証券コード：1605

株
事業年度 ………………
定時株主総会 …………
基準日 …………………
配当金受領株主確定日 …
公告方法 ………………
上場金融商品取引所 …
株主名簿管理人 ………
同事務取扱場所 ………
お問合せ先 …………
同取次所 ………………
売買単位 ………………

主

メ

モ

毎年4月1日から翌年3月31日まで
6月開催
3月31日
（定時株主総会において議決権を行使すべき株主の確定日）
その他必要があるときは、予め公告して設定します。
期末配当 3月31日
中間配当 9月30日
日本経済新聞に掲載する方法により行います。
東京証券取引所（市場第1部）
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都江東区佐賀一丁目17番7号（〒135-8722）
0120-288-324（フリーダイヤル）
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店
1株（なお、端株制度は2008年10月1日をもって廃止いたします。）【配当金のお支払いについて】
2007年10月1日の日本郵政公社の民営化により従来の「郵便振替支払通知書」
は
「配当金領
収証」
へと変更になりましたが、配当金についてはお近くのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口にてお受け取りいただけます。
また、「配当金領収証」
により、ゆうちょ銀行の貯金口座もしくは振替口座、または銀行等の預金口座へのご入金も可能となっております。
【見通しに関する注意事項】
この「事業活動のご報告」に含まれる将来の業績などの記述は、現時点における情報に基づき判断されたものです。
こうした記述は経営環境の変化等により変動する可能性があり、当社としてその確実性を保証するものではありません。

〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4-1-18 TEL: 03-5448-0205（IRグループ）【表紙の写真】全面：マハカム沖鉱区掘削リグ（インドネシア）
中帯左から：カシャガン油田生産施設（カザフスタン）、オイルサンド生産施設（カナダ）、
天然ガスパイプライン（日本）、
地震探鉱作業（リビア）

地球環境に配慮した大豆油インキを使用しています。

Financial Highlights

TOP Interview

連結財務ハイライト

売上高

社長インタビュー

経常利益

合併による完全統合により一層効率的・機動的な経営体制を確保するとともに、石油、天然ガスの安定

当期純利益

的かつ効率的な供給を実現し、株主の皆様に評価していただける企業価値の向上を目指して努力して（単位：億円）
8,000（単位：億円）
15,00012,000（単位：億円）
2,000

6,000

1,500

4,000

1,000

2,000

500

まいります。
当期の業績について

9,000

当期の業績につきましては、アゼルバイジャンのACG
油田における原油生産量の増加や、国内天然ガス事業に

6,000

3,000

おける大口顧客向け販売量の増加、ベネズエラプロジェ
クトの契約発効に伴う天然ガスの売上計上など、生産量、

0

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

00

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度
国際石油開発販売量が順調に推移しました。また、当社の海外生産原2004年度 2005年度 2006年度 2007年度
帝国石油

国際石油開発帝石ホールディングス

油の平均販売価格が前期比28.8％上昇するなど高油価・ガス価にも支えられた結果、連結売上高は前期に比売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期純利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
1株当たり当期純利益（円）2004年度

2005年度国際石油開発478,586

704,234

帝国石油

84,032

100,716

国際石油開発268,662426,650

帝国石油

13,53321,077

国際石油開発258,631403,539

帝国石油

16,523

22,820国際石油開発76,493

103,476

帝国石油

9,276

15,485

国際石油開発779,227

972,437

帝国石油

240,513

293,767

国際石油開発411,295

504,998

帝国石油

165,936

197,216

40,255.92

53,814.47

30.22

50.61

国際石油開発帝国石油

国際石油開発帝石ホールディングス

2006年度

2007年度

969,7121,202,965

559,077

714,211586,262

685,799

165,091

173,245

上高は前期比29.0％増の7,834億円、天然ガス売上高は前期比17.5％増の3,910億円となりました。
一方、ロイヤリティや開発費用の増加による売上原価の増加、探鉱費の増加、また原油輸送費や減価償却費などの販売費及び一般管理費の増加によるコスト増もありましたが、営業利益は前期に比べ27.7％増益の7,142

1,608,106

1,807,900億円となりました。
代表取締役社長

営業外収益は前期に計上した権益譲渡収入の影響で減少した一方、営業外費用は投資有価証券評価損の計上

1,080,016

1,238,812

70,423.45

73,510.14※1：国際石油開発帝石ホールディングス及び国際石油開発は翌年3月期となっております。
※2：帝国石油は2005年度まで12月期となっております。
また、
2006年に決算期を12月期から3月期に変更したため、2006年1月1日から2006年3月31日までの変則決算を行っており、
当該2006年3月期（連結）の売上高は27,718百万円、営業利益は9,470百万円、経常利益は12,804百万円、当期純利益は6,484百万円となっております。
※3：2004年度及び2005年度の純資産には、少数株主持分が含まれておりません。

1

べ24.1％増の1兆2,029億円となり、このうち原油売や生産物回収勘定引当金繰入額等の探鉱関連の引当により増加した結果、経常利益は前期に比べ17.0％増の
6,857億円となりました。また、税率の高い外国税の占める割合が高いことなどから、当期純利益は前期に比べ4.9％増の1,732億円となりました。
2

