韓国における選挙運動について～インターネット選挙運動を中心に～Clair Report No.467 (June14, 2018)(一財)自治体国際化協会 ソウル事務所

「CLAIR REPORT」の発刊について

当協会では、調査事業の一環として、海外各地域の地方行財政事情、開発事例
等 、 様 々 な 領 域 に わ た る 海 外 の 情 報 を 分 野 別 に ま と め た 調 査 誌 「 CLAIR
REPORT」シリーズを刊行しております。
このシリーズは、地方自治行政の参考に資するため、関係の方々に地方行財政に係る様々な海外の情報を紹介することを目的としております。
内容につきましては、今後とも一層の改善を重ねてまいりたいと存じますので、ご意見等を賜れば幸いに存じます。

本誌からの無断転載はご遠慮ください。

問い合わせ先〒102-0083 東京都千代田区麹町 1-7 相互半蔵門ビル(一財)自治体国際化協会 総務部 企画調査課
TEL: 03-5213-1722
FAX: 03-5213-1741
E-Mail: kikaku@clair.or.jp

はじめに
国際電気通信連合（ITU）の調査によると、2016 年の韓国におけるインターネット普及
率は 92.7％であり、これは日本の 92.0％を僅かに上回ってアジア地域で１位の数値である。また 2016 年度に初めて世界のスマートフォン普及率が 50％を突破したが、韓国ではすでに約 85％に達しており（※）、世界的に見てもインターネットを通して情報に触れる機会が多い国であると言える。韓国における日常生活で既にインターネットは無くてはな
らない媒体となっており、それは政治分野である選挙運動においても例外ではない。
日本においては 2013 年の公職選挙法の改正により、インターネット選挙運動が解禁され、従来禁止されていた有権者によるウェブサイト等を利用した選挙運動等が可能となった。しかし、有権者による電子メールを利用した選挙運動や、選挙期間外の選挙運動は以前禁止されており、またインターネット選挙運動における候補者への誹謗・中傷に対する対策も、一部公職選挙法の改正を行った以外は既存の刑罰で対応しているのが現状である。
日本に先駆けてインターネット選挙運動が解禁された韓国では、既にウェブサイト等を利用した選挙運動が主流となっており、また公職選挙法上許容されているインターネット
選挙運動の範囲も総じて日本より広い。2017 年に実施された第 19 代大統領選挙では各候
補者は Twitter や Facebook といった SNS を利用して支持拡大を図っており、当選した文
在寅（ムン・ジェイン）候補は、主要５人の候補者の中で、Twitter と Facebook のフォロ
ワー数が最大であった。こうした背景を踏まえ、有権者への誹謗・中傷対策についても専門の監視機構が設置されるなど、選挙管理委員会を中心に様々な対策が講じられている。
本レポートはインターネット選挙運動を中心に、現在の公職選挙法上規定されている有権者・候補者等が行う選挙運動を紹介するものである。韓国においても情報通信技術の発達や、有権者・候補者の実情に合わせて公職選挙法を改正し、現在まで対応してきた経緯がある。本レポートが日本におけるインターネット選挙運動拡大のための検討における一助となれば幸甚である。

※GSMA（GSM 方式の携帯電話システムを採用している移動体通信事業者や関連企業からなる業界団体）の調査による。

一般財団法人自治体国際化協会ソウル事務所長

目

次

概要
第１章

第２章

韓国における選挙制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第１節

韓国の選挙制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第２節

韓国の選挙管理委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

韓国における選挙運動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
第１節

韓国における選挙運動の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
１ 選挙運動の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２ 選挙運動を行うことができない者 ・・・・・・・・・・・・・・・・５

第２節

選挙期間内、期間外の選挙運動・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
１ 選挙期間内に行うことのできる選挙運動 ・・・・・・・・・・・・・６
２ 選挙期間外にも行うことのできる選挙運動

・・・・・・・・・・・13

第３節

選挙運動の主な制限と禁止行為 ・・・・・・・・・・・・・・・・・16

第４節

選挙運動の不正行為に関する監視（不正監視団）・・・・・・・・・・18
１ 設置の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
２ 構成と活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
３ 選挙不正監視団の解職・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
４ 選挙不正監視団とサイバー選挙不正監視団の比較 ・・・・・・・・・20

第３章

韓国におけるインターネット選挙運動 ・・・・・・・・・・・・・・・・21
第１節

情報通信網を利用した選挙運動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・21

第２節

情報通信網を利用した選挙運動に係る制限 ・・・・・・・・・・・・23

第３節

サイバー選挙犯罪対応センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・24
１ センターの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
２ 取締り対象となる「偽ニュース」と監視の範囲・・・・・・・・・・24
３ 取締り方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
４ 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

第４章

インターネット選挙運動の解禁 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
第１節

候補者への解禁 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
１ 従来の法的規制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
２ 1994 年～1997 年まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
３ 1998 年～2001 年まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
４ 2002 年～2005 年まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

第２節

有権者への解禁 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
１ 従来の法的規制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
２ 違憲判決に伴う法改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

３ 請求人らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
４ 憲法裁判所の判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
５ 事件の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

参考法令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

大韓民国憲法（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
選挙管理委員会法（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
公職選挙法（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
参考文献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61

概
第１章

要

韓国における選挙制度

本章では韓国における国及び地方選挙の制度概要について紹介する。また選挙に関する事務を行う「選挙管理委員会」について、日本との比較を基に韓国における位置づけを紹
介する。

第２章

韓国における選挙運動

本章では韓国における選挙運動の具体的な内容について、選挙運動期間中、期間外という２つの場合に分けて紹介する。特に日本にはない「予備候補者制度」について、通常の立候補者と実施可能な選挙運動を比較しながら紹介する。
また、選挙運動における制限行為・禁止行為を条文に基づき確認し、選挙運動の不正行為に関する監視機構である「選挙不正監視団」について紹介する。

第３章

韓国におけるインターネット選挙運動

本章では韓国で実施されている情報通信網（インターネット）を利用した選挙運動の概要を紹介する。また、偽ニュースによる候補者等への誹謗・中傷を防止する目的で規定されている制限の内容及び監視機構である「サイバー選挙犯罪対応センター」について紹介
する。

第４章

インターネット選挙運動の解禁

本章では候補者・有権者という選挙運動に関わる ２つの異なる立場から、インターネッ
ト選挙運動実施までの経緯とそれに伴う公職選挙法の対応状況について紹介する。インタ
ーネット技術の発展に伴い変化していった選挙運動を年代別に紹介するとともに、近年のインターネット選挙運動の重要判例である「公職選挙法第 93 条第１項に関する違憲判決」の内容を検証する。

第１章

韓国における選挙制度

第１節

韓国の選挙制度

韓国では「公職選挙法（法律第 14073 号）」により、選挙権、被選挙権、選挙区、議員定
数、選挙期間、選挙日など、選挙全般に関する事項が定められている。「 大統領選挙法」、「国会議員選挙法」、「地方自治団体の長選挙法」及び「地方議会議員選挙法」の４つの選挙関連法が 1994 年に「公職選挙及び選挙不正防止法」という名称に統合された後、2005
年の改正によりその名称が「公職選挙法」に変更された。
韓国の選挙は、以下４種類に大別される。
・大統領選挙・国会議員選挙・地方公共団体の長（首長）選挙
・地方議会議員選挙
各選挙制度の概要は以下のとおりである。
＜大統領選挙＞
選挙権

満 19 歳以上の韓国民（選挙当日基準）

被選挙権

満 40 歳以上の韓国民（選挙日基準５年以上国内居住）

立候補

政党から立候補する場の要件

合政党による推薦

無所属で立候補する場

５箇所以上の広域自治体から各 700 人以上の選挙権

合

者の推薦

選挙方式

選挙権者による直接投票

預託金

３億ウォン

選挙期間

23 日

任期

５年

備考

再任禁止

＜国会議員選挙＞
選挙権

満 19 歳以上の韓国民（選挙当日基準）

被選挙権

満 25 歳以上の韓国民立候補

政党から立候補する場の要件

合
無所属で立候補する場

政党による推薦
300 人以上 500 人以下の選挙権者の推薦

合
選挙方

小選挙区制

１つの選挙区から１人を選出

式

1

比例代表制

全国を単位とし、小選挙区制で ５議席以上の議席を占めた政党と、比例代表制で有効投票総数の ３％以上を得た得票比率に応じ、各政党が提出した名簿順に当選者を決定

預託金1,500 万ウォン

選挙期間

14 日

任期

４年

備考

比例区は原則１期のみ＜地方公共団体の長（首長）選挙＞
選挙権

満 19 歳以上の韓国民（選挙当日基準）

被選挙権

満 25 歳以上の韓国民（選挙日基準 60 日以上当該地方自治体の管轄区域
内に居住）

立候補

政党から立候補する場の要件

合政党による推薦

無所属で立候補する場

300 人以上 500 人以下の選挙権者の推薦（自治区・合市・郡）
市・道内の１／３以上の自治区・市・郡から各 50 人
以上（市・道）

選挙方式

選挙権者による直接投票

預託金

5,000 万ウォン（市・道）1,000 万ウォン（自治区・市・郡）

選挙期間

14 日

任期

４年

備考

再任は３期まで＜地方議会議員選挙＞
選挙権

満 19 歳以上の韓国民（選挙当日基準）

被選挙権

満 25 歳以上の韓国民（選挙日基準 60 日以上当該地方自治体の管轄区域
内に居住）

立候補

政党から立候補する場の要件

合政党による推薦

無所属で立候補する場

100 人以上 200 人以下（市・道）合50 人以上 100 人以下。ただし人口１千人未満の選挙区においては 30 人以上 50 人以下（自治区・市・郡）

2

選挙方

広域自治体

選挙区選挙・・・小選挙区制

式

（市・道）

比例代表選挙・・・比例拘束名簿制

基礎自治体

選挙区制・・・中選挙区比較多数代表制（市・群・自治区）

比例代表選挙・・・比例拘束名簿制
300 万ウォン（市・道）

預託金200 万ウォン（自治区・市・郡）
選挙期間

14 日

任期

４年

第２節

韓国の選挙管理委員会

韓国の国及び地方自治体の選挙に関する事務は、選挙管理委員会（以下、「 選管」という。）
が行う 1 。日本と韓国の選管はその独立性や権限、業務内容で 大きく異なっている。
１

日本における選挙管理委員会
中央レベルの選挙管理は総務省選挙部が管掌しており、参議院選挙のうち比例代表選挙については中央選挙管理会が管理している。実際の選挙において各種業務を行うのは各地
方公共団体に設置された選管である。
選挙管理は、選挙政策・選挙管理の意思決定を担当する「政策・監視部分」、実際の選挙業務を担当する「実施部分」の２つに大別されるが「政策・監視部分 」は主として合議体としての選管が、「実施部分」は事実上主として選管事務局が行っている。
委員会を構成する委員は自治体の議会が選出する 2 。一方で事務局の人事は、人事権そのものは選管が有していることになっているが、実質的には自治体の首長が自治体職員の中から割り当てる（実質的に首長部局の職員の人事配置によって決まる）。
選挙管理に必要な予算は首長が執行するため、選管が独自に予算を編成・執行することはできない。
これらにより、日本における選管は形式上独立行政委員会であるが、首長や議会の影響を受けやすい組織となっている。
業務内容は、投開票時の選挙管理、啓発業務、政治資金管理などに限られたものになっている。
２

韓国における選挙管理委員会
中央に中央選管が存在し、地方には各自治体と投票区に選管が設置されている。選挙管理機関は委員会と事務局に分かれるが、委員会は立法・行政・司法の各部門の推薦を受けた委員で構成され、委員長は裁判官が務める。委員資格は法曹資格を有する者又は選挙管理に精通したものでなければならない。
1
2

選挙管理委員会法第３条
地方自治法第 181 条、第 182 条

3中央選管は三権から独立した憲法機関でもあり、事務局は中央選管の統制下にある。中
央選管は選管職員の採用、配置、昇進管理まですべてを行い、地方選管はその出先的な位置づけである。地方選管も自治体と人事上の関係はなく、首長の関与はない。
選管の予算は地方自治体と完全に独立しており、独自の選挙政策を行うことが可能となっている。
業務内容も日本の選管と比較して広く、議会議員選挙の小選挙区制の区割り改定、選挙関係法令、政党関係法令、政治資金関係法令など、政治関連法の法規の改正提案に広く関与している。
選挙運動の規制にも関与しており、罰金などの行政処分権のほか、刑事告訴を行う権限も有する。政治関連法の有権解釈者で、裁判所によって覆されない限りは選挙に関する選管判断には法的拘束力がある。
選管が扱う選挙の範囲も広く、国や地方の選挙、政党代表や候補者を決定する政党内選
挙、大学の学長選挙、更には小学校の学級委員長選挙まで、委託を受けて選管が取り扱う。

4

第２章

韓国における選挙運動

第１節

韓国における選挙運動の概要

１

選挙運動の定義
日本において、選挙運動は判例・実例により「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされている。
韓国においては選挙運動について公職選挙法（以下、同法）で明確に定義されており、「当選したり、されるようにしたり、されないようにするための行為」とされている（同法第 58 条）。
なお、以下の行為は選挙運動とみなされない。
（１）選挙に関する単純な意見開陳と意思表示（２）立候補と選挙運動のための準備行為（３）政党の候補者推薦に関する単純な支持・反対の意見開陳と意思表示（４）通常の政党活動（５）正月・お盆等祝日と釈迦誕生日・キリストの誕生日などにする儀礼的な挨拶をテ
キストメッセージで送信する行為
２

選挙運動を行うことができない者
同法又はその他の法律により禁止・制限されている場合を除き、誰でも自由に選挙運動を行うことが可能である。同法が定める「選挙運動をすることができない者」は以下のとおりである 3 。
（１）大韓民国国民でない者（入国管理法の規定により永住在留資格取得後３年間が経過した外国人として、地方自治体の外国人登録台帳に記載されている者を除く）（２）未成年者（韓国における未成年者は満 19 歳未満の者）（３）同法第 18 条第１項の規定により選挙権がない者（同項は「選挙権がない者」を列挙しており、禁治産宣告を受けた者、１年以上の懲役又は禁固刑の宣告を受け、その執行が終了していない者などを「選挙権がない者」と規定している）（４）国家公務員及び地方公務員（５）同法第 52 条第１項第２号から第８号に該当する者（①選挙管理委員会や教育委員会の委員、②他の法令の規定により公務員の身分を有する者、③韓国政府が 50／
100 以上の株式を保有する機関の常勤役員、④各組合法により設立された組合の常勤役員及びこれら組合の長、⑤地方公社と地方公団の常勤役員、⑥政党法の規定により党員となる事ができない私立学校の教員、⑦中央選挙管理委員会規則で定める
ジャーナリスト）（６）予備軍中隊長級以上の幹部（７）統・里・班の長及び邑・面・洞の住民自治センターに設置されている住民自治委
員会の委員
3

公職選挙法第 60 条

5（８）特別法により設立された国民運動団体として国又は地方公共団体の 出捐又は補助を受ける団体の常勤役員と、これらの団体の 代表者（９）船上投票申告をした船員が乗船している船の船長
第２節

選挙期間内、期間外の選挙運動

選挙運動は「選挙期間内に行うことができるもの」と「選挙期間外にも行うことができるもの」に大別される。ここで言う「選挙期間」は、大統領選挙は 23 日、国会議員選挙と地方自治体の議会の議員及び長の選挙は 14 日と定められている 4 。
１

選挙期間内に行うことのできる選挙運動
選挙運動は選挙期間開始日から選挙日前日までに限り行うことができる 5 。

（１）選挙運動器具の設置 6
選挙運動及びその他の選挙に関する事務を処理するために、選挙事務所と選挙連絡所を設置することができる。なお、予備候補者も選挙事務所を、政党は中央党 と支部事務所等に、選挙対策機構を各１か所ずつ設置することができる。
ア．大統領選挙
政党や候補者が設置し、選挙事務所１か所と市・道及び区・市・郡毎に選挙連絡所
１か所
イ．国会議員選挙（選挙区選出）
候補者が設置し、当該国会議員地域区中、選挙事務所１か所。ただし、１つの国会議員地域区が２以上の区・市・郡とされた場合は、選挙事務所を置かない区・市・郡ごとに選挙連絡所１か所
ウ．国会議員選挙及び地方議会議員選挙（比例代表選出）
政党が設置し、選挙事務所１か所
エ．地方議会議員選挙（選挙区選出）
候補者が設置し、当該選挙区のうち選挙事務所１か所
オ．市・道知事選挙
候補者が設置し、当該市・道内に選挙事務所 １か所と、当該市・道内の区・市・郡ごとに選挙連絡所１か所
カ．自治区・市・郡の長選挙4

公職選挙法第 33 条
①大統領選挙：候補者登録の締切日翌日から選挙日まで…23 日間②国会議員選挙と地方自治体の議会の議員及び長の選挙：候補者登録締切後６日から選挙日まで…14 日間
公職選挙法第 59 条
6 公職選挙法第 61 条
56

候補者が設置し、当該自治区・市・郡に選挙事務所 １か所。ただし、自治区ではな
く、区が設置されたときにあっては、選挙事務所を置かない区ごとに選挙連絡所を１か所設置することができ、１つの区・市・郡が２以上の国会議員地域区となった
場合には、選挙事務所を置かない国会議員地域区ごとに選挙連絡所を １か所置くことができる（２）政党選挙事務所の設置 7
政党は選挙において、当該選挙に関する政党の事務を処理するために、所定の日から選挙日後 30 日までに選挙区の中にある区・市・郡ごとに１か所、政党の選挙事務所を設置することができる。また、政党の選挙事務所には党員の中から所長１人の他、２人以内で有給事務職員を置くことができる。
ア．大統領選挙
選挙前 240 日
イ．国会議員選挙及び市・道知事選挙
選挙前 120 日
ウ．地方議会議員選挙及び自治区・市・郡の長選挙
選挙期間開始日前 60 日
（３）選挙事務関係者の選任 8
選挙事務所、選挙連絡所を設置した者は、選挙運動をすることができるものの中から選挙事務所に選挙事務長を１人、選挙連絡所に選挙連絡所長１人を置かなければならない。
また、選挙事務所長又は選挙連絡所長は、選挙に関する事務を処理するために、選挙運動をすることができる者の中から、選挙事務員を置くことができる。設置可能な選挙事務員
は、選挙ごとに人数が決められている。
ア．大統領選挙
選挙事務所には市・道数の６倍以内、市・道の選挙連絡所には当該市・道内の区・市・郡数以内、区・市・郡の選挙連絡所には当該区・市・郡内の 邑・面・洞数以内
イ．国会議員選挙及び自治区・市・郡の長選挙（選挙区選出）
選挙事務所と選挙連絡所を置く区・市・郡内の邑・面・洞数の３倍に５を加えた数以内（選挙連絡所を設置しない場合は、選挙連絡所に置くことのできる選挙事務員の数だけ選挙事務所に更に置くことができる）
ウ．国会議員選挙（比例代表選出）
選挙事務所に市・道数の２倍数以内
エ．市・道議員選挙（選挙区選出）
選挙事務所に 10 人以内
オ．市・道議員選挙（比例代表選出）

