2018 年 1 月 9～10 日
ＮＨＫ世論調査、憲法、政局、沖縄（名護市長選、ヘリ不時着）、防衛、南北会談、慰安婦韓国政策
安倍内閣を「支持する」４６％ 「支持しない」３７％
ＮＨＫ1 月 9 日 19 時 00 分

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント下がって４６％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント
上がって３７％でした。
ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは２１８２人で、５８％に当たる１２５６人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査よりも３ポイント下がって４６％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって３７％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が５０％、「支持する政党の内閣だから」と「実行力があるから」がいずれも１５％でした。逆に、支持しない理由では、「人
柄が信頼できないから」が３９％、「政策に期待が持てないから」が３２％、「支持する政党の内閣でないから」と「他の内閣の方が良さそうだから」が８％となっています。
第２次安倍内閣の発足から５年が経ちました。この間の取り組みを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が７％、「ある程度評価する」が４７％、「あまり評価しない」
が２９％、「まったく評価しない」が１１％でした。
安倍総理大臣は、ことし９月に自民党総裁としての任期を迎えます。
安倍総理大臣が引き続き、自民党総裁に選ばれ、総理大臣を続けることに賛成か反対か聞いたところ、
「賛成」
が２８％、
「反対」が３１％、「どちらともいえない」が３７％でした。
自民党の憲法改正推進本部は、自衛隊の明記に関する論点整理で、戦力の不保持などを定めた９条２項を維持する案と削除する案の両論を併記しました。憲法９条への自衛隊の明記について、どうすべきだと思うか聞いたところ、「９条２項を維持して、自衛隊の存在を追記する」が１６％、「９条２項を削除して、自衛隊の目的などを明確にする」
1が３０％、「憲法９条を変える必要はない」
が３８％でした。
政府の来年度予算案で、新型の迎撃ミサイルや長距離巡航ミサイルの導入に向けた費用などが計上され、防衛費は過去最大の５兆１９００億円余りとなりました。これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が３６％、「あまり評価しない」が３０％、「まったく評価しない」が２０％でした。
韓国のムン・ジェイン大統領は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「元慰安婦の意見を聞かず、前の政権が一方的に進めたもので誤りだった」などと述べました。これに納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が１％、「ある程度納得できる」が８％、「あまり納得できない」が３１％、「まったく納得できない」が５１％でした。
アメリカと韓国の両政府は、来月韓国で開かれるピョンチャンオリンピックの期間中に、定例の米韓合同軍事演習を実施しないことで合意しました。これを評価するか聞いた
ところ、「大いに評価する」が２４％、「ある程度評価する」
が４２％、「あまり評価しない」が１８％、「まったく評価
しない」が５％でした。
民進・立民・希望の統一会派 「必要はない」が２９％
ＮＨＫ1 月 10 日 4 時 13 分
民進党が立憲民主党と希望の党に統一会派の結成を申し入れていることについて、ＮＨＫの世論調査で聞いたところ、「結成すべき」と答えた人が１５％だったのに対し、「結成する必要はない」と答えた人は２９％でした。
ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは２１８２人で、５８％に当たる１２５６人から回答を得ました。
民進党は、通常国会に向けて、立憲民主党と希望の党に統一会派の結成を申し入れています。統一会派について、どう思うか聞いたところ、「結成すべき」が１５％、「結成する必要はない」が２９％、「どちらともいえない」が４９％でした。
日経平均株価は、年明けの取り引きで平成４年以来２６年ぶりの高値を付けました。景気の回復を実感しているか聞いたところ、「大いに実感している」が２％、「ある程度実感している」が１５％、「あまり実感していない」
が４４％、「全く実感していない」が３２％でした。
大相撲の元横綱・日馬富士の傷害事件をめぐって、日本相撲協会の評議員会は、警察に被害届を出しながら、協会に報告しなかった責任は重いなどとして、貴乃花親方の理事解任を決定しました。
この決定をどう思うか聞いたところ、「妥当だ」が３３％、「重すぎる」が２２％、「軽すぎる」
が５％、「解任の必要はなかった」が２８％でした。

記者会見する希望の党の玉木代表＝9 日午後、国会
希望の党の玉木雄一郎代表は 9 日の記者会見で、民進党との統一会派結成に向けた交渉を巡り、焦点である安全保障関連法で両党の姿勢に大きな違いはなく、歩み寄りが可能だとの認識を示した。
「折り合いが付くと信じている。私の考えは民進にも理解してもらえると思う」と述べた。
安保法が容認した集団的自衛権の行使に関し「統一会派を組むに当たって重要なポイントだ」と強調。安保法で可能となった平時からの米艦防護などの後方支援や、国連平和維持活動（PKO）部隊の「駆け付け警護」などの新任務は容認する考えを示した。

ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
ＮＨＫ1 月 9 日 19 時 26 分

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党
が３８．１％、立憲民主党が９．２％、民進党が１．３％、公明党が２．４％、希望の党が１．０％、共産党が３．６％、
日本維新の会が１．０％、社民党が０．３％、「特に支持している政党はない」が３６．６％でした。

産経新聞 2018.1.10 00:50 更新
希望の党、安保法制で民進党に歩み寄り 統一会派結成向
け「不備のある部分は直す」と玉虫色見解
民進党と希望の党は９日、幹事長と政調会長、国対委員長による協議を１０日に開き、統一会派結成に向けた政策調整に入ることで合意した。希望の党は９日、協議で示す
党見解として、安全保障法制に関し「不備のある部分は直す」との文案をまとめた。
安保法制の白紙撤回を求める声が多い民進党に配慮し、「玉虫色」の表現を用いることで両党の見解の違いを棚上げする狙いがある。現行法制を実質的に容認した希望の党の衆院選公約との整合性が問われる。
希望の党の文案は９日の党役員会で示され、古川元久幹
事長に文言の調整を一任することが決まった。しかし、無所属時代に安保関連法の採決で賛成した松沢成文参院議員団代表は難色を示し「公約にのっとり明確に立場を打ち出してほしい」と訴えた。これに対し、別の党幹部は「（賛成と反対の）どちらにも解釈できる表現にした」と説明し、理解を求めたという。
希望の党の保守系議員には、民進党との統一会派結成への反対意見が根強い。行田邦子参院議員は７日、ブログに「憲法改正と安全保障で民進党と一致しているとは言い難い」と記し、統一会派結成に傾く党執行部を公然と批判した。
玉木雄一郎代表は９日の記者会見で「安保法制には容認できる部分とできない部分が混在している。われわれの今の考え方は十分、民進党にも理解していただける。民進党と全く相いれないものではない」と語った。
（奥原慎平）

９条改正、安倍首相案を批判＝玉木希望代表
希望の党の玉木雄一郎代表は９日の記者会見で、憲法９条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案について「自衛隊という実力組織が行使すべき自衛権の範囲、条件が全く示されない中での議論は不誠実だ」と批判した。
（時事通信
2018/01/09-19:22）
希望、安保法容認を堅持＝民進と会派協議は継続
希望の党は９日の役員会で、民進党が統一会派結成の協議と合わせて安全保障関連法の「違憲部分の削除」を主張していることに関し、同法容認の立場を堅持することを確認した。ただ、協議は続ける方針で、集団的自衛権行使の新３要件を厳格化する方向で同法の見直しを行っていることを説明し、接点を探る考えだ。
希望の玉木雄一郎代表は９日の記者会見で、安保法に関し「容認できる部分と容認できない部分が混在している」と改めて強調した。一方で「そもそもわが党の中でも、どこがどのように違憲で、違憲でないのかが確定していない。
まさに検討の最中だ」とも語った。
（時事通信 2018/01/0919:03）
希望・玉木氏「安保折り合える」 民進との統一会派交渉
共同通信 2018/1/9 20:52

希望 統一会派結成めぐり民進に党の考え方提示へ
ＮＨＫ1 月 9 日 18 時 51 分
希望の党は９日の役員会で、民進党が呼びかけている国会での統一会派の結成をめぐって、１０日に両党の幹事長らによる会談を行い、安全保障関連法や憲法改正などに関する党としての考え方を示すことを確認しました。
希望の党は９日午後、国会内で役員会を開き、民進党が呼2

びかけている国会での統一会派の結成をめぐって対応を協議しました。

か。
（谷田邦一）

南スーダン・ジュバの国連施設内で建設支援にあたる陸上自衛隊のＰＫＯ派遣部隊＝
２０１６年１１月
この中で、党の執行部は、統一会派の結成にあたっては、安全保障関連法について必要な見直しのための議論を行っていくことや、憲法改正の議論を進めていくことなど、民進党側に示す党としての考え方を提案しました。
これに対し、出席者からは「憲法９条も含めて改正を議論する姿勢を明確にすべきだ」
といった指摘が出されたほか、
松沢成文参議院議員団代表は「民進党とは理念や政策が異なり、統一会派の結成には賛同できない」と統一会派そのものに反対する考えを示しました。
しかし、最終的には古川幹事長に取りまとめを一任し、１０日、両党の幹事長らによる会談を行って、党としての考え方を示すことを確認しました。
希望・玉木代表「安全保障政策や憲法は大変大事」
希望の党の玉木代表は記者会見で、「安全保障法制は、容認できる部分とできない部分が混在しているというのが私どもの考えだ。安全保障政策や憲法は大変大事なので、基本的な考え方はしっかりと申し上げたいし、われわれの考えは十分、民進党にも理解してもらえる中身だと思う」と述べました。
そのうえで、玉木氏は「同じ党になると言っている訳ではなく、通常国会の審議などで、何を一緒に行っていくのかというルールなので、どこまで厳格に合意に書くのかは、
幹事長などを中心に接点を探ることになるだろう」と述べました。
共産・小池氏「希望と一緒ではいろんな問題も」共産党の小池書記局長は記者会見で、「民進党は、希望の党が出現する前に、政策合意を含めて野党で共闘して選挙を戦うことを党首間でも合意していたので、きちんと守っていただきたい。希望の党は、安全保障法制と憲法９条改憲を掲げており、一緒になっていくのは、いろんな問題が起こってくるのではないか」と述べました。

南スーダンＰＫＯでの陸上
自衛隊の日報をめぐる稲田朋美防衛相の国会答弁に、抗議
す る 人た ち ＝昨 年２ 月１ ０ 日夜 、 東京 都千 代田 区

４０度を超す炎天と乾いた大地。独立直後の南スーダン
で、陸上自衛隊が活動を始めて２年近くが過ぎた２０１３
年１２月。第５次隊は首都ジュバで、政府軍と前副大統領が率いる反政府勢力との内戦に遭遇した。
戦闘は広がり、多数が死亡し数百万人もの難民や避難民が生まれた。インドの部隊が襲われ、国連側にも死者が出た。
「正当防衛や緊急避難に該当する場合には、命を守るた
めに撃て」。
宿営地のそばでも銃撃戦が起きた翌１４年１月、隊長だった井川賢一氏は、約４００人の全隊員に小銃と弾薬を携行させ、こう命じた。宿営地に隣接する国連施設には、約１万人の避難民がなだれ込む事態になっていた。
井川氏は同年４月の朝日新聞の取材に対し、「政府軍からすれば避難民は敵。虐殺が始まる可能性もあった。隊員を死なせるわけにいかない。最低限の自衛だけはさせる必要があると考えた」と説明した。
◇
憲法９条を踏まえ、ＰＫＯ協力法は、紛争当事者の停戦合意など「参加５原則」を定めている。異例の射撃許可は陸自幹部「首相は究極の護憲派」 ９条とＰＫＯ巡り皮肉
朝日新聞デジタル谷田邦一 2018 年 1 月 9 日 08 時 48 分
仮に憲法９条に自衛隊を明記したとしても、その役割をめぐる議論が尽きることはない。南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）では、数多くの問題に直面した。安倍晋三首相が唱える「積極的平和主義」は、どこに向かうの3必要最小限の武器使用にあたり、法に触れないと判断された。
では、停戦合意は崩れていなかったのか。
安倍政権は早々と、反政府勢力は「『国または国に準じる組織』にならない
限り紛争当事者には当たらない」との理屈をつけて撤収論を退けた。折しも、政府が国家安全保障戦略を発表。
「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を掲げたタイミングと重なっていた。
この議論は昨年、蒸し返された。１６年７月にジュバで再燃した武力衝突や、自衛隊の記録にあった「戦闘」の表
現をめぐり与野党が激論。安倍首相や稲田朋美防衛相（当時）は「法的な戦闘行為ではなく武力衝突」と主張し、５原則は満たされていると突っぱねた。
内戦勃発の翌１４年夏から、陸…

陛下の譲位宣言「宣命（せんみょう）」を宣命使が読み上げた場合、天皇の意思表明と受け取られ、「天皇の政治的行為を禁じた憲法に違反する」との批判が出ることも予想される。このため、政府は現代にふさわしい儀式の内容を慎重に検討する。
即位にかかわる儀式については、平成の代替わりの際に憲法との整合性が検討されており、政府内では前例を踏まえるのが望ましいとの意見が出ている。山本長官は９日の準備委会合で「平成の考え方を踏襲していくのが基本と考えている」と述べた。
一方、来年は統一地方選、参院選、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議などの政治日程が立て込んでおり、一連の儀式のスケジュールをどう組むかも課題となる。
これまでの調整では、天皇陛下退位日の４月３０日に退位の儀式、皇太子さま即位日の５月１日に「剣璽（じ）等承継の儀」や「即位後朝見の儀」、秋に「即位礼正殿（せいでん）の儀」、１１月１４日か同２３日に「大嘗祭」を催す方向だ。
皇位継承をめぐっては情報公開を求める声も強い。政府
は準備委の会合ごとに、配布資料をホームページで公表し、１週間後をめどに議事概要を公表する。（時事通信
2018/01/09-18:57）

希望代表、地位協定の見直し要求＝共産幹部「移設で危険拡散」
希望の党の玉木雄一郎代表は９日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場所属のヘリコプターの不時着が相次いだことを受け、「日米地位協定があって（日本側が）十分な
捜査、調査ができないことも、頻繁に起きる背景にあると思う。協定見直しが必要だ」と強調した。
共産党の小池晃書記局長は会見で「政府は（飛行場の名
護市）辺野古への移設が『危険性の除去』になると言ってきたが、全くのまやかしだ。移設しても沖縄中が危険にさらされることは何の変わりもない。
（移設は）危険性の拡散だ」と指摘した。
（時事通信 2018/01/09-19:06）

政府と米軍に抗議＝「年３０件トラブル」と批判－沖縄県

退位儀式、憲法整合が焦点＝即位は「平成」踏襲で－新元
号は切り離し・準備委
政府は９日、天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に向けた式典準備委員会（委員長・菅義偉官房長官）の初会合を首相官邸で開き、伝統と象徴天皇制が調和した儀式の在り方に関する検討を本格化させた。退位の儀式と天皇の政治関与を禁じた憲法との整合をどう図るかが焦点だ。
準備委は菅長官、西村康稔、野上浩太郎、杉田和博各官
房副長官、横畠裕介内閣法制局長官、山本信一郎宮内庁長官、河内隆内閣府事務次官がメンバー。当面は月１回のペースで会合を開き、有識者からも意見を聴く。３月中旬をめどに諸行事の大枠を定めた基本方針の取りまとめを目指す。
新元号の公表時期や皇太子さま即位日の祝日・休日化の検討は準備委のテーマとせず、政府内で別に行われる。
政府は退位の儀式について、内閣の助言と承認が必要な国事行為とする方針だが、天皇の政治関与を禁じた憲法４条と矛盾しない形式の在り方が課題となる。
退位の儀式は光格天皇以来約２００年ぶりで、憲政史上例がない。例えば、平安時代からの伝統にのっとって天皇

