ＲＥＰＯＲＴ

小学生が放課後を過ごすための施設の充実に向けて―小学生の放課後生活と教育に関するアンケート調査結果から―
研究開発室

的場 康子

目次
１．はじめに···································································· ５
２．小学生の放課後対策の現状···················································· ５
３．小学生が放課後を過ごすための施設に対する母親の意識 ·························· ７
４．まとめ ····································································· 14

要旨① 母親の就労支援の面からも、また、子どもの安全確保の面からも、小学生の放課後対策が、行政の重要課題の一つとして位置付けられるようになっている。本稿では、小学生の母親を対象に実施したアンケート調査結果をもとに、放課後を過ごすための施設の利用状況と母親の意識を明らかにし、小学生が放課後を過ごすための施設の整備推進に関する今後の課題を考える。
②

本調査対象者では、放課後を過ごすための施設を現在利用している人は全体の１割程度であった。ただし、小学校１～３年生の子どもをもち働いている母親に占める、現在、施設を利用している人の割合は約３割となっている。

③

他方、現在施設を利用していないが、利用したいと思っている人も少なからずいる。特に、子どもが低学年や、母親が働いていて16時過ぎに帰宅するという人で利用意向が高い。また、母親が無職でも約３割が「利用したい」と答えている。利用したくても何らかの理由
で利用できないという人々も一定の割合で存在していることがうかがえる。
④ 利用施設別に施設に求める機能をたずねたところ、学童保育も全児童施設も子どもの安全管理や健全育成のための機能を必要としているものの、学童保育の利用者に限ってみれば、
放課後、留守家庭の子どもにとって、家庭に代わる「生活の場」として重要な「体調管理」
機能が特に必要であるとしている。今後、両者が一体的に運営されるようになっても、それぞれの必要とされる機能を充実させながら運営がなされることが必要である。

キーワード：放課後子どもプラン、放課後児童クラブ、全児童対策事業

4

ＬifeＤesign ＲＥＰＯＲＴ
2008.11-12

ＲＥＰＯＲＴ

１．はじめに政府は今年２月、「新待機児童ゼロ作戦」を発表した。これまでの「作戦」は、未就学児が利用する保育所を対象としていた。それが今回から、小学校就学後の「放課後児童クラブ」（小学校１～３年生）もその対象に加えられたことが特徴である。それは、少子化対策について着実に効果をあげることの必要性から、昨年12月に「子どもと家族を応援する日本」重点戦略が策定され、ここに、就労と育児の両立支援のために、就労継続希望者に対し、育児休業から保育所へ、さらに保育所から放課後児童クラブ
へと切れ目なくサービスを提供することの必要性が盛り込まれたことを反映した結果である。
こうして、就労支援としての放課後児童クラブの整備推進が図られる一方、地域コ
ミュニティの希薄化等を背景に、親の就労の有無にかかわらず、全ての子どもの放課
後の安全確保も重要な課題とされるようになった。これを受けて、文部科学省が2004年度から、全児童を対象とした「地域子ども教室」事業に取り組むようになった。さらに、こうした動きを発展させ、昨年度には、文部科学省と厚生労働省が連携をして実施する「放課後子どもプラン推進事業」がスタートした。すなわち、文部科学省は「放課後子ども教室」（「地域子ども教室」の改称）を、厚生労働省は「放課後児童クラブ」をそれぞれ管轄し、整備推進を図ることとしたのである。さらに、このような国策とは別に、地方自治体が独自事業として全児童対策に取り組む動きもある。
このように、母親の就労支援の面からも、また、子どもの安全確保の面からも、小学生の放課後対策が、行政の重要課題の一つとして位置付けられるようになっている。
こうしたことを背景として、本稿では、放課後児童クラブを中心として、行政による放課後対策の現状を踏まえた上で、小学生の母親を対象に実施したアンケート調査
結果をもとに、放課後を過ごすための施設の利用状況と母親の意識を明らかにする。
このことにより、小学生が放課後を過ごすための施設の整備推進に関する今後の課題について考える。

