株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35

半期報告書（第２期中）

自至

平成18年４月１日
平成18年９月30日

株式会社バンダイナムコホールディングス(391137）

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

6

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

10

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

11

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

11

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

11

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

12

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

12

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

13

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

13

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

20

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

20

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

21

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

22

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

67

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

78

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

79

第４

第５

［中間監査報告書］

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月20日【中間会計期間】

第２期中（自【会社名】

株式会社バンダイナムコホールディングス【英訳名】

NAMCO BANDAI Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】（０３）５７８３－５５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】（０３）５７８３－５５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田中

平成18年４月１日

田中

髙須

至

武男

慶治

慶治

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成18年９月30日）

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2006/12/14 14:53:35

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第１期中

第２期中

第１期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高（百万円）

218,873

206,636

450,829

経常利益（百万円）

18,244

18,561

37,122

7,834

11,01114,149

純資産額（百万円）

230,535

260,337

243,607

総資産額（百万円）

376,280

381,452

386,651

１株当たり純資産額（円）918.42992.26961.36

１株当たり中間（当期）純利
益（円）

30.98

43.53

54.39

30.97

43.51

54.37

61.3

65.8

63.0

16,33820,41731,808

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,551△4,385△24,406

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△16,327△18,121△19,965

120,933

111,566

113,186

6,801(9,495)

7,105(9,125)

6,776(9,212)中間（当期）純利益（百万円）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（名）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
以下本報告書における金額には消費税等は含まれておりません。
２．第２期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用してお
ります。

- 1 -

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2006/12/14 14:53:35(2）提出会社の経営指標等
回次

第１期中

第２期中

第１期

会計期間

自平成17年
９月29日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成17年
９月29日
至平成18年３月31日

営業収益（百万円）

10

3,126

27,747

△286

1,741

26,365純損失（△）
（百万円）

△286

2,885

26,365

資本金（百万円）

10,00010,00010,000

発行済株式総数（千株）

258,613

260,580

260,580

純資産額（百万円）

196,545

271,222

271,441

総資産額（百万円）

200,131

288,460

283,397

－

12.00

12.00

98.2

93.9

95.8

30

32

28

経常利益又は経常損失（△）（百万円）
中間（当期）純利益又は中間

１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）
従業員数（名）（注）１．「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
２．第１期中の中間配当金につきましては、これに代えて平成17年９月28日現在の㈱バンダイの株主に対して１
株当たり18円、㈱ナムコの株主に対して１株当たり12円の株式移転交付金の支払いを行いました。
３．第２期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
４．平均臨時雇用者数につきましては、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

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2006/12/14 14:53:35

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５経理の状況、１中間連結財務諸表等、（1）中間連結財務諸表、注記事項（セグメント情報）」に記載されているとおりであります。
なお、トイホビー事業セグメントにおいて、㈱シー・シー・ピーの株式を新たに取得し、ゲームコンテンツ事
業セグメントにおいてNAMCO NETWORKS AMERICA INC.を新たに設立し、映像音楽コンテンツ事業セグメントにおいて㈱ランティスの株式を新たに取得いたしました。

- 3 -株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。

名称

住所

資本金

主要な事業の内容（連結子会社）㈱シー・シー・ピー

埼玉県川口市300百万円 トイホビー事業㈱ランティス

東京都渋谷区

420百万円NAMCO NETWORKS AMERICA INC.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

関係内容

100.0 役員の兼任：１(100.0) 名
50.6

映像音楽コンテンツ
事業(50.6)

ゲームコンテンツ事
10 業(100.0)

100.0

―
―

（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２. 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
当中間連結会計期間において、次の連結子会社及び持分法適用関連会社が関係会社ではなくなりました。なお、記載内容は前連結会計年度末現在のものであります。

名称

住所

主要な事業の内容

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

関係内容

ゲームコンテンツ事
500千 業

100.0(100.0)

―

37.7

―

資本金

（連結子会社）
BANDAI GAMES INC.
（注）３

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$

東京都豊島区

1,821百万円 トイホビー事業（持分法適用関連会社）
㈱東ハト
（注）４
（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２. 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３. BANDAI GAMES INC.はNAMCO HOMETEK INC.を存続会社とする合併の実施により、関係会社ではなくなりました。なお、存続会社はNAMCO BANDAI Games America Inc.に社名を変更しました。
４. 当中間連結会計期間において持分法適用関連会社であった㈱東ハトは当社が保有する株式の一部売却に伴い、関連会社ではなくなりました。

- 4 -株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）トイホビー事業

2,066 (2,422)

アミューズメント施設事業

1,835 (5,920)

ゲームコンテンツ事業

2,396

(316)

ネットワーク事業

129

(36)

映像音楽コンテンツ事業

229

(9)

その他事業

414

(421)

全社（共通）

36

(1)

合計

7,105 (9,125)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
３．「全社（共通）」の従業員数は、当社及びNAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.の管理部門等の人員であります。
(2）提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数（名）32（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均臨時雇用者数につきましては、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社における労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 5 -株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）におけるわが国経済は、原油・原料価格の高騰などによる経済への影響がありましたが、企業収益の改善、民間設備投資や個人消費の増加などにより、全体としては回復基調で推移いたしました。
エンターテインメント業界では、家庭用ゲームソフトにおいて携帯型プラットフォームに人気が集中するとともに、ネットワーク・映像分野において、モバイル機器向け地上デジタルＴＶ放送サービス「ワンセグ」のサービスが開始されメディアがさらに多様化するなど、消費者の動向が急激に変化しています。
このような状況の中、当社グループは当期よりスタートいたしました３ヵ年の中期経営計画に基づき、「ポートフォリオ経営の強化・充実・拡大」を推進しております。
事業面においては、トイホビー事業において全世界で人気の「たまごっちプラス」シリーズが本体に加えて周辺商材も好調に推移するとともに、「データカードダス」において新たに「たまごっちカップ」を導入しターゲットの拡大に成功しました。また、一部商品の発売が下期に変更となったゲームコンテンツ事業、有料会員数の減少が続くネットワーク事業については低調な推移となりましたが、映像音楽コンテンツ事業は「機動戦士ガンダム」シリーズによるグループシナジー効果を発揮し利益に貢献しました。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高206,636百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益17,263
百万円（前年同期比1.6％減）、経常利益18,561百万円（前年同期比1.7％増）となりました。また、中間純利益
は、㈱東ハトの株式売却益や「ナムコ・ナンジャタウン」（東京都豊島区）の固定資産にかかる減損損失を計上した結果、11,011百万円（前年同期比40.6％増）となりました。
①事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間より事業の種類別セグメントを変更しております。なお、前年同期比較にあたっては、前
中間連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
（トイホビー事業）

売上高

85,784百万円

営業利益8,186百万円

トイホビー事業につきましては、「たまごっちプラス」シリーズが、引き続き全世界で人気となるとともに、国内においては、本体に加えて周辺商材が好調に推移しました。また、国内で大人気となっている「データカードダス」に、新たに女児向けに「たまごっちカップ」を導入し、ターゲットの拡大に成功しました。さ
らに、新たな遊びを提供した「トレジャーガウスト」、様々なメディア等との連動した展開で「機動戦士ガンダム」シリーズの模型が人気となるとともに、「轟轟戦隊ボウケンジャー」などの男児定番キャラクター玩具も堅調に推移しました。
海外においては、前述のたまごっちの好調に加え、アメリカ・ヨーロッパ地域において「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」シリーズの男児キャラクター玩具、アジア地域において「機動戦士ガンダム」シリーズの模型などが人気となりました。
この結果、トイホビー事業における売上高は85,784百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は8,186百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
（アミューズメント施設事業）

売上高

43,216百万円

営業利益1,883百万円

アミューズメント施設事業につきましては、国内において「データカードダス」などのカードゲーム機の人
気によるファミリー層の来店、ガンシューティングゲーム「タイムクライシス４」などの導入によるコアユー
ザー層の来店もあり、既存店の売上対前年同期比は102.2％となりました。また、グループシナジーを追求した「ナムコワンダーパーク ヒーローズベース」（神奈川県川崎市）などの大型店舗の出店を行うとともに、「ヒーリングエンターテインメント事業」への本格参入などの新業態の展開により新規顧客獲得に注力しました。
海外においては地域特性に応じて展開を進めており、ヨーロッパ地域では、英国を中心にボウリング場などとの複合店（ミックス・レジャー）展開を行い、好調に推移しました。また、アメリカ地域においては、引き続きレベニューシェア拠点の拡大、コスト削減などの諸施策を行い、収益性の向上に努めました。
この結果、アミューズメント施設事業における売上高は43,216百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は
1,883百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
平成18年９月末時点における施設の状況
直営店

レベニューシェア

テーマパーク

温浴施設

合計

466店

1,216店

5店

2店

1,689店- 6 -株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30（ゲームコンテンツ事業）

2006/12/14 14:53:35

売上高

57,007百万円

営業利益1,853百万円

ゲームコンテンツ事業につきましては、家庭用ゲームソフトでは、国内でニンテンドーＤＳ向けの「たまごっちのプチプチおみせっち ごひーきに」を発売し、前作に引き続き小学生女児を中心に好調に推移しました。また、プレイステーションポータブル向けには、全世界展開の皮切りとして国内において「鉄拳DARK RESURRECTION」を発売するとともに、「SDガンダム G GENERATION PORTABLE」が人気となりました。更に、プレイステーション2向けには、「ドラゴンボールＺ Sparking! NEO」が好評を博しました。海外においては、アメリカにおいてプレイステーション２向けの「ACE COMBAT ZERO:THE BELKAN WAR」や「NARUTO:ULTIMATE NINJA」が人気となりました。
業務用ゲーム機では、人気ガンシューティングゲームの最新作「タイムクライシス４」が国内外で好調に推移しました。また、携帯電話などモバイル機器向けゲームコンテンツでは、国内外において新規コンテンツの拡充を図りました。
しかしながら、上期に予定していた一部製品の発売が下期に変更になったことに加え、前年同期に大型家庭用ゲームソフトの発売があったことから、全体としての業績は前年同期に至りませんでした。
この結果、ゲームコンテンツ事業における売上高は57,007百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益は
1,853百万円（前年同期比74.1％減）となりました。
（ネットワーク事業）

売上高6,266百万円

営業利益

540百万円ネットワーク事業につきましては、ソリューション事業において「３Ｄエンジン」をはじめとする携帯電話
機向け新規技術の提供や、モバイルサイトのシステム開発等の企業向けソリューションが好調に推移し、売上拡大に貢献したものの、利益面においては、モバイルコンテンツ事業における待受画面や着信メロディの有料会員数減少の影響が大きく苦戦を強いられました。
この結果、ネットワーク事業における売上高は6,266百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は540百万円（前年同期比36.9％減）となりました。
（映像音楽コンテンツ事業）

売上高

19,282百万円

営業利益4,516百万円

映像音楽コンテンツ事業につきましては、機動戦士ガンダムシリーズの劇場版やＴＶアニメーションの総集
編等の映像パッケージソフトが好調に推移しました。また、昨年より市場を広げてきましたレンタル用ＤＶＤ
ビデオの需要がさらに拡大し、業績に大きく貢献しました。また、本年５月より連結子会社となった㈱ランテ
ィスの音楽パッケージソフトについては、ＴＶアニメーション「涼宮ハルヒの憂鬱」関連のＣＤなどが人気となりました。
この結果、映像音楽コンテンツ事業における売上高は19,282百万円（前年同期比16.4％減）、営業利益は
4,516百万円（前年同期比45.9％増）となりました。
なお、前中間連結会計期間をもって株式の売却に伴い日活㈱が連結対象でなくなりました。
（その他事業）売上高
営業利益10,943百万円
899百万円その他事業につきましては、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、リース事業、ビル管理事業などを行っている会社から構成されており、当中間連結会計期間においては引き続きこれらのグループサ
ポート関連業務における効率的な運営に取り組みました。
この結果、その他事業における売上高は10,943百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は899百万円（前年
同期比65.6％増）となりました。

- 7 -株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35②所在地別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（日本）

売上高

171,103百万円

営業利益16,598百万円

日本地域につきましては、トイホビー事業において、「たまごっちプラス」シリーズや「データカードダス」が好調に推移しました。アミューズメント施設事業では、カードゲーム機や「タイムクライシス４」などが人気となり、既存店の売上対前年同期比は102.2％と回復傾向にあります。
ゲームコンテンツ事業においては、家庭用ゲームソフトでは、国内でニンテンドーＤＳ向けの「たまごっちのプチプチおみせっち ごひーきに」などが人気となるとともに、業務用ゲーム機では「タイムクライシス４」が好評を博しました。しかしながら、上期に予定していた一部商品の発売が下期に変更になったことに加え、前年同期に大型家庭用ゲームソフトの発売があったことから、全体としての業績は前年同期に至りませんでした。
ネットワーク事業では、モバイルコンテンツ事業において、携帯電話向けの有料会員数の減少の影響により苦戦しましたが、映像音楽コンテンツ事業では、機動戦士ガンダムシリーズの映像パッケージソフトを中心に好調に推移しました。
この結果、日本地域の売上高は171,103百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は16,598百万円（前年同期比25.8％減）となりました。
（アメリカ）

売上高

20,793百万円

営業利益(△損失)△867百万円

アメリカ地域につきましては、トイホビー事業において「Tamagotchi（たまごっち）」シリーズ、「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」シリーズの男児キャラクター玩具が好調に推移しました。また、アミューズメント施設事業において引き続きレベニューシェア拠点の拡大、コスト削減を図るとともに、映像音楽コンテンツ事業においてマーケティング面における見直しによる収益性の向上に努めたことにより、収支構造の改善に寄与しました。しかしながら、家庭用ゲームソフトの注力タイトルが下期に集中しているため、全体としては堅調な推移となりました。
この結果、アメリカ地域の売上高は20,793百万円（前年同期比0.8％増）、営業損失は867百万円（前年同期は3,226百万円の営業損失）となりました。
（ヨーロッパ）

売上高

13,998百万円

営業利益1,405百万円

ヨーロッパ地域につきましては、トイホビー事業において「Tamagotchi（たまごっち）」シリーズ、「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」シリーズの男児キャラクター玩具が人気となりました。また、アミューズメント施設事業においてボウリング場などとの複合店（ミックス・レジャー）展開を図るとともに、業
務用ゲーム機では「Time Crisis ４（タイムクライシス４）」が好調に推移しました。しかしながら、家庭用ゲームソフトの注力タイトルが下期に集中しているため、利益面においては前年同期を下回っております。
この結果、ヨーロッパ地域の売上高は13,998百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は1,405百万円（前年同期比21.6％減）となりました。
（アジア）

