平成20年3月期

決算短信

平成20年5月14日
上 場 会 社 名 国際石油開発帝石ホールディングス株式会社
上場取引所 東証第１部
http://www.inpexhd.co.jp/
コ ー ド 番 号 1605
URL
代
表者 代表取締役社長
黒田 直樹
問合せ先責任者 広報・IRユニットジェネラルマネージャー
宮本 修平
TEL(03)5448－0205
定時株主総会開催予定日
平成20年6月25日
配当支払開始予定日
平成20年6月26日
有価証券報告書提出予定日 平成20年6月26日(百万円未満切捨て)

1.

20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年３月期19年３月期％

1,202,965
969,71224.1－

円

714,211559,077

銭

20年３月期73,51019年３月期70,423(参考) 持分法投資損益

％

27.7
－

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
14
45

経常利益

百万円

円

％

685,799586,262

自己資本
当期純利益率銭－－20年３月期

当期純利益

百万円

％

173,245
165,091

総資産
経常利益率
％

4.9
－

売上高
営業利益率
％

15.8
17.7
1,764百万円

百万円

17.0
－

％

40.2
38.8
1,349百万円

19年３月期

59.4
57.7(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

20年３月期19年３月期(参考) 自己資本

1,807,900
1,608,106

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

1,238,812
1,080,016
20年３月期1,157,370百万円

円

銭

64.0
491,168
64.0
436,467
19年３月期1,028,894百万円

0992(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20年３月期19年３月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

363,994
231,981

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△261,766△209,243

百万円△45,228
13,793

222,269
189,416

配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

中間期末
円

19年３月期20年３月期21年３月期(予想)

－
3,500
4,000

期末

配当金総額
(年間)

年間

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

00
00

7,000
4,000
4,000

00
00
00

7,000
7,500
8,000

00
00
00

16,501
17,673
─

9.9
10.2
15.7

1.8
1.6

― 1 ―

─

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信3.

21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

第２四半期
541,000
連結累計期間通 期
1,040,000

4.

経常利益

百万円

％

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円

銭

△2.4

320,000△1.8

302,000△6.1

56,000△30.9

23,76544△13.5

616,000△13.8

589,000△14.1

120,000△30.7

50,92594

その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無〔(注)

詳細は、18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

20年３月期2,358,410株 19年３月期

2,358,410株②

期末自己株式数

20年３月期2,047株 19年３月期

1,089株(注) 甲種類株式は利益配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、33ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

(参考)
1.

個別業績の概要

20年３月期の個別業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
営業収益

営業利益

百万円

20年３月期19年３月期

18,39432,801％△43.9－

15,62430,643

１株当たり当期純利益円

20年３月期19年３月期

38
32

％

△49.0
－

百万円

15,73830,432

当期純利益
％

△48.3
－

百万円

15,57630,326％△48.6－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

6,609
12,862

経常利益

百万円

円

銭

－
－

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

20年３月期19年３月期(参考) 自己資本

812,565
822,786
20年３月期

自己資本比率
百万円

811,888822,153
811,888百万円

１株当たり純資産
％

99.9
99.9
19年３月期円

344,551
348,766
822,153百万円

銭

68
27

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
3. 21年3月期の連結業績予想に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、石油・天然ガス価格、生産・販売計画、プロジ
ェクト開発スケジュール、政府規制、財務・税制条件等の変化により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は4ページを参照してください。

― 2 ―国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当期における我が国経済は、米国経済や中国経済を牽引力とする底堅い世界経済の推移等に支えられ、回復基調で推移しておりましたが、いわゆるサブプライムローン問題に端を発した米国経済等の減速、資源価格の高騰および円高等を受けて、期末にかけて先行きの不透明感が高まってまいりました。
このような事業環境の中、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、１年間を通じて
WTI(ウェスト・テキサス・インターミディエートの略。国際的な原油指標。)の終値ベースで１バレル当たり35.64米ドル上昇するという大きな変化の年となりました。４月にWTIは65.94米ドルから始まり、その後、ナイジェリアの政情不安、米国の低水準のガソリン在庫などから強含みに推移し、９月から年末にかけて、米国による対イラン制裁強化などの地政学的リスクや、サブプライムローン問題を発端とするドル安・インフレ懸念を背景とした投機資金の原油先物市場へのシフトといった経済不安から上昇を続け、１月には100米ドルを突破し、３月に史上最高値111.80米ドルを記録した後、月末にかけ下落したものの101.58米ドルで当期を終えました。また、国内におきましても、原油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は１米ドル118円台前半で始まり、しばらくは120円台前半で推移いたしましたが、７月初め頃からはサブプライムローン問題の表面化を受けて米国株式市場が急落、それに伴い米ドルも急落したため円高基調となり、その後も米国の景気後退懸念が拡がったことや、FRB(米連邦準備制度理事会)の継続的な利下げによって日米間の金利差が縮小したことなどから、本年３月半ばには一時95円台に達しました。期末にかけて若干戻した結果、期末公示仲値(TTM)は前期末から17円89銭円高の100円20銭となりました。
当社の当期連結業績につきましては、売上高は期中平均為替レートが円高に推移したことによる減少要因があったものの、油価・ガス価高および原油・ガス販売量の増加したことが寄与して前期比233,252百万円、24.1％増の1,202,965百万円となりました。このうち原油売上高は前期比176,064百万円、29.0％増の783,465百万円、天然ガス売上高は前期比58,153百万円、17.5％増の391,090百万円となりました。当期の販売数量は、原油がACG油田の販売量増加等により前期比2,440千バレル、2.9％増の85,716千バレルとなりました。天然ガスは、前期比36,001百万CF、9.8％増の402,081百万CFとなりました。このうち、海外生産天然ガスは、ベネズエラ事業の契約発効に伴い、当期から売上を計上したことから、前期比21,650百
万CF、6.8％増の340,235百万CFとなり、国内生産天然ガスは、大口顧客向け販売数量の増加により、前期
比385百万㎥、30.2％増の1,657百万㎥、CF換算では61,846百万CFとなっております。海外生産原油売上の平均価格は１バレル当たり17.91米ドル、28.8％上昇し、80.07米ドルとなりました。海外生産天然ガス売上の平均価格は千CF当たり8.26米ドルとなり、前期比0.75米ドル、10.0％の上昇と、原油に比べ低い伸びとなりました。これは、当期より売上を計上したベネズエラ事業では、ベネズエラ政府の方針により国内向けに供給するため単価が低いことによるものです。なお、国内生産天然ガスの平均価格は立方メートル
当たり35円70銭となり、前期比74銭、2.1％の上昇となっております。売上高の平均為替レートは1米ドル113円71銭となり、前期比3円19銭、2.7％の円高となりました。
売上高の増加額2,332億円を要因別に分析いたしますと、販売数量の増加により486億円の増収要因、平均単価の上昇により2,166億円の増収要因、売上の平均為替レートが円高となったことにより310億円の減
収要因、その他の売上高が9億円の減収要因となりました。
一方、売上原価は、主にADMA鉱区における売上増に伴うロイヤリティの増加や、南ナトゥナ海B鉱区やマハカム沖鉱区における開発井掘削関連費用の増加等により前期比46,759百万円、13.6％増の390,554百― 3 ―国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信万円、探鉱費は前期比16,406百万円、92.7％増の34,095百万円となりました。販売費及び一般管理費は原油輸送費、減価償却費の増加等により前期比14,952百万円、30.4％増の64,104百万円となりました。以上の結果、営業利益は前期比155,133百万円、27.7％増の714,211百万円となりました。
営業外収益は前期に計上した権益譲渡収入が当期はなかったことにより前期比26,989百万円、44.9％減の33,089百万円、営業外費用は投資有価証券評価損の計上や、マセラ鉱区における探鉱活動が活発化した
ことに伴う生産物回収勘定引当金繰入額の増加により前期比28,607百万円、87.0％増の61,501百万円となりました。この結果、経常利益は前期比99,536百万円、17.0％増の685,799百万円となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前期比78,110百万円、18.9％増の491,349百万円となりました。少数株主利益は21,204百万円となり、以上の結果、当期純利益は前期比8,154百万円、4.9％増の
173,245百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績につきましては、当社は売上高、営業利益及び資産のいずれについても
全セグメントの合計額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
次期の見通しにつきましては、売上高では、上半期で当期比131億円（2.4％）減収の5,410億円、通期では当期比1,629億円（13.5％）減収の1兆400億円を見込んでおります。
営業利益は、上半期で当期比59億円（1.8％）減益の3,200億円、通期では当期比982億円（13.8％）減益の6,160億円を見込んでおります。
経常利益は、上半期では当期比196億円（6.1％）減益の3,020億円、通期では当期比967億円（14.1％）減
益の5,890億円となる見込みで、純利益では、上半期では当期比250億円（30.9％）減益の560億円、通期では当期比532億円（30.7％）減益の1,200億円となる見込みです。
通期の見通しが、減収・減益となるのは、為替想定を当期に対し円高としていることなどの要因によります。
尚、上記見通しは、油価（ブレント）は、上半期平均90ドル/バレル、下半期平均80ドル/バレル、為替レ
ートは、年度を通じて100 円/ドルとして算出しております(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は1,807,900百万円となり、前期末の1,608,106百万円と比較して199,793百万円の増加となりました。流動資産は565,110百万円で、現金及び預金、売掛金、有価証券の増加等により前期末と比較して90,986百万円の増加、固定資産は1,242,789百万円で、主に有形固定資産、生産物回収勘定の増加により前期末と比較して108,807百万円の増加となりました。
一方、負債は569,088百万円となり、前期末の528,090百万円と比較して40,997百万円の増加となりました。流動負債は325,285百万円で、主に海外での未払法人税等の増加により前期末比59,038百万円の増加、固定負債は243,802百万円で、長期借入金の減少等により前期末比18,040百万円の減少となりました。
純資産は1,238,812百万円となり、前期末比158,796百万円の増加となりました。このうち、株主資本は
1,164,894百万円で、前期末比147,391百万円の増加、評価・換算差額等は△7,524百万円で、前期末比
18,915百万円の減少、少数株主持分は81,442百万円で、前期末比30,320百万円の増加となりました。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、原油・天然ガスの販売単価の上昇及び販売数量の増加により、営業活動により得られた資金が前期比132,012百万円増加の363,994百万円となりました。一方、投資活動の結果使用した資金は投資有価証券の取得、生産物回収勘定の資本支出及び有形固定資産の取得による支出等により前期比52,523百万円増加の261,766百万円となりました。財務活動の結果使用した資金― 4 ―国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信

