平成 22 年度 大学機関別認証評価

自己評価報告書・本編［日本高等教育評価機構］

平成 22(2010)年 6 月

成 安 造 形 大 学

成安造形大学目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ……… p.1

Ⅱ．沿革と現況 ……………………………………………………………………… p.4

Ⅲ．｢基準｣ごとの自己評価 ………………………………………………………… p.8
基準１

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的 ……………………… p.8

基準２

教育研究組織 …………………………………………………………… p.11

基準３

教育課程 ………………………………………………………………… p.17

基準４

学生 ……………………………………………………………………… p.29

基準５

教員 ……………………………………………………………………… p.47

基準６

職員 ……………………………………………………………………… p.55

基準７

管理運営 ………………………………………………………………… p.61

基準８

財務 ……………………………………………………………………… p.69

基準９

教育研究環境 …………………………………………………………… p.75

基準１０

社会連携 ……………………………………………………………… p.84

基準１１

社会的責務 …………………………………………………………… p.94

Ⅳ．特記事項 ………………………………………………………………………… p.101
１．附属近江学研究所の設立 …………………………………………………… p.101
２．財務状況の改善 ……………………………………………………………… p.103

成安造形大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神成安造形大学は、平成 5(1993)年、学校法人京都成安学園（当時は京都成安女子学園）が設置した。設置者である学校法人京都成安学園は、大正 9(1920)年、創設者である瀬尾チカが成安裁縫学校設立を京都府知事から認可されたときに始まる。
「本校ハ時代ノ進歩ニ伴ヒ最モ新ラシキ和洋裁縫及ビ実用的手芸ノ一般ヲ教授シ併テ自活学習ノ便ヲ与エ兼テ婦徳涵養ニ資スルヲ以テ目的トス」と当時の校則第 1 条に謳われているように、婦人が自活できる能力を身につけさせることが学校設立の目的であり、女性の社会的･経済的地位を向上させようとする先進的な取り組みは、瀬尾チカの体験に裏付けられた確固たる信念に基づくものであった。
京都成安学園の建学の精神は、成安裁縫学校を創設するに際して校名に使用し、以来今日までに設置した幼稚園から大学まですべての学校の名称に使用した「成安」という言葉である。
成安の「成」の字は、草木が繁茂し尽くすという意味で、転じて事業を成し遂げることを意味し、更に換言すれば使命を全うするという意味である。成安の「安」という字は、
和気あいあいとして家の中が常に平和であるという意味で、転じて人の和を大切にして平和な社会をつくるという意味である。
創立者である瀬尾チカが成安裁縫学校を創設し、以来いくつかの学校を設置した時代の状況は、女性が社会の中で男性と比較して対等の存在として認められなかった社会であり、女性が独立した存在として世の中に出ていくことがたいへん難しい社会であった。そのよ
うな社会の中で、女性の自立を支援することを一生の仕事として取り組んだのが瀬尾チカであった。従って、創立当初の建学の精神は「女性の自立」を意識したものであった。
時代も戦争を経て平成の時代となった今日、建学の精神も今日の時代に即したものとして解釈すべきであり、次のように解釈する。
人の和を大切にし、一人ひとりが自己の使命を追求し、全うし続けることを通じて、
平和な社会をつくることに貢献する。
２．成安造形大学の基本理念
平成 3(1991)年の本学の設置申請に際して、特に設置を必要とする理由として、次のよ
うに表明している。
近年のわが国における高度消費社会の誕生は、ごく当然の方向性として、国民に、より豊かな教養とより高い教育を求めさせるに至った。それは「憧れとしての教養や教育」にとどまるものではなく、「物の次には心を」というきわめて自然な欲求としての、文化的にも豊かな社会の実現を、国民の多くが求め始めているといえる。
社会の、こうした精神面での構造変化に対応して、美術文化面において啓蒙的な役割
1

成安造形大学の基本的な部分を担ってきた造形美術系高等教育機関も、創作のための技術教育に重点を置いた教育・研究から、創作の結果としての芸術作品を、社会に如何にして投げ返して、文化的に豊かな社会の実現にどのように関与していくべきかという総合的な視点と、多様化した現代社会とその社会にあってますますその重要性を増しつつある芸術文化
分野との有機的な関連性に立脚した、「芸術と社会との双方向的な構造の構築を前提とする教育・研究へと質的な変化が求められている」といえる。
その上で、本学は、このような社会構造の変化に積極的に対応するものであるとして、
次のような 5 つの新たな理念に基づいた大学の設立を謳っている。
1．造形美術ならびにデザインと社会との相互浸透、総合化を求めて研究・制作する。
2．造形美術・文化の分野において国際的な交流・活躍を強く意識して、ジャンルや国
籍にとらわれない教授・講師の招聘や派遣、留学生の交換等を積極的に推進し、（略）
芸術創造の展開を社会に対して企画・提案できる能力を持つ人材を育成する。
3．造形美術・文化教育を核にした生涯学習センター（注）を設置・開設する。
4．地域に開かれた大学として機能する。
5．地域産業の発展と展開の可能性を探る。
注．本学開学時の「生涯学習センター」は、現在、附属芸術文化交流センター、附属近江学研究所、地域連携推進センターへと発展している。
設置から 15 年以上が経過し、本学では現在、設立当初に表明したように、造形美術系
高等教育機関には「芸術と社会との双方向的な構造の構築を前提とする教育・研究へと質的な変化が求められている」ことを踏まえつつ、「芸術による社会への貢献」という新たな基本理念のもとに教育研究を展開している。
３．大学の使命・目的
本学の使命・目的は、成安造形大学学則第 1 条にあるように、「デザイン及び美術に関する学術の中心として、広く知識を授けると共に、深く専門の理論、技能及びその応用を教授研究し、人格の完成を図り、国際性に富み、個性豊かな教養の高い人材を育成し、もって文化の創造・発展、産業の発展、国家社会の福祉に寄与すること」である。
本学では、建学の精神、基本理念、そして使命・目的を再点検しつつ、平成 22(2010)年度より、従来の造形学部デザイン科・造形美術科（14 クラス制）から芸術学部芸術学科（5 領域制）への移行を柱とする学部学科再編（届出による芸術学部設置）を行った。
その中で本学では、学生が描く将来像の実現のために教職員が一丸となってサポートするという、本学が開学以来地道に実践してきた取り組みは、学生や保護者に対する約束であると全教職員が再確認した上で、それを「成安パーソナルプログラム(SPP＝Seian
Personal Program）」として次のように明確化した。
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成安造形大学

1．導入教育を充実させ、社会人として必要な基礎力確保を大切にする。
2．キャリアサポートプログラムを 4 年間通して十分に行う。
3．造形的基礎が幅広く学べ、また専攻するコースにおいては高度な専門性を保証する。
4．学生一人ひとり、その適性に合わせて、徹底して丁寧な指導を行う。
かつて本法人が設置していた成安造形短期大学は、成安女子短期大学と称していた昭和
33(1958)年に、東京以西の女子短期大学としては最初の美術系学科である意匠科を開設す
るなど、本法人は造形美術教育に相当の歴史と経験を有している。平成 5(1993)年に開設
した本学は、こうした、旧設置校の教育・研究の成果と資源を確実に引き継いでおり、建学の精神、基本理念を礎とした運営を行うことにより、学則にあるような使命・目的の完遂をめざす。

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成安造形大学

Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革
大正 9(1920)年

7月

昭和 7(1932)年
昭和 26(1951)年

7月
3月

昭和 33(1958)年4月

平成 3(1991)年
平成 4(1992)年
平成 5(1993)年

7月
12 月
4月

平成 6(1994)年

6月

平成 8(1996)年
平成 12(2000)年
平成 14(2002)年

8月
8月
4月

平成 16(2004)年
平成 19(2007)年

3月
4月

創立者瀬尾チカ 京都市上京区（現左京区）聖護院西町に成安裁縫学校を創立（私立学校令により設立認可）
財団法人京都成安女子学園の設立認可
財団法人京都成安女子学園を学校法人京都成安女子学園に改組
成安女子短期大学（後に成安造形短期大学に改称）に意匠科増設
成安造形大学設置認可申請
成安造形大学設置認可
学校法人名を京都成安学園に改称
滋賀県大津市に成安造形大学（造形学部デザイン科、造形美術科）開学
入学定員は 140 人（デザイン科 80 人、造形美術科 60人）
初代学長に井筒與兵衛就任（理事長兼務）
学校法人京都成安学園（成安造形大学及び成安造形短期大学）とド・モンフォート大学（DE MONTFORTUNIVERSITY）との友好交流協定締結
学校法人京都成安学園（成安造形大学及び成安造形短期大学）とド・モンフォート大学（DE MONTFORTUNIVERSITY）との友好交流協定書に基づく教職員の派遣及び相互交流に関する覚書締結
学校法人京都成安学園（成安造形大学及び成安造形短期大学）とド・モンフォート大学（DE MONTFORTUNIVERSITY）との友好交流協定書に基づく留学生の受け入れに関する覚書締結
第 2 代学長に田邊徹就任
第 3 代学長に木村至宏就任
入学定員 260 人（デザイン科 160 人、造形美術科 100人）に変更
併設校である成安造形短期大学の設置者を学校法人大阪成蹊学園に変更
大津市と成安造形大学との協力に関する協定締結
入学定員を 285 人（デザイン科 185 人、造形美術科
100 人）に変更
併設校である京都成安高等学校・京都成安中学校の設4

成安造形大学

平成 20(2008)年

平成 21(2009)年

12 月
3月
4月
4月
5月
11 月

平成 22(2010)年

3月
4月

置者を学校法人京都産業大学に変更
高島市と成安造形大学との地域連携にかかる協定締結
滋賀県立近代美術館と成安造形大学との相互協力にかかる協定締結附属近江学研究所を開設
第 4 代学長に牛尾郁夫就任
地域と産業の活性化を図る三重県と成安造形大学の連携に関する協定締結
バース・スパ大学(Bath Spa University)と成安造形大
学との学術交流に関する協定締結
滋賀県と成安造形大学との連携・協力に関する協定締結届出による芸術学部芸術学科（定員 200 名）設置
造形センターを開設

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成安造形大学

２．本学の現況【大学名】
成安造形大学（せいあんぞうけいだいがく）【所在地】
滋賀県大津市仰木の里東四丁目 3 番 1 号【学部構成】◇芸術学部芸術学科
平成 22 年 4 月 1 日、造形学部デザイン科・造形美術科を募集停止し、芸術学部芸術学科を設置（届出による設置）。入学定員 200 人、3 年次編入学定員 10 人（3 年次編入学
定員は平成 24 年度開設）、収容定員 820 人。以下、便宜的に「新課程」と称する。
◇造形学部デザイン科・造形美術科
平成 22 年度から募集停止。造形学部デザイン科・造形美術科は、平成 22 年 3 月 31 日に当該学科に在学している学生が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとし、その時点で廃止するという、経過措置を講じている。以下、便宜的に「旧課程」と称する。
【定員及び学生数】
定員（平成22(2010)年5月1日現在）
課程

学部

学科

新課程

芸術学部
計

芸術学科

旧課程

造形学部

デザイン科
造形美術科

計
合計

単位：人
1年次
200
200
200

2年次
185
100
285
285

定員
3年次
192
103
295
295

4年次
205
110
315
315

学生数（平成22(2010)年5月1日現在）
課程

学部

学科

新課程

芸術学部
計

芸術学科

旧課程

造形学部
計

合計

デザイン科
造形美術科

合計
200
200
582
313
895
1,095

単位：人
1年次
206
206
206

6

2年次
176
31
207
207

学生数
3年次
196
37
233
233

4年次
257
76
333
333

合計
206
206
629
144
773
979

成安造形大学【教員数（専任教員、助手及び兼任教員数の現員）
教員数（平成22(2010)年5月1日現在）
単位：人
教授
准教授
講師
専任計 兼任講師
14
23
6
43
110
注．専任教員には最長5年の期限を付した専任教員（特別任用教員）を含む【事務職員数】
事務職員数（平成22(2010)年5月1日現在）
専任事務職員 非常勤職員
合計
49
32
81
注．専任事務職員には嘱託職員を含む

単位：人

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成安造形大学

Ⅲ．
「基準」ごとの自己評価基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
１－１．建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。
（１）１－１の事実の説明（現状）
１－１－① 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。
本学を設置する学校法人京都成安学園の建学の精神は、校名にもなっている「成安」である。すなわち、「人の和を大切にし、一人ひとりが自己の使命を追求し、全うし続けることを通じて、平和な社会をつくることに貢献する」ことである。また、本学の基本理念は、「芸術による社会への貢献」である。建学の精神や基本理念は、新たな教育システム「成安パーソナルプログラム（SPP）」とともに、京都成安学園報、成安手帖（学生便覧・学修案内）などの刊行物、本学ウェブサイトなどの媒体をとおして学内外に示している。
また、学内においては、授業（一部）、教職員研修会などの場を通して、建学の精神などにふれる機会を設け、周知を図っている。
さらに、校舎や掲示板、事務室など主要な場所に建学の精神・大学の基本理念を掲示す
るなど、来校者、学生、教職員に認知されるよう努めている。
（２）１－１の自己評価
建学の精神・大学の基本理念を学内外に示すことについては、大学構内における掲示、印刷物やウェブサイトなどへの掲載、教職員研修会の場などが中心である。
地域社会や教職員に対しては、本学の取り組みやさまざまな機会をとおして一定の認知は得られていると考えられるが、日々の授業のなかで学生が更に理解を深めることができるような方法を追求することが、解決すべき課題であると考える。
（３）１－１の改善・向上方策（将来計画）
創立 90 周年を迎えた京都成安学園の建学の精神については、その根本の普遍性は維持
しつつも、その時代時代に応じた今日的解釈を行うことが必要である。大学の基本理念についても同様で、根源的普遍性を維持しつつも、置かれた社会状況や芸術文化の分野における状況の変化に伴ってたゆまぬ見直しを行うことも重要である。
そうした努力を継続する一方で、とりわけ学生に対して建学の精神・大学の基本理念を伝承し、在学中は言うに及ばず、卒業後の社会生活においてもそれが思考と行動の指針となるような教育を今後実践する。

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成安造形大学

１－２．大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。
（１）１－２の事実の説明（現状）
１－２－① 建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。
１－２－② 大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。
１－２－③ 大学の使命・目的が学外に公表されているか。
建学の精神と大学の基本理念とを踏まえた本学の使命・目的は、学則第 1 条に、「デザ
イン及び美術に関する学術の中心として、広く知識を授けると共に、深く専門の理論、技能及びその応用を教授研究し、人格の完成を図り、国際性に富み、個性豊かな教養の高い人材を育成し、もって文化の創造・発展、産業の発展、国家社会の福祉に寄与すること」と定めている。大学の使命・目的を明記した学則は、成安手帖（学生便覧・学修案内）に収録している。また、ウェブサイトへの掲載、校舎や掲示板などへの掲示も行っている。
大学の基本理念である「芸術による社会への貢献」については、従来からも公開講座や産官学連携事業などさまざまなかたちで地域社会との連携を図るなど、その実践に努めてきたところである。更に、平成 20(2008)年度に附属近江学研究所、平成 22(2010)年度に地域連携推進センターという拠点をそれぞれ設置することにより、芸術・文化という側面から、本学が地域社会に更に深く働きかけをすることが可能となり、滋賀県内唯一の芸術系大学としての存在を確固たるものにする礎を築くこととなった。
このことは、本学の使命・目的の根源である大学の基本理念が、社会的な認知を得られたことの証左であると認識している。
（２）１－２の自己評価
大学の使命・目的は、学則第 1 条に明確に定めている。学内に対しては、成安手帖（学生便覧・学修案内）への掲載や掲示、教職員研修会などを通して周知を図っている。一方、学外に対しては、ウェブサイトなどによって公表している。
学外に対する公表については、ウェブサイト以外の方法をも模索して、更に浸透を図る
必要がある。
（３）１－２の改善・向上方策（将来計画）
学生に対しては、日々の授業など教育活動を通して大学の使命・目的の浸透を図る。
一方、教職員に対しては研修会のみならず日々の業務遂行の中で、使命・目的を常に確認することができるようなシステムを構築することによって浸透を図る。
また、学外に対しては各種媒体に加えて、本学主催の行事などさまざまな地域との交流の機会なども活用して、周知する。

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成安造形大学［基準１の自己評価］
建学の精神である「成安」、大学の基本理念である「芸術による社会への貢献」及び本学
学則第 1 条に定めている大学の使命・目的については、刊行物、ウェブサイト、掲示、教職員研修会などによって学内、学外に対して周知を図っているところである。
しかしながら、
授業など日々の教育活動を通した取り組みについてはまだ不十分であり、今後、継続的な活動としていくための努力を要するものと判断する。
［基準１の改善・向上方策（将来計画）］
大学の使命・目的については、建学の精神や基本理念と同様、それを周知する方法のみ
ならず、その解釈について、普遍的な部分は守りつつも、時代や社会状況などに応じた今日的解釈への努力も欠かせない。
私学にとって建学の精神や基本理念は、その存立の根源である極めて重要なものである。
本学の高等教育機関としての使命・目的と、建学の精神によって裏打ちされた本学の存在意義を更に広く学内外に対し周知する方法について、総合戦略会議にて協議し、理事会、教授会においても審議し、平成 23(2011)年度から実施に移す。

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成安造形大学基準２．教育研究組織
２－１．教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。
（１）２－１の事実の説明（現状）
２－１－① 教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。
平成 5(1993)年 4 月、旧設置校である成安造形短期大学の長年にわたる造形美術教育の実績に対する各方面からの厚い信頼と期待のもと、芸術分野への社会的要請が高まるなか、
更に高度な造形美術教育を追求するため、建学の精神を礎とし「芸術と社会の融合」を基本理念として滋賀県大津市に成安造形大学を開設した。後に、基本理念は「芸術による社会への貢献」へと発展的に改め、より具体化した活動を展開している。
本学は開学時より造形学部デザイン科・造形美術科の 1 学部 2 学科で構成していたが、平成 22(2010)年 4 月に学園創立 90 周年を迎えるのを機に、21 世紀の日本における芸術系
大学のモデルとすべく、芸術学部芸術学科の 1 学部 1 学科に改組し、5 つの領域（総合領
域・イラストレーション領域・美術領域・メディアデザイン領域・空間デザイン領域）を置いている。この領域制は社会の多様な要請に応じて、総合的かつ専門的な力を涵養する
ための履修モデルでもある。いわゆる縦割りの履修コースではなく、学生個々の志向性・関心に応じて、他の領域からも履修科目を選択することができる。
また、同時により密度の高い教育を実践するために募集定員の見直しを行い、学部の入学定員を 285 人から 85 人削減して 200 人とした。
表 2-1-①は平成 22(2010)年 5 月 1 日現在の学部における教育研究組織の規模、構成である。1 年次生は芸術学部、2～4 年次生は造形学部の学生である。

表2-1-① 学部の教育研究組織の規模と構成
学部等

学科等

入学定員

3年次編
収容定員
入学定員

平成22(2010)年5月1日現在
設置基準
在籍
専任
教員数
学生数
教員数 芸術学部
注1

200
―
185
20(7)
造形学部注2
100
10(3)
人間学講座
―
―
大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数
合計――

芸術学部注1

芸術学科注1
デザイン科注2
造形美術科注2

200
582
313
―
1,095

206
629
144
―
―
979

36
7
―
43

14
―
―
―
13
27

注1）芸術学部芸術学科は平成22年度より設置
3年次編入学は平成24年度より募集開始
注2）造形学部デザイン科及び造形美術科は平成22年度より募集停止
3年次編入学定員の（ ）は、平成22年度入学生分
注3）造形学部デザイン科及び造形美術科・芸術学部芸術学科と人間学講座を兼務する専任教員は
各々0.5人とした11

成安造形大学

本学のキャンパスは霊峰比叡山・雄大な比良山系を背景に琵琶湖に向かって開かれた丘陵地帯に設置され、校地面積は大学設置基準のおよそ 6.4 倍の 52,819.26.㎡、校舎面積は大学設置基準の約 2.5 倍以上の 20,563.44 ㎡を有し、芸術創造の原点である良質な自然に囲まれた環境の中で、学生たちが創作活動を日々展開している。
本学独自の附属研究機関などは、近江という地域がもつ固有の風土を改めて深く検証し、芸術のもつ創造精神と結びつけ、新たな可能性を探究する附属近江学研究所をはじめ、附属情報メディアセンター、附属芸術文化交流センター、附属図書館からなる。
２－１－② 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。
平成 22(2010)年 4 月の改組により、現在、旧課程と新課程が併存した組織となっている。
旧課程は 1 学部 2 学科 14 クラス、新課程は 1 学部 1 学科 5 領域 13 コースを設置している。旧課程での学科・クラス間はそれぞれ連携がとられていたが、更に連携を図るべく 2
学科を 1 学科にまとめ、5 領域の領域長を中心に「教学委員会」を構成するなど、領域を単位として有機的な教育研究組織を形成している。
学部・学科は、今日の時代の動向と社会の変化及び 21 世紀の日本における芸術系大学のモデルとするべく、デザインと美術を分断しない総合的な教育研究システムを構築し、基本理念である「芸術による社会への貢献」をめざせるよう組織連携を強化した。
（２）２－１の自己評価
本学の学部における教育研究組織はその規模、構成、現状の専任教員数、校地校舎の面積から、機能的かつ効果的な教育ができる教育研究組織であるといえる。
組織運営は、平成 22(2010)年度から、より横断的でかつ高度な専門性をめざせる 1 学科
5 領域制を導入し、専門教育の軸を明確にするとともに分野相互の横断的な関係を構築している。これにより、教育研究活動を高質に保つことができ、適切な組織構成になっていると認識している。
（３）２－１の改善・向上方策（将来計画）
学部においては、学生や社会のニーズに応じた教育課程や領域の見直しを継続的に検討していく。また、平成 22(2010)年 4 月より事務局の入学広報部門に本学の対外的窓口として「地域連携推進センター」を設けた。今後は、附属研究機関である附属近江学研究所とともに、学外や地域との連携を更に強く組織的に推進する。
学生のニーズや地域、社会からの要請に応えると同時に、「芸術による社会への貢献」の実践に向けて常に点検し、教育研究組織の充実を図り、新しい時代に対応した教育体制を構築する。

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成安造形大学

２－２．人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。
（１）２－２の事実の説明（現状）
２－２－① 教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。
２－２－② 教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。
本学の教養教育は「芸術の基本は人間そのものにある」との考えから、「人間学講座」と称し、その教員組織を設けている。この「人間学講座」を本学の教育課程の大きな柱のひとつとして、教養教育の充実を図るとともに、各クラス（旧課程）、各領域（新課程）で学ぶ学生をより深化・発展させるためのサポートを中心に、デザイン・美術の各個別分野を有機的につなぐ基礎的な学問領域として位置づけている。
社会の動向や学生のニーズはさまざまに変化しており、これらに合せたカリキュラムの構成・科目設定の見直し、授業方法の工夫・改善が必要である。大学の基本理念「芸術による社会への貢献」を実現するために、平成 20(2008)年度から新しく「社会実践科目群」を設定し、学内外でのさまざまなプロジェクトに参加し現場を体験する「造形プロデュース科目」、「キャリアサポートセンター運営委員会」により、卒業後の進路を自分自身で考え、自ら道を切り拓いていけるように「キャリアデザイン科目」を導入した。
現在は、この「人間学講座」の責任者である講座長は教学委員長を兼務しており、「人間学講座」の運営上の責任のみならず、学部教育課程全体の中でのいわゆる教養教育のあり方を含めて、責任を負っている。
（２）２－２の自己評価
芸術系大学では特に幅広いものの見方や、自ら考え創造する力を涵養することが重要である。そのためには教養教育が必須であり、これらを身につける学習の場として「人間学講座」を設け、その充実に努めている。芸術活動を通じて教育研究目的に即した教養教育、人間形成を行う教養教育を展開している。本学では教養教育を単体として捉えるのではな
く、学部教育課程全体の中での運営を担保するため、現在は人間学講座長と教学委員長を兼務するなど、教員人事上の工夫も行っている。
（３）２－２の改善・向上方策（将来計画）
今後も学部教育課程での教養教育のありかたを大学として更に明確にし、学長のリーダ
ーシップのもと、「人間学講座」と「教学委員会」が中心となり、専門科目と更に有機的に繋ぎ、適切に機能するような運営方法を常に改善・構築していく努力を継続する。

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成安造形大学

２－３．教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。
（１）２－３の事実の説明（現状）
２－３－① 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。
教育研究に関わる事項は、教授会のもとに設置された領域長会議、各種委員会においてその原案が作成され、教授会が決定する。

表2-3-① 大学運営の組織図
理事会

学長

評議員会

総合戦略会議平成22(2010)年5月1日現在

領域長会議

教授会

総合領域

入学委員会

ｲﾗｽﾄﾚｰｼｮﾝ領域

広報委員会

美術領域

教学委員会

ﾒﾃﾞｨｱﾃﾞｻﾞｲﾝ領域

ｷｬﾘｱｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ運営委員会

空間ﾃﾞｻﾞｲﾝ領域

人事委員会

人間学講座

附属図書館
附属芸術文化交流ｾﾝﾀｰ
附属情報ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ
附属近江学研究所
認証評価実施本部

認証評価実施委員会

学園創立90周年記念事業実行委員会
ｷﾞｬﾗﾘｰ運営委員会
自己点検委員会
ＦＤ委員会
教職課程運営委員会
学芸員課程運営委員会
衛生委員会
給付奨学生選考委員会
特別研究助成委員会

領域長（講座長）、各種委員長（座長）は学長が指名する教員である。教授会は、成安
造形大学教授会規程に基づき、教授、准教授、講師をもって構成し、定期的に開催し、教14成安造形大学

育研究に関する重要事項を審議決定している。
また、大学の教育研究の充実及び運営を円滑に推進するために、学長の諮問機関として「総合戦略会議」を設けている。
「総合戦略会議」は学長、常務理事、学長補佐、主任領域
長、入学委員長、広報委員長、事務局主管で構成し、大学の基本理念を念頭に置いたうえ
で、本学の運営及び将来計画に関する重要事項について協議、検討している。また、教育研究活動を円滑に推進するために全学的な周知が求められる重要事項について、学長自らが確認・説明するための会議でもあり、必要に応じておおむね月 2 回程度開催している。
２－３－② 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。
大学の使命・目的を遂行するために重要な役割を果たしているのは「総合戦略会議」である。大学全体の経営方針やめざすべき方向を常に把握しながら、学長の諮問機関として諸施策を立案し、教授会に提案、審議決定する仕組みとなっている。また、案件によっては理事会に提案し審議決定をする。なお、理事会には学長、学長補佐（3 人のうちの 1 人）の計 2 人が大学の教学部門の理事として出席している。
教授会のもとに設置された領域長会議、各種委員会には事務局各部門の職員が構成員として配置され、日常における学生との接点から浮かぶ問題点や現場の声を、当該委員会へ提起する場としても機能している。
特に、学生生活と修学、就職と進学については「教学委員会」と「キャリアサポートセンター運営委員会」が中心となり、学生に対し支援・指導をおこなっている。学生の要望に対する事項は、主にこれらの委員会で審議され、教授会で報告される。また、学生会を通じて学生の意見をヒアリングする機会もあり、授業や大学全般に対する学生の意見・要望に対応する仕組みが用意されている。
（２）２－３の自己評価教育研究に関わる事項については、教授会のもとに組織された領域長会議と各種委員会の階層構造による審議組織の有機的な関係によって意思決定が行われている。学生の意
見・要望については、この組織が機能し対応している。
また、大学改革の迅速性が求められる今日の状況に鑑み、学長の諮問機関として全学的な案件を協議・調整する「総合戦略会議」を平成 21(2009)年に設け、おおむね月 2 回程度開催している。
事務局においては、平成 22(2010)年 4 月より、4 部門のうち 3 部門を狭いながらも 1 ヶ所にまとめて配置した。これにより、職員同士のコミュニケーションを活発にさせ、学生の意見・要望などの情報を迅速に共有化し、対応することが可能となった。
（３）２－３の改善・向上方策（将来計画）
教育研究に関わる学内意思決定は、その組織的な整備により適切に機能している。今後
15

