2020 年 5 月 20 日～19 日
憲法審査会・国民投票法・参院審査会、検察庁法「改正」案強行
断念・運動・背景・今後、外交青書・自衛隊、コロナ、河井
野党４党、憲法審に応じず 「急いで採決は非常識」
産経新聞 2020.5.20 11:10
立憲民主党など野党４党の国対委員長は２０日に会談し、自民、公明両党が憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の今国会での成立方針を撤回しない限り、衆参両院の憲法審査会での審議に応じない考えで一致した。
立民の安住淳国対委員長は国会内で記者団に「審議時間も十分でないのに、急いで採決するというのは非常識極まる話だ」と理由を説明した。
自民、公明両党の幹事長は１９日の会談で、国民投票法改正案
について、今国会での成立を期す方針を確認していた。
国民投票法改正案 野党側 採決前提の審議には応じず
ＮＨＫ2020 年 5 月 20 日 12 時 24 分

与党側が今の国会での成立を目指す国民投票法改正案について、
立憲民主党など野党側は、
新型コロナウイルスの対応に集中するべきで、採決を前提とした審議には応じない方針を確認しました。

衆議院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について、自民・公明両党は 19 日、幹事長と国会対策委員長らが会談し、「結論を出すべきだ」として今の国会で成立を目指す方
針を確認しました。
これを受けて、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党
4 党などは、20 日午前、国会対策委員長が会談し対応を協議しました。
そして、改正案の議論は全く深まっておらず、審議時間も不十分
で、新型コロナウイルスへの対応に集中するべきだという認識で一致し、採決を前提とした審議には応じない方針を確認しました。
このあと、
立憲民主党の安住国会対策委員長は自民党の森山国会対策委員長と会談し、こうした考えを伝えました。
安住氏は、記者団に対し「国民投票法を充実させる議論には喜んで臨むが、憲法改正の一里塚の国民投票法を急いで採決することは非常識極まる話だ。検察庁法を諦めたら今度は憲法と、国民が望んでいないものを押しつけてくることに憤っている」と述べました。
自民 森山国対委員長「審議進めば採決するのは当然」

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「審議が進んでい1

けば採決するのは当然のことだが、安住氏は、採決を前提とした話には反対だということだった。憲法審査会を開いて、国民投票
法改正案の審議をすることには異論はないのだろうと思う」と述べ、審議を進め、今の国会で成立を目指す考えを示しました。
共産 穀田国対委員長「新型コロナに乗じ火事場泥棒」
共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「新型コロナウイルスに乗じた火事場泥棒だ。
ウイルスの感染拡大による『緊急事態』にひっかけて、『緊急事態条項』の新設について議論するのはいいかげん極まりない。憲法審査会を動かすわけにはいかない」と述べました。
NEWSHUFFPOSTWORLD2020 年 05 月 20 日 11 時 41 分 JST
国民投票法改正案とは？反対の声がネットで拡散、問題点は？
与党が、国民投票法改正案の今国会での成立を目指す方針と複数のメディアが報道。改正案のポイントは？問題点は？
國崎万智（Machi Kunizaki）

時事通信社衆院憲法審査会で憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案の提案理由説明をする自民党の細田博之氏（右）＝
2018 年 7 月、国会内
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を巡り、自民・公明両党が今の国会で成立を目指す方針を確認したと、NHK など複数のメディアが報じている。
これに対し、Twitter では「#国民投票法改正案に抗議します」
が急速に拡散。5 月 19 日午前 10 時半までに 30 万ツイートを超え、トレンド 1 位となった。
改正案の内容は？議論になっているポイントをまとめた。
■国民投票法とは？
「国民投票法」とは、憲法の改正手続きを定めた法律で、2007 年
5 月 18 日に公布された。14 年 6 月 20 日には、同法の一部を改正する法律が公布・施行された。
日本国憲法第 96 条は、憲法改正の手続きについて、以下のように定めている。
日本国憲法第 96 条
1 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
■国民投票法改正案の内容は？
国民投票法改正案は、2016 年に改正された公職選挙法の内容を、
憲法改正の手続きに関する国民投票にも適用するというもの。
具体的には、
・駅や商業施設などへの共通投票所の設置
・期日前投票の理由に「天災又は悪天候により投票所に到達することが困難であること」を追加

・投票所に同伴できる子供の範囲を「幼児」から「児童、生徒その他の１８歳未満の者」に拡大などの 7 項目。
■「改正案」の何が問題？
問題となっているのは、現行の国民投票法の、投票日前の「国民投票運動」に関する規定だ。
憲法改正案に対し、賛成又は反対の投票をするよう、又はしない
よう勧誘することを「国民投票運動」という。政党などは、一定のルールのもとに「国民投票運動」
を行うことができる。
例えば、
投票期日 14 日前からは、国民投票広報協議会が行う広報のための放送を除き、テレビやラジオの広告放送は制限される。
この規定だと、14 日前より前の期間では規制がないままとなっている。与党が提案する国民投票法改正案では、こうしたテレビやラジオの CM 規制のほか、インターネット広告の規制も検討されていない。
主要野党はこの点を問題視し、「政党の資金力によって CM 量に違いが出る」と指摘。
「お金があれば広告手段をフル活用し、高い視聴率が見込める枠で宣伝されてしまう。
これでは国民投票の結果が左右されてしまう恐れがある。現行の国民投票法では、意見広告として堂々と事前運動が可能で、公正な国民投票とは言えない」などと主張。
野党は「改正案には、
本当に改正すべき問題に触れられていない」
ことを理由に、改正案に反対してきた。
NHK などによると、日本民間放送連盟（民放連）は 19 年 5 月の衆院憲法審査会で、CM 規制に関しては、「表現の自由」の観点か
ら「テレビ広告の量的な自主規制はしない」との方針を示している。
■これまでの審議経過は？
国民投票法改正案は 18 年 6 月、自民、公明両党と日本維新の会、
希望の党の 4 党が共同提出した。同年 7 月に憲法審で提案理由説明があったが、その後法案審議は一度も行われず、継続審議扱
いとなっている。

また衆議院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について「結論を出すべきだ」として、今の国会での成立を目指す方針を確認しました。
自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「ずっと継続審議になっているのは、立法府としていかがなものかと懸念する。結論を出してほしい」と述べました。
国民投票法改正案 自民・公明は今国会で成立の方針
ＡＮＮ2020/05/19 16:31
自民党と公明党の幹部が会談し、憲法を改正する際の手続きについて定めた国民投票法の改正案を今国会中に成立させる方針を改めて確認しました。
自民党・森山裕国対委員長：「5 国会継続の扱いになっているのは立法府としていかがなものかなと思う。ぜひ、憲法審査会として結論を出して頂きたい」
改正案は、投票時間や場所などについて国政選挙の時と同様に拡大するものです。自民党の森山国対委員長は「憲法そのものの議論は慎重にすべきだが、これは手続き法だ」として早期に憲法審査会を開き、法案成立に向けて審議を進めるべきだと主張しました。さらに自民党は、緊急事態時の国会の在り方などについても議論するべきだと主張していますが、野党側は「今、大事なのは新型コロナの対策で不急の議論だ」とし、開催の合意に至っていません。
国民投票法改正「今国会で」 与党一致
読売新聞 2020/05/20 05:00
読者会員限定です
緊急事態条項 必要性はあるのか 山花郁夫・立憲民主党憲法調査会長
毎日新聞 2020 年 5 月 20 日

“補正予算案と国民投票法改正案 今国会で成立を” 自民 公明
ＮＨＫ2020 年 5 月 19 日 15 時 05 分

山花郁夫氏＝須藤孝撮影
4 月初めに、衆院憲法審査会の筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝氏から憲法審の開催を打診された。
（1）コロナウイルスのまん延で本会議の定足数の 3 分の 1 がそろわないようなケースが起きた時にどう対応するか（2）コロナウイルスの問題が収束しないうちに衆院議員の任期満了を迎えた場合、どう対応するか――などを議論したいという内容だった。
しかし、本会議で 3 分の 1 の議員が集まることができないよ
うな状況で衆参両院で 3 分の 2 以上の賛成が必要な憲法改正の発議ができるはずがない。また衆院選ができないのに、憲法改正の国民投票をやるというのもおかしな話だ。
残り 1175 文字（全文 1443 文字）

自民・公明両党は今の国会で今年度の第 2 次補正予算案と国民投票法改正案の成立を目指す方針を確認しました。

自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは 19 日、国会内で会談しました。
そして新型コロナウイルスの感染拡大を受けて追加の経済対策を講じるため第 2 次補正予算案の早期成立を図るとともに、「地
方創生臨時交付金」について緊急事態宣言が継続している地域に重点的に上積みするよう政府に求めていくことで一致しました。

参院憲法審、月内開催を 維新が林会長に要請
時事通信 2020 年 05 月 19 日 17 時 49 分
日本維新の会の片山虎之助共同代表は１９日、参院憲法審査会

2

の林芳正会長（自民）と参院議員会館で会談し、「緊急事態の対
応と憲法のあり方」
をテーマに審査会を月内に開催するよう求めた。林氏は「努力する」と応じた。
片山氏は、５月中に開催されなければ、林会長に対する不信任動議の提出を検討する意向も伝達。この後、記者団に「（実質審議は）２年３カ月一度も開いていない。国会で議論することが国民の関心につながる」と指摘した。
（写真）検察庁法
維新、参院憲法審の月内開催を要請
産経新聞 2020.5.19 17:46
日本維新の会の片山虎之助参院会長は１９日、国会内で林芳正
参院憲法審査会長（自民）と会談し、月内の憲法審開催を申し入れた。
片山氏は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ「緊急事態の対応と憲法のあり方」をテーマに開くよう求めた。林氏は「維新からも他の野党に働きかけてほしい」と述べたという。
自民党の石井準一与党筆頭幹事、公明党の西田実仁幹事も同席した。
片山氏は会談後、記者団に、参院憲法審の実質審議が平成３０
年２月以降行われていないと指摘した上で、「国会で議論することが国民に関心を持ってもらうことになる。
国会の大きな役割だ」と述べた。同席した松沢成文幹事は「月内に開かれない場合、会長のリーダーシップがないということであり、会長不信任動議を提出する」と語った。
市民ら「先送りにすぎぬ」と警戒 検察庁法改正案の継続審議方
針に2020/5/19 20:01 (JST)共同通信社

改定案に反対して抗議する人たち。
訴えるのは藤野保史衆院議員＝１９日、衆院第２議員会館前
検察庁法改定案の今国会成立を阻止したもとで、先送りではなく検察幹部の定年延長特例撤回などを求める緊急行動が１９日、衆院第２議員会館前で取り組まれました。
「憲法９条を壊すな！
実行委員会」などの主催で、600 人（主催者発表）が参加しました。
総がかり行動実行委員会共同代表も務める高田健さんがあい
さつし、世論の力で「継続審議」にさせたが、安倍政権は成立を諦めていないと指摘。
「勝負はこれからです。工夫しながら運動を続け、安倍政権による権力の私物化を阻止しよう」と呼びかけました。
日本共産党から藤野保史衆院議員が参加し、成立阻止で「民主主義の底力が発揮された」と指摘。野党は黒川弘務東京高検検事
長の定年延長撤回など求めていくと述べ、「声をあげれば政治を変えられます。コロナ後に、もっと良い社会になるよう頑張りましょう」と訴えました。
野党、検察官定年特例取り下げを 政府、与党は要求に応じない方針
2020/5/19 17:56 (JST)5/19 18:09 (JST)updated 共同通信社
野党は 19 日の衆院内閣委員会理事懇談会で、検察官の定年を延長する検察庁法改正案について、次期国会以降に審議する場合、特例で検察幹部の定年延長を認める規定を取り下げるべきだと改めて要求した。
与党は今国会での成立見送りを野党に伝えるにとどめた。
政府、与党は野党の要求には応じない方針。与党筆頭理事の井上信治氏（自民）は、このままでは次期国会でも与野党対立が続くとの記者団の質問に「（どう対応するかは）党全体、政府全体の話」と述べた。
同改正案を巡り、政府、与党は「束ね法案」として一本化している国家公務員法改正案と共に、秋に想定される臨時国会で審議したい考えだ。

衆院議員会館前で政府の検察庁法改正案の継続審議方針に抗議する市民ら＝19 日午後、東京都千代田区
検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する市民らが 19 日、国会近くでマスクを着けて抗議した。政府は今国会での成立を断念したが継続審議とする方針で、参加者らは「先送りにすぎない」と警戒感を示した。
衆院議員会館前には午後 6 時ごろ、「検察庁法改正反対！」な
どと書かれたプラカードを手にした市民ら数百人が集まった。
抗
議を呼び掛けた団体の代表高田健さんは「安倍政権は（法案成立を）諦めていない。秋の臨時国会で法案を通すのは絶対に許さない」と訴えた。
抗議に初めて参加したという女性会社員は「後悔しないよう、
改正反対の意思表示をするために来た」と話した。

検察庁法の改正案 “野党連携で廃案を” 立民 安住国対委員長
ＮＨＫ2020 年 5 月 19 日 14 時 26 分

しんぶん赤旗 2020 年 5 月 20 日(水)検察庁法改定案 定年特例の撤回まで 衆院議員会館前 市民がアピール

検察庁法の改正案について、
立憲民主党の安住国会対策委員長は、
採決は先送りされたものの、検察官の定年延長を可能にする規定は撤回されず継続審議になっているとして、野党側で連携して廃3案を目指す考えを強調しました。
検察庁法の改正案について政府・与党は、国家公務員の定年を段階的に 65 歳に引き上げるための法案とともに今の国会での成立を見送り、秋にも想定される臨時国会で成立を目指す方針です。
これについて立憲民主党の安住国会対策委員長は、会派の代議士会で「採決は見送られたが、法案を取り下げたわけではない。自民党は、また秋に成立に向けて強行してくる可能性がある」と述べました。そのうえで「インターネット上でも、国家公務員法や地方公務員法と違って、検察庁法の改正案は廃案にせよという大きな動きが出てきた。
野党として廃案にするよう運動していきた
い」と述べ、野党側で連携して廃案を目指す考えを強調しました。
また、国民民主党の原口国会対策委員長は「何よりも勝利の主役は国民だ。声を上げ、民主主義に参加してもらったことが採決の見送りにつながった。これで安心することなく、さらなる戦いをしていきたい」と述べました。

岡田官房副長官：「一般職の国家公務員の定年を引き上げる。
検察に関しても同様の措置を取ることが必要かつ重要な法案であると認識」
政府・与党は法案自体に不備はなく、説明が不足していたとして秋の臨時国会でも審議を続け、成立を目指す考えです。野党側
は引き続き、検察幹部の特例規定の削除を求める方針です。
検察庁法改正、ネット抗議続く 秋の臨時国会見据え「廃案に」2020/5/19 10:10 (JST)5/19 10:23 (JST)updated 共同通信社
政府、与党が今国会成立を見送った検察庁法改正案を巡り、ツイッターには「検察庁法改正案を廃案に」との新たなハッシュタグが登場し、19 日も投稿が続いた。秋の臨時国会で再審議が想定され、「これからが本番」と先を見据えた書き込みが目立った。
「『見送り』という言葉に惑わされてはいけない。終わってない」「声を上げていこう」。廃案に向けて「ツイッターデモ」の継続を呼び掛ける投稿が続出した。
「喜ぶのは早い。ただうれしさは隠せない。日本の民主主義にとって大きな一歩」「良かった。今はコロナ対策を優先しないといけない」と、成立見送りに当面追い込めた高揚感を表す声もあった。

“先送り”の検察庁法改正 野党「廃案を」ＪＮＮ2020 年 5 月 19 日 11 時 21 分
１８日、政府が一転して今の国会で成立を断念した検察庁法の改正案。野党側は引き続き、「廃案にすべき」と攻勢を強めています。
「国民が賛成に転じるとは到底思えないんです。これは継続審
議、先送りではだめで、廃案にすべきだと思いますが」（立憲民主党 杉尾秀哉 参院議員）「複雑高度化する行政課題に的確に対応するために、本国会でも束ねて一つの法案として審議を致している」（岡田直樹 内閣官
房副長官）
参議院内閣委員会で、立憲民主党の杉尾参院議員は、検察幹部の定年延長をめぐって“内閣の判断で恣意的に行われることに反対し、世論も反応している。
特例を取り下げるべき”だと指摘。
政府・与党が継続審議する方針の検察庁法改正を含む法案について、“一般職の国家公務員の定年を引き上げる法案とは切り離すべき”だと強調しました。
政府・与党は、秋にも想定される臨時国会での法案成立を目指す方針ですが、野党側は引き続き、検察官の定年延長を可能とす
る規定の撤回を求める構えです。
「今後も引き続き、国民の皆様に真摯かつ丁寧にご説明をしてまいりたい」（森まさこ 法相）
一方、検察庁法を所管する法務省の森まさこ大臣は、閣議の後の記者会見でこう述べたうえで、幹部の定年延長を認める具体的な基準については、「新たな規則を定める人事院の状況を見ながらなるべく早く作成したい」と話しました。

