地域再生計画

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地域再生計画の名称
持続可能な地域を目指す中規模多機能自治形成事業～新たな自治のかたち～

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地域再生計画の作成主体の名称
大分県別府市

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地域再生計画の区域
大分県別府市の全域

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地域再生計画の目標
４－１ 地方創生の実現における構造的な課題
当市の基幹産業である観光産業はコロナ禍で厳しい状態が続いている。
コロナ収束後を見据え反転攻勢、再活性化に向けた新たな観光施策を検討するため設置した「別府観光あり方検討会議」では、現状の課題として、稼ぐ力のメルクマールとなる観光消費額が全国と比較して低く、この要因として平均宿泊数の低さの影響が大きいと分析された。旅行・観光消費動向調査においても当市における平均宿泊数は1.09と全国平均の1.27や湯治で有名な秋田県仙北市の1.44と比較すると低いことからも明らかになっている。
この解消には観光客の興味を引きつけ長期間の滞在を促す対策が必要と考えられ、この一つの対策として、もともと存在していた地域資源を地域住民や利害関係者など地域に根付く人々が、主体となって見直し、魅力ある観光資源として磨き、個別の「点」ではなく、個性ある複数の地域資源をお互いの強みをいかし、弱みを補完しあいながら新たな価値を創造し、「面」で対応していく必要がある。
その推進主体となる「中規模多機能自治組織（ひとまもり・まちまもり協議会）」を地域運営組織として、行政が主導してこれまで従来の小学校区を単位とする自治の範囲を中学校区に広げるとともに人材確保や運営基盤の拡大のため、自治会、PTA、消防団、社会福祉協議会、地域の民間企業などの多様な主体を取り込み市内7圏域で発足し、こどもの居場所づくりや地域の安全・安心を守る事業、地域内で高齢者を支える地域包括支援事業、地域の固有の歴史・伝統・文化の継承、保存活用事業など、それぞれの圏域において取り組んできたが、住民のコミュニティの向上や地域への帰属意識の向上など地域課題の解決に一定の成果はあったものの、自立・自走する組織へ発展できる稼げる事業への転換や地域の魅力を向上・発信に資する取組には至っていない。
この要因としては、地域全体をマネジメントする人材や地域の資源を磨き上げ、稼ぐ力をもたらす人材が乏しいこと、活動や交流の拠点となる場がないこと、あるいは地域間や関係主体間の連携不足などが考えられる。
目指そうとする将来像を実現するためには、中規模多機能自治組織が人材や拠点を確保して、7圏域における温泉をはじめとした産業・歴史・伝統・文化などの資源を徹底的に磨くことで、これまでいかされていない地域資源を高付加価値化し、市、中間支援組織、企業などと協働して「稼ぐ」力を創出する事業を実施して、持続可能で自立・自走する新たな自治のかたちに昇華していくことが急務の課題である。

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４－２ 地方創生として目指す将来像【概要】
当市の人口は1980年に13万6千人のピークに達した後、2021年4月30日現在で11万4千人まで減少している。令和2年3月に策定した改定版別府市人口ビジョンでは今後も減少が続き、2040年には10万人を下回ることが見込まれている。
1980年に9万2千人であった生産年齢人口（15歳～64歳）も人口と比例して、2040年には5万3千人まで減少する一方、高齢者人口は2020年まで増加した後、横ばいとなることが見込まれており、全国平均（28.4％）を上回る本市の高齢化率は2060年には37.8％と上昇し、人口構成に起因する社会構造の変化は、地域の運営を担う人材の不足につながるとともに、地域における課題も複雑化・多様化してきている。
こうした人口減少や社会構造の変化に伴う課題を克服し、地方創生として目指す将来像は、様々な特色ある市内の7つの地域において、自治会、NPO、企業等の多様な主体で構成する地域運営組織「中規模多機能自治」が、稼げる機能をもった持続可能な事業推進主体となり、自然、文化、歴史、人材などのそれぞれの持つ地域資源をいかした地域特性に応じた事業を実施し、地域それぞれの魅力を向上させ、市全体の魅力創出へと拡大することにより、基幹産業である観光の「稼ぐ力」を増強し、市民生活に還元させて活力溢れるまちの賑わいを創出することである。

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【数値目標】ＫＰＩ①

ひとまもり・まちまもり協議会交流事業参加者数

単位人

ＫＰＩ②

ひとまもり・まちまもり協議会交流事業実施数

単位

事業

ＫＰＩ③

移住に関する相談件数

単位件

ＫＰＩ④BEPPUサポーターズのメンバー数

単位人

2023年度
2024年度
2025年度
2026年度
2027年度
事業開始前 2022年度
ＫＰＩ増加分
増加分
増加分
増加分
増加分
増加分
増加分
（現時点） （１年目） （２年目） （３年目） （４年目） （５年目） （６年目）の累計

