７】２０１２年〔平成２４年〕５月１日〔火曜日〕【２東 京 税 理 士 界

Volume No.664〔第三種郵便物認可〕

２０１２．May ５月号
発

行：東京税理士会
情報システム委員会

題

字：山川巽（江東東）でんさいネット開業に向けて〜売掛金１８０兆円が流動化する金融革命の本格的スタート〜
最近注目を集めている「でんさいネット」についてご案内します。e-Japan戦略の中で私たちがこれまで積極的に取り組んできた電子申告に代表される電子政府の構築に対し、民間側の戦略対応ソリューションが電子記録債権の実働でした。電子記録債権については、本紙でも何回か情報提供してきたとおり、これは、電子的な手形ともいわれるもので、すでに三菱東京UFJ銀行グループの「電手」を初めとして３つのメガバンクでは、優良上場企業を発行者とする実際の流通が始まっています。現在、全国銀行協会により組織された「でんさいネット」は開業に向けて準備中です。こちらは、全国１２４の銀行と２７３の信用金庫、１１６の信用組合が参加を表明し、中小事業者による活用も視野に入れているという点で、より私たちの関与先に身近なものとなるとともに、それ故、関与税理士への照会が見込まれるという意味で「でんさいネット」開業に向けて、電子記録債権の普及に尽力されている同ネットの代表執行役社長

松本康幸様より税理士向けに業務の概要を解説いただきました。

■はじめに−手形の歴史の後に来るもの■「でんさい」取引の特長

東京手形交換所は、明治２４年（１８９１年）、手形取引の普及と信用経済の発展を図ることを目的として誕生した。その後、全国各地に手形交換所が設立される。文明開化の真っ只中、西欧諸国を模範として導入した企業間信用の創造と銀行間の集中決済という、当時にしては新しい枠組みがもたらした日本経済発展への貢献は計り知れない。
一方、全国の振込ネットワークである全銀システムは、昭和４８年（１９７３年）、それまで銀行間で行われてきた為替取引の事務合理化を図ることを目的としてスタートした。まさにこの時代は、昭和２９年（１９５４年）に始まる高度経済成長期から、昭和４８年（１９７３年）に始まる安定成長期に移行する、日本経済の黄金期であった。
その後も振込の取扱高は上昇を続け、現在では、企業間の資金決済手段として、確固たる地位を築いている。
電子記録債権制度は、平成１５年（２００３年）のe-Japan戦略構想、すなわちIT技術を使って日本の効率化、国際競争力を高めるという政府の大方針のもと、平成２０年（２００８年）
１２月、電子記録債権法に基づく制度として、中小企業の資金繰りの円滑化を主目的に導入された。安定成長期を過した日本は、昭和６１年（１９８６年）に始まるバブル経済を経験、平成３年（１９９１年）にはバブルが崩壊し、資産価格（株価、地価）が一気に下落した。低成長期の始まりである。日本の経済成長の足かせとなる少子高齢化や、中国をはじめとする新興国の台頭などを背景として、まさに日本経済が混迷を極めるなか、IT技術を使って日本経済を再生させるという旗印を掲げ、この電子記録債権制度は誕生した。

次に、「でんさい」取引の特長について、３つほど紹介する。
１つ目は、現行の手形と同様の機能を有すること（「手形的利用の採用」）である。
「でんさいネット」では、「でんさい」の発生時、譲渡時等の取扱いについて、できる限り現行の手形取引に近付けるよう設計しており、信頼性確保のため、不渡処分制度と類似の制度（「支払不能処分制度」）を整備するとともに、「でんさい」の譲渡の際には、譲渡人の保証が随伴する仕組みを採用している（「手形の裏書機能」）。
２つ目は、銀行をはじめ幅広い金融機関の参加により、確実に資金回収できる仕組みを提供すること（「全国規模のネットワークの存在」）
である。
「でんさいネット」がこの「全国規模のネットワーク」を標榜する背景には、手形のように電子記録債権が一般的な利用をみるためには、利用者にとって信頼・安心のネットワークのもとで、全金融機関が参加する「社会インフラ」として構築され、確実に資金回収できる仕組みの必要性を強く認識していることがある。具体的には、振込システムである全銀システムと資金決済の面で連携し、支払期日になると自動的に債務者の口座から債権者の口座に送金を行うこととしており、これにより債権者は面倒な取立手続きが不要となるほか、債務者においても、振込準備等の支払に関する事務負担が軽減されるメリットがある。
３つ目は、利用者は馴染みのある窓口金融機関を通じて「でんさい」サービスを利用することができること（「間接アクセス方式の採用」）である。
この「間接アクセス方式」の採用により、参加金融機関の創意工夫によって、利用者ニーズにあったアクセスチャネルの構築と金融サービスの提供が期待されるところである。言わば、「でんさいネット」が、「でんさい」を取り扱う全国の金融機関をつなぐ共通基盤、プラットフォームであるとす
れば、それぞれの窓口金融機関は、自身の大切な利用者をそのプラットフォームまで安心して導く役割を担うこととなる。また、よく利用者から質問のある利用料についても、インターネットバンキングなどのアクセス方
法や利用内容等に応じて、窓口金融機関が独自に設定できることとしている。このように「でんさいネット」では、窓口となる金融機関がサービス競争する余地が生まれ、結果として、利用者の利便性向上に資する仕組みを有していると言える。また、「でんさい」は、手形と同様、取引金融機関で割引ができるほか、担保や貸付としての利用も十分可能である。このよ
うに今後、「でんさい」をどのように銀行業務で活用し、サービスに結び付けていくかは、各金融機関の知恵の絞りどころとなる。