しんぶん赤旗 2020 年 5 月 20 日(水)検察庁法改定案 「先送り」批判ツイート３２万超 声広げ撤回に追い込もう 俳優・検察ＯＢら次々
特定の検察幹部の定年を特例で延長可能とする検察庁法改定案をめぐり、安倍晋三首相が今国会での採決断念とともに、次期臨時国会での成立を目指すと表明（１８日）したことに対し、「特例」の撤回と、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を決めた閣議決定の撤回を求める声が相次いでいます。
同改定案に反対する意見書を法相に提出した松尾邦弘元検事
総長は、「今の国会で早急に成立することがなくなったとしても、今の法案のまま、次の国会に持ち込まれるのであれば不安が残る」（１９日のＮＨＫのニュース番組）と懸念を表明し、さらに行動していく考えを示しました。
田中角栄元首相らを逮捕したロッキード事件を担当し、意見書に名前を連ねた元検察ＯＢの堀田力弁護士は１８日の「報道ステーション」で「もう政府としては取るべき態度は一つしかない。
『役職定年延長』部分の廃案だ」と強調しました。さらに黒川氏の定年延長についても俳優の宍戸開氏が閣議決定の撤回を求めるツイートを投稿しました。
ツイッター上では「＃検察庁法改正案を廃案に」のツイートが３２万（１９日午後１時時点)を超え、「ツイッターデモ」継続の呼びかけとともに、「時間がたてば忘れると思ってるなら大きな勘違いだ」など、同改定案を「先送り」し、あくまで成立を狙う
政府への批判の投稿が続いています。
日本共産党の志位和夫委員長は１８日のインターネット番組
で、「先送りでは問題の解決にならない」として、三権分立と法治主義を壊す同法案の「特例」の撤回とともに、東京高検の黒川氏の定年延長を決めた違法な閣議決定の撤回を訴えました。

検察庁法案“継続審議” 野党「定年特例の撤回を」
ＡＮＮ2020/05/19 11:56
検察幹部の定年延長を可能にする改正案について政府が今の国会での成立を見送ったものの継続審議としたことについて、
野
党側は検察幹部の特例については撤回すべきとただしました。
立憲民主党・杉尾参院議員：「これだけ反対が盛り上がってきて、これで国民が賛成に転じるとは到底、思えない。これは継続
審議なんかじゃ、先送りじゃだめで、廃案にすべきだと思うが」

しんぶん赤旗 2020 年 5 月 20 日(水)4

検察庁法改定 今国会断念 新たな民主主義発揚の動き 政治部長 中祖寅一
検察私物化の検察庁法改定強行を断念に追い込んだ世論のう
ねりと民主主義の底力―。
一夜明け、
主要各紙も
「うねる民意 首
相追い込む」（「東京」）など世論の勝利を指摘しています。同時に「これほどのうねりが起きるとは正直、予想していなかった」という論評が多いのも特徴です。
なぜこれだけのうねりとなったのか。
興味深い数字があります。
与党が法案審議入りを強行した８日、衆院内閣委員会のインターネット中継の視聴アクセスは合計１万７８０４回でした。
これが１３日には８万３８６９回に急伸。通常は数千から１、２万と言います。
さらに与党が出席を拒否していた森雅子法相が答弁に立った１５日は、
１４万２５６２回という記録的数字となりました。
担当者は「１３日は想定外のアクセスだった。１５日には画質を限界まで下げトラブルに備えたが、きつかった」とのべ、予想を上回る関心の高さを指摘します。
８日の審議入り後、同日夜に「＃検察庁法改正案に抗議します」のツイッターデモが始まりました。
１０日夜には投稿が４７０万に広がり政治と社会に衝撃を与え、世論の流れも激変しました。
投稿はその後１千万を超えて広がりました。
政権に強い疑問
他方、
改定案の発端となった黒川弘務東京高検検事長の定年延長の閣議決定（１月３１日）と法解釈変更の違法性・違憲性は、
すでに２月初旬から徹底して議論され、ツイッター上の批判もなかったわけではありません。
いまのタイミングで世論が激動したのはなぜか。
「これほど政治を身近に感じたことはない」―。テレビに映る市井の人々が異口同音にそう語ります。
新型コロナウイルス感染症がもたらす命と健康、
暮らしと経済を脅かす戦後最大の危機に国は何をしてくれるのか。
今ほど国と政治の役割が問われているときはありません。
国民の政治への関
心はいやおうなしに高まっています。
その中で、
「自粛」
を呼びかけながら休業補償には後ろ向きで、医療支援にも及び腰の政権が始めたのが、検察を私物化し民主主
義を破壊する暴走でした。
国民が協力して危機を乗り越えようと必死なとき、「この政権は国民のことではなく、自分のことだけを考えている」という強い疑問が生じたのは当然です。１８日には、メディアの世論調査で法案への反対が多数を占め、内閣支持率が軒並み急落しました。
ツイッターデモ
高まる政治への関心のもとでも「フィジカルディスタンス」（体と体の距離）を求められるいま、集会やデモ行進を思うようにできません。コロナ禍でテレワークも普及し始めるもと、ツイッタ
ーデモは、新しい人も含む多くの人々が参加しやすい意思表現、
世論喚起の手段として力を発揮。
市民が自主的に取り組むインターネット番組も野党との連携を強めました。
元検事総長らも世論のうねりの中、元検事総長ら代表的な検察ＯＢたちが声をあげ「検察の力を殺（そ）ぐことを意図している」と警告しました。
「政治との距離」を旨とする人々の異例の声明でした。

5「民主主義の危機」を訴える検察ＯＢの声明は、ツイッター参加者を含む多くの国民の胸を打ちました。
俳優の小泉今日子さん
も「泣きました。そして背筋が伸びました」とツイート。日本国
憲法のもとで培われた戦後民主主義の力がにじみます。
コロナ禍という戦後最大の危機に、憲法を大本にした民主主義の激動が起き、
安倍暴走をとん挫させました。
安倍政権が戦慄
（せんりつ）したのは、ＳＮＳ活用も含めた新たな民主主義発揚の動きです。
検察庁法改正見送り 世論反発で転換 自公、継続審議の方針
毎日新聞 2020 年 5 月 19 日 東京朝刊
政府・与党は１８日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案の今国会成立の見送りを決めた。
世論や野党の批判が強まる中での採決強行は国民の理解を得られず、
新型コ
ロナウイルスへの追加対策を盛り込む第２次補正予算案の早期成立にも影響すると判断した。自民、公明両党は秋の臨時国会での成立を目指し改正案を継続審議とする方針だ。
改正案を巡っては、反対するツイッターへの投稿が俳優など著
名人を含めて大きく広がったほか、元検事総長ら検察ＯＢが反対の意見書を法務省に提出するなど世論の反発が政権の方針転換に影響したとみられる。安倍晋三首相は１８日夕、首相官邸で記
者団に「国民の声に十分に耳を傾けていくことが不可欠であり、国民の理解なくして前に進めることはできない」と見送りの理由を説明。
「国民からのさまざまな批判にしっかりと応えてい…
残り 541 文字（全文 907 文字）
検察庁法改正阻止 野党「世論と共闘」 存在感アピール
毎日新聞 2020 年 5 月 19 日 東京朝刊

立憲民主党など野党は１８日、政府・与党が目指した検察庁法改正案の今国会成立を断念に追い込み、「世論と共闘」した成果だと強調した。新型コロナウイルスの感染拡大で、政権に一定の協調をせざるを得ない局面が続くが、「どさくさ」に紛れた成立を阻止した。
「桜を見る会」や「森友学園」問題が政局優先と映って追及がしづらい中、存在感の低下に歯止めをかけられたことに安堵（あんど）する声も漏れる。

立憲の枝野幸男代表は１８日の党会合で「多くの有権者が声を上げ、国民の声で政治を動かすことができることを可視化できた。
民主主義にとっても大きな一歩だ」と述べ、インターネットなどの世論を盾に同法改正案の成立を阻んだことに胸を張った。
残り 1593 文字（全文 1898 文字）

言について「総理は何事でも平気でうそをつく」とコメントした。

しんぶん赤旗 2020 年 5 月 20 日(水)内閣支持率急落 不支持は急増 メディア世論調査
ＮＨＫ、
「朝日」
、ＡＮＮの世論調査で、内閣支持率がいずれも急落しました。

検察庁法改正案断念 首相、不毛な消耗戦回避 先週末に判断産経新聞 2020.5.19 21:58
安倍晋三首相が検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を見送る方針を固めたのは、先週末だった。世論の反発を考慮し、
新型コロナウイルス対策に全力で取り組むためだが、首相には改正案の今国会成立にこだわる理由もなかった。
「法務省・検察側に頼まれてやった話だ。どうしても（今国会で）やらないといけない法案ではない」
首相は改正案成立見送りを表明した１８日夜、周囲にこう語った。
改正案のきっかけは、
国家公務員の定年を６０歳から６５歳に引き上げることを求めた２年前の人事院勧告だ。勧告を受け、法務省が検察庁法で規定される検察官の定年延長について協議した結果、
令和２年度通常国会に改正案を含む国家公務員法改正案を提出する方針を決めた経緯がある。
首相は、検察幹部の定年を３年間延長できる改正案について、何度も「恣意的（しいてき）な人事が行われることは全くない」と説明。改正案とセットで語られる黒川弘務・東京高検検事長の定年延長についても、周囲に「黒川氏はほとんど知らない」と話す。むしろ、黒川氏と検事総長レースを争う林真琴・名古屋高検検事長のほうが「会った回数は圧倒的に多い」のが実態だ。
改正案をめぐる国会での政府答弁が二転三転し、批判を増幅させた面は否めない。
とはいえ、野党が具体的根拠を示さないまま、首相の「思惑」「忖度（そんたく）」があったと批判することで、国会審議が不毛な消耗戦に陥るのは明らかだった。
政府は表向き、改正案を秋の臨時国会で再審議する構えを見せているが、首相は「もうやらなくていい」と本音も漏らす。国家公務員法改正案が成立しなければ、国に準拠して定める地方公務
員の定年引き上げも据え置かれる。困るのは、立憲民主党最大の支持団体である自治労だからだ。
一方、与党は当初、改正案を先週のうちに衆院通過させる想定だった。ただ、野党が１５日に武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を提出するなど反発したため、
令和２年度第２次補
正予算案の審議を円満に進めることを優先し、採決を今週に持ち越した。
それでも自民党内では不信任案を否決した上で、いかに週内に改正案を採決まで持ち込むかについて協議を重ねてきただけに、官邸サイドの突然の方針転換に「そんなことがあるのか」（幹部）と衝撃が走った。
野党の批判に対し、繰り返し「改正案に問題はない」と反論してきた与党。自民党関係者からは「ここで引っ込めれば『やっぱり問題があったんじゃないか』と思われないか」と不満の声も漏れる。
（小川真由美、大橋拓史）（写真）急落する内閣支持率「朝日」調査（１６、１７両日実施）では前回調査（４月）から支持率は８ポイント下落して３３％となりました。
不支持率は
前回比６ポイント増の４７％。政権にとって“危険水域”とされる「支持率２割台」は目前です。
ＮＨＫ調査（１５～１７日実施）の内閣支持率は先月調査から２ポイント減の３７％となり、不支持率は４５％（前回比７ポイ
ント増）に。不支持が支持を上回ったのは２０１８年６月以来です。
ＡＮＮ調査（１６、１７両日実施）の内閣支持率は前回（３月）
比で７ポイント減少し、３２・８％となり、不支持率は４８・５％（前回比９・９ポイント増）でした。
特定の検察幹部の定年を内閣の一存で特例的に延長可能とす
る検察庁法改定については、３調査のいずれでも「賛成」が１割台にとどまる一方、「反対」は６割超となり、「反対」が「賛成」の約４倍に上りました。
「法務省が提案」首相発言が物議 定年延長、無関係強調に疑問の声
2020/5/19 08:13 (JST)5/19 22:10 (JST)updated 共同通信社

黒川弘務・東京高検検事長
今国会成立が見送られた検察庁法改正案が批判されるきっかけとなった黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、安倍晋三首相がインターネット番組で「法務省が提案した」と説明した発言が物議を醸している。法務省が沈黙する中、自身は無関係だと強調する姿勢に、元官僚らからは疑問の声が上がる。
「霞が関の幹部人事は、官邸に握られていることは明白。首相の言っていることは形式論」。検察庁法改正案に反対する前川喜平・元文部科学事務次官は、こう指摘する。
国民民主党の小沢一郎衆院議員も、黒川氏の人事を巡る首相発6

前川喜平氏（左）、小沢一郎氏元特捜部長「もっと燃え上がる」、定年延長“特例規定”通すなら
ＪＮＮ2020 年 5 月 19 日 14 時 57 分
政府が今国会での成立を断念した検察庁法の改正案について、
金丸信・元自民党副総裁の脱税事件などを指揮した、東京地検の元特捜部長の五十嵐紀男さんがＪＮＮの取材に応じ、定年延長の“特例規定”が残ったままでは問題があると指摘しました。
今の国会での成立が見送られた検察庁法の改正案。
「今後も引き続き、国民の皆様に真摯かつ丁寧にご説明をしてまいりたい」（森まさこ 法相）
森まさこ法務大臣は１９日の記者会見でこう述べたうえで、定
年延長の具体的な基準については、「なるべく早く示したい」と強調しました。
金丸信・元自民党副総裁の脱税事件などを指揮した、東京地検の元特捜部長の五十嵐紀男さん。１９日、ＪＮＮの取材に応じ、定年延長の“特例規定”が残ったままでは問題があると指摘しました。
「内閣が人事に絡めてコントロールする必要性は全く分からないし、必要性もありません。今回の（定年延長の）特例は不思議でならない」（元東京地検特捜部長 五十嵐紀男弁護士）
五十嵐さんは先週、元検事総長らとともに検察庁法の改正案に反対する意見書を法務省に提出しました。
「異例の意見書提出」に賛同したのは、検察の捜査に“忖度”があったと思われかねな
いとの危惧があったからでした。
「（特例規定で）制度そのものが差別的なものができてしまうと、忖度をする検事長がいるかいないか別にして、一般の人がそう見る可能性がある。こういう制度は絶対に許すべきじゃない」（元東京地検特捜部長 五十嵐紀男弁護士）
現役の検察幹部からも批判の声が聞かれます。
「このままの法案では通らない。定年延長の必要性を検察の業
務を知らない内閣に判断できるわけがない。
定年延長の規定を削るしかない」（現役の検察幹部）
この幹部は、国民の批判を受けて法案が先送りになるのは“前代未聞”だと嘆きます。
「時期をずらして従前どおりの説明で特例を通そうと思っても、国民の皆さんはそんな愚かではないですよ。
熱が冷めるかといったら、僕は逆だと思います。また出したらもっと燃え上がるんじゃないか」（元東京地検特捜部長 五十嵐紀男弁護士）

齢が６５年に達した時に、その他の検察官は年齢が６３年に達した時に退官する」
勤務延長の規定がないばかりか、定年の２文字もない。主語は検事総長、検察官であり、いずれも一定年齢に達した時に「退官する」のだ。素直に読めば、検察官は定められた年齢で自動的に自ら退官するのであり、他者に干渉の余地はない。その潔さは行政官であるとともに準司法官でもある検察官の自主と独立を象徴したはずだ。
法とは人や社会、職業などの規範を言葉としたものだろう。司法に携わる者は、ことさら言葉に忠実でなければならないはずだ。
大阪地検特捜部の証拠改竄（かいざん）事件を受けて最高検は
平成２３年、検察の再生に向けて「検察の理念」を制定した。
そこには、こうある。
「権限の行使に際し、いかなる誘因や圧力にも左右されないよ
う、
どのような時にも、
厳正公平、不偏不党を旨とすべきである。
また、自己の名誉や評価を目的として行動することを潔しとせず、時としてこれが傷つくこともおそれない胆力が必要である」「誘因や圧力」には、属人的な人事介入も含まれると解釈する。
よもや地位に恋々としたとは思えず、そこにどんな事情があったのか、あずかり知らない。それでも、黒川氏は６３歳の誕生日である２月８日を前に、検察庁法の規定に沿い、退官すべきだった。
検察庁法をめぐって国会が揺れた。
改正案では極めてシンプルだった２２条に７項が加えられ、かなりの長文となる。７項中、文頭の主語は２項は法務大臣、２項は内閣だった。
黒川氏は検事総長に就くのか 検察庁法先送り、なお批判
朝日新聞デジタル相原亮、野平悠一 2020 年 5 月 19 日 22 時 38分

検察の定年延長問題 残る焦点は【風を読む】「検察官は、退官する」 論説副委員長・別府育郎
産経新聞 2020.5.19 10:00
検察庁法をめぐる問題に、かねて疑問に思うことがあった。
今年１月、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長が閣議決定された。検察庁法に定年延長の規定はなく、検察の歴史に勤務延長の前例もなかった。
森雅子法相は２月３日の衆院予算委員会で根拠を問われ「検察
庁法は国家公務員法の特別法に当たり、特別法に書いていないことは一般法である国公法が適用される。
検察庁法２２条には定年
年齢は書いてあるが、勤務延長の規定は記載されていないので、
国公法が適用される」と答えた。
だが検察庁法２２条には、こうあるだけだ。
「検事総長は、年

