平成２２年度

事

業

報

告

書

（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）

国立大学法人京都工芸繊維大学

「Ⅰ

はじめに」

京都工 芸繊維 大学は第２期中期目標期間を長期ビジョンの実現に向けた基盤確立期と捉え、 この期 間に優先的に取り組むべき事業を、教育、研究、管理運営などの側面に照らし て、課 題ごとに抽出し、それぞれの目標を第２期中期目標として設定した。
平成22年度には、第２期中期目標期間の初年度として、新専攻の設置、重点領域研究
拠点の常 設セン ター化などの教育研究組織の整備を行ったほか、学士力向上のための事業の本 格化や 公立大学との教養教育の共同化に関する検討など教育事業の強化を図った。
また、 地域の 産業界や研究機関等との包括協定の締結などを通した産学官連携事業
や、施設の共同利用の実施などを通した近隣大学との連携にも取り組んだ。
業務運 営につ いては、大学院入学定員の見直しや図書館業務の外部委託化決定等の事務組織の機能・編成の見直しなど 、引き続き組織運営の改善等の事業に取り組んだ 。
以上を踏まえ、これら平成22年度に重点的に取り組んだ事項のポイントについて述べる。
１．教育研究等の質の向上の状況
・

工芸科学研究科博士前期課程に、バイオベースマテリアル学専攻を設置

・「伝統みらい教育研究センター」を教育研究センターとして常設化

・

京 都府立 大学及び京都府立医科大学との３大学間の包括協定に基づく教養教育の共同化

・「21世紀知識基盤社会におけるKITスタンダードと達成度標準－理工系教育におけるスタンダード修得のためのKIT検定－」の本格的始動

・

国際的に活躍できる高度専門技術者の育成に向けた教育取組の推進

・

学生の能力向上のための課外講座の開講

・

21世紀KIT特待生としての授業料免除の実施

・

地域産業界、地域自治体、地域公的機関及び地域の大学との包括的連携の推進

・

若手研究者支援事業の推進

・

近隣自治体等との連携

・

若手研究者の国際研究活動に対する支援

・

海外インターンシッププログラムの実施

２．業務運営・財務状況等の内容
・

教員組織の再編

・

大学院教育の質の維持・向上を目的とした大学院入学定員の見直し

・

男女共同参画の推進

・事務組織の機能・編成の見直し

・

学内資源の効果的配分システムの構築

・

学内設備の有効活用

・

外部競争的資金獲得のための取組の実施

1

・

Webシステムを用いた年度計画進捗管理の実施

・

近隣私立大学との施設共同利用

・

緑のマスタープランの策定

・

学内設備の改善計画の策定

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
１．長期ビジョン―本学の目指すところ―

２１世紀の個性的な産業と文化を創出する「感性豊かな国際的工科系大学」づくり
本学は、その前身校の時代から、工芸学と繊維学にかかわる幅広い分野で、京都の伝
統文化・産業と深いかかわりを持ちながら、常に世の中に新しい価値を生み出す「ものづくり」にかかわる実学を中心とした教育研究を行い、また、近年においては、自然環
境との調和を意識しつつ、人を大切にする科学技術を目指す教育研究を行い、広く社会や産業界に貢献してきた。
環境問題、エネルギー問題、地球温暖化問題など地球存亡の課題に直面している今、本学は、これらの諸課題を解決するための教育研究を行い、第１期中期目標期間の成果を踏まえ、豊かな感性を涵養する国際的工科系大学を目指す。
本学は、これまでに果たしてきた役割を踏まえつつ、長い歴史の中で培った学問的蓄
積の上に立って 、「人間と自然の調和 」、「感性と知性の融合」及び「高い倫理性に基づく技術」を目指す教育研究によって、困難な課題を解決する能力と高い倫理性・豊かな感性をもった国際的高度専門技術者を育成する。
２．長期ビジョンの実現に向けて本学の個性的なマインドに支えられた新たなテクノロジーの確立
20世紀の過度の「分析主義」への反省から、21世紀の科学技術には 、「総合的視点」に基づく新しいパラダイムが求められている。
この新しいパラダイムは 、「限りある自然と人間の共生 」、「人間相互の共生」を追求し、また「持続的社会の構築」という課題に応えるためのものでなければならない。この よ う な 状 況 を 踏 ま え 、 本 学 は 、 も の づ く り の 要 で あ る 「 知 」、「 美 」、「 技 」 を 探 求 する教育研究体制によって、それぞれの専門分野の水準を高め、同時に互いに刺激しあって総合的視野に立ち 、人に優しい工学「 ヒューマン・オリエンティッド・テクノロジー 」の確立を目指す。

2

このため、以下の５つの目標の達成を目指し、長期ビジョンの実現に取り組む。
① 豊かな感性に導かれ、心身の活力と充足感をもたらす新しいサイエンスとテクノ
ロジーの開拓② 人間・自然・産業・文化の調和型先端テクノロジーの研究開発③ エコ社会を目指す環境マインドの涵養④ 国際舞台で活躍できる豊かな感性をもった創造的技術者の育成⑤ 地域社会、産業界の要請に的確に対応できる教育研究活動の展開
３．中期目標設定の基本的考え方と取組みのねらい
第２期中期目標期間を長期ビジョンの実現に向けた基盤確立期と捉え、この期間に優先的に取り組むべき事業を、教育、研究、管理運営などの側面に照らして、課題ごとに抽出し、それぞれの目標を第２期中期目標として設定する。
具体的な計画策定に当たり、特に留意した点は次のとおりである。
① 幅広い高度専門技術者の養成② 国際社会、地域社会、産業界への積極的な貢献③ 分野融合的な新領域の開拓④ 学生と教職員、地域社会と大学、教育現場と管理運営サイドなどの相互間の円滑なコミュニケーションに基づくマネジメントの実現

