に追い込まれた。政府の 56 基幹統計の 4 割で不適切な処理が確認されるなど、問題が拡大している。信頼が「揺らいだ」との回答は自民支持層でも 74％、「支持政党はない」と答えた無党派層
では 80％に達した。

2019 年 2 月 1～4 日朝
世論調査（共同、毎日）、改憲めぐる動き、米軍・自衛隊、統計
不正・政局、野党、沖縄、日ロ・米朝・日韓、INF 条約
統計不正、対応不十分 83％ 厚労相、46％が辞任必要
2019/2/3 17:272/4 03:34updated 共同通信社

安倍内閣の支持率
一方、景気拡大の実感は自民支持層で「実感している」30％に対して「実感していない」63％で、無党派層はそれぞれ 12％と82％だった。政府は、12 年 12 月に始まった景気拡大が今年 1 月
で戦後最長の 6 年 2 カ月に達したとみているが、国民の実感は乏しい。
安倍内閣の支持率は昨年12 月の前回調査から1 ポイント増の38％、不支持率は同 1 ポイント減の 39％と、いずれも横ばい。
支持と不支持がほぼ拮抗（きっこう）している。
【平林由梨】

安倍内閣支持率の推移
共同通信社が2、3 両日に実施した全国電話世論調査によると、
厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を受けた政府の対応について「不十分だ」との回答は 83.1％に上った。
「十分だ」は7.8％にとどまった。根本匠厚労相は辞任すべきだとの答えは46.3％だった。辞任する必要はないは 42.2％。
日ロ平和条約締結交渉に関し、
安倍晋三首相の在任中に北方領土問題が解決するとは思わないと答えた人は 88.2％だった。解
決するは 7.3％。首相の自民党総裁任期である 2021 年 9 月が期限となる。
安倍内閣の支持率は 45.6％で前回の 43.4％から 2.2 ポイント増えた。

参院比例投票先は自民 35％、立憲 14％ 本社世論調査
毎日新聞 2019 年 2 月 3 日 20 時 22 分(最終更新 2 月 3 日 21
時 02 分)毎日新聞が 2、3 両日に実施した全国世論調査で、夏の参院選
比例代表について「いま投票するとしたら」として投票先を尋ねたところ、自民党 35％▽立憲民主党 14％▽共産、公明両党と日本維新の会が各 4％▽国民民主党 1％――などとなった。無回答
は 29％。
一方、主な政党の支持率は自民 31％▽立憲 9％▽公明、共産、維新が各 3％▽国民 1％――など。
「支持する政党はない」と答えた無党派層は 42％だった。比例の投票先はおおむね支持政党と一致する傾向があった。無党派層の比例投票先は、自民 20％▽立憲10％▽共産4％▽維新2％――などとなり、無回答が44％と高かった。
調査方法などが異なるため単純比較はできないが、前回参院選が行われた 2016 年の 1 月調査では自民が 36％とトップで、当時野党第 1 党だった旧民主党は 10％だった。
また今夏の参院選では、憲法改正に前向きな勢力が 3 分の 2
（164 議席）を維持するかどうかが焦点の一つ。改憲勢力が 3 分の 2 以上を維持することを「期待しない」との回答が 47％で、「期待する」の 36％を上回った。自民支持層では「期待する」
が 64％と高かったが、無党派層では 24％だった。
ロシアに対して北方領土 4 島のうち色丹、歯舞 2 島の返還を要求し、択捉、国後 2 島は返還ではなくロシアと共同経済活動を行うよう交渉するという日本政府の方針については「賛成」46％、「反対」36％。無回答も 18％あった。
韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レー

政府統計「信頼揺らいだ」75％ 内閣支持は拮抗 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2019 年 2 月 3 日 15 時 35 分(最終更新 2 月 4 日 03
時 08 分)厚生労働省が入る中央合同庁舎第 5 号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
毎日新聞は 2、3 両日、全国世論調査を実施した。厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」に不正な調査方法が見つかるなどした問題をめぐり、政府の統計への信頼が「揺らいだ」と答えた人が 75％に上り、「揺らいでいない」の 12％を大きく上回った。
また、景気拡大が「戦後最長になったとみられる」との政府の認識に関し、景気拡大を「実感していない」が 74％を占め、「実感している」は 17％にとどまった。
政府統計をめぐっては、毎月勤労統計の不正調査問題で 2019年度一般会計予算案を修正する異例の事態となり、特別監察委員会の調査に厚労省幹部が同席していたことなどが発覚し再調査

1

ダー照射問題については、
日韓当局間の協議を打ち切るなどした
日本政府の一連の対応を「支持する」が 64％に上り、「支持しな
い」は 21％にとどまった。
【平林由梨】

いという考えを示し、「議論を各党に呼び掛けたい」と述べました。
自民党内でも教育に関する憲法改正の勉強会を立ち上げる方針です。

改憲、9 条以外の国会発議先行も 自民・下村推進本部長
2019/2/1 20:30 共同通信社【主張】代表質問 憲法論議の活性化を図れ
産経新聞 2019.2.2 05:00
統計不正を追及し、消費税増税の問題を論じるべきは当然だが、それだけで国会の役割が果たせたといえるだろうか。
骨太の論議が見られなかったのは物足りない。
衆参両院で３日間にわたって行われた代表質問への感想である。
統計不正は自公両党、旧民主党双方の政権で長く続いてきた。
立憲民主党の枝野幸男代表は「国家としての基礎が揺らいでいる」と危機感を表明したが、与野党は自らの責任も認識し、問題解決に努めなければならない。
ただし、国家の基礎は統計に限らない。憲法改正もそれに該当
する大切な問題ではないか。
安倍晋三首相（自民党総裁）は施政方針演説で、憲法は「次の時代への道しるべ」と述べた上で、衆参両院の憲法審査会で「議論が深められることを期待」すると各党に呼びかけた。
憲法改正に賛成でも反対でも、各党の立場を積極的に示し、議論することが望ましい。代表質問もその機会となるべきだった。
憲法論議に前向きだったのは、自民と日本維新の会だ。
自民の岡田直樹氏は、
北朝鮮の核問題や中国の軍拡の問題を取り上げ、憲法に自衛隊の存在を明記する同党改憲案を説明した。
大規模災害に備える緊急事態条項の創設や、参院選挙制度の「合区」解消、教育の充実に関する同党案も語った。維新の片山虎之助共同代表は同党の改憲案に触れ、審査会での徹底議論を訴えた。
極めて残念なのは、与党の公明党と、衆院での野党第一党の立憲民主党が、憲法改正に触れなかったことだ。
両党は、憲法改正の問題を無視したいのか。憲法改正自体は否定していないのに党独自の改正案をまとめる努力もしていない。
極めて残念である。
改憲に反対する共産党のほうが分かりやすい。
国民民主党は玉木雄一郎代表が、憲法に自衛隊の存在を明記す
る自民党案に反対するとした上で、改憲の議論には真摯（しんし）に向き合うと表明した。
憲法改正国民投票へのＣＭ規制の法制化も訴えた。国民民主は、昨年のようにＣＭ規制の問題を審議の条件闘争に使うことなく、
憲法改正自体の論議にも加わってもらいたい。
国の礎である憲法のあるべき姿を、国民の前で堂々と論ずることが何よりも重要である。

日本記者クラブで記者会見する自民党の下村博文憲法改正推進本部長＝1 日午後、東京・内幸町
自民党の下村博文憲法改正推進本部長は 1 日、日本記者クラ
ブで記者会見し、憲法改正の国民投票にかける国会発議に関し、9 条への自衛隊明記案の先行に必ずしもこだわらない考えを示した。
「教育無償化など 9 条より先に他党とまとまれるテーマがあれば、早く発議すべきだ」と述べた。
9 条改憲に関し「一丁目一番地を引っ込めたわけではない」として自民党にとっての最重要課題と強調。同時に、9 条以外の国会発議を先行させた場合も「お試し改憲と言われようが、国会発議できるなら堂々たるテーマと言える」と語った。
自民・下村博文氏、改憲発議は自衛隊明記だけにこだわらず
産経新聞 2019.2.1 19:37
自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長は１日、日本記者ク
ラブで記者会見し、憲法９条への自衛隊明記は「イデオロギー的な問題もある」として、各党の理解を得るのは難しいとの認識を示した。その上で「（自民党改憲案の）４項目の中のどれかが早くまとまり、発議できるのであればすべきだ」と述べ、自衛隊明記だけにこだわる必要はないとの考えを語った。
自衛隊明記については「１丁目１番地で、優先順位を変えるわけではない」とも強調した。また、４項目の１つである「教育の充実」
については今月１２日に党教育再生実行本部内に部会を設置し、議論を深めていくとの方針も明らかにした。
「自衛隊」以外を先に発議の可能性 下村氏が言及
ANN2019/02/02 09:33
自民党の下村憲法改正推進本部長は、憲法改正について「自衛隊の明記」以外を先に発議する可能性に言及しました。
自民党・下村憲法改正推進本部長：「（自民改憲案）4 項目の中でどれかが 9 条よりも早くまとまるのであれば、私は早めに 3
分の 2 を発議できるならすべきだろうと」下村氏は、「何であろうが国会で 3 分の 2 以上で発議できれば、それはそれで憲法改正の堂々たるテーマだ」と述べて、「お試し
改憲ではない」と強調しました。また、自民党がまとめた 4 項目の条文案のうち、「教育の充実」であれば与野党でまとまりやす首相補佐官、シナイ半島「平穏」 陸自派遣検討で現地視察
2019/2/3 21:432/4 04:11updated 共同通信社

エジプトのシナイ半島視察後、記者団の取材に応じる薗浦健太郎

2

首相補佐官＝3 日、カイロ（共同）【カイロ共同】エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団（MFO）」に、日本政府が陸上自衛隊員数人を司令部要員として派遣する検討を行っていることに絡み、現地視察を終えた薗浦健太郎首相補佐官
が 3 日、「現地は平穏との印象を受けた」と述べた。
カイロで記者団に述べた。派遣の開始時期は「時間を決めてやる話ではない」と述べ、明言しなかった。陸自隊員が派遣されれば、安全保障関連法の施行で可能となった「国際連携平和安全活動」の初適用となる。
薗浦氏は 2 日にシナイ半島を視察。
現地の状況などについて、
MFO 司令官と意見交換した。

はないと語った。２月末に予定される２回目の米朝首脳会談で、トランプ氏が在韓米軍の縮小などで北朝鮮側に譲歩するとの懸念の払拭（ふっしょく）を図った形だ。
ただ、米軍を韓国に維持するのは非常に高くつくとも指摘。
「いつか（撤収）するかもしれない」と述べ、将来の撤収には含みを残した。
トランプ氏、在韓米軍の撤収「計画はない」
日経新聞 2019/2/4 5:41
【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は 3 日、米 CBS テレ
ビのインタビューで、かねて意欲を示してきた在韓米軍の撤収について「そうした計画はない。これまで議論したことすらない」と表明した。
北朝鮮による核放棄の見返りとしてトランプ氏が規模の縮小や撤収に応じるとの懸念がくすぶっているが、現時点では検討していないとの立場を明確にした。
ただ、トランプ氏は「いつかそうするだろう。駐留にとてもコストがかかっている」とも述べ、将来の撤収を排除しない姿勢を重ねて示した。
2 回目の米朝首脳会談に向けては「北朝鮮が非核化する可能性はかなりある」と自信をみせた。その理由として金正恩（キム・ジョンウン）委員長が経済発展をめざしている点を指摘し「彼は北朝鮮をすごい経済大国にできるチャンスを手にしている。
核兵器を持っていてはそれは実現できない」と説明。北朝鮮がロシアと中国、韓国に囲まれているとして「私は不動産ビジネスをやっていたが、なんと素晴らしい位置にあるのか」などと語った。
米朝再会談の開催地と日程については、5 日の一般教書演説かその少し前に明らかになると語った。
3 月 1 日が期限の米中貿易協議の見通しにも触れ「もしまとまる
なら、本当の合意になる。
その場しのぎの合意ではない」と強調。
中国は米国が求める厳格な構造改革の受け入れが欠かせないとの立場を重ねて示した。

停戦監視で自衛官のエジプト派遣検討 首相補佐官が現地を視察
NHK2 月 3 日 23 時 28 分

政府は、エジプトとイスラエルの停戦監視に、初めて「国際連携
平和安全活動」の枠組みでエジプトに自衛官を派遣することを検討しています。これに関連して、薗浦総理大臣補佐官が現地を視察して治安情勢などを確認しました。
エジプト東部のシナイ半島では、
アメリカやイタリアなどが参加するＭＦＯ＝多国籍監視軍がエジプトとイスラエルの停戦監視などに当たっていて、政府は、このＭＦＯに陸上自衛隊の幹部数人を司令部要員として派遣することを検討しています。
これに関連して、薗浦総理大臣補佐官が２日、エジプトを訪れ、シナイ半島北部のゴラと南部のシャルムエルシェイクの近くにあるＭＦＯのキャンプを視察し、司令官と意見を交換しました。
３日に首都カイロで取材に応じた薗浦補佐官は、自衛官が派遣されるなら基本的には南部のキャンプだと説明したうえで、「南部
は治安情勢がとても安定しているという印象を受けた」と述べました。
一方、過去にテロ事件がたびたび起きている北部については「司令官によれば、
エジプト軍によるテロリストの掃討作戦が進められている」と述べ、そうした状況を政府に報告し、情勢の分析が進められるという考えを示しました。
４年前に成立した安全保障関連法では、国連のＰＫＯ＝平和維持
活動ではない活動も、一定の条件の下で「国際連携平和安全活動」
として自衛隊が参加できるようになり、エジプトに自衛官が派遣されれば、この活動の初めてのケースとなります。

日米共同訓練に「ノー」、滋賀 市民団体が集会
2019/2/3 16:342/4 04:29updated 共同通信社
滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場で 4 日から米海兵隊との共同訓練が行われるのを前に、複数の市民団体が 3 日、同市で訓練に反対する集会を開いた。演習場では昨年 11 月、81 ミリ迫撃砲が国道付近に誤射され、民間の車が破損する被害が出ている。
「あいば野平和運動連絡会」などが開いた集会には約 350 人が参加。実行委員会の清水庄次代表は「誤射で市民の命が失われかけた。訓練の強行を認めるわけにはいかない。
（訓練参加の）オスプレイが日本の空を飛び回るのも許せない」と訴えた。
閉会後は参加者が横断幕などを掲げ、周辺を練り歩きながら「実弾演習はするな」などと声を張り上げた。

在韓米軍撤収計画ない＝「維持は高額」、将来の実現に含み－ト
ランプ氏
時事通信 2019 年 02 月 04 日 00 時 35 分
【ワシントン時事】トランプ米大統領はＣＢＳテレビが３日公表したインタビューで、在韓米軍の撤収について、現時点で計画