7
8

公職選挙法第 61 条の２
公職選挙法第 62 条

7

選挙事務所に、当該市・道内の区・市・郡の数（算定した数が 20 未満のときは 20人）以内
カ．市・道知事選挙
選挙事務所に、当該市・道内の区・市・郡の数（その区・市・郡数が 10 未満のときは 10 人）以内と、選挙連絡所に当該区・市・郡内の 邑・面・洞数以内
キ．自治区・市・郡議会議員（選挙区選出）
選挙事務所に８人以内
ク．自治区・市・郡議会選挙（比例代表選出）
選挙事務所に、当該自治区・市・郡内の邑・面・洞数以内（４）選挙ポスターの作成・貼付 9
選挙運動に使用する選挙ポスターには、候補者の写真（候補者のみの写真）及び氏名、記号（投票用紙に印刷する政党や候補者の掲載順位）、政党推薦候補者の所属政党名（無所属候補者は「無所属」と表示）、経歴（学歴を掲載する場合は、通常の学歴とこれに準ずる
外国の教育課程を履修した学歴以外を掲載することはできない）、政見、所属政党の政治綱
領及び政策その他の広報に必要な事項を掲載し、洞においては人口 500 人に１枚、邑においては人口 250 人に１枚、面においては人口 100 人に１枚の割合を限度として作成及び貼付する。
（５）選挙公報の作成 10
候補者は、選挙運動のために冊子型選挙公報１種を作成することができる。この冊子型の選挙公報は、大統領選においては 16 ページ以内、国会議員選挙及び地方自治体の長の選挙においては 12 ページ以内、地方議会議員選挙においては８ページ以内で作成する。
なお、大統領選挙、選挙区の国会議員選挙、選挙区の地方議会議員選挙及び地方自治体の長選挙で冊子型の選挙公報を作成する場合には、以下の内容を２ページ目に掲載しなければならない。（２ページ目には以下の情報のみしか掲載してはならない）
ア．財産状況
候補者、候補者の配偶者と直系尊属・卑属の各財産総額
イ．兵役事項
候補者と候補者の直系卑属の軍別、階級、服務期間、服務分野及び兵役処分事項と兵役処分事由ウ．直近５年間の所得税、財産税及び総合不動産税納付と滞納実績候補者、候補者の配偶者と直系尊属・卑属の年度別納付額、年度別滞納額とその 完
納時期
エ．犯罪歴
罪名とその刑と確定日付

910

公職選挙法第 64 条
公職選挙法第 65 条

8

オ．職業、学歴及び経歴等の個人情報
候補者登録申請書に記載された事項（６）選挙公約書 11
大統領選挙及び地方自治団体の長の選挙の候補者は、選挙運動のために選挙公約とその推進計画を掲載した印刷物（＝選挙公約書）を作成することができる。この選挙公約書には、選挙公約とこれに対する推進計画として、各事業の目標、優先順位、履行手続き、履行期限及び財源調達方案を掲載しなければならず、他の政党や候補者に関する事項を掲載することはできない。
選挙公約書は大統領選挙においては 32 ページ以内、市・道知事選挙においては 16 ペー
ジ以内、自治区・市・郡の長選挙においては 12 ページ以内で作成する。また作成可能な数
量は、当該選挙区内の世帯数の 10／100 に相当する数以内である。
候補者とその家族、選挙事務長、選挙連絡所長、選挙事務員、会計責任者と候補者に随行する活動補助人は、選挙公約書を配布することができる。ただし、郵送や戸別訪問、散布の方法で配布することはできない。
また管轄の選挙区選挙管理委員会は、選挙公約書を選挙管理委員会のホームページに掲載することができる。
（７）垂れ幕の掲示 12
候補者（比例代表選挙の候補者除く）は、選挙運動のために当該選挙区内の 邑・面・洞
ごとに１枚の垂れ幕を掲示することができる。
（８）たすきなどの小物 13
候補者とその配偶者、選挙事務長、選挙連絡所長、選挙事務員、候補者に随行する活動
補助人は、選挙運動期間中に候補者の写真、氏名、記号と所属政党名、その他広報に必要な事項を記載したたすきや、中央選挙管理委員会規則で定める規格又は金額の範囲の上着、表札、手旗、マスコット、その他の小物を付けたり、着たり、持って選挙運動をすることができる。
（９）新聞広告の掲載 14
選挙運動のための新聞広告は、候補者が所定回数、選挙期間開始日から選挙日二日前までに、所属政党の政治綱領及び政策や候補者の政見、政治資金調達（大統領選挙のみ）、その他広報に必要な事項を日刊新聞に掲載することができる。この場合、日刊新聞への掲載
回数は、１つの日刊新聞に１回広告を掲載することを１回とする。
ア．大統領選挙公職選挙法第 66 条
公職選挙法第 67 条
13 公職選挙法第 68 条
14 公職選挙法第 69 条
11
12

9

全 70 回以内
イ．国会議員選挙（比例代表選出）
全 20 回以内
ウ．市・道知事選挙５回以内。ただし、人口 300 万を超える市・道においては、300 万を超える毎 100
万までに１回を加える（10）放送広告の実施 15
選挙運動のための放送広告は、候補者が所定回数、選挙運動期間中に所属政党の政治綱
領、政策や候補者の政見、その他広報に必要な事項をテレビ、ラジオ施設を利用して実施することができ、広告時間は１回１分を超えることはできない。広告回数の計算においては、再放送を含み、１つのテレビやラジオの放送施設を選定して放送網を利用することを１回とする。
ア．大統領選挙
テレビやラジオの放送で各 30 回以内
イ．国会議員選挙（比例代表選出）
テレビやラジオの放送で各 15 回以内
ウ．市・道知事選挙
地域放送施設（※）を利用して、テレビやラジオの放送で各 ５回以内
※地域放送施設…当該市・道の管轄区域内にある放送施設をいい、当該市・道の管轄区域内に地域放送施設のない市・道でソウル特別市に隣接する市・道の場合は、ソウル特別市にある放送施設をいう（11）候補者等の放送演説 16
候補者と候補者が指名する演説員は、所属政党の政治綱領、政策、候補者の政見その他
広報に必要な事項を発表するために、選挙運動期間中にテレビやラジオ放送施設を利用した演説を行うことができる。
ア．大統領選挙
候補者と候補者が指名した演説員がそれぞれ １回 20 分以内で、テレビやラジオの放送別各 11 回以内
イ．国会議員選挙（比例代表選出）
政党別に候補者の中から選任された代表２人がそれぞれ１回 10 分以内で、テレビやラジオの放送別各１回
ウ．国会議員選挙及び自治区・市・郡の長選挙（選挙区選出）
候補者が１回 10 分以内で地域放送施設を利用して、テレビやラジオの放送別各 ２
回以内

15
16

公職選挙法第 70 条
公職選挙法第 71 条

10

エ．市・道議員選挙（比例代表選出）
政党別に選挙区ごとに、候補者の中から選任された代表１人が１回 10 分以内で地域放送施設を利用して、テレビやラジオの放送別各 １回
オ．市・道知事選挙
候補者が１回 10 分以内で地域放送施設を利用して、テレビやラジオの放送別各 ５回以内（12）公開場所における演説及び対談 17
候補者（比例代表選挙の候補者除く）は、選挙運動期間中に所属政党の政治綱領、政策、候補者の政見その他必要な事項を広報するために、公開の場で演説及び対談をすることができる。
「公開の場での演説及び対談」とは、候補者、選挙事務長及び選挙連絡所長及び選挙事務員と、候補者が選挙運動をすることができる者の中から指名した者が、道路沿い、広場、空き地、住民会館、市場、店舗、その他中央選挙管理委員会規則で定める多数の人々が往来する公開の場所を訪問して、政党や候補者への支持を訴える演説をしたり、聴衆の質問に答える形で対談することをいう。
なお、公開の場所での演説及び対談のために、自動車とそれに付着した拡声装置と携帯拡声装置を所定数、それぞれ使用することができる。
ア．大統領選挙
候補者と市・道及び区・市・郡選挙連絡所ごとに各１台、各１組
イ．国会議員選挙及び市・道知事選挙（選挙区選出）
候補者と区・市・郡選挙連絡所ごとに各１台、各１組
ウ．地方議会議員選挙及び自治区・市・郡の長選挙（選挙区選出）
候補者ごとに１台、１組＜演説禁止場所＞
以下の施設や場所では、「公開の場での演説及び対談」を行うことはできない。
ア．国又は地方自治体が所有又は管理している建物・施設。ただし、公園、文化院、市場、運動場、住民会館、体育館、道路沿い、広場、学校その他多数の人々が往来する公開された場所は、この限りではない。
イ．船舶、旅客自動車、列車、電車、航空機の中とターミナル内及び地下鉄駅構内
ウ．病院、診療所、図書館、研究所、試験所その他医療・研究施設（13）報道機関による候補者等を招待した対談・討論会 18
テレビやラジオ放送施設、新聞事業者、定期刊行物事業者、ニュース通信事業者とインターネットメディアは、選挙運動期間中に候補者又は対談・討論者（候補者が選挙運動をすることができる者の中から指名する者）に対して、候補者の承諾を受けて １人又は複数

17
18

公職選挙法第 79 条
公職選挙法第 82 条

11

人を招待して所属政党の政治綱領、政策、候補者の政見、その他の事項を探るための対談・討論会を開催し、これを報道することができる。
（14）選挙放送討論委員会が主管する対談・討論会 19
各選挙放送討論委員会 20 は、選挙運動期間中に以下の対談・討論会を開催しなければならない。また、各対談・討論会を開催する際は、対象となる候補者も決められており、各選挙放送討論委員会から招待を受けた候補者は、正当な事由がない限り、その対談・討論会に出席しなければならない。

ア．中央選挙放送討論委員会が主管するもの＞（ア）大統領選挙
候補者の中から１人又は複数人を招待して３回以上（対象となる候補者）
ａ．国会に所属議員が５人以上在籍する政党が推薦した候補者
ｂ．直前の大統領選挙、比例代表選出の国会議員選挙、市・道議員選挙、区・市・郡
議会選挙で全国有効投票者数の３／100 以上得票した政党が推薦した候補者
ｃ．中央選挙管理委員会規則が定めるところにより、報道機関が選挙期間開始日前 30
日から選挙期間開始日の前日までの間に実施し、公表した世論調査の結果を平均した支持率が５／100 以上の候補者（イ）国会議員選挙（比例代表選出）
政党の代表者が、比例代表選出の国会議員の候補者又は選挙運動をすることができる
者の中から指名した１人又は複数人を招待して２回以上（対象となる候補者）
ａ．上記ア又はイに該当する政党の代表者が指名した候補者
ｂ．上記ウによる世論調査の結果を平均し５／100 以上の支持を得た政党の代表者が指名した候補者
イ．市・道選挙放送討論委員会が主管するもの＞（ア）市・道知事選挙
候補者の中から１人又は複数人を招待して１回以上（対象となる候補者）
ａ．国会に所属議員が５人以上在籍する政党が推薦した候補者
公職選挙法第 82 条の２
各選挙管理委員会が同法第８条の７（選挙放送討論委員会）の規定に基づき、候補者の対談・討論会と政党の政策討論会を公正に主管・進行するために設置・運営している機
関。
19
20

12

ｂ．直前の大統領選挙、比例代表選出の国会議員選挙、市・道議員選挙、区・市・郡
議会選挙で全国有効投票者数の３／100 以上得票した政党が推薦した候補者
ｃ．直近４年以内に選挙区で実施された大統領選挙、選挙区選出の国会議員選挙、地方自治体の長の選挙に立候補して、有効投票数の 10／100 以上を得票した候補者（イ）市・道議会議員選挙（比例代表選出）
政党の代表者が、比例代表選出の市・道議員候補者又は選挙運動をすることができる
者の中から指名した１人又は複数人を招待して１回以上（対象となる候補者）
ａ．上記ア又はイに該当する政党の代表者が指名した候補者
ｂ．中央選挙管理委員会規則が定めるところにより、報道機関が選挙期間開始日前 30
日から選挙期間開始日の前日までの間に実施し、公表した世論調査の結果を平均
して５／100 以上の支持を得た政党の代表者が指名した候補者

ウ．区・市・郡選挙放送討論委員会が主管するもの＞（ア）国会議員選挙（選挙区選出）（イ）自治区・市・郡の長の選挙候補者を招待して１回以上。この場合、合同放送演説会の演説時間は、候補者ごとに10 分以内の範囲で均等に配分しなければならない（対象となる候補者）
ａ．国会に所属議員が５人以上在籍する政党が推薦した候補者
ｂ．直前の大統領選挙、比例代表選出の国会議員選挙、市・道議員選挙、区・市・郡
議会選挙で全国有効投票者数の３／100 以上得票した政党が推薦した候補者
ｃ．直近４年以内に選挙区で実施された大統領選挙、選挙区選出の国会議員選挙、地方自治体の長の選挙に立候補して、有効投票数の 10／100 以上を得票した候補者（15）選挙放送討論委員会が主管する政策討論会（同法第 82 条の３）
中央選挙放送討論委員会は、政党が放送を通じて政治綱領、政策を周知することができるようにするため、任期満了による選挙の選挙日前 90 日から候補者登録申請開始日の前日までに以下に該当する政党の代表者またはその政党が指名する者を招待して、政策討論会を月１回以上開催しなければならない。
ア．国会に所属議員が５人以上在籍する政党
イ．直近の大統領選挙、比例代表選出の国会議員選挙、市・道議会議員選挙で、全国
有効投票総数の３／100 以上を獲得した政党（16）情報通信網を利用した選挙運動（同法第 82 条の４）
選挙運動をすることができる者は、選挙運動期間中に電話を利用して直接通話する方法
で選挙運動を行うことができる。

13

（17）インターネット広告の掲載（同法第 82 条の７）
候補者は、インターネット上の広報媒体のホームページに、選挙運動のための広告（＝インターネット広告）を掲載することができる 21 。
２

選挙期間外にも行うことのできる選挙運動
以下３つの場合は選挙期間外に行う」ことも可能である。

（１）同法第 60 条の３第１項及び第２項の規定に基づいて、予備候補者（※）等が選挙運動を行う場合
・第１項⇒選挙事務所の設置及び当該選挙事務所に看板、垂れ幕を設置・公開する行
為・第２項⇒自分の姓名・写真・電話番号・学歴・経歴その他広報に必要な情報を記載
した、長さ９センチ幅５センチ以内の名刺を直接渡したり、支持を訴える
行為＜選挙日を含め常時選挙運動が可能＞（２）テキストメッセージを送信する方法で選挙運動をしている場合。
（３）インターネットのホームページやその掲示板、チャットルームなどに文章や動画などを投稿したり、電子メールを送信する方法で選挙運動をしている場合。
選挙期間外での選挙運動を理解する上で、「予備候補者」制度が重要となる。予備候補者
制度は日本にはない制度で、その概要は以下のとおりである。
●予備候補者制度
通常、候補者登録は大統領選挙であれば選挙日の 24 日前、国会議員選挙、地方議会議員
及び首長選挙では選挙日の 20 日前から２日間、管轄の選挙管理委員会に書面で行う 22 。
ただし、候補者になろうとする者は、以下の日から選挙管理委員会に「予備候補者」として登録することで、候補者登録前であっても限られた範囲で選挙運動が可能になる。なお、比例代表選挙は対象外とされている 23 。
ア大統領選挙⇒ 選挙日前 240 日

イ国会議員選挙及び市・道知事選挙⇒ 選挙日前 120 日

ウ市・道議会議員選挙、自治区・市の議会議員及び長の選挙⇒

選挙期間開始日 90 日

前エ郡議会議員及び長の選挙⇒ 選挙期間開始日 60 日前

予備候補者として登録するためには、学歴や選挙権を有することの証明書の提出が必要な他、対象となる選挙寄託金 24 総額の 20／100 に相当する金額を選挙管理委員会に納付し21

情報通信網を利用した選挙運動に関する制限等については後述
公職選挙法第 49 条
23 公職選挙法第 60 条の２
24 日本の選挙でいう「供託金」に相当。大統領選挙は３億ウォン、国会議員選挙は
22

14

なければならない。候補者登録の際には、予備候補者登録の際に納付した寄託金を除いた
残りの金額を納付する。
なお、予備候補者として登録していても、候補者登録を再度行う必要がある。当然、予備候補者登録を行っていない場合も、選挙に立候補することは可能である。
予備候補者に登録した者は、以下の選挙活動を行うことが可能 となる 25 。
ア．選挙事務所の設置及び当該選挙事務所に看板や垂れ幕を設置・公開する行為
イ．氏名・写真・電話番号・学歴・経歴その他広報に必要な事項を記載した、９×５以
内の名刺を直接渡したり、支持を訴える行為
ウ．選挙区内の世帯数の 10／100 に相当する範囲内で、自分の写真・氏名・電話番号・
学歴・経歴その他広報に必要な事項を掲載した印刷物（＝候補者の広報物）を作成し、郵送する行為エ．たすきや候補者であることを示す標識物を着用する行為
オ．電話での送・受信者間の直接対話により、支持を訴える行為
こうした予備候補者制度は、選挙期間前であっても一定の範囲内で選挙運動を可能にすることで、新人の候補予定者であっても、自分自身を知らせることができる機会を保障するために、2004 年の同法改正で導入された。現役の議員の場合は活動報告等の形式で事実上の選挙運動が可能である一方で、新人の候補者は選挙運動期間が限られており不利、という指摘に対応したものである。
なお、中央選挙管理委員会が発表している「予備候補者」と、予備候補者登録を行っていない「立候補予定者」に許可されている選挙運動の違いは以下のとおりである。
「予備候補者」と予備候補者登録を行っていない「立候補予定者」の違い※いずれも選挙期間前における比較
区分

予備候補者

予備候補者でない立候補予定者

選挙（準備）事務所

管轄選挙区委員会に申告のう

選挙事務所を設置することはの設置

え、選挙事務所を１か所設置可

できない。ただし、選挙準備事

能務所を１か所設置可能

選挙（準備）事務所〇看板物・垂れ幕の掲示が可能

自身を広報する内容の垂れ幕

看板等※規格・枚数（数量）の制限なし

等を掲示することはできない〇自身を広報する内容、その他
選挙運動に関する内容の掲示が可能
有給選挙事務員の選

管轄の選挙管理委員会に申告の有給事務員を置くことはでき

任

うえ、選挙事務長を含めて選挙

ない

1,500 万ウォン、市道議会議員選挙は 300 万ウォン、市道知事選挙は 5,000 万ウォンの寄託金を管轄の選挙管理委員会に納付しなければならない。
25 公職選挙法第 60 条の３

