40％以上

35～40％未満

口30～35％未満

25～30％未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

市民後見人育成

単独・直営＋委託（社協）

連携ネットワーク構築

107,161人

面

積69.94㎢
31.1％（H27）

地域包括支援センター

4か所

日常生活自立支援事業利用者数

34人

障害者相談支援事業所

7か所

療育手帳所持者数

747人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

892人

取手市

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

114人

101人

10人

2人

1人

（2020年２月末日時点）

2015年４月から社会福祉法人等に委託し地域包括支援センターを４箇所増設。民生委員や専門職から介護保険の申請や権利擁護支援に関する相談

モニタリング・バックアップ▶後見ニーズの急増

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の相談・支援

地理院地図

法人後見

（2018年度末時点・利用者数は2018年度実績）後見人候補者
推薦

市民後見人養成

高齢化率

受任調整会議口相談受付の工夫

人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討「成年後見制度利用促進連携協議会」と「消費者安全確保地域協議会」を兼ねた協議会

定住自立圏域
取組

茨城県取手市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・特別区が年々増加傾向となっている。

数

5件

14件

34件

27件

▶中核機関の体制

内

高齢者

5件

12件

32件

25件

障害者0件

2件

2件

2件

◦中核機関は2020年４月から市と社会福祉協議会

訳で担い、市では庁内連携（高齢福祉課と障害福祉課）を実現。

③市民後見人養成状況等◦１つの協議会で２つの機能（「成年後見制度利養成者数（累計）

後見受任者数法人後見支援員（実働数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働数）

用促進連携協議会」と「消費者安全確保地域協

36人0人0人0人◦NPO法人とりで市民後見の会が主催し、市民（2020年２末日時点）議会」）を持つことで、警察との連携を深める。

後見人養成講座やフォローアップ研修の開催、専門職団体との連携件（2月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携

申立件数が2015年度に３件となり、以後申立件数
2019年

個人情報の取り扱い件数の増加に伴い、2014年度まで０件だった市長②市長申立て件数

法人後見を受任。

63Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概要

2014（H26）年

社会福祉協議会が「権利擁護における仕組みづくり検討委員会」を主催し、司法・福祉・行政関係者による有識者委員会を立上げ。サポートセンターの設置について検討。

2016（H28）年

社会福祉協議会に「成年後見サポートセンター」を設置。
医療・福祉・司法のネットワーク構築のために「成年後見制度等利用推進連絡会」を設置・開催。行政（高齢福祉課・障害福祉課）、地域包括支援センター、介護支援専門員、成年後見サポートセンター、NPO法人とりで市民後見の会等が参画。２、３ヶ月に１回程度開催し情報交換等を実施。 Point 1

2017（H29）年

成年後見サポートセンターにおいて「市民後見人養成等あり方検討会（第三者委員会）」を設置。（水戸家庭裁判所にオブザーバー参加依頼）

2018（H30）年「成年後見制度利用促進審議会条例」制定。
検討会で議論した結果に基づき「市民後見人養成講座」を実施。 Point 2（36名受講10名加入）

2019（H31）年

４月成年後見制度利用促進審議会条例施行。 Point 3
審議会開催。（年６回程度）

市長申立件数
推移

2014年
0件

2015年
3件

2016年
5件

2017年
14件

2018年
34件

2019年（2月現在）
27件

POINT
Point 2

Point 1
市長申し立てが増加する中、司法・福祉・医療「市民後見人養成講座」の開催目的は、修了者専門職等の連携の必要性を感じたことから成年後による市民後見人の個人受任ではなく、NPO法見制度等利用推進連絡会を設置しました。弁護士

人とりで市民後見の会の活性化及び法人後見受任会・司法書士会・行政書士会・社会福祉士会に対の充実とし、対象者は市内在住の一般市民かつして推薦を依頼。消費生活センター、病院相談員

NPO法人とりで市民後見の会になるべく加入でに対して趣旨説明を実施し、連絡会メンバーに加きる方としました。

Point 3

わってもらいました。
▪高齢福祉課だけでなく、障害福祉課とともに庁内で連携することにより連絡会を設置しました。

64「成年後見制度利用促進審議会条例」制定を、高齢福祉課の重点業務として位置付け、市基本計▪成年後見制度を活用すべきかどうかを実際のケ画策定における法的根拠を明確化しました。またースについて検討する場となり、弁護士・司法中核機関を社協に委託するにあたっての法的根書士等専門職と検討することができるようにな拠・財源の根拠を明確化するために条例を制定しりました。

ました。

Ⅲ． 取手市における体制の特徴について
１．成年後見制度につなげるための相談支援体制

２．広報機能の充実（広く住民への周知＋個別ニーズへの周知）による効果

65３．関係多機関・多職種との関わりにおける特徴■立ち上げ・体制整備においてが強化されました。登録者には議員や専門職も含立ち上げの際の裁判所との連携についてまれており、また市からNPOに対して一部助成

当初、市町村長申立における申立書類の作り方、を行っていることについても家裁から認識されて戸籍の見方等もわからなかったため、裁判所に出いるため、法人後見において市民後見人養成研修

向き、申立に関する相談を重ねました。そのよう終了者に活躍いただける環境が整いました。

な中で自治体と裁判所間のつながりができ、市民後見人養成あり方検討会のオブザーバー参加を機■協議体の設置についてに審議会等へもオブザーバー参加してもらうこと「消費者安全確保地域協議会」と「成年後見制度ができました。

利用促進連携協議会」を兼ねた協議会「消費者安全確保地域協議会」の設置について■支援機能においては、社援局からの通知※が来てから初めて調べ始

多様な後見の担い手の育成支援（社会福祉協議会めましたが、それを自身の地域で活かせると思えとNPOの法人後見）るアンテナをもっていたことが重要でした。取手

当初は後見の多くは社協に依頼していましたが、市では、元々消費生活センターとは成年後見制度受任件数の増加が、社協の相談支援の負担となり利用推進連絡会への参加をお願いしたときからのました。後に「NPO法人とりで市民後見の会」つながりがあったことがアンテナにかかった要因との連携、市民後見人の育成（NPOへの登録）となりました。

担当者より相談窓口には「成年後見」の相談はほとんど来ません。その相談ケースの課題について、成年後見で担えることがあるかもしれないという視点を持つことが必要といえます。また、成年後見につなぐことによって、ご本人・家族への手続き等の負担はもとより、支援する側の負担の軽減にもつながるケースも考えられるので、課題によっては、その解決の方法論のひとつとしての「成年後見」を押さえておくことが肝要と思われます。

66■参考URL
取手市

連絡先

福祉部

高齢福祉課

0297-74-2141
kourei@city.toride.ibaraki.jp