日立市議会平成 年度第４回定例会が 月３日から 日まで開催されました。
一般質問では日本共産党大曽根議員が、 地方創生について、職員体制について、 東海第二原発において事故が発生した場合の日立市避難計画について、小林議員が、 保育園について、 子どもの医療費助成について、 子どもの甲状腺がんについて、 災害に強いまちづくりの推進につい子どもの甲状腺て、質問をおこないました。
市長提案の議案は補正予算、条例改正、契約議案など 議案。
日本共産党は一般会計補正予算
では、新中央体育館関連の継続費の変更、日立総合病院への東京医科大学からの産科医師３名派遣継続に伴う債務負担の追加などについて賛成し、国民健康保険補正予算、農業委員会の委員などの定数を定める条例制定に反対しました。

小林議員 近隣では日立市だけが実施していません。日本共産党議員団の省庁交渉で、甲状腺超音波検査費用に震災復興特別交付税措置されると回答がありました。実施を強く要望いたします。

雇用創出計画で雇用の拡大を

大曽根議員 総合戦略に新規事業として記載されているが、この事業は高卒者の市内大手企業

プ助成金は、派遣労働者を派遣先が直接雇用する場合 万円加算

大曽根議員 労働者派遣法が改悪され、不安定な働き方が増加している。厚労省のキャリアアッして、正社員を希望している非正規労働者を支援することが大事ではないでしょうか。
産業経済部長 他の自治体の事例も参考に、研究に努めます。

請願・陳情

小林真美子
大曽根勝正

今年もがんばります。
よろしくお願いします。

▽▽ ◇ △△

1827(3)～超音波検査の実施をでの採用拡大も含まれていると思う。具体的にどのような方策ですするもの。それに日立市が上乗せ

56(2)(7) (6) (5)2337

高萩市 （昨年4月21日現在）1,615人中 0.9％（14人）
北茨城市（8月25日現在）
4,777人中 1.7％（85人）
福島県（詳細な検査の必要があると思われる人を探し出す
目的のスクリーニング検査＝１巡目 3月31日現在）
29万9千233人中 0.76％（2,279人）＊福島県以外の市では、超音波検査の手法がていねいにおこなわれているといわれています。

総務部長 県では原発事故の影響とまだ言えないとしており、国の動向を引続き注視していきます。

すめるのか伺いたい。

「日立市まち・ひと・しごと創産業経済部長 市内の大卒生総合戦略」（案）が示されました。 者、高卒者の地元雇用推進につい ○子どもの甲状腺超音波検査の基本目標のなかの「しごとをつく ては、企業の意向把握に努めなが 実施を求める請願（新日本婦人のり、安心して働けるようにする」 ら、関係機関と連携し具体の方策 会） 福島原発事故時 歳以下のについて４点質問しました。
について検討します。
市民の甲状腺超音波検査の実施を大曽根議員 「ものづくりの大曽根議員 若者の定住を拡 求めるもので、日本共産党は採択まち」としての特色を活かした産 大するうえからも、市内大手企業 を主張。他会派は反対し不採択に。
業振興など主な事業がいくつか記 に、大卒者、高卒者の地元採用枠載されていますが、こうした事業 を拡大するよう要請すべきであ ○所得税法第 条廃止を求めるをすすめながら、毎年どれくらい る。
意見書採択に関する請願（茨城県の安定した雇用を拡大できるのか 新規雇用促進奨励金制度の改 商工団体連合会婦人部協議会）が見えてきません。「雇用創出計 善について家族従業者の働き分を必要経費画」を策定し、数値目標を持つべ大曽根議員 産業集積促進条 として認めない 条の廃止を求きであると考えます。
例に基づく、新規雇用促進奨励金 めるもので、日本共産党は採択を産業経済部長 努力目標とし 制度は増加した従業員１人につき 主張。他会派は反対し不採択に。て掲げることは可能だが、企業の 年間 万円（３年間）補助するも事業活動の推移など的確な判断が のです。昨年の実績はゼロです。 ○私学の保護者負担軽減と教育困難です。総合戦略には従前から 投資額の要件や支給条件を見直す 条件改善のための陳情（茨城キリの取り組みのほか、新たに「女性 べきではないでしょうか。
スト教学園他）
就業環境整備促進事業」「本社機能産業経済部長 支給条件の見全会一致で採択。
移転等促進事業」などについて、 直しについては、次の産業立地促ＫＰＩ（重要業績評価指標）とし 進を図るための施策に反映してい ○「青少年健全育成基本法」の制て掲げた。
きたい。
定を求める意見書提出に関する陳地元雇用推進支援事業につい 派遣労働者の正規雇用への支 情（日本の青少年の健全育成を推進する会）て援について採択され政府に送付。日本共産党は児童憲章に反すると反対。
1012