15

別に２～５人以内の選挙事務員を選任し、手当・実費支給が可
能インターネットホー

インターネットホームページを

同左

ムページ

利用した選挙運動が可能

電子メール

選挙運動に該当する内容（テキ

選挙運動に該当する内容（テキストメッセージ・音声・画像・動

ストメッセージ・音声・画像・画含む）を送信代行業者に委託

動画含む）を選挙区民へ送信可のうえ、選挙区民へ送信可能

能であるが、送信代行業者に委託して送信することはできな
いテキストメッセージ

音声・画像・動画等を含むテキ

音声・画像・動画等を除くテキの伝送

ストメッセージを送信可能（コストメッセージを送信可能でンピュータを利用した自動同報

あるが、コンピュータを利用し通信の方法で送信することは ８

た自動同報通信の方法で送信回まで可能）

することはできない〇自身を広報する内容（学歴の〇写真・氏名・住所・電話番号・場合、正規の学歴とこれに準じ

現職等、儀礼的な内容以外の選る外国の教育課程を履修した学挙に影響を及ぼす可能性のあ歴）を記載した名刺を直接配布

る内容を記載することはでき

したり、支持要請を行うことがない

可能〇社会生活を営むうえで、相手

名刺配布〇市場・通り等公の場を訪問し、 と の 挨 拶 時 に 儀 礼 的 に 名 刺 を
名刺を配布したり、挨拶・支持取り交わす以外に、通り・市場

勧誘を行うことが可能

等で出会う不特定多数の人々に名刺を配布することはできない

予備候補者候補者広

全世帯の 10／100 に相当する数

選挙に影響を与える可能性の報物の発送の範囲内で申告後に料金別納のある印刷物の配送は禁止

方法で配送可能※地方自治体の首長選挙及び教育 監 選 挙 の 予 備 候 補 者 は 50／
100 以上のページ数に選挙公約及び推進計画を掲載しなければならない
たすき及び表示物の選挙運動のためにたすき又は予着用

備候補者人であることを示す表
示物の着用が可能

16

着用することはできない電話通話

直接の通話が可能

電話することはできない

予備候補者公約集〇選挙公約及び公約に関する推〇発刊・販売を行うことはでき（図書形態）発刊・進計画で、各事業の目標・優先ない

販売

順位・履行手続き・履行期間・財（地方自治体首長選

源調達案を掲載

挙 及 び 教 育 監 26 選 挙〇自身の写真・氏名・学歴・経に限る）

歴・その他広報に必要な事項を掲載※表紙を含め全体のページ数の10／100 を超えることはできない
出典：中央選挙管理委員会ホームページ

第３節
１

選挙運動の主な制限と禁止行為

事前選挙運動の禁止 27
選挙運動期間中ではないときに行う選挙運動は、予備候補者が行うことのできる選挙運動、テキストメッセージの送信、インターネットのホームページ又はその掲示板及びチャットルームなどへの文章・動画等掲載又は電子メール送信以外の選挙運動は、すべて違法な選挙運動（＝事前選挙運動）として禁止されている。
２

寄附行為の禁止 28
国会議員、地方議会議員、地方自治体の長、政党の代表者及び候補者とその配偶者は、当該選挙区内にある者や機関・団体及び施設、又は当該選挙区外であっても、その選挙区民と所縁のある者や機関・団体及び施設への寄附行為（結婚式での司会行為含む）をする
ことができない。また何人も、これらの行為を約束、指示、勧誘、斡旋又は要求をすることはできない。
３

公務員などによる選挙に影響を与える行為の禁止 29
公務員、公共機関、選挙運動をすることができない団体などの常勤役員、職員、団体の代表者は、特定の政党や候補者の業績を促進するか、又は地位を利用して選挙運動の企画に参加することはできない。また、地方公共団体の長は選挙日前の所定の時点以降、各種イベントを開催したり、広報物の発行・配布・金品の提供を行うことはできない。

26

ソウル特別市・直轄市及び各道の教育委員会の事務を総括する別定職の公務員
公職選挙法第 59 条
28 公職選挙法第 112 条、第 113 条
29 公職選挙法第 85 条、第 86 条
27

17

４

団体の選挙運動の禁止 30以下の機関・団体（代表者や職員含む）は、当該機関・団体の職員又は代表者の名義で選挙運動をすることはできない。
（１）．国及び地方自治体（２）．同法第 53 条（公務員等の立候補）第１項第４号から第６号に規定された機関・団体（①韓国政府が 50／100 以上の株式を保有する機関の常勤役員、②各組合法により設立された組合の常勤役員及びこれら組合の長、③地方公社と地方公団の常勤
役員）（３）．郷友会 31 ・宗親会 32 ・同窓会・山岳会、同好会、頼母子講など個人間の私的な集
まり（４）．特別法によって設立された、国民運動団体として国又は地方自治団体の出捐又は補助を受ける団体（５）．法令により政治活動や公職選挙への関与が禁止された団体（６）．候補者又は候補者の家族が役員であったり、候補者などの財産を出捐して設立したり、候補者等が運営経費を負担したり、関係法規や規約によって決定に実質的に影響力を行使する機関・団体（７）．構成員の過半数が選挙運動をすることができない者で構成された機関・団体
また、何人も選挙における候補者（候補者になろうとする者含む）の選挙運動のために、研究所、協会及び政党の外郭団体など、その名称や標榜する目的の如何を問わず、私的組
織その他団体を設立、設置することはできない。
５

個別訪問の制限 33
何人も選挙運動のために、又は選挙期間中の入党の勧誘のために個別訪問をすることはできない。選挙運動を行うことができる者は、冠婚葬祭の儀式が行われる場所、道路、市場、店舗、喫茶店、待合室その他多数の人々が往来する公開の場所で政党や候補者への支持を訴えることができるが、何人も選挙期間中に公共スペースでの演説・対談の通知のために個別訪問をすることはできない。
６

世論調査の結果公表の禁止 34
何人も選挙日６日から選挙日の投票締切時刻まで、選挙に関して政党に対する支持や当選者を予想する世論調査（模擬投票や人気投票など含む）の経緯とその結果を公表したり、引用して公表することはできない。また選挙日前 60 日から選挙日まで、投票用紙と同じようなモデルによる方法を使用したり、候補者又は政党の名義で選挙に関する世論調査を
公職選挙法第 87 条
故郷を同じくする者同士が親睦、協力等を目的に結成される民間の任意団体
32 韓国における同姓・同貫（日本でいう本籍のようなもの）親類の任意団体
33 公職選挙法第 106 条
34 公職選挙法第 108 条
30
31

18

行うことはできない。
７

議員活動報告の制限 35国会議員や地方議会議員は報告会などの集会、報告書、インターネット、テキストメッ

セージ、直接通話方式の電話、祝辞、挨拶を介して議員活動を選挙区民に報告することができる。ただし、大統領選挙、国会議員選挙、地方議会議員選挙及び地方自治体の長の選
挙の選挙日 90 日から選挙日まで、職務上の行為その他名目の如何を問わず、議員活動を
インターネットのホームページやその掲示板、チャットルームなどに公開したり、電子メール、テキストメッセージで送信する以外の方法で議員活動を報告することができない。
８

類似機関・軍事組織による選挙運動の禁止 36
何人も、同法の規定に基づく選挙事務所・選挙連絡所・選挙対策機構以外は、候補者又は候補者になろうとする者のために、同様の機関・団体・組織又は施設を新たに設立又は設置したり、既存の機関・団体・組織又は施設を利用することができない。(選挙推進委員
会・後援会・研究会・相談所・休憩所その他名称の如何を問わない)
９

選挙と関連する政党活動の禁止 37
選挙日前の特定の時点から、政党活動であっても政治綱領・政策の新聞広告、放送スピ

ーチ、結党大会、党員集会の時期・回数等、政治綱領・政策広報物、政策公約集、政党機関紙の発行・配布、党社掲示広報物の発行等は制限される。

第４節

選挙運動の不正行為に関する監視（不正監視団）

選挙運動に関する不正行為を取り締まることを目的に、「選挙不正監視団（同法第 10 条の２）」と、「サイバー選挙不正監視団（同法第 10 条の３）」の設置を規定している。
選挙不正監視団は 2000 年から導入された制度で、現在は各選挙管理委員会（ 邑・面・洞選挙管理委員会は除く）に設置・運営されている。近年はインターネットなど、サイバースペース上での選挙不正行為も増加していることから、これを監視するためにサイバー選挙不正監視団も別に設置されている。

１

設置の意義
選挙不正監視団は、選挙不正監視・取締りの人材不足解消と、選挙不正の監視を強化し、公平性を高めるために、第 16 代国会議員選挙（2000 年４月 13 日実施）の際に最初に導入された制度である。サイバー選挙不正監視団は、近年はインターネット媒体が選挙運動

公職選挙法第 111 条
公職選挙法第 87 条、第 89 条
37 公職選挙法第 137 条～第 145 条
35
36

19

の主な手段となり、サイバースペース上の選挙不正行為 が増加していることから、これを監視するために第 17 代国会議員選挙（2004 年４月 15 日実施）の際に最初に導入された制度である。
２

構成と活動（１）選挙不正監視団
ア．構成
選挙不正監視団は、各選挙管理委員会（邑・面・洞選挙管理委員会は除く）が、選挙運動をすることのできる者であり政党の党員でない中立・公正な者の中から、中央
選挙管理委員会規則が定めるところにより 10 人以内で構成する。ただし、選挙日前
60 日から選挙日後 10 日までに、中央選挙管理委員会と市・道選挙管理委員会は 10 人
以内、区・市・郡選挙管理委員会は 20 人以内の人員を追加して構成することができる。
イ．活動
管轄の選挙管理委員会の指揮のもと、同法に違反する行為に対して、証拠資料を収集したり、調査活動を行うことができる。
（２）サイバー選挙不正監視団＞
ア．構成
中央選挙管理委員会が、インターネットを利用した選挙不正を監視するために ５人
以上 10 人以下の範囲で、政党の党員でない中立・公正な者の中から設置・運営する。
ただし、選挙日前 60 日から選挙日後 10 日までに、10 人以内の人員を追加して構成することができる。市・道選挙管理委員会は、選挙日前 120 日から選挙日まで、30 人以内で構成されるサイバー選挙不正監視団を設置・運営しなければならない。
イ．活動
選挙不正監視団と同じく、同法に違反する行為に対して、証拠資料を収集したり、調査活動を行うことができる。

３

選挙不正監視団の解職
以下のいずれかに該当するときは、（サイバー）選挙不正監視団員を解職することができる。
（１）法規に違反したり、その任務を遂行するにおいて不公正な行為をしたりするおそれがあるとき（２）正当な理由なく所属する委員会の指揮命令に従わず、又はその任務を怠ったとき（３）任務遂行中に入手した資料を流出若しくは知り得た情報を漏洩したとき（４）その品位を損なったり、選挙管理委員会の威信を失墜させた行為をしたとき（５）健康その他の事由で任務を誠実に遂行することができないと判断されたとき
４

選挙不正監視団とサイバー選挙不正監視団の比較

20

区分
設置目的

選挙不正監視団
選挙不正の監視

サイバー選挙不正監視団
インターネットを利用した選挙
不正の監視

常時

中央選挙管理委員会：常時

設置期間

市・道の選挙管理委員会：選挙日
前 120 日から選挙日まで

設置する場所

構成人数

各選挙管理委員会（邑・面・洞選

中央選挙管理委員会と市・道の選

挙管理委員会は除く）

挙管理委員会

中央選挙管理委員会規則で定め

中央選挙管理委員会：５人以上るところにより 10 人以内

10 人以下

ただし選挙日前 60 日から選挙日

ただし選挙日前 60 日から選挙日

後 10 日までに、中央選挙管理委

後 10 日までは 10 人以内の人員

員会と、市・道の選挙管理委員会を追加設置することができる。

は 10 人以内、区・市・郡の選挙

市・道の選挙管理委員会：30 人

管理委員会は 20 人以内の人員を以内追加設置することができる。
監視団員の資格

選挙運動をすることができる者

政党の党員ではない中立・公正なで、政党の党員ではない中立・公

者

正な者

21

第３章

韓国におけるインターネット選挙運動

インターネット、すなわち情報通信網を利用した選挙運動は、低コストで大規模な有権者を対象に効果的に自身を広報できる利点があり、同法では 可能な選挙運動が拡大されている。一方で、その特性である高速な拡散速度のために、事後的な対応のみでは違法行為に効果的に対応することができない。こうしたことから同法は、インターネットに公開された違法な選挙運動情報の削除措置、インターネット報道などの実名確認措置義務を設け、大量・無差別な選挙運動情報の拡散による選挙運動の過熱を防止し、受信者の情報の選択を保証するために選挙運動情報であることを表示して、受信拒否をすることができるように規定している。
第１節

情報通信網を利用した選挙運動

予備候補者登録を行っている場合を除き、基本的に選挙運動は選挙期間開始日から選挙日前日まで行うことができる。但し、例外として同法は以下 ２つの場合を規定している。
２つの選挙運動は「選挙日当日」も行うことが可能である 38 。
１．テキストメッセージを送信する方法で選挙運動を行っている場合。この場合、自動同報通信の方法（同時受信者が 20 人以上、又は同時受信者が 20 人未満の場合でも、プ
ログラムを利用して受信者を自動的に選択して転送する方式）に限られる。
送信可能な者は、候補者と予備候補者に限られており、その回数は ８回（候補者の場
合、予備候補者として送信された回数を含む）を超えることができず、中央選挙管理委員会に申告した１つの電話番号のみを使用しなければならない。
２．インターネットのホームページやその掲示板及びチャットルームなどに、文章や動画などを投稿したり、電子メール（コンピュータ利用者同士のネットワークを介して文字、音声、ビデオ、動画などの情報をやり取りする通信システム）を送信する方法で選挙運動をしている場合。
なお、電子メールの転送代行業者に委託して電子メールを送信することができるもの
は、候補者と予備候補者に限られる。
●テキストメッセージを利用した選挙運動
選挙運動を行うことができる者は、いつでもテキストメッセージ（文字以外の音声・画像・動画などを含む）を送信する方法で選挙運動を行うことができる。
＜ポイント＞①自動同報通信によるテキストメッセージの送信〇「選挙運動を行うことができる者」が送信する場合
テキストメッセージに「選挙運動情報」であることを表示せずに、選挙運動の情報を送信することが可能。但し、コンピュータとコンピュータ技術を活用した自38

公職選挙法第 59 条

22

動同報通信の方法で送信することはできない。
〇「候補者・予備候補者」が送信する場合
自動同報通信の方法でテキストメッセージを送信することが可能。但し、その送信回数は候補者と予備候補者の身分を合わせて８回を超えることはできない。
②自動同報通信によらないテキストメッセージの送信
電話独自のプログラム（転送プログラムなどを変更したり、個別にインストール
した場合を除く）を利用して同時に送信する場合で、その受信者数が 20 以下の場合。
又はインターネットテキストメッセージ無料転送サービスを利用して同時に送信する場合で、その受信者数が 20 以下の場合。
③自動同報通信を利用する場合の送信回数算定の例
・１回のテキストメッセージ送信依頼を受けた送信代行業者が、通常のテキストメ
ッセージの送信方法に応じて、選挙区民が同じ内容を 1 回受信できるように送信することを 1 回とみなす。但し、送信操作上避けられない理由で送信が中断され再送信した場合は、回数に算入しない。
・受信者の氏名を異にして、同じ内容の選挙運動情報を送信する場合は、１回とみなす。
・グループごとに異なる内容の選挙運動情報を送信する場合は、その内容ごとに送信回数に算入しなければならない。
・電話の独自プログラムによらず、別のプログラムをインストールして選挙運動用のテキストメッセージを送信することは、その受信者数が 20 以下であるかどうかに関わらず、回数が制限される自動同報通信に該当する。
その他 SNS などの電子メール、テキストメッセージによる選挙運動を行う際に遵守しなければならない事項が規定されている 39 。
・何人も、情報の受信者の明示的な受信拒否の意思に反して、選挙運動目的の情報を送信してはならない。
・選挙運動の情報を送信する者は、受信者の受信拒否を回避したり、妨害する目的で技術的措置を行ってはならない。
・選挙運動の情報を送信する者は、受信者が受信拒否をする際に発生する電話料金その他
金銭的コストを受信者が負担することのないよう、必要な措置を講じなければならない。
・何人も、数字・記号や文字を組み合わせて電話番号・電子メールアドレスなどの受信者の連絡先を自動的に生成するプログラム、その他技術的装置を利用して選挙運動の情報を送信してはならない。
39

公職選挙法第 82 条の４、第 82 条の５23

・何人も、情報通信網を利用して、候補者、候補者になろうとする 者、その配偶者又は直系尊属・卑属や兄弟姉妹について虚偽の事実を流布したり、事実を指摘して誹謗することはできない。

第２節
１

情報通信網を利用した選挙運動に係る制限

インターネットの掲示板等への違法情報の削除要請 40
各選挙管理委員会（邑・面・洞の選挙管理委員会は除く）又は候補者は、同法の規定に違反している情報が、インターネットのホームページやその掲示板・チャットルームなどに公開されたり、情報通信網を介して送信されることを発見したときは、当該情報の削除やその取扱いの拒否・停止・制限を要求することができる。
⇒削除などの要求は、違反している情報を扱うインターネットホームページの管理者・運営者や情報通信サービス提供者に書面で行うものとする。（電子文書でも可）⇒選挙管理委員会の要請を受けたインターネットホームページの管理・運営者や情報通信
サービス提供者は、遅滞なくこれに従わなければならない。
⇒インターネットホームページ管理・運営者や情報通信サービス提供者が候補者の要求に従わないときは、当該候補者は選挙区を管轄する選挙管理委員会に書面でその事実を通報することができ、通報を受けた選挙管理委員会は、候補者が削除要求又は取扱いの拒否・停止・制限を要求された情報が同法に違反すると認められるときは、当該インター
ネットホームページの管理・運営者や情報通信サービス提供者に削除要求又は取扱いの拒否・停止・制限を要求することができる。
なお、選挙管理委員会から違法情報の削除などの要求を受けたインターネットホームページの管理・運営者や情報通信サービス提供者とその情報を投稿・送信した者は異議申し立てを行うことができる。
２

選挙運動情報の送信制限 41
何人も情報受信者の明示的な受信拒否の意思に反して、選挙運動目的の情報を送信してはならない。
また候補者・予備候補者が自動同報通信でテキストメッセージを送信する場合、又は代行業者に委託して電子メールで送信する際は、以下の事項を明示しなければならない。
・選挙運動情報に該当するという事実
・テキストメッセージを送信する場合、送信者の電話番号
・違法収集情報申告電話番号（例）「不法収集情報申告は 118 まで」
・受信拒否の意思表示を簡単にすることができる措置及び方法に関する事項

