特教研 C-79

重点推進研究特別支援教育における教育課程の在り方に関する研究―複数の障害種への対応及び幼・小学部から高等部までの一貫した教育課程の工夫―（平成20年度〜21年度）

中間報告書

平成21年3月

独立行政法人

国立特別支援教育総合研究所

序いま、特別支援学校を取り巻く社会的諸状況を見回しますと、国連の「障害者の権利条約」の発効や我が国の「障害者基本法」の改正など国内外の障害者施策の進展、そして、校内においては幼児児童生徒の障害の重度化、発達障害を含む障害の多様化、そのための教育、医療、福祉、労働等の関係機関が連携した支援の必要性が不可欠になってきています。
このような状況の変化に適切に対応し、障害のある幼児児童生徒が自己の持つ能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加するために必要な力を培うためには、一人一人の障害の状態等に応じたきめ細かな指導を一層充実することが重要になっております。
特別支援教育制度がスタートしてから早１年が経過しました。これまで障害種別に設けられていた盲・聾・養護学校が、障害種別を超えた「特別支援学校」として制度化され、一つの特別支援学校が異なった障害や特別支援教育のニーズのある幼児児童生徒に対応することも可能となり、さらに、特別支援学校は地域の特別支援教育のセンター的機能としての役割を担っています。
現在、特別支援学校では、従来からの障害種に対応した教育とともに複数の障害種への対応や、発達障害への対応、さらに障害の重複化への対応等が課題となっており、幼児児
童生徒個々のニーズに対応したきめ細やかな指導の充実が求められています。
そこで本研究は、「特別支援教育における教育課程の在り方に関する実際的研究―複数の障害種への対応及び幼・小学部から高等部までの一貫した教育課程の工夫―」（平成20年度～平成21年度）として、特別支援学校における教育課程編成の工夫や評価の在り方等について実際的研究を進め、教育現場において参考となる情報資料を作成・提供することを目的として研究を進めています。
本報告書は、特別支援学校における特別支援教育の充実に向けて、複数の障害種に対応した教育課程編成の工夫や、幼・小学部から高等部までの一貫した教育課程の工夫点等について実際的研究を進める中で、平成20年度に取り組んだ状況について中間報告としてまとめたものです。複数の障害種への対応に取り組んでいる現状把握を主としており、まだ、
研究の途中でありますが、教育課程の編成・実施における参考資料としていただければ幸いです。
（千田耕基：研究代表）

目

次

１

はじめに

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２

目的�������������������� １

３

方法・内容

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４

研究体制

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５

複数の障害種に対応した教育課程編成に関するワークショップ������� ３

６

研究協議会報告�������������������� ７７

実地調査報告�������������������� 23１）岩手県立一関清明支援学校
２）宮城県立気仙沼養護学校
３）宮城県立山元養護学校
４）石川県立総合養護学校
５）京都市立呉竹総合支援学校
６）京都市立北総合支援学校
７）山口県立山口南総合支援学校
８）山口県立防府総合支援学校
９）徳島県立板野養護学校
10）鹿児島県立出水養護学校
８

おわりに��������������������   57

１

はじめに

学校教育法の改正に伴い、１つの特別支援学校が異なった障害やニーズのある幼児児童生徒に対応することが可能となった。現在、特別支援学校では、従来からの障害の重度・重複化とともに、複数の障害種への対応や、発達障害への対応等が課題となっており、児童生徒個々のニーズに対応したきめ細やかな指導の充実が求められている。これに伴い、都道府県レベルでも学校レベルでも様々な取組や試みが展開されている。より一層、幼児児童生徒個々のニーズに対応した
きめ細かな指導を充実していくためには、 個別の指導計画や個別の教育支援計画の策定は基よ
り、学校の有する資源を有効に活用し、時系列的にも組織として展望を持った対応が不可欠である。
これを踏まえ、本研究では、前回（平成18年度）の研究を踏まえて、特別支援学校における特別支援教育の充実に向けた、複数の障害種に対応した教育課程編成や、幼・小学部から高等部までの一貫した教育課程の工夫を中心とした実際的研究に着手することとした。

２

目的

平成19年度に特別支援教育制度がスタートして１年が経過した。現在、特別支援学校では、従来からの障害の重度・重複化とともに、複数の障害種への対応や、幼・小・中・高一貫した指導体制を踏まえた教育課程編成の工夫等が課題となっており、幼児児童生徒個々のニーズに対応し
たきめ細やかな指導の充実が求められている。こうした課題に対応するためには、学校運営上の工夫、教育課程編成への工夫とともに授業における集団指導と個別指導の進め方や、教育活動の評価等の工夫が必要である。
そこで、本研究では平成20年～21年度の２年間で特別支援学校における複数の障害種に対応した教育課程編成の工夫や幼・小学部から高等部までの一貫した教育課程の工夫について知見を得るための実際的研究を進める。

３

方法・内容

今年度（平成20年度）は、以下のような研究を進める
１）障害種別の現状と課題を把握することを目的として、「教育課程編成上の課題」について
ワークショップを実施する。
２）複数の障害種に対応した取り組みの現状を把握することを目的として、実際に取り組んでいる教育委員会及び特別支援学校の参加による研究協議会を開催する。
３）特別支援学校における教育課程編成上の基礎的情報を得ることを目的として、ために実地調査を実施する。

４

研究体制

千田耕基（研究代表者）
原田公人（副代表）、木村宣孝、長沼俊夫、井上昌士、滝川国芳、
菊地一文、大崎博史
金澤聡、谷村佳則（平成20年度研究研修員）－－

研究班では、複数の障害種に対応した教育課程編成の在り方について検討することを目的として、ワークショップを実施した。研究分担者が、約５名ずつ２グループ（A、B）に分かれ、ブレー
ン・ストーミング法（BS法）により実施した。
実施方法は、「複数の障害種に対応した教育課程編成上のメリットと課題」をカードに書き出した後、各自がコメントを加えながら、共通項をタイトル名とともにカテゴライズすることで図式化した。図１及び図２に結果を示す。
また、図１及び図２を基に、２グループにより出された、「複数の障害種に対応した教育課程
編成上のメリットと課題」を分析し、図式化した。図３に結果を示す。
これらの結果から、全体協議において、複数の障害種に対応した教育課程編成におけるメリッ
トと課題を検討した。共通項のカテゴライズの中でも、「複数の障害種の専門性」や「地域のニーズや連携・交流」に関してのメリットと課題が、相対する関係として捉えられる。これは、特別支援学校を整備するに当たっての、「答申」及び「事務次官通知」事項を受けた大切な課題ともつながっている。このことから、複数の障害種に対応した教育課程を編成していくことは、今後の特別支援教育に向けての期待と展望を示唆することの反面、実際の運営面や学校組織として、
マネジメントの在り方によっては、様々な課題が出てくることが予想される。
このため、各都道府県の教育行政と一体となった学校現場での教育活動の取り組みが期待されるとともに、教育課程編成の手順と基本に立ち返り、教育課程の編成、実施、評価、改善という
マネジメント・サイクルを生かしながら、より良い教育課程編成に反映させていくことが大切で
ある。

－－

５

複数の障害種に対応した教育課程編成に関するワークショップ

図1

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図２

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図３

複数の障害種に対応した教育課程編成上のメリットと課題

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研究班では、下記の3点について、現状を把握することを目的として、下記の内容で研究協議会を開催した。
日時

平成20年７月14日（月）10:00～16:30

場所

キャンパスイノベーションセンター東京

多目的室３

協議事項
１）複数の障害種への対応を受けて、各都県においては特別支援学校をどのように整備(計画)しているか
２）複数の障害種への対応を受けて、特別支援学校においては教育課程をどのように編成、実施(計画)しているか
３）一貫した教育課程編成、実施、評価に向けて、特別支援学校において校内体制をどのように組織(計画)しているか
出席者(敬称略)・千葉雅樹（秋田県教育庁特別支援教育課

子ども総合支援エリア開設準備班指導主事）

・大山美香（秋田県立大曲養護学校研究主任）
・佐々木徹（岩手県教育委員会事務局学校教育室
・千田光久（岩手県立一関清明支援学校

校長）

・大柏徳行（岩手県立一関清明支援学校

教諭）

主任指導主事）・太田裕子（東京都教育庁指導部主任指導主事）
・桑山一也（東京都立久我山盲学校 校長）
・米原孝志（富山県教育委員会県立学校課
・深川美穂子（富山県立富山養護学校

特別支援教育係

教頭）

・兒玉達也（岐阜県教育委員会特別支援教育課指導主事）
・日比暁（岐阜県立岐阜本巣特別支援学校

校長）

・山本 朋宏（山口県教育庁特別支援教育推進室指導主事）
・三輪研一郎（山口南総合支援学校
・坂梨修司（長崎県立佐世保養護学校

校長）
校長）

・堀之内穂瑞美（長崎県立佐世保養護学校小学部部主事）
・国立特別支援教育総合研究所

教育課程研究班

－－

研究主事）

６

研究協議会報告秋田県
１

特別支援教育の推進のねらい（１）子ども総合支援エリア
・平成22年４月に開校予定。秋田県の特別支援教育の中心校。県の総合整備計画の一環としての計画。
・２つの療育機関と４つの特別支援学校が、一つの療育機関と３つの特別支援学校に移転、統合される。盲学校は盲学校、聾学校は聾学校のまま。２つの肢体不自由の学校が１つの学校に再編される。エリアの理念は、福祉・医療施設との隣接が目玉。
・盲学校、聾学校、肢体不自由を主とする特別支援学校は、３校それぞれ独立した学校として、
校長、教育課程も別で、固有の職員を有し、施設設備を隣接共用する。
（２）子ども総合支援エリアの背景
・児童生徒の重複化、医療的ケアを必要とする子供の増加、児童生徒数の減少、校舎の老朽化。

２

特別支援学校の現状と課題（秋田県立大曲養護学校）（１）特別支援学校の現状
・知的障害を主とする特別支援学校。小学部から高等部まで148名。
・集団指導を基本として、個々に応じた支援を行う。
・小中高の国語数学の時間では、自閉症の子どもたちを中心にしたグループがあり、特に中学部では３年前から自閉症のグループを積極的に作って指導を行っている。
・小学部２名、高等部２名が医療的ケアを行っている。
・高等部の作業班では、自閉症の子たちが８割から９割を占める作業班が２つあり、見通しを持ちやすい作業内容や自分のペースで活動できる作業内容を工夫した。
・学校配置の看護師による医療的ケアを行っているが、OT、PT、STは入らず、他機関との連携を密に行っている。
・県立聾学校のサテライトを利用して、聴覚障害の子どもたちの指導については支援会議等を行っている。その他、必要に応じて支援会議を実施しているが、新入生、編入生については、必ず行っている。
（２）特別支援学校の課題
・教育課程検討委員会があり、下位に学部ごとの評価または領域等別の係を設けて進めているが、縦横のつながりがうまく機能していく工夫が必要である。

－－

岩手県
○岩手県では、平成19年４月に「県立特別支援学校再編整備計画（平成19年度から平成22年度）」を策定し、推進している。

１

特別支援教育の現状と課題（１）県土が広く、地形の起伏が激しいという特徴から、自宅から遠隔地に就学する児童生徒が多い状況。
（２）障害の重度・重複化、多様化が進行していることから、複数の障害を併せもった児童生
徒が増えている状況。
（３）障害種により、適正な学習集団の確保が難しくなってきている状況。
（４）高等部への進学が増えてきているが、知的特別支援学校に高等部未設置校が存在する状
況。
（５）特別支援教育のセンター機能に対するニーズが増えている状況。

２

現状と課題の解決に向けた主なねらい（１）障害のある児童生徒が、できるだけ身近な地域の学校に就学できるようにする。
（２）障害の重度・重複化、多様化に対応できる教育課程の編成をする。
（３）高等部未設置校への高等部設置を進め、小学部からの一貫した教育と、高等部の生徒数の増加に対応する。
（４）特別支援学校の地域における特別支援教育センターとしての機能を充実する。

３

再編整備計画の主な内容（１）盛岡地区の学校は、単一障害への対応として専門性をさらに深めていくとともに、盛岡地区以外の学校（８校）は、複数の障害種に対応した学校に転換する。
（２）遠隔地対応を目的に、市町村教育委員会と協力し、特別支援学校の未設置地区の小学校内に分教室を設置する。
（３）複数の学級が設置されている地域において適正な学習集団を確保できない学校）を統合する。
（４）高等部未設置校に高等部を設置（１校）する。
（５）職業教育の充実を目指して高等養護学校（１校）の学科再編を行う。

４

複数の障害種への対応

平成20年度より、４障害種（聴覚、病弱、肢体不自由、知的）の併置校が１校。３障害
弱、肢体不自由、知的）の併置校が１校。２障害種（肢体不自由、知的）の併置校が

種（病

６校の計

８校が、複数の障害種に対応した教育を行っている。
また、 このことにより、 平成20年4月1日から22名の児童生徒が身近な地域への就学が可能と
なった。


－－

東京都
１

複数の障害部門を併設した特別支援学校の設置について

・ 東京都では、 本年度、 東京都特別支援教育推進計画の第二次実施計画を推進しており、 障害
部門ごとの教育課程を編成することを基本的な考え方として、新たな併設校の開設を考えている。特に、肢体不自由と知的障害教育部門の併設校の設置を平成27年度までに10校開校していく予定である。
・ 併設校設置の理由には、 特別支援学校の総数を維持しながら、 知的障害教育部門の急激な児童生徒数の増加への対応を行ったり、肢体不自由教育部門のスクールバスの乗車時間の短縮を行ったりできることも一つである。

