令和 2 年度

香川大学大学院地域マネジメント研究科
教育課程連携協議会報告書

令和３年 7 月
1目 次

Ⅰ．教育課程連携協議会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅱ．教育課程連携協議会日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅲ．教育課程連携協議会記録（令和 3 年 7 月 14 日）・・・・・・・・・・・５

Ⅳ．教育課程連携協議会資料一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

Ⅴ．出席者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５2令和２年度国立大学法人香川大学大学院地域マネジメント研究科

教育課程連携協議会

委員名簿
令和３年６月１７日現在

経済界

(議長)

四国旅客鉄道㈱(五十音順)

半井 真司

四国ツーリズム創造機構

綾田 裕次郎（株）百十四銀行

髙濵 和則

大倉工業（株）代表取締役会長

竹内 麗子

香川県経済同友会

特別幹事

真鍋 信彦

四国電力（株）

取締役副社長大西 秀人(代理) 加藤 昭彦

高松市

市長

高松市

副市長

西原 義一

香川県

副知事

工藤 一成

北九州市立大学大学院
マネジメント研究科 研究科長

相川ＮＨＫ高松放送局

行 政(五十音順)

大 学

報道機関

恵祐

3

代表取締役会長
代表理事

代表取締役頭取

局長

令和３年６月吉日

香川大学大学院地域マネジメント研究科
研究科長 原真志

香川大学大学院地域マネジメント研究科教育課程連携協議会のご案内
拝啓時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。日頃より本研究科に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、このたび教育課程連携協議会を下記のとおり開催いたしますので、ご多忙のところ恐縮ではございますが、ご出席くださいますよう何卒お願い申し上げます。

敬具記
１．日 時 令和３年７月１４日（水） 午後１時３０分～午後３時３０分（予定）（開場午後１時）
２．場 所 香川県高松市幸町１－１
香川大学 法・経済学部（幸町北キャンパス）大会議室（本部棟 4 階）３．目 的 学外の有識者から助言等を頂き、本研究科における高度かつ実践的な経営教育研究における支援体制の充実を図ることを目的としています。
４．その他 当日の資料につきまして、現在作成中でございます。
６月下旬ごろに、ご挨拶を兼ねて当方より資料をお持ちし、ご説明に上がらせて頂きます。

以上お問い合わせ先
香川大学大学院地域マネジメント研究科
松岡〒760－8523
香川県高松市幸町 2－1
TEL：087－832－1900 FAX:087－832－1988
E-mail：gsm－jim01gsm.kagawa-u.ac.jp4

令和 2 年度 地域マネジメント研究科教育課程連携協議会議事録

１．

研究科長挨拶

【進行 半井 真司 委員長】
２．教育課程連携協議会委員(学外)自己紹介【進行 原 真志３．

研究科長】

教育課程連携協議会委員(学内)自己紹介

４．議事(要旨)①地域マネジメント研究科のこれからの課題と目標について。
②関係資料、・教育活動、研究活動、地域・貢献活動、おもな行事、新研究科(創発科学研究科)設
置準備への貢献、将来構想検討委員会、付録について。
【原真志 研究科長】
ここから配布資料の説明をさせて頂きたいと思います。資料のⅠをご覧ください。これからの課題と標ということで、ここは現状のところは変わりございませんが、今、文科省の方では、
第 4 期中期目標中期計画というのを来年度から始める時期です。それに向け各大学が作成の真っ最中で、本学、香川大学においても本部の方でも先に大学での中期計画目標を議論している
ところで、地域マネジメント研究科においても、その全学の中で、どういった事ができるかということを議論の真っ最中であります。ここまで本研究科がやってきた事を更に発展させたら第 4 期においてどういった事ができるかという事を考えているところですが、これまで我々がやってきた事を簡単にご説明をさせてもらいたいと思います。ええ、地域マネジメント研究科
固有の目的、このスライドの最初のページの上ですが、地域活性化に貢献する教育研究を通して、高い倫理観とグローバルな視野のもと、マネジメントや地域政策に関する能力を醸成させ、地域新時代を拓く企業・行政等におけるプロフェッショナルとして、高い志を持って地域を支え、かつマネジメントすることのできるリーダーを養成する事、これを本研究科の固有の目的とするという事でございます。このように、地域というところに焦点を当てた MBA であるというところが特色であります。下のスライドの中には、その時養成するべき人材像として、民間企業におけるビジネスリーダー、行政部門におけるパブリックプロフェッショナル、そして様々な組織や人々を巻き込んで地域の活性化を図っていく地域プロデューサーという 3 つの人材像を想定しております。
では、次のページにまいります。ええ、経営系専門職大学院においては、MBA の共通の目的
と共に、差別化して固有の目的をきちんと考えなさいというような事がございます。そういった意味では本研究科は先ほど述べた地域に焦点を当てているというところが非常に大きな特色
で、できた時には中四国の公立大学、MBA を発行する唯一の経営系専門職大学院でありました。
今では、県立広島大学と共に公立としては二つということでございます。できた 2004 年当時においては、一橋、神戸、九州に次いで 4 番目にできたとういうことで、地方都市における、特5に政令指定都市にキャンパスがあるというのは、そういった純然たる地方都市では香川大学のみであろうということでございます。こういった意味で、名前の中にも地域というのが入っているスクールは唯一ということで、地域ということに焦点を当てた MBA ということで、差別化はできているという評価を頂いておるところです。
次のページにまいります。ええ、5 年に一度、経営系専門職大学院として認証評価を受けております。まあ複数の候補がありますが、大学支援協会を我々は選んで受けております。3 回うけさせて頂いて、現在は 2019 年から 2024 年までの有効の認定を獲得しております。下の所に書いておるのが研究科の特色ですが、企業経営系にプラス地方公共系の先生方、さらには非常勤講師として、両コマないし 1 コマ、ここにいらっしゃる方々にも講師としてお話をいただ
いていますけれども、実際の実務家の方々にも講師として来て頂いております。そうした多彩な専任講師、それから指定講師、そうした中でアカデミックな意味での理論というのと、現場における実技というのを、両方を担う双方向の教育というものとして、定員が 30 名、現在一年生 38 名ですが、人数比、非常に教員一人当たりの人数というものは一学年当たりで 3、4 人ということで、きめ細かな教育ができる環境になっております。社会人はもう 8 割強ですので、昼間に仕事をしながら来て頂いている、そういった方々が勉強をしやすいように学生ラウンジという建物を設けまして、24 時間使える、そして授業も平日の 18 時 20 分から 21 時までで、通常の大学院は 18 時から 20 時ですが、うちの場合は 18 時ではちょっと仕事を終えてから間に合わないという声に合わせて、20 分後ろにずらせて時間を設定しているのが、社会人の方が勉強しやすい環境作りに務めておるところです。そして 5 つ目は、実際に来られ た方に評価して頂いている点ですが、人的ネットワーク作りが非常に出来ると、普段の仕事を通じて出会う
方々とは違った多彩な産業、多様なバックグラウンド、年齢層、そういった方々とうちに来ると出会える、同期だという事で非常に親しい友人になれるという事でさらに評価をして頂いております。ええ、4 ページ目に移ります。最初のシートは今の話と重なりますので割愛させて頂きます。下の、中長期ビジョンのところ、これが我々がやってきた事を踏まえて、第 4 期に向けてこれをどう発展させていくかということを検討している柱になっている部分でございますけれども、一つ目はやはり先ほどから申し上げている、地域に貢献するという特色、それは一つの日本型の MBA のモデルということが言えるのではないかと、そうしたことをしっかりとまとめて、我々も発信していくといったようなことを取り組む必要があるかなと思っております。二つ目は、やはり実践型といったところがやはり大事で、プロジェクト研究やそれから外部にオープンに行っている香川ビジネス＆パブリックコンペなど、外部を巻き込んで実際に様々な取り組みで実践的な成果をしっかり出していくというようなことを、更に強化していく
必要があるかと、三つ目は、戦略的な産官学連携ですね、やはりこの地域全体が大きな方向性をどのようにして目指していくか、これは加藤副市長からもさらに求めると言った大きな表題を頂戴しておりましたけれども、そうした取り組みをやはり主体としていく必要があると思います。四つ目は、我々の修了生というのは大きな財産であると考えております。そうした同窓会がございますけれども、修了生たちの力を、やはりいろいろとこういう場合にはこの方とこの方が一緒に組めばいいのではないか といったような、そういうマッチングネットワーキングというところを、我々の修了生の力を更に活用できるような取り組みをすることによって域活6

性化の果実を創り出すと、そういった点も力をいれていきたいと考えております。五つ目は、我々ができた時は、この国際化の時代になぜ地域なんですかと言われましたが、その後地域創生というものがしっかりと日本全体を巻き込んでいく動きがあるという中で、改めて地域活性化の為に国際化は避けて通れないというような時代になっている今、１年間コロナでインバウ
ンドが止まっておりますけれども、そういったものも復活してくるであろう、あるいは海外での拠点作り、そういったものがあるだろうと、そうした地域の為の国際化というものを促進することに注力する時期になっているということでございます。最後のところは、そうした地域活性化に貢献するような研究というものを促進するということをしっかりとやっていきたい、
我々の科研費の採択率が非常に高い、まあ 80%くらいになっているということで、通常採択率
は 30%くらいになっているということで、この数字はかなりいい数字ですので、少数精鋭といいますか優秀な研究 ができるスタッフも、我々教員が揃っていますので、ぜひそうした力を地域活性化に活かして頂ければと考えております。それらを通じて地域活性化に貢献したいと考
えておるところでございます 。資料１の説明は以上になります。
では、続きまして資料 2 をご覧ください。これは令和 2 年度における専門職大学院の一覧でございます 。地域マネジメント研究科は、一番上の所の欄にあります。まあ、先ほど申し上げたように、国立大学 としては、4 番目ということになります。
では、続いて資料 3 に移りたいとおお思います。本研究科の修了生・在校生の勤務先リスト
でございます。一期のところからずっとありまして、右の端の方にある黄色マーカーがついているところが現在在学している 1 年生・2 年生のところでございます。こちらに委員として契約して頂いている組織からも派遣頂いている方も上位の方に並んでいます。香川県庁、第１位から始まりまして高松市役所、百十四銀行様、四国電力様、JR 四国様、そして大倉工業様も第8 位といったようなところで非常にお世話になっているところでございます。ずっとリストを見て頂くと１という数字が非常に多く後の方に出てきております。非常にいろんなところから来て頂くというような傾向が続いていることになります。そして、令和 3 年度、先ほど中村入試委員からもお話がりましたが、今年 4 月入学、コロナ禍の中でどの程度学生がちゃんと確保できるか少し危惧がりありましたが、38 名と定員の範疇を非常に上回る人数を確保することができたということになっております。この特徴としましては、当初こうした不景気、コロナで就職などがしにくいという時には、学部からストレートに来るという人が増えると傾向が過去にもあって、そういった事は今後も、最初の夏の入試もそうだったんですが、その後、社会人の方々が秋の入試で増えて特に経営者・自営業の方々が増えたという印象がございます。資料
３の説明は以上です。
では、資料の 4、ここからは教育活動という大きなテーマとしての事になりますが、資料 4に関しましては、入試委員長の中村先生よりご説明をお願いしたいと思います。
【中村 正伸 教授】
はい、宜しくお願い致します。まず、2020 年というところでご覧頂きたいのですが、これは今の 2 年生ということになります。こちらに関しましては表の中の下の行ですね、定員、夏季・秋季・冬季の合計 30 名になりますけれども、志願者が 43 人ありまして、うち 37 名が合格者、

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入学が 34 名ということになりまして 、今 2 年生は 34 名ということになります。大半が社会人ということになりますが、出身の学部等々も様々というような結果になっております。あと、特徴としては男女比というところで女性が 3 分の１を超えてきたというところなんで、その傾向は今後の 1 年生にも続いているという傾向であります。
で 2 ページ目をめくって頂きますと、
今後は 2021 年の方を見てまいりたいと思います。こちらは、現在の 1 年生ということになってまいります。2021 年度の入学状況をご覧ください。こちらはですね、夏秋冬と 3 回入試をやっておるんですけれども、夏から出願者が例年よりも多かったということが続きました。結果的には、１年生は 38 名が入学頂いたということになっております。で 6 名、結局辞退者がおった
んですけれども、6 名の内5 名留学生が辞退されました。1 名だけ日本人の経営者の方がいらっしゃったとことであります。昨年 、留学生の受験数が多くてですね、ちょっとどうしたものかなというのも結構あったんですけれども、その中でも日本語が特に優秀な方たちに大方は選ばせて頂いたんですけれども、少し多かったかなということで、1 年生には留学生が 3 名いらっしゃいます。で、こちらでもお話したように、女性が 36%ということで、3 分の 1 を超えてきたというところになっております。学部、出身の学部ですが全くバラバラということになっております。あとは世代もですね、20 代の若い世代から 50 代、50 を超えるような世代と、非常に多士済々の方に来て頂いているというのが学生の現状ということになります。以上です。
【原真志 研究科長】
はい、ありがとうございました。続きまして、資料の 5 でございます。14 ページ、令和 2 年度プロジェクト研究の一覧でございます。これはプロジェクト研究と申しましても、修士論文に代わる形で本研究科においては、2 年次で取り組むもので、学生自らがテーマを設定して行っていきます。修士論文といわないのは、アカデミックなスタイルだけではなくて、実際にビジネスプランを考えたり、地域活性化の取り組みというものを行っていくというような、実践的なものも経験をしていくということで、プロジェクト研究と言っております。こちらは複数名の教員が、複数名・少人数の学生グループを指導するという形で、少人数の教育としてで行っております。この 1 年間はコロナの為に当初予定していた教育を中々しにくいということもありましたが、そのなかでも実行できるものを工夫してやって頂いたかなと思います。では、これにつきましては、教育管理委員長の吉澤先生、何かコメントがありましたらお願いしたいと思います。
【吉澤 康代 准教授】
はい、あの今、原先生コメントしたことをそのまま用意しておったんですけれど、もし付け加えるとするならばですね、あのコロナで学生の方が非常に不安を抱えていらっしゃいました
けれども、オンラインが非常に普及したということもあって、遠方への調査を比較的スムーズに行ったりですとか、あとオンラインを活用するようなツアー、オンラインツアー、旅行の懸賞をするというようなユニークな取り組みもあったかなと思います。はい、以上です。
【原真志 研究科長】

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はい、ありがとうございます。吉澤先生のセリフを奪ってしまったようで、失礼しました。それでは、続きまして資料の 6、授業評価アンケートにつきまして、長町先生よりお願い致します。
【長町 康平 准教授】
はい、15 ページから 18 ページになりますけれども、15 ページ・16 ページにつきましては昨年の前期集中科目 26 科目を対象としたもので、17 ページ・18 ページにつきましては、後期 18 科目についての集計内容になっております。まあコロナ対応の中で授業を進めていく形の中で、授業を実施している訳ですけれども、授業満足度についてはいずれも、非常に満足・概ね満足を合わせて大体９割程度の回答がありました。5 段階評価で満足度評価すると、4.3 から５くらいの範囲で、全体についても各科目で基礎科目・応用科目で分類毎にみても、高い満足度になっています。個別の内容については、割愛させていただきますが、こういう満足度をですね、授業の分かりやすさであったりですとか、あるいは学生の興味を引き付けているかどうかというのが、非常に高い評価を示しており、授業をその後も続けていくことが重要かというのが示されております。私からは以上になります。
【原真志 研究科長】

はい、ありがとうございました。では、資料の関係の方、特に資料番号をうっておりませんけれ
ども、このコロナの状況で昨年度、地域マネジメント研究科における授業での対応がどうであったかについて、吉澤先生、教務委員長から少しご説明頂けたらと思います。よろしくお願い致します。
【吉澤 康代 准教授】
はい、あの昨年度はコロナ禍で授業を実施していたわけですけれども、方法としては対面それからオンライン、対面とオンラインを併用したハイブリッドを駆使しながら、我々も授業を実施致しました。前期の前半は全面的にオンラインという出されておりまして、その後、段々緩和されておりまして、本研究科としましては、社会人を対象に学生数も少ないということで、前期後半以後は対面の授業を許可制で実施することになりました。割合的には前期後半 23 科目中オンライン 15 科
目、後期は 19 科目中オンライン 1 科目というような割合で、実施を致しました。但し職場からの希望でなるべく対面は避けてほしいという学生がおりましたので、オンライン継続しながら対面とハ
イブリッドという科目が複数ありました。まあディスカッショングループワークというような方法をとる授業も多くございまして、そういう授業については三密を避けるような形で広い講義室を使ったりですとか、複数の演習室をあらかじめ用意するという形を先生方で実施して頂いております。
あと講義室ですね、講義室でオンラインを配信するというようなハイブリッドは講義形式においては有効だなと有効だなというふうには先生方も感じていらしたんですけれども、双方向でのやりとりとかディスカッションにはやっぱり技術的に限界がありまして、オンラインで受講する学生の方にはご不便があったのではないかというふうな現状となっております。私からは以上です。
【原真志 研究科長】

はい、どうもありがとうございました。では、続きまして資料の 7、瀬戸内島旅活性化研究会に

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いてでございます。これ自体は昨年の 6 月 21 日に JR ホテルクレメントで開催された話になります
けれども、これは本四高速と地域マネジメント研究科が一緒になって、中心となって発足させたものですが、この活動は昨年度、ちょうど 1 年前くらい前から始まったもので、ここで取り上げさせて頂いております。丁度 1 年前にですね、本四高速の山本常務から当時、こういった研究会をした
いので私に座長になって ほしいという依頼がありまして、それが瀬戸大橋の周りの島々が瀬戸内国際芸術祭によって、直島 ・手島・小豆島、こういったところは非常に効果が表れてきているなあというのが見て取れるのですが、橋の西側の本島・広島などそういった所はまだまだそうした効果が弱いということで、島の隅々、い ろんな島々が活性化して初めて瀬戸大橋の利用客も増えるだろうということで長い目で見た島の活 性化を行いたいいうお話でした。1 年前にコロナで大変なことになっている時にですね、そういう状況で中長期的な取り組みをしてくれるところがあるのかと驚きましたが、非常によい事ですので賛同をして一緒にやりましょうということになりました。この研究会はいわゆる大学における研究会、研究をする為の会ではなくて、ここでどういった活性化をすればいいかということを、民間事業者、これは次の 20 ページを見て頂くと、この研究会に参加しているメンバーは、JR 四国さんにも参画して頂いておりますけれども、そうした民間の事業者、そして DMO、観光協会、行政、そういった所にも参加してもらっておりまして、いい案はどんどんトラ
イしてやっていきましょうというところが特徴でございます。すでに去年において実施を少し部分的にやっている所もありますし、今年度は環境省の助成金を獲得しているところがあって、環境・ジオ関係のツアーといったものは実際に行っていく予定にしております。この 21 ページのところには、この研究会の目指すところということで基本的な考え方を示しておりますが、やはり観光のための観光であってはいかんだろうと、地域社会の充実をベースとした、持続 可能な観光を目指す、
これはまさに半井会長が先ほど言われた、同じ方向性を持っていると思いま す。やはり島の方が活躍できる、やる気が出るようなものを島民とのコミュニケーションを大切にして一緒に作っていきたいと最終的には人々がいきいきと幸せに暮らすことのできる島を実現するというゴールを持っております。初年度は昨年度においてはそういうことをするために、現状どうなってい るかという事をしっかりと把握するということで、本島と広島の現状といったものを把握をして、その中で島の方々がこれだったらやっていこうという気になる、そういったものを徐々に詰めて実行しようとしているところでございます。22 ページの所の下には、食の部分においては、そこに先ほど挨拶しました西村共同研究員が中心となって、彼女は食の提供には実績がございますので、瀬戸芸においても県内連携事業に採択されたような実績がございますので、本島の古民家である吉田邸においてそうした食を 提供するということを行ってきました。ええ、伝統的な料理である押し抜き寿司を現代風にフルーツなど、そしてオリーブオイルを入れてアレンジしたもの、あるいは、あん餅雑煮にイチゴなどを加えてデザ－ト風にアレンジしたようなもの、そうした新しい要素を加えた伝統料理というものの反応を見ました。インバウンド向けを想定したもので、実際のガイド誌には載りま
せんが、この中にはちょうどその写真の右側ですね、イタリア人の方ですが非常にかぶりつくように見ていらっしゃいますが、この写真はですね香川漆器を用いて芸当をするといったこともありまして、この漆器に非常に関心を持たれたということが分かります。ここでこうしたインバウンド、
今、ちょっと止まっておりますけれども、さらにこれが復活してきた時にはこういった点が非常に活きるのではないかと、この香川漆器も香川漆芸研究所の古川所長に提供して頂いたということで、

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研修者の方が作って頂いた作品ですが少し眠っている状況だったのを、活用できないかということで試したところ、非常に斬新なデザインの漆器でしたので、イタリア人の方が非常に目に付いたということで、このあたりに可能性があるなということが確認できたと思います。23 ページのところには、今後 3 か年しっかりと取り組んで島に魅力的な雇用ができるような、そういう事業体制を整えていきたいと考えております。昨年度におきましては、その為の第一段階としまして我々9 月に毎年合宿授業というものを 1 泊 2 日でやっておりました。多くの場合、県外に出て行って徳島の上勝・神山といった所に行っていたことが多かったんですが、去年はコロナ禍の中でそうした 1 泊 2日の旅行は難しいなといったところで、県外に行くのも自粛する時であろうというような状況でしたので、まあ県内で日帰りだなあと思っていたら、本四高速さんの方から一緒にやりましょうとい
うふうな話があって、ちょうどこの研究会のメンバーに加藤汽船さんもはいって頂いておりますので、特別に船をチャーターして出して頂いて、高松港から直接本島へ着岸するというような工夫をして頂いて、コロナ対策できることはしっかりと行って実行することができました。その時、我々のところは非常にバックグラウンドが多様な学生からなっておりますので、面白い案が出てきて、島民の方にフィードバックをするというような機会も設けて、非常にウェルカムと言いますか目からうろこというような反応もあって、その後いくつかは試験的にやってみようというような事も進んでいるという状況です。そのようになっております。瀬戸内島旅活性化研究会については以上でございます。
では続いて資料の８に進ませて頂きたいと思います。外部資金の受け入れです。今申し上げた本四高速との共同研究では、上から 2 つ目のカテゴリーにあります。それから寄付金、受託事業、そして科研費と続いております。科研費が、見て頂ければうちの研究科の多くが、これだけのものを頂いているということで、採択率が非常に高いということが言えるかと思います。
では続いて資料の９に移ります。これは令和 2 年度の兼業一覧でございます。こちらは、大学であったり、自治体であったり、様々な所での兼業というものを通じて先生方の社会貢献・研究成果
等の社会地域へのフィードバックをして頂いているものであります。
資料の 10 に移りたいと思います。香川ビジネス＆パブリックコンペ 2020 です。お隣の半井会長にもいろいろお世話になって、竹内麗子さんにもお世話になっている活動でございます。県からも近藤部長に参加 して頂いていいますけれども、こちら香川を元気にするビジネスプラン、そして政策に取り上げて頂いたらよいであろうと考えている社会的な価値のある取り組みをパブリックプラ
ン、そういったものを見出して表彰していくことによって、地域活性化を実現していこうというものであります。昨年度は 8 回目ということになります。昨年の特徴は、29 ページにありますように
年齢制限を撤廃したということです。それまでは 18 歳以上という事でしたけれど、それをなくし親の了解はいりますけれど、そのような制限をなくしたことによって中学・高校のチームが多く参加をして頂くことができました。実際、最終審査はビジネス部門 5 件、パブリック部門 5 件、計 10件が進出していますけれども、選ばれたものは我々地マネの教員が分担をしてブラッシュアップをしてプレゼンテーションに臨みますが、最終審査会は高校のチームが 3 つ残って頂きました。最終審査において、みごとパブリック部門のグランプリに高校生の、39 ページの所左上にある、調理実
習に香川漆器を導入、これは丸亀高校の受賞ということになっております。こういった形で高校生の若い企画案といったものが非常に評価されたものになっていて、これが高校生の参加については

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その後も、昨年は参加がなかったですけれども次の年度、つまり今年度、ぜひ参加したいとでの問
い合わせもいくつか頂いておりまして、こうした方向はかなり発展してくのではないかという見通しとなっているような状態です。ちなみにこのビジネス部門のグランプリは、地域マネジメント研
究科の二人のチームによる受賞でございます。転職を促進する、なかなか就職しても直ぐ辞めてしまうというところはミスマッチじゃないかということで、しかるべき必要な会社の本当の魅力といったものをしっかりと出していく必要があるんじゃないかというこ とで、そうしたことのできるプ
ラットフォームをつくるといったようなプランであります。こちらもその後、いくつ かの準備作業を進めていると聞いています。先ほど申し上げた丸亀高校の漆器については、この資料の一番最後の所にチラシがついておりますが、今、クラウドファンディングを実施中でございます。6 月 23 日
から 8 月 15 日の間、行っております。この丸亀高校においての調理実習の為の漆器は、賞金グラン
プリの 50 万の内から出て注文しているようなんですが、これを他の高校拡大展開していくことの為に、もう少し資金がいるといことで、クラウドファンディングを挑戦しているそうで、是非この活動も重要な大切な地場産業の活性化にもつながる、高校生が理解して伝えていくと非常に意義のある事かと思いますので、ご協力い ただけたら幸いでございます。資料 10 は以上です。
では、資料の 11 になります。シンポジウムについては、中村先生宜しくお願いします。
【中村 正伸 教授】
はい、お願いします。こちらシンポジウムは毎年新入生に取り組んでもらっている一つの部門になります。昨年度はコロナということがございましたので、通常ですと彼らは事前にフィールドワ
ークを致しまして、そう いったものを纏めて当日パネリストの方をおよびして討論する、そこにお客様も入っていくという形式でやっておったんですが、そういった事が一切できなかった中での試みだったということになります。当日はオンライン、Zoom を使ったオンラインの配信ということでやらせて頂いた形になりまして、特にパネリストのディスカッションを中心に昨年はやったということになります。これについてはまた本年度も新一年生が取り組んでいく予定になっています。以上です。
【原真志 研究科長】

はい、ありがとうございました。続きまして資料の 12 ですね。ラジオで学ぼう！地域マネジメン
ト研究科、FM かがわにおいて地マネの新しい先生方、学生さん、卒業生、あるいは先ほど申し上
げたビジネスコンペの受賞者など、地マネに関係する方々の活動の紹介をさせて頂いているということになります。ここには先ほど プロジェクト研究でも申し上げた遠隔でバーチャルツアーを行った山野さん、これは県庁の方ですけれど、先程の例のオンラインツアー、これはコロナで当初の予定のリアルなインバウンド顧客を対象としたことができなくなったので、バーチャルツアーという工夫をして行って頂いたといったような話も頂いております。
では、続きまして資料の 13 でございます。これは修了生の活動を支援するというポスト MBA プ
ログラムの採択者一覧です。これは、MBA を取った後にプロジェクト研究を更に具体的にしたいとか、あるいは職場において別の課題が見つかったとか、終了後も地域マネジメント研究科とつながりを持ちながら、先生方の指導も受けながら活動したいというのを支援するということで、行って12いるものですけれど、これを見て頂ければ 昨年 2020 年度においては少し数が減ったわけですが、逆に今年の 3 月に修了した大学院生の 2021 年度に おいては、数が非常に増えているようですが、これはなぜ増えたのかという点は非常に興味深いところですが、この代は非常に個性的で一年生の時から香川ビジネス＆パブリックコンペに多くの方が応募するといったような特徴をもっていた学年ではありますが、やはりこのコロナ禍の中で不完全燃焼感があるのではないかと、もっともっとやりたかったというところが、コロナの為にできていないと、そうしたことが数の増加に繋がっているのではないかと考えているところです。
資料の 14 に移ります。JA 香川向けの研修について、中村先生お願い致します。
【中村 正伸 教授】
はい、こちらはですね、昨年度から JA 香川向けに始めた研修でございます。こちらは JA 香川県
様の中での次世代のリーダーを育成していくということも考えた研修の一環として始まったものでありまして、私共の特に経営系の教員が殆ど全員参加をして、昨年はコロナの部分もありましたが、10 月から 2 月ということで少し期間を区切って研修ということになります。こちらの研修は最終的には理事長・副理事以下、理事の方、この辺に向けてのプレゼンテーションが目的になっているという研修でございまして、今年度も実施で 7 月から開催ということで動いている研修になります。
以上になります。
【原

真志 研究科長】

はい、ありがとうございます。続いて資料の 15、主な行事ということになります。こちらのペー
ジは、入学式・新入生ガイダンスです。これはコロナが発生した直後ということで、一部リモートにしてといった形での方法にならざるをえなかったということでございます。これについては教務関係委員長の吉澤先生、コメントがありましたらお願いします。よろしいですか。
はい、まあこの時はコロナが本当に始まった直後で非常に右往左往をした状態であったかなあと思います。続きましては、去年の教育課程連携協議会の模様でございます。コロナ禍が少し収まった 7 月の事で、対面やらせていただきました。まあこの写真を見て頂くと、今とレイアウト、席の状態が違うということがわかりますね。当時はがっちりした机があったのですが、それが撤去されてこうした形になっています。56 ページは先ほど申し上げた本四高速と一緒にやっているものの一環ですけれども、合宿授業のものでございます。9 月 19 日に本島・広島に分かれてフィールドワー
クを行いました。ルートが載っております。加藤汽船の船で行かせて頂きました。二日目は家に帰った後大学に二日目も集まってグループディスカッションを行って、プレゼンテーションの準備をしたということになります。ここで纏まった地域活性化案につきましては、57 ページ、11 月の下旬にですね 22 日に広島、23 日に本島において島民の方にフィードバックをさせて頂くという会を設けました。ここでかなり評価をして頂いて、実際いくつかの案はちょっと試しにやってみるかといったようなことになっていますし、更に今年度のいろんな FAM ツアーから自然を活かす、歴史を活
かす、食を活かすといったところに繋がっているということになります。はい、そしてその後は次のページ 58 ページ、現役生との懇談会、入試の説明会ですね。これについては、中村先生、よろし
くお願い致します。

13【中村 正伸 教授】
はい、こちらでございますけれども、例年ですと現役生また修了生に来て頂いて、あとは希望者の方、受験希望者の方に来て頂きまして、対面の形で説明会ということをやっておりました。実は昨年はですねそういった対面形式がとれませんでしたので、オンラインに切り替えて個別に相談を行ったということでした。まあ受 験者の入学等々結果を載せているというものになります。これはまた引き続き今年もやっているというものになります。以上です。
【原真志 研究科長】

はい、ありがとうございました。先ほど合宿については失礼しました。長町先生が担当で、長町先生に言って頂くところを飛ばしてしまいました。長町先生,、宜しくお願いします。
【長町 康平 准教授】
はい、あの悦明して頂いた通りで付け加えることはありません。
【原真志 研究科長】

よろしいでしょうか。失礼しました。では続きまして 59 ページから 62 ページ、プロジェクト研
究報告会につきまして、沼田先生お願いします。
【原真志 研究科長】

よろしいでしょうか。失礼しました。では続きまして 59 ページから 62 ページ、プロジェクト研
究報告会につきまして、沼田先生お願いします。
【沼田 秀穂 教授】
はい、先ほど原先生、吉澤先生からプロジェクト研究についての説明が資料 5 でありましたが、その中においての特に優秀な研究生 5、6、７名くらいですね、毎年プロジェクト研究成果報告会というものを行っています。ええまず 2019 年度ですが、通常は 3 月度に行っているわけですが、コロナ禍ということもありまして開催ができずに開催が昨年の 11 月 3 日までずれ込みました。
ですので、11 月 3 日に開催したのが 2019 年度です。この時 はですね、特別講義室を使って一般の人、一般の学生あるいは社会人の企業の方を入れずに、発表者それから教員、それから講評頂く先生方のみに教室に入って頂いて、一般の学生あるいは企業の方に対してはライブでストリーミング配信を行う形で実施させて頂きました。まあこういう形で、大体 6、70 名に参加頂いた形になります。昨年度 2020 年度のプロジェクト報告会につきましては、2021 年 3 月 13 日に開催することができました。この時は学生を希望者優先に先着順で DRI 棟 31 講義室という大講義室に入れることができまして、その他もライブ配信、ストリーミング配信を行いました。60 ページが 2019 年の発表者です。
6 名の発表者とその後、識者の先生方に講評を頂きました。その次のページの 61 ページが 2020 年
度のプロジェクト研究報告会です。同じく、6 名の成果報告と同窓会会長の報告と同窓会会長賞の発表ということで、7 名の発表を行って識者の先生方に講評して頂きました。以上です。

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【原

真志 研究科長】

はい、ありがとうございました。次に 66 ページ、四国経済事情（地域活性化と企業経営）について西中先生お願いします。
【西中 美和 教授】
はい、こちらの授業は、四国および香川県におけるトップの方、或いは全国企業の支店長の方から、経験力についてご講義頂くものであります。JR 四国の半井様、百十四銀行の綾田様、大倉工業
株式会社様、四国電力株式会社様においてもご講義を頂いており、誠にありがとうございます。ええ、受講生のコメントをいくつか紹介しますと、「地域活性化というよりは、日本経済の縮図のような形であったと感じました。本当に有意義でした。」とか、「トップから直接講義頂くという貴重な経験でした。大変感動しました。
」だとか、そういう喜びのコメントが多数寄せられております。講師の方には感謝致します。どうもありがとうございます。今後も引き続きご協力の程お願い申し上げます。
【原真志 研究科長】

はい、では続きましてテキスト講義による公開講座です。67 ページ、「地域の中小企業と経済活性化」について、島根先生お願いします。
【島根 哲哉 准教授】
はい、ええ「地域の中小企業と経済活性化」は香川産業支援財団のご支援を得て開講している講義です。香川県内の企業の経営者の方々によく講義して頂いて、昨年度も一般のオーディエンスの方々にもご参加 頂いて開かれたものです。ただコロナの関係で会場の変更ですとか、開催経費の変更もあったんですけれど も、皆さん熱心で盛んに研究して頂くことができました。以上です。
【原真志 研究科長】

はい、では続いて 68 ページから 72 ページ、
「地域活性化と観光創造」について、佐藤先生お願いします。
【佐藤 勝典 准教授】
はい、それでは「地域活性化と観光創造」についてご説明します。こちらの授業は、四国ツーリ
ズム創造機構様、四国経済連合会様の提供講義でございます。これまでは 15 人の方に 15 回という形で講義させて頂いたんですが、昨年度からお話をきいているだけではということで、5 人の方にお話しを聞かせていただいて、その後にその方のお話についてディスカッションをする会を設けるという形にさせて頂きました。それでうちの学生については大学内であったんですけれども、一般の方は自由参加ということでオンラインに限らせて頂きました。その成果としては、四国内の他の大学とか、それから例えば高知や徳島、それから愛媛の方ですね、旅館の経営者の方であったりとか、そういった方々、本来でしたら香川まで来れない方が多く参加頂き、大変すばらしい機会になったかと思います。また今年もさせて頂きますので宜しくお願い致します。

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【原

真志 研究科長】

はい、それでは続きまして公開講座ですね、73 ページから 76 ページ「想定外変化と人生百年の時代の学び方」について、吉澤先生お願いします。
【吉澤 康代 准教授】
はい、私が担当している授業科目の一コマを公開講座として実施しております。昨年の 7 月には、
慶應義塾大学大学院、政策・メディア研究科の高橋俊彦さんお招きして、「想定外変化と人生百年の学び方」について公開講座を実施しました。この講座では高橋さんからは、想定外の変化の中で生き抜くには、学び方自体をもう見直さなければいけないというようなメッセージを頂きました。当日の講座は、感染症対策 を講じた講義室で対面で実施しましたけれども、その様子を Zoom でも配信しまして、講義室への参加者は 26 名、Zoom の参加者は 24 名、計 50 名というような形で実施されました。以上です。
【原真志 研究科長】

はい、ありがとうございます。まさにコロナの時代に注目される内容だったと思いますね。はい、続いても吉澤先生ですね。
「MBO-S を再考した取り組み事例～制度と運用、その前身の現場活動～」宜しくお願いします。
【吉澤 康代 准教授】
はい、これは今年の 1 月に旭化成株式会社 人材・組織開発室の竹内さんをお招きして実施した講座になります。MBO-S というのは、目標管理制度のことですけれども、まあ目標管理制度をいかに職場で運用して、人材のマネジメント、人材の育成に繋げていくのかというお話で講義を頂きました。当日は、竹内さんが遠方、東京からのご出講叶いませんで、全面的に Zoom で配信する形で実施しました。参加者は合計で 25 名ということになっております。以上です。
【原真志 研究科長】

はい、ありがとうございます。続きまして 80 ページから「ケースメソッド研究会」、これも吉澤先生お願いします。
【吉澤 康代 准教授】
はい、こちらはですね、今年の 3 月から年度を跨いで 5 月にかけて実施した研究会になります。
2017 年に文科省の授業で、ケースメソッドのついたプロジェクトを実施しました。その時の知見を更に深めて今回、研究会という形で実施することになりました。この研究会では、ケースメソッド
を理解しながら学生の方に実際ケースを執筆して頂くというようなことを目標に募りまして、今は 2
年生 7 名、それから 3 月に修了した方から 2 名の 9 名が参加してくださいました。各自が職場や組織、地域や社会で直面する課題を抽出して、その課題においてディスカッションを行い、計 9 個のケースが抽出されました。ケースのタイプについては、資料の 84 ページの上、「研究会メンバーのケース」ということで、このようなスタイルでケースが仕上がっております。ええ、これらのケー

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スが取り扱う課題が非常に重たいと言いますか、まあグレーだったりブラックだったりするのがありまして、全面的に均配、或いは出版するのが難しい局面もあるん ですけれども、なるべく公開ケース登録を目指して作業を進めているという状態であります。私からは以上です。
【原真志 研究科長】

はい、ありがとうございます。では続きまして資料の 16、85 ページから 88 ページの「新研究科（創発科学研究科）の設置準備への貢献」について、板谷先生お願いします。
【板谷 和彦 教授】
はい、こちらの資料につきまして説明をさせて頂きます。ええ 2 年に渡って新しい研究科、工学・法学・経済学・教育学の 4 つが一緒になって、当初、地域マネジメント研究科も一緒になる可能性があるということで、私と吉澤先生が設置の活動に参加していましたが、途中からやはり専門学位
だということで、地マネそのものが切り離されて、お互いに連携していくと、お互いの科目を取りあえるという関係性にしましょうということになったんですけれども、私も吉澤先生も、出身が学際的分野だったので、この研究科の組織や体制創り、そして名称も含めてみんなの知恵袋で参画を続けて、今年から準備を進めて共学センターができたんですけれど、私も吉澤先生もそのメンバーを兼任することになりました。で、基本その 6 学位ということで、これまでの縦割りを壊してです
ね、学際的な学びを事実的に選び取らせる、まあ新しい体制でプレスリリースをしたところ、文科省からも先週設置が受理されたところです。ページをめくって頂いて 86 ページですね、ここは横串となる新しく設置される創発科学の共通科目というものが、ちょっと細かいんですけれども、上の列の創発の方、これとですね下の段の左から三つ目、創発の実践という 2 科目が地マネから提供、もしくは地マネの教員が深く関わるという形で、ここにいらっしゃる皆様にもですね、創発の方法
で、自治体や企業の取り組みということで、何かしら新しくできる創発科学研究科の学生にも、そのまあ例えば今、四国経済事情でやっておるような科目を共通で配信させて頂くような形でシェイキングをさせて頂けないかと、別途相談になりますけれどそういう発想が期待されているところです。で、めくって頂いて 87 ページが、そのユニットと言われる、取るうえで 4 つの専門分野が一緒になったということで、どういうその専門ユニット、これは我々の 5 つから 10 くらいの科目をまとめてユニットという名前で称していますけれども、そのユニットがどういう体制であるかということを示す図です。実際には図の右下の紫の所がかなり沢山重っていて、やっぱり実状その工学研究科がやっぱり 8 割から 9 割占めるので、創造工学部の上の大分流からではあるんですけれども、経済・教育・法学も併せて、専門を新たに自分で見つけて頂く為の科目が用意されています。でま
あ来年の事を予想すると、地域マネジメントそして創発科学の方も、大学としてはリ カレントをプッシュしていきたいという意思を持っていますので、二つの柱があって、香川・四国地域で社会人
再教育ということで、力強くやっていきたいなあと考えております。基本、地マネの方は「働きながら学べる」と修士を取ると、創発科学の方は社会人が来た場合はおそらく会社を休職とかして、工学の例えばデ－タサイエンスを学ぶとか、AI をもう一回学んで戦力化するとか、そういった経営色が強い、特に皆さんの 職場で活用されるケースが想定されると、まあお互いに総合的に力強く、
香川県中心としたリカレントを支 えていきたいと考えています。以上です。

17

【原

真志 研究科長】

はい、ありがとうございました。では続きまして資料の 17、将来構想検討委員会でございます。
これは先ほど申し上げた第 4 期中期目標中期計画に対応する為に、本研究科においては準備ということで、去年の 11 月から総体的に、着任が新しい若い先生に集まって頂いて、今後はどういった事を本研究科がすべきか を議論をして頂きました。テーマとして予定させて頂いたのは、その下に書いてあるような内容で研究生・ 研究員を制度化していくという西中先生、それから地マネにおけるインキュベーションの機能というものをしっかりとやっていこうという沼田先生、それから産官学金連携の連携によって金融人材を中心とした人財育成をしっかりとやろうという三好先生、また、国際ビジネス研修というものを発展させていこうという佐藤先生、修了生とのネットワークを強化
していこうという島根先生、エビデンスベースのポリシーメイキングというキワードで研究会をやっていこうという長町先生、それぞれのテーマで検討をして頂きました。こういったことを、今現在、全学における方法としては文科省のリカレント教育というものを重視するという方向に香川大学はやはりやっていくということで、そういったところとすり合わせて、我々がレポートをしっかりと作っていきたいと考えているところでございます。
続きまして新聞記事ですね、資料の 18 からは新聞雑誌記事でございます。雑誌記事も入っていますね。ビジネス＆パブリックコンペ関係の事、それから修了生の西村さんの瀬戸内海食ラボの話、そして島旅活性化研究会の話等がありますので、ご確認を頂けたらと思います。
ええこのような状況でございます。それでは委員の皆様にご意見をお伺いしたいと思います。では半井委員長、今後の進行をお願い致します。
【半井 真司 委員長】
はい、どうもご説明ありがとうございました。ええ、それでは委員から順番にご意見を賜りたいと思います。各委員の意見が終わった後、必要ならば学校側からご回答なりをお願いしたいと思います。それでは私の右側から順番に、綾田様宜しくお願い致します。
【綾田 裕次郎 委員】
あの、大変懇切丁寧なご説明をありがとうございました。私から以前もしかしたら申し上げたかもしれないんですけれども、今その我々のビジネス界もそうですし、パブリックの部門でもそうだと思うんですけれども、話題になっているのは 3 つで、BX とかガンバナンスと気候変動、この 3
つが多分どこに行ってもテーマになっていることだと思いますので是非、もうやって頂いていると思うんですけれど、あの必須のところですね、まあ今申し上げた 3 つ共以前から言われていたんですけれど、段々こう奥深くなってきて、学ぶべき事も数年前に比べて多くなってきているので、その変化も踏まえた上で日々コアの、コアというか必須の所の受業で、まあ最低限その 3 つの基本的な知識なんかを習得できるような体制を布いて頂きたいなあというふうに考えております。以上です。
【半井 真司 委員長】
はい、どうもありがとうございます。では原先生お願いします。

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【原

真志 研究科長】

そうですね、これについて BX については、おそらく板谷先生か沼田先生が近いかな思うんですけれど、如何しましょう。
【板谷 和彦 教授】
はい、今ご指摘があった BX、テクノコンセクティブで非常にもう技術の影響が無視でない時代になって久しいので、去年立ち上げた技術系イノベーション持論、これもあの履修率、もちろん必須ではないんですけれどもかなり高くなって、まあそういったところで深い議論をします。そこでは私以外にもまあ BX に関連した先生もいらっしゃるので、なるべくなるべくその触れる機会を増やしていきたいというふうに思います。あと先ほどご紹介した創発科学というところも、
地マネの学生も議題に触れる機会を整えていきたいと思いまして、そこで BX,それから気候変動に絡む科目はかなり深いものが用意されているので、そういった意味では技術に合わせた取り方というのは選択できるのではないかと思います。必須科というところでどう括るかというところは研究科で課題になると思います。はい、以上です。
【原真志 研究科長】

では沼田先生、何か補足がありましたら、如何でしょうか。
【沼田 秀穂 教授】
いえ、特には補足はないです。
【原真志 研究科長】

はい、ありがとうございます。そうですね、ガバナンスに関してはどうでしょうね。山本先生、
かなりそういった企業の点については如何でしょうか。
【山本 靖

特命教授】

ええとですね、ガバナンスの研究の主体というのは大体、企業で大体従業員が 400 名以上を主体に、検討・研究されてきた訳です。ただ中小企業とかベンチャーもガバナンスが不必要だと、
まあそういった暴論ではなくて、やはり独自のですねガバナンスの在り方、フレームというものを作らないと特に地域貢献に地 域に合ったですね、地域ならではの商品とかそういったものを継続しつつ、独自のガバナンスの在り方が必要になるんじゃないかというふうに思います。まあそちらが私たちの課題というふうに思っております。以上です。
【原真志 研究科長】

はい、ありがとうございました。綾田頭取のご指摘をしっかりと受け止めて授業の中で整理をしていきたいと思います。ありがとうございました。
【半井 真司 委員長】

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はい、ありがとうございました。よろしいでしょうか。それでは高濱様宜しくお願い致します。
【高濱 和則 委員】
まああの、盛沢山の項目につきましてきちんと一つ一つクリアをしているという点については素晴らしい成果というふうに思います。でもう一つは今綾田さんが仰った様に、どういう切り口でやっていくかという事なんですけれど、私も丸亀がベースになっておるんですけれど、基本地域活性化というところが大きなキーワードであるわけです。その中で一つ一つコツコツと点を一
生懸命こういう形で見出してそれがうまく動くようにということでやって頂いています。それで、その中で我々がというよりも、私は会社の企業人という立派なことではないですけれど、経営者としてですね、一体人材をどういう形で育てていくかという事なんですね。人材を育てるときに
我々メーカーで物作りをしていますと、新しい製品を作れと一生懸命やるんですけれどもできない。中々できない。だから企業にとってみたら新規事業というものを、もう何十年昔からずっと新規事業と言っています。そうしたら、何をやったら新規事業に繋がるのかという大きな部分はですね、今言われているケーススタディに近いのではないか、ここに本当にキーがないんだろう
かと、具合的には地域活性化という名目でというか課題で、それをクリアしていかなけりゃいけない。それも大事です。それが企業にとってどうプラスになるか、全てがそれではないですが、やはり企業は新規事業、新しい事を次から次へとやっていかないとそれこそ持続可能な会社ではなくなってくると思います。というふうに私は理解しています。ですからいろんなパターンの中でいろんな発送をして必ず完成という言葉じゃなくて成功してください。一つ一つをどんな些細なものでも、成功体験を必ずしてほしい、それを徹底的に指導してほしい。成功体験がなければ、中々本当の意味での次のステップ、企業の何年後、5 年後 10 年後というところへ持っていけないです。会社の実務だけでの中では到底無理です。仕事はちゃんとできるとういことだけじゃなくて、新しい事業やそこから違う発想でどんどんやっていきたい。その時に若い柔軟なそういう発想が企業の中では中々醸成できないです。とういうふうには十分に理解はしているんです。中々それが社内で具現化されるというのがないんで、こういう所で愚痴ってみたりというふうに理解して頂ければありがたいというふうに思います。また本当に宜しくお願い致します。
【原

真志 研究科長】

そうですね、今のテーマですと吉澤先生、山本先生が関係するかなと思いますが如何でしょうか。ケースというキーワードが出ていました。
【吉澤 康代 准教授】
ケースですか、ケース・・・ええと私が感じたのは、職場だと中々失敗ができませんので、学生の方には思い切った失敗をするようにいろんな新しい事にチャレンジしてほしいっていうようなメッセージは毎年送っているかというふうに思います。職場だと失敗が評価に繋がりますけれ
ど、大学では失敗がそういう事には繋がらないし、新しい事に繋がっていくので、まあなるべく仕事に直結だけでなくて、いろいろ多様な面でいろんな活動に取り組んでもらいたいというメッ
セージはいつも送っているとは思います。はい、以上です。

20

【原

真志 研究科長】

新規事業ということで、山本先生、如何でしょう。
【山本 靖

特命教授】

えっとですね、そうですね、まあ私の経験から言うとですね、とにかくやはり若い時の世代、
まあ若い世代はいくつからいくつまでというのは難しいんだけれど、その時にその時にまあリス
クテイクする世代っていうのか、世代の方が必ずいらっしゃると思うんですね。ですからその方達が、組織の中で本当に途方も ない発想をしたりとか、ちょっと異端児みたいな方もいらっしゃると思うんですけれど、そういった人たちをできるだけ排除しないように、まあパッションもありますし、リスクテイクされる方もおられますし、環境に順応いくという、まあ年寄り世代、私も含めましていろいろあります、適応能力が。ですから、そういった人達を大事にですねして頂
きたいという事でしょうか。はい、以上です。
【原真志 研究科長】

はい、そうですね、山本先生はシリコンバレーでの企業のご経験もおありですので、そういったところでのものを是非学生に注入してもらえたら、今、高濱会長の声に答えとなるのかなあと感じた次第です。どうもさっき吉澤先生の仰られた、失敗を恐れずにいろいろチャレンジできるというのはあれですね、志願者を募集する為の謳い文句にもできるんじゃないかと思いました。
どうもありがとうございました。よろしいでしょうか、【半井 真司 委員長】
では、竹内様お願い致しします。
【竹内 麗子 委員】
先ほど、山本先生が教えてくださったように、今、本当に求められているというのは失敗しても挫けない、そしてその組織でも少し異端児として見られるような人を育てていこうという傾向にあるっていうところへ、コロ ナがやってきまして、組織というより個を大事にしてその能力を伸ばしてみようというので、非常にまあ若い人達にとっては動きやすくなｘったという環境にあります。しかし、まあ本日こちらに並んでおりますトップの方達っていうのは、やはり団塊の世
代の終わりくらいの方でございますので、意識改革っていうのが非常に難しい世代ですね、はっ
きり言ってもうできない。だから可能な限り次世代とか、そういう若い世代、異端 児の方達が登壇する場所を積極的に作って差し上げて、その世代は金脈と人脈を若い世代に渡していくこ と で
シニア世代はその代わり若いエネルギーと新しい情報をもらえると、そういうギブ＆テイクを割り切って進めていかないと、今の会社を改革していくというのはできないのじゃないかと思っております。で、昨年のビジコンを見てみましても、まず年齢を下げていこうと模索させて頂いて、そこのところの提案をお聞き届け頂いたら、本当にもうその人達が、若い人達がきゅっと舞台の上に上がれるように、先生方がお育てくださったし、そしてその中でも女子高生達がイニシアチ
ブを取って、僕ちゃん同級生とか後輩を引っ張って登壇してくるっていうのは、これは彼女達の21

意識がどんどん育っていっているということですので、先ほど申し上げました企業・男性・女性
っていう並べ方じゃなくって、女性・男性・企業っていう並べ方っていう、こういう発想で、次の世代に取り組んでいかないと、社会から取り残されてしまうような気がします。その辺りのご指導をよろしくお願い致します。
【半井 真司 委員長】
はい、これも原先生よろしくお願い致します。
【原

真志 研究科長】

はい、これもどうでしょう、このあたりダイバーシティという点で、女性という点で西中先生
何かありあすか。
【西中 美和 教授】
はい、まあ本学におきましても、地域マネジメント研究科におきましても、多様性というもの
は非常に重要で、常にあの講義は特別に作ってないんですけれども、各先生方におきまして指導において、女性、若い世代、或いはシニアの方と、そういった形での交流も含めた、指導及び考え方というものを、積極的に進めていると私は理解しております。研究におきましても、プロジ
ェクト研究におきましても、そういった方面の研究に取り上げている、まあ終了してしまったんですけれど学生におきまして去年ですね、坂出市役所の女性職員なんですけれども、女性を活躍させるためにはどうしたらいいのかという、ええ防災乙女隊という、まあプロジェクトチームを事例に取って研究したという事例もありますので、まあ事業においては、こういった事業があるというものではないんですけれども、常に全ての教員が意識して指導していると思っております。
ちょっと追加しますと、あの先ほど高濱様の新しい発想ですね、それに関しては授業が用意されておりまして、あの、大場先生という創造工学部の先生が非常勤でやられているデザインマネジ
メントという理論があるんですけれど、デザイン思考を用いたアート、右脳と左脳をバランスよ
く使う、それによって新しい発想を創るという、そういう授業を実施しています。で、私もデザ
イン思考に関しては一部サービスマネジメントという授業の中で用いて新しい発想によるサービ
スの提供というものを教えております。以上です。
【半井 真司 委員長】
どうもありがとうございました。それでは真鍋さん、お願いします。
【真鍋 信彦 委員】
まずですね、あの本年度弊社からはれて 2 名の者が合格をいたしまして、昨年度はゼロだった
ので非常に嬉しく思っております。2 名の内の一人がですね、私の直属の部下だったのでちょっと呼んでですね、わずか三ヵ月足らずですけれども、どんな感じと聞いてみました。するとその今は多額な出費はあるんですけれども、授業の中身が大変楽しく面白いと、それと同級生の方に公務員の方とか、お医者さんの方なんかがいて、民間企業以外の人が結構多いので、グループワー

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クというのがあるんですかね、その場で意見交換、これが非常に刺激が多いと、そんな意見がありました。資料６の所にアンケートがありますけれど、まさにこの通り、非常に授業が充実して
いると、そんな意見で諸先生方にお褒め申し上げたいなと思っております。であの 今までご説明頂いた中で 2 点ほどコメントさせて頂きたいなと思うんですが、まずあの瀬戸内の島旅活性化研
究会ですけれども、あの瀬戸内にはその文化とか歴史とかアートとかですね、非常にそのコンテンツが豊富にあって、世界的にも瀬戸内っていうのは非常に知名度が上がっているというふうに聞いています。で、人口減少が進む島々においてですね、この資源を活用した観光振興というのは、本当に持続的な地域創りに寄与するんだろうなあと、如いては島々だけじゃなく香川全体の地域興しに役立つんだろうと思っていますので、是非このプロジェクトをですね、積極的に進めて頂きたいというのが私の思うところであります。それともう一つがですね、資料１６でご紹介頂いた新しい新研究科についてですけれども、あの文系と理系の両方を横断して学べる、非常にいい事だなあと思いまして、素晴らしい研究科になるんじゃないかと思っています。その効果が非常に期待されるところなんですけれど、あの当初は地域マネジメント研究科も一緒にするかというお話があった様ですけれど、結局は分かれるという事なんですが、地域マネジメント研究科の学生にとっては、何かメリットといえば具体的にどんな事かというのをちょっと補足説明して頂けないかなあというのが 2 番目であります。以上です。
【原真志 研究科長】

では、後者の方からいきます。では板谷先生、これはどうですか。
【板谷 和彦 教授】
はい、あの新研究科にご関心頂きありがとうございました。あの、地マネの学生にとってのメ
リットは、えっとまあこれから調整は必要なんですけれど、昨日文科省に申請した段階では、創発科学研究科の各科目 を取れるという事なんですね。ただあの地マネの方は修了要件がかなり厳しい要件が課せられているので、創発科学で取った科目をまた修了要件でカウントしたりなんかすると、いろんな混乱を招く可能性がありますので、意思がある人はどんどん取れると、あの折角大学院に来ているということだから、その間にデータサイエンス(DX)学びたい、あの海岸の地域交差を学びたい、どんどん学びなさいっていうことで、意思があれば学べるような仕組みにしたいと思っています。であの科目の修了要件、そういったものはちょっと基本的なものになるので、これからの調整なんですけれども、意思があれば学べる、それから創発科学側のおそらく多くは学部ストレートなんですけれども、彼らもこちらで受け入れられる教員は一緒に取り込んで学ばせると、社会人と新卒学生が一緒に学ぶ交じり合うそういう場を作ることができる。でそこでさっきもありましたけれど、お互い我々もその工学色が強い学生もしくは教育学を学んでいた
けれど、ビジネスを是非したいので学ばせてくださいという学生と一緒に学ぶ刺激というのは、先般ありました異端児とかですね、いろんな殻を破るということであれば、これまでにない発想を養う機会ができるかなあというふうに思っておるところです。
【原真志 研究科長】

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では、島旅の方につきまして、激励のお言葉でありますとか、積極的にやれというお言葉あり
がとうございます。これについては、西村研究員がこれを担当してもらっているので、何かコメントがありましたら。
【西村 美樹 研究員】
そうですね、あの応援のメッセージを頂いて非常に力強く思っております。本当にまああの去
年の秋くらいから原先生の下で一緒に週一回、本島・広島メインで伺わせて頂いたりしていたんですけれども、島に入るともう、実は私は香川県の出身なんですけれども、本島も広島も訪れた
ことがなかったんですすね。まあ小豆島とか直島とかは行ったことがあったんですけれども、本当に橋から西は行ったことなくてです

ね、まあ瀬戸芸でもちょっと本島・伊吹あたりでやっているんですけれども、やはりまだまだでして、住民の方のお話を伺っていると、どういうふうに
地域活性化をしていったらいいかっていうのは、まず、住民の方の意見を聞くことが一番大事というのをすごく感じておりまして、私共が勝手にこういうふうにしたらいい、ああいうふうにしたらいいって考えてもですね、住民の方がそれを受け入れてもらえるかどうかっていうところにかかっていますので、この研究は今から後 3 年程、まあ 4 年間続けているんですけれども、その間に本当に住民の方が幸せになるというか、住民が自主的に何かやってみたいなと思ってもらえるような取り組みを地マネでですね、考えてやって頂いて、で、それがゆくゆく瀬戸内全体に広がっていくような取り組みができればというふうに考えているんです。なので、本当に外から見るのと中に入って見たのでは全 く違っていまして、そのあたりの事も観光に関する方々に伝えていければと、それが大学の役割ではない かなあというふうに感じています。はい、以上です。
【原真志 研究科長】

はい、真鍋さんが仰った様に豊富なコンテンツがあると思いますので、それを西村さんは島のお母さんを集めて色々と意見を聞いたりしているので、その辺りの手がかりが見つかってきてい
るかなと正に真鍋さんの仰った様なところを目指して頑張りたいと思いますので、どうぞ宜しく
お願いします。
【半井 真司 委員長】
はい、それでは西原様、お願い致します。
【西原 義一 委員】
はい、私もですね、実は新しくできる創発科学研究科のところが関心がありまして、ある程度お話は聞いていましたので、この研究科がですね、うまくスタートできればいいなというふうに思っているので、地域マネジメント研究科もですね、これと併せていろいろと並行しながらです
ね、益々その中身の充実を図って頂ければといいなというふうに思ってます。そういう中でそのいろんな人が地域マネジメント研究科でいろいろとそこで会う機会を作って、いろんな話をしてですね、刺激をうけるんだと思うんですけれども、あの丁度今回思ったんですけれども、あのコ
ロナの関係でですね、ええいろいろと去年で言えばマスク不足があったり 、医療従事者の為の手

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袋なり防護服とかいろんな物がなくなって、結果的にそれが海外から輸入されてき た物ばっかりが多くてですね、中々日本の中で手に入らなかったと、そういう事の中で、まあこれまで経済活動の中で考えればグローバル化が進むということは、世界に出ていくというのが一つの選択肢だったのが、偶々番の州にですね、県内に国内企業が、従来だったら海外で手袋を作っていた所がですね、国内で作ろうということで、国も補助金を出して誘致をしていきたいということの中でですね、一つの発想がその危 機管理というか、一つの危機という中で、新たな政策というもの
がまた変わっていくという事を思いましてね、状況によってそれぞれ政策・施策というのは本当に変わっていくんだというふうに思っているんです。でまあいろいろとそのマネジメントする中で、いろんな環境が変わるということをですね、是非一つの環境だけじゃ なくて、いろんな事で変わってくるという事をですね、是非いろいろと刺激を、来られる学生さんにですね与えてもらって、正に我々はその柔軟な発想を持った職員というかその人材を求めてまして、あのまあ行政の分野でいろんな事が起こるんですけれども、そういった起こった時にどう対処するのかというところを、その従来の知識だけではなくて、新たな発想でですね将来に向かって切り開いて頂けるといった人材の育成をしていくという事が一つありますので、是非あの今回コロナの事も含めてですね、いろんな環境に変わるんだという事をですね、是非教えて頂ければ有難いなというふ
うに思っています。宜しくお願いします。
【原真志 研究科長】

そうですね、正に何と言いますか、これからいろんなものが自動化されていく AI の中で、正にそのいろんな事が起こった時に、それに対して柔軟にどう対処するか、それに関してまだまだ人間が考えざるを得ない所があるのかなあと考えておりますし、MBA における本当の教育はそういった意味では通信教育であったり、いろんな事で大体できてしまう部分はおそらくされてしまいますけれども、残るのは正に西原副知事が言われた様な緊急の予想しない何かがあった時に、今までのやり方ではない、マニュアル対応ではない何かを見つけ出す力であろうと、そこがまあMBA の核心的な能力であろうと考えておりますので、そこは力を入れて取り組んでいく、正に我々が生き残る為にもそこをしっかりとプログラムの中でトレーニングをする場を作るというのが大事かなと改めて感じました。どうもありがとうございます。
【半井 真司 委員長】
よろしいでしょうか。はい、それでは加藤様、宜しくお願いします。
【加藤 昭彦 委員】
はい、先程は本当に丁寧なご説明を頂きありがとうございました。本当に様々な分野で積極的に取り組んでいるんだという感想を持ちました。まああの高松市でも昨年末新型コロナウイルス
感染症の影響を受けまして、いわゆる新しい生活様式という事を言われて、今いろんな事業の取り組みをしていますが、それがもう全て従来のやり方では成り立たなくなってきている、目的が達成できなくなってきているということで、今 もう個別の事業それぞれ見直しをしていますし、
町づくり計画そのものについても、抜本的に見直しをすると、そういった状況です。その見直し

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の視点というのは、先程お話がありましたやっぱり DX とかそういったものがその中心になると思っています。ええ高松市でも今、スマートシティですとかスーパーシティにも取り組んでいますけれども、まあ産官学いろんな方のご協力を頂いて進めていますが、その中心になっているのがやはりこう比較的若い方、柔軟な発想ができる方、まあそういった方々いろんな提案をしてきていますので 、まあこれからはそういった事が益々必要になってくるんじゃないかと思っています。で、このコロナがいつ WITH コロナ、そして AFTER コロナにおいてもそういった様な局面に柔軟な対応ができるという、そういう発想ができる、そういうものを持った人材というのは益々必要となってきますんで、どうかこの地域マネジメト研究科においても、そういった人材・リーダーの養成ということを特に力を入れて頂きたいというふうに思っております。
【原真志 研究科長】

はい、人材育成という観点でしたので、吉澤先生何かコメントございますか。よろしいですか。
あの DX などのまあ中心になるということでしたけれど、やはりこの技術に引っ張られるのではなく、その技術を社会の為に活用する為には、それをどう伝えていきますかというような観点、
まあソサエティの方でも出る話にしても、やはりテクノロジー主導的な議論がやはりどうしても目に付くんですけれども、それはテクノロジーが人を引っ張るのではなくて、人がテクノロジー
を引っ張って、社会の為に貢献させるというようなぐらいの気持ちで活用できる人を育てなければいかんなあと感じているところで、正にそういう意味でのリーダーを我々は育てていかないといけないなあと思います。そういう意味で新研究科、創発科学との連携の中でも、我々のスタン
スは、まあ社会人であろうとそういった人の豊に暮らせる生き方、幸せに暮らしていけるようなっ働き方・生き方を実現する為に、テクノロジーをどういうふうに広い目で、長期的な目で活かしていくかというところの視点を、我々サイドが提供してしっかりと伝えていくところなのかな
あと考えているところです。
【半井 真司 委員長】
はい、次よろしいでしょうか。はい、それでは工藤様、お願いします。
【工藤 一成 委員】
えっと、先生方非常にビジネススクールの特性をすごく活かした教育研究プログラムに取り組んでいらっしゃると、とても感銘を受けました。であの、いくつか質問をさせて頂きたいんです
けれども、14 ページのプロジェクト研究ですね、
複数教員が複数の学生を指導するということで、
まあグループでの指導ということなんで すけれど、例えば兵庫県立大学もそういうプログラムをやっているんですけれども、ええわたくし共の方でもやろうとして、中々うまくいかないという実例がありまして、例えば年間を通じて複数の教員が複数の学生を指導するという枠組みだと思
うんですけれども、まあその難しさですね、或いはどの様に工夫して対応していらっしゃるのか、
そういったところを教えて頂きたいと思います。それから先生方の負担感と言いますか、あのこ
ういう事をやろうとすると、結構教員の負担という事が組織内では問題になってくると思うんですけれども、そういった課題についてどういうふうに対応していらっしゃるか教えて頂きたいと26

思います。それから、プロジェクト研究もそうですけれども、あのビジネス＆パブリックコンペ
ですね、それからポスト MBA プログラム、こう いうその、教育或いは研究のプログラムというのは、組織的に非常に行われている印象を受けます。ええなぜ組織的に大学の先生方がですね、
こういう事ができるのかなというのが、私の所でも色々やろうとしてうま く い か な い と い う 現
実がありますので、そこら辺の実際的な問題とか課題とか、或いはそれに対応する工夫みたいなものがもしあれば教えて頂きたいと思います。組織的に動くというのは、結構教員の負担というのが組織的には問題になってくると思いますので、その辺りをどういうふうに対応して教えて頂
きたいと思います。それから、ケースメソッド研究会、非常に関心を持ったんですけれども、まあケース素材をその学生が主体的に作ったものをさっき公開を今後目指すというふうに仰ったと思うんですけれども、公開というのは出版という事ですよね。で、あのケース素材のアーカイブの保存と、それから公開ということについては、学生が参加するといろんなハードルがあったりすると思うんですけれども、でも MBA のプログラムとしてはとても素晴らしいというふうに思います。ええ今後の展望、例えば出版ですとかですね、そういった事を具体的にどうお考えに なっているのかというのをお聞かせ願いたいというのと、学生にとってもまあ非常に大きな成果なんだろうと思います。で、ご担当になる先生にとっても結構これは負担感もあるというふうに思いますし、教育の成果としては非常に大きな事だと思うので、例えば学生が一つケース素材を作るというのは、結構負担な事だと思いますので、例えばこれについて単位を付与するというような、その授業科目として構成するとかいう事はお考えになっていらっしゃらないいんでしょうか。
またそういう可能性はないという事なんでしょうか。すこしそこら辺を教えて頂ければと思いました。宜しくお願いします。
【原真志 研究科長】

そうですね、まずプロジェクト研究について何が大変かというのは、まずはプロジェクト研究のチーム作りですか、グルーピングのところがまず大変だと思いますが、その辺は教務関係委員長としてグルーピングのところを仕切っていらっしゃる吉澤先生、如何でしょうか。
【吉澤 康代 准教授】
あのまあ大変さは私だけではなく先生方もお感じだと思うんですけれども、やはり学生の方からも、この先生に就きたいっていうご要望だったり、教員も自分の専門に近い学生を指導したいという要望はあるんですけれども、地域マネジメント研究科が研究室体制をとっていないですね、
普通の修士であれば研究室があって指導教員に学生が就くっていう形ですけれども、我々は多様なテーマ、多様な課題を持っている学生を受け入れておって、その学生を複数の専門、違う視点からの教員でサポートしていくというそういう事を教員間で執っておりますので、そこをご了解頂いた上で学生の希望 100％は受け入れられないという前提でやっております。で、まず３月の段階で学生にテーマを出して頂いて、4 月にテーマを発表して頂いて、テーマ発表 を聞いた時点で教員に集まって頂いて、原案は作るんですけれども、まず学生のテーマのグルーピングを決めてそのグルーピングを指導、どういう教員メンバーで指導するのが可能なのかということを議論
して、形を作っていくという事をしております。まあいろんな意見が出る中で、大体 1 時間半か27

ら 2 時間ぐらい議論をして、一応先生方にご納得頂き、学生にはそれを周知するという事をしています。で、学生には複数指導体制なので、担当教員以外からも是非指導を受けて下さいというようなメッセージもしております。あの、自分の教員グループの教員以外からの指導を受けてはいけないとは一切言いません。なので、方法論等について、自分が適切だと思う先生には個別に学生がアプローチして指導を受けて頂く事になっております。大体こんな感じであります。
【工藤 一成 委員】
はい、よく分かりました。あの、手続き面でも非常に綿密な設計をしていらして、感銘を受けましたけれど、香川大学さんだからできるのかなと、ちょっと思いました。わたくしの所では多分、先生方の抵抗と、学生からも抵抗されて、中々難しいなと思いました。でも実際にやってらっしゃるのが本当にすごいなと思いました。この前もちょっと学生に個別に相談されて指導した
んですけれど、担当の先生からそれは担当の先生に報告しづらいということを言われて、私の方が拒否されたという経験があります。あのこちらはあれなんですかね、先生方がお若いのでそういう事が可能なんでしょうか。私の所はロートルだから、難しいのかとちょっとそんな感じも受けましたけれど、すみません、個別の事ですね。はい、とても参考になりました。ありがとうご
ざいました。
【原

真志 研究科長】

まああの、香川大学だからというか、我々は最初からそれを学生自身からそれを強いられて、
私もちょっと最初は抵抗しようとした方でしたが、まあやらざるを得なかった、で、やり始めて、
まあやり始まめたらそういうもんだという事で、回してきているというのはあるかなあと、で、
二つ目のご質問でよろしいですか、ビジコンとポスト MBA、ビジコンに関してはまあなぜそれができるかという点は、あのこれは香川大学の教員が指導しているんですけれども、事務的な事はセーラー広告㈱という地元の民間企業、広告代理店が動いてやってくれていると、で、協賛企業なども集めてやってくれているところがあって、そこはまあ二人三脚で協力してうまくやって頂
いていますし、実行委員のところには、竹内麗子さんやそれから半井会長なども入って頂いて、様々な連携をして頂いている民間企業があります。そして県庁、そのまあ協力を得られていて、まあできているというところがあるという事ですね。ポスト MBA に関して言うと、これはまだ試行という感じですね。まだ組織体制という事では、持続可能なものとは言えないところをとりあえずやってみましょうということで、やっているところです。本当は今は無料奉仕でやっているところがありますので、できれば将来的にはお金を取ってやる様なプログラムにしないといけないけれど、それがまだできていないというところが課題だと思います。三つ目、ケースメソッ
ドについては、吉澤先生如何でしょうか。
【吉澤 康代 准教授】
あの、公開が結構難しい物もありまして、出版するには費用が掛かりますので、費用が確保できるまで待っている必要もないかなと思いますので、ケースを登録できるサイト先がありますので、そちらに登録をさせてもらって、そこから著作者に著作料が入る形にしていけばよいのかな

28

あというふうに思っています。あの何本かは今年とか来年前半くらいには登録できるんじゃないかと思っています。あと学生の負担というか、私が予想しているよりも学生の方の執筆能力が結構高くて、論文を書くというのではなくて、読み物の様なシナリオの様な物を書くんですけれど
も、おそらくこれはどこかで他の科目で先生方にご指導があるのか、比較的小説のような読みやすい物を書いて下さるので、私が指導するという部分にはあまり苦労がないですね。であの単位制にする授業という事なんですけれども、それは個人的には目指していないという事です。 な ぜならば、私がその専門ではないからという事が一つの理由で、私も勉強しながら研究科として実施しているというところがあるので、お互いに学び合いながら作成していきましょうという合意でやっております。はい、以上です。
【工藤 一成 委員】
ありがとうございました。大変よく分かりました。。あの、学生が参加してケース教材を作るというのは、ちよっと私もアイデアとして持っているところがありまして大変参考になりました。
ありがとうございました。
【半井 真司 委員長】
はい、それでは相川様、お願いします。
【相川 恵祐 委員】
はい、お疲れ様です。ええ我々はテレビ業界なんですけれども、まあ SNS が普及してですね、
最近若い人は全然テレビを見ないと、それからネットフリックスですか動画製作配信サービス会社とかですね、台頭などで大変危機感を覚えていまして、その中で我が社的にはですね、入局して 3 年目までの若い人たちの発送をですね、放送とかサービスそれから業務改良にも活かしていこうということで、今進めております。そういう意味で言いますと、この入社 3 年目までということでありますと、この研究科の修士生の皆様も大体同じくらいの年代の方々で、バックグラウ
ンドが違いますので切り口は違いますけれども、地域活性化というところで非常に若い人の感性を活かしたですね提案が出ていることはすごく素晴らしいことだなと思います。でやはり、発想をトライアルという形で実際具現化する為にはですね、やはりサポートする先輩とかの力がすごく大変かなと思います。そういう意味ではこちらにいらっしゃる先生方は大変ご苦労をされて、日々取り組んでおられると思いますけれども、こうした一つ一つのトライアルがですね深く地域活性化の力になると思いますので、是非頑張ってやって頂けたらと思います。でもう一つは、理論と実務の双方向教育ということで、あの実務の部分は、具体的な部分がありますので、我々マスコミから見ますとですね、この資料にもありました四国新聞さんが取材してますけれども、非常に扱いやすいという面があると思います。ただ新聞の特性的にはですね、写真の 1 枚あればおそらく全て網羅した感じの冊子ができるんですけれども、これが動画のテレビとかいう部分、その過程の状態も取材したりしないと、まあ発信できないということもございますので、その辺の、
この本島ツアーなど非常に画的にも動画的にも魅力的な取り組みなんですけれども、こうした所にテレビがどんなふうに参加してたのかなあと、ちょっと思っていますし、これからもこういう29取り組みにですね、テレビとかを巻き込むような形で是非進めていってもらえたらと思います。
あと、冒頭に言いましたけれど、やはり SNS が非常に強いものですから、あの皆様の取り組みを
例えば Twitter などを開設してですね、発信するだとかそういう新しい取り組みなんかも検討されて、もしかしたらもうあるかもしれませんが、そういった所にも力を入れていくといいんじゃ
ないかなと、若い人に届くんじゃないかと思いました。以上です。
【原真志 研究科長】

はい、ありがとうございます。あの、特に本島等の研究活動に関して興味を持って頂いて、本当にありがとうございます。ええまあテレビ局の方は危機感を持っていらっしゃるという意味では、本島等の或いは広島の事に関しては、今の 2 年生がプロジェクト研究で SNS で発信を得意としている若い者がですね、広島を舞台として情報を発信しようという、それをどんなふうにすればよいかという事をプロジェクト研究で取り上げていく予定にしておりまして、今それを準備中という事になっています。そういったところで YouTube や Instagram を使っての発信ということの工夫をしておりますが、やはりまあテレビの方で放送して頂く事があると更にいろんなものが広がると思いますので、是非 NHK さんの方からですね、そのプロセスを取材して頂けたら、本当にありがたいなあと思います。それからテレビとネットの連携という意味では、沼田先生が、今年から南海放送との間で取り組みを始めていますので、沼田先生、そういった点をちょっと補足頂けたらと思います。
【沼田 秀穂 教授】
はいそうですね、あの今、相川さんが仰っしゃった通り特に若い世代がテレビに人と、特に SNS、
YouTube の区別がない、意思がない、違い意識がないという研究発表が沢山出ています。そういった意味で NHK さん にはあまり影響はないかと思うんですが、特にローカル局は、キー局とローカル局の関係がありまして、非常にネット人いうところの配信、特にキー局がネットフリック
スでの踏み込みというものを発表して打ち出していますので、ローカルという残りという事において、どうローカル局が地域において残っていけるかというところは、やはりそういう意味では
スクリーニング参画の仕組みと、そういう意味で SNS の双方向の中におけるテレビの放送というところをどう位置付けていくかというところを、香川ではないんですけれども愛媛県でスタート
しております。また、そういったところも、是非 NHK さんに入ってきて頂ければ非常にありがたいと思いますので宜しくお願い致します。
【半井 真司 委員長】
はい、よろしいでしょうか。それでは最後、私の方から申し上げたいと思います。ええまずは
いろいろご報告頂きまして、コロナ禍の非常に環境の厳しい中で、しっかりと成果を残して来られた先生方に、まずは感謝を申上げると共に、敬意を表する次第でございます。そういった中で 2点ほど申し上げたいと思います。あの１ ページ目、改めてこの地域マネジメント研究科の固有の目的というものを再認識させて頂いて、まあ平たく言えば、地域課題を解決できるしっかりとしたリーダーを育て、そして地域の活性化に貢献するというのが、その目的だと思います。そうい30

った中で今回のコロナ禍、もう 1 年半に及ぶ訳でありますけれども、1 年半の間に価値とか或いはいわゆる生活様式ですね、それが大幅に変わってきたと、去年からニューノーマルという言い方になりましたけれども、もう決してニューじゃなくて、今の生活がノーマルになって、コロナ
前がオ－ルドノーマルだという事かなあと思ってます。で、そういう状況の中で、あの加藤副市長さんと同じような話になるんですが、これまで抱えてきた地域課題に加えて、或いは多少変化
して、地域課題が出てきているんだと、それは解決方策も当然 DX もはじめ、従来のやり方では解決できない課題も出てきてるし、アプ ローチの仕方も変わってくる、しっかりとその辺を、もちろん先生方は各専門分野でその変化にその解決方策の中で勉強されているんだと思いますけれ
ども、まずやはりどういうふうに課題が変わってきているのか、解決方策が変わってきているのか、先生方も是非最先端の動きを見させて頂きたいなと、その意味で先程 の 竹 内 さ ん の 仰 ら れた、我々の世代からそういう話を聞いてもダメなんだ、ええ若い経営者ですね、最近 I ターンでも、そこで活躍されている地域のリーダーの方もいらっしゃいます。そういう方と意見を受分交換しながら、そういう方々の意見を伺って、今後の授業に活かしていくというような場面を作って頂けたらと、思います。それからもう 1 点、やはり SDGｓ、これを抜きでは語れない時代にになぅってきていると、これは企業であり、行政であり、或いは一般の人間であると、で最近そういう事を踏まえて、これも一緒ですが、、高齢層にそれを植え付けるよりは若い世代に教育しようという事で、高校生以下そういう教育が進められていると、実は観光産業もこの SDGｓに匹敵する国際認証で GSTC という国際認証があります。それで日本で一 番進んでいるのが釜石なんですね、ここがあの下から 2 番目のランクの認証を持っている、で最近京都とか沖縄、ニセコ、この辺がまあ一番下のランクを受ける、で今年は小豆島がですね、それを受けるのを目指すモデル地区になっていると、これはどういうものかというと、よく言われるオーバーツーリズムになると、もう自然も或いは住んでいる人達も破壊されてしまう、それがないように観光と住んでいる
人の生活、それから環境或いは文化、これがバランスのとれたバランスのとれた観光地を創っていくというのが GSTC なんですが、ええ正にそういう動きが興っている、で何が言いたいかったかというと、実は島旅というのは、その一つの体験ができる様な、SDGｓの教育ができる様な場になるんじゃないかと、それで浜でゴミを拾うと、これ一つとってもそういう教育になる訳ですね。そういう観点も含めて、島旅あたりは進めて頂きたいと、場合によっては、学校、最近修学旅行もですね、そういう SDGｓを体験するプログラムを入れるような学校も増えてきています。
そういう機会をこれから増やして頂きたいというふうに思います。私からは以上です。
【原真志 研究科長】

どうもありがとうございます。あの最初の点について、正にこれまでに無い様な、従来の解決方法では解決できないという事を、どう解決するかというものを、しっかりと我々のプログラム
で鍛えていきたいと思 います。その為には、若い経営者、若い感覚を持っている人達の話を聞かせて頂く為に、2 年程前から始 めているライフアントレプレナーシップの授業においては、そういった方々に来て頂いてもらっておりまして、先日も香川で創業してネット企業でいろいろな発
信をして頂いている方から講義をして頂いて、ディスカッションを行って 3 時間やりましたが、皆さんネットで検索は何を使用していますかというと、あのグーグルというのはもうオールド世

31

代です。今は、Twitter やら YouTube でまず検索をして、後でグーグルにつながる という様な事だと、そういう事を分かってほしいよいう、そういう感覚を理解しないとダメだという話がありました。それを聞いた後、入試でやはりそういった意味でグーグルではない検索で地マネを見つけたという方がいらっしゃいました。その流れが地マネにも来ているなあという様な事を感じた次第でございます。二つ目の SDGｓ抜きでは語れない、そして島旅でそれができるのではないかという事、正にそうかなあと、去年 9 月に合宿で行った際に、最初は観光コンテンツの開発という事でアプローチをしている感があったんですが、そんなもの観光と言われても、高齢化が大変でトライアスロンもわしらも出れん様になったんじゃという様な 日々の生活を維持するのが大変という自治会長の本音の話を言って頂いた事を、非常にしっかりと受け止めたうちの学生が、正にその課題が山積している課題先進地域という事を売りにしてはどうかと、それは正に教育の素材として提供すると、これまでの観光というものと教育の間を行く様な所にチャンスがあって、それだったら島の方々も交流がしたいと言っているのでチャンスがあるだろうと、そういったところで、島旅の地域マネジメント研究科においては可能性を探っていきたいなあと思っているところでございます。ありがとうございます。
【半井 真司 委員長】
ええそれではこれで一通り意見を頂いたわけでございますが、本来ですとここで自由討論の時間を設けたかったんですですが、予定の時間を大分オーバーしておりますので、ここで終わりた
いと思いますが、これ だけは言いたいという方がいらっしゃれば。宜しいですか。はい、それではこれをもちまして意見交換という事にさせて頂きます。それでは原先生宜しくお願い致します。
【原

真志 研究科長】

はい、どうもありがとうございました。ええ長時間に渡りまして非常に多様な角度からコメン
トそしてある場合には激励といったようなコメントを頂戴致しました。本日各委員の方々からお届け頂いたご意見といったものをしっかりと受け止めまして、これからまだ暫く続くコロナの状
況がありますが、もうこの状況がもはや新しいノーマルだろうといったような事を踏まえてです
ね、これから我々が何をしていくかしっかりと考えて取り組んで行きたいと思います。本日は貴重なお時間を、そしてコメントをどうもありがとうございました。これからもご指導ご鞭撻を頂けます様、宜しくお願い致します。これをもちまして、私の最後の挨拶とさせて頂きます。 本 当にありがとうございました。

32

説明資料一覧
香川ビジネススクール2020年度
香川ビジネススクール2021年度
令和2年度 修学案内
学生募集チラシ

要覧・情報誌
要覧・情報誌

Ⅰ これからの課題と目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資料１

Ⅱ 関係資料
経営系大学院一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資料２修了生・在校生の勤務先リスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資料３

Ⅲ 教育活動
令和２年・３年度入学状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資料４
令和２年プロジェクト研究一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資料５
授業評価アンケート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料６
本四高速【島旅活性化委員会】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資料７
外部資金受入一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資料８
令和２年度兼業一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資料９

Ⅳ 研究活動
香川ビジネス＆パブリックコンペ２０２０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資料１０

Ⅴ 地域・社会貢献活動
第１７回シンポジウム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資料１１
ラジオで学ぼう！MBA地域マネジメント研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資料１２
学生・修了生の活躍（ポストMBAプログラムを含む）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資料１３
JA香川様向け研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資料１４

33

Ⅵ おもな行事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資料１５
【行事】
１） 入学式・新入生ガイダンス
２） 教育課程連携協議会
３） 合宿
４） 香川ビジネス＆パブリックコンペ２０２０５） プロジェクト研究公開報告会
６）第１７期生修了式・学位授与式【外部の実務家による講義】
７）「四国経済事情（地域活性化と地域政策）」
８）「四国経済事情（地域活性化と地域資源」
９）「四国経済事情（地域活性化と企業経営」
１０）一般公開：「地域の中小企業と経済活性化」
１１）一般公開：「地域活性化と観光創造」【公開講座】
１２）想定外変化と人生百年の時代の学び方
１３）MBO-Sを再考した取り組み事例～制度と運用、その前身の現場活動～
１４）香川ビジネススクール「ケースメゾット研究会」

Ⅶ 新研究科（創発科学研究科）設置準備活動への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資料１６
新研究科（創発科学研究科）設置準備活動への貢献

Ⅷ 将来構想検討委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料１７
将来構想検討委員会

Ⅸ 付録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資料１８
新聞・雑誌記事34

2021 年度
国立大学法人香川大学大学院地域マネジメント研究科
第 2 回 教育課程連携協議会 出欠表
2021/6/29 時点
氏

名

会社名・役職

出 欠

経済界

(議長)

(五十音順)

半井真司

四国ツーリズム創造機構 代表理事

綾田

裕次郎

㈱百十四銀行 代表取締役頭取

四国旅客鉄道㈱ 代表取締役会長

×

（代理）

行 政
(五十音順)

〇

髙濵

和則

大倉工業㈱

竹内

麗子

香川県経済同友会

真鍋

信彦

四国電力㈱

大西 秀人
(代理) 加藤〇昭彦

代表取締役会長

〇

特別幹事

〇

取締役副社長〇高松市 市長×高松市 副市長〇

西原義一

香川県 副知事〇

工藤一成

北九州市立大学大学院
マネジメント研究科 研究科長

×

報道機関

相川

恵祐

ＮＨＫ高松放送局

〇

教員

原

真志

研究科長、教授〇閔庚炫

副研究科長、教授

〇

大 学

局長

板谷

和彦

教授

〇

中村

正伸

教授

〇

西中

美和

教授

〇

沼田

秀穂

教授

〇

三好

秀和

教授

〇

佐藤

勝典

准教授

〇

島根

哲哉

准教授

〇

長町

康平

准教授

〇

吉澤

康代

准教授

〇

山本

靖

特命教授

〇
出席者２０名
陪席者
（座席表）

35

3名