成安造形大学は、領域長会議、各種委員会を中心に全教職員が大学の基本理念や使命・目的を念頭に置いて、更に、当事者意識を高く持って学内意思決定に関わり、教育研究の充実を図る。同時に、学生の要求や希望に素早く対応できるよう学内組織間のコミュニケーションを円滑に行うことにより、組織の充実・連携を推進し、意思決定の迅速化を行う。
［基準２の自己評価］
本学の教育研究組織は、規模、構成ともに適切なものである。特に、平成 22(2010)年度
から、より横断的でかつ高度な専門性をめざした 1 学部 1 学科 5 領域制を導入し、専門教育の軸を明確にするとともに領域相互の横断的な関係を構築している。
教養教育は「人間学講座」を中心に、「教学委員会」、「キャリアサポートセンター運営委員会」により運営されており、学長の指名した人間学講座長が学部教育課程全体の中でその充実に努め、責任体制も確立している。
教育研究に関わる事項については、教授会のもとに組織された領域長会議と各種委員会の階層構造による審議組織の有機的な関係によって意思決定が行われている。学生の要望については、この組織が機能し対応している。
［基準２の改善・向上方策（将来計画）］
本学は、開学時の 1 学部 2 学科から、平成 22(2010)年に 1 学部 1 学科に改組し、新たな段階へと進んだ。この改革は、本学の基本理念「芸術による社会への貢献」を更に推進・充実する目的のもとに行われており、附属研究機関の開設についても同様である。
この改組した、1 学部 1 学科の体制において、昨今の受験生人口の減少に対処するためにも、本学の優越性・独自性を明解に学内外に周知させる必要があり、オンリーワンの大学の条件を模索し構築する必要がある。これには、建学の精神、大学の基本理念、そしてそれらを反映した大学の使命・目的を全教員が念頭に置いて教育研究の充実を更に図るとともに、学生・保護者・卒業生の要求や希望に素早く対応できるよう学内組織間のコミュ
ニケーションを円滑に行うことにより、組織の充実・連携を推進し、意思決定の迅速化を図る。

16

成安造形大学基準３．教育課程
３－１．教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。
（１）３－１の事実の説明（現状）
３－１－① 建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。
京都成安学園は「成安」という言葉が建学の精神であり、今日的には「人の和を大切にし、一人ひとりが自己の使命を追求し、全うし続けることを通じて、平和な社会をつくることに貢献する。
」と解釈している。この建学の精神に基づいて、大学の基本理念を開学時
は「芸術と社会の融合」とし、その後、より具体化し「芸術による社会への貢献」へと発展的に改めた。
本学の使命・目的については学則第 1 条において、「デザイン及び美術に関する学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の理論、技能及びその応用を教授研究し、人格の完成を図り、国際性に富み、個性豊かな教養の高い人材を育成し、もって文化の創造・発展、産業の発展、国家社会の福祉に寄与することを目的とする。
」と定めている。
また、成安手帖（学生便覧・学修案内）には、領域（旧課程においては群）ごとの教育目
的とその内容を明記している。
複雑化した社会は、多様な人材を求めている。
「芸術による社会への貢献」の基本理念のもとに、造形学部並びに芸術学部がめざすのは、変化する時代に対応し、次代をしなや
かにきりひらく人材を育てることである。そして、美術やデザインを通して社会に新しい価値や視点を提供していくことである。
なお、学生のニーズや社会的需要に鑑み、平成 22(2010)年 4 月に学部学科の改組をおこなった。その新旧における学部学科の構成は表 3-1-①のとおりである。

表3-1-① 学部学科の構成

平成22(2010)年5月1日現在
1年次生が在籍2～4年次生が在籍

造
形
学
部

デ
ザ
イ
ン
科

芸術文化ﾃﾞｻﾞｲﾝｸﾗｽ

総合領域

ﾃﾞｻﾞｲﾝﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽｺｰｽ

ｲﾗｽﾄﾚｰｼｮﾝｸﾗｽ

ｲﾗｽﾄﾚｰｼｮﾝ領域

ｲﾗｽﾄﾚｰｼｮﾝｺｰｽ

写真ｸﾗｽ

写真ｺｰｽ

ｸﾞﾗﾌｨｯｸﾃﾞｻﾞｲﾝｸﾗｽ
CG・ｱﾆﾒｰｼｮﾝｸﾗｽ
映像・放送ｸﾗｽ
環境ﾃﾞｻﾞｲﾝｸﾗｽ
ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄﾃﾞｻﾞｲﾝｸﾗｽ

ﾒﾃﾞｲｱﾃﾞｻﾞｲﾝ領域

芸
術
学
部

ﾌｧｯｼｮﾝﾃﾞｻﾞｲﾝｸﾗｽ

芸術
学
科 空間ﾃﾞｻﾞｲﾝ領域

造 日本画ｸﾗｽ
形 洋画ｸﾗｽ

ｸﾞﾗﾌｨｯｸﾃﾞｻﾞｲﾝｺｰｽ
ｱﾆﾒｰｼｮﾝ・CGｺｰｽ
映像・放送ｺｰｽ
住環境ﾃﾞｻﾞｲﾝｺｰｽ
ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄﾃﾞｻﾞｲﾝｺｰｽ
ﾌｧｯｼｮﾝﾃﾞｻﾞｲﾝｺｰｽ
ﾃｷｽﾀｲﾙｱｰﾄｺｰｽ
日本画ｺｰｽ

美 ﾃｷｽﾀｲﾙｱｰﾄｸﾗｽ
術 彫刻ｸﾗｽ
科 構想表現ｸﾗｽ

美術領域

洋画ｺｰｽ
現代ｱｰﾄｺｰｽ17

成安造形大学

３－１－② 教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。
教育課程は、年次ごとに深化する専門科目に対応できる能力の養成を基盤に据えながら、学生が意欲を持って能動的に学ぶことが最も教育効果を高める、という考え方のもとで編成をしている。
【造形学部教育課程】
現在、2 年次から 4 年次学生が在籍する造形学部においては、教育目的達成のために、必修科目の「群別専門科目」が段階的に配置され、並行して学生自らの志向や制作・研究
意欲に応じて履修する選択科目の「学部共通基本科目」が数多く用意されている。この大別した 2 つの科目は、4 年間の並立した履修を構成しており、両科目の有機的な関係を基本としている。
「群別専門科目」はそれぞれの専攻クラスに応じ、演習・実習科目を重視した実践的な教育を実施している。また、少人数教育によりそれぞれの教育目的が達成できる教育課程である。段階的な履修をもとに、各専門分野を基礎からじっくり学習することができる。
更に、本学ではより専門分野を追究させるために、学生が所属する群・クラスの「群別専門科目」に加えて、他学科・他群・他クラスの「群別専門科目」を最大 12 単位まで履修できる制度を設けている。
「学部共通基本科目」には「造形基本科目群」、「教養科目群」、「社会実践科目群」があり、大学の基本理念を実践できる人間形成と卒業後、社会人として生きていくために身につけるべき能力や知識を修得する科目である。全学年の学生が 4 年間を通じて学べるように配置している。更に、「財団法人大学コンソーシアム京都」並びに「一般社団法人環びわ湖大学・地域コンソーシアム」による単位互換事業にも参加している。
【芸術学部教育課程】
芸術学部芸術学科のカリキュラムは、各領域における必修科目である「専門科目」と全学の学生が自由に選択できる「学部共通基本科目」に二分される。ただし、造形学部と異なり、1 学部 1 学科であることを最大限に生かした編成としている。
カリキュラムの根幹は、造形教育を中心とした「専門科目」にある。1 年次においては学科で共通の演習と実習を行う。2 年次からは本学科の中枢で、造形分野を 5 領域、13 のコースに分けてそれぞれ専門性を深めていく。しかし、ひとつのコースに拘束するのではなく、学生個々の志向性に合せ、他の領域、コースの専門実習も受講することもできる。
一方、「学部共通基本科目」は、「造形基本科目群」、「教養科目群」、「社会実践科目群」
からなり、「専門科目」を補い、また造形表現力にとどまらず社会人として通用する生きる力、いわゆる社会人基礎力を持った学生を育成するために開設している。また、先述と同様にコンソーシアムの単位互換事業に参加している。
以上のように、教育目的達成のために、「専門科目」が段階的に配置され、並行して学生自らの志向や制作・研究意欲に応じて履修する「学部共通基本科目」が数多く用意されている。この大別した 2 つの科目は、4 年間の並立した履修を構成しており、両科目の有18

成安造形大学

機的な関係を基本としている。
３－１－③ 教育目的が教育方法等に十分反映されているか。
基本理念「芸術による社会への貢献」をベースとして、新・旧課程の学部・学科のカリキュラムには「プロジェクト演習」や「プロジェクト特別実習」といった社会とのつながりを強く意識した科目を設定している。学生の学外での活躍は、滋賀県内を中心に新聞・テレビなどのメディアでたびたび取り上げられている。
学生に対しては入学式、ガイダンスにおいて、教職員については教授会や学内研修会などのタイミングに合せて周知している。
（２）３－１の自己評価
開学から平成 21(2009)年 3 月までの 16 年間、本学は多くの卒業生を輩出し、社会のさ
まざまな分野で造形作家やデザイナーとして活躍している。半世紀にも及ぶ本法人の設置校であった旧成安造形短期大学の流れを受継ぎ、造形教育の専門機関として、関西地区においては特に伝統に裏打ちされて知名度も高く、その実績も高い評価を得てきた。
しかしながら、時代の急速な変化に伴い次のような状況の変化がでてきた。
第 1 に、近年の初等中等教育をめぐる環境の変化の中で、授業時間や教員配置の点で芸術教育の比重が以前より相対的に低くなっている。
こうした現状の中で児童・生徒たちが、創作の喜びを体験し、感性を磨く機会は減少してきている。また、図画工作や美術に関心がある児童・生徒においても、多様な素材や技法を経験し、基礎的な技量を向上させるための機会に十分恵まれない状況が現れている。一方、グローバリズムの進展や経済不況な
どから将来への漠然とした不安感があり、社会全体に実学的志向が強まり、高等学校卒業
時の進路選択において積極的に芸術分野を志望することに躊躇する生徒が増大していることも否定できない事実である。
第 2 に、デザイン・美術・工芸の分野においては純粋美術の重要性は依然として変わらないとしても、デジタル技術とネットワークの急速な発展・普及の結果、デザイン・美術・工芸の分野の横断的、包括的な交流が急速に拡大、進行しつつある。また、高校生をはじめとした若年層のマンガやアニメーションへの関心の高まりが、いわゆるサブカルチャーの領域を拡大させている。
以上の状況の変化に対応しつつ、本学が基本理念「芸術による社会への貢献」にそった
社会的使命を果たしていくには、部分的なカリキュラム変更といった対応ではなく、既存のデザイン・美術教育の内容、方法、教育システムの全体を更なる学びのクオリティー向上のために、次の 2 点に重点をおいて見直した。
第 1 は、デザイン・美術・工芸の分野に強い関心や優れた資質があるものの、基礎技量の修得機会に恵まれなかった学生への対応や、芸術系大学の細分化された専門分野を明確に選択できない学生への対応である。
第 2 は、社会の多様な要請に応じて、21 世紀の日本における芸術系大学のモデルとするべく、デザイン・美術を分断しない総合的な教育・研究のシステムを構築することである。
19

成安造形大学

このように、平成 22(2010)年度より、造形学部デザイン科・造形美術科の 1 学部 2 学科を募集停止して、芸術学部芸術学科の 1 学部 1 学科を届出設置した。学部教育課程の教育
目的は建学の精神や大学の基本理念に基づきつつ、学生のニーズや社会的需要を反映したものと認識している。
（３）３－１の改善・向上方策（将来計画）
改組後の芸術学部芸術学科は、完成年度である平成 25(2013)年度まで、教育課程の改編は予定していないが、可能な範囲で「芸術による社会への貢献」の基本理念を更に徹底、深化させていくための教育課程の見直しは、必要と考えている。特に学生のニーズや社会的要請を反映するために、領域とそのコースについての積極的な見直しは必須であり、毎年度検討していく。
３－２．教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。
（１）３－２の事実の説明（現状）
３－２－① 教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。
【造形学部】「群別専門科目」は基礎的な専門科目から高度な専門科目を配置しており、本学では「クラス」を設け、特定の専攻領域における専門性を段階的に深化させている。デザイン科並びに造形美術科においては、1 年次から 4 年次までそれぞれ 16 単位を基準として編成している。
選択科目である「学部共通基本科目」は時間割上、原則として 1 校時から 3 校時までの時間帯で開講され、一部学年を指定するものや履修制限のある科目を除き 1 年次から 4 年
次まで自由に選択できるようにしている。
また、学生が希望する場合は他学科・他群・他クラスの「群別専門科目」を最大 12 単位まで履修可能な制度を設けている。なお、その修得単位は選択科目単位となる。
【芸術学部】
前述の造形学部に準じているが、1 学部 1 学科であることを最大限に生かした編成とした。専門分野を大きく 5 つの分野にまとめて「領域」とし、「学部共通基本科目」と学生が専攻する領域で学ぶ「専門科目」とに大別される。
「学部共通基本科目」はおおむね 4 年間を通じて履修可能であるが、バランス良く修得できるよう科目・単位数を設定している。
「専門科目」は 1 年次において各領域で幅広い基礎力を養成する。2・3 年次では各領域内の専攻コースに応じた専門性を深化させる。4年次ではゼミナール形式で、学習の成果を「卒業制作・卒業研究」というかたちで昇華させる。

20

成安造形大学

３－２－② 教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。
教育課程の編成方針に即し、造形学部と芸術学部で選択科目はおおよそ共通した授業科
目、授業の内容となっており、必修科目は各々異なる内容となっている。
【芸術学部と造形学部（学部共通基本科目）】
芸術学部と造形学部の「学部共通基本科目」は共通しており、次のとおりである。
(1)造形基本科目群（造形基礎科目・造形専門科目）
専門科目で造形演習・実習を学ぶにあたって、ものづくりの思想的な根幹や歴史、現代の様相など幅広い知識の源となるよう開設している科目。芸術理解の基礎となり専門知識を深めるために日本美術史・西洋美術史・デザイン学などの科目。絵画
材料学・色彩学・図学といった技術に磨きをかける科目など。
(2)教養科目群（一般教養科目・大学基礎科目・語学教養科目）
ものづくりにとどまらず広く視線を外へ向け、国際交流や異文化理解も含めて幅広
く深い教養を身につけるために開設している科目。具体的には、大学における学び方を知る「大学基礎科目」、哲学や心理学、文化史・社会学・自然科学概論などの「一般教養科目」、英語を中心とした「語学教養科目」である。
(3)社会実践科目群（キャリアデザイン科目・造形プロデュース科目）
1 年次から 4 年間を通して、学生一人ひとりのキャリアアップを支援する「キャリアデザイン科目」。また、基本理念「芸術による社会への貢献」を具現化するための本学の大きな特長である「造形プロデュース科目」は、実社会での実践を通して能力開発を行う科目が中心である。2 年次では実社会を意識し、仮想体験や社会常識などの知識を得る科目とし、3 年次・4 年次では、学外のプロジェクトを通して実社会を体験する科目である。
【造形学部（群別専門科目）】
1 年次から「クラス」を設定し、専攻分野別に「群別専門科目」を必修科目して設定している。具体的には、デザイン科は 9 クラス、造形美術科 5 クラスの設定で、計 14 クラ
スごとに「群別専門科目」を設定している。それぞれ、基礎から 4 年次の卒業制作に向けて、演習・実習科目を履修する。
デザイン科は、写真・グラフィックデザイン・イラストレーション・CG アニメーショ
ン・映像放送・環境デザイン・プロダクトデザイン・ファッションデザイン・芸術文化デ
ザインの 9 クラスがある。それぞれ、ジャンルやメディアを超え総合的な視点でとらえることを主眼に、社会が豊かな「もの」を必要とする時代から、豊かな「心」、「生きる力」を育てる時代に変遷する中で、ものづくりだけでなく、社会とコミュニケーションできる
ように、また、地域の文化、産業と連携しながら、教育を進めるなど、社会での実践を通した授業内容となるよう配慮している。
造形美術科は、日本画・洋画・テキスタイルアート・彫刻・構想表現の 5 クラスがそれ
ぞれ独自の実技主体のカリキュラムを展開し、普遍的な造形力の習得を基盤に、高度な表現力と思考力、そして豊かな感性を磨くことができる授業内容となるよう配慮している。
21

成安造形大学【芸術学部（専門科目）】
芸術学部芸術学科には、総合・イラストレーション・美術・メディアデザイン・空間デザインの 5 つの領域を設け、各領域で芸術表現における目標設定を行った上で、必修科目として「専門科目」を設定している。
1 年次においては全領域共通で演習・実習が行なわれ、平面・立体、メディア表現など
様々な表現形態に触れ造形表現の基本を徹底的に学ぶ。2 年次・3 年次は各領域内の共通の科目と各コースに分かれた専門の演習・実習科目を履修し、専門性を追求していく。4
年次には各専任教員の個別指導となり、4 年間の集大成である卒業制作展に向けての仕上げを行う。
また、ものづくりにおける専門家を徹底的に育てていく一方で、ひとつの表現のかたちだけを追求するのではなく、広くものづくりを学びたいというニーズも最近増えてきた。
それらの学生の要求に応えられるよう、「総合基礎演習 1」
・「総合基礎演習 2」のように「専門科目」における選択制の導入も一部で実施している。
３－２－③ 年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。
年間学事予定や授業期間は学年暦として本学のウェブサイト上で公開している。これらは毎年度、学生に配布する、成安手帖（学生便覧・学修案内）にも掲載されており、各年度初めのガイダンスでも配布している。
この学年暦は確実に実行され適切に運営している。
なお、いわゆるハッピーマンデーにより月曜日が祝日で 15 週を確保するのが不可能となるので、1 学期 15 週を確実に確保するため、年間数日の月曜祝日を平常授業日として設定している。
３－２－④ 単位の認定、進級及び卒業・修了の要件が適切に定められ、厳正に適用されているか。
３－２－⑤ 履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。
すべての授業科目の成績の評価方法は、当該科目の到達目標や授業科目などとともに、成安手帖（学生便覧・学修案内）に明記している。出席日数、学期末試験、課題提出、レポート提出などの結果を総合的にかつ厳正に判断して評価している。

表3-2-④ 成績評価
評価
A
B
C
D

優
良
可
不可

内容
合格
合格
合格
不合格

成果が特に優れている
成果が優れている成果が普通である
授業の重要で基本的な要素を理解していないため、単位は認めない

点数80～100
70～79
60～69
59以下

各科目の成績は、4 段階評価（A、B、C、D、）で表し、A～C までを合格としている。
その基準は表 3-2-④のとおりである。点数が 59 点以下の場合、50～59 点については再試
22

成安造形大学

験により単位を認める場合がある。
履修指導上は科目登録の上限を年間で原則 48 単位としている。単位不足を理由に上位学年への進級を認めないという規則は設けず、進級要件を特に定めていないため、1 年ごとに 1 学年ずつ自動的に進級することになる。しかし、専門科目が不合格になった場合には、上級学年に配当されている専門科目の履修が認められないこともあり、事実上留年になることもある。教務事務担当者は各学期の成績が確定した段階で、専門科目の不合格者など、修得単位数が思わしくない学生をチェックし、各領域長へ報告するとともに履修指導にあたる体制を整えている。
卒業要件は、休学期間を除き 4 年以上在籍し、造形学部においては、必修の「群別専門科目」64 単位と選択の「学部共通基本科目」60 単位以上の合計 124 単位以上を修得することが条件となっている。芸術学部においても基本的に同様であり、「専門科目」64 単位と「学部共通基本科目」から 60 単位以上の合計 124 単位以上を修得することが条件となっている。なお、卒業の認定は教授会で審議決定する。
卒業制作・卒業研究における成績評価に基づいて、優秀者には「優秀賞」
・
「奨励賞」
・
「佳
作」を授与している。また、種々のコンペティションでの入賞、受賞など学外活動などにおいて顕著な成績をあげた学生に対し学内表彰をするなど、学習成果に対する広範な観点から顕彰を行い、制作・勉学を奨励している。
３－２－⑥ 教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。
【造形活動に根ざした導入教育の展開】「学部共通基本科目」のなかに「教養演習」を設け、大学での学び方の基礎を教授してきた。加えて、平成 22(2010)年度より芸術学部の「専門科目」に「総合基礎演習」を設け、領域を横断する多彩な導入的教育を実現した。
【「プロジェクト演習」
・「プロジェクト特別実習」】
基本理念「芸術による社会への貢献」を実現するべく、実社会での実践を通して能力開発を行う「プロジェクト演習」
・「プロジェクト特別実習」がある。本学は滋賀県内唯一の芸術系大学であることで、地域社会から本学に対する様々な要望がある。表 3-2-⑥のように、企業や官公庁からのロゴマーク・パンフレット・ポスターのデザイン、イベント企画、
ボランティアスタッフなどその依頼内容は多岐にわたる。これらの中で、定期的に行われ通常の授業に組み込まれたものが「プロジェクト演習」である。
【附属近江学研究所との連携による「選択科目」】
近江の風土・文化資源を生かした造形教育を実践するために、「近江学 A」、「近江学 B」、「琵琶湖の民俗史」といった講義科目を設定し、後述の近江に根ざした造形教育の導入として位置づけ展開している。これらの科目は 1 年次の履修を推奨している。
【近江（滋賀県）に根ざした造形教育】
造形学部デザイン科環境デザインクラスでは、琵琶湖畔の葦を刈入れ、その葦を素材と23

成安造形大学したオブジェや照明器具の制作を行っている。デザイン科写真クラスでは、湖北の滋賀県
高島市新旭町に現存する川端（かばた）の現地調査を行い、ドキュメンタリー写真の素材としている。また、デザイン科イラストレーションクラスでは、比叡山麓に広がる仰木地
区の里山風景の写生やそこに生息する昆虫などを細密描写するなど、大学周辺のロケーシ
ョンを最大限生かしている。造形美術科でも日本画クラスを中心に県内各地への写生や寺院見学に出かけている。
【特別講師の招聘】
教育の活性化のため、社会で活躍するデザイナーなどの実務家を特別講師として招聘している。多彩な方を特別講師として招聘することで、学生には大きな刺激となり、教育内
容・方法の充実を図っている。例えば、造形美術科の「造形表現演習 3」
・「造形表現演習4」では、近年、国内外で活躍する卒業生の若い作家を特別講師として迎え、効果をあげている。
【授業課題作品の積極的な展示・発表】
本学内のギャラリー、オープンスペース及び屋外を使用し、授業課題作品展示を積極的に行っている。展示をすることにより、制作へのモチベーションを高め、他の分野・他の学年への刺激となっている。
【進級制作展の実施】
3 年次の 2 月に進級制作展を開催している。4 年次の卒業制作展をより質の高い展覧会とするために、その 1 年前の 3 年次の実習における集大成として、3 年次学生全員の出品による展覧会をカリキュラムの中に組み入れている。制作と展示を経ることで、学生個々の作品制作の充実度が上がり、1 年後の卒業制作展に生かされている。

24

成安造形大学

表3-2-⑥ 平成21(2009)年度開講の「ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ演習」・「ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ特別実習」（例）プロジェクト名
おもちゃづくりワークショップ

企画編

おもちゃづくりワークショップ

実践編

幼児教育と造形

障がい児福祉と造形
こ ぞく

社会福祉と造形活動の協働について考える。
併設校である成安幼稚園での造形指導を通して、人間のありようの多様性を再確認するとともに、幼児教育の社会的な重要性を認識し、社会の重層的な広がりを実感する。
北大津養護学校において、ものづくりイベントなどを通じて、多様な社会を構成する仲間としての障がい児との交流に取り組むことにより、人間の存在の多様性を確認する。

さと湖族の郷アートプロジェク

ト企画編
こ ぞく

プロジェクト内容
毎年8月に大津市歴史博物館において、本学と博物館が提携して、小学生を対象としたワークショップとその作品の展覧会を開催する。江戸時代の玩具を製作することで、子どもたちの想像力を豊かにするのがねらいである。企画編では種々の準備、実践編ではワークショップ当日から展覧会の運営、その動画記録をまとめる。学生は生涯学習の現場を体験し理解する。

さと湖族の郷アートプロジェク

滋賀県最大級の芸術祭「湖族の郷アートプロジェクト」。「地域とアート」のテーマに沿って、リサーチから企画書作成、予算計
画、作家の募集、展示と導線の計画、広報物のデザイン、広報など運営プロセスを知り、企画から実施まで実践を通して学ぶ。

ト実践編
イナズマロックフェス
2009プロジェクト
実践型・テレビプロデュース
特別講義
STEP(成安テレビエンター
テイメントプロデュース)
特別講義
オペラのポスター計画
プロジェクト「余白のデザイン」～タイポグラフィー・フォ
ントレイアウトの技術～
仰木学入門
仰木森林学

滋賀県出身の有名ミュージシャンが立ち上げた「イナズマロック
フェス」は、美しい滋賀県をアピールし、環境への意識向上を目的に開催された。平成21(2009)年度の授業では、スタッフ用Ｔ
シャツのデザインを考案し、当日は運営サポートスタッフとして活躍した。
地元TV局、びわ湖放送で放映の番組「勇さんのびわ湖カンパ
ニー」のプロデュース、演出、出演を兼ねる川本勇氏（本学客員教授）による授業。平成21(2009)年度に制作した映像は、実際に番組内で放映。テレビ制作現場を通して、メディアの可能性を体
感し、公共性ある映像表現を学ぶ。
滋賀県立びわ湖ホールで上演された青少年オペラ劇場、林光氏作曲のオペラ「森は生きている」の広報物デザインに携わる授業。
オペラについて学び、クライアントの意向を読取ることからはじ
まり、デザインの考案から、ポスター及びA4版チラシの完成まで、一連の流れを実践した。
デザイナー・北川一成氏を特別講師に迎えたプロジェクト。カレンダーデザインの課題をとおして、タイポグラフィー、フォント
レイアウトの技術や北川氏の余白に対する感覚や考えを学ぶ。平
成21(2009)年度は、選抜された作品がブラッシュアップされ、雑誌「NIKKEI DESIGN」の付録として販売された。
琵琶湖の自然環境を守る上で、歴史的に重要な役割を果たしている里山をフィールドとしている。日本でも有数の里山である仰木・平尾地区で行われている「棚田オーナー」制度に参加し、地元農家の指導のもと、四季を通して里山の営みを体験。
造形表現にもつながる里山の英知を学ぶ。

３－２－⑦ 通信教育
（該当なし）（２）３－２の自己評価【教育課程】
学部教育課程は造形学部並びに芸術学部ともに、必修科目と選択科目が有機的に結合し25

成安造形大学ている。また、選択科目においては多数の科目を設定しており、それぞれ教育目的に沿って適切に編成されている。加えて、段階的、選択的に科目を履修する体系的な教育課程が編成されている。
多様化する学生に対応するために、カリキュラム・課題内容・教育方法・教育方法の点検は行ってきたが、社会の状況の変化に対応しつつ、本学が「芸術による社会への貢献」の基本理念にそった社会的使命を果たしていくには、部分的なカリキュラム変更の対応ではなく、平成 22 (2010)年度に造形学部デザイン科・造形美術科の 1 学部 2 学科を募集停止して、芸術学部芸術学科の 1 学部 1 学科を設置することとした。
【年間学事予定・授業期間】
入学時や各年度に実施するガイダンス、年度当初に配布する成安手帖（学生便覧・学修案内）、学内掲示板などで履修方法、卒業要件を含め、年間学事予定・授業期間を明示し、すべての学生が把握できるよう適切に運営している。
【履修の上限、進級・卒業要件】
年次別履修科目の上限設定は行っていないが、履修科目の選択と履修科目数を中心に、人間学講座所属の教員と学生支援部門職員との共同による履修相談をとおして、学習の質を担保するため適切に助言指導をしている。
【教育・学習結果の評価】
学部教育課程の成績評価は適切に行っている。また、授業科目内外での優秀者には、本学独自の顕彰制度により学生の学習意欲向上の工夫をしている。
【特色ある教育内容・方法】
美術・芸術系学部の教育課程での特色を最大限に生かした、本学独自の工夫をしている。
特に、「プロジェクト演習」と「プロジェクト特別実習」においては、大学の基本理念を強く意識した取り組みを行っている。
（３）３－２の改善・向上方策（将来計画）
教育課程は各種委員会・会議において継続的に検討・審議しており、平成 22 (2010)年
度に改編を実施したところである。
今後、平成 24(2012)年度までは、旧教育課程である造形学部の学生が在籍する。
「プロ
ジェクト演習」と「プロジェクト特別実習」の更なる授業内容の充実など、新教育課程である芸術学部と有機的に連動させ、造形学部の在学生が全員卒業するまで、旧教育課程の学習の質を確保し保証していく。
新教育課程においては、年次別履修登録単位数の上限設定、GPA(Grade Point Average)
制度の導入、単位取得率による学修継続条件の導入などの適否の検討をとおして、学生の修学意識の向上や学習の質を確保し、保証するための検討を予定している。
また、教育課程に、本学独自の特色あるさまざまな教育内容・方法を取入れているが、26