２．小学生の放課後対策の現状
前述のように、小学生の放課後対策には、大きく分けて、厚生労働省による「放課後児童クラブ」と、文部科学省による「放課後子ども教室推進事業」、それに自治体独自事業の「全児童対策事業」の３つがある。ここでは、それぞれの概略を述べる。
まず、厚生労働省が管轄する「放課後児童クラブ」は、「放課後児童健全育成事業」
として、1997年、児童福祉法の改正により法制化され、質の確保と整備の必要性が定められた。児童福祉法には、放課後児童健全育成事業について「小学校に就学している概ね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、
ＬifeＤesign ＲＥＰＯＲＴ
2008.11-12

5

ＲＥＰＯＲＴ

授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る」事業であることが記されている。
厚生労働省の資料によれば、放課後児童クラブは、年々増加しており、2007年５月１日現在、全国16,685カ所で実施されている（図表１）。小学校数（約23,000校）に対する実施カ所数の割合（実施率）は、地域によって異なるが、平均して７割程度である。登録児童数も増加傾向であり、07年では749,478人となっている。しかしながら、放課後児童クラブは増加傾向であるものの、施設の広さや指導員の配置人数等により定員を設定している施設も多く、利用したくても利用できなかったという児童（待機児童）も、07年５月１日現在で14,029人と見込まれている（図表１の資料より）。
このようなことも背景の一つとして、「新待機児童ゼロ作戦」において、この放課後児童クラブの提供割合（小学校１～３年生の就学児童数に占める放課後児童クラブ登録児童数の割合）を現状の２割程度から、10年後には６割に引き上げるという目標を設定し、整備推進が図られるようになったのである。
図表１ 放課後児童クラブ数及び登録児童数の推移（カ所）
20,000704,982

19,000654,823

施設数
登録児童数

18,00017,00014,00013,00015,184452,135

600,000
500,000

14,457392,893

13,698355,176

400,000

12,782
11,803

12,000300,000

10,994

11,00010,00015,857502,041

348,543

16,685

540,595（人）
800,000
700,000

593,764

16,00015,000749,478

9,729

10,201200,000

9,000
1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

100,000
2007 （年度）

資料：厚生労働省「放課後子どもプラン全国地方自治体担当者会議資料」（平成19年２月７日発表）

他方、文部科学省が管轄する「放課後子ども教室推進事業」は、全ての子どもを対象として、安全・安心な子どもの活動拠点（居場所）を設け、地域の人々の参画を得て、勉強やスポーツ・文化芸術活動、地域住民との交流活動等を行う取り組みである。
開催方法は、平日に毎日開催されるものから、週１日のみの開催等、各事業によって様々である。07年度は９月末時点で865市町村の6,267カ所で実施予定ということであり（全国学童保育連絡協議会 2007）、留守家庭の低学年児童を対象に「生活の場」を提供している放課後児童クラブとは事業の目的や性質、規模が異なる。

6

ＬifeＤesign ＲＥＰＯＲＴ
2008.11-12

ＲＥＰＯＲＴ

さらに、自治体の独自事業としての「全児童対策事業」は、全ての小学生を対象として、放課後を安心して過ごすための居場所を提供するものである。自治体によって事業のあり方は様々であり、放課後児童クラブを廃止して全児童対策事業のみ実施する自治体（川崎市や品川区等）や、放課後児童クラブとは別に全児童対策事業を実施する自治体（葛飾区等）等がある。
以上のように、行政による放課後対策が図られるようになったが、実際に小学生の母親は、このような放課後対策事業に対して、どのような評価をしているのだろうか。
次に、放課後を過ごすための施設の利用状況と母親の意識をみてみることにする。
なお、「放課後児童クラブ」の名称は自治体によって様々である。一般には「学童保育」という名称が使われることが多いため、本アンケート調査でも「学童保育」と称することとする。また、本調査における「全児童を対象とする施設」は、文部科学省、
地方自治体の全児童対策事業を問わず、あくまでも「学童保育」の比較対象として扱った。

