基本理念
共に生き、安心して暮らせる福祉のまちづくり

地域に暮らす高齢者や障がい者をはじめ、すべての市民が一人の人間として尊重され、お互いに理解しあい、協働して共に支えあいふれあいながら、住み慣れた地域において、安心して暮らすことができる福祉のまちを実現し
ます。

基本目標
１．住民参加のまちづくり
地域福祉を推進するために、一人ひとりの自主的な福祉活動への参加を培うことによって、暮らしや地域の課題を明らかにし、福祉の担い手として心のつながる福祉社会づくりを推進します。

２．みんなで支えあう地域づくり
地域に暮らす住民が、お互いの人権を尊重し、思いやり、助けあい、支え
あう地域づくりを、幅広い関係機関や団体との連携を図り、総合的に推進します。

３．福祉サービスの充実と支援体制づくり
誰もが尊厳をもった健やかな生活を継続できるよう自立支援や利用者本位の福祉サービスを実現し、地域に根ざした支援体制づくりを推進します。

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平成３０年度

東近江市社会福祉協議会事業計画（案）

つながりと地域愛でつくる

◆

基

本

方

ふだんの くらしの しあわせ針◆

高齢化の進展や少子化による人口減少社会は、私たちの暮らしや経済、地域福祉等に今後さらに大きな影響を及ぼすことが考えられます。また一方では、近年の社会環
境変化に伴う地域のつながりの希薄化など本市をとりまく状況は、ますます複雑多岐にわたっています。
本会におきましても、この数年、非常に厳しい財政状況下にあり、平成２９年度は職員削減や居宅介護支援事業所の閉鎖等、過去にない大きな財政改革を実行しなければならない事態となりました。また、このことは、市民の皆様はじめ関係団体等の方々にも、事業の遂行にあたり新たなご負担やこれまでに無い取り組み、苦慮をいただいているところであります。
そうした中にあって、策定後２年目を迎える「第２次住民福祉活動計画」の推進に関しましては、計画に掲げた６つの目標達成のため、これまでの経緯と状況を踏まえ、より一層、事務事業の見直しと効率化を図り、市民・地域の皆さんと共に力強く前進させなければならない年であると考えております。

平成３０年度は、介護保険制度の改正の年でもあり、本会介護事業所の有り方や事業推進の方法等について検証するとともに、介護職・看護職等の確保など、様々な課題にも対応をしなければなりません。
職員数は減少は致しましたが、能力向上と組織力強化など人材育成と組織活性化は、
これまで通り、昨年導入しました人事考課制度を有効に活用しながら進めてまいります。
また財政基盤の充実は、今後も継続してあらゆる取り組みを積極的に行い早期に健全な財政運営が図れるよう目指します。
東近江市社会福祉協議会は、今後も制度の狭間で暮らし辛さを感じておられる市民の皆様にしっかり寄り添い、多種多様、的確な支援の仕組みづくりを構築して市
民の暮らしと命を守ってまいります。
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【事業内容】
目標① “お互いさん”の地域づくり～やさしく ひろがる そっと見守り～
１．共助の基盤づくり事業＜地域福祉課＞
年齢や性別、置かれている環境などに関わらず、身近な地域で誰もが安心して暮らせるよう、地域住民によるお互いの支え合いの取り組みを活性化し、地域全体で支え合う地域の基盤を地区の状況に応じ、市内１４の各地区の地区担当ワーカーを配置し、進めます。
・支え合い活動や見守り活動などをすすめるための学習会の開催

２．見守り活動の推進、支援＜地域福祉課＞
住民同士が互いに気にかけ合う地域づくりを目指し、さまざまな見守り活動を推進します。
・安否確認などの訪問活動（見守り給食事業、友愛訪問、一人暮らし高齢者安否確認訪問など）の支援をおこないます。
・見守り活動支援事業支援の１４地区への拡大。

３．見守り会議の開催・参加＜地域福祉課＞
困りごとを抱えた人や支援の必要な人が地域で安心して暮らしていけるよう、自治会など顔の見える単位で、地域住民と専門職が一緒になって話し合う場をつくります。

４．『ひがしおうみし見守りフォーラム』の開催＜地域福祉課＞
気になる人や暮らしの困りごとに気づいた人が「ほっとけへん」「何とかしたい」と一歩踏み出せるきっかけとして、また「できることからやってみよう」という機運を高めていくために、〝見守り″をテーマとするフォーラムを開催します。

５．生活支援サポーターの養成と住民による生活支援活動の支援＜地域福祉課＞
暮らしの中での困りごとや人の変化に気づき、声をかけ手助けする人づくりをすすめます。
・生活支援サポーター養成講座の開催
・生活支援サポーターの活動支援(専門職や関係機関等とのつなぎや調整、サポーター懇談会への参加など)
・生活支援サポーター同士の情報交換の場づくり-3-

６．「困ったときはお互いさん」事例集の作成＜地域福祉課＞
暮らしの中にある、ちょっとした困りごとを解決した事例を集めた事例集を作成
し、困りごとを解決するヒントにしたり、「助けて」と言いやすい地域づくりを目指すためのツールとします。

