第29回

日本小児科医会総会フォーラムinYOKOHAMA

シンポジウム 5
シンポジウム 5（乳幼児学校保健委員会企画シンポジウム）

座長：稲光毅（いなみつこどもクリニック 日本小児科医会理事）

伊藤 晴通（生和堂医院 乳幼児学校保健委員会）

乳幼児保健の新しい展開－子育て世代包括支援センターと地域小児科医の役割－
S5-1.子育て世代包括支援事業における小児科医の役割：多職種連携や地域総合小児医療認定医との関係

稲持 英樹（なばりこどもクリニック）

S5-2.子育て世代包括支援センターの目指すところ 業務ガイドライン策定の目的
佐藤 拓代（大阪母子医療センター）

S5-3.子育て世代包括支援センター事業：名張版ネウボラ事業の特徴
上田 紀子（名張市 福祉子ども部 健康・子育て支援室）

S5-4.「こども子育てサポートセンター」の取組～切れ目のない支援の軸となるセンターを目指して～
酒井 陽一（福岡県久留米市 子ども未来部 家庭子ども相談課）

S5-5.最近の母子保健行政の動き
平子 哲夫（厚生労働省子ども家庭局母子保健課）

S5-6.フィンランドのネウボラ松平 隆光（松平小児科）

シンポジウム 5座長

in YOKOHAMA

乳幼児保健の新しい展開－子育て世代包括支援センターと地域小児科医の役割－
いなみつこどもクリニック

日本小児科医会理事

稲光
生和堂医院

毅

乳幼児学校保健委員会

伊藤晴通

平成 27 年度に内閣府の取り組みとして始まった子育て世代包括支援センターは、平成 28 年の母子保健法改正で平成 29 年 4 月から市町村での設置が努力義務となった。平成 29 年 4 月 1 日時点で 525 市区町村に 1,106 か所設置されており、市町村は積極的に設置を進めている。厚労省の指針では、センターにおける支援は、これまで行政の子育て支援で行われてきたハイリスクアプローチではなく「全ての妊産婦・乳幼児等を対象とするポピュレーションアプローチを基本とする」とあり、地域の関係機関との連携のもとで実現することが想定されている。しかし、日々こどもたちが過ごす保育所・幼稚園や、困りごとがある際に受診する地域の小児科診療所に、センターの設置について相談・説明があったという事例は殆ど聞かない。センターの設置が子育て世代にとって実感を伴った支えとなるために、小児科医として何ができるか考えてみたい。

107S5-1
座長：稲光毅（いなみつこどもクリニック 日本小児科医会理事）
伊藤 晴通（生和堂医院 乳幼児学校保健委員会）

子育て世代包括支援事業における小児科医の役割
多職種連携や地域総合小児医療認定医との関係
なばりこどもクリニック

稲持英樹

近年、妊娠・出産・育児を継続的に支援することの重要性が、少子化対策や虐待対策として指摘されており、母子保健法・児童福祉法改定や政令などの下に各地で実施され、センター事業は 2020 年度末までに全国で展開されることになっている。しかしこの支援事業は極めて広範にわたり全体像の把握が難しく、また我々小児科医にとっては行政の話と捉えられているのが一般的で、各地での取組に地域の小児科医が関与しているのは稀な状態にある。
従来、母子手帳発行時面談・妊婦訪問事業等による特定妊婦の抽出や、各種乳児訪問事業で要支援家庭を抽出し対応するハイリスクアプローチが母子保健の中心であったが、この抽出には限界があり、ハイリスク家庭は何時でも何処でも発生するものであり、地域の子育て家庭全体に対するポピュレーションアプローチの必要性が指摘されている。
子育て世代包括支援センターは地域における相談支援の拠点であるが、これと身近な地域にある利用者支援事業所と連携し、それぞれの地域において妊娠・出産・育児を継続的に見守り支援する体制の強化が望まれ、これが本来のネウボラ事業である。地域包括支援は行政職や医療者・保健師だけで賄えるものではなく、民生 ( 主任 ) 児童委員・子育てサポーター・保育士・幼稚園教諭など地域の多職種連携が欠かせない。これらの連携を有機的なものにし地域の子育て力を醸成するためには、専門職は支援者と顔の見える関係を築き、研修や相談支援をする必要があり、地域の小児科医はこれに積極的に関与していくことが望まれる。
子育て世代包括支援のネットワークは、少子化対策や子育て支援のみならず、近年小児科領域の中心的な課題となっている、虐待予防・貧困対策・地域発達支援・小児在宅支援・いじめ対策としても極めて有用な地域体制である。地
域の小児科医にとってこれほど頼もしい連携体制は無いとも考えられる。
それぞれの地域の小児科医がこれらに参画する上で、地域からは誰に協力依頼すれば判らず敷居が高いといわれるが、日本小児科医会の地域総合小児医療認定医の認定要綱は、まさにこれに適した資質と考えられる。各地域の認定医が中心となって体制支援を行い、地域包括支援が全国で有機的に拡充していくことが期待される。