２

複数の障害教育部門を生かした教育課程の研究、開発の委員会の活動について・昨年度から併設校の教育活動の現状を分析すると共に、単独校の教育課程とは違う併設校のメリットを生かした内容が盛り込めるような教育課程を開発する委員会を立ち上げた。
・特別支援学校では、それぞれの障害の専門性がなければ意味がないが、ノーマライゼーション
社会に対応するためのそれぞれの障害部門のメリットを生かした授業、教育活動を実施することができる。現状としていくつかの課題があるが、以下のような実践モデルが提案されている。
・実際には、例えば「図画工作や美術などで、卒業記念の共同作品を肢体不自由教育部門と知的障害教育部門で作る」、「特別活動などの学校行事は一緒に行なう」、「委員会や部活動などを、
中学部、高等部では一緒に行う」等である。
・総合的な学習の時間では、東京都で薦めている日本の伝統文化を体験するときに一緒に体験できた。
・自立活動では、個別指導計画の作成段階から両部門の教員が関わることにより、各教育部門の専門性が発揮され、実態把握や幅広い教材教育の開発などが実現できる。
・しかし、教科学習では、想定の指導案等を作成したが、知的障害と肢体不自由それぞれの部門の各教科が学習指導要領上異なること、さらに各教科の目標・内容が異なるため、教科の目標に照らして授業を行うことはなかなか難しい。
・道徳や特別活動では、ただ、その場を共有するだけで、本当にそれぞれの異なる障害教育部門の良さを互いに生かすというまでの工夫には至っていない。
・また違った障害教育部門が合同で授業をすることで子どもが活性化したり、お互いに笑顔が溢れたりした等のメリットが考えられる。
・今年度は、肢体不自由教育部門と知的障害教育部門の活動について、年度当初から少し意図的に、外部に紹介できるような活動事例を作ることを、肢体不自由と知的障害教育部門の分科会で実践している。

３

都立久我山学園（平成22年度）開校に向けての取組

・新しい試みとして、視覚障害と知的障害部門併設の学校が開校されるが、現在、開校に向けて、教育課程について研究開発することに取り組んでいる。少しの交流なら今でもできるが、一体化したときに本当に学校が変われるかということが、一番大きな課題である。
・現存する隣り合わせの2つの学校１つになることで、盲学校の幼稚部と知的障害の小中学部に－－

も幼児教室について早期教育のメリットや、弱視教育や盲教育における指導法、それから小中学校からの通級による指導のメリットが生かされる。また、準ずる教育課程の各教科の指導の専門性（特に中学部）が、知的障害教育について生かされる部分があるのでは。同様に、知的障害部門の領域・教科を合わせた指導（日常生活の指導や生活単元学習など）が、盲学校の重複障害の子どもたちの教育課程に効果を与えられるのではないか。さらに、東京都の知的障害特別支援学校で実施の自閉症の教育課程の編成、実施、評価と、視覚障害教育の専門性が、オー
バーラップできるのではないか。発達障害等の実態把握や指導法で、センター的機能においても非常に効果が発揮できるのではないか、職業教育についても知的障害教育で進んでいるノウ
ハウが生かせる等が挙げられ、視覚に優位と言われている自閉症などのお子さんたちの教育、
あるいはそのセンター機能を発揮する近隣の小中学校への啓発という意味でも非常に良いことが考えられる。
・併設した学校を作ったときに、校内の教育課程以外にも、センター的機能を発揮する上でも充実したものができると期待される。子ども一人一人のアセスメントに対しても、先生方のまず専門性を発揮した、クロスオーバーした中身で一人一人の子どもたちへの教育が充実できると考えている。
・一緒にすることのメリットを前面に出すことを今委員会で検討している。そして、双方の学校が行き来して指導支援する等の具体的なシミュレーションをしているところである。
・ある程度、学園のイメージは固まってはきたが、実際に今までと違う学校であり、まだまだ詰めていく必要があるが、両校の保護者、地域、関係するところも全て納得できるようなコンセ
プトを持つ必要がある。

－10－

富山県
１

特別支援教育の推進（県立特別支援学校の再編・配置）について（１）「県立学校教育振興計画

基本計画（平成19年12月）」の提言

・盲学校に、視覚障害幼児児童生徒に加え、新たに病弱（主に心身症等）高等部生徒を受け入れる。
・聾学校に、聴覚障害幼児児童生徒に加え、新たに知的障害高等部生徒を受け入れる。
・知的障害養護学校は、生徒数増加の現状から、「知的障害のみに対応した学校」、「知的障害と肢体不自由の両方の障害種別に対応した学校」に再編・配置する。また、新たな教育の場として、高等養護学校等の設置を検討する。
・肢体不自由養護学校は、肢体不自由児童生徒に加え、小学部、中学部、あるいは高等部に知的障害児童生徒を受け入れる。
・病弱養護学校は、当面、現行どおりとしながら、入院する必要がなくなった高等部生徒の通学を検討する。
（２）県立特別支援学校の再編・配置の取組状況について（平成20年４月より）
・にいかわ養護学校、となみ養護学校に、知的障害児童生徒に加え、地域の肢体不自由児童生
徒を新たに受け入れた。
・富山養護学校に、肢体不自由児童生徒に加えて、高等部に知的障害生徒を新たに受け入れた。

２．特別支援学校の現状と課題（富山県立富山養護学校）（１）特別支援学校の現状
・平成20年度より高等部に知的障害者を受け入れることとなり､ それに向けて昨年度から教育課程の編成等について、教育委員会とも連絡を取りながら、学校の中で教育課程のことを考えてきた。
・現状の４つの類型別の教育課程見直しと共に、知的障害者の教育課程を新設した。
肢体不自由の１課程：準ずる教育課程
肢体不自由の２課程：下学年適用の教育課程肢体不自由の３課程：知的代替の教育課程肢体不自由の４課程：自立活動主体の教育課程
知的障害の教育課程を加えて５つの教育課程を編成した。
・知的障害の教育課程は、障害に基づく種々の困難を改善・克服する意欲と、
「働く」
「生活す
る」「楽しむ」をキーワードにして、教育課程を編成。
・高等部では、卒業後の進路先での適応、定着や、地域での豊かな生活を願い、個々の生徒の自立を目指して指導・支援を行う。
・教育課程編成の特色として、教科学習の重視、自立活動の重視。作業活動を主とする学習の重視を掲げ編成に取り組む。
・医療的ケアを受ける児童生徒の安全面を考慮して、将来就労自立を目指す生徒（軽度の知的障害の生徒）を受け入れていくこととした。卒業後、企業等への一般就労を目指す生徒、基本的な生活習慣が確立している生徒、公共交通機関を利用して一人で通学できる生徒、友達と一緒に集団を意識して行動ができる生徒を受け入れる。
－11－

・１年生については知的障害の生徒と肢体不自由の生徒が、芸術の時間や保健体育、自立活動
や総合的な学習の時間などでグループ別で一緒に展開している。
・ 知的障害の作業学習と肢体不自由の社会参加、 ワークトレーニングという学校設定教科では、学部を縦割りにして、グループ別による学習活動を行っている。
・行事や特別活動、部活動でも、肢体不自由・知的障害の生徒は、グループ別で一緒に活動している。
（２）特別支援学校の課題
・今後は、生徒増、学級増により、肢体不自由と知的障害の教育課程や教育活動の形を整理する必要がある。

－12－岐阜県
岐阜県では、平成18年３月31日に「子どもかがやきプラン」を策定した。策定の背景として17
年度に1年をかけて政策総点検を実施し、特別支援教育について県民からいただいた多くの意見をふまえ、「子どもかがやきプラン」としてまとめた。

１

岐阜県の特別支援学校の現状

・少子化が進む中、特別支援学校の児童生徒数が急増している。平成15年の児童生徒数に比して平成20年の児童生徒数の増加率は31％である。
・障害の重度化・重複化が顕著であり、肢体不自由を対象とする特別支援学校では、85％の生徒が重複障害学級に在籍している。
・病弱児を対象とする特別支援学校や、各地区の知的障害児を対象とする特別支援学校においても、障害の程度が重度である児童生徒が増えている傾向にある。
・岐阜県の面積は、全国で７番目に広く、児童生徒の通学範囲が広く、通学時間が60分を超える者が約18％いる。
・小中学校の特別支援学級児童生徒も増加傾向にあり、中学校卒業後は、特別支援学校高等部に進学する生徒が急増し、各特別支援学校の高等部は膨れ上がっている状況にある。さらに、特別支援学校（知的障害）の高等部在籍生徒の約5割が軽度の障害である。

２

岐阜県の対策「地域の子どもは地域で育てたい。
」「就学前から卒業まで、一貫した教育支援を受けたい。
」「特別支援学校が地域のセンターとして機能してほしい。
」「職業的自立のための専門教育を受けたい。」という子どもや保護者の願いを受け、特別支援学校整備基本方針を立て、特別支援学校を12校から20校に増やすこととした。岐阜県は、西濃・岐阜・中濃・東濃・飛騨という５圏域に分けられるが、特別支援学校(知的障害)は、それぞれの圏域に１校ずつしか設置されていない。また、病弱や肢体不自由対象の特別支援学校はそれぞれの圏域に設置されているわけではない。そこで、特別支援学校の空白地域に学校を整備し、現在の課題となっている特別支援学校の教室不足を解消することを目的に、特別支援学校の増設を計画した。福祉施設に併設されている特別支
援学校については、福祉施策と連携した学校整備を図っていくこととしている。また、職業教育を重視する特別支援学校の設置も検討している。
通学時間の短縮のためのスクールバス運行整備計画も進め、できるだけ60分以内に通うことができるようにすることを目指している。そこで１年につき３台~５台のバス車輌を増やしており、17年度に16台だった車輌数は今年度4月からは27台に増加した。

３

新設校：岐阜県立岐阜本巣特別支援学校について

岐阜県立岐阜本巣特別支援学校は、２年前まで高校であった校舎を改修し、本年４月に新設校として開校した。校地面積は、４万平米を超える広さで、４階建ての校舎であるが、１，２階のみを改修して使用している。３，４階については未改修のままであるが、階段、エレベーターについては、４階部分まで改修が終わっている。
知的障害・肢体不自由・病弱の児童生徒を対象に、小学部・中学部・高等部が設けられてい－13－

る。全児童生徒数100人と計画し開校したが、1年目となる今年度は、すでに小学部30人、中学部
18人、高等部（１学年のみ）46人、合計94人が在籍している。今後、全学年に在籍者が埋まるまでの数年間は児童生徒数が増加することは確実であると予想している。そのため、次年度については、予算要求をして改修を進めていくこととしている。
教育課程は、それぞれの障害種ごとに作成しているが、実際の授業においては、時間割を調整して、教科や領域によっては障害種が異なる学級が合同で実施している。また、運動会等の学校行事や児童生徒会等の特別活動についても一緒に行っており、障害種に配慮した学習環境のあり方について現在検討しているところである。

－14－

山口県
○山口県では、平成18年４月に「特別支援教育ビジョン」を策定するとともに、同年10月に「地域で支え、育ち合う特別支援教育の推進」を中期目標とする実行計画を作成し、平成20年度より本格的に特別支援教育をスタートさせた。

１

特別支援教育の推進のねらい○障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加を目指して、各学校・地域における相談と支援を充実し、全ての幼児児童生徒が、互いに支え合い、育ち合う特別支援教育を進めるために、
以下の３点を掲げている。
・身近な学校への通学を可能とするなどの目的で、原則５障害種に対応する総合支援学校をスタートさせるとともに、幅広い進路希望への対応等を目的に、高等部に産業科等を設置する。
・一人一人を大切にする教育や、全校体制による指導と支援を目指し、全ての学校（幼稚園・小・中・高等学校等）において特別支援教育を実施することで、障害のある全ての幼児児童生徒に対する、きめ細かな相談と支援の充実を図る。
・専門的・総合的な相談と支援や、身近な地域での相談と支援を目指し、県内７地域の総合支
援学校に特別支援教育センターを、小・中学校の通級指導教室等にサブセンターを設置する。

２

現状と課題の解決に向けた推進事項（１）平成18年度実行計画に対するパブリックコメントの実施
 総合支援学校は、様々な障害のある人たちが生活する理想的なものであるという意見の一方
で、障害種別に応じた教育課程や専門性についての不安の声もあった。これに対して、各学校
及び地区別の保護者説明会や各校の事前教育相談において、実行計画の周知徹底を図った。
 こうした取組の結果、従来とは異なる障害種を受け入れた学校では、児童生徒の相互理解や協力の場面が見られ、活気が出てきたという声が外部から寄せられるなど、概ね順調に進んでいる。
（２）総合支援学校体制整備モデル事業の実施
 平成18年度から平成19年度に、県の指定により、教育課程やセンター的機能等についてのモデル研究を８校で実施し、その成果を踏まえ、各学校や地域の相談支援体制の整備を推進してきた。また、モデル研究の成果については、テキストにまとめて各総合支援学校の教員に配布するなどして普及を図った。
（３）連絡協議会の実施
 各総合支援学校の教務主任に集まってもらい、障害種別の教育課程について検討し、原則５障害種に対応する総合支援学校の教育課程の編成について準備作業を実施した。
（４）専門性の確保に向けた取組
 認定講習会の強化的実施や、各学校のこれまでの障害種以外の研修会の実施、外部専門家を招いての授業改善の取組などを実施した。また、総合支援学校の地域における特別支援教育センターとしての機能の充実を進めてきている。

－15－

長崎県
１

特別支援教育推進のねらい・「障害のある子どもの教育推進計画（実施計画）」を（H16.３策定）に基づき，複数の障害に対応する学校づくりを進める。
・各地域における通学状況，各学校の実情（児童生徒の実態，施設設備の状況等）を踏まえる。
・異なる障害種の分教室設置を含め，幅広い視野で検討する。
・基本的には，学級編制及び教育課程編成は部門別に行う。
・高等部の生徒の増加や地域からの通学時間等の短縮のニーズなどが背景としてある。

２

長崎県の特別支援学校の状況

視覚障害教育校1校，聴覚障害教育校1校・1分校，知的障害教育校６校・１分校・４分教室，
肢体不自由教育校３校，病弱教育校2校，長崎大学附属特別支援学校


計14校，２分校，４分教室

３

複数の障害種に対応する学校づくりの現状（１）佐世保養護学校
・H17 高等部の知肢併置で先行して実施
・同市内の野崎養護学校との（肢）との統合，新校舎建築等を経てH19年より知肢併置校としてリニューアルした。
（２）桜が丘養護学校（病弱プラス肢体の教育課程に対応）

併置型ではないH19～（３）諫早東養護学校（肢体プラス病弱の教育課程に対応）

併置型ではないH19～（４）盲学校の鶴南養護学校（知）の小学部の分教室設置（H18～）４

今後の方向性・諫早養護学校（肢体）の肢病併置校化への検討
・高等部を設置したり複数の障害種に対応する学校の整備をしたりすればすれほど，児童生徒数が増加してくる傾向にある。

