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FAX 0 8 9 9 4 7 8 0 1 0連合愛媛 第37回地方委員会を開催

2024春季生活闘争方針を決める !
16,000 円 / 月以上引き上げ

66 円 / 時給以上引き上げ（パートタイマー等）

2 月 22 日（木）に愛媛県勤労会館において「第 37 回地方委員会」を開催しました。構成組織からは 37 名の地方委員が参加しました。また、ご来賓として、各事業団と友好政党、役員 OB など 10 名に参加をいただき、激励のメッセージをいただきました。

2024 春季生活闘争総決起集会 に 500名 が集まる！
3 月 2 日（土）、松山市駅前坊っちゃん広場において「 2024 春季生活闘争総決起集会」を開催しました。
冒頭、菊川会長より、「コロナ禍を乗り越えて、春季生活闘争を未来へ進む足がかりとするため、『未来づくり春闘』を掲げ、この数年取り組んできた。一つひとつの組合が『人への投資』と月例賃金にこだわった懸命な交渉に取り組んだ結果、昨年の春闘ではかつてない成果が報告され、日本社会のステージを変えるターニングポイントとすることができた。
しかしながら、その結果は、産業ごと、企業規模によってばらつきがあったことも事実であり、いまだ実質賃金の改善には至っていない。経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へと、新たなステージを歩むことができるのか。今年の春闘にかかっている。
“みんなで賃上げ”の実現に向けては、『価格転嫁』『価格交渉』『環境整備』がポイントで、昨年の 11 月末に政府が取りまとめた「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を活用し、大手企業は能動的な価格転嫁の努力を！中小企業は遠慮せずに価格交渉を！そして、政府や地方行政は、その環境整備に力を入れてほしいと思う。『モノやサービスは安ければ安いほどよい』ではなく、働きの価値に見合った適正な価格が大事であり、このことを、企業はもちろん、私たちを含む多くの生活者に、周知啓発していくことが重要であり、地方版政労使会議の場で、指針の周知と賃上げの必要性について、共通認識の醸成を後押ししていきたい」と挨拶されました。
次に、白石事務局長より、2024 春闘方針および情勢報告がされた後、「 2024 春季生活闘争総決起集会アピール（案）」と「 3. 8 国際女性デーアピール（案）」がそれぞれ採択され、最後に曽我副会長の団結ガンバロー三唱」で集会を終了しました。

はじめに、菊川会長より、「 2024 春季生活闘争は、産業・企業、経済・社会の活力の原動力となる『人への投資』を起点として、ステージを変え、経済の好循環を実現しなければならない。構成組織の労使による真摯な交渉を踏まえ、賃上げ・諸労働条件の向上・政策・制度の実現にむけた取り組みを強化し、強い発信力を保持しながら、私たちの想いを世論へ訴えていこう」と挨拶されました。
その後、中間活動報告（ 2023 年 10 月～ 2024 年 1 月）と連合愛媛の「 2024 春季生活闘争
取り組み方針」①賃上げ要求額 16,000 円以上、②パート労働者等の時給 66 円以上の引き上げ、③パトナーシップ構築宣言や労働環境整備の取り組みなどを提起し、満場一致で確認しました。最後に菊川会長の「団結ガンバロー三唱」で地方委員会を閉会しました。
地方委員会終了後には、連合アクション全国統一行動の取り組みとして、世論喚起を含め街宣活動を行いました。

具体的賃金要求について賃上げ要求の取り組み

１）月例賃金の引上げに拘り、継続した「人への投資」に加え、物価高騰による生活への影響を鑑み、昨年を上回る賃上げにより「底上げ」と「底支え」「格差是正」に取り組む。
２）サプライチェーン全体で生みだした付加価値の適正配分と、中小地場企業が経済変化に応じて価格転嫁しやすい環境づくりに取り組む。
３）労働組合の立場からも「パートナーシップ構築宣言」のさらなる拡大と実効性強化に取り組む。
４）近年の大幅な地域別最低賃金（産業別最低賃金）の引上げを考慮し、企業内最低賃金協定を締結している組織は、優位性を十分に確保する水準への引き上げと賃金カーブの是正に取り組む。
底上げ

賃上げ 16,000 円以上 を要求額とする。
時給 66 円以上（パートタイマー等）の引き上げを求める。【要求額の根拠】参照【目標水準】☆企業規模間格差是正に向けた目標水準

（全産業中位：円）

格差是正

20 歳

25 歳

30 歳

35 歳

40 歳

45 歳

182,900

205,900

238,900

269,900

290,000

294,600【最低到達水準】☆連合愛媛地域ミニマム （昨年と 300 人未満第１十分位比較：円）
20 歳

25 歳

30 歳

35 歳

40 歳

45 歳

165,500

180,800

201,800

204,100

221,800

234,600

この水準を下回る組合は、計画的な是正をはかることとする。

底支え・すべての労働者の生活の安心・安定と公正基準を担保するため、その産業にふさわしい水準で企業内最低賃金の協定化（締結拡大、水準の引き上げ、適用労働者の拡大）に取り組む。
・企業内最低賃金が、愛媛県最低賃金または特定（産業別）最低賃金との比較において優位性が低下傾向にある組合は、更なる引き上げに取り組む。引き上げ後の協定額が、産業別最低賃金の金額改正に強く寄与し、県内他産業へも波及することを踏まえる。

【要求額の根拠】

・賃 上げ 16,000 円以上 は、連合愛媛で実態調査し推計した、中小地場労働者１歳１年間平均差額 5,100 円に、中小地場平均賃金額 277,571 円の 3 ％である賃金改善分 8,400円と格差是正分 2,500 円（※ 1 ）を加えたものである。
※ 1：2,500 円は、大手平均額 284,346 円と中小地場平均額 277,571 円を比較し中長期的に改善する額。
〈 284,346 円－ 277,571 円＝ 6,775 円 を約 3 年で格差改善 〉

・時給 66 円以上（パートタイマー等）は、賃金改善分 8,400 円に格差是正分 2,500 円を加えて時給換算（※ 2 ）した額。
※ 2：賃金構造基本統計調査（厚生労働省 2022 ）所定内労働時間数全国平均の 165 時間を使用。
〈 8,400 円＋ 2,500 円＝ 10,900 円 → ÷ 165 時間 〉

Action36 ! の街頭行動をする竹箇平副会長

3.8国際女性デーの街頭行動をする三浦女性委員長

全国一斉集中労働相談ダイヤル を実施〜 STOP 雇用不安 ! みんなの力で職場を改善しませんか 〜

2月6日（火）、7日（水）連合は、日常的にフリーダイヤルによる「なんでも労働相談ダイヤル」を行っていますが、年 3 回（ 2・6・12 月）に統一テーマを掲げて全国一斉集中労働相談ダイヤルを実施しています。
今回行われた労働相談ダイヤルは、労働契約の更新期を迎える年度末に向けて雇用不安が懸念されることから、「STOP 雇用不安！みんなの力で職場を改善しませんか」
を統一テーマに 2 月 6 日（火）、7 日（水）に労働相談ダイヤルを実施しました。
相談については、連合愛媛事務局および各地協役員が対応を行い、様々な相談が寄せられアドバイスを行いました。