2024 年 4 月 1 日実施
内容を十分にお読みください

ご 契約に 関す る 重要事項の ご 案内

当社は，小売電気事業者である北海道電力株式会社（以下「小売電気事業者」といいます。）が供給する高圧の電気に関する需給契約の取次ぎを行なっており，小売電気事業者との取次契約にもとづき取次業者としてお客さまと電気の需給契約を締結いたします。
本書は，電気事業法の規定にもとづき，ご契約に関する重要事項を説明するものです。下記事項のほか，電気需給約款（高圧）および料金表（高圧）を必ずお読みください。
なお，各種約款は，当社のホームページ（www.abaden.jp）
でご確認いただけます。
１．小売電気事業者の名称，所在地および登録番号ならびに取次業者の名称および所在地(1) 小売電気事業者（名称）北海道電力株式会社（本店所在地）札幌市中央区大通東 1 丁目 2 番地
（小売電気事業者登録番号）A0267(2) 取次業者（名称）あばしり電力株式会社（所 在 地）網走市字呼人 534 番地の 2
２．需給契約の申込み(1) お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめ電気需給約款（高圧）（以下「需給約款」といいます。），料金表（高圧）（以下「料金表」といいます。）およびお客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事業者または配電事業者（以下「当該一般送配電事業者等」といいます。）が定める託送供
給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）における需要者に関する事項を遵守することを承認のうえ，原則として当社所定の様式によって申込みをしていただきます。
(2) 契約先を他社から当社へ変更される場合には，下記のような不利益事項が発生する場合がございますのでご注意ください。
イ 現在の電気のご契約を解約することにより，現在お客さまがご契約されている会社から，解約違約金等の請求を受ける可能性があります。
ロ 現在の電気のご契約においてポイントなどのサービスがある場合には，解約にともないポイントなどが失効する場合があります。
ハ 現在の電気のご契約において継続利用期間に応じた割引を受けている場合には，解約にともない継続利用期間が消滅する場合があります。
ニ 現在の電気のご契約を解約することにより，現在お客さまがご契約されている会社との契約中に使用された電気の使用量や請求金額等のご利用情報を照会できなくなる場合があります。
３．契約の成立および契約期間(1) 需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
(2) 業務用電力または高圧電力の場合，契約期間は，需給契約が成立した日から，料金適用開始の日が属する年度（4 月 1 日から
翌年の 3 月 31 日までの期間）の末日までといたします。
(3) 産業用取引量別契約の場合，契約期間は，需給契約が成立した日から，適用期間（原則として毎年 4 月 1 日から翌年の 3 月
31 日までといたします。）の末日までといたします。
(4) 契約期間満了に先だってお客さままたは当社から別段の意思表示がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も1 年ごとに同一条件で継続されるものといたします。この場合，当社は，契約期間満了前は，新たな契約期間を，需給約款および料金表による契約の継続後は，新たな契約期間，需給契約の成立日，供給地点特定番号，当社の名称および所在地ならびに小売電気事業者の名
称および所在地をお客さまにお知らせいたします。

