平成 30 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

平成 30(2018)年 5 月

昭和音楽大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

昭和音楽大学

Ⅰ． 建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等【建学の精神・大学の基本理念】
昭和音楽大学（以下「本学」という）の建学の精神は、「礼・節・技の人間教育」である。
本学の歴史は、昭和 5(1930)年、声楽家下八川圭祐が東京都新宿区柏木（現在の新宿区北新宿）に創立した声楽研究所に始まる。優れた声楽家の育成を目指した創立者は、藤原義江とともに藤原歌劇団の結成に参加し、常に第一線で活躍したオペラ歌手であり、後に同歌劇団の総監督となった。
昭和 15(1940)年度に、この研究所を母体に東京声専音楽学校が開学した。この専門学校の教育方針は、創立者の教育姿勢に基づいて、礼節を重んじ豊かな人間性と教養を身につけた個性ある音楽家を育成することであった。昭和 44(1969)年度に昭和音楽短期大学が開学し、この教育方針を継承した。
昭和 59(1984)年度に昭和音楽大学を開学するにあたり、「礼・節・技の人間教育」という簡潔にして明快な標語を建学の精神として、今日に至っている。
【大学の使命・目的】
上記の建学の精神を反映させて、本学の使命・目的を「昭和音楽大学は、教育基本法及び学校教育法にしたがい、広く知識を授けるとともに、音楽を中心としたさまざまな領域
に関する技能、理論及び応用を深く教授研究し、もって広い視野と高い識見を持つ人材育成を行い、文化の向上と社会の福祉に寄与することを目的とする」と、「昭和音楽大学学則」（以下「学則」という）第 1 条に定めている。
また、大学院音楽研究科修士課程は、その目的を、「修士課程は、広い視野に立って、精深な学識を授け、音楽専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養い、文化の進展に寄与することを目的とする」とし、「昭和音楽大学大学院
規則（以下「大学院規則」という）第 2 条第 1 項に定めている。
さらに、平成 26(2014)年度から大学院音楽研究科博士後期課程を開設し、その目的を「博士後期課程は、音楽専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行うために必要な高度の研究能力及びその基礎となる学識を養うことを目的とする」とし、大学院規則第2 条第 2 項に定めている。
【大学の個性・特色】
1．音楽をさまざまな領域からとらえる学科・コース編成
本学の特色は、音楽を中心とするさまざまな領域の人材育成を総合的に行っていることである。
本学が開学時に掲げた目的のひとつは、オペラを教育研究の中心とする音楽大学の創設であった。認可申請書には、「オペラが総合芸術であり舞台表現芸術である以上、上演に至るまでには幅広く組織的な訓練を経なければならず、この重要な研修を大学において組織的に教授・研究することが必要と考える」と記し、昭和 59(1984)年度に、作曲
学科、器楽学科、声楽学科の 3 学科で教育活動を開始した。
平成 6(1994)年度には、アートマネジメントの専門家養成、すなわち舞台芸術の企画・

1

昭和音楽大学

運営・制作等のための人材養成を目的とした音楽芸術運営学科を日本で初めて開設した。
その後、社会のニーズの高まりや変化に対応する音楽教育を志向して、平成 12(2000)
年度には音楽療法コース、平成 15(2003)年度にはサウンドプロデュースコース、平成
17(2005)年度には舞台スタッフコース、平成 19(2007)年度にはミュージカルコース、
バレエコース及びデジタルミュージックコース、平成 21(2009)年度にはジャズコース
及びポピュラー音楽コースを開設した。
平成 29(2017)年度には、作曲学科、器楽学科、声楽学科の 3 学科を改組し、音楽芸
術表現学科を設置。学科の再編に併せて同学科内に作曲・音楽デザインコース、ピアノ
ミュージッククリエイターコース、ウインドシンフォニーコースを、音楽芸術運営学科に音楽教養コースを開設した。
また、平成 10(1998)年度に開設した大学院音楽研究科修士課程は、平成 23(2011)年
4 月、オペラ専攻と器楽専攻を改組して音楽芸術表現専攻を開設し、音楽芸術運営専攻と合わせて 2 つの専攻とした。平成 29(2017)年度には、音楽芸術表現専攻に声楽研究を開設した。さらに、平成 26(2014)年 4 月、大学院音楽研究科に博士後期課程音楽芸術専攻を開設した。音楽芸術専攻は、音楽芸術表現領域と音楽芸術運営領域の 2 つの領域とし、高度な知識と卓越した技能で芸術文化の未来を創り、支え、拓くことのできる人材を育成している。音楽分野の博士後期課程としては、神奈川県内の高等教育機関で初の開設となる。
2．教育研究の多様な成果発表を支援する環境
本学には、大学オペラ公演、メサイア公演、昭和ウインド･シンフォニー定期演奏会、管弦楽団定期演奏会、吹奏楽団定期演奏会、コンチェルト定期演奏会、電子オルガン定期演奏会、ジャズ・ポピュラー音楽卒業ライブ、ミュージカル卒業公演、バレエ卒業公
演、作曲学科作品・研究発表、室内楽定期演奏会、学内演奏会、大学院修士課程修了オ
ペラ公演、大学院室内楽コンサート等、学生の学修成果を発表する多くの機会がある。
また、声楽を主専攻とする学生を対象にした「昭和音楽大学学長賞声楽コンクール」、ピアノを主専攻とする学生を対象にした「アンサンブルコンクール」を行っている。
こうした演奏会やコンクールの多くは、学内のオペラ劇場仕様の大ホール「テアトロ・ジーリオ・ショウワ」や、シューボックス型のコンサートホール「ユリホール」で開催している。出演する学生、運営スタッフとして関わる学生、聴衆として参加する学生にとって、相互の学修成果を身近に共有できる教育環境となっている。
3．海外からの教授招聘及び海外研修等による国際的な視野に立った人材育成
本学は毎年度、さまざまなジャンルで活躍する音楽家・指導者を世界各国から招聘し、国際的な視野をもつ人材育成に取り組んでいる。招聘教授は、各専攻の目的に合わせ、授業やレッスンのほか演奏や講演、コンクールの審査、各種公演における演出や指揮等、多様な形態で本学の教育に貢献している。
一方、平成 6(1994)年度に開設したイタリア研修所を拠点として海外研修を行っている。その目的は、芸術や音楽が生まれたヨーロッパの文化に直接触れ、イタリア人講師
等の実技レッスンや授業を集中的に受講することにより、学生個々の感性・芸術性等を2

昭和音楽大学向上させることである。多様なコースとなった現在では、各コースの学修成果に適した研修場所（イギリス、フランス、アメリカ）や研修プログラムを工夫し、より教育効果の高いものにしている。
4．新百合ヶ丘地域の音楽大学として
川崎市新百合ヶ丘地域は、「音楽のまち・かわさき」、「しんゆり・芸術のまち」をスローガンとして掲げている地域である。本学はこの地域にキャンパスを移転してから、以下の多様な活動を行っている。
① 「コミュニケーションセンター」による地域連携
地域における芸術文化交流活動を通して｢地域の人々と学び｣ながら、「地域とともに育つ」音楽人を育成することを目的とする教育プログラム「アーツ・イン・コミュニテ
ィ」が、平成 18(2006)年度に現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）に採択された。これを機に、地域との芸術文化交流活動の拠点として「コミュニケーションセ
ンター」を設置し、地域の小・中学校、福祉施設等への楽器体験、演奏指導、訪問演奏などを行っている。
② 「音楽療法室 Andante」による地域連携「音楽療法室 Andante」は、平成 14(2002)年に、音楽療法コースの学生に実習の場を提供すること、また音楽療法研究を推進し、地域との連携や交流を図ることを目的と
して本学内に設置した施設である。未就学児と小学生を対象としており、地域の療育センターや小学校特別支援学級などと連携を図りながら、地域ぐるみで障がい児への支援に取り組んでいる。また、この施設を活用して、地域の特別支援学校の高等部生徒たちに音楽療法の体験学習を提供するなど、地域連携を行っている。
③ 「アルテリッカ（川崎・しんゆり芸術祭）」における活動
平成 21(2009)年から始まった芸術イベント「アルテリッカ（川崎・しんゆり芸術祭）」
は、音楽、映画、演劇、伝統文化など、さまざまな分野の催しものをそろえた芸術祭として、毎年 4 月から 5 月に開催されている。本学は、近隣の大学や芸術団体とともに主催団体として、自治体や地域の関係者と企画・運営に積極的に参画している。教員や学生は、多くの公演に出演あるいは演出等のスタッフとして参加し、本学の「テアトロ・
ジーリオ・ショウワ」や「ユリホール」等は、平成 30(2018)年の芸術祭で、31 演目、40 公演のうち 11 演目の会場として利用されている。
④ 附属機関の活動「附属音楽・バレエ教室」は、新百合ヶ丘地域を中心として、神奈川県内に 7 教室
（新百合ヶ丘、藤沢、戸塚、本厚木、小田原、センター北校、武蔵小杉校）、県外に 2教室（多摩ニュータウン、仙台）を展開し、約 3,400 名が在籍している（平成 30(2018)
年 5 月現在）。開校して 30 年以上の実績があり、趣味、教養、音楽大学への進学等、さまざまな目的を持った生徒が在籍し、一人ひとりの進度に応じて行う個人レッスン
や、バレエ、ヴォーカル、語学のグループレッスンなど多様なコースを設置し、音楽等の学びの機会を提供している。また、附属音楽・バレエ教室で指導する講師約 300 人の半数近くは、本学及び併設する短期大学部の卒業生であり、地域貢献としての活動
のみならず、キャリア支援としての役割も果たしている。

3

昭和音楽大学「附属ピアノアートアカデミー」はピアノを中心とした音楽専門教育及び関連領域について、国際的視野に立って特に高度な能力を開発し実践教育および調査研究することを目的として活動している。多くの在籍生が日本を代表する演奏家として活動している。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革【学校法人東成学園の沿革】
昭和 5 年 4 月
昭和 15 年 4 月
昭和 33 年 3 月
昭和 44 年 2 月
4月

下八川圭祐声楽研究所創設 (東京都新宿区柏木)
東京声専音楽学校開学 (校長 下八川圭祐)
学校法人東京声専音楽学校寄附行為認可
学校法人東成学園と改称、昭和音楽短期大学設置認可
昭和音楽短期大学開学 (神奈川県厚木市関口)(学長 下八川圭祐)

昭和 55 年 3 月

創立者下八川圭祐の逝去により、第 2 代理事長に下八川共祐理事就任

昭和 59 年 4 月

平成 22 年 4 月

昭和音楽大学開学 (学長 奥田良三)
昭和音楽短期大学の名称を昭和音楽大学短期大学部に改称
学校法人東成学園の所在地を東京都新宿区から神奈川県川崎市に移転
東京声専音楽学校を昭和音楽芸術学院と改称し、所在地を川崎市に移転
イタリア研修所開設
昭和音楽大学大学院 音楽研究科 修士課程開設
学校法人東成学園 創立 60 周年
昭和音楽芸術学院閉校（短期大学部・大学・大学院の川崎市へのキャンパス移転のため）
昭和音楽大学、昭和音楽大学大学院、昭和音楽大学短期大学部のキャンパスを川崎市麻生区に移転。生田女子学生会館（現女子学生寮「フィオーリ生田」）開設
男子学生寮「イルソーレ南生田」開設

平成 26 年 4 月
平成 29 年 4 月

昭和音楽大学大学院 音楽研究科 博士後期課程開設
昭和音楽大学 音楽学部 音楽芸術表現学科開設

平成元年 4 月
平成 6 年 4 月
平成 10 年 4 月
平成 11 年 4 月
平成 19 年 3 月
平成 19 年 4 月【昭和音楽大学の沿革】
昭和 58 年 12 月
昭和 59 年 4 月
昭和 60 年 4 月
昭和 63 年 4 月

昭和音楽大学設置認可
昭和音楽大学開学（神奈川県厚木市）（初代学長 奥田良三）
音楽学部入学定員 120 人（作曲学科 15 人、器楽学科 60 人、声楽学科 45 人）
教職課程を開設
音楽専攻科を開設（入学定員 10 人）
学芸員課程及び社会教育主事課程を開設

平成 2 年 4 月

第 2 代学長に吉田貴壽就任

平成 6 年 4 月

音楽学部に音楽芸術運営学科を開設（入学定員 20 人）
作曲学科の入学定員 15 人を 10 人に変更
器楽学科編入学定員 15 人、声楽学科編入学定員 10 人を設定
器楽学科の入学定員 60 人を 75 人に変更
昭和音楽大学大学院音楽研究科修士課程を開設（神奈川県厚木市）
音楽研究科修士課程入学定員 12 人(オペラ専攻 4 人､器楽専攻 5 人､音楽芸術運営専攻 3 人)
音楽芸術運営学科の入学定員 20 人を 40 人に変更、編入学定員を 5 人に設定
器楽学科編入学定員 15 人を 20 人に、声楽学科編入学定員 10 人を 15 人に変更
第 3 代学長に守屋秀夫就任
第 4 代学長に五十嵐喜芳就任
作曲学科の入学定員 10 人を 15 人に変更、器楽学科の入学定員 75 人を 80 人に変更、声楽学科の入学定員 45 人を 50 人に変更、音楽芸術運営学科の入学定員 40 人を 60 人に変更
作曲学科の入学定員 15 人を 25 人に変更、器楽学科の入学定員 80 人を 90 人に変更
川崎市麻生区上麻生の新校舎に移転
器楽学科の入学定員 90 人を 100 人に変更、音楽芸術運営学科の入学定員 60 人を 100 人に変更平成 7 年 4 月
平成 10 年 4 月

平成 11 年 4 月
平成 12 年 3 月
平成 13 年 4 月
平成 16 年 4 月
平成 19 年 4 月

4昭和音楽大学
平成 21 年 4 月
平成 22 年 3 月
平成 23 年 4 月
平成 24 年 4 月
平成 26 年 4 月
平成 28 年 3 月
平成 28 年 4 月
平成 29 年 4 月

第 5 代学長に二見修次就任
日本高等教育評価機構の認証評価により、認定を受ける
大学院音楽研究科修士課程を 3 専攻から 2 専攻に改組、音楽研究科修士課程入学定員 24 人（音楽芸術表現専攻 18 人、音楽芸術運営専攻 3 人を 6 人に変更）
キャリア支援センター（現キャリアセンター）を開設
司書課程を開設
昭和音楽大学大学院音楽研究科博士後期課程を開設（入学定員 4 人）
日本高等教育評価機構の認証評価により、認定を受ける
第 6 代学長に簗瀬進就任
昭和音楽大学音楽学部の 3 学科（作曲学科、器楽学科、声楽学科）を 1 学科（音楽芸術表現学科）に改組、入学定員は 275 人（全体の定員変更なし）

2．本学の現況（平成 30(2018)年 5 月 1 日現在）

・大学名

昭和音楽大学・所在地

南校舎

神奈川県川崎市麻生区上麻生 1－11－1

北校舎

神奈川県川崎市麻生区万福寺 1－16－6

・学部、専攻科、研究科の構成
音楽芸術表現学科(入学定員 175 名)(編入学定員 35 名)

音楽学部(入学定員 275 名)(編入学定員 40 名)(収容定員 1180 名)

作曲学科(入学定員－名)器楽学科(入学定員－名)

声楽学科(入学定員－名)音楽芸術運営学科(入学定員 100 名)(編入学定員 5 名)
音楽専攻科（入学定員 10 名）
修士課程
大学院音楽研究科(入学定員 24 名)(入学定員 28 名)
博士後期課程(収容定員 60 名)(入学定員 4 名)

作曲･音楽デザイン、サウンドプロデュース、指揮、ピアノ演奏家Ⅰ･Ⅱ、ピアノ指導者、ピアノミュージッククリ
エイター、オルガン、電子オルガン、弦･管･打楽器演奏家
Ⅰ･Ⅱ、弦･管･打楽器、ウインドシンフォニー、声楽、ジャズ、ポピュラー音楽
作曲、デジタルミュージック、サウンドプロデュース、
指揮
ピアノ演奏家、ピアノ指導者、ピアノ音楽、オルガン、
電子オルガン、弦･管･打楽器演奏家Ⅰ･Ⅱ、弦･管･打楽器、
弦･管･打楽器指導者、ジャズ、ポピュラー音楽
声楽、ジャズ、ポピュラー音楽
アートマネジメント、舞台スタッフ、音楽療法、
ミュージカル、バレエ、音楽教養
器楽専攻、声楽専攻
音楽芸術表現専攻(入学定員 18 名)、
音楽芸術運営専攻(入学定員 6 名)
音楽芸術専攻（音楽芸術表現領域、音楽芸術運営領域）※作曲学科･器楽学科･声楽学科は音楽芸術表現学科に改組したため学生募集停止

・学生数
大学
学部

音楽学部

学科
音楽芸術表現学科
作曲学科
器楽学科
声楽学科
音楽芸術運営学科
音楽学部計
音楽専攻科
総計

1 年次
185
－
－
－
114
299
6
305

5

2 年次
164
－
2
－
106
272
272

在籍学生数
3 年次
4 年次
－
－
11
15
138
136
36
44
84
82
269
277
269

277

総数
349
26
276
80
386
1,117
6
1,123

昭和音楽大学

大学院
研究科

専攻

音楽研究科(修士課程)
音楽研究科(博士後期課程)
音楽研究科

修士課程

音楽芸術表現専攻
音楽芸術運営専攻
音楽芸術専攻合計

在籍学生数
博士後期課程
－
82
－
13
－
7
95
7

・教員数
大学
学部・学科等
音楽学部

音楽芸術表現学科
作曲学科
器楽学科
声楽学科
音楽芸術運営学科
音楽学部 合計
オペラ研究所
ピリオド音楽研究所
研究所 合計

専任教員数
講師
助教
3
1
－
－
－
－
－
－
4
2
7
3
2
0
0
0
2
0

教授
22
－
－
－
11
33
1
1
2

准教授
12
－
－
－
2
14
0
0
0

研究指
導教員

左記のうち

合計
38
－
－
－
19
57
3
1
4

助手
1
－
－
－
2
3
－
－
－

非常勤
講師

528

大学院
研究科・専攻等

教授数

研究指導
補助教員

合計

非常勤
講師

助手

22
10
34
0
音楽芸術表現専攻(M)
24
6
6
13
0
音楽芸術運営専攻(M)
7
10
15
25
0
音楽芸術専攻(D)
10
38
31
72
0
音楽研究科 合計
41
※音楽研究科（修士課程）教員数 48、音楽研究科（博士後期課程）18 は全員兼担である。

音楽研究科

238
13
251

・職員数
正職員
42

嘱託
18

パート(アルバイト)
20

6

派遣
5

総数
85

昭和音楽大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1 使命・目的及び教育目的の設定≪1－1 の視点≫
1-1-①
意味・内容の具体性と明確性
1-1-②
簡潔な文章化
1-1-③
個性・特色の明示
1-1-④
変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

昭和音楽大学（以下「本学」という）の使命・目的は、建学の精神を踏まえて、「昭和音
楽大学学則（以下「学則」という）」第 1 条に明文化している。
この使命・目的は、「学校法人東成学園寄附行為（以下「寄附行為」という）」第 3 条、
教育基本法及び学校教育法に合致している。
【1-1-1：昭和音楽大学学則

第 1 条】

昭和音楽大学は、教育基本法及び学校教育法にしたがい、広く知識を授けるとともに、音楽を中心としたさ
まざまな領域に関する技能、理論及び応用を深く教授研究し、もって広い視野と高い識見を持つ人材育成を行い、文化の向上と社会の福祉に寄与することを目的とする。

本学では、建学の精神と学則第 1 条に定める使命・目的に基づいて、人材養成目的を学科ごとに定め明文化している。建学の精神、教育目的、人材養成目的は、『履修要綱』『学生便覧』『教員便覧』ウェブサイトに掲載し明示している。
【1-1-2：人材養成目的】

音楽芸術表現学科

本学の音楽芸術表現学科は、国際的な視野をもって幅広いジャンルの音楽作品を創造できる。または舞台等で実践的に活躍できる人材を育成するために専門教育を行う。
・作曲・音楽デザインコースにおいては、アカデミックな音楽能力を基盤として豊かな創造力を持つ芸術音楽の作曲家またはコンピューターを始めとするデジタル
テクノロジーを駆使した作品を制作できる作曲家を育てる。
・サウンドプロデュースコースにおいては、様々なジャンルの音楽に精通し、音楽産業界に幅広く貢献できるプロデューサーを育てる。
・指揮コースにおいては、音楽作品に対する洞察力を養い、芸術性豊かな表現を創造する指揮者を育てる。
・ピアノミュージッククリエイターコース、ピアノ指導者コース、ピアノ演奏家
Ⅰコース、ピアノ演奏家Ⅱコース、オルガンコース、電子オルガンコース、弦・管・打楽器コース、ウインドシンフォニーコース、弦・管・打楽器演奏家Ⅰコー
ス、弦・管・打楽器演奏家Ⅱコースは、個々の学修者の目指す将来像を尊重し、ソロやアンサンブルの演奏家、優れた指導者を育てる。
・ジャズコース、ポピュラー音楽コースにおいては、表現技術を総合的に学び、多方面で活躍できる優れたミュージシャンを育てる。
・声楽コースは、ベルカント唱法に根ざしたきめ細かい指導により、歌い手としての基礎能力を身につけると共にオペラ教育と海外研修を通じて西欧文化を吸収し、協調性や国際性を養い、個性と創造性豊かな音楽家を育てる。

7

昭和音楽大学

音楽芸術運営学科

本学の音楽芸術運営学科は、幅広く芸術文化活動を展開できる指導者・スペシャリ
ストを育成するために専門教育を行う。
・アートマネジメントコース、舞台スタッフコースにおいては、自分自身の美学を持ち、感動を大切にできる運営のスペシャリストやクリエーターを育てる。
・音楽療法コースにおいては、音楽療法の専門知識を持つスペシャリスト、ならびに臨床での実践力を併せ持つ音楽療法士を育てる。
・バレエコース、ミュージカルコースにおいては、舞台芸術にかかわる優れた表現
者・指導者を育てる。
・音楽教養コースにおいては、音楽に関する幅広い領域の専門知識を身に付けながら、独自の個性を社会に生かすことのできる人材を育てる。

音楽専攻科は、学則第 48 条に定める目的に基づいて、人材養成目的を、『履修要綱』『学生便覧』『教員便覧』ウェブサイトに明示している。
【1-1-3：昭和音楽大学学則第 48 条】

専攻科は音楽学部の基礎の上に特別の教育課程による授業を行い、その研究を指導することを目的とする。

【1-1-4：音楽専攻科の人材養成目的】
本学の音楽専攻科は、音楽学部で修得した技術、知識を基礎として、より高度な技術と音楽の専門知識を有する人材を育てる。

大学院音楽研究科の使命・目的は、「昭和音楽大学大学院規則（以下「大学院規則」という）」第 2 条に明文化している。
【1-1-5：昭和音楽大学大学院規則

第 2 条】

修士課程は、広い視野に立って、精深な学識を授け、音楽専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養い、文化の進展に寄与することを目的とする。
博士後期課程は、音楽専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行うために必要な高度の研究能力及びその基礎となる学識を養うことを目的とする。

修士課程の人材養成目的は、大学院規則第 2 条第 1 項に定める目的に基づいて、修士課
程全体及び専攻ごとに定めて明文化している。これらは、『履修要綱』『学生便覧』『教員便
覧』ウェブサイトに掲載し明示している。

8昭和音楽大学【1-1-6：大学院音楽研究科修士課程の人材養成目的】
大学院音楽研究科
修士課程

音楽芸術表現専攻
オペラ
声楽研究
ピアノ
弦・管・打楽器
電子オルガン
作曲
指揮
音楽芸術運営専攻
アートマネジメント
音楽療法

人材養成目的音楽とその関連分野に於ける高度な専門教育を行う。専門領域での実践・研究に
よって専門分野に貢献し、文化・社会の発展に寄与する人材を育成することを目指す。また、国際的な活動を視野に入れ、その基礎となるコミュニケーション能力を培い、他と和してひとつのものを作り上げるアンサンブル力を養っていく。
本学の音楽芸術表現専攻は、音楽を通して自己を表現する優れた人材を養成し、演奏・創作およびその関連分野における高度な専門教育を行う。学生の専門とする分野に応じ、実践的な研究を通じて、国際的な活動を視野に入れた声楽（オペラ）、
器楽のソロ演奏、室内楽、伴奏等の演奏家や、器楽曲や管弦楽曲に関わる作曲家や指揮者、専門技術とコミュニケーション能力をあわせ持つ優れた指導者を育てる。

本学の音楽芸術運営専攻は、音楽に関する知識・技能を応用することで、広く社会や人々に貢献する優れた人材を養成し、実践・研究およびその関連分野における高度な専門教育を行う。
アートマネジメントにおいては、国際的な活動を視野に入れ、「芸術文化活動の担い手」としてのプロフェッショナルリーダーを育てる。
音楽療法においては、高度な専門的能力を発揮し、医療・福祉・教育等の分野における実践や研究を通して社会に貢献できる人材を育てる。

博士後期課程の人材養成目的は、大学院規則第 2 条第 2 項に定める目的に基づいて、専
攻全体及び領域ごとに定め、『履修要綱』『学生便覧』『教員便覧』ウェブサイトに明示している。
【1-1-7：大学院音楽研究科博士後期課程音楽芸術専攻の人材養成目的】
大学院音楽研究科
博士後期課程音楽芸術専攻研
究
領域

音楽芸術表現領域
声楽
器楽
作曲

音楽芸術運営領域
舞台芸術政策研究
舞台芸術マネジメント

音楽療法

1-1-②

人材養成目的音楽とその関連分野において、きわめて高度な知識と教養及び卓越した技能を持って自立して研究を行う能力を備え、将来、この分野における高等教育や高度な学術研究を担うことができる人材を育成する。また、社会や文化に対する広い視野と高い識見をもって芸術文化の未来を展望し、その進展を担うことができる人材を育成する。
音楽を中心とする幅広い芸術領域において、きわめて高度な知識と教養及び卓越した技能を備え、演奏や創作に関する学術的な研究を自立して行うことができ、将来主に音楽の分野における高等教育機関で教育研究を行うことができる人材を育成する。また、学術研究に裏打ちされた芸術作品に対する深い洞察力、社会や文化に対する広い視野と高い識見をもって芸術文化の未来を展望し、その進展を担うことができる人材を育成する。
音楽に関わる芸術・学術領域において、きわめて高度な知識と教養を備え、舞台
芸術政策研究、舞台芸術マネジメント研究、音楽療法研究などの学術的な研究を自立して行うことができ、将来高等教育機関や研究機関において教育研究を行うことができる人材を育成する。また、広い視野と高い識見、学際的な知見をもって芸術文化の未来を展望し、その進展を担うことができる人材を育成する。

