中期目標の達成状況に関する評価結果（中期目標期間終了時評価）

電気通信大学

令和５年３月大学改革支援・学位授与機構

目

次

法人の特徴 ·········································· １（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果≪概要≫ ·········································· ５≪本文≫ ·········································· ６≪判定結果一覧表≫ ································ 22－≪本文≫における特記事項の冒頭「○」「●」について－○：第３期中期目標期間４年目終了時評価において抽出されている特記事項※●：第３期中期目標期間終了時評価において、４年目終了時評価結果を変えうるような
顕著な変化として、追加で抽出されている特記事項※

新型コロナウイルス感染症下における対応については、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化の有無にかかわらず、令和２、３年度における取組や実績等を更新している。

電気通信大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
電気通信大学は、「人々が心豊かに生き甲斐を持って暮らせる持続発展可能な社会の実現に
は、人、自然、社会、人工物に関する正しい理解の下、それらの間の、もの、エネルギー、情報の交換を含む適正な相互作用に基づく価値の創造（イノベーション）が不可欠である」と認識する。
本学は、そのようなイノベーションをもたらすための幅広く統合化された科学技術体系を「総合コミュニケーション科学」と捉え、それに関する教育研究の実践の場として世界的な拠点となることを目指す。
更に、構成員の自発的かつ実践的な活動を尊重しつつ、既存の枠組みに捉われることのな
い国際的な視野に立った幅広い連携・協働を推し進め、世界から認知される大学として、持続発展可能な社会の構築に寄与する新たな価値の創造とイノベーションリーダーの養成を推進する。
このようなミッションを達成するために、次のような目標を定める。
機能強化：
本学が強みとする情報・通信・電子・ロボティクス・光・ナノ材料などの情報理工学分野の学術・技術を更に高度化し、その成果を駆使して未来社会が抱える課題に対するソリュー
ションを創出する体制を整備する。
基幹研究分野の充実を中央に据えつつ、社会の変化・時代の流れに即応して教育組織・研究組織を柔軟かつ横断的に活用できる環境を構築する。
機能強化の推進のための行動規範として、知のボーダレス、連携と協働、及び開放性と透明性からなる経営３戦略を堅持し、PDCA サイクルを不断に働かせ、研究開発・人材養成・社会貢献・産学官連携・大学間連携・国際連携の機能の更なる強化に努める。
教育・研究：
世界水準の教育力と研究力を両輪とする均衡のとれた教育研究機関として、国内外からユニークな学生・研究者が年齢・性別の隔てなく集い活躍できる環境を提供する。これをもって、確かな専門性と学際的・複眼的な思考力を備えグローバルな環境で技術や社会を先導することのできるイノベーティブなグローバル人材を養成し、更に次世代科学技術分野及び既成概念に捉われない境界・融合領域の学問分野を創造する。
社会貢献：
教育研究の成果を積極的に社会に発信し、開かれた大学として諸組織や地域、産業界等との交流・連携・協働を推し進め、教育研究の質を高めるとともに、社会から信頼される大学として、人々が心豊かに生き甲斐を持って暮らせる持続発展可能な社会の実現への役割を果たす。

１．上記の目標を踏まえ、教育においては、情報理工学の分野において、幅広い教養と確実な
基礎学力に裏打ちされた高度専門教育、学修意欲・効果を高めるための創造的ものつくり教
育、産業界との豊富なネットワークを活用した特色ある実践教育、海外の研究者とのネット
ワークや国際交流協定校を活用した国際連携教育等の特色ある取組を推進している。

-1-

電気通信大学

２．研究においては、学長の強力なリーダーシップの下、単科系大学の強みを活かした機動的で柔軟な組織体制を構築しており、それを基盤として、国内外の大学・研究機関・企業等との多様で豊富な研究者・研究支援者ネットワークを最大限に活用しつつ、情報学（情報技術を駆使したメディア・経営・セキュリティ分野の高度な応用の創出）、情報・ネットワーク工学（高度コミュニケーション社会の基盤となる情報・通信・ネットワーク技術の飛躍的な発展）、機械知能システム学（計測・制御、ロボティクス、機械工学を総合して人間と環境に調和する「ものづくり」の推進）、基盤理工学（光科学、エネルギー、情報処理・情報通信、機能性材料などの革新的な次世代要素技術の創出）等の広範な情報理工学分野の研究を推し進めている。
３．社会貢献においては、教育研究の積極的な情報発信、社会人の学び直しのための教育プロ
グラムの企画・実施、公開講座の積極的展開等の特色ある取組を通じて、本学が有する知的資源を最大限社会に還元している。
なお、本学の教育研究分野は、Society 5.0 で求められる基盤技術・コア技術として列挙される科学技術分野に重なっており、このことは、本学が、Society 5.0 の取組を通して SDGsの達成に寄与し「超スマート社会」の実現を目指す社会ニーズに応じた教育研究を実践していることを表している。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 平成 28 年度に改組した情報理工学域・研究科において、情報理工学の基礎を学んだ上で、年次を追って自身の関心や興味に応じて適性を発見しながら専門性を高める学修者主体の教育を実践したことにより、本学の特色である、幅広い教養と確実な基礎学力に裏打ちされた高度専門教育が一層推し進められたことから、個性の伸長があったと判断した。（関連する中期計画 1-1-1-1）○

学生自身が主体となり、「立案、設計、組み立て」から成果物の発表プレゼン、コンテス
トへの参加等に取組み、身につけた知識・技術を実際に使いこなせる実践力へと昇華させる
体験型ものづくり教育「楽力工房」を実施したことにより、本学の特色である、学修意欲・効果を高めるための創造的ものつくり教育が一層推進され、更には、「ロボメカ工房」においてロボット・コンテスト等で多数の賞を受賞するなど顕著な実績をあげたことから、個性の伸長があったと判断した。（関連する中期計画 1-1-1-3）○

スーパー連携大学院において、自ら発案した研究や企業が望むテーマなどを、大学の指導教員だけでなく企業の研究者の指導を受けながら研究に従事することにより、アカデミック
な視点に加えて企業の目標設定、進捗管理、評価の方法等を身につける教育を実施するとともに、イノベーション・ネットワーク・カフェにおける学生と企業の交流を通じて、学生にはベンチャーマインドを醸成する機会を、企業には学生の発想を新規ビジネスに活かす機会を提供している。
また、データアントレプレナーフェロープログラムにおいて、企業との共同研究やインターンシップによる実践学習などを通じて、データサイエンティストとしての素養を持ち、新たな価値を生むビジネスを創出できるデータアントレプレナーを育成する教育を実施するととともに、アントレプレナー実践研修において、データサイエンス活用に関心が高い企業
管理職を対象に研修を行っている。
加えて、キャリア教育における社会経験豊富な教育ボランティアのサポートによる PBL 教
育や学生のインターンシップを推進している。
以上の取組により、本学の特色である、産業界との豊富なネットワークを活用した実践教
育が一層推進されたことから、個性の伸長があったと判断した。
（関連する中期計画 1-1-23）-2-

