令和２年度 第３回正副管理者会議議事要旨【１】開会【２】管理者あいさつ＜ 管 理 者 ＞令和３年２月９日に招集予定の議会定例会に上程を予定している諸議案についてご審議いただきたい。また、退職手当金積立基金への積立額の見直しについてもご審議いただき、その他として各事業の進捗状況等について事務局よりご報告させていただく。
【３】議事［１］議会定例会（令和３年２月９日招集予定）提出議案
１ 令和２年度鳥取県東部広域行政管理組合一般会計補正予算（第２号）≪議案第１号≫（案）＜ 事 務 局 ＞総額で 26,352 千円の減額補正を計上したいと考えている。歳出の主な内容は、消防局職員の早期退職等に伴う職員給与費 11,186 千円の増、入札請差による事務局庁舎空調設備等修繕費 6,090 千円の減、プラスチックごみ搬入見込量の増による処理費等 6,071 千円の増、入札請差による因幡浄苑凝集膜分離装置等修繕費 9,878千円の減、入札請差による可燃物処理施設建設事業に係る環境影響評価関連経費等 7,406 千円の減、入札請差による八頭消防署庁舎整備事業費 22,212 千円の減である。歳入の主な内容は、市町負担金 106,785 千円の減（全ての市町が減）、環境クリーンセンターへの不燃物搬入見込量の増による不燃物処理手数料 3,863 千円の増、環境クリーンセンターで選別したアルミ缶・スチール缶等の売却による再生資源有価物売払収入 7,799 千円の増、消防局職員の早期退職に伴う退職手当に対応するための基金繰入金 38,385 千円の増、前年度繰越金 65,363 千円の増、事業確定による組合債 39,600 千円の減である。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に上程することとしてよいか。
＜副管理者＞[了承]２ 令和３年度鳥取県東部広域行政管理組合一般会計予算 ≪議案第２号≫（案）
３ 令和３年度鳥取県東部広域行政管理組合因幡ふるさと振興事業費特別会計予算≪議案第３号≫（案）＜ 事 務 局 ＞令和３年度一般会計予算は総額で 16,779,035 千円を計上したいと考えており、前年度比 6,027,239 千円、56.1％の増である。予算編成にあたっては、可燃物処理施設の建設、消防庁舎の整備に加え、環境クリーンセンター等の現有施設についても経年劣化に伴う修繕を適切に行っていくなど、真に緊急かつ必要な事業に限1定するとともに、退職手当積立基金への積立を令和３年度に限り見送りするなど、経常経費についても可能な限り抑制し、必要最小限の予算規模とした。
歳入の特徴的なものは、分担金及び負担金が前年度比で 3,937,888 千円の増で、可燃物処理費の増等により普通負担金が 4,009,736 千円の増、消防職員退職手当基金への積立の見送り等により特別負担金 71,848 千円の減である。その他、主なものは、可燃物処理施設建設事業による国庫支出金 1,871,810 千円の増、消防職員の退職者数の減による繰入金 93,682 千円の減、事業費の増による組合債
314,200 千円の増である。
歳出の特徴的なものは、衛生費が前年度比で 6,171,903 千円の増で、可燃物処理施設建設工事がさらに進捗することによるものである。予算額 16,779,035 千円のうち、経常的経費が 4,029,751 千円、24.0％で、特記事業費が 12,749,284 千円である。特記事業は７項目で、その内容は、事務局庁舎空調設備等修繕 12,881 千円、最終処分場第４土堰堤築堤整備事業 85,203 千円、因幡浄苑集排汚泥受入槽・中継槽防食修繕 52,080 千円、可燃物処理施設建設事業 11,919,080 千円、消防庁舎新築事業 517,670 千円、高規格救急自動車更新整備 101,980 千円、消防緊急通信指令システム機器適正化事業 60,390 千円である。
令和３年度鳥取県東部広域行政管理組合因幡ふるさと振興事業費特別会計予算は2,254 千円を計上したいと考えており、前年度比 1,000 千円、30.7％の減である。
歳出の主な内容は、地域連携ＤＭＯの麒麟のまち観光局への補助として 2,244 千円である。新型コロナウイルス感染症の影響により観光ＰＲ事業の実施が困難であることから、広域観光推進事業補助は減額している。
＜副管理者＞環境クリーンセンター管理運営業務委託料の増額要因をお尋ねする。
＜ 事 務 局 ＞環境クリーンセンターに搬入されるリチウムイオン電池が増加しており、その選別のための人員補充等に伴う人件費の増によるものである。
＜副管理者＞消防費関連について、３点お尋ねする。
ＢＣＰ備蓄計画による感染症防止対策用消耗品は、年次的にどのように取得していく予定であるのか。
法改正に伴う救助業務用器具購入経費は令和３年度のみに要するものか。
通信指令システム機器適正化（更新）事業の事業期間はいつまでを予定しているのか。
＜ 事 務 局 ＞感染症防止対策用消耗品についてであるが、計画として定めている備蓄数は、感染防止着が 10,000 枚、Ｎ95 マスクが 10,000 枚、サージカルマスクが 10,000 枚、感染防止手袋が 20,000 双であるが、単年度での取得は高額となることや納入業者からの調達も困難であるため、年次計画として令和３年度は感染防止着が2,000 枚、Ｎ95 マスクが 1,000 枚、サージカルマスクが 2,000 枚、感染防止手袋が 10,000 双を、令和４年度も同様の数量を予定している。令和５年度以降は、納入業者からの調達が行いやすくなるのではということで、若干数量を増やす計画としている。
救助業務用器具購入経費についてであるが、従来、墜落静止用器具は腰に装着す2るものだけでよかったが、法改正により上半身に装着するものも必要となり購入するものであるが、令和３年度の間に整備する予定である。
通信指令システム機器適正化（更新）事業の事業期間についてであるが、来年度が最終年度となる。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に上程することとしてよいか。
＜副管理者＞[了承]４ 鳥取県東部広域行政管理組合職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について≪議案第４号≫（案）
５