２．業務内容本学は 、その 前身校の時期も含めて、京都の伝統文化に根ざす芸術的意識を基盤として、そ の上に 、現代工学の基礎と応用面にわたる広い分野について教育研究活動を行ってき た。こ のことは、人間の感性や自然環境との共生を意識した科学技術の追求という本 学の学 風となり、また「工芸科学」という学部及び研究科の名称にも表れている。
本学で はさら に、産業界との研究協力を進めるため、平成２年に、国立大学としては極めて 早い時 期に「地域共同研究センター」を設置し、民間等との共同研究や受託研究など産学連携を積極的に推進するとともに、平成15年にはインキュベーション施設を設置して 、大学発ベンチャー創出に向け積極的に取り組んでいる 。平成11年には 、生命科学 分野の 研究に欠かすことの出来ない重要なモデル生物であるショウジョウバ
エ遺伝資 源系統 の維持・保存・開発並びに分譲を行う施設として世界に二つしかない「ショウ ジョウ バエ遺伝資源センター」を設置し、世界の中核センターとしての役割を果たしている。また、平成18年には、教育研究組織の大幅な改組・再編を機に、本学の伝統である繊維に関する教育研究を積極的に推進するため 、「繊維科学センター」
を、もの づくり に関わる教育研究活動の支援や高度加工技術に関する教育研究活動を推進するため 、「ものづくり教育研究支援センター」を設置した。
平成22年には、学内外からの求めに応じて重点的に推進すべき教育研究プロジェク
トを推進するため時限を定めて平成17年から設置している「教育研究プロジェクトセ

3

ン タ ー 」 の 中 か ら 、「 昆 虫 バ イ オ 教 育 研 究 セ ン タ ー 」 及 び 「 伝 統 み ら い 教 育 研 究 セ ンター」を常設センターとした。
本学は 、以上 のような歴史を経て今日に至っているが、１学部１研究科の小規模の大学であ りなが ら、バイオ、材料、情報、環境などの先端科学技術分野から造形・デザインま での幅 広い分野において、ものづくりを基盤とした「人に優しい実学」を目指した個性ある教育研究を行っているところに大きな特色を持つ。

３．沿革
本学の歴史は、明治30年代初頭に始まる。日本の近代化が進み、時あたかも新しい世紀になろうとしたその頃、京都高等工芸学校（明治35年設置）及び京都蚕業講習所（明治32年設置）が開学した。その後、京都高等工芸学校は京都工業専門学校と、京都蚕業講習所は京都高等蚕業学校、京都高等蚕糸学校、京都繊維専門学校と改称して戦後に至った。両前身校は、いずれも半世紀にわたる歴史を持ち、伝統文化の継承発展と近代工学の導入によって斯界に貢献し、多数の優れた人材を輩出してきた。
昭和24年の学制改革により、両前身校は合体して、工芸学部、繊維学部の２学部からなる京都工芸繊維大学として発足した。以来、本学は、戦後の経済復興とそれに続く高度経済成長の中で、社会の要請と産業界の要望に応えて、幾度かの教育研究分野の拡大と近代化、それに伴う学科の改組・新設を行った。加えて、昭和40、41年には相次いで大学院修士課程として工芸学研究科（６専攻）及び繊維学研究科（３専攻）を設置し、本学の教育研究組織はさらに充実したものとなった。
近代科学技術の急速な発展に伴い、基礎科学と先端応用技術分野との分極化が進む一方、従来の専門領域の間の境界領域や複合領域における研究が新しく生まれてきた。また、日本の経済力が国際的に増大するにつれ、基礎的研究の主要な担い手である大学の役割が改めて注目を浴びるようになり、本学は、この情勢に応えて、教育研究組織の大幅な改革と大学院博士課程の設置を計画し、昭和63年に工芸科学研究科（博士前期課程（修士課程）６専攻、博士後期課程（博士課程）３専攻）の設置と、学部学科の改組、工業短期大学部（夜間課程）の廃止転換、両学部における昼夜開講制の実施など、本学発足以来の抜本的な改革を行った。
また、平成10年には、繊維学部にデザイン経営工学科を、大学院工芸科学研究科に独立専攻として先端ファイブロ科学専攻を設置し 、平成14年には 、デザイン経営工学専攻 、
平成16年には、建築設計学専攻を設置して、教育研究組織のさらなる充実を図った。
平成16年、本学は国立大学法人への移行を機に新たな目標を掲げ再出発した。すなわ
ち、これまでの実績を踏まえつつ、新しい世紀に本学が果たすべき役割と目指すべき方向を明確にするため、平成16年11月、大学の理念を再構築した。理念の要旨は、前頁の「１.目標」に掲げている内容を基礎にしてさらに遠くを見据え、簡潔、鮮明にメッセージ性の高いものとしてある。
平成18年４月には、この大学の理念に沿って、大学の将来を構想し、時代の変化に柔軟に対応できる教育体制を強化するため 、教育研究組織の大幅な改組・再編を実施した 。

4

学士課程では、学部と学科の壁をなくした全学協力体制によって、教育内容や指導をさらに豊富にし、大学院と一体化した教育研究を行うため、従来の２学部を再編統合して工芸科学部を新設し、これまでの７学科を３学域10課程に再編した。また、博士前期課
程は、主として高度な専門的知識・能力を持つ高度専門技術者の養成を行う課程と位置付け、各専攻をそれぞれ教育プログラムとして展開することにより専門分野をより明確にし、学生の視野を拡大し、応用開発能力を育成するため、複数の研究室に所属することを可能とする制度や社会人にも対応するコースとして修士論文を必要としない実践的教育を行うための特定課題型コースを専攻内に設けるなどの工夫を行ったうえで既設の９専攻を12専攻に再編した。博士後期課程は、創造性豊かな優れた研究・開発能力を有し、自立して研究活動が行える研究者、高度技術者を養成することを目的とし、学内の教育研究センター、各種教育研究プロジェクトセンターと連携して、企業や他機関との共同研究への参画を積極的に推進し、実践体験により柔軟で応用力のある研究遂行能力を高めるよう工夫し、学士課程、博士前期課程との関係を明確にした４専攻に再編・整備した。
平成22年には、今世紀の中核素材となる「バイオベースマテリアル」に関する新しい材料科学・工学を切り拓きながら、新時代を担いうる研究者・技術者を養成することを目的とし、工芸科学研究科博士前期課程バイオベースマテリアル学専攻を設置した。