米軍ヘリコプターの相次ぐ不時着について、抗議文書を外務省の川田司沖縄担当大使（右）に手渡す沖縄県の富川盛武副知事＝９日午後、同県庁
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のヘリコプタ
ーの不時着が相次いだことを受け、沖縄県の富川盛武副知事は９日午後、県庁に外務省の川田司沖縄担当大使らを呼んで抗議し、沖縄の米軍機の緊急総点検と、その間の飛行中止を改めて求めた。
富川副知事は「米軍機はこの１年間に約３０件もの墜落、
不時着・炎上、緊急着陸などを繰り返し、県民の不安はこれまでになく高まっている」と指摘。
「いつ上から落ちてく
るか分からない異常な状況だ。米軍の管理体制が非常に弱い、緩い」と批判した。
これに対し、川田担当大使は「非常に異常な事態だ」と
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認めた上で、抜本対策を講じるよう米側に求めたと語った。
その後、富川副知事は米軍キャンプ瑞慶覧（北中城村など）を訪れ、米海兵隊太平洋基地司令官のロック准将にも抗議。同准将は謝罪した上で、安全対策について「全軍的に再構築する」と語った。飛行中止などに関しては言及しなかったという。
（時事通信 2018/01/09-18:41）

もに、すべての航空機の点検とその間の飛行中止などを要請しました。

抗議もできない政府、当事者能力ない…翁長知事
読売新聞 2018 年 01 月 09 日 13 時 20 分

沖縄県の富川副知事は９日午後、沖縄防衛局の中嶋浩一郎
局長と外務省沖縄事務所の川田司大使を県庁に呼び、「アメ
リカ軍機は、この１年間におよそ３０件もの墜落や緊急着陸などを繰り返している。県民に対し、平穏な日常生活や生命への不安を与え、アメリカ軍の航空機整備や安全対策に、大きな疑念と不信感を抱かせ続けてきたことは極めて遺憾だ」と抗議しました。
そのうえで、「先月の部品の落下事故を受け、安全管理体制の抜本的な見直しを求めてきたが、日米両政府が一顧だにせず、アメリカ軍が、再びこのような事故を繰り返し起こしたことに強い憤りを禁じえない。すべての航空機の点検とその間の飛行中止、安全管理体制の抜本的な見直しを、日本政府の責任でアメリカ軍に実施させるよう強く求める」と要請しました。
これに対し中嶋局長は、「今回、いろいろと不安を与えていることを申し訳なく思っている。小野寺防衛大臣から、ア
メリカのマティス国防長官に対し、在日アメリカ軍のすべての航空機の整備の徹底や再発防止のための抜本的対策を講じるよう申し入れ、先方からは、謝罪の言葉と『徹底したい』という話があった」と述べました。
米軍にも直接抗議
沖縄県の富川副知事は９日午後、沖縄に駐留するアメリカ軍の司令部があるキャンプ瑞慶覧を訪れて、ポール・ロッ
ク准将と面会しました。
この中で富川副知事は「県民の不安はこれまでになく高まっている」と直接抗議したうえで、抜本的な対策と迅速な情報提供を求めました。
これに対しロック准将は「大変遺憾に思う。訓練やチェック体制を再構築したい」と述べたということです。
面会後、富川副知事は記者団に対し、「県が飛行停止を求める中できょうも米軍機が飛んでいるのを見ると憤りを通り越して無力感しかない。アメリカ軍も言葉では『沖縄のことをよくわかっている』と言うが実体が伴わない。あすは関係省庁を回って沖縄の実情を強く訴えたい」と述べました。
宜野湾市長「決して看過できるものではない」
アメリカ軍普天間基地がある沖縄県宜野湾市の佐喜真市長
は、９日午後、市役所に沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長を呼び、「状況が改善されないまま事案が続いている現状は決して看過できるものではない。アメリカ軍の危機管理や安全不時着から一夜明け、離陸する米軍の攻撃ヘリ「ＡＨ１」（９日午前７時２２分、沖縄県読谷村で）＝秋月正樹撮影

よみたんそん沖縄県 読谷村 儀間の廃棄物最終処分場の敷地内に、８日夕に不時着した米軍普天間飛行場（宜野湾市）所
属の攻撃ヘリコプター「ＡＨ１」は、９日午前７時２０分
頃、自力で離陸した。
沖縄防衛局によると、同７時３０分頃に同飛行場に着陸した。県内では米軍機の事故やトラブルが相次いでおり、反発の声が強まっている。
９日、読谷村役場を訪問した中嶋浩一郎・沖縄防衛局長の説明によると、米軍側からは、機体のテールローター（後部回転翼）で電気系統の不具合をセンサーが感知し、警告灯が点灯したため、予防着陸したとの報告があった。点検整備後に異常が確認されなかったため、飛行を再開したという。

おながたけし翁 長 雄 志 県知事は９日午前、県庁で記者団に対し、「日本国民である沖縄県民が日常的に危険にさらされても抗議もできない。日本政府は当事者能力がないことに、恥ずかしさを感じてもらいたい」と述べ、日本政府の対応を批判した。
米軍ヘリの事故やトラブルで沖縄県副知事が抗議
ＮＨＫ1 月 9 日 17 時 31 分
８日沖縄県読谷村の廃棄物処分場の敷地内にアメリカ軍のヘリコプターが緊急着陸するなど、県内でアメリカ軍機の事故やトラブルが頻発していることについて、富川副知事
は、沖縄防衛局などの責任者を県庁に呼んで抗議するとと
5

管理体制に強い疑念を抱かざるをえず、憤りを禁じえない」と抗議しました。
そのうえで、安全が確認されるまでの間、普天間基地に配備されているすべての軍用機の飛行を停止することなどを求めました。
これに対し中嶋局長は、「宜野湾市では小学校にヘリの窓が落下する事故もあり不安がより高まっていることを重く受け止めて、実効性のある対応をしたい」と述べました。
面会のあと、佐喜真市長は記者団に対し、「市民や県民の多くが『一体どうなっているんだ』と感じていると思う。ア
メリカ軍には再発防止のための組織体制や人員体制の確認、
あるいは説明責任を果たしてほしい」と話していました。
米軍ヘリ緊急着陸 トラブル頻発で沖縄県知事「言葉失う」
ＮＨＫ1 月 9 日 12 時 19 分
８日、沖縄県読谷村の廃棄物処分場の敷地内に緊急着陸したアメリカ軍のヘリコプターは、９日朝、普天間基地に戻りました。頻発するアメリカ軍機の事故やトラブルに、沖縄県の翁長知事は「本当に言葉を失うと」憤りをあらわにしました。

入れをしていく」と述べました。
これに対し石嶺村長は、「あまりにも頻発しすぎているのが実感で、県民はずっと心配している。
極めて深刻な状況で、原因が究明できるまで全機種の運用を停止していただきたい」と述べました。
面会後、石嶺村長は記者団に対し、「こうしたことが起きる
たびに、再発防止や原因究明と言いながらも数日後には飛行を再開し、県民の命をないがしろにしていて憤りを感じる。日本政府には沖縄の過重な基地負担について考えてもらいたい」と述べました。
官房長官「地元に不安 あってはならない事故」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「今回、たび重なる事故が発生したことは極めて遺憾だ。アメリカ軍の円滑な駐留のためには、地元の皆さんの理解と協力を得ることが極めて重要だが、米軍機による事故などは、地元に不安を与えるものであって、あってはならない。アメリカ側に対して、ありとあらゆるレベルで、しっかりと対策を講じる
よう、引き続き強く求めていきたい」と述べました。

沖縄・読谷村の米軍ヘリ不時着 また 「沖縄の空飛ぶな」
県民怒りの声毎日新聞 2018 年 1 月 9 日 東京朝刊
「もう空を飛ぶな」「いつかは大事故が発生する」。沖縄
県うるま市の伊計島に６日に不時着した米軍普天間飛行場のＵＨ１ヘリコプターが撤去された８日、今度は同県読谷村に同飛行場所属のＡＨ１ヘリが不時着した。トラブルが８日夕方、沖縄県読谷村儀間にある廃棄物処分場の敷地内
繰り返され、危機感を募らせる沖縄県民からは米軍への怒に緊急着陸したアメリカ軍普天間基地のＡＨ１攻撃ヘリコ
りや不信の声が続々と上がった。
プターは、アメリカ軍関係者が点検などを行ったあと、９ＡＨ１ヘリはホテル近くに不時着した。読谷村の農業、
日午前７時２０分すぎに離陸し、およそ１０分後に普天間
儀間恭昇さん（６８）は、ヘリが通常よりも低空で飛んで基地に戻りました。
いることに気付いたが、その直後にヘリの姿が見えなくな処分場からおよそ３００メートルのところには、１０００
り、「落ちた、と思った」と振り返る。
人以上が利用できるリゾートホテルや住宅がありましたが、読谷村職員の上地薫さん（３３）は「伊計島で不時着がけが人はいませんでした。
あったばかりで、またかという感じだ。米軍は本気で改善
沖縄県内では３日前の６日にも、うるま市の砂浜に普天間する気があるのだろうか。いつ自分の家に落ちてくるかも基地のヘリコプターが緊急着陸するトラブルがあったばか
分からない」と語った。
りで、頻発するアメリカ軍機の事故やトラブルに怒りや不読谷村の会社員、町田宗久さん（５３）はニュースを見
安の声が一層強まっています。
て不時着を知り、「沖縄にとっては安全保障の問題は生活の沖縄県の翁長知事は、９日午前、県庁で記者団に対し、「本問題。本当に米軍基地が必要だったら全国で分散して負担
当に言葉を失う。日本政府には当事者能力のなさに恥ずかしてほしい」と語った。
しさを感じてもらいたい」と憤りをあらわにしました。
普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設に反対する
沖縄県は午後、富川副知事が県庁に沖縄防衛局長らを呼ん「ヘリ基地反対協議会」の安次富（あしとみ）浩共同代表
で、厳しく抗議することにしています。
（７１）は、緊迫化する北朝鮮情勢を踏まえて「ホテルに読谷村長「あまりに頻発 全機種の運用停止を」落ちていたら大惨事だ。米軍は沖縄を戦場に見立てて激し沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は９日午前、沖縄県の読谷村
い訓練をしている。トラブルが起きても米軍が調査をし、役場を訪れ石嶺傳實村長に対し、「近隣住民に多大な不安を日本政府はその結果をうのみにするだけ。そんな政府では与えて大変申し訳ない」と謝罪しました。そのうえで、「ア
県民を守れない。もう米軍機は沖縄の空を飛ぶな」と憤っメリカ軍には軍用機の整備の徹底などを行うよう強く申した。
6

普天間飛行場所属の米軍機を巡っては、６日にうるま市の伊計島の砂浜にＵＨ１ヘリが不時着し、米軍は８日午前に現場から大型ヘリＣＨ５３でＵＨ１の機体をつり上げて撤去させた。昨年にはＣＨ５３が大破炎上する事故や小学校に窓を落下させる事故を起こした。
伊計島から不時着したヘリが撤去された後で、翁長雄志（おながたけし）知事は名護市で記者団に対し「怒りを通り越している。いろいろな事件や事故を起こしながら何ら改善されておらず、だらしないという感じがする。もうやめてくださいということしかない」と米軍を厳しく批判した。県は９日に防衛省と外務省の担当者を県庁に呼び、抗議する。
【佐藤敬一、中村敦茂、菅野蘭】
米軍普天間飛行場所属機を巡る事故
２０１６年
１２月１３日 空中給油の訓練をしていた垂直離着陸輸送機オスプレイが、名護市沖に不時着し大破。乗員５人のうち２人が負傷
１７年
１月２０日 うるま市の伊計島の農道に攻撃ヘリＡＨ１
が不時着
１０月１１日 大型輸送ヘリＣＨ５３が機内から出火し、東村高江の米軍北部訓練場付近の民有地に不時着後、大破し炎上
１２月１３日 宜野湾市の市立普天間第二小学校の校庭に、ＣＨ５３から窓が落下
１８年
１月６日 伊計島の砂浜にＵＨ１ヘリが不時着
８日 読谷村の廃棄物処分場にＡＨ１が不時着
しんぶん赤旗 2018 年 1 月 9 日(火)沖縄・名護市長選 稲嶺市長が政策発表 辺野古新基地造
らせぬ 市民の命とくらし守る
辺野古新基地建設の是非が最大争点となる２８日告示の沖縄県名護市長選（２月４日投票）で３選を目指す稲嶺ス
スム市長（７２）は８日、市内で政策発表を行いました。
「名護市民の命とくらし、県民の誇りと尊厳を守り抜くた
めに辺野古新基地は造らせない」をはじめとした７本柱の政策と地域別重点政策を明らかにしました。
稲嶺市長は「辺野古新基地建設問題は市民を分断し続けている」と指摘。相手候補が新基地問題に言及せず争点隠しをする一方、基地と引き換えの米軍再編交付金は受け取るとしていることに、「矛盾に満ちた無責任な発言。名護市
民を愚弄（ぐろう）するもので、あるべき姿ではない」と強調。
「私は、辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせないことを前面に打ち出し、相手候補との違いを鮮明にし、新基地問題に終止符を打つ、名護市民の審判を問う選挙にしたい」と力を込めました。

（写真）政策会見後、勝利を誓いあって握手する稲嶺ススム名護市長（中央）と翁長雄志知事（その左）、後方に「オール沖縄」の国会議員ら＝８日、沖縄県
名護市「子どもの夢 未来 紡ぐ名護のまち」をキャッチフレ
ーズに、▽名護市独自の返済のいらない給付型奨学金制度の創設▽給食費の無料化の拡充▽今年４月に保育所待機児
童を解消し、保育士の労働条件を改善する▽北部地区基幹病院の設置―といった政策を解説。
「沖縄県と協力・連携し、産業振興を行い、地域経済を飛躍的に発展させる政策を展開する」と語りました。
同席した翁長雄志知事は、稲嶺市長が予算を増額し、県内１１市で初めて入院・通院の医療費を無料化したことなどにふれ「沖縄県の市町村の中でも有数のまちづくりをしている」と強調しました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員ら国会議員のほか、与党
市議団、県議、市町村議など党派を超えた「オール沖縄」のメンバーも同席しました。
しんぶん赤旗 2018 年 1 月 9 日(火)新基地ノー、稲嶺市長勝利必ず 沖縄・名護市長選 翁長
知事が応援（写真）稲嶺市長（右端）の応援で、街頭から訴える翁長知事（右から２人目）ら＝８日、沖縄県名護市

沖縄県の翁長雄志知事は８日、名護市辺野古の新基地建7

設の是非を最大の争点にたたかわれる同市長選（２８日告示、２月４日投票）で、新基地建設反対を掲げて３選に挑む稲嶺ススム市長の応援に入り、同市の街頭からともに訴えました。
同席した稲嶺市長の政策発表の終了後、玉城デニー衆院
議員らと市内３カ所で演説に立った翁長知事。新基地受け入れと引き換えの交付金に頼らず予算を拡大し、自立した街づくりを進めてきた稲嶺市政を高く評価。観光業などの活況を迎えている沖縄の将来は、名護市が中心になってけん引していくことになると強調しました。
その上で、辺野古に新基地が造られると、墜落の相次ぐ
欠陥機オスプレイが１００機配備されるのは間違いないと述べ「名護と沖縄の発展は平和なくしてありえない」と力説。新基地ノーを貫き、平和を希求する稲嶺市長の勝利へ「頑張ろう」と呼びかけると、聴衆から指笛や拍手が飛び交いました。
稲嶺市長は、政府が新基地を押し付けて２０年、国策によって市民が分断されてきた過去を踏まえ「翁長知事と足並みをそろえ、新基地問題を終わらせる次の４年間にする」と力を込めました。
訴えを聞いた同市の会社員の女性（２３）は、米軍普天間基地（宜野湾市）の米軍機が事故を繰り返していることにふれ「危ないものはどこに移しても危険。新基地反対を貫いてほしい」と語りました。

