になる︒社外の関係者というのは︑企業や事業体によって変わってくる︒今回は筆者が過去に３ＰＬ企業で勤務していたことを踏まえ︑３ＰＬ企業と荷主の間での省人・自動化に向けた機器の導入プロジェクトを想定して説明していきたい︒３ＰＬ以外の企業にとっても参考になるはずだ︒

社外関係者のメリット考慮
実際にプロジェクトを進めていく上で︑機器導入に向けて大きな方向性を３Ｐの関係者を巻き込んで省人 指しているのに対し︑荷主掲げた後は︑いよいよ社外 削減や作業効率の改善を目一した重要目標達成指標を ば︑３ＰＬ企業が︑コストく︒社内で達成すべき︑統 メ リ ッ ト の 不 一 致 ︒ 例 ええるべきことを解説してい が︑機器導入により求める化の実現まで中小企業が考 要 が あ る ︒ 課 題 に な る の最終回では︑省人・自動 Ｌと荷主で擦り合わせる必中小 企業の期 間 が 終 了 たい具体的な目標を掲げる を 機 器 で 行 う の が 理 想 だ
し︑別の荷主 のはトップダウン︑必要な が︑まずは目標の達成に必の業務で利用 機器の選定︑運用方法の設 要な範囲で機器の運用方法
しようとして 計はボトムアップで作るべ の設計︑補完が必要な部分を人手でサポートする形式

省人・自動化機器は人︑源に位置付け新たな経営資経営陣だけで全て決める を取ることがポイントだ︒

も︑利用でき きと考える︒
ない可能性が高い︒特に３ ケースも見られるが︑そうＰＬ側でコス なると現場では﹁経営層がトを負担する 決めたこと﹂という当事者
場合は︑改善 意識のない状態となり︑導効果が期待で 入 し て も 十 分 に 活 用 さ れ ＩＴに次ぐ第三の経営資源きる作業工程 ず︑成果が出ないといった と捉えられてきている︒企業では省人・自動化に向け運 用 方 法 を 設 計 す る 際 たプロジェクトを進める専に絞った機器 ことが起こる︒
を導入し部分値サービスの追加︑リード 的な省人・自動化を図るこ は︑理想を全て実現しよう 門部署を設けず︑どこかのタイムの短縮など︑３ＰＬ とが有効だ︒また︑サービ とすると︑議論が進まず結 部署の社員に役割を兼務さの現場に負荷がかかるよう スの付加価値を高めること 論が出ないことがある︒そ せているケースをよく目にな効果を目指している場合 で契約切り替えのリスクが んな時は︑マテハンベンダ する︒それが当たり前といーや現場担当者と︑機器で う企業の雰囲気があり疑問実行可能な作業範囲の認識 視されていないことが多々合わせを適切に行い︑機器 あるが︑省人・自動化を進︵連載おわり︶で作業することと︑それを め る 専 門 部 署 が 必 要 に な方針の擦り合わせが済め サポートする人手作業の線 る︒

運用は現場で機器の選定やは︑導入に向けた方針が定 下がる︒

まらず互いに交渉は難しくなる︒まずは両社でメリットを得られるように協議することが最善だ︒
３ＰＬは荷主契約の切り ば︑機器導入に向けて社内 引きを明確化する︒全作業

おおむろ・しょうじ＝２０１０年米ナショナル大替えリスクも考慮しなくて で計画の具体的な進め方をはならない︒機器は荷主の 検 討 す る ︒ 検 討 方 法 は 主
経営学修士︑外資系３ＰＬプロバイダーで複数の倉庫の立ち上げ運営管理を経験︒後に日系コンサルテ

貨物特性に合わせた専用設 に︑経営課題達成を優先し計のものを大規模に導入す て検討する﹁トップダウン﹂
職︒物流領域での業務改革やシステムコンサルティた︒国際海上の勢いと連動して増加し年クニエ入社︑現るほど高い省人・自動化の と︑現場からの要件を吸いングを手掛ける︒

業態の転換が奏功した例も府県で緊急事態宣言を政府は５月 日までにィングファーム勤務を経て︑効果が期待できる︒一方︑ 上げて検討する﹁ボトムア型コロナの影響で運送収る現状がうかがえる︒新大半で経営が悪化していの調査によると︑業界のる︒全日本トラック協会