４．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

5

６．組織図管理運営組織図（平成22年度）
国立大学法人京都工芸繊維大学
学 長

学長選考会議監

事

学長室
企画運営戦略会議
役員会

経営協議会

学長
理事（総務・国際交流等担当）
理事（教育・評価等・施設等担当）
理事（研究・産学連携等担当）
理事（財務・労務等括担当）

学長
学内委員（6 名）
学外委員（9 名）

教育研究評議会学長
理事・副学長研究科長 副研究科長
教育研究推進支援機構長
学系長・学域長

大学戦略組織社会連携推進室

基本構想委員会 人事委員会
財務委員会
広報センター
大学評価室

京都工芸繊維大学

学 長

部局長 等 会議
学 長 副学長
研究科長 副研究科長
教育研究推進支援機構長
事務局長

事務局長

副学長

業務管理センター
教育研究センター

産学官連携推進本部 附属図書館

保健管理センター

美術工芸資料館
創造連携センター 附属図書館 保健管理委員会
情報科学センター
管理運営委員会
知的財産センター
環境科学センター
ｼｮｳｼﾞｮｳﾊﾞｴ 遺伝資源 センター
ベンチャーラボラトリー
機器分析センター
放射性同位元素実験室
繊維科学センター
生物資源ﾌｨｰﾙﾄﾞ科学教育研究センター
ものづくり教育研究支援センター
昆虫ﾊﾞｲｵﾒﾃﾞｨｶﾙ教育研究センター
伝統みらい教育研究センター

大学院工芸科学研究科
博士後期課程 ３専攻
博士前期課程 1２専攻
博士前後期課程 １専攻研究科教授会

工 芸 科 学 部
10 課程
学部教授会

教育研究推進支援機構
教育研究推進支援機構管理委員会

6

総合教育センター
高度技術 学生支援センター
支援センター アドミッションセンター
研究推進本部
運営委員会 国際交流センター
安全管理センター
環境・施設委員会
情報化推進委員会

事務局
企画調整役
総務企画課
総務企画課危機管理室
総務企画課人事労務室
総務企画課評価・広報室
国際企画課
財務課
財務課調達検収室
情報課
研究協力課
施設 ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ課
学務課
学生ｻｰﾋﾞｽ課
学生ｻｰﾋﾞｽ課就職支援室
入試課
KITビューロー平成22年度
◆教育組織

学域

工

芸

科

学

大学院工芸科学研究科

部

博

応 用 生
物 学
課 程
生 体 分 子 工 学 課 程
高 分 子 機 能 工 学 課 程
物
質
工
学
課
程
電 子 シ ス テ ム 工 学 課 程
情
報
工
学
課
程
機 械 シ ス テ ム 工 学 課 程
デ ザ イ ン 経 営 工 学 課 程

生命物質
科学域

設計
工学域

造形
科学域

造

共通

先 端
（ 夜

形

科
間

工

学

学
主

技
コ

課

術
ー

前

期

課

程 博

士

後

程

課 程
ス ）

バイオベ ー ス マテ リア ル学 専攻
（
独
立
専
攻
）

◆教育研究センター

応

用

生

物

学

部

門

生 体 分 子 工 学 部 門
生命物質
高 分 子 機 能 工 学 部 門
科学系
物
質
工
学
部
門

大
学
バイオベー スマテ リア ル学 部門
院
電 子 シ ス テ ム 工 学 部 門
工
情
報
工
学
部
門
芸
科 設計工学系 機 械 シ ス テ ム 工 学 部 門
学デ ザ イ ン 経 営 工 学 部 門
研
先 端 フ ァ イ ブ ロ 科 学 部 門
究科 造形科学系 デ ザ イ ン 学 部 門
建 築 造 形 学 部 門

美
術
工
芸
資
料
館
教 情
報
科
学
セ
ン
タ ー
育 環
境
科
学
セ
ン
タ ー
研 ショウジョウバエ 遺伝 資源 セン ター
究
機
器
分
析
セ
ン
タ ー
推
放 射 性 同 位 元 素 実 験 室
進
繊
維
科
学
セ
ン
タ ー
支
援 生 物資 源フ ィー ルド 科学 教育 研究 セン ター
機 も の づ く り 教 育 研 究 セ ン タ ー
構 昆虫バイ オメ デ ィ カル 教育 研究 セン ター
伝 統 み ら い 教 育 研 究 セ ン タ ー

言

語

・

文

化

部

門

産学官 創 造 連 携 セ ン タ ー
連携推 知 的 財 産 セ ン タ ー
進本部 ベ ン チ ャ ー ラ ボ ラ ト リ ー

数

理

・

自

然

部

門

保

健

管

理

セ

ン

タ

◆附属図書館
附

期

属

図

書

館

◆業務管理センター

総
合
教
育
セ
ン
タ
学
生
支
援
セ
ン
タ
ア ド ミ ッ シ ョ ン セ ン タ
研
究
推
進
本
国
際
交
流
セ
ン
タ
安
全
管
理
セ
ン
タ
環
境
・
施
設
委
員

ー
ー
ー
部
ー
ー
会

課

程

応 用 生 物 学 専 攻生 体 分 子 工 学 専 攻生 命 物 質 科 学 専 攻
高 分 子 機 能 工 学 専 攻
物
質
工
学
専
攻
電 子 シ ス テ ム 工 学 専 攻
情
報
工
学
専
攻
設
計
工
学
専
攻
機 械 シ ス テ ム 工 学 専 攻
デ ザ イ ン 経 営 工 学 専 攻
造
形
工
学
専
攻
デ ザ イ ン 学 専 攻 造
形
科
学
専
攻
建 築 設 計 学 専 攻
先 端 フ ァ イ ブ ロ 科 学 専攻 先 端 フ ァ イ ブ ロ 科 学 専攻
（
独
立
専
攻
） （
独
立
専
攻
）

◆教員組織

基盤科学系

士

文 化 遺 産 教 育 研 究 セ ン タ ー
遺 伝 資 源 キ ュ レ ー ター 教育 研究 セン ター

新 世 代 オ フ ィ ス 研 究 セ ン タ ー
総 合 プ ロ セ ー シ ス 研 究 セ ン タ ー
ナノ 材料・ デ バイス研究プ ロ ジェク トセン ター
長 も ち の 科 学 研 究 セ ン タ ー
未 利 用 資 源 有 効 活 用 研 究 セ ン ター
サ ス テ ィ ナ ブ ル デ ザ イ ン 教育 研究 セン ター

