2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2019年5月20日
東上場取引所

上場会社名 技研ホールディングス株式会社
コード番号 1443
URL http://www.giken-hd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部リーダー
定時株主総会開催予定日
2019年6月25日
有価証券報告書提出予定日
2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 佐々木 ベジ（氏名） 高橋 基
配当支払開始予定日

TEL 03-6276-9393
2019年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,455
11,846

△20.2
―

742
428

73.2

78.4

423
252

68.1

―

754
422

361百万円 （12.7％） 2018年3月期

321百万円 （―％）（注）包括利益 2019年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

2019年3月期
2018年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

26.11
―
15.53
―
2019年3月期 ―百万円――

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

5.7
3.6

6.4
3.7

7.8
3.6

2018年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

12,348
11,0662019年3月期 7,548百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

7,548
7,203
2018年3月期 7,203百万円

61.1
65.0

464.89443.60

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2019年3月期
2018年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,608
135

△2
△725

△779
303

2,969
1,147

2. 配当の状況

2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

年間配当金
第3四半期末
円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

1.00
1.00
1.00

1.00
1.00
1.00

16
16

6.4
3.8
3.0

0.2
0.2

3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日〜2020年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,800
9,600

△10.1
1.5

170
840

△13.2
13.2

120
820

△41.0
8.7

110
539

6.0
27.1

6.77
33.19

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

16,237,977 株 2018年3月期
768 株 2018年3月期
16,237,579 株 2018年3月期

2019年3月期
2019年3月期
2019年3月期

16,237,977 株
131 株
16,240,803 株（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

2019年3月期
2018年3月期

139
56

％

百万円

146.9

104
37

―

経常利益
百万円

％

百万円

％

176.0

104
37

176.0
―

76
26

192.9
―

―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2019年3月期
2018年3月期

当期純利益

％

円銭

4.71
1.60

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産
％

円銭

99.9
99.5

427.66423.95

百万円

6,949
6,920
2019年3月期 6,944百万円

6,944
6,883
2018年3月期 6,883百万円

2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日〜2020年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

45
115

△43.9
△17.5

8
40

△84.7
△61.8

5
20

△87.7
△73.9

0.31
1.23

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報」の各項目をご覧ください。

技研ホールディングス㈱2019年3月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
5
6
6
8
8
9
10
12
13
13
14
16
19
19

技研ホールディングス㈱2019年3月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の業績改善に伴う雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移
しております。一方、自然災害の脅威や米中貿易摩擦等の世界的な景気減速要因もあり、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する建設関連業界におきましては、新規の公共建設投資は減少傾向にあるものの、民間建設投資においては、企業の潤沢なキャッシュ・フローを背景に底堅く推移しておりますが、人手不足による労務単価の上昇や建設資材の高騰等の収益圧迫要因が依然として介在しているだけに、楽観できない状況が続いております。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、列島各地で頻発する自然災害の復旧支援に尽力していくとともに、企業価値向上のため量から質への営業活動を展開し、各事業の効率性の向上と聖域なきコスト削減を目指して取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高におきましては、公共事業の予算執行の遅れや受注競争の激化により、前年同期比20.2％減の9,455百万円と計画を下回る結果となりました。しかしながら、利益面におきましては、社内活性化委員会主導による徹底した変動費管理の推進ならびに一部の不採算工事が一巡したことにより、営業利益は前年同期比73.2％増の742百万円と大幅な改善となりました。経常利益は前年同期比78.4％増の754百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比68.1％増の423百万円となりました。
当企業集団の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
（単位：千円）
年度別前期繰越受注高

受注高

売上高

次期繰越高

前連結会計年度

7,710,111

10,894,733

11,846,864

6,757,980

当連結会計年度

6,757,980

7,958,251

9,455,313

5,260,917

増減△952,131△2,936,481△2,391,550△1,497,062

当連結会計年度のセグメント別の業績等の概要は次のとおりであります。
（土木関連事業）
法面保護工事が主体の当事業は、好採算の受注案件に絞って営業活動を推進しましたが、売上高は前年同期比0.1％減の2,801百万円、利益面におきましては一部の不採算工事が一巡したことおよび徹底した変動費管理を推し進めた結果、営業利益は前年同期比103.6％増の336百万円となりました。
（単位：千円）
年度別前期繰越受注高

