資料３

第４回

富士市子どもの権利条例策定懇話会～ 意見の視点 ～１ 「子どもの居場所」づくりについて
策定予定の（仮称）富士市子どもの権利条例では、多文化共生や子どもの健やかな成長支援という政策的な位置付けにおいて、子どもの居場所づくりを推進するため、策定予定の条例に「子どもの居場所」について規定したいと考えています。次の意見の視点において、ご意見をお願いします。

⑴ 子どもの居場所の必要性や定義について「子どもの居場所」の定義【川崎市】 子どもには、ありのままの自分でいること、休息して自分を取り戻すこと、自由に遊び、若しくは活動すること又は安心して人間関係をつくり合うことができる場所【西東京市】子どもが安心して過ごし、遊び、学び、及び活動するために必要な居場所⑵ 取組方法について、条例にどう規定するのか

地域や家庭（保護者）、子どもが育ち学ぶ施設（学校など）との関係性
・・・「連携を図り」、「協力し」、「機会の提供に努める」など

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推進方法・・・「確保する」、「存続に努める」など【川崎市】

市は，居場所についての考え方の普及並びに居場所の確保及びその存続に努めるものとする。
市は，子どもに対する居場所の提供等の自主的な活動を行う市民及び関係団体との連携を図り，その支援に努めるものとする。
【西東京市】市、育ち学ぶ施設の関係者、市民及び事業者は、子どもの居場所作りについて、子どもが考え及び意見を表明し、参加する機会を設けるよう努めるものとします。

【参考】《子どもの居場所づくりに関する計画等への位置付け》

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２ 「子どもの救済制度の仕組みとその運用」について
子どもの権利侵害に対する救済に取り組み、その回復を支援するために、権利擁護委員（権利救済委員）を置くことを考えています。また、委員は、子どもの立場に立ち子どもに寄り添い問題の解決にあたるとともに、カウンセリング機能やソーシャルワーク機能もその役割に含めたいと考えています。
次の意見の視点において、ご意見をお願いします。
⑴ 名称、役割、機能、権限、人員数、機関の立ち位置、他の救済制度※１との住み分けなどについて（※１）
「子どもの人権 110 番」:法務省。専用電話相談窓口。
「ＳＯＳミニレター」：法務省。小中学校を通じて配布、メッセージを記入し投函。
「人権相談窓口」：法務省。インターネットによる受付。
「24 時間いじめ相談ダイヤル」：文部科学省。専門員による電話相談。
「子どもなんでも相談」：富士市こども家庭課。なんでも相談窓口。
「要保護児童対策地域協議会」「教育相談所・相談室」：教育委員会。
「教育支援センター」：教育委員会。など【他市の条文】
西東京市

札幌市（子ども条例）（子どもの最善の利益を実現するための権利条例）（子どもの権利擁護委員の設置）
第 15 条 子どもの権利の侵害について、速やかに救済することを目的として、市長の附属機関として、西東京市子どもの権利擁護委員（以下「擁護委員」といいます。
）を設置します。

（相談及び救済）第３２条 市は、次条第１項に定める救済委員によるもののほか、子どもの権利の侵害に関する相談又は救済について、関係機関等と相互に協力・連携を図るとともに、子ども及びその権利の侵害の特性に配慮した対応に努めなければなりません。

（定数と委嘱の基準）
第 16 条 擁護委員の定数は、３人以内とします。
２ 擁護委員は、人格が優れ、子どもの権利について見識を有する者の中から市長が委嘱します。

