注３

大学番号：私172

認可[平成26年度設置］
計画の区分：研究科の専攻に係る課程の変更
注１

昭和音楽大学大学院 音楽研究科
音楽芸術専攻（博士後期課程）
注２【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書

学校法人 東成学園
平成28年5月1日現在
作成担当者
担当部局（課）名
職名・氏名

（注）１
２

総務部企画･IR推進室
カチョウダ イ リ

モリカワ

課長代理・森川

ヨウイチロウ陽一郎

電話番号044-953-9836（夜間）

044-953-9836

Ｆ Ａ Ｘ

044-953-1311

ｅ－mailmorikawa@tosei-showamusic.ac.jp「計画の区分」は設置時の基本計画書「計画の区分」と同様に記載してください。
大学院の場合は、表題を「○○大学大学院

・・・」と記入してください。

設置時から対象学部等の名称変更があった場合には，表題には設置時の旧名称を記載し，その下欄に（）書きにて，現在の名称を記載してください。

例）

○○大学

△△学部

□□学科

（◇◇学部（平成◇◇年度より学部名称変更））
表題は「計画の区分」に従い、記入してください。
例）
・大学新設の場合：「○○大学」
・学部の設置の場合：「○○大学△△学部」

・学部の学科の設置の場合：「○○大学△△学部・短期大学の学科の設置の場合：「○○短期大学

□□学科」
△△学科」

・大学院の研究科の設置の場合：「○○大学大学院
・通信教育課程の開設の場合：「○○大学
３△△学部○○研究科」□□学科（通信教育課程）」

大学番号の欄については，平成２８年３月３０日付事務連絡「大学等の設置に係る設置計画履行状況
報告書等の提出について（依頼）」の別紙に記載のある大学番号を記載してください。

目次
昭和音楽大学大学院

音楽研究科＜音楽芸術専攻（博士後期課程）＞
１．調査対象大学等の概要等

ページ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３．施設・設備の整備状況、経費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

４．既設大学等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

６．留意事項等に対する履行状況等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

７．その他全般的事項

20

２．授業科目の概要

５．教員組織の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

調査対象大学等の概要等

（１） 設

置

者

学校法人東成学園（２） 大 学 名
昭和音楽大学大学院（３） 大学の位置〒２１５－８５５８神奈川県川崎市麻生区上麻生１－１１－１（〒２１５－０００４）（神奈川県川崎市麻生区万福寺１－１６－６）（注）・対象学部等の位置が大学本部の位置と異なる場合，本部の位置を（）書きで記入してください。

・対象学部等が複数のキャンパスに所在する場合には，複数のキャンパスの所在地をそれぞれ記載してください。

（４） 管理運営組織
職

名

設

置

（ シモヤカワ

理 事 長

下八川

時

変

更

状

況

備

考

キョウスケ ）

共祐

（昭和５５年３月）
（ フタミ

学

長

二見

シュウジ ）

（ ヤナセ

修次

簗瀬

（平成２１年４月）
（ ネキ

研究科長

根木

ススム ）

進

（平成２８年４月）

任期満了
平成28年4月1日
（28）

アキラ ）

昭

（平成２４年４月）（注）・「変更状況」は，変更があった場合に記入し，併せて「備考」に変更の理由と変更年月日，報告年度を（）書きで記入してください。

（例）平成２６年度に報告済の内容→（26）

平成２８年度に報告する内容→（28）

・昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更があれば，「変更状況」に赤字にて記載（昨年度までに報告された記載があれば，そこに赤字で見え消し修正）するとともに，上記と同様に，「備考」に変更理由等を記入してください。
・大学院の場合には，「職名」を「研究科長」等と修正して記入してください。
・大学独自の職名を設けていて当該職位がない場合は，各職に相当する職名の方を記載してください。

1

（５）

調査対象研究科等の名称，定員，入学者の状況等（注）・

当該調査対象の学部の学科または研究科の専攻等，定員を定めている組織ごとに記入してください（入試
区分ごとではありません）。
・ 様式は，平成２６年度開設の博士後期課程の場合（平成２８年度までの３年間）ですが，開設年度・修業年限に合わせて作成してください。（修業年限が２年以下の場合には欄を削除し，４年以上の場合には，欄を設けてください。）（５）－①

調査対象研究科等の名称，定員調査対象研究科等の名称（学位）

修業年限
年
3

音楽研究科
音楽芸術専攻（博士後期課程）
博士（音楽）
博士（芸術）
博士（音楽療法）

設 置 時 の 計 画
入学定員
人
4

備

収容定員
人

基礎となる学部等

12

音楽学部（作曲学科、器楽学科、声楽学科、音楽芸術運営学科）
音楽研究科（音楽芸術表現専攻、音楽芸術運営専攻）（注）・「備考」に基礎となる学部等の名称を記入してください。
・定員を変更した場合は，「備考」に変更前の人数，変更年月及び報告年度を（・学生募集停止を予定している場合は、「備考」にその旨記載してください。

（５）－②

分

Ａ

平成２６年度
春季入学

入学定員

志願者数

受験者数

合格者数

Ｂ

）書きで記入してください。

調査対象研究科等の入学者の状況

報告年度
区

考

入学者数

入学定員超過率
Ｂ／Ａ

平成２７年度

平成２８年度

その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期

4人
人
4人
人
4人
人
4
4
4
( － )
( － )
( － )
[ － ]
[ － ]
[ － ]
7
－
7
－
4
－
( 5 ) ( － ) ( 3 ) ( － ) ( 3 ) ( － )[ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ]
7
－
6
－
4
－
( 5 ) ( － ) ( 3 ) ( － ) ( 3 ) ( － )[ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ]
5
－
5
－
4
－
( 4 ) ( － ) ( 3 ) ( － ) ( 3 ) ( － )[ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ]
5
－
5
－
4
－
( 4 ) ( － ) ( 3 ) ( － ) ( 3 ) ( － )[ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ]
1.25

1.25

平均入学定員
超 過 率

備

考

1.16倍

1.00

（注）・ 数字は，平成２８年５月１日現在の数字を記入してください。
・ （ ）内には，社会人の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
・ 「社会人」については，認可申請書において貴学が定める社会人の定義に従って記入してください。
・ []内には，留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
・ 留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）
及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・ 短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・ 学期の区分に従い学生を入学させる場合は，春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は，その他の学期欄は「－」を記入してください。また，その他の学期に入学定員を設けている場合は，備考欄にその人数を記入してください。
・ 「入学定員超過率」については，各年度の春季入学とその他を合計した入学定員，入学者数で算出してください。なお，計算の際は小数点以下第３位を切り捨て，小数点以下第２位まで記入してください。
・ 「平均入学定員超過率」には，開設年度から提出年度までの入学定員超過率の平均を記入してください。
なお，計算の際は「入学定員超過率」と同様にしてください。

2

（５）－③

調査対象研究科等の在学者の状況
平成２６年度

報告年度

平成２７年度

平成２８年度備学

年

考春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期
[

１年次

－

] [

－

] [

－

] [

－

] [

－

] [

]

