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沖縄・翁長知事、辺野古移設反対で２年前の国連人権理に公費２２７万円支出、“資格外”で演説

公開請求で判明2017.9.11 01:00
http://www.sankei.com/premium/amp/170915/prm1709150003a.html
国連人権理事会で演説する沖縄県の翁長雄志知事＝平成２７年９月２１日、スイス・ジュネーブ（共同）2

沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が、平成２７年９月にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格が認められていない「県知事」の立場で演説し、交通費や宿泊費などの費用計約２２７万円を公費で支出していたことが分かった。県の公文書公開請求で判明した。翁長氏は協議資格を有するＮＧＯから演説枠を提供されたため、費用は本来、このＮＧＯなどに用立ててもらうか個人で賄うべきだった。米軍基地反対を叫ぶ民間団体の国際世論工作に血税で加担した形だ。

翁長氏は２７年９月２１日のジュネーブの国連人権理での演説で、自身が沖縄県知事であることや沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介。「（沖縄の）人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と述べ、沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。

翁長氏は演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムでも講演し、沖縄が「理不尽な状況にある」などと訴えた。翁長氏には国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制（けんせい）する狙いがあったようだ。

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外務省によると、現職の都道府県知事が国連人権理で演説するのは初めてだった。しかし翁長氏にはそもそも国連人権理で「沖縄県知事」として演説する資格は与えられていなかった。

同省人権人道課によれば、国連人権理の規定で演説が認められているのは（１）非理事国の政府代表者（２）国際機関の代表者（３）国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するＮＧＯ－の３者に限られている。地方自治体のトップは明らかに「資格外」だった。

このため翁長氏は（３）に該当する、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開しているＮＧＯ「市民外交センター」（代表・上村英明恵泉女学園大教授）に発言枠を譲り受けて演説した。当然「ＮＧＯの一員」の立場で発信すべきだった。

県関係者によると、翁長氏の演説が実現に至るまでには、普天間飛行場の県内移設断念と米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回を掲げる民間団体「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」（島ぐるみ会議）がＮＧＯとの調整に動き、県庁側はほとんどノータッチだったという。民間団体が首長を動かし、海外日程を組んでいた。

4「知事」としての演説が認められていない以上、出張費用について翁長氏を“利用”した民間団体やＮＧＯが提供するか、翁長氏自身が私費で賄う必要がある。

しかし産経新聞の公文書公開請求に対して県が公開した当時ジュネーブ出張に関する「支払い調書」によると、交通費、宿泊費などで翁長氏が約９６万円、随行した２人の県職員が１３１万円－で計約２２７万円を県が支出していたことが判明した。

地方首長が国の安全保障・外交政策をめぐって国連を舞台に訴えることは極めて異例だ。菅義偉官房長官も２７年９月２４日の記者会見で、翁長氏が国連人権理の演説で米軍普天間飛行場の辺野古移設への反対を訴えたことについて「強い違和感を覚える」「国際社会では理解されない」などと批判していた。

翁長氏による今回のケースでの公費の支出について、沖縄県幹部は「問題はない」としている。

自民党県連関係者は「翁長氏は公費でジュネーブまで飛んで越権の演説を行い、反基地勢力の国際世論工作にまんまと利用されてしまった。翁長氏はただちに県民に謝罪し、費用も返還すべきだ」と話している。
（那覇支局長高木桂一）

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国連演説の翁長知事を提訴へ

沖縄の有志

産経新聞 2017.11.19

資格外で「公費返還を」翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事が平成２７年９月２１日にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格がない「県知事」の立場で演説を行いながら公務としたのは不当だとして、県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」（江崎孝代表）のメンバー５人が２１日、公費から支出された約９６万円（渡航・宿泊費、日当など）の県への返還を求めて翁長氏を那覇地裁に提訴することが分かった。