7ー平成２２年度
主査（秘書担当）
主査（総務法規担当）
主査（研究科担当）
総務企画係
法規係
総務企画課

研究科事務係

危機管理室
人事労務室

主査（人事企画担当）
人事係
職員係
給与共済係

評価・広報室

評価係
広報係
文書担当係
主査（交流企画担当）

国際企画課

国際第一係
国際第二係
主査（総務予算担当）
総務係
予算係
財務係

財務課

出納係
調達検収室

経理係
調達第一係
調達第二係
検収係
主査（情報化推進担当）
主査（学術情報担当）

事務局

企
画
調
整
役

情報企画係
情報課

情報図書係
図書館利用係
資料館事業係
主査（研究推進担当）
主査（教育研究センター担当）

研究協力課

総務係
産学連携係
研究協力係
知的財産係
主査（企画・建築担当）
主査（設備・環境保全担当）

施設マネジメント課

企画係
営繕係
設備係
環境保全係
主査（教育企画担当）
主査（教育課程担当）
学務企画係

学務課

学務調査係
学務第一係
学務第二係
主査（学生支援担当）

学生サービス課

学生生活係
奨学支援係

就職支援室

就職支援係
主査（入試企画担当）

入試課

入試第一係
入試第二係
入試第三係

ＫＩＴビューロー

8

７．所在地
本部・松ヶ崎キャンパス：京都府京都市左京区松ヶ崎橋上町１番地
嵯峨キャンパス：京都府京都市右京区嵯峨一本木町

８．資本金の状況
２９,７５０,０５６,３７６円（全額政府出資）

９．学生の状況（平成２２年５月１日現在）
総学生数
学部学生
博士前期課程博士後期課程４，０６８人
２，９５５人
９３４人
１７９人

１０．役員の状況
役

職

氏

名

就任年月日

学

長

江島義道

平成16年4月1日

主な経歴
（前職）

～平成20年3月31日 京都大学大学院人間・環境学研
平成20年4月1日

究科教授（研究科長）～平成22年3月31日
平成22年4月1日～平成24年3月31日
理

事

古山正雄

（総務・国際交流等

平成16年4月1日（前職）～平成18年3月31日 京都工芸繊維大学工芸学部教授

担当）

平成18年4月1日～平成20年3月31日
平成20年4月1日～平成22年3月31日
平成22年4月1日～平成24年3月31日

理事（研究･産学連携等
担当）

竹永睦生

平成18年4月1日（前職）～平成20年3月31日 松下電器産業（株）本社Ｒ＆Ｄ
平成20年4月1日～平成22年3月31日
平成22年4月1日～平成24年3月31日

9

部門

Ｒ＆Ｄアドバイザー

理

事

林

哲介

（教育・評価等担当）
理事

平成22年4月1日（前職）～平成24年3月31日 星城大学学長
林一義（財務・労務等担当）

平成20年4月1日（前職）～平成22年3月31日 文部科学省高等教育局参事官付
平成22年4月1日

学校法人経営指導室長～平成24年3月31日
監事（非常勤）

村田隆紀

平成18年4月1日（前職）～平成20年3月31日 京都教育大学学長
平成20年4月1日～平成22年3月31日
平成22年4月1日～平成24年3月31日
監事（非常勤）

児嶋眞平

平成22年4月1日（前職）～平成24年3月31日 福井大学学長

１１．教職員の状況（平成２２年５月１日現在）
教員 ９６３人（うち常勤３１０人、非常勤６５３人）
職員 ２９４人（うち常勤１４８人、非常勤１４６人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で２人（0.4％）減少しており、平均年齢は45.9歳（前年
度45.7歳）となっております。 このうち、国からの出向者は３人です。

10

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照してください 。）
１．貸借対照表（http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産金額

負債の部

３６，１０３ 固定負債
５，１５９
３５，６２８ 資産見返負債
４，８１０
２１，６０２ センター債務負担金－△５ 長期借入金等－
１３，３８８ 引当金－△４，６５９
退職給付引当金－
８６２
その他の引当金－△５２２ その他の固定負債
３４９
４，９２０ 流動負債
２，１１９
△２，８６５ 運営費交付金債務
４８８
２，９０７ その他の流動負債
１，６３１
４７５
負債合計
７，２７８
１，８７３
１，６０５
純資産の部
２６８
資本金
２９，７５０
政府出資金
２９，７５０
資本剰余金
６８６
利益剰余金（ 繰越欠損金 ）２６２
その他の純資産
－
純資産合計

資産合計

金額

３７，９７６ 負債純資産合計

11

３０，６９８
３７，９７６

２．損益計算書（http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html）（単位：百万円）
金額
経常費用（A）

７，８５２

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損

７，３９６
１，０３３
７６６
－
２４０
４，９２２
４３５
４５５
０
１

経常収益(B)

７，９９０

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益

４，１７５
２，３５６
－
１，４５９

臨時損益(C)△４

目的積立金取崩額(D)－

当期総利益（当期総損失 ）（B-A+C+D）

１３４

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入
国庫納付額

１４９△５，２３７△２，４０７
４，７２９
２，３０７
－
１，１３３
△３７６

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△１，３４３

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)－Ⅳ資金に係る換算差額(D)－Ⅴ資金増加額（又は減少額 ）（E=A+B+C+D）
Ⅵ資金期首残高(F)△１，１９４
１，７９９

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

６０５

12

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用

４，５９１

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

７，８５６△３，２６５（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ引当外賞与増加見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）国庫納付額
Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

