工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌

KITAKEI-Report

Ｎｏ．19
Ｆｅｂｒｕａｒｙ 2011

発行 ： 北恵株式会社 〒５４１－００５４ 大阪市中央区南本町３－６－１４ ＴＥＬ．０６－６２５１－６７０１
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テーマ：公共建築物等における木材利用促進法をいかす
公共建築物等木材利用促進法が施行されたことに伴い、住宅分野のみならず、非住宅で木造が今高い注目を集めています。新築住宅市場の拡大を見込むのが難しい状況のなか、非住宅分野における木造化の流れを受けた新たな需要をいかにして取り込むかが課題となる。

１．公共建築物等の木材利用促進法の概要
2010 年 10 月から、｢公共建築物等の木材の利用の促進に関する法律」が施行された。「低層の公共建築物は、原則木造化を図る」とした国土交通大臣、農林水産大臣の基本方針が策定され、国や地方自治体が発注する学校、保育園、庁舎などの木造化が進められる。背景には 2020 年までに 90 年比 25％の CO2 削減という低炭素社会構築の目標があり、そのため、木材需要を拡大し、森林と木材産業の再生を図ると共に新産業と雇用の創出を狙いとしている。

（１）対象となる建物
公共建築物等木材利用促進法において対象となる建築物には、低層の場合には原則「木造化」、それが困難な場合には「内装の木質化」が求められている。国や地方公共団体が整備する建築物だけでなく、民間が整備する建築物も対象に含まれている。 需要拡大のチャンスは、公共建築物だけでなく、民間が整備する病院や診療所、老人ホームなども対象となっており、様々な取り組みが可能である。
① 学校② 老人ホーム、保育所、福祉ホームこれらに類する社会福祉施設③ 病院又は診療所④ 体育館、水泳場、これらに類する運動施設⑤ 図書館、青年の家、これらに類する社会教育施設⑥ 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの⑦ 高速道路の通行者又は利用者の利便に供するための休憩所（２）規模による制限
建築物は、3 階建以下、延べ床面積 3,000㎡以下の建築物。

P-1Report（３）今後の「木造化」の推進の手順◆国の発注する建物に関する対応
官庁営繕部では法律の成立を受けて、公共建築物の計画・設計の効率化に資する「木造計画・設計基準（仮称）」を検討する、本年度内となる 2011 年 3 月までに策定する予定としている。
◆地方自治体の発注する建物に関する対応
基本方針に沿って、自治体ごとに国の設計基準に沿って、｢公共建築物の木造木質化指針や計画」を策定する。すでに指針を策定している都道府県もある。
都道府県の計画で県産材利用の数値目標を持っているものは現在のところ以下のとおりとなっている。
○秋田県県産材利用推進計画（平成２１年３月３０日）○栃木県公共施設の木造・木質化指針（平成１９年７月改訂）○埼玉県有施設の木造化・木質化等に関する指針（平成２２年３月）○兵庫県ひょうごの木造・木質化作戦（平成２０年１０月）○島根県公共部門における木材利用行動計画（利用基準）平成１７年４月）○高知県公共建築物木造化基準○愛媛県公共施設等木材利用推進方針（平成１３年５月)
上記のほか、京都府の「府が建築する公共建築物への府内産木材の利用」、福島県の「ふくしま県産木材利用推進計画」、長野県の「公共建築物・公共土木工事等における県産材利用方針」など既存計画の見直し、新設が全国的に広がっている。地域工務店は、地元自治体の取り組みや設計基準などから情報入手し、木材店や同業者と勉強会などを通して新しい需要開拓に是非とも取り組むべきであろう。

２．期待される需要規模
2009 年度の新築着工統計から対象になる建築物の着工実績を見ると、低層（1～3 階建て）の教育用、医療福祉用、公務用建築物は、年間 9,146 棟、着工面積は 410 万㎡。このうち木造建築は 3,298 棟、78 万㎡である。
一方、非木造建築物は、5,848 棟、333 万㎡であり、この分が全て木造化の対象になる。
これは新築物件だけであり、改装工事に当たっては、学校などを中心として内装工事を木造化することも方針としており、改装工事に対しての取り組みも考えられる。

低層建築物の木造比率(床面積）
木造0%

非木造20%

60%

61.2%

全建築物計
教育用建築物 12.3%

80%

100%

38.8%
87.7%

27.7%

医療、福祉用建築物
公務用建築物 8.8%
教育・医療・公務計

40%

72.3%
91.2%

18.9%

81.1%

■ 2009年度新設建築物統計より 新築のみ

全建築物計

総計
低層（1～3階建）
計
木造
非木造
計
木造
非木造
床面積の合床面積の合床面積の合床面積の合床面積の合床面積の合
建築物の数
建築物の数
建築物の数
建築物の数
建築物の数
建築物の数
計
計
計
計
計
計
（棟）
（㎡）
（棟）
（㎡）
（棟）
（㎡）
（棟）
（㎡）
（棟）
（㎡）
（棟）
（㎡）
447,449 93,698,257
346,333 44,306,222
101,116 49,392,035
441,640 72,392,982
346,331 44,305,815
95,309 28,087,167

教育用建築物

2,378

2,303,841

693

172,461

1,685

2,131,380

2,253

1,405,431

693

172,461

1,560

1,232,970

医療、福祉用建築物

4,191

3,155,498

1,993

537,647

2,198

2,617,851

3,964

1,937,957

1,993

537,647

1,971

1,400,310

公務用建築物

2,988

1,155,410

612

67,4472,376

1,087,963

2,929

766,053612

67,447

2,317

698,606

教育、医療・福祉、公務用計

9,557

6,614,749

3,298

777,555

6,259

5,837,194

9,146

4,109,441

3,298

777,555

5,848

3,331,886P-2

Report

３．木材利用促進にかかわる支援策
政府は、木造化推進事業に当たって、林野庁を中心として補助事業を実施している。平成 23 年度の予算要求も組み入れられている。概要を紹介する。
◆木のまち整備促進事業 モデル事業費の 3 分の 2 補助
先導的な設計・施工技術が導入される大規模な建築物の木造化・木質化を実現する事業計画の提案を公募し、そのうち上記の目的に適う優れた提案に対し、国が当該事業の実施に要する費用の一部を補助している。
昨年度から実施されており、第一回、第二回合わせて全国で 30 案件の公募があり、14 件が採択されている。
学校や老人ホームなど社会福祉施設の木造化のほか、地域住宅会社の事務所ビルなども採用になっている。
問い合わせ先：木のまち整備促進事業評価・実施支援室
ＴＥＬ ：０３－３５８８－１８０８
ホームページ： http://www.kinomachishien.jp◆木のまち・木のいえ担い手育成拠点事業
木造建築の設計・施工に通じた人材の育成・確保に向けた取り組みのモデルケースとなる先駆的な「木のまち・木のいえ担い手育成拠点」の募集を行った。平成 22 年度
は 29 件の応募があり、10 件のプロジェクトが採択されている。
日本木材学会のほか、プレカット工場を拠点とする木のまち・木のいえ担い手育成と木造軸組住宅架構設計能力や木造建築を支える大工職の育成に取り組む団体になどに対して費用助成を行っている。
問い合わせ先：木のまち・木のいえ担い手育成拠点プロジェクト事務局
一般社団法人木を活かす建築推進協議会 内
ＴＥＬ ：０３－３５６０－２８８２
ホームページ： http://www.kiwoikasu.or.jp/ninaite/boshu.html
このほか、地域材を取り扱う事業者の林業・木材産業者の登録認定制度や、高度化資金融資制度なども実施されている。

いずれにしても、地球温暖化対策の柱として、木材利用促進が急務であり、地域工務店や木材関連事業者にとっては大きなビジネスチャンスといえる。

参考：構造計算に関する情報
４号建築物（木造２階建て以下、延べ床面積 500 ㎡以下、軒高９m かつ高さ 13m 以下）に該当する場合、特例により構造計算を行わなくても良いとされている。しかし、非住宅では、特殊建築物であるなど４号建築物に該当しないことも多く、その場合は構造計算が必要になってくる。
また、国の官庁営繕の指針として策定中の「木造計画・設計基準（仮称）」では、木造計画・設計基準検討会が昨年 12 月 20 日に開催した会合で基準案が示され、耐震に関する性能目標として、許容応力度計算または保有水平耐力計算、限界耐力計算のいずれかを実施することを求めている。
国の指針が都道府県や市区町村の公共建築物の基準に影響することも考えられ、公共建築物であれば、４号建築物に該当するかどうかに関わりなく構造計算を求められる可能性がある。

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No.19

February

発行：北恵株式会社
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