資料２－２

重要インフラにおけるCEPTOARの概要について（案）（参考資料）

2007年４月
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）

CEPTOARの概要（情報通信分野）
2007年3月末日現在

CEPT
OAR
機能名称

（電気通信）
Ｔ－CEPTOAR

CEPT
OAR
機能
名称

事務局

（財）マルチメディア振興センター

事務局

放送における情報共有体制
総務省 情報通信政策局 地上放送課

１．概要

１．概要

IT障害の未然防止、IT障害の拡大防止・迅速な復旧、IT障害の要因等の分析・検証による再発防止を図り、電気通信事業者のサービスの維持・復旧能力の向上に資するため、政府等から提供される情報を適切に電気通信事業者等の間で共有・分析することを目的に、電気通信分野の「情報共有・分析機能(CEPTOAR）」として、「T-CEPTOAR」を設置。

２．構成・機能ＩＴ障害に関し、内閣官房情報セキュリティセンター(ＮＩＳＣ）から提供される情報及びこれを補完する情報を適切に放送事業者に提供し放送事業者間において共有を図るために、「放送における情報共有体制」を構築。

２．構成・機能概要

（放送）

【構成】
（１）T-CEPTOAR運営委員会の設置（２）以下に掲げるSGを設置(ア) 固定系のネットワークインフラを設置する電気通信事業者等から構成されるSG（SG1）(イ) アクセス系の電気通信事業者等から構成されるSG（SG2）(ウ) ISP事業者等から構成されるSG（SG3）(エ) 携帯電話事業者等から構成されるSG（SG4）【機能】（１）電気通信事業におけるIT障害の未然防止、IT障害の拡大防
止・迅速な復旧、IT障害の要因等の分析・検証による再発防止のための構成員間の情報共有及び連携（２）政府、他のCEPTOAR等から提供される情報の構成員への連絡（３）政府、他のCEPTOAR等から提供される情報に関連する事項の構成員間の情報共有

３．特色・特徴
・4つのSGを設置し、密な情報共有の実現を目指す
・これまでの活動・現行組織を基盤にした実効性のある体制

概要

【機能】
ＩＴ障害に関し、内閣官房情報セキュリティセンター （NISC）から提供される情報及びこれを補完する情報を適切に放送事業者に提供し放送事業者間において共有を図る。
【構成員】
一般放送事業者【情報伝達ルート】
総務省情報通信政策局地上放送課→総合通信局等放送担当課→一般放送事業者【対象となるＩＴ障害】（１）サイバー攻撃に起因するIT障害（２）非意図的要因によるIT障害（３）災害によるIT障害

３．特色・特徴【情報の取扱い】
内閣官房が決定する情報共有レベルに従い、情報共有の範囲または情報の取扱担当者の範囲が限定されている情報については当該範囲を遵守するなど留意する。
【連絡体制】
既に構築されている災害対応時等の連絡体制を参考にして、「放送における情報共有体制」を構築。

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CEPTOARの概要（金融分野）
2007年3月末日現在

CEPT
OAR
機能
名称
事務局

金融CEPTOAR連絡協議会
－

CEPT
OAR
機能
名称

（銀行等）
銀行等CEPTOAR

事務局

全国銀行協会 事務システム部

１．概要

１．概要

金融分野のＣＥＰＴＯＡＲ（銀行等ＣＥＰＴＯＡＲ、生命保険ＣＥＰＴＯ
ＡＲ、損害保険ＣＥＰＴＯＡＲ、証券ＣＥＰＴＯＡＲ）の運営方法について情報交換を行う。

銀行等CEPTOARは、預金取扱金融機関の各業界全体を構成員としたほか、決済システムの運営者である社団法人東京銀行協会も構成員に加えて組織している。
預金取扱金融機関は決済システム等を通じて相互に関連しており、１金融機関に発生したIT障害に起因する決済不全が他の金融機関にシステミックに拡大する可能性がある。このためIT障害情報の共有を進めるとともに、その分析を行い、対応策を検討する機能を銀行等CEPTOARに設けた。