政府は検察庁法改正案の今国会成立を断念したが、19 日も反対の声が広がる同法改正案とほかの改正案との「抱き合わせ」を維持する方針を示した。
検察の定年延長問題の発端となった東京
高検の黒川弘務検事長（63）の今後の処遇にも注目が集まっており、批判が収まる状況にはない。
今後の焦点の一つは、政府・与党が次の国会に向けて継続審議とする方針の検察庁法改正案を、どんな形で審議するかだ。
同法改正案は、一般の国家公務員の定年を延長する改正案などと抱き合わせた「束ね法案」として、今国会に提出された。政府が必要と判断すれば検事総長や検事長、検事正らを最長 3 年間、ポストにとどめられるとの「特例」が含まれ、野党は「恣意（し7い）的な運用ができる」と指摘。検察部分を切り離すよう求めてきた。束ね法案を問題視する声は自民党内にもあり、「切り離さないと通らない」（ベテラン）との意見がくすぶる。
だが、政府は束ね法案の形を維持する構えだ。安倍晋三首相は18 日、記者団が「検察庁法改正案」について質問しているのに、「公務員の定年延長法案」との呼び方で回答を繰り返した。理解を得るために必要な点について「公務員制度改革の趣旨、中身について丁寧にしっかりと説明していくことが大切」と述べ、束ね法案にこだわる姿勢を示した。
森雅子法相も 19 日の閣議後会見で一般の国家公務員対象の改正法案と検察庁法改正案について、「同一の趣旨、目的」と説明した。自民党幹部は切り離しを拒む理由を、「野党の手柄になるからだ」と語った。
国会審議では切り離しのほか、幹部の定年を延長する際の厳格な判断基準を示すよう求められていた。森氏は会見で、人事院と連携しながら具体的な基準をつくるとしたが、時期については「なるべく早く示したい」と述べるにとどめた。
もう一つの焦点は、政権に近いとされる黒川氏の処遇。1 月末に閣議決定された定年延長の期限は 8 月で、7 月が交代時期ともされる検察トップの検事総長に就くかどうか注目を浴びている。
1 月末の閣議決定は「法的根拠がない」と問題視されてきた。
検察庁法には検察官の定年を延ばす規定がないのに、政府が国家公務員法の規定を適用したとして延長したからだ。さらに、同法の規定は「検察官に適用されない」とする 1981 年の政府答弁の存在が発覚。閣議決定の違法性が指摘されると、首相は過去の法解釈を変更していたと突然、国会で表明した。
こうした経緯から「脱法」「違法」と指摘される黒川氏の定年延長。それを「後付け」で正当化するための検察庁法改正なのでは、との疑念も広がった。党内にも世論の批判への警戒感は消えておらず、中谷元・元防衛相も 18 日の BS 番組で、「責任を取って辞任すべきだ」と求めた。
法務・検察内でも、定年延長に「けじめ」をつけるべきだとの声もある。検察幹部の一人は「黒川総長が誕生すれば閣議決定をめぐる議論が再燃するのは目に見えている。
悪い意味で注目されてしまう」と話す。
だが、政府は依然、強気の姿勢を崩していない。菅義偉官房長
官は 19 日の会見で、今国会成立見送りが黒川氏の処遇に与える影響を問われ、「まったく影響はない」と言い切った。
（相原亮、
野平悠一）

が追い込まれていった 3 カ月半だった。コロナ対応に追われる中で反対の声が再燃し、「検察人事への政治介入」という批判の核心部分への対応も先送りとなった。
発端は、政権に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長の定年延長が閣議決定された 1 月 31 日だった。前例のない検察官の定年延長。森雅子法相は「重大かつ複雑、困難な事件の捜査・公判に対応するため」と説明した。
2 月 10 日、衆院予算委員会で矛盾が露呈する。黒川氏の定年延長について、国家公務員法を適用したと説明する森氏に、検事出身の山尾志桜里氏が 1981 年の人事院の国会答弁を突きつけた。
当時の国家公務員法改正案の審議をめぐり、「（延長は）検察官には適用されない」との解釈を示していた。森氏は「議事録の詳細は存じ上げない」としどろもどろになった。
「違法」との批判が巻き起こるなか、81 年の見解をめぐり、12日には人事院の松尾恵美子給与局長が「現在まで同じ解釈を続けている」と答弁。翌 13 日、首相は衆院本会議で「（検察官に）国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と説明した。
閣議決定から 2 週間を経ての表明だった。
松尾局長は 19 日、自らの「同じ解釈」答弁について、「つい言い間違えた」と撤回した。
政府は説明の整合性をとるため…
残り：1380 文字／全文：1965 文字
安倍政権 相次ぐ方針転換 コロナ対策、検察定年…
東京新聞 2020 年 5 月 20 日 朝刊

安倍政権の重要政策や行事が世論の批判で方針転換に追い込まれる事例が相次いでいる。
検察官の定年を政府の判断で延長できるようにする検察庁法改正案の今国会成立の断念のみならず、
繰り返し民意の強さを見誤る背景として、長期政権の緩みによる国民との意識のずれを指摘する声が、自民党内からも出ている。
（川田篤志）「一時的に（誤った）イメージが広がるが、時間がたてばご理解いただける。事実を分かりやすく説明していきたい」
安倍晋三首相は十五日のインターネット番組で、世論が反対する中、採決を強行して成立させた特定秘密保護法や安全保障関連法を例示し、検察庁法改正案の成立に意欲を見せた。
だが、批判は止まらず、三日後の十八日には今国会成立を断念した。首相周辺は「首相はこの法案にそこまで関心はなかった」と強調するが、最近は同様の方針転換が続いている。
新型コロナウイルスに関する経済対策では、
閣議決定までした

矛盾そして迷走…検察庁法で追い込まれた政権の３カ月半
朝日新聞デジタル三輪さち子 2020 年 5 月 19 日 12 時 55 分

自民党役員会に臨む安倍晋三首相=2020 年 5 月
18 日午後 5 時 1 分、国会内、岩下毅撮影
安倍晋三首相が今国会での成立を断念した検察庁法改正案。
国会でのつじつま合わせのような説明がさらなる疑念を呼び、政権

8

「減収世帯への三十万円」給付案が国民の不興を買い「国民一律十万円」に急きょ変更。小学校の臨時休校に伴い休業した保護者の支援策も、当初は対象を雇用関係のある働き手に限っていたが、批判が噴出して一部のフリーランスにも適用した。
首相が地元支持者を多数招待し「私物化」と非難された「桜を見る会」も、今春の開催は中止に追い込まれた。政権が大学入試改革の目玉に位置付けていた英語の民間試験活用と国語・数学の記述式導入も、高校生らがネットなどで反対の声を上げ続け、土壇場で見送られた。
自民党の世耕弘成参院幹事長は十九日の記者会見で、一連の対応を「必要があれば方針を変更していくのは決して悪いことではない」と擁護しつつ「検察官の定年延長では十分な国民の理解が得られなかった」と指摘。自民党の別の閣僚経験者は「検察庁法改正案で政治と国民との乖離（かいり）が明らかになった」と、危機感を隠さない。
世論反発“定年延長”先送り…政権弱体化？
ＮＮＮ2020 年 5 月 19 日 18:23
世論の反発などを受け、検察庁法改正案を先送りした安倍政権。
給付金に続く方針転換で、政権の求心力低下を指摘する声も出ています。
急展開から一夜。
検察庁法改正案を所管する森法相の定例会見で焦点となったのが、定年を延長する際の基準について。
国民民主党・後藤祐一議員「検察に適用される具体的なイメージ
を答弁ください」
森法相「適切により具体的な要件を定めるべく、検討をすすめてまいります」
政府の答弁がずさんだという声は、野党からだけではなく自民党
内からもあがっています。
森法相「（Ｑ所管する大臣として説明が十分だった）答弁の機会を与えられた時間内において、“丁寧かつ真摯（しんし）な”ご説明をしてまいりました」
丁寧に説明してきたと述べた上で…。
森法相「内閣が恣意（しい）的に運用するのではないかという疑念を解消できるような、具体的な基準をつくることに早速着手してまいりたい」内閣が検察幹部の定年延長を認める特例について、判断基準を早急につくる考えを示しました。
改正案について野党は１９日も国会で追及。
立憲民主党・杉尾秀哉議員「時間かけても国民の理解を得られないですよ。
私はこの検察庁法改正案、（国家公務員法改正案から）切り離すか、それとも検察庁法の部分については特例を取り下げ
るかどっちかしかないと思うんですけれどもどうでしょうか」
答弁に立った岡田官房副長官は。
岡田官房副長官「引き続き法務省において丁寧に対応、説明を申し上げるものと存じております」
政府与党は、
秋にも開かれる予定の臨時国会で成立を目指す方針です。しかし、自民党内からも異論が出ています。自民党の石破元幹事長は、国家公務員法が検察官には適用されないとしてきた、
それまでの解釈を政府が変えて、黒川検事長の定年延長を閣議決定したことに触れ…。

9

自民党・石破元幹事長「そもそもそんな解釈変更が可能か、もし可能でないとするならば、法律自体つくること（改正案）が無理じゃないか、私にもそういう疑問がある」
ある政権幹部は、採決を強行すれば政権がもたないと思ったと話しています。世論の反発などを受け、重要法案の先送りに追い込
まれた安倍政権。
先月にも世論の反発などを受け、１０万円の一律給付のために一度決定した予算案を組み替えており、異例の方針転換が続いています。
自民党の議員からは「森友加計問題からの積み重ねで政権が国民の信頼を失っている。もうダメだよ」との声もあがっている。
求心力の低下も指摘される安倍政権。
今後改正案について国民の理解は得られるのでしょうか。
ぶら下がりで首相が言わなかった言葉は・・・
朝日新聞デジタル安倍龍太郎 2020 年 5 月 19 日 22 時 09 分

検察庁法改正案の今国会での成立断念に関して取材に応じる安倍晋三首相=2020 年 5 月 18 日、首相官邸、岩下毅撮影
検察庁法改正案の今国会での成立見送りを決めた後の 18 日の安倍晋三首相の記者対応で、印象的だったのは首相が「検察」という言葉を一度も口にしなかったことだ。
首相は 18 日夕、今国会の成立断念の決定後、首相官邸で記者団の「ぶら下がり」取材に応えた。
「検察庁法改正案について」と問う記者団に対し、首相は「公務員の定年延長法案については……」と切り出した上で「国民の皆様から様々な批判があった」などと説明。
「今回の法案は、
まさに公務員の定年延長の法案で、公務員制度の改革ということだ」とも述べた。
一般の国家公務員の定年を 65 歳に引き上げる法案などと一本化して国会に提出しているために、首相はそう表現したとみられるが、三つの質問に応じたぶら下がりの間、国会審議で問題になった「検察庁法改正案」はおろか、「検察」という言葉すら一度も口にしなかった。
首相の答弁手法を分析している法政大の上西充子教授は「明らかに意図的に話題をそらしている。
検察庁法に注目が集まらないようにするための『ご飯論法』だ」と指摘する。
「ご飯論法」とは「朝ごはんを食べたか」と聞かれ、パンを食べているのに「（コメの）ご飯は食べていない」と答え、ごまかす手法を指す。上西氏は「首相はあえて言及を避けることで、一本化した法案の中にある検察庁法改正案という『毒』を隠し込もうとしたのではないか」と分析する。
（安倍龍太郎）野党「廃案を」 自民幹部“慎重論”、どうなる“次期総長”人事
ＪＮＮ2020 年 5 月 19 日 20 時 26 分
政府が一転して今の国会での成立を断念した検察庁法の改正案。野党側は「廃案」を求めていますが、自民党幹部からも慎重

論とも取れる声が出ています。
「国民が賛成に転じるとは到底思えないんです。これは継続審
議、先送りではだめで廃案にすべきだと思いますが」（立憲民主党 杉尾秀哉 参院議員）「複雑高度化する行政課題に的確に対応するために、本国会でも束ねて一つの法案として、審議をお願い致している」（岡田直
樹 内閣官房副長官）
１９日の国会で、野党側は検察幹部の定年延長をめぐって“内閣の判断で恣意的に行われることに反対し、世論も反応している”と指摘。
「一般的な定年引き上げに反対しているわけではない」
として、政府・与党が継続審議とする方針の国家公務員の定年引き上げを含むいわゆる「束ね法案」から、検察幹部の定年延長を特例で認める規定を除外すべきだと強調しました。
こうしたなか、自民党からは・・・「国家公務員・地方公務員がこの雇用環境の中で、本当に（定年）延長していいのかどうか。コロナウイルスで、経済的に苦しい状況に立っている国民目線に立つという、観点の議論が必要だ」（自民党 世耕弘成 参院幹事長）
今回の事態を「立ち止まって考え直す良い時間」と述べた世耕参院幹事長。
「秋には雇用環境が本当に厳しくなっている」「公務
員の定年を延長する議論が本当に成り立つのかどうか」
とも指摘
しました。
一方、
今回の検察庁法改正をめぐる議論の発端ともなった黒川検事長をめぐっては・・・
Ｑ．
検察庁法改正案の成立が先送りでも黒川検事長の検事総長就任の可能性は残る、
今回の成立見送りは黒川氏の人事に影響する
か「全く影響はありません」（菅義偉 官房長官）
夏に１つのタイミングを迎える次期検事総長のポストに黒川氏が起用されるのかどうかも今後の焦点となります。
国家公務員の定年延長、自民幹部「議論成り立つのか」
ＪＮＮ2020 年 5 月 19 日 18 時 58 分
検察官を含む国家公務員の定年を引き上げる法案をめぐり、
自民党の世耕参議院幹事長は、
新型コロナウイルスで雇用環境が厳しくなる中、「議論が成り立つのか考えていく必要がある」と述べました。
「国民から理解を得られるのかどうか、秋の国会で議論と言われていますが、秋には本当に新型コロナの影響を受けて雇用環境が本当に厳しくなっている時期です。そういった時期に、国家公務員の定年を５年も延長する、地方公務員の定年を延長するという議論が本当に成り立つのかどうか」（自民党 世耕弘成参院幹事長）
自民党の世耕参院幹事長は、
新型コロナウイルスで仕事を失う
人が出る中での公務員の定年延長に慎重な考えを示すとともに、「雇用を失った若い人や就職氷河期のまま正社員に就業できてない人たちこそ公務員として採用することも考えていかなければならない」と述べました。
検察官を含む国家公務員の定年を引き上げる法案をめぐって
は、内閣の判断で検察幹部の定年の延長を認める特例規定がある
ため、世論の強い反発を受け、政府・与党は今の国会での成立を10

見送り、秋に想定される臨時国会を目指しています。
黒川検事長人事に影響せず 菅官房長官
時事通信 2020 年 05 月 19 日 12 時 30 分
菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、検察庁法改正案の今国会成立見送りが黒川弘務東京高検検事長の今後の人事に影響を及ぼすかどうか問われ、「全く影響がない」と否定した。政権に近いと目される黒川氏は閣議決定により８月までの半年間、定年を延長されており、次の検事総長に起用されるかどうかが焦点となっている。
黒川氏の定年延長に当たり、政府は法解釈を変更したと説明している。解釈変更を国民に周知する必要性に関し、菅氏は「検察官の人事制度に関わることなので必要はなかった」と答えた。
菅氏、黒川氏人事「影響なし」 検察定年延長見送り
2020/5/19 13:03 (JST)5/19 13:13 (JST)updated 共同通信社

記者会見する菅官房長官＝19 日午前、首相官邸
菅義偉官房長官は 19 日の記者会見で、検察官の定年を延長す
る検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、
黒川弘務東京高検検事長（63）の人事に与える影響について「全くない」と強調した。黒川氏は官邸に近いとされ、次期検事総長に充てる目的
で、政府が 1 月に異例の定年延長を閣議決定したと批判されている。
黒川氏が次期検事総長に起用されるかどうかが焦点になっている。
菅氏は黒川氏の定年延長を可能にした法解釈変更を巡り、国民への周知の必要性を問われると「検察官の人事制度に関わることなので、周知の必要はなかった」と述べ、適切な対応と説明した。
菅氏「黒川氏の人事、影響なし」 検察庁法改正案先送り
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 19 日 11 時 52 分

記者会見に臨む菅義偉官房長官=2020 年 5 月 19
日午前 11 時 14 分、岩下毅撮影
菅義偉官房長官は 19 日午前の閣議後会見で、政府・与党が検察庁法改正案の今国会での成立断念を決めたことが、東京高検検事長の黒川弘務氏（63）の人事に影響するか問われ、「全く影響はない」と述べた。
政府は 1 月末、国家公務員法などの解釈変更を用いて、黒川氏の定年を 8 月 7 日まで延長することを閣議決定した。野党側は政権に近いとされる黒川氏の検事総長就任に道を開くと批判しているが、菅氏は検察庁法改正案の成立先送りと、黒川氏の人事は関係しないとの考えを示した。今の稲田伸夫検事総長（63）は来年 8 月に 65 歳の定年を迎えるが、約 2 年で総長が交代する慣例に沿えば今年 7 月が交代時期となる。

菅氏はまた、
行政府が法律を解釈変更した時の周知の必要性について「国民生活などへの影響を踏まえ、必要に応じた周知が行われることはあるが、一概に答えられない」と語った。黒川氏の定年延長に絡む解釈変更では周知がなかったが「検察官の人事制度のことで周知の必要はなかった」との見解を示した。
抱き合わせで国会に提出したほかの法案を切り離して検察庁法改正案を審議するかも問われたが、「国会のことは国会に任せている」と述べるにとどめた。
検察庁法解釈変更 菅官房長官「周知必要なかった」
毎日新聞 2020 年 5 月 19 日 14 時 20 分(最終更新 5 月 19 日 14時 33 分)菅義偉官房長官＝川田雅浩撮影
菅義偉官房長官は 19 日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、（国民や国会への）周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は 2020 年 1
月、
従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」（国民民主党の玉木雄一郎代表）への批判が出ている。
菅氏は法解釈変更の周知の必要性について「国民生活への影響を踏まえ、必要に応じて周知が行われることがあるが、一概には答えられない」と説明した上で、今回の検察庁法などの解釈変更については「周知の必要はなかった」と述べた。これに関連し、18 日の会見では「法解釈の変更に定まった形式はない。今般の（検察庁法などの）解釈変更は、検察庁法を所管する法務省が関係機関と必要な協議を行い、適正になされた」と述べていた。
菅氏はまた、
検察庁法改正案の今国会成立を見送ったことに関し、8 月に延長後の定年期限を迎える黒川弘務東京高検検事長の人事への影響を問われ「全く影響はない」と語った。
【秋山信一】
検察庁法改正案見送り「黒川検事長の人事に影響なし」官房長官
ＮＨＫ2020 年 5 月 19 日 19 時 03 分