成安造形大学

今後、リメディアル教育など更に充実を図り、学生の学習意欲の向上に資するように改善を重ねていく。
３－３． 教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われていること。
（１）３－３の事実の説明（現状）
３－３－① 学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われているか。
学生の学習状況については、全科目に関して各々の担当教員が出席状況に基づいて把握し、指導を行っている。また、前・後期末に行われる合評並びに試験で最終判断をしている。
教員免許・学芸員の資格取得については、卒業判定の教授会において単位取得状況を含め確認している。
また、2 級建築士の受験資格を造形学部デザイン科環境デザインクラスにおいて取得でき、教員免許と同様に教授会で確認している。2 級建築士については、卒業後の実際の受験状況、資格取得状況については、組織的な調査は行っていないものの、当該クラス担当
教員が個別に報告を受けている。
学生の意識調査は、平成 20(2008)年度に「学生満足度調査」として、授業内容の項目を含んだアンケート調査を行ったが、平成 21(2009)年度は同様の調査が未実施のため、十分な把握とは言えないが、各年次の学生が一堂に会するキャリアデザイン科目においてヒア
リングを行い、把握に努めている。
就職状況は、教員から 4 年次生に対しキャリアサポートセンター職員に状況を報告するよう促しており、個々の学生から報告を受けている。また、場合によっては学生を呼出し
たうえでヒアリングを行っている。
最終的には卒業式の当日に進路調査アンケートを実施、一人も欠けることなく卒業者全員から回収し把握している。就職先企業からの評価に関しては、組織的な調査は行っていないものの、学生支援部門が個別にヒアリングを実施して把握に努めている。
（２）３－３の自己評価
教育目的の達成状況の点検・評価については、さまざまな方法によって把握に努めている。しかしながら、大学全体として組織的な取り組みとは言えないものも一部にはあり、それらを組織的な取り組みにする必要がある。また、その点検・評価を教育目的達成のために、フィードバックして展開する必要がある。

27

成安造形大学（３）３－３の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育に対する学生の意識を把握するために、FD(Faculty Development)委員会が
平成 22(2010)年度以降は毎年度「授業アンケート」を実施し、学習状況をも含めた状況把握に努める。また、就職先企業からの評価を組織的に把握するため、アンケートのあり方を検討し、平成 23(2011)年度の実施に向けて準備を行う。
このように、教育目的達成状況の点検・評価を強化するとともにその内容を適切に教職員にフィードバックし、教育目的の達成に資するよう努める。
［基準３の自己評価］
時代の急速な変化にともない、美術・デザインをとりまく状況の変化がでてきた。この状況の変化に対応しつつ、本学が「芸術による社会への貢献」の基本理念にそった社会的使命を果たしていくために、部分的なカリキュラム変更などの対応ではなく、既存のデザ
イン・美術教育の内容、方法、教育システム全体を見直した。
平成 22(2010)年度より、造形学部デザイン科・造形美術科の 1 学部 2 学科を募集停止して、芸術学部芸術学科の 1 学部 1 学科を設置した。学部教育課程の教育目的は建学の精神・本学の基本理念に基づきつつ、学生のニーズや社会的需要を反映したものである。
学部教育課程は教育目的に沿った科目群を体系的に編成し、演習・実習科目を重視した
実践的・少人数教育方法を導入している。
教育課程の運営においても、学事日程、授業期間、履修に関する条件なども明示されており、教育内容や方法に対するさまざまな工夫も行われている。特に、「プロジェクト演
習」
・「プロジェクト特別実習」においては、大学の基本理念を強く意識した取り組みを行っている。
教育目的の達成状況の点検・評価については、さまざまな方法によって把握に努めている。また、点検・評価を教育目的達成のために、フィードバックして展開する必要がある。
［基準３の改善・向上方策（将来計画）］
改組後の芸術学部芸術学科は、完成年度である平成 25(2013)年度まで教育課程の改編は予定していないが、可能な範囲で「芸術による社会への貢献」の基本理念を更に具現化するための教育課程の見直しは行っていく。
今後、平成 24(2012)年度までは、旧教育課程である造形学部の学生が在籍する。造形学部の在学生が全員卒業するまで、旧教育課程の学習の質も確保し保証していく。
教育目的達成状況の点検・評価を強化するとともに、その内容を適切に教職員にフィードバックし、教育目的の達成に資するよう努める。
変化の激しい社会にあって、大学をとりまく厳しい状況に迅速かつ的確に対応するために、各種委員会のあり方について見直しを進め、責任の所在と指示系統を明確にする。一方、学長のリーダーシップのもと、大学の取り組みや課題に対して、全教職員が問題意識を共有化し、建学の精神をふまえつつ基本理念を常に意識し、ともに考え行動する。
28

成安造形大学基準４．学生４－１．アドミッションポリシー（受入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運営されていること。
（１）４－１の事実の説明（現状）
４－１－① アドミッションポリシーが明確にされているか。
【アドミッションポリシー】
本学のアドミッションポリシーの基本は、「人の和を大切にし、一人ひとりが自己の使命を追求し、全うし続けることを通じて、平和な社会をつくることに貢献する。
」という建学の精神を踏まえた創造的活動を実践できる基本的素養を備えた学生を受け入れることにある。この基本ポリシーを踏まえた創造的活動に必要とされる意思、思考力及び表現力の基
本的資質を判断するための入学者選抜方針を教育計画において明確に示し、それに基づいた入試問題の作成及び入学選考を行っている。
複雑化する社会は、多様な人材を求めている。本学がめざすのは、「芸術による社会への貢献」の基本理念の下に、変化する時代に対応し、次代をしなやかに切り開く人材を育てること。そして、社会に新しい価値や視点を提供していくこと。したがって、人間としての豊かさが求められ、平成 20(2008)年よりアドミッションポリシーにおいても、そのような資質や可能性を感じさせる入学希望者を次のように求めている。
◇「デザイン・美術・芸術文化の領域を学ぶために必要な能力を持ち合わせた上で、本学の『芸術による社会への貢献』という基本理念を理解し、自分の可能性を磨いていく情熱
や意欲を持ち続けることができる学生を求めています。
」【周知の方法】
大学の基本理念や学部・学科の組織、教育内容の特色などと併せて、受験生・高校生やその保護者、高等学校の教員に対して、大学案内やウェブサイトなどの広報媒体や全国各地で開催される進学相談会において周知を図っている。
特にオープンキャンパスでは、本学のキャンパスを公開し、各領域・コースのカリキュラムや特色を本学教職員が直接紹介するとともに、ふだんの授業を公開するといったイベントも開催している。また、高大連携事業として、高校生に本学の授業を受けてもらっている。このように、本学の教育活動を体験することにより、本学のアドミッションポリシ
ーを含め、理解度の向上を図っている。
４－１－② アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等が適切に運用されているか。
【入試制度】
アドミッションポリシーに基づき、学生募集や入学者選抜を行っている。また、入学後の29

成安造形大学

教育との関連を踏まえ、多様な選抜方法と多元的な評価尺度により、入学志願者の意欲を中心に能力や適性を判定している。
なお、平成 5(1993)年の開学以来、美術・芸術系大学では珍しく、本学以外の地方都市会場でも実技試験を課す入試を一部で実施してきた。開学時は入試実施地方都市周辺での大学名の周知に効果が認められた。これまでに、本学以外の試験会場として、札幌・仙台・
東京・新潟・金沢・名古屋・大阪・岡山・福岡・沖縄などの各地で設定。地元の近畿地区以外の志願者数は毎年 3 割以上を確保している。
平成 22(2010)年度の芸術学部の入学要件は次のとおりである。
◇AO 入試（夏期）・AO 入試（秋季）
本学を第 1 志望とする専願者が対象である。本学の教育内容を十分に理解し、かつ、本学で学びたい、制作したいという強い意欲を持った受験生が対象である。平成 22(2010)年度入試の場合、夏期と秋期の 2 回実施しており、夏期は「個人制作タイプ」で「描く、つくる」をテーマに、秋期は「表現素材自由タイプ」で「発想する」をテーマに体験授業を実施。受験生の特性や将来性などを多角的に判断できるようにしている。
本学の AO 入試の大きな特徴は、学部単位で受験生に合格を発表し、専攻を希望する領域は入学手続完了後で、かつ入学前プログラムがおおよそ半分経過した 11 月下旬に決定させるものである。
高等学校の美術・デザイン教育の時間数や専任教員数が減少し、一方、芸術・美術系大学の募集分野はより細分化している。このような環境の中で、この制度は受験生が芸術・美術系大学に進学するにあたり、専攻分野を正しく十分に理解した上で、選択する時間的余裕を確保している。すなわち、AO 入試の出願期間が 8 月上旬及び９月中旬と早期であるため、入学予定者への配慮をしている。
◇指定校推薦入試・専門高校総合学科対象指定校推薦入試
指定校の高等学校長が推薦する平成 22(2010)年 3 月卒業見込み者で、本学の教育内容を十分に理解したうえで、入学することを確約できる者が対象である。
◇公募推薦入試（前期）A 方式・公募推薦入試（後期）A 方式
他大学と併願が可能な入試である。あらかじめ高等学校などにおいて制作した作品を持参した上で、個別面接を実施。一定の時間制限を設けた実技試験と異なり、ふだんの制作
意欲などが評価できる。持参作品の評価と面接結果により合否の判定をしている。特に本学への入学を強く希望する者には専願（第 1 志望）として出願・受験することも可能である。また、前期を 11 月、後期を 12 月に実施している。
◇公募推薦入試（前期）B 方式・公募推薦入試（後期）B 方式
前述のＡ方式と同じく、他大学と併願が可能な入試である。A 方式と異なり、B 方式は試験科目が実技である。多くの美術系・芸術系大学では入学後の専攻分野ごとに異なった実技試験を課しているが、本学では一部例外があるものの、学部共通の実技試験を課している。これは、基本的な描く力を計りたいと考えるからである。
30

成安造形大学「鉛筆デッサン」
・「イメージ表現」
・「着彩表現」
・「小論文」と 4 科目からの選択制である。その選択科目数は 1 科目か 2 科目であり、受験生が自らの得意科目でのチャレンジを可能にしており、受験生の秀でた能力を評価し判定できるようにしている。A 方式と同様に、特に本学への入学を強く希望する者には専願（第 1 志望）として出願・受験することも可能である。前期を 11 月、後期を 12 月に実施している。
◇一般入試（前期）A 方式・一般入試（後期）A 方式
先述の公募推薦入試（前期）A 方式と公募推薦入試（後期）A 方式に準じた内容で実施している。
◇一般入試（前期）B 方式・一般入試（後期）B 方式
先述の公募推薦入試（前期）B 方式と公募推薦入試（後期）B 方式に準じた内容で実施している。
◇給付奨学生入試（前期・後期）大学入試センター試験利用方式
平成 22(2010)年度から新規に設定し、経済的支援が必要な奨学生を選抜する入試である。
この試験に合格して入学した場合は、年間授業料が 59 万 8,000 円と大幅に減免される。
なお、出願に際しては主たる家計支持者の収入に上限設定をしている。
◇外国人留学生入試（前期・後期）
・海外帰国生入試（前期・後期）
・社会人入試（前期・後期）
外国人留学生、海外帰国生、社会人に対して、実技試験と面接により選考している。
◇3 年次編入試・外国人留学生 3 年次編入試
大学、
短期大学や高等専門学校などを卒業した者で本学に編入学を希望する者に対して、作品持参のうえでの面接により選考している。
【入学試験の実施体制】
入学試験の実施体制については、学長を総括実施責任者として、教員と事務職員の協力体制のもとに実施している。平成 21(2009)年度における入試制度の検討は、企画室長の助言のもと企画室副室長（入試担当）と学生支援・企画部門の入試担当が中心となり原案を策定し、最終的には教授会で決定している。入学願書の受け付けから入学試験問題などの印刷や管理は学生支援・企画部門の入試担当が行っている。なお、平成 22(2010)年度から
は、組織改編により入学委員会が中心となり原案を策定し、最終的には教授会で決定することとなる。
平成 22(2010)年度入学者選抜のための入試においては、試験当日、入試本部に総括実施責任者の学長をはじめ企画室室長、企画室副室長（入試担当）、学生支援・企画部門主管や主査（入試担当）が詰め、試験問題の最終点検や円滑な入試の実施に努めている。同じく
平成 23(2011)年度入学者選抜のための入試からは、学長をはじめ入学委員長、入学広報部
門主管・主査が詰めて入試の実施体制を敷く予定である。
31

成安造形大学

また、本学以外の地方試験会場を設定している入試の場合は、原則として教員と事務職員の複数の担当者が、入試前日から会場に入り、準備と当日の運営を行っている。
なお、採点業務については、学部共通の課題のため、学長が指名した各領域の教員が採点をし、この採点結果をもとに、平成 22(2010)年度入試においては、企画室長と主任領域ワーキングリーダー（平成 22(2010)年 4 月からは「主任領域長」）を含めた企画室会議（入試担当）の協議を経て、教授会で合否を審議決定する。同じく平成 23(2011)年度入試からは、入学委員長と主任領域長・各領域長からなる入試判定会議で協議し、教授会で合否を審議決定する予定である。
４－１－③ 教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数並
びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。
【入学定員・収容定員・在籍学生数の管理】
開学以来、造形学部の 2 学科ともに入学定員割れはなかった。しかし、平成 16(2004)
年度入試以降、徐々に造形美術科の入学者が減少してきた。よって、この 2 学科間での在学生数の不均衡が生じることとなった。表 4-1-③-a に過去 4 年間の入学定員・収容定員・
在籍学生数の推移を示す。平成 22(2010)年度は学部学科の改組により、現在、造形学部と芸術学部は並存している。その充足率は、造形学部が 0.86、芸術学部が 1.03 であり、大学全体では 0.89 である。

表4-1-③-a 造形学部・芸術学部の入学定員・収容定員・在籍学生数
学部等

学科等

項目
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
入学定員
185
185
185
―
収容定員
730
755
780
582
デザイン科注2
在籍学生数
970
912
859
629
定員超過率
1.33
1.21
1.10
1.08
入学定員
100
100
100
―
収容定員
420
420
420
313
造形学部注2 造形美術科注2
在籍学生数
315
280
224
144
定員超過率
0.75
0.67
0.53
0.46
入学定員
285
285
285
―
収容定員
1,150
1,175
1,200
895
在籍学生数
1,285
1,192
1,083
773
定員超過率
1.12
1.01
0.90
0.86
入学定員
―
―
―
200
収容定員
―
―
―
200
芸術学部注1 芸術学科注1
在籍学生数
―
―
―
206
定員超過率
―
―
―
1.03
注1）芸術学部芸術学科は平成22年度より設置
注2）造形学部デザイン科及び造形美術科は平成22年度より募集停止

退学者については「退学願」が提出されると同時に、可能な範囲で退学理由などを当該担当クラス・コースの教員と学生支援部門の事務職員が当該学生や、場合によっては保護者に対してヒアリングや助言を行い対応している。退学理由としては「経済的理由」、「進32

成安造形大学路変更」、「学修上の悩み」などがある。
「経済的理由」による退学願提出学生については、各種の奨学金の紹介、学納金の延納・分納の処置などのアドバイスをしている。
「進路変更」
や「学修上の悩み」については、転学科・転クラスなどのアドバイスをはじめ、学生相談室のカウンセラーと連携をとって対応している。
【授業を行う学生数の管理】
質の高い少人数教育をめざす本学では、適正規模で授業運営を行っている。特に、本学は演習・実習科目において少人数教育を実施している。また、演習・実習科目において受講者数の多い場合は、クラス分割を行っている。講義科目において受講者数の多い場合はクラス分割を行うか、上級生を優先して履修登録をしたうえで下級生は抽選により履修登録を行っている。しかし、平成 21(2009)年度においては、学生の履修希望動向にあわせた開講クラス数の調整を行い、履修登録制限人数に達するケースがなかった。抽選を行わずに全学生の希望どおりの履修登録が実現できた。表 4-1-③-b は平成 21(2009)年度における、受講者別授業科目数である。

表4-1-③-b 受講者数別授業科目数（平成21(2009)年度）
受講者数

51 ～ 100人

講義
35
25
43

演習・実習
473
82
9

101 ～ 150人

20

2 (注3)

151 ～ 200人

102 (注3)

201 ～ 250人

5

0

計

138

568

1 ～ 50人

1 ～ 25人
26 ～ 50人

注1）卒業制作・卒業研究は除く
注2）同一科目名の複数開講クラスを含む
注3）101～200人の4科目はいずれも「キャリアデザイン演習」であり、演習科目だが、講義形式の授業である。

（２）４－１の自己評価
芸術・美術系大学が現在置かれている状況は、18 歳人口の減少、芸術・美術系大学の収
容学生数増加による競合、社会全体の実学的志向などの負の要因が多く、厳しい状況である。そのような状況の中、本学では建学の精神・大学の基本理念に基づきアドミッション
ポリシーを定め、学生募集要項に明記している。そして、オープンキャンパスや全国各地で開催される入試相談会や大学説明会で高等学校の教員や受験生に説明を行い、本学が求める入学者像が十分理解されるように努力している。
学生募集や入学者選抜についても、
アドミッションポリシーに沿って行っている。
また、入試に係る業務は学長を総括実施責任者として、全学的な体制で適切に実施している。
収容定員と入学者数については、社会情勢や受験生の志向の変化で造形学部の 2 学科で充足率が異なり、平成 22(2010)年度の改組により一定の是正となる方策をとった。
授業を行う学生数については、多くの授業科目において少人数による教育を施し、質の高い教育をめざすのにふさわしい環境を確保している。
33

成安造形大学（３）４－１の改善・向上方策（将来計画）

平成 20(2008)年度から平成 21(2009)年度の入学定員割れは、本学のアドミッションポ
リシーが明確に受験生に浸透していなかったことが一つの要因となっている。大学全入時代であるからこそ、アドミッションポリシーと次項に記す本学のきめの細かい学生支援の実態を、大学案内・ウェブサイトやオープンキャンパス、全国各地で開催される入試相談会や大学説明会で、広く受験生に周知することを徹底して実践する。
入学者数の確保に関しては本学への入学を第一に考える受験生を増加させ、AO 入試を中心にアドミッションポリシーに沿った学生を確保する。
現行の入学者選抜方法は多岐にわたっているが、入学委員会において入試区分ごとに入学後の学業に関する追跡調査を行い、入試方法が適切であるか否かを判断し、選抜方法の再検討を行う。
退学者対応については、教学委員会において退学理由を分析のうえ、対応・対処方法を検討し、可能な限り退学者を出さない教育環境、指導体制の構築を図っていく。
４－２．学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。
（１）４－２の事実の説明（現状）
４－２－① 学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。

本学では、平成 21(2009)年度に事務組織を変更し、学生支援・企画部門を設置。平成22(2010)年度にその一部を手直しして、学生支援部門を設置し、学生支援・学生サービスに取り組んでいる。その学生支援部門の中に主に教務担当として 6 人の事務職員を配置している。また、各領域では教務員 7 人、造形センターでは教務員 2 人、情報メディアセン
ターでは 3 人が教育現場での対応にあたっている。更に、教授会のもとに教学委員会を設置し、加えて「人間学講座」所属教員とともに学習支援体制の改善と強化に努めている。
更に、学生支援部門の教務・学生担当では、通常の学習支援のほか、学生の個別相談を日常的に多数実施している。本学では、小規模大学の特性を生かし、この学習支援と学生サービスを切り離すことなく、一元化して取り組んでいる。
本学では以下のような学習支援を行っており、これらにより学生の効果的な学習を高め、履修目標の設定を促し、それを実現できるようにしている。
【実習室（アトリエ）の使用時間】
学生の自主的な制作活動への支援については、学生全員がおのおの所属する学年・領域・クラスにおいて、それぞれ実習室（アトリエ）があり制作スペースを確保している。
その使用時間は、通常授業時の平日・土曜日においては夜 10 時までの使用が可能である。日曜・祝日も事前に学生支援部門に届出を提出することにより、夕刻 6 時までの使用が可能である。学生にとって簡便な手続で使用を認めている。また、夏期休暇・春期休暇の通常授業時以外の期間は盆・年末年始を除き、通常授業時の日曜・祝日の対応をしてお34

成安造形大学り夕刻 6 時まで使用可能である。
そのほか、大学内の施設は用途が多岐にわたっているが、使用可能時間とその使用手続
きについては全学生に配布している成安手帖（学生便覧・学修案内）に詳細を明示している。
【造形センター】
木材・樹脂加工、塗装が可能な「造形ラボ」、金属素材加工を中心とした「鉄工ラボ」、
各種の版画制作ができる「版画ラボ」、「デッサン室」の 4 つのラボからなる「造形センター」を設置して、学生の制作支援を行っている。
各々のラボには専門知識をもった職員（教務員）が配属され、長期休暇中をも含む平日の午後 12 時 30 分から夜 8 時 30 分まで管理・運営を行っている。
【附属情報メディアセンター】
本学では開学以来、「附属情報メディアセンター」がコンピュータや映像機器などとその関連機材を扱い、
デザイン系を専攻する学生のみならず美術系を専攻する学生にとっても、極めて有効な制作面での学生支援となっている。
授業時間外での各種デジタル機材などの貸出、関連施設の使用手続きを行うほか、それらの効果的な使用マニュアル作成、トラブル対応、メンテナンスを献身的に行っている。
また、授業で使用する機材の準備サポートを行っている。
また、扱いの難しい機材などについては講習会を実施し、受講学生には「ライセンス」
を発行して制作技術のサポートを行っている。なお、学生の「ライセンス」の取得状況により前述の貸出機材・関連施設の使用について、その利用範囲を定めている。学生は指定された授業科目やこの講習会を受講することにより、よりハイレベルな機材を利用できるシステムになっている。デザイン系学生はほぼ全員がこのライセンスを保有している。
【新入生・在学生ガイダンス、履修相談】
新入生については、入学式当日から 7 日間をオリエンテーション期間とし、きめ細かく
各種のガイダンスを実施している。ガイダンスの中心は学習についてであり、学科・領域、履修登録、成安手帖（学生便覧・学修案内）についての詳細な解説、選択科目の授業内容の紹介、資格課程、キャリア、学生生活、情報メディアセンター・図書館の利用案内である。更に、この期間中に個別履修相談の時間を設けており、人間学講座教員・教学委員及び学生支援部門の事務職員が個別に質問に対応するなど、アドバイスを行う時間も十分に確保している。
平成 22(2010)年度からは、この新入生ガイダンスの中で新入生歓迎イベントとして「ふれキャン（ふれあいキャンパス）ランチパーティー」を組み込んだ。これまでの教員・事務職員によるプレゼンテーションや相談受付だけでなく、在学生が学習について新入生に語りかけた上で懇親を深める「ピアサポート」企画である。
これらは、新入生一人ひとりが本学での 4 年間の学習をシミュレーションできるようにすることを目的としている。
在学生については、前年度の 3 月下旬の日程で学年ごとに 1 日ずつガイダンス日を設け35

成安造形大学ている。履修登録、学生生活、キャリアサポートについてのガイダンスを行っている。また、平成 22(2010)年度からは休学などの長期にわたる授業欠席者については、このガイダ
ンスの日とは別の日にガイダンスを設定し、よりていねいな個別対応を施している。
履修相談については、ガイダンス期間以外も学生支援部門（教務・学生担当）窓口で常時対応している。
【インターネット対応の新学事情報システムの導入】
これまで、学内ネットワークとして利用してきた「ファーストクラス」を発展させて、
平成 22(2010)年度から「成安情報サービス」としてインターネットを介して、web ブラウ
ザから学内情報を知り、連絡ができるシステムを稼動させた。学生個別に対応した掲示情報の閲覧、受講科目の担当教員からの授業に関する諸連絡の受信、休講・補講情報の確認、
シラバス・学年暦の閲覧などの情報が簡単に入手できるようにした。学生の利便性と情報告知の即時性が向上した。

【短期留学制度】
平成 6(1994)年に英国のド・モンフォート大学と友好協定を結んだ。以後、毎年 2 人の本学学生が、8 月より 1 年間の交換留学プログラムにより渡英して、異文化の環境で美術
デザインを学習してきた。平成 22(2010)年からはド・モンフォート大学に替わり、同国のバース・スパ大学と交換留学協定を結び、2 人の本学学生を派遣予定である。
派遣学生の選考については、教学委員会が公募した上で書類審査、語学試験、面接を経て決定し教授会で報告している。
【学内のギャラリー・アートスペースでの作品発表】
キャンパス内での学生の創作発表の場については、「ギャラリーアートサイト」、「BS ギ
ャラリー」などがある。
「ギャラリーアートサイト」は大学並びに領域・クラスが主催する

36

成安造形大学

企画展を開催し、本学教員や著名な作家・デザイナーの作品が展示されている。また、「BS
ギャラリー」は学生個人やグループで自主運営する発表スペースとなっている。
平成 22(2010)年に迎えた学園創立 90 周年の記念事業の一環で「キャンパスが美術館」を企画し、大学内に回遊式の 12 ヶ所のギャラリー・アートスペースを整備中である。これにより、今まで以上に学生が作品発表する機会が格段に増すこととなる。また、このギャラリー・アートスペースは積極的に学外へも公開しようとするものである。
これらは、ギャラリー運営委員会が各領域と連携しながら、展示・企画内容を決め運営している。
【卒業制作展における表彰制度】
在学中における制作・研究の集大成として、卒業制作展が開催される。高い評価を得られた作品などに対して、
「優秀賞」
・
「奨励賞」
・
「佳作」の賞を設け、教育学習成果の顕彰による支援を行っている。
【保護者との連絡】
学生のフォローを行う場合、保護者と教員・事務職員が顔の見える関係であることが大切である。入学式や保護者の組織である「成安造形大学教育後援会」主催のイベントでは、個別懇談の機会を設けている。また、各学期での成績報告は学生本人だけでなく保護者にも通知している。日常的にも担当教職員が電話や面談を通じて、保護者との連絡を密にする体制を整えている。
４－２－② 通信教育
（該当なし）
４－２－③ 学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。

アンケート調査を隔年で実施してきた。平成 18(2006)年度の調査は「授業アンケート」として実施し、授業科目及び授業担当者別でアンケートを行った。平成 20(2008)年度の調
査は、授業評価の項目を含んだ「学生満足度調査｣として実施した。授業評価については、
授業科目ごとに評価をするものではない。アンケート用紙には自由記述欄を設けており、学生が自由に意見を述べられるよう配慮し、学生の授業に対する意見を汲み上げやすくしている。そして、集計結果に基づき学生の満足度と大学に対する評価の把握に努めると同時に、具体的かつ有効な改善策の策定につなげている。
また、教員が独自の判断により授業内でアンケートを行い、学生の意見を汲み上げているケースもある。日常的には、学生支援部門の教学担当窓口でヒアリングしている。
成績評価に関して疑問がある場合は、成績発表の日から次学期の履修登録時までを成績
評価の照会期間として学生支援部門の教学担当窓口で対応している。

37

成安造形大学（２）４－２の自己評価

教学委員会を中心に全教員と学生支援部門の教務担当事務職員が学習支援体制の改善と強化に努めている。本学では、小規模大学の特性を生かし、この学習支援と学生サービ
スを切り離すことなく、一元化している。また、多様化する学生に対して、いかに効果的な学習支援を施していくかを課題に取り組んでいる。
小規模大学ならではの個別の履修相談、修学指導を積極的に行っている。更に、芸術系大学として広範な観点から学習の励みになるよう、制作施設の機能充実と使用時間の確保、種々の機材などの貸出、作品発表の場の提供など実効性が高い学習支援策を適切に運営している。
学生の意見については、アンケートにより汲み上げ対応しているが、毎年度ごとに実施
して、よりきめ細かく対応する必要がある。
（３）４－２の改善・向上方策（将来計画）

学生の意見を汲み上げるシステムについては、現在、日常的なヒアリングは良好に行われている。特に、アンケートについては、教学委員会が FD 委員会と連携をとりながら、その内容を検討し毎年度実施する。
芸術系大学の根幹である制作施設の機能充実と使用時間の確保については、安全・安心の面で特段の問題は起きていない。よって、このような学生への施設提供は今後も引続き継続していくが、学生の安全・安心な施設使用についての高い意識づけを徹底していく。
加えて、造形センターにおいては「ライセンス制度」を導入し、安全な機器利用を徹底する。
インターネット対応の新学事情報システムを導入したが、今後、現在内容を検討中の「学生カルテ」機能の運用を速やかに開始し、学生個別の学習に関するより多面的な情報を共有化し、多様化している学生に適切かつ迅速な学習支援ができるシステムを構築する。
４－３．学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。
（１）４－３の事実の説明（現状）
４－３－① 学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。