２．構成・機能金融ＣＥＰＴＯＡＲ連絡協議会は、銀行等ＣＥＰＴＯＡＲ、生命保険ＣＥＰＴＯＡＲ、損害保険ＣＥＰＴＯＡＲ、証券ＣＥＰＴＯＡＲにより構成される。
また、必要に応じ、関係機関がオブザーバーとして参加する。

概要

３．特色・特徴
各金融分野のＣＥＰＴＯＡＲの取組み情報や成功事例等について情報交換を行う。

２．構成・機能概要

共有する情報には、各金融機関が金融庁に報告するIT障害に関する情報に加え、ITを利用した金融犯罪に関する情報を含めている。このほか、脆弱性情報、ウイルス情報、その他IT障害の未然防止、発生時の被害拡大防止・迅速な復旧および再発防止に資する情報を共有対象としている。
分析については、構成員の各業界を代表するIT担当者で構成する情報セキュリティ対策委員会で行う。同委員会には、金融業界の安全基準等である「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」の設定主体である財団法人金融情報システムセンター（FISC）にも参加してもらい、同センターの協力を得て、IT障害情報を分析し、対応策を検討する。

３．特色・特徴
独自の訓練・演習に関しては、金融業界内の各決済システム（全銀センター、手形交換所等）や市場（短期金融市場等）ごとにこれまでも実施してきており、今後も引き続き実施する。これらの取組みと銀行等CEPTOARの関係については、今後検討する。

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CEPTOARの概要（金融分野）
2007年3月末日現在

CEPT
OAR
機能
名称

（証券）
証券CEPTOAR

CEPT
OAR
機能
名称

（生命保険）
生命保険CEPTOAR

事務局

日本証券業協会 ＩＴ管理室

事務局

社団法人 生命保険協会 総務部組織人事グループ

１．概要

１．概要

証券会社、証券取引所、清算・決済機関等証券関係機関を構成員とし、証券市場全体に関わるシステム障害について、政府から提供される情報セキュリティ情報を構成員に伝達するとともに、必要に応じて関係者間の情報共有を図る。

重要障害の未然防止、発生時の被害拡大防止、再発防止等を目的として、以下の情報を共有する。
（１）ＩＴ障害に関する情報（２）ITを利用した金融犯罪に関する情報（３）ソフトウェア・ハードウェアの脆弱性情報（４）コンピュータウィルスに関する情報（５）その他、ＩＴ障害の未然防止、発生時の被害拡大防止、迅速な復旧および再発防止に資する情報

２．構成・機能
政府から提供された情報セキュリティ情報を日本証券業協会が有する会員専用ＷＥＢにて提供する。
また、広域災害等発生時における情報提供・共有に関しては、上記手段に加え、新たに構築する証券市場ＢＣＰＷＥＢにおいて情報の収集・提供を行う。

概要

３．特色・特徴
本活動実施前より、決済機関においては共同演習等が実施されており、また、今後はＢＣＰの観点から、証券市場全体を念頭においた演習等が必要であるとの認識である。（具体的実施時期は未定。）

２．構成・機能概要

共有情報の取扱いは、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画の情報連絡・情報提供に関する実施細目」に準ずる。
分析については、金融業界の安全基準等である「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」の設定主体である財団法人
金融情報システムセンター（FISC）の協力を得て、ＩＴ障害情報の分析および必要な対応策の検討を行う。

３．特色・特徴
既存の情報連携組織（生命保険協会情報システム委員会）を利用しており、タイムリーな情報共有が可能である。構成員を対象に年に１度利用システムの調査を実施している。また、ＩＴ全般に係る議題を全構成員で審議する機会（会議）を四半期に１度設定しており、必要に応じて訓練・演習等の議論に活用していく。

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CEPTOARの概要（金融分野、航空分野）
2007年3月末日現在

