証券コード：4635

152 期 報 告 書

第2023年４月１日から2024年３月31日まで

株主の皆様へ

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当社グループは創立100周年を迎えるタイミングに合わせ、2023年12月に長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」を公表しました。その際、100年の伝統を踏まえた上で、これからの持続可能な社会（サステナビリティ）のために、何ができるのかについて問い直し、当社グループのパーパス（存在意義）を設定いたしました。
色彩を軸に、インキやプラスチックに代表される化学品を扱う当社グループは暮らしの中でなくてはならない製品を提供し続けてまいりました。
現在の地球環境やライフスタイルの変化に対応し、これからも人々の生活の質の向上・充実のための「伝える」製品、「彩る」製品および地球環境保全や気候変動、食品ロスなどの社会課題を解決するための「守る」製品を提供し続けることで、2030年に目指す姿である「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」の実現を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
代表取締役社長

PURPOSE

東京インキグループの存在意義と理念
存在意義を貫くためにあるのが、Vision

企業理念、目指すべき企業像、行動指針です。

MissionValue

1

東京インキグループの存在意義と理念

パーパス（存在意義）「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する
伝える

人と人との間をつなぎ、「伝える」ことで、これからも暮らしに貢献していきます。

彩る

身の回りを「彩る」ことで、これからも我々の生活を豊かにしていきます。

守る

地球や我々の生活を「守る」ことで、これからの社会に貢献していきます。

ビジョン（企業理念）

暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。
ミッション（目指すべき企業像）

色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実現し続ける企業。
バリュー（行動指針）

私たち東京インキグループの行動指針は３つの行動に大別されます。
熱い想いを胸に、グループ一丸となって企業理念の実現のため行動してまいります。

1 挑戦し続ける /Never Stop Challenging

課題や問題に対して果敢に取り組もうとする姿勢こそが大切なものだと信じています。時に報われないことがあっても決してあきらめることなく、私たちは挑戦し続けていきます。

2 イノベーションで価値を創造する /Creating Value through Innovation

お客様の想いをカタチにするためには、イノベーションによる価値創造が必要です。現状に満足せず、より高いものを求めて、私たちは心躍るアイデアを提供し続けていきます。

3 共に成長する /Growing Together

ひとりだけでは良い仕事はできません。皆で意見を出し合い議論を重ね、相手を尊重しながら同じ目標に向かって歩んでいくことが大切です。
お客様、家族、同僚、お取引先、地域社会に支えられながら、その信頼や期待に応えて大きな喜びを共有するため、私た
ちは学び、共に成長し続けていきます。
2

事業の経過およびその成果
当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことにより、社会経済活動正常化への動きが一段と進み、企業業績・個人消費ともに緩やかな回復基調が継続されました。一方で、原材料価格の高止まり、円安とエネルギーコスト上昇等による物価高は依然として続いており、今後も不安定な国際情勢や世界的な金融引き締めによる影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、競争力強化と顧客満足の向上および事業領域の拡大を進め、また、原材料等の価格上昇分について、製品の販売価格改定を実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が439億２千２百万円で前年度比５億１千６百万円の増収（1.2％増）、営業利益は７億６千８百万円で、製品の販売価格改定等の交易条件の改善により、前年度比７億９千万円の増益（前年度は２千１百万円の営業損失）、経常利益は９億８千６百万円で、前年度における米国連結子会社の出資分配益の計上がなくなったこと等により前年度比37億９千７百万円の減益（79.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億８千１百万円で、前年度における減損損失の計上がなくなったこと等により前年度比７億６千４百万円の減益（46.4％減）となりました。
なお、2023年12月に連結子会社である荒川塗料工業株式会社（決算日２月末日）で発生した火災により、99百万円を災害による損失として特別損失に計上しております。
今後のわが国の経済については、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが進むことで、緩やかな回復基調が継続すると見込んでおります。一方で、原油価格や為替の動向等による当社グループの業績への影響が不透明な状況は継続すると見込まれるため、引き続き市況を注視しながら競争力強化と顧客満足の向上および事業ポートフォリオの見直しを進めてまいります。