売上高

16,414百万円

営業利益1,373百万円

アジア地域につきましては、トイホビー事業において、「Tamagotchi（たまごっち）」シリーズや「機動戦士ガンダム」シリーズの模型を中心に好調に推移するとともに、アミューズメント施設事業では、景品ゲームや自社製品による展開を強化いたしました。
この結果、アジア地域の売上高は16,414百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益は1,373百万円（前年同
期比14.2％増）となりました。

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2006/12/14 14:53:35(2）キャッシュ・フローの状況
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー

増減額

(自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

16,33820,417

4,078

31,808△3,551△4,385△834△24,406△16,327△18,121△1,794△19,965

120,933

111,566△9,367113,186（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前中間連結会計期間末と比べ9,367百万円減少し、111,566百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は20,417百万円（前年同期比 25.0%増）となりました。これは税金等調整前中間純利益が21,507百万円となったことや売上債権の減少が12,700百万円、未払金の減少が7,874百万円、法人税等の支払額が7,102百万円となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,385百万円（前年同期比 23.5%増）となりました。これは㈱東ハト等の投資有価証券売却による収入が5,301百万円あったものの有形・無形固定資産の取得による支出が6,729百万円、㈱バンプレス
トの完全子会社化を目的とした株式の取得による支出が1,099百万円、ヨーロッパ地区におけるボウリング事業の譲受けによる支出が1,215百万円となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は18,121百万円(前年同期比 11.0%増)となりました。これは短期借入金が13,451百万円減少したことや配当金の支払いが3,036百万円あったこと等によるものです。

- 9 -株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同期比（％）

トイホビー事業

4,541

△2.7

ゲームコンテンツ事業

22,350

4.2

映像音楽コンテンツ事業

7,600

△20.3

65

△50.6

34,558

△3.5

その他事業
合計
（注）１．上記金額は製造原価によって表示しております。
２．上記金額には商品化権使用料が含まれております。

３．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
４．当中間連結会計期間より事業の種類別セグメントを変更しております。なお、前年同期比較にあたっては、
前中間連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
(2）受注実績
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高 (百万円)

前年同期比 (％) 受注残高 (百万円) 前年同期比 (％)

トイホビー事業

485

△1.2

92

40.8

映像音楽コンテンツ事業

211

392.1

822

1,955.6

696

30.5

914

765.6

合計

（注）１．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２．当中間連結会計期間より事業の種類別セグメントを変更しております。なお、前年同期比較にあたっては、
前中間連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
(3）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比（％）

トイホビー事業85,784

3.9

アミューズメント施設事業

43,216

2.9

ゲームコンテンツ事業

57,007△10.9

ネットワーク事業

6,266

5.3

映像音楽コンテンツ事業

19,282

△16.4

その他事業

10,9439.3△15,865－

206,636

△5.6

消去
合計
（注）

当中間連結会計期間より事業の種類別セグメントを変更しております。なお、前年同期比較にあたっては、
前中間連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。

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３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社及び連結子会社は、キャラクターマーチャンダイジングを根幹とし、トイホビー事業をはじめとする幅広い事
業領域でワールドワイドな展開を行っており、新素材や新技術を取り入れた、安全かつ高付加価値・高品質・低コストの商品を開発するための研究活動に積極的に取り組んでおります。
基礎研究においては、ネットワーク分野、メカトロニクス分野、アミューズメント分野、新素材分野などにおける研究活動を行うとともに、各種技術を用いた商品の研究開発を行っております。
また、「ガンダム」シリーズに代表されるオリジナルキャラクターの開発については、従来からの映像発による創出や、商品発による創出などに取り組んでおります。
なお、当中間連結会計期間における研究開発費を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

トイホビー事業

3,633

アミューズメント施設事業

12

ゲームコンテンツ事業

3,802

ネットワーク事業

172

映像音楽コンテンツ事業

194

その他事業

1
合計

7,816

（注）上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は、12,212百万円であります。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、ゲームコンテンツ事業の㈱バンダイナムコゲームスは新拠点への統合を決定いたしました。同社の既存設備の取り扱いを含めて具体的な計画については、現在検討中であります。これを除き、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
なお、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000
計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成18年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成18年12月20日）

普通株式

260,580,191

260,580,191

計

260,580,191

260,580,191

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

東京証券取引所（市場第一部）－－－(2）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成18年６月26日定時株主総会決議

・第１回新株予約権
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）
新株予約権の数（個）1,263

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,263

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左

126,300（注）１

126,300

1 円

（注）２

同左

自

平成21年７月10日

至

平成26年６月30日

同左

（注）４

同左

取締役会の承認を要する。
―

（注）１

同左

（注）３

新株予約権を譲渡するには、当社

代用払込みに関する事項

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

同左―（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合など、新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認
める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
３．①発行価格は、新株予約権の付与日における公正な評価単価1,550.90円と行使時の払込金額１円を合算した
1,551.90円であります。
②会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じ
る１円未満の端数は切り上げます。

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４．①新株予約権の割当後、権利行使期間開始日までの当社株価成長率が、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）成長率を上回らない場合は、権利行使することができません。なお、当社株価成長率は、権利行使期間開始日の属する月の前３ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を、割当日の属する月の前３ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算出するものとします。なお、ＴＯＰＩＸ成長率も、当社株価成長率と同様の方法により算出します。
②新株予約権者は、その地位を喪失した場合（取締役の退任）においても、権利を行使することができます。
③新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、権利行使期間中といえども、直ちに新株予約権を喪失します。
・禁錮以上の刑に処せられた場合。
・新株予約権者が解任された場合。
・新株予約権者が当社と競業する会社の役職員に就任した場合。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除きます。
・新株予約権者に、法令または本契約に違反する行為があった場合等、本新株予約権を行使させることが相当でないと当社の取締役会が認定した場合。
・新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申出た場合。
・第２回新株予約権
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）
新株予約権の数（個）1,497

新株予約権の目的となる株式の種類

1,497

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

同左

149,700（注）１

149,700

1 円

（注）２

同左

自

平成21年７月10日

至

平成26年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

（注）３

同左

新株予約権の行使の条件

（注）４

同左

新株予約権を譲渡するには、当社
取締役会の承認を要する。

同左

―

―

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項（注）１（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認
める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
３．①発行価格は、新株予約権の付与日における公正な評価単価1,550.90円と行使時の払込金額１円を合算した
1,551.90円であります。
②会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じ
る１円未満の端数は切り上げます。

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株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

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４．①権利付与時に、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が所属する戦略ビジネ
スユニットの売上高及び営業利益などを評価指標として、年次業績目標と評価期間（権利付与時から権利行使可能時までの３年間）を定め、当該評価期間中、各年度ごとに目標達成率を測定し、評価期間終了時
における各達成率が、評価期間の平均で50％以上となった場合に、権利行使できるものとします。ただし、この場合であっても、権利行使により取得することができる株式数は、平均達成率と同等の割合（上限を100％とする。）によります。
②新株予約権者は、その地位を喪失した場合（取締役の退任）においても、権利を行使することができます。
③新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、権利行使期間中といえども、直ちに新株予約権を喪失します。
・禁錮以上の刑に処せられた場合。
・新株予約権者が解任された場合。
・新株予約権者が当社と競業する会社の役職員に就任した場合。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
・新株予約権者に、法令または本契約に違反する行為があった場合等、本新株予約権を行使させることが相当でないと当社の取締役会が認定した場合。
・新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申出た場合。
・第３回新株予約権
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）
新株予約権の数（個）

18,31018,310

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,831,000 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額

1,754 円

新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

同左

（注）２

自

平成20年７月10日

至

平成22年６月30日

1,831,000 （注）１
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

（注）３

同左

新株予約権の行使の条件

（注）４

同左

新株予約権を譲渡するには、当社
取締役会の承認を要する。

同左

―

―

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認
める株式数の調整を行います。

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株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

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２．１株当たり払込価額であります。
なお、新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
調 整 後
払込金額

１

調 整 前

＝

×

払込金額

―――――――――――
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合、または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合、単元未満株式の売渡請求に基づく自己株式の譲渡の場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調 整 後
払込金額

＝

調 整 前
払込金額

既発行株式数××―――――――――――――――――――
１株当たり時価――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」に、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
３．①発行価格は、新株予約権の付与日における公正な評価単価219.07円と行使時の払込金額1,754円を合算した1,973.07円であります。
②会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じ
る１円未満の端数は切り上げます。
４．① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社グループ会社の使用人の地位を保有していることを要します。
②①の規定にかかわらず、新株予約権者は自己都合により退職した場合には、当該事由発生後６ヵ月に限り付与された新株予約権を保有し権利行使できるものとします。
ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。なお、会社都合による退職の場合その他会社が正当と認める場合には、その権利及び権利行使期間に変更はないものとします。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。この場
合に、当該相続人は当該事由発生後６ヵ月（新株予約権の権利行使期間到来前に新株予約権者が死亡した
場合には、権利行使期間到来から６ヵ月）に限り、付与された新株予約権を保有し権利行使ができるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、権利行使期間中といえども、直ちに新株予約権を喪失します。
・禁錮以上の刑に処せられた場合。
・新株予約権者が退任または退職（以下「退職」という。）した場合（新株予約権者が退職後ただちに当社または当社のグループ会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位に就く場合、新株予約権者が任期満了により退任した場合、新株予約権者が定年により退職した場合を除く。）。ただし、当社が諸般の事情を考慮のうえ、特例として取締役会で承認した場合はこの限りではありません。
・新株予約権者が解任された場合。
・新株予約権者が当社と競業する会社の役職員に就任した場合。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除きます。
・新株予約権者に、法令または本契約に違反する行為があった場合等、本新株予約権を行使させることが相当でないと当社の取締役会が認定した場合。
・新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申出た場合。

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株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）―

260,580,191―

平成18年４月１日～
平成18年９月30日
（注）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

10,000△218,386

2,500（注）平成18年６月26日の定時株主総会決議に基づき、同年９月１日付で減少したものであります。
(4）【大株主の状況】
平成18年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

21,8038.4

託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

15,0545.8

中村雅哉

東京都大田区

14,3605.5

50 BANK STREET CANARY WHART LONDON E14 5NT UK（東京都中央区日本橋３－11－１）

14,027

5.4

株式会社マル東京都大田区久が原６－23－５

10,5104.0

株式会社バンダイ

東京都台東区駒形１－４－８

7,089

2.7

東京都中央区銀座４－14－６銀座エイトビル３階（東京都千代田区丸の内２－７－１）

6,823

2.6

6,583

2.5

6,091

2.3

5,751

2.2

108,09341.5

日本マスタートラスト信ノーザントラストカンパ
ニーエイブイエフシーサ
ブアカウントアメリカン
クライアント（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

ユウゲンカイシャサンカ（常任代理人 株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行）
ステートストリートバン
クアンドトラストカンパ
ニー（常任代理人 株式会社
みずほコーポレート銀行

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
（東京都中央区日本橋兜町６－７）

兜町証券決済業務室）
モルガンスタンレーアン
ドカンパニーインク（常任代理人 モルガ

1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036,U.S.A.
（東京都渋谷区恵比寿４－20－３恵比寿ガーデン

ン・スタンレー証券株式会社）

プレイスタワー）

ゴールドマンサックスイ
ンターナショナル
（常任代理人 ゴールド
マン・サックス証券会社
東京支店）
計133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,U.K（東京都港区六本木６－10－１六本木ヒルズ森タワー）－- 17 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30（注）１．

2006/12/14 14:53:35

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
21,737千株

２．

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
12,990千株
株式会社バンダイは、当社の完全子会社であるため、同社が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により、議決権の行使が制限されております。
下記の法人から大量保有報告書等の写しの送付があり、下記のとおり株式を所有している旨報告を受けて３．

おりますが、平成18年９月30日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

NO.

氏名又は名称

１ クレディ・スイス

住所スイス国チューリッ
ヒ、8001、パラデプ

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

報告義務 報告書
発生日 提出日

平成18年 平成18年

7,071

2.7

6,449

2.5

平成18年 平成18年
５月31日 ６月14日

6,083

2.3

平成18年 平成18年
７月31日 ８月15日

ラッツ８番地６月30日 ７月14日

Merrill Lynch
Financial
２

メリルリンチ・インターナショナル

Centre,2,King
Edward Street,
London, EC1A
1HQ,United Kingdom

３

株式会社三菱東京ＵＦＪ
銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１- 18 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

－

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己株式）
普通株式

9,900（相互保有株式）
普通株式 7,516,000

完全議決権株式（その他）

普通株式
252,832,400

単元未満株式

普通株式

普通株式
2,528,324―

221,891――

発行済株式総数

260,580,191――

総株主の議決権―

2,528,324―（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】
平成18年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己株式）
株式会社バンダイ 東京都港区港南２
ナムコホールディ －16－２

9,900

―

9,900

0.0

7,089,100―

7,089,100

2.7

東京都大田区矢口２－１－21

417,700―

417,7000.2

東京都葛飾区東四株式会社バンダイ
つ木４－42－５
ロジパル

9,200

―

9,200

0.0

7,525,900―

7,525,900

2.9ングス（相互保有株式）

東京都台東区駒形株式会社バンダイ １－４－８（相互保有株式）株式会社バンダイ
ナムコゲームス（相互保有株式）計―- 19 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

1,662

1,730

1,744

1,775

1,854

1,875

最低（円）

1,558

1,600

1,541

1,573

1,606

1,738

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 20 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年９月29日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成17年９月29日から平成17年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、あずさ監査法人による中間監査を受けております。

- 21 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２

112,526

108,985

109,513

２．受取手形及び売掛
金※５61,60960,74070,910３．有価証券

9,893

4,434

5,546

４．たな卸資産32,472

34,48527,529５．繰延税金資産

4,257

5,580

7,037

６．その他

Ⅱ

18,837

17,642

21,602

貸倒引当金△1,346△575△1,506

流動資産合計238,249

63.3

231,29360.6

240,63462.2

固定資産
１．有形固定資産※１(1）建物及び構築物

16,16914,02014,460(2）アミューズメン
ト施設・機器22,03824,78023,910(3）土地

23,342(4）その他

14,04622,19016,02275,59622,094
13,60677,01374,073

２．無形固定資産(1）連結調整勘定

67

－

7,668

(2）のれん－

10,818－(3）その他

8,457

8,495

8,525

9,326

19,314

16,994

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

20,707

19,86922,521(2）差入保証金

25,602

25,13924,916(3）繰延税金資産

3,680

5,292

3,901

(4）その他

5,423

4,905

4,821

貸倒引当金

△1,50553,908△1,37553,830△1,211

54,948

固定資産合計138,03036.7

150,158

39.4

146,016

37.8

資産合計

376,280

100.0

381,452

100.0

386,651

100.0- 22 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）2006/12/14 14:53:35

