県内畜産のＴＰＰ合意による影響と持続的な発展のための対応策について（肉用牛、養豚）～畜産農家、生産者・消費者団体等による座談会～
ＴＰＰの合意を受け、牛肉、豚肉等の輸入関税が大幅に削減されることとなった。畜産農
家は、輸入量の拡大による畜産物価格の大幅な下落により経営への多大な影響を懸念している。このため、「ＴＰＰ合意により県内畜産業界にどのような影響が生じるのか、また畜産農家が持続的な発展を図るためにはどのような施策が必要か、さらにどのような経営努力が必要なのか」について畜産農家、生産者、消費者団体等の皆様に意見を述べて頂いた。
出席者（敬称略）

西川 国産牛肉の取扱卸

豊福 祥旗 （農）伍協牧場

売業者は、国産牛肉は頭小林 勝利 （有）小林牧場社長

数が減少し価格が上がっ荒嶋弥寿夫 （有）哲多和牛牧場社長ているため、売りにくい

石原 正敬 岡山 JA 畜産（株）社長し利益も出しづらい。Ｔ

黒籔 忠章 （有）協和養豚社長

ＰＰにより生産者が減少

道繁 要

阿新農協農畜産部次長

し、頭数が減れば、さらに国産価格が上が藤原 雅人 全農県本部畜産部長

り売りにくくなると懸念している。国内の

寺尾 幸子 （公社）県栄養士会副会長

頭数は 400 万頭を割っている状況なので、

西川 元啓 （株）食肉通信社

何とか維持してほしいと願っている。卸売

馬場 誠

業者は、多くは産地とのつながりを持って

県畜産課総括参事

柴田 範彦 岡山県畜産協会専務

頭数を確保している。ＴＰＰ合意により関税は削減されるが、初年度は輸入価格もそれほど下がらないのではないか。以前より円安になり輸入価格も高くなっている。今は関税削減より為替の影響のほうが大きい。安くなれば輸入量が増えるかというと中国に買い負けをしている状況にあるためそうとは言えない。アメリカの生産頭数がＴＰＰの県内畜産への影響増えたとしても中国に勝てる価格が出せる

柴田 ＴＰＰの合意によのか疑問である。豚肉についても同様、中り、関税率が牛肉は国という大きなマーケットに流れている。

38.5%が 16 年目に 9％、中国はＴＰＰに入っていないが、直接取引

豚肉は 10 年目に従量税で価格も安く入れているので、間税が削減

が 482 円から 50 円、従価

されても日本への輸入量は急激には増えな税が 4.4％からゼロに引

いのではないか。

き下げられる。県内畜産にどのような影響がでるかご意見を頂きたい。

藤原 豚肉についは、最か。但し９％まで下がった時はわからない。

終従量税が 50 円、従価税

豊福 和牛（繁殖、肥育）が撤廃ということで牛肉と乳用種と交雑種を約より関税の引き下げ幅が1,200 頭飼育している。

大きい。豚肉は牛肉と違

乳用種はコープ岡山と提い、品種が国産も輸入も携して相対取引として販

同じで、加えて飼料も配合飼料中心の濃厚売している。乳用種の頭飼料を与えており、安心安全面での差はあ数が減少するのは確実である。こういったるが食べて品質格差がないので、関税が下中で、和牛は高級品として位置づけができ

がり輸入価格が下がれば国産から輸入に置ている。また、海外でもニーズがある。交き換わっていく可能性が大きい。牛肉価格

雑牛は位置づけが明確でない。和牛の劣化は、26 年度以降国産の出荷量の減少によっ版ということでなく名称も変更して品種とて全ての品種が異常とも言える堅調な推移

してきちっと定着させていかなければＴＰをしているため、輸入量が増えてもよさそＰの影響のみならず、生き残れないと考えうだが減っている。要因の一つは、円安のる。価格への影響はわからない。

