資料５
施策５－①
地域共生社会づくりの推進
目指す姿

ソーシャルインクルージョンの考え方に基づき、多様な団体や関係機関等が地域の中で互いに支え合い、地域をともに創っていく地域共生社会の構築が進んでいます。
施策の現状と課題（前期基本計画）

方向性１ 地域で支え合う仕組みづくり◦核家族世帯の増加とともに、ひとり親世帯や単身世帯等、家族形態が多様化してきている一方、地域住民同士のつながりによる日常的な支え合いや見守り等の機能が低下してきていることから、社会からの孤立や生活困窮、生きづらさを背景とした不安やひきこもり、8050問題等の多様かつ複合的な地域生活課題への対応が求められています。地域福祉の推進のため、包括的な支援体制の構築を進めるとともに、相互に支え合うことを通じて、多様性を認め合い、子どもから高齢者まで、障がいの有無によらず誰もが安心して生きがいをもってともに暮らせる地域共生社会の構築を進めていく必要があります。
◦増加・多様化する相談ニーズに円滑に対応するため、多職種連携を基盤とした相談機能の充実を図る必要があります。また、複合的な課題や地域課題の解決力の向上を図るため、相談支援包括推進員やコミュニティソーシャルワーカーを社会福祉協議会等に配置していますが、難病を抱える人や高齢者、障がい者、外国人等の支援を必要としている人や制度の谷間にある人も含めて全ての人が相談できる包括的な支援体制の更なる構築を進めていく必要があります。
◦地域福祉の担い手となる人材の確保及び育成を行うため、各種講座等を開催していますが、地域における支え合いを進めるためには、地域にいる人材を発掘し、活動につなげていく必要があります。また、民生委員・児童委員の欠員については、改善の方向に向かってはいますが、成り手不足は依然として続いており、民生委員・児童委員の確保のため、支援体制等を検討する必要があります。

現行計画の施策の現状と 課題

現行計画の現状→

地域における重層的なセーフティネットを確保するため、地域住民同士のケア等、多様な主体が互いに協力し、支援を必要とする人が地域社会の中で必要な支援が受けられる仕組みの構築を図ります。また、ボランティア人材等の地域福祉の担い手の発掘・育成を支援していくとともに、活動が過重な負担とならずに、継続して行うことができるよう必要な支援を図ることで人材の確保を図ります。と 課題に対する方向性