５ＫＰＩ①

1,700.00

933.00933.00933.00---2,799.00

ＫＰＩ②

10.00

6.00

6.00

6.00

---

18.00

ＫＰＩ③

254.00

76.00

76.00

76.00

---

228.00

ＫＰＩ④

0.00

50.00

50.00

50.00

---

150.00

地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
５－２の③及び５－３のとおり。
５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業○ 地方創生推進タイプ（内閣府）：【Ａ３００７】① 事業主体２に同じ。
② 事業の名称
持続可能な地域を目指す中規模多機能自治形成事業～新たな自治のかたち～

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③事業の内容
当市には、豊富な温泉、海と山が織りなす豊かな自然、観光施設と住居が融合した個性ある街並み、世界90か国から集まる3,300人の留学生人財、噴気を利用した固有の食文化、また、世界的なピアニストであるマルタ・アルゲリッチ総監督のもと開催する「別府アルゲリッチ音楽祭」やNPO別府プロジェクトが主催し当市を活動拠点とするアーティストによる芸術祭など、それぞれの地域が育んできた歴史や伝統、産業、文化が根づいている。これら
市内７圏域にそれぞれ異なった形で存在する個性ある地域の強みをいかし、競争力と収益性を伴い地域の魅力を向上させるため、以下の事業を実施する。
（１）拠点の確保事業
地域の課題解決や人財育成、あるいはコミュニティビジネスの拠点となる場を、市の旧出張所跡地を活用して、PPP（公民連携）手法により民間の収益施設を誘致し、土地の貸付料をもとにその一部を借り上げて確保する。
この事業を市内7圏域の1つである朝日大平山地区において中規模多機能自治組織（朝日大平
山ひとまもり・まちまもり協議会）の拠点としてモデル事業を実施する。
同地区は国内外から多くの観光客が訪れる国内でも有数の別府八湯の一つであり、住居と温泉、観光施設が一体的に融合した個性的街並みを持ち、国の重要文化的景観にも選定された「鉄輪温泉地区」を有するという同地区の特性をいかし、関係人口創出や観光・産業振興
等、コミュニティビジネスの実証実験を成功させ、他の圏域への波及を図っていく。
（２）地域の担い手育成事業
講師の招聘、研修会や交流会の実施により、次世代の担い手となる人材育成や地域に稼ぐ力をもたらす人材、地域全体をマネジメントする人材を発掘する。また、ＮＰＯ等中間支援組織との協働により、デジタル化社会や共生社会を支える人材や地域課題解決に向けた地域コーディネーターとなる地域の「人財」を育成する。
（３）ひとまもり・まちまもり事業
地域の課題解決をビジネスの手法で解決するコミュニティビジネスへの発展を視野に、７圏域で異なる自然環境、文化、歴史、風土などの特性や固有の地域資源の強みをいかした取組を行う。
・地域を拠点として障がい者を支援するNPO法人と連携し、障がい者が利用できる「宿泊」「観光」「遊び」などのバリアフリー観光情報を提供・発信するユニバーサルツーリズ
ム推進事業
・デジタルデバイドを解消し、DXを推進するため、地域においてデジタル技術向上に向けた講習会などの取組を行い、市全域への波及を図るデジタル活用支援事業
・田園風景の魅力ある農村地域の自治圏域における農業体験や農業指導による新規就農者促進や地産食材の6次産品化による地元食材の販路拡大など地元食材振興事業
・免疫力向上を切り口として温泉が有する効果の科学的実証結果と地域固有の湯治文化を融合させたウエルネスツーリズム事業
・市の文化振興の取組と連動して地域の空家を地域資源として活用し、アーチィストやクリエーターを誘導・集積させ、アトリエと一体となった生活空間を創造する移住・定住事
業
・多世代交流を目的として実施する地域の空家などを利用した子ども食堂運営事業
・防犯や景観上の観点から地域の課題となっている空家を地域住民の集いの場や協議会の活動拠点として活用する空家対策事業
・地域で育てた防災士が地域に拠点を置く福祉施設と協働して災害時要支援を行う「ひとりも取り残さないために～みんなで助かるインクルーシブ防災」事業や避難所運営事業
・古くから地域固有の温泉文化の象徴である共同温泉を存続・保存するための温泉施設管理運営事業
・別府学講座を展開し、歴史・伝統・文化を継承する人づくりをする人材育成事業
・交通不便地域の解消のため地域の特性にあった交通手段の運営をする移動手段確保事
業（４）コミュニティビジネスの実証実験モデルとして拠点を整備する朝日大平山地区（朝日大平山ひとまもり・まちもり協議会）
において、観光振興や地域の活性化を促す事業をコミュニティビジネスの実証実験として実施し、収入の確保を図るとともに、本格実施への発展の可能性や他の圏域への波及を模索する。
・温泉熱を利用した地域独特の調理法（地獄蒸し）により、地元の食の提供や別府ならではの食文化を発信する別府の食魅力発信事業
・世界90か国以上の外国人留学生の多くが居住する地域の特性を生かし、国内外の観光客に対して多国籍ガイドによる地域の路地裏散策などの観光案内を行う地域の魅力発信事業

