二本松市建設工事等入札参加資格制限措置要領（平成１９年５月２８日決裁）
（趣旨）
第１条

この要領は、二本松市が発注する建設工事（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条に規定する建設工事をいう。）及び建設工事に係る調査、測量、設計並びに施設等の維持管理等の業務委託及び物品の製造、購入、賃借等（以下「工事等」という。）に係る入札の公正な執行と契約の適正な履行を確保するため、二本松市入札参加資格審
査実施要綱（平成１８年二本松市告示第１１９号）第８条に規定する入札参加資格者名簿に登録されている者（以下「入札参加資格者」という。）が別表第１及び第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件に該当した場合に、一定期間、二本松市が実施する工事等の契約に係るすべての競争入札への参加を制限する措置（以下「参加資格制限」という。）を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。
（参加資格制限）第２条

市長は、入札参加資格者が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実があったと認めたときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、参加資格制限を行うものとする。
２

市長が前項の規定による参加資格制限を行ったときは、対象工事等の入札を執行する
部長、支所長又は課長（以下「入札執行権者」という。）は、当該参加資格制限に係る入札参加資格者を入札に参加させてはならない。また、制限付一般競争入札の場合においては、開札日から落札者決定までの間に入札参加資格者が前項の規定による参加資格
制限を受けているときは、落札候補者又は落札者としてはならない。

３

入札執行権者は、前項において参加資格制限に係る入札参加資格者を現に指名し、又は一般競争入札参加資格確認を行っているときは、入札執行前（制限付一般競争入札の場合においては落札者の決定前）に限り、当該指名通知又は一般競争入札参加資格確認を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する参加資格制限）

第３条

市長は、前条第１項の規定により参加資格制限を行う場合において、当該参加資格制限について責めを負うべき入札参加資格者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の参加資格制限の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、参加資格制限を行うものとする。ただし、当該下請負人に故意又は重大な責めを負うべき事由が認められるときはこの限りでない。
２

市長は、前条第１項の規定により共同企業体について参加資格制限を行うときは、当該共同企業体の入札参加資格者である構成員（明らかに当該参加資格制限について責めを負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の参加資格制限の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、参加資格制限を行うものとする。

３

市長は、前条第１項又は前２項の規定による参加資格制限に係る入札参加資格者を構

成員に含む共同企業体について、当該参加資格制限の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、参加資格制限を行うものとする。
４

前条第２項及び第３項の規定は、前３項の場合に準用する。
（参加資格制限期間の特例）

第４条

入札参加資格者が、１つの事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該各号の措置基準に定める運用期間の最も長い措置期間のものをもって措置す
るものとする。
２

入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における参加資格
制限期間は、それぞれ別表各号の措置基準に定める運用期間の２倍の期間とする。ただし、当初の参加資格制限期間が１か月に満たないときは、１．５倍の期間とする。
⑴

別表第１第１号から第４号までの措置要件による参加資格制限期間中又は当該期間の満了後１年を経過するまでの間に、別表第１第１号から第４号までの措置要件のいずれかに該当することとなったとき。

⑵

別表第１第５号から第８号までの措置要件による参加資格制限期間中又は当該期間の満了後１年を経過するまでの間に、別表第１第５号から第８号までの措置要件のいずれかに該当することとなったとき。

⑶

別表第２第１号から第９号までの措置要件による参加資格制限期間中又は当該期間の満了後１年を経過するまでの間に、別表第２第１号から第９号までの措置要件のいずれかに該当することとなったとき（次号に掲げる場合を除く。）。

⑷

別表第２第１号から第３号までの措置要件による参加資格制限期間中又は当該期間の満了後５年を経過するまでの間に、別表第２第１号から第３号までの措置要件のいずれかに該当することとなったとき。

３

市長は、入札参加資格者について、情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号
及び前２項に定める参加資格制限期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、参加資格制限の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。

４

市長は、入札参加資格者について、極めて悪質な事由があり、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項に定める長期を超える参加資格制限の期間を定める必要があるときは、参加資格制限の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。

５

市長は、参加資格制限期間中の入札参加資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号、前各項及び次条に定める期間の範囲内で参加資格制限の期間を変更することができる。

６

市長は、参加資格制限期間中の入札参加資格者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該入札参加資格者について参加資格制限を解除するものとする。

７

市長は、参加資格制限期間中の入札参加資格者について、新たな事案により措置要件

に該当し、参加資格制限を行うこととなったときは、既に措置されている参加資格制限
期間の終期の翌日を始期として参加資格制限を行うものとする。
８

市長は、新たに入札参加資格者となった者について、参加資格制限を行う場合は、資格認定日を始期として行う。この場合、該当する事実により既に参加資格制限がなされた者があるときは、その参加資格制限が行われた日から期間を定め、資格認定日以降に残期間があれば、その残期間について参加資格制限を行うものとする。また、該当する事実により参加資格制限がなされた者がないときは、その事実を知り得た日から期間を定め、その参加資格制限期間のうち資格認定日以降に残期間があれば、その残期間について参加資格制限を行うものとする。

９

第２項、第４項、第５項、第７項及び第８項の規定の適用後の期間が３６か月を超える場合は、３６か月とする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する参加資格制限の期間の特例）

第５条

市長は、第２条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより参加資格制限を行う際に、入札参加資格者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合（第４条第４項の規定に該当することとなった場合を除く。）には、別表第２第２号、第２の１号又は第３号の措置基準に定める運用期間の２倍の期間とする（ただし、当該規定適用後の期間が３６か月を超える場合は、３６か月とする。）。
⑴

市の職員が談合情報を得た場合、又は談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、二本松市入札契約審査委員会要綱(平成１７年二本松市告示第１５号)に定める二本松
市入札契約審査委員会（以下「審査委員会」という。）の調査において、入札参加資格者が当該談合の事実を否認していたにもかかわらず、その後の捜査機関の捜査等により談合行為が明らかとなり、別表第２第２号又は第３号に該当したとき。

⑵

別表第２第２号、第２の１号又は第３号に該当する入札参加資格者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決、確定した排除措置命令、課徴金納付命令若しくは審決又は公契約関係競売等妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６第１項。以下同じ。）若しくは談合（刑法第９６条の６第２項。
以下同じ。）に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は公契約関係競売等妨
害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。）。

⑶

別表第２第２号に該当する入札参加資格者について、独占禁止法第７条の３の規定による課徴金加算措置の適用があったとき（前２号に掲げる場合を除く。）。

⑷

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与

行為に関し、別表第２第２号に該当する入札参加資格者に悪質な事由があるとき（第１号から前号までの規定に該当することとなった場合を除く。）。
⑸

市又は他の公共機関の職員が、公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合において、当該職員の容疑に関し、別表第２第３号に該当する入札参加資格者に悪質な事由があるとき（第１号又は第２号の規定に該当することとなった場合を除く。）。

第５条の２

別表第２第２号の措置要件に該当した場合において、独占禁止法第７条の４第１項から第３項までの規定による課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときの参加資格制限の期間は、当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の２分の１の期間とする。この場合において、参加資格制限の期間が別表第２第２号に規定する期間の短期を下回るときは、第４条第３項の規定を適用するものとする。
第５条の３

市長は、別表第２第１号、第２号、第３号又は第８号（同号の措置基準⑵イに該当する場合に限る。）の措置要件に該当する入札参加資格者のうち、単独で、審査委員会に当該不正行為に関する事実を自ら報告した入札参加資格者について、次の各号の定めるところにより参加資格制限の期間を短縮又は免除することができる。
⑴

減免適用事業者数は、３者までとする。

⑵

審査委員会の審議により調査に値すると決定する前に、別記に定める要件を満たす
報告及び資料の提出を行った者の参加資格制限の期間は、減免措置の適用がなかったと想定した場合の期間すべてを免除するものとする。

⑶

前号の決定後に、別記に定める要件を満たす報告及び資料の提出を行った者の参加
資格制限の期間は、減免措置の適用がなかったと想定した場合の期間の２分の１の期間とする。

（参加資格制限期間の承継）
第６条

参加資格制限期間中の入札参加資格者から、合併、会社分割、営業譲渡等の組織変更により当該入札参加資格者の業務を承継した入札参加資格者は、当該参加資格制限に係る制限期間を承継するものとする。ただし、合併については、参加資格制限を受けた入札参加資格者の役員が、業務を受け継いだ入札参加資格者の役員に就任する場合又は株式の過半数を保有する場合に限るものとする。
（報告）
第７条

