国立大学法人電気通信大学期末手当及び勤勉手当支給細則制定
最終改正

平成16年4月1日細則第14号
令和5年12月22日細則第12号

（総則）
第１条

国立大学法人電気通信大学職員給与規程（以下「給与規程」という。）第２５条から第２６条までの規定による期末手当及び勤勉手当の支給については、別に定める場
合を除き、この細則の定めるところによる。
（期末手当の支給を受ける職員）
第２条

給与規程第２５条第１項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とす
る。
一

無給休職者

二

刑事休職者

三

停職者

四

非常勤職員

五

専従休職者

六

育児休業職員（基準日以前６か月以内の期間において勤務した期間等がある職員を除く。）

七

介護休業職員（基準日以前６か月以内の期間において勤務した期間等がある職員を除く。）

八

自己啓発等休業職員（期末手当に関し在職と見なされない職員）
第３条

給与規程第２５条第１項の別に定める職員とは、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。
一

退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

二

退職又は解雇の後基準日までの間において、他の国立大学法人等の職員（期末手当
及び勤勉手当に相当する給与の支給について、給与規程の適用を受ける職員としての在職期間を当該法人の職員としての在職期間に通算することとしている法人の職員に限る。）となった者

三

その退職に引き続き次に掲げる者（期末手当及び勤勉手当に相当する給与の支給について、給与規程の適用を受ける職員としての在職期間をそれらの者としての在職期間に通算することとしているものに限る。）となった者
イ

国家公務員

ロ

国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和２９年法律第１４１号）の適用を受ける職員
ハ公庫等職員（国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第７条の２に規定する公庫等職員及び特別の法律の規定により同条に規定する公庫等職員とみなされる者をいう。以下同じ。）
ニ
２

地方公務員

給与規程第２５条第１項の規定で定めるそれぞれ在職する職員には、基準日に退職し、若しくは解雇され、又は死亡した職員及び同日に新たに職員となった者を含む。

（期末手当に係る在職期間）
第４条
２

給与規程第２５条第２項に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。

前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
一

第２条第３号から第５号までに掲げる職員（同条第４号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。）として在職した期間については、その全期間

二育児休業（次に掲げる育児休業を除く。）、介護休業又は自己啓発等休業をしている期間については、その２分の１の期間
イ

出生時育児休業ロ

出生時育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である育児休業

三休職にされていた期間（次に掲げる期間を除く。）については、その２分の１の期間
イ

業務上のけがや病気（通勤災害によるものを含む。）による休職の期間及び結核性疾患による休職の期間

ロ

学長が認める公共的機関の業務に従事することによる休職の期間

ハ

教授、准教授、講師、助教及び助手のうち国と共同して行われる研究又は国の委託を受けて行われる研究に係る業務に従事することによる休職の期間

四育児短時間勤務職員として在職した期間については、当該期間から当該期間に育児休業等規程第２０条の規定により読み替えられた給与規程第７条に規定する算出率（以下「算出率」という。）を乗じて得た期間を控除して得た期間の２分の１の期間（期末手当に係る在職期間の特例）
第５条

基準日以前６か月以内の期間において、次に掲げる者（期末手当及び勤勉手当に相当する給与の支給について、それらの者が給与規程の適用を受ける職員となった場合にそれらの者に対して期末手当及び勤勉手当に相当する給与を支給しないこととしているものに限る。）が職員となった場合（第１号、第２号及び第４号に掲げる者にあっては、引き続き職員となった場合に限る。）は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第１項の在職期間に算入する。
一