（救済委員の設置及び職務）第３３条 市は、権利の侵害を受けた子どもに対して、迅速で適切な救済を図るために、札幌市子どもの権利救済委員（以下「救済委員」といいます。
）（任期）を置きます。
第 17 条 擁護委員の任期は３年とし、再任を妨げ ２ 救済委員の職務は、次のとおりとします。
ません。ただし、特別の事情があるときは、その任 (1) 子どもの権利の侵害に関する相談に応じ、必期中であっても解職することができます。
要な助言及び支援を行うこと。
（相談・調査に関する専門員の設置）(2) 子どもの権利の侵害に関する救済の申立て又第 18 条 市長は、擁護委員の職務を補佐するため、 は自己の発意に基づき、調査、調整、勧告、是正要相談・調査に関する専門員を置きます。
請等を行うこと。
(3) 制度の改善を求めるための意見を表明するこ（擁護委員の職務）と。
第 19 条 擁護委員は、相談又は申立てにより、次に (4) 勧告、意見表明等の内容を公表すること。
掲げる職務を行います。
(1) 子どもの権利の侵害についての相談に応じ、（救済委員の責務等）
第３４条 救済委員は、子どもの権利の擁護者とし

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（子ども条例）（子どもの最善の利益を実現するための権利条例）必要な助言及び支援をすること。
(2) 子どもの権利の侵害についての調査をすること。
(3) 子どもの権利の侵害を救済するための調整及び要請をすること。
(4) 子どもの権利の侵害を防ぐための意見を述べること。
(5) 子どもの権利の侵害を救済するための要請、子どもの権利の侵害を防ぐための意見等の内容を公表すること。
(6) 子どもの権利擁護についての必要な理解を広め、連携を推進すること。
２ 擁護委員及び相談・調査に関する専門員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはなりません。その職を退いた後も同様とします。て、公正かつ適正に職務を遂行するとともに、関係機関等と相互に協力・連携を図るものとします。
２ 救済委員は、その地位を政党又は政治的目的のために利用してはなりません。
３ 救済委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはなりません。その職を退いた後も同様とします。
４ 市の機関は、救済委員の職務の遂行に関し、その独立性を尊重するとともに、積極的な協力援助に努めるものとします。
５ 市の機関以外のものは、救済委員の職務の遂行に協力するよう努めるものとします。

（擁護委員の独立性の確保と活動への協力）
第 21 条 市は、擁護委員の独立性を尊重しなければなりません。
２ 保護者、育ち学ぶ施設の関係者、市民及び事業者は、擁護委員の職務に協力するよう努めるものとします。
３ 市、保護者、育ち学ぶ施設の関係者、市民及び事業者は、子どもが擁護委員への相談等を活用しやすい環境を整えるよう努めるものとします。
（見守り等の支援）
第 22 条 擁護委員は、子どもの権利の侵害を救済するための要請等を行った後も、必要に応じて関係機関等と協力しながら、子どもの見守り等の支援を行うことができます。
（活動の報告と公表）
第 23 条 擁護委員は、毎年度、その活動の内容を市長に報告します。
２ 市長は、前項の報告を受けたときは、その内容を公表します。

（救済委員の定数、任期等）
第３５条 救済委員の定数は、２人とします。
２ 救済委員のうち１人を代表救済委員とし、代表救済委員は、救済委員に関する庶務を処理するものとします。
３ 救済委員は、人格が高潔で、子どもの権利に関し優れた識見を有する者のうちから、市長が議会の同意を得て委嘱します。
４ 救済委員は、任期を３年とし、１期に限り再任されることができます。
５ 市長は、救済委員が心身の故障のため職務を遂行することができないと認めるとき、又は職務上の義務違反その他救済委員たるにふさわしくない非行があると認めるときは、議会の同意を得て解嘱することができます。
６ 救済委員は、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員又は長その他市長が別に定める者と兼ねることができません。
（相談及び救済の申立て）
第３６条 何人も、次に掲げる子どもの権利の侵害にかかわる事項について、救済委員に対し、相談及び救済の申立てを行うことができます。
(1) 市内に住所を有する子どもに係るもの(2) 市内に通勤し、又は市内に存する育ち学ぶ施設に通学し、通所し、若しくは入所する子ども（前号に定める子どもを除きます。
）に係るもの（相談又は救済の申立ての原因となった事実が市内で生じたものに限ります。
）
２ 救済の申立ては、書面又は口頭で行うことができます。
（調査及び調整）第３７条 救済委員は、救済の申立てにかかわる事実又は自己の発意に基づき取り上げた事案について、調査を行うものとします。
２ 救済委員は、救済の申立てが、救済にかかわる子ども又はその保護者以外の者から行われた場合において調査を行うとき、又は自己の発意に基づき取り上げた事案について調査を行うときは、当該子ども又は保護者の同意を得なければなりません。ただし、当該子どもが置かれている状況を考慮

