2004 年 12 月発行

発行人：北恵株式会社〒541‑0054 大阪市中央区南本町 3‑6‑14 http://www.kitakei.co.jp /地域に根ざした住まいづくり・地域住宅産業を支援します。

目次

＜１＞
■

１

急がれる住宅の安全性の確保！！

２

省エネルギー対策を進めよう！

改めて知る地震や風に対する対策の必要性

住宅の省エネルギーを考える（３）「断熱材について」

住宅の「構造の安定」を確保することの大切さ
今年は例年以上に大型の台風が上陸して、各地で多大な被害を残していきました。特に９月から１０月にかけて大型の強い台風が近畿や四国地域を襲い、強い風と多量の雨を降らして、河川の氾濫や、がけ崩れなどを引き起こして、多くの人命と家屋や財産を奪ってしまいました。
改めて、台風による風水害などの被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げますと共に、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
又 10 月 23 日夕刻には、新潟県中越地域を地震が襲い、地震に加えて、台風や長雨による地盤の軟弱化など様々な条件が重なって被害は甚大ものとなっております。
新潟県中越地震の被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げますと共に、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
今回の連続した台風の被害や、新潟県中越地震での被害をみると、改めて自然災害の怖さが痛感され、人命と家屋や財産を守り、生活を安全に確保することの重要性と、そのための住宅の耐震・耐風性の確保の必要性が再認識されました。なによりも先ず住宅の「構造の安定」を確保して、住宅そのものが堅牢で、安全且つ不安のないものにしておく必要があるということです。
10 月号レポートの耐震診断結果報告の記事を思い出してください。木造住宅の 3/4 が危険な住宅であるとのレポートがありました。この度の自然災害の被害では、やはり建築後年数の経った住宅に被害が多いようです。先ず既存住宅の構造面での安全性の再チェックを急ぎ、耐震性等の確保のための措置をとって、容赦無く襲ってくる自然災害への備えを十分に整えておく必要があります。「備えあれば憂いなし」です。
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急がれる被災地域の復旧！

一時的に資材手当が不自由になる可能性がある

これから冬の季節を迎えることを考えると、被害に遭った住宅の早急な改修や、安心して生活のできる住居の確保、インフラの整備などが、優先的に行われる必要があり被災地域の復旧作業が急がれています。
政府・自治体も被災地域への住宅・建設資材の優先的供給を各業界団体に要請しています。このため全国各地の住宅建設において、今後の資材の手当てに関して、一時的に不自由が生じてきますので、資材の受発注には特に注意を払うことが必要となります。その状況の中で、全国各地からみんなで協力して被災地域の早期復旧の後押しをしていくことが必要ではないでしょうか。

１

＜２＞

国も「地震災害軽減に関する指針」を発表して地震対策を考えていたのだが…

今回の新潟県中越地震の発生する前の 8 月 25 日に、内閣府が災害時の住宅における人命確保の観点から「住宅における地震被害軽減に関する指針」を発表して、耐震診断実施による耐震性の把握と安全性の確保が必要であり、住み替え、建て替え、耐震補強を実施すべきであるとの指針をうちだしていました。
皮肉なことに、新潟県中越地域の地震は、この指針にもとづいてこれから更なる対策を講じていこうとしていた矢先に発生しました。
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指針が目指すもの
指針では次のような対策を行って、災害時に住宅の倒壊などからの圧死を避ける方策をとるべきであるとして、地震対策について再認識を促しています（下図をご参照）。
①

まず住宅の耐震性について把握すること（耐震診断の実施）②

その上で耐震性に問題がある場合は、住み替え又は建て替えをおこなうこと③

やむを得ない事情で、耐震性に問題がある住居に住み続ける必要がある場合は、応急的対応策として耐震改修を行って住宅の耐震性を確保すること④

耐震改修を行えない事情があって、危険な住宅にそのまま住み続ける場合には、家具等の固定や、落下物の防止策をとり又ガラスが飛び散らないような対策をとることで、居住空間の安全性も確保することに努め、避難・救助のための対応策もきちん取っておくようにすること
住宅における地震被害軽減方策

このように、居住住宅の耐震性の実情把握者に対して地震災害に対しての対策

住宅の耐震性の確保①耐震改修

耐震診断の実施②建替えをとることを勧め
住宅の生産者なら居住者ると共に、建築士や耐震性問題あり④やむを得ず必ず耐震性問題なし

行政であるとしていま・ 家具類の固定住み続ける場合

事業者向上に努めるべき

居住空間の安全の確保
・ ガラスの破損防止等①②③が出来ない者に対しても、住宅と確保に努め品質

さらに

③住替え

びに、家具等の生産の耐震性能の向上

地震被害軽減への取組み

避難・救助経路の確保
・ 避難経路の確保
・ 救助経路の確保

さらに居住者が住宅の耐震性を確保するための技術・情報の提供。

行政への協力居住者に、耐震診断、耐震性の確保の重要性を PR し、技術的情報、地盤情報等を提供するす。
出典：内閣府報道発表資料「住宅における地震災害軽減に関する指針」より弊社作成

