木県 産業労働観光部 経営支援課 電話：028-623-2422
・長野県 産業労働部 産業復興支援室 電話：026-235-7325
・中小企業庁 経営支援部 経営支援課 電話：03-3501-1763
200情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『経営に関する相談を無料でしたい』

連鎖倒産の危機や、資金繰りの目途が立たないなどの理由により経営難に直面している中小企
めーイン
業の方は、経営立て直しのための相談を無料で受けることができます。
せさ

ご利用方法
この相談を受けるための費用は無料です。経営難などの問題が深刻化する前の来室をお薦めします。
お気軽にご相談ください。
お問い合わせ先
主要商工会議所（日本商工会議所 電話：03-6268-0082）
URL：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2012/download/taisaku_info-1.pdf
各都道府県商工会連合会（全国商工会連合会 電話：03-3503-1251）
URL：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2012/download/taisaku_info-2.pdf

201

分野別サポート 相談・情報提供（１）経営・財務内容の把握と分析（２）手形処理、事業転換などの指導（３）債権者などの関係者への協力要請（４）民事再生法など倒産関係法律の手続きに関する助言等

商業・地域サポート

支援内容
全国の主要な商工会議所または都道府県商工会連合会に設けられている「経営安定特別相談室」（以下、相談室）で相談に応じています。
相談室では、経済や中小企業の実情に詳しい中小企業診断士、弁護士、公認会計士、税理士などの専門家が以下の（１）から（４）にあるような相談に応じ、問題の解決を支援します。
※相談にあたって、企業名や相談内容が外部に漏れることはありません。

財務サポート対象となる方さまざまな理由により経営に不安のある方や、経営難を打開し、その立て直しを図りたい方
民事再生法などの倒産関係法律を活用したい方

金融 サ ポ ー ト

経営安定特別相談事業

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『小規模企業の経営者が利用できる退職金制度はありますか』

金融 サ ポ ー ト

小規模企業共済制度
小規模企業の経営者が廃業や退職に備え、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておくための共済制度で、いわば「経営者の退職金制度」です。
せさ

財務サポート
商業・地域サポート対象となる方・常時使用する従業員の数が20人（サービス業の場合は娯楽業・宿泊業に限る）以下の個人
事業主、共同経営者または会社の役員・常時使用する従業員の数が5人（商業、サービス業（娯楽業・宿泊業を除く））以下の個人事
業主、共同経営者または会社の役員
・事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員・常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員・常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法
人の役員

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
小規模企業者が掛金を積み立てることで、廃業、死亡、老齢（65歳以上で15年以上掛金を納付）または役員を退職した場合に掛金の月額・納付月数に応じ共済金が支払われます。
■毎月の掛金・ 掛金月額は1,000円から70,000円の範囲内（500円きざみ）で自由にお決めください。また、加入後に増額または減額することもできます。

■税法上の特典
・ その年に納付した掛金はその年分の総所得金額から全額所得控除できます。
・ 共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能です。一括受取の場合は退職所得、分割受取の場合は公的年金等の雑所得として取り扱われます。
・ なお、解約の場合は一時所得として取り扱われます。

■契約者貸付け制度
・ 納付した掛金合計額の範囲内で事業資金などの貸付け（一般貸付け、傷病災害時貸付け、創業転業時・新規事業展開等貸付け、福祉対応貸付け、緊急経営安定貸付け、事業承継貸付け、廃業準備貸付け）を受けることができます。

ご利用方法（１）最寄りの金融機関または中小企業団体の窓口から、十分に説明を受けたうえで、契約申込書により申し込んでください。
（２）中小企業基盤整備機構（中小機構)から共済手帳・加入者のしおり及び約款をお送りします。
（３）掛金は口座振替で納付していただきます。
（４）廃業、死亡、老齢あるいは役員を退職した場合、共済金の請求をしてください。
（５）中小機構の審査が済み次第、共済金支払決定通知書が届きますので、あらかじめ指定した金融機関で共済金をお受け取りください。
お問い合わせ先独立行政法人 中小企業基盤整備機構 共済相談室 TEL：050-5541-7171
URL：https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai
全国の金融機関の本・支店
最寄りの商工会・商工会議所・青色申告会
都道府県中小企業団体中央会
202情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『連鎖倒産を防止したい』（経営セーフティ共済は中小企業倒産防止共済制度の愛称です。）
取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止するため、共済金の貸付けを受けることができます。