３．小学生が放課後を過ごすための施設に対する母親の意識（１）アンケート調査の概要と回答者の属性調査の概要は、図表２の通りである。
回答者の属性についてみると、年齢構成は図表３の通りである。
また、回答の対象となった小学生（回答者の家庭に小学生が複数いる場合には最も下の学年の小学生）について、性別にみると、男児374人（全体の47.9％、以下同様）、
女児402人（51.5％）、無回答４人（0.5％）である（図表省略）。学年別にみると、１
年生129人（16.5％）、２年生200人（25.6％）、３年生127人（16.3％）、４年生118人（15.1％）、５年生100人（12.8％）、６年生103人（13.2％）、無回答３人（0.4％）となっている（図表省略）。
図表２ アンケート調査の実施概要
調査時期

2007年11月

調査対象

全国の小学生の子どもを持つ母親（当研究所生活調査モニターより抽出）

調査方法

郵送調査法

サンプル数

配布数：800名

有効回収数：780名（有効回収率：97.5％）

図表３ 回答者（母親）の年齢構成
全体28～34歳35～39歳40～44歳45～52歳

無回答

平均年齢

人数

780

81

304

283

107

5

割合（％）

100.0

10.4

39.0

36.3

13.7

0.6

39.7歳

ＬifeＤesign ＲＥＰＯＲＴ
2008.11-12

7

ＲＥＰＯＲＴ

回答者（母親）の就労状況は、就労している者が約６割、無職が約４割である（図表４）。就労している者のうち、「パート・アルバイト」が最も多い。
就労者の平均的な帰宅時間をみると、小学生がほぼ下校してくる16時までに帰宅するという人が、帰宅時間が16時を過ぎるという人を上回り、全体の半数を占めている（図表５）。就労形態別にみると、「正社員・正職員」や「派遣社員」は８割以上が16時過ぎの帰宅であるが、「パート・アルバイト」は16時前に約６割が帰宅している。
図表４ 回答者（母親）の就労状況
経営者・
役員

全体

人数
割合（％）

正社員・
正職員

契約社
員・嘱託
社員

パート・
アルバ
イト

派遣社
員

自営業・
自由業

その他

無職
（専業主
婦を含
む）

無回答

780

5

59

16

20

314

39

13

310

4

100.0

0.6

7.6

2.1

2.6

40.3

5.0

1.7

39.7

0.5

図表５ 就労者の平均的な帰宅時間（就労形態別）（単位：人（％））

全体
経営者・役員全体

16 時前

16 時過ぎ

在宅で仕事

444（100）

218（49.1）

198（44.6）28（6.3）4（100）0（0）2（50.0）2（50.0）0（0）正社員・正職員

54（100）3（5.6）

51（94.4）

契約社員・嘱託社員

16（100）5（31.3）11（68.8）

0（0）

派遣社員

19（100）3（15.8）16（84.2）0（0）パート・アルバイト

304（100）

193（63.5）

104（34.2）7（2.3）

自営業・自由業

37（100）11（29.7）

11（29.7）

15（40.5）

その他

10（100）3（30.0）3（30.0）4（40.0）

注：全体の n=444は、就労者全体（n=466）から、帰宅時間についての設問で、「夫の方が早い」の回答者(13人)と無回答者（９人）を除いている。

（２）放課後を過ごすための施設の利用状況
放課後を過ごすための施設の利用状況をみたものが図表６である。現在利用している人は88人で、全体の11.3％である。利用している人のうち、具体的にどのような施設を利用しているかを複数回答でたずねたところ、「母親が働いている家庭対象の学童保育」（以下、学童保育）が40人、「全児童対象の放課後を過ごすための施設」（以下、
全児童施設）が46人、「その他」が３人という回答状況である。「その他」の自由回答
欄には、「児童館」や「卒園した幼稚園の延長保育」という記述がみられた。
また、現在利用していない人は689人で、全体の88.3％を占める。現在利用していな
い人に、過去に利用したことがあるかどうかをたずねた結果、173人が過去に利用したことがあると回答している。これまでに全く利用したことがないという人は、500人である。