米 元高官 日本の安全保障が置き去りにされかねないと懸念
NHK2019 年 2 月 2 日 19 時 56 分

3

死亡したアメリカ人大学生、オットー・ワームビアさんの家族の相談役も務めました。

アメリカ政府の元高官は、今月下旬に予定されている２回目の米朝首脳会談では、トランプ大統領は、アメリカに直接影響のある
ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルだけの廃棄で妥協を図る可能性があるとし、日本などの安全保障が置き去りにされかねないという懸念を示しました。
アメリカ国務省で長年、北朝鮮政策に関わってきたエバンス・リ
ビア元国務次官補代理が、２日、都内でＮＨＫのインタビューに応じました。
リビア氏は、北朝鮮との非核化をめぐる交渉について、「最近のポンペイオ国務長官の発言をみると、核の廃棄よりも、自国の安全を優先させようというものに変わってきている」と指摘しました。
そのうえで、「次の米朝首脳会談の場で、トランプ政権は、アメリカに直接影響のあるＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルだけの廃棄や凍結で交渉の妥協を図る可能性がある。そうなると、日本や韓国などの同盟国はどうなるのか。
中距離弾道ミサイルも核兵器も保持したままだ」と述べ、トランプ大統領が非核化を棚上げし、日本などの安全保障が置き去りにされかねないという懸念を示
しました。
さらに、
トランプ大統領が韓国に駐留するアメリカ軍の撤退を交渉材料にする可能性について、「そのような提案をしたらとんでもないことだ。しかし、前回の首脳会談後の会見でもトランプ大統領は、突然、米韓合同軍事演習の中止を発表したので、何を言いだすか分からない。
北朝鮮の目標には米韓の同盟関係の終えんがある。トランプ大統領は、在韓米軍はアメリカと韓国との間の議題であり、北朝鮮に発言権はないと明言すべきだ」と述べました。
また、リビア氏は「北朝鮮や中国はトランプ大統領が政治的に追い詰められていると足元を見ている」と述べ、トランプ大統領は、外交的な成果を上げようと焦っているとして、
北朝鮮などがつけ込む可能性があると懸念を示しました。そのうえで、
「トランプ
大統領が、
前回の首脳会談以上に準備ができているとは思えない。
２回目の首脳会談は止めて、経済制裁の大幅な強化など、北朝鮮政策を転換すべきだ」と指摘しました。
リビア氏 北朝鮮政策に長くかかわる
エバンス・リビア氏は、アメリカ国務省で朝鮮部長などを歴任したあと、2000 年代からはブッシュ政権で国務次官補代理を務め、長年、アメリカ政府の対北朝鮮政策に関わってきました。
引退後も 10 年以上にわたって水面下で北朝鮮側と接触を続け、米朝の間で対話に転じる契機にもなった去年のピョンチャンオ
リンピックでは、ペンス副大統領と北朝鮮の代表団の対話に向けて、働きかけを行ったとされています。
また、北朝鮮の思惑にも精通していることから、北朝鮮で１年以上拘束されたあと、おととし脳に障害を負って帰国し、まもなく

4「沖縄負担軽減」効果は？ オスプレイ４日から本土訓練
朝日新聞デジタル古城博隆、
興野優平 2019 年 2 月 3 日 11 時 00
分

オスプレイの「訓練移転」
陸上自衛隊と米海兵隊による共同訓練「フォレストライト」が４日から饗庭野（あいばの）演習場（滋賀県）などで開かれる。
沖縄県の基地負担を軽くするとして、政府が進める米軍普天間飛行場（沖縄県）の輸送機オスプレイの「訓練移転」の一環だ。ただ過去６回の実績では、
普天間周辺の騒音回数が増えたケースもあり、抜本的な解決には遠い。
共同訓練は４～１５日にわたる。
饗庭野演習場と近くの今津駐屯地で陸自約６００人、海兵隊約３４０人が射撃や市街地戦闘を訓練。４、５日にオスプレイ最大４機が隊員を輸送する。駐機場として明野駐屯地（三重県）が初めて使われる。
「訓練移転」はオスプレイ配備への沖縄の強い反発に応じる形
で、日米政府の合意で１６年から始まった。
防衛省はあくまで「移転はこちらが要請したもの」と、オスプレイの往復燃料費や武器、車両などの輸送費を負担している。１
６年度は３億６８００万円。
１７年度は１８億７８００万円を米側に仮払いし、精算待ち。１８年度の予算額は約２３億円だ。
しかしオスプレイが参加している訓練は、
そもそも沖縄で行われていたものではない。今回も含めた５回は、１９８０年代から
本土などで続く恒例の訓練で、オスプレイ配備以前も普天間の米軍ヘリが参加した実績がある。海兵隊に詳しい元陸自幹部は「沖縄だけではマンネリになる。様々な環境で訓練することは、海兵隊にとって願ってもないことだ」と、《負担軽減》の裏の本音を解説する。
■普天間騒音、少な…
残り：851 文字／全文：1466 文字
未知の戦い、すぐそこに 防衛最前線（ルポ迫真）
2019/2/4 2:00 情報元日本経済新聞 電子版「いい言葉だね。日本の状況を言い当てている」。政府が 2018 年
末に閣議決定した新たな防衛計画の大綱。とりまとめの過程で、首相の安倍晋三（64）は説明に訪れた防衛省の担当者にこう告げた。

講義に耳を傾けていた。
隊員は全国から集められ、最新のサイバー防衛や対処方法を学ぶ。
統幕指揮通信システム企画課長の吉岡猛（1 等海佐、50）は「守る側の技術を高めても攻撃する側の質が上がっている。
いたちご
っこだ」と語る。
東京・市谷の防衛省では約 150 人のサイバー防衛隊が 24 時間態
勢でネットワークを監視し、分析する。
「不審なメールがある」「これはネットワークから隔離した方がいい」。通信状況を映し出す大きなモニターがある一室で、監視する隊員と解析を担う隊員のやりとりが続く。
「まさか米軍の極秘情報が」。1 年前、防衛省内に衝撃が走った。
米海軍の契約業者がハッキングを受け、潜水艦搭載の超音速対艦ミサイルに関する情報が流出した。
関与が疑われたのが数万人規
模のサイバー攻撃部隊をもつ中国だった。
サイバー攻撃は民間も脅かす。18 年 7 月、シンガポールで国内最大の医療グループが攻撃を受け約 150 万人分の患者記録が流出。首相のリー・シェンロン（66）に関する情報も漏れた。北朝
鮮は米韓の電力会社へのサイバー攻撃を繰り返す。
「日本のインフラは大丈夫か」。在日米軍は日本の重要インフラのサイバー防衛策が万全なのか、日本側に再三問い合わせている。
不安視するのが電力や水道だ。
日本政府は在日米軍を交えた会議を開き、重要インフラの防護策を共有する。
陸海空や新領域でアクティブ・ディフェンスを実現し、すぐそこに迫る脅威に対処できるのか。
官民を挙げた取り組みが不可欠だ。
（敬称略）◇
政府は厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、防衛大綱を改定した。
日本防衛の現場でなにが起きているのかを追った。

サイバー防衛に関する講義を受ける陸自隊員ら（神奈川県横須賀市）
安倍が評価したのは「アクティブ・ディフェンス」という軍事用語。
弾道ミサイルやサイバーによる攻撃を受ける前に相手の能力を失わせる概念だ。
「自らの主体的・自主的な努力によって責任を果たしていく」。新大綱の冒頭の文言も、安倍の指示を踏まえた。
新大綱は宇宙、サイバー、電磁波など新たな領域を「死活的に重要」と位置づける。
1 月 30 日、相模原市にある陸上装備研究所で、直径 60 センチ、長さ 2 メートルの実験装置を火力システム研究室の技官らが囲んでいた。
強力な電磁波を起こして大量の電流をレーダーや情報システムに流し込み、使えなくする電磁パルス（EMP）弾の研究だ。
EMP 弾を実用化できれば、ミサイルや弾丸による直接戦闘をせずに相手の武器能力を低下できる。研究企画官の佐藤祐司（56）は「電源装置を内蔵させつつ、直径 30 センチ、長さ 1 メートル程度にしないといけない」と、小型化を急ぐ。
電子戦は現実になっている。ロシアは 14 年のクリミア侵攻でサイバー攻撃と電磁波を使った電子戦を組み合わせた「ハイブリッド戦」を展開した。ウクライナ軍の指揮統制を遮断し、全地球測位システム（GPS）波や無人航空機を妨げた。
18 年 10 月、米アラバマ州マックスウェル空軍基地で、複数の自衛隊員がパソコン画面と向き合った。
米空軍宇宙コマンドが主催した多国間机上演習「シュリーバー・ウォーゲーム」だ。米国や英国が01 年から実施している同演習に日本は遅ればせながら初参加した。
おおむね 10 年後の将来、宇宙ごみ（デブリ）や衛星攻撃兵器のリスクにどう対応するか。様々な状況を想定し、参加国と擦り合わせた。航空幕僚監部防衛調整官の菅井裕之（1 等空佐、45）は「宇宙をどう監視し、対処策をどう判断するかなど大きな成果があった」と振り返る。
宇宙空間で存在感を高めるのは中国だ。
画像や電波情報を集める「偵察衛星」の数は 07 年に中国 5 基、米国 36 基。しかし 18 年に中国が 53 基、米国が 45 基と逆転した。
「宇宙の領域は出遅れた感がある。今後、力をいれないといけない」。自衛隊トップの統合幕僚長、河野克俊（64）は宇宙防衛の能力向上に危機感を募らせる。
「異常を感知したらためらわず報告する」「注意深い攻撃者はス
テルス性の高いツールを使う」。1 月 29 日、神奈川県横須賀市にある陸上自衛隊通信学校。陸自隊員ら約 30 人がサイバー防衛の玉木代表と野田前首相が会談
時事通信 2019 年 02 月 01 日 18 時 59 分
国民民主党の玉木雄一郎代表は１日、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」
代表の野田佳彦前首相と衆院議員会館で会談した。
野田氏が唱えている超党派での政策勉強会設立など野党連携の在り方について意見交換した。
厚労省統計職員、10 年で 2 割減 予算も縮小、軽視の表れ
2019/2/2 17:232/4 04:13updated 共同通信社

厚生労働省が入る中央合同庁舎＝東京・霞が関
基幹統計を巡る不祥事が相次いで発覚した厚生労働省の統計
部局が、この 10 年間で担当職員を約 2 割減らしていたことが 2日、分かった。調査にかける予算も縮小傾向が続いていた。人手や経費の切り詰めは統計軽視の表れとも言えそうだ。

5

厚労省によると、不正のあった毎月勤労統計と賃金構造基本統
計はいずれも統計・情報政策担当の政策統括官（旧統計情報部）という部署が所管。2008 年度、この部局には 257 人の統計職員がいたが、年々削減され 18 年度には 208 人となった。
厚労省によると、04 年度は 12 億 4 千万円の予算が組まれた
が、約 10 年後には 9 億円台まで減った。

る」と招致を要求。立憲の逢坂誠二政調会長も「予算委員会で参考人を多くお願いしている。
応じないなら政府与党の説明責任の回避だ」と強調した。
これに対し自民党の岸田文雄政調会長は「具体的には予算委の現場でのやりとりになるが、目的は統計の信頼の回復と国民への説明だ」とした上で、「そのためにどのような委員会運営にするべきか話し合っていくべきだ」と述べた。

統計不正、首相責任も問うと野党 与党「まずは事実を究明」
2019/2/3 11:432/4 02:01updated 共同通信社
与野党幹部は 3 日の NHK 番組で、厚生労働省の統計不正などを巡って論戦を交わした。立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「根本匠厚労相の責任は非常に大きい。
安倍晋三首相自身の責任も問わねばならない。由々しい事態だ」と強調した。自民党の岸田文雄政調会長は「まずは事実を究明していくことが第一だ」と語った。
国民民主党の泉健太政調会長は、根本氏の対応が後手に回っているとして「与党の中で一番適切な閣僚か」と追及。岸田氏は「調査の途中で責任を言うのはいかがなものか」とかわした。
逢坂氏は「アベノミクスをよく見せるために賃金データを偽装したとの指摘もある」としたのに対し、公明党の石田祝稔政調会
長は「アベノミクスと統計の問題は直接関係ない」と述べた。
共産党の笠井亮政策委員長は、
毎月勤労統計の不正を調査する
厚労省の特別監察委員会に関し「身内でやっていること自体が組織的隠蔽だ」と批判。日本維新の会の浅田均政調会長は「公正性のある第三者委員会を設立して調査を徹底しなければいけない」と注文した。
10 月からの消費税率 10％への引き上げについて、岸田氏は「実現へ環境を整備していくことが重要だ」とした。野党側は、
現状の経済状況を踏まえて「引き上げは見合わせるべきだ」（逢坂氏）などと反対した。政府の増税対策に関し、野党は複雑で不公正を招きかねないと疑問視したが、石田氏は「軽減税率が消費税の逆進性をカバーしている」と話した。

与野党、統計問題で論戦 野党は首相の責任追及
日経新聞 2019/2/3 12:55
与野党の政策責任者は 3 日の NHK 番組で、厚生労働省の毎月勤労統計の不適切調査を巡り論戦を交わした。
立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「厚労省の対応はあまりにずさんだ。根本匠厚労相の責任は非常に大きい。
安倍晋三首相の任命責任も問わねばならない」と指摘した。自民党の岸田文雄政調会長は「まずは事実解明に全力で取り組むべきだ」と述べた。
国民民主党の泉健太政調会長は根本氏について「与党の中で一番適切な閣僚なのか」と疑問を呈した。4 日から始まる衆参の予算委員会に関係者を招致すべきだと訴えた。
共産党の笠井亮政策委
員長は厚労省の特別監察委員会の対応に関し「身内でやっている
こと自体が組織的隠蔽だ」と批判した。日本維新の会の浅田均政
調会長は「公正性のある第三者委員会を設立すべきだ」と語った。
複数の基幹統計で不適切調査が発覚していることを受け、野党はアベノミクスの成果についても追及した。逢坂氏は「アベノミク
スをよく見せるために賃金データを偽造したとの指摘もある」と強調した。
公明党の石田祝稔政調会長は「アベノミクスと統計の問題は直接関係ない」と説明。岸田氏は「一部分の統計に不適切なものがあったことだけを捉えて評価するのでなく、全体を総合的に評価する姿勢が大事ではないか」と述べた。
「長年、不適切な状況が続いていたことを政治が十分指摘できなかった。
政治の責任もある」とも語った。

更迭された厚労省幹部の参考人招致、野党が改めて要求
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 3 日 16 時 29 分
厚生労働省の「賃金構造基本統計」の不正調査問題をめぐり、野党各党は３日、更迭された同省の大西康之・前政策統括官（局長級）を４日に行われる衆院予算委員会に政府参考人として呼ぶ
よう改めて求めた。
厚労省は総務省による統計の一斉点検での報告漏れを問題視し、大西氏を１日付で大臣官房付に異動させた。事実上の更迭だが、担当を外れたことで国会招致のハードルは上がった。
立憲民主党の枝野幸男代表はさいたま市内で記者団に「国会での証言を封じるために慌てて更迭したとしか思えない。
そうでないのならば、（政府与党は）政府参考人として堂々としゃべらせるべきだ」と語った。
また、国民民主党の泉健太政調会長はＮＨＫ番組で、「事情をよく知る大西（前）政策統括官をちゃんと国会に呼び、過去の経緯を聞けるのか。
与党がどれだけ本気で取り組むかが問われてい統計不正 与党「政治の責任も」野党「厚労相 首相の責任追及」
NHK2 月 3 日 12 時 12 分

厚生労働省の統計不正問題をめぐって、ＮＨＫの日曜討論で、与党側は政治の責任もあるとして、原因の究明を急ぎ再発防止に努める考えを示したのに対し、野党側は、根本厚生労働大臣や安倍総理大臣の責任を追及していく考えを強調しました。
自民党の岸田政務調査会長は「あらゆる政策立案の基礎になる統計が、信頼性を失っているのはまことに深刻だ。長年にわたって
不適切な状況が続いていたのに、十分指摘できなかったという点で、政治の責任もあるのではないか。ただ、まだ調査は途中であり、不十分な段階で根本厚生労働大臣の責任うんぬんというのは、6

