社会資本整備を支える補償コンサルタント

一般社団法人 日本補償コンサルタント協会
JAPAN COMPENSATION CONSULTANT ASSOCIATION用地取得と補償コンサルタントの役割
公共事業を中心とする社会資本整備を計画どおりに実施するには、まず、事業用地の取得等を計画的に行う必要がありますが、このための業務がスムーズに行われるためには、豊富な経験と専門的な能力を駆使して業務を遂行することが重要です。
補償コンサルタントは、公共公益事業等の起業者から用地補償業務を受託又は請け負い、起業者の用地取得等をサポートする業種です。
「公共事業コスト構造改革プログラム（平成 20 年：政府プログラム）」においては、事業のスピードアップのための用地・補償の円滑化の具体的施策として「用地取得業務で外部の専門家を幅広く活用」とされています。

用地取得業務における民間活力の活用
起業者
用地取得業務の複雑化・多様化
・生活再建対策
・住民の合意形成
・事業損失の処理等
・環境対策

業務発注による用地取得体制の強化

補償コンサルタント
補償コンサルタントへ委託可能な業務の例
・生活再建調査業務
・公共用地取得計画図書の作成業務
・土地、建物等調査、補償金の算定・公共用地交渉（※）
・事業損失の調査算定
・事業認定申請図書等の作成
・公共用地取得に関する工程管理

用地取得業務の円滑化の必要性※公共用地交渉方針の策定を含め、公共用地交渉の実施、移転履行状況の確認まで行う業務もあります。

補償コンサルタント登録制度
補償コンサルタント業の登録【国土交通省】

公共事業に必要な土地等の取得又は使用に伴う補償業務を行う補償コンサルタントが、一定の要件を満たした場合に、国土交通大臣の登録が受けられる制度です。
登録にあたって、財政状況、補償業務経歴等についての審査を受けることにより、信用が担保され、また、登録部門に専任の補償業務管理者が置かれることにより、適正な補償が確保されることとなります。

補償コンサルタント登録規程（昭和５９年９月２１日建設省告示第 1341 号）【登録規定】（※）（※）管理者の実務経験年数等について詳細に規定されています。詳細は、当協会のホームページをご確認ください。