なお，電気事業法第2 条の 13 に定める書面（以下「契約締結前交付書面」といいます。）および電気事業法第 2 条の 14 に定める書面（以下「契約締結後交付書面」といいます。）の交付に代えて，電子メールを送信する方法または電気通信回線を通じてお客さ
まの閲覧に供する方法等によりお客さまにお知らせすることがあります。
また，変更とならないその他の事項については，お知らせを省略することがあります。
(5) 産業用取引量別契約の場合，実績年間負荷率（実績取引電力量〔適用期間において，小売電気事業者から受電する使用電力量をいいます。〕を延べ契約電力で除してえた値をいい，稼働時間数で表示いたします。）が需給約款に定める稼働時間数を下回る
場合は，需給契約は，(4)にかかわらず，契約期間満了後継続いたしません。
なお，この場合の契約期間満了後の電気料金その他の供給条件については，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めておくことといたします。
４．供 給 の 開 始(1) 当社は，需給契約が成立したときには，お客さまと協議のうえ需
給開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに小売電気事業者が電気を供給いたします。
(2) 当社は，天候，用地事情，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，需給開始日を定めて小売電気事業者が電気を供給いたします。
５．供給電圧および周波数
供給電圧は，原則として標準電圧 6,000 ボルトとし，周波数は，標準周波数 50 ヘルツといたします。
６．契約電力の決定方法
契約電力は，次によって定めます。
(1) 契約電力が 500 キロワット未満の場合各月の契約電力は，その 1 月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
(2) 契約電力が 500 キロワット以上の場合
契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
７．契約取引電力量の決定方法(1) 産業用取引量別契約の場合，契約取引電力量（適用期間において，契約上定める小売電気事業者から受電する使用電力量をいいます。）は，お客さまの電気の年間使用計画等にもとづき，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めます。
(2) 産業用取引量別契約の場合，契約取引電力量または実績取引
電力量の取引電力量に応じた区分（以下「取引電力量区分」といいます。）は，需給約款に定めるところによります。

８．料金の単価および算定方法(1) 月々の料金は，基本料金，電力量料金（燃料費等調整額を含みます。）および再生可能エネルギ
ー発電促進賦課金の合計といたします。
イ 基本料金(ｲ) 契約電力によって 1 月単位に決められた料金です。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
(ﾛ) 力率割引または割増しをする場合，力率割引
または割増しをしたものといたします。
ロ 電力量料金(ｲ) 業務用電力または高圧電力の場合，1 月の使用電力量に電力量料金単価を乗じて算定いたします。
(ﾛ) 休日平日別料金（業務用ウイークエンド電力）の適用を受ける場合は，1 月の休日平日
別の使用電力量に，休日平日ごとの電力量
料金単価を乗じて算定いたします。
(ﾊ) 産業用取引量別契約の場合，1 月の使用電力量に契約取引電力量に応じた電力量料
金単価を乗じて算定いたします。
(ﾆ) 燃料費等調整制度※にもとづき，次式で算定される燃料費等調整単価に1月の使用電力量を乗じた金額を燃料費等調整額として差し引き，または加えて算定いたします。
燃料費等調整単価＝燃料費調整単価+市
場価格調整単価+離島ユニバーサルサービス調
整単価※燃料費等調整制度
・火力発電に必要な原油，LNG および石炭の燃料
価格の変動に応じて調整を行なう「燃料費調整」，
卸電力市場価格の変動に応じて調整を行なう「市場価格調整」，離島供給に係る火力燃料費の変動に応じて調整を行なう「離島ユニバ―サルサービス
調整」とをあわせて毎月の電気料金に反映させる制度です。為替レートや市場の動き，需給状況などを要因とした燃料価格およびスポット市場価格の変動に応じて，電気料金も変動します。