影響でアメリカ、オーストラリアの現地価

小林 交雑種と乳用種等格が上がっており、輸入業者が買い控えをを約 5,000 頭飼育していしている。加えて、中国等新興国の需要がる。牛肉の関税は、平成増えることで買い負けをしていることで輸になり牛肉自由化、平成

入が増えていない。このことから発効直後

5 年に 50％、平成 12 年には余り影響がない。将来を見据えても、今

38.5％、これから 16 年か

後新興国の需要がさらに拡大するし、牛はけて 9％まで引き下げられる予定である

配合飼料 10 ㎏食べて１㎏増える飼料効率が、この間ＢＳＥや口蹄疫等の発生などよの悪い家畜であり穀物そのものが不足する

り紆余曲折があった。それを乗り切った人

中では牛肉の世界的な増産は追いつかず慢が今生産者として残っている。今はたまた性的な不足が続くため、輸入量は思ったほま生産頭数が少ないので、枝肉価格が良い。

ど入らず影響は少ない。一番輸入と競合す

その分素牛価格が上がってエサ代も下がっると見られている乳用種去勢牛肉は、国内ていない。セーフガードもあり何年かは影生産そのものが大きく減少している。酪農

響がない。しかし他国が増産して全体の枝

家の雌雄鑑別精液の普及により、乳用種の肉相場が下がった時、単年度でなくて５年交配が減少しているためである。 一方、消スパンで考えた場合はやっていけないので費者の赤み嗜好が高まっていることから乳はないか。輸入価格が１円下がれば国産価

用種去勢牛肉に一定の需要はある。頭数が格が 0.9 円下がるとの報告もあるが逆算し減ることによって逆に希少価値が出てくていくとやっていけない。だから政府がプる。乳用種去勢牛は、市場での枝肉取引がラスαを補助してもらわなければ全体の生20％を切っている上、頭数がさらに減少す

産者は生き残っていけない。

るため、取扱業者は枝肉の生産費を補償す

柴田 東大の鈴木先生によると国産牛の価

る生産費補償的な取引に移行していくと思格は和牛で約 94％、乳用種 80％、豚 60％う。頭数が減り取引形態が変わることで、になると言われている。

当面それほど価格は下がらないのではない荒嶋 和牛を繁殖と肥育

石原 豚を繁殖と肥育でで約 1,230 頭飼育してい約 1 万 5 千頭飼育している。将来の予測は、為替る。豚肉は大衆肉で、加の変動、アメリカ、中国

工品のハム、ベーコンもの動きがわからないので入れると毎日食卓に上っしがたい。ＴＰＰについている。我が国にとってては、身の丈にあった経営を継続すること重要な肉の位置づけがある。高級部位と低で乗り切ろうと手を打とうとしている。価級部位をセットで輸入すると関税が低くな

格は下がり決して安泰な時代は来ないだろる特殊な関税の仕組みであったが、今後はうなと思う。消費者に認められる価格で生低級部位が単独でも安く入ってくる可能性

産し認められる農場にしていく必要があがある。これ以外にＦＴＡによりＥＵのデる。畜産をしているという価値を地元に認

ンマークからフローズンが安価で入ってくめてもらえるよう小学校へ子牛を預ける出るのではと懸念している。豚肉は短期に価前牧場を実施している（新見の子でも牛を格が下がるような気がしている。生産性の知らない時代）。また、精肉販売もして地向上、生産コストの削減を図りながら国産元で生産した物を地元で食べて頂いてい品の良さ、特に安心を訴えかけられるようる。今食のネットワーク作りをしながら身流通関係業者にも呼びかけ一体となって取構えている。末永く畜産の事業がみんなにり組みたい。