年４月１日生まれまでの子ども（希望者）について、無料で実施す

子どもの甲状腺超音波検査で二次検査が必要なＢ､Ｃ判定の人の割合

56

1718

大曽根勝正
小林真美子
319-1225 日立市石名坂町1525-21 電話 0294(53)8501 FAX 0294(53)8502
茨城北部地区委員会のホームページ http://ibahoku.jcpweb.net/

(1)

(4)

小林議員 小児甲状腺がんは１００万人に一人か二人の割合と言われていましたが、東京電力福島原発事故後に福島県が事故時歳以下の子どもを対象におこなっている調査で１１５人、北茨城市では３人発症しています。当局は「現段階では放射線の影響は考えにくい」としていますが、「原発事故による甲状腺がんの増加が否定できないために検査を続け、注意深く見守る必要がある」という見解もあります。
甲状腺超音波検査を自治体独自でおこなっているところでも二次検査が必要な子どもが出ています。日立市でも、事故当時 歳（平成４年４月２日生）から、平成18るべきと思います。

30

2016年1月1日
日本共産党日立市政報告 2016年1月号

日立市議会12月定例会

日立市政報告画、津波災害対策計画を連動させ、実効性の高い計画にしたいと考えている。

年少扶養控除の「みなし摘要」
で保育料の負担増を抑えて

茨城北部地区委員会メールアドレス ibahoku@jcp-net.jp

入院患者、施設入所者の避難０億円拡充されたものの配分で 役割を大元から崩すものです。
す。本来なら保険料軽減に使うべ農地法は、農地の所有・利用のきです。日立市はそうしないで保 権利を自ら耕作に参加する農業者
険給付費が増加したことを理由に とし、その農業者の選挙で選ばれそこに充当しました。保険給付の た委員が過半数を占める市町村農増加などで財源不足になったと 業委員会に管理をゆだねてきまし
き、多くの自治体では一般会計か た。
らの繰り入れをしています。日立
今回の改定は法律の目的から市はそうした努力が見られませ 「農民の地位の向上に寄与するたん。保険料軽減をしなかったこと め」を削除。
「委員は選挙による委に遺憾の意を表し、反対します。 員、選任による委員にする」を削
日立市農業委員会の委員 除して市町村長の任命にする、ななどの定数を定める条例 どです。これは、耕作農民を主人公にした農地の利用・管理を廃止制定についてして、行政の下請機関に衣替えするものであり反対いたします。

今回の農業委員会などに関わる改定は、戦後の農地法制の意義・＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝―――――――――

議会を傍聴しませんか

日立市議会３月定例会予定

日立市議会３月定例会は３月２日（水）～ 日（火）まで開催される予定です。誰でも傍聴できます。一般質問は８日（火）と９日（水）の予定です。ケーブルテレビＪＷＡＹやＦ
Ｍひたちでも中継されます。ぜひ、議会傍聴におでかけください。