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④ 事業が先導的であると認められる理由【自立性】
地域の課題解決の様々な分野の取組は、コミュニティビジネスへ発展させるため、事業化に向けた実証実験と並行して実施しながら課題解決の実績を積み上げるものであり、将来的には事業として実施して、行政や企業からの委託料や助成金、スポンサーからの寄付金、サービス利用者からの利用料などを収入源として自立・自走を図る6

【官民協働】
地域運営組織となる7圏域の「ひとまもり・まちまもり協議会」をハブとして官民の多様な主体がネットワークを形成し、時、場所、分野の応じた最適な実施主体と当市特有の地域資源を組み合わせることにより、地域の特性に応じた効率的・効果的な課題解決の仕組みづくりが可能となる。

【地域間連携】
当市では「中規模多機能自治組織（ひとまもり・まちまもり協議会）」を7圏域で発足するにあたり、固有の観光資源を有し、協働のまちづくりに取り組んでいる岐阜県高山市を先進地のモデルとして、高山市、高山市花里まちづくり協議会を通じて別府市、別府市自治会連合会が協議会の仕組みづくりを学び、交流してきたことから、引き続き、情報交換しながら協議会の運営方法のノウハウの蓄積や改善を行う。また、国が提唱する連携中枢都市構想に基づき、中心市である大分市と６市１町が大分都市広域圏を構成しそれぞれ連携協定を締結し、31項目について取り組んでいる。連携自治体にはそれぞれ地域の文化や習慣、土地柄や様々な環境があり、それぞれの特性を相互に活かしながら地域の魅力づくりに役立てていく。

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【政策間連携】
産業振興を図る「別府ツーリズムバレー構想の取組」、アフターコロナを見据えた「4本の戦略を柱とする新たな観光施策（①ユニバーサルツーリズム②観光ＤＸ③免疫力日本一宣言の実現④食×観光）」、若手作家を発掘・応援する芸術祭の開催や当市を拠点とするクリエーターやアーティストとの交流などアートを切り口とした「文化芸術観光」といった施策と、地域資源や人財を活用した特徴ある７圏域の取組を掛け合わせ、施策の加速と地域活性化の相乗効果を図る。

【デジタル社会の形成への寄与】
取組①
該当なし。

理由①

取組②該当なし。

理由②

取組③該当なし。

理由③

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⑤

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
４－２の【数値目標】に同じ。
⑥ 評価の方法、時期及び体制【検証時期】
毎年度 7 月【検証方法】市民や各種団体などが参画する「別府市総合戦略推進委員会」を設置し、PDCAサイクルによる検証を行うとともに、その検証をもとに、必要に応じて事業の見直し、改善を行う。「別府市総合戦略推進委員会としては、年４回（４半期毎）に開催する予定であり、必要に応じて部会形式での開催も予定している。総合戦略の各施策には施策KPIがあり、KPI達成に向けた活動指標を定め、４半期毎に活動指標のチェックを行う予定である。
また別府市まちづくりの推進条例に基づき設置している別府市協働のまちづくり推進委員会において「地域の担い手育成事業」や「ひとまもり・まちもり事業」の実施について評価する。

【外部組織の参画者】【別府市総合戦略推進委員会】：（産）別府商工会議所、別府市旅館ホテル組合連合会、（学）立命館アジア太平洋大学、別府大学、別府溝部学園短期大学、（金）大分銀行、
大分みらい信用金庫、大分県信用組合、豊和銀行、（労）連合大分東部地域協議会、（住）ＮＰＯ法人代表、社会福祉法人代表、学生等【別府市協働のまちづくり推進委員会】：公募市民、学識経験者、協働のまちづくり活動を行っている代表者、市議会議員等【検証結果の公表の方法】
検証後、速やかに別府市公式HP上で公表する。

⑦ 交付対象事業に要する経費
・ 法第５条第４項第１号イに関する事業【Ａ３００７】
総事業費93,390千円⑧ 事業実施期間
2022年4月1日
から 2025 年 3 月 31 日 まで⑨

その他必要な事項
特になし。

５－３ その他の事業
５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置該当なし。

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５－３－２ 支援措置によらない独自の取組（１）該当なし。
ア

事業概要

イ

事業実施主体ウ

事業実施期間年月（２）該当なし。
ア

事業概要

イ

事業実施主体

事業実施期間年月（３）該当なし。

日 から

年

月日 まで

日 から

年月日 まで日 から年月日 まで

ウ

ア

事業概要

イ

事業実施主体ウ

事業実施期間年月10６７計画期間
地域再生計画の認定の日から2025 年

3月 31 日 まで目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況に係る評価の手法
５－２の⑥の【検証方法】及び【外部組織の参画者】に同じ。
７－２ 目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容
４－２に掲げる目標について、５－２の⑥の【検証時期】に７－１に掲げる評価の手法により行う。
７－３ 目標の達成状況に係る評価の公表の手法
５－２の⑥の【検証結果の公表の方法】に同じ。

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