TOP Interview
社長インタビュー

子会社の吸収合併による完全統合についての優れた人材を結集したチームを編成し、イクシスプロ

イクシスプロジェクトの進捗についてとして、LNGプラント（液化設備）建設地の選定作業を

本年4月28日開催の取締役会において、当社は本年ジェクトや新規鉱区権益取得に向け、一体となって取り当社グループがオーストラリアにおいて手がける大規行っており、本年夏頃には最終的な決定を行い、その後

10月1日をもって、当社を存続会社として、完全子会社

組んできましたが、今後は、組織が完全に一体化するとと模プロジェクト「イクシス」につきましては、現在、エンジ

詳細なエンジニアリング作業に入りたいと考えています。

である国際石油開発と帝国石油を吸収合併することをもに、都内に分散していた子会社のオフィスも一ヵ所にニアリング作業、環境影響調査といった開発検討作業等

また、本年4月には、マレット島での環境影響調査にお決議しました。また、これに伴い、社名も「国際石油開発

集約し、従業員の一体感を強化するとともに一層効率に積極的に取り組んでおり、2013年下期から2014年

ける環境保全対策が評価され、オーストラリア石油探鉱

帝石株式会社」となり、本社も現在の渋谷区恵比寿から的・機動的な経営体制を確保します。

上期のLNG生産開始を目指しています。

開発協会（APPEA）より「2007年度環境賞（探鉱部門）」

港区赤坂へ移転します。

を受賞しました。

当社は、これまでもご説明してまいりました統合効果、

LNGの生産量は年間約800万トン超を予定しており、この合併は、2006年4月の当社設立による国際石油開すなわち「バランスのとれた地域展開による優れたポー

LNGに加え、日量約10万バレルのコンデンセート及びイクシスプロジェクトは、日本企業が初めてガス田の発と帝国石油の経営統合時から計画していたものであり、トフォリオの形成」、「世界市場におけるプレゼンスの拡年間約160万トンのLPGの生産も見込んでいます。また、開発からLNGの生産・販売までをオペレーターとして取約2年間の準備期間を設けた統合作業の総仕上げです。

大」、そして「両社の持つ経営ノウハウ及び技術力の結集

一昨年にはパートナーとしてフランスTOTAL社を迎えり組む画期的なプロジェクトであり、当社の中長期的な

これまでも、新しい組織や業務分掌の検討、経理・人事によるプロジェクト運営能力の強化」による国際競争力ました。世界で多くのLNGプロジェクトに参加し、豊富企業価値の向上に大きく貢献するものです。今後とも、統等の新管理システムの開発と並行して、統合効果の早期の大幅な向上を通じて、これまで以上に積極的な事業展

な経験を有する同社の参加は、イクシスの開発促進や安合によって強化されたプロジェクト運営能力を最大限活実現に向けた取り組みとして、経営効率を重視した投開に取り組んでいきます。

定的な生産に資するものと考えています。

用し、この大型LNGプロジェクトを推進していきます。

資・経営戦略の統一的な意思決定を図るとともに、両社

現在、西豪州マレット島と北部準州ダーウィンを候補

2008年10月1日■ 経営統合プロセス

事業持株会社
現在

国際石油開発帝石株式会社

共同持株会社
国際石油開発帝石ホールディングス

国際石油開発

海外事業

帝国石油

海外事業

合併

国内事業

一層効率的・機動的な
経営体制へ
3

国
内
事
業
本
部

プエ
ロリ
ジア
ェ・
ク
ト
別
事
業
本
部

プエ
ロリ
ジア
ェ・
ク
ト
別
事
業
本
部

プエ
ロリ
ジア
ェ・
ク
ト
別
事
業
本
部

営技管
・・・ 業 術 理
部部部
門門門
等

イクシスガス・コンデンセート田のコンデンセート

国内事業

海外事業

APPEA環境賞を受賞

4

TOP Interview

Outline of Business

社長インタビュー

事業の概要

成長戦略について

今後、合併による完全統合によって一層効率的・機動当期の当社グループのネット生産量は原油換算で日量的な経営体制を確保し、既存プロジェクトに加えて、将来

約42万バレルであり、前期に比較し日量約0.5万バレル

的に優良な油・ガス田を積極的に獲得するための投資強増加しました。

化を通じて、2010年代後半には生産量を国際的な準メ

当社の事業は、原油・天然ガスの埋蔵量を獲得し、開石 油・天 然 ガス 開 発 の ビ ジ ネ ス モ デ ル
下の図は、当社グループが主たる事業とする、石油・天然ガス開発事業のプロセスとサイクルを表しています。当社のビジネスモデルは、たゆまぬ原油・天然ガスの埋蔵量の獲得とこれに基づく開発・生産・販売を行うことにより、着実に収益を確保しながら「埋蔵量・生産量の維持、
拡大」
を実現し、
企業の持続的な成長を図っていくものです。

