一般財団法人競馬共助会定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人競馬共助会（以下「共助会」という。）と称する。

（事務所）
第２条
２

共助会は、主たる事務所を東京都府中市に置く。
共助会は、理事会の決議によって、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

共助会は、競馬に関係する調教師、騎手、厩務員その他の厩舎関係者及びその遺族（以下「厩舎関係者等」という。）の福祉の増進を図るとともに、競馬ファンの利便に資するための事業を行い、もって競馬の健全な発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

共助会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）

厩舎関係者等に対する福利厚生給付、教育資金等の貸付その他の福利厚生に関する事業

２（２）

診療所の運営事業（３）

厚生施設の管理・運営事業（４）

競馬場等における売店等の運営及び安全衛生に関する事業（５）

その他共助会の目的を達成するために必要な事業前項の事業については、日本全国において行うものとする。

－1－

（事業年度）第５条

共助会の事業年度は、毎年１月１日に始まり、12月31日に終わる。

第３章

資産及び会計（資産の種別）第６条
２

共助会の資産は、基本財産及びその他の財産とする。
基本財産は、共助会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（資産の管理及び運用）
第７条

共助会の資産管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

２

基本財産のうち現金については、銀行等への預金、信託会社への信託及び国債、公債等の購入等、安全確実な方法で保管しなければならない。

（基本財産の処分等）
第８条

基本財産は、これを処分若しくは除外し、又は担保に供することができない。ただし、共助会の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けて、その一部を処分若しくは除外し、又は担保に供することができる。

（経費の支弁）第９条

共助会の経費は、その他の財産をもって支弁する。

（借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第10条

共助会は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、あらかじめ理事会において定めた額を限度として、その事業年度内においてその－2－他の財産をもって償還する一時借入金の借入れをすることができる。
２

共助会は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けて、基本財産の額を限度として、長期借入金の借入れをすることができる。
３

共助会が重要な財産の処分及び譲受けを行おうとするときも、前項と同じ承認を受けなければばらない。

（事業計画及び収支予算）
第11条

会長は、毎事業年度開始の日の前日までに、事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

（事業報告及び決算）
第12条

会長は、毎事業年度終了後、３箇月以内に、次に掲げる書類を作成し、監事の監査を経て、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）正味財産増減計算書（４）前３号に掲げるものの附属明細書（５）財産目録（６）その他法令等で定められた書類
２

会長は、理事会の承認を受けた前項の書類（第４号の書類を除く。）
について、定時評議員会の承認を受けなければならない。

（剰余金の分配の制限）
第13条

共助会は、剰余金の分配を行うことができない。

－3－

第４章

評議員

（定数）
第14条

共助会に、評議員１０名以上１４名以内を置く。

（選任及び解任）
第15条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い、評議員会の決議によって行う。
２

評議員を選任する場合には、理事及び監事の構成について規定した公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号。以下「認定法」という。）第５条第10号の規定を準用する。

３

評議員は、共助会の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（任期）
第16条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第14条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第17条
２

評議員の報酬は、毎年総額１００万円を超えないものとする。
前項に定めるもののほか、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会で別に定める。

－4－

第５章

評議員会

（構成）
第18条
２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
理事及び監事は、評議員会に出席して意見を述べることができる。

（権限）
第19条

評議員会は、次に掲げる事項について決議する。

（１）評議員の選任及び解任（２）理事及び監事の選任及び解任（３）評議員の報酬等の支給の基準（４）理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準（５）各事業年度の事業計画書及び収支予算書の承認（６）各事業年度の事業報告及び計算書類の承認（７）定款の変更（８）基本財産の処分若しくは除外又は担保に供することの承認（９）残余財産の処分（10）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２

前項の規定にかかわらず、評議員会においては、第21条第２項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（開催）
第20条
２

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。
評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会として開催する。

（招集）
第21条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に－5－

基づき会長が招集する。
２

会長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。

３

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

４

前項による請求があったときは、会長はその請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする評議員会の招集の通知を発しなければならない。

（定足数）
第22条

評議員会は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（議長）
第23条

評議員会の議長は、その都度評議員会で互選する。

（決議）
第24条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項については、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議によって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分若しくは除外又は担保に供することの承認（４）長期借入金の借入れ（５）他の法人法上の法人との合併及び事業の全部又は一部の譲渡（６）残余財産の処分－6－

