35～40％未満

40％以上

口

30～35％未満

25～30％未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

キーワード

立ち上げ時の調整の工夫、サテライトの設置

区分

広域・委託（社協）72,126人

面

積1466.31㎢

３か所

日常生活自立支援事業利用者数

78人

障害者相談支援事業所

５か所

療育手帳所持者数

721人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

623人

大槌町
遠野市
釜石市

法人後見

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

後見保佐

補助

任意後見

164人

136人

21人

7人

0人

（2018年12月末時点）

釜石市・遠野市・大槌町は盛岡家庭裁判所遠野支部の管轄地域と一致しており、釜石市社協が実施する日常生活自立支援事業も２市１町の圏域でモニタリング・バックアップ▶家庭裁判所支部の所管エリアで連携

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の相談・支援

地域包括支援センター

後見人候補者
推薦

38.6％

市民後見人養成

高齢化率

受任調整会議口

相談受付の工夫人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要（※３市町の合計値）

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

２市１町の中核機関立ち上げにおける工夫

定住自立圏域
取組

釜石市・遠野市・大槌町（釜石・遠野地域成年後見センター）

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・特別区

数

3件

1件

1件

2件

内

高齢者

2件

1件

1件

2件

訳

障害者

1件

0件

0件

0件

▶中核機関が「サテライト」を設置
中核機関は釜石市社協に委託しているが、遠野市社協に中核機関のサテライトを設置、遠野市住民からの相談に対応。

③市民後見人養成状況等
養成者数
（累計）

後見受任者数法人後見支援員（実働数）日常生活自立支援事業生活支援員
（実働数）

ーーーー

(2018年度末時点)※2020年度より市民後見人の養成に向けた検討を開始予定。

▶約３年間の協議を経て中核機関を設置準備委員会等で中核機関設置に向けて協議、協議出席者の変更により、合意事項が振り出しに戻ることがないよう、協議の論点と合意事項を「み専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携疎通が可能となった。
2019年

個人情報の取り扱い連携。制度利用者の利便性が高く、関係者の意思②市長申立て件数える化」する表を作成。

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Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概要

2016（H28）年度

釜石市庁内会議で成年後見センター設置を目指すことを確認。
遠野市・大槌町を交えた関係機関情報交換会を開催。
施設・医療機関等にアンケート調査を実施。 Point 1
研修会の開催。

2017（H29）年度

関係機関情報交換会、個別協議の実施。
研修会の開催（地域住民向け、支援者向け）。
視察の実施（県内３箇所、県外１箇所）。

2018（H30）年度

２市１町協議（６回）
設立準備委員会事務局会議（４回） Point 2
釜石・遠野地域成年後見センター設立準備委員会（２回）開催。
２市１町自治体と社協との個別協議、意見交換会開催。
研修会の開催（専門職対象２回、地域住民・専門職１回）
専門職等との協議。（２回）

2019（H31）年度

釜石市社協と各市・町が業務委託契約を締結、釜石市保健福祉センター内にセンター開設準備室を開設。
「釜石・遠野地域成年後見センター」の設立に関する基本協定締結、センターを開所。

POINT

業務内容、運営委員会の所掌事項等が検討され、Point 1
２市１町内の高齢者施設、障がい者施設、医療方針案に基づき委託先の社協との協議が行われました。

機関にアンケートを実施し、制度の活用が望まし

また、専門職等との協議では専門職、県、県社いと思われる人の人数（後見ニーズ）の把握を行協が参加、センター立ち上げに向けての情報提供、いました。

助言を行いました。

その結果、「判断能力の低下」、「保護者（身寄り）がいない」等の理由により、制度の活用が望ましいにも関わらず、制度につながっていない人が181人いることが把握されました。

Point 2
２市１町協議（行政）では、準備委員会に諮る内容、職員採用や費用負担割合、契約書、予算要求に向けた協議等が行われました。
設立準備委員会事務局会議（行政・社協）では、按分方法は、地域における成年後見の本人属性を踏まえ、「高齢」７割、「障がい」３割としました。
高齢者分の経費負担割合は高齢者人口割、障がい者分の経費負担割合は、1／2を人口割、1／2を障害者手帳所持割です。
この算出方式により、ネットワーク及び組織の構築、事業計画、法人後R1年度は釜石市47.9％、見業務の位置づけ等が協議されました。