認められて発展していくようにしたい。予黒籔 豚を繁殖と肥育で測をするというより準備をしている。

約 3,400 頭飼育してい道繁 農協の直営牧場でる。新聞の報道により影和牛を繁殖と肥育で約響に温度差がある。安い

530 頭飼育している。将物が入ってくるので国産来の予測はできないが、価格の引き下げの圧力が関税が下がってくること増す。為替が大きいので予想はつかない。

で輸入牛肉が増えてくれ

安いものを求める人もいれば高い物を求めば、国内の枝肉の単価は下がってくるのでている人もいる。そういうところをターゲはと心配している。管内は千屋牛を生産しットにしていく必要がある。

ており商標登録を取得し販売までの一貫し

寺尾 給食に関わる栄養た経営をしている。ＴＰＰの心配もあるが、士としては牛肉、豚肉は担い手、後継者が育ってこないことが大き欠かせない。限られた食な問題。
米も減り耕作放棄地も増えている。

材費の中なので、安くな

こういった水田を使い、放牧、飼料用稲をれば多く使え高くなれば生産しながら耕畜連携を進めコストを下げ少なくなる。安くなればていくことが現状維持につながる。千屋牛

輸入肉を使うかと言えば二の足を踏む。過の安全性のＰＲを強化し、さらに広めてい去に様々な問題が生じたことも要因。輸入

きたい。

米を見に行ったことがあるが、使う側としては、まずは国産の中での選択となる。しかし給食も委託業者に出すと輸入肉も使用されるのではないか。中国産の農薬の問題

等もあったことから給食は安全が第一であに牛レバーの食中毒により生食が禁止になる。個人としては、リーズナブルな豚肉はりダブついたことで、価格が下落したことよく利用している。牛肉は高いのでイベンがある。安い副産物が入れば、国産の副産

トの時とかの購入となる。消費者は美味し

物価格が安くなり生産者の手取りも減る。

い物を食べたいという気持ち、欲求はある

石原 豚肉はコンビネーションで入っていが、その時のサイフ具合で選ぶことになる。

るが、安価な肩やもも肉が単独で入ってくしかし常に安全は考えている。

るようになるので国内の枝肉価格が引きず

馬場 試算については様られる。また、加工品は製品輸入より国内々な意見があるがガットでの加工が増えるのではないか。

ウルグアイラウンドの時

柴田 ハム、ベーコン、総菜や外食では原とは状況が異なる。今で産地表示が義務付けられていない。消費者も価格差はあるが消費者が輸入か国産か選択しようと思っても判断の方は国産を買って頂いができない。今、国は加工品の原産地表示ている。関税が段階的に低くなるといってを検討しているようである。

も、輸入畜産物の流通価格が極端に低くな

道繁 ぜひやってもらいたい、消費者も安るというものではない。消費者の方は基本

心できるのではないか。

的には、国産の安全で安心な美味しい畜産

馬場 ハム、ソーセージといった加工品の物を食べたいと思っている。その情報を発価格が低下すれば、消費者の方はこれらの信することで消費者の方もついて来てくれ

消費量を増やすと考えられるが、このためる。ＥＵは国内の農業を守らなければならに生肉の消費量が少なくなるのだろうか。

ないという強い意識を持っている。日本も寺尾 基本的には生肉を使うのとは異なり食文化を作ってきた歴史があり、そう言っ

安くなれば増える可能性はある。それよりた観点でのアピールも必要であると思う。

食塩が高血圧を引き起こすということで問また、畜産が点在化したことで、生産現場題が大きいので、減塩した加工品ができれの取組や思いが消費者の方に十分伝わってばと思う。