構成比
（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金※５40,34744,96040,561２．短期借入金

3,521

2,453

14,888

３．１年以内償還予定の社債

11,000

5,000

5,000

４．未払金

20,565

16,53423,767

５．未払法人税等

8,457

8,473

6,827

６．役員賞与引当金

―

339

―

７．事業整理損失引当
金

―

147

147

11,81016,796

16,335

８．その他
流動負債合計Ⅱ

95,701

25.4

94,70524.9

107,527

27.8

固定負債
１．社債

15,00010,00010,000２．長期借入金

3,277

1,497

2,542

３．再評価に係る繰延
税金負債

849

690

690

４．退職給付引当金

2,015

2,130

2,065

５．役員退職慰労引当
金

867

602

904

7,765

11,488

10,677

６．その他
固定負債合計29,775

7.9

26,4096.926,8797.0

負債合計

125,477

33.3

121,11431.8

134,40734.8

20,267

5.4

－

－

8,636

2.2

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

10,0002.7－－

10,000

2.6

Ⅱ

資本剰余金

92,43024.6－－

95,772

24.8

Ⅲ

利益剰余金

157,885

42.0

－

－

164,503

42.5

Ⅳ

土地再評価差額金△21,246

△5.7

－

－

△21,459△5.6

Ⅴ

その他有価証券評価
差額金

3,381

0.9

－

－

4,145

1.1

Ⅵ

為替換算調整勘定

△778

△0.2

－

－

1,801

0.5

Ⅶ

自己株式

△11,136

△3.0

－

－

△11,156

△2.9

資本合計

230,535

61.3

－

－

243,60763.0

負債、少数株主持分及び資本合計376,280

100.0

－

－

386,651

100.0- 23 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）2006/12/14 14:53:35

構成比
（％）

金額（百万円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金

－

10,000－２．資本剰余金－

95,772－

３．利益剰余金－

172,358－

４．自己株式－△11,173－

株主資本合計Ⅱ－－

266,956

70.0

－

－

評価・換算差額等

１．その他有価証券評
価差額金

－

3,053

－

２．繰延ヘッジ損益

－

10

－

３．土地再評価差額金－△21,459－

４．為替換算調整勘定

－

2,432

－

評価・換算差額等合計－－△15,963

△4.2

－

－

Ⅲ

新株予約権

－

－

478

0.1

－

－

Ⅳ

少数株主持分

－

－

8,865

2.3

－

－

純資産合計

－

－

260,337

68.2

－

－

負債純資産合計－－

381,452

100.0

－

－

- 24 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

218,873

100.0

206,636100.0

450,829

100.0

Ⅱ

売上原価

141,34664.6

130,896

63.3

294,263

65.3

77,52635.4

75,73936.7

156,565

34.7

59,97927.4

58,47628.3

120,89626.8

17,5468.0

17,263

8.4

35,669

7.9

2,514

0.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費

※１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１．受取利息

396

625

820

２．受取配当金

101

106

140

３．賃貸料収入

131

127

248

４．為替差益

186

347

17

５．業務受託収入

138

195

266

６．その他

327

1,282

0.6

271

1,673

0.8

1,021

営業外費用
１．支払利息２．持分法による投資
損失

147

112

292

25

－

－

３．営業権償却
４．貸与資産経費

242
－

－
52

485
63

５．デリバティブ評価
損

－

６．その他

170

経常利益

158
585

0.3

18,244

8.3- 25 -

51

－
375

0.2

18,561

9.0

220

1,061

0.2

37,122

8.2

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分
Ⅵ

注記
番号

百分比
（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

百分比
（％）

特別利益
１．固定資産売却益※２

２．投資有価証券売却
益
３．関係会社株式売却
益
４．貸倒引当金戻入額
５．国庫補助金等収入

182

32

1,270

282

316

480

2,602

4,917

2,592

195
－

92
102

58
－

7

６．その他
Ⅶ

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

百分比
（％）

金額（百万円）2006/12/14 14:53:35

3,271

1.5

－

5,461

2.6

335

4,737

1.1

6,290

1.4

35,5697.9

特別損失
１．固定資産売却損

※３

19

2

799

２．固定資産除却損
３．減損損失

※４
※５

174
1,636

164
1,616

538
3,001

４．事業整理損失

50

－

296

５．投資有価証券評価
損

201

462

244

６．関係会社株式評価
損

17

－

16

７．差入保証金評価損
８．持分変動損失

2
15

－
－

2
21

９．貸倒引当金繰入額

317

168

480

10．固定資産圧縮損

－
－

100
1

11．その他
税金等調整前中間（当期）純利益

2,436

1.1

19,0798.7

法人税、住民税及
び事業税

7,633

8,406

法人税等調整額

2,735

1,285

少数株主利益中間（当期）純利
益

2,515

1.2

21,507

10.4

－
889

14,468
4,813

10,369

4.7

9,692

4.7

19,282

4.3

875

0.4

803

0.4

2,137

0.5

7,834

3.6

11,011

5.3

14,1493.1- 26 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

92,033

１．新株予約権等の権利行使に伴う剰余
金増加高

396

２．新株の発行に伴う剰余金増加高－Ⅲ

資本剰余金中間期末（期末）残高

92,033

396
396

3,341

3,738

92,43095,772

158,181

158,181（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ

7,834

14,149２．連結除外に伴う剰余金増加高2929３．新規持分法適用に伴う剰余金増加高

15４．土地再評価差額金取崩額

83

15
7,962

303

14,497

利益剰余金減少高
１．配当金

4,415

4,415

２．株式移転交付金

3,097

3,013

559

４．連結除外に伴う剰余金減少高186

Ⅳ

３．役員賞与

利益剰余金中間期末（期末）残高

559
8,258
157,885- 27 -

186

8,174
164,503

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

2006/12/14 14:53:35

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（百万円）

資本剰余金

10,000

利益剰余金

95,772

自己株式

164,503

株主資本合計△11,156

259,119

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△3,036△3,036

役員賞与（注）

△417

△417

中間純利益

11,011

11,011

自己株式の取得△17

連結範囲の変動（連結子会社の増加）
持分法適用範囲の変動（持分法適用会社の減少）
連結子会社の合併に伴う剰余金減
少高

△17

30

30

295

295

△28

△28

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年９月30日

残高（百万円）

－

－

7,854

△17

7,837

10,00095,772

172,358△11,173

266,956

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高（百万円）

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

評価・換
算差額等
合計

4,145

－

△21,459

1,801△15,512

新株予約
権

少数株主
持分

純資産合
計

－

8,636

252,243

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△3,036

役員賞与（注）

△417

中間純利益

11,011

自己株式の取得△17

連結範囲の変動30（連結子会社の増加）
持分法適用範囲の変動（持分法適用会社の減少）

295

連結子会社の合併に伴う剰余金減△28

少高
株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年９月30日（注）

残高（百万円）△1,092

10

－

631

△450

478

228

256

△1,092

10

－

631

△450

478

228

8,093

3,053

10

△21,459

2,432△15,963

478

8,865

260,337

定時株主総会における利益処分項目であります。

- 28 -

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2006/12/14 14:53:35④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

19,07921,50735,569

減価償却費

8,743

8,988

19,144

減損損失

1,636

1,616

3,001

連結調整勘定償却額

83

―

753

のれん償却額

―

1,136

―

貸倒引当金の増減額（減少：
△）

679

△782

260

役員賞与引当金の増減額（減
少：△）

―

337

―

退職給付引当金の増減額（減
少：△）

126

60

174

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）

△129

△309

△92

受取利息及び受取配当金

△498

△731

△960

支払利息

147

112

292

為替差損益（差益：△）

△31

△46

△41

持分法による投資損益（利
益：△）

25

△1

△27

固定資産除却損

174

164

538

固定資産売却損益（売却益：
△）

△162

△30

△470

アミューズメント施設・機器
除却損

575

435

1,347

投資有価証券売却損益（売却益：△）△2,885△5,232△3,073

219

462

260

売上債権の増減額（増加：△）11,546

12,7004,454

たな卸資産の増減額（増加：△）△1,151△6,236

5,841

アミューズメント施設・機器
設置額△5,149△4,506△10,892

仕入債務の増減額（減少：△）△1,9302,613△2,678

未払金の増減額（減少：△）△4,328△7,8743,254

投資有価証券評価損

役員賞与の支払額

△627

△448

△627

その他

△2,5263,000△8,076

小計

23,616

26,932

47,952- 29 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

区分
利息及び配当金の受取額
利息の支払額Ⅱ

注記
番号

2006/12/14 14:53:35

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

574

727

1,348

△147

△141

△352

法人税等の支払額△7,704△7,102△17,140

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,33820,41731,808

定期預金の預入れによる支出

△143

△147

△954

定期預金の払戻しによる収入

170

171

603

有価証券の売却による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー

499

―

499

有形固定資産の取得による支出△5,628△4,534△9,924

有形固定資産の売却による収
入

588

34

4,387

無形固定資産の取得による支出△1,656△2,194△3,203

投資有価証券の取得による支出△1,194△447△2,063

投資有価証券の売却による収
入

341

5,301

783

連結子会社株式の取得による支出△26△1,099△18,032

連結子会社株式の売却による
収入

220

―

349

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△1,780△416△1,780連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

5,185

―

5,439

非連結子会社の減資による収
入

100

―

150

△308

△10,977△528

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

293

10,948581

差入保証金の預入れによる支
出

△463

△784

△883

差入保証金の回収による収入

627

974

1,963

営業譲受けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー―△1,215―△376

1△1,793△3,551△4,385△24,406- 30 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

区分
Ⅲ

注記
番号

2006/12/14 14:53:35

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（純額）（減少：△）△444△13,451

10,847

長期借入金の返済による支出△1,118△1,405△2,398

社債の償還による支出――△11,000

株式の発行による収入

396

―

396

少数株主の払込みによる収入

20

―

20

自己株式の取得による支出△10,539△4△10,552

配当金の支払額△4,415△3,036△4,415

△226

△222

△426

―

―

△2,436△16,327△18,121△19,965

410

439

1,675

少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△3,129△1,651△10,887

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

124,923

113,186

124,923Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

―

10

10

Ⅷ

連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

―

21

―

Ⅸ

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△860

―

△860

Ⅹ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高120,933

111,566

113,186※- 31 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

連結子会社の数連結子会社の数

51社

55社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社の名称

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）連結子会社(1）連結子会社(1）連結子会社（自至

連結子会社の数 52社
主要な連結子会社の名称

㈱バンダイ

㈱バンダイ

㈱バンダイ

㈱ナムコ

㈱ナムコ

㈱バンダイナムコゲームス

バンダイネットワークス㈱㈱バンダイナムコゲーム
ス㈱ナムコ

バンダイビジュアル㈱バンダイネットワークス

バンダイビジュアル㈱㈱バンダイロジパル㈱㈱バンダイロジパル

NAMCO HOLDING CORP.
BANDAI S.A.

バンダイビジュアル㈱㈱バンダイロジパル

NAMCO BANDAI Holdings(USA) Inc.

NAMCO EUROPE LTD.

NAMCO BANDAI Holdings

BANDAI S.A.

萬代（香港）有限公司(USA) Inc.

NAMCO EUROPE LTD.

BANDAI S.A.
NAMCO EUROPE LTD.

なお、BANDAI GAMES INC.は新規設立のため、㈱VIBEは株式を萬代（香港）有限公司

取得し子会社となったため、当バンダイネットワークス㈱萬代（香港）有限公司
なお、㈱ナムコ・スパリゾー
ト及びBANDAI GAMES INC.は新規

中間連結会計期間より連結の範

なお、NAMCO NETWORKS

設立のため、㈱VIBEは株式を取囲に加え、㈱パルボックスは清AMERICA INC.は新規設立のた

算結了のため、㈱イタリアント

め、㈱ランティス及び㈱シー・得し子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に加

マト及び日活㈱は、株式売却に

シー・ピーは株式を取得し子会

え、㈱パルボックスは清算結了

伴い子会社に該当しないことと社となったため、のため、清算手続中のBRENTなったため連結の範囲から除外
しております。

CREATIVE B WORKS CO.,LTD.は重要性が増加したため、

LEASURE LTD.は管財人の管理下会社となったため、㈱イタリア

また、平成17年４月１日付け

当中間連結会計期間より連結のントマト及び日活㈱は、株式売で、㈱バンウェーブと㈱バンポ

範囲に加えております。

却に伴い子会社に該当しないこケットが、㈱バンウェーブを存続会社として合併し、社名をバ

また、平成18年１月４日付
で、NAMCO HOMETEK INC.とととなったため連結の範囲から除外しております。

ンプレスト販売㈱に変更しておBANDAI GAMES INC.がNAMCO

ります。

HOMETEK INC.を存続会社としてで、㈱バンウェーブと㈱バンポ

合併し、NAMCO BANDAI Games
America Inc.に社名変更しましケットが、㈱バンウェーブを存続会社として合併し、社名をバた。これに伴いBANDAI GAMES

ンプレスト販売㈱に変更しておINC.を連結の範囲から除外して

ります。

おります。
さらにBHK TRADING LTD.は社さらに㈱ナムコは平成18年３月31日付で新設分割を行い、新名をBANDAI ASIA CO.,LTD.に変設会社を㈱ナムコとし、分割会更しております。

社の社名を㈱バンダイナムコゲ

また、平成17年４月１日付

ームスに変更しており、新設会
社㈱ナムコの貸借対照表を新規に連結しております。
また、平成18年１月の北米地
域の組織再編により、NAMCO
HOMETEK INC.とBANDAI GAMESINC.がNAMCO HOMETEK INC.を存続会社として合併し、NAMCO
BANDAI Games America Inc.に社名変更し、NAMCO NETWORKSAMERICA INC.が新設され、NAMCO BANDAI Holdings (USA)
Inc.が北米地域の事業会社の持株会社となりました。

- 32 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(2）非連結子会社(2）非連結子会社

２．持分法の適用に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

2006/12/14 14:53:35（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(2）非連結子会社

子会社のうち、㈱サンライズ

子会社のうち、上海ナムコ有

子会社のうち、上海ナムコ有インタラクティブ等の22社につ限公司等の25社については、合限公司等の21社については、合

いては、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益額）及び利益剰余金（持分に見剰余金（持分に見合う額）等は剰余金（持分に見合う額）等は合う額）等はいずれも中間連結

いずれも中間連結財務諸表に重いずれも連結財務諸表に重要な財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から

要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外してお影響を及ぼしていないため、連除外しております。

