株式会社トラスト・テック（2154）

平成28年6月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

３

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項…………………………………………………………………

４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動………………………………………………

４（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示……………………………………………

４

３．四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………

５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

６

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

８- 1 -

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平成28年6月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、中国など海外経済の減速や、夏以降の世界同時株安により、回復の足取りが若干足踏み状態にあるものの、国内消費の底堅さは継続しており、また自動車・同部品製造業を中心に全般的に好調な企業収益が下支えし、緩やかな改善基調で推移しました。
こうした環境の中、当社グループは製造業からの人材サービスに対するニーズを捉え、前期に引き続いて積極的な人材採用と配属に努めました。また、平成27年７月より株式会社フリーダム（自動車向けソフトウェア開発会社）を子会社化すると共に、株式会社テクノパワーよりIT領域の事業部門（サーバーやネットワーク等のIT技術部門）をテクノソリューション事業部として事業譲受することで、当社の事業領域の拡大に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,995百万円（前年同期比45.4％増）、営業利益は365百万円（前年同期比57.0％増）、経常利益は362万円（前年同期比51.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は179百万円（前年同期比26.0％増）となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。
なお当社グループの業容拡大及び不動産賃貸事業の終了に伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を以下のとおり統合、名称変更しております。
変更前

報告セグメント

変更後

変更内容

技術者派遣・請負・委託事業

報告

技術系領域

名称変更のみ製造請負・受託・派遣事業

セグメント

製造系領域

名称変更のみ報告セグメントに含まれない

不動産賃貸事業その他領域とした障がい者雇用促進事業以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分で比較しております。
（技術系領域：株式会社トラスト・テック、株式会社フリーダム、香港虎斯科技有限公司）当セグメントは、顧客企業の研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引続き、自動車メーカーを中心とする輸送用機器各社や、半導体製造装置メーカーなどの電気機器各社において技術者に対するニーズが強く、これらのニーズに対して積極的な採用による配属を進めた結果、当セグメントの技術社員数が増加いたしました。
また、平成27年７月に連結子会社化した株式会社フリーダムが当四半期から業績寄与しています。株式会社フリーダムの各子会社における自動車向けソフトウェアの請負開発事業が順調に推移したことから、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は4,948百万円（前年同期比78.3％増）、セグメント利益は324百万円（前年同期比62.1％増）となりました。
なお、平成27年９月末時点の当セグメントに従事する社員数は、M&Aによる技術者の増加も含め、前期末から545名増員の2,764名となりました。

(注)1 人数：月末技術者数2 稼働率：月末日における「就業先がある技術者数」÷「技術者数」3 人数には当該セグメント売上計上分に対応したコンサルタント業務委託先の技術者を含んでおります。
4 M&Aにより増加した技術者数を含んでおります。
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平成28年6月期 第1四半期決算短信（製造系領域：株式会社ＴＴＭ）当セグメントは、顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業を領域としております。
当第１四半期連結累計期間においては、機械・印刷業界からの受注がやや減少したものの、輸送用機器企業から製造派遣の受注を獲得するなど売上高の維持拡大に努め、また利益の面では、採用マッチングの効率化や固定費圧縮による利益体質の強化を推し進めました。
その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は2,032百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は41百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
なお、平成27年９月末時点の当セグメントに従業する社員数は、前期末からは29名減員の2,192名となりました。

