平成29年3月18日

平成２８年度 自己点検評価シート項目

１ 神戸高専の目的に
関すること

細目

点検および評価

改善計画(1)学校、学科の目的が明確に定められている 当校は使命を「学校教育法の定める高等専門学校として、深く専門の学芸を教授し、職業に必か要な能力を育成すること、並びにその教育、研究機能を活用して国際港都神戸の産業及び文化 特になしの発展向上に寄与することを目的とする」と定めている。養成すべき人物像に関しても、準学士課
程は「健康な心身と豊かな教養のもと、工学に関する基礎的な知識を身につけると同時に、創造性も合わせ持つ国際性、問題解決能力を有する実践的技術者を養成する」、学士課程は「専門分野の知識・能力を持つとともに他分野の知識も有し, 培われた一般教養のもとに、柔軟で複合的視点に立った思考ができ、問題発見、問題解決ができる創造性豊かな開発型技術者を養成する」ことを主眼とし、各学科で明確に定めている。修了時に身につけるべき学力や資質・能力（学習・教育目標）に関しても具体的に定めている。
【評価】
当校の教育方針は高等専門学校の目的を踏まえて策定されており、学校教育法第115条に定められている「高等専門学校は、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする」という点を十分に満たされている。さらに、航空、医療、ロボット分野における技術者育成に関する新たな教育プログラムを策定し、平成29年度本科3先生より実施することになっており、社会の要請にも対応している。

(2)目的が学校の構成員（教職員、学生）に対して周知されており、社会に対しても公表されているか

神戸市立工業高等専門学校の目標が書かれたカードを全教職員及び学生には入学時に配付するとともに、全校集会でも説明している。また、これらは教室の黒板の上部に掲示されており、特になし
ウェブサイトでも閲覧できる状態になっている。新入生には、合格者招集日に学生便覧を用いて説明している。学生募集要項にも記載し、中学進路担当者説明会及び中学校校長会で説明している。さらに、卒業生及び修了生の就職先である関連企業や進学先等にも学校の目的等が記載されている学校要覧及び学校案内を配布している。
【評価】
当校の目的が、学校構成員に対して周知され、社会に対しても広く公表されていると判断する。

２ 教育組織に関すること(1)教育活動を行う上で必要な教員が適切に配 一般科目担当教員の構成は、高等専門学校設置基準を満たしつつ、教育課程表に配当された
置されているか
科目構成と比してバランスのとれた専門分野の配置となっている。専任教員にあっては、専門分野を担当時間数の均衡化にも配慮しつつ、一般科目の学習教育目標達成のために適切な担当配 特になし
置を行っている。英語科の専任教員に１人、非常勤講師に１人の英語のネイティブスピーカーを採用し、国際社会に通用する実践的な英会話能力獲得を図っている。学習教育目標の具体的内容
を各専門学科が設定し、それを達成するために教育課程が適切に編成されている。科目担当教
員は高等専門学校設置基準の人数を満たし、専門分野を考慮して適切に配置されている。また、担当科目数も偏ることなくバランス良く配置されている。なお、平成28年度の女性教員は8名で、全体の8％である。
【評価】
教育活動を行う上で必要な教員が適切に配置されている。
(2)全教員の教育活動に対して学校による定期 教員の教育活動を評価する委員会が設置され、教員は自己評価、教員による相互評価、学生に的な評価が行われおり、その結果を教員組織 よる評価と多面的な評価を受けている。また、授業においても、学生による授業アンケートが実施さ 特になしの見直しに反映させているか
れ、評価を受けている。また、特にアンケート結果が不良であった教科については、教務担当副校
長より、改善勧告書が手渡されているなど、定期的な評価が教員組織の見直しに反映されている。
ただし，科目間連携については，学校による組織としての確認が十分ではないと認証評価で指摘を受けた。この点については平成23年度に物理プロジェクト、数学プロジェクトにより基礎科目と専門科目の連携について検討されており、その後もカリキュラム変更ごとの科目間連携図の整備やFD活動として、基礎科目の実力試験の報告会などを実施しており科目間連携に資する活動は
見られる。
【評価】
全教員の教育活動に対して学校による定期的な評価が行われおり、その結果を教員組織の見直しに反映させている。
(3)教員の採用及び昇格などにあたって、適切 採用や昇格に関する手続きの規定は明確に定められている。公募に際しては、高等専門学校設な基準や規定が定められており、適切な運用 置基準に示された職位に応じての応募資格を公募文書ではっきりと謳っている。書類審査、面接 特になし
を行っているか
審査の手続きは適切に定められており、また審査に際しては、高等専門学校設置基準に定められた教員資格を基準として、独自に候補者の教育指導能力の評価も行っており、適切に運用がなさ
れている。
【評価】
教官選考会議規程、昇任人事会議規程が定められており、これらに基づいて適切に運用されている。また、これらは校内WEBで公開されており、全教職員に周知されている。
(4)教育活動を行う上で必要な教育支援者(事本校の事務は、総務、学生の2つの係から構成されている。教育課程の展開に直接的に関係す
務職員、技術職員)が適切に配置されているか る事務職員は学生係に配置されている。総務係及び図書館においては、教員予算、クラス費、備品管理、総合情報センター事務、施設管理等の教育支援業務を的確に実施するために、業務内
容に基づく概ね適切な職員の配置を行っている。技術職員は、庶務係に所属するが業務上は各科に属し、教育・研究に関する技術支援と専門的業務を行うために、専門性を考慮して適切に配置されている。なお，平成27年度より嘱託化されており，平成28年度も自己評価委員を通じて，学生へのサポートに問題がないか調査を行っている。