40
41

公職選挙法第 82 条の４
公職選挙法第 82 条の５24

なお、自動同報通信によるテキストメッセージの送信に使用する電話番号は １つの電話番号のみを使用しなければならず、メッセージを送信する場合は、毎回配信日の前日までに管轄の選挙管理委員会に申告しなければならない。この場合、 ８回の範囲内で一度に申告することも可能。
３

インターネットメディアの掲示板・チャットルーム等の実名確認（同法第 82 条の６）
インターネットメディアは、選挙運動期間中にインターネットホームページの掲示板・チャットルームなど政党・候補者への支持・反対の文字、音声、画像、動画などの情報を発行することができるようにするときは、実名確認措置を講じなければならない。但し、住民登録番号 42 （※）の記載を要求することはできない。
インターネットメディアは、インターネットホームページの掲示板・チャットルームなどに「実名認証」の表示がない政党や候補者への支持・反対の書き込みがなされた場合は、
遅滞なくこれを削除しなければならない。また、政党・候補者と各選挙管理委員会が書き込みを削除するように要求した場合も、遅滞なくこれに従わなければならない。
なお、政党・候補者が自分の名義で開設・運営するインターネットホームページの掲示
板・チャットルームなどについても、インターネットメディアと同じ方法で実名認証を受ける技術的措置を行うことができる。
第３節

サイバー選挙犯罪対応センター

近年、Twitter や Facebook といった SNS が急速に普及したことに伴い、これらを介して偽のニュースが拡散される懸念が高まっている。こうした偽のニュースによる候補者等への誹謗・中傷などの宣伝行為を遮断・対応するために、中央選挙管理委員会に「サイバー選挙犯罪対応センター（以下、センター）」が設置されてる。
１

センターの概要（１）設立の経緯
センターは、知能化・組織化されたサイバー選挙犯罪に効率的に対応するために、 2012
年２月に発足された「サイバー予防タスクフォースチーム」が前身となっている。その後、
サイバー上での選挙運動の拡大に伴い、選挙運動関連の違法行為も増加傾向にあることか
ら、従来のタスクフォースチームではなく、「サイバー選挙犯罪対応センター」 (以下「センター」という。)を 2014 年１月に中央選挙管理委員会に設立。以後、インターネット空間で行われる選挙関連の違法行為などを摘発・調査している。
（２）センターの体制
センターは、常設機構としてオンライン上の主要な選挙犯罪を監視・取締りを行っている。選挙期間中のみでなく、常設機構として設置されているのは、オンライン上での国民

42

住民の自己識別（身元確認）を通じた生活便宜の向上及び行政の効率化を目的に、 韓国国民に出生時に付番される。

25

の政治的発言や意思表示は選挙期間中のみに行われるものではなく、 1 年 365 日常に行われるものであるため、常時悪意ある誹謗・中傷を取り締まるためである。同法の改正（同
法第 59 条）により、現在では 1 年中オンラインでの政治的意思表示が可能となっている。
２

取締り対象となる「偽ニュース」と監視の範囲
韓国メディア財団は偽ニュースを「政治・経済的利益のために、メディアの報道の形式で配布された、意図的な虚偽の情報」と定義している。主な取締りの対象は、虚偽事実の公表、差別、侮辱、地域感情を利用した地域卑下など。
なお、センターの監視範囲に特段制限は設けられていない。政党の候補者ホームページ、ブログ、各種 SNS が含まれる。その他主要日刊紙、地方紙も含め、各種コミュニティもその監視対象となる。
「サイバー」の領域に属する場合は、センターがすべて検索し、何らかの対応を行っている。
３

取締り方法（2017 年５月９日実施の第 19 代大統領選挙の場合）
2017 年 1 月からセンター内に「誹謗・中傷宣伝担当タスクフォース」が設置され、 185

人体制で偽ニュースへの対応を実施。また、中央選挙管理委員会と 17 の市・道の選挙管理委員会に設置された「サイバー公正選挙支援団 43 」約 250 人が、昼夜２交代で監視を行った。この支援団は、法定の選挙期間が開始されると、24 時間の緊急体制に入り、職員は監視などを通して一日数百件の偽ニュースなどを見つけて削除要求をしたり、警告などの是正措置を行っている。重大性によっては、捜査機関への捜査依頼、告発措置も並行して行う。
支援団は検索班、措置班、支援班に分かれており、オンライン上で公開された記事の中で違法性が疑われる記事を選別している。支援団は選挙に関心のある一般市民と、サイバー選挙犯罪の証拠資料の分析、違法性の有無などを確認する専門人材で構成されている。
センターが実施する偽ニュースの監視には、主に２つのシステムが使用されている。
（１）「サイバー自動検索システム」⇒予め選挙、政党、候補者に関係する主な用語を登録し、関連記事をフィルタリングで検索する。第 19 代大統領選挙時は、選挙日 1 か月前時点で約 280 個のキーワードが登録され、関連記事の検索が実施されていた。
（２）「サイバー証拠分析システム」⇒複数のアカウントで同じ時間帯に類似した内容を集中投稿して、検索順位を操作するな
どの不正行為を発見するシステム。インターネット上に公開された選挙関連記事の類似性・関連性などを分析することにより、組織的なサイバー選挙犯罪行為を摘発する。
こうしたシステム等を利用したうえで、関連法規や判例、先例などの関連資料にも照らし、表現の自由を最大限考慮したうえで、偽ニュースなど誹謗・中傷宣伝を慎重に判断
している。

43

サイバー不正監視団と同じ

26

（３）具体的事例⇒国内法の適用を受けない、外国のポータルサイトの場合
同法第 82 条の４に基づき、センターが削除要請した場合は、国内法の対象となる国内ポータルや SNS は直ちにこれを反映する。しかし、国外のサイトは国内法がそのまま適用にならない場合がある。Facebook の場合は、インターネットホームページの管理運営者の情報通信サービス提供者（プロパイダー）に報告し、削除要請を行う。Twitter の場合は、コ
メントの形で個人に通知する方式で削除要求を行う。
⇒閉鎖型ポータルサイトや個人間の SNS の場合
会員制で運営されているような閉鎖型ポータルサイトや、個人間の SNS はアクセス自体が容易でないため、投稿を検索することができない。個人の申告を中心に処理が行われている。コミュニティを利用する際に違反した内容があれば、利用者自身が申告を行う場合が多い。
４

関係機関との連携
第 19 代大統領選挙時には、検察、警察、韓国最大手の検索サイト「ネイバー」、メッセージアプリを提供する「カカオ」、Facebook といった SNS サービス会社、放送通信委員会、
言論仲裁委員会、韓国記者協会など 12 の関係機関により、誹謗・中傷宣伝対応のための対策会議が実施された。
会議では、主に偽ニュースを含む誹謗・中傷宣伝記事への迅速な共同対応、違法投稿判断に必要な客観的事実確認に必要な資料の提供、虚偽事実に対する異議申し立ての際に事実確認のための証拠書類等を積極的に提供することなどを確認した。

27

第４章

インターネット選挙運動の解禁

第１節

候補者への解禁

１

従来の法的規制
韓国で初めてインターネット選挙運動が行われたのは 1994 年８月の国会議員補欠選挙であると言われている 44 。その後、1995 年に実施された統一地方選挙では、PC 通信を利用した選挙運動は、①多くの有権者が同時にアクセスすることが可能である②候補者と有権者の直接対話が可能である③文字情報のみでなく写真や動画も掲載できる、として注目されている。
（※）無所属のハン・ジョムス候補者が、パソコン通信のポータルサイト「チョリアン」
において、「ハン・ジョムス候補と共に」というタイトルのメニューを開設したと報道されている。
２

1994 年～1997 年まで
1994 年に制定された同法の中では、PC 通信を使った選挙運動について以下のように規定している。また中央選挙管理委員会も、「PC 通信を利用した選挙運動は可能」という解釈を示している。
（抜粋）電気及び通信の方法により選挙運動を行うことはできない。ただし、自筆の書信・個人用コンピューター又は電話による場合は 、この限りではない 45 。
しかし、1996 年に実施された第 15 代国会議員選挙において、PC 通信やインターネッ
トを使用した選挙運動に対する考え方に疑問が呈されるようになった。個人用コンピューターの爆発的な普及により、情報通信網に掲載された文章等の内容が同法に抵触するか否か、捜査機関が適切に監視・摘発を行うことが困難であると指摘されるようになった。
これを受け、1997 年 10 月に PC 通信を利用した選挙運動について明確に規定すべく、同法の改正が行われた。概要は以下のとおり。
【PC 通信を利用した選挙運動】 46●選挙運動期間中、PC を利用し、PC 通信の掲示板又は資料室等の情報貯蔵装置において、選挙運動のための内容を掲示することができる。また PC 通信を利用し、チャットルームや討論室を通じた選挙運動を行うことができる。
●PC 通信を利用した、候補者又はその親族に関する虚偽事実の流布を禁止する。
これに違反した場合、同法第 250 条及び第 251 条に従い処罰する。なお、こうした事実があった場合、誰でも選挙管理委員会に通報することができる。
●選挙管理委員会は、上記違反を確認した際には、電気通信事業者に当該内容の取扱いを拒否・停止又は制限するように要請できる。事業者は即時にこれを履行することが義務付けられる。
44

無所属のハン・ジョムス候補が、パソコン通信のポータルサイト「チョリアン」において、「ハン・ジョムス候補と共に」というタイトルのメニューを開設したと報道されている。
45 旧公職選挙法第 109 条
46 公職選挙法第 82 条の３

28

●事業者及び運営者は、拒否・停止又は制限の要請を受けた日から ３日以内に異議申し立てを行うことができる
３

1998 年～2001 年まで
国 家 的 に 超 高 速 通 信 網 の 整 備 を 進 め た 韓 国 で は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト が 急 速 に 普 及 し た。

1997 年の同法の改正は PC 通信については規定していたが、インターネットについては言及していなかったため、2000 年４月に実施された第 16 代国会議員選挙では、法解釈について混乱が見られるようになった。中央選挙管理委員会は「政党や候補者がホームページ
を作成することは問題ないが、バナー広告や他のホームページへのリンク等は、同法第 93条が適用されるため違法となる可能性がある」という解釈を公表したが効果は限定的で、インターネット選挙運動は規制の裏をかく形で爆発的に普及した。中央選挙管理委員会によれば、1996 年第 15 代国会議員選挙と比較して、2000 年の第 16 代国会議員選挙は約６倍のインターネット関連の選挙違反が取締り対象となっている。
一方、2000 年の同法の改正により、中央選挙管理委員会の公式ホームページ上で、候補者の財産・経歴・納税情報・前科・自身及び身内の兵役義務履行の有無等の情報が公開されるようになった 47 。こうした情報の公開は候補者プライバシーの侵害という批判の一方
で、韓国で従来重視されていた地縁・学閥等を根拠とせず、履歴・人柄等多様な情報で候補者を選択することができるとして、肯定的な評価を受けた。
４2002 年～2005 年まで
2002 年の大統領選挙では、選挙とインターネットの関係が更に進 化した。当該選挙では「ノサモ 48 」等、特定政治家の自発的なファンサイトの活動が注目された。盧武鉉大統領の当選は「ノサモ」と 20 代～30 代の有権者によるインターネットを通じた支援が無ければあり得なかったと評価されている。
同時に 2002 年の大統領選挙では「インターネット言論」が注目された。
「インターネット言論」とは、政治経済等の時事問題に関する報道・論評を 、インターネットを通じて提供するインターネット新聞やポータルサイトを指す。こうした「インターネ ット言論」は、
既存の新聞・放送等と並び、若い有権者の圧倒的な支持を得た。
一方で、同法は候補者の対談・討論については法に従い登録されたマスコミと、法で許可された報道機関のみとしていたため、インターネット新聞における候補者のインタビュ
ー等は不正な選挙運動とみなされた。盧武鉉候補（当時）が予備選挙における支持を訴えるため、インターネット新聞が主催するインターネット生放送を通じた対談に出演しようとしたところ、中央選挙管理委員会に阻止されている。中央選挙管理員会は「インターネ
ットサイトは同法上に定められておらず、対談は事前選挙活動となるため違法である」という解釈を示した。
こうした事例が頻発し、同法がインターネット時代に合わないという指摘が相次ぎ、選

47
48

公職選挙法第 65 条第 10 項「蘆武鉉を愛する人々の集い」を意味する韓国語の省略

29

挙管理員会からも改正を推進する提言が提出されたことから、 2004 年にインターネット
選挙運動規定を含む同法改正案が可決された。この改正は、「既存の選挙運動にインターネ
ットを取り入れる」のではなく、「インターネット等のメディアを利用した選挙運動を主流にする」ための法改正であり、韓国におけるインターネット選挙運動の大きな転換点である。2005 年には、さらにこれを補強する形で改正が行われている。
2004 年、2005 年に行われた改正の主な内容は以下のとおり。
【言論機関の公正報道義務】 49●インターネットメディアについても、既存の新聞・放送と同様に政党綱領・政策等に関する報道・言論等に公正性が義務付けられた。
【インターネット選挙報道審議委員会】 50【インターネットメディアの訂正報道等】 51●インターネット上の選挙報道について公正か否かを審議し、公正でないと認められた場合は、審議委員会は訂正報道の掲載等を命じることができる旨を規定。
【サイバー選挙不正監視団】 52●ネットを利用した不正選挙を監視するために、サイバー選挙不正監視団を新設。
中央選挙管理員会、市・道選挙管理委員会に設置される。
【選挙運動期間】 53●候補者又は立候補を予定している者は、自分が開設したインターネットのホーム
ページに限り、常時選挙運動を行うことが可能であることを規定 54 。

【予備候補者の選挙運動】 55●選挙管理委員会に「予備候補者」として登録することで、選挙期間外での選挙運動（電子メールの送信による選挙運動等）を可能となるように規定。
●電子メールについては、「コンピューター利用者同士が、ネットワークを通じて
文字・音声・画像又は動画等の情報をやり取りする通信システム」と規定された
56 。

49

公職選挙法第８条
公職選挙法第８条の５
51 公職選挙法第８条の６
52 公職選挙法第 10 条の３
53 公職選挙法第 59 条
54 現在は、「自分が開設したインターネットのホームページ」という文言は削除されている。
55 公職選挙法第 60 条の３56 2012 年改正で条文から削除。現在は同法第 59 条第３項に規定されている。
5030

【情報通信網を利用した選挙運動】 57●1997 年改正で新設された PC 通信に関する規定を改正。インターネットについて明確に同法上に規定。
●選挙運動を行うことができる者は、選挙運動期間中にインターネットのホームページ・掲示板・チャットルーム等で選挙運動のための内容の情報を掲示することが可能となり、電子メールを利用した選挙運動も可能となった。
【選挙運動情報の送信制限】 58●電子メールによる選挙運動を行う際の規制について規定。
（受信拒否方法の明示、機械的なプログラムによる一斉送信の禁止等）【インターネットメディアの掲示板・チャットルーム等の実名確認 】 59●「インターネット実名制」について規定。インターネット上の掲示板・チャット
ルームにおいて、選挙に関する意見を掲示できるようにする場合は、その意見を掲示した者の実名を確認できるように義務付けるもの。
【インターネット広告】 60●インターネット上に広告を掲載する候補者は、掲載前日までに原稿と契約書のコピーを添付のうえ、掲載順・期間・費用等を管轄の選挙管理委員会に書面で報告することを規定。

第２節
１

有権者への解禁

従来の法的規制
同法第 93 条第１項では選挙運動に関する禁止行為を規定している。

＜違法な方法による文書及び図画の配布及び公開の禁止＞
何人も選挙日前 180 日から選挙日まで、選挙に影響を及ぼす目的のために、同法の規定によらず、政党、候補者を支持、推薦したり反対する内容が含まれていたり、政党の名称、候補者の氏名を表す広告、挨拶状、ポスター、写真、文書、図画、印刷物や録音及び録画
テープその他これに類するものの配布・貼付・散布・上映又は公開することはできない。
2012 年まで、中央選挙管理委員会・最高裁判所・憲法裁判所は、同法第 93 条第１項の条文中「その他これに類するもの」には、インターネット媒体を利用した選挙運動、政党や候補者への支持、推薦及び反対の意思表示が含まれるものと解釈しており、選挙運動期
間中を含め、インターネット上のポータルサイト、ホームページ、ブログ、Twitter などの公職選挙法第 82 条の４
公職選挙法第 82 条の５
59 公職選挙法第 82 条の６
60 公職選挙法第 82 条の７
57
58

31

SNS を介して選挙運動を行うことを制限していた。
それまでの中央選挙管理委員会が示していたインターネット選挙運動に関する基準・見解は以下の２つである。
（１）「選挙 UCC（※）物の運用基準」
2007 年１月 26 日に示された基準。
選挙日 180 日前から選挙日までに、候補者や政党への支持、推薦及び反対の内容が含まれていたり、政党の名称や候補者の氏名を表す UCC 61 をインターネットに公開する場合は、それが単純な意見陳述の程度を超えて、選挙に影響を与える可能性があると認められた場
合には、同法第 93 条第１項の規制対象となる。

（２）「選挙関連の Twitter 利用可能範囲の提示」
2010 年２月 12 日に報道資料として示された見解。
Twitter を利用して、特定の候補者や政党に関する支持、反対を表示したり、選挙運動の情報が含まれたツイートをリツイートする行為は、電子メール送信のような性質を有するため、同法第 93 条第１項により規制する。

２

違憲判決に伴う法改正
2011 年 12 月 29 日、憲法裁判所により同法第 93 条第１項に関する違憲判決が示された。裁判の概要は以下のとおり。
１

事件の概要
従来の憲法裁判所の同法第 93 条第１項に関する判例は、同条項中「その他これに類するもの」の範囲に「情報通信網を利用して、インターネットのホームページやその掲示板・チャットルームなどに文章や動画などの情報を掲載したり、電子メールを送信する方法」
が含まれ、インターネット選挙運動に関する制限について合憲という判断を示していた。
（2007 ホンマ 718 など）
同法第 93 条第１項等違憲確認事件（インターネット事前選挙運動事件）は、以下４つの事件に共通する「同法第 93 条第１項」に係る憲法訴願審判 62 について、憲法裁判所が判断

6162“User Created Contents”の略称
以下２つの請求が存在する。本件における憲法請願は①を指す。
①主観的権利救済の憲法訴願として、公権力の行使または不行使によって基本権を侵害された者が請求するもの。事件番号で「ホンマ（헌마）」と表記される（憲法裁判所
法 68 条第１項）。
②具体的規範統制の憲法訴願として、法律の違憲審査提案の 申請が法院（裁判所）によって棄却された場合に、その申請を行った当事者が憲法裁判所に対して法律の 違憲性の審査を請求するもの。事件番号で「ホンバ（헌바）」と表記される（同法第 68 条
第２項）。