入札執行権者又は対象工事等を所掌する部長、支所長若しくは課長（以下「工事等執行権者」という。）は、入札参加資格者が、別表各号（次項に該当する場合を除く。）に該当する事実を知ったときは、第１号様式により、対象工事等の本庁部課長を経由のうえ速やかにその旨を総務部長に報告しなければならない。
２

工事等執行権者は、市が締結した工事等の施工に当たり、工事現場等において事故が発生した場合は、第２号の１様式及び第２号の２様式により、対象工事等の本庁部課長
を経由のうえ総務部長に報告しなければならない。その際は、第２号の３様式により、

請負者から報告を求めるものとする。
３

市が発注する工事等以外の工事等（国、県又は他市町村が発注する工事等のうち、施工現場が市内のものに限る。）の施工に当たり、工事現場等において事故が発生した場
合は、当該事実を把握した部長は、前項に規定する報告様式により総務部長に報告するものとする。

４

国、県又は他市町村が発注する工事等以外の工事等（施工現場が市内のものに限る。）の施工に当たり、工事現場等において事故が発生し、当該工事等の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕又は逮捕を経ないで公訴提起された場合は、当該事実を把握した部長は、第２項に規定する報告様式により総務部長に報告するもの
とする。
（審議）

第８条

総務部長は、前条の報告を受けたときは、審査委員会に対し、当該報告に係る参加資格制限を行うべき者及びその制限期間の審議を求めなければならない。
２

前項の規定は、第４条第５項及び第６項の措置を行う場合において準用する。
（参加資格制限の通知等）

第９条

市長は、前条の審議の結果、第２条第１項又は第３条第１項から第３項までの規定による参加資格制限の措置が必要とされ、参加資格制限を行うときは、第３号の１様式によりその旨を当該入札参加資格者に通知するものとし、総務部長は、第３号の２様式によりその旨を入札参加資格者名簿の副本を置く機関に対して通知するものとする。
ただし、当該入札参加資格者に対し通知する必要がないと認める相当の理由があるときは、当該通知を省略することができる。
２

前項の規定は、第４条第５項、第６項及び第６条の措置を行う場合において準用する。
この場合、各々の措置については、第４号様式から第６号様式までにより通知を行うものとする。
（随意契約の相手方の制限）

第１０条

契約権者は、参加資格制限期間中の入札参加資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由により随意契約の相手方とする必要があるときは、あらかじめ、総務部長を経て、審査委員会に付議するものとする。
（下請等の禁止）第１１条

契約権者は、参加資格制限期間中の入札参加資格者が、当該工事等執行権者の契約に係る工事等の下請をし、若しくは受託し、又は当該工事等の完成保証人（連帯保証人を含む。）となることを認めてはならない。
（参加資格制限に至らない事由に関する措置）
第１２条

市長は、参加資格制限措置要件に至らない事由のため参加資格制限が行われない場合において、必要があると認めるときは、当該入札参加資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

（参加資格制限の公表）
第１３条

市長は、第２条第１項、第３条第１項から第３項まで並びに第４条第５項及び第６項の措置を行ったとき（第６条の規定に基づく期間の承継があったときを含む。）
は、第７号様式により二本松市のウェブサイトに掲載し、公表するものとする。
（その他）
第１４条
附

この要領の施行に関し必要な事項は、別に定める。
則１

この要領は、平成１９年６月１日から施行する。

２

参加資格制限の対象となる事実行為が施行日以前に行われていた場合であっても、施行日以後に当該事実行為が明らかとなり、別表各号の措置要件に該当する場合は、この要領を適用するものとする。

３

工事等の請負契約に係る入札参加資格停止等の措置要領(平成１８年４月１日施行)を
廃止する。

４

この要領の施行日以前に行った前記３の要領等に基づく指名停止等の措置は、この要領の規定に基づく措置とみなす。
附則

この要領は、平成１９年９月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２０年４月１日から施行する。
附則１

この要領は、平成２２年３月１日から施行する。

２

改正後の二本松市建設工事等入札参加資格制限措置要領は、平成２２年３月１日以後に認めた事実から適用し、同日前に認めた事実については、なお従前の例による。
附則

この要領は、平成２２年４月１日から施行する。
附則１

この要領は、平成２４年４月１０日から施行する。

２

改正後の二本松市建設工事等入札参加資格制限措置要領は、平成２４年４月１０日以後に認めた事実から適用し、同日前に認めた事実については、なお従前の例による。
附則

この要領は、平成２７年３月２４日から施行する。
附則

この要領は、平成３１年４月１日から施行する。
附則１

この要領は、令和２年４月１５日から施行する。

２

改正後の二本松市建設工事等入札参加資格制限措置要領は、令和２年４月１５日以後

に認めた事実から適用し、同日前に認めた事実については、なお従前の例による。
附

則１

この要領は、令和３年１０月２１日から施行する。

２

改正後の二本松市建設工事等入札参加資格制限措置要領は、令和３年１０月２１日以後に認めた事実から適用し、同日前に認めた事実については、なお従前の例による。
附則

この要領は、令和４年３月８日から施行する。

別表第１

事故等に基づく措置要件
措

置

要

件

期

間

（虚偽記載）
１ 二本松市が発注する工事等（以下「市発注工事等」という。） 当該認定をした日からの競争入札に参加する者に必要な資格の審査に関する申請書 1か月以上12か月以内
及び添付書類に虚偽の記載をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
１の２ 市発注工事等の契約に係る競争入札において、競争入 当該認定をした日から札参加資格確認申請書、競争入札参加確認資料、総合評価方 1か月以上12か月以内
式における評価項目の確認資料、低入札価格調査に係る提出資料、その他の入札時の調査資料又は契約締結後の市への提出資料等に虚偽の記載をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失等による粗雑工事）
２ 市発注工事等の施工に当たり、故意又は過失により工事等 当該認定をした日からを粗雑にしたと認められるとき（過失による場合でその目的 1か月以上12か月以内
物等が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合における不適合（以下「契約不適合」という。）が軽微であると認められるときを除く。）。
３ 前号に掲げる工事等以外のもの（以下「一般工事等」とい 当該認定をした日からう。）で市内におけるものの施工に当たり、過失により工事等 １か月以上６か月以内を粗雑にした場合において、契約不適合が重大であると認められるとき。
（契約違反）
４ 第２号に掲げる場合の外、市発注工事等の施工に当たり、 当該認定をした日から契約に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると ２週間以上８か月以内認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５ 市発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切で 当該認定をした日からあったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は １か月以上６か月以内
損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
６ 一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であ 当該認定をした日からったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損 １か月以上３か月以内
害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故）
７ 市発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切で 当該認定をした日からあったため、工事等関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさ ２週間以上４か月以内せたと認められるとき。
８ 一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であ 当該認定をした日からったため、工事等関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせ ２週間以上２か月以内たと認められるとき。

別表第２

贈賄及び不正行為等に基づく措置要件
措 置 要 件期間（贈賄）
１ 入札参加資格者である個人、入札参加資格者である法人の 逮捕又は公訴を知った
役員又はその使用人が贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕 日からを経ないで公訴を提起されたとき。
18か月以上24か月以内（独占禁止法違反行為）
２ 業務に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に 当該認定をした日から違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認めら 12か月以上24か月以内れるとき。
２の１ 業務に関し、独占禁止法第１９条に違反し、工事等の 当該認定をした日から契約の相手方として不適当であると認められるとき。
2か月以上6か月以内（公契約関係競売等妨害又は談合）
３ 入札参加資格者である個人、入札参加資格者である法人の 逮捕又は公訴を知った
役員又はその使用人が公契約関係競売等妨害若しくは談合日から（刑法第９６条の６第１項及び第２項に該当する場合。以下 18か月以上24か月以内同じ。）の容疑又は入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法
律（平成１４年法律第１０１号。以下「官製談合防止法」という。）違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（建設業法違反行為）
４ 入札参加資格者である個人若しくはその使用人、入札参加 当該認定をした日から資格者である法人の役員若しくはその使用人が建設業法違反 1か月以上12か月以内の容疑により逮捕され、若しくは逮捕を経ないで公訴を提起されたとき、又は建設業法の規定に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（廃棄物処理法違反行為）
５ 入札参加資格者である個人若しくはその使用人、入札参加 当該認定をした日から資格者である法人の役員若しくはその使用人が廃棄物の処理 1か月以上12か月以内
及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）違反の容疑により逮捕され、若しくは逮捕を経ないで公訴を提起されたとき、又は廃棄物処理法の規定に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（労働安全衛生法違反行為）
６ 労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第１００条に 当該認定をした日から違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認めら 3か月以上12か月以内れるとき。
（暴力的不法行為等）
７ 入札参加資格者である個人、入札参加資格者である法人の 当該認定をした日から
役員若しくはその使用人、又は経営に事実上参加し、若しく 1か月以上24か月以内
は実質的に経営を支配している者（以下「入札参加資格者等」という。）が、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係者が経
営若しくは運営に実質的に関与していると認められる団体、法人等（以下「暴力団等」という。）との関係が認められる
とき又は業務に関し、暴力的不法行為を行う等、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（不正又は不誠実な行為）
８ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
９ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1か月以上12か月以内
当該認定をした日から１か月以上９か月以内