【改善内容】
国立高専機構の高専に比べて事務職員の配置が少ないことから、慢性的に生じている教員への事務的負担は、教育・研究活動に支障をきたしている可能性が高く、将来に向けて改善策を講じていく必要がある。また、技術職員の嘱託化に伴う諸問題についても、改善策を講じる必要がある。

【評価】【改善計画】
事務職員は国立高専より少ないスタッフであり、教員への事務的な負担が発生している。技術職 29年度に自己評価委員会で、各校務組織の業務内容の見直しや員の嘱託化により、学科によっては人材を柔軟に採用できるようになったというプラス面があるが、 事務的負担等に関するアンケートを実施してその実態を把握すること
学科の希望する人材が採用されていない点、嘱託の雇用形態により勤務時間を超えるような実験 にしている。この結果をもとに、諸問題を解決していくための施策を検実習指導の時間延長が行えないことや、各種委員会の補助業務を依頼しにくい状況になっている 討していく予定である。
ことは大きなマイナス面である。このようなことから、適切に配置されているとは言い難い状況といえ 技術職員に関しては、学生の教育に支障が起こらないようにその業る。
務内容について検討し、改善策を校務運営会議で議論を進めていく
予定である。
３ 教育に関すること(1)教育課程が教育の目的に照らして体系的に 準学士課程では、各学科とも低学年に一般科目を多く配置し、学年が上がるに従って専門科目編成されており、その内容と水準が適切である の比重が高まる楔形の科目配置となっている。一般科目は、本校の教育目標達成に必要不可欠 特になし
かな人文社会系科目、理数系科目を習得させるように配置されている。専門科目は、学科、コースごとに定めた専門教育の内容・水準に沿って、学年ごとに適切に配置されている。選択科目は４、５
年次生の高学年に配当され、工学基礎を学習した後、周辺技術の修得に至るというようにバランスよく配置されている。これらの科目は、準学士課程の学習・教育目標に従って体系的に編成され、各科目の関連も同時に示した科目系統図として整理されている。
学士課程も準学士課程と同様に、学士課程の学習・教育目標に従って体系的に編成されている。準学士課程と学士課程の学習・教育目標は、項目ごとに同じ内容となっているが、準学士課程
では基礎的能力を、学士課程ではそれを発展させた能力を身につけることを目標として設定している。また、学士課程の教育課程は、準学士課程からの流れがわかるように、準学士課程４、５年次生の科目も含めて整理されている。
準学士課程４、５年次および学士課程の大学に相当する４年間の教育課程は、2005～2015年までの間、日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定を受けていることから（都市工学科、都市工学専攻のみ現在も認定継続)、本校の教育水準は、標準以上であることが保証されている。
【評価】
準学士課程、専攻科課程ともに教育課程は、学習・教育目標に従って体系的に編成され、科目系統図として整理されている。また、その教育水準も適切である。
(2)教育目的にふさわしい授業形態、学習指導 準学士課程の教育課程は、各学科とも低学年に一般科目を多く配置し、学年が上がるに従って法が整備されているか
専門科目の比重が高まる楔形の科目配置となっている。演習・実験系の専門科目は、低学年から 特になし
高学年までバランス良く配当されている。一般科目の物理や化学でも実験実習が取り入れられており、また英語演習等の文系科目においても教授内容に合わせて対話・討論型授業や授業を取り入れている。また、総合情報センターの演習室は多くの講義で利用されている。さらに、一部授業
では、アクティブラーニングも取り入れられている。
専門学科においては、実験実習科目におけるレポート作成、指導教官とのディスカッションや卒業研究論文の作成を通じてその達成を図っている。それらの科目においては基本的に少人数で実施している。
専攻科の教育課程における講義とそれ以外の科目の単位数の割合は、約70％が講義で約30％が講義以外の演習、実験、研究となっており、理論的な学習と実践的な学習がバランスよく修得できるように構成されている。また、専攻科科目の多くは、少人数で実施されていると当時に、授業担
当教員の専門性を重視した専門性の高い内容となっている。
【評価】
教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスは適切である。少人数
教育、ディスカッション、アクティブラーニングを取り入れた授業など、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている。

