規程第４０号
国立研究開発法人建築研究所共同研究規程を次のように定める。
平成２７年４月１日
国立研究開発法人建築研究所理事長

坂本雄三

国立研究開発法人建築研究所共同研究規程
（通則）
第１条

国立研究開発法人建築研究所（以下「研究所」という。）が国立研究開発法人建築研究所業務方法書（平成２７年４月１日国土交通大臣認可、以下「業務方法書」という。）第４条の規定により行う調査、試験、研究及び開発（以下「共同研究」という。）の実施については、業務方法書に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条

この規程において「知的財産権」とは、以下に掲げる権利をいう。

一

特許法（昭和３４年法律第１２１号）に規定する特許権及び特許を受ける権利

二

実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）に規定する実用新案権及び実用新案登録を受ける権利

三

意匠法（昭和３４年法律第１２５号）に規定する意匠権及び意匠登録を受ける権利

四

商標法（昭和３４年法律第１２７号）に規定する商標権及び商標登録を受ける権利

五

著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１０号の２のプログラムの著作物又は同項第１０号の３のデータベースの著作物（以下「プログラム等」という。）に係る同法第２１条から２８条に規定する著作権

六

半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）に規定する回路配置利用権
及び回路配置利用権の設定の登録を受ける権利

七

種苗法（平成１０年法律第８３号）に規定する育成者権及び品種登録を受ける地位

八

前七号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち、秘匿することが可能なものであって、かつ財産的価値のあるもの（以下「ノウハウ」という。）

九２

上記一から八の各権利に相当する外国における権利
この規程において「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明を、実用新案権の対象となるものについては考案を、意匠権、商標権、プログラム等の著作権又は回路配置利用権の対象となるものについては創作を、品種登録に係る権利の対象となるものについては育成を、ノウハウを使用する権利の対象となるものについては案出をいう。
３

この規程において「専用実施権」とは、特許法、実用新案法若しくは意匠法に規定する専用実施権、商標法に規定する専用使用権、半導体集積回路の回路配置に関する法律若しくは種苗法に規定する専用利用権又はプログラム等の著作権に係る著作物について優先的に実施をする権利をいう。

４

この規程において「通常実施権」とは、特許法、実用新案法若しくは意匠法に規定する通常実施権、商標法に規定する通常使用権、半導体集積回路の回路配置に関する法律若しくは種苗法に規定する通常利用権又はプログラム等の著作権に係る著作物について実施をする権利をいう。

５

この規程において「優先実施権」とは、共同研究において発生し研究所及び研究所と共同研究を実施したもの（以下「共同研究者」という。）が共有する知的財産権又は当該知的財産権に係わる研究所が自ら所有する知的財産権について、研究所が共同研究者又は共同研究者が指定する者（以下「共同研究者等」という。）以外には実施の許諾を行わないことによって生じる共同研究者等が保有することとなる独占的な通常実施権をいう。

（共同研究実施の要件）
第３条

共同研究は、国立研究開発法人建築研究所法（平成１１年法律第２０６号）第１２条第１号に定められた業務であって、次の各号に掲げる条件を満たす場合に実施できるものとする。
一

調査、試験、研究及び開発（以下「研究等」という。）を共同研究として実施することが合理的かつ効果的なものであること。

二

研究等を共同研究として実施することにより研究所の他の業務に支障をおよぼすおそれがないこと。

（共同研究協定の締結）
第４条

研究所は、共同研究を実施しようとするときは、業務方法書第５条第１項の規定により共同研究者と共同研究協定を締結するものとする。
２

研究所は、前項に規定する協定の締結を、業務方法書第５条第２項に掲げる事項を記載した協定書を取りかわして行わなければならない。
（知的財産権の帰属等）

第５条

共同研究において発生した発明等に係る知的財産権（以下「本知的財産権」という。）は、研究所と共同研究者双方の貢献度を踏まえて、それぞれの持分等を定め、双方がそれぞれ持分に応じて本知的財産権を所有する。ただし、共同研究者がその知的財産権を研究所に承継する場合はその限りでない。
２

