（平成25年４月）－景気は、一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる。－

先行きについては、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要である。

平成25年４月12日

内閣

府

[参考] 先月からの主要変更点

基調
判
断政策
態
度

３月月例
４月月例
景気は、一部に弱さが残るものの、このとこ景気は、一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる。
ろ持ち直しの動きがみられる。
・輸出は、このところ緩やかに減少している。
・輸出は、下げ止まりつつある。生産は、生産は、持ち直しの動きがみられる。
持ち直しの動きがみられる。
・企業収益は、大企業を中心に改善の兆し
・企業収益は、大企業を中心に改善の兆しがみられる。設備投資は、下げ止まりつがみられる。設備投資は、下げ止まりつつある。
つある。
・企業の業況判断は、改善の動きがみられる。 ・企業の業況判断は、改善の動きがみられる。
・雇用情勢は、依然として厳しさが残るも・雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる。のの、このところ改善の動きがみられる。
・個人消費は、底堅く推移している。
・個人消費は、持ち直している。
・物価の動向を総合してみると、緩やかな・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
デフレ状況にある。
先行きについては、当面、一部に弱さが残る
先行きについては、輸出環境の改善や経済対ものの、輸出環境の改善や経済対策、金融政策 策、金融政策の効果などを背景に、マインドのの効果などを背景に、マインドの改善にも支え 改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうこられ、次第に景気回復へ向かうことが期待され とが期待される。ただし、海外景気の下振れが、る。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我 引 き 続 き 我 が 国 の 景 気 を 下 押 し す る リ ス ク とが国の景気を下押しするリスクとなっている。 なっている。また、雇用・所得環境の先行き等また、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必 にも注意が必要である。
要である。
政府は、日本経済を大胆に再生させるため、政府は、日本経済を大胆に再生させるため、
大 震 災 か ら の 復 興 を 前 進 さ せ る と と も に 、「 成 大震災からの復興を前進させるとともに、「成長 と 富 の 創 出 の 好 循 環 」 へ と 転 換 し 、「 強 い 経 長と富の創出の好循環」へと転換し、「強い経済」を取り戻すことに全力で取り組む。円高是 済」を取り戻すことに全力で取り組む。円高是
正、デフレからの早期脱却のため、デフレ予想 正、デフレからの早期脱却のため、デフレ予想を払拭するとともに、機動的・弾力的な経済財 を払拭するとともに、機動的・弾力的な経済財政運営により、景気の底割れを回避する。特に、 政運営により、景気の底割れを回避する。特に、最近、景気回復への期待等を背景に、株価の回 最近、景気回復への期待等を背景に、株価の回復等もみられており、こうした改善の兆しを、 復等もみられており、こうした改善の兆しを、適切な政策対応により景気回復につなげる。
適切な政策対応により景気回復につなげる。
このため、政府は、平成 24 年度補正予算をこのため、政府は、平成 24 年度補正予算を含めた緊急経済対策の迅速かつ着実な実行に 含めた緊急経済対策の迅速かつ着実な実行に向けて、しっかりとした進捗管理を行うととも 向けて、しっかりとした進捗管理を行うとともに、平成 25 年度予算及び関連法案の早期成立 に、平成 25 年度予算及び関連法案の早期成立に努める。また、２月 28 日に「平成 25 年度の に努める。
日本銀行は、４月４日、２％の物価安定目標経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定した。
を、２年程度の期間を念頭に置いて、できるだ
日本銀行には、２％の物価安定目標をできる け早期に実現するため、マネタリーベースの倍だけ早期に実現するよう、大胆な金融緩和を推 増、長期国債買入れの拡大と年限長期化等を内進することを期待する。
容とする「量的・質的金融緩和」の導入等を決定した。
日本銀行には、２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する。
３月月例