電気通信大学○

平成 29 年度に策定した D.C.&I.戦略のもと、研究インテグレーション促進支援制度や組織連携推進ユニット等「組織連携の拡大」と「資金獲得の強化」の取組を展開するとともに、総合コミュニケーション科学の世界的拠点を目指して、海外大学との共同研究、国際学会の研究発表、国際学術誌への論文掲載、著名研究者招へい、若手教員の海外長期研修などグローバルな研究活動の支援を積極的に展開した。また、様々なネットワークを活用して「つなぐ」機能を発揮し、新たな価値の創造を目指す URA 機能「ネットワーク型 URA」の普及・定着に向けた活動を推進した。
これらの取組により、本学の特色である、国内外の大学・研究機関・企業等との多様で豊富な研究者・研究支援者ネットワークを最大限に活用した研究を一層推し進めたこと、また、これにより第２期中期目標期間最終年度と比して共同研究獲得額が約２倍増、科研費獲得額についても約２割増になるとともに国際共著率が上昇するなどの成果があったことから、個性が伸長したと判断した。
（関連する中期計画 2-1-1-1、2-2-1-1、2-2-1-2）○

平成 29 年度、国立大学で唯一、WEB・ネットワークを中心に扱う社会人向け教育プログラ
ム「ウェブシステムデザインプログラム」を開講し、計算機演習を重視した体系的かつ実践的なカリキュラムを提供した。
平成 30 年度には、社会人受講生が通学しなくても e-Learning
のみの受講で修了できるよう教育環境を整備した。
また、同じく平成 29 年度に開講したデータアントレプレナーフェロープログラムにおいて、企業との共同研究やインターンシップによる実践学習などを通じて、データサイエンテ
ィストとしての素養を持ち、新たな価値を生むビジネスを創出できるデータアントレプレナ
ーを育成する教育を行うとともに、平成 30 年度から開講したアントレプレナー実践研修において、データサイエンス活用に関心が高い企業管理職を対象に研修を行った。
なお、平成 31 年度、大学の知や技を社会人再教育に展開するべく「エクステンション推進支援室」を開設し、企業からの要望を踏まえた企業内研修の実施を検討した。
以上、本学の特色である、社会人の学び直しのための教育プログラムの企画実施を通じた
知的資源の社会還元を一層推進したことから、個性が伸長したと判断した。
（関連する中期
計画 1-1-2-3、3-1-1-1）○｢グローバル・アライアンス・ラボ｣（国際交流協定に基づき大学・研究機関と協働して互いのキャンパスに設置している国際連携ラボ）を基盤とした国際交流協定校への海外留学や語学研修等の海外研鑽機会の積極的な提供、また、ジョイントプログラム、ダブル・ディグ
リープログラム等の国際連携プログラムの展開により、本学の特色である、国際交流協定校
等を活用した国際連携教育が一層推進されたことから、また、これにより第２期中期目標期
間最終年度と比して、派遣学生が約８割増加、外国人留学生が２割以上増加するなどの成果があったことから、個性が伸長したと判断した。
（関連する中期計画 4-1-1-1、4-1-1-2）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 学士課程において、幅広い視野を育む学修者主体の教育課程を実現させ、グローバルかつ
イノベーティブな資質を養成し、国際社会で通用する人材を育成する取組を推進する。（関連する中期計画 1-1-1-3）○

ミッションの再定義で明らかとなった本学の強みである光科学分野における高い研究水準の維持・向上を図るとともに、情報学基礎、通信・ネットワーク工学、計算機科学、ロボ
ティクスなど、より一層の特色ある研究力を強化する取組を推進する。（関連する中期計画
2-1-1-1）-3-

電気通信大学○

ミッションの再定義で明らかとなった本学の強みである光科学分野について、コヒーレン
ト光量子科学研究機構を創設し、共同利用・共同研究拠点として発展させるとともに、情報学基礎、通信・ネットワーク工学、計算機科学、ロボティクスなどの研究力を更に強化する
取組を推進する。また、若手教員への研究費や国際会議研究発表等への派遣費、女性教員への研究支援員の派遣などの支援を充実させ、若手研究者、女性研究者、外国人研究者を確保する取組を推進する。（関連する中期計画 2-2-1-1、2-2-1-3）○

学生への研究指導の展開等を通じた専門実践教育の国際共同プログラムなどを実施する
ため、本学と国際交流協定締結大学・研究機関と協働で運営する国際連携ラボ「グローバル・アライアンス・ラボ（GAL）」を活用し、学生の海外留学や海外派遣を促進するとともに、優秀な外国人留学生を積極的に受け入れ、教育内容と教育環境の国際化を進める取組を推進する。
（関連する中期計画 4-1-1-2）-4-

電気通信大学

評価結果≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、
電気通信大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標
１

教育内容及び教育の成果等に関す
る目標

【 ３】
【 ３】

３ 学生への支援に関する目標

達成している

４ 入学者選抜に関する目標

達成している

研究水準及び研究の成果等に関する目標

２ 研究実施体制等に関する目標
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

※

２

【 ３】

１

【４】
上回る成果が得られている【 ４】
上回る成果が得られている１【 ３】

１

達成している【４】
上回る成果が得られている】なし

１ グローバル化に関する目標

２

【 ３】

【

Ⅳ その他の目標

４

達成している

達成している１

Ⅲ【３】
達成している

２ 教育の実施体制等に関する目標

Ⅱ 研究に関する目標【５】 【４】 【３】 【２】 【１】
特筆すべ 優れた実 達成して 十分に達 達成してき実績を 績を上げいる
成してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

１

１

【３】
達成している【 ３】
達成している２

大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

-5-

電気通信大学≪本文≫
Ⅰ

教育に関する目標（大項目１）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、４項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）４項
目のうち、４項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1
学士課程では、本学の強判定【３】

みを生かした学際分野（融中期目標を達
成している

判断理由
・ 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

合）における新しい価値の以上であり、かつ、中期計画

創造のできる、グローバルの実施により、小項目を達成

な視野とイノベーティブなしている。

マインドを持ち、主体的で ≪特記事項≫
継続的な学修能力を身につ （特色ある点）
けた専門技術者を養成する ○学域・３類構造の導入
平成 28 年度に、学修者が専門性を追究しつつ科学・技術ため、これまで以上に幅広い視野を育む学修者主体の教育課程を実現させる。