は主に長期借入金の返済により45,228百万円となり、前期の財務活動により得られた資金13,793百万円との差引で59,022百万円使用した資金が増加したことになります。現金及び現金同等物に係る為替換算差額
は円高により24,147百万円のマイナスとなり、これを減じた結果、当期中に増加した資金は32,853百万円となりました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、期首の189,416百万円に当期中に増加した資金32,853百万円を加えた222,269百万円となりました。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を行なうために事業基盤の拡大を目指し、国内外における探鉱・開発活動並びに供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行ってまいります。また、このような投資を行うためには、当社グループの財務基盤が強固であることが必要不可欠であります。従いまして、当社は、積極的な投資を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と、配当による株主への利益の直接的な還元との調和を中長期的な視点を踏まえつつ図っていくことを基本方針としております。
上記基本方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金は1株あたり4,000円とし、中間配当金の1株あたり3,500円とあわせ、1株あたり年間7,500円を予定しております。
また、次期の配当予想額につきましては、1株あたり中間配当金4,000円、期末配当金4,000円の1株あた
り年間8,000円を予定しております。
内部留保資金の使途につきましては、上記基本方針に基づき、石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大のための投資などに振り向けていくこととしております。

― 5 ―国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信

２

企業集団の状況

最近の有価証券報告書（平成19年６月27日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

― 6 ―国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、平成18年4月3日、国際石油開発株式会社（以下、「国際石油開発」といいます。）と帝国石油株式会社（以下、「帝国石油」といいます。）が経営統合し（以下「経営統合」）両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。また、今後、当社は、一層効率的、機動的な経営体制を確保することを目的として、平成20年４月28日開催の取締役会において、完全子会社である国際石油開発㈱および帝国石油㈱を、平成20年10月１日付をもって、簡易合併の手続きにより吸収合併することを決議いたしま
した。
石油・天然ガスの開発事業を主体とする当社グループでは、国内外に保有している既存油ガス田の生産性・収益性の向上に努め、また、開発を間近にしているプロジェクト、とりわけオペレータープロジェク
トの商業化に着実かつ積極的な取り組みを続けてまいります。さらに、中長期的視点から企業として持続的な成長を確保していくため、経営統合の効果である、よりバランスの取れた資産ポートフォリオの構
築・健全な財務基盤の更なる強化・実践的な操業能力と技術力の結集など、大幅に強化される上流権益の獲得能力を最大限に活用し、石油・天然ガスの埋蔵量・生産量の維持拡大を通じて、中長期的に安定した収益の確保と持続的な企業価値の向上を図ることを基本方針としております。

(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループにおける石油・天然ガス開発事業の本源的な経営課題は、既存の油ガス田から得られるキャッシュ・フローを再投資することにより、埋蔵量を維持拡大しつつ企業としての持続的成長を図ることであります。埋蔵量拡大による高い成長性が期待できる海外事業とカントリーリスクや為替変動リスクのない安定した国内事業とを組み合わせ、資産ポートフォリオの質的向上に努めるとともに、海外アセットと国内インフラの有機的結合による経営資源のより高度な活用を通じ、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
また、国際的に資源獲得競争がますます激しくなる中、経営統合を通じて引き続き当社グループの長期的成長に向けて努力してまいる所存です。
当面する経営課題として、インドネシア・オーストラリアにおけるマセラ鉱区・WA-285-P鉱区(イクシス構造)のガスプロジェクトの開発および中東・カスピ海沿岸地域におけるアブダビ沖合油田群・カシャ
ガン油田・ACG油田の開発等、既存・新規プロジェクトの探鉱・開発に邁進してまいります。一方、国内については、直江津港LNG受入基地の建設計画等、海外の天然ガス資産と国内の供給インフラの最適活用
により、天然ガス事業の持続的な成長を目指してまいります。このように、足元で当社グループの成長戦
略を実現するための巨額投資が継続的に見込まれることから、当該資金調達体制について万全を期していく必要があると考えております。
なお、当社グループの経営戦略を実現していくに当たり、以下のような方針で事業を推進してまいります。

（1）バランスの取れた資産構成①地域バランス
経営統合によって、当社グループの事業地域はわが国のほかアジア、オセアニア、中東、カスピ海
沿岸諸国、中南米、アフリカ等世界各地に拡大し、資産ポートフォリオの地域バランスが大きく向上
しておりますが、当社グループでは、特定地域への過度の依存はカントリーリスク・操業リスク等の― 7 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信観点から好ましくないものと考えており、引き続き、他の有望地域への投資も積極的に検討してまいります。

②原油天然ガスのバランス
当社グループの生産量を製品別にみると、経営統合により、原油の比率が約6割、天然ガスの比率が約4割となっております。
原油は、市況商品としての性質が強いため、販売価格がマーケットの動向によって左右される反面、販売相手先は長期にわたって固定的というわけではなく、また、生産・輸送のための設備投資が天然ガスと比べて少額ですみ、開発に要する期間も比較的短く、油田発見後比較的すみやかに収益が得られるというメリットがあります。
天然ガスは、商業生産のための液化プラントやパイプラインの建設等に巨額の投資と長い準備期間が必要となり、購入する側にも受入設備に巨額な投資が必要なため、長期の安定的な販売契約が求められるので、開発・生産までに契約相手先の確保が必要とされますが、販売相手先が確保されれば、長期にわたって安定的な収益が得られます。
新規プロジェクト取得に際しては、長期的なキャッシュ・フローを展望した上で効率的な投資を行うため、原油と天然ガスのバランスに留意していく方針であります。