お問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構 共済相談室 電話：050-5541-7171
URL：http://www.smrj.go.jp
全国の金融機関の本・支店
最寄りの商工会・商工会議所
都道府県中小企業団体中央会

203

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法（１）貴 社 の 事 業 活 動 の 内 容 が 確 認 で き る 金融機関または中小企業団体の窓口から、十分に説明を受けたうえで申し込んでください。
（２）中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）から共済契約締結書をお送りします。
（３）取引先が倒産し、回収が困難となった売掛金債権等が生じましたら、加入の手続きを行った金融機関・中小企業団体で共済金の貸付け請求をしてください。
（４）中小機構の審査が済み次第、共済金貸付け決定通知書が届きますので、あらかじめ指定
した金融機関で共済金をお借り入れください。

商業・地域サポート

支援内容
取引先企業が倒産 ※ し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合、この回収困難額と、積み立てた掛金総額の10倍のいずれか少ない額（貸付限度額8,000万円）の貸付けを受けることができます。
※倒産とは、破産法・民事再生法等の法的整理の申立て、手形交換所や電子債権記録機
関による取引停止処分、弁護士などが代理人となる私的整理をさし、「夜逃げ」などは含まれません。）■毎月の掛金・掛金月額は5,000円から200,000円の範囲内（5,000円きざみ）で設定でき、加入後増額することもできます。掛金総額が800万円まで積立てることができます。
■税法上の特典
・毎年の掛金は必要経費（個人）または損金（法人）に算入できます。
■共済金の貸付けの条件
・貸付けにあたっては、担保・保証人は必要ありません。
・共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の10分の1に相当する額が掛金総額から控除されます。
・償還期間は貸付け額に応じて5年～7年（うち据置期間6カ月）の毎月均等償還です。
■一時貸付け金制度
・臨時に事業資金を必要とするときは、解約手当金の範囲内で貸付けを受けることができます。

財務サポート対象となる方1年以上継続して事業を行っている中小企業者

金融 サ ポ ー ト

経営セーフティ共済経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『安全・確実・有利に退職金制度を確立したい』

金融 サ ポ ー ト

中小企業退職金共済制度（独）勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結び、掛金を納付することで、簡単に退職金制度を設けることができます。掛金は全額非課税で、新規加入時等には掛金の一部を国が助成します。

財務サポート対象となる方
以下の要件を満たす中小企業者

商業・地域サポート

一般業種（製造業等）

卸売業

サービス業

小売業

・常用従業員数
300 人以下
または・資本金・出資金３億円以下

・常用従業員数
100 人以下
または・資本金・出資金
１億円以下

・常用従業員数
100 人以下
または・資本金・出資金５千万円以下・常用従業員数
50 人以下または・資本金・出資金５千万円以下

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
本制度は、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって、独力では退職金制度をもつことが困難な中小企業について、退職金制度の整備を支援するものです。
常用の従業員を対象とする一般の中小企業退職金共済制度（一般の中退共）と、特定業種（建設業、清酒製造業、林業）の期間雇用者等を対象とする特定業種退職金共済制度（それぞれ建退共、清退共、林退共）があります。
※事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用する事業所の従業員も一般の中退共に加入できます。
※一般の中退共では、他の退職金・企業年金制度等との間で積み立て資産を移換することも可能です。
■掛金負担軽減措置
１．一般の中退共（1）初めて加入した中小企業者に対して、掛金月額の１／２（上限 5,000 円）を従業員ごとに加入後４か月
目から１年間、国が助成します。
（2）18,000 円以下の掛金を増額する事業主に対して、増額分の１／３を増額した月から１年間、国が助成します。
※ （1）（2）とも、一部対象外となる場合があります。
２．特定業種新たに加入した従業員（被共済者）について、掛金の一部を国が助成します。
お問い合わせ先（独）勤労者退職金共済機構 URL：
http://www.taisyokukin.go.jp/
・一般の中退共 電話:03-6907-1234
・建退共
電話:03-6731-2831
・清退共
電話:03-6731-2887
・林退共
電話:03-6731-2887
204

