の進 め方

まずは足元に目を向けよう
この数年︑生産性と品質られる足元の現場改善に目を向けることが重要だ︒
社内で改善策を検討する

一方︑生産性を向上させられている︒だが︑必 目して打ち手を考える︒
ずしもそうではない︒
同時に改善させた事例 るためには︑付加価値を生は多く存在する︒先述 み出していないが必要な業の通り︑改善に取り組 務 ・ 無 駄 な 業 務 に 着 目 し
む際は︑業務を数値化 て︑施策を打つべきだ︒特して分析することがポ に無駄な業務に対しては︑イントになる︒業務を 早急に対応策を考える必要って成り立っている物流現

複雑な業務が組み合わさ細分化して分析すると がある︒
課題の在りかを特定しやすくなる︒
両立して改善するた 場の中で︑分類した各業務
めには︑付加価値を生 が生産性や品質とどのようみ出している業務とそ に関連しているのかを分析
れ以外の業務とで分類 することが︑生産性と品質するとよい︒さらに︑ の双方を改善させる上で肝物流に力を入れている企付加価値を生み出して 要だ︒
いない業務については︑付加価値を生み出 業ほど︑ＡＩやロボットと経営学修士︑外資系３ＰＬプロバイダーで複数の倉年クニエ入社︑現庫の立ち上げ運営管理を経験︒後に日系コンサルティングファーム勤務を経て︑職︒物流領域での業務改革やシステムコンサルティングを手掛ける︒

ユーピーと伊藤ハムのコンテナ共同利用を実現できた︒共同利用コンテナのため︑両メーカーの意
見を基に︑ 時間体制でコンテナを管理し︑使うたびに内部と外部を清掃い︒また︑適性検査の結果に合わせた教育を検討するノウハウも十分とは言えない︒
そこで個別乗務員教育を効果的に行うために︑会社側が行うべき準備を具体的に紹介する︒内容は今回を含め３回に分けて扱う︒
準備では︑まず事故防止に必要な要件は何かを定義し︑その要件に基づき︑乗務員ごとの状況を評価し︑課題を見つけ出す︒次に︑課題に対応した教育内容を作成していく︒このように考えれば︑要件をあらかじめ設定すれば︑課題に応じ準備すればよいことになた教育内容は要件の数だけ全体教育だけではなく︑る︒つまり︑個別教育だか

務内外を問わず負

ラ︑落ち込み︑業ぎ︑焦り︑イライ覚症状︒②は急症︑眼病などの自用︑風邪︑花粉︵持病︶︑薬の副作労︑基礎疾患る︒①は眠気︑疲︱ の５つであ判断④準備⑤確認

理的な負担③状況①身体的不調②心要件の目安は︑いのである︒

があるわけではなに教育のパターン

らといって︑無数乗務員の状況に合わせた個別教育は必要である︒物流企業でも︑安全教育に個別教育を取り入れている例は少なくない︒しかし︑それらの多くは︑乗務員の状況に合わせたものではな
く︑会社が準備したプログラムに合わせて︑その対象となる乗務員が教育を受けるものである︒
例えば︑事故惹起︵じゃっき︶者教育
はその典型であり︑事故を一定期間内に︑一定件数を起こ一つである︑一方の荷主と︑荷主が抱える悩みの鉄道︑船社側から見る行われることが多合わせて半日程度で標の設定などを組み教習︑今後の行動目に︑適性検査︑実車と共に考えることができの物量が減少した場合にい︒て︑荷主の悩みを聞きな大阪南港︵大阪市︶や他の荷物でカバーする方適性検査の活用はしている︒

北九州港︵北九州市︶で法の提案や︑マッチング乗務員に合わせた教担となる事柄や不開催された相談会や交流できそうな新たな荷主獲した乗務員を対象

で鉄道輸送研会では︑﹁荷主側では考え得にもつながり得る︒結る︒

究会を立ち上られなかった解決策が出育の一つではあるが︑実際件をどれだけ満たしているがら︑解決策を提案し︑げ︑問題点なてきたり︑マッチング相果︑継続可能な共同モーには︑検査を実施することのか︑あるいは事故や危険他にも︑ＪＲ貨物がイどを議論︒こ手の荷主が新たに見つかダルシフトを数多く誕生が主目的になっており︑結数の物流企業

船社も国・自治体︑港化の仕組みをどのようにリットを享受できる共同育の前に行い︑結果を会社は︑まず適性検査を個別教程度が大半である︒本来乗務に生かすよう促される果を乗務員に伝え︑今後の育を行うことができるだろ

合理的で無理のない個別教という観点を持つことで︑課題があるのかを見極めるに遭う乗務員はどの要件に策が専門︒

授︒企業の交通安全対究員︑慶大院特任准教ンサルティング主席研

東京海上日動リスクコ

火災保険入社︑現在は＝１９９１年東京海上

きたむら・のりやすう︒

めの準備をする時間がなあることが多く︑教育のたらず︑管理層も人手不足でを考えると︑乗務員のみな一方で︑物流会社の実情い︒

容を準備しなければならなとの課題に合わせて教育内が確認してから︑乗務員ご乗務員はこれら５つの要のである︒

は安全確認そのも全確認の準備︒⑤合わせた必要な安の状況︒④は③に環境の特徴︑周囲③は積載物︑交通満︑慢心︑過信︒

れにより︑江ったりする場合もあり︑させるきっかけになるの持つ課題の解決方法がどる機会があれば︑荷主が課題や意見を共有できも出ている︒

なげている︒

崎グリコや花互いのメリットを享受でではないだろうか︒

メーカー︑複王など複数メきる取り組みを検討できホールディングスとの共同鉄道輸送を実現した︒

船社は個別が主催するセミナーの中構築すればよいのか︑Ｊ相談会活用で行う荷主・物流企業とＲ貨物や船社︑物流企業

こにあり︑複数荷主がメの相談会や交流会を通じ回ーカーの商品る﹂という前向きな意見第を集めた輸共同モーダルシフトにつ北村 憲康 東京海上日動リスクコンサルティング 主席研究員