遠野市37.4％、大槌町準備委員会（専門職、関係機関等、行政）では、センター名称、設置要綱、基本理念・組織体制、

44

中核機関の委託料算定方法について教えてください。

14.7％の按分となっています。

Ⅲ． 釜石市・遠野市・大槌町における体制の特徴について
１．中核機関の体制社協への委託にて中核機関の整備を＜ 支援・協力 ＞行いました。成年後見センターは釜石市社協にあります。担当者は、センター長1名（社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員）、相談員２名（社会福祉士、社会福祉主事）です。

＜ 運営実施 ＞
釜石市社会福祉協議会（業務委託先）

家庭裁判所

成年後見センター（釜石市にセンターを置き、遠野市にサテライトを設置）

三士会

弁護士・司法書
士・社会福祉士

日常生活自立支援事業との連携

行政（県・２市１町）

一次相談窓口は、各市町の地域包括地域包括支援センター

障がい福祉担当窓口
障がい支援センター、障がい福祉担当窓口が担っています。
運営協議会には、準備委員会より委

遠野市及び大槌町社協、釜石・遠野・大槌地域高齢者及び障がい者等の施設・事業所の専門職等権利擁護が必要な高齢者、障がい者もしくはその親族・支援者員として関与した弁護士、司法書士、社会福祉士、社協、行政等に加えて医師会が参加しています。

を行ったことがある人材を探し、開所時には無事権利擁護に特化したセンターとなるため、釜石要件を満たすセンター長を配置することができま

市はセンターの職員として社会福祉士で後見事務した。

２．中核機関立ち上げ時の調整の工夫
中核機関の立ち上げ時、２市１町の事務局会議

み、可視化し共有するための資料が開発されました。

や個別協議、準備委員会、行政と社協との協議、一覧表では、「案」、「検討結果」、「再提案」、など、様々な場面の協議が行われました。しかし、「意見等」、「再検討結果」と、どの会議でどのよ新たな団体が加わる際や、担当者が変更になったうな意見がでたのか、検討項目別に確認できるよ

ときに、それまでの協議で積み重ねてきた合意がうになっており、新たな参加者がいてもこれまで振り出しに戻ってしまうこともありました。の議論を踏まえることができるように工夫されてそのため、協議の検討事項を一覧表に落とし込います。

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３．サテライトの設置と広報・相談対応
センターのサテライトを遠野市に設置、サテライトの運営は遠野市社協に再委託をしています。

（R2）年度からは市民後見人の養成を進めていくことが予定されています。

釜石市と大槌町は生活圏域が共有されています
が、距離のある遠野市においては、別途センターのサテライトが必要と判断されました。
釜石市のセンターと遠野のサテライトの職員は、緊密な連携をとり、制度の勉強会等をともに行っています。
また、釜石市のセンターは、釜石市の地域包括支援センターや障がい福祉係と同じフロアにあり、空間上も、連携が取りやすくなっています。
中核機関開設初年度となるため、センターでは、チラシの全戸配布や出前講座、関係機関への広報・啓発に力を入れるとともに、相談受付、支援の検討と支援経過のモニタリングを包括等と連携して行っています。
専門職後見人の数が限られる地域であり、2020担当者よりこの先々、市町行政だけでは大変だろうと思っていたが、センターができ、制度を知る専門職がいてくださることで、安心感があります。
２市1町で連携して取り組めたこと、県内外の先輩地域とつながれたことが大きな宝です。これから計画の策定などの作業がありますが、今の連携があればできると思います。
成年後見ということばは知っていても難しいという人は多いので、身近な制度であることを必要な人に届くよう支援していきたいです。

46■参考URL

連絡先

釜石市保健福祉部 地域福祉課
TEL：0193-22-0177
URL：http://www.city.kamaishi.iwate.jp/index.html●釜石・遠野地域成年後見センター
TEL：0193-27-9910●釜石・遠野地域成年後見センター（遠野サテライト）
TEL：0198-62-8459