法人の定款等 目次
P2～9 社会福祉法人アスクこども育成会 法人定款
P10～11 社会福祉法人アスクこども育成会 役員及び評議員の報酬並びに費用弁償に関する規程
P12 社会福祉法人アスクこども育成会 役員名簿

〇社会福祉法人アスクこども育成会定款
第 1 章 総則（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第二種社会福祉事業
保育所の経営（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人アスクこども育成会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を愛知県名古屋市北区東味鋺三丁目 101 番地 1 に置く。
第２章 評議員（評議員の定数）
第 5 条 この法人に評議員 7 名以上 8 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 6 条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事 1 名、事務局員 1 名、外部委員 1 名の合計 3 名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、賛成することを要する。
（評議員の任期）

第７条 評議員の任期は、選任後六年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議1

員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第８条 評議員に対して、各年度の総額が 1,000,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第三章 評議員会（構成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分(8) 社会福祉充実計画の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）

第１３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

2

(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 15 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第１４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人二名が前項の議事録に署名する。
第４章 役員及び職員（役員の定数）
第１５条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 6 名以上 7 名以内（２）監事 2 名
２理事のうち一名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、1 名を業務執行理事とすることができる。

（役員の選任）第１６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第１７条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に 4 ケ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第１８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3

（役員の任期）第１９条 理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

理事又は監事は、第一五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２１条 理事及び監事に対して、総額 1,000,000 円の範囲内で、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職員）
第２２条 この法人に、職員を置く。
２

この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。

３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章 理事会（構成）

第２３条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２４条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第２５条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）4

第２６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第２７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名する。
第６章 資産及び会計（資産の区分）

第２８条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。
２基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

（１） 京都府向日市物集女町森ノ下１番地及び２番地１所在の鉄骨２階建アスク向日保育園園舎

１棟（７６８．００㎡）

付属建物便所 （１．６０㎡）（２） 京都府向日市物集女町森ノ下１番１（６３６．４０㎡）
京都府向日市物集女町森ノ下２番１（１,０２９．３８㎡）所在のアスク向日保育園 敷地（１,６６５．７８㎡）（３） 名古屋市北区東味鋺三丁目１０１番地１所在の木造ビニール板ぶき平屋建
アスクあじま保育園園舎

１棟（３５１．５４㎡）（４） 名古屋市守山区大字上志段味字青り掛１３２６番地２所在の鉄骨陸屋根 2 階建
アスク東谷保育園園舎

１棟（５３６．８５㎡）

３

その他財産は、基本財産以外の財産とする。

４

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第２９条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、愛知県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、愛知県知事の承認は必要としない。
（１） 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２） 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）5第３０条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）

第３１条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第３２条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）

第３３条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３４条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３５条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の 3 分の 2 以上の同意がなければならない。

6第７章 解散（解散）
第３６条 この法人は、社会福祉法第 46 条第 1 項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第３７条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第８章 定款の変更（定款の変更）第３８条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、愛知県知事の認可（社会福祉法第 45 条の 36 第 2 項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を愛知県知事に届け出なければならない。
第９章 公告の方法その他（公告の方法）第３９条 この法人の公告は、社会福祉法人アスクこども育成会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４０条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

山口 洋

理 事前田 尚也

〃松本 るり子〃安藤 ひろみ〃木下 八十八〃

山口 勝之

監 事

中澤 秀夫

7〃

本井 美知子

附 則（平成１９年２月２６日理事会議決）
この改正は、京都府知事の認可を受けた日から施行する。
附 則（平成１９年６月４日理事会議決）
この改正は、京都府知事の認可を受けた日から施行する。
附 則（平成１９年６月２５日理事会議決）
この改正は、京都府知事の認可を受けた日から施行する。
附 則（平成２１年１月１９日理事会議決）
この改正は、東海北陸厚生局長の認可を受けた日から施行する。
附 則（平成２１年３月１５日理事会議決）
この改正は、東海北陸厚生局長の認可を受けた日から施行する。
附 則（平成２７年３月３０日理事会議決）
この改正は、東海北陸厚生局長の認可を受けた日から施行する。
附 則（平成２８年５月２３日理事会議決）
この改正は、愛知県知事の認可を受けた日から施行する。
附 則（平成２８年１２月２６日理事会議決）
１