４月月例

個人消費底堅く推移している。

持ち直している。

公共投資底堅い動きとなっている。

総じて底堅い動きとなっている。

輸出

このところ緩やかに減少している。

下げ止まりつつある。

倒産件数おおむね横ばいとなっている。

このところ緩やかに減少している。

（注）下線部は先月から変更した部分。

月例経済報告平成 25 年４月
総論

（我が国経済の基調判断）
景気は、一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる。
・輸出は、下げ止まりつつある。生産は、持ち直しの動きがみられる。
・企業収益は、大企業を中心に改善の兆しがみられる。設備投資は、下げ止まりつつある。
・企業の業況判断は、改善の動きがみられる。
・雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる。
・個人消費は、持ち直している。
・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
先行きについては、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要である。
（政策の基本的態度）
政府は、 日本経済 を大胆に 再生させ るため、 大震災か らの復興 を前 進 さ せるととも に、「成長 と富の創 出の好循 環」へと 転換し、「 強い経済 」を取り 戻すことに 全力で取 り組む。 円高是正 、デフレ からの早 期脱却の ため、デ フレ予想を払 拭すると ともに、 機動的・ 弾力的な 経済財政 運営によ り、景気 の底割れを回 避する。 特に、最 近、景気 回復への 期待等を 背景に、 株価の回 復等もみられ ており、 こうした 改善の兆 しを、適 切な政策 対応によ り景気回 復につなげる。
このため、政府は、平成 24 年度補正予算を含めた緊急経済対策の迅速かつ着実な実行に向けて、しっかりとした進捗管理を行うとともに、平成 25 年度予算及び関連法案の早期成立に努める。
日本銀行 は、４月 ４日、２ ％の物価 安定目標 を、２年 程度の期 間を 念 頭 に置いて、 できるだ け早期に 実現する ため、マ ネタリー ベースの 倍増、長 期国債買入れ の拡大と 年限長期 化等を内 容とする 「量的・ 質的金融 緩和」の 導入等を決定した。
日本銀行 には、２ ％の物価 安定目標 をできる だけ早期 に実現す るこ と を 期待する。

- 1 -

各論

１．消費・投資などの需要動向
個人消費は、持ち直している。
個人消費は、持ち直している。この背景としては、実質雇用者所得が横ばい圏内の動きとなっているものの、消費者マインドが持ち直していることなどが挙げられる。需要側統計（「家計調査」
等）と供給側統計（鉱工業出荷指数等）を合成した消費総合指数
は、２月は前月から増加し、３か月移動平均でも増加した。
個 別 の 指 標 に つ い て 、 最 近 の 動 き を み る と 、「 家 計 調 査 」（ ２月）では、実質消費支出は前月から増加し、「除く住居等ベース」
でも前月から増加した。販売側の統計をみると、小売業販売額（２月）は前月から増加した。新車販売台数は、持ち直してきたものの、このところ伸びが鈍化している。家電販売、旅行及び外食は、おおむね横ばいとなっている。
先行きについては、マインドが改善するなかで、持ち直し傾向が続くと見込まれる。ただし、雇用や所得の動向に注視が必要である。

設備投資は、下げ止まりつつある。
設備投資は、下げ止まりつつある。これを需要側統計である「法人企業統計季報」でみると、2011年10－12月期から４四半期ぶりに増加した。2012年10－12月期については、製造業では減少し、非製造業では増加した。機械設備投資の供給側統計である資本財出荷は、おおむね横ばいとなっている。ソフトウェア投資は、おおむね横ばいとなっている。
「日銀短観」（３月調査）によれば、2013年度設備投資計画は、製造業では３年ぶりの減少、非製造業では２年ぶりの減少となり、全産業では２年ぶりの減少が見込まれている。設備過剰感は、おおむね横ばいとなっている。また、「法人企業景気予測調査」によれば、2013年度設備投資計画は、大企業製造業では増加、大企業非製造業では減少が見込まれている。先行指標をみると、機械受注は、持ち直し傾向にあるものの、１月は前月比で大幅に減少した。建築工事費予定額は、このところ増勢が鈍化している。
先行きについては、企業収益やマインドの改善等を背景に、持ち直しに向かうことが期待される。