（－） （－） （－） （－）
5

－

5
[

２年次

－

－
] [

－

4
] [

－

－

] [

－

]

（－） （－） （－） （－）
5

－

5
[

３年次

－

－

] [

－

]

（－） （－）
5

計

－

－

[

－

]

[

－

]

[

－

]

（

－

）

（

－

）

（

－

）

5

10

14

（注）・ 数字は，平成２８年５月１日現在の数字を記入してください。
・ []内には，留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
・ 留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）
及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・ 短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・ 学期の区分に従い学生を入学させる場合は，春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は，その他の学期欄は「－」を記入してください。また，その他の学期に入学定員を設けている場合は，備考欄にその人数を記入してください。
・ 「計」については，各年度の春季入学とその他の学期を合計した在学者数，留学生数を記入してください。
・（ ）内には，留年者の状況について，内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。

3

（５）－④
区

調査対象学部等の退学者等の状況
分
入学者数（b） 退学者数（a）

退学した年度

対象年度

平成２６年度
入学者

5 人

退学者数の

退学者数 うち留学生数0人

0人

0 人 平成２７年度

0人

0人

平成２８年度

0人

0人

平成２７年度

0人

0人

平成２８年度

0人

0人

平成２８年度

0人

0人

5 人

平成２８年度
入学者

4人

0人

14 人

0人

計

主な退学理由平成２６年度

平成２７年度
入学者

合退学者数（内訳）

入学者数に対する退学者数
の割合
（a/b）

0 ％

0 人

0 ％

0 ％
0％

（注）・ 数字は，平成２８年５月１日現在の数字を記入してください。
・ 各年度の入学者数については，該当年度当初に入学した人数を記入してください。（途中で退学者がいた場合でも、その退学者数を減らす必要はありません。）
・ 各年度の退学者数については，退学年度ごとに記入してください。また、留学生数欄の人数については、退学者数の内数を記入してください。
・

留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）

により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記入してください。
・

短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。

・ 「入学者数に対する退学者数の割合」は，【当該対象年度の入学者のうち，平成２８年５月１日現在までに退学した学生数の合計】を，【当該対象年度の入学者数】で除した割合（％）を記入してください。その際，小数点以下第２位を四捨五入し，小数点以下第１位までを記入してください・ 「主な退学理由」は，下の項目を参考に記入してください。その際，「就学意欲の低下（○人）」というように，その人数も含めて記入してください。
（記入項目例）・就学意欲の低下
・就職

・学力不足

・他の教育機関への入学・転学

・学生個人の心身に関する事情

・家庭の事情

4

・除籍

・海外留学
・その他

２

授業科目の概要＜音楽研究科

音楽芸術専攻（博士後期課程）＞（１） 授業科目表
科目
区分

必
修
科
目

研
究
領
域
共
通

授業科目の名称

単位数
専任教員等の配置
配 当
年 次 必 修 選 択 自 由 教 授 准教授 講 師 助 教 助 手（博士研究指導）

1～3通

－

11
12

1

博士論文演習①

1通

2

5

1

博士論文演習②

2通

2

5

1

表 音 博士特別表現研究①
現楽選 領芸
択 域 術 博士特別表現研究②
必修
運 音 博士特別運営研究①
科
営楽
目
領芸
域 術 博士特別運営研究②

備考

一身上の都合により平成28年3月教授1名退職。後任は平成29年4月に採用予定（28）

1通

2

6
7

一身上の都合により平成28年3月教授1名退職。後任は平成29年4月に採用予定（28）

2通

2

6
7

一身上の都合により平成28年3月教授1名退職。後任は平成29年4月に採用予定（28）23

通常開講（27）
履修該当者がいなかったため（26）23

通常開講（28）
履修該当者がいなかったため（26）

2

7

1通
未開講

1通
2通
未開講

2通
音楽と学術研究特講

1前

博士西洋音楽史特講Ⅰ

未開講

1前
2

1

兼1 通常開講（28）

1前
博士西洋音楽史特講Ⅱ

未開講

2前

履修希望者がいなかったため（27）

2

1

兼1

履修希望者がいなかったため（28）

1後博士音楽美学特講Ⅰ

未開講

2

1

通常開講（28）

1後
博士音楽美学特講Ⅱ

未開講

2後

1前
博士外国語原典研究特講Ⅰ 未開講
1前
選
択
科
目

研
究
領
域
共
通

博士外国語原典研究特講Ⅱ

博士楽曲研究特講Ⅰ

博士楽曲研究特講Ⅱ

博士舞台芸術政策特講Ⅰ

博士舞台芸術政策特講Ⅱ

未開講

2前
未開講

1後
未開講

2後
未開講

1前
未開講

2前

履修希望者がいなかったため（27）

2

1

2

2

履修希望者がいなかったため（28）1兼1 通常開講（28）履修希望者がいなかったため（27）

2

2

1

2

1

1

2

1

1

2

1

2

1

2

1

兼1

履修希望者がいなかったため（28）履修希望者がいなかったため（27）履修希望者がいなかったため（28）履修希望者がいなかったため（26）履修希望者がいなかったため（28）

1後
博士舞台芸術マネジメント特講Ⅰ 未開講

通常開講（28）

1後
博士舞台芸術マネジメント特講Ⅱ

未開講

2後

履修希望者がいなかったため（26）

2

1

2

1

履修希望者がいなかったため（28）

1後博士音楽療法特講Ⅰ

未開講

1後

1

担当教員の昇格により職階の変更
平成28年6月教員審査提出予定（28）
通常開講（28）
履修希望者がいなかったため（26）

5

未開講

博士音楽療法特講Ⅱ
選
択
科
目

研
究
領
域
共
通

2

2前

兼1

履修希望者がいなかったため（28）
担当教員の昇格により職階の変更
平成28年6月教員審査提出予定（28）

1後
博士研究方法論特講

2

1

授業運営上の都合により配当年次を変
更（28）

1

未開講

通常開講（28）

1前

履修希望者がいなかったため（26）（注）・・

認可申請書の様式第２号（その２の１）に準じて作成してください。
設置認可時の授業科目全て（兼任，兼担教員が担当する科目を含む。）を黒字で記載してください。その上で，前年度報告時（平成２７年度に認可（届出）された大学等は設置認可（届出）時）より変更されているものは
赤字見え消し修正し，「備考」に赤字で理由・変更年月等を記入してください。
なお，昨年度の報告書において赤字で見え消しした部分については，見え消しのまま黒字にしてください。
・ 兼任，兼担の教員が担当する授業科目については，備考欄に担当する教員数を「兼○」と記入してください。
・ 授業科目を追加又は内容を変更する場合で，専任教員が担当するため教員審査が必要なものについては，「専任教員採用等設置計画変更書」の審査予定年月等を「備考」に記入してください。（今後審査を受ける場合には，「平成○年○月 提出予定」と記入してください。）
・ 「配当年次」について，設置認可申請時に開講時期を記入する必要がなかった学部等（平成１９年度認可
以前）についても，設置認可時の状況を黒字で記入してください。また，前年度報告時より修正があれば，赤字で見え消し修正をしてください。
・ 履修希望者がいなかったために未開講となった科目についても記入してください。