７．地域での集いの場・居場所づくりの支援＜総務課・地域福祉課＞○サロン活動支援
サロンの立ち上げや運営に関わる人の相談に応じるなど、サロン活動の支援を行うとともに、助成金に頼らない継続可能なサロン活動へ助成を行います。また、サロン運営スタッフが情報交換する場を設け、サロンが参加者・担い手の区別なくいつまでも参加できる場となるよう支援します。
○集いの場・居場所づくり支援
身近な地域(自治会や地区)で住民同士が集まり、お互いに元気が確認し合える
ような集いの場や居場所づくりの相談に応じ、立ち上げに向けた支援をおこないます。
○サロン活動の拡大
サロン活動が全市的に拡充するとともに、サロン年間回数を増加していくための目標を、３ヶ年に亘って計画し、介護予防も視野に入れた活動の転換を目指します。
○「集いいね」の実施
住民がさりげなく、なにげなく、日々の暮らしの中で当たり前に行われている、
楽しく、自分の生きがいにもつながる「集いの場」を発見し、その大事さを発信します。

８．福祉委員（福祉推進委員）との連携＜地域福祉課＞
小地域福祉活動を進めるために、見守りや支え合い活動の担い手として自治会に設置されている福祉委員(福祉推進委員)と連携を強化します。

９．善意による「寄付」や「募金」の有効活用（善意銀行､赤い羽根共同募金､歳末たすけあい募金）＜総務課＞
市民や企業の皆様からの「寄付」を活用した生活困窮者への緊急食料・物資を提供する取り組みをはじめ、「歳末たすけあい募金」による経済困窮世帯への激励訪問など､住民が住民を支えるお互いさまのしくみを充実させるとともに、寄付者や募金者の使途に応じた活動をすすめます。
（１）緊急用食料品給付事業の拡充(善意銀行)（２）生活困窮世帯(者)への食糧や生活用品の一時的な支援(善意銀行)（３）歳末たすけあい激励訪問の実施(歳末たすけあい募金/善意銀行)
生活困窮世帯の激励訪問、支援-4-（４）災害見舞金事業の実施(赤い羽根共同募金・善意銀行)
火災等の災害被災世帯を激励、支援するため見舞金や日常生活用品の贈呈（５）市内の助け合いのしくみとして寄付金品の受け入れ○金銭預託・物品預託○リサイクル預託（アルミ缶、牛乳パック、ベルマーク、使用済プリペイド
カード、使用済切手、ペットボトルキャップ）○様々な広報活動により市民に善意銀行の啓発

１０．飛び出し人形設置の支援(赤い羽根共同募金) ＜総務課＞
市内の交通事故の多い道路や、通学路などへの飛び出し人形の設置を支援し、危険な場所についての注意喚起や安心して暮らせる地域づくりを図ります。

１１．子どもの遊び場遊具への助成(赤い羽根共同募金) ＜総務課＞
子どもたちが地域で元気に安心して遊ぶための支援として、自治会で管理している公園の遊具の新設や、専門業者による点検によって危険度が高いと判断された遊具の補修に対して助成を行い、子どもの健全育成や地域福祉の向上を図ります。

１２．Food Day25 による‘食’の支援＜総務課・相談支援課＞
市民の善意による寄付や S＆S メンバーが収穫した野菜などをお渡しし、生活に困っておられる方の‘食’を支援します。
食糧支援を通して相談窓口としての社協を知っていただき、民生委員・児童委員と連携し、地域の見守りにつなげるきっかけにします。

目標② 気兼ねなく「助けて」と言えるしくみづくり～「ようきいて」 「よう言うて」 「おおきにな」～
１．「地区ボランティアセンター」の設置＜地域福祉課＞
身近な地域で、住民が住民の困りごとを聞き、解決に向けて必要な資源（人や活動など）につなげるしくみとして、市ボランティアセンターと地区担当ワーカーが連携して、市内各地区に地区ボランティアセンターの設置を目指します。

２．新しい地域支援事業 いっそう元気！東近江 地域支え合い協議体（第１層協議体）・第２層協議体の開催＜地域福祉課＞
市域全体で、福祉に限らず多業種が、各々の視点や得意分野を活かすことで、困っている人を早期に発見したり、制度の枠にとらわれない支援について協議する場
である第１層協議体を、地域支え合いコーディネーター（生活支援コーディネーター）が中心となり開催します。

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また、各地区においても、地域支え合いコーディネーターと地区担当ワーカーが連携し、住民や多業種がつながり、困りごとの解決に向けて協議する場である第２層協議体(市内１４地区を想定)をつくっていきます。

３．社会福祉調査の実施＜地域福祉課＞
住民基本台帳の情報だけでは把握できない、さまざまな課題を抱え支援を必要とする人の実態を、世帯単位で民生委員・児童委員と協働して調査を実施します。