の広がりを意識できるように学士・修士一貫の 14 専門教育
プログラムと、それらを緩やかに括った「学域・３類構造」の体制に改組し、基礎教育と選択自由度の高い専門教育を段階的に提供する学修者主体の教育を実践している。
（中期計
画 1-1-1-1）○

体験型ものづくり教育の実施
学生自身が主体となり、立案、設計、組み立てから成果物の発表プレゼン、コンテストへの参加等に取り組み、身につけた知識・技術を実際に使いこなせる実践力へと昇華させる-6-電気通信大学

体験型ものづくり教育「楽力工房」を実施しており、ロボメ
カ工房がロボット・コンテスト等で多数の賞を受賞している。
（中期計画 1-1-1-3）●

産業界と連携した教育の展開
日本自動車部品工業会による講義を令和３年度から開講（受講生 85 名）している。また、学内外の大学院生、社会人を対象とした「データアントレプレナーフェロープログラ
ム」を「データアントレプレナーコンソーシアム（正会員として 11 社の民間会社が参加）」が運営している。その中核科目であるデータサイエンス関連大学院科目２科目（博士前期課程・博士後期課程）では、企業や一般社団法人データサイ
エンティスト協会から講師を招へいし、実践演習を重視した
PBL 学習を実施している（令和２、３年度受講者数はそれぞれ 10、16 名）。
（中期計画 1-1-1-3）
小項目 1-1-2
大学院課程（博士前期課

判定【３】程）では、幅広い専門知識

中期目標を達
成している

判断理由
・ 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

を有し、グローバルでイノ以上であり、かつ、中期計画

ベーティブな視野と高い倫の実施により、小項目を達成

理観を備え、主体的で高いしている。

実践力と応用力を身につけ ≪特記事項≫
たリーダー的高度専門技術 （特色ある点）
者を養成する。また、大学 ○学士後半から博士前期までの一貫教育
平成 28 年度に開始した、学域３年次から博士前期２年次

院課程（博士後期課程）では、深さと幅のある高度な専門知識を有し、グローバ
ルでイノベーティブな視野と高い倫理観を備え、アカデミアのみならず広い分野

までの一貫教育の選抜制プログラム「UEC グローバルリーダ
ー育成プログラム」（GLTP）では、特色である異文化理解を通じた国際感覚の涵養や円滑なコミュニケーションを図るた
めの語学力修得の一層の推進に資するため、平成 30 年度、
大学教育センターにアカデミックアドバイザーを配置し、GLTP 学生に対して学生指導、留学支援等のサポートを行っで活躍できるリーダー的高ている。
度専門技術者・研究者を養 なお、同プログラムには、初年度（平成 28 年度）からの４成する。

年間で計 22 名が参加している。
（中期計画 1-1-2-1）○

国内外の教育連携
海外の協定大学と連携し、ジョイントプログラム、ダブ

ル・ディグリープログラム等の各種国際協働教育プログラムを展開しているほか、西東京地区にある東京外国語大学及び東京農工大学と連携し、設置した大学院共同サステイナビリ-7-電気通信大学

ティ研究専攻を通じて、広い分野で活躍できるリーダー的高度専門技術者・研究者の養成を図っている。
（中期計画 1-12-2）○

西東京３大学共同による人材養成西東京地区にある東京外国語大学、東京農工大学、電気通

信大学の国立３大学が共同し、大学間の連携を基盤とした文理協働型グローバル人材育成プログラムを平成 28 年度に新設している。３大学は近接した立地条件に加えて、それぞれ異なる分野の研究教育分野に強みを持っており、これらの教育・研究力を結集し、高校生を対象とした協働高大接続教育
プログラム、学部生を対象とした協働共通・専門教育プログ
ラム等を通じて、それぞれの専門性に加え文理協働の視点を持った実践型グローバル人材を養成している。（中期計画 11-2-3）
小項目 1-1-3
学士課程夜間主コース及判定【３】

び大学院設置基準第 14 条

中期目標を達
成している

判断理由
・ 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

特例を用いた、社会人向け

以上であり、かつ、中期計画

昼夜開講大学院課程においの実施により、小項目を達成て、社会人学生が学びやすしている。

い教育環境を整備する。

≪特記事項≫（特色ある点）○

社会人向け課程の環境整備
社会人向け昼夜開講大学院課程において、社会人に配慮した授業収録システムの導入・活用や e ラーニングと対面授業を組み合わせたブレンデッド型授業の実施により、社会人学
生が学びやすい環境を整備している。（中期計画 1-1-3-1）
小項目 1-1-4
体系的な教育課程を編成

判定【３】

するとともに、厳格な成績

中期目標を達
成している

判断理由
・ 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

評価と学修成果を可視化以上であり、かつ、中期計画

し、教育の質を維持・向上の実施により、小項目を達成

させる。

している。
≪特記事項≫（特色ある点）○

学修成果の可視化
学修成果の可視化を通じて学生の主体的な学びを促す仕掛けとして、学修ポートフォリオシステムの導入を進め、平成-8-電気通信大学

30 年度の試行を経て、平成 31 年度より学域学生対象に稼働している。本システムにより、学位授与方針の完遂に必要な知識獲得力をはじめ６つの能力をカリキュラムマップ因子とし、シラバスに基づく各因子の重み付けを各科目で行い、履修全科目の成績からレーダーチャート表示し、リフレクショ
ンを誘導させる学修成果の可視化を行っている。
（中期計画
1-1-4-1）○

学生思考力調査の実施
平成 30 年度から、学生の「思考力」、「姿勢・態度」、「経験」を測定して大学で身に付けるべき力の可視化を行うこと
で学生自身が主体的な学びを進めるための動機付けを促すた
め、大学教育センター、アドミッションセンター及び IR 室が共同で、学生思考力調査を行っている。（中期計画 1-1-41）（２）教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1
教育プログラムごとに最判定【３】

適な教員を配置するととも中期目標を達
成している

判断理由
・ 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」に、教員相互が学生に身に以上であり、かつ、中期計画つけさせる能力や各授業科の実施により、小項目を達成

目の連携・関連を踏まえたしている。

体系的な教育実施体制を構 ≪特記事項≫（特色ある点）築する。
○

大学教育センターによる教育改善
学生・教員間の認識共有、教員の教育力の向上、授業の改善のため、大学教育センターが中心となり、学生を対象とした授業評価アンケートや教育委員による全科目シラバスチェ
ック等を通じて教育方法・内容の改善に取り組んでいる。授業評価アンケートの結果は、WEB システム上で教員自身の評
価を閲覧できる仕組を構築し、授業の改善に活用している。
（中期計画 1-2-1-1）-9-電気通信大学○