売上高439億２千２百万円

前年度比1.2%増

経常利益

９億８千６百万円

前年度比379.4%減

営業利益

７億６千８百万円

前年度比ー

親会社株主に帰属する当期純利益

８億８千１百万円

前年度比46.4%減

セグメント別情報

インキ事業■

売上高構成比伝える
売上高セグメント利益145 億2 千9 百 万 円（ 前 年 度 比3.6 ％ 増 ）2 億8 千8 百 万 円（ 前 年 度 比 な し ）（単位：百万円）

33.1%

14,026

14,529

第151期

第152期

彩る守る（単位：百万円）

288

△673

商業印刷を主要市場としているオフセットインキおよび印刷用材料は、産業構造の変化に伴う市場縮小が継続する中、行動制限解除に伴い各種イベント等が増加したことで、需要が回復いたしました。そのような状況下、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品販売価格改定が一定程度進捗したことに加え、重要顧客への販売活動を強化したことにより、前年度に比べ売上高は増加いたしました。また、売上高の増加に加え、前期末に実施した固定資産の減損処理に伴う減価償却費の減少等により、利益は大幅に改善いたしました。
グラビアインキは、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対する製品販売価格改定が進捗したことに加え、持続可能な社会の実現に貢献できる製品（以下、サステナブル製品）である機能性インキが伸長したものの、物価高に伴う消費意欲低下の影響等により、売上高・利益ともに減少いたしました。

第151期

第152期

インクジェットインクは、建材用途等の自社製品が低調に推移したものの、欧米向け受託製品の需要が徐々に回復してきた結果、前年度に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
この結果、インキ事業の当連結会計年度の業績は、前年度に比べ増収となり、利益は損失を計上した前年度から黒字転換いたしました。
今後のインキ事業につきまして、オフセットインキは産業構造の変化に伴う市場縮小が今後も継続することが考えられますので、サステナブル製品開発および重点顧客への販売活動を強化し、今後更なる事業構造改革に努めてまいります。グラビアインキは軟包装分野の需要が堅調に推移し、インクジェットインクは中長期的には産業用途の需要拡大が見込まれます
ので、サステナブル製品開発および販売活動を強化してまいります。また、引き続き、事業全体を通じて収益力向上に向けて製品ポートフォリオの再構築を進めてまいります。

化成品事業
■

売上高構成比48.6%

伝える
売上高

セグメント利益213 億5 千0 百 万 円（ 前 年 度 比0.3 ％ 増 ）1 億9 千0 百 万 円（ 前 年 度 比54.5 ％ 減 ）（単位：百万円）（単位：百万円）

21,283

21,350

彩る守る

419

190
第151期

第152期

自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドは、第４四半期に国内自動車生産台数が一時的に減少した影響を受けましたが、通年では、国内自動車生産台数が増加したことにより、前年度に比べ売上高は増加いたしました。
包装材・容器用マスターバッチは、物価高に伴う消費意欲低下および環境対応の影響等により、前年度に比べ売上高は減少いたしました。
この結果、化成品事業の当連結会計年度の業績は、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品販売価格改定が一定程度進捗したことにより、前年度に比べ増収となりました。一方、タイ国連結子会社が好調であったものの、包装材・容器用マスターバッチの減収影響が大きく、減

第151期

第152期益となりました。
今後の化成品事業につきまして、自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドは、一時的に減少した国内自動車生産の回復に伴い、需要が堅調に推移することが見込まれます。包装材・容器用マスターバッチは、環境対応の加速化による市場縮小の継続が考えられますが、新たな用途・分野への進出を目指してまいります。事業全体を通じて、サステナブル製品開発および販売活動を強化し、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを進めてまいります。これらの方針に基づき、持続可能な製品開発と販売を推進してまいります。
4セグメント別情報

加工品事業
■

売上高構成比彩る
売上高セグメント利益

79 億5 千3 百 万 円（ 前 年 度 比0.8 ％ 減 ）5 億1 千6 百 万 円（ 前 年 度 比1.6 ％ 減 ）（単位：百万円）

18.1%

8,014

7,953

第151期

第152期

ネトロン®（注）は、工業材料である水処理用資材の輸出需要が一服した結果、売上高は前年度に比べ減少いたしました。また、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品販売価格改定が一定程度進捗した
ものの、十分ではなく、利益は減少いたしました。
一軸延伸フィルムは、ダンボールカットテープ用途および一般食品包装用途が低調であったものの、直進カット性フィルムの販売が好調に推移したことに加え、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品価格改定が進捗したことにより、前年度に比べ売上高は増加いたしました。
一方、販売構成差により前年度に比べ利益は減少いたしました。
土木資材は、豪雨災害の復興需要の影響等により、防災・減災用途に使用されるジオセル工法の採用が引き続き増加していることで、前年度に比べ売上高および利益ともに大幅に増加いたしました。
農業資材は、好調であった燃油使用量削減に寄与する保温資材等の高機能製品需要が一服したことに加え、国内農業における産業構造の変化に伴守る（単位：百万円）

