2023 年度事業報告

１．調査研究事業および調査研究受託事業（１）自主調査① 最新の資機材の需給動向、原材料・燃料・輸送などのコスト動向のほか、働き方改革に伴う人件費の動向などの的確な把握に努め、市場実態に即した調査結果を「積算資料」などに掲載した。また、主要資材の最新の価格動向を「積算資料速報レポート」として、資材需給の最新動向を「資材需給情報」として公表し、関係各機関への情報提供等を行った。
② BIM/CIMの活用事例や「新技術情報提供システム（NETIS）」登録の新技術などを「積算資料」「土木施工単価」「建築施工単価」に掲載し、普及促進を支援した。
また、「積算資料」に「普通鋼板」「大型水路」「橋梁用床版水抜管」など62品目165規格を追加掲載したほか、「土木施工単価」では土木市場単価8工種・土木標準単価3工種の適用基準改定および「漏水対策材設置工」を、「建築施工単価」では内部足場工事、建築金物工事、ダクト設備工事、消火設備工事の5品目23規格を追加掲載した。
③ 激甚災害等の被災地区における主要資材の供給プラント・工場の稼働状況を調査し、「台風第2号およびそれに伴う前線の活発化による大雨による災害復旧資材供給情報（2023年6月5日付第1報）」「6月29日からの大雨による災害復旧資材供給情報（2023年7月5日付第1報～7月27日付第3報）」「7月15日からの大雨による災害復旧資材供給情報（2023年7月20日付第1報、8月1日付第2報）」「令和5年台風第6号による災害復旧資材供給情報（2023年8月9日付第1報、8月17日付第2報）」「令和6年能登半島地震 災害復旧資材供給情報（2024年1月5日付第1報～6月17日付第10報）」「豊後水道を震源とする地震 災害復旧資材供給情報（2024年4月19日付第1報）」としてとりまとめ、当会HPにて公表するとともに、関係各機関に情報提供した。
④ 建設事業者を対象に工事受注状況や労務需給状況を調査する「労務需給アンケート」を建築系、土木系ともに年4回実施し、その結果を当会HPのほか、「経済調査研究レビュー」「建築施工単価」「土木施工単価」に掲載するとともに、関係各機関に情報提供した。
⑤ 資材の需給動向、元請けと専門工事業者間の取引動向等について情報収集するため、（一社）日本建設業連合会本支部、（一社）日本橋梁建設協会、（一社）日本埋立浚渫協会、（一社）全国道路標識・標示業協会、（一社）プレストレスト・コ
ンクリート建設業協会などとの意見交換会を開催した。
⑥ 情報システムの整備・運用等に係る経費などの算定を支援するため策定した「情報システムの調達に係る見積標準」について、パッケージ利用開発に対応した改訂を1月に実施。また、WEBサイト「Software Plaza」を開設し、ソフトウェア開発の積算関連情報の発信力強化を図った。

（２）受託調査① 国土交通省地方整備局・農林水産省地方農政局の総合評価落札方式による入札結果を分析し、各発注機関独自の評価項目を含む配点項目別の対策や技術提案書作成時の注意事項等を調査責任者へ周知するなど、技術提案力の向上に取り組み、主要な案件について概ね目標どおり受注した。
② 発注者ニーズを踏まえた業務提案、問い合わせに対する迅速な対応、資材の市況動向・需給動向を踏まえたタイムリーな情報提供などを行うとともに、説明能力の向上を図るための研修等により、顧客満足度向上に努めた。
なお、国土交通省関東地方整備局「R4公共事業労務費調査その2」、同東北地方整備局「建設資材価格特別調査（山形県、福島県）業務」、阪神高速技研株式会社「積算システム保守管理業務（2022-施設）」、阪神高速技術株式会社「2022年度資機材等価格調査その他業務」の各業務について優良業務等として表彰を受けた。
③ 公共事業労務費調査でオンライン審査が本格導入されたことを踏まえ、大型サブディスプレイの導入によりペーパーレス化に取り組むとともに、オンライン審査に対応した研修の実施等により、審査方法の変更に的確に対応した。
④ 業務量の多寡に対し柔軟に対応できる調査体制を構築するため、本部工事費調査担当部署の増員配置を行うとともに本支部所掌の一部変更などを実施した。
⑤ 入札管理情報システムを改良し、受託調査の入札契約関連情報やISO管理情報等を統合管理することにより、業務の効率化を図った。