別記
入札参加資格制限措置の減免に係る報告及び資料の提出に関する事務取扱

二本松市建設工事等入札参加資格制限措置要領（以下「措置要領」という。）第５条の３の規定に基づく入札参加資格制限措置期間の減免に係る報告及び資料の提出に関する事
務取扱を次のように定める。
（調査審議決定前の不正行為の概要についての報告）
第１条

措置要領第５条の３の規定に基づく入札参加資格制限措置期間の減免に係る報告及び資料の提出を二本松市入札契約審査委員会（以下「審査委員会」という。）に対し行おうとする者（以下「報告者」という。）は、第８号様式による報告書１通をファク
シミリを利用して送信することにより二本松市総務部財政課（以下「財政課」という。）に提出しなければならない。
２

前項に規定する報告書の提出に関するファクシミリの番号は、0243-22-7023 とする。

３

ファクシミリを利用して第１項に規定する報告書が提出された場合は、財政課が受信した時に、当該報告書が審査委員会に提出されたものとみなす（以下同様に、この事務取扱中財政課に提出された報告及び資料は、審査委員会に対し提出されたものとみなす。）。

４第１項に規定する報告書の提出を行った者は、遅滞なく、当該報告書の原本を財政課に提出しなければならない。
（報告の確認及び提出期限の通知）

第２条

財政課は、前条第１項に規定する報告書を受理したときは、当該報告書を提出した者に対し、当該報告書の受理並びに第９号様式による報告書による当該不正行為に係る事実の報告及び資料の提出を行うべき期限（以下「提出期限」という。）を電話により通知するものとする。
（調査審議決定前の報告及び資料の提出）
第３条

報告者は、前条で通知された提出期限までに、第９号様式による報告書１通及び資料を審査委員会に提出しなければならない。
（調査審議決定以後の報告及び資料の提出）
第４条

調査審議に出席を求められた者又は第２条の通知において報告書による報告が調査審議決定後であるとされた者が、入札参加資格制限措置期間の減免に係る報告及び資料の提出を審査委員会に対し行おうとするときは、次条に規定する期日までに、第９号様式による報告書１通及び資料を財政課に提出しなければならない。
２

前項に規定する報告書は、ファクシミリを利用して送信することにより提出しなければならない。

３

第１項に規定する報告書の提出を行った者は、遅滞なく、当該報告書の原本を財政課に提出しなければならない。

（調査審議決定以後の報告及び資料の提出を行うべき期限）
第５条

調査審議決定以後の報告及び資料の提出を行うべき期限は、調査審議が行われた

日の初日から起算して６日（二本松市の休日を定める条例（平成１７年二本松市条例第２号）第１条第１項に規定する市の休日を含めない。）とする。
（報告書及び資料の提出の順位等）
第６条

提出期限までに第３条又は第４条に規定する報告書及び資料の提出を行った者が４以上あるときは、第１条第１項に規定する報告書の提出の先後及び第４条第１項に規定する報告書の提出の先後により、これを定める。
（第三者への秘匿義務）
第７条

第１条第１項、第３条又は第４条第１項に規定する報告書を提出した者は、正当な理由なく、その旨を第三者に明らかにしてはならない。
（報告書及び資料の取扱）
第８条

第１条第１項、第３条又は第４条第１項に基づき提出された報告書及び資料は、公正取引委員会及び捜査機関に提供する場合を除き、公表しないものとする。

第１号様式（第７条第１項関係）

年

月

日

総務部長

（入札又は対象工事等を所掌する部長）

入札参加資格制限措置要件該当事由発生報告書

下記入札参加資格者について、入札参加資格制限措置要件に該当する事実があったので、
二本松市建設工事等入札参加資格制限措置要領第７条第１項の規定に基づき必要書類を添えて報告します。

記

１

該当入札参加資格者⑴

商号又は名称及び代表者氏名

⑵

所在地

２

３

入札参加資格制限措置要件に該当する事実⑴

該当する措置要件（要領別表第第⑵

事実又は行為等の発生日時及び概要等

⑶

対応経過等

号）

入札又は対象工事等を所掌する部長の意見（※必要に応じて事実関係を証する書面等を添付すること。）

第２号の１様式（第７条第２項関係）
速報

工事現場等における事故発生報告書
年

月

日

総務部長

（対象工事等を所掌する部長）
事務担当者

（内線

）

発注工事等において工事等関係者事故（公衆損害事故）が発生したので、二本松市建設工事等入札参加資格制限措置要領第７条第２項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
事故発生日時

年

月

日（

名

年齢

性

）

時

分頃

別

被災の程度

負

男・女

死亡・負傷

全治

入院

男・女

死亡・負傷

全治

入院

男・女

死亡・負傷

全治

入院

発 生 場 所発

注者

工 事 名 等
請負人

下請人

住所
氏名
住所
氏名
氏

被 災 内 容

傷

程

度

事故内容等

（注）１

この報告書は、市及び市以外の一般の発注工事等に係る事故について提出すること。

２

この報告書は、事故発生後３日以内に提出すること。

３

この報告書には、図面・写真等の参考書類を添付すること。

４

第２号の２様式（詳報）提出の有無を判断する負傷程度や損害額については、
判明次第速やかに財政課契約係に報告すること。

第２号の２様式（第７条第２項関係）
詳報

工事現場等における事故発生報告書

年

月

日

総務部長
（対象工事等を所掌する部長）
事務担当者

（内線

）

発注工事等において工事等関係者事故（公衆損害事故）が発生したので、二本松市建設工事等入札参加資格制限措置要領第７条第２項の規定に基づき下記のとおり報
告します。
記
１
２
３

事故発生日時発 生 場 所
発 注 者

４

工事等の概要５

請６

下 請 負 人

負

人

年

月

日（

）

時

分頃

⑴ 工 事 名 等⑵ 工事番号等
⑶ 工
種
等
⑷ 工
期
等
年 月 日～年 月 日⑸ 契 約 金 額円⑴ 商号・名称
⑵ 住
所
〒
⑶ 代
表
者
⑷ 取得している建設業許可業種（一般・特定）等⑸ 認定を受けている入札参加資格業種
氏名
事故発生時、現場に（いた。いない。）⑹ 現場代理人等いない場合はその理由⑺ 主任技術者
氏名
事故発生時、現場に（いた。いない。）(監 理 技 術 者)いない場合はその理由⑻ 下請施工の有無
有（市発注工事等の場合、下請通知書の提出～ 有 無） 無
⑴ 商号・名称
⑵ 住
所
〒
⑶ 代
表
者
⑷ 下請工事等の内容⑸ 下 請 金 額⑹ 取得している建設業許可業種（一般・特定）等⑺ 認定を受けている入札参加資格業種
氏名
事故発生時、現場に（いた。いない。）⑻ 主任技術者いない場合はその理由

第２号の２様式裏面
７

被災者
⑴ 氏 名
死亡
人 ⑵ 住 所負傷
人 ⑶ 勤務先物損
円 ⑷ 被災の程度⑸ 物損 内容
⑴ 氏 名
⑵ 住 所
⑶ 勤務先
⑷ 被災の程度⑸ 物損 内容
８ 事故発生の経過

９
⑴
⑵

10

11

12

(

死亡

年

日生

月

入院
約
日生

負傷(全治
(

死亡

月

年

負傷(全治

入院
約

歳

男

女)

)
歳

男

円
女)

)
円

事故発生の原因
安全衛生管理の措置が適切であったか
労働安全衛生法及び同規則違反の疑いがあるか

その他参考となる事項

安全管理の程度
Ａ 著しく安全管理義務を怠っていたと認められる。
Ｂ 安全管理上の問題が認められ、請負者の安全管理の措置が不適切であったと認められる。
Ｃ 請負者の安全管理の措置は、概ね適切であったと認められる。
所管部長としての意見（注）１

