市政報告 17

未来に責任枚方市議会議員

無所属

木村亮太

枚方市の人口減少対策、地方創生の計画はどうなったのか？
2016年3月に策定された枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略と人口ビジョン。少子高齢化への対応、東京一極集中を是正し、定住人口促進・人口減少対策にむけて、人口の将来展望を示し、5年間で集中的に実施していく施策とその目標が掲げられていました。2020年3月はこの5年計画が終わりを迎えます。
では取り組みの目標は達成したのでしょうか？また、人口の減り幅は抑えられたのでしょうか？

計画の指標の達成状況
各種施策の目標達成状況は以下の通りとなっております。主観的指標とは、例えば、「子育てが安心してできる環境が整っている」と感じる市民の割合が目標値に達成したか、などです。
以前より下がった
9％

主観的指標
公式サイト

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経歴

1984年4月生まれ、枚方小学校・バンコク日本人学校・枚方中学校・四條畷高校・大阪大学、化粧品を扱うベンチャー企業を経て市議会議員に。
グロービス経営大学院大学（MBA）・京都大学公共政策大学院 修了
TEL：070-5651-5832

未達だが上昇
73％

LINE@

客観的指標

問い合わせ先目標達成
18％

MAIL：hirakata@kimura-ryota.net

政治スタンス× 特定の地域や団体だけに利益を誘導する政治〇 枚方市全体の課題を解決する政治
× 負担を先送りする政治〇 未来に責任を持った政治政策や想いで選ばれる政治を実現するため情報発信をしております。

未達だが上昇41.40％

目標達成

37.30％

0％

以前より下がった21.30％

50％

100％

目標達成率が主観的指標で20％以下、客観的指標で40％以下、このような状況で、結果として出生率や転出入の差し引きである社会移動についても以下の通りになっています。

人口動態にかかわる出生率と社会移動について現時点での最新の数値によると出生率は将来展望である2020年の1.49〜1.6に対して、2018年で1.29（速報値）。社会移動については同じく2020年のプラスマイナスゼロに対して最新の2019年でマイナス307と将来展望とはまだ差があります。
将来展望

出生率（枚方市）
社会移動2013

201420152016

2017

1.27

1.27

1.29

1.29

1.27 1.29（速報値）−1098 −969 −1026 −712 −347

2018−420

2020

2019？
−307

1.49〜1.60

この計画の策定時点で、「根拠のない目標設定しても厳しいのではないか？」「やるなら本当に力を入2019年4月の市議会議員選挙において、引き続き当選をさせていただきました。公職選挙法の都合により、ご報告のみとなりますがご了承ください。枚方市のあるべき姿、枚方市の未来を見据えて、今からでも取り組むべきこと・改めるべきこと、新しく取り入れていくべきことを提案してまいります。

れないと達成できないのではないか？」という話をしていました。結果を出すのは難しいことではありますが、本当に実現させるためには更なる人口減少対策の取り組みがまだまだ必要です。人口減少
2019年6月・12月議会で政策提案をが進み、財政状況もさらに厳しくなってくる事が予想される中、した内容の一部を裏面にまとめております。

子育ての 充実

保育所の入所希望者数の見込みと実績

待機児童ゼロのための見込みについて
枚方市は、年度当初の待機児童ゼロを達成している年もありますが、潜在的待機児童（隠れ待機児童）は毎年発生しており、年度途中の待機児童も発生しています。そもそもの保育ニーズの見込みが間違っているから、「待機児童対策を頑張ってもまだまだ足りない」という結果になるのではないでしょうか。右の表のように計画よりも実際の保育ニーズは上振れしております。

毎年見込みを上回っている

2015年度 2016年度 2017年度
計画での見込み数

3149

3149

3149

実績

3202

3405

3605

乖離率

102%

108%

114%

木村 の提案

このように国民や地方公共団体は介護予防を実施し、要介護状態の軽減や防止に取り組んでいく必要がありますが、枚方市の介護予防の取り組みは本当に効果が出ているのでしょうか。
以前と比べて、状態が悪化している割合がどうなっているのかについて確認しました。

2013→2015年の2年間
2015→2017年の2年間

主食給食の実施や保育所内でのおむつ処理や布団のリースなど保護者の負担を軽減する取り組みを提案。

していくべき厳しい財政状況下にある中で、自治体はこれまで以上に限られた財源を有効に活用することが求められています。実施する政策が最小の経費で最大の効果を発揮しているのか、行政は市民に対してしっかりと説明責任を果たす必要があると考えます。このようなエビデンスをベースとした政策決定をしていくべきという提案をいたしました。

要介護253%35.10% 65.10% 40.50%

57.30% 42.50% 67.50% 42.70%

以前の期間より悪化の割合が増加

原因分析をし、効果のある介護予防施策を実施するとともに、拾いきれていないデータも把握できるような体制づくりが必要であると提案。

を最大限に活用

資産

2011年12月の議会で取り上げ、当初の事業がなくなった市有地の有効活用を求めてまいりました。2020年4月から貸付が始まる予定です。
これまで累計マイナス約5000万円（土地の利息分）

これから累計プラス1.44億円（50年間の貸付料）

その他にも約30年前に計画決定してから進んでいない公園整備事業の見直しや、別の公園用地を保育施設として活用することを提案いたしました。

このチラシは市政調査を目的として発行しています。皆様のご意見をお聞かせください。誤植がないように幾度の紙面校正を重ねておりますが、誤植・誤記載については予めご了承ください。

ICT 活用 便利にの政府はデジタルファースト法を制定し、行政手続きのオンライン化を進めていこうとしています。またICTを活用した業務効率化も必須です。
LINEを活用しスマホで情報の取得や行政の手続きができる仕組み、業務の自動化・効率化（RPA）のさらなる導入を提案いたしました。

もっと統計的根拠のあるものを

要支援2

木村 の提案※公立保育所の給食は2020年4月より実施予定。

政策決定は

要介護1

要支援1

全てのデータが拾いきれているわけではありませんが、介護認定を受けている方の中で、認定の段階が軽度な方の状態が悪化している割合は、以前の2年間よりも、最近の2年間の方が増えています。

木村 の提案

実施

Evidence
BasedPolicy
Making介護保険法には「国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、（中略）健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、（中略）能力の維持向上に努めるものとする。」また、「国及び地方公共団体は、（中略）、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策を、（中略）包括的に推進するよう努めなければならない。」とあります。

介護状態が悪化している割合を認定段階ごとに 2 つの期間で比較計画の策定段階でもっと多くの定員枠を見込むべきと提案。

保育所に入ってからの負担について
公立保育所では、3歳になると給食でおかず（副食）は用意されていますが、主食のご飯やパンなどがなく、各家庭で用意していました。主食がないのは大阪府内でも3市のみでした。
また、週明けにはおむつ、着替えや昼寝用の布団をまとめて持って行かなければなりません。保育所に入所できたとしても、子どもと一緒に主食やおむつ・布団などを保育所に届けるという負担があります。

持続可能な社会保障制度に向けて