2018 . 8 .15 8月号

Vol.65（通巻710号）

05

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Topics ︱トピックス
７月豪雨被災者の保険料納付について特例措置
日本年金機構は平成30年７月20日、７月の豪雨で被災した人たちに対して、お見舞いの文書を公表するとともに、年金保険料（厚生年金保険料・国民年金保険料）の納付について特例措置を実施することを発表した。特例措置の内容は、（１）厚生年金保険料等の納付期限の延長、納付の猶予及び口座振替について、（２）国民年金保険料の免除及び口座振替について、（３）年金の現況届や障害年金の障害状態確認届等の提出期限の延長等についての３点。

【厚生年金保険料等の納付期限の延長、納付の猶予及び口座振替について】
被災地域に所在地を有する事業所、船舶所有者については、平成30年７月５日以降の厚生年金保険料等※の納付期限を延長する（平成30年７月19日付け厚生労働省告示第274号）。対象となるのは岡山県の６市１郡の一部、広島県６市４郡の一部、山口県１市の一部、愛媛県３市。納付期限については被災者の状況に応じて検討のうえ別途公表する。口座振替については一時停止とし、現金納付は窓口で受付けは行うが延長もできることとする。延期が終了した後も納付が困難な場合は「り災証明書」を添付して申請することで納付猶予を受けることができる。なお、対象期間以前の７月２日が納付期限となっていた平成30年５月分の保険料については、未納となっていても督促状は当面、送付しない。

厚生年金保険料の通常の納付猶予と、り災による納付猶予について災害により保険料の納付が困難な場合は申請により次の２種類のいずれかの納付猶予を受けることができる。
災害による事業の悪化等により保険料の納付が困難であると認められた事業所は１年以内を限度に当該の納付困難な額に限り「通常の納付猶予」が適用されることがある。
一方、災害により相当額の財産を損失した場合は、対象保険料の全額について納付期限から１年以内に限り「災害による納付の猶予」が認められることがある。ただし、災害がやんだとみなされる日から２カ月以内に申請することが必要。
※厚生年金保険料、船員保険料、全国健康保険協会の管掌する健康保険料、子ども・子育て拠出金、厚生年金基金の特例解散にかかる責任準備金相当額における徴収金、１号加算金及び２号加算金。

【国民年金保険料の免除及び口座振替について】
平成30年７月の豪雨による災害で被災し、住宅、家財等の財産のおおむね２分の１以上が損害を受けた場合は、本人の申請により国民年金保険料の免除を受けることができる。保険料の口座振替を使用していた被災者は停止を申請することができる。

【年金の現況届や障害年金の障害状態確認届等の提出期限の延長等について】
平成30年７月豪雨の被災者のうち、誕生日が６月１日から10月31日までの間にある受給権者または20歳前に初診日がある
傷病の障害基礎年金の受給権者については、現況届・生計維持確認届・障害状態確認届・所得状況届の提出期限を平成30年11月30日まで延期する。
また、被災者のうち、所得があるために年金の一部または全部が支給停止されている20歳前に初診日がある傷病の障害基礎年金の受給権者、老齢福祉年金の受給権者、特別障害給付金の受給資格者は住宅、家財等の財産のおおむね２分の１以上が損害を受けた場合は、本人の申請により損害を受けた月から平成31年７月まで支給停止を解除し本来の年金額を支払う。なお、翌年（平成31年８月頃）に、その前年の所得確認を行った際に、前年の所得が年金の所得制限額を超えていたことが判明した
場合には、損害を受けた月まで遡って支給停止を行う。

Topics ︱トピックス

Web版

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2018. 8 .15

02

問い合わせは「被災者専用フリーダイヤル」
0120−010−551※ガイダンスに従い該当する番号を押す。
受付時間：

月曜日 午前８：30 〜 午後７：00
火〜金曜日 午前８：30 〜 午後５：15
第２土曜日 午前９：30 〜 午後４：00※ 問い合わせは最寄りの年金事務所でも受けている。

最低賃金の引上げは厚生年金保険加入者増加につながるか厚生労働省は平成30年７月26日、中央最低賃金審議会（第51回）を通して「平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について」を報告した。改定の目安では全国都道府県を A ～ D ランクに分け、A ランク27円、B ランク26円、C ランク25円、D ランク23円の引上げが提示された（表１）。
同審議会に出席した労働者側委員は、全国的に最低賃金の水準が依然として低く、地域間格差が大きいとの見解を示し、800円以下の地域別最低賃金をなくすことが急務であると主張した。また、日本医療労働組合連合会は、全国の看護師（病院を営む使用者に使用される看護師 869,666人）と介護職員（老人福祉・介護事業で直接介護に従事する介護職 1,831,000人）について、現状の就労実態に即した特定最低賃金の適用決定を求め、その旨を申し出ている。
なお、「社会保障改革」を進める厚生労働省では、高齢社会を見据えて厚生年金保険加入者の増加を目指している。平成28年10月からは「短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大」が実施されているが、適用条件の目安の一つとしてあげられている〔月額賃金8.8万円（年収106万円）以上〕を満たすためには、少なくとも時給1,100円（月80時間で計算。月120時間で計算すると733円）であることが必要で、賃金条件だけを見ると、厚生年金保険等の適用まではまだ十分とは言えないのが現状である。
短時間労働者の厚生年金保険・健康保険への適用条件（全て満たしていること）①週20時間以上②月額賃金8.8万円以上（年収106万円以上）③勤務期間１年以上④学生は適用除外⑤従業員501人以上の企業（平成29年４月からは500人以下の企業でも労使の合意があれば適用される）

