与党の圧倒的な数を前に、野党が連携を欠けば政権への監視役は果たせず、政治の緊張感は失われる。その現実を直視し、選挙と国会活動の両面で協力関係を再構築することこそ、野党各党が民意に応える道だ。
留意すべきは、権力ゲームからはじき飛ばされた立憲民主党がなぜ躍進したのかだ。
判官びいきもあろう。そのうえに、民進党の理念・政策や野党共闘を重んじる筋の通し方への共感もあったのではないか。
「上からのトップダウン型の政治か、下からの草の根民
主主義か」。
枝野幸男代表が訴えた個人尊重と手続き重視の民主主義のあり方は、安倍政権との明確な対立軸になりえよう。
では、首相は手にした数の力で次に何をめざすのか。
自民党は公約に初めて改憲の具体的な項目を明記した。
一方で首相は選挙演説で改憲にふれず、北朝鮮情勢やアベ
ノミクスの「成果」を強調した。
経済を前面に掲げ、選挙が終わると正面から訴えなかった特定秘密保護法や安保法、「共謀罪」法を押し通す。首相が繰り返してきた手法だ。今回は改憲に本腰を入れるだろう。
■白紙委任ではない
だが首相は勘違いをしてはならない。そもそも民主主義における選挙は、勝者への白紙委任を意味しない。過去５年の政権運営がみな信認され、さらなるフリーハンドが与えられたと考えるなら過信にすぎない。
首相の独善的な姿勢は、
すでに今回の解散に表れていた。
首相は憲法５３条に基づく野党の臨時国会召集要求を３カ月も放置した末、あらゆる審議を拒んで冒頭解散に踏み切った。
与党の多数は、そんな憲法と国会をないがしろにした政争の果てに得たものだ。そのことを忘れてはならない。
民意は改憲をめぐっても多様だ。本紙の世論調査では、自民党が公約に記した９条への自衛隊明記に賛成は３７％、反対は４０％だった。
短兵急な議論は民意の分断を深めかねない。主権者である国民の理解を得つつ、超党派による国会の憲法審査会での十分な議論の積み上げが求められる。
憲法論議の前にまず、選ばれた議員たちがなすべきことがある。
森友・加計問題をめぐる国会での真相究明である。
首相の「丁寧な説明」は果たされていない。行政の公正・公平が問われる問題だ。
勝ったらリセット、とはいかない。
民意の分断を防ぎ、乗り越える。そんな真摯（しんし）で丁寧な対話や議論が、いまこの国のリーダーには欠かせない。
政権のおごりと緩みを首相みずから率先して正すことが、その第一歩になりうる。

2017 年 10 月 23～25 日
各紙社説 衆議院総選挙
社説 政権継続という審判 多様な民意に目を向けよ朝日新聞 2017 年 10 月 23 日 05 時 00 分
衆院選は自民、公明の与党が過半数を大きく超えた。有権者は安倍首相の続投を選んだ。
森友・加計問題への追及をかわす大義なき解散――。みずから仕掛けた「権力ゲーム」に、首相は勝った。
ただ、政権継続を選んだ民意も実は多様だ。
選挙結果と、
選挙戦さなかの世論調査に表れた民意には大きなズレがある。
■選挙結果と違う世論
本紙の直近の世論調査によると、「安倍さんに今後も首相を続けてほしい」は３４％、「そうは思わない」は５１％。
国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況が「よくない」
が７３％、「よい」は１５％。
「今後も自民党中心の政権が続くのがよい」は３７％、「自民党以外の政党による政権に代わるのがよい」は３
６％。
おごりと緩みが見える「１強政治」ではなく、与野党の均衡ある政治を求める。
そんな民意の広がりが読み取れる。
ならばなぜ、衆院選で自民党は多数を得たのか。死票の多い小選挙区制の特性もあるが、それだけではあるまい。
首相が狙った権力ゲームに権力ゲームで応える。民進党の前原誠司代表と希望の党の小池百合子代表の政略優先の姿勢が、最大の理由ではないか。
小池氏の人気を当て込む民進党議員に、小池氏は「排除の論理」を持ち出し、政策的な「踏み絵」を迫った。
それを受け、合流を求める議員たちは民進党が主張してきた政策を覆した。安全保障関連法の撤回や、同法を前提にした改憲への反対などである。
基本政策の一貫性を捨ててまで、生き残りに走る議員たち。
その姿に、多くの有権者が不信感を抱いたに違いない。
例えば「消費増税凍結」「原発ゼロ」は本紙の世論調査ではともに５５％が支持する。希望の党は双方を公約に掲げたが、同党の政策軽視の姿勢があらわになった以上、いくら訴えても民意をつかめるはずがない。
与党との一対一の対決構図をめざして模索してきた野党共闘も白紙にされた。その結果、野党同士がつぶし合う形になったことも与党を利した。
■筋通す野党への共感
その意味で与党が多数を占めた今回の選挙は、むしろ野党が「負けた」のが実態だろう。
旧民主党政権の挫折から約５年。
「政権交代可能な政治」
への道半ばで、野党第１党が散り散りに割れたツケは大きい。
1

社説 自公３分の２ 憲法論議 与野党超えて、丁寧に朝日新聞 2017 年 10 月 24 日 05 時 00 分
衆院選で自民、公明両党が定数の「３分の２」を維持した。改憲の国会発議に必要な勢力を安倍首相は再び手にした。
本紙と東京大学による共同調査では、当選者の８割が改憲に賛成の姿勢だ。与野党を問わず改憲志向は強まっている。
一方で、各党の考え方の違いも見えてきた。
自民党は公約に自衛隊の憲法明記を盛り込んだ。
首相は、自衛隊が違憲という論争がある状況に終止符を打ちたいと言う。
「自民党内の賛成を得る段階ではないが、そういう観点から議論を進めていただきたい」と、９条改正に意欲を見せる。
希望の党の小池百合子代表は「（政権を）サポートする時はしていく」というものの、自衛隊明記には「もともと政府は合憲と言ってきた」と否定的だ。
公明党の山口那津男代表は９条改正は不要との立場だ。
「野党第１党の理解を含めた合意形成を図るべきだ」と、与野党を超えた幅広い合意を求める。
その野党第１党となった立憲民主党は、違憲と位置づける安全保障関連法を前提とする９条改正には反対だ。
衆院だけではない。参院ではやはり９条改正に反対の民進党が、なお野党の最大勢力だ。
首相はきのうの記者会見で、国会発議について「すべて（の野党）に理解を頂けるわけではないが、合意形成の努
力を払うのは当然だ」と語った。
「スケジュールありきではない」とも述べた。当然の姿勢だろう。
国会の憲法審査会で、超党派による真摯（しんし）で丁寧な議論を積み重ねる環境をつくれるかどうかが問われる。
時代の変化のなかで憲法を問い直す議論はあっていい。
だが、踏みはずしてはならない原則がある。
憲法は国民の人権を保障し、権力を制限する規範である。
改憲はそうした方向に沿って論じられるべきであり、どうしても他に手段がない場合に限って改めるべきものだ。
改憲にどの程度のエネルギーを費やすか。優先順位も厳しく吟味する必要がある。
何よりも大事なのは、主権者である国民がその改憲の必要性を理解し、同意することだ。
本紙の衆院選の出口調査によると、９条への自衛隊明記については賛成、反対とも４６％。
民意は二分されている。
衆院選で示された自民党への支持は、必ずしも改憲への支持とは言えない。
憲法論議が国民を分断するようなことはあってはならない。
社説 自公３分の２ 野党の役割 まず臨時国会を求め
2よ朝日新聞 2017 年 10 月 24 日 05 時 00 分
野党が分裂した選挙区では、与党の勝率が８割を超えた。
乱立した野党は衆院選で、負けるべくして負けた。
野党第１党に躍進した立憲民主党も、議席数は与党の６分の１ほど。このまま野党各党がバラバラに行動しては、
緊張感のある政治は望むべくもない。
さりとて、選挙で戦ったばかりの各党が一気に連携を深めるのは難しい事情もあろう。
それでも、直ちに協力できることがある。必ずやるべきことでもある。臨時国会の早期召集を求めることだ。
選挙後の特別国会は１１月１日からの予定だ。政府・与党内では、首相指名選挙と正副議長の選出などだけで閉じる段取りがとりざたされている。
森友・加計学園問題の「疑惑隠し解散」だとの批判に対し、当初は選挙後に臨時国会を開くことも検討されたという。
だが与党の大勝を受けて、その必要性は薄れたとの判断が広がっている。年明けの通常国会まで、実質的な審議の場が設けられない可能性がある。
だからこそ臨時国会である。
もともと野党は６月に、森友・加計問題の解明をめざして臨時国会を求めていた。衆参いずれかの総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は召集しなければならないと定める、憲法５３条に基づく要求である。
だが安倍首相はこれを３カ月も放置した末に、やっと開いた臨時国会の冒頭、一切の審議を拒んで衆院を解散した。
この憲法と国会を軽視した首相の姿勢をただすためにも、改めて臨時国会を求めることは野党の大事な役割だ。
希望の党も加われば、野党勢力で４分の１は確保できる。
同党の小池百合子代表は政権との距離について「何でも反対ということではない」などと語るが、選挙戦では森友・加計問題を厳しく追及してきた。国会での真相究明を求める点では他の野党と協調できるはずだ。
巨大与党をチェックし、その独断や暴走に歯止めをかけるには、野党勢力が力を合わせる必要がある。臨時国会の召集要求は、それに向けた話し合いの入り口になり得る。
臨時国会が開かれれば、首相が衆院選の争点に掲げた消費増税分の使途変更や北朝鮮情勢についても議論ができる。
首相はきのうの会見でも森友・加計問題について「これからも国会で質問いただければ、丁寧に答えていく」と述べた。
ならば野党の要求を待たずとも、みずから率先して臨時国会の召集を決めてはどうか。
社説 自民党 数におごることなかれ
朝日新聞／2017/10/25 6:00
自民党が大勝した衆院選。だが、その勝利はそれほど分◆「驕り」排して丁寧な政権運営を◆
安倍政権のすべてを支持するほどではない。だが、政治の安定を維持し、経済再生や日本の安全確保できちんと結果を出してほしい。それが、今回示された民意だろう。
第４８回衆院選は、自民党が過半数を大きく上回る議席を得て、大勝した。公明党との連立政権が継続する。安倍首相は２０１２年衆院選以来、国政選で５連勝だ。
首相は大勢判明後、「安定した政治基盤の下、一つ一つ結果を出したい」と強調した。
◆首相全面支持ではない
首相は、来年秋の自民党総裁選での３選に向けて、足がかりを築いた。内政、外交両面でさらなる長期的な政権戦略を練り、その布石を打つことが大切である。
我が国は今、デフレ脱却、財政再建、北朝鮮の核・ミサ
イルなど様々な課題に直面している。
今の野党に日本の舵（かじ）取りを任せることはできない。政策を遂行する総合力を有する安倍政権の継続が最も現実的な選択肢だ。有権者はそう判断したと言えよう。
希望の党の結成や、民進党の分裂・合流、立憲民主党の結成という野党再編の結果、小選挙区で野党候補が乱立し、反自民票が分散した。これが、自民党に有利に働いた点も見逃せない。
公示直後の世論調査で、内閣支持率は不支持率を下回った。首相は、自らの政策や政治姿勢が無条件で信任されたと考えるべきであるまい。与党の政権担当能力が支持されたのは確かだが、野党の敵失に救われた面も大きい。
安倍政権の驕（おご）りが再び目につけば、国民の支持が一気に離れてもおかしくない。首相は、丁寧かつ謙虚な政権運営を心がけ、多様な政策課題を前に進めることで国民の期待に応えねばなるまい。
与党は、１９年１０月の消費増税による増収分の使途変
更で教育無償化などを拡充すると表明した。
バラマキを排し、真に必要とする家庭を支援する制度を設計する必要がある。達成不可能になった２０年度の基礎
的財政収支の黒字化という目標に代えて、新たな財政健全化の道筋も明示すべきだ。
安倍政権の原点は経済再生だ。アベノミクスの加速へ、
既存政策の焼き直しでなく、成長戦略を多角的に強化することも急務だ。
◆希望は新党の脆さ露呈
北朝鮮情勢は今後、さらに緊迫する可能性がある。日米
韓３か国が連携し、金正恩政権への圧力を強めつつ、中国の協力を得て、核放棄を迫り続けねばならない。
立憲民主党は当初、希望の党に合流できない民進党の左派・リベラル系議員の受け皿として出発したが、安倍政権に批判的な層に幅広く浸透し、躍進を果たした。
労働団体による個別議員への支援に加え、共産、社民両党との選挙協力も効果を上げた。

厚い民意に支えられていたとは言えない。選挙結果を分析
すると、そんな実態が見えてくる。
政党名で投票する比例区では自民党の得票率は３３％だった。一方、立憲民主党は２０％、希望の党は１７％。単純に足し合わせれば、票数にして自民党を２２０万票上回る。
全国２８９の小選挙区では、自民党の得票率は４８％だ
が、議席数では７５％を獲得。これが自民党の大勝を決定づけた。
後援会や地方議員らの組織力や公明党との選挙協力で、選挙区での自民党の地盤は強い。
同時に、１議席を争う小選挙区制度では、第１党の獲得
議席の比率が得票率に比べて大きくなる傾向がある。これが自民党を後押ししたことも確かだ。
投票しなかった人を含む全有権者に占める自民党の絶対得票率は小選挙区で２５％、比例区では１７％にとどまる。
つまり、自民党は有権者の４分の１から６分の１の支持で、全体の６割もの議席を得たことになる。
安倍首相は投票翌日の記者会見で「今まで以上に謙虚な姿勢で真摯（しんし）な政権運営に努める」と語ったが、当然だろう。
気になるのは、同じ会見で首相がこうも語ったことだ。
「同じ総裁のもとで３回続けて勝利を得たのは、立党以
来６０年余りの歴史で初めてだ」
党幹部からは、来秋の党総裁選での「安倍３選」を支持する声が早々に上がっている。
もう忘れたのか。そんな「１強」の慢心こそが、政権におごりとひずみを生んだことを。
首相の「謙虚」の本気度が試されるのは、早期に国会審議の場を設けるか否かだ。
８月の内閣改造から間もなく３カ月。閣僚の国会演説すら行われていない。憲法に基づく野党の臨時国会召集要求も無視して、である。
こうした国会軽視、憲法軽視の姿勢をまず正さなければ「謙虚」も「真摯」も口先だけ、と言われても仕方がない。
自民党の議員たちにも問う。
首相の政策や政治姿勢に何の異論もないのか。活発な議論を失ったまま、唯々諾々とついていくだけの与党でいいのか。
公明党の衆院選比例区の得票数は、０５年の郵政選挙をピークに減少傾向にある。山口那津男代表が反対を明言していた集団的自衛権行使を認めたように、今度は憲法への自衛隊明記を受け入れるのか。
主張すべきは主張し、緊張感ある政治を実現する。その責任に野党も与党もない。
読売新聞／2017/10/23 10:00
社説 衆院選自民大勝／信任踏まえて政策課題進めよ／3しっかりと結果を出す」と強調した。
最優先すべきは、アベノミクスを強化し、デフレ脱却を完遂することだ。円高株安を是正し、企業業績や雇用は改善したが、その恩恵は一部にとどまっている。
首相は２度、消費税率１０％への引き上げを延期した。
２０１９年１０月に予定される消費増税を確実に実施できる経済環境を作り出す必要がある。
政府は、１８～２０年度を「生産性向上・集中投資期間」と定め、人工知能やロボット、医療分野などの情報技術（ＩＴ）への投資を促進する。いかに成長戦略を強化し、具体的な成果を生み出すか。
大胆な規制改革で民間の資金や活力を最大限活用し、経済の好循環につなげることが大切だ。安全性の確認された原発の再稼働も着実に進めねばならない。
財政再建にも注力すべきだ。
２０年度の基礎的財政収支の黒字化目標を取り下げた以
上、それに代わる目標を示すことが欠かせない。経済成長による税収増への過大な期待は禁物だ。急増する社会保障費の抑制には、「痛み」を伴う改革も避けてはなるまい。
◆子育て支援は効果的に
首相は、少子高齢化を「国難」と位置づけ、すべての３～５歳児の幼稚園・保育所の無償化などを目指す方針を掲げている。
ただ、完全な無償化の恩恵は高所得世帯にも及ぶ。待機児童解消や保育士の処遇改善をより重視すべきだとの指摘もある。費用対効果を検討し、子育て世代が真に必要な施策に重点化すべきだ。
１１月は外交日程が目白押しだ。トランプ米大統領の来日、ベトナムでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）
首脳会議、フィリピンでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡ
Ｎ）関連首脳会議が続く。
年内には、東京で日中韓首脳会談も開催し、中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領が初来日する方向で調整している。
北朝鮮危機は、米国による軍事的圧力だけでは解決しない。中国、ロシアを含めた国際社会が協調して、国連安全保障理事会の制裁決議を厳格に履行し、北朝鮮に核放棄を迫ることが欠かせない。
安倍首相は、トランプ氏との親密な関係に加え、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領と対話を重ね、北朝鮮包囲網を実質的に強化することが重要だ。
中国、韓国との関係改善と並行し、ロシアとの北方領土交渉を前進させる環境整備を着実に続けたい。
憲法改正について、首相と山口氏は連立合意に「国民的議論を深め、合意形成に努める」と明記した。首相は「与野党にかかわらず、幅広い合意を形成する努力を重ねねばいけない」とも語った。
自公両党や希望の党、
日本維新の会は改正に前向きだが、今後、民進系の無所属議員らと連携する可能性がある。
政府・与党に何でも反対する「抵抗政党」に陥らず、建設的な論戦を仕掛けることが求められよう。
希望の党が安全保障関連法を容認し、安保政策で自民党と差のない保守系野党を目指す姿勢は、評価できる。従来の不毛な安保論争に終止符を打つことは重要だ。
希望の党は一時、政権獲得を目指す構えだった。だが、小池代表の民進党からの合流組への「排除」発言などで失速した後は、盛り返せず、苦戦した。
消費増税凍結、３０年の原発ゼロなど、付け焼き刃の政策は具体性を欠いた。
「しがらみのない政治」の名の下、政治経験の乏しい新人の大量擁立も疑問視された。
組織基盤がなく、「一枚看板」の小池氏の人気に依存した新党の構造的な脆（もろ）さを印象づけた。
小池氏の地元の東京で振るわず、全国でも当選者の大半を民進党の移籍組が占めた。小池氏の求心力低下は避けられまい。
◆憲法改正論議を活発に
政策面で民進党に先祖返りしたり、離党して民進党の再結集を図ったりすることは、有権者を愚弄（ぐろう）する行為であり、許されない。
共産党は、立憲民主党に左派系の票を奪われ、伸び悩んだ。
今回の衆院選では、憲法改正が本格的な争点となった。
自民、公明、希望、維新の各党は改正に前向きである。
各党の合計議席が衆院の３分の２を大きく上回ったが、改正項目に関する足並みはそろっていない。
自民党は今後、自衛隊の明記、緊急事態条項など４項目
に関する党内論議を再開し、党の考え方をまとめる。各党も、無為に議論を先送りせず、自らの見解を策定すべきだ。
超党派の合意形成に向けた重要な一歩となるだろう。
読売新聞／2017/10/24 8:00
社説 安倍政権再始動／脱デフレへ成長力を強化せよ◆北朝鮮危機に日米同盟生かそう◆
衆院選での国民の信任を原動力として、困難な政策課題にも果敢に取り組み、成果を上げることこそが求められる。
自民党の衆院選大勝を踏まえて、安倍首相と公明党の山口代表が会談し、自公連立政権の継続を確認した。
１１月１日召集の特別国会で、第４次安倍内閣が発足する。現閣僚全員が再任される見通しだ。
自公両党は、衆院の３分の２を超す計３１３議席を獲得した。第２次内閣発足から約４年１０か月を経て首相は安定勢力を確保し、さらなる長期政権の基盤を固めた。希有（けう）とも言える機会を活用し、積極的な政策を展開すべきだ。
◆消費増税の環境整備を安倍首相は記者会見で「ぶれることなく政治を前に進め、4

障の持続と財政再建を両立する「魔法のつえ」などない。
給付と負担のバランスの必要を説くことは、強い基盤を持つ政権だからこそ可能なはずだ。
来週発足する第４次内閣にとって喫緊の課題は、北朝鮮
危機への対応だ。
トランプ米大統領が来月５日に訪日する。
日米の連携は重要だが、軍事的圧力に傾斜するトランプ政権に同調して不測の事態を招かぬよう、細心の注意を払う必要がある。
安倍首相の最終目標が憲法改正にあることは疑いの余地がない。
選挙結果を受けて、首相は改憲についても国民の理解が得られたと強弁する可能性がある。
首相は９条に自衛隊の存在を明記したいと訴えてきた。
実力組織を憲法にどう位置づけるかという問題提起を私た
ちは否定していない。
ただし、安全保障法制や特定秘密保護法の時のように性急に憲法を扱ったら、それこそ国の針路を誤らせる。国民に信頼されない改憲作業ほど、危険なことはない。
将来を見据えて、自衛隊の役割を冷静に論じ、広く国民の同意を得ていかなければならない。
憲法の論点は自衛隊に限らない。参議院の役割の見直し
も含め、衆参両院の憲法審査会で建設的議論を深めるべきだろう。
着実な成果を上げていくためにはこれまでの「安倍政治」の手法や中身を改め、押しつけ型の政権運営を見直す必要がある。
衆院選中に実施した毎日新聞の世論調査では、選挙後も安倍首相が首相を続けることに「よいとは思わない」との回答は４７％で、「よいと思う」の３７％を上回った。
それでも今回、安倍内閣が信任を得られたのは野党側の事情による。
小池百合子東京都知事が結成した希望の党は一時、与党を脅かす存在になりかけていた。
だが、民進党議員の参加をめぐる露骨な選別が逆風を呼んだ。
公約や党内統治のずさんさも露呈し、急に失速した。
他方で小池氏の強引なやり方に反発して民進党の左派リ
ベラル勢力は立憲民主党を結成し、両党は競合関係となった。
政権批判票の分散が、
小選挙区制度の下で自民を利した。
小池氏の劇場型手法に多くの有権者が不安を抱き、自民党を「よりまし」と判断したのではないか。
行政の公正さが疑われた「森友・加計」問題の解明作業は中断したままだ。首相は選挙での勝利を口実として、過去の問題だと片付けるべきではない。
野党では立憲民主党が公示前勢力を大幅に上回り、躍進した。
「安倍１強」が続く国会の審議を与党ペースにせず、緊張感を作り出すには野党の姿勢がカギを握る。建設的な政