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（子ども条例）（子どもの最善の利益を実現するための権利条例）

し、救済委員が当該同意を得る必要がないと認めるときは、この限りではありません。
３ 救済委員は、調査を開始した後においても、その必要がないと認めるときは、調査を中止し、又は打ち切ることができます。
４ 救済委員は、調査のため必要があるときは、関係する市の機関に対し説明を求め、その保有する文書その他の記録を閲覧し、若しくはその提出を要求し、又は実地に調査することができます。
５ 救済委員は、調査のため必要があるときは、子どもの権利の侵害に関する救済を図るため必要な限度において、市の機関以外のものに対し、資料の提出、説明その他の必要な協力を求めることができます。
６ 救済委員は、調査の結果、必要があると認めるときは、子どもの権利の侵害の是正のための調整を行うことができます。
（調査の対象外）
第３８条 救済委員は、特別の事情があると認めるときを除き、救済の申立てが次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、調査を行わないものとします。
(1) 判決、裁決等により確定した権利関係に関する事案又は判決、裁決等を求め現に係争中の事案に関するものであるとき。
(2) 議会に請願又は陳情を行っている事案に関するものであるとき。
(3) 札幌市オンブズマンに苦情を申し立てた事案に関するものであるとき。
(4) 救済委員又は札幌市オンブズマンの行為に関するものであるとき。
(5) 救済の申立ての原因となった事実のあった日から３年を経過しているとき。
(6) 前条第２項の同意が得られないとき（同項ただし書に該当するときを除きます。
）。
(7) 前各号のほか、調査することが明らかに適当ではないと認められるとき。
（勧告等の実施）第３９条 救済委員は、調査又は調整の結果、必要があると認めるときは、関係する市の機関に対し、是正等の措置を講ずるよう勧告することができます。
２ 救済委員は、調査又は調整の結果、必要があると認めるときは、関係する市の機関に対し、制度の改善を求めるための意見を表明することができます。
３ 第１項の規定による勧告又は前項の規定による意見表明を受けた市の機関は、これを尊重しなければなりません。
（是正等の要請）
第４０条 救済委員は、調査又は調整の結果、必要があると認めるときは、市の機関以外のものに対

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（子ども条例）（子どもの最善の利益を実現するための権利条例）

し、是正等の措置を講ずるよう要請することができます。
（報告及び公表）
第４１条 救済委員は、第３９条第１項の規定による勧告又は同条第２項の規定による意見表明をしたときは、当該市の機関に対し、その是正等又は改善の措置の状況について報告を求めるものとします。
２ 前項の規定により報告を求められた市の機関は、当該報告を求められた日の翌日から起算して６０日以内に、救済委員に対して、是正等又は改善の措置の状況について報告するものとします。
３ 救済委員は、第３９条第１項の規定による勧告若しくは同条第２項の規定による意見表明をしたとき、又は前項の規定による報告があったときは、その内容を公表することができます。
４ 救済委員は、前項の規定による公表をするに当たっては、個人情報等の保護について十分な配慮をしなければなりません。
（活動状況の報告）
第４２条 救済委員は、毎年、その活動状況について、市長及び議会に報告するとともに、これを公表するものとします。
（調査員及び相談員）
第４３条 救済委員の職務の遂行を補佐するため、調査員及び相談員（以下「調査員等」といいます。
）を置きます。
２ 調査員等は、子どもの権利に関し優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱します。
３ 第３４条第１項から第３項まで及び第３５条
第６項の規定は、調査員等について準用します。

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