http://www.jcca-net.or.jp

登録の部門

部門別登録数

補償コンサルタント登録規程では、8 部門について登録を受けることができることとされています。
また、（一社）日本補償コンサルタント協会が付与する補償土地調査部門

1,870

土地評価部門

246

物件部門

1,565

業務管理士の資格はこの 8 部門に対応しており、資格取得者

機械工作物部門

は一定の要件を満たすことにより、部門ごとの補償業務管理

383

営業補償・特殊補償部門者となることができます。

719

事業損失部門916

補償関連部門382

総合補償部門212

令和 4 年 3 月末現在で 2,450 社の補償コンサルタントが述
べ 6,293 部門での登録を受けています。

計

16,293（令和 4 年 3 月末現在）

補償コンサルタントの登録部門別の業務内容

2

用地補償業務の流れと補償コンサルタントの業務
用地補償業務の流れ

補償コンサルタントの業務①

意向調査業務②

生活再建調査業務③

公共用地取得計画図書作成業務④

補償に関する説明会支援業務⑤

土地・建物登記記録の調査・公図の転写

土地調査等業務⑥

戸籍簿等の調査

用地調査等業務⑦

土地・物件、営業等の実地調査

土壌汚染に関する土地履歴調査業務 ⑦

地籍調査の先行実施

計画準備

事業実施計画の確定
用地取得計画の策定
現地調

査

説明会の開催等
幅杭の打設等

用地調査

書の作

成

システムデータ整備等業務

⑦

償金の算

定

補償金の算定等業務⑧

補償に関する相談業務⑨公 共 用 地 交 渉

公共用地交渉業務⑩補

補償説明業務⑪

各種必要書類の作成業務

⑫

管理・施行

取得土地の管理

用地管理業務⑬

事業損失の調査・算定

工事損傷等に関する調査算定業務⑮

未取得用地調査

未取得用地調査業務⑯

収用手続

事前説明会の開催

事前説明会等準備支援業務⑤

事業認定申請事業認定申請図書等作成業務⑰

裁

裁決申請図書等作成業務

⑱

算定

調
補

公共用地交渉

補

償相

償談

説

明

契約・支払補償金の前払い
登

記の申

請

検査及び残金の支払い

決

申

請
3

⑭

公共用地取得に関する工程管理業務︵収用手続きを含む︶

用地アセスメント業務

用地アセスメント

①

⑨②⑩③
⑪⑫④⑬

⑤⑭⑥⑮
⑦⑯⑰⑱⑧4公共事業の円滑な推進を担う資格制度
補償業務管理士
補償業務管理士資格制度について
用地補償業務技術者のための唯一の資格

補償業務管理士 登録者数の推移（登録者数）（人）

補償業務管理士は、現場の第一線で用地補償業務に携わる「優秀な人材の育成」、「若い職員の士気の高揚」及び「登録部門の底辺の拡充」等の要請を背景として、平成 3（1991）年に（社）日本補償コンサルタント協会が創設した、用地補償業務に関する唯一の民間資格です。
協会の会員企業に所属する社員に限らず、補償コンサ

8,500
8,000
7,500
7,000
6,500
6,000

H24H25H26

H27H28H29

H30

ルタント業に従事する技術者に広く開かれた資格制度と補償業務管理士 登録者数の推移（延部門）なっており、令和 3 年度末で 7,962 人の方が登録してい（部門）ます（部門の延数は、23,791 部門）。
補償業務管理士の資格の取得にあたっては、協会が実施する研修を修了し、検定試験に合格する必要があり0います。

H24H25H26

土地調査
営業・特殊検定試験に合格すると、補償業務管理士台CPD 会員
登録状況6 月）となっており、5 年ごとに登録の更新が必要となります。

う継続的な教育訓練を通じた資質向上が不可

R2R315,000

ト登録規程に対応する 8 部門の専門科目ごとに実施して報を取得し、正確な業務遂行が可能となるよR元

20,0005,000

なお、補償業務管理士としては、最新の情R325,000

研修及び検定試験は、共通科目及び補償コンサルタン

登録の有効期限は 5 年（初回登録のみ 5 年

R210,000ます。

帳に登録され、登録証が交付されます。

R元

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

H28 年度6,313■ 法人会員数（社） 1,247■ 個人会員数（人）H27H28

土地評価事業損失

H29 年度
6,994
1,317

H29H30

物件
補償関連H30 年度
7,241
1,363

機械工作物
総合補償R 元年度
7,500
1,361

R2 年度
7,593

1,350

欠であり、そのために、「継続的能力開発 :CPD（Continuing Professional Development）制度」を運用しています。
登録更新講習の受講資格として、前回の更新講習以後の累計で、所定の補償コンサルタント CPD ポイントが必要となります。（令和 3 年度から）

補償コンサルタント登録規程における補償業務管理者
補償業務管理士となった後に、一定の要件を満たすことにより、「補償コンサルタント登録規程」による登録を受けようとする際に必要となる「登録部門に係る補償業務の管理をつかさどる専任の者（補償業務管理者）」となることができます。
また、補償業務管理士は、用地補償業務に関する民間資格として高い評価を得ており、国土交通省をはじめとする起業者の用地補償業務の発注における技術者要件とされています。

用地補償業務の全般を担う総合補償士
用地補償業務の円滑な遂行のためには、公共用地交渉や補償相談等への対応、一連の用地取得業務全般に関する適切な工程管理が必要となりますが、総合補償部門の補償業務管理士（総合補償士）は、用地補償業務全般に対する総合的な知見を有しており、このような総合的な業務にも的確に対応することができます。
5一般社団法人 日本補償コンサルタント協会
設立の目的
一般社団法人日本補償コンサルタント協会は、補償コンサルタント業務に従事する者の資質の向上及び補償コンサルタント業務の進歩改善を図り、広く社会公共の福祉の増進に寄与することを目的に、社団法人として昭和 52（1977）年 7 月 11 日に設立され、平成 25（2013）年 4 月 1 日に一般社団法人に移行しました。

協会の組織
協会の組織は右図のとおりです。
なお、北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州及び沖縄の 10 地区に支部を設置し、 各支部には 39 の都理

事会
副会

会

東日本大震災復興支援本部

長

事

務

本局

部

は 1,068 となっています。

務部

企画部

長

試験事業部

事

登録支援部

研修事業部

理

県部会が組織されています。
令和 4 年 3 月末での正会員数

総業

監

事委

務部

支 部 （10）

員協会

議

会

協会の事業紹介

都県部会（39）

試験事業
補償業務管理士資格に関する研修、試験、更新講習等の業務を行っています。

研修事業
新規採用及び実務経験の浅い技術者を対象とした「初級研修」、特定部門に習熟した中堅技術者を対象とした「中級研修」
・「知識向上研修」
・「技術向上研修」、その他の講習会等の研修を実施しています。

