News Release 2024 年 6 月 24 日
令和 6 年度「宮城県アセアン等ビジネスアドバイザリーデスク」の設置について
株式会社七十七銀行（頭取 小林 英文）は、宮城県からの委託を受け、令和６年度「宮城県アセアン等ビジネスアドバイザリーデスク」（以下、「デスク」といいます。）を設置いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
デスクでは、宮城県内企業等の海外ビジネス展開について、市場調査や販路先・調達先のリストアップ、マッチング支援等の初期段階の支援を行います。なお、当行が宮城県の公募事業を受託するのは、本件が初めてとなります。
当行では、今後もお客さまの海外ビジネスに関する幅広いご要望にお応えできるよう、様々な取り組みを展開してまいります。
記
令和６年度「宮城県アセアン等ビジネスアドバイザリーデスク」の概要
名
称 令和６年度「宮城県アセアン等ビジネスアドバイザリーデスク」
設 置 場 所 七十七銀行 市場国際部 アジアビジネス支援室（事務局）
対 象 者 宮城県内に本店（本社）または主要な拠点を有する企業等
対 象 地 域 インドネシア、マレーシア、シンガポール、ベトナム、台湾、香港（１）事前準備支援（２）販路開拓・生産委託支援
支援内容（３）現地サポート等支援
利 用 料 原則無料
令和６（2024）年 6 月 24 日（月）～ 令和７（2025）年 3 月 17 日（月）設置期間
※宮城県の予算額に達した場合は、期間内でも支援を終了します。
別紙「令和６年度『宮城県アセアン等ビジネスアドバイザリーデスク』利用者募集のお知らせ」の利用申込書にご記入のうえ、七十七銀行の本支店まで申 込 方 法 ご提出ください。Email で申し込む場合は事務局までご送付ください。
・事務局：七十七銀行 市場国際部 アジアビジネス支援室
・Email：a-business@77bank.co.jp※詳細は別紙「令和６年度『宮城県アセアン等ビジネスアドバイザリーデスク』利用者募集のお知らせ」をご覧ください。

（関連するSDGs）

ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）
2015年9月に、国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した国際目標であり、17のゴールと、169のターゲットから構成されています。
七十七グループは2020年7月に「七十七グループのＳＤＧｓ宣言 ～ もっと、ずっと、地域と共に。～」を表明し、ＳＤＧｓに対する取組みを更に強化するため、2021年10月より「ＳＤＧｓ実践計画」を策定しております。

以七十七グループは持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

上

もっと、ずっと、地域と共に。

（別 紙）

令和6年度 宮城県
等
利用者募集

知

七十七銀行 、宮城県からの委託を受け、宮城県内企業等の海外展開を支援するため、当行市場国際部支援室 令和６年度「宮城県アセアン等ビジネスアドバイザリーデスク」（以下、「デスク」といいます。）を設置しましたので、ご案内いたします。
デ ス ク 概 要
１． 名称

令和６年度 宮城県

等

２． 設置場所

七十七銀行 市場国際部 アジアビジネス支援室（事務局）

３． 対 象 者

宮城県内に本店（本社）または主要な拠点を有する企業等

４． 対象地域

インドネシア、マレーシア、シンガポール、ベトナム、台湾、香港

５． 支援内容（１）事前準備支援（３）現地サポート等支援

６． 利 用 料

原則無料

７． 設置期間

令和６（2024）年6月24日（月） 令和７（2025）年3月17日（月）※宮城県 予算額 達 場合
期間内支援 終了

８． 申込方法

下記 利用申込書
記入
七十七銀行 本支店
Emailで申し込む場合は事務局までご送付ください。

（２）販路開拓 生産委託支援

提出※支援内容の詳細、注意事項等については別添の「令和６年度『宮城県アセアン等ビジネスアドバイザリーデスク』 利用 手引 」をご覧ください。
利 用 申 込 書
企業名

TEL

(代表者名)

住所

Email

担当者

（部課名・役職）

（氏名）

業種
対象地域

インドネシア

支援区分

事前準備支援銀行使用欄（受付店／担当）

事局
七十七銀行 市場国際部 アジアビジネス支援室 担当 天野 粟野
TEL 022-211-9880 Email a-business@77bank.co.jp

務マレーシアシンガポールベトナム

販路開拓 生産委託支援

台湾

香港

現地サポート等支援（受付日）（2024年6月24日現在）

七十七銀行

案内

名称 Global Times NEXT日

時 2024年7月17日（水） 14:00 16:00（受付開始13:30）
enspace場 （仙台市青葉区国分町1-4-9 enspace 2階イベントスペース）※オンラインでの参加も可能です。
（１）世界情勢から読み解く今後の為替相場動向
講 師
証券株式会社
為替債券調査部⾧ 門田 真一郎 氏
容（２）七十七銀行 ASEAN
支援事例
紹介（宮城県アセアン等ビジネスアドバイザリーデスク事業）
講 師 七十七銀行市場国際部
支援室会内

海外ビジネスセミナー

会 場 30名 オンライン（Zoom） 50名 ※いずれも先着順
開 催 方 式 ※新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、セミナーの開催方式等が変更場合
予了承①下記URLもしくは右記の二次元コードよりお申込みください
https://zoom.us/webinar/register/WN_xOKT7MA-TnqXP27321EXHg

参 加 申 込

参加

②お申込み受付が完了した後、セミナー参加を知らせる自動返送メールが送付されます。
※円滑なセミナー運営のため、ご登録頂いたセミナー参加に関する情報は、当行および講師間で共有させていただきますので、予めご了承ください。