７２９
－
△９
２０４
３８０
－
５，８９５

５．財務情報(１)①

財務諸表の概況
主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成22年度末現在の資産合計は前年度比1,759百万円（4.4％ ）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の37,976百万円となっている。
主な増加要因としては、美術品・収蔵品が、２件の贈呈を受けたことにより 21百 万 円 （ 6.9％ ） 増 の 316百 万 円 と な っ た こ と 、 投 資 有 価 証 券 が 、 未 執 行の 寄 附 金 等 の 運 用 の た め 国 債 を 取 得 し た こ と に よ り 49百 万 円 （ 16.5％ ） 増 の349百万円となったことが挙げられる。
また 、 主な減少要因としては 、 建物が減価償却等により598百万円 （ 6.4％ ）減の8,729百万円となったこと 、 構築物が減価償却等により38百万円 （ 9.9％ ）減の341百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平 成 22年 度 末 現 在 の 負 債 合 計 は 821百 万 円 （ 10.1％ ） 減 の 7,278百 万 円 と なっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 資 産 見 返 負 債 が 、 当 期 の 資 産 取 得 増 に 伴 い 74百 万円 （ 1.6％ ） 増 の 4,810百 万 円 と な っ た こ と 、 運 営 費 交 付 金 債 務 が 、 前 年 度 は
中期目標期間の最終年度であったため全額を収益化したのに対し今年度は定
年退職者の減に伴う退職手当の減少等により488百万円（皆増）増となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、未払金が、設備整備費補助金や施設整備費13補 助 金 等 に よ る 工 具 器 具 備 品 の 取 得 が 減 少 し た こ と 等 に 伴 い 1,514百 万 円（65.4％）減の802百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平 成 22年 度 末 現 在 の 純 資 産 合 計 は 939百 万 円 （ 3.0％ ） 減 の 30,698百 万 円 となっている。
主な減少要因としては、資本剰余金が、減価償却等の見合いとして損益外
減 価 償 却 累 計 額 が 増 加 し た こ と に よ り 696百 万 円 （ 50.4％ ） 減 の 685百 万 円 となったことが挙げられる。

イ．損益計算書関係（経常費用）
平 成 22年 度 の 経 常 費 用 は 966百 万 円 （ 11.0％ ） 減 の 7,852百 万 円 と な っ て いる。
主な減少要因としては、教育経費が、２件の大学改革推進等補助金事業が前年度で終了したことや学生食堂等の新営工事が終了したこと等により、193
百万円（15.8％）減の1,033百万円となったこと、研究経費が、研究拠点形成
費 補 助 金 が 前 年 度 で 終 了 し た こ と に よ り 242百 万 円 （ 24.0％ ） 減 の 767百 万 円となったこと、教員人件費が、定年年齢の段階的引き上げの結果定年退職者がいなかったことにより242百万円（6.5％）減の3,474百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成22年度の経常収益は693百万円（ 8.0％ ）減の7,990百万円となっている 。
主な増加要因としては、授業料収益が、授業料財源による固定資産取得の減 に 伴 い 237百 万 円 （ 13.8％ ） 増 の 1,945百 万 円 と な っ た こ と 、 資 産 見 返 負 債
戻入が、前年度の設備整備費補助金での工具器具備品の取得等に伴う減価償却費の増加により94百万円（26.8％）増の446百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、補助金等収益が、３件の補助金事業が前年
度 で 終 了 し た こ と に よ り 336百 万 円 （ 59.5％ ） 減 の 229百 万 円 と な っ た こ と 、受託研究等収益が 、 競争的資金の獲得が減少したことにより 、 100百万円 （ 18.
8％ ） 減 の 431百 万 円 と な っ た こ と 、 運 営 費 交 付 金 収 益 が 、 退 職 手 当 に 係 る 特
殊要因経費や新規の業務達成基準事業経費を翌年度へ繰り越したこと等により、564百万円（11.9％）減の4,175百万円となったことが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損４百万円を計上し14

た 結 果 、 平 成 22年 度 の 当 期 総 利 益 は 281百 万 円 （ 67.8％ ） 減 の 134百 万 円 と なっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成22年度の業務活動によるキャッシュ・フローは1,207百万円（89.0％）
減の149百万円の収入超過となっている。
主な増加要因としては、検定料収入が、受験者の増加に伴い８百万円（10.1％）
増 の 83百 万 円 と な っ た こ と 、 原 材 料 、 商 品 又 は サ ー ビ ス の 購 入 に よ る 支 出 が516百 万 円 （ 21.4％ ） 減 の 1,898百 万 円 と な っ た こ と 、 人 件 費 支 出 が 退 職 給 付に 係 る 支 出 の 減 少 に 伴 い 80百 万 円 （ 1.5％ ） 減 の 5,237百 万 円 と な っ た こ と が挙げられる。
主な減少要因としては、補助金等収入が、前年度で３件の補助金事業が終了したこと及び設備整備補助金の獲得が前年度より少なかったことに伴い、
1,096百 万 円 （ 82.4％ ） 減 の 235百 万 円 と な っ た こ と 、 前 中 期 目 標 期 間 中 に 生じた積立金の国庫納付により376百万円（皆増）の支出が生じたことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成22年度の投資活動によるキャッシュ・フローは895百万円（40.0％）増の1,344百万円の支出超過となっている。
主な増加要因としては 、定期預金の払戻による収入が1,750百万円（ 52.2％ ）増の5,100百万円となったことが挙げられる。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 有 価 証 券 の 償 還 に よ る 収 入 が 490百 万 円（ 89.1％ ） 減 の 60百 万 円 と な っ た こ と 、 施 設 整 備 費 に よ る 収 入 が 376百 万 円（93.5％）減の26百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成22年度の国立大学法人等業務実施コストは1,029百万円（20.3％）減の
5,895百万円となっている。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、 損 益 計 算 書 上 の 費 用 が 963百 万 円 （ 11.0％ ） 減 の
7,856百万円となったことや、授業料収益が237百万円（13.8％）増の1,945百
万 円 と な っ た こ と 等 に よ り 、 業 務 費 用 が 1,115百 万 円 （ 19.5％ ） 減 の 4,591百万円となったことが挙げられる。

15

(表)

主要財務データの経年 表

区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額②（ 単位：百万円 ）

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

35,5995,524
30,075
8,210
8,637
425
616
△353
－
2,311
6,386

36,2685,802
30,466
8,098
8,322
466
453
△90
－
2,674
5,764

38,556
6,875
31,681
8,836
8,867
448
240
△233
－
2,681
6,476

39,736
8,099
31,637
8,818
8,683
415
1,356
△2,238
－
1,799
6,924

37,976
7,278
30,698
7,852
7,990
134
149
△1,343
－
605
5,895

4,892
8,212
△3,320
990
10
－
△4
498
－

4,726
8,102
△3,376
606
－
8
41
383
－

5,518
8,839
△3,321
597
－
△30
△19
410
－

5,706
8,820
△3,114
695
－
△8
100
431
－

4,591
7,856
△3,265
729
－
△9
204
380
－

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益133,623,778円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研

