浅草ひかりにこにこ園
園則並びに運営規程

社会福祉法人大垣慈光福祉会
幼保連携型認定こども園
浅草ひかりにこにこ園

幼保連携型認定こども園

浅草ひかりにこにこ園 園則並びに運営規程（施設の目的）第１条

社会福祉法人

大垣慈光福祉会

が設置する幼保連携型認定こども園

浅草

ひかりにこにこ園（以下「当園」という。）は、認定こども園として、入園する乳児・幼児の最善の利益を考慮し、その福祉・教育を積極的に増進することに最もふさわしい環境を提供するように努める。また義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満３歳以上の子どもに対する教育・保育を必要とする子どもに対する教育・保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて、その心身の発達を助長するとともに、保護者に対する子育ての支援を行うことを目的とする。
（運営の方針）第２条

当園は、教育・保育に関する専門性を有する職員が、家庭との密接な連携の下に、園児の状況や発達課程を踏まえ、教育・保育に一貫性を持ち提供するものとする。

２

当園は、園児の属する家庭や地域との様々な社会資源と連携を図りながら、園児の保護者に対する支援及び子育て家庭に対する支援等を行うように努めるものとする。

３

当園は、「大垣市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年条例第２５号）」その他関係法令・通知等を遵守し、事業を実施するものとする。

（名称及び所在地）
第３条

当園の名称及び所在地は次のとおりとする。

(1)

名称

(2)

所在地

幼保連携型認定こども園

浅草ひかりにこにこ園

岐阜県大垣市浅草３丁目４８番地（入園資格）
第４条

当園に入園することができる者は、満３歳から小学校就学の始期に達するまでの子ども及び満３歳未満の保育を必要とする子どもとする。
（提供する教育・保育の内容）
第５条

当園は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）、子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）（以下「支援法」という。）、その他関係法令等を遵守し、幼保連携型認定こども園教育・保育要領（平成 26 年告示）、に沿って乳幼児の発達に必要な教育・保育を総合的に提供する。
（子育て支援）第６条

当園は、園の保護者と常に密接な連携を保ち、園児の教育保育方針、成長及び園の運営について、様々な媒体を通じて保護者の理解と協力を得るものとする。
２

当園は、子育て支援事業として、次の事業を実施する。
(1)

子育て支援事業 にこにこわんちゃんひろば(2)

教育・保育相談事業（職員の職種、員数及び職務内容）
第７条

当園が教育・保育を提供するにあたり配置する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
(1)

施設長（園長） １人
園長は、教育・保育の質の確保及び向上を図り、職員の資質の向上に取り組むとともに、一体的な運営管理を行う。園の運営管理に必要な事務処理、経理処理等を行う。
(2)

副園長

１人

園長を補佐し、園務を整理する。園長を補佐して、教育保育内容について他の保育教諭を総括する。また園長不在時の代理責任者とする。
(3)主幹保育教諭

２人

主幹保育教諭は、地域の保護者等に対する子育て支援を行うとともに、副園長を補佐して教育保育内容について他の保育教諭を統括する
(4)

保育教諭

園児の受入状況等により、岐阜県幼保連携型認定こども園の学級編成、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成 26 年 10 月 15 日条例第 63 号）に規定する基準以上
保育教諭は、教育保育課程に基づき、園児に教育・保育を一体的に実施する。
(5)

栄養士及び調理員

３人

栄養士及び調理員は、献立に基づく調理業務及び食育に関する活動等を行う。
(6)

事務職員

１人

事務職員は、園の運営管理に必要な事務処理、経理処理等を行う
(7)

学校医

１人

学校医は、園児の心身の健康管理を行うとともに、定期健康診断、職員及び保護者への相談・指導を行う。
(8)

学校歯科医 １人

学校歯科医は、園児の心身の健康管理を行うとともに、定期健康歯科検診、職員及び保護者への相談・指導を行う。
(9)

学校薬剤師 １人
学校薬剤師は、園の環境衛生の維持改善に関する指導助言、職員及び保護者への相談・指導を行う。

（学年及び学期）
第８条
２

当園の学年は、4 月１日に始まり、翌 3 月 31 日に終わる。

１年を次の 4 学期に分ける。
第１学期

4 月 1 日から 5 月 31 日まで

第２学期

6 月１日から 8 月 31 日まで

第３学期

9 月１日から 12 月 31 日まで

第４学期

1 月１日から 3 月 31 日まで（教育・保育の提供を行う日）
第９条

当園の教育・保育を提供する日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日、12 月 29 日から31 日及び翌年 1 月 1 日から 1 月 3 日を除く。並びに園長が定める日を除く。
２