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『緊急事態に強い企業になりたい』

自然災害等による事業中断を最小限にとどめ、中核となる事業の継続・早期復旧を可能とするための、BCP（事業継続計画）の策定が効率的に行えます。

※BCP（事業継続計画）
自然災害等の緊急事態に遭遇した場合でも、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を可能とするために、あらかじめ行うべき活動や事業継続のための手法を決めておく計画のことです。

お問い合わせ先
中小企業庁 事業環境部 企画課 経営安定対策室 電話：03-3501-0459

205

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法■中小企業BCP策定運用指針～緊急事態を生き抜くために～
URL：http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/※BCP の重要性・メリットなどをまとめたパンフレット、策定事例集、BCP 策定促進の支援
ガイドブックなどの広報冊子についてもこちらからご覧いただけます。
※外部サイトとして、「全国中小企業団体中央会」「一般財団法人企業共済協会」のパンフレットについてもご紹介しております。

商業・地域サポート

支援内容
中小企業の特性や実情を踏まえ、業種や規模に関わらずBCP（事業継続計画）の策定や継続的な運用をして頂くために、「中小企業BCP策定運用指針」を作成しています。この指針は、取組
状況に応じて、入門、基本、中級、上級の各コースを選択することができ、 BCPを策定するために必要な様式を含め、ホームページで公開しております。

財務サポート対象となる方BCP（事業継続計画）を策定・運用しようとしている中小企業の方

金融 サ ポ ー ト

自然災害等に備えた中小企業の防災・減災対策の普及促進

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『防災のための施設整備をしたい』

金融 サ ポ ー ト

社会環境対応施設整備資金融資制度（BCP融資）
災害等による事業中断を最小限にとどめるために、事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を受けている中小企業者、BCP（事業継続計画）を策定している中小企業の方は、同計画に基づく施設整備に必要な資金の融資を受けることができます。

財務サポート対象となる方
○中小企業等経営強化法に基づく、「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」の認定を受けている中小企業者（詳細は２０９ページ参照）○中小企業BCP策定運用指針に則り、自ら策定したBCP（事業継続計画）に基づいて、施設の耐震化、消防用設備やデータバックアップサーバの整備などの防災のための施設等の整備を行う中小企業の方。

商業・地域サポート※中企庁指針による全てのコース（入門、基本、中級、上級）が対象。自治体や団体等発行のマニュアル等であっても、中企庁指針に則っていれば条件を満たしているものとします。
※中小企業BCP策定運用指針については、以下のホームページをご覧下さい。
URL：http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容■中小企業事業〇貸付限度額
7億2千万円（うち、運転資金2億5千万円）〇貸付利率【設備資金】特別利率③、特別利率②、特別利率①、基準利率【運転資金】特別利率①、基準利率〇貸付期間【設備資金】20年以内（うち据置期間2年以内）【運転資金】7年以内（うち据置期間2年以内）■国民生活事業〇貸付限度額
7,200万円（うち、運転資金：4,800万円）〇貸付利率【設備資金】特別利率③、特別利率②、特別利率①、基準利率【運転資金】特別利率①、基準利率〇貸付期間20年以内（うち据置期間2年以内）※沖縄振興開発金融公庫においては、日本公庫の内容に準じて貸付を実施。

取扱金融機関日本政策金融公庫（中小企業事業および国民生活事業）、沖縄振興開発金融公庫
ご利用方法
必要書類については各機関にお問い合わせ下さい。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫） 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫） 電話：098-941-1795