（７）その他法令又はこの定款で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。ただし、理事又は監事の候補者の合計数が第27条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を、それぞれ選任することとする。

（決議の省略）第25条

理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第26条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２

議事録には、議長及び出席評議員のうちから選出された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。

第６章

役員

（定数等）
第27条

共助会に、次の役員を置く。

（１）理事

３名以上５名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち１名を会長、１名を副会長とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法第197条において準用する第91条第１項第2号に規定する業務執行理事とする。

－7－

（選任）
第28条

理事及び監事の選任は、評議員会の決議によって行う。

２

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、共助会の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事及び監事を選任する場合には、認定法第５条第10号の定めによる。

（理事の職務及び権限）
第29条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、共助会を代表し、その業務を執行する。なお、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、速やかに理事会を開催し、新たな会長を選定する。

３

副会長は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、共助会の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、評議員会及び理事会の招集並びに理事会議長の職務を代行する。

４

会長及び副会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第30条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、共助会の業務及び財産の状況を調査することができる。

（任期）
第31条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨

－8－

げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

増員として選任された理事の任期は、現任者の任期の満了する時までとする。

５

役員は、第27条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（解任）
第32条

役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の業務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

２

前項の場合には、評議員会の開催の日の10日前までに、当該役員に対してその旨を書面をもって通知し、かつ、評議員会における議決の前に弁明する機会を与えるものとする。

（報酬等）
第33条

役員に対して、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

２

前項に定めるもののほか、役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会で別に定める。

－9－

第７章

理事会

（構成）
第34条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

２

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（権限）
第35条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

（１）共助会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職

（開催）
第36条
２

理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。
理事会は、定例理事会として毎事業年度２回開催するほか、次のいずれかに該当する場合に、臨時理事会として開催する。

（１）会長が必要と認めたとき。
（２）法令で定めるところにより、会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき、又はその請求をした理事が招集したとき。
（３）法令で定めるところにより、監事から会長に招集の請求があったとき、又はその請求をした監事が招集したとき。

（招集）
第37条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第２項第２号及び第３号の規定により理事又は監事が招集する場合を除く。

２

理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、理事会の日時、場所及び目的である事項を記載した書－10－

面をもって招集の通知を発しなければならない。
３

会長は、前条第２項第２号及び第３号の規定により理事又は監事から理事会の招集の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知を発しなければならない。

（定足数）
第38条

理事会は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（議長）
第39条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（決議）
第40条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第41条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りでない。

（議事録）
第42条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２

議事録には、出席した会長及び監事が記名押印しなければならない。

－11－

第８章

事務局等

（事務局）
第43条

共助会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局に、所要の職員を置く。

３

重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局及び職員に関する事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（書類及び帳簿の備付け）
第44条

共助会は、法令で定めるところにより、次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
（１）定款（２）許可、認可等及び登記に関する書類（３）理事会及び評議員会の議事に関する書類（４）事業計画書及び収支予算書（５）事業報告及び計算書類等（６）監査報告（７）その他法令で定める書類及び帳簿２

前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めるところによる。

第９章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第45条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
前項の規定は、第３条、第４条及び第15条についても適用する。

（合併等）
第46条

共助会は、評議員会の決議によって、他の法人法上の法人との合併及び事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。

－12－

（解散）
第47条

共助会は、基本財産の滅失による共助会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の帰属）
第48条

共助会が、解散等により清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議によって、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章

公告

（公告の方法）第49条

共助会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第11章

補則（委任）
第50条

法令及びこの定款に定めるもののほか、共助会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。）第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

－13－

３

４

共助会の最初の代表理事及び業務執行理事は、次に掲げる者とする。
代表理事（会長）

大野良三

業務執行理事（副会長）松本実

共助会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
小畠薫

田辺博章

井上真

野中亮一

向後勝

星勝寿

仁岸正之

二ノ宮
谷潔

武豊

敬宇

佐々木
京
馬杉
附

一豊

勇吉
則彦

則

平成２８年３月１日

第２条

変更－14－