③探鉱、開発、生産(プロジェクトのステージ)のバランス
油ガス田の埋蔵量は年々減耗していくことから、当社グループが安定的な収益を確保するためには、絶えず新規の埋蔵量を確保していく必要があります。そのためには、生産収入を確保している間に、探鉱のための再投資を行い、次の生産収入に結びつく油ガス田の発見に努めるというサイクルが必要となり、探鉱・開発・生産の各ステージにおけるプロジェクトを安定、継続的に実施していくことが必要であります。このバランスを維持するため、探鉱への新規投資、既生産油ガス田や既発見未開発鉱区などの資産買収等を併せて進めていく方針であります。

④オペレータープロジェクトの推進
プロジェクトのオペレーターを務めることは、組織人員、資金等より大きな経営資源の負担が必要となる一方、技術力の向上や産油国及び他の石油開発企業の当社グループへの評価を高め、鉱区権益取得機会の拡大に寄与するという大きなメリットがあります。当社グループとしては、経営統合により大幅に強化された技術力をもとに、経営資源の有効活用に配慮しつつ積極的にオペレータープロジ
ェクトを推進していく方針であります。

⑤契約形態のバランス
生産分与契約やコンセッション契約は収益が油価に連動するため油価変動の影響を受けにくく、一定額の報酬が期待できるバイバック契約等のサービス契約や固定マージンシステムの契約方式とのバ
ランスをとることで、油価変動によるリスクを分散させるよう努めていく方針であります。

2）鉱区期限を視野に入れたプロジェクト獲得
当社グループの主要な生産プロジェクトであるマハカム沖鉱区の生産分与契約の期限は平成29年までとなっております。契約の延長交渉に注力することは勿論ですが、延長された場合にも残存埋蔵量の減― 8 ―国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信

少によって生産高は減少すると見込まれております。当社グループとしては平成29年以降も相当量の生産が見込め、安定的なキャッシュ・フローを得られる新たなプロジェクトの取得や参加、既発見油ガス
田及びそれらを保有する企業の買収等も視野に入れて生産量の維持拡大を図る方針であります。

3）内外アセットの有機的結合による事業領域の拡大
当社グループは、安定的な収益基盤であり成長が見込まれる国内天然ガス市場における事業拡大を目指しており、有望なマーケットである関東甲信越に拡がる天然ガスパイプラインネットワークの整備を進めるとともに、主力の南長岡ガス田の生産体制の拡充を図っております。一方、インドネシア共和国
やオーストラリア連邦において天然ガスを中心とする有望な未開発資産を保有しており、長期的な成長を確実なものとするために、これら海外ガスアセットと国内インフラを有機的に結びつける事業展開の可能性も視野に入れ、さらなる事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。

4）内外の有力企業との連携強化
石油・天然ガス開発事業はリスクの大きな事業であり、特に大規模なプロジェクトの場合には一民間企業では到底負担しえない程の投資規模ともなるため、複数企業がパートナーとしてコンソーシアムを組み、リスクをシェアしながら事業を推進することが国際的にも一般的となっております。当社グループとしては国際石油メジャー、その他有力な国際的石油開発会社、産油国の国営石油(開発)会社、総合商社、その他エネルギー関連企業等とのより一層の連携の強化を通じて、有望プロジェクトへの参画の機会を増やし、業容の拡大とリスクの分散に努めていく方針であります。

5）効率性・透明性の高い事業運営
当社グループは、わが国へのエネルギーの安定供給の効率的な確保という重責を担う企業として、社会的な責任がますます重くなっているのみならず、国境を越えて事業を行う企業として、国内のみでな
く広く国際社会における共生・発展を念頭に置いて事業運営を行っていくべきだと考えております。このため、グローバルスタンダードに合致した効率的かつ透明性の高い事業運営に努めてまいる所存であります。

6）環境問題への取り組み
地球温暖化問題を契機として、環境問題は世界的な課題となっております。こうした中、当社グルー
プではエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売活動が周辺地域の環境に与える影響を最小限に止める
よう、温室効果ガス排出原単位の削減、化学物質の排出削減、大気および水系への排出抑制および土壌汚染対策・廃棄物削減に努めるとともに、他の化石燃料に比較し燃焼時のCO2、NOx等の排出量が少な
く、優れた環境負荷特性を有する天然ガスを事業の中核に据え、一層の利用促進を図りたいと考えております。

7）新規分野への挑戦
GTL、DME等の新技術は天然ガスから改質等のプロセスを経て常温で液体となる石油代替物を生成する技術であり、生成物が環境汚染の原因となる物質をほとんど含まないことから環境対策面で注目されております。豊富に天然ガス資源を保有している当社グループとしては、GTL、DMEの研究開発プロジェク
トに参加するとともに、これらの新技術の導入による新規ガス田の開発計画を検討してまいります。

― 9 ―国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信

当社グループとしましては、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を通じて豊かな社会づくりに貢献するため、経営統合のシナジーの早期実現による埋蔵量と生産量の維持拡大を図るとともに、経営資源の最適配分と財務体質の健全性維持に努め、着実な成長を期してまいります。
また、企業の社会的責任を果たすべく、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を図り、操業面の安全管理にも万全を期すとともに、環境との調和や地域社会との共生等にも十分配慮することにより、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

― 10 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当連結会計年度(平成20年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

比較増減
金額
(百万円)

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金194,278

204,596２

受取手形及び売掛金

81,954

120,948３

有価証券

55,586

115,730

４

たな卸資産

13,254

19,716５繰延税金資産17,242

11,236

６

未収入金

81,68883,436７

その他

30,129

9,504

△11

△58

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

474,12329.5

565,11031.3

90,98614.0

35,253

14.7

△340

40.0

73,893固定資産
１

有形固定資産※1,3,4,5(1)建物及び構築物

103,091

112,291(2)坑井

17,597

19,893(3)機械装置及び運搬具

44,35649,001(4)土地

28,31028,386(5)建設仮勘定

22,50528,7203,366(6)その他
有形固定資産合計
２

無形固定資産219,227

16,187
13.6

254,481※４(1)のれん132,105

121,644(2)探鉱開発権

127,110120,176(3)鉱業権4,364

18,843(4)その他

2,240

無形固定資産合計
３265,821

4,815
16.5

265,480

投資その他の資産(1)投資有価証券※２,３(2)長期貸付金(3)生産物回収勘定(4)繰延税金資産(5)その他※２354,851

360,726

3,388

9,361

319,149

383,162－

20,61834,87931,279

貸倒引当金△1,869△911

生産物回収勘定引当金△51,190△71,445

探鉱投資等引当金△10,273

投資その他の資産合計

648,934△9,96340.4

722,827

固定資産合計

1,133,982

70.5

1,242,789

68.7

108,807

資産合計

1,608,106

100.0

1,807,900

100.0

199,793― 11 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当連結会計年度(平成20年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

21,793

22,582

比較増減
金額
(百万円)

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

２

短期借入金

３

未払法人税等

４

未払金

５

探鉱事業引当金

６

役員賞与引当金

７

その他

12,799

流動負債合計266,247Ⅱ※３※３

50,64919,27485,143

131,523

88,768111,505

6,899

10,786193

208
29,404
16.5

325,285

18.0

59,038

固定負債
１

長期借入金

198,320

174,813２

繰延税金負債※３

38,99444,296３

退職給付引当金

8,371

8,645

４

役員退職慰労引当金

1,712

475

５

廃鉱費用引当金

11,93012,728

６

開発事業損失引当金

1,964

1,964

７

特別修繕引当金

179

229

８

その他

370

649

※３

固定負債合計261,84316.3

243,802

13.5△18,040

負債合計

528,09032.8

569,08831.5

40,997－（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

30,0001.9

30,000

1.7

２

資本剰余金

418,49126.0

418,493

23.1

2

３

利益剰余金

570,12035.5

718,61639.7

148,496４

自己株式
株主資本合計Ⅱ△1,108△0.1△2,215△0.1△1,106

1,017,503

63.3

1,164,894

64.4

147,391

9,348

0.6

△7,468△0.4△16,816

17

0.0

3

0.0

△14

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金２

繰延ヘッジ損益３

為替換算調整勘定

2,025

0.1

△60

△0.0

△2,085

評価・換算差額等合計

11,391

0.7△7,524△0.4△18,915

少数株主持分

51,121

3.2

81,442

4.5

30,320

純資産合計

1,080,016

67.2

1,238,812

68.5

158,796

負債純資産合計

1,608,106

100.0

1,807,900

100.0

199,793

Ⅲ１― 12 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信(2) 連結損益計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

