令和６年度あおもり移住起業支援事業費補助金 Ｑ＆Ａ
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補助対象者について起業をする場合

Ｑ１－１：年齢や性別の制限はありますか。
Ａ１－１：年齢や性別による制限はありません。

Ｑ１－２：既に青森県に移住していますが、対象となりますか。
Ａ１－２：補助金の交付決定日時点において転入後１年以内であれば対象となります。

Ｑ１－３：青森県内のどの市町村への移住でも対象となりますか。
今年度、移住支援事業を実施していない市町村への移住でも対象となりますか。
Ａ１－３：青森県内全ての市町村への移住が対象となります。

Ｑ１－４：いつまでに青森県内へ転入しなければなりませんか。
Ａ１－４：補助事業の完了日までに青森県内に居住する必要があります。

Ｑ１－５：既に創業（開業届提出済、法人設立登記済）していますが、今回の補助対象となりますか。
Ａ１－５：国の交付決定日より前に開業届の提出又は、法人設立登記を行っている場合は、対象となりません。

Ｑ１－６：現在、個人事業主ですが申請できますか。
Ａ１－６：国の交付決定日より前に創業している個人事業主は対象となりません。ただし、既存事業とは明確に異なる新たな事業により法人を設立する場合は対象となります。この場合、「既存事業との違いについて」が審査において判断されることになりますので、事業計画書には今回法人化して実施する事業内容が、個人事業での内容と差別化している点を必ず記載してください。

Ｑ１－７：法人も申請することは可能ですか。
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Ａ１－７：法人の場合、応募主体は代表者の方個人となります。

Ｑ１－８：既存企業の社長が、既存の事業とは別の個人事業を開業する場合は申請することは可能ですか。
Ａ１－８：既存企業の社長が、新たな事業により個人で開業する場合は対象となります。ただし、既存企業と同じ事業又は単なる延長であるとみなされる場合、分社化や支店の設立とみなされる場合は対象外となります。

Ｑ１－９：既存企業の社長が、新たな法人を設立する場合は申請することは可能ですか。
Ａ１－９：既存法人の代表者が既存事業とは異なる新たな法人を設立する場合は対象となります。ただし、新たな法人の事業内容が実質的に既存法人と同じ場合や単なる延長であるとみなされる場合、既に売上が立っているような場合、分社化や支店の設立とみなされる場合は対象外となります。また、みなし大企業となる場合も対象外となります。

Ｑ１－１０：医療法人の起業は対象となりますか。
Ａ１－１０：対象となりません。財団法人や学校法人、宗教法人等、補助対象者の要件に規定されている以外の法人の起業は対象外となります。

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補助対象者について事業承継又は第二創業をする場合

Ｑ２－１：Society5.0とは何ですか。
Ａ２－１：Society5.0とは、IoT、ロボット、人工知能（AI）、ビックデータといった社会の在り方に影響を及ぼす先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会課題の解決を両立していく新たな社会で、政府が目指すべき未来社会の姿として提唱しています。詳細は、内閣府ホームページ「Society5.0」を参照ください。
(https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/ )Ｑ２－２：Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野による新たな取組みの具体例を教えてください。
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Ａ２－２：未来技術を活用した新たな社会システム等に関連する取組であれば、特段制限はありません。例えばビックデータのAI解析による「ロボットによる生活支援」「配送作業の自動化」「山間地域におけるドローンによる配達システム」などが想定されます。

Ｑ２－３：事業承継又は第二創業をする場合、国の交付決定日前において既に設立されている法人の代表者や開業届がなされている個人事業主であっても申請は可能ですか。
Ａ２－３：Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において、デジタル技術を活用した事業承継又は第二創業をする場合は申請可能です。なお、法人による応募は対象外となります。

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補助対象事業について

Ｑ３－１：フランチャイズチェーン店としての起業は申請可能ですか。
Ａ３－１：補助対象者に関する要件、補助対象事業に対する要件を満たす場合は対象となります。

Ｑ３－２：農業を行う者は申請可能ですか。
Ａ３－２：本事業では農業、漁業、林業等の第１次産業は対象外となります。ただし、農産加工品を製造・販売する等、第１次産業以外の取組が事業内容の主体を占め、産業分類が第１次産業以外に該当する場合は対象となります。

Ｑ３－３：市町村の補助金、助成金との併給は可能ですか。
Ａ３－３：この補助金は自治体独自の補助金との併給は可能ですが、同一経費について複数の補助金の補助対象とすることはできません。
なお、各自治体の判断により、併給できない場合がありますので、各自治体にお問い合わせください。

Ｑ３－４：国（独立行政法人を含む）の他の補助金・助成金との併給は可能ですか。
Ａ３－４：本補助事業期間内に、同一の事業計画で国（独立行政法人を含む）の他の補助金・助成金の交付を受けている又は受けることが決まっている場合は、本補助金の対象3外となります。
また、同一の事業計画で国（独立行政法人を含む）の他の補助金・助成金を申請中の場合で、いずれも採択された場合は、どちらを活用するかを選択していただきます。