（２） 授業科目数
必設
修置 時 の 計 画
選 択 自 由計変更状
況修 選 択 自 由
計

必

科目

科目

科目

科目

2

20

0

22
[

備

科目

科目

科目

科目

2

20

0

22

－

考

] [ － ] [ － ] [ － ]（注）・

未開講科目も含めた教育課程上の授業科目数を記入するとともに，［ ］内に，設置時の計画からの増減を記入してください。（記入例：１科目減の場合：△１）・ 資格に関する課程など，別課程としている授業科目については算入する必要はありません。

6

（３） 未開講科目
番号
１

授業科目名

単 位 数 配当年次 一般・専門 必修・選択

未開講の理由，代替措置の有無

該当なし

２
３
（注）・

設置時の計画にあった授業科目が配当年次に達しているにも関わらず，何らかの理由で未開講となっている授業科目について記入してください。なお，理由については可能な限り具体的に記入してください。
・ 履修希望者がいなかったために未開講となった科目については，記入しないでください。
・ 教職大学院の場合は，「一般・専門」を「共通・実習・その他」と修正して記入してください。

（４） 廃止科目
番号
１

授業科目名

単 位 数 配当年次 一般・専門 必修・選択廃止の理由，代替措置の有無

該当なし

２
３
（注）・

設置時の計画にあり，何らかの理由で廃止（教育課程から削除）した授業科目について記入してください。なお，理由については可能な限り具体的に記入してください。
・ 教職大学院の場合は，「一般・専門」を「共通・実習・その他」と修正して記入してください。

（５） 授業科目を未開講又は廃止としたことに係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」

該当なし

（注）・

授業科目を未開講又は廃止としたことによる学生の履修への影響に関する「大学の所見」及び「学生への周知方法」を記入してください。

（６） 「設置時の計画の授業科目数の計」に対する「未開講科目と廃止科目の計」の割合
未開講科目と廃止科目の計＝

設置時の計画の授業科目数の計（注）・

小数点以下第３位を切り捨て，小数点以下第２位までを記入してください。

7

0.00

３

施設・設備の整備状況，経費

区

分

(１)

区

内

分

専

容

用

共

備考

共用する他の学校等の専用用計
昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部と共用(借用面積:848.46㎡
623.52㎡ <期間H12～H32>含)校 舎 敷 地0㎡

22,742.00㎡

0㎡

運動場用地

0㎡

623.52㎡

0㎡

小

計

0㎡

23,365.52㎡

0㎡

23,365.52㎡

他

0㎡

1,162.96㎡

0㎡

1,162.96㎡

計0㎡

24,528.48㎡

0㎡

24,528.48㎡

22,742.00㎡

校
地

そ

の

等
合

専
(２) 校

用

舎

講
室

義

演

計
0㎡

29,436.03㎡

284.45㎡）室共用する他の学校等の専用用

284.45㎡
（

(３) 教

共

（

習

29,436.03㎡）

室

（

実験実習室

29,720.48㎡）

125室

169室
（補助職員

新設学部等の名称

書昭和音楽大学大学院・0室 昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部全体
0人）

数
17
18

音楽研究科音楽芸術専攻（博士後期課程）
図0人） （補助職員室(４) 専任教員研究室

専用は昭和音楽大学大学院全体

語学学習施設情報処理学習施設
2室

37室

(５)

（

0㎡）

等

新設学部等
の名称

29,720.48㎡

室

教授1名退職により減
少（28）

学術雑誌

〔うち外国書〕〔うち外国書〕

冊

種

視聴覚資料

機械・器具

点

点

標

本

昭和音楽大学大学院・
昭和音楽大学・昭和音
点 楽大学短期大学部全体

電子ジャーナル〔うち外国書〕

データベース契約本数
13本（28）50[32]
53〔35〕

116,537〔58,927〕
122,576〔59,072〕
音楽研究科
音楽芸術専攻(博士後期課程)

図
書
・
設
備

(114,880〔57,999〕)(113,423〔57,116〕)(112,308[56,207])(116,776[56,672])

50[32]
53〔35〕

書

81
149（1〔1〕）（2〔2〕）(46,759)（45,671）（43,637）（42,133）

(81)
(76）
(87）
(149）

1〔1〕
（2〔2〕）（50〔32〕）（53〔35〕）積（1〔1〕）（2〔2〕）

館面
育49,487
46,133

機械・器具は、機械の買換えのため増加（28）

学術雑誌は、図書委員会で検討し、2種選書
せず、また1種廃刊に（0） より合計3種の減少
（27）

81
149

(46,759)（45,671）（43,637）（42,133）

閲 覧 座 席 数

0

収

(81)
(76）
(87）
(149）

納

可

286
250

1,597.27㎡

(７) 体

0

データベース契約本数
16本（27）
視聴覚資料は寄贈資料が多かったため増加、機器・器具は「データベース閲覧席」設置増により減少（27）(114,880〔57,999〕)(113,423〔57,116〕)(112,308[56,207])(116,776[56,672])

面

49,487
46,133電子ジャーナルは、図書委員会で検討し、1
本選書せず減少（27）116,537〔58,927〕
122,576〔59,072〕

計

(６) 図

（50〔32〕）（53〔35〕）1〔1〕（2〔2〕）

積

体育館以外のスポーツ施設の概要

館
－㎡ 該

当

な

8

し

能

図書は蔵書見直しによ（0） る除籍のため減少、視聴覚資料は寄贈資料が多かったため増加、機器・器具は「個人キャレル」設置により減少
（26）

冊

数
102,719 学習環境を充実するた
96,611 め増加（26）

区
分
経費
(８)
の見 教員１人当り研究費等積り
経費の見
共 同 研 究 費 等
積り及び
維持方法
第１年次
学生１人当
の 概 要
り
納付金
1,550千円

開設年度

昭和音楽大学大学院・
昭和音楽大学・昭和音18,949千円 20,131千円 19,186千円 楽大学短期大学部全体
250千円
図書購入費
21,857千円 22,357千円 23,357千円
図書購入費を学生数に
設備購入費
100,971千円 43,701千円 43,701千円
1,882千円
見合った水準に抑制したため減額（28）
第３年次
第４年次
第５年次
第６年次

完成年度

250千円
1,882千円
第２年次
1,350千円

区分

1,350千円

開設前年度

－千円

開設年度

－千円

完成年度

図書購入費を学生数に－千円 見合った水準に抑制したため減額（26）

学生納付金以外の維持方法の概要（注）・

私立大学等経常費補助金、資産運用収入、事業収入

等

設置時の計画を，申請書の様式第２号（その１の１）に準じて作成してください。（複数のキャンパスに分かれている場合，複数の様式に分ける必要はありません。なお，「（１）校地等」及び「（２）校舎」は大学全体の数字を，その他の項目はＡＣ対象学部等の数値を記入してください。）