自衛隊の明記など、具体的な改正項目を絞るのは簡単ではない。
まずは自民党が牽引（けんいん）役となり、改正項目の具体案をまとめることが必要だ。同時に、他党の主張にも耳を傾け、柔軟に対応して、より広範な合意を追求すべきだ。
◆国会審議から逃げるな
疑問なのは、政府・与党内で、年内は実質的な国会審議を見送る案が浮上していることだ。
８月の現内閣発足後、閉会中審査を除き、国会は本格的な質疑を行っていない。首相は自らの疑惑について「誠意を持って丁寧に説明する」と明言した。
新内閣発足を機に、首相の所信表明演説や各党の代表質問、予算委員会質疑などを行うのは最低限の責務だ。見送
れば、「森友・加計学園隠し」批判は免れまい。
首相は今回の自民党大勝で、来年秋の自民党総裁選での３選に弾みをつけた。
「ポスト安倍」をうかがう岸田政調会長や石破茂・元幹事長は、それぞれ戦略の見直しを迫られよう。
毎日新聞／2017/10/23 6:00
社説 日本の岐路／「安倍１強」継続／おごらず、国民のために
衆院選は自民党がほぼ公示前の勢力を維持し、公明党を含む与党で３分の２に達した。
私たちは安倍晋三首相が抜き打ち的に衆院解散を表明して以来、「日本の岐路」と題して、この選挙を論じてきた。
従来にも増して、今回の選挙が日本の分岐点になると考えたからだ。
具体的には首相に権力が集中する「安倍１強」
を継続させるか否かの選択であった。
そもそも今回の総選挙には、安倍首相が来年秋の自民党総裁選で３選を果たすための実績作りという狙いがこめられていた。
首相が３選されれば、２０２１年秋まで政権担当が可能になる。第１次政権の１年分を含め、安倍首相の在任期間は憲政史上最長の１０年近くに及ぶこともあり得る。
そうした前提のうえで有権者は継続を選んだ。
勝利した首相にはそれだけのエネルギーが補充されたと考えられる。ただし、首相の役割は特定のイデオロギーへの奉仕ではない。首相はおごることなく、恵まれた政治資源を国民のためにこそ活用すべきだ。
国民生活にとって、今、最も優先されるべきは、少子高齢化と財政危機の下で社会保障制度を持続可能にしてゆくことだ。
２５年に団塊世代のすべてが７５歳以上となり、大都市圏を中心に介護、医療の需要や財政負担が急増する。同時に若者、子育て支援など全世代型の施策も迫られている。
一方で、国と地方の借金は１０００兆円を超す。社会保5

策論争を期待したい。

補者が選挙でそれぞれ憲法観を示すことは投票の重要な指標ではないか。
自民党総裁である首相が改憲への見解表明を避け続ける
なら、国民の理解を深めたいという自身の態度とは正反対と言わざるを得ない。
首相は、自民党の衆院選３連勝はほぼ半世紀ぶりで、「同じ総裁の下で３回続けて勝利を得たのは立党以来６０年あまりの歴史の中で初めてのことだ」と胸を張った。
来年秋に控える党総裁選への強い自信の表明だといえよう。
しかし、首相はそれほどの信任を得たのだろうか。
比例代表の全国の政党別得票数を見比べると、自民党の約１８５２万票に対し、立憲民主党が約１１０７万票、希望の党が約９６６万票で、この主要野党２党を合計すると自民党をしのぐことがわかる。
小選挙区の「勝因」が、立憲と希望の野党分裂選挙になった事情が大きいことは疑いようがない。与党との三つどもえになった選挙区での野党の勝率は約２割にとどまる。
比例代表では野党を下回り、小選挙区で「漁夫の利」を得たというのが、実態である。
共同通信の出口調査では、首相を「信頼していない」は５１％で、「信頼している」の４４％を上回った。
首相の言う「謙虚」や「真摯」とはどういう意味なのか。
臨時国会の召集については外交日程を列挙して明言せず、加計問題も「質問いただければ丁寧に答える」と受け身に徹する。
改憲をめぐる他党との合意形成には「努力」するが、「政治であるからみなさますべてにご理解をいただけるわけではない」とかわした。
首相に必要なのは、「謙虚」や「真摯」を口で言うだけでなく、具体的な形にすることだ。

毎日新聞／2017/10/24 6:00
社説 安倍首相の記者会見／謙虚をどう形にするかだ
衆院選の結果を踏まえ、安倍晋三首相が自民党総裁としてきのう記者会見した。
首相は自らこう語った。
「国民からより一層厳しいまなざ
しが注がれる。そのことをすべての与党議員が強く意識しなければならない。今まで以上に謙虚な姿勢で、そして真摯（しんし）な政権運営に全力を尽くさなければならない」
自民党の大勝におごらず、国民目線で政治を進める、という意思表明なら、ぜひそうあってほしい。
しかし、そう言いつつ、首をかしげざるを得ない発言があった。
一つは、学校法人「加計（かけ）学園」をめぐる国家戦
略特区での獣医学部新設の問題だ。
十分に説明し国民から理解を得られたと受け止めるか、との質問に首相は「国会審議をすべてご覧になった方にはかなりご理解いただけたものと思っている」と答えた。
説明責任は果たし、この問題はもう終わったといわんばかりだ。
とくに首相は７月の閉会中審査に参考人として出席した
加戸守行・前愛媛県知事の発言を強調している。
加戸氏は「『加計ありき』と言うが、１２年前から声をかけてくれたのは加計学園だけだ」と話した。
愛媛県がけん引し、「ゆがめられた行政がただされた」という加戸氏の発言を、首相としては自身の関与を否定する事例としたいのだろう。
しかし、この問題の核心は、学園の理事長が首相の友人であり、首相や側近が指示したり、官僚がそんたくしたりして、特区の選定の公平性がゆがめられたかどうかだ。
加戸氏は７年前に知事を退任し、今回の選定に直接関与していない。その事情を知りつつ、加戸氏の発言が潔白の証明だと主張する首相は意図的に論点をすり替えていると言われても仕方がないのではないか。
もう一つは、憲法改正である。
首相は選挙中、自ら改憲への支持を訴える場面はほとん
どなかった。これについて「街頭（演説）では地域の生活に密着した政策を述べるものだ」と首相は説明した。
しかし、自民党が衆院選の主要公約に憲法改正を据え、その最初に掲げた自衛隊の憲法９条明記は首相自身が５月に提起したものだ。
首相は「憲法（改正）を決めるのは国会ではなく、国民投票だ」と会見で答えた。
確かに改憲を認めるかどうかは国民投票だが、首相は、
衆院選では具体的な議論をしなくても問題ないと考えているようだ。
改憲案の発議は国会しかできない。その国会を目指す候

毎日新聞／2017/10/25 4:00
社説 「多弱化」進んだ野党／まずは会派単位で連携を
自民、公明の巨大与党と再び向き合う野党側にとって、野党勢力の立て直しや再々編が選挙後の重要な課題となっている。
衆院解散を境に民進党が分裂したため、躍進した立憲民主党ですら、野党第１党としては１９５５年以降最低の５５議席にとどまる。つまり、野党の多弱化が一層進んだということだ。
民進党はきのう参院議員総会を開き、党分裂の対応を協議した。敗北した希望の党はきょう、両院議員による懇談会を開く。
民進党は立憲民主党、希望の党、無所属に三分された。
一方、参院は民進党の会派が残っている。
選挙で希望の党が惨敗したことを受けて、参院の民進党
からは再結集を探るような声も聞かれる。
6

だが、有権者はあくまで民進党と異なる候補や新党に１票を投じた。選挙が終わったから「元のさや」に戻るような行動が理解されるとは思えない。立憲民主党の枝野幸男
代表が野党の再結集について「数合わせ」の発想を否定す
るのは当然だ。
分裂に伴い、安全保障政策などで異質なグループが同居する状態が解消された面もある。参院の民進党も再編されるのが筋だろう。
立憲民主党は選挙で「反安倍」票を集めた。ただ、今回の躍進は希望から排除されたことによる反作用の面が大きい。現状のまま、新たな結集軸にはなりにくい。
希望の党が置かれた状況はより深刻である。
小池百合子代表の「個人商店」的色彩が強く、衆院選ではそれが裏目に出た。結局、当選した候補のほとんどは民進党出身者だった。
トップが小池氏で実態は民進党保守系という構造だ。政党として機能するためには、党のガバナンスや政策をもう一度見直す必要がある。
多弱化した野党が１強の自民に向かうには、まずは国会で会派単位の連携を進め、協力の実績を積み上げることが望ましい。野党再編は理念や基本政策の共通項を見いだしたうえで進めるべきだろう。
安倍内閣は６月以来、閉会中審査を除いて本格的な国会論戦に応じない異例の状態が続いている。野党は臨時国会の速やかな召集を一致して要求すべきだ。
日本経済新聞／2017/10/23 4:00
社説 安倍政権を全面承認したのではない
この１カ月の大騒ぎは何だったのだろうか。降って湧いたような突然の衆院選は、これまでとさほど違わない与野党の議席配分で幕を閉じた。選挙戦の当事者たちは我が身の生き残りに必死だったのだろうが、有権者が頭を悩ます
ようなしっかりした選択肢が提供されたとは言い難かった。
いちばんの責任は民進党の前原誠司代表にある。いくら党の支持率が低迷していたとはいえ、衆院解散の当日という土壇場になって、野党第１党ができたてほやほやの新党「希望の党」に合流を決めたのは、あまりにも奇策だった。
勝手に自滅した野党
有権者に「選挙目当て」とすぐに見透かされ、７月の都議選に続くブームを当て込んで希望の党になだれ込んだ候
補者はいずれも苦戦を余儀なくされた。
希望の党を立ち上げた小池百合子代表の振る舞いもよくわからなかった。
「排除」という物言いが盛んにやり玉にあげられたが、政策を同じくする同志を集めようとするのは当然であり、そのことは批判しない。
しかし、分身的存在だった若狭勝氏らが進めていた新党づくりを「私がリセットします」と大見えを切ったのに、自らは出馬しなかった。これでは政権選択にならない。都7

知事選と都議選の連勝によって、自身の影響力を過大評価していたのではないか。
選挙戦では終盤になって、もうひとつの新党「立憲民主党」が急速に勢いづいた。
これをもって、「リベラルの復権」
ともてはやす向きもあるようだが、それは早計だろう。
立憲民主党をつくったのは「改革保守」を名乗った希望の党に受け入れてもらえなかった面々である。初当選は社会党だった人もおり、中道より左寄りなのはその通りだ。
だが、憲法改正に関する考え方をみても完全に一枚岩ではない。政策が支持されたというよりは(1)排除されたことへの判官びいき(2)希望の党の失速で行き場を失ったアンチ安倍政権の有権者の後押し――などが重なりあった結果であり、一過性の人気に終わるかもしれない。
この選挙をひとことで総括すれば「野党の自滅」
である。
自民党と公明党を合わせて、定数の過半数を大幅に上回り、選挙前と同水準の議席を獲得したとはいえ、野党候補の乱
立に救われた選挙区も多い。両党が「与党の勝利」「安倍政権への全面承認」と受け止めているとしたら、大いなる勘違いである。
有権者は自公の連立政権に軍配を上げたが、野党よりはややましという消極的な支持にすぎない。自民党に取って代われる受け皿さえあれば、簡単に見限る程度の支持であることは、都議選で身に染みたはずだ。
主な世論調査を見ても、８月の内閣改造・自民党役員人
事を受けて一時は上向いた安倍内閣の支持率は、選挙戦に入って再び低下した。ほとんどの調査で、不支持が支持を上回っており、不支持の理由も引き続き「首相の人柄が信用できない」が多い。
森友・加計学園問題などで生じた政権への不信感はなお払拭されていないと見るべきだろう。自公が過半数を占めたことで「みそぎは済んだ」などと浮かれないことである。
経済再生が政治の役割
疑惑をかけられた議員の表舞台への登用や、強引な国会運営を押し進め、「魔の２回生」が「魔の３回生」になるよ
うなことがあれば、いずれ手痛いしっぺ返しを食らうことになろう。
順風だった橋本龍太郎内閣がロッキード事件の有罪議員の入閣をきっかけに瓦解への道を歩んだ例があることを強調しておきたい。
今回の衆院選勝利によって、安倍晋三首相は来年９月の自民党総裁選で３選を果たし、2021 年まで政権にとどまる可能性が出てきた。そうなれば、戦後最長の佐藤栄作首相
どころか、戦前の桂太郎首相を抜き、憲政史上最長の超長期政権になる。
問題はそれに見合う業績を上げているかどうかだ。政権返り咲きからでも間もなく５年だが、アベノミクスひとつ
とっても「道半ば」「７合目」というばかり。生活がよくなった実感があまりないという国民が大半だろう。

「安倍１強」と呼ばれる強大な権力を何に使うのか。経済を再生し、国民の暮らしを守る。それこそが政治の役割だ。
「初の憲法改正」という宿願ばかり追い求め、肝心の原点を置き去りにしてはならない。
産經新聞／2017/10/23 6:00
主張 自公大勝／国難克服への強い支持だ／首相は北対応に全力挙げよ北朝鮮危機と少子高齢化という、日本に差し迫った国難を乗り越える。安倍晋三首相の呼びかけに、国民は強い支持を与えた。
第４８回衆院選で与党の自民、公明両党は大勝し、安定的な勢力を確保したうえで、引き続き政権を運営することになった。
野党側は、選挙を目前に民進党が「分解」したことにより、立憲民主党、希望の党などが新たに誕生した。だが、明確な対立軸や危機克服の具体策を示すことなく終わった。
政権の受け皿として、大きな支持を得る勢力とはなり得なかった。
≪「９条改正」ためらうな≫
政権基盤を固め直した安倍首相は、自ら掲げた路線の具体化を急がなければならない。その最たるものが、北朝鮮問題である。
選挙期間中に懸念された挑発はなかった。だが、北朝鮮は最近の声明で、米原子力空母への「奇襲攻撃」まで叫んでいる。核・ミサイル戦力を放棄する気はさらさらない。
首相や与党は、対北圧力の強化という外交努力を選挙戦で訴えた。それにとどまらず、万が一、有事になったとしても、国民を守り抜く備えを、急ぎ固めておかなければならない。 １１月にはトランプ米大統領が初来日するのをはじめ、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、
東アジア首脳会議（ＥＡＳ）への出席など、重要な外交日程が続く。強硬姿勢を改めない北朝鮮を翻意させるため、さらなる圧力強化も必要になってくる。
日米首脳会談では、自衛隊と米軍の協力や核の傘を含め、日米同盟の抑止力強化に関する具体策を話し合うことが重要である。
韓国にいる日本人や米国人などの外国市民を迅速に避難させる「非戦闘員退避活動」（ＮＥＯ）や、武装難民への対策も早急に講じることも求められる。
ミサイル防衛の充実にとどまらず、敵基地攻撃能力の導入や防衛予算の増額への政治決断も求めたい。
その中には、覇権主義を強める中国への備えも含まれるべきである。
戦後の平和と安全を保ってきたのは、自衛隊と日米同盟の存在である。憲法９条は自衛隊の手足をしばり、国民を守る手立てを妨げることに作用してきた。
安全保障の根本には、国民自身の防衛への決意がなければならない。その有力な方法は国民投票によって憲法を改8め、自衛隊の存在を明記することだ。抑止力の向上に資するものであり、自民党はさらに国民に強く説くべきだ。
安倍首相と自民党は、憲法改正という公約実現への努力を止めてはならない。与党公明党に協力を促すのはもとより、改正に前向きな姿勢を見せた野党との協議も、加速する必要がある。
≪社保改革の全体像示せ≫
もう一つの国難である少子高齢化についても、対策は待ったなしの状況に追い込まれている。求められるのは、人口が減少する一方、社会の年齢構成が極端に高齢者へと偏ることへの対応だ。
続きを読む産經新聞／2017/10/24 6:00
主張 排除の論理／政策重視の選考は非なし
衆院選で小池百合子代表の希望の党が伸び悩み、立憲民主党の後塵（こうじん）を拝した。
選挙直前には大きな注目を浴びながら、その後失速した
原因として、小池氏の「排除の論理」が挙げられている。
安全保障関連法や憲法改正問題への姿勢を、公認する際に重視する基準とした点である。
新党として初の衆院選に臨むにあたり、基本政策の一致を大事な目安とすることに何ら問題はない。むしろ、これまでの新党には不足していた。そこを取り違えてはなるまい。
小池氏は防衛相経験者であり、北朝鮮危機に対応する重要性も認識していたはずだ。安全保障関連法に反対するな
ど左派色の濃い民進党出身者とは、おのずと考え方が異なる。
「解党」される民進党から、何とか生き残りを図る候補らがなだれ込もうとした。誰でもよいとすれば、実体は元のままで小池氏を看板にするだけだ。政策面のすりあわせを求めるのは、政党の生命線ともいえる。
だが、「排除します」という小池氏のものの言い方は、有権者の強い反発を呼んだ。小池氏自身、選挙後に「おごり」「慢心」への反省を口にした。
独裁的な党首が、救いを求める相手に「踏み絵」を踏ませる。そうした構図は、自ら招いたものといえる。小池氏
が自らは出馬しなかったことも、独善的な印象を強めた。
結局、批判の強さを恐れた小池氏側は、厳格な政策による選考を引っ込めた。安保法への反対を公然と唱える候補者もでてきた。そうした混迷こそ、失速の原因と考えるべきだろう。
政党は政見を同じくする集団でなければならない。直面する課題への解答を一致して公約に掲げなければ、政策の発信力は乏しい。ましてや受け皿は作れない。
「排除の論理」が野党敗北の理由と言わんばかりの批判もある。理念や政策で政権を争う民主主義の本質を顧みな謙虚さを失うことで、政策遂行が妨げられる事態を招いてはならない。

い、筋違いの議論である。
民進党や旧民主党の低迷、分裂なども、基本政策を徹底的にすりあわせる作業を怠ってきた問題が根底にある。それを置き去りにしてきたから、北朝鮮情勢など厳しい現実を前にしたとき、まともな議論さえできないのである。

しんぶん赤旗 2017 年 10 月 24 日(火)主張 総選挙の結果 「共闘の絆」力にたたかい強め
総選挙の議席が確定しました。日本共産党は、小選挙区の沖縄１区で赤嶺政賢氏の勝利をかちとったものの現有２１議席から１２議席に後退する残念な結果となりました。
立憲民主党は躍進し、市民と野党の共闘勢力全体では３８から６９議席に伸ばしました。支持を寄せてくださった
方々、台風など悪天候の中、支援を広げるために大奮闘してくださった方々に心から感謝申し上げます。自民・公明
は多数議席を得ましたが、国民の安倍晋三政権への厳しい批判は払拭（ふっしょく）されていません｡培われた｢共闘と連帯の絆｣という財産を生かし､たたかいを強め、広げる決意です。
自公と対決、威力示す
安倍政権の「森友」「加計」疑惑隠しのための臨時国会冒
頭解散という党略的暴挙に端を発した突発的な総選挙は、希望の党という新たな自公補完勢力の誕生と、民進党の希望への合流決定により、市民と野党の共闘の分断策動という逆流が持ち込まれるなど、かつてない情勢の大きな変動のもとでの激しいたたかいとなりました。
今回の選挙結果は、「自公と補完勢力」対「市民と野党の共闘」の選挙の対決軸がいよいよ浮き彫りになるもとで、
共産党、立憲民主党、社民党の３党と市民連合などの共闘にこそ、国民の願いにこたえ、安倍暴走政権を追い詰める
大きな力があることを明確に示すものになりました。
沖縄県の翁長雄志知事を支える「オール沖縄」の候補は、赤嶺氏をはじめ１区、２区、３区で自公候補に勝利し再選を果たし、惜敗した４区も僅差に迫りました。北海道では共闘勢力が全１２小選挙区中５区で自公に競り勝ちました。
新潟県では６小選挙区中４区で自民が敗北しました。これ
らは、市民と野党の本気の共闘が、政治を動かす確かな力であることを雄弁に語っています。
日本共産党は、共闘に困難と逆流が持ち込まれても、旗を断固掲げ、共闘の道にたつ勢力と協力・連携することをぶれることなく打ち出し、力を尽くしました。共産党が、野党一本化のために全国６７の小選挙区で候補を降ろすな
どの決断をしたことは、共闘勢力全体の勝利という成果をつくる上で、一定の貢献になったことは明らかです。こうしてつくられた「共闘の絆」をさらに生かし、本格的に発展させることが、安倍暴走政治を阻み、日本の未来をひらく道であることは間違いありません。
多数議席を占めた安倍政権には､投票日の｢出口｣調査で｢信頼していない」が５１％（共同通信）にのぼるなど国民の厳しい視線は注がれたままです｡｢改憲勢力」が議席の３分の２以上を超えたことは重大ですが、各党の思惑は異な産經新聞／2017/10/24 6:00
主張 安倍首相会見／「謙虚」と「慎重」は異なる
安倍晋三首相が衆院選後の記者会見で、これからの政権運営について謙虚な姿勢で公約実現を図っていくと強調した。
国民の理解を得ながら、おごらず丁寧に政治を進めていく。政権が長期化するほど、強く意識すべき点であろう。
ただし、謙虚さはあくまでも約束を達成するためのものである。
国難の突破には抵抗も大きい。他の問題で足をとられることもあろう。地道かつ果敢に取り組んでいく上での謙虚さは要る。間違っても課題を先送りする理由としてはなるまい。
その典型が憲法改正である。
自民党の二階俊博幹事長はテレビ番組で、憲法改正について「あわてる必要はない」「ゆっくりしているわけにもいかない」と曖昧な口ぶりだった。
自民党が公約の重点項目に憲法改正を掲げたのを忘れた
わけではあるまい。首相が個人的に述べたのではなく、政権与党として憲法改正の推進を約束した重みを踏まえる姿
勢が必要だ。
「改憲勢力」に数えられる公明党、野党の希望の党、維新の会の議席と合わせれば衆院の７割を上回る。
一方、野党第一党となった立憲民主党は憲法９条改正を「改悪」と呼ぶほど強い拒否反応を示している。国会対策
上、同党の機嫌を損ねまいと憲法論議を遅らせるような対応はとってはならない。
自公両党は２３日に改めて「連立政権合意」を交わし、「強力に推進すべき政策」として、憲法改正に向けた合意形成に努めることを盛り込んだ。
公明党は、安倍首相が５月に提案した、９条の条文を据え置いたままでの「自衛隊明記」の加憲案に後ろ向きだ。
政権与党間の憲法をめぐる大きな齟齬（そご）を、早急に解消する必要がある。
この選挙の前にも、衆参両院では「改憲勢力」が国会の発議に必要な３分の２以上を占めていた。だが、取り組みは鈍かった。
首相は会見で「私たちはできることしか言わない。これをわが党の矜持（きょうじ）としてきた」と語った。９条
改正をはじめ、緊急事態条項の創設など、国民の命を守る
改憲に力を尽くしてもらいたい。
森友・加計問題への対応で内閣支持率が一時急落した。
9

るなど見通しは定まっていません。９条改憲を許さない国
民的なたたかいを広げることは急務です。
さらなる発展に向けて幅広い方々が勇気をふるって「比例は共産党」と呼びかけてくださったり、小選挙区候補の応援演説に立ってくださったりするなどかつてなく共同と連帯が広がった選挙戦でした。あたたかい応援をいただく中で期待に応える結果
を出せなかったことに、
日本共産党の力不足を痛感します。
今度の選挙で生まれ、育まれた共闘の財産を、必ず次なる
たたかいにつなげる決意です。さらに力を合わせていこう
ではありませんか。