◇◇◇◇◇◇◇ください。

ます。
お気軽にご連絡本紙への感想・質問・意見など、お寄せください。
「暮らしの相談」
随時おこなってい22

茨城県は日立市民の避難先候補地として、福島県のいわき市などの市町を示しました。茨城県広域避難計画は、入院患者や福祉施設入所者の避難や複合災害に対する対応など重要な課題がたくさん残されたままになっています。
これから日立市の避難計画の策定が本格的に始まることに関して４点質問しました。

き下げる」ための要請で１、７０円余は、全国知事会などが「極めて重い保険料負担を可能な限り引歳入の保険基盤安定繰入金２億就学前の子どもの医療費を無料に反対討論

国民健康保険補正予算について総工費約６５億円（新体育館、駐車場整備費含む）で新装改築中の池の川さくらアリーナ、2015年12月23日撮影

住民参加について複合する災害について

大曽根議員 福島原
発事故では、命がけで避難出来ても長引く避難生活で、たくさんの避難関連死が出ている。避難生活・帰還の全過程を対象に策定すべきである。
総務部長 市の広域避難計画
は、避難から帰還ま で の全過程について、計

大曽根議員 県の計画は住民の意見や疑問に答えることもなく、パブリックコメントも実施しないまま最終決定しました。
日立市の計画はなにより実効性が問われます。幅広い市民との意見交換しながら策定すべきである。
総務部長 市の広域避難計画の骨子案として、避難先、避難ルート、移動手段などの基本的な考えをまとめたものを、住民に説明、意見を伺い、計画を策定していく。

小林議員 保育の新制度開始 いる自治体もあるので、日立市でについて
大曽根議員 東海村のある特 にともない、これまで所得税額に も実施願いたい。
養ホームの理事長は「避難は不可 応じた算定から、市町村民税に応保健福祉部長 保育料の負担能である。１８５名の入所者のほ じた算定に変更され、９月から新 軽減については現在検討中です。
とんどは寝たきりの人。認知症の たな階層区分で保育料を再認定し （他の形で実施していきたい。）人も多い。寝たきりの人を施設外 ていることや、廃止された年少扶小林議員 収入がかわらないに避難させるには１人に 養控除分を加味していたのが原則 のに負担が増えるというのでは、車１台必要」だといってい 廃止となったことから、全国的に 子育て支援と逆行するものである。
保育料が大幅値上げになった事例 り、早急に、激変緩和措置などの日立市は、市内の病院・ が出ています。値上げにならない 対策をとっていただくよう、要望施設を訪問して予想され よう「みなし摘要」を継続して します。
る困難な状況を把握しているのか伺いたい。
総務部長 市内の病院・施設の実態把握に努め、県と調整・連携して取小林議員 経済的負担への支 る検討」がり組む。
援、病気の早期発見、重症化を防 始められ、避難開始・避難生活・ ぐ、子どもの医療費助成のさらな また、全国知事会等が国による全る拡大で子育て支援を強めていた 国一律の医療費助成制度の創設を帰還の全過程をだきたい。就学前の子どもの医療 求めているところです。
費が無料になるよう、一歩踏み出議員提案の就学前の小児にかかしていただきたい。
るマル福自己負担について市が負
保健福祉部長 医療費助成制 担し、完全に無料化するとのこと度の拡大傾向は、少子化対策の一 につきましては、国全体での議論環として制度の地域間競争も激化 や動きに注視しつつ、県や他市町しています。
村の動向を見守りながら実施につこうしたなか、国においては「子 いて検討してまいりたいと考えてどもの医療制度の在り方等に関す います。

大曽根議員 ４年前の３・のとき地震と津波で、多くの市民は限界に近い苦しみを味わった。
福島県ではそのうえに原発事故が重なった。県の避難計画はそうした複合した場合を考えていない。

画策 定 を 進め
たい と 考 えて11

総務部長 地震災害対策計

いる。

日立市の計画は複合災害を考慮すべきではないか。

東海第二原発で事故が発生した
場合の日立市避難計画について

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