ります。
(1）持分法適用会社(1）持分法適用会社

結の範囲から除外しております。
(1）持分法適用会社

子会社は上海ナムコ有限公司の持分法を適用している非連結
子会社は上海ナムコ有限公司の持分法を適用している非連結
子会社は上海ナムコ有限公司の１社であります。

１社であります。

１社であります。

持分法を適用している非連結持分法を適用している関連会

持分法を適用している関連会

持分法を適用している関連会

社は次の４社であります。
㈱ハピネット社は次の５社であります。
㈱ハピネット㈱創通エージェンシー㈱創通エージェンシー㈱創通エージェンシー

㈱東ハト

ピープル㈱

㈱東ハト

ピープル㈱

ピープル㈱

㈱イタリアントマト㈱イタリアントマト
なお、当中間連結会計期間に

なお、当中間連結会計期間において㈱東ハトは株式売却に

なお、当連結会計年度におい

おいてピープル㈱及び㈱イタ伴い関連会社に該当しないこてピープル㈱及び㈱イタリア

リアントマトは関連会社となったため持分法を適用しておととなったため持分法の適用範囲から除外しております。

ントマトは関連会社となった
ため持分法を適用しておりま(2）持分法を適用していない非連(2）持分法を適用していない非連(2）持分法を適用していない非連

結子会社及び関連会社
非連結子会社（21社）及び関結子会社及び関連会社㈱サンリンク九州等の非連結結子会社及び関連会社㈱サンリンク九州等の非連結

連会社（５社）はそれぞれ中間

子会社（24社）及びEURO

子会社（20社）及びプライムワ

連結純損益及び利益剰余金等に

VISUAL S.A.S.等の関連会社（

ークス㈱等の関連会社（５社）

及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないた

３社）はそれぞれ中間連結純損
益及び利益剰余金等に及ぼす影はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微でめ、持分法の適用範囲から除外

響が軽微であり、かつ、全体とあり、かつ、全体として重要性しております。

して重要性がないため、持分法がないため、持分法の適用範囲の適用範囲から除外しております。

から除外しております。

社は次の５社であります。
㈱ハピネット㈱イタリアントマト

す。

ります。

- 33 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

項目
３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

2006/12/14 14:53:35

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

連結子会社のうち中間決算日が９

連結子会社のうち中間決算日（決連結子会社のうち決算日が３月31月30日の会社

算日）が９月30日の会社

日の会社

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

㈱バンダイ

㈱バンダイ

㈱バンダイ

㈱ナムコ
㈱バンプレスト㈱ナムコ㈱バンダイナムコゲームス㈱バンダイナムコゲームス（旧㈱ナムコ）

バンダイネットワークス㈱㈱バンプレスト㈱ナムコ（新設会社）㈱バンプレソフト

バンダイネットワークス㈱㈱バンプレスト㈱ナムコ・テイルズスタジオ㈱VIBE㈱バンプレソフト㈱ナムコ・テイルズスタジオ

バンダイネットワークス㈱㈱バンプレソフト㈱VIBE㈱ナムコ・テイルズスタジオ㈱シー・シー・ピー㈱VIBE

連結子会社のうち中間決算日が７

連結子会社のうち中間決算日が７

連結子会社のうち決算日が１月31月31日の会社

月31日の会社

日の会社
同左

同左

連結子会社のうち中間決算日が６月30日の会社

連結子会社のうち決算日が12月31㈱アートプレスト㈱サントロペ連結子会社のうち中間決算日が６月30日の会社

日の会社

BANDAI AMERICA INC.

NAMCO BANDAI Holdings

BANDAI AMERICA INC.

BANDAI ENTERTAINMENT INC.

(USA) Inc.

NAMCO CYBERTAINMENT INC.

BANDAI GAMES INC.
BANDAI S.A.

BANDAI AMERICA INC.
NAMCO CYBERTAINMENT INC.

NAMCO HOMETEK INC.

BANDAI U.K.LTD.

NAMCO BANDAI GamesNAMCO AMERICA INC.

BANDAI ESPANA S.A.

America Inc.

BANDAI ENTERTAINMENT INC.

萬代（香港）有限公司
BANPRESTO（H.K.）LTD.

NAMCO AMERICA INC.
NAMCO NETWORKS AMERICA INC.

NAMCO BANDAI Holdings(USA) Inc.

BHK TRADING LTD.

BANDAI ENTERTAINMENT INC.

BANDAI S.A.

BANDAI INDUSTRIAL CO.,LTD.

BANDAI S.A.

BANDAI U.K.LTD.

BANDAI KOREA CO.,LTD.
上記以外の連結子会社の中間決

BANDAI U.K.LTD.
BANDAI ESPANA S.A.

BANDAI ESPANA S.A.
萬代（香港）有限公司

BANDAI GAMES INC.

萬代（香港）有限公司

BANPRESTO（H.K.）LTD.

いずれの中間決算日も中間連結

BANPRESTO（H.K.）LTD.

BHK TRADING LTD.

決算日との差異が３ヵ月以内であるので、当該中間決算に基づく中BANDAI ASIA CO.,LTD.
（旧BHK TRADING LTD.）BANDAI INDUSTRIAL CO.,LTD.
BANDAI KOREA CO.,LTD.

間財務諸表を使用し、中間連結決

BANDAI INDUSTRIAL CO.,LTD.

算日との間に生じた重要な取引に

BANDAI KOREA CO.,LTD.

は２月末日であります。

ついては連結上必要な調整を行っております。

CREATIVE B WORKS CO.,LTD.
上記以外の連結子会社の中間決

いずれの決算日も連結決算日との差異が３ヵ月以内であるので、算日は８月31日であります。

算日は８月31日であります。

上記以外の連結子会社の決算日当該決算に基づく財務諸表を使用

いずれの中間決算日も中間連結

し、連結決算日との間に生じた重決算日との差異が３ヵ月以内であ要な取引については連結上必要なるので、当該中間決算に基づく中調整を行っております。

間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

- 34 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

４．株式移転に伴う資本連結手(1）当社は株式移転制度を利用し──────

続きに関する事項

2006/12/14 14:53:35

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至(1）当社は株式移転制度を利用して㈱バンダイと㈱ナムコの完全て㈱バンダイと㈱ナムコ（現㈱親会社として設立されました。

バンダイナムコゲームス）の完

この企業結合による資本手続
は「株式交換及び株式移転制度

全親会社として設立されました。

を利用して完全親子会社関係を

この企業結合による資本手続創設する場合の資本連結手続」

は「株式交換及び株式移転制度（日本公認会計士協会 会計制度委員会研究報告第６号）に準を利用して完全親子会社関係を創設する場合の資本連結手続」

拠し、持分プーリング法による（日本公認会計士協会処理を行っております。

度委員会研究報告第６号）に準

会計制

拠し、持分プーリング法による処理を行っております。
──────

(2）今回の企業結合については、

５．会計処理基準に関する事項(2）今回の企業結合については、

完全子会社の業務内容及び財政

完全子会社の業務内容及び財政状態等を総合的に勘案し、当社グループのリスクと便益を完全状態等を総合的に勘案し、当社グループのリスクと便益を完全子会社が継続的に共同して負担

子会社が継続的に共同して負担及び享受することとなるため、及び享受することとなるため、持分の結合に該当すると判断いたしました。

持分の結合に該当すると判断いたしました。

(1）重要な資産の評価基準及び評(1）重要な資産の評価基準及び評(1）重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

価方法

①

①

①

有価証券
満期保有目的の債券

有価証券
満期保有目的の債券

同左

同左

その他有価証券

その他有価証券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額に基づく時価法（評価差額づく時価法（評価差額は全は全部資本直入法により処は全部純資産直入法により部資本直入法により処理

理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま

し、売却原価は移動平均法
により算定しておりま

す。）

す。）

す。）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限同左

移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合及びこれに類す責任組合及びこれに類する組合への出資についてる組合への出資について

は組合財産の持分相当額を投資有価証券として計は組合財産の持分相当額を投資有価証券として計上し、組合の営業により上し、組合の営業により獲得した損益の持分相当獲得した損益の持分相当額を当中間連結会計期間の損益として計上してお額を当連結会計年度の損益として計上しておりま
す。

ります。
②

有価証券
満期保有目的の債券

デリバティブ取引②

時価法

デリバティブ取引同左- 35 -②

デリバティブ取引同左

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

項目

2006/12/14 14:53:35

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

（自
至

③

③

③

たな卸資産

たな卸資産

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

たな卸資産

国内連結子会社

国内連結子会社

国内連結子会社

ゲームソフト等の仕掛品

ゲームソフト等の仕掛品

ゲームソフト等の仕掛品
同左

同左

個別法による原価法
その他

その他

その他

同左

同左

主として総平均法による原価法

在外連結子会社
ゲームソフト等の仕掛品

在外連結子会社
ゲームソフト等の仕掛品

在外連結子会社
ゲームソフト等の仕掛品

同左

同左

個別法による原価法

その他

その他

その他

同左

同左

主として先入先出法による低価法(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償

却の方法

却の方法

却の方法

①

①

①

有形固定資産
当社及び国内連結子会社

有形固定資産有形固定資産
当社及び国内連結子会社

当社及び国内連結子会社

同左

同左

主として定率法
ただし、平成10年４月１日
以降取得した建物（建物附属設備を除く。）及びアミュー
ズメント施設・機器等の一部については定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物

２～50年

アミューズメント施設・機器
３～15年
在外連結子会社
定額法

在外連結子会社

在外連結子会社

同左

同左

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物

５～50年

アミューズメント施設・機
器
２～７年
②

②

無形固定資産…定額法

無形固定資産…定額法②

無形固定資産…定額法

なお、主な耐用年数は、以

なお、主な耐用年数は、以

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)

下のとおりであります。
のれん
５年

下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)

在外連結子会社は当該

２～５年

２～５年

国の会計処理基準に基づ
営業権については、国内連

いております。
ソフトウェア(自社利用分)

営業権については、国内連結子会社は商法施行規則の規

２～５年

結子会社は商法施行規則の規定に基づく５年間の均等償却定に基づく５年間の均等償却を行っております。在外連結
子会社は当該国の会計処理基を行っております。在外連結
子会社は当該国の会計処理基準に基づいております。

準に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に①備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 36 -

貸倒引当金
同左(3）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金
同左

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）②

2006/12/14 14:53:35（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社
は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計
期間負担額を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号
平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常
利益、税金等調整前中間純利
益及び中間純利益は、それぞれ337百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

──────

③

事業整理損失引当金②

事業整理損失引当金
同左

事業の整理に伴う損失に備えるため、当社及び連結子会社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
②④

退職給付引当金

退職給付引当金③

同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末にお退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資

ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき、計上し

連結会計期間末において発生していると認められる額を計ております。
なお、数理計算上の差異

上しております。

は、各連結会計年度の発生時

なお、数理計算上の差異

における従業員の平均残存勤は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤

務期間以内の年数（10～17
年）による定額法により按分

務期間以内の年数（10～17年した額をそれぞれ発生の翌連）による定額法により按分し結会計年度から費用処理してた額をそれぞれ発生の翌連結おります。
一部の国内連結子会社は、会計年度から費用処理してお過去勤務債務について、そのります。
一部の国内連結子会社は、発生時の従業員の平均残存勤

過去勤務債務について、その発生時の従業員の平均残存勤

務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理

務期間以内の一定の年数（10することとしております。

年）による按分額を費用処理③することとしております。
役員退職慰労引当金⑤

一部の国内連結子会社は役

役員退職慰労引当金
同左④

役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は役

員退職慰労金の支出に備える

員退職慰労金の支出に備える

ため、内規に基づく中間期末
要支給額を計上しておりまため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

す。

- 37 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

項目

2006/12/14 14:53:35

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(4）重要な外貨建の資産又は負債(4）重要な外貨建の資産又は負債(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準の本邦通貨への換算の基準の本邦通貨への換算の基準（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

外貨建金銭債権債務は、中間

外貨建金銭債権債務は、中間

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と決算日の直物為替相場により円して処理しております。

して処理しております。

して処理しております。

貨に換算し、換算差額は損益となお、在外子会社等の資産及なお、在外子会社等の資産及なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及益及び費用は期中平均相場によ益及び費用は期中平均相場によび費用は期中平均相場により円り円貨に換算し、換算差額はり円貨に換算し、換算差額は純貨に換算し、換算差額は「少数「少数株主持分」及び資本の部

資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」

株主持分」及び資本の部における「為替換算調整勘定」に含めにおける「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

に含めて計上しております。
(5）収益及び費用の計上基準(5）収益及び費用の計上基準
ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフて計上しております。
(5）収益及び費用の計上基準

ゲームソフト制作費の会計処理

ゲームソフト制作費の会計処理

同左

同左(6）重要なリース取引の処理方法(6）重要なリース取引の処理方法

同左

同左

トウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト
制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、たな卸
資産または前渡金に計上しております。
また、資産計上した制作費につきましては、見込み販売数量により売上原価に計上しております。
(6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ただし、在外連結子会社においては、現地の会計処理基準にしたがっているためファイナン
ス・リース取引については通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
(7）重要なヘッジ会計の方法(7）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によってお①ります。
なお、為替予約については
振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。

- 38 -

ヘッジ会計の方法
同左(7）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
同左

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

項目

2006/12/14 14:53:35

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

（自
至

②

②

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段・ヘッジ手段・ヘッジ手段

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）…為替予約、金利スワップ

…同左

…同左

・ヘッジ対象
…外貨建債権債務及び予定

・ヘッジ対象…同左

・ヘッジ対象…同左

取引、借入金の利息
③

③

ヘッジ方針

ヘッジ方針

③

同左

事業活動及び財務活動に伴う為替変動及び金利変動によ

ヘッジ方針
同左

るリスクを低減させることを目的としております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原④

ヘッジ有効性評価の方法
同左④

ヘッジ有効性評価の方法
同左則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場
変動またはキャッシュ・フロ
ー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッ
ジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定は省略しております。
(8）その他中間連結財務諸表作成(8）その他中間連結財務諸表作成(8）その他連結財務諸表作成のたのための重要な事項のための重要な事項

めの重要な事項①①

消費税等の会計処理
同左①②

圧縮積立金等の取扱い

消費税等の会計処理
税抜方式によっておりま

消費税等の会計処理同左す。
②

利益処分方式による圧縮積
立金等の取扱い
中間連結会計期間に係る納中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額付税額及び法人税等調整額

は、当連結会計年度においては、当連結会計年度において予定している圧縮積立金等の予定している利益処分による圧縮積立金等の取崩しを前提

取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計として、当中間連結会計期間算しております。

──────

に係る金額を計算しておりま
６．中間連結キャッシュ・フロ

す。
手許現金、要求払預金及び取得

ー計算書（連結キャッシュ・

日から３ヵ月以内に満期日の到来

フロー計算書）における資金する流動性が高く、容易に換金可の範囲能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物としております。