現状課題
・全国的な少子化が深刻化する中、狛江市における合計特殊出生率は、近年ほぼ一貫して ・市民同士の関係性を再構築することにより、人生における様々な困難に直面した場合で全国水準、都水準を下回って推移していることから、年少人口・生産年齢人口が減少し続 も、市民誰もが役割を持ち、お互いが配慮し存在を認め合い、そして時に支え合うことで、そける一方、令和32年までは高齢者人口が増加することが推計されており、生産年齢人口 の人らしい生活を送ることができるような地域社会としていくことが求められています。（福の減少と超高齢社会に対処するべく重要な転換期を迎えています。（福祉政策課）
祉政策課）
・超高齢化や単身世帯の増加が進み、地域・家庭・職場という人々の生活領域における支 ・市で生活する一人ひとりが地域生活課題に対し、自分自身の問題として受け止め、市、市え合いの基盤が弱まってきています。暮らしにおける人と人とのつながりが弱まる中、孤独・ 民及び事業者が連携・協働して、解決に向けてみんなで支え合う地域づくりを進める必要
社会的孤立の問題が深刻化するおそれがあります。（福祉政策課）
があります。（福祉政策課）
・人生100年時代及び生産年齢人口の減少社会を迎え、「地域を支えるのは若い世代で ・社会的孤立を防ぎ、不安や孤独感を抱えた人が悩みを分かち合い、相談できる「誰一人あり、高齢者は支えられる世代である」という固定観念を払しょくし、「全世代で地域社会を 取り残さない地域づくり」を進めるに当たっては、多世代・多機能型交流拠点を住民の身近支え、また、地域社会は全世代を支える」との考え方に転換し、人と人、人と社会がつなが な地域に設置し、社会的に孤立している方も含め誰もが気軽に立ち寄り、他者との交流をり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、喜びや悲しみを分かち合い、助け合いながら暮ら 通じて誰もが悩みを共有し、支え合える環境を地域に創り出す必要があります。（福祉政策
せる包摂的な社会の実現が必要となっています。（福祉政策課）
課）
・市では、地域包括支援センターの設置単位となっている日常生活圏域ごとに平成30年 ・地域コミュニティを支える担い手を生み出し、その人材が次代の担い手を育てる人材の好度から段階的にコミュニティソーシャルワーカー（以下「CSW」といいます。）を配置し、複雑 循環を実現し、持続可能な地域を創出する必要があります。（福祉政策課）
化・複合化した課題への対応を進めるとともに、福祉カレッジを開校し、地域福祉人材の育 ・地域づくりに当たっては、アフターコロナの視点からリアルとオンライン双方の強みを活か成を進めてまいりました。（福祉政策課）
し、人と人とのつながりを強め、市民同士が「つながり」を実感できる地域づくりを目指す必・令和４年度から地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制を整備するため、重層 要があります。（福祉政策課）
的支援体制整備事業を開始しました。（福祉政策課）
・令和４年度からは福祉カレッジの卒業生を中心に日常生活圏域ごとに福祉のまちづくり委員会を設置し、CSWが把握した地域生活課題の解決に向けた協議を行うとともに、課題解決に向けた取組を進めています。また、同年から福祉のまちづくり協議委員会を設置
し、福祉のまちづくり委員会で解決できない課題について協議を行うとともに、地域アセスメントを行い、アセスメント結果を福祉のまちづくり委員会に共有しています。（福祉政策課）
・令和５年３月に多世代・多機能型交流拠点ふらっとなんぶを設置し、対象者を限定することなく、子どもから高齢者まで市民誰もがいつでも気軽に立ち寄ることのできる交流の場を提供し、市民同士の交流を進めています。（福祉施策課）

市で捉え て いる 現状と 課題を 記載し て いま す。
会議では、①次期計画に記載すべき と 思われる 項目②委員の皆様が現状・ 課題と 感じ て いる 項目③記載はな いが、 現状・ 課題と し て 捉え る べき 項目について ご 発言いた だけ ればと 思いま す。

参考指標
・福祉のまちづくり委員会の設置数（地区）【目標値（３）】(H30) (R2) (R3) (R4)０ → ０ → ２ → ３1

目指す姿

施策１－①
平和の希求・人権の尊重
平和の大切さや尊さが継承され、一人ひとりの人権が尊重されるとともに、誰もが地域社会の一員として安心して暮らすことができています。
施策の現状と課題（前期基本計画）

方向性１ 平和に対する意識啓発◦平和宣言都市であるとともに、平成21（2009）年度から、核兵器のない平和な世界の実現を目的とした「平和首長会議」に加盟しています。令和２（2020）年で戦後75年が経過しますが、世界では今もなお、紛争が絶えない地域が存在しています。戦争の悲惨さを風化させることがないよう、日常における平和の大切さを次世代へ継承していく必要があります。

昭和20（1945）年に狛江で空襲があったことを伝える取組等、幅広い年齢層の市民に対→ し、平和について考える機会を提供していきます。また、その取組が一過性のものとならないよう、継続して取り組んでいくことで、戦争の悲惨さと平和の大切さについての意識を醸成していきます。

現状課題
・世界では紛争が絶えない地域が存在している中、日本において子どもの頃から平和の尊 ・過去の戦争による悲惨さを伝えるとともに、現在世界で起こっている様々な紛争等の状況さについて考える機会を提供するための機会の創出など、平和の大切さを次世代に継承し を伝えることにより、日常生活における平和の大切さについての意識の醸成が必要です。ていくよう取り組んでいます。(政策室)（政策室）
施策の現状と課題（前期基本計画）