究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、108,721,655円を目的積立金として申請している。

(２) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
１号館空調設備改修（取得原価８百万円）
薬品庫第二危険物貯蔵所改修（取得原価５百万円）
駐輪場整備（取得原価８百万円）
大学会館食堂改修（取得原価７百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし

16

(３) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示
しているものである。
（単位：百万円）

区分

18年度
19年度
予算 決算 予算 決算

20年度
予算
決算

21年度
予算 決算

予算
収入
9,115 8,976 9,006 9,788 10,899 11,538 8,864 11,192 8,034
運営費交付金収入 5,054 5,054 4,800 5,108 5,013 5,399 4,925 5,046 4,730
補助金等収入687 716 923 973 2,331 2,401
195 1,733
207
学生納付金収入 2,338 2,349 2,365 2,349 2,349 2,330 2,330 2,610 2,284
附属病院収入
－
－
－
－
－
－
－
－
－
その他収入
1,036 857 918 1,358 1,206 1,408 1,414 1,803
813
支出
9,115 8,422 9,006 8,751 10,899 10,667 8,864 10,611 8,034
教育研究経費6,186 5,450 5,537 5,417 5,750 5,812 5,933 6,322 5,534
診療経費
－
－
－
－
－
－
－
－
－
一般管理費
1,556 1,470 1,675 1,572 1,663 1,672 1,783 1,787 1,539
その他支出
1,373 1,502 1,794 1,762 3,486 3,183 1,148 2,502
961
収入－支出
0 554
0 1,037
0
871
0
581
0

17

22年度
決算
差額理由

8,253
4,730
405 設備整備費措置に伴う増2,307 在籍者数が見込より多かったため－
811 寄附金受入が見込より少なかったため
7,659
4,965 経費節減による減－
1,541 退職者数が見込より多かったため
1,153 設備整備費措置に伴う増
594

「Ⅳ

事業の実施状況」(１) 財源構造の概略等
本 学 の 経 常 収 益 は 7,990百 万 円 で 、 そ の 内 訳 は 、 運 営 費 交 付 金 収 益 4,175百 万 円（52.2％（対経常収益比、以下同じ 。））、授業料収益1,945百万円（24.3％ ）、資産見返
戻 入 446百 万 円 （ 5.6％ ） 、 受 託 研 究 収 益 431百 万 円 （ 5.4％ ） 、 入 学 金 収 益 328百 万 円（4.1％ ）、補助金収益229百万円（2.9％ ）、その他436百万円（5.5％）となっている。
(２) 財務データ等と関連付けた事業説明
本学は、工芸科学部、大学院工芸科学研究科、附属図書館、教育研究センター、保健管理センター、教育研究推進支援機構、産学官連携推進本部、業務管理センター、高度技術支援センター及び事務局により構成されており、21世紀の個性的な産業と文化を創出する「 感性豊かな国際的工科系大学 」づくりを目指している 。平成22年度においては 、大学の教育研究等の質の向上や業務の改善及び効率化等の実現に向け、以下の事項に重点的に取り組んだ。
・教育経費の充実
教育の質の向上を図るため、基盤教育費の学生一人当たり積算単価の増額及び博士前期課程バイオベースマテリアル学専攻の新設に伴う増額（ 対前年度比で学部：２百万円 、博士前期課程：４百万円及び博士後期課程：１百万円）を図るとともに、配分総額についても増額（対前年度比７百万円）した。配分については、各学域等における配分方法
等の弾力的な取扱いを可能とするため、学域長等に対して行った。また、基盤教育費とは別に 、学内に競争的環境を設けることにより教育事業の推進・活性化を促進するため 、
学内公募方式による「教育研究推進特別経費 」（90百万円）を確保した。
・財務状況分析結果の効果的活用
当初予算において十分な額が配分できなかった事業について、教育研究活動及びその支援に支障を来すことのないよう予算措置する必要があるため、支出予算のうち、人件費について平成22年８月末現在で所要見込額を精査したところ、129百万円の不用額が生じたことから、業務管理センター等経費等へ予算の組替えを行った。また、一般管理費等を対象とした予算執行状況調査等及び基盤教育研究費に係る教員の繰越計画額について 、予算執行モニタリングを通じて平成22年11月に把握し 、第２号補正予算の財源（ 251百万円）として活用し、老朽化した施設・整備の改修を計画的に進めるために必要な経費を確保した。これらにより中期目標・中期計画の着実な達成に向けて、戦略的かつ効果的に予算編成を行った。
・学内資源の効果的配分システムの構築
科学研究費補助金を研究代表者として３カ年連続で申請していない教員に対して、基
盤研究費の配分を一部留保する仕組みを導入（ 次年度分を申請した場合は留保分を配分 ）18

するとともに、この留保分を財源として、重点的な研究課題に対応するため、基盤研究費が不足する場合に研究費を貸し付ける制度を創設し、限られた資源を効果的に配分するシステムの構築を図った。
・事務の効率化による経費節約
事務マネジメントシステムを継続的に運用し、事務業務の改善を図ることにより、超過勤務手当を前年度比18.7％削減するとともに、仕様内容及び調達方法の見直しにより一般管理費を16.5％抑制した。
・学内設備の有効活用
保有する設備の現状を把握するため、平成21年度に引き続き現有設備実態調査を全学的に行うとともに、設備利用の設備マスタープランの見直しを行った。また 、「国立大学法人京都工芸繊維大学における授業料その他の費用に関する規則」を一部改正し、新
たに走査型電子顕微鏡と質量分析装置に係る利用料を設定し、設備利用へのチャージ制の導入を図ることにより受益者負担を推進するとともに、学内・学外ともWebを活用して料金徴収できるシステムを構築した。
・近隣大学との施設共同利用の促進
平成21年７月に近隣の京都ノートルダム女子大学との間において締結した「施設及びグラウンドの相互利用に関する覚書」に基づき、本学学生にあってはアメリカンフット
ボールやラクロス等の課外活動を行うため、京都ノートルダム女子大学が所有する松ヶ崎第二グラウンドを、京都府立医科大学及び京都ノートルダム女子大学の学生にあっては本学テニスコート、体育館を共同利用した。また、平成23年３月に本学松ヶ崎キャン
パス内に京都ノートルダム女子大学の校舎「ノートルダム館」が建設され、平成23年４月から 、京都ノートルダム女子大学の学生が講義等で使用することととなっているほか 、本学の講義室等でも京都ノートルダム女子大学の講義を行い、施設の共同利用を行うこととなっている。
なお、ノートルダム館については、京都ノートルダム女子大学北山キャンパスの再開
発が完了するまでの３年間本学と共同利用した後、平成26年４月には本学に無償譲渡されることが決定しており、資産の有効活用が図られることになっている。
・財務情報の分析結果を活用した資金運用
資金保有状況（現金預金残高）の推移及び運用方法について検討した結果、地方債による長期運用に加え、大口定期預金による短期運用を実施し、平成22年度においては、
長期運用分（５百万円）と短期運用分（３百万円）を合わせて８百万円の受取利息が得られた。運用に当たっては、金融機関等の外部専門家の意見も参考に、最も安全かつ有利な資金運用の方法として入札を実施し、10年債である長期債券を保有することができた。
・外部競争的資金獲得のための取組の実施

