鳥取県東部広域行政管理組合入札参加資格者指名停止措置要綱の運用解釈
鳥取県東部広域行政管理組合入札参加資格者指名停止措置要綱の運用解釈について、下記のとおり定める。
記
１ 第３条関係（指名停止）
指名停止の期間中の有資格業者について、別件により再度指名停止を行う場合の始期は、再度指名停止の措置を決定したときとする。この場合、指名停止の通知をするときは別途行うものとする。
２ 第４条第２項関係（指名停止の期間の特例）⑴ 有資格業者が別表各号の措置要件に該当することとなった基となる事実又は行為が、当初の指名停止が行われる前のものである場合には、第４条第２項に基づく措置（以下「最短期間加重措置」という。
）の対象としないものとする。
⑵ 下請負人又は共同企業体の構成員が最短期間加重措置に該当するときは、元請負人又は共同企業体の指名停止の期間を超えてその指名停止の期間を定めることができるものとする。
３ 第６条関係（共同企業体に関する指名停止）
第２項の規定に基づく共同企業体の指名停止は、指名停止の期間中の有資格業者を共同企業体を通じて指名しないために行うものではないので、同項の規定に基づく指名停止については、最短期間加重措置の対象としないものとする。
４ 別表第１第４項及び第５項関係⑴ 組合工事等又は一般工事等のいずれの場合においても、次のいずれかに該当するときは原則として指名停止を行わないものとする。
ア 事故の原因が作業員個人の責に帰すべきものであると認められる場合（例えば、公道上において車両により資材を運搬している際のわき見運転により生じた事故等）
イ 事故の原因が第三者の行為によるものであると認められる場合（例えば、適切に管理していたと認められる工事現場内に第三者の車両が無断で進入したことにより生じた事故等）
ウ 事故の原因が通常予想されない自然災害によるものであると認められる場合（例えば、災害時における応急対策業務等に関する基本協定に基づく応急対策業務の工事現場において、適切に管理していたにもかかわらず突発的に発生した二次災害により生じた事故等）⑵ 組合工事等における事故について、安全管理の措置が不適切であると認められるのは、原則としてアの場合とする。ただし、イによることが適当である場合には、これによることができる。
ア 発注者が設計図書等により具体的に示した事故防止の措置を請負人が適切に措置していない場合又は発注者の調査結果等により当該事故について請負人の責任が明白となった場

合イ 警察署及び労働基準監督署等による当該工事の現場代理人等の逮捕又は起訴が行われたことを知った場合⑶ 一般工事等における事故について、安全管理の措置が不適切であり、かつ、当該事故が重大であると認められるのは、原則としてアの場合とする。ただし、イによることが適当である場合には、これによることができる。
ア 警察署及び労働基準監督署等による当該工事の現場代理人等の逮捕又は起訴が行われたことを知った場合
イ 新聞報道、公表された工事現場の調査結果その他の情報を総合的に勘案し、当該事故について請負人の責任が明白であることが判断できる場合
５ 別表第２関係⑴ 第１項第１号アの「代表権を有すると認めるべき肩書」とは、専務取締役以上の肩書をいう。
⑵ 第１項第２号及び第３号の｢他の公共機関の職員｣とは、刑法（明治４０年法律第４５号）
第７条第１項に規定する公務員であって組合の職員以外のものをいうものとし、他の法律において公務員とみなされる者を含むほか、私人であっても他の法律において収賄罪の処罰の規定がされている職務についている場合には、当該私人を含むものとする。
⑶ 第２項各号の独占禁止法第３条に違反した場合については、次のいずれかの事実を知った後、速やかに指名停止を行うものとする。
ア 排除措置命令が出されたこと。
イ 課徴金納付命令が出されたこと。
ウ 刑事告発がなされたこと。
エ 有資格業者である法人の代表者、有資格業者である個人又は有資格業者である法人若し
くは個人の代理人、使用人その他の従業員が独占禁止法違反の容疑で逮捕されたこと。
⑷ 第２項各号の独占禁止法第８条第１号に違反した場合については、課徴金納付命令が出されたことを知った後、速やかに指名停止措置を行うものとする。
⑸ 第１項から第３項までの措置要件に該当した場合において、課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときの指名停止期間は、当該制度の適用がなかったと想定した場合における指名停止の期間の２分の１の期間とする。この場合において、当該期間が当該各項に規定する期間の最短を下回るときは、第４条第３項の規定を適用するものとする。
⑹ 第２項及び第５項の「業務」とは、個人の私生活上の行為以外の有資格業者の業務全般をいうものとする。
⑺ 第４項の「密接な交際」とは、友人又は知人として会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするなどの交遊をすること（交友関係にあると認められる場合は、年１回の会食等を共にするだけのものを含む。）、又は自らが主催するパーティその他の会合に暴力団員を招待し、又は暴力団員が参加するパーティその他の会合に招待され同席することをいうものとする。