受注高

売上高

次期繰越高

前連結会計年度

796,9082,806,031

2,804,915

798,024

当連結会計年度

798,024

2,659,204

2,801,039

656,188

増減

1,115△146,827△3,875△141,835（建築関連事業）
医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、一丸となって受注獲得に邁進したものの発注案
件の減少ならびに他社との競争環境がさらに激化したこともあり、売上高は前年同期比13.9％減の4,055百万円、営業利
益は前年同期比0.1％減の537百万円となりました。
（単位：千円）
年度別前期繰越受注高

受注高

売上高

次期繰越高

前連結会計年度

4,112,494

5,044,402

4,708,793

4,488,103

当連結会計年度

4,448,103

3,074,580

4,055,033

3,467,650

増減

353,608△1,969,821△653,760△980,452- 2 -技研ホールディングス㈱2019年3月期

決算短信（型枠貸与関連事業）
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、震災復興支援関連の受注が一巡したほか公共事業の予算執行の遅れも影響し、当事業部門全体の売上高は前年同期比40.7％減の2,514百万円となりましたが、効率性を重視した事業運営ならびに積極的な原価低減を推進した結果、営業利益は、前年同期比218.8％
増の195百万円となりました。
（単位：千円）
年度別前期繰越受注高

受注高

売上高

次期繰越高

前連結会計年度

2,560,166

2,987,008

4,243,342

1,303,833

当連結会計年度

1,303,833

2,167,096

2,514,606

956,322

増減△1,256,333△819,912△1,728,735△345,510（その他）
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。その他事業全体の売上高は84百万円、利益面においては0百万円の利益となりました。
（単位：千円）
年度別前期繰越受注高

受注高

売上高

次期繰越高

前連結会計年度

240,541

57,29089,812208,019

当連結会計年度

208,019

57,371

84,633

180,756

増減△32,52280△5,179△27,262（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の流動資産につきましては、現金預金等が増加し、前連結会計年度末に比べ1,562百万円増加し、7,938百万円となりました。また、固定資産につきましては、減損損失が発生したことから前連結会計年度末に比べ280百万円減少し、4,409百万円となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,281百万円増加し、12,348百万円となりました。
（負債）
流動負債につきましては、仕入債務及び未払法人税等が大きく増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,285
百万円増加し、4,204百万円となりました。また、固定負債につきましては、借入金の返済やリース債務の減少があり前
連結会計年度末に比べ349百万円減少し、595百万円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ936百万円増加し、4,799百万円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、剰余金の配当が16百万円でありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益
が423百万円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ345百万円増加し、7,548百万円となりました。
以上から、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の65.0％から3.9ポイント下降し、61.1％となりました。

- 3 -技研ホールディングス㈱2019年3月期

決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュフローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益681百万円および仕入債務の増加1,500百万円等により、2,608百万円の収入（前連結会計年度は135百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出等により、2百万円の支出（前連結会計年度は725
百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による支出等があり、779百万円の支出（前連結会計年度は303
百万円の収入）となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ1,821百万円減少し、2,969百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第59期（2017年3月期）

第60期（2018年3月期）

第61期（2019年3月期）

自己資本比率（％）

58.6

65.0

61.1

時価ベースの自己資本比率（％）

25.9

33.9

31.8

債務償還年数（年）

1.1

14.2

0.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ

61.3

5.4

149.8

（注）１．各指標の算式等は次のとおりです。
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

（４）今後の見通し
今後の経営環境は、世界景気の後退懸念や消費増税による個人消費の下押し要因など、先行き不透明感はあるものの、国内需要においては、老朽化した設備の更新投資や人手不足を背景とした省力化投資により底堅く推移するとみられ、建設業界におきましては、2018年度の補正予算の執行や防災減災対策が本格化することで景気の下支えになるものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、情報の収集力と技術提案力を主体とした営業に重点を置くとともに、市場における優位性を確保するため高付加価値の商品開発を進めてまいります。また、さらなる現場力向上による徹底した変動費管理を推進し、安定した収益の確保、経営基盤強化に取り組み、社会貢献企業としての存在価値を高めていく方針であります。
現時点で想定しえない受注環境の動向等も鑑み、現時点での次期の見通し（連結ベース）は売上高9,600百万円、営業利益840百万円、経常利益820百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は539百万円を見込んでおります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
（注）これらの業績予想は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断するデータに基づいて作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

- 4 -技研ホールディングス㈱2019年3月期

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業集団は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の情勢及び社内体制の状況等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 5 -