支援法第 19 条第１項第１号の子ども（以下「１号子ども」という。）への教育・保育の提供については、前項の規定にかかわらず、次の休業日を加える。
(1)

土曜日

(2)園が定める特別保育設定日(3)

園長が定める日（教育・保育を提供する時間）
第 10 条(1)

教育・保育を提供する時間は次のとおりとする。
教育標準時間認定に関する教育時間

当園が定める次の時間帯とする。
月～金

9 時 00 分～14 時 00 分までとする。

ただし、当園が定める教育時間以外の時間帯において、やむを得ない事情により、保育が必要な場合は、事前に申請をして、園長が認める場合のみ一時預かりを利用できるものとする。
(2)

保育標準時間認定に関する保育時間（11 時間）

当園が定める次の時間帯の範囲内で、保育標準時間認定を受けた支給認定保護者が教育・保育を必要とする時間とする。

月～土

7 時 15 分～18 時 15 分までとする。

ただし、当園が定める保育時間（11 時間）以外の時間帯において、やむを得ない事情により保育が必要な場合は、当園が定める保育時間（11 時間）から閉所時間の間に延長保育を提供する。
(3)

保育短時間認定に関する保育時間（8 時間）

当園が定める次の時間帯の範囲内で、保育短時間認定を受けた支給認定保護者が教育・保育を必要とする時間とする。
月～土

8 時 15 分～16 時 15 分までとする。

ただし、当園が定める保育時間（8 時間）以外の時間帯において、やむを得ない事情により保育が必要な場合は、当園が定める開所時間から保育時間（8 時間）までと、保育時間から閉所時間までの間に延長保育を提供する。
(4)

開所時間

当園が定める開所時間は、次のとおりとする。
月～土

7 時 15 分～19 時 15 分までとする。

（利用料その他の費用等）
第 11 条

支給認定保護者は、支給認定保護者の居住する市町村長が定める利用料を、当園に支払うものとする。
２

当園は、支給認定申請から認定の効力が発生する日までの間において、災害等の緊急その他やむを得ない理由により、教育・保育を提供した場合については、当該保護者から特定教育・保育基準費用額（子ども・子育て支援法第２８条 2 項第 1 号に規定する内閣府総理大臣が定める基準により算定した費用の額をいう）の支払いを受けるものとする。この場合、当該保護者が適切に教育・保育給付を受けられるよう、特定教育・保育提供証明書の交付その他必要な措置を講ずるものとする。

３

当園は、前項の支払いを受けるほか、特定教育・保育において提供する便宜の要する費用については、支給認定保護者から別表１の掲げる費用の支払いを受けることがある（利用定員）
第 12 条

利用定員は、次のとおりする。

クラス

０歳児

１歳児

２歳児

３歳児

４歳児

５歳児

1 号定員

－－－

2 号定員

－－－

３６人

４１人

４０人

3 号定員

６人

１８人

２４人

－－－

２５人

※ ２号定員の数は、各学年の最大収容人数とする。1 号定員との調整をする。

（入園・退園・転園・休園に関する事項）
第 13 条当園は、市町村から教育・保育の実施について支給認定を受けた１号子どもから当園の利用について申し込みがあったときは、次に掲げる理由がある場合を除き、これに応じる。
(1)利用定員に空きがない場合(2)利用定員を上回る利用の申込があった場合(3)当該入園志望者に特別な事情があると認められ、本園の安全な利用に支障を及ぼす恐れがある場合

２

１号子どもについて、利用定員を超える入園申込みがあった場合は、次の方法により選考を行い、園長が入園者を決定する。
(1)兄弟姉妹が在園している者は、優先して入園させる。
(2)その他の者は第三者立会のもと、抽選（くじびき）により選考し、入園させる。

３

支援法第 19 条第１項第２号の子ども（以下「２号子ども」という。）及び支援法第19 条第１項第３号の子ども（以下「３号子ども」という。）については、支援法第 42条の規定により、市町村が行った利用調整により当園の利用が決定されたときは、これに応じる。

