人事院は、国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）に基づき、人人事院総裁

川本裕

子

事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）の一部改正に関し次の人事院規則を制定する。
令和四年十二月十六日

人事院規則二一―〇―一一

人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）の一部を改正する人事院規則

人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。）でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正後欄に掲げる規正

前定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加える。
後改正

官民人事交流法第二条第二項第四号の人改第四条（官民人事交流法の対象とする法人）
官民人事交流法第二条第二項第四号の人（官民人事交流法の対象とする法人）
第四条

事院規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

事院規則で定める法人は、次に掲げる法人とす

（略）

（略）

（略）

労働金庫

（新設）

四～六

三一・二る。
（略）

労働金庫及び労働金庫連合会

一・二三
（略）

損害保険料率算出団体

四～六
七（新設）

七～十

認可金融商品取引業協会

（新設）

（略）

十二
自主規制法人

十一

八～十一

十三

消費生活協同組合及び消費生活協同組合

消費生活協同組合

十四連合会

十二・十三

（略）

十五・十六

（人事交流の対象とする民間企業）（略）（人事交流の対象とする民間企業）

通じて効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体

人事交流は、その実務を経験することを通じて効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得することができる民間企業との間で行うもの

第七条

得することができる民間企業との間で行うものとする。ただし、民間企業が次に掲げる場合に人事交流は、その実務を経験することをとする。ただし、民間企業が次に掲げる場合に該当するときは、当該民間企業との間の人事交第七条該当するときは、当該民間企業との間の人事交流は行うことができない。

関し起訴された場合（無罪の判決又は公訴棄者が、当該民間企業の業務に係る刑事事件に民間企業又はその役員若しくは役員であった却の決定が確定した場合を除く。）又は特定関し起訴された場合（無罪の判決又は公訴棄者が、当該民間企業の業務に係る刑事事件に民間企業又はその役員若しくは役員であった人事交流を行おうとする日前二年以内に、却の決定が確定した場合を除く。以下この号

不利益処分（行政手続法（平成五年法律第八一において同じ。）又は特定不利益処分（行政十八号）第二条第四号に規定する不利益処分

人事交流を行おうとする日前一年以内に、流は行うことができない。
一手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第事実につき、起訴された場合又は特定不利益をいう。以下同じ。）を受けた場合（同一の影響を及ぼすものとして人事院の定めるもの取消しその他の民間企業の業務運営に重大な四号に規定する不利益処分のうち許認可等の同じ。）を受けた場合事院の定めるものをいう。第十六条において営に重大な影響を及ぼす不利益処分として人許認可等の取消しその他の民間企業の業務運（以下単に「不利益処分」という。）のうち処分を受けた場合が合わせて二以上あることとな るときは、これらの場合のうち最初に起訴された場合又は特定不利益処分を受けた場
合）
（略）

二・三

（略）

二・三

国の機関等（国の機関及び行政執行法（略）（所管関係にある場合の交流派遣の制限）

第十三条

第十条～第十二条（所管関係にある場合の交流派遣の制限）（略）
国の機関等（国の機関及び行政執行法

第十条～第十二条
第十三条

の職員を含む。以下この条及び第二十二条にお局等との所管関係に係る事務をつかさどる上級局等」という。）に勤務する職員（当該同一部（以下この条及び第二十二条において「同一部の最小単位のものをいう。）又は行政執行法人

ち、本省庁の課、これに相当する部局等その他て、当該民間企業と所管関係にあるもののうの権衡を考慮して人事院が定める組織であっ該国の機関に置かれる部局等又は当該部局等と（国の機関、法律若しくは政令の規定により当所管関係にある同一の本省庁の課相当部局等の民間企業に、連続して四回、当該民間企業と人をいう。以下同じ。）と所管関係にある同一年を経過していないときは、当該交流派遣と新の当該民間企業への交流派遣の終了の日から二て、既にされた当該同一部局等に勤務する職員流派遣をすることができない。この場合におい「同一部局等」という。）に勤務する職員の交行法人（以下この条及び第二十二条において部局等であって人事院が定めるもの又は行政執る組織をいう。）その他の国の機関に置かれる局に置かれる部を除く。）その他これらに準ず置かれる組織のうち官房、局又は部（官房又は所管関係にある同一の本省庁の局等（本省庁にの民間企業に、連続して四回、当該民間企業と人をいう。以下同じ。）と所管関係にある同一いて同じ。）の交流派遣をすることができなす。