こないこともある。こういった情報発信に

馬場 生肉と加工品との用途が異なるので力を入れていきたいと考えている。

あれば、畜産物のトータル消費量が増える

柴田 輸入牛肉については、価格面は関税可能性がある。生肉としての国産豚肉の良の引き下げより為替相場の影響が大きい。

さをＰＲすることで消費拡大につながる。

輸入量は、価格が安くなっても中国等新興

豊福 ＴＰＰにより物の売り買いのみなら国との買い負けにより必ずしも多く入ってず情報もグローバル化してくる。食品表示

こない等により国産牛肉への影響は少ない

についても、今は表示しなければならないとの意見が多かったと思う。豚肉は、コン

内容がしなくても良くなる。その辺の対策

ビネーションで入ってきていたものが、比が今どうなっているか気になる点である。

較的高級部位も単独で入ってくるし、ハム、ベーコンへの利用も増えるので短期に影響

持続的な経営発展のための取組がでるのではとの意見であったと思う。

豊福 収益性を上げるためには、販売価格

牛タン、ハラミやハム、ベーコン、ソーセを上げるか、コストを下げるがどちらかでージの関税が撤廃されるが影響はどうか。

ある。市場価格は上がっているが、それに藤原 国民の胃袋は限られている。３年前併せて子牛価格も上がりいたちごっこの状

態が続いている。市場で子牛を買ってくるしている。使えるものは全て使っていくこには限界があるので和牛は一貫へ転換してとでコストを削減していく方針。マルキン

コスト削減をしている。交雑種は、酪農家

事業で補填金をもらってもマイナス５万円と連携して和牛を交配してもらい生産されという人も多いと聞く。素牛価格が実勢よた子牛を買い取る取組を強化して確保してり低いなど計算式を見直してほしい。販売

いく。国等への要望としては、マルキン事

面では、備前焼の地域ということで備前焼業で補填金が１年半以上連続してでていたの図柄の真ん中に備前牛の文字を印字して時期もあり制度そのものが成り立っていな

商標登録を取っている。販売は、商標登録

い。経営を維持するというより、経営が成証のカラーコピーを添付し特徴も付け加え

り立っていくような制度にして後継者が魅て、差別化を図っている。売り先は、東京力を持てるようにしてほしい。また、経営から九州である。素牛や販売先の確保の問を開始する人は増築、人の確保が必要とな題があるのでバランスのとれた規模での経ることから、十分資金等の手当が必要であ営を展開していく。

るし、経営感覚も必要となる。また農業、

荒嶋 コスト削減は、飼料としておからや国産の農産物の良さを消費者に教育するこ

エリンギの培地を使ったエコフィードを給とが必要である。それが国内産と外国産の与、さらに籾のサイレージも 50ha 利用予

差別化につながる。義務教育の中に農業を定。指定配合飼料をベースに食品副産物で入れるという動きは良い。
オージービーフ、

一部を置き換えながら取り組んでいる。副タスマニアビーフの安心安全の広告がテレ産物というが微生物を使い発酵させること

ビでどんどん流れればそれが消費者の中ででとっても良い飼料。増体は良いし、脂肪はスタンダードとなる。自分達がしっかりの質はまろやか、肉は美味しくなる。決しとした情報を伝え共有していかなければ日て粕でなく宝の山である。付加価値につな

本の農業は守れない。

がり高い評価を受けている。精肉販売も、

柴田 マルキン事業はどんな見直しが必要

２年で出荷頭数の 1/4 に当たる 100 頭までか。

になった。生産性の向上については、１牛豊福 収入保険制度のモデル事業に取り組房の頭数を減し飼育密度を減らし１頭当たんでいるが、収益があることが前提でありりの体重を増やす手をうった。３年で 35ｋ

農業経営では難しい。

ｇぐらい大きくなった。もう一つのコスト

小林 素牛確保は、もともと庭先取引であ削減は、素牛が高いので繁殖牛を増やしてったが今は市場購入が中心である。ある程

自家産子牛を増やす。畜舎で増頭すると、度頭数を持っていないと売り先も変えてい施設整備やコストも上がるので周年放牧

けないので、その当たりの工夫がいる。自（新見では通常冬はしない）し、空いた牛

家配合は肉質が安定しにくくデメリットも舎を活用して増頭しようという作戦であある。単味飼料にビール粕、醤油粕、おかる。さらに販売面では産直を増やしていく。

ら等の粕類のほか、乾麺、デンプンも加え東京へ出て行っても競争が激しくメリットてパソコンで栄養計算をしてバランスを取がない。地元、県内では千屋牛が浸透してって給与している。単味飼料で仕入れるよおりファンが多い。近いところのファンをうにしないとコストは下げられない。その増やしていく。将来的には、販売が順調な

