譲渡性預金規定
1．
（預金の支払時期）
この預金は、証書記載の満期日以後に支払います。
2．
（利息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、預入日の 2 年後の応当日から預入日の 10 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書記載の中間利払利率によって計算した利息（以下「中間払利息」といいます。
）を、中間利払日以後に支払います。なお、中間払利息を請求する場合には、当金庫所定の払戻請求書に、届出の印章により記名押印して、この証書とともに証書記載の取扱店に提出してください。
② 最終中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した利息を満期日以後に、この預金とともに支払います。
(2) この預金の譲渡があった場合には、この預金の利息は、最終の譲受人に支払います。ただし、中間払利息は、払戻請求時の譲受人に支払います。
(3) この預金には、満期日以後は利息を付けません。
(4) この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
3．
（譲渡）(1) この預金は、利息（未払の中間払利息を含みます。
）とともにのみ譲渡することができます。
その元利金の一部を譲渡することはできません。
(2) この預金の譲渡に関する手続は次によるものとします。
① 当金庫所定の譲渡通知書に、譲渡人が届出の印章により記名押印するとともに譲受人が記名押印したうえ、確定日付を付し、遅滞なく、証書とともに証書記載の取扱店に提出してください。なお、この譲渡通知書に押印された譲受人の印影は、譲受後のこの預金の届出印鑑とします。
② 当金庫は、提出された証書に譲渡についての確認印を押印したうえ返却します。
(3) この預金は、次の①から③の一つにでも該当する場合には、譲渡することができないものとし、次の①から③の一つにでも該当し、この預金取引を継続することが不適切である場合には、当金庫は、この預金の譲渡を認めず、この証書に譲渡についての確認印を押印しないことができます。ただし、預金者または譲渡人が、譲渡の相手方が②または③に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったとき、ならびに、譲受人が、預金者または譲渡人が次の①から③に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったときは、この限りではありません。
① 預金者がこの預金の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をした場合② 預金者、譲渡人または譲受人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロま1

たは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者、譲渡人または譲受人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為(4) 前記(3)の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、前記(3)の取扱いにより当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
(5) この預金を質入れする場合には、前記(1)から(4)が準用されるものとします。
4.（取引の制限等）(1) 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部または全部を制限する場合があります。
(2) 当金庫は、日本国籍をお持ちでない預金者に対し、在留資格・在留期間（満了日）・国籍の確認のため公的書類の提示を求めることがあります。確認した在留期間（満了日）を超過した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部または全部を制限する場合があります。
(3) 前 2 項の各種確認や資料の提出等の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、大量破壊兵器の拡散防止、経済制裁関係法令もしくは当金庫の利用資格等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部または全部を制限する場合があります。
(4) 前 3 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、大量破壊兵器の拡散防止、経済制裁関係法令もしくは当金庫の利用資格等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
5．
（預金の解約）(1) この預金は、満期日前に解約することはできません。
2

(2) この預金を満期日以後に解約するときは、当金庫所定の解約請求書に、届出の印章により記名押印して、この証書とともに証書記載の取扱店に提出してください。
(3) 前記 3(3)に該当する場合は、預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
(4) この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、大量破壊兵器の拡散防止、経済制裁
関係法令もしくは当金庫の利用資格等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する
場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
6．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
7．
（届出・提示事項の変更、証書の再発行等）(1) 証書や印章を失ったとき、または、印章、氏名（名称）、住所、法人のお客さまはその事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある方、法人格のない団体・サークル等のお客さまは取引ご担当者その他の届出・提示事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によって当店または当金庫本支店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2) 証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) 証書を再発行する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
8．
（印鑑照合）
払戻請求書、解約請求書、譲渡通知書、諸届その他の書類に使用された印影を届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
9．
（譲受人に対する規定の適用）
この規定は、この預金の譲受人についても適用されるものとし、その後の譲受人についても同様とします。
10．
（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 2 項と同様に届出てください。
3

(4) 前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
(5) 前 4 項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
11．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) 前記 5 にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者（この預金の譲受人も含みます。以下、本条において同じ。
）の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前記(1)により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、この証書は届出印を押印して直ちに証書記載の取扱店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前記①の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 前記(1)により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する手数料等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4) 前記(1)により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 前記(1)により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
12.（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前記(1)の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

34DG0010(2306)
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