６ 別表第２第５項の「不正又は不誠実な行為」に係るもの
別表第２第５項の不正又は不誠実な行為に係る具体的な運用基準は、次の表のとおりとする。
措置要件
１ 組合工事等及び組合以外の鳥取県東部域内の公共機関の建指名停止期間
当該認定をした日から設工事等並びに物品の売買等の契約及び履行に関し、次の行為が認められたとき。
⑴ 正当な理由がなく、契約を締結しなかったとき。

１か月以上１２か月以内⑵ 落札者が契約を締結することを妨げたとき。

１か月以上１２か月以内⑶ 契約者が契約を履行することを妨げたとき。

１か月以上１２か月以内⑷ 正当な理由がなく、契約を履行しなかったとき。

１か月以上１２か月以内⑸ 納入物品、材料等の数量、品質等に関し、不正な行為を１か月以上１２か月以内したとき。
⑹ 組合工事等の履行又は監督若しくは検査に関し、公共機１か月以上１２か月以内関の職員の職務の執行を妨げたとき。
⑺ 組合が発注する建設工事において、建設工事の下請負者３か月以内又は受注者に関する報告の要求に回答しなかったとき。
⑻ 組合が発注する組合工事等において、暴力団員から不当１か月以上６か月以内介入を受けながら組合に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。
２ 建設業法（昭和２４年５月法律第１００号。以下「法」と処分を知った日からいう。
） に基づく次の処分を受けたとき。
⑴ 法第２８条第１項各号の規定による指示処分を受けたと１か月以上６か月以内き。
⑵ 法第２８条第３項の規定による営業停止処分を受けたと１か月以上１２か月以内き。
３ 有資格業者が都市計画法（昭和４３年法律第１００号）、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）及び農地法（昭和２当該認定をした日から６か月以内７年法律第２２９号）等の関係法令並びに環境関連法令等に違反し、その違反が悪質であると認められるとき。
４ 代表役員等又は一般役員等が飲酒運転により逮捕及び検挙当該認定をした日からされたとき及びその他交通違反により発生した事故が重大で２週間以上３か月以内あるとき。
５ 労働基準法（昭和２２年法律第４９号）、 労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）その他の労働関係法令（以下「労起訴又は処分を知った日から働関係法令」という。） に違反する次の行為を行い、起訴されたとき、又は行政処分を受けたとき。
⑴ 従業員に賃金不払いをしたとき。

１か月以上６か月以内⑵ ⑴並びに別表第１第４項及び第５項以外の違反をしたと１か月以上６か月以内き。
６ 組合工事等の契約又は施行に関し、法及び労働関係法令を除く法令に違反し、公訴を提起されたとき。
７ 指名停止の期間中の有資格業者を下請負人として使用したとき、又は不正行為等を行った者を組合工事等の契約の履行

公訴を知った日から１か月以上６か月以内
その事実を確認した日から１か月以上６か月以内に当たり、代理人、支配人又は下請負人として従事させたとき。
８ 有資格業者が、暴力行為等不当行為を行い社会的信用を失墜させたとき。

当該認定をした日から３か月以内※ 不当介入とは、当該要求に応じる合理的な理由がないにもかかわらず、不当な手段（暴力、脅迫、その他社会的常識を逸脱した手段をいう。）により違法又は不適正な行為を要求し、又は組合工事等の履行の進捗の障害となる行為をすることをいう。

附 則この運用解釈は、平成２５年５月１日から施行し、同日以降に行われた不正行為等又は不適切な行為を行った者に対し適用する。
附 則
この運用解釈は、令和４年７月２０日から施行する。