8

ＬifeＤesign ＲＥＰＯＲＴ
2008.11-12

ＲＥＰＯＲＴ以上のことから、現在と過去を含めて、利用経験があるという人は調査対象全体の約３割、全く利用したことがないという人は約６割となっている。
子どもの学年別に利用状況をみると、１年生、２年生では約２割がいずれかの施設に「現在利用している」と回答しており、学年が上がるにつれて、その回答割合は低下している（図表７）。この結果は、もともと学童保育の場合、利用対象を３年生までの低学年に限定している施設が多いためであるが、利用対象を限定していない全児童施設であっても、低学年の利用が多いことが示された。
図表６ 放課後を過ごすための施設の利用状況
複 数回 答現在利用している
88人（全体の11.3％）

過去に利用したことがある 173人（全体の22.2％）

現在利用していない
780人

689人
（全体の88.3％）

複 数回 答全体

学童保育（40人）
全児童施設（46人）
その他（３人）
学童保育（94人）
全児童施設（71人）
その他（12人）

全く利用したことがない 500人 （全体の64.1％）
無回答 16人

無回答 ３人図表７ 放課後を過ごすための施設の利用状況（子どもの学年別）

20

（％）

19.5

現在利用している（計）
学童保育

17.8

15
10

9.3
7.8

10.5

7.1

9.5

5

全児童施設

13.4

2.5

5.5
0.8

0
1年生(n=129)

2年生(n=200)

3年生(n=127)

1.7

4年生(n=118)

4.0
3.0 0.0
5年生(n=100)

1.9
1.0
1.0
6年生(n=103)

また、母親の就労状況別にみると、現在利用していると回答している割合は、「正社員・正職員」では約４割であるが、「パート・アルバイト」では約１割、無職では５％程度である（図表８）。利用している施設の種類別にみると、「正社員・正職員」では、学童保育を利用しているという回答が約３割、全児童施設は約１割であり、学童保育を利用している割合が上回っている。「パート・アルバイト」では、学童保育と全児童施設との差があまりない。
ＬifeＤesign ＲＥＰＯＲＴ
2008.11-12

9

ＲＥＰＯＲＴ

図表８ 放課後を過ごすための施設の利用状況（母親の就労状況別）
50（％）
現在利用している（計）

40.7

学童保育

全児童施設

40
30

28.8

20
11.9

11.8
6.1

10

5.4

5.2

4.8
－

0
正社員・正職員(n=59)

パート・アルバイト(n=314)

無職(n=310)（３）放課後を過ごすための施設に対する満足度
１）放課後を過ごすための施設の機能別満足度
次に、放課後を過ごすための施設を利用している人の利用満足度についてみると、学童保育では70.0％、全児童施設では80.5％が「満足している」（「満足している」と「やや満足している」の合計）と回答している（図表省略）。概ね、利用者の施設に対する総合的な満足度は高いといえるが、本調査では、こうした総合満足度のみでなく、施設の具体的な機能を挙げて、機能別の満足度もたずねた。
すなわち、放課後を過ごすための施設には、さまざまな機能があると思われるが、そのうち、「子どもの安全管理」「子どもの体調管理」「遊びのサポート」「学習のサポ
ート」「道徳心・社会性の育成」「人間関係を築く能力の育成」を挙げ、さらに「受け入れ時間」と「親が負担する利用料」を加えて、それぞれの満足度をたずねた。この８項目それぞれに対し、「満足している」の回答には４点、「やや満足している」には３点、「あまり満足していない」には２点、「満足していない」には１点、「そもそも期待していない」には０点を与えて得点化し（以下、「施設機能満足度得点」）、その平均
値を施設別に図示したものが図表９である。
「子どもの安全管理」や「子どもの体調管理」といった基本的な機能に対する満足度得点は、学童保育、全児童施設の間で大きな差はない。「学習のサポート」「道徳心・社会性の育成」「人間関係を築く能力の育成」は、学童保育が全児童施設を上回っている。反対に、全児童施設が学童保育を上回っているものは、「受け入れ時間」と「親が負担する利用料」である。利用料については、学童保育は「有料」（回答者の平均月額
約6,800円）、全児童施設は「無料」が多い。全児童施設の利用料に対する満足度の高さは、これを反映していると思われる。

