取り残された政策金融改革

岩本康志

東京大学大学院経済学研究科

2009 年７月

取り残された政策金融改革（Policy-based Finance Reform Unfinished）

要約

2007 年に政策金融改革関連法が成立し，2008 年 10 月に政策金融機関が新体制に移行した。この一連の政策金融改革は，銀行・公庫８法人を対象としている。しかし，他にも４つの公的機関が公的金融機関と呼べるほどの規模で金融仲介業務をおこなっているが，これらは以上の改革対象から外されている。さらに，６つの特別会計が再保険ないし保険業務をおこなっている。８法人を対象とした政策金融改革は，組織の機能ではなく，銀行・公庫という組織形態に着目して改革対象を決めていたため，機能に着目する視点からはちぐはぐな改革になっている。
そこで本稿では，最近の一連の政策金融改革の対象にならなかった，政府の金融活動について，その改革の方向性を検討した。
住宅金融支援機構については，住宅金融では直接融資による政府の介入の必要はないと考えられ，民営化することが適当である。日本学生支援機構は，金融業務を適切におこなう専門能力を有しておらず，金融業務は日本政策金融公庫に移管することが適当である。
小口・多数の融資であることから直接融資の手段ではなく，民間金融機関のローンに対する利子補給に転換することも将来的な検討課題である。福祉医療機構も金融事業と非金融事業をおこなっているが，分離して，国有株式会社化することが望ましい。分離された部門を日本政策金融公庫に統合することはかならずしも必要ではない。奄美群島振興開発基金は，組織形態を独立行政法人から国有株式会社化に変更することが望ましい。
自然災害のように時間的に偏在するリスクに対しては，民間保険の仕組みは適しておらず，政府が再保険をおこなっている。政府の信用に裏打ちされることで，準備金が負になることが許されるが，それによって，準備金の設定に自由度が与えられ，妥当な水準を設定することが難しくなることに注意すべきである。通常の財務書類に加えて，過去のリスクの経験値，将来のリスクについての見通し，それらに基づいた適切な保険料の根拠を示した情報開示をおこなうことが必要である。このような情報開示によって，結果的に準備金が過剰か，不足かを判断できるようになる。
貿易保険と改革後の森林保険は，独立行政法人が元受保険の業務をおこなうが，２法人は株式会社化するべきである。政府による再保険は特別会計でおこなわれているが，他の組織形態に転換の必要性は薄い。

１．序論

2007 年に政策金融改革関連法が成立し，2008 年 10 月に政策金融機関が新体制に移行した。この一連の政策金融改革は，銀行・公庫８法人を対象としている。組織の変化を見ると，(1)日本政策投資銀行と商工組合中央金庫を完全民営化する，(2)国民生活金融公庫，農林漁業金融公庫，中小企業金融公庫，沖縄振興開発金融公庫，国際協力銀行を統合して１つにする（国際協力銀行の ODA 業務は国際協力機構に移管），(3)公営企業金融公庫を廃止し，地方が共同して地方公営企業等金融機構を設立することになった。
しかし，他にも４つの公的機関が公的金融機関と呼べるほどの規模で金融仲介業務をおこなっているが，これらは以上の改革対象から外されている。まず，住宅金融公庫は，特殊法人等改革のなかで先行して改革（独立行政法人化）されていた。福祉医療機構，学生支援機構，奄美群島振興開発基金の３法人は，「公庫」でなかったことから対象外となった。
独立行政法人のなかには，４法人の他にも，規模は小さいが融資業務をおこなうものが散在している。上の４法人とともに，金融業務とその他の業務を兼業しているが，適切な金融リスク管理をおこなう専門性を有しているかどうかが懸念される。
さらに，７つの特別会計が『国民経済計算』で公的金融企業に格付けされている。財政投融資特別会計をのぞく６つの特別会計（地震再保険特別会計，農業共済再保険特別会計，森林保険特別会計，漁船再保険及び漁業共済保険特別会計，貿易再保険特別会計，自動車安全特別会計）が再保険ないし保険業務をおこなっている。これらの特別会計はいずれも大きな準備金（名称は制度によって異なる）を保有している。最近，「霞ヶ関埋蔵金」が取りざたされるなか，政府のおこなう再保険についての検討も必要とされる。
８法人を対象とした政策金融改革は，組織の機能ではなく，銀行・公庫という組織形態に着目して改革対象を決めていたため，機能に着目する視点からはちぐはぐな改革になっている。そこで本稿では，今回の政策金融改革の対象とならなかった，金融活動をおこなう公的機関をどのように改革すればよかったのかを検討したい。筆者は，岩本(2005)で，公的金融機関のあり方の理論的整理をおこなったが，そこでの考え方を政策策金融改革から取り残された機関に当てはめ，必要な改革の方向性を議論する。
本稿の構成は以下の通りである。２節では，公的金融のあり方についての理論的整理をおこない，政策金融改革で取り残された公的金融機関の改革の方向性を検討する。３節では，政府による再保険の役割の理論的整理をおこない，再保険をおこなう特別会計の改革を検討する。なお，自動車安全特別会計保障勘定では，現在は廃止された自動車賠償責任保険の政府再保険の業務を経過措置としておこなっているものであり，本稿では分析の対象とはしない。４節では，本稿の結論が要約される。
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２．公的金融機関のあり方の理論的整理

2.1 公的金融機関に関する論点
岩本(2005)では，公的金融機関のあり方に関わる論点として，金融部門への政府介入の手段として公的金融機関による直接融資が望ましいのか，どのような組織形態と会計制度が望ましいか，民間金融機関との適切な競争条件をどう確保するか，財政投融資の対象とすべきか，について論じている。とり残された政策金融改革を本稿で論じるために，ここで岩本(2005)の論点をまとめておこう。
公的金融機関による直接融資が民間金融機関の融資への利子補給や信用保証よりも望ましい手段であることが示されなければ，公的金融機関が存在する必要はない。民間金融機
関の融資を経由する場合には，政策目的が明示的に示される必要がある。それが困難な場合には，政府が直接所有する公的な機関が政策目的に合致した金融仲介をおこなうことが必要になる。
融資案件の多い，住宅金融，中小企業金融の分野では，明示的に示すことが困難な政策目的によって各案件を審査して融資をしているとは考えにくい。したがって，政策目的を明示して，民間金融機関の融資に対して何らかの介入をする手段をとることで十分である。
このような分野では，直接融資から利子補給・信用保証への手段の転換を図る必要がある。
今回の政策金融改革では，新しい政策金融機関の組織形態については，独立行政法人とするか株式会社（特殊会社）とするかで議論がされたが，株式会社が選ばれた。独立行政法人は市場で財を供給しない法人（SNA で一般政府に分類されるもの）を対象とした組織形態であり，市場で財を供給する法人（SNA で公的企業に含まれるもの）は課税法人であれば特殊会社，非課税法人であれば従来にない組織形態とするのが適当である。公的金融機関は，市場で金融サービスを供給し，民間企業で類似の業務をおこなっていることから，特殊会社とするのが適当である。このことから，独立行政法人で金融仲介をおこなう機関について改革が進んでいないことが課題である。引き続き公的金融機関として活動するものについては，（他業務と兼業している機関は金融業務を分離して），特殊会社化することが望ましい。
組織形態の改革は会計制度の改革につながる。独立行政法人には独立行政法人会計基準，特殊会社には企業会計原則が適用されている1。民間金融機関との比較を公的金融機関が特殊会社形態に転換することは，これらに適用される会計基準を改善する意義もある。
公的金融は民間金融で果たせない機能を補完することにあるので，民間金融の機能が高1

古市(2004)は，独立行政法人・特殊法人・認可法人に加え，公益法人も含めて，その会計基準の特徴を考察している。
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まった場合に公的金融からの転換が円滑におこなわれるように，公的金融機関を特殊会社化して，課税法人とするべきである。これは，公的金融機関と民間金融機関の間に公平な競争条件を確保し，公的金融機関の活動を市場化テストによってチェックすることを意味する。
公的金融機関は政府の信用保証により民間金融機関よりも低利で資金調達しているが，この政府保証をなくすか，限定することも必要である。政府が信用保証をすると，公的金融機関の信用リスクを政府が評価することになる。しかし，現状では政府が適切なリスク管理体制をもっているとは考えられないので，リスクの評価は市場でおこなうことが合理的である2。このようにして政府保証をなくし，政府出資以外の資金を民間から調達した場合には，もはや財投機関ではなくなってしまう。したがって，公的金融機関は財政投融資から切り離すことが必要である。

2.2 改革の方向性
以上の考え方に基づき，個別機関の改革についてまとめておこう。
住宅金融支援機構の業務である住宅金融の分野では直接融資による政府の介入の必要はないと考えられ，民営化することが適当だと考えられる。
日本学生支援機構は，金融業務である奨学金貸与業務の他に，非金融業務である留学生支援事業，学生生活支援事業をおこなっている。金融業務を適切におこなう専門能力を有しておらず，金融業務は日本政策金融公庫に移管することが適当である。民間金融機関による学生ローンは未成熟であり，政府の介入が必要だとする意見が現状では多い。しかし，小口・多数の融資であることから直接融資の手段ではなく，民間金融機関のローンに対する利子補給に転換することも将来的な検討課題である。
福祉医療機構も金融事業と非金融事業をおこなっているが，分離して，国有株式会社化することが望ましい。筆者は，公的金融機関として残された組織を統合する必要性があるとは考えていないので，分離された福祉医療機構を日本政策金融公庫に統合することは必要とは考えない。また，医療機関向け融資については，民間金融機関との競合は現在のところあまり生じていないが，市場化テストをおこなうのが望ましい。
奄美群島振興開発基金は，組織形態を独立行政法人から国有株式会社化に変更すること

2

政府が事後的に出資金や補助金を公的金融機関に与えられる状況では，暗黙の政府保証があると市場が評価することになって，民間でのリスクの評価が適切におこなわれなくおそれがある。しかし，公的金融機関の場合には，補助金と出資金は融資時点で支給する事前ルールとすることで，暗黙の政府保証を避けて，市場でのリスク評価に移行することが可能であろう。岩本(1998)は，暗黙の政府保証によって，財投機関の市場での規律づけが機能しなくなることを議論している。
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が望ましい。同基金の根拠法の有効期限である奄美群島振興開発特別措置法は 2008 年度が有効期限であったが，法改正によって 2009 年度から５年間延長された。今回の法改正の際に，組織形態を見直すべきであった。

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３．再保険特別会計の役割

3.1 制度の概要
３節では，再保険ないし保険業務をおこなう特別会計の役割について検討をおこなう。
国の特別会計でおこなっている再保険は，大規模災害リスク（catastrophic risk）に対する保険を民間が十分に提供できないものとして，政府が再保険によってそのリスクを負担しているものである。
表１は，各制度における政府の役割を示したものである。制度によって，保険の前段階に共済，再共済の用語を使う場合があり，保険が再保険や再々保険を意味することがある。
ここでは制度固有の用語法にとらわれずに，機能的に元受保険から再保険，再々保険の段階に至ると整理して，政府の位置を示している。表では，再保険と再々保険の違いが明示されるが，本文の議論では両者を区別することに大きな意義はないので，再保険と呼ぶことで統一する。
地震再保険特別会計は，民間保険会社の地震保険を再保険する日本地震再保険株式会社と政府との間の再保険業務をおこなっている。
農林水産省所管の特別会計では，農業災害補償制度，漁船損害等補償制度，漁業災害補償制度の再保険業務，森林国有保険業務をおこなっている。
農業共済再保険特別会計は，自然災害や病虫害等に対する農業災害補償制度について，農業共済組合連合会と政府の間で再保険をおこなっている。
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計は，事故による漁船の損害に対する漁船損害等補償制度について，漁船保険組合と政府，または漁船保険中央会と政府の間で再保険を，また，異常の事象や不慮の事故による漁業者の損失に対する漁業災害補償制度について，全国漁業共済連合会と政府の間で再保険をおこなっている。
森林保険特別会計は，森林火災保険を国が直接引き受ける国営森林保険事業をおこなっているが，事務の一部は都道府県への法定受託事務となり，さらに窓口業務を市町村，森林組合，森林組合連合会に委任している。
貿易再保険特別会計は，独立行政法人日本貿易保険の運営する貿易保険の再保険をおこなっている。貿易保険は，2001 年までは特別会計が直接運営していたが，保険業務を独立行政法人化して，特別会計が再保険をおこなう形に改革された。
なお，自動車安全特別会計保障勘定では，現在は廃止された自動車賠償責任保険の政府再保険の業務を経過措置として，おこなっている。
行政改革推進法での特別会計改革によって，再保険ないし保険業務をおこなう特別会計は，以下のように改革のメスが入れられた。
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表１ 再保険制度の主体
保険（共済）
地震保険
農業災害補償制度
漁船損害等補償制度
漁業災害補償制度
森林国営保険制度
森林国営保険（改革後）
貿易保険

再保険

損保会社日本地震再保険（株）
農業共済組合または 農業共済組合連合会
市町村
漁船保険組合漁船保険中央会
漁船保険組合政府
漁業共済組合漁業共済組合連合会
政府
日本森林整備機構 政府
日本貿易保険
政府

再々保険
政府
政府
政府
政府

注） 再保険，再々保険は，制度固有の名称ではなく，元受保険者との関係で整理したものである。

「地震再保険特別会計において経理されている再保険の機能に係る事務及び事業については，その在り方を平成 20 年度末までに検討するものとする。
」（24 条）。
「貿易再保険特別会計については，経済協力開発機構の加盟国への輸出に係る短期の貿易保険その他の貿易保険への民間事業者の参入の一層の促進を図り，民間にゆだねることが可能なものはできる限りこれにゆだねることを通じて，同特別会計において経理される事務及び事業の見直しを行うものとし，関連する制度の改正について平成 20 年度末までを目途に検討するものとする。」（25 条）。
「農業共済再保険特別会計及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計において経理されている再保険の機能に係る事務及び事業については，積立金の管理の透明性の向上を図った上でこれらの特別会計を統合した特別会計において経理することを含め，その在り方を平成20 年度末までに検討するものとする。」（26 条）。
「森林保険特別会計において経理されている事務及び事業を独立行政法人に移管し，同会計を廃止することについて，平成 20 年度末までに検討するものとする。
」（27 条）。

これによって，農林水産省所管の特別会計では，組織の改廃をともなう大きな改革がおこなわれることになる。
森林国営保険は，2010 年に新設される立行政法人日本森林整備機構に業務が移管される。
国はこの保険の再保険をおこなうことになり，形としては 2001 年の貿易保険の改革に類似したものになっている。この独立行政法人は，同時期に廃止される国有林野特別会計の人工林の整備，木材の販売事業と旧緑資源機構の水源林造成事業を継承することになる。また，農林共済再保険特別会計と漁船再保険及び漁業共済保険特別会計が統合されて，農林漁業再保険特別会計（仮称）となる。森林保険の再保険は，この特別会計のなかの森林再保険勘定でおこなわれることが予定されている。

3.2 改革の方向性
民間保険の仕組みは，同時点において，大数の法則によって減殺されるリスクを負担するのに優れているが，異時間にまたがり発生するリスクを負担することにはあまり適していない。民間保険の場合は，十分なソルベンシーマージンを確保することが求められるが，政府の信用に裏打ちされた保険の場合は，一時的に借り入れをおこなって，将来の保険料で埋め合わせることも許される。このことで，時間的に偏在する大規模なリスクを負担することができる。自然災害のように，毎年で均一ではなく，ある年に大規模な被害が生じるリスクについては，政府が再保険をおこなう仕組みをとることに合理性がある。一方で，-6-

準備金が負になることが許されるとすると，民間保険とは違って，準備金の設定に自由度が与えられ，妥当な水準を設定することが難しくなる。
政府の再保険が果たす機能には，民間保険と共通するところと違うところが混在するので，制度と運営について，民間に準拠するべき部分と政府独自の運営による部分とが現れてくることになる。以上のことに留意して，政府のおこなう再保険に関する今後の改革の方向性を検討しよう。

（１）

組織形態

森林保険と貿易保険は，独立行政法人が元受保険の業務をおこなうが，民間で可能な業務ならば民営化すべきである。政府が再保険しているので，元受保険の段階でリスク負担が困難だという理由はない。２節の公的金融機関での議論と同様に，民間との市場化テストをするために，２法人は株式会社化して課税法人とするべきである。ただし，森林保険は保険加入者が特殊であり，窓口業務が市町村，森林組合に委託されていることから，民営化の現実性は現時点ではそれほど高くないといえる。
政府による再保険は特別会計でおこなわれているが，他の組織形態に転換の必要はないと考えられる。再保険は，保険・再保険事業をおこなう特定の組織との間で時間を通じたリスク分散をおこなうことを目的とするので，独立した組織とするほどの事業量をもたない。保険数理に基づく管理は一般会計での財政活動とは別個の性質をもつものであることから，区分経理することは意味がある。

（２）

準備金の水準と情報開示

政府による再保険は，時間的に偏在するリスクを分散する役割をもつことから，準備金が大きく変動することが当然に想定される。長期で収支が均衡すればよいので，大規模な災害が生じた場合には，準備金を使い果たして一般会計から借り入れることになってもかまわない。合理的な運営を図るには，長期的な均衡を図る保険料の水準を，客観的で透明な根拠に基づいて決定することが重要である。
１年間の収支状況だけでは，再保険制度が健全に運営されているだけではわからない。
これは，会計制度が，特別会計，独立行政法人，株式会社のいずれの形式をとっても当てはまる。したがって，通常の財務書類に加えて，過去のリスクの経験値，将来のリスクについての見通し，それらに基づいた適切な保険料の根拠を示した情報開示をおこなうことが必要である。このような情報開示によって，結果的に準備金が過剰か，不足かを判断できるようになる。
また，現在は特別会計ごとに会計の表示形式が違うが，再保険という共通の事業である-7-

ので，統一を図るべきである。表２は，2007 年度決算の特別会計の貸借対照表に基づき，準備金に相当するものを一覧できるようにしたものである3。正式の貸借対照表では，資本と負債の区別がない。ここでの「準備金」は，貸借対照表の貸方合計から，将来の再保険料を前もって預かっている性格の「未経過再保険料」を除き，借り入れを除くとともに，（累積損失が借方にたっているのを相殺するため）その額をさらに控除して計算した。2008 年３月末では，地震再保険と貿易再保険の「準備金」がそれぞれ１兆円を上回る額となっているが，他の制度は数百億円の規模に留まる。また，農業共済制度の果樹共済と漁業共済保険の「準備金」が負になっている。

（３）

特別会計の統合

地震再保険特別会計，貿易保険特別会計，農林漁業再保険特別会計（仮称）を統合し，１つの再保険特別会計として，各再保険制度をそのなかの勘定にする。内部で準備金の貸借をおこなうと，再保険制度全体での準備金の金額の合計を縮小することができる。現在の農業共済再保険特別会計の再保険金支払基金勘定がこの特別会計内の勘定に対して再保険をおこなっているが，それと類似した要素ももつ。しかし，本稿で考えているのは，再保険の体裁をとるのではなく，各勘定がきちんとした保険数理に基づいた上で，単に準備金の貸借をおこなうものである。

3.3 再保険特別会計の改革の姿
再保険制度間で準備金の貸借をおこなう形態は複雑になりすぎ，透明性を損なうという批判を呼ぶかもしれないので，ここで改革によって実現される再保険特別会計の具体的な姿を描写することにしたい。
議論に一般性をもたせるため，改革された再保険特別会計のなかに N 個の再保険制度の勘定が存在するものとし，添え字 i を用いて，それぞれの勘定を表すものとする。第 i 勘定の t 年の保険金支出を xit ，保険料を pit ，期首の準備金残高を ait で表すと，この勘定の予算式は，

ait  1  rt ait  pit  xit

3

貸借対照表では，負債と資本の区別がされていない。企業会計に準拠した『特別会計財務書類』では，勘定項目の名称によって，負債と資本の区別がされているが，民間保険とは違う機能をもっていることと，制度によって勘定項目についての考え方が違うことから，『特別会計財務書類』を用いることは，本稿の趣旨からは適当ではないので，決算書での貸借対照表を用いている。準備金は負債であるか，資本であるかについては，別の機会に論じたい。
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表２ 再保険関係特別会計の「準備金」（2008年３月31日現在）
特別会計

地震再保険
農業共済再保険

森林保険
漁船再保険及び漁業共済保険

貿易再保険

勘定

再保険金支払基金
農業
家畜果樹
園芸施設
漁船普通保険漁船特殊保険漁船乗組員給与保険
漁業共済保険「準備金」（10億円）
1,138.6
25.6
62.4
46.9
-31.7
15.7
17.7
10.8
4.2
1.3-13.9
1,119.9

注） 平成19年度決算書より，「準備金」を，貸借対照表の貸方合計から，「未経過再保険料」を除き，「再保険金支払基金勘定より受入」，「一般会計より受入」は除いた上で負値で加えることで計算。

となる。ここで，r は利子率である。議論の簡単化のため，保険金支出の平均は x で時間を通して一定になるものと考える。しかし，政府による再保険が必要な理由として，経験的にそれを知ることが困難であることが前提であるとして，再保険特別会計は x を保険料として設定することができず，過去 J 年間の保険金平均の経験値を保険料として徴収することにする。保険料は，Jpit   xi ,t  jj 1と表すことができる。実際の制度設計は，保険料は毎年ではなく，数年ごとに見直すことが現実的であるが，改訂の頻度はここでの議論には本質的ではない。
再保険特別会計の準備金は，各勘定の合計で表すことができる。これが正値の場合は，準備金を財政融資資金に預託され，負値の場合は一般会計からの借り入れを受けることになる4。
勘定の貸借対照表に現れる項目は，勘定合計の正負とともに各勘定の準備金の正負の場合によって，表３のように変化する。
３個以上の勘定がある場合は，どの勘定間で借り入れをおこなうかで，さまざまな可能性がある。一般会計から借り入れるか，他勘定から借り入れるかの差にはあまり意味はな
く，準備金の総額だけが問題になる。ただし，勘定間のやりとりには何らかの原則を設ける必要がある。負担するリスクの大きさを考慮すると，地震再保険勘定と他の勘定間のやりとりを優先させると，それに限定される状態が相当に長いと予想される。すなわち，地震再保険勘定の準備金が正値であれば，特別会計合計の準備金の正値である可能性が高く，その場合，準備金が負となる勘定は地震再保険勘定から借り入れるものとする。つまり，準備金が正の勘定はすべて財政投融資資金に預託する形になる。逆に地震再保険勘定の準備金が負値の場合は，特別会計合計の準備金が負値である可能性が高く，準備金が正となる勘定は地震再保険勘定に貸し付けるものとする。つまり，準備金が負の勘定はすべて一般会計から借り入れる形になる。

4

一般会計が再保険特別会計へ貸し付けると，一般政府の純債務に変化はないが，粗債務が増加する。かりに一般政府でなく，財政融資資金から融資を受ける制度とした場合には，一般政府の粗債務に変化はなく，公的金融企業部門の粗債務と純債務が増加することになる。
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表３ 再保険特別会計内の準備金貸借の方法
再保険特別会計の準備金合計が正値で，勘定の準備金が正値の場合（借）（貸）
財政融資資金へ預託準備金
他勘定へ繰入再保険特別会計の準備金合計が正値で，勘定の準備金が負値の場合（借）（貸）他勘定から受入準備金
再保険特別会計の準備金合計が負値で，勘定の準備金が正値の場合（借）（貸）他勘定へ繰入準備金
再保険特別会計の準備金合計が負値で，勘定の準備金が負値の場合（借）（貸）
一般会計から受入他勘定から受入準備金

４．結論

本稿では，最近の一連の政策金融改革の対象にならなかった，政府の金融活動について，その改革の方向性を検討した。
独立行政法人の組織形態のもとで規模の大きい金融仲介機能を担う機関が４つある。
住宅金融支援機構については，住宅金融では直接融資による政府の介入の必要はないと考えられ，民営化することが適当である。日本学生支援機構は，金融業務を適切におこなう専門能力を有しておらず，金融業務は日本政策金融公庫に移管することが適当である。
小口・多数の融資であることから直接融資の手段ではなく，民間金融機関のローンに対する利子補給に転換することも将来的な検討課題である。福祉医療機構も金融事業と非金融事業をおこなっているが，分離して，国有株式会社化することが望ましい。分離された部門を日本政策金融公庫に統合することはかならずしも必要ではない。奄美群島振興開発基金は，組織形態を独立行政法人から国有株式会社化に変更することが望ましい。
自然災害のように時間的に偏在するリスクに対しては，民間保険の仕組みは適しておらず，政府が再保険をおこなっている。政府の信用に裏打ちされることで，準備金が負になることが許されるが，それによって，準備金の設定に自由度が与えられ，妥当な水準を設定することが難しくなることに注意すべきである。通常の財務書類に加えて，過去のリスクの経験値，将来のリスクについての見通し，それらに基づいた適切な保険料の根拠を示した情報開示をおこなうことが必要である。このような情報開示によって，結果的に準備金が過剰か，不足かを判断できるようになる。
貿易保険と改革後の森林保険は，独立行政法人が元受保険の業務をおこなうが，２法人は株式会社化するべきである。政府による再保険は特別会計でおこなわれているが，他の組織形態に転換の必要性は薄い。

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参考文献

古市峰子(2004)，「非営利法人による財務報告の特徴：財務・ガバナンス構造との関連性を中心に」，『金融研究』，第23巻第２号，６月，105-152頁。
岩本康志(1998)，「財投債と財投機関債」，『フィナンシャル・レビュー』，第 47 号，10 月，
134-153 頁
岩本康志(2005)，「公的金融機関の企業統治と組織形態」，『政策金融改革のあり方』（金融調査研究会報告書[35]），金融調査研究会，７月，67-79頁- 11 -