金額(百万円)

百分比
(％)

(自
至

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

金額(百万円)

比較増減

百分比
(％)

金額
(百万円)

Ⅰ

売上高

969,712100.0

1,202,965

100.0

233,252

Ⅱ

売上原価

343,79435.5

390,55432.5

46,759625,918

64.5

812,41067.5

186,492

34,095

2.8

16,406

売上総利益
Ⅲ

探鉱費
１

探鉱費

２

探鉱補助金

Ⅳ

販売費及び一般管理費

17,780
△91
※1,2

営業利益
Ⅴ

34,457△362

17,6881.8

49,1525.0

64,104

5.3

14,952559,07757.7

714,21159.4

155,133

33,0892.7△26,989

61,501

5.1

28,607

営業外収益
１

受取利息

12,843

10,984

２

受取配当金

2,291

5,439

３

持分法による投資利益

1,349

1,764

４

権益譲渡収入33,533－５

埋蔵量再評価精算益

※３

－

4,005

６

石油契約発効に伴う精算益

※４

－

3,481

７

為替差益

5,738

2,747

８

その他

4,322

Ⅵ

60,079

6.1

4,666

営業外費用
１

支払利息

12,38910,887２

生産物回収勘定引当金繰入額

6,176

20,586３

探鉱事業引当金繰入額

2,973

3,104

４

投資有価証券評価損－

21,349５

その他

11,35532,893

3.4

経常利益

586,26260.4

685,799

57.0

99,536

税金等調整前当期純利益

586,26260.4

685,799

57.0

99,536491,349

40.8

78,110

法人税、住民税及び事業税

432,894

法人税等調整額△19,655

5,572

496,852△5,502

413,23942.6

少数株主利益7,932

0.8

21,204

1.8

13,272

当期純利益

165,09117.0

173,245

14.4

8,154

― 13 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(百万円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

－

－

－

－

－

30,000415,892

415,734△19,641

841,985

連結会計年度中の変動額
株式移転による増減
剰余金の配当(注)△10,559△10,559

役員賞与

(注)

△146

△146

165,091

165,091

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分2,598

株主資本以外の項目の連結会計
年度中のその他変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日残高(百万円)△1,724△1,724

20,25722,85630,000418,491

570,120△1,1081,017,503

30,000418,491

570,120△1,1081,017,503

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(百万円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

－

－

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

少数株主
持分

純資産合計

－

－

－

－

1,117

△4,60539,921

877,300

連結会計年度中の変動額
株式移転による増減△5,723

剰余金の配当(注)△10,559

役員賞与

(注)

△146

当期純利益

165,091

自己株式の取得△1,724

自己株式の処分

22,856

株主資本以外の項目の連結会計
年度中のその他変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日残高(百万円)(注)

15,071

17

907

15,997

11,20027,197

9,348

17

2,025

11,391

51,121

1,080,016

9,348

17

2,025

11,391

51,121

1,080,016

当社は平成18年4月3日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、剰余金の配当及び役員賞与は、完全子会社となった国際
石油開発㈱の平成18年6月27日開催の定時株主総会における利益処分項目です。

― 14 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(百万円)

資本剰余金30,000

利益剰余金

418,491

自己株式

570,120

株主資本合計

△1,1081,017,503

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△24,749△24,749

当期純利益

173,245

173,245

自己株式の取得
自己株式の処分

2

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(百万円)
平成20年３月31日残高(百万円)△1,159△1,159

52

54

─

2

148,496△1,106

147,391

30,000418,493

718,616△2,215

1,164,894

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高(百万円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

9,348

17

為替換算
調整勘定
2,025

評価・換算
差額等合計
11,391

少数株主
持分51,121

純資産合計

1,080,016

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△24,749

当期純利益

173,245

自己株式の取得△1,159

自己株式の処分54

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(百万円)
平成20年３月31日残高(百万円)△16,816△14△2,085△18,915

30,32011,404△16,816△14△2,085△18,915

30,320158,796△7,4683△60△7,52481,442

1,238,812― 15 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
(自
至

区分
Ⅰ

注記
番号

当連結会計年度

平成18年４月１日
平成19年３月31日)

金額(百万円)(自至平成19年４月１日
平成20年３月31日)

金額(百万円)

比較増減
金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

586,262

685,799

減価償却費

30,59936,181

のれん償却額

6,977

6,616

生産物回収勘定引当金の増加額

6,080

21,206

探鉱事業引当金の増加額

3,038

3,937

退職給付引当金の増加額

845

275

廃鉱費用引当金の増加額

1,214

815

その他引当金の減少額(△)(又は増加額)

1,376△2,376△15,134△16,423

支払利息

12,38910,887

為替差損(又は差益(△))△1,652

1,035

持分法による投資利益△1,349△1,764

権益譲渡収入△33,533－

投資有価証券売却損

2,613

15

投資有価証券評価損－

21,349

受取利息及び受取配当金

売上債権の増加額△ 10,385△ 39,392

生産物回収勘定(資本支出)の回収額

105,949

92,147

生産物回収勘定(非資本支出)の増加額△18,955△26,052

たな卸資産の増加額△8,085△2,274

仕入債務の増加額(又は減少額(△))

△879

481

未収入金の増加額

─△16,985

未払金の増加額─21,809

前受金の増加額─10,351

その他△3,8107,156

663,561

814,795

20,55917,514

利息の支払額△11,993△11,507

法人税等の支払額△440,146△456,806

231,981363,994

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

151,233

132,012

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信

前連結会計年度
(自
至

区分
Ⅱ

注記
番号

当連結会計年度

平成18年４月１日
平成19年３月31日)

金額(百万円)(自至平成19年４月１日
平成20年３月31日)

金額(百万円)

比較増減
金額(百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△17,078△2,764

定期預金の払出による収入

2,797

18,996

有価証券の取得による支出△ 5,140△ 39,948

有価証券の売却による収入

23,64351,494

有形固定資産の取得による支出△37,844△59,465

有形固定資産の売却による収入

955

182

無形固定資産の取得による支出△1,778△2,012

投資有価証券の取得による支出△109,823△112,378

投資有価証券の売却による収入

43,609104△111,313△131,059△6,523

10,534

長期貸付金の実行による支出△832△7,452

長期貸付金の回収による収入

888

526

権益取得による支出－△15,886

権益譲渡による収入

6,707

27,890

生産物回収勘定(資本支出)の支出
短期貸付金の純減少額(又は増加額(△))

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

2,490

△529

△209,243△261,766

△120

△50

△52,523

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

30,08340,784△38,661△67,745

3,606

8,344

△ 1,169△ 1,104

少数株主の増資引受による払込額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入

22,397－△10,791△24,718

少数株主への配当金の支払額

△81

△737

株式移転交付金の支払額

△867

△0

配当金の支払額

預金担保返還による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

9,400

－

13,793△45,228△59,022

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,741△24,147△25,888

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

38,27332,853△5,420Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

151,143

189,416

38,273

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

189,416

222,269

32,853※１― 17 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数60社
連結子会社数60社
主要な連結子会社の名称：
主要な連結子会社の名称：
国際石油開発㈱、帝国石油㈱、ジャパン石油開発㈱、国際石油開発㈱、帝国石油㈱、ジャパン石油開発㈱、ナトゥナ石油㈱、サウル石油㈱、帝石コンゴ石油㈱、ナトゥナ石油㈱、サウル石油㈱、帝石コンゴ石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、インペックス北カインペックス南西カスピ海石油㈱、インペックス北カ
スピ海石油㈱、インペックス西豪州ブラウズ石油㈱、スピ海石油㈱、インペックス西豪州ブラウズ石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱インペックスマセラアラフラ海石油㈱当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることと当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることとした会社は５社であり、その内訳は以下のとおりであ
した会社は３社、連結の範囲から除いた会社は３社でります。
あり、その内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度に設立したことにより新規に連結の範(イ)当連結会計年度に設立したことにより新規に連結囲に含めた会社の範囲に含めた会社
インペックス北東ジャワ沖石油㈱、Teikoku Oil and帝石スリナム石油㈱、帝石カビンダ石油㈱、Gas Venezuela, C.A.他３社
INPEX UK Ltd.
(ロ)当連結会計年度に清算結了したことにより連結の範囲から除いた会社
Teikoku Oil Company Panama,S.A.、インペックス南
スラウェシ沖石油㈱、Teikoku Oil Venezuela,B.V.
主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称等
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de
C.V.
C.V.
（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資
同左
産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社
持分法を適用した非連結子会社
・・・該当事項はありません。
同左
持分法適用の関連会社数
13社
主要な会社等の名称：
MI Berau B.V.、アンゴラ石油㈱、オハネットオイル
アンドガス㈱、ALBACORA JAPAO PETROLEO LTDA、イン
ペックス北カンポス沖石油㈱当連結会計年度から新規に持分法を適用した関連会社
は１社、持分法適用の関連会社から除いた会社は１社であり、その内訳は以下のとおりであります。
(イ)当連結会計年度に設立したことにより新規に持分法適用の関連会社に含めた会社
Petroguarico, S.A．