４．災害時に備えた体制づくり＜地域福祉課＞
災害時には、災害ボランティアセンターを立ち上げ、被災地域の復興支援を行います。そのため、災害時を想定した災害ボランティアセンター立ち上げ訓練の実施や、関係団体、機関との連携や社協の体制整備について検討します。

５．職員の専門性を活かした相談支援＜相談支援課＞
資格(社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士・主任介護支援専門員・計画相談員・看護師）をもつ社協職員が、専門的な知識や技術を活かし、市民からの様々な相談に応じます。

６．総合相談事業＜相談支援課＞
社協職員のもつ専門的な知識や技術と多様な事業、関係機関や住民とのネットワ
ークを相談支援課がコーディネートし、相談者の抱える困りごとを丸ごと受け止め解決する総合的な支援をします。また、包括的な相談支援体制の構築を関係機関とともに検討します。

７．法律相談の実施＜相談支援課＞
日々の暮らしの中の困りごとに、法的な立場から顧問弁護士が助言をします。困りごとが深刻化するまでに利用してもらえるよう、相談料は無料で実施します。
あらかじめ社協の職員が相談者の困りごとを聞き、法律的な助言を得たい点を整理し、弁護士からの助言が、困りごとの解決につながるように支援します。

８．生活困窮者への生活支援＜相談支援課＞①家計相談支援事業の実施②生活福祉資金・小口貸付資金事業-6-

家計相談支援事業では、経済的に困窮されている方に、困窮状態から脱し、再び困窮状態にならないための家計のやりくりのアドバイスや、滞納や借金の整理などを支援します。
家計相談支援事業の立場から自立支援計画（自立相談支援事業が作成）への積極的な提案をし、家計相談支援事業に早期につながるようにします。
また、生活再建のために一時的に資金が必要な時は、民生委員・児童委員や生活困窮者自立支援制度の相談窓口と連携し、自立にむけた資金の貸付（生活福祉資金
貸付制度）をします。
生活福祉資金貸付制度で対応できない方には、本会独自の小口貸付資金を活用し、即応した相談支援を行います。
緊急食糧支援や善意銀行の寄付物品の活用、S＆S や就労支援につなぐなど、経済的困窮の背景にある課題に着目し、経済面の支援だけによらない相談支援をします。

９．地域福祉権利擁護事業の実施＜相談支援課＞
認知症・精神障がい・知的障がいを持つ方などが、地域で自立した生活が送れる
よう、福祉サービスの利用に関する手続きや日常的な金銭の管理を中心とした支援を行います。
新規相談は増え続けていることから、事業体制について市と協議を進めます。

１０．成年後見制度の利用支援＜相談支援課＞
法的に権利を守る成年後見制度を周知し、必要な人が適切に利用できるよう支援します。

１１．在宅福祉サービスの実施と相談機能の充実＜相談支援課・在宅福祉課＞
安心して地域で暮らし続けるという視点を持ち、利用者とかかわる中で、利用者だけでなく世帯の抱える困りごとや生活課題にも気づき、事業所で解決できないことは、社協の総合力をもって解決に向かいます。
（１）社協内部との連携
社協内部で事例検討を積み重ね、職員一人ひとりの相談力を向上させるとともに、利用者と関わる中で気付いた、制度で解決できない生活課題や世帯で抱える困りごとの課題解決に向け取り組みます。
（２）介護保険事業①居宅介護支援事業・介護予防ケアマネジメント(委託)ケアプランセンターなごみの閉所を、平成３０年９月３０日とし、平成３０年
３月末での他事業所への移行が完了しなかったケースへの対応、業務整理を行います。なお、ケースの引継ぎ完了後、事業閉所の繰上げについて検討します。
②訪問介護(介護予防)事業
各ヘルパーステーションの人員体制を強化するため４事業所から３事業所にします。東近江市全体を３拠点のヘルパーステーションで対応します。
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事業所名称

サービス提供日

サービス提供時間

年中無休

7：00～22：00

ヘルパーステーション
ゆうあいの家ヘルパーステーション
なごみ
ヘルパーステーション
せせらぎ③訪問入浴介護（介護予防）事業
在宅での看取りが進んでいる永源寺において、医療関係機関との連携を密にし、終末期の支援をしていきます。
事業所名称
ヘルパーステーション
ゆうあいの家サービス提供日

サービス提供時間

月～金(祝日、年始を除く)

8：30～17：00④通所介護(介護予防)事業○通所介護事業所の事業形態の変更
・デイサービスセンターハートピア、デイサービスセンターあさひのについて一日当たり利用定員を２５名から２０名に変更します。また利用実績により他の事業所についても定員の見直しとともに営業日数の変更を検討します。
○人員体制について・利用定員に合わせた人員配置を行います。
・職員不足の応援体制がスムーズになるよう事業所間の連携を図ります。
事業所名称

営業日

営業時間

定員

デイサービスセンター
ハートピア

月～土
(年末年始を除く)

9：20～16：30
（7－8）

２０

デイサービスセンター
ゆうあいの家日～金(年末年始を除く)