32

を示したものである。

・2007 ホンマ 1001
請求人は、2007 年 12 月 19 日に実施された第 17 代大統領選挙に関連して、自分たちが支持、反対する候補、政党の UCC に支持・推薦・反対などの内容を書き込み、これを各種
ポータルサイト、ミニホームページ、ブログなどのインターネット上で公開した。
これに対し、中央選挙管理委員会は、「選挙 UCC 物の運用基準」を発表し、請求人の行為が、同法第 93 条第１項による規制対象になるとの見解を示した。
そこで請求人は、同法上の同規定は、明確の原則に違反し、自分たちの政治的な意思表
現の自由を侵害しているという理由から、2007 年９月５日に違憲確認を求める憲法訴願
審判を請求した。
・2010 ホンバ 88
請求人は 2007 年 12 月 19 日に実施された第 17 代大統領選挙に関連して、自分が運営するインターネット「民族新聞―臨時ホームページ」のサイトに「 李明博（イ・ミョンバ
ク）に保守右派代表候補の資格は全くない！李明博は、保守右派をもはや冒涜することなく、(大統領候補を)辞退しなければならない！」というタイトルで記事を掲載し、同じ内容の文章を他のインターネットに数回投稿したという理由で、同法第 93 条第１項等違反で起訴され、有罪判決を受けた。2009 年に最高裁に上告したのち、同じ年に法律条項の違憲
法律審判提請 63 の請求を行ったが、2010 年に上告、違憲法律審判提請のいずれも棄却されると、同法の条項が過剰禁止の原則に違反し、請求人の言論の自由などを侵害しているとして、2010 年２月 11 日に当該事件の憲法訴願審判を請求した。
・2010 ホンマ 173
大学生である請求人は、2010 年６月２日に実施予定だった地方選挙でハンナラ党のソウル市長候補として出馬しようとする元喜龍（ウォン・ヒリョン）、吳世勳（オ・セフン）などに関する記事を自分のブログに掲載したことが、同法第 93 条第１項に違反するという理由で、2010 年３月 17 日にソウル南大門警察署のサイバー捜査隊から出頭通知を受けるなどの捜査を受けた際、法条項が憲法第 24 条の選挙権、憲法第 21 条の言論・出版の自由などを侵害すると主張し、2010 年３月 19 日に当該事件の憲法訴願審判を請求した。
・2010 ホンマ 191
請求人は、2010 年６月２日に実施された地方選挙に関連して、政党や候補者に関するツイートを作成した後、Twitter を利用して請求人のフォロワーと供覧又は請求人がフォロ

憲法第 107 条第１項は「法律が憲法に違反するか否かが裁判 の前提となった場合には、法院は憲法裁判所に提請して、その審査により 裁判する」と規定し、法院に違憲法律審査提訴権を与えている。
63

33

ーしている者がツイートした文章を自分のフォロワーと回覧するリツイートをしようとした者である。
中央選挙管理委員会は 2010 年２月 12 日に「選挙関連の Twitter 利用可能範囲提示」という報道資料を配布し、Twitter 利用による選挙運動は、同法第 93 条第１項の規制対象となる、という方針を明らかにした。
そこで請求人は、同法条項等が請求人らの表現の自由、選挙運動の自由を侵害するという理由で、2010 年３月 25 日に同法条項の違憲確認を求める、当該事件の憲法訴願審判を請求した。
２

請求人らの主張
各事件の請求人らの主張は、以下 2 点により同法第 93 条第１項が違憲というものである。
（１）明確の原則違反
同法第 93 条第１項の禁止条項である「選挙に影響を及ぼす目的のために」や「その他これに類するもの」は、表現の意味が不明確又はその範囲と限界が明らかにされておらず、インターネットを利用して政治的表現ないし選挙運動を行おうとする一般的な国民にとって、禁止又は処罰しようとする行為の範囲を予測し難くしており、法執行機関の恣意的解
釈、執行の可能性を残しており、明確性の原則に反する。
（２）過剰禁止原則違反
同法第 93 条第１項は、請求人らのような一般的な有権者や国民が選挙前の 180 日から
選挙運動期間ま前までインターネットのホームページや個人ブログ、 UCC などを通して候補者や政党への支持・推薦・反対の意思を表現することを全面的に禁止して処罰することにより、請求人らの政治的意思表現の自由を過度に侵害するとともに、その本質的な内容を侵害している。
３

憲法裁判所の判断
当該事件について、憲法裁判所は違憲決定を示し、従来の判例解釈を変更した。

＜過剰禁止原則に対する判断＞（１）立法目的からの検討
・インターネットは誰でも簡単にアクセス可能な媒体であり、これを利用する費用がほとんど発生しないか比較的安価で、選挙運動費用を画期的に下げることができる政治空間として評価されており、むしろ媒体の特性自体が「機会のバランス性・透明性及び低コスト性の向上」という同法の目的に合致するものと見ることができる。
・候補者への人身攻撃的非難や、虚偽事実の指摘を通じた誹謗などを直接禁止し、処罰する法律の規定は既に導入されており、すべてが当該事件の法律条項より法定刑が重いので、結局は虚偽事実、誹謗などが含まれていない政治的な表現のみ当該事件の法律条項によって処罰されてしまう。
・インターネットの場合には、情報に接するユーザー又は受信者がその意思に反してこれ34

を受容するのではなく、自発的及び積極的にこれを選択（クリック）した場合に情報を受容することになり、選挙過程で発生する政治的関心と情熱の表出を必ず否定的に見るものではない。
⇒以上を考慮すると、当該事件の法律条項で選挙日前 180 日から選挙日までインターネッ
ト上の選挙と関連した政治的表現と選挙運動を禁止し処罰することは、候補者間の経済力の差に応じた不均衡と中傷を通じた不当な競争を防ぎ、選挙の平穏と公正を害する結果を防止するという立法目的を達成するために、適切な手段 と見ることはできない。
（２）政治制度と代替手段からの検討
・大統領選挙・国会議員選挙・地方選挙が、逐次的に連動して実施している現実を考慮す
ると、基本権制限の期間が過度に長く、その期間も政党の情報提供や広報は継続される中で、政党の政綱及び政策などに対する支持・反対などの意思表示を禁止することは、
一般国民の政党や政府の政策に対する批判を封じ込めて、政党政治や責任政治の体現という代議制度の理念基盤を弱体化させる恐れがある。
・インターネット上での選挙運動をすることができない者の選挙運動、誹謗、虚偽事実公表の拡散を防ぐための事前措置は、既に個別に立法化されており、選挙管理の主体である中央選挙管理委員会は、インターネット上の選挙運動を常時化する案を継続的に提示してきている。
⇒以上を考慮すると、一定の政治的表現又は選挙運動中に誹謗・中傷などの否定的要素が介入する余地があるとしても、一定期間これを一律及び全面的に禁止して処罰することは過度であると考えられる。
⇒インターネット上の政治的表現ないし選挙運動を禁止することで得られる選挙の公平性
は、明確・具体的ではない一方で、インターネットを利用したコミュニケーションが普 遍化され、各種選挙が頻繁に実施されている現実においては、選挙日前 180 日から選挙日までの長期間の間、インターネット上の政治的表現の自由ないしは選挙運動の自由を全面的に制限することにより生じる不利益ないし被害は非常に大きいと考えられる。
（３）表現の自由と選挙運動の自由からの検討
・憲法第 21 条第１項で規定されている言論・出版の自由は、自由な人格表現の手段であると同時に、合理的かつ建設的な意思形成と真理発見の手段であり、民主主義国家の存立と発展に必要不可欠な基本権である。
・また政治的表現の自由の憲法上の地位、選挙運動の自由の性格と重要性に照らすと、政治的な表現と選挙運動については、「自由を原則、禁止を例外」としなければならないことは自明である。
⇒したがって、立法者は選挙の公平性を確保して、腐敗選挙を防止するためにやむを得ず政治的表現の自由と選挙運動の自由を制限する場合には、立法目的の達成との関連で、明確な範囲内で、最小の制限に留まる手段を選択しなければならない。（＝侵害の最小性）（４）侵害の最小性からの検討

35

・当該事件の法律条項によるインターネット上の政治的表現ない し選挙運動の禁止の手段の適切性を備えていなければならず、さらに立法目的を達成するための必要・最小限の範囲でなければならない。
⇒インターネット媒体という概念自体が広範囲に及び、将来的にインターネットを使った媒体がどこまで領域を広げることになるかは、現時点で予測しにくく、インターネット媒体について、従来提起された問題や懸念の他、選挙の公正に関連した別問題が発生する危
険性が全くないと断定することはできない。しかし、そのような問題が具体的に発生したり、切迫している場合、その具体的な問題点に基づいて、必要最小限の範囲で規制を模索して対応するのは別論であり、この事件の法律条項のように、一般・総合禁止条項によりインターネット上の政治的表現ないし選挙運動全体を一定期間全面的に禁止して処罰する
ことは、少なくとも「侵害の最小性」要件を満たしていないと考えられる。
以上の検討の結果、憲法裁判所は同法第 93 条第１項で禁止されている「その他これに類するもの」に「情報通信網を利用して、インターネットのホームページやその掲示板及びチャットルームなどに文章や動画などの情報を掲載したり、電子メールを転送する方法」
が含まれると解釈することは、「政治的な表現と選挙運動の自由の重要性を、インターネッ
ト媒体の特性、立法目的との関連性、他の同法の規定との関連性などを考慮す ると、過剰禁止の原則に違反して、選挙運動の自由ないし政治的表現の自由を侵害する」、と判示した。
４

事件の意義
当該事件はインターネットを利用した事前選挙運動を可能とした重要な憲法裁判所の判決である。特に、憲法裁判所がこの事件で違憲判決を下し、採択した論理が重要である。
（１）媒体の特性論的アプローチ⇒「メディアに対する国の規制の基準・程度は、当該メディアの構造的特性によって決定される」というアプローチの方法。このアプローチに基づくと、インターネットの特性である本質的な開放性・相互性・アクセスのしやすさ・情報の多様性等はインターネッ
トに対する規制の基準と程度を決定するうえで、考慮すべき重要な要素である。そして
これらの要素を考慮すると、インターネットには従来のメディアに対する規制ではなく、「緩和された基準と、厳しすぎない程度」で規制が行われなければならない 64 。
（２）選挙運動への規制の正当化論理⇒選挙制度の目的、機能、本質を歪曲させる選挙運動については、国による規制が要求されて当然である。選挙運動に対する規制の根拠となるのが、憲法第 116 条第１項で定められている「選挙の公平性」である。ここで言う選挙の公平性とは、選挙運動における「機会の不均衡性」、「不透明性」、「高コスト性」を除去する意味であると考えることができる。既にこうした機会の不均衡性、不透明性、高コスト性を除去するための立法政

憲法裁判所は過去の判例で同様の理論を準用している（憲法裁判所 2002.6.27 ホンマ
480）。
64

36

策手段は、様々な方法で講じられている。
例）・政党推薦候補者と無所属候補者との間の非合理的な差別の撤廃及び均等な機会 の付
与・候補者や政党などにより支出される選挙費用の総額制御や選挙費用会計の透明性強化
・具体的な選挙期間・選挙運動主体・選挙運動方法・選挙運動媒体などの制限
当該事件の中で裁判所は、インターネットという媒体が、誰でも簡単にアクセス可能な媒体であり、これを利用するのにほとんど費用が発生しない、又は非常に安価であり、選挙運動費用を画期的に下げることができる政治空間として評価されており、むしろ媒体の特性自体が「機会のバランス性・透明性及び低コスト性の向上」という同法の目的に合致するものであるという判断を示した。
こうした、「媒体の特性論的アプローチ」と「選挙運動への規制の正当化論理」を組み合
わせ、インターネットを活用した選挙運動の規制の妥当性と適切性に関する議論を憲法的に解決したという点で、この判例は重要な意味を持つ。さらに、インターネット上での政治的表現の自由と選挙運動の自由を大幅に拡大したという点で、この判例は先例としての大きな意味を持つ。
憲法裁判所は下記のように説示して、「媒体の特性論的アプローチ」と「選挙運動への規制の正当化論理」を組み合わせている。
インターネットはオープンで、相互性、脱中央制御性、アクセスの容易さ、多様性などを基本とする、思想の自由市場に最も近い媒体である。つまり、インターネ
ットは低コストで誰でも簡単にアクセスが可能で、最も参加的な媒体として表現の双方向性が保証されており、情報の提供を通じた意思表現だけでなく、情報の受領、取得にもより能動的で意図的な行動が必要である特性を持つため、一般的な有権者はインターネット上で政治的意思表現や選挙運動をしようとする可能性が高
く、経済力の差に応じた選挙の公正性毀損という弊害が生じる可能性が著しく低く、媒体自体から誤った情報に対する反論や議論、校正を行うことができ、国の介入がなく通信と情報の多様性が確保されることができるという点で、明確に他の媒体と対比することができる。そして、これらの特性により、インターネットは国
民主権の実現と民主主義の強化に有用な手段であると同時に「機会の均衡性、透明性、低コスト性の向上」という選挙運動規制の目的の達成に寄与しうる媒体として評価されているとみなすことができる。

37

●参考法令＜大韓民国憲法＞
第 116 条①選挙運動は各選挙管理委員会の管理下に、法律の定める範囲内で行われ、均等な機会が保障されなければならない。
＜選挙管理委員会法＞（委員会の職務）第３条①選挙管理委員会は、法令の定めるところにより次の各号の事務を行う。

１．国及び地方自治体の選挙に関する事務＜公職選挙法＞（言論機関の公正報道義務）
第８条

放送・新聞・通信・雑誌その他の刊行物を経営・管理したり、編集・取材・執筆・報道する者と第８条の５（インターネット選挙報道審議委員会）第１項の規定によるイン
ターネットメディアが、政党の政党綱領・政策や候補者（候補者になろうとする者を含む。
以下この条において同じ）の政見その他の事項についての報道・論評する場合と、政党の代表者や候補者又はその代理人を参加させて対談したり議論を行ってこれを放送・報道する場合には、公正に行わなければならない。
（インターネット選挙報道審議委員会）
第８条の５①中央選挙管理委員会は、インターネットメディア［「新聞などの振興に関する法律」第２条（定義）第４号によるインターネット新聞事業者その他の政治・経済・社
会・文化・時事等に関する報道・論評・世論及び情報等を伝達する目的で取材・編集・執筆した記事をインターネットを介して報道・提供したり媒介するインターネットホームページを経営・管理する者と同様のメディアの機能を持つインターネットホームページを経
営・管理する者をいう。以下同じ］のインターネットホームページに掲載された選挙報道［社説。論評・写真・放送・動画その他選挙に関する内容を含む。以下この条及び第８条の６（インターネット言論社の訂正報道など）で同じ］の公平性を維持するために、インターネット選挙報道審議委員会を設置・運営しなければならない。
（インターネットメディアの訂正報道等）
第８条の６①インターネット選挙報道審議委員会は、インターネットメディアのインタ

ーネットホームページに掲載された選挙報道が公正か否かを調査しなければならず、調査の結果、選挙報道の内容が公正でないと認められたときは、当該インターネットメディア
に対し、当該選挙報道の内容に関する訂正報道の掲載等必要な措置を命じなければならない。
（選挙放送討論委員会）

38

第８条の７①各選挙管理委員会（邑・面・洞選挙管理委員会を除く。以下この条において同じ）は、第 82 条の２（選挙放送討論委員会が主管する対談・討論会）の規定による対談・討論会や、第 82 条の３（選挙放送討論委員会が主管する政策討論会）の規定による政策討論会（以下この条において「対談・討論会等」という）を公正に主管・進行するために、それぞれの選挙放送討論委員会（以下この条において「各選挙放送討論委員会」という）を設置・運営しなければならない。ただし、区・市・郡の選挙管理委員会に設置する区・市・郡選挙放送討論委員会（以下「区・市・郡選挙放送討論委員会」という）は、選
挙区の国会議員選挙区単位又は「放送法」による総合有線放送事業者の放送圏域単位で設置・運営することができる。
（選挙不正監視団）
第 10 条の２①各選挙管理委員会（邑・面・洞選挙管理委員会は除く）は、選挙不正を監視するために、選挙不正監視団を置く。
②選挙不正監視団は、選挙運動をすることができる者で政党の党員ではない中立公正な者の中から、中央選挙管理委員会規則で定めるところにより、10 人以内で構成する。ただし、選挙日前 60 日（選挙日前 60 日後に実施事由が確定した補欠選挙等の場合は、その選挙の実施事由が確定したとき）から選挙日後 10 日までに、中央選挙管理委員会と市・道選挙管理委員会は 10 人以内の、区・市・郡選挙管理委員会は 20 人以内の人員を追加して構成することができる。
⑥選挙不正監視団は、管轄の選挙管理委員会の指揮を受けて、この法律に違反する行為に対して証拠資料を収集したり、調査活動を行うことができる。
（サイバー選挙不正監視団）
第 10 条の３①中央選挙管理委員会は、インターネットを利用した選挙不正を監視するために、中央選挙管理委員会規則で定めるところにより、５人以上 10 人以下で構成されたサイバー選挙不正監視団を設置・運営しなければならない。ただし、選挙日前 60 日（選挙日前 60 日後に実施事由が確定した補欠選挙等の場合は、その選挙の実施事由が確定したとき）から選挙日後 10 日までは 10 人以内の人員を追加して構成することができる。
②市・道選挙管理委員会は、インターネットを利用した選挙不正を監視するために、選挙日前 120 日（選挙日前の 120 日後に実施事由が確定した補欠選挙等においては、その選挙の実施事由が確定した後５日）から選挙日まで 30 人以内構成されるサイバー選挙不正監
視団を設置・運営しなければならない。
③サイバー選挙不正監視団は、政党の党員ではない 中立公正な者で構成する。
④第 10 条の２第６項から第８項までの規定は、サイバー選挙不正監視団に準用する。この場合、「選挙不正監視団」は、「サイバー選挙不正監視団」とみなす。

（選挙期間）
第 33 条①選挙別の選挙期間は、次の各号のとおりである。

39

１．大統領選挙は 23 日
２．国会議員選挙と地方自治体の議会の議員及び長の選挙は 14 日
３．削除
②削除③「選挙期間」とは、次の各号の機関をいう。
１．大統領選挙：候補者登録締め切りの翌日から選挙まで
２．国会議員選挙と地方自治体の議会の議員及び長の選挙：候補者登録締め切り後 ６日から選挙日まで（候補者の登録等）
第 49 条①候補者の登録は、大統領選挙では選挙日前 24 日、国会議員選挙と地方自治団

