東京屋敷林ネットワーク

第1章

会則

総則

＜名称＞
第1条

この組織の名称を「東京屋敷林ネットワーク」と称す。

＜屋敷林＞
第2条

ここでいう屋敷林とは、別に定める内容（後記）を基本とし、面積規模を要件としない宅地内の緑を言う。

＜事務所＞
第3条

この組織の主たる事務所を当面の間、千葉県柏市豊四季２９４－４０に置く。
＜目的＞
第4条

東京都内の屋敷林の保全に賛同する所有者、協力者等がネットワークを築き上げることで、相互の懇親を深めるとともに、維持管理や活用策、次代への継承策などについて、学習と情報交換を活性化し、東京に残された希少な緑の保全につなげることを目的とする。

＜活動＞
第5条

この組織は、第４条の目的を達成するため、以下の活動を行う。
①情報交換
今日の屋敷林等の話題、問題を共有するため、会員間や行政、環境貢献企業との情報交換の場を設ける。
②学習会
特別講師を招聘し、屋敷林に関わる掘り下げた知識を学び合う場を設ける③懇親会
会員間の懇親を深め、緩やかで新しいネットワークを育てるための機会を設ける。
④協力とサポート自治体の緑の保全策の立案に協力し、会員所有の屋敷林保全策について共助互恵の精神のもと、必要な協力とサポートを行う。
⑤調査・研究屋敷林の価値を高めていくため、都市計画、環境、文化財、コミュニティガ
1

ーデン、税制、基金、セキュリティ等様々な視点から調査・研究を行い、会員に提供すると共に、必要に応じて学会・専門誌等に発表する。
⑥屋敷林の認定
屋敷林を社会において特別に価値のある存在としていくための、認定システムを開発・構築する。
⑦企画事業
会員の屋敷林等を再認識する見学ツアー、保全の意思を明示するシンボルガジェットの設置運動、地域での落ち葉掃き運動、写真展など、屋敷林等や取り巻く環境を見直し、重要性や希少性を訴えるための企画を実施する。
⑧普及拡大事業
ホームページやニュース、様々なツールによる情報を発信すると共に、会員のもつネットワークや個別情報を開拓して新会員の拡大を図る。
⑨収入事業
屋敷林等に関わる啓発を行い、会の運営に資するため、ガイドブック、冊子等の販売、有償の講演、講師活動、イベント等での有料収入事業を行う。
第2章

会員等

＜会員の種類＞
第6条

この組織の会員は、次の 4 種とする。
（１）屋敷林所有者会員

この組織の目的に賛同する屋敷林所有者と同居する親族（２）協力会員

この組織の目的に賛同し、事務局活動に協力する個人（３）賛同会員

この組織の目的に賛同し、会費等をもって協力する個人（４）団体会員

この組織の目的に賛同し、会費や活動等をもって協力する団体と企業

＜顧問＞
第7条

本会に一定の学識を有する複数の顧問を置くことができる。顧問は、目的を達成するために、組織に対し必要な助言、支援を行う。

２

顧問は総会における議決権を有する。

＜サポーター＞
第8条

会員とは別に、この組織の目的に賛同し、各地域においてイベント等の不定期の行事に助力するサポーターの制度を設ける。

2

＜入会と退会＞
第9条

この組織への会員としての入会は、別途に定める入会申込書により、組織代表に対して申し込む。

２

入会の可否は、正当な理由をもって代表が判断する。

３

退会・会員の喪失は、退会の意思を文書で表明した時、死亡・失踪宣告を受けた時、団体が消滅した時、長い間会費を納入しない時、その他社会的正義に反する行為を認めた時に発効する。

