鳥取県東部広域行政管理組合
平成２６年度 第１回正副管理者会議
日 時

平成２６年６月２７日（金）１０：００～１２：００

場 所

鳥取県東部広域行政管理組事務局 分庁舎会議室― 日 程 ―
【１】開会

【２】管理者あいさつ【３】議事［１］議会臨時会（平成２６年７月４日招集予定）提出議案
１ 鳥取県東部広域行政管理組合火災予防条例の一部改正について≪議案第１０号≫（案） ··············································· 1
２ 財産の取得について≪議案第１１号≫（案） ······························ 8
３ 財産の取得について≪議案第１２号≫（案） ······························ 9［２］その他
１ 鳥取消防署東町出張所整備に向けての取り組み状況について
２ 可燃物処理施設整備事業の状況について
３ 鳥取因幡Ｇバスの運行について【４】そ の 他［１］今後の行事予定について ················································ 10［２］その他
１ 鳥取・因幡観光ネットワーク協議会に関するアンケート結果等について【５】閉会

鳥取県東部広域行政管理組合

平成２６年度第１回正副管理者会議出席者[正副管理者]
市 町 名

職

名氏

名

鳥 取 市

管理者

鳥取市長

深 澤 義 彦

岩 美 町

副管理者

（代理）岩美町副町長

西 垣 英 彦

智 頭 町

副管理者

智頭町長

寺谷誠一郎

若 桜 町

副管理者

若桜町長

小 林 昌 司

八 頭 町

副管理者

八頭町長

 田 英 人[鳥取県東部広域行政管理組合]
局

事 務 局

消 防 局

職

名

氏

名

事務局長

東 田 義 博

次長兼総務課長

田 中 利 明総務課長補佐兼庶務係長

坂 本 清 美総務課企画係長

石 塚 康 裕総務課主任

瀬 村 義 浩

次長兼生活環境課長

松 長 俊 和生活環境課建設推進室長

稲 村 明 仁生活環境課長補佐兼環境管理係長

小清水輝彦

福祉課長

福 田 克 彦消防局長

村 上 義 弘消防総務課長盛 田 佳 裕消防総務課長補佐

渡 辺 定 弘次長兼警防課長

伊 民

情報指令課長石 黒 光 男

予防課長

山 田 達 弘浩

【３】議事［１］議会臨時会（平成２６年７月４日招集予定）提出議案
１ 鳥取県東部広域行政管理組合火災予防条例の一部改正について≪議案第１０号≫（案）

議案第号

鳥取県東部広域行政管理組合火災予防条例の一部改正について
鳥取県東部広域行政管理組合火災予防条例の一部を次のように改正する。
平成年月日提出

鳥取県東部広域行政管理組合
管理者 鳥取市長 深澤義彦

鳥取県東部広域行政管理組合火災予防条例の一部を改正する条例
鳥取県東部広域行政管理組合火災予防条例（昭和５３年鳥取県東部広域行政管理組合条例第２１号）の一部を次のように改正する。
「第５章 避難管理（第３目次中「第５章 避難管理（第３５条―第４３条）」を第５章の２ 屋外催しに５条―第４３条）に改める。
係る防火管理（第４３条の２・第４３条の３）」
第１８条第１項第９号の次に次の１号を加える。
⑼の２ 祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して使用する場合にあっては、消火器の準備をした上で使用すること。
第１９条第２項中「第９号」を「第９号の２」に改める。
第２１条第２項中「及び第９号」を「、第９号及び第９号の２」に改める。

1

第２２条中「及び第９号」を「、第９号及び第９号の２」に改める。
第５章の次に次の１章を加える。
第５章の２ 屋外催しに係る防火管理（指定催しの指定）
第４３条の２ 消防長は、祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものとして消防長が別に定める要件に該当するもので、対象火気器具等（令第５条の２第１項に規定する対象火気器具等をいう。以下同じ。
）の周囲において火災が発生した場合に人命又は財産に特に重大な被害を与えるおそれがあると認めるものを、指定催しとして指定しなければならない。
２ 消防長は、前項の規定により指定催しを指定しようとするときは、あらかじめ、当該催しを主催する者の意見を聴かなければならない。ただし、当該催しを主催する者から指定の求めがあったときは、この限りでない。
３ 消防長は、第１項の規定により指定催しを指定したときは、遅滞なくその旨を当該指定催しを主催する者に通知するとともに、公示しなければならない。
（屋外催しに係る防火管理）第４３条の３ 前条第１項の指定催しを主催する者は、同項の指定を受けたときは、速やかに防火担当者を定め、当該指定催しを開催する日の１４日前までに（当該指定催しを開催する日の１４日前の日以後に同項の指定を受けた場合にあっては、防火担当者を定めた後遅滞なく）次の各号に掲げる火災予防上必要な業務に関する計画を作成させるとともに、当該計画に基づく業務を行わせなければならない。
⑴ 防火担当者その他火災予防に関する業務の実施体制の確保に関すること。
⑵ 対象火気器具等の使用及び危険物の取扱いの把握に関すること。
⑶ 対象火気器具等を使用し、又は危険物を取り扱う露店、屋台その他これらに類するもの（第４６条において「露店等」という。）及び客席の火災予防上安全な配置に関すること。
⑷ 対象火気器具等に対する消火準備に関すること。
⑸ 火災が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること。
⑹ 前各号に掲げるもののほか、火災予防上必要な業務に関すること。
2