FD の積極的展開
大学教育センターを中心に、公開授業の参観、授業評価ア

ンケートに関するワークショップ等のほか、「ICT 教材開発とその運用」（平成 29 年 11 月 17 日）、「授業改善にインスト
ラクショナルデザインを使ってみませんか？」（平成 31 年２月８日）、FD 研修講演会「キャリア教育の現状報告-アクティブラーニングを促進させたキャリア教育基礎に関して-」（平成 31 年４月３日）等をテーマに FD 研修会、新任教員研修などを開催している（平成 28 年度から平成 31 年度まで計
76 回開催）。教員の FD 活動への参加率は、長期海外出張等
やむを得ない事情の教員を除き 100％となっている。（中期計画 1-2-1-1）○

学生メンターの育成強化
年度当初に、学生生活や履修などについて相談やアドバイスを行う学生メンター全員を対象にカウンセラーによる研修を実施しており、メンターとして求められる能力の底上げに資するとともに、学生のメンターとしての幅広い技術の修得を図っている。
（中期計画 1-2-1-2）○

新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症に係る１年生の対面授業に関する要望への対応として、広い教室を割り当て、優先して実施している。また勉強の仕方がわからない１年生に対し、授業相談のための TA を置いて対応しているほか、対面授業に出席しない１年生には、どこで躓いたのかを教員が聞き取り、TA がその内容を踏まえて、支援している。
実験・実習を少人数に分けて回数を増やして行っている。
また、遠隔で実験ができる設備を導入し、遠隔実習の高度化を図っている。
小項目 1-2-2
情報・通信分野に強みを判定【３】有する本学独自の特色ある

中期目標を達
成している

判断理由
・ 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

教育を行うため、ICT を活以上であり、かつ、中期計画

用した教育環境の整備及びの実施により、小項目を達成

電子化の進んだ学術情報のしている。

利用支援体制を構築する。 ≪特記事項≫（特色ある点）○図書館のアクティブ・ラーニング環境の整備
ICT を活用した教育環境の整備として、UEC Ambient-10-電気通信大学

Intelligence Agora（AIA）を附属図書館に整備し、PBL におけるアクティブ・ラーニング型授業、多画面転換双方向講
義形式、フリースペース・グループワークなどの多彩な学修形態に対応した環境を創出し、先進的な教育を行っている。
AIA 整備前と比して附属図書館利用者数が３割増となっている。
（中期計画 1-2-2-1）○

学部初年次での情報リテラシー教育
附属図書館とキャリア教育部会が協働で、学域１年生を対象に、図書館の使い方や電子ジャーナルの効率的な利用及び研究倫理を指導する情報リテラシー教育を「キャリア教育基礎」の講義の中で実施している。この結果、平成 31 年度学
域１年生への図書貸出冊数が平成 27 年度学部１年生と比べて４割以上増加するなどの効果を生んでいる。（中期計画 12-2-1）●

新型コロナウイルス感染症下における学習環境整備の好循環
UEC Ambient Intelligence Agora（AIA）の入館ゲートへのサーモセンサーカメラの導入、環境データ可視化パネル設
置などの先端技術を利用した学習環境の整備を進めるとともに、AIA 内で得られたビッグデータを活用し、新型コロナウ
イルスの感染症リスクを可視化する研究を実施している。さ
らに、研究成果を踏まえ、AIA のサーキュレーターや座席の配置を変更するなど、研究成果を AIA 自身の環境改善に繋げており、研究活動と学修環境向上のループが形成されている。
（中期計画 1-2-2-1）-11-

電気通信大学（３）学生への支援に関する目標（中項目 1-3）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２
項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1
留学生や障害のある学生

判定【３】などの多様な学生に対する中期目標を達
成している

判断理由
・ 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

学生生活等の支援体制を強以上であり、かつ、中期計画化する。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（優れた点）●

重層的キャリア支援の展開
就職支援室、各専攻等事務室、担当教職員、同窓会が連携してキャリア支援を行うとともに、高学年の障害学生に対するキャリア支援、データアントレプレナ－コンソーシアムによるキャリア支援など、特色のある取組も展開している。結果として、コロナ禍においても 100％近い就職率（令和３年
度 学域 96.3％、大学院 99.1％）の実績が達成されている。
（中期計画 1-3-1-3）（特色ある点）○学生メンターによる相談窓口の開設
学生支援センターでは、学生メンター（学域２年～大学院学生）を雇用し、学生生活や履修などについて相談やアドバイスを行う学生メンター制度を実施しており、年間を通じて
学生メンターによる相談窓口を開設（週３回 16:1517:15）している。また、助言者である学生メンターが相談に乗りアドバイスを行う学生メンター相談会を開催しており、平成 31 年度は、事前広報の効果により昨年度と比べ相談者が大きく増加（対平成 30 年度比約 1.8 倍）している（平成 31 年度参加者：131 名 参考：平成 30 年度参加者：
71 名）。（中期計画 1-3-1-1）-12-

電気通信大学

小項目 1-3-2
学修するための機器・設判定【３】

備、スペースなどの修学環

中期目標を達
成している

判断理由
・ 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

境や学生宿舎、福利厚生施以上であり、かつ、中期計画

設などを整備し、学生生活の実施により、小項目を達成

環境を更に充実する。

している。
≪特記事項≫（特色ある点）○

学生宿舎運営への学生参画
学生宿舎の運営体制の充実のため、運営を学生の立場から補助するチューター制度を導入し、チューター会議に係る日程調整、議題設定といった会議運営に係る一連の業務をチューター自身が担う仕組を構築しており、学生がより主体的にチューター制度に関わる体制としている。（中期計画 1-3-21）（４）入学者選抜に関する目標（中項目 1-4）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1
学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）及び教育課

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・ 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

程の編成・実施方針（カリ以上であり、かつ、中期計画

キュラム・ポリシー）の双の実施により、小項目を達成

方の内容を踏まえ、入学者している。

受入方針（アドミッショ≪特記事項≫

ン・ポリシー）を更に見直 （特色ある点）
し、工学に必要な基礎学力 ○ 入試広報の積極的展開の上に、多面的・総合的な評価を取り入れた新しい入学者選抜により多様な人材を選抜し、広く国内外から学生を受け入れる。

学域の専門領域の重要性やそれを担う高度人材育成の必要性、加えて学修者主体の教育を実践している学域の教育方
針・カリキュラムについて広く社会に発信するため、オープ
ンキャンパス、高等学校への出張講義、全国で実施される大学進学説明会・相談会への参加等、多様で重層的なアプロー
チによる入試広報活動を積極的に展開し、学士課程一般入試-13-電気通信大学の志願倍率の伸長に繋げている。（中期計画 1-4-1-1）●