9：30～15：45
（6－7）

２５

デイサービスセンター
じゅぴあ

月～金
（年末年始を除く)

9：20～16：30
（7－8）

２５

デイサービスセンター
なごみ

月～土(年末年始を除く)

9：20～16：30
（7－8）

２５

デイサービスセンター
あさひの

月～土
(年末年始を除く)

9：20～16：30
（7－8）

２０

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⑤地域密着型サービス○認知症対応型通所介護事業(ちゃがゆの郷)○小規模多機能型居宅介護事業(かじやの里の新兵衛さん)
認知症対応型と小規模多機能型の、二つの事業所が一体となって認知症への介護拠点としての役割を担えるよう、連携して事業内容の充実を図ります。
・お一人おひとりの認知症による症状の特性を踏まえた、個別ケアの充実を図ります。
・地域の相談窓口として気軽に訪ねていただける“風通しの良い”“敷居の低い”事業所を目指します。
事業所名称

営業日

営業時間

定員

デイサービスセンター
ちゃがゆの郷月～金(年末年始を除く)

9：20～16：30
（7－9）

１０

事業所名称

営業日時

営業時間

登録定員

かじやの里の新兵衛さん

年中無休

２４時間

２４

○認知症高齢者見守りネットワーク事業【委託】事業内容：能登川地区認知症による徘徊者の早期発見・声かけ訓練、見守りネッ
トワーク会議、家族会、認知症カフェ、施設所在の自治会等との避難訓練、地域の子どもとの交流等（３）障がい（児）者福祉サービス事業
障害者差別解消法が施行されましたが、その認識は十分とは言えず、今後も事
業運営の中で障がいのあるなしに関わらず、お互いに人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会づくりを目指したサービス提供に努めます。
①障がい者相談支援事業
指定特定相談支援事業・相談支援事業(委託)・障害のある人やその家族からの相談に応じ、福祉サービスを利用するための情報提供や相談、専門機関の紹介や調整等を行います。利用者の意思を尊重したサービス計画の作成を行います。
・社協の相談窓口によせられる相談では、困りごとの背景に、本人や家族が障がいをお持ちであることに気づいておられないことがあります。相談窓口と連携し、相談者が抱える潜在的な課題に支援ができるようにします。
・指定特定相談支援事業のあり方について市と協議をします。
事業所名

営業日

担当者

特定相談支援事業所ハートピア

月～金(祝日、年末年始を除く)

２人

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②障がいホームヘルプ事業○居宅介護事業(障がいホームヘルパー)
障がいにより暮らしづらさを抱えた方の家に訪問し、身体介護や家事支援をさせていただき在宅生活を支えます。
○視覚障がい者等への外出支援事業（個別支援・ガイドヘルプ支援）
視覚障がいを持つ方へのガイドヘルプにとどまらず、その他の障がいを持つ方への公共交通機関を利用した外出支援へも対応していきます。
事業所名称

サービス提供日

サービス提供時間

ヘルパーステーション
ゆうあいの家ヘルパーステーション
なごみ
ヘルパーステーション
せせらぎ

年中無休

7：00～21：00③地域活動支援センターⅡ型事業(障がいデイサービス)【委託】・委託費に見合った運営となるよう人員配置等必要なことについて検討を行います。
・講座の見直しについて利用者からの要望でもある開催時間への変更を行います。
・障害者の方の就労場所である作業所等と併用されている方のうち、高齢の方の介護保険事業への移行などの協議をしていきます。
事業所名

実施日

障害者デイサービスセンター
ハートピア

火～土
(祝日、年末年始を除く)

能登川障害福祉センター
水車野園

火～土
(祝日、年末年始を除く)

実施時間
10:00～12:00
13:30～15:30
9:30～11:30
13:30～15:30（４）その他在宅関連自主事業①高齢者虐待対応短期宿泊事業【委託】必要に応じて対応します。
②住居提供事業(永源寺事務所｢ゆうあいの家｣)【委託】
自立の方が対象ですがＨ２９年度はケアマネジャーと連携し、ホームヘルパー
やデイサービスを導入しながら冬季の暮らしを支えてきました。
有効にご利用いただけるようケアマネジャーや住民への周知をしていきます。
③在宅生活継続支援訪問介護サービス（おたすけサービス）【自主】- 10 -

目標③ 一人ひとりの良さに気づくことから始める人づくり～高めあい 育ちあい 和気あいあい～
１．地域住民や市内の地域福祉活動を担う方々が集い、共に学び高め合う場
づくり＜総務課＞
地域住民や地域の福祉活動、市民活動、ボランティア活動などに携わる人が集い、より一層地域福祉の機運を高めるため、社会福祉大会を開催します。
また、本会表彰規程に基づき、社会福祉事業功労者等に対し、表彰､感謝を行います。
○東近江市共同募金委員会長感謝○東近江市社協会長表彰・感謝○福祉講演会等の実施