108

in YOKOHAMA【略歴】

稲持英樹（いなもち【職歴】

ひでき） 略歴

1960年5月26日生まれ（57歳）

1979年3月

東京都立九段高等学校（現：九段中等教育学校）卒業

1985年３月

国立三重大学

医学部医学科卒業

1985年4月

三重大学医学部小児科学教室

入局

1988年7月

国立津病院（現：三重中央医療センター）小児科医長

1990年11月 三重大学医学部付属病院小児科助手
1993年7月

国立療養所鈴鹿病院（現：国立病院機構

1997年7月（医）岡波総合病院

開業

医師免許（医籍登録293124号）

1999年12月 三重大学
1996年4月

医学博士（医博乙第687号）

日本小児科学会

小児科認定医

2003年12月 日本小児科学会認定
2004年10月 日本小児科医会

小児科専門医・指導医

子どもの心相談医職】

三重県医師会

母子・乳幼児保健委員会委員・乳幼児保健部会委員

三重県小児科医会

理事（乳幼児健診・園医・小児在宅赤ちゃん成育ネットワーク
名賀医師会担当）

世話人：周産期からの子育て研究部会

副部会長

理事

名張市個別乳幼児特別支援事業

運営委員長

名張市子どもセンター運営協議会

会長

名張市要保護児童及びＤＶ対策地域協議会
名張市教育委員会【賞英樹

格】

1985年5月【役稲持小児科部長

2000年11月 なばりこどもクリニック【資鈴鹿病院）小児科

代表者

教育支援委員・いじめ問題協議会委員及び専門委員

罰】

2012年11月
第34回（公）母子衛生研究会・母子保健功労顕彰会
毎日新聞社賞

母子保健奨励賞・受賞

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S5-2
座長：稲光毅（いなみつこどもクリニック 日本小児科医会理事）
伊藤 晴通（生和堂医院 乳幼児学校保健委員会）

子育て世代包括支援センターの目指すところ
業務ガイドライン策定の目的
大阪母子医療センター

佐藤拓代

平成 6 年の地域保健法制定及び母子保健法の改正により、市町村が保健センター等により住民に身近な母子保健サービスを提供することとなり、約四半世紀が経過した。この間時代が変遷し、平均出産年齢の高齢化、合計特殊出生率の低迷、核家族化の進展等で、実際に身近に乳幼児に接し子育てを経験することが少なくなり、実父母の高齢化等で育児支援が得られにくくなっている。母子保健がこれまでやってきた、発育や発達の遅れ等から心身の疾病を把握し医療等につなげることに加え、子育て支援も包含することが必要になってきた。
これらを背景とし、平成 28 年改正の母子保健法で子育て世代包括支援センター（「センター」とする。法律上は母子健康包括支援センター。
）設置が市区町村の努力義務となり、平成 32 年年度末の全国展開が目指されている。
センターでは利用者目線に立った専門知識に裏付けられた支援を、ポピュレーションアプローチで行う。母子保健は、特に乳幼児健診等では疾病や発育、発達のスクリーニングを行い、必要時には支援や医療につなげる医療モデルと言えるが、センターでは、誰でもが支援を受ける場所として、面接等に配慮した利用しやすい子育て支援モデルと言えよう。また、母子保健では主に母子をアセスメントし母子に支援を行っていたが、母には子どもの父であるパートナーがおり、パートナーとの関係性やパートナーの問題によって子育て環境はたやすく影響を受ける。センターはDV を含めたパートナーとの関係を把握し、家族の問題への支援を行うことを目指す。また、集団指導ばかりではな
く顔が見える個と個の支援も重要視し、個別の支援者に相談がしやすい、妊娠期からの切れ目のない、問題が大きくなる前の予防的支援が目指されている。
ガイドラインは、子育て世代包括支援センターの業務内容の解説とともに、地域の多様性を念頭に、運営上の留意点が示されている。具体的な運営は自治体内関係部署との連携、関係機関との連携の下、各地域の強みや特性を踏まえた弾力的な対応が求められるとしている。
センターの全国展開により、どの市区町村に住んでいても、妊産婦及び乳幼児が安心して健康な生活ができるよう、利用者目線に立って、一貫性・整合性のある支援が実現されることが期待されている。