206

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『突然の自然災害から事業を復旧させたい』

災害による影響を受けた中小企業・小規模事業者の皆様は、事業復旧のための融資を受けることができます。

取扱金融機関株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業、国民生活事業）、沖縄振興開発金融公庫
ご利用方法
申込時に各機関に必要書類を提出して下さい。
必要書類については各機関にお問い合わせ下さい。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫） 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）
中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）
沖縄振興開発金融公庫 電話：098-941-1795

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分野別サポート 相談・情報提供※ 沖縄振興開発金融公庫においては、日本公庫（中小企業事業、国民生活事業）の内容に準じて貸付を実施。

商業・地域サポート

支援内容
・貸付限度額【日本公庫（中小企業事業）】別枠1億5,000万円【日本公庫（国民生活事業）】各貸付制度の限度額に上乗せ3，000万円
・貸付利率：基準利率（令和２年１月６日時点。貸付期間５年の場合。）
中小企業事業１．１１％、国民生活事業（災害貸付）１．３６％（激甚災害等に指定された災害の場合、金利引下げ措置あり）
・貸付期間【日本公庫（中小企業事業）】設備１５年以内
運転１０年以内（据置期間２年以内）【日本公庫（国民生活事業）】適用する各貸付制度の貸付期間に準ずる※一般貸付を適用した場合は１０年以内（据置期間２年以内）
・担保、保証条件：被災状況に応じ弾力的に対応

財務サポート対象となる方
災害救助法が適用されるような大規模な災害により、被害を受けた中小企業者の方

金融 サ ポ ー ト

災害復旧貸付経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『まだあります！省エネ・再エネ設備導入の支援策！』

Ｊ－クレジット制度

金融 サ ポ ー ト

省エネ・再エネ設備等の導入による温室効果ガス(GHG)排出削減量を、クレジット（取引可能な形）として国が認証する制度です。クレジットは地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)の排出量報告やカーボンオフセット、国際的な気候変動イニシアティブ(CDP、SBT、RE100)等に活用可能で、近年需要が高まっています。また、クレジットの売却益によって、投資回収年数の短縮も可能になります。

財務サポート対象となる方省エネ設備（ボイラー等）や再エネ設備（太陽光発電設備等）等の導入、森林経営活動等を検討している方※既に導入済み設備の場合、制度へのプロジェクト登録の申請日から遡って2年以内に導入したものに限ります。

商業・地域サポート(参考)J-クレジット制度

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
J-クレジット制度の利用に必要な手続について、以下の支援を行います。
（１）書類の作成支援制度へのプロジェクト登録申請時等における各種書類の作成にあたり、J-クレジット制度事務局による支援が受けられます。
（２）審査費用支援制度へのプロジェクト登録やクレジット認証時に必要な第三者審査について、費用支援が受けられます。
ご利用方法
制度の詳細や支援条件ついては、下記URL又はJ-クレジット制度事務局までお問い合わせく
ださい。
「J-クレジット制度ホームページ」 URL：https://japancredit.go.jp/
お問い合わせ先J-クレジット制度事務局（みずほ情報総研（株）） 電話：03-5281-7588
経済産業省 産業技術環境局 環境経済室
電話：03-3501-1770

208

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『多発する自然災害等に備えるために、防災・減災対策を考えたい』

中小企業・小規模事業者等による事業継続力の強化に係る取組を支援します。中小企業者は、基本方針に沿って「事業継続力強化計画」を作成し、国の認定を受けることができます。認定を受けた中小企業者は、税制優遇や金融支援、補助金の加点等の支援措置を受けることができます。

