大地震から首都東京を守る
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化

写真提供 一般財団法人 消防科学総合センター

写真提供 陸上自衛隊

緊急輸送道路は、震災時の救急救命・消火活動、物資の輸送、復旧復興の生命線・大動脈であり、沿道建築物の倒壊による道路閉塞を防ぐことは、都民の生命と財産を守るとともに、首都機能を維持するために極めて重要です。
このため、東京都は、「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を施行し、特に重要な道路を「特定緊急輸送道路」として指定し、その沿道建築物に耐震診断の義務付け ※1 や費用の助成などを行い、耐震化を重点的に進めてきました。
耐震診断により耐震性能が不十分なことが判明した建築物の所有者は、耐震改修等に努める必要があります。
※1 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」でも耐震診断が義務付けられています。

注 1）詳細については「東京都耐震ポータルサイト」（https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp）
を御覧ください。
注 ２）
トンネル部分に敷地が接する建築物は、条例の規制の対象にはなりません。

次のいずれにも該当する建築物が、特定緊急輸送道路沿道建築物です。

特定緊急輸送道路の新たな指標
特定緊急輸送道路の広域的な道路ネットワーク機能を確保するためには、特定緊急輸送道路の任意の地点に到達できることが重要です。
このため、特定緊急輸送道路全体を捉えた評価指標として、区間到達率、総合到達率を導入しました（令和４年12月末現在 総合到達率 92.6％）。
〇総合到達率
特定緊急輸送道路全体の通行機能を評価する指標であり、区間到達率を道路全体で加重平均して算出したもの〇区間到達率区間ごとの通行機能を評価する指標であり、当該区間に、都県境入口の過半から到達できる確率をシミュレーションにより算出したもの※詳細については、「東京都耐震ポータルサイト」内にある「東京都耐震改修促進計画（一部改定）」（https://www.
taishin.metro.tokyo.lg.jp/pdf/tokyo/r03̲sokushinkei
kaku̲2̲210628.pdf）を御覧ください。

期限までに正当な理由がなく耐震診断を実施していない建物については、東京都耐震ポータルサイトに随時公表していきます。
耐震診断の結果、耐震性が不十分な場合には、所有者は耐震改修等※の実施に努める必要があります。
なお、耐震改修等※を実施した場合は、所有者又は管理者は、耐震改修等※の結果について報告する必要があります。
※耐震改修等には、耐震改修のほか、建物の全部又は一部の除却・移転・建替えの場合も含みます。

④占有者に対する通知及び協力依頼（努力義務）
耐震診断の結果、耐震性が不十分な場合には、所有者は占有者に対して、地震に対する安全性の基準に適合しない旨を通知し、耐震改修等の実現に向けた協力を求めるよう努める必要があります。

特定緊急輸送道路沿道建築物の占有者の責務
特定緊急輸送道路沿道建築物の占有者は、所有者が行う耐震化の実現に向けて協力するよう努める必要があります。

耐震診断結果の公表
平成25年11月に改正された「建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）」により、耐震診断の結果を公表することが定められました。東京都では、平成30年3月に法に基づき耐震診断の結果を公表しました。
詳しくは、東京都耐震ポータルサイトを御覧ください。

特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者又は管理者の方は、耐震診断の結果・耐震改修等の実施について、完了した日から30日以内に報告してください。

※令和５年４月現在の制度です。今後、制度に変更が生じる可能性があります。

耐震診断助成は、平成 28 年度末で終了しました。
※以下の助成率は、東京都における標準的な場合の例示です。
区市町村によっては、助成制度が異なりますので、詳細は、区市町村にお問い合わせください。

※建替設計も対象になります（Is 値が 0.3 未満相当の場合に限る）。

助成対象基準額は、どのように計算すればよいのですか。

受け取れる助成額は、どのように計算するのですか。
掛けた額です。

※以下の助成率は、東京都における標準的な場合の例示です。区市町村によっては、助成制度が異なりますので、詳細は、区市町村にお問い合わせください。

※建替え工事・除却も対象になります（耐震改修相当額）。

●一般的な耐震改修工事の場合建築物（住宅を除く。）

51,200円 /㎡
50,200円 /㎡※分譲マンションについては、５，０００㎡を超える部分についても、こちらの助成率が適応されます。

住宅（マンションを除く。）の場合

34,100円 /㎡

Is値等が0.3未満の場合には、以下の単価となる場合があります。
建築物（住宅を除く。）

76,800円 /㎡75,300円 /㎡住宅（マンションを除く。）の場合 51,150円 /㎡●免震工法等の特殊工法の場合

83,800円 /㎡（マンションを除く。）

占有者が存する場合や耐震性能向上に要する費用について、加算や助成を受けられる場合があります。
制度や助成率などの詳細については、区市町村にお問い合わせください。

建替え工事の場合、かかった工事金額全てを助成対象工事費とみてよいですか。

建替え工事の場合の助成対象事業費は、耐震改修相当額になります。
（建替えとは、現在ある建 築 物を除却し、引き続き同一の敷地で新たに建 築することです。
除却の前に助成申請を行ってください。）
詳しくは、区市町村の窓口に御相談ください。