基準 4-2 で述べたように、本学における学生サービス、厚生補導は小規模大学の特性を生かし、学習支援と切り離すことなく一元化して取り組んでいる。学生支援部門に学生担
当に 4 人、キャリアサポートセンター担当に 4 人の事務職員を配置して、内容に応じた学生支援を行っている。学生サービスにおいては、教授会のもとに教学委員会を設置し、先の学習支援とともに教員と担当部門の主管・主査が学生支援体制の改善と強化に努めている。また、キャリア支援においてもキャリアサポートセンターを設置し、学生のキャリア向上の支援を行っている。
38

成安造形大学

厚生補導については、学生相談室を設け休日を除く毎日、専門のカウンセラーが学生の生活面、精神面での相談にあたっている。また、保健センターでは看護師が学生の健康面での相談、支援を行っている。更に、学生支援部門の学生担当では、学習支援と同様に通常の学生サービス業務のほか、学生の個別相談を多数実施している。
４－３－② 学生に対する経済的な支援が適切になされているか。
【奨学金などによる経済的支援】
経済的な支援として、次のような、本学独自の奨学金制度があり、日本学生支援機構などの外部の奨学金制度を活用している。

◇成安造形大学学内奨学金：毎月 20,000 円から 50, 000 円を無利子で貸与する。全学年対象。卒業後 10 年以内に返還。
◇成安造形大学同窓会奨学基金：本学の同窓会が経済的理由により学業の継続に支障がある在学生の援助をする奨学金。2 年以上の在学生に 100 万円を上限として無利子で貸与する。貸与の日から 10 年以内に返還。
◇日本学生支援機構の奨学金：第一種（無利子）と第二種（有利子）があり、貸与を希望する学生のほとんどが採用されている。
◇入試成績による給付奨学金：平成 22(2010)年度入試より、授業料の半額以上を給付する入試制度を整備した。
上記のほかに、急病など不測の事態により当座の出費に窮した場合に貸付ける「短期貸付金制度」や、やむをえない事由で学費の支払が困難になった場合、「学費延納・分納願い」を提出することにより、納付期限の延長または分納を許可している。
【アルバイトの紹介】
学生支援部門において、学業に支障をきたさないように留意しながら、学生にふさわしいアルバイトの紹介を行っている。なお、入学広報部門地域連携推進センターでは、イベントでのポスター制作、似顔絵制作など芸術系大学ならではの仕事をアルバイトとして学生に紹介している。
【通学支援】
JR を利用して「おごと温泉駅」経由で通学する学生の利便のために、地元の路線バス
運行会社と業務契約をしてスクールバスを運行している。駅と大学構内をシャトル運行するバスは無料で、午前 8 時 40 分から午後 10 時まで、1 時間に 2 本から 4 本を運行している。学生の通学費を軽減しているほかに、夜間の下校時の安全性を高めている。

39

成安造形大学

４－３－③ 学生の課外活動への支援が適切になされているか。
【学生会】
学生全員が会員となっている自治組織の「学生会」があり、学生生活の向上、学生同士の交流促進のために、新入生歓迎会や夏祭り（成安音頭）、大学祭（響心祭）、クリスマスパーティーなどの各種イベントを実施している。また、毎年、1 年から 3 年次生が 4 年次生のために「卒業アルバム」を制作し、卒業する先輩に配布している。
学生全員による選挙によって選出された学生会執行部の役員と、学生支援部門学生担当が連携をとり、学生会活動の全面的なサポートを行っている。また、会費（年会費 10,000円）は、大学が代理徴収している。
【大学祭実行員会】
大学祭である「響心祭」は、学生会主催イベントの中で最大のイベントである。学生会の下に大学祭実行委員会を組織し、毎年 10 月上旬に２日間にわたり開催している。大学からは 80 万円の資金援助をしている。
【クラブ・サークル】
大学の公認クラブ・サークルは体育系 10 団体、文化系 13 団体の合計 23 団体があり、専任の教職員がその顧問として活動をサポートしている。これらの活動施設としては、ク
ラブ部室、倉庫を貸与している。平成 21(2009)年度は学生会の予算から約 90 万円をクラブ・サークルに拠出している。
【学長表彰】
制作・研究活動や課外活動において特に功績のあった個人・団体（グループ）に対して、その功績を称え表彰する「学内表彰制度」を設けている。平成 21(2009)年度は個人 11 人と 3 団体を表彰した。
【成安造形大学教育後援会による「グループ展支援」】
本学学生の保護者の組織である「成安造形大学教育後援会」が「グループ展支援」として、2 人以上の学生がグループ展を開催する場合にその経費の一部を補助している。1 グ
ループに対し上限 50,000 円（10 人以上のグループの場合は上限 10 万円）が補助され、
平成 21(2009)年度は総額 155 万円の予算が充てられた。
４－３－④ 学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。
【健康相談】
日常的な健康相談は、学生支援部門学生担当の事務職員と看護士 1 人が保健センターで対応し、異常な兆候があれば関係医療機関を紹介して受診を勧めている。受診後は結果を把握し、必要に応じて保護者に連絡する体制をとっている。また、毎年 3 月（新入生は 4月）に定期健康診断を実施し、その診断結果をもとに適切に対応をしている。

40

成安造形大学【心的支援】
相談希望者に対して随時相談を受け付け、カウンセラーなどの適任者と連携している。
また一方で、｢学生相談室｣を設け、カウンセラーによるカウンセリングを週 5 日の予約制で実施している。必要に応じて医療機関を紹介し、保護者と保健センター及び学生支援部
門の事務職員、教員で連携をとりながら対応をしている。
【生活相談】
セクシャル・ハラスメントなどの相談窓口を設けており、相談員を配置している。学習する権利を保障し、安心して学生生活を送ることができるようにガイドライン及び防止規程を設け、体制を整えている。
【学生対応の研修会】
学生相談室担当の専任教員が主宰して、「学生対応コロキアム」と称する学生対応の研修会を不定期ながら開催し、学生対応についての情報交換や意見交換を教職員で行っている。
４－３－⑤ 学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。

学生からの意見・要望は直接教職員が聞き取る場合と、学生会を通じて聞き取る場合がある。
大学のウェブサイトの「在学生の方へ」のページには各担当部署のメールアドレスが掲載されており、学生生活に関する意見・質問ができるシステムになっている。
6 月には 1 泊 2 日で「リーダースキャンプ」を実施し、学生側は学生会執行部、大学祭実行委員が参加し、大学側は教学委員、学生支援部門学生担当の事務職員などが参加して、本学へのさまざまな要望をヒアリングする機会となっている。そのほか、随時、学生会と学生支援部門学生担当の事務職員が話し合う機会をもっている。
また、4-2 で述べたように、アンケート調査を行っている。この結果は必要に応じて、教員、関係事務部門にフィードバックされ、関係部署が適切に対応している。
（２）４－３の自己評価

学生サービス・厚生補導に関することは、学習支援と同じく教学委員会が意思決定し、各種業務を学生支援部門が担当している。その組織体制に問題はない。
奨学金の案内・手続方法については、きめ細やかな相談と指導を行っている。現在の経済状況のなか、奨学金を希望する学生が増加しており、特に 4 割を超える学生が日本学生支援機構などの奨学金を受給している。平成 15(1995)年度に同窓会が設けた、経済的事情により勉学の継続が困難な後輩学生の支援をする「成安造形大学同窓会奨学基金」は、特に卒業を控えた学生を有効に救済してきた。
課外活動への支援は、芸術系大学の特性を生かし、おおむね充実している。
41

成安造形大学

学生相談室では、専門的かつ継続的な相談指導が必要である。その利用は増加傾向にあり、カウンセラーを増やし、対応したところである。学習生活の支援を要する学生には、個別対応を行っているが、教職員の連携を深め、更に密に支援していく体制を構築する必要がある。
学生サービスに対する学生からの意見を汲み上げるシステムの整備は、基準 4-2 で述べたようにアンケート調査が隔年実施のため、十分とは言えないが、学生個々や学生会を通じて出される意見・要望については関係部署が適切に対応している。
（３）４－３の改善・向上方策（将来計画）

学生サービス・厚生補導は、大学の最も基本となる責務の一つである。教職員全員がそれを高いレベルで意識することを徹底させる。その中で教学委員会が中心になり、現在の状況を検証し、より適切な体制づくりに努める。
4-2 で述べた、インターネット対応の新学事情報サービスは、学習支援のみでなく学生サービス面でも「学生カルテ」機能を速やかに開始し、学生個々により適切に学生サービ
スを提供できるようにする。ただし、個人情報保護については細心の注意を払う。
奨学金については、その申請のためのガイダンスでよりていねいな説明と周知を行い、経済的支援制度の周知を引続き行っていく。
課外活動では、演劇部のような表現力向上に資するクラブ・サークル活動が多い。よって、芸術系大学として更に活発な活動を推し進めるため、学生会活動の支援とともに、よりいっそう組織的な支援を図る。
４－４．就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。
（１）４－４の事実の説明（現状）
４－４－① 就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。

キャリアサポートセンター運営委員会を設置し、教授会のもとで学生のキャリア向上のための施策を企画・立案し、実施している。事務局では学生支援部門にキャリアサポートセンター担当の職員 4 人を配置している。また、各領域やクラスでは担当教員がキャリア
サポートセンターの事務職員と連携し、指導にあたっている。
本学では、個人対応をキャリアサポート支援の中核に位置づけている。
【個人面談】
3 年次の 4 月から 5 月に学生から提出された「進路希望・就職登録カード」を基礎デー
タとして、各クラス担当の教員が個人面談を行い、このカードに所見を記入。その後、キャリアサポートセンターの事務職員が 6 月から 10 月にかけて個人面談を実施している。
それらをもとに個々の進路希望と就職活動の進捗状況を把握し、今後の進め方について相談に応じている。また、4 年次では、就職希望の学生全員に対して毎月 1 回の電話による42

成安造形大学

就職状況の確認を行い、助言をしている。なお、希望する学生には、3 年次の 12 月以降、求人情報を毎日 1 回のペースで電子メールにより配信をしている。
日常的に学生の顔が見えるように、学生支援部門教務・学生担当のすぐ横にキャリアサ
ポートセンターを配置し、キャリアサポートセンター担当の事務職員が学生に声をかけや
すい事務室のレイアウトにしている。学生一人ひとりの特性や適性に合せてキャリアサポ
ートを展開することを目標とし、どれだけ深く学生に関われるかに主眼を置いている。
【キャリアガイダンス】
入学直後から卒業年次に至るまで、学年に応じたキャリアガイダンスを定期的に実施しており、卒業後の進路について常に意識させたうえで 4 年間の大学生活を有意義に過ごさせるよう学生指導に努めている。
1 年次対象のガイダンスでは、将来のビジョンを描きながらそれを実現させるために、4年間の大学生活をいかに過ごすかを展望するほか、大学のキャリアサポートのシステムの利用方法を説明し、積極的な利用を促している。2 年次対象のガイダンスでは、先輩の成功例をもとに、今どうすべきかという問いを投げかけている。3 年次以降は具体的な就職活動の方法や対策、マナーの向上などの説明を行っている。4 年次に対しては、精神的なフォローを中心に行っている。
【会社説明会】
本学で学んだ専門を生かせる仕事を中心に、企業担当者を招いて企業説明会を行っている。また、本学が独自に企業を招くほか、就職情報会社が主催する会社説明会に学生の参加を呼びかけている。
滋賀・京都地区の芸術系 5 大学では独自に合同就職説明会を行っている。芸術系学生に特化した内容で他大学の同じ専門分野の学生とも交流でき、刺激が大きい説明会になるよ
う工夫している。
【保護者の理解と協力】
年度末の 3 月には新 2 年次生から新 3 年次生の保護者に対して、「キャリアデザインガイド」と「資格取得講座案内」を送付し、各学生の進路実現には保護者の理解と協力が必
要とお願いしている。入学式当日には新入生の保護者を対象としたガイダンスを実施し、理解と協力をお願いしている。更に、毎年 5 月の「成安造形大学教育後援会」総会の開催にあわせて、就職に関する講演会を開いている。
４－４－② キャリア教育のための支援体制が整備されているか。
【キャリアデザイン科目】
本学では 1 年次からキャリアデザイン科目を設けている。特に「キャリアデザイン特講
1・2・3」は選択科目であるが、時間割上、履修しやすい時間帯に設定し、履修ガイダンスでは強く履修を勧めているので 90％を越える学生が履修している。1 年次から 3 年次まで連続してキャリアデザイン科目を設けることで、学生のキャリアアップの意識向上を図43

成安造形大学っている。
芸術系大学においては、学生自らの在学中の制作活動を記録したポートフォリオが就職活動において重要である。平成 21(2009)年度に「コンピュータ実践講座 F」として開講したポートフォリオ制作講座は、平成 22(2010)年度より「キャリアデザイン演習 A」として開講している。
表4-2-② キャリアデザイン科目開講状況
科目名

配当年次

キャリアデザイン特講1 1年

前後期

キャリアデザイン特講2 2年

前後期

キャリアデザイン特講3 3年

前後期

平成21(2009)年度
概要

大学生活における目標を明確化し、進路に向けての意識や姿勢をつくる
進路決定の具体的な目標を設定するための方法を学び、進路決定に向けた準備を行う。
実践的な就職活動のためのガイダンスを支援するプログラムを考える

受講
人数

各学年に
おける履
修率

198

93%

208

89%

243

82%

185

―

キャリアデザイン演習B 1～4年 前期

就職活動の準備として、的確な文章を書く等の実践的な日本語力を養う

161―

キャリアデザイン演習C 1～4年 後期

就職活動における筆記試験対策

144―

キャリアデザイン演習D 1～4年 前後期

就職活動の準備として、新聞記事を通じて、現代社会の諸問題を考察する

122―

コンピュータ実践講座F 1～4年 夏期集中 ポートフォリオの制作講座【課外講座】
先述のキャリアデザイン科目を補完するべく、全学年を対象とした「資格取得講座」や3 年次生を対象に「就活サポート講座」を設けている。

◇インターンシップ
本学では、学生に早期に社会人感覚を身に付けさせ、実践的な能力を育成する契機とす
ることを目的に「インターンシップ」を推奨し、事前・事後学習を含めて単位化している。
本学が独自に受け入れ企業を依頼しているプログラムと、「財団法人大学コンソーシアム京都」が依頼しているプログラムの 2 種類を学生に提供している。平成 21(2009)年度は本学のプログラムで 32 人、大学コンソーシアム京都のプログラムに 13 人が参加した。また、自ら受け入れを交渉した学生が 1 人あり、2～3 年次の合計 46 人が参加した。
（２）４－４の自己評価

就職・進学支援の体制は整備されており、適切に運営されている。その体制の上で、本学のキャリア教育のプログラムは、文部科学省の平成 21(2009)年「大学教育・学生支援推進事業（就職支援推進プログラム）」として認められた。
全国的に芸術系大学では、他の学問系統の大学に比して就職について積極的に正面から取り組もうとする学生が少ない傾向にある。その理由から前述のとおり、本学では徹底したキャリア教育に取り組み、その成果をあげている。全国芸術系大学の平均就職率（就職内定者数／卒業者数）を常に 5 から 10 ポイント上回る高い就職率である。また、平成
19(2007)年度から平成 21(2009)年度の 3 ヶ年において、就職率は近隣の芸術系大学の中で44

成安造形大学

最高率である。特に、キャリア科目群の修了者の就職率は更に高い割合を示している。しかし、現在の世界的経済不況の中、就職内定までのハードルは高くなるばかりであり、早急なる対策を必要としている。
（３）４－４の改善・向上方策（将来計画）

本学のキャリア教育プログラムにより、学生の進路に対する関心は確実に高まり、一定の成果を得られている。しかし、現在の世界的経済不況の中、学生は就職活動において苦戦を強いられている。就職試験ではとりわけ基礎学力が求められる筆記試験も大きな課題となっていることから、この対策には充実を図っていく。更には、平成 22(2010)年度の芸術学部設置に伴い、教育体系そのものとしてキャリア向上の指導の位置づけを明確化している。
導入教育を充実させ、社会人として必要な基礎力確保を大切にすることに取り組む。
また、在学生の対応だけでなく、卒業生の対応についても組織的に取り組む必要がある。
また、内定を獲得した学生、企業などの採用担当者などの意見を積極的に取入れ、教育現場に還元していくシステムを構築する。その上で、最終的には保護者、教職員が一体となった就職などの支援体制の構築をめざす。
［基準４の自己評価］

建学の精神・大学の基本理念のもとアドミッションポリシーを定め、さまざまな媒体やイベントなどをとおして学内外に公開している。定員充足については、造形学部の 2 学科の充足率の適正化が課題のひとつであったが、芸術学部に改組することと同時におおむね改善した。本学は少人数教育を実践しており、高質な教育をめざすのにふさわしい環境を確保している。
学習支援、学生サービス、就職・進学支援については、教育体系と併せもって、「成安パーソナルプログラム(SPP)」としてその取り組みを明文化、体系化し、更に強化したところである。
「成安パーソナルプログラム(SPP)」とは「①導入教育を充実させ、社会人として必要な基礎力確保を大切にする。②キャリアサポートプログラムを 4 年間通して十分に行う。③造形的基礎が幅広く学べ、また専攻するコースにおいては高度な専門性を保証する。④学生一人ひとり、その適性に合わせて、徹底して丁寧な指導を行う。
」という、取り組みである。
事務局の学生支援部門は、学習支援、学生サービス、就職・進学支援について、一元化
し横断的な連携強化を図る部署である。多様化する学生に対して、いかに効果的な学習支援を施していくかを課題に取り組んでいる。教職員の連携を深め、更に密に支援していく
体制を構築する必要がある。
［基準４の改善・向上方策（将来計画）］

大学全入時代であるからこそ、アドミッションポリシーと本学のきめの細かい学生支援の実態を、広く受験生に周知することを改めて基本方針としている。そのことで、本学へ45

成安造形大学の入学を第一志望とする受験生を増加させ、AO 入試を中心にアドミッションポリシーに沿った学生を確保する。
今後は、「成安パーソナルプログラム(SPP)」の実効性を検証しながら、入学から卒業まで一貫して学生を支援できるよう取り組む。教職員全員がそれを高いレベルで意識することを徹底する。そのためにも、インターネット対応の新学事情報サービスの「学生カルテ」
機能を速やかに運用開始し、学生個々の情報を共有化し、多様化している学生に適切かつ迅速な支援ができるシステムを早急に構築する。

46

成安造形大学基準５．教員
５－１．教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
（１）５－１の事実の説明（現状）
５－１－① 教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。
教育課程を適切に運営するために、開学以来、常に大学設置基準を上回る教員体制をとってきた。全専任教員数は、最長 5 年の期限を付した専任教員（特別任用教員）を含めて43 人である。学部の在籍学生数に対する専任教員一人当たりの学生数は 22.8 人（在籍学
生数（新課程 206+旧課程 773）人／専任教員数 43 人＝22.8 人）であり、少人数教育を実践している。本学の教員配置は表 5-1-①のとおりである。

表5-1-① 教員配置（人数）平成22(2010)年5月1日現在
設置基準上必要専任教員数

定員
学部

学科

芸術学部

芸術学科
計

入学
定員
200
（10）
200
（10）

在籍
収容 学生数
学科
定員
820

206

820

206

教
授

准
教
授

講
師

兼任
（非常
助 勤）
教 教員数

43

14

23

6

―

46

43

14

23

6

―

46

専任教員数

全体

14

13
27

注1）芸術学部芸術学科は平成22年度より設置
注2）芸術学部芸術学科の入学定員の（ ）は3年次編入学定員注3）兼任（非常勤）教員数は芸術学部学生に提供する科目（造形学部・芸術学部の両方に提供する科目を含む）の担当者数である
別途、造形学部学生にのみ提供する科目の担当者数は64人である

参考：改組する前年の平成21(2009)年度における造形学部の収容定員と設置基準上必要教員数
設置基準上必定員
要専任教員数
学部
学科
入学 収容
学科 全体
定員 定員
デザイン科

―

780

11

造形美術科

―

420

8

計

―

1,200

15

造形学部
34

注4）造形学部デザイン科及び造形美術科は平成22年度より募集停止注5）造形学部の平成22年5月1日現在の在学生数は773人である（デザイン科629人、造形美術科144人）

５－１－② 教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。
表 5-1-②-a のとおり、教員構成を人数でみると、兼任教員（非常勤講師）の割合は 71.9％
47

成安造形大学（110 人）である。芸術系大学として各々のジャンルの専門家による授業担当が、学生の多様な資質やニーズに応えるためにも、また美術・デザイン分野の多様化に応じるためにも必要であり、教育効果をいっそう高めていると判断してのことである。専任教員がすべての科目における運営のまとめ役として教育方針・教育方法を周知し、専任教員と兼任教員との連携を図っている。
年齢構成については、表 5-1-②-a のとおりバランスよく構成されている。また、男女構成については、約 1/4 が女性教員である。

表5-1-②-a 教員構成
人数構成

専任の性別

専任 兼任

男
性

女
性

43

32

11

学部

芸術学部
造形学部

人数

平成22(2010)年5月1日現在

110

専任の年齢構成

専任の職位別

～
30

31
～
40

41
～
50

51
～
60

61
～
70

教
授

准
教
授

講
師

助
教

1

6

16

12

8

14

23

6

―

割合 28.1% 71.9% 74.4% 25.6% 2.3% 14.0% 37.2% 27.9% 18.6% 32.6% 53.5% 14.0%―

専門分野（領域）別の構成は表 5-1-②-b のとおりである。特定の分野に偏ることなく配置している。ただし、大学全体として、領域別に担当教員数と在籍学生数とを比すると、担当教員数に若干の不均衡が生じている。

表5-1-②-b 専任教員の専門分野別構成

平成22(2010)年5月1日現在

芸術学部芸術学科の領域
人数
総合領域
4.0
イラストレーション領域
6.5
美術領域
7.5
メディアデザイン領域
10.5
空間デザイン領域
7.5
人間学講座
7.0
計 43.0注） ２つの領域（講座）の担当教員は各々0.5人とした（２）５－１の自己評価
大学設置基準上の必要専任教員数は充足している。
多彩な開講科目や幅広い教育内容を大学のカリキュラムとして設定するためには、兼任
教員（非常勤講師）に積極的に関わってもらう必要がある。このことは大学の活性化にもつながり、学生に良質な刺激を与えている。カリキュラムの幅を広げながら、充実した教育・指導体制をしいている。
専任教員の年齢構成のバランスはおおむねとれており、今後もこのバランスを維持していけるよう努力する。また、専門分野（領域）別の構成も特定の分野に偏ることなく、おおむねバランス良く構成している。ただし、領域別に担当教員数と在籍学生数とを比した
場合の担当教員数の不均衡については、改善する必要がある。
48

成安造形大学（３）５－１の改善・向上方策（将来計画）
カリキュラムとの整合性や教員の年齢構成及び今後の芸術学部の将来計画など、多面的な視点からより有能で優れた専任教員を採用していく。特に、必要とする専門分野の研究能力だけでなく、学生への教育指導能力、社会的活動などを注視した総合的な判断のもとに採用をしていく。なお、領域別の担当教員数の不均衡については、平成 23(2011)年度に専任教員の新規採用により是正する。
兼任教員（非常勤講師）についての採用については、日常の教育研究活動の適正評価など適切な教員資格審査を導入し、本学の建学の精神・大学の基本理念を理解した有能な教員を採用していく。また、次世代の教員を養成するために、若手の教員採用を積極的に進めていく。
５－２．教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。
（１）５－２の事実の説明（現状）
５－２－① 教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。
５－２－② 教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
教員の採用・昇任については、選考の基準、各職位の資格基準、人事委員会の設置、発令などを定めた、成安造形大学教員採用・昇任規程に基づき運用している。また、採用については、本学で教鞭をとるにあたり、「建学の精神・大学の基本理念に共感できるか」、「若者を教育することはどういうことか」など、教員としての志を問うている。
採用・昇任の人事については、平成 21(2009)年度に文部科学省に届出をした芸術学部設
置計画を策定する過程において、総合戦略会議で協議し、かつ学長が理事長と協議した芸術学部の完成年度である「平成 25(2013)年度までの教員人事計画」に基づき行われている。
採用の人選についてはともに発議の段階において、教育の現場である領域の意向を十分尊重している。当該領域の領域長と学長補佐による十分な協議を経た後に、求める人材像
を人事委員会に付議し、教授会で審議の上、募集している。
募集方法は、平成 21(2009)年度より教授会の同意のもと、すべて本学や研究者募集用のウェブサイトなどを利用した公募である。応募者の選考はまず人事委員会で、人事教授会での審議に先立ち事前の資格審査を行っている。専門領域の研究・制作業績、教育業績、
実務経験、社会的活動を適正評価しながら候補者を絞り込み、その上で候補者との面接による人物見識を含めて総合的に判断している。
なお、
この人事委員会は学長を委員長とし、教授会によって選出された教授を含む委員らで構成されている。
人事教授会では、人事委員長から採用候補者の詳細な履歴・業績などを資料として配布した上で提案、審議を行う。その後、理事会に付議し結論を出している。
昇任についても採用と同様に、発議の段階において教育の現場である領域の意向を十分尊重している。当該領域の領域長と学長補佐による十分な協議を経た後に、人事委員会に49

成安造形大学

おいて、専門領域の研究・制作業績、教育業績、校務、実務経験、社会的活動を適正評価しながら、人物見識などを含めて総合的に判断している。その上で、教授会で付議し、理事会で結論を出している。
このように、教員人事は極めて重要な案件であるとの認識のもと、慎重かつ適切に行っている。また、より有能で魅力的な教員を採用するため、成安造形大学特別任用教員に関する規程を定め、最長 5 年の期限が付いた教員を採用し、人事計画に柔軟に対応できるよ
うに取り組んでいる。
（２）５－２の自己評価
教員の採用・昇任については、成安造形大学教員採用・昇任規程に基づき、教育現場である領域及び人間学講座からの発議をもとに、人事委員会、人事教授会、理事会を経て決定している。公正かつ適切に行っている。また、多様な雇用形態を導入し、有能で魅力的な教員の確保に努めてきた。
（３）５－２の改善・向上方策（将来計画）
平成 22(2010)年度以降、平成 25(2013)年度までは、毎年度、教員人事計画を見直す必要の有無を確認した上で、方針を確認する必要がある。
大学を取巻く状況が厳しくなるなかで、いっそう有能で魅力的な教員を採用するためには、戦略的な判断で教員採用ができる仕組みを考えていきたい。
５－３．教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。
（１）５－３の事実の説明（現状）
５－３－① 教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。
本学では 80 分の授業をもって 1 コマとし、平成 22(2010)年度から専任教員の基準コマ数を次のとおり申し合わせている。実習・演習を中心に担当する実技系教員については週
当たり 10 コマ、講義を中心に担当する教員については週当たり 7 コマを基準にしている。
その上で週 4 日の出勤を求めている。また、役職につく教員に対しての授業減免はない。
なお、特別任用教員の場合は、実習・演習を中心に担当する教員については週当たり 5～8 コマ、講義を中心に担当する教員については週当たり 3 コマ以上を基準にしている。
その上で原則週 3 日の出勤を求めている。平成 22(2010)年度においては、各専任教員がほぼこの申し合わせどおりの授業担当時間となっている。ただし、教職課程に関する科目を担当する教員についてのみ、現在、担当時間数が特に少ない状況である。
領域ごとの教育内容・教育方法の特色や所属教員の教育研究活動実績などを十分に考慮
50