この報告書は、市及び市以外の一般の発注工事等に係る事故について提出すること。
この場合、工事等関係者事故は、死亡した、又は医師が全治１か月以上若しく
は入院２週間以上と診断した人身事故について、公衆損害事故は公衆に対する前記人身事故又は物的損害額が５０万円以上の事故について、報告すること（人身事故には、「全治までの期間」及び「入院する期間」（入院しない場合は、「入院なし」と記載。）を確認できる医師の診断書を添付する。）。
２ この報告書は、事故発生後１０日以内に提出すること。
３ この報告書には、労働者死傷病報告書（労働安全衛生規則第９７条関係様式の）写しの他に、図面・写真等の参考書類を添付すること。
４ 下請負人・被災者等で欄に不足が生じる場合は、様式を適宜作成すること。

第２号の３様式（第７条第２項関係）

工事現場等における事故発生報告書

年

月

日

二本松市長

請負者

住

所

氏

名

印

発注工事等において工事等関係者事故（公衆損害事故）が発生したので、下記のとおり報告します。
記
事 故 発 生 日 時
発
生
場
所
工
事
名
等
住
所
被災(労働)者
氏
名
生年月日
被

災

の

程

年

月

年

月

日（

勤務先
日

）

時

年齢

歳 性別

度

事故発生状況及び原因① どのような場所で② どのような作業をしている時に③ どのような物又は環境で④ どのような不安全な又は有害な状況にあって⑤ どのようにして事故が発生したか等を詳細に記入し、被災状況を図示する

安
全管

定例的な
安全管理対策理
対策事故発生当日の安全管理対策（注）この報告書は、市発注工事等に係る事故について提出すること。

分頃

第３号の１様式（第９条第１項関係）
第
年

号
月

日

商号又は名称
代表者氏名

様

二本松市長

工事等請負業者入札参加資格制限通知書

このたび、貴社に対して下記のとおり入札参加資格制限を行うこととしたので通知します。今後は、このような事態が生ずることがないよう十分注意してください。
なお、入札参加資格制限の期間中は、新たに市発注に係る工事等の全部若しくは一部を下請し、若しくは受託し、又は当該工事等の完成保証人等となることはできません。

記１

入札参加資格制限の期間①

２

入札参加資格制限の理由

②

（注）
１

①には、入札参加資格制限期間の始期及び終期を記入する。

２②には、措置要件に該当する事実について、発生日時、場所、概要、該当する措置要件等を記載する。

第３号の２様式（第９条第１項関係）

年

月

日

様

総務部長

工事等請負業者入札参加資格制限通知書

次のとおり工事等請負業者の入札参加資格制限の措置を行ったので通知します。
なお、入札参加資格制限の期間中は、新たに市発注に係る工事等の全部若しくは一部を下請けし、若しくは受託し、又は当該工事等の完成保証人等となることはできません。
また、当該企業を含む事案において、既に指名決定を受け、指名通知を行っているものについては、当該指名取消しの通知を行い、入札参加資格確認を行っているものについては、当該入札参加資格確認取消しの措置を行ってください。

１

商 号 又 は 名 称

２

代

３

住

４

登

５

入札参加資格制限期間

６

入札参加資格制限理由

表

者

名
所

録

業

種

第４号様式（第９条第２項関係）
第
年

号
月

日

商号又は名称
代表者氏名

様

二本松市長

工事等請負業者入札参加資格制限期間変更通知書
年

月

日付け

第

号をもって入札参加資格制限を行った旨を通知しましたが、このたび、下記のとおり入札参加資格制限期間の変更を行ったので通
知します。

記

１

従 前 の 入札 参 加資 格 制限 の 期 間

２

変更後の入札参加資格制限の期間

３

入札参加資格制限変更の理由

第５号様式（第９条第２項関係）
第
年

号
月

日

商号又は名称
代表者氏名

様

二本松市長

工事等請負業者入札参加資格制限解除通知書
年

月

日付け

第

号をもって入札参加資格制限を行った旨を通知しましたが、このたび、下記のとおり当該入札参加資格制限を解除したので通知し
ます。

記

１

入札参加資格制限の解除を行った期日

２

入札参加資格制限解除の理由

第６号様式（第９条第２項関係）

年

第

号

月

日

商号又は名称
代表者氏名

様

二本松市長

工事等請負業者入札参加資格制限期間承継通知書

このたび、貴社が現在入札参加資格制限期間中である

①

から

②

ことに伴い、二本松市建設工事等入札参加資格制限措置要領第６条の規定に基づき、下記のとおり入札参加資格制限期間が承継されたので通知します。

記１

入札参加資格制限の承継期間③

２

入札参加資格制限承継の理由

④

（注）
１

①には、入札参加資格制限期間中の入札参加資格者名を記載する。

２②には、合併、分割、営業譲渡等により業務を受け継いだ事実を簡明に記載する。

３③には、入札参加資格制限の始期及び終期を記載する。

４④には、措置要件に該当する事実について、参加資格制限の期間中の入札参加資格者名、受け継いだ業務内容、概要等を記載する。

第７号様式（第１３条関係）
入札参加資格制限措置の概要

１

対象業者の商号又は名称（代表者名）及び住所

商号又は名称代 表 者 名
住

所

２

措置期間
年

３

事実概要

４

措置理由

月

日

～

年

【入札参加資格制限措置要領別表第
措

置

要

月

日（

か月）

】
件

問 い 合 わ せ 先
二本松市総務部財政課
福島県二本松市金色４０３番地１
０２４３―５５－５０８２期

間

第８号様式（第５条の３関係）
入札参加資格制限の減免に係る報告書

年

月

日

二本松市入札契約審査委員会委員長（二本松市総務部財政課長）（ファクシミリ番号

0243-22-7023）

住所

商号又は名称
代表者氏名

印

電 話 番 号（担当者の職名及び氏名）

二本松市建設工事等入札参加資格制限措置要領第５条の３の規定による入札参加資格
制限の減免を受けたいので、下記のとおり報告します。
なお、正当な理由なく、下記の報告を行った事実を第三者に明らかにはいたしません。
記○

報告する不正行為の概要

１

当該行為の対象となっ
た工事名等

２

当該行為の内容

３

当該行為の時期

年月日

記載上の注意事項

１

当該行為の対象となった工事名等
当該行為の対象となった工事名、委託名などについて、その対象が分かるように具体的に記載すること。工事名等をどのように記載したらよいか分からないときは、入札月日や開札場所など、対象を特定できる項目を記載すること。

２

当該行為の内容
例えば、入札参加者、対象となる工事等の所管部局名（○○部○○課など市の部局名を記載する。）等が分かるように、具体的に記載すること。
なお、当該行為に事業者団体が関与している場合には、当該団体の名称及び関与の内容について、具体的に記載すること。

３

当該行為の時期
当該行為に係る取決め等をした時期を記載すること。個別の取決め等が無く、基本的な決めのみがある場合で、当該行為を開始した時期が明確でない場合は、当該行為を行っていたことが確実な時期であって、最も古い時期を記載し、「遅くとも」と付記すること。

※

書ききれない場合は、適宜、別紙（様式任意）に記載すること。
この報告書をファクシミリで送信する際は、誤送信することのないようにすること。
ファクシミリ送信後、報告書の正本を郵送すること。

第９号様式（第５条の３関係）
入札参加資格制限の減免に係る報告書

年

月

日

二本松市入札契約審査委員会委員長（二本松市総務部財政課長）（ファクシミリ番号

0243-22-7023）

住所

商号又は名称
代表者氏名

印

電 話 番 号（担当者の職名及び氏名）

二本松市建設工事等入札参加資格制限措置要領第５条の３の規定による入札参加資格
制限の減免を受けたいので、下記のとおり報告します。
なお、正当な理由なく、下記の報告を行った事実を第三者に明らかにはいたしません。
記１

報告する不正行為の概要⑴

当該行為の対象となっ
た工事名等

⑵

当該行為の内容⑶

共同して当該行為を行った他の事業者の「氏名又は名称」及び「住所」⑷

当該行為の時期

年

月

日

２

３

当該行為に関与した役職員の役職名及び氏名
現在の役職名

関与していた当時の役職名及び所属名

及び所属名（当該役職にあった時期）

氏

名共同して当該行為を行った他の事業者において当該行為に関与した役職員の氏名等
現在の役職名

事業者名

及び所属名

関与していた当時の役職名
及び所属名（当該役職にあった時期）

氏

名

４

当該行為の実施状況及び共同して当該行為を行った他の事業者との接触の状況

５

その他参考となるべき事項

６

提出資料
次の資料を提出します。

番号

資料の名称

資料の内容の説明（概要）備考記載上の注意事項

１

報告する不正行為の内容⑴

当該行為の対象となった工事名等
当該行為の対象となった工事名、委託名などについて、その対象が分かるように具体的に記載すること。
例えば、所管部局名（○○部○○課など市の部局名を記載する。）、競争入札の方法（制限付一般競争入札、総合評価方式、指名競争入札等）、工事等の発注種別（土木工事、建築工事など）等を具体的に記載すること。