たにする交流派遣は連続しているものとみな（派遣先企業の起訴等による交流派遣の制限）い。この場合において、既にされた当該同一部局等に勤務する職員の当該民間企業への交流派
遣の終了の日から二年を経過していないときは、当該交流派遣と新たにする交流派遣は連続しているものとみなす。
（派遣先企業の起訴等による交流派遣の制限）

その役員が、当該派遣先企業の業務に係る刑事交流派遣の期間中に、派遣先企業又はその役員が、当該派遣先企業の業務に係る刑事事件に関し起訴された場合又は特定不利益処分

第十六条

事件に関し起訴された場合又は特定不利益処分を受けた場合には、当該派遣先企業への交流派

交流派遣の期間中に、派遣先企業又はを受けた場合（同一の事実につき、起訴された遣を継続することができない。

第十六条

場合又は特定不利益処分を受けた場合が合わせて二以上あることとなるときは、これらの場合のうち最初に起訴された場合又は特定不利益処分を受けた場合に限る。）には、当該派遣先企業への交流派遣を継続することができない。
（民間企業の部門との交流派遣の制限）（民間企業の部門との交流派遣の制限）

その事業による収益の主たる部分を次に掲げるから第十六号までに掲げる法人に限る。）に、派遣予定職員の派遣先予定企業（第四条第五号

係 る年度のうちいずれかの年度において、交流もの（第二十五条、第三十一条第二項第二号及その事業による収益の主たる部分を次に掲げるから第十三号までに掲げる法人に限る。）に、派遣予定職員の派遣先予定企業（第四条第五号

係る年度のうちいずれかの年度において、交流交流派遣をしようとする日前五年間にもの（第二十五条、第三十一条第二項第二号及び第三号並びに第四十二条第二項第二号及び第第十九条

び第三号並びに第四十二条第二項第二号及び第三号において「国等の事務又は事業の実施等」

交流派遣をしようとする日前五年間に三号において「国等の事務又は事業の実施等」という。）によって得ている部門がある場合に第十九条という。）によって得ている部門がある場合にい。

遣先予定企業への交流派遣をすることができなは、当該部門の業務に従事させるために当該派い。

遣先予定企業への交流派遣をすることができな

は、当該部門の業務に従事させるために当該派

一～三

（略）

一～三

（民間企業の部門との交流採用の制限）（略）（民間企業の部門との交流採用の制限）

号から第十六号までに掲げる法人に限る。）

流採用予定者の所属する民間企業（第四条第五に係る年度のうちいずれかの年度において、交に、その事業による収益の主たる部分を国等の号から第十三号までに掲げる法人に限る。）

流採用予定者の所属する民間企業（第四条第五に係る年度のうちいずれかの年度において、交交流採用をしようとする日前五年間に、その事業による収益の主たる部分を国等の事務又は事業の実施等によって得ている部門が第二十五条

事務又は事業の実施等によって得ている部門がある場合には、当該年度において当該部門に所交流採用をしようとする日前五年間ある場合には、当該年度において当該部門に所属したことがある当該交流採用予定者の交流採第二十五条属したことがある当該交流採用予定者の交流採

（交流派遣の実施に関する計画の認定）用をすることができない。

（交流派遣の実施に関する計画の認定）用をすることができない。

第一項の規定により交流派遣をしようとするときは、次に掲げる事項を定めた交流派遣の実施第一項の規定により交流派遣をしようとすると任命権者は、官民人事交流法第七条

きは、次に掲げる事項を定めた交流派遣の実施に関する計画を記載した書類（次項において第三十一条に関する計画を記載した書類（次項において「交流派遣に係る計画書類」という。）を人事任命権者は、官民人事交流法第七条「交流派遣に係る計画書類」という。）を人事院に提出して、その認定を受けなければならな