ジャー規模まで増加させることを目標にしています。

発・生産・販売することにより、安定的な収益を確保し、企業価値を持続的に成長させることが基本ですので、探鉱

利益配分方針についてによる新たな発見または資産買収によって埋蔵量を継続

当社は、国内外における探鉱・開発等への積極的な投資●地表／地質調査（地震探査、海底探査）●試掘井（原油・ガスの有無を調べるための井戸）の掘削●生産テスト、
原油・ガスの発見を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・的に追加していく必要があります。
現在、オーストラリアのイクシス、インドネシアのアバ拡大による持続的な企業価値の向上を実現する一方、配ディという、2つの大型LNGプロジェクトの実現に向け

当による株主の皆様への利益の直接的な還元を行うことて鋭意努力しており、これらの既存プロジェクトのみでとの調和を中長期的な視点を踏まえつつ図っていくことも当社グループの生産量は飛躍的に増加し、下のグラフを利益配分の基本方針としております。

のとおり2015年から2020年には日量約70万バレル

この方針に基づき、当期の配当につきましては、
昨年11となることが見込まれます。またこれらに加え、埋蔵量・月9日開催の取締役会決議に基づき、1株当たり3,500円

インドネシア、
オーストラリア、
生産量の追加・拡大のため、の中間配当を実施しております。期末配当につきまして

南米、
アフリカ等で積極的な探鉱活動を行っています。

は、当期の業績などを踏まえ、1株当たり4,000円といた探鉱活動●評価井（油・ガス田の広がりを調べるための井戸）の掘削●埋蔵量の評価●採算性の検討／開発計画の策定

評●対象地域の事前調査●入札／契約交渉、鉱区権益に関わる契約の締結●探鉱・開発権等の取得

価日本

アジア・オセアニア

700

ユーラシア（欧州・NIS諸国）

埋蔵量・生産量の維持、拡大● イクシスLNGプロジェクト● アバディLNGプロジェクト● カシャガン油田（千バレル/日）

500

300

0

5

418

423

3%

3%

36%

34%

11%

13%

開発投資

413
6%

開

42%

200
100

米州

2007年度〜 2009年度 年平均成長率 3.1%

600

400

7,500円となります。

中東・アフリカ

鉱区の取得
投資回収

しました。年間配当額としては、前期比500円増配の■ ネット生産量予測ー地域別(既存プロジェクトのみ）

探鉱投資

油・ガス田発見（埋蔵量の獲得）

次なる探鉱・資産買収等への投資（埋蔵量の拡大）

7%
44%

42%

6%

8%

2006年度（実績）

2007年度
（実績）

37%
8%

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2015年〜2020年※1：原油価格は2008年度上期は90ドル、以降80ドルを前提に、既存プロジェクトのみで試算しております。
※2：生産量は原油換算しております。
※3：ネット生産量のうち生産分与契約にかかる生産量は、正味経済的取分に相当する数値となっております。

発●生産井（原油・天然ガスを生産するための井戸）の掘削●生産／出荷設備（パイプライン等）の建設
●生産開始

生産／販売
●生産・操業管理●マーケティング、販売（原油／コンデンセート／LPG／天然ガス／LNG等）●精製（石油製品等）／発電

6Outline of Business

Major Projects

事業の概要

主要プロジェクト

事 業 ポートフォリオ

ADMA鉱区（アラブ首長国連邦）★ 海外事務所 ● プロジェクト

ADMA（アドマ）鉱区

ユーラシア（欧州・NIS諸国）

生産油田■ アラブ首長国連邦（UAE） アブダビ沖合

海底パイプライン■ 原油生産中（1962年〜）■ 権益比率：ウムシャイフ油田/下部ザクム油田/

ADMA鉱区

上部ザクム油田/ウムアダルク油田 12％、

アラブ首長国連邦

ウムシャイフ油田

ロンドン

南長岡
アゼルバイジャンヒューストン

サター油田

日本

インドネシア
テヘラン
トリポリ
カイロ
アブダビ

ダス島

サター油田 40％

上部・下部ザクム油田

カラカス

ジルク島

ウムアダルク油田

ジャカルタ

中東・アフリカ

アブダビ市
パース

オーストラリア

上部ザクム油田生産施設

米州
アジア・オセアニア
アラブ首長国連邦

ベネズエラ■ 地域別ネット生産量（2007年4月-2008年3月）■ 地域別確認埋蔵量（2008年3月末現在）

1960年代からの石油供給源の多角化及び自主開発原油

2004年5月には、当社の子会社である国際石油開発㈱の確保を目指す動きの中、海外石油開発㈱は、1972年、が、JODCOを株式交換によって完全子会社化し、これにADMA鉱区に参入し、翌年、石油開発公団（当時）等の出資をより本事業は当社グループの原油生産量の50％以上を得て本事業の推進主体としてジャパン石油開発㈱（JODCO）

占める、
中東における最重要拠点となっています。

を設立し、JODCOがこの権益を譲り受けました。
米州 3％

日本 8％

中東・アフリカ 34％

ユーラシア 13％

米州 2％

日本 9％

中東・アフリカ 45％
アジア・オセアニア 42％（アゼルバイジャン）

合計：42.3万バレル／日（2006年4月-2007年3月：41.8万バレル／日）

アジア・オセアニア 32％

ユーラシア 12％
（アゼルバイジャン、
カザフスタン）

合計：16.5億バレル※1：生産量及び埋蔵量は原油換算しております。
※2：ネット生産量のうち生産分与契約にかかる生産量は、正味経済的取分に相当する数値となっております。
※3：確認埋蔵量は、埋蔵量評価における国際基準として広く知られる米国証券取引委員会（SEC）の規則に従い、
第三者機関の独立石油エンジニアリング会社DeGolyer and MacNaughton社の埋蔵量評価鑑定書に基づいております。

7

日本とUAEとは、現在の日本の原油輸入量のうち、UAE

ADMA鉱区では、同社参入前から生産を開始していたからの輸入量が約四分の一(サウジアラビアに次ぐ第2位)

油田を含め、現在5油田から原油を生産しており、中でもを占め、UAEからの原油輸出量の半量近くを日本が占める

1982年に生産を開始した上部ザクム油田は、世界でもなど、密接かつ極めて重要な関係にあります。
また、
UAEは

屈指の巨大油田であり、今後も長期間生産を継続できる

安定した政情、穏健な政治姿勢、国際協調路線をとる大産

大きな埋蔵量を有しています。
これら油田から生産された油国として、
世界の石油市場でも重要な国となっています。

原油は、出荷基地であるダス島またはジルク島より、
日本

当社グループは、今後も本鉱区の生産能力の拡大のたをはじめとする消費国へ輸出され、我が国のエネルギーめの開発に取り組むとともに、本権益の維持・発展に努め、安定供給に大きく貢献しています。また、油田の操業は中東における一層の事業拡大を目指していきます。

JODCOとアブダビ国営石油会社等との合弁で現地に設立された操業会社により行われており、
JODCOからも継続的に技術者を操業会社に派遣しています。

※ 次回はアゼルバイジャン ACG油田をご紹介いたします。

8

Topics
トピックス

国際石油開発帝石ホールディングス
5月
インドネシア マハカム川河口デルタ地域
環境保護プログラムへの参加
インドネシア ジャワ海東部における探鉱
鉱区への参画

この1年

5月
西豪州 ヴァンゴッホ油田の開発移行決定
子会社 アルファ石油㈱が参加する豪州北西部沖合のヴァンゴッホ油田について、
2009
年の原油生産開始を目指した開発作業への移行を決定しました。

▼

4
April

5
May

9

WA-155-P（P1）鉱区

エクスマウス

オイルサンド生産施設

西オーストラリア州

11月
西豪州 ラベンスワース油田の開発移行決定
子会社 アルファ石油㈱が参加する豪州北西部沖合のラベンスワース油田について、2010年の原油生産開始を目指した開発作業への移行を決定しました。

▼

6
June

7

8

July

August9September▲
8月
LNG受入基地建設計画の本格検討を開始
子会社の帝国石油㈱は、国内パイプラインネットワークの要衝に位置する新潟県上越市（直江津港）にLNG受入基地を建設すべく、本格検討に着手しました。
スリナム北部海域における探鉱鉱区への参画

パイプライン建設工事

10月
インドネシア タングーLNGプロジェクト
権益の追加取得
インドネシア 東カリマンタン マハカム沖
鉱区での試掘井2坑の成功▼▲
5月
アバディプロジェクト 評価井4坑の掘削を開始
当社グループがインドネシアにおいて発見した大規模ガス田「アバディ」では、埋蔵量評価を目的とした評価井4坑の連続掘削を開始
しました。
これらの結
果を踏まえ、ガス埋蔵量の評価を行うとともに、開発シナリオを策定していきます。 評価井掘削作業

グリフィン油田

ラベンスワース油田

7月
新潟県中越沖地震の発生
子会社 帝国石油㈱の主要生産地域である新潟県上・中越地方において大地震が発生しました。主力ガス田である南長岡ガス田では、生産設備等の支障はなく操業を継続し、柏崎地区においても原油漏洩がありましたものの翌月本格生産を再開しました。
当社グループでは、
救援物資、
ボランティ
ア派遣、
義援金などのほか、引き続き被災地の復興支援に協力しています。

2007

ヴァンゴッホ油田

12月
新東京ライン（延伸部）、群馬ラインが完成
子会社の帝国石油㈱が進めているパイプラインネッ
トワーク拡充の一環である「新東京ライン（延伸部）」
及び「群馬ライン」が相次いで完成しました。
これにより、
ネットワーク全体の輸送能力や供給安定性が向上するとともに、北関東エリアにおける天然ガス供給体制が強化されました。

11月
カナダ ジョスリンオイルサンドプロジェクトへの参加
当社グループは、子会社のインペックスカナダ石油㈱を通じ、フランスTOTAL社からカナダ アルバータ州
陸上に位置するジョスリンオイルサンドプロジェクトの10％権益を取得しました。
また、併せてTOTAL社の計画するオイルサンド改質プロジェクトの参加権を取得しました。
本鉱区では、既にオイルサンドの試験生産を実施しており、今後は段階的に日量20万バレル規模に至る、露天掘りによる大規模開発を計画しています。また、併せて参加する改質プロジェクトは、オイルサンドから採取された原油であるビチューメンを改質プラントで処理し、中・軽質原油を製造の上販売する計画です。