送︑サッポロオンと複数の飲料・食品つくりかた

ときに注意すべきことは︑う言葉をどのような認識で﹁生産性﹂や﹁品質﹂とい使っているかを共有することだ︒同じ企業の事務所や物流拠点︑社員同士でも定義が異なったり︑曖昧に使われるなど認識が違うことがある︒
例えば︑生産性は﹁１人の作業者が１時間で処理した物量﹂﹁１ピースを処理するのにかかった時間﹂が考えられる︒処理単位はケースやパレットになることもある︒品質は﹁商品を損傷してはいないが必要な いった最先端技術を導入すれる︒最近では﹁作業の正 で︑業務を数値化すること ることができる︒品質を向 を行い︑経営層から現場担確性﹂﹁リードタイムが短い が鍵になる︒共通の物差し 上するためには︑付加価値 当者まで全社的に改善活動

共同モーダルシフトをを行っている︒コンテナ

おおむろ・しょうじ＝２０１０年米ナショナル大こと﹂﹁顧客が必要とする情 があるとコミュニケーショ を生み出している業務に着 に取り組んでいる︒

報を適切なタイミングで報 ンが円滑になり︑課題点を生産性と品質は︑トレーに施策を検討付加価値を基告できること﹂など︑提供 発見しやすくなる︒

するサービスのレベルを含めて考えられていることもある︒
言葉の認識を会社全体でてのメリットがなかなか

電 線 メーカーと鉄道で共実現するにはこうした物

この企業が加盟するのラウンドユースや同業「安全企業」の中 小企業 の現 場改善
物流現場では︑生産性と品質を改善することは常に最大の課題だ︒人手不足が深刻化している近年は︑特に生産性を向上させなけれ の向上を目的に︑ＡＩ︵人ば︑これまでと同じ作業量 工知能︶やロボットなどのを処理できず︑生産性の改 先進技術の導入を希望する善に頭を悩ませている現場 物流企業が増えている︒だ

管理者は多い︒品質につい が︑現時点では物流業務でては︑消費者が求める物流 の活用は研究や実用化に向サービスは︑ますます高度 けた実証実験が行われていになり複雑化し改善要求も る段階で︑導入には大規模無駄な業務といったものがよく想定さ 定義や使い方を統一した上 業務と︑無駄な業務に分け る前に︑徹底的な数値管理なく保管・配送すること﹂

生産性改善時に着目※特に無駄な業務へは早期に対応付加価値を生み出さない業務付加価値は生み出さないが必要な業務
物流業務共有するためには︑言葉の ドオフの関係にあると考え見いだせず︑足踏み状態協議会や研究だ︒

選 出 された後に取りやめ

呼び掛けた
いが足踏み

同 モ ーダルシフトをして量の変化や︑物流条件の会での議論もい た 電機メーカーは﹁当標準化に関する悩みを︑続 かないのはなぜか︒

社の製造体制変更
荷主︑物流企なくなってしまった﹂ 業︑ＪＲ貨物し意見を出し・船社が共有

単独で船舶モーダ合いながら︑と要因を挙げる︒

ルシフトを行ってい例えば︑全解決できる仕国通運は荷主組みが求めら舗への納入時期も統と一体で鉄道る関西のあるアパレ一されておらず︑同モーダルシフ

ル企業も﹁リードタ業種のメーカー同士れそうだ︒

での連携は難しい︒

トを検討する﹁モーダルイムが合わない︒店食品との混載も匂い日本アパレル・ファ種・異業種間の共同利用移りが心配﹂とする︒ シフト推進協議会活動﹂

ッション産業協会の協議会で食品メーカーを議論する場だ︒に興味を持つ企業ものコンテナ管理への意見

会員企業には共同化あり︑呼び掛けたいを集められたことで︑キ2020年7月28日』輸送経済新聞社『輸送経済新聞

高 ま っ て い る ︒ 本 連 載 で な投資を伴う︒中小企業がは︑中小企業を念頭に︑生 いますぐに導入できるもの
産性や品質の向上などを目 は非常に少ない︒中長期的指すさまざまな現場改善の な事業計画を作成するとき
進 め 方 に つ い て 考 え て い は先進技術の導入を考慮しう、荷主、物流企業、ＪＲ貨物・船社が一体で意見や情と な ったものがある︒

ながら︑まずはすぐに始めクニエ配し踏み込めない。参加荷主全てが恩恵を得られるよ

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ロジスティクスグループ

大室 翔史
マネージャー

トラックドライバー不足による車両不足の代替輸送手段として︑単独荷ードタイムや店舗への納入日時の不一致、匂い移りを心24

主によるモーダルシフト
は進む一方で︑複数荷主による共同モーダルシフ
トが盛り上がらない︒中を理由にやめてしまうことも。挑戦に前向きな荷主もリ

品質改善時に着目

３者が恩恵得れば長続きが︑参加する荷主全

個別乗務員教育の準備①58には︑国土交通省の推進複数荷主が連携したモーダルシフトが苦戦中だ。一度物流業務の分類

荷主連携阻む課題の解決へ事業や業界団体の表彰に始めても、一方の荷主の製造体制変更や物流コスト負担

生産性と品質は最大の課題で︑その後続けられ安那記者
熊田く︒

ＭＳ推進へ意見共有の場

付加価値を生み出す業務

第１回

報を共有できる体制の構築が鍵となりそうだ。

（14）

2020年（令和2年）7月28日（火曜日）（第３種郵便物認可）

第3383号