順番から言っていかがかと思う。まずは、事実の解明や原因の究明に全力で取り組むべきだ」と述べました。
公明党の石田政務調査会長は「統計の信頼性がいちばん、いま問われている。アベノミクスと統計の問題は、直接関係ないと思うが、実態を正確にとらえて政策をやっていくという観点では、非常に不正確だったことは否めない。どうしてこうなったのか、今後どうしていくのか、しっかり考えていかなければならない」と述べました。
立憲民主党の逢坂政務調査会長は「お手盛りの調査をやった結果、真相が見えなくなっている。
根本厚生労働大臣の責任は非常に大きく、安倍総理大臣の任命責任や自身の責任も問わなければならないゆゆしき事態だ。統計の信頼を回復するため、独立性と自立性を幅広に検討しなければならない」と述べました。
国民民主党の泉政務調査会長は「国会の実際の運営を握るのは与党であり、更迭した、事情をよく知る厚生労働省の政策統括官を国会に呼んで、過去の経緯を聞けるのか。また、根本厚生労働大
臣がいちばん適切な大臣だと言えるのか。与党が、どれだけ真剣に取り組むのかが問われる」と述べました。
共産党の笠井政策委員長は「うそとごまかしという政治のモラルの大崩壊をもたらした安倍政権の責任は重大だ。
去年の実質賃金が下がっていたという重大問題が浮上しており、消費税 10％への増税など論外だ。全容解明は予算審議の大前提だ」と述べました。
日本維新の会の浅田政務調査会長は「予算委員会で追及する必要があるが、予算そのものの審議時間が短くなる問題がある。政府の特別監察委員会は内部委員会にすぎず、客観的、外形的に公正性のある第三者委員会を設置し、調査を徹底すべきだ」と述べました。
きょうから補正予算案実質審議 統計不正問題など論戦本格化
へ
NHK2019 年 2 月 4 日 4 時 54 分
国会では、４日から衆議院予算委員会で、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して今年度の第２次補正予算案の実質的な審議が始まります。
厚生労働省の統計不正問題などをめぐって与野党の論戦が本格化する見通しです。
国会では、４日と５日の２日間、衆議院予算委員会で、安倍総理
大臣とすべての閣僚が出席して「国土強じん化」に向けた防災対策の費用などを盛り込んだ今年度の第２次補正予算案の実質的な審議が行われます。
この中で、与党側は、厚生労働省の統計不正問題について、原因の究明を急ぎ再発の防止や雇用保険などの追加支給を進めるよ
う求めるほか、10 月に予定される消費税率の引き上げに伴う景気対策などについて質問することにしています。
一方、野党側は、統計不正問題で、実質賃金の伸び率は実態を反映していないなどと追及し、第三者委員会である特別監察委員会の独立性を確保するよう求めるほか、
消費税率引き上げの凍結などを訴える考えで、与野党の論戦が本格化する見通しです。
与党側は、補正予算案を５日に委員会で採決したあと、本会議でも可決して参議院に送り、今週７日にも成立させたい考えです。
枝野氏「姑息な証人隠し」＝厚労省更迭人事を批判－野党
時事通信 2019 年 02 月 01 日 17 時 36 分
立憲民主党の枝野幸男代表は１日、群馬県高崎市で記者会見し、厚生労働省が統計政策担当の大西康之政策統括官を同日付で官房付に異動させたことについて「姑息（こそく）すぎる。国会で証言させないために更迭したのであれば証人隠し、臭いものにふたをしようとする象徴的な姿だ」と批判した。
「更迭するなら根本匠厚労相が先だ」とも述べた。
安倍首相、実質賃金の再計算を検討＝統計不正、経済判断の変更
は否定－参院代表質問
時事通信 2019 年 02 月 01 日 12 時 54 分

参院本会議で答弁する安倍晋三首相＝１日午前、国会内
参院は１日午前の本会議で、安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問を続行した。首相は、毎月勤労統計の不正調査に絡み、２０１８年の実質賃金の伸び率が大半の月で前年同月比マイナスになるとの指摘が出ていることについて、「昨年１月から１１月の実質賃金の算出が可能かどうか担当省庁で検討を行っている」と述べた。
立憲民主党の福山哲郎幹事長が、昨年の実質賃金を実態に即した方法で再計算した野党の試算を念頭に、「１８年は実質賃金がマイナスになる可能性が出てきた。
アベノミクス偽装そのものだ」
として、事実関係をただしたのに対し答えた。

参院本会議で代表質問する立憲民主党の福山哲郎幹事長＝１日
午前、国会内一方、首相は、２１年５カ月ぶりの高い伸びを記録した昨年６月の名目賃金が従来の３．３％増から修正値で２．８％増となったことに触れ、「再集計でも増加傾向が続いていることに変わりはない。
雇用所得環境が着実に改善しているとの判断に変更はな
い」と強調した。
不正統計に伴う雇用保険などの過少給付への対応については、「システム改修の準備を進めている」と述べ、早期に具体的なス
ケジュールを公表する考えを示した。
石破氏「なめてはいかん、統計軽んずる国家必ず滅びる」
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 2 日 20 時 07 分

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えました。
立憲民主党の有田芳生参院議員は「うそばかりの政権を何としても打倒しよう。参院選で、立憲野党全体の勝利で安倍政権を終わらせよう」と訴え。社民党の福島瑞穂副党首は「私たちが参院選で過半数を占め、９条改悪の発議を何としても止める」と表明
し、自由党の野沢哲夫・東京第１区総支部長は「野党は結束してたたかっていかなくてはいけない」と語りました。
総がかり行動実行委員会の菱山南帆子氏が「分断に負けない市
民の包囲網をつくり安倍政権を吹き飛ばそう」と呼びかけました。

支援者らを前にあいさつする石破茂・元自民党幹事長＝鳥取県倉吉市
自民党・石破茂元幹事長（発言録）
毎月勤労統計の問題、なめてはいかんと思っております。統計を軽んずる国家、数字を粗略に取り扱う国家は必ず滅びる。先の大戦においても統計をきちんと分析すればあんな戦争になったはずはない。私たちはもう一度歴史に学んで謙虚に、真摯（しんし）に国家を運営する。
経済も、外交も、安全保障も、社会保障もそうです。ごまかし、その場しのぎの言い逃れ。
政治家は助かるかも知れないが、国家、国民は決して助からない。我々自由民主党はもう一度、襟を正して真摯に国民に向かい合う、そういう政党でありたい。
（鳥取県
倉吉市の新春懇談会で）「１４兆円すったら、年金受給者は怒る」共産・小池氏
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 1 日 19 時 24 分

しんぶん赤旗 2019 年 2 月 3 日(日)野党の決意 後押し 東京・新宿 市民連合が街宣 笠井議員
訴え

共産党の小池晃書記局長（写真）聴衆の声援にこたえる各野党な
どの弁士＝２日、東京・新宿駅東南口
市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）
は２日、東京・新宿駅前で街頭宣伝を行い、統一地方選と参院選
で、うそまみれの安倍政治を終わらせようと訴えました。日本共産党、立憲民主党、社民党、自由党の代表が一緒に登壇。駅前広場は多くの市民で埋まるなど大きな注目を集めました。
市民連合の山口二郎法政大教授はあいさつで、安倍政権の下で相次ぐ公文書改ざん、データねつ造、統計不正に触れ「日本の政治の堕落はとどまるところを知らない」と批判。夏の参院選について「腐った安倍政権にノーを突きつけるチャンスだ。安倍政治
を倒し、日本の立憲主義、
民主政治を守ろう」と呼びかけました。
共産党の笠井亮政策委員長は、６野党・会派の党首会談で参院選全１人区での候補者一本化の合意について、「市民の叱咤（しった）激励あってのものだ」と強調。統計不正による賃金上昇は偽りであり、消費税増税の根拠が崩れたと指摘し、「安倍政権最後の国会にするため野党は結束してがんばる」と述べ「統一地方選、参院選の年。市民と野党の共闘が勝利し、安倍政治サヨナラ
記念日をつくる年にしよう」と訴えると、聴衆は大きな拍手で応

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小池晃・共産党書記局長（発言録）
安倍晋三首相はアベノミクスの成果を誇るとき、「株価は一部の人だけに恩恵がいく」と批判を受けると、「いや、年金の積立金が増えていますから」と盛んに宣伝していた。
（公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人が四半期ベースで１４．
８兆円の運用損を出したことにより）それが崩れてきている。ア
ベノミクスとは一体何だったのか。根本的に問われる事態だ。
老後の貴重な資金である年金資金を（株という）リスクマネーにさらしていいのか。
しかも株価の維持のために（年金積立金を）利用しているようなことがあれば、これは大問題だ。１４兆円、株ですってしまったということは、
年金受給者は怒るのではないか。国会でもこの問題は取り上げていく。
（１日、記者団に）野党第１会派争い 持ち越し…立民・国民読売新聞 02/02 05:00
る争いが、週明けに持ち越される見通しとなった。両党の衆院側からは、野党連携への悪影響を懸念する声も出ている。
立民、国民の参院会派の所属議員数は現在、共に２７人で並んでいるが、国民の藤田幸久参院議員（茨城選挙区）が１月３１日、平野幹事長と会談し、国民を離党し、立民に入党する意向を伝えた。平野氏は慰留したが、野党第１会派が立民になるため、藤田氏の離党の扱いが焦点になっている。
立民側からは、藤田氏の早期離党を求める声も出ているが、国民の大塚耕平参院議員会長は１日の記者会見で、「手順を踏んで解決を図る」と述べ、時間をかける考えを示した。藤田氏は今夏の参院選で改選予定で、すでに国民から公認も得ている。離党した場合、国民は現職の候補者を失うことにもなるからだ。
衆院側では、こうした対立に困惑する声も広がっている。立民など野党は毎月勤労統計の不適切調査問題を巡って、連日のように合同ヒアリングを開催するなど、政府追及の動きを強めており、国民の衆院中堅は「野党共闘に水を差しかねない」として、問題の長期化を危惧している。

北方領土問題について、外相は「交渉中だから何も言えない」の一点張りだが、ロシア側は言いたい放題だ。なぜ自国のポジシ
ョンすら表明できないのか。
海洋プラごみ 対策急務…公明・山口氏

国民・自由会派の山本太郎氏「立憲民主党カラーに野党を染め上げて」産経新聞 2019.2.1 18:32

参院本会議で質問する自由党・山本太郎共同代表＝

参院本会議で答弁する安倍首相（１日午後３時

１日午後、国会（春名中撮影）
自由党の山本太郎共同代表は１日、国民民主党との参院統一会派を代表して質問に立った本会議で、
立憲民主党所属議員に対し「野党の固まりに集結し、
立憲民主党のカラーに野党を染め上げてほしい」と呼びかけた。立憲民主、国民民主両党の主導権争いが泥沼化する中、発言は国民民主党から反発を招きそうだ。
山本氏は本会議後、記者団に「立憲民主党にイニシアチブ（主導権）をとってもらい、野党は一体になって戦えばいいという提案だった」と述べた。
「発言に関して事前に会派に了解は取っていないが、度量の狭い先輩方ではない」とも主張した。
山本氏は原発再稼働反対などを強硬に唱えており、電力総連の支援を受ける国民民主党内には会派統一への困惑もある。
山本氏
は代表質問で原発には触れず、記者団に「何かを言われたということはない。忖度（そんたく）したこともない」と説明した。

１１分、国会で）＝米山要撮影
持続的な社会保障を守るためには、安定した財源が欠かせない。
将来世代に負担を先送りしないため、
消費税率引き上げはどうしても必要だ。
政府には、消費税がなぜ必要かについて国民の理解を得るとともに、引き上げによる景気への影響を最小限に抑える対応策が求められる。買い物の都度、痛税感の緩和を実感でき、低所得者ほど効果を発揮する軽減税率制度は、
国民生活を守る最大の支援策だ。
海洋プラスチックごみの問題は、生態系や漁業、観光への影響が懸念され、地球規模での取り組みが欠かせない。資源を最大限有効活用する循環型社会に向けた取り組みを急ぐべきだ。
憲法審査会 徹底議論を…維新・片山氏［国会論戦の詳報］１日の参院代表質問から
読売新聞 02/02 05:00
質問者は、登壇順に福山哲郎（立憲民主）、山口那津男（公明）、
片山虎之助（維新）、小池晃（共産）、山本太郎（国民民主）、岡田直樹（自民）の６氏。
経済 現状認識に疑問…立民・福山氏

参院本会議で代表質問に臨む立憲民主党の福山哲郎氏（１日午前１０時１分、国会で）＝米山要撮影
現憲法は制定から７０年以上、国民投票もされていない。議論したがらない憲法審査会は何のためにあるのか、疑問だ。審査会という国民に開かれた場で徹底した議論を行い、国民が憲法を理解するための十分な素材を提供することは、（改憲の）発議とともに国会の重要な役割だ。
国会議員の身を切る改革、行財政改革が全く進んでいない。逆に自民、公明両党は参院議員の定数を６増やした。消費税率引き上げが予定されている。
増税で国民負担を強いる前に、国会議員、国家公務員などの身を切る改革がなければ、（増税の）説得力がない。
徹底した真相解明必要…共産・小池氏

参院本会議で代表質問に臨む自民の岡田直樹氏（１日午後２時４４分、国会で）＝米山要撮影
厚生労働省による毎月勤労統計調査の不正が発覚した。
経済の現状認識に大きな疑問符がついている。あらゆる経済指標が、２
０１８年６月の現金給与総額の値「（前年同月比）３・３％増」
を前提に作られている。
経済全体でアベノミクスを実態より大きく見せようとしたと言わざるを得ない。
特別監察委員会の調査は厚労省職員の身内によるヒアリングが行われ、第三者性が全く確保されていない。

参院本会議で代表質問に臨む日本維新の会・希望の9

党の片山虎之助氏（１日午後１時３分、国会で）＝米山要撮影（昨年９月の）沖縄県知事選では、８万票の大差で玉城デニー氏が当選し、
名護市辺野古への新基地建設反対の圧倒的な民意が示された。しかし安倍内閣はそれを一顧だにせず、辺野古で土砂投入を強行している。ただちに工事を中止すべきではないか。沖
縄県民に新基地を押しつけるのではなく、米国に普天間基地の撤去と日米地位協定の抜本的な改定を強く求めるべきだ。
厚労省の不適切調査の問題は、厚労省から完全に独立した組織を作り、調査を一からやり直すべきだ。国会にすべての資料を提出し、関係者を招致し、徹底した真相解明を行うべきだ。
デフレ 原因は経済施策…国民・山本氏

参院本会議で代表質問に臨む国民民主の山本太

参院本会議で代表質問に立つ公明党の山口代表（１日午前、国会で）＝米山要撮影
少子化が大きな問題にならないようにするためには、
１９９０
年代後半から２０００年代に新たなベビーブームが起きるような戦略をとる必要があった。
しかし実際に行われたのは緊縮財政で、９７年の消費税率５％への引き上げが大きな影響を与えた。
超就職氷河期が訪れ、雇用の流動化もあり、将来を見通せなくなった。
民主党が政権運営を担当したのはたった３年３か月だった。
２
０年間続くデフレは、この間にほぼ政権を担っていた自民党の、
間違った経済施策が原因だ。
韓国の対日姿勢不可解…自民・岡田氏

参院本会議で代表質問に臨む共産の小池晃氏（１日午後１時３７分、国会で）＝米山要撮影
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の南北融和一辺倒とも言える政策は、周辺地域の安全保障を危うくするのではないか。旧
朝鮮半島出身労働者（元徴用工）問題に関する韓国大法院判決の問題や、韓国の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した事案など、一衣帯水の大切な隣国であるはずの韓国の、日本に対する姿勢は全く不可解だ。
自民党の憲法改正推進本部では、
９条２項を堅持した上で自衛隊を明記することの意義を認める意見が多数を占め、９条の２を新設する条文イメージの素案をまとめた。
各党がそれぞれの考え方を述べ合い、充実した憲法論議が行われることを望む。
首相答弁…不足分給付速やかに10