当たり前のことと思われるかも知れませんが、このような当たり前のことをしっかり行っていく必要があります。

＜３＞

ますます増加が予想される耐震改修及び建て替え需要！

全国には住宅の耐震性確保のために何らかの対応措置が必要な既存住宅がいまだに多く市場に存在しています。住宅取得者の耐震性確保の要望は高くなっていますが、今回の地震をきっかけとして今後ますます既存住宅の耐震診断の要請が増えるとともに、耐震改修及び建て替えの需要が増加すると思われます。
市場ニーズを的確に掴んで、他社よりも早く需要に対応してゆくことが必要です。それには１０月号のレポートで述べたように、「構造に関する技術力の向上」と「根拠のある説明」が最低必要条件になります。
顧客に地震に対する不安を取り除き耐震性について「安心」をあたえて信頼を得ることが第一歩です。

2

住宅の省エネルギーを考える−３＜１＞「断熱材について」

断熱材の種類

住宅の断熱に使われる断熱材の種類は大きく分けると「繊維系断熱材」「プラスチック系断熱材」「自然素材系断熱材」に分けられます。断熱材の種類と分類は右記の表の通りです。
断熱材は、それぞれ異なった断熱性能を持っていますが、特徴そのものも材料の持つ性質によって異なっています。
種類によって、水蒸気をどれくらい通すか（透湿性）、水分をどれくらい吸収するか（吸湿性）、どれくらい空気を通すか（通気性）な
出典：新建ハウジング「新建ハウジングプラス 1 2004 年 7 月号」
掲載、「断熱気密の基礎知識」西方設計代表、西方里見氏
論文資料より、弊社作成

ど、それぞれ違った特徴を持っています。したがって、断熱材を使用する場合、断熱をする住宅の部位と断熱性能と性質を考慮して、施工する必要があります。例えば、グラスウールを壁の中に使う場
合、グラスウールは水蒸気を通し易いので、壁内の結露を防ぐために必ず防湿層を作っておく必要があります。

＜２＞

断熱材の利用状況

市場での断熱材の利用状況をみてみますと、概略

断熱材の部位ごとの利用状況

グラスウール

約 60％

発泡プラスチック

約 30％

ロックウール

約 10％

自然素材

若干

0%

20%

40%

60%

100%
4.1

屋根又は天井58.9

21.5
6.1 3.7

壁60.5

19.8というような状況です。
われる断熱材が異なっています。それ

床24.8

例えば、平成 14 年度の住宅金融公庫を利用した戸建注文住宅での部位ごとの断熱材の利用状況は、別表のグラフ

7.1 5.2
6.951.9
4.0

ぞれの断熱材の性能と特徴を考えて使用されているわけです。

5.70.5

6.4

現場では、住宅の部位ごとによく使のようになっています。

80%

グラスウォール
硬質ウレタンフォーム

0.3
ロックウール
ボード類

12.6

ポリスチレンフォーム
その他

註：対象 住宅金融公庫融資利用の戸建注文住宅の仕様アンケートに回答した
全国 3,146.件
出典：住宅金融普及協会ホームページ「平成 14 年度住宅・建築主要データ調査」データより弊社作成

3

＜３＞

主な断熱材の特徴

主な断熱材の種類と特徴と長所、短所を整理すると下記の表のようになります。
これらを考慮して、断熱材を選び、正しく施工する必要があります。

出典：各種文献資料より弊社作成＜４＞

省エネルギー基準と断熱材

住宅の省エネルギー基準は、躯体に関係した省エネルギー性能の目安ですが、これには断熱の水準がベースになり、断熱材が大いに係わってきます。

省エネルギー基準は現在●次世代省エネルギー基準（平成 11 年告示）
●新省エネルギー基準（平成４年告示）●旧省エネルギー基準（昭和 55 年告示）がありますが、どの地域で、どのような断熱材で、どのような厚みのものを、又住宅のどの部位に、どのような施工の仕方で、使用するかによって、断熱性能が決まり、どの省エネルギー基準を満足できるかが決まってきます。例えば、大阪府（次世代省エネルギー基準の地域区分でⅣ地域）で、壁に住宅用グラスウール 16Ｋのものを使おうとする場合、下記の表のような各基準の厚み以上のものを使用しなければその基準を満足できません。

省エネルギーが強く叫ばれている現在では、住宅金融公庫の融資など、住宅資金の借り入れをする場合に一定の水準の省エネルギー基準を満足することが条件づけられています。又住宅性能表示制度では、住宅が満たしている省エネルギーの基準によって等級が違ってきます。従って断熱材選びが非常に重要になっています。

次回は「断熱の方法」についてレポートします。

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