経済学分野の参照基準案について

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経済学分野の参照基準案
について
岩本 康志
日本学術会議 第１部会員
経済学委員会 経済学分野の参照基準検討分科会委員長
2013年12月4日

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参照基準とは何か• 参照基準とは何でないのか。
• 「何を教えるのか」ではない。
• 「大学院進学のための準備教育」ではない。
• 学生からの「経済学を学んで何の役に立つのか」と問いかけに対して，「大学院入試の成績が良くなる」という答えではだめ。
• 「学習成果」（learning outcome）に着目する。
• 学生がどのような教養を身につけるべきか，どこで役に立つのかを考えなければいけない。

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４．学生が身に付けるべき基本的素養行うことができる
説明できる
分野に固有の 基本的な知識と理解
知識と理解
知識と理解

分野に固有の能力
ジェネリックスキル• 経済は市民生活に密接に関わっている。経済学の基本的な知識と理解が市民生活に生かされる機会は数多い。

• 経済の動きを説明する，市民としての経済活動をより良く営む，選挙において経済政策の是非について判断すること等。
• 経済学を活かした専門職につくことはなくても，営利企業であれ非営利団体であれ，経済との関わりなして働くわけにはいかない。

• 経済学を学んでいなかった同僚よりも，経済について良く理解しているはず。

• 「分野に固有の能力」，「ジェネリックスキル」は，それ以上の内容を求められているのではないか。

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基本的素養の同定作業を経済学的に考える• 経済学の学びを通して身につけた，経済学固有の能力，ジェネリックスキルがどう有用なものなのか，を知る必要がある。
• 労働経済学，教育の経済学の研究課題に通じる。

• 「『有用性』という語に関しては、決して短期的・直接的な有用性だけを意味するものではないことを強調したい。価値や倫理、あるいは、世界認識を支える知的な座標軸なども、人が生きていく上で大きな有用性を持つものであり、各分野の審議においては、こうしたことも含めて幅広い検討が行われることが望まれる。 」（「大学教育の分野別質保証の在り方について（回答）」，
日本学術会議）• 有用性は様々な局面が考えられる。すべてではないが大きいもの，かつ客観的に計測可能なものとして「賃金」が考えられる。
• 学歴と賃金の関係では相当の研究の蓄積があるものの，学習成果と賃金の関係の研究は発展途上。

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経済学分野での基本的素養の同定への取り組み
分野別質保証

学習成果の評価OECD
AHELO (Assessment of Higher Education
Learning Outcomes）
Economics Assessment Economics Assessment
Framework
Instrument

日本学術会議QAA (QualityAssurance Agency forHigher Education)

参照基準

Subject Benchmark
Statements

経済学分野

Economics (2007)

Tuning-AHELO
Conceptual Frameworkof Expected andDesired Learning
Outcomes in Economics
ETS (EducationalTesting Service)
GRE Subject Test inEconomics

TUCE (Test ofUnderstanding ofCollege Economics)

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分科会での基本的素養の同定作業• 先行する同定作業を土台として，わが国の教育と社会の実情に合ったものに改変する。
• OECD AHELOは今後，国際的な影響力をもつのではないかと考えられる。
• 「基本的な知識と理解」は，AHELO Economics Framework（QAA transferable concept, Numeracy）を同定作業の土台とし，O’Dohety, Street and Webber (2007)の分析を加味する。
• 「分野に固有の能力」は，AHELO Economics Framework（QAA Subject specific skills）を同定作業の土台とする。
• 「ジェネリックスキル」は，中教審，O’Dohety, Street andWebber (2007)，Tuningの作業を踏まえて検討する。

経済学分野の参照基準案について経済学固有の能力• QAAが同定したもの（AHELOも継承）
1. Abstraction2. Analysis, deduction and induction
3. Quantification and design
4. Framing• QAA/AHELOを基本的に継承する。
1. 抽象的思考
2. 演繹的思考
3. 帰納的思考
4. 数量的スキル
5. 問題設定能力
6. 全体を総合的に把握する能力7

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O’Dohety, Street and Webber (2007)の調査• Royal Economic SocietyとEconomist Networkの委託研究。
• 企業（採用者）42社に，経済学士に必要な（required）／身についた（achieved）スキルと知識について，2007年にアンケート調査。
• スキルと知識の項目については，QAA参照基準を中心としており，QAA参照基準の妥当性を検証する形。
O’Dohety, R., D. Street and C. Webber (2007), “The Skills
and Knowledge of the Graduate Economist,” Royal
Economic Society Newsletter, October, 5-11.