体の議会の議員及び長の選挙では選挙日前 20 日（以下「候補者登録申請開始日」という）から２日間（以下「候補者登録期間」という）に、管轄の選挙区選挙管理委員会に書面で申請しなければならない。
（寄託金）
第 56 条①候補者登録を申請する者は、登録申請時に候補者１人ごとに、次の各号の寄託金を中央選挙管理委員会規則で定めるところにより管轄の選挙区選挙管理委員会に納付しなければならない。この場合、予備候補者が当該選挙 の同じ選挙区に候補者登録を申請するときは、第 60 条の２第２項の規定により納付した寄託金を除いた残りの金額を納付しなければならない。
１．大統領選挙：３億ウォン
２．国会議員選挙：１千 500 万ウォン
３．市・道議会議員選挙：300 万ウォン
４．市・道知事選挙は５千万ウォン
５．自治区・市・郡の長の選挙：１千万ウォン
６．自治区・市・郡議会選挙は 200 万ウォン
（定義等）
第 58 条①この法律で「選挙運動」とは、当選したり、されるようにしたり、されないよ

うにするための行為をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する行為は、選挙運動とみなされない。
１．選挙に関する単純な意見開陳と意思表示
２．立候補と選挙運動のための準備行為
３．政党の候補者推薦に関する単純な支持・反対の意見開陳と意思表示
４．通常の政党活動
５．削除
６．正月・お盆等の祝日及び釈迦誕生日・キリスト誕生日等に行う儀礼的な挨拶をテキス
メッセージで送信する行為

40

②何人も自由に選挙運動をすることができる。ただし、この法律又は他 の法律の規定により禁止又は制限されている場合はこの限りではない。
（選挙運動期間）
第 59 条

選挙運動は、選挙期間開始日から選挙日前日までに限って行うことができる。

ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、この限りでない。
１．第 60 条の３（予備候補者等の選挙運動）第１項及び第２項の規定に基づいて予備候補者等が選挙運動をしている場合
２．テキストメッセージを送信する方法で選挙運動をしている場合。この場合、自動同報
通信の方法（同時受信者が 20 人を超え又はその者が 20 人以下の場合にも、プログラ
ムを利用して受信者を自動的に選択して転送する方式をいう。以下同じ）に転送することができる者は候補者と予備候補者に限り、その回数は８回（候補者の場合の予備候補者として送信された回数を含む）を超えることができず、中央選挙管理委員会規則に基づいて申告した１つの電話番号のみを使用しなければならない。
３．インターネットホームページ又はその掲示板・チャットルーム等に文や動画等を投稿したり、電子メール（コンピュータ利用者 同士のネットワークを介して文字・音声・
画像又は動画等の情報をやりとりする通信システムをいう。以下同じ）を送信する 方
法で選挙運動をしている場合。この場合、電子メールの転送代行業者に委託して電子メールを送信することができる人は、候補者と予備候補者に限る。
（選挙運動をすることができない者）
第 60 条①次の各号のいずれかに該当する者は選挙運動をすることができない。ただし、第１号に該当する者が予備候補者・候補者の配偶者である場合と、第４号から第８号までの規定に該当する者が予備候補者・候補者の配偶者であるか、候補者の直系尊卑属である
場合にはこの限りではない。
１．大韓民国国民でない者。ただし、第 15 条第２項第３号による外国人がその選挙で選挙運動をする場合には、この限りでない。
２．未成年者（19 歳未満の者をいう。以下同じ。）
３．第 18 条（選挙権がない者）第１項の規定により選挙権がない者
４．
「国家公務員法」第２条（公務員の区分）に規定された国家公務員と、「地方公務員法」
第２条（公務員の区分）に規定された地方公務員。ただし、「政党法」第 22 条（発起人と党員の資格）第１項第１号但書の規定により政党の党員になることできる公務員（国会議員と地方議会議員以外の政務職公務員を除く）は、この限りでない。
５．第 53 条（公務員等の立候補）第１項第２号から第８号に該当する者（第４号ないし第６号の場合には、その常勤職員を含む）
６．予備軍中隊長級以上の幹部
７．統・里・班の長及び邑・面・洞住民自治センター（その名称にかかわらず邑・面・洞の事務所機能の切替えの一環として、条例によって設置された各種の文化・福祉・便益施設を総称する。以下同じ）に設置された住民自治委員会（住民自治センターの運41

営のために条例によって邑・面・洞事務所の管轄区域ごとに置く委員会をいう。以下同じ）の委員８．特別法によって設立された国民運動団体として 国又は地方自治団体の出捐や補助を受ける団体（正しく生きる運動協議会・セマウル運動協議会・韓国自由総連盟をいう）の常勤の役・職員及びこれらの団体等（市・道組織と区・市・郡組織を含む）の代表者
９．船上投票申告をした船員が乗船している船の船長（予備候補者の登録）
第 60 条の２①予備候補者になろうとする者（比例代表選出の国会議員選挙と、比例代

表選出の地方議会議員選挙は除く）は、次の各号に定める日（その日以後に実施自由が確定した補欠選挙等においては、その選挙の実施自由が確定したとき）から管轄の選挙管理委員会に予備候補者登録を書面で申請しなければならない。
１．大統領選挙
選挙日前 240 日
２．選挙区選出の国会議員選挙及び市・道知事選挙
選挙日前 120 日
３．選挙区選出の市・道議会議員選挙、自治区・市の選挙区選出の議会議員及び長の選挙
選挙期間開始日前 90 日
４．郡の選挙区選出の議会議員及び長の選挙
選挙期間開始日前 60 日
②第１項の規定により予備候補者登録を申請する者は、次の各号の書類を提出しなければならず、第 56 条第１項各号の規定による当該選挙寄託金の 100 分の 20 に相当する金額を中央選挙管理委員会規則で定めるところにより、管轄の選挙区選挙管理委員会に寄託金として納付しなければならない。
１．中央選挙管理委員会規則で定める被選挙権に関する証明書
２．犯罪歴に関する証明書類
３．第 49 条第４項第６号の規定による学歴に関する証明書（韓国語翻訳文を添付する）（予備候補者の選挙運動）
第 60 条の３①予備候補者は、次の各号のいずれかに該当する方法で選挙運動をすることができる。
１．第 61 条（選挙運動器具の設置）第１項及び第６項但書の規定により選挙事務所を設置
したり、その選挙事務所に看板・懸板又は垂れ幕を設置・公開する行為
２．自身の姓名・写真・電話番号・学歴（正規学歴とこれに準ずる外国の教育課程を履修した学歴をいう。以下、第４号において同じ）・経歴その他広報に必要な事項を記載した
長さ９センチメートル幅５センチメートル以内の名刺を直接渡したり支持を訴える行為。ただし船舶・定期旅客自動車・列車・電車・航空機の中やそのターミナル内・駅・空港の改札口内、病院・宗教施設・劇場の中で配布したり支持を訴える行為はこの限り

42

でない。
４．選挙区の中にある世帯数の 100 分の 10 に相当する数以内で、自身の写真・氏名・電
話番号・学歴・経歴その他広報に必要な事項を掲載した印刷物（以下「候補者の広報物」という）を作成し、管轄の選挙管理委員会から発送対象・枚数等の確認を受けた後、選挙期間開始日３日前までに、中央選挙管理委員会規則が定めるところにより郵送する行為。この場合、大統領選挙及び地方自治団体の長の選挙の候補者は、表紙を含めた全体のページ数の 100 分の 50 以上のページ数に選挙公約及びこれに対する推進計画として、各事業の目標・優先順位・履行手続・履行期限・財源調達法案を掲載しなければならず、これを掲載したページには、他の政党や候補者になろうとする者に関する事項を掲載することができない。
５．選挙運動のために、たすき又は予備候補者であることを示す標識物を着用する行為
６．電話を利用して送・受話者間で、直接通話する方式で支持を訴える行為（予備候補者公約集）
第 60 条の４①大統領選挙及び地方自治団体の長の選挙の予備候補者は、選挙公約及びこれに対する推進計画として、各事業の目標・優先順位・履行手続・履行期限・財源調達法案を掲載した公約集（書籍の形で出版されたものをいい、以下「予備候補者公約集」という）１種を出版・配付することができ、これを配付する際には通常の方法で販売しなければならない。ただし、訪問販売の方法で販売することはできない。
②第１項の予備候補者が選挙公約及びその推進計画に関する事項のほか、自身の写真・氏名・学歴（正規学歴とこれに準ずる外国の教育課程を履修した学歴をいう）
・経歴その他広報に必要な事項を予備候補者公約集に掲載している場合、その掲載ページ数は表紙を含めた全体のページ数の 100 分の 10 を超えることができず、他の政党や候補者になろうとする者に関する事項は、予備候補者公約集に掲載することができない。
（選挙運動機構の設置）
第 61 条①選挙運動及びその他の選挙に関する事務を処理するために政党又は候補者は次の各号に基づいて選挙事務所と選挙連絡所を、予備候補者は選挙事務所を、政党は中央党（※）及び市・道党の事務所に選挙対策機構を各 １か所ずつ設置することができる。
１．大統領選挙
政党や候補者が設置し、選挙事務所１か所と市・道及び区・市・郡（１つの区・市・郡が２以上の国会議員選挙区とされた場合には、国会議員選挙区をいう。以下この条において同じ）ごとに選挙連絡所１か所
２．選挙区選出の国会議員選挙
候補者が設置し、当該国会議員選挙区の中で選挙事務所１か所。ただし、１つの国会議員選挙区が２以上の区・市・郡とされた場合には、選挙事務所を置かない区・市・郡ごとに選挙連絡所１か所
３．比例代表選出の国会議員選挙及び比例代表選出の地方議会議員選挙
政党が設置し、選挙事務所１か所（比例代表選出の市・道議員選挙の場合には比例代表

43

市・道議員候補者名簿を提出した市・道ごとに、比例代表選出の区・市・郡議会選挙の場合には、比例代表自治区・市・郡議会の候補者名簿を提出した自治区・市・郡ごとに選挙事務所１か所）
４．選挙区選出の地方議会議員選挙
候補者が設置し、当該選挙区の中で選挙事務所１か所
５．市・道知事選挙
候補者が設置し、当該市・道内に選挙事務所１か所と、当該市・道内の区・市・郡ごとに選挙連絡所１か所
６．自治区・市・郡の長選挙
候補者が設置し、当該自治区・市・郡に選挙事務所１か所。ただし、自治区ではなく区が設置された時にあっては、選挙事務所を置かない区ごとに選挙連絡所１か所を置くことができ、１つの区・市・郡が２以上の国会議員選挙区となった場合には、選挙事務所を置かない国会議員選挙区ごとに選挙連絡所 １か所を置くことができる。
※中央党…韓国の政党法では、政党設立の要件として「中央党」という機構をソウル特別市に設置することが規定されている。
（政党選挙事務所の設置）
第 61 条の２①政党は選挙において、当該選挙に関する政党の事務を処理するために、次の各号に定める日（その日後に実施事由が確定した補欠選挙等においては、その選挙の実施事由が確定したとき）から選挙日後 30 日までに選挙区の中にある区・市・郡（１つの区・市・郡が２以上の国会議員選挙区となった場合には、国会議員選挙区）ごとに１か所の政党の選挙事務所を設置することができる。
１．大統領選挙
選挙日前 240 日
２．国会議員選挙及び市・道知事選挙
選挙日前 120 日
３．地方議会議員選挙及び自治区・市・郡の長選挙
選挙期間開始日前 60 日
②政党の選挙事務所には、党員の中から所長１人を置き、２人以内の有給事務職員を置くことができる。
（選挙事務関係者の選任）
第 62 条①第 61 条（選挙運動機構の設置）の選挙事務所と選挙連絡所を設置した者は、選挙運動をすることができる者の中から選挙事務所に選挙事務長１人、選挙連絡所に選挙連絡所長１人を置くことができる。
②選挙事務長又は選挙連絡所長は、選挙に関する事務を処理するために選挙運動をすることができる者の中から、次の各号により選挙事務員（第 135 条第１項本文による手当と実費を支給される選挙事務員をいう。以下同じ。）を置くことができる。
１．大統領選挙44

選挙事務所に市・道数の６倍以内、市・道選挙連絡所は当該市・道内の区・市・郡（１つの区及び市及び郡が２以上の国会議員選挙区にされた場合には、国会議員選挙区をいう。以下この項において同じ）数（その区・市・郡数が 10 未満のときは 10 人）以内と、区・市・郡選挙連絡所に当該区・市・郡内の邑・面・洞の数以内
２．選挙区選出の国会議員選挙及び自治区・市・郡の長選挙
選挙事務所と選挙連絡所を置く区・市・郡内の邑・面・洞の数の ３倍の数に５を加えた数以内（選挙連絡所を置かない場合には、選挙連絡所に置くことができる選挙事務員の数だけ選挙事務所にさらに置くことができる）
３．比例代表選出の国会議員選挙
選挙事務所に市・道数の２倍以内
４．選挙区選出の市・道議員選挙
選挙事務所に 10 人以内
５．比例代表選出の市・道議員選挙
選挙事務所に当該市・道内の区・市・郡の数（算定した数 が 20 未満のときは 20 人）以内
６．市・道知事選挙
選挙事務所に当該市・道内の区・市・郡の数（その区及び市及び郡數が 10 未満のときは10 人）以内と選挙連絡所に当該区・市・郡内の邑・面・洞の数以内
７．選挙区選出の自治区・市・郡議員選挙
選挙事務所に８人以内
８．比例代表選出の区・市・郡議員選挙
選挙事務所に当該自治区・市・郡内の邑・面・洞の数以内③予備候補者は、選挙運動をすることができる者の中から、第１項の規定による選挙事務長を含む、次の各号により選挙事務員を置くことができる。
１．大統領選挙
10 人以内
２．市・道知事選挙
５人以内
３．選挙区選出の国会議員選挙及び自治区・市・郡の長選挙
３人以内
４．選挙区選出の地方議会議員選挙
２人以内（選挙ポスター）第 64 条①選挙運動に使用する選挙ポスターには、候補者の写真（候補者だけの写真をいう）・氏名・記号（第 150 条の規定により投票用紙に印刷する政党や候補者の掲載順位をいう。以下同じ）・政党推薦候補者の所属政党名（無所属候補者は、「無所属」と表示す
る）
・経歴［学歴を掲載する場合には、通常の学歴とこれに準ずる外国の教育課程を履修した学歴以外掲載することができない。この場合、通常の学歴を掲載する場合には、卒業又45

は修了当時の学校名（中退した場合には、就学期間を併せて記載しなければならない）を記載し、通常の学歴に準ずる外国の教育課程を履修した学歴を掲載するときは、その教育
コース名と就学期間及び学位を取得したときの取得学位名を記載しなければならず、正規の学歴の最終学歴と外国の教育課程を履修した学歴は、第 49 条第４項第６号に基づいて学歴証明書を提出した学歴に限って掲載することができる。以下同じ］
・政見及び所属政党の政党綱領・政策その他の広報に必要な事項（選挙 区選出の国会議員選挙においては比例代表選出の国会議員候補者名簿を、選挙区選出の市・道議員選挙においては比例代表選出の市・道議員候補者名簿を、選挙区選出の自治区・市・郡議員選挙においては比例代表選
出の区・市・郡議員候補者名簿を含み、候補者以外の者の人物写真を除く）を掲載して洞においては人口 500 人に１枚、邑においては人口 250 人に１枚、面においては人口 100 人に１枚の割合を限度として作成・貼付する。ただし、人口密集状態及び貼付場所等を勘案して、中央選挙管理委員会規則で定めるところにより、人口 １千人に１枚の割合まで調整することができる。
（選挙公報）
第 65 条①候補者（大統領選挙においては政党推薦候補者、比例代表選出の国会議員選

挙と比例代表選出の地方議会議員選挙の場合にはその推薦政党をいう。以下この条において同じ）は、選挙運動のために冊子型選挙公報１種（大統領選挙ではせん断型選挙公報１種を含む）を作成することができる。この場合、比例代表選出の国会議員選挙と比例代表
選出の地方議会議員選挙では、中央選挙管理委員会規則で定めるところにより、当該政党が推薦した候補者全員の写真・氏名・学歴・経歴を掲載しなければならない 。
②第１項の規定による冊子型の選挙公報は、大統領選挙においては 16 ページ以内、国会議員選挙及び地方自治団体の長の選挙においては 12 ページ以内、地方議会議員選挙においては８ページ以内で作成し、せん断型選挙公報は１枚（両面に掲載することができる）
で作成する。
③第１項の規定による冊子型の選挙公報の数量は、当該選挙区内の世帯数と予想居所投票
申告人の数及び第５項の規定による予想の申請者の数の合計数に相当する数量以内、せん
断型選挙公報の数量は、当該選挙区の中の世帯数に相当する数量以内とする。
④候補者は、第１項の規定による選挙公報のほか、視覚障害の有権者（選挙人として「障害者福祉法」第 32 条の規定により登録された視覚障害者をいう。以下この条において同じ）のための選挙公報（以下「点字型の選挙公報」 という）１種を第２項の規定による冊子型の選挙公報のページ数以内で作成することができる。ただし、大統領選挙・選挙区選
出の国会議員選挙及び地方自治団体の長の選挙の候補者は、点字型の選挙公報を作成・提出しなければならず、冊子型選挙公報にその内容が音声で出力される電子的表示をすることで代えることができる。
⑧大統領選挙、選挙区の国会議員選挙、選挙区の地方議会議員選挙及び地方自治団体の長の選挙で冊子型の選挙公報（点字型の選挙公報含む）を提出する場合には、中央選挙管理委員会規則で定めるところにより、次の各号の内容（以下この条において「候補者の情報
公開資料」という）を、その２ページに掲載しなければならず、候補者の情報公開資料に46

ついて釈明が必要な事項は、その釈明資料を一緒に掲載することができる。この場合、その２ページには、候補者の情報公開資料とその釈明資料だけを掲載しなければならず、点字型の選挙公報に掲載する候補者の情報公開資料の内容は、冊子型の選挙公報に掲載する内容と同一でなければならない。
１．財産状況
候補者、候補者の配偶者及び直系尊・卑属（婚姻した娘、母方の祖父母及び外孫の子供を除く。以下第３号において同じ）の各財産総額
２．兵役事項
候補者と候補者の直系卑属の軍別・階級・服務期間・服務分野・兵役処分事項及び兵役処分事由（「公職者等の兵役事項申告及び開示に関する法律」第 ８条（届出事項の公開）第３項の規定に基づいて疾病名又は心身障害内容の非公開を要求されている場合を除く）
３．直近５年間の所得税・財産税・総合不動産税納付及び滞納実績
候補者、候補者の配偶者及び直系尊・卑属の年度別納付額、年度別滞納額（ 10 万円以下又は３か月以内の滞納は除く）と完納時期［第 49 条（候補者登録等）第４項第４号の規定に基づいて提出された源泉徴収所得税を含み、証明書の提出を拒否した候補者の直系尊属の納付及び滞納実績除く］
４．犯罪歴
罪名とその刑及び確定日付
５．職業・学歴・経歴等の個人情報
候補者登録申請書に記載された事項⑩第１項の規定に関わらず、管轄の選挙区選挙管理委員会は候補者に対して冊子型の選挙
公報の原稿を、第 49 条の規定に基づいて候補者登録を申請する際に、当該選挙管理委員会が提供する書式に基づいて、コンピュータの磁気ディスクその他これと類似の媒体に記録し提出させ、当該選挙管理委員会が指定するインターネットホームページに入力する方法で提出させた後、第 150 条（投票用紙の政党・候補者の掲載順位等）の規定に基づいて投票用紙に掲載する候補者の記号順に基づいて選挙公報を１冊として作成し、送信することができる。この場合、選挙公報の印刷費用は、候補者が負担しなければならない。
（選挙公約書）第 66 条①大統領選挙及び地方自治団体の長の選挙の候補者（大統領選挙において政党