今の国会での成立が見送られた検察庁法の改正案をめぐり、菅官
房長官は、国民の声に十分耳を傾け、引き続き法務省が法案の意義を丁寧に説明していくという認識を示しました。
また法案の見
送りは、定年を延長した東京高等検察庁の黒川検事長の人事には影響しないと強調しました。
今の国会での成立が見送られた検察庁法の改正案をめぐり、菅官
房長官は午前の記者会見で「検察庁法の改正部分についてはさま
ざまな意見がある。国民の声に十分耳を傾け、引き続き法務省で丁寧に対応、説明していくものと承知している」と述べました。

11

そのうえで、記者団が「今後、国家公務員法の改正案と検察庁法の改正案を切り離して審議を要請する考えはあるか」
と質問した
のに対し、
「いずれにしろ、
国会のことは国会にお任せしている」と述べるにとどめました。
また、菅官房長官は、法案の見送りが定年を延長した東京高等検察庁の黒川検事長の今後の人事に影響するかどうかについて、「全く影響はない」と述べました。
さらに記者団から、黒川検事長の定年延長をめぐり法解釈を変更したことを国民に周知する必要があったのではないかと問われたのに対し、「必要に応じて周知が行われることはあるが、一概に答えることはできない。
この解釈変更は検察官の人事制度に関わることなので、周知の必要はなかったものと考える」と述べました。
また、菅官房長官は午後の記者会見で記者団が、東京高等検察庁の黒川検事長の定年を延長する理由について「東京高検管内で遂行している重大かつ複雑、困難な事件の捜査や公判に対応するた
めには、黒川検事長の検察官としての豊富な経験、知識などにもとづく指揮、監督が必要不可欠であり、当分の間、引き続き検事長の職務を遂行させる必要がある」と述べました。
記者団から「重大かつ複雑、困難な事件」とは何を指すのかと問われたのに対し、「個別の人事に関することであり、捜査機関の活動内容や体制に関わる事柄でもあるので、答えを差し控えたい」と述べました。
さらに、記者団から政府として黒川検事長を次期検事総長の、有力な候補者の１人と考えているのかと問われたのに対し、「これからの人事について答えることは控える」と述べました。
武田 国家公務員制度相「国民の理解得るべく説明」
武田国家公務員制度担当大臣は閣議のあとの記者会見で「継続審議となったが、法案の提出者として、国民の皆さんから法案の意義を理解していただけるよう、丁寧な説明をしていきたい」と述べました。
また記者団が「今後、国家公務員法の改正案と、検察庁法の改正案を切り離して審議する考えはあるか」と質問したのに対し、「私の責任のもとで、パッケージにして提出したわけであり、私の方で切り離すことは考えていない」と述べました。
自民 鈴木総務会長「優先順位考えやむをえず」
自民党の鈴木総務会長は記者会見で、検察庁法の改正案について、「政府の思いが伝わりきらなかった。
新型コロナウイルス対策に全力を傾けないといけない中、優先順位を考えれば、今の国会で見送るのは、やむをえない選択だ。次に向けて、改正案は変えな
くても、委員会の審議で答えられなかったところをしっかりと明らかにして理解をいただき、
安心してもらうことはできるのではないか」と述べました。
自民 世耕参議院幹事長「公務員の定年延長を検討」
自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「新型コロナウイルスの影響を受けて、これだけ経済が苦しくなり、雇用環境が厳しくなっている中で、国家公務員や地方公務員だけ給料も下がらないま
ま 5 年も定年延長していいのか。法案が継続審議となったことをきっかけに、立ち止まって、国民の理解を得られるのかどうか、考えていくべきだ」と述べました。
公明 山口代表「新型コロナへの対応最優先で」

公明党の山口代表は記者会見で、検察庁法の改正案について「与党としては継続審議にして、今後、取り扱いを検討していくことになる。大事なのは、新型コロナウイルスへの対応を最優先に、経済対策などをスピード感を持って仕上げることだ。
今回ＳＮＳを通じた発信が一種の世論を形成していったことは、真摯（しんし）に受け止めなければならない。分析して、今後、政治判断をしていくための資料とすべきだ」と述べました。
公明・山口氏「ひとごと」批判に「色々な声受け止める」
朝日新聞デジタル大久保貴裕 2020 年 5 月 19 日 19 時 44 分

公明党の山口那津男代表
公明党の山口那津男代表は 19 日の記者会見で、検察庁法改正案をめぐる自身のツイッター投稿に批判が集中したことについて、「色々な声があったことは、真摯（しんし）に受け止めなくてはならない。よく分析をして、今後対応を検討しなければならない」と述べた。山口氏の「政府として丁寧に説明していただきたい」との投稿に「ひとごとのようだ」などの批判が殺到していた。
会見では、ツイッター上で改正案に抗議する投稿が急速に広がったことについても質問が出た。山口氏は「SNS を通じた発信が一種の世論を形成していったことは真摯（しんし）に受け止めな
くてはいけない」と指摘。
「よく分析をして、今後の政治判断の資料にするべきだ」と語った。
改正案は、幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても、政府の判断で検察幹部にとどまれる規定が問題視され、ツイッター上で「#検察庁法改正案に抗議します」との投稿が拡散した。
政権内では当初、「世論のうねりは感じない」（政府高官）など軽視する考えが強かったが、安倍政権は 18 日、「国民の理解なしで前に進むことはできない」（安倍晋三首相）と判断。今国会での成立を断念し、次の国会に先送ることを決めた。
（大久保貴裕）
公明・山口代表「真摯に受け止める」 検察庁法ツイート批判に産経新聞 2020.5.19 14:09
公明党の山口那津男代表は１９日の記者会見で、検察庁法改正案にツイッターで批判が相次いだことについて「一種の世論を形成していったことは真摯（しんし）に受け止めなければならない。
どういう広がりになったかを分析し、今後の政治判断の資料にすべきだ」と述べた。
改正案の今国会での成立見送りに関しては「新型コロナウイル
スに対応するため、第２次補正予算案を含めた経済対策をスピー
ド感をもって仕上げることが与党の最優先課題だ」と強調。政府が定年延長した黒川弘務東京高検検事長の今後の人事について
は「今回出たいろいろな意見に配慮して任命権者が判断する。私は任命権者ではないので発言を控えたい」と言及を避けた。
小泉氏「国民の信頼が大事」 検察庁法改正、賛否は回避

12

朝日新聞デジタル中田絢子 2020 年 5 月 19 日 18 時 22 分

記者会見する小泉進次郎環境相=2020年5月19日、東京・霞が関の環境省
小泉進次郎環境相は 19 日の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で悪化した経済について「現実的に考えれば、V 字回復というのはあり得ない」と語った。政府は観光振興策などを盛り込んだ緊急経済対策を 4 月に決定済み。小泉氏自ら政府が目指す V
字回復に否定的な見解を示した形だ。
小泉氏は会見で今後の経済活動の再開について問われ、「（緊急事態宣言が）解除されてすぐに観光に行きますか、と言えばそういう状況でもない。インバウンド（訪日外国人旅行）がすぐ回復するなんてありえない」と話した。
一方、小泉氏は、今国会での成立が見送られた検察庁法改正案への賛否についても問われたが、「司司（つかさつかさ）（各省庁）
でしっかりとやるべきだ」と言及を避けた。その上で、「いずれにしても信頼が最も大事。
国民の信頼をしっかりと勝ち取らなけ
ればいかなる政策も前に進まない。今回の件に限らず、全ての政策、法案に言えること」とも語った。
（中田絢子）
国家公務員定年延長に疑問符 自民・世耕氏
時事通信 2020 年 05 月 19 日 17 時 41 分
自民党の世耕弘成参院幹事長は１９日の記者会見で、
検察庁法改正案の今国会成立断念により先送りされることになった公務
員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案に関し、「経済が苦しくなる中、公務員の給料が下がらないまま定年延長していいのか」と述べ、疑念を呈した。
改正案は、秋の臨時国会で審議される見通しだが、世耕氏は、
新型コロナウイルス感染症による経済の悪化に言及、「秋は本当に雇用環境が厳しくなっている時期だ。
定年を延長する議論が成り立つのか」などと語った。
世耕氏、公務員定年延長「仕事があるなら若者採用を」
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 19 日 17 時 58 分

自民党の世耕弘成参院幹事長■自民党の世耕弘成参院幹事長（発言録）（新型コロナウイルスの感染拡大で）これだけ経済が苦しく雇用環境が厳しくなっているなかで、
国家公務員や地方公務員だけ
給料も下がらないまま、5 年も定年延長されて良いのか。それだ
けの仕事があるなら、いま雇用を失った若い人や就職氷河期のまま正社員に就業できていない人たちこそ、公務員として採用することも考えなければいけないと思っている。
あえてこれまでは、閣議決定され、（自民党）総務会で私も了解した法案であったから言ってこなかったが、そもそも国家公務
員、地方公務員の定年延長は人手不足の経済環境、雇用環境を前提に議論されてきたテーマだ。
いまその前提条件が大きく変わった。
今回、継続審議となったことを契機に、その点もしっかり議論
し、国民の理解を得られるのか（考えるべきだ）。秋の（臨時）国会で議論と言われてるが、秋は新型コロナの影響を受けて雇用環境が本当に厳しくなっている時期。
そういった時期に国家公務員の定年を 5 年も延長する、地方公務員の定年を延長する議論が本当に成り立つのか。しっかり考えていく必要がある。
（19 日の記者会見で）主的統制と検察の独立の均衡をどこに置くかが議論だ。
引き続きしっかりと説明したい」と強調した。
森法相、基準は「早く示したい」 検察庁法見送りで2020/5/19 13:04 (JST)5/19 13:13 (JST)updated 共同通信社

記者会見する森法相＝19 日午前、法務省
検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案の今国会成立
が市民らの強い批判によって見送られたことを受け、
森雅子法相
は 19 日の閣議後記者会見で「引き続き真摯かつ丁寧に説明したい」とした上で、国会審議で提示できなかった定年延長の具体的基準を「なるべく早く示したい」と強調した。
森氏は、基準について人事院の規則に準じて作成すると説明。
「内閣が恣意的に運用するのではないかという疑念を解消したい」と語った。

「アフターコロナの政治を若者はどう見るべきか」稲田自民幹事長代行と平副内閣相対談
毎日新聞 2020 年 5 月 19 日 21 時 50 分(最終更新 5 月 19 日 21
時 50 分)検察庁法改正、現行案のまま成立めざす姿勢 森法相
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 19 日 15 時 19 分
稲田朋美氏

平将明副内閣相

新型コロナウイルス収束後の世界を若者と考えるイベント「Politics2・0 アフターコロナの政治を若者はどう見るべきか」（PoliPoli、POTETO、毎日新聞社共催）が 19 日、ツイッターでライブ配信された。この日は政府・与党編で、自民党の稲田朋美
幹事長代行と平将明副内閣相がネットを通じて対談に参加した。
稲田氏は、政府の新型コロナウイルス対策に批判が集まっていることについて「デジタル社会でないことが理由で給付が遅いという不満になっている」と指摘。
「世帯を中間に入れて行き渡らせるという発想を変えて、
マイナンバーを使って個人に振り込むべきだ」と訴えた。平氏も「マイナンバーカードがもし銀行口座にひも付いていたらすぐに給付できた。
本来進めておくべきイノ
ベーションを実装していなかった」と述べた。
また、稲田氏は来年 9 月までの安倍晋三首相の党総裁任期を踏まえ、次期総裁選について「コロナ後の日本を明確に示す人でなければならない。
今から真剣に議論することが党に対する信頼を取り戻すことにもつながる」と立候補に意欲を示した。
【飼手勇介】
定年延長の基準作成へ 森法相「疑念解消目指す」―検察庁法改正
時事通信 2020 年 05 月 19 日 12 時 31 分
森雅子法相は１９日の記者会見で、今国会での成立が見送られた検察庁法改正案に含まれる検察幹部の定年を特例的に延長する要件について、「内閣が恣意（しい）的に運用するのではないかという疑念を解消できるよう、
具体的な基準を作ることに着手したい」と述べた。
ただ、基準を示す具体的な時期については、人事院が定める規則が明らかではないとして明言しなかった。
同法改正に関しては、検事総長や東京地検特捜部の経験者からも反対論が出る異例の展開をたどった。
これに関して森氏は、「民

記者会見する森雅子法相=2020 年 1 月 6 日、法務省、飯塚悟撮影
政府・与党が今国会での成立を断念し、継続審議とした検察庁
法改正案について、森雅子法相は 19 日の閣議後会見で「（起訴権限をほぼ独占する検察に）民主的統制をどう及ぼすのかと、独立性をどう確保するのかというバランスの問題を国民に説明したい」と述べ、現行案のまま成立を目指す姿勢を示した。ただ、次期国会に提出するかどうかは明言を避けた。
政府の判断で幹部の定年を延長できる特例規定について、
森氏
は「内閣が恣意（しい）的に運用するのではないかという疑念を解消したい」と説明。その上で、人事院と連携しながら具体的な基準を作るとし、時期については「なるべく早く示したい」と述べた。
同法改正をめぐっては今月、ツイッター上で「#検察庁法改正案に抗議します」との投稿が相次ぎ、検事総長や東京地検特捜部を経験した検察 OB も反対の意見書を法務省に提出している。森氏は意見書について「私が目を通した。民主的統制と検察の独立の均衡の問題も書いてあり、その点をしっかり説明していきたい」と強調した。
「法務省で丁寧に説明していく」 検察庁改正案で岡田官房副長官
2020/5/19 11:46 (JST)5/19 11:55 (JST)updated 共同通信社

参院内閣委で答弁する岡田直樹官房副長官＝19 日午
前13

岡田直樹官房副長官は 19 日の参院内閣委員会で、今国会での成立を断念した検察庁法改正案について「さまざまな意見があると承知している。国民の声に十分耳を傾け、引き続き法務省で丁寧に対応、説明していく」と述べた。
改正案は、国家公務員の定年を延長する国家公務員法改正案との「束ね法案」として衆院に提出された。ただ、国民の理解が得られていないとして、今国会での成立を断念し、継続審議とする見通しだ。
岡田氏は検察庁法改正案について「高齢期職員の知識、経験等を最大限に活用し、複雑高度化する行政課題に的確に対応するためだ」と説明。
「必要かつ重要な法案」とも強調した。

の手腕が問われている。
（長嶋雅子）

岸田氏、失地回復へ正念場 ２次補正で自民議論大詰め 家賃、学生支援など柱産経新聞 2020.5.19 19:30
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和２年度第２次補正予算の編成に向けた自民党の議論が大詰めを迎えている。
安倍晋三首相とともに主導した減収世帯への３０万円給付案を与党内の反発で一律１０万円給付にひっくり返された岸田文雄政調会
長は、事業者への家賃支援や雇用調整助成金の増額を打ち出し、２次補正で失地回復を狙う。２０日に党内議論をまとめ、政府に提言する方針だ。
「国民の生活を守り、雇用を守り、事業を守る。経済の正常化に向けて道筋をつくるためにしっかりとした提言を取りまとめたい」
岸田氏は１９日の党会合でこう述べ、２次補正への強い意欲を示した。
首相が正式に２次補正の編成を指示した１４日に先立つ
１１日、岸田氏は「学生支援」「雇用調整助成金の拡充」「資本性
資金の供給」「マイナンバーの活用」の４つのプロジェクトチー
ム（ＰＴ）を新設した。設置済みだった「家賃支援」と合わせた
５つのＰＴで、柱となる重要課題について議論を開始した。
目玉は、家賃の支払いが困難になった中小・小規模事業者などへの支援策だ。岸田氏は独自に無利子・無担保融資と給付を組み合わせ「ハイブリッド案」を打ち出した。上限を設けた上で家賃の３分の２を給付する。さらに公明党の主張を踏まえ、不動産のオーナーらに独自の家賃支援を行う地方自治体への財政支援が盛り込まれた与党案を８日にまとめた。
企業に休業手当を支援する雇用調整助成金は、
１人１日当たりの上限額を８３３０円から１万５千円に引き上げるよう政府に求めた。
岸田氏の要求に応じ、首相も１４日の記者会見で「家賃負担を軽減するための給付金も新たに創設する」と明言。雇用調整助成金についても「世界で最も手厚いレベルの１日１万５千円まで特例的に引き上げる」との考えを示した。
１次補正をめぐっては、「３０万円給付」が撤回され傷ついた岸田氏。しかし、今回は与野党第１党の政調会長同士の協議など
野党との調整も担う。閣僚経験者は「首相とも意思疎通を図っているはず。ここでうまくまとめられなければ厳しい」と話す。
世論の強い反発を受け政府・与党は、検察官の定年を延長する
検察庁法改正案の今国会での成立を見送った。
新型コロナ対策にも国民の厳しい視線が注がれており、政策責任者としての岸田氏