簡潔な文章化使命・目的は、音楽学部、音楽専攻科、大学院音楽研究科修士課程、同博士後期課程、それぞれが果たすべき社会的な使命と、育成する人材像を明確かつ簡潔に文章化している。
人材養成目的は、それぞれの学科、専攻等ごとに具体的かつ簡潔に文章化している。
1-1-③ 個性・特色の明示
音楽の知識、技能を中心に広い視野と良識ある人材の育成を行うという音楽大学としての個性・特色は、学則第 1 条、大学院規則第 2 条に掲げる目的に反映させて明示している。
9昭和音楽大学

さらに、より具体的な個性・特色は、学科、専攻等ごとの人材養成目的に反映させて明示している。
1-1-④ 変化への対応【見直し等の組織体制の整備】
1．点検評価委員会
本学の使命・目的及び人材養成目的の点検・評価については、「点検評価委員会」が行っている。また、「点検評価委員会」の下に「点検評価小委員会」を置き、自己点検・評価が詳細に実施・検討できる体制を整えている。
2．企画・IR 推進室の設置
平成 25(2013)年度に、企画・IR 推進室を新たに設置し、学内外の情報を一元的に集約し、その情報を活用して、学修環境の改善や経営改善を行うための組織体制を整えた。
学生確保を行うために必要なデータの分析、学生の入学から卒業に至るデータの分析等を行っている。
3．学長諮問委員会の設置
平成 25(2013)年度から、教学に関する方針を策定する組織として「学長諮問委員会」を設置し、人材養成目的、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、教育課程、教育研究組織、学修成果、FD(Faculty Development)等について、学長の求めに応じて協議している。
4．教育課程委員会の設置
平成 26(2014)年度から、社会的なニーズや課題等を的確に捉え、中長期的な視野を持った今後のあるべき教育課程を模索するため、「教育課程再編プロジェクト」を発足させ検討を重ねた。このプロジェクトは平成 27(2015)年度からは「教育課程委員会」へ継承
し、さらなる検討を進めている。
5．コミュニケーションセンターの設置
地域における芸術文化交流活動を通して、｢地域の人々と学び｣ながら「地域とともに育つ」音楽人を育成することを目的とする教育プログラム「アーツ・イン・コミュニテ
ィ」が、平成 18(2006)年度に現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）に採択された。これを機に、地域との芸術文化交流活動の拠点として「コミュニケーションセ
ンター」を設置し、地域の小・中学校、福祉施設等への楽器体験、演奏指導、訪問演奏などを行っている。
6．キャリアセンターの設置
平成 22(2010)年度の文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に採択されたのを機に、キャリア教育の充実を図るため「キャリア支援センター（現キャリアセンター）」を設置し、進学や就職等、学生一人ひとりの目標の実現に向けての支援を行っている。

10昭和音楽大学【これまでに取り組んだ見直し】
1．音楽学部の各学科のコース編成の充実
平成 6(1994)年度にアートマネジメントを学ぶ音楽芸術運営学科を日本で初めて開設した後、同学科内に平成 12(2000)年度に音楽療法コース、平成 17(2005)年度に舞台スタッフコース、平成 19(2007)年度にミュージカルコースとバレエコースを開設した。
作曲学科では、平成 15(2003)年度にサウンドプロデュースコースを、平成 19(2007)年
度にデジタルミュージックコースを開設。器楽学科と声楽学科には、平成 21(2009)年度にジャズコースとポピュラー音楽コースをそれぞれ開設した。
平成 27（2015）年度に、本学音楽学部器楽学科に弦・管・打楽器演奏家Ⅰ、Ⅱコースを開設した。
平成 29（2017）年度に、本学音楽学部の教育課程を見直し、作曲、器楽、声楽の 3 学
科を総合再編し、音楽芸術表現学科を開設。併せて、音楽芸術表現学科に作曲・音楽デザインコース、ピアノミュージッククリエイターコース、ウインドシンフォニーコースの 3 コースを、音楽芸術運営学科に音楽教養コースを新設した。
2．大学院音楽研究科修士課程の再編成
大学院音楽研究科修士課程は、平成 10(1998)年度に「オペラ」「器楽」「音楽芸術運営」の 3 専攻を開設した。その後、「オペラ」と「器楽」の 2 専攻は、いずれも音楽芸術を表現する分野であり、また大学院音楽研究科の人材養成目的にある「その基礎となるコミュニケーション能力を培い、他と和してひとつのものを作り上げるアンサンブル力を養っていく」という趣旨を実現するため、平成 23(2011)年度から「音楽芸術表現専攻」の1 専攻とした。
平成 29（2017）年度に、本学音楽芸術表現専攻に声楽研究を新設。
また、志願者等を分析し、音楽芸術表現専攻、音楽芸術運営専攻ともに、志願者のニーズに応えるため、入学定員及び収容定員を変更した。
3．大学院音楽研究科博士後期課程音楽芸術専攻の開設
高度な知識と卓越した技能で芸術文化の未来を創り、支え、拓くことのできる人材を育成するために、平成 26(2014)年度に博士後期課程を開設した。音楽分野の博士後期課
程としては、神奈川県内の高等教育機関で初の開設となった。また、博士後期課程において、音楽療法の学位を授与する大学は、国内唯一である。
4．音楽療法コースの社会的ニーズへの対応
音楽芸術運営学科に開設する音楽療法コースは、学生の進路先、就職先を見据え、音楽療法士の育成を目指すだけでなく、音楽療法の専門知識が活かされる幅広い就職先を視野に入れて検討を重ね、平成 27(2015)年度に人材養成目的及びカリキュラムを改定した。
また、大学院音楽研究科修士課程において、音楽療法のバックグラウンドの無い（認定音楽療法士（補）資格を持たない）入学者や海外からの留学生の受け入れを視野に入11

昭和音楽大学

れて検討を重ね、平成 27(2015)年度から、「日本音楽療法学会認定音楽療法士（補）」資格が取得できるカリキュラムに再編成した。
5．3 つのポリシーの見直し及び学修成果の設定
従来は、3 つのポリシーを音楽学部のコースごとに設定していたが、点検評価委員会
において内容を見直し、平成 25(2013)年度に音楽学部の 3 つのポリシーとして改定した。3 つのポリシーは、さらにその内容を点検した後、平成 27(2015)年度と平成 29(2017)年度に改定している。
学修成果は、3 つのポリシーの見直しと併せて点検評価委員会において検討し、平成25(2013)年度から音楽学部として「専門的能力」と「汎用的能力」を設定した。平成29(2017)年度からは学修成果を「専門的能力」と「学士力」に分け、3 つのポリシーにも反映している。専門的能力は、何を獲得できるのか具体的に理解できるよう、コース
ごとに「獲得できる専門的能力」を設定している。
5．司書課程の開設
本学では平成 24(2012)年度に、資格取得のための課程として、既存の教職課程、社会教育主事課程、学芸員課程に加えて司書課程を開設し、学生の進路の選択肢を広げた。
司書課程は音楽分野の単科大学では初めてのことである。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び人材養成目的は、法令及び社会情勢に対応できているか、「点検評
価委員会」が中心となって不断に点検していく。

基準項目 1－2 使命・目的及び教育目的の反映≪1－2 の視点≫
1-2-① 役員、教職員の理解と支持1-2-② 学内外への周知
1-2-③ 中長期的な計画への反映
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
1-2-➄ 教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

使命・目的及び人材養成目的の策定及び改定にあたっては、主な役員等で構成する点検評価委員会が積極的に関与して行っている。点検評価委員会は、大学学長自らが委員長となり、短大学長、大学副学長、短大副学長、研究科長、学部長、短大学科長、図書館長、理事長、常務理事、事務局長、事務局の部長以上により構成している。この点検評価委員

12

昭和音楽大学

会には、専任講師以上のさまざまな専門分野と幅広い年代の教員及び職員によって組織する点検評価小委員会を置き、課題等についての具体かつ詳細な検討に参画している。点検評価委員会が検討・作成した内容のうち、学長が必要と判断した場合には教授会において審議している。
1-2-②

学内外への周知本学が定める使命・目的、人材養成目的の学内外への周知は、以下のとおりである。
学生には『学生便覧』『履修要綱』によって周知している。また、4 月の入学式での学長講話やオリエンテーション期間における説明会、学科・コースごとに行われるクラス全体
会においても周知している。教職員には『教員便覧』『学校法人東成学園の活動』によって周知している。さらに、教員には FD 研修会、職員には SD 研修会の機会に周知している。
学外に対しては、『Guide Book』やウェブサイトによって周知している。特にウェブサ
イトには本学の使命・目的、人材養成目的、3 つのポリシー、学修成果の周知を図るため
情報を一元化したページを設けている。また、高校訪問、学校説明会、進学説明会などで教職員が直接説明する機会を設け、周知している。
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学は、使命・目的及び人材養成目的を、教育研究活動を中心とする毎年度の事業計画に反映している。
中長期的な計画については、平成 29(2017)年度に学科の再編に取り組むために、教育課
程編成の工程表を作成し着実に実行した。現在、新たな中長期計画を作成するために検討を始めたところである。今後の教育機関を取り巻く環境等を踏まえ、新たな事業を展開するだけではなく、事業の見直しも視野に入れた計画を策定していく。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学ではディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを定めている。音楽学部は学科ごとにポリシーを定め、3 つのポリシーが建学の精神と教育目的を踏まえて策定していることを文中に示している。音楽専攻科は人材養成目的に基づき、専攻ごとにポリシーを具体的に策定している。修士課程は人材養成目的に基づき、専攻のコースごとに、ポリシーを具体的に策定している。博士後期課程も同様に人材養成目的に基づいており、専攻と領域ごとにポリシーを具体的に策定している。
1-2-➄

教育研究組織の構成との整合性

使命・目的及び人材養成目的を達成するために、教育研究組織、教学組織、教学運営組
織を整備している。
1．教育研究組織
音楽学部は、音楽芸術表現、音楽芸術運営の 2 学科を有している。音楽芸術表現学科には 14 コース、音楽芸術運営学科には 6 コースを置いている。これらのコースはそれ
ぞれ、社会のニーズに応える形で、本学の使命・目的及び人材養成目的に沿って設置し
ている。

13

昭和音楽大学

音楽専攻科は、器楽と声楽の 2 専攻を有している。
大学院音楽研究科は、修士課程において音楽芸術表現専攻、音楽芸術運営専攻の 2 専
攻、博士後期課程において音楽芸術専攻 1 専攻を設置している。
以上の学科や専攻とは別に、各専門分野の研究を行うための研究組織として、8 つの附属研究所を設置している。
2．教学組織教学組織は、教育課程における専門分野の課題等を審議するため、教員を構成員とする部会・分科会を組織している。
部会・分科会は、併設する短期大学部と協同して、それぞれの専門分野に対応した教育指導に関わり、主にカリキュラムや授業内容の検討、授業及び試験の運用、学修成果の発表等を行っている。部会には、責任者として主任を置き、事務取扱の教員が補佐する体制としている。分科会には、責任者として主査を置き、書記の教員が補佐する。専
任教員は必ずいずれかの部会・分科会に所属している。原則として月 1 回定期的に会議を開催し、部会・分科会で協議した事項のうち本学全体に関わるものや調整を伴うもの
等は、教学運営組織である各種委員会に諮っている。
大学院音楽研究科の教学組織についても、部会・分科会を基本にしており、カリキュ
ラム、シラバス、授業・試験の運用及び教育研究成果の発表等について責任を負っている。
3．教学運営組織
教学運営組織は、全学に共通する課題等を審議するため、委員会を組織し、学科・コ－ス等の枠を超える横断的な組織として位置づけている。
委員会には責任者として委員長を置き、構成員は教職協働体制となっている。委員会には、その職務のうち特定の分野について審議を行うため、必要に応じて作業部会を置いている。なお、委員会及び作業部会で協議した事項は、部会・分科会に対し提案や検討を依頼する等、部会・分科会との連携体制を確立している。
大学院音楽研究科には、独自の教学運営組織として研究科教育課程運用委員会と研究科 FD 委員会があるが、その他は基本的に学部と共通である。

14

昭和音楽大学【1-2-1：教育研究組織（平成 30(2018)年 4 月 1 日現在）】

15昭和音楽大学【1-2-2：教学組織・教学運営組識（平成 30(2018)年 4 月 1 日現在）】

16

昭和音楽大学（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程編成の工程表を着実に実行した。新たな中長期計画の策定に向け、検討を始めたところである。

[基準１の自己評価]
使命・目的は、学則及び大学院規則に「目的」として定め、教育目的は、「人材養成目的」
として学科ごとに明文化し、簡潔に文章化している。また、大学の個性・特色を反映し、学校教育法に照らして適切な目的を掲げている。
本学は社会情勢等に対応した取り組みを行い、使命・目的及び人材養成目的の見直しができる組織体制を整備している。
使命・目的と人材養成目的は、『学生便覧』『履修要綱』FD研修会、ウェブサイト等において学内外に周知するとともに、教育研究活動を中心とする事業計画に反映している。また、使命・目的と人材養成目的は、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーに反映し、明示している。
使命・目的と人材養成目的を達成するために、教育研究組織、教学組織、教学運営組織を整備し、適切に機能させている。

17

昭和音楽大学基準 2.学生
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-➁

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

昭和音楽大学（以下「本学」という）は、入学者受け入れの方針（以下「アドミッショ
ン・ポリシー」という）を、建学の精神及び教育目的に基づいて音楽学部【2-1-1】及び音楽専攻科【2-1-2】ごとに明確に定めている。大学院音楽研究科修士課程【2-1-3】は、専攻別、さらには専門分野別のアドミッション・ポリシーを明確にしている。大学院音楽研究科博士後期課程は、専攻及び領域ごとにアドミッション・ポリシーを【2-1-4】のとおり定めている。
これらのアドミッション・ポリシーは、『入学試験要項』とウェブサイト等に明示している。音楽学部では、オープンキャンパス、受験講習会、夏期・冬期講習会、高校訪問や学外の進学説明会等さまざまな機会を活用してアドミッション・ポリシーを周知している。
【2-1-1：音楽学部のアドミッション・ポリシー】
本学は、「礼・節・技の人間教育」を建学の精神とし、各々の専門分野における実践的な能力を備えた
教養豊かな人材を育成することを目的としています。建学の精神と教育目的を理解し、基礎的な演奏技術や専門知識だけではなく、基礎的な学力と豊かな人間性を併せ持ち、将来、音楽人として社会に貢献することが期待できる資質・能力を有する人材を受け入れます。

【2-1-2：音楽専攻科のアドミッション・ポリシー】
・音楽大学卒業程度の音楽力を有すること
専攻分野の技術・技能を習得していること
音楽全般についての知識があること
・技術、技能を高めるとともに、知識を深める意欲があること【2-1-3：大学院音楽研究科修士課程のアドミッション・ポリシー】
音楽芸術表現専攻
専攻分野の技術・技能を習得しており、音楽・芸術全般についての知識があること。さらに将来、社会的に活躍する素質と意欲があること。
オペラ
オペラ歌手として活躍する素質と意欲があること
・歌唱技術、芸術表現の能力があること
・オペラに関する知識を持ち、学術的探究に強い意欲があること
声楽研究
声楽家および指導者として活躍する素質と意欲があること
・高度な歌唱能力と音楽性を有していること
・声楽全般とその音楽に関する知識を持ち、学術的探究に強い意欲があること

18

昭和音楽大学
ピアノ
演奏家および指導者として活躍する素質と意欲があること
・高度な演奏能力と音楽性を有していること
・ピアノとその音楽に関する知識を持ち、学術的探究に強い意欲があること
弦・管・打楽器
演奏家および指導者として活躍する素質と意欲があること
・高度な演奏能力と音楽性を有していること
・弦・管・打楽器とその音楽に関する知識を持ち、学術的探究に強い意欲があること
電子オルガン
演奏家および指導者として活躍する素質と意欲があること
・高度な演奏能力と音楽性を有していること
・電子オルガンとその音楽に関する知識を持ち、学術的探究に強い意欲があること
作曲
優れた音楽作品を創造する素質と意欲があること
・高度な作曲技法と芸術的感性を持っていること
・音楽作品の分析、研究に対して強い意欲があること
指揮指揮者として活躍する素質と意欲があること
・高度な演奏能力と音楽性を有していること
・音楽に関する知識を持ち、学術的探究に強い意欲があること
音楽芸術運営専攻
専門分野または音楽全般についての知識もしくは技能があること。さらに将来、専攻分野において、実践者、研究者となる能力と意欲があること。
アートマネジメント
芸術文化活動を担うプロフェッショナルを目指し、実践・研究する能力と意欲があること
・芸術文化活動を展開する能力があること
・芸術文化活動に関する知識を持ち、学術的探求に強い意欲があること
音楽療法
音楽療法のプロフェッショナルを目指し、実践・研究する能力と意欲があること
・音楽療法活動を展開する能力があること
・音楽の技能と音楽療法に関する知識を持ち、学術的探究に強い意欲があること【2-1-4：大学院音楽研究科博士後期課程のアドミッション・ポリシー】
音楽芸術専攻（博士後期課程）
・専門領域、また広く音楽芸術全般に関する専門的な知識や技能を修得しており、さらに高度な研究を自立して行うための素質と意欲があること。
・将来、実践、教育、振興、社会生活への活用などの面から音楽芸術を支えることのできる素質と意欲があること。
音楽芸術表現領域
・歌唱、楽器の演奏、音楽作品の創作に関する専門的な知識と技能を持ち、その深化と向上に強い意欲があること。
・音楽史や音楽美学等に関する基本的な知識を持ち、音楽の学術的研究に強い興味と意欲があること。
音楽芸術運営領域
・舞台芸術政策、舞台芸術マネジメント、音楽療法に関する専門的な知識や技能を持ち、その深化と向上に強い意欲があること。
・音楽とそれに関わる芸術・学術領域に関する基本的な知識を持ち、音楽を中心とする各分野の学術的研究に強い興味と意欲があること。

2-1-➁アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れの実施とその検証

入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに沿って、公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用しその検証を行っている。
教授会の下に入試委員会、入試実施本部、アドミッション委員会を置き互いに連携して入試の運営を担っている。入試委員会は、入学試験に関わる計画を策定し、円滑に運営するために設置し、本学及び併設する短期大学部と協働で運営している。入試委員会の委員
は、入試委員会規程で、大学学長、短大学長、大学副学長、短大副学長、研究科長、学部19

昭和音楽大学長、短大学科長、各部会主任、常務理事（教学担当）、事務局長、教授会が必要と認めた者と定めている。本委員会は、入学試験の基本方針の立案及び調整に関すること、入学試験の出題・採点及び面接委員等の選考に関すること、入学試験要項の作成に関すること、入学試験の実施に関すること、入学試験の合否判定案に関すること及びこれに伴う特待生推薦案に関することを審議している。
音楽学部では、アドミッション・ポリシーに基づき入学者選抜試験を行っている。具体的には 7 つの入試制度（特待生入試、公募推薦入試、指定校推薦入試、AO 入試、一般入
試、外国人留学生入試、社会人入試）があり、出願資格と選考方法は、『入学試験要項』とウェブサイトに明示している。
音楽専攻科では、アドミッション・ポリシーに基づき『学生募集要項』を作成し、適切に学生の受け入れを行っている。
大学院音楽研究科修士課程の入試は前後期合わせて 2 回、博士後期課程の入試は年 1 回行っている。出願資格、選抜方法等は、大学院音楽研究科の『学生募集要項』とウェブサ
イトに明示している。
入試問題は、出題委員がアドミッション・ポリシーに基づいて独自に作成している。な
お、入学試験の出題委員は専任教員及び非常勤教員の中から入試委員会、教授会で審議したうえで選出している。さらに、出題のミスを防止することを目的に平成 30(2018)年度入試より問題点検委員を新たに任命した。入試問題は厳重に保管し、入試前に複数体制で最終チェックを行っている。
入学試験の実施にあたっては、監督者や各会場の担当者にマニュアルを配付して、各試験の前に打ち合わせを実施し、適切に運用している。採点は、学長が委嘱した各専門分野の複数の採点委員が行っている。筆記試験においては、複数の担当者が相互に確認しながら採点し、点数入力後は教職員によって複数回の読み合わせを行うなど、予め定めた役割分担に沿って一つひとつの作業を確認しながら行っている。
合否判定は入試委員会で審議した上で、教授会または研究科委員会の議を経て厳正に行っている。合否の発表は、学内掲示とウェブサイトで掲載し、併せて受験者本人に書面をもって通知している。
2-1-③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
過去 5 年間の音楽学部の学生数と入学定員及び収容定員の関係は以下のとおりである。
【2-1-5：音楽学部の学生数と入学定員及び収容定員の関係】
入学者数
入学定員
入学定員超過率
在籍者数
収容定員
収容定員超過率

平成 26 年度
281
275
1.02
1,222
1,180
1.04

平成 27 年度
279
275
1.01
1,159
1,180
0.98

平成 28 年度
281
275
1.02
1,151
1,180
0.98

平成 29 年度
283
275
1.03
1,112
1,180
0.94

平成 30 年度
298
275
1.08
1,117
1,180
0.95

音楽学部の学生数と入学定員及び収容定員は、過去には未充足（0.7 倍未満）または超過（1.3 倍以上）の学科が見られたが、平成 29(2017)年度に 4 学科を 2 学科に再編成した後は、2 学科ともに良好な水準となっている。

20

昭和音楽大学年間を通してオープンキャンパスや講習会を実施し、そのイベントの動員を図るために高校訪問や専用パンフレットの作成、ウェブサイトや SNS による発信を強化したことにより入学者数が増加したと判断している。
音楽専攻科における過去 5 年間の学生受け入れの充足率は、平均して 0.56 である。
大学院音楽研究科修士課程の学生数と入学定員及び収容定員の関係は以下のとおりである。
【2-1-6：大学院音楽研究科修士課程の学生数と入学定員及び収容定員の関係】
入学者数
入学定員
入学定員超過率
在籍者数
収容定員
収容定員超過率

平成 26 年度
32
24
1.33
52
48
1.08

平成 27 年度
31
24
1.29
63
48
1.31

平成 28 年度
32
24
1.33
62
48
1.29

平成 29 年度
44
24
1.83
73
48
1.52

平成 30 年度
50
24
2.08
95
48
1.98

大学院音楽研究科修士課程は、平成 29(2017)年度以降、入学者数が増加傾向にある。
大学院音楽研究科博士後期課程の過去 5 年間の学生受け入れの充足率は、平均して 0.90
である。
学生の適切な受け入れ数を確保するため、入試広報委員会を中心として、年間を通じて
オープンキャンパス等さまざまな形で対策を講じている。夏期・冬期講習会、秋期受験講
習会では、本学キャンパスで、キャンパスライフを体験しながらレッスンや授業を受講してもらい、受験への対策を練る機会を提供している。また、5 月から 7 月にかけて全国 33
都市に教員が赴く受験講習会では、実技個人レッスン、楽典・ソルフェージュの授業、説明会等も開催し、各地の受験生の要望にきめ細かく応えている。
また、業者主催による各種進学説明会や、音楽高校の修学旅行の一環としての大学見学の受入れのほか、高校に教員を派遣しての模擬授業等、高校生に説明や体験してもらう機会を設定している。
さらに、ウェブサイトや SNS を活用した広報活動にも力を入れている。

（3）2-1 の改善・向上方策（将来計画）
入学者選抜について、多面的・総合的な評価を行うことができるアドミッション・オフ
ィサーがいない。
音楽学部は入学定員に達しているが、収容定員に達していない状況が続いている。
大学院音楽研究科修士課程は、定員に対して在籍者が多い状況となっているため見直し
を行う。

21

昭和音楽大学

2－2

学修支援≪2－2 の視点≫
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学では、以下の通り、教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画・実施体
制を適切に整備運営している。
1．教学運営組織
教授会のもとに配置している委員会は、学科・コ－ス等の枠を超える横断的な組織
で、教育、学生生活、進路支援等の改善や課題に取り組むため、専任教員と事務職員協働の体制となっている。委員会ごとに規程を定め、概ね定期的に開催している。委員会には、必要に応じてその職務のうち特定の分野について審議するため作業部会を置いている。
2．クラス担任制「クラス担任制」は、教職協働で学生の学修や生活全般にわたって指導、相談を行う
学生支援体制の一つである。教学上の指導を円滑に行い、学生生活全般の充実を図るた
めに学科・コース・学年を単位としてクラスを分け、クラス担任に専任教員を配置し、指導している。
教育課程委員会と学生生活委員会が連携を図り開催する「クラス全体会」
は、オリエンテーション期間を含め年間 7 回あり、①学業に関すること（履修、学修、成績、単位等）、②課外活動に関すること、③卒業後の進路に関すること、④その他学生生活上生じる問題全般についての指導を行っている。またクラス全体会の開催に際しては、事前にクラス担任の打合せを教職協働で開催し、学生指導に必要な情報を共有している。
3．オリエンテーション期間の各種ガイダンス
年度初めのオリエンテーション期間に行っているガイダンスは教職協働によって開催
し、「新入生ガイダンス」、「履修ガイダンス」、「授業ガイダンス」の 3 つに大別している。
「新入生ガイダンス」では、本学学生であることの自覚と誇りを身に付けさせるため、学校法人東成学園（以下「本学園」という）の沿革、建学の精神、使命・目的、教育課程などの説明、図書館主催のガイダンスなど、学業及び学生生活に必要な事柄について説明している。
「履修ガイダンス」では、クラス担任が『履修要綱』、『履修登録に関する注意事項』などを用いて指導している。
「授業ガイダンス」では、ソルフェージュや外国