・

運動場用地が校舎敷地と別地にある場合は，その旨（所要時間・距離等）を「備考」に記入してください。

・「(５)図書・設備」については，上段に完成年度の予定数値を，下段には平成２８年５月１日現在の数値を記入してください。

・

昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更のあったものについては，変更部分を赤字で見え消し修正するとともに，その理由及び報告年度「（28）」を「備考」に赤字で記入してください。
なお，昨年度の報告において赤字で見え消しした部分については，見え消しのまま黒字にしてください。

・

校舎等建物の計画の変更（校舎又は体育館の総面積の減少，建築計画の遅延）がある場合には，「建築等設置計画変更書」
を併せて提出してください。

9

４

既設大学等の状況

大 学 の 名 称

昭和音楽大学

既設学部等の名称

修業 入
年限 定
年

学 編入学 収員 定 員 定

容
員

人

人

年次
人

学位又
は称号

平均入学
定員
超過率

開
年

設
度

所

在

備

考

備

考

地

倍

大学院音楽研究科
博士

音楽芸術専攻（博士後期課程）

(音楽)

3

4

－

12

博士
(芸術)

神奈川県川崎市麻生区1.16 平成26年度 上麻生1-11-1

博士(音楽療法)

音楽芸術表現専攻（修士課程）
音楽芸術運営専攻（修士課程）

2

18

－

36

2

6

－

12

作曲学科

4

25

－

100

器楽学科

4

100

声楽学科

4

音楽芸術運営学科

4

修士
(音楽)

修士
(芸術)

1.49 平成23年度

同上

0.74 平成9年度

同上

音楽学部
3年次
20
3年次
50
15
3年次
100
5

440
230
410

大 学 の 名 称

昭和音楽大学短期大学部

既設学部等の名称

修業 入
年限 定
年

学 編入学 収員 定 員 定

容
員

人

人

年次

学士
(音楽)

学士
(音楽)

学士
(音楽)

学士
(芸術)

学位又
は称号

神奈川県川崎市麻生区

0.51 昭和59年度 上麻生1-11-1
1.41 昭和59年度

同上

0.79 昭和59年度

同上

0.98 平成6年度

同上

平均入学
定員
超過率

開
年

設
度

所

在

地

倍

人
音楽科

2

100

－

短期大学士
（音楽）

200 短期大学士

0.92 昭和44年度 神奈川県川崎市麻生区
上麻生1-11-1（芸術）（注）・本調査の対象となっている大学等の設置者（学校法人等）が設置している全ての大学（学部，学科），
大学院（専攻）及び短期大学（学科）（ＡＣ対象学部等含む）について，それぞれの学校種ごとに，
平成２８年５月１日現在の上記項目の情報を記入してください。
・学部の学科または研究科の専攻等，「入学定員を定めている組織」ごとに記入してください。
※「入学定員を定めている組織ごと」には，課程認定等によりコース・専攻に入学定員を定めている場合を含めます。履修上の区分としてコース・専攻を設けている場合は含めません。
※なお，課程認定等によりコースや専攻に入学定員を定めている場合は，法令上規定されている組織上の最小単位（大学であれば「学科」，短期大学であれば「専攻課程」）でも記載してください。
・専攻科に係るものについては，記入する必要はありません。
・ＡＣ対象学部等についても必ず記入してください。
・「平均入学定員超過率」には，標準修業年限に相当する期間における入学定員に対する入学者の割合の平均の小数点以下第２位まで（小数点以下第３位を切り捨て）を記入してください。
・学生募集を停止している学部等がある場合，入学定員・収容定員・平均入学定員超過率は「－」とし，「備考」に「平成○○年より学生募集停止」と記入してください。

10

５

教員組織の状況＜音楽研究科

音楽芸術専攻（博士後期課程）＞（１） 担当教員表（省略）

11

12

（２） 専任教員数等（２）－① 専任教員数
設

置

時 の

計

画

准教授

講 師

助

教

14

3

1

0

18

（14）

（3）

（1）

（0）

（18）

教

授

現在（報告書提出時）の状況
計

教

14

研究指導教 研究指導補 講義のみ担員数
助教員数 当の教員数
9

4

5

（9）

（4）

（5）

授

講

准教授

3

師

助

教

0

0

現在（報告書提出時）の完成年度時の計画
計
（Ａ）

教

8

4

0

］

［

0

△1

助

］

0

［ △1 ］ ［

4
］

教

0

計
（Ｂ）
17

］ ［ △1 ］

研究指導補助 講義のみ担当の
教員数
教員数

8
［

師
0

3

研究指導教員
数

5

講

准教授

14

17
［

研究指導教員 研究指導補 講義のみ担数
助教員数 当の教員数

授

［

0

5
］

［

0

］

（注）・「設置時の計画」には，設置時に予定されていた完成年度時の人数を記入するとともに，（ ）内に開設時の状況を記入してください。
・「現在（報告書提出時）の状況」には、報告書提出年度の５月１日の教員数（実人数）を記入してください。
・「現在（報告書提出時）の完成年度時の計画」には、報告書提出年度の５月１日現在、完成年度時に計画している教員数を記入するとともに，［ ］内に設置時の計画との増減数を記入してください。（記入例：１名減の場合：△１）

（２）－②

年齢構成
年齢構成

定年規定の定める定年年齢（歳）

報告書提出時（上記（Ａ））の教員のうち、定年を延長して採用している教員数

完成年度時（上記（Ｂ））の教員うち、定年を延長して採用する教員数

教授65歳
准教授62歳
講師他60歳

7

7

歳

名

名

（注）・「年齢構成」には，当該学部における教員の定年に関する規定に基づく定年年齢（特例等による定年年齢ではありません），
および，平成２８年５月１日現在，定年に関する規定に基づく特例等により定年を超えて専任教員として採用されている
教員数および完成年度時に定年を超えて専任教員として採用する教員数を記入してください。
・なお,職位等によって定年年齢が異なる場合には,職位ごとの定年年齢を「定年規定の定める定年年齢」に二段書きで記入
し，「定年を延長している教員数」には合算した数を記入してください。
・専門職大学院の場合は，「研究指導教員」を「研究者教員」と，「研究指導補助教員」を「実務家教員」と修正して記入してください。

13

（３） 専任教員辞任等の理由（省略）14（４） 専任教員交代に係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」（省略）15

６

留意事項等に対する履行状況等

区

分

留

意

事

項

等

履

行

状

況

未履行事項についての実施計画

完成年度以降、教育水準を維持しつつ、博士研究指導を担当するに相応しい教員の採用を進めるため、定年に関する規程を踏まえ、適切な年
齢構成となるよう以下の点を重視していく。
1．博士号を持ち、研究業績のある者、指導実績のある者を採用することにより、教育水準の維持・向上を
はかる。