めの臨時国会を一切審議抜きで冒頭解散し、選挙中は「すでに説明した」と押し通して、国民に審判の材料を示さないままだったことです。自民党は総選挙公約の重点項目に
結党後初めて改憲を掲げましたが、安倍首相は街頭演説な
どではほとんど説明しません。政権が推進する原発再稼働についても語りません。政権に復帰してから５年にもなる
経済政策「アベノミクス」の失敗も認めようとせず、再来
年１０月からの消費税増税も「使い方」を見直すとごまかしに終始しました。
これでは改憲や消費税増税が国民に支持されたといえな
いことは明らかであり、安倍政権が虚構の多数にあぐらをかいて暴走を加速するのは断じて容認できません。
新たなたたかいの始まり
安倍首相は開票翌日「ここからが新しいスタートだ。政策を実行し、結果を出していきたい」と改憲などに強い意
欲を示しました。
しかし首相が取り組むべきはまず「森友」「加計」疑惑の解明であり、改憲や消費税の増税強行、原発再稼働の加速ではありません。
総選挙の結果を受けた第４次安倍政権の発足は、政権の暴走との新たなたたかいの始まりです。

しんぶん赤旗 2017 年 10 月 25 日(水)主張 総選挙と安倍政権 虚構の多数で暴走許されない
２２日投開票された総選挙結果について、安倍晋三首相
や二階俊博自民党幹事長ら政府与党首脳から「安倍政権が信任された」と、改憲や消費税増税に拍車をかける声が上がっています。とんでもありません。３００近い自民党の議席は小選挙区制中心の選挙制度のゆがみに助けられたものです。希望の党の旗揚げや民進党の「分裂」という状況に加え、臨時国会の冒頭解散で「森友疑惑」「加計疑惑」な
どを隠ぺいし、論戦では改憲や消費税増税、原発推進など
中日/東京新聞／2017/10/23 8:00
も語らず手にした「虚構の多数」です。
「信任された」と称
社説 安倍政権が継続／首相は謙虚に、丁寧にしての数を頼んだ暴走は絶対に許されません。
衆院選結果を受けて、自公両党の連立政権が継続する。
議席と国民世論の乖離
安倍晋三首相（自民党総裁）は続投するが、謙虚に、丁寧
自民党など与党の獲得議席が決して国民の意思を正しくに国政に当たるべきは言うまでもない。
反映していないのは新聞などの投票所出口調査で、「安倍政
台風が接近し、雨の中、投票所に向かった有権者も多か権が続くのがいい」は４６％、「別の政権に代わるのがいい」 ったのではないか。離島などでは投票を繰り上げたり、即は４７％（「朝日」２３日付）と拮抗（きっこう）した数字
日開票を断念するなど、悪天候の影響もあった。
期日前投票が過去最高になったのも、天候悪化で投票所になっていたことからも明らかです。選挙中、内閣支持率に行けない事態に備え、早めに投票したいとの思いもあっが下がり続けた新聞の世論調査もありました。国民の多数たことだろう。
が総選挙で安倍首相を支持し、政権を委任したわけではありません。
先人が勝ち得てきた貴重な選挙権だ。無駄にしてはならない、との熱い思いを感じざるを得ない。
安倍首相や二階幹事長は、「安倍首相への信任は十分頂戴した」（二階氏）とか、首相が目指す改憲についても「『速選ばれた議員や、政権を託された政党が、こうした有権者の思いに誠実に応えるのは当然である。
やかに実現しよう』となるはず。一歩前進だ」（安倍氏）などと発言していますが、それは間違いです。
その際、留意すべきは政権を支持しなかった有権者も含
自民党は３３％の得票率(比例代表）で全議席の６１％をめて、政治はすべての国民のために行わなければならない、ということだ。
獲得しましたが、その３分の２以上は１人区の小選挙区での選出です。
他候補より１票でも多ければ当選できるため、言うまでもなく、日本国憲法は国会議員を「全国民の代表」と定める。
自らを支持した有権者だけの代表ではない。
大多数の投票は議席と結びつかない死票となり、国民の意
思は議席に反映しません。
しかも今回は､｢定数是正｣の名でこのことをまず肝に銘じるべきだろう。
多くの小選挙区で区割りが変更された後の最初の選挙でし安倍首相が消費税増税分の使途変更と北朝鮮対応のためた。希望の党が名乗りを上げ、民進党が希望への合流を決の政権基盤強化を争点に掲げて解散に踏み切った衆院選だ
定し、それまでの野党共闘が分断に追い込まれたことも、った。
与党を利するとともに、国民の政治不信を広げました。
自民党は単独で過半数（二百三十三）を超えた。安倍首重大なのは今回の解散・総選挙が、もともと野党が憲法
相は衆院選の勝敗ラインを、公明党の獲得議席を加えた「与にもとづいて要求した「森友」「加計」疑惑などの解明のた党で過半数」としており、選挙結果を見る限り、消費税増
10を経たからといって免責されるわけでもない。国会として税分の使途変更と、「対話」よりも「圧力」に重きを置いた
引き続き解明に全力を挙げるのは当然だ。ましてや野党側
北朝鮮対応は、形の上では有権者に支持されたことにはなる。
がひるむ必要はまったくない。
首相自身、問題の解明に進んで協力し、丁寧な説明に努とはいえ、自公連立政権を率いる安倍首相が積極的に支持されたと断言するのは早計だろう。
めるべきである。
「謙虚に、丁寧に、国民の負託に応えるた
めに全力を尽くす」。ほかならぬ、首相自身の言葉である。
報道各社の世論調査によると、総じて、安倍首相の続投を支持しないと答えた人は、支持すると答えた人を上回る。
今年七月の東京都議選で、自民党は歴史的惨敗を喫した。 中日/東京新聞／2017/10/24 8:00
社説 分裂の野党勢力／再結集へ知恵も汗もこのときの敗因には、学校法人「森友」「加計」両学園の問題をめぐる首相自身の不誠実な答弁や「共謀罪」の趣旨
突然の衆院解散、総選挙による大きな変化は、民進党がを含む改正組織犯罪処罰法成立を強行した強引な国会運営、 分裂したことだ。野党勢力が散らばっていては、巨大与党
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上に対抗できない。勢力再結集に向けて知恵を絞り、精力的に汗をかくべきである。
自衛隊の日報隠しなど、安倍政権のおごりや緩みが挙げら
千々に砕けたかけらを、一つ一つ集めて、それをもう一れた。
地方自治体の選挙だが、痛手だったのだろう。首相は八度、つなぎ合わせるのは、根気の要る作業ではある。しか
月三日、内閣改造後の記者会見で、深々と頭を下げ「さまし、日本の政治を正すには野党勢力を再結集することは避ざまな問題が指摘され、国民の皆さまから大きな不信を招けて通れない道だ。
く結果となった。改めて深く反省し、国民の皆さまにおわ
公明党が議席を減らしたとはいえ、自民党と合わせて衆び申し上げたいと思う」と述べた。
院で三分の二以上を維持した。安倍晋三首相が掲げた「解しかし、今回の選挙戦の街頭演説では、森友・加計問題
散の大義」に疑問がないわけではないが、結果を見ると、に自ら言及することはなかった。批判ばかりでは何も生み首相の選挙戦略が的中したことは認めざるを得ない。
出さない、と言いながら、旧民主党政権時代をくさして、首相が想定していたか否かは不明だが、政敵の民進党が同党に所属していた議員がつくった新たな政党を批判する。 衆院で、希望の党、立憲民主党、無所属へと分裂した。国わずか二カ月前、深い反省やおわびを表明した首相の低会での一強多弱の状態は極まったとも言える。
姿勢は、どこに行ってしまったのか。
首相や自民党は今後、強気の政権運営をするだろう。安
安倍首相の続投を支持しない人が多いにもかかわらず、
全保障関連法や「共謀罪」法の成立時のような強硬な国会
自公両党が過半数の議席を得るのは、一選挙区で一人しか運営を繰り返すかもしれない。首相が憲法改正に向けた動
当選しない小選挙区制を軸とした現行の選挙制度が影響しきを強めるのは必至だ。
ていることは否めない。
大方の国民の意に反する政治や平和主義を脅かすような小池百合子東京都知事が慌ただしく「希望の党」を結成
改憲が行われようとする場合、野党勢力が分裂したままでし、民進党が事実上分裂して一部が合流する一方、これには多勢に無勢だ。勢力を再結集し、巨大与党の独走を止め反発する枝野幸男元官房長官らは「立憲民主党」を立ち上
ることが、
野党に今、
課せられた責務と自覚すべきである。
げた。
前原誠司民進党代表は主導した希望の党への合流につい野党勢力が分散すれば、与党が有利になるのは当然だ。
て「見直さないといけない」と述べた。当然だ。そもそも小池氏の準備不足や民進党の混乱を見越した解散なら、政策の違いに目をつぶり、生き残りを目的とした合流が国選挙戦略としては巧妙だが、国政全体に責任を負う首相と民の理解を得られるわけがない。混乱を招き、自民一強のしては誠実とは言えまい。希望の党は当初の見通しよりも継続を許した責任は極めて重い。
勢いが失速したが、立憲民主党の伸長は、安倍政権に対す
枝野幸男元官房長官が立ち上げた立憲民主党が議席を大る批判の強さと受け止めるべきだ。
幅に伸ばし、野党第一党になった。自民党には遠く及ばな
自民党は憲法改正を公約の重点項目に初めて掲げたがいが、枝野氏は古巣の民進党を含む野党結集に向けた役割「改憲派」の各党間にも考え方や優先順位に違いがある。
を積極的に果たすべきだ。
日程ありきで拙速に議論を進めるべきではない。
その際、必要とされるのは、民進党から希望の党への合
成長重視のアベノミクスや消費税増税も、支持されたと流者を選別した小池百合子東京都知事のような排除の姿勢
はいえ選挙戦で問題点も明らかになった。原発依存も同様
ではなく、恩讐（おんしゅう）を越えて多くの人を包み込だ。引き続き、幅広く国民の声に耳を傾け、柔軟な対応にむような包摂の思想である。
努めるべきである。
理想や目指す政策に多少違いがあっても、合意点を探り、
そして政治に対する信頼の問題である。森友・加計両学
反対者を説得して政策にまとめ上げる。その努力を惜しん
園をめぐる問題がすべて解明されたわけではないし、選挙では巨大与党に立ち向かうことは到底できない。
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が停滞しかねない。知事の任期を誠心誠意全うするしか信
頼回復の道は開けまい。

日本政治の岐路である。覚悟を持って政権と対峙（たいじ）してほしい。野党勢力を再結集し、選択肢を示すこと
は、全国民のためでもある。

中國新聞／2017/10/23 10:00
社説 安倍政権勝利／「１強」のおごり捨てよ
衆院選は、連立与党の自民、公明両党が自民の追加公認候補を含め、全４６５議席の３分の２を超す議席を得て、勝利した。
２０１２年１２月に再び政権に就いた安倍晋三首相が引き続き国政のかじ取りを担う。ただ与党の勝利は、野党が分裂し選挙戦に臨んだ「敵失」に救われた面がある。
▽敵失で漁夫の利
野党の敗北は、希望の党を率いた小池百合子東京都知事の責任が重いと言わざるを得ない。野党第１党だった民進党が希望の党への合流を決めた時は、与党の自公に代わって政権を担える強力野党の出現を期待した人もいたのではないか。しかし民進党議員の一部を排除し、勢いに陰りが生じた。
再三の要請にもかかわらず、小池代表が立候補せず、首相候補を示せなかったことも響いた。本気で政権交代を目指しているのか、有権者には分かりにくくなった。安倍政権の継続か退陣かという対立軸が薄れて、野党乱立で政権批判票が分散し、与党候補が「漁夫の利」を得た選挙区が目立った。
連立与党が多数の議席を得たとはいえ、掲げた公約全てに有権者の賛成が得られたわけではない。
官僚らの忖度（そんたく）があったのではないかとの疑惑が持たれている森友、加計学園問題で、みそぎが済んだとも言えまい。今後の政権運営に当たって、安倍首相は肝に銘じなければならない。
▽中身ある議論を
公約のうち、各党で大きく分かれたのは、９条をはじめ憲法改正や、原発ゼロ、消費税への対応などだろう。
憲法改正では、希望の党も９条を含め論議を進める考えだ。改憲に前向きな勢力は今回も３分の２を超えた。しかし選挙戦で安倍首相は、自ら示した９条に自衛隊を明記する案を含め、積極的に語ることは少なかった。今後、改憲への動きが加速しそうだ。ただ反対を訴えていた立憲民主党の躍進など、慎重意見が国民には根強いことを忘れてもらっては困る。
原発については、再稼働を進める与党に対し、希望の党
が「２０３０年までにゼロ実現」を打ち出すなど、対立軸が明確になった。次々に再稼働させて大丈夫か、そんな国民の不安に政府は向き合うべきである。使用済み核燃料の最終処分方法や、核燃料サイクル政策の在り方も含め、国会で論議を深めてほしい。
消費税に関しては、２年後に予定通り１０％に引き上げるのか、それとも凍結するのか、使い道を変えるのか—な

中日/東京新聞／2017/10/24 8:00
社説 希望の党敗北／都知事の仕事に専念を
東京都民を置き去りにしたような振る舞いが不興を買ったのだろう。小池百合子知事が率いる希望の党の敗北。知事としての求心力の低下は避けられまい。都民のための都政に専念することを望む。
選挙結果を受けて、小池氏は出張先のパリで「私自身にもおごりや慢心があった」と反省の弁を述べた。だが、もはや「都民ファースト」のスローガンが信用を取り戻すのは簡単ではあるまい。
民進党を吸収して出発した希望の当選者は五十人。全候補者の二割にすぎない。小池氏のお膝元の都内でさえ、小選挙区選を勝ち抜いた候補者は二十三人のうちたったの一人だ。
先の都議選では、小池氏が代表を務めた地域政党都民フ
ァーストの会が破竹の勢いに乗り、自民党を抑えて都議会第一党に躍進した。希望はその余勢を失った揚げ句に逆風にさらされた。なぜか。
公示直前に、小池氏を支えた都民ファ所属の都議二人が離党届を出した。その理由が希望の先行きを暗示している
ように響いた。
都民ファの組織運営を巡る情報公開が不十分なこと。議員個人としての自由な意見表明や調査活動が制約されていること。つまり、党内の民主主義が担保されていないという痛烈な批判だった。
確かに、民進から希望への合流劇はブラックボックスの中で決まった。加えて、合流組に対し、違憲の疑いが強い
安全保障関連法や憲法改正を支持するよう踏み絵を迫り、排除の論理を打ち出した。
政治理念や政策よりも、小池人気にあやかることが結集軸のようにも見えた。多様な言論を認めない不寛容を印象付けたのも、都民ファの体質に似ているといえる。
何より、小池氏が知事就任から一年余りで国政にくら替えするかのようなそぶりを見せたのは、都政軽視と映ったのではないか。
築地市場の豊洲移転や二〇二〇年東京五輪・パラリンピ
ックの準備、高齢化の加速や都市基盤の老朽化など、都政の課題は山積みだ。小池氏の前の知事が三代続けて任期途中に辞めた経緯もある。
本紙の直近の都民世論調査では、都知事が国政政党の代表を務めることに反対する声が六割を超えていた。都民は安定した都政を切望している。
小池氏が国政に乗り出し、都議会では都民ファと公明党の協力関係に亀裂が生じた。二足のわらじを履いては都政
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どが争点となった。与党が公約通り増税分の使途を国の借金返済から教育無償化に変更するなら、財政再建が遠のくのは必至だ。再建への新たな道筋を示すことが不可欠である。
安倍首相が「国難」の一つに挙げた、北朝鮮の相次ぐ挑発にどう対応するかも気掛かりだ。圧力一辺倒では不測の事態も懸念される。対話のドアは常に開けておかなければなるまい。
いずれの課題も、与党は国会を含めた公の場で丁寧に説明することが必要だ。その上でしっかり議論を尽くすべきである。
▽説明責任果たせ
第２次安倍政権の約５年間、国論を二分しかねない安保関連法や「共謀罪」法などについて、中身の濃い議論が十分ではないまま、数の力で成立させてきた。
批判を受けるたび、安倍首相は「国民に丁寧に説明する」と再三繰り返してきたが、説明責任を果たしているとは言い難い。
「１強」にあぐらをかいたようなおごりは、もはや許されない。
森友問題では、昭恵夫人の働き掛けが影響したのかや、
国有地の売却で財務省が大幅に値引きした理由や経緯がよ
く分からない。
加計問題では、例えば愛媛県や同県今治市の職員らが１
５年春に首相官邸を訪れた際、誰に会って何を話したのか明らかになっていない。
これでは疑惑を払拭（ふっしょく）できないのも当然だろう。政府側には、納得できる説明が求められる。昭恵夫人や加計学園の加計孝太郎理事長を国会に招いて話を聴くことも必要ではないか。
投票率は、台風２１号による悪天候にもかかわらず、過去最低だった前回を上回った。それでも５割近くが棄権したことは深刻な事態と言える。国民主権を柱にした憲法施行から７０年、あらためて民主主義の意味と１票を投じる
重みを私たち有権者も考えたい。

希望の党の１７％を足しただけでも上回る。もし今回、小選挙区で野党が一本化した候補を出していれば、がらりと様相が変わっていた可能性さえあったのである。
政治に緊張感をもたらす意味でも、政権選択の結集軸を築くのは野党側の責任である。是か非かで、有権者の考えを問いやすい小選挙区制の下では、なおさらのことだろう。
ところが、自民、公明両党が政権復帰した２０１２年の衆院選以降、野党は結果として「安倍１強」を助長してきた。とりわけ第１党だった民進党も、前身の民主党も代表を何度もすげ替え、揚げ句に党名まで変える混迷ぶりをさらした罪は重い。
今回は、希望の小池百合子代表が「排除」発言で、民意の受け皿を分散させてしまった。野党側の自滅が招いた与党の圧勝劇だったと言えよう。
今度こそ、野党第１党が担う役割は重い。幅広い野党が結集し得る政策の軸を示し、与党に対抗できる勢力を築き上げていかねばなるまい。
「立憲」とは、政党にとってみれば当たり前の看板である。あえて党名で断らねばならない政治状況は、とても健全とは言い難い。それは、憲法違反を疑われる安全保障関連法がおととし成立したことに起因する。民主主義と立憲主義の原則を忘れたかのような、強引な国会運営に対する疑念は保革を問わず、くすぶってきた。
野党結集への方向性は、今回の選挙を通じ、ほの見えてきたのではないか。枝野幸男代表が街頭演説で繰り返したフレーズである。
「右でも左でもない。下から、草の根の民
主主義を取り戻す」。それこそ、今の政権に欠けている政治姿勢ではないかと、少なからぬ有権者の胸に響いたのだろう。
ただ、「１強」に代わる野党結集といっても無論、一筋縄ではいかないだろう。改憲を巡る考え一つを取っても、立ち位置が異なる。
第一、急ごしらえの結党を余儀なくされたとはいえ、立憲民主そのものがまだ、政策や理念を詰め切れていない感じだ。
民進党の前原誠司代表はきのう、衆院選で支援を受けた連合の神津里季生（りきお）会長に代表辞任の意思を伝えた。さらなる野党再編を含め、曲折も予想される。
憲法改正や消費増税の実行をはじめ、国論を二分しかねない課題が山積みである。
いま、野党が背負うべき務めは、合意を重んじる政治を機能させることにほかならない。

中國新聞／2017/10/24 10:00
社説 野党の針路／政権選択へ結集軸築け
衆院選で連立与党の自民、公明両党が、定数の３分の２の議席を確保した。圧勝である。だがこれで、安倍晋三首相の「１強」態勢が盤石になったとは誰も言い切れまい。
証しの一つは、立憲民主党の躍進だろう。駆け込み同然で結党しながら、公示前の１６議席から３倍以上となる５４議席を物にし、野党第１党へと躍り出た。安全保障関連法を前提とする９条改憲に真っ向から反対するなど、安倍政権との対決色を強めて選挙を戦った。
比例代表の政党別得票率を見ても、有権者が与党にフリーハンドを与えたわけではないことは鮮明だろう。
共同通信社の調べではきのう午前中の時点で、自民の得票率が３３％にとどまったのに対し、立憲民主の１９％と西日本新聞／2017/10/23 12:00
社説 安倍自民勝利／民意を謙虚に受け止めよ
政権継続の“勝ち名乗り”は受けても、胸は張れまい。
横綱が堂々と正面から相手を受け止め、がっぷり四つに組んで寄り切った、というわけではない。
猫だましのような奇襲に出た横綱に、怒った相手は大技13で反撃しようとしたものの、体勢を崩して押し切られた－。 はない。
第４８回衆院選（定数４６５）は自民、公明の与党が制「全世代型社会保障」に向け、消費税収の使途を変更すし、両党で定数の３分の２（３１０）超の議席数を維持しるという公約は唐突だった。政策の大転換として与党内でた。安倍晋三首相は、自公連立を基盤に、長期政権への地深く議論されたのか。９条に自衛隊の存在を明記するなど歩を一段と固めた。
の憲法改正案も、党内での議論が熟しているとは言えず、
今後は、少子高齢社会の克服に向けた「人づくり革命」
前のめりの印象が強い。
や「全世代型社会保障」などを旗印に諸改革を進め、憲法
野党側では、最大野党だった民進党が希望の党との合流
改正への議論も加速させる構えだ。
に動いた。政権交代に向け「名を捨てて実を取る」というしかし、そこに“物言い”をつけたい国民も少なくなかろ大義だった。
う。首相は民意の深層を見つめ、謙虚な政権運営に努めて
元々保守色が強い小池氏との共闘には無理があり、民進ほしい。
党は自壊した。希望の党も「反自民」の姿勢を明示できず、●見過ごせぬ「乖離」
伸び悩んだ。
首相は旧民主党から政権を奪還した２０１２年１２月の非合流組の枝野幸男氏が立ち上げた立憲民主党は「反自衆院選を皮切りに、衆参の国政選挙で５連勝を果たしたこ民」の受け皿としてリベラル路線を貫き、野党第１党に躍とになる。
進した。党利党略にとらわれない政治姿勢が有権者に支持
首相の経済政策「アベノミクス」は、株価の回復や企業された結果であろう。
の賃金・雇用環境の改善など一定の成果を上げている。社
総じてみれば、安倍政権がどこまで国民に信任されたの会保障、子育て、教育など幅広い分野で首相は改革案を示か。小選挙区制を軸にした現行の選挙制度の下では、民意し、外交面でも北朝鮮、中国の脅威に対して米国との連携と獲得議席数との間に“ずれ”も生じる。首相が今回の勝利を軸にした国際包囲網の形成を主導するなど存在感を発揮におごり、独善的な政権運営を続けるようであれば、逆にしている。
民意の離反を招くだろう。
それらが総体として政治のリーダーシップや安定感を醸
長期政権は、国に「安定」をもたらしつつ、為政者の慢心や過信を生んでいく。主権者である私たちは、今回の選
し出し、与党優位の基調となった。その一方で、今回の衆
挙戦の実相を見つめ、むしろ政治への監視を強めていかな
院選は「安倍政治」への疑念がじわじわと膨らんでいる現ければならない。
実もあぶり出した。
公示前後に報道各社が行った世論調査では、自民党の選
西日本新聞／2017/10/24 12:00
挙情勢が堅調なのに内閣支持率は４割前後にとどまり、不社説 「１強」拡大／反対の声を切り捨てるな
支持率がそれを上回る－という傾向が表れた。
安倍晋三首相（自民党総裁）はきのうの記者会見で「国首相は「森友・加計（かけ）学園」に絡む自らの疑惑を民の厳しい視線が向けられている。今まで以上に謙虚で真払拭（ふっしょく）し切れなかった。一内閣の判断で憲法
摯（しんし）な政権運営に努める」と述べた。
解釈を変更した安全保障関連法の制定をはじめとする一連国民に約束したその言葉を今度こそ誠実に守ってもらいの国会軽視の姿勢は厳しい批判を浴び、首相の求心力には陰りも生じていた。
たい。
巨大与党が支える首相の「１強」政治に対する信任が問突然の衆院解散は、そうした苦境の打開策であり、野党の低迷が続くうちに政権をリセットしようとする意図が透われた衆院選で、与党は結果的に「１強多弱」の政治状況を拡大させた。
けて見えた。
それでも自民が選挙戦を制した背景には野党側の混乱が有権者は「政治の安定」に安全保障をはじめ社会保障やある。小池百合子東京都知事による希望の党結成に端を発
経済再生など政策課題の実現を期待したのだろう。野党側の分裂と競合がそれを許した事情も大きい。
した民進党の分裂と再編劇である。反自民票は分散し、投票率も低調だった。それが相対的に自民に有利に働いた。
自民、公明の与党で定数の３分の２（３１０議席）を超す圧勝である。自民単独でも国会運営を安定して主導でき
民意と選挙結果の間には“乖離（かいり）”があることを見据えるべきだろう。
る絶対安定多数（２６１）を大きく上回った。
●進む「政治の劣化」
立憲民主党が野党第１党に躍進したとはいえ、当選者は党の理念や政策が生煮えのまま有権者受けを狙った演出
与党の６分の１程度にすぎない。与党と野党第１党との議やキャッチフレーズが先行する－。今回の衆院選ではそん
席差は改選前よりも広がった。
な姿も目立った。いわば“政治の劣化”である。
だからといって、国民は安倍政権に白紙委任したわけで首相が訴えた「国難突破」もその一例だろう。少子高齢はない。
社会の克服や北朝鮮の脅威への対応は、今に始まった話でこれまでも首相と与党は選挙で経済最優先と訴えながら、
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勝利すると国民の知る権利を侵しかねない特定秘密保護法、憲法違反の疑いが拭えない安全保障関連法、「共謀罪」を含
む改正組織犯罪処罰法などを「数の力」で強引に成立させてきた。
政権に絡む「森友・加計（かけ）学園問題」や防衛省の日報隠蔽（いんぺい）問題も明るみに出た。相次ぐ不祥事
や暴言・失言を含めて「１強」のおごりや緩みは目に余る。
投票後の有権者を対象にした共同通信社の出口調査では「首相を信頼していない」との回答が５１・０％と過半数に達し「信頼している」の４４・１％を上回った。
首相と与党は当然、野党に投票した有権者を含めた全国
民に政治的責任を負う。東京都議選で首相が言い放ったよ
うに、政権に批判的な国民を「こんな人たち」と切り捨てることは許されない。
「１強」拡大の状況だからこそ、反対意見や少数意見を尊重する丁寧な政治を心掛けてほしい。