14山田太郎参院議員「サイレントマジョリティー動いた」 検察庁
法改正案見送り産経新聞 2020.5.19 18:01
政府・与党が検察庁法改正案の今国会での成立を断念したのは、インターネットでの反対世論の盛り上がりが背景にある。
ネットを用いた選挙・政治活動に詳しい自民党の山田太郎参院議員に聞いた。
（沢田大典）－－一連の動きの見方は「新しい政治活動の幕開けというと極端だが、ネットが力を持ち始めた。ネットの世界ではノイジーマイノリティー（声高な少数派）とサイレントマジョリティー（物言わぬ多数派）という言い方をする。前者はいつも批判したり騒いだりする人で、数％以内だ。この人たちを世論だと思っても仕方がない。今回は普段は政治に声を上げない、
政治的に中立なサイレントマジョリティー
が動いた。芸能人も巻き込み、それが鮮明になった」－－なぜ広がったのか「ネットの世論は『公平感』と『平等感』を求めるのが特徴だ。
そこに抵触した。不満・疑問点は３つ。黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長することで検察庁が政治的な手心を加えフェアな社会が実現できなくなるのではないか、
新型コロナウイルスに対応している時期には不要不急ではないか、
三権分立に反するのではないか、だ」－－不正確な情報に基づく意見もあった「ネットには自浄作用がある。正確な情報を探し出してくれる人はいる。ＳＮＳを中心とした動きだったが、ＳＮＳは偏った意
見の人同士でつながりやすい。
自民党好き、
自民党嫌い同士など。
そうした垣根がなく広がった世論だということを間違えてはいけない」－－政府・与党の受け止め、対応については「ネットをなめていたという感じがしなくもない。疑問に答えるのではなく『それは間違っている』と、制度の説明をしてしまった。日米安全保障条約や安保関連法のように、政権の命運をかけて強行採決をするようなものではない」－－政治によるネット世論との付き合い方は「自民党内には『ネットに負けたら大変だ』『味をしめる』という意見もあったが、違う。同じことは起きるかもしれないが、ネットには自浄作用もある。もっと信用し、有権者の声として真摯（しんし）に受け止めるべきだ」
自民・鈴木総務会長「やむを得ない選択」 検察庁法改正案見送りに産経新聞 2020.5.19 16:09
自民党の鈴木俊一総務会長は１９日の記者会見で、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立が見送られた
ことについて「今は新型コロナウイルス対策に全力を傾けなければならない。総合的な優先順位を考えれば、この国会で見送ることはやむを得ない選択だった」と述べた。
鈴木氏は、改正案について世論から批判が上がったことに関しては「十分、政府の思いが伝わり切れない部分があったと思う」

帰国支援など政府の対応を特記した。1～2 月に中国湖北省武漢市にチャーター機を 5 回派遣し、日本人や外国籍の家族ら計 828
人を帰国させた実績を詳述。
渡航中止勧告などの相次ぐ発出や日本の医療支援についてもまとめ、「海外在留邦人や海外渡航者の安全確保は外務省にとって最も重要な業務」と強調した。中国の習近平国家主席の国賓来日の延期や国際会議の延期など外交日程への影響も記述した。
【杉直樹】

と語った。
北方領土「日本に主権」が復活 外交青書「韓国は重要な隣国」
も2020/5/19 12:10 (JST)5/19 12:11 (JST)updated 共同通信社

北方領土。歯舞群島（中央）
、色丹
島（右上）
、国後島（左奥）。はるか右奥にうっすらと択捉島が見える＝2019 年 1 月
茂木敏充外相は 19 日の持ち回り閣議で 2020 年版外交青書を報告した。19 年版で削除した北方領土の法的立場に関し「わが国が主権を有する島々」と表現した。前回の記述見送りに反発した国内保守層への配慮や、
日ロ平和条約締結交渉の停滞を背景に再び明記したとみられる。18 年版では「北方四島は日本に帰属する」としていた。
日韓関係では日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）の破棄通告や元徴用工訴訟問題を挙げ「厳しい状況が続いた」と指摘。ただ 18、19 年版では削除した「韓国は重要な隣国」との表現を復活させた。

2020 年版外交青書のポイント
北方領土「わが国が主権を有する島々」外交青書で明記 コロナ
記述 9 カ所「世界に影響」
毎日新聞 2020 年 5 月 19 日 11 時 15 分(最終更新 5 月 19 日 11
時 15 分)茂木敏充外相＝川田雅浩撮影
茂木敏充外相は 19 日の持ち回り閣議で 2020 年版外交青書を報告した。総括として「19 年末以降、中国で発生した新型コロ
ナウイルス感染症が世界各地で猛威を振るい、経済、社会、外交などさまざまな面で世界に影響を及ぼしている」と指摘した。外交青書は例年は 4 月に報告するが、感染拡大の影響を盛り込んだため 5 月にずれ込んだ。
北方領土については「わが国が主権を有する島々」と明記した。
19 年版では前年の「日本に帰属」との表現を削除していた。停滞する日露交渉を踏まえ、法的立場を改めて示したとみられる。
新型コロナ感染症関連の記述は 9 カ所にわたり、在外邦人の15

外交青書要旨時事通信 2020 年 05 月 19 日 11 時 10 分
２０２０年版外交青書の要旨は次の通り。
【北朝鮮】北朝鮮は頻繁に弾道ミサイル発射を繰り返した。日
本のみならず国際社会に対する深刻な挑戦で、全く受け入れられない。
日本は拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ないとの基本認識の下、最重要課題と位置付け、全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国などを強く要求している。
【韓国】韓国は日本にとって重要な隣国。しかしながら旧朝鮮
半島出身労働者問題に関し、依然として国際法違反の状態を是正していないことをはじめ、
軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了通告（ただし、後に通告の効力停止）、慰安婦問題に関する「和解・癒やし財団」の解散に向けた動きなど、韓国側による否定的な動きは止まらず、日韓関係は厳しい状況が続いた。
【中国】習近平国家主席の国賓訪日について、日中両国は新型
コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先する必要があり、国賓訪日を十分成果が上がるものとするためにはしっかりと準備を行う必要があるとの認識で一致し、双方の都合が良い時期に行うことで改めて調整する。
沖縄・尖閣諸島周辺海域における中国公船の領海侵入は１９年に３２回。引き続き日本の領土・領海・領空は断固として守り抜
くとの決意の下、毅然（きぜん）と、かつ冷静に対応していく。
【台湾】世界保健機関（ＷＨＯ）総会への台湾のオブザーバー
参加を一貫して支持している。
【米国】
トランプ大統領は令和の時代の初の国賓として訪日し、首脳会談で日米同盟は史上かつてなく強固で、世界で最も緊密な同盟であるとの認識で一致した。
【ロシア】北方領土はわが国が主権を有する島々。政府は首脳間および外相間で緊密な対話を重ねつつ、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、ロシアとの交渉に精力的に取り組んでいる。
新型コロナ感染拡大「中国で発生 世界に大きな影響」外交青書
ＮＨＫ5 月 19 日 12 時 33 分

外務省はことしの「外交青書」をまとめ、新型コロナウイルスの感染拡大について「中国で発生して世界各地で猛威を振るい、大きな影響を及ぼしている」としたうえで、収束させるためには国際的な連携や協力が重要だとしています。

19 日の持ち回り閣議に報告された外交青書は、新型コロナウイ
ルスの感染拡大について「中国で発生して世界各地で猛威を振る
い、経済、社会、外交などさまざまな面で世界に大きな影響を及ぼしている」としたうえで、収束させるためには国際的な連携や協力が重要だとしています。
感染拡大の外交面での影響として、春に予定されていた中国の習
近平国家主席の日本訪問の延期などを挙げましたが、武漢へのチ
ャーター機派遣で日本人の希望者全員の帰国を実現するなど、
日中両国は緊密に連携したとしています。
一方、
ＷＨＯ＝世界保健機関の総会への台湾の参加について、「台
湾のオブザーバー参加を一貫して支持してきた」と、日本の立場を強調しました。
このほか、北方領土に関連して、去年の青書で「北方四島は日本に帰属する」という表現がなくなったことに与党内から反発が出
たことも踏まえ、ことしは「北方領土は我が国が主権を有する島々である」と盛り込みました。
韓国については、「日本にとって重要な隣国だ」としつつも、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で国際法違反の状態を依然として是正していないなどとして「日韓関係は厳しい状況だ」としています。
菅官房長官「総合的に勘案し判断」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、記者団から北方領土について「我が国が主権を有する島々である」と盛り込んだことや、韓国について「日本にとって重要な隣国だ」と記述したねらいを問われたのに対し「個別の記述内容は、該当する年における、わが国の外交活動を総合的に勘案したうえで判断している。
指摘の記述も、さまざまな状況を総合的に判断したものだ」と述べました。
新型コロナ感染拡大「中国で発生 世界に大きな影響」外交青書
ＮＨＫ2020 年 5 月 19 日 12 時 33 分
外務省はことしの「外交青書」をまとめ、新型コロナウイルスの感染拡大について「中国で発生して世界各地で猛威を振るい、大きな影響を及ぼしている」としたうえで、収束させるためには国際的な連携や協力が重要だとしています。

中両国は緊密に連携したとしています。
一方、
ＷＨＯ＝世界保健機関の総会への台湾の参加について、「台
湾のオブザーバー参加を一貫して支持してきた」と、日本の立場を強調しました。
このほか、北方領土に関連して、去年の青書で「北方四島は日本に帰属する」という表現がなくなったことに与党内から反発が出
たことも踏まえ、ことしは「北方領土は我が国が主権を有する島々である」と盛り込みました。
韓国については、「日本にとって重要な隣国だ」としつつも、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で国際法違反の状態を依然として是正していないなどとして「日韓関係は厳しい状況だ」としています。
菅官房長官「総合的に勘案し判断」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、記者団から北方領土について「我が国が主権を有する島々である」と盛り込んだことや、韓国について「日本にとって重要な隣国だ」と記述したねらいを問われたのに対し「個別の記述内容は、該当する年における、わが国の外交活動を総合的に勘案したうえで判断している。
指摘の記述も、さまざまな状況を総合的に判断したものだ」と述べました。
韓国、外交青書の竹島領有表記に抗議 「即刻撤回を」産経新聞 2020.5.19 16:26【ソウル＝名村隆寛】日本の令和２年版外交青書で、竹島（島根県隠岐の島町）が日本固有の領土だと表記されていることについて、韓国外務省は１９日、「歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である独島（トクト＝竹島の韓国での名称）に対する不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議し、即刻撤回を求める」とする報道官の論評を発表した。
また、同省の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長は日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼び、抗議した。
青書は、韓国が「国際法上何ら根拠がないまま、竹島を不法占拠し続けてきている」と指摘している。
焦点 空自、専門作戦部隊を発足 米に追随「宇宙監視」 まずは２０人、任務領域際限なし
毎日新聞 2020 年 5 月 19 日 東京朝刊

19 日の持ち回り閣議に報告された外交青書は、新型コロナウイ
ルスの感染拡大について「中国で発生して世界各地で猛威を振る
い、経済、社会、外交などさまざまな面で世界に大きな影響を及ぼしている」としたうえで、収束させるためには国際的な連携や協力が重要だとしています。
感染拡大の外交面での影響として、春に予定されていた中国の習
近平国家主席の日本訪問の延期などを挙げましたが、武漢へのチ
ャーター機派遣で日本人の希望者全員の帰国を実現するなど、
日

航空自衛隊の「宇宙作戦隊」の隊旗授与式が１８日、防衛省で行われ、自衛隊初の宇宙専門部隊が発足した。
米宇宙軍と連携し、人工衛星への脅威となり得るスペースデブリ（宇宙ごみ）をはじめとする宇宙空間の監視を進める。空自府中基地（東京都）を拠点として２０２３年度の任務開始を目指すが、自衛隊が担う領域

16

は際限なく広がっている。
【松浦吉剛、田辺佑介】
隊旗授与式は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、隊員約２０人のうち阿式（あじき）俊英隊長（２等空佐）ら代表２人が出席した。河野太郎防衛相は「安全保障環境は変化し、陸海空という従来領域に加えて、宇宙をはじめとした新たな領域でも我が国が優位性を確保することが重要だ」と強調した。
残り 1779 文字（全文 2089 文字）

国、ロシア、米国などが開発を進め、防衛省も 2018 年度から装備化に向けて研究に着手している。
政府関係者によると、防衛装備庁が、その試作の発注先を入札で決めるのに先立ち、三菱電機を含む複数の防衛産業に貸し出した「性能要求事項」が、サイバー攻撃で漏洩した可能性が高いという。入札の結果、試作を受注したのは三菱電機とは別の防衛産業だった。
性能要求事項には、射程や耐熱性、推進力などが記されているとみられる。
今後の開発過程でミサイルの性能が変わりうることなどから、特定秘密保護法で指定する「特定秘密」などの対象ではない。ただ、「防衛業務の遂行に支障を与える恐れがある」とした「注意情報」に該当。防衛装備庁は三菱電機にも情報保全の徹底を誓約させていた。
三菱電機への一連のサイバー攻撃で、同社は当初、採用応募者
らの個人情報や営業・技術に関する社内情報流出の可能性があると公表する一方、「機微な情報は流出していない」としていた。
ところが、2 月 10 日に一転して「防衛省の『注意情報』が含まれている」と説明を変更。漏洩の中身については明かしていなかった。
防衛省は他にも防衛装備の機微な情報が流出した可能性があるとみて調査を進めている。
■中国系ハッカー暗躍、国家も関…
残り：1818 文字／全文：2539 文字

第 14 回日米、「電磁波」でも防衛協力 中国・ロシアすでに装備
朝日新聞デジタル編集委員・土居貴輝 2020 年 5 月 20 日 5 時 00分

東シナ海上空を飛行する中国のY8電子戦機（2019 年 5 月、防衛省統合幕僚監部提供）陸海空の伝統的な軍事空間に加え、サイバーと宇宙が、新たな「戦闘空間」と位置づけられるなかで、すべての空間にかかわる「電磁スペクトル（EMS）」が、今後の軍事作戦の雌雄を決すると言われている。
EMS とは、電波やマイクロ波、X 線、赤外線など全ての電磁波の周波数帯域を指す。全地球測位システム（GPS）から、部隊間の無線通信、航空電子機器、ミサイルの精密攻撃、高性能レーダ
ーに至るまで、軍事行動には不可欠だ。EMS を使った電子戦で優位に立とうと、各国がしのぎを削っている。
「とんでもないことをやっている。これでジャミング（電波妨
害）
されたら、空自も米軍機も飛行不能でミサイルも使えない」。
防衛省幹部を、こう震撼（しんかん）させたのは、2014 年の出来事だった。
■中国機、脅威の電波妨…
残り：944 文字／全文：1276 文字

第 12 回サイバー攻撃は「武力攻撃」 連携する日米、背景に中国
朝日新聞デジタル編集委員・佐藤武嗣、同・土居貴輝、同・峯村健司、同・須藤龍也 2020 年 5 月 20 日 5 時 00 分

第13 回最新鋭ミサイルの性能情報漏洩か 三菱電機サイバー攻撃朝日新聞デジタル編集委員・須藤龍也、同・佐藤武嗣 2020 年 5
月 20 日 5 時 00 分

三菱電機本社が入るビル=東京・丸の内

従来の戦争とサイバー戦争の違い

三菱電機への大規模なサイバー攻撃で、防衛省が研究している最新鋭兵器「高速滑空ミサイル」の性能に関する情報が、同社から漏洩（ろうえい）した疑いが強いことがわかった。防衛省や防衛産業へのサイバー攻撃で、特定の装備に関する情報流出の疑いが発覚するのは異例。
防衛省で安全保障上の影響などを調査している。
高速滑空ミサイルは、複雑な軌道を描いて超音速で長距離滑空し、敵のミサイル防衛網をかいくぐり、目標を精密攻撃する。中「日米はサイバー攻撃が、一定の状況で、日米安保条約第 5 条が適用される『武力攻撃』と見なしうると確認した」。昨年 4 月、
米ワシントンで開かれた日米外務・防衛担当閣僚会合（2 プラス
2）後の共同記者会見で、ポンペオ国務長官はこう明言した。
サイバー攻撃で日本の重要インフラや人的な被害が起きれば、日本への武力攻撃とみなし、条約に基づき米軍が相手国に反撃する――。そんなシナリオを示唆したポンペオ氏の発言は、共同文書にも明記された。

17

自衛隊と米軍の協力も進む。昨年 9 月、米陸軍などの演習「サイバー・ブリッツ（サイバー電撃戦）」と九州中心に行われた日米共同の実動演習「オリエント・シールド（東洋の盾）」が合同で行われた。米軍の陸上戦闘とサイバー戦を組み合わせた「マルチ・ドメイン（多次元）戦闘」演習への自衛隊の参加は初だ。防衛省関係者は「日米が自国のシステムを守りながら、どう部隊を動かすか確認した」と語る。
とはいえ、米軍に比べ、自衛隊のサイバー能力は緒に就いたばかりだ。
米軍は一昨年、米戦略軍の下部組織だったサイバー軍を独立させ、陸軍や海軍などと同格の統合軍に昇格させた。133 もの部隊で構成され、人員は 6200 人超。米軍のネットワークを守るだけ
でなく、通常戦闘をサイバー戦で支援する「戦闘任務部隊」もある。
一方、自衛隊は 14 年に「サイバー防衛隊」を創設したが、現時点で規模は約 220 人。高度な攻撃にも対応できる「ホワイトハと呼ばれる高度な技量を持つ人材の高待遇での採用を計ッカー」
画するが、規模や能力は米軍にはるかに及ばない。
それでもサイバー空間での日米連携を本格的に模索する背景には中国がある。
■中国「サイバー民兵は数十万人…
残り：1717 文字／全文：2422 文字

ー部隊が直接手を下すケースはそれほどなく、外部の組織を使う
ので相手の特定も困難。
サイバー戦には通常兵器による従来の抑止は効かない」――ハッキングなど日常的なサイバー攻撃が、「サイバー戦争」に発展することはあるのでしょうか。
「サイバー空間ではデジタル信…
残り：3837 文字／全文：4392 文字
河野防衛相、３カ国に対中連携訴え スカイプ利用、情報保全に不安も時事通信 2020 年 05 月 19 日 19 時 53 分