10

ＬifeＤesign ＲＥＰＯＲＴ
2008.11-12

ＲＥＰＯＲＴ

図表９ 放課後を過ごすための施設の施設機能満足度得点
子どもの安全管理
4.0（点）
親が負担する利用料

子どもの体調管理

3.0
2.0

受け入れ時間

遊びのサポート

1.0

人間関係を築く能力の育成

学習のサポート
学童保育(n=40)
全児童施設(n=46)

道徳心・社会性の育成

２）放課後を過ごすための施設における機能別満足度と総合満足度との相互関係
次に、どのような機能が総合的な満足度と関連が強いかをみるために、学童保育と全児童施設の利用者それぞれについて、上記の「施設機能満足度得点」と「総合満足度得点」（施設機能満足度得点と同様に、施設全般の総合的満足度を４段階でたずねた
結果を得点化したもの）との相関係数を示したものが図表10である。
図表10 放課後を過ごすための施設の総合満足度得点と各施設機能満足度得点との相関係数（利用施設別）
子どもの
安全管理

子どもの
体調管理

遊びの
サポート

学習の
サポート

道徳心・
社会性の
育成

人間関係
を築く能力
の育成

受け入れ
時間

親が負担
する利用
料

学童保育
(n=40)

0.518

0.569

0.705

0.419

0.673

0.734

0.351

0.408

全児童施設
(n=46)

0.627

**

***

***
0.607
***

***
0.628
***

**
0.141

***
0.434

***
0.666

**

***

*
0.500

**
0.473

***

**

注：*:p<0.05、**:p<0.01、***:p<0.001

学童保育、全児童施設のいずれも、「子どもの体調管理」、「遊びのサポート」、「人間関係を築く能力の育成」といった施設機能満足度得点が、「総合満足度得点」と強い関連があることがわかる。他方、両者で異なった傾向を示しているものもある。すなわ
ち、学童保育の場合、全児童施設に比べ、「道徳心・社会性の育成」や「学習のサポート」の施設機能満足度得点との相関係数が高い。一方、全児童施設は「子どもの安全管理」や「受け入れ時間」の施設機能満足度得点との相関係数が相対的に高い。
全児童施設の場合は特に、放課後の時間を安全に過ごすことができるという基本的機能が利用満足度に関係しているといえる。また、学童保育の場合は、これに加えて、ＬifeＤesign ＲＥＰＯＲＴ
2008.11-12

11

ＲＥＰＯＲＴ

学習面でのサポートが利用満足度に影響を及ぼしていることがわかる。

（４）放課後を過ごすための施設を利用していない人の利用意向
次に、放課後を過ごすための施設を現在利用していない人の利用意向についてみてみる。現在利用していない人に、学童保育、全児童施設を問わず、利用したいと思うかどうかをたずねたところ、「利用したい」の回答割合は３割であった（図表11）。
子どもの学年別にみると、「利用したい」人の割合は、学年が下のほうが高いが、４年生、５年生でも３割に近い回答割合となっている（図表12）。
図表11 放課後を過ごすための施設の利用意向
利用したく
ない

利用したい

全体

利用する必要
性がない

わからない

無回答

人数

689

207

50

349

76

7

割合（％）

100.0

30.0

7.3

50.7

11.0

1.0

注：現在利用していない人が対象

図表12 放課後を過ごすための施設の利用意向(学年別)
0%

20%

40%

60%

１年生(n=104)

40.4

3.8

２年生(n=161)

36.6

10.6

３年生(n=109)

30.3

４年生(n=115)

28.7

５年生 (n=96)

29.2

６年生(n=101)