費 無 料（オンライン参加時の通信料等については参加者負担）

申 込 期 限 2024年7月12日（金）主催 株式会社七十七銀行

ご 参 考
シンガポール現地法人

設立準備

関知

＜目 的＞

七十七銀行
、これまで上海およびシンガポールに設置している駐在員事務所、タイおよびベトナムなどに派遣している海外駐在員等を活用し、東アジアおよびASEAN等における海外ビジネスに関する情報をお客さまに対して提供してまいりました。
人口減少や国内マーケットの縮小が顕在化し、地域経済の持続的な発展に向けて、海外 成⾧を取り込むことの重要性が増すなか、成⾧著
ASEAN等において、更拡充 図 、 高度専門的なソリューションを提供するため、シンガポール現地法人 設立準備に着手いたします。

＜現地法人の概要(予定）＞・ 本社所在国 シンガポール共和国
・ 設立予定日 2025年1月 ・ 開業予定日 2025年4月
・ 主な業務内容 コンサルティング業務（海外展開支援、海外ビジネス情報の収集・発信）等※シンガポール駐在員事務所につきましては、現地法人の開業後に閉鎖予定です。

＜今後の予定等＞

今後、関係当局 対認可申請 手続
行
現地法人設立 向準備 進。
なお、現地法人の概要および今後のスケジュール等につきましては、詳細が決まり次第、改めてお知らせいたします。

（別 添）

令和６年度「宮城県アセアン等ビジネスアドバイザリーデスク」
ご利用の手引き１ 事業の概要
宮城県は、県内に本店又は主要な拠点を有する企業等の、インドネシアやマレーシアなどにおける販売及び仕入先の開拓や企業進出等を支援するため、「宮城県アセアン等ビジネスアドバイザリーデスク」を設置しています。

２ 支援対象地域及び業務委託先
インドネシア、マレーシア、シンガポール、ベトナム、台湾、香港
業務委託先：株式会社七十七銀行

３ 利用資格宮城県内に本店（本社）又は主要な拠点を有する企業等（以下「利用者」）

４ デスク設置期間
令和６年６月２４日（月）～令和７年３月１７日（月）※予算額に達した場合は、期間内でも支援を終了します。

５ 支援業務の内容
すべての参加事業に、下記支援内容の他に、海外での事業展開に関する相談及びアドバイス(初回面談及びラップアップミーティングを含む)を提供します。
支援区分
事前準備支援販路開拓・生産委託支援

現地サポート等支援

支援内容
・現地のビジネス及び人材・環境関連法規等に係る調査・取引先候補発掘のためのリストアップ(ロングリスト)
・取引先候補発掘のためのリストの絞り込み支援(ショートリスト)
・取引先候補への商談設定(アポイント設定)
・取引先候補との商談同席(オンライン)
・商談用資料作成サポート
・取引先候補との商談同席【対象外の業務】
・個別の商品・サービス内容の市場調査
・契約書類等の作成業務
・一般的な現地事情として、アポイント等が困難と判断される場合の対応業務
・金銭授受や具体的な事業展開・ビジネスを伴わない外遊的な海外活動、抽象的な依頼への支援
・ホテルの予約や観光案内等の業務・違法性が疑われるもの、公序良俗に反する業務
・その他宮城県が支援に適さないと認める業務

６ 費用負担デスク利用に係る費用は原則として無料です。
（ただし、同一利用者によるデスクの利用は、原則として３回まで）

次の経費等については利用者のご負担となります。
・利用者の出張に係る渡航費、現地交通費、宿泊費
・商談先との商談や懇親会に要する経費（土産代、飲食代、会場借上費等）
・デスクの職員が視察等に同行する際に要する交通費、宿泊費
・利用者側からの通信費（電話、FAX 等）
・依頼者が県を通さず直接デスクに依頼した業務に係る経費 等（詳しくは、お問い合わせ下さい）

７ 利用方法(1)利用申込
イ デスクの利用を希望する場合には、「宮城県アセアン等ビジネスアドバイザリーデスク利用申込書」に必要事項をご記入の上、七十七銀行本支店の窓口、または E-mail でご提出ください。
ロ 申込書の受領後、お申込みのあった業務をお受けできるかどうかデスクと検討の上、ご連絡します。
なお、内容によってはお受けできない業務もありますので、あらかじめご了承ください。
(2)支援業務の結果報告
デスクから提供された関係資料等については、郵送や FAX、E-mail 等でお送りします。

８ 秘密の保持及び現地情報等の帰属について(1)県は、利用者名及び支援業務の内容について、外部に対して公開しません。ただし、利用者から事前に許可を取った場合に限り、支援内容等について県の広報誌等に掲載させていただく場合があります。また、現地情報等の一般的な事項については、県が実施する海外ビジネス支援のための資料等として活用させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
(2)デスクから提供された現地情報等を、利用者が県に無断で第三者へ提供することはできません。

９ ご利用上の注意(1)デスクの利用により、直接、間接に関わらず生じた結果について、利用者が不利益を被る事態が生じても、県及びデスクはその責任を負いません。
(2)デスクの紹介した商談先等が、結果として利用者の希望と異なっても、県及びデスクはその責任を負いません。
(3)利用申込の内容によっては、他の適当な公的機関や団体等をご紹介する場合や、ご利用をお断りする場合があります。
(4) お申込みの段階で時間的な余裕等がない場合、ご希望の支援業務を実施できない場合があることから、余裕をもってお申し込みください。
(5)お申込み後においても、現地事情等により、支援業務の実施・調整ができない場合があります。

10 個人情報の取扱いについてデスク利用に際してご提供いただいた個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき適正に管理いたします。

お問い合わせ先宮城県経済商工観光部国際ビジネス推進室推進第一班
TEL:022-211-2962
FAX:022-268-4639
E-mail:gb1@pref.miyagi.lg.jp