【佐世保養護学校の取組の概要について】
１

学校運営について

基本的には学級編制及び教育課程編成は部門別に行っているが，両部門の児童生徒が共に学習する場も設定し，複数の障害種に対応する学校の特色を生かす教育活動に努めている。

２

校務分掌における工夫について自立活動の指導の充実のために，「自立活動部」を大きく位置付け，部員8名の内3名を専任とした。専任教諭は「知的障害部門」「肢体不自由教育部門」両部門の小中高等部各部の自立活動の指導に関わり，部門間・学部間の情報の共有を重視している。

－16－

３

複数の障害種への対応及び一貫した教育課程編成，実施，評価に向けての工夫（１）複数の障害種への対応について
・複数学年で取り組む「生活単元学習」「音楽」「体育」は授業ごとに授業記録表を作成し，児童生徒のニーズに応じた次年度の教育課程編成にいかす・特別活動や交流及び共同学習は基本的には両部門合同で取り組んでいるが，小学部の委員会
活動は，発達段階や障害の特性を考慮して，部門別に行っている。
・知的部門と肢体部門の知的代替教育課程の児童生徒は「生活単元学習」や「音楽」など一部
合同授業を実施している。
・知的部門に「ことば・かず」「自立活動」に時間を特設して発達段階に応じて，個別やグループでの指導を行っている。
（２）一貫した教育課程の編成，実施，評価について
・学校教育目標を受け，小中高の一貫性を持たせた学部目標を設定し，教育課程を編成している。
・知的部門高等部に関しては，地域の特別支援学級や通常学級から入学してくる生徒が増えてきており，生徒自身が卒業の生活をより具体的にイメージできるようにし，社会生活，職業
生活，家庭生活を送る上で必要な力を体験的に身に付けられるような内容を取り入れていく必要がある。

４

今後の課題として・小中高一貫した教育活動の充実
・専門性の向上・複数の障害種に対応する学校の特色を生かす教育活動の充実
・肢体不自由部門の高等部の進路指導
・教育課程全体を共通の視点で見直すシステムの構築

－17－

等

本研究協議会では、各県における取組状況に関する情報交換を行ったあと、複数の障害種に対応する教育課程編成等にかかわる協議を行った。以下、協議事項の概要について報告する。

１

協議会における意見の概要

・複数の障害種に対応する特別支援学校としてスタートする段階では、教員及び保護者等に不安感もあったが、３ヶ月が過ぎた時点では特に課題として認識される事項は挙げられいない。むしろ、複数の部門をおいたことはよかったという認識が増えつつある。
・複数の障害種に対応する特別支援学校のメリットとして挙げられることの一つとして、高等部の生徒が活発に活動する様子がみられるようになった点がある。また、校内授業

研究会において、視覚障害教育の視覚教材や授業方法などが、知的障害の生徒にも効果的である、聾教育に携わってきた教員の知的障害のある生徒の理解が深まってきている、などの意見も挙げられている。
・小学部の聴覚障害の児童や病弱の児童が、行事や体育、掃除の時間などで仲良く活動している
様子や、これまで手話を学んだことがなかった生徒たちが、手話を覚えて友達同士で会話するようになった、などの様子がみられる。
・一方で、（小学部において）集会活動や昼休みなど一緒には活動していても、必ずしもかかわり合いが展開されているわけではない状況もみられる。今後、いろいろな教育的対応の工夫も考えられるが、重度の子どもにとっての効果なども検討していく必要がある。
・教育課程編成上の課題として、教科の内容と自立活動の内容の区別には難しい部分がある点が挙げられる。
（特に知的障害教育における自立活動等）。教育課程編成の一貫性については、単独障害の場合は縦の一貫性が課題として認識されてきた経緯がある。複数の障害に対応する教育課程について考える場合は、対応する障害種の横の一貫性について検討する必要があるのではないか。
・知的障害教育における各教科の指導においては、指導内容の選択については児童生徒の実態に応じて各学校が行うことになっており、準ずる教育の教科の指導における系統性の確保の仕方が異なっている。特別支援学校（肢体不自由）では、重複障害のある児童生徒の教育課程について、知的障害の各教科の内容に替えて編成する場合があるが、この場合においても内容を選択・組織する際の考え方の整理が必要であろう。
・知的障害の各教科と自立活動の関係については、小学部の各教科の１段階の内容と自立活動の内容との区別が話題となることが多い。また、近年、特別支援学校（知的障害）において「ことば（国語）
・かず（算数）/自立活動」と称される指導の形態を設ける学校がみられるようになってきた。この場合の「/」にはいくつかの意味が考えられる。このような個々の教育的ニーズに対応する時間（指導の形態）を設ける場合の意義を、 各学校で明確にすることが大切であると考えられる。
・視覚障害部門と知的障害部門の学校となることを踏まえ、場を共有するメリットを明確にする必要があると同時に、視覚障害教育、知的障害教育のそれぞれの専門性の確保も大切である。
この双方の視点からの教育課程編成を検討することが重要であると考える。先の報告に見られるように、自閉症及び視覚障害、肢体不自由、聴覚障害などを併せ有する児童生徒のニーズに対応した自立活動が既に実践されている。このような実践を参考に、他の障害種の専門性の活用方策について共有したり工夫したりすることが大切である。
－18－

・事例として、聴覚障害のある生徒が在籍していることに伴い、教師が手話を使って授業を行うことができるようになってきた。この背景には、聾学校から聴覚障害教育の専門性を有する教師が異動し、この教師を中心にこのような専門性の共有が図られてきた。専門性の共有・維持や指導の一貫性の確保は重要であるが、教師の異動や担任の変更などにより十分に生かされないケースも実状としてはある。このようなことを踏まえ、上記の事例を参考に、現在在籍している聴覚障害のある児童生徒（補聴器を使用）が、学部を超えて給食を交流するなどして、児童生徒同士で手話を学びあう機会を設けるなど、弾力的な教育課程の在り方を検討している。
この場合、校内組織としての自立活動部など、教師間の連携が必要になる。
・各学校の特徴を生かした自立活動の指導は、障害種別の専門性を確保する意味における重要な方策であると考えられる。
・新学習指導要領において自立活動が改訂され、５区分から６区分へと広がる見通しだが、改めて教科との違いを各校で共通理解する必要性があると考えられる。自立活動は、児童生徒の発達をきっちりと区分している訳ではなく要素であるということ。料理に喩えると、教科というのは子供の発達に従った形の中で、それぞれいわゆるそのメニューが組まれている、レシピが組まれているもの、自立活動は、メニューというものを作る材料、素材であり、その素材から子どもに必要なものを取り出して指導する形となる。したがって、自立活動では、その全部の内容を系統立てて、教科のようにやっていくものではないという理解が必要である。教育課程
を類型化するに当たっては、このような理解に立つ必要がある。
・知的障害教育では歴史的に自立活動の位置づけが曖昧になりやすい部分があったと思われる。
肢体不自由の部門が併置されてからは、その専門性を活用した自立活動の指導が明確になる、
またはその反対に、知的代替の教育課程については、知的障害教育の専門性が参考になる、などのメリットが共有されるようになったところもあり、複数の障害種に対応する学校のよさがこのようなところ現れると思われる。
・知的障害の教科別の指導と準ずる教育の教科指導は異なるものであり、知的の教科別の指導では自立活動との内容の重なりなどの観点から、先ほどの料理の喩えでは言いにくい部分が存在しているようにも考えられる。例えば、「粘土づくり」の授業において自立活動か生活単元学
習が美術か、の論議が行われたことがあり、自立活動の位置づけが曖昧になりがちな傾向がある。また、領域・教科を合わせた指導の理解や評価の在り方、特別支援学校中学部における外国語科の扱いの違い（例えば知的と肢体不自由など）なども課題であると思われる。
・京都市における教育課程研究開発の例などを参考に考えると、複数障害に対応した学校の教育課程を現実的に考えていく場合、やはり各障害別の教育部門ごとに教育課程を編成し、そこできちんと個別指導計画等をおさえて授業に取り組んでいくっていう形が、現場の教師には分かりやすいのではないかと考える。

２

協議事項のまとめ協議された事項から、複数の障害種に対応する教育課程編成に当たっての現状や課題を以下に整理した。
（１）複数の障害種に対応する特別支援学校に転換した段階で予想された課題について、実際の経過の中では比較的スムースに移行している状況についての意見（報告）が多かった。また、予想以上に児童生徒に対するメリットと考えられる事項が見られる点についても協議さ－19－

れた。一方で、学校経営上新たな課題についても指摘があった。
（２）校内において、複数の障害種の専門性を有する教師が共に研究・研修を行うことをとおして、特に自立活動の指導を中心とした専門性の共有が図られる例が報告された。一方で、そのような知見の共有の難しさについても協議された。 複数の障害種が有する専門性の共有・活用は、特別支援学校制度の重要なメリットと考えられることから、指導における効果などを計画的に確かめ、整理していく取組が期待される。また、このために教師間の連携及び外部の専門家等との連携の必要性なども挙げられ、校内の運営組織や経営上の工夫などが必要となるであろう。
（３）複数の部門の教育課程の編成に当たって、教育課程編成のタイプによっても異なるが、各教科と自立活動との関係などのとらえ方の整理が必要であることが論議された。このような課題については、複数の部門における教育課程編成によってその課題認識が高まってきていることから、各障害種が有する教育課程編成上の知見の共有によって課題解決の契機としていくことが期待される。
（４）教育課程編成における一貫性の確保に当たっては、縦断的な側面と横断的な側面の両面から検討する必要があることについて協議された。このことについても、各教科と領域の指導計画等の作成において検討していくことが重要であろうと考えられる。

－20－

研究協議会、研究班内のミーティング（毎月曜日）等の検討を踏まえ、複数の障害種に対応した教育課程を編成・実施、または計画している特別支援学校に対して、実地調査を依頼した。実地調査に際しては、以下の共通の質問事項を作成した。
実地調査は、調査者を原則2人とし、平成20年10月～平成21年１月に実施した。また、訪問時には、記録用録音の許諾を受け実施した。

１．教育課程編成の手順○学校教育目標・・経営方針○重点指導目標（学部別、部門別）

２．複数の障害種に対応した児童生徒の合同の授業○指導科目（目的、趣旨、意義）○実施上の工夫点

３．特別活動の内容○全校（学部）行事、児童生徒会活動、部活動等

４．自立活動○指導内容、目標、評価○個別の指導計画

５．その他○指導体制（組織、指導時数、教科指導への組み込み）○保護者への理解、協力、（対応）○研修 （専門性の共有）○センター的機能（相談活動等）○一貫した教育（部門別、学部別のつながり）（補）：訪問校に提供依頼した資料
１）学校要覧
２）教育課程３）その他

関連する資料

なお、以下の報告については、担当者の聞き取り調査により実施し、記録した。

－21－

７

実地調査報告岩手県立一関清明支援学校
１

基本情報
学校名：岩手県立一関清明支援学校
所在地：本校舎〒021-0902 岩手県一関市萩荘字高梨南方21
TEL 0191-24-2030

FAX 0191-24-2031

山目校舎・あすなろ分教室
TEL 0191-25-3210〒021-0056 岩手県一関市字泥田山下48-12

FAX 0191-25-2770

千厩分教室（千厩小学校内） 〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字北方
105-1
TEL 0191-53-2275

FAX 0191-53-2275

URL http://www2.iwate-ed.jp/ich-r/index.html
沿革：旧・一関聾学校は、昭和31年４月に岩手県立聾学校一関分教室として設置され、昭和36年４月に岩手県立一関聾学校として独立する。平成13年９月に創立40周年記念式典を挙行する。旧・一関養護学校は、昭和32年４月に一関市立山目小学校及び山目中学校養護学級と称し、国立岩手療養所に設置され、昭和49年４月に岩手県立盛岡養護学校一関分校となり、 昭和51年４月に岩手県立一関養護学校に昇格独立する。昭和62年５月にあすなろ分教室を開室し、平成18年11月に創立30周年記念式典を挙行する。平成19年４月に千厩分教室を設置する。以上の２校が平成20年４月に統合し、岩手県立一関清明支援学校として開校する。

特色：岩手県立の盲・聾・養護学校の中で、県内で最初に「支援学校」という名称を用いるとともに、聴覚・知的・肢体・病弱の４つの障害に対応した併置校として開校している。２校舎、２分教室という４つの学舎からなる学校でもある。

その他：本校舎小学部９名、中学部９名、高等部19名の計37名。山目校舎小学部18名、中学部３名、高等部７名の計28名。あすなろ分教室中学部10名、高等部８名の計18名。
千厩分教室小学部７名。

２

教育課程編成の手順（１）学校教育目標・経営方針
・本年度から実施の学校統廃合に向けて、昨年度の５月から「校内統合推進委員会」、「合同検討委員会（両校教務合同部会）」、「教育課程編成会議」を定期又は臨時も組んで話し合いの場を設定してきた。
 また、統合に伴う複数障害併置等の学校視察（宮城県立山元養護学校、福島県立会津養護学校）も行うなど、校訓・教育目標・教育方針を昨年度の２月に決定するとともに、年間行事予定、日課表、学級編成案、教室配置案なども決めている。
（２）重点指導目標（学部別・部門別）
・一つの校舎への願いは強かったものの、本年度の統合実施及び２校舎制が既に決まっていたので、まずは、各教育部門の教育課程づくりをしっかり進めていくことに重点を置いてきた。
 特に新たに設置した知的障害の教育部門は、飽和状態の北部に隣接する県立前沢養護学校から一関地域の知的障害の児童生徒を全員受け入れることを念頭に、前沢養護学校の自閉症－23－

児への指導方法や自立活動の在り方を参考としたり研修を積む他に、人事異動でも前沢養護からの転勤者を多く受け入れるなどの配慮をしたが、実際に転学してきたのは小学部１名のみであり、他の６名は他校や就学児童であった。これは、本校に中学部、高等部がないためであり、保護者も高等部がないのであれば、やがてまた前沢養護学校に戻ることになるという理由から転学を見送った経緯がある。
 このことから、しっかりした教育部門の教育課程を用意しても、ソフト面よりもハード面の大切さを痛感させられた。