日、事故の頻発に「タイミングが悪過ぎる」と指摘。出馬する同党系元市議の選挙戦では、辺野古移設に極力触れずに振興策をアピールする方針で、近く竹下亘総務会長や岸
田文雄政調会長らが現地を訪れ、てこ入れを図る。
（時事通信 2018/01/09-18:42）
半島情勢、米軍に余波も 沖縄で相次ぐ米軍機事故 オ
バマ政権の予算減響く
2018/1/9 23:10 情報元日本経済新聞 電子版
沖縄で在日米軍基地の米軍機による事故が相次いでいる。
米海兵隊ヘリコプターの不時着は 2018 年に入って早くも２件発生。17 年末も小学校にヘリ部品が落下する事故が起きるなどトラブルが後を絶たない。背景には軍事費削減による整備不足や北朝鮮情勢の緊迫化などがありそうだ。
「本当に言葉を失う。県民が危険にさらされている」。沖
縄県の翁長雄志知事は９日、読谷村での８日のＡＨ１攻撃
ヘリコプターの不時着を受け、記者団に語った。２日前にはうるま市伊計島にもＵＨ１ヘリが不時着、在沖米軍幹部も頻発する事故に「クレージーだ」と県幹部に漏らした。
不時着した２機はともに海兵隊の米軍普天間基地（宜野湾市）に所属する。昨年 12 月には普天間基地所属のＣＨ
53Ｅ大型輸送ヘリが、同基地に隣接する小学校に窓枠を落下させた。直前には保育園の屋根に米軍機の部品が見つかり、ＣＨ53Ｅの関連も疑われている。
立て続けに起こる事故だが、17 年の県内の米軍航空機関連の事故は約 30 件と、例年に比べて多いわけではない。
ただ子供が生活する場でのトラブルが続いたことで、事故に構造的要因があるのではないかとの疑念が県民の不安を高めている。
９日は小野寺五典防衛相がマティス米国防長官に電話で再発防止を要求。マティス氏は「緊急着陸が続く状況を十分認識しており、重要課題として取り組む」と応じた。河
野太郎外相もハガティ駐日米大使に抗議した。
事故が続く背景には何があるのか。米保守系の有力シンクタンク、ヘリテージ財団は 17 年 10 月、米軍の能力を評価した年次報告書を公表。予算の制約により部品調達や要員が不足し、海兵隊保有の航空機の４割しか飛行できないと結論づけた。オバマ政権時代の軍事費削減が影響しているとの見方もある。
特に 1981 年に運用開始したＣＨ53Ｅについては「重空輸ヘリの所要を満たしていない」と厳しく指摘。老朽化で退役が決まったが後継機開発が「４年遅れている」と強調した。米海兵隊は現在、後継機は 29 年度の配備完了を予定している。
沖縄県側は一連の事故について「機体の老朽化や兵員の疲弊、過剰な訓練が事故につながっている」と主張する。
そのため 12 月の窓枠落下の際は在沖米軍の全機種の点検を求めたものの、米軍はＣＨ53Ｅだけの安全を確認し運用

名護市長選への影響懸念＝ヘリ事故続発、沈静化図る－政府・与党
沖縄県で米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属ヘリコプタ
ーの不時着事故が立て続けに起きたことを受け、政府・与党は２月４日投開票の名護市長選などに影響が出かねないとして懸念を強めている。関係閣僚が米側に再発防止を要請、早期の沈静化に努める一方、選挙に向けては振興策を前面に打ち出す方針だ。
不時着事故は６、８両日、それぞれうるま市の伊計島海岸と読谷村のリゾートホテル近くで発生。住民らに負傷者は出なかったが、昨年１２月に同飛行場周辺で米軍ヘリの部品落下事故が起きたこともあり、県民の反発が高まっている。
小野寺五典防衛相は９日、マティス米国防長官との電話会談で昨年９月以降に沖縄で続発した米軍機事故に一つ一
つ触れ、抜本的な対策を講じるよう要請。河野太郎外相も同日、ハガティ駐日米大使に電話で「事故の頻発で地元住民の不安は増大している」と再発防止を求めた。小野寺氏
は日本時間の１０日にハワイで予定するハリス米太平洋軍
司令官との会談でも整備点検の徹底を求める。
今月２８日に告示が迫る名護市長選は普天間飛行場の同
市辺野古移設が最大の争点で、１１月に想定される沖縄県
知事選の前哨戦と位置付けられる。自民党幹部の１人は９
8

を再開。
その結果、
他の機体が不時着トラブルを起こした。
予算や整備面の不備に加え、北朝鮮情勢の緊迫化に伴う活発な米軍の活動も事故の背景にありそうだ。17 年に米海軍のイージス艦が続けて民間船舶と衝突事故を起こした際も、対北朝鮮警戒での負担増が指摘された。
半島有事をにらんだ動きは沖縄でも急だ。17 年 11 月には嘉手納基地（嘉手納町など）に米空軍の最新鋭ステルス
戦闘機Ｆ35Ａが配備されＢ１戦略爆撃機などと訓練を繰り返す。在沖縄米軍トップでもあるニコルソン在日米海兵隊司令官は「韓国に焦点を当てた訓練に多くの時間を費やしている」と説明。現在は韓国と沖縄を部隊が頻繁に行き来しているという。
米軍機の活発化は沖縄県の調査で基地周辺の騒音が急増していることからも分かる。日米合意で午後 10 時から朝までの飛行は制限されているものの 17 年度（11 月末時点）の夜間・早朝の騒音件数は主要３拠点の月平均で約 25 回。
２年前の２倍に達する。米軍は軍事行動の詳細を明らかにしないが、県内の他のキャンプでより実戦的な訓練をしている可能性もある。
近年で騒音が最も多かったのが、米軍がイラク戦争に踏みきった 03 年で、沖縄からもイラクに米海兵隊が出兵した。
ちょうどこの直後、普天間基地所属のＣＨ53Ｄヘリが沖縄国際大に墜落した。事故機はＣＨ53Ｅの１世代前の機種だった。今回の小学校への部品落下事故は、その機種や緊迫した国際情勢から当時の悲惨な記憶を県民に思い起こさせる。
「予算が足りない、部品が足りない。そうした状況で北朝鮮の訓練を頻繁に繰り返している」。
翁長知事はため息まじりに語る。日本政府関係者は「半島の緊張状態はまだ続く。それが米軍の運用にどう影響するか注視している」と語る。
（那覇支局 酒井恒平）

生は昨年九月以来、五カ月連続で計七回という異常事態となった。防衛省は九日までに、在日米軍が運用する全ての航空機の整備、点検の徹底を求めたが、問題が起きるたびに繰り返される再発防止や原因究明の要請は、実効性に乏しい。事故が続発する根本的な原因も分からないままだ。
小野寺五典（いつのり）防衛相は九日、マティス米国防長官と電話協議した後の記者会見で「昨年九月から沖縄で事故が続いているという具体例を挙げ、マティス氏に共通認識を求めた」と話した。ただ、事故やトラブルが相次ぐ背景については「まだマティス氏から私に、具体的な説明が直接あったわけではない」と認めた。
沖縄県内での米軍機事故を巡っては事故後に日本側が同型機の飛行停止や自粛を求めたものの、一週間程度で米側が飛行を再開する状況が繰り返されている。
事故が続く一因として、北朝鮮情勢の緊張を踏まえた米軍の訓練強化を指摘する意見もある。
防衛省幹部によると、昨年十二月に宜野湾（ぎのわん）
市の普天間飛行場に隣接する小学校で、米軍ヘリの窓枠が落下する事故が起きた際、米側は原因に関し「北朝鮮の情勢を踏まえ、猛訓練をしている」と説明したという。しかし、訓練の強度と窓枠落下との因果関係は不明確で、この幹部も「苦しい説明だ」と米側の見解を疑問視している。
（新開浩）
米長官、沖縄ヘリ不時着で謝罪 翁長知事「何一つ前に進まない」
共同通信 2018/1/9 11:021/9 11:03updated

米軍機５カ月連続７回目
事故と抗議の繰り返し
東京新聞 2018 年 1 月 10 日 朝刊
不時着した現場を離陸する米軍の AH1 攻撃ヘリコプター＝9 日午前 7 時 21 分、沖縄県読谷村
小野寺五典防衛相は 9 日、マティス米国防長官と電話会談し、沖縄県で相次いだ米軍ヘリコプターの不時着に関し、再発防止や点検整備の徹底を申し入れた。
マティス氏は「申し訳ない」と謝罪した。一方、沖縄県読谷村の廃棄物処分場に 8 日に不時着した米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）
所属の AH1 攻撃ヘリが 9 日午前自力で離陸し、同飛行場に到着した。沖縄県側は反発を強めている。
小野寺氏は抜本的な対策を講じるよう要請。マティス氏
は「しっかり取り組んでいきたい」と応じた。
沖縄県の翁長雄志知事は相次ぐ不時着について「（再発防止について）何一つ前に進まない」と県庁で記者団に語っ

沖縄県内で今月、米軍ヘリコプターの不時着が相次いだことで、同県に関連する米軍機の主な事故やトラブルの発9

た。

不時着した廃棄物処分場の敷地から飛び立つ米軍ヘリコプ
ターＡＨ１＝沖縄県読谷村で２０１８年１月９日午前７時
２２分、佐藤敬一撮影
小野寺五典防衛相は９日午前、米国のマティス国防長官と電話協議し、沖縄県で在日米軍所属のヘリコプターの不時着や部品落下が相次いでいることについて、点検や整備の徹底など抜本的な再発防止策を講じるよう申し入れた。
マティス氏は「申し訳ない」と謝罪し、「重要な課題として取り組む」と述べた。小野寺氏によると、８日の段階で在日米軍所属の全ての航空機とヘリコプターの緊急点検を日
本側が求めたという。
協議は９日午前７時から約３０分間行われた。小野寺氏は、昨年１０月の炎上不時着、同１２月の小学校校庭への窓落下、今月６日と８日の不時着など、沖縄県で相次ぐ米軍ヘリ事故の具体例を挙げて対応を求めた。マティス氏は「緊急着陸などが続いている状況は十分認識している」と述べた。
菅義偉官房長官は９日の記者会見で「度重なる事故が発生したことは極めて遺憾だ」と述べ、江崎鉄磨沖縄・北方担当相も会見で「あまりにも頻繁すぎて極めて遺憾だ」と語った。
【秋山信一】

米国防長官、ヘリ不時着事故を謝罪 「重要な課題」
朝日新聞デジタル 2018 年 1 月 9 日 11 時 56 分
小野寺五典防衛相は９日午前、マティス米国防長官と電話で協議し、沖縄県で今月６、８日に在日米軍のヘリが相次いで不時着した事故について話し合った。小野寺氏によると、小野寺氏から
「点検整備の徹底などの抜本的な対策」
を取るよう要請したのに対し、マティス氏は「重要な課題
としてしっかり取り組んでいきたい」と述べ、謝罪した。
小野寺氏は米軍に対して８日夜、在日米軍の全航空機を整備・点検するよう求めたという。
米国防長官、米軍ヘリの不時着を謝罪…電話会談
読売新聞 2018 年 01 月 09 日 11 時 09 分
小野寺防衛相は９日午前、米国のマティス国防長官と電話で約３０分間会談した。
韓国と北朝鮮による閣僚級会談について、対話のための対話ではなく、核・ミサイル開発を含めた北朝鮮の政策変
更が対話の基本であるとの認識で一致した。
小野寺氏は電話会談で「米国、韓国と緊密に連携しながら圧力を最大限まで高めていくことが重要だ」と強調。日米同盟の抑止力、対処力をいっそう強化していくことも確認した。
今回の電話会談は９日の閣僚級会談を前に、日米の緊密な連携を示すことで、北朝鮮をけん制する狙いがあったとみられる。

米軍ヘリ事故 政府、全航空機の点検要請 米対応は不透明
毎日新聞 2018 年 1 月 9 日 18 時 58 分(最終更新 1 月 9 日
19 時 21 分)

よみたん
また、電話会談では小野寺氏が８日に沖縄県 読谷村に米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属の攻撃ヘリが不時着するなど、在日米軍の事故やトラブルが相次いでいることについて、再発防止策の徹底を申し入れた。マティス氏
は、謝罪するとともに、「重要な課題としてしっかり取り組
んでいきたい」と応じた。
米軍ヘリ事故 国防長官が謝罪「重要な課題」 電話協議
毎日新聞 2018 年 1 月 9 日 10 時 10 分(最終更新 1 月 9 日
12 時 54 分)
不時着した廃棄物処分場の敷地から飛び立つ米軍ヘリコプ
ターＡＨ１＝沖縄県読谷村で２０１８年１月９日午前７時
２２分、佐藤敬一撮影
小野寺五典防衛相は９日、沖縄県で在日米軍所属のヘリコプターの事故が相次いでいることについて、米国のマティス国防長官との電話協議で謝罪を受けた。防衛省は在日米軍に所属する全ての航空機とヘリの緊急点検を要請し、抜本的な再発防止策も求めた。しかし、米側は電話協議に関する発表でヘリ事故に触れておらず、実効性のある対応【左】小野寺防衛相【右】マティス米国防長官＝いずれも
川田雅浩撮影10

策が講じられるかは不透明だ。
小野寺氏は電話協議で、昨年１０月の米軍ヘリの民有地での炎上・不時着▽同１２月の小学校校庭への窓落下▽今
月６日と８日の不時着－－と、事故が多発していることを強調。点検や整備の徹底を求めた。マティス氏は「申し訳ない」と謝罪し、「重要な課題として取り組む」と述べた。
さらに河野太郎外相も９日、ハガティ駐日米大使に「地元住民の不安は増大し、日本政府として深刻に懸念している」と電話で遺憾の意を伝えた。ハガティ氏は「住民の安全は最重要事項と考えている」と応じ、事故について速やかに情報提供する考えを示した。
ただ、住民の危険や不安を強調する日本側に対し、米側には訓練に一定の不具合は避けられないという空気もある。
日本政府が米軍の訓練・整備など運用面に介入できる枠組
みはなく、今後の米軍による事故対策を検証するのも極めて難しい状況だ。
【秋山信一】
不時着翌日に飛行再開 米軍ヘリ、沖縄の要請無視
東京新聞 2018 年 1 月 10 日 朝刊
在日米軍は九日、沖縄県読谷（よみたん）村に不時着したＡＨ１攻撃ヘリコプターを、米軍普天間（ふてんま）飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）から再び飛行させた。
日本政府関係者が明らかにした。県側はＡＨ１、うるま市に六日不時着した多用途ヘリＵＨ１について、原因が究明されるまで同型機の飛行を中止するよう求めたが、米軍が無視した形。沖縄では反発が広がった。
ＵＨ１、ＡＨ１の同型ヘリの飛行も九日に確認された。
小野寺五典（いつのり）防衛相はこの日、マティス米国防長官と電話協議し、再発防止や点検整備の徹底を申し入れ。
マティス氏は「申し訳ない」と謝罪していた。
小野寺氏は電話協議で、抜本的対策を講じるよう要請。
マティス氏は「重要な課題としてしっかり取り組んでいきたい」と応じた。
防衛省はマルティネス在日米軍司令官（空軍中将）に、在日米軍が運用する全ての航空機の整備、点検の徹底を要請した。
不時着したＡＨ１ヘリについて米軍は九日「構造的な問題は確認されなかったが、電気系統の不調があり、テール
ローター（後部回転翼）付近のセンサーを交換した」と明らかにした。
ＡＨ１は再飛行に先立ち、九日午前七時二十分すぎに自力で離陸、六分後に同飛行場に到着。翁長雄志（おながたけし）県知事は相次ぐ不時着に「本当に言葉を失う。
（再発防止は）何一つ前に進まない」と記者団に語った。
ＡＨ１ヘリは八日午後四時四十五分ごろ、読谷村のホテル日航アリビラ敷地から北東約二百五十メートルの地点に不時着。乗っていた二人にけがはなかったという。
11