- 2 -

住宅建設は、底堅い動きとなっている。
住宅建設は、底堅い動きとなっている。持家、貸家、分譲住宅の着工は、いずれも底堅い動きとなっている。総戸数は、２月は前月比 9.4％増の年率 94.4 万戸となった。総床面積も、おおむね総戸数と同様の動きを示している。
首都圏のマンション総販売戸数は、このところ持ち直しの動きがみられる。
先行きについては、復興需要が引き続き発現するとともに、マインドの改善もあって、底堅く推移することが期待される。ただし、建設労働者の需給状況に注視が必要である。

公共投資は、総じて底堅い動きとなっている。
公共投資は、総じて底堅い動きとなっている。
公共投資の関連予算をみると、国の平成 24 年度一般会計予算
では、補正予算において約 4.7 兆円の予算措置を講じたため、補正後の公共投資関係費は前年度を上回った。また、平成 24 年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比 0.2％増としている。
３月の公共工事請負金額は前年を下回った。２月の公共工事受注額は前年を上回った。
先行きについては、補正予算による押し上げ効果もあって、次第に底堅さが増していくことが期待される。
なお、国の平成 25 年度一般会計予算案では、公共事業関係費について前年度当初予算比 15.6％増としている。また、平成 25
年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比 5.8％減（緊急防災・減災事業費を含めると 2.6％増）としている。

輸出は、下げ止まりつつある。輸入は、横ばいとなっている。貿易・サービス収支の赤字は、増加傾向となっている。
輸出は、下げ止まりつつある。地域別にみると、アジア向けの輸出は、緩やかに減少している。アメリカ向けの輸出は、下げ止まっている。ＥＵ向けの輸出は、下げ止まりつつある。先行きについては、海外景気の底堅さや為替レートの円安傾向を背景に、下げ止まることが期待される。ただし、海外景気の下振れリスクに留意する必要がある。
輸入は、横ばいとなっている。地域別にみると、アジアからの輸入は、横ばいとなっている。アメリカからの輸入は、このとこ- 3 -ろ横ばいとなっている。ＥＵからの輸入は、下げ止まりの兆しがみられる。先行きについては、当面、横ばい圏内の動きとなることが見込まれる。
貿易・サービス収支の赤字は、増加傾向となっている。
２月の貿易収支は、輸出金額が減少し、輸入金額が増加したた
め、赤字幅は拡大した。また、サービス収支の赤字幅は、縮小した。

２．企業活動と雇用情勢
生産は、持ち直しの動きがみられる。
鉱工業生産は、持ち直しの動きがみられる。業種別にみると、輸送機械は持ち直している。一般機械は横ばいとなっている。電子部品・デバイスは弱含んでいる。
生産の先行きについては、輸出環境の改善や内需の底堅さを背景に、持ち直していくことが期待される。
なお、製造工業予測調査においては、３月、４月ともに増加が見込まれている。
また、第３次産業活動は、持ち直している。

企業収益は、大企業を中心に改善の兆しがみられる。企業の業況判断は、改善の動きがみられる。倒産件数は、この と こ ろ 緩 や か に 減 少 し て い る 。
企業収益の動向を「法人企業統計季報」でみると、2012 年 10－12 月期の経常利益は、前年同期比 7.9％の増益、季節調整済前期比 2.4％の増益となっており、大企業を中心に改善の兆しがみられる。業種別にみると、製造業が前年同期比 21.4％の増益、非 製 造 業 が 前 年 同 期 比 2.0％ の 増 益 と な っ て い る 。「 日 銀 短 観 」（３月調査）によると、2013 年度の売上高は４年連続の増収、経常利益は２年連続の増益を見込んでいる。
企業の業況判断について、「日銀短観」（３月調査）をみると、全規模全産業では１ポイントの改善となっている。内訳をみると、大企業製造業が４ポイントの改善、大企業非製造業が２ポイントの改善、中小企業製造業が１ポイントの低下、中小企業非製造業が３ポイントの改善となっている。また、景気ウォッチャー調査（３月調査）によると、現状は５か月連続の改善、先行きは５か月ぶりの低下となっている。
また、企業倒産は、このところ緩やかに減少している。倒産件数は、２月 916 件の後、３月は 929 件となった。負債総額は、２- 4 -月 1,719 億円の後、３月は 1,591 億円となった。ただし、中小企業金融円滑化法の終了の影響に注意が必要である。

雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる。
雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる。
完全失業率は、２月は前月比 0.1％ポイント上昇し、4.3％となった。また、15～24 歳層の完全失業率は、前月比 0.7％ポイント低下し、6.6％となった。労働力人口、就業者数、完全失業者数はいずれも増加した。雇用者数は横ばい圏内で推移している。
新規求人数が増加していることなどから有効求人倍率は上昇傾向となっている。製造業の残業時間はこのところ増加している。
賃金をみると、定期給与は底堅く推移しているものの、現金給与総額は横ばい圏内で推移している。
企業の雇用人員判断は、３月は過剰感が弱まっている。
先行きについては、依然として厳しさが残るものの、改善していくことが期待される。ただし、製造業の雇用に調整の動きが残っていることに注意が必要である。

３．物価と金融情勢
国内企業物価は、緩やかに上昇している。消費者物価は、緩やかに下落している。
国内企業物価は、緩やかに上昇している。２月の国内企業物価は、前月比で 0.4％上昇した。輸入物価（円ベース）は、円安方向への動きを反映して上昇している。
企業向けサービス価格の基調を「国際運輸を除くベース」でみると、緩やかに下落している。
消費者物価の基調を「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を 除 く 総 合 」（ い わ ゆ る 「 コ ア コ ア 」） で み る と 、 緩 や か に 下落している。２月の季節調整済前月比は、連鎖基準で 0.0％となり、固 定 基 準 で 0.1％ 下 落 し た 。「 生 鮮 食 品 を 除 く 総 合 」（ い わ ゆ る「コア」）は、横ばいとなっている。２月の季節調整済前月比は、連鎖基準、固定基準ともに 0.0％となった。
物価の上昇を予想する世帯の割合を「消費動向調査」（一般世帯）でみると、２月は前月比 4.2％ポイント上昇し、69.5％となった。
- 5 -先行きについては、消費者物価（コアコア）は、当面、緩やかな下落傾向で推移すると見込まれる。
なお、消費者物価（コアコア）が前年比で引き続き下落していることなども含め、物価の動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレ状況にある。

株価（日経平均株価）は、12,200 円台から 13,200 円台まで上昇している。対米ドル円レートは、95 円台から 93 円台まで円高方向に推移した後、99 円台まで円安方向に推移している。
株価（日経平均株価）は、日本銀行の政策変更などが材料視され 12,200 円台から 13,200 円台まで上昇している。
対米ドル円レートは、95 円台から 93 円台まで円高方向に推移した後、日本銀行の政策変更などが材料視され 99 円台まで円安方向に推移している。
短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、0.05％～0.07％台で推移している。ユーロ円金利（３ヶ月物）は、0.2％台で推移している。長期金利は、日本銀行の政策変更などが材料視され 0.5％台から 0.4％台まで低下した後、おおむね 0.5％台で推移している。
企業金融については、企業の資金繰り状況に変化はみられない。
社債と国債との流通利回りスプレッドは、総じて横ばいとなっている。金融機関の貸出平残（全国銀行）は、前年比 1.9％（３月）の増加となっている。
マネタリーベースは、前年比 19.8％（３月）の伸びとなっている。Ｍ２は、前年比 2.9％（２月）の伸びとなっている。
（※３/18～４/10 の動き）

