平成23年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成22年7月30日
上 場 取 引 所
東・大URL http://www.bond.co.jp/(氏名) 大 丸 智 夫(氏名) 小 路 英 敏
TEL (06)6228-2877
配当金支払開始予定日
－

上場会社
名
コード番
号 4 9 5 6代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 専務取締役 社長室室長
四 半 期 報 告 書提 出予 定日 平成22年８月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成23年３月期第１四半期の連結業績（平成22年４月１日～平成22年６月30日）(１) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

23年３月期第１四半期22年３月期第１四半期

％

15.0
△26.3

23,01720,020752
238

１株当たり四半期純利益
23年３月期第１四半期
22年３月期第１四半期

経常利益

百万円

％

四半期純利益

百万円

749
249

215.9
△47.4％

百万円

200.0
△49.0

424
155％

173.4
△52.4

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

円

銭

円

銭

21
7

52
87

－－－－

(２) 連結財政状態

総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年３月期第１四半期
22年３月期(参考)

百万円

34,11834,15763,00164,541

23年３月期第１四半期

自己資本

１株当たり純資産
％

51.7
50.5
32,583 百万円

円

銭

1,653
1,654

55
12

22年３月期

32,595 百万円

２．配当の状況
第１四半期末円

第２四半期末銭円

年間配当金
第３四半期末銭円

10 00
22年３月期23年３月期
10 00
23年３月期(予想)（注）当四半期における配当予想の修正有無 ： 無期末銭円

合計銭円

銭

-

10 00

20 00

-

10 00

20 00

３．平成23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

１株当たり当期純利益

当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円

％

45,8004.4
第２四半期（累計）
1,280
△ 5.3
通 期
97,1003.03,430 △ 14.6
（注）当四半期における業績予想の修正の有無 ： 無

1,250
3,360

△ 0.2
△ 14.5

640
1,830

△ 7.6
△ 16.2円

銭32 4892 87

４．その他 （詳細は、【添付資料】P．3 「２．その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動： 無(注) 当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 ： 無(注) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：
有② ①以外の変更：
無(注) 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

23年3月期1Q

20,353,720 株

22年3月期

20,353,720 株② 期末自己株式数

23年3月期1Q

648,348 株

22年3月期647,993 株③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期1Q

19,705,586 株

22年3月期1Q

19,706,704 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する説明
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きが実施中であります。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）3ページ「（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

コニシ㈱(4956)

平成23年３月期

第１四半期決算短信【添付資料】
添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報(１) 連結経営成績に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.2(２) 連結財政状態に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.2(３) 連結業績予想に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.3

２．その他の情報(１) 重要な子会社の異動の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.3(２) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.3(３) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.3

３．連結財務諸表等(１) 四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.4(２) 四半期連結損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.6(３) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書(４) 継続企業の前提に関する注記(５) セグメント情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.8(６) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・- 1 -P.9

コニシ㈱(4956)

平成23年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(１) 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢は依然厳しいものの、中国を中心としたアジア地域での景気回復や緊急経済対策などの政策効果を背景に生産が増加し、また設備投資や個人消費が持ち直しに転じつつあるなど、緩やかな景気回復が続きました。
当社グループの関連業界では、住宅業界においては戸建て住宅の堅調さにより在庫や価格の調整が進み持ち直しの兆しがみられましたが、土木建築業界においては公共投資の減少などにより厳しい環境が続きました。また、電子・電機業界は情報関連や消費財を中心に好調に推移し、自動車業界は昨年末にかけて急速に回復した後、今年に入り横ばい圏内で堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、市場の変化に対応できる体制づくりを確立するとともに、コア事業の強化、周辺領域の市場発掘・育成、利益創出のための効率化の推進に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高230億17百万円（前期比15.0％増）、営業利益７億52百万円（前期比215.9％増）、経常利益は７億49百万円（前期比200.0％増）、四半期純利益は４億24百万円（前期比173.4％増）となりました。
セグメントごとの概況は、次のとおりであります。
①

ボンド事業部門
住宅関連においては、マンションの新設住宅着工戸数は低迷を続けておりますが一戸建住宅は持ち直し傾向にあり、内装施工用接着剤は堅調に推移しました。そのなかで、シェアの高い床用ウレタン系接着剤および一般住宅用シーリング材、サンライズ・エム・エス・アイ㈱の主力事業である戸建て用シーリング材は好調に推移しました。工
業用関連においては、輸出・鉱工業生産の増加により工場生産用接着剤、自動車シール材や離型剤が好調に推移しました。建設業界においては、公共投資低迷のなか耐震補強・建築補修工事が堅調であったため、工事用接着剤は好調に推移し、ビル建設用シーリング材はほぼ横ばいで推移しました。一般家庭用接着剤においては、ＳＵポリマー使用の新製品導入やホビー業界への参入等の事業領域拡大の効果により堅調に推移しました。ビルメンテナンス関連である床用ワックスにおいては、メンテナンス費用の削減などの影響を引き続き受け低迷しました。
以上の結果、売上高は100億87百万円（前期比7.9％増）、営業利益は６億60百万円（前期比114.4％増）となりました。

②

化成品事業部門
化学工業向けにおいては鉱工業生産の持ち直しにより好調に推移しましたが、塗料業界向けにおいては内需用途が回復していないため前期に及びませんでした。電子・電機、自動車業界向けともに、輸出の増加による生産の持ち直しにより、液晶関連材料や電子部品関連基材を中心に好調に推移しました。丸安産業(株)の主力事業である薄膜材料や電材なども回復基調にあり、前年水準を大幅に上回りました。
以上の結果、売上高は121億63百万円（前期比20.1％増）、営業利益は１億15百万円（前期比57.9％増）となりまし
た。

③

その他
工事請負事業（土木建築工事業）においては、改修補強工事等の発注が順調に入り、耐震補強工事を中心に好調に推移しました。化学品データベース事業においては、景気の回復に伴い、データベース関連ソフトや受託開発が順調に推移しました。塗料事業においては、建築金物用途向けは依然低迷しているものの、プラスチック用・レジャー関連用途向けは昨年末から回復基調が続いており、好調に推移しました。
以上の結果、売上高は７億66百万円（前期比40.6％増）、営業損失は23百万円（前期比83.0％減）となりました。

(２) 連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ15億40百万円減少し、630億１百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品が４億17百万円、未成工事支出金が３億63百万円増加したものの、現金及び預金が６億77百万円、受取手形及び売掛金が13億32百万円減少したこと等によるものです。また、負債は前期末に比べ15億１百万円減少し、288億82百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が２億72百万円増加したものの、未払法人税等が12億22百万円、賞与引当金が３億87百万円減少したこと等によるものです。純資産は前期末に比べ38百万円減少し、341億18百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が２億26百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が２億26百万円、少数株主持分が26百万円減少したこと等によるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、110億72百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、３百万円となりました。これは、たな卸資産の増加額が９億14百万円、法人税等の支払額が12億90百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が７億79百万円、売上債権の減少額が13億35百万円あったこと等によるものです。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、３億40百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が２億38百万円あったこと等によるものです。

-2 -コニシ㈱(4956)

平成23年３月期

第１四半期決算短信③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、３億１百万円となりました。これは、配当金の支払額が２億１百万円あったこと等によるものです。

(３) 連結業績予想に関する定性的情報
業績予想につきましては、現時点において、平成22年５月13日発表時の業績予想から変更はありません。
２．その他の情報(１) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
(２) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
該当事項はありません。
(３) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、税金等調整前四半期純利益が13百万円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は13百万円であります。

-3 -コニシ㈱(4956)

3.

平成23年３月期

第１四半期決算短信

連結財務諸表等(1) 四半期連結貸借対照表
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

11,08029,182
4,076
173
711
606
937
△115
46,652

11,75730,515
3,658
136
613
242
987
△149
47,763

11,032286

11,146
202

3,191
2,032
△194
5,029
16,34963,001

3,612
2,034
△217
5,429
16,77864,541

コニシ㈱(4956)

平成23年３月期

当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

21,049
729
7
111
412
11
2,194
24,516

20,776
795
15
1,333
800
60
1,971
25,753

100
923
521
2,820
4,365
28,882

100
928
545
3,056
4,630
30,3844,603
4,182
24,246△617
32,4154,603
4,182
24,019△616
32,189

178
△10
167
1,535
34,11863,001

404
1
406
1,561
34,15764,541

コニシ㈱(4956)

平成23年３月期

第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
役員退職慰労金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
20,02016,868
3,151
2,913
238

（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
23,017
19,277
3,740
2,987
752

3
31
33
68

1313163

1234
5457
249

636
17566749

32
0032

48
150

215422259
26
74
101
3155

1
51320779
92
232
325
454
30
424

- 6 -コニシ㈱(4956)

平成23年３月期

第１四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年６月30日)

259288△0224△355△18△3△64△34121,09735597
891,929
36△6△951,864779
250△11△57△387△48△4△24△326131,335△914
270
811,266
33△5△1,290
3△1△266△829△264△238△99△1346△340△155△20△4△197△14△00△392△171,190
8,372
9,563

△69△7△7△201△17△01△301△33△672
11,74511,072コニシ㈱(4956)

平成23年３月期第１四半期決算短信(４) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(５) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

至 平成21年６月30日)
計

消去又は全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

9,345

10,129545

20,020-20,020

60

75

14150

ボンド事業部門 化成品商事部門 その他の部門

売上高(1) 外部顧客に対する売上高
セグメント間の(2)
内部売上高又は振替高(150 )-

9,406
10,205560
20,171 (150 )
20,020
計
30773
△ 136
244 (6 )238
営業利益又は営業損失(△)(注１) 事業区分の方法
商品・製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、事業区分を行っております。
(注２) 各事業区分の主要な製品および商品① ボンド事業部門･････ 工業用接着剤・一般家庭用接着剤・シーリング材・ワックス・清掃用機器② 化成品商事部門･････ 工業薬品・合成樹脂・樹脂成型品・電子部品材料・真空蒸着材料③ その他の部門･･･････ 塗料・工事請負・化学品データベース・不動産賃貸(注３) 会計処理基準に関する事項
完成工事高および完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着工した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ「その他の部門」の売上高は65百万円増加し、営業利益は６百万円増加しております。
なお、「ボンド事業部門」および「化成品商事部門」に与える影響額はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、その記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
当社連結グループは、海外売上高が連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。

- 8 -コニシ㈱(4956)

平成23年３月期

第１四半期決算短信【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱製品・商品別にボンド事業、化成品事業の２つの事業部門を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「ボンド事業部門」および「化成品事業部門」の２つを報告セグメントとしております。
「ボンド事業部門」は、工業用接着剤、一般家庭用接着剤、シーリング材およびワックスの製造販売並びに清掃用機器の販売をしております。「化成品事業部門」は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料および真空蒸着材料の販売並びに精密成形部品の製造販売をしております。
なお、前連結会計年度末より、従来の「化成品商事部門」の名称を「化成品事業部門」に変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
報告セグメント
ボンド事業部門 化成品事業部門

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（単位：百万円）

その他
計

(注１)

調整額

合計

10,087

12,163

22,251766

23,0177976156

14170

(注２)

(170 )

四半期連結損益計算書計上額(注３)23,017-

10,167
12,24022,407780
23,188 (170 )
23,017
計660115775△23752 (0 )752セグメント利益又は損失(△)(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料、工事請負、化学品データベースおよび不動産賃貸事業を含んでおります。
(注２) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

(６) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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