1

項目

３ 教育に関すること

細目

点検および評価

改善計画(3)成績評価、単位認定及び進級･卒業認定が 准学士課程の成績評価、進級並びに卒業の認定に関する事項は、「学業成績評価及び進級並
適切であり、有効なものとなっているか
びに卒業の認定に関する規定」として定められており、学生便覧やシラバスに掲載し学生に周知し 特になしている。試験成績については、答案返却時に、点数等を確認、訂正する時問を設けている。特に、後期定期試験後は、試験返却期間を設け、答案返却と授業アンケートを実施している。また、学業成績につては、学生が、担任を通じて異議を申し立てることができる。進級、卒業の認定について
は、卒業認定会議、進級認定会議が開かれ審議が行われている。
専攻科の単位認定、修了認定は、「専攻科の授業科目の履修等に関する規定」として定められており、学生便覧および専攻科のしおりに掲載され学生に周知している。成績評価は各授業担当
者がシラバスに基づき実施し、修了認定会議において修了認定を行っている。
【評価】
成績評価、単位認定、進級･卒業認定および専攻科修了認定の各規定が策定され、学生便覧
等により、学生に周知されている。また、これらの規定に従って、単位認定、進級認定、卒業認定
および専攻科修了認定が実施されており、有効に機能している。
(4)研究活動に対する基本方針にふさわしい研 卒業研究では、各専門学科の教員により、それぞれの専門分野における研究テーマをもって研究指導が行われているか
究指導を行っている。卒業研究の内容は、実用実験から開発研究まで幅広い分野となっている。 特になし
専攻科特別研究は、大学改革支援・学位授与機構の特例適用専攻の研究指導教員の審査に合格した教員が担当している。また、１教員あたりに指導できる学生数に概ね制限を設け、特定教員に学生が集中し研究指導の質が低下しないようにしている。専攻科特別研究の報告会は、各専
攻で原則２回実施していることにから、２年間で複数回の研究発表を学生は経験する。専攻科特別研究の成果は、専攻科特別研究論文集として冊子化されている。さらに、専攻科特別研究Ⅱの単位取得には、外部発表が義務付けられており、多数の学生が研究成果を学会で発表している。
また、本校が主催する産学官金技術フォーラムにおいても、多数の専攻科学生が発表を行っている。
【評価】
准学士課程、学士課程ともに、ほぼ大学と同等のレベルで研究が実施されており、それらの成果
は、担当教員の指導のもと学生自らが学会等で活発に発表している。以上より、適切な研究指導が行われている。
(5)教育目的において意図している｢学生が身に付ける学力･資質･能力」について教育の成果や効果があがっているか

過去５年間の学業成績の平均点は75点を上回っている。平成27年度の原級留置者は３６名で全体の約３％であった。退学者は、３年次および４年次で多く、学校全体で30人であった。学校全体 特になし
での留年率は、過去５年間ともにほぼ等しく５％程度となっている。卒業生の進路状況では、過去５年間の就職率は100％であり、進級率も非常に高い。また、卒業研究や専攻科特別研究は、タイト
ル設定、内容ともに、高専の卒業研究、特別研究の報告としては一定の水準に達している。学生の中には、学会で研究発表を行い、優秀者として表彰を受ける学生もいる。
【評価】
学業成績は、過去５年間の平均値が75点を上回っており、就職率や進学率も十分に高い。また、卒業研究や専攻科特別研究では、学生が学会発表を行い、表彰を受ける者もいることから、本校の教育の成果や効果は十分にあがっている。ただし、原級留置者や退学者が全体の５％程度存在するので、継続的にその原因について把握していく必要がある。