（３）調査審査・調査情報整備① 不適合事例およびヒヤリ・ハット事例を水平展開するとともに、各部署における改善策の検討結果を情報共有し、再発防止の徹底を図った。
② 審査部門による調査関連帳票の記載内容確認等により、職員の技術力向上、調査品質の向上、ミス防止を図った。また、若手職員に対するQMS研修により、ミス防止に対する意識向上を図った。
③ 価格判定会議への本支部関連部署の職員や審査部門職員の相互参加により、情報共有を促進するとともに、職員の技術力向上を図った。
④ 調査情報管理システムの検索機能強化や高速化、各種調査系システムとの連携強化により、業務効率の向上やミス防止を図った。
⑤ 価格調査評価監視委員会、価格審査委員会における指摘、意見等を踏まえ、品質マネジメントシステムを改善するとともに、承認プロセスの電子化を進めるなど効率化を図った。

２．普及啓発事業① 研究誌「経済調査研究レビュー」に、自主研究成果として「超上流プロセスを担うIT人材の調査結果」「ソフトウェア規模計測の省力化に向けたSimple FP法の分析」など5本の論文と、建築・設備関係工種および土木工事関係の「労務需給アンケート調査結果」を発表した。
② 「建設マネジメント技術」を円滑に刊行するため、年間計画に基づき編集委員会、幹事会を開催した。また、「インフラDX」「担い手確保・人材育成」「防災・減災、国土強靭化」など、最新の国土交通行政を踏まえた特集企画を立案し、読者に有用な情報提供を行った。
③ 顧客ニーズを踏まえ、「土木施工の管理学」講習会を新たに開催した。また、「土木施工の基礎技術」「設計業務等標準積算基準書の解説」の解説動画のオンデマンド配信を昨年度より継続して実施したほか、新たに「土木施工の管理学」の解説動画のオンデマンド配信を開始した。

３．情報提供事業（１）購読料・権利保全① 入札・契約、設計・積算関連の実務図書として、「令和6年度版 設計業務等標準

積算基準書」および「同 解説」「改訂 土木工事積算必携」「令和5年度版 工事歩掛要覧（土木編）」「令和5年度版 工事歩掛要覧（建築・設備編）」「改訂15版
公共工事と会計検査」などを発刊した。
② インフラ事業に取り組む若手技術者の活躍や、最新の技術研究動向を紹介する「インフラみらいNOTE」をHPに開設するとともに、取材活動を通じて読者ニーズを把握するなど、新刊書籍の企画立案の参考となるよう情報収集に取り組んだ。
③ 「積算資料電子版」について、顧客の利便性向上のためユーザーインターフェースを改良したほか、リリース日を毎月20日から19日として1日前倒しを実現した。また、モニター利用や体験版利用者へのフォローアップなどにより、普及拡大に取り組んだ。
④ 3Dモデルで施工手順、積算方法等を紹介する「施工動画！」を、新たに6工種制作し普及促進を図った。また、他団体等が制作した動画を無料で提供するサービスを開始し、技術者育成用動画サイトとして利便性や媒体価値の向上を図った。
⑤ 設計図書等の情報開示について、当会の見解を発注機関に示すとともに、情報開示請求に対する意見照会に対して迅速に対応し、当会の権利保全を図った。また、各ソフトハウスに対してデータ利用状況を継続的に確認しており、不適切な事案は確認されなかった。