持分法適用の関連会社数
14社
主要な会社等の名称：
MI Berau B.V.、アンゴラ石油㈱、オハネットオイル
アンドガス㈱、ALBACORA JAPAO PETROLEO LTDA、イン
ペックス北カンポス沖石油㈱当連結会計年度から新規に持分法を適用した関連会社
は１社であり、その内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度に増資を引受けたことにより新規に持分法適用の関連会社に含めた会社
MIベラウジャパン㈱― 18 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(ロ)当連結会計年度に清算結了したことにより持分法適用の関連会社から除いた会社
第一石油開発㈱持分法非適用の主要な非連結子会社及び関連会社の名
称等
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de
C.V.、㈱テルナイト、タングープロジェクトマネジメ
ント㈱（持分法を適用しない理由）
非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

持分法非適用の主要な非連結子会社及び関連会社の名
称等
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de
C.V.、㈱テルナイト、タングープロジェクトマネジメ
ント㈱（持分法を適用しない理由）
同左

持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があ
持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
ると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる
同左
会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりますが、一部の会社は連結決算日現在で決算を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、サウ決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、サウル石油㈱、インペックス西豪州ブラウズ石油㈱、インル石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱等40
ペックスマセラアラフラ海石油㈱等39社は決算日が12
社は決算日が12月31日であり、決算日現在の財務諸表
月31日であり、決算日現在の財務諸表を使用しておりを使用しております。ただし、連結決算日との間に生ます。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っについては、連結上必要な調整を行っております。まております。また、ジャパン石油開発㈱、帝石コンゴ
た、ジャパン石油開発㈱、帝石コンゴ石油㈱、インペ石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、インペッ
ックス南西カスピ海石油㈱、インペックス北カスピ海
クス北カスピ海石油㈱等10社は、決算日が12月31日で石油㈱等11社は、決算日が12月31日ですが、連結決算
すが、連結決算日現在で決算を行っております。
日現在で決算を行っております。
(追加情報)
インペックス西豪州ブラウズ石油㈱については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結決算日現在
で決算を行う方法に変更しております。なお、当連結
会計年度は、平成19年１月１日から平成20年３月31日
までの15ヶ月決算となっております。これによる損益への影響は軽微であります。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券(イ)有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左― 19 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(ロ)たな卸資産
製品等
主として移動平均法による低価法により評価しております。
貯蔵品
主として移動平均法による原価法により評価しております。
未成工事支出金
個別原価法により評価しております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
坑井 3年
機械装置及び運搬具 2年～22年
坑井及び一部の機械装置（海洋プラットフォーム
及び関連設備）の減価償却については、実質的残存価額（零）まで償却しております。

(ロ)無形固定資産
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会
計年度において一括償却し、生産段階のものについては生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
その他
主として定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)生産物回収勘定引当金
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。
(ハ)探鉱投資等引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上して
おります。

(自
至
(ロ)たな卸資産
製品等
同左

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

貯蔵品
同左
未成工事支出金
同左(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
坑井 3年
機械装置及び運搬具 2年～22年(会計方針の変更)
平成19年４月１日以降取得の有形固定資産は、一部の連結子会社を除き、改正法人税法に規定する償却方法により減価償却費を計上する方法に変更
しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
(追加情報)
その他の有形固定資産のうち、償却可能限度額まで償却したものについては、一部の連結子会社を除き、改正法人税法に規定する５年均等償却を行っております。
これによる損益への影響は軽微であります。
(ロ)無形固定資産
探鉱開発権
同左

鉱業権
同左
その他
同左

(３) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)生産物回収勘定引当金
同左(ハ)探鉱投資等引当金
同左― 20 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(ニ)探鉱事業引当金
探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(ホ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会
計年度の負担する支給見込額に基づき計上しております。
(へ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、一部の連結子会
社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法(自己都合要支給額)によっております。
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
(ト)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(チ)廃鉱費用引当金
今後発生する廃鉱費用に備えるため、廃鉱計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(リ)開発事業損失引当金
石油・天然ガスの開発事業に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。
(ヌ)特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修
繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
(４) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財
務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株
主持分に含めております。
(５) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(ニ)探鉱事業引当金同左(ホ)役員賞与引当金同左(へ)退職給付引当金
同左(ト)役員退職慰労引当金
同左(チ)廃鉱費用引当金同左(リ)開発事業損失引当金同左(ヌ)特別修繕引当金
同左(４) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財
務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(５)― 21 ―

重要なリース取引の処理方法
同左

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(６) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。なお、一部の持分法適用関連会社は繰延ヘッ
ジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ)生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約及びサービス契約(バイバック契約)に基づき投下した作業費を計上しております。生
産開始後、同契約に基づき生産物(原油及び天然ガス)をもって投下作業費を回収しております。

(６) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左(７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理
同左(ロ)生産物回収勘定の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時同左
価評価法を採用しております。ただし、評価差額が重要でないものについては帳簿価額を使用しております。
６ のれんの償却に関する事項
６ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年の定額法で償却するこ同左ととしております。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及同左び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 22 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(連結貸借対照表)
前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」は資産の合計額──────────

の100分の１を超えたため区分掲記しました。なお、前連結会計年度における「繰延税金資産」の金額は2,405
百万円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めておりました「未収入金の増加額」、「未払金の増加額」、「前受金の減少額」
は重要性が増したため区分掲記しました。なお、前連結会計年度における「未収入金の増加額」の金額は△6,617百万円、「未払金の増加額」の金額は24,210百万円、「前受金の減少額」の金額は△2,650百万円であります。

― 23 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信(6) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)※１ 減価償却累計額※１ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、454,161百万円
有形固定資産の減価償却累計額は、447,121百万円であります。
であります。
※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券（株式）29,084百万円
投資有価証券（株式）36,583百万円
投資その他の資産投資その他の資産のその他（出資金） 924百万円
1,124百万円のその他（出資金）※３

担保に供している資産並びに担保付債務は次のと ※３ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
おりであります。
（担保資産）
百万円
百万円（担保資産）
百万円
百万円
建物及び構築物
2,446（1,962）
建物及び構築物
2,180（1,652）坑井
3,166（3,166）
坑井
36（36）
機械装置及び運搬具
10,058（10,058）
機械装置及び運搬具
8,748（8,748）
土地
1,826
（660）
土地
1,826
（660）
その他（有形固定資産)0（ 0）
その他（有形固定資産)0（0）
投資有価証券
6,512（－）
投資有価証券9,998（－）
計24,010（15,848）
計
22,790 （11,097）（担保付債務）
短期借入金
未払金
長期借入金
その他（固定負債）
計

百万円
95
5,480
15,272
16
20,864百万円（－）（4,956）（14,525）（－）（19,481）（担保付債務）
短期借入金
未払金
長期借入金
その他（固定負債）
計

百万円
95
3,723
13,21816
17,054

百万円（－）（3,207）（12,411）（－）（15,618）

上記のうち（ ）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
また、上記以外にBTCパイプラインプロジェクトファイナンスに対し、担保に供しているものは次のとおりであります。
投資有価証券
7,208百万円