110in YOKOHAMA
【略歴】

1978年

東北大学医学部卒業
以降、小児科、産婦人科、新生児科に勤務

1988年

大阪府入職
以降、複数の保健所で保健所長等

2010年

大阪府立病院機構大阪府立母子保健総合医療センター企画調査部長

2014年

大阪府立病院機構大阪府立母子保健総合医療センター母子保健情報センター長（組織変更による）2017年

同上退職。大阪府立病院機構大阪母子医療センター母子保健情報セン
ター母子保健調査室長（病院名変更。非常勤）

2018年

佐藤拓代

大阪府立病院機構大阪母子医療センター母子保健情報センター顧問【学会等活動】
・日本子ども虐待防止学会理事
・日本子ども虐待医学会理事
・日本公衆衛生学会代議員

日本公衆衛生学会認定公衆衛生専門家

・大阪小児保健研究会会長
・児童虐待防止協会理事

等

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S5-3
座長：稲光毅（いなみつこどもクリニック 日本小児科医会理事）
伊藤 晴通（生和堂医院 乳幼児学校保健委員会）

子育て世代包括支援センター事業
名張版ネウボラ事業の特徴
名張市

福祉子ども部

健康・子育て支援室

上田紀子

名張版ネウボラ（2014 年）は、産み育てるにやさしいまち “ なばり ” をめざす市独自のシステムであり、様々な取組の総称である。子育て世代が身近な地域の中で健やかに育ち、全世代が支え合うしくみとして、まちづくり活動への好循環とソーシャルキャピタル醸成をめざす。
社会的ハイリスク妊娠等支援を必要とする家庭の発見と予防的支援を行うには、点在する支援を包括する機能と子育て世代が見守られ、安心して育つ環境の整備が必要である。
当市は、調査結果（妊娠期の不安）や課題への対策として、母子保健を基盤としたポピュレーションアプローチの視点で、保健師の地域保健活動と共に住民組織や医療機関等関係機関と妊娠・出産・育児の切れ目ない相談・支援の体制づくりに努めた。様々な主体と新たな産前産後ケア事業を検討し、推進するプロセスが重層的セーフティーネッ
トワークとなる。
2015 年からは、国の子ども・子育て支援新制度や子育て世代包括支援センター機能との整合性も図り、健康・子育て支援室内に基幹 1 か所（企画調整と支援コーディネートを担う保健師・助産師：母子保健コーディネーター）、「まちの保健室」にサテライト 15 か所（小学校区毎の地域に密着した相談員：チャイルドパートナー）と位置づける。
構築の特徴はⅰ～ⅴである。
ⅰ母子保健と地域保健の接合（人材育成とネットワーク） ⅱ利用者中心の支援の再構築と見える化のニーズ把握と新支援