国家公務員

二

国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受ける職員
公庫等職員

四

地方公務員

２

三

前項の期間の算定については、前条第２項の規定を準用する。

（役職段階別加算額）
第６条

役職段階別加算額は、本給の月額並びにこれに対する調整手当を加えた額に加算割合を乗じた額とする。
２

加算の対象となる職員及びその加算割合は、次に掲げる表のとおりとする。
本給表

一般職本給表（一）

一般職本給表（二）

職務の級

加算割合
２０％

８級以上
７級・

６級

１５％

５級・

４級

１０％

３級

５％

５級

１０％

４級・

３級

５％
（３級の職員にあっては別に定める者に限る。）

教育研究職本給表

１５％５級（学長が定める者にあっては２０％）
４級・

３級

１０％
（４級の職員のうち学長が定める者にあっては１５％）

２級

５％（修士課程修了後５年以上の者に限る。）

看護職本給表

１５％

６級以上
５級・

４級

１０％

３級・

２級

５％
（２級の職員にあっては短大卒１５年以上の者に限る。）

指定職本給表＊１

すべての職員

２０％

教育研究職本給表２級又は看護職本給表２級の職員で基準日現在（基準日前１か月以内に退職し、若しくは解雇された職員又は死亡した職員にあっては、退職し、若し
くは解雇され、又は死亡した日現在）の経験年数（職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する細則第５条に規定する級別資格基準表の適用に係る職員の経験年数（同細則第７条の規定に基づき経験年数の調整を受ける職員にあっては、同条の規定による調整前の経験年数）をいう。）が、上の表に掲げる年数以上である者とする。

＊２

括弧書を付して示される年数は、括弧書中に規定する学歴免許等の資格を有する者に係る年数を表すものとし、括弧書中に規定するそれぞれの学歴免許等の資格（以下「基準となる学歴」という。）以外の学歴免許等の資格を有する者については、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる年数をその者に係る年数とする。（この条において、
以下同じ。）ａ

修学年数調整表の学歴区分欄の基準となる学歴の属する区分に対応する同表の修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の属する区分に対応する同欄の年数

から減じた年数（以下この項において「調整年数」という。）が正となる者

基準となる学歴を有する者に係る年数から調整年数を減じた年数
ｂ

調整年数が零となる者

基準となる学歴を有する者に係る年数

ｃ

調整年数が負となる者

基準となる学歴を有する者に係る年数に調整年数を加えた年数
３

前項の学長が定める者は、次の各号に掲げる者のうちから学長が指定する者とする。
一

教育職本給表（一）５級の職員
イ

ノーベル賞、文化勲章、日本学士院賞又は日本芸術院賞を受賞した者若しくは文化功労者に選定された者

ロ

副学長

ハ

学長補佐

ニ

学術院長

ホ

部局長

へ

教育研究評議員

ト

類長

チ

専攻長

リ

先端工学基礎課程長

ヌ

共通教育部長ル

連携教育部長ヲ

教育研究技師部長

ワ

組織規則第１９条第１項及び第２０条から第２４条までに定めるセンター等の長

カ

かつて部局長及び学生部長であった者

ヨ

学長又は部局長が任命又は委嘱等を行う委員会等委員のうち、特に重要な事項を審議する委員会等の委員である者（年４回以上開催することを通例とする委員会等の委員に限る。）

タ

国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第８条に規定する審議会等委員、
文部科学省内部部局に置かれる視学官及び視学委員、国立大学法人に置かれる経営協議会の委員、大学共同利用機関の経営協議会の委員、大学入試センターの運営審
議会委員及び専門委員、大学改革支援・学位授与機構の運営委員会の運営委員、学位審査会の審査委員及び専門委員並びに大学機関別認証評価委員会委員、短期大学
機関別認証評価委員会委員、高等専門学校機関別認証評価委員会委員、法科大学院
認証評価委員会委員、国立大学教育研究評価委員会委員、専門委員及び評価員