郎氏（１日午後２時２１分、国会で）＝米山要撮影■毎月勤労統計の再集計（現金給与総額の）２０１８年における各月の伸び率（前年同月比）
のみを示してアベノミクスの成果だと強調したことはない
し、この数値だけで雇用・所得動向を判断しているわけではない。
昨年６月の伸び率３・３％は再集計で２・８％に修正されているが、賃金の増加傾向が続いていることには変わりない。
雇用保険、労災保険などの給付の不足分はできる限り速やかに、簡便な手続きで支払えるよう万全を期して、必要な対策を講じる。
■特別監察委員会の調査
厚生労働省の特別監察委員会は、事務局機能を含め、より独立性を強めた形でさらに厳正に検証作業を進めていく。
今回のような事態が二度と生じないよう徹底して検証し、信頼を取り戻すことがなにより重要だ。再発防止に全力を尽くす。
■軽減税率（消費税率引き上げに伴う）軽減税率制度は、円滑な実施に向けて事業者の理解や準備を促すため、
これまでも説明会の開催や事業者からの相談対応と、軽減税率対応レジの導入を支援する補助金の拡充など、様々な取り組みを進めている。
国民の理解が重要であり、各施策の周知徹底を図ることが極めて大切だ。税率引き上げ前後で事業者に混乱が生じないよう、また消費者が安心して購買できるよう、
引き続ききめ細かな対応を行っていく。
■憲法改正
憲法改正は国会が発議し、最終的には主権者である国民による国民投票で決めるものだ。
まずは憲法審査会に各政党が具体的な改正案を示した上で議論を重ね、国民の理解を深めていくことが国会議員の果たすべき重要な役割ではないか。
大きな歴史の転換点で、日本の未来をしっかりと示していくとの観点から、（改憲して２０２０年の施行を目指すという）一石を投じた。
権力行使の抑制を緩和する改憲論議との指摘は全くあたらない。
■外交・安全保障
元徴用工の問題をはじめ、
これまで日韓両国が築き上げてきた関係の前提すら否定する動きが続き、大変遺憾だ。国際法に基づき毅然（きぜん）として対応していく。
北方領土は我が国が主権を有する島々であり、この立場に変わりはない。
領土問題を解決し平和条約を締結するとの基本方針のもと、粘り強く交渉していく。
普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない。
沖縄県の玉城知事と対話を続けていく。日米地位協定は、あるべき姿を不断に追求していく。
■少子化対策今回の幼児教育の無償化は、
子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図るという少子化対策と、未来を担う子供たち、子育て世代に大胆に投資する。２０年度から、真に支援を必要とする低所
得世帯を対象とした高等教育の無償化を実施する。
■「身を切る改革」
政治に必要な費用は、民主主義の根幹に関わる重要な課題だ。
国民の代表である国会議員による真摯（しんし）な議論を通じ、合意を得る努力を重ねていかなければならない。
国家公務員の定員は、
これまでも厳しい財政事情を踏まえた取り組みを行ってきた。総人件費に関する基本方針に沿って、引き続き人件費の抑制を図っていく。
■海洋プラスチックごみ
海洋プラスチックごみによる汚染は生態系への大きな脅威となっている。解決のためには先進国だけでなく、プラスチックごみを多く排出する新興国も含めた世界全体での取り組みが不可欠だ。ごみの適切な回収、処分、新素材の開発など、世界の国々と対策に取り組んでいく。
［自民党研究 政党を問う］第１部 地方・党員＜１＞どぶ板は力なり 首相、再起の記憶刻む2019 年 2 月 4 日 05：00

自民党は１９５５年の結党以来、２度の下野を経験したものの、６０年近く政権の座にある。ポスト平成の時代も、自民党は日本政治の中心にあり続けるのかどうか。連載「自民党研究」では、その力の源泉と死角を探る。まずは党を支える「地方・党員」に焦点を当てる。
「あの時は徹底的に選挙区を歩いたなぁ」
１月６日、山口県宇部市の日本料理店「かめうら苑」
。首相の

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安倍晋三（自民党総裁）（６４）は、うな重をつつきながら感慨に浸った。卓を囲んだ母の洋子、元外相の父・晋太郎を支えた後援会幹部らも懐かしそうに相づちを打った。
あの時とは、初当選した１９９３年の衆院選のことだ。中選挙区制で行われた最後の選挙で、急逝した晋太郎の後を継いだ安倍が「弔い合戦」を制し、旧山口１区（定数４）でトップ当選した。
「その時、祝勝会を開いたのがこの店です」。出席者から思い出話が次々と飛び出し、ビールで喉を潤す安倍は相好を崩した。

かん衆院議員だった祖父・ 寛 の代から続く安倍後援会の結束は固い。組織を受け継いだ安倍は９回の当選を重ね、首相にも返り咲いた。
「困難な時も、苦しい時も応援していただいた。ともに戦った２５年だ」
前日の５日、
安倍は下関市での後援会会合で深々と頭を下げた。
２００７年に体調を崩して第１次内閣を退陣した直後、失意の自分を支えてくれた人たちのことが念頭にあった。
「次の衆院選で圧倒的な支持が得られなければ政界を引退する」。安倍は退路を断ち、山口に張り付いて週末を中心に多い日
で９件、１年半で計約３００件のミニ集会を開いた。
当時、秘書として同行した前田晋太郎（現・下関市長）（４２）には忘れられない記憶がある。
「パカッ、パカッ……」。路地を回り、一軒一軒を訪ね歩く「どぶ板」活動に徹した安倍の靴のかかと部分がはがれ、音が鳴った。３足を履き潰すほど地元をくまなく歩いた安倍は、０９年衆院選で圧勝し、復権への一歩を踏み出した。
安倍は、田園風景の中でお年寄りに頭を下げる当時の写真を今もフェイスブックのトップページに載せる。
「再出発の原点」を忘れぬよう自戒するためだ。
第１次内閣時は一度も地元入りしなかったが、今は盆と正月の年２度、必ず戻る。首相ですら地元に向かわせる気風こそが自民党の強さの源泉となる。
（敬称略）「安倍総裁」最も評価…党員調査
読売新聞社は自民党について、党員を対象に電話調査を行った。
歴代で最も評価する党総裁は、安倍晋三氏が２４％でトップとなり、小泉純一郎氏と田中角栄氏がともに１８％で続いた。 調査は１月１２～１４日、全４７都道府県で実施し、党員と確認できた１１９６人から回答を得た。
長期政権を担う現総裁への支持が厚い一方、「聖域なき構造改革」を進めた小泉氏と地方の開発に注力した田中氏の実績が前向きに評価された。 同時に行った一般有権者への全国世論調査（１０２８人が回答）の同じ質問では、小泉氏（２７％）、安倍氏（１４％）、田中氏（１１％）などの順だった。上位５人は自民党員と同じ顔ぶれで、大きな差異はなかった。 一方、国会議員や地方議員らの後援会に所属しているかどうかを聞いたところ、自民党員の６４％が「所属している」と回答した。一般有権者向けの調査では、わずか６％だった。後援会を介して自民党に入党する人が多いとみられる。
安倍３代 「草の根」応援団…お膝元 「中選挙区」遺恨も◆若い力

の自負と誇りだ」と胸を張る。年２回の安倍のお国入りは、「自負と誇り」を確かめる機会でもある。
◆因縁の相手そんな安倍には、因縁めいた好敵手がいる。自民党参院議員の
林芳正（５８）だ。
下関は林のお膝元でもあり、安倍の父・晋太郎と林の父・義郎が中選挙区時代からしのぎを削ってきた。
１９９４年の小選挙区制導入後、義郎は比例選に、息子の林は参院に回って安倍とのす
み分けに成功したが、両家の遺恨が完全に消えたわけではない。
「昨今の働き方改革で、社員をこき使うとペナルティーと言われるが、安倍内閣に限っては『ぺ』の字もない。立派な上司のおかげで、大変のびのびと働かせていただいた」
林は１月６日、下関市での安倍後援会の会合に出席し、安倍の面前でこう当てこすった。林は第２次安倍内閣以降、農相、文部かけ科学相に起用され、加 計 学園問題など難しい課題の矢面に立た

東京で生まれ育った首相の安倍晋三（６４）には、地元・山口
県に小中高校の同級生ネットワークがない。
ハンデを補っているのは二つの後援会青年部だ。中心は４０歳代で、選挙では遊説を担う実動部隊となる。
うち一つは、自民党でも珍しい４５歳定年制を設けた。党員の高齢化が進む中で、「常に若い血を入れる」（後援会幹部）ための知恵だ。
メンバーが仕事仲間や後輩に声をかけて支援の輪を広げ、現在は総勢約２００人を数える。
１月５日夜、安倍は夫人の昭恵（５６）を伴い、下関市の商店街にある焼き肉店を２軒、はしごして回った。いずれも青年部の会合で、安倍は「奥さん元気？」「最近どうしてる？」などと一人一人に尋ねた。
毎年末、青年部幹部のもとには安倍から「１年間お世話になりました」と電話が入る。安倍は若い支持者との触れ合いを欠かさず、組織の新陳代謝に余念がない。青年部員の一人は「ファンク
ラブではない。皆、本人不在の選挙を戦う覚悟に満ちている」と語る。
安倍家を３代にわたって下支えしてきた古参組織も健在だ。
「平成の大合併」を経て、安倍の地盤である衆院山口４区は９市町が２市に再編されたが、後援会は今も旧９市町ごとに拠点を置く。大票田の旧下関市だけで３０以上に上り、毛細血管のように後援会網が張り巡らされている。
特徴的なのは、後援会幹部に大企業の役員や地方議員が名前を連ねていない点だ。
中小企業や個人が主体の「草の根集団」から、利益誘導を期待する声は聞かれない。安倍の父・晋太郎の代から８０歳を超えても一線で活動する後援会長の伊藤昭男は「見返りを求めないからこそ強い。
安倍晋三を国政に送り出すことが我々12された。林は２０１２年の党総裁選で安倍と争った経緯がある。
林の将来に期待をかける支援者からは「苦しい時だけ尻ぬぐいをさせられている」と安倍への不満が漏れる。
１７年の下関市長選では、安倍の秘書だった前田晋太郎（４２）と林に近い現職が激突した。
安倍は東京から電話で前田への支援を呼びかけ、代理戦争を制した。保守層を二分したしこりは根深い。２月３日投開票の市議選では、議会で安倍批判を展開した自民系市議が党の公認・推薦を得られなかった。
強固な組織と引きずる対立。
党総裁の足元に中選挙区時代の光と影を残し、平成が暮れてゆく。
（敬称略）◇「政党を問う」の第２弾として、自民党の内実に迫る連載を随時掲載していきます。
後援会の力なお強く…党員調査
読売新聞社が実施した自民党員調査では、党員のほぼ３人に２人が国会議員や地方議員らの後援会に所属し、党よりもむしろ後援会に対する帰属意識が強いことが分かった。
後援会所属の党員に、政党と後援会のどちらを重視しているかを尋ねたところ、「後援会」は５７％で、「政党」は３４％だった。
後援会所属の党員は政治的活動への参加にも積極的で、「よく」と「時々」を合わせて７４％が「参加している」と答えた。後援会に所属していない党員では「参加している」が３２％と低かった。
党員は後援会主体の政治活動に力を注ぐことで結束を強めていると言えそうだ。
定数３～５の中選挙区制では、同一政党が複数の候補を擁立し、政党より候補者の個人後援会が力を発揮したが、カネがかかり、金権腐敗の温床になりやすいとの弊害が指摘された。
１９９４年成立の政治改革関連４法で、１選挙区から１人しか当選しない小選挙区制が導入された背景には、政党や政策主体の選挙に改める狙いがあったが、調査からは、現在も後援会主体で議員を支えている実態がうかがえる。
一橋大の中北浩爾教授（政治学）は「衆院議員の系列色が弱ま

り、小選挙区ごとに自民党としての結束は高まったとはいえ、後援会が主体である点にあまり変化はない」と指摘する。
自民党は野党転落時も、安倍首相や二階幹事長らベテラン議員
が議席を守ってきた。
中選挙区時代からの強固な後援会が維持されてきたことが党の崩壊を食い止めた面もある。

出すのも必要」と語り、距離感に神経をとがらせている。
（大橋拓史）【突き進め！！亥年】公明・井上義久副代表 参院選は自公で過半数 改憲は日程ありきでない
産経新聞 2019.2.2 07:30

亥年選挙見据え独自色強める公明 自民との距離感に苦慮産経新聞 2019.2.3 20:53

公明党の井上義久衆院議員（荻窪佳撮影）
統一地方選の候補者と街頭に立った公明
党の山口那津男代表＝３日、新潟市（大橋拓史撮影）
公明党が統一地方選と参院選を見据え、独自色を強めている。
平成２９年衆院選で議席を減らしたことなどを教訓に、憲法改正議論や安全保障政策で自民党のブレーキ役を担い、
厚生労働省による「毎月勤労統計」の不適切調査問題でも厳しく政府に反省を求めている。ただし、与党として政権安定を図る必要もあり難しい対応を迫られている。
「（統計不正に）気が付かなかった政治家の監督責任のあり方も問われる」
公明党の山口那津男代表は３日、新潟市で記者会見し、不適切調査をめぐる政治家の責任に言及した。
党では問題発覚直後から「当事者が調査をすると甘い結果になる」（斉藤鉄夫幹事長）として、第三者機関による調査を求めるなど厳しい姿勢を示してきた。
今年のように、統一選と参院選が重なった１９年には、同じ厚労省の「消えた年金」問題があり、公明党は参院選選挙区で３敗した。それだけに、今回の問題にも「対処を間違えると大変なことになる」（党幹部）と危機感が強い。
２９年衆院選では改選前から６議席減となり、比例代表の得票数は現行制度で初めて７００万票を割った。統一選でも２３、２
７両年は至上命令の「全員当選」を果たせなかった。山口氏が統一選の重点政策を新潟市で発表したのも、市議選と新潟県議選が重なる「最も厳しい選挙区」のテコ入れを図るためだ。
公明党は昨年の臨時国会で、憲法改正への動きを進めようとする自民党に「与野党合意」の必要性を説き、一定のブレーキ役を果たした。新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」の策定過程でも、護衛艦「いずも」の改修は専守防衛の範囲を守ることを
安倍晋三首相に約束させた。
いずれも政権与党として埋没しないための策だ。
「『公明党らしさ』を自信を持って語り抜き、党支持の輪を広げていこう」
山口氏は２日の党全国県代表協議会で、自信満々にこう呼びかけた。
ただし、ブレーキ役ばかりでは自公の選挙協力に影を落としかねない。山口氏は１日、参院本会議での代表質問で、不適切調査
問題には触れなかった。公明党関係者は「自民党との協調を打ち

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私は平成２１年から公明党の幹事長を９年務めました。
最初の３年が野党時代で、残りの６年が与党です。その間に自民党の幹事長は５人代わりました。振り返ってみると、政権を担う覚悟と政治の安定、この２つが基本だったと思います。
公明党には公明党の、連立政権を組む自民党には自民党の政策があり、それぞれの支持基盤があります。連立政権ですから、それぞれの考え方が反映されていくことは大事です。
一方で、政権を担うという共通の課題がありますから、（集団的自衛権の限定的な行使を認めた）安全保障関連法にしても、消費税率１０％への引き上げに伴う軽減税率の導入にしても、国の根幹にかかわるようなことについては、時間はかかっても真摯（しんし）な議論を積み重ねて合意をつくりました。
そういう責任感、覚悟を持って政権運営にあたることが重要です。
「公明党らしさ」は、覚悟を持って政権を運営していく中で、自然とにじみ出てくるものです。
もう一つの政治の安定に関してですが、与党としての６年間、私がずっと腐心してきたことで、私は国益だと思っています。
英国にしろ、フランスにしろ、ドイツにしろ、中道寄りの政策をとってきた世界の伝統的な政党が国内の政治に対する不信感に押し流されて、政治が不安定になっています。
日本は北朝鮮問題に中国の台頭と、極めて緊張が高い地域の中にありますが、安定政権を維持しています。これは非常に幸運なことで、国際社会の中での役割も大きい。
今年は統一地方選と参院選が行われる１２年に１度の「亥年選挙」の年です。過去の例をみると、特に参院選は（政権与党への批判票が集まりやすい）中間選挙的な意味合いがあり、与党に厳しいものです。
さらに、統一地方選が参院選の前にありますから、できるだけ早く自公の協力の枠組みをつくっておいた方がいい。
そういう理
由で、
参院選公認候補の自公の相互推薦を昨年１２月に例年よりも早く決めたわけです。
自公で過半数を確保し、引き続き政治の安定を図ることは日本にとっても世界にとっても大きな意味があり、非常に重要な選挙だと思っています。
入れ替わりダブル選に含み 大阪都構想巡り松井知事
日経新聞 2019/2/3 3:19
松井一郎大阪府知事は 2 日、大阪都構想の住民投票実現に向け