成安造形大学した上で、具体的な担当時間の配分、時間割上の配分が綿密に調整される。
５－３－②

教員の教育研究活動を支援するために、ＴＡ(Teaching Assistant)・ＲＡ(Research Assistant)等が適切に活用されているか。

本学は開学時から「TA 制度」として、主に本学卒業生を臨時職員として雇用し、指導教員のもとで、教育研究活動の補助業務を担当し有効に機能してきた。しかし、大学院を設置していない本学においては、文部科学省が定義する本来の TA ではなかった。
平成 22(2010)年度より、この点を改善し、かつ教員の教育研究活動を更に厚く支援する
ため常勤化し、任期付き職員として雇用する「教務員制度」をスタートさせた。各領域・各ラボ単位で計 9 人を配置している。現在、教務員はそのほとんどが卒業生である。知識・技術などは、教育研究活動を支援するのに不足はない。また、年間を通じた常勤化によって時間的に支援の幅が広がった。
この教務員は、新課程である芸術学部芸術学科における領域単位で配置しているが、旧課程である造形学部デザイン科・造形美術科の各クラスにおける専門性に配慮する必要性があることを考慮して、教務員の補助的な業務を担う臨時職員として 23 人の「領域アシスタント」を配置している。
このように、教務員と領域アシスタントは授業時間中だけでなく、日常的に教育補助業
務を担うほか、大学行事の補助、予算管理の補助、授業準備の補助、領域運営の補助、機材・備品などを含む施設管理の補助を行っている。学部教育の充実を図るとともに、教員の教育研究活動の支援を行っている。
５－３－③ 教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。
専任教員に対しては「個人研究費」として年間一律 25 万円、特別任用教員に対しては同じく 15 万円を上限として、申請により支給している。これらは教育研究活動との関連性が認められる限り、その使途については制限を設けていない。更に、研究手当として本俸などの給与支払時に、専任教員（特別任用教員を含む）の教授に月額 10 万円（年間 120万円）、准教授に月額 50,000 円（年間 60 万円）を支給している。
また、上記とは別に「特別研究助成金」がある。教員の意欲的な教育研究活動を促進し支援すること、社会に貢献することを目的として設けている。これらは、専任教員（特別任用教員を含む）から申請のあった研究テーマのうち、学長を委員長とする「特別研究助成委員会」で審査し採択されたものに支給される助成金である。個人の研究、学内の教員との共同研究がその対象となる。「特別研究助成金」の総額は 300 万円であり、平成21(2009)年度は 3 件、平成 22(2010)年度も 3 件を採択しており、この 2 年間における 1
件当りの助成金額は 45 万円から 147 万円となっている。なお、この「特別研究助成金」
制度においては、研究計画と研究報告の提出を義務づけている。また、科学研究費補助金など、外部の研究資金補助の積極的な利用を促している。
教員の教育研究活動の成果を発表するものとして、「成安造形大学紀要」がある。これま51

成安造形大学

では、開学した平成 5(1993)年度から発刊してきた「成安造形大学研究紀要 鳰（にお）」、その後、平成 14(2002)年度からは「成安造形大学 学術活動報告」として継承し、平成21(2009)年度は「成安造形大学紀要」と改め、第 1 号を発刊した。なお、これらは他大学や美術館などの関係機関へ送付している。また、芸術系大学として学内外での作品発表を推奨しており、本学のウェブサイトでも積極的な広報を行っている。
（２）５－３の自己評価
おのおのの教員の授業担当時間は合理的に配分されており、おおむね妥当である。各教員の授業担当時間数が負担となる問題はない。
教務員・領域アシスタントは、大学院生から成る TA ではなく、そのほとんどが本学を卒業した事務職員である。本学の教育研究の充実に資するのみならず、卒業後も美術・デザイン分野で制作を継続し表現力向上をめざす者であるがゆえに、教務員・領域アシスタ
ント自身にとっても自己研鑽の絶好の機会となっている。同時に教員の教育研究活動の支援となっている。
研究費については、一律配分だけでなく申請・採択型の「特別研究助成金」制度があり、意欲ある教員への重点配分を行っている。
（３）５－３の改善・向上方策（将来計画）
今後も学生に対してより効果的な教育サービスを提供する観点から、専任教員の配置とそれに応じた授業担当時間を配分していく。
平成 22(2010)年度より開始した「教務員制度」、「領域アシスタント制度」を軌道にのせ、効果的な教育研究支援が可能となるよう、教員と教務員・領域アシスタントの役割分担を絶えず検証しながら業務の運用マニュアルの整備を行う。
科学研究費補助金など、外部の研究資金補助の積極的な利用を要請しているが、それを支援するための体制を、研究支援部門が中心となり軌道にのせる。他大学の実例を調査しながら、本学にふさわしい支援体制を検討し構築する。
５－４．教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。
（１）５－４の事実の説明（現状）
５－４－① 教育研究活動の向上のために、ＦＤ等組織的な取組みが適切になされているか。
FD(Faculty Development)に関する取り組みのひとつとして、アンケート調査を隔年で実施してきた。平成 18(2006)年度の調査は「授業アンケート」として実施し、授業科目及び授業担当者別でアンケートを行った。集計結果を各授業担当教員にフィードバックし、各授業担当教員からは授業改善についての報告書を提出した。平成 20(2008)年度の調査は、
52

成安造形大学

授業評価の項目を含んだ｢学生満足度調査｣として実施した。授業評価については、各々の授業科目ごとではなく専攻分野別での満足度調査にとどまった。集計結果は教員にフィードバックし、各々の専攻分野別に改善を促した。
FD の取り組みについては、このような調査を実施してきたほかに、平成 20(2008)年度
まではクラスごとに、平成 21(2009)年度からは領域ごとに、全教員に対してプレゼンテー
ションとディスカッションを実施してきた。これにより、各専攻分野別の教育内容の詳細な情報を共有するとともに、評価・指導基準の認識の共有化、各々の教員が自らの教育研究活動をふり返る機会とした。また、同時に学生相談室からの現状報告を定期的に行い、教員の更なる学生理解を求めている。
平成 22(2010)年度はこれまでの「自己点検・FD 委員会」を「自己点検委員会」と「FD委員会」に委員会機能を分化することで、組織的に FD 全般に取り組む体制を整えた。FD
委員会は教学委員会と緊密に連携をとりながら、大学の現状分析、教員の教育能力を高めるための実践的方法の研究、学習会の企画などにあたるが、その取り組みはまだ端緒についたところである。
５－４－② 教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。
平成 17(2005)年度より教育研究活動を活性化するため、理事長を議長とする教員業績評
価判定会を設け、顕著な業績が認められる教員については業績手当を支給している。
審査の具体的基準としては、権威ある団体組織から教育研究上の功績に対し表彰・評価を受けたか、外部資金を活用して教育研究を実施したか、新しいまたは特色ある教育方法
を企画実践し本学の評価を高めたか、そのほか、教育上特に功労があったかなどである。
これらの判定の根拠としては、客観的な資料だけでなく、教員自らが申告することができるようにしている。なお、平成 21(2009)年度は、6 人の教員に業績手当が支給された。
また、学内外における教育研究活動は、本学のウェブサイトで掲載するなど積極的に紹介している。
更に、学長がすべての専任教員と個別面談を実施し、教員個々の大学教育に対する考えや実際の教育研究活動状況の把握に努めている。
（２）５－４の自己評価
これまでは、「自己点検・FD 委員会」を設けていたが、教員の自発的活動にとどまり、組織的な取り組みとは言いがたい状況であった。また、授業改善に資する「授業アンケー
ト」は毎年度、実施していないこともあり、十分に機能するには至ってない。しかし、これまでのアンケートにおいて特に問題が生じた場合は、教務担当の事務職員と教員が問題解決を行っており、その意味で有効なアンケートとなっている。
平成 22(2010)年度からは、FD の重要性を大学として再認識した上で、FD を専門的に取り組む「FD 委員会」を設け、委員長に学長補佐（3 人のうちの 1 人）を充てた。

53

成安造形大学（３）５－４の改善・向上方策（将来計画）「FD 委員会」による組織的活動を活発化させ、教員の組織的研修計画の立案・具体化について検討・実施する。具体的には、学外からの講師招聘、教員相互の授業視察、新任教員の研修会、大学外での研修会への教員派遣など、教員一人ひとりの意識向上と教育研究の質的向上に向け研鑽を積めるシステムを構築する。
また、今後は毎年度、「学生による授業評価アンケート」を実施する。その際、有効性の高い授業アンケートになるよう、効果的な実施方法、設問の改善、効果的な集計・分析を行い、授業改善に資するようフィードバックする。また、授業アンケートの実施が学生に負担感を与えるのを避けるためにも、その意味と有効性について、学生に十分な理解を促す。
［基準５の自己評価］
教育課程を運営するための教員配置や教員構成は、基本方針や諸規程に基づき適切である。教員の採用・昇任についても、教育現場の意向を十分に尊重しつつ、人事委員会による慎重な審査・審議を経て行っている。採用・昇任は規程に基づき公正かつ適切に行われている。
おのおのの教員の授業担当時間は申し合わせ事項を基準に合理的に配分されており、おおむね妥当である。平成 22(2010)年度より開始した教務員・領域アシスタント制度は、これまでの TA 制度に替わるもので、本学の教育研究の更なる充実を図るものであり、軌道にのせたい。研究費については、一律配分だけでなく申請・採択型の「特別研究助成」制度があり、意欲ある教員への重点配分を実施している。
FD については隔年ながら「授業アンケート」を実施してきたものの、FD 全般への組織的な取り組みとしては十分ではなかった。
［基準５の改善・向上方策（将来計画）］
大学を取巻く状況が厳しくなるなかで、建学の精神を理解した有能な教員を専任教員として採用していきたい。そのためには、雇用形態を含めた戦略的な方法、戦略的な判断で教員採用ができる仕組みづくりを考えていきたい。その上で、必要とする専門分野の研究能力だけでなく、学生への教育指導能力、社会的活動などを注視した総合的な判断のもとに採用をしていく。また、次世代の教員を養成するために、若手の教員採用を積極的に進めていく。
研究費について、今後の多様化するそれぞれの専門領域や先端領域の広がりは、潤沢な研究費を必要とする。各教員が科学研究費補助金など、外部の研究資金補助獲得に向けていっそうの努力を行うと同時に、それを支援するための体制を軌道にのせる。
FD については、「FD 委員会」による組織的活動を活発化させる。他大学の実例を調査しながら、本学にふさわしい研修計画の立案・具体化について検討・実施する。

54

成安造形大学基準６．職員
６－１．職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。
（１）６－１の事実の説明（現状）
６－１－① 大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。
本学の事務職員は、専任職員、嘱託職員、臨時職員ならびに派遣職員（人材派遣会社からの派遣）で構成されている。嘱託職員は主として事務嘱託であるが、一部は情報・メディア関連などの専門業務を担当する技術専門職の嘱託職員である。また、授業の補助業務を担当する嘱託職員や臨時職員も配属している。なお、会計・給与・固定資産管理業務や図書館業務など、一部の業務については、外部委託化している。
事務組織は、法人本部・大学の事務組織の統合、組織並びに人材の効率的運用、職制の見直しという観点から、平成 21(2009)年度に大幅に改編、更に平成 22(2010)年度にも見直しを行い、2 ヵ年にわたって改編を行なった。
従来の組織は、設置校を多く抱えていた時代、すなわち平成 14(2002)年度の旧成安造形短期大学、平成 19(2007)年度の旧京都成安中学校・京都成安高等学校の設置者変更までの学校法人の運営体制を前提として編制されていた。もちろん 2 度にわたる設置者変更の実施による設置校の数の減少に応じて法人本部配属の事務職員数を減少させ、また、部署の統廃合も進めたが、依然として法人本部と設置校という事務の二重構造は残されたままであった。続く平成 21(2009)年度の改編においては、期間限定的な業務を処理する一部の部
署を除いて法人本部の部署を廃止し、当該業務と人員を大学の事務組織に統合した。
一方、統合後の大学の事務組織の構築に当たっては、従来の組織編制の考え方を排し、大学の運営や諸課題の解決、様々な改革を迅速かつ効果的に進めることができるよう目的完結的でかつ組織横断的な体制に移行することを念頭に置いた。
具体的には、学生の募集、教育、そしてキャリアサポート（就職進路）に至る「入口から出口」に関わる過程と各過程においてさまざまな観点から総合的に施策を立案する企画
業務を 1 つのセクションと捉える「学生支援・企画部門」、大学のもうひとつの柱である研究をサポートし、研究成果を広く社会に還元する分野を担当する「研究支援部門」、
総務、経理、人事労務管理、施設管理、教職員の福利厚生、それに従来法人本部が担っていた理事会・評議員会の運営などの法人業務を統合した「総務部門」の 3 部門制とした。
それぞれの部門には「部」や「課」を置かず従来の「課」単位（グループのような集団）
で事務職員を配置し、一般職は当該業務を担当、管理職はそれぞれのグループの担当業務と事務職員を統括する。ただし、偏狭なセクショナリズムに陥るという弊害を克服するために、一般職は部門内で有機的にほかのグループの業務にも参画、管理職はグループのみ
ならず部門単位での業務の遂行に責任をもって当たる体制とした。このことを担保するた
めに、
「部長」
、
「課長」
、
「課長補佐」という職制を廃止し、それぞれ「主管」
、
「主査」
、
「主
55

成安造形大学事」という職制に移行、主管は部門の統括、主査ならびに主事は当該グループの統括と部
門内各業務の連携の促進を司る。
続く平成 22(2010)年度には、広報分野の強化を図るため、「学生支援・企画部門」を「学生支援部門」と「入学広報部門」に分けて、4 部門制に修正した。また、「入学広報部門」の中に「地域連携推進センター」を設置した。これは、産学連携事業や各種展覧会など従来は異なる部署で取り組んできた地域連携活動などを 1 部署に集約、新たな社会・地域貢献の拠点とすることで、学生・教職員と地域社会・企業間の連携強化を図ろうとするものである。これは、本学の活動の実績をタイムリーに社会に伝えることで、広報的な効果を期待するものであり、新たな形態の広報の取り組みである。本学の事務組織は、表 6-１①の図のとおりである。

表6-1-① 学校法人事務組織図学園事業準備室

入学広報
部門

入学広報
地域連携推進センター

評議員会
学生支援
部門
理事会

成安造形大学

【理事長】

【学 長】

研究支援
部門
監

教務・学生
キャリアサポートセンター
附属情報メディアセンター
附属図書館

附属芸術文化交流センター
附属近江学研究所

事
大学総務
総務部門
法人事務

成安幼稚園

事務室

【園 長】

56

成安造形大学

６－１－② 職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。
事務職員の採用・昇任・異動は、理事会が定める経営計画ならびに事務職員人事計画などに基づいている。
６－１－③ 職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
事務職員の採用・昇任・異動については学校法人京都成安学園就業規則のほか、学校法人京都成安学園事務職員任用規程に基づいて適切に運用している。
専任事務職員の昇任に関しては事務職員任用規程第 16 条により、人事考課の結果などを参考として事務局長が理事長に具申し理事長がこれを決定、異動に関しては同規程第 18条により、事務局長が所属長の意見などを参考として原案を作成して理事会に付議、理事長がこれを決定することとなっている。専任事務職員の人事考課については、学校法人京都成安学園事務職員人事考課規程に基づいて運用している。
なお、専任以外の事務職員の採用などについては、学校法人京都成安学園期限付雇用職員就業規則によっている。
（２）６－１の自己評価
事務組織については、旧来の部署ごとの人員配置や部署の枠にとらわれることなく、大学規模、大学として取り組むべき優先課題、財政の健全化方針の堅持という考え方に基づいて組織改編を実施に移した。
組織改編は 2 ヵ年にわたるものとなったが、大学、特に本学がおかれている状況や従来の組織編制では解決が困難であった課題へのアプローチ方法などについて充分に検討した結果であり、方向性には誤りはなかったと考える。
しかしながら、事務職員の年齢構成がバランスを欠いている状態であることや、業務の専門性に起因する一部事務職員の異動の滞留などは解決すべき課題であると認識している。
（３）６－１の改善・向上方策（将来計画）
組織編制については、編制上あるいは運営上の問題点を踏まえて常に修正し、より機能的・効率的な組織にすべくフレキシブルに対応していく。
事務職員の年齢構成の問題については抜本的な解決は困難であるが、定年退職などに伴う若年層の採用などで少しでも緩和に向けた努力を続ける。
異動については、業務内容の見直しや標準化、そして業務の外部委託化なども勘案した上で定期的に実施し、事務局全体としての業務処理能力の向上を図る。

57

成安造形大学

６－２．職員の資質・能力の向上のための取組み（ＳＤ等）がなされていること。
（１）６－２の事実の説明（現状）
６－２－① 職員の資質・能力の向上のための研修、ＳＤ等の取組みが適切になされているか。
本学では、年間 1～2 回程度の事務職員研修会を実施している。平成 22(2010)年度についても、年間 2 回の研修会を開催することとした。第 1 回は、理事長及び学長の基調講演と各部署の年間目標の確認といった内容で平成 22(2010)年 4 月 10 日に実施した。第 2 回
は、講師を外部から招いて、グループ討議を中心とした全体研修・管理職研修の 2 部構成
で 8 月下旬に実施することとしている。
また、財団法人大学コンソーシアム京都、文部科学省など関係省庁、自治体、本学が加盟している私学系の団体、民間事業者の主催による外部研修会に、事務職員を積極的に派遣している。
（２）６－２の自己評価
本学では、理事長や学長の強力なリーダーシップのもとで、事務職員の能力向上のための取り組みを始めている。事務職員数自体が少ない本学では、職能別・階層別の研修プロ
グラムなどを独自に構築することは困難であるが、外部機関との連携により本学の現状に即した研修体系の確立を図っている途上である。なお、外部研修については、積極的に活用している。
（３）６－２の改善・向上方策（将来計画）
外部機関との連携により、様々な研修システムの確立を図る。また、外部研修の内容を他の職員に報告する場を設けるなど、その成果を共有する仕組みづくりを進め、事務局のレベルアップに努める。
私立大学を取り巻く厳しい環境を考えるとき、事務職員の果たすべき役割は非常に大きくなっている。本学としては、早急に研修体系を確立して事務職員の資質・能力の向上を図る。
６－３．大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。
（１）６－３の事実の説明（現状）
６－３－① 教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。
教育支援については、平成 22(2010)年度の組織改編により新たに「学生支援部門」を設
58

成安造形大学け、教学事項に関する業務を行っている。今般の組織改編により、従来の部署別のタテ割り組織ではなく、また、教務・学生の窓口のみならず、附属情報メディアセンターにおける学生への情報・メディア関連機器の貸出や機器使用に関する講習会の開催、附属図書館
における資料提供をも含めて、学生を総合的に支援する体制をとっている。
研究支援については、「研究支援部門」を設け、附属芸術文化交流センターにおいて特別研究助成や紀要の発行などの業務、附属近江学研究所において地域学である「近江学」研究に関する業務を行っている。
平成 22(2010)年度から、芸術学部芸術学科の設置と領域制の導入にともなって、授業の準備や教員のサポート、造形センターの運用などを担当する「教務員制度」をスタートさせ、各領域（総合領域を除く）や造形センターに配置した。5-3 で記したように、臨時職員のみで構成されていた従来の体制よりも勤務日・勤務時間が拡充し、授業中あるいは授業外における学生の学習、領域の運営など、より専門的かつ広範囲にサポートしている。
また、業務の円滑化を図る目的から若干名の領域アシスタント（臨時職員）を配置している。
（２）６－３の自己評価教育研究に関わる事務局の支援体制は、2 ヵ年にわたる組織改編によって整備できたが、教育支援における事務職員、特に授業を補助する教務員並びに領域アシスタントの人員配置については、領域ごとの人数や業務内容など検討すべき点がある。また、研究支援については、他の部門との業務の振り分け、そしてそれに伴う人員配置の見直しなどが必要である。
（３）６－３の改善・向上方策（将来計画）
教育支援については、平成 22(2010)年度より新学事情報システム「成安情報サービス」
を導入し、履修登録や成績管理、入試情報など学事関連情報の運用・管理の利便性を向上させるとともに、ポータルサイトの運用も同時に開始した。今後は、このシステムに改良を加え、情報管理上の安全性を重視しつつ、教職員、学生双方にとってよりよいものとなるよう運用する。また、授業補助要員については、実態の運用を踏まえつつ、教育面でのサービスの低下にならないような配慮をし、効果的・効率的な運用をめざす。
研究支援については、附属芸術文化交流センターと附属近江学研究所という２つの附属研究機関における支援業務の検証を行い、適宜見直しをするなど、高等教育機関としての研究を支える体制について、総合戦略会議において平成 22(2010)年度中から検討に入る。
事務職員の人員配置については、今般の組織改編の趣旨を踏まえた組織横断的な職務分掌の確立、付帯業務の外部化を積極的に進め、効率的な組織編制をめざす。
［基準６の自己評価］
事務職員の任用に関しては規程に基づいて適切に運用しているが、任用の判断基準のひ59

成安造形大学

とつである人事考課については、考課基準や方法を含めてまだまだ改善する余地があるものと考える。
事務職員の資質向上のための取り組みのうち、業務研修については外部研修の利用とOJT 以外に、本学独自のシステムを構築することは困難であるが、外部研修の成果の共有化をとおしてその部分を補っていく。
事務局の体制については、一連の事務機構改革によって、教育と研究を支援するための体制づくりはできたものと考えるが、事務局自体の年齢構成などには課題も多く、改善を要する。
大学の運営に関して、教員と事務職員は両輪であるといわれる。本学においても、各種の機関会議では教員と事務職員がその構成員となってそれぞれ専門的な立場から意見交換を行なっており、適切な協働関係が構築されている。
［基準６の改善・向上方策（将来計画）］
事務職員の人事考課については、給与制度の見直しとも併せて、平成 22(2010)年度中に改善に向けた作業に着手し、平成 23(2011)年度から運用を開始する。
また、事務職員の資質向上に向けて、本学独自の研修プログラムと外部研修、OJT を組み合わせた研修を系統立てて行えるように、
総務部門において事務職員研修計画を立案し、計画的に力量向上を図る。
機関会議などにおける教員と事務職員との協働関係は確立されているが、事務機構的には 4 つの事務部門は事務職員のみで構成されており、大学運営上重要な事項に関して教員との連携を今以上に円滑に、そして密接にすることが必要である。そのため、本学では、
平成 22(2010)年度中に総務部門を除く 3 部門に教員職として「部門長」を新たに設置し、主管（事務）と連携を図る中で大学運営における教員と事務職員との協働関係を深化させる。

60

成安造形大学基準７．管理運営
７－１．大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。
（１）７－１の事実の説明（現状）
７－１－① 大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。
本学の目的は、基準１において述べたとおりであり、本学の教育についてはさまざまな媒体をとおして、また、さまざまな機会を捉えて広く理解を求めているところである。また、理事長、学長をはじめとする役員や管理職を中心として目的を具現化すべく、時代の要請に応じた教育内容の整備及び人材の育成を行えるよう、各種機関会議において審議・協議を行っている。
設置者たる学校法人ならびに本学の管理運営体制は、理事会、評議員会、教授会、総合戦略会議から成り立っている。そして、これらの機関は、学校法人京都成安学園寄附行為、
学校法人京都成安学園理事会運営規程、成安造形大学学則、成安造形大学教授会規程、学校法人京都成安学園管理運営規程などの規程に基づいて運営している。
【理事会】
理事会は、最高意思決定機関であり、理事 9 人、監事 2 人で構成されている。なお、寄附行為上の定数は、理事が 6 人以上 14 人以内、監事が 2 人以上 3 人以内である。
外部理事は、弁護士、美術史家、企業経営者、有識者などを選任している。理事会は、原則として月例で開催されており、必要に応じて臨時の開催もしている。監事のうち 1 人
はすべての理事会、評議員会に出席し、審議、運営及び財務の状況の把握に努めるとともに、必要に応じて意見を述べている。また監事は、理事会、評議員会開催日とは別に月例で業務監査も行っている。

表7-1-①-a 近年の理事会開催実績と理事の出席率
開催回数
理事の出席率
平成19(2007)年度
19 回
92.0%
平成20(2008)年度
17 回
91.1%
平成21(2009)年度
21 回
93.5%
平成22(2010)年度
2回
100.0%※平成22(2010)年度は4月開催分のみの表示
理事会に付議すべき事項は、学校法人京都成安学園理事会運営規程第 9 条において次のとおり定められている。

61

成安造形大学（１）寄附行為の変更、及び主務大臣又は知事等に認可申請を要する事項（２）学園の運営に関する事項（３）財務計画、その他長期経営計画に関する事項（４）校地、校舎等土地建物に関する事項（５）教育及び研究に関する重要事項（６）教育及び研究上の施設、設備に関する事項（７）法人の事業に関する事項（８）重要な規則、規程の制定、改廃に関する事項（９）予算及び決算に関する事項（１０）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）に関する事項（１１）基本財産の処分に関する事項（１２）運用財産中の不動産の処分に関する事項（１３）運用財産中の積立金の処分に関する事項（１４）不動産の買受に関する事項（１５）予算外の新たな義務の負担又は権利放棄に関する事項（１６）寄付金及び学園債等の募集に関する事項（１７）学費並びに校納金に関する事項（１８）職員の採用、表彰、懲戒、解職等重要な人事に関する事項（１９）職員の給与、服務、厚生福利に関する重要な事項（２０）職員組合との交渉に関する事項（２１）評議員会に提出する議案に関する事項（２２）法令及び寄附行為に定められた事項（２３）理事会構成員から、理事長に対し提議された事項（２４）以上のほか、特に理事長が必要ありと認めた事項【評議員会】
評議員会は、理事会の諮問機関であり、21 人で構成されている。なお、寄附行為上の定数は、16 人以上 25 人以内である。
評議員は、成安造形大学同窓会会長、成安造形大学教育後援会会長経験者、地元商工会
議所役員、地元企業の役員、卒業生など幅広い有識者などが選任されており、年間 3 回程度開催している。
理事長は、寄附行為第 21 条に定める次の諮問事項について、あらかじめ評議員会の意
見を聞くこととなっている。
（１）予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（２）事業計画（３）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（４）寄附行為の変更
62

成安造形大学（５）合併（６）目的たる事業の成功の不能による解散（７）寄付金品の募集に関する事項（８）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの

表7-1-①-b 近年の評議員会開催実績と評議員の出席率
開催回数
評議員の出席率
平成19(2007)年度
3回
77.0%
3回
76.7%
平成20(2008)年度
平成21(2009)年度
4回
76.2%
【教授会】
教授会は、学長、教授、准教授及び講師で構成され、成安造形大学教授会規程により、学長を議長とし、原則として月 1 回定例教授会を開催している。また、定例教授会のほかに臨時教授会、人事教授会を開催している。教授会は、学則第 7 条第 2 項に定める次の事
項を審議決定する。
（１）学長の選出に関する事項（２）教員の人事に関する事項（３）教育および研究に関する事項（４）学則その他重要な規程の制定・改廃に関する事項（５）学生の試験に関する事項（６）学生の入学、退学、休学、復学および卒業その他学生の身分に関する事項（７）学生の厚生補導および賞罰に関する事項（８）附属機関、施設に関する事項（９）その他大学運営に関する重要な事項【総合戦略会議】
総合戦略会議は、学長の諮問機関であり、学長、常務理事、学長補佐、主任領域長、入学委員長、広報委員長、主管（事務局）で構成している。
総合戦略会議は、学長の諮問に基づいて、学長が校務統括上もしくは大学の中長期計画など重要な事項を策定する上で必要と認めた事項について協議し、教授会に付議すべきものについては学長提案として、理事会に付議すべきものについては学長もしくは常務理事
から理事長に報告、協議し、適宜これを行っている。
総合戦略会議は、大学と設置者、すなわち教学と経営との橋渡しを行う機関として機能しており、その性格上、協議事項は多岐に渡っている。必要に応じて開催しているが、おおむね月２回程度の開催である。
【管理運営に関わる事務体制】
管理運営に関わる事務体制については、平成 21(2009)年度の事務機構改革において従来
63

成安造形大学

あった法人事務部を廃止し、法人事務部が担っていた業務を大学の部門、主として「総務部門」に統合した。そのため、設置者たる学校法人には、臨時的に設けた部署を除いて事務局は置いていない。
７－１－② 管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。
役員については、寄付行為第 3 章に、また評議員は第 4 章にそれぞれ定めている。前述
したように監事は 2 人で、本法人の業務並びに財産状況について監査し、うち 1 人はすべての理事会、評議員会に出席し、必要に応じて意見を述べている。
理事並びに監事、評議員の選任方法、定員、任期及び現員は表 7-1-②のとおりであり、理事長に事故あるとき、または理事長が欠けたときは、学校法人京都成安学園常務理事任用規程第 4 条の定めにより常務理事がその職務を代理し、又はその職務を行うことになっている。
なお、顧問並びに特別顧問については、学校法人京都成安学園顧問規程による。学長は、成安造形大学学長選出規程により選出し、理事会の議を経て理事長が任命する。