（２）情報開発① 「積算資料単価データベース」について、システム改良や協力会社の活用などにより業務を効率化するとともにミス防止を図り、新規顧客のほか既存顧客の提供回数増加などに適切に対応した。
② 積算システムについて、顧客要望を踏まえた週休2日補正対応の機能追加などによりシステムの利便性を向上し、顧客満足度の向上を図った。
③ 「下水道用設計標準歩掛表データ」について、2023年度基準改訂に適切に対応するとともに、関係団体と連携して提供先の拡大に取り組み、新規顧客を獲得した。
④ i-Construction、BIM/CIM等、国土交通省等の行政諸施策の動向を把握するため、国土交通省BIM/CIM推進委員会および関連WGへ参加したほか、「建設マネジメント技術」編集委員会および幹事会などにより、関連情報の収集を行った。

（３）掲載料① 積算資料公表価格版で「上水・下水道施設の維持管理」「基礎地盤」「地中熱利用」など、行政の動向や顧客ニーズを踏まえた新たな特集企画を掲載したほか、WEBサイト「けんせつPlaza」と紙媒体の連携強化、WEB検索エンジンの最適化対策などにより、媒体価値の向上に取り組んだ。
② 担当職員の実務研修のほか、代理店職員を交えたコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンスの徹底を図った。また、代理店職員へのOJT支援のほか、広告効
果を可視化した資料提供や「けんせつPlaza」ページビューシステムの改良など、広告掲載による情報提供活動の活性化に取り組んだ。
③ 広告審査委員会を開催し、広告契約から掲載に至るプロセス並びに調査部門における調査概要に対する意見や指摘事項を踏まえて、業務執行プロセスを改善するとともに関連部署間で情報共有し、コンプライアンスの徹底を図った。

４．事務総合管理① 2022年度決算業務のほか、インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応などについて、適正に行った。また、新経費精算システムの導入によりペーパーレスを推進するなど業務の効率化を図った。
なお、公益目的支出計画の終了に伴い、9月に内閣総理大臣より「公益目的支出計画の実施完了の確認書」を受領し、一般財団法人移行に関する手続きを完了した。
② 働き方改革の一環として正式導入した「在宅勤務」や「時差出勤」制度について、導入後2年間の運用状況や課題を踏まえた制度改定を行った。
③ 資格試験受験者への学習支援、調査能力向上のための実務研修のほか、中核となる職員育成のための階層別研修を新たに実施した。また、各研修を通じてコンプライアンスの徹底を図った。
④ ミス防止や業務の効率化を図るため、AIをはじめとする最新の情報処理技術の情報収集を行い、実務への適用を検討した。
⑤ 情報セキュリティ事故の防止のため、情報セキュリティ啓発研修を実施して情報リテラシー強化に取り組んだほか、本部ファイルサーバーのバックアップをクラウド化しBCPの強化を図った。

＜2023年度理事会および評議員会の開催＞① 2023 年度第 1 回理事会

2023 年 7 月 12 日（水）第 1 号議案 2022 年度事業報告および決算について承認を求める件
第 2 号議案 2022 年度公益目的支出計画実施報告書について承認を求める件
第 3 号議案 辞任に伴う補欠評議員候補者の評議員会への推薦に関する件
第 4 号議案 役員報酬規程の改定を評議員会に附議することについて承認を求める件
第 5 号議案 審議役の委嘱について議決を求める件② 2023 年度第 1 回評議員会 2023 年 7 月 28 日（金）第 1 号議案 2022 年度貸借対照表および正味財産増減計算書について承認を求める件
第 2 号議案 辞任に伴う補欠評議員選任の件
第 3 号議案 役員報酬規程の改定について議決を求める件③ 2023 年度第 2 回理事会

2024 年 5 月 28 日（火）第 1 号議案 2024 年度事業計画書および収支予算書について承認を求める件
第 2 号議案 2024 年度第 1 回評議員会の開催日程および附議案件について議決を求める件
第 3 号議案 研究開発基金および積立資産に関する取扱規程の改定について議決を求める件＜事業報告附属明細書＞
2023年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第34条第3項に規定する附属明細書に記載すべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、これを作成しない。