決算短信

技研ホールディングス㈱2019年3月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
賃貸用鋼製型枠
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
減価償却累計額
減損損失累計額
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2019年３月31日)

1,798,693
4,121,127
289,061
141,249
110,960△85,135
6,375,958

3,623,731
3,864,559
285,440
112,570
123,867△71,882
7,938,286

1,346,097
8,289,307
1,356,892
2,604,190
416,220△9,902,558△123,946
3,986,204

1,346,097
8,289,307
1,332,959
2,604,190
411,540△10,030,083△131,975
3,822,036

11,891
11,891

9,033
9,033

455,986
6,361
35,124200,671△5,785692,357
4,690,453
11,066,411

393,1143,130
81,087
107,252△5,860578,725
4,409,795
12,348,082

決算短信

技研ホールディングス㈱2019年3月期(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2019年３月31日)

1,279,615
600,000
568,761
70,393
23,10044,89740,89974,0786,098
211,3292,919,172

2,780,879
500,000
340,097
48,275－200,454
73,63347,784
1,562
211,700
4,204,386

777,687
89,84453,171
23,503
944,206
3,863,379

437,590
41,56992,747
23,233595,139
4,799,526

1,120,000
1,473,840
4,474,909△37
7,068,712

1,120,000
1,473,840
4,882,591△197
7,476,235

107,126
27,193
134,320
7,203,032
11,066,411

63,507
8,812
72,3207,548,555
12,348,082

決算短信

技研ホールディングス㈱2019年3月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
完成工事高
型枠貸与収入その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価型枠貸与原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益型枠貸与総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

7,383,780
1,474,181
2,988,901
11,846,864

6,715,348
1,465,142
1,274,822
9,455,313

6,380,957
1,199,012
2,695,596
10,275,566

5,655,190
1,028,248
1,125,974
7,809,412

1,002,823
275,169
293,305
1,571,298
1,142,851
428,446

1,060,157
436,894
148,848
1,645,901
903,703742,197

5,059
12,9693,384
6,583
27,996

4,958
13,315
13,1784,324
35,77624,874
1,759
6,934
33,567
422,876

17,4095,167
1,013
23,589754,384762
762
422,113
145,897
24,009169,906
252,206
252,206

73,164
73,164
681,219
275,900△18,600
257,299
423,919
423,919

決算短信

技研ホールディングス㈱2019年3月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

252,206

423,919

15,88253,15069,032321,239△43,618△18,380△61,999
361,920

321,239-

361,920-

決算短信

技研ホールディングス㈱2019年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,120,000

利益剰余金

1,473,843

自己株式

4,309,296

株主資本合計△68,040

6,835,099

当期変動額
剰余金の配当△16,245△16,245

親会社株主に帰属する当期
純利益

252,206

252,206

自己株式の取得
自己株式の消却△2,348△2,348△2△70,347

70,350--△2

165,61368,002

233,613

1,120,000

1,473,840

4,474,909△37

7,068,712

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
当期首残高91,244△25,956

その他の包括利益
累計額合計
65,287

純資産合計

6,900,387

当期変動額
剰余金の配当△16,245

親会社株主に帰属する当期
純利益

252,206

自己株式の取得△2,348

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,88253,15069,032

69,032

当期変動額合計

15,88253,15069,032

302,645

当期末残高

107,126

27,193

134,320

7,203,032- 10 -

技研ホールディングス㈱当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年3月期

決算短信

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,120,000

利益剰余金

1,473,840

自己株式

4,474,909

株主資本合計△37

7,068,712

当期変動額
剰余金の配当△16,237△16,237

親会社株主に帰属する当期
純利益

423,919

423,919

自己株式の取得

△159

△159

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

407,682△159

407,522

1,120,000

1,473,840

4,882,591△197

7,476,235

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
当期首残高107,126

27,193

その他の包括利益
累計額合計
134,320

純資産合計

7,203,032

当期変動額
剰余金の配当△16,237

親会社株主に帰属する当期
純利益

423,919

自己株式の取得△159

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△43,618△18,380△61,999△61,999△43,618△18,380△61,999345,522

63,507

8,812

72,3207,548,555- 11 -

技研ホールディングス㈱2019年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

422,113
278,410△26,068△24,859
20,010
4,811△18,029
25,063
1,759
4,432
731,368
35,462△1,041,004△886
28,248440,832
16,068△25,647△295,624
135,629