３

複数の障害種に対応した児童生徒の合同の授業（１）指導科目（目的、趣旨、意義）
・本校舎小学部では、聴覚障害と病弱の共通学年のある３年生で、社会、図画工作、全体体育の合同授業があり、他には、特別活動での児童総会や朝読書。中学部は、全校集会や太鼓の指導がある。小・中の児童生徒の交流は全校行事以外はない。
・山目校舎小学部では、生活単元学習、音楽、体育が合同の授業で行われている。他には、特別活動の学部集会や学校行事である。
・千厩分教室では、交流及び共同学習として、学校行事や学部行事、教科学習を中心に進められている。
（２）実施上の工夫点
・山目校舎の病弱・肢体の教育課程と知的の教育課程で一緒にできるものを、試行錯誤しながら進めている段階である。また、障害種の隔たりの関係で運動会は校舎ごとに実施したが、文化祭は一緒にしてもいいのではないかという意見が出ている。今回は、各校舎ごとの展示物を巡回させる形で、期間を設けて展示する試みを行った。

４

特別活動の内容

・本校舎小学部では、特別活動での児童総会や朝読書。中学部は、全校集会や太鼓の指導がある。
山目校舎小学部では、特別活動の学部集会や学校行事で合同授業を進めている。運動会は、２校舎制で各校舎が離れているため、校舎ごとに実施しており、文化祭も同様であるが、各校の児童生徒の作品展示は巡回制を行うことで、お互いに鑑賞できるようにしている。

５

自立活動

（１）指導内容、目標、評価
・知的障害の教育部門での自閉症児の指導に当たっては、自閉症に対する教育方法が県内の養護学校でそれぞれ違っているが、前沢養護学校からの受け入れを考えたため、山目校舎では、前沢養護学校で行ってきている自立活動を主とした教育課程の中で進めてきた。しかし、千厩分教室では、千厩小学校内に設置されていることを考慮し、認知面への指導について、自立活動から、算数や国語に移行させるなどの工夫を図っている。今後は、山目校舎と千厩分教室の知的障害の教育課程の整合性を図っていく必要がある。
（２）個別の指導計画
・年間指導計画の作成に基づいて「個別の指導計画」の作成も、各学部障害種別ごとの学級ごとに統一された様式に従って作成が進められている。
－24－

６

その他

（１）指導体制（組織、指導時数、教科指導への組み込み）・知的障害教育部門の高等部を設置しない限りは、前沢養護学校からの移動は難しく、身近な就学からも遠のいてしまう。このため、現在の小学部６年生が平成24年度に中学部を卒業するのをめどに、県教委と連携を取りながら高等部の設置の実現を図っていきたい。
 また、平成23年度以降に新校舎の設置で、１校舎制が実現されたとしても、まずは各教育部門ごとの専門性を生かした教育をしっかり築き上げることが大切と考える。このため、京都市のような総合制・地域制の実現は時間的な面からも、難しいと思われる。
（２）保護者への理解、協力（対応）・４月のPTA総会において、両校舎の保護者に集まってもらい、統合により２校舎制になることを説明している。移動に伴う教師の負担加重等について保護者も心配しているため、随時県教委と連絡を取り合いながら保護者の要請事項に応えられるようにしている。
（３）研修（専門性の共有）・４つの障害種に対応すべく、各分野ごとの先生方を招いて全体での研修を行ってきた。また、複数の研修内容から職員のニーズに選択して受講する研修も設定した。
・授業力向上に向けて、ワークショップを取り入れた授業研究会を行うことで、意見等の活発化が見られるようになってきた。
・他機関との連携の中で国立一関工業高等専門学校と共同で教材・開発を進めており、授業環
境の充実を進めてきている。→Ｉプロジェクトで対応（教育品質向上プロジェクト）（４）一貫した教育（部門別、学部別のつながり）・本年度からの、統合による４障害種の受け入れに向けて、まずは各担当部署の組織をしっかりとつくり、教育課程も実践を積みながら検討を図っている段階である。
（５）平成21年度教育課程編成にかかわるアンケートの実施
・２期制の前期が終わった10月に、校長が職員に対し９つの設問に対してのアンケート調査を実施した。できるだけ負担のかからないように、選択性の設問としたが、自由記述欄に多くの書き込みをしてくれるなど、統合による４障害種の受け入れに対しての共通意識の高さと、次年度に向けた指向が感じられた。新年度の教育課程編成に向けて、これをベースとしながら検討していきたい。
（６）Ｉプロジェクト
・「一関清明支援学校」のＩ、児童生徒が「愛せる学校」のＩ、みんなに「愛される学校」のＩから命名し、「子どもも教師も生きがいのある教育環境をつくろう」をスローガンとして推進している。
「学校評価プロジェクト」、「教育品質向上プロジェクト」、「多忙化対策プロ
ジェクト」の３つの推進計画があり、目標、推進内容、推進計画事項、組織体制をしっかり設定しながら取り組んでいる。
（原田、滝川、谷村）－25－宮城県立気仙沼養護学校
気仙沼養護学校は現時点では知的障害部門のみの特別支援学校であり、本研究の対象である複数の障害部門を有する特別支援学校には該当しない。しかし、地域で唯一の特別支援学校として、
肢体不自由等を併せ有する重複障害の児童生徒への教育を行ってきており、教育課程編成の工夫
や実態の多様な児童生徒への合同学習の取組が従来から行われてきている。このような形態の特別支援学校は地方に多く見られることから調査の対象とした。

１

基本情報
学校名：宮城県立気仙沼養護学校
所在地：宮城県気仙沼市松崎柳沢216-7

Tel.0226-24-3019

Fax.0226-24-4519

ホームページアドレス：http://keyou.myswan.ne.jp
沿革：昭和53年に宮城県立金成養護学校気仙沼分教室として設立、昭和57年同分校、昭和59年宮城県立気仙沼養護学校として発足

特色：社会参加を目指した教育課程の改善・充実、児童生徒の実態に応じた適切な進路指導の推進、地域の小・中・高校、地域社会との交流・啓発活動の推進、家庭及び関係機関との密な連携（学校要覧及びWebサイトより） 地域に唯一の特別支援学校
として、地域支援、就労支援等、地域の中心となって機能している。

その他：１市２町村の児童生徒が在籍し、スクールバス４台により67（14）名の児童生徒が通学。学級編成は小学部10（４）学級、中学部４（１）学級、高等部７（２）学級、計21（７）学級。小学部に訪問指導学級あり。※（

２）内は重複学級数

教育課程編成の手順（１）学校教育目標・経営方針及び重点指導目標
・教育課程検討委員会は、教頭、教務主任、教務副主任、学部主事、重複班主任で構成されている。校内研究で学校教育目標である、５つの「生きる力」を育むための指導や評価のあり方について取り上げてきており、題材ごとに学級・重複班会での反省を行っている。そしてそれらをまとめた各学部での反省を基に、次年度の教育課程編成について検討している。
（２）各学部の教育課程①小学部
・単一障害と重複障害の２類型
・教科別の指導はなし、領域・教科を合わせた指導主体。単一は遊びの指導あり、重複は遊びの指導を設定していない。生活単元学習の季節的内容はまとめ取りで実施している。
②中学部
・単一障害と重複障害が各２類型、計４つの類型に分かれている。
・単一（Ａ）は、教科別の指導（国語・算数、音楽、保健体育）、作業学習、総合的な学習の時間を設定。単一（Ｂ）は教科別の指導として、音楽、保健体育を設定。
・重複（Ｃ）（Ｄ）は、自立活動中心。自立活動として、単一学級の音楽等、参加可能なものに関して合同学習を行っている。
③高等部
－26－

・単一障害と重複障害が各２類型、計４つの類型に分かれている。
・単一（Ａ）は中学部と同様。単一（Ｂ）との違いは国語・算数の有無
・重複（Ｃ）で音楽、作業学習を設定。※重複（Ｄ）を除く全ての類型で作業学習を設定。

３

合同学習について・単一、重複別ではなく学部ごとに運営している。活動の形態は、可能なものは合同で行うという方針で、単一、重複別の授業と合同授業のどちらも実施している。
・重複学級では自立活動として、単一学級の音楽等、参加可能なものに関して合同学習を行っている。他にも高等部での作業学習や行事などにおいて、合同学習を実施している。
・合同学習におけるメリットとして、①単一の児童生徒が重複の児童生徒の補助をする、気遣いが見られる、②重複の児童生徒にとって刺激があってよい、③障害の程度は異なっていても同年代としての共通点や接点があるといったメリットが挙げられた。デメリットに関しては特に挙げられなかった。

４

特別活動の内容

・特に単一、重複の区別なく、可能な範囲で実施している。訪問当日は、全校合同で伝統的に行われている和太鼓の合奏練習を行っていた。演奏は地域交流でも行っており、恒例の行事となっている。

５

自立活動・それぞれの学級別の自立活動の他、重複障害学級及び合同の自立活動として、単一障害学級の音楽等に参加するなどの合同学習を行っている。

６

その他

・文部科学省「職業自立を推進するための実践研究事業」H19～20指定校及び独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

専門研究B「知的障害教育におけるキャリア教育の在り方に関する研究」H20～21研究協力校。
・積極的に外部専門家の活用を図っている。就労サポーターとして、地域の事業主を招いて授業見学を実施し、アドバイスを受けている。また、外部講師として中学部では気仙沼高校の実習
講師を招いて藍染めの学習を行っており、高等部では地域の著名な陶芸家を招いて陶芸の学習を行っている。
（菊地、木村）－27－

宮城県立山元養護学校
１

基本情報
学校名：宮城県立山元養護学校
所在地：〒989-2202

宮城県亘理郡山元町高瀬字合戦原100-2

TEL

0223-37-0518

ホームページアドレス http://yamayou.myswan.ne.jp/
沿革：・昭和53年 開校（前身：山元町立山下小学校分教室・山下中学校分教室、昭和49
年、宮城県立西多賀養護学校山元分校）
・平成11年「宮城県立西多賀養護学校高等部山元分教室」開設
・平成17年 病弱児の教育と知的障害児の教育「障害併置の教育」を開始
・平成18年 高等部開設・角田養護学校、西多賀養護学校からの転入生の受け入れを開始

特

色：隣接する独立行政法人国立病院機構宮城病院に入院、または通学の病・虚弱の児童
生徒と、亘理町、山元町に居住する知的障害のある児童生徒が学ぶ障害併置の特別支援学校。慢性小児疾患、重度重複障害等で国立病院機構宮城病院に長期入院している児童生徒及び地域の心身症の児童生徒を対象とした病弱部門に加え、平成17年度から知的障害教育部門を設置した病・知併置校である。平成18年度から高等部を開設した。地域支援、教育相談等を実施している。

その他：教育課程は障害種別に設定している。
・小学部（病弱・重複障害）・小学部（知的障害）・小学部（訪問教育）
・中学部（病弱・単一障害）
・中学部（病弱・重複障害）・中学部（知的障害）・中学部（訪問教育）
・高等部（知的障害）・高等部（病弱・重複障害）※高等学校に準ずる教育課程はない。

２

教育課程編成の手順（１）学校の教育目標、経営方針
ア

教育目標は変わらなかったが、Ｈ20からはスローガン「元気に仲良く一歩ずつ」を取り入れる。校長からの提案により、全職員で検討。平成19年度、１年かけて話し合いを行った。

イ

学部の目標は、平成19年度までは病弱・知的各々で分けて作成していたが、平成20年度からは、病弱も知的もいっしょに学部で見ていくこととし、目標はすべてを含めた形で調整し提案。

ウ

重点指導目標（学部別、部門別）については、学部、部門で分けることなく、学部としていっしょに見ていく。

３

複数の障害種に対応した児童生徒の合同の授業（１）指導科目（目的、趣旨、意義）
ア

小学部：学部の行事（七夕会、秋祭り、クリスマス会など）は、知的、病弱、訪問をすべていっしょにして実施している。

イ

知的の日生で「朝の運動」がある。昨年度は病弱の準ずるの行間の時間に合わせて、体力－28－

づくりをしようと、知的・病弱合わせて行っている。
ウ

中学部では知的、病弱、訪問で、学部の集会等を全体で実施。

エ高等部では、行事に向けての取り組みや総合学習をいっしょに行っている（高等部の知的では総合でカウント、病弱重度重複では自立でカウント）。ニコニコタイムと名付けて月に１～２回、音楽的造形的な活動を行う。病棟へ知的の子が通い実施している。

オ

やまよう集会（児童生徒会）は年に３回、全校朝会は月に一回、全校で行う。運動会、やまよう祭も全校で行う。

（２）実施上の工夫点
ア

いろいろな障害の子に、理解させる方法や内容について職員間で話し合う。意図的な教育場面を設定するなどの配慮。

イ

基本的にできるだけいっしょに実施するという姿勢。

ウ

太鼓など、みんなでやることに意味があるという考えで、それぞれのできることを設定している。

エ

無理にすべて各障害を合わせるのではなく、できるところで無理なく実施していくというスタンスをとっている。

オ

時間帯が学校のものと病棟のもので違う場合があり、 活動が制限されたりすることもある。できるだけ病棟の時間帯に合わせて柔軟に対応している。

カ

生徒が病棟へ出向いたとき、はじめのころは馴染むのに時間がかかったが、時期に慣れていった。小、中学部よりも高等部が馴染むのに時間がかかった。

キ

生徒間のコミュニケーションは、心配したほどではなく、むしろスムーズにいっている。
約一ヶ月ほどでほぐれてくる。

４

特別活動の内容（１）実施上の工夫点
ア

やまよう集会、やまようミーティング、選挙による生徒会など児童生徒会活動は実施している。

イ

実施する上で、「できないだろう」ではなく「できることはなにか、できることを伸ばす」というアプローチが大事である。

ウ

小規模なので学部だけでなく、縦割り（小中高）のふれあいを大切にしている。

（２）実施上の課題
ア

現在、部活動は行っていないが検討をしている。スクールバスのため小学部から高等部まで下校時間が同じである。余暇活動の一環として、下校時間を変え、部活動を実施することも検討中。ただし、家庭の送り迎えが条件となる。

５

自立活動

（１）指導内容、目標、評価
ア

自立活動の５本柱から、児童生徒の実態に応じて指導内容を組み立てる。個別の課題について検討し評価している。

イ

個々の指導計画を作成するというところまでいっていない。現在検討中。

ウ

時間割は帯で組んではいるが、合わせた指導の中で教科的な内容を含んでいる。
－29－

（２）個別の指導計画
ア

様式については毎年改善している。今年度は様式が整ってきている。

イ

自立活動のみというよりは教育活動全体の指導計画としている。

６

その他（１）指導体制（組織、指導時数、教科指導への組み込み、教員の配置：部門間）
ア

中学部（知的と準ずるを一緒に対応）の対応が難しい。今後、いろいろな生徒が入ってくることが考えられるため、様々な事例（児童・生徒）を見て、専門性を高め、対応できるよ
うになってほしい。

