「介護保険制度」
について

病気や加齢に伴う体力の低下により介護が必要になった高齢者が、介護サービスを受けられる制度です。介護を必要とする状態になっても安心して生活が送れるよう、高齢者やそのご家族を社会全体で支えます。正しい知識を持って、サービスを有効に活用しましょう。

被保険者
保険料を納め介護保険を利用するみなさん

保険料の納付

要介護認定の申請サービス利用利用者負担の支払い

負担割合証の交付
保険証の交付

介護サービスの提供

要介護認定

介護保険のしくみ
保険者

サービス
事業者

市区町村が「保険者」、加入者が「被保険介護保険制度を運営する市区町村など者」となり、「サービス事業者」の提供する指定を受け介護サービスを提供する事業者

介護サービスを選択できます。

介護報酬の支払い

保険者

被保険者

サービス事業者

お住まいの市区町村

第1号被保険者指定を受けた民間企業・社会福祉法人・医療法
人・NPO 法人などがサービスを提供します。

65歳以上の方
要介護認定において介護が必要と認定された場合、いつでもサービスを受けることができます。

第2号被保険者
40歳から64歳までの方
介護保険の対象となる特定疾病により介護が必要と認定された場合は、介護サービスを受けることができます。

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1

居宅サービス
訪問介護、訪問看護
訪問リハビリテーション
通所介護 ほか

2

施設サービス
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設3

地域密着型サービス
小規模多機能型居宅介護
夜間対応型訪問介護
認知症対応型共同生活介護 ほか

申請の流れ申請
市区町村の介護保険担当窓口または地域包括支援センターなどへ申請書を提出。
費用はかかりません。

主治医意見書

訪問審査
調査員が自宅や入院先を訪市区町村からの依頼で心身の問し、本人や家族の協力の状況や病気などについて意見もと聞き取りや動作確認を書を作成します。

行います。特記事項の確認やコンピューターによる判定も行われます。

介護認定審査会による審査判定
訪問調査の結果と主治医意見書、特記事項をもとに、保健・医療・福祉の専門家からなる介護認定審査会で審査を行い、要介護状態区分を判定します。

認定結果の通知
自立非該当原則として申請日から30日以内に市区町村が認定結果を通知します。

該当認定された場合の介護保険サービス自己負担割合は、所得金額によって異なります。
介護度状態

利用限度額／月

要支援 1

日常生活動作はほぼ自分で行うことができるが、手段的日常生活動作について何らかの支援が必要な状態

50,320 円

要支援 2

要支援1よりも日常生活動作を行う能力がわずかに低下している状態

105,310 円

要介護 1

要支援状態から、手段的日常生活動作を行う能力がさらに低下し、部分的な介護が必要となる状態

167,650 円

要介護 2

要介護1の状態に加え、日常生活動作にも部分的な介護を要する状態

197,050 円

要介護 3

日常生活動作と手段的日常生活動作の両方の面で動作能力が著しく低下し、ほぼ全面的な介護を要する状態

270,480 円

要介護 4

要介護3の状態よりさらに動作能力が低下し、介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態

309,380 円

要介護 5

要介護4の状態よりさらに動作能力が低下し、介護なしには日常生活を行うことがほぼ不可
能な状態

362,170 円

自己負担額／月（1 割） 5,032 円（2 割） 10,064 円（3 割） 15,096 円（1 割） 10,531 円（2 割） 21,062 円（3 割） 31,593 円（1 割） 16,765 円（2 割） 33,530 円（3 割） 50,295 円（1 割） 19,705 円（2 割） 39,410 円（3 割） 59,115 円（1 割） 27,048 円（2 割） 54,096 円（3 割） 81,144 円（1 割） 30,938 円（2 割） 61,876 円（3 割） 92,814 円（1 割） 36,217 円（2 割） 72,434 円（3 割）108,651 円※2023年8月現在の介護保険制度にもとづき作成しております。
詳しくは各市町村等にご確認ください。