22昭和音楽大学

語等、履修上特に注意を要する科目についてガイダンスを行うほか、資格課程（教職、
社会教育主事、学芸員、司書）や「芸術特別研究」などの科目でガイダンスを行っている。

2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
1．障がいのある学生への支援
本学では、在籍する障がいのある学生から合理的配慮に関する申し出があった場合、学務部学生課が相談窓口となり、支援組織である学生生活委員会が本人から直接聴き取りを行い、配慮の具体的内容を検討し支援を行う体制を敷いている。なお、平成 28(2016)
年 4 月の FD 合同研修会では、障害者差別解消法についての理念及び、申し出に基づいて実施すべき合理的配慮について全教職員に周知した。
2．オフィスアワーによる学修相談体制
学修に関する学生からの相談に応じるため、教育課程委員会の管轄のもと、「学修さぽーと（オフィスアワー）」制度を設けている。「学修さぽーと」は、授業内容や学修方法について学生が授業時間以外に専任教員と相談できるシステムであり、通常授業期間中の毎週火曜日 12:15 から 12:45 の間は、各専任教員がレッスン室、研究室に在室して、対応している。
3．TA・RA 等による学修支援
本学では、教育内容の充実をはかるために TA(Teaching Assistant)制度を設けている。
TA は、「ティーチング・アシスタント規程」に基づいて、教育課程委員会において適切に運用している。TA は、大学院生を対象とし、採用科目と人数を策定した後、応募者の中から選定している。その後、教授会、研究科委員会の議を経て、運営委員会が採用者を決定している。採用者には契約のうえ、ガイダンス、面談等を義務づけ、通年にわたる任務を遂行させている。学生及び教員には「ティーチング・アシスタント(TA)の仕事についてのガイドライン」を配付し周知している。
また、研究支援体制の充実・強化及び若手研究者の養成・確保を促進するため、RA(Research Assistant)の制度を設け、規程も整備している。
TA・RA のほか、専門性の高い学修支援の一端を担う補助教員として、伴奏研究員、合奏研究員、重唱研究員、実習研究員及び非常勤嘱託を配して授業の一層の充実及び円滑な運用を行っている。
伴奏研究員は個人実技レッスンにおける伴奏のほか、合唱・バレエ等のピアノ伴奏を担当している。合奏研究員はオーケストラや吹奏楽などの授業において学生だけでは不足する特定のパートを補っている。重唱研究員はオペラ演習の授業で不足する声種パートに参加し、多人数の授業においての指導補助を行っている。実習研究員は音楽療法コースにおいて行う学内外での実習で教員を補佐している。研究員に対しては、研究成果を確認するため、1 年間の研究成果についてレポートの提出と、それに基づく学長と専門分野の教員による面接により、研究面や業務の実績を確認し、その質の確保を図って23

昭和音楽大学いる。非常勤嘱託は、女子学生が多いバレエの男性パートナー、「日本伝統音楽演習」の演奏指導補助、舞台スタッフコースの授業における機器操作など、授業充実のための役割を担っている。
さらに、教学に関する円滑な運営を図るために助手を置いている。助手の職務は、大学全体の業務と部会に関する業務に区分し、規程で定めている。
4．中途退学者、休学者及び留年者への対応①出席状況調査の実施
レッスンや授業を欠席しがちになり休・退学に至るケースを抑止するため、出席状況調査を実施している。調査は年間 4 回実施し、結果は授業担当教員とクラス担任が把握している。クラス担任は担当する全学生の履修状況や出席状況を把握し、学生に個別に履修指導を実施している。
②クラス担任の指導やむを得ず退学や休学に至る学生に対しては、クラス担任やレッスン指導教員、学生課職員等が学生と個別に面接し、保護者とも連絡をとり、その状況を共有したうえで、退学や休学の手続きに対応している。休学後復学した学生に対しては、それまでの単位修得状況を基にして、年度初めにクラス担任が個別に履修指導を行っている。
③留年防止対策
教育課程委員会において、学部短大共に卒業年次の学生を対象とした留年防止のための履修漏れの点検を行い、指導の必要な学生に対してクラス担任を通して個別に指導している。
④学生相談の体制
学生生活に不安を抱える学生への支援として、「学生相談室」を設置し、専門のカウン
セラーによる学生相談と、学生生活委員会の委員による学生相談を行っている。
⑤基礎学力を補うための授業科目の開設
基礎学力の不足から授業についていけないケースを抑止するため、基礎的な内容を補う授業を開設している。一例として、楽典の基礎を復習し、「ハーモニー演習」の学修にスムーズに移行できるようにする「音楽基礎演習」、ピアノの主科実技以外の学生のピア
ノの基礎力向上を狙う「鍵盤演奏表現Ⅰ」等がある。
⑥グレード制の導入
学生個々の学修進度の差により、授業についていけないケースを抑止するため、外国語科目やソルフェージュ科目では、グレード制による授業を実施している。学修進度の早い遅いに関わらず、それぞれの能力に応じて効果的に教育を受けられるようにすることで、学生個々の習熟度や意欲に対応している。
⑦補習授業の実施
前期試験の成績が一定のレベルに達していない学生について、外国語科目では後期に補習授業を数回行っている。特に英語の基礎力が不足している学生に対しては、「英語ホンキ講座」を開講している。
⑧転科・転コースの制度
学生が学びたいことと教育課程との間にミスマッチが生じた場合の解決策として、在24

昭和音楽大学

学期間中に進路変更を希望する学生に対しては、勉学意欲を支援するための転科・転コース制度がある。単位修得状況や変更希望先の学科・コースの要件、また選考方法及び試験課題の検討や既修得単位の認定については、入試委員会及び教育課程委員会が連携して行っている。
⑨「大学生活初めの一歩」の開催
入学後 1 年以内の退学者を防止するため、学科・コースの垣根を越えた幅広い交流関係を築く場として、オリエンテーション期間に「大学生活初めの一歩」を開催している。
⑩「基礎ゼミ」の開講
入学後に大学での学びを円滑にするため、１年次の導入教育として「基礎ゼミ」を開講している。大学４年間を主体的に学ぶための思考力や汎用力を身につけ、将来のキャ
リアデザインを描けるようにしている。グループごとに分けディスカッション等を展開することで、学生間の交流の場にもなっている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援及び授業支援の充実を目指して教員と職員の協働体制をさらに推進していく。
2－3

キャリア支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための組織としてキャリアセンターを設置し、キャリア教育ならびに、就職・進学等に対する相談・助言などの業務を行う体制を整備している。
キャリアセンターは、音楽大学としての専門性を活かしたキャリア教育の推進及び学生の進路支援を行うことを目的として、平成 23(2011)年に設置し、センター長、キャリア委員、キャリアカウンセラー、キャリア支援室職員により構成している。キャリアセンターの基本方針の策定や運営に関する事項、部会・分科会、事務局との調整などを行うため「キャリア委員会」を設置している。
本学では、1．キャリア教育のための支援、2．就職・進学に対する相談・助言、3．進路支援に関わる事業の企画・実施、4．進路支援に関わる調査・分析、5．大学院音楽研究科のキャリア教育、6．卒業後のキャリア支援等、以下の事業を運営している。
1．キャリア教育のための支援
本学では、平成 22(2010)年度に文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に採択さ25

昭和音楽大学れたのを機に、体系的なキャリア教育をカリキュラムの中に位置づけ、学生が自己の資質や能力を活かし主体的にキャリア形成していくことを積極的に支援している。
また、キャリア形成に資する授業科目を「キャリア科目」として『履修要綱』に記載
し、自分の専門分野の科目と組み合わせて履修することで自己のキャリア形成に役立てるよう促している。さらに、実践的なキャリア教育推進のために「音楽人ポートフォリオ」を教育課程に組み込み運用している。
【2-3-1：キャリア科目一覧】
科目名
キャリアデザインフィールドインターンシップ①②
芸術特別研究ⅠⅡ
ミュージックビジ
ネスと社会ライブビジネスと社会音楽活動研究①

音楽活動研究②

音楽活動研究③④

概 要 （平成 30 年度）
多様なゲストスピーカーのお話から、音楽業界の現状やニーズについて理解し、複眼的な視点でキャリアについて考えます。
音楽系企業や芸術文化組織等で就業体験を行います。実践的な力をつけると同時に、プレゼンテーション能力、課題解決力の獲得を目指します。
優れた演奏や作品に触れることにより、感性を磨き、視野を広げます。感想を記入し、レポートを作成のうえ、面接で発表します。
レコード会社、プロモーター、アーティストマネジメントなど、音楽関連産業の機能と役割、音楽ビジネスのあり方を考察します。
（一部コース必修）
現場で業務に携わるプロモーターやアーティストによる講義。自らの学びを将来実社会でどのように生かしてゆくかを考えます。
（一部
コース必修）
社会における音楽の役割、対象や目的に沿った演奏会の創り方について専門的に学び、実際の演奏活動の見学を通じて、音楽のもつ力を体感します。
専門的な技術を学ぶと共に、実際の演奏活動の映像を検証し、ディスカッションをします。自分にとって音楽とは何かについて考察を深めます。
演奏活動、楽器指導、演奏会の企画運営を体験し、「礼・節・技」の備わった音楽人として成長することを目指します。

必・選
選択

単位
2

選択

2

必修

2

選択

1

選択

1

選択

1

選択

1

選択

1

インターンシップについては、アートマネジメントコース、舞台スタッフコース、音楽療法コースなどにおいて、それぞれの専門分野に関連した業界組織との連携のもとに専門性の高いインターンシップを行っている。また、ピアノ指導者コースでは指導に必要な技能を向上させることを目的として、附属音楽・バレエ教室との連携のもとインターシップを実施している。なお、平成 25(2013)年度から、音楽学部全体の選択科目として「フィールドインターンシップ」を開講した。このことによって、実技系の学生も含めて、全学的に将来の仕事につながる実践的な就業体験ができるようになった。
本学の特徴的なキャリア科目として、「音楽活動研究」がある。地域において学生の専
門性を活かした芸術文化活動（小・中学校等での演奏やコンサート等の企画運営、演奏指導、福祉施設での音楽活動など）を行う中で、主体性、コミュニケーション能力を育み、地域貢献と自身の成長を実現し、将来の具体的な仕事のイメージをつかむことにつながっている。音楽活動研究分科会が中心となって指導し、地域における活動としても定着している。
「音楽人ポートフォリオ（学修ポートフォリオ）」は、文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に採択されたのを機に、平成 23(2011)年度に導入し、平成 26(2014)年度には全学年で利用できるようになった。学生はウェブサイト上の自身のページに自ら学ん

26

昭和音楽大学

だ事を記録・蓄積することによって、自らの学びの可視化を行い、振り返りをすることができる。この「音楽人ポートフォリオ」は、「芸術特別研究」をはじめとしたキャリア
科目、また教職課程カルテなどで活用すると同時に、「進路意識調査」においても利用している。
資格については、教職課程、社会教育主事課程、学芸員課程、司書課程が履修できる。
教職課程では、中学校教諭と高等学校教諭の免許状のほか、本学が推薦する学生は、玉川大学との協定に基づき、小学校教諭二種免許状を在学中に取得することが可能である。
舞台スタッフコースでは「舞台機構調整技能士（音響）3 級」及び「日本照明家協会
技能認定 2 級」、音楽療法コースでは「日本音楽療法学会認定音楽療法士（補）」等が取得できる教育課程を編成している。また、主にピアノを学ぶ学生のためには、本学で開講する授業科目を修得することによって、一定の基準を満たした場合、カワイピアノグ
レード（演奏・指導）の資格を認定する取り組みを行っている。さらに、学生からの要望に応えて、「保育士資格試験対策講座」を開講している。
資格取得については、資格課程分科会の教員と教務課、キャリア支援室の職員が連携して支援する体制を整備している。
2．就職・進学に対する相談・助言
学生・卒業生の進路・就職等の相談・助言を行う場として「キャリアセンター」を設置している。
「キャリアセンター」では、経験豊富なキャリアカウンセラー2 人と、就職相談員 1 人が月曜日から金曜日まで、就職・進学・留学・演奏活動等さまざまな進路に対する相談に対応し、助言を行っている。キャリアセンターのスタッフは、相談の内容
によって、クラス担任や実技担当教員と連携をとり、学生に対してきめ細かな進路指導を行っている。
毎年、前期のオリエンテーション期間に「キャリアセンター説明会」を実施している。
また平成 28(2016)年度より、学部 3 年生、短大 1 年を対象とした「全員面談」を実施して学生の現状を積極的に把握し、企業就職を希望する学生だけでなく、演奏家や音楽指導者を希望する学生も「キャリアセンター」を積極的に利用できるようにしている。平成 29(2017)年度からは、学部 2，3 年生や短大 1 年生の希望者を対象に「職務適正診断テスト」を実施し、学生が自身の特性にあった能力を活かせる職業選択をおこなえるよ
う促している。また、学生向けに『キャリアサポートガイドブック』を配付するなど、学生の意識を高めるために工夫を行っている。さらに、学生の保護者向けに『キャリアサポートガイドブック（保護者編）』を発行し、多様な進路支援講座や学内合同企業説明会等、本学のキャリア支援活動を紹介している。企業には、本学学生の強みや本学のキャリア支援を紹介する冊子を配付している。
3．進路支援に関わる事業の企画・実施「キャリアセンター」では、在学生や卒業生を対象として、さまざまなキャリア支援講座・学内企業説明会・合同企業説明会を実施している。これらの情報は、学内掲示板、
ウェブサイト、メールマガジン、facebook 等で学生や卒業生に案内しているほか、メー
ルアドレスを登録している学生たちに直接配信している。

27

昭和音楽大学

具体的な例としては、「就職活動スタートガイダンス」、「教員採用試験受験対策講座」、「秘書検定 2 級対策講座」のほか、就職活動に関するマナー、面接対策、エントリーシ
ートの書き方等の各種講座などがある。演奏家や音楽指導者を希望する学生のための講座として、ヤマハやカワイなどのグレード資格取得を支援するための講座、附属音楽・バレエ教室講師採用説明会、オペラ団体による研究生募集説明会、自衛隊音楽隊募集説明会などを実施している。また、演奏家・起業等を希望する学生のために音楽教室を開設・運営するための講座や、フリーランスで仕事するために必要な契約や確定申告に関する講座などを開講している。さらに、音楽業界の企業等の採用担当者による「合同企業説明会」を学内で実施している。
学生の関心の高かった保育士の資格取得については、「保育士資格試験対策講座」として学内で受講できるよう、支援を行っている。そのほか、社会人としてのマナー教育の一環として、卒業年次生を対象に学内のレストランを活用したテーブルマナー講習会を実施している。
「キャリアセンター」では、本学に届いた求人票を公開し、併せて、就職情報システ
ム「Unicareer」及び「就職活動支援コンテンツ」でもさまざまな業界・職種の求人情報が得られるようにしている。求人情報は、「音楽人ポートフォリオ」でも閲覧が可能となっている。また、学内の伴奏研究員や合奏研究員等の求人や演奏団体のオーディションの情報なども公開している。ウェブサイトでは「就職活動支援コンテンツ」で、一般的な就職活動の流れや基本的な社会人としてのマナーなど、就職活動に役立つ情報を掲載している。
4．進路支援に関わる調査・分析
学生の進路に対する意識を実技の教員やクラス担任が把握し、卒業後の進路について的確なアドバイスを行うことを目的として、「進路意識調査」を毎年度行っている。調査の結果は、学生へのアドバイスだけではなく、新しい進路支援講座の開講や学内合同企業説明会に招聘する企業の選定などにも活用している。就職が内定した学生に対しては「内定報告書」の提出を求めている。
平成 23(2011)年度に、音楽大学の社会における存在意義、音楽家の社会におけるニー
ズ、実際の活動場面、音楽大学卒業生に対する社会的・職業的な評価、期待、課題、要望などを把握するために、「社会における音楽大学卒業生のニーズ調査」を実施した。平
成 25(2013)年度には、卒業生の就職先を中心に「産業界の人材ニーズ調査」を行い、産業界が重視する社会人としての基礎力や企業が期待する大学教育を把握した。また、本学卒業後 5 年までの卒業生に「卒業者の就業状況調査」を実施し、卒業生の現状を把握して本学のキャリア支援に活用している。
5．大学院音楽研究科のキャリア教育
大学院音楽研究科では、学生の多様なキャリアの可能性に応えるためにさまざまな取り組みを行っている。それまでの自身の経験の振り返りと将来に向けての考えを整理す
ることを目的として、「ポートフォリオ」を提出させ、部会・分科会にフィードバックしている。また、「音楽芸術と社会特殊講義」の授業では、「音楽家とキャリア」の視点か

28

昭和音楽大学

ら、演奏家・音楽家が社会で活動する際に知っておくべき事柄について実例を踏まえて指導している。
6．卒業後のキャリア支援
卒業後のキャリア支援として、「キャリアセンター」では、卒業生に対して、卒業後も進路相談を実施している。また、プロの演奏団体への入団を目指す卒業生に対するキャリア支援の一環として、平成 22(2010)年度に、卒業生を中心とした「テアトロ・ジーリ
オ・ショウワ・オーケストラ」を発足し、卒業生が団員として活躍している。関連会社
である株式会社プレルーディオでは、「登録アーティスト」制を採用し、「SHOWA ミュージック・カフェ」等の演奏会を企画・制作して、卒業生の演奏活動を支援している。
このほかにも、卒業後の留学を支援するための「下八川圭祐基金」を設けている等、卒業後についてもキャリア支援を積極的に行っている。また、学内で実施している進路支
援講座も、ふさわしい内容のものは卒業生にも案内し、積極的に参加を呼びかけている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
多様化する学生のニーズに対応し、音楽大学ならではの特徴を活かしたキャリア支援のさらなる充実を、キャリアセンターが中心となって推進していく。特に個別面談の結果をキャリアセンターの取組に活かす活動を推進していく。
平成 28(2016)年度より実施している「全員面談」で把握した学生の声を集約・分析し、キャリアセンターの取り組みを充実させる。また、ホームページを改善するなど、留学生に対する取組を強化していきたい。

2－4

学生サービス≪2－4 の視点≫
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

本学では、以下の通り、学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、適切に機能させている。
学生生活の安定のための支援は、
学生生活委員会及び学生課が中心的役割を担っている。
学生生活委員会は、学生の福利厚生、学生相談、課外活動、寮を含む居住、奨学金、学生会活動、ボランティア等、学生生活全般について対応している。学生相談については、学生生活委員会の委員が担当するほか、臨床心理士の資格を有するカウンセラー3 人がローテーションを組み、週 5 日「学生相談室」に在室して対応している。学生生活委員会の下には「学寮アドバイザー」「留学生アドバイザー」を置いて、寮生や外国人留学生への支援

29

昭和音楽大学

及び指導を行っている。
また、教学上の指導を円滑に行い、学生生活全般の充実を図るために「クラス担任制」
を設けている。各クラスを担当する専任教員は、学業に関する相談や課外活動、学生生活上の問題等について指導・助言を行っている。
大学独自に行う奨学金制度及び学費減免制度の運用は、東成学園奨学生選考委員会、特待生選考委員会が担っている。学外団体の奨学金を含めた奨学金全般の手続き等について
は学生課が担当している。各種奨学金制度については、『奨学金ガイドブック』『学生便覧』において紹介し、募集については、説明会、学内掲示、ウェブサイトにより周知している。
本学では、以下の通り、学生に対する経済的な支援を適切に行っている。

1．学費支援奨学金（給付）
学費支援奨学金は、経済的理由により学資の支弁が困難な者で、学業成績・人物共に優秀な者に対して奨学金を給付する制度であり、対象は音楽学部、音楽専攻科、大学院音楽研究科である。給付額は授業料全額及び施設費、授業料全額、3/4 相当額、1/2 相当
額、1/4 相当額であり、授業料に充当させている。学生本人からの申請に基づき、東成学園奨学生選考委員会が家計状況に関する資料や学業成績等により書類審査、面接、選考を行い、学長が決定している。1 年次生については入試時に選考している。
2．遠隔地出身学生支援奨学金（給付）
遠隔地出身学生支援奨学金は、平成 22(2010)年度から導入した制度である。経済的理由により学資の支弁が困難で、勉学の意欲を有し就学状況が良好である遠隔地出身者に給付している。この制度における遠隔地とは、本学から自宅までの道のりが概ね100km を越え、公共交通機関を用いた通学時間が 2 時間以上となる学生で、対象は音楽学部である。給付額は、年額 240,000 円であり、学生本人からの申請に基づき、東成学園奨学生選考委員会が家計状況に関する資料や学業成績等により書類選考している。
必要に応じて面接を行い、選考委員会の議を経て学長が決定している。1 年次生については入試時に選考している。
3．東成学園貸与奨学金（貸与）
東成学園貸与奨学金は、同窓会組織である「同伶会」の寄付金によって運用が開始された無利子貸与奨学金である。対象は音楽学部、音楽専攻科、大学院音楽研究科である。
貸与額は授業料の 1/4 相当額であり、他の奨学金との併用は妨げない。学生本人からの申請に基づき、東成学園奨学生選考委員会が書類審査、面接により選考し、決定している。この奨学金は卒業後に返還しなければならないが、卒業時に成績優秀者と判定した者に対して、返還を免除することも制度化している。
4．応急貸与奨学金（貸与）
応急貸与奨学金は、学生が主たる家計支持者の失職、死亡または災害による家計急変のため学費の支弁等に支障を生じたときに、学費の一部を貸与することにより当該年度

30

昭和音楽大学の就学を経済的に支援することを目的とした奨学金制度である。貸与額は授業料 1/2 相当額を限度としている。
5．外国人留学生奨学金（給付）外国人留学生奨学金は、外国人留学生のうち、経済的理由により学資の支弁が困難な者で、学業成績・人物ともに優秀な者に対し、授業料の 1/2 相当額または 1/4 相当額を奨学金として給付している。学生本人からの申請に基づき、東成学園奨学生選考委員会
が書類審査、面接、選考を行い、学長が決定している。1 年次生については入試時に選考している。
6．激甚災害に伴う学費減免
地震・豪雨洪水等の激甚災害（激甚災害の指定を受けた場合）により、学費負担者が被災した場合に、学費等の減免措置を行う制度である。家計の経済的な状況に応じて、授業料の全額、3/4 相当額、1/2 相当額、1/4 相当額のいずれかを減免している。
7．入学金の減免
在学生の兄弟姉妹、または配偶者が本学に入学した場合は、入学金の全額を減免し、卒業生の子及び兄弟姉妹、または配偶者が入学した場合は、入学金の半額を減免している。
8．学資提携ローン
就学援助のために、学資提携ローン制度がある。また、学資提携ローンに対して、在学中に支払われた利子を大学が補給する「学資提携ローン・利子補給制度」もある。
9．学外団体・組織による経済的支援
日本学生支援機構奨学金、地方自治体や民間団体の奨学金利用については、学生生活委員会と学生課が連携して、説明会、面接及び選考の実施、返還等の業務を行っている。
日本学生支援機構奨学金では、新規募集に対して申し込みをした学生全員に対し、学生生活委員会が面接及び選考し、日本学生支援機構に推薦している。
外部団体奨学金については、積極的に学生に情報を提供している。いずれも学生生活委員会の委員が面接等を行い推薦している。
上記の経済的支援とは別に、成績優秀者に対して「特待生制度」を設けている。免除額
は授業料全額及び施設費、授業料全額、3/4 額、1/2 額、1/4 額で、対象は音楽学部、音楽専攻科、大学院音楽研究科である。新入生については、入試成績により教授会が選考し、特待生選考委員会が免除額を決定している。2 年生以上については、前年度の学内成績により年度ごとに特待生選考委員会が判定し、教授会が認定している。
本学では、以下の通り、学生の課外活動への支援を適切に行っている。

31

昭和音楽大学

1．学生会活動
学生の課外活動は、学生の自治組織である学生会が中心となって運営している。学生会は、本学及び併設する短期大学部の学生によって構成される組織で、執行部、昭和音
大祭運営委員会、クラブサークル協議委員会、卒業アルバム作成委員会等がある。学生会役員は、学生会規約に基づいて活動を進め、必要に応じて学生生活委員会に報告している。
学生会では、本学公認のクラブサークルに対して、団体の活動実績や構成人数により、年度ごとに助成額を決定し、交付している。
学生会及び課外活動を行う学生会登録団体に対しては、学生生活委員会と学生課が連携し、教室・設備・備品等の提供、各団体への顧問等の指導教員を配置するなどの支援を行っている。顧問は、日頃の活動での指導や合宿等の学外活動では引率者として、事故防止等の安全面の指導を行っている。引率経費については本学が支援している。
2．「昭和音大祭」「昭和音大祭」は学生組織の昭和音大祭運営委員会が主催し、毎年秋に行われる本学の学園祭である。クラブサークルや専攻分野ごとの演奏を中心としたパフォーマンスを「テアトロ・ジーリオ・ショウワ」や「ユリホール」等、南校舎全体を使って開催している。昭和音大祭運営委員会は、テーマや開催コンセプト、企画内容、施設利用等の概要を学生生活委員会に報告し、学生生活委員会はそれに対して指導するほか、パフォー
マンスをする舞台制作等の助言を行っている。また、財政的な支援として運営費を助成
し、学生課及び学生生活委員会は模擬店の設置や会場の準備、収支決算について指導している。さらに、「昭和音大祭」期間中、学園祭の安全な運営を支援するために学生生
活委員全員が巡回している。
本学では、以下の通り、学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談などを適切に行っている。
1．健康に関する支援
南校舎と北校舎それぞれに保健室を設置し、10:00 から 16:00 まで 2 人の看護師が交代で健康相談等に応じている。近隣の提携病院とも校医契約を結び、定期健康診断後の書面による健康指導のほか、万一の場合に備えている。
また、全学生を対象に年 1 回定期健康診断を実施し、希望者には保健室でアルコー
ル・パッチテストを実施している。健康診断の結果は個々に看護師が通知し、健康上問題が見られる学生には個別に指導を行っている。さらに、受動喫煙防止と健康増進の観点から大学敷地内を全面禁煙としている。
2．食育の取り組み
学生食堂では、通常授業日の朝食メニュー（和食セット・洋食セット）を 100 円で学生に提供する「ワンコイン朝食」を実施している。これは、朝食をとる習慣とバランスのとれた食事を提供することを目的として、本学と同伶会が協力して、通常料金の 2/3