524

516

第151期

第152期

う市場縮小により汎用製品の需要が低迷した影響が大きく、前年度に比べ売上高は減少いたしました。一方、高付加価値製品の比率が向上したことにより、利益は前年度並みになりました。
この結果、加工品事業の当連結会計年度の業績は、前年度に比べ減収減益となりました。
今後の加工品事業につきまして、ネトロン®の水処理用資材は、徐々に需要が回復し、中長期的には市場拡大の継続が見込まれ、土木資材は、豪雨等の災害に対応するため、政府が「国土強靭化計画」を推進していることから、防災・減災用途製品の需要の高まりが見込まれます。一方、包装資材や農業資材は、環境対応の加速化および産業構造の変化に伴う市場縮小の継続が考えられますが、環境に配慮した製品需要の高まりが期待できます。需要の増加が見込まれる分野は生産能力を強化し、事業全体を通じて、サステナブル製品開発および販売活動を強化してまいります。
（注）ネトロン は三井化学株式会社の登録商標です。
Ⓡ

不動産賃貸事業■

売上高構成比売上高

セグメント利益

8 千8 百 万 円（ 前 年 度 比7.8 ％ 増 ）5 千5 百 万 円（ 前 年 度 比14.1 ％ 増 ）（単位：百万円）

0.2%

82

8848

第151期

第152期

第151期

不動産賃貸事業は、賃貸戸建て住宅「パレットパークタウン」および本社ビル賃貸オフィスの稼働が堅調に推移いたしました。

5（単位：百万円）

55

第152期

この結果、不動産賃貸事業の当連結会計年度の業績は、増収増益となりました。

連結財務諸表▪連結貸借対照表
（要旨）
科

目

（単位：百万円）
当期

2024年
3月31日現在

前▪連結損益計算書（要旨）

期

科

2023年3月31日現在（単位：百万円）
当目

期

前期

2023年4月 1日から 2022年4月 1日から2024年3月31日まで 2023年3月31日まで

売上高

43,922

43,40628,899

売上原価

37,43137,544

21,35418,897

売上総利益

6,490

5,861

有形固定資産12,19812,048

販売費及び一般管理費

5,722

5,883無形固定資産

745

536

営業利益又は営業損失
（△）

768

△21

8,410

6,312

営業外収益

380

4,886

52,466

47,797

営業外費用

162

80

経常利益

986

4,783

流動負債

18,105

16,498

特別利益

286

50

固定負債

4,962

4,033

特別損失

133

2,085

負債合計

23,067

20,531

税金等調整前当期純利益

1,139

2,749

法人税、住民税及び事業税

88

1,061

法人税等調整額

150

20

株主資本

26,70526,033

当期純利益

900

1,667

その他の包括利益累計額

2,501

1,060

非支配株主に帰属する当期純利益

19

21

191

171

親会社株主に帰属する当期純利益

881

1,645

資産の部
流動資産

31,111

固定資産

投資その他の資産
資産合計
負債の部

純資産の部

非支配株主持分
純資産合計

29,39827,265

負債及び純資産合計

52,466

47,797（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

▪連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）
科目

当期

前

■連結経常利益推移

百万円

百万円

期

60,000△893

45,0002023年4月 1日から 2022年4月 1日から2024年3月31日まで 2023年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,989

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,281

2,461

財務活動によるキャッシュ・フロー

△398△2,014

現金及び現金同等物に係る換算差額

51198

現金及び現金同等物の増減額

360

△248

現金及び現金同等物の期首残高

3,374

3,622

現金及び現金同等物の期末残高

3,734

3,374

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

■連結売上高推移

6,000

41,401

43,40643,922

4,783
4,50030,000

3,000

15,000

1,500

0

第150期

第151期

第152期

0986

898

第150期

第151期

第152期

（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. ‌第150期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

