2020.08.06 更新■FAQ（よくあるご質問）
Q.

A.

共同研究等とはどういっ企業と実用化に向けた取り組みとして共同研究、受託研究、博士研究開発の体制共同研究等についてたものですか？

後期課程を対象とした研究インターンシップ等を行うものです。
研究インターンシップについては、博士後期課程の学生が、共同研究等を実施する企業の研究所等において、一定期間本事業に係る研究開発を行うことを想定しています。研究インターンシップ期間の人
件費は、大学等の研究員費として計上することが可能です。
但し、計上可能な研究員費は、本事業に係る研究開発に従事した時間分に限ります。

マッチングサポートフェー

必要ありません。マッチングサポートフェーズは、ＮＥＤＯ及びＮＥズにおいても企業との共同ＤＯがマッチング支援業務を委託するマッチングサポート委託機関によ研究等は必要ですか？

り、企業との共同研究等の機会を創出し、共同研究等の形成を支援するフェーズです。

応募前から既に実施し共同研究フェーズの応募要件とする企業との共同研究等は、交付ている企業との共同研究決定日以降に開始されるもののみです。既に実施している共同研究等についても、共同研究フ等については、これまでのものと本事業への提案内容を分けて整理し、ェーズに応募することは可

新たな研究開発計画（テーマ、期間、契約額等）として、共同研究能ですか？

等の実施に係る企業との合意書を作成してください。

研究開発を実施する場

共同研究等を実施する企業の研究所等でも構いません。

所は、所属する大学等に限られますか？
共同研究等

共同研究等を実施する交付申請までに日本国内に登記されている企業（その事業活動を実施する企業はどういったところが対に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有企業につい象となりますか？

するもの）、及び技術研究組合が対象となります。規模の大小、大て学発ベンチャー等の提案者（大学等）との関係は問いません。
なお、大学等と企業が共同で研究開発を行い、事業終了後に共同研究等を実施した企業が実用化することを想定した事業であるため、ベンチャーキャピタルとの共同研究等は対象となりません。
複数の企業との共同研究等は可能ですか？

可能です。共同研究等を実施する複数の企業からの共同研究等費用の総額が、ＮＥＤＯに申請する助成金の額と同額以上であることが必要です。
なお、同一の技術研究組合に属する複数の企業との共同研究等の場合も同様です。

同一企業との共同研究等について、本事業に複可能です。
但し、事業目的が同様の提案にあっては、複数応募することはでき1

数応募することは可能でません。また、採択決定後に、複数の提案を 1 つにまとめることもできますか？

せん。
なお、それぞれの共同研究等は、ＮＥＤＯに申請する助成金の額と同額以上の、企業からの共同研究等費用の計画が必要となります。

複数の企業とそれぞれ異なる共同研究等を実施している場合、本事業に可能です。
但し、事業目的が同様の提案にあっては、複数応募することはできません。

複数応募することは可能ですか？
大学等 と 企企業との共同研究契約

業との契約について、応募する事業期について間分の契約書 をＮＥＤ必要ありません。応募する事業期間分の共同研究等の実施に係る企業との合意書を締結し、交付申請時に提出していただきます。

Ｏに対して提示する必要はありますか？
同一機関か（助成金の交付先は可能です。同一機関から複数の研究者が連名で 1 件の研究開発らの応募に大 学 等 の 機 関 との こ とだ

テーマを提案をすることも、それぞれ異なる研究開発テーマで提案をすついてが、）同一機関から複数ることもできます。の研究者が応募することは可能ですか？
主任研究事業期間中に 45 歳以可能です。マッチングサポートフェーズから共同研究フェーズに移行す者・登録研上になった場合でも、事業る場合も同様に、事業期間中に 45 歳以上になっても継続可能で究員についは継続可能ですか？

す。て45 歳 以 上 の 研 究 者できません。本事業の対象者は、主任研究者及び登録研究員とも（例えば同じ研究室の教に事業の開始年度の 4 月１日時点において 45 歳未満の研究者の授等）を研究員として登みです。

録することは可能ですか？
学部学生や修士課できません。

程 、博 士 前 期 課 程 の 学

但し、交付対象の大学等と雇用契約が締結されており、実験補助生を研究員として登録すや研究資料の整理等を行う者に対しては、補助員費として人件費等ることは可能ですか？

を計上することが可能です。

共同研究等を実施する

例えば出向等により、交付対象の大学等と雇用契約が締結されて企業の研究者を研究員といる企業の研究者の場合は、大学等の研究員として登録することがして登録することは可能で可能です。