Topics ︱トピックス

■表１

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03

平成30年度地域別最低賃金額改定の引上げ額の目安※（ランク）内は平成29年度の最低賃金

都道府県引上げ額

埼玉（871 円）、千葉県（868 円）、東京（958 円）、神奈川（956A円）、愛知（871 円）、大阪（909 円）

茨城（796 円）、栃木（800 円）、富山（795 円）、山梨（784 円）、長野（795 円）、静岡（832 円）、三重（820 円）、滋賀（813 円）
、B

27 円

26 円

京都（856 円）、兵庫（844 円）、広島（818 円）※（）内は平成29年度の最低賃金

ランク

北海道（810 円）、宮城（772都道府県円）、群馬（783 円）、新潟（778 円）、

CA

和歌山（777 円）、岡山（781 円）、山口（777 円）、徳島（740 円）、埼玉（871 円）、千葉県（868 円）、東京（958 円）、神奈川（956
香川（766 円）、福岡（789 円）
円）、愛知（871 円）、大阪（909 円）

27 円

BＤ

青森（738 円）、岩手（738 円）、秋田（738 円）、山形（739 円）、茨城（796 円）、栃木（800 円）、富山（795 円）、山梨（784 円）、福島（748 円）、鳥取（738 円）、島根（740 円）、愛媛（739 円）、長野（795 円）、静岡（832 円）、三重（820 円）、滋賀（813 円）、高知（737 円）、佐賀（737 円）、長崎（737 円）、熊本（737 円）、京都（856 円）、兵庫（844 円）、広島（818 円）
大分（737 円）、宮崎（737 円）、鹿児島（737 円）、沖縄（737 円）

26
23 円
円

石川（781 円）、福井（778 円）、岐阜（800 円）、奈良（786 円）
、引上げ額

25 円

北海道（810 円）、宮城（772 円）、群馬（783 円）、新潟（778 円）、石川（781 円）、福井（778 円）、岐阜（800 円）、奈良（786 円）
、

C
25 円
年金積立金の年間収益率3.18％～平成30年度第１四半期運用状況
和歌山（777 円）、岡山（781 円）、山口（777 円）、徳島（740 円）
、

資産額
構成割合
収益率
香川（766円）、福岡（789 円）
平成30年８月30日に年金積立金管理運用独立行政法人が公表した「平成30年度第１四半期運用状況」によると、平成30年
国内 債 券 （平成30年４～６月）
437,058 億円
27.14％
0.14％
度第１四半期は国内外の債券・株式の４資産すべての収益がプラスとなり（表２）、運用資産全体の期間、山形（739 円）、青森（738 円）、岩手（738 円）、秋田（738 円）
収益率はプラス1.68％、市場運用開始以降の年間収益率はプラス3.18％となった。平成30年度第１四半期現在の運用資産額
国内 株 式 福島（411,399億円
25.55％ 740 円）
1.03739％ 円）
748 円）、鳥取（738 円）、島根（、愛媛（、は158兆5,800億円となった。
Ｄ
23 円
高知（737 円）、佐賀（737 円）、長崎（737 円）、熊本（737 円）、
外国 債 券
247,060 億円 一つは国内外の良好な経済指標や企業実績、
15.34％
0.56％
こうした実績の順調な伸びは、米国による景気刺激策や株式市場操作などが要
大分（737 円）、宮崎（737 円）、鹿児島（737 円）、沖縄（737 円）因となっている。また、外国為替市場がドル高（円安）基調で動いていたことも影響している。
外国 株 式407,753 億円
25.32％
5.17％
短期 資運用資産の資産額・構成割合・収益率
産107,080 億円
6.65％ （平成30年第１四半期）
0.00％
■表２
計

資産額 億円
1,610,351

構成割合
100,00％

収益率
1.68％

国内 債券

437,058 億円

27.14％

0.14％

国内 株 式

411,399 億円

25.55％

1.03％

外国 債 券247,060 億円

15.34％

0.56％

外国 株 式407,753 億円

25.32％

5.17％

短期 資 産107,080 億円

6.65％

0.00％

1,610,351 億円

100,00％

1.68％

合合計

Topics ︱トピックス

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2018. 8 .1504

平成30年５月末現在の国民年金月次保険料は３年経過納付率で72.5％
厚生労働省は平成30年７月27日、平成30年５月末現在の国民年金保険料の月次納付率を公表した。

【平成27年５月分の納付率】（３年経過納付率）
対前年同期比1.0％増の72.5％であった。３年経過納付率は最終的な納付率の状況を示すものとなっている。納付対象月数
は1,072万月で、納付月数は778万月。

【平成28年５月分の納付率】（２年経過納付率）
対前年同期比4.2％増の72.7％であった。納付対象月数は1,006万月で、納付月数は732万月。

【平成29年５月分の納付率】（１年経過納付率）
１年経過納付率は70.4％であった。納付対象月数は922万月で、納付月数は649万月。
なお、都道府県別に見ると、１年経過納付率・２年経過納付率・３年経過納付率ともに最も高いのは島根県で、３年経過納付率は85.9％となっている。