■新たな社会経済インフラとして一般社団法人全国銀行協会（以下「全銀協」という。
）は、手形交換所と全銀システムという、２つの決済システムの企画、運営にかかわってきた実績、経験を活かすとともに、これまで担ってきた公共性・社会性・中立性という役割を通じ、この新たな電子記録債権の分野でも貢献したいという「志」のもと、株式会社全銀電子債権ネットワーク（以下「でんさいネット」という。
）をスタートさせる。
銀行界では、この電子記録債権が「手形」「振込」、「一括決済」に代わる、新たな支払手段として成長していくものとして、早くから注目してきた。
すでに３つのメガバンクは、主に優良企業である大企業を頂点とした「一括決済」の代替を可能とする電子債権記録機関を別個に立ち上げ、サービスを開始している。
今般全銀協がスタートさせる「でんさいネット」は、企業理念として、こうした優良企業の高い信用を中小企業にも還流させ、日本経済の活性化に向かわせる「社会インフラの構築」と「中小企業金融の円滑化」の２つを掲げ、主に全国に転々流通する「手形」の代替を軸としながら、活用が進んでいない売掛金の決済手段である「振込」「一括決済」の代替もター、ゲットとしている。

■いいとこ取りの決済手段「手形」は、これまで馴れ親しんできた支払手段である。譲渡の際には裏書が付き、不渡処分制度もあるので、資金回収の確実性が高い。また、債権の存在が手にとって実感できる。反面、事務コスト、印紙税負担、取立手続きが面倒、盗難・紛失のリスクといった問題から、ここ２０年間、取扱いの減少が甚だしい。さらに、IT化との親和性はまったくない。
一方、「振込」は、企業のみならず、個人の支払手段として、経済社会に定着してきている。また、インターネットバンキングなどIT化との親和性が高い。反面、納入業者にとっては、請求はしたものの、本当にいつ振り込んでくれるのか、不安が付きまとう。売掛金という帳簿上の管理であり、支払期日前の資金化も難しい。今般の震災でも、帳簿が紛失した企業が多数あったが、掛け取引の記録紛失のため、事業の再立ち上げに相当の時間がかかったと聞く。
「でんさいネット」の電子記録債権「でんさい」は、「手形の信用機能」と「振込の決済機能」の２つをIT技術によって見事に融合させ、記録機関の記録原簿（サーバー）に債権を確実に記録、「見える化」し、さらに債権金額が分割できるといった利便性を取り入れるなど、良き部分を踏襲し、機能を進化させた「新たな支払手段」と捉えることができる。

■「でんさい」の将来性おしまいに「でんさい」の将来性について、２つほど紹介する。
１つ目は、「１８０兆円規模の売掛金への活用」である。法人企業統計調査によれば、２０
１０年度の全産業合計のバランスシートにある「受取手形」は２４兆円であり（２年前は２９兆円）、一方の売掛金の残高は約１８２兆円（２年前は１８０兆円）である。売掛金のほとんどは、有効活用されていないのが実態である。
「でんさい」
は、手形の代替に限らず、広く売掛金の決済手段としても活用できることから、如何にこうした分野に「でんさい」をご活用いただくかが、今後の普及の鍵を握る。
２つ目は、「優良債権流通による経済活性化」である。大企業や中堅企業が債務者となる債権、あるいは、地方公共団体が債務者となる公共工事債権などが「でんさい」に切り換わるようになれば、信用力の高い優良債権が「でんさい」市場に流通することとなる。手形と異なり、分割が可能な「でんさい」
であれば、大きな金額の債権であっても、必要な分だけ有効活用することができるほか、債権者は、当該債権の債務者の信用力をもって資金調達をスムーズに行うことができるため、地域経済の活性化に大きく貢献することが期待される。是非、大企業・中堅企業や地方公共団体の方々にも、積極的に「でんさい」を活用していただきたい。
!全銀電子債権ネットワーク 代表執行役社長 松本康幸※「でんさいネット」に関する具体的取扱については、下記のサイトをご参照下さい。 http : //densai.net/
かくて今まさに動き出した「でんさい」が中小企業の資金繰りの円滑化にしっかり役立つことを希望している。