クロスアポイントメントによる中学校・高等学校教員の受入れ
都内の中学校・高等学校とクロスアポイントメント協定を締結し、同校の教諭を電気通信大学アドミッションセンターの特任准教授として迎え、中高大接続教育や入試設計のほか、中高早期学年からの電気通信大学への認知度向上を目指
し、中学校・高等学校への対応を強化している。
（中期計画
1-4-1-1）●

バーチャル・ウェブサイトによるオープンキャンパスの実施
新型コロナウイルスの感染症拡大防止のため、当該大学の特色を生かした電通大 360°VR キャンパスツアーという特設ウェブサイトを開設して、オープンキャンパス及び大学院オープンラボ（研究室公開）を実施している。
（中期計画 1-41-1）-14-電気通信大学

Ⅱ研究に関する目標（大項目２）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、１項目が「中期目標を達成している」
であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算
して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1
総合コミュニケーション

判定
【４】

判断理由

中期目標を達・ 中期計画の判定がすべて科学の世界的拠点を目指し成し、優れた実「中期計画を実施している」て、本学の強みである光科

績を上げている以上であり、かつ、中期計画学分野における高い研究水の実施により、小項目を達成

準の維持・向上を図るととしている。

もに、情報学基礎、通信・・ また、特記事項を判断要

ネットワーク工学、計算機

素とし、総合的に判断した結果、「総合コミュニケーション

科学、ロボティクスなど、科学の推進」が優れた点としより一層の特色ある研究力て認められるなど「優れた実を強化する。

績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

総合コミュニケーション科学の推進
総合コミュニケーション科学の世界的拠点を目指して、既存のレーザー新世代研究センター及び量子科学研究センターで構成するコヒーレント光量子科学研究機構を設置している。また、海外大学との共同研究や国際学会の研究発表、国際学術誌への論文掲載などグローバルな研究活動の支援を積-15-

電気通信大学

極的に推し進めたことにより、工学系、情報系（計算機・数学）の国際共著率（平成 31 年度）は、それぞれ 40.70％、
41.27％に達している。なお、本学の国際共著率は、US ニュ
ーズ＆ワールド・レポート誌「世界大学ランキング」における International Collaboration（論文の国際共著率）の指標において、学部を有する国立大で全国１位を獲得している。
（中期計画 2-1-1-1）（特色ある点）○

リサーチパワー分布分析の活用
強みのある分野の維持・向上、特色ある分野の更なる研究

力強化を目的に、リサーチパワー分布分析を行い、明らかになった強みや課題等を踏まえ、研究力強化構想（研究大学強化促進事業）を更に加速する戦略目標について検討を行い、
平成 29 年度、D.C.& I.戦略を策定している。同戦略のもと、組織連携の拡大と資金獲得の強化を推し進めた結果、共同研究獲得額が約２倍増、科研費獲得額についても約２割増となっている。
（中期計画 2-1-1-1）（２）研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1
研究推進機構における本判定【３】

学研究力の分析を踏まえ、中期目標を達
成している

判断理由
・ 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

本学の強みを伸ばすための以上であり、かつ、中期計画

研究実施体制を構築する。

の実施により、小項目を達成

また、研究者支援を充実さしている。

せ、若手研究者、女性研究 ≪特記事項≫
者、外国人研究者を確保す （特色ある点）る。

○

強みを伸ばす研究マネジメント
リサーチパワー分布分析により、研究者間、組織間の有機的連携を進めることで更に研究の大型化の余地があることが明らかになったことから、学長の戦略立案・遂行を支える研究推進体制を再構築し、研究者の組織化、学外組織との連携-16-電気通信大学を更に促進するため、これまでの研究推進機構を発展的に改組し、研究戦略統括室、国際戦略室、男女共同参画・ダイバ
ーシティ戦略室、IR 室を学長直下に置き、既存の産学官連携センター、研究活性化推進室、研究推進課等の学内関連組
織と協働する体制を運営している。また、コヒーレント光量子科学研究機構、国立大学初の人工知能分野の研究センター
である人工知能先端研究センター、ナノトライボロジー研究センターを設置し、強みを伸ばすための研究実施体制を強化している。
（中期計画 2-2-1-1）○

URA の組織的活用
平成 28 年度、継続的な URA の研鑽活動「UEC/URA 研修シ

ステム」として、テーマ別の URA 勉強会のワークショップ、学内外の有識者によるフォーラム、学生を含む異分野研究者、事務職員、URA の交流の場である UEC コミュニケーショ
ンサロン（COMPASS）を開催した。平成 29 年度には全国のURA と連携するハブとなるべく、UEC アライアンスセンター
内に全国 URA 人材の職種と組織を超えたボーダレスで緩やかな連携の場である URA 共創プラットフォーム（Co-creation
Platform for networking URA）を開設している。
（中期計画
2-2-1-2）○

テニュアトラック制度による外国人教員採用
テニュアトラック制度による国際公募を通じて優秀な外国人教員を獲得するとともに、査証発給手続き、渡日後の生活支援などの外国人研究者受入支援の充実により、外国人専任
教員の登用を推進している。これにより、平成 31 年度の外
国人専任教員数は、第２期中期目標期間最終年度と比して７名増加している。
（中期計画 2-2-1-3）-17-電気通信大学

Ⅲ

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、１項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1
社会人の学び直しを推進

判定
【４】

判断理由

中期目標を達・ 中期計画の判定がすべてするため、社会のニーズに成し、優れた実「中期計画を実施している」

沿った教育プログラムを企

績を上げている以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成

画・実施する。

している。
・ また、特記事項を判断要
素とし、総合的に判断した結果、「社会のニーズを反映した
社会人教育プログラムの展開」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）●

社会のニーズを反映した社会人教育プログラムの展開
WEB・ネットワークを中心に扱う社会人向け教育プログラ

ム（履修証明プログラム）を開講しており、「ウェブシステムデザインプログラム（令和２、３年度受講生 79 名）」と「AI・セキュリティ人材育成プログラム（令和２、３年度受講生 32 名）」が、それぞれ、令和２、３年度に厚生労働省の特定一般教育訓練にも指定されている。また、令和２年度には、上場企業２社に対して、それぞれの要望を踏まえてカス
タマイズした「エクステンションプログラム（社員教育プログラム）」を構築・提供して合計で 870 万円の収入を得ている。当該大学の特色を生かし、社会のニーズに沿った社会人
教育が企画・実施されている。
（中期計画 3-1-1-1）-18-