調査研究事業①損失補償基準の運用、業務歩掛等に係る調査・研究、②損失補償基準の運用等に関する制度制定、改正の会員への周知、③諸外国における損失補償制度及び補償コンサルタント制度等に関する調査等の業務を行っています。

業務改善・拡大事業①関係行政機関との意見交換会・要望、②関係行政機関等が実施する調査・研究、研修等への講師派遣等による協力、③補償コンサルタント業の経営実態の分析及び活動の動向の把握・公表等の業務を行っています。

その他事業①補償コンサルタント CPD 制度の運用、②海外の用地関係機関（国際用地協会（IRWA）及び（社）韓国鑑定評価協会（KAPA））との交流、③会員の登録事務手続き等に関する支援、④機関誌「補償コンサルタント」等の発行、⑤用地補償業務実施に必要となる技術情報の提供・参考図書のあっ旋、⑥補償業務に関する相談対応、⑦専門学校における補償講座への講師派遣等の業務を行っています。
6

日本補償コンサルタント協会
JAPAN COMPENSATION CONSULTANT ASSOCIATION
一般社団法人本〒105-0001 東京都港区虎ノ門2丁目3−20 虎ノ門YHKビル6階
TEL 03（3591）6618
FAX 03（3591）6607

部

http://www.jcca-net.or.jp

北海道支部〒060-0002 札幌市中央区北二条西2−29−1（札幌ウイングビル4階）
TEL 011（232）3738
FAX 011（232）3728

東 北 支 部

〒980-0014 仙台市青葉区本町1−3−9（第6広瀬ビル7階）
TEL 022（261）1935
FAX 022（261）4558

関 東 支 部〒110-0005 東京都台東区上野3−17−9（タイムビル2 4階）
TEL 03（5818）7221
FAX 03（5818）7224

北 陸 支 部

〒950-0087 新潟市中央区東大通1−1−15（東大通ビル6階）
TEL 025（241）8303
FAX 025（247）2700

中 部 支 部

〒460-0008 名古屋市中区栄4−3−26（昭和ビル612号）
TEL 052（241）9779
FAX 052（252）5359

近 畿 支 部

〒540-0026 大阪市中央区内本町1−2−6（パナシアビル4階）
TEL 06（6949）0805
FAX 06（6949）0816

中 国 支 部〒730-0012 広島市中区上八丁堀3−6（第2ウエノヤビル6階）
TEL 082（224）5970
FAX 082（224）5971

四 国 支 部〒760-0066 高松市福岡町3−11−22（建設クリエイトビル4階）TEL 087（822）7265
FAX 087（822）8350

九 州 支 部

〒812-0012 福岡市博多区博多駅中央街5−11（第13泰平ビル10階）
TEL 092（471）8808
FAX 092（471）6797

沖 縄 支 部

〒900-0021 那覇市泉崎1−13−8（ハーモニー泉崎ビル2階）
TEL 098（869）8570
FAX 098（869）4044

http://jcca-hokkaido.jp

http://tohoku.jcca-net.or.jp

http://www.kanto-jcca.com

http://hokuriku.jcca-net.or.jp

http://chubu.jcca-net.or.jp

http://jcc-kinki.jp

http://chugoku.jcca-net.or.jp

http://shikoku.jcca-net.or.jp

http://www.jcca-k.jp

https://jcca-okinawa.jp

本部事務局略図

外務省

3番

財務省

金刀比羅宮

虎ノ門
YHKビル６階

N（一社）日本補償コンサルタント協会

東京メトロ銀座線

虎ノ門ヒルズ駅
虎ノ門2

東京メトロ
丸ノ内線

霞ヶ関ビル

虎ノ門駅

虎ノ門
2丁目
タワー

東京メトロ
千代田線

虎ノ門病院

A13

桜田通り

銀座線

国土交通省
A4

霞ヶ関駅
経済産業省
日本郵政
公社

協会本部HP

日比谷線
千代田線
丸ノ内線

東京都港区虎ノ門2丁目3−20 虎ノ門YHKビル6階

東京メトロ
日比谷線
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4.
3. 7.
6. 7,500