２ 前条第１項の指定催しを主催する者は、当該指定催しを開催する日の１４日前までに（当該指定催しを開催する日の１４日前の日以後に前条第１項の指定を受けた場合にあっては、消防長が定める日までに）、前項の規定による計画を消防長に提出しなければならない。
第４６条に次の１号を加える。
⑹ 祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して行う露店等の開設（対象火気器具等を使用する場合に限る。
）
第５０条に次の１号を加える。
⑷ 第４３条の３第２項の規定に違反して、同条第１項に規定する火災予防上必要な業務に関する計画を提出しなかった者
第５１条中「法人の代表者」を「法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。
）の代表者若しくは管理人」に、「各本条に係る罰金刑」を「、同条の刑」に改め、ただし書を削り、同条に次の１項を加える。
２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
附 則
この条例は、平成２６年７月３１日から施行する。ただし、この条例の施行の日から起算して１４日を経過する日までに終了する催しについては、この条例による改正後の鳥取県東部広域行政管理組合火災予防条例第４３条の２及び第４３条の３の規定は適用しない。

提案理由
消防法施行令（昭和３６年政令第３７号）の一部改正に伴い、対象火気器具等の取扱いの規定を整備するとともに、屋外における催しの防火管理体制の構築を図るためである。

3鳥取県東部広域行政管理組合火災予防条例新旧対照表
改正後

改正前

目次

目次

第１章～第５章 （略）第１章～第５章

第５章の２ 屋外催しに係る防火管理（第43条（略）（新設）の２・第43条の３）
第６章～第７章 （略）第６章～第７章

附則

附則（液体燃料を使用する器具）（液体燃料を使用する器具）

第18条

液体燃料を使用する器具の取扱いは、次

第18条

（略）

液体燃料を使用する器具の取扱いは、次に掲げる基準によらなければならない。に掲げる基準によらなければならない。

(1)～(9) （略）(1)～(9) （略）(9)の2 祭礼、縁日、花火大会、展示会その他（新設）の多数の者の集合する催しに際して使用する
場合にあっては、消火器の準備をした上で使用すること。
(10)～(13) （略）
２(10)～(13) （略）（略）

２（固体燃料を使用する器具）
第19条
２（略）

（固体燃料を使用する器具）

（略）

第19条

前項に規定するもののほか、固体燃料を使用

２（略）前項に規定するもののほか、固体燃料を使用する器具の取扱いの基準については、前条第１する器具の取扱いの基準については、前条第１項第１号から第９号の２までの規定を準用す

項第１号から第９号る。

る。

（電気を熱源とする器具）（電気を熱源とする器具）

第21条
２（略）

第21条

前項に規定するもののほか、電気を熱源とす

２までの規定を準用す（略）

前項に規定するもののほか、電気を熱源とする器具の取扱いの基準については、第18条第１

る器具の取扱いの基準については、第18条第１項第１号から第７号まで、第９号及び第９号の項第１号から第７号まで及び第９号２の規定（器具の表面に可燃物が触れた場合にの規定（器具の表面に可燃物が触れた場合に当該可燃物が発火するおそれのない器具にあっ当該可燃物が発火するおそれのない器具にあっては、同項第２号及び第５号から第７号までのては、同項第２号及び第５号から第７号までの規定に限る。）を準用する。

規定に限る。）を準用する。

（使用に際し火災の発生のおそれのある器具）（使用に際し火災の発生のおそれのある器具）

第22条

火消つぼその他使用に際し火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準については、

4

第22条

火消つぼその他使用に際し火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準については、

第18条第１項第１号から第７号まで、第９号及第18条第１項第１号から第７号まで及び第９号

び第９号の２の規定を準用する。の規定を準用する。

第５章の２ 屋外催しに係る防火管理（新設）（指定催しの指定）
第43条の２

消防長は、祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しのう
ち、大規模なものとして消防長が別に定める要件に該当するもので、対象火気器具等（令第５条の２第１項に規定する対象火気器具等をいう。以下同じ。）の周囲において火災が発生した場合に人命又は財産に特に重大な被害を与えるおそれがあると認めるものを、指定催しとして指定しなければならない。
２