32

昭和音楽大学相当額を補助する取り組みである。また、授業後に練習室や図書館で自習する学生を支援するため、夜は 19:00 まで営業し、学生の健康管理に対して食の面から支援している。
学生食堂には、ミニコンビニを併設している。学内で 1 日 3 食利用できることにより、自宅外通学生の利便性、学内での自習の促進、演奏活動等に対する支援を行っている。
3．学生保険等
全ての学生は「学生教育研究災害損害保険」に加入し、その保険料は本学が全額負担している。この保険は、正課を受けている間や学校行事に参加している間、大学に届け出た課外活動中、通学中の事故等に対応している。また、教職課程、学外実習、インターンシップ等、学外での活動に参加する学生が加入する「学研災付帯賠償責任保険」の保険料も本学が全額負担している。
また、国民年金への加入についての案内を『学生便覧』で行っている。
4．心的支援学生の心的支援に関する相談は、教員及び臨床心理士が担当し、入学時のガイダンス
や『学生便覧』、リーフレットで周知している。相談は、面談、FAX、手紙等、学生が相談しやすい方法で受け付け、面談は「学生相談室」で行っている。
5．学寮アドバイザーによる支援
新入寮生に対しては、入学直後に学寮ガイダンスを行うほか、前期中に学寮アドバイ
ザーが個別面談をしている。生活の現状や要望を聞き取り、必要な助言をする。この面
談での情報を集約し、後期初めに寮生全員を対象とした寮会を開催して、寮則の再確認
や、基本的な生活習慣の指導を行っている。
6．転۰編入学生に対する支援
年度当初のガイダンスにおいて、新たに転۰編入してきた学生に対して本学の概要等についての説明会を実施している。
7. 留学生その他に対する支援
留学生に対しては、留学経験を持つ教員による留学生アドバイザーが、前期中に留学生の個別面談を実施し、日本における生活全般の指導を行っているほか、入出国手続き支援や、学外の外国人留学生奨学金への支援を行っている。また、希望者にはキャリアセンターとの連携により就職のための個別相談も行っている。
平成 26(2014)年度からは、新入留学生を対象に「ウェルカムパーティー」を開催している。これらの取り組みは、留学生同士の親睦と、教員とのコミュニケーションを通じて、新たな環境の中で、学生生活をスムーズに送るための良い機会となっている。
また、年度当初には留学生委員会主催の在校生と留学生との交流会も行っている。
さらに、60 歳以上の社会人学生に対して個別にロッカーを配分し、大学生活を支援し
ている。

33

昭和音楽大学

8. 防犯に対する注意喚起の取組み
キャッチセールスや架空請求の被害、マルチ商法、インターネットオークションの被害など、手口の具体例を『学生便覧』に掲載し、学生への注意喚起を図っている。
また、必修科目である「基礎ゼミ」の中でも防犯に対する注意喚起を行っている。
9. SNS・インターネットでの注意事項
SNS・インターネット等のコミュニケーションツール、情報収集ツールの出現に伴い、個人情報の流出に関する注意喚起等を『学生便覧』等で行っている。また、必修科目である「基礎ゼミ」の中で、SNS・インターネット活用における注意事項や、危機対応、サイバー犯罪に注意することなどについて講義した。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生相談及びカウンセリングについては、学生生活委員会と学生課が、学生の相談先の傾向を把握し、クラス担任や事務局関連部署とも連携して入学から卒業までの支援をきめ細かく行っていく。

2－5 学修環境の整備≪2－5 の視点≫
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2-5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は、平成 19(2007)年 4 月に川崎市麻生区の新校舎に移転し、南校舎と北校舎で教育研究活動を行っている。
南校舎及び北校舎は、いずれも小田急線新百合ヶ丘駅から徒歩 5 分以内の距離にあり、学生・教職員の教育研究活動にとって利便性に富んだ環境にある。最寄り駅である新百合ヶ丘駅は、新宿駅から快速急行の電車で約 20 分の距離にあり、都心の芸術文化施設
へのアクセスも容易で、芸術文化を学ぶ学生にとって理想的な環境である。
南校舎と北校舎の校地面積は、併設する短期大学部と共用し、23,365.0 ㎡である。他に多摩区に男子学生寮と女子学生寮があり、設置基準上必要な面積 11,800 ㎡を上回っている。校舎面積は、33,364.0 ㎡で校地と同様、設置基準上必要な面積 10,098 ㎡を上回っている。南校舎敷地内には 623.0 ㎡の運動場用地がある。南校舎は、各階を「教室ゾー34昭和音楽大学ン」「練習室ゾーン」等、静けさが必要な部分と、音が出る部分に区分し、教育研究のための適切な環境を整備している。
北校舎は平成元(1989)年、南校舎は平成 18(2006)年の竣工であり、いずれも新耐震基準（昭和 56(1981)年 6 月建築基準法施行令改正）を満たしている。平成 23(2011)年の東日本大震災に於いても、構造、設備ともほとんど損傷はなかった。

施設設備の運営管理については、事務組織として総務部が総括して担当している。施設
設備のメンテナンスについては、専門的な知識・技術が必要なことから、設備業者に委託し、連携して管理している。施設設備の管理のため集中管理室を設け、担当者を常駐させている。異常がある場合は、機械的に発報する装置があり、すぐに対応している。教室等の管理については、業務委託している会社の警備員が常駐し、定期的に巡回して練習室等
を含めて安全を確認している。設備、警備、清掃の委託業者に毎日、報告書を提出させているほか、総務部との定期的な連絡会議により連携のとれた運営管理を行っている。防災
管理者の選任、防災管理に係る消防計画の作成届出、自衛消防組織の設置届出、防災管理
点検等を適切に行い、消防法に対応している。
本学の特徴としてピアノをはじめとして多数の楽器を保有しているため、専門の部署として「楽器室」に担当職員を置き、楽器の貸出・修理に対応するほか、楽器の調律に関する計画、運用を行っている。また、大規模な劇場施設を有するため、「劇場運営室」に専門の技術者を含めて担当者を配置し、劇場利用に際しての安全管理、機器備品のメンテナン
スに関する計画、運用等を行っている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

1．「テアトロ・ジーリオ・ショウワ」「ユリホール」「テアトロ・ジーリオ・ショウワ」は、1,367 席を持つ本格的なオペラ等の舞台芸術の上演が可能な日本有数の劇場である。「ユリホール」は 359 席の室内楽を中心としたコンサートホールであり、両施設とも通常の授業や、学修成果の発表の場として利用
すると同時に、社会貢献の視点から、学事優先の中で空いた日に限り一般に貸し出している。どちらも専門的な技術を必要とする施設であり、「劇場運営室」が管理している。特に、本格的な舞台機構を備えている「テアトロ・ジーリオ・ショウワ」には専門技術者を配置し、安全確保に万全を期している。
2．教室・レッスン室等① 一般教室
ほとんどの教室には、グランドピアノと AV 機器を配備している。C511（階段教室）、
A214、A311 には、マルチメディア装置（マイク、CD、DVD、ビデオ・プロジェクター等）を設置し、多様な講義が実施できる環境となっている。また、A211、A212、A215、
A316、B311、A411 教室に、常設のビデオ・プロジェクターとスクリーンを設置している。
② メディアルーム・電子音楽教室
PC を設置する教室として、B013（メディアルーム）では、「情報機器演習」の授業や図書館が主催するガイダンス等を行っている。サウンド編集室、サウンド演習室、工35

昭和音楽大学

房（北校舎 5 階）では、電子音楽やオーディオ編集、舞台照明、舞台音響等の授業ができる専門性の高い PC を整備している。また、3 つの独立ブースと、調整室、レコーデ
ィング設備を備えた本格的なレコーディングスタジオがあり、実践的な授業や学生の自主的な活動に活用している。
③ 「音楽療法室 Andante」
音楽療法コースの実習の場として、「音楽療法室 Andante」が 3 室ある。この音楽療法室は各部屋に DVD 等の機材を設置した観察室を併設している。そこで実習の内容を記録し、それを学生の授業の振り返りに活用している。
④ スタジオ
オーケストラのためのリハーサルスタジオ、オペラやミュージカルのリハーサルに適したスタジオ、バレエスタジオがあり、それぞれの専門分野に応じた実習ができる。また、「体育実技」は、音楽大学の特色を反映した授業内容のため、屋内での実施を前提とし、スタジオで授業を行っている。
⑤ ML(Music Laboratory)教室
ML は、12 台の電子ピアノによる子機と親機で構成される教育機器で、鍵盤楽器の基
礎教育からソルフェージュ、スコアリーディングなどをグループで学ぶことができるシ
ステムである。本学には 4 教室あり「鍵盤ソルフェージュ」「即興伴奏法」「電子オルガン演習」等の授業に使用している。
⑥ レッスン室
レッスン室は、防音や残響時間に配慮して設計した最適なレッスン環境となっている。
南校舎と北校舎に 93 室ある。
3．自習室・練習室
学生の自習室としては図書館がある。図書館には、閲覧席、キャレル（個人用閲覧席）があるほか、複数の学生が一緒に学修できるグループエリアがある。実技の自習室にあたる練習室は、南校舎、北校舎それぞれに設置している。南校舎には 3 階・5 階（グランドピアノ、アップライトピアノ）と 4 階・6 階（電子オルガン、ポピュラー音楽用）に、北校舎には地下 1 階と 1 階（共にアップライトピアノ）にあり、いずれも無料で使用することができる。また、一般教室やレッスン室を、授業に支障がない範囲で、学生に対して練習室として開放している。このほか、「メディアルーム B012」「メディアル
ーム B013」には PC を設置し、学生は自習室として利用している。
4．イタリア研修所
イタリア北部にあるヴェネト州に研修所を設置し、学生の海外研修の拠点として活用している。イタリア研修所では、イタリア人講師等によるレッスンや、ヨーロッパ文化理解のための授業を行っている。
5．図書館
図書館は、南校舎地階に位置し、併設する短期大学部と共用している。延べ床面積は1,597 ㎡で、蔵書 118,025 冊、視聴覚資料 48,973 点を所蔵している。館内のレイアウト36

昭和音楽大学

は利用者の便を優先し、開架音楽図書架・開架一般図書架・閲覧席・視聴覚ブース、資料等の閲覧に複数で利用できるグループエリアに区分して配置している。
閲覧席数は 320 席（資料閲覧用 269 席、視聴覚用 36 席、キャレル 11 席、オンライン
データベース閲覧用 4 席）を整備しており、収容定員に対する座席数の割合は 22%である。
キャレルでは、図書館資料（視聴覚以外）のほか、電源や Wi-Fi を提供しているため、個人用 PC を持ち込んで勉強することができる。オンラインデータベース閲覧席では、本学所蔵の特別資料を電子化したデータや、「国立国会図書館デジタルコレクション」などを閲覧することができる。
平成 29(2017)年度の図書館開館日数は、年間 264 日（夏期休暇期間にも約 3 週間を開館）である。利用については、入館者延べ 100,205 人、貸出人数述べ 24,870 人、貸出冊数 40,762 冊となっている。8:45 から 19:15（授業のない土曜日は 10:00 から 17:00）まで開館している。
さらに、より多くの学生に利用してもらうため、ポイント制度を導入し、図書館を多く利用する学生に対して貸出条件を広げるなどのサービスを展開している。レファレンス（資料相談）は、音楽大学を卒業し図書館司書資格を有する職員が担当し、学生だけ
でなく、教員のレファレンスにも対応している。
蔵書に関しては、創立以来、音楽の専門書や実用楽譜を中心に資料収集を行ってきたが、近年は、ポピュラーやジャズ関係の資料に加え、大学院で使用する研究用資料の収集に力を入れるなど、所蔵資料全体のバランスに配慮している。図書の新規購入については、図書委員会が学生の意見も反映して選書している。また、貴重な音楽写真を収集した日本有数のコレクションである「小原写真コレクション」および「堀田写真コレクション」を有し、学内外の利用に供している他、オペラ研究所、図書委員会、学芸員課
程の協力のもと、学内で展示も行っている。
特別資料に関しては、平成 27(2015)年度から閲覧できるように電子化を進め、所蔵資料を順次公開している。他にも、大学オペラや卒業公演などの史料を収集し、オープン
リール等は媒体変換して学園アーカイブ資料として保存している。
現在、所蔵資料の書誌情報はデータ化し、館内に検索用端末 8 台、貸出用情報端末 15台を常備して所蔵情報を提供している。また、学術情報のデータベース、音楽・映像ソ
フトのデータベース、新聞・雑誌のデータベース、オンライン版音楽事典等の利用デー
タ数を年々増やして、利便性を高めている。平成 20(2008)年 5 月からは、OPAC（蔵書検索システム）を公開したことにより、学内はもちろん外部からも所蔵資料の検索が可能である。平成 23(2011)年度には管理システムの充実により、より正確で使いやすいものとなった。平成 27(2015)年度からは、オンラインデータベースの充実を図り、図書館の閉館時間に学外からでも利用可能なデータベースを増やした。また学生・教員に対しては、課外学修や授業の 1 コマの中で、図書館ツアー・OPAC ガイダンスや情報検索ガ
イダンスなどを実施して、利用率の向上を図っている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

南校舎、北校舎ともに、エレベーター、多目的トイレ、スロープ等を設置し、利便性の37

昭和音楽大学向上に努め、校舎全体のバリアフリーに配慮している。北校舎は平成元(1989)年、南校舎
は平成 18(2006)年の竣工であり、いずれも新耐震基準（昭和 56(1981)年 6 月建築基準法
施行令改正）を満たしている。平成 23(2011)年の東日本大震災に於いても、構造、設備ともほとんど損傷はなかった。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学の授業は、専門に応じて個人レッスンからアンサンブル、100 人を超える合奏や合唱等の授業まで多岐にわたり、大小多様な教室を設置している。南校舎と北校舎には、講堂（1 室）、教室（34 室）、ゼミ室（10 室）、レッスン室（93 室）、アンサンブル・レッス
ン室（11 室）、スタジオ（17 室）等を備えている。また、多様な授業に対応するため、汎用スタジオのほかオーケストラスタジオ、バレエスタジオ、ミュージカル用スタジオ、録音スタジオ、ML 教室、工房等を整備している。
主科実技は個人、副科実技は個人またはグループレッスンで行っている。外国語、ハーモニー演習、ソルフェージュ等については能力別の少人数クラス編成を導入し、履修者が多い授業については、学修環境を公平に保つため、クラス分けを行い対応している。
一方、合奏、合唱など、多数で行わなければならない授業は、それぞれ適切に人数配分をしている。

（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学術図書、学術データベースを学生が十分に利用できるよう周知するとともに、その入れ替えについて検討していく。

38

昭和音楽大学

2－6 学生の意見・要望への対応≪2－6 の視点≫
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、学生生活に関して学生の意見や要望を聴取するために、平成19(2007)年度より毎
年度1回、「学生満足度調査」を実施している。点検評価委員会が主体となり、「学修支援」「進路支援」「学生生活支援」「図書館」「教職員の対応」「施設・設備」の各分野に関して実施するものである。平成28(2016)年度に一部設問項目を見直したほか、設問に対する満足度の数値を3段階から4段階での選択に変更するなど改定を行った。平成29(2017)年度には、9月19日（火）クラス全体会にて、上記6分野で34項目の調査項目を設定して実施した。結果は全て点検評価小委員会及び点検評価委員会で点検し、改善策を検討している。自由記述に対しては、各関連部署や委員会で作成した回答案を点検評価小委員会及び点検評価委員会で検討し、最終的に数値結果とともに図書館で公開している。
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
平成 29(2017)年度に実施した「学生満足度調査」の結果、履修に関する資料等の分かりやす
さに関しては、「とてもわかりやすい」「わかりやすい」の合計が 75.7%（前年度 68.1%）と増加し、履修登録のガイダンス（履修相談・説明会等）についての満足度も向上した。特に『履修要綱』の見やすさを重視した改訂がこの結果に繫がったと考えられる。
休補講やシラバス等の教務情報を掲載しているポータルサイトについては、学部、大学院ともに活用度の上昇傾向が伺える。しかし、「ポータルサイトのスマホ版、アプリが欲しい」との自由記述もあり、このサイトをより使いやすいツールとして改善していくことが望まれる。な
お、本学から学生への情報伝達について、ポータルサイトだけでなく、LINE アカウントの活用を求める声もある。
「学修上の質問・相談」については、実技教員に相談する割合が最多である傾向に変わりはないが、事務局やクラス担任への相談割合も多い。相談内容によって相応しい相談先を『学生便覧』等を参照して選択できることは、学生にとって安心感に繋がるものと思われる。自由記
述には、外部からの入学者に対応する相談先が欲しいという声が上がっており、他大学からの編入学者や留学生に対するケアをより一層充実させることが求められている。
「学修さぽーと（オフィスアワー）」制度についての満足度は、昨年度大きく下降したが、学部では改善傾向にあり、活用率も上昇している。
「自分のコースの教育内容」についての満足度について、学部の数値は昨年度から僅かに下がっている。平成29(2017)年度に学科再編を実施し、平成30(2018)年度には新旧カリキュラム

39

昭和音楽大学が混在した状況にある。学年によって異なるカリキュラムが、互いに不満を抱く一因になっていることも推測される。人材養成目的と3つのポリシーに加え、カリキュラムマップも適切に配備して『履修要項』に示しているが、学生が自ら学ぶカリキュラムを確認し理解できるような告知方法を検討する必要がある。
大学院についても学修支援に関する満足度の数値がやや下がっており、学生数の増えている
大学院生のニーズに応える教育内容を検討していかなければならない。
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
平成29(2017)年度に実施した「学生満足度調査」の「学生生活支援」において、学修面・生活面での相談先の最上位が、学部では実技担当教員から事務局となった。大学院でも、多い順に事務局、実技担当教員、クラス担任となり、特に事務局が50%台と、大きく増加した。学生にとって、事務局の対応がより身近になっていることが伺える。総じて、学生たちは内容に応じて、最適な相手に相談していると考えられる。
「学修面・生活面に関して、大学の支援体制に満足しているか」については、学部よりも大学院の方の満足度が高い。しかし、数値は若干の減少が見られる。学生数の増加とともに大学院生の不満が増加することのないよう、よりきめ細かな対応が必要である。
「奨学金制度についての情報提供は分かりやすいか」については、昨年度より満足度が上がっている。各種説明会の開催、その告知方法に工夫をした結果と思われる。今後も学生に一層理解しやすい情報提供をすることが望まれる。
「学生の自主的な活動に対する大学の協力体制」および「アパート等を決める際の大学の支援体制」について、学部、大学院ともに「どちらでもない」の割合が最も多いが、「満足」「ほぼ満足」の合計はそれぞれ30％を超えており、満足度は上がってきている。
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
平成 29(2017)年度に実施した「学生満足度調査」の「自習・練習場所の確保」について、学部では昨年度より満足度が向上したが、自由記述には特に北校舎に関する不満が出ている。外部貸出により練習室が使えないことがあるため、学生を優先して欲しいというものである。実態を検証しながら改善に取り組まなければならない。
練習室のほか、空き時間を過ごす場所として、学部では食堂が、大学院では図書館が上位にあり、それぞれの学修スタイルの違いを反映している。こうした「空き時間の場所の確保に満足しているか」の問いに対しての満足度は、昨年度に比べてわずかに上昇した。
「学生生活支援」の中で「授業で使う機器備品」に関しては、満足度の数値に大きな変化は見られないが、自由記述による要望が多い部分である。電子楽器を含むあらゆる楽器、調律やメンテナンス、パソコンやソフトに関するものが目立つ。メディアルームでの印刷枚数の上限設定に対する要望も見られた。
「パソコン等の利用環境について」は、学部・大学院ともに昨年度より満足度がわずかに下がっている。Wi-Fi 環境の拡大などの改善方策はとられたが、ソフトのバージョンアップ等に関する自由記述が多い。継続的な支援が必要ということである。
「食堂・売店等に対して」は、学部、大学院とも昨年度からさらに満足度を上げている。ポ40

昭和音楽大学
ータルサイトで食堂情報を望む声もあるほどに期待値が高い。一方で、依然として北校舎の環境に対する不満はみられる。
「図書館について」は、概して満足度が高く、また昨年度よりも向上した項目が多い。「設備（座席・ブース・OPAC 等）」では、学部・大学院ともに数値を上げている。特に大学院では大幅に増加している。平成 29 年度に、館内の一部がリニューアルされ、開放的な閲覧コー
ナーや個人キャレルの充実等、学生にも快適な設備・空間として受け入れられている。更に、
ID カードによる入退館管理ゲートの設置もされたことから、今後の数値の変化に注目したい。
大学院では不満度も増加しているが、これは学生数が増加し、利用率が上がったことが影響しているのではないかと考えられる。
「利用方法（規則・会館日・時間など）」について学部では満足度が向上した。開館時間延長や、オープンキャンパス開催時の日曜日の開館（平成 28 年度より）を実施するなど、これまでの要望に応えるよう努めてきた。それでもまだ夏季休暇期間の利用可能日・時間を増やして欲しいという自由記述がある。
「資料（種類・数・質等）」についても学部・大学院ともに満足度が向上した。さらなる要望としては CD や DVD の貸出を望む声がある。これに対し、日頃適切なマナーをもって利用している学生に対してはポイント制の特典として CD 貸出を認めている。大学の知的財産に対する学生の理解を得ることも重要と思われる。
「契約データベース(Naxos Music Library 等)の活用」については昨年度からの新設項目である。今年度の結果を見ると、ジャズ・ポピュラー、ミュージカル、バレエコースの学生の活用度が低い。利用を促進する方策を検討する必要があるだろう。「契約データ(Naxos Music
Library 等)の満足度」については、表現系の学生からは高い評価を得ている。今後更に学生への周知徹底を行いながら、より適切なデータベースの契約に関する精査も必要となるであろう。
「図書館職員の対応への満足度」は学部については昨年度より向上し、大学院でも昨年度同様に高い。職員の日頃の取り組みや姿勢が高く評価された結果であろう。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）「学生満足度調査」を継続するとともに、学生の意見・要望を直接学生から聴取する機会を設ける。
ポータルサイトについて改善をはかり、活用を促進させる。学生への適切な情報伝達について検討する。学生の意見や要望等への対応を公表する方法について、検討を重ねる。また、WiFi 環境のさらなる改善に努めていく。

［基準 2 の自己評価］「学生の受け入れ」については、アドミッション・ポリシーを明確に定め、『入学試験要項』
やオープンキャンパス等で周知している。入学試験の準備や判定は入試委員会が行い、入学試
験の実施については入試実施本部を置き、適切に運営している。入試問題の作成や採点は、出題委員と採点委員を定めて適切に行い、出題ミスを防ぐため問題点検委員を新設した。入学定員に対する入学者数、収容定員に対する在学生数は、音楽学部全体として適切な水準となっているが、大学院修士課程で学生数が増加している。

41

昭和音楽大学「学修支援」については、教職協働により組織する委員会、学科・コースごとに設定するクラス担任制等を置き機能させている。オリエンテーション期間に履修、授業等に関するガ
イダンスを行っている。TA は、規程に基づき、必要とする科目や人数を策定し、採用者を決定している。TA は、教育課程委員会が担っている。また、TA のほか補助教員を配置している。退学・停学・留年への対応策として、休・退学を防ぐための出席状況調査の実施、クラス担任による個別面接、学生相談室の設置、基礎学力を補うための授業の開講、能力に応じたグレード制による授業の実施等を行っている。
「キャリア支援」については、社会的・職業的自立に関する指導のための体制としてキャリアセンターを設けている。キャリアセンターは、キャリア教育の支援、就職・進学に対する指導・助言、進路支援に関わる事業の企画・運営、進路支援に関わる調査・分析などを行っている。このほか、大学院でのキャリア教育や卒業生へのキャリア支援を行っている。留学生や卒業生への支援も強化している。
「学生サービス」については、学生生活委員会と学生課が中心的な役割を担っている。経済的な支援として、「学費支援奨学金」「遠隔地出身学生支援奨学金」「東成学園奨学金」等、本学独自の奨学金制度を充実させている。課外活動については、教員の指導や経済的な支援を行っている。健康相談は、保健室と学生相談室を設置し、看護師や臨床心理士が対応している。さらに、食育等の観点から、本学が学生食堂の料金の一部を補助している。
「学修環境の整備」については、校地・校舎は、設置基準上必要な面積を上回っている。南校舎は、各階を教室、練習室等、目的別に区分し、教育研究のための適切な環境となっている。
施設・設備の管理およびメンテナンスについては、専門知識を持った担当者を常駐させて適切に実施している。校内は警備員が定期的に巡回して安全を確認している。また、校舎全体のバリアフリーに配慮し、新耐震基準を満たしている。
「学生の意見・要望への対応」について、学修支援や学生生活、ならびに学修環境に関し学生の意見や要望を聴取するために、平成 19(2007)年度より毎年度「学生満足度調査」を実施している。点検評価委員会が主体となり、「学習支援」「進路支援」「学生生活支援」「図書館」「教職員の対応」「施設・設備」の各分野に関して実施するものである。結果は全て点検評価小委員
会及び点検評価委員会で点検、改善策を検討する。うち自由記述に対しては、各関連部署や委員会で作成した回答案を、点検評価小委員会及び点検評価委員会で検討し改善に反映するような体制を整えている。

42

昭和音楽大学

基準 3
3－1

教育課程
単位認定、卒業認定、修了認定≪3－1 の視点≫
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-➁

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、終了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、終了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

昭和音楽大学（以下「本学」という）は、建学の精神と教育目的を踏まえたディプロマ・
ポリシーを定め、『履修要綱』『学生便覧』と本学ウェブサイトにて周知している。本学のディプロマ・ポリシーは、点検評価委員会が中心となって点検している。音楽学部のディプロマ・ポリシーは、平成 28(2016)年度にワーキンググループを結成し見直しを行い、中央教育審議会大学分科会大学教育部会が平成 28(2016)年 3 月 31 日に策定した『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン』を基に、大幅に改定を行った。