設

置

時

完成年度前に、定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編成の将来構想について着実に実行すること。

（26年4月）

2．研究指導補助教員を含む中堅・若手の教員の一層の研究時間の確保、研究発表を行う機会の創出など
留意事項 環境面の整備に取り組むことにより、中堅・若手教員の人材養成をはかる。
研究活動を推進するため、科学研究費補助金・外部研究費等の獲得や教員個人の研究活動を評価する制度は既に定め運用している。
本件に関する留意事項は大学院研究科委員会にも報告され、教員組織編成の将来構想などを検討していくため審議を開始した。
（26）

音楽研究科音楽芸術
専攻（Ｄ）において、定年規程に定める退職
年齢を超える専任教員
設置計画履行状況
数の割合が高いことか
調査
時 ら、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に（27年2月）努めるとともに、教員組織編制の将来構想を策定し、着実に実行すること。

完成年度以降、定年規程の趣旨を
教員組織編制のシミュ
踏まえ、適切な年齢構成となるよレーションの着実な実行にう、音楽研究科とその基礎となる音努め、定年規程の趣旨を踏
楽学部の教員組織編制に関する中長
まえ、完成年度以降の採用期計画として、平成31年度までのシに反映させる。
ミュレーションを作成した。
研究活動の推進に努める
平成27年5月1日現在、音楽研究科
とともに、「教員業績評価の修士課程を担当する教授の年齢構制度」における研究活動を
成は、平成26年5月1日に比べて低く
適切に評価することで、音なっており、これらの教員が今後、改善意見 博士研究指導を担当するに相応しい 楽研究科の修士課程を担当する教員が、博士研究指導教員となるよう、研究時間の確保、を担当するに相応しい教員
研究発表を行う機会の創出に努めてとなるように努めていく。
いる。
上記により、完成年度以
上記の研究活動を評価するため、降の音楽芸術専攻（Ｄ）に
毎年度実施している「教員業績評価
おける専任教員を適切な年制度」についての見直しを進めてい齢構成にする。
る。
（27）
（27）

16

音楽学部作曲学科の学生確保のため、以下の取り組みを行い、その結果、平成
27年度の作曲学科の入学者は、平成26年度に比べて増加した。
1．オープンキャンパス、講習会等の実
施
平成26年度のオープンキャンパスは、
平成25年度に比べて回数を増やし、全体で26回実施した。その中で作曲学科の説明の機会を8回設け、このうち2回は作曲学科のみのオープンキャンパスとして開催し、学生の確保に向けた取り組みを強化した。また学内におけるオープンキャ
ンパスにおいて作曲学科を分かりやすく
平成27年度の入学者は、周知するため、学科の説明にとどまらず、在籍学生の作品発表や模擬授業等を 平成26年度に比べて増加したが、作曲学科の定員充足
開催し、内容の充実を図っている。
入試に備えるためのレッスンや講座を 率については、0.7倍を達成実施する講習会は、全国各地で行う受験 することが難しい状況と認
既設学部等（音楽学
講習会（主に5～7月に30都市で開催、9 識している。今後は、履行設置計画履行状況 部作曲学科）の定員充
月、10月、3月は主に本学で開催）、夏 状況に示した学生の確保に足率が0.7倍未満となっ期講習会（8月）、冬期講習会（12月）
調査時 ていることから、学生 改善意見 を開催し、学生の確保に向けた取り組み 向けた取り組みを継続して実施することで、入学者確を継続して行っている。
の確保に努めるととも（27年2月）に、入学定員の見直しについて検討すること。

保につなげていく。

また作曲学科も含めた教2．学生確保に向けた新たな取り組み
上記1．の取り組みのほか、以下の取 育課程の見直しを行うた
め、学内に教育課程を検討
り組みを新たに行っている。
①作曲学科の在籍学生による作品発表の する組織を設置し、定員の機会を学外でも行い、周知に努めた。
管理の改善を含めた検討を②作曲学科の専任教員が高等学校を訪問 進めていく。
し、説明する機会を得た。
（27）③入試に備えるための試みとして、「AO
入試対策クリニック」と称したイベントを行った。
④本学の学校案内やホームページで作曲学科に関する情報を掲載するだけではな
く、作曲学科の単独のパンフレットを作成し、配付した。
⑤作曲学科のfacebookを新たに開設し、情報発信を強化した。
3．海外の大学における授業の実施
アジアの大学において、作曲学科の専任教員が授業を実施し、留学生の獲得に向けた取り組みを行った。
（27）

設置計画履行状況

既設学部等（音楽学部器楽学科）の入学定
調
査
時 員超過の改善に努めること。
（27年2月）器楽学科の入学定員に対する入学者の超過率は、平成25年度は1.62、入学定員超過の改善をさ
平成26年度は1.35と減少し、平成27
改善意見 年度の入学者の超過率は、1.34とさ らに進める。
（27）
らに減少した。
（27）

17

音楽研究科音楽芸術専攻（Ｄ）において、定年規程に定める退職
年齢を超える専任教員
設置計画履行状況
数の割合が高いことか
調査
時 ら、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に（28年2月）努めるとともに、教員組織編制の将来構想を策定し、着実に実行すること。

設置計画履行状況
調査（28年2月）既設学部等（音楽学

時 部器楽学科）の入学定
員超過の改善に努めること。

教員組織編制の将来構想を策定し、着実に実行していく。完成年度以降も教育水準を維持しつつ、博士後期課程の博士研究指導を担当するに相応しい研究業績
音楽研究科音楽芸術専攻（Ｄ）ののある者や、指導実績のあ
教員組織編制のシミュレーションをる者を採用することによ
作成し、検討を開始する。完成年度
り、教育水準の維持・向上
以降も段階的に見直しを行い、定年をはかっていく。また、定規程の趣旨を踏まえた適切な運用に年規程の趣旨を踏まえた適努めるとともに、定年規程に定める
改善意見 退職年齢を超える専任教員数の割合 切な運用に努めるとともに、年齢構成全体のバランを改善させる。また年齢構成全体のスが適切となるようにしてバランスについても、年代によっていく。
偏りがでないよう配慮する。
さらに音楽研究科の基礎（28）となる音楽学部の専任教員が今後、博士研究指導を担当するに相応しい教員となるよう、研究時間の確保、研究発表を行う機会の創出に努めていく。
（28）
本学の音楽学部に開設する器楽学科、作曲学科、声楽学科については、平成29
年4月に募集停止を行い、音楽芸術表現学科を新たに設置する予定である。この学科の改組については、大学
設置・学校法人審議会大学設置分科会運営委員会に相談するため、平成27年11月に事前相談書類を提出し、平成28年1月27日に、届出による設置が可能との結果を得た。そして平成28年4月26
器楽学科の入学定員に対する入学日に、「昭和音楽大学音楽者の超過率は、平成25年度は1.62、学部音楽芸術表現学科設置
平成26年度は1.35、平成27年度は改善意見届出書」を提出した。
1.34と減少し、入学定員超過の改善
音楽芸術表現学科の入学に努めている。
定員は175名を予定してお（28）
り、器楽学科、作曲学科、声楽学科を合計した入学定
員数と同数である。
平均入学定員超過率（平成25年度から平成28年度の入学定員に対する入学者の割合）は、器楽学科1.41、作曲学科0.51、声楽学科
0.79であるが、この3学科を合計すると1.10となる。
今後は、音楽芸術表現学科の定員を適切に管理するように努めていく。
（28）