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スキル（必須・重要と考える企業の多い順）
Ranking
1 Work as team
2 Communicate clearly in writing
3 Communicate clearly in speech
4 Be objective
5 Organize/interpret/present quantitative data
6 Communicate complex concepts
7 Apply real world
8 Apply knowledge
9 Deal with complexity
10 Locate principal information sources
11 Solve complex problems
12 Abstract (balance simplification and relevance)
13 Use IT effectively
14 Research independently
15 Use diagrams appropriately
16 Build/use models
17 Sensitive to social/cultural/political issues
18 Strategic and means to ends
19 Debating skills

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ジェネリックスキル• 「学士課程教育の構築に向けて（答申）」（中央教育審議会）

知識・理解（１）多文化・異文化に関する知識の理解（２）人類の文化，社会と自然に関する知識の理解
汎用的技能（１）コミュニケーション・スキル（２）数量的スキル（３）情報リテラシー（４）論理的思考力（５）問題解決力
態度・志向性（１）自己管理力（２）チームワーク，リーダーシップ（３）倫理観（４）市民としての社会的責任（５）生涯学習力
統合的な学習経験と創造的思考力• 参照基準では，「論理的思考能力」，「情報収集能力」，「コミュニケーション能力」，「問題解決能力」，「グローバルな市民としての社会的責任」を取り上げる。

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学習成果への着目（例）ゼミナール。経済学部（科）では，少人数教育としてゼミナールを重視することが一般的。
• 参照基準では，ゼミナールの配置について指定しない。
参照基準はコアカリキュラム，モデルカリキュラムではない。
• 学習成果に着目する。
（例）ゼミナールに参加することを通して，学生は，コミュニケーション能力，論理的思考力，問題解決力，チームワークを培う。
• ゼミナールで何を教材にするかは問わない。
サミュエルソンでも，マルクスでも，アダムスミスでも良い。

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学問分野の定義「当該学問分野について簡潔な定義を行う。学問分野としての実質的な自己同定は次の２で行うので、他分野との境界線が明確である分野については、ごく簡単な記述でも構わない。必要に応じて隣接分野との関連についても適宜、言及を行う。（Ａ４用紙（４０字×４０行）１枚程度に収める。）」（「大学教育の分野別質保証の在り方について（回答）」，日本学術会議）

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２．経済学の定義• 「経済学は、社会における経済活動のあり方を研究する学問であり、人々の幸福の達成に必要な物資（モノ）や労働（サービス）の利用及びその権利の配分における個人や社会の活動を分析するとともに、幸福の意味やそれを実現するための制度的仕組みを検討し、望ましい政策的対応のあり方を考えるものである。」マーシャルの定義を意識。
• 他学問分野との関係の深い２つの要素を付加。これらは数理科学分野の参照基準に現れ，その他の諸分野で広く援用されている。
• 「経済学では、人間を豊かにしてくれる手段は多様であるが有限・希少であり、その選択が重要であると考える。そう考える場合、経済学は選択（意思決定）の科学である。…」ロビンズの定義に依拠。
• 「また、経済学は経済取引を行う場である市場のメカニズムや市場の取引に参加する経済主体の行動を分析し、望ましい経済社会を実現するための方策について研究する。特に近年では、多数の主体の行動が相互に影響しあう場合、つまり「ゲーム的状況」の帰結を分析することが重要な課題となっている。…」ゲーム理論の紹介。