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

本学は、建学の精神と教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定め、『履修要綱』と『学生便覧』、本学ウェブサイトにて周知している。ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位
認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を適切に定め、厳正に適用している。
1．単位認定基準単位認定の基準については、学則及び「履修規程」に明確に定めている。単位数は、
大学設置基準に基づいて、授業形態（講義、演習、実技・実習、個人レッスン）ごとに単位数を定めている。履修規程第 7 条第 1 項に「単位修得の認定は、筆記試験、レポー
ト試験、実験・実習、課題・作品提出等、担当教員が授業計画書（シラバス）に示した方法により総合的に行って評価した最終評価による」と明文化し、5 段階の評価基準（S・A・B・C・F）によって厳正に適用している。
また、この学業成績を総合的に判断する指標として、GPA（Grade Point Average）を導入している。GPA は、卒業判定時に基準の一つとして判定を行っている。また、本学で定められている年間履修単位数の上限を超えて履修を希望する際の判断指標としても43

昭和音楽大学

活用している。
これらの成績評価基準は学則第 18 条に定め、学生にわかりやすく『履修要綱』と『学生便覧』に示している。
2．進級基準
現在、進級については特に基準を設けていないが、主科の実技科目や学科での必修科目で、年次を重ね順番に履修しなければならない科目には、科目名に①②を付すなどの履修制限をしている。
3．卒業認定基準
卒業認定は学則に明文化し、学生には『履修要綱』でわかりやすく示している。音楽
学部の卒業については、修得単位の状況に基づき、学部教育課程委員会が判定した上で、教授会の審議を経て、学長が認定している。
本学の学部を卒業した者に学士の学位を授与している。学位の授与及び学位審査については、「昭和音楽大学学位規則」に明文化し、『学生便覧』に示している。
4．修了認定基準
修了要件は大学院規則に明文化し、学生には『履修要綱』でわかりやすく示している。
音楽研究科の修了については、修得単位の状況及び修士論文・修士研究審査結果等に基づき、研究科教育課程委員会が判定した上で、研究科委員会の審議を経て、学長が認定している。
本学大学院の修士課程を修了した者（修士）、本学大学院の博士後期課程を修了した者（博士）には学位を授与している。大学院音楽研究科修士課程、同博士後期課程それぞれの学位の授与及び学位審査については、「昭和音楽大学学位規則」に明文化し、『学生便覧』に掲載している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
単位制度は自習を含めた学修が前提となっているが、この自習時間の確保のために、レッスン・授業担当教員は、レッスン・授業内で課題等を課して学修成果向上のためにきめ細かな指導を行っていく。
実技試験における学生の意欲向上及びプレゼンテーション能力向上のための方法を検討する。
教員の相互理解をさらに深める必要があるため、FD 委員会等を活用し教授方法等を研究していく。
また、進級の基準を設けていないことにより、4 年次になって卒業に必要な単位数が足りない学生が出ているため、年次毎の履修規定の見直し等の改善を行う。

44

昭和音楽大学
3－2

教育課程及び教授方法≪3－2 の視点≫
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-➁

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学は、建学の精神と教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを定め、『履修要綱』『学生便覧』と本学ウェブサイトにて示している。本学のカリキュラム・ポリシー
は、点検評価委員会が中心となって点検している。
音楽学部のカリキュラム・ポリシーは、平成 28(2016)年度にワーキンググループを結成し見直しを行い、中央教育審議会大学分科会大学教育部会が平成 28(2016)年 3 月 31 日に策定した『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン』を基に、大幅に改定を行った。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ ポリシーとの一貫性

音楽学部のカリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーを踏まえて策定している。
そのため、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーで定めている専門的能力の各項目（基礎力、技術力、専門知識、表現力、実践的活動能力）と学士力の各項目（知識・理解、汎用的能力、態度･志向性、創造的思考力）は統一されており、一貫性を確保している。
音楽専攻科は、器楽専攻及び声楽専攻で定めるポリシーの表現を統一し、一環性を確保している。
音楽研究科修士課程は、音楽芸術表現専攻及び音楽芸術運営専攻の各コースで定めるポリシーの表現を統一し、一環性を確保している。同博士後期課程は、音楽芸術表現領域及び音楽芸術運営領域で定めるポリシーの表現を統一し、一環性を確保している。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学では、カリキュラム・ポリシーに基づき、音楽学部、音楽専攻科、大学院音楽研究科修士課程、同博士後期課程のそれぞれにおいて体系的な教育課程を編成している。
音楽学部の教育課程は、学則に定めるとおり、「教養科目」「外国語科目」「専門科目」の3 つの柱により編成されている。

45

昭和音楽大学

1．教養科目
全学科・コース共通に開講する科目群で、各コースの専門分野の学修において学問的な基礎を担う科目や、卒業後に社会人として生きていくために必要であると考えられる科目等を配置し、多様な学びを可能にしている。また、音楽大学の特性を活かし、幅広い視点で音楽を捉える力を育むと同時に、生涯にわたって多方面で活躍できるキャリ
ア・マネジメント力と、主体的な職業意識を持つ音楽人を育成することを目指すキャリ
ア科目も含まれる。
これらの科目中でも、特に重要なものについてはカリキュラムにおいて必修となっている。その他の科目については原則として学生が学修意欲に応じて自由に選択し、履修することができるようにしている。
2．外国語科目
必修科目として位置づけている語学系の科目群で、本学においては英語、イタリア
語、ドイツ語、及びフランス語を開講している。必要な語学の種類や単位数は、コースの専門性に応じて設定している。英語についてはプレイスメントテストを実施し、クラ
ス分けを行う事により、レベルに合ったクラスで受講することができるようにしている。
3．専門科目
各コースの専門分野の学修のために設置されている科目で、学科・コースの専門性に特化した科目群である。履修できるコースには制限を設けている。専攻主科実技科目や主科に関わる実習科目、卒業論文等がこれにあたる。
大学院音楽研究科修士課程の教育課程は、大学院規則に定めるとおり、「専門科目」と「共通科目」の 2 つの柱からなる。学生は毎学年度に、自らの「研究計画」を作成し、それに基づいて主体的に研究を行っていく。この「研究計画」に加え、本学では「ポートフォリ
オ」と「修士論文・修士研究執筆計画書」を毎学年度はじめに提出しなければならない。
1.

専門科目
各分野のより高度な専門的知識や技能を修得するため、専門分野により特化した科目群である。とりわけ、主科に関わる科目と修士論文・修士研究の執筆に関わる科目は、学位取得の要件となる重要な科目であり、最終試験及び学位審査に至るまで、修士課程の教育課程の中心に位置づけている。そのほか、専門分野ごとに定めた必修科目、選択
必修科目、選択科目があり、学生が、自らの特性や希望する将来のキャリアに応じて授業科目を履修できる。

2.

共通科目
音楽芸術表現専攻・音楽芸術運営専攻共通に開講する科目群で、音楽及び芸術全般に関する広範な知識と教養を修得することを目的としている。専攻横断的に科目を履修することもできるのが特徴で、社会での多様なキャリアに向けた、主体的な学びを促している。

46

昭和音楽大学

大学院音楽研究科博士後期課程の教育課程は、大学院規則に定めるとおり、「専門科目」と「共通科目」の 2 つの柱からなる。
1.

専門科目
きわめて高度な知識と教養及び卓越した技能を持って自立して研究を行う能力を涵養するための科目群。領域共通の必修科目と領域ごとの選択必修科目がある。博士後期課
程における研究を総括するとともに、その根幹をなすものとして位置づけている「博士研究指導」をはじめ、博士論文の執筆指導を行う「博士論文演習」、専門分野の実践的な研究を行う「博士特別表現研究」及び「博士特別運営研究」がこれに該当する。これらは博士の学位取得に関わる重要な科目であり、最終試験及び学位審査に至るまで、博士後期課程の教育課程の中心に位置づけられている。学生は年度ごとに各自「研究計画」を作成し、それに基づいて主体的に研究を行う。

2. 共通科目
音楽芸術表現領域、音楽芸術運営領域のそれぞれの分野の専門性を高める研究を基本としながら、学生の興味や資質、研究内容あるいは将来のキャリアデザインによって、
領域横断的に選択可能な科目群である。音楽を中心とする芸術文化についての知識と知見を獲得するとともに、広い視野に立った学際的な研究を行うためのさまざまな方法論を学ぶ。
シラバスは「Web シラバス」として、学生と教職員が閲覧できるよう専用サイトに掲載している。シラバスは教育課程委員会の下に設置している「時間割・シラバス作業部会」
が中心となりシラバスの項目設定を検討し、「シラバス執筆要項」を作成して全科目のシラ
バスの執筆を各部会・分科会に依頼している。
シラバスは①科目名、②曜日・時間、③担当教員名、④教育目標と概要、⑤学修成果、⑥授業展開（講義内容は詳細に 1 回ずつ記載する）、⑦評価方法・評価割合（%）、⑧履修
上の注意、⑨授業外学修の指示、⑩教科書・参考書、の項目を「作成要領」に沿って科目担当教員が記しており、その内容は、その科目を担当する部会・分科会が確認している。
⑦の評価方法は、定期試験（筆記・実技試験、課題提出、作品提出、成果発表）及びその他の試験（授業内小テスト）の項目に分け、科目ごとに評価の割合を設定している。
授業科目の単位数は、授業の種類や授業時間、自宅など授業外での学修などを総合的に踏まえて定めている。また単位の実質を担保するため、コースごとに年間の履修単位数の上限（48 単位）を定めている。例外として意欲があり、①２年生以上②GPA の値が 3.5 以上（但し、1 年間に 4 単位までで、実技科目の追加は認めない）、①②の条件に当てはまる優秀な学生に対しては、教育課程運用委員会が審議の上、単位の上限を超えて履修を認める場
合がある。
教職・社会教育主事・学芸員・司書に関する科目については、この上限単位に含まない。
単位で定める学修時間及び履修単位数の上限については、『履修要綱』に明記している。

47

昭和音楽大学

3-2-④

教養教育の実施

音楽学部では、上述したとおり、教育課程の 3 つの柱の一つとして「教養科目」を設定し、教養教育を実施している。そのうち全コース共通の必修科目として位置づけている
教養科目は、「基礎ゼミ」と「芸術特別研究」である。
1．基礎ゼミ
初年次の導入科目として平成 29（2017）年度より開設し、大学における学びをスムーズに行うため、①学生自身の学びの環境の理解、②大学で学ぶ意義の探求、③主体的に学ぶための必要なスキルの修得、④キャリアデザインの描写、⑤コミュニケーショ
ン・スキルの学修、を行っている。この授業を通して、建学の精神や大学で学ぶ意義の理解や、「聴く・読む・調べる・まとめる・書く・伝える」等の学修に必要な基本的なスキル、課題を発見し解決する力を身につけることができる。
2．芸術特別研究
この科目は、大学の開設当初から設定している科目で、優れた音楽・芸術表現を鑑賞する機会を学生に提供し、レポートの作成や面接を課している。音楽を学ぶ際には、自分の専攻に関心が集中してしまうが、他の演奏家の多様な音楽表現や音楽以外の芸術を鑑賞することができるよう、幅広い鑑賞作品を対象としている。この授業を通して、感性を磨き、視野を広げることができ、鑑賞後にレポートを作成することにより、文章をまとめる力を身につけることができる。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

授業内容・方法等にはさまざまな工夫をしている。
幅広い専門知識、高度な技能や応用能力を修得することを目指す専門科目（「ソルフェージュ」、「ハーモニー演習」、「音楽基礎演習」等）や外国語科目においては、個々の学生にとって最も適切な学修環境を確保するため、学修歴や能力に応じたクラス分けを行っている。
少人数教育は本学の特徴であるが、授業の内容や目的に応じて、最も適切なクラスサイズとなるよう工夫している。たとえば主科実技のレッスンは個人指導で行うが、室内楽、合奏、オーケストラなど、複数ないし多数で行わなければならない授業は、それぞれ適切に人数配分をしている。科目によっては、必要に応じて同時に複数の教員によるきめ細かいチーム・ティーチングを行っている。学科授業においても、全コースの学生が履修する共通科目では、複数の曜日・時限に同一内容の複数クラスを開講することによって、学生が必修科目との時限の重複を避けて履修できるようにしているほか、クラス指定によりク
ラスサイズを調整して、学修環境を公平に保つなどの工夫を行っている。また、多数のコースに共通する必修授業においては、専門分野に配慮したクラス分けにより授業内容を工夫している。
音楽大学として、視聴覚教材を駆使した授業が多いのも特徴であるが、そのほかにもアクティブ・ラーニングやそれに適した教材開発にも力を入れている。例えば「総合ソルフ

48

昭和音楽大学

ェージュ」では、受講生一人ひとりがタブレット端末を使用して、本学が独自に開発した教材を使用する授業を行っている。
また、本学では学内での授業に留まらない実践的な学びを重視し、これを建学の精神である「礼・節・技の人間教育」と結び付ける工夫を行っている。例えば、全学共通の「音楽活動研究」では、地域の教育機関、福祉施設、イベント等での演奏活動などを通じて、
自己表現力やコミュニケーション能力を向上させ、社会性を身につけさせている。同じく
全コース共通の「フィールドインターンシップ」では、音楽系企業や芸術文化団体等との連携のもと、音楽に関わるプロフェッショナルな現場で就業体験を行う。アートマネジメ
ントコースにおける「芸術運営実習」「インターンシップ」やコンサートの企画制作を行う「企画制作演習」、舞台スタッフコースの「公演実習」は、より専門性の高い実習である。音楽療法コースの「施設実習」は、学内の「音楽療法室 Andante」のほか、学外の施設において音楽療法の 3 つの領域（医療・福祉・教育）を実践的に学ぶことができ、教員が引率してきめ細かい指導を行っている。
さらに、本学の伝統である総合芸術の分野では、総合的かつ実践的な学びのための工夫を行っている。声楽コースの「オペラ演習」、ミュージカルコースの「ミュージカル実習」、バレエコースの「バレエ演習」では、試演会やショーケースでの作品上演に向けて、舞台芸術のあらゆる要素を段階的に学ぶことができる。また、「大学オペラ」の公演をはじめ、ミュージカルやバレエの公演、さらに学内外で行われるさまざまな演奏会にも、実技系の各分野の学生が出演者として関わることはもちろん、アートマネジメントや
舞台スタッフの学生が授業の一環として制作に参加している。
他方、芸術に触れる機会も重視している。上述した多様なジャンルの芸術鑑賞を行う「芸術特別研究」と、海外の劇場等の見学や実技研修を伴う「海外研修」では、自身の感性を養うことや、広い視野の獲得を主眼としている。
その他、音楽大学の特徴を活かした授業内容の工夫として、ミュージカルコースの「シアター・イン・イングリッシュ」では、映画やミュージカル作品等を題材として、英語によるパフォーマンスを行い、演劇に必要な英語の発音と表現力を身に付ける授業を行っている。「ライブビジネスと社会」では、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会と連携して、音楽業界で実際に活躍しているプロモーターやアーティストを招き、社会との関わりを学ぶ実学的な授業を展開している。
これらの授業で学生が学修成果を獲得できるよう、初年次の導入科目として全学生の必修教養科目である「基礎ゼミ」を開講している。
大学院音楽研究科修士課程においては、「演奏家・作曲家」「指導者」「研究者」「実践者」という 4 つのキャリアを想定して、そのキャリアデザインに沿った、より専門的で高度な学びができるようにしている。とりわけ、専門知識を持った教員による複数指導体
制の授業は、あらゆる角度から専門性を高める効果を上げている。声楽（オペラ）における「オペラ特別演習」、ピアノや弦管打楽器における「合奏特別演習」などは、複数指導体制による授業である。
さらに、音楽の世界において即戦力となるための実践的な研究を重視している。音楽芸
術表現専攻声楽（オペラ）では、2 年間の研究成果の発表として、劇場でのオペラ作品上演を行う。音楽芸術運営専攻アートマネジメントにおいては、「音楽芸術運営特別演習」

49

昭和音楽大学

で舞台作品の制作を選択することができ、作品の上演に向けた制作過程を、実践的に研究する。また、専攻共通の「学外実習研究」では、学外（海外も含む）でのマスタークラス
や講習会、コンクールへの参加、学会発表やインターンシップを単位として認めるなど、学生の主体的な学びを促している。
一方、博士後期課程においては、幅広い視野と識見を獲得するため、領域横断的・学際的な研究や、プレゼンテーション能力の育成を重視している。最も特徴的な「音楽と学術
研究特講」は、音楽芸術表現領域・音楽芸術運営領域の双方の学生と、博士後期課程を担当する両領域の複数の教員とが一堂に会して、各々の多様な専門的見地から、共通のテーマについて自由なプレゼンテーションとディスカッションを行うという、他の音楽大学ではあまり例を見ないユニークな形態の授業である。
教授方法の改善を進めるための組織体制として、音楽学部及び大学院音楽研究科にそれぞれ FD 委員会を置き、授業評価アンケートの実施やその結果の検討、フィードバックなどを定期的に行っている。また部会・分科会においても教育課程、授業、試験等の見直し
を不断に行っている。部会・分科会は原則として月に 1 回、定期的に行うが、このほか
年に複数回、部会・分科会単位での FD 研修会も行い、授業方法等の改善を進めている。
部会・分科会や FD 委員会、FD 研修会等で検討した改善策を科目の運用に反映する際
は、教育課程委員会及び同委員会の下に結成している「学部・短大教育課程ワーキンググ
ループ」「修士教育課程ワーキンググループ」「博士教育課程ワーキンググループ」にて審議している。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
前期、後期開始前に全学の教員による FD 合同研修を行い、教育課程、教授法に関して検討や話し合いを行なっているが、より深い検討や細かな問題点を話し合えるようにテーマや時間配分を検討していく。また、教員の相互理解をさらに深め、多くの意見が反映されるよう工夫をして行く。
シラバスは、学生へ内容をより明確に示せるよう精査し、シラバスを積極的に活用するよう指導する。
GPA 制度に関しては、進級制度や卒業認定等への活用が十分にできていないため、判断基準等の明確化に GPA を用いる等の改善を行う。

3－3 学修成果の点検・評価≪3－3 の視点≫
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-➁

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3-3 を満たしている。

50

昭和音楽大学（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、三つのポリシーを踏まえた学修成果及び人材養成目的の達成状況の点検・評
価方法を確立し、運用している。
その取り組みとして、1．学修状況調査、2．学修成果に関する調査、3．進路に関する調査、4．就職先企業・卒業生へのアンケート調査、5．実技試験の観点別評価、6．資格取得状況の把握等を実施している。
1．学修状況に関する調査
学生の学修状況を点検・評価するために、点検評価委員会が中心となって「新入生アンケート」及び「学修に関する実態調査」を実施している。
「新入生アンケート」は、本学志望の動機や入学時における本学への期待等についての情報を得ることにより、教育や生活面に対する学生支援に活用することを目的として、
4 月のオリエンテーション期間に実施している。
「学修に関する実態調査」は、在学生の学修に関する実態を把握・分析し、今後の授業改善、カリキュラム改善、学生への履修指導等に活用することを目的として全学生を対象として実施している。一週間の時間の使い方、授業への取り組み方、これまで経験した授業形態等について調査項目を設け、実態をきめ細かく把握している。
2. 学修成果に関する調査「学修成果に関する調査」は、学修成果の獲得状況や課外活動の参加状況等の情報を得ることで、学修や学生生活支援の充実を目的とし、平成 29（2017）年度から卒業年次の学生を対象に実施している。ディプロマ・ポリシーと連動した設問項目を設け、獲得できた成果について学生自身が自己評価をするものである。
3．進路に関する調査
学生の学修の状況や進路に対する意識を把握し、卒業後の進路について的確なアドバイスを行うことを目的として、キャリアセンターは「進路意識調査」及び「進路決定状況調査」を実施している。
「進路意識調査」は、学部の全学生を対象に毎年 6 月から 7 月にかけて実施するものである。調査項目は、希望する進路や、そのために現在準備していることなどで、学生は「ポートフォリオ」を通じてアンケートに回答し、クラス担任や実技担当教員がその回答に対してアドバイスしている。調査結果については、キャリアセンターが分析し、学生の進路に対する考え方の傾向を把握し、指導に活用している。
「進路決定状況調査」は、卒業年次生に対して毎年度実施している。音楽大学の特性に鑑み、就職だけでなく、進学、演奏・創作活動等での自立を目指す者が多いことに着目し、「進路決定者（率）」という捉え方をしている。

51

昭和音楽大学

4．就職先企業・卒業生へのアンケート調査
本学ではこれまで、平成 23（2011）年度に音楽大学の社会における存在意義、音楽家の社会におけるニーズ、実際の活動場面、音楽大学卒業生に対する社会的・職業的な評価、期待、課題、要望などを把握するために、「社会における音楽大学卒業生のニーズ調査」を実施した。平成 25（2013）年度には、卒業生の就職先を中心に「産業界の人材ニーズ調査」を行い、産業界が重視する社会人としての基礎力や企業が期待する大学教育を把握した。また、本学卒業後 5 年以内の卒業生に「卒業者の就業状況調査」を実施し、卒業生の現状を把握して本学のキャリア支援に活用した。

5．実技試験の観点別評価
主科の実技試験において、教員が学生個々に対して、「技術」「芸術」の観点別評価とコメントを記載し、学生にその内容を手渡す「所見フィードバック」の取り組みを平成
25（2013）年度から実施している。5 段階の成績を通知するだけではなく、観点別評価と採点教員のコメントを併せて示すことで、学生の学修意欲の向上と学修成果の獲得に役立っている。
6．資格取得状況の把握
資格に関する 3 つの課程（教職課程、学芸員課程、司書課程）は、資格課程分科会で各課程の取得状況や教員採用試験の結果等を点検し、学生指導に活用している。また、オリエンテーション時のガイダンスや介護等体験ガイダンスなどをきめ細かく行い、学
修意欲の向上を図っている。平成 27（2015）年度から平成 29（2017）年度までの資格
取得状況は以下のとおりである。
【3-3-1：教育課程における資格取得状況】
年度
H27

H28

H29

資格取得者数4 年次履修者数（取得率）
資格取得者数4 年次履修者数（取得率）
採用実績（※）
資格取得者数4 年次履修者数（取得率）
採用実績（※）

教職課程
68
74
(92%)
71
76
(93%)
12
70
75
(93%)
10

学芸員課程
9
10
(90%)
14
17
(82%)
0
8
10
(80%)
0

司書課程
4
8
(50%)
7
11
(64%)
0
7
11
(64%)
1

※過年度卒業生の採用実績を含む

コース独自の専門的な資格取得状況として、舞台スタッフコース関連の各種資格を取得するよう指導している。

52

昭和音楽大学【3-3-2：舞台スタッフコース関連の資格取得状況】
日本照明家協会照明技

舞台機構調整技能士

能認定 2 級

（音響）3 級

受験者数

4

－

－

合格者数

4

－

－

受験者数

0

10

－

合格者数

0

10

－

受験者数

24

24

－

合格者数

22

24

－

受験者数

10

12

22

合格者数

9

12

22

年度
H26
H27
H28
H29

足場の組立等特別教育

また、音楽療法コースでも「日本音楽療法学会認定音楽療法士（補）」の資格をそれぞれ取得した人数を把握している。

3-3-➁

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けて、点検・評価結果のフィードバックを行っている。
3-3-①で述べた各種の調査は、FD 委員会、点検評価委員会、キャリアセンター等がそれぞれ点検・評価し、以下の方法でフィードバックを行い、学修指導等の改善に活用している。
1．学修状況に関する調査のフィードバック「学生による授業評価アンケート」のアンケート結果は、担当科目の数値結果、担当科目の学生からの自由記述、科目全体の数値結果を教員にフィードバックし、自由記述
を除き、教員が執筆した「改善計画書」とともに図書館の専用コーナーで公開している。
また、学部 FD 委員長がまとめた結果の考察も併せて公開している。大学院音楽研究科
については、研究科 FD 委員長が結果の考察を行い、数値結果とともに図書館の専用コーナーで公開している。
「新入生アンケート」及び「学修に関する実態調査」の結果は、点検評価小委員会において分析し、最終的に点検評価委員会が点検・評価している。この分析結果は、FD 全体研修会及び SD 研修会で定期的にフィードバックし、教職員に周知している。
2. 学修成果に関する調査のフィードバック
調査結果については点検評価小委員会において分析し、最終的に点検評価委員会が点検・評価している。さらに、教職員間でこの結果を共有し、授業やカリキュラムの改善や履修指導に活用している。

53

昭和音楽大学

3．進路に関する調査のフィードバック「進路意識調査」及び「進路決定状況調査」の結果については、キャリアセンターが分析し、学生の進路に対する考え方の傾向を把握し、指導に活用している。全体の傾向
やコースごとの特徴を把握し、キャリア委員会や教授会等を通じて情報共有し、学生への指導、支援講座の充実、教育課程の検討等に反映している。例えば、平成 26（2014）年度には、卒業後も演奏活動を続けていきたい学生及び卒業生に対して、フリーランス
で仕事をするために必要な契約や確定申告に関する講座を、指導者を希望する者に対しては、音楽教室を開設・運営するための講座を新規に開設した。
4．就職先企業・卒業生へのアンケート調査のフィードバック
就職先企業・卒業生へのアンケート調査の結果も教育内容の改善に活用している。
「社
会における音楽大学卒業生のニーズ調査」でコミュニケーション能力が一般企業等で必要な能力であるとの結果を受けて、平成 29(2017)年度から、「基礎ゼミ」の講義内容にディスカッション・グループワーク、プレゼンテーションを取り入れている。
5．実技試験の観点別評価のフィードバック「所見フィードバック」が、学生にとって学修の参考になっているかを把握するため、アンケートを実施している。平成 29(2017)年度の結果は、観点別評価が「参考になった」と回答した学生の割合は高く、学修に役立っていることが把握できた。継続するとともに、実施時期や返却方法についても検討を続けている。
6．資格取得状況の把握とフィードバック
資格課程分科会を中心に結果を検証し、教育内容の改善に活用している。各コース独自の資格取得に関しても、結果を把握し、向上に努めている。

（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）「学修成果に関する調査」を、卒業年次生だけでなく在学生全員に実施し、学年ごとの実態を把握する。
各種実態調査等の結果を、定期的に FD・SD 研修会等の機会にて、教職員間で共有する。
就職先の企業アンケート等について、実施の方策を具体的に検討する。
学外有識者の協力を得て、第三者の視点から点検する機会を設ける。

［基準 3 の自己評価］「単位認定、卒業認定、修了認定」については、教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定めて『履修要綱』と本学ウェブサイトにて周知している。履修規程を定め、5 段階の評
価基準によって厳正に適用している。また、GPA を導入している。ディプロマ・ポリシーを踏
まえ卒業・修了要件は、学則、大学院規則に明文化し、審査する体制を整備している。卒業者、修了者に対しては、学位規則に基づき、学位を授与している。

54

昭和音楽大学「教育課程及び教授方法」については、カリキュラム・ポリシーに基づき、教育課程を体系的に編成している。音楽学部では「コースごとのカリキュラム表」と「学修成果に対応したカ
リキュラムマップ」によって、学生に分かりやすく示し、科目区分を明確にしている。授業方法の工夫として、ソルフェージュや外国語科目では、学修歴や能力に応じてクラス分けを行っているほか、適切なクラスサイズとなるよう、同一授業を複数開講する等して調整している。
音楽学部の授業内容の工夫としては、本学独自に開発した教材を活用する授業、アクティブ・
ラーニング、実践的な学びを重視した授業、コースの専門性を活かした授業、教養教育に重きをおいた授業等がある。大学院音楽研究科修士課程の授業内容の工夫としては、複数教員が連携して行う授業、博士後期課程では、両領域の学生と教員がディスカッション等を行う授業がある。単位制度の実質を保つため、履修単位の上限の設定やシラバスに授業外学修の指示を明記している。授業方法の改善を進めるための組織体制として、音楽学部及び大学院音楽研究科にそれぞれ FD 委員会を設置し、「学生による授業評価アンケート」の実施ならびに結果の検討、フィードバックを定期的に実施している。
「学修成果の点検・評価」については、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価の工夫及び開発を行っている。学生の学修状況や学修成果を点検・評価するため、「新入生アンケート」、「学修に関する実態調査」及び「学修成果に関する調査」を実施し、その結果について
は、点検評価委員会が点検・評価し、FD 研修会や SD 研修会を通じてフィードバックしている。学生の就職や進路の状況を点検・評価するため、「進路意識調査」及び「進路決定状況調査」
を実施し、その結果については、キャリアセンターが学生への指導、進路支援講座の充実等に活用している。また就職先や企業へのアンケート調査を実施し、社会のニーズの把握に活用している。実技試験においては、「所見フィードバック」を実施し、観点別評価とコメントを学生にフィードバックすることで、学修意欲の向上と学修成果の獲得に役立てている。

55

昭和音楽大学
基準 4 教員・職員
4－1 教学マネジメントの機能性≪4－1 の視点≫
4-1-①
大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮
4-1-②
権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③
職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
昭和音楽大学（以下「本学」という）では、「昭和音楽大学学則（以下「学則」という）」第43 条に「学長は、本学を代表し校務をつかさどり、所属教職員を統督する」と明確に定め、学長の意思決定の権限と責任を明確にしている。
本学の最終意思決定は、学長が行い、教授会は、学長が決定するにあたり意見を述べる諮問機関としての役割を担っている。
学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制は以下のとおりである。
1．教授会
教授会の組織上の位置づけ及び役割は学則に定め、（研究科委員会の組織上の位置づけ及び役割は「昭和音楽大学大学院規則（以下「大学院規則」という）」と「研究科委員会規程」に定め）、学長の機能は適切に行われている。
2．運営委員会
運営委員会は、寄附行為、「理事会業務委任規程」に基づいて、原則として週1回開催
し、本学園全体の円滑な運営を果たす役割を担っている。運営委員会において、学長は理事会から本学の教育・研究に関する業務の委任を受け、運営委員会にその内容を諮っている。
3．点検評価委員会
点検評価委員会は学長自らが委員長となり、副学長、大学院音楽研究科長、音楽学部長、短大音楽科長、図書館長、理事長、常務理事、事務局長、事務局の部長以上で構成し、役員、
教職員協働によって、リーダーシップが適切に発揮できる体制となっている。
4．学長諮問委員会
学長諮問委員会は、学長からの諮問に関して協議・検討する組織で、副学長が委員長とな
り、音楽学部長、大学院音楽研究科長、事務局長、学務部長、学務部教務課長、企画・IR 推進室長で構成し、学長を補佐する体制となっている。協議・検討事項は、①教育目的、人材養成目的、②アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、

56

昭和音楽大学③教育課程、④教育研究組織、⑤学修成果、⑥FD 等である。
5．学長特命補佐
学長の命を受けて、特定の業務を遂行し、学長を補佐するため、平成 28(2016)6 月より「昭和音楽大学学長特命補佐に関する規程」を定め、学長特命補佐を配置している。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

使命・目的を達成するために、教学マネジメントとして教学組織、教学運営組織を整備している。
教学組織は、教育課程における専門分野の課題等を審議するため、教員を構成員とする部会・分科会を組織している。部会・分科会は、併設する短期大学部と協同して、それぞれの専門分野に対応した教育指導に関わり、主にカリキュラムや授業内容の検討、授業及び試験の運用、
学修成果の発表等を行っている。部会には、責任者として主任を置き、事務取扱の教員が補佐する体制としている。分科会には、責任者として主査を置き、書記の教員が補佐する。専任教員は必ずいずれかの部会・分科会に所属している。原則として月 1 回定期的に会議を開催し、部会・分科会で協議した事項のうち本学全体に関わるものや調整を伴うもの等は、教学運営組
織である各種委員会に諮っている。
（大学院音楽研究科の教学組織についても、部会・分科会を基本にしており、カリキュラム、
シラバス、授業・試験の運用及び教育研究成果の発表等について責任を負っている。
）
教学運営組織は、全学に共通する課題等を審議するため、委員会を組織し、学科・コ－ス等の枠を超える横断的な組織として位置づけている。委員会には責任者として委員長を置き、構成員は教職協働体制となっている。委員会には、その職務のうち特定の分野について審議を行うため、必要に応じて作業部会を置いている。委員会及び作業部会で協議した事項について、部会・分科会に対して提案または検討を依頼するなどの連携を行っている。
（大学院音楽研究科には、独自の教学運営組織として研究科 FD 委員会があるが、その他は
基本的に学部と共通である。
）

57

昭和音楽大学【教学組織・教学運営組識（平成 30(2018)年 4 月 1 日現在）】

58

昭和音楽大学
教学組織及び教学運営組織の業務は、教授会と運営委員会に附議または報告され、学長が意
思決定の過程において確認できるようにしている。
副学長は、学則第 43 条に「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」と規定し、副学長の組織上の位置づけを平成 27(2015)年 4 月 1 日から明確に定め、学長を補佐する体制を整備している。現在、副学長は任命していない。
教授会は、学則第 44 条第 2 項に「学長が教育研究に関する重要な事項について決定を行う
にあたり意見を述べるものとする」、同条第 3 項に「教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる」と規定している。具体的な審議事項は、「学長が教育研究に関する重要な事項について決定を行うに当たり意見を述べる」事項として、①学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項、②学位の授与に関する事項、③教育課程の編成に関する事項、④教学に関する諸規程の制定、改廃に関する事項、⑤教員の研究等に関する事項、⑥その他、学長が教授会の意見を聴くことが必要とした教育研究上の重要な事項、と規定している。また、「教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べる」事項として、①学生の転学、転科、休学、復学等に関する事項、②学生の厚生補導に関する事項、③学生の賞罰に関する事項、④除籍に関する事項、⑤その他、教授会で審議が必要と思われる事項、と規定している。
（研究科委員会の具体的な審議事項は、「研究科委員会規程」に定めている。学長が教授会に意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を学則等にあらかじめ定め、周知している。
）
平成 29(2017)年度は、教授会を 15 回（研究科委員会を 15 回）開催し、その機能を十分に発揮している。
以上のように、学長は教学組織及び教学運営組織を統括するとともに、権限を適切に分散し、それぞれを有効に機能させてその管理を行い、使命・目的に向けて強いリーダ―シップを発揮
している。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

教学マネジメントの遂行に必要な事務組織を置き、職員を適切に配置し、業務分掌に関する規程に基づき業務を執行している。事務局は、理事長室、企画広報部、学務部、総務部、経理
部、演奏センター、事業運営部、研究施設によって組織し、事務局長が事務局を統括している。
また、事務局長の下、部長、課長を置き、必要に応じて、部には部次長、課には課長代理、係長、主任を置いて、指揮命令系統を明確にしている。
また、教学運営組織の構成員は教員と職員の協働で構成し、それぞれの委員会の目的に応じてその業務を行う部署より職員が参画している。さらに、教授会においては、教授会を構成す
る教員だけではなく、職員も教授会に参画している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長諮問委員会について、学長がリーダーシップをさらに適切に発揮できるよう、諮問機関としての機能をさらに充実させていく。

59

昭和音楽大学
4－2 教員の配置・職能開発等≪4－2 の視点≫
4-2-①
教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-②
FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

音楽学部および音楽研究科は、【4-2-1】に示すとおり、全ての学科・専攻が大学設置基準の定める専任教員数および教授数を充足している。また、各学科・専攻の教育課程を適切に運営するために、教育課程や定員に応じて、各々の専門分野に応じた能力を有する教員を適切に配置している。
音楽学部および音楽研究科の専任教員の採用は、「昭和音楽大学専任教員選考規程」に基づき、個々の経験・学位・教育研究の業績などを考慮し、採否及び職位を決定している。また、専任教員の昇格も、前述の規程に基づいて選考している。なお、この規程に定める各職位の選考基準は、大学設置基準に準拠し定めている。
採用は、公募を原則とし、応募者については、書類審査、面接を経て採用候補者を選定している。採用候補者は、次の①～④の手続きを経て採用している。
① 学長が運営委員会に採用候補者を推薦し、運営委員会は教員人事委員会に業績審査を附議する。
② 教員人事委員会は候補者の業績審査を行い、その結果を運営委員会に報告する。
③ 運営委員会は教員人事委員会の業績審査の結果等に基づき審議し、採用候補者を決定する。
④ 学長が運営委員会の審議を踏まえて採用者を決定する。
昇格の審査及び決定は、次の①～⑤の手続きを経て行っている。
① 人事担当理事及び事務局長は、昇格候補者の推薦に関して部会主任に意見を聞き、学長に報告する。
② 学長は、運営委員会に昇格候補者の推薦を行い、教員人事委員会に業績審査を附議する。
③ 教員人事委員会は、昇格候補者の教育研究業績、学生指導、大学運営業務に対する貢献
度、授業評価アンケートの結果等、総合的に審査し、その審議の結果を運営委員会に報告する。
④ 運営委員会は、教員人事委員会の業績審査の結果等に基づき審議し、昇格候補者を決定する。
⑤ 学長は、運営委員会の審議を踏まえて昇格者を決定する。

60

昭和音楽大学【4-2-1：音楽学部および音楽研究科の専任教員数（平成 30(2018)年 5 月 1 日現在）】※エビデンス集（データ編）p.3 より

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
教員の研修は、全ての専任教員及び非常勤教員を対象とした FD 全体研修会と、専門分野ごとの部会・分科会による FD 研修会を行っている。平成 29(2017)年度の FD 全体研修会
は、4 月と 9 月に 2 回開催し、学長、理事長の講話、「多様な学生への修学支援について」「平成 29 年度からの教育課程の現状」に係る講演等を行い、全ての教員に共通する内容を取り上げた。部会・分科会による FD 研修会では、「FD 年間テーマ」を基に複数回の FD 研修会を開催し、海外からの招聘教授による公開レッスン形式の研修会等を行っている。
また、FD 研修会の参加教員には「参加報告書」の提出を義務付けている。その内容は FD
委員会または部会・分科会で分析し、次の FD 全体研修会に反映させる等、PDCA サイクルを確立している。
このほか、教員の資質・能力向上への取り組みとして「学生による授業評価アンケート」を実施している。
大学院音楽研究科は、FD 研修として、平成 29(2017)年度に FD 全体研修会を 2 回開催
し、「学生による授業評価アンケート」を大学院独自に行っている。

61

昭和音楽大学【4-2-3：平成 29(2017)年度に実施した研修会、授業評価アンケート等 FD 活動実績】
項目
日時
内容
FD
全体研修会

平成 29 年 4 月 1 日(土)13：30～17：00＜全体会＞13：30～15：10
簗瀬進学長 講話、下八川共祐理事長 講話、講演、FD 年間テーマの発表、新任教員紹介他

〔学部・
短大・
大学院
合同開催〕
FD
全体研修会
〔学部・
短大・
大学院
合同開催〕

第１回学部・短大・大学院 FD 合同研修会＜分科会＞16：00～17：00
平成 29 年 9 月 6 日(木)10：00～16：00

各部会・分科会での FD 研修会

第 2 回学部・短大・大学院 FD 合同研修会＜全体会＞10：00～13：50
簗瀬進学長 講話、下八川共祐理事長 講話、講演「多様な学生への修学支援について」「平成 29 年度からの教育課程の現状について」「留学生について（現状と今後の展開）」「ICT の活用技術について（ICT 技術の現状、活用事例の紹介）」「本学の研究倫理について」他＜分科会＞14：00～16：00(参加者は 7-8 名のグループに分かれ、2 つのテーマに沿って、各グループ
2 回の議論・まとめと発表を展開)

部会・分科会による FD 研修会

部会名：年間開催回数
作曲部会：2 回、鍵盤楽器部会：4 回、弦管打楽器部会：2 回、声楽部会：6 回、ジャズ・ポピュラー音楽部会：6 回、教養科目分科会：1 回、アートマネジメント分科会：2 回、舞台スタッフ分科会：4 回、音楽療法分科会：2 回、ミュージカル分科会：2 回、バレエ分科会：2 回、音楽学分科会：1 回、ソルフェージュ分科会：4 回、芸術特別研究分科会：1 回、音楽活動研究分科会：1 回、外国語分科会：1 回、資格課程分科会：1 回、基礎ゼミ分科会：2 回、音楽と社会分科会：1 回、音楽教養分科会：1 回

学生による授業
評価アンケート（学部・前期）
学生による授業
評価アンケート（学部・後期）
学生による授業
評価アンケート（学部・実技）

平成 29 年 7 月 10 日(月)～7 月 14 日(金)学生による授業
評価アンケート（大学院・前期）学生による授業
評価アンケート（大学院・後期）学生による授業
評価アンケート（大学院・実技）

平成 29 年 12 月 22 日
(金)、平成 30 年 1 月 9日(火)～1 月 15 日(月)平成 29 年 11 月 29 日
(水)平成 29 年 7 月 10 日(月)～7 月 14 日(金)平成 29 年 12 月 22 日
(金)、平成 30 年 1 月 9日(火)～1 月 15 日(月)平成 29 年 11 月 29 日
(水)前期開講科目のみの講義科目を対象として実施
科目数：125 科目（短大と合同で実施）
回答率：79.90%
後期開講科目及び通年科目の講義科目を対象として実施
科目数：680 科目（短大と合同で実施）
回答率：74.60%
クラス全体会で実技科目のみを実施
科目数：255 科目（短大と合同で実施）
回答率：65.00%〇前期開講科目のみの講義科目を対象として実施
履修者数：238 人（延べ）
回答者数：187 人〇後期開講科目及び通年科目の講義科目を対象として実施
履修者数：225 人（延べ）
回答者数：162 人〇クラス全体会で個人レッスンのみを実施
履修者数：89 人
回答者数：61 人

FD 委員会（学部・短大）平成 29 年 6 月 29 日(木)平成 29 年 7 月 27 日(木)平成 26 年 9 月 6 日(木)平成 30 年 2 月 22 日(木)第 1 回学部・短大 FD 委員会
第 2 回学部・短大 FD 委員会
第 3 回学部・短大 FD 委員会
第 4 回学部・短大 FD 委員会

FD 委員会（大学院）

平成 29 年 6 月 29 日(木)平成 29 年 7 月 27 日(木)平成 26 年 9 月 6 日(木)平成 30 年 2 月 22 日(木)第 1 回大学院音楽研究科 FD 委員会
第 2 回大学院音楽研究科 FD 委員会
第 3 回大学院音楽研究科 FD 委員会
第 4 回大学院音楽研究科 FD 委員会

62

昭和音楽大学

専任教員の業績評価は、平成 24(2012)年度から教員業績評価制度を導入して実施している。
専任教員は、当該期間における実績を 5 つの領域（「教育領域」「研究領域」「学内運営領域」「社会貢献領域」「目標設定・自己評価」）ごとに教員自身が「自己点検・評価シート」に記載
し、一次評価者に提出する。平成 29(2017)年度は全ての専任教員を対象に実施し、①部会主任・分科会主査による一次評価、②教員業績評価委員会による二次評価、③運営委員会での全ての専任教員の三次評価を行い、④最終的に学長が評価を決定している。
上記のほか、教員の資質・能力向上に関して、専任教員の研究を促進するため、専任教員が非常勤教員や併設する短期大学部の教員と共同で研究するための「共同研究費規程」、研究成果を発表するための「昭和音楽大学研究紀要内規」、「教育職員研究発表規程」、「研究員研究発表
規程」を整備している。また「教員個人研究費規程」、「研究論文刊行促進費規程」により研究に係る経費の助成を行っている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員業績評価制度については、平成 24(2012)年度から実施している。その後も評価基準について改善を重ね、平成 28(2016)年度より本格的な運用を開始した。今後も点検評価小委員
会の下にある「教員業績評価制度に係るワーキンググループ」が中心となって、評価基準の検証を行いながら、適切な教員の業績評価ができる制度を完成させる。
FD 研修会について、非常勤講師の出席率向上の為、FD 研修会実施の周知の強化や、研修会の動画視聴の環境整備を視野にいれ検討を行う。

4－3 職員の研修≪4－3 の視点≫
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

本学では「事務職員の SD 研修に関する規程」を整備し、事務職員の資質・能力向上の機会として、全ての専任事務職員を対象とする SD 研修会を毎年度実施している。平成 29(2017)年
度は学長が「学力の三要素と音楽力」と題し、平成 33(2021)年度からの大学入学者選抜にかかる変更に伴い、本学がこれから目指す教育について講話を行った。理事長は、上海やイタリア等海外でのオペラ公演を例に今後の本学の国際交流について、また事務局長は在学生データ等を基に本学職員に求められる資質について講話を実施した。今回より事務職員によるプレゼン
テーションの時間を設け、事務職員の発表機会の創出と、最近の高等教育機関において話題と63昭和音楽大学なっている事項について職員全員が共通理解を行った。午後からは、職員の知識、経験を活用し、業務の改善や新たな取り組みについて考察することを目的に、テーマ毎に 5 つのグループ
分かれて討議を行った。討議内容は、その後の全体会での各グループからの代表を通じ、職員間で共有されている。
また、日本私立大学協会、私学経営研究会など、学外の研修・セミナーに職員を積極的に参加させている。平成 24(2012)年度から職員のさらなる資質・能力向上のために、JMA（日本能率協会）主催の「JMA 大学 SD フォーラム」に全職員を計画的に派遣した。JMA の SD フォーラムの主なプログラムへの派遣が一通り完了したことを受け、内容を見直し、平成 30(2018)年度からは、早稲田大学アカデミーが提供する SD フォーラムへ参加する。
研修制度と併せて、人事評価のために人事考課を整備している。人事考課は、2 度の賞与及び昇格時期に際し実施し、あらかじめ規定した考課者により、考課対象時期の業績、勤務態度、能力等を評価するものであり、研修成果を業務に活かすとともに、資質の向上に役立てる仕組
みとして整備している。さらに、「自己申告書」の提出により、自身の振り返りを促すとともに、所属長が職員の状況を把握することに資している。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
外部の SD フォーラムへの派遣については、希望制を原則としているため、職員間で参加回
数にばらつきが生じている。全職員が平等に参加できるよう見直しを行う。

4－4 研究支援≪4－4 の視点≫
4-4-①
研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-➁
研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③
研究活動への資源の配分
基準項目全体に関わる留意点
研究活動のための外部資金の導入の努力を行っているか。
（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学では以下の通り、快適な研究環境を整備し、有効に活用している。専任教員には、研究室を整備している。学科目の教員の研究室には教員名が表示され、学生が訪問しやすいよう配慮している。また内線電話と LAN 回線も敷設している。実技教員の研究室はレッスン室を兼ねている。その他にも専任教員と非常勤教員が共同で使用できる「部会共同研究室」を設けている。
「専任教員の勤務に関する規程」において、出校日と就業規則に定める休日以外の日を研究日として定めている。また専任教員は、原則として火曜 5 限以降と木曜 4 限以降に授業を入れないように時間割を調整しており、学内外で研修等を行うことができるよう配慮している。夏64

昭和音楽大学
季･冬季･春季の休業期間など通常授業のない期間については、学長が命ずる業務のある勤務日以外の日を研究日とし、まとまった研究時間をこの期間に確保している。また、専任教員等の研究成果の発表の場として、研究紀要の発行、研究発表などを行っている。
また各専門分野の研究を行うための研究組織として、8 つの附属研究所を設置している。
「オペラ研究所」、「バレエ研究所」、「舞台芸術政策研究所」では、助成・受託研究等を中心に、それぞれの専門分野及び関連領域の研究を行い、舞台芸術分野の振興のみならず、我が国の文化政策にも貢献している。
「歌曲研究所」、「アートマネジメント研究所」、「音楽療法研究所」、「音楽教育研究所」及び「ピリオド音楽研究所」では、それぞれの専門分野について研究を行うとともに、当該分野の教育をバックアップしている。
1．オペラ研究所
オペラ研究所は、オペラやその関連領域の研究を行うことを目的とする中で、特にオペラを中心とした舞台芸術振興に関する実践的研究に注力している。
日本国内におけるオペラ団体の活動実態調査と収集された資料、ならびに毎年刊行されている『日本のオペラ年鑑』（文化庁委託事業）は、我が国のオペラ研究の基礎資料として広く活用されている。文部科学省私立大学戦略的研究基盤掲載支援事業（平成 24～28 年度）により構築したオンラインデータベース『オペラ情報センター』については、補助事業終了後も引き続きデータの拡充を行っている。
このほか、オペラを各地で制作しているオペラ団体、劇場・音楽堂等の担当者の方々に向けたオペラ制作講座や公開講座を開催した。また、新国立劇場からの委託調査の実施など、
公共ホールなどとも積極的に協力体制を結んでいる。
2．バレエ研究所
バレエ研究所は、バレエ及びバレエに関連する領域の研究を行うことを目的としている。
具体的には、海外のバレエ教育の動向、日本のバレエ文化の現状についての調査研究や、我が国に適したバレエ教育方法の整備の在り方等を提案している。
過去には、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業による「バレエ教育現場との連携による日本におけるバレエ教育システムに関する研究」（平成 20(2008)年度～平成
24(2012)年度）を実施し、その成果をまとめるとともに、「バレエ情報総合データベース」を作成し、平成 25(2013)年度末に公開した。このデータベースには、1 日平均約 1,000 件のア
クセスがあり、その有用性が高く評価されている。
平成 27(2015)年度以降は、このデータベースをもとにバレエアーカイヴ構築事業を本格的に始動させ、また、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業による「バレエ情報センター機能の構築」プロジェクト（平成 27(2015)年度～平成 31(2019)年度）を推進している。平成 29 年度には、企画展『日本におけるバランシン』を開催したほか、『全国バレエコンクール調査 2017』の実施、『バレエ教育に関する全国調査』の調査結果公開など、国内外
バレエ環境に関する調査・調査結果の公開を行った。
さらに同研究所は、バレエダンサーの体組成調査として、「栄養学受講者を対象とする水中体重秤量法による体脂肪率測定」を毎年度継続して実施している。

65

昭和音楽大学
3．舞台芸術政策研究所
舞台芸術政策研究所は、舞台芸術政策及びこれに関連する領域の研究を行うことを目的としている。
平成 25(2013)年 1 月に設置し、これまでタイ、ミャンマーにおける舞台芸術の実態と文化交流に向けた調査（平成 25(2013)年）、アメリカにおけるミュージカル及び関係教育機関等の情報収集（平成 25(2013)年）を行うとともに、「川崎市スポーツ・文化複合施設整備等事業」の本格化に伴い、協力企業の一員として、ホール設計に関する各種の提案を行った。この事業は、平成 29(2017)年に施設本体が完成し、10 月 1 日に「カルッツかわさき（川崎市
スポーツ・文化総合センター）として開館した。また、アジア各国の舞台芸術関係者が一堂に会し、音楽界の国際情勢に関する意見交換・情報交換をする場である FACP（アジア文化
芸術交流促進連盟）に参加し、各国の情報を収集した。
平成 29(2017)年 11 月からは、独立行政法人日本芸術文化振興会からの調査研究を受託し、「イングランド及びスコットランドにおける文化芸術活動に対する助成システム等に関する実態調査」を行っている。平成 30(2018)年 2 月には、文化庁が募集する「文化庁・大学等
共同研究事業」に採択され、3 月 17 日に文化庁と共催で、日本・中国・韓国 3 か国で劇場や団体において実演芸術創造の第一線で活躍するリーダーを招き、国際シンポジウムを開催した。
また、従来オペラ研究所が担っていた「日本音楽芸術マネジメント学会」（理事長：川村恒明、会員約 200 人）の事務局の運営を、平成 27(2015)年 4 月から担い、理事会・研究会等の開催について企画立案し、運営している。
4．歌曲研究所
歌曲研究所は、歌唱法に関する研究を行うことを目的としている。「イタリア語唱法研究部会」、「日本語唱法研究部会」を置くほか、「高校生のための歌曲コンクール」を実施している。
「イタリア語唱法研究部会」は、毎年、専任又は招聘教員を講師に、教員、学生、卒業生が参加し、イタリア歌曲に関するレクチャーと研究を行っている。
「日本語唱法研究部会」も、我が国の著名な作曲家や演奏家、研究者を招き、作品と演奏法について研究会を行っている。
「高校生のための歌曲コンクール」は、将来声楽家を目指す高校生に、発声上無理な負担をかけず、いかにして優れた技術と豊かな音楽表現のできる人材を育成することができるか、
その技術、感性、教養などの修得のための学習方法を研究調査することを目的に、平成
12(2000)年度から音楽教育研究所が実施してきたが、平成 22 年度より歌曲研究所に移管し、継続して実施している。
5．アートマネジメント研究所
アートマネジメント研究所は、アートマネジメントに関する領域の研究及び関連分野の研究を目的としている。
「アートマネジメント研究部会」と「コミュニケーションセンター」からなる。
「アートマネジメント研究部会」は、所属する専任教員及び研究員の論文を収録した紀要

66昭和音楽大学『音楽芸術運営研究』を発行している。平成 25(2013)年度は、アートマネジメントコース設
立 20 周年にあたり、業界関係者や卒業生等を招いて「20 周年記念フォーラム」を開催し、『20 周年記念誌』としてまとめた。また、平成 30(2018)年 1 月には、今最も話題になっている「チケット転売問題」について、専門家を招聘して研究会を実施した。
「コミュニケーションセンター」は、「アーツ・イン・コミュニティ」プログラムの運営とそれに伴う研究活動を行っている。川崎市麻生区を中心に、学生によるアウトリーチ活動
等の音楽芸術交流活動をとおして、地域貢献と学生自身の成長を実現し、社会性を備えた音楽人の育成を行う取り組みである。平成 18(2006)年度の現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）に採択されたことから、平成 20(2008)年度より、学生によるこれらの活動をカリキュラム化し、平成 23(2011)年度よりキャリア科目として位置づけている。
6．音楽療法研究所
音楽療法研究所は、音楽療法に関する研究及び関連する分野の研究を目的としている。毎
年度の研究会の柱を決め、それに沿った「研究会」を開催するとともに「音楽療法ディベロップメント事業」等の研究活動を実施し、それらの研究及び活動報告を、研究紀要『音楽療法研究』として発行しており、毎年度、研究所員の研究成果や活動報告、研究会の内容等をまとめて発行している。

平成 29 年度の年間テーマは「音楽療法研究の発展に向けて～医療領域の音楽療法～」として、7 月にシェリー・L・ロブ博士、12 月には松井紀和客員教授を招いて公開研究会を行った。
また、平成 26(2014)年度の新規事業として開始した「音楽療法ディベロップメント事業」
は、学生及び卒業生へのキャリア支援、人材開発のほか、音楽療法の教材開発を主な目的とした活動である。平成 29(2017)年 11 月には大学院生によるワークショップ、平成 30(2018)
年 2 月には、村瀬華子氏を招いて公開キャリア支援講座を実施した。
紀要『音楽療法研究』は、毎年度、研究所員の研究成果や活動報告、研究会の内容等をまとめて発行している。
このほか、音楽療法実習で使用しているオリジナル楽曲（歴代のもの）曲集としてまとめ、形にすることを目的とした教材開発研究、音楽療法研究のパイオニアや第一人者へのインタ
ビューをアーカイブとしてまとめ・保存する「音楽療法アーカイブ」などをおこなっている。
7．音楽教育研究所
音楽教育研究所は、幼児教育から大学等における音楽専門教育及び関連領域について、国際的視野に立って調査研究をすることを目的としている。
「推薦音楽会」の開催、「特別レッ
スン」の実施、「プラスワン講座」等の附属音楽・バレエ教室における音楽教育に関する実践的な研究活動に加えて、これまでに国外（オーストリア、フィンランド、オランダ等）の音楽教育法の調査や研究会を行った。
「推薦音楽会」は、附属音楽・バレエ教室の 4 歳～高校 3 年生までのピアノ・声楽・弦・管・打楽器・電子オルガンを専攻している生徒を対象としたオーディションを専任教員が中心となって行い、その合格者が出演する「音楽会」である。
「特別レッスン」は、専任教員と非常勤教員が 6 月から 3 月まで月 1 回、年間 10 回行っている。普段は附属音楽・バレエ教室の講師のもとでレッスンを受講している生徒が、特別67

昭和音楽大学
レッスンを定期的に受講することによってどのように上達し、変化するのかを観察・研究するものである。
「プラスワン講座」は、附属音楽・バレエ教室が行っている独自のピアノグレード制度「ステップアップ」の審査に付して実施しているミニ講座・ミニコンサートであり、その企画・運用に専任教員と非常勤教員が携わっている。平成 29(2017)年度には、計 10 回の講座を実施した。
8．ピリオド音楽研究所
ピリオド音楽研究所は各時代の音楽の様式や楽器について研究し、作曲家が意図した音楽の姿を探り、演奏において再現や応用することを活動の目的としている。また、大学院音楽研究科修士課程において開講している「ピリオド音楽研究」とも関連を持ち、内容を大学院生に還元している。
平成 29(2017)年度には 2 回の公開講座を開催し、第 21 回公開講座「レクチャーコンサー
ト＜文学と音楽＞」では、ことばによる表現芸術である文学と音楽の関連に焦点を当て、詩を元に作られた作品や、物語と関連した作品が解説とともに演奏された。第 22 回公開講座
では、「音楽歴史の旅」と題して、日本政府が最初に西洋に派遣した音楽留学生だった幸田延と瀧廉太郎に焦点を当て、日本人は西洋音楽をどのように自分たちの文化・社会に取り込んでいったのかを探った。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では、研究倫理に関する規則を整備し、厳正に運用している。
科学研究費助成事業に関しては、「昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部科学研究費補
助金事務取扱規程」と「昭和音楽大学における公的研究費取扱規程」を定めるとともに、不正使用を防止するため、「公的研究費不正防止計画」を整備し、適正に管理している。
研究倫理については、学部・大学院・短期大学部それぞれに研究倫理委員会を設けている。
また、「研究倫理規範」、「研究倫理規程」、「研究成果有体物取扱規定」を定め、適切に対応している。また「個人情報の保護に関する規程」を定め、ウェブサイト上で個人情報保護方針を掲載している。
また、年度の最初に実施する FD 研修会において「研究倫理」をテーマにガイダンスを実施し、教員の意識向上を図っている。学部・短大の学生に対しては、「基礎ゼミ」（学部・短
大 1 年次必修）の授業内で研究倫理について導入的な授業を実施し、啓蒙を図っている。
大学院では、4 月のオリエンテーションの期間中に、修士課程、博士課程の学生全員に約
1 時間のガイダンスを実施している。博士課程の学生には、日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングコースを受講し、博士論文提出の際にその修了証明書もあわせて提出するよう指導
している。
4-4-③

研究活動への資源の配分

本学では、研究活動への資源配分に関する規則を整備し、設備などの物的支援とRA(Research Assistant)などの人的支援を行っている。

68

昭和音楽大学
１．学内の研究費等による研究の推進
専任教員等の研究の推進のため、1．専任教員の個人研究費の助成、2．専任教員が非常勤
教員や併設する短期大学部の教員と共同して行う共同研究費の交付、3．研究紀要の発行、
4．研究発表 5．学長裁量経費、6．海外留学・研修支援などの取り組みを行っている。また、研究支援体制の充実・強化及び若手研究者の養成・確保を促進するため、RA(Research
Assistant)の制度を設け、規程も整備している。
1-1.専任教員の個人研究費の助成「昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部個人研究費規程」に基づき、各教員の研究に係る経費に対して助成を行っている。また、専任教員が研究論文を刊行するに当たっては、「昭
和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部研究論文刊行促進費規程」により、その経費の一部を助成している。
1-2．専任教員が非常勤教員や併設する短期大学部の教員と共同して行う共同研究費の交付「昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部共同研究費規程」に基づいて募集し、採択の上、研究経費を支給している。
1-3．研究紀要の発行『研究紀要』は図書委員会が所管し、「昭和音楽大学研究紀要内規」に基づいて募集し、図書委員の査読を経た上で掲載の可否を決定して、毎年度発行している。応募資格は、専任教員、非常勤教員としている。
1-4．研究発表
研究の発表については、「昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部教育職員研究発表規程」「昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部研究員研究発表規程」を定め、毎年度行っている。
研究発表に応募する専任教員、非常勤教員等が多数のため、複数日程の開催としている。
1-5. 学長裁量経費「昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部学長裁量経費規程」に基づき、平成 28 (2016)年
度より、教育改革に資する取組を公募し、採択された計画について、経費の支援をおこなっている。
1-6. 海外留学・研修等
音楽及び教育に関連する研究または調査のため、昭和音楽大学および短期大学部の専任教員を海外に派遣する際は、「専任教員海外研修派遣規程」に基づき運用している。なお、「昭
和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部教員個人研究費規程」に定めるとおり、個人研究費は海外渡航に関しても使用することができる。
２．科学研究費補助金の獲得による研究の推進
専任教員、非常勤教員による科学研究費助成事業（以下「科研費」という）の獲得に当たっては、説明会の開催、採択実績を有する教員の情報の提供による申請・採択の促進、日本学術
69昭和音楽大学振興会への申請手続き、採択後の担当部署による事務手続き等のサポートなど、積極的に支援している。
科研費の過去 3 年間の採択状況は、以下のとおりである。
【4-4-1：科研費の採択状況一覧（平成 28(2016)年度～平成 30(2018)年度）】
平成 28 年度
平成 29 年度
新規
継続
新規
継続
基盤研究（B）－－－
1
3
2
基盤研究（C）
3
1（※） （※）
挑戦的萌芽研究－－－－
若手研究（B）－－－－
研究活動スタート支援
－
－
－
1
合計
1
4
2
4
※:併設する短期大学部の研究者による採択・継続を含む
科学研究費助成事業

平成 30 年度
新規
継続
－
－
2
3
（※）
－
－
－
－
－
－
2
3

科研費は、オペラ、オーケストラ、ミュージカル、バレエなど舞台芸術及びアートマネジメ
ントに関わる研究、音楽療法の研究など、本学の教育・研究の中核をなす研究分野での採択となっていることが特筆できる。これらの採択件数は音楽の単科大学において、採択数、採択金額ともにトップの実績となっており、獲得実績を重ねる教員や継続して支援する事務局の努力の成果が表れている。
なお、科研費に関しては、「科学研究費補助金事務取扱規程」、「昭和音楽大学における公的
研究費取扱規程」を定めるほか、「公的研究費不正防止計画」を作成して、適正に管理している。
３．他大学等との連携による研究の推進
本学は、近隣及び海外の大学・研究機関との連携による、社会と大学を繋ぐ学際的な研究の試みにも積極的に参加している。平成 29(2017)年 4 月には日本で、続いて 9 月には、韓国ソウ
ル市にて、ソウル市立大学校の学生達と日韓大学交流コンサートを行った。オーストラリア、
パース市を本拠とする WA YOUTH JAZZ ORCHESTRA 東オーストラリア・ユーズ・ジャズ
オーケストラ (WAYJO)とは平成 26(2014)年より交流が続いているが、平成 29(2017)年 10 月には本学のジャズビッグバンド(SHOWAYJO)と相互交流としてオーストラリアと日本で公演をおこなった。また、上海音楽院との交流プロジェクトとして、平成 29(2017)年 10 月に行われた大学オペラ「ドン・ジョヴァンニ」では、上海音楽院から招聘した学生 5 名が公演に参加
し、12 月には同音楽院のオペラ公演に本学卒業生 4 名が広東省深深圳市と上海での公演に出演した。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
専任教員の研究時間の確保のため、現状を把握し、必要な措置について検討する。学内の研究費等による研究については、領域横断的な共同研究の活発化を図るとともに、研究紀要への投稿を促進していく。科学研究費については、さらに申請を促し、採択数の拡大を図っていく。他大学との連携による研究についても、積極的に対応していく。研究紀要については、新
しく応募の道を開いた博士後期課程の学生の積極的な参加を促進させる。また、博士後期課程の学生へのヒアリングを行い研究活動の現状を把握し必要な改善を図っていく。
70

昭和音楽大学［基準 4 の自己評価］「教学マネジメントの機能性」については、学長がリーダーシップを適切に発揮するため、運営委員会、点検評価委員会、学長諮問委員会、副学長、教授会を置き、それぞれが機能している。また学長、副学長、教授会の組織上の位置づけ及び役割は、学則に明確に定めている。
事務局には適切な事務組織及び職員を配置し、それぞれの業務分掌を規定し適切に運用している。業務体制を機能させるため、理事の役割業務分担を決めている。また、業務執行について
は、運営委員会などの会議、稟議書によるチェック体制が機能している。職員の資質・能力向上の機会として、SD 研修を組織的、計画的に実施し、学外の研修等も積極的に利用している。
さらに、人事考課制度を実施し、研修成果を業務に活かすとともに、職員の資質の向上に結び付けるよう活用している。
「教員の配置・職能開発等」については、教育課程を適切に運営するために学科・専攻ごとに専任教員を配置し、大学設置基準の定める教員数を充足している。教員の採用や昇格は規程に基づき適切に行っている。教員の FD 活動は、大学全体で実施する FD 全体研修会、専門分
野ごとに部会・分科会で実施する FD 研修会、
「授業評価アンケート」等を行っている。また、教員個々の教育研究活動等を改善し、本学全体の教育、研究等の活性化につなげるために、教員業績評価制度を設けて教員評価を実施している。教養教育実施のための体制として、教養教育部会と、その下に一般教育、外国語、芸術特別研究、音楽活動研究に関する分科会を置いている。
「職員の研修」については、職員の資質・能力向上の機会として、SD 研修を組織的、計画的に実施し、学外の研修等も積極的に利用している。さらに、人事考課制度を実施し、研修成果を業務に活かすとともに、職員の資質の向上に結び付けるよう活用している。
「研究支援」については、本学の教員に研究室や部会共同研究室を整備し、適切な研究環境の運営・管理が行われている。また「専任教員の勤務に関する規程」において、出校日と就業規則に定める休日以外の日を研究日として定めており教員の研究時間確保の体制を整えている。また、本学では研究倫理に関する規定を定め、学部・大学院・短期大学部それぞれに研究
倫理員会を設け、不正使用を防止の為の計画を整備し、厳正な運用を行っている。研究活動への資源については、本学の専任教員等の研究の推進のための個人研究費助成等の様々な取り組みを行っている。また、研究支援体制の充実・強化及び若手研究者の養成・確保を促進するため、RA(Research Assistant)の制度を設け、規程も整備している。専任教員、非常勤教員による科学研究費助成事業の獲得に当たっては、説明会の開催、採択実績を有する教員の情報の提供による申請・採択の促進、日本学術振興会への申請手続き、採択後の担当部署による事務手
続き等のサポートなど、積極的に支援している。

71

昭和音楽大学基準 5．経営・管理と財務
5－1 経営の規律と誠実性≪5－1 の視点≫
5-2-① 経営の規律と誠実性の維持
5-2-② 使命・目的の実現への継続的努力
5-2-③ 環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

昭和音楽大学（以下「本学」という）の設置者である学校法人東成学園は、「学校法人
東成学園寄附行為（以下「寄附行為」という）」において、法人の目的を明確に規定している。
本学園は、寄附行為に則り、組織体制に関する「東成学園事務組織及び業務分掌規程」、就業に関する「東成学園就業規則」、「専任教員の勤務に関する規程」、組織倫理に関する「理事会業務委任規程」、「運営委員会規程」、「東成学園稟議規程」、「東成学園経理規
程」、「研究倫理規範」、「個人情報の保護に関する規程」等の規程を整備し、高等教育機関
としての公共性や社会からの要請に応えられるよう、経営の規律と誠実性を維持し、適切な運営を行っている。
また、本学園は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準、学校法人会計基準等の法令を遵守し、寄附行為及び諸規程は法令に則り整備し、適切に運営している。法令改正等に際しては通知を回覧し、その内容を学内共有するとともに、諸規程の見直し等に適正に対応している。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学園は、寄附行為に定める使命・目的を実現するために継続的な努力を行っている。
第一に、寄附行為に規定された最高意思決定機関としての理事会とその諮問機関としての評議員会を定期的に開催している。第二に、寄附行為、「理事会業務委任規程」に基づいて開催している運営委員会が、年間40回を超える会議を通して本学園全体の活動を把握している。第三に、教育研究組織が適切に機能するために、教授会のもとに、教学組織、
教学運営組織を整備している。教学組織は教育課程における専門分野の課題等を審議・検討するための部会・分科会を、教学運営組織は共通する課題等を審議・検討するための委員会を、それぞれ組織し、定期的に開催している。
また、定期的に開催する公演・演奏会での教育成果の発表、附属機関として組織する8つの研究所による積極的な研究活動、地域に開かれた附属音楽・バレエ教室の運営や生涯学習講座、地域のイベントへの教職員の参加や校舎の提供等、本学の教育・研究資源を積極的に社会へ提供する取り組みを続けている。この継続的な努力が、本学園の使命・目的の実現につながっている。

72

昭和音楽大学

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全への取り組みとしては、雨水を再利用できる設備を有しており、トイレ流水用、屋外散水用、防火用水等に再利用している。本学周辺は「川崎市緑の基本計画」の緑化推進重点地区（新百合ヶ丘地区）に指定されており、本学では校地の緑化に努めるとともに、麻生区が実施している「エコのまち麻生推進」の一環として「緑のカーテン」に協力し、夏季において校舎建物の一部の外壁がグリーンカーテンになるよう実施している。
省エネルギーへの対策としては、東日本大震災以降、各教室・レッスン室の空調設定温度の集中管理を常に行っている。また、エレベーターの稼働を時期により制限する等の取り組みを行っている。教職員はクールビズにより、省エネルギーに協力している。学内には分別ごみ箱を設置し、分別回収することにより資源のリサイクルに協力している。
敷地内全面禁煙、教職員による本学周辺の定期的なゴミ拾い活動等を通じて、クリーンな環境保全に貢献している。
人権への配慮として、「ハラスメント防止等に関する指針」を規定している。ハラスメ
ントの防止に関しては、「ハラスメント対策委員会」を置き、教員には、『教員便覧』に指針を掲載するとともに、リーフレット『ハラスメントを許しません！』を作成し、FD(Faculty Development)研修会の際に配付するなどにより周知している。学生には、『学生便覧』にハラスメント相談員の配置や相談窓口を含めて掲載し、周知している。また「個人情報の保護に関する規程」を定め、ウェブサイト上で個人情報保護方針を掲載している。
研究倫理については、「研究倫理規範」、「研究倫理規程」、「研究倫理委員会規程」を定め、適切に対応している。
衛生管理及び教職員の健康の保持増進のため、労働安全衛生法第13条に基づき産業医を、同法第18条に基づき、南校舎、北校舎にそれぞれ衛生委員会を設置している。
危機管理の体制として、「公益通報に関する規程」、「利益相反マネジメント規程」、「情報セキュリティ対策に関する規程」等を整備し、適切に運用している。
利益相反、情報セキュリティ対策に関しては、委員会を設置し、適切に対応できるよう整備している。科学研究費助成事業に関しては、「科学研究費補助金事務取扱規程」と「公的研究費取扱規程」を定めるとともに、不正使用を防止するため、「公的研究費不正防止計画」を整備し、適正に管理している。
安全性を確保するため、火災・地震対策、防犯対策に関する規程を整備している。火災
等の災害対策として自家発電装置を設置し、非常用の保安電力を確保するとともに、自動火災報知設備の受信機を備えている。防火器具は、消火器、消火栓、煙感知器、消火水槽、非常時避難口誘導灯、非常放送設備を設置している。
南校舎では 24 時間 365 日、北校舎では夜間を除き毎日警備員が常駐している。さらに
夜間は機械警備で対応し、緊急時は警備会社のセンターに通報される。防犯対策として、学生が校内を利用できる時間帯については、警備員が立哨して対応するほか、防犯カメラによって常時監視している。教室及びレッスン室は、授業終了後に警備員が巡回して安全を確認するとともに、施錠し管理している。
防災管理者の選任、防災管理に係る消防計画の作成届出、自衛消防組織の設置届出、防災73

昭和音楽大学

管理点検等を適切に行い、消防法に対応している。また、「防災訓練」を学事日程に組み入れ、学生と教職員を対象に年 2 回実施している。このほか、事務職員が毎年度 1～2 人自衛消防業務講習に参加し、スキルアップを図っている。災害時の備蓄品としては、水、食料、
アルミブランケット等を常備している。
AED（自動体外式除細動器）は南校舎に 4 台、北校舎に 1 台それぞれ設置し、川崎市消防局のウェブサイトに設置場所として紹介されている。
学内のコンピュータシステムのセキュリティ対策は、ファイアーウォール及びユーザー
権限を設定することにより、不正アクセスやサーバへのアクセスを制限するほか、PC 全台にウィルス対策ソフトを導入している。サーバ室は常時施錠され、入室をシステム管理者のみに制限している。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
学事日程に組み入れた定期的な「防災訓練」に向けて、職員を中心とした日頃の訓練を計画、実施する。

5－2 理事会の機能≪5－2 の視点≫
5-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学園では、使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができるよう、寄附行為に則り、最高意思決定機関である理事会を開催している。また、戦略的かつ迅速な意思決定を行う
ために、寄附行為、「理事会業務委任規程」に基づいて、原則として週 1 回運営委員会を開催し、円滑な運営を行っている。運営委員会は理事長、学長、副学長、研究科長、学部長、短大学科長、図書館長、常務理事、事務局長を構成員とし、年間 40 回を超える会議を通して、理事会の決定に基づく業務の実施方法の検討、教学事項に関する協議、その他本
学園の日常業務に関して審議している。
理事会は寄附行為に定めるとおり、法人の業務を決し、理事の職務執行を監督している。理事会は理事長が招集し、理事長はその議長を務めている。理事の構成は私立学校法
第 38 条に定める要件を満たしている。
理事の選任は、寄附行為第 6 条により、①昭和音楽大学学長、②評議員のうちから評議員会において選任した者（5 人）、③学識経験者のうち理事会において選任した者（3人）としており、①及び②の理事は、学長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものと定めている。また学校教育法第 9 条に抵触する場合に解任及び退任することも
寄附行為第 10 条に定めている。

74

昭和音楽大学

理事会は、寄附行為第 16 条第 9 項で「この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の 3 分の 2 の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない」と規定し、第 16 条第 10 項で「前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす」と規定している。この規定に基づき、適切に行われている。
過去 2 年間（平成 28(2016)年度～平成 29(2017)年度）の理事の出席状況は以下のとおりである。
【5-2-1：理事会の開催状況（平成 28(2016)年度～29(2017)年度）】
開催日現在
の状況
区分

出 席 者 数 等
開催年月日
開催時間

意思表示
出席者数

7人

100.0％

0人

11：50～12：40

9人

100.0％

0人

平成 28 年 12 月 16（金）11：40～12：10

7人

77.8％

2人

9人

平成 29 年 3 月 16 日(木)12：01～13：30

8人

88.9％

1人

9人

平成 29 年 5 月 26 日(金)11：00～12：55

9人

100.0％

0人

9人

平成 29 年 10 月 26 日(木)12：55～13：40

8人

88.9％

1人

9人

平成 29 年 12 月 20 日(水)12：00～12：50

9人

100.0％

0人

9人

平成 30 年 3 月 14（水）11：57～12：45

9人

100.0％

0人

現 員
(a)

9人

7人

平成 28 年 5 月 27 日(金)10：30～12：10

事

9人

平成 28 年 7 月 27 日（水）

会

9人

理

9人

出席

実出席
率
(b/a)

定
員

理事
数(b)

監事
の
出席
状況

2/2

2/2

2/2

2/2

2/2

2/2

2/2

2/2

（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
私立大学をとりまく環境は今後厳しくなることが予想されるため、理事長のリーダーシップのもと適切な理事会運営を継続していく。
5－3 管理運営の円滑化と相互チェック≪5－3 の視点≫
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
75

昭和音楽大学（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本学園における最高意思決定機関である理事会には、教学部門のトップである学長、音楽学部長がそれぞれ理事として出席し、学則の改正や教員人事等、本学の重要な審議を行う際に、理事会で意見を述べる、または学長が本学の活動状況を理事会に報告することができる体制となっている。
理事会は寄附行為第17条、「理事会業務委任規程」、「運営委員会規程」により業務決定の権限の一部を運営委員会に委任している。運営委員会には、理事長、学長、大学院音楽研究科長、音楽学部長、音楽科長（併設短大）、図書館長、常務理事、事務局長が出席しているため、大学全体の活動についてのリーダー間の十分なコミュニケーションを図ることができるとともに、円滑な意思決定による日常の業務運営として機能している。さらに毎週開催している事務会議には理事長、事務局長、各部署の課長代理以上が出席し、部門間の連携が図られている。
理事長は、理事会、運営委員会の議長として、適切にリーダーシップを発揮している。
また、全教員を対象とした「学部・短大FD合同研修会」、全ての専任職員を対象とした「SD(Staff Development)研修会」において、経営方針、音楽大学の将来像など、その時々の重要な事項を取り上げた講話を通して、積極的に経営理念の浸透を図っている。さ
らに、ほぼ毎週開催する運営委員会、事務会議に出席して、経営方針の徹底を図っている。
教員については、所属する部会・分科会、委員会を通して意見や提案等を汲上げる仕組みを整備し、運営の改善に反映している。また、各組織体の議事録は、原則毎週開催の運営委員会に報告し、トップに対して常に意見が反映される仕組みとなっている。
一方、職員については、事務会議が意見や提案等を汲上げる仕組みとして機能している。事務会議は原則毎週1回開催され、事務局の課・室の所属長以上の職員が出席し、業務執行の進捗状況報告、各部署が運営委員会に諮る議案についての事前協議、教学組織や教学運営組織の審議・報告事項等、必要な情報を共有している。
また、平成26(2014)年度から、若手の事務職員が中心となって業務改善の提案を行う場として職員発の「ランチタイムミーティング」を開始したが、平成29(2017)年度にはミーティング形式から「業務における改善検討委員会」として継承し、教職員の提案を組織的にくみ上げる仕組へと改めた。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

本学園における法人と大学の各管理運営機能をチェックする機関は、運営委員会である。運営委員会は、本学園の理事長と常務理事、本学の学長、研究科長、学部長、学科長（併設短大）、事務局長等により構成し、年間40回を超える会議を通して、本学園全体をチェックする機関として、適切に機能している。
また、原則として毎週事務会議も開催し、運営委員会の機能をバックアップする体制となっている。事務会議は、理事長、事務局長、学務部を始めとする教学部門、経理部を始めとする管理部門の課長代理以上で構成し、各部門間の連携と相互チェックを果たす役割