・燃料費調整は，原油，LNG，石炭それぞれの３か月間の貿易統計価格をもとに平均燃料価格を算定し，調整の基準となる燃料価格を上回る場合はプラス調整（上限はありません。）を，下回る場合
はマイナス調整を行ないます。
・市場価格調整は，３か月間のスポット市場価格をもとに平均市場価格を算定し，調整の基準となる市場価格を上回る場合はプラス調整（上限はありません。）を，下回る場合はマイナス調整を行ないます。
・離島ユニバーサルサービス調整は，原油の３か月間の貿易統計価格をもとに離島平均燃料価格を算定し，調整の基準となる離島燃料価格を上回る場
合はプラス調整（上限があります。）を，下回る場
合はマイナス調整を行ないます。
ハ 再生可能エネルギー発電促進賦課金
経済産業大臣が定める再生可能エネルギー発
電促進賦課金単価に 1 月の使用電力量を乗じて算定いたします。
(2) 産業用取引量別契約の場合で，適用期間における契約取引電力量に応じた取引電力量区分と実績
取引電力量に応じた取引電力量区分が異なるときには，適用期間満了の日が属する月の料金は，料金として算定された金額から調整料金を差し引いたもの，または料金として算定された金額に調整料金を加えたものといたします。
なお，調整料金は，需給約款に定める算式によって算定された金額といたします。
(3) 燃料費調整単価，市場価格調整単価，離島ユニバ―サルサービス調整単価および再生可能エネル
ギー発電促進賦課金単価は，当社のホームページ（www.abaden.jp）等でお知らせいたします。
(4) 料金プランの詳細については，当社のホームページ（www.abaden.jp）に掲載している需給約款および料金表等をご確認ください。
９．検針
日
検針は，お客さまごとに当該一般送配電事業者等があらかじめ定めた日（当該一般送配電事業者等がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日および休日等を考慮して定めます。）に，各月ごとに当該一般送配電事業者等が行ないます。ただし，やむをえない事情がある場合には，当該一般送配電事業者等は，あらかじめ定めた日以外の日に検針することがあります。
なお，検針日は，当該一般送配電事業者等が検針日を定める場
合を除き，実際に検針を行なった日にかかわらず，毎月 1 日といたします。
10．料金の算定期間(1) 料金の算定期間は，託送約款等に定める供給側検針期間または供給側計量期間（以下「計量期間等」といいます。）とし，料金は，当該期間を「1 月」として算定いたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から開始日を含む計量期間等の終期までの期間または消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日の前日までの期間といたします。
(2) 需給契約の開始，消滅，変更等があった場合には，料金を日割計算いたします。
11．使用電力量等の算定(1) 使用電力量は，原則として，当該一般送配電事業者等が取り付ける記録型計量器により供給電圧と同位の電圧で，30 分単位で計量し，託送約款等に定めるお客さまの供給地点に係る 30 分ごとの接続供給電力量といたします。
(2) 料金の算定期間における使用電力量は，30 分ごとの使用電力量
を，料金の算定期間において合計した値といたします。
なお，休日平日別料金（業務用ウイークエンド電力）の適用を受ける場合は，料金の算定期間における休日平日別の使用電力
量は，休日平日ごとに，30 分ごとの使用電力量を，料金の算定
期間において合計した値といたします。
(3) 計量器の故障等により使用電力量または最大需要電力を正しく算定できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は，託送約款等に定めるところにより，お客さまと当社との協議によって定めます。
12．料金の支払義務および支払期日(1) お客さまの料金の支払義務は，当該一般送配電事業者等から受領した検針の結果等にもとづき，当社にて料金の請求が可能となった日に発生いたします。
(2) お客さまの料金の支払期日は，(1)の支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目の日とし，料金は支払期日までに支払っていただ
きます。