申請

認定（連携）事業継続力強化計画

支援措置

・自社におけるリスクの認識
・初動対応手順の設定
・具体的な事前対策を検討
・実効性確保のための取組 等

本制度を踏まえ、取組が期待される中小企業を取り巻く関係者

協力
中小企業者
中小企業・小規模事業者

 低利融資、信用保証枠の拡大の金融支援 防災・減災設備投資に対する税制優遇 認定事業者に対する補助金における優先採択 等







209

商工団体
サプライチェーンの親事業者
金融機関
損害保険会社
地方自治体 等

分野別サポート 相談・情報提供

経済産業大臣（基本方針の策定）

商業・地域サポート

ご利用方法（計画概要）〇中小企業の事業継続力の強化を図るために「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（以下、「中小企業強靱化法」という。）」が、令和元年７月から施行されました。
〇中小企業強靱化法では、中小企業が行う自然災害等への事前対策を促進することを目的に、中小企業が防災・減災に係る取組をまとめた「事業継続力強化計画」を国が認定する制度を創設しました。令和２年２月末日までに約5,000件もの計画が認定を受けています。
〇認定を受けた中小企業者には、政府系金融機関による低利融資等の金融支援、防災・減災に係る設備投資を行った際の税制優遇（中小企業防災・減災投資促進税制）、補助金の加点、認定ロゴマークの付与等様々な支援策が受けられます。
〇単独で中小企業が取り組む「事業継続力強化計画」と複数の事業者が連携して取り組
む「連携事業継続力強化計画」があります。必要事項を記載した上で、主たる事務所が所在する都道府県を管轄する経済産業局等にご提出ください。
※詳細は「事業継続力強化計画策定の手引き（以下URL参照）」を確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/2019/191211kyokatebiki.pdf

財務サポート対象となる方
中小企業等経営強化法第2条第1項で規定する中小企業者

金融 サ ポ ー ト

中小企業等経営強化法（事業継続力強化計画）

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援

金融 サ ポ ー ト
財務サポート

支援措置の詳細① 日本政策金融公庫による低利融資
事業継続力強化計画の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について、低利融資（貸付利率から0.9%引き下げ）が受けられます。
■貸付限度額・中小企業事業：7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）
・国民生活事業：7,200万円（うち運転資金4,800万円）■貸付期間
設備資金20年以内、長期運転資金７年以内（据置期間２年以内）②

中小企業信用保険法の特例認定を受けた中小企業者は、事業継続力強化計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大を受けられます。

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供③ 中小企業防災・減災投資促進税制
平成31年度税制改正において、中小企業が行う災害への事前対策を強化するため、事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、防災・減災設備（自家発電設備、制震・免震装置等）を取得した場合に、取得価額の20％の特別償却を可能とする、新しい制度を創設しました。詳細は２６７ページをご確認ください。
④ その他
・経済産業省で執行する一部の補助金で、優先採択が受けられます。
・事業継続力強化計画認定ロゴマークの使用が可能となります。
・中小企業庁のHPで企業名が公表されます。
お問い合わせ先
中小企業庁 事業環境部 経営安定対策室 TEL：０３－３５０１－０４５９
または最寄りの経済産業局等の担当課（詳細は以下掲載の「事業継続力強化計画策定の手引き」記載のお問い合わせ先一覧を参照）まで御連絡ください。
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm「事業継続力強化計画」で検索

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情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『小規模事業者向けの融資制度を知りたい』

小規模事業者は、経営改善のための資金を無担保・無保証人・低利で融資を受けることができます。
対象となる方●商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則６カ月以上受けていること●所得税、法人税、事業税、都道府県民税などの税金を原則として完納していること●原則として同一の商工会等の地区内で１年以上事業を行っていること●商工業者であり、かつ、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいること

ご利用方法●主たる事業所の所在する地区の商工会・商工会議所へ申込みしてください。
●申込みを受け付けた商工会・商工会議所において審査し、日本政策金融公庫に融資の推薦をします。
●日本政策金融公庫の審査を経て、融資が実施されます。
（注）沖縄県については、紙面中「日本政策金融 公庫」とあるのは、すべて「沖縄振興開発金融公庫」と読み替えてください。
お問い合わせ先・日本政策金融公庫（沖縄振興開発金融公庫）の本支店
・お近くの商工会・商工会議所（商工会については、全国商工会連合会 URL：http://www.shokokai.or.jp/）（商工会議所については、日本商工会議所 URL：http://www.jcci.or.jp/）
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分野別サポート 相談・情報提供