(6)教員及び教育支援者の教育の状況につい神戸高専ＰＤＣＡサイクルにおいて、自己評価委員会は、各種アンケート結果から、教育活動のて点検･評価を行い、その結果に基づいて改 点検・評価を行っている。その結果を運営改善会議に報告し、校務運営会議と連携を取り改善の 特になし
善･向上を図るための体制が整備されて機能し 方針を決定する。その方針に基づいて、教育プログラム委員会が教育課程の設定や継続的改善ているか
内容等の企画を行う。その企画に従って、教務委員会、学生委員会、専攻科運営委員会等が改善を行う。
継続的な改善例として、学生の授業アンケートによる教員の授業改善の取組がある。授業アン
ケートは、学期末に学生が全授業に対して、教授方法、学生の取組、総合評価について５段階で評価を行うものである。自己評価委員会が、アンケート結果を総括し運営改善会議へ報告する。教
育研究活動の総括として、教員は年度末に教育研究活動報告書を校長に提出する。この報告書には、担当授業科目、校務分掌、研究業績などの項目があり、教員の教育研究活動の総括が行えるようになっている。この報告書を元に、校長と各教員の個人面談が実施される。
【評価】
本校には、改善システムとして神戸高専ＰＤＣＡサイクルがあり、各委員会が、それぞれの役割を果たしている。また、各種アンケート調査や報告書が作成され、それらの資料をもとに、校長と各教員の個人面談が実施されている。外部評価委員会については平成29年度から実施される予定である。
以上のことから、概ね教育の状況について点検・評価を行い、継続的に改善する体制が整っている。
４ 学生の受け入れに関すること(1)入学者受入方針（アドミッションポリシー）が本校では、準学士課程１年次入学、準学士課程４年次編入学、および学士課程入学に対して、明確に定められ、公表、周知されているかそれぞれに入学者受入方針を明確に定めており、学校説明会や各種公開講座等においてその内 【改善内容】
容を説明し、周知を進めている。昨年までは、各課程の募集要項・入学案内に「求める学生像」の準学士課程、学士課程においても、「入学者選抜の基本方針」等のみが明記されていたが、平成29年度準学士課程１年次入学の学生募集要項では、これに加えて、 記載が必要である。
「入学者選抜の基本方針」が記載されている。さらに、準学士課程１年次入学の推薦選抜の受検者には毎年入学者受入方針の確認を実施しており、平成29年度入学者選抜からは準学士課程４年次編入学、および学士課程においても入学者受入方針の確認を実施している。
【改善計画】
29年度実施の準学士課程、学士課程の入学者募集要項には記載【評価】することにしている。また、昨年度に引き続き面接時にアドミッションポ
本校の各課程における入学者受入方針は明確に定められ、公表、周知を進めている。準学士課 リシー等の確認を行うことにしている。
程１年次入学の推薦選抜では、ほぼすべての受検者が入学者受入方針を知っていると回答している。このことから、本校の入学者受入方針は周知されていると判断できる。準学士課程１年次入学については平成29年度入学者募集要項から「入学者選抜の基本方針」が記載され、入学者受
入方針が明確化されているが、準学士課程４年次編入学、および学士課程の平成29年度入学者
募集要項には「入学者選抜の基本方針」が記載されておらず、改善が必要である。