18

作曲学科の学生確保に向けた取り組み
として、平成27年度は以下の取り組みを行った。
1．オープンキャンパス、講習会等の実
施
平成27年度のオープンキャンパスは、
本学の音楽学部に開設す全体で26回実施した。その中で作曲学科
る作曲学科、器楽学科、声の説明の機会を9回設け、このうち2回は作曲学科のみのオープンキャンパスとし 楽学科については、平成29て開催し、学生の確保に向けた取り組み 年4月に募集停止を行い、音を強化した。また学内におけるオープン 楽芸術表現学科を新たに設キャンパスにおいて作曲学科を分かりや 置する予定である。この学
すく周知するため、作曲学科の説明にと 科の改組については、大学
どまらず、在籍学生の作品発表や模擬授 設置・学校法人審議会大学業等を開催し、内容の充実を図ってい設置分科会運営委員会に相る。
談するため、平成27年11月
入試に備えるためのレッスンや講座をに事前相談書類を提出し、実施する講習会は、全国各地で行う受験
平成28年1月27日に、届出に講習会（主に5～7月に30都市で開催、9よる設置が可能との結果を月、10月、3月は主に本学で開催）、夏
既設学部等（音楽学設置計画履行状況 部作曲学科）の定員充 改善意見 期講習会（8月）、冬期講習会（12月） 得た。そして平成28年4月26を開催し、学生の確保に向けた取り組み 日に、「昭和音楽大学音楽調
査
時 足率の平均が0.7倍未満
学部音楽芸術表現学科設置を継続して行っている。

（28年2月）となっていることから、学生確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること。

届出書」を提出した。
音楽芸術表現学科の入学
定員は175名を予定してお2．学生確保に向けた取り組み
上記1．の取り組みのほか、以下の取り組 り、作曲学科、器楽学科、声楽学科を合計した入学定みを行っている。
①作曲学科の在籍学生による作品発表の 員数と同数である。
機会を学外でも行った。また、周知の手法と平均入学定員超過率（平して、新たにLINEを開設しPRに努めた。
成25年度から平成28年度の②作曲学科の専任教員が高等学校を訪問 入学定員に対する入学者のし、説明する機会を得た。
割合）は、作曲学科0.51、③入試に備えるための試みとして、「入試対器楽学科1.41、声楽学科
策クリニック」と称したイベントを行った。
0.79であるが、この3学科を④本学の学校案内やホームページで作曲学科に関する情報を掲載するだけではなく、作 合計すると1.10となる。
今後は、音楽芸術表現学
曲学科の単独のパンフレットを作成し、配付科の定員を適切に管理するした。
⑤入学者確保のための新たな企画として作 ように努めていく。
曲学科のワークショップを開催した。
（28）
3．海外の大学における授業の実施
アジアの大学において、作曲学科の専任教員が授業の実施や学生と交流を図り、留学生の獲得に向けた取り組みを行った。
（28）

（注）・

「設置時」には，当該大学等の設置時（認可時又は届出時）に付された留意事項（学校法人の寄附行為又は寄附行為変更の認可の申請に係る留意事項を除く。） と，それに対する履行状況等について，具体的に記入し，報告年度を（・）書きで付記してください。

「設置計画履行状況調査時」には，当該設置計画履行状況調査の結果，付された意見に対する履行状況等について，具体的に記入するとともに，その履行状況等を裏付ける資料があれば，添付してください。

・・・

定員管理に係る留意事項への履行状況は，指摘を受けた学科等についてのみ記入してください。
該当がない場合には，「該当なし」と記入してください。
「設置計画履行状況調査時」の（年月）には，調査結果を公表した月（通常２月）を記入してください。（実地調査や面接調査を実施した日ではありません。）

19

７

その他全般的事項＜音楽研究科

音楽芸術専攻（博士後期課程）＞（１） 設置計画変更事項等
設

置

時

の

計

画

変更内容・状況，今後の見通しなど

特になし
（注）・

１～６の項目に記入した事項以外で，設置時の計画より変更のあったもの（未実施を含む。）
及び法令適合性に関して生じた留意すべき事項について記入してください。
・ 設置時の「設置の趣旨等を記載した書類」の項目に沿って作成し，それ以外の事柄については適宜項目を設けてください。（記入例参照）（２） 教員の資質の維持向上の方策（ＦＤ活動含む）
①

実施体制
ａ

委員会の設置状況ｂ

委員会の開催状況（教員の参加状況含む）※平成27年度実績

昭和音楽大学大学院音楽研究科FD委員会
6回実施（委員13名に対し、各回平均10.50名が参加）
ｃ

委員会の審議事項等※平成27年度実績

第1回音楽研究科FD委員会

１． 平成27年度大学院「学生による授業評価アンケート」の実施に関する件
２． 平成27年度大学院FD全体研修会に関する件

第2回音楽研究科FD委員会

１． 平成27年度大学院FD全体研修会に関する件

第3回音楽研究科FD委員会

１． 平成27年度大学院FD全体研修会に関する件

第4回音楽研究科FD委員会

１． 平成27年度「進学希望に関するアンケート」の実施に関する件

第5回音楽研究科FD委員会

１． 平成28年度大学院FD全体研修会に関する件
２． 平成27年度前期授業評価アンケート結果に関する件
３． 平成27年度FD研修会報告書に関する件
４． 平成27年度「進学希望に関するアンケート」結果に関する件

第6回音楽研究科FD委員会

１． 平成28年度大学院FD全体研修会に関する件
２． 平成28年度大学院「学生による授業評価アンケート」の実施に関する件

②

実施状況
ａ

実施内容
①

大学院音楽研究科FD全体研修会の企画及び運営②

学生による授業評価アンケートの企画及び運営③

進学希望に関するアンケートの運営④
ｂ

FD報告書の作成
実施方法①

大学院音楽研究科FD全体研修会は、大学院を担当する教員（非常勤講師含む）が一同に会して行う全体研修会で、平成27年度は4月6日と9月9日に開催した。平成28年度は4月6日に実施し、9月7日にも開催を予定している。
② 学生による授業評価アンケートは、平成27年度は大学院の修士課程は前期（6月）と後期（12月）に、博士後期課程は後期（3月）に実施した。
③ 進学希望に関するアンケートは、大学院の修士課程の学生を対象に、平成27年12月に実施した。
④ FD報告書は、大学のFD委員会と合同で作成しており、大学院のFD研修会の報告書と授業評価アンケートの考察を執筆した。
ｃ 開催状況（教員の参加状況含む）①