織の構築、理念と政策の肉付けなど課題が山積する。小池氏が「完敗」と認めた希望の党は早くも路線問題や再建論
議が持ち上がっている。
民主政治の発展には健全な野党の存在が不可欠であると、私たちは繰り返し主張してきた。野党の立て直しは国民的な政治課題でもあると受け止めたい。

社説 衆院選与党勝利 白紙委任したのではない
北海道新聞 10/23 05:00
第４８回衆院選はきのう投開票が行われ、自民党が単独で過半数を制し、連立与党を組む公明党と合わせて絶対安
定多数の２６１議席を大きく超える勢力を確保した。
北朝鮮と米国が挑発の応酬を繰り返す中、政治の安定を求める国民の思いが、現状維持という選択に表れた面はあるのだろう。
安倍晋三首相は勝利を受け、来秋の自民党総裁選での３選も視野に、長期政権を目指す意向だ。
西日本新聞／2017/10/25 12:00
だが選挙期間中の世論調査ではその多くで、安倍内閣を
社説 野党の再建／なぜ「１強」を許したのか「支持しない」とする回答が「支持する」との回答を上回
衆院の新勢力は自民、公明の与党が３１３議席、野党第った。
１党に躍進した立憲民主党でも５５議席だから、
まさに「１であれば、通常は与党に不利な選挙になるはずである。
強多弱」である。
そうならなかったのは、野党勢力が迷走を重ねたためだ。
希望の党代表の小池百合子東京都知事ならずとも、野党
つまり、敵失に乗じた大勝にすぎない。
全体としても「完敗」といえよう。だからといって、意気
選挙結果を「安倍１強」への信任とみなすことはできな
消沈していては国民への責任は果たせない。
い。まして政権への白紙委任状ではない。
わけても、首相自身が争点とすることを避けた改憲が、改めて党派別得票率を見てみよう。立憲民主、希望、共国民の信を得たとは認められない。
産、社民の４野党を合計すると、比例代表は４６・８３％
首相は「国民の厳しい視線が注がれている」との認識をとなり、与党の４５・７９％を上回る。小選挙区でも３９・示し、「謙虚」を強調した。その言葉をしっかり胸に刻んで３４％と４割に迫る。
もらいたい。
「与党圧勝」の選挙結果でかすみがちだが、これほど多くの有権者が野党に投票した事実を重く受け止めてほしい。 ■大義なき解散の果て
そもそも、国民に問う「大義」がないまま始まった選挙
野党が一本化すれば与党に勝てた小選挙区は九州だけでも５を数える。昨年の参院選１人区（３２選挙区）で野党である。
解散当時、野党第１党の民進党は東京都議選惨敗や人事
統一候補が１１勝した実績と教訓を今回の衆院選では生かせなかったともいえるだろう。
で迷走し、小池百合子東京都知事率いる新党は明確な姿が見えなかった。
その分裂した野党でも相当の有権者が投票したのは政権批判がそれほど根強かったからではないか。
「１強政治」の臨時国会が始まれば、学校法人「加計（かけ）学園」「森
慢心やおごりなど負の側面を問題視する国民も少なくなか友学園」の問題で野党の追及は避けられない。首相にとっては「今しかない」というタイミングだったろう。
ったということだ。
結果的に政権批判の広範な受け皿をつくりきれなかった
そして消費税増税分の使途変更とともに、解散の「大義」に位置づけたのが北朝鮮情勢である。
こと、すなわち政権選択選挙の体裁を整えられなかったことを野党は反省すべきである。
「われわれはあらゆる手段で圧力を高めていくから、状野党の選挙協力は確かに基本政策の一致が前提になる。
況は緊迫していく。今年暮れから来年にかけて選挙をするとはいえ、多弱の野党側が選別や排除をしているようでは
状況ではなくなる」と、解散の理由を説明した。
「１強」の壁は破れない。お互いの違いを埋める知恵と努だが情勢の緊迫を回避することこそ政治の役割ではない力が求められる。
のか。なのにその責任は棚上げし、選挙戦で不安をあおっ立憲民主党は今月３日に結党したばかりだ。枝野幸男代た。
政権が圧力一辺倒の姿勢を強めれば、外交的な解決は遠表が「今からスタート」と語るように、地方も含めた党組
15

のく。国民が求めるのは情勢の緊迫ではなく、平和的な解決のはずだ。
社説 道内衆院選 各党は政策磨く努力を忘れてはならないのは今回の選挙が、二つの学校法人を北海道新聞 10/24 05:00
巡る「疑惑」の国会審議をすっ飛ばす形で行われたことで衆院選の道内全２０議席は与野党がほぼ拮抗（きっこう）
ある。
する結果となった。
与党内には、今回の勝利を「みそぎ」として幕引きを図
自民党は２０１４年の前回より２議席減の９議席だった。
る動きもある。だが世論調査でも、国民が納得していない
第１党は守ったものの、公認を受けなかった１人を含む８のは明白だ。首相は「丁寧な説明」を口にするだけでなく、議席を獲得した立憲民主党に肉薄された。
実行に移す責務がある。
公明党の２議席を加えて、かろうじて与党の過半数を維■受け皿放棄した大罪持した。残り１議席は希望の党が得た。
情けないのは民進党である。
全国で自民、公明両党で３分の２を占める中、与野党が前原誠司代表は、小池氏率いる希望の党に風が吹くと見伯仲する道内の構図は緊張感を生む。
るや、政策面は度外視して合流を決定。しかし小池氏がリ
各党は互いに切磋琢磨（せっさたくま）し、道民の負託ベラル勢力の「排除」を打ち出し、党は分裂した。
に応えるよう政策をさらに練り上げてほしい。
結果は「排除」された側の立憲民主党が躍進する一方、自民党は今回、公明党に加え、新たに新党大地とも連携
希望に合流した民進党出身者の多くが議席を失った。
したものの、候補を立てた１１選挙区で６勝５敗だった。
前原氏の責任はきわめて重い。
全勝した１２年、８勝３敗だった１４年と後退を続けて今後さらなる野党再編も予想されるが、無節操な離合集いる。
散は有権者の離反を招くことを肝に銘じなければならない。
雇用の改善や賃金の上昇などアベノミクスの成果をいく
小池氏は当初、「安倍１強」批判を口にし、政権交代のたら強調しても、北海道を含む地方には、なかなか行き渡らめの野党糾合を掲げた。しかし「原発ゼロ」や「消費税増ない。
苦戦は、そうした道民の不満をうまくすくい取ることが税凍結」などのスローガンを別にすれば、主張の多くは現できなかった証左ではないか。
政権と重なっていた。
巨大与党の座に安住せず、民意を国政につなぐ回路を持改憲でも当初は首相の９条改定論に疑問を投げかけながち得ていたかどうかを謙虚に検証するべきだ。道民の要望ら、その後は議論に応じる構えに転じた。
を反映させる努力が欠かせない。
支持を急速に失ったのは「排除の論理」に加え、その日
立憲民主の躍進は、共産党と候補を一本化する野党共闘
和見的な姿勢が見透かされたためだ。
が威力を発揮したからだが、共産は比例代表で唯一の議席■改憲信任とは言えぬを失った。
今回の選挙結果により、立憲民主党が衆院での野党第１
このため今後も、共闘を維持できるか不透明だ。
党をうかがう勢いだ。それも、野党勢力の結集を目指した
立憲民主は結党間もないだけに、政策も詰めきれていな
市民の後押しがあってこそだ。同党にはその原点を大切にい。
してもらいたい。
民進党道連や支持母体の連合北海道が、立憲民主と併せ今回、自公両党に希望の党と日本維新の会を加えた「改て候補を支援した希望の党との関係も、調整を迫られよう。
憲勢力」の獲得議席は、発議の条件である全体の３分の２
野党共闘を含め党の態勢を整えなければ、支持者をつなを超えた。
ぎ留めることができず、勢いも一過性に終わりかねない。
自民党内では、党としての改憲原案を年内にもまとめ、道内の投票率は戦後最低だった前回を上回り、久しぶり各党に提示する日程も取り沙汰される。
に６０％を超えた。
首相はきのう「日程ありきではない」「与党だけで発議すとはいえ、４割近い有権者が棄権しているのは深刻な事ることは考えていない」と述べたが、改憲に積極的な希望態であることに変わりはない。
の党との連携も視野に入れているのだろう。
各党は、こうした状況に危機感を持ち、人口減や少子高
ただ首相は改憲を衆院選の争点とせず、選挙戦でも言及
齢化による地域衰退など、北海道が抱える課題に具体的なを避けた。議論が熟していないことは、首相自身が認識し処方箋を準備しなければならない。
ているはずだ。
その試金石となるのが、２０１９年春の統一地方選だ。
公明党の山口那津男代表はきのうも改憲に慎重な発言を身近で切実な課題を掘り起こすため、各党には、道民の繰り返した。立憲民主党の躍進も、改憲に慎重な世論の表
暮らしに寄り添う姿勢が求められる。
れではないのか。
今後の改憲論議で国会は、党派の数合わせではなく、民社説 安倍首相会見 「謙虚」の言葉は本物か
意にこそ目を凝らさねばならない。
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河北新報 2017 年 10 月 23 日月曜日
突然の解散で幕を開けた衆院選は自民、公明の与党が定数の３分の２議席を確保する大勝となった。安倍晋三首相
は引き続き強固な基盤で政権を担うことになる。
野党は「希望の党・日本維新の会」と「共産党・立憲民主党・社民党」の２極に分かれて挑んだが、安倍政権の批判票を奪い合い、与党を利する結果となった。
１人の候補者だけを選ぶ小選挙区で、１強に対抗するた
めには野党が束にならなければ、勝算に乏しいことは自明の理。希望の党の旗揚げから民進党の分裂に至る野党再編のドタバタ劇に、嫌気が差した有権者も多かったろう。
その意味では、与党は「敵失」に助けられたと言っていいのではないか。積極的な支持というよりは、「他によりましな政党がない」という「消去法」での判断が働いた側面が否めない。
５年近くの「安倍政治」が、全て信任されたと慢心されては困る。ただでさえ「１強」のおごりが目立ち、強引な国会運営に加えて閣僚らの失言、不祥事が相次いだ。国民の声に耳を傾ける謙虚な政治姿勢が一段と求められる。
公明のブレーキ役としての存在意義も増すだろう。
希望を含めた改憲勢力が、国会発議に必要な３分の２以上を占めた。安倍首相は「自衛隊の存在」を明記する９条
改正に改めて意欲を見せたが、エネルギーを注ぎ込む政策は別にあるのではないか。
今、政権として最優先で取り組むべき課題は大企業、大都市圏にもっぱら恩恵をもたらす「アベノミクス」の軌道修正だろう。
東日本大震災の被災地をはじめ、取り残された地方は貧困と格差の加速が深刻になってきている。安倍首相はまず言葉通り、景気の実感が列島の隅々にまで届くように全力を傾注してほしい。
自民にすれば、決して楽な選挙ではなかった。唐突な解散は「自己都合」との批判を浴びた。逆風の最たるものは
森友・加計（かけ）学園問題だったが、選挙で「みそぎ」
が済んだわけではない。今後も丁寧な説明が求められる。
この問題がぼやけてしまったのは、野党の離合集散と無縁であるまい。保身、打算と紙一重のごたごたで、自民に代わる受け皿づくりへの期待はしぼんでしまった。
ただ、リベラル的な考えを求める民意をくみ取った立民が野党第１党に躍進、東北でも比例代表で議席を確保した。
東北の小選挙区では野党系の無所属候補が岩手、宮城、福島で計４議席を獲得したが、伸び悩んだ希望は岩手の１議
席にとどまった。
野党は厳しい結果を真摯（しんし）に受け止め、政策を軸に新たな連携の道を模索しなければなるまい。重い野党の存在があってこそ、政治に緊張感がもたらされる。そう
でないと、おごりの悪弊がまた、もたげてくるとも限らない。

北海道新聞 10/24 05:05
安倍晋三首相はきのう、衆院選の勝利を受けた記者会見
で「目標を大きく上回る力強い支持を得られた」と述べ、長期政権への自信を見せた。
改憲については「与党、野党にかかわらず、幅広い合意形成に努める」と、自らの念願実現に向けた議論の加速に意欲を示した。
だが共同通信の出口調査では、首相を「信頼していない」との回答が５１％を占め、「信頼している」の４４％を上回った。
政権が再びおごりに陥らぬよう、まずは自戒が求められる。
ところが政府・自民党には、学校法人「加計（かけ）学園」「森友学園」を巡る問題の再燃を警戒し、特別国会を首相指名など最低限の日程にとどめようとする動きがある。
首相は「国会で質問があれば、丁寧に説明したい」ときのうも口にした。ならばその機会を早急に設けるのが筋ではないか。
会見で繰り返した「謙虚」は本物か、今後の対応が問われる。
首相は、選挙戦で改憲について積極的に語らなかった理由を問われ「憲法（改定）は決めるのは国会ではなく国民投票だ」と強調。
「総選挙で民意を得る、得ないというものではない」と述べた。
自民党内で検討し、国会の憲法審査会に示した上で「国民的な理解」を深めていくのだという。
だが憲法は、国民が権力を縛るために制定するものだ。
公明党の山口那津男代表も言うとおり、
上からではなく「国
民の側から沸き起こる」のが本来の姿だろう。
特に９条に自衛隊を追記する首相の改憲案には世論が割れ、自民党内の議論でさえ煮詰まっていない。発議の環境づくりを性急に進める段階とは言えまい。
首相はまた「少子高齢化への対応がアベノミクス最大の挑戦だ」と主張。選挙の大義に据えた消費税の使途変更による教育無償化などについて「年内に政策パッケージを策定する」と言明した。
その事業規模は２兆円という。消費税の使途変更だけでは、財源が数千億円不足すると指摘される。
しかし会見で、納得のいく説明は聞けなかった。
一方で首相は、財政再建の旗は降ろさないとも表明している。ばらまきにもつながりかねない政策との整合性をどう取るのか。国会での緻密な議論が不可欠だ。
「国の未来を開くことができるのは、耳障りのいいスローガンではない」。首相は強調したが、このままではその言
葉は、自らにはね返って来るだろう。
社説 衆院選 自公が３分の２／「敵失」の勝利に慢心す
るな
17自民党、希望の党、共産党の三つどもえとなったが、２０１２年の前々回、１４年の前回に続き、自民が議席を独占した。有権者は５年近くに及ぶ「安倍政治」の継続を選択したことになる。
だが、自公が強かったというよりも、野党の迷走ぶりが際立った選挙だった。
安倍１強政治の打破を掲げた希望は、
民進党からの合流で勢いを付けるかに見えたが、候補者を選別したことが批判されて、大きなうねりを生み出せなかった。期待がしぼみ、自公を利する結果となった。
代表の小池百合子東京都知事が立候補しなかったことも、失速を招いた大きな要因だろう。当初は政権選択選挙と位置付けながら、誰を首相候補にするかがはっきりしないままで、有権者にとっては分かりにくい選挙になった。
そうした中、希望に合流せず、リベラルの旗を掲げて発足した立憲民主党が躍進した。集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法は違憲と主張するなど理念を明確にし、安倍政権との対決姿勢を鮮明にしたことは、対立軸として分かりやすかったのだろう。一方で、野党が分裂した
ことが自民の勝利につながった。
安倍政権はこれまで、安保関連法に加え、共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法などの重要法案を、数の力によって次々成立させてきたが、その都度多くの国民から、強引な政治手法を批判する声が上がった。さらに長期政権を担うに当たり求められるのは、反対意見にも謙虚に耳を傾け、慎重に議論を積み重ねて結論を見いだす熟慮の政治だ。
特に憲法改正については丁寧に議論を進めることが重要だ。自民は今回、自衛隊の存在を憲法９条に明記する改憲を公約に掲げたが、党内でもほとんど議論されておらず、拙速感は否めない。自衛隊明記を含め９条改正には立憲民
主や共産などが反対しており、幅広い賛成を得るための努力が必要だ。
消費税の使途変更も重いテーマだ。自民は２０１９年１０月に消費税を８％から１０％に引き上げる際、増収分の一部を当初予定していた借金返済に充てず、幼児教育無償化などに振り向けるとした。だが国と地方の借金は１千兆円に膨らんでおり財政再建は急務だ。使途変更と財政再建をどう両立させるのか、明確な道筋を早急に示すべきだ。
森友学園・加計（かけ）学園問題により安倍晋三首相への信頼は損なわれ、内閣支持率は大きく落ち込んだ。だが選挙期間中、首相はこの問題を国民に丁寧に説明したとは言い難い。真摯（しんし）に答えて疑いを払拭（ふっしょく）するのが政治家の務めだろう。今後どう語るか、国民が注視していることを忘れてはならない。

東奥日報 2017 年 10 月 24 日(火)時論 重い責任 謙虚な政治を／安倍政権継続
約 5 年間の安倍政権への審判となった衆院選は自民党が過半数を制し、公明党との連立政権の継続が決まった。安
倍晋三首相は来年秋の自民党総裁選での 3 選も目指し、
2021 年までの長期政権を視野に入れた政権運営に臨むことになる。
首相は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威と、深刻な少子高齢化を「国難」と位置付け、野党の虚を突くように衆院を解散した。だが選挙戦を通じて明確な将来展望が示されたとは言い難い。多くの難題に向き合う政権の責任は極めて重い。
首相は選挙結果に関し「厳しい視線を認識し、勝利に謙
虚に向き合い、仕事で結果を出していく」と述べた。自民党の勝因は小選挙区制の下で野党候補が乱立したことが大きい。政権を批判して「まっとうな政治」を訴えた新党・
立憲民主党が躍進したのは、批判的な民意が一定程度あることの証左だ。首相には言葉通りの謙虚な政権運営を求めたい。
一方で野党の混乱は目に余るものだった。首相の解散表
明直後に野党第 1 党の民進党が候補者を立てないことを決定。小池百合子東京都知事が率いる新党・希望の党への合流に動いた。ところが安全保障法制への見解の転換などを迫る選別と排除によって民進党は分裂、野党候補の一本化は頓挫し、政権批判票の受け皿が分散する結果となった。
野党側は今後、安倍政権に対抗する勢力をつくりあげてい
けるのかが課題となる。
安倍政権がまず問われるのは北朝鮮への対応である。首相は選挙演説で北朝鮮の脅威を強調し、対話を目指すのではなく圧力を一層強化する方針を訴えた。しかし、有権者は朝鮮半島での有事を是認しているわけではなかろう。平
和的解決に向けた外交努力を改めて求めたい。
首相は少子化対策として教育の無償化や子育て支援を訴
え、19 年 10 月に 10％へと引き上げる消費税の増収分を振り当てると主張した。そのため財政再建は先送りとなる。
選挙戦では野党も消費税増税の凍結や教育無償化を主張したが、財源について踏み込んだ提案はなかった。
改憲の国会発議に必要な 3 分の 2 の議席を自民、公明両党で確保、自民党は改憲論議を急ぐ構えだ。ただ、首相が選挙演説で改憲に触れる場面はほとんどなく、各党が重視する条項も異なっている。丁寧な議論が求められる。
社説 ［２０１７衆院選］自公政権継続 求められる熟慮の政治
秋田魁新報 2017 年 10 月 23 日 掲載
第４８回衆院選は、自民、公明両党の議席が過半数（２３３）を大きく上回った。本県の３小選挙区は、いずれも論説 【安倍政権継続へ】復興公約、必ず実現を
福島民報 2017/10/23 08:49
第４８回衆院選は自民、公明の与党が絶対安定多数とな
18