- 39 -

同左

同左

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は250,983百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
──────

（ストック・オプション等に関する会計基準）──────

当中間連結会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益及び中間純利益
は、それぞれ478百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
──────

（企業結合に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会
平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第10号 平成17年12月27日）
を適用しております。

- 40 -

──────

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

──────

（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において、無形固定資産の「その他（営業権）」（前中間連結会計期間末2,352百万円）として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。
また、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、「のれん」又は固定負債の「その他（負ののれん）」と表示しております。

──────

（中間連結損益計算書）
１．前中間連結会計期間まで中間連結損益計算書において
営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました貸与
資産経費は、当中間連結会計期間において営業外費用の100分の10を超えたため、「貸与資産経費」として区分掲記することに変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間における営業外費用の「その他」に含まれる貸与資産経費は53百万円であります。
２．前中間連結会計期間において、「営業権償却」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「販売費及び一般管理費（のれん償却額）」として表示しております。

──────

(中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「減価償却費」に含まれていた営業権償却額（前中間連結会計期間289百万円）及
び「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、
当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。

- 41 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
123,336百万円※１．有形固定資産の減価償却累計額
122,591百万円※１．有形固定資産の減価償却累計額
122,360百万円※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおり
であります。
現金及び預金54百万円

担保に供している資産は次のとおり
であります。
現金及び預金担保に供している資産は次のとおり
であります。

54百万円

現金及び預金54百万円

上記担保は子会社における当座貸越契

上記担保は子会社における当座貸越契

上記担保は子会社における当座貸越契約に対応するものでありますが、当中間約に対応するものでありますが、当中間連結会計期間末に上記に対応する債務残連結会計期間末に上記に対応する債務残約に対応するものであります。当連結会
計年度末において上記に対応する短期借高はありません。

高はありません。

入金が28百万円あります。

３．保証債務
海外子会社の取引先

80百万円

３．保証債務
海外子会社の取引先

84百万円

３．保証債務
海外子会社の取引先に対する賃借契約のに対する賃借契約のに対する賃借契約の

保証

保証

保証

４．その他の偶発債務

４．──────

４．──────㈱インデックスとの間で締結した日活㈱の株式を対象とした株式売買契約書において、㈱ナムコが表明及び保証した事
項に同社が違反し㈱インデックスに損害を与えた場合、㈱ナムコは354百万円を限度に補償する義務を負っております。
（期限：平成18年４月30日）※５．──────

※５．中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連
結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形295百万円

支払手形

1,115百万円- 42 -※５．──────

85百万円

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額
広告宣伝費
役員報酬及び給料手
当15,359百万円
14,051目及び金額
広告宣伝費
役員報酬及び給料手
当

貸倒引当金繰入額

689

研究開発費
貸倒引当金繰入額

退職給付費用571

退職給付費用

研究開発費

9,835

役員退職慰労引当金
繰入額

111

額
※２．固定資産売却益の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

14,398
7,816
201
582
74

6

土地

74

※３．固定資産売却損の内訳
4百万円

土地

14

72百万円

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額
広告宣伝費
役員報酬及び給料手
当

31,055百万円
28,219

研究開発費
貸倒引当金繰入額

20,239797

退職給付費用1,124

役員退職慰労引当金
繰入額

186※２．固定資産売却益の内訳

機械装置及び運搬具

12百万円

建物及び構築物

その他

20

土地

99百万円
1,154

その他
※３．固定資産売却損の内訳

工具器具及び備品

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

337※２．固定資産売却益の内訳
99百万円
2

工具器具及び備品※４．固定資産除却損の内訳
建物及び構築物

14,038百万円

役員退職慰労引当金
繰入額
役員賞与引当金繰入

（自
至

15

※３．固定資産売却損の内訳

工具器具及び備品

2百万円※４．固定資産除却損の内訳
建物及び構築物

13百万円

建物及び構築物

538百万円工具器具及び備品

11

土地

249

※４．固定資産除却損の内訳
建物及び構築物

253百万円

機械装置及び運搬具

5

工具器具及び備品

132

機械装置及び運搬具

55

工具器具及び備品

83

ソフトウェア11

工具器具及び備品

215

建設仮勘定
ソフトウェア

5
7

その他

6

ソフトウェア13※５．減損損失※５．減損損失※５．減損損失

当社及び連結子会社では、減損の兆候を把当社及び連結子会社では、減損の兆候を把当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するに当たり、重要な遊休資産、処分予定
資産及び賃貸用資産を除き、各ビジネスユニ

握するに当たり、重要な遊休資産、処分予定
資産及び賃貸用資産を除き、戦略ビジネスユ

握するに当たり、重要な遊休資産、処分予定
資産及び賃貸用資産を除き、戦略ビジネスユ

ットを基準とした管理会計上の区分に従ってニットを基準とした管理会計上の区分に従っ

ニットを基準とした管理会計上の区分に従っ

グルーピングを行っております。

てグルーピングを行っております。

てグルーピングを行っております。

財務体質の健全化のため、当中間連結会計期間において以下の無形固定資産について、財務体質の健全化のため、以下の資産について、再利用可能な資産を除いた帳簿価額を財務体質の健全化のため、以下の処分予定
資産及び無形固定資産について、帳簿価額を

帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損

回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損

少額を減損損失として特別損失に計上してお損失として特別損失に計上しております。回

損失として特別損失に計上しております。

ります。

収可能価額は該当資産の使用価値を零として算定しております。

なお、下表の土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価に基づいて評価しております。また、その他の資産の回収可能価額の算定に当たっては、
使用価額を零として測定しております。

- 43 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

場所

用途

種類

減損損失
(百万円)

㈱VIBE

－

連結調
整勘定

1,610

東京都
台東区

合計

インター
ネットコ
ンテンツ
事業用ソ
フトウェ
ア

その他
無形固
定資産

減損損失
(百万円)

用途

種類

東京都
豊島区

アミュー
ズメント
運営施設
（テーマ
パーク）

アミュ
ーズメ
ント施
設・機
器等

1,543

アミュー
ズメント
運営施設

アミュ
ーズメ
ント施
設・機
器

46

東京都
港区
1,636

回収可能価額の算定に当たっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

（自
至

場所

25

埼玉県
アミュー
さいたま ズメント
市
運営施設

アミュ
ーズメ
ント施
設・機
器

用途

種類

減損損失
(百万円)

東京都
港区

－

連結調
整勘定

1,619

千葉県
松戸市

郊外型文
化施設

建物及
び構築
物等

825

東京都
大田区

駐車場

土地

530

東京都
台東区

インター
ネットコ
ンテンツ
事業用ソ
フトウェ
ア

その他
無形固
定資産

25

26

1,616

アミューズメント施設の運営は日本及び海外において幅広く行っているため、資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき、
主に一定の地域ごとに行っております。
上記施設につきましては、以下の理由により既存のグルーピングから切り離し、減損損失を計上いたしました。
（豊島区のテーマパーク）
運営の主目的を、収益の獲得を目的とした営業から、広告宣伝としての価値に注目した営業に変更することを決定し、収益の獲得を目的とする店舗等から構成されるグループとは別の投資意思決定単位として認識した為。
（港区及びさいたま市の施設）
退店の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断した為。

- 44 -

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

場所

合計
合計

2006/12/14 14:53:35

3,001

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式

260,580,191－－

260,580,191

合計

260,580,191－－

260,580,191

自己株式
普通株式

（注）１，２

合計

7,616,892

10,90470

7,627,726

7,616,892

10,90470

7,627,726（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加10,904株は、単元未満株式の買取りによる増加2,818株、持分法適用関連会社に対する持株比率が増加したことによる増加17株、持分法適用関連会社が取得した自己株式の当社帰属分8,069株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少70株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当中間連結会目的となる株
計期間末残高
前連結会計年 当中間連結会 当中間連結会 当中間連結会
式の種類
（百万円）
度末
計期間増加
計期間減少
計期間末

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプ

第１回新株予約権

－

－

－

－

－

195

（当社）

ションとしての第２回新株予約権

－

－

－

－

－

232

新株予約権

第３回新株予約権

－

－

－

－

－

50

－

－

－

－

－

478

合計

３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成18年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

普通株式

3,126

12

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月27日（注）「効力発生日」には、支払開始日を記載しております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの（決議）
平成18年10月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

3,126

利益剰余金

- 45 -

１株当たり配
当額（円）
12

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月８日

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘定
有価証券勘定計
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

112,526百万円
9,893
122,419△1,485
120,933（自至※前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定

108,985百万円
4,434

有価証券勘定計

113,419

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 46 -△1,853
111,566（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定
有価証券勘定計
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

109,513百万円
5,546
115,060△1,874
113,186

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

（自
至
１．借主側

１．借主側

１．借主側
(1）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・(1）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

リース取引

リース取引

リース取引

①

①

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(有形固定資産)(有形固定資産)

機械装置及び
運搬具

483

200

282

アミューズメント施設・機
器

21

15

5

工具器具及び
備品

584

211

373

ソフトウェア
合計(有形固定資産)

機械装置及び
運搬具

629

295

333

機械装置及び
運搬具

466

196

269

工具器具及び
備品

595

273

321

工具器具及び
備品

322

126

196

その他

66

3

62

その他

394

163

230

55

35

20

1,239

521

717

(無形固定資産)(無形固定資産)

ソフトウェア(無形固定資産)
58

31

27

1,147

459

688

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

合計

35

19

15

ソフトウェア

1,326

593

733

合計

同左

（注）取得価額相当額は、未経過リース料（注）取得価額相当額は、未経過リース

中間期末残高が有形固定資産の中間期

料期末残高が有形固定資産の期末残高

末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しておりま等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

す。
②未経過リース料中間期末残高相当額等②未経過リース料中間期末残高相当額等②未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内221百万円

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年以内252百万円

１年以内

237百万円

１年超

467

１年超

480

１年超

480

合計

688

合計

733

合計

717

同左

（注）未経過リース料中間期末残高相当額（注）未経過リース料期末残高相当額

は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占めるは、未経過リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低

割合が低いため、支払利子込み法によいため、支払利子込み法により算定しております。

り算定しております。
③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損

③

損失

④

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損

③

損失

損失

支払リース料131百万円

支払リース料

減価償却費相当額

131

減価償却費相当額
131
減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法④

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損

131百万円

支払リース料④

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価238百万円

減価償却費相当額
238
減価償却費相当額の算定方法
同左

額を零とする定額法により算定しております。
(2）オペレーティング・リース取引
未経過リース料(2）オペレーティング・リース取引
未経過リース料(2）オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年以内

1,924百万円

１年以内

1,669百万円

１年以内

1,798百万円

１年超

6,339

１年超

7,774

１年超

6,380

合計

8,264

合計

9,443

合計

8,178

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）同左- 47 -（減損損失について）同左

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

２．貸主側

２．貸主側

２．貸主側

2006/12/14 14:53:35(1）リース物件の所有権が借主に移転する(1）リース物件の所有権が借主に移転する(1）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・

リース取引① リース物件の取得価額、減価償却累

リース取引① リース物件の取得価額、減価償却累

リース取引① リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び中間期末残計額、減損損失累計額及び中間期末残計額、減損損失累計額及び期末残高

高

高
減価償
取得価
中間期
却累計
額
末残高
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

(有形固定資産)
工具器具及び
備品

809

725

(無形固定資産)②

工具器具及び
備品

1,098

612

485

60

39

20

ソフトウェア

1,594

849

745

合計

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

②

338百万円
505

66

51

14

ソフトウェア

1,164

664

499

合計

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
１年超

843

工具器具及び
備品

1,434

832

602

62

46

15

1,496

878

618

(無形固定資産)(無形固定資産)

ソフトウェア
合計(有形固定資産)(有形固定資産)
1,534

減価償
取得価
期末残
却累計
額
高
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
中間期
却累計
額
末残高
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

②

227百万円
345

合計

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

572
同左

（注）未経過リース料中間期末残高相当額

293百万円
409

合計

703

（注）未経過リース料期末残高相当額

は、未経過リース料中間期末残高及びは、未経過リース料期末残高及び見積

見積残存価額の残高の合計額が営業債
権の中間期末残高等に占める割合が低

残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、いため、受取利子込み法により算定し受取利子込み法により算定しております。

ております。
③

受取リース料及び減価償却費
受取リース料
193百万円
減価償却費

174（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあり③

受取リース料及び減価償却費
受取リース料141百万円
減価償却費

114（減損損失について）
同左

ません。

- 48 -③

受取リース料及び減価償却費
受取リース料
356百万円
減価償却費

320（減損損失について）同左

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計
上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

9

9

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

9

9

－

合計
２．その他有価証券で時価のあるもの

取得原価（百万円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（百万円）

差額（百万円）

2,832

9,802

6,970

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

(3）その他

242

274

32

3,074

10,077

7,002

(2）債券

合計
（注）

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式等について200百万円減損処理を行っております。なお、減損処理の対象銘柄は次の基準としております。
時価の下落率50％以上のもの……………全銘柄
時価の下落率30％以上50％未満のもの…回復可能性がないと判断した銘柄
３．時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額（百万円）(1）満期保有目的の債券
非上場債券

36

(2）その他有価証券
①

非上場株式

1,310

②

Ｍ・Ｍ・Ｆ

6,893

③

ＣＰ

499

④

その他

2,562

(3）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式

2,777

- 49 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計
上額（百万円）(1）国債・地方債等

時価（百万円）

差額（百万円）

2,009

2,008

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

2,009

2,008

－

合計
２．その他有価証券で時価のあるもの

取得原価（百万円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（百万円）

差額（百万円）

2,537

8,672

6,135

国債・地方債等

－

－

－

社債

100

98

△1

その他

－

－

－

(3）その他

222

258

36

2,860

9,030

6,169

(2）債券

合計
（注）

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式等について459百万円減損処理を行っております。なお、減損処理の対象銘柄は次の基準としております。
時価の下落率50％以上のもの……………全銘柄
時価の下落率30％以上50％未満のもの…回復可能性がないと判断した銘柄
３．時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額（百万円）(1）満期保有目的の債券
非上場債券

36

(2）その他有価証券
①

非上場株式

2,089

②

Ｍ・Ｍ・Ｆ

1,294

③

その他

1,199

(3）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式

1,835

- 50 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35

前連結会計年度末（平成18年３月31日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

9

9

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

9

9

－

合計
２．その他有価証券で時価のあるもの

取得原価（百万円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

2,970

11,1598,188

国債・地方債等

－

－

－

社債

100

98

△2

その他

－

－

－

(3）その他

232

290

58

3,303

11,548

8,244

(2）債券

合計
（注）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式等について200百万円減損処理を行っております。なお、減損処理の対象銘柄は次の基準としております。
時価の下落率50％以上のもの……………全銘柄
時価の下落率30％以上50％未満のもの…回復可能性がないと判断した銘柄
３．時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）満期保有目的の債券
非上場債券