(2)入学者の選抜方法が入学者受入方針に本校の入学者選抜は、準学士課程１年次、準学士課程４年次編入および学士課程の３種類があ
沿って適切な方法で実施され、機能されている る。各入学者選抜において、学力選抜と推薦選抜を実施している（編入学生選抜における推薦選 特になし
か抜は一部の学科のみである）。各入学者選抜において、試験成績、面接、調査書等を適切に評価し、入学判定会議において総合的に成績上位の者を受け入れている。入試科目の配点等の大きな改変は入試委員会が発議し、校務運営委員会を通じて各学科で全教員が真剣に議論できる場が設けられ、その意見が校務運営委員会に集約される形で入学者選抜の改善を図ってきた。平成
29年度入学者選抜からは前年度の決定に基づき準学士課程１年次入学の学力選抜において解答用紙のマークシート化が実施されたほか、専攻科課程の入学者選抜において、TOEICスコアの扱いに変更が加えられた。
【評価】
本校では、入学者受入方針に沿って準学士課程1年への中学校からの入学、準学士課程4年への高等学校からの編入学、そして専攻科入学に対する選抜要項を明確に定めている。それに従って推薦選抜や学力選抜を適切に実施し、各選抜判定会議において公正に合否を判定している。
以上のことから、本校では入学者受入方針に沿って適切な入学者選抜が実施されている。平成28年度は学士課程の入学者選抜方法の変更について議論し、平成29年度実施の入学者選抜から後期選抜を廃止し、欠員が出た場合のみ追加募集するという方式の導入を決定した。この議論
は、入試委員会による発議および校務運営会議での審議をへて決定されており、上記システムが機能していると判断できる。
(3)入学者数が入学定員数と比較し適正な数と 準学士課程１年次への実入学者数は 240名の定員通りであり、辞退者はほとんどない。毎年定員なっているかを満たしており、適切であると判断できる。また、準学士課程４年次編入への実入学者数は受検者 【改善内容】の学力レベルによって合格者数が変動するものの全学科で3～7名程度であり、１クラスあたり最大 専攻科入学者の安定的な確保に対して、入試制度を含め改善する
2名となっている。学士課程への実入学者数は入学定員24名に対して27～47名であり、定員の1． 必要がある。
1倍～2倍弱である。
【評価】【改善計画】
準学士課程１年次へは、毎年240名の定員通りが入学しており適切であると判断できる。準学士
29年度実施の専攻科入試から、後期学力選抜試験を廃止し、新た課程４年次編入の実入学者数は全体で定員の1～3％であり、適切である。学士課程においては、 な選抜制度で実施することになっている。大幅な定員超過の解消と専攻全体として定員を超える入学者数であるが、教員数及び施設設備の両面から教育に支障を 同時に一定水準以上の入学者を確保することが重要であり、今年度
来す数ではない。ただし、専攻によっては入学者数が定員を大幅に超える年度や定員を充足しな の実施結果を踏まえ、29年度中にはより良い選抜方法の検討を行う
い年度があり、専攻毎に安定した入学者数を確保するよう努力する必要がある。
予定である。

2

項目

５ 学生に関すること

細目

点検および評価

改善計画(1)学習を進める上での履修指導や自主学習
準学士課程、学士課程ともに適宜ガイダンスが実施されている。また、教務主事室、各学科長をの相談などの学習支援体制が整備され、機能 中心に準学士課程ではクラス担任が、学士課程では専攻主任が学生の相談や助言を行ってい
特になし
しているか
る。オフィスアワーズも全教員が時間を設定して実施している。機械工学科、電気工学科、電子工学科、応用化学科では、「工学基礎演習」という時間を低学年の時間割に設定し、数学や物理などの基礎学力向上のための学習指導を行っている。都市工学は、「工学基礎演習」の代わりにチューター制を取り入れ、学生を少人数体制で指導している。
【評価】
学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されている。また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され概ね機能している。

(2)課外活動に対する支援体制などが整備され クラブ活動、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、ソーラーカーレース等の課外活動には、ているか
学生主事室が中心となり、全教員が顧問として配置され支援している。また、活動時間が厳守さ
特になし
れ、活動時における救急処置策も整備され機能している。また、学生主事室の指導のもと学生会が設置されており、学生中心のイベントに対する支援活動をしている。課外活動は、後援会から課外活動費として予算的な支援を受けている。
【評価】
クラブ、学生会や各種プロジェクト等の課外活動に対して支援体制が整備され、機能している。

(3)課外活動の成果が十分に上がっているか

クラブ活動では、多数の運動クラブが高専全国大会に出場し、毎年、優秀な成績を収めている。
その他、文化部およびものづくり系の活動も盛んで、様々な大会や行事で活躍している。28年度 特になし
は、夏の全国高専体育大会に本校の運動部６団体が出場し、バレーボール男子が準優勝、水泳部は団体優勝（５年連続）を果たしている。また、その他の各種大会にも積極的に出場しており、他のクラブでも良い成績を収めている。
【評価】
課外活動の成果は十分に上がっている。