イ

中学部の教員が、教科で抜ける時間、教科準備に必要な時間を、学部主事が工面し保障している。年度当初に一覧にしている。教員３人のクラスを２人で対応したり、どうしても対応できないときはフリーの教諭が入るようにしている。

ウ

マンツーマン対応（２）研修（専門性の共有）
ア

管理職が講師となり、特に知的障害の教育課程に対する基本的な知識を習得するための校内研修会を開く。

イ

近隣の知的障害養護学校（角田養護学校）へ出向き、教員が終日見学研修を行い、知的障
害に対する指導等のイメージを身につけた。

ウ

病院のOT、PTを活用したり、病棟へ出向いて教授を受けたりして研修している。

（３）センター的機能（相談活動等）
ア

病弱時代は、学校自体が地域に知られていなかった、併置になり、来校相談、要請相談、講師以来などのニーズが増え、次第に認知されるようになった。

イ

地域のコーディネータが年３回の研修会、情報交換会を行い理解・啓発に努めている。

ウ

主に就学相談が多い。発達障害、授業を見てほしい、研究協議に参加してほしい、知能検査の依頼など順で依頼が多い。

エ

現在、町内、郡内で協力組織を作っている最中。幼稚園、保育園、小学校、中学校、高等学校などと馴染みになり、より子どもの様子・実態を共通理解できるようになってきた。

オ

今後は、それぞれの町内などで柱となる人材を育成し独り立ちさせていきたい。

（４）一貫した教育（部門別、学部別のつながり）ア

より社会参加を実現するために、段階を踏んだ取り組みが必要。特に日常生活の指導、作業学習など。

イ

各学部のねらいを学部間で調整・共通理解し、スムーズな運営が必要。

ウ

小～高まで見通して検討するため教育課程委員会を設置し、重点的な取り組みをする。この取り組みは始まったばかり。年度内に形にしたい。今年度の課題としている。

エ親の意見として、学部によって対応が違うなど戸惑いの声がある。

（５）他障害種の児童生徒の受け入れについてア

平成17年開設に向けての取り組みを行った。平成16年現在、児童生徒数が減り将来構想を余儀なくされた。知的受け入れのために平成16年度の１年間、教育課程編成のための取り組みを行う。知的養護学校からの教員を受け入れる。

イ

生活環境の改善として、トイレ改修、洗い場の設置。手洗い場も知的の生徒が日常生活で－30－

活用（手洗い指導、歯磨き指導など）できる形に改修。病弱対応の手洗い場では指導が困難になるため実際的でない。
ウ

給食を自校の施設のない状況でどうするかを検討し、山元町長に相談。県教育委員会が山元町と委託契約を結び、近隣の中浜小学校の給食センターを利用。

（６）メリットと課題について
アメリット①教員の専門性の幅が広がる。教諭の子どもの見方が深まった（病弱だけではなく知的についての見方が深まり相乗効果）。知的の特性をより学ぶことができた。
②教科書を使って行っていた病弱の授業から、 知的障害の特性を活かした授業への取り組
み。授業改善に対する取り組みが活発になる。

イ

課題①施設設備、建築物、環境などの面。知的生徒が授業中パニックを起こすと、他のクラスが授業中断になることへの対応。
②知的を受け入れ小中高の一貫性をもたせ、共通理解しながら教育課程を編成、進める。
③何通りかの教育課程の必要性。
④知的と自閉症の対応。特に自閉症対応の教育課程を充実。
⑤病弱には教科指導の専門性、学力の向上、主体的な活動を保障。
⑥あすなろ病棟（重度の病弱）は自立活動が中心であるため、重点的な部分をいかに個別の指導計画への盛り込むか。主体的な活動の保障。
⑦知的の卒業生についての進路指導（今年度初の卒業生）。就労先、実習先の開拓。本校生徒に対する地域理解推進。
⑧スクールバス利用により公共の交通機関利用の力がつかない。

（７）人事交流についてア

教員数は平成16年度で25名、平成17年度で28名と特に増えたわけではない。知的の学級は小学部で1名、 中学部で2名でスタートしたので、 ほぼ現状のままで取り組んだ。 本格実施

（H18）の前段階でイメージづくりを行い、教員の意識を高めた。H18から本格始動となり教員数（40名）、生徒数も増えたが、教員の意識はスムーズに流れに乗ることができた。角田
養護学校（知的）から数名の教諭が転入し補強。
（千田、金澤）－31－

石川県立総合養護学校
１

基本情報
所在地：石川県金沢市南森本町リ１番１
ホームページアドレス
沿Tel.076-258-1101 Fax.076-258-1102

http://www.ishikawa-c.ed.jp/~sougos/

革：石川県の特別支援教育の充実を図るための事業として整備が進められ、県内で初めての総合養護学校として、平成18年4月に肢体不自由部門を新設開校した。知的障害棟の完成で、平成20年度から知的障害部門を新たに開校し、名実ともに複数の障害に対応する特別支援学校として全面開校した。肢体不自由部門の前身は、県立平和町養護学校（小・中学部のみ）で、隣接していた「石川整肢学園（現金沢こども医療福祉センター）」と共にこの地に移転・新設した。

特

色：障害のある児童生徒一人一人のニーズに対応した教育、これからの新しい特別支援教育を具現化するための学校として、児童生徒の活動に配慮して校舎全体のバリアフリー化が図られたほか、生活体験棟や作業実習棟、室内温水プール、たまご型の大体育館など、児童生徒の自立を支援する特色ある様々な施設・設備が備わった学校となっている。

その他：平成20年度は、全児童生徒251名（肢体不自由部門143名、知的障害部門108名）、隣
接する「金沢こども医療福祉センター」から登校する児童生徒は58名、訪問生（在宅）は６名、医療的ケアを学校で受けている児童生徒は15名が在籍している。平成
21年度からは、知的障害の児童生徒数が大幅に増えてくる予定（小中学校特別支援
学級からの入学者が増）。

２

教育課程編成の手順（１）学校教育目標・経営方針
・肢体不自由部門の教育課程は、前身である県立平和町養護学校（小・中学部）を基盤とした。
高等部の教育課程を新しく編成して、平成18年度に開校した。
・平成20年、知的部門（小中高）を開設。→平成19年度、（肢体不自由教育担当）教職員が知的障害の教育課程を編成した。
・「部門別・学部別」指導目標を設定している。
（２）重点指導目標（学部別・部門別）
ア

安全・安心な学校づくり
・肢体不自由と知的障害を有する児童生徒が一緒に生活することで、日常の学校生活に一番留意した。
・スクールバスの相乗り乗車にもっとも配慮した。

イ

学習ニーズに対応した授業力の向上
・最重点目標としている。
・「授業力向上→教育課程の適正な編成」という流れを作っている。
・全教師が研究授業を行う。

ウ

進路指導体制確立と進路実現
・今年度より、本格的に高等部卒業生を送り出す。
－32－

・進路指導専任をＡ部門、Ｂ部門それぞれに1名おいている。
・Ａ部門（高等部類型Ⅰ）で高校・大学進学を目指す生徒の教科指導では、近隣の中学校・高校と連携して模擬試験を受けている。
エ

校内支援の推進・教員の指導力向上（足元を固める）ことの大切さ。
・自立活動部（５名）と地域支援部（６名）を独立部署として設置することで、フットワー
クの良い支援ができる。

（３）教育課程編成の基本
・Ａ部門（肢体不自由）とＢ部門（知的障害）は、それぞれの教育課程を編成する＝それぞれの障害種に合った教育課程の編成を基本としている。
・重複障害の児童生徒については、就学時の検査等を徹底し検討する。その上で適した部門・類型を決める。
Ａ：肢体不自由部門
ア

類型Ⅰ：小学校、中学校、高等学校学習指導要領に準拠する教育課程イ

類型Ⅱ：小学校、中学校、高等学校学習指導要領に準拠する教育課程と下学年適応による教育課程ウ

類型Ⅲ：教科・領域別の指導を主とした教育課程

エ類型Ⅳ：領域・教科を合わせた指導を主とした教育課程

オ

類型Ⅴ：自立活動の指導を主とした教育課程

Ｂ：知的障害部門
ア

小学部
Ａ：教科別の指導と領域・教科を合わせた指導を主とした教育課程
Ｂ：領域・教科を合わせた指導を主とした教育課程

イ

中学部
Ａ：軽度の知的発達を有する生徒対象の教育課程
Ｂ：領域・教科を合わせた指導を主とした教育課程

ウ

高等部
産業技術コース：専門教科と教科別の指導を主とした教育課程
普通科Ａコース：教科別の指導と領域・教科を合わせた指導を主とした教育課程
普通科Ｂコース：領域・教科を合わせた指導を主とした教育課程

３

複数の障害種に対応した児童生徒の合同の授業

・Ａ部門、Ｂ部門の教育課程は、それぞれに応じた全く別の課程である。→「合同学習が先にありき」ではない。
・目的と活動が同じ場合は、合同学習を行うことがある。

４

自立活動

指導体制
・自立活動部（５名）は、Ａ部門・Ｂ部門に属さない。独立して両部門の指導に関る。＜校内
支援の核＞
－33－

５

個別の指導計画

ア

自立活動個別の指導計画（Ａ部門類型ⅠⅡのみ）

イ

各教科・領域の指導における個別の指導計画（Ａ部門類型Ⅲ～Ⅳ、Ｂ部門全学部）

ウ

支援シートを活用し、実用的な個別の教育支援計画の作成

６

その他（１）指導体制（組織、指導時数、教科指導への組み込み）・Ａ部門（肢体不自由）、Ｂ部門（知的障害）を明確に分けている。
・学級担任は原則１名。副担任は置かずに、担任以外の教員は適宜必要な授業に指導者として入るシムステム。
（２）研修（専門性の共有）
・教育課程上の課題解決の基本が「授業改善」である。
・自立活動部を活用して授業改善を重点課題として全校で取り組んでいる。
・個々の「授業が改善される」→「それに合わせた教育課程の編成」へという考えを基本においている。
（３）センター的機能（相談活動等）
・支援部（６名）は、授業に入らず、地域支援、校内支援会議等の業務を担う。
・在校生の支援会議（４月-９月で87件）
・地域支援部の平成19年度相談実績：533名。2,390回。
（４）教育課程上の課題（部門別、学部別のつながり）・肢体不自由部門：「高等部類型Ⅰ」で教科「商業」「情報」の選択科目数が多く対応しにくい。
・知的障害部門：
・教科と教科・領域を合わせた指導のバランスを見直し。
・教科・領域を合わせた指導の内容、特に作業学習の見直し。
※高等部・産業技術コースは、平成２２年度から学科の開設を申請中。
（長沼，大崎）－34－

京都市立呉竹総合支援学校
１

基本情報
所在地：京都市伏見区桃山福島太夫北町52番地

Tel.075-601-9104 Fax.075-601-9037

HP：http://www.edu.city.kyoto.jp/hp/kuretake-y/kenkyu/kenkyu_kaihatu.htm
沿革：昭和33年、全国第8番目の肢体不自由養護学校として、伏見桃山の地に誕生。平成16年4月1日からは障害種別を超え、個のニーズに応じた教育を行う地域制の総合養護学校として新たに出発した。平成19年4月呉竹総合支援学校と改称。

特色：「暮らす・働く・楽しむ」を観点にしたカリキュラム編成」
・自立的な社会参加をめざすために「楽しむ」の視点を取り入れた。
・障害の重度で重複した子どもは、本人の興味･関心をいかに取り込み、育てていくかを課題として取り組んでいる。
・平成18年度の心身障害児福祉財団の指定を受けてから、地域での余暇活動の拡充に取り組んできた。当初は、学校主体でスタートしたが、地域の人々と共にする活動をめざして取組を続け、今では保護者や地域の趣味サークルや個人も参画するなど、学校主体の取り組みから移行してきている。

２

教育課程編成の手順（１）学校教育目標・経営方針
・各校共通のシステムに統合－研究開発の最重要課題－
・地域制・総合制の再編整備に当たっては、４校の包括支援プランの文書書式は統一化を図った。
・医療的ケアのシステムも共通化を図った。
・PTA組織も一度解散し、共通のPTA組織を作り、会費を徴収した。
（ただし、新設の北総合には、会費の中から既存の３校が10万円ずつ寄金として渡した。
）
・学校間の「差」を作らず、同時にスタートさせることを第一義とした。
・形を整えることの大切さ＝人は形で仕事をする（２）重点指導目標（学部別・部門別）
・教職員の異動と学校づくり
・平成16年の再編時、呉竹養護学校（唯一の肢体不自由校）の職員は、４校に４等分された。
→呉竹養護時代の「文化をくずす」ことを意図した
・西総合、東総合は、旧職員が2/3残った（1/3は、呉竹養護学校や市内小中学校より入る）。
・桃陽総合支援学校と鳴滝総合支援学校は、呉竹養護学校の分校であったため、書類の様式などは呉竹に似ている。
・小学部→中学部→高等部一貫性と系統性のある教育課程の運用
１）学習指導の充実

２）生徒指導の充実

３）進路指導の充実

つの観点で各学部ごとに重点目標を設定。

－35－

４）情報発信の推進の４

３

複数の障害種に対応した児童生徒の合同の授業（１）指導科目（目的、趣旨、意義）
ア個別のカリキュラム表：一人一人の児童生徒の一週間の学習内容を記載した時間割。前期（前半・後半），後期（前半・後半）の４回に分けて、計画・実施・評価・更新を行う。

イユニット（カリキュラムユニット）：個々の児童生徒の短期目標を分析して求められた行
動目標を達成するために適した学習内容を組み合わせて、ひとつのまとまりのある学習活動にしたもの。