36

(2）その他有価証券
①

非上場株式

1,579

②

Ｍ・Ｍ・Ｆ

5,046

③

その他

563

(3）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式

2,489

- 51 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（百万円）

為替予約取引2,922

時価（百万円）
2,968

評価損益（百万円）
55（注）１．ヘッジ会計を適用しているものについては開示の対象から除いております。
２．上記の為替予約取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として中間個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりましたが、中間連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されヘッジ会計が適用できなくなったため開示の対象としております。
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（百万円）

為替予約取引3,529

時価（百万円）
3,465

評価損益（百万円）△43（注）１．ヘッジ会計を適用しているものについては開示の対象から除いております。
２．上記の為替予約取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として中間個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりましたが、中間連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されヘッジ会計が適用できなくなったため開示の対象としております。
前連結会計年度末（平成18年３月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
通貨

取引の種類
為替予約取引契約額等（百万円）
4,128

時価（百万円）
4,187

評価損益（百万円）
143（注）１．ヘッジ会計を適用しているものについては開示の対象から除いております。
２．上記の為替予約取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりましたが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されヘッジ会計が適用できなくなったため開示の対象としております。

- 52 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

2006/12/14 14:53:35

平成18年９月30日）

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 478百万円
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容①第１回新株予約権
平成18年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 ８名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成18年７月18日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間定めがありません。

126,300 株（注）１

平成21年７月10日から権利行使期間平成26年６月30日まで

権利行使価格1 円（注）３

付与日における公正な評価単価

1,550.90 円（注）４（注）１. 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合など、新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認
める株式数の調整を行います。
２．新株予約権の割当後、権利行使期間開始日までの当社株価成長率が、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）成長率を上回らない場合は、権利行使することができません。なお、当社株価成長率は、権利行使期間開始日の属する月の前３ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を、割当日の属する月の前３ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算出するものとします。なお、ＴＯＰＩＸ成長率も、当社株価成長率と同様の方法により算出します。
３．１株当たり払込価額であります。
４．新株予約権の公正な評価方法の１つであるブラック・ショールズモデルに基づき算出しております。
②第２回新株予約権
平成18年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

子会社の取締役 14名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成18年７月18日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間定めがありません。

権利行使期間

149,700 株

平成21年７月10日から
平成26年６月30日まで

権利行使価格1 円

付与日における公正な評価単価

1,550.90 円- 53 -

（注）３
（注）４

（注）１

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35（注）１．株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認
める株式数の調整を行います。
２．権利付与時に、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が所属する戦略ビジネスユニットの売上高及び営業利益などを評価指標として、年次業績目標と評価期間（権利付与時から権利行使可能時までの３年間）を定め、当該評価期間中、各年度ごとに目標達成率を測定し、評価期間終了時における各達成率が、評価期間の平均で50％以上となった場合に、権利行使できるものとします。ただし、この場合であっても、権利行使により取得することができる株式数は、平均達成率と同等の割合（上限を100％とする。）によります。
３．１株当たり払込価額であります。
４．新株予約権の公正な評価方法の１つであるブラック・ショールズモデルに基づき算出しております。
③第３回新株予約権
平成18年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社及び子会社の従業員 603名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成18年７月18日

権利確定条件（注）４

対象勤務期間平成18年７月18日から
平成20年７月９日まで

権利行使期間

1,838,000 株（注）１（注）２、３

平成20年７月10日から
平成22年６月30日まで

権利行使価格1,754 円（注）５

付与日における公正な評価単価

219.07 円（注）６（注）１．付与日現在（平成18年７月18日）の人数であり、新株予約権者の退職による権利消滅により、提出日の前月末現在（平成18年11月30日）においては、３名減少しております。
２．付与日現在（平成18年７月18日）の付与数であり、新株予約権者の退職による権利消滅により、提出日の前
月末現在（平成18年11月30日）においては7,000株減少しております。

- 54 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35

３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認
める株式数の調整を行います。
４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社グループ会社の使用人の地位を保有していることを要します。
②①の規定にかかわらず、新株予約権者は自己都合により退職した場合には、当該事由発生後６ヵ月に限り付与された新株予約権を保有し権利行使できるものとします。
ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。なお、会社都合による退職の場合その他会社が正当と認める場合には、その権利及び権利行使期間に変更はないものとします。
５．１株当たり払込価額であります。
なお、新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
調 整 後
払込金額

１

調 整 前

＝

×

払込金額

―――――――――――
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合、または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合、単元未満株式の売渡請求に基づく自己株式の譲渡の場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調 整 後
払込金額

＝

調 整 前
払込金額

既発行株式数××―――――――――――――――――――
１株当たり時価――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」に、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
６．新株予約権の公正な評価方法の１つであるブラック・ショールズモデルに基づき算出しております。

- 55 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

アミュー ゲームコ
映像音楽
トイホビ
ネットワ
その他事
消去又は
ズメント ンテンツ
コンテン
計
連結
ー事業
ーク事業
業
全社
施設事業 事業
ツ事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売81,10640,90862,151

5,805

22,557

6,342

218,873―

218,873

1,432

143

1,621

144

495

4,878

8,716

(8,716)―

82,53941,052

63,773

5,950

23,053

11,220227,590(8,716)

218,873

営業費用

74,14238,751

56,325

5,092

19,958

11,280205,551(4,224)

201,326

営業利益（損失：△）

8,397

2,300

7,448

857

3,095

△59

22,039(4,492)

17,546上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）トイホビー事業………………………玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレル、生(2）アミューズメント施設事業(3）ゲームコンテンツ事業

活用品、文具等…………アミューズメント施設運営等………………家庭用ゲームソフト、業務用ビデオゲーム機、アミューズメント機
器向け景品等(4）ネットワーク事業 ……………………モバイルコンテンツ等(5）映像音楽コンテンツ事業………………映像作品、映像ソフト、オンデマンド映像配信等(6）その他事業……………………………製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、ライセンス、飲食店の経営、福祉・高齢者施設事業、環境機器の開発・販売等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、4,762百万円であります。その主なものは㈱バンダイ及び㈱ナムコの管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

アミュー ゲームコ
映像音楽
トイホビ
ネットワ
その他事
消去又は
ズメント ンテンツ
コンテン
計
連結
ー事業
ーク事業
業
全社
施設事業 事業
ツ事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売82,61343,07450,7006,086

18,714

5,446

206,636―

206,636

3,171

141

6,307

179

568

5,496

15,865(15,865)―

85,784

43,21657,007

6,266

19,282

10,943

222,501(15,865)

206,636

営業費用

77,59841,33255,154

5,725

14,765

10,043

204,619(15,247)

189,372

営業利益

8,186

1,883

1,853

540

4,516

899

17,881(617)

17,263上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
（会計方針の変更）
グループ再編の一環として、平成18年３月31日に㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）からアミュー
ズメント施設運営事業を分割し、㈱ナムコを新たに設立する新設分割を実施いたしました。これに伴い、当社グループの戦略ビジネスユニットごとの体制がより明確になり、当社グループの製品及びサービスの内容をより適切に表示するため、㈱ナムコにおける福祉・高齢者施設事業、及び、㈱湯の川観光ホテルにおける全ての事業を「その他事業」から「アミューズメント施設事業」に変更しております。また、㈱バンダイナムコゲームスにおけるインキュベーション事業については、「その他事業」から「ゲームコンテンツ事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度のセグメント情報を当中間連結会計期間において用いた事
業区分により作成すると次のとおりとなります。

- 56 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自平成17年４月１日
トイホビ
ー事業
（百万円）

2006/12/14 14:53:35

至平成17年９月30日）

アミュー
ゲームコ
映像音楽
ネットワ
その他事
消去又は
ズメント
ンテンツ
コンテン
計
連結
ーク事業
業
全社
施設事業
事業
ツ事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する

81,10641,92662,3685,805

22,557

5,108

218,873―

218,873

1,432

74

1,621

144

495

4,906

8,676

(8,676)―

82,53942,001

63,9905,950

23,053

10,015

227,549(8,676)

218,873

営業費用

74,14240,01756,827

5,092

19,958

9,471

205,510(4,184)

201,326

営業利益

8,397

1,983

7,162

857

3,095

543

22,039(4,492)

17,546

売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高計

前連結会計年度（自平成17年４月１日
トイホビ
ー事業
（百万円）

至平成18年３月31日）

アミュー
ゲームコ
映像音楽
ネットワ
その他事
消去又は
ズメント
ンテンツ
コンテン
計
連結
ーク事業
業
全社
施設事業
事業
ツ事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する

176,474

80,769128,448

12,19642,27910,661450,829―

450,829

4,533

525

2,326

324

1,048

10,142

18,901(18,901)―

181,007

81,294

130,774

12,521

43,32820,804

469,730(18,901)

450,829

営業費用

161,922

79,406

121,067

10,68537,141

19,616429,838(14,678)

415,160

営業利益

19,085

1,888

9,707

1,835

6,187

1,187

39,892(4,222)35,669

売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高計

２．各事業の主な製品(1）トイホビー事業………………………玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレル、生活用品、文具等(2）アミューズメント施設事業 …………アミューズメント施設運営等(3）ゲームコンテンツ事業 ………………家庭用ゲームソフト、業務用ビデオゲーム機、アミューズメント機(4）ネットワーク事業

器向け景品等……………………モバイルコンテンツ等(5）映像音楽コンテンツ事業………………映像作品、映像ソフト、オンデマンド映像配信等(6）その他事業 ……………………………製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、環境機器の開発・販売等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,336百万円であります。その主なものは当社及びNAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.の管理部門に係る費用であります。
４．会計方針の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」５．(3）②に記載のとおり、当中間連結会計期間
より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。また、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号
おります。

平成18年５月31日）を適用してこの変更に伴い、各セグメントの営業利益に与えた影響額は、次のとおりであります。
アミュー ゲームコ
映像音楽
トイホビ
ネットワ
その他事
消去又は
ズメント ンテンツ
コンテン
計
連結
ー事業
ーク事業
業
全社
施設事業 事業
ツ事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
役員賞与

△84

△33

△83

△54

△12

△19

△286

△50

△337

ストック・
オプション

△100

△31

△99

―

―

―

△232

△246

△478

営業利益

△184

△65

△183

△54

△12

△19

△518

△296

△815

- 57 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

前連結会計年度（自平成17年４月１日

2006/12/14 14:53:35

至平成18年３月31日）

アミュー ゲームコ
映像音楽
トイホビ
ネットワ
その他事
消去又は
ズメント ンテンツ
コンテン
計
連結
ー事業
ーク事業
業
全社
施設事業 事業
ツ事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売176,474

78,792

128,104

12,19642,27912,981450,829―

450,829

4,533

591

2,326

324

1,048

10,08918,914(18,914)―

181,007

79,384130,430

12,521

43,32823,071

469,744(18,914)450,829

営業費用

161,92276,878

119,979

10,68537,141

23,242429,849(14,689)

415,160

営業利益（損失：△）

19,0852,506

10,451

1,835

6,187

△171

39,894(4,225)35,669上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）トイホビー事業………………………玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレル、生(2）アミューズメント施設事業(3）ゲームコンテンツ事業

活用品、文具等…………アミューズメント施設運営等………………家庭用ゲームソフト、業務用ビデオゲーム機、アミューズメント機
器向け景品等(4）ネットワーク事業 ……………………モバイルコンテンツ等(5）映像音楽コンテンツ事業………………映像作品、映像ソフト、オンデマンド映像配信等(6）その他事業……………………………製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、福祉・高齢者施設
事業、環境機器の開発・販売等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、5,812百万円であります。その主なものは当社、㈱バンダイ及び㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）の管理部門に係る費用であります。

- 58 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

2006/12/14 14:53:35

至平成17年９月30日）

消去又は日本
アメリカ ヨーロッパ
アジア
計
連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

180,849

20,04812,6595,315

218,873―

218,873

3,879

581

―

8,513

12,974(12,974)―

184,728

20,62912,65913,829231,847(12,974)

218,873

営業費用

162,350

23,856

10,867

12,626

209,701(8,375)201,326

営業利益（損失：△）

22,377△3,226

1,791

1,202

22,145(4,598)17,546(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高計（注）１．国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
(2）各区分に属する主な国または地域① アメリカ…………アメリカ合衆国・カナダ②③

ヨーロッパ………フランス・イギリス・スペイン
アジア……………香港・タイ・韓国

２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、4,762百万円であります。その主なものは㈱バンダイ及び㈱ナムコの管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

消去又は
連結
日本
アメリカ ヨーロッパ
アジア
計
全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する

166,121

19,975

13,9986,541

206,636―

206,636

4,981

818

―

9,873

15,673(15,673)―

171,103

20,793

13,99816,414

222,309(15,673)

206,636

営業費用

154,504

21,661

12,593

15,040203,799(14,427)

189,372

営業利益（損失：△）

16,598

△867

1,405

1,373

18,509(1,245)

17,263

売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高計（注）１．国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
(2）各区分に属する主な国または地域① アメリカ…………アメリカ合衆国・カナダ②③

ヨーロッパ………フランス・イギリス・スペイン
アジア……………香港・タイ・韓国

２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,336百万円であります。その主なものは当社及びNAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.の管理部門に係る費用であります。

- 59 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35

３．会計方針の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」５．(3）②に記載のとおり、当中間連結会計期間
より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。また、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
この変更に伴い、各セグメントの営業利益に与えた影響額は、次のとおりであります。

役員賞与
ストック・
オプション
営業利益

日本
（百万円）

アメリカ
（百万円）

ヨーロッパ
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

△286

―

―

―

△286

△50

△337

△232

―

―

―

△232

△246

△478

△518

―

―

―

△518

△296

△815

前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

消去又は
連結
日本
アメリカ ヨーロッパ
アジア
計
全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

365,823

42,76931,231

11,005450,829―

450,829

8,497

1,334

13

21,10630,951(30,951)―

374,320

44,10331,244

32,112

481,780(30,951)

450,829

営業費用

336,705

47,38826,91429,841

440,848(25,688)415,160

営業利益（損失：△）

37,614△3,284

4,330

2,270

40,931(5,262)35,669(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高計（注）１．国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
(2）各区分に属する主な国または地域①②

アメリカ…………アメリカ合衆国・カナダ
ヨーロッパ………フランス・イギリス・スペイン③ アジア……………香港・タイ・韓国
２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、5,812百万円であります。その主なものは当社、㈱バンダイ及び㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）の管理部門に係る費用であります。

- 60 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）
アメリカ

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高

2006/12/14 14:53:35

ヨーロッパ

21,20019,359－－9.6の割合（％）

アジア

計

5,928
－

46,487
218,873

8.8

2.7

21.2

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高の合計額であります。
２．国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
(2）各区分に属する主な国または地域① アメリカ…………アメリカ合衆国・カナダ・中南米諸国②③

ヨーロッパ………フランス・イギリス・スペイン・中東・アフリカ諸国
アジア……………香港・シンガポール・タイ・韓国・オーストラリア・中国・台湾

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
アメリカ

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高

ヨーロッパ

20,361

15,971－－9.9の割合（％）

アジア

計

7,354
－

7.7

43,687
206,636

3.6

21.1（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高の合計額であります。
２．国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
(2）各区分に属する主な国または地域① アメリカ…………アメリカ合衆国・カナダ・中南米諸国②③

ヨーロッパ………フランス・イギリス・スペイン・中東・アフリカ諸国
アジア……………香港・シンガポール・タイ・韓国・オーストラリア・中国・台湾

前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）
アメリカ

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

ヨーロッパ

43,406－

31,537
－

9.6

アジア

計

10,843－7.0

85,787450,829

2.4

19.0（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高の合計額であります。
２．国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
(2）各区分に属する主な国または地域① アメリカ…………アメリカ合衆国・カナダ・中南米諸国②③

ヨーロッパ………フランス・イギリス・スペイン・中東・アフリカ諸国
アジア……………香港・シンガポール・タイ・韓国・オーストラリア・中国・台湾- 61 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30（企業結合等関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

2006/12/14 14:53:35

至 平成18年９月30日）（共通支配下の取引等）
Ⅰ. 北米地域における企業再編
１.