電気通信大学

小項目 3-1-2
地域社会との連携を図判定【３】

り、本学が有する知的資源

中期目標を達
成している

判断理由
・ 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

を近隣の地方公共団体等に以上であり、かつ、中期計画

還元し、地域社会の活性化の実施により、小項目を達成に貢献する。

している。
≪特記事項≫（特色ある点）○自治体と連携した公開講座の実施
渋谷区教育委員会こども科学センター(ハチラボ)と開講した「ハチラボ科学クラブ講座」や、調布市との連携による「サイエンスカフェ Chofu」、「調布市相互友好協力協定締結
大学連携」の取組によるボランティア養成講座等を開催し、地域社会の活性化に貢献するなど、特色を活かした公開講座
を積極的に開講した結果、平成 28 年度から平成 31 年度の４
年間で 61 講座を開講し、中期目標期間の４年目で中期計画の目標値（60 講座）を達成している。（中期計画 3-1-2-1）○

新型コロナウイルス感染症に係る社会貢献
二酸化炭素濃度によって換気の程度を測定し、感染予防に繋げる研究を実施している。なお、その成果を学内の図書館や講義室における感染防止に活用しているほか、調布市の支援を受けて近辺飲食店に配布するなど社会貢献へ資する取組を行っている。
●「共創進化スマート社会」実現に向けた地域との連携「共創進化スマート社会」実現に向けて、地域との連携を進めている。
「調布スマートシティ協議会」の設置、「つながり創出による高齢者の健康増進事業～CDC（調布・デジタ
ル・長寿）運動」の実施、「AI と IoT により認知症高齢者問
題を多面的に解決する東京アプローチ」の確立、「遠隔協同
子育て支援ロボット「ChiCaRo（チカロ）」の開発及び渋谷区との未就学児向け発達巡回の実証実験」の実施、「ICT を用いた特別支援学校との連携」などを行っている。
（中期計画
3-1-2-1）-19-

電気通信大学Ⅳ

その他の目標（大項目４）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）グローバル化に関する目標（中項目 4-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２
項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1
国際交流協定締結大学及判定【３】

び機関と共同して運営する

中期目標を達
成している

判断理由
・ 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

国際連携ラボ「グローバ以上であり、かつ、中期計画

ル・アライアンス・ラボの実施により、小項目を達成（GAL）」を活用し、学生間している。

の交流を図り、学生の海外 ≪特記事項≫
留学や海外派遣を促進する （特色ある点）
とともに、優秀な外国人留 ○教育内容と教育環境の国際化
教育内容と教育環境の国際化を進めるため、ジョイントプ

学生を積極的に受け入れ、教育内容と教育環境の国際化を進める。

ログラムの協働開講授業科目として英語による科目を開講したほか、優秀な外国人留学生を積極的に受け入れるため、グ
ローバル・アライアンス・ラボを基盤としたジョイントプロ
グラム、ダブル・ディグリープログラム等の各種国際協働教
育プログラムを実施している。また、UEC 国際アンバサダー
による更なる優秀な留学生獲得のための体制強化を図った結果、令和２、３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、5.8％、13.1％増加となったものの、平成 31
年度の留学生数は第２期中期目標期間最終年度と比して約22.7％増加し、４年目にして数値目標（留学生の受入れ20％増）を達成している。
（中期計画 4-1-1-2）○

グローバル化の推進
グローバル・アライアンス・ラボ等を活用し、国際交流協-20-電気通信大学

定校への海外留学や語学研修等の海外研鑽機会を積極的に提供している。学生の海外留学や海外派遣の機会を拡充するため、電気通信大学基金、同窓会（目黒会）による渡航助成を充実させている。また、海外留学等で修得した科目の単位認定についての基準・手続等を渡航前に学生に提供する制度の整備、語学研修等を単位化する科目を新設するなど、学生の海外研鑽の意欲を高めるとともに、渡航にあたって障害となる諸問題を取り除く対策を講じている。この結果、平成 31
年度の派遣学生数は、第２期中期目標期間最終年度と比して76％増となっている。なお、トビタテ！留学 JAPAN への申請を希望している学生に対して申請書作成指導や面接対策等を実施しており、その結果、中期目標期間中 34 名が採択されている。（中期計画 4-1-1-1）
小項目 4-1-2
研究大学強化促進事業に判定【３】より、新たな国際研究拠点

中期目標を達
成している

判断理由
・ 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」の設置、海外の大学・企業

以上であり、かつ、中期計画との連携、国際広報の展開の実施により、小項目を達成などの取り組みを強化し、している。

国際競争力を向上させる。 ≪特記事項≫（特色ある点）○国際的な広報の強化
国際競争力を向上させるため、100 周年キャンパスのアラ

イアンスセンターにコヒーレント光量子科学研究機構、先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センター及び人工知能
先端研究センターの国際研究拠点を設けた。また、教員の研究活動について大学ウェブサイト等を通じて国内外に広く発信しており、平成 25 年度からは、ウェブページ「UEC eBulletin」を設け、英語による海外配信を積極的に行っているほか、カリフォルニア大学バークレー校（米国）とのワー
クショップを通じて海外の大学・企業との連携、国際広報を強化している。
（中期計画 4-1-2-1）-21-

電気通信大学≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目1

【３】

教育に関する目標

達成して
いる

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
3.25
うち現況分析結果加算点

【３】

0.25

中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.33

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【２】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

学士課程では、本学の強みを生かした学際分野（融合）における新しい価値の創造のできる、グローバルな視野とイノベーティブなマインドを持ち、主体的で継続的な学修能力を身につけた専門技術者を養成するため、これまで以上に幅広い視野を育む学修者主体の教育課程を実現させる。
中期計画1-1-1-1（★）

学士課程は、学問分野からの学科という括りではなく、より広い視野のもとで工学基礎を学ばせることを指向し、学科の枠を超えた「類」という３つの括りの教育組織として平成28年度に再編する。この学士課程においては、これまで以上に幅広い視野を育む学修者主体の教育課程を実現させるため、「類」の３年次以降中心となるプログラムにより、博士前期課程にシームレスに繋がる一貫教育とする。共通基礎科目群により培った幅広い教養と基礎学力の上に、実践力の育成に特徴を持たせた段階的なカリキュラムを編成し、カリキュラムマップとシラバスにより管理する。また、理工系の専門だけに偏らない視野を持たせるために、近隣大学と連携・協働した教育プログラムを新設する。
中期計画1-1-1-2

学生の主体的な学びを定着させるため、入学後、段階的に専門分野を選ぶことができる履修制度の導入、及び学生の成績や履修状況等を考慮しながら履修相談や学生指導を行う「アカデミックアドバイ
ザー」を配置する。また、ICTを利用したアクティブ・ラーニング（能動的学習）を推進するため、FD（ファカルティ・ディベロプメント）や講習会を開催するとともに、自習教材開発に対する手引書を作成する。