681,219
191,321△13,178△26,294
66,069△4,536△20,923
17,4095,167
180
73,164228,409
28,4991,500,391
32,734△14,8612,744,773
18,955△17,332△138,018
2,608,377△723,885
6,474△7,990△725,401△7,4324,270
369△2,792

1,000,000△878,000
895,000△574,343△42,600△79,022△15,783△1,977303,273△1,759△288,257
1,436,013
1,147,755

500,000△600,000△568,761△23,100△70,393△16,606△139△779,001△5,167
1,821,416
1,147,755
2,969,172

決算短信

技研ホールディングス㈱（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

- 13 -

2019年3月期

決算短信

技研ホールディングス㈱2019年3月期

決算短信（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称

技研興業株式会社・日動技研株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
②

デリバティブ
時価法を採用しております。

③

たな卸資産
商品・製品及び材料貯蔵品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
販売用不動産個別法による原価法（販売用不動産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算出）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。な
お主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
15年～41年
賃貸用鋼製型枠②

３年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 14 -

技研ホールディングス㈱2019年3月期

決算短信(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

②

ヘッジ手段
ヘッジ対象

金利スワップ
借入金

③

ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、金利変動リスクをヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。

- 15 -

技研ホールディングス㈱2019年3月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、一部の事業部を除き種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・
サービス別のセグメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」を
報告セグメントとしております。また、海外事業、不動産賃貸事業等を集約して「その他」として計上しております。各報告セグメント及びその他の区分の主な事業の概要は以下のとおりであります。
土木関連事業法面保護、急傾斜対策等の土木工事

建築関連事業

放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売

型枠貸与関連事業

消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製
品・土木関連資機材の販売並びに設計コンサルタント

その他

海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一の方法によっております。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 16 -

技研ホールディングス㈱2019年3月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）

土木関連
事業

建築関連
事業

型枠貸与
関連事業

2,804,915

4,708,793

4,243,342

89,812-

11,846,864

-

-

-

-

-

-

計

2,804,915

4,708,793

4,243,342

89,812-

11,846,864

セグメント利益

165,108

538,574

61,32524,544△361,105

428,446

セグメント資産1,961,970

2,779,621

3,889,370

745,960

1,712,520

11,089,443

4,362

8,722

215,880

35,744

13,411

278,122

6,749

250

51,539-575,478

634,018

その他

連結財務
諸表計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）

土木関連
事業

建築関連
事業

型枠貸与
関連事業

2,801,039

4,055,033

2,514,606

84,633-9,455,313

-

-

-

-

-

-

計

2,801,039

4,055,033

2,514,606

84,633-9,455,313

セグメント利益

336,118

537,980

195,527

246△327,674

742,197

セグメント資産1,986,451

2,454,352

3,578,172

636,970

3,692,135

12,348,082

5,249

5,552

134.361

33,34812,811

191,321

-

-

7,432

-

-

7,432

その他

連結財務
諸表計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度

全社費用※
合計△361,105△327,674△361,105△327,674※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 17 -

当連結会計年度

技研ホールディングス㈱セグメント資産2019年3月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度

管理部門に係る資産等
投資有価証券合計

当連結会計年度

1,256,534

3,299,020

455,986

393,114

1,712,520

3,692,135

その他の項目（単位：千円）前連結会計年度（減価償却費）
管理部門に係る減価償却費（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）
管理部門に係る固定資産の増加額

当連結会計年度

13,411

12,811

575,478-

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2018年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

土木関連

建築関連

2,804,915

4,708,793

型枠貸与関連4,243,342

その他
89,812

合計
11,846,864

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

土木関連

建築関連

2,801,039

4,055,033

型枠貸与関連2,514,606

その他
84,633

合計
9,455,313

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

- 18 -

技研ホールディングス㈱2019年3月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。

至

2018年３月31日）

当連結会計年度（自至2019年３月31日）

2018年４月１日（単位：千円）
土木関連

建築関連

型枠貸与

事業

事業

関連事業

その他

減損損失

全社・

合計

消去

65,136

8,028

73,164【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額（円）443.60464.89１株当たり当期純利益金額（円）

15.53

26.11

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後１株当たり当期純（円）
利益金額については、潜在株式が

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至252,206

423,919--

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）

252,206

423,919

期中平均株式数（千株）

16,240

16,237

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -