ARIBニュース545号（2006.06.06）

ＡＲＩＢの動き
第６２回規格会議が開催される
去る5月29日、第62回規格会議がプラザホール（霞が関ビル）において開催されました。

今回は、次に掲げる標準規格の改定7件、技術資料の改定4件及び開示手続規則の改定1件について審議され、全て提案のとおり承認されました。

第62回規格会議の様子
１第二世代コードレス電話システム標準規格の改定
２IMT-2000 DS-CDMA System標準規格及び技術資料の改定
３IMT-2000 MC-CDMA System標準規格及び技術資料の改定
４IMT-2000 MC-CDMA System標準規格 付録 加入者データ書込みに関する標準規格の改定
５IMT-2000 MC-CDMA Systemの加入者データ書込みに関する標準規格の開示手続規則の改定
６デジタル放送に使用する番組配列情報標準規格の改定

７デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式標準規格の改定
８デジタル放送におけるアクセス制御方式標準規格の改定
９地上デジタルテレビジョン放送運用規定技術資料の改定

１０ＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送運用規定技術資料の改定

改定された標準規格、技術資料等の概要は次のとおりです。
１

第二世代コードレス電話システム標準規格（RCR STD-28 5.2版）
平成17年12月1日施行のPHSの高度化に関する省令改正および告示改正に対応するもの、及び送信出力に関する内容の明確化を行った。

主な改定内容は、(1)屋外公衆用での64QAM、256QAMの追加と、関連する隣接チャネル選択度、相互変調特性及びスプリアス感度の規定の整備（占有周波数帯幅288kHz以下の場合で1152kbps、1536kbpsまでの信号伝送速度を可能とする）、(2)自営用でのBPSKの追加（エリア拡張）、(3)屋外公衆用でのBPSKの追加（高度化PHSの周波数帯のみに使用が限られていたものを全周波数帯へ拡張）、(4)制御チャネルの空中線利得の変更（4.0版で改定した高度化PHSの屋外公衆用における通話チャネルの実行輻射電力の拡張に対応する制御チャネルの空中線利得の整備）、(5)送信出力規定の補足の追加（尖頭値電力に関する補足を追加することで、ハーフレート通信の場合の内容の明確化）である。
２

IMT-2000 DS-CDMA System標準規格及び技術資料（ARIB STD-T63 Ver.4.80及びARIB TR-T12 Ver.4.80）
平成17年12月開催の3GPP TSG第30回会合において承認されたリリース99、リリース4、リリース5及びリリース6における仕様の追加又は修正を反映する改定を行った。
今回の改定の主要項目は、(1)国内規則に、1.7GHz帯におけるIMT2000（FDD方式）の技術的条件が平成17年12月に追加されたことに伴う改定、(2)DSAC（Domain Specific Access Control）に関する移動局のテストケースの追加である。

３IMT-2000 MC-CDMA System標準規格及び技術資料（ARIB STD-T64 Ver.4.00及びARIB TR-T13 Ver.4.00）
800MHz帯のCDMA Cellular System標準規格（ARIB STD-T53）を2GHz帯の本標準規格に統合するための改定、及び主に2005年8月～2005年12月において3GPP2が制定した仕様の導入のための改定を行った。
主な追加仕様は、(1)STD-T53で規定していたコアスペックRelease-0、(2)HRPD(1x EV-DO) Rev.A無線インタフェースに対応した、ミニマム性能仕様（日本におけるスプリアス規定変更も含む）及び信号適合試験仕様、(3)日本における800MHz帯再編内容を含む、バンドクラス仕様、(4)移動機認識番号（MEID）サポート仕様、(5)広帯域音声コーデック仕様及び性能評価ソフトウエア仕様、(6)サービスオプション等の各種パラメータ値の規定である。
なお、STD-T53は、Ver.6.5で凍結し、開示協定の移行完了後に廃止の予定である。

４

IMT-2000 MC-CDMA System標準規格 付録
加入者データ書込みに関する標準規格（ARIB STD-T64 付録 第2版）

次の機能を追加し、第2版とした。(1)EV-DOシステムを追加し、CDMA方式とのデュアル方式も採用する。(2)移動機書込み用インタフェースとして、USBを追加する。(3)EV-DO方式の適合システム表示を800MHz帯と2GHz帯で共通とする。

５IMT-2000 MC-CDMA Systemの加入者データ書込みに関する標準規格の開示手続規則
ARIB STD-T53のSTD-T64への統合に関連して、STD-T53付録の開示協定を締結している者については、STD-T64付録の開示協定締結に際しては、規則に定める審査小委員会の承認は既に得られているものとみなすこととした。

なお、第6項以降の改定された標準規格及び技術資料の概要は、次号で紹介の予定です。

電気通信・放送行政の動き
電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の各一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会への諮問及び意見の募集「UWB無線システムの制度の整備」（5月17日付総務省報道発表から）

総務省は、5月17日にマイクロ波帯を用いた通信用途のUWB無線システムの導入のため、電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の各一部を改正する省令案等について電波監理審議会へ諮問しました。
つきましては、諮問した電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の各一部を改正する省令案等並びに関係する告示案について、本年6月16日（金）までの間、意見を募集することとします。
１諮問の背景超広帯域（UWB）無線システムは、極めて広い帯域幅を利用し、近距離（10m程度以内）でのパソコンやAV機器間における高速情報伝送が実現される無線システムとして期待されています。また、極めて広い帯域幅にわたって電力を拡散させることにより、電波の多重利用を可能とする技術としても注目されています。
このような状況を踏まえ、本年3月27日に情報通信審議会より一部答申いた
だいた「マイクロ波帯を用いた通信用途のUWB無線システムの技術的条件」を受け、マイクロ波帯を用いた通信用途の超広帯域無線システムの導入に必要な関係規定の整備を行うものです。

２改正の概要◎電波法施行規則（第4条の4、第6条）関係免許不要局として屋内利用の超広帯域無線システムの無線局を追加し、超広帯域無線システムの無線局の送信設備の空中線電力の表示を定めるための改正を行います。
◎無線設備規則（第9条の4、第14条、第24条、第49条の27等）関係
3.4GHz以上4.8GHz未満及び7.25GHz以上10.25GHz未満の周波数の電波を使用する超広帯域無線システムの無線局の無線設備の技術基準（空中線電力、不要発射の強度の許容値、受信装置が副次的に発射する電波の許容値等）を追加するための技術基準の改正を行います。また、関係する告示の改正も行います。
◎特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（第2条等）関係

技術基準適合証明等を受けられる特定無線設備として、超広帯域無線システムの無線局の無線設備を追加し、技術基準適合証明のための審査及び工事設計様式の改正を行います。
◎周波数割当計画（総則）
超広帯域無線システムの無線局を利用可能にするため、総則において規定するとともに、第3として「超広帯域無線システムの無線局の周波数表」の項目を新たに追加するよう周波数割当計画の一部変更を行います。

３意見募集の対象◎意見募集の対象となる省令案等の一覧
電波監理審議会に諮問した省令案等
電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）
無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号）
周波数割当計画（平成12年郵政省告示第746号）◎関係する告示案
端末設備規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件（平成6年郵政省告示第424号）

構内無線局、特定小電力無線局及び超広帯域無線システムの無線局の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件

４今後の予定

当該改正省令案等については、皆様から寄せられた御意見及び電波監理審議会の答申を踏まえ、電波監理審議会から原案を適当とする旨の答申を受けた場合においては、速やかに公布・施行する予定です。

なお、詳細は、(http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060517_2.html)を参照して下さい。