せいたします。
イ 託送約款等に定めるところにより当該一般送配電事業者等によって電気の供給を停止されたお客さまが当該一般送配電事業者等の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合
14．料金その他の支払方法
ロ お客さまが料金を支払期日をさらに 20 日経過してなお支払われ(1) 料金については毎月，原則として当社が指定した金融機関等を通ない場合
じて支払っていただきます。
ハ お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）(2) 料金については，原則として口座振替により支払っていただきます。
の料金を支払期日をさらに 20 日経過してなお支払われない場合
ただし，特別な事情がある場合には，当社が指定した様式により当ニ 需給約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務社が指定した金融機関を通じて払い込みにより支払っていただきます。
（延滞利息，保証金，契約超過金，違約金，工事費負担金(3) 工事費負担金等相当額その他についてはそのつど，原則として当等相当額その他需給約款から生じる金銭債務をいいます。）を支社または小売電気事業者が指定した金融機関等を通じて支払って払われない場合
いただきます。
ホ 高圧電力または産業用取引量別契約の場合で，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）によって電気を使用され，15．延 滞 利 息当社がその旨を警告しても改めないとき。
(1) お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，
ヘ
お客さまがその他需給約款に反した場合
支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて，年 10(2)
お客さまが，需給契約の廃止の通知をされないで，その需要場所
パーセントの延滞利息を申し受けます。
から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，(2) 延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象とな
当社，小売電気事業者および当該一般送配電事業者等が需給をる料金を支払った直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っ終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたていただきます。
します。
16．工事費負担金等相当額の申受け等
19．契 約 超 過 金(1) 小売電気事業者が当該一般送配電事業者等から，託送約款等(1)
お客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，契約超に定めるところにより，お客さまへの電気の供給にともなう工事等に係過電力（その 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値）
る工事費負担金，費用の実費または実費相当額等の請求を受けたに基本料金率を乗じてえた金額を力率により割引または割増ししたも場合は，小売電気事業者に対して，請求を受けた金額に相当するのの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。
金額を工事費負担金等相当額として原則として工事着手前にお客(2)
契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金のさまに支払っていただきます。
支払期日までに支払っていただきます。
(2) 小売電気事業者が当該一般送配電事業者等から，工事完成後，当該工事費負担金等相当額に係る工事費負担金の精算を受けた
20．違
約
金
場合は，小売電気事業者は，工事費負担金等相当額をすみやか (1) お客さまが，次のいずれかに該当し，そのために料金の全部またはに精算いたします。
一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の 3 倍(3) 託送約款等に定めるところにより，小売電気事業者の負担で施設に相当する金額を，違約金として申し受けます。
し，または取り付けることとされている設備等については，原則として，
イ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合
お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設し，または取り付けていロ 契約負荷設備以外の負荷設備または契約受電設備以外の受ただきます。
電設備によって電気を使用された場合(4) お客さまの都合によって需給開始に至らないで申込みを取り消し，ハ 高圧電力または産業用取引量別契約の場合で，付帯電灯以または変更される場合で，小売電気事業者が当該一般送配電事
外の電灯（小型機器を含みます。）によって電気を使用され，業者等から，託送約款等に定めるところにより，費用の実費または当社がその旨を警告しても改めないとき。
実費相当額等の請求を受けたときは，小売電気事業者に対して， (2) (1)の免れた金額は，需給約款に定める供給条件にもとづいて算請求を受けた金額をお客さまに支払っていただきます。
定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との13．料金等のお知らせおよび請求
当社は，原則として，料金等のお知らせおよび請求を書面により行ないます。