方向性２ 人権が尊重される環境づくり◦人権週間に併せた人権パネル展を毎年開催するとともに、人権擁護委員による「人権身の上相談」を実施する等、人権が尊重される環境づくりに努めています。また、人権については、その拠り所となる統一された指針がないこと等から、令和２（2020）年に「人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくる基本条例」を制定し、市民一人ひとりの人権意識が高まることにより、人権が守られ、より安心して暮らせるまちを目指しています。

「人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくる基本条例」に基づいた関係機関等との連→ 携、啓発、相談等の実効性のある取組を行っていきます。市民一人ひとりが個人として尊重されるまちづくりを総合的に推進し、人権が尊重される環境づくりに取り組んでいきます。

現状課題
・令和２年度の条例施行に伴い、狛江市人権尊重推進会議を設置しました。人権に関する ・人権尊重は各分野に跨るものであり、それぞれの内容に応じて関係機関との連携や相市民意識調査の実施や、市の人権施策の方向性を示す狛江市人権施策推進指針の策定 談、支援等を行うなど人権が尊重される環境づくりに努めているところですが、市民一人ひを行い、人権尊重推進会議において、市の人権施策の取組について評価を行いました。人 とりの人権意識を高められるよう人権について考える機会を提供するためにも、効果的な権啓発誌を市内全戸配布し、人権啓発講演会を行っています。この他、人権擁護委員によ 啓発等を行っていく必要があります。（政策室）
る「人権身の上相談」や人権週間にあわせた人権パネル展、小学校での人権の花運動、中学生人権作文などを行っています。（政策室）
参考指標
・性別、国籍、障がいの有無等に関わらず、人権が尊重されていると思う市民の割合（%）
【目標値（82.0）】(H30) (R２) (R３)（R４）
78.3 → 78.8 → 83.8 → 81.6

施策の現状と課題（前期基本計画）◦男女共同参画社会の実現に向けて、フォーラムの開催や、DV等に関する相談窓口として「女性のためのカウンセリング」を実施しています。また、職員向けの研修についても実施する等、誰もが自分らしい生き方を選択できる社会の実現に向けて取り組んでいます。性別による固定的な役割分担意識を解消し、男女共同参画社会の実現に向けた取組を更に推進していく必要があります。

方向性３ 男女共同参画社会の推進◦ 啓発イベントや情報発信、相談等を通じて、子育てや介護をはじめとするあらゆる分野において、性別にかかわらず参画しやすい環境づくりを推進していきます。また、性別等にとら→ われず、多様な個人が尊重される社会の推進に向けて、理解を深める取組等を行っていきます。
◦ 性別による偏りが生じないよう、市政に女性の視点を反映させ、誰もが幅広くまちづくりに参加できる環境づくりを推進していきます。

現状
課題
・男女共同参画社会の実現に向けて、女性のためのカウンセリングや啓発誌の発行、講演 ・世界フォーラムが公表している男女の格差を測るジェンダーギャップ指数が世界的に見て会の開催等を行っています。啓発誌をリニューアルして発行し、フォーラムは会場とオンライ も低い状況にあり、依然として性別による固定的役割分担等の偏見は解消されていませ
ンのハイブリット形式で開催し、参加しやすい環境づくりを行いました。性的マイノリティへの ん。また、男女共同参画だけではなく、多様な性のあり方も含めて、性別にかかわらず、誰も対応として、東京都パートナーシップ宣誓制度を市制度にも適用するとともに、市の相談窓 が自分らしく生きられるようなまちづくりに向けて、一人ひとりが理解を深めていく必要があ
口では、性別にかかわらず相談できるよう「こころのカウンセリング」を実施しています。
ります。(政策室)
市の審議会等に参加する市民委員の女性の割合は５割を超え、男性よりも若干多いですが、委員全体でみると４割を下回っている状況です。（政策室）

施策の現状と課題（前期基本計画）

方向性４ 多文化共生社会の推進◦市内に住民登録のある外国人数は、人口の増加とともに増加傾向にあり、令和２◦ 市政情報の多言語化や生活・教育に関する支援等を行うことで、在住外国人が日本人と（2020）年１月１日時点で1,408人、市の人口の約1.7％を占めています。狛江市
国際交流協会が主体となり、外国人との様々な交流事業を展開していますが、在住外国人が増加している状況を踏まえ、在住外国人が地域で安心して暮らせるように適切な支援を行っていく必要があります。