表7-1-② 理事・監事・評議員の選任方法、定員、任期及び現員
人数

選任方法

人数及び任期

現員

理事長

1人

理事のうち理事総数の過半数の議決により選任（寄附行為第6条第1項）

1人

1人

常務理事

1人

理事長を除く理事のうち理事総数の過半数の議決により選任（寄附行為第6条第2項）

1人

1人

第1号 成安造形大学長（寄附行為第7条第1項第1号）

1人

1人

2人以上3人以内

2人

第3号 学識経験者のうちから理事会において選任し 3人以上10人以内た者（寄附行為第7条第1項第3号）（任期4年）

6人

2人以上 理事、職員又は評議員以外の者で理事会において選 2人以上3人以内
出し、評議員会の同意を得て理事長が選任
3人以内 （寄附行為第8条）（任期4年）

2人

理事

監事

評議員

6人以上
14人以内 第2号 評議員のうちから評議員会において選任した（理事長、 者（寄附行為第7条第1項第2号）
常務理事を
含む）

第1号 法人の職員で理事会において推薦された者の3人以上4人以内
うちから評議員会において選任された者（任期3年）（寄附行為第23条第1項第1号）
第2号 法人の設置する学校を卒業した者で年齢25
2人以上4人以内歳以上の者のうちから理事会において選任された者（任期3年）
16人以上 （寄附行為第23条第1項第2号）

25人以内 第3号 理事のうちから理事会において選任された者 1人以上2人以内（寄附行為第23条第1項第３号）（任期3年）

3人
2人
2人

第4号 学識経験者のうちから理事会において選任さ 10人以上15人以内
14人
れた者 （寄附行為第23条第1項第４号）（任期3年）

64

成安造形大学（２）７－１の自己評価
設置者においては理事長が経営に責任を持ち、大学においては学長が教学面での責任を有している。したがって、理事たる学長を含む理事会は、最高意思決定機関として経営並
びに教学における責任を有する形態となっている。また、理事会、評議員会は、さまざまな分野から理事、評議員を選任しており、バランスのとれた構成となっている。監事においても、理事会、評議員会に全て出席し、業務遂行並びに財務状況の観点から意見を表明している。
本法人は、幼稚園を設置しているとはいえ、その財政規模などを勘案すると、大学の経営状況が即学校法人の経営に直結するといっても過言ではなく、その観点から平成
21(2009)年度に学長の諮問機関として総合戦略会議を設置した。会議の性格上、経営的な視点に立って教学事項を中心として協議する場となっている。
なお、理事会、評議員会、教授会、総合戦略会議など大学や設置者たる学校法人の管理運営に関わる諸機関については、関連規程が整備されており、規程に基づく管理運営が適切に行われている。
（３）７－１の改善・向上方策（将来計画）
昨今の社会情勢により、学校法人には更なる透明性が求められている。財務状況をはじめとした情報の公開を積極的にすすめるとともに、現状に甘んじることなく、理事長のリーダーシップのもと、管理運営体制の更なる改善を図る。
７－２．管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。
（１）７－２の事実の説明（現状）
７－２－① 管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。
管理部門たる理事会は、学校法人の最高意思決定機関として経営責任を担っており、理事会は、理事長のリーダーシップのもとに、学長、学長補佐（3 人のうちの 1 人）の計 2
人が教学部門の理事として加わって運営している。理事会では、経営方針や大学を含めた設置校の将来構想、教育研究に関わる諸課題、財政状況など学校法人と設置校の運営全般
について協議しており、その中で管理部門と教学部門との連携を図っている。理事会における審議、協議並びに報告の内容については、守秘義務を伴う一部の項目を除き原則として文書により理事会終了後、教職員に回覧して周知を図っている。
また、管理部門と教学部門とをつなぐ実務的な常設の機関として、総合戦略会議を学長の諮問機関として設置している。この会議には管理部門からは常務理事、教学部門からは学長、学長補佐、主任領域長、入学委員長、広報委員長そして事務局からは主管（入学広報部門主管、学生支援部門主管、研究支援部門主管、総務部門主管）が構成員となり、必要に応じてその他の教職員が出席している。ここで、教学と管理部門、事務局との実務に65

成安造形大学

関わる協議や調整が行われている。
教授会では、事務局から主管並びに主査が陪席し、大学の教学にかかわる重要事項を審議しており、
必要に応じて理事会における審議事項等について学長から報告を行っている。
また、重要な経営方針や財政計画、将来計画などに関しては、理事長が全教職員を招集して、説明会を開催している。
（２）７－２の自己評価
学長、学長補佐（3 人のうちの 1 人）は、教学部門の理事として理事会に出席し学校法
人の管理運営、財政、将来計画等の審議・承認の過程に参画している。一方、理事長、常務理事は、理事会において教授会を代表する学長からの提案を審議・承認することによって教学に関する事項に参画しており、連携ができている。
また、前述したように、総合戦略会議を設置していることで、経営と教学の課題を一体として協議、連絡調整をすることができている。
（３）７－２の改善・向上方策（将来計画）
現在、管理部門と教学部門との連携は適切になされており、今後も引き続いて両者の緊密な連携を図るべく、努力を行う。そのためには、総合戦略会議が果たす役割が特に重要であると考える。
７－３．自己点検・評価のための恒常的な体制が確立され、かつその結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築されていること。
（１）７－３の事実の説明（現状）
７－３－① 教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制が整えられているか。
７－３－② 自己点検・評価の結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる
仕組みが構築され、かつ適切に機能しているか。
７－３－③ 自己点検・評価の結果が学内外に適切に公表されているか。
大学設置基準の大綱化以降、大学がそれぞれ自主的に自己点検・評価を行い、教育研究
体制とその質を改善することが求められており、いわゆる日常的な点検・評価を通じた教育研究の検討と、それに基づく改革が肝要であると考えている。
平成 5(1993)年に開学した本学は、翌年に設置した自己点検・評価検討委員会がその制度のあり方について答申し、これを受ける形で新たに自己点検・評価検討委員会が学内の学科・諸機関において教育研究活動などの諸施策について検証・改革を実施した。その集大成として、平成 12(2000)年度に「造形知を求めて 成安造形大学自己点検・自己評価」を作成し刊行、公表した。
66

成安造形大学

次いで、平成 14(2002)年度に自己点検・自己評価委員会が、新たに「自己点検・自己評
価報告書」を作成し刊行、公表した。
「造形知を求めて 成安造形大学自己点検・自己評価」
が教育研究活動にその主軸を置いていたのに対し、この報告書では、教育理念や目的、目標、教育研究組織などに加えて、施設・設備等、管理運営、財務などの事項についても点
検・評価を行った。更に、同年実施した学生満足度調査の結果についても収録した。なお、
点検・評価項目は次のとおりである。
（１）大学・学部等の理念・目的・教育目標（２）教育研究組織（３）教育研究の内容・方法と条件整備（４）学生の受け入れ（５）教育研究のための人的体制（６）施設・設備等（７）図書館及び図書の資料、学術情報（８）社会貢献（９）学生生活への配慮（１０）管理運営（１１）財務（１２）事務組織（１３）自己点検・評価
学生満足度調査については、毎年は実施できていないが、教学内容、施設・設備などの改善、充実のための重要な指針としている。
（２）７－３の自己評価
平成 14(2002)年度以降については、全学的な取組みとして自己点検・評価の取りまとめ、刊行は行っていないが、学生満足度調査や各年度の事業計画ならびに事業報告をとおして教学・募集・管理・財政の点検・評価は行っており、これらが教育改革や財政健全化施策等に反映され、結果として、今般の学部学科再編や入試制度改革、学納金計画として結実している。
（３）７－３の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価については、学則第 62 条においてその実施について規定している。平成 22(2010)年度中に総合戦略会議において、恒常的な自己点検・評価のシステム作りを進め、報告書として取りまとめて公表するよう、早急に改善を図る。

67

成安造形大学［基準７の自己評価］
管理運営に関しては、関連規程も整備され、適切に行なっている。また、管理部門である理事会、評議員会と教授会をはじめとする教学部門との連携もうまく機能しており、総合戦略会議の設置により更に強化されている。
自己点検・評価については、全学的な取りまとめを行えていない。
［基準７の改善・向上方策（将来計画）］
現行の管理運営体制の維持・充実、管理部門と教学部門との連携をなおいっそう図るとともに、私学を取り巻く厳しい募集・経営環境に即応しうる体制を継続的に整える。
また、自己点検・評価については、今般の大学機関別認証評価受審を契機として、平成22(2010)年度中に総合戦略会議において、恒常的に自己点検・評価を実施するための体制
づくり、自己点検・評価の内容、そしてその結果を大学運営に反映させるための方法論などについて検討し、可及的速やかに実施に移す。

68

成安造形大学

基準８．財務８－１．大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。
（１）８－１の事実の説明（現状）
８－１－① 大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。
本学の収入の源泉は、平成 21(2009)年度の帰属収入に占める割合が 84.5%である学生生
徒等納付金と10.5%の補助金とがそのほとんどで、合せて約95%を占めている。
補助金は、その大部分が私立大学等経常費補助金である。寄付金や手数料など他の収入項目は、帰属収入全体でみると軽微な額にとどまっている。
一方、支出は、
平成 21(2009)年度の消費支出に占める割合が 56.9%である人件費と 26.6%の教育研究経費で 8 割以上を占めている。なかでも最大の支出項目である人件費は、人件費比率（人件費の帰属収入に占める割合）が 51.0%、人件費依存率（人件費の学生生徒等
納付金収入に占める割合）が 60.3％である。
入学者数減少の影響により、最大の収入源泉である学生生徒等納付金収入が減少傾向にある。収支のバランスという観点においては、平成 21(2009)年度からそのバランスが崩れ始めている。
予算編成については、学校法人京都成安学園予算規程に基づき、理事会において予算編
成基本方針を策定、その方針に従って編成された予算原案を理事長が理事会に付議、評議員会の意見を聞いて予算を決定している。予算原案の策定に際しては、「予算委員会」を設置して検討し、予算事務担当者間においても事務折衝を行っている。また、予算編成に当たっては、理事会において 2 回から 3 回協議・審議している。なお、毎年度、当該年度の予算実行実績を勘案して、補正予算も編成している。
８－１－② 適切に会計処理がなされているか。
学校法人会計基準に基づいて学校法人京都成安学園経理規程ならびに学校法人京都成安学園経理規程施行細則を定め、正確かつ適切に処理している。特に、平成 19(2007)年度からは監査法人の関連会社に給与・会計・固定資産管理に関する事務処理を委託することで、会計処理の適正化を担保している。
８－１－③ 会計監査等が適正に行われているか。
本学においては、公認会計士による会計監査は、四半期ごとに実施している。
年度期首の現預金の実査に始まり、第 1 四半期の会計監査は当年度 4～6 月分について、また第 2 四半期の会計監査は中間監査として 7～9 月分を合わせた前半分の会計の監査と69

成安造形大学

固定資産の実査、第 3 四半期の会計監査は 10～12 月分について、そして、第 4 四半期の会計監査は、当該年度分と一体のものとして決算時に実施している。
会計監査は、現物実査、会計帳簿、計算書類、契約書、理事会議事録、評議員会議事録などに基づいて厳格に行われており、計算書類が適正に表示されているとの「独立監査人の監査報告書」を受領している。

表8-1-③ 公認会計士による会計監査実施状況
年度
平
成
１
９
年
度
平
成
２
０
年
度
平
成
２
１
年
度

監査実施日

監査の種類

期首現預金実査、金融機関宛残高証明書発行依頼書発送立会
4月2日
5月15日･16日･18日 平成18年度決算（計算書類の監査）
9月19日
第1四半期会計監査
11月12日･13日･14日 中間監査（第2四半期会計監査）、固定資産実査
1月23日
第3四半期会計監査
期首現預金実査、金融機関宛残高証明書発行依頼書発送立会
4月1日
5月12日･13日･15日 平成19年度決算（計算書類の監査）
9月19日
第1四半期会計監査
11月10日･11日･12日 中間監査（第2四半期会計監査）、固定資産実査
1月22日
第3四半期会計監査
期首現預金実査、金融機関宛残高証明書発行依頼書発送立会
4月2日
5月14日･15日･18日 平成20年度決算（計算書類の監査）
9月17日
第1四半期会計監査
11月4日･5日･6日
中間監査（第2四半期会計監査）、固定資産実査
1月25日
第3四半期会計監査（２）８－１の自己評価
本学の財政状況は、学校法人全体が置かれている財政状況とは不可分の関係にあり、こ
こ数年において有利子負債の劇的な圧縮が図られたことによって各年度の債務償還費は減少した一方で、平成 20(2008)年度からの入学者数の減少による収入減が財政運営に悪影響を及ぼし、収支のバランスが悪くなりつつある。
そのため、教育研究への影響を最小限にとどめつつ、支出の抑制と募集力強化に向けた投入資金の確保をどのように図るかなど、多岐の分野にわたる計画的な改善努力を行うことが極めて重要な課題となっている。
会計処理の適正化については、経理規程に準拠した処理、予算規程に則った予算編成を更に厳格化し、特に予算額と決算額との間で生じる差異を可能な限り少なくすること、すなわち予算の精度を向上させることが求められている。
なお、予算の編成や決定、予算の補正、決算などは寄附行為をはじめとする諸規程の定めに基づいて適正に行っている。

70

成安造形大学（３）８－１の改善・向上方策（将来計画）
収入面においては、平成 22(2010)年度から実施した学部学科再編と定員の適正化により、入学者の長期にわたる安定的な確保を図ること、学生生徒等納付金や補助金以外の収入源泉の確保を図ることが必要で、特に後者においては恒常的に寄付金を確保するための取り組みを強化する。
支出面においては、定員の適正化（定員減）に伴う収入減に見合う支出削減への取り組みが重要で、最大の支出項目である人件費の抑制がポイントである。
こうした収入、支出両面での見通しや少子化をはじめとした私学を取り巻く経営環境などを勘案して中期財政計画を現在策定しているところであり、かかる計画に基づいて予算を編成するなど、計画的かつ継続的に取り組む。
８－２．財務情報の公開が適切な方法でなされていること。
（１）８－２の事実の説明（現状）
８－２－① 財務情報の公開が適切な方法でなされているか。
私立学校法第 47 条第 2 項及び学校法人京都成安学園寄附行為第 35 条第 2 項の規定に基づいて、本法人の設置する学校に在学する学生等及び保護者、本法人と雇用関係にある者、その他本法人との間で法律上の権利義務関係を有する者を閲覧請求権者として、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書を公開している。
財務情報の閲覧は、本学ならびに併設校である成安幼稚園において、閲覧できるように対象となる書類を常備し、閲覧請求権者から開示請求があった場合に対応している。
なお、財務情報は、本学のウェブサイトにおいても公開している。
（２）８－２の自己評価
学校法人の財務情報の公開は、学校法人の帰属収入が主として学生生徒等納付金や国庫補助金、地方公共団体補助金、寄付金により構成されているという公益法人としての公共性に鑑み、重要な社会的責務であると認識している。
しかしながら、
学校会計の計算書類等には利害関係者が読解するには難解な内容が多く、現状の数字のみの表示による公開から一歩踏み込んだ工夫をする必要がある。
（３）８－２の改善・向上方策（将来計画）
利害関係者の一層の理解を助けるため、平成 22(2010)年度の可能な限り早い時期から図表を加えたり解説を付すことと併せて、財務比率による全国比較を可能にするなど、公開方法の改善を図る。

71

成安造形大学

８－３．教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。
（１）８－３の事実の説明（現状）
８－３－① 教育研究を充実させるために、寄附金、委託事業、科学研究費補助金、各種
ＧＰ（Good Practice）などの外部資金の導入や収益事業、資産運用等の努力がなされているか。
寄付金については、毎年度、新入学生の保護者宛に任意による 1 口 10 万円の寄付金を募集しているが、在校生や卒業生、企業等に対しては、周年事業に伴う寄付金募集を除いては特段の取り組みはしていない。
表8-3-①-a 寄付金の推移（大学部門）
平成19年度
平成20年度
特別寄付金
18,40418,800
一般寄付金
4,577
1,650
現物寄付金
3,955
889
合計
26,936
21,339

単位：千円
平成21年度
17,4001,432
3,190
22,022

受託事業については、平成 21(2009)年度までは研究支援部門の附属芸術文化交流センターを主たる窓口として、また平成 22(2010)年度からは入学広報部門の地域連携推進センタ
ーを窓口として、本学の専門性を活かした産官学連携受託研究を行っている。

表8-3-①-b 産官学連携受託研究実績
平成19年度件数
受託事業収入37 件
8,005 千円

平成20年度21 件
5,864 千円

平成21年度16 件
4,754 千円

資産運用については、定期預金での運用が中心である。これは、資金の運用は元金保証・確定利回りのものとし、投機性のものへの運用はできないと定めた学校法人京都成安学園
資金運用に関する内規第 3 条第 2 項の定めに基づくことによるものである。ここ数年間、受取利息の金利が低水準で推移しているため、平成 21(2009)年度に、資金運用に関する内規に基づき初めて特定金銭信託を導入した。
収益事業は、会計的に雑収入で処理する程度の内容・金額であり、特に事業項目を定めて行っているものではない。
科学研究費補助金は、平成 19(2007)年度と平成 20(2008)年度にそれぞれ若手研究(B）で各 1 件（継続のもの）、平成 21(2009)年度は基盤研究(C)で本学の教員が研究分担者となったものが 1 件であった。なお、各種 GP(Good Practice)については、未だ実績はない。

72

成安造形大学（２）８－３の自己評価
外部資金の導入については、本学としてこれまで積極的に取り組んできたとは言いがた
い状況である。特に、国庫・地方公共団体補助金以外の国・自治体・企業・団体の補助金や助成金については、十分に活用しているとはいえない。
（３）８－３の改善・向上方策（将来計画）
寄付金については、学生生徒等納付金、補助金に次ぐ大きな収入源泉にすべく、本学の卒業生や京都成安学園の旧設置校の卒業生など学園の卒業生を対象とした方策を早急に検討する。なお、平成 22(2010)年度に本学の設置者である京都成安学園が創立 90 周年を迎えることから、年度末までの間、記念事業募金を展開する。募金依頼先は、本法人設置校、旧設置校卒業生、在学生・在園児の保護者、外郭団体、取引先企業、旧教職員、役員、評議員、教職員である。
受託事業については、本学として取り組むべき内容を更に精査し、件数の多寡にこだわ
ることなく、良質な事業の推進を図ることで、結果として資金導入の契機としたい。
資産運用については、学校法人として安全性確保のための制約の中で、取引先金融機関と密に協議を重ね、可能な限り積極的に取り組む。
現下の私学を取り巻く状況を考えるとき、外部資金の導入は教育研究の充実のためには欠くことのできない要件である。本学の掲げる基本理念である「芸術による社会への貢献」
を実践すべく、本学の進める教育研究を社会に結び付けその成果を広く社会に還元するための努力をいっそう推し進めたい。同時に、卒業生など学校法人関係者に対して本学の教育研究の重要性の周知に努め、広く大学を支える体制をも整えたい。
［基準８の自己評価］
本学園は、特記事項でも述べるように、過去において行った過度な投資の結果として、多額の債務を負うこととなったが、平成 14(2002)年度の旧成安造形短期大学、そして平成
19(2007)年度の旧京都成安中学校、旧京都成安高等学校の設置者変更により、学園規模の縮小と引き換えに劇的な債務の圧縮を行った。設置者変更完了後も、借入金は当初計画どおり返済を続け、年ごとにその額も減少している。
しかしながら、次年度繰越消費支出超過額や借入金残高は、学校法人規模に比して決して少ないとは言えず、財政の健全化という観点においては、未だ道半ばの状態である。
設置校も今や大学と幼稚園のみで、「大学財政＝学園財政」という状況の中で、特に大学の収支のバランスを考え、財政の健全化ということを常に念頭に置き、学園運営を行ってきた。大学の定員適正化という施策の下で縮小均衡を図るという方針も示している。
今後は、単年度の収支バランスを均衡させ、縮小均衡の下で財政の健全化を図るべく、さまざまな施策を講じる必要がある。

73

成安造形大学［基準８の改善・向上方策（将来計画）］
当面は、定員の適正化を行なった状況下での収支の均衡を図るべく、現在策定中である
中期財政計画に基づき財政運営を行う。その上で、入学者の安定的な確保と積極的な外部資金の導入による収入の確保と、人件費をはじめとした経費削減による支出の抑制を同時に達成し、単年度ごとに収支を均衡させ、1 日も早く「大学＝学園」財政の健全化を図る。

74

成安造形大学基準９．教育研究環境
９－１．教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。
（１）９－１の事実の説明（現状）
９－１－① 校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。
９－１－② 教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営され
ているか。
【校地】
本学は琵琶湖の西側、湖西地区の琵琶湖と比叡・比良連峰とにはさまれ、名湯・雄琴温泉のある仰木雄琴地区に位置している。キャンパスはこの 1 キャンパスのみで、JR 湖西線の「おごと温泉駅」から本学直通のスクールバスで約 3 分の位置にある。関西の主要タ
ーミナルからの所要時間は、京都駅から 20 分、大阪駅から 46 分、三ノ宮駅から 65 分と、京都・大阪・神戸の関西三大都市圏からも十分に通学可能な範囲にある。
校地面積は 52,819.26 ㎡で、大学設置基準の 6.4 倍（設置基準の面積は芸術学部、収容定員 820 名で計算）に当たり、設置基準を十分に満たしている。また、運動場は 3,130.99㎡で、収容定員１人当たり 3.82 ㎡（学生数は芸術学部、収容定員 820 名で計算）である。

表9-1-a 大学設置基準と校地面積
設置基準
収容定員
基準面積
820 人
8,200.00 ㎡

現有面積52,819.26 ㎡【校舎など】
校舎などは、本館棟(2,206.67 ㎡)、図書館棟(1,199.20 ㎡)、体育館棟(1,000.87 ㎡)、実習
A 棟(675.09 ㎡)、実習Ｂ棟(1,067.65 ㎡)、実習 C 棟(1,350.18 ㎡)、実習 D 棟(669.09 ㎡)、
実習 E 棟(675.09 ㎡)、実習 F 棟(1,347.18 ㎡)、実習 G 棟(1,639.60 ㎡)、実習 H 棟(1,639.60㎡)、
実習 I 棟(3,336.20 ㎡)、
実習 J 棟(1,157.16 ㎡)、
工作塗装棟(161.00 ㎡)、
聚英館(1,581.88㎡)、食堂棟(545.11 ㎡)、カフェテリア棟(262.44 ㎡)など合計 20,563.44 ㎡で、大学設置基準の 2.5 倍以上あり設置基準を満たしている。各校舎の概要は、以下のとおりである。
◇本館棟には、1 階に理事長・常務理事室、学長室、入学広報部門・学生支援部門・総務
部門の事務室、非常勤講師控室、会議室、応接室、保健センター、学生相談室など、2階に講義教室、ゼミ室などがある。また、エントランス部には、1 階と 2 階とを螺旋階段でつなぐかたちで展示施設（フロントギャラリー）を設けている。
75

成安造形大学◇図書館棟には、閲覧室、書庫、図書館事務室を備えた附属図書館部分と生涯学習センタ
ー、教室がある。
◇成安体育館には、体育教員室、シャワールーム、更衣室などを備えている。
◇実習 A 棟には、実習・演習室、コンピュータルーム、教職課程研究室、人体表現研究室、総合領域研究室などがある。
◇実習 B 棟には、1 階に附属情報メディアセンター、コンピュータルーム、写真スタジオ、
写真暗室など、2 階に個人研究室やイラストレーション領域研究室などがある。
◇実習 C 棟には、1 階に実習・演習室、コンピュータルーム、展示施設（イラストレーションギャラリー1・2）、2 階に実習・演習室とコンピュータルームがある。
◇実習 D 棟には、造形センター（鉄工ラボ）、染色室、実習・演習室などがある。
◇実習 E 棟には、実習・演習室がある。
◇実習 F 棟には、1 階に造形センター（版画ラボ）と実習・演習室、2 階に実習・演習室などがある。
◇実習 G 棟には、1 階にコンピュータ室、実習・演習室、個人研究室、展示施設（スペー
スギャラリー）、2 階にメディアデザイン領域研究室、実習・演習室など、3 階に実習・演習室などがある。
◇実習 H 棟には、1 階に実習・演習室と個人研究室、2 階に実習・演習室と美術領域研究室、3 階に実習・演習室がある。
◇実習 I 棟には、1 階に本学のメインギャラリーであるギャラリーアートサイト、プレゼ
ンテーションルーム、インターネットカフェ、展示施設（メディアギャラリー）、個人
研究室、空間デザイン領域研究室、実習・演習室など、2 階にブロードキャスティング
スタジオ、コンピュータスタジオ、実習・演習室など、3 階にフリーコンピュータルー
ム、実習・演習室、個人研究室などがある。
、屋外作業所、実習・演習室、展示施設◇実習 J 棟には、1 階に造形センター（造形ラボ）（コンテンポラリーギャラリー）、2 階に実習・演習室、ゼミ室などがある。
◇工作塗装棟には、1 階に木彫塑造室、2 階に共同工房がある。
◇聚英館には、 1 階に附属芸術文化交流センター、附属近江学研究所、展示施設（ギャラリー成安）、学園歴史資料室（平成 22 年 10 月頃開設予定）など、2 階に大・小会議室、個人研究室、旧短期大学同窓会室、3 階に 200 名を収容する聚英ホール、個人研究室がある。
◇食堂棟には、学生食堂と購買が入っている。また、学生ホールも併設しており、原則として月曜日から土曜日の午前 9 時から午後 10 時まで使用することができる。
◇カフェテリア棟は、平成 16(2004)年に教員と学生が授業の一環として、建築から内装までをすべてセルフビルド（自力建設）方式で制作した木造平屋建ての建物。キッチンは、
スローフードで人気の地元のレストランがプロデュースしており、琵琶湖の見える開放的な空間で自然食のメニューが楽しめるようになっている。学生、教職員だけでなく、地元の住民をはじめとして学外からの利用者も非常に多い。また、ミュージアムショップ（成安ミュージアムショップ）の機能も持たせる計画である。

76

成安造形大学

表9-1-b 大学設置基準と校舎面積
設置基準
収容定員
基準面積
820 人
8,090.00 ㎡

現有面積20,563.44 ㎡【附属図書館】
本学の図書館は、平成 21(2009)年度から図書の受け入れ、装備、レファレンス、蔵書点検などの業務の全面的な外部委託を実施している。蔵書数は、65,076 冊、雑誌 81 種、視聴覚資料 3,169 点、新聞 10 種、床面積 843.13 ㎡で 124 の座席を有する。ＤＶＤやビデオなどの視聴覚資料を利用する専用の AV ブースもある。
開館時間は、平日は午前 10 時 15 分から午後 7 時まで、土曜日は午前 10 時 15 分から
午後 5 時までで、平成 21(2009)年度の 1 日平均入館者数は 296 人、総貸出冊数は 31,147
冊、視聴覚資料の総利用件数は 1,007 件と活発に利用されている。なお、主題別の貸出冊数で見ると芸術・美術が約 6 割を占めている。
表9-1-c 平成21(2009)年度 附属図書館月別統計表
４月

５月

６月

７月

８月

24

16

26

27

13

開館日数
（日）
入館者数
（人）
１日平均入館
者数(人)
貸出冊数
（冊）
視聴覚資料利
用件数(件)
貸出・利用数計

９月 １０月１１月１２月 １月
21

23

22

21

３月

22

5

8,267 6,077 9,920 9,189 1,394 6,208 7,401 7,431 7,384 3,171 3,120
344

380

382

340

3,157 2,867 4,384 3,946

107

296

322

338

352

187

142

計
237

538 70,100
108

296

953 2,859 3,415 3,458 3,183 1,538 1,374

13 31,147

47

27

0 1,0073,204 2,949 4,467 4,053 1,000 2,954 3,586 3,548 3,308 1,671 1,401

13 32,154

47

82

83

107

95

171

90

125

注．3 月の 2 週目以降は蔵書点検のため休館した。
表9-１-d 平成21(2009)年度 附属図書館主題別貸出冊数
学生
０ 総記
１ 哲学
２ 歴史
３ 社会科学
４ 自然科学５ 技術．工学
６ 産業
７ 芸術．美術
８ 言語
９ 文学
その他
合計