17．需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費負担金等相当額の精算(1) お客さまが，契約電力を新たに設定し，または増加された以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとし，または契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に料金をお客さまに精算していただきます。ただし，非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。
(2) (1)の場合で，小売電気事業者が当該一般送配電事業者等から，託送約款等に定めるところにより，工事費の精算に係る請求を受けた場合は，小売電気事業者に対して，その金額をお客さまに支払っていただきます。
18．解
約等(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。この場合には，その旨をお客さまにお知ら差額といたします。
21．損害賠償の免責(1) 需給約款に定める事項によって需給開始日を変更した場合には，当社および小売電気事業者は，お客さまの受けた損害について賠
償の責めを負いません。
(2) 託送約款等に定めるところにより，当該一般送配電事業者等が電気の使用を制限し，または中止した場合で，それが当社および小売
電気事業者の責めとならない理由によるものであるときには，当社および小売電気事業者は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3) 託送約款等に定めるところによって当該一般送配電事業者等が電気の供給を停止した場合または需給約款に定める事項によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には，当社および小売電気事業者は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(4) 漏電その他の事故が生じた場合で，それが当社および小売電気
事業者の責めとならない理由によるものであるときには，当社および

小売電気事業者は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

25．需給契約の変更
お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，新たに電気
22．設 備 の 賠 償の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。この場合，当(1) お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の小売電気 社は，需給契約の変更前は，需給契約の変更内容を，変更後は，事業者の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡 需給契約の変更内容，需給契約の成立日，供給地点特定番号，当失した場合は，その設備について，修理可能の場合は修理費，亡 社の名称および所在地ならびに小売電気事業者の名称および所在地を失または修理不可能の場合は帳簿価額と取替工費との合計額を賠 お客さまにお知らせいたします。
償していただきます。
なお，契約締結前交付書面および契約締結後交付書面の交付に代(2) お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当該一般 えて，電子メールを送信する方法または電気通信回線を通じてお客さま
送配電事業者等の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し， の閲覧に供する方法等によりお客さまにお知らせすることがあります。
または亡失したことにより，小売電気事業者が当該一般送配電事
また，変更とならないその他の事項については，お知らせを省略する業者等から賠償の請求を受けた場合は，小売電気事業者に対して， ことがあります。
その賠償に要する金額をお客さまに支払っていただきます。
26．需給契約の廃止
23．需要場所への立入りによる業務の実施
お客さまが需給約款にもとづく電気の使用を廃止しようとされる場合は，(1) 当社または小売電気事業者は，次の業務を実施するため，お客 あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。この場さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくこ 合，当該一般送配電事業者等は，原則として，お客さまから通知されとがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ること た廃止期日に需給を終了させるための適当な処置を行ないます。
および業務を実施することを承諾していただきます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，当社または小売電気事業者の
27．その他
係員は，所定の証明書を提示いたします。
(1) 休日平日別料金（業務用ウイークエンド電力）の適用を受ける場
イ 不正な電気の使用の防止等に必要な，お客さまの電気機器の合，契約期間満了に先だって，原則として一般料金に料金を変更
試験，契約負荷設備，契約受電設備もしくはその他電気工作
することはできません。
物の確認もしくは検査またはお客さまの電気の使用用途の確認(2) 休日平日別料金（業務用ウイークエンド電力）から他の料金種
ロ その他需給約款によって，需給契約の成立，変更または終了
別に変更された後1 年に満たないお客さまについては，原則として休等に必要な業務日平日別料金（業務用ウイークエンド電力）に料金を変更すること(2) 当該一般送配電事業者等は，託送約款等に定めるところにより，はできません。
お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入ることがあり(3) 産業用取引量別契約の場合，契約期間満了に先だって，原則とます。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業して高圧電力に需給契約を変更することはできません。
務を実施することを承諾していただきます。
(4) 産業用取引量別契約から高圧電力に変更された後 1 年に満たな
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示
いお客さまについては，原則として産業用取引量別契約に需給契約いたします。
を変更することはできません。
24．保安等に対するお客さまの協力(5) 高圧電力または産業用取引量別契約の場合，発電設備および(1) 次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当該一般送配電
蓄電池その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みま事業者等に通知していただきます。この場合には，当該一般送配電
す。）を使用することはできません。
事業者等は，ただちに適当な処置をいたします。
(6) 当社は，次の場合には，民法第 548 条の 4 の規定にもとづき，
イ お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当該一般送需給約款および料金表を変更することがあります。この場合には，契配電事業者等の電気工作物に異状もしくは故障があり，または約期間満了前であっても，電気料金その他の供給条件は，変更後
異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合の電気需給約款（高圧）および料金表（高圧）によります。
ロ お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，
イ 消費税および地方消費税の税率の変更等のやむをえない要因がまたは異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当該一般生じた場合に，必要な限度において料金を変更するとき。
送配電事業者等の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認め
ロ 託送約款等の変更または法令の制定もしくは改廃により，需給た場合
約款および料金表を変更する必要が生じた場合(2) お客さまが当該一般送配電事業者等の供給設備を使用しないこと
ハ その他，需給約款および料金表を変更すべき合理的な事由がが明らかな場合で，当該一般送配電事業者等が保安上必要と認生じた場合
めるときは，その期間について，当該一般送配電事業者等は，(1) (7) 需給約款および料金表を変更する場合には，当社は，需給約款に準じて，適当な処置をいたします。
および料金表の変更前は，変更内容を，変更後は，変更内容，(3) お客さまが当該一般送配電事業者等の供給設備に直接影響を及需給契約の成立日，供給地点特定番号，当社の名称および所在
ぼすような物件の設置，変更または修繕工事をされる場合および物地ならびに小売電気事業者の名称および所在地をお客さまにお知ら件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当該一般
せいたします。この場合，契約締結前交付書面および契約締結後
送配電事業者等の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合に交付書面の交付に代えて，電子メールを送信する方法または電気は，その内容を当該一般送配電事業者等に通知していただきます。
通信回線を通じてお客さまの閲覧に供する方法等によりお客さまにおこの場合において，保安上とくに必要があるときには，当該一般送知らせすることがあります。
配電事業者等は，お客さまにその内容の変更をしていただくことがあ
なお，変更とならないその他の事項については，お知らせを省略ります。
することがあります。また，法令の制定または改廃にともない当然必(4) 当該一般送配電事業者等は，必要に応じて，供給開始に先だち，要とされる形式的な変更その他需給契約の内容の実質的な変更を接続供給電力をしゃ断する開閉器の操作方法等について，お客さまともなわない変更の場合には，当該変更となる事項の概要のみを，と協議を行ないます。
契約締結前交付書面を交付することなく，電子メールを送信する方