ほかに飼料米は、籾を粉砕しビール粕、乳ので、増頭も必要だと考えている。

酸菌を加え発酵させサイレージにして利用

道繁 繁殖農家が減っている。行政と一体となって取り組んでいるが維持拡大は難しを徹底してやるべき。生食、中食、外食にい。個人での拡大は難しいため、地域でグ

ついても原産地表示を必ずしてもらいた

ループや法人化による協同経営を育てていい。外国産より国産が良いと思っても書いる。水田に牧草を植えて放牧するなどしてていないと意識せずに食べてしまう社会と２組織ができた。繁殖牛は、放牧場の整備なっている。国産は強力なニーズがある。

等により飼料、労働コストを如何に下げる

豚の生産はエコフィードが沢山あるが、既かが大きなポイントである。肥育牛は、素得権益があり堆肥等へ使用されているもの

牛生産が減少し将来的にも価格が下がる見もあるため、国は飼料として使えるような込みがない。肥育農家自らが繁殖も含めて仕組み作りをしてほしい。枝肉重量が増え

取り組む一貫経営が必要。農協の直営牧場

ると格落ちしてしまう。今の品種はすぐ 80も検討中。エサのコスト削減には、飼料米、～85 ㎏になる。大きくなると安く買いたた

稲ＷＣＳの利用が有効。販売面では、地域

かれるため、大きくならないようにしてい内での６次産業化まで含めた取組を進める。流通業界の理解がえられればメリット

る。それが有利販売につながる。千屋牛もも大きい。輸出の話もあるが、地元で地産

県内を中心に浸透してきたが他のブランド地消を徹底して良い物を供給する。インバと比較すると頭数が少ない。他にはない違

ウンド消費が拡大しており、そういった旅

いのあるブランドを作るため６月から地理行客は良い物を食べる。そういう人のため的表示の認定の申請を行っている。経営をにブランドを作っていくことも必要であ存続していくためには、管内での繁殖肥育

る。

一貫経営の加速化が必要であると思う。

藤原 牛マルキン、豚マルキンの補填金の石原 全国で 5,000 戸を切っているが頭数引き上げや生産者積立金の軽減措置、制度は減っていない。１戸当たり平均 1,000 頭化については一定の評価はしているが 9 割になり寡占化が進んでいる。ＰＥＤにより補填でも実際の補填率は 67.5％。国は国会

40 万頭以上が死亡した。衛生対策、バイオ決議の中で以前から重要５品目についてはセキュリティを高めないと、将来がＴＰＰ守ると約束しながら約束を破った。我々は以上に不安である。豚は、臭い、汚いといマルキンの 10 割補填や畜産クラスター事う一般概念があるので地域と共生できる農業も要件緩和して幅広く対象とするようし場作りを進める必要がある。豚は、雑食動

っかりと訴えていきたい。畜産クラスター

物で何でも食べるという利点が有り、循環事業も要件緩和して幅広く対象とする。肥型農業や食料自給率の向上に貢献し易い畜育経営において素牛を確保して一貫経営が種と考える。地域や県域で認められる農場

求められており、繁殖経営を始める場合はとして経営を作っていくことが大切。また、レベルを下げて取り組み安くしてほしい。

新しい品種や、こだわりのエサを使った豚生産コストは素牛、エサ代が大きい。エサ肉の開発を行っていく。

はエコフィード、ＷＣＳ、ＳＧＳを使って

黒籔 需要と供給があって成り立つ。需要

素牛は一貫生産によりコストを下げる。３よりも供給が少なければ高くなり、その逆～５等級の格差が縮まっている。牛はサシは下がる。規模拡大をすれば値段が下がる重視であったがＢＭＳ10 以上のものは誰ジレンマがある。その対応に需要をきちっが食べるのか。７～９を中心にして枝肉重とつかんでそれに見合った生産をするやり量を増やす飼育管理に視点を変えて行く。