４．海外経済世界の景気は、弱い回復が続いているものの 、 底堅さもみられる。
先行きについては、当面、弱い回復が続くものの、次第に底堅さを増すことが期待される。ただし、欧州政府債務危機が引き続き景気の下振れリスクとなっている。また、アメリカにおける財政問題等にも留意する必要がある。
アメリカでは、景気は緩やかな回復傾向となっている。先行きについては、緩やかな回復傾向で推移すると見込まれる。ただし、財政問題への対応による影響や雇用情勢等の推移に留意する必要がある。
- 6 -2012年10－12月期のＧＤＰ成長率（第三次推計値）は、政府支出や在庫投資が大幅に減少したものの、個人消費の伸びが拡大し、設備投資の伸びがプラスに転じたことなどから、前期比年率0.4％増となった。
足下を見ると、消費は緩やかな増加傾向にある。設備投資はこのところ持ち直している。住宅着工は低水準にあるものの、堅調に増加している。
生産は底堅く推移している。雇用面では、雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。物価面では、コア物価上昇率はやや低下している。貿易面では、財輸出はおおむね横ばいとなっている。
３月19日、20日に開催されたＦＯＭＣでは、政策金利を０％から 0.25％ の 範 囲 で 据 え 置 く こ と が 決 定 さ れ た 。 ま た 、 失 業 率 が6.5％を上回り続け、１年から２年先のインフレ率が２％＋0.5％以内で、長期的なインフレ期待も十分抑制されている限り、異例に低水準のＦＦ金利が妥当となる見込みとされた。さらに、中長期の米国債を毎月450億ドルのペースで購入する等の政策を維持することが決定された。

アジア地域については、中国では、景気の拡大テンポはやや持ち直している。先行きについては、依然不確実性が残るものの、各種政策効果もあり、緩やかな拡大傾向となることが見込まれる。ただし、輸出や不動産価格の動向に留意する必要がある。
韓国では、景気は足踏み状態となっている。台湾では、景気は持ち直している。先行きについては、韓国では、当面、足踏み状態が続くものの、次第に持ち直していくことが期待される。台湾では、持ち直しの動きが続くと見込まれる。また、輸出の動向に留意する必要がある。
インドでは、景気は緩やかに減速している。先行きについては、当面、低めの成長となることが見込まれる。また、物価上昇によるリスクに留意する必要がある。
中国では、景気の拡大テンポはやや持ち直している。2012年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比7.9％増となった。消費は堅調に増加しているが、このところ伸びが低下している。固定資産投資は緩やかな伸びとなっている。輸出の伸びは持ち直している。生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。消費者物価上昇率はおおむね横ばいとなっている。
韓国では、景気は足踏み状態となっている。台湾では、景気は持ち直している。2012年10－12月期のＧＤＰ成長率（前期比年率）- 7 -は、それぞれ1.1％増、7.3％増となった。
ＡＳＥＡＮ地域（インドネシア、タイ、マレーシア及びシンガポール）では、内需を中心として、総じて持ち直しの動きがみられる。
インドでは、景気は緩やかに減速している。2012年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比4.5％増となった。

ヨーロッパ地域では、景気は弱い動きとなっている。
先行きについては、当面、弱い動きとなるものの、次第に底入れに向かうことが期待される。ただし、一部の国々における財政の先行きに対する不安が再燃した場合、金融面への影響等を通じて景気が低迷するリスクがある。また、各国の財政緊縮による影響や、高い失業率が継続すること等に留意する必要がある。
ユ ー ロ 圏 で は 、 景 気 は 弱 い 動 き と な っ て い る 。 2012年 10－ 12
月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は、前期比年率2.3％減となった。
生産はこのところ横ばいとなっており、輸出はおおむね横ばいとなっている。
英国では、景気は基調として弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる。2012年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前期比年率1.2％減となった。
失業率は、ユーロ圏では上昇している。ドイツでは低水準で横ばいとなっている。英国ではおおむね横ばいとなっている。消費者物価上昇率は、ユーロ圏では低下している。英国では横ばいとなっている。
欧州中央銀行は、４月４日の理事会で、政策金利を0.75％で据え置くことを決定した。イングランド銀行は、４月４日の金融政策委員会で、政策金利を0.5％で据え置くことを決定した。

国際金融情勢等
金融情勢をみると、世界の主要な株価は、アメリカ及び中国ではおおむね横ばい、英国ではやや下落、ドイツでは下落した。短期金利についてみると、ユーロドル金利（３か月物）は、おおむね横ばいで推移した。主要国の長期金利は、アメリカでは低下し、英国及びドイツではやや低下した。ドルは、ユーロに対してはおおむね横ばいとなり、ポンドに対してはやや減価し、円に対しては増価した。原油価格（ＷＴＩ）は、やや上昇した。金価格は、おおむね横ばいで推移した。小麦価格は、やや下落した。

- 8 -