・・

２．福祉共育の推進＜地域福祉課＞
地域のよいところを発見したり課題について考えるなど、福祉や地域づくりについて学ぶ機会をつくり、子どもから大人まで地域に暮らす住民同士が共に育ち合う
福祉共育をすすめます。
・福祉共育プログラムの開発
・福祉の学習会や懇談会の開催

３．新しい地域支援事業 地域支え合い推進員（第２層コーディネーター）の養成＜地域福祉課＞
新しい地域支援事業における第２層(市内１４地区を想定)コーディネーターの設置に向けて、コーディネーターの養成を行います。

４．地区コーディネーター（仮称）の養成＜地域福祉課＞
地区ボランティアセンターの取り組みを進めるにあたり、地区のニーズキャッチ
や困りごとの解決をはかるための地区コーディネーター（仮称）の設置と養成について検討をおこないます。

５．住民懇談会の開催＜地域福祉課＞
自治会や地区など、自分の暮らす地域について語り合い、これからの地域づくりをカタチにしていくためのきっかけをつくります。

６．若者懇談会の開催＜地域福祉課＞
若者が地域に対して思うことや、将来どんなまちになってほしいかなど、自分たちが住み続けたいまちについて話し合う場をつくります。
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７．中学生懇談会の開催＜地域福祉課＞
子どもたちがまちづくりについて話し合う場をつくり、近い将来を担う中学生らの意見を反映した地域福祉活動を展開し、大人になっても住み続けたいまちづくりにつなげます。

８．米寿記念写真展＜地域福祉課＞
長寿を祝い、年長者を敬う心を育むことを目的に、米寿を迎えられた人の写真を撮影、掲額します。

目標④ みんなが輝く場や機会づくり

ワ～『得意』『好き』を持ち寄って 東近江 115,000 笑ット～
１．ボランティア活動の支援＜地域福祉課＞
住民が気軽にボランティア活動へ参加できる取り組みを進めるとともに、その活動を支援します。
・ボランティア活動への参加促進と活動支援
・ボランティアの活動調整と活動支援
・ボランティア情報の収集と発信
・ボランティアグループへの活動助成（赤い羽根共同募金）
・企業との連携社会貢献活動の推進

２．東近江市のボランティア推進を考える会の開催＜地域福祉課＞
ボランティア活動の活性化やボランティアの裾野が広がるよう、地域住民や企業・団体・関係機関等とともに住民参画・協働により推進していくため、東近江市のボランティア推進を考える会を開催します。

３．子どもへの学習支援＜地域福祉課＞
貧困の連鎖を断ち切るため、生活困窮世帯の子どもたち（主に中学生）の居場所づくりと学習面のサポートを行います。

４．障がい児サマーホリデー事業の実施＜地域福祉課＞
夏休み期間中、障がいを持つ子どもたちが集い、遊びを通した地域の人とのふれ合いの場を保護者･ボランティア･行政と協働して実施します。

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５．シニア世代の仲間づくり講座の開催＜地域福祉課＞
シニア世代へ仲間づくりのきっかけとなる場を提供し、地域の活動等に関心を持てる機会をつくります。

６．地域デビュー講座（年代別など）開催＜地域福祉課＞
さまざまな年代の人が地域に関心を持ち、ヨコのつながりをつくり地域活動に関わるきっかけとなる講座を開催します。特に今年度は高齢者世代に向けた講座の開
催と、子育て世代や働き世代が地域活動に参画していくための検討を行います。

７．人財活躍バンクのしくみづくり＜地域福祉課＞
自分の得意なことや好きなことを身近な地域で役立てる、また、障がいをもつ子の親、ひきこもりの経験を持つ人などいろいろな立場の人が自治会や企業等で話す機会を持つなど、さまざまな人財が活かされるしくみをつくります。

８．農業を活かした活動の場づくり＜地域福祉課＞
障がい者や高齢者、ひきこもり、生活困窮者など就労や活動機会が少ない方に対し、農業に着目して活動の場を広げる取り組みをすすめます。例えば、人手を求めている農家と活動する人をマッチングする等のしくみをつくります。

９．多様な分野で活動している人がつながる場づくり＜地域福祉課＞
多様な分野で活動している人たちが集い、話し合える場を設け、つながりと協働のきっかけをつくります。

１０．おもちゃ図書館の開催＜福祉センター＞
子育て中の親子がおもちゃ遊びを通じて気軽に集い、子ども同士の交流と情報交換の場を提供し、子育てを支援します。

１１．児童センターの運営＜福祉センター＞
乳幼児の親子から小中高校生まで、子どもたちが遊べる環境を整え、安心安全な遊び場を提供します。遊びの指導を行い、仲間づくりや健やかに育ちあう居場所づ
くりをします。親子サロンの開催で子育てを支援し各種相談に応じます。課題を抱えている子どもの早期発見に努め、相談につなげていきます。

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１２．母子・父子福祉センターの運営＜福祉センター＞
ひとり親家庭や寡婦の方の自立と生活の安定、向上を図るため、様々な講座を開
催し、各種相談に応じます。講座等、多くの方に参加してもらえるように積極的に広報を行い、広く周知をしていきます。