米軍ヘリ不時着 トラブル多発「クレージー」在沖縄トップ
毎日新聞 2018 年 1 月 9 日 19 時 44 分(最終更新 1 月 9 日
22 時 36 分)

不時着した廃棄物処分場の敷地から飛び立つ米軍ヘリコプ
ターＡＨ１＝沖縄県読谷村で２０１８年１月９日午前７時
２２分、佐藤敬一撮影
沖縄県読谷村の廃棄物処分場に８日に不時着した米軍攻撃ヘリコプターＡＨ１は９日、自力で離陸し、米軍普天間
飛行場（同県宜野湾市）に帰還した。沖縄では６日にもうるま市の伊計島に米軍ヘリＵＨ１が不時着するなど米軍機の事故やトラブルが相次いでおり、沖縄県は防衛省と外務省に対し、在沖縄の全米軍機の緊急点検とその間の飛行中止などを強く求めた。
富川盛武副知事は防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長と外務省沖縄事務所の川田司沖縄大使を県庁に呼んで抗議し、「先月の小学校への米軍機の窓落下事故を受け、県が安全管理態勢の抜本的な見直しを求めたのに、日米両政府が一顧だにせず、米軍が再び事故を起こしたことに強い憤りを禁じ得ない」と述べた。富川副知事は、在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官が８日の電話での会話で、トラブル多発状況を「クレージー（狂っている）」と表現したことも明らかにした。
その後、富川副知事は米軍キャンプ瑞慶覧（ずけらん）＝同県北中城（きたなかぐすく）村など＝を訪れ、抗議文を手渡した。しかし９日も米軍機の飛行が確認され、富川副知事は記者団に「衝撃を受けている」と語った。
相次ぐ不時着について、翁長雄志（おなが・たけし）知事は９日、県庁で記者団に対し、「本当に言葉を失うほどだ。
日本政府は当事者能力がないことに恥ずかしさを感じてもらいたい」と話した。
【佐藤敬一、川上珠実】
米軍組織疲労が顕在化
軍事評論家、前田哲男さんの話 米軍の事故の頻発は異常なレベルだ。背景には、北朝鮮情勢緊迫に伴う訓練激化だけでなく、２００３年のイラク侵攻以来、米国が絶え間ない戦争状態を続けていることがある。米国がこれまで経験したことがない長さだ。兵士は疲れ切り、酷使された機材はトラブルが起きやすくなっている。
米軍組織の疲労が、基地が集中している沖縄で顕在化した形だ。

不時着の米軍ヘリ離陸、普天間へ帰還＝ローター不具合か－沖縄・読谷村
沖縄県読谷村の廃棄物処分場に不時着した米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属のＡＨ１攻撃ヘリが９日朝、離陸し、同飛行場へ帰還した。県によると、不時着の原因について
米軍側から、「テールローターの不具合」と説明があったという。防衛省側は同日までに、在日米軍の全航空機の点検をするようマルティネス同軍司令官へ要請した。
ＡＨ１ヘリは８日午後、機体に不具合を示す警告が点灯したため不時着。米軍によるエンジンテストなどの結果、飛行に問題はないと判断され、９日午前７時２０分すぎに離陸した。
沖縄県の富川盛武副知事によると、在沖米軍トップのニ
コルソン四軍調整官と８日に電話で会談した際、「申し訳ない」と謝罪の言葉を受けた。その上で、不時着機について「テールローターの不具合があった。点検しているので、早めに普天間に戻したい」と説明があったという。
（時事通信 2018/01/09-11:59）

沖縄県読谷村（よみたんそん）の廃棄物処分場の敷地内に８日夕に不時着した米軍の攻撃ヘリコプターＡＨ１が、９日午前７時２０分ごろ、整備を終えて離陸した。
米軍は、
テールローターの不具合が原因、と沖縄防衛局に説明した。
相次ぐ米軍機のトラブルに地元は反発を強めており、読谷村などは防衛局に抗議した。
現場は、海沿いのリゾートホテル「ホテル日航アリビラ」
から約４００メートル離れた廃棄物処分場内の草地。９日
午前７時ごろから米軍関係者が点検を始め、午前７時２０分ごろに離陸した。沖縄防衛局によると、約１０分後に米軍普天間飛行場（宜野湾市）に着陸した。
不時着の米軍ヘリ、普天間飛行場へ 沖縄・読谷村
ＡＨ１は普天間の所属機。８日午後４時４５分ごろ処分
朝日新聞デジタル小山謙太郎、山下龍一 2018 年 1 月 9 日
場内に不時着した。乗員は県警に「飛行中に機内で警告灯
11 時 45 分
が点灯し、天気も悪かったので予防着陸した」と説明した。
沖縄では６日にも普天間所属のヘリがうるま市の伊計（いけい）島に不時着するなどトラブルが多発している。
沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は９日午前、石嶺伝実（でんじつ）
・読谷村長、
当山宏・嘉手納町長と村役場で面会し、米側からの情報を説明した。石嶺村長は「事故があまりにも頻発しすぎている。極めて深刻な状況だ。沖縄は米軍基前日に不時着した米地を過重に負担している。原因がわかるまで全機種の運用
軍の攻撃ヘリＡＨ１は早朝離陸した＝９日午前７時２１分、 を停止してもらいたい」と訴えた。
翁長雄志（おながたけし）知事は朝、記者団に「米軍のだらしなさ。日本政府も当事者能力がないことに恥ずかしさを感じてもらいたい」と話した。
県は午後に国に抗議し、県内にある全米軍機の飛行中止と緊急点検をあらためて求める予定。
（小山謙太郎、山下龍沖縄県読谷村、小宮路勝撮影
一）
沖縄 米軍不時着ヘリ、読谷村を離陸 普天間に帰還
毎日新聞 2018 年 1 月 9 日 09 時 55 分(最終更新 1 月 9 日
11 時 46 分)
沖縄県読谷村の廃棄物処分場の敷地に不時着した米軍攻撃ヘリコプターＡＨ１は９日朝、整備を終えて離陸し、所属する普天間飛行場（同県宜野湾市）に帰還した。沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は９日、県庁で記者団に対し、「日本国民である沖縄県民が日常的に危険にさらされても何にも抗議もできない。当事者能力がないということについて恥ずかしさを感じてもらいたい」として政府を12批判した。

小野寺五典防衛相は９日の閣議後記者会見で、米ハワイ州を訪問し、現地時間１０日に陸上配備型迎撃ミサイルシ
ステム「イージス・アショア」の実験施設を視察すると発表した。イージス・アショアは、政府が昨年末に導入を決め、秋田市と山口県萩市の２カ所に設置する方向で調整している。
小野寺氏は９日夜に日本を出発。記者会見では、「性能や安全性などについて、直接確認する。今後、国会での議論を通じてイージス・アショア導入の必要性や安全性に関し、国民に説明していきたい」と述べた。
米太平洋軍トップのハリス司令官とも会談する予定だ。
北朝鮮情勢について意見交換するほか、沖縄県で在日米軍のヘリが相次ぎ不時着事故を起こしていることを受け、再発防止を要請する。
（相原亮）

不時着した廃棄物処分場の敷地から飛び立つ米軍ヘリコプ
ターＡＨ１＝沖縄県読谷村で２０１８年１月９日午前７時
２２分、佐藤敬一撮影
ＡＨ１は９日午前７時２０分過ぎ、不時着現場から飛び立つのが確認された。防衛省沖縄防衛局によると、午前７時２８分ごろに約１５キロ離れた普天間飛行場に到着したという。ヘリは８日午後４時４５分ごろに不時着し、乗員２人や住民にけが人はいなかった。
沖縄では６日にもうるま市の伊計島の砂浜に米軍ヘリＵ
Ｈ１が不時着するなど米軍機の事故やトラブルが多発しており、沖縄県民の憤りや不信が広がっている。県は９日午
後に防衛省と外務省の担当者を県庁に呼んで厳重に抗議し、全米軍機の総点検の実施と安全が確認されるまでの飛行中
止を改めて求める方針だ。
一方、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は９日、読谷村役場を訪れて謝罪した。石嶺伝実村長は「あまりにも事故やトラブルが頻発しすぎている。極めて深刻な状況だ」と改めて抗議し、原因究明までの全機種の運用停止を求めた。中嶋局長はヘリ後部のテールローターに電気的なトラブルがあったと米軍側から説明を受けたことを明らかにした。
【佐藤敬一】

産経新聞 2018.1.10 01:00 更新【外交安保取材】万年野党か責任政党か 「巡航ミサイル」「イージス・アショア」は野党の試金石

小野寺防衛相、米の陸上イージス視察へ
小野寺五典防衛相は９日から１１日まで米ハワイを訪問する。小野寺氏が９日の閣議後会見で発表した。政府が導入する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アシ
ョア」の試験施設の視察を予定しており、小野寺氏は「性能や安全性を直接確認する。その成果を踏まえ、導入の必要性を国民に説明したい」と語った。
（時事通信2018/01/0912:49）
防衛相、陸上イージス視察へ「性能や安全性、直接確認」
朝日新聞デジタル相原亮 2018 年 1 月 9 日 19 時 13 分
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政府が、戦闘機用の長射程の巡航ミサイルや、陸上配備
型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を導入する方針を決め、平成３０年度予算案などに関連経費を盛り込んだ。いずれも日本の防衛戦略にとってインパク
トの大きな装備品であり、２２日に開会予定の通常国会の大きな焦点になるのは間違いない。初の本格的な国会論戦に臨む立憲民主党、希望の党がこの件にどう向き合うかは、
現実的な安全保障政策を志向する「責任政党」か、反対のための反対に終始する「万年野党」にとどまるかの試金石になりそうだ。
導入予定の巡航ミサイルは３種類あり、最大９００キロという射程は既存の自衛隊ミサイルの能力を大きく上回る。
北朝鮮の弾道ミサイル基地をたたく「敵基地攻撃」にも活用できる可能性があり、導入は日本の防衛政策上の大きな画期といえる。
イージス・アショアは２基で日本全土をカバーできるとされ、ミサイル防衛態勢に厚みを増す。秋田、山口両県の陸上自衛隊演習場が配備の候補地に挙がっている。政府は整備費用を１基あたり１０００億円弱と見積もっており、
２０２３年度の運用開始を目指している。

「専守防衛の防衛戦略の中で国民の命を守り抜くためにを生むか。まさに過去の国会対応に学ぶべきではないか」
は質の高い防衛力を持たなければならない。今回、導入すと指摘している。
るスタンドオフミサイル（巡航ミサイル）は相手の攻撃能北朝鮮の脅威や中国の軍拡を目の当たりに、多くの国民力の外から発射できるので、パイロットの安全を守りつつ、 は防衛力を強化していく必要性は認めている。
「専守防衛の日本を守ることができる。国民のご理解もいただくことが枠内か枠外か」といった観念的な議論や、「説明が足りない」
できると思う」
といった手続き論だけではなく、現実に対応するため、ど安倍晋三首相（６３）は７日放送のＮＨＫ番組のインタのような法制や装備が必要なのかという建設的な論戦が期ビューで、新たな装備品の調達の意義をそう語った。これ
待されている。望みは限りなく薄いが、新たな野党には責に対し、野党はすでに批判の矛先を向け始めている。
任政党の道を選んでほしいと思う。（政治部 千葉倫之）「（政府は）専守防衛に反しない、敵基地攻撃能力を持つ◇
ものではないと説明しているが、まやかしのやり方はやめ
巡航ミサイル
るべきではないか。専守防衛に反しない、近隣諸国に不用翼を持ち、主にジェットエンジンで推進する無人誘導の意な脅威を与えないためには、前提としていくつかのハーミサイル。
放物線を描いて落下する弾道ミサイルと異なり、ドルを設けないといけない。正面から説明せず、なし崩し低空を飛ぶためレーダーに捕えられにくい。射程が長く精的にやれば、歯止めなしに実態としての装備（調達）が進度が高いことが特徴で、艦船や地上の重要施設への限定的む。これは最悪だ」
な攻撃に使用される。
立憲民主党の枝野幸男代表（５３）は、同じＮＨＫ番組
イージス・アショアでこう批判した。
イージス艦に搭載している米国製の迎撃ミサイルシステ
希望の党の玉木雄一郎代表（４８）も昨年１２月に「年ムの陸上版。高性能レーダーで弾道ミサイルを探知し、迎末の予算編成で突然出てくることには違和感を禁じ得ない」 撃ミサイルＳＭ３で迎え撃つ。北大西洋条約機構（ＮＡＴと述べ、８月の概算要求になかった巡航ミサイル経費が、Ｏ）のミサイル防衛の一環として２０１６年からルーマニ
予算編成が大詰めの段階で追加要求されたプロセスを疑問アで運用が始まっており、今年はポーランドにも配備され視している。イージス・アショアについても、調達費用がる。米国ハワイにも実験施設がある。
当初見積もりの８００億円から上昇した過程などを問題視する向きがある。
米、武器輸出拡大へ新方針 外交官も動員、来月発表か
しかし、ここで思い起こされるのは、旧民主党と民進党
共同通信 2018/1/9 19:26
が安全保障を対立軸として安倍政権と対決してきた結果、ことごとく敗北を重ねてきた歴史だ。
第２次安倍政権は平成２４年１２月の発足以降、安全保障政策で着々と手を打ってきた。特定秘密保護法によって友好国と機密情報を交換する基盤を整え、安全保障関連法
で日米同盟の飛躍的な強化を図った。
「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法も成立させた。
これらの法制をめぐって、旧民主党や民進党は同じ失敗
8 日、アンドルーズ空軍基地で専用機に乗り込むトランプ
を繰り返してきた。徹底的な対決姿勢を示して政府・与党
米大統領（AP＝共同）に法案を「強行採決」させ、「民意を無視して暴走する安倍【ワシントン共同】ロイター通信は 8 日、米国製武器を政権」を演出するやり方だ。
積極的に海外で販売するため、トランプ政権が輸出制限のこうした戦術で内閣支持率は一時的に低下したが、ほど緩和など新たな方針を取りまとめていると報じた。米国製なく復元した。ところが野党の支持率は一向に伸びなかっの戦闘機や軍艦、迫撃砲などを政府一丸となって売り込み、た。旧民主党・民進党は、この「黄金の負けパターン」を
米国内での雇用創出につなげたい考え。2 月にもトランプ繰り返して袋小路にはまり込み、疲弊して分裂に至った。
大統領が発表する見通しだとしている。
ただ、民進党も昔から反対一辺倒だったわけではない。
海外に駐在する武官や外交官に「営業部隊」として赴任
政権奪取を目指して上り調子だった平成１５年、旧民主党
先の国へのセールスで従来よりも積極的な役割を負わせる。
は安全保障関連法の前段といえる有事法制の関連法案に賛
米企業の雇用拡大のほか、台頭する中国やロシアに対抗し成して責任政党としての存在感を示し、後の政権交代にもて米国製軍事装備品の優位性を保つ狙いもある。
つながった。民進党を離党した鷲尾英一郎衆院議員は自身のブログ（昨年１１月２７日付）でこの際の国会対応を取り上げ、「国民のニーズや関心に建設的に対応することが何14

会談を開催することにした。
南北は多様な分野で接触と往来、交流と協力を活性化し、民族的和解と統合を図ることにした。
一、南北は（過去の）南北宣言を尊重し、南北関係で提起されたすべての問題をわれわれ民族が朝鮮半島問題の当事者として対話と交渉を通じ、解決していくことにした。
このため、双方は南北関係改善のための南北高官級会談と共に、各分野の会談も開催することにした。
（時事通信
2018/01/09-22:26）

韓国に搬入された THAAD＝2017 年 9 月（聯合＝共同）
横浜の無人米軍施設に年 20 億円 政府、別の住宅増設進
まず
共同通信 2018/1/9 16:44
2004 年の日米合同委員会で日本側への返還が決まった
横浜市の米軍住宅専用施設「根岸住宅地区」に関し、15 年ごろからほぼ無人となったにもかかわらず、日本政府が民有地の借り上げ費用約 20 億円を毎年支払っていることが9 日、防衛省への取材で分かった。
横浜市中区、南区、磯子区にまたがる根岸住宅地区には、
約 43 ヘクタールの敷地に約 400 戸の住宅がある。日米は04 年 10 月、別の米軍施設「池子住宅地区」（横浜市金沢区、神奈川県逗子市）の住宅増設を条件に、日本側に返還することで合意したが、住民の反対などから建設は進んでいない。

南北、緊張緩和へ軍協議 平昌受け入れ準備加速
共同通信 2018/1/9 23:18

9 日、板門店での会談後、握手する韓国の趙明均統一相（左）と北朝鮮の李善権・祖国平和統一委員会委員長（韓国取材
団・共同）【ソウル共同】北朝鮮は 9 日、板門店での南北会談で、2 月に開かれる韓国・平昌冬季五輪への参加を正式に表明した。南北は五輪成功へ積極協力し、緊張緩和に向け軍当局間会談を開催するなどとした共同報道文を採択し、会談を終えた。韓国政府は今後、北朝鮮の五輪代表団の受け入れ準備を加速させる。
北朝鮮の選手団派遣には国際オリンピック委員会（IOC）との協議も必要となるが、IOC も前向きな意向を示しており実現する見通しだ。
北朝鮮代表団の首席代表を務めた祖国平和統一委員会の李善権委員長は会談で「私たちの核兵器は米国を狙ったもので韓国を狙ったものではない」と述べた。

南北高官級会談の共同報道文全文【ソウル時事】南北高官級会談で９日採択された共同報
道文の全文は次の通り。
南北高官級会談が２０１８年１月９日、板門店で開かれた。
会談で双方は北側代表団の平昌冬季五輪、パラリンピッ
ク大会参加問題や、全同胞の念願と期待に応え、南北関係を改善していくための問題を真摯（しんし）に協議し、次のように合意した。
一、南北は平昌五輪、パラリンピックが成功裏に開催され、民族の地位を高める契機になるよう、積極的に協力していくことにした。
これに関連し、北側は平昌五輪に高官級代表団と共に、民族オリンピック委員会代表団、選手団、応援団、芸術団、参観団、テコンドー師範団、記者団を派遣することにし、南側は必要な便宜を保証することにした。
双方は、北側の事前現地調査のための先発隊派遣問題と北側の平昌五輪参加に関連した実務会談を開催することにし、日程を後日、文書交換方式で協議することにした。
一、南北は軍事的緊張状態を緩和し、朝鮮半島の平和的環境をつくり、民族的な和解と統合を図るため、共同で努力していくことにした。
南北は、現在の軍事的緊張状態を解消しなければならないという見解で一致し、これを解決するために軍事当局者

国連事務総長「南北会談を歓迎」 報道官が声明
日経新聞 2018/1/10 5:02
【ニューヨーク＝高橋里奈】国連のドゥジャリク事務総長報道官は９日、「グテレス事務総長は韓国と北朝鮮の南北協議での軍事的緊張の緩和と軍事当局者会議の開催の合意を歓迎する」との声明を発表した。事務総長は北朝鮮が韓国の平昌冬季五輪に代表団を送る決定をしたことも歓迎するとした。
グテレス氏は南北間の対話ルートの構築と強化が「地域15

の緊張を低減するために重要なことだ」と指摘。こうした努力が「持続可能な平和と朝鮮半島の非核化のための誠実な対話の再開に貢献することを期待する」とした。
南北会談、北朝鮮ペース 非核化はゼロ回答
日経新聞 2018/1/10 2:00
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国で文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して初めて開かれた韓国と北朝鮮の南北協議は
終始、北朝鮮ペースで進んだ。韓国は平昌冬季五輪への北朝鮮の参加という悲願へ成果を上げた一方、北朝鮮への非核化要求では強い反発に遭った。９日発表された共同報道
文には「南北関係のすべての問題はわが民族が当事者として解決する」と、米韓同盟にくさびを打つような一文も盛られた。

届け、文氏が提案した南北協議の実施を受け入れた。
だが 10 時間を超える会談を経て発表された共同報道文は、北朝鮮の主張が強く反映された印象が否めない。国際社会が注目した北朝鮮への非核化要求については、ほぼゼ
ロ回答で終わった。
融和ムードを演出した北朝鮮だが、首席代表の李氏は最後の全体会合でこわもてぶりを見せた。
「非核化問題を議論していると韓国が報道しているがとんでもない話だ。我々の戦略武器は米国を狙ったものだ。誤った声が伝わると、よい成果を上げる妨げになる」と強烈な不満を表明。会談終了後、非核化の議論について尋ねた記者団には「ない」と言い切った。

北朝鮮は核・ミサイルの保有が自らを守る生命線だと信会談後握手する韓国の趙明均統一相(左)と北朝鮮の李善じている。金正恩氏も新年の辞で韓国に秋波を送る一方、権・祖国平和統一委員会委員長（９日、板門店）＝韓国取
核弾頭と弾道ミサイルの実戦配備を指示した。核放棄は絶材団・共同
対にのめない。韓国側も譲歩の見込みがない核放棄を執拗
約２年ぶりとなる会談は、和やかなムードで始まった。
に迫って会談が決裂するより、北朝鮮の五輪参加という果「大きく期待している我が民族に、新年初の贈り物とし実を得たいのが本音だった。
て価値ある結果を差し上げるのはどうでしょう」。
会談冒頭、「朝鮮半島の緊張緩和の契機をつくった」。韓国側の趙統
北朝鮮側の首席代表、李善権（リ・ソングォン）祖国平和
一相は会談後、記者団にこう語ったが、北朝鮮の核放棄へ
統一委員会委員長はこう切り出した。対韓強硬派の軍人出の道筋は見えないままだ。
身ながら終始柔和な表情をみせ、韓国側首席代表の趙明均
韓国政府は９日、「対北朝鮮制裁と圧迫を忠実に履行して（チョ・ミョンギュン）統一相も笑顔で「良い贈り物がでいく」としつつ「北朝鮮の参加は平和五輪の実現に必要。
きるよう努力しましょう」と応じた。
制裁に関連して事前の措置が必要なら、国連や米国など関係国と緊密に協議し、
（対応を）
検討する」
と明らかにした。
北朝鮮にとって望ましい動きだ。
北朝鮮からみれば、五輪期間中の米韓軍事演習の延期は
格好の時間稼ぎとなる。
「五輪成功」の対価として韓国に制裁緩和などの要求を突き付けることも考えられる。だが米国は３月半ばの五輪・パラリンピック終了後に軍事演習を実施する方針。非核化に向けた進展がなく、緊張が一段と高まる恐れはぬぐえない。
平岩俊司・南山大教授は「北朝鮮が最も望んでいた米国「選手団を送る用意がある」。北朝鮮の金正恩（キム・ジとの直接対話は接点がうまく見いだせず、融和姿勢を見せョンウン）委員長は１日の新年の辞で、平昌五輪への参加ている韓国を利用した形だ」と指摘。今回の南北協議につの意思を示した。北朝鮮に五輪参加を呼びかけながら無視いて「出席者を見ても核問題を議論できる人物はいない」
され続けた文在寅大統領への「贈り物」だ。北朝鮮はさらと分析する。
「米韓合同軍事演習は韓国が難色を示せば、５に、文氏がトランプ米大統領との間で定例の米韓合同軍事
月ごろまで延期される可能性も否定できない」（小此木政
演習を平昌五輪後に延期する「お返し」を用意するのを見夫・慶応大名誉教授）との懸念も残る。
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北朝鮮「非核化」に強い不満 南北会談、五輪は参加
日経新聞 2018/1/9 22:43【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国と北朝鮮は９日、約２年ぶ
りの南北協議となる閣僚級会談を、軍事境界線のある板門
店（パンムンジョム）で開き、北朝鮮が２月の平昌冬季五輪に参加することで合意した。緊張を緩和し偶発的な衝突を避けることを目的に、軍事当局者会談を開くことでも一致した。しかし、韓国が要求した非核化に向けた対話の再開には、北朝鮮が強い不満を表明して折り合えなかった。
南北当局者が協議するのは、2015 年 12 月以来。会談は９日夜、共同報道文を採択した。北朝鮮は平昌五輪に高官級代表団と選手団、応援団、記者団などを派遣する。韓国に先発隊を送り、実務会談で詳細を詰める。
双方は軍事当局者会談の開催を含め、軍事的な緊張を緩和し平和的な環境をつくるため、共同で努力していくことでも一致した。かねて韓国政府は、軍事当局者会談の開催を求めていた。
一方、韓国は核・ミサイルによる挑発を念頭に「緊張を高める行為を中止し、非核化など平和定着に向けた対話を再開する必要がある」と北朝鮮に要求した。韓国側の説明によると、北朝鮮は「非核化問題は議題ではない」と猛反発。韓国が提案した、南北離散家族再会事業の実施に向けた赤十字会談開催も報道文に盛りこまれなかった。
板門店の韓国側施設「平和の家」で開いた９日の会談には、韓国側が趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相を首席
代表に５人が出席。北朝鮮側は首席代表の祖国平和統一委員会の李善権（リ・ソングォン）委員長をはじめ対南政策の専門家ら５人が参加した。会談は昼食など休憩をはさん
で、10 時間超にわたった。
米国や日本は南北会談の開催そのものには賛同したが、北朝鮮への制裁や圧力は継続するよう韓国にクギを刺してきた。韓国側によると、北朝鮮は米韓が五輪後に延期することで合意した定例の合同軍事演習について「既存の立場」を説明したという。中止や縮小を要求した可能性がある。
平昌五輪の開幕まで１カ月。北朝鮮の五輪参加が実現するまでには、なお曲折も予想される。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長は１日の新年演説で、平昌五輪に「選手団を送る用意がある」と言及。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が翌日、南北協議の９日開催を提案し、北朝鮮が受け入れた。

韓国、非核化への対話再開を要求 南北閣僚級会談 北朝鮮は五輪参加を表明
日経新聞 2018/1/9 18:21【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国と北朝鮮は９日、約２年ぶ
りの南北協議となる閣僚級会談を、軍事境界線のある板門
店（パンムンジョム）で開いた。北朝鮮は２月の平昌冬季五輪に参加する意向を正式に表明。韓国側は北朝鮮に核やミサイルによる挑発の中断と非核化に向けた対話の再開を要求した。双方は共同報道文の発表に向けて、個別項目の交渉を続けた。

南北会談で握手する韓国の趙明均統一相（左）と北朝鮮の祖国平和統一委員会の李善権委員長（９日、板門店）＝ＡＰ
板門店の韓国側施設「平和の家」で開いた会談には、韓国側が趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相を首席代表に５人が出席。北朝鮮側は首席代表の祖国平和統一委員会の李善権（リ・ソングォン）委員長をはじめ対南政策の専門家ら５人が参加した。
韓国側の説明によると北朝鮮側は冒頭の全体会合で、平昌冬季五輪に高官級代表団や選手団、応援団を派遣すると表明。韓国側は南北共同の入場行進と応援を提案した。
さらに韓国は、南北で生き別れた離散家族の再会事業を２月の旧正月期間に実施するため、南北赤十字会談を開くよう要請。偶発的な衝突を防ぐため、軍事当局者間の会談も改めて提案した。
核・ミサイル問題では、韓国が北朝鮮に「緊張を高める
行為を中止し、非核化など平和定着に向けた対話の再開が必要」と主張した。だが、北朝鮮は「平和を確保して和解と団結を図り、対話と交渉で問題を解決しよう」と述べるにとどめた。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長は１日の新年の辞で、平昌五輪に「選手団を送る用意がある」と言及した。韓国の専門家の多くは、双方の首脳とも一致する「五輪参加」については合意が可能とみている。
ただし、北朝鮮は平昌五輪参加の条件として、米韓が五輪後への延期で合意した定例合同軍事演習の中止や縮小を要求するとの観測もある。北朝鮮が五輪参加にどんな条件を付け、双方が折り合えるかが注目される。

日米防衛相が電話協議 北朝鮮への圧力継続を確認
朝日新聞デジタル相原亮 2018 年 1 月 9 日 09 時 47 分
小野寺五典防衛相は９日午前、マティス米国防長官と電話で約３０分間協議した。小野寺氏の説明では、同日に板門店である南北高位級当局者協議に関し、「北朝鮮が核・ミ
サイルを含めた基本姿勢を変えていくことが対話の基本だ」との認識で一致した。
17小野寺氏によると、電話協議では小野寺氏が南北協議の開催について「圧力が一定の効果を及ぼしているのではな
いか」との認識を伝えた。また、「対話のための対話であってはならない」として、引き続き日米が連携して北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けていくことも確認した。
沖縄県で今月６、８日に在日米軍のヘリが相次いで不時着した事故についても協議した。小野寺氏は「点検整備の徹底などの抜本的な対策」を取るよう要請。マティス氏は「重要な課題としてしっかり取り組んでいきたい」と述べ、謝罪したという。
菅義偉官房長官は９日の記者会見で「米軍機の事故が相次いでいるので、米側に対して、ありとあらゆるレベルでしっかりと対策を講じるように引き続き強く求めていきたい」と語った。
（相原亮）
南北朝鮮、２年ぶり協議 北朝鮮側、五輪合同入場を提案
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2018 年 1 月 9 日 13時 18 分

ソウルで９日、南北協議に先立ち記者団の取材に応じる韓国の趙明均統一相＝ＡＰ

韓国と北朝鮮の南北高位級当局者協議が９日午前１０時（日本時間同）、板門店の韓国側施設「平和の家」で開かれた。北朝鮮は２月に開催される平昌冬季五輪に選手団の派遣を表明。南北合同での入場や応援を提案した。北朝鮮は
核・ミサイル開発を維持する方針で、南北関係改善を取引材料に、米韓合同軍事演習の中止などを求める可能性もある。
北朝鮮は五輪への大規模な派遣団を構想していることを明らかにした。高官やテコンドーの模範演技団、記者団の派遣も提案した。
これに対し、韓国は南北離散家族の再会を巡る赤十字会

談や偶発的衝突を防ぐための軍事会談を提案した。緊張を高める行為を中断し、非核化と平和定着のための対話を始めるよう求めた。
南北協議の開催は約２年ぶりで、
文在寅（ムンジェイン）政権では初めて。韓国側は趙明均（チョミョンギュン）統
一相や文化体育観光次官ら５人が出席した。趙氏は会議冒頭、「北から代表団が来れば五輪が平和の祝典になると期待する。始まりは半ばという気持ちで臨みたい」と語った。
趙氏は９日朝、ソウルで記者団に対して「平昌五輪問題と南北関係改善問題を議論する。長く南北関係が断絶状態にあった。内外の関心も非常に高い。関係改善の良い第一歩になるよう、冷静に会談に臨みたい」とも述べた。
北朝鮮は、
祖国平和統一委員会の李善権（リソングォン）委員長や体育次官、五輪組織委員ら５人が参加した。李氏は協議前、記者団に「北南当局が誠実な姿勢で、真剣に会談しようということだ」と語った。協議の行方を問う質問には「うまくいくだろう」と答えた。
李氏は会議冒頭、「会談を見守る内外の耳目や期待が大きい。朝鮮がいかに真剣に努力しているかを見せれば良い」と述べ、会議を実況中継して公開するよう求めた。韓国側は原則的に非公開とし、場合に応じて公開とするよう求めた。
祖国平和統一委は主に韓国を担当する朝鮮労働党統一戦
線部の傘下機関だったが、２０１６年６月に国家機関に格上げされた。
韓国統一省は８日、北朝鮮の核・ミサイル問題を扱うかどうかについて言及を避けた。米韓の事前協議では、同問題や米韓演習の扱いなどは取り上げない方向で調整している。
ただ、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は１日の新年の辞で米韓演習の中止を求めた。朝鮮中央通信も６日、「北南関係問題は朝鮮民族の内部問題」と主張した。
同通信は８日、カナダで１６日にある北朝鮮の核問題を巡る多国間外相会合を米国が主導していると非難した。
米韓は既に、毎春に開く合同軍事演習を平昌五輪・パラ
リンピック後に延期した。韓国政府内では五輪まで北朝鮮
が軍事挑発を自制した場合、演習の統合や縮小も検討するべきだとの案が浮上している。
日米は南北対話を歓迎する半面、北朝鮮に対する国際社会の圧力が弱まることを警戒している。
（ソウル＝牧野愛博）
北朝鮮が五輪参加を表明 軍当局者会談開催を合意
東京新聞 2018 年 1 月 10 日 朝刊
【ソウル＝上野実輝彦】韓国と北朝鮮は九日、南北の軍事境界線にある板門店（パンムンジョム）で、二年一カ月ぶりに南北高官会談を行った。韓国統一省によると、南北は▽平昌（ピョンチャン）冬季五輪への北朝鮮代表団の派
遣▽緊張緩和に向けた軍事当局者会談の開催▽南北間の問

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題の当事者間による解決－に合意。さまざまな分野で会談を続けることで一致した。

よる朝鮮半島情勢の緊張をよそに、北朝鮮側は融和姿勢を前面に押し出し、五輪参加をカードに、韓国の取り込みを図った。
「ほほ笑み戦術」には、南北関係を国際包囲網の突破口にしようとする思惑が、透けて見える。
（北京・城内康伸、ソウル・境田未緒）

９日、板門店での会談で共同報道文を交換する韓国の趙明均統一相（左）と北朝鮮の李善権・祖国平和統一委員会委員長＝韓国取材団・共同

韓国の文在寅（ムンジェイン）政権下での南北会談は初めて。双方の代表団の首席代表は、韓国が趙明均（チョミョンギュン）統一相、北朝鮮は対韓国窓口機関・祖国平和
統一委員会の李善権（リソングォン）委員長が務めた。
南北が会談後に発表した「共同報道文」によると、北朝
鮮は五輪に高官や選手団、応援団などを派遣することを決定。韓国が「必要な便宜」を図るとし、詳細は今後の実務者協議で決めるとした。
また、南北が「軍事的緊張状態を緩和し、朝鮮半島の平和的環境をつくるため共に努力する」とされ、軍事当局者による会談開催に合意。
「多様な分野で接触や往来、交流などを活性化し、民族の和解と団結を図る」ことでも一致した。
一方、韓国統一省によると、韓国は二月の旧正月に合わせた南北離散家族の再会事業と、南北赤十字会談の開催も提案したが、北朝鮮は反応しなかった。
さらに、韓国側が「緊張を高める行為の中断や朝鮮半島
非核化などの諸課題を巡り、対話の早期再開が必要だ」と主張したのに対し李氏は強い不快感を表明。
「私たちの核兵器は米国を狙ったもので、同じ民族を狙ったものではない」と強調した。
統一省関係者は九日、開城（ケソン）工業団地の閉鎖と同時に途絶した韓国西部・黄海沿岸地域の南北の軍事通信網を、北朝鮮が復旧させたと明らかにした。
会談は板門店の韓国側施設「平和の家」で開かれ、南北から五人ずつが出席した。午前十時から食事などを挟み、約十一時間にわたり断続的に協議した。
北、包囲網の分断狙う 南北会談「ほほ笑み戦術」
東京新聞 2018 年 1 月 10 日 朝刊
韓国と北朝鮮との南北高官会談が九日、約二年ぶりに開かれ、平昌（ピョンチャン）冬季五輪への北朝鮮代表団派
遣や軍事会談の開催などで合意した。核・ミサイル開発に
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北朝鮮側首席代表の李善権（リソングォン）祖国平和統一委員長は会談冒頭で「全ての同胞に新年初の贈り物、価値の高い結果を差し上げてはどうか」と語り、南北関係改善への意欲を表明した。金正恩朝鮮労働党委員長は一日発
表の「新年の辞」で、「北南関係を改善し、今年を民族史に特筆すべき画期的な年として輝かせるべきだ」と強調している。北朝鮮側は正恩氏の主張に沿って、韓国を懐柔し、会談の主導権を握ろうとした。
北朝鮮は五輪を舞台にして、得意とする宣伝戦術を展開する構えだ。大規模な代表団を派遣して南北友好ムードを演出し、さらには南北合同入場が実現すれば、南北和解と平和に前向きな姿勢を全世界に印象づける絶好の機会になる。
合意に盛り込まれた芸術団派遣には、女性演奏グループ・
牡丹峰（モランボン）楽団が含まれるとみられる。北朝鮮
は二〇〇二年の釜山（プサン）アジア競技大会に、若い女性を中心とした応援団を送り、韓国メディアの関心を独占しただけに、今回も韓国内の注目を集め、北朝鮮への警戒感の低下を狙っているのは確実だ。
韓国統一省は、会談成果について「韓国政府が国際社会との緊密な協力で北朝鮮の核問題を平和的に解決しようと努力をしてきたことに、北朝鮮が呼応した結果」と自賛した。
しかし、合意を巡って南北は同床異夢、との印象が否めない。韓国側首席代表の趙明均（チョミョンギュン）統一
相が、非核化に向けた早期の対話再開を働き掛けると、李氏は不快感を表明。対立が表面化する場面があった。核保有国として米国との軍縮交渉をもくろむ北朝鮮は、核問題で韓国を相手にしない方針を示したと言える。韓国が強く求める朝鮮戦争による離散家族の早期再会にも明確な回答を与えなかった。
北朝鮮の狙いは米韓同盟にくさびを打つことだ。北朝鮮
メディアは今年に入って、韓国批判を控えているが、米国

には「相変わらず朝鮮半島情勢の激化にしがみついている」と批判を続けている。今後、韓国を手元に引き寄せたと判断すれば、米韓合同軍事演習の中止を強く迫ることが予想される。
同盟の結束維持に腐心＝南北会談、期待と懸念－米【ワシントン時事】韓国と北朝鮮による約２年ぶりの高官級会談に当たり、米政府は同盟国・韓国との足並みが乱れることのないよう、細心の注意を払っている。北朝鮮が挑発を控え、緊張緩和につながることを期待しながらも、
北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向けた包囲網にほころびが生じることを懸念しているためだ。
北朝鮮の対話姿勢に、米政府内では「米韓の間にくさびを打ち込もうとしているのかもしれない」（ナウアート国務省報道官）と懐疑的な見方が強かった。南北会談の開催決
定後も、マティス国防長官は「五輪参加の先にある（核開発）問題を話し合う場ではない」とけん制していた。
半面、挑発や威嚇の応酬で緊張がこれ以上高まる事態は、米国にとっても望ましくない。トランプ大統領は６日、記者団に「（南北会談で）五輪以外にも話し合いが進むことを期待する」と述べ、マティス氏の発言から軌道修正。
「適切な時期に米国も関与する」とも語った。
南北関係進展に前向きな韓国の文在寅政権との温度差が目立たぬよう配慮する一方で、米韓連携や核問題を置き去りにする形での南北融和は認めないと、韓国にくぎを刺す狙いもあるようだ。
米政府は北朝鮮が核放棄に動かない限り、対話に応じず「最大限の圧力」をかけ続ける方針で、米朝の隔たりは大きい。北朝鮮が求める米韓合同軍事演習の中止にも応じる意思はなく、南北会談が米朝対話につながる道筋は見えていない。
（時事通信 2018/01/09-16:13）
北朝鮮の政策変更へ圧力＝五輪参加姿勢は評価－菅官房長官
菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、韓国と北朝鮮の高官級会談について「五輪・パラリンピックは平和の祭
典で、北朝鮮が平昌五輪に参加する意向を示していること、北朝鮮の姿勢の変化は評価したい」と述べた。その上で「北朝鮮による核・ミサイル開発は、わが国や地域の平和と安全に対する差し迫った脅威だ。日米韓が連携しながら、北朝鮮に政策を変えさせるためにあらゆる手段を講じて圧力をかけていきたい」と強調した。
（時事通信 2018/01/0912:41）「緊張緩和の始まりに」＝南北対話を歓迎－中国【北京時事】韓国と北朝鮮の高官級会談を受け、中国外務省の陸慷・報道局長は９日の記者会見で「喜ばしいと感じる。北朝鮮と韓国の双方が関係を改善し、和解と協力を20推進し、朝鮮半島の緊張を緩和する始まりとなることを希望する」と歓迎の意を示した。
中国外務省によれば、朝鮮半島問題特別代表を務める孔鉉佑外務次官も８日、日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と電話で協議した際、「平昌冬季五輪を契機に北朝鮮と韓国が接触と対話を行うことを歓迎、支持する」と表明した。
（時事通信 2018/01/09-17:58）
政府 南北会談評価も北朝鮮政策変更へ圧力をＮＨＫ1 月 9 日 5 時 01 分
韓国と北朝鮮による閣僚級会談について、政府は、北朝鮮のオリンピック参加をめぐって行われることは評価するものの、北朝鮮の政策変更につなげることが重要だとして、引き続き国際社会が結束して圧力を最大限まで高めていく
よう呼びかけていく方針です。
韓国と北朝鮮は、９日、南北の軍事境界線にあるパンムン
ジョム（板門店）でおよそ２年ぶりに当局者による会談を行い、北朝鮮のピョンチャンオリンピックへの参加などについて協議します。
安倍総理大臣は、北朝鮮の姿勢の変化を評価する一方、「対話のための対話では意味がない。北朝鮮に、完全に検証可能で不可逆的な方法で、核・ミサイルの廃棄にコミットさせ、具体的な行動を取らせることが必要で、それがあって初めて意味のある対話になる」と述べました。
また、外務省の金杉アジア大洋州局長は、８日、ソウルで韓国外務省の高官と協議し、北朝鮮に対する圧力強化を進めてきた成果だと強調し、引き続き日米韓３か国で連携していくことで一致しました。
一方で、政府内には、オリンピックを前に北朝鮮が南北関係の改善に向けた姿勢を示し、日米韓３か国の分断を図ろうとしているのではないかと警戒する見方も根強くあります。
このため、政府は、９日の会談を北朝鮮の政策変更につなげることが重要だとして、アメリカや韓国との連携を一層強化し、引き続き国際社会が結束して圧力を最大限まで高めていくよう呼びかけていく方針です。
「核兵器の狙いは米国」＝米韓演習の中止要求－北朝鮮【ソウル時事】南北高官級会談の北朝鮮団長、李善権・
祖国平和統一委員会委員長は９日、締めくくりとなった全体会議で、「われわれが保有している原爆や水爆、大陸間弾
道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含む、すべての最先端兵器は徹頭徹尾、米国を狙っており、わが同族を狙ったものではない」と主張した。また、韓国メディアが南北会談で非核化問題に関する協議が行われているかのような情報を流していると非難した。代表取材団が伝えた。
一方、韓国首席代表の趙明均統一相は会談後、北朝鮮核問題について、「わが国民と国際社会の憂慮を直接、（北朝

鮮側に）伝えた」と代表取材団に説明した。趙氏によると、北朝鮮側は、平昌冬季五輪期間中の米韓合同軍事演習延期に関して評価する立場を表明。同時に、合同演習の中止などこれまで同様の要求を繰り返したという。（時事通信
2018/01/09-23:57）

菅義偉官房長官も記者会見で「北朝鮮の姿勢の変化は評価をしたい。一方で、核・ミサイル開発は我が国を含む地域の平和と安全に対するこれまでにない重大、差し迫った脅威。あらゆる手段を講じて圧力をかけていく。ここに変わりはない」と述べた。
（田嶋慶彦）

北朝鮮の政策転換重要＝日米防衛相、圧力継続を確認
小野寺五典防衛相は９日午前、マティス米国防長官と電話で会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、日米韓が緊密に連携することを確認した。韓国と北朝鮮による高官級会談の開催に関しては、対話のための対話でなく、北朝鮮の政策転換が重要との認識で一致した。
電話会談は南北高官級会談に合わせて行われたもので、
日米の緊密な連携を内外に示すことで、北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。
小野寺氏は、北朝鮮への圧力を最大限まで高めていくことが重要との認識を示し、マティス氏も同意した。小野寺氏は北朝鮮が対話に応じたことについて「圧力が一定の効果を及ぼしている」との見方を示した。
北朝鮮のミサイルへの対抗策として、小野寺氏は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を最速のスケジュールで導入できるよう協力を要請。マティス氏
は協力を約束した。
（時事通信 2018/01/09-09:40）

韓国、１０億円を予算措置＝慰安婦合意、再交渉求めず－「日本は名誉回復努力を」

河野外相、北朝鮮の平昌五輪参加を歓迎 南北協議を受け
朝日新聞デジタル田嶋慶彦 2018 年 1 月 9 日 11 時 39 分

閣議後、記者の質問に答える河野太郎外相

９日、ソウルで慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意について会見する韓国の康京和外相（ＡＦＰ＝時事）【ソウル時事】韓国の康京和外相は９日、慰安婦問題をめぐる「最終的、不可逆的な解決」を確認した日韓合意について記者会見し、新たな方針を発表した。康外相は合意に基づき日本政府が拠出した１０億円について、韓国政府の予算を充て、日本の拠出金の扱いは両国間で協議する考えを表明。合意の再交渉は求めない一方、元慰安婦らの「名誉・尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力の継続を期待する」と述べ、日本政府に自発的な対応を求めた。
日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」は日本が拠出した１０億円を財源とし、元慰安婦らへの現金支給事業を実施してきた。
合意時点での生存者４７人のうち、３６人が受け取ったか、受け取る意思を示している。
だが、合意に反対する元慰安婦や市民団体からは、日本に１０億円を返還するよう求める声が上がっていた。
韓国政府が１０億円の負担を表明したのは、日本政府が再交渉に応じず、返還を受け入れる見込みもない中、日本との決定的な亀裂を避けつつも、元慰安婦らへの配慮を示した形だ。
康外相はまた、合意が「真の問題解決にはならない」と指摘した一方、「両国間の公式合意だったという事実は否定できない」と再交渉は求めない考えを示した。だが、「被害者の望みは自発的な真の謝罪だ」と強調し、日本政府が新たな措置を講じることを暗に促した。
河野太郎外相は９日、日韓合意をめぐり、日本にさらなる措置を求めることは受け入れられないと強調した。韓国が具体的な対応を要求すれば、日韓関係が一層冷え込む恐れもある。
（時事通信 2018/01/09-17:36）＝９日午前１０時１３分、首相官邸、岩下毅撮影
９日に始まった韓国と北朝鮮の南北高位級当局者協議について、河野太郎外相は同日の閣議後記者会見で、「五輪は平和の祭典なので、北朝鮮が参加の意向を示すのは良いことではないか」と述べ、北朝鮮の平昌五輪参加に前向きな見方を示した。
一方で、「国際社会のメッセージをきちんと先方に伝え、今の政策の先に明るい未来はないことを北朝鮮に認識してほしい」とも語り、北朝鮮が核ミサイル開発を続ける姿勢
を変えていないことに警戒感を見せた。
韓国政府が同日、慰安婦問題をめぐる日韓合意をどう扱うか対応を発表することについては、「日韓合意は最終的かつ不可逆的に合意され、国際社会でも高く評価されている」 「日本に再交渉求めず」
韓国が慰安婦対応方針 自国で 10と改めて強調。
「韓国に対して着実な合意の履行を求める姿
億円負担
勢に変わりはない」と述べた。
日経新聞 2018/1/9 18:38
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【ソウル＝峯岸博】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は９日、従軍慰安婦問題の解決を確認した 2015 年 12月の日韓合意に関する韓国政府の新方針を発表した。
「日本
政府に再交渉は要求しない」と明言した。一方で、合意に基づいて日本政府が拠出した 10 億円と同額を韓国政府が負担するとも表明した。
康氏は「日本に被害者の心の傷を癒やす努力を続けることを期待する。被害者の望みは自発的で心のこもった謝罪だ」と述べつつ、日韓合意が両国の公式合意だった事実は否定できないと説明した。
日本側が拠出した 10 億円については「日本政府と協議していく」と語った。だが合意の根幹にかかわるだけに日
本政府は受け入れない考えで、宙に浮く可能性が大きい。
元慰安婦や遺族への現金支給の財源に充てた 10 億円は、一部の元慰安婦らが日本に返還すべきだと主張していた。
日本側が協議に応じなければ、銀行などに預託・供託する案もでている。
韓国政府が負担する 10 億円は、予備費などから捻出する方針だ。
韓国政府は「被害者中心の解決策を模索していく」として再交渉を含めた対日要求を抑える一方、合意を順守する姿勢も示さなかった。日韓関係は不安定な状況が続きそうだ。
康氏は韓国政府が元慰安婦のために努力することや、歴史問題の解決と日韓間の未来志向の協力に努めることも表明した。
合意をめぐっては、
康外相直属の作業部会が昨年 12 月、「被害者の意見を十分聴かなかった」とする検証結果を発表。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「重大な欠陥」があり、日韓合意では解決できないとしていた。
韓国 慰安婦問題に１０億円 新方針 日本拠出分を凍結東京新聞 2018 年 1 月 10 日 朝刊
【ソウル＝境田未緒】韓国の康京和（カンギョンファ）外相は九日、慰安婦問題を巡る二〇一五年十二月の日韓合意に関する新たな政府方針を発表した。合意が「二国間の公式合意だった事実は否定できない」として、日本政府に再交渉は求めない一方、日本政府がすでに拠出した十億円と同額を韓国政府が負担し、日本の拠出分は今後、日本政府と協議すると表明した。
康氏は記者発表で「日本が普遍的な基準に従った真実を認定し、被害者の尊厳回復などに努力することを期待する。
被害者がいちずに望んでいるのは自発的な真心のある謝罪だ」と、日本政府の対応を促した。
日本政府は合意後、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に十億円を拠出。財団は、生存していた四十七人のうち三十四人に約一千万円ずつ支給している。韓国外務省
22の当局者によると、十億円の扱いは「財団事業に対して被害者や国民が受け入れられない側面がある」ため政府予算に置き換えることを決めた。
康氏は方針決定に先立って生存している元慰安婦三十一
人のうち二十三人と面会。十億円の返還を求める声があった一方、日韓合意に沿って進めてほしいという意見もあった。財団の運営は今後、元慰安婦や関係部署の意見を聴きながら決めるという。
◆河野外相「受け入れられぬ」
河野太郎外相は九日午後、慰安婦合意を巡る韓国政府の新方針を「合意で最終的かつ不可逆的な解決を確認したにもかかわらず、さらなる措置を求めることは、全く受け入れられない」と批判。日本政府は、東京とソウルの外交ルートを通じて抗議した。
河野氏は「合意は国と国の約束であり政権が代わっても、責任を持って実施されなければならないというのが、国際的かつ普遍的原則だ」と強調。韓国政府による十億円拠出について「真意についてしっかり説明を聞きたい」と述べた。外務省で記者団の質問に答えた。
韓国慰安婦、対日と世論で難しい対応
ＮＨＫ1 月 10 日 5 時 30 分

韓国政府は９日、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、日本政府に対し再交渉は求めないなどと発表しましたが、
元慰安婦を支援する団体からはこの方針に不満の声が上がっており、「未来志向」を標ぼうする日韓関係と合意への反対が根強い国内世論との間で難しい対応を迫られそうです。
韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年１２月の日韓両政府の合意について９日、韓国政府の新たな方針を発表しました。
この中でカン外相は元慰安婦への支援事業を行うため韓国
政府が設立した財団に日本政府が拠出した１０億円の代わりに、韓国政府の予算を充てる考えを示した一方で、「公式な合意だった事実は否定できない」として日本政府に対し再交渉は求めないことを明らかにしました。
ムン・ジェイン（文在寅）政権としては核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、
日米韓３か国で連携するとともに、開幕まで１か月を切ったピョンチャンオリンピックを成功させるためにも、日本との関係がさらに冷え込む事態は避
けたいという思惑があったとみられます。

こうした韓国政府の方針についてソウルの日本大使館の前に慰安婦問題を象徴する少女像を設置した市民団体は声明を発表し、「合意は無効で、被害者を代弁する韓国政府は、日本政府に公式の謝罪と賠償を求めるべきだ」と不満を表明しました。
ムン大統領は１０日午前１０時から年頭の記者会見を開く
予定で、慰安婦問題についてどのように言及するのか注目されますが、「未来志向」を標ぼうする日韓関係と合意への反対が根強い国内世論との間で難しい対応を迫られそうです。
韓国外相発表要旨【ソウル時事】韓国の康京和外相が９日に表明した、慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に関する今後の基本方針の要旨は次の通り。
一、慰安婦被害者の名誉・尊厳の回復や心の傷の癒やしのために、韓国政府はすべきことに全ての努力を尽くしていく。
一、被害者、関連団体、国民の意見を幅広く受け入れつ
つ、被害者中心の措置を模索していく。日本政府が拠出した「和解・癒やし財団」の基金１０億円は韓国政府予算で充当し、基金の今後については、日本政府と協議する。財団運営については、被害者、関連団体、国民の意見を幅広く反映し、後続措置を用意する。
一、被害当事者の意思をきちんと反映していない２０１
５年の合意は、慰安婦問題の真の問題解決にはならない。
一、合意が両国間の公式合意だったという事実は否定できない。韓国政府は日本政府に対し、再交渉は求めない。
ただし、日本が自ら国際基準によって、真実をありのままに認め、被害者らの名誉・尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を継続することを期待する。被害者の望みは自発的な真の謝罪だ。
一、
政府は真実と原則に立脚し、歴史問題を扱っていく。
政府は歴史問題を賢明に解決するために努力し、同時に日韓両国間の未来志向での協力のために引き続き努力していく。
（時事通信 2018/01/09-17:31）

います。
これについて河野外務大臣は９日、「合意は、政権が代わっても責任をもって実施しなければならないのが国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側がさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と述べたほか、外務省は外交ルート
を通じて韓国側に抗議しました。
また、日本側が拠出した１０億円の代わりに韓国政府の予算を充てるとしていることについても、複数の外務省幹部
が「意味がわからない」と述べるなど、政府内では韓国側の意図が不明確だという受け止めが広がっていて、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が１０日の記者会見でどのように言及するのか注視しています。
政府は、合意は日韓双方が最終的かつ不可逆的な解決を確認したものであり、「１ミリたりとも動かす考えはない」という立場に変わりはないとしていて、引き続き韓国側に合意を着実に実施するよう粘り強く働きかけていく考えです。
米当局者 両国関係損なわずに解決望む
アメリカ国務省の当局者は９日ＮＨＫの取材に対し、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓両政府の合意を支持するとしたうえで「われわれは双方がこの問題について、癒やしと和解につながるようなアプローチで接することを促していく」として、両国関係を損なわずに解決されることを望む考えを示しました。
アメリカ政府としては、北朝鮮の核・ミサイル問題などに対応するために同盟国の日本と韓国との緊密な連携を重視していて、慰安婦問題をめぐって日韓関係が悪化するのは避けたい考えです。
韓国政府方針のポイント
日経新聞 2018/1/9 18:14
一、慰安婦被害者の意思を反映していない日韓合意は真の問題解決にならない
一、公式合意だった事実は否定できず、日本には再交渉を求めない
一、日本には被害者の心の傷を癒やす努力を続けるよう促す。被害者の望みは自発的で心のこもった謝罪だ
一、日本が拠出した「和解・癒やし財団」の 10 億円は韓国政府予算で充当する。日本拠出分の扱いは日本政府と協議する
一、被害者、関連団体、国民の意見を広範に集め、被害者中心の解決策を模索していく
一、歴史問題の賢明な解決と日韓間の未来志向の協力のた
め努力する

韓国の新方針は意味不明 日本政府合意実施を働きかけへ
ＮＨＫ1 月 10 日 4 時 10 分
慰安婦問題をめぐる日韓合意で日本側が拠出した１０億円の代わりに韓国政府の予算を充てるなどとする韓国側の新たな方針について、政府は、意味が不明で追加の措置は受け入れられないとして、合意を着実に実施するよう粘り強く働きかけていく考えです。
韓国政府は９日、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、日本政府に対し再交渉は求めないものの、日本側が拠出した１０億円の代わりに韓国政府の予算を充てるとする新たな方針を発表し、具体的な内容は今後協議していくとして

韓国新方針に抗議＝合意「着実な履行」要求－日本政府
日本政府は９日、韓国政府が慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して新たな方針を発表したことに抗議した。河野太郎外相は「最終的かつ不可逆的な解決」と明記した合意の23

「着実な履行」を引き続き求めていく方針を表明した。

記者団の取材に応じる河野太郎外相＝９日午後、東京・霞が関の外務省河野氏は外務省で記者団に「日韓合意は国と国との約束だ。政権が代わっても責任を持って実施されなければならないというのが国際的かつ普遍的な原則だ」と強調。
「韓国が日本にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることができない」とも語った。この後、日本政府は東京とソウルでそれぞれ外交ルートを通じて抗議した。
韓国政府は新方針で、合意の再交渉は求めなかった。日
本側との決定的な対立を避けたとみられるが、日本外務省
幹部は「最低限のことで当然だ。評価するような話ではない」と突き放す。安倍政権幹部の一人も「合意は１ミリた
りとも動かさない」と明言した。
合意に基づき日本側が拠出した１０億円を韓国政府が負担するとした点も、別の日本外務省幹部は「どういう意味
か分からない」と首をかしげた。韓国側は元慰安婦らの「名誉・尊厳の回復」なども求めており、日本政府はその意図をただす方針だ。
（時事通信 2018/01/09-19:53）
韓国新方針、日本政府が抗議 慰安婦合意「履行を」朝日新聞デジタル田嶋慶彦 2018 年 1 月 9 日 18 時 48 分
日韓慰安婦合意をめぐり韓国政府が新方針を打ち出したことを受け、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は９日午後、在日韓国大使館の李熙燮（イヒソプ）公使を同省に呼んで抗議した。
抗議に先立ち、河野太郎外相は「日韓合意で慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したにもかかわらず、
韓国側が日本側に対して更なる措置を求めることはまった
く受け入れられない」と反論。韓国政府に合意の履行を改めて求めた。
韓国の康京和（カンギョンファ）外相は９日、合意について日本側に再交渉を求めないとする一方、元慰安婦の名
誉回復などのため努力するよう期待する考えを明らかにした。これについて、河野氏は「合意は国と国との約束であり、政権が変わっても責任を持って実施されなければならない。
合意の着実な履行は国際社会に対する両国の責務だ」と強調した。
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また、日本政府が元慰安婦への支援事業のために拠出した１０億円について、韓国側が政府予算で補塡（ほてん）すると発表したことについて、河野氏は「発表以上のことをまだ承知していない」としつつ、韓国側に説明を求める考えも示した。
ただ、韓国側は「合意に関して日本政府に再交渉は求めない」
としており、両政府の立場は平行線をたどっている。
日本政府は韓国側の今後の対応を注視する構えだ。
（田嶋慶彦）
韓国「名誉回復へ日本の努力期待」 慰安婦合意、新方針
朝日新聞デジタル 2018 年 1 月 9 日 18 時 17 分
韓国の康京和（カンギョンファ）外相が９日発表した２
０１５年の日韓慰安婦合意に関する新方針（要旨）は次の通り。
◇（昨年１２月２７日、外相直属チームが合意の検証結果を発表して以降）外交省や女性家族省を中心に、被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。その過程で何より、被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類の歴史の教訓であり、女性の人権を拡大する運動の国際的な道しるべとして位置づけられるべきだとの点も重視した。あわせて北東アジアの平和と繁栄に向け、両国の正常な外交関係を回復しなければならないことも念頭に置いて、政府の立場を慎重に検討した。
一、韓国政府は慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けてあらゆる努力を尽くす
二、この過程で、被害者や関係団体、国民の意見を幅広く反映しながら、被害者中心の措置を模索する。日本政府が拠出した「和解・癒やし財団」への基金１０億円については韓国政府の予算で充当し、この基金の今後の処理方法
は日本政府と協議する。財団の今後の運営に関しては、当該省庁で被害者や関連団体、国民の意見を幅広く反映しな
がら、後続措置を用意する
三、被害当事者たちの意思をきちんと反映していない２
０１５年の合意では、慰安婦問題を本当に解決することはできない
四、２０１５年の合意が両国間の公式合意だったという事実は否定できない。韓国政府は合意に関して日本政府に再交渉は求めない。ただ、日本側が自ら、国際的な普遍基
準によって真実をありのまま認め、被害者の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を続けてくれることを期待する。被害者の女性が一様に願うのは、自発的で心がこもった謝罪である
五、韓国政府は、真実と原則に立脚して歴史問題を扱っていく。歴史問題を賢明に解決するための努力を傾けると同時に、両国間の未来志向的な協力のために努力していく
本日述べた内容が被害者の皆さんの思いをすべて満たすとは考えていない。この点について深くおわびを申し上げる。今後も政府は真摯（しんし）に被害者の皆さんの意見に耳を傾け、追加的な後続措置をまとめていく。

取材に応じる日立製作所の中西宏明会長＝９日午後、東京
都千代田区の経団連会館、関田航撮影
経団連は９日、５月に任期が満了する榊原定征会長（７４）の後任を、筆頭副会長で日立製作所会長の中西宏明氏（７１）とする人事を発表した。中西氏は日立の経営再建を進めた手腕で知られ、安倍晋三首相とも近い。政権との連携路線の継承に適任だとして、かねて「本命」とされてきた中西氏の会長就任が決まった。
就任は５月３１日付で、任期は２０２２年までの４年間。
初の日立出身の会長となる。
榊原氏は９日の定例会見で人事について、「日立は日本を代表する企業で、中西さんは政府にも経済界を代表して活発な提言を続けてきた」と説明した。日立は人工知能など成長分野に力を入れ、「イノベーションを生む先頭を走れる（経営者だ）」とし、首相と親しいことも「重要な判断材料だった」と述べた。
中西氏も都内で記者団の取材に…

慰安婦合意、日本に再交渉求めず 韓国外相が表明
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2018 年 1 月 9 日 14時 22 分
韓国の康京和（カンギョンファ）外相は９日午後、最終的で不可逆的な解決をうたった２０１５年の日韓慰安婦合意の扱いについて、日本政府に再交渉を求めない考えを表明した。同時に、元慰安婦の名誉回復などのために努力するよう期待するとした。
合意に基づき、日本側が韓国の設立した財団に拠出した
１０億円については、全額を韓国政府予算で補塡（ほてん）するとした。日本の拠出した基金の扱いをどうするかは今後検討するとした。
（ソウル＝牧野愛博）
河野外相、自身の行革「失敗だった」 大使館の定員削減
朝日新聞デジタル 2018 年 1 月 10 日 01 時 19 分
「現地を見て明らかに私の間違い、失敗だったと実感した」。河野太郎外相が９日、外務省職員に向けた新年のあい
さつで、自身が行政改革担当相時代に、モルディブ大使館の定員を少なくするよう求めたことを反省した。
モルディブ大使館は２０１６年１月開館。河野氏は１５年の行革担当相時代、外務省に対し定員の上限を４人とする「ミニマムマイナス公館」とするよう求めた。
河野氏は今月６日、モルディブを訪問。９日のあいさつ
では「この人数ではとても（業務が）回らない。館員もな
かなか休暇が取れない」と言及した。
「自分のやった失敗は取り戻さなければいけないと痛切に感じた」とも漏らした。
河野氏は「今まで在外公館の数を増やそうとしてきたが、スピードを緩め、それぞれの公館がもっと力を発揮できる
ようにしなければいけない」と述べた。
経団連次期会長に中西氏決定 日立会長、首相と近い関係
朝日新聞デジタル山口博敬 2018 年 1 月 9 日 20 時 52 分

経団連の次期会長への就任が決まり、25

産経新聞 2018.1.9 20:54 更新
経団連次期会長の中西宏明氏は「本命中の本命」 着々と進む移行準備

経団連の次期会長に内定し、取材に応じる日立製作所会長の中西宏明氏＝９日午後、東京都千代田区の経団連会館（松本健吾撮影）
次期経団連会長に内定した中西宏明氏は榊原定征会長の「本命中の本命」
だった。
榊原氏の示した会長の条件は（１）
製造業出身（２）経団連副会長経験者（３）豊富な国際経
験－の３つとされていた。ただ、「できれば現役副会長で理系出身」という条件も付け加えており、中西氏を強く意識していた。
決め手となったのは、中西氏と安倍晋三政権との良好な関係だ。榊原氏は、米倉弘昌前会長が安倍政権と距離を置
き、政策への影響力が低下したとささやかれる中で会長に就任。政権との連携を強化することで関係を修復し、経済再生に取り組んできた榊原氏は中西氏に路線継承を託す。
一方、経団連も「中西会長」を想定した対応を取ってきた。昨年１１月には経団連の“憲法”とされる「企業行動憲章」を、中西氏が積極的な取り組みを呼びかける国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」
を意識したものに改定。

経団連会長として榊原氏が誘致委員会のトップを務め、大阪誘致を目指す２０２５年国際博覧会（万博）のコンセ
プトもＳＤＧｓを軸にするなど、中西体制への移行がスムーズに行われるよう準備も進んでいる。

自民党は決して楽観できない。

産経新聞 2018.1.9 20:52 更新
経団連次期会長に中西宏明氏を内定 「エネルギーなど国の政策に強力に取り組む」

先の衆院選では、民進党と自由党が希望の党への合流を前提に公認候補擁立を見送ったことをきっかけに、希望でも立憲民主党でもない野党系無所属の立候補が相次いだ。
記者会見する経団連の榊原定征会
当選した２１人のうち、岡田克也元民進党代表（三重３長＝９日午後、東京都千代田区区）や野田佳彦元首相（千葉４区）らベテラン議員は強い
経団連は９日、会長・副会長会議を開き、榊原定征会長
支持基盤に支えられ手堅く勝ち上がった。
（７４）の後任に、筆頭副会長で日立製作所会長の中西宏自民党が脅威を抱いたのは、菊田真紀子（新潟４区）、黒明氏（７１）を内定した。
「財界総理」と呼ばれる経団連会
岩宇洋（同３区）両氏ら中堅・若手も当選したことだ。不長に、日立出身者が就任するのは初めて。任期は２期４年
倫疑惑報道で逆風だったはずの山尾志桜里氏（愛知７区）
が通例で、平成３４年までの見通し。５月末の定時総会をも自民党前職を退けた。
経て正式に就任する。
背景には、無党派層や革新系支持層に加え、自民党支持
榊原氏はこの日の記者会見で、中西氏を内定した理由に層の安倍晋三首相への批判票をも吸収する「ブラックホー
ついて「副会長として経団連活動に幅広く取り組んでいる。 ル」のような集票力があるとみられる。実際、当選者２１
日本を代表する企業のトップとしての卓越した経営手腕に人のうち、山尾氏ら１５人（区割りによる減員県など除く）
加え、政府の会議でも活動しており、次期会長に最もふさは前回衆院選の得票を上回る強さをみせつけた。
わしい」と説明した。
産経新聞の試算でも無所属候補の集票に一定の成果が出
中西氏は記者団に「エネルギー問題など国の基本政策にており、自民党は「無所属候補への一本化は究極の選挙対関わる問題に、日立製作所の会長としてだけでなく、経団策になる」と警戒を強める。次期参院選で改選を迎える自連（会長）の立場で強力に取り組んでいくことが日本経済
民党現職は「政策の違いを抜きに、野党が反安倍政権や安の再生にとっても大きな意味がある」と述べた。
全保障法制廃止などを旗印に無所属で一本化すれば脅威だ。
また、「経団連会長就任は正直避けたいと思っていたが、 それこそ参院選直前に内閣支持率が急落したら勝ち目はな
２０年以上停滞してきた日本経済が（再生に向けて）動きい」と嘆く。
始めた。これを回すことができるのなら面白いと考えた」
しかも、参院選の無所属候補には、衆院選の無所属候補とも話し、榊原氏からの就任要請を受諾した際の心境を説に認められていない政見放送に出演でき、ビラの配布枚数明した。
も多いなど有利な点がある。
また、前々回の参院選で、自民党は全国３１の１人区で産経新聞 2018.1.9 05:00 更新
２９勝した。現有議席を維持するだけでもハードルは高い
自民には脅威「野党系無所属」 衆院選では１４勝２１敗といえる。
次期参院選「内閣支持率急落なら勝ち目ない」
自民党にとって議席減は憲法改正にも影響する。
昨年１０月の衆院選で大勝した自民党だが、野党系無所
改憲勢力は衆参両院で改憲発議に必要な３分の２を確保
属候補と対決した３５選挙区では１４勝２１敗と負け越し、 しているが、自民党が１人区で野党系無所属候補に相次い党幹部を震え上がらせた。政党色を薄めることで幅広い支で敗北すれば、参院で改憲勢力が３分の２を割り込みかね
持層に受け入れられやすい、無所属ならではの集票力が裏ず、改憲は水泡に帰すからだ。
付けられた。野党再編の行方は不透明だが、平成３１年のこうした事態を避けるため、自民党は遅くとも今秋の臨
参院選の１人区でも試算以上に得票を伸ばす潜在力を秘め、 時国会での発議、国民投票というシナリオを描く。だが、
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性急に改憲議論を進めれば、かえって野党が改憲反対で結束し、それこそ次期参院選に向け無所属候補で一本化する口実を与えかねない。
（岡田浩明）
産経新聞 2018.1.9 05:00 更新【政論】参院合区解消へ「定数増」も逃げずに議論を
最高裁は昨年９月、平成２８年参院選の「一票の格差」
について「合憲」と判断した。さらなる合区を早急に進める必要はないが、現状のままでよいわけでもない。東京一極集中と地方の人口減少が進めば今後、合区拡大は避けられず、地方の声はますます切り捨てられていく。
かつて旧民主党や公明党などは「富山・岐阜」「大分・宮崎」などを含む２０県１０合区案をまとめた。最終的には現行の４県２合区になったが、いずれこの規模まで拡大するときが来る。３～４県で１議席になる地域もあるかもしれない。
都道府県を単位とする生活意識は定着している。現在、地方に依存している農林水産業やエネルギー政策は岐路に立っている。日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、国境離島の重要性は単に人口の多寡で語れない。それでも大都市圏出身の議員ばかり増やすなら「地方創生」は看板倒れといえる。
「一票の格差」を是正するためには、人口の少ない県の定数を減らすのではなく、多い県の定数を増やすのが有力な選択股だ。そもそも日本の国会議員数は、主要な先進国
で最少の水準なのだから。
「身を切る改革に反する」といったマスコミや一部野党の反発は必ず出よう。
国民受けも良くないだろう。
しかし、正面から議論すべきだ。
「身を切る改革」を求める世論の背景には、議員の仕事ぶりに対する不信感がある。定数削減よりも、すべての議員に国民のために職務を全うさせることのほうが重要だ。
（田中一世）
産経新聞 2018.1.9 12:10 更新【話の肖像画】公明党元代表・神崎武法（２）大先輩が「大きな嘘はつくな」

衆院選で支持者らに握手を求める＝昭和５８年１２月（公明党提供）〈司法修習を終えて検事に任官。昭和５１年の北海道庁爆破事件といった爆弾テロ事件を多く担当した。４５年に27発生したよど号ハイジャック事件の関連捜査も行った〉
集中力はあるんで短期で猛烈に頭に入るんだけど忘れるのも早くて、
司法研修所で苦労しました。
特に民事関係ね。
法律が血や肉になってなかったんですね。テロ事件の関係者に話を聞くのは大変でした。じっくり腰を据えて、雑談しながら徐々にほぐしていくしかない。それでしゃべり出すこともあるし、しゃべらないこともある。よど号事件の奥平純三容疑者を東京地検で調べたこともありました。彼
は５２年のダッカ日航機ハイジャック事件で日本赤軍に奪還されてしまった。当時は外務省に出向中で、複雑な思い
でニュースを見たのを覚えています。
検事は事件ごとにその分野の専門家にならないといけないんです。爆発しない爆弾の供述をされては意味がないでしょう。ヤクザ相手なら拳銃のこと、花札賭博のことなど知識を得て、何でも分かっているぞという顔をして臨む。
沖縄では、道路陥没の事件を担当したので土圧の勉強をしました。この経験は後に政治家になって役に立ちました。
変わった案件では、東京地検時代の「日活ロマンポルノ事件」に関わった女優さんを調べたこともあります。話を聞いているうちに女優さんから「あんた、気に入った。今度一緒に飲みましょうよ」と言われたこともあります。
「いや、そういうわけにはいきません」と丁重にお断りしましたけどもね。
〈検事として経験を積んだ３８歳のとき、公明党から国政進出を打診される〉公明党から昭和５６年１２月に衆院選に出ないかと打診を受けました。当時、公明党は野党でしたから、検察に迷惑がかからないかと懸念しました。
検事になるときの面接官で、当時最高検の次長検事の伊藤栄樹さんにご相談に行ったんですよ。ご自宅にうかがってみると、待ち構えており、「おう、面白いじゃないか。やったらいいじゃないか」とバンと背中を押してくれた。伊
藤さんは後に検事総長になった方ですが、「政治家になると、
小さな嘘をつかざるをえないときがあるかもしれないが、大きな嘘はつくな」とアドバイスをいただきました。それから「勉強しろ」と。
「各省庁が出している白書をよく読むことが大事だ。省庁が何を考えているかよく分かる。一通り読め」といわれました。
〈一方で弱ったことも起きた〉
どの選挙区から出るか決まってもいないうちに、共同通信が「公明党の委員長候補の衆院選出馬が内定した」という記事を流したんですよ。
私の名前が出ていました。
もう、びっくりしました。
後で聞いたら、伊藤さんが「竹入（義勝委員長）に会って『神崎を出馬させるからには必ず将来は委員長にしてくれるんだな』と聞いたら『大丈夫だ』と答えた。確約を取った」というようなことで、親しい記者にリークしちゃっ
たみたいなんです。

心配して聞いてくれたのかどうか分からないけれど、こっちはありがた迷惑で…。だって、新しい分野に飛び込んで、１年生議員として先輩の中でもまれながらやっていかなければならないのにね、当選する前から委員長候補だな
んていわれては党内でもいい感じはしないでしょう。あれには困りましたね。
（聞き手 佐々木美恵）
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長崎原爆被災者協議会が英語の字幕を付けユーチューブで公開した、谷口稜曄前会長が核廃絶を訴える映像＝共同
谷口さんが亡くなる約１カ月前に撮影。核廃絶を呼び掛ける署名活動を進める市民団体がボランティアに依頼し、英語とロシア語、フランス語、スペイン語、中国語、韓国語に翻訳した。谷口さんは「核兵器を持っていない国が持っている国を包囲し、一日でも早くなくす努力をしてほしい」と訴えている。
同協議会の田中重光会長（77）は記者会見で「被爆地から平和の波をつくっていきたい」と語った。
〔共同〕

長崎原爆被災者 谷口稜曄さんのメッセージ、多言語で公開毎日新聞 2018 年 1 月 9 日 18 時 43 分(最終更新 1 月 9 日
23 時 06 分)

長崎原爆被災者協議会がロシア語の字幕を付けて公開した
谷口稜曄さんのビデオメッセージ＝ユーチューブから
長崎原爆被災者協議会（田中重光会長）は９日、元同会会長で被爆者の谷口稜曄（すみてる）さんが昨年８月末に亡くなる直前、核兵器禁止条約の成立に合わせ、病床から送ったビデオメッセージに日本語と６カ国語の字幕を付け、動画サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」（ユーチューブ）で公開したと発表した。
ビデオメッセージは昨年７月５日、入院先で撮影され、同８日に、条約の成立を受けて長崎市内で開かれた集会で披露された。谷口さんは条約成立を喜ぶとともに「核兵器を持っていない国が、持っている国を包囲して、一日でも早く核兵器をなくす努力をしてもらいたい」「被爆者が１人もいなくなった時にどんな形になっていくのか。
一番怖い」などと約２分間語った。
字幕は日本語、英語、スペイン語、フランス語、ロシア語、中国語、ハングル。田中会長は「核兵器廃絶への大きな波をつくるための第一歩として、谷口さんのラストメッ
セージを世界の人に伝えたい」と話している。
【浅野翔太郎】
被爆者「遺言」ネット発信 故谷口さん、６カ国語公開
日経新聞 2018/1/9 19:56
長崎原爆被災者協議会は９日、原爆で体が焼けただれた「赤い背中の少年」の写真で知られ、昨年８月に亡くなった谷口稜曄前会長が平和を訴えた映像に６カ国語の字幕を付け、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開したと明らかにした。
谷口さんの遺言とも言える思いを世界に発信し、核兵器禁止条約の発効への機運を高めるのが狙い。
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長崎の被爆者「遺言」 ６か国語でネット発信
ＮＨＫ1 月 9 日 14 時 30 分
戦後の被爆者運動に立ち上げから加わって核兵器廃絶を訴え、去年、亡くなった長崎の被爆者、谷口稜曄さんの遺言とも言えるビデオメッセージが、英語やロシア語など６か
国語の字幕をつけて、インターネットで世界に発信されています。
長崎に投下された原爆で背中が真っ赤に焼ける大やけどを負った谷口稜曄さんは、被爆者運動に立ち上げから加わって核兵器廃絶を訴えてきましたが、去年８月、８８歳で亡くなりました。
谷口さんは、亡くなる前の去年７月に核兵器の保有や使用などを禁止する「核兵器禁止条約」が国連で採択されたことを喜び、「核兵器を持っていない国が持っている国を包囲して１日でも早く核兵器をなくす努力をしてもらいたい」と訴えるビデオメッセージを残しました。
谷口さんが共同代表を務めていた「ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会」は、谷口さんの遺言とも言えるビ
デオメッセージに、英語やロシア語のほか、核開発を進める北朝鮮を念頭に韓国・朝鮮語などを加えた６か国語の字幕をつけ、９日までに、動画投稿サイトの「ユーチューブ」に掲載し、世界に発信しています。
この団体の共同代表の朝長万左男さんは会見で、「谷口さん
は、核保有国や日本が条約に反対しているという問題点を指摘していて強烈なメッセージになっている。世界中の多くの人が目にすることを期待している」と述べました。