（２）実施上の工夫点
学習指導の基本姿勢＜３つのＲ・３つのＳによる授業づくり＞①

Real（リアル…実生活的、現実的内容の設定）②

Rhythm（リズム…めりはり）③

Repeat（リピート…反復、継続）④

Search（サーチ…十分な情報収集）⑤

Simple（シンプル…ねらいが簡明でわかりやすい活動内容）⑥

Success（サクセス…成就感・達成感のある授業）

４

特別活動の内容

・全ての行事は障害種を越えて取り組んでいる。

５

自立活動

（１）指導内容、目標、評価
・個別のカリキュラム表による（２）個別の指導計画
・個別の包括支援プラン

６

その他（１）指導体制（組織、指導時数、教科指導への組み込み）
・学習に当たっては、担任が半分で、それ以外は学部に所属しない専任教員が入るため、教室の移動や学習中の安全把握など、毎日指導者と子どもの「活動表」を作り、責任をもった体制がとれる。
・担任は２年連続でしかもたせない。担任に縛り付けると、１年間を通して数名の子供しか分
からなくなる。多くの子供とかかわりをもたせ、理解できるようにし、指導部専任として授業や子どもが見えるようにしている。
（２）研修（専門性の共有）◎授業改善－指導力（専門性）の向上－の取組
・大学教員を、校内研修の講師として招いて３年目になる。事例研究会ではなく、授業改善を目標として「授業記録表」を活用し、ツール化していくよう指導をいただいた。このことにより、各教師が授業改善の意識をもつようになり、授業を進めるにあたっての「子どもの主体的な活動量を増やす」という視点や観点に、ぶれがなくなってきている。
（３）センター的機能（相談活動等）－36－

・育み支援センター・呉竹
・校内支援・地域支援を目的に「支援部教職員」＝14名。
（４）一貫した教育（部門別、学部別のつながり）
・「暮らす・働く・楽しむ」を観点にしたカリキュラム編成」
・自立的な社会参加をめざすために「楽しむ」の視点を取り入れた。
・特に、障害の重度で重複した子どもは、本人の興味･関心をいかに取り込み、育てていくかが課題。
・「縦割り学習」：縦割りや横割りの母集団や個別のニーズからではなく、「余暇につながる活動」を考えていった時に、「縦割り学習」が必要と感じた。この「楽しむ」活動

は、ライ

フスタディーに入るが、ワークスタディーにも入る位置付けであり、呉竹のオリジナルである。
・縦割り学習のグループ編成は、個々のニーズと希望からきている。基礎のルーティーンは、毎日違った活動を選べるようになっているため、活動編成表の作成としてマネージメントの仕事が大切となってきている。＜実際の活動編成表は、かなり詳細で精巧に作成されている＞
・平成18年度の福祉財団の指定を受けてから、余暇活動・体験活動に取り組んできた。当初は、学校主体でスタートしたが、組織と組織との合流や連携がないといけないことから、今では保護者も参画するなど、学校主体の取り組みから移行してきている。
（５）他障害種の児童生徒の受け入れについてア

保護者の目から見た総合支援学校：＜PTA会長

黒川氏＞

・平成16年度に、子ども二人を東養護学校（当時）から呉竹に受け入れてもらった。当時は、多動の子どもを、重度の肢体不自由の子どもたちと一緒にして大丈夫か、校門が開きっぱなしになっていることも不安の一つだった。先生方は、東養護と同じ学習はできないけど、授業の質は落とさないと話していたが、４月当初は安全面への緊張感のせいか、先生方がガチガチの状態であり、さらに不安になった。しかし、先生方が、あれこれと手をかすことよりも先に、しっかりした子が他の子に教え合うなど、子供たちが自然な形で動いていた。
・知的障害をもつ保護者は、肢体の重度の子どもは何もできないのではと思っていたが、子供の様子を見ていく中で、肢体の子どももしっかりと自己主張していることを感じるようになった。このことで、障害は違うが、いろいろな意味でお互いに頑張り合うことの大切さが分かり、PTA活動としての保護者の話し合いも進んできている。
・個別の包括支援プランを最初に見たときには、実際にこれが授業にどう活用されるのかという疑問をもっていた。しかし、我が子が本校を卒業した今になって、大変良いものを学ばせてもらったと、子どもの姿を見て実感している。
（６）その他
・職員室の配置は、学部担任ごとの集まりと、担任をもたない分掌単位の支援部・総務部・指導部専任の集まりで、大きく分けている。
・教員定数は、国の標準並みである。
・副教頭３名は、管理職である。３分掌と３学部のどれかを専任する形で担当しており、他県でいう部主事相当の位置付けであるが、学部に所属せず代表もしない。
－37－

・京都市の地域制・総合制の継承に当たっては、創り上げてきた者達が、これから退職をし始め、残った者達も管理職の立場となってきている。このため、現在の20代から30代の若い職員を育てあげることが急務であり、長い目で京都市方式を継承していくための課題となってきている。
（長沼、井上、谷村）－38－

京都市立北総合支援学校
１

基本情報
学校名：京都市立北総合支援学校
所在地：〒602-0074

京都市上京区堀川通寺之内上る二丁目下天神町650-1

TEL 075-431-6636

FAX 075-414-1069

ホームページアドレス
沿革：平成16年4月

http://www.edu.city.kyoto.jp/hp/kita-y/

全国初の総合制・地域制の養護学校の新設校として開校

文部科学省指定

平成20年度コミュニティスクール推進事業

文部科学省委託研究「平成20年度PT,OT,ST等の外部専門家を活用した指導方法等の改善に関する実践

研究事業」
特

色：障害種別を超えて，地域社会で生きる子どものニーズに応えるため「総合制」「地域制」の理念のもと，「個別の包括支援プラン」の運用を核に，教育課程を編成・運用している。校舎は130年の歴史を持つ小学校跡地に建設された。地下1階地上5階建て大型エレベーター4基を持つ高層建物で，施設を有効利用し，一人一人の多様なニーズに対応するための多機能な教室や設備を備えている（3教室分のスペー
ス，キャスター付きのロッカーや間仕切り等）。また，地域の人々の自治活動や文化活動の拠点となる自治会館等が設けられている。

その他：在籍児童生徒数は，小学部61名，中学部45名，高等部83名，計208名。単一知的が約50％で，肢体不自由の単一障害は減少傾向にある。知的障害のある自閉症の児童生徒等が増加し，実態の幅が広がってきている。

２

教育課程編成の手順（１）学校教育目標・経営方針＜学校教育目標＞
 一人一人に，自立と社会参加の基礎となる生きる力を育成し，みんなとともに，自分らしく生きる子どもの姿を実現する。
＜学校経営目標＞
成逸地域にねざした北総合支援学校の文化と伝統の創造（２）重点指導目標（学部別・部門別）＜小学部重点目標＞
自分の身近なもの・人・社会に関心を持って自分から働きかけ，「自分らしさ」の基盤を作る。
＜中学部重点目標＞
集団や他者との関係の中で，自ら選び，自ら活動し，「自己」を発揮する。
＜高等部重点目標＞
自己選択・自己決定し，社会の中で「自己」を実現する。
障害種別にとらわれない地域制，総合制の特別支援学校であり，障害のある子供の「生きる力」－39－

と，保護者への乳幼児期から壮年・老年期の生涯にわたる支援を目的とした「個別の包括支援プラン」の作成，運用を核に教育課程が編成されている。

３

複数の障害種に対応した児童生徒の合同の授業

知的障害と肢体不自由の児童生徒が一緒に活動することが基本であるが，必要に応じて分かれて活動することもある。
基礎学習（コンディショニング・ベースメントスタディ），基本的生活学習（基本的生活習慣の学習・個別課題学習），生活学習（クラススタディ，ライフスタディ），働くことの学習（ワークスタディ，プレースメントスタディ）から日課は構成されている。
各学習についての説明は以下のとおりである。
（平成20年度学校要覧より抜粋）○基礎学習（コンディショニング・ベースメントスタディ）
医療的ケアや情緒不安定に対する身体的・心理的な安定を図る活動や，姿勢・運動の基礎的な活動，コミュニケーションの指導等，自立活動の指導に相当する。
○基本生活学習（基本的生活習慣の学習・個別課題学習）
着替えや排泄，食事，持ち物の整理，教室の移動等の身辺処理に関する内容について，児童生徒が自立的なスタイルを獲得するための学習である。個別課題学
習として，日記をつける，計算ドリルをする，ランニング等のトレーニングをする，花瓶の水を換える，机を拭く等の習慣的な活動をすることもある○生活学習（クラススタディ・ライフスタディ）
集団や社会との関係の中で取り組む活動である。 ホームルーム活動等である「クラススタディ」と，それ以外の学習集団で活動する「ライフスタディ」にわける。
「ライフスタディ」には，遊びの指導や生活単元学習に相当する学習活動がある。発達に遅れのない児童生徒の場合，小学校・中学校・高等学校の学習指導要領に基づく教科の内容を取り扱う。
○働くことの学習（ワークスタディ・プレースメントスタディ）
ワークスタディは，地域の美化清掃活動や，種目別に生産や販売に取り組む学習等，地域との関係や進路を意識した生活単元学習や作業学習に相当する。専門教
科の学習も含まれる。プレースメントスタディは，卒業後の実社会での生活全般を対象とした学習活動で，職場実習や福祉実習等，進路と結びつきの強い学習を取り扱う。大学，短大，専門学校の受験準備学習や，簿記，情報処理等の資格取得の学習も含む。

４

特別活動の内容

各種行事，児童生徒会，各種委員会，部活動等がある。児童生徒会は在籍する児童生徒全員で組織する。部活動には，スポーツ部，文化部の他に，高等部自主通学生対象の陸上部，卓球部，ソフトボール部がある。

－40－

５

自立活動

（１）指導内容，目標，評価
自立活動的内容の個別抽出学習は上記基礎学習を中心に行っており， 他のスタディにおいても，児童生徒のニーズに応じて自立活動の内容を盛り込んだ指導内容で実践している。
（２）個別の指導計画及び個別の教育支援計画
一人一人のニーズに応じた個別の包括支援プランを作成し，保護者に対しては，年度当初に説明を行い，修正部分は朱書きで残すようにしている。定例のケース会議は担任，保護者，本人，
学年主任及び関係者が参加して，前期末・後期末に行っている。
個別の包括支援プランの具体的な記入項目は以下のとおりである。
生育歴等のプロフィール（必要に応じて身体の状態の実態表，生活地図を作成）
現在の姿（健康・安全・身体面）
「健康と安全」，「体や手指の動き」，「道具の利用や安全」 の内容に関して，「現在の姿」と「短期目標と指導場面」について記入する。
現在の姿（認知・学力・スキル面）
「日常生活指導」，「認知面・人権理解，教科内容の利用」，「スケジュールの理解，生活や行動の管理」，「趣味・遊び・余暇」の内容に関して，「現在の姿」と「短期目標と指導場面」について記入する。
現在の姿（社会性・地域生活・労働面）
「就労・福祉制度の理解，役割・役割意識」，「人とのかかわり，コミュニケーション」，「公共施設や交通機関利用，居住地域での生活」，「ルール理解・集団生活の技能」の内容に関して，「現在の姿」と「短期目標と指導場面」について記入する。
三者の願い「本人の願い（姿）」，「保護者の願い」，「指導者（社会）」の願いを踏まえて，「３年後の目指す姿―自己実現に向けて―」を記入する。

願いの実現に向けた分析と見通し４つの生きる力による長期目標（３年後）「生命として生きる力」，「生きて生活する力」，「生きて働く力」，「ともに生きる力」に関して記入する。
長期目標（4つの生きる力）短期目標と指導場面
「生命として生きる力」，「生きて生活する力」，「生きて働く力」，「ともに生きる力」に関して，短期目標と指導場面，外部機関との連携について記入する。
ネットワークによる支援
・「利用しているサービス」「支援内容やその計画」について記入する。
 学習の年間計画等

６

その他（１）指導体制（組織，指導時数，教科指導への組み込み）
学習や生徒指導を直接担う「指導部」，指導部をサポートし，対外的にセンター機能を担う「支援部」，学校マネジメントを担う「総務部」に分けて，指導内容や授業形態に応じて柔軟かつ機－41－

能的に対応できる体制を組んでいる。
（２）研修（専門性の共有）
新任者に対しては校内での研修を実施し，根本的な理念の理解をしていく。
個別の包括支援プランに基づき，個々の児童生徒の目標を達成するために「どういう授業をしていくのか」「どのような状況づくりや支援が適切であるのか」を考えながら，授業づくりを行っている。
（３）センター的機能（相談活動等）
総合育成支援教育相談センター【愛称：育（はぐくみ）支援センター】を中心に相談・支援，研修・研究，情報発信等の事業を行っている。
平成19年度の業務内容の内訳は，相談支援345件（72％），研修72件（15％），施設資料利用58件（12％），情報・啓発7件（1％）となっている。
（４）その他
人事交流については，京都市立の小中学校，総合支援学校との交流が中心である。
開校時，60％が普通校からの教員で構成されていた。
通知表は個々の短期目標に対しての到達度を評価し，記載している。
重度の子が入ってくるケースが多い。


（井上，長沼，谷村）－42－

山口県立山口南総合支援学校
１

基本情報
学校名：山口県立山口南総合支援学校
所在地：〒 747-1221 山口県山口市鋳銭司南原2364-6
TEL 083-986-2007 FAX 083-986-3175
沿URL http://www.y-minami-s.ysn21.jp

革：明治40年に私立下関博愛盲唖学校として設立。昭和４年に県に移管され、山口県立
下関盲唖学校と改称。昭和23年に盲唖学校が分離し、山口県立聾学校となる。昭和60年11月に第19回全日本聾教育研究大会山口大会を本校で開催する。平成19年９月に創立100周年記念式を挙行。平成20年４月１日に山口県立山口南総合支援学校と改称し、高等部の普通科に教科コースと産業科を新設するとともに、特別支援教育センター、聴覚障害教育センターを設置する。

特色：聴覚障害教育センターを設置している。また、複数の障害種に対応した総合支援学校として、本年度より高等部に病弱と知的障害の生徒が在籍している、その科ごとに教育課程を編成している。

その他：在籍児童生徒数は、本校幼稚部５名、小学部10名、中学部８名、高等部23名の計46名。分校幼稚部４名、小学部４名、中学部３名の計11名。

２

教育課程編成の手順（１）学校教育目標・経営方針
・校訓は、「協調」、「自律」、「努力」である。教育目標として、「障害のある幼児児童生徒一人
ひとりの立場に立った教育を行い、豊かな人間性を培い、自立・社会参加できる人間を育成する。」を設定するとともに、学部ごとのチャレンジ目標を設定するとともに、その達成に向け９項目からなる本年度の努力点を設定している。
（２）重点指導目標（学部別・分掌別）
・
「学習指導」、「生徒指導」、「進路指導」、「教育相談」、「健康安全指導」、「図書指導」、「環境整備」、「研修」の８項目にわたって、学部ごと又は全体としての重点目標と具体的方策を設定している。