１３．老人福祉センターの運営＜福祉センター＞
高齢者の健康増進や教養の向上、生きがいづくり、交流の場を提供するために様々な講座を開催し、集いの場、居場所づくりをし、困りごとや、各種の相談に応じます。多くの方に老人福祉センターを周知できるよう積極的に広報を行います。

１４．S＆S（ｽﾏｲﾙ ｱﾝﾄﾞ ｽﾀﾝﾄﾞ）＜相談支援課＞
さまざまな理由で就労や生活のしづらさを抱えておられる方や社会に出るきっかけをさがしておられる方に、居場所や社会参加の場を提供します。住民や企業と連携し、多様なプログラムを準備し、活動に参加することを通して、参加者が自信をもち、自分に合った働き方がみつけられるようにします。
S＆S が自立へのきっかけの場として住民や関係機関に認知されてきています。住民や関係機関との連携を密にし、生活のしづらさを抱えておられる方が早期の段階
で S＆S につながるようにします。

目標⑤ 東近江の魅力を再発見と誇りづくり～やっぱりええやん 東近江～
１．広報誌『ひがしおうみ社協だより』の発行・ホームページの運営＜地域福祉課＞『場所や活動』、『風土や人（柄）』など、地域の福祉力や助け合いにつながる東
近江のさまざまな魅力や情報を掲載し、ホームページでは常に新しい情報を発信していきます。

２．フェイスブックを活用した情報収集・発信＜地域福祉課＞
フェイスブックを活用し、市民やさまざまな団体や企業、幅広い年代層に対し、
東近江市社協の事業や地域の福祉活動を伝えていきます。

３．他団体と連携した東近江の魅力発信＜地域福祉課＞
東近江の魅力を多様な媒体を通じて、より多くの地域や人々に発信するため、新聞や地域の情報誌を発行する他団体と連携し、魅力発信を行います。
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４．地域のお宝の発見・発信＜地域福祉課＞
気軽に集まれるゆるい場(居場所)が人づくりや見守りにつながっていることに目を向け、趣味の活動や仲間同士の集まりなど、「地域のお宝」を発見し発信します。さらに、そういった場が広がるよう「好きよりの場に光を！運動」として PR
していきます。また、シニア世代・若者・子育て中の方など、さまざまな立場の人の活躍を発信し、さらに推進します。

目標⑥ 地域活動を支えるためのサポート～とことん１４地 区 にこだわり、 地 域 づくりをすすめます！ ～１．地区の地域分析＜地域福祉課＞
地域の特性に応じた地域活動を支援するために、地区担当ワーカーが各地区の課
題や資源、住民の想いやニーズを把握するなど、地域の特性を分析します。

２．地区社会福祉協議会の活動支援と連携＜地域福祉課＞
地区の福祉向上を目的に設けられている地区社会福祉協議会の活動を支援します。また、地区社会福祉協議会と連携協働し、住民により福祉活動が進展するよう、地区担当ワーカーが出向き、体制づくりや話し合いの場づくりをすすめます。

３．地区社会福祉協議会 情報交換会の開催＜地域福祉課＞
地区社会福祉協議会の発展や活性化のきっかけの場となるよう、同じ目的を持つ
市内１４地区の地区社会福祉協議会が、課題や取り組みを共有し、情報交換、交流する場を設けます。

４．民生委員児童委員協議会との連携＜地域福祉課＞
住民に最も身近な支援者である民生委員・児童委員との連携により、困りごとを抱える方の発見や地域生活を支える支援、また地域ぐるみでの見守りや助け合いの活動などをすすめます。

５．まちづくり協議会との連携＜地域福祉課＞
各地区で広くまちづくりに取り組まれているまちづくり協議会と連携し、地区社会福祉協議会をはじめとする地区内の関係団体とヨコのつながりをつくり、福祉のまちづくりをすすめます。

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６．「地区住民福祉活動計画」の推進支援＜地域福祉課＞
地区担当ワーカーが市内１４地区で地区住民福祉活動計画の推進のために設けられている､話し合いの場などへの参画を通し、計画が具体的な活動として取り組まれるよう支援します。

７．「地区住民福祉活動計画」情報交換会の開催＜地域福祉課＞
市内１４地区の地区住民福祉活動計画が推進されるよう、各地区で計画をすすめている情報交換を行う場をつくります。

８．第２次地域福祉活動計画推進会議の開催＜地域福祉課＞「第 2 次地域福祉活動計画」の目標達成のために、住民、多業種・多機関が集まり、進渉を共有し、課題の解決や目指す地域づくりに向けて話し合う場を設けます。

９．新しい地域支援事業第２層協議体の設置支援、運営支援＜地域福祉課＞
地域支え合いコーディネーターと地区担当ワーカーが連携して各地域の特性を把握し、その地区にあったメンバー構成や規模をふまえて第２層協議体を立ち上げ、運営を支援します。