法または電気通信回線を通じてお客さまの閲覧に供する方法等によりお客さまにお知らせいたします。この場合，契約締結後交付書面の交付はいたしません。
(8) 本書に記載のある事項のほか，お客さまからの申込みにおける契約締結前の供給条件の説明について電子メールを送信する方法または電気通信回線を通じてお客さまの閲覧に供する方法等により行なうことがあります。また，契約締結前交付書面および契約締結後交付書面の交付に代えて，電子メールを送信する方法または電気通
信回線を通じてお客さまの閲覧に供する方法等によりお客さまにお知らせすることがあります。
(9) 本書に記載のある事項は，お客さまとの需給契約上特に重要となる事項を抜粋したものであり，需給契約に関する全ての内容を記載
しているものではありません。本書に記載のない事項を含め，需給契約の詳細は，需給約款および料金表に定めるところによります。

［お問い合わせ先］
取 次 業 者

あばしり電 力 株 式 会 社（所在地）〒099-2421 網走市字呼人 534 番地の 2（電話番号）０５２－８７２－７１７８（日本ガイシ）
電話受付時間：9：00～17：00
休業日：土曜，日曜，祝日，ＧＷ・夏季・冬季

お申込み手続き，ご請求等に関するお問い合わせ先
北 海 道 電 力 株 式 会 社 北見支社販売グループ（所在地）〒090-8691 北見市北８条東 1 丁目 2 番地 1
（電話番号）０１２０－０７－５１５４
電話受付時間：9：00～17：00
休業日：土曜，日曜，祝日，12 月 29 日～1 月 3 日，5 月 1 日

付帯契約に関する重要事項
業務用蓄熱調整契約または業務用空調システム契約をご契約される
場合は，以下のご契約に関する重要事項をあわせてお読みください。
（業務用蓄熱調整契約）

1．料金の単価および算定方法(1) 月々の料金は，業務用電力によって料金として算定された金額（以下「割引対象額」といいます。）から，蓄熱割引額を差し引いたものといたします。ただし，蓄熱割引額は，割引対象額を上限といたします。
なお，お客さまと当社との協議によって，蓄熱割引額を算定する期間を定めることがあります。
(2) 需給約款に定める，蓄熱運転により夜間時間に最大需要電力が発生する場合の取扱いの適用を受ける場合の月々の料金は，(1)によって料金として算定された金額から，蓄熱ピークシフト割引額を差し引いたものといたします。
(3) 料金プランの詳細については，当社のホームページ（www.abaden.jp）に掲載している需給約款および料金表等をご確認ください。
２．蓄 熱 割 引 額
蓄熱割引額は，1 月の蓄熱電力量により，次のとおり算定いたします。
(1) 業務用電力（一般料金）として電気の供給を受ける場合
蓄熱割引額＝業務用電力（一般料金）の電力量料金単価×
1 月の蓄熱電力量×蓄熱割引率(2) 業務用電力（休日平日別料金（業務用ウイークエンド電力））
として電気の供給を受ける場合
蓄熱割引額＝業務用電力（休日平日別料金（業務用ウイーク
エンド電力））の休日における電力量料金単価×1 月の休日の蓄熱電力量×休日の蓄熱割引率＋業務用電力（休日平日別料金（業務用ウイークエンド電力））の平日における電力量料金単価×1 月の平日の蓄熱電力量×平日の蓄熱割引率