すか？

但し、事業の開始年度の 4 月１日時点において 45 歳未満であることが必要です。

所属機関の交付決定後 、主任 研＜事業を継続する＞

変更につい

究者の所属機関が変更と事業を継続する場合は、ＮＥＤＯに対して事業計画変更承認申てなった場合はどうなります

請書（交付申請書様式第６）又は事業承継承認申請書（交付か？

申請書様式第８-１、８-２）を提出してください。
なお、主任研究者を変更して事業を継続する場合、主任研究者を2交付対象の機関に所属する 45 歳以上の研究者に変更すること、交付対象外の機関に所属する研究者に変更することはできません。
＜事業を中止する＞
事業の継続が難しい場合には、ＮＥＤＯに対して助成金交付申請取下げ届出書を提出してください（交付申請書様式第５）。

研究開発の内容
実用化について実用化に向けた研究開本事業では、企業が大学等との共同研究等により、事業終了から発に対して助成するとのこ

5 年後までの実用化を目指す研究開発（技術シーズ）を対象としてとだが、実用化はいつ頃のいます。

想定ですか？

なお、本事業でいう実用化とは、当該研究開発に基づく成果物（サービス等含む）の社会的利用（顧客への提供等）が開始されるものに加え、試作品等のサンプル提供以上の開発段階のものも含みます。

研究開発計

交付決定後 、事業 期＜目的・目標の変更＞

画の変更に間途中に研究開発の目出口イメージ（研究開発成果の応用先）等の目的及び目標につついて的・目標等の変更は認め

いては、変更申請内容を踏まえ、審査等により変更の可否を判断しられますか？また、共同研ます。

究等を実施する企業の変更は認められますか？

＜事業期間の変更＞
事業期間の変更については原則認められません。
但し、何らかの理由により事業期間の延長・短縮を希望される場合は、別途ご相談ください。
＜交付決定額の変更＞
交付決定額の変更については原則認められません。
但し、何らかの理由により共同研究等の内容の見直しが必要な場
合は、別途ご相談ください。
＜共同研究等を実施する企業の変更＞
共同研究等を実施する企業の変更は認められませんが、企業の追加については正当な理由（実用化等の可能性の向上、研究開発の加速等）がある場合、審査等により変更の可否を判断します。

成果について本事業以外の成果（企業単独の研究開発問題ありません。
但し、本事業と本事業以外のものについては、研究開発の実施内成果等）と組み合わせて容、資金等が分けて整理されている必要があります。

実用化を目指しても問題成果の発表等についても、本事業以外の、例えば同じ研究室の教ないですか？

授等（45 歳以上の研究者）が実施する研究開発の成果と組み合わせても問題ありません。

3事業期間・助成金申請の基準について事業開始が 2020 年

マッチングサポートフェーズの場合、事業開始から 1 年間（2020 年12 月中予定とのことだが、12 月～2021 年 11 月予定）で 500 万円以内、共同研究フェー

例えばマッチングサポートフズの場合は同期間で 3,000 万円以内です。事業 1 年目について

ェーズの場合、助成金のは、2020 年度と 2021 年度に分けて予算計画を記載してください

額 は 2020 年 度 （ ～（事業 2 年目については 2021 年度と 2022 年度に分ける）。

2021 年 3 月）で 500万円以内ですか？

なお、各年度の上限額については、マッチングサポートフェーズの場
合は 500 万円以内、共同研究フェーズの場合は 3,000 万円以内とします。

ＮＥＤＯに申請する助助成金の申請額の下限は設定しませんが、採択審査において研成金の下限はあります

究開発の成果が産業に応用される可能性も評価されます。したがっか？て、提案内容（研究開発予算を含む）が実用化に向け、適切なものであるかが審査されます。

応募する共同研究フェ共同研究フェーズの事業期間は企業との共同研究等と同期間ーズの事業期間は○年以（最大 5 年）とし、○年以上という期間は設定しません。実用化に上といった決まりはあります

向けた適切な計画としてご提案ください。

か？

（マッチングサポートフェーズから提案する場合は、マッチングサポートフェーズ（最大 2 年）と合わせて最大 5 年とします。）
なお、共同研究フェーズの事業期間が 2 か年度を超える場合は複数年度の交付決定を行いますが（新規は最大 2 年）、中間評価により研究開発の実施内容の見直しや、研究開発を中止する場合があります。

企業が支払共同研究等を実施する問題ありません。

う共同研究

企業からの共同研究等費

助成対象費用等費用につ用が、ＮＥＤＯに申請すいてる助成金の額より多くても問題ないですか？
共同研究等費用に企業の研究者の人件費相＝企業からの共同研究等費用（①）+ＮＥＤＯからの助成金（②）※①≧②
できません。対象となるのは企業から大学等の口座に振り込まれ、大学等が直接使用する経費のみです。