１０．地区ボランティアセンター設置支援、運営支援＜地域福祉課＞
身近な地域にボランティアの活動拠点を設け、ボランティア活動を推進します。
市ボランティアセンターと地区担当ワーカーが連携し、地域の特性に応じた地区
ボランティアセンターの設置をすすめ、住民が主体となって運営されるよう支援します。

１１．行政の地域担当職員との連携＜地域福祉課＞
住民によるまちづくりを支援するため、地区担当ワーカーは行政の地域担当職員と本会の各地区の情報を共有する場を持ち、連携を図ります。

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基盤強化計画
１．民間法人として、独自性に採算性を兼ね併せた法人経営を目指します＜総務課＞(１)社会福祉法改正２年目にあたり、さらに経営組織のガバナンスを強化し、「運営」から「経営」へ役職員が一体となった転換を目指します。
また、評議員・理事・監事の役割や権限、責任の範囲が明確になったことから、組織体制の強化を一層推進していきます。その他、正副会長会(三役会)を活性化
し、計画的な事業執行に取り組みます。
(２)事業運営の透明性の向上を図ります。
財務諸表や現況報告書、県や市の補助金などの使いみちについて、社会福祉法
人の財務諸表等電子開示システムや本会のホームページ、広報などで広く情報公開を行います。
(３)財務規律を強化します。
社会福祉法人の会計基準に則り、経理規程を随時改正し、適正かつ公正な会計手続きと出納管理を行います。
また、評議員や役員の報酬基準を公表します。
(４)会費や募金が減少していく中、今後ますます充実していかなければならない地
域福祉活動の財源として、自主財源の確保と有効活用に向けて検討します。
①市社協会費の活用の検討
社協会員の新規加入を積極的に促進し自主財源の確保に努めます。また、活用についても時代に即応した事業への透明性のある適正な活用を行います。
一般会費
一口
５００円
特別会費
一口
１，０００円②共同募金助成金の有効活用
市社会福祉協議会費と同じく、寄付者の賛同が得られる活用に向けた検討を引き続き進めていきます。また、赤い羽根共同募金運動の一層の推進により
地域福祉財源の確保に努めるとともに、各団体への助成事業については、
共同募金運動の主旨に合った助成事業に転換し、その助成が適正かについて審査委員会による審査を行います。
③善意銀行の有効な活用の検討
市民の善意で寄せられる寄付金・物品について、柔軟かつ効果的な活用ができるよう市民を交えた運営委員会を組織します。また、寄付者の意を反映した活用ができる助成事業に変更します。
(５)「第三者委員会」の活性化
市民や利用者に第三者委員会の一層の周知を行い、苦情解決や虐待防止に努め、事業改善に向け法人として適切な対応を行います。
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開かれた第三者委員会となるよう、法人運営全体の委員会運営となるよう活性化を図ります。
・第三者委員会の定例開催（年２回）（６）日常業務の円滑な実施のため課長会議ならびに主幹会議を定期開催し、情報の共有化を図ると共に職員の共通認識を高めていきます｡

２．自発性・開発性・柔軟性のある事業活動を構想、実践できる組織を目指します＜総務課＞
・市内の社会福祉法人に呼びかけ、引き続き情報交換できる場を設けます。
・地域福祉推進に不可欠な行政とのパートナーシップの向上を目指します。

３．経営管理の見直し＜総務課＞（事業管理や財務管理、人事管理、所轄庁などへの法務業務など）
経営管理について、組織課題の分析を行い、適正な事業・財政・人事管理ができる組織運営を一層強化します。そのため、育成・評価・処遇を一体化した人事労務管理を着実に進めます。
（１）人事考課制度の本格導入
職員一人ひとりが基本理念・基本目標の達成に向け、職員のプロジェクト会
議で設定した８つの職員像を目指した人事考課制度の本格的な導入と実行を行います。また、公正公平な人事考課を行うための研修を重ねるとともに、考課者と考課を受ける職員とのコミュニケーションが図れる体制づくりを進めていきます。
○８項目の目指すべき職員像
１．地域や住民との関わりを持ち、信頼関係を築く人。
２．様々な事柄に興味関心を持ち、情報の収集や活用を多彩に行う人。
３．基本理念に基づいて、自ら考え、果敢に挑戦し、責任を持って行動する人。
４．社会や組織の一員としての自覚を持ち、周囲と協力しながら努力を惜しまず成果を追い求める人。
５．プロフェッショナル意識を持ち、広い視野と深い見識の習得に意欲的な人。
６．相手の立場に立ち、認め、可能性を信じて誠実に接していく人。
７．自己管理を怠らず、自らを律し、相手のアドバイスを真摯に受け容れ実践する人。
８．チームワークを重んじ、周囲を巻き込みながらリーダーシップを発揮する人。