大学院音楽研究科FD全体研修会
・平成27年度

第1回大学院音楽研究科ＦＤ全体研修会（参加者：教員235名）※大学及び併設する短期大学部と合同での開催
日時 ：平成27年4月6日（月）13:30～17:45
内容 ：学長講話、理事長講話、講演「イノベーターを育む大学（外部講師による講演）」、研修「新しいTA・RAの活用について」等の実施

20

・平成27年度

第2回大学院音楽研究科FD全体研修会（参加者：教員150名、学生16名）※大学及び併設する短期大学部と合同での開催
日時：平成27年9月9日（水）10:00～16:00
内容：学長講話、理事長講話、大学院「授業評価アンケート」の結果について、研究倫理規範の改正について、意見交換「日本と海外との大学間交流について、大学院教育における実学について」等の実施
・平成28年度

第1回大学院音楽研究科FD全体研修会（参加者：教員248名）※大学及び併設する短期大学部と合同での開催

②

③

ｄ

日時 ：平成28年4月6日（水）13:30～17:15
内容 ：学長講話、理事長講話、講演「平成29年度からの教育課程について」「授業評価アンケートの結果について」「障害者差別解消法について」等の実施
学生による授業評価アンケート
・平成27年度前期（修士課程）は、前期に開講している講義科目のうち、匿名性を確保するため10名以上の履修者のいる科目を対象に実施し、アンケート全体の満足度は93.7%であった。
・平成27年度後期（修士課程）は、通年及び後期に開講している講義科目のうち、匿名性を確保するため10名以上の履修者のいる科目を対象に実施し、アンケート全体の満足度は87.6%であった。
・平成27年度後期（修士課程）は、個人レッスンの実技科目として開講する科目を対象に実施し、アン
ケート全体の満足度は100.0%であった。
・平成27年度の博士後期課程は、匿名性を確保するため、必修科目と選択必修科目を対象に実施し、アン
ケート全体の満足度は100.0%であった。
進学希望に関するアンケート・修士課程の学生53名から回答があり、「博士後期課程への進学を考えているか」の設問に対して、7名が「考えている」と回答し、そのうち5名が「本学の博士後期課程への進学を希望」と回答した。
また「どのような進路を考えているか」の設問に対して、就職や自己研鑽、演奏活動などの回答があり、多様な進路を考えていることが分かった。
実施結果を踏まえた授業改善への取組状況①

大学院音楽研究科FD全体研修会
・平成27年度 第1回大学院音楽研究科ＦＤ全体研修会（参加者：教員235名）
参加報告書では、講演内容に対して、大変興味深い内容であった、TA・RAの充実が院生の研究
環境の向上と学部教育の充実につながる、との意見があり、充実した内容であったことがうかがえる。また「研修会は参考になったか（4段階評価）」との設問に対して、参加者のうち168名が「そう思う」、35名が「ややそう思う」と、86.4%が肯定的な回答であった（「あまりそう思わない」と回答したものが1名、「全くそう思わない」が0名、「回答なし」が31名であった）。
「今後、授業で活用できるか（4段階評価）」との設問に対して、143名が「そう思う」、65名が「ややそう思う」と、88.6%が肯定的な回答であった（「あまりそう思わない」が7名、「全くそう思わない」が0名、「回答なし」が20名であった）。FD委員会では、参加報告書の内容を確認し、教員の興味・関心を理解し、次回以降のFD研修会の企画の参考としている。
・平成27年度 第2回大学院音楽研究科FD全体研修会（参加者：教員150名、学生16名）
参加報告書では、熱意が感じられた、学生の時に研修に参加できる機会はとても勉強になる、との意見があり、充実した内容であったことがうかがえる。また「研修会は参考になったか（4段階評価）」との設問に対して、参加者のうち128名が「そう思う」、15名が「ややそう思う」と、86.1%が肯定的な回答であった（「あまりそう思わない」「全くそう思わない」が0名、「回答なし」が23名であった）。
「今後、授業で活用できるか（4段階評価）」との設問に対して、106名が「そう思う」、35名が「ややそう思う」と、85.0%が肯定的な回答であった（「あまりそう思わない」が4名、「全くそう思わない」が0名、「回答なし」が21名であった）。FD委員会では、参加報告書の内容を確認し、教員の興味・関心を理解し、次回以降のFD研修会の企画の参考としている。

③②

学生による授業評価アンケート
・アンケートを実施した科目については、当該教員に結果を送り、授業改善計画書の提出を求めている。
授業改善計画書では、数値の所見と、今後の改善策を記載してもらうことで、授業改善への取組を組織的に行っている。

③

進学希望に関するアンケート
・FD委員会で結果の確認を行っている。今後も継続して実施し、希望する進学先・進路先を把握し、指導に役立てていく。

学生に対する授業評価アンケートの実施状況
ａ

実施の有無及び実施時期
修士課程

実施：有、実施時期

博士後期課程ｂ

前期科目：平成27年6月23日、後期･通年科目：平成27年12月1日

実施：有、実施時期

平成27年3月8日から配布し、3月中に回収した。

教員や学生への公開状況，方法等

アンケート結果は、音楽研究科FD委員会で検討のうえ、図書館で公開している。
（注）・「①ａ 委員会の設置状況」には，関係規程等を転載又は添付すること。
「②実施状況」には，実施されている取組を全て記載すること。（記入例参照）

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昭和音楽大学大学院研究科ＦＤ委員会規程
（目的）
第１条

昭和音楽大学大学院音楽研究科の（以下、研究科という）のＦＤ活動を推進するための、必要な事項を審議・検討・実施する目的で、 大学院研究科委員会（ 以下、研究科委員会と いう ） のもとに研究科ＦＤ委員会（以下、委員会という）を置く。
（職務）
第２条

委員会は、次の職務を行う。

（１）授業内容及び方法等の改善を図るための、研修と研究の企画立案と実施に関すること（２）教員の資質向上のための研修と研究に関すること（３）学生による授業評価アンケートに関すること（４）その他ＦＤに関すること
（構成）
第３条

委員会の委員は次の各号の者とする。

（１）委員長

１名（２）副委員長１名（必要に応じて置くことができる）

（３）委員

若干名

（４）事務局責任者

１名

２

前項の他、委員会には、必要に応じて委員以外の者を出席させることができる。

（委員長）
第４条

委員長は大学の専任教員（以下、専任教員という）のうちから学長が決定する。

２

委員長は委員会を統轄し、委員会において審議された事項について、必要と判断した場合は、研究科委員会に附議または報告する。

（副委員長）
第５条

委員会には必要に応じて副委員長をおくことができる。

２

副委員長の選任・委嘱は、前条第 1 項に準ずる。

３

副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代行する。

（事務局責任者）
第６条

事務局責任者は委員長と連繋し、運営委員会で決定された事項並びに方針について委員会への提言・連絡を行い、また委員会での審議事項及び決定事項について運営委員会への提言と報告を行うとともに、施策実施面での統率者となる。