1割負担合計所得金額が160万円未満

2割負担
合計所得金額が160万円以上【単身世帯】
年金収入＋その他合計所得金額＝280万円以上※単身で年金収入のみの場合は280万円以上に相当【夫婦世帯】
年金収入＋その他合計所得金額＝346万円以上3割負担
合計所得金額が220万円以上【単身世帯】
年金収入＋その他合計所得金額＝340万円以上※単身で年金収入のみの場合は344万円以上に相当【夫婦世帯】
年金収入＋その他合計所得金額＝463万円以上※合計所得金額…給与収入や事業収入などから給与所得控除や必要経費を控除した金額※介護保険施設に入居している場合には、負担割合に応じた費用の負担のほかに、居住費、食費、日常生活費も必要となります。

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「介護保険制度」について介護保険で給付の対象となる特定福祉用具購入に対する給付利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ること年間家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。

ができるよう、入浴や排泄に用いる福祉用具を販売しま

10万円を上限として1割負担でご購入いただけます。
※1

す。福祉用具を利用することで日常生活上の便宜を図り、※特定福祉用具は都道府県の指定を受けた、指定事業者から購入する必要があります※詳しくは、行政介護保険窓口、地域包括支援センター、またはケアマネジャーにお問い合わせください※1 合計所得金額に応じて、負担額が2割または3割に引き上げられます

給付対象となる特定福祉用具
入浴用具や腰掛け便座など利用者の肌が直接触れることによ

その後に市区町村役場へ申請して払い戻しを受ける償還払い

り再利用に抵抗感が伴うものなどが特定福祉用具となり、販という形になります。ただし、市区町村によっては、給付券方受領委任払い方式などをとっている場合もあります。
売対象となります。給付方法は、まず全額を支払って購入し、 式、※合計所得金額に応じて、負担額が2割または3割に引き上げられます

腰掛け便座

入浴補助用具●和式便器の上に置いて腰掛式に変更するもの●入浴に際しての座位の保持、浴槽への出入り等の補助を目的とする用具であって、次のいずれかに該当するもの(腰掛式に交換する場合高さを補うものを含む)●洋式便器の上に置いて高さを補うもの（1）
入浴用いす （2）
入浴台

●電動式またはスプリング式で、便座から立ち上がる際に（5）
浴槽内いす （6）
浴槽内すのこ （7）
入浴用介助ベルト（3）
浴槽用手すり （4）
浴室内すのこ補助できる機能を有するもの

簡易浴槽●ポータブルトイレ●空気式または折り畳み式等で容易に移動できるものであって、自動排泄処理装置の交換可能部分

取水または排水のために工事を伴わないもの●居宅要介護者または、介護者が容易に交換できるもの

移動用リフトの つり具の部分●レシーバー、チューブ、タンク等のうち尿や便の経路となるもの●身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なもので排泄予測支援機器あること ※移動用リフト本体は貸与(レンタル)対象の商品です●膀胱内の状態を感知し、尿量を推定するものであって、排尿の機会を居宅要介護者等又はその介護を行う者に通知するもの

住宅改修に対する給付介護保険の認定を受けている方は、手すりの取り付けや段の自己負担で工事できます。
※2

20万円を上限として1割差の解消など下記の住宅改修が、※要介護状態区分が重くなったとき(3段階上昇時)、または転居は再度20万円までの支給限度基準額が設定されます※2 要支援・要介護区分にかかわらず、合計所得金額に応じて、負担額が2割または3割に引き上げられます

適応となる住宅改修

申請の流れ(1)手すりの取り付け(1)住宅改修についてケアマネジャーなどに相談(2)段差の解消(2)申請書類または書類の一部提出・確認(3)滑りの防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更●支給申請書 ●内訳書、領収書 ●理由書

(4)引き戸等への扉の取り替え●住宅改修後の完成予定の状態がわかるもの(写真または簡単な図を用いたもの)(5)洋式便器等への便器の取り替え(3)施工→完成(6)その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修(4)住宅改修費の支給申請・決定

貸与の対象となる福祉用具
要支援・要介護度に応じた支給限度額の範囲内で、月額超えた分に関しては全額自己負担になります。

レンタル料の1割が自己負担となります。
※3 支給限度額を※3

貸与金額は、福祉用具の種類・品目・事業者により異なります。
また、合計所得金額に応じて、負担額が2割または3割に引き上げられます

手すり

スロープ

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要支援・要介護1-5

要支援・要介護1-5

取り付けに際し工事を伴わないものに限る

段差解消のためのものであって、取り付けに際し工事を伴わないものに限る

歩行が困難な者の歩行機能を補う機能を有し、移動時に体重を支える構造を有するものであって、次のい歩行器

要支援・要介護1-5

ずれかに該当するものに限る（自動制御等の付加された歩行器を含む）●車輪を有するものにあっては、体の前および左右を囲む把手等を有するもの●四脚を有するものにあっては、上肢で保持して移動させることが可能なもの

歩行補助つえ車いす

車いす付属品

特殊寝台

特殊寝台付属品

床ずれ防止用具

体位変換器

要支援・要介護1-5

要介護

自走式標準型車いす、普通型電動車いす、

2-5

要介護

2-5要介護

クッション、電動補助装置等であって、車いすと一体的に使用されるものに限る
サイドレールが取り付けてあるもの、または取り付け可能なものであって、下のいずれかの機能を有するもの●背部または脚部の傾斜角度が調整できる機能

要介護

マットレス、
サイドレール等であって、

2-5

要介護

2-5

要介護

2-5

要介護

移動用リフト

要介護

2-5
2-5

排便機能を有すもの

自動排泄処理装置

介助式標準型車いす、電動車いす

2-5

認知症老人
徘徊感知機器(つり具の部分を除く)

松葉づえ、
カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホーム・クラッチおよび多点杖に限る●床板の高さが無段階に調整できる機能

特殊寝台と一体的に使用されるものに限る
次のいずれかに該当するものに限る●送風装置または空気圧調整装置を備えた空気マット●水等によった減圧による体圧分散効果を持つ全身用のマット
空気パッド等を身体の下に挿入することにより、居宅要介護者等の体位を容易に変換できる機能を有するものに限る
体位の保持のみを目的とするものを除く

認知症老人が屋外へ出ようとした時等、センサーにより感知し、家族、隣人等へ 通報するもの

床走行式、固定式または据置式であり、かつ、身体をつり上げ、または体重を支える構造を有するものであって、その構造により、自力での移動が困難な者の移動を補助する機能を有するもの(取り付けに住宅の改修を伴うものを除く)
尿または便が自動的に吸引されるものであり、かつ、尿や便の経路となる部分を分割することが可能な構造

要介護 4・5を有するものであって、居宅要介護者等またはその介護を行う者が容易に使用できるもの

それ以外のもの〈交換可能部品（レシーバー、チューブ、タンク等のうち、尿や便の経路となるものであって、居宅要介護者等

要支援・要介護 1-5またはその介護を行う者が容易に交換できるもの）
を除く〉「日常生活用具給付等事業」について
日常生活用具給付等事業とは介護における日常生活用具参考例

日常生活用具を必要とする障害者、障害児、難病患者等

介護・訓練支援用具

特殊寝台 特殊マット 特殊尿器 入浴担架
体位変換器 移動用リフト

自立生活支援用具

入浴補助用具 便器 T字状・棒状のつえ
移動・移乗支援用具 特殊便器 火災警報機
自動消火器 ほか

在宅療養等支援用具

ネブライザー(吸入器) 電気式たん吸引器
酸素ボンベ運搬車 ほか

情報・意思疎通支援用具

情報・通信支援用具 福祉電話(貸与) ほか

排泄管理支援用具

紙おむつ等 収尿器 ほか

居宅生活動作補助用具

在宅改修費の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付または貸与すること等により、福祉の増進に資することを目的とした事業です。
各市町村長に申請し、市町村の決定で支給するものです。

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