19各種競争的資金獲得意欲向上のための方策検討の一環として 、「科学研究費補助金に関する学内説明会」の開催に加えて、科学研究費補助金計画調書作成の手引きの作成・配布、アドバイザー制度の導入を行うと共に、事務担当から教員個人への働きかけを実施した。
研究経費の配分に際しては、科学研究費補助金の申請実績を考慮する等、配分方法の工夫を行った。
科学研究費補助金以外の競争的資金獲得意欲向上のための方策については、日本科学技術振興機構からの外部講師による「研究成果最適展開支援プロジェクト（A-STEP ）」、「先端的低炭素化技術開発事業（ALCA ）」等への申請に関する学内説明会の開催や競争的資金の申請書類及びヒアリング審査のプレゼンテーション内容のチェック等、採択に向けてのサポートを行った。
また、産学官連携マネージャー、産学官連携コーディネーター及び産学連携担当教職員（必要に応じ教員）が地域の商工会議所や公設センターを訪問し、本学の産学連携制
度、本学シーズの説明を行い、連携の機会拡大を図った。
・緑のマスタープランの策定
キャンパス内の樹木台帳を見直し、樹木の特性により、剪定の周期を定め、維持管理のための中期剪定計画を盛り込み、緑のマスタープランを策定した。年次予算計画を立案し、今年度は補正予算により、初年度の剪定を実施した。
・学内設備の改善計画の策定
設備基本データの収集整理を進め、特に空調設備については物品設置の全学機器調査を行った。快適な教育環境を確保するため、空調設備・照明設備年度改善マスタープラ
ンや、受変電設備・給水配管等の年度改善計画を立案した。空調設備、並びに照明設備については、学内補正予算により、改善工事を実施した。
これらの事業は全般にわたって計画どおり実施できた。
本学における事業の実施財源は、運営費交付金収益4,175百万円、授業料収益1,945百万円、資産見返戻入446百万円、受託研究収益431百万円、入学金収益328百万円、補助金収益229百万円、その他436百万円となっている。また、事業に要した経費は、教員人
件費3,474百万円 、職員人件費1,365百万円 、教育経費1,033百万円 、研究経費767百万円 、
一般管理費455百万円、受託研究費427百万円、その他331百万円となっている。
(３) 課題と対処方針等
本学では、年度計画に掲げた各事業について、全体にわたって計画どおり、一部については、計画を上回って実施できたが、今後、より一層、自己収入の増加、経費の抑制
及び資産の運用管理の改善を図るために、以下の取組を実施する予定である。
①

教育研究の充実・活性化を図るため、科学研究費補助金等の各種競争的資金の獲得
意識が向上が図れる方策の検討を行うとともに、実現可能なものから実施する。

②

地域産業界との連携強化を図り、事業協力会員企業等を対象としたシーズ発表会、技術報告会等を行うことにより、寄附金等の外部資金の獲得を支援する。

20

③

地域社会との連携強化及び教育研究成果の還元の観点から、公開講座の開講や社会人の再教育を積極的に行うことにより、自己収入を安定的に確保する。

④

学術情報基盤としての附属図書館の機能を安定的に維持するだけでなく、新しい動向にも対処して図書館サービスの向上を図るため、外部委託を実施する。

⑤「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006 」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革に取り組み、平成17年度人件費相当額に対して６％程度の人件費削減を行う。

⑥

事務マネジメントシステムの運用により、事務業務の効率化・合理化を推進し、管理的経費の削減を促進する。

⑦

財務情報の分析結果を活用し、予算配分への反映を行うとともに、年度途中のモニタリングを実施し、効率的な予算執行を行うことにより、管理的経費の削減を促進する。

⑧

複数年契約可能な調達について精査し、実現可能なものから速やかに実施すること
により、コストの削減、発注業務の省力化を図る。

⑨

時限的な研究プロジェクトを推進するため、大学共同利用スペースの効率的な利用を促進するとともに、設備の有効活用を促進するため、設備利用の受益者負担を適正化する。また、施設・設備利用へのチャージ（課金）制の導入・拡大などにより、施設・設備を効果的・効率的に運用する。

⑩

知の拠点である国立大学の施設は、公共性のある資産であることに鑑み、自治体や連携大学との事業を推進するため、有効活用の方法をについて検討し、利用計画を策定する。

⑪

ポートフォリオ構築による安全で確実な資産運用への高度化をはかり、安定的・効率的に運用益を確保する。
また、施設・設備の整備については、以下の取組を実施する予定である。

①

快適な教育研究環境並びにキャンパス環境の整備を図るため、建築設備マスタープ
ラン、緑のマスタープランの更なる充実を図る。

②

安全で高機能な施設整備を図るため、建物入口施錠システムの構築を行い、実施計
画を立案する。

③

本学が全学取得しているＩＳＯ１４００１の維持審査を受けるとともに、本学のエ
ネルギー管理標準に基づき、省エネルギー活動を推進する。

21

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(１)．予算決算報告書参照（http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html）(２)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（年度計画：http://www.kit.ac.jp/08/08_050000.html
財務諸表：http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html）(３)．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（年度計画：http://www.kit.ac.jp/08/08_050000.html
財務諸表：http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html）
２．短期借入れの概要
短期借入れの実績なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