インターネット電話サービス「スカイプ」

第 11 回目に見えない「戦闘空間」 日米サイバー協力の課題は
朝日新聞デジタル聞き手 編集委員・佐藤武嗣 2020 年 5 月 20 日
5 時 00 分
陸海空に加え、
現代の軍事作戦でカギを握るのがサイバー空間だ。目に見えない、新たな「戦闘空間」にはどんな特徴があり、日米協力の課題は何か。政府の懇談会委員も務めた土屋大洋・慶応大学教授と、米国のサイバー政策の第一人者リントン・ウェル
ズ元国防次官補に聞いた。
「宣戦布告なし。攻撃されたことすら気づかない」――サイバー攻撃は、通常兵器による攻撃と、どう違うのでし
ょうか。

を通じ、
ニュージーランドのマーク国防相と会談する河野太郎防衛相（右）＝１９日午後、防衛省（同省提供）
河野太郎防衛相は１９日、ニュージーランド、シンガポール、
インドネシア３カ国の国防相と相次ぎ電話会談し、南・東シナ海
で拡張主義的な行動を続ける中国の動向について意見を交わした。この中で各国に対し「力を背景とした一方的な現状変更の試
み、緊張を高める行為に強く反対する」と訴えた。河野氏は４月１７日のフランスを手始めに、各国に対中連携を呼び掛けている。
３カ国のうち、ニュージーランドのマーク国防相とは、インタ
ーネット電話サービス「スカイプ」を利用した。ただ、防衛省は費用面などの制約から一部の国としか秘匿回線を保持していない。同省幹部は情報保全の面で「不安はある」と指摘、専用回線の整備が必要との認識を示した。
米国製警戒機、４年遅れ 空自配備、日本側要望の機体変更難航
毎日新聞 2020 年 5 月 20 日 東京朝刊

早期警戒機「Ｅ２Ｄ」＝航空自衛隊提供
土屋大洋・慶大教授
土屋大洋・慶応大学教授
つちや・もとひろ 専門は国際政治、情報社会論。米マサチュー
セッツ工科大学客員研究員などを経て、現在、慶応義塾大学総合政策学部長。著書に「サイバーセキュリティと国際政治」など。
「サイバー攻撃には、『平時』と『有事』の差がなく、宣戦布告で攻撃が始まる世界ではない。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射す
れば、着弾までに北朝鮮が撃ったとわかるが、サイバーでは、誰がどこから攻撃を仕掛けてきたかも分からない。
国家が関与する
攻撃か、個人の犯罪なのかも判別は難しく、狙われた方も攻撃されたことすら何百日も気づかないこともある」「核やミサイルでは、相手がどれほどの兵器を保有しているか
把握し、抑止力を考える。だが、ロシアや中国がどれほどサイバー兵器を持っているか分からない。こうした国では、軍のサイバ

18

列島周辺の空域を監視するため日本が航空自衛隊への導入を進めている米国製の早期警戒機「Ｅ２Ｄ」の配備時期が、当初の予定より少なくとも４年遅れることが防衛省への取材で明らかになった。
日本側が求める航続距離延長のための機体変更作業が難航していることが大きな理由という。
米政府から防衛装備品を購入する有償軍事援助（ＦＭＳ）による取引の課題が改めて浮かび上がった形だ。
早期警戒機は、
２０１４～１８年度の中期防衛力整備計画で新機種４機の導入が盛り込まれた。
その機種について防衛省は１４
年度、米政府が提案した米ノースロップ・グラマン社製のＥ２Ｄを選んだ。Ｅ２Ｄは全長約１８メートル、幅約２５メートルで、乗員５人。機体背面に円形レーダーがあり、上空で航空機の監視や通信の中継を担う。ＦＭＳで調達し、価格は１機当たり約２６０億円（１９年１月時点）とされる。

残り 863 文字（全文 1234 文字）と述べた。

辺野古移設も「撤回を」 沖縄知事がツイッターで2020/5/19 22:05 (JST)共同通信社

困窮学生へ最大 20 万円給付 43 万人対象、計 530 億円
2020.5.19 12:18 共同通信

沖縄県の玉城デニー知事
沖縄県の玉城デニー知事は 19 日、世論の批判を浴びた検察庁
法改正案の今国会での成立見送りを受け、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事についても「国民・県民の理解は得られない。撤回を」とツイッターで訴えた。
玉城氏は、安倍晋三首相が「『国民の理解なしに進められない』とコメントされたとも」と指摘。同日午後 9 時時点で 1 万 3 千人以上の「いいね」を集めた。

記者会見する萩生田文科相＝19 日午前、文科省
政府は 19 日、新型コロナウイルス感染拡大で困窮する学生への現金給付を閣議決定した。想定する対象は約 43 万人で、1 人当たりの額は住民税非課税世帯が 20 万円、それ以外は 10 万円。
予算総額は 530 億円で、迅速な給付のために予備費を充てる。
萩生田光一文部科学相は、持ち回り閣議後の記者会見で「学生が進学や修学を諦めないようにすることが何よりも重要だ。
速やかに支援が行き渡るようにしたい」と述べた。
対象は留学生を含む国公私立大や大学院、短大、高等専門学校、専門学校の学生らで、日本語教育機関も含む。アルバイト収入で学費や生活費を賄っているが、感染拡大で収入が減るなどして学業の継続が難しくなっている学生などを想定している。
所属する学校や機関に個別に状況を判断してもらって対象者を決め、日本
学生支援機構を通じて給付する。

光州事件 40 年、真相解明誓う 韓国大統領、不明点多く
2020/5/18 11:34 (JST)共同通信社

18 日、韓国・光州で開かれた光州事件
困窮学生に最大 20 万円給付、閣議決定 43 万人対象
日経新聞 2020/5/19 11:19 (2020/5/19 12:44 更新)の式典に参加した文在寅大統領（手前右）ら（聯合＝共同）【光州共同】韓国南西部・光州で 1980 年、民主化を求めた市
民らに軍が発砲するなどして 160 人以上が殺害された光州事件の発生から 40 年となる 18 日、政府主催の式典が光州で開かれた。発砲を誰が命じたのかなど今も多くの不明点が残る中、演説した文在寅大統領は「国家暴力の真相を必ず明らかにしなければならない」と訴えた。
事件を巡っては当時の国軍保安司令官で、その後に大統領となった全斗煥氏が退任後に内乱罪などに問われ、97 年に無期懲役の判決が確定（特赦で出所）した。しかし全氏は回顧録で「暴動」だと主張し「（一斉射撃の）発砲命令などない」と自身の責任を否定している。

政府は経済的に困窮する学生への支援策を困窮学生に最大２０万円 ４３万人対象、新型コロナで―政府
時事通信 2020 年 05 月 19 日 13 時 27 分
政府は１９日の持ち回り閣議で、
新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が絶たれるなどし、困窮している大学生らを対象に、１人１０万円または２０万円を給付すると決定した。対象は約４３万人を見込み、今年度の第１次補正予算の予備費約５３０億円を財源に充てる。
対象は大学院を含む大学、短大、高専、専門学校の学生で、日本語学校の留学生も含む。
大学などを通じて日本学生支援機構から給付を受ける仕組みとする。
住民税非課税世帯の学生は２０万円で、それ以外は１０万円。
萩生田光一文部科学相は１９日の閣議後記者会見で、国が一定の要件を示した上で大学が学生を募集し、支援機構に推薦すると説明。
「学校と責任を共有しながら学生へのサポートをしていく」

19

決定した（19 日、首相官邸に入る安倍首相）
政府は 19 日の閣議で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困窮する学生に最大 20 万円を給付する支援策を決定した。
アルバイト先で働くことができなくなって収入が減り、学業の継続が難しくなった大学生や大学院生ら約 43 万人を対象とする。
2020 年度第1 次補正予算の予備費から530 億円程度を拠出する。
政府が創設したのは「学生支援緊急給付金」で、短大や高等専門学校、日本語学校などに通う学生や留学生も対象に含む。原則として家庭から自立してバイト収入で学費を賄う学生のうち、収入が大幅に減った学生に 10 万円を給付する。住民税非課税世帯の学生にはさらに 10 万円を支給する。
学生から申請を受けた学校側が減収状況などを審査し、日本学生支援機構（JASSO）に給付対象となる学生の名簿を提出する。国から補助金を受けた JASSO が現金を振り込む仕組みだ。
文部科学省などの推計では、大学生（昼間部）約 290 万人のうち8 割強がバイトに従事している。学生団体が 4 月に大学生や短大生ら 1200 人を対象にした調査では、新型コロナ感染拡大により経済的に困窮し、退学を検討していると答えた学生は全体の20.3%に上った。
自民党は 10 万～20 万円の給付案を提言したほか、公明党も 1 人
あたり 10 万円給付を主張。野党 4 党は最大 20 万円を支給する

支援策を盛り込んだ法案を国会に提出していた。
政府の学生支援策を巡っては、4 月から始まった低所得世帯向けの学費減免制度の対象に、新型コロナの影響で家計が急変した世帯も加え、20 年度第 1 次補正予算に 7 億円を計上した。

た。

「対象学生は 10 人に 1 人で全く不十分」 緊急給付金で学生団
体が訴え
毎日新聞 2020 年 5 月 19 日 19 時 37 分(最終更新 5 月 19 日 19時 38 分)関西大学 4 年生の徳山湧人さんは、多くの学生がアルバイトがなくなるなど厳しい環境にあるにもかかわらず授業が満足に受けられていないとして、
インターネット上で学費の一部免除を求める署名の募集を始めました。
学生など延べ 2700 人の署名が集まり、特にオンライン授業に対しては「通信環境が悪くなると先生の声が聞こえない」とか「講義もなく自習するだけの授業があった」などといった意見が寄せられたということです。
徳山さんは 19 日、集まった署名やオンライン授業への意見を直接大学の学長に提出し、意見交換しました。
関西大学ではこれまでに、
オンライン授業に対応できるようノー
トパソコンを無料で貸し出したり、1 人暮らしの学生向けに一律
5 万円を給付したりする取り組みを始めていて、徳山さんによりますと、意見交換会では大学から厳しい現状などが説明されたということです。

全学生を対象に前期の学費免除を訴える東洋大 3 年の斉藤皐稀さん（右）＝東京都千代田区の参議院議員会
館で 2020 年 5 月 19 日午後 3 時 36 分、斎川瞳撮影
新型コロナウイルスの影響で困窮した学生に支給されることになった 1 人 10 万～20 万円の緊急給付金。学生はどう受け止めたのか。
「一歩前進だが、対象が全学生の 10 人に 1 人に過ぎず、狭すぎる。全く不十分であると言わざるを得ない」。19 日に東京都内で記者会見した学生団体「高等教育無償化プロジェクト FREE」の斉藤皐稀（こうき）事務局長（東洋大 3 年）は一定の評価をしたものの不十分だと訴え、全学生を対象に前期の学費免除などさらなる支援策を求めた。
斉藤さんは、緊急給付金の対象が自宅外でアルバイト収入が減った学生であることについて、「困窮しているからこそ下宿できず、自宅から何時間もかけて通学する学生もいる。これからバイトで生計を立てようとしていた新入生はどう救うのか」と首をかしげた。また、支給額が住民税非課税世帯の学生は 20 万円、それ以外は 10 万円とされた点に関しても「世帯収入に関係なく学生の困窮は広がっている。
学生の声を置き去りにした政策はやめてほしい」と訴えた。
FREE が 4 月に大学生らを対象に実施したアンケートでは、回答した 1200 人（319 校）のうち、バイト収入が減ったかゼロになった学生は約 7 割に上り、バイト代や親の収入減で 5 人に 1 人が退学を検討していることが明らかになった。千葉大 4 年の男
子学生（21）は「周囲でも退学を考える人が出ている。その根底には高い学費の負担があり、この程度の給付金ではその場しのぎにもならず、救うべき学生は救えない」と話した。
【斎川瞳】

徳山さんは「大学側も厳しいなか話を真摯（しんし）に聞いてくれて感謝している。引き続き対話は続けていきたい」と話していました。
関西大学は取材に対し「困っている学生の意見を聞けたのは有意義で、学生支援の材料として慎重に対応していきたい」とコメントしています。
「9 月入学」に 47％が反対 学生ら対象にアンケート
ＡＮＮ2020/05/19 20:04
若者政策の立案や提言をしている団体が学生らを対象に「9 月入学」に関するアンケートしたところ、約半分が「反対」と回答しました。
日本若者協議会は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で学校へ 9 月に入学する案が浮上していることを受けて小学生から大学院生にアンケートを行い、その結果を発表しました。協議会によりますと、回答した 718 人のうち 47％の人が「反対」で、「賛成」が 37.2％、「どちらとも言えない」が 15.8％でした。小中学生では「反対」が 78％に対し、「賛成」が 19％でしたが、高校生では「反対」が 39％に対し、「賛成」が 41％と賛成がわずかながら上回りました。大学生と大学院生では「反対」が 53％に対し、「賛成」が 35％でした。

「学費一部免除を」学生が延べ 2700 人の署名提出 関西大学
ＮＨＫ2020 年 5 月 19 日 19 時 08 分

新型コロナウイルスの影響で多くの大学は校内への立ち入りが制限され、授業はオンラインが中心となっています。こうした中で大阪にある関西大学の学生が「十分な教育を受けられていない」
として、学費の一部免除を申し入れる署名を大学側に提出しまし20

10 万円、受け取れない? 住民票ない路上生活者 自治体も対応に苦慮
毎日新聞 2020 年 5 月 19 日 15 時 44 分(最終更新 5 月 19 日 15時 45 分)都の事業が休止され、唯一の収入源を失ったという男性（左手前）。奥は男性や支援団体からの要望を聞
く都職員＝東京都新宿区で 2020 年 5 月 1 日午後 1 時 54 分、斎藤文太郎撮影新型コロナウイルスの流行で政府が全国民に 10 万円を配ると決めたが、受け取れないのではないか――。特別定額給付金を巡り、路上生活者の間でそんな不安が広がっている。対象は住民登録のある人だが、長く路上生活を続ける中で住民票がどこにあるか分からなかったり、居住が不明で市区町村の職権で抹消されたりした人もいるためだ。日雇いの仕事も減り、生活の困窮ぶりは深まっている。
「所持金はもうない。本当に困った」。東京都台東区内の公園で暮らす男性（65）は日銭を稼ぐ唯一の手段だった都の事業が休止され、収入源を失った。政府の給付金に望みを託していたが、路上生活が長年にわたるため住民票がない可能性が高い。
住まいを確保すれば改めて住民登録はできるが、手持ち資金がないため難しい。
国は路上生活者対策として住居機能があり緊急的に住民票を置くことができる自立支援センターの活用を促しているが、近くに入れそうなセンターはない。

都の事業が休止され、仕事を失った男性（手前）。
減少した収入の補充を都職員（奥）に求めたが、色よい返事は得られなかった＝東京都新宿区で 2020 年 5 月 1 日午後 1 時 54 分、斎藤文太郎撮影
北海道出身。中学卒業後に建築関係の仕事に就いた。複数の会
社を渡り歩き、社員寮付きの会社を辞めた 10 年以上前に道内で路上生活者になった。5 年ほど前に仕事を求めて都内に移った。
しかし、年齢もあって思ったほど民間の仕事を受けられず、都が日雇い労働者向けに実施する「特別就労対策事業」で得る月 3 万円前後の稼ぎが唯一の収入になった。
公園などの清掃を都が民間に発注し、労働者は受注企業に雇われ、8000 円前後の日当を得る仕組み。求人に比べ求職者が多いため仕事は輪番制で、男性が現場に出るのは月 3～4 回だった。
都は 4 月以降、求職者の集合場所や現場までのバスが「密」になるなどの理由でこの事業を休止。男性は、体調が悪い日や風雨が強い日だけ利用してきた簡易宿泊所やネットカフェも使えなくなった。炊き出しに通いつつ、即席のラーメンやうどんを自分で買って食べるというささやかな楽しみも失った。
「やむを得な
いとも思うが、都は日雇い労働者のことなんてどうでもいいと考えているように感じる」と憤る。
区の担当者は「一時的な資金として社会福祉協議会による貸し付けを利用してもらうことも可能」
とするが、
男性は
「要は借金。