５．蓄熱ピークシフト割引額(1) 蓄熱ピークシフト割引額は，1 月につき蓄熱ピークシフト電力に割引単価を乗じて算定いたします。ただし，業務用電力としてまったく電気を使用しない場合の蓄熱ピークシフト割引額は，半額といたします。
(2) 需給契約の開始，消滅，変更等があった場合は，蓄熱ピークシ
フト割引額を日割計算をして，料金を算定いたします。
(3) 需給約款に定める，蓄熱運転により夜間時間に最大需要電力が発生する場合の取扱いの適用後，1 年を通じて夜間時間に最大需要電力が発生しないことが明らかになった場合等については，本取扱いの適用をただちに解消いたします。
なお，それが本取扱い適用後1 年に満たない場合には，本取扱いの適用が解消された月の料金は，料金として算定された金額に既に適用した蓄熱ピークシフト割引額の合計金額を加えたものといたします。
６．蓄熱ピークシフト電力
蓄熱ピークシフト電力（蓄熱運転によって昼間時間から夜間時間に移行された増分電力をいいます。）は，次のとおりといたします。
(1) 契約電力から 1 年を通じての昼間時間における 30 分ごとの需要電力の最大値を差し引いた値を上限として，蓄熱式負荷設備の容量（キロワット）等にもとづき，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めます。
(2) 各月の昼間時間における 30 分ごとの需要電力の最大値の実績等
から，蓄熱ピークシフト電力が不適当と認められる場合には，すみや
かに蓄熱ピークシフト電力を適正なものに変更していただきます。
７．蓄熱ピークシフト割引額に係る割引単価
蓄熱ピークシフト割引額に係る割引単価は，業務用電力（一般料金）および業務用電力（休日平日別料金（業務用ウイークエンド電力））ごとに定める 1 月につき蓄熱ピークシフト電力 1 キロワット当たりの金額とし，それぞれの割引単価は，需給約款に定めるところによるものといたします。
８．その他(1) お客さまが，蓄熱式負荷設備の内容もしくは稼動方法の変更また
は蓄熱式負荷設備の取外しをされる場合は，あらかじめ申し出ていただきます。
(2) 本書に記載のある事項は，お客さまとの需給契約上特に重要となる事項を抜粋したものであり，需給契約に関する全ての内容を記載
しているものではありません。本書に記載のない事項を含め，需給契約の詳細は，需給約款および料金表に定めるところによります。

３．蓄 熱 電 力 量
蓄熱電力量は，次のとおりといたします。
(1) 過去の蓄熱電力量を基準として，あらかじめお客さまと当社との協議により定めるものといたします。
(2) 当社が承認した小容量の氷蓄熱式空調システムを使用し，当社と （業務用空調システム契約）の協議が整った場合には，当該システムの蓄熱電力量は，当社が1．料金の単価および算定方法
定めた月別の蓄熱電力量といたします。
(3) 蓄熱運転を行なう負荷等（以下「蓄熱式負荷設備」といいます。） (1) 月々の料金は，業務用電力によって料金として算定された金額（以下「割引対象額」といいます。）かの内容または稼動方法の変更によって，(1)または(2)によりがたいら，空調システム割引額を差し引いたものといたしま
場合は，蓄熱式負荷設備の容量，運転時間数，稼動日数およびす。ただし，空調システム割引額は，割引対象額を控除率にもとづき，需給約款に定める算式によって算定いたします。
上限といたします。
この場合の蓄熱電力量は，原則として 3 パーセントの計量損失率によって修正したものといたします。
(2) 料金プランの詳細については，当社のホームページ
なお，運転時間数，稼動日数および控除率は，需給約款に定（www.abaden.jp）に掲載している需給約款おめるところにより，あらかじめお客さまと当社との協議により定めるもの
よび料金表等をご確認ください。
といたします。
２．空調システム割引額
４．蓄 熱 割 引 率
空調システム割引額は，1 月の非蓄熱電力量に割引単価を乗じて蓄熱割引率は，業務用電力（一般料金）および業務用電力（休 算定いたします。
日平日別料金（業務用ウイークエンド電力））ごとに定める割合（パ３．非蓄 熱 電力 量ーセント）とし，それぞれの蓄熱割引率は，需給約款に定めるところに
非蓄熱電力量は，次のとおりといたします。
よるものといたします。