17

２月

423
456
490
1,163
1,797
1,935
866
18,340
172
1,483
655
27,780

教職員

その他

29
42
32
73
48
134
29
1,181
19
202
367
2,156

40
35
161
52
42
210
34
916
21
94
613
2,218

合計

492
533
683
1,288
1,887
2,279
929
20,437
212
1,779
1,635
32,154

注．その他には、視聴覚資料館内閲覧数、図録貸出冊数を含む。

77

133

成安造形大学【情報サービス施設－附属情報メディアセンター】
本学では、時代のニーズに対応して、コンピュータをはじめとする情報メディアを扱った教育を積極的に推進している。
ネットワーク社会では、デジタルツールを用いた表現手段は常識化しており、技術の進化に即応した表現スキルの修得は、クリエーターとして不可欠なものとなっている。附属情報メディアセンターでは、専門技術を有するスタッフが常駐し、各種メディアを利用した授業や学生個々の制作・研究活動を支援している。附属情報メディアセンターは、主として次のような役割を担っている。
◇情報メディア系の機材・施設の集中管理
本学所有のコンピュータ、ネットワーク、映像、写真、印刷など各種機材のメンテナン
ス、およびそれらの機材を含むコンピュータ室、映像編集室、撮影スタジオ、暗室、DTP
ルームなどの施設運用サポートを行う。
◇各種機材の貸出教員が認定するライセンス制度に基づき、ビデオカメラ、スチルカメラなど、情報メデ
ィア関連機材の貸し出しを行っている。ライセンスは、機材やクラス・コースなどに分かれており、関連する授業または講習会において、一定のマナーとオペレーション能力を身につけた学生に与えている。
◇ネットワークシステムの運営
学内 LAN やインターネットを利用したコミュニケーションを円滑に行うためのさまざ
まなシステムを整えている。
◇講習会、講演会、ワークショップなどの開催
各種メディアのスキルアップを目的とした講習会やネットワーク利用に関する講習会、さらに情報メディア関連の専門家（アーティスト、デザイナー、技術者など）を招いた講演会・ワークショップを開催している。
附属情報メディアセンターの受付時間は、平日は午前 11 時 30 分から午後 7 時まで、土曜日は午前 9 時 30 分から午後 12 時 30 分までである。平成 21(2009)年度の利用状況は、
利用者数 13,329 人、利用機材数 17,246 台、ライセンス講習会参加者数 120 人で、学生が積極的に附属情報メディアセンターを利用している。
表9-1-e 平成21(2009)年度 附属情報メディアセンター貸出機材利用実績
４月
利用者数
利用機材数

934

５月

６月

７月

８月

971 2,173 1,568

194

1,567 1,595 2,756 2,132

９月 １０月 １１月 １２月 １月

２月

３月

合計

670 1,659 1,909 1,798

965

435

53

13,329166 1,052 1,975 2,135 2,387

957

449

75

17,246【ギャラリーアートサイト】
ギャラリーアートサイトは、本学のメインギャラリーとして位置付けられており、「芸術による社会への貢献」という基本理念の下に、学びのクオリティーにこだわった教育研究の成果を発表する展示施設である。同時に、滋賀県内唯一の芸術系大学として、特定のジ78

成安造形大学

ャンルに限定せず、アートとデザインや文化を展覧会やワークショップなどを通して発信していくコミュニケーションギャラリーとしての役割を担っている。
【その他のギャラリー・アートスペース】
本学の設置者である京都成安学園は、平成 22(2010)年に学園創立 90 周年を迎え、その記念事業として「キャンパスが美術館」企画を展開している。この記念事業は、本学キャンパス全体を回遊式の美術館に見立てて、学内に既設のものを含めて計 12 のギャラリー・
アートスペースを整備して広く社会に開放するというもので、前述したギャラリーアート
サイト以外に、BS ギャラリー、ギャラリー成安、学園歴史資料室、フロントギャラリー、
イラストレーションギャラリー1、イラストレーションギャラリー2、メディアギャラリー、
スペースギャラリー、成安ミュージアムショップ、ガーデンミュージアム、コンテンポラ
リーギャラリーという、計 12 のギャラリー・アートスペースを、平成 22(2010)年度後半の完成を目途に整備を進めている。
【造形センター】
学生の基礎造形力の向上を目的として、平成 22(2010)年に造形センターを開設した。造
形センターは、木工・樹脂・塗装に関するブースや大型機材が揃う 258.22 ㎡の造形ラボをはじめ、金属の切断、曲げ、溶接、鍛造などの加工が行える鉄工ラボ、モデリング（試作品づくり）用の工房、シルクスクリーンや銅版画制作が可能な版画ラボ、そしてデッサン室で構成されており、あらゆる専門施設が集まっている。各領域の責任教員（領域長）
が全般の管理運営を行う体制のもとで、専門的知識を持つ職員が指導と徹底した安全管理を行い、すべての領域の学生が利用できる共同施設として、ものづくりの力を磨く場を提供している。
【成安体育館】
成安体育館は、1,000.87 ㎡で、アリーナと体育教員室、更衣室、シャワールームなどがあり、体育実技の授業のほかサークル活動、入学式や大学祭などの各種式典、イベントなどに広く利用されている。
（２）９－１の自己評価【校地】
校地面積は大学設置基準の 6.4 倍を有し基準を十分に満たしているが、2 度にわたる増定員により校舎の増築を行ったため、グラウンド部分が開学当初と比べて減少してきている。しかしながら、体育の授業はグラウンドに加えて成安体育館でも実施しており、特段グラウンドが不足しているという状況ではない。また、屋外で制作・表現活動を行う場合も多いが、グラウンドとは別にイベント広場を設けており、支障をきたしているという状
況ではない。しかしながら、彫刻などの大型作品の保管スペースは十分な広さを確保できてはおらず、この点に関して教員や学生からの要望がある。

79

成安造形大学【校舎など】
校舎等は大学設置基準の 2.5 倍以上あり基準を十分に満たしている。現状で校舎等は十分有効に利用されているが、平成 22(2010)年度から入学定員を減じたことで、教室に若干の余裕が生まれた。そのため、これを機に、学生や教員から要望のあった演習・実習の制
作スペースの充実、研究室の再配置を含む教員専有スペースの再配置を実施している。
【附属図書館】
附属図書館は、閲覧室の座席数や AV ブースは十分に確保されており、適切に利用されている。1 日当たりの平均入館者数は 300 人程度あり、貸出冊数も年間 31,000 冊に達するなど活発な利用状況であるが、購入図書に加えて、芸術系大学の特色であるが故に所蔵する展覧会等の図録も相当数に達しており、これら年々増加する蔵書に書庫の整備が追いつかない状況である。そのため、書庫スペースの拡充など施設面での対応が求められている。
【情報サービス施設－附属情報メディアセンター】
附属情報メディアセンターの役割のうち、各種機材の貸出については年々増加する利用者数と機材に比してスペースが狭隘化しており、日々混雑している状態である。しかしながら、このことは附属情報メディアセンターが日常的に活発に活用されていることの証左であり、施設の拡充などの整備を進める必要がある。
また、ネットワークシステムの管理については、学内で管理するサーバの数が増加していること、システムを安全に維持管理する必要性などから、外部専門業者への業務委託範囲を拡大することも検討する段階にきている。
【ギャラリー・アートスペース】
本学のメインギャラリーであるギャラリーアートサイトをはじめとする既存の学内ギャ
ラリー・アートスペースは、ほぼ年間をとおして活用されている。学生に自主企画の展示をする場を提供していることも、教育的効果を高めることにつながっている。学園創立 90
周年記念事業において新たに整備を進めているギャラリー・アートスペースについては、周年事業をきっかけに平成 22(2010)年度から運用を始めるものであり、今後、間断なく活用していく体制作りを行う必要がある。
【造形センター】
造形センターは、本学教育の中核であるものづくりを支える根幹施設として、現状の設備や運用に甘んじることなく、年次計画をもって施設・整備の充実発展と運用方法の改善を図っていかなければならない。平成 22(2010)年度からの運用開始であり、センターの稼働状況のチェックと利用者の声を運用に反映させるシステム作りを行う必要がある。
【成安体育館】
本学は芸術系大学であるがため、体育館本来の目的以外の目的に使用されることも多い
が、体育の授業の実施に支障はきたしていない。
80

成安造形大学（３）９－１の改善・向上方策（将来計画）【校地・校舎など】
現時点において、校地の拡大、校舎の新築・増築の計画はないが、定員減に伴う収容学生数の減少によって生じる余裕スペースの有効活用については、今後、整備計画の策定をすすめる。
【附属図書館】
蔵書の増加に対応するため、書庫スペースを整備する。
【情報サービス施設－附属情報メディアセンター】
平成 22(2010)年度中に、利用者の便宜を図るため、各種機材の貸出スペースの拡充に向けた検討を始める。
【ギャラリー・アートスペース】
平成 22(2010)年度から入学広報部門に地域連携推進センターを新たに設置した。また、従来のギャラリーアートサイト運営委員会をギャラリー運営委員会に改組し、体制の強化も行った。学内のギャラリー・アートスペースはもとより、近年増加しつつある学外での各種展示についても、一括して企画管理する。
【造形センター】
平成 22(2010)年度からの運用開始に向けた第 1 期の整備を平成 21(2009)年度に実施、運用初年度である平成 22(2010)年度は、第 2 期の整備計画として屋外作業場の整備に着手する。また、運用面においては、学生の制作支援体制の充実を図る。
【成安体育館】
現時点において、将来計画は特にない。
９－２．施設設備の安全性が確保されていること。
（１）９－２の事実の説明（現状）
９－２－① 施設設備の安全性（耐震性、バリアフリー等）が確保されているか。
本学の開学は平成 5(1993)年で、その後の増定員に伴って新築された校舎も多く、耐震性には問題はないものの、改修を要する施設・設備については順次工事を行っている。
施設・設備については常に安全面を重視して、建築基準法ならびに消防法などの定めに基づくものについては、専門業者との委託契約により法定点検、日常点検、定期点検を実施、良好な状態を維持するよう努力している。また、それ以外のものについても、適宜点検を行っている。
81

成安造形大学

本学は芸術系大学であるため、制作活動に伴う日常的な危険が常に潜在しているものとの認識に立ち、制作活動に使用する機材の整備点検、作業環境の点検については、教職員による日常的なものから定期的な専門業者によるものまで、特に配慮している。
バリアフリー化については、身体に障がいを有する学生への配慮の観点から、スロープ設置による段差の解消、身障者用トイレの設置などを行っている。また、まだまだ不十分
ではあるがエレベータの設置もすすめており、現時点では学内外の利用も多い 200 名収容の聚英ホールを有する聚英館に設置している。
（２）９－２の自己評価
施設・設備の安全性については、最低限度のレベルは確保できているが、現状に甘んじることなく、また、業者任せにすることなく、常に教職員が安全性に注意を払うような体制を作ることに努めている。特に、施設・設備に起因して制作活動に伴って起こる事故を未然に防ぐことについては、芸術系大学として重要な責務であると考えている。
また、バリアフリー化については、学内の段差は完全には解消されておらず、まだ十分であるとはいえない。
（３）９－２の改善・向上方策（将来計画）
今後、校舎などの経年劣化による保守・改修が年々増えていくことになるので、キャンパス全体の施設設備整備計画を立て、年次で改善を図る。また、バリアフリー化について
は、特に段差が大きいキャンパスの北側と南側とのアクセス手段について、改善を図る。
９－３．アメニティに配慮した教育環境が整備されていること。
（１）９－３の事実の説明（現状）
９－３－① 教育研究目的を達成するための、アメニティに配慮した教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。
本学のキャンパスは、芸術系大学らしい外観を持つ楕円形の本館棟・図書館棟と、機能性を追及した実習棟、それに琵琶湖を一望できるキャンパスの南側に建つセルフビルド方式で作られたカフェテリア棟が、学生の制作意欲を掻き立てる環境を構成している。
特に、実習棟はグリッド状に配置されており、キャンパス内を行き交う人々が日常の中で常に出会えるよう配慮をしている。そのほか学内にインターネットカフェを設置し、学生が自由にインターネットにアクセスできる環境を整えている。
また、学園創立 90 周年を契機に、平成 22(2010)年後期開設を目途に進めている学内ギャラリー・アートスペースの整備により、さまざまな展覧会が日常的に学内で開催されることとなり、学生の学習成果を発表する場が格段に増加し、芸術系大学としての教育環境は整ったものとなっている。更に、学内ギャラリー・アートスペース整備と同時に進めて82

成安造形大学

いるキャンパス内の緑化事業（植樹やグラウンドの芝生化）、周辺環境整備（琵琶湖の眺望を重視した遊歩道などの整備）により、緑あふれ創造意欲を掻き立てる空間づくりを行い、大学周辺の景観ともマッチした環境整備に力を入れている。
このほか前述したように、情報サービス施設や附属図書館、造形センターなどの整備により学生の教育環境が整い、有効に活用されている。
（２）９－３の自己評価
学園創立 90 周年記念事業を契機として行っている学内の整備事業は、快適空間の創造という観点で行う開学以来初めてともいえる大幅なリニューアル事業であり、芸術系大学としての教育環境の向上に資する事業であると考える。また、情報サービス施設や附属図
書館、インターネットカフェなども有効に活用されており、学生のニーズにも応えているものと考える。
（３）９－３の改善・向上方策（将来計画）
アメニティに配慮した教育環境の整備は、一時的な取り組みというよりは、むしろ長期的かつ計画的に進めていく必要があり、年次計画を策定して実施に移す。
［基準９の自己評価］
教育研究環境を常に適正・快適に維持し提供するということは、大学としての責務である。学内の施設設備の点検を怠らず安全で快適な状態に保つことは言うに及ばず、特に、芸術系大学である本学においては他の分野の大学とは違って、キャンパスという場のもたらす効果や十分な制作スペースの確保という観点が、比較的重要な比重を占めている。
収容定員減でスペースに若干のゆとりが生まれたことを最大限に活かし、狭隘だった施
設の改善、創作意欲を掻き立てるキャンパス環境の整備、新たな創作空間の拡充、そして学部学科の再編によって導入した領域制をより効果的な教育システムとすべく、計画的・継続的に整備を進めていく。
［基準９の改善・向上方策（将来計画）］
快適で適正な教育研究環境を維持し続けるためには、設置者たる学校法人の財政計画、
大学全体としての予算計画や将来構想の中で、中長期的な視点に立った計画性と準備が必要不可欠である。特に、少子化による学生の募集環境が厳しくなる中での整備計画は、ことのほか慎重に、しかしながらも必要な部分については迅速に進めなければならないと考える。
本学としては、
現在策定中である中期財政計画に沿う形で設置者と大学が連携して、計画を立案し実行する。

83

成安造形大学基準１０．社会連携
１０－１．大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。
（１）１０－１の事実の説明（現状）
１０－１－① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物
的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。
【大学施設の開放】
附属図書館については、成安造形大学附属図書館利用規程ならびに成安造形大学附属図書館一般公開に関する細則に基づいて、研究・調査・学習を目的とする 18 歳以上の個人
ならびに近隣の官公庁、学校、幼稚園ほかの諸団体に対して許可制で開放している。
また、校舎や体育館、運動場については、学校法人京都成安学園校舎・運動場等使用規程に基づいて、許可制にて有料で学外者の使用を認めている。
【公開講座】
本学では、広く社会への研究成果の公表と地域社会・一般市民の多様化する学習ニーズに対応するために、附属芸術文化交流センターならびに附属近江学研究所が主催して公開講座を開催している。
附属芸術文化交流センターにおいては、実技講座を含め継続して様々なテーマによる公開講座を実施している。平成 21(2009)年度の実施実績は、表 10-1-①-a のとおりである。
表10-1-①-a 平成21（2009)年度附属芸術文化交流センター主催公開講座一覧
講座名
開催日
デザインの力 GRAPHの戦略
淡海の夢2009「仰木・春の棚田写生会」
淡海の夢2009「仰木・春の棚田写生会」
美術解剖学を応用したヌードクロッキー

4月25日（土）
5月9日（土）
5月10日（日）5月30日（土）
6月6日（土）淡海の夢2009「堅田・湖族の郷写生会」
6月7日（日）淡海の夢2009「堅田・湖族の郷写生会」
6月13日（土）西洋美術史入門 第2回―フェルメールが愛される理由―
今森光彦客員教授就任記念講演会「身近な自然を見つめて」
6月21日（日）復元模写に見る日本絵画の魅力
7月5日（日）フロッタージュでコラージュ！不思議なイキモノをつくろう！
8月1日（土）グラフィックデザインの新しい表現 JAGDA ONE DAY SCHOOL 8月30日（日）大津市まなびサロン「アクリル絵具でクリスマスカード」
10月24日（土）10月24日（土）淡海の夢2009 「坂本・石垣と里坊の町写生会」
10月25日（日）淡海の夢2009 「坂本・石垣と里坊の町写生会」
12月12日（土）アートのちから！2009 ―研究成果発表―

84

入場者数
125
38
33
32
35
35
111
183
79
13
81
17
40
29
42

成安造形大学

また、平成 20(2008)年度開設の附属近江学研究所における公開講座の実施実績は、表
10-1-①-b のとおりである。
表10-1-①-b 平成21(2009)年度附属近江学研究所主催公開講座一覧
講座名

開催日

入場者数

4月18日（土)
6月20日（日)6月27日（土)
11月14日（土)11月28日（土)近江の山の文化史
近江の美術 －描かれた近江－
琵琶湖の魚
近江の織物
近江商人の特徴

206
158
130
148
147

【展覧会】
本学のメインギャラリーであるギャラリーアートサイトは、「芸術による社会への貢献」という本学の基本理念のもとに、学びのクオリティーにこだわった教育研究の成果を広く発表する施設である。同時に、滋賀県内唯一の芸術系大学として、特定ジャンルに限定せずにアートとデザインや文化を展覧会やワークショップなどを通して発信していくコミュ
ニケーションギャラリーとしての役割をも担っている。平成 21(2009)年度の展覧会の開催
実績は表 10-1-①-c のとおりである。
表10-1-①-c 平成21(2009)年度ギャラリーアートサイト展覧会一覧
展覧会名

開催期間

住環境デザイン・プロダクトデザイン・ファッションデザイン・4月8日(水)～4月17日(金)テキスタイルアートクラスの展覧会「空間とかたち」
成安90TH プロジェクト × GRAPH展
芸術文化デザインクラス 辻喜代治教授企画「市川信也写真展 MOTHER LAKE －琵琶湖をめぐる想い」「大きな絵本のプロジェクト」
島先京一研究室の福祉と造形の取り組み

4月24日(土)～4月27日(火)
5月8日(金)～5月22日(金)
6月2日(火)～6月6日(土)ペーターズギャラリー企画 特別巡回展「日本のイラストレーター、私のお仕事展」

6月16日(火)～6月26日(金)洋画クラス４年生の展覧会 「Prospect 2009」

6月30日(火)～7月4日(土)「MESSAGE in TEXTILE」 テキスタイルアートクラス選抜展

7月13日(月)～7月18日(土)ファッションデザインクラス３年生による制作発表展「ファンタズマ」

7月30日(木)～8月5日(水)JAGDA新人賞

受賞作家作品展2009

8月27日(木)～9月3日(木)洋画クラスの展覧会 「ART AND CRITIQUE 2009」

9月29日(火)～10月4日(日)Emotion release

10月10日(土)～10月28日(水)田積司朗作品展

11月5日(木)～11月15日(日)日本画クラス3年生の展覧会 「日本画表現の可能性」

11月17日(火)～11月21日(土)

棚田・里山、湖辺の郷 淡海の夢2009風景展

11月23日(月)～12月4日(金)附属芸術文化交流センター主催展覧会
古生物復元の世界 アケボノゾウが復元されるまで

12月8日(火)～12月19日（土）永田萠の世界展 －水の国の妖精たち－

12月20日(日)～12月26日（土)構想表現クラスの展覧会 「現代アート 1day」

1月13日(水)・15日(金)洋画クラス石川亮非常勤講師の個展「望遠」

3月8日(月)～3月20日（土）85成安造形大学（２）１０－１の自己評価
本学の施設については、授業等の教育研究活動などに支障のない範囲において、図書館や体育館をはじめとした施設の開放や貸し出しを行っており、地域の活動などに一定の貢献を果たしているといえる。
公開講座等については、毎回多くの参加者や受講者があり、地域の学びの場として定着してきている。また、単なる公開講座だけでなく、関連する展覧会など関連イベントと併催するなど、芸術系大学ならではの特色ある開催方法によって多くの一般参加者を得ている。
ギャラリーアートサイトにおける展覧会は広く一般に公開しており、教員や学生の展覧会のみならず、学外のアーティストを招いての展覧会も開催するなど、本学と社会との連携を積極的にすすめている。
（３）１０－１の改善・向上方策（将来計画）
平成 22(2010)年度には、設置者である京都成安学園が学園創立 90 周年を迎えることから、創立 90 周年記念事業の主要事業として、「キャンパスが美術館」企画を展開している。
これは、アートコネクションという切り口で、本学のメインギャラリーであるギャラリー
アートサイトを中心として、学内に数多くのギャラリー・アートスペースを整備し、「結ぶ＝ つなげる」ことでキャンパスを回遊式の美術館とし、広く社会に対して公開しようとするものである。当該事業において数多くのギャラリー・アートスペースを整備することか
ら、今後、学内において数多くの展覧会が同時に複数開催されている状態となる。
平成 22(2010)年度から順次運用開始予定の学内のギャラリー・アートスペース（既設ギャラリーを含む計 12 ヵ所）において、さらに広く社会に向けて本学の教育研究成果を公表していくことが可能となる。そのため、平成 22(2010)年度、入学広報部門に地域連携推進センターを設置、従来のギャラリーアートサイト運営委員会をギャラリー運営委員会に改組し、体制を強化した。
公開講座等については、内容の更なる充実を図るとともに生涯学習のあり方を本学としてどう位置付けるかなど、検討を重ねる。
１０－２．教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。
（１）１０－２の事実の説明（現状）
１０－２－① 教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。
【企業・自治体等との連携－産官学連携事業】
本学は、「芸術による社会への貢献」を基本理念とし、従来の芸術系大学のめざす創作・表現という枠にとどまらず、芸術を通して地域・社会・文化に貢献すべきであると考えている。また、基本理念を実践すべく積極的に産官学連携事業に取り組み、実績を積み重ね、86成安造形大学

社会から高い評価を受けている。
附属芸術文化交流センターでは、地域・社会・企業と本学の各専門分野で高度な知識や技術を持つスペシャリストたる教員、豊かな感性・発想力・表現力をもつ若きアーティス
ト（学生）をつなぐ役割を果たしている。産官学連携事業は、教員にとっては自らの研究・
専門性をより高める場として、また、学生にとっては実践教育の場として、重要な役割を果たしている。今まで本学が取り組んだ事例には次のようなものがある。
◇プロダクトデザイン
癒しの照明器具のアイデア・デザインの研究・開発
環境デザインクラス学生担当（デザイン科教員指導監修）◇グラフィックデザイン
地球温暖化防止をテーマにしたボディラッピングバスデザインの研究・開発
グラフィックデザインクラス学生担当（デザイン科教員指導監修）◇映像コンテンツデザイン“滋賀県の環境を守ろう”をテーマにした公共 CM の研究・開発・CM 制作
映像・放送、CG・アニメーションクラス学生担当（デザイン科教員指導監修）◇キャラクターデザイン
企業のマスコットキャラクターデザインの研究・開発
イラストレーションクラス学生担当（デザイン科教員指導監修）◇街づくり・景観・空間デザイン
JR 大津駅前装飾壁画「古都大津千年絵巻」のデザイン研究・開発
日本画クラス TA、映像・放送クラス研究生担当（デザイン科･造形美術科教員指導監修）
平成 21(2009)年度に同センターが受け付けた相談件数は 58 件、その中から 16 件の受託研究を実施し、成果物として研究成果を提案した。また、教員の派遣は 12 件、学生の派
遣は 13 名であった。この他にも、軽微な案件は多数にのぼり、タイムリーに推進している。なお、16 件の受託研究事業の実績は表 10-2-①のとおりである。

87

成安造形大学

表10-2-① 平成21(2009)年度産官学連携受託研究実績一覧
委託先

A実行委員会
自治体
自治体
B連合会
C社
社会福祉法人D社
E商工団体
F実行委員会
自治体
G実行委員会
自治体
H社
I推進協議会
J社
自治体

研究内容

実行委員会主催イベントへのヨシ作品の展示
プラネタリウム星座物語コンテンツ制作
江戸時代の玩具を素材とした子ども向けワークショップの開発・指導
啓発ポスター作品制作
パーキング用新型操作盤デザインの研究・開発
ロゴマーク・文字デザイン、商品名の文字デザインの研究・開発
ウォーキングポール用ポールの新製品3種類のデザイン研究・開発
ヨシ素材を活用したモニュメントデザインの研究・開発・制作
実行委員会主催のイベント企画研究及び運営について
寄贈古写真のデジタル化およびデータベース登録
団体主催イベントのシンボルマークのデザイン研究・開発
特産品梅ジュースのブランド計画の研究・開発
製品のインターフェイスデザインの研究・開発
主催イベントでの作品制作
イベント会場に設置する葦造形物のデザイン開発
情報発信用バックパネルのデザインに関する研究・開発【企業との連携－銀行ロビー展】
平成 21(2009)年 10 月から、りそな銀行とのコラボレーションにより、同行各支店のロ
ビーで本学学生、卒業生、教員の展覧会を開催している。展覧会は、「テンポラリー＝一時的な」「ギャラリー＝美術館」「ラリー＝連続して打ち返す」という言葉から作った「テンポ ギャラリー」というタイトルで、概ね 1 ヵ月単位で各支店を巡回している。平成21(2009)年度からの開催店舗は、京都、彦根、新大阪、吹田、高槻、枚方の各支店（複数回開催している支店もある）である。
また、これとは別に、地元の銀行の店舗においても、本学教員の作品や本学の様々な取り組み事例を展示している。
【他大学との連携①－大学コンソーシアム京都】本学が加盟している財団法人大学コンソーシアム京都には、国公私立合わせて 50 の大学・短期大学（放送大学を含む）が加盟しており、単位互換事業や学生交流事業などをとおして、加盟大学との連携を図っている。
【他大学との連携②－環びわ湖大学・地域コンソーシアム】
大学コンソーシアム京都とともに、本学が加盟している環びわ湖大学コンソーシアムには、国公私立合わせて 13 の大学・短期大学（放送大学を含む）が加盟しており、単位互
換事業や学生支援事業などをとおして、加盟大学との連携を図っている。
なお、環びわ湖大学コンソーシアムは、従来、任意団体であったものを、平成 22(2010)年度から、13 大学（放送大学含む）と 5 自治体、1 企業を正会員・特別会員・特別賛助会員として一般社団法人化され、環びわ湖大学・地域コンソーシアムとなった。

88

成安造形大学

財団法人大学コンソーシアム京都の事業概要（平成22(2010)年度事業計画）
他大学が提供する正規科目を履修し、その単位が自大学の単位として認定される制
単位互換事業 度。学生の探究心と幅広い知識を修得する意識の涵養のため、人文・社会・自然など各分野について、履修できる。
教
育事
業

生涯学習事業 京都市と連携した、社会人の学習ニーズの高度化に応える生涯学習事業で、市民教(京カレッジ) 養講座から大学・短期大学が提供する大学の正規科目までを受講できる。
インターン 実体験と教育研究の融合による学習意欲の喚起、高い職業意識の育成、自主性、独シップ事業 創性のある人材育成を目的とした教育プログラム。
京都の大学「学び」フォーラム

高
大
連
携
事
業

高大接続事業 大学コンソーシアム京都に加盟する50の大学・短期大学の特色ある模擬講義や体験講座等を通じて、高校生や保護者、高校の教員に京都の学びを紹介する高大接続のプログラム。
京都ワンキャンパスの企画・実施
共同広報事業 大学・学生のまち京都の魅力を全国の高校生、保護者、高校教員に伝えるための共同広報。
高校・大学・産・官が共同で取り組む連携事業
京都高大連携研究協議会 大学と高校の教員が共同で行なう授業「実践研究共同教育プログラム」の実施、高大連携に関する情報共有や京都の先進事例を発信する「高大連携教育フォーラム」
事業などを開催。

研
高等教育 京都高等教育研究センターにおけるプロジェクト研究の推進と研究成果の発信、FD
究高研究事業 フォーラムやSDフォーラム、大学アドミニストレータ研修の実施など。
推等
進教
事 育 国際交流・留 京都地域留学生住宅支援機構の事務局運営、海外の大学やコンソーシアム組織等と学生支援事業 の留学プログラムの開発・検討
業
学生交流事業京都学生祭典 ／ 京都国際学生映画祭 ／ 京都学生芸術作品展

一般社団法人環びわ湖大学・地域コンソーシアムの事業概要（平成22(2010)年度事業計画)
連大
携学
事地
業域

各大学および参画自治体との情報共有

学
生
支
援
事
業

学生と地域住民との交流会の実施

高
事大
業連
携

高校低学年生徒向け「学びへの誘い」共同開催

就
事職
業支
援

県内企業・事業所合同企業説明会

成果発表・交流会の開催
複数の大学と地域との連携プロジェクトの研究企画
1泊2日の研修企画・実施
大学地域連携事業と連携した成果発表への協力
留学生と日本人学生・市民との交流、スポーツ・文化芸術分野交流、住宅斡旋・アルバイト斡旋支援に関する企画立案