消防長は、前項の規定により指定催しを指定しようとするときは、あらかじめ、当該催しを主催する者の意見を聴かなければならない。ただし、当該催しを主催する者から指定の求めがあったときは、この限りでない。
３

消防長は、第１項の規定により指定催しを指定したときは、遅滞なくその旨を当該指定催しを主催する者に通知するとともに、公示しなければならない。
（屋外催しに係る防火管理）第43条の３

前条第１項の指定催しを主催する者

は、同項の指定を受けたときは、速やかに防火担当者を定め、当該指定催しを開催する日の14日前までに（当該指定催しを開催する日の14日前の日以後に同項の指定を受けた場合にあっては、防火担当者を定めた後遅滞なく）次の各号に掲げる火災予防上必要な業務に関する計画を作成させるとともに、当該計画に基づく業務を行わせなければならない。
(1)

防火担当者その他火災予防に関する業務の実施体制の確保に関すること。
(2)

対象火気器具等の使用及び危険物の取扱いの把握に関すること。
(3)

対象火気器具等を使用し、又は危険物を取り扱う露店、屋台その他これらに類するもの（第46条において「露店等」という。）及び客席の火災予防上安全な配置に関すること。

5

(4)

対象火気器具等に対する消火準備に関すること。
(5)

火災が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること。
(6)

前各号に掲げるもののほか、火災予防上必要な業務に関すること。
２

前条第１項の指定催しを主催する者は、当該指定催しを開催する日の14日前までに（当該指定催しを開催する日の14日前の日以後に前条第１項の指定を受けた場合にあっては、消防長が定める日までに）、前項の規定による計画を消防長に提出しなければならない。
（火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのあ（火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出）る行為等の届出）第46条

次に掲げる行為をしようとする者は、あ第46条

次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、その旨を消防長又は消防署長に届けらかじめ、その旨を消防長又は消防署長に届け出なければならない。

出なければならない。

(1)～(5) （略）(1)～(5) （略）(6)

祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多（新設）

数の者の集合する催しに際して行う露店等の開設（対象火気器具等を使用する場合に限る。）
（罰則）
第50条

（罰則）

次の各号のいずれかに該当する者は、30

第50条

次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

万円以下の罰金に処する。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4)

第43条の３第２項の規定に違反して、同条（新設）第１項に規定する火災予防上必要な業務に関する計画を提出しなかった者
第51条

法人（法人でない団体で代表者又は管理第51条

法人の代表者

人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若又は法人若

しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為

その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑又は人に対しても各本条に係る罰金刑を科すを科する。

る。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業員の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し相当の注意及び監督が尽されたこ

6との証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。
２

法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

7（新設）２ 財産の取得について《議案第１１号》
（案）

議案第号

財産の取得について次のとおり財産を取得するものとする。
平成年

月日提出

鳥取県東部広域行政管理組合
管理者 鳥取市長 深澤義彦

１ 取 得 目 的

消防自動車の更新に伴い、新規に取得するため２ 取得する財産の表示⑴ 種類

災害対応特殊化学消防ポンプ自動車

⑵ 数

量

１台

３ 取 得 方 法

指名競争入札４ 取 得 金 額

金６４，３１４，０００円（うち消費税及び地方消費税の額 金４，７６４，０００円）

５ 取得の相手方

鳥取市古海３５６番地１
株式会社吉谷機械製作所
取締役社長 吉 谷 典 雄

提案理由
鳥取県東部広域行政管理組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和４６年鳥取県東部広域行政管理組合条例第８号）第３条の規定により議決を得るためである。

8３ 財産の取得について《議案第１２号》
（案）

議案第号

財産の取得について次のとおり財産を取得するものとする。
平成年月日提出

鳥取県東部広域行政管理組合
管理者 鳥取市長 深澤義彦

１ 取 得 目 的

消防自動車の更新に伴い、新規に取得するため

２ 取得する財産の表示⑴ 種類

災害対応特殊消防ポンプ自動車

⑵ 数量

１台

３ 取 得 方 法

指名競争入札４ 取 得 金 額

金３０，６７２，０００円（うち消費税及び地方消費税の額 金２，２７２，０００円）

５ 取得の相手方

鳥取市古海３５６番地１
株式会社吉谷機械製作所
取締役社長 吉 谷 典 雄

提案理由
鳥取県東部広域行政管理組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和４６年鳥取県東部広域行政管理組合条例第８号）第３条の規定により議決を得るためである。

9【４】そ の 他［１］今後の行事予定について

日時

会議名等場

所

６月２７日（金）14:00～

議会運営委員会

鳥取市役所会議室

７月 ４日（金）10:00～

議会臨時会

鳥取市役所議場［２］その他

10

備考

正副管理者出席