(4)学生の生活全般（経済面、就職の相談な学科長を中心に、クラス担任や専攻主任が、学生の生活や経済面、進路に係わる指導、相談、 【改善内容】
ど）に関して、支援体制が整備され機能してい 助言を行い、場合によっては複数教員で対応している。また、学生相談室が整備され、学生や保本校学生の安心できる学校生活を担保するため、看護師の人数とるか護者が多数利用している。また、キャンパスハラスメントや、いじめに対する指針を策定し、それらの 相談員（カウンセラー）の人数については、検討をする必要がある。
防止対策を行っている。
【評価】【改善計画】
学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能している。本校の学 この2点については人員配置に関係する内容であるため。、本校だ
生規模では、保健室の看護師は2名は必要であり、改善が必要と思われる。また、学生相談室の けで改善できる項目ではないが、29年度には校内のしかるべき校務
利用頻度が高くなっており、今後さらに増加した場合を想定した対応を検討する必要がある。
組織において今後のあり方を含め、調査・検討を進めていく予定である。
教室、実験室、図書室、情報関連施設等、本校の教育・研究目標を達成するのに必要な施設や６ 施設･設備に関すること (1)教育･研究活動に対応した施設･設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用さ 設備は十分に整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されている。身体障害者用の設備と 【改善内容】
れているか
して、スロープ、身体障害者用トイレ、スライドドアを設置し、一般科棟、専門科棟、専攻科棟に各1 校内におけるセキュリティ強化と利便性の確保については、重要事基ずつエレベータが設置されている。また、校内には多くの休憩スペースや緑が多く残っており、 項の１つであり、早急にその方向性を示す必要がある。
心身をリフレッシュできる環境が整備されている。平成27年には全校の耐震化工事が完了し、平成28年には校舎の外装の改修工事が行われ、学舎としての安全にも十分注意して対策が為されて 【改善計画】
いる。また、安全管理のため平成27年度から校内に防犯カメラも数台設置された。しかし、通常のこれまでも予算要求は行ってきているが、すぐに予算が確保できる教室等は一括施錠・解錠等で管理されているが、共用部分等は校舎に入ることができれば誰でも 状況ではないのも事実である。少しづつでも実現できるように今年度利用できる。セキュリティーや防災的観点から建物に入退出する際の管理体制や利便性としては も必要な予算要求を引き続き行っていく予定である。
不十分であるといえる。また、大型設備（実験機器）の更新に関しては設備更新費である程度定期的に更新できるようにはなっているが、共用測定機器で定期的に必要となる機器の校正にまでは予算が回っていない現状である。
【評価】
自主的学習環境及び厚生施設、コミュニケーションスペース等のキャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されている。また、安全管理にも注意や対策が為されている。しかし、夜間や休日等の学校の使用に際して、時間外施設利用届の提出だけでは万全と言えず、また、解施錠の利便性を考えるとカードロックシステム等の入退室管理が必要だと思われる。また、設備更新のみ
ではなく、機器の校正に必要な予算を確保する必要がある。
(2)図書･学術資料など教育研究上必要十分な 図書館（981 m2）には、蔵書約8.0万冊（和書7.6万冊、洋書0.4万冊）、学術雑誌143種、視聴覚資資料を有しているか料（CD、カセットテープ、ビデオテープ、DVD）約1600タイトルがある。毎年、図書委員会で購入
和・洋雑誌の検討・選定を行うほか、年に一度、各クラスや教員から購入希望図書を募っている。 【改善内容】
また、随時、個人からの購入希望図書を受け付けている。平成25年度からは学生によるブックハン オンラインでの電子ジャーナルの活用について、今後の方針を検討
ティングを実施するなどして、教員のみならず学生からの要望に応えた図書の購入を行っている。 する必要がある。
しかし、近年、１カ所の図書館で様々な学術雑誌等を紙ベースでカバーすることは不可能となっており、電子ジャーナル等のオンラインでの活用が必須となっている時代を考えると問題点も残る。 【改善計画】
局所的ではあるが、予算をつけて徐々に実現している段階である。
国立高専機構は長岡技術科学大学図書館との電子ジャーナルデータベースコンソーシアムに参加し、オンラインでの電子ジャーナルの活用に乗り出しているが、本校にもコンソーシアムに加わる 教務主事室、総合情報センターを中心に、今後の方針について検討していく予定である。
チャンスが幾度かあったにもかかわらず見送ってきた。
【評価】
学生は昼休みや放課後などに自由に利用でき，就職・進学等の各種情報収集に役立っている。
しかし、図書館には基本的なサービスの質の低下を招かないような職員人事は必要であると言わざるを得ない。また、学術情報等のオンライン活用では後れを取っていることは否めない。現段階では十分なオンラインでの活用が為されているとは言い難い。