11.9

利用したい

41.3
42.9

11.9

47.7

7.8

53.0

2.1

5.0

80%

55.2
68.3

利用したくない

利用する必要性がない

わからない

100%
12.5

1.9

8.1

1.9

10.1

0.0

9.6

0.9

13.5

0.0

13.9

1.0

無回答

注：現在利用していない人が対象

また、母親の就労状況別にみると、「利用したい」人の割合は、「有職で、帰宅時間が16時過ぎ」という人が約４割で最も高いが、無職の人も約３割が「利用したい」としている（図表13）。
さらに、過去の利用経験別にみると、学童保育や全児童施設を利用したことがある
人の約半数が「利用したい」と回答している（図表14）。その割合は、学童保育の利用
経験者のほうが高い。また、これまで利用したことがない人でも、約４人に１人は「利用したい」と思っている。

12

ＬifeＤesign ＲＥＰＯＲＴ
2008.11-12

ＲＥＰＯＲＴ

図表13 放課後を過ごすための施設の利用意向(母親の就労状況別)
0%

20%
29.2

有職・帰宅時間が16時前(n=202)

40%
7.9
8.3

在宅で仕事(n=26)

26.9

7.7

無職(n=294)

27.2

5.8

利用したい

利用したくない

80%

100%

53.0

40.3

有職・帰宅時間が16時過ぎ(n=144)

60%

40.3
57.7

8.9

1.0

9.7

1.4

7.7 0.0

52.7

13.6

利用する必要性がない

わからない

0.7

無回答

注：現在利用していない人が対象

図表14 放課後を過ごすための施設の利用意向(過去の利用経験別)
0%

20%

40%

過去に学童保育を利用したことがある(n=94)

47.9

過去に全児童施設を利用したことがある(n=71)

45.1

全く利用したことがない(n=500)

24.6

利用したい

60%
9.6

80%
30.9

5.6

39.4

7.0

55.6

利用したくない

利用する必要性がない

100%
10.6

1.1

8.5

1.4

11.8

1.0

わからない

無回答

注：現在利用していない人が対象（５）放課後を過ごすための施設にとって必要な機能
最後に、放課後を過ごすための施設にとって必要な機能は何か、という設問に対する回答について、現在利用している人と、現在利用していないが利用意向のある人を比較したものが図表15である。現在利用している人については、利用している施設別に示した。これをみると、以下の４点が指摘できる。
第一は、現在の利用施設の種類にかかわらず、また、利用している人も、していな
い人も、放課後を過ごすための施設にとって必要な機能の第１位は、「子どもの安全管理」であり、多くの人々は、放課後を過ごすための施設にとって一番重要な機能として、「安全管理」を挙げているということである。
第二は、いずれの利用状況でも、「遊びのサポート」や「道徳心・社会性の育成」、「人間関係を築く能力の育成」への項目に４割以上が回答していることである。このことから、安全管理のみでなく、子どもの健全育成のための機能も期待している人が多いことがわかる。
第三は、学童保育の利用者のみ、「子どもの体調管理」が同率２位で４割以上の回答
ＬifeＤesign ＲＥＰＯＲＴ
2008.11-12

13

ＲＥＰＯＲＴを寄せていることから、施設の性質上、「生活の場」として重要な「体調管理」機能が必要とされていることが確認できる。
第四は、現在利用していないが利用意向のある人のみ、「学習のサポート」への回答
割合が４割以上となっている。今後、放課後を過ごすための施設を拡充するにあたっては、「学習のサポート」機能も充実させることが求められているといえる。
図表15 放課後を過ごすための施設にとって必要な機能（施設の利用状況別)＜３つまでの複数回答＞（％）
100
92.5 93.5

学童保育の利用者(n=40)
全児童施設の利用者(n=46)
利用意向のある人(n=207)