２０
１
２年〔平成２４年〕５月１日〔火曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.664【２８】〔第三種郵便物認可〕

東京税理士会ホームページに対する不正アクセスを分析する〜次は、あなたの事務所かも知れない！？〜
総務部・広報室、情報システム委員会
現在、インターネットは地球上いたるところに張り巡らされ、人類にとってなくてはならないものとなっています。情報の多様化に伴いインターネットは、ものすごい勢いで発展しています。買い物をするとき、情報を調べるとき、情報を発信したいとき等便利なツールとなっています。そして私たち税理士もインターネットを仕事に役立てています。しかし、この便利なツールもごく一部の心無い人たちによって、いたずらもしくは悪意をもって情報の略奪や改ざんが行われているのが現状です。
会報等の報告でご承知のことと思いますが、去る２月１２日に東京税理士会ホームページ（以下「HP」と略します）も、いたずらか悪意を持つ人間かはわかりませんが、不正にアクセスを受け、情報の改ざんが行われたようです。
今回の情報通は、この東京税理士会HPの不正アクセスについて経過報告と今後の課題をテーマとしました。

１．インターネットの落とし穴
私たちは普段、インターネットを無意識に利用していますが、これはプロバイダーから機器の提供を受け、インターネットに接続することによっておこなっています。
複数台で利用する場合は、事務所内でネットワーク(LAN)を構築して接続していま（１）対 策①FTPのIDとPASSWORDを変更する。
②ホームページの何が改ざんされ、何の情報が盗まれたかの検証を行う。
③東京税理士会事務局の全パソコンのウィルスチェック及びホームページ制作会社の使用パソコンのウィルスチェックを行う。
（２）結 果①事務局では、FTPのIDとPASSWORDの管理を業者任せにしていたことも原因の一つと考え、FTPのIDとPASSWORDの重要性を再確認し、管理を厳重にするとともにIDとPASSWORDの再変更を行いました。
②プロバイダー会社の説明では、ホームページは改ざんされたが、名簿などの情報は、ログを確認してみたが、漏洩は確認されなかったとのことでした。
③全パソコンは、ウィルスに感染していませんでした。

３．業者と総務部、広報室、情報システムとの協議結果す。これを図にすると下記のようになります。
①は、プロバイダーから受けたモデム兼ルーターで、②は事務所内ネットワークによるハブとなります。
①のルーターで事務所内ネットワークの入口となり、誰でも通れるインターネットと事務所内ネットワーク（家の中）の玄関のドア（鍵）となります。ルーターがなかったら、玄関が開けっ放しで泥棒が自由に出入りしてしまいます。私たちは無意識に使っていますが、ルーターは、インターネット利用においては重要な機器となります。
この無意識に使っているルーターがあるため、家の鍵は全部閉まっている状態になっています。外（インターネット）からは、何も入ってくることはできません。鍵を開けるとき（インターネットを使用するとき）は、パソコン（ネットワークを利用している場合はサーバーも）を立ち上げてWEB、MAILなどのサービスを使うのです。
また、事務所のHPの開設や更新を業者に依頼している場合、HPファイルをプロバイダーのサーバーに送るとき、FTP(File Transfer Protocol)により転送し、そのときにFTPのIDとPASSWORDを使うことになります。そのIDとPASSWORDがウィルスによって盗まれることがあります。盗まれれば、自分のHPは、他人に自由に改ざんされてしまいます。東京税理士会も、FTPを使用するためのIDとPASSWORDが盗まれて被害にあったと思われます。

この不正アクセスの経過を把握し、今後の対策を検討するため、関係２業者と総務部、広報部、情報システム委員会による協議を行いましたが、上記２の情報の漏洩がなかったことについて業者側にいろいろ確認しても、確実に証拠になるようなものは提示されませんでした。不正アクセスがあってホームページが改ざんされ、バックア
ップデータによって原状回復したまではよかったのですが、業者がその過程で不正アクセスを受けたページにバックアップデータを上書きしてしまったために、改ざんされた証拠が消滅してしまいました。したがって、何が原因で不正アクセスされたか、何が盗まれたかを再調査することが不可能になりました。
また、FTPのIDとPASSWORDはどうして盗まれたのか？ これらを知っていたのは事務局と制作会社ですが、事務局はすべてを業者任せにしている状態でウィルスによっても盗まれる可能性はゼロに近く一方、制作会社は、実際にIDとPASSWORDを使ってファイル転送をしていました。この結果からウィルスかどうか判然とはしませんが、流出は制作会社からではないかと疑われる状況です（あくまでも想像の域を脱していないこと、再発を防止するために原因の追及をしているのであって、犯人捜しをしている訳ではないことをご理解ください。
）。
プロバイダー会社、制作会社ともその対応には疑問が残り、また事務局の対応にも改善の余地が認められます。