汎用性は低く荷主との契約 ップ﹂だ︒筆者は︑達成しっ た 事態にある︒まさに・自動化に向けて動く段階 が作業品質の改善︑付加価クニエ
ロジスティクスグループ

大室 翔史
マネージャー

３月以降︑物流を含むトラック企業

産 業 界 は 激 変 を 余 儀 な く ﹁ 一 寸先は闇﹂だ︒
された︒東京五輪・パラリンピック開催の１年延の８割が減収

年夏ごろから落ち始コンテナや石ェアリングが進めば︑効果はより一層大きなものになる︒
もう一段高いレベルは︑輸配送機器への貨物割り当てや配車計画︑人員管理︑輸配送経路選定のような効率的・柔軟な輸配送計画への貢献だ︒
商品に貼付された大きさ・重量などの情報を活用する事例
として︑ＮＴＴドコモは日立製作所のＩｏＴプラットフォーム︵基盤︶を利用し︑店舗からの顧客注文データとスマートフォンはじめ各種製品の大きさ・重量情報から︑箱に入れる商品の最適組み合わせを求め︑コンベヤー・仕分け輸配送に限っても︑輸送機何ができるようになるのか︒

アルタイムに把握できれば︑る︒これらに関わる情報がリと輸送機器の２種類と人があ

輸送物資︵商品・輸送器材︶

物流経路上にあるモノには最適な単位にまとめたもの︶

ユニットロード︵貨物を物流う︒これは各輸配送段階でのけ入れの負担も軽くしたといック台数を削減し︑店舗の受送回数を約４割削減し︑トラ制を整えている︒店舗への配ことで︑少ない箱数で運ぶ体機に指示を出して箱詰めする器であるトラックやドライバ構成のヒントにもなろう︒

収束しつつあるように見数は減少傾向で︑事態はの荷動きも盛ん︒生産財

防止シートなど衛生用品用の飛沫︵ひまつ︶拡散

マスクや除菌剤︑店舗ライン主流へ変化すると済活動や生活様式はオン

新型コロナを機に︑経く﹂︵ある物流トップ︶︒

せれば﹁成長へ弾みがつに需要をつかみ軌道に乗せに迅速に対応でき︑輸送機のトラブルや顧客の問い合わ対応が可能になる︒輸配送中更にも経路変更指示など迅速要求︑配送先変に発生した集荷能になり︑新たな経路変更が可や容器など輸送器材の管理に在進められている︑パレットとも期待できる︒もちろん現状況を見ながら平準化するこ

フピークを︑生産状況と物流れば安心にもつなが在庫状況が明確になりモノの移動状況︑になる︒ＩｏＴによ

移動計画立案が可能

わせた適切なモノの客需要予測情報と合アルタイム情報︑顧産進ちょく状況のリ

では︑当該製品の生さらに高いレベル

ーが﹁どこで何をしているのか﹂﹁どのような状態か﹂をリア
ルタイムに把握できれば︑効率的な運用が可能になることは言うまでもない︒
まず︑道路状況や気象情報と連携することで渋え る ︒﹁ 少 し 光 が 差 し て特化型からの転換を図捉えるべきかもしれな器のメンテナンスにも役立滞回避など柔軟きたが第２︑り︑消費財にターゲットい︒収束後は元のさやにつ︒特に保冷・冷凍など定温可欠と位置付た外出自粛を背景に︑需一方︑感染防止に向け従来も多くの物流トッ

次に輸送モード間の結節点

報と︑そこに積載された中身貼付するより︑輸送器材の情

ック︑鉄道︑船舶の到着時刻Ｔが始まると考えられる︒

付けすることから︑物流Ｉｏ次工程の輸送手段や荷役作業の準備︑バース割り当てが可能になる︒課題である待ち時間削減につながり︑ドライバーは本来の輸送業務に専念できるようになる︒輸送機器の稼働率向上︑ドライバーの働き方改革も期待できる︒貨物と輸送機器のマッチングシス
テムを含め︑輸配送手段のシ

日生ま歳︒和歌山県出境ロジスティクスなど授︒専門は経営工学︑環を経て２０１３年名誉教教授︑環境情報学部教授

・東京都市大学︶工学部

士 ︶︒ 武 蔵 工 業 大 学 ︵ 現身︒早大理工卒︵工学博れ︑９４５年６月

ますい・ただゆき＝１を事前把握することにより︑が事前に把握できれば︑トラ ︵ 商 品 ・ 製 品 ︶ の 情 報 を ひ もの効率化だ︒貨物の移動状況

商品・製品個々に物流情報をグ取り付けが進んでいるが︑物流量のピーク︑オ生産量制約から来るとより︑需要変動やり︑在庫量削減はも第３の感染再を定め需要を開拓してき収まるという旧態依然とけられ︑通常通りに動い要が急増した分野はあプが︑持続的な成長へ︑回拡大の恐れはた企業からは︑﹁他の荷主した考え方では︑進歩は第拭えない﹂︵あの落ち込みを衛生用品な現状︑輸送器材へのＩＣタも大きな効果が期待できる︒

解除した︒東京をはじめめ︑消費増税が個人油関連︑鉄鋼る物流企業幹

ど消費財の需要でカバー輸送の品質管理にＩｏＴ︵モ

全国の新型コロナ感染者消費マインドを押し・鋼材︑自動部 ︶︒ 早 期 収

な い ︒〝 新 型 コ ロ ナ 後 〟ノのインターネット化︶は大入が減少したとの回答は下げ︑さらに低迷︒

車などを扱う束を願う半した﹂の声︒想定外の特の経営ビジョンを未来志

２月時点で ・５％︒３

かつてに比べ荷動き企業では特に面︑先が見通

需ではあるものの︑経営初予想を下回り︑中て い る 物 流 業 ︒﹁ 小 売 りる︒ＥＣ︵電子商取引︶

取引先を広げ︑特定顧客に依存しない荷主構成へりそうだ︒

せない不安を輸配送を計画的に効率化
きな力を発揮するだろう︒

上 場物流企業の２０２が弱まった年末繁忙影響が大きい

東京都市大学名誉教授

増井 忠幸

ＩｏＴで何が変わるか⑤向で描くことが重要にな

０ 年 ３月期決算にも新型期を経て︑今年２月

再構築 の時にとってプラス要素であ期経営計画を下方修や飲食業︑貸し切りバスＣの物流なくない︒

物流プラットフォーム抱える企業が正する企業が続出︒など営業を縮小せざるをや生協などいか︒

新型コロナ収束の見得ない業種に比べれば影だ︒近年︑ Ｃ分野を強変えていく必要性を強調

元通りでは進年

響は少ないが︑経営の厳化・拡充したことで︑このしてきた︒新規分野参入歩はできない

３月期の業績予想をしさが増していることに１〜３月の業績を堅調に中小の物流企業もtoto通しが立たず︑見送ったケースも少変わりはない﹂︵業界関係はリスクを伴うが︑的確者︶︒

推移させた企業は多い︒

激変で見えた一寸先は闇

未来志向の変革が重要に苦しい経営状態にあ2020年5月26日』

ることに違いはない︒

止︑外出自粛要請に伴う月には ・８％︑４月に以降︑新型コロナ流という︒

は ・７％と︑感染拡大

行で加速度的に経済生活や経済活目下︑国民こうした環境下︑動の維持に不活動が減退した︒

年３月期業績が当

17

大多数ではな

営業職や事務職のテレワ期︑経済活動の縮小・停21

コ ロ ナの影響が如実に表42ーク対応と︑年明け当時

44『輸送経済新聞1166

輸送経済新聞社

7481

21

人手不足への 備え方〝新型コロナ後〟の展望を重要視するメリットの違い

れ た ︒国内の荷動きは昨

周平記者

13

省人・自動化へ最終的に考えるべきことでは想定すらしていなか

新型コロナウイルス感染拡大の影響は、産業界を一変させた。経済活動減退でトラック運送企業の８割強が減収を強いられるなど、物流各社の業績にも影響が表れ、収束のめどが立たず、今後の業績見通しが未定の上場企業も多い。一方で、新型コロナの流行は、経済活動や生活様式の在り方を変える契機となりつつある。物流各社
でも、収束後を見据え、未来志向の経営ビジョンを描くことが必要と言える。
水谷

20（8）
2020年（令和2年）5月26日（火曜日）（第３種郵便物認可）

第3374号