レ

かつてロからニまで及びヘからワまでに掲げる職にあった者

ソ

教育、研究その他の業績に対して国内外から顕彰された者又は業績、職責等が上記までに掲げる者と同等であると認められる者

二

教育職本給表（一）４級の職員
イ

教授である者

ロ

ノーベル賞、文化勲章、日本学士院賞又は日本芸術院賞を受賞した者若しくは文化功労者に選定された者

ハ前号トからレまでに掲げる職のいずれか一を占める者

ニ

学長又は部局長が任命又は委嘱等を行う委員会等委員のうち、特に重要な事項を審議する委員会等の委員である者（年４回以上開催することを通例とするに限る。）

ホ

国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第８条に規定する審議会等委員、
文部科学省内部部局に置かれる視学官及び視学委員、国立大学法人に置かれる経営協議会の委員、大学共同利用機関の経営協議会の委員、大学入試センターの運営審
議会委員及び専門委員、大学改革支援・学位授与機構の運営委員会の運営委員、学位審査会の審査委員及び専門委員並びに大学機関別認証評価委員会委員、短期大学
機関別認証評価委員会委員、高等専門学校機関別認証評価委員会委員、法科大学院
認証評価委員会委員、国立大学教育研究評価委員会委員、専門委員及び評価員

へ

かつて前号トからタまでに掲げる者であった者

ト

基準日現在の経験年数が１６年（新大四卒）以上である者で教育、研究その他の業績に対して国内外から顕彰された者又は業績、職責等が上記までに掲げる者と同等であると認められる者

４

前項における学長の指定する者は、次に定める定数枠の範囲内とする。
イ

第１号に規定する職員については、各年度６月１日現在における指定職の適用を受ける職員及び教育研究職本給表５級である職員の合計数から指定職の適用を受ける部
局長の数を減じた数に対し、１００分の４０を乗じて得られる数に、指定職の適用を受ける部局長の数を加えた数から指定職の適用を受ける職員の数を減じた数

ロ

第２号に規定する職員については、各年度６月１日現在における教育研究職本給表４級である職員の数に対し、１００分の２０を乗じて得られる数

ハ

上記イ、ロの結果得られる数については、小数点以下の端数は切り捨てるものとす
る（管理職加算額）
第７条
２

管理職加算額は、本給月額に加算割合を乗じた額とする。

加算の対象となる職員及びその加算割合は、次に掲げる表のとおりとする。
本給表

職務の級

一般職本給表（一） ７級以上

教育研究職本給表
看護職本給表
指定職本給表５級
６級以上すべての職員

管理職手当の区分

加算割合

１種

２５％

２種

１５％

３種

１０％

２種

１５％

３種

１０％

２種

１５％

３種

１０％
２５％

＊管理職手当の区分が３種である職員については、学長が特に指定する者に限ることとする。
（一時差止処分に係る在職期間）
第８条

給与規程第２５条第５項及び第６項に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。

２

第５条第１項各号に掲げる者が引き続き職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。
（一時差止処分の手続）

第９条

学長は、給与規程第２５条第５項の規定による一時差止処分を行った場合には、

一時差止処分を受けた者に対して次に掲げる事項を記載した文書を交付するものとする。
一「一時差止処分書」の文字

二

被処分者の氏名

三

一時差止処分の内容「イ（根拠条項を表示する。）により、ロ（期末手当等の種類を表示する。）の支給を一時差し止める。」

四

一時差止処分を発令した日付

五国立大学法人電気通信大学長並びに氏名及び公印

２

学長が、前項に掲げる文書の交付を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、次に掲げる事項を記載した処分説明書を交付するものとする。

一「処分説明書」の文字

二学長に対して不服申立てをすることができる旨

三

不服申立期間四一時差止処分の事由（一時差止処分の取消しの申立ての手続等）
第10条

給与規程第２５条第５項の規定による一時差止処分を受けた者は、前条第２項に規定する処分説明書を受領した日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、その理由を明示した書面で、学長に対してその取消しを申し立てることができる。
（一時差止処分の取消しの通知）
第11条

学長は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知するものとする。
（勤勉手当の支給を受ける職員）
第12条

給与規程第２６条第１項の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
一

休職にされている者（第４条第２項第３号のイの休職者を除く。）

二第２条第３号から第５号までに掲げる職員

三第２条第６号から第８号までに掲げる職員（勤勉手当に関し在職と見なされない職員）
第13条

給与規程第２６条第１項の「別に定める職員」は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、勤勉手当を支給しない。
一

退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

二

第３条第２号及び第３号に掲げる者（勤勉手当の支給割合）

第14条

給与規程第２６条第２項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の在職期間による割合（以下同条において「期間率」という。）に第１８条に規定する職員の勤務成績による割合（以下同条において「成績率」という。）を乗じて得た割合とする。
（勤勉手当の期間率）
第15条