Ｑ３－５：「デジタル技術の活用」について具体例を教えてください。
Ａ３－５：キャッシュレス決済の導入、Ｗｅｂ予約システム、ＥＣサイトによる販売のほか、ＳＮＳやＷｅｂサイトでの情報発信や、Wi-Fi環境整備等といった生産性及び顧客の利便性向上につながる取組が想定されます。

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補助対象期間について

Ｑ４－１：いつまでに事業を完了する必要がありますか。
Ａ４－１：事業完了予定日は、令和７年１月１７日までの間の日付を記載してください。事
業完了予定日までに、開業届の提出や法人設立がなされていることが必要です。
詳しくは募集要項をご確認ください。

Ｑ４－２：事業完了予定日を短縮することができますか。
Ａ４－２：事務局の承認により、申請した事業完了予定日を早期に終了することは可能です。

Ｑ４－３：事業完了予定日を延長することができますか。
Ａ４－３：変更届の提出ならびに事務局の承認により、申請した事業完了予定日を延長することは可能です。ただし事業完了日は、最長でも令和７年１月１７日までとなり、それ以降の延長は認められません。

５

補助対象経費について

Ｑ５－１：事業計画の作成経費は補助対象ですか。
Ａ５－１：補助金応募に係る事業計画の作成経費は対象となりません。

Ｑ５－２：設備費について、中古品の購入経費は補助対象ですか。
Ａ５－２：中古品は、中古市場において価格設定の適正性が明確でないことが一般的である
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ため、対象となりません。

Ｑ５－３：設備費について、汎用性が高く、使用目的が本補助事業の遂行に必要なものと特定できない物とは具体的にどのようなものがありますか。
Ａ５－３：パソコン、カメラ、携帯電話等容易に持ち運びができ、他の目的に使用でき得るものは、汎用性が高いと判断し、補助対象外となります。

Ｑ５－４：本人又は親族・兄弟が所有する不動産を事務所等として使用した場合の賃料は補助対象ですか。
Ａ５－４：三親等以内の親族については、補助対象となりません。

Ｑ５－５：人件費について、「補助事業に直接従事する従業員に対する給与・賃金」となっていますが、家族に対する人件費は対象となりますか？
Ａ５－６：生計を一にする三親等以内の親族に対する人件費は対象となりません。

Ｑ５－７：やむを得ない事情がある場合、採択決定前の事前着工は認められますか。
Ａ５－８：補助対象とは認められません。

Ｑ５－９：補助対象の上限額がある経費はありますか。
Ａ５－１０：人件費については、１人当たり月額３５万円（パート、アルバイトは１人当たり日額８千円）を上限とします。
知的財産権等関連経費は補助対象経費総額（税抜）の３分の１を上限とします。
委託費は補助対象経費総額（税抜）の２分の１を上限とします。

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補助金の交付申請について

Ｑ６－１：専門家による伴走型支援とはどのようなものですか。
Ａ６－１： 申請事業計画の相談（作成代行不可）から創業後のフォローアップといった長期的かつ一体的な支援により、事業実施の実効性が高まります。

Ｑ６－２：審査委員会によるプレゼンテーション審査とはどのようなものですか。
Ａ６－２：申請した事業計画について、事業計画書をもとに審査委員へ御説明（プレゼンテ
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補助金の交付について

Ｑ７－１：補助金を概算払いでもらうことは可能ですか。
Ａ７－１：概算払いは実施していません。精算払いのみとなます。

Ｑ７－２：補助事業に要する経費の支出が交付決定時の金額を上回った場合はどうなりますか。
Ａ７－２：交付決定通知書に記載される交付決定額が補助金の上限となります。

Ｑ７－３：事業完了予定日までに開業届又は法人設立登記がなされない場合には補助金は支払われないのですか。
Ａ７－３：事業完了予定日までに開業届又は法人設立登記がなされることは、本補助金の必須要件のため、事業完了予定日までなされない場合には、補助金は支払われません。なお、特定非営利活動法人につきましては、設立の認証に際して、定款等の書類を２ヵ月間公衆の縦覧に供する必要があるなど、設立に時間を要しますので、余裕を持って手続きを行ってください。

Ｑ７－４：事業完了後の補助金交付についてはどのような手続きで交付されるのですか。
Ａ７－４：補助対象事業の完了後、補助事業者は１０日以内に実績報告書（第１０号様式）をセンターに提出する必要があります。センターにおいて、補助事業者が実施した事業内容の検査と経費内容の確認等を行い、交付すべき補助金の額を確定した後、精算払いとなります。実績報告書の提出から補助金の支払いまで１．５～２ヵ月程度要しますので、資金繰りは余裕を持って計画してください。

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交付決定後の注意事項

Ｑ８－１：補助対象事業完了後、５年間は事業化状況を事務局へ報告する必要がありますが、どのようにすればいいのですか。
Ａ８－１：事業化等状況報告書（第１６号様式）をセンターへ提出していただきます。

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