上記のうち（ ）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
また、上記以外にBTCパイプラインプロジェクトファイナンスに対し、担保に供しているものは次のとおりであります。
投資有価証券
6,907百万円※４

工事負担金等により、固定資産の取得価額から控 ※４
除した圧縮記帳累計額は、建物及び構築物1,374百万円、機械装置及び運搬具291百万円、その他 (無形固定資産）１百万円であります。

工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、建物及び構築物
1,374百万円、機械装置及び運搬具291百万円、その他 (無形固定資産）1百万円であります。

※５

当期において保険差益により、有形固定資産の取※５得価額から控除した圧縮記帳額は、その他（有形固定資産）２百万円であります。

― 24 ―

──────────

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信

前連結会計年度(平成19年３月31日)
６

当連結会計年度(平成20年３月31日)

偶発債務
下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
百万円
Tangguh Trustee※
13,729サハリン石油ガス開発(株)11,845
オハネットオイルアンドガス(株)1,759
ALBACORA JAPAO
1,569
PETROLEO LIMITADA
酒田天然瓦斯(株)1,013
日石マレーシア石油開発(株)770
日石サラワク石油開発(株)286
従業員（住宅資金借入）
537
合計
31,511※MI Berau B.V. を通じて参画するタングーLNGプ
ロジェクトの開発資金借入

６

また、連結子会社INPEX BTC Pipeline, Ltd.はBTC
パイプラインプロジェクトファイナンスによる借入7,252百万円に対しプロジェクトが完成するまでの期限付き保証を行っております。(完工保証)― 25 ―

偶発債務
下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
百万円
Tangguh Trustee※
17,487サハリン石油ガス開発(株)5,990
インペックス北カンポス沖石油(株)1,780
オハネットオイルアンドガス(株)897
酒田天然瓦斯(株)775
ALBACORA JAPAO
664
PETROLEO LIMITADA
日石マレーシア石油開発(株)553
Fujian Tranche※397
日石サラワク石油開発(株)81
従業員（住宅資金借入）449
合計
29,077※MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン(株)を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資
金借入
また、連結子会社INPEX BTC Pipeline, Ltd.はBTC
パイプラインプロジェクトファイナンスによる借入金等に対し、一定の事由が発生した場合に、次回約定返済等を保証することとしています。当連
結会計年度末の次回約定返済額は340百万円であります。

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は、次のとおりであります。
訳は、次のとおりであります。
百万円
百万円
人件費
11,082
人件費
12,433(うち、役員退職慰労引当金繰入額
339)(うち、役員退職慰労引当金繰入額
216)(うち、退職給付費用
451)(うち、退職給付費用
650)(うち、役員賞与引当金繰入額
193)(うち、役員賞与引当金繰入額
208)
輸送費
8,671
輸送費
15,041
減価償却費
12,867
減価償却費
15,825
のれん償却額
6,977
のれん償却額
6,616※２

一般管理費に含まれる研究開発費300百万円※２

一般管理費に含まれる研究開発費 2,228 百万円─────────

※３

埋蔵量再評価精算益
権益を保有する油ガス田のうち、隣接鉱区と跨るものについて埋蔵量の再評価を行い、権益参加時に遡って権益比率を変更したことに伴う精算により発生した利益を計上しております。

─────────

※４

石油契約発効に伴う精算益
石油契約の発効に伴い、遡及精算することにより発生した利益を計上しております。

― 26 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

増加（単位: 株）減少

当連結会計年度末

発行済株式数
普通株式－

2,358,409－

2,358,409

甲種類株式

－

1

－

1

合計

－

2,358,410－

2,358,410

普通株式－

23,672

22,582

1,089

合計

－

23,672

22,582

1,089

自己株式

注1：普通株式の増加2,358,409株及び甲種類株式の増加１株は、株式移転による当社設立による増加であります。
注2：普通株式の自己株式の株式数の増加23,672株は、株式移転に伴い連結子会社が保有する当社株式による増加
22,001株、端株主の端株買取りに応じたことよる増加1,670株であります。
注3：普通株式の自己株式の株式数の減少22,582株は、連結子会社が保有する当社株式の売却による減少22,001株、端株主による端株買増しに応じたことによる減少581株であります。

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
平成18年6月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式
甲種類株式

一株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10,5595,500

平成18年3月31日

平成18年6月27日

0

5,500

平成18年3月31日

平成18年6月27日

注：当社は平成18年4月3日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、上記の配当金支払額は完全子会社となった国際石油開発㈱の平成18年6月27日開催の定時株主総会において決議された金額です。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

一株当たり配当額(円)

平成19年6月26日 普通株式
定時株主総会
甲種類株式

利益剰余金

16,501

利益剰余金

0

決議

― 27 ―

基準日

効力発生日

7,000

平成19年3月31日

平成19年6月27日

7,000

平成19年3月31日

平成19年6月27日

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信

当連結会計年度(自平成19年4月1日

至

平成20年3月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

増加（単位: 株）減少

当連結会計年度末

発行済株式数
普通株式

2,358,409－－

2,358,409

甲種類株式

1

－

－

1

合計

2,358,410－－

2,358,410

普通株式

1,089

1,007

49

2,047

合計

1,089

1,007

49

2,047

自己株式

注1：普通株式の自己株式の増加1,007株は、端株主の端株買取に応じたことによる増加であります。
注2：普通株式の自己株式の減少49株は、端株主による端株買増しに応じたことによる減少であります。

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年６月26日
定時株主総会

普通株式

平成19年11月９日
取締役会

普通株式

配当金の総額
(百万円)

甲種類株式

甲種類株式

一株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

16,501

7,000

平成19年３月31日

平成19年６月27日

0

7,000

平成19年３月31日

平成19年６月27日

8,248

3,500

平成19年９月30日

平成19年12月５日

0

3,500

平成19年９月30日

平成19年12月５日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

配当金の総額 一株当たり(百万円)
配当額(円)

株式の種類

配当の原資

平成20年６月25日 普通株式
定時株主総会
甲種類株式

利益剰余金

9,425

4,000

平成20年３月31日 平成20年６月26日

利益剰余金

0

4,000

平成20年３月31日 平成20年６月26日― 28 ―

基準日

効力発生日

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金194,278百万円
現金及び預金204,596百万円
預入期間が3ヶ月を超える
預入期間が3ヶ月を超える△16,827百万円△592百万円
定期預金等
定期預金等
有価証券
有価証券
6,893百万円
14,589百万円(コマーシャルペーパー）(コマーシャルペーパー）
有価証券（MMF等）
2,074百万円
有価証券（MMF）
1,676百万円
流動資産のその他（現先等）
2,997百万円
有価証券（譲渡性預金）
2,000百万円
現金及び現金同等物の期末残高
189,416百万円
現金及び現金同等物の期末残高
222,269百万円― 29 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
全セグメントの売上高、営業利益及び資産の合計額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
全セグメントの売上高、営業利益及び資産の合計額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

― 30 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信

２

所在地別セグメント情報

前連結会計年度(自平成18年４月１日
日本

至

平成19年３月31日)

アジア・
NIS諸国
オセアニア

中東・
アフリカ

(単位：百万円)

米州

消去又は
全社

計

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売77,322
387,542
118,617
386,009220
969,712－
969,712上高(2)セグメント間の内部
0
－
－
－
－
0
(0)
－
売上高又は振替高計
77,322
387,542
118,617
386,009220
969,713(0)969,712
営業費用
54,306145,637
82,995
119,282
1,659
403,882
6,753
410,635
営業利益(又は営業損失
23,016
241,905
35,621
266,726 △1,438
565,831(6,753)559,077(△))
Ⅱ 資産
197,404
322,115
320,574
254,071
17,775 1,111,942
496,163 1,608,106(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度及び事業活動の相互関連性によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア・オセアニア…インドネシア、オーストラリア、東チモール、ベトナム(2) NIS諸国 ………………アゼルバイジャン、カザフスタン(3) 中東・アフリカ………アラブ首長国連邦、コンゴ民主共和国、イラン、リビア、エジプト、
アルジェリア(4) 米州……………………ベネズエラ、エクアドル、アメリカ合衆国
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(9,793百万円)の主なものは、のれんの償却及び一般管理部門にかかる費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(496,371百万円)の主なものは、のれん、現金預金、有価証券、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度(自平成19年４月１日
日本