第三十一条

院に提出して、その認定を受けなければならな

（略）

い。
一・二

い。
（略）

交流派遣をしようとする日前五年以内において交流派遣予定職員が職員として在職して三それぞれの年度において交流派遣予定職員がいた国の機関等と派遣先予定企業との間の契交流派遣をしようとする日前五年間に係る一・二
三

職員として在職していた国の機関等と派遣先

２

四予定企業との間の契約関係の有無及びその内容交流派遣をしようとする日前一年以内にお四約関係の有無及びその内容

交流派遣をしようとする日前二年以内にお（略）ける派遣先予定企業（その役員又は役員でイ

ける派遣先予定企業（その役員又は役員で（略）不利益処分を受けたことの有無及びそのあった者を含む。）に関する次に掲げる事項

イ

ロ

五～七

内容

当該派遣先予定企業の業務に係る特定不（略）利益処分を受けたことの有無及びその内容
五～七に掲げる法人に交流派遣をしようとするときは、前項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項に掲げる法人に交流派遣をしようとするとき

任命権者は、第四条第五号から第十三号まで（略）ロあった者を含む。）に関する次に掲げる事項

２

は、前項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項

を交流派遣に係る計画書類に記載しなければな

任命権者は、第四条第五号から第十六号までを交流派遣に係る計画書類に記載しなければな

らない。

らない。
一～三（略）

一～三（交流採用の実施に関する計画の認定）（略）（交流採用の実施に関する計画の認定）

条第一項の規定により交流採用をしようとする

ときは、次に掲げる事項を定めた交流採用の実条第一項の規定により交流採用をしようとする

任命権者は、官民人事交流法第十九と きは、次に掲げる事項を定めた交流採用の実施に関する計画を記載した書類（次項において第四十二条

施に関する計画を記載した書類（次項において「交流採用に係る計画書類」という。）を人事任命権者は、官民人事交流法第十九「交流採用に係る計画書類」という。）を人事院に提出して、その認定を受けなければならな

第四十二条

院に提出して、その認定を受けなければならな

ける交流採用予定機関と所属企業との間の契交流採用をしようとする日前五年以内にお（略）い。

三一・二い。
（略）

交流採用をしようとする日前五年間に係る一・二
三それぞれの年度における交流採用予定機関と

２

四所属企業との間の契約関係の有無及びその内容交流採用をしようとする日前一年以内にお四約関係の有無及びその内容

交流採用をしようとする日前二年以内にお（略）ける所属企業（その役員又は役員であった者

イ

ける所属企業（その役員又は役員であった者（略）

不利益処分を受けたことの有無及びそのを含む。）に関する次に掲げる事項

イ

ロ

五・六

内容

当該所属企業の業務に係る特定不利益処（略）分を受けたことの有無及びその内容
五・六に掲げる法人に所属する者の交流採用をしようとするときは、前項に掲げる事項のほか、次にに掲げる法人に所属する者の交流採用をしよう

任命権者は、第四条第五号から第十三号まで（略）ロを含む。）に関する次に掲げる事項

２とするときは、前項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を交流採用に係る計画書類に記載し任命権者は、第四条第五号から第十六号まで掲げる事項を交流採用に係る計画書類に記載し（略）なければならない。

則

一～三
附

（略）

なければならない。
一～三

この規則は、令和五年一月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

（施行期日）
第一条

この規則の施行の日以後にする官民人事交流法第二条第三項に規定する交流派遣又は同条第四項に（準備行為）
第二条規定する交流採用に係るこの規則による改正後の規則二一―〇第三十一条第一項又は第四十二条第一項の規定による認定の手続及びこれらに関し必要な手続は、この規則の施行前においても、これらの規定の例によりすることができる。