共有することとなった本知的財産権のうちノウハウに該当するものについては、研究所と共同研究者が協議し、それをノウハウとしてすみやかに指定する。なお、ノウハウの指定にあたっては、研究所と共同研究者協議の上、秘匿すべき期間を明示する。
（特許出願）

第６条

研究所は、研究所及び共同研究者に属する研究員が共同で行った発明について特許出願をしようとするときは、共同研究者に属する研究員（当該発明が特許法（昭和３４年法律第１２１号）第３５条第１項に規定する職務発明であるときは共同研究者。以下この条において同じ。）と共同して行わなければならない。ただし、共同研究者に属する研究員の同意を得たときは、この限りでない。
２

研究所は、研究所が共同研究の実施に伴って独自に行った発明について特許出願しようとするときは、あらかじめ、共同研究者の同意を得るものとする。

３

研究所は、共同研究者が共同研究の実施に伴って独自に行った発明について当該共同研究者が特許出願しようとするときは、あらかじめ、研究所の同意を得させるものとする。

４

研究所は、第１項に規定する特許出願について、当該特許出願に係る特許を受ける権利の持分を定めた共同出願契約を締結しなければならない。

５

本条の規定は、意匠権及び意匠登録を受ける権利並びに実用新案件及び実用新案件登録を受ける権利について準用する。
（知的財産権の管理費用）

第７条

研究所及び共同研究者は、本知的財産権を共有する場合には、その持分に応じて、本知的財産権の管理に要する費用（取得に係る費用を含む。以下同じ。）を負担する。ただし、研究所及び共同研究者の協議により、これと異なる費用の負担を定めることができる。
２

また、研究所は、次条の規定に係る優先実施権を付与した場合には、共同研究者又は共同研究者の指定する者に対して、その知的財産権の管理に要する費用の全額の負担を求める。
（優先実施権）
第８条

研究所は、共同研究の結果得た技術上の成果(以下「研究成果」という。)に係る発明につき研究所に承継された特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権（次項に定めるものを除く。以下「研究所に承継された特許権等」という。）に係る優先実施権を、共同研究者又は共同研究者の指定する者に限り、当該特許権等の出願の日から１０年を超えない範囲内において付与することができる。
２

研究所は、研究成果に係る共同発明につき研究所及び共同研究者の共有に係る特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権（以下「共有に係る特許権等」という。）に係る優先実施権を、共同研究者又は共同研究者の指定する者に限り、当該特許権等の出願の日から１０年を超えない範囲内において付与することができる。

３

前２項の優先実施権の付与については、当該特許権等の出願に先立ち行うものとする。
（第三者に対する実施の許諾）

第９条

研究所は、前条第１項の規定に基づき共同研究者又は共同研究者の指定する者に、研究所に承継された特許権等を優先的に実施させた場合において、当該共同研究者又は共同研究者の指定する者が、当該特許権等の実施を許諾した日から１年を経過した後正当な理由なく研究所に承継された特許権等を実施しないときは、当該共同研究者又は共同研究者の指定するもの以外の者に対し当該権利の実施を許諾することができる。
２

前項の規定は、研究所が前条第２項の規定に基づき共同研究者の指定する者に共有に係る特許権等を優先的に実施させた場合において、当該共同研究者の指定する者が当該特許権等の実施を許諾した日から１年を経過した後正当な理由なく共有に係る特許権等を実施しないときについて準用する。

３

研究所は、前条の規定により共同研究者又は共同研究者の指定する者に優先実施権を付与した場合において、当該優先実施権を付与したことが公共の利益を著しく損うと認められるときは、優先実施期間中においても当該共同研究者又は共同研究者の指定する者以外の者に対し当該権利の実施を許諾することができる。

４

研究所は、共同研究者以外の者が共有に係る特許権等を実施できないことが公共の利益を著しく損うと認められるときは、共同研究者以外の者に対し当該権利の実施を許諾することができる。