通常枠【対 象 資 金 】 設備資金、運転資金【貸付限度額】 2,000万円（1,500万円超の貸付を受けるには、貸付前に事業計画を作成し、貸 付 後 に 残 高 が 1,500 万 円 以 下 に な る ま で 、 経 営 指 導 員 に よ る 実 地 訪 問 を
半年毎に１回受けていただく必要があります。）【貸 付 金 利 】 令和2年4月1日現在 1.21％（※）※金利は変動します。詳しくは、下記問い合わせ先にご確認ください。
【貸 付 期 間 】 設備資金10年以内（据置期間は2年以内）、
運転資金7年以内（据置期間は1年以内）【担保・保証人】 不要
東日本大震災対応特枠、平成28年熊本地震対応特枠、平成30年7月豪雨対応特枠、令和
元年台風第19号等対応特枠、新型コロナウイルス対策特枠
東 日 本 大 震 災 、 平 成 28 年 熊 本 地 震 、 平 成 30 年 7 月 豪 雨 及 び 令 和 元 年 台 風 第 19 号 等（令和元年台風第19号、第20号及び第21号をいう 。）により直接又は間接被害を受けた又は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模事業者の方は、上記の通常枠とは別枠の貸付限度額と、更なる金利引き下げ措置等を利用することができます。

商業・地域サポート

支援内容

財務サポート

常時使用する従業員が20人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は５人）以下の法人・個人事業主の方で、以下の要件をすべて満たす方

金融 サ ポ ー ト

小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『小規模事業者向けの融資制度を知りたい』

金融 サ ポ ー ト

小規模事業者経営発達支援融資制度
一定の要件を満たす小規模事業者は、事業の持続的発展のための取組に必要な設備資金及びそれに付随する運転資金について低利で融資を受けることができます。

財務サポート対象となる方常時使用する従業員が20人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は５人）以下の法人・個人事業主の方で、以下の要件をすべて満たす方

商業・地域サポート●経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所から、売上の増加や収益の改善、持続的な経営のための事業計画策定にあたり助言とフォローアップを受けること●地域経済の活性化のために、一定の雇用効果（新たな雇用または雇用の維持）が認められること●経営者及び従業員の知識、技能、管理能力の向上を図る研修に参加するなど人材の確保・育成に努めていること●商工業者であり、かつ、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいること
支援内容

分野別サポート 相談・情報提供■対象資金
設備資金及びそれに付随する運転資金■貸付限度7,200万円（運転資金は4,800万円）■貸付利率
特別利率① ※１
※１：金利は変動します。詳しくは、下記問い合わせ先にご確認ください。
■貸付期間
設備資金：20年以内（うち据置期間２年以内） ※2
運転資金：8年以内（うち据置期間２年以内） ※2※２：小企業者（従業員5人以下）については、設備資金、運転資金とも据置期間３年以内

ご利用方法●主たる事業所の所在する地区の商工会・商工会議所へ申込みしてください。（なお、当該商工会・商工会議所が経営発達支援計画の認定を受けていない場合は対象外となります。）●申込みを受け付けた商工会・商工会議所が日本政策金融公庫に融資の推薦をします。
●日本政策金融公庫の審査を経て、融資が実施されます。
（注）沖縄県については、紙面中「日本政策金融公庫」とあるのは、すべて「沖縄振興開発金融公庫」と読み替えてください。

お問い合わせ先・日本政策金融公庫（沖縄振興開発金融公庫）の本支店
・お近くの商工会・商工会議所（商工会については、全国商工会連合会 URL：http://www.shokokai.or.jp/）（商工会議所については、日本商工会議所 URL：http://www.jcci.or.jp/）212