投開票）が予定される。
1 日には全 41 市町村の参加が決まった。
政府にとって北東部の工事は大きなヤマ場だ。
もともと北東部から工事を始める計画だった。
軟弱地盤の存在などから順序を南西側からに変えた経緯がある。南西側は土砂投入にまで進み、メドがつきつつある。
県は軟弱地盤の問題がいずれ主戦場になると予測してきた。
対策の一つが辺野古工事の膨らむ事業費と工期の計算だ。
政府は埋め立て工事で工期 5 年、事業費 2405 億円を計画する。
現在は全 22 カ所の護岸のうち、6 カ所が完成し 2 カ所が建設中だ。政府が 18 年 10 月に示した資料では 3 月末までに 920 億円
を業者に支払っている。
県は政府から提出を受けた資料などから積算し、ここまでで政府は 91 億円かかる計画をたてていたとみる。工事の遅れですでに10 倍以上に膨らんだとの見立てだ。
埋め立て費用も単純に 10 倍し、2 兆 4000 億円かかると見積もる。
軟弱地盤の対応も試算した。
山口県の岩国基地の沖合移設事業を参考に 5 年の追加工期が必要だと指摘した。地盤改良と土砂調達で 1500 億円をさらに工面しなければならず、埋め立て費用合計は 2 兆 5500 億円にのぼると結論づけた。
玉城氏は 18 年 11 月に首相と会った際に試算結果を伝えた。防衛省幹部は「単純にかけ算しただけで根拠がない」と反論する。
首相も 31 日の衆院本会議で地盤改良工事に関し「一般的で施工実績が豊富な工法により安定性を確保して行える」と述べた。
政府は 15 年 10 月に辺野古の本体工事に着手し、22 年度以降の辺野古移設を目指してきたが「目標達成はなかなか難しいところにきている」（岩屋毅防衛相）。軟弱地盤をめぐり政府と県の対立が深まればさらに移設目標の実現は遠のく。
（酒井恒平）て吉村洋文大阪市長と統一地方選で出直しダブル選に挑んで当選した場合、それぞれ 11、12 月に再び任期を迎えることについて「2 度選挙をやるのは、税金の使い方の効率化を進めてきた
我々として非常に考えるところだ」と述べ、知事と市長が入れ替
わるダブル選の可能性に含みを持たせた。
出直し選を巡っては橋下徹前大阪市長が 1 月、関西テレビ（大阪市）の番組で、松井氏が市長選、吉村氏が知事選に入れ替わって立候補する可能性に言及していた。この場合、当選後の任期は 4年となる。
松井氏はこの日、入れ替わりダブル選について「しかるべき時期にしかるべき判断をする」と明言を避けたが「あらゆる可能性にはいろんなものがある」とも語った。
大阪市内で開かれた東徹参院議員のパーティーに出席後、記者団の質問に答えた。
〔共同〕
辺野古の軟弱地盤、新たな火種に 首相も改良の必要性認める
県「費用が 10 倍に」
日経新聞 2019/2/2 23:00
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事
は軟弱地盤の存在が政府と県の新たな火だねとして浮上してきた。
県がかねて指摘してきた問題で、
安倍晋三首相も1 月31 日、改良工事と設計変更が必要だと認めた。
設計を変えるには県の許可がいる。玉城デニー知事は申請があっても認めない構えだ。
「（埋め立て予定地の）北側海域は地盤改良が必要だ。改良工事に伴い県に変更承認申請を行う必要がある。
まずは沖縄防衛局で検討する」。首相は 31 日の衆院本会議で、軟弱地盤に対応した設計変更を県に申請する考えを表明した。

＜税を追う＞辺野古埋め立て 軟弱地盤に杭６万本 防衛省検討
東京新聞 2019 年 2 月 2 日 朝刊

新たな護岸の造成が始まった名護市辺野古沿岸部（1 月）=共同
軟弱地盤は埋め立て予定地の北東側に存在する。
沖縄防衛局による 2014～16 年の調査で地盤の強度が「非常に軟らかい」とされる地点が複数見つかった。
追加調査でも改良工事が避けられないと判明し、18 年度中にまとまる調査結果をまち設計を見直す作業に入る。
防衛省は数万本のくいを海中に打ち込む工事を検討する。
年内に県に設計変更を申し出る見通しだ。
政府が改良工事の必要性を認めたことに玉城氏は「即刻工事を中止して県と話し合うべきだ」と反発する。県が設計変更を認めなければ軟弱地盤の改良工事はできない。
政府は県が認めない場合、県の対応の違法性を確認する訴訟を検討する。
沖縄では辺野古移設を巡る県民投票（2 月 14 日告示、同 24 日

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沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡り、防衛省沖縄防衛局が、軟弱地盤の広がる埋め立て海域に、約六万本の杭（くい）を海面から深さ七十メートルまで打って地盤を強化する工法を検討していることが分かった。
当初の計画では軟弱地盤を想定しておらず、大規模な追加工事となることは必至だ。専門
家は「過去に例がないほどの深さの地盤改良で難しい工事。膨大な費用と時間がかかるだろう」と指摘する。
（中沢誠）
軟弱地盤の存在が指摘されているのは、埋め立て海域の東側。
地盤改良の工法は、防衛局の委託業者が、地盤調査の結果をもとに分析し、一月に報告書にまとめていた。
報告書では、土砂を埋め立てる百五十三ヘクタールのうち、三分の一に当たる五十六ヘクタールが、地盤改良の必要な面積と見積もる。
改良工事は二つの工法を採用。
「ケーソン」と呼ばれる巨大なコンクリートの箱で埋め立て区域を仕切る護岸部分は、地中にパイプを打ち込み、砂などを流し込んで杭状に締め固め、地盤を強化する。
埋め立て部分は、砂を流し込んだ後、パイプを引き抜き、砂を通じて地中の水分を抜いて地盤を固める。砂杭は、護岸部分
で約四万本、埋め立て部分で約二万本が必要と試算。いずれも深さ七十メートルまで打ち込む。
防衛局は、軟弱地盤などを理由とした県の埋め立て承認撤回を取り消すよう、国土交通相に行政不服審査請求中。県辺野古新基地建設問題対策課によると、報告書は軟弱地盤があっても対応可能とする防衛局側の主張を裏付ける証拠として作成されたものだという。
防衛省側は審査請求中だとして地盤改良の検討内容や地盤調査の結果を公表していない。防衛局は本紙の取材に、「地盤改良に関わる具体的な設計などの検討は、現時点で答えることは困難」と回答した。
安倍晋三首相は一月三十一日の衆院代表質問で、地盤改良のため設計変更する方針を政府として初めて認めた。
設計変更は県知事の承認が必要だが、県は変更を認めない構えだ。
辺野古新基地建設について、防衛局は当初の計画で総工費を二千四百億円としていた。県は、地盤改良工事だけでさらに五百億円かかると独自に試算している。
◆海面下７０メートル 難易度高く<羽田空港の拡張工事で地盤改良の検討に関わった田中洋行・
北海道大学名誉教授の話> 工法自体は標準的だが、問題は深さ。
同じように軟弱地盤があり、難工事だった羽田空港Ｄ滑走路建設の改良工事でも改良の深さは（海面から）四十メートル前後だった。
深さ七十メートルまで杭を打つ改良工事は私は聞いたことがなく、難易度は高いと考えられる。
深くなるほど工費はかかるし、工期も延びる。
しんぶん赤旗 2019 年 2 月 3 日(日)辺野古新基地 軟弱地盤に杭６万本 政府検討 環境悪化の恐れ
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、政府は軟弱地盤対策として辺野古の大浦湾側の護岸部分と埋め立て部分の海底に、約６万本の砂杭（すなぐい）を打ち込むことを検討していることが、２日までにわかりました。県の辺野古埋め立て承認撤回に対して沖縄防衛局が効力停止を求めて執行停止の申し立てと審査請求をした際に、国土交通相に提出した資料に記されていました。
政府は、昨年まで護岸部分に２万本、埋め立て部分に２万本の杭を打つ想定でしたが、今年１月に護岸部分にさらに２万本を追加。
費用が高騰するとともに、工期が大幅にのびるのは確実です。
政府は県に設計変更申請を行う方針を示していますが、県は地盤改良を行った場合、工期は１３年、総工費は２・５兆円かかると試算しています。
杭打ち範囲は軟弱地盤が指摘されている部分をはるかに超え、埋め立て区域の大浦湾側のほぼ全域。
杭を打つ深さは海面から最大７０メートル（水深３０メートルプラス地中４０メートル）です。
工法は２種類で、護岸部分では強く締め固めた砂杭を地中に造成する「サンドコンパクションパイル」工法、埋め立て部分には砂杭を打ち込んで水をぬく「サンドドレーン」工法を用います。
関係者は「護岸部で行うサンドコンパクションパイル工法に使用する砂杭には、砂のほかにスラグを使う場合も想定している」と語りました。
製鉄の副産物であるスラグが海水に溶けると海水の酸性度が変わり、サンゴなど環境への影響が指摘されています。
改めてアセス必要
日本大学理工学部の鎌尾彰司准教授(土木工学)の話 ６万本の砂杭に使用する大量の砂を県内では供給しきれな
いと思います。県外から供給すると外来種混入の問題が発生します。砂の代替にスラグを使えば、周辺海域の自然（写真）鎌尾彰司
環境を変える恐れがあります。
准教授
今回明らかになった軟弱地盤対策
は、政府が当時の仲井真弘多県政から埋め立て承認を得た時にはなかったものです。
改めて辺野古の自然環境に適するのか検討するため、
環境影響評価（アセスメント）を実施しなければならないと思います。
しんぶん赤旗 2019 年 2 月 3 日(日)「反対に○を」広げよう 沖縄県民投票成功誓う 辺野古に１２
００人

（写真）
「県民投票で新基地建設反対の圧倒的な民意を」と決意を新たにする人びと＝２日、沖縄県名護市15

「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は２日、沖縄県
名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で、「県民大行動」に取り組み、２４日の辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票で、反対の圧倒的民意を示すため、「『反対にマル』の訴えを広げよう」と誓い合いました。約１２００人が結集しました。
２日は朝から座り込みを実施。行動では歌や踊りと共に、県民
投票の全県実施の喜びの声が上がりました。
沖縄県統一連・中村司代表幹事は「民主主義と権利を守る運動が広がった大きな成果」と述べ、オール沖縄共同代表の高良鉄美
琉球大学大学院教授は、「これ以上、政府は地方自治と民意を押さえつけることはできない」と強調しました。
当初は県民投票を実施しないと表明していた各市からの参加者も発言。
「うるま市島ぐるみ会議」の伊芸祐得事務局長は、市長に実施を繰り返し要請した経緯を語り、「拒否していた５市で実施することになってホッとした。今後は投票率の上昇、『反対にマル』の声を大きくしていこう」と訴えました。
ゲート前の行動に初めて参加したという沖縄国際大学３年生（２１）は、「辺野古新基地は県民全員の問題。全県実施はうれ
しいし、皆が投票できるのは当たり前のこと。新基地反対の意思を伝えたい」と語りました。
行動には各政党・会派の代表者も参加しました。

沖縄県民投票を実施する方針を表明する石垣市の中山義隆市長＝1 日午前、石垣市役所
沖縄県の石垣、沖縄、宜野湾の 3 市の市長は 1 日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る県民投票を実施する方針を表明した。3 市長とも、各市議会が昨年 12 月に関連予算を否決したことを受け、同月から今年 1 月にかけて不参加を表明していた。3 市が参加を決めたことで、県内全 41 市町村で今月 24 日に一斉に実施される。
昨年成立した投票条例は「賛成」「反対」の 2 択としていたが、正確な民意が推し量れないなどとして、石垣、沖縄、宜野湾を含む 5 市長が不参加を表明。全県での実施に向け、1 月 29 日の県議会で選択肢に「どちらでもない」を加え 3 択とする条例改正が成立した。
辺野古県民投票 圧倒目指す反対派、知事選３９万票下回れば逆風も産経新聞 2019.2.1 21:37

沖縄県名護市辺野古沿岸部の県民投票、全県実施へ＝辺野古賛否、投票率が焦点－沖縄
時事通信 2019 年 02 月 01 日 19 時 20 分

県民投票の関連予算を賛成多数で可決した沖縄県沖縄市議会＝
１日午前、沖縄市議会
沖縄県の玉城デニー知事は１日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票が、県内全４１
市町村で２月２４日に実施できると発表した。
不参加を表明していた、うるま、宜野湾、宮古島３市が賛成に転じたのに続き、沖縄、石垣両市も１日、市議会臨時会で投票事務に必要な補正予算を可決した。
全県実施が固まったことで、今後は投票結果に加え、投票率の行方などが焦点となりそうだ。
県民投票、沖縄の全市町村で実施 不参加表明の 5 市が転換
2019/2/1 13:09 共同通信社

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埋め立て海域のすぐ東側で新たに造成が始まった護岸（中央下）＝１月２８日午後４時５３分（共同通信社機から）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を問う県民投票が全県で２４日に投開票されることが１日、固まった。
玉城（たまき）デニー知事を支える共産党や社民党など「オール沖縄」勢力は「辺野古新基地建設反対の圧倒的な民意」の提示を目指すが、結果次第では玉城県政にとって逆風となる可能性もある。
「多くの皆さまに深く感謝を申し上げたい」
玉城氏は１日、県民投票の全県実施を受け、喜びの談話を発表した。
結果に法的拘束力がないにもかかわらず玉城氏らが実施にこだわったのは、
４月２１日投開票の衆院沖縄３区補欠選挙や夏の参院選に向け弾みにしたい考えもあるからだ。
オール沖縄内では当初、賛否２択に「どちらでもない」を加えた３択案への消極論が根強かった。
２択では宜野湾市など５市が不参加の公算が大きかったが、オール沖縄系県議は「５市長は自民党系だ。彼らを批判すれば補選や参院選に有利になる」と語っていた。
オール沖縄が最終的に３択を受け入れたのは「反対の圧倒的民意」を示す上で悪い材料にはならないと判断したからだ。
オール沖縄幹部の県議は「他の住民投票でも『どちらでもない』に似た選択肢があったが、ほとんど票が入らなかった」と語る。
確かに平成１３年に東京電力柏崎刈羽（かりわ）
原子力発電所（新潟県）
でのプルサーマル計画実施の是非を３択で問うた刈羽村の住民投票で、「保留」は３・６３％だった。

とはいえ、昨年９月の知事選で玉城氏が得た約３９万票を「反対」票が下回れば、玉城氏にとって打撃となる。玉城氏は知事選勝利を「反辺野古の民意」と位置づけており、自民党などから「知事は反辺野古で当選したわけではない」との批判を浴びかねない。
こうした事情を意識してか、
玉城氏には焦りにも似た動きが目立つ。県民投票条例は知事の中立的、客観的な情報提供を規定しているが、玉城氏は昨年１２月に移設反対デモに参加。１月２８日の講演では「どちらでもない」を「どっちでもいい」と説明し、自民党の反発を受けている。
（杉本康士）「どちらでもない」はどっち 沖縄の声、都合よく解釈も朝日新聞デジタル伊藤宏樹、伊藤和行 2019 年 2 月 1 日 20 時
02 分

「県民投票を機に、沖縄の人の思いを全国の人に知ってほしい」と話す宮城智子さん＝２０１９年１月３１日、
沖縄県宜野湾市の緑ケ丘保育園、伊藤宏樹撮影

沖縄県民投票が全県で一斉に実施されることが、ようやく固まった。５市長が不参加を表明し、一時は有権者の３割が投票できない事態も考えられた。
「投票権を奪われずに済んだ」。参加の決
まった市の住民は喜ぶが、３択になったことを懸念する声もある。
宜野湾市の宮城智子さん（４９）は「市長や市議会の判断でなぜ投票権が奪われてしまうのか理解できなかったが、投票できるようになってよかった」と話す。
同市は米軍普天間飛行場を抱える。
昨春まで長女が通った緑ケ丘保育園では２０１７年１２月、米軍ヘリの部品が見つかった。
だが米側は今も、米軍が落としたと認めていない。宮城さんら保護者は、防衛省などに事故の真相究明と園上空の飛行中止を繰り返し求めているが、多い日は５～１０分おきにヘリやオスプレイ
が低空を飛ぶ。
保護者らは１月、県民投票実施を求める要望書を市に出した。
「普天間を抱えるこの街でこそ、
辺野古移設の是非を市民一人ひとりが考えるべきでは」と考えたからだ。
「沖縄は選挙で何度も民意を示しているが、踏みにじられてきた。基地の被害が変わらず続いていることを、政府や全国の人たちに忘れないでほしい」。