CEPT
OAR機
能名称

（損害保険）
損害保険CEPTOAR

CEPT
OAR
機能名称

事務局

社団法人 日本損害保険協会
業務企画部 企画・安全技術グループ

事務局

国土交通省航空局航空保安対策室

１．概要

１．概要

重要障害の未然防止、発生時の被害拡大防止、再発防止等を目的として、以下の情報を共有する。
（１）ＩＴ障害に関する情報（２）ITを利用した金融犯罪に関する情報（３）ソフトウェア・ハードウェアの脆弱性情報（４）コンピュータウィルスに関する情報（５）その他、ＩＴ障害の未然防止、発生時の被害拡大防止、迅速な復旧および再発防止に資する情報

重要インフラを担う航空運送事業者及び官庁（航空局・気象庁）が所有する重要システムにおけるサイバーテロ・障害情報などのうち、共通する課題がある情報等をＣＥＰＴＯＡＲで収集・分析し分野内の関係者間で共有する事でＩＴ障害を未然に防止し、障害発生時においても迅速な復旧を可能とする。

２．構成・機能・航空分野内で共通的な対策が必要となる情報について共有を計る。
・情報の取扱いは構成員内のみとする。
・収集された情報を基に必要に応じ分析を行い、その結果を構成員に提供する事により、ＩＴ障害の未然防止に役立てる。

２．構成・機能概要

航空分野におけるCEPTOAR

内閣官房等から提供された情報の取扱いは、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画」の情報連絡・情報提供に関する実施細目に定められた情報共有レベルに従う。

３．特色・特徴既存の情報連携組織（損害保険協会情報システム委員会および情報システム部会）を活用しており、タイムリーな情報共有が可能である。
ＩＴ全般に係る議題を全構成員で審議する機会（会議）を四半期に１度設定しており、必要に応じて活用していく予定。
構成員を対象に年に１回、任意参加で利用システム等に関する調査を実施している。

概要

３．特色・特徴
航空分野のＣＥＰＴＯＡＲ構成員は、航空運送事業者（航空会社）及び官庁（航空管制等）からなる。

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CEPTOARの概要（鉄道分野、電力分野）
2007年3月末日現在

CEPT
OAR
機能
名称
事務局

鉄道ＣＥＰＴＯＡＲ

CEPT
OAR
機能
名称

電力におけるIT障害に係る情報共有・分析機能

国土交通省鉄道局危機管理室

事務局

電気事業連合会 情報通信部

１．概要

１．概要

ＩＴ障害の未然防止や発生時の適切な対応等に資するため、政府等から提供されるＩＴ障害情報及び鉄道CEPTOAR構成員が保有する重要インフラのＩＴ障害情報の共有等に取組むこととしている。

ＩＴ障害の未然防止やＩＴ障害発生時の適切な対応等に資することを目的とし、ＩＴ障害に係る所管省庁への円滑な情報連絡や電力内における情報共有等に取組むこととしている。

２．構成・機能
２．構成・機能概要

行動計画が対象とする鉄道事業者（ＪＲ、大手民鉄）２２社及び国土交通省鉄道局、日本民営鉄道協会で情報共有・分析機能を構成している。
重要インフラ所管省庁より鉄道分野以外の重要インフラに係るIT障害の情報を取得した場合、当該情報が鉄道分野においても有益と認められるときは、構成員に当該情報を提供することとしている。
また、構成員の鉄道事業者から報告されたIT障害の情報についても、必要に応じて他の構成員に情報提供するとともに、重要インフラ所管省庁に報告することとしている。

３．特色・特徴
国土交通省鉄道局危機管理室が鉄道CEPTOARの窓口となり、現在運用されている鉄道事故等報告規則等に基づく報告を活用して情報の共有を図ることとしている。

行動計画が対象とする電力12社に加え、電気事業連合会、電力中央研究所を含めた１２社２機関にて、電力における情報共有・分析機能を構成している。
ＩＴ障害に係る所管省庁への円滑な情報連絡や電力内における情報共有等を機能とし、電話、FAX、E-MAIL、電子掲示板、場合によってはFace to Faceにて情報共有等を行うこととしている。