ⅳハイリスクアプローチを含むポピュレーションアプローチ

ⅲ産前産後ⅴ支援者間、支援者と子育て世代の顔の見える関係
社会的ハイリスク家庭の早期発見と予防的支援につながる事例の増加は、①～④による成果である。①医療機関や助産師会との連絡相談体制の整備
利用の増加②地域の支援者や支援機会の増加③産後ケア事業、チャイルドパートナー相談④行政内、関係機関、地域の意識の共有（機構改革、「妊婦応援都市宣言」）⑤①～④と既存事業や多制度を連動させるコーディネート機能
特に①は、保健師からの産科医や小児科医、助産師や地域への相談、事業による双方向の対話の積み重ねの結果である。制度で連携を記しても、地域特性の元に行政と医療機関が家庭を中心とした顔の見える関係で、互いの支援方法が期待でき、信頼し、つなぐ意思がなければ予防的な支援を紡げない。

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in YOKOHAMA【略歴】

2002年 三重県立看護大学卒業
2002年 名張市役所に保健師として入職
成人保健担当部署、地域包括支援センターなどを経て健康づくり・母子保健担当部署に配属。
2013年 名張版ネウボラの構築
2016年 健康福祉部と子ども部の機構改革により福祉子ども部 健康・子育て支援室において地域担当保健師および母子保健係保健師、子育て世代包括支援センター母子保健コーディネーターとして勤務。

上田紀子

2017年 名張市として「第６回 健康寿命をのばそう！アワード（母子保健分野）」
厚生労働大臣

自治体部門優秀賞受賞

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S5-4
座長：稲光毅（いなみつこどもクリニック 日本小児科医会理事）
伊藤 晴通（生和堂医院 乳幼児学校保健委員会）「こども子育てサポートセンター」の取組～切れ目のない支援の軸となるセンターを目指して～福岡県久留米市 子ども未来部 家庭子ども相談課

酒井陽一

久留米市では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援に取り組み、子育てしやすいまちづくりを一層推進するため、昨年 10 月に「こども子育てサポートセンター」を開設した。
このセンターは、母子保健法に規定された「子育て世代包括支援センター」の制度に基づくものであるが、久留米市の特色を生かしながら、子育て家庭に寄り添った支援ができるよう取組を進めている最中にある。
センター開設の準備段階では、子育て家庭に寄り添える久留米市の特色を生かしたセンターとするために、子育て支援に関わられている方々の声に耳を傾けながら検討を進めてきた。
有難いことに、地域や民間団体、NPO などの多くの方が、センターに関心を持って、それぞれの活動を通して課題と感じられていることなどについて熱心に話し、「そういう機関が必要だと思っていた」、「子どものためなら協力したい」と言って頂いた。
このようなエールに励まされ、勇気づけられる一方で、センターへの期待感の背景には、地域の中で孤立する子育て家庭、育児への不安感や負担感の高まり、産後うつや子どもへの虐待など、これから向き合っていかなければならない課題があることを強く感じている。
準備段階の取組を踏まえたセンターの特徴が二つある。その一つは、機能の集約化にある。これまで保健所で行ってきた妊娠届出の受理や妊婦健診、乳幼児健診などの「母子保健」と、子ども未来部で担ってきた子ども総合相談や赤ちゃん訪問などの「子育て支援」の機能を集約した。
また、センターには、保健師・保育士・社会福祉士・ 教育職・助産師・栄養士といった専門職員を配置するとともに、支援対象の子どもの年齢を 18 歳までとし、妊娠期から乳幼児・学齢期までの多岐にわたる複雑な不安や悩みに対して、個々の家庭状況や子どもの発達段階に応じた専門的な対応を試みている。
もう一つの特徴は、地域や民間団体等の方々との協働により、子育てにおける支え合いを進めようとしていることにある。これは、市（行政）の責任から逃れようとするものでは決してない。市でなければ対応できない専門的な支援は、全力を尽くしたいと考えている。一方で、子育て家庭の日々の生活は、地域において営まれ、子どもたちは地域のなかで育っている。
したがって、切れ目のない支援は、地域社会全体で子どもの育ちを支えていくために、地域や民間団体等との協働による取組がなければ、実現できないのではないかと考えている。
一人ひとり違った個性を持ち、それぞれに違う養育環境で育つ子どもたち。全ての子どもたちが、自分らしく輝けるように、多くの方々とつながることによって、切れ目のない支援の軸となