公益財団法人 小野薬品がん・免疫・神経研究財団
定款

公益財団法人小野薬品がん・免疫・神経研究財団

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第1章 総 則(名称）第1条
本財団は、公益財団法人小野薬品がん・免疫・神経研究財団（以下「本財団」という。
）と称する。英語名は Ono Pharmaceutical Foundation for Oncology, Immunology, andNeurology と称する。
(事務所）
第2条
本財団は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
第 2 章 目的及び事業(目的）
第3条
本財団は、がん・免疫・神経の分野において、画期的な研究成果（Breakthrough）に繋がる最先端の科学・研究に対する助成を行い、もって国民の健康と福祉に貢献することを目的とする。
(事業）
第 4 条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) がん・免疫・神経領域における医学・薬学等の基礎研究を行う研究者に対する助成(2) その他本財団の目的を達成するために必要な事業
2
前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第 3 章 資産及び会計(財産の拠出およびその価額）
第 5 条 本財団の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次の通りである。
(1) 設立者 小野薬品工業株式会社(2) 現金2,500 万円
（基本財産）
第 6 条 本財団の目的である事業を行うために不可欠な次に掲げる財産は、本財団の基本財産とする。
(1) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産
2
基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の管理・運用）
第 7 条 本財団の財産は、理事長が管理するものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。

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（事業年度）第 8 条 本財団の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算）
第 9 条 本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2
前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算）
第 10 条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2
前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
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第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第 4 章 評議員
(評議員の定数）
第 12 条 本財団に評議員 3 名以上 10 名以内を置く。
(評議員の選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
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評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第２条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成 11 年法律第 91 号）第４条第 1 項第８号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）(評議員の任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
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任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
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評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等）
第 15 条 評議員に対して各年度の総額が 150 万円を超えない範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2
評議員には、その職務を行うために必要な費用の支払いをすることができる。
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第 5 章 評議員会
(構成）
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限）
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事、監事及び評議員の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
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評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第 20 条 理事長は、評議員会の日の 7 日前までに評議員に対して、会議の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって各評議員に対してその通知を発しなければならない。
2
理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、各評議員の承諾を得て電磁的方法により通知を発することができる。
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前二項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
(議長）
第 21 条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
(決議）
第 22 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2
前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除5

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く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 27 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(決議の省略）第 23 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略）第 24 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録）
第 25 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長が署名または記名押印する。
（評議員会規則）第 26 条 評議員会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。
第 6 章 役員
(役員の設置）
第 27 条 本財団に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 15 名以内(2) 監事 2 名以内
2
理事のうち 1 名を理事長とする。また、本財団の業務を分担執行する常務理事を１名置くことができる。
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前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 197 条において準用する同法第 91 条第１項第 2 号の業務執行理事とする。

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(役員の選任）
第 28 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2
理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3
本財団の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
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本財団の監事には、本財団の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びに本財団の使用人が含まれてはならない。
また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
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他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
(理事の職務及び権限）
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2
理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本財団の業務を分担執行する。
3
理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限）
第 30 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期）第 31 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
2
監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
3
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4
理事又は監事は、第 27 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任）第 32 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

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(役員の報酬等）
第 33 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2
理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
(理事会決議による役員の損害賠償責任の一部免除）
第 34 条 本財団は、理事会の決議によって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条
において準用する同法第 114 条第 1 項の規定により、理事及び監事の任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
2 前項の規定にかかわらず、総評議員の 10 分の 1 以上の評議員が異議を述べたときは前項に規定する免除をしてはならない。
(非業務執行理事等の責任限定契約）
第 35 条 本財団は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第115 条第 1 項の規定により、非業務執行理事等との間に、法令に定める要件に該当する場合の任務を怠ったことによる損害賠償責任について、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第 198 条において準用する同法第 113 条で定める最低責任限度額とする。
第 7 章 理事会
(構成）
第 36 条 理事会はすべての理事をもって構成する。
(権限）
第 37 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本財団の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職(招集）第 38 条 理事会は、理事長が招集する。
2
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
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理事長は、理事会の日の 7 日前までに理事及び監事に対してその通知を発しなければならない。
(決議）
第 39 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2
前項の規定にかかわらず、一般法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
8(報告の省略）
第 40 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、一般法人法第 197 条において準用する同法第 91 条第 2 項の規定による報告については、この限りでない。
(議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2
出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（株式関係）
第 42 条 本財団が保有する株式について、本財団がその株式の発行会社に対して議決権を行使する場合には、あらかじめ理事総数の 3 分の 2 以上による理事会の承認を得なければならない。
（理事会規則）第 43 条 理事会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第 8 章 定款の変更及び解散(定款の変更）第 44 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2
前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 13 条の規定を変更する場合についても適用する。
(解散）
第 45 条 本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(残余財産の帰属）
第 46 条 本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(剰余金の不分配）
第 47 条 本財団は、剰余金分配を行わない。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 48 条 本財団が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の9日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 事務局
(事務局）
第 49 条 本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。
2
事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3
事務局長及び重要な職員は理事会が任免する。
4
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 10 章 公告の方法(公告の方法）第 50 条 本財団の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 11 章 委員会(委員会）
第 51 条 本財団の事業を推進するために必要あるときには、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2
委員会の委員は、理事会が任免し、理事長が委嘱する。
3
委員会の任務、構成、および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 12 章附 則（設立時の評議員）
第 52 条 本財団の設立時の評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員
審良 靜男
岡野 栄之
宮園 浩平
滝野 十一
（設立時の役員）
第 53 条 本財団の設立時理事・設立時理事長（代表理事）及び設立時監事は次に掲げる者とする。
設立時理事
青木 正志
小泉 修一
佐谷 秀行
竹田 潔
間野 博行
吉村 昭彦
粟田 浩

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設立時理事長粟田 浩（代表理事）
設立時監事
東 誠一郎
髙瀬 桂子
（最初の事業年度）
第 54 条 本財団の最初の事業年度は本財団成立の日から令和 5 年 3 月 31 日までとする。
（設立者の氏名及び住所）
第 55 条 本財団の設立者の氏名及び住所は、次の通りである。
住所
大阪府大阪市中央区道修町二丁目 1 番 5 号
設立者 小野薬品工業株式会社（主たる事務所の所在場所）
第 56 条 本財団の主たる事務所の所在場所は、次の通りである。
主たる事務所

大阪府大阪市中央区道修町二丁目 1 番 5 号(法令の準拠)第 57 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
附則
本定款は、令和 5 年 3 月 29 日から施行する。
本定款は、令和 5 年 12 月 1 日から施行する(令和 5 年 12 月 1 日公益認定)。

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