平成２４年２月１３日（月）午前、本会ホームページ・会員のページに掲載されている会員名簿が閲覧できない現象が報告され、最初はホームページに不具合が発生したと思い、プロバイダー会社とホームページ制作会社に連絡し改善を求めました。両社で調査した結果、前日真夜中に不正アクセスがあったことが判明し、ホームページの閲覧を緊急に中止しました。FTPのアクセスログを調べたところ、FTPを使用してホームページに不正アクセスがあったことが確認でき、ガンブラー攻撃を受けたものと想像されるものでした。ガンブラー攻撃とは、標的にしたインターネットのホームページに対し、無差別的に非常に多数の攻撃を短時間に行うもので、インターネットホームページ攻撃の典型的な手段のひとつとされています。この時点で本会が講じた対策は次のとおりです。

以上が不正アクセスを受けてから復旧までの状況ですが、お分かりいただけましたでしょうか。不正アクセス自体はよいことではありませんが、むしろこれを奇貨とし、ホームページのセキュリティー対策やリニューアルに取り組んでいくことが、ホームページを管理する者としての本会関係部・委員会の責務だと考えます。今後、関係部・委員会の検討に情報システム委員会も参加し、より会員に利便性があり、コンテンツの充実したホームページを構築していきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。ご意見のある会員は、関係部・委員会又は情報システム委員会までお寄せいただきたいと思います。
最後に今回、不正アクセスを受けたのは本会のホームページでしたが、会員各位の事務所のパソコンも、インターネットやメールなどによってウィルスに感染することがあるかも知れないということにご留意いただきたいと思います。また、ウィルス感染に気づかずにメール等を介して被害が拡大する危険もあります。会員の事務所においても、使用パソコンの全てについて定期的にウィルスチェック（ソフトの更新も忘れないでください）をすること、ノートパソコンであっても事務所の外に持出しをさせない等の職員の行動規範を定めることなど、普段からセキュリティー対策に努めることが肝要です。

TAINSセミナー開催のお知らせ

Q４：新しい情報が収録されたということは、どのように知らせてくれるの？
A４：はい。毎週、木曜日にメールニュースが届きます。ホームページでも、毎月のTAINSだよりでも、お知らせしています。

２．東京税理士会HPの被害

東京税理士会・一般社団法人日税連税法データベース東京事務所共催

日時

場講所師第１回 平成２
４年５月２２日（火）１０時〜１３時（入門コース）
第２回 平成２
４年６月２１日（木）１０時〜１３時（達人コース）
東京税理士会館２階 会議室
定員 １００名
一般社団法人日税連税法データベース 朝倉 洋子・谷 信洋※受講料は無料です

TAINSの税法データベースは、民間の営利企業ではなく、税理士が税理士のために作り上げた、税法に特化したデータベースです。数多くの情報が溢れている現在、情報公開法を駆使して開示された情報なども効率的に編集している税法データベースを、あなたの手で操作し、体験してみませんか？
Q１：TAINSには、どんな情報が収録されているの？
A１：はい。是非このセミナーに参加して実際に確かめてください。
Q２：TAINSの使い方がよく分からないのですが…………。
A２：はい。是非このセミナーに参加して質問してください。
Q３：TAINSの検索で、途中で分からなくなったら、どうすればいいの？
A３：はい。税法データベース編集室にお電話ください。ご案内します。

Q５：セミナーの第１回と第２回とはどう違うのですか？
A５：はい。１回目は基礎的なテーマを、２回目は、少し専門的なテーマも取り上げます。１回目で習得したテーマについての疑問があれば、２回目で質問してください。
■下記《受講申込書》にご記入の上、FAXにてお申し込みください。

FAX：０３−３３
５６−４４６９※受講申込書記載事項等の個人情報は、当セミナーのみに利用いたします。

受 講 申 込 書（参加日）（）５月２２日（）６月２１日※参加日に○をお付けください（両日の場合は両方に○）（氏名）（所属支部）（登録番号）（事務所所在地）〒
(TEL)

(FAX)

(e−mail)☆お問い合わせ先：東京税理士会

業務研修課

TEL ０３−３３
５６−４４６７