中期計画1-1-1-3（★）（◆）

グローバルかつイノベーティブな資質を養成し、国際社会で通用する実践力を育成するため、ものづくりを楽しむ「楽力工房」などの体験教育を全学的に展開する。また、英語による表現力や発表力などを培う
コミュニケーション能力開発教育、及び問題設定力や課題解決力などの能力を養成するPBL(Project
Based Learning)教育を充実させるほか、産学連携による特色ある教育などを加速させる。更に、国内外でのインターンシップを平成33年度までに1,200名以上に増やして実施する。
小項目1-1-2

大学院課程（博士前期課程）では、幅広い専門知識を有し、グローバルでイノベーティブな視野と高い倫理観を備え、主体的で高い実践力と応用力を身につけたリーダー的高度専門技術者を養成する。また、大学院課程（博士後期課程）では、深さと幅のある高度な専門知識を有し、グローバルでイノベーティブな視野と高い倫理観を備え、アカデミアのみならず広い分野で活躍できるリーダー的高度専門技術者・研究者を養成する。
中期計画1-1-2-1

大学院課程（博士前期課程）においては、リーダー的高度専門技術者を養成するため、学域３年次から博士前期課程２年次までの教育プログラムによる学士課程教育との連携と継続性の確保に加え、学域・修士一貫の「UECグローバルリーダー育成プログラム（GLTP）」を実施する。このプログラムでは、国内外の長期インターンシップや学外の研究機関でのアカデミックインターンシップ、海外留学などの学外研修（Off Campus Traineeship）を義務付け、更にセミナーやミニカンファレンスを学生に企画させ、実践的な課
題設定・解決能力と幅広い専門知識を学ばせる。
中期計画1-1-2-2

大学院課程（博士後期課程）においては、アカデミアのみならず広い分野で活躍できるリーダー的高度専門技術者・研究者を養成するため、国内外の大学等との教育・研究相互連携協定に基づき、専攻のみ
ならず幅広い分野にわたる教育プログラムを開設する。

-22-

2.33

【３】

電気通信大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画1-1-2-3（★）

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

国内の大学と産業界及び行政が連携した「スーパー連携大学院プログラム」を通じて、地域の課題解決と人材育成をセットにして実施する仕組みを開発するとともに、実践的課題解決を目指したプロジェクト研
究を、寄附講座を提供した企業等とともに協働・実施する。更に、近隣大学との連携をより強化し、地域研究のための連合研究科を構想する。
小項目1-1-3

学士課程夜間主コース及び大学院設置基準第14条特例を用いた、社会人向け昼夜開講大学院課程において、社会人学生が学びやすい教育環境を整備する。
中期計画1-1-3-1

社会人学生が学びやすい教育環境を整備するため、履修状況に配慮した授業収録システムの導入
や、eラーニングと対面授業を組み合わせたブレンデッド型授業を実施する。
小項目1-1-4

体系的な教育課程を編成するとともに、厳格な成績評価と学修成果を可視化し、教育の質を維持・向上させる。
中期計画1-1-4-1

教育の質を維持・向上させるため、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、カリ
キュラムマップ、授業科目ナンバリング及び学修ポートフォリオ等を導入するとともに、学内外の様々なデータの収集、分析などを行うIR（インスティテューショナル・リサーチ）手法を取入れ、学士課程教育の体系化・実質化及び学修成果の可視化を行う。

中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1

教育プログラムごとに最適な教員を配置するとともに、教員相互が学生に身につけさせる能力や各授業科
目の連携・関連を踏まえた体系的な教育実施体制を構築する。
中期計画1-2-1-1

体系的な教育実施体制を構築するため、教育プログラムに対応して、柔軟な教員配置を行うとともに、シラバスと連携したカリキュラムマップを導入し、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を学内外へ明示することで学生・教員間の共通認識、教員の教育力の向上、授業の改善等を行う。また、大学教育センターが中心となり、全専任教員をFD活動に参加させ、組織的に教育効果を測定し教員へフィードバックする。

中期計画1-2-1-2

学生への教育トレーニングの機会を図るため、担当教員のもと、学生が授業の補助や運用支援を行う
TA（ティーチング・アシスタント）制度及び学域の学生に対する教育として、学生が学生支援や教育の補助業務に従事することにより学生相互の成長を図るSA（ステューデント・アシスタント）制度の機能を拡張
し、英語に限らずライティングに悩む学生に対して支援する「ライティング・サポート・デスク」をはじめとする
様々な学修支援に学生を参画させる。
小項目1-2-2

情報・通信分野に強みを有する本学独自の特色ある教育を行うため、ICTを活用した教育環境の整備及び電子化の進んだ学術情報の利用支援体制を構築する。
中期計画1-2-2-1

ICTを活用した教育環境を整備するため、eラーニングやアクティブ・ラーニングを実施する施設・設備を整備するとともに、電子化の進んだ学術情報の利用支援体制を構築するため、図書館の使い方や電子ジャーナルの効率的な利用及び研究倫理などを指導する情報リテラシー教育を実施する。

-23-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【３】

2.00

【３】

【２】

2.00

【３】

【２】

2.00

【３】

【２】

電気通信大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.33

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【２】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

留学生や障害のある学生などの多様な学生に対する学生生活等の支援体制を強化する。
中期計画1-3-1-1

学修・生活・健康等の相談に的確に対応するため、学生支援センターと保健管理センターの連携を深める。学生アンケートや研修の実施による学生メンターの育成や、障害学生支援室により、障害学生の個々のニーズにあわせた支援を行うなど、学生支援体制を充実する。
中期計画1-3-1-2

本学独自の奨学金であるUEC奨学金制度を学域（学部）生のみならず大学院生も対象とするなど、学生への経済的支援を充実する。
中期計画1-3-1-3

同窓会（目黒会）と連携し、留学生向けの就職説明会などを充実させるとともに、就職説明会、就職対策セミナーを毎年15回以上実施する。また、就職してからのミスマッチを減らすため、業界研究相談やキャリ
アコンサルタントとのグループワークを積極的に行うなど、更にきめ細かい就職支援を実施する。

小項目1-3-2

学修するための機器・設備、スペースなどの修学環境や学生宿舎、福利厚生施設などを整備し、学生生活
環境を更に充実する。
中期計画1-3-2-1

学生生活環境を更に充実させるため、留学生と日本人学生が文化の壁を越えて交流できる新しい学生宿舎を設置するほか、福利厚生施設や附属図書館内のグループ学習室などを改善・整備する。