⑵

当該行為の内容
例えば、落札予定者の選定方法（ルールの内容）、伝達方法等が分かるように具体的に記載すること。
なお、当該行為に事業者団体が関与している場合には、当該団体の名称及び関与の内容について、具体的に記載すること。

⑶

共同して当該行為を行った他の事業者の「氏名又は名称」及び「住所」
当該行為に事業者団体が関与している場合には、当該団体の名称及び住所等についても具体的に記載すること。

⑷

当該行為の時期
当該行為に係る取決め等をした時期を記載すること。個別の取決め等が無く、基本的な決めのみがある場合で、当該行為を開始した時期が明確でない場合は、当該行為を行っていたことが確実な時期であって、最も古い時期を記載し、「遅くとも」と付記すること。

２

当該行為に関与した役職員の役職名及び氏名
現在関与している者だけでなく、過去に関与したことのある者も可能な範囲で記載すること。

３

共同して当該行為を行った他の事業者において当該行為に関与した役職員の氏名等⑴

当該行為に関与している者を可能な範囲で記載すること。役職名及び氏名が分からない場合は、その旨を注記すること。

⑵

４

事業者団体の役職員が関与している場合は、その者についても記載すること。

当該行為の実施状況及び共同して当該行為を行った他の事業者との接触の状況
当該行為に係る取決めの実施状況について、具体的に記載すること。
例えば、参加した入札について、落札予定者が決定された経過、自己が落札予定者となったときの他の者への入札価格の連絡の状況、他の者が落札予定者となったときのその者からの入札価格の連絡の状況などが分かるように記載すること。

５

その他参考となるべき事項⑴

例えば、関係する事業者団体の概要等、参考となるべき事項を記載すること。

⑵

入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第２条第５項第１号から第３号に定める入札談合等関与行為に関係すると考えられる
事実（いわゆる官製談合）がある場合は、その内容についても記載すること。

６

提出資料
⑴

当該行為に関する会合のメモ、当該行為に関する事項の記載された営業日報、当該行為を共同して行った他の事業者との連絡文書等、前記１から５までに記載した事項の裏付けとなる資料を、表に記載し提出すること。

⑵

前記１から５までに記載した事項のうちどの事項の裏付けとなる資料であるかが分かるように、例えば、前記２に記載した事項の裏付けとなる資料の１番目のものに
は「２－①」という番号を備考欄に付す等、適宜整理すること。

※

書ききれない場合は、適宜、別紙（様式任意）に記載すること。
この報告書をファクシミリで送信する際は、誤送信することのないようにすること。
ファクシミリ送信後、報告書の正本を郵送すること。

二本松市建設工事等入札参加資格制限措置要領別表措置基準
別表第１（事故等に基づく措置要件）
措 置 要 件期間（虚偽記載）
１ 二本松市が発注する工事 当該認定をし等（以下「市発注工事等」と た日からいう。）の競争入札に参加す１か月以上る者に必要な資格の審査に１２か月以内関する申請書及び添付書類に虚偽の記載をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

１の２ 市発注工事等の契約 当該認定をしに係る競争入札において、競 した日から争入札参加資格確認申請書、１か月以上
競争入札参加確認資料、総合 １２か月以内
評価方式における評価項目の確認資料、低入札価格調査に係る提出資料、その他の入札時の調査資料若しくは契約締結後の市への提出資料等に虚偽の記載をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

措
イ

置

基

準

複数箇所に虚偽の記載事
実が認められ、又は文書偽造、事前共謀等、明らかな故意性が認められる等、虚偽記載の原因が特に重大で悪質と認められるとき。
ロ 入札参加資格者名簿の登録後に市の調査により虚偽記載の事実が判明し、過失が特に大きいと認められるとき。
ハ 入札参加資格者名簿の登録後に入札参加資格者からの報告により虚偽記載の事
実が判明し、過失が特に大きいと認められるとき。
ニ 入札参加資格者名簿の登録前に市の調査により虚偽記載の事実が判明し、過失が大きいと認められるとき。
ホ 入札参加資格者名簿の登録前に虚偽の記載事実について入札参加資格者から報告があり、過失が認められるとき。
イ 複数箇所に虚偽の記載事
実が認められ、又は文書偽造、事前共謀等、明らかな故意性が認められる等、虚偽記載の原因が特に重大で悪質と認められるとき。
ロ 工事等着手後に発注者の調査により虚偽記載の事実が判明し、請負人の過失が特に大きいと認められるとき。
ハ 工事等着手後に請負者からの報告により虚偽記載の事実が判明し、請負人の過失が特に大きいと認められるとき。
ニ 工事等着手前に発注者の

運用期間
１２か月

９か月

６か月

３か月

１か月

１２か月

９か月

６か月

３か月

調査により虚偽記載の事実が判明し、請負人の過失が大きいと認められるとき。
ホ 工事等着手前に虚偽の記載事実について請負者から報告があり、請負人の過失が認められるとき。
（過失等による粗雑工事等）
２ 市発注工事等の施工に当 当該認定をし ⑴ 故意に工事等を粗雑にしたり、故意又は過失により工 た日からたと認められるとき。
事等を粗雑にしたと認めら
１か月以上 （※ ⑴については、要領第４れるとき（過失による場合で １２か月以内
条第４項を適用）
その目的物等が種類又は品⑵ 過失により工事等を粗雑
質に関して契約の内容に適にしたと認められるとき。
合しない場合における不適
イ 補修が不可能な場合（補合（以下「契約不適合」とい修による所期の目的を達成う。）が軽微であると認めらできない場合）又は粗雑工れるときを除く。）。
事等に起因し、公衆に重大な損害（死亡者の発生、広範な損害・影響等）を与えるなど、公衆への影響が極めて大きいと認められるとき。
ロ 粗雑工事等に起因し、公衆に損害（全治１か月以上若しくは入院２週間以上の医師の診断、又は物損額が５０万円以上の被害）を与えたとき。
ハ 会計検査院の検査若しくは監査委員の監査で不良工事等として指摘され、手直しを命じられたとき、又は建設工事を除く工事等（以下「委託業務」という。）
において成果品の契約不適合により工事等の手直しが必要となったとき。
ニ 完成検査で不良工事等として指摘され修補等を要した場合、又は引渡し後に契約不適合が判明し、発注者から契約不適合を担保すべ
き責任（以下「契約不適合責任」という。）に基づく修補又は代替物の引渡しによる履行の追完の請求又は損
害賠償請求を受けた場合

１か月

２４か月

１２か月

９か月

３か月

３か月

３

前号に掲げる工事等以外 当該認定をしのもの（以下「一般工事等」 た日からという。）で市内におけるも１か月以上のの施工に当たり、過失によ
６か月以内
り工事等を粗雑にした場合において、契約不適合が重大であると認められるとき。
（※ 「契約不適合が重大である」と認められる場合は、原則としてイ、ロ、ハ、ニに該当する場合の他、粗雑工事等を原因とし、建設業法に基づく監督処分等がなされた場合についても該当する。）

で、請負人の過失が特に大きいと認められるとき。
ホ 完成検査で不良工事等として指摘され修補等を要した場合(修補後、契約工期内に完成検査で合格したときを除く)、又は引渡し後に契約不適合が判明し、発注者から契約不適合責任に基づ
く修補又は代替物の引渡し等による履行の追完の請求又は損害賠償請求を受けたとき。
ヘ 完成検査で不良工事等として指摘され修補等を要した場合で、修補後、契約工期内に完成検査で合格した
とき。
ト 上記の他、監督員から文書による改善指示を受ける等、工事等を粗雑にしたと認められるとき（発注者側の責めに帰すべき場合を除く。）。
（※ トについては、要領第４条第３項を適用）（※ 粗雑工事等が複数箇所に確認される等、特に必要があると認める場合にあっては、基準の範囲内
で運用期間に資格制限期間を加算することができるものとする。）
イ 補修等が不可能な場合（補修等により所期の目的を達成できない場合）又は粗雑工事等に起因し、公衆に重大な損害（死亡者の発生、広範な損害等）を与えるなど、公衆への影響が特に大きいと認められるとき。
ロ 粗雑工事等に起因し、公衆に損害（全治１か月以上若しくは入院２週間以上の医師の診断、又は物損額が５０万円以上の被害）を与えたとき。