鳥取県東部広域行政管理組合火災予防条例の一部改正について≪議案第５号≫（案）＜ 事 務 局 ＞「鳥取県東部広域行政管理組合職員特殊勤務手当支給条例」の一部改正は、一類感染症、二類感染症、三類感染症等の防疫等業務に従事した消防職員の特殊勤務手当を定めるとともに、新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事した消防職員の特殊勤務手当の特例を定めるもので、改正後の「鳥取県東部広域行政管理組合職員特殊勤務手当支給条例」の規定は令和２年４月１日から適用するものである。
「鳥取県東部広域行政管理組合火災予防条例」の一部改正は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、急速充電設備に係る位置、構造及び管理に関する基準を見直すとともに、所要の整備を行うもので、令和３年４月１日から施行するものである。背景として、電気自動車等に搭載される電池の大容量化に伴い、全出力５０kＷを超える急速充電設備が普及することが予想されるが、現行の制度では、全出力５０kＷを超える急速充電設備は変電設備として規制され、電気自動車の所有者等による充電ができない等の不都合が生じることから、それらに対応するため、条例の一部を改正するものである。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に上程することとしてよいか。
＜副管理者＞[了承]６工事請負契約の締結について≪議案第６号≫（案）＜ 事 務 局 ＞八頭消防署智頭出張所新築（建築）工事の契約締結の議決を得ようとするものである。工事概要は鉄筋コンクリート造平屋建、契約方法は公募型指名競争入札、契約金額は 213,400 千円、契約の相手方は株式会社藤原組と株式会社千代田工務店の特定建設工事共同企業体である。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に上程することとしてよいか。
＜副管理者＞[了承]3

［２］その他＜協議事項＞
１ 退職手当金積立基金への積立額の見直しについて＜ 事 務 局 ＞消防職員の退職手当金積立基金への積立は、１０年毎に積立額の見直しを行ってきている。これまでは、各年度に必要な額の半分を普通負担金、残りの半分を基金からの取り崩しで対応をしてきており、平成１２年度から平成１９年度までの間は 135,000 千円、平成２０年度から令和２年度までの間は 75,000 千円を各年度に積立てきた。令和３年度は、可燃物処理費負担金がピークとなること、退職予定者が少人数であることから、単年度負担及び積立を行わず、必要額を全額基金で賄うこととし、令和４年度以降の積立額について方針を決定しようとするものである。
令和４年度から令和１２年度までの方針案であるが、単年度負担をやめて、令和２２年度までを見越して平準化した額を特別負担金として、積立てを行い、早期・中途退職者がある場合も含め、必要額は全額基金からの取り崩しで対応したいと考えている。また、令和１３年度以降の１０年間の積立額は、令和１２年度に見直し、調整したいと考えている。
＜ 管 理 者 ＞この会議により協議し、方針決定を諮るものであるか。
＜ 事 務 局 ＞方針決定をお願いしたい。
＜ 管 理 者 ＞令和３年度からの１０年間は比較的負担が少ないが、令和１３年度からの１０年間の負担が大きいので、２０年間で平準化を図りたいということか。
＜副管理者＞最初の１０年間は年間 60,000 千円ぐらいになり、後の１０年間は年間 120,000 千円ぐらいになるため、平準化した額を最初から集めて、積立てるということか。
＜ 事 務 局 ＞突発的な退職者への対応も考えた上で、試算したところである。
＜ 管 理 者 ＞２０年間での試算がされているが、１０年毎に見直しを行うのか。
＜ 事 務 局 ＞そのとおりである。これまでの経過も踏まえて、１０年毎に取り決めを行ってきたところである。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおりとしてよいか。
＜副管理者＞[了承]＜報告事項＞
２

汚泥堆肥化施設「コンポストセンターいなば」に係る今後の対応について＜ 事 務 局 ＞コンポストセンターいなばは、因幡浄苑から発生する汚泥を堆肥化し、農地還元するためのリサイクル施設として、平成１１年６月に供用開始した。事業主体に関して、し尿分は本組合が事業主体となり当時の厚生省事業として実施し、集排分は鳥取市を窓口に１市４町が事業主体となり農林水産省事業として実施されたものであり、施設整備に当たっては本組合が受託事業として、一体的に整備した4ものである。平成１１年６月以降、コンポストンセンターいなばで製造した肥料
は、ＪＡいなばを通じて、広く圏域住民の皆様にご利用いただいてきたが、平成２４年６月に施設管理運営業務の受託事業者による施設からの排出水に係る不適切処理事象が確認されるなどしたことから、平成２５年４月から施設稼働を休止しているところである。
コンポストセンターいなばの稼働休止後、因幡浄苑から発生する汚泥は、国土交通省との協議の下、平成２５年４月から平成２８年３月までの間は、暫定的に鳥取市下水終末処理場で処理を行ってきた。コンポストセンターいなばの再稼働には、様々な諸課題があることに加えて、汚泥堆肥化事業に民間業者が参入するといった社会情勢の変化を受け、平成２７年７月の正副管理者会議で施設は用途廃止とする方針を決定し、国・県等の関係機関と協議を進めていくこととした。また、コンポストセンターいなば廃止後の因幡浄苑から発生する汚泥は、社会情勢の変化、経費削減効果等から民間委託を基本に処理を進めていくこととなった。
施設の用途廃止に向けては、用途廃止後の施設の活用方法、用途廃止に伴う補助金返還等が生じた場合の対応等が課題となったところである。そのような状況の中、平成２８年４月より因幡浄苑から発生する汚泥は、民間業者への再資源化委託を開始し、現在に至っている。
それ以降、国・県等との協議に向けて、組織市町との共通認識の下、補助金返還等課題の解消となる施設利活用方法について検討、模索を重ねてきたが、結論として有益な利活用となる事業展開は困難であると考えているところである。
このことを踏まえ、今後は国・県等の関係機関と協議、手続きを進めていきたいと考えている。協議によっては、国庫補助金の返還、起債の未償還残高の繰上償還を求められることも考えられることから、本組合と組織市町とで情報共有の下、課題はあるものの、廃止に向け本格的に関係機関との協議、手続きを進めていきたいと考えている。国・県との協議であるが、コンポストセンターいなばに係るし尿事業分（本組合が事業主体）は国庫補助を受けておらず、起債も償還済みであり、課題となるのは集排事業分である。集排事業は鳥取市が窓口となっていることから、国・県との協議については、鳥取市を窓口に進めていただくこととなる。なお、加えて廃止後の施設の取扱いについては、解体撤去を含め、引き続き、本組合と組織市町とで協議を行っていきたいと考えている。

３ 可燃物処理施設の建設工事進捗状況について＜ 事 務 局 ＞現在の進捗としては、主に排ガス処理エリア・発電エリア付近を中心に工事を進めており、主だった機器の据付けは終わっており、いずれも順調に進捗している。
スケジュールであるが、令和４年８月から施設の供用開始を予定しており、供用開始までに求めている性能が１００％発揮できるかを確認するため、令和４年４月１日から試運転を行う。そのため、令和４年４月１日からリンピアいなばで可5燃ごみの全量受入れを開始する。このことについて、住民の皆様に周知を図っていきたい。
４ 可燃物処理施設の法面の地すべりについて＜ 事 務 局 ＞昨年１０月の正副管理者会議及び議会全員協議会で経過等について、ご報告させていただいたが、現状として地すべりの状況にほぼ変化はない。内部検討の結果、現状ではすぐに大崩れすることは考え難く、万一崩れが発生した場合でも、位置的に施設（建物）に影響するものではないことから、経過観察としても問題ないとの判断に至った。しかしながら、豪雨等により表面の泥や泥水は施設内にも流入する恐れがあることから、それを阻止するため、崩壊法面の前面に遮断用として大型土のうを設置したいと考えている。施工費として、約 4,000 千円を計上させていただきたいと考えている。
５ 消防庁舎の整備状況について＜ 事 務 局 ＞八頭消防署整備事業は、今年度、解体工事・外構工事が終了し、事業全体が完了した。八頭消防署智頭出張所整備事業は、実施設計が終わり、現在、建築工事の請負業者が決定したところであり、電気工事・機械工事は近日中に入札を行い、令和３年度中に工事完了、運用開始したいと考えている。八頭消防署用瀬出張所
整備事業は、現在、実施設計を行っているところであり、来年度の１０月議会で工事請負契約の締結に係る議決を経て工事着手し、令和４年度中に工事完了、運用開始したいと考えている。
今後の消防庁舎整備整備計画についてであるが、八頭消防署整備事業が完了し、消防庁舎１２庁舎のうち、６庁舎が耐震基準を満たした状態であり、今後も消防庁舎の整備基本方針に基づき、順次、整備を進めていきたいと考えている。
６ 国からの無償貸与資機材について＜ 事 務 局 ＞今年度当初に消防庁から拠点機能形成車、情報収集活動用ドローン、救命用ボートの無償貸与が決定された。このうち、救命用ボートは１月２０日に納入されたところであり、拠点機能形成車、情報収集活動用ドローンは３月中に納入予定である。
【４】そ の 他［１］今後の行事予定について［２］その他【５】閉会

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