(注)1 人数：月末技能社員数2 当セグメントは有期雇用契約が多数を占めるため稼働率は実質100％です。
（その他：株式会社トラスト・テック、共生産業株式会社）技術系・製造系領域に含まれない障がい者雇用促進や、当社が保有する不動産の賃貸をその他としております。
障がい者雇用促進では、厚生労働大臣の許可を受けた当社グループの特例子会社である共生産業株式会社において、地元企業からの軽作業などの業務を請負っております。また不動産賃貸においては、経営資源の効率的活用を目的に、保有していた神奈川県相模原市の賃貸不動産を平成27年９月末に売却いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は20百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント損失は3百万円（前年同期はセグメント損失97千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明資産・負債・純資産（資産）当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,447百万円増加（31.7％増）し、10,173百万円となりました。主たる変動項目は、平成27年７月に株式会社フリーダムを連結子会社化したことなどによるのれんの増加2,115百万円のほか、流動資産の増加によるものであります。
（負債）当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて2,606百万円増加（78.5％増）し、5,925百万円となりました。主たる変動項目は、株式会社フリーダムの株式取得に伴う資金2,300百万円の借入れによるものであります。
（純資産）当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて158百万円減少（3.6％減）し、4,247百万円となりました。主たる変動項目は、利益剰余金であり、親会社株主に帰属する四半期純利益金額の計上による増加179百万円、前期末配当の支払による減少337百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年８月７日発表の第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

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平成28年6月期 第1四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動株式会社フリーダムの全株式を平成27年７月１日に取得したため、株式会社フリーダム並びに同社子会社である株式会社イーシーエス、株式会社システムOne及び株式会社エム・ティー・エスの４社を当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ131,239千円減少しております。

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平成28年6月期 第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年６月30日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金その他流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資不動産（純額）その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債短期借入金未払費用未払法人税等未払消費税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

3,038,9782,954,078558,3956,551,452

2,931,6223,408,538837,4667,177,626

221,662

266,429

130,607130,607

2,115,280133,9542,249,235

577,970243,767821,7371,174,0077,725,460

479,864479,8642,995,52810,173,155

1,754,367388,534718,793188,794236,9643,287,454

2,300,0001,436,887330,202523,944741,027545,9835,878,044

6,26725,29131,5583,319,013

17,75929,48947,2485,925,293

1,529,690687,1752,193,146△1774,409,835

1,529,690687,1752,035,235△1774,251,924

61△3,449△3,3884,406,4467,725,460△50△4,011△4,0614,247,86210,173,155

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平成28年6月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息助成金収入為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損支払負担金特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日)

4,810,0863,731,4511,078,634845,648232,986

6,995,4205,432,3291,563,0901,197,371365,719

2233,3302,6463946,595

3471,8911,5313,769

6262239,519

4,5492,2981156,963362,526-

22,43622,436

5,8255,825233,6947,72783,16290,889142,804142,804

3030384,932293,964△89,007204,956179,975179,975

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平成28年6月期 第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日)四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日)

142,804

179,975

7245252143,056△111△561△673179,301

143,056

179,301

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平成28年6月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントその他（注１）

合計調整額（注２）

四半期連結損益計算書計上額（注３）

技術系領域

製造系領域

計

2,775,494

2,019,072

4,794,567

15,5194,810,086-

4,810,086

-

--

5,869

5,869

△5,869-2,775,494

2,019,072

4,794,567

21,3884,815,955△5,8694,810,086

200,31439,301

239,616△97

239,519-239,519

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促

２進事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
売上高の調整額は、セグメント間取引であります。

３

セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年７月１日

至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントその他（注１）

合計調整額（注２）

四半期連結損益計算書計上額（注３）

技術系領域製造系領域

計

4,948,091

2,032,549

6,980,641

14,778

6,995,420-

6,995,420

-

--

5,916

5,916

△5,916-

4,948,091

2,032,549

6,980,641

20,6947,001,336△5,916

6,995,420

324,71041,455366,165△3,639362,526-

362,526

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益（注）１
２３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
売上高の調整額は、セグメント間取引であります。
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

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平成28年6月期 第1四半期決算短信

２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）当第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業の終了に伴い、報告セグメントを従来の「技術者派遣・請負・委託事業」、「製造請負・受託・派遣事業」、「障がい者雇用促進事業」及び「不動産賃貸事業」の４区分から、「技術系領域」、「製造系領域」の２区分及び「その他」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「技術系領域」で131,239千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）当第１四半期連結会計期間において、「技術系領域」でのれんが2,171,747千円増加しております。これは、株式会社フリーダムの株式取得による増加2,084,822千円、また、株式会社テクノパワーよりテクノソリューション事業部の譲受による増加86,924千円であります。

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