6会社情報会社概要（2024年3月31日現在）
会社

名

資本
金
従業
員
数
創業
会
計監
査人
インターネット／ホームページアドレス

東京インキ株式会社TOKYO PRINTING INK MFG.CO.,LTD.
3,246百万円
555名
1923年12月
有限責任 あずさ監査法人
https://www.tokyoink.co.jp/

子会社（2024年3月31日現在）
林 イ ン キ 製 造 株 式 会 社
荒 川 塗 料 工 業 株 式 会 社
英 泉 ケ ミ カ ル 株 式 会 社
ハヤシ化成工業株式会社ト ー イ ン 加 工 株 式 会 社
東洋整機樹脂加工株式会社
東 京 イ ン キ 株 式 会 社 U.S.A.
東 京インキ（ タ イ ）株 式 会 社
東京油墨貿易（ 上 海 ）有 限 公 司

東京都
足立
区
東
京
都
北区
埼 玉 県 比 企 郡 嵐 山 町
千葉
県野田
市
宮崎
県都
城
市
愛 知 県 北 名 古 屋 市
米国カリフォルニア州アーバイン市
タ イ 王 国 バ ン コ ク 都
中 華 人 民 共 和 国 上 海 市

役員（2024年6月26日現在）
代 表 取 締 役 社 長・社 長 執 行 役 員 業務全般統括、社長室、監査部、品質保証室担当 堀川聡髙 松 典 助浦 田 浩 之中 村 真 次取締役 社外取締役
田 地司取締役 社外取締役
小 栗 道 乃常 勤 監 査 役 社外監査役
富 井 徹 也常 勤 監 査 役
篠 田 直 幸監
査役 社外監査役
伊 東 義 人上 席 執 行 役 員 営業部門加工品営業本部長
家 坂 正 史執行役
員 営業部門インキ営業本部長
出 口 昭 仁執行役
員 営業部門化成品営業本部長
佐々木 善 則執行役
員 生産・技術部門第1生産・技術本部長 棚 澤 典 孝兼第2製造部長
執行役
員 生産・技術部門開発本部長
大田和 啓 之執行役
員 社長室長鹿 野 昌 和執行役
員 東京インキ（タイ）㈱取締役社長 大 森 善 晴
執行役
員 管理部門人事部長
大 藏
博
取 締 役 ・ 常 務 執 行 役 員 営業部門長兼市場開発本部長
取 締 役 ・ 常 務 執 行 役 員 生産・技術部門長
兼第2生産・技術本部長
取 締 役 ・ 常 務 執 行 役 員 管理部門長兼理財部長

株主優待のご案内
当社は、毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株（1単元）以上保有の株主様に1,000円分のオリジナルクオカードをお送りいたします。また、長期保有株主優待制度として、300株以上かつ3年以上保有の株主様にさらに1,000円分のオリジナルクオカードをお送りいたします。

株主メモ
事業
年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定 時 株 主 総 会 毎年６月
株 主 確 定 基 準 日 定時株主総会
毎年３月31日
期末配当金
毎年３月31日
中間配当金
毎年９月30日
その他必要があるときは、あらかじめ公告する日
公 告 の 方 法 日本経済新聞に掲載
単 元 株 式 数 100株
株主名簿管理人および 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 場 所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
郵 便 物 送 付 先 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） 0120－782－031（フリーダイヤル）
受付時間 平日 9：00～17：00
住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について証券会社に口座を開設されている株主様は、口座のある証券会社宛にお申出ください。
なお、証券会社に口座を開設されていない株主様は、上記の特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
上場
市
場 東京証券取引所 スタンダード市場 証券コード：4635

株主アンケート
第152期中間報告書にて実施いたしました株主アンケートへのご回答誠にありがとうございました。
当社では株主様とのコミュニケーションを重視しております。
いただいたご意見等につきましては、今後の経営やIR活動等に活用してまいりたいと存じます。
引き続きご支援のほどよろしくお願い申しあげます。

いただいたコメントの一部をご紹介いたします。
◦創立100周年おめでとうございます。
◦‌1番長く保有している銘柄になります、今後の発展を応援しています。
◦今後も親しみやすいIR活動を期待します。
◦‌新たな事業分野の開拓、協創による新たな価値創生に向け積極的に取り組んでいただきたいです。