入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。
本案件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。
なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結は、当該調達に係る令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
令和６年１月３０日
分任支出負担行為担当官
関東地方整備局
利根川上流河川事務所長
１津森貴行

調達内容
(1) 業務件名
Ｒ６水文観測施設等保守点検業務（電子調達システム対象案件）(2) 調達案件の仕様等
本業務の概要は、以下のとおりとする。
・計画準備

１式

・打合せ協議

１式

・点検報告

１式

・水位観測所

保守点検

１式・雨量観測所

保守点検

１式

・流量・総合気象観測所

保守点検

・休止観測所の安全点検

１式

・雨量計更新１式

・自記紙データ読み取り
・観測値のWISEF変換
・臨時点検

１式

１式

１式

１式

(3) 履行期間令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで(4) 履行場所
利根川上流河川事務所管内(5) 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の11- 1 -0分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。
なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の２に基づく随意契約には移行しない。
(6) 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。
② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。
２

競争参加資格(1) 入札参加者に要求される資格① 基本的要件(ｱ) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(ｲ) 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公示」（令和４年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
(ｳ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加者の資格に関する公示に基づき(ｲ)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。）でないこと。
(ｴ) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(ｵ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
(ｶ) 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。
(ｷ) 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。
(ｸ) 実績に関する要件
企業として平成２５年度以降公告日までに「国・特殊法人・地方公共団体等」※が発注した水文観測所保守点検業務、又は水文観測機器の設置において、元請けとして履行（完了）した実績を１件以上有していること。
※「国・特殊法人・地方公共団体等」とは、国、特殊法人等（注１）、地方公共団体（注２）、地方公社（注３）、公益法人（注４）、又は大規模な土木工事- 2 -を行う公益民間企業(注５)とする。（以下「国・特殊法人・地方公共団体等」という。）（注１）「特殊法人等」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第一条に示す、首都高速道路(株)、新関西国際空港(株)、中間貯蔵・環境安全事業(株)、中日本高速道路(株)、成田国際空港(株)、西日本高速道路(株)、阪神高速道路(株)、東日本高速道路(株)、本州四国連絡高速道路(株)、沖
縄科学技術大学院大学学園、日本中央競馬会、国立研究開発法人宇宙航空研究開
発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人情報通信研究機
構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人日本原子力研究開
発機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人自動車事故対策機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行
政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人水資源機構及び独立行政法人労働者健康安全機構（日本道路公団など同条に規定する法人の組織改編前の法人、附則第２条及び第３条に示す独立行政法人を含む）に加え国土交通省所管のその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団、文部科学省所管の大学共同利用機関法人をいう。
（注２）「地方公共団体」とは地方自治法第１条の３に規定する普通地方公共団体（都道府県、市町村）及び特別地方公共団体（地方公共団体の組合、財産区、及び地方開発事業団）をいう。
（注３）「地方公社」とは、地方道路公社法に基づく道路公社、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設置した「土地開発公社」、地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「住宅供給公社」をいう。
（注４）「公益法人」とは、次のものをいう。
一

公益法人とは、一般社団法人又は一般財団法人に関する法律に基づき設立された一般社団法人又は一般財団法人、及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき認定を受けた公益社団法人又は公益財団法人。
二

旧民法第34条の規定により設立された社団法人又は財団法人であって、平成20年12月１日現在、現に存する法人であって、新制度の移行の登記をしていない法人（特例社団法人又は特例財団法人）。
（注５）「大規模な土木工事を行う公益民間企業」とは、鉄道会社、空港会社、道路会社、電力会社、ガス会社、石油備蓄会社、電気通信会社をいう。
(ｹ)関東地方整備局管内に本社又は支店・営業所を有していること。
- 3 -関東地方整備局管内とは、茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県・静岡県内とする。
(ｺ) 技術者資格に関する要件
本業務に従事する配置予定主任技術者は、平成２５年度以降公告日までに履行（完了）した、「国・特殊法人・地方公共団体等」※が発注した水文観測所保守点検業務、又は水文観測機器の設置において、主任技術者又は管理技術者として従事した実務経験を１件以上有していること(ｻ) 本件に関し、保守点検作業時及び観測機器の故障等緊急時の体制が確保されていることを証明できること。
② 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
３

証明書等及び入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(ＧＥＰＳ)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒349-1198
埼玉県久喜市栗橋北２－19－１
利根川上流河川事務所
電話 0480-52-3953

経理課

内線 453(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法①交付期間 令和６年１月３０日から令和６年３月８日までとする。
②交付場所及び交付方法
電子調達システムにより交付する。ダウンロード方法については、次に記載する
関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記（１）に問い合わせること。
受付期間

令和６年１月３０日から令和６年３月７日までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。))を除く毎日、8時30分から17時15分まで(最終日は16時まで)とする。
(3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法① 提出期限令和６年２月１５日

13時00分

② 提出場所 (ｱ) 電子入札の場合・・・電子調達システム(ｲ) 紙入札方式の場合・・３(1)に同じ- 4 -③ 提出方法 (ｱ) 電子入札の場合・・・電子調達システムにより提出すること。
(ｲ) 紙入札方式の場合・・持参又は書留郵便等（書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。）にて提出すること。ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。
なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。
(4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法① 提出期限令和６年３月７日

16時00分

② 提出場所 (ｱ) 電子入札の場合・・・電子調達システム(ｲ) 紙入札方式の場合・・３(1)に同じ③ 提出方法 (ｱ) 電子入札の場合・・・３(3)③(ｱ)に同じ(ｲ) 紙入札方式の場合・・３(3)③(ｲ)に同じ※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。
(5) 開札の日時及び場所
令和６年３月８日

９時００分

利根川上流河川事務所

入札室(6) 契約締結日及び履行期間開始日は令和６年４月１日とする。
ただし、令和６年４月１日までに令和６年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は令和６年４月２日以降、予算が成立した日とする。
暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
４

その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金免除。
(3) 入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を３(3)①の提出期限までに、３(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を３(3)①の提出期限までに、３(1)に示す場所に提出しなければならない。
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③ 開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札）は無効とする。
（入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札（電子調達システム）に際しての注意事項参照）(5) 契約書の作成の要否要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(6) 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無無。
(8) 詳細は入札説明書による。

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