10
October

インドネシア シシ・ヌビガス田の生産開始
子会社の国際石油開発㈱及びインペックステンガ㈱を通じて参加しているインドネシア東カリマンタン マハ
カム沖鉱区及びテンガ鉱区に跨って位置するシシ・ヌビ
ガス田から天然ガス及びコンデンセートの生産を開始
しました。

▼

11

November

12

December▲
10月
西豪州 北西大陸棚沖合における探鉱鉱区の取得
子会社 インペックス西豪州ブラウズ石油㈱を通じ、当社グループが開発準備作業を進めるイクシスガ
ス・コンデンセート田北東部近傍の3鉱区の権益の一部をオペレーターとして新たに取得しました。

2008

1

January▲2

ヌビガス田生産施設

3

February

March

▲

▲
3月
チモール海共同石油開発地域
JPDA06-105鉱区での試
掘井の成功

新たに取得した鉱区
ダーウィン
マレット島

2月
イクシス
ガス・コンデンセート田
イクシスプロジェクト 豪州北部準州政府との
オース
トリア
ラリア
オース
トラ
Project Facilitation Agreement の締結
当社グループが手がける大規模LNGプロジェクト「イクシス」について、LNGプラント建設地の検討にあたり、第一候補である西豪州マレット島に加え、北部準州のダーウィンも候補のひとつとして本格的に検討を進めるべく、同州政府との間で協力・支援関係を定めた合意書を締結しました。

英国における探鉱鉱区の取得
子会社 INPEX UK LIMITEDを通じ、同国シェトランド島沖合P799鉱区の権益の一部を新たに取得し、英国での石油・天然ガス探鉱開発プロジェクトに初めて参画しました。

10

Consolidated Financial Statements
連結財務諸表連結貸借対照表（要旨）
科目（単位：百万円）

当期

前期■当期末の総資産は1,807,900百万円となり、前期末の1,608,106百万円と比較して199,793百万円の増加となりました。
流動資産は565,110百万円で、現金及び預金、売掛金、有価証券の増加等により前期末と比較して90,986百万円の増加、固定資産は1,242,789百万円で、主に有形固定資産、生産物回収勘定の増加により前期末と比較して108,807
百万円の増加となりました。
■負債は569,088百万円となり、前期末の528,090百万円と比較して40,997百万円の増加となりました。流動負債は
325,285百万円で、主に海外での未払法人税等の増加に
より前期末比59,038百万円の増加、固定負債は243,802
百万円で、長期借入金の減少等により前期末比18,040百万円の減少となりました。
■純資産は1,238,812百万円となり、前期末比158,796百万円の増加となりました。このうち、株主資本は1,164,894
百万円で、前期末比147,391百万円の増加、評価・換算差
額等は△7,524百万円で、前期末比18,915百万円の減少、
少数株主持分は81,442百万円で、前期末比30,320百万円の増加となりました。

連結損益計算書（要旨）
科目（単位：百万円）

当期

前期

2007年4月 1日から2008年3月31日まで

2006年4月 1日から
2007年3月31日まで

売上高

1,202,965

969,712

売上原価

390,554343,794

探鉱費

34,095

17,688

販売費及び一般管理費

64,104

49,152

営業利益

714,211559,077

営業外収益

33,08960,079

営業外費用

61,50132,893

経常利益

685,799586,262

法人税、住民税及び事業税

496,852

432,894

法人税等調整額△5,502△19,655

528,090

少数株主利益21,204

7,932

1,164,894

1,017,503

当期純利益

173,245

165,091

評価・換算差額等△7,524

11,391

少数株主持分

81,442

51,121

純資産合計

1,238,812

1,080,016

負債純資産合計

1,807,900

1,608,106

（

）（

）

2008年3月31日現在

2007年3月31日現在

流動資産565,110474,123有形固定資産254,481219,227

無形固定資産265,480

265,821

生産物回収勘定

383,162

319,149

投資有価証券

360,726

354,851

その他投資

50,383

26,123△71,445△51,190

1,807,900

1,608,106

流動負債

325,285

266,247

固定負債

243,802261,843

569,088

生産物回収勘定引当金
資産合計

負債合計
株主資本

用語解説−生産物回収勘定
生産分与契約及びサービス契約（バイバック契約）に基づき投下した作業費は、
石油・天然ガス等の生産物により回収されることとなっていることから「生産物回収勘定」に計上しています。
なお、
探鉱段階の探鉱作業費に対しては100％「生産物回収勘定引当金」を計上し、財務の健全性を保持しています。また、開発作業費に対しても、個別に回収可能性を勘案し、回収できない可能性がある場合は同引当金を計上しています。

11

資産、負債等の状況

（）（

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
科目

当期

）

■売上高は、前期に比べ233,252百万円、24.1％増の1,202,965
百万円となりました。
売上高の増加を要因別に分析しますと、販
売数量の増加により486億円の増収、平均単価の上昇により2,166億円の増収、売上の平均為替レートが円高となったことにより310億円の減収、その他の売上高が9億円の減収となりました。
■売上原価は、主にADMA鉱区（アブダビ）における売上増に伴うロイヤリティの増加や、インドネシアにおける開発井掘削関
連費用の増加等により前期比13.6％増の390,554百万円、探鉱費は前期比92.7％増の34,095百万円となりました。
販売費及び一般管理費は原油輸送費、減価償却費の増加等により前期比30.4％増の64,104百万円となりました。以上の結果、営業利
益は前期比27.7％増の714,211百万円となりました。
■営業外収益は、前期に計上した権益譲渡収入が当期はな
かったことにより前期比44.9％減の33,089百万円、営業外費用
は2006年4月の当社設立時に時価評価した保有株式の一部を減損したことによる投資有価証券評価損の計上や、
マセラ鉱区（インドネシア）における探鉱活動が活発化したことに伴う生産物回収勘定引当金繰入額の増加により前期比87.0％増の
61,501百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比17.0％
増の685,799百万円となりました。
■法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前期比18.9％増の491,349百万円となりました。
少数株主利益は21,204百万円となり、以上の結果、当期純利益は前期比4.9％増の173,245百万円となりました。

（単位：百万円）

キャッシュ・フローの状況

前期■営業活動により得られた資金は、
原油・天然ガスの販売単価の上昇及び販売数量の増加により前期比132,012百万円増加の363,994百万円となりました。
一方、投資活動の結果使用した資金は、投資有価証券の取得、生産物回収勘定の資本支出及び有形固定資産の取得による支出等により前期比52,523百万円増加の261,766百万円となりました。財務活動の結果使用した資金は、主に長期借入金の返済により45,228百万円となり、前期の財務活動により得られた資金13,793百万円との差引で59,022百万円使用した資金が増加したことになります。
現金及び現金同等物に係る為替換算差額は、円高により
24,147百万円のマイナスとなり、これを減じた結果、当期中に増加した資金は32,853百万円となりました。
当期末の現金及び現金同等物の残高は、期首の189,416百万円に当期中に増加した資金32,853百万円を加えた222,269百万円となりました。

2007年4月 1日から2008年3月31日まで

2006年4月 1日から
2007年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

363,994

231,981

投資活動によるキャッシュ・フロー

△261,766△209,243

財務活動によるキャッシュ・フロー

△45,228

13,793

現金及び現金同等物に係る換算差額△24,147

1,741

現金及び現金同等物の増加額

32,85338,273

現金及び現金同等物の期首残高

189,416

151,143

現金及び現金同等物の期末残高

222,269

189,416

（

損益の状況

）（

）

12

Consolidated Financial Statements

Financial Index

連結財務諸表連結株主資本等変動計算書（要旨） 当期（2007年4月1日から2008年3月31日まで）

主要財務指標収益性（単位：百万円）

株主資本
資

金

30,000

余

本
金

利
剰

418,491余益
金

自 己 株 式株 主 資 本合計△1,1081,017,503

570,120

評価・換算差額等 少数株主持分

11,391

51,121

純資産合計■ 自己資本利益率（ROE）※1
1,080,016

当期中の変動額△24,749△24,749△24,749

当期純利益

173,245

173,245

173,245△1,159△1,159△1,159525454

自己株式の取得
自己株式の処分

2

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）

当期中の変動額合計
2008年3月31日 残高△18,915

30,32011,404ー

2148,496△1,106

147,391△18,915

30,320158,796

30,000418,493

718,616△2,215

1,164,894△7,52481,442

1,238,812

17.7％

15.8％

■ 純使用総資本利益率（ネットROACE）※2

20.4％
前期

▲

剰余金の配当▲2007年3月31日 残高

本

資
剰

21.4％

当期

自己資本利益率（ROE）は純利益の伸び（4.9％）よりも株主資本の伸び（12.5％）が大きかったことから、2007年度は15.8％と前期の17.7％から低下しましたが、純有利子負債を加味した純使用総資本利益率（ネットROACE）は2007年度が21.4％と前期の20.4％から上昇しました。
自己資本に対する利益の指標であるROEに対し、ネットROACEは、自己資本に、有利子負債から現金及び現金等価勘定（時価のある債券等）を控除した
純有利子負債、及び少数株主持分を加味した利益指標となります。当社は現金及び時価のある債券の残高が大きく純有利子負債がマイナスとなったことから、ネットROACEの方が比率が高くなっています。

安全性・健全性■剰余金の配当による変動額△24,749百万円は、
2007年3月期配当金の総額16,501
百万円（1株当たり7,000円）及び2008年3月期中間配当金の総額8,248百万円（1株当たり3,500円）の合計額となっております。

■ 自己資本比率※3

▲

64.0％
配当に関する事項■ 純有利子負債／純使用総資本※4

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
議2008年6月25日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