方がある。政府は食物に関する情報、教育

ＴＰＰにより枝肉価格が下がったとしても

取引先、消費者にこれだけ価値があるので形、パックに明示してもらう必要がある。

再生産可能な価格で負担して下さいという馬場 皆様思いを持って畜産物を生産して販売方法が必要。私は、世界の人口が増加頂いていることは心強い限りである。補助するなかで食料危機は必ずくると思う。国

事業は取り組みにくいという意見もあった

は食料を外国から買えばよいという考えでがそうではない。新しい畜産クラスター事あるが、金で買えない時代がくる。自給率

業は、様々な組織が連携して地域振興に取が 39％、日本の農業を守ることは食料安全

り組む中で、畜産が中心的役割を担うため保障として国の根幹をなす。輸入より高いに必要な施設・機械等を整備することがでけど国産をしっかり食べて消費することできる。従来の生産者の収益性向上という視

日本の農業が守られることを訴えていく必

点だけではなく、地域が連携して消費者に要がある。ＥＵは国産に対する意識が高い。

安全で安心な美味しい畜産物を供給するこ

所得は 95％が補助金で守られている。日本とで地域が活性化すると言った視点が必要の農業を守っていくためには補助金もしっである。価格安定制度については地域の実

かり手当されるようＪＡグループとして運情に即した再生産可能な制度になるよう引動を展開していきたい。

き続き要望していく。県民局等に様々なご西川 イメージ戦略が大切。
大手量販店は、提案を頂きたい。それを岡山発として発信

牛肉の自由化に際し空輸で輸入し販促によすることで、本県の新たな畜産の展開を図って外国産のイメージを定着させた。ＴＰ

って参りたい。

Ｐが発動されると同じようなイメージ戦略

柴田 ＴＰＰの合意により不安や懸念の声をする可能性が高い。ある中食大手業者もを大変心配していたが、皆さんしっかりと

ＴＰＰに最初賛成していたが、安くても消した経営戦略を持っておられ心強く思っ

費者はついてこないと判断し、反対に転じた。将来、持続的な経営をするためには、た。プラスα、何かをつけないと継続して生産性の向上と生産コストの低減が必要。

売れて行かないと言われている。プラスα

その中で、スケールメリットの追求というで国産が入る余地があるのではないか。

より、経営の質的充実を図る。枝肉重量の柴田 輸入に比べ国産の安全性の違いを情増加、経営内・地域内一貫による素牛の確報発信する必要性があるように感じる。

保と放牧によるコスト削減、食品副産物等

寺尾 皆さんの努力はすごい。牛も栄養価の利用による飼料費の削減等が主な意見で計算をしておりすごいことだと思う。それあったと思う。また、マルキン制度の素牛は企業秘密でもあると思うが安全であると価格の算定の見直し、補填率の引き上げ等

いう訴え方、消費者に見てわかるようなもの制度改正の必要性についても発言があっのがどういうものが良いのかを考えると国た。
特に関税削減で輸入が増える前までに、産というだけでなく飼料にもこういった物

国産畜産物の安全性について、消費者に十を使っているといったものがあったら良分理解してもらうことが、大変大切である

い。消費者はメディアや口コミをすごく信という意見であった。協会としては、皆様じる。講師先生方も、ネットを見て判断すのご意見を国、県等に対し要望するとともるような栄養指導をするなと言われる。自に、必要な施策については、皆様を初め関分達がぶれず専門性を発揮するためには情係者と一体となって積極的に取り組んで参報（こんなものが入っていてる）を得る必

りたい。

要がある。そのためには情報を目に見える