地方都市行政調査 報告書
委員会
調査年月日
委 員

文教委員会
令和４年１０月３１日（月）

調査場所

石川県金沢市委員長 た だ 太 郎 副委員長 長井 まさのり 副委員長 はたの 昭 彦
委 員 渕 上隆 委

委 員 にたない和員 鹿 浜昭 委

員 水 野 あゆみ

調査項目

金沢型学校教育モデルの取組について調査の目的

金沢市における金沢型学校教育モデルについて調査・研究する。

調査内容

金沢型学校教育モデルは、子ども達が何を学ぶかという内容として「金沢型学習プログラム」、どのように学ぶかという方法として「金沢型学習スタイル」、それらを支える学びの土台として「金沢型小中一貫教育」の３つの要素で構成されている。
全小中学校において基準となる学習内容を明確にすることにより、知・徳・体の調和のとれた児童生徒の育成や金沢への愛着と誇りが持てる教育を推進している。
小中学校において基本となる学習方法や指導方法を明確にすることにより、児童生徒に必要な資質・能力を育成する。
小中連携をさらに充実・発展させ、９年間を見通した連続性・継続性のある教育活動を展開することにより、児童生徒の「学び」と「育ち」をつなげる。
このような金沢市の取り組みについて調査した。

主な質疑（問）教員の人材育成や研修についてはどうしているのか。
（答）金沢市は中核市であるため、教員の研修命令権があり、研修センターで研修を行っている。また、学校から代表者を集めて研修をするなど、研修内容を各学校へ持ち帰り、共有している。
（問）金沢型学校教育モデルを導入した経緯を伺う。
（答）ベテラン教員の退職により、個人の能力に頼った授業では、金沢の授業力を保つことが難しくなることが想定されたため、誰が教えても一定の授業レベルを保つために金沢型学校教育モデルを導入した。
（問）不登校児を未然に防ぐ対策はどのようなことをされているか。
（答）自己肯定感を高めることを大切にしている。そのため、学校に来ることや授業を楽しむといったことに注力している。また、不登校対策連絡会を年３回開き、校長や指導主事などと情報を共有している。

委員長所見・

金沢市学校教育振興基本計画の基本理念や目指すべき金沢の子ども像の実現に区政に活かせ向けて、取り組むべき施策の考え方を重点化・焦点化し、高い教育水準を目指したる点等「金沢型学校モデル」は大変参考になった。
また、児童生徒一人一人が自分のよさや可能性を引き伸ばすとともに、豊かな未来を切り開く持続可能な社会の造り手となることができるような取組は大変特徴的であった。

地方都市行政調査 報告書
委員会
調査年月日
委 員

調査項目
調査の目的
調査内容

文教委員会
令和４年１１月１日（火）

調査場所

石川県かほく市委員長 た だ 太 郎 副委員長 長井 まさのり 副委員長 はたの 昭 彦
委 員 渕 上隆 委

委 員 にたない

和員 鹿 浜昭 委員 水 野 あゆみ

幼児造形事業の取組について
かほく市における幼児教育の一環である、幼児造形事業について調査・研究する。
かほく市では、教育・保育の内容を定めた教育方針で共通化された幼児教育の実践として、こども園幼児造形事業を平成３０年度に開始し、子どもの表現する力の養成や巧緻性の向上を図り、豊かな心をはぐくむことを目指している。
また、すべての園児を対象に、年齢に応じた造形活動を、年間を通じて実施している。さらに公開保育（午前公開保育／午後検討会）を年１回実施するなど、幼児造形事業にてできた作品だけでなく、プロセスを大切にした本事業について調査した。