期間率は、基準日以前６か月以内の期間における職員の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。
在

職

期

間

割

合

６か月

１００分の１００

５か月１５日以上６か月未満

１００分の９５５か月以上５か月１５日未満

１００分の９０

４か月１５日以上５か月未満

１００分の８０

４か月以上４か月１５日未満

１００分の７０

３か月１５日以上４か月未満

１００分の６０

３か月以上３か月１５日未満

１００分の５０

２か月１５日以上３か月未満

１００分の４０

２か月以上２か月１５日未満

１００分の３０

１か月１５日以上２か月未満

１００分の２０

１か月以上１か月１５日未満

１００分の１５

１５日以上１か月未満

１００分の１０

１５日未満

１００分の５零零（勤勉手当に係る在職期間）
第16条
２前条に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。

前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

一

第２条第３号から第５号までに掲げる職員（同条第４号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。）として在職した期間

二育児休業（第４条第２項第２号イ及びロに掲げる育児休業を除く。）、介護休業又は自己啓発等休業をしている期間

三休職にされていた期間（第４条第２項第３号イに掲げる期間並びに同号ロ及びハの休職の期間のうち別に定める期間を除く。）

四給与規程第３３条の規定により給与を減額された期間

五

負傷又は疾病により勤務しなかった期間から、休日等を除いた日が３０日を超える
場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、次の期間を除く。
イ

生理日の就業が著しく困難なため病気休暇の承認を得て勤務しなかった者についてのその病気休暇の期間（当該期間のうち連続する最初の２暦日に限る。）

ロ

業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病により病気休暇の承認を得て勤務しなかった者についてのその病気休暇の期間

ハ

国立大学法人電気通信大学安全衛生管理規程第３１条第２項の規程に基づいて病気休暇（日単位のものを除く。）の方法により勤務を軽減された者についてのその病気休暇の時間六削除

七

介護部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が３０日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

八基準日以前６か月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

九

育児短時間勤務職員として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

十

育児休業等規程第２６条の規定による育児時間の承認を受けて勤務しなかった期間が３０日を超える場合には、その勤務しなかった全期間（勤勉手当に係る在職期間の特例）
第17条

第５条第１項の規定は、前条に規定する職員として在職した期間の算定について

準用する。
２

前項の期間の算定については、前条第２項各号に掲げる期間に相当する期間を除算す
る。

（勤勉手当の成績率）
第18条

成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による当該職員の勤務

評定記録書その他当該職員の勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づき、当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内で学長が定める。
一

基準日以前６か月以内の期間（以下「評定期間」という。）における勤務成績が特に優秀な職員（指定職本給表適用職員を除く。）

１００分の１２１．５以上１００

分の２０５以下（特定管理職員にあっては、１００分の１４５．５以上１００分の２
４５以下）
二

評定期間における勤務成績が優秀な職員（前号に該当する職員を除く。）

１００

分の１１０以上１００分の１２１．５未満（特定管理職員にあっては、１００分の１
３１以上１００分の１４５．５未満。指定職本給表適用職員にあっては１００分の１
１２．５以上１００分の２１０以下）
三

評定期間における勤務成績が良好な職員（前２号に該当する職員を除く。）

１０

０分の９８．５（特定管理職員にあっては、１００分の１１８．５。指定職本給表適用職員にあっては１００分の９９）四評定期間における勤務成績が良好でない職員

１００分の９０以下（特定管理職員にあっては、１００分の１０９以下。指定職本給表適用職員にあっては１００分の９
０．５以下）
２

前項第４号に掲げる勤務成績が良好でない職員は、評定期間において次に掲げる場合に該当する職員とする。ただし、第１号に掲げる場合に該当する職員で、同号に該当することとなった懲戒処分を受けた日の直前の基準日以前において当該懲戒処分の直接の対象となった事実に基づき前項第４号に該当したもの（当該事実以外の事実に基づき