至

平成20年３月31日)

ユーラシア
アジア・
中東・
（欧州・
オセアニア
アフリカ
NIS諸国）(単位：百万円)
米州

計

消去又は
全社

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売93,882452,542
183,878
464,522
8,139 1,202,965－ 1,202,965
上高(2)セグメント間の内部
－
－
－
－
－
－
－
－
売上高又は振替高計
93,882452,542
183,878
464,522
8,139 1,202,965－ 1,202,965
営業費用
61,950165,836
97,842
140,492
16,101
482,2236,530
488,754
営業利益(又は営業損失
31,932286,705
86,035
324,030 △7,961
720,741(6,530)714,211(△))
Ⅱ 資産
212,305
360,298
363,183
299,563
60,656 1,296,006
511,893 1,807,900(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度及び事業活動の相互関連性によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア・オセアニア…………インドネシア、オーストラリア、東チモール、ベトナム(2) ユーラシア(欧州・NIS諸国)…アゼルバイジャン、カザフスタン、イギリス(3) 中東・アフリカ………………アラブ首長国連邦、コンゴ民主共和国、イラン、リビア、エジプト、
アルジェリア、アンゴラ(4) 米州……………………………ベネズエラ、エクアドル、アメリカ合衆国、カナダ、スリナム
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(10,345百万円)の主なものは、のれんの償
却及び一般管理部門にかかる費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(515,849百万円)の主なものは、のれん、現金預金、有価証券、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
５ 地域区分の変更
従来、地域区分は「日本」、「アジア・オセアニア」、「NIS諸国」、「中東・アフリカ」、「米州」としておりましたが、当連結会計年度よりイギリスでのプロジェクト権益を取得したことに伴い、「NIS諸国」を「ユーラシア(欧州・NIS諸国)」に変更しております。

― 31 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信

３

海外売上高

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
アジア・オセアニア

Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

319,548

その他の地域

計

53,556373,104
969,712

Ⅲ

連結売上高に占める
33.0
5.5
38.5
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア・オセアニア…韓国、台湾、インドネシア、シンガポール、タイ、中国、マレーシア、
フィリピン、オーストラリア(2) その他の地域…………アメリカ合衆国、イタリア
３ 海外売上高は、本邦以外の国又は地域向け売上高であり、最終仕向地を基準としております。

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
アジア・オセアニア

Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

381,146

その他の地域
84,470計
465,617
1,202,965

Ⅲ

連結売上高に占める
31.7
7.0
38.7
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア・オセアニア…韓国、台湾、インドネシア、シンガポール、タイ、中国、マレーシア、
フィリピン、オーストラリア(2) その他の地域…………アメリカ合衆国、イタリア
３ 海外売上高は、本邦以外の国又は地域向け売上高であり、最終仕向地を基準としております。

― 32 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

436,467円92銭

１株当たり純資産額

491,168円09銭

１株当たり当期純利益

70,423円45銭

１株当たり当期純利益

73,510円14銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
当期純利益(百万円)

165,091

173,245

普通株主に帰属しない金額(百万円)──

普通株式に係る当期純利益(百万円)

165,091

173,245

2,344,269

2,356,759

2,344,268

2,356,758

1

1

期中平均株式数(株)
普通株式
普通株式と同等の株式：甲種類株式(注)

甲種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

― 33 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
リース取引関係、関連当事者との取引、税効果会計関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる
ため開示を省略します。

― 34 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信

５

個別財務諸表(1) 貸借対照表

区分

前事業年度
(平成19年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(平成20年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

15,871

722

比較増減
金額
(百万円)

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

有価証券

995

7,994

３

前払費用

0

136

４

繰延税金資産

26

33

５

未収入金

5,994

3,253

６

その他

28

3

流動資産合計Ⅱ

2.8

22,917

12,142

1.5△10,774

0.0

439

0.2

988

固定資産
１

有形固定資産(1)器具備品

233(2)建設仮勘定

19427

有形固定資産合計
２

0.0

22

461

無形固定資産(1)ソフトウェア
無形固定資産合計

３

511

1,499
0.1

511

1,499

投資その他の資産(1)投資有価証券

4,962

2,999

(2)関係会社株式

793,906

793,906

466

1,556

(3)その他
投資その他の資産合計

799,335

97.1

798,461

98.3

△873

固定資産合計799,86897.2

800,422

98.5

553

資産合計

822,786

100.0

812,565

100.0△10,220― 35 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信

区分

前事業年度
(平成19年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(平成20年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

比較増減
金額
(百万円)

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

未払金

223

203

２

未払費用

59

42

３

未払法人税等

84

44

４

預り金

34

34

５

役員賞与引当金

110

113

流動負債合計

511

Ⅱ

0.1

439

0.1

△72

固定負債
１

繰延税金負債210

２

役員退職慰労引当金

117

227

固定負債合計

120

0.0

237

0.0

116

負債合計

632

0.1

676

0.1

44

30,0003.6

30,000

3.7

－

93.9

2

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1)資本準備金(2)その他資本剰余金
資本剰余金合計

３

762,992

762,992－2
92.7

762,992

762,994

利益剰余金(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金４Ⅱ30,26521,092

利益剰余金合計

30,265

3.7

21,092

2.6△9,173

自己株式△1,108△0.1△2,215△0.3△1,106

株主資本合計822,14999.9

811,872

99.9△10,277

その他有価証券評価差額金

4

0.0

16

0.0

12

評価・換算差額等合計

4

0.0

16

0.0

12

純資産合計

822,15399.9

811,88899.9△10,265

負債純資産合計

822,786

100.0

812,565

100.0△10,220

評価・換算差額等
１― 36 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信(2) 損益計算書
前事業年度
平成18年４月３日
平成19年３月31日)

(自
至
区分
Ⅰ

百分比
(％)

金額(百万円)

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

比較増減

百分比
(％)

金額
(百万円)

18,394100.0△14,407

金額(百万円)

営業収益
１

受取配当金

30,393

２

経営管理料

2,407

15,624
2,769

100.0

一般管理費

2,157

6.6

2,769

15.1

611

営業利益

30,643

93.4

15,62484.9△15,019

115

0.7

67

1

0.0

△257

Ⅱ

32,801

Ⅲ

営業外収益
１

受取利息

28

24

２

有価証券利息1873３

法人税等還付加算金

－

17

４

その他

0

Ⅳ

47

0.2

0

営業外費用
１

支払利息

4

－

２

創立費償却

249

－

３

支払手数料

3

1

４

その他

0

258

0.8

経常利益

30,432

92.8

15,73885.6△14,694

税引前当期純利益

30,432

92.8

15,73885.6△14,694

161

0.9

55

15,576

84.7△14,750

法人税、住民税及び事業税

132

法人税等調整額

△26

当期純利益

0

169
106

0.3

30,32692.5― 37 ―△8

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成18年４月３日

至

平成19年３月31日)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本金
資本準備金

前事業年度末残高(百万
円)

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

－

－

純資産合計

繰越
利益剰余金

－

－

30,000762,992－－－

事業年度中の変動額
株式移転による設立
当期純利益

792,992

792,992

30,32630,326△1,724△1,724△1,724

616

555

555

30,326

自己株式の取得
自己株式の処分△61

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4

4

事業年度中の変動額合計(百万円)

30,000762,992

30,265△1,108822,149

4

822,153

平成19年３月31日残高(百万円）

30,000762,992

30,265△1,108822,149

4

822,153

当事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

平成19年３月31日残高
(百万円)

資本金

資本
準備金

30,000762,992

利益剰余金

その他
その他
資本剰余金 利益剰余金
資本剰
合計
繰越
余金
利益剰余金
－

762,992

30,265

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

自己株式

△1,108822,149

4

822,153

事業年度中の変動額
剰余金の配当△24,749△24,749△24,749

当期純利益

15,576

15,576

15,576△1,159△1,159△1,159525454

自己株式の取得
自己株式の処分

2

2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
事業年度中の変動額合計(百万円)
平成20年３月31日残高
(百万円）