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一票にそんな思いを込める考えだ。
沖縄市の前川盛治さん（７６）は「非常に喜ばしい」と話した。
桑江朝千夫市長が不参加を表明し、「投票権が奪われかけ、民主主義の根本が問われる問題だ」と考え、投票を求めて署名活動をしていた。
「いろいろあったが良かった」
宜野湾市志真志の女性（７３）は、子どもたちや市民を危険にさらし続けている現状が許せず、普天間を撤去する方法が辺野古移設しかないならば、それもやむを得ないと考えている。
だが「早
く辺野古へ」との思いを口にすれば、批判されそうで怖い。
「言
いにくい思いを一票に託せることはいい機会」と捉え、投票にも行くつもりでいる。
一方、「賛成」「反対」だった選択肢に「どちらでもない」が加わったことを疑問視する声もある。
県民投票の署名活動に協力してきた琉球大学１年の阿山咲春（あやまさくら）さん（２０）は、３択になったことを心配する。
「『どちらでもない』が増えれば、沖縄の声があいまいになってしまう」
１月２６日に宜野湾市であった討論会でもそうした考えを主張。他の出席者からも「（『どちらでもない』が）過半数になった
場合、どうなるのか」「住民投票で中立の立場をとることは、政府のやり方を容認していることと同じ」との意見が出た。
京都市出身。１０歳の頃、家族旅行で糸満市のひめゆりの塔を訪れ、学徒隊の生存者の話を聞いた経験から「戦争や平和について学びたい」と琉球大に進んだ。昨夏に市民団体代表の「ワンイシュー（一つの論点）で沖縄の民意を示す」という言葉に期待感を抱き、署名集めに加わった。県民投票実施が決まってからは、ＳＮＳで友人に「基地について考えてみよう」と呼びかける。
「『どちらでもない』は、考えることから逃げることだと思う。
県民投票を通じて、学生同士で基地問題について話し合う環境を広げていきたい」
投票方式について研究する坂井豊貴・慶応大教授によると、人は３択を示されると穏当な真ん中の選択肢を選びがちだ。だが、投票に信念や責任感を持つ場合は、引きずられることは少ないという。
過去には大分県弥生町（現・佐伯市）や千葉県白井市、埼玉県狭山市の市町村合併に関する住民投票で「どちらとも言えない」という選択肢があったが、得票率はそれぞれ約１２、
約６、
約４％
だった。
ただ、坂井教授は「辺野古の問題は地域などによって温度差があり、『どちらでもない』に誘導される人が現れることを懸念する。投票する人の思いは様々だろうが、県外の人には意味がとりにくい。
『どちらでもない』票が賛成か反対かのどちらかに都合のよいように解釈されてしまう恐れがある」と指摘する。
（伊藤
宏樹、伊藤和行）
沖縄県民投票をめぐる経緯と予定
２０１８年１０月２６日 県議会で県民投票条例が成立
１１月２７日 玉城知事が２月１４日告示、２４日投開票と発表
１２月１８日 宮古島市長が実施しない意向を表明。
２５日には宜野湾市長、
１９年１月７日には沖縄市長、
１１日には石垣市長、

１８日にはうるま市長も１９年１月１５日 「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代
表が宜野湾市役所前で、全県実施を求めハンガーストライキ開始（１９日にドクターストップ）
２４日 県議会の会派代表者会議で、全会派が条例改正に合意
２９日 県議会で改正条例が賛成多数で成立。
うるま市長が実施の意向
３１日 宮古島市長が実施の意向表明
２月１日 沖縄、宜野湾、石垣の３市長が実施の意向表明。全県実施が決定
１４日 告示２４日 投開票

建設の賛否を問う県民投票を巡り、照屋守之県連会長が提出していた辞職願を受理し、辞任を了承した。近く常任総務会を開き正式に決定する方針だ。一方、照屋氏は辞意を撤回する考えを一部の県連幹部へ伝えた。
４日にも県連へ文書で正式に撤回を伝える。
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県民投票の模擬投票を計画 名護で那覇で 10 代の若者「関心を持ってほしい」沖縄タイムス 2019 年 2 月 3 日 11:17
辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票を前に、県内の若者たちが自身の住む市の街頭で模擬投票を計画している。
名護市で企画するのは名桜大学１年の川崎将吾さん（１９）、那覇市内で実施を予定するのは珊瑚舎スコーレ高等部３年の橋本思織さん（１８）
。
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照屋会長の辞任受理 自民県連、後任人選急ぐ
琉球新報 2019 年 2 月 3 日 06:00

照屋守之自民党県連会長
自民党県連は 2 日、那覇市の県連会館で役員会を開き、照屋守之会長が1 月29 日に提出した辞任届を受理することを全会一致で決めた。週明けにも常任総務会を開き、正式決定する。照屋会
長は県民投票の選択肢を 3 択にする条例改正案が一部の自民県議の反対で全会一致とならなかったことに責任を取る形で辞任届を提出していた。
役員会終了後、島袋大幹事長は「照屋会長の後任についてはまだ話し合っていない。白紙だ。今後協議していく」と述べた。今年 4 月の衆院沖縄 3 区補欠選挙や夏の参院選が控えていることもあり、県連として後任の人選を急ぐ構え。
自民県連では昨年 4 月に県連会長に就いた国場幸之助衆院議員が、9 月から 10 月にかけての県知事選、那覇市長選、豊見城
市長選の連敗により任期途中で引責辞任した。
県連の建て直しが迫られる中で、照屋氏は再登板する形で 12 月に会長に就任したばかりだった。
照屋氏が辞意撤回へ 沖縄県連は辞任了承 幹部「混迷の極み」
沖縄タイムス 2019 年 2 月 3 日 12:00
自民党沖縄県連は２日、役員会を開き、名護市辺野古の新基地

18［木村草太の憲法の新手］（97）県民投票改正条例 県議会は「どちらでもない」の説明を
沖縄タイムス 2019 年 2 月 3 日 08:49
１月２９日、沖縄県議会で、「賛成」「反対」に加え、「どちらでもない」との選択肢を設ける県民投票条例改正が成立した。これを受け、投票事務拒否を表明していた五つの市でも、県民投票が実施される見込みとなった。全県実施となり、県民の投票権が確保されたのは大変好ましい。
ただ、幾つか注意すべき点もある。

木村草太氏
第一に、投票において「どちらでもない」との選択肢が許されるのは、県民投票の特性によるものだ。国政選挙、地方選挙や憲法改正国民投票では、
そのような選択肢を設けることは許されない。
法的に見たとき、選挙や憲法改正国民投票の場面では、各有権者は、議員選定権限や憲法改正権を担う「権力者」としての決断を求められる。ここでは、「どちらでもない」などと、決定を先送りする選択肢を設けるのは不適切だ。
これに対し、今回の県民投票を含め、いわゆる住民投票は、行政機関（今回は県知事）が権限行使する際の参考として、住民の意識を調査するものだ。つまり、選挙よりも、パブリックコメン
トやデモ行進に近く、決断責任は、あくまで県知事にある。それゆえ、「どちらでもない」との消極的選択も許された。そう理解すべきだろう。
第二に、県議会は、今回の経緯が、「違憲・違法の投票権侵害
行為に譲歩した前例」と位置付けられないように努力せねばならない。
これまで指摘してきたように、投票事務拒否は、憲法が保障する平等権や意見表明権の侵害だ。もしも選択肢追加によって、もともとの県民投票よりも不適切なものになったのであれば、それは「違憲行為への屈服」であり、許されない。そうだとすれば、今回の条例改正は、「交渉の中で、よりよい選択肢の在り方が発見された事例」
として説明されなくてはならない。
そのためには、「どちらでもない」という選択肢を加えた方が、元の県民投票よ
りよいものになる理由を、県議会は説明すべきだろう。
第三に、投票前に「各選択肢の意味」を確定する必要がある。
改正県民投票条例１０条は、県知事は投票結果を尊重しなければならない、と定める。もしも、「どちらでもない」との投票が多くなった場合、
どうすれば県知事は投票結果を尊重したことになるのか。この選択肢の示す住民の意思はあまりに不明確だ。
これを曖昧なままにしておくと、工事反対派は「積極的賛成でないのだから反対の一種だ」と主張し、逆に、国は「反対多数でないのだから、工事を進めて良いのが民意だ」と主張するといった混乱を招くだろう。こうした事態を避けるには、事前に「どちらでもない」の意味を明確にしておくべきではないか。そうすれば、投票権者は意味を十分に理解して投票でき、県知事も解釈に戸惑う必要はなくなる。
この点、「どちらでもない」の意味の説明責任は、議決した沖
縄県議会にある。賛成・反対以外の選択肢を設けるべきだと主張した自民党・公明党も含め、県民に対してしっかりと説明すべきではないか。また、玉城デニー知事は、そうした説明を踏まえ、
玉城氏自身がそれをどう受け止めるつもりかについて、声明を出しておくべきだろう。
（首都大学東京教授、憲法学者）＝第１、第３日曜日に掲載します………………………………………
お知らせ 本コラムを収録した書籍「木村草太の憲法の新手」（沖縄タイムス社、１２００円）は、県内書店で販売されています。
あの朝、目にした沖縄の怒り 玉城デニー氏がいま選ぶ道
朝日新聞デジタル編集委員・野上隆生 2019 年 2 月 2 日 08 時
00 分と思いました。
＜コザ暴動＞１９７０年１２月２０日午前１時すぎ、米兵が起こした軽傷交通事故をきっかけに、集まった群衆が米軍関係者の車両に次々と火を放ち、投石などを繰り返した。当時、主婦をひいて死亡させた米兵が軍事裁判で無罪になったり、基地内にＶＸガスやサリンなどの化学兵器が保管されていることが発覚したりして、県民の米軍への反発が渦巻いていた。
何が起こったかわからない恐ろしさを、今でも鮮明に覚えています。米兵による事件事故などの抑圧された状況と、１９７０年
前後のストライキなどの社会情勢がありました。

怒る群衆に放火されたアメリカ人の自動車＝１９７０年１２月２０日、沖縄・コザ市
６５年からは米国がベトナムを爆撃し始めた（
「北爆」
）
。戦争
という状況下、沖縄はベトナムを爆撃するＢ５２の前線基地。ベトナムで亡くなった兵士が米国に帰る前に沖縄で葬送されるとか、戦争でガタガタに壊れた車が基地の中に並んでいるとか、目の前に悲惨な状況がありました。
大人になって考えてみると、コザ暴動は間違いなく、沖縄県民の鬱積（うっせき）したマグマが噴き出した瞬間だったと分かります。

「困難な状況でも、対話で解決策を探っていきたい」と語る玉城デニー・沖縄県知事＝２０１９年１月１１日午後４時３８分、沖縄県庁、野上隆生撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、政府は知事選などに示された民意に耳を貸さず、工事を強行している。それでも玉城デニー・沖縄県知事（５９）が「対話」にこだわるのは、なぜなのか。沖縄の歴史と重なる自らの体験を踏まえ、思いを語った。
――知事は「コザ暴動」を目撃されたとか。
小学校５年生でした。そのころ私はコザ市（現沖縄市）の「センター通り」
から１００メートルほど離れた所で母と２人で暮らしていました。
日曜の朝は毎週、
ボーイスカウトの集会に参加していましたが、その日は前夜から外を人が走り回り、異様な雰囲気でした。朝、いつもより早く起きて、
ボーイスカウトに一緒に行く隣の同い年の友達とその兄弟を誘い、見に行きました。
「ゲート通り」の胡屋十字路から嘉手納基地ゲートに近い所では、車があちこちでひっくり返って燃やされ、まだくすぶっていた。タイヤの焼ける臭いがあたりに充満し、戦争でも起きたのか

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壊された車の列＝１９７０年
１２月２０日撮影、沖縄・コザ市――コザ暴動時は米軍の抑圧。今は日本政府。沖縄は集中的に
米軍基地のプレッシャーを押し付けられています。
当時は米軍施政権下。
７２年に施政権が日本に返還されるまでの２７年間、米軍は人権を蹂躙し（じゅうりん）、住民の命を髪の毛ほどにも思わなかった。暴動が起きたのは、それだけ様々な
プレッシャーが当時の沖縄県民にかかっていたということ。
そして今、そのプレッシャーが…
残り：2178 文字／全文：3042 文字
しんぶん赤旗 2019 年 2 月 3 日(日)伊、法令で低空飛行規制 沖縄県議会の独伊調査 渡久地修
共産党県議団長総務企画委員長に聞く（上）沖縄県議会の総務企画委員会は１月２０～２７日までドイツ、イタリアを視察しました。両国は日本と同じ米国の同盟国で、多くの基地を受け入れていながら、主権を強く主張し、米国とはより対等な関係を築いています。総務企画委員長の渡久地修県議

（日本共産党県議団長）に成果や意義を聞きました。
ゴンドラ事故受け（つづく）
抵抗の拠点守る、巨大鬼面を再生 伊江・わびあいの里 金城実
さん修復
琉球新報 2019 年 2 月 4 日 05:30（写真）トリカリコ元ＮＡＴＯ
第５戦術空軍司令官（奥中央）と面談する沖縄県議会総務企画委
員会の委員ら＝１月２４日、イタリア（渡久地修県議提供）
イタリアでは、元ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）第５戦術空軍
司令官のレオナルド・トリカリコ氏、ランベルト・ディーニ元首
相と意見交換しました。
トリカリコ氏は、駐留米軍との関係について、「米国とイタリ
アは同盟関係にありましたが、それはお互い５０％・５０％の力関係で、ただ相手の言うことを１００％うのみにせず、お互いに尊敬しながらやってきた」と強調しました。
１９９８年に米海兵隊機が低空飛行でロープウエーのケーブルを切断し、ゴンドラに乗っていた２０人が死亡した事件では、
ＮＡＴＯ軍地位協定で「公務中」の事故について第１次裁判権は米側にあり、
米国の軍法会議でパイロットらは無罪となりました。
トリカリコ氏は「なぜ無罪になるのか」と強く抗議し、米国に「これはやりとりではなく強制だ」と迫って低空飛行のルールを変える法令をつくったことを紹介。
「低空飛行がなくなり、市民はい
ま安心して生活しています」と話しました。
また、ＮＡＴＯでは「駐留米軍が何をやるのかを１００％把握
して、許諾を出すのはその国の基地司令官であり、許諾がなければ米軍は何もできない」と強調し、沖縄で米軍普天間基地（宜野湾市）
所属の米軍ヘリが小学校に窓を落下させた事故については、「あんなに密集しているところで訓練するのはまず無理だ。
他の国ではあり得ない」と指摘しました。飛行訓練についても、夜間は「１００％ない」と断言していました。
「犯罪事件を日本の法律で裁けないことも完全に異常なことだ。
いまの沖縄のあり方というのは、ありえないことだ」と強調していました。
全国知事会が日米地位協定改定を政府に提言したことについて「少しずつ前に進んでいけば、絶対に不可能ではないと確信している」と話してくれました。
沖縄は道理を貫け
ディーニ氏は、ＮＡＴＯや世界各国の基地の在り方が、日本、特に沖縄には適用されず、沖縄は全部米国の支配下に置かれていると指摘し、「各国の法律を適用しなければならないという物事の道理を米国に分からせるべきだ。日本は米国に対し、言わなけ
ればならないものも言っていない。
イタリアにも米軍基地がたく
さんありますが、彼らに勝手なことはやらせない。イタリアのテリトリーではイタリアが仕切るのです」と語りました。
また、「人口は少数ですが、沖縄の県民が立ちあがって向かっていけば道理で勝利することができる」と語っていました。県民のたたかい、道理と正義が必ず勝利することを確信しました。