（委員）
第７条
２

委員は専任教員及び事務職員のうちから学長が決定する。
委員は委員会での審議事項ならびに決定事項について、所属する部会又は部課への報告を行い、所属する部会等からの要請事項を委員長へ提言する。

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（任期）
第８条

構成員の任期は１年とする。ただし、再任は妨げない。

（招集開催）
第９条

委員会は委員長が招集して開催する。

（議事）第１０条 委員会は委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
（決議の方法）第１１条

委員会の議事は出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長がこれを

決する。
（議事録）
第１２条 委員会の議事は、議事録を作成するものとする。
（作業部会）
第１３条

委員会には、委員会の職務のうち特定の分野について審議・遂行する組織として作業部会を置くことができる。
２

作業部会に関する事項は別に定める。

（規程の改廃）第１４条 この規程の改廃は運営委員会の議を経て学長が行う。
附則

この規程は平成２１年４月１日より施行する。

附 則

この規程は平成２７年４月１日より施行する。

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（３） 自己点検・評価等に関する事項①

設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見・別紙に記載②

自己点検・評価報告書
・平成27年度自己点検評価書ａ

公表（予定）時期
・平成28年3月末ｂ

公表方法・自己点検評価書を刊行し、本学の専任教員に配付するほか、大学ウェブサイト上に公開（平成28年3月末）③

認証評価を受ける計画
・平成27年度に評価機関（日本高等教育評価機構）の評価を受け、評価機関が定める大学評価基準に適合していると認定された。今後は、平成33年度に受審を予定している。
（注）・ 設置時の計画の変更（又は未実施）の有無に関わらず記入してください。
また，「① 設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見」については，できるだけ具体的な根拠を含めて記入してください。
なお，「② 自己点検・評価報告書」については，当該調査対象の組織に関する評価内容を含む報告書について記入してください。

（４） 情報公表に関する事項○

設置計画履行状況報告書ａホームページに公表の有無（ｂ

公表時期（未公表の場合は予定時期）

（

有

・

平成28年5月末日

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無
）

）

＜別紙＞

設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見
平成 28 年度は、アドミッション・ポリシーに基づいて入学試験を適切に実施し、音楽芸
術表現領域においては、歌唱や楽器の演奏に関する専門的な知識と技能を持ち、その深化と向上に強い意欲があると同時に、音楽史や音楽美学等に関する基本的な知識と音楽の学術的研究への興味と意欲を備えた学生を 2 名選抜した。音楽芸術運営領域においては、舞台芸術マネジメント、音楽療法に関する専門的な知識や技能を持ち、その深化と向上に強い意欲があると同時に、音楽とそれに関わる芸術・学術領域に関する基本的な知識を持ち、音楽を中心とする各分野の学術的研究に強い興味と意欲を備えた学生を 2 名選抜した。
結果、平成 28 年度は 4 名の入学者（声楽 1 名、フルート 1 名、舞台芸術政策 1 名、舞台芸術マネジメント 1 名）を迎え、設置の趣旨及び人材養成目的に沿った研究指導を行っている。
入学時には履修ガイダンスを行い、博士後期課程の「人材養成目的」「カリキュラム・ポリシー」「ディプロマ・ポリシー」を周知するとともに、履修科目の登録・確定に際しては、担任・研究指導教員が助言を行い、適切な履修計画を策定した。
授業運営については、社会や文化に対する広い視野と高い識見を養うため、専門領域における自身の研究テーマと直接関連した選択科目、あるいは同一領域であっても時に研究
テーマとは異なる主題に関する選択科目をバランスよく履修させるように指導している。
各科目とも、専門性の高い内容で授業運用しており、特に本学の特徴的なカリキュラムである「音楽と学術研究特講」では、研究に必要な資質とは何かを学生が自ら見出すために、学生と各研究領域の教員がディスカッションを行っている。
学生が将来的に高等教育機関や研究機関で教育研究を担うことを想定した、キャリア教
育としてのティーチング・アシスタント及びリサーチ・アシスタントの運用については、修士課程と博士後期課程学生の TA・RA の運用規程を改訂・整備した。この内容は、FD
全体研修会で周知を図り、その結果、平成 27 年度は博士後期課程の学生のうち 5 名の学生をシニア・ティーチング・アシスタント（S-TA）として採用し、また 1 名の学生をリサー
チ・アシスタント（RA）として採用した。
学内の体制については、大学院規則をはじめとする各規程について、博士後期課程を含む適切な内容に改訂し、運用している。また研究科委員会及び研究科教育課程運用委員会
においては、博士後期課程の教学・運営についての重要事項を審議する体制を整え、大学院音楽研究科として独自の管理体制と責任ある研究指導体制を整備している。特に研究科教育課程運用委員会は、博士後期課程に直接かかわる教員を委員会の構成員に加えて、修士から博士後期課程まで一貫した大学院の教学運営組織となっている。
FD 活動については、全体研修会を、大学院担当の専任・非常勤の教員を対象に実施
し、平成 28 年 4 月の全体研修会については、学部との接続性を鑑み、合同での開催とした。授業評価アンケートについては、博士後期課程のみで実施することができ、今後
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＜別紙＞

も継続して行い、経年比較を行っていく予定である。
校舎・研究室等施設の申請時の整備計画については、計画通り運用している。
今後の学生確保の取り組みについては、ガイドブックや大学ウェブサイトへの情報の掲載、大学院音楽研究科単独のパンフレットの作成、博士後期課程単独の説明会の実施など、申請時の計画にしたがって着実に行っている。
以上により、設置の趣旨に記した四つの目的（第一に、学部から大学院に至る一貫した教育理念の下での教育課程を完成させる、すなわち音楽とそれに関わる芸術・学術領域
を教授研究する教育機関として、その深奥をきわめ、文化の進展に寄与することを目的とする。第二に、音楽を中心とした幅広い芸術領域に関するきわめて高度な知識と技能を備え、現代の社会と芸術文化に対する広い視野と高い識見を持つとともに、深い洞察を持って芸術文化の未来を展望し、将来、日本の芸術文化の中核あるいは先端においてその進展を担うことができる人材の育成を目的とする。第三に、研究者として、来たるべき知識基
盤社会において芸術文化を担う人材、すなわち音楽とそれに関わる芸術・学術領域において、変化する社会の動向や芸術・学問の進展を的確に捉え、つねに新しい発想と幅広い知見を持って、音楽芸術とそれに関わる多様な分野についての研究を自立して行うことができる研究能力のある人材の育成を目的とする。第四に、教育者として、知識基盤社会を担う日本の高等教育の現場において中核的な役割を果たすことができ、教育研究機関として大学を活性化するとともに、自らが蓄積した研究成果を社会に還元することができる人材を継続的に育成することを目的とする。
）については、現在その達成に向け、全学を上げて努めている。今後も、音楽芸術表現領域・音楽芸術運営領域の各分野のバランスのとれた
学生の構成と授業運営を実現するためにさらに努力していく。

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