推薦候補者の場合にはその推薦政党をいう。以下、第２項及び第５項を除いてこの条において同じ）は、選挙運動のために選挙公約及びその推進計画を掲載した印刷物（以下「選挙公約書」という）１種を作成することができる。
②選挙公約書には、選挙公約及びこれに対する推進計画として、各事業の目標・優先順位・
履行手続・履行期限・財源調達法案を掲載しなければならず、他の政党や候補者に関する事項を掲載することができない。この場合、候補者の氏名・記号や選挙公約及びその推進計画に関する事項以外の候補者の写真・学歴・経歴その他広報に必要な事項は、第 ３項の規定によるページ数のうち１ページ以内で掲載することができる。

47

③選挙公約書は、大統領選挙においては 32 ページ以内、市・道知事選挙においては 16 ページ以内、自治区・市・郡の長選挙においては 12 ページ以内で作成する。
④選挙公約書の数量は、その選挙区内の世帯数の 100 分の 10 に相当する数以内とする。
⑤候補者とその家族、選挙事務長、選挙連絡所長、選挙事務員、会計責任者及び候補者と一緒に随行する活動補助人は、選挙公約書を配ることができる。ただし、郵送（点字型の選挙公約書除く）
・戸別訪問や散布（特定の場所に供給される方法を含む）の方法で選挙公約書を配付することはできない。
⑥候補者が選挙公約書を配付しようとするときは、配布日の前日までに ２部添付して、作
成数量・作成費用及び配布方法等を管轄の選挙区選挙管理委員会に書面で申告しなければならず、配付前までに配布する地域を管轄する区・市・郡選挙管理委員会に各 ２部を提出しなければならない。
⑦管轄の選挙区選挙管理委員会は、選挙公約書を選挙管理委員会のインターネットホーム
ページに掲載する等、選挙区民が分かるようにこれを公開することができ、当選決定後は当選者の選挙公約書をその任期満了日まで選挙管理委員会のインターネットホームページ
又は中央選挙管理委員会が指定したインターネットホームページに掲載することができる。
この場合、候補者に対してその電算資料のコピーを提出させ又はその内容を要約して提出させることができる。
（垂れ幕）
第 67 条①候補者（比例代表選出の国会議員の候補者と、比例代表選出の地方議会議員

候補者を除き、大統領選挙における政党推薦候補者の場合はその推薦政党をいう）は、選挙運動のために当該選挙区内の邑・面・洞ごとに１枚の垂れ幕を掲示することができる。
（たすき等の小物）
第 68 条①候補者とその配偶者（配偶者の代わりに候補者がその直系尊属、卑属の中で申告した１人を含む）、選挙事務長、選挙連絡所長、選挙事務員、候補者と一緒に随行する活動補助人及び会計責任者は、選挙運動期間中に候補者の写真・氏名・記号及び所属政党
名その他の広報に必要な事項を記載したたすきや、中央選挙管理 委員会規則で定める規格又は金額の範囲の上着・標札・手旗・マスコットその他の小物を付けたり、着たり、持って選挙運動をすることができる。
（新聞広告）
第 69 条①選挙運動のための新聞広告は、候補者（大統領選挙における政党推薦候補者と、比例代表選出の国会議員選挙の場合には候補者を推薦した政党をいう。以下この条において同じ）が次の各号によって選挙期間開始日から選挙日前２日までに所属政党の政党
綱領・政策や候補者の政見、政治資金調達（大統領選挙に限る）その他広報に必要な事項を「新聞等の新興に関する法律」第２条（定義）第１号イ及びロに基づく日刊新聞に掲載することができる。この場合、日刊新聞への広告回数の計算においては、１つの日刊新聞に１回広告することを１回とみなす。

48

１．大統領選挙
全 70 回以内
２．比例代表選出の国会議員選挙
全 20 回以内
３．市・道知事選挙５回以内。ただし人口 300 万人を超える市・道においては 300 万人を超える毎に 100 万人までごとに１回を加える。
（放送広告）
第 70 条①選挙運動のための放送広告は、候補者（大統領選挙における政党推薦候補者と比例代表選出の国会議員選挙の場合には候補者を推薦した政党をいう。以下この条において同じ）が次の各号に基づいて選挙運動期間中に所属政党の政党綱領・政策や候補者の政見その他広報に必要な事項をテレビ及びラジオ施設 ［「放送法」による放送事業者が管理・運営する無線局及び総合有線放送局（報道專門編成の放送チャンネル使用事業者のチャンネルを含む）をいう。以下この条において同じ ］を利用して実施することができ、広告時間は１回１分を超えることができない。この場合、広告回数の計算においては、再放送を含み、１つのテレビやラジオの放送施設を選定して、当該放送網を同時に利用することは１回とみなす。
１．大統領選挙
テレビやラジオの放送で各 30 回以内
２．比例代表選出の国会議員選挙
テレビやラジオの放送で各 15 回以内
３．市・道知事選挙
地域放送施設を利用して、テレビやラジオの放送で各 ５回以内
（候補者等の放送演説）
第 71 条①候補者と候補者が指名する演説員は所属政党の政党綱領、政策、候補者の政見その他広報に必要な事項を発表するために、次の各号により選挙運動期 間中にテレビやラジオ放送施設［第 70 条（放送広告）第１項の規定による放送施設をいう。以下この条において同じ］を利用した演説を行うことができる。
１．大統領選挙
候補者と候補者が指名した演説員がそれぞれ１回 20 分以内で、テレビ及びラジオの放送別各 11 回以内
２．比例代表選出の国会議員選挙
政党別比例代表選出の国会議員の候補者の中から選任された代表 ２人が、それぞれ１回
10 分以内で、テレビ及びラジオの放送別各１回
３．選挙区選出の国会議員選挙及び自治区・市・郡の長選挙
候補者が１回 10 分以内で地域放送施設を利用してテレビ及びラジオの放送別各 ２回以内49

４．比例代表選出の市・道議員選挙
政党別比例代表選出の市・道議員選挙区ごとに、当該選挙の候補者の中から選任された代表１人が１回 10 分以内で地域放送施設を利用して、テレビ及びラジオの放送別各１
回
５．市・道知事選挙
候補者が１回 10 分以内で地域放送施設を利用して、テレビ及びラジオの放送別各５回以内②この法律で「地域放送施設」とは、当該市・道の管轄区域内にある放送施設（道の場合、道の区域を放送圏域とする隣接する特別市又は広域市の中にある放送 施設を含む）をいい、当該市・道の管轄区域内に地域放送施設のない市・道でソウル特別市に隣接する市・道の場合、ソウル特別市にある放送施設をいう。
（公開の場所における演説・対談）
第 79 条①候補者（比例代表選出の国会議員の候補者と、比例代表選出の地方議会議員の候補者は除く。以下この条において同じ）は、選挙運動期間中に所属政党の政党綱領・
政策や候補者の政見その他必要な事項を広報するために公開の場での演説・対談をすることができる。
②第１項の「公開の場での演説・対談」とは、候補者・選挙事務長・選挙連絡所長・選挙事務員（以下この条において「候補者等」という）と、候補者等が選挙運動をすることができる者の中から指名する者が、道路沿い・広場・空き地・住民会館・市場又は店舗その他中央選挙管理委員会規則で定める多数の人々が往来する公開の場を訪問して、政党や候補者への支持を訴える演説をしたり、聴衆の質問に答える方式で対談することをいう。
③公開の場所での演説・対談のために、次の各号の区分に応じて、自動車やそれに付着した拡声装置及び携帯拡声装置をそれぞれ使用することができる。
１．大統領選挙
候補者と市・道及び区・市・郡選挙連絡所ごとに各１台・各１組
２．選挙区選出の国会議員選挙及び市・道知事選挙
候補者と区・市・郡選挙連絡所ごとに各１台・各１組
３．選挙区選出の地方議会議員選挙及び自治区・市・郡の長選挙
候補者ごとに１台・１組（演説禁止場所）
第 80 条

次の各号に該当する施設や場所では、第 79 条（公開の場所における演説・対談）の演説・対談を行うことができない。
１．国又は地方自治体が所有又は管理している建物・施設。ただし公園・文化院・市場・運動場・住民会館・体育館・道路沿い・広場又は学校その他多数の人々が往来する公開された場所は、この限りではない。
２．船舶・定期旅客自動車・列車・電車・航空機の中やそのターミナル内及び地下鉄駅構内

50

３．病院・診療所・図書館・研究所又は試験所その他医療・研究施設（報道機関の候補者等を招待した対談・討論会）
第 82 条①テレビ及びラジオ放送施設（第 70 条第１項の規定による放送施設をいう。以下この条において同じ）・「新聞等の振興に関する法律」第２条第３号の規定による新聞事業者・「雑誌等の定期刊行物の振興に関する法律」第２条第２号の規定による定期刊行物事
業者（情報出版物・電子出版物・その他の刊行物を発行する者を除く）・「ニュース通信振興に関する法律」第２条第３号の規定によるニュース通信事業者とインターネット メディ
ア（以下この条において「報道機関」という）は、選挙運動期間中の候補者又は対談・討論者（候補者が選挙運動をすることができる者の中から指名する者をいう）に対して候補者の承諾を受けて１人又は複数人を招待して、所属政党の政党綱領・政策や候補者の政見
その他の事項を探るための対談・討論会を開催し、これを報道することができる。ただし、第 59 条の規定に関わらず、大統領選挙では選挙日１年前から、国会議員選挙又は地方自治団体の長の選挙においては選挙日 60 日前から選挙期間開始日の前日まで、候補者となろうとする者を招待して対談・討論会を開催してこれを報道することができる。この場合放送施設が対談・討論会を開催しこれを放送しようとするときは、内容を編集していない状態で放送しなければならず、対談・討論会の放送日時や進行方法等を、中央選挙管理委
員会規則が定めるところにより、管轄選挙区選挙管理委員会に通知しなければならない。
（選挙放送討論委員会が主管する対談・討論会）
第 82 条の２①中央選挙放送討論委員会は、大統領選挙及び比例代表選出の国会議員選挙において、選挙運動期間中に次の各号の定めるところにより対談・討論会を開催しなけ
ればならない。
１．大統領選挙
候補者の中から１人又は数人を招待して３回以上
２．比例代表選出の国会議員選挙
当該政党の代表者が、比例代表選出の国会議員の候補者又は選挙運動をすることができる者（選挙区選出の国会議員候補者は除く）の中から指名した１人又は複数人を招待して２回以上②市・道選挙放送討論委員会は、市・道知事選挙及び比例代表選出の市・道議員選挙において選挙運動期間中に、次の各号に定めるところにより、対談・討論会を開催しなければならない。
１．市・道知事選挙
候補者の中から１人又は複数人を招待して１回以上
２．比例代表選出の市・道議員選挙
当該政党の代表者が比例代表選出の市・道議員候補者又は選挙運動をすることができる
者（選挙区選出の市・道議員候補者は除く）の中から指名した１人又は複数人を招待して１回以上③区・市・郡選挙放送討論委員会は、選挙運動期間中に選挙区選出の国会議員選挙及び自51

治区・市・郡の長選挙の候補者を招待して１回以上、討論・討論会や合同放送演説会を開催しなければならない。この場合、合同放送演説会の演説時間は、候補者ごとに 10 分以内の範囲で均等に配分しなければならない。
④各選挙放送討論委員会は、第１項から第３項の対談・討論会を開催するときは、次の各号のいずれかに該当する候補者を対象に開催する。この場合、各選挙放送討論委員会から招待を受けた候補者は、正当な事由がない限り、その対談・討論会に出席しなけ ればならない。
１．大統領選挙
イ：国会に所属議員が５人以上在籍する政党が推薦した候補者
ロ：直前の大統領選挙、比例代表選出の国会議員選挙、比例代表選出の市・道議員選挙、比例代表選出の自治区・市・郡議会選挙で、全国有効投票総数の 100 分の３以上を獲得した政党が推薦した候補者
ハ：中央選挙管理委員会規則が定めるところにより、報道機関が選挙期間開始日前 30 日
から選挙期間開始日前日までの間に実施し、公表した世論調査の結果を平均した支持率が 100 分の５以上の候補者
２．比例代表選出の国会議員選挙及び比例代表選出の市・道議員選挙
イ：第１号イ又はロに該当する政党の代表者が指名した候補者
ロ：第１号ハによる世論調査の結果を平均して 100 分の５以上の支持を得た政党の代表者が指名した候補者
３．選挙区選出の国会議員選挙及び地方自治体の長の選挙
イ：第１号イ又はロに該当する政党が推薦した候補者
ロ：最近４年以内に選挙区（選挙区の区域が変更され、変更された区域が直前選挙の区域と重なる場合を含む）で実施された大統領選挙、選挙区選出の国会議員選挙又は地方自治団体の長の選挙（その補欠選挙等を含む）に立候補して有効投票総数 の 100
分の 10 以上を得票した候補者
ハ：第１号ハによる世論調査の結果を平均した支持率が 100 分の５以上の候補者（選挙放送討論委員会が主管する政策討論会）
第 82 条の３①中央選挙放送討論委員会は、政党が放送を通じて政党綱領及び政策を知らせることができようにするために、任期満了による選挙（大統領の欠位による選挙と再選挙を含む）の選挙日前 90 日（大統領の欠位による選挙と再選挙においては、その選挙の実施事由が確定した日の翌月）から候補者登録申請開始日の前日までに次の各号に該当する政党（選挙に参加しないことを公表した政党を除く）の代表者又はその者が指名する者を招待して政策討論会（以下この条において「政策討論会」という）を月 １回以上開催しなければならない。
１．国会に所属議員が５人以上在籍する政党
２．直前の大統領選挙、比例代表選出の国会議員選挙、比例代表選出の市・道議員選挙で、全国有効投票総数の 100 分の３以上を得票した政党

52

（情報通信網を利用した選挙運動）
第 82 条の４①選挙運動をすることができる者は、選挙運動期間中に電話を利用して送・受話者間で、直接通話する方式で選挙運動をすることができる。
②何人も「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」第 ２条第１項第１号の規定による情報通信網（以下「情報通信網」という）を利用して、候補者（候補者になろうとする者を含む。以下この条において同じ）は、その配偶者又は直系尊・卑属や兄弟姉妹について虚偽の事実を流布してはならず、公然と事実を指摘して、これらを誹謗してはならない。ただし、真実として公共の利益に関するときは、この限りでない。
③各選挙管理委員会（邑・面・洞選挙管理委員会を除く）又は候補者は、この法律の規定に違反している情報が、インターネットホームページやその掲示板・チャット ルーム等に公開されたり、情報通信網を通して送信されることを発見したときは、当該情報が公開されたインターネットホームページを管理・運営する者に当該情報の削除を要求したり、送信される情報を扱うインターネットホームページの管理・運営者又は「情報通信網利用促
進及び情報保護等に関する法律」第２条第１項第３号の規定による情報通信サービス提供者（以下「情報通信サービス提供者」という）に、その取扱いの拒否・停止・制限を要請することができる。この場合、インターネットホームページ管理・運営者又は情報通信サービス提供者が候補者の要請に従わないときは、当該候補者は、管轄の選挙区選挙管理委
員会に書面でその事実を通報することができ、管轄の選挙区選挙管理委員会は、候補者が削除要請又は取り扱いの拒否・停止・制限を要請した情報が、この法律の規定に違反すると認められるときは、当該インターネットホームページ管理・運営者又は情報通信サービ
ス提供者に削除要請又は取り扱いの拒否・停止・制限を要請することができる。
④ 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 選 挙 管 理 委 員 会 か ら 要 請 を 受 け た イ ン タ ー ネ ッ ト ホ ー ム ペ ー ジ管理・運営者又は情報通信サービス提供者は、遅滞なくこれに従わなければならない。
⑤ 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 選 挙 管 理 委 員 会 か ら 要 請 を 受 け た イ ン タ ー ネ ッ ト ホ ー ム ペ ー ジ管理・運営者又は情報通信サービス提供者は、その要請を受けた日から、当該情報を公開したり、送信した者は、当該情報が削除されたり、その取り扱いが拒否・停止・制限された日から３日以内に、その要請をした選挙管理委員会に異議申立をすることができる。
⑥違法な情報の公開のために削除等要請、異議申立その他必要な事項は、中央選挙管理委
員会規則で定める。
（選挙運動情報の送信制限）
第 82 条の５①何人も情報の受信者の明示的な受信拒否の意思に反して、選挙運動目的の情報を送信してはならない。
②予備候補者又は候補者が第 59 条第２号・第３号に基づいて選挙運動目的の情報（以下「選挙運動の情報」という）を自動同報通信の方法で、テキストメッセージで送信したり、送信代行業者に委託して電子メールで送信するときは、次の各号の事項を選挙運動情報に明示しなければならない。
１．選挙運動情報に該当する事実
２．テキストメッセージを送信する場合、その電話番号

53

３．違法収集情報申告電話番号
４．受信拒否の意思表示を簡単にすることができる措置及び方法に関する事項④選挙運動の情報を送信する者は、受信者の受信拒否を回避したり、妨害する目的で技術的措置をしてはならない。
⑤選挙運動の情報を送信する者は、受信者が受信拒否をするときに発生する電話料金その他の金銭的費用を受信者が負担しないよう必要な措置を講じなければならない。
⑥何人も数字・記号又は文字を組み合わせて電話番号・電子メールアドレスなどの受信者の連絡先を自動的に生成するプログラムその他の技術的装置を利用して選挙運動の情報を送信してはならない。
（インターネットメディアの掲示板・チャットルーム等の実名確認）
第 82 条の６①インターネットメディアは、選挙運動期間中に、当該インターネットホ