21

仕事がない中で返せるはずがない」と諦め顔だ。生活保護にも拒否反応がある。
「体が動くうちは働きたい」との思いに加え、扶養できるかどうかの確認のため区役所から家族に連絡されるのも避けたいという。
「八方塞がりという感じ。
これまでもその日暮らしだったけど、今まで以上にお先真っ暗です」。今は支援団体の炊き出しを頼りに命をつないでいる。
◇◇
一律 10 万円給付は国の事業だが、実務は市区町村が担う。路上生活者に対して、どのように給付するか。自治体も頭を悩ませる。
都の 2019 年夏の調査によると、都内の路上生活者は少なくとも 1037 人。一方、国が住民票を置く場所として例示する自立支援センターは都内に 4 カ所あり総定員は約 400 人。運営する特別区人事・厚生事務組合によると、満床に近い施設が多く、受け入れ可能人数には限りがある。
荒川区にも建設中だが完成は 7 月の予定だ。
5 月 8 日の新聞各紙には、10 万円給付に関する路上生活者の手続きについて「できる限り早く、今お住まいの市区町村に申し出てください」とする政府広報が載った。しかし、台東区の山谷地区に暮らす路上生活者や支援団体がこの日、区役所で給付方法を尋ねると、担当者は口ごもった。
「住民登録があれば給付対象になる、という通知しか来ていない。特別な対応が可能かどうかは何とも言えない」。区は近く、職員がチラシを路上生活者に配って住民登録を促す方針という。
山谷地区を台東区とともに管轄する荒川区の担当職員は「路上生活者を漏らさず把握するのは難しい」と明かす。少なくとも約100 人の路上生活者がいるとされる新宿区の担当職員は「住民票がどこにあるかの確認も含め、個別的な対応が必要。どうしたらよいか、庁内で調整する」としている。
生活困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は「重複での給付を避けるため、住民票によらない給付金の手続きは現実的には難しい」と指摘した上で、「新型コロナは災害と同じ。
行政は路上生活者も住民登録しやすいよう、災害時の仮設住宅のように大規模な住宅提供を行うべきだ」と話している。
【斎藤文太郎】
芸術団体支援へ基金創設 民間寄付募り、独法方針
日経新聞 2020/5/19 9:16
独立行政法人の日本芸術文化振興会（東京）が、新型コロナウイ
ルスの影響で苦境が続く劇団や楽団、劇場などの芸術文化団体の支援を目的とした基金を創設する方針を固めたことが 19 日、分かった。民間企業や個人からの寄付を原資とするが、国が財政面で下支えする案も浮上している。
コンサートや舞台が中止となり苦しい経営を強いられている団体に対し、基金から助成金を支給して活動を継続するための経費に充ててもらうことを想定している。
月内にも立ち上げ、寄付を募る。国が数百億円を拠出する案が与党内から出ており、政府・与党で調整が付けば、2020 年度第 2 次補正予算案に関連経費が盛り込まれる可能性がある。
振興会は国立劇場や国立能楽堂などの管理のほか、伝統芸能保護◇渋谷健司氏略歴
渋谷 健司氏 ９１年東京大医学部卒。
帝京大市原病院医師などを経て９４年より米ハーバード大リサーチ・フェロー。０８年に東京大大学院教授（国際保健政策学）。１９年４月、キングス・
カレッジ・ロンドン公衆衛生研究所の開設にともない所長就任（教授）。１９年から世界保健機関（ＷＨＯ）事務局長上級顧問。

が目的の「芸術文化振興基金」の運用も手掛ける。東日本大震災
では被災地の文化支援のための「芸術文化復興支援基金」をつくり、計約 1500 万円の寄付があった。
〔共同〕「感染第２波は不可避」 英専門家、過信に警告―日本は検査拡充を
時事通信 2020 年 05 月 19 日 09 時 13 分

大阪、京都、兵庫、21 日に緊急事態解除検討 政府 首都圏と北海道は見送り公算大毎日新聞 2020 年 5 月 19 日 20 時 05 分(最終更新 5 月 19 日 22時 24 分)英キングス・カレッジ・ロンドン公衆衛生研究所長の渋谷健司教授（本人提供）【ロンドン時事】英キングス・カレッジ・ロンドンで公衆衛生研究所長を務める渋谷健司教授は１８日までにインタビューに応じた。日本の新型コロナウイルス感染対策について「爆発的な感染増加を抑えることはできたが、第２波は必ず来る」と述べ、ウイルスとの長期の闘いを念頭に、医療や検査体制の充実が不可欠だとの考えを強調した。主なやりとりは次の通り。
―欧米に比べ日本の感染者、死者は少ないが。
最初期にクラスター対策を頑張った。
市中感染が広がり指数関数的増加に入った直後に、国民の自粛努力、緊急事態宣言で感染者が欧米のように爆発的に増えるのを抑えることはできた。
日本
人はもともとマスクを使う習慣があったり、あまり握手をしなか
ったりといった点もプラスに働いたかもしれないが、社会的距離を取ることの重要性が改めて示された。
日本がこれでうまく乗り切ったと考えるのは禁物だ。そういう印象を持つと、感染の次の波が来た時に危険だ。このウイルスとの闘いは本当に長期戦で、野球に例えると１回の表裏が終わったぐらいでしかない。
―改善すべき点は。
患者の急増時に耐えられる医療体制と、検査対象者を広げ、感染動向のモニタリングを強化することだ。
日本はクラスター対策
でせっかく時間を稼いだのに医療体制や検査が十分ではない。
重症者の検査にリソースを投入するのは、そのこと自体は正しい。
ただ、
この病気の一番の問題は無症状や軽症の人がそれと知らずに周りに拡散してしまうことであり、病院や介護施設での被害が広がった。それを防ぐためには検査の網の目を広げ、感染者を把握し、隔離する方向に転換していく必要がある。
企業もできることはやらないと社会が回らない。例えば、従業員に定期的に検査を受けてもらう方法がある。
検査は唾液を検体にして自宅でもできるようになる。
―英国は死者約３万４０００人と深刻だ。
初動の遅れが事態悪化の決定的な要因だ。
２月から３月初旬にかけてイタリアなどでかなり被害が広がっていたにもかかわらず、検査をはじめとする体制整備が遅れた。政府は３月１２日、
多くの国民に自然感染させ、集団免疫を獲得する戦略を打ち出したが、その時点では被害予想を過小評価しイタリアなどでの爆発的感染拡大を「対岸の火事」的に見ていたように思える。ロックダウン（都市封鎖）に乗り出したのは３月２３日になってからだ。
英国は６週間ほど時間を浪費したといえる。

2239 県での緊急事態宣言解除について記者会見で説明する安倍晋三首相＝首相官邸で 2020 年 5 月 14 日午後 6 時
13 分、竹内幹撮影
政府は 19 日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」を継続している 8 都道府県のうち、大阪、京都、兵庫の
近畿 3 府県について、宣言を解除する調整に入った。いずれも直近 1 週間の新規感染者数が、基本的対処方針で示した人口 10 万人当たり「0・5 人程度以下」の基準を満たしており、21 日の政府対策本部で最終的な状況を見極めて正式決定する見通しだ。
一方、基準を上回る北海道と、東京、神奈川、埼玉、千葉の首
都圏 1 都 3 県の解除は見送られる公算が大きい。見送りが決まった場合、政府は 28 日に改めて解除の可否を判断する。
菅義偉官房長官は 19 日の記者会見で「解除は感染の状況、医療提供体制、監視体制の 3 点に注目し、総合的に判断する。21 日をめどに専門家に改めて状況を評価していただき、可能であれば、
31 日の期間満了を待つことなく緊急事態を解除する考えだ」と述べた。
毎日新聞の集計によると、18 日までの 1 週間の人口 10 万人当たりの新規感染者数は、大阪、京都、兵庫の 3 府県ではいずれも0・3 人以下にとどまっている。政府は 3 府県の解除について、
21 日に開く専門家らによる基本的対処方針等諮問委員会に諮問し、了承されれば、その後の政府対策本部で決定する。
一方、埼玉、千葉両県の 10 万人当たりの感染者数は 0・3 人程
度にとどまっているが、東京、神奈川は 0・8～1・1 人程度と基準を上回っている。政府は首都圏 4 都県は社会・経済活動の関係が互いに深いことから、解除の可否は一括で判断する方針。北海道も 10 万人当たりの感染者数が 0・9 人程度と基準を超えており、5 都道県の解除は依然難しい状況だ。
宣言が解除されれば、都道府県知事による外出自粛の要請は解かれる。ただ、政府は「感染第 2 波」への警戒から、月内の県境を越えた移動や、これまでにクラスター（感染者集団）が発生している夜の繁華街の接待を伴う飲食店やカラオケ、
ライブハウスなどへの出入りは引き続き控えるよう呼びかける方針だ。
政府は「感染者の増加スピードが高まってくれば 2 度目の緊急事態宣言もあり得る」（安倍晋三首相）としており、解除した地域でも再び感染が広がった場合には、直近 1 週間の新規感染者数や、累積感染者数が 2 倍になるまでの時間（倍加時間）などを分析し、「再指定」を検討する。
【竹地広憲、遠藤修平、村田拓也】

会談はテレビ会議の形式で行われ、安倍総理大臣は今年度の第 2次補正予算案について、雇用調整助成金の抜本的な拡充や学生支援の仕組みの創設などを柱に、今月 27 日をめどに閣議決定して速やかに国会に提出する方針を説明しました。
そのうえで経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」について、「ことしは『新たな日常』を定着加速させるための対応の方向性や取り組みをしっかりと盛り込みたい。
未来に向けた社会変革の契機として、国と地方が一層連携して活力ある地
域づくりを進めていくため、きたんのない意見をうかがいたい」と述べました。
これに対し全国知事会の飯泉会長は「今回の対応で東京などへの一極集中がいかにぜい弱だったかをまざまざと見せつけられた。
大胆な国家構造の転換をお願いしたい」と応じました。
第 2 次補正予算案をめぐっては、「地方創生臨時交付金」を 2 兆円以上確保するよう要請しました。

交付金増額「最低でも 2 兆円を」 コロナ対策、全国知事会
2020.5.19 21:15 共同通信

ウェブ会議方式で開かれた「国と地方の協議の場」に臨む全国知事会の飯泉嘉門会長（画面右から 2 人目）らを映すモニター画面＝19 日午後、首相官邸
全国知事会など地方 6 団体の代表と閣僚らによる「国と地方の協議の場」が 19 日、ウェブ会議方式で開かれた。新型コロナ
ウイルス対策では、
全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事が自治体向けの地方創生臨時交付金の上積みについて「最低でも 2 兆円
ほどをお願いしたい」と述べ、2020 年度第 2 次補正予算案での増額を求めた。国側は「6 団体の意見をしっかり踏まえる」と応じた。
安倍晋三首相は「新たな日常を取り戻す」と強調し、雇用調整助成金の抜本的な拡充や中小事業者の家賃負担軽減などの経済支援を 2 次補正に盛り込む考えを改めて示した。21 年度予算編
成に向けては「未来に向けた社会変革を促し、新たな日常を定着・加速させる方向性を骨太方針に盛り込みたい」とした。
臨時交付金は国が自治体に配分し、自治体の判断で地域の経済対策や医療体制整備など幅広く使える。1 次補正で 1 兆円を計上し、休業要請に応じた店舗に支払う協力金の財源にも使われている。
医療提供体制の整備などに特化した「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」もあり、加藤勝信厚生労働相は協議の場で、2 次補正での大幅積み増しを表明した。
このほか飯泉氏は緊急事態宣言の発令が続く 8 都道府県の解除について「東京圏、京阪神をそれぞれ一体で検討してもらいた
い」と訴えた。

世界経済、5%縮小も 世銀総裁「途上国の苦難深刻」
日経新聞 2020/5/20 4:57
【ワシントン=河浪武史】世界銀行のマルパス総裁は 19 日の記者会見で「新型コロナウイルスによって、2020 年の世界経済は最大で 5%のマイナス成長になる可能性がある」と述べた。とりわけ「発展途上国の苦難は深刻で、最大 6000 万人が極度な貧困に陥りかねない」と指摘。アフリカ諸国など既に 100 カ国を対象に、緊急の資金支援を実行したと明らかにした。

アフリカ諸国は新型コロナの影響を大きく受けている（4 月、ガーナ・アクラでの食糧配給）=ロイ
ター
国際通貨基金（IMF）は 20 年の世界経済の成長率をマイナス 3.0%と予測している。落ち込み幅は金融危機だった 09 年（マイナス0.1%）を大きく上回る規模で、1930 年代の大恐慌以来とされる。
マルパス氏は途上国の経済危機が深まって、
世界経済の縮小幅が想定よりも大きくなると危惧した。
世銀は途上国の医療保険体制の整備などを促すため、緊急の資金供給制度を立ち上げた。既に 100 カ国を支援しており「今後 15カ月で 1600 億ドル（約 17 兆 2300 億円）を供給できるようにする」（マルパス氏）という。

骨太の方針 コロナ収束後の社会変革など方向性示す考え 首相
ＮＨＫ2020 年 5 月 19 日 18 時 59 分

ことしの「骨太の方針」について安倍総理大臣は地方 6 団体の代表との会談で、新型コロナウイルスの感染を収束させた後の社会変革や地域活性化の方向性を示したいという考えを明らかにしました。

「黙れブス」物言う女性に攻撃激化 罵声だらけの SNS
朝日新聞デジタル伊藤恵里奈 2020 年 5 月 19 日 12 時 00 分

歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさんは 10 日、ツイッター上の投稿について「歌手やってて知らないかもしれないけどって相当失礼

23

ですよ、
、
、
、
」と抗議したる中傷は世界共通の課題で、国際人権団体も問題視している。
ツイッターで 523 万人のフォロワーがいる歌手のきゃりーぱ
みゅぱみゅさんが 10 日、「#（ハッシュタグ）検察庁法改正案に抗議します」と投稿すると、賛同の声の一方で、「勘違いババア」「AV 出て」といった中傷が相次いだ。
「歌手やってて、知らないかも知れないけど（中略）デタラメな噂（うわさ）に騙（だま）されないようにね」という書き込みもあり、きゃりーさんは「歌手やってて知らないかもしれないけ
どって相当失礼ですよ」と反論。翌 11 日、きゃりーさんは賛否が鋭く対立する状況からツイートを削除したが、「自分たちの未来を守りたい。自分たちで守るべきだと思い呟（つぶや）きました」と投稿の理由を説明した。
「誰だって政治の話をしていいはず。きゃりーさんの力になれなかった自分が悔しい」。
東京都内で暮らす会社員の笛美さん（35）
はそう語る。最初にハッシュタグを付けた投稿をして、検察庁法改正案に抗議する「オンラインデモ」を始めた人物だ。笛美はツイッター上の仮名で、「実名と顔を声に出して投稿をしたかったが、その勇気がなかった」と明かす。
仕事をしていて受けたセクハラや男女格差を機に政治に関心を抱くようになった。
「周りには政治の話をできる仲間がいなかったが、ネット上では女性の権利や社会問題が学べた」と語る。
コロナ禍の中で検察庁法改正の動きが進んでいることを知り、危機感をもったが、「強い言葉で訴えるのには抵抗があった」と笛美さん。性被害にあった人たちの話に静かに耳を傾ける「フラワーデモ」に参加した経験から、1 人でできることを始めようと考えた。8 日、「#検察庁法改正案に抗議します」とともに「右も左も関係ありません。
犯罪が正しく裁かれない国で生きていきた
くありません」とメッセージをつけて投稿した。
このハッシュタグを使った投稿は、リツイートも含めて 10 日
夜までに 470 万件あった。
「同世代の女性から『ありがとう』という声が多くてうれしかった」。一方で、笛美さんの勤務先などに関する事実無根のうわさがネットで書き込まれるようになった。
その頃、同じハッシュタグをつ…
残り：1678 文字／全文：2690 文字
有名人の政治発言、米国では普通 攻撃多い日本との違い
朝日新聞デジタル聞き手・竹花徹朗 2020 年 5 月 18 日 11 時 30分

小泉今日子さんが代表取締役を務める会社のアカウントのツイート
政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、俳優やミュージシャンが「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけて抗議の思いをツイートし、話題になりました。ツイッター上では賛否が分かれています。一方、
米国では有名人の政治的発言は珍しくありません。
米国の有名人「黙ってろブス」「バカすぎる」。検察庁法の改正やナインティ
ナイン岡村隆史さんの発言をめぐり、意見を表明する女性へのバッシングが激しい。男性が上から目線で説教をする「マンスプレ
イニング」と言われる行為も散見された。ネット上の女性に対す

24

が臆さずに自分の政治的信条を語れるのはなぜか。
米在住の映画
評論家で、米国の政治や芸能に詳しい町山智浩さんに聞きました。
――日本で有名人が「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけてツイートしたら、賛否が分かれて話題になりました。感想を教えてください。

町山智浩さん
これまでにも「#MeToo」ムーブメントなどでも芸能人の方の発言はありました。しかし、今回は、芸能人の発言に対しての攻撃があまりにもひどいので驚きました。
歌手のきゃりーぱみゅぱみ
ゅさんのツイートではファンが論争になり、削除する事態になりました。
女優の水原希子さんのツイートには民族差別的な攻撃が集中しました。
――米国では政治的発言をした…
残り：3802 文字／全文：4237 文字
原発避難の男性が「孤独死」 コロナ禍で会えず発見遅く
朝日新聞デジタル三浦英之、小手川太朗 2020 年 5 月 19 日 22 時
08 分
原発事故で浪江町から南相馬市の災害公営住宅に避難していた 60 代の男性が、自室で「孤独死」しているのが見つかった。
南相馬署員が 13 日、男性の親族と一緒に部屋を訪れ、確認した。
事件性はなく、死後数カ月とみられている。新型コロナウイルスの影響で発見が遅れた可能性がある。
浪江町社会福祉協議会によると、男性は一人暮らし。社協の相談員が毎月、見回り訪問をしていたが、新型コロナの影響で 2 月
中旬からインターホン越しや携帯電話でのやりとりに変えた。3
月 4 日に電話した際、男性は「散歩もしているし、今のところは問題ない」と話したという。
社協は「新型コロナの影響で対面での対応が難しくなり、異変に気づきにくい状況が生まれている」と話している。
（三浦英之、
小手川太朗）

払ったとして、公選法違反（買収）罪に問われた自民党の河井案
里参院議員＝広島選挙区＝の公設第２秘書立道浩被告（５４）の第２回公判が１９日、広島地裁（冨田敦史裁判長）であり、被告は起訴内容を認めた。
立道被告は「報酬の支払いに関与したことは認めます」と述べた上で、「常識的な金額だと聞いていた」と話した。被告は初公判で認否を留保していた。
弁護側は、報酬額の決定に被告は関与しておらず、ほう助犯にとどまると主張した。禁錮刑以上の刑を避け、連座制の適用対象外となる罰金刑を求める意図があるとみられる。
この日の公判では被告人質問も実施された。立道被告は、昨年
６月ごろから遊説担当を務めたものの、「案里氏や河井克行前法相から指定された場所を基に行程表を作っていただけ」と述べた。
違法報酬決定の経緯については、「（陣営スタッフに）３万円でいいのではないかと言った記憶はあるが、よく覚えていない」と話すにとどめた。
検察側は被告人質問で、
案里氏が支部長を務める自民党広島県
参院選挙区第７支部から昨年５～６月、給料として約６０万円が被告に振り込まれたほか、同時期に克行氏から燃料代として５万円、勤務超過分の上乗せとして３０万円の現金を受け取っていたと指摘。被告もこうした内容を認めた。
河井案里氏秘書、起訴内容認める 広島地裁、公選法違反罪
2020/5/19 18:19 (JST)共同通信社