概要

３．特色・特徴
電力においては、情報共有・分析機能を整備するにあたり、各主体（１２社２機関）の役割、情報の取扱いなどを明確化すべく「電力におけるＩＴ障害に係る情報連絡・共有ガイドライン」を定めた。
各主体は、本ガイドラインを参考として、既に有する仕組みを効率的に活用しながら、情報共有・分析機能を具現化した。
行動計画が対象とする12社に留まらず、分析機能をサポートすべく、電力中央研究所も体制に参画している。

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CEPTOARの概要（ガス分野、政府・行政サービス分野）
2007年3月末日現在

CEPT
OAR
機能名称
事務局

GAS CEPTOAR
社団法人 日本ガス協会 保安技術グループ

CEPT
OAR機
能名称

自治体ＣＥＰＴＯＡＲ

事務局

財団法人 地方自治情報センター
自治体セキュリティ支援室

１．概要

１．概要

ガス事業者が製造・供給に係る制御系システムのＩＴ障害における未然防止、拡大防止を含む早期復旧、再発防止に適切に取り組めることを目的に、ＩＴ障害に係る所管省庁への円滑な情報連絡への支援を行う等、ガス分野内における情報共有のハブとして機能するよう取り組んでいく。

地方公共団体が参加する行政専用ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）を活用し、地方公共団体の情報セキュリティ対策の実施に必要な情報やツール等を地方公共団体で共有することで、適切な予防及び復旧に役立てる。

２．構成・機能

２．構成・機能概要【構成員】
行動計画が対象とする主要なガス事業者として、政令指定都市における最大手ガス事業者及びこれらの事業者と同等の需要家数を有するガス事業者をガスＣＥＰＴＯＡＲの構成員とする。
【機能】
ガス分野におけるＩＴ障害の未然防止、拡大防止を含む早期復旧、再発防止のため、構成員間で情報共有を行う。
また、一ガス事業者内で発生したＩＴ障害が、ガス分野内の他事業者に影響が有り得るか、事業者からの要請に対応し一元的に分析する。さらに、そのＩＴ障害の影響が他分野にも波及する可能性が有るか、内閣官房から得られた他分野のＩＴ障害がガス分野
内に影響が有り得るかを検討する。

３．特色・特徴
ガス分野においては事業者毎に事業規模・形態が異なり、対象となる製造・供給の制御系システムも様々となるため、各事業者の自主判断を尊重しつつ、業界内でＩＴ障害の判断基準となる考え方を共有できるよう、「障害事例」の情報共有に力を入れて取り組んでいく。
情報共有方法については既存の連絡体制等を有効に活用するとともに、実務者による常設のＷＧが、未然防止策や再発防止策等の具体的な取り組み課題を適切にサポートすることとしている。

・事務局を（財）地方自治情報センター内に設置
・内閣官房情報セキュリティセンターから提供される情報を、ＬＧ
ＷＡＮメールにより地方公共団体へ提供

３．特色・特徴
概要

・内閣官房情報セキュリティセンターから提供される情報に加えて、地方公共団体が点検、演習、研修等の実施に役立つツール・資料等や自治体のセキュリティインシデント対応事例、自治体の情報セキュリティ対策取組事例、早期警戒情報など、地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化に役立つ情報をメール及びポータルサイトにより提供
・地方公共団体が参加する行政専用ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）の活用

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CEPTOARの概要（医療分野、水道分野、物流分野）
2007年3月末日現在

CEPT
OAR
機能名称

平成19年度に検討

事務局

平成19年度に検討

概要

CEPTOAR整備について、情報共有については既存ルートを活用。
分析機能については、保健医療福祉情報システム工業会を活用することで平成１９年３月基本的合意。

ＣＥＰＴＯＡＲ整備について、社団法人日本水道協会と基本的合意に達している。

ＣＥＰＴＯＡＲの母体組織は、社団法人日本物流団
体連合会とし、ＣＥＰＴＯＡＲの構成員は、物流関連事業者団体と大手物流事業者とする方針で、基本的合意に達している。

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