４

当園の利用開始にあたり必要な事項を記載した書面により、当該子どもの支給認定保護者とその内容を確認の上、利用にかかる契約を結ぶものとする。

５

退園及び転園又は休園しようとする１号子どもは、支給認定保護者が理由を記して園長に願い出るものとする。

６

当園の利用１号子ども・２号子ども・３号子どもが次のいずれかに該当するときは、教育・保育の提供を終了するものとする。
(1)「子ども・子育て支援法施行規則」第１条の規定に該当せず、市町村が利用を取り消ししたとき(2)支給認定保護者から当園の利用の取消しの申出があったとき。
(3)市町村が当園の利用継続が不可能であると認めたとき。
(4)利用料が、故意に２ヶ月以上支払われず、滞納が認められるとき。
(5)その他、利用継続において重大な支障又は困難が生じたとき（修了）
第 14 条園長は、園児が全課程を修了したと認めるときは、卒園時に教育保育課程修了証書を授与する。
（緊急時等における対応方法）
第 15 条当園は、教育・保育の提供中に、園児の健康状態の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに園児の家族等に連絡をするとともに、学校医又は子どもの主治医に相談する等の措置を講じる。
２

教育・保育の提供により事故が発生した場合は、大垣市及び保護者に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。

３

当園は、事故の状況や事故に際して行った処理について記録するとともに、事故発生の原因を解明し、再発防止のための対策を講じるものとする。

４

園児に対する教育・保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

（非常災害対策）
第 16 条当園は、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、毎月１回以上避難及びその他必要な訓練を実施する。
２

当園は、前項における訓練の結果を踏まえて、計画等の検証及び見直しを行うこととする。

（虐待の防止のための措置）
第 17 条当園は、子どもの人権の擁護・虐待の防止のため次の措置を講ずる。

(1)人権の擁護、虐待の防止等に関する必要な体制の整備(2)職員による利用子どもに対する虐待等の行為の禁止(3)虐待の防止、人権に関する啓発のための職員に対する研修の実施(4)その他虐待防止のために必要な措置
2

当園は、教育・保育の提供中に、当園の職員又は養育者（保護者等利用子どもを現に養育する者）による虐待を受けたと思われる子どもを発見した場合は、速やかに、児童虐待の防止等に関する法律の規定に従い、大垣市、西濃子ども相談センター等適切な機関に通告する。

（苦情対応）
第 18 条当園は、保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員等苦情受付の窓口を設置し、保護者等に対して公表するとともに、苦情に対して必要な措置を講じる。
２

苦情を受け付けた際は、速やかに事実関係等を調査するとともに、苦情申出者との話し合いによる解決に努める。その結果、必要な改善を行う。

３

苦情内容及び苦情に対する対応、改善策について記録する。

（安全対策と事故防止）

第 19 条当園は、安全かつ適切に、質の高い教育・保育を提供するために、事故を防止するための体制を整備する。
２

事故発生防止のための職員に対する研修を実施する。

３

当園は、事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するとともに、事故発生の原因を解明し、振り返りを行い、再発防止のための対策を講じる。

４

事故については、必要に応じて保護者に周知するとともに、死亡事故等重篤な事故（意識不明の事故を含む）については、適切な機関にも報告する。

（健康管理・衛生管理）第 20 条当園では、園児に対する健康診断を、学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56号）に規定する健康診断に準じて実施する。
２

当園は、感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、衛生管理を適切に実施し、感染症及び食中毒の予防に努める。

（保護者に対する支援）第 21 条当園は、保護者の仕事と子育ての両立等を支援するため、保護者の状況に配慮するとともに、子どもの快適で健康な生活が維持できるよう、保護者との信頼関係の構築及び維持に努める。
（秘密の保持）第 22 条

当園の職員は、業務上知り得た子ども及びその保護者の秘密を保持する。

２

子育て支援事業を利用した子どもやその家族の秘密を保持する。

３

連携施設を利用する子ども及びその家族の秘密を保持する。

４

職員でなくなった後においても同様に秘密を保持する。

（その他運営に関する重要事項）
第 23 条 この規程の定めるもののほか、運営に関する重要事項は当園の園長が定めるものとする。
附則
1 この規程は平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規程は平成 28 年 4 月 6 日から施行する。
3 この規程は平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
4 この規程は令和１年 10 月 1 日から施行する。

別表１

教育・保育の質の向上を図るうえで、特に必要と認められる利用者負担

項目

該当者

納付額

徴収目的

主食代

1号2号

月額 600 円

主食提供の為

副食代

1号

月額 3,220 円

副食提供の為2号

月額 4,500 円

絵本代

全園児

絵本代実費

月刊絵本購入の為

バス代

利用者

月額

バス送迎の為

往復 1,900 片道 950※ その他、当園の利用において通常必要とされるものに関わる費用は、保護者に負担させることが適当と認められるものは、園長が定めるものとする※ 延長保育・一時預かり事業の料金は、別に定めるものとする。