中項目1-4
入学者選抜に関する目標
小項目1-4-1

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の双方の内容を踏まえ、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を更に見直し、工学に必要な基礎学力の上に、多面的・総合的な評価を取り入れた新しい入学者選抜により多様な人材を選抜し、広く国内外から学生を受け入れる。
中期計画1-4-1-1

大学入学前後でのフォローアップを含めた高等学校との連携強化をミッションとする「高大連携推進室」
をアドミッションセンター内に設置する。ここを中心に、入学者選抜の評価の基準を明確にした入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を、来る入試改革に備えて見直しを図り、学力そのものの評価、及び多様性、主体性、協働性などの評価を可能とする新しい入学者選抜を導入する。また、すでに学士課程の一部の類で実施している、面接試験時の自由研究発表を評価する推薦入試「UECパスポートプログラム」について、その他の類においても評価方法を検討し、学士課程全体に拡大させる。

-24-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

2.00

【３】

【２】

【２】

電気通信大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目2

【４】

研究に関する目標
中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1

研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1

【４】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.50

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.33

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

研究推進機構における本学研究力の分析を踏まえ、本学の強みを伸ばすための研究実施体制を構築する。また、研究者支援を充実させ、若手研究者、女性研究者、外国人研究者を確保する。
中期計画2-2-1-1（★）（◆）

光科学分野における新たな国際的研究拠点として「コヒーレント光量子科学研究機構」を創設し、「共同利用・共同研究拠点」の形成に向けた共同研究活動を展開する。また、情報学基礎、通信・ネットワーク工
学、計算機科学、ロボティクス等の分野の研究力を強化するため、平成33年度までに国内外からこれらの分野の研究者を1,000名以上招へいして研究力を活性化させるとともに、学内の施設及び人的資源を再配置し、先端的研究を先導するための研究センター・研究ステーションを整備する。

中期計画2-2-1-2（★）

学内外の様々なネットワークを活用し、本学の研究力強化施策の企画・立案・実行を強力に支援する能力を持ったURAを継続的に育成・確保するシステムを確立する。
中期計画2-2-1-3（◆）

若手教員への研究費支援、国際会議研究発表等への派遣費支援、女性教員への研究支援員の派遣
及び外国人研究者受入れ支援等を充実させ、若手研究者については、テニュアトラック制を引き続き推進するなど、平成33年度までに40歳未満の専任教員の比率を23％以上に増やし、女性研究者については、テニュアトラック制に女性枠を設けるなど、在籍者数を100名以上に増やす。また、外国人研究者については、専任教員として25名以上になるよう増やす。

-25-

0.25

4.00

これまでの研究活性化支援システム、RA（リサーチアシスタント）制度、研究者交流支援制度などの研究
支援制度について検証し、更に充実させるとともに、URA（ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーター）による各種調査・分析等を踏まえ、新たな研究プロジェクトの企画提案と研究グループの組織化を行う。

中項目2-2

【４】

上回る成
果が得ら
れている

高い研究水準の維持・向上を図り、より一層の研究力を強化するため、研究推進機構の研究企画室が中心となり、研究分野ごとの活動状況及び研究成果を経年変化も含めて調査・分析し、視覚的に整理する。また、本学の強みを伸ばすため、工学系・情報系の新たな評価指標を調査研究し、それに基づいた学
内資源を戦略的・重点的に投資するなどの施策を通じ、平成33年度までに工学系・情報系分野の国際共著率を25％以上に増やし、国際的な研究活動を強化する。
中期計画2-1-1-2

3.75
うち現況分析結果加算点【４】

総合コミュニケーション科学の世界的拠点を目指して、本学の強みである光科学分野における高い研究水準の維持・向上を図るとともに、情報学基礎、通信・ネットワーク工学、計算機科学、ロボティクスなど、より一層の特色ある研究力を強化する。
中期計画2-1-1-1（★）（◆）

上回る成
果が得ら
れている

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の※判定

電気通信大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1

上回る成
果が得ら
れている

なし

―

―

なし

【４】

優れた実
績を上げ
ている

3.00

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【３】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

社会人の学び直しを推進するため、社会のニーズに沿った教育プログラムを企画・実施する。
中期計画3-1-1-1（★）

社会人が学びやすい教育環境を整備するため、社会人のニーズに沿った教育プログラムとして、人材養成目的に応じて必要な講習を体系的に編成した「履修証明プログラム」を開設する。
小項目3-1-2

地域社会との連携を図り、本学が有する知的資源を近隣の地方公共団体等に還元し、地域社会の活性化に貢献する。
中期計画3-1-2-1

地域社会の活性化に貢献するため、社会連携センターが中心となり、ICTを活用した地域との連携企画
や公開講座による生涯学習の推進・支援、青少年に対する科学教育、ボランティア活動などを実施する。
公開講座については、平成33年度までに60講座以上開講する。

大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1

国際交流協定締結大学及び機関と共同して運営する国際連携ラボ「グローバル・アライアンス・ラボ（GAL）」を活用し、学生間の交流を図り、学生の海外留学や海外派遣を促進するとともに、優秀な外国人留学生を積極的に受け入れ、教育内容と教育環境の国際化を進める。
中期計画4-1-1-1（★）

学生の海外留学や海外派遣の機会を拡充するため、海外留学において学生が履修可能な科目、帰国後における単位認定に関する基準・手続等の情報を事前に提供できるシステムの整備や、学生の経済的負担を軽減する支援策などを構築する。
中期計画4-1-1-2（★）（◆）（＊）

優秀な外国人留学生を積極的に受け入れ、教育内容と教育環境の国際化を進めるため、クォーター制の導入や英語による授業科目の増加、海外大学とのダブルディグリー（DD）、ジョイントディグリー（JD）などを実施する。また、海外からの留学支援体制などを充実させ、平成33年度までに外国人留学生の受入れを20％増やす。
小項目4-1-2

研究大学強化促進事業により、新たな国際研究拠点の設置、海外の大学・企業との連携、国際広報の展開などの取り組みを強化し、国際競争力を向上させる。
中期計画4-1-2-1（＊）

国際競争力を向上させるため、職員宿舎地区の再開発による100周年キャンパスに国際研究拠点の設置や、海外拠点を通じた現地企業との共同研究の促進、研究活動を英文で紹介するポータルサイト（ebulletin）などを通じた国際的な研究広報を行う。また、海外協定校を中心とした人材交流を強化するため、平成33年度までに10名以上の事務職員を海外協定校に派遣、または受入れる。

-26-

3.50

【４】

【３】

【２】

2.00

【３】

【２】

3.00

2.00

【３】

【３】

【２】

電気通信大学※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1＋
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値-27-