一般社団法人新聞著作権管理協会定款一般社団法人新聞著作権管理協会定款第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人新聞著作権管理協会と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区内幸町二丁目２番１号に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的および事業（目的）
第３条 この法人は、著作権法に基づく補償金（以下「補償金」という）および会員社からの著作権管理委託に基づく許諾料を受け取り、権利者たる新聞・通信社に適正に分配するとともに、新聞著作権を保護し、権利侵害に対応し、新聞著作物の円滑な利用に資する活動を行うことを目的とする。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）著作権法第１０４条の１２第２項イに掲げられる団体として、補償金を分配する
事業（２）令和３年法律第５２号において定められる著作権法第１０４条の１０の３第２項イに掲げられる団体として、補償金を分配する事業（３）その他著作権法において補償金請求権が付与される権利制限に関し、新聞分野を代表する団体として制度に参画し、補償金を分配する事業（４）会員が有する著作物に係る権利の管理受託と許諾料の分配（５）会員が有する著作物に係る権利侵害への対応（６）新聞著作権に関する調査研究（７）著作権思想の普及・啓発活動（８）新聞著作権関係者の相互交流（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。

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第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人は、この法人の目的に賛同し、言論の自由独立を貫き、正確で公正な報道・論評に徹する新聞、通信事業を行う者またはその者が有する著作権を管理する者で、次条の規定によりこの法人の会員になったものをもって構成する。
２ 前項の会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「一般法人法」という）上の社員とする。

（入会）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会において別に定めるところにより、入会の申し込みを行い、理事会の承認を受けるものとする。
２ 会員は、当該会員の役職員の中から、当該会員の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する１名（以下「会員代表者」という）を定め、会員代表者届を提出しなければならない。
３ 会員は、会員代表者を変更する場合、速やかにその旨を届け出なければならない。
４ 会員代表者が、当該会員の役職員でなくなったときは、会員代表者の地位を失うものとする。ただし、当該会員から会員代表者変更届が提出されるまで、なお会員代表者としての権利義務を有する。

（経費の負担）第７条 会員は、この法人の運営に必要な費用に充てるため、会員総会において別に定める入会金、会費その他の経費を支払う義務を負う。

（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、未納の会費その他の経費を支払わなければならない。

（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
（１）第５条第１項に定める事業を停止したとき。
（２）第７条の支払義務を３ヶ月以上怠ったとき。
（３）この定款その他の規則に違反したとき。
（４）この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（５）その他除名すべき正当な事由があるとき。

２

（資格喪失）第１０条 前二条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）破産手続開始の決定を受けたとき。
（２）解散したとき。

（資格停止）
第１１条

会員が第９条各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議によって当該会員の資格を一時停止することができる。資格停止期間は１年を超えない範囲で理事会が定めるものとする。
２

資格停止となった会員は、資格停止期間にあっても第７条の支払義務を免れないものとする。

第４章 会員総会（構成）第１２条 会員総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の会員総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１３条 会員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事および監事の選任または解任（３）貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）入会金、会費、補償金分配に関する規則の制定、変更および廃止（６）解散および残余財産の処分（７）その他会員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）第１４条 会員総会は、定時会員総会として毎事業年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

３（招集）
第１５条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。代表理事に事故があるときまたは代表理事が欠けたときは、各理事が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、代表理事に対し、会員総会の目的である事項および招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１６条 会員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（議決権）
第１７条 会員総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（決議）
第１８条 会員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
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理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（議決権の代理行使）
第１９条 会員は、当該会員の役職員、グループ法人の役職員または他の会員代表者を代理人として、その議決権を行使することができる。この場合においては、当該会員または代理人は、会員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
２

前項の規定により議決権を行使した会員は、前条第１項および第２項の規定の適用においては、出席したものとみなす。

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（決議等の省略）
第２０条

代表理事が会員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の会員総会の決議があったものとみなす。
２

代表理事が会員の全員に対して会員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を会員総会に報告することを要しないことにつき会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の会員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２１条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長および出席した理事２名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上１８名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち２名以内を代表理事とする。

（役員の資格および選任）
第２３条 理事および監事は、会員総会の決議によって選任する。
２ 理事および監事は、会員代表者の中から選任する。
３ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務および権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、この法人の業務を執行する。
３ 代表理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

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（監事の職務および権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事、委員会および事務局に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２６条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事または監事は、第２２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

（役員の当然退任）第２７条 役員に選任された者が会員代表者の地位を失ったときは、当該役員は、当然にこの法人の役員を退任したものとみなす。
２ 役員に選任された者の所属する会員がこの法人を退会したときは、当該役員は、当然にこの法人の役員を退任したものとみなす。

（役員の解任）第２８条 理事および監事は、会員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２９条 理事および監事は、無報酬とする。

第６章 理事会（構成）
第３０条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

６（権限）
第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定および解職（４）会員総会の開催の日時および場所ならびに会員総会の目的である事項の決定（招集および議長）
第３２条 理事会は、代表理事が招集し、議長となる。代表理事に事故があるときまたは代表理事が欠けたときは、各理事が招集する。

（決議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事および監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 委員会（委員会）
第３５条 この法人は、理事会の決議によって、目的を定めて委員会を設けることができる。

（委員の委嘱）第３６条 代表理事は、前条の委員会の委員を委嘱する。

第８章 事務局（事務局）
第３７条 この法人の事務を処理するため事務局を置くことができる。

（事務局長）
第３８条 代表理事は、理事会の承認を経て事務局長を任免することができる。

７第９章 資産および会計（事業年度）
第３９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画および収支予算）
第４０条

この法人の事業計画書および収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類は、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告および決算）
第４１条 この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）補償金分配明細書（６）貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第５号の書類については、定時会員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類および監査報告は、主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第１０章 定款の変更および解散（定款の変更）第４２条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４３条 この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

８（剰余金の分配）
第４４条 この法人は、剰余金の分配を行わない。

第１１章 その他（公告の方法）第４５条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

（委任）
第４６条

この定款の実施に関して必要な事項は、理事会において定める規則によるものとする。

（法令の準拠）第４７条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

附則（最初の事業年度）
１ この法人の最初の事業年度は、成立の日から平成３１年３月３１日までとする。

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