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修復した鬼面を前にする制作者の金城実さん（左端）、「わびあいの里」の謝花悦子理事長（右端）ら＝１日、伊江村の「わびあいの里」【伊江】伊江島の歴史や故阿波根昌鴻さんの足跡を伝える沖縄
県伊江村東江前の「わびあいの里」（謝花悦子理事長）の門に掲げられた鬼面が経年劣化で傷み、制作者の彫刻家・金城実さん（80）が３日までに修復した。元の作品に改良も加え「うまくいって満足している」と金城さん。作品を見つめ、今は亡き阿波根さんに思いをはせた。
鬼面は高さ約１.９メートル。１９８７年に制作された。制作
時は台風接近のため本部港から船が出ず、名護市内で作った物を島に持ち込んだ。期間が短かったこともあり、金城さんは「満足いく出来ではなかった」との思いが残っていたという。
今回の修復は、同村真謝で阿波根さんらが抵抗の拠点としてきた「団結道場」が修復されるのに合わせた。４日間かけて基礎の鉄骨やセメントを入れ替えるなどした。
金城さんは長年の宿願を果たし、「30 年以上たつのでかなり傷んでいた。満足のいく出来になった」と言う。
作品で鬼をモチーフにしたのは、本土と沖縄で鬼のとらえ方が違うためだと金城さん。沖縄の「ムーチー」は子どもを食べた鬼と、食べられた子どもの両方を供養する餅が由来とされ、一方で本土では、戦時中に「鬼畜米英」という表現が多用されたことを例に挙げる。
金城さんは「本土では鬼は侵略戦争や排外主義に使われた。一
方『ムーチー』は平和の礎と同じく、加害者と被害者を共に供養する考えだ」と説明。
「（沖縄の鬼の考え方は）全ての宗教などを抱え込む阿波根昌鴻先生の平和論とも合致する」と強調した。
わびあいの里の謝花理事長は「阿波根は生前『この鬼面は、わびあいの里に悪いものが入らないようにする門番』と言っていた。
半永久に残る大変意義のあるものだ」と喜んだ。 （塚崎昇平）
北方領土の日「不法占拠」使わず 大会声明、日ロ交渉に配慮か
2019/2/4 02:002/4 04:10updated 共同通信社
今月 7 日の「北方領土の日」に開かれる北方領土返還要求全国大会を主催する官民の団体が採択する「大会アピール」を巡り、「北方四島が不法に占拠されている」との表現を使わない方向で調整していることが分かった。昨年を含め従来、盛り込まれていた文言。複数の関係者が 3 日、明らかにした。安倍晋三首相とロ
シアのプーチン大統領による平和条約締結交渉に影響を与えないよう配慮した可能性がある。
「不法占拠」は 4 島が日ソ中立条約に反して不当に占領されたとの政府見解に基づく。関係者は「大会アピールで使わなかった
ことは最近では記憶にない」としている。

ている。

北方領土の日「不法占拠」使わず 大会声明、日ロ交渉に配慮か
琉球新報 2019 年 2 月 4 日 05:34

陸自配備を巡る住民投票条例案が否決され、記者団の取材に応える沖縄県石垣市の中山義隆市長＝1 日午後、石垣市役所

昨年の北方領土返還要求全国大会であいさつする安倍首相＝
２０１８年２月７日、東京都千代田区
今月７日の「北方領土の日」に開かれる北方領土返還要求全国大会を主催する官民の団体が採択する「大会アピール」を巡り、「北方四島が不法に占拠されている」との表現を使わない方向で調整していることが分かった。昨年を含め従来、盛り込まれていた文言。複数の関係者が３日、明らかにした。安倍晋三首相とロ
シアのプーチン大統領による平和条約締結交渉に影響を与えないよう配慮した可能性がある。
「不法占拠」は４島が日ソ中立条約に反して不当に占領されたとの政府見解に基づく。関係者は「大会アピールで使わなかった
ことは最近では記憶にない」としている。
（共同通信）

米ロ協議決裂で懸念＝河野外相
時事通信 2019 年 02 月 01 日 19 時 32 分
河野太郎外相は１日の記者会見で、中距離核戦力（ＩＮＦ）全
廃条約をめぐる米ロ間の協議が決裂したことについて、「世界的に望ましいものではない」と懸念を示した。その上で、今後の日本の対応として「国際的な軍縮に資する枠組みをつくっていくことに貢献したい」と述べ、ＩＮＦ条約に代わる新たな軍備管理の在り方について、
米ロや中国などの関係国と協議していく考えを示した。
しんぶん赤旗 2019 年 2 月 3 日(日)徴用工問題 名誉回復ともに尽力 穀田氏、原告弁護士と懇談

写真）懇談する（左から）崔弁護士、有光世話人代表、穀田議員＝１月３１日、国会内
戦時中の日本が朝鮮半島出身者を強制労働に動員した徴用工問題で、韓国の被害者訴訟の弁護団で中心的役割を２０年以上担ってきた崔鳳泰（チェ・ボンテ）弁護士が１月３１日、「戦後補
償ネットワーク」の有光健世話人代表とともに日本共産党の穀田恵二衆院議員の国会事務所を訪れ、懇談しました。
崔弁護士は、韓国の弁護士団体で日本戦争被害者人権特別委員会の委員長を務めており、東京都内で開かれた戦後補償裁判のフォーラム（同３０日）に出席するため来日しました。
懇談で崔氏は、穀田氏が昨年１１月の国会質問で、日韓請求権協定によって被害者個人の請求権は消滅していないと日本政府に認めさせたことに「大変感銘を受けた」「韓国の人々は勇気づけられた」と述べました。
穀田氏は、「被害者個人の請求権が消滅していないということ
では、日韓両国政府は一致している。この一致点を大切にして問題の前向きな解決が得られるよう働きかけていきたい」と表明。
「日本共産党は、朝鮮半島への侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた唯一の政党だ。
そうした立場に立って韓国のみなさんと引き続き知恵と力をつくしたい」と述べました。

石垣市、陸自配備の住民投票否決 市議会議長裁決で2019/2/1 20:242/1 20:25updated 共同通信社

陸自部隊配備を巡る現行計画の賛否を問う住民投票条例案を採決する沖縄県石垣市議会＝1 日午後
沖縄県石垣市議会は 1 日、石垣市への陸上自衛隊の部隊配備を巡り、現行計画の賛否を問う住民投票条例案を否決した。
「水源や周辺環境の保全に関する議論や説明が不十分だ」
として反発した市民グループが必要な署名を集め、昨年 12 月に中山義隆市
長へ条例制定を直接請求していた。
採決では賛成、反対が同数となり、議長裁決で否決した。
尖閣諸島周辺で中国との緊張状態が続き、南西諸島防衛のため
石垣島中央部の約 46 ヘクタールを駐屯地として、500～600 人
規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊の配備が計画され

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崔氏は、元徴用工被害者の名誉と尊厳の回復のために「一緒に力を合わせたい」と応じました。

韓国外務省によると、ビーガン氏は３日、李度勲平和交渉本部長と会談した。聯合ニュースなどによれば、４日には大統領府の鄭義溶国家安保室長と会う。
５日に板門店で北朝鮮側と接触する可能性が高いが、平壌訪問説もある。
今回の米朝協議を踏まえて、首脳会談の開催地と日程が発表される見通しで、ＣＮＮテレビなどはベトナム中部ダナンでの開催を最終調整していると報じている。

「泥棒がうそ」発言に強い遺憾＝国民感情刺激と韓国政府
時事通信 2019 年 02 月 01 日 16 時 40 分
【ソウル時事】韓国政府が海上自衛隊機への火器管制レーダー
照射を認めていないことに関し、自民党の山本朋広国防部会長が「泥棒がうそをついていただけだ」と非難したことを受け、韓国
外務省当局者は１日、「わが国を卑下し、国民感情を刺激する発言」と批判、「強い遺憾」を表明した。
領土引き渡し反対９３％ 世論調査でロシア人住民回答
北海道新聞 02/03 05:00【モスクワ小林宏彰】ロシア政府系の世論調査機関「全ロシア
世論調査センター」は、北方領土の日本への引き渡しについて、クリール諸島（北方領土と千島列島）のロシア人住民の９３％が反対したとの調査結果を発表した。賛成は３％だった。反対の回答は、昨年１１月の全国調査（反対７７％、賛成１４％）を大きく上回っており、日本との領土交渉の進展に否定的な意見の強さが浮き彫りになった。
プーチン大統領は１月の日ロ首脳会談後の共同記者発表で、
北方領土問題の解決策について「両国国民に受け入れられ、社会に支持されるものであることが必要だ」と強調している。北方領土で暮らすロシア人の根強い反対論は、
今後の日ロ交渉にも影響しそうだ。
調査は１月２９日、クリール諸島の１８歳以上の２０７人に電話で実施。
「平和条約を締結するため、南クリール（北方領土）を日本に引き渡すことに価値があるか」との質問に「全く価値がない」が７８％、「価値がない」が１５％となり、計９３％が反対した。
「確実に価値がある」は１％、「価値がある」は２％だった。
日本との領土交渉を続けるべきかについては、８６％が「問題は解決済みで議論する必要がない」と回答。日本の四島返還要求については９９％が「知っている」と答えた。

米中首脳会談、ベトナム開催も＝貿易協議で、香港紙報道
時事通信 2019 年 02 月 03 日 16 時 40 分
【北京時事】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は３日、米中両国が２７、２８の両日、ベトナムで首脳会談を開くことを検討していると報じた。
同国中部ダナンでの開催が浮上しているという。
米中は貿易協議の交渉期限を３月１日に控え、トップ会談による決着を目指す。
トランプ米大統領は今月下旬に米朝首脳会談を行う予定で、開催地にダナンなどが取り沙汰されている。
米大統領は５日の一般
教書演説で、
米朝首脳会談の日程と場所を公表する可能性がある。
トランプ氏、来週初めに日程など詳細発表＝米朝会談、ベトナム
開催示唆
時事通信 2019 年 02 月 01 日 09 時 05 分

米高官、韓国入り＝北朝鮮と「再会談」協議へ
時事通信 2019 年 02 月 03 日 23 時 14 分

トランプ米大統領＝３１日、ワシントン（ＥＰＡ時事）【ワシントン時事】トランプ米大統領は３１日、ホワイトハウ
スで記者団に、２月末に予定される２回目の米朝首脳会談の開催
地と具体的な日程を「来週初めに発表する」と述べた。５日の一般教書演説で明らかにする可能性もあるという。
開催地については「ほとんどの人が知っており、大きな秘密ではない」と語り、有力視されているベトナムを示唆した。
国務省は、ビーガン北朝鮮担当特別代表が３日に韓国を訪問すると発表。韓国高官に加え、北朝鮮の実務担当者とも協議を行う
予定で、米朝３日、ソウル郊外の仁川国際空港に到着し、報道陣に囲まれる米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表（中央）（ＡＦＰ時事）【ソウル時事】米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表は３日午後、韓国ソウル郊外の仁川国際空港に民間機で到着した。今月下旬に予定される２回目の米朝首脳会談を前に、韓国高官と緊密な連携を確認し、さらに北朝鮮の実務担当者とも協議を行う。

ベトナム・ダナンで調整か＝２回目の米朝首脳会談開催地－米ＣＮＮ
時事通信 2019 年 02 月 02 日 09 時 22 分
【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビは１日までに、米政府高官などの話として、２月末に予定される２回目の米朝首脳会談の開催地について、
ベトナム中部ダナンで最終調整していると報じた。
これまで米朝と国交があるベトナム開催が有力視されており、
ト
ランプ大統領も１月３１日、「ほとんどの人が知っており、大きな秘密ではない」と述べていた。
トランプ氏は同３１日、開催地と日程について、５日に行う一般教書演説の中で恐らく発表すると述べている。

22

ビーガン北朝鮮担当特別代表が３日に韓国を訪問。
その後北朝鮮の実務者とも協議する予定で、首脳会談の議題や開催地などについて話し合う可能性もある。

これに先立ちトランプ氏は声明で、
米国はＩＮＦ条約を完全に順守してきたが、「ロシアは長年違反してきた」と批判。ロシアが軍事的優位を得ることを許さないために「軍事的な対抗措置を進め、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や他の同盟国と連携する」と述べ、けん制した。

米、ロシアに破棄正式通告＝ＩＮＦ条約、８月に失効
時事通信 2019 年 02 月 03 日 07 時 39 分
【ワシントン時事】
ポンペオ米国務長官は２日、声明を発表し、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄をロシア側に正式に通告したと発表した。米国は同日付で条約の義務履行を停止し、ロシ
アも破棄を表明。
条約で規定された猶予期間の６カ月以内に米ロの歩み寄りがなければ、８月に失効する。

相違、対話で解消を＝ＩＮＦ条約破棄、米ロに要請－グテレス国連総長
時事通信 2019 年 02 月 02 日 05 時 20 分

ＩＮＦ条約履行停止を表明＝新型ミサイル開発へ－ロシア
時事通信 2019 年 02 月 02 日 19 時 35 分
【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は２日、米国が中距
離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄を正式表明したことを受け、ロシアも条約義務の履行を停止すると発表した。
プーチン氏は地上発射型の極超音速中距離ミサイルの開発着手を承認した。
中国、米のＩＮＦ破棄に反対＝多国間条約にも異論
時事通信 2019 年 02 月 02 日 19 時 15 分
【北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は２日、米国がロ
シアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を破棄すると表明したことを受け、「遺憾の意を表する。中国は米国の条約離脱行為に反対し、米ロが建設的対話を通じて相違点を適切に解決するよう促す」とする談話を出した。
トランプ米大統領は条約破棄に当たり、中国など多国間の参加を念頭に新たな軍縮条約締結に意欲を示している。
これに対し耿
氏は「ＩＮＦ条約の多国化は政治、軍事、法律などの複雑な問題が関係し、少なからぬ国が懸念を抱いている。中国は条約の多国化に反対する」と主張した。

グテレス国連事務総長＝１月２４日、スイス東部ダボス（ＥＰＡ
時事）【ニューヨーク時事】グテレス国連事務総長は１日、米国がロ
シアによる違反を理由に中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約破棄を正式表明したことを受け「（条約失効までの）６カ月間に当事者が対話で相違を解消することを期待している」と訴え、米ロ両国に対話を促した。
米、ＩＮＦ条約破棄を表明＝ロシア「違反」、交渉決裂－新たなミサイル開発も時事通信 2019 年 02 月 02 日 00 時 01 分

１日、ワシントンの米国務省で、記者会見するポンペオ長官（ＡＦＰ時事）【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は１日、国務省で記者会見し、ロシアによる違反を理由に、中距離核戦力（ＩＮＦ）全
廃条約を破棄すると正式に発表した。ロシアに通告し、２日付で義務履行を停止する。
米政府はロシアが条約順守に立ち返る期限を２日と定めていたが、米ロの協議は決裂。冷戦期から両国の緊張緩和に寄与してきた条約は、正式通告から６カ月後に失効する。
長官は「ロシアは米国の安全保障を危機にさらしており、われわれはＩＮＦ条約に制約されるわけにはいかない」と破棄の理由を説明した。一方で、国益にかなう限り、「世界中の軍縮問題を協議する用意がある」と強調し、将来の軍備管理交渉に含みを残した。
米国は２０１４年、ロシアが条約に抵触する地上発射型巡航ミサイル「ノバトール９Ｍ７２９」の飛行実験を行ったと初めて公表。１７年には同ミサイルが配備されたと批判した。
トランプ政権が昨年１０月に条約を破棄する方針を表明して以降、米ロ両政府高官はジュネーブと北京で２回会談した。米側

多国間の新軍縮条約に期待＝ＩＮＦ、ロシアは長年違反－トランプ氏
時事通信 2019 年 02 月 02 日 08 時 02 分

１日、ホワイトハウスで会議に臨むトランプ米大統領（ＡＦＰ時事）【ワシントン時事】トランプ米大統領は１日、ホワイトハウス
で記者団に、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄を受け、中国などの参加を視野に入れた「新たな条約を締結できればより良い」と語った。その上で成立には「すべての締結国が条約を守る必要がある」と強調した。ただ、米ロ対立は深刻化しており、軍縮交渉のめどは立っていないのが実情だ。

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は「完全かつ検証可能な形」で条約違反のミサイルを廃棄するよ
う要求したが、ロシアは一貫して違反を否定。いずれも議論は平行線をたどり、交渉は決裂した。

（ＥＰＡ時事）【モスクワ時事】ロシア外務省のザハロワ情報局長は１日、米国がロシアの違反を理由に中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄を正式表明したことに対し「（違反に関する）何の証拠も示されていない」と反発した。国営テレビの番組で語った。