３

複数の障害種に対応した生徒の合同の授業（１）指導科目（目的、趣旨、意義）・合同の授業は、保健体育で実施している。これによって大きな集団を形成してチームとしてのゲームに取り組むことが可能となった。
（２）実施上の工夫点
・本年度は、生徒同士のコミュニケーションの様子と、個々の運動能力の実態や活動の様子の把握に努めた。聴覚障害の生徒同士だけでなく、知的障害や病弱の生徒が少しずつ手話を覚えて交流している場面が見られるようになってきた。

４

特別活動の内容

・運動会では、組み体操を披露することができた。また、生徒の希望に添って部活動を増やし－43－

たことで、障害を超えて一緒に楽しく活動ができるようになっている。

５

自立活動

（１）指導内容、目標、評価
・自立活動の学習は、ケース検討会で個別の指導計画を作成し、一人ひとりに応じた目標や内容等を計画している。聴覚障害児の場合は、幼稚部、小学部では言語指導、発音指導が中心であるが、中学部、高等部では、社会参加に向けて障害認識や福祉制度の利用などの内容に重点を置いている。
・今年度から設置された産業科の生徒の自立活動は、コミュニケーションを中心に学習を進めているが、１年目の取り組みの評価をもとに、これからの進め方について検討していきたい。
（２）個別の指導計画
・年度当初に、ケース検討会を開催し、個別の指導計画を作成している。評価については学級担任が行っている。

６

その他（１）指導体制（組織、指導時数、教科指導への組み込み）・指導体制としては、病弱の生徒（普通科教科コース）の教科指導では個々の実態に即した習熟度指導体制を取り入れている。知的障害の生徒（産業科）は、作業学習、校内実習、校内作業実習を主に実施し、他の学科の生徒への刺激となっている。
（２）保護者への理解、協力（対応）・県教委は保護者に対して制度について説明会を実施。 本校でも、PTA総会等で保護者に説明をし理解に努めた。また、体験入学等の際に、資料を配布して説明を行った。
・また、駅から本校までの20分の距離を聴覚障害と知的障害の生徒が、仲良く会話をしながら登下校する姿に保護者も安心しているようである。
（３）研修（専門性の共有）・一人ひとりの教員の専門性を高め、それを組織的に深めていくため、新着任者については、赴任前に聴覚障害教育に関するテキスト、手話ＤＶＤを配付している。また、全教員に対して手話講座を設け、教員の手話レベルや学部の実態に合わせたきめ細やかな研修を行っている。また、個々の生徒にあったきめ細やかな授業を行うため、学部を超えたグループ研修や授業参観や授業研究会等を行っている。
・本校に隣接している「やまぐち総合教育支援センター」や山口大学をはじめとした人的資源を活用し、研修部を中心にした発達障害や知的障害についての研修も検討している。
（４）センター的機能（相談活動等）
・特別支援教育センターが設置された本校では、 専門家チームや地域コーディネーターを置き、防府市、山口市の関係機関連携協議会の事務局として、地域の幼・小・中・高の個別の教育支援計画の作成の仕方等の要請訪問やアドバイスに応じている。また、聴覚障害教育センターとしては、県下全域のニーズの応えるべく、早期教育の普及と相談に努めている。
（５）一貫した教育（学部別のつながり）・教務を中心に教育課程委員会を開催し、聴覚障害教育検討委員会を立ち上げ、学部間のつながり等の協議を実施している。
－44－

（６）その他○兼務発令について・昨年度、山口総合支援学校の「産業科」が廃止され、本校に移管されるのに伴い、知的障害の生徒の受け入れに当たっての教育課程編成の準備のために、本校と山口総合支援学校の教員がお互いに10名ずつ実態調査等を行うことを目的に兼務辞令が発令された。
○高等部以外での、他障害種の児童生徒の受け入れについて・幼稚部については、聴覚障害幼児のみ受け入れている。小・中学部、高等部は、今後、事前の教育相談をとおして保護者のニーズによる受け入れを検討している。
○本校の特色のある教育について
・小学部から高等部まで「読書指導」に重点目標を置いている。この読書活動での集団の広がりとして、知的障害の生徒が手話を使った発表を試み、聴覚障害の児童生徒も手話だけではなく、できるだけ大きな声で伝えようとするなどの交流が見られるようになっている。
○小・中学部の教育課程について
・教育課程①「小学校・中学校学習指導要領に準じた教育課程」、教育課程②－Ａ「特別な配慮を必要とする児童生徒のための教育課程」、教育課程②－Ｂ「特別な配慮を必要とする児童生徒のための教育課程」で編成されている。
○職場開拓について・進路支援部を中心に、見学や体験を予定している職場や作業所等に、学校案内や学校要覧を配布して情報収集や連携に努めている。
（原田、谷村）－45－

山口県立防府総合支援学校
１

基本情報
学校名：山口県立防府総合支援学校
所在地：〒 747-0833 山口県防府市大字浜方205-3

TEL 0835-22-6108 FAX 0835-22-6109

URL http://www.hofu-s.ysn21.jp/
沿革：昭咍43年４月に開校。中国・四国肢体不自由教育研究大会を３回本校で開催するとともに、昭和62年度、63年度特殊教育課程研究指定校に指定され、研究課題「養護・訓練の指導内容・方法に関する研究」の成果を発表する。平成19年に創立40周年。
平成20年４月１日に山口県立防府総合支援学校に改称する。

特色：山口県の総合支援学校体制整備モデル事業として、教育課程モデル研究校となり、一人一人の心身の発達や特性に応じた教育課程の編成と実践に取り組んでいる。

その他：在籍児童生徒数は、本校小学部28名、中学部27名、高等部63名の計118名。分教室
中学部４名。

２

教育課程編成の手順（１）学校教育目標・経営方針
・肢体不自由以外の障害種を受け入れるに当たり、教育課程委員会が中心になって、学部ごとの教育課程の見直しと、すりあわせを行いながら、他学部の教育課程についての検討を進め、意見交換を行った。
（２）重点指導目標（学部別・部門別）
・高等部では、将来の進路支援を重点目標として設定している。

３

複数の障害種に対応した児童生徒の合同の授業（１）指導科目（目的、趣旨、意義）
・小学部は、知的単一１年の１組と２組が、中学部は重複学級の２年、３年と肢体不自由単一の２年が合同の授業を活動内容に合わせて行っている。高等部は、Ⅰ類型（準ずる 教育課
程）とⅡ類型（知的単一学級）が、保健体育と家庭科で行っている。
・教室配置の関係で、小学部重複学級の２学級が高等部棟の教室に入っていることにより、休憩時間の過ごし方を見ると、高等部の生徒が小学部の児童の面倒を見るなど自然な交流も見られる。
（２）実施上の工夫点
・３学期に各類型ごとの担当者で反省会を開いて、今後の課題の洗い出しを図っている。

４

特別活動の内容

・ 全校行事として、 学期に１回の「チャレンジフェスティバル」（全校合同ボウリング大会他）を行った。知的障害と肢体不自由の児童生徒が同じグループで活動したところ、知的障害の児
童生徒が車椅子を押してあげたりするなど、自主的な活動が自然なかたちで行われていた。また、運動会でも同様なことが見られたが、自閉症やダウン症等、見通しが立たず、不安から活動に参加できない児童生徒が増えるなど、練習が順番通り進まずに時間が掛かったりすること－46－

があった。

５

自立活動（１）指導内容、目標、評価
・教育課程モデル研究として、「授業改善プログラム」の研究を行った。PDCAのサイクルを重視し、主眼に対する形成的評価を次の授業へとつなげるようにした。よりよい授業を創造していくためには、児童生徒が主体的に取り組むために適切な支援ができたかなど視点を明確にすることや、さらには、どの程度できたのか段階を設定することも大切になることを確認した。
（２）個別の指導計画
・学級の担任、副担任が中心となって作成し、実践の様子を振り返りながら訂正を図ってきている。共有するに当たっては、１学期に小・中学部では学部全体で行い、高等部では学年ごとにケース会議等で行っている。

６

その他（１）指導体制（組織）・総合支援学校に向けた校務分掌の改編は、H16年度から基本問題検討委員会を設置して取り組み、見直しを図りながら現在の分掌組織となった経過がある。
（２）保護者への理解、協力（対応）・総合支援学校になるに当たっては、PTA総会で校長が保護者に伝えているが、特に保護者からは質問等も出なかった。総合支援学校になっても、40年来の肢体不自由教育をベースにした教育を行っていく考えでいる。
（３）研修（専門性の共有）・発達障害に関する研修を、コーディネーターと研修部が中心となって、昨年と今年で２回ず
つ行ってきている。また、他障害種の児童生徒が入ったとしても、児童生徒の実態に応じた対応をしていくという考え方から、アセスメントの研修も行ってきている。
・外部講師として、医療関係、福祉関係、大学関係者を招いて研修を行っている。
・教員の年齢層に関係なく、認定講習の受講者が増えている。
（４）その他○教育課程の編成表について
・ 高等部の教育課程は５つに類型化（Ⅰ： 高等学校に準ずる教育課程で障害種に分けずに進路に応じられるように選択学習を増やしている、Ⅱ～Ⅴ：知的単一学級又は重複学級）されているが、小・中学部は類型化されず、単一障害（小：知的単一１年が２学級、中：知的単一１年が１学級と肢体不自由単一２年が１学級）と重複障害（小・中とも７学級）という編成になっている。この７つの重複学級の分け方は、小学部であれば体験入学のなかで児童の実態から「遊びの指導が中心」、「生活単元学習が中心」、「自立活動が中心」、「教科学習が中心」というように、実態を把握して何を中心とした活動にするかということと、児童の生活
年齢を加味しながら学級編制を組んでいる。
○身近な地域の児童生徒の就学による通学バスや寄宿舎等の変化について
・今年度、知的障害の児童生徒が小学部に８名（２学級）、中学部に５名（１学級）
、高等部
－47－

に９名（１学級）在籍しており、全校の児童生徒数も昨年度より12名程増えている。また、通学バスの経路は、その年度ごとに変更を行っている。
・寄宿舎には高等部の生徒が現在26名入っており、通学できない下関市や宇部市からの生徒がいる。身近な地域からの就学により減少すると思われる。
・全校児童生徒数増加により、小・中学部の２学級が一つの教室を使用したりと、教室の不足が起きている。また、小学部の学級を高等部棟の中に設置したりといった学部棟を超えた配置の問題も起きてきている。
（原田、谷村）－48－

徳島県立板野養護学校
１

基本情報
所在地：徳島県板野郡板野町大寺字大向北１-２

Tel.088-672-3456

Fax.088-672-5610

ホームページアドレス：http://www.itayou.tokushima-ec.ed.jp/
沿革：昭和37年に肢体不自由養護学校として設立、昭和50年にひのみね分校、昭和54年に板野分校設置、昭和60年にひのみね分校独立、平成8年板野分校統合。平成15年か
ら全ての学部に病弱学級を設置、平成19年度から知的障害部門を設置。これまで数回、文部科学省（文部省）の研究指定校となっている。

特色：個別の指導計画に基づいた小・ 中・ 高一貫した教育、 個々の能力に応じた学習内
容、個別指導を基本とした充実した自立活動、車いす、歩行器でゆったり移動できる広い廊下やエレベーター、車いすのまま乗降できるスクールバス、寄宿舎などがある。東徳島病院が隣接。
（学校要覧及びWebサイトより）

その他：在籍児童生徒数は、小学部55名、中学部37名、高等部35名、計127名このうち知的障害は10.2％（重複障害は主となる疾患にカウント）、自閉症は6.3％。今後、知的障害児童生徒の在籍数増加が予想される。

２

教育課程編成の手順（１）学校教育目標・経営方針
学校教育目標は変えていない。教育課程編成は、各学部ＷＧ→全体→教育課程検討委員会の流れで検討している。
（２）重点指導目標（学部別・部門別）
重点目標は毎年見直ししており、各学部別に設定している。各学部の目標を受け、個別の指導計画の中で一人一人の目標を設定している。

３

複数の障害種に対応した児童生徒の合同の授業（１）指導科目（目的、趣旨、意義）
・音楽や体育で合同学習を行っている。また、肢体・病弱単一障害の生徒が、「職業・家庭」「工芸」として知的障害の「作業学習」に参加している。基本的にニーズが共通のものに関しては障害種別に分けず、合同学習を行っている。
・週１回の集会の時間は、全ての障害種の児童生徒が参加し、かかわりを持てる貴重な機会である。合同学習実施上のメリットと課題については、５（２）を参照。
（２）実施上の工夫点
・学校設定教科「産業社会と人間」、領域・教科を合わせた指導「総合」など学校独自の指導形態がある。各障害種別、単一及び重複の違いによって、教育課程上の位置づけが異なるが、合同学習によって個々のニーズに応じた学習を保障している。

４

特別活動の内容

・行事の在り方については、職員へのアンケートの実施により、改善を図っている。
・体育祭は今年度から中身を見直し、日頃の授業を見せる参観日にした。保護者は物足りなさ－49－

を感じているようであるが、児童生徒は落ち着いていつもどおり活動できていた。
・児童会活動（小）及び生徒会活動（中・高）は、障害種別とせず、全員参加でオープンに行っ
ている。