高校教員との連携会議
高大連携関係者会議との連携
滋賀県企業人事担当者と大学就職担当者との情報交換会
大学就職担当者間の情報交換会・研修会

単位互換事業89

成安造形大学（２）１０－２の自己評価
企業（地方公共団体を含む）との連携では、基本理念「芸術による社会への貢献」を実践すべく、産官学連携事業を中心に展開している。本学の産官学連携事業は地元・滋賀において浸透しつつあり、学生の実践教育の場としての比重も高くなりつつある。また、金融機関と芸術系大学とのコラボレーションという、ある意味意外な組み合わせで実施している展覧会についても、従来の枠組にとらわれない自由な発想の下で、本学の教育研究を進めていく新しい試みとなっている。
他大学との連携では、本学が加盟する大学コンソーシアム京都や環びわ湖大学・地域コンソーシアムを中核として、単位互換や各種行事など活発に連携を進めている。
（３）１０－２の改善・向上方策（将来計画）
企業等との連携については、平成 22(2010)年度からは、入学広報部門の地域連携推進センターを窓口として実施しているが、特定分野の教員の負担が過重となる傾向にある。今後は、対象事業の選考や担当者の選定など事業の流れを整理して、企業や他大学との新しい関係を構築していく。
金融機関の店舗で開催している展覧会については、地元だけでなく、大阪や兵庫などの店舗や、関西圏以外の店舗での開催についても検討し、本学の教育研究の成果をより広く社会に公表する体制づくりを進める。
１０－３．大学と地域社会との協力関係が構築されていること。
（１）１０－３の事実の説明（現状）
１０－３－① 大学と地域社会との協力関係が構築されているか。
前述した公開講座や産官学連携事業のほかにも、本学では地域社会や地域産業の振興を目的として、地元ならびに周辺自治体、金融機関との連携協定等を積極的に締結し、産官学連携活動の推進に努めており、これら協定に基づく様々な共同研究や共同プロジェクトなどにも参画している。前掲の表 10-2-①に示した事業のように、自治体などとの連携による受託研究など、本学と地域社会との連携・協力関係は年々緊密になってきている。
【自治体との協定】◇大津市と成安造形大学との協力に関する協定
まちづくり事業等における本学の人的支援及び知的支援をはじめ、まちづくり事業等の企画、実施などにおける大津市と本学との密接な連携、相互協力の充実等により、まちづくり事業などの円滑かつ効果的な実施に資することが目的。平成 16(2004)年 3 月 29
日締結。

90

成安造形大学◇成安造形大学と滋賀県教育委員会との連携協力に関する協定書
本学と滋賀県教育委員会が相互に連携し、滋賀県立高等学校と大学の円滑な接続や地域に根ざした特色ある学びの機会を高校生に提供するという視点に立って、本学が有する
教育資源等をもって、大学の地域への貢献および発信の推進を図るとともに、広く滋賀県の高校教育の活性化を図ることが目的。平成 17(2005)年 3 月 18 日締結。
◇高島市と成安造形大学との地域連携にかかる協定
教育研究活動等を通したまちづくり事業における高島市と本学との密接な連携、相互協力の充実などにより、当該事業の円滑かつ効果的な実施に資することが目的。平成
19(2007)年 12 月 15 日締結。
◇滋賀県立近代美術館と成安造形大学との相互協力にかかる協定双方の持つ資源を活用し、地域社会に貢献できる人材を育成することが目的。平成20(2008)年 3 月 19 日締結。
◇地域と産業の活性化を図る三重県と成安造形大学の連携に関する協定
三重県と本学が連携して、三重県における地域の課題に対して学術研究の成果を活かした効果的な産業施策の展開を図り、以て三重県と本学による地域の活性化及び学術研究の発展に寄与することが目的。平成 21(2009)年 5 月 26 日締結。
◇滋賀県と成安造形大学との連携・協力に関する協定
滋賀県と成安造形大学が包括的な連携協力のもと教育、芸術文化の発展、地域振興等に寄与することが目的。平成 22(2010)年 3 月 23 日締結。
【金融機関との協定等】◇京都信用金庫と本学との産学連携に関する業務連携・協力に関する覚書
地域における中小企業等と本学との産学連携活動を推進するため連携・協力し、もって地域産業の発展に貢献することが目的。平成 16(2004)年 10 月 18 日締結。
◇京都中央信用金庫と本学との産学連携に関する業務連携・協力に関する覚書
地域における中小企業等と本学との産学連携活動を推進するため連携・協力し、もって地域産業の発展に貢献することが目的。平成 16(2004)年 12 月 13 日締結。
◇中小企業金融公庫大津支店と本学との産学連携の協力推進に係る協定
相互に協力して本学の研究成果などを地域社会に一層円滑に還元することおよび緊密な情報交換等を行うことにより地域の産学連携を推進し、もって地域中小企業及び地域社会の発展に寄与することが目的。平成 18(2006)年 4 月 26 日締結。
そのほか、平成 21(2009)年度で 4 回目を数える「湖族の郷（こぞくのさと）アートプロ
ジェクト」というアートイベントは、本学の地元である堅田地域一体を会場として、学生が主体となって行っている全国でも珍しい芸術祭である。
主催は同プロジェクト実行委員会、協力は本学をはじめ堅田商工会、湖族の郷資料館、
堅田観光協会、堅田漁港協同組合、教会・寺社など、後援は滋賀県、滋賀県教育委員会、
大津市、大津市教育委員会、財団法人滋賀県文化振興事業団、社団法人びわ湖大津観光協会、堅田学区自治会連合会、各放送局・新聞社などである。本学と地元自治体、企業、住民などが一体となった取り組みである。
91

成安造形大学

本学学生を中心として実行委員会を組織し、ファッションショー、アートマーケット、
空き家カフェ、食堂、スタンプラリーなどを展開し、風情ある堅田の町を歩きながら若手
アーティストの作品巡りができるようになっている。
（２）１０－３の自己評価
本学は、滋賀県内唯一の芸術系大学である強みを活かして、地元あるいは周辺自治体と締結した連携協定に基づくさまざまな受託連携事業を推進しており、地域社会との間で良好な協力関係を構築することができている。
（３）１０－３の改善・向上方策（将来計画）
地域社会との協力関係の強化については、平成 22(2010)年度中に滋賀県 K 市との間で連携協定を締結すべく双方で協議しているところであるが、県下においてもまだ連携協定を締結できていない自治体がある。こうした自治体に積極的に連携を働きかけることに努
めるとともに、学内での推進体制の見直しと効率的な研究・事業推進に向けた検討を行う。
［基準１０の自己評価］
本学は、滋賀県内唯一の芸術系大学として、地域に密着し、地域とともに歩み、地域に貢献することが、基本理念に沿った本学のあるべき姿であると深く認識し、そうした理念の下で教育研究活動を行っている。
社会への教育研究成果の公表という観点においては、公開講座や展覧会を中心に学内外での活動に積極的に取り組んでおり、一定の評価を受けている。附属近江学研究所が主催する公開講座ともあいまって、地域の学びの場として定着してきている。
企業との関係については、基本理念である「芸術による社会への貢献」を実践する場として産官学連携事業を重視し、学生にとっての実践教育の場としても非常に有益であるという観点からも実績を積み重ねており、社会から高い評価を得ている。
他大学との関係については、大学コンソーシアム京都と環びわ湖大学・地域コンソーシ
アムを中核とした連携関係を構築している。
地域社会との協力関係については、自治体や金融機関との連携協定をベースとした産官学連携事業によって、地域社会や地域経済の振興に寄与することを旨としている。
しかしながら、いずれの場合においても学内の推進体制を効果的・効率的なものに見直すことが必要であり、早急に検討する必要がある。
［基準１０の改善・向上方策（将来計画）］
平成 22(2010)年度から順次運用が始まり、一気に数が増加する学内ギャラリー・アート
スペース、増加する学外での展覧会など、本学の教育研究成果を社会に対して適切に公表していく方法について、運営組織を構築して体系的なものとして行く。
92

成安造形大学

一方、地域社会との関わりにおいては、本学に対する依頼への対処について、本学の基
本理念や教育研究の活動方針に照らして、双方にとって有益で効果的な事業の選択・実施を行い得る体制作りを進める。
なお、このことについては、平成 22(2010)年度の事務機構の改編により、入学広報部門に「地域連携推進センター」を新たに設けたことと「ギャラリー運営委員会」の設置により、ある程度の部分については手当ができたものと考える。しかしながら、本学が、滋賀県をはじめとした地域社会にとって必要不可欠な存在であるという認識を得られるまで、
組織面、運用面などでの改革を行い、社会連携について更なる努力を行う。

93

成安造形大学基準１１．社会的責務
１１－１．社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。
（１）１１－１の事実の説明（現状）
１１－１－① 社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。
本学の使命・目的については、学則第 1 条で謳っているとおりである。
一方、教職員の行動規範としては、学校法人京都成安学園就業規則第 3 条に服務心得として、「職員は、学園の建学の精神を理解し、職務の公共的使命を自覚し、この規則その他諸規程を遵守して、その責務を遂行するため、職務に専念」するよう定めているほか、平成 16(2004)年に理事長が以下の 6 項目からなる「経営基本理念」を策定し、教職員で共有
している。
（１）自立
（２）思いやり（３）個性（４）創造性（５）挑戦（６）生き甲斐自立の精神を涵養する
相手の立場を思いやる
個性を尊重する創造の精神を高める
新しいことに挑戦する心を持つ
使命を全うすることを生き甲斐とする本学では、平成 19(2007)年 2 月 15 日に文部科学省から出された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づいて、成安造形大学における公的研究費の不正使用防止等に関する規程を制定し、公的研究費の適正な管理及び効率的な使用を図るための指針としている。更に、研究活動における不正に対し厳しい姿勢で臨むこととし、研究上の不正行為の防止及び研究活動の更なる発展のため、成安造形大学における研究活動に係る行動規範を定めている。本学においては、学長を最高責任者、学長補
佐を統括管理責任者、事務局長を事務責任者とする公的研究費の管理運営体制をとっている。
１１－１－② 組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。
教職員の行動規範としては、前述した就業規則のほか、学校法人京都成安学園職員賞罰規程、学校法人京都成安学園セクシャル・ハラスメント等の防止に関する規程、学校法人
京都成安学園コンプライアンス規程などにより定められており、規程に基づいて適切に運営されている。大学のウェブサイト上ならびに成安手帖（学生便覧・学修案内）においても、学校法人京都成安学園セクシャル・ハラスメント等の防止に関する指針（ガイドライン）を掲載、同時に相談員も明記している。
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成安造形大学

学生に関しては、学則第 58 条において懲戒について定め、かつ、成安造形大学学生表
彰規程ならびに成安造形大学学生懲戒規程にその詳細を定めている。また、成安手帖（学生便覧・学修案内）おいても学則ならびに学生生活全般に関するルールを掲載しており、また、入学時のガイダンス等の場を通して周知徹底を図っている。
なお当然のことながら、学校教育法、私立学校法、大学設置基準、学校法人会計基準、私立学校振興助成法など大学の管理・運営に係る法律を遵守した運営を行っている。
（２）１１－１の自己評価
社会的機関として必要な倫理に関する規程は整備されており、学内諸規程や法令の遵守のみならず、高い倫理意識に基づく運営が適切になされている。大学として、組織倫理に反する事項はなく、高等教育機関として十分に社会的責任を果たしている。
（３）１１－１の改善・向上方策（将来計画）
今後とも、法令と諸規程、ならびに管理運営組織の指揮命令系統を遵守し、適切な大学運営に努め、その社会的責任を全うしていく。そのため、法令や基準等の改正に伴う諸規程の改正も迅速に行い、学内の周知徹底を図る。
１１－２．学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。
（１）１１－２の事実の説明（現状）
１１－２－① 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。
本学では、危機管理の基本方針について、全学的な危機管理体制を整備すること、対応の不十分な危機に対して必要な対策を講じること、職員の危機管理意識を向上させるため教育・訓練を実施すること、危機管理に関する活動状況や結果を点検・見直す仕組みを構築することを危機管理の基本方針としている。
その上で、本学では、職員、学生及び学園資産等に被害が及ぶ恐れがあるさまざまな危機を未然に防止し、また、発生した場合に被害を最小限に食い止めることを目的として、
成安造形大学危機管理基本マニュアルを作成している。
このマニュアルにおいては、危機を一般的な事象・状態によって自然災害、重大事故、重大事件等、健康危機、施設内での災害、事故等、海外におけるリスク等に分類し、更に、形態的に運営リスク、法規制上のリスク、財務的リスク、名声に関わるリスク、科学技術上のリスクとに分けている。本学では、このマニュアルに基づいて、学長、学長補佐、主任領域長及び主管からなる危機管理委員会を設置し、情報収集、分析、防止等について絶えず検討している。

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成安造形大学【自然災害に関する危機管理】◇地震
本学の開学は平成 5(1993)年であり、すべての建物は昭和 56(1981)年に改正された建築基準法における新耐震基準を満たしている。
震災対策については、成安造形大学消防計画において、震災防止措置、地震後の安全措
置、避難場所の指定、地震時の活動、避難行動について定めている。
なお、学生に対しては、成安手帖（学生便覧・学修案内）に地震防災マニュアルを掲載
し、地震発生時の行動、避難場所、避難後の行動、日常生活における注意点について周知している。
◇風水害
滋賀県に暴風警報が発令された場合、成安造形大学ストライキ・台風等による休講措置
取扱要項に基づいて次のとおり休講とする措置を講じている。
（１）午前 7 時までに暴風警報が解除された場合平常どおり授業を実施（２）午前 10 時までに暴風警報が解除された場合
午前中のみ休講（３）午前 10 時を過ぎても暴風警報が解除されなかった場合 終日休講
【重大事故に関する危機管理】◇火災
火災については、消防法第 8 条第 1 項に基づいて消防計画を作成し、所轄の消防署に提出している。自動火災報知機など消防設備については、毎年、委託業者による点検を実施している。また、消防訓練も毎年実施している。
日常的には、外部業者に委託して 24 時間体制の有人警備を行い、構内の警備とあわせて火元点検、消防設備点検を行っている。
◇危険物
危険物については、危険物取扱者資格を有する職員 2 名が、点検、監督を行っている。
【健康に関する危機管理】
定期健康診断は毎年実施しており、看護師も常駐している。また、学校保健法で大学への報告と出席停止が義務付けられているインフルエンザ、はしか、風疹、結核などの伝染性疾患については、成安手帖（学生便覧・学修案内）に掲載するほか、適宜掲示などを通して周知している。
とくに、新型インフルエンザ（A/H1N1）の流行に対しては、平成 21(2009)年 5 月に学内に対策本部を設置、所轄官庁や地元自治体などとの情報交換を行いつつ、1 週間程度の臨時休講措置を講じた。また、その後の流行に備え、学内掲示による注意喚起、事務室や教室等の入口への消毒剤の設置、マスクの備蓄などの対策を行っている。
本学の食堂は、外部業者に委託し運営しているため、食品衛生の管理については当該業者に委ねている。
全学生を対象として、通学中及び学内での負傷に対応するため、学生教育研究災害障害保険に加入している。
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成安造形大学

さらに、突然の心停止に陥った学生、教職員ならびに来訪者のために AED（自動体外式除細動器）を設置、教職員への講習会も実施して、万一の事態に備えている。
【いわゆる社会危機管理】
学生の履修状況や学費納入状況、入学試験の情報など、個人情報を管理する学事情報シ
ステムへのアクセスは、パスワードによって管理しており、学内のほかのネットワークとの物理的な遮断、パスワードによる権限の分離により、特に厳重に管理している。
本学では、全員加入の学生教育研究災害傷害保険のほか、学生自身の障害や疾病、保護者の不慮の事故等による所得保障など、任意加入の保険も用意している。
また、悪徳商法、違法薬物使用に関する注意喚起についても、ガイダンスや成安手帖（学生便覧・学修案内）への記載などによって行っている。
（２）１１－２の自己評価
危機管理基本マニュアルの整備を行っていることで、平時における体制、有事における体制と対処方法などが明確となり、危機を未然に防止し、また、発生した場合に被害を最小限に食い止めるために、基本的な体制づくりはできていると考える。
【自然災害に関する危機管理】◇地震
全ての建物は昭和 56(1981)年に改正された建築基準法による新耐震基準を満たしており、平成 7(1995)年に発生した阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）の際にも顕著な被害は認められなかったことなどから、大きな被害の可能性は低いと考えられる。
◇風水害
過去に大きな被害を被ったことがないため、現時点においては特別な対策を講じる必要性は低いと考える。しかしながら、我が国全体としては気候変動による災害が年々増加していることなどに鑑みて、必要な体制を整えておく必要がある。
【重大事故に関する危機管理】◇火災
大学構内は、大学指定喫煙場所以外での喫煙の禁止、自動火災報知設備の整備、警備員による 24 時間体制での警戒、消防訓練の実施など、必要と思われる措置は講じている。
しかしながら、緊急時に的確な対応がとれるように、日々の点検を確実に履行するなど、緊張感をもった防火意識の向上に努める。
◇危険物授業などで使用する危険物については、安全管理を徹底するなど、危険物取扱者資格を有する職員を中心とした意識付けを行うよう、更に努力する。
【健康に関する危機管理】
伝染性疾患、とくに新型インフルエンザ（A/H1N1）の流行に対しては、うがい・手洗97

成安造形大学

い、予防接種の励行など予防措置の徹底に努めると同時に、大流行期における大学としての措置、罹患時の行動指針など、対応策の策定を行う必要がある。
【いわゆる社会危機管理】
平成 22(2010)年度から、新しい学事情報システムを導入したため、セキュリティ面での機能の向上が認められる。しかしながら、個人情報保護の観点に立ち、情報管理の徹底に努める。
（３）１１－２の改善・向上方策（将来計画）
不断の見直しによる危機管理基本マニュアルの更なる充実、携帯電話などの情報機器を積極的に利用した学生や教職員を対象とした緊急時の情報伝達の開発などを検討している。
一方、大規模災害に備えた食料品や飲料水、医薬品等の備蓄などについては、今後の課題であり、早急に検討する。
１１－３．大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること。
（１）１１－３の事実の説明（現状）
１１－３－① 大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。
本学においては、年間を通して下記の方法により、教育研究成果を学内外に広報する活動を行っている。
◇ウェブサイトウェブサイトには、最新の情報を中心として掲載している。ウェブサイトについては、
入学広報部門がその運用に当たっており、掲載内容の確認や情報の更新を担当している。
また、広報委員会においても運用について協議を行っている。
◇「成安造形大学紀要」の発行
本学専任教員の教育研究に関する学術発表の機関誌として、年刊で発行している。
「成安
造形大学紀要」の発行については、研究支援部門と附属芸術文化交流センター、並びにセンター内に設置した紀要編集担当委員が、その掲載内容の確認、編集、発行を担当している。
◇成安造形大学附属近江学研究所研究紀要「近江学」の発行
平成 20(2008)年 4 月に設立した附属近江学研究所の研究成果や調査報告などを発信することを目的に研究紀要「近江学」を創刊、平成 21(2009)年 1 月に創刊号、平成 22(2010)
年 1 月に第 2 号を発行、書店でも広く一般に販売している。今後、毎年 1 回発行する。
「近江学」の発行については、研究支援部門と附属近江学研究所、並びに同研究所の運98

成安造形大学

営委員会において、その掲載内容の確認、編集、発行を担当している。
◇公開講座案内
附属芸術文化交流センターならびに附属近江学研究所において、本学教員や学外の講師を招いて実施している公開講座、公募展、ワークショップ、写生会などの情報を掲載した案内を年 2 回発行している。担当は、研究支援部門で、附属芸術文化交流センターならびに附属近江学研究所と連携して日程、内容の検討・調整を行っている。
◇近江通信紙
附属近江学研究所が主宰する「近江学フォーラム」の会報として、近江学研究所の活動
内容、滋賀県内の展覧会や各種行事の情報を掲載して、年 2 回発行している。
「近江通
信紙」も、
「近江学」同様に、研究支援部門と附属近江学研究所、並びに研究所の運営委員会において、その掲載内容の確認、編集、発行を担当している。
（２）１１－３の自己評価
大学の教育研究成果を学内外に広報活動する組織的な体制は確立しており、公正、適切に行っている。また、広報するまでには、出版物、媒体などごとにその内容について確実にチェックする体制も整備されており、したがって、その責任の所在についても明確である。
なお、教育研究成果に関する情報の大部分については網羅して情報の集約はできているが、学部や領域などが主体のもの、あるいは学生や卒業生が主体のものについては、一部把握できていないものもあり、情報の収集・管理方法などを検討する必要がある。
（３）１１－３の改善・向上方策（将来計画）
芸術系大学においては、他の大学に比べて社会に対して発信する情報が比較的多いため、効果的な広報方法を常に模索する必要があり、さまざまな媒体を有機的に統合した広報を強化していく。
また、情報の収集については、ウェブサイトや大学の刊行物、成安造形大学同窓会や成安造形大学教育後援会などの外郭団体が発行する機関紙等をとおして広く関係者に呼びかけるなど、その仕組みを工夫し、活動を強化する。
［基準１１の自己評価］
社会的責務に対する組織体制や関係規程は整備され、かつ、社会的機関として必要な組織倫理も確立されており、それぞれの場合に対応して適切に対処できている。特に、危機管理について、学生の安全を確保するための制度、体制は整備されている。
一方、教育研究成果に関しては、概ね適切に広報する体制はできているが、学生や卒業生の活動に関する情報の収集体制に課題を残しており、改善すべき部分である。

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成安造形大学［基準１１の改善・向上方策（将来計画）］
全教職員が社会的責務を理解し実践できるよう、問題の共有化を図り、その解決に向けて積極的に取り組む体制を構築する。
危機管理の面においては、幸いにも大規模な災害に遭遇したことがないため、緊急時の対応についての意識が低く、火災訓練にとどまらない被災訓練の実施、マニュアルの整備などに努める。特に、新型インフルエンザ（A/H1N1）に対しては，今後、発症が懸念される鳥インフルエンザ（A/H1N5）への備えの試金石ともなるため、的確な対策の構築に努める。
教育研究活動に関しては、広報委員会が平成 22(2010)年度中にウェブサイトを軸として、更に精度の高い情報の収集・発信体制を構築する。

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成安造形大学

Ⅳ．特記事項
１．附属近江学研究所の設立
全国的に各地域の文化を総合的に研究する地域学が初めて提唱されたのは、およそ 10
数年前といわれている。
「近江学」では、先人たちの営みの足跡を検証するだけでなく、現代における近江の文化の意義を解明し、将来を展望するために提唱するものである。近江学は、滋賀県（近江）のもつ固有の豊富な文化資源を芸術・文化をはじめとする各分野から深く検証。そして、21 世紀に入って失われつつあるかつての生活観・思想観・自然観のうえで築かれてきた多くの事象を比定しながら再検証し、新たな価値観を見出し、再生し、創造しようとするものである。
その取り組みを具体的に実践するために、成安造形大学は平成 20(2008)年 4 月、附属近江学研究所を設立した。
【研究所の理念】
成安造形大学が位置する滋賀県（近江）には、指定文化財のみならず、芸術・歴史・思想・民俗・自然・環境の各分野において、かけがえのない豊かな文化資源が今に残されている。
平成 5(1993)年に開学した本学は、滋賀県内唯一の芸術系大学として今日までアーティ
ストやクリエーターの育成と芸術文化を発信する役割を担ってきた。
「芸術による社会への貢献」を基本理念とする本学では、これまで積み重ねてきた芸術・教育活動をもとに、新たな展開をめざしている。
20 世紀に日本が手にした「物質的な豊かさ」は、高度経済成長とともに切り捨てられてきた素材や道具、生活思想、自然観の上に築かれてきたものともいえる。今ここで、失われた多くの事象を再検証し、それらの内にひそむ美しさ、かけがえのなさ、心の豊かさを再生し、未来に託さなければならないと考える。
本学が主唱する「近江学」は、近江という地域が持つ固有の風土を改めて深く検証する学問である。附属近江学研究所の設置により、芸術の持つ創造精神と結びつけることによって生まれる可能性を探求し、この「近江学」をもとに新しい価値観を創造して、21 世紀の社会に対して積極的に提案する。
【研究所の役割１．近江学研究】
滋賀県（近江）が多く有する固有の文化資源を芸術をはじめとする多彩な視点でそれぞれ専門の研究者が検証し、その成果を報告・発表する中で、変わらずに残るかけがえのな
いものを見つけ、21 世紀の社会にどのように結びつけるかを探る。そして、それらが本学の教育・研究の中心となる「ものづくり」や「美」の概念と響きあい、活かしあうさまざ
まな取り組みを試行、実践する。
【研究所の役割２．教育活動】
本学では基本理念に照らして、21 世紀の社会で新たな価値観を模索、提唱し、創造的な101

成安造形大学

活動を続けていく人材を育成することが使命であると考える。附属近江学研究所の研究活
動は、本学が実践する造形教育と有機的にかかわり相互に作用するもので、近江を多角的に探求するフィールドワークや研究活動が不可欠である。近江学研究の成果を生かした基礎教育プログラム、更に社会と直結した実践型の各種プロジェクトを中心としたキャリア
教育プログラムを構築する一方、21 世紀の生涯学習型社会に必要な地域に開かれた教育シ
ステムを検討し、広く社会人を対象とした学びの場を提供する。
【研究所の役割３．情報の蓄積・共有・発信】
滋賀県内の大学や研究機関、研究者などが取り組んでいる研究内容や成果、地域に散在する貴重な情報を相互に共有し蓄積。また、それらの情報を相互利用するためのネットワ
ークづくりを推進するとともに、リアルタイムかつ継続的な情報の発信を行っていく。こうした活動の蓄積によって、地域の人々が自らの地域を再発見し、新しい価値観、新しい発想につながる土壌をつくり上げる。

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成安造形大学

２．財務状況の改善
学校法人京都成安学園は、学祖・瀬尾チカが大正 9(1920)年に、成安裁縫学校を創設したことを起源としている。以来、幾多の困難な時期を乗り越えて、平成 5(1993)年に、成安造形大学を開学した時点では、幼稚園、中学校、高等学校、短期大学、そして大学を擁する総合学園となるまでに発展してきた。
しかしながら、この急速な規模の拡大、具体的には短期大学の京都府長岡京市への移転と成安造形大学の開学により財務状況は悪化し、債務は平成 9(1997)年度末には 158 億 3千万円余に達した。
こうした事態を受けて、平成 11(1999)年に理事会体制を刷新、あわせて事務局体制を強化した上で、財政再建計画を立案、抜本的な立て直しに着手した。
まず、平成 14(2002)年 4 月、京都府長岡京市にあった成安造形短期大学の設置者を、大阪市にある学校法人に変更して債務を大幅に圧縮した。これは、高等教育機関で初めての「設置者変更」であった。この際、短期大学の定員の一部を移して 140 人であった本学の入学定員を 260 人に増定員することで大学の学生数を増加させ、財政基盤の安定化を図った。それまで、200 人前後で推移していた入学者数は、300 人を大幅に上回るまでに増加することとなった。この間、増加する学生を収容するために校舎を 5 棟建設するなど、積極的な資金投下も行った一方で、遊休資産の処分や人件費の大幅削減を断行した。
次いで、平成 19(2007)年 4 月、京都市上京区にあった京都成安高等学校、京都成安中学校の設置者を京都市にある学校法人に変更して更に債務を大きく圧縮、同時に学校法人の本部を京都市から滋賀県大津市の本学内に移した。京都府向日市に併設校である成安幼稚園があるものの、本学を中心とした滋賀県に本拠を置く学校法人として、新たに出発した。
こうした 8 ヵ年にわたる一連の財政再建計画の断行により、平成 21(2009)年度末時点での負債は 35 億 9 千万円となり、最も負債が多かった平成 9(1997)年度に比べると、実に122 億 4 千万円もの負債を 12 年間で減少させた。財政状況は依然として厳しいものの、
一定の改善を図ることができた。

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成安造形大学 自己評価報告書
編 集
発行日
発 行

成安造形大学認証評価実施本部
平成 22 年 6 月
学校法人京都成安学園 成安造形大学 学長〒520-0248
滋賀県大津市仰木の里東四丁目 3 番 1 号
TEL 077-574-2111（代表）
FAX 077-574-2120
URL www.seian.ac.jp

牛尾郁夫