この定款は、平成２９年４月１日から施行する。

２ 第 5 条で定める評議員の人数は、平成２９年４月１日から平成３２年３月３１日までの間は４名以上とする。
附 則（令和 5 年 6 月 7 日理事会議決）
この改正は、評議員会議決の日である令和５年６月２３日から施行する。

8

社会福祉法人アスクこども育成会
役員及び評議員の報酬並びに費用弁償に関する規程(目的及び意義)
第１条 この規程は、社会福祉法人アスクこども育成会（以下「この法人」という。）の定款第８条及び第 21 条の規定に基づき、役員及び評議員の報酬並びに費用弁償（以下「報酬等」という。）に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義等)
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)役員とは、理事及び監事をいう。
(2)評議員とは、定款第 6 条に基づき置かれる者をいう。
(3)報酬とは、社会福祉法第 45 条の 35 第１項で定める報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益であって、その名称の如何を問わない。
(4)費用とは、職務遂行に伴い発生する交通費、旅費(宿泊費を含む)等の経費をいう。報酬とは明確に区分されるものとする。

(報酬の支給)第３条 この法人は、役員に職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 評議員には、定款第 8 条で定める金額の範囲内で、報酬を支給するこができる。
３ 理事で法人の常勤職員としての立場を有する者に対しては、報酬は支給しない。ただし、法人の正規の勤務時間外に開催される理事会等に出席した場合は、報酬を支給する。
4 理事長は、理事長手当を報酬として支給することとし、その他の報酬は支給しない。ただし、法人の常勤職員としての立場を有する者に対しては、支給しない。
5 役員は報酬を拒否することができる。
6 前項の場合は、あらかじめ書面にて通知する。
7 報酬等（別記 1、別記 2、別記 3）は、法令の定めるところによる控除すべき金額控除したのちの額とする。

(報酬等の額の決定)
第４条 この法人の役員の報酬総額は、年間 100 万円以内とする。
2 この法人の理事長手当は、月額は、50,000 円(税込)とする。
3 各々の役員の報酬額は別記 1、別記 2、別記 3 の通りとし、評議員会の承認を得るものとする。
4 評議員の報酬総額は、年間 100 万円以内とする。

(費用弁償)
第５条 この法人は、役員及び評議員がその職務の執行に当たって負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては、前もって支払うことができるものとする。
2 前項の負担費用は、その使途を明記した領収書等をもって実費を支給する。
3 役員及び評議員には、出張に要する旅費(宿泊費含む)を、出張旅費基準に準じて出張費として支給することができる。

(報酬等の支給日)
第６条 理事長の報酬（旅費を除く。）は、毎月 25 日に支払うものとする。なお、支給日が土日、祝祭日にあたる場
合は、当該日の前日に支払うものとする。
２ 理事長以外の役員及び評議員の報酬等及び役員の旅費は、必要の都度、支払うものとする。

(報酬等の支給方法)
第７条 報酬は、通貨をもって本人に支給又は支払うものとする。ただし、本人の同意を得れば本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むことができるものとする。
2 本人から申し出のあった立替金等を控除して支給することができる。

(公表)
第８条 この法人は、この規程をもって、社会福祉法第 59 条に定める報酬等の支給の基準として公表する。

(改廃)
第９条 この規程の改廃は、評議員会の決議によって行なう。

(補足)
第 10 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が評議員会の承認を経て、別に定めるものとする。