なお，お客さまと当社との協議によって非蓄熱電力量の上限値を定めることがあります。
(1) 過去の非蓄熱電力量を基準として，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めるものといたします。
(2) 冷暖房のための蓄熱運転以外の運転を行なう電気空調機器（以下「非蓄熱式空調機器」といいます。）の内容または稼動方法の変更によって，(1)によりがたい場合は，非蓄熱式空調機器の容量，
運転時間数および稼動日数にもとづき，需給約款に定める算式によって算定いたします。この場合の非蓄熱電力量は，原則として3 パー
セントの計量損失率によって修正したものといたします。
なお，運転時間数および稼動日数は，需給約款に定めるところ
により，あらかじめお客さまと当社との協議により定めるものといたします。
４．空調システム割引額に係る割引単価
空調システム割引額に係る割引単価は，非蓄熱電力量 1 キロワット
時当たりの金額とし，需給約款に定めるところによるものといたします。
５．その他(1) お客さまが，蓄熱式空調機器を含む電気空調システムの内容の変更または取外しをされる場合は，あらかじめ申し出ていただきます。
(2) 本書に記載のある事項は，お客さまとの需給契約上特に重要となる事項を抜粋したものであり，需給契約に関する全ての内容を記載
しているものではありません。本書に記載のない事項を含め，需給契約の詳細は，需給約款および料金表に定めるところによります。

料金単価表（2024 年 4 月 1 日実施）
契 約 種 別料 金 種 別一 般 料 金

業務用電力

休日平日別料金（業務用ウイークエンド電力）
一 般 料 金Ⅰ型 一 般 料 金

高 圧 電 力Ⅱ型 一 般 料 金
Ⅲ型 一 般 料 金

産業用取引量別契約－

業務用蓄熱調整契約（一般料金適用）－

業務用蓄熱調整契約（休日平日別料金適用）－

業務用空調システム契約

－

区

分

基本料金
電力量料金
基本料金
休 日
電力量料金
平 日
基本料金
電力量料金
基本料金
電力量料金
基本料金
電力量料金
基本料金
電力量料金
基本料金
3GWh
以上
4GWh
未満
4GWh
以上
5GWh
未満
電
5GWh
力
以上
量
6GWh
料
金
未満
6GWh
以上
7GWh
未満

単 位

料金単価（税込）

1kW
1kWh
1kW
1kWh
1kWh
1kW
1kWh
1kW
1kWh
1kW
1kWh
1kW
1kWh
1kW

2,642 円 60 銭
23 円 29 銭
3,203 円 60 銭
20 円 09 銭
21 円 12 銭
2,829 円 60 銭
21 円 51 銭
2,213 円 60 銭
23 円 05 銭
2,499 円 60 銭
22 円 22 銭
3,236 円 60 銭
20 円 44 銭
2,829 円 60 銭

1kWh

20 円 97 銭

1kWh

20 円 86 銭

1kWh

20 円 80 銭

1kWh

20 円 73 銭

7GWh
以上

1kWh

20 円 70 銭

蓄熱割引率
蓄熱ピークシフト割引単価
休 日
蓄熱割引率
平 日
蓄熱ピークシフト割引単価

－
1kW
－
－
1kW

24.6 パーセント
2,246 円 21 銭
12.5 パーセント
16.8 パーセント
2,723 円 06 銭

空調システム割引単価

1kWh

4 円 40 銭