同じように、それぞれのライフステージにおいて安心して地域の一員として暮らすことができ→ る環境づくりを推進していきます。

◦ 多様な文化への理解を深めるための取組や、在住外国人も参加できるイベントを企画するとともに、適切な支援を行う等、共に暮らしていける地域社会づくりを推進していきます。

現状
課題・国際交流協会では、日本語教室や外国語通訳ボランティア派遣や小中学校での外国籍 ・在住外国人が安心して地域の一員といて暮らすことができるよう、どのようなことに不便児童生徒への日本語支援、多文化の理解を深めるための多様な活動を行っています。海 や悩みを抱えているかについて現状を把握し、必要な支援を行うことなどにより共に安心し外にルーツを持つ子どもの生活言語支援のため、「にほんごしえん」を市民協働事業として て暮らせるまちづくりを進める必要があります。(政策室)
行っています。（政策室）

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施策１－②
市民参加・市民協働の推進目指す姿

多くの市民が市政に興味を持ち、まちづくりに主体的に参加することで、狛江に愛着を持って暮らしています。また、市民や団体等と行政による適切な役割分担のもと、協働してまちづくりを進めています。
施策の現状と課題（前期基本計画）

方向性１ まちづくりに参加しやすい仕組みづくり◦行政活動の企画立案から実施・評価に至るまで、市民が様々な形でまちづくりに参加する「市民参加」と、市民公益活動を行う団体と行政が、行政活動に共同して取り組む「市民協働」について、平成15（2003）年に「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」を制定し、市のまちづくりの基本としています。
◦今後、ますます多様化・複雑化する市民ニーズにきめ細かく対応するためには、より多くの市民の声をまちづくりに反映させていく必要があります。また、市民や団体、行政等がそれぞれの役割を認識し、協働によるまちづくりをより一層進めていく必要があります。
◦市民参加の推進のため、審議会等の市民委員募集における無作為抽出方式の導入や市民モニター制度の運用等を行っています。しかしながら、委員の固定化や高齢化といった課題があることから、市民参加によるまちづくりへの関心を高めていくことが必要です。

これまでまちづくりに関わることのなかった市民に対して、市政に関心を持ってもらうための→ きっかけづくりや、幅広い年齢層が市民参加できる仕組みづくりを推進していきます。特に、これまで参加率の低かった若年世代や、育児等で参加が難しい子育て世代の意見を捉え、まちづくりに反映させていきます。

現状
課題・無作為抽出による市民委員の募集により、審議会等で市民委員の充足率が高くなってい ・市民委員の年代は60代以上が60％近くを占めており、市民の年齢構成からみても、働きますが、委員の年齢層は依然として高い状況にあります。多様な市民層の参加を促す機会 盛りの世代や若年層の参加が少ない状況にあるため、より幅広い年代が参加しやすくなる創出のため、市民委員等候補者登録制度の創設や参加しやすい環境づくりとして多くの審 ような環境づくりとともに、市政に関心を持ってもらえるような情報発信やきっかけ作りが必
議会等でオンラインでも参加できるようにしています。(政策室)要です。(政策室)
参考指標
・市民協働事業件数（件）【目標値（330）】(H30) (R2) (R3) (R4)306 → 151 → 173 → 138

施策の現状と課題（前期基本計画）

方向性２ 協働の裾野の拡大◦今後、ますます多様化・複雑化する市民ニーズにきめ細かく対応するためには、より多くの市民の声をまちづくりに反映させていく必要があります。また、市民や団体、行政等がそれぞれの役割を認識し、協働によるまちづくりをより一層進めていく必要があります。
◦市民参加の推進のため、審議会等の市民委員募集における無作為抽出方式の導入や市民モニター制度の運用等を行っています。しかしながら、委員の固定化や高齢化といった課題があることから、市民参加によるまちづくりへの関心を高めていくことが必要です。
◦市民協働事業提案制度については、近年、採択件数が伸び悩んでいる状況にあります。市民協働によるまちづくりをより一層進めていくためにも、その意義や効果について、市民や団体等と行政の共通認識のもとで取り組んでいく必要があります。