１か月２週間

１か月

２週間

６か月

４か月

ハ

会計検査院の検査又は監
査委員の監査で不良工事等として指摘され、手直しを命じられたとき、又は委託業務において成果品の契約
不適合により工事等の手直しが必要となったとき。
ニ 完成検査で不良工事等として指摘され修補等を要した場合、又は引渡し後に契約不適合が判明し、発注者から契約不適合責任に基づ
く修補又は代替物の引渡しによる履行の追完の請求又は損害賠償請求を受けた場
合で、請負人の過失が特に大きいと認められるとき。
ホ 完成検査で不良工事等として指摘され修補等を要した場合、又は引渡し後に契約不適合が判明し、発注者から契約不適合責任に基づ
く修補又は代替物の引渡しによる履行の追完の請求又は損害賠償請求を受けたとき。
（※ ホについては、要領第４条第３項を適用）（※ 粗雑工事等が複数箇所に確認される等、特に必要があると認める場合にあっては、基準の範囲内
で運用期間に資格制限期間を加算することができるものとする。）（契約違反）
４ 第２号に掲げる場合の外、 当該認定をし市発注工事等の施工に当た た日からり、契約に違反し、工事等の２週間以上契約の相手方として不適当８か月以内であると認められるとき。

イ

請負者の責めに帰すべき事由により契約解除となったとき（不完全履行）。
ロ 一括下請負（建設工事においては建設業法第22条第１項又は第２項違反）を行ったとき。
ハ 正当な理由が無く工期等
内に工事等が完成できないとき（履行遅滞）。
ニ 監督・検査業務の執行を妨害したとき。

１か月２週間

１か月２週間

２週間

８か月

８か月

６か月

５か月

ホ

工事等の施工管理等が不良で、再三指摘しても改善しないとき、又は監督員等
若しくは検査員の指示に従わないとき。
ヘ 契約約款、仕様書等に基づく重要な報告（事故報告等）の提出を怠ったとき。
ト 現場代理人の常駐義務に違反したとき。
チ 建設業許可、経営事項審
査又は測量業若しくは建築士事務所若しくは不動産鑑定士の登録等工事等の履行に必要な資格、許可等の有効期間が失効しているにもかかわらず、市工事等を請け負ったとき。
リ 前記ヘに掲げる場合の他
契約約款、仕様書等に基づく報告（事故報告等）、届
出等の契約不適合、遅滞、未提出が認められたとき（発注者の指導等により改善した場合は、参加資格制
限措置の対象外とする。）。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５ 市発注工事等の施工に当 当該認定をし Ⅰ 安全管理の措置が著しくたり、安全管理の措置が不適 た日から不適切かつ、悪質又は重大な切であったため、公衆に死亡１か月以上過失があると認められると者若しくは負傷者を生じさ６か月以内
き。
せ、又は損害（軽微なものをイ 死亡（複数）除く。）を与えたと認められ
ロ 死亡（１人）るとき。
ハ 負傷程度Ⅱ
ニ 負傷程度Ⅰ
ホ 物損程度Ⅱ
ヘ 物損程度Ⅰ（※ イについては、要領第４条第４項を適用）
Ⅱ 安全管理の措置が著しく
不適切と認められるとき。
イ 死亡（複数）
ロ 死亡（１人）
ハ 負傷程度Ⅱ
ニ 負傷程度Ⅰ
ホ 物損程度Ⅱ
ヘ 物損程度Ⅰ

３か月

２か月

１か月
１か月

２週間

９か月
６か月
３か月
２か月
３か月
１か月２週間

６か月
３か月
２か月
１か月２週間
２か月
１か月

Ⅲ

安全管理の措置が不適切と認められるとき。
イ 死亡（複数）
ロ 死亡（１人）
ハ 負傷程度Ⅱ
ニ 負傷程度Ⅰ
ホ 物損程度Ⅱ
ヘ 物損程度Ⅰ（※ ニ及びヘについては、
要領第４条第３項を適用）
６ 一般工事等の施工に当た 当該認定をし ⑴ 市内の国又は県発注工事
り、安全管理の措置が不適切 た日から
等において下記ⅠからⅢにであったため、公衆に死亡者１か月以上該当したとき。
若しくは負傷者を生じさせ、３か月以内 Ⅰ 安全管理の措置が著しく又は損害（軽微なものを除
不適切かつ、悪質又は重大なく。）を与えたと認められる過失があると認められるととき。
き。
イ 死亡（複数）
ロ 死亡（１人）
ハ 負傷程度Ⅱ
ニ 負傷程度Ⅰ
ホ 物損程度Ⅱ
ヘ 物損程度Ⅰ（※ イ及びロについては、
要領第４条第４項を適用）
Ⅱ 安全管理の措置が著しく
不適切と認められるとき。
イ 死亡（複数）
ロ 死亡（１人）
ハ 負傷程度Ⅱ
ニ 負傷程度Ⅰ
ホ 物損程度Ⅱ
ヘ 物損程度Ⅰ（※ イについては、要領第４条第４項を適用、ヘについては、同条第３項を適用）
Ⅲ 安全管理の措置が不適切と認められるとき。
イ 死亡（複数）
ロ 死亡（１人）
ハ 負傷程度Ⅱ
ニ 負傷程度Ⅰ
ホ 物損程度Ⅱ
ヘ 物損程度Ⅰ（※ ハ、ニ及びホについて

３か月
１か月２週間
１か月
３週間
１か月
２週間

６か月
４か月
２か月
１か月２週間
２か月
１か月

４か月
２か月
１か月２週間
１か月
１か月２週間
３週間

２か月
１か月
３週間
２週間
３週間
文書注意

は、要領第４条第３項を適用）⑵ (1)以外の市内の工事等において当該工事等の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕又は逮捕を経ないで公訴提起されたとき。
イ 死亡（複数）
ロ 死亡（１人）
ハ 負傷程度Ⅱニ イ～ハ以外（※ イについては、要領第４条第４項を適用）⑶ 市外の工事等において当該工事等の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕又は逮捕を経ないで公訴提起されたとき。
（安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事
故）７ 市発注工事等の施工に当 当該認定をし Ⅰ 安全管理の措置が著しくたり、安全管理の措置が不適 た日から不適切かつ、悪質又は重大な切であったため、工事等関係２週間以上過失があると認められると者に死亡者又は負傷者を生４か月以内き。
じさせたと認められるとき。
イ 死亡（複数）
ロ 死亡（１人）
ハ 負傷程度Ⅱ
ニ 負傷程度Ⅰ（※ イについては、要領第４条第４項を適用）
Ⅱ 安全管理の措置が著しく
不適切と認められるとき。
イ 死亡（複数）
ロ 死亡（１人）
ハ 負傷程度Ⅱ
ニ 負傷程度ⅠⅢ 安全管理の措置が不適切と認められるとき。
イ 死亡（複数）
ロ 死亡（１人）
ハ 負傷程度Ⅱ
ニ 負傷程度Ⅰ
８ 一般工事等の施工に当た 当該認定をし ⑴ 市内の国又は県発注工事
り、安全管理の措置が不適切 た日から
等において下記ⅠからⅢにであったため、工事等関係者
２週間以上該当したとき。

４か月
２か月
１か月２週間
１か月

１か月

６か月
４か月
２か月
１か月２週間

４か月
２か月
１か月２週間
１か月

２か月
１か月
３週間
２週間

に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

２か月以内 Ⅰ

安全管理の措置が著しく不適切かつ、悪質又は重大な過失があると認められるとき。
イ 死亡（複数）
ロ 死亡（１人）
ハ 負傷程度Ⅱ
ニ 負傷程度Ⅰ（※ イ及びロについては、
要領第４条第４項を適用）
Ⅱ 安全管理の措置が著しく
不適切と認められるとき。
イ 死亡（複数）
ロ 死亡（１人）
ハ 負傷程度Ⅱ
ニ 負傷程度Ⅰ（※ イについては、要領第４条第４項を適用）
Ⅲ 安全管理の措置が不適切と認められるとき。
イ 死亡（複数）
ロ 死亡（１人）
ハ 負傷程度Ⅱ
ニ 負傷程度Ⅰ⑵ ⑴以外の市内の工事等において当該工事等の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕又は逮捕を経ないで公訴提起されたとき。
イ 死亡（複数）
ロ 死亡（１人）
ハ 負傷程度Ⅱニ イ～ハ以外（※ イについては、要領第４条第４項を適用）⑶ 市外の工事等において当該工事等の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕又は逮捕を経ないで公訴提起され
たとき。