河井案里参院議員（左）、立道浩被告自民党の河井案里参院議員（46）が初当選した昨年 7 月の参院選で車上運動員に違法な報酬を支払ったとして、公選法違反（買収）の罪に問われた案里氏の公設秘書立道浩被告（54）の第 2 回公判が 19 日、広島地裁（冨田敦史裁判長）で開かれ、立道被告
は「違法報酬を支払ったのは事実です」と起訴内容を認めた。
弁護側は「有罪となることは争わない」とした上で「被告は報酬金額の決定に関与しておらず、ほう助犯にとどまる」と主張した。4 月 20 日の初公判では認否を留保していた。
被告の禁錮以上の刑が確定後、行政訴訟で連座制の適用対象と認定されれば、案里氏の当選は無効となり失職する。

河井案里氏、違法性を否定 参院選買収「ないです」
2020/5/19 15:44 (JST)5/19 15:57 (JST)updated 共同通信社
自民党の河井案里参院議員は 19 日、昨年 7 月の参院選で、公選法違反（買収）の罪に問われた公設秘書が起訴内容を認めたことを巡り、違法性の認識を否定した。違法な報酬を支払ったことは「ないです」と国会内で記者団に述べた。
公設秘書の公判内容は「聞いていない」と強調する一方、自ら説明する意思があるかどうかを問われると「いずれね」とかわした。

案里氏秘書側「ほう助犯」主張、連座制回避狙いか 起訴内容は
認める 車上運動員買収事件第２回公判
中国新聞 2020/5/19

初公判を終え、広島地裁を出る立道被告（４月２０日）
自民党の河井克行前法相（57）＝衆院広島３区＝の妻案里氏（46）＝参院広島＝が初当選した昨年７月の参院選広島選挙区で、法定を超える報酬を車上運動員 14 人に払ったとして公選法違反（買収）の罪に問われた案里氏の公設第２秘書立道浩被告（54）＝広
島市安佐南区＝の第２回公判が 19 日、広島地裁であり、立道被告は起訴内容について「認めます」と述べた。

河井案里氏秘書、起訴内容認める 弁護側、連座制適用外主張か―選挙違反事件公判
時事通信 2020 年 05 月 19 日 19 時 00 分
昨年７月の参院選で車上運動員に法定上限を超える報酬を支25

弁護人は、報酬金額の決定に関与していないことなどから「正犯でなく、ほう助犯が成立するに過ぎないことを主張する」と述べた。
案里氏の当選を無効にする連座制を適用できない罰金刑を求める狙いとみられる。
広島地検は立道被告が遊説責任者だったとし、連座制対象の「組織的選挙運動管理者」に当たるとして、迅速に裁判を進める「百日裁判」を申し立てている。同法違反罪の法定刑は３年以下の懲役か禁錮、または 50 万円以下の罰金。立道被告が罰金より重い禁錮以上の刑が確定すれば、広島高検が案里氏の当選無効などを求めて行政訴訟を起こし、高検が勝訴すると案里氏は失職する。
起訴状によると、立道被告は昨年７月 19～23 日ごろの間、克行氏の政策秘書高谷真介被告（43）＝同法違反罪で起訴＝らと共謀し、車上運動員 14 人に公選法の上限を超える報酬計２０４万円を渡した疑い。関係者によると、報酬は上限の２倍の１日３万円で、参院選公示前に党本部が夫妻側に提供した１億５千万円が原資になっていたという。
検察側の冒頭陳述によると、
立道被告は参院選公示前の昨年６月中旬、車上運動員の管理を含めた遊説全般の責任者となり、遊説ルートを立案して行程表を作成。
陣営の会計担当者に日額３万円での支払いも指示したという。
公選法は連座制適用の可能性がある場合、起訴から１００日以
内に一審判決を出すよう努めると規定。立道被告は３月 24 日に起訴されており、７月１日までに判決が出るとみられる。

自民党の河井案里参院議員が初当選した昨年 7 月の選挙で、運動員に違法な高額報酬を支払ったとして公職選挙法違反（買収）罪に問われた公設秘書、立道（たてみち）浩被告（54）の第 2 回公判が 19 日、広島地裁（冨田敦史裁判長）であった。立道被告側は「法定上限を超える金額を支払ったのは事実です」などと大筋で起訴内容を認めたが、幇助犯にとどまると主張した。
検察側の冒頭陳述などによれば、立道被告は昨年 5 月上旬ごろから案里氏の陣営で働き始め、遊説全般の責任者を務めた。案里氏の夫で克行前法相の政策秘書高谷真介被告（43）=同罪で起訴=らと共謀。選挙カーに乗る車上運動員 14 人に対し、法定上限の倍となる 1 日あたり 3 万円の報酬を支払ったとされる。
報酬の処理をめぐり、立道被告は昨年 7 月中旬以降、会計担当者に対し、運動員ごとに領収書を 2 枚に分けるよう指示。担当者
らは 1 枚を選挙運動の収支報告書で「報酬」と記載できるよう法
定上限額の 1 日あたり 1 万 5 千円とし、もう 1 枚については案里氏が代表を務める党県参院選挙区支部から支出できるよう、日
付を公示日前とした上で名目を「人件費」にしたとされる。
河井案里氏秘書、起訴内容大筋認める 弁護側は罰金刑求める
見通し 広島地裁
毎日新聞 2020 年 5 月 19 日 20 時 51 分(最終更新 5 月 19 日 20時 51 分)河井案里参院議員＝国会内で 2020 年 3 月 13 日、川田雅

違法報酬の認識「ない」 公選法違反事件で―自民・河井案里氏
時事通信 2020 年 05 月 19 日 16 時 24 分

浩撮影
自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した
2019 年参院選で、車上運動員に違法な報酬を支払ったとして公職選挙法違反（運動員買収）に問われた案里氏の公設第 2 秘書、
立道（たてみち）浩被告（54）の公判が 19 日、広島地裁（冨田敦史裁判長）であった。初公判で認否を留保していた被告は「法定上限を超える報酬を支払った」と起訴内容を大筋で認めた。ただ弁護側は事件への関与は従属的だと主張。今後、連座制の適用対象外となる罰金刑を求める見通し。

記者団に囲まれる自民党の河井案里氏（中央）＝１９日午後、国会内
自民党の河井案里参院議員は１９日、自身の公設秘書が昨年７月の参院選をめぐる公職選挙法違反罪の起訴内容を認めたことを受け、車上運動員に違法な報酬を支払った認識を問われ、「ない」と否定した。国会内で記者団の質問に答えた。
河井氏は「裁判の内容をしっかりと見ていきたい」と強調。
「説
明はいずれ私の口からきちんとする」としつつも、時期について
は「未定だ」と述べるにとどめた。

河井案里参院議員の公設秘書の立道浩被告＝広島市安佐南区で 2020 年 3 月 3 日午前 6 時 52 分、池田一生撮影
検察側は被告が「組織的選挙運動管理者等」に当たるとして、地裁に迅速な審理を求める「百日裁判」を申し立てた。執行猶予を含む禁錮刑以上の有罪が確定し、広島高検が提起する別の訴訟で連座制の適用が認められれば、案里氏の当選は無効となり失職する。
弁護側は公判で、被告が陣営事務員として案里氏らに言われるがまま遊説の行程表を作成するなどしただけで、報酬金額の決定には関与していないと主張。
「正犯ではなく、ほう助犯が成立するに過ぎない」と指摘した。被告人質問で、案里氏が失職すれば「（公設秘書という）国家公務員の資格を失う可能性もある。それは避けたいか」と問うと、被告は「はい」と答えて罰金刑を求

河井案里氏秘書、起訴内容認める 公選法違反事件
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 19 日 13 時 48 分

参院経済産業委に臨む自民党の河井案里氏=2020
年 5 月 19 日午前 10 時 30 分、岩下毅撮影

26

める考えを強調した。
これに対し、検察側は被告が公示前の 19 年 6 月、陣営事務長だった男性（71）＝処分保留で釈放＝に対し、同法が定める日当の上限（1 万 5000 円）の倍の 3 万円を車上運動員の報酬額として提案し、金額の決定に積極的に関与したと追及した。被告は 19
年 5 月から新人の案里氏陣営に月給 40 万円で参加。案里氏の夫の克行前法相（57）＝自民・衆院広島 3 区＝から、月給とは別に35 万円の報酬を受け取っていたことも明らかにした。

て、ほう助犯にとどまると主張した。連座制の適用対象外となる罰金刑を求める方針だ。
被告人質問で、弁護側から運動員への日当 3 万円の違法性の認識を問われ、立道被告は「法定額だったら車上運動員は集まらないと思う。申し訳ない」と謝罪した。
検察側は報酬などについて質問し、同被告は給与とは別に 19 年
5 月上旬～6 月上旬ごろ、案里氏の夫の克行前法相（57）から 2
回にわけて計 35 万円を受け取ったと説明。同被告は、克行氏が現金の趣旨について 5 万円が「燃料代」、30 万円が「給与の上乗せ」と言っていたと証言した。

起訴状などによると、被告は案里氏と克行氏の了解を得て、遊説ルートなどを企画・立案。
克行氏の政策秘書、
高谷真介被告（43）＝同罪で起訴＝らと相談し、19 年 7 月の投開票日前後に車上運
動員 14 人に対して日当の上限を超える報酬計 204 万円を支払ったとされる。6 月 30 日までに判決が言い渡される見通し。
一方、河井夫妻を巡っては公示前、100 人を超える広島県議・
市議や首長、後援会関係者らに総額 1000 万円以上の現金を渡していた疑いが浮上。関係者によると、検察当局は一部について、票の取りまとめを依頼する趣旨だった疑いがあるとみており、
克行氏について同法違反（買収）容疑での立件に向けた詰めの捜査を進めている。
【中島昭浩、賀有勇、手呂内朱梨】
百日裁判
議員の当選無効が想定される刑事裁判で、起訴から 100 日以内の判決を目指す公職選挙法の努力規定。
審理が長期化して議員の任期が経過すれば、当選無効制度の実効性が確保できなくなる
ため、迅速な審理を求めている。
河井案里氏秘書、起訴内容認める 広島地裁公判
日経新聞 2020/5/19 13:34 (2020/5/19 18:45 更新)

検察側は立道被告について公選法上の連座制が適用される「組織的選挙運動管理者」と判断。罰金刑より重い禁錮以上（執行猶予を含む）の刑が確定し、広島高検が起こす行政訴訟で連座制の対象と認められれば案里氏の当選は無効となる。
広島地検は買収罪について公選法に基づき迅速に審理する「百日裁判」を申し立てており、6 月 30 日までに判決が言い渡される見通しだ。
検察側は初公判の冒頭陳述で、立道被告は遊説担当の責任者として、日程やルートを企画・立案し、案里氏と克行氏の了解を得た
上で、車上運動員に計画を周知していたと指摘した。同罪で起訴された克行氏の政策秘書、
高谷真介被告（43）
らと協議しながら、
車上運動員への法定上限を超える報酬額を決めたとしている。
起訴状によると、立道被告は 19 年 7 月 19～23 日ごろ、14 回にわたり案里氏の選挙事務所などで、選挙カーでアナウンスする車
上運動員 14 人に計 204 万円を手渡すなどし、日当 1 万 5 千円の法定上限を超える報酬を支払ったとしている。
案里氏の選挙運動を巡っては、
車上運動員への違法報酬支払いの捜査を通じ、
克行氏が地元議員らに票のとりまとめを依頼する目的で現金を渡した疑惑が浮上。
検察当局が立件を視野に捜査を進めている。
河井案氏秘書 買収認める 「報酬額決定関与せず」
東京新聞 2020 年 5 月 20 日 朝刊

広島地方裁判所（広島市）
自民党の河井案里参院議員（46）が初当選した 2019 年夏の参院選で車上運動員に違法報酬を払ったとして、公職選挙法違反（買収）罪に問われた案里氏の公設秘書、立道浩被告（54）の第 2 回公判が 19 日、広島地裁（冨田敦史裁判長）で開かれた。立道被
告は 4 月 20 日の初公判で留保していた起訴内容を認めた。
弁護側は立道被告が報酬額の決定には関与していないなどとし自民党の河井案里参院議員（４６）が初当選した昨年七月の参院選で車上運動員に違法な報酬を支払ったとして、公選法違反

27

（買収）の罪に問われた案里氏の公設秘書立道（たてみち）浩被告（５４）の第二回公判が十九日、広島地裁（冨田敦史裁判長）
で開かれ、立道被告は「違法報酬を支払ったのは事実です」と起訴内容を認めた。
弁護側は「有罪となることは争わない」とした上で「被告は報酬金額の決定に関与しておらず、ほう助犯にとどまる」と主張した。連座制を適用できない罰金刑の判決を求める見通し。四月二十日の初公判では認否を留保していた。
公判では被告人質問も実施。
弁護側から運動員への日当三万円の違法性の認識を問われ、被告は「法定額だったら車上運動員は集まらないと思う」と述べ、違法行為に関与したことを「申し訳ない」と謝罪した。
一方、報酬額を知った経緯は「よく覚えていない」と繰り返した。陣営での役割について、遊説担当として案里氏や夫の克行前法相（５７）＝自民、衆院広島３区＝から行きたい場所などを聞いた上で「行程表を作成していた」と説明。報酬額決定に関し河井夫妻の関与を示す供述はなかった。
起訴状によると、昨年七月十九～二十三日ごろ、案里氏の選挙事務所などで十四回にわたり、選挙カーでアナウンスする車上運
動員十四人に計二百四万円を手渡すなどし、
日当一万五千円の法
定上限を超える報酬を支払ったとしている。
◆違法支払い 案里氏「ない」
河井案里参院議員は十九日、公設秘書が起訴内容を認めたのに対し、自らの違法性を否定した。参院経済産業委員会に出席した際に記者団から、選挙運動員に違法な報酬を支払ったとの認識はないかと問われ「ないです」と述べた。
夫の克行前法相は衆院本会議に出席。記者団の問い掛けに、一
切応じなかった。
選挙違反事件 河井議員秘書が起訴内容認める 罰金刑目指す方
針ＮＨＫ2020 年 5 月 19 日 18 時 04 分

自民党の河井案里議員の陣営による選挙違反事件で、運動員買収の罪に問われている公設秘書は、19 日の裁判で起訴された内容を認めました。弁護士は、今後の審理で連座制の対象にならない
罰金刑にとどめるよう求める方針です。
自民党の河井案里議員の公設第二秘書、立道浩被告は（54）、去年 7 月の参議院選挙で、いわゆるウグイス嬢 14 人に法律の規定を超える報酬を支払ったとして、夫の河井克行前法務大臣の政策秘書とともに、公職選挙法違反の運動員買収の罪で起訴されました。
先月、広島地方裁判所で開かれた初公判では、起訴内容を認めるかどうかを留保していました。
19 日の 2 回目の審理で立道秘書は、「違法な報酬の支払いに関与したのは事実です」などと述べ、起訴内容を認めました。
秘書の弁護士は、「有罪は争わないが、ウグイス嬢への報酬額の28決定に関与しておらず、ほう助犯にすぎない」と述べ、従属的な立場だったと主張しました。
このあとの被告人質問で、立道秘書は、「自分がウグイス嬢の遊説の責任者だとされているが、河井夫妻から行きたいところや、
やりたいことを言われ、遊説ポイントをつないでルートを作成しただけだ」と述べました。
立道秘書について検察は、議員本人の当選が無効となる連座制の対象に該当するとして、100 日以内に判決を出すよう求める「百日裁判」を申し立てています。
今後、禁錮以上の有罪判決が言い渡され、確定した場合、検察は連座制の適用を求める行政訴訟を起こす方針で、検察の主張が認められれば、案里議員の当選は無効となります。
一方、立道秘書の弁護士は、今後の審理で連座制の対象にならない罰金刑にとどめるよう求める方針です。
河井案里議員「違法な報酬支払った認識ない」
自民党の河井案里参議院議員は 19 日、国会内で記者団に対し「これから裁判の内容をしっかりと見ていきたい」と述べました。一
方、記者団が「違法な報酬を支払った認識はないか」と聞いたのに対し、「ない」と否定しました。
また「説明はいずれ私の口からきちんとする」と述べる一方、時期については「未定だ」と述べました。
自民 世耕参議院幹事長「しっかりと説明すべき」
自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「あくまでも秘書による選挙違反で、河井案里氏は、全くあずかり知らないと説明している」と述べました。
一方で、記者団が「案里氏や、夫の河井克行・前法務大臣が、地元の地方議員らに現金を渡した疑いがあるが、説明責任を果たしていると思うか」と質問したのに対し、「まさに本人の問題だ。
受け取ったことを公の場で認めている方もいる。
しっかりと説明すべきだ」と述べました。
立民 蓮舫参議院幹事長「あまりにも不誠実」
立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は記者団に対し「河井氏はあまりにも不誠実で、1 日も早く自身の口で説明すべきだ。
『説明はいずれ私の口からきちんとする』と言っているが、『いずれ』という時間幅があまりに長すぎる。政治とカネの問題が、国会議員全体の問題だとみられてしまうことが非常に残念だ」と述べました。