76

昭和音楽大学を担っている。
ガバナンス機能の役割を担い責任を果たす立場にある監事については、寄附行為第5条に監事の人数、第7条に監事の選任、第15条に監事の職務を定めており、規定に基づいて、監事を適切に選考している。
2人の監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査を行い、理事会へ出席
し、意見等を述べている。理事会への出席状況は適切である。また、監事は年2回（5月、11月）の監査法人による監査に立ち会い、監査状況の報告を受けるとともに意見交換等を行っている。
監事は決算原案ができ上がった時点で、決算の資金収支、事業活動収支、資産負債の状況ならびに計算書類の準拠性、現在高確認、保全状況などの調査を行っている。また諸会議の議事録などの調査を行い、業務執行状況や財産の状況について監査している。この監査内容を基に監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出している。
監事は、理事、教職員に対して、業務執行状況や決算概要等の聴取や質疑を行うことにより、学校法人の業務または財産の状況を確認し、意見を述べている。また、大学オペラ
公演、定期演奏会、卒業公演・演奏会、公開レッスン等の行事視察を通じて、日頃の教育・研究活動を把握している。
さらに、理事長、財務担当常務理事、事務局長、経理部長、監査法人、監事による連絡会議を開催し、監査機能を充実させている。
評議員の選任は、寄附行為第24条に定め、適切に選考している。評議員は、①この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者8人、②この法人の設置する学校を卒業した者で年令25年以上の者のうちから、理事会において選任した者6人、③学識経験者のうちから、理事会において選任した者5人からなる。
評議員会は、寄附行為に基づいて適切に運営され、評議員会の決議諮問事項は、私立学校法第42条に基づいて寄附行為第22条に定めている。
評議員会の招集は、寄附行為第 20 条に定め、規定に基づき適切に行われている。過去
2 年間（平成 28(2016)年度～平成 29(2017)年度）の評議員の出席状況は以下のとおりである。
【5-3-1：評議員会の開催状況（平成 28(2016)年度～29(2017)年度）】
開催日現在
の状況
区分

員
会

開催年月日
開催時間

出席評
議員数
(b)

実出席
率
(b/a)

意思表示
出席者数

11：40

16 人

94.1％

1人

平成 28 年 7 月 27 日（水）10：58～11：50

19 人

100.0％0人

19 人

平成 28 年 12 月 16（金）11：00～11：40

17 人

89.5％

2人

19 人

平成 29 年 3 月 16 日(木)11：00～13：15

17 人

89.5％

2人

定
員

現 員
(a)

19

17 人

平成 28 年 5 月 27 日(金)

人

19 人

評
議

出 席 者 数 等

77

監事
の
出席
状況

2/2
2/2
2/2
2/2

昭和音楽大学

19

19 人

平成 29 年 5 月 26 日(金)11：54～12：40

18 人

94.7％

1人

人

19 人

平成 29 年 10 月 26 日(木)12：15～12：55

17 人

89.5％

2人

19 人

平成 29 年 12 月 20 日(水)11：00～11：57

18 人

94.7％

1人

19 人

平成 30 年 3 月 14（水）11：00～13：00

18 人

94.7％

1人

2/2
2/2
2/2
2/2

（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
監事の機能強化については、監事の役割を適切に発揮できるよう、引き続き体制を整備していく。

5－4 財務基盤と収支≪5－4 の視点≫
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

財務に関する中長期計画は、編成対象年度の予算を含む5年間の資金収支及び事業活動
収支の計画に基づき、中長期の財務動向を見据えた計画となっている。この中長期計画
は、2025年度まで続く校地・校舎移転時の借入金返済に係る計画を基に作成している。
収入の部においては、主要な収入である学生生徒等納付金収入を算出するにあたり、入学者数を含めた学生数を予測している。支出の部においては、毎年度発生するピアノの取替
更新、授業用楽器等の取得に係る設備関係支出、さらには施設の大規模修繕に係る経費等を算出し、反映している。人件費支出、教育研究経費支出、管理経費支出に関しては、年度ごとの基礎数値に削減目標率等を設定して算出している。
財務に関する中長期計画に基づく毎年度の事業計画策定と予算編成に関しては、予算編成基本方針を運営委員会の審議を経て、理事長が決定した後、各部会・分科会、研究所、事務局各部署に通知するなどにより、周知している。
各部会・分科会、研究所等から提出された事業計画書、予算積算資料を基に、事務局各部署と部会等との間で調整した上で、ヒアリングを実施している。ヒアリングは、理事長、事務局長、経理部長及び事務局各部署の所属長等との間で2回実施し、それらを集約して原案を作成している。その後、運営委員会の審議、評議員会の決議を経て、理事会が決定している。

78

昭和音楽大学【5-4-1：予算編成のスケジュール】＜9月＞

予算編成基本方針の策定↓＜9月＞

予 算 作 成 依 頼↓＜11～12月＞1 次 ヒ ア リ ン グ↓＜1～2月＞

2次 ヒ ア リ ン グ↓＜3月＞

学 内 最 終 原 案
↓

＜3月＞

運

営

委

員

会

↓
＜3月＞

評

議

員

会

↓
＜3 月＞

理

事

会

予算成立後、理事長は、事務局長、経理部長に対し、執行に要する予算を配付し、各部署の所属長あてに予算決定書の形で速やかに通知している。
予算執行は経理システムで管理している。本学園が採用している経理システムは、業務
目的別予算で執行入力して管理し、学校法人会計基準で求められている形態分類で決算処理していくものである。各部署が主体的に執行・管理・分析・評価することを可能としている。
また、各部署が適正に執行するため、「東成学園稟議規程」により、50万円以上の支払を伴う契約・購入の際は、稟議書に起案事項を記載し、関連部署の審議を経て、決裁者に承認を申請することと規定している。決裁者については稟議規程によって明確に定め、50万円以上100万円未満は総務部長、100万円以上500万円未満は事務局長、500万円以上は理事長としている。50万円未満の執行に関しては、当該予算部署の所属長が決裁者となる。権限と責任を明確に規定することにより、予算が適正に執行できる体制を整えてい
る。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

法人全体の翌年度繰越支払資金（現金預金）は、平成18(2006)年度末に校地・校舎を移転した際、多額の自己資金を使用したため、30億円にまで減少したが、平成30(2018)
年3月末時点で32億円とやや増えている。また、減価償却引当特定資産は11億円保有している。平成30(2018)年3月末時点の正味財産は、164億円を確保しており、本学の存続を可能とする安定した財務基盤を確立している。
校地・校舎移転に伴う校地取得費用、女子学生寮建設資金の借入金の返済に関しては、借入時に中長期で考えた期間、金額を組み合わせて返済計画を立て、平成17(2005)年度
から平成29(2017)年度までの13年間、計画どおりに返済している。

79

昭和音楽大学

支出を学生数に見合った水準で維持することにより、収入と支出のバランスを保っている。
事業活動収支の当年度収支差額については支出超過となっているが、その理由は校地・校舎移転に伴う借入金返済分の基本金組入れ負担が続くためである。累積額である翌年度
繰越収支差額は、平成 24(2012)年度に旧厚木校地・校舎の一部を売却したことにより、大幅に改善し、財務基盤を強化している。
基本金組入前当年度収支差額は、平成27(2015)年度△2,700千円、平成28(2016)年度+63,000千円、平成29(2017)年度△125,000千円と推移しており、平成29(2017)年度に修
繕費、施設関係支出が多くあったことを主な要因とするマイナスがある以外、収入と支出のバランスは保たれている。
純資産構成比率、総負債比率等の貸借対照表に係る各種財務比率は、過去 5 年間、好転しながら、健全に推移している。
本学の資産は、併設する短期大学部と共用で使用しているため、大学単独での経費計上に比べて計上額が少なくなっている。本学だけの収支は、現時点では法人全体の財政・経営にプラスに寄与している。
外部資金導入の努力は、併設する短期大学とともに様々な形で行っている。
外部資金の導入のうち、補助金収入については、特に私立大学等経常費補助金における特別補助を積極的に活用している。私立大学等改革総合支援事業、私立大学戦略的研究基
盤形成支援事業等の採択を受け、教育改革の充実や研究基盤の整備に取り組んでいる。特
別補助の交付額は音楽の単科大学の中で、平成29(2017)年度まで6年連続で1位となっている。また、アートマネジメント人材育成事業を始めとする本学の豊富な人材や施設、資源を活かした先進的な取り組みに対して、文化庁や日本芸術文化振興会等の行政から支援を受けている。さらに、教職員の自律的な研究活動を奨励し、専門分野の研究を推進するために、科学研究費助成事業への申請も積極的に行い、多くの教員が助成を受けている。
平成29(2017)年度の科学研究費助成事業の交付額は、私立の音楽の単科大学中1位となっている。
寄付金収入に関しては、特定公益増進法人として平成29(2017)年9月から新たに5年間
募集期間として寄付金募集をスタートさせ、実績を上げている（平成29(2017)年度寄付
金総額9,240千円(84件)）。
事業収入については、本学園の特徴を活かした補助活動事業として、附属音楽・バレエ教室を運営し、収入の安定化につなげている。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
金融資産の運用実績が低水準であるため、「資金運用規程」の範囲内での積極的な運用を計画する。
寄付金収入に関して、より積極的な募集活動を展開する。

80

昭和音楽大学
5－5 会計≪5－5 の視点≫
5-5-① 会計処理の適正な実施
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

学校法人会計基準、「経理規程」、「経理規程細則」等に基づいて、会計処理を適正に実施している。また、「資金運用規程」、「経理規程固定資産細則」等を定め、資産及び資金の管理と運用を、経理システム、資産管理システムにより、安全かつ適正に実施している。
試算表や補助簿など財務関連書類は毎月適時に作成し、予算の執行状況を含めて、月次決算の形で、経理部長が理事長に報告している。
学校法人会計基準に基づく財務諸表は経理システムにより作成し、最終確認者である経理部長が一括して処理する体制により、会計処理の適切性を担保している。また、決算は監査法人との連携により、適正に行っている。
予算変更を行う際は、寄附行為第33条に基づき、理事会を開催し、議決している。
補正予算の編成に関しては、9月末日での中間決算の状況を参考にその必要性を検討し、補正予算編成が必要な場合は、運営委員会の審議、評議員会の決議を経て、理事会が決定している。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査は、監査法人による監査と、監事による監査からなり、法令や規程に則って厳正に実施している。
監査法人の監査は、年間を通し監査契約を結び、私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく計算書類の監査をしている。平成29(2017)年度は延べ13日のスケジュールで行った。
監査事項として、計算書類、すなわち資金収支計算書（人件費支出内訳表を含む）、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書及び貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表を含む）等の会計帳簿書類の確認のほか、理事会、運営委員会等の議事録を基に取引内容と会計処理について監査している。
監査の結果は、監査意見を含めて監査報告書で通知されている。なお監査時の指摘事項
等は、別途覚書により示され、その内容については、直ちに改善策を当該部署が検討、実施するなど業務改善につなげている。
一方、監事による監査は、決算原案ができ上がった時点で会計帳簿書類（資金収支計算書他）の閲覧で決算の資金収支、事業活動収支、資産負債の状況ならびに計算書類の準拠
性、現在高確認、保全状況等の調査を行っている。さらに、諸会議の議事録等の閲覧、理事、教職員からの聴き取り調査等をとおして財産の状況を監査している。この結果については、理事会及び評議員会に監査報告書として提出している。また、監事は年2回（1181昭和音楽大学月、5月）の監査法人による監査に立ち会い、監査状況の報告を受けるとともに意見交換を行うなど連携している。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、監査法人、監事と情報共有しながら、中長期的な計画に基づく財務運営を適正に進めていく。

［基準 5 の自己評価］「経営の規律と誠実性」については、組織体制に関する規程、就業に関する規程、組織倫理に関する規程を整備し、適切に運営している。学校法人東成学園寄附行為（以下、寄附行為）及び諸規程は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準、学校法人会計基準等の法令に則り整備し、法令改正の際も適切に運営している。本学の使命・目的を実現するた
めに、理事会と評議員会の定期的な開催、理事会から業務決定の権限の一部を委任された運営委員会の年間40回を超える会議開催、教学組織としての部会・分科会、教学運営組
織としての委員会の定期的な開催等により、大学全体の活動を把握し、継続的な努力をしている。環境保全の取り組みは、雨水を再利用する設備の設置、校地の緑化の推進、空調の集中管理、節電、省エネルギー対策、省資源対策等を行っている。人権への配慮は、ハラスメント防止の方針、研究倫理規範等、規程の整備と運用を適切に行っている。危機管理については、規程の整備、委員会の設置等、体制の整備と運用を適切に行っている。安
全への配慮については、自家発電装置の設置、非常用保安電力の確保、自動火災設備・防火器具の設置、防災訓練の実施等を行っている。学内のコンピュータシステムは不正アクセスの侵入を防いでいる。教育情報はウェブサイトに適切に公表している。財務情報はウェブサイトで計算書類、事業報告書、監査報告書を公表し、わかりやすく説明している。
開示対象文書を事務局に備え付けている。
「理事会の機能」については、使命・目的の達成に向け戦略的意思決定ができるよう、寄附行為に則り理事会を適切に運営している。さらに、理事会から業務決定権限の一部を委任された運営委員会が構成され、迅速な意思決定ができる体制を整備し、適切に機能している。理事の選任及び事業計画の確実な執行のための規定が整備されている。理事の出席状況は良好、欠席時の委任状も適切であり、理事会は適正に運営されている。
「管理運営の円滑化と相互チェック」については、最高意思決定機関である理事会より業務決定権限の一部を委任された運営委員会が構成されている。運営委員会には、理事長、学長、大学院音楽研究科長、音楽学部長、音楽科長（併設短大）、図書館長、常務理事、事務局長が出席し、大学の各運営管理機関のリーダー間の十分な意思疎通と連携、ならびに各運営管理機関の運営機能の相互チェックが行われている。さらに、運営委員会をバックアップする機能として、毎週事務会議を開催し、部門間の連携が図られている。理事長は、理事会、運営委員会の議長として、リーダーシップを発揮している。FD合同研
修会、SD研修会等を通じ、教職員に講話を行い、経営理念の浸透を図っている。教職員の提案などをくみ上げる一つの仕組みとして、教員は部会・分科会、委員会等を通して、職員は事務会議等を通じ意見等を提案する機会が与えられている。監事は寄附行為に基づ
82昭和音楽大学

き適正に選任されている。監事の理事会及び評議員会への出席状況は適切である。2人の監事は監査法人による監査に立ち会い、監査状況の報告を受けるとともに意見交換等を行っている。監事は、法人の業務と財産の状況について適宜監査し、理事会に出席して意見等を述べている。評議員は、寄附行為に基づき適正に選任している。評議員会は、適切に運営し、評議員会の決議諮問事項は、私立学校法第42条に基づいて規定している。評議員の評議員会への出席状況は適切である。
「財務基盤と収支」については、中長期的な計画に基づく財務運営を行っている。財務に関する中長期計画は、編成対象年度の予算を含む 5 年間の資金収支及び事業活動収支の計画に基づき作成している。毎年度の事業計画策定と予算編成に関しては、財務に関する中長期計画に基づき予算編成基本方針を決定し、各部会・分科会、研究所等から提出された事業計画書等を集約し予算原案を作成する。その後、運営委員会の審議、評議員会決議のプロセスを経て理事会にて決定している。本学園では、使命・目的及び教育目的達成のため、財務の中長期計画に基づく適切な財務運営を行い、安定した財務基盤を確立し、収入と支出のバランスを保っている。また、外部資金の導入については、併設する短期大学とともに私立大学等経常費補助金における特別補助、文化庁等の補助金、委託事業の積極的な獲得、寄付金の募集、補助活動事業の積極的な展開により、収入の安定化につなげている。
「会計」については、学校法人会計基準や「経理規程」等に基づいて会計処理を適正に実施し、毎月、財務関連書類と予算の執行状況を経理部長が理事長に報告している。会計
監査は、監査法人による監査と、監事による監査からなり、法令や規程に則って厳正に実施している。監査法人の監査は、私立学校振興助成法の規定に基づく計算書類の監査を中心に行い、監査の結果は、監査意見を含めて監査報告書として通知されている。監事による監査は、計算書類の監査とともに、理事、教職員からの聴き取り調査等を行っている。
その結果については、理事会及び評議員会に監査報告書として提出している。予算と著し
くかい離がある決算額の科目等、補正予算の編成が必要な場合は、運営委員会の審議、評議員会の決議を経て、理事会が決定している。

83

昭和音楽大学基準 6．内部質保証
6－1 内部質保証の組織体制≪6－1 の視点≫
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

昭和音楽大学（以下「本学」という）では、「昭和音楽大学学則（以下「学則」という）」
第 1 条及び「昭和音楽大学大学院規則（以下「大学院規則」という）」第 2 条において明示した使命・目的に則り、学則第 2 条第 1 項に規定する点検評価委員会を、自主的・自律的な内部質保証の組織として位置付けている。
「点検評価委員会規程」を定め、併設する短期大学部と合同で、内部質保証に関する自己点検・評価活動を毎年度行っている。
1．点検評価委員会の体制
点検評価委員会は、学長を委員長として、副学長、研究科長、学部長、短大学科長（併設短大）、図書館長、理事長、常務理事、事務局長、事務局の部長以上を委員として構成することにより、点検評価委員会が審議した内容は、学校法人東成学園全体で共有できる体制となっている。点検評価委員会の主な役割は、自己点検・評価項目の設定、実施、分析、改善を行うことである。
自己点検・評価の業務は多岐にわたるため、点検評価委員会の下に点検評価小委員会を置き、①点検評価項目及び実施計画、②点検評価の実施、③点検評価の報告書の作成・公表、④点検評価委員会の求める事項、⑤その他点検評価に関する事項、を職務として、
自己点検・評価が詳細に実施・検討できる体制となっている。点検評価小委員会は、教学組織である部会・分科会の各専門分野の専任教員と事務職員により構成しており、点検評価小委員会で審議した内容は、部会・分科会においても共有できる体制となっている。
2．内部質保証のための責任体制
点検評価委員会は、上述したとおり、学長を委員長として、副学長、研究科長、学部長、短大学科長（併設短大）、図書館長、理事長、常務理事、事務局長、事務局の部長以上が委員となっている。各部門の責任者を任命しているため、責任体制は明確になっている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証に関する全学的な方針を定める必要がある。また点検評価委員会規程に内部質保証に関する項目を規定する必要がある。

84

昭和音楽大学

6－2 内部質保証のための自己点検・評価≪6－2 の視点≫
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-② IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

1．内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価活動
内部質保証のための自己点検・評価を実施するためには、学生の学修成果や学修状況を把握する必要がある。そのために、本学では①「新入生アンケート(4 月)」、②「学修に関する実態調査(6 月)」、③「授業評価アンケート(7 月、12 月、1 月)」、④「学生満足度調査(9 月)」、⑤「学修成果に関する調査(12 月)」を実施している。
①は入学目的や意欲、在学中にどのような力を身につけたいのかの把握、②は本学のディプロマ・ポリシーに照らして今どれだけ学修成果が獲得できているかの毎年度の把握、③は授業科目が適切に行われているかの把握、④は学修環境の整備や学生支援が十分に行われているかの把握、⑤は本学のディプロマ・ポリシーに照らして卒業時にどれだけ学修成果が獲得できたかの把握を目的とし、学生の入学から卒業までの学修成果を網羅的に把握できるようにしている。このアンケートのうち、①②⑤は記名式で行っており、学生個々の支援策(エンロールメント・マネジメント)にも活用できるようにしている。
2．エビデンスに基づく自己点検・評価の定期的な実施
学修成果や学修状況を把握するために行っているアンケートは毎年度実施し、①②④⑤は点検評価委員会が、③は FD 委員会が結果を分析や検証を行っている。毎年度定期
的にこれらエビデンスに基づく自己点検・評価活動を行うことで結果の経年比較ができ、学修成果や学修状況の向上のための改善サイクルができている。

6-2-② IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析
事務局企画広報部に企画・IR 推進室を設置し、「東成学園事務組織及び業務分掌規程」
で IR の業務を以下のとおり規定している。
・学生の学修実態、教育の成果等に関する情報の収集、集積、分析に関すること
・高等教育に関する教育、研究、財務等の情報の収集、集積、分析に関すること・本学の教育、研究、財務等の情報の学内外への提供に関すること
・その他 IR（Institutional Research)に関すること
内部質保証の根幹をなす学修成果を把握するための各種アンケート①から⑤は全て企画・IR 推進室が事務を担当し、分析を行っている。
またその他企画・IR 推進室では、以下の分析資料を定期的に作成している。
85

昭和音楽大学

・入学志願動向表…平成 22(2010)から作成を開始。分野別、地域別、高校別の志願者・入学者の推移、イベントや資料請求からの志願動向を調査している。
・入試区分分析…平成 27(2015)から作成を開始。入試区分ごとに新入生アンケート、
学修実態調査とのクロス集計分析、GPA 分布、受賞実績、退学者との相関関係分析を行っている。
・ダッシュボード…平成 29(2017)年度より作成を開始。入学生、在学生、卒業生、財
務関連を一目で把握できる資料を作成している。
・IR レポート…平成 27(2015)年度より本学 WEB サイトにアンケート結果を公開している。
調査・データの収集・分析にあたっては、定期的に IR プロジェクト会議（平成 25（2013）年度発足）を開催し情報共有を図っている。
本学の IR は、教学 IR だけではなく学園全体の経営の意思決定に係る資料作成にも関わっており、IR としての機能を果たしている。

（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
調査・データの収集・分析は行っているが、その結果の社会的な公表について一層進めていく必要がある。

6－3 内部質保証の機能性≪6－3 の視点≫
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
内部質保証のための学生の学修成果や学修状況の把握は、上述したとおり各種アンケートを毎年度実施することで得られている。このアンケートは学科や研究科で定めているポリシーに基づき実施し、分析結果を共有し、学修成果の向上に向け教育課程等の反映する一連のサイクルは確立している（下表参照）。
平成 27(2015)年度に受審した認証評価においては、改善を要する事項として、音楽学部の定員の未充足（2 学科）と超過（1 学科）があったが、同年設置した教育課程委員会
で中長期的な視野で教育課程の再編成に取り組み、定員未充足と超過のあった 3 学科（作曲学科、声楽学科、器楽学科）を改編し、現行の音楽芸術表現学科を平成 29(2017)年度に新たに設置する案を策定した。平成 28(2016)年 3 月の教授会で審議し、理事会で了承をしたうえで、同年 4 月に文部科学省に届出を行った。音楽芸術表現学科の平成 29(2017)86昭和音楽大学

年度の入学者は 173 名（入学定員充足率 0.98）、平成 30(2018)年度の入学者は 185 名（入学定員充足率 1.05）と順調に推移し、定員の未充足と超過は改善している。
また、一部の理事会で持回りにより審議が行われていた事項について、平成 28(2016)年度以降の理事会では、私立学校法および学校法人東成学園寄附行為に基づき、郵送及び訪問持回りは行わず、適切に開催している。
また、設置計画履行状況等調査では、定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高い（音楽芸術表現学科及び博士後期課程）との改善意見が付されているが、その割合はともに減少し改善に向かっていることを報告している。
本学は、指摘を受けた意見については組織的に対応し、音楽芸術表現学科を開設する
等の中長期的な計画を立て改善・向上が図られており、内部質保証の仕組みは機能している。

87

昭和音楽大学【3 つのポリシーを起点とした教育改善のサイクル】

PDCAサイクル
Ｐｌａｎ（計画）

・『 自己点検評価書』の内容・時期等の検討

・「新入生アンケート」の項目・運用の検討
・「学生の学修実態調査」の項目・運用の検討
・「学修成果に関する調査」の項目･運用検討
・「学生満足度調査」の項目・運用の検討
・「授業評価アンケート」の項目・運用の検討
等

Ａｃｔ（改善）建学の精神
ＰＤＣＡサイクルによって学修成果が向上する・「自己点検評価書」の改善・向上方策の点検と実施
・「新入生アンケート」の分析結果の活用
・「学生の学修実態調査」の分析結果の活用
・「学修成果に関する調査」の分析
結果の活用
・「学生満足度調査」の分析結果の活用
・「授業評価アンケート」の分析結果の活用・「授業改善計画書」の提出
依頼 等

Ｄｏ（実行）

教育目的・人材育成目的

AP

CP

DP

・『自己点検評価書』の原案作成課
程での自己点検・評価
・「新入生アンケート」の実施
・「学生の学修実態調査」の実施
・「学修成果に関する調査」の実施
・「学生満足度調査」の実施
・「授業評価アンケート」の実施 等

学修成果の向上Ｃｈｅｃｋ（点検・評価）

・『自己点検評価書』の最終工程での自己評
価・評価
・「新入生アンケート」の分析・共有
・「学生の学修実態調査」の分析・共有
・「学修成果に関する調査」の分析・共有
・「学生満足度調査」の分析・共有
・「授業評価アンケート」の分析・教員への「授業改善計画書」の作成依頼 等

AP…アドミッション・ポリシー
CP…カリキュラム・ポリシー
DP…ディプロマ・ポリシー〇教育課程の見直し 〇シラバスの改訂〇施設･設備の充実〇FD･SD 活動の充実 〇入試制度･科目の検討 〇学生募集活動の見直し
等88昭和音楽大学（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
点検評価委員会を中心とした本学全体の PDCA サイクルの仕組みは確立しているが、教学運営組織間の連携が十分ではない。

［基準 6 の自己評価］
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価活動として、学生の学修成果や学修状況を把握するために各種アンケートを点検評価委員会や FD 委員会が中心となって毎年度実施し、学修成果向上の改善サイクルは確立している。
IR については、事務局企画広報部に企画・IR 推進室を設置し、規程を定め、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行っている。教学 IR だけではなく、入試分析資料や経営に関する分析資料を作成し機能している。
3 つのポリシーを起点とした大学全体の教育改善のサイクルは確立している。また、
認証評価及び設置計画履行状況等調査で指摘を受けた意見については組織的に対応し、中長期的な計画を立て改善・向上が図られており、内部質保証の仕組みは機能している。

89