基準日６箇月以内の期間において次に掲げる場合に該当したことがない職員に限る。）
については、当該「勤務成績が良好でない職員」に該当したことに応じて当該職員に支給した勤勉手当の額を考慮して、相当と認めるときは、これらの規定に掲げる「勤務成績が良好でない職員」に該当しないものとして取り扱うことができる。
一

懲戒処分を受けた場合

二

訓告その他矯正措置の対象となる事実があった場合

三

正当な理由なく勤務を欠いた場合

四

その者の職務について監督する地位にある者から注意、指導等を受けたにもかかわらず、勤務成績が良好でないことを示す明白な事実が認められた場合又はこれに該当すると認められる場合

３

前項第１号に該当する職員の成績率は、次の各号に定める割合とする。
一

出勤停止及び停職の処分を受けた職員

１００分の４０（特定管理職員にあっては、

１００分の３０。指定職本給表適用職員にあっては１００分の２０）
二減給の処分を受けた職員

１００分の５０（指定職本給表適用職員にあっては１０

０分の４０）
三

戒告の処分を受けた職員

１００分の６０（特定管理職員にあっては、１００分の７０。指定職本給表適用職員にあっては１００分の６０）
４

第２項第２号に該当する職員の成績率は、１００分の６５（特定管理職員にあっては、
１００分の８３．５。指定職本給表適用職員にあっては１００分の７１．５）とする。

５

第２項第３号から第４号のいずれかに該当する職員の成績率は、１００分の６９．５（特定管理職員にあっては、１００分の８８。指定職本給表適用職員にあっては１００
分の７７）とする。
（期間の計算について）

第19条

第４条、第５条、第１５条、第１６条及び前条の期間の計算については、次に定めるところによる。
一

月により期間を計算する場合は、民法第１４３条の例により、応当日の前日をもって１月として計算する。

二１月に満たない期間が２以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、これらの期間の計算については、日を月に換算する場合は３０日をもって１か月とし、時間を日に換算する場合は８時間をもって１日とする。

三第１６条第２項第５号に規定する勤務しなかった期間とは、病気休暇の期間及び出勤停止（伝染性疾患の患者又は伝染性疾患の病原体の保有者である職員のうち、他の職員に感染のおそれが高いと認められる職員についてやむを得ないと認める場合）の期間をいう。

（端数計算）
第20条

給与規程第２５条第２項の期末手当基礎額、同規程第２６条第２項の勤勉手当基

礎額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附則

この細則は、平成１６年４月１日から施行する。

附則（平成17年11月15日細則第1号）

この細則は、平成１７年１２月１日から施行する。
附則（平成18年3月7日細則第13号）

この細則は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成18年9月5日細則第10号）

この細則は、平成１８年９月６日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。
附則（平成19年3月6日細則第20号）

この細則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成20年3月25日細則第6号）（施行期日）
この規程は、平成１９年１２月４日から施行し、平成１９年１２月１日から適用する。
附則（平成20年3月25日細則第8号）

この細則は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成21年3月3日細則第6号）

この細則は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成21年6月23日細則第2号）（施行期日）
１

この細則は、平成２１年６月２３日から施行し、平成２１年６月１日から適用する。

（平成２１年６月に支給する勤勉手当に関する経過措置）
２

平成２１年６月に支給する勤勉手当については、第１８条第１項第１号中「１００分の９３以上１００分の１５０以下」とあるのは「１００分の８７以上１００分の１４０以下」と、「１００分の１１９以上１００分の１９０以下」とあるのは「１００分の１
０６以上１００分の１７０以下」と、同項第２号中「１００分の８２．５以上１００分の９３未満」とあるのは「１００分の７７以上１００分の８７未満」と、「１００分の
１０５．５以上１００分の１１９未満」とあるのは「１００分の９４以上１００分の１
０６未満」と、「１００分の９２以上１００分の１７０以下」とあるのは「１００分の
８０．５以上１００分の１５０以下」と、同項第３号中「１００分の７２」とあるのは「１００分の６７」と、「１００分の９２」とあるのは「１００分の８２」と、「１００分の８０」とあるのは「１００分の７０」と、同項第４号中「１００分の７２未満」とあるのは「１００分の６７未満」と、「１００分の９２未満」とあるのは「１００分の８２未満」と、「１００分の８０未満」とあるのは「１００分の７０未満」と、同条第３項第１号中「１００分の３６」とあるのは「１００分の３３．５」と、「１００分の３１」とあるのは「１００分の２７．５」と、「１００分の２０」あるのは「１００分の１７．５」と、同項第２号中「１００分の４６」とあるのは「１００分の４３」と、「１００分の５１」とあるのは「１００分の４５．５」と、「１００分の４０」とあるのは「１００分の３５」と、同項第３号中「１００分の５６」とあるのは「１００分の