５人は１０月１３日、地方自治法に基づき、県監査委員に住民監査請求を行った。しかし同２７日に「１年以内の請求期限を経過した不適当な請求」などとして却下されたため、住民訴訟に踏み切ることにした。

国連人権理演説で翁長氏は、沖縄に米軍基地が集中する現状を強調し「（沖縄の）人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」などと述べ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。

6「辺野古移設阻止」を掲げる翁長氏には国際世論に直接訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあったようだ。

外務省によると日本の首長が国連人権理で演説するのは初めてだが、翁長氏には県知事として演説する資格がなかった。規定で演説が認められるのは（１）非理事国政府代表者（２）国際機関代表者（３）国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するＮＧＯ－の３者に限定されているためだという。

翁長氏は、（３）に当たるＮＧＯ「市民外交センター」（代表・上村英明恵泉女学園大教授）に発言枠を譲り受けた。同センターは、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開している。

加えて県関係者によれば、民間団体「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」がＮＧＯとの調整に動き、翁長氏の「ジュネーブ外遊」に関しては県側はほぼ蚊帳の外に置かれていたという。

原告団関係者は「演説での翁長氏の身分はＮＧＯの一員にすぎず、費用はＮＧＯが負担するか、個人で賄うべきだった。民間団体の国際世論工作に血税で加担し、結果的にＮＧＯに公金を横流した形だ」と指摘する。また「沖縄独立」志向をにじませた演説内容も「日本国民の歴史的民族学的見地とは相容れない。県民を愚弄している」と批判している。

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産経新聞が８月、県に公文書公開請求したところ、ジュネーブに同行した知事秘書と通訳の経費も公費から計約１３１万円支出されていた。原告団は今後、これらの返還も求めて翁長氏を提訴する方針だ。

地方首長が国の安全保障・外交政策をめぐって国連を舞台に訴えることは極めて異例。菅義偉官房長官も２７年９月２４日の記者会見で「強い違和感を覚える」「国際社会では理解されない」などと批判していた。

２年前の国連演説への公費負担は「不当利得」

沖縄県民有志が県を提訴

翁長雄志知事に返還請求を2017.11.21 18:24

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翁長雄志沖縄県知事が２０１５年９月、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格がない「県知事」の立場で演説を行ったことを公務としたのは「不当利得」だとして、元会社経営の江崎孝氏（７６）＝宜野湾市＝ら県民５人が２１日、翁長氏に公費から支出した約９６万円（渡航・宿泊費、日当など）を返還請求するよう県に求める訴訟を那覇地裁に起こした。

原告団は１０月１３日、地方自治法に基づき、県監査委員に住民監査請求を行ったが、同２７日に「１年以内の請求期限を経過した不適当な請求」などとして却下されたため、住民訴訟に踏み切った。

江崎氏らは２１日、県庁で記者会見し、ジュネーブに同行した秘書と通訳の経費として公費から支出された計約１３１万円についても、県に対して２人に返還請求するよう求める訴訟の準備も進めていることを明らかにした。

また原告団のメンバーで「沖縄県政の刷新を求める会」を近く設立し、第二次訴訟に向けて共闘の輪を県民の間で広げていく考えも示した。

国連人権理での演説で翁長氏は、沖縄に米軍基地が集中する現状を強調し「（沖縄の）人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手9段で新基地建設を止める覚悟だ」などと述べ、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。

外務省によると、規定で国連人権理での演説が認められるのは（１）非理事国政府代表者（２）国際機関代表者（３）国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するＮＧＯ－の３者に限られている。

翁長氏には「県知事」として演説する資格はなく、（３）に当たるＮＧＯ「市民外交センター」（代表・上村英明恵泉女学園大教授）の発言枠を譲り受けた。同センターは、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開している。

原告団関係者は「演説での翁長氏の身分はＮＧＯの一員にすぎず、費用はＮＧＯが負担するか、個人で賄うべきだった。自己決定権に言及した演説の内容も、県民として到底受け入れられない」としている。