る２６１議席を優に超え、大勝する見通しとなった。この勝利により、安倍晋三首相は引き続き政権を運営し、安倍政権の多くの政策が継続されることが確実になった。今回の公約の大きな柱だった消費税増税による子育て支援なども予算化に向けて進み、憲法改正を巡る議論も活発になるだろう。
しかし、福島県民にとって東日本大震災と東京電力福島
第一原発事故からの復興が、今なお最大の課題であることに変わりない。被災地復興の政策の着実な実現を果たしてほしい。
公示前の９日、本紙に各政党の公約が掲載された。自民
党は「２０２０年度までに必ずやり遂げるとの意志で取り組む。福島は復興期間後も国が前面に立って支援を継続する」と強調した。公明党は「原発の廃炉・汚染水対策を着実に進め、中間貯蔵施設の整備、搬入を加速化する」と訴えた。
安倍首相は自民党が政権復帰した２０１２（平成２４）
年の衆院選以来、今回を含めた計５回の全ての国政選挙で、公示日には必ず本県で街頭演説し、被災地復興への決意を示してきた。今回も福島市での第一声で「福島の復興を進めることができるのは誰か」と有権者に支持を呼び掛けた。
選挙運動中、県内５選挙区の各候補者は復興に取り組む姿
勢を強調し、応援で駆け付けた各政党幹部も復興支援を約束した。しかし、中央では批判合戦が繰り返された。政策論争そのものが乏しく、被災地復興は争点にもならなかった。
震災と原発事故が起きた６年７カ月前に比べれば、被災地の一部で避難指示が解除され、復興は少しずつ進んでいるだろう。だが、古里に戻れない避難者はいまだに県内外に約５万５０００人もおり、原発の廃炉や汚染水対策、風評対策など課題は山積する。現状をもどかしく感じる県民は大勢いる。
「政治の力で福島の復興を推し進めて」「被災地の実情を理解し、必要な施策の実現に取り組む政治家に国政を担ってほしい」「息の長い支援を約束してくれる候補
者を見極めたい」。
本紙の衆院選連載記事に登場した有権者の思いだ。
安倍首相は自らの第一声を、自民、公明両党は有権者に約束した復興の公約を決して忘れてはならない。本県の当選者は党派を超え、県民の代表として働くことが責務の一つとなる。復興への姿勢や実行力、今後の成果を私たち有権者は厳しく監視していく必要がある。
（川原田秀樹）社説 【10 月 23 日付社説】衆院選 安倍政権継続/重い信
任にこたえる政治を
福島民友新聞 2017 年 10 月 23 日 08 時 36 分決まった。
安倍晋三首相は選挙結果について「厳しい視線を認識し、勝利に向き合い、仕事で結果を出していく」と述べた。自民党の勝因は小選挙区制の下で野党候補が乱立したことが大きい。新党・立憲民主党が大きく躍進したのは、政権への批判的な民意が一定程度あることの証左だろう。首相には言葉通り、重い信任にこたえられる謙虚で堅実な政権運営が求められる。
安倍政権が直面している課題は日本の将来を左右する難題ばかりだ。首相が衆院を解散するにあたって、「国難」と位置づけた北朝鮮の脅威と少子高齢化はまさに最重要課題である。
まず問われるのは北朝鮮への対応だ。トランプ米大統領
は「全ての選択肢がある」として軍事力行使を否定していない。首相は大統領を支持するが、有権者は朝鮮半島での有事を是認しているわけではないだろう。日本の平和と安全を確保するために最善の努力を尽くさなければならない。
首相は少子化対策として教育無償化や子育て支援を訴え、２０１９年１０月の消費税増税時に借金返済に充てるはずだった増収分を振り当てると主張した。そのため財政再建は先送りとなる。選挙戦では野党も消費税増税の凍結や教育無償化を主張したが、財源について踏み込んだ提案はなかった。
財政再建の先送りは次世代にツケを回すことになる。少子化対策の具体策と財政再建への取り組みを国会できちんと議論すべきだ。
希望が改憲を主張したことで、「改憲勢力」が国会発議に必要な「３分の２以上」の議席を占める。自民党は改憲論
議を急ぐ構えだが、各党が重視する条項は異なる。丁寧に議論を進めてほしい。
県内五つの小選挙区では、２、４、５区で自民、１、３
区は民進系無所属の、いずれも前職が議席を得る結果となった。
本県は東日本大震災と原発事故から復興の途上にあり、今回の選挙でも復興政策が論点となったが、深く踏み込んだ議論にならなかったのは残念だ。
議員任期は２１年１０月までの４年間。いつ解散となる
か分からない衆院ではあるが、向こう４年を見渡せば、１
９年には改元、２０年には東京五輪など大きな節目がある。
そして２１年３月には本県にとって震災から丸１０年、政府が定める復興期間が満了を迎える。
震災と原発事故から６年７カ月余り。複雑に絡み合う課
題の糸をほぐし、復興を進めるためには国の力が欠かせない。新議員は自ら何をすべきか沈思黙考し、県民、国民のために汗をかいてほしい。

安倍政権への評価が最大の争点となった第４８回衆院選
は、自民党が過半数を制し、公明党との連立政権の継続が信濃毎日／2017/10/23 10:05
社説 衆院選に問う／与党圧勝／改憲は信任されたのか
19

衆院選は与党が勝利した。新党が立て続けに登場する目
第二は、自民の公約が生煮えなことである。
「自衛隊の明
まぐるしい展開の末、自民、公明両党が過半数を大きく上記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合回る議席を獲得している。
区解消」の４項目を中心に党内外の十分な議論を踏まえ、
２０１２年の政権復帰以降、国政選挙で５連勝だ。安倍
初めての改憲を目指すとした。どこをどう改めるのか、具晋三首相の政権基盤はさらに強まった。来年、党総裁連続体的な内容は分からない。
３選を果たせば任期は２１年９月まで延びる。
自衛隊明記は首相が唐突に打ち出したものだ。１２年の「憲法改正」を宿願とする首相である。今後、一気に加党改憲草案では９条を大きく書き換えて「国防軍」保持を速させる考えだろう。勝ったからといって改憲提案が支持記している。党内論議もまとまっておらず、明確な考えをされたことにはならない。民意に向き合い、誠実に政治を打ち出せる段階ではない。
進めるべきだ。
公約の柱に据えたとはいえ、首相の街頭演説などで積極＜求心力回復の打算＞的に訴える姿は見られなかった。改憲勢力とされる希望や首相は少子高齢化や北朝鮮への対応で信を問いたいと
日本維新の会を含め、今回の選挙戦で改憲を巡る議論は深「国難」
選挙に踏み切った。
国会で議論すべき問題であり、まらなかった。この点でも信任されたとは言えない。
衆院を解散する理由にはならない。消費税増税の延期を口＜数頼みは許されず＞
実にした１４年に続いての大義なき解散だった。
第三に、政治の転換を訴えた立憲民主の躍進だ。希望の理屈は後付け、政権を維持するため与党に有利なタイミ
選別、排除で急きょ結成されたにもかかわらず、急速に支ングを見計らったにすぎない。勝てば、森友学園や加計学持を広げ、一定の存在感を示した。
園の問題などで揺らいだ求心力を取り戻せるとの打算もあ
集団的自衛権の行使を可能にした安保法に反対の姿勢をっただろう。
示し、公約には「安保法制を前提とした憲法９条の改悪に首相は５月、改憲派の会合に党総裁としてビデオメッセ
反対」と記している。立憲民主への支持は首相の政治手法ージを寄せ、踏み込んだ改憲提案をしていた。９条に自衛や改憲提案に批判的な民意の表れと受け取れる。
隊を明記する考え方を例示し、東京五輪・パラリンピック
共同通信社が衆院選に向けて実施した全国電話世論調査が開かれる２０年の施行を目指したいとする内容だ。
では、安倍首相の下での改憲について「反対」が「賛成」
自民は政権公約で初めて改憲を重点項目に位置付けた。
を上回る。
首相提案を踏まえ、自衛隊明記など４項目を記している。
憲法は国民の権利を守るために国家権力を縛るものだ。
特定秘密保護法、安全保障関連法などを成立させてきた改めるには国民の大半が理解、納得するだけの理由がなく安倍政権は総仕上げの段階に入る。動向を注視しなくてはてはならない。
とりわけ９条のように賛否が二分する項目を国民投票にならない。
持ち込めば社会に深刻な分断を生じる。数頼みは許されな＜“敵失”に助けられ＞い。改憲の発議は慎重であるべきだ。
今回の選挙で、自民の掲げる改憲が国民の支持を得たと
第２次安倍政権の発足から５年近く、与党の数の力によすることには異を唱えておきたい。
る強引な国会運営が繰り返されてきた。国会を熟議の場、
幾つか理由がある。
第一に、野党の戦略ミスが与党を利した面があるからだ。 多様な民意が反映される場にできるか。国民の代表としての自覚と責任感が与野党ともに厳しく問われる。
突然の解散表明を受けて野党第１党の民進党は事実上解党した。小池百合子東京都知事が率いる希望の党への合流、
富山新聞／2017/10/23 6:05
枝野幸男元官房長官らが結成した立憲民主党への参加、無所属―と分裂している。
社説 衆院選の与党勝利／安保、経済政策に安定感
民進の前原誠司代表は、与党と１対１の構図をつくると衆院選は大方の予想通り、与党が３００を超える議席を得て勝利した。北陸は石川、富山、福井の小選挙区で自民して希望への合流を打ち出したものの、裏目に出た形だ。
希望が立憲民主の候補に対抗馬を擁立し、共産党は希望を党が８議席全てを取る「完勝」だった。
安倍政権に代わる「受け皿」として期待された希望の党「自民の補完勢力」として候補を立てるなど、各地で野党の候補が乱立した。
が早々に失速したことで、「政権選択選挙」の期待は薄れ、１人しか当選しない小選挙区制だ。政権批判票が分散す安倍政権の是非を問う「信任投票」の色合いが強まった印
れば、相対的に自民の候補が浮上する。分かりきったこと象である。
なのに野党各党はみすみす勝利を許した。
自民は単独過半数の２３３議席を上回ったが、それでも小選挙区制は政党の得票率と議席の占有率に開きが出や「圧勝」といえるほどの強さは感じられなかった。民進党
すい。圧倒的な議席数が有権者の支持をストレートに映しが希望と立憲民主党に分裂し、安倍政権への批判票を食い出すものではないことを与党は踏まえるべきだ。
合う構図となったことが、結果的に自民に有利に働いた。
20

判し、異口同音に「安倍１強政治」の弊害を訴えた。だが、これにより、希望や日本維新の会を含め、憲法改正に前
過去の解散・総選挙に「大義」があった例はほとんどなく、向きな勢力の議席が、発議に必要な３分の２を大きく上回
国民の関心が薄れた「もりかけ」主体の政権批判は迫力をった。安倍晋三首相は国政選挙５連勝という希有な実績を欠いた。
引っ提げ、来年秋の総裁３選を経て、悲願の改憲に挑むこ
台風の目になると思われた希望の党は、「排除の論理」をとになろう。
明言したことなどが反発を招き、結成当初の期待はあっと与党が勝利を手にした一つ目の理由は、外交・安全保障
分野での安定感である。
北朝鮮がミサイル発射を繰り返し、 いう間にしぼんだ。むしろ希望の党から排除された民進党議員でつくる立憲民主党が「同情票」を得て躍進したのは水爆とみられる核実験を実施したことで、米朝間の軍事的皮肉な結果だった。今後、野党は再び再編含みとなり、離緊張が高まっている。
合集散の動きが活発化するのではないか。
米朝間の軍事的緊張は、今年末から来年にかけてピークに達するとの見方もあるなか、安倍政権はトランプ米大統
富山新聞／2017/10/24 4:05
領と良好な関係を築き、圧力路線をリードしてきた。北朝
社説 新野党勢力／地域で「足腰」を鍛えたい
鮮は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が完成するまでは対衆院選の結果、新党の立憲民主党と希望の党が、それぞ話に応じないとしている。そうなる前に対話の席へ引き出れ野党第１、第２党の座を占めた。新たな野党勢力図は今
すには、国際社会の力を借りて圧力を最大レベルにまで引後さらに変化する可能性もあるが、健全な政党政治は健全
き上げるほかない。
な野党がいてこそ成り立つ。
一部の野党は安倍政権の「圧力一辺倒」に懸念を示すが、
立憲民主党の枝野幸男代表はかつて、政権党として期待対話のための対話では展望は開けない。安倍政権の圧力路に応えられず、国政選挙で連敗した民主党について、理念・
線は国民の理解を得たといえよう。
政策・政治手法の認識を共有する作業を徹底し、地道に「足同時に、集団的自衛権行使を可能にした安全保障関連法
腰」を鍛えながら国民の理解を得る努力を重ねることこそや特定秘密法が日米同盟の強化につながった実績も見逃せ「王道」と述べている。
ない。
「票にならない」とやゆされながらも、与党が外交・立憲民主党に求められるのは、まさに政党の足腰を強化
安全保障政策に正面から取り組んできた結果だろう。北朝
し、地域に根付いていく努力であろう。それは希望の党も鮮の軍事的脅威により、今や国民の最大関心事となった外同様である。
地域政党が一政治家の人気だけで「国民政党」
交・安全保障分野で、与党と野党の温度差は明白だった。
になるのは難しい。
与党が勝利した二つ目の理由は、経済政策への信頼であ
立憲民主は議席を公示前の３倍以上に伸ばし大躍進した。
る。野党はアベノミクスについて「結果を出せず失敗だっが、厳しい見方をすれば、安倍政権がたじろぐほどの打撃た」と主張し、国民の間にも「景気回復を実感できない」
を与えたわけではなく、野党同士の争いに勝ったにすぎなという声がある。
い。旧民主党、民進党の根強い支持者に支えられた、取っだが、選挙期間中に日経平均株価は高値更新を続け、景て当然の議席数とも言え、喜んでばかりもいられまい。
気動向指数は５７カ月連続で改善して半世紀前の「いざな小池百合子東京都知事による希望の党立ち上げと、民進ぎ景気」に並んだ。２０１２年に５００兆円を割り込んで党の合流について、保守２大政党への第一歩と意気込む議いた国内総生産（ＧＤＰ）は今年、５４３兆円に達した。
員もいた。結果は厳しいものだったが、細野豪志氏は「自野党はアベノミクスに代わる経済政策を示せていない。
民党に代わり得る改革保守党ができた意義は非常に大きい」
現行の政策をどう転換すれば、どんな成果が期待できるのと述べている。希望の党が小さいながらも、選挙制度改革
かを理論立てて説明できなければ、批判のための批判といが想定した２大政党制への一歩となれば、その意義は確か
われかねない。
に大きい。
消費税率の引き上げと、使途変更については、２年も先
希望の党への期待がしぼんだ理由に、小池氏の「排除のの話であり、国民の側も実感がわかなかったのではないか。
国民の支持を得たと思うのは早計だ。
経済情勢を見ながら、 論理」が挙げられる。きつい言葉ではあるが、政党づくり
で理念や基本政策の異なる政治家を除くのはむしろ当然と慎重に判断する必要がある。
いえる。憲法観の違いなどを棚上げし、安倍政権打倒のみ
各種世論調査を見ると、自民の支持率は比較的高く、安を目的にした丸ごと合流で議席を増やしたとしても、希望定している半面、安倍政権への支持率は「支持しない」がの持てる政治を実現できるだろうか。
「支持する」を上回るケースが多い。安倍政権に「１強」
立憲民主、希望両党が今後、政権党への反対ばかりでなのおごりを見て取る国民が少なくないからだろう。安倍首
く、政策の実現にも寄与する「責任野党」としての役割を
相は初心に帰り、謙虚で慎重な政権運営に努めてほしい。
果たしていけば、日本の政党政治の風景も質も変わること
野党や一部メディアは、今選挙を野党の準備不足につけ、「森友、加計学園隠し」などと批になろう。
込んだ「大義なき解散」
21

富山新聞／2017/10/25 4:05
社説 改憲の国会発議／より現実的な政治課題に与党が衆院選で３分の２超の議席を獲得し、憲法改正の国会発議に必要な数を維持した。これにより、改憲が現実味を帯び、具体的なスケジュールとして組み込まれること
になろう。
ただ、
国会発議には野党を含めた合意形成が必要になる。
安倍晋三首相は会見で、「合意形成のための努力は第１党であろうと第２党、第３党、第４党であろうと行っていかな
ければならない」と述べ、野党も含めた幅広い取り組みに意欲を見せた。
野党第１党の立憲民主党は、憲法９条改正に慎重な姿勢
であり、安倍首相のいう「第２党、第３党」とは、具体的には希望の党や日本維新の会を指すのだろう。
与党に希望、維新を加えると合計議席は全体の８割に達するが、公明党は改憲に慎重で、希望は改憲志向の保守派と改憲に批判的な旧民進党系議員に色分けされる。
「改憲勢力」などと、ひとくくりにするのは適切ではない。
立憲民主の枝野幸男代表は「集団的自衛権の行使を容認する安保法制を前提にした憲法改正には反対する」
と述べ、
共産党、
社民党などとともに改憲阻止を目指すとみられる。
だが、共同通信による衆院選当選者へのアンケートでは、
憲法９条への自衛隊の存在明記について賛成が６３・６％に上り、より現実的な政治課題として意識されるようになっている。
枝野氏自身も２０１３年９月、雑誌に「憲法九条 私ならこう変える」と題し、９条１、２項に、９条の２、９条の３の二つの条文を追加し、「自衛権に基づく実力行使のための組織」の存在を規定する改憲私案を発表している。９条改正をタブー視せず、党内論議を進めてもよいのではないか。
改憲には国民投票で過半数を得る必要があるが、現行憲
法は国民の審判を経ていない。
外国からの「押し付け憲法」との批判が付きまとう理由の一つであり、結果はどうあれ、改憲を発議し、国民投票のプロセスを踏むことには意義がある。
護憲派も現行憲法の正当性を国民に問う機会と考え、国会での改憲論議に加わってほしい。
福井新聞／2017/10/23 10:05
社説 自公圧勝／政権運営に国民厳しい目
第４８回衆院選は、自民、公明の圧勝となった。自民党は定数の過半数以上を獲得。連立与党で絶対安定多数（２６１）を確保した。小池百合子都知事が代表を務める希望の党は伸び悩み、野党第１党には、枝野幸男代表らが立ち上げた立憲民主党が躍進しそうだ。
安倍晋三首相は来年秋の自民党総裁選での３選、さらには２０２１年までの長期政権を視野に入れた政権運営に臨
22

むことになる。ただ、今回の自民勝利は、７割を上回る小選挙区で野党候補が乱立するなど、政権批判票の受け皿が分散したことが大きな要素だ。
「まっとうな政治」を掲げた立憲民主の躍進は、政権への批判が一定程度あることを示している。推定投票率も低く、政権への積極的支持とはいえないだろう。首相には謙虚な政権運営が求められる。
■県内の課題に注力を■
県内小選挙区の１区稲田朋美氏、２区高木毅氏は、「保守王国」の強力な組織選挙で議席を守った。稲田氏は日報隠蔽（いんぺい）問題など、高木氏は週刊誌報道といった逆風もあったが、１４年の前回選挙の得票と同程度の支持を集めた。県民の期待の大きさを受け止めてもらいたい。
比例区では自民前職で名簿１位の山本拓氏が早々に当選。
前職の助田重義氏は落選したが、希望からの２区前職、斉木武志氏が野党勢力として復活当選を果たした。県内の衆院議員は４人を維持した。
希望の１区新人鈴木宏治氏は、党勢が失速する中、挽回を果たせなかった。共産新人の１区金元幸枝氏、２区猿橋
巧氏は、前回得票を上回った。
県内では北陸新幹線小浜ルートの早期着工・完成、原発政策といった独自の課題に加え、全国的にも深刻化する人
口減少や空き家、所有者不明の土地、中小企業などの人手不足、農林水産業の振興など、課題は山積する。新選良には停滞する地方創生策の底上げにも尽くしてもらいたい。
■希望「排除」で失速■
今回の選挙は、小池氏の新党結成で一気に「政権選択選
挙」に傾いたが、民進出身者の合流では「排除」の論理を振りかざし、自らの出馬も見送った。
「小池劇場」で主役だったはずの本人が、いつの間にかヒール役に回った感が否めず、主役の座を立憲民主に奪われた格好だ。
８月の内閣改造後の世論調査で、安倍内閣の不支持理由に「首相が信頼できない」が５６％で最も多かった。逆に４４％と支持理由の最多に上ったのが「ほかに適当な人がいない」だった。まさに今回の衆院選の構図ではなかったか。
９月の世論調査では、望ましい衆院解散・総選挙の時期について、「任期満了に近い来年秋から冬」が４２％余。
「年内」と答えたのは１５・４％しかなかった。そんな中、首相は国民の声を無視し、今なら勝てるとばかり唐突に解散に打って出た。大義なき「自己保身解散」だった。
■「みそぎ」許されず■
ただ、積極的支持ではなかったにせよ、安倍政権は次の４年間を国民から託されたことは事実だ。
首相は、維新に加え希望という改憲勢力を得たことで、悲願の憲法改正に向かって突き進もうするのだろう。
だが、選挙戦では多くを語らなかった。
「決めるのは国民。国民投票で意思を示していただく」と述べた以上、丁寧な議論は

欠かせない。
解散で先送りされた働き方改革関連法案や受動喫煙対策などの健康増進改正案といった重要法案が待ったなしの状
況だが、拙速に数の力で押し通すような姿勢は許されない。
「国難」と称した北朝鮮情勢を巡っては、１１月早々にトランプ米大統領が来日する。首相は軍事力行使も辞さないトランプ氏の姿勢を全面的に支持し、圧力一辺倒に注力。
経済制裁の一方で、対話の窓口を模索すべきだ。首相には米政権に自重を求める責務もある。
選挙で森友、加計学園問題について首相は説明を尽くしたとは言い難い。圧勝でみそぎを受けたという姿勢ならば「１強」のおごり体質そのままと言わざるを得ない。選挙結果に対し首相は「厳しい視線を認識し、勝利に謙虚に向き合い、仕事で結果を出していく」と述べた。その覚悟を形にすべきである。
京都新聞／2017/10/23 10:05
社説 与党衆院選勝利 ／改憲論議は避けて通れない
与党の勝利である。
台風の影響で一部地域の即日開票が見送られたが、自民党は早々に単独過半数を確保した。与党の公明党、改憲勢力とされる希望の党、日本維新の会を合わせた議席数は、
憲法改正の発議に必要な３分の２を大きく超えた。
京都の小選挙区では、自民が公示前より１議席増やした。
滋賀でも、４選挙区すべてで勝利した。
安倍晋三首相は信任されたことになり、続投する見通しとなった。
アベノミクスは継続へ
アベノミクスは、さらに推進される。核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応は、「圧力」を強める首相の路線が継続される。消費税率は、よほどのことがない限り、２０
１９年１０月に引き上げられる。ただし、増収分の使途は変更される。改憲に向けた動きは、加速するだろう。
選挙結果は受け入れなくてはならない。だが、ふに落ちないところもある。
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を強引に成立させたことや、森友・加計学園を巡る疑惑で「おごり」を指摘され、内閣支持率は一時急落した。
東京都議選で自民党が惨敗したのは、ついこの間のことである。
首相は、内閣改造をしたばかりなのに、野党の選挙態勢が整っていないのをみて、解散に踏み切った。
「疑惑隠しだ」「大義がない」と、厳しく批判されていた。
それなのに勝利した。主な原因は、小選挙区では結束しなければ与党に勝てない野党が、またしても分裂したことにある。
都議選大勝の余勢を駆って、小池百合子東京都知事は希望を立ち上げ、野党第１党だった民進党を吸収し、自公政
23