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学問分野に固有の特性「学問とは、世界（人間、社会、自然）を知り、世界に関わるための知的営為であり、それぞれの分野に固有の世界の認識の仕方、世界への関与の仕方が存在している。学生に何を身に付けさせることを目標にするにせよ、当該分野の固有の特性に根差したものでないならば、カリキュラムの体系性と構造の適切さが拠って立つ基盤自体に合理性が存在しないことになってしまうだろう。
従来、ともすれば暗黙的に理解されてきた各分野に固有の特性について、学術的な観点からしっかりと同定することは、参照基準全体の妥当性と、それを参照して編成される各大学のカリキュラムの妥当性とを根底で支える基盤となるものである。必要に応じて当該分野の基本的な知識や理解を具体例に用いながら、一定の厚みのある記述を行うものとする。（Ａ４用紙２～３枚程度）」（「大学教育の分野別質保証の在り方について（回答）」，日本学術会
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３．経済学に固有の特性• 経済学者でも経済学観はさまざまであり，その多様性をどう表現するか，という問題を孕む。
• 「経済学とは経済に関する学問である。後は何でもあり。」では，A４用紙１枚＋２～３枚も書けない。
• 分科会原案は，経済学を学んだ学生ならこれは学んでいるはず，というものに限定する方針。
• 大学によって選択の余地があるものはむしろ書き込まない方向で考える。

選択科目で学ぶ内容（学んでない学生が多くいる可能性がある）は避ける。
• 経済学の学士課程や学問体系の全体を記述するものではない。
• 研究者レベルでは，日本での学問体系は分断されている。
• 多くは１～２年生が学ぶ内容に絞られてくる。

• 「経済学の方法」，「経済学の体系」，「経済学の固有の問題点」の３部で構成。

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３．経済学の固有の特性（１）経済学の方法• 「現実の経済問題はさまざまな経済組織や個々の経済主体の複雑な関係の中で生じてくる。したがって、こうした問題の解明のためにはそれぞれの問題に本質的な要素とそうでない要素を取捨選択し、操作可能なモデルを構築して、そのモデルを分析することで、問題解決解明の手掛かりとする。」（抽象的思考能力，問題設定能力）• 「またモデルの現実経済との整合性のチェックも重要である。社会で行われる経済活動は、生産量、価格、所得額、利子率など、様々な数値データによって把握・記述できる。また、これらの数値データに基づいて、社会全体、あるいは個々の経済主体の経済活動を数量的・統計的に分析することが可能である。」（演繹的思考，帰納的思考，数量的スキル）• 「社会科学の中では、学問用語の定義と意味が世界的に標準化されており、経済学を修得した者の間での国際的なコミュニケーションが容易である。」

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日本の経済学科のカリキュラムの現況• 経済学科のカリキュラムがどのような基礎科目を割り当てているのかを調査。
• 経済学系とされる学科等を各大学１つリストアップ。１大学に複数の関係する学科・コースがある場合は，経済学を中核に据えるものに絞る（「経済学科」，「経済学コース」等）。
• 分科会委員有志が各大学のWebの情報から，カリキュラムの構造を判断する。
１１月下旬から１２月上旬に閲覧。
• ３種類の科目群「ミクロ経済学」，「マクロ経済学」「政治経済学」「経済史」が基礎科目とされているかどうか。
• 判断基準• 必修科目である。
• 全体のなかで少数の科目が重要視されている。
• 必修科目がないとき選択必修科目である，基礎科目等の名称が付される等。ただし，応用科目を含む多数の科目が該当する場合は基礎科目なし，と判断する。

• 分科会委員有志が独立に１大学当たり２名で調査し，判断が分かれた場合は別の１名が加わり，審議する。

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日本の経済学科のカリキュラムの現況• 163大学（国公立大学54，私立大学109）のうち，Webで不明の31大学を除く132大学を分類する。（暫定版）
ミクロ経済学
マクロ経済学

政治経済学

経済史

○

比率
４０％程度

○○○

○

○

○

２０～２５％程度○

１５～２０％程度
１０％程度
５～１０％程度○または○１～５％程度

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世界の経済学科のカリキュラムの現況• QS WORLD UNIVERSITY RANKINGS BY SUBJECT

2013 - ECONOMICS & ECONOMETRICSによる世界のトップ50大学をリストアップ。
• 米国17，英国6，オーストラリア4，香港3，中国2。日本からは東京大学，京都大学が入る。
• Ｗｅｂで不明の8大学を除く42大学を分類する。（暫定版）
ミクロ経済学
マクロ経済学

政治経済学

経済史○８５％程度

○○

比率

○

○

５～１０％程度○５％程度

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経済学をどのように表現する？
• Aのみを基礎科目とする教える大学が，AとBを基礎科目とする大学よりも多い，という現状。
• 「Aのみを基礎に据える」，「AとBを基礎に据える」のどちらも採りづらい。
• 分科会原案では，国際的に通用しているものを採り，日本の状況とは距離を置く，という立場を表明している。
（参考）AHELOの選択“The 2009 TUNING-AHELO Expert Group, representing economists
from around the world, unanimously agreed that the language ofeconomics could be seen in the work of the recipients of the Nobel
Prize in the Science of Economics.”