＜会費＞
第 10 条会員は、以下の会費を年度初めに納入しなければならない。
（１）屋敷林所有者会員

３０００円／年（２）協力会員

１５００円／年（３）賛同会員

１５００円／年（４）団体会員

１００００円／年＜寄付金＞
第 11 条組織は、この組織の目的に賛同した個人、団体、法人から寄付金を受け入れることができる。

＜会費等の不返還＞
第 12 条既に納入した会費及び寄付金は、返還しない。
第3章

役員等

＜種類及び定数＞
第 13 条

この組織に以下の役員並びに臨時職を置く。

（１）代表（組織を代表し、業務を総括する）

1人

（２）幹事

（協力会員のうち、代表と共に会の運営を連携して行う）
2 人以上 4 人以下（３）会計監事（会計を監査し、意見を述べる）

1人(４) 臨時幹事（協力会員のうち、臨時職として特定の企画活動について一定期間、代表を補佐する）

適宜

＜選任等＞
第 14 条組織代表が調整し、総会の同意を得て選任する。法的、社会的に正当な理由による解任も同様とする。

3

＜報酬＞
第 15 条代表、顧問、幹事、臨時幹事、会計監事は、無報酬とする。

＜事務局及び職員＞
第 16 条

この組織に事務を処理するための事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置くことができる。

２

事務局長は、総会の同意を得て、代表が委嘱し、職員は代表が任免する。
第 4 章 総会及びコア会議＜開催＞
第 17 条総会は毎年 1 回、会計年度末に開催する。招集は組織代表が行う。

＜構成＞
第 18 条

総会は役員、会員、顧問をもって構成する。

＜権能＞
第 19 条

総会は以下の事項について議決する。
（１）会則の変更（２）解散（３）事業計画並びに収支予算・決算（４）役員選任、解任の同意（５）会費の額（６）その他、運営に関する重要な事項＜総会の運営＞
第 20 条２

総会の議長ほか、運営に必要な職はあらかじめ会員の中から選定する。
総会は会員の 3 分の 1 以上の出席を持って成立し、議決は出席者の過半数をもって決する。可否同数の時は，議長の決するところによる。

3

会則の変更は、総会に出席した会員の 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。

4

組織の解散は、会員の 3 分の 2 以上の賛成をもって議決する。

5

総会に出席できない会員は、議長並びに他の会員を代理として表決を委任することができる。この場合、委任したものは総会に出席したものとみなす。

＜コア会議＞
第 21 条組織活動の重要事項を検討するため、代表、顧問、幹事、会計監事で構成する
4

コア会議を設ける。
２

会議は、必要に応じて代表が招集する。
第5章

会計＜会計年度＞
第 22 条

組織の会計年度は、9 月 1 日に始まり、翌年 8 月 31 日に終了する。

＜収入の構成と区分＞
第 23 条組織の収入は，以下の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）会費（２）寄付金品（３）財産から生じる収入（４）事業に伴う収入（５）助成金（６）その他の収入

２

会計はその性格に分けて表記し、経理する。

＜予算・決算＞第 24 条組織の事業計画、これに伴う収支予算は、代表が作成し、総会の議決を経なければならない。

２

組織の事業報告、収支決算は会計年度内に、会計監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
第6章

解散

＜事由＞
第 25 条

組織の解散は、以下の事由による。
（１）会の運営が事実上できなくなった時（２）重大な過失など、社会に反する事態が発生した時（３）会員数の維持が困難になった時（４）その他、組織の存続が合理的と言えなくなった時＜残余財産の帰属＞
第 26 条

組織の解散に際し、残存する金銭財産は、総会に出席した会員の 3 分の 2 以上の決議により、処理方針を決定する。

5附則
１ この会則は、設立会での承認後、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
２ この組織の役員、顧問は以下に掲げる者とする。空席は逐次、委嘱する。
代表

大塚

幹事

空席

会計監事

牛込

３ 平成 30 年 5 月 1 日

高雄

顧問

福嶋司

品田穣薫
改正

４ 令和元年（平成 31 年）5 月１日 改正

第2条

屋敷林（補追）ここでの屋敷林は、囲繞性（防風対策等で屋敷を取り囲んでいること）、密着性（日々の生活と長い間相互依存的になっていること）、歴史性（世代を超えて育まれていること）、超高木性（屋敷より一段と樹高が高いこと）、風致性（遠方から視認して自然あるいは人里景観として優れていること）を備えるものとする。

6