9,425

4,000

2008年3月31日 2008年6月26日

甲種類株式

利益剰余金

0

4,000

2008年3月31日 2008年6月26日

基

準

日

効力発生日

△18.6％
前期

▲

決

64.0％
△36.1％

2007年度の自己資本比率は、前期から横ばいの
64.0％となりました。
安全性の指標である純有利子負債／純使用総資
本は、原油、天然ガスの販売量増加や油価高により増加した資金を今後の大型プロジェクトへの投資に充てるため、現預金や国債等の手元資金を厚くした結果、前期の△18.6％から2007年度は△36.1％となり、引き続き高い安全性を確保しています。

当期※1：自己資本利益率（ROE）＝当期純利益／（純資産−少数株主持分）の期初と期末の平均値※2：純使用総資本利益率（ネットROACE）＝（当期純利益＋少数株主損益＋（支払利息−受取利息）×（1−実効税率））／（純資産及び純有
利子負債の合計の期初と期末の平均）※3：自己資本比率＝（純資産−少数株主持分）／総資産※4：純有利子負債／純使用総資本＝（有利子負債−現金及び預金−国債・地方債・社債等（時価のあるもの）−MMF・現先・譲渡性預金）／（純資産＋有利子負債−現金及び預金−国債・地方債・社債等（時価のあるもの）−MMF・現先・譲渡性預金）

1314

IR Message Board

Replies from Our Shareholders

IR伝言板

アンケート結果■ 端株制度の廃止について

買取・買増請求のポイント

2009年より実施される予定の「株券電子化」に対応すべ
く、当社は、本年6月25日開催の第2回定時株主総会において定款を変更し、本年10月1日をもって端株制度を廃止いたします。
今後、端株制度廃止までの間、端株をお持ちの皆様には各々のご判断により、買増請求については9月10日まで、買取請求については9月24日までお手続きいただくことができます。また、端株制度廃止後は、旧商法第220条の規定に基づき、残る全端株を取りまとめ市場価格で売却し、その売却代金を端株をお持ちの皆様の持分に応じて分配させていただきます。詳しくは同封の「端株制度廃止に伴う端株の買取・買増請求のご案内」をご覧ください。

● 買取・買増にかかる手数料は引き続き無料● 買取・買増請求書の返信用封筒を料金受取人払い（当社負担）へ

株主の皆様へ昨年12月にお送りいたしました「中間期 事業活動のご報告」において、ハガキ形式のアンケートを実施いたしました結果、経営戦略、配当、IR活動等に対する様々なご意見やご要望をいただきました。
（回答総数2,461通）
本紙面を通じて御礼申し上げますとともに、集計結果の一部を掲載いたします。
いただきました貴重なご意見を参考に、更なるIR活動の充実、企業価値の向上を目指して努力してまいりたいと存じます。

買取請求：本年9月24日（水）受付分まで
期間
買増請求：本年9月10日（水）受付分まで

端株をお持ちの皆様におかれましては、同封の資料をご参照の上、端株の買取・買増請求につきましてご検討いただけますようお願い申し上げます。

みずほ信託銀行 証券代行部〒135-8722 東京都江東区佐賀一丁目17番7号
お問合せ先

電話番号：

0120-53-1605（当社専用フリーダイヤル）

株式投資歴

当社は、本年4月28日開催の取締役会決議に基づき、本年10月1日をもって完全子会社である国際石油開発株式
会社及び帝国石油株式会社を吸収合併するとともに、「国際石油開発帝石株式会社」に商号変更いたしますが、これに伴い株主の皆様にお手続きいただくことはございません。
また、現在流通しております当社株券は、本年10月1日以降も2009年より実施される予定の「株券電子化」まで
東京証券取引所において支障なく流通することから、商号変更に伴う株券の引き換えは行いませんので、現在当社
株券をお持ちの皆様におかれましても、特段のお手続きは不要です。
なお、合併に関してご不明な点がございましたら、当社IRグループ（電話番号：03-5448-0205）までお問合わせください。 ※「株券電子化」に伴うお手続きについては、同封の株券電子化に関するリーフレットをご覧ください。

無回答
3％
成長性・将来性

1〜5年
未満

20年以上

49%

株価の上昇期待・割安感

14％
5〜10年
未満

49％

0

10

20

30

40

50

当社ホームページの利用頻 度

月に1回程度
5％

41%

業績
株主還元

継続保有
57％

14%

※上位5位のみ

保 有 方 針を決 定するための判 断 材 料は何でしょうか？
（複 数 回 答 可）

半年に1回程度
10％35%（配当・株主優待）

17％

株 主 様として当社へ の評 価を選 択してください。
不満
2％
やや不満
10％

28%

事業戦略

無回答
45％

26%

株価水準
株式分割

18％

売却
5％

16%

安定性
10〜20年
未満

買い増し

30%

証券会社のすすめ

19％

未定

41%

事業内容
14％

無回答
5％
満足
13％

21％

40％

49％

まあまあ満足

15%
0

10

20

30

40

50

見たことがない

どちらでもない『IRガイド』を発行しました■ 個人投資家向けパンフレット〜 主 なご意 見 〜■東シナ海のガス田の開発の権益に期待しています。

当社では、これから当社株式のご購入を検討される個人投資家の皆様を対象とした会社パンフ
レット『IRガイド』を発行しました。当社の事業内容や成長性についてA4サイズ4ページでコンパ
クトにご説明しています。
本パンフレットは個人投資家向けIRフェアなどで配布しているほか、当社ホームページの「IRラ（http://www.inpexhd.co.jp/i̲r/i̲r05̲library.html）でもご覧いただけます。
イブラリー」■資源獲得競争に負けないで、積極的に業務の展開■業績内容の割に株価は上がらず期待はずれ。もうを図ってほしい。
■配当の還元率の向上を望みます。
■配当利回りをもう少し上げて欲しい。株式分割し、買いやすくしてもらいたい。