権と対決する戦略を立てた。
ところが、民進が希望への合流組と無所属、新たに発足した立憲民主党に３分割され、希望の勢力は後退した。
小池氏が、「排除」という言い回しで、民進からの候補を選別したことを敗因とする声があったが、果たして、それだけであろうか。
政党政治ないがしろに民進にいたときは安全保障関連法に反対した人物が、容認する希望に駆け込む節操のなさや、政権選択選挙で首相候補を明言せず、与党を批判しながら連携に含みを残す無責任さが、嫌われたのではないか。
これらは、いずれも民主主義を支える政党政治を、ないがしろにするものだ。筋を通したかたちの立憲民主が、野党第１党に浮上したことからも、有権者がそう判断したのは間違いない。
希望の態勢立て直しは、民進再結集の動きもある中、容易ではなかろう。
いわば敵失による勝利とはいえ、自民が今回の選挙公約に、改憲項目を掲げていたことを忘れてはならない。
教育の無償化、緊急事態対応、参院の合区解消、そして憲法に自衛隊を明記すること－の四つである。
希望と維新は、９条を含めた改憲論議に参加する意向を示している。
くどいようだが、立憲民主に共産党、社民党などを加えた首相主導の改憲に反対する勢力は、発議を阻止する３分の１の議席を獲得できなかった。
改憲論議を避けて通ることは、もはや不可能に近くなったといえる。国民は今後、改憲項目をめぐる各党の動きなどを、直視する必要がある。
首相は、２０２０年の新憲法施行を目指している。衆院選の勝利で国民の信を得たと判断すれば、首相指名の特別国会後に臨時国会を召集し、改正原案を提示するかもしれない。早ければ、与野党の協議の後、来年の通常国会で改正案を発議し、国民投票にかける可能性もありそうだ。
しかし、最近の世論調査では、安倍政権下での改憲に賛成なのは３割台で、半数以上は反対している。
論戦かみ合わなかった政権のパートナーである公明は、一貫して慎重な姿勢を取っている。野党第１党となった立憲民主との協議が重要だが、安保法制を違憲としており、すんなりいくとは思えない。首相も言う通り、「スケジュールありき」ではなかろう。
疑惑も含め、おごらず、丁寧に議論を重ね、国民への説
明責任を果たすべきだ。
今回の衆院選は、
１８歳選挙権のもとで初めて行われた。
だが、突然の解散で新党などの政策が練り上げられておらず、論戦がかみ合わなかったところもあった。
特に消費税では、税率を引き上げなかった場合の代わりの財源について、あまり語られなかった。将来の日本を担う若い世代が、この論点を理解していないようなら、それは政党の責任と認識してほしい。

十分な議論を踏まえる」と表現された。
「１項、２項を残しつつ自衛隊の存在を明記する」という首相案と、党の改憲草案の「国防軍」創設との整合性がとれないためだ。
９条以外にも公約には、緊急事態条項や参院の「合区」
解消、教育無償化がテーマに挙げられている。しかし実際の選挙戦では、首相をはじめ幹部が改憲を正面から訴えることは少なかった。国民に語りかけることを避けるかのようだった。
改憲を巡る論戦が低調だったにもかかわらず、この勝利
で「全て信任された」と受け止め、改憲へと突き進むのは早計だろう。
「白紙委任」をしたわけではない。
国民が重視したのは、「景気や雇用などの経済対策」と「年
金や少子化対策などの社会保障」だったことが世論調査に表れている。
「憲法改正」を挙げたのは少数だ。
首相の下での憲法改正に反対する国民は多い。安全保障関連法など選挙前には言及していないことを数の力で押し通してきた首相の言動に、信頼を寄せきれないからだろう。
立憲民主が大きく躍進したのも、その流れにあるといえる。
今後は衆参の憲法審査会を中心に論議されることになる。
憲法は国の在り方を規定する最も根本的なものだ。政局とは絡めず、「静かな環境」で論議を進めなければならない。
また首相は、東京五輪・パラリンピックが開かれる２０
２０年の改正憲法施行を目指している。そもそも五輪と憲法は何の関係もない。首相自身がきのう、インタビューで述べた「スケジュールありきではない」を守るべきだ。
幅広い観点で論議を進めなくては亀裂をもたらしかねず、時間をかけて国民の理解を深める必要がある。
選挙直前の内閣支持率は「不支持」が「支持」を上回っていた。それでも自民が圧勝したのは、小選挙区比例代表
並立制という選挙制度にも要因がある。
選挙制度の検証必要
全体の６割の議席を争う小選挙区では、得票率に比べて議席が偏って配分されるためだ。ここにも民意との間にずれがあるように見える。
３年前の衆院選では全国の小選挙区で有権者の意思が反映されない「死票」が、２５００万票に上った。今回も多くの「死票」が出た。
欧州では、民意をできるだけ反映する比例代表を中心とした選挙制度を採用するところが多い。小選挙区制に改良を加えて民意の反映に努めようとしている国もある。
小選挙区制が導入されて２０年になる。よりふさわしい選挙制度に向け、検証を始める時期にきているのではないか。

神戸新聞／2017/10/23 8:05
社説 膨張する「改憲勢力」／国民の思いとずれていないか
衆院選は与党の圧勝で終わった。
争点の一つとなった憲法改正という観点から見れば、選挙前よりも「改憲勢力」が膨張した。自民党、公明党に希望の党、日本維新の会を加えると、国会発議に必要な３分の２以上の議席に達している。
各党の主張は違うが、改憲論議が一気に加速するのは確実だろう。
この選挙結果に、驚きよりも戸惑いを覚える人が少なくないのではないか。国民の思いと、あるいは期待したこととの間に、ずれがあるように感じてならない。
いずれにせよ、戦後の日本が平和国家として歩んできた道のりが、大きく変わろうとしているのは間違いあるまい。
分水嶺（ぶんすいれい）を越えた選挙として記憶されるのかもしれない。
◇
急展開の解散・総選挙だった。
抜き打ち解散に踏み切った安倍晋三首相は、消費税増税分の使途を変更したいので「国民に信を問う」と説明した。
緊迫する北朝鮮情勢と少子高齢化の「国難」を突破するた
めだとも述べた。
だが「森友・加計（かけ）」問題を隠す思惑が見え隠れし、「大義なき解散」との批判を受ける。
突然の解散表明に野党は慌てた。東京都議選で旋風（せんぷう）を巻き起こした小池百合子東京都知事が希望の党を創設すると、野党第１党の民進党は事実上の合流を目指した。
ところが、小池氏は憲法改正などを“踏み絵”に一部を「排除」した。反発した民進出身者が立憲民主党を立ち上げ、
リベラル派の受け皿となる。小池氏が吹かせるはずだった
風は希望への逆風になり、代わって立憲民主が政権批判票を集めた。
準備不足を突かれたとはいえ、自公に独走を許した野党の責任は重い。批判ばかりではなく、アベノミクスに代わる経済政策を中心に現実的な施策を練り上げ、人材育成を進めねばならない。
「白紙委任」ではない
自民は、初めて憲法改正を政権公約の重点項目とし、「国
奈良新聞／2017/10/27 10:05
民の幅広い理解を得て憲法改正を目指す」と明記した。首相が今年５月、突如表明した「９条改憲」の持論を盛り込
論説 問われる政権運営 - 編集委員 増山 和樹
んだ形だ。
衆院選から間もなく 1 週間。いわゆる 3 極の候補が支持を訴えた県内選挙区はいずれも自民党が勝利し、比例区を公約では、９条の改正そのものには触れずに「党内外の24含めて 4 議席を得た。民進党は県 1 区で守り続けた議席を
希望の党の旗の下で失い、県内の選挙区は自民一色となった。
中選挙区制の時代を含め、県内の選挙区を自民党が独占したのは平成 12 年に行われた第 42 回衆院選だけだった。
今回と自民一色の結果は同じだが、得票状況は大きく異なる。
平成 12 年の選挙では民主党(当時)の候補が各選挙区で自民党候補を追い上げ、比例区での復活当選もあった。今回は大接戦となった 1 区を除き、次点である希望の党候補の得票数は、自民党候補の半分にも届かなかった。民進から希望への合流は、あまりにも不確定要素が多かった。
民進党の前原誠司代表は反自民を掲げて野党の大結集を目指したが、政界にも国民の間にも、その機運があったとは思えない。
「民進」の名を捨ててまで勝負に出るほどの土壌は育っていなかったということだろう。むしろ、希望の党の発足や合流騒ぎの中で、本来最大の関心事であったはずの森友学園や加計学園の問題がかすんでしまい、自民党
は絶対安定多数を上回る大勝利を手にした。
だが今回の大勝が、安倍政権の 5 年間に対する OK サイ
ンでないことは心しなけばならない。奈良新聞社が今回の衆院選にあわせて行った世論調査では、安倍政権の経済政策について、「評価しない」が「評価する」を上回る。消費税の増税と憲法改正についても、「反対」「改正すべきではない」が肯定数を上回った。
今回の選挙を経たことで、疑惑を深める森友・加計学園
問題が精算されたわけでもない。安倍晋三首相が自信たっ
ぷりに名付けた「仕事人内閣」は、国民が仕事ぶりを見る間もなく、解散風に吹き飛ばされた。
大勝を受け、安倍首相は「今まで以上に謙虚で真摯(しんし)な政権運営に努めていく」としたが、うのみにはできない。森友・加計疑惑はもちろん、消費税増税や憲法論議についても、自身の言葉通り「謙虚に丁寧に」説明責任を果たすことが求められる。国民はこれからを見ている。
野党は一刻も早く態勢を整え、与党と向き合う必要がある。“戦犯”への憎悪を募らせていては選挙前の混乱を引きずる。1 強自民にどう挑むか、新党参戦下の国会論戦が、今後の世論を形成する。

ことになるが、選挙で国民の信任を得たとはいえ、与党の勝因には、野党の離合集散、候補者乱立が影響している。
内閣支持率も低迷しており、首相はおごらず謙虚な政権運営を心掛けるべきだ。
首相は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威と深刻な少子高齢化を「国難」と位置付け衆院を解散した。だが選挙戦を通じて明確な将来展望が示されたとは言い難い。多くの難題に向き合う政権の責任は極めて重い。
一方で野党の混乱は目に余るものだった。過去の反省か
ら野党内では候補者一本化の協議が続いていた。しかし首相の解散表明直後に野党第１党の民進党が候補者を立てないことを決定。小池百合子東京都知事が率いる新党・希望の党への合流に動いた。ところが安全保障法制への見解の転換を迫る「選別」と「排除」によって、民進党は分裂、政権批判票の受け皿は分散してしまった。
希望の理念・政策に賛同しない勢力が結成した立憲民主党が躍進したのは、政党にとって基本理念や政策がいかに重要かを示すものだろう。野党側は今回の教訓を基に、党の政治理念に立ち返り、安倍政権に対抗していけるのかが課題となる。
安倍政権の直面する課題は日本の将来を左右する重要な難題ばかりだ。まず問われるのは北朝鮮への対応である。
首相は選挙演説で北朝鮮の脅威を強調し、対話を目指すのではなく圧力を一層強化する方針を訴えた。
１１月初めに来日するトランプ米大統領は「全ての選択肢がある」として軍事力行使を否定しない。首相は大統領の方針への支持を表明しているが、選挙で自公に投票した
有権者も、朝鮮半島での有事を是認しているわけではなかろう。平和的解決に向けた外交努力が重要だ。
首相は少子化対策として教育の無償化や子育て支援を訴
え、１９年１０月に１０％へと引き上げる消費税の増収分を振り当てると主張。そのため財政再建は先送りとなる。
野党も消費税増税の凍結や教育無償化を主張したが、財源について踏み込んだ提案はなかった。財政再建の先送りは将来世代にツケを回すことになる。少子化対策の具体策と財政再建への取り組みをきちんと議論すべきだ。
希望が改憲を主張しており、改憲に前向きな勢力が国会の改憲発議に必要な「３分の２以上」の議席を占めることになる。自民党は改憲論議を急ぐ構えだが、首相が選挙演説で改憲に触れる場面はほとんどなく、各党が重視する条項も異なっている。丁寧な議論が求められる。
制度的な課題も浮き彫りになった。首相の解散権の制約や、得票率と議席数の乖離（かいり）が指摘される小選挙区制見直しの是非なども今後議論しなければならない。

論説 衆院選／与党は謙虚な政権運営を
山陰中央新報 2017 年 10 月 23 日
約５年間の安倍政権への審判となる第４８回衆院選は２２日投開票され、自民党が単独過半数を制し、公明党との連立政権の継続が決まった。小選挙区情勢では山陰両県の４選挙区は公明の支援を受けた自民前職が全勝し、５回連続で議席を独占。
基本的な与党への支持は揺るがなかった。 論説 衆院選後の政治／与党の対立軸ができるか
安倍晋三首相は来年秋の自民党総裁選での３選も目指し、 山陰中央新報 2017 年 10 月 24 日
２０２１年までの長期政権を視野に入れた政権運営に臨む
第４８回衆院選は、自民党が２８１議席と圧勝を収め「安
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現在の安倍政権との連携も辞さない議員とそれには同調
倍１強」がさらに続くことになった。他方、安倍政権とのできない議員が混在しているからだ。希望の党が今後、１対立軸を鮮明にした立憲民主党が結党後２０日間で公示前
議席を３倍増させ、野党第１党に躍進した。これにより理
１月１日召集が想定される特別国会での首相指名を前にどのような方針を打ち出すのかも焦点となる。
念、政策的に自民党を軸とする勢力との対立構図が生まれた。
論説 憲法論議の行方／丁寧な議論を望みたい
民主主義が機能するには与野党間の緊張関係が必須だ。
それがなければ民主政治は空洞化し、衆院選で勝った勢力
山陰中央新報 2017 年 11 月 1 日
が何でもできるシステムになりかねない。ここ数年の政権
衆院選で「改憲勢力」
が圧倒的多数を占めたのを受けて、
安倍晋三首相は９条を含む憲法改正の実現に向けて本格的運営を振り返れば、その恐れは否定できない。
立憲民主党には、今回の躍進に安住することなく、過去に動きだす構えだ。
選挙後の記者会見では、自民党の改憲案を国会の憲法審の反省に立って自らを軸に安倍政権に対抗しうる勢力を結集してもらいたいとの期待も集まるだろう。
査会に提示し、議論を加速させる考えを表明した。来年中の国会発議や、２０１９年に発議し、夏の参院選と改憲の
衆院選の結果を受けて安倍晋三首相は２３日の記者会見
国民投票を同時に実施する日程も取りざたされる。
で「わが党が３回連続で過半数の議席をいただいたのはほ
しかし改憲勢力と言っても各党が重視する改正の条項はぼ半世紀ぶり、同じ総裁の下で３回続けて勝利を得たのは異なり、そもそも意見がまとまっていない政党もある。今結党以来６０年余りの歴史の中で初めてのことだ」と自賛した。
回の衆院選で改憲の必要性を有権者に訴えた候補者がどれほどいただろうか。
今後、党公約に沿って、金融緩和を柱とするアベノミク
改憲は最終的には国民投票に委ねられる。共同通信社のス政策を維持、加速、北朝鮮に関しては圧力一辺倒の対応
世論調査では、安倍政権下での改憲に「反対」との回答がを強めていく構えだ。
過半数を占めており、国会で強引に発議しても国民の理解
自民党が政権に復帰した２０１２年衆院選以降、野党はを得られるかどうか分からないない。
憲法のどこを、
なぜ、
分立することで結果的に「安倍１強」を助長する役目を担どのように改正するのか。丁寧でオープンな議論を積み重ってきた。特に分裂前まで第１党だった民進党と、前身でねてもらいたい。
ある民主党は、代表を何度も代え、ついには党名までも変改憲の国会発議には衆参各院で「総議員の３分の２以上」えるなどの混迷ぶりを国民に見せ続けた罪は大きい。
の賛成が必要。衆院選の結果、国会では自民、公明両党、
立憲民主党を立ち上げた枝野幸男代表は、民主、民進両希望の党、日本維新の会の改憲勢力が３分の２を大きく超党の幹事長を務めており、その責任の一端があると言わざるを得ない。
二度と同じ過ちを繰り返すことは許されない。 え、約８割を占める。首相に近い議員は「天の時を得たと確信している」と意気込んでいる。
今回、浮き彫りになった対立構図は、基本的には衆院選
改憲勢力は現在、参院でも３分の２の議席を持っており、で戦った、与党の自民、公明両党と野党第１党となった立改憲派としては１９年の参院選までの間に国会での発議を
憲民主党が中心となる。
実現したい考えだろう。
憲法改正の発議に必要な「３分の２」である３１０議席
しかし改憲勢力と言っても内実はさまざまだ。そもそもを確保した自民党の安倍総裁と公明党の山口那津男代表は、
憲法改正の論議を推し進めるとの方針を盛り込んだ連立合
自民党自体がまとまっていない。自民党の改憲推進本部は選挙前に９条、教育無償化、緊急事態条項新設、参院選の意に署名した。
安倍政権が進める改憲への賛否という軸を各党に当ては「合区」解消の４項目について議論を進めたが、どの条項でも意見は割れていた。
めると、自公両党側には希望の党、日本維新の会が加わる
自民党の選挙公約は重点項目に初めて改憲を掲げた。だことになる。さらに立憲民主党側には共産党や社民党が立
つことになる。
が４項目を列記しただけで、特に９条に関しては「自衛隊の明記」と書いただけだ。
議席数だけで見れば自公を中心とした「改憲」勢力が約３７０議席、対する「立憲」勢力の圧倒的な劣勢だ。しか９条改正について、首相は戦力不保持を定めた２項を残したまま自衛隊を憲法に明記する「加憲案」を提案していし、公明党は改憲には野党第１党の賛同が必要だとしており、立憲民主党が当初の予想を覆してそのポジションに就る。しかし党内には２項を改正すべきだとの意見もある。
いた意味は極めて大きいだろう。
公明党は改憲勢力に数えられるものの、９条改正に積極的とは言えない。選挙公約では「多くの国民は自衛隊を憲
また、いまだに疑惑が解明されたとは言えない森友、加計学園問題や南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日法違反とは考えていない」と指摘、憲法に明記する必要性
報問題を抱える「安倍政治」に対する姿勢で見れば、希望を疑問視している。
選挙後の連立政権合意の文書でも、自民党との交渉の結の党の内部は複雑だ。
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果、改憲に関しては「国民的議論を深め、合意形成に努める」との表現に抑えた。
希望も党内はまとまっていない。
公約は９条について「改
正論議を進める」としたが、選挙では慎重論を訴えて当選した議員もいる。
今後の国会論議で重要になるのが野党第１党となった立憲民主党の存在だ。枝野幸男代表は改憲を否定しないが、人権尊重などの基本理念を実現していく方向での改正議論を主張。首相の解散権の制約や国民の知る権利の明記を掲げている。
首相は「与野党にかかわらず幅広い合意形成を目指す努
力を重ねる」と会見で述べた。国会発議という手続きは、
国民投票の前に国会で議論を尽くすよう求めたものだ。それを自覚して議論に臨んでもらいたい。

気掛かりなのは投票率である。２０１４年の前回衆院選
は５２・６６％（小選挙区）で、過去最低を更新した。台風の接近で大雨が予想され、有権者の足が遠のくことが心配だが、期日前投票の出足は前回を大幅に上回り、関心の高まりを指摘する声もある。
選挙権が１８歳まで広がってから初の衆院選だ。特に若い世代の投票に期待したい。昨年の参院選で新たに有権者となった１８歳の投票率（選挙区）は５１・２８％で、全世代の平均（５４・７０％）は下回ったが、２０、３０代のどの年齢よりも高かった。これを機に若者の政治への関心を高めたい。
唐突な首相の解散表明を機に政局は流動化し、新たな野党が生まれ、選挙直前に多くの候補者が政党を移った。主張や行動が分かりにくい面があるとはいえ、棄権は白紙委任に等しく、選挙結果が持つ意味は重い。数々の争点がある中、全てが合う政党、候補者がいない有権者も多かろう。
それなら、何を優先するかを考え、より望ましい選択を示してもらいたい。

山陽新聞／2017/10/22 8:05
社説 衆院選投票日／「安倍政治」へ審判示そう
第４８回衆院選はきょう投開票される。
５年近く続く「安倍政治」を継続するか、転換を求めるかを選択する選挙で
山陽新聞／2017/10/24 8:05ある。
社説 「安倍１強」継続／野党迷走にも助けられた
安倍晋三首相が選挙戦で最も主張したのは、
北朝鮮の核・
台風２１号の影響で一部の自治体が即日開票できないとミサイル開発への厳しい対応の必要性だった。さらに賃上げや就業者増などがアベノミクスの成果だと強調しながら、 いう異例の事態も起きた衆院選はきのう、各党の全議席が確定した。自民党は公示前と同様に単独で過半数を獲得し「国民の命や、幸せな暮らしを守る」と訴えた。
これに対し、政権批判を強める野党は森友・加計学園問た。自民、公明両党の与党は衆院定数の３分の２（３１０
題などを追及。希望の党などが「安倍１強にノーを突き付
議席）を引き続き確保した。
けよう」と対決姿勢を前面に打ち出した。２０１９年１０
安倍首相は２０１２年の衆院選以来、国政選挙で５連勝
月に予定される消費税１０％への引き上げに関しても、凍となった。衆院議員の任期は２１年１０月までで、首相が結や増税反対を主張した。
来年９月の自民党総裁選で３選を果たせば、９年近い長期
きょうの１票は、こうした政権の実績や各党の公約に対政権が視野に入る。戦後のみならず戦前も含め、歴代最長するものである。解散直前の新党誕生や民進党の分裂などとなる可能性も出てきた。
政党の浮沈に関心を奪われがちだが、憲法改正や地方再生
首相はきのうの記者会見で「総選挙で自民党が３回連続の取り組み、原発政策など他の争点についても、しっかりで過半数を獲得したのはほぼ半世紀ぶり。同じ総裁の下でと見極めたい。
は立党以来初」と強調した。結果からみれば有権者は「安「安倍１強」の政治手法も判断の対象になる。首相は１倍政治」の継続を選択したことになる。だが、中身を分析
２年の政権奪還後も国政選挙で連勝して、政権が信任されすると「安倍１強」の脆弱（ぜいじゃく）さも浮かぶ。
たとし、国論が割れた特定秘密保護法や安全保障関連法、一つの例が比例代表の得票率だ。共同通信の調べでは、「共謀罪」法を「数の力」で押し切り成立させた。
政党別の得票率（２３日午前７時半現在）は自民３３％に国会の論戦では野党の異論に十分耳を傾けず、丁寧な説
対し、立憲民主党は１９％、希望の党は１７％だった。野明や真摯（しんし）な議論を欠いたと厳しく批判された。
党第１党、第２党を合わせれば自民を上回る。
森友・加計学園問題で見えたおごりは内閣支持率の低落を共同通信の衆院選出口調査で首相を信頼しているかどう招いた。
かを尋ねたところ、「信頼していない」が５１・０％で、「信７月の東京都議選で惨敗後、首相は「反省」を繰り返し頼している」の４４・１％を上回った。
たが、そうした政権運営に対しても有権者が審判を下す機首相は会見で「国民の厳しい視線が注がれる中での総選
会である。
挙だった」
「謙虚に政策を進めていかなければならない」と
選挙結果は憲法改正論議の行方も左右する。
「改憲勢力」 も語った。再び政権のおごりや緩みが目につけば、国民のに希望の党が加わったことで従来の構図は変わり、選挙後支持が一気に離れてもおかしくない。そのことを首相をはに議論が加速する可能性も否定できない。
じめ、与党はしっかりと認識するべきだろう。
27