交付金当
期交付金

期首残高

平成22年度

－

4,729

運営費交
付金収益

資産見返
運営費交
付金

4,175

66

資本
剰余金

期末残高
小計

－

4,241

488

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細① 平成２２年度交付分（単位：百万円）
区分

業務達成基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

金

額

内

訳

204 ①業務達成基準を採用した事業等：特別経費（プロジェクト分）
・「 昆虫バイオメディカル教育プログラム推進事業－医工65
農専門領域間の国公連携教育によるプロデューサー型人材育成－」
・「 グローバルエンジニア育成のための海外インターンシ－
ッププログラム推進事業－海外現場体験を重視する
国際的高度技術者育成－」
・「 21世紀知識基盤社会におけるＫＩＴスタンダードと達22

計

期間進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

269

成度標準－理工系教育におけるスタンダード修得のためのＫＩＴ検定－」
・「 21世紀型繊維科学・工学創出事業－ネオ・ファイバー
テクノロジー創出事業の推進－」
・「 生物遺伝資源国際教育プログラムの開発・推進」
・「 匠の技能を活かす伝統産業工学の創出－技・コツ・見極めの解明－」
・「 尖った製品を生み出す総合プロデューサー育成プログ
ラム－高品位・高付加価値を創り出す京都の「悉皆屋（しっかいや ）」の再来－」
特別経費（基盤的設備等整備分）
・「 微細分子構造解析装置」
本学規則に基づく業務達成基準事業
・「 空調設備整備事業Ⅰ」
・「 特高変電所進相コンデンサー・蓄電池及び高圧ケーブ
ル設備更新」
・「 電気、ガス、水道各個別メーター整備事業」
・「 大学会館の改修及び空調設備整備」
・「 美術工芸資料館のトイレ改修及び風除室設置」
・「 大学会館及び３号館トイレ改修事業」②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：204(教育経費：79、研究経費：32、
一般管理：３、教育研究支援：０、
教員人件費：81、職員人件費：９)ｲ)自己収入に係る収益計上額：７ｳ)固定資産の取得額：工具器具備品50 、建物附属設備６ 、その他有形固定資産９③運営費交付金収益化額の積算根拠
特別経費（プロジェクト分）の「昆虫バイオメディカル
教育プログラム推進事業－医工農専門領域間の国公連携教
育 に よ る プ ロ デ ュ ー サ ー 型 人 材 育 成 － 」、「 グ ロ ー バ ル エ ン
ジニア育成のための海外インターンシッププログラム推進
事業－海外現場体験を重視する国際的高度技術者育成－ 」、「２１世紀知識基盤社会におけるＫＩＴスタンダードと達成度標準－理工系教育におけるスタンダード修得のためのＫ Ｉ Ｔ 検 定 － 」、「 ２ １ 世 紀 型 繊 維 科 学 ・ 工 学 創 出 事 業 － ネ
オ ・ フ ァ イ バ ー テ ク ノ ロ ジ ー 創 出 事 業 の 推 進 － 」、「 生 物 遺伝 資 源 国 際 教 育 プ ロ グ ラ ム の 開 発 ・ 推 進 」、「 匠 の 技 能 を 活
かす伝統産業工学の創出－技・コツ・見極めの解明－ 」、「尖った製品を生み出す総合プロデューサー育成プログラム－
高品位・高付加価値を創り出す京都の「悉皆屋（しっかいや ）」の再来－」及び、特別経費（基盤的設備等整備分）の「微細分子構造解析装置」については、計画に対する達成
率が100％であったため、当該業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
本学規則に基づき業務達成基準を採用した「空調設備整備 事 業 Ⅰ 」、「 特 高 変 電 所 進 相 コ ン デ ン サ ー ・ 蓄 電 池 及 び 高
圧 ケ ー ブ ル 設 備 更 新 」、「 電 気 、 ガ ス 、 水 道 各 個 別 メ ー タ ー
整 備 事 業 」、「 大 学 会 館 の 改 修 及 び 空 調 設 備 整 備 」、「 美 術 工芸資料館のトイレ改修及び風除室設置」及び 、「大学会館及び３号館トイレ改修事業」の事業については、学内基準に基づき、それぞれの事業等に対する投入費用15を収益化。

3,842 ① 期 間 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 業 務 達 成 基 準 及 び 費 用
進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等
1ｱ)損益計算書に計上した費用の額：3,842(教育経費：13、役員人件費：69、教員人件費：2,794、職員人件費：966)

23

資本剰余金計

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法
人会計基準
第77第３項による振替額－ｲ)自己収入に係る収益計上額：869③運営費交付金の振替額の積算根拠
3,843
学 生 収 容 定 員 が 一 定 数 （ 90％ ） を 満 た し て い た た め 、 期
間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
129 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：129－(教員人件費：7、職員人件費：122）ｲ)自己収入に係る収益計上額：１③運営費交付金の振替額の積算根拠－
業 務進 行に 伴い支 出し た運営 費交 付金 債務129百万 円を収益化。
129－ 該当なし合計

4,241（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分

150 ・ 本 学 規 則 に 基 づ き 業 務 達 成 基 準 を 採 用 し た 「 空 調 設 備 整
備 事 業 Ⅰ 」、「 特 高 変 電 所 進 相 コ ン デ ン サ ー ・ 蓄 電 池 及 び 高
圧 ケ ー ブ ル 設 備 更 新 」、「 電 気 、 ガ ス 、 水 道 各 個 別 メ ー タ ー
整 備 事 業 」、「 大 学 会 館 の 改 修 及 び 空 調 設 備 整 備 」、「 美 術 工
芸 資 料 館 の ト イ レ 改 修 及 び 風 除 室 設 置 」、「 大 学 会 館 及 び ３号館トイレ改修事業」の事業の未達成分150百万円を債務として繰り越したものであり、翌事業年度において使用する予定である。

期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分

－ 該当なし

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分

338 退職手当
・退職手当の執行残338百万円であり、翌事業年度以降に使用する予定。

平成22年度

計

488

24

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（ 特許権等 ）、投資その他の資産（ 投資有価証券等 ）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金
及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営セン
ターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI
債務、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経25費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場
合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記 ）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと26

認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記 ）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場
合の本来負担すべき金額等。

27