４か月
３か月
１か月２週間
１か月

３か月
１か月２週間
１か月
３週間

１か月２週間
１か月
２週間
文書注意

３か月
１か月２週間
１か月
３週間

１か月

別表第２（贈賄及び不正行為等に基づく措置要件）
措 置 要 件
（贈賄）

期

間

措

置

基

準

運用期間

１

２

入札参加資格者である個 逮 捕 又 は 公 訴人、入札参加資格者である法 を 知 っ た 日 か
人の役員又はその使用人が ら贈賄の容疑により逮捕され、 １８か月以上又は逮捕を経ないで公訴を２４か月以内提起されたとき。

イ

入札参加資格者である個人、入札参加資格者である法人の役員又はその使用人が市の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ロ 入札参加資格者である個人、入札参加資格者である法人の役員又はその使用人が、市内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ハ 入札参加資格者である個人、入札参加資格者である法人の役員又はその使用人が、市外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

２４か月

２１か月

１８か月

（独占禁止法違反行為）
業務に関し、私的独占の禁 当 該 認 定 を し ⑴ 市発注工事等において、独止及び公正取引の確保に関 た日から
占禁止法第３条又は第８条する法律（昭和２２年法律第 １２か月以上第１号に違反し、下記のイ又５４号。以下「独占禁止法」 ２４か月以内
はロに該当したとき。
という。）第３条又は第８条
イ 入札参加資格者である個 ２４か月
第１号に違反し、工事等の契人若しくはその使用人又は約の相手方として不適当で入札参加資格者である法人あると認められるとき（次号若しくはその法人の役員若に掲げる場合を除く。）。
しくは使用人が刑事告発、逮捕又は公訴提起されたとき。
ロ 排除措置命令・課徴金納 １８か月
付命令・審決等を受けたとき（排除措置命令・課徴金納付命令の名あて人とならない違反事業者を含む。）。
⑵ 市内において、業務に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、下記のイ又はロに該当したとき。
イ 入札参加資格者である個 ２１か月
人若しくはその使用人又は入札参加資格者である法人
若しくはその法人の役員若しくは使用人が刑事告発、逮捕又は公訴提起されたとき。
ロ 排除措置命令・課徴金納 １５か月付命令・審決等を受けたとき（排除措置命令・課徴金納付命令の名あて人とならない違反事業者を含む。）。
⑶ 市外において、業務に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、下記のイ又はロに該当したとき。
イ 入札参加資格者である個 １８か月
人若しくはその使用人又は入札参加資格者である法人
若しくはその法人の役員若しくは使用人が刑事告発、逮捕又は公訴提起されたとき。
ロ 排除措置命令・課徴金納 １２か月付命令・審決等を受けたとき（排除措置命令・課徴金納付命令の名あて人とならない違反事業者を含む。）。
２の１ 業務に関し、独占禁止 当 該 認 定 を し ⑴ 市発注工事等において、独６か月
法第１９条に違反し、工事等 た日から
占禁止法第１９条に違反し、の契約の相手方として不適
２か月以上排除措置命令又は課徴金納当であると認められるとき。
６か月以内付命令を受けたとき（排除措
置命令・課徴金納付命令の名
あて人とならない違反事業者を含む。）⑵ 市内において、業務に関３か月し、独占禁止法第１９条に違反し、排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき（排除措置命令・課徴金納付命令の名あて人とならない違反事業者を含む。）⑶ 市外において、業務に関２か月し、独占禁止法第１９条に違反し、排除措置命令を受けたとき（排除措置命令・課徴金納付命令の名あて人とならない違反事業者を含む。）（公契約関係競売等妨害又は談合）
３ 入札参加資格者である個 逮捕又は公訴 ⑴ 市発注工事等において、入 ２４か月

人、入札参加資格者の役員又 知った日から札参加資格者である個人、入はその使用人が公契約関係
１８か月以上
札参加資格者である法人の競売等妨害（刑法（明治４０ ２４か月以内
役員又はその使用人が公契年法律第４５号）第９６条の約関係競売等妨害若しくは６第１項に該当する場合。以談合の容疑又は官製談合防下同じ。）若しくは談合（刑止法違反の容疑により逮捕
法第９６条の６第２項に該され、又は逮捕を経ないで公当する場合。以下同じ。）の訴を提起されたとき。
容疑又は入札談合等関与行⑵ 市発注工事等以外（市内） ２１か月
為の排除及び防止並びに職の工事等において入札参加
員による入札等の公正を害資格者である個人、入札参加
すべき行為の処罰に関する資格者の役員又はその使用法律（平成１４年法律第１０
人が公契約関係競売等妨害１号。以下「官製談合防止法」
若しくは談合の容疑又は官という。）違反の容疑により製談合防止法違反の容疑に逮捕され、又は逮捕を経ないより逮捕され、又は逮捕を経で公訴を提起されたとき。
ないで公訴を提起されたとき。
⑶ 市発注工事等以外（市外） １８か月の工事等において入札参加
資格者である個人、入札参加資格者である法人の役員又はその使用人が公契約関係
競売等妨害若しくは談合の容疑又は官製談合防止法違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（建設業法違反行為）
４ 入札参加資格者である個 当 該 認 定 を し ⑴ 市発注工事等において、建人若しくはその使用人、入札 た日から設業法に違反し、下記のイか参加資格者である法人の役
１か月以上
らニのいずれかに該当した員若しくはその使用人が建１２か月以内とき。
設業法（昭和２４年法律第１イ 建設業法に違反し、入札 １２か月００号）違反の容疑により逮
参加資格者である個人若し
捕され、又は逮捕を経ないでくはその使用人、入札参加
公訴を提起されたとき、若し資格者である法人の役員若くは建設業法の規定に違反
しくはその使用人が逮捕さ
し工事等の契約の相手方とれ、又は逮捕を経ないで公して不適当であると認めら訴を提起されたとき。
れるとき。
ロ 建設業法に違反し、監督６か月
官庁から15日以上の営業停止処分を受けたとき。
ハ 建設業法に違反し、監督４か月
官庁から15日未満の営業停止処分を受けたとき。
ニ 建設業法に違反し、指示３か月処分を受けたとき。

⑵市内において、下記のイからニのいずれかに該当したとき。
イ 建設業法に違反し、入札参加資格者である個人若し
くはその使用人、入札参加資格者である法人の役員若しくはその使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ロ 建設業法に違反し、監督官庁から15日以上の営業停止処分を受けたとき。
ハ 建設業法に違反し、監督官庁から15日未満の営業停止処分を受けたとき。
ニ 建設業法に違反し、指示処分を受けたとき。
⑶ 市外において、下記のイか
らロのいずれかに該当したとき。
イ 建設業法に違反し、入札参加資格者である個人若し
くはその使用人、入札参加資格者である法人の役員若しくはその使用人が逮捕され、逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ロ 建設業法に違反し、監督官庁から営業停止処分を受けたとき。
（廃棄物処理法違反行為）
５ 入札参加資格者である個 当 該 認 定 を し ⑴ 市発注工事等に関して、下人若しくはその使用人、入札 た日から
記のイからホのいずれかに参加資格者である法人の役１か月以上該当したとき。
員若しくはその使用人が廃１２か月以内 イ 廃棄物処理法に違反し、棄物の処理及び清掃に関す
入札参加資格者である個人る法律（昭和４５年法律第１若しくはその使用人、入札３７号。以下「廃棄物処理法」
参加資格者である法人の役という。）違反の容疑により員若しくはその使用人が逮逮捕され、又は逮捕を経ない捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき、若で公訴を提起されたとき。
しくは廃棄物処理法の規定
ロ 廃棄物処理法に違反し、に違反し工事等の契約の相監督官庁から許可取消の処手方として不適当であると分（ただし、許可要件の喪認められるとき。
失、不適合等による場合を除く。）を受けたとき。
ハ 廃棄物処理法に違反し、