82.1
80
60

45.0

40

30.4

20

44.0
27.5
21.7

45.0

52.2
43.5

59.4
45.0 43.5

8.7

人間関係を築く能
力の育成

道徳心・社会性の育成

学習のサポート

遊びのサポート

子どもの体調管理

子どもの安全管理

0

40.0

47.8 47.3

４．まとめ
以上、行政が進めている放課後対策としての学童保育や全児童施設の利用状況や評価をみてきた。
本調査対象者では、放課後を過ごすための施設を利用している人は全体の１割程度であった。ただし、小学校１～３年生の子どもをもち働いている母親261人に限って、
現在、施設を利用している人（79人）の割合をみると30.3％である（図表省略）。全国
学童保育連絡協議会の「学童保育情報2007－2008」（07年11月）によると、母親が働いている６～８歳の子どものうち、学童保育に通っている割合は３割とされており、本調査結果は、概ね、全国的な傾向を示していると思われる。
前述したように、昨年度から「放課後子どもプラン推進事業」として、厚生労働省と文部科学省が連携し、「放課後児童クラブ」（本調査における「学童保育」）と「放課後子ども教室」（本調査における「全児童を対象とした施設」もその一部）を一体的あ
るいは連携して実施する、という施策がスタートした。母親の就労の有無にかかわらず、多くの子どもたちの放課後の安全な遊び場所を確保することを、少子化対策の一14ＬifeＤesign ＲＥＰＯＲＴ
2008.11-12

ＲＥＰＯＲＴ

環として位置づけされたことは評価できる。しかしながら、「子どもの安全な居場所づくり」は必要であるが、もともと「放課後児童クラブ」と「放課後子ども教室」は、目的も性質も異なるものである。これを「一体的あるいは連携して実施する」ということであるが、具体的にどのように展開されることが望ましいのか。
実際、調査結果の中で「施設にとって必要な機能は何か」についての回答状況をみると、いずれの施設の利用者も、「子どもの安全管理」には９割以上、「遊びのサポー
ト」「道徳心・社会性の育成」「人間関係を築く能力の育成」には４割以上の回答割合
で、これらの項目を「必要な機能」としている（図表15）。他方、「子どもの体調管理」
についてみると、学童保育は４割以上であり、全児童施設（約３割）を上回っている。
これらの点に着目すると、いずれの施設の利用者とも、子どもの安全管理や健全育成のための機能を必要としているものの、学童保育の利用者に限ってみれば、放課後、留守家庭の子どもにとって、家庭に代わる「生活の場」として重要な「体調管理」機
能が特に必要であるとしている。このようなことから、今後、両者が一体的に運営されるようになっても、母親の就労等により留守家庭の子どもが過ごす学童保育の利用者は、留守家庭を問わず全ての子どもを受け入れる全児童施設の利用者とはニーズが若干異なることを考慮し、それぞれの必要とされる機能を充実させながら運営がなされることが必要である。
一方、このような放課後を過ごすための施設を現在利用していないが、利用したいと思っている人も少なからずいる。特に、子どもが低学年（小学校１～３年生）である場合（図表12）や、母親が働いていて16時過ぎに帰宅するという人では、「利用したい」と思っている割合が高く、また、母親が無職でも、約３割が「利用したい」と答えている（図表13）。さらに、過去に利用経験がある人の約半数は、「再び」利用した
いと思っている（図表14）。このようなことから、放課後を過ごすための施設は、確かに「利用する必要性がない」という人も多いものの、利用したくても何らかの理由で利用できないという人々も一定の割合で存在していることがうかがえる。
昨年度から行政が始めた「放課後子どもプラン推進事業」の大きな狙いが、このよ
うに放課後の子どもの安全な居場所を求めている人を救うことである。前述のように、学童保育、全児童を対象とする施設のいずれにしても、それぞれの機能を活かしながら、施設数を拡大していくことが望まれる。
（研究開発室主任研究員）【参考文献】*

全国学童保育連絡協議会,2007,「学童保育情報2007－2008」．

*

独立行政法人国民生活センター，2007,「学童保育の実態と課題に関する調査研
究」．

ＬifeＤesign ＲＥＰＯＲＴ
2008.11-1215