今回の与党の勝利は、
野党の迷走によるところが大きい。
東京都の小池百合子知事が立ち上げた希望の党は当初、「安倍１強」の打破を掲げ、民進党からの合流で勢いをつけるかにみられたが、失速した。
「政権選択選挙」といいながら、代表の小池氏は出馬せず、首相候補を誰にするかもはっきりしなかった。安全保障法制への対応などで候補者を「選別」「排除」し、反発した枝野幸男元官房長官らが立憲民主党を立ち上げた。政権
批判票は分散し、与党を利することになった。
電撃的な衆院解散で、野党陣営の候補者や新党の準備が整わなかったことも、
首相の戦略が図に当たったと言える。
ただ、「大義」の乏しい解散であったことはあらためて指摘したい。
立憲民主党は躍進したとはいえ、１９５５年以降で最少勢力の野党第１党となる。希望の党は小池氏の求心力低下が避けられまい。野党再編の動きも出てくるだろう。
政権交代可能な野党があってこそ、政治に緊張感がもたらされる。巨大与党に対峙（たいじ）できる野党の再建が今後の大きな課題になろう。
徳島新聞／2017/10/23 10:05
社説 ＜2017 衆院選＞「自民１強」継続 謙虚な姿勢を忘れるな
衆院選が投開票され、「自民１強」が今後も続くことになった。
自民党は公示前の２９０議席を下回りそうなものの、公明党と合わせて、国会運営で与党が主導権を握れる絶対安定多数の２６１を超えた。
徳島県の小選挙区でも自民前職の後藤田正純、山口俊一両氏が当選し、前回に続いて議席を独占した。
選挙の準備ができていない野党の隙を突くという、安倍晋三首相の描いた戦略が功を奏したといえよう。
◆改憲勢力は伸びたがしかし、勝ったとはいえ、得票数は減っている。それでも与党で絶対安定多数を維持したのは、小選挙区で複数の野党候補が立ち、政権批判票が分散したのが大きい。
得票の差よりも獲得議席数の差が極端に開く、小選挙区制度の特性に助けられた結果である。
再び国民の信任を得た安倍首相だが、忘れてならないのは、選挙前に強調した謙虚な姿勢だ。
先の通常国会では、「共謀罪」法案の委員会採決を省略して強行採決するなど、審議軽視の態度が際立った。
野党が憲法に基づいて求めた臨時国会の召集も、引き延
ばした揚げ句、所信表明演説や代表質問を行わずに開会冒
頭で衆院解散に踏み切った。
そうした強引な政権運営に国民が厳しい目を向けていることを、肝に銘じてもらいたい。
「大義なき解散」といわれた今回の選挙は、民進党が公示直前に分裂し、戦いの構図が３極に変わるという異例の展開をたどった。
大きな争点となったのが、憲法改正である。
自民党は改憲を公約の重点項目に位置付け、戦争放棄を定めた９条への自衛隊明記や教育無償化、
参院選の
「合区」
解消などを例示した。
寛容な改革保守を名乗る希望の党は「９条を含め改憲論議を進める」とし、日本維新の会は９条改正を訴えた。
与党と維新に希望の党が加わった結果、「改憲勢力」は国会発議に必要な３分の２（３１０議席）を大きく上回る見込みとなった。憲法改正が一段と現実味を帯びてきた形である。
だが、改憲勢力の間にも開きはある。
希望の党の小池百合子代表は自衛隊明記に疑問を呈し、公明党も慎重な考えを示している。
安倍首相が本丸とする９条改正に関しては、自民党内でさえも、さまざまな意見がある。
国民の知る権利や地方自治の充実、緊急事態条項といった項目も挙がっているが、それらの多くは憲法を変えなくても国会で対応できるものだ。
９条を含め、改正の必要があるのかどうかをもっと掘り下げるべきである。
◆森友・加計の説明を
希望の党への合流を拒んだリベラル系候補らでつくった
立憲民主党が、大きく躍進したのも見逃せない。
９条改正に異を唱え、安全保障関連法も違憲だと真正面から非難した姿勢が評価されたと言っていい。政権批判が根強いことの表れでもあろう。
消費税増税やアベノミクスの是非、原発再稼働、地方の活性化など争点は多かったが、選挙戦で議論が深まったとは言い難い。
とりわけ、教育無償化や子育て支援など社会保障政策では、実効性や財源の裏付けが乏しい主張が目立った。聞こえの良さを競い合う一方で、財政健全化への言及がほとん
どなかったのは残念である。
指摘しておかなければならないのは、学校法人・森友学
園と加計（かけ）学園を巡る疑惑が晴れていないということだ。
首相は丁寧に説明すると述べてきたが、街頭演説では積極的に取り上げなかった。衆院選の勝利でみそぎは終わったとして今後も避けるようなら、やはり「疑惑隠し」解散だったと見られても仕方あるまい。
来年の自民党総裁選での３選と、２０２１年９月までの続投が視野に入った安倍首相である。
「１強」が続くからこ
そ、おごりを厳しく戒め、数に物を言わせるような手法を改めることが求められる。
徳島新聞／2017/10/24 10:05

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ばならない。
社説 野党の責任 与党と対峙できる力を
衆院選は自民、公明両党が３分の２超の議席を確保し、
高知新聞／2017/10/23 10:05
安倍政権の継続を選ぶ結果となった。
社説 衆院選高知／自民の牙城崩した「共闘」
民進党の分裂などによって野党候補が乱立し、安倍政衆院選の本県小選挙区は、２区で無所属新人の広田一氏権を利したといえる。際立ったのは野党のふがいなさだ。
が自民党前職の山本有二氏を破り初当選を果たした。１区
民意をつかみきれなかった事態を重く受け止める必要がは自民前職の中谷元氏が勝利した。
ある。与党としっかり対峙（たいじ）しなければ、政治の自民は定数３だった２０００年衆院選から前々回まで、緊張感が失われる。
「自民１強」のおごりを許すことにもな
５回連続で議席を独占してきた。定数２となった前回１４
りかねない。それを肝に銘じてもらいたい。
年も中谷、山本両氏が勝利している。そんな自民独占の「牙国民の支持を思うように得られなかったのはなぜか。
城」の一角が崩れた意味は重い。
小池百合子東京都知事が希望の党の代表に就き、注目を広田氏勝利の要因は、与野党による「１対１」の対決の集めたが、公示前、民進との合流で、安全保障政策や憲法
構図が生まれたことに尽きる。
観を「踏み絵」に一部を受け入れない考えを表明した。
「排
民進党県連代表だった広田氏は、衆院選の直前に同党が除の論理」に批判が集中し、失速した形だ。
「合流」した希望の党には加わらず、無所属で出馬した。
小池氏のお膝元の東京では、選挙区に２３人を擁立しな
希望の党を「自民の補完勢力」とみる共産党が、広田氏とがら、１勝２２敗という厳しい結果に終わった。公示前のの共闘を実現させるため２区で擁立した新人候補を取り下５７議席を下回り、野党第１党の座も、リベラル派によるげた。
立憲民主党に譲った。
これにより野党支持者や保守層、無党派層に対して、政憲法改正や安保関連法を巡り自民と連携の余地を残すな
権批判票を幅広く受け止めることが可能な選択肢を示した
ど、曖昧な姿勢が目立った。党としてのスタンスが分かりことが大きい。
にくかったのが、失速の原因だろう。
高知新聞社などが衆院選に合わせて行った県民世論調査
昨年夏に知事に就任して以来、高い人気を保ってきた小では、経済政策「アベノミクス」での景気回復を「実感し池氏だが、国政との「二足のわらじ」で不信を招いた責任ていない」との回答が８割を超えた。行政の公平性が問わは免れまい。
れている「森友・加計問題」への政府の説明にも、「納得であす、小池氏も出席する党両院議員懇談会が開かれる。
きない」が約８割を占めている。こうした政権への不信感
小池氏の求心力が低下する中で、結束をどう維持していくが、与野党対決で噴き出したとみていい。
のかが問われる。
「与野党伯仲が望ましい」と考える人も、最多の４割余合流を決めた民進党の前原誠司代表も希望の不振を受け、りに上っていた。１、２区を与野党勢力で分けたのは、県民進の参院議員や地方組織の扱いについて、一定の方向性
民がバランス感覚を働かせた結果とも言えるだろう。
を決めた段階で辞任する意向だ。
１区では防衛相を務めた中谷氏が知名度の高さと分厚い前原氏にとって、今回の衆院選は誤算続きだったといえ支持基盤を生かし、民進から希望に移った新人と共産新人
よう。
一方、公示前の１６議席から大きく議席を伸ばした立憲の挑戦をはね返した。政権批判票が分散すれば、保守地盤
民主党は、政権批判票の受け皿として存在感を示した。
を切り崩すのが難しいことも改めて示された。
小選挙区で前職を中心に堅調な戦いを繰り広げ、比例代
民進のリベラル系議員が中心となって結成した立憲民主
表も議席を大幅に伸ばした。今後、岡田克也元民進党代表
党は、躍進が伝えられる。四国では民進党県連の代表代行
ら民進系の無所属議員との統一会派結成などを模索するとだった武内則男氏が唯一、比例代表に出馬し議席を得た。
いう。野党のリーダー格として、安倍政権と対抗する勢力
民進県連からは候補者が立憲民主、希望、無所属と三つを結集できるかどうか。
に分かれたが、選挙後にどんな関係をつくっていくのか。
共産、日本維新の会は公示前より議席を減らした。
これからも政権批判票を取り込み、支持を広げていけるの
来月１日に特別国会が召集され、第４次安倍内閣が発足か。見通せない部分がある。
する運びだ。
民進は旧民主党時代から、地方の支持基盤や組織力の弱憲法改正問題について、自公と維新の改憲勢力に、希望さが指摘されてきた。２区での広田氏勝利を、自民候補とが加わったことで論議が加速するだろう。
常に対抗し得る態勢の構築につなげられるか。野党側にそ
ただ、経済・財政運営のかじ取りや社会保障、北朝鮮情れができなければ、有権者の期待はまた急速にしぼんでい勢など差し迫った課題は少なくない。学校法人・森友学園
くだけだろう。
と加計（かけ）学園を巡る疑惑も残ったままである。
全国的には自民、公明の与党が圧勝の勢いを見せている。
野党各党は、早急に態勢を立て直し、論戦に臨まなけれ
しかし、それも有権者から盤石の支持を得ているわけでは
29

あるまい。
勝利におごらず国民の批判には謙虚に耳を傾け、丁寧に説明を尽くす。
与党にそうした姿勢がなければ、「安倍１強」
は意外にもろいのではないか。本県小選挙区の結果がそれを示唆している。

森友・加計学園問題もこのまま終わらせてはならない。
国会で丁寧な論議と説明を重ねる必要がある。
それには健全な野党の存在が不可欠だ。立憲民主党が野党第１党となったが、議席数は自民党の５分の１にも満たない。野党は国会戦略の強化が急がれる。場合によっては連携も必要だろう。
ただ離合集散を繰り返しては支持は広がらない。
まずは、選挙戦で不十分だった政策の中身をしっかりと磨き、党の方向性を国民に示していくことが大切だ。

高知新聞／2017/10/24 10:05
社説 審判を終えて／大勝を謙虚に受け止めよ
約５年に及ぶ「安倍政治」の評価が問われた衆院選はきのう、すべての議席が確定した。
論説 衆院選・与党勝利 謙虚な政権運営求めたい
自民党は議席が過半数ラインを大きく上回り、国会運営
佐賀新聞 10/23 5:00
を主導できる絶対安定多数を単独で確保した。公明党を含
安倍政権の５年が問われた第４８回衆院選は、与党の勝めた与党では、憲法改正の発議が可能な３分の２を超えた。
利に終わった。自民党単独でも議席数は過半数に達し、す形の上では自民党の圧勝と言ってよいだろう。安倍政権
べての常任委員会の委員長ポストを与党で押さえる「絶対の継続も事実上決まった。
ただし、安倍政権が積極的な信任を受けたとは言えまい。 安定多数」を確保した。
獲得した議席数だけを見れば、安倍政権が信任を受けた直近の世論調査では、内閣支持率は不支持を下回っていた。
と言えそうだが、どうだろうか。
森友・加計学園問題に対する政府の姿勢にも厳しい声が相安倍首相は「国難突破解散」と名付けて、解散の大義を次いでいた。
北朝鮮情勢と消費税増税分の使い道変更と説明した。これ
敵失に救われた面があろう。野党第１党だった民進党がで、納得した国民がどれほどいただろうか。森友、加計学
解党に陥り、野党全体が混乱した。勢いがあった新党の希園問題で自らに向けられた疑惑の目をそらし、野党の選挙
望の党も、代表の小池東京都知事が候補者選びを巡る「排準備が整わないタイミングを狙ったという見方が大半では除」発言で失速したからだ。
ないか。
超大型の台風２１号が列島を襲い、投票率が戦後２番目
それぞれの選挙区をつぶさに見れば、与党の支持が決しに低い水準にとどまったことも無視できない。
比例代表の得票率は自民党は３０％台でトップだったが、 て盤石ではない実態が見えてくる。
例えば、米軍の大型輸送ヘリコプターが墜落事故を起こ
立憲民主党と希望の党の合計より下回った。民進党が分裂しなければ、違った戦いになった可能性を示している。
した沖縄県では、与党候補は苦戦を強いられた。立憲民主
自民党は大勝をもたらした民意を誤解してはならない。
と共産、社民の野党３党が共闘した北海道の選挙区でも、選挙結果を謙虚に受け止める必要がある。
与党は劣勢だった。
安倍首相はきのうの記者会見で、「今まで以上に謙虚で真まれに見る激戦となった佐賀県でも、１区で無所属の前
摯（しんし）な政権運営に努めていく」と述べた。そうな
職原口一博氏が、組織力で上回る自民党候補を振り切った。
らば、今後の国会運営で示してもらいたい。
希望の党から無所属に切り替えた結果、共産党が独自候補
安倍政権の約５年を振り返ると、国民には謙虚な政権運の出馬を取りやめるなど野党共闘が実現したのも大きい。
営を言いつつ重要法案を強引な手法で成立に持ち込む場面
政権批判の受け皿として広く票を集めたとみられる。
が繰り返された。
県内は、国策に絡む政治課題が多い。自衛隊が導入する
今回の解散総選挙とて疑問だ。突然の解散は、森友・加輸送機オスプレイの佐賀空港への配備計画をはじめ、国営
計学園問題の追及をかわし、野党の勢力をそぐ党利党略に
諫早湾干拓事業の開門調査問題や原発再稼働など、国策と映る。選挙戦でも、国民の目が厳しい憲法改正などは積極
地元の利害がぶつかり、県民の意見も大きく割れている。
的な説明が聞かれなかった。
中でもオスプレイ配備については、県民の間に反対意見
来年には総裁選、再来年には参院選がある。安倍政治がが根強い。推進を鮮明にした自民党候補に対して、原口氏
これまでと変わらぬおごりを引きずるなら、厳しい審判がは反対を訴えており、県民の声を国政に反映させるよう期予想されるだろう。
待したい。
特別国会は来月１日に召集される見込みだ。年明けには特に指摘しておきたいのは、内閣支持率が低迷し、「不支通常国会も始まる。
持」が「支持」を上回る状況が続いている点である。今回
選挙戦では自民党だけでなく、希望の党や日本維新の会の選挙結果と合わせると、自民党の安定感を支持してはいも改憲を掲げた。教育無償化は各党が打ち出したが、財源ても、必ずしも安倍政権の継続を望んでいるわけではない
確保は難しい。財政再建も避けては通れないはずだ。
という有権者の心理が浮かび上がってくる。
30

もはや、安倍１強ではない。安倍首相は獲得議席に慢心することなく、異なる意見にも耳を傾けながら政権を運営してもらいたい。
それにしても、野党のふがいなさはどうか。小池百合子
都知事率いる希望の党は「排除の論理」で失速。首相指名で誰を推すかもあいまいにする戦略は、政権選択の体をなしてさえいなかった。
さらに与党に追い風だったのは、北朝鮮の不穏な動きである。場当たり的な外交を繰り返した民主党政権時代の記
憶がよみがえり、有権者の選択に影響したのではないか。
国会の勢力図は一変した。解散前は存在しなかった立憲
民主党が政権批判の受け皿となり、政権と対峙（たいじ）する構図になる。
これからの４年間はこの国にとって、大きな意味を持つ。
与党を含めた改憲勢力は３分の２以上の議席を握り、憲法改正が現実味を増す。この国の根幹にかかわるテーマであり、国民的なコンセンサスが欠かせない。委ねられた議席を強引な政権運営に用いることなく、丁寧に議論を重ねる
謙虚さを強く求めたい。
（古賀史生）

説明していく」などと繰り返してきたが、その言葉とは裏腹に「結論ありき」で推し進めようとする姿勢が目につく。
そこに、圧倒的な議席を握った政権与党のおごりを重ねた
有権者も少なくなかったのではないか。いわば、自民政治に対する不信である。
加えて、原口、大串両氏は組織力では自民党に劣るものの、「原口党」「大串党」と呼ばれる熱烈な支持者を抱える。
自民党にとっては、長年自民党を支えてきたＪＡグループ
佐賀の政治団体「佐賀県農政協議会」が、今回は推薦を見送り、「自主投票」としたのも痛手となった。
中央の論理にただ従うのか、それとも地元の代表として中央にきちんと働きかけてくれるのか－。その基準が、投票行動に影響した可能性があろう。
安倍晋三首相は、大勝にもかかわらず、「自民党へ厳しい
目が向けられている。今まで以上に謙虚に、真（しん）摯
（し）に政権を運営したい」と低姿勢に徹している。今回の選挙は野党の敵失で救われたものの、内閣支持率は低迷
し、風向き次第で状況は一変しかねないからだ。来月１日には首相を指名する特別国会が開かれ、第４次安倍政権がスタートする。来秋の総裁選で再選を果たせば、２０２１
年までの憲政史上最長内閣が見えてくる。
今回、佐賀で示された民意は「地方の声をしっかり受け止めているか」という問いかけである。佐賀での敗北を小さなほころびと軽んずることなく、安倍首相には緊張感を持って政権を運営してもらいたい。

論説 衆院選・佐賀 地方の声軽んじてないか
佐賀新聞 10/24 10:20
これは、地方軽視への異議申し立てではないか。衆院選
佐賀選挙区で、自民候補が全敗するという異変が起きた。
１区は無所属の前職原口一博氏が自民候補に２万６千票
以上の大差をつけて勝利した。２区も、希望の党から出馬した前職の大串博志氏が、県知事を３期務めるなど高い知
宮崎日日／2017/10/23 8:05
名度を誇る自民前職との競り合いを制した。
社説 与党「信任」の衆院選
保守王国・佐賀で、いったい何が起きたのか。
◆県民の声届ける政治活動を◆
第４８回衆院選は２２日投開票され、自民党が単独過半
佐賀県は、国との距離感がきわめて近い。というのも、数を大きく上回り勝利した。
国策に絡んだ政治課題がいずれもヤマ場を迎えており、国本県でも３小選挙区で公明党の推薦を受けた自民前職ががどのように佐賀に向き合っているのか、そのふるまいがつぶさに伝えられてきたという事情がある。
圧勝に近い形で再選、もしくは早々と当選確実を決めた。
この選挙結果は形式上、５年近く続く安倍政権の信任を意
具体的には、自衛隊が導入する輸送機オスプレイを佐賀空港へ配備する計画をはじめ、開門調査さえ応じてもらえ味する。
しかし、全国の開票所で実施された出口調査によると、
ぬ国営諫早湾干拓事業、フリーゲージトレイン（ＦＧＴ）
を走らせると約束されていた九州新幹線長崎ルートの迷走、 「安倍首相を信頼している」と答えた有権者は男女とも全そして、九州電力玄海原子力発電所の再稼働である。
体の５割に満たなかった。投票率も過去最低だった前回並みに低迷しそうだ。
私たち地元の意向を、国はどれほど尊重してくれただろうか。ないがしろにしてはいないか、置き去りにしてはい自公政権が全面的に支持された上での投票結果でないのは明白なのだ。
ないか。そうした不満の積み重ねが、今回の選挙結果にも表れたのではないか。
与党は謙虚な姿勢でこれらの国策は選挙戦の争点でもあり、例えばオスプレ
今選挙では、主に「安倍１強」と呼ばれる安倍首相の政イ配備であれば、推進の自民候補と、反対や慎重姿勢を示
治姿勢に対する評価が問われた。
した非自民の違いははっきりしていた。原発再稼働も「重圧倒的な数の力を背景にした連立与党はこれまで、特定
要なベースロード電源」と引き続き活用する自民と、「２０
秘密保護法や安全保障関連法、「共謀罪」の趣旨を盛り込ん
３０年原発ゼロ」を打ち出す希望で将来像に違いがあった。 だ改正組織犯罪処罰法など国論を二分する重要法案を次々
いずれの事業でも、国は「地元の理解を得たい」「丁寧にと成立させてきた。森友・加計学園問題では長期政権のお31

ごりと緩みが指摘されている。
結果として、連立与党はおよそ３００の議席を獲得し、再び数の力を得ることができた。だが、不支持が支持を上回る直近の内閣支持率からみても、これまでのような政権運営をしていては民心は政権から離れるばかりだろう。
自民、公明と希望の党、日本維新の会を加えた改憲勢力
が衆参ともに改憲の発議に必要な３分の２以上を占めた国会で、今後、首相の悲願である憲法改正に向けて国政のス
ケジュールは進んでいくとみられる。与党、特に自民には国民の声に耳を傾けて議論を進める謙虚な政治姿勢をあらためて求めたい。
悩んだ有権者の選択
地方に生きる私たちにとって今回ほどその意義が分かりづらく、選択に悩んだ総選挙はなかったのではないか。
「大義がない」と批判を受けた安倍首相による突然の解散、その後の野党第１党の分裂と政治勢力の３極化。めまぐるしい政局の展開はいずれも国会のある東京を震源地とした動きだった。
超短期決戦の今選挙では、政治の力を切実に必要とする地方の課題についても政策論争が十分に行われなかった。
本県では労働の担い手である若者の人口流出が続き、景気は一向に回復する兆しがない。
県民の大半は経済政策「ア
ベノミクス」の恩恵を実感することがなく、わずかな所得で日々をしのいでいる。また、火山活動を活発化させた霧島連山・新燃岳の不測の事態に備えるため、国の支援が不可欠となっている。
政治の光をあてることでしか解決できないこれらの課題に対して、本県の小選挙区で当選した３人は今まで以上に
真摯（しんし）に向き合うべきだ。中央へ県民の声を届ける役割を忘れず、宮崎を再生する力になってほしい。
南日本新聞／2017/10/23 8:05
社説 与党大勝／民意に耳を傾ける謙虚な政権運営を
第４８回衆院選はきのう投開票され、自民党が単独で安定多数を獲得し、公明党との連立政権の継続が決まった。
解散直後は「政権選択選挙」の機運が高まったものの、選挙構図は３極の争いに移り、野党は攻めきれなかった。
小池百合子東京都知事が結成した希望の党への民進党の合流・分裂劇に注目が集まり、安倍晋三首相の政治姿勢への是非が、かすんでしまったといえよう。
希望は伸び悩む一方、民進の分裂で希望の理念や政策に賛同しない勢力が結成した立憲民主党は大躍進した。
選挙で一にも二にも問われたのは、過去５年近くにわたる「安倍政治」の是非そのものだった。
有権者は、「政治の安定」を前面に掲げた与党に引き続き
日本のかじ取りを託したといえる。
ただ、野党の離合集散による候補者乱立で政権批判票が分散したことが有利に働いたことは否めない。
「白紙委任」
32