ームページの掲示板・チャットルーム等に政党・候補者への支持・反対の文字・音声・画像又は動画等の情報（以下この条において「情報等」という）を公開することができるよ
うにする場合には、行政安全部長官又は「信用情報の利用及び保護に関する法律」第 ２条
第４号の規定による信用情報業者（以下この条において「信用情報業者」という）が提供する実名認証方法として、実名確認を受けることの技術的措置を講じなければならない。
ただし、インターネットメディアが「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」
第 44 条の５による本人確認措置をした場合には、その実名確認を受けることの技術的措置をしたものとみなす。
②政党や候補者は自身の名義で開設・運用するインターネットホームページの掲示板・チャットルーム等に政党・候補者への支持・反対の情報等を投稿できるようにする場合には、第１項の規定による技術的措置を行うことができる。
③行政安全部長官及び信用情報業者は、第１項及び第２項の規定に基づいて提供された実名認証資料を実名認証を受けた者及びインターネットホームページ別に管理しなければならず、中央選挙管理委員会がその実名認証資料の提出を要求した場合には、遅滞なく、これに従わなければならない。
④インターネット報道機関は、第１項の規定に基づいて実名認証を受けた者が情報 等を公開した場合、当該インターネットホームページの掲示板・チャットルームなどに「実名認証」の表示が表示されるようする技術的措置を講じなければならない。
⑤インターネットメディアは、当該インターネットホームページの掲示板・チャットルー
ム等に情報を公開しようとする者に住民登録番号を記載することを要求してはならない。
⑥インターネットメディアは、当該インターネットホームページの掲示板・チャットルー
ムなどに「実名認証」の表示がない政党や候補者への支持・反対の情報等が掲載されている場合には、遅滞なくこれを削除しなければならない。
⑦インターネットメディアは政党・候補者及び各選挙管理委員会が第 ６項の規定による情報等を削除するよう要請した場合には、遅滞なくこれに従わなければならない。
（インターネット広告）54

第 82 条の７

①候補者（大統領選挙の政党推薦候補者や比例代表選出の国会議員選挙及び比例代表選出の地方議会議員選挙においては、候補者を推薦した政党をいう。以下この条において同じ）は、インターネットメディアのインターネットホームページに選挙運動のための広告（以下「インターネット広告」という）をすることができる。
（公務員等の選挙関与等の禁止）
第 85 条①公務員等の法令に基づいて政治的中立を守らなければならない者は、職務に関連して又は地位を利用して選挙に不当な影響力を行使する等、選挙に影響を与える行為をすることができない。
②公務員はその地位を利用して選挙運動をすることができない。この場合、公務員がその所属職員や第 53 条第１項第４号から第６号までに規定された機関等の役職員又は「公職者倫理法」第 17 条の規定による就業制限機関の役・職員を対象とした選挙運動は、その地位を利用した選挙運動とみなす。
（公務員等の選挙に影響を与える行為の禁止）
第 86 条①公務員（国会議員とその補佐官・秘書官・秘書及び地方議会議員を除く）、

船上投票申告をした船員が乗船している船の船長、第 53 条第１項第４号及び第６号に規定された機関等の常勤役・職員、洞・里・班の長、住民自治委員会の委員と予備軍の中隊
長級以上の幹部、特別法により設立された国民運動団体として国や地方自治体の出捐や補助を受ける団体（正しく生きる運動協議会・セマウル運動協議会・韓国自由総連盟をいう）の常勤役・職員及びこれらの団体等（市・道組織及び区・市・郡組織を含む）の代表者は、
次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。
１．所属職員や選挙区民に、教育その他名目の如何を問わず、特定の政党や候補者（候補者になろうとする者を含む。以下この項において同じ）の業績を広報する行為
２．地位を利用して選挙運動の企画に参加したり、その企画の実施に関与する行為
３．政党や候補者に対する選挙権者の支持率を調査したり、これを発表する行為
４．削除
５．選挙期間中、国又は地方自治体の予算で実施している事業のうち、直ちに工事を進めていない事業の起工式を挙行する行為
６．選挙期間中、通常業務以外の出張をする行為
７．選挙期間中の休暇期間に、その業務に関連する機関や施設を訪問する行為（団体の選挙運動の禁止）
第 87 条①次の各号のいずれかに該当する機関・団体（その代表者や役職員又は構成員を含む）は、その機関・団体名義又は代表者名義で選挙運動を行うことができない。
１．国・地方自治団体
２．第 53 条（公務員等の立候補）第１項第４号から第６号に規定された機関・団体
３．郷友会・宗親会・同窓会、山岳会等の同好会、頼母子講等個人間の私的な集まり
４．特別法によって設立された国民運動団体として、国又は地方自治団体の出捐や補助を55

受ける団体（正しく生きる運動協議会・セマウル運動協議会・韓国自由総連盟をいう）
５．法令により政治活動や公職選挙への関与が禁止された団体
６．候補者又は候補者の家族（以下この項において「候補者等」という）が役員にいたり、候補者等の財産を出捐して設立したり、候補者等が運営経費を負担したり 、関係法規や規約によって決定に実質的に影響力を行使する機関・団体
７．削除
８．構成員の過半数が選挙運動をすることができない者で構成された機関・団体②何人も選挙における候補者（候補者になろうとする者を含む）の選挙運動のために研究所・同友会・郷友会・山岳会・早期サッカー会、政党の外郭団体等その名称や標榜する目的の如何を問わず、私的組織その他団体を設立したり、設置することができない。
（類似機関の設置の禁止）
第 89 条①何人も第 61 条第１項及び第２項の規定による選挙事務所、選挙連絡所及び選挙対策機構以外の候補者又は候補者になろうとする者のための選挙推進委員会・後援会・研究所・相談所又は休憩所その他名称の如何を問わず同様の機関・団体・組織又は施設を新たに設立、設置したり、既存の機関・団体・組織又は施設を利用することができない。
ただし、候補者または予備候補者の選挙事務所に設置されている １つの選挙対策機構及び「政治資金法」による後援会はこの限りでない。
②政党や候補者（候補者になろうとする者を含む。以下この項において同じ）が設立・運営する機関・団体・組織又は施設は、選挙日前 180 日（補欠選挙等においては、その選挙の実施事由が確定した時）から選挙日までに当該選挙区民を対象に、選挙に影響を与える行為をしたり、その機関・団体又は施設の設立や活動内容を選挙区民に知らせるために政党又は候補者名義やその名義を類推することができる方法で張り紙・垂れ幕・放送・新聞・通信・雑誌又は印刷物を利用したり、その他の方法で宣伝することができない。ただし、「政治資金法」第 15 条（後援金募金等の告知・広告）の規定による募金のための告知・広告は、この限りでない。
（違法な方法による文書・図画の配布・掲示等の禁止）
第 93 条

①何人も選挙日前 180 日（補欠選挙等においては、その選挙の実施事由が確定したとき）から選挙日まで、選挙に影響を及ぼすために、この法律の規定によらないで、政党（創党準備委員会と政党の政党綱領・政策を含む。以下この条において同じ）又は候
補者（候補者になろうとする者を含む。以下この条において同じ）を支持・推薦したり、反対する内容が含まれていたり、政党の名称又は候補者の氏名を表す広告、挨拶状、張り
紙、写真、文書・図画、印刷物や録音・録画テープその他これに類するものを配布・貼付・散布・上映又は公開することができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する行為は、
この限りでない。
１．選挙運動期間中の候補者、第 60 条の３第２項各号のいずれかに該当する者（同項第２号の場合選挙連絡所長を含み、この場合、「予備候補者」は、「候補者」とみなす）が、第60 条の３第１項第２号の規定による候補者の名刺を直接配る行為

56

２．選挙期間ではない時に行う「政党法」第 37 条第２項の規定による通常の政党活動②何人も選挙日前 90 日から選挙日までは、政党又は候補者の名義を表す文章・演芸・演劇・映画・写真その他の物品を、この法律に規定されていない方法で広報することはできず、候補者は、放送・新聞・雑誌その他の広告に出演することができない。ただし、選挙
期間ではない時に、「新聞等の振興に関する法律」第２条第１号の規定による新聞又は「雑誌等の定期刊行物の振興に関する法律」第２条の規定による定期刊行物の販売のために 、通常の方法で広告する場合には、この限りでない③何人も選挙運動をするよう勧誘・約束するために選挙区民に対して身分証明書・文書その他印刷物を発行・配付又は要求したりすることができない。
（個別訪問の制限）
第 106 条①何人も選挙運動又は選挙期間中の入党勧誘のために、個別訪問を行うことができない。
②選挙運動をすることができる者は、第１項の規定に関わらず、冠婚葬祭の儀式が行われる場所や道路・市場・店舗・喫茶店及び待合室その他多くの人々が往来する公開された場
所で、政党又は候補者への支持を訴えることができる。
③何人も選挙期間中は公開された場所での演説・対談の通知のために、個別訪問を行うことができない。
（世論調査の結果公表の禁止等）
第 108 条①何人も選挙日前６日から選挙日の投票締切時刻まで、選挙について政党の支持率や当選者を予想する世論調査（模擬投票や人気投票による場合を含む。以下この条において同じ）の経緯とその結果を公表したり、引用して報道することができない。
②何人も選挙日前 60 日（選挙日前 60 日後に実施事由が確定した補欠選挙等では、その選挙の実施事由が確定したとき）から選挙日まで、選挙に関する世論調査を投票用紙と同じような形式による方法を使用したり、候補者（候補者になろうとする者を含む。以下この条において同じ）又は政党（創党準備委員会を含む。以下この条において同じ）の名義で選挙に関する世論調査をすることができない。ただし第 57 条の２第２項の規定による世論調査はこの限りでない。
（議員活動報告）第 111 条

①国会議員や地方議会議員は報告会等の集会、報告書（印刷物、録音・録画物

及び電算資料のコピーを含む）、インターネット、テキストメッセージ、送・受話者間で直接通話する方式の電話又は祝辞・挨拶（掲載する場合を含む）を介して議員活動（選挙区
活動・日程の通知その他業績の広報に必要な事項を含む）を選挙区民（行政区域又は選挙区域の変更で新しく編入された区域の選挙区民を含む。以下この条において同じ）に報告することができる。ただし大統領選挙・国会議員選挙・地方議会議員選挙及び地方自治団
体の長の選挙の選挙日前 90 日から選挙日まで、職務上の行為その他名目の如何を問わず議員活動をインターネットホームページやその掲示板・チャットルーム等で公開したり、

57

電子メール・テキストメッセージとして送信する以外の方法で議員活動を報告することができない。
（寄附行為の定義等）
第 112 条

①この法律で「寄附行為」とは、当該選挙区内の者や機関・団体・施設及び選

挙区民の集会やイベント又は当該選挙区の外にあっても、その選挙区民とゆかりのある者、機関・団体・施設に対して金銭・物品その他財産上の利益の提供、利益の提供の意思表示
又はその提供を約束する行為をいう。
（候補者等の寄附行為の制限）
第 113 条

①国会議員・地方議会議員・地方自治団体の長・政党の代表者・候補者（候補者となろうとする者を含む）とその配偶者は、当該選挙区内の者や機関・団体・施設又は当該選挙区の外にあっても、その選挙区民とゆかりのある者や機関・団体・施設への寄附行為（結婚式での司会行為を含む）をすることができない。
②何人も第１項の行為を約束・指示・勧誘・斡旋又は要求することができない。
（政党綱領・政策の新聞広告等の制限）
第 137 条①選挙が間近に迫った時期において、政党が行う「新聞等の振興に関する法律」

第２条第１号の規定による新聞や「雑誌等の定期刊行物の振興に関する法律」第２条第１号の規定による定期刊行物（以下この条で「日刊新聞等」という）による政党綱領・政策の広報、党員・候補志望者の募集、党費調達、政治資金調達（大統領選挙に限る）又は選挙において当該政党や推薦候補者が使用するスローガン・絵柄・政策その他選挙に関する意見を収集するための広告は、次の各号の範囲内でなければならず、その選挙期間中にこれを行うことができない。
１．任期満了による選挙
政党の中央党が行ない、選挙日前 90 日から選挙期間開始日の前日までの日刊新聞等に
計 70 回以内
２．大統領の欠位による選挙・再選挙［第 197 条（選挙の一部無効による再選挙）の規定
による再選挙を除く。以下この項において同 じ］及び延期された選挙政党の中央党が行ない、その選挙の実施事由が確定したときから、選挙期間開始日の前日までの日刊新聞
等に計 20 回以内
３．第２号以外の補欠選挙・再選挙及び延期された選挙
政党の中央党が行ない、その選挙の実施事由が確定したときから選挙期間開始日の前日までの日刊新聞等に計 10 回以内（政党綱領・政策の放送演説の制限）
第 137 条の２

①政党が放送施設［第 70 条（放送広告）第１項の規定による放送施設をいう。以下この条において同じ］を利用して、政党綱領・政策を知らせるための放送演説をするときは、次の各号の範囲内でなければならない。

58

１．任期満了による選挙
政党の中央党代表者又はその者が選挙運動をすることができる者の中から指名した者が行ない、選挙日前 90 日の属する月の初日から選挙期間開始日の前日までに、１回 20 分
以内で、テレビ及びラジオ放送別に月２回（選挙期間開始日前日がその月の 10 日以内に該当する場合には１回）以内
２．大統領の欠位による選挙、再選挙［第 197 条（選挙の一部無効による再選挙）の規定
による再選挙を除く］及び延期された選挙
政党の中央党代表者又はその者が選挙運動をすることができる者の中から指名した者が行ない、その選挙の実施事由が確定したときから選挙期間開始日の前日までに １回 10分以内で、テレビ及びラジオ放送別に各５回以内（政党綱領・政策広報物の配布制限等）
第 138 条①政党が選挙期間中に候補者を推薦した選挙区の所属党員に配ることができる

政党綱領・政策広報物は、政党の中央党が制作した冊子型政党綱領・政策広報物 １種とする。
（政策公約集の配布制限等）
第 138 条の２

①政党が政党の政策と選挙における公約を掲載した政策公約集（書籍の形で出版されたものをいい、以下「政策公約集」という）を配布しようとするときには、通常の方法で販売しなければならない。ただし、訪問販売の方法で政策公約集を販売することはできない。
（政党機関紙の発行・配布制限）
第 139 条①政党の中央党は、選挙期間中に機関紙を通常の方法以外の方法で発行・配布することができない。ただし、選挙期間中に通常周期による発行回数が ２回未満のときは、２回（増補・号外・臨時版を含み、配付される地域に応じて掲載内容の一部を異にしても同じものとみなす）以内とする。この場合、政党の中央党以外の党部が発行したり、公開の場での演説・対談場所又は対談・討論会場での配付、通りでの販売・配付、添付、掲示、散布は、通常の方法による配付とみなさない。
（創党大会等の開催と告知の制限）
第 140 条①政党が選挙日前 120 日（選挙日前 120 日後に実施事由が確定した補欠選挙等においては、その選挙の実施事由が確定したとき）から選挙日まで、創党大会・合党大
会・改編大会及び候補者選出大会（以下この条で「創党大会等」という）を開催するとき
は、多数の人々が往来する公開された場所ではない場所で、所属党員（候補者選出大会の場合には、当該政党の公職選挙の候補者を選出するための投票権がある党員ではない者を含む）のみを対象として開催なければならず、社会通念上認められる範囲内で党員ではない者を招待することができる。

59

（党員集会の制限）
第 141 条①政党（党員協議会を含む）は、選挙日前 30 日から選挙日までに所属党員の団結・修練・研修・教育その他名目の如何を問わず、選挙が実施されている選挙区の中や選挙区民の党員を対象に党員修練会等（以下この條で「党員集会」という）を開催することができない。ただし、党務に関する連絡・指示等のために一時的に行われる党員間の面
接は党員集会とみなさない。
（政党の党員集会等の制限）
第 144 条

①政党は、選挙期間中党員を募集したり、入党願書を配付することができない。

ただし、市・道党の創党や再編のために創党大会・改編大会を開催する場合には、そ の集
会日まではこの限りでない。
（党舎掲示宣伝物等の制限）
第 145 条①政党（第 61 条第１項の規定によりその政党の事務所に選挙対策機構を設置した政党は除く）は、選挙期間中のスローガンその他政党の広報に必要な事項と当該要請名及びその代表者の氏名、当該政党が推薦した候補者の記号・氏名・写真・経歴等に関する事項を掲載した看板・懸板又は横断幕を中央選挙管理委員会規則で定めるところにより、当該党舎の外壁面または屋上に設置・公開することができる。
（虚偽事実公表罪）
第 250 条①当選したり、されるようにすることが目的で演説・放送・新聞・通信・雑誌・

ポスター・宣伝文書その他の方法で候補者（候補者になろうとする者を含む。以下この条で同じ）に有利になるような候補者、候補者の配偶者または直系尊卑属や兄弟姉妹の出生
地・家族関係・身分・職業・経歴等・財産・行為・所属団体、特定の人又は特定の団体からの支持の可否等についての虚偽の事実［学歴を掲載している場合、第 64 条第１項の規定による方法で掲載していない場合を含む］を公表したり、公表者させた者と虚偽の事実を掲載した宣伝文書を配布する目的で所持した者は、５年以下の懲役または３千万ウォン
以下の罰金に処する。
②当選されないようにすることが目的で演説・放送・新聞・通信・雑誌・ポスター・宣伝
文書その他の方法で候補者に不利に候補者、その配偶者または直系尊・卑属や兄弟姉妹について虚偽の事実を公表したり、公表させた者と虚偽の事実を掲載した宣伝文書を配布する目的で所持した者は、７年以下の懲役又は 500 万ウォン以上３千万ウォン以下の罰金に処する。
（候補者誹謗罪）第 251 条当選されるようにしたり、されないようにする目的で演説・放送・新聞・通信・

雑誌・ポスター・宣伝文書その他の方法で公然と事実を指摘して候補者（候補者になろうとする者を含むする）、その配偶者または直系尊・卑属や兄弟姉妹を誹謗した者は、３年以下の懲役又は 500 万ウォン以下の罰金に処する。ただし、真実として、公共の利益に関す

60

るときは処罰しない。

61

●参考文献１．書籍・報告書等『韓国の公職選挙法におけるインターネット関連規定』2006.２白石京『韓国選挙管理委員会の強さの意味』2016.９大西裕『大韓民国の選挙制度について』一般財団法人自治体国際化協会『韓国の地方自治（2015 年改訂版）』一般財団法人自治体国際化協会『インターネット上の表現の自由に関する判例 10 選』2015.７ファン・ソンギ
２．ウェブサイト
国家法令情報センター（韓国法制処）http://www.law.go.kr/main.html
・大韓民国憲法（憲法第 10 号

1987.10.29 全部改正）

・選挙管理委員会法（法律第 13756 号
・公職選挙法（法律第 14839 号

2016.１.15 一部改正）

2017.７.26 他法改正）

中央選挙管理委員会 http://www.nec.go.kr/portal/main.do
憲法裁判所 https://www.ccourt.go.kr/cckhome/kor/main/index.do
総務省 http://www.soumu.go.jp【執筆者】
一般財団法人自治体国際化協会ソウル事務所

【監

所長補佐

河合

修】

一般財団法人自治体国際化協会ソウル事務所

62

所長

山田

圭則

次長

信夫

秀紀

洸生