令和６年度二本松市創業支援空き店舗等活用事業補助金
新たに事業を営もうとする者が市内の空き店舗で創業する際の改修費及び賃借料等に対し、その費用の一部を予算の範囲内で補助します。
【令和６年度予算額７８０万円】※予算額に達した場合、募集を締め切りますのでお早めにご申請ください。
■補助内容項目内

容・市内にある過去に店舗であった建物で３箇月以上利用されていないもの（大規模小売店対象物件

舗の敷地内にあるものを除く。）・建物または駐車場が道路に面していること。

市の住民基本台帳に記録されている者（開業日までに市外から転入する者を含む。
）で、申請資格事業を営んでいない個人であって、申請年度内に新たに事業を開始する具体的な計画を有するもの。

・令和６年度中に営業を開始すること。
・日本標準産業分類に定める産業のうち、下表の産業を主たる事業として行うもの。
大分類

中分類

小分類

Ｉ 卸売業、小売業

57 織物・衣服・身の回り

571 呉服・服地・寝具小売業

品小売業

572 男子服小売業
573 婦人・子供服小売業
574 靴・履物小売業
579

その他の織物・衣服・身の回り品小売業

補助要件

58 飲食料品小売業

581 各種食料品小売業
582 野菜・果実小売業
583 食肉小売業
584 鮮魚小売業
585 酒小売業
586 菓子・パン小売業
589 その他の飲食料品小売業

59 機械器具小売業

591 自動車小売業
592 自転車小売業
593

機械器具小売業（自動車、自転車を除く）

60 その他の小売業

601 家具・建具・畳小売業
602 じゅう器小売業
603 医薬品・化粧品小売業
604 農耕用品小売業
606 書籍・文房具小売業
607

スポーツ用品・がん具・娯
楽用品・楽器小売業

608 写真機・時計・眼鏡小売業
609 他に分類されない小売業
M

宿泊業、飲食サ

76 飲食店

761ービス業

食堂、レストラン（専門料理店を除く）

762 専門料理店
763 そば・うどん店
764 すし店
765 酒場、ビヤホール
767 喫茶店
769 その他の飲食店
77 持ち帰り・配達飲食サ

771 持ち帰り飲食サービス業

ービス業
Ｎ

生活関連サービ

ス業、娯楽業

78 洗濯・理容・美容・浴場業

781 洗濯業
782 理容業
783 美容業
784 一般公衆浴場業
785 その他の公衆浴場業
789 その他の洗濯・理容・美容・浴場業

79 その他の生活関連サー
ビス業

793 衣服裁縫修理業
799

他に分類されない生活関連
サービス業

Ｐ 医療、福祉

83 医療業

835 療術業

・不特定多数の顧客が訪問し、有人かつ対面で直接的にサービス及び商品の提供を行うこと。
・事業の基本となる業務の大半を創業者が自ら行うこと。
・事業に必要な資格や許認可等を取得している又は取得する見込みであること。
・創業する地域の商店会及び「二本松商工会議所」又は「あだたら商工会」の会員となること。
・創業後２年以上継続して営業を行うことが見込まれ、週４日以上営業を行うこと。
・関係法令に違反していないこと。

・二本松市暴力団排除条例第２条第１号から第３号までの規定に該当していないこと。
・市税を滞納していないこと。
・この要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
・「補助対象経費」について他の補助金等を受けてないこと。
・空き店舗の所有者が創業者または創業者の３親等以内の親族でないこと。
・建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第６条に定める建築物の建築等に関する申請及び確認が必要となる改修又は用途変更でないこと。
・過去に空き店舗等を営業していた者と創業者が同じでないこと。
・市内に既にある店舗を移転することにより、移転前の店舗を空き店舗としないこと。
・風営法第２条に規定する営業に該当していないこと。
・中小小売商業振興法第４条第５項に規定する連鎖化事業に該当していないこと。
・フランチャイズチェーン店その他これに類しないこと。
・補助金の交付決定前に事業を開始していないこと。
・サービス及び商品等の提供を行わず、事務的業務のみを行うことを目的としていないこと。

空き店舗等を活用して営業を開始する際に必要な次の費用を対象とします。

補助対象経費①店舗等改修費・内装工事、外装工事、給排水衛生設備工事、サイン工事、電気照明等の設置工事等
・建物と一体となって機能する設備の導入、備品の購入（商品陳列棚、店舗看板等で建物に固定されるもの等）【注意】市内業者を利用する改修または備品購入に限ります。
②店舗等賃借料
・賃借店舗等の月額家賃（敷金、礼金等の諸経費を除く。
）
・空き店舗等が店舗併用住宅である場合の店舗等に係る賃借料は、店舗等及び住宅の面積に応じて賃借料を按分して算出します。

補助対象期間

補助率

補 助
限度額

①店舗等改修費交付決定日から営業開始日まで２/３以内

２００万円②店舗等賃借料

営業開始日の属する月の翌月から６月間

２/３以内

１０万円/月補助対象経費補助額等※1,000円
未満切捨

問い合
わせ先
・申請先

二本松市役所産業部商工課企業誘致係
住所：〒964-8601 福島県二本松市金色 403-1
TEL：0243-55-5121
FAX：0243-22-8533

創業に関する相談先

二本松商工会議所（二本松地域で創業を希望される方）
住所：〒964-8577 福島県二本松市本町 1-60-1
TEL：0243-23-3211
FAX：0243-23-6677
あだたら商工会（安達・岩代・東和地域で創業を希望される方）
住所：〒969-1404 福島県二本松市油井字背戸谷地 11-2
TEL：0243-23-5854
FAX：0243-22-4438(1) 交付申請【創業者→市】
事業開始前に次の書類を提出してください。
■創業支援空き店舗等活用事業補助金交付申請書（第１号様式）■事業計画書（第２号様式）■必要な資格及び許認可等を証明する書類の写し（既に取得している場合に限る。）■店舗等の改修等を行う場合は、次に掲げる書類
・改修等内容及び積算内容を確認できる書類（見積書の写し等）
・施工前の店舗等の内外部の現状がわかる写真
・店舗等の所有者を特定できる書類（不動産登記事項証明書）
・店舗等の所有者の同意書■店舗等の位置図及び平面図■空き店舗等の賃貸借契約書の写し■空き店舗等が過去に店舗として利用されていたことを確認できる書類（建築確認済証の写し等）■納税証明書（商工課補助金用）
申請
手続き■創業者に係る経歴を記した書類(2) 交付決定【市→創業者】
補助金決定の審査にあたり、必要に応じて現地調査を行います。
(3) 工事の着工等【創業者】
必ず補助金交付決定を受けてから事業を開始してください。
賃貸料については「営業を開始した日の翌月分」から補助対象となります。
(4) 実績報告【創業者→市】
対象経費を支払ってから 14 日以内又は３月 31 日のいずれか早い日までに、次の書類を提出してください。
①店舗等改修■創業支援空き店舗等活用事業補助金実績報告書（改修費）（第５号様式）■改修等内容及び積算内容を確認できる書類（請求書の写し等）■補修対象経費の領収書の写し■改修等完了写真（施工後の店舗等の内外部の現状がわかるもの）■必要な資格及び許認可等を証明する書類の写し（交付申請時に未提出だった場合）■開業を証明する書類の写し（個人事業の開業届出書等）

■商店会及び会議所又は商工会の会員であることを証明する書類の写し②店舗等貸借料■創業支援空き店舗等活用事業補助金実績報告書（貸借料）（第６号様式）■貸借料の支払を証明する書類（領収書の写し等）(5) 確定通知【市→創業者】
補助金確定の審査にあたり、必要に応じて現地調査を行います。
(6) 補助金交付請求【創業者→市】(7) 補助金交付【市→創業者】