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４．職場体制を整備します＜総務課＞
市民の期待に応えられる職員の育成を行います。
（１）社協構成員としての職員研修のあり方の検討をすすめます。
職責別研修体系の確立に向けた検討を行い、資質向上のため必要な研修を計画
し積極的に参加します。また､新任職員については､配属先の研修だけでなく、社会福祉協議会が目指す使命を理解し､組織の一員として自覚がもてるよう、他業種
体験も含めたカリキュラムによる実地研修を行います。
①内部研修○新任職員研修○役職や業務ごとの階層別研修（キャリアパス研修）○専門分野ごとの研修○事例検討による研修○全員研修など②外部研修○全国レベル、県・県社協で実施される研修への参加③自己啓発研修への参加促進（２）職員不足に対応するだけでなく、一社会福祉法人として、就労に支援を必要とする若者や障がい者、高齢者を積極的に採用します。
（３）災害発生時の職場内の体制を確立するため職員によるプロジェクト会議を設置
し、検討を行います。また、災害が発生したときの職員の参集訓練と安否確認の確立や、フェーズに合わせた行動（ＢＣＰ＝事業継続計画）作成に取り組みます。
（４）よりよい職場環境づくりの推進
すべての職員が、仕事と子育てや介護を両立し、生き生きと働きがいをもって継続勤務できることを目指す新たな５ヵ年を期間とした一般事業主行動計画により、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)を支援するため、雇用環境の充実を図ります。
○ストレスチェックの実施
職員のストレスの程度を把握し、職員自身のストレスの気づきを促すとともに、職場改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めます。
○特定職員に超過勤務が集中しないよう業務の分散化と業務分担の見直しを図ります。
○安全衛生委員会の開催○健診の要再検査の者および時間外勤務集中者への産業医による面談○職員の健康管理のひとつの手段として「ノー残業デイ」の徹底○職員の夏季特別休暇の完全取得および年次有給休暇の取得を進める。
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（５）労働契約法の改正により、いつまでも元気で働き続けられるよう、雇用体制を変更します。
○有期雇用契約を５回以上反復更新した方が、本人の申し出により、雇用期間に定めのない、無期転換ルールの導入を行います。

５．住民のくらしを丸ごと支える包括的な相談支援を目指します＜相談支援課＞
複合的かつ多様な課題を抱える相談者を丸ごと受け止め、寄り添った支援ができるよう、住民のもつ力と多機関協働させた、支援の狭間をつくらない社協だからできる相談支援を進めます。
①４課合同のケース検討会等を実施し、職員の相談力を高めながら、個別の課題を
地域の課題(我が事)として顕在化させ、社協の相談力を発揮した取り組みにつなげます。
②課題が複雑化するまでに早期に支援につながるよう、民生委員・児童委員、行政や関係機関との連携だけでなく、住民の支え合い活動や地域の支援者との連携が行えるよう取り組みます。

６．社協らしい在宅福祉サービスを目指します＜在宅福祉課＞
社協の介護職員として個別支援をしていて気づいた利用者ニーズや地域課題を解決するために、必要な事業を運営し続けるための体制やサービス内容の見直しを実施します。
①若年性認知症の方、障害のある高齢の方の居場所など、現在は取り組まれてな
い課題に対応するサービスへの移行を検討します。
②移動手段がないことや身体的な理由からひとりで買い物に行けない方がおられます。生活意欲の向上や身体機能の維持向上のため、定期的に買い物等の外出する支援を検討します。
③今後も増えることが見込まれる認知症高齢者への対応として、認知症になっても住み慣れた地域での生活が継続できるよう近隣住民の方々の協力も得ながら支援を行います。
④ヘルパーの支援が入ることで、利用者と地域の方との関係が切れてしまうことのないよう、ヘルパー自身が地域の方と気軽に話ができる関係を作れるよう努めます。
⑤制度だけでは対応できない利用者のニーズに対応する訪問介護を実施します。
障がいにより、地域の中で孤立したり、世帯で高齢や貧困など複合的な課題を抱える障がい者の方が、地域で暮らし続けるため、関係機関と連携を密にして支援します。
⑥介護の専門職が行う介護予防を地域のつどいの場で実施します。
⑦在宅福祉課だけで解決できない利用者や世帯の困りごとは他課に発信し、課題解決にむけて連携した支援をします。
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７．施設運営・管理
市施設（指定管理）・市社協所有施設を運営する上で、広く市民からのニーズに応え、安全安心に利用していただけるよう環境整備を行い、地域に開かれた施設として適切な運営管理を行います。
（１）市施設の指定管理・運営（２施設）○東近江市福祉センターハートピア○能登川障害福祉センター水車野園（２）市社協施設の維持管理・運営（５施設）○ゆうあいの家○せせらぎ○ちゃがゆの郷○かじやの里の新兵衛さん○デイサービスセンターあさひの８．地域における公益的な取り組み
地域共生社会の実現に向けて、社会福祉法人の専門性や資源などを活かし、地域
課題や地域のニーズに対応する社会貢献活動の推進と、他社会福祉法人の社会貢献活動の推進支援を行います。
（１）東近江市社協の地域貢献活動○生活困窮者支援○新しい総合事業による介護予防プログラム（２）他社会福祉法人の地域貢献活動の支援○社会福祉法人の情報交換会の開催○社会貢献活動の情報発信○社会貢献活動の相談対応・情報提供・マッチング- 21 -