５

研究所は、第３項及び第４項の規定により共有に係る特許権等の実施を許諾しようとするときは、単独で当該実施の許諾をすることができる。
（優先実施権の付与の中止）

第１０条

研究所は次の各号のいずれかに該当するときは、知的財産権に係る優先実施権の付与を中止する。
一

正当な理由がないのに、優先実施権が付与された知的財産権が実施されなかったとき。

二

知的財産権の優先実施権を付与された者以外の者が当該知的財産権を実施できないことが、公共の利益を著しく損なう恐れがあると認められるとき。

（既存特許権等の取扱）
第１１条

研究所及び共同研究者が共同研究を実施したことに伴い研究成果が発生した場合において、研究所及び共同研究者が共同研究者の構成員の保有する既存特許権等を使用しなければ当該研究成果を実施できない場合、当該既存特許権等の保有者は、研究所及び共同研究者の他の構成員が既存特許権等を実施することを承諾するものとする。ただし、その取扱いについては、当事者が別途協議して定めるものとする。
（研究所の意志による実施の許諾等）
第１２条

研究所は、共有する本知的財産権の自らの持分を共同研究者又は共同研究者の指定する者以外の者に譲渡し、それを目的として質権を設定し、又は専用実施権を設定し、若しくは通常実施権を許諾しようとする場合には、その旨を事前に共同研究者に通知し同意を得なければならない。ただし、共有する本知的財産権であって、優先実施権が付与されていない知的財産権については、共同研究者の同意を得ることなく、研究所は、共同研究者又は共同研究者の指定する者以外の者に通常実施権を許諾できる。
（実施契約）
第１３条

研究所は、共有する知的財産権を研究所以外の者が実施しようとするときは、共同研究者と協議の上、その研究所以外の者に対して実施料の支払い等を定めた実施契約を研究所と共同研究者の連名で締結する。
（知的財産権の放棄）
第１４条

研究所並びに共同研究者及び共同研究者に属する職員は、共有している本知的財産権を放棄しようとする場合には、放棄する前に、その旨を相互に相手方に報告する。
（著作者人格権）
第１５条

研究所は、共同研究において、共有するプログラムの著作物及びデータベースの著作が得られた場合には、それらの著作物に係る発明等を行った者に対して、著作権法（昭和４５年法律第４８号）第１８条第１項、第１９条第１項及び第２０条第１項に規定する著作者人格権を行使しないように措置する。
（準用）
第１６条

第６条、第８条、第９条及び第１０条の規定は、意匠権及び意匠登録を受ける権利並びに実用新案件及び実用新案件登録を受ける権利について準用する。
（研究成果の公表）
第１７条

研究所は、共同研究の成果について、当該共同研究終了後すみやかに公表を行うものとする。

ただし、特に理由のある場合、その公表は５年以内の期間公表しないことができる。
２

研究所は、共同研究に係る研究等の成果を研究所及び当該共同研究者以外の者に知らせようとする
ときは、あらかじめ、当該共同研究者の同意を得るものとする。

３

研究所は、共同研究者又はその共同研究者に属する研究員が共同研究に係る研究等の成果を研究所及び当該共同研究者以外の者に知らせようとするときは、あらかじめ、研究所の同意を得させるものとする。
（秘密の保持）第１８条

共同研究者は、共同研究の結果知り得た秘密を研究所及び共同研究者以外の者に漏らしてはならない。
（派遣者の受入）

第１９条

研究所は、共同研究の実施に必要があると認めたときは、共同研究者が派遣する職員を研究所に受け入れることができる。
（施設の使用）第２０条

研究所は、共同研究の実施に必要があると認めたときは、研究所の施設の一部を共同研究者に使用させることができる。
２

前項の規定により共同研究者が研究所の施設の一部を使用する際には、国立研究開発法人建築研究所安全管理規則その他の研究所の定める規程等を遵守するものとする。
（共同研究の中止）

第２１条

研究所は、共同研究の実施期間中において、研究所又は共同研究者の業務上の都合又は天災その他やむを得ない事由が生じ、共同研究を継続することが困難となったときは、共同研究者と協議の上、共同研究を中止することができる。
（実施要領）
第２２条
付

研究所は、この規程を施行するために必要な事務手続きの細目は、要領に定めるものとする。

則（平成２７年４月１日規程第４０号）（施行期日）
第１条

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

（独立行政法人建築研究所共同研究規程の廃止）
第２条 独立行政法人建築研究所共同研究規程(平成１３年規程第２９号)は､廃止する｡