(3)教育･研究活動に対応した施設や設備の大 本校の施設・設備は、本校の教育・研究内容を達成するために昭和38年（1963年）の創設以来
きさや広さが、目的の意図にあった大きさに計画的に拡充されてきている。特に、平成2年（1990年）に神戸市垂水区舞子台の前校舎から神戸なっているか
市西区学園東町の現校舎に移転の際、約85、000 m2の敷地に教室、実験室、図書館、情報関連施設等の建物が新築された。各学科・学年の教室（ホームルール教室）の広さは約65 m2で、十分な面積を確保している。その後、平成6年（1994年）に生物工学実験室の増設（その後、同実験室
は遺伝子組み換え実験可能なレベルの実験室としての認可を受けている）、平成11年（1999年）に専攻科棟の新設、平成25年（2013年）には本校創立50周年記念事業の一環として六神ホールの建設が行われ、現在有効に活用されている。平成28年（2016年）には女子更衣室の増築工事も終了している。
【評価】
講義だけでなく、実験・研究など少人数体制にも対応したきめ細やかな指導ならびに自習環境にも適した整備がされている。
但し、昨今、国立高専が各学科・学年の教室（ホームルール教室）の面積として約80 m2を基準に改修を行っていることを鑑みると、建設当時の設置基準は満たしているとはいえ、教室の面積・約65 m2は、現在では少し狭いと言わざるを得ない。また、セメスター制への移行等を鑑みて、学生実
験室や機械工場等に冷房設備を導入する必要がある。

７ 財務に関すること(1)教育･研究活動を将来にわたって適切かつ本校は、神戸市立の工業高等専門学校として「神戸市立学校設置条例」により設置された「公の安定して遂行できるだけの財政基盤を有して 施設」であり、学校の目的に沿った教育研究活動のための資産である校地、校舎等を占有使用し 特になし
いるかており、その所有権は神戸市が持っている。また、運営に関する経費は神戸市の予算で措置されており、本校としての債務はない。
本校の運営は、神戸市の一般財源を基本として毎事業年度ごとに市会で議決される神戸市予算に計上されている。なお、本校の収入としては授業料等の自己収入と科学研究費や受託研究費、共同研究費等の外部資金がある。
【評価】
本校は、前述のとおり、神戸市の予算で運営されているため、本校独自の債務はない。
また、本校の予算は、事業年度ごとに神戸市予算として安定的に措置されており、教育研究活動を行うための経常的収入が継続的に確保されている。

(2)学校の財務に係る監査等が適正に履行されているか

神戸市の財政事務や経営にかかる事業の管理が、法令等に基づき適正に行われているかなどについて、監査事務局が「財務定期監査」（地方自治法第199 条第１項、第４項）を実施している。 特になし
また、市の自主監査要綱に基づき、毎年課長級職員が点検者となり現金取り扱い事務や各所属の事務について自主監査を実施するとともに、自主監査実施後、教育委員会内において、他の課長級による相互監査を実施するなど財政事務の適正化を図っている。
【評価】
学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され機能していると思
われる。

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項目

７ 財務に関すること

細目

点検および評価

改善計画(3)学校の目的を達成するために適切な支出が 神戸高専における毎事業年度の収支予算・決算は、市会の予算・決算特別委員会で慎重に審行われているか
議された後、それぞれ議決・認定されている。神戸市財政が厳しい中職員費は所要額が確保され 特になしており、一般管理費が大幅に減額される中、教務費や研究振興費等は微減である。また、高専教
育充実設備費として神戸市から配分される予算は、校長の了解のもと教務主事を中心に各科主任が協議し、主に大型設備の充実を図るため、２２年度に５ヵ年計画を策定し、重点的な資源配分に努めてきた。２７年度からは時代に合った高度な実験実習を高専において実施するため、新たな実験実習設備の導入、陳腐化した設備の更新を計画的に行っている。
なお決算状況は毎年度神戸市会の承認を得ている。
【評価】
支出は適正に予算管理され、過大な支出超過となっていない。