◦ より効果的な市民協働の推進を図っていくためには、市民や団体等と行政がそれぞれの強みと弱みを理解し合い、その強みを最大限に活かして協力していくことが重要です。協働→ の裾野を更に広げていくため、コンパクトである地域特性を活かし、様々な市民や団体等が活動しやすい仕組みづくりを推進していきます。
◦ 市民協働に対する理解を深め、意識を醸成する取組を行っていくことで、協働の推進の核となるような市民・職員を育成していきます。

現状課題
・市民協働事業提案制度は、団体からの提案や行政提案が事業に結びつく件数が少ない ・地域課題の解決に向けて、行政だけではなく、市民や団体、事業者等の多様な主体によ状況にあります。条例における「市民協働」の定義について、市と団体との関係に限らず、 る協働の輪を拡げ、課題をマッチングできる仕組みなどを検討し、持続可能なまちづくりに市民や事業者など様々な主体との連携が求められることから、協働主体の範囲を広げると 向けて新たな価値を創出できる共創のまちづくりを進める必要があります。(政策室)
ともに、市との関係に限らず、各主体が連携、協働してまちづくり活動に取り組むように改めました。(政策室)3

施策の現状と課題（前期基本計画）

方向性３ 市民活動支援センター（こまえくぼ１２３４）を中心とした市民活動の活性化◦平成28（2016）年度に開設した市民活動支援センター（こまえくぼ１２３４）につ◦ センターのPRを工夫していく等、これまでセンターを利用したことのない市民も含めて、気いては、市民活動に関する市民や団体等の相談対応、活動支援、情報収集・発信等を行っています。
センターの認知度や利用者数も一定程度伸びてきていますが、センターの機能を充実させ、市民や団体等の活動をより一層支援していく必要があります。

軽に集うことができるセンターとすることで、市民活動の拠点としての機能を発揮していきま→ す。

現状・センターが開設して8年目を迎えていますが、この間で新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、市民活動を抑制せざるを得ない期間があったものの、新たに設立された団体もあり、団体への支援や市民活動の活性化に繋がっています。しかしながら、センターのことを知らない市民も多くいることから、センターの周知及びボランティアや市民活動に関心を持つ人材の掘り起こし等を目的に、ＬＩＮＥ等のＳＮＳも活用して情報発信しています。（政策室）◦ センターを中心に、様々な手段や機会を通じた新たな担い手の掘り起こしを推進していくことで、地域における多様な分野での市民活動につなげていきます。

課題・令和７年11月に市民センターへの移転を予定していますが、複合施設としてより人が集まりやすい場所となる利点を活かし、市民活動に関心がある層だけではなく、新たな潜在層も含めた担い手の掘起こしやマッチング、地域のおける多様な主体間の連携や多様な分野での活動がさらに活性化するようセンター機能の強化を図っていく必要があります。（政策室）

参考指標
・市民活動支援センターの関与によりり新たに立上がった団体数（団体）【目標値（40）】(H30) (R2) (R3) (R4)12 → 19 → 10 → 6
・市民活動支援センターを利用したことがある市民の割合（市民アンケートより）「利用したことがある」又は「今後利用してみたいと思う」割合（Ｒ３） （Ｒ４） （Ｒ５）22.2 → 22.4 → 22.4「市民活動支援センターのことを知らない」割合（Ｒ３） （Ｒ４） （Ｒ５）
67.1→ 67.1 → 65.8

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施策１－③
市政情報の共有
目指す姿

誰もが市政情報を入手しやすい環境が整っているとともに、行政運営の透明性が確保されていることで、市民と市が市政情報を共有し、市民参加・市民協働によるまちづくりが進んでいます。
施策の現状と課題（前期基本計画）