結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合及び事業分離の法的形式、取引の目的を含む取引の概要（１）取引の目的を含む取引の概要
北米地域におけるグループ価値最大化を目的に平成18年１月２日から１月４日にかけて北米地域子会社の企業再編を実施いたしました。この結果、北米地域においても地域持株会社であるNAMCO BANDAI Holdings(USA) Inc.が下記の（２）②から⑥の５社及びアミューズメント施設の経営を行うNAMCO CYBERTAINMENT
INC.の事業会社を統括し、北米地域戦略を推進する体制となりました。
（２）結合当事企業の名称及び事業の内容①NAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc. ・・・北米地域における事業会社の経営管理、指導、支援。北米地域の②BANDAI AMERICA INC.

地域戦略の推進・・・玩具などの販売③NAMCO BANDAI Games America Inc.・・・家庭用ゲームソフトの開発・販売など④NAMCO AMERICA INC.
・・・業務用機器販売⑤NAMCO NETWORKS AMERICA INC.
⑥BANDAI ENTERTAINMENT INC.

・・・モバイルコンテンツの開発・配信など
・・・映像ソフトの企画・製作・販売・版権管理⑦BANDAI GAMES INC.
・・・家庭用ゲームソフトの開発・販売など（３）企業結合及び事業分離の法的形式
上記企業再編のうち、企業結合または事業分離の形式を取った取引は以下の通りであります。
①当社がBANDAI AMERICA INC.株式をNAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.へ現物出資。
②BANDAI AMERICA INC.がBANDAI GAMES INC.及びBANDAI ENTERTAINMENT INC.の株式をNAMCO BANDAI Holdings(USA) Inc.へ譲渡。
③業務用機器販売事業及びモバイルコンテンツ関連事業を行っていた旧NAMCO AMERICA INC.からモバイルコン
テンツ関連事業を分離するために、旧NAMCO AMERICA INC.をNAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.が吸収合併したのち、新NAMCO AMERICA INC.及びNAMCO NETWORKS AMERICA INC.へ事業を譲渡。
④BANDAI GAMES INC.をNAMCO HOMETEK INC.（結合後企業）が吸収合併し、社名をNAMCO BANDAI Games２.

America Inc.へ変更。
実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準三 ４ 共通支配下の取引等の会計処理
結財務諸表上の会計処理を実施いたしました。

（１）共通支配下の取引」に規定する連

Ⅱ. ㈱バンプレストの完全子会社化
１.

結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容①結合企業（株式交換完全親会社）
名称：株式会社バンダイナムコホールディングス
事業の内容 ：経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導②被結合企業（株式交換完全子会社）
名称
事業の内容

：株式会社バンプレスト：アミューズメント機器・景品等の企画・開発・販売等（２）企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、㈱バンプレストを完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、当社においては旧商法第358条第１項の定めに基づき、㈱バンプレストにおいては、産業活力再生特別措置法第12条の４第２項の定めに基づき、旧商法第353条第１項に定める株主総会の承認を得ずに行う簡易株式交換であります。また、本株式交換は、産業活力再生特別措置法第12条の９の定めに基づく金銭交付による株式交換であります。
（３）取引の目的を含む取引の概要
本株式交換は、㈱バンプレストを完全子会社化することにより、当社グループの経営戦略に柔軟に対応した機動的な組織を構築することを目的とするもので、平成18年３月29日付で締結した株式交換契約書に従い、株式交換の日の前日である平成18年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された㈱バンプレスト
株主（当社を除きます。）に対し、㈱バンプレスト株式１株につき3,450円の割合で金銭を交付いたしました。

- 62 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

２.

３.

実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準三４

共通支配下の取引等の会計処理

2006/12/14 14:53:35（２）少数株主との取引」に規定する個別財務諸表上及び連結財務諸表上の会計処理を実施いたしました。
子会社株式の追加取得に関する事項（１）取得原価及びその内訳
取得の対価
現金及び預金取得に直接要した支出額

1,060百万円
50

取得原価
1,110
（２）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①のれんの金額
555百万円②発生原因
追加取得した㈱バンプレスト株式の取得原価と減少する少数株主持分の金額の差額をのれんとして処理しております。
③償却方法及び償却期間５年間で均等償却- 63 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

918円42銭
30円98銭１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

992円26銭
43円53銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

961円36銭54円39銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益30円97銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益43円51銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益54円37銭（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（百万円）

7,834

11,01114,149

－

－

417

(－)

(－)

(417)

7,834

11,011

13,731

252,916,758

252,957,362

252,487,961

△1

－

△4

(△1)

(－)

(△4)

普通株主に帰属しない金額（百万円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利益（百万円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（百万円）（うち関係会社の潜在株式の影響額）
普通株式増加数（株）

16,754

118,286

8,377（うち新株予約権）(16,754)(118,286)(8,377)

希薄化効果を有しないため潜在株式調＜関係会社＞＜当社＞＜関係会社＞

整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

バンダイネットワーク
ス㈱平成18年６月26日定時株主総会第９号議案のバンダイネットワーク
ス㈱平成16年６月23日定時
株主総会決議ストック

決議による第３回新株予約権

平成16年６月23日定時
株主総会決議ストック

オプション(新株予約権245個)

普通株式 1,831,000株＜関係会社＞

オプション(新株予約権245個)

普通株式 1,225株

バンダイネットワーク
ス㈱普通株式 1,225株

平成16年６月23日定時
株主総会決議ストック
オプション(新株予約権245個)
普通株式 1,225株- 64 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日

2006/12/14 14:53:35

至 平成17年９月30日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
平成18年10月５日付けで、米国のカリフォルニア州においてGame Ballers,Inc.より、当社及び米国の連結子会社等を被告とした商取引に関わる損害賠償請求訴訟を提訴されており、今後係争手続きに着手いたします。
前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
１．金銭交付による簡易株式交換について
当社は、平成18年３月29日開催の取締役会における㈱バンプレストを完全子会社とする株式交換の決議、及び、同日付で締結した同社との株式交換契約に基づき、平成18年６月１日付で同社を完全子会社とする株式交換を行いました。本株式交換は、当社においては旧商法第358条第１項の定めに基づき、㈱バンプレストにおいては、産業活力再生特別措置法第12条の４第２項の定めに基づき、旧商法第353条第１項に定める株主総会の承認を得ずに行う簡易株式交換であります。また、本株式交換は、産業活力再生特別措置法第12条の９の定めに基づく金銭交付による株式交換であります。
（１）株式交換による完全子会社化の目的
当社は、㈱バンプレストの完全子会社化を目指して、平成18年２月24日から平成18年３月16日まで同社株式の公開買付けを実施いたしました。その結果、当社は㈱バンプレストの発行済株式10,800,000株の97.01%を所有することになりましたが、本株式交換によって、㈱バンプレストは、最終目標である当社の完全子会社となりました。この完全子会社化は、当社グループの経営戦略に柔軟に対応した機動的な組織を構築することを目的とするものであります。
（２）株式交換の内容
平成18年３月29日付で締結した株式交換契約書に従い、株式交換の日の前日である平成18年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された㈱バンプレスト株主（当社を除きます。）に対し、㈱バンプレスト株式１株につき3,450円の割合で金銭を交付いたします。
２．公開買付け開始について
当社は、平成18年６月13日に、ドイツのZapf Creation AG社（以下「Zapf社」といいます。）の株式を、当社の在フランスの子会社BANDAI S.A.の100％子会社である在ドイツの子会社BANDAI GmbHを通じて、公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定いたしました。なお、対象会社のSupervisory Board
及びManagement Boardは、本公開買付けに対して賛意を表明しております。
（１）公開買付けの目的
当社グループが推進している３ヵ年の中期経営計画（平成18年４月～平成21年３月）においては、グループにおける「ポートフォリオ経営の強化・充実・拡大」を最大のテーマとし、重点事業戦略の１つとして海外事業の強化を掲げております。今回のZapf社の株式公開買付けは、この中期経営計画の推進の一環です。
Zapf社は、ドイツに本社を置き、欧州全域の乳幼児・女児を対象とした大型ドール市場において、ドイツでシ
ェア60％以上、イギリスで40％以上のシェアを持つなど非常に認知度の高い企業です。当社グループのトイホビ
ー事業では、欧州地域において男児向け商品を中心とした展開を行っており、Zapf社の商品ポートフォリオと高い補完関係にあります。また、Zapf社は中央欧州地域のみならず、更に当社が販売網を保有していない東欧市場における販売網も確立しており販売面でも高い補完関係にあります。その為資本提携を行うことにより、商品及び市場における相乗効果が期待できると判断しました。

- 65 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35（２）公開買付けの概要①対象者の概要
商号： Zapf Creation AG

主な事業内容： 玩具等の製造及び販売

設立年： 1932年

本店所在地： Rödental, Germany

代表者： Georg Kellinghusen, CFO

上場取引所： フランクフルト、シュツットガルト、ミュンヘン証券取引所等

発行済株式数： 普通株式8,000,000株

当社との関係： 資本関係、人的関係、取引関係はありません

連結従業員数： 408人（2005年12月末現在）

売上高： 140.7百万ユーロ（2005年12月期）※

当期純利益： △27.0百万ユーロ（2005年12月期）※

総資産： 135.6百万ユーロ（2005年12月末現在）※

純資産： 11.0百万ユーロ（2005年12月末現在）※※

2005年12月期の数値は未監査の数値となります。

②買付けを行う株券等の種類
普通株式③公開買付け期間
平成18年6月下旬から約６週間の予定④買付け価格（1株当たり）
普通株式：10.50ユーロ⑤買付け予定株式総数
発行済株式数の75％超買付け予定株式総数： 6,000,001株以上⑥公開買付けによる所有株式数の異動
公開買付け前所有株式数
公開買付け後所有株式数

0株
6,000,001株以上（所有割合75％超）⑦公開買付け開始公告
本公開買付けはドイツの公開買付ルールに則って行いますので、ドイツの証券取引法に基づく公表を現地において行います。日本での公告は行いません。
⑧公開買付け代理人
BNP PARIBAS Securities Services⑨対象会社との本公開買付けに関する合意の有無
対象会社のSupervisory Board及びManagement Boardは本公開買付けに対して賛意を表明しております。
⑩その他
ドイツにおいて、BANDAI GmbHは本公開買付けの意思公示を未だ行っておらず、同手続きの窓口である
Deutsche Gesellschaft für Ad-hoc-Publizität mbHにおいて、申請が不受理になる可能性があります。意思公示の届出書は提出しますが、これが受理されない場合は、本公開買付けは実施されません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 66 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金－

19,7805,437

２．営業未収入金

11

193

222

３．有価証券

－

1,999

－

４．関係会社短期貸付
金

－

－

5,000

５．未収還付税金

－

－

5,349

６．その他

※２

16

流動資産合計
Ⅱ

626
27

－

50
22,6007.8

16,0595.7

固定資産
１．有形固定資産

※１

72

59

66

14

31

14

(1）投資有価証券

－

5,798

6,369

(2）関係会社株式

199,929

259,570

260,798

88

401

89

200,017265,769

267,256

２．無形固定資産
３．投資その他の資産(3）その他
投資その他の資産合計
固定資産合計200,104

100.0

265,860

92.2

267,337

94.3

資産合計

200,131100.0

288,460

100.0

283,397100.0

10,2793.6（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．関係会社短期借入
金－14,100－２．短期借入金－－

10,000

3,574

－

184

－

50

－

12

1,719

94

３．未払金
４．役員賞与引当金
５．その他

※２

流動負債合計
Ⅱ

3,586

1.8

15,870

5.5

－

－

1,367

0.5

1,676

0.6

3,586

1.8

17,238

6.0

11,9554.2

固定負債
１．繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

－

1,367

- 67 -

1,676

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）2006/12/14 14:53:35

構成比
（％）

金額（百万円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

5.0

186,83193.3

186,831

資本剰余金合計Ⅲ

10,000

－

－

－

－

－

10,0003.5

220,88677.9

220,886

利益剰余金
１．利益準備金

－

－

1,645

２．任意積立金－－

10,104△286－

26,365３．中間（当期）未処
分利益又は未処理損失（△）
利益剰余金合計

△286

△0.1

－

－

38,11513.5

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

－

－

－

－

2,452

0.9

Ⅴ

自己株式

－

－

－

－

△12

－

資本合計

196,545

98.2

－

－

271,44195.8

負債及び資本合計

200,131

100.0

－

－

283,397

100.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

10,000－２．資本剰余金(1）資本準備金

－

2,500

－

(2）その他資本剰余金－

218,386－

資本剰余金合計－

220,886－

３．利益剰余金(1）利益準備金

－

1,645

－

別途積立金

－

26,104－

繰越利益剰余金－

10,123－(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計Ⅱ－

37,873

－

－

△16

－

－

－

268,742

93.1

－

－

評価・換算差額等
１．その他有価証券評
価差額金－

評価・換算差額等合
計

－

－

2,001

0.7

－

－

新株予約権

－

－

478

0.2

－

－

純資産合計

－

－

271,222

94.0

－

－

負債純資産合計－－

288,460

100.0

－

－

Ⅲ

2,001

- 68 -－

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35②【中間損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
平成17年９月29日
平成17年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（百万円）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年９月29日
至 平成18年３月31日）