主な質疑（問）予算はどのくらい計上しているか。
（答）事業開始から３年間ほどは備品（展示パネル等）を購入するなどの経費を計上したが、現在は日々の消耗品のみとなっている。消耗品に係る経費は一人あたり年間２，０００円程度である。
（問）０歳児から遊びの中で学ぶことは大切だと思うが、実際に０歳児から２歳児までは保育園へどれくらい入っているのか。
（答）幼稚園を含めて、０歳児は４５％、１歳児は９０％、２歳児は９５％、３歳児以降は１００％である。
（問）造形事業を行ううえで、素材を壊したりすることもあると伺ったが、モノを大切にするという考え方と相反するが、どうお考えか。
（答）商品となっているようなモノを壊して、造形を行うようなことはなく、あくまでも段ボールや古布などの廃棄になるようなものを造形に利用しているため、問題があるとは考えていない。
（問）小学校や中学校へ上がったときの造形事業に対する評価はどうか。
（答）評価などはしていない。しかし、幼保小連携にも力を入れており、アプロー
チプログラムに基づき、小学校低学年の教諭に、こども園での様子については伝えている。

委員長所見・区政

保育所保育指針における「幼児期の終わりまでに育ってほしい１０の姿」に基づに活かせる点など

き、共通化された幼児教育の実践として開始した幼児造形事業の取り組みは、大変先進的であった。また、日々の造形活動を通して「好奇心」や「感性」、「感じたことや考えたことを表現する力」、「創造性」を育て、こどもの『健やかな心と体の成長』を促すことを目的とした本事業は大変特徴的であった。

地方都市行政調査 報告書
委員会
調査年月日
委 員

調査項目
調査の目的

文教委員会
令和４年１１月２日（水）調査場所

長野県上田市委員長 た だ 太 郎 副委員長 長井 まさのり 副委員長 はたの 昭 彦
委 員 渕 上隆 委

委 員 にたない和員 鹿 浜昭 委

員 水 野 あゆみ

幼保小中連携の取組について
上田市における、地域と連携しながら、幼少期から義務教育期までの子どもの視点に立った一貫した教育について調査する。

調査内容

上田市では、幼保小中の連携を推進し、家庭や地域、教育関係者が共通した認識で子どもたちの成長を支えていくことを重視し、幼保から小、小から中へのスムーズな移行を目指している。また、各自治体が作成する次世代育成支援対策推進法による市町村行動計画「上田市子ども・子育て支援事業計画（上田市未来っ子かがやきプラン）」の中においても、取り組むべき事業の一つとして位置付けている。
さらに、事業推進の柱として、幼保小中園長・校長合同会議や中学校区ブロック園長・校長連絡会議（ブロック会議）、幼保小主任懇談会、上田市教育支援プランなどを実施している。
このような上田市の取り組みについて調査した。

主な質疑（問）幼保から小学校への移行で取り組んでいる具体的な支援とは何か。
（答）幼稚園の職員が卒園児の生活状況を小学校で確認している。
また、幼保小の連携を図るだけでなく、進学した児童に安心感を与えていることで、スムーズな移行を目指している。
（問）多くの園の先生が小学校に来てくれているのか。
（答）実際には、園の先生の人数にも限りがあるため、なかなか来れていないのが実情である。
（問）小中連携教員配置事業はすべての学校で行っているのか。
（答）１１ある中学校区のうち、市独自に市内に４～５つの中学校区に１名ずつ、小中連携教員を配置し、中学校の数学正規教員が小学校に出向いて、６年生の算数の授業を実施している。
（問）小中連携教員配置事業のメリットとデメリットは何か。
（答）小学生が中学校教員の授業を受けることを通じて、学習意欲の向上のみならず、中１ギャップ解消など、中学校進学や学校生活に対する不安の軽減に結びついていることがメリットとして挙げられる。
デメリットとしては、中学校正規教員が一時的に抜けることにより、中学校の授業で授業展開などの違いが生じ、生徒に混乱をきたす可能性がある。

委員長所見・
区政に活かせる点等

幼保小中の連携を推進し、家庭や地域、教育関係者が共通した認識で子どもたちの成長を支えていく取り組みは大変参考となった。
また、中学校教員を小学校へ配置する小中連携教員配置事業の取り組みは大変特徴的であった。