米、ＩＮＦ条約履行停止へ＝ロシアの違反めぐり協議決裂
時事通信 2019 年 02 月 01 日 07 時 41 分

“冷戦後最悪” ＩＮＦ全廃条約破棄で米ロの対立一層深まる
NHK2 月 3 日 5 時 24 分

北京で開かれた核保有５カ国の会議に出席したトンプソン米国
務次官（中央）＝１月３０日（ＡＦＰ時事）【ワシントン時事】ロイター通信は１月３１日、複数の米政府筋の話として、米国が中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約で定められた義務の履行停止を表明する方針だと報じた。
米政府はロシアが条約順守に立ち返る期限を２月２日と定めていた。
これをもって条約失効までの６カ月のカウントダウンが始まるという。
政府筋は「米国は（履行）停止を表明する」と発言。ただ、ロ
シア側に正式に条約破棄を通告するかどうかは明言しなかった。

ロシアが公開した地上発射型巡航ミサイル９Ｍ７２９＝１月２３日、モスクワ近郊（ＥＰＡ時事）
米国はかねて、
ロシアが条約に抵触する地上発射型巡航ミサイ
ル「ノバトール９Ｍ７２９」の飛行実験と配備を行ったと批判し、「完全かつ検証可能な形」で廃棄するよう要求。だが、ロシアは一貫して違反を否定してきた。
トランプ政権がロシアの違反と中国によるミサイル戦力の拡大を理由に条約を破棄する方針を表明して以降、米ロ両政府は２回の協議を行ったが、いずれも議論は平行線をたどり、交渉は決裂した。
違反の「証拠示さず」＝ＩＮＦ破棄の米に反発－ロシア
時事通信 2019 年 02 月 02 日 05 時 20 分

ロシア外務省のザハロワ情報局長＝２０１８年４月、モスクワ

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大国間のせめぎ合いが激しさを増しています。核軍縮条約、ＩＮ
Ｆ＝中距離核ミサイルの全廃条約の破棄を通告したアメリカに対し、ロシアは対抗措置として条約で禁じられてきたミサイルの開発を始める方針を明らかにし、冷戦後最悪とも言われる両国の対立が一層深まっています。
アメリカのトランプ政権は、ロシアがＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約に違反しているとして、２日、条約の義務の履行を停止し、ロシアに条約破棄を正式に通告しました。
これに対してロシアのプーチン大統領は２日、「われわれは鏡のように同じ態度でのぞむ。
アメリカが条約への参加を停止すると言うならロシアも停止する」と述べ、ロシアも条約の義務の履行を停止すると表明しました。
さらに対抗措置としてアメリカのミサイル防衛システムを突破できるとされる「極超音速兵器」を改良するなどして、条約で禁止されてきた地上発射型の中距離ミサイルの開発を始める方針を明らかにしました。
地上発射型の中距離ミサイルをめぐっては、
アメリカも開発に着手する構えをみせていて、冷戦後最悪とも言われる両国の対立は
軍事の分野でも一層深まっています。
新たな軍拡競争への懸念が高まるなか、中国は１日、外務省の報
道官がコメントを出し、米ロ両国に歩み寄りを求める考えを示しました。
一方で条約をめぐって米ロ両国が中国を念頭に言及する
核軍縮の新たな枠組みには否定的な立場を示し、大国間のせめぎ
合いが激しさを増しています。
欧州各国から歩み寄り求める声
深刻化するアメリカとロシアの対立に、米ロ関係に大きな影響を受けるヨーロッパの国々などからは双方の歩み寄りを求める声も上がっています。
このうち核保有国のフランスは、
ロシアの条約違反を指摘する一方、アメリカの破棄の決定については「残念だ」として条約の存
続をのぞむ姿勢をにじませました。
そしてフランスとしてもロシアに対応を働きかける姿勢を示しました。
またドイツのメルケル首相は「対話を進展させるためにあらゆる努力を払う」と述べ、米ロ両国に対話を促す考えを示しています。
また冷戦時代に旧ソビエトに民主化運動を弾圧されたハンガリ

ーのシーヤールトー外相は「東と西が対立した時、私たち中央ヨーロッパはいつも敗者となる。両国の協力を祈りたい」と述べ、緊張の高まりに懸念を示しました。
国連のデュジャリック報道官は「当事者が対話を通じて溝を埋めることを望む」と述べて、条約の存続に向けて打開策を見いだす
よう米ロ両国に歩み寄りを求めています。
米国を「全面的に支持」＝ＩＮＦ破棄表明受け－ＮＡＴＯ
時事通信 2019 年 02 月 02 日 00 時 55 分
【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１日、米国が中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄を正式表明したことを受け、「全面的に支持する」とする声明を発表した。ロシアに対し、条約が失効するまでの６カ月間に完全で検証可能な形での条約順守に立ち戻るよう求めた。
ロシアが条約を守らない場合、「責任を単独で負うことになる」と警告した。
声明では、ロシアによるミサイルの開発・展開が「欧州・大西洋の安全保障に深刻なリスクをもたらしている」と改めて指摘。
その上で、影響の検証を続け、ＮＡＴＯの抑止力と防衛態勢の有効性、信頼性を確実にするため「必要な手続きを進める」とした。
ＩＮＦ全廃条約破棄 広島からは反発の声
NHK2019 年 2 月 2 日 14 時 35 分

強く求める」とするコメントを出しています。
長崎市 田上市長「到底容認できない」
アメリカが核軍縮条約であるＩＮＦ＝中距離核ミサイル全廃条
約の破棄をロシアに通告したことについて、
長崎市の田上市長は「新たな核軍拡競争を生み到底容認できない」とするコメントを出しました。
アメリカのトランプ政権はロシアがＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約に違反しているとして、２日、条約の義務の履行を停止し、ロシアに条約破棄を正式に通告しました。
これについて、被爆地である長崎市の田上市長は３日までにコメントを発表し、「米ロ両国の相互の不信感によりこの条約が破棄されることは、新たな核軍拡競争を生み、核兵器使用のリスクを高めるもので、到底容認できない。核兵器による惨禍をび繰り返さないためにも、両国は、いま１度、理性に基づく対話を粘り強く重ねて条約を維持し、冷戦時代に逆戻りすることのないよう努
力を重ねることを強く求める」と訴えています。
そして、日本政府に対しては「条約の維持を両国に働きかけてほしい」と求めています。田上市長は先月 30 日、広島市の松井市長と連名で両国の首脳に対し、対話による事態の打開を求める要請文を送っていて、近く、東京にあるアメリカとロシアの大使館を訪れて改めて、条約を維持するための努力を要請することにしています。
＜原発のない国へ 再生エネの岐路＞ （１）屋根発電 秘めた力
東京新聞 2019 年 2 月 3 日 朝刊
自宅に設置した太陽光発電設備について話す高柳良大さん＝東京都国分寺市で（芹沢純生撮影）

アメリカのトランプ政権は米ロの核軍縮条約ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約の破棄をロシアに正式に通告すると発表しました。被爆地広島からは反発の声があがっています。
広島の被爆者「非常にショック」
広島の被爆者で日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の箕牧智之代表理事は、ＮＨＫの取材に対し「非常にショックだ。条
約の破棄により新たに核兵器を持つ国も出てくるかもしれず、
軍拡の競争が無限に起こるのではないかと心配している」と述べました。
そのうえで、箕牧代表理事は「条約の破棄を通告してから失効す
るまでまだ６か月ある。
日本政府には破棄の手続きを取りやめる
よう、アメリカとロシアの間に入って仲介するなど、働きかけをしてほしい」と話していました。
広島市長「到底容認できない」
アメリカのトランプ政権がＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条
約の破棄を決定したことについて、広島市の松井市長は「到底、容認できるものではない。
両国首脳には広島や長崎の惨禍を再び繰り返さないためにも、代替措置なしにこの条約が撤廃されることのないよう、理性に基づく対話と努力を重ねていただくことを

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余った電気を、どこに売ろうか－。東京都国分寺市の会社員高柳良大（よしひろ）さん（５３）は、今年十一月に向けて悩んでいる。
二十年ほど前に家を建て、屋根に太陽光パネルを敷いた。発電した分を自宅で使い、余りを東京電力に売ってきた。価格は一キ
ロワット時当たり四十八円。
二〇〇九年に国が再生可能エネルギーの普及に向け、期間を十年間に限定して固定価格で買い取るＦ
ＩＴ制度を始めた時に定めた。
環境に優しく、しかもお得。だが、十一月に買い取り保証期間が終わる。その後、高柳さんは余った電気の売り先を自分で見つける必要がある。
経済産業省資源エネルギー庁によると、高柳さんと同じように
年内に買い取り期間の満期を迎える住宅用太陽光発電は、
全国で

約五十三万軒。
「小さな発電所」の総出力は二百万キロワットと、標準的な原発二基分だ。
電気を売り始めた時期により順次満期となっていき、二三年までの累計で百六十五万軒。総出力は六百七十万キロワットにも及ぶ。
この状況を業界関係者は「太陽光発電の二〇一九年問題」と呼ぶ。家の屋根で生まれる電気を巡り、大手電力と、自前で発電所を持たない新電力との争奪戦が静かに始まりつつある。
「業界最高値級の買い取り価格」。水戸市に本社を置く新電力「スマートテック」は、ホームページに宣伝文句を掲げる。昨年
六月、どこよりも先駆けて、二一年三月までにＦＩＴを終える人向けに「一キロワット時十円」と公表した。
「薄利だが、ある程度の採算は見込める」と今泉嘉之経営企画室長。既に関東のほか、九州からも申し込みがある。
「びっくりした。九州電力が、太陽光発電を停止させる出力制御をしたせいかもしれない」東電など大手は四～六月に価格を公表予定で、東京ガスなども
名乗りを上げる。業界団体の太陽光発電協会（東京）の担当者は「各社まだ様子見の段階」とし、電力市場の動向から一キロワッ
ト時十円前後になるとみる。
買い取りを続けてきた大手電力は顧客情報を握っている分、新電力よりも優位。ただ、今泉室長は「価格は大手にもひけを取らないだろう」と強気だ。
「再生エネの電気だからこそ買いたいという企業に供給して、利益を得たい」。そのためには住宅用太陽光の獲得が不可欠という。
電気を売る側の動向が、新電力業界を左右する時代が来る。太陽光に取り組む個人ら約二千五百人が参加するＮＰＯ法人太陽光発電所ネットワーク（東京）の都筑（つづく）建代表理事（７６）は「ＦＩＴ価格の高さで太陽光を始めた人もいると思うが、電気をつくりながら使う『プロシューマー（消費・生産者）』の意識が必要となってくる」と説く。
冒頭の高柳さんは、
地球温暖化への関心から太陽光発電を始めた。
「再生エネを推進する新電力を応援したい。蓄電池を買い、昼にためた電気を夜に使うのも面白いかも」。屋根のパネルを見ながら笑った。 （松尾博史）

××
国の全面的な後押しで進んできた再生エネが、岐路に立っている。クリーンな電源は主力になれるのか。課題を探った。
５票差で再選の陸前高田市長 「敗戦の弁考えた」
朝日新聞デジタル渡辺洋介、大西英正 2019 年 2 月 4 日 01 時
17 分

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戸羽太氏
東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市で３日、震災後２回目の市長選が投開票され、無所属現職の戸羽太氏（５４）が５票差で３選を果たした。津波で妻（当時３８）を亡くした戸羽氏は震災後も陣頭指揮を執り、「奇跡の一本松」の保存や、大規模な土地区画整理事業を進めてきた。
国の復興・創生期間の終了が２０２０年度末に迫る中、「復興
後」の青写真をどう描くかも問われた選挙戦は現新の一騎打ちだった。戸羽氏は６５０４票、無所属新顔で元県企画理事の紺野由夫氏（５９）は６４９９票。戸羽氏は「ダメだと思い、敗戦の弁も考えていた。５票差でも勝たせていただいた以上は、相手に投票した人たちのことも考えてやっていきたい」と語った。
同市は地震と津波で市街地が壊滅し、当時の人口の１割近くにあたる約１８００人が死亡・行方不明となった。
（渡辺洋介、大西英正）
陸前高田市長、わずか５票差で３選 新顔と接戦
朝日新聞デジタル渡辺洋介 2019 年 2 月 3 日 22 時 24 分

岩手県陸前高田市長選が３日、投開票され、現職で無所属の戸羽太氏（５４）が、新顔で無所属の元県企画理事の紺野由夫氏（５９）を５票差で破り、３選を果たした。当日有権者数は１万６６
８２人、投票率は７８・３８％（前回７２・１９％）だった。
東日本震災後２回目となる市長選では、国が定めた「復興・創生期間」の終了が２０２０年度末に迫る中、人口減少下における産業振興や行財政運営のあり方などを軸に、これまでの復興の進め方や今後の「ポスト復興」を見据えた市の青写真をどう描くかが問われた。
２期８年の実績を強調する戸羽氏は「最後まで復興をお任せ頂きたい」と市政の継続による復興の完遂を訴えた。復興が道半ばであることを認めた上で、復興事業を通じて築いた人脈によって農業のテーマパーク建設計画や宿泊施設の誘致が進んでいると指摘。ピーカンナッツの苗木栽培や海産物の陸上養殖、産業振興
策のほか、高齢者や障害者の移動手段の確保も公約に盛り込み支持を広げた。
紺野氏は県庁に３６年間務めた実務家としての経験を強調し刷新を訴えた。専門職員を雇って企業誘致を進めるほか、地元農罪（えんざい）を生んだ典型例。逮捕から 30 年以上かかり、宮田さんを待たせた。ようやく潔白を証明できる」としている。
〔共同〕

林水産物の販路拡大を図ると主張。
行財政改革の一環として建設予定の７階建て市役所新庁舎の規模の見直しを訴えたが及ばなかった。
新顔３人の争いとなった市議補選（被選挙数１）も３日投開票
され、無所属の伊藤勇一氏（６２）が初当選した。投票率は７８・３１％だった。
（渡辺洋介）
陸前高田市長選の開票結果
当 戸羽 太 ６５０４
紺野由夫 ６４９９
松橋事件、再審無罪へ 8 日にやり直し裁判初公判
日経新聞 2019/2/2 17:44
熊本県松橋町（現宇城市）で 1985 年、男性（当時 59）が刺殺された松橋事件で、殺人罪などで懲役 13 年が確定し、服役した宮田浩喜さん（85）の再審公判が 8 日から熊本地裁で始まる。検察側は殺人の有罪立証をせず、判決は「再審無罪」が確実になっている。

2016 年 6 月、松橋事件の再審が認められ、記者会見に同席した
宮田浩喜さん（熊本市内）=共同
再審の重い扉をこじ開けたのは 1 枚のシャツ片だった。再審請
求に際し検察側が初めて開示した証拠で、宮田さんの自白では「凶器の小刀の柄に巻き付け、犯行後に燃やした」とされていた。
残存するはずがないシャツ片に加え、弁護団は小刀と遺体の傷の形状不一致を指摘する法医学者の鑑定書も提出。2016 年 6 月の熊本地裁決定は「自白の重要部分に疑義があり、確定判決の有罪認定に疑いが生じた」と再審開始を認めた。
事件は物証がほぼなく、宮田さんと犯行を結び付ける唯一の証拠が「自白」だった。
熊本県警は事件発覚の 85 年 1 月 8 日夜から 19 日まで、任意の取り調べを連日続けた。否認する宮田さんに対し、ポリグラフ検査を実施。
「うそ発見器で陽性反応が出た」と告げられた宮田さんは 20 日になって犯行を自供し、逮捕された。
85 年 8 月、一審・熊本地裁の第 5 回公判。被告人質問で宮田さんは全面否認に転じた。
「逮捕されれば、証拠がないから起訴されず、釈放されると考えた」と説明したが、裁判所には聞き入れられなかった。
自白の信用性を否定した 16 年の熊本地裁決定は「長時間の取り調べで精神的にかなり疲弊していた」「取調官から客観的事実との矛盾を追及され、迎合した疑いがある」と指摘している。
宮田さんは現在、熊本市内の介護施設で暮らす。脳梗塞の後遺症のほか、認知症が進行し弁護士との会話も難しく、再審公判には立ち会えない。弁護団の斉藤誠共同代表は「自白頼みの捜査が冤27