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

営業収益
１．関係会社受取配当金－

２．関係会社経
営管理料

10

2,112
10

100.0

１．一般管理費273

営業利益又は
損失（△）

1,013

26,738
3,126

100.0

2,558.7

1,481

△263

△2,458.7

1,008

27,747

100.0

47.4

1,319

4.8

1,644

52.6

26,428

95.2

営業費用

Ⅲ

営業外収益

※１

－

－

105

3.4

19

0.1

Ⅳ

営業外費用

※２

23

218.4

8

0.3

81

0.3

△286

△2,677.1

1,741

55.7

26,36595.0

経常利益又は
損失（△）
Ⅴ

特別利益

※３

－

－

2,981

95.4

－

－

Ⅵ

特別損失

※４

－

－

184

5.9

－

－

税引前中間
（当期）純利益又は純損失（△）△286△2,677.1

4,538

145.2

26,36595.0

法人税、住民税及び事業税

－

1.0

1,653

52.9

－

－

中間（当期）
純利益又は純損失（△）△286△2,678.1

2,885

92.3

26,36595.0

中間（当期）
未処分利益又は未処理損失
（△）

△286

－

- 69 -

26,365

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年４月１日

2006/12/14 14:53:35

至平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日

残高（百万

円）

10,000

その他
資本剰
余金

資本準備
金

220,886

－

資本剰
余金合
計

利益準
備金

220,886

1,645

別途積
立金
10,104

繰越利
益剰余
金

利益剰余
金合計

自己
株式

△12

株主資
本合計

26,365

38,115

268,989△3,126△3,126△3,126

16,000 △16,000－－

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）別途積立金の積立て（注）
資本準備金の取崩し△218,386

218,386

－

－

中間純利益

2,885

2,885

自己株式の取得

2,885
△4

△4

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年９月30日
円）

残高（百万

－ △218,386
10,0002,500

218,386－－

218,386

220,886

1,645

16,000 △16,241

△241

△4

△246

26,10437,873△16

268,742

10,123

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高（百万円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

2,452

2,452

新株予約権

純資産合計

－

271,441

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△3,126

別途積立金の積立て（注）－

資本準備金の取崩し

－

中間純利益

2,885

自己株式の取得△4

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年９月30日（注）

残高（百万円）

△451

△451

478

26

△451

△451

478

△219

2,001

2,001

478

271,222平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 70 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成17年９月29日
平成17年９月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価

有価証券

方法

（自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式
同左

移動平均法による原価法
その他有価証券──────

時価のあるもの法──────

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

移動平均法による原価法

建物

８～15年

工具器具及び備品

５～15年(2）無形固定資産…定額法
ソフトウェア（自社利用分）

その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は全く時価法（評価差額は全部資部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算

より算定）

定）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法(1）有形固定資産…定率法(1）有形固定資産…定率法

前事業年度
平成17年９月29日
平成18年３月31日）

有価証券

有価証券

──────
子会社株式

２．固定資産の減価償却の方

（自
至

同左

同左
(1）有形固定資産…定率法
同左(2）無形固定資産…定額法
同左(2）無形固定資産…定額法
同左

５年
３．繰延資産の処理方法

創立費──────

支出時に全額費用として処理
しております。
４．引当金の計上基準

──────

創立費及び新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
──────

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第4号

平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利
益、税引前中間純利益及び中間純利益は、それぞれ50百万円減
少しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本──────

消費税等の会計処理

外貨建金銭債権債務は、決算

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円日の直物為替相場により円貨に貨に換算し、換算差額は損益と換算し、換算差額は損益としてして処理しています。

処理しています。

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左となる重要な事項- 71 -

同左

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年９月29日
平成17年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

（自
至

前事業年度
平成17年９月29日
平成18年３月31日）
──────

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は270,744百万円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、
中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。
──────

（ストック・オプション等に関する会
計基準）──────

当中間会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益、税引前中間純利益及び中間純利益は、それぞれ478百万円減少しております。
──────

（企業結合に係る会計基準）
当中間会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平
成15年10月31日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日）を適用しております。

- 72 -

──────

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成17年９月29日
平成17年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（中間貸借対照表）
前中間会計期間まで区分掲記しておりました「未払金」（当中間会計期間末の残高は126百万円）は、当中間会計期間において負債純資産の総額の100分の5以下となったため、流動負債の「その他」に含めて表示することにいたしました。

- 73 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

前事業年度末（平成18年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
１百万円※１．有形固定資産の減価償却累計額
18百万円※１．有形固定資産の減価償却累計額
11百万円※２．消費税等の取扱い※２．消費税等の取扱い※２．──────

仮払消費税等及び預り消費税等は相殺

仮払消費税等及び預り消費税等は相殺のうえ流動資産の「その他」として表示
しております。

のうえ流動負債の「その他」として表示
しております。

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年９月29日
平成17年９月30日）（自至※１．──────

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
11百万円
46百万円

為替差益

30百万円

還付加算金
15百万円
※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの
創立費

受取配当金

23百万円

支払利息

7百万円

※３．──────

※３．特別利益のうち主要なもの※４．──────

関係会社株式売却益
2,981百万円※４．特別損失のうち主要なもの
投資有価証券評価損

５．減価償却実施額
有形固定資産（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

有形固定資産無形固定資産※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1百万円
受取配当金

16百万円

※２．営業外費用のうち主要なもの
創立費

80百万円

※３．──────
※４．──────

184百万円

５．減価償却実施額
１百万円

前事業年度
平成17年９月29日
平成18年３月31日）

５．減価償却実施額
7百万円
3百万円

有形固定資産無形固定資産

11百万円
1百万円

平成18年９月30日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計

（注）１，２

7,189

2,818

70

9,937

7,189

2,818

70

9,937

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,818株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少70株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

- 74 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35（リース取引関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間末（平成17年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成18年９月30日）
中間貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式

1,448

48,63547,187

関連会社株式

3,008

9,369

6,361

4,456

58,00553,548

時価
（百万円）

差額
（百万円）

合計
前事業年度末（平成18年３月31日）

貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

20,499101,697

81,198

関連会社株式3,008

13,295

10,28723,507

114,993

91,485

合計（企業結合等関係）
当中間会計期間（自 平成18年４月１日

至 平成18年９月30日）（共通支配下の取引等）
Ⅰ. ㈱バンプレストの完全子会社化「第５ 経理の状況おります。

１

中間連結財務諸表等（１）

中間連結財務諸表（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

- 75 -（企業結合等関係）」に記載して

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成17年９月29日

2006/12/14 14:53:35

至 平成17年９月30日）

１．会社分割による営業の承継
グループ事業再編の一環として、当社は、平成17年９月30日開催の取締役会の決議、及び同日付で㈱バンダイ及び㈱ナムコとの間で締結した会社分割契約書に基づき、平成17年12月１日付で、両社が行う一部の子会社・関連会
社の経営指導・管理及び両社が保有する全ての上場投資有価証券の管理に関する営業を、会社分割により承継いたしました。
会社分割に係る契約の概要㈱バンダイ及び㈱ナムコを分割会社とし、分割契約書で特定されたそれぞれの子会社・関連会社の経営指導・管理及び両社が保有する全ての上場投資有価証券の管理に関する営業を、平成17年12月１日を分割期日として完
全親会社である当社が承継する吸収分割であります。
また本会社分割により、当社の準備金等は次のとおり増加いたしました。なお、当社の資本金は増加いたしませ
ん。
資本準備金

商法第374条ノ21に定める当社の資本の増加額から以下の利益剰余金中の利益
準備金の承継額及び利益剰余金中の別途積立金の承継額を控除した金額

利益剰余金中の利益準備金㈱バンダイの利益準備金の全額

利益剰余金中の別途積立金㈱バンダイの分割資産から176億円及び㈱バンダイの利益準備金の全額を控除した金額

また、この分割による株式の割当及び分割交付金の支払はありません。
なお、この分割により、㈱バンダイ及び㈱ナムコから承継した子会社・関連会社株式及び上場投資有価証券の両社における当中間会計期間末現在の帳簿価額は以下のとおりです。
㈱バンダイ

関係会社株式
投資有価証券27,785百万円
4,357百万円㈱ナムコ

関係会社株式
投資有価証券

12,434百万円
908百万円

２．株式交換
当社は、平成17年10月14日開催の取締役会において、㈱バンダイの営業の一部を分割して当社がこれを承継する
会社分割が行われること及び㈱バンダイロジパルの臨時株主総会において本件株式交換が承認されることを条件として、平成18年１月31日をもって、株式交換により、㈱バンダイロジパルを当社の完全子会社とすることを決議し、同日付で同社との間で株式交換契約書を締結いたしました。なお、平成17年12月１日付で㈱バンダイの営業の一部を当社が承継する会社分割を実施し、平成17年12月15日開催の㈱バンダイロジパルの臨時株主総会において、
本件株式交換が承認されました。
（１）株式交換の目的
日本の物流業界は、環境の変化が著しい中での競争激化に伴い、業界における統廃合などが一層顕著になってくることが予想されます。このような市場環境を踏まえ、当社及び㈱バンダイロジパルは、グループの主力事業であるトイホビー事業における物流機能の一元管理を進めるとともに、中期的にはグループの物流機能におけるシナジー効果を発揮していくことが必要と判断しました。
当社は、株式交換により㈱バンダイロジパルを完全子会社とすることにより、当社グループとしての中長期的かつ多岐にわたる事業領域において事業と物流機能の効果的な連動を図り、コスト削減などの効率化を目指してまいります。

- 76 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35（２）株式交換の条件等①日程の概要平成17年10月14日

株式交換決議取締役会

平成17年12月１日

会社分割による㈱バンダイロジパル株式の承継(当社)

平成17年12月15日

株式交換承認臨時株主総会(㈱バンダイロジパル)

平成18年１月25日(予定)

上場廃止日(㈱バンダイロジパル)

平成18年１月30日(予定)

株券提出期限(㈱バンダイロジパル)

平成18年１月31日(予定)

株式交換の日平成18年３月20日(予定)

新株券の交付日※本件株式交換は、商法第358条第１項(簡易株式交換)の規定により、当社においては株式交換契約書に関する株主総会の承認を得ることなく行います。
②株式交換比率㈱バンダイロジパル普通株式１株に対し、当社普通株式0.6株を割当交付いたします。
ただし、平成17年12月１日に当社が会社分割により㈱バンダイから承継した㈱バンダイロジパル株式(2,640,000株)については、割当交付を行いません。
なお、これにより、当社の発行済株式総数は260,580,191株となります。
③株式交換交付金
当社は株式交換に際し、株式交換交付金の支払いは行いません。
３．完全子会社からの中間配当
当社は、平成17年10月３日に当社の完全子会社である㈱バンダイ及び㈱ナムコから、それぞれ16,822百万円、9,915百万円を中間配当として受領いたしました。
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

平成18年10月５日付けで、米国のGame Ballers,Inc.より、当社及び米国の連結子会社等を被告とした商取引に関わる損害賠償請求訴訟を提訴されております。
前事業年度（自平成17年９月29日

至

平成18年３月31日）

１．関係会社からの借入の実施について
当社は、グループ金融政策の一環で当社にグループ会社の資金を集中することを目的として、平成18年４月３日
付でバンダイネットワークス㈱、バンダイビジュアル㈱、㈱バンプレスト、㈱バンダイロジパルから、平成18年４月17日付で㈱サンライズから平成18年７月３日を返済期日として合計13,100百万円の借入を実施いたしました。
２．金銭交付による簡易株式交換について
当社は、平成18年３月29日開催の取締役会における㈱バンプレストを完全子会社とする株式交換の決議、及び、同日付で締結した同社との株式交換契約に基づき、平成18年６月１日付で同社を完全子会社とする株式交換を行いました。本株式交換は、当社においては旧商法第358条第１項の定めに基づき、㈱バンプレストにおいては、産業活力再生特別措置法第12条の４第２項の定めに基づき、旧商法第353条第１項に定める株主総会の承認を得ずに行う簡易株式交換であります。また、本株式交換は、産業活力再生特別措置法第12条の９の定めに基づく金銭交付による株式交換であります。
なお、詳細については、「４．中間連結財務諸表等

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(2）【その他】
平成18年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………… 3,126百万円（ロ）１株当たりの金額……………………………… 12円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 平成18年12月８日（注）平成18年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 77 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第１期）（自 平成17年９月29日

至

平成18年３月31日）平成18年６月27日関東財務局長に提出。

(2）臨時報告書
平成18年４月５日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成18年７月３日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（提出会社の取締役に対する新株予約権証券の取得の申込みの勧誘）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成18年７月３日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（提出会社及び提出会社の子会社の使用人に対する新
株予約権証券の取得の申込みの勧誘）の規定に基づく臨時報告書であります。
(3）臨時報告書の訂正報告書
平成18年７月24日関東財務局長に提出。
平成18年７月３日提出の臨時報告書（提出会社の取締役に対する新株予約権証券の取得の申込みの勧誘）に係る訂正報告書であります。
平成18年７月24日関東財務局長に提出。
平成18年７月３日提出の臨時報告書（提出会社及び提出会社の子会社の使用人に対する新株予約権証券の取得の申込みの勧誘）に係る訂正報告書であります。

- 78 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 79 -

2006/12/14 14:53:35

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月21日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐々

誠一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大津

修二

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大塚

敏弘

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月19日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大塚

敏弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐々

誠一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

椎名

弘

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間より役員賞与に関する会計基準及びストック・オプション等に関する会計基準が適用されることとなるため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月21日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐々

誠一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大津

修二

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大塚

敏弘

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの平成17年９月29日から平成18年３月31日までの第１期事業年度の中間会計期間（平成17年９月29日から平成17年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングスの平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年９月29日から平成17年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報1.
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年12月１日付で会社の完全子会社である株式会社バンダイ
及び株式会社ナムコが行う一部の子会社・関連会社の経営指導・管理及び両社が保有する全ての上場投資有価証券の管理に関する営業を会社分割により承継した。
2.

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年10月14日開催の取締役会において、平成18年１月31日をもって、株式交換により株式会社バンダイロジパルを会社の完全子会社とすることを決議し、同日付で同社との間で株式交換契約書を締結した。
3.
重要な後発事象に記載されているとおり、平成17年10月３日に会社の完全子会社である株式会社バンダイ及び株式
会社ナムコから中間配当金を受領した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 14:53:35

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月19日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大塚

敏弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐々

誠一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

椎名

弘

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第2期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間
株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングスの平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間会計期間より役員賞与に関する会計基準及びストック・オプション等に関する会計基準が適用されることとなるため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。