５

自立活動

（１）指導内容、目標、評価
・自立活動は次の４パート（高等部は５パート）で構成される。①運動・動作１学習、②運動・動作２学習、③感覚学習、④コミュニケーション学習、⑤社会へのステップ学習（高等部のみ実施）時間における指導は週１～４時間であり、そのパートの組み合わせは児童生徒一人
一人で異なる。
・自立活動の目標は、学級担任が中心となって決定し、引き継ぎ会や担当者連絡会を通して情報交換し、評価はそれぞれのパートの自立活動担当者が行う。指導計画の作成にあたっては
学校医の他、PT・ST等の指導・助言を受けている。
・社会へのステップ学習は、５年ほど前から特別支援学級からの入学者が増加し、知的重複生徒への対応が従来の４つのパートでは難しいということから新設したもの。希望する保護者が多いため、「就労あるいは福祉的就労から就労移行を目指す生徒」など対象となる枠を作った。
・小・中学部教員も社会へのステップ学習を検討している。
・各学部１名の専門性の高い自立活動専任教員を配置し、学部を越えて対応している。
特に重度児については、スパーバイザーとして対応しており、好評である。また「自立活動ノート」（B６ノート）を用いて教師と保護者間で情報を共有している。児童生徒によってはこのノートがトランジションアイテムや自己管理等のツールとなっている。
（２）個別の指導計画及び個別の教育支援計画
・これまで小・中・高それぞれで「個別の指導計画」に関する研究を進めてきたため、様式が学部で一部異なっている部分もあるが、ほぼ統一されている。個別の教育支援計画は平成17年度から全校統一した様式で作成されている。
・指導目標の家庭等における般化については、社会へのステップ学習で使用している宿題ノー
トおよびスイッチ教材やVTRの活用により、定着を図っている。

６

その他（１）指導体制（組織、指導時数、教科指導への組み込み）
・授業によって、児童生徒の組み合わせや担当教員が変わることもあり、かなり複雑になっているという印象を受けた。ベースとなる学級担任が把握し、スケジュールカードや自立活動
ノート等の活用を通して、混乱がないように対応している。
・今後、障害部門別に分けることも検討している。
（２）研修（専門性の共有）
・平成19年の学校教育法の改正に伴い、一昨年前から徳島県内の全養護学校（当時）が対応を検討し、板野養では知的障害部門への対応を決めた。知的障害部門の設置に対応するため、一年前より他の学校の視察の他、鳴教大附属等からの講師を招いて校内研修会を実施した。
また、社会人講師として、PT・STを月1回ずつ招へいし、指導を受けている。
－50－

（３）センター的機能（相談活動等）
・県では特別支援学校ごとに中心担当エリアを指定しており、地域支援担当教員３名（小1名、高２名）が諸検査の実施やコンサルテーションを行っている。
・年２回学校を会場に地域の教員を対象とした研修会を実施している。障害種は知・肢に絞って対応しているが、幼稚園・保育所のニーズが一番多く、小学校、中学校と続く。従来から実施している巡回相談の他、県の事業（「とくしま特別支援総合サポート充実事業」）である
週１～２の「巡回による指導」に対応するため、加配教員が配置された（単年度事業、今年で継続2年目）。
・ある程度ベテランでなければ地域支援への対応が難しいので、加配教員には学部を越えて授業に入るようにしてもらっている。地域ボランティア（学生支援員）の養成もミッションであり、今後の課題である。
（４）一貫した教育（部門別、学部別のつながり）・学部のつながりを考慮し、体験入学、情報交換会等を実施している。
・研究授業を実施し、お互いの学部の授業を見合う機会を設定しているが、参加状況は少ない。
適度に校内人事による学部間交流を図っている。
（５）各学部の教育課程
・小学部は肢体不自由学級が４類型（単一…準ずる、重複…下学年、知的代替、自立活動主）、病弱学級が３類型（単一…準ずる、重複、重心…自立活動主）、知的障害学級が１類型（単一、重複共に同じ）
・中学部は肢体不自由学級が４類型（単一…準ずる、重複…下学年、知的代替、自立活動主）、病弱学級が２類型（単一…準ずる、重心…自立活動主）、知的障害学級が２類型（教科別の有無、日生の時数の違い）
・高等部は肢体不自由学級が３類型（単一…準ずる（２コース）、重複…知的代替、自立活動
主）、病弱学級が３類型（単一…準ずる（２コース）、知障代替、重心…自立活動主）、知的障害学級が２類型（日生、作業学習、保健体育の時数の違い）※２･３学年は、知的障害部門設置前の教育課程を適用している。
（６）メリットと課題
ア、メリット・児童生徒間でナチュラルサポートやピアサポートがみられるようになった。
・グループでのゲームなどのダイナミックな活動や多様な経験が可能。
・ルール理解や片付け場面の学習でモデルとなる児童生徒がいる。
・人前での発表を通して、認められる場面や友だちの発表を見る場面が保障できる。
・障害の重い子どもとできる子どものどちらも刺激を受け、できることを自分でやろうというやる気持ちに繋がっている。
・学級王国にならない。効果的なT・T。
イ、課題
・多様な実態、能力差への対応、特に重度の児童生徒への対応が難しい。
・個々のねらいに応じた学習内容の工夫がより必要。
・時間割の組み方が複雑になる。
ウ、他障害種の児童生徒の受け入れについて－51－

・肢体不自由児対応に設計された学校なので、全体的に設備の高さが低めにできており、自閉症児がよじ登ってしまうといった問題が見られる。安全のためのネットなど設備面での対応が必要である。
（７）人事交流
・従来から特別支援学校については、障害種別間の異動があったため、新たな障害部門を増やすことによる問題は特になかったが、前身が肢体不自由養護学校なので、自立活動の指導でいうと動作法をベースとしている教員が多く、コミュニケーションなど他の内容についても充実させていく必要がある。
・全教員の１／３は高等学校との交流人事。徳島県として高等学校における特別支援教育の充実を図るため、なるべく早期に（初任校３年経過時点での）３年間程度の人事交流を行っている。このことに関する大きな問題はない。
・小・中学校からの希望者が3～4名。特別支援学級の人事が滞っており、小・中学校に戻った
後は特別支援教育コーディネーターの役割を期待している。
（８）就学・同地域に国府養護学校（知的障害）があるが、板野養のほうが教員数も多く手厚い指導が可能であるという認識があり、板野養を選択するケースが増えている。
（９）医療的ケア
・数年前から看護師３名を配置。他、養護教諭１名、養護助教諭１名。各行事には看護師が同行。修学旅行には学校医も同行している。
（菊地、井上、金澤）－52－鹿児島県立出水養護学校
１

基本情報
所在地：鹿児島県出水市文化町966番地

Tel.0996-63-3400 Fax.0996-63-3422

ホームページアドレス：http://www.edu.pref.kagoshima.jp/ss/Izumi-H/top.html
沿革：平成12年4月に、九州では初めての知的障害者と肢体不自由者が共に学ぶ併置校として開校した。それまで、県北部には盲・聾・養護学校はなく、この地域の児童生
徒は親元から離れて寄宿舎等に入所して通学したり、保護者が自家用車で停留所まで送迎し，バスとあわせて2時間以上かけて登下校していた。本校の開校により、県北部の児童生徒の通学困難が解消された。

特色：・知的障害者と肢体不自由者が共に学べ、それぞれの障害種別あるいは合同による小学部・中学部・高等部の一貫した教育を行う。
・多様な教育課程を編成し、 一人一人の障害の状態や発達段階に応じた教育を行う。
・学校・家庭・地域及び医療・福祉施設等の関係機関との連携を密に図り、地域における特別支援教育のセンターとしての役割を果たす開かれた学校を目指す。
・県総合教育センターの研究提携校として、教育実践及び教育上の諸問題の解決に資する研究開発を行う。

その他：開校当初99人であった児童生徒数は、平成20年度200人を超え、知的障害のある児
童生徒が多数を占める一方、障害の重度・重複化、多様化も顕著である。

２

教育課程編成の手順（１）学校校教育目標・経営方針
・学校教育目標は、毎年見直している。
・学校評価結果や次年度の児童生徒の実態を分析・検証したのち目標や経営方針を明確にたてている。
（２）重点指導目標（学部別・部門別）
・特に、「本年度の努力点」という事項で、具体的な目標を挙げている（全校、各学部の視点
で）。
・小・中・高の一貫性を高めることを課題として取り組んでいる。
（３）教育課程の全体構造
＜類型＞
Ａ課程

小・中・高等学校に準ずる教育

Ｂ課程：小・中・高等学校に準ずる教育（下学年・下学部代替）
Ｃ課程：知的障害、肢体不自由と知的障害を合わせ有する小・中・高等学部の教育
Ｄ課程：自立活動と領域，教科を合わせた指導を主とした教育
Ｅ課程：通学困難で個々の障害の状態に応じて実施する教育
・Ａ課程：学習の遅れや進度の調整が課題。
・中・高等部では教科専任で授業を担当（知的学級担任が教科を担当する場合もある）。
→（教科とＣ，Ｄ課程の授業の）持ち授業時数の配慮が必要－53－

・Ｂ課程：合科の指導も取り入れている。
・知的障害学級の児童生徒でも教科によっては、合同の授業をしている。
（複式授業）
・小学部では、活動の内容によってはＣ，Ｄ課程の「遊びの指導」との合同授業もある。
・Ｃ課程：平成18年度から平成20年度への変更として、学級、学習集団の実態や課題に柔軟に対応できるように工夫してきた。
・高等部の作業学習；・木工

・農業

・陶芸

・清掃

・ハンドクラフト・Ｄ課程：肢体不自由と知的障害を併せ有する児童生徒
・Ｅ課程：訪問教育学級
・１回２時間、週３回が基本。
・自立活動専任が学期に２回、訪問教育担任と一緒に訪問指導している。

３

複数の障害種に対応した児童生徒の合同の授業（１）

指導科目（目的、趣旨、意義）

・教科で一緒にできる所は、積極的に行っている。
・総合的な学習の時間を合同で行う（２）

実施上の工夫点・Ａ課程は、教科指導のねらいと内容を踏まえ、合同授業の際は，慎重に検討している。
・Ｂ課程での教科を複式授業で行う。

４

特別活動の内容

・学校行事は全て合同で行っている。

５

自立活動

（１）指導体制・自立活動の専任教員：７名
・Ａ，Ｂ課程：時間における指導・Ｃ，Ｄ課程：・肢体不自由と知的障害の重複学級：時間における指導・知的標準学級：児童生徒の状態像により抽出しての指導（２）個別の指導計画
・各学部の自立活動専任が一同に会してケース会議を行う・収集した情報などによる実態把握及び長期目標、短期目標の設定
・指導目標や内容、指導の場、具体的な手だての検討
・具体的な表記の工夫

６

その他（１）指導体制（組織、指導時数、教科指導への組み込み）・支援部：・専任1名に、自立活動専任の中の３名、各学部主事
・自立活動部専任：7名
・保健室：養護教諭2名、看護師１名－54－

（２）研修（専門性の共有）・障害特性（自閉症，脳性まひ等）について全教員が理解を深めることが大切だと考える。
・一人一人のニーズに応える授業づくりをテーマとし授業実践を柱とした研修を行っている。
・単元題材配列一覧：各学部・各課程・各学年の各教科・領域ごとの年間指導計画を作成する
・指導案集の作成（３）センター的機能（相談活動等）
・支援部メンバーで対応している（４）複数障害種の児童生徒の受け入れる新設校の開設・遠距離による通学困難が解消され、訪問教育から通学籍に変わる児童生徒が増えた。
・当初、保護者からは安全上の問題（知的障害児と重度肢体不自由児とのトラブル）と指導体制の違い等に対する不安の声はあったが、丁寧に対応し、児童生徒の自然な関わり合いが深まる中で解消されてきた。
（５）本校の特色ある教育（県の特別支援教育構想との関連）
・平成15年には、鹿児島市内にある盲学校・聾学校・肢体不自由養護学校を一体的に整備する構想が進められていた。諸般の事情からの構想は変更されている。その基盤になったのが、本校の実践であった。
その構想の骨子は以下の通り。
・障害に基づく種々の困難に対しては、小学部段階から中学部にかけて自立活動の指導を徹底する。
・高等部段階では、教科学習で視覚・聴覚・肢体不自由のある生徒の合同の授業を積極的に取り組む。
（６）複数障害種の児童生徒が一緒に学ぶメリット
・お互いの良さを認め合う。学習で互いによい刺激となっている。
・肢体不自由の子供が、自閉的傾向の子供のパニックに過剰に反応することも当初あったが、お互いに理解するようになった。
・知的障害の児童生徒が車いすをみて、当初は興味（車いす＝おもちゃ）が優先して危険な面も感じられたが、押し方や相手（人）を理解することで自然とやさしく押ように学んできている。
・肢体不自由の引っ込みがちな子供が積極的に関わるようになった。
（７）学校として取り組んでいる教育課程上の課題①Ａ，Ｂ課程での教科指導の保障（時数と内容）②教職員の障害特性についての理解（専門性：・自閉症③授業時数の確保－55－

・肢体不自由等）

（８）児童生徒
表１

各学級に在籍する児童生徒の人数（平20．５．
１現在）
小学部

中学部

高等部

合計

知的障害・標準学級

36

42

63

141

肢体不自由・標準学
級

５

３

５

13

重複学級

19

11

16

46

訪問学級

１

１

０

２

61

57

84

202

・開校以来、児童生徒数は増加を続けている。
・多目的な部屋を教室に転用したり、共有スペース（廊下も含む）を効果的に活用して授業を行ったりしている。
・医療的ケア対象児童生徒は、28名（与薬７，経管栄養６，膀胱漏の管理１，吸入２，吸引６，
坐薬21）である。
・大食堂で全校一斉の給食が基本だが、キャパシティを越えたため、高等部３年と医ケア対象の児童生徒の中の数名が教室で給食をとっている。
（長沼，金澤，谷村）

－56－

８

おわりに

平成 20 年度は、特別支援学校における教育課程編成の基本的な考え方や教育課程編成・実施の推進に向けての取り組みに関しての現状や課題を把握するために、研究協議会の開催、複数の障害種に対応している特別支援学校への実地調査を実施し、有益な情報を得た。本中間報告書においてはその概要を示した。
平成 21 年度より特別支援学校学習指導要領が告示される。これを踏まえ、平成 21 年度には、海外調査を加え、研究協力校等の実践を視野に入れつつ、複数の障害種及び児童生徒個々の教育的ニーズに対応した教育課程編
成の在り方及び幼・小・中・高一貫した教育課程編成の工夫等について検討する予定である。
最後に、本研究にご協力いただいた教育委員会、また、実地調査に際し快く調査協力戴いた特別支援学校に謝意を表する。

－57－

重点推進研究
特別支援教育における教育課程の在り方に関する研究―複数の障害種への対応及び幼・小学部から高等部までの一貫した教育課程の工夫―（平成20年度～21年度） 中間報告書
平成21年３月発行
発行

独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所〒239–8585
神奈川県横須賀市野比５丁目１－１
電 話

０４６－８３９―６８３４

ＵＲＬ

http://www.nise.go.jp