６か月

３か月

２か月

１か月

３か月

１か月

１２か月

９か月

６か月

監督官庁から、90日間の事
業停止命令の処分を受けたとき。
ニ 廃棄物処理法に違反し、監督官庁から、60日間の事
業停止命令の処分を受けたとき。
ホ 廃棄物処理法に違反し、改善命令又は措置命令等の処分を受けたとき。
⑵ 市内において、下記のイか
らホのいずれかに該当したとき。
イ 廃棄物処理法に違反し、入札参加資格者である個人
若しくはその使用人、入札参加資格者である法人の役
員若しくはその使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ロ 廃棄物処理法に違反し、監督官庁から許可取消の処
分（ただし、許可要件の喪失、不適合等による場合を除く。）を受けたとき。
ハ 廃棄物処理法に違反し、監督官庁から、90日間の事
業停止命令の処分を受けたとき。
ニ 廃棄物処理法に違反し、監督官庁から、60日間の事
業停止命令の処分を受けたとき。
ホ 産業廃棄物処理法に違反し、改善命令又は措置命令等の処分を受けたとき。
⑶ 市外において、廃棄物処理法に違反し、入札参加資格者
である個人若しくはその使用人、入札参加資格者である法人の役員若しくは使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
６（労働安全衛生法違反行為）
労働安全衛生法（昭和４７ 当 該 認 定 を し ⑴ 市発注工事等において、下年法律第５７号）第１００条 た日から
記のイ又はロのいずれかにに違反し、工事等の契約の相３か月以上該当したとき。
手方として不適当であると１２か月以内 イ 労働安全衛生法第１００

４か月

３か月

６か月

４か月

３か月

２か月

１か月

３か月

１２か月

認められるとき。

７（暴力的不法行為等）
入札参加資格者である個 当 該 認 定 を し人、入札参加資格者である法 た日から人の役員又はその使用人、若１か月以上
しくは経営に事実上参加し、 ２４か月以内

条に違反し、入札参加資格者である個人若しくはその使用人又は入札参加資格者
である法人若しくはその法人の役員若しくは使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ロ 労働安全衛生法第１００条に違反し、監督官庁から行政処分又は行政指導を受け、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
⑵ 市内において、下記のイ又はロのいずれかに該当したとき。
イ 労働安全衛生法第１００条に違反し、入札参加資格者である個人若しくはその使用人又は入札参加資格者
である法人若しくはその法人の役員若しくは使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ロ 労働安全衛生法第１００条に違反し、監督官庁から行政処分又は行政指導を受け、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
⑶ 市外において、下記のイに該当したとき。
イ 労働安全衛生法第１００条に違反し、入札参加資格者である個人若しくはその使用人又は入札参加資格者である法人若しくはその法人の役員若しくは使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ

入札参加資格者等が暴力
団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴

６か月

６か月

３か月

３か月

２４か月

若しくは実質的に経営を支配している者（以下「入札参加資格者等」という。）が、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる団体、法人等（以下「暴力団等」という。）との関係が認められるとき、又は業務に関し、暴力的不法行為を行う等、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団の関係者（以下「暴力団関係者」という。）であると認められるとき。
ロ 入札参加資格者等が、暴力団の威力を背景として、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第１条各号に掲げる行
為（以下「暴力的不法行為等」という。）を行ったと認められるとき。
ハ 入札参加資格者等が暴力
団等に暴力的不法行為等をさせたと認められるとき。
ニ 入札参加資格者等が、暴力団対策法第２条第８号に規定する準暴力的要求行為を行い、又は同法第１０条の規定に違反する行為を行ったと認められるとき。
ホ 入札参加資格者等が、暴力団対策法第２条第７号に規定する暴力的要求行為に関与したと認められるとき。
ヘ 入札参加資格者等が、暴力団等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団等の維持運営に協力し、若しくは関与したと認められるとき。
ト 入札参加資格者等が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に債務の履行を強要
し、若しくは損害を加える
目的をもって暴力団の威力又は暴力団等を利用したと認められるとき。
チ 入札参加資格者等が、暴力団等であると知りながら、暴力団等と下請契約や資材等の購入契約を締結す
るなど暴力団等を不当に利用したと認められるとき。
リ 入札参加資格者等が、暴

１８か月

１８か月

１２か月

１２か月

９か月

９か月

９か月

６か月

力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヌ 上記を除くほか、入札参加資格者等が、業務に関し暴力行為等を行ったと認められるとき。
ル 市工事等の施工にあたり、暴力団等から不当介入を受けながら、市への報告
及び警察への届出を怠った
とき。

３か月

１か月

（不正又は不誠実な行為）
８ 別表第１及び前各号に掲 当 該 認 定 を し ⑴ 業務に関し、脱税の容疑に６か月げる場合のほか、業務に関し た日から
より税務当局から告発され、不正又は不誠実な行為をし、１か月以上検察当局から逮捕され、又は工事等の契約の相手方とし１２か月以内逮捕を経ないで公訴を提起て不適当であると認められされたとき。
るとき。
⑵ 市発注工事等において、下記のイからルのいずれかに該当し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
イ 審査委員会の調査審議に １８か月
よって、談合等の不正行為があったと認められるとき。
ロ 業務に関する法令違反に １２か月より入札参加資格者である
個人若しくはその使用人、入札参加資格者である法人の役員若しくはその使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ハ 業務に関する法令違反に６か月
より監督官庁から行政処分を受けたとき等、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
ニ 落札者が契約を締結する
５か月こと又は契約者が契約を履行することを妨害したとき。
ホ 非公表としている情報
５か月（指名業者名、予定価格、
設計金額（内訳を含む。）、
最低制限価格、低入札調査

基準価格、失格基準価格など。入札等の落札決定後に公表するものは公表するまで。）を不正に入手しようと職員に働きかけたとき。
ヘ 総合評価方式において、受注者の責めに帰すべき理由により、落札決定に反映された技術提案や各種管理計画等を履行しなかったとき。
ト 談合等不正行為に関する審査委員会の調査審議に応じない等、不誠実な行為があったとき。
チ 正当な理由が無く落札決定後に契約を辞退し、若し
くは入札参加資格者の過失により入札手続を大幅に遅延させる等、著しく信頼関係を損なう行為があったとき。
リ 二本松市元請・下請関係適正化指導要領第１５条第２号の規定に基づく市からの指示を受けたにもかかわらず、その指示に従わない又は指示に対する措置の結果が適切でないとき。
ヌ 低入札価格調査に関し、事情聴取に応じないとき、又は、下請業者、資材購入先等への不適正な履行等があったとき。
ル 参加資格制限期間中の入札参加資格者を下請負人として使用したとき（既に下請契約締結後の下請負業者が入札参加資格制限を受けたときを除く。）。
ヲ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項第７号に該当したとき。
（※ イについては、要領第４条４項を適用）⑶ 市内において、業務に関する法令違反（法令違反の原因

５か月

３か月

２か月

２か月

２か月

１か月

１か月

が事故である場合を除く。）
により下記のイからロのいずれかに該当し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
イ 業務に関する法令違反により、入札参加資格者である個人若しくはその使用人
又は、入札参加資格者である法人若しくはその役員若
しくは使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ロ 業務に関する法令違反により監督官庁から行政処分を受けたとき等、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
⑷ 市外において、業務に関する法令違反により下記のイに該当したとき。
イ 業務に関する法令違反により、入札参加資格者である個人若しくはその使用人
又は、入札参加資格者である法人若しくはその役員若
しくは使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
９

６か月

３か月

３か月

別表第１及び前各号に掲 当 該 認 定 を し ⑴ 市内における違反行為にげる場合のほか、代表役員等 た日から
おいて下記のイ又はロに該が禁錮以上の刑にあたる犯
１か月以上当したとき。
罪の容疑により公訴を提起
９か月以内 イ 懲役刑以上の犯罪の容疑 ６か月され、又は禁錮以上の刑若しで公訴を提起された場合等 ～９か月
くは刑法の規定による罰金で、社会的影響、悪質性が刑を宣告され、工事等の契約
極めて大きいと認められるの相手方として不適当であとき。
ると認められるとき。
ロ イに該当する場合の他、３か月措置要件に該当し、反社会的犯罪行為があったとき。
⑵ 市外における違反行為において下記のイ又はロに該当したとき。
イ 懲役刑以上の犯罪の容疑
４か月で公訴を提起された場合等
で、社会的影響、悪質性が極めて大きいと認められるとき。
ロ イに該当する場合の他、１か月措置要件に該当し、反社会的犯罪行為があったとき。
※ なお、この措置基準に規定のない事案については、各措置要件に定める期間の範囲内において、審査委員会における審議を踏まえ運用、措置するものとする。