でないことを与党は肝に銘じるべきだ。
日本社会は少子高齢化が進み、生産年齢人口は大きく減少する。政治にまず求められるのは、制度疲労を起こして
いるさまざまな仕組みを見直し、新たな手だてを講じることだ。
それは持続可能な社会に向けた次世代への責務でもある。
与党は民意に耳を傾け、謙虚な政権運営に徹すべきだ。
■改憲論議はどう進む
選挙後、最大の焦点は憲法改正の行方だ。希望の党や日本維新の会を加えると、改憲に前向きな勢力は３分の２を超え、選挙後に改憲論議が加速しそうだ。
９条改正を本命視する首相は国会での改憲論議進展にア
クセルを踏む可能性が高い。
２０２０年の新憲法施行を目標とする当初スケジュール
をにらみ、今年中に自民の独自改憲案をまとめ、来年の通常国会での発議を目指すことが考えられる。
その際、どの政党と連携するのか目が離せない。
日本維新の会は９条改正に前向きだ。希望は９条を含む
論議には賛同するが、首相が強調する自衛隊明記案には「疑義がある」と批判する。公明党は国民の理解が進んでいないとして慎重だ。
一方、立憲民主党は安全保障関連法には違憲部分があるとし、現状のままでは自衛隊明記を認めていない。共産党
は「海外での無制限の武力行使に道を開く」として９条改憲に反対だ。
憲法改正を巡る議論では絶対に譲れない一線がある。改憲自体が目的になってはならないということだ。
そもそもどんな必要があって、どこをどう変えたいのか。
改正によって国の在り方がどう変わり、国民に何をもたらすのか。まずそうした問題設定を共有してから慎重に議論するのが憲法問題の本質だからだ。
安倍政権は１２年の政権奪還後、最高法規である憲法をないがしろにする動きが顕著だった。
「憲法違反」との声が強い中、集団的自衛権行使を容認
する安全保障関連法を強行成立させるなど国会審議を軽視してきた。
こうした中、注目されるのが立憲民主党の動向だ。民進党に残る参院議員や無所属議員らの間で立憲との連携を探る動きもある。
政権の“暴走”をチェックするには、緊張感のある政治が欠かせない。そのためには強い野党が必要だ。政権批判の受け皿となる野党が誕生するのかどうかが、今後の国政を占う試金石となろう。
■内外に山積する課題
安倍首相は、北朝鮮対応や消費税増税分の使途変更を解散の大義とし、「国難突破解散」と命名して支持を訴えた。
これに対し、野党は「森友・加計学園問題」を追及されるのを嫌がった首相の「疑惑隠し解散」と批判し、選挙戦

ほかにも消費税増税の是非や原発政策、働き方改革など政策の違いは大きい。
ただ、野党第１党といえども獲得議席は与党に遠く及ばないのが実情だ。他の野党勢力との連携が欠かせない。
立憲民主党は民進党出身の無所属議員らとの連携に意欲を示している。
選挙で共闘した共産党や社民党との協力もあり得るだろう。
立憲民主党に次いで議席を獲得した希望の党は、民進党出身者が多数を占める。だが、選挙期間中「自民の補完勢力」とも指摘され、立ち位置が分かりにくい。
立憲民主党は希望の党と政策面で協力できる点があるのか見極める必要があるだろう。
安倍政権では森友・加計学園問題の説明を拒み、疑惑隠しとも取れる言動が相次いだ。衆院選を経て、「安倍１強」
は一層強まり政権は長期化する可能性がある。
森友・加計学園問題の解明は終わっていない。政権のおごりや緩みをただすため、野党は緊張感を持って政治にまい進してほしい。

を展開した。
北朝鮮問題では与党も野党もなかろう。与野党が結束して対応すべき問題である。
ただ、世界的にみても、対外的な危機に直面している場
合、政権与党に国民の支持が集まる傾向にある。首相はそうした点も織り込んでいたのではないか。
消費税の使い道にしても国会で議論すればいい話だ。人
口減少社会に突入している日本では、少子高齢化が国難であることは与野党とも共通認識のはずだ。
結局、「丁寧な説明」といいながら、説明責任を果たそうとせず解散を断行した。野党から疑惑隠しと批判されても仕方あるまい。
国民が最も気掛かりなのは暮らしの行方に違いない。首相が経済政策のアベノミクスの成果を強調しても、景気が良くなったとの実感は乏しく、地方には波及していない。
財政再建も先送りし、将来世代につけを回すことになった。社会保障政策や原発問題、北朝鮮をはじめとする安全保障政策など内外に課題は山積している。
投票率が低調だったことは残念だ。有権者が政治にそっぽを向いていては民主主義は成熟しない。

南日本新聞／2017/10/25 8:05
社説 安倍政権再始動／「謙虚な姿勢」は本物か
安倍晋三首相は衆院選の大勝を受けた会見で、「衆院選で同じ総裁が３回続けて勝利を得たのは、自民党結党以来６０年余りの歴史で初めてだ」と誇ってみせた。
「１強」の政権基盤の頑強さを印象づけたのは確かだ。
一方で、政権に批判的な民意が存在するのも間違いない。
公示直前に慌ただしく設立された立憲民主党が、安倍政権との対立軸を明確にして躍進したのはその証左である。
首相が会見で「謙虚な姿勢」を強調したのは、こうした批判票を踏まえてのことだろう。
首相は選挙戦でも「謙虚」
や「真摯（しんし）」をアピールしていた。言葉だけではな
く、丁寧な政権運営を行動で示すよう求めたい。
とはいうものの、たびたび１強のおごりを指摘されてきた安倍政権の姿勢が容易に改まるとは考えにくい。
自民党が惨敗した東京都議選の直後、
安倍首相は
「反省」
の弁を繰り返し、「政権に緩みがあるとの批判があったのだろう。真摯に受け止める」と語った。
しかし、野党が「森友・加計学園問題」を巡る疑惑を解明するために要求していた臨時国会の召集を３カ月間も拒み続けた。その揚げ句、質疑の機会を封じる冒頭解散である。
疑惑追及の回避を疑われるのは当然だ。加えて、野党の準備不足を狙った奇襲攻撃のようなタイミングの総選挙には、政権延命の自己都合が透けて見えた。
これがおごりや緩みを反省した政権の態度だったのだろうか。
異論に耳を貸さない強引な姿勢は、特定秘密保護法や安南日本新聞／2017/10/25 8:05
社説 安倍政権再始動／野党は立民軸に対抗を自民党と公明党の連立与党が定数の３分の２を確保して圧勝した衆院選で、立憲民主党が野党第１党に躍り出た。
憲法改正や政治手法といった政策や理念で、安倍政権との対立軸を鮮明にして戦ったことが奏功したといえよう。
政権をチェックして“暴走”に歯止めを掛けるには、健全な野党の存在が不可欠だ。
立憲民主党がその軸になって巨大与党に対抗できる勢力を築かなければならない。責任と役割の重要性をあらためて自覚すべきだ。
立憲民主党は民進党の分裂で希望の党の理念や政策に賛同しない勢力によって、公示日のわずか１週間前に結成された。
枝野幸男代表は上から押しつけられる政治ではなく、国民に寄り添う草の根政治をするという姿勢を前面に打ち出した。さらに、集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法を追認するような憲法９条改正に明確に反対した。
安保法の容認を巡り、希望の党の「踏み絵」を拒否した
姿勢は好感を持たれた。
希望の党からの排除、選別に対し、基本理念や政策を曲げなかった。それが安倍政権への批判やリベラル系の票の受け皿になったことは間違いない。
今回の躍進に安住することなく、安倍政権にいかに対峙（たいじ）するかが問われる。
憲法改正については、立憲民主党が自民党などの改憲勢力の動きにどう対抗するのか注目される。
33

全保障関連法、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を巡る国会運営にも通底していた。謙虚に反省し、合意形成に向けた真の努力を積んでほしい。
自民、公明両党は１１月１日に特別国会を召集し、第４次安倍内閣を始動させる方針だ。
与党が３分の２超の議席を確保したことで、自民は公約の柱とした憲法改正論議を加速させるだろう。首相は９条への自衛隊明記を提案している。だが、各党が重視する改憲の条項は異なっている。
そもそも改憲の必要性があるのか疑問を持つ国民も多い。
投票日直前の世論調査では、安倍政権下での改憲に５１．
３％が反対と回答している。
自民の大勝は、野党の分裂に助けられた側面が大きい。
再び政権運営のおごりや緩みが露呈すれば、都議選と同様に、民意の猛烈な反発が待つことを安倍首相は心するべきだ。
琉球新報／2017/10/23 6:05
社説 「オール沖縄」３勝／それでも新基地造るのか
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を拒否する民意の根強さを改めて証明した。安倍政権
が県民の意思を今後も踏みにじることは許されない。
前回２０１４年の全勝には及ばなかったものの、１～３区で辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力が当選、当選確実とした。辺野古新基地を容認する自民党は１議席を獲得したが、３氏は選挙区で落選した。
沖縄選挙区の最大の争点である辺野古新基地建設に反対する民意が上回ったことは、安倍政権の強硬姿勢に県民は決して屈しないとの決意の表れである。
国土面積の０・６％の沖縄に、在日米軍専用施設の７０・３８％が集中していることはどう考えても異常である。米軍基地を沖縄に押し込めることは、沖縄差別以外の何物でもない。
国は迷惑施設の米軍基地の国内移設を打ち出せば、反対運動が起きると懸念しているにすぎない。それをあたかも
普天間飛行場の返還には、辺野古新基地建設が唯一の解決策であるかのように偽装している。県民の多くはそれを見透かしている。
普天間飛行場の一日も早い返還には「辺野古移設が唯一の解決策」とする安倍政権への県民の怒りが選挙結果に表れたといえよう。
安倍政権が民主主義を重んじるならば、沖縄選挙区で自民党は１人しか当選できなかった現実を真摯（しんし）に受け止め、新基地建設を断念するのが筋である。それでも新基地を造るなら安倍首相はこの国のリーダーとして不適格だ。
憲法２５条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記する。この権利を県民は享受できていない。米軍基地から派生する騒音被害や墜
落事故、米軍人・軍属の事件事故が後を絶たないためだ。
それを改善するのが国の務めであり、政治家の果たすべき役割である。だが、安倍政権は明らかに逆行している。
国の移設計画は老朽化した普天間飛行場の代わりに米軍に最新鋭の基地を与えるものでしかない。米軍機は県内全域を飛行し、深夜・早朝にかかわらず訓練する。新基地建設は沖縄の負担強化につながるだけで、負担軽減になることは一切ない。
沖縄選挙区で自民党候補が当選したのは２０１２年衆院選以来、５年ぶりである。その時は３氏が当選したが、普天間飛行場の県外移設を求めていたことが大きい。
沖縄にとって真の負担軽減とは何か。自民党は沖縄選挙区でなぜ苦戦を強いられているのか、安倍政権は自らに問う必要がある。
自民党候補も沖縄の政治家としての在り方を考えるべきだ。沖縄の将来を見据えて党の政策を変えさせるのか、それとも党の方針に従うのか。政治姿勢が厳しく問われていることを自覚してほしい。
琉球新報／2017/10/24 6:05
社説 自公３分の２／大政翼賛政治を危惧する
森友、加計学園の「疑惑隠し解散」「説明責任なきリセット解散」と言われた衆院選は自民党の圧勝で終わった。
自民、公明両党の議席は自民の追加公認を合わせて定数
４６５の３分の２（３１０）を超え、憲法改正の国会発議も可能になる。しかし、比例代表の得票率を見ると、立憲民主党と希望の党を足せば自民を上回る。民進党分裂が自民圧勝を後押ししたようなもので「安倍１強」は強固ではない。政権が信任されたとして、再び強引な政権運営をす
れば、たちまち求心力を失うだろう。
選挙の結果、希望の党と日本維新の会を合わせると改憲勢力が国会全体の約８割を占めることになった。これまで
安倍政権下で審議された一連の重要法案は、熟議をせず数の力で成立させてきた。特定秘密保護法、「共謀罪」法、安保関連法しかりである。改憲論議を性急に進めてはならな
い。
衆院選前に共同通信が実施した全国電話世論調査は、安倍晋三首相の下での改憲への賛否では反対５１・０％、賛成３３・９％だった。投票で最も重視する点は「年金や少子化対策など社会保障」２９・７％、「景気や雇用など経済政策」１６・３％、「安全保障や外交」１５・５％と続いた。
「憲法改正」は８・９％である。
小選挙区制度は当選者が１人で、第１党に有利な仕組みだ。多くの選挙区で野党候補が競合し、政権に対する批判票が分散したことが自民党に有利に働いたのは間違いない。
民進党は選挙に勝てないと見て事実上解党した。議会政治の野党の役割を放棄したに等しい。

34このため今回は「自民・公明」「希望の党・日本維新の会」「共産・立憲民主・社民」の３極による対決の構図になった。
「自民・公明」は３極対決のうち８割の選挙区で勝利している。１本化して１対１の構図に持ち込めなかった野党の責任は重い。
さらに台風の影響で投票に行かなかった有権者は無党派が多いとみられる。
組織力が弱く無党派頼みの新党に比べ、組織票を持つ自民、公明には投票率が下がるほど追い風になったのだろう。
８月の内閣改造後の記者会見で安倍首相は「深く反省し、国民の皆さまにおわび申し上げたい」「国民の皆さまの声に耳を澄ます」と述べた。しかし、臨時国会冒頭で所信表明演説もせず、野党の質問も受け付けず、一方的に衆院を解散した。
今回も衆院選後の会見で「今まで以上に謙虚で真摯（しんし）な政権運営に努めたい」と述べた。この言葉を１００パーセント信じる国民が、どれだけいるだろうか。
現憲法が体現してきた戦後の平和民主国家の歩みが揺らいでいる。戦前のような大政翼賛政治にならないように、主権者である国民は政治に目を光らせる不断の努力が求められる。
沖縄タイムス／2017/10/23 8:05
社説 衆院選 沖縄選挙区／反辺野古 民意揺るがず
第４８回衆院選は２２日、投開票された。希望の党の突然の旗揚げと失速、民進党の合流と分裂。振りかえってみればそれがすべてだった。
今回ほど政治家と政党に対する不信感が広がった国政選
挙はない。その責任は重大である。
自民党が圧勝した全国と比べ、県内の選挙結果は対照的だ。
名護市辺野古沿岸部への新基地建設に反対する「オール沖縄」の候補が１、２、３区で比例復活組の自民前職を振り切った。
前回２０１４年の衆院選に続く「オール沖縄」の勝利は、安倍政権の基地政策や強引な国会運営に対する批判にとどまらない。
不公平な扱いに対する強烈な異義申し立てが広く県民の間に共有されていることを物語っている。
とりわけ象徴的なのは、大票田の那覇市を抱える１区は、
共産前職の赤嶺政賢氏（６９）が接戦の末に自民、維新の前職らを制したことだ。
共産党候補が小選挙区で当選したのは全国で沖縄１区だけである。
翁長雄志知事のお膝元での勝利は知事の求心力を高めることになるだろう。
１区の選挙情勢は、赤嶺氏にとっては、マイナスの要素が多かった。
35

高齢者に比べ若者には基地容認の傾向があること、保守層の中に根強い共産党アレルギーが存在すること、「オール沖縄」の一翼を担ってきた那覇市議会の新風会が割れたこと、などである。
１月の宮古島市、２月の浦添市、４月のうるま市の市長選で「オール沖縄」系候補が立て続けに敗れたことも、退潮傾向を印象づけた。
マイナスの要素を抱えながら、「オール沖縄」が１、２、３区の議席を死守することができたのはなぜか。
普天間飛行場など多くの米軍基地を抱える２区では、社民前職のベテラン照屋寛徳氏（７２）が早々と当選を決め、北部の演習場が集中する３区では、無所属前職の玉城デニー氏（５８）が当確を決めた。
いずれも危なげない勝利だった。
名護市安部で起きたＭＶ２２オスプレイの大破事故と、東村高江で起きた米軍ヘリＣＨ５３Ｅの炎上事故は、いずれも民間地で発生した「クラスＡ」の重大事故だった。
沖縄ではヘリ事故はどこでも起こりうる、という現実が浮き彫りにされたのである。
安倍晋三首相は、北部訓練場の約半分の返還を負担軽減の大きな成果だと主張するが、住民の苦境を考慮しない一面的な見方である。
訓練場の「不要な土地」を返還する条件として、東村高
江の集落を取り囲むように、６カ所のヘリパッドが建設された。周辺住民からすれば基地被害の増大にほかならないのである。
県議会は高江周辺のヘリパッドの使用禁止を全会一致で決議した。当選した議員は、県議会とも共同歩調を取って政府と米軍に働きかけてほしい。
大事なことは、選挙公約を選挙の時だけの話に終わらせないこと、選挙で公約したことを軽々に破らないことだ。
台風２１号の影響で一部離島から投票箱を開票所まで移送することができなくなり、うるま市、南城市、座間味村の３市村は開票作業を２３日に持ち越した。
異例の事態である。
公職選挙法第６５条は「開票は、すべての投票箱の送致を受けた日、またはその翌日に行う」と規定している。
うるま市の津堅島、南城市の久高島、座間味村の阿嘉島と慶留間島で投票箱の移送が不可能になったことから、これら３市村の開票作業が翌日に延びたというわけだ。
４区は無所属前職の仲里利信氏（８０）と自民前職の西銘恒三郎氏（６３）が激しく争っている。
大票田の南城市の開票作業が翌日に延びたため、午前零時半になっても当落の判定ができない、という事態が生じてしまった。
台風への対応が適切だったかどうか、県選挙管理委員会
をまじえて早急に対応を検証し、台風マニュアルを整備してもらいたい。

１党となる。異常な勢力構成である。
１人の当選者以外の票が「死に票」になる小選挙区制度
では、与野党が「１対１」で対決する構図を広げなければ、巨大与党には太刀打ちできない。
安倍１強のおごりを招いた責任の一端は、受け皿になりきれなかった野党にある。
民主主義を健全に機能させるためにも、安倍政権に対抗しうる勢力を築き上げなければならない。

沖縄タイムス／2017/10/24 8:05
社説 衆院選 自民大勝／「白紙委任」していない
衆院選は自民、公明両党が３分の２の議席を得て、安倍政権の継続が決まった。
自民党が単独で国会運営を主導できる絶対安定多数を確保し、与党で憲法改正の発議に必要な議席を上回ったのは、
大勝といっていい。
しかし背景をつぶさに見ていくと、安倍政権の評価に対するねじれが浮かぶ。
沖縄タイムス／2017/10/25 8:05
社説 改憲勢力３分の２超／数の横暴は許されない
共同通信が実施した出口調査で、安倍晋三首相を「信頼している」の４４・１％に対し、「信頼していない」は５１・
衆院選は改憲勢力が３分の２を大きく超える結果となった。与党の自民党、公明党に加え、改憲論議に前向きな姿
０％に上った。報道各社の世論調査でも、安倍内閣は不支勢を示す希望の党、日本維新の会を含めると議席は７割を持の方が高い傾向にあり、首相の政治姿勢には厳しい目が向けられている。
超える。
９条改憲は戦後、日本が貫いてきた平和主義の根幹に関自民党内から「おごりや緩みだけでなく、だんだん飽きられてきた」（小泉進次郎筆頭副幹事長）、「政権が全面的にわる。参院でも改憲勢力が３分の２を超えていることを考信任されたという評価は下しにくい」（石破茂元幹事長）とえると、もはや改憲論議は避けて通れないだろう。
の声が聞こえてくるのは、それを裏付けるものだ。
安倍晋三首相は２３日の記者会見で「スケジュールあり
一方、今回の政権継続の審判は、野党自らが招いた「オきではない」とする一方、「政治だから全ての皆さんに理解をいただけるわけではない」とも語った。
ウンゴール」の側面もある。
これまで賛否が割れる法案を数の力で押し通したことを野党第１党だった民進党の分裂。小池百合子代表の「排考えると、強引なやり方を警戒せざるを得ない。
除の論理」で失速した希望の党。バラバラで頼りない野党
安倍首相は今年の憲法記念日に「２０２０年を新しい憲に政権は託せないという消極的な支持が与党に集まったの法が施行される年にしたい」と日程に初めて言及。
「９条１だ。
衆院選から一夜明けた２３日、安倍首相は公明党の山口
項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」と具体的
那津男代表と会談し、憲法改正論議など連立政権が進める内容に踏み込んだ。年内にも党の９条改憲原案を示すこと
主要政策で合意した。
が取りざたされている。
選挙で安倍政治の全てが信任されたと思ったら大間違い
自衛隊の根拠規定を追加するだけと安倍首相は強調するだ。まして選挙中ほとんど語られなかった改憲を「白紙委が、戦争放棄や戦力不保持を定めた１項、２項との整合性
任」などしていない。
はどうなるのか。９条が大きく変質するのは間違いない。
５年近くに及ぶ「安倍１強政治」が、衆院選の大きな争
衆院選公約で自民は自衛隊の明記など４項目を掲げ、憲点だった。
法改正を目指すとした。
憲法観や安全保障政策で自民党と違いが不鮮明な希望の共同通信社が投票直前に実施した全国世論調査では、安党に対し、安倍政権との対立軸を鮮明にした立憲民主党が倍首相の下での憲法改正に賛成は３４・９％で、反対が５
野党第１党に躍進した意義は大きい。
１・３％と大きく上回った。
枝野幸男元官房長官らがわずか２０日前に旗揚げした党
衆院選の結果がそのまま改憲容認と一致しているとみるが、公示前の３倍以上の５４議席を獲得し、政権批判票のことはとてもできない。
受け皿として一定の役割を果たしたのだ。
改憲に前向きな希望、維新も、何を改憲項目とするかな
希望の党への合流を巡り、小池代表の「排除」であぶりどで温度差がある。
出された民進党出身のリベラル系議員を中心にしてできた
公明は連立合意書に「国民的議論を深め、合意形成に努党である。
める」と明記するなど９条改憲に慎重な姿勢だ。
信念を曲げずに立ち上がった枝野氏らの姿と、「政治は、
野党第１党に躍進した立憲民主党は「違憲の安全保障関政治家のためでも政党のためでもなく、国民のためにある」 連法を前提にした自衛隊明記は違憲の追認だ」として反対との訴えが有権者の心に響いたようだ。
の姿勢を鮮明にしている。
立憲主義が壊されていくことへの危機感も大きかったの
共産党、社民党も反対だ。
だろう。
立憲民主の枝野幸男代表は２３日のテレビ番組で、憲法とはいえ立憲民主は１９５５年以降で最少勢力の野党第審査会が「かつては野党の意見も聞き合意形成を進めてい36

く姿勢があった」としながら、最近は「与党が数の力で押し、建設的な議論ができていない」と危機感を表明した。
国の形を変えかねない最重要な問題である。
改憲は最終的には国民投票で国民が決めることになるが、そこに至るまでの過程は「改憲ありき」でなく与野党による幅広い熟議が必要だ。
憲法９条と日米安保条約をセットにした安全保障政策が定着しているのは確かだが、これは安保のコストを沖縄に負わせ、その利益を本土側が享受するシステムである。
米軍基地絡みの事件・事故が頻発する現状は、憲法の精神が沖縄で体現されているとはとてもいえない。
むしろ「憲
法・国内法」の法体系は「安保・地位協定」によってじゅうりんされている。
米軍基地の過重負担に手を打つことなく、９条改憲に突き進むことはとうてい認められない。

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