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３．経済学の固有の特性（２）経済学の体系• 他学問分野では複数の専門分野に分類整理（漏れなく，隈なく）することができるものがあるが，経済学では無理。
• 代表的と思われるものを列挙。あくまでも例示であり，列挙されない専門分野を排除する意思はない。
• 列挙されなかった分野の先生方，ごめんなさい。
• 一定の研究者層の厚みをもった経済学の各専門分野を，研究対象，隣接学問分野，分析手法に着目して整理。

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原案への変更（１）• 策定作業について，以下の方針を本日の分科会で確認する予定。

「大学教育の分野別質保証の在り方について（回答）」では，「参照基準の具体的な構成要素については（中略）、実際に教育課程を編成する上で、プロセス全体の参考となるよう提示するものであり、個々の授業科目の直接的な開設指針として供するものではない。
また、参照基準は、あくまで一つの「出発点」として、分野の理念・哲学並びに中核的要素の同定に留まるものであり、それにどのように肉付けをし、具体化を図っていくかは各大学の手に委ねられるものでなければならない。」（５頁）とされている。
このことから，参照基準において抽象的なレベルでの議論ではなく具体的なレベルでの記述の厚みを増していくと，「個々の授業科目の直接的な開設指針」と受け止められてしまう恐れのある記述となる可能性がある点に十分な配慮を払い，今後の分科会での参照基準案策定作業をおこなう 。

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原案への変更（２）
上記方針に沿えば，分科会原案（11月11日）で具体的な教育体系に触れている箇所については以下のように修正するのが適当である。
1. ６頁。「標準的なアプローチに基づく経済学は、教育課程においても体系性を重視する。学問の体系性に由来して、経済学の体系の基礎をなす科目と数量データの取り扱い方の基礎となる科目を学んだ上で、経済学のさまざまな応用分野の科目を学ぶ形式の教育課程が設けられることが一般的である。基礎的な科目の例としては、ミクロ経済学、マクロ経済学、統計学などがあげられる。そして大学の特色に応じて、さまざまな専門分野から開講科目が選ばれている。」を削除。
2. ７頁。「そのため、経済学教育においては、基礎的科目として記述のミクロ経済学、マクロ経済学、統計学に加えて、経済史などの科目が付け加えられることが多い。」を削除。
3. ８頁。「財政学や金融論をはじめとした専門分野」を「各専門分野」に変更。
4. １５頁。「（特にミクロ経済とマクロ経済学）」を削除。

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３．経済学の固有の特性（３）経済学の現状と発展の可能性• 先端の研究課題で，学者が意見を闘わせるのは，どの分野でも見られる。
• 経済学では、学士課程で経済学者間で意見を異にする話題も多く取り上げられる。そのことが有意義であることの意味を示す。
1.

現代の標準的なアプローチと考えられるミクロ経済学とマクロ経済学を基礎として作られている学問体系は、市場経済に基づいた先進国経済を前提としており、対象とする経済や現象によっては、その歴史的段階や背景となる社会制度を十分に考慮して適用する必要がある。またそれだけでなく、市場経済を中心とする現代の経済制度を本質的かつ歴史的に理解するためには、歴史的アプローチや制度的アプローチを標準的なアプローチと補完的に使用することが重要である。

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３．経済学の固有の特性（３）経済学の現状と発展の可能性
経済学が対象とする社会経済システムは、膨大な数の人間行動の相互依存関係を基にした複雑な仕組みである。しかも、自然科学が対象とする物質や生物からなるシステムと違って、経済学が対象とする人間からなる経済システムは、自らの意思を持って行動する主体から構成されており、外生変数や制度・政策の変化に対して能動的に対応するから、それだけ分析することに困難さがつきまとう。
3. 理論の妥当性を検証する実証分析の検定力が弱いことにある。
実験を通じて多数のデータを収集し、それを分析することで理論の妥当性を検証することが可能な自然科学と異なって、経済学はその対象が社会現象であるため、現実の社会における実験は著しく困難である。
2.