方向性１ 発信力の強化・双方向による共有◦市民参加・市民協働によるまちづくりを推進していくためには、様々な市政情報を市民に分かりやすく発信していく必要があります。また、「狛江市情報公開条例」に基づく情報公開・情報提供を推進することで、行政の透明性を確保し、市民と情報を共有していく必要があります。
◦情報発信の根幹となるツールである広報こまえについて、市民アンケートを踏まえた改善等、より多くの市民に読んでもらえるような工夫を行っています。また、市ホームページについて、スマートフォンからも閲覧できるようになっており、市政情報を入手しやすい環境づくりに取り組んでいます。市政情報を全ての市民に対し、様々な方法で分かりやすく届けていくため、今後も更なる情報発信力の強化に努めていく必要があります。
◦ICTの進展を踏まえ、ツイッターやフェイスブック、ユーチューブ、インスタグラムといったSNSツールを活用し、リアルタイムを意識した市政情報の発信を行っています。しかしながら、SNSツールによる情報発信については、効果的な発信を行うためのノウハウが行政内部で十分でないという課題があります。

◦ 市政情報の内容について、市民の目線に立った刷新やオープンデータ活用の推進等、よ→現状
・広報こまえを月２回発行している他、市ホームページや各種SNSを活用しながら市民にとって重要な市政情報等を発信しています。
LINEは、市からの配信だけでなく、問い合わせや市民からの通報等、双方向のコミュニケーションによる情報共有に活用しています。（秘書広報室）

り多くの市民に理解や関心を持ってもらえるよう取り組んでいきます。
◦ 市政情報の発信方法について、市政情報を伝えたい対象や世代に合わせた様々な方法により、誰にでも分かりやすく、効果的かつ効率的な発信となるよう取り組んでいきます。
◦ 市民と共有して初めて価値が出るという考えのもと、市政情報を単に発信するだけではな
く、SNS等を活用する等、市民と行政の双方向のコミュニケーションを通じて市政情報を共有していきます。

課題
・情報の受け手の属性や特徴を踏まえた情報発信等、効果的かつ効率的な運用を検討する必要があります。（秘書広報室）

参考指標
・必要とする市政情報をいつでも得ることができていると感じる市民の割合（％）
【目標値（72.0）】(H30) (R2)
(R3)
(R4)
68.5 → 73.4 → 77.5 → 78.1

施策の現状と課題（前期基本計画）

方向性２ 情報公開の推進◦市民参加・市民協働によるまちづくりを推進していくためには、様々な市政情報を市民に分かりやすく発信していく必要があります。また、「狛江市情報公開条例」に基づく情報公開・情報提供を推進することで、行政の透明性を確保し、市民と情報を共有していく必要があります。
◦「狛江市情報公開条例」に基づいた情報の公開、提供を推進するため、文書監査の実施や職員向けの研修等を実施することで、文書の適正な管理の徹底を図っています。個人情報の取扱いに十分に配慮しながら、情報公開・情報提供体制の充実に努めていく必要があります。

◦ 情報公開制度を適切に運用するための体制を整備していきます。なお、情報公開の推進→ に当たっては、個人情報の取扱いに適切に配慮します。
◦ 情報公開に適切に対応するため、文書の管理の徹底を図ります。また、保存期間を満了した文書のうち、歴史的な価値のある文書については、市民と共有できる体制を整備します。

現状課題
・情報公開制度については情報提供制度と併せて適切な運用を行っており、情報公開制 ・ペーパーレス化等の社会情勢の変化に伴い、データでの公開を求める情報公開請求が度に適切に対応するための文書管理については、令和５年３月より電子決裁の運用を開始 増加し、現状Webでの公開で対応していますが、ホームページでの容量制限等もあり、課し、電子化による文書の適切な管理を推進することで、より検索性が高まり、情報公開制度 題となっています。また、情報公開の際の個人情報の取扱いについては、令和５年４月１日へ迅速に対応できる体制づくりを推進しました。（政策室）
から国の個人情報の保護に関する法律へ移行したため、法の考え方の周知・啓発をする必要があります。電子決裁については、電子文書と紙文書の混在に留意しつつ文書の適切な管理の推進を図っていく必要があります。（政策室）

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