0 3−5 9 8 9−1 4 5 7●耐震化アドバイザーの無料派遣
建築士や弁護士、建設業者、不動産コンサルタントなどの専門家を無料で派遣します。
●専属アドバイザーの任命と無料派遣所有者が任命した専属アドバイザーが、一貫して耐震化の取組をサポートします。
※沿道建築物の所有者と専門家が連名で申請し、承認を受けることで、当該専門家が当該沿道建築物の専属のアドバイザーとなり、耐震化の取組に一貫してお手伝いやアドバイスをすることができます。専属アドバイザーには要件がありますので、詳しくはお問合せください。

03−3376−3290（JSCA 東京）

お問い合わせは近隣のみずほ銀行店舗まで

（URL https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/）

緊 急 輸 送 道 路 沿 道 建 築 物 の 耐 震 診 断 、耐 震 改 修 工 事 等 に つ い て 、一 定 の 条 件 を 満 た す 場 合 は 、お問い合わせください。

マンション・まちづくり支援部マンション・まちづくり融資グループ

URL https://www.jhf.go.jp/

す。改修助成を利用する場合は、原則として掲示していただきます。詳しくは、ホームページ「東京都耐震ポータルサイト」を御覧ください。

03（5989）1493

耐震マークを交付しています。交付を受けた方は、マークを建築物の入口など、見やすい場所に表示して※旧耐震建築物で耐震改修したものは「耐震改修済」、耐震診断等により耐震基準へ

03（5989）1493

（令和５年４月1日現在）（地方税法附則第 15 条の 9 第 1 項から第 3 項まで、同法附則第 15 条の 9 の 2 第 1 項から第 3 項まで）

令和 ６年 3 月31日

令和 ８年 3 月31日

（東京都都税条例第 134 条第 1 項第 4 号、同条例第 188 条の 30、東京都都税条例施行規則第 31 条第 2 項）

令和 ６年 3 月31
建替え前後の家屋がどちらも２３区内に所在するなど一定の要件を満たす場合、新築後新たに課税される年度から３年度分、当該住宅に係る固定資産税・都市計画税額の全額が減免されます。
新築した年の翌々年の２月末までに申請が必要です。
昭和57年1月1日以前から所在する家屋について、令和 ６年 3 月31日までの間に一定（租税特別措置法第41条の19の2、第41条の19の3）

昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築された住宅の所有者が、令和 ５ 年 12 月 31 日までに一定の耐震改修を行った場合、標準的な工事費用相当額の 10％相当額（最高 25万円※1）が所得税から控除される場合があります。
なお、上記の一定の耐震改修を一般省エネ改修工事及び耐久性向上改修工事と併せてした場合、標準的な工事費用相当額の 10％相当額（最高 50 万円※2）が所得税から控除される場合があります。

※１ 令和３年１２月３１日以前に一定の耐震改修を行った場合、住宅耐震改修工事に要した費用の額に含まれる消費税額等（消費税額及び地方消費税額の合計額をいいます。
）のうちに、8％又は10％の税率により課されるべき消費税額等が含まれていないときは最高 20万円
※２ 太陽光発電設備設置工事を併せて行った場合は最高 60 万円

（令和5年3月１日現在）
建替設計
都市整備部建築課耐震化推進係
街づくり支援部建築課耐震化推進担当

03-3578-2845

03-6432-7177
都市整備部木密・耐震整備課整備促進係
都市基盤部建築課耐震化促進係
都市整備部市街地整備課耐震改修担当

03-3312-2111（内線3328）

まちづくり部建築課構造・耐震化推進係
防災都市づくり部防災街づくり推進課防災街づくり係
都市整備部建築安全課建築耐震係
都市整備部防災まちづくり課耐震化促進係
都市建設部建築防災課耐震化推進係
都市整備部建築課建築安全係
都市開発部建築指導課耐震化促進係
まちなみ整備部住宅政策課
市民生活部住宅課住宅対策係

8552
03-5662-6389

0422-60-1976
0422-29-9704
都市整備部住宅課住宅政策係
都市整備部住宅課住宅安全係
042-544-4413

都市開発部建築指導課構造・設備担当

042-312-1145

まちづくり部都市計画・住宅課住宅係
まちづくり部建築指導課

042-393-5111（内線2428）
481

都市建設部まちづくり推進課住宅担当

03-3430-1359（直通）1262

まちづくり部都市づくり課地域整備係
都市整備部都市計画課都市計画係
都市建設部施設建設課保全計画・総合調整担当
都市整備部都市計画課開発・住宅係

042-470-7756
042-565-1111（内線278）

都市建設部まちづくり再生課住所整理・団地再生係 042-378-2111（内線324）042-555-1111（内線253）
まちづくり部建築課建築係
都市整備部都市計画課住宅係
042-558-1111（内線2721）
まちづくり部住宅課住宅係
都市整備部都市計画課計画・住宅係

042-588-5114
042-598-1011（内線125）042-548-2067
042-464-0020
0428-23-3793●助成制度あり※助成制度の内容は、各区市町村によって異なります。詳しくは、各区市町村にお問い合わせください。

（４）２８（令和５年４月改訂）