当額等を含むことは可能ですか？

助成金の支払について間接経費について共同研究等費用も直必要ありません。間接経費は、助成対象費用（企業からの共同接 経 費 、間 接 経 費 の 区

研究等費用+ＮＥＤＯからの助成金）の内数（上限 30%）とし別は必要ですか？

ます。

助成金はいつ支払われますか？
間接経費は対象となり事業が終了し、助成金の額を確定した後にお支払いします。
但し、必要に応じて年 4 回の概算払が可能です。
本事業は助成事業ですが、間接経費も対象とします。

ますか？

審査
4

審査内容についてステージゲート審査ではステージゲート審査は、マッチングサポートフェーズから共同研究フェどのようなことを審査されまーズに移行する場合に実施し、共同研究フェーズにおける研究開発のすか？また、ステージゲート

内容・計画、研究開発の成果が産業に応用される可能性等を審査

審査は年に何回開催されします。

ますか？

なお、企業との共同研究等を実施することが前提となります。
また、ステージゲート審査は 1 回／年程度を想定しています。

中間評価ではどのようなことを審査されますか？

中間評価は、共同研究フェーズにおける事業期間が 2 年を超える場合に実施し、研究開発の進捗、実用化の見通し等を審査します。

e-Rad
e-Rad の登共同研究フェーズに応録について募す る場 合 、企業 も e-必要ありません。大学等のみ登録してください。

Rad に登録する必要はありますか？
e-Rad で登録する研究提案書の技術キーワード（3 つ以内）は、別紙 1「技術キーワード分野が、提案書に記載す一覧」から選択して記載してください。e-Rad で登録する研究分野る技術分野（別紙 1「技は、提案書で記載した技術キーワードに近いものを選択してください。

術キーワード一覧」）と一致しませんが、どうすればいいですか？

その他
応募の対象

博士後期課程を修了（提案者）

していないが、博士号の学について位を取得している場合は対象となります。

応募の対象となりますか？
若手の要件を満たしていれば、教授や非常勤講

若手の要件を満たし、所属する大学等との間で守秘義務を含む雇用契約が締結されていれば、役職は問いません。

師でも応募の対象となりますか？
外 国籍 の研究 者の 応応募可能です。「日本国内に所在する大学等に所属しており、交募は可能ですか？また、付決定までに所属する大学等との間で守秘義務を含む雇用契約が応募時の提出書類（提締結されている」研究者であれば、国籍は問いません。

案書等） を英語等で記

但し、提案書等については、日本語で記載してください。

載することは認められますか？
マッチングサポートの応募対象は、これまでに 1 度「1 度も企業と共同研究等を実施したことのない」に該当する必要はありません。

も企業と共同研究等を実施したことのない若手研究者だけですか？

5一般社団法人 、一 般財団法人は応募の対象となりますか？

対象となりません。
但し、大学等の共同研究等実施先（企業）となることは可能です。
また、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（公益法人認定法）により公益性の認定を受けた一般社団法人（公益社団法人）、一般財団法人（公益財団法人）」は対象となります。

重複申請についてＮＥＤＯの他事業可能です。

（未踏チャレンジ 2050

但し、事業目的が同様の内容で既に国の予算を原資とする事業等）と同時に応募すること（他府省の事業を含む）に採択されている場合、本事業に応募するは可能ですか？

ことはできません。
また、応募後に、事業目的が同様の内容で他事業での採択が決定した場合、重複して本事業の助成を受けることはできません。

産業財産権について特許を出願する場合、事前にＮＥＤＯへ報告する必要はありますか？

特許の出願の他、取得、譲渡、実施権の設定等について、事前に報告していただく必要はありません。
但し、助成事業の期間及び助成事業完了年度の翌年以降 5 年間ＮＥＤＯに対して提出していただく実用化状況報告書にて、産業財産権の出願、取得等の状況について報告していただきます（交付申請書様式第１９）。

本事業の成果により得られた知的財産の取り扱

本事業は助成事業のため、知的財産は大学等（及び共同研究等を実施する企業）に帰属します。

いはどうなりますか？
財産の処分

本事業で取得した財産制限につい（機械装置等）は事業て者に帰属しますか？

事業者に帰属しますが、助成金の交付の目的以外での使用は認められません。
なお、取得価格が 50 万円以上の財産については、補助金等適正化法により処分制限の対象となります。

収益納付について本事業の成果を企業が製品化・実用化した場

助成金の交付先の大学等のみが収益納付の対象となるため、企業の収益は対象外です。

合、企業の収益も収益納付の対象となりますか？
本事業の成果により、大学等が製品化・実用化サンプルの有償提供、産業財産権の譲渡・実施料等が対象となります。

等による収益が生じることはほとんどないと思うが、他にどういったものが収益納付の対象となりますか？

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