５２」と、「１００分の７１」とあるのは「１００分の６３．５」と、「１００分の６０」とあるのは「１００分の５２．５」と、第４項中「１００分の６１」とあるのは「１００分の５７」と、「１００分の８１」とあるのは「１００分の７２」と、「１００分の７０」とあるのは「１００分の６１．５」と、同条第５項中「１００分の６５」とあるのは「１００分の６０．５」と、「１００分の８５」とあるのは「１００分の７６」と、「１００分の７５」とあるのは「１００分の６５．５」とする。
附則（平成21年11月24日細則第4号）

この細則は、平成２１年１２月１日から施行する。
附則（平成22年3月19日細則第7号）

この細則は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成22年6月10日）

この細則は、平成２２年６月２２日から施行し、平成２２年４月１日から適用する。
附則（平成22年7月21日細則第16号）

この細則は、平成２２年８月１日から施行する。
附則（平成22年11月30日細則第21号）

この細則は、平成２２年１２月１日から施行する。
附則（平成23年3月29日細則第34号）

この細則は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成23年7月20日細則第13号）

この細則は、平成２３年７月２０日から施行する。
附則（平成24年3月30日細則第29号）

この細則は、平成２４年４月１日から施行し、平成２３年１２月１日から適用する。
附則（平成25年12月25日細則第7号）

この細則は、平成２６年１月１日から施行する。
附則（平成26年12月1日細則第13号）

この細則は、平成２６年１２月１日から施行する。
附則（平成27年3月26日細則第23号）

この細則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成28年3月23日細則第26号）

この細則は、平成２８年３月２３日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附則（平成28年3月23日細則第27号）（施行期日）
１

この細則は、平成２８年４月１日から施行する。

（学年進行に伴う経過措置）
２

この細則の施行日以後平成３０年３月３１日までの間において、大学院情報システム学研究科長の職にある者については、第７条に規定する管理職加算額の対象となる職員とし、次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を加算割合とする。
一

平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで

１０％

二

平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで

５％

附

則

（平成28年3月31日細則第36号）

この細則は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成28年6月22日細則第6号）

この細則は、平成２８年６月２２日から施行する。
附則（平成28年12月1日細則第18号）

この細則は、平成２８年１２月１日から施行する。
附則（平成28年12月27日細則第21号）

この細則は、平成２９年１月１日から施行する。
附 則（平成29年3月22日細則第35号）

この細則は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成29年12月20日細則第8号）

この細則は、平成３０年１月１日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附則（平成30年3月28日細則第12号）

この細則は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成30年12月19日細則第7号）

この細則は、平成３１年１月１日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附則（平成31年3月18日細則第12号）

この細則は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和1年12月18日細則第7号）

この細則は、令和２年１月１日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
附則（令和2年3月18日細則第10号）

この細則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和3年3月15日細則第17号）

この細則は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和4年4月28日細則第5号）

この細則は、令和４年５月１日から施行する。
附則（令和4年9月15日細則第13号）

この細則は、令和４年１０月１日から施行する。
附則（令和4年12月19日細則第17号）

この細則は、令和５年１月１日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附則（令和4年12月19日細則第18号）

この細則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則 （令和5年12月22日細則第11号）
この細則は、令和６年１月１日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
附 則 （令和5年12月22日細則第12号）
この細則は、令和６年４月１日から施行する。