校務組織の役割については規程が作成されており、教職員は校内webで閲覧・入手することがで
８ 管理運営に関すること (1)学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され機能してい きる。各委員会は定例、毎月開催されており、議事録はメールで配信されるとともに、過去の記録も 特になし
るか含め校内webから教職員全員がアクセスすることができる。また、各種員会には教員だけでなく事務室職員も加わっている。学校の運営に関する事項は校長、副校長、事務室長から構成される運営改善会議で検討され、校務運営会議で議論し、校長が決定している。また、校長は全教員と個人面談を実施し、教員の情況把握に努めている。
【評価】
学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していると言える。

(2)教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報を公に社会に提供しているか

９ 研究に関すること

学校要覧、学生便覧、シラバス、研究紀要などが神戸高専ホームページで公開されている。活動
内容は『神戸高専だより』で掲載されている。また、神戸高専発行の刊行物としては、広報物である『高専ガイド』、『リーフレット』、『ポスター』などが、定期刊行物である、『College』、『研究紀要』『総 【改善内容】
合情報センター広報』、『地域協働研究センター年報』などがある。
webページの更新については、適宜チェックをしながら最新の更新が行えるようにする必要がある。
【評価】
本校に関する情報はおおむね社会に対して公開できている。学校教育施行規則第172条に規定されている情報公開についても、webページで公開されている。。しかしながら、更新が十分になさ 【改善計画】
れている訳ではないように思われる。
各校務組織におけるwebページの更新について、注意喚起を促し、早期の改善を行っていく予定である。

(1)適切な研究活動が実施され、その成果が上 平成26年度、平成27 年度における学校全体の研究業績数はそれぞれ約440 件であり、教員１
がっているか人あたり年間約5件の論文執筆・学術発表等を行っている。外部資金の獲得状況は平成26年度が 【改善内容】
37件（35,074千円）、平成27年度が51件（50,923千円）、平成28年度が49件（35,125千円）と安定し 全教員の研究アクティビティを高める必要がある。
ており、文部科学省科学研究費補助金の申請率も高く、平成28年度は全教員が申請を行っていることから研究活動のアクティビティは十分にあると言える。また、神戸市内の企業と連携して「産金学官技術フォーラム」を毎年、テーマを変えて継続的に実施しており、本校の研究活動の成果を地 【改善計画】
域企業に発表すると同時に、本校教員や学生と企業関係者の交流を促進している。
期首面談・期末面談を通じて、継続的に研究アクティビティを高められるようにしていく。
【評価】 学校全体の平均値としては適切な研究活動が実施されているが、教員毎の業績数に差があることは事実である。平成27年度からは学校管理職との期首面談の中で研究に関する年間目標を設定することになっており、期中・期末面談ではその進捗状況の確認も実施されている。これ
らの活動を通して、全教員の研究アクティビティを高めていく必要がある。

１０ 地域貢献に関すること(1)公開講座など地域への教育サービスが計画 平成27年（2015年）度より、連携教育推進室が教育関係の地域貢献を、地域協働研究センター
的に実施され、その成果が上がっているかが企業等との連携を担当していたが、平成28年（2016年）度より連携教育推進室が地域協働研究 特になし
センターに統合され、対外連携が地域協働研究センターに一本化された。
教育関係の連携では、小・中学生や一般の方を対象とする事業として、公開講座等を本校で実施すだけでなく、ユニティ、神戸市総合児童センター等のさまざまな場所で実施し好評を得ている。中学校への出前授業にも積極的に取り組んみ、「移動科学実験車（おきしお号）」も運用が始まっている。平成26年（2014年）度より、神戸市総合教育センター主催の指導力向上研修「理科」の中学校先生向けの講師依頼を受け、最初は化学分野（応用化学科担当）の１回であったが、平成27年（2015年）度に物理分野も加わり応用化学科と電子工学科で２回の研修の講師を担当し、
平成28年（2016年）度は機械工学科と電子工学科で２回の研修を担当した。
一方、企業との連携でも、産金学官フォーラムを中心に、企業の人の製図などの教育も行い、企業等と本校の橋渡しとして活動し、企業からも高く評価されている。
【評価】
認証評価でも，おきしお号の運用をはじめ，優れた点として評価を受けた。本校では地域への教育サービスが計画的に実施され、その成果が上がっていると判断できる。

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