附則
この規程は令和 4 年 6 月 27 日(定時評議員会の議決日)から施行する。

平成２９年６月１９日制定（平成２９年度第１回評議員会決議）
令和元年６月２１日制定（２０１９年度第１回評議員会決議）
令和４年度６月２７日制定（２０２２年度第１回評議員会決議）

別記 1 理事・監事の報酬
理事会議決参加の都度、一人一律 2,600 円（税抜手取額）
監事監査参加の都度、一人一律 2,600 円（税抜手取額）
別記２評議員の報酬
評議員会議決参加の都度、一人一律 30,000 円（税抜手取額）
別記 3 特別な場合の報酬
別記 1、別記 2 以外の法人が必要と認め参加を依頼した会議等に参加の都度、一人一律 20,000 円（税抜手取額）

社会福祉法人アスクこども育成会 役員名簿 2023 年度版

No

氏名

職業欠格事項

特殊関係者

任期1 該当あり1 該当あり2 該当なし2 該当なし令和 5 年 6 月 23 日から
令和 11 年 6 月の定時評
議員会まで

1 該当あり1 該当あり2 該当なし2 該当なし1 該当あり1 該当あり2 該当なし2 該当なし1 該当あり1 該当あり2 該当なし2 該当なし1 該当あり1 該当あり

2 該当なし2 該当なし1 該当あり1 該当あり2 該当なし2 該当なし1 該当あり1 該当あり2 該当なし2 該当なし1 該当あり1 該当あり2 該当なし2 該当なしアスク向日保育園

1 該当あり1 該当あり施設長

2 該当なし2 該当なしア ス ク あ じ ま保 育 園

1 該当あり1 該当あり元施設長

2 該当なし2 該当なしア ス ク 西 新 井保 育 園

1 該当あり1 該当あり施設長

2 該当なし2 該当なし1 該当あり1 該当あり2 該当なし2 該当なしアスク東谷保育園

1 該当あり1 該当あり施設長

2 該当なし2 該当なし社 会 福 祉 法 人希 望 福

1 該当あり1 該当あり祉会

2 該当なし2 該当なし1 該当あり1 該当あり2 該当なし2 該当なし

評議員

武内優宏

弁護士

評議員

日髙 義允

弁護士

評議員桑戸真二

会社役員

評議員

山本直美

会社役員

評議員

安藤

ひろみ

中学校評議委員

評議員

松本るり子

児童委員

評議員

猪飼充利

会社役員

理事長

山口洋

会社役員

理事

安見由香理

理事

前田裕子

理事

星美佐理事

中山亜紀

理事

仙石一恵

監事

本井美知子

監事

松川幸弘

法人本部

事務長

理事

会計事務所所長

令和 5 年 6 月 23 日から
令和 11 年 6 月の定時評
議員会まで
令和 5 年 6 月 23 日から
令和 11 年 6 月の定時評
議員会まで
令和 5 年 6 月 23 日から
令和 11 年 6 月の定時評
議員会まで
令和 2 年 4 月 1 日から令和 8 年 6 月の定時評議員会まで
令和 2 年 4 月 1 日から令和 8 年 6 月の定時評議員会まで
令和 2 年 4 月 1 日から令和 8 年 6 月の定時評議員会まで
令和 5 年 6 月 23 日から
令和 7 年 6 月開催の定時評議員会まで

令和 5 年 6 月 23 日から
令和 7 年 6 月開催の定時評議員会まで

令和 5 年 6 月 23 日から
令和 7 年 6 月開催の定時評議員会まで
令和 5 年 6 月 23 日から
令和 7 年 6 月開催の定時評議員会まで
令和 5 年 6 月 23 日から
令和 7 年 6 月開催の定時評議員会まで
令和 5 年 6 月 23 日から
令和 7 年 6 月開催の定時評議員会まで
令和 5 年 6 月 23 日から
令和 7 年 6 月開催の定時評議員会まで

令和 5 年 6 月 23 日から
令和 7 年 6 月開催の定時評議員会まで