15

今 後の当社 株 式について
どのような方 針をお持ちですか？

1年未満
1％

無回答
3％

受付時間：9時〜17時（ただし、銀行休業日を除く）■ 合併に伴う株式に関するお手続きは不要です

当社 株 式を保 有された理 由は何ですか？
（複 数 回 答 可）

少しＩＲに力を入れたらどうですか。
■帝国石油との統合により、収益力向上が図られるものと期待しており、
まだまだその効果が出ていないと思われます。
16

Corporate Profile

Stock Information

会社概要

社

名

国際石油開発帝石ホールディングス株式会社
INPEX Holdings Inc.
※2008年10月1日より下記の新社名となります。

国際石油開発帝石株式会社
INPEX CORPORATION

本

社

立

資本金

発行可能株式総数

代表取締役

椙岡 雅俊

取締役

若杉 和夫

普通株式 ‥‥‥‥‥9,000,000株

代表取締役社長 黒田 直樹

取締役

吉村 尚憲

甲種類株式 ‥‥‥‥‥‥‥‥1株

取締役

香川 幸之

喜田 勝治郎取締役

平井 茂雄※2008年10月1日より下記に移転いたします。

取締役

藤井 睦久

常勤監査役

林

滋

取締役

牧

武志

常勤監査役

戸恒 東人

取締役

古川 恭介

常勤監査役

渡辺 滋

取締役

由井 誠二

監査役（非常勤） 佐藤 弘

取締役

佐野 正治

監査役（非常勤） 國分 文也

取締役

坂本 明範

注1：取締役 若杉和夫、同 吉村尚憲、同 香川幸之及び同 平井茂雄の各氏は、会社法第2条
第15号に定める社外取締役であります。
注2：監査役 戸恒東人、同 佐藤弘及び同 國分文也の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、
探鉱、
開発、
生
産を行う子会社及びグループ会社の経営管理等※2008年10月1日より下記の事業内容となります。

石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資■ ホームページのご紹介
当社ホームページでは、最新のプレスリリースをはじめ、投資家向け説明会や社長インタビューの動画などもご覧いただけます。
是非ご覧ください。

自己名義株式 0.09％
人数：1名
株式数：2,047.10株

伊藤 成也

松野 尚武

300億円

■ 株式の分布状況 注1

取締役

取締役

2006（平成18）年4月3日■ 株式の状況代表取締役会長 松尾 邦彦

取締役

従業員数（連結）1,724名（2008年3月31日現在）
事業内容■ 役 員（2008年6月25日現在）〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4-1-18
東京都港区赤坂5-3-1（赤坂Bizタワー31階〜34階）
電話番号：03-5572-0200（代表）設

株 式 の 状 況（2008年3月31日現在）

http://www.inpexhd.co.jp/

株主・投資家向け情報金融機関（信託口を含む） 12.30%
人数：135名
株式数：290,087.20株

個人その他 2.78％
人数：31,921名
株式数：65,420.84株

株主数及び発行済株式の総数
普通株式 ‥‥‥‥‥‥33,177名 ‥‥‥‥‥2,358,409.13株
甲種類株式注 ‥‥‥1名（経済産業大臣） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1株
注：当社定款においては、
経営上の一定の重要事項の決定について株主総会または取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。

外国法人等

証券会社

0.81%

人数：71名
株式数：19,045.46株

16.24％

人数：626名
株式数：383,079.37株

その他の国内法人

38.43%

人数：422名
株式数：906,421.41株

経済産業大臣注2 29.35％
人数：1名
株式数：692,307.75株

注1：割合は株式数の発行済普通株式の総数に対する割合であります。
注2：経済産業大臣の保有株式数には、甲種類株式は含まれておりません。

（普通株式）の状況■ 大株主■ 株価及び売買高の推移（2007年4月から2008年3月）

株主名

持株数（株）

持株比率（％）

経済産業大臣692,307.75

29.35

石油資源開発株式会社

267,232.68

11.33

三菱商事株式会社

193,460.40

8.20

1,200,000

三井石油開発株式会社

176,760.00

7.49

1,100,000

新日本石油株式会社

111,920.06

4.75

1,000,000

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

66,441.00

2.82

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

54,804.00

2.32

丸紅株式会社

46,446.00

1.97■ 株価（円）
1,400,000
1,300,000

900,0000■ 売買高（株）
200,000
150,000

ステート ストリート
バンク アンド トラスト カンパニー

35,993.00

1.53

100,000

JFEスチール株式会社

23,307.00

0.99

50,000

説明会（動画配信）

0

17

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

18