12

12

─

─

2

2

△9,173△1,106△10,27712△10,265

30,000762,9922

762,994

21,092△2,215

811,87216

811,888― 38 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信(4) 個別財務諸表に関する注記事項(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成18年４月３日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)――――――

子会社との合併について
1. 目的
当社は、平成18年4月3日に国際石油開発株式会社(以下、国際石油開発)及び帝国石油株式会社(以下、帝国石
油)による株式移転により設立された共同持株会社であります。今後、当社は、一層効率的・機動的な経営体制を確保することを目的として、平成20年10月1日をもって、国際石油開発及び帝国石油を吸収合併することといたしました。
2. 合併の要旨(1) 合併の日程
合併契約承認取締役会
平成20年４月28日
合併契約締結平成20年４月28日
合併の予定日（効力発生日） 平成20年10月１日(2) 合併方式
当社を存続会社、国際石油開発及び帝国石油を消滅会社とする吸収合併方式で、国際石油開発及び帝国石油は効力発生日をもって消滅いたします。なお、当社の完全子
会社との合併でありますので、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払は行いません。
(3) 会社財産の引継
消滅会社の一切の資産及び負債並びに権利義務は、本合併の効力発生日において、存続会社が承継いたします。
3. 被合併会社の事業内容、財政状態及び経営成績
国際石油開発(1)商号

帝国石油（消滅会社）（消滅会社）（平成20年3月期）（平成20年3月期）(2)事業内容

石油・天然ガス・その 石油・天然ガスの探他の鉱物資源の探鉱、 鉱、開発、生産、販売
開発、生産、販売及び 及びそれらを行う企業
それらを行う企業に対 に対する投融資
する投融資(3)本店所在地

東 京 都 渋 谷 区 恵 比 寿東 京 都 渋 谷 区 幡 ヶ 谷
4-1-181-31-10(4)売上高344,136百万円

121,531百万円(5)当期純利益

151,005百万円

29,062百万円(6)資本金29,460百万円

19,579百万円(7)純資産634,423百万円

218,810百万円(8)総資産661,515百万円

293,399百万円― 39 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信

６

その他(1) 役員の異動該当事項はありません。開示が必要となった時点で、速やかに開示致します。

― 40 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信(2) 生産、受注及び販売の状況①生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

前連結会計年度
自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日
89百万バレル(日量243千バレル)
384十億CF(日量1,051百万CF)
152百万BOE(日量418千BOE)
243千kl
(1,531千バレル)

区分
原油
天然ガス

石油・天然ガス
関連事業

(注)

小計
石油製品

自
至

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日
88百万バレル(日量242千バレル)
398十億CF(日量1,089百万CF)
155百万BOE(日量423千BOE)
232千kl
(1,458千バレル)

ヨード

534t

490t

発電

― 百万kWh106百万kWh

1 海外で生産されたLPGは原油に含みます。ただし、国内の製油所にて生産されたLPGは石油製品に含みます。
2 原油の生産量の一部は、石油製品の原料として使用しております。
3 原油及び天然ガスの生産量の一部は、発電燃料として使用しております。
4 上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日にかかわらず、4月1日から3月31日の実績となっております。
5 当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。なお、当社グループの権益比率ベースの生産量は、原油110百万バレル(日量300千バレル)、天然ガス696十億CF(日量1,902百万CF)、合計226百万BOE(日量617千BOE)となります。
6 BOE(Barrels of Oil Equivalent)原油換算量
7 石油製品は換算後の数値を括弧内に記載しております。換算係数は1kl当たり6.29バレルです。
8 ヨードは、他社への委託精製によるものであります。
9 数量は単位未満を四捨五入しております。

②受注実績
当社グループの販売実績のうち、受注高が占める割合は僅少であるため受注実績の記載は省略しております。なお、石油・天然ガス関連事業は、受注生産を行っておりません。
③販売実績a) 原油は原則として当社取得権利量の全量を引取り、これを日本の精製会社等国内向けを中心に販売
しております。海外で生産される天然ガスのうち、インドネシアではプルタミナを通じ、主にLNGとして日本の電力会社、都市ガス会社等に販売しているほか、一部は韓国、台湾等の需要家にも販売しております。また、日本国内で生産される天然ガスは、パイプラインを経由して沿線の需要家に販売しております。
b) 当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別
セグメント

区分

自
至

原油
石油・天然ガス関連事業

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日
83,276千バレル
366,080百万CF

天然ガス

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

85,716千バレル

LPG:1,351千バレル

その他の事業合計

783,465

402,081百万CF

332,937

その他
小計

(注)

607,400

自至391,090
LPG：1,549千バレル

25,782966,119
3,593

26,4791,201,035
1,929

969,7121,202,965

1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 決算日が12月31日の連結子会社につきまして、連結決算日で決算を行っている会社を除き、1月から12月の業績を連結会計年度として連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3 販売量は、単位未満を四捨五入しております。
4 主要相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

相手先

プルタミナ

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日
金額
割合
（百万円）
（％）
自
至

276,12128.5

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日
割合
金額
（百万円）
（％）
309,750
25.7
自至― 41 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信(3) 国際石油開発㈱連結損益計算書(要約)(単位：百万円）

科目(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額

(自
至

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
金額

増減

金額

Ⅰ

売上高

877,322

1,082,541

205,219

Ⅱ

売上原価

306,600

349,878

43,277570,721732,662

161,941

売上総利益
Ⅲ

探鉱費

14,794

27,824

13,029

Ⅳ

販売費及び一般管理費

21,81031,918

10,108

営業利益

534,116

672,920

138,803

営業外収益

58,23924,907△ 33,331

12,196

10,165△ 2,031

977

898

△ 79

33,533－△ 33,533

－

4,005

4,005

Ⅴ
１

受取利息

２

持分法による投資利益

３

権益譲渡収入４

埋蔵量再評価精算益

５

為替差益

5,674

3,953

△ 1,720

６

その他

5,857

5,884

27

営業外費用

25,89835,804

9,905

Ⅵ
１

支払利息

11,5599,959△ 1,600

２

生産物回収勘定引当金繰入額

4,775

18,893

14,118３

探鉱事業引当金繰入額

1,975

1,913

△ 61

４

その他

7,587

5,037

△ 2,550

経常利益

566,457

662,023

95,566

税金等調整前当期純利益

566,457

662,023

95,566

法人税、住民税及び事業税

418,169

476,354

58,185△ 19,230

3,370

22,601

少数株主利益7,580

19,348

11,767

当期純利益

159,938

162,950

3,011

法人税等調整額― 42 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成20年3月期決算短信(4) 帝国石油㈱連結損益計算書(要約)(単位：百万円）

科目(自至前連結会計期間
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額

(自
至

当連結会計期間
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
金額

増減

金額

Ⅰ

売上高

114,867

153,028

38,161

Ⅱ

売上原価

59,62773,153

13,52655,24079,874

24,634

売上総利益
Ⅲ

探鉱費

2,894

6,271

3,376

Ⅳ

販売費及び一般管理費

20,80025,441

4,641

営業利益

31,545

48,162

16,616

営業外収益

4,747

10,197

5,449

Ⅴ
１

受取利息

611

753

141

２

持分法による投資利益

372

866

494

３

石油契約発効に伴う精算益

―

3,481

3,481

４

為替差益

64

―

△ 64

５

その他

3,699

5,095

1,396

営業外費用

6,619

5,989

△ 630

836

960

123

1,401

1,692

291

Ⅵ
１

支払利息

２

生産物回収勘定引当金繰入額

３

探鉱事業引当金繰入額

997

1,190

192

４

為替差損

―

1,206

1,206

５

その他

3,384

938

△ 2,445

経常利益

29,67352,37022,697

Ⅶ

特別利益

653

3

△ 649

Ⅷ

特別損失

―

882

882

税金等調整前当期純利益

30,32651,491

21,164

法人税、住民税及び事業税

14,68820,3275,639

法人税等調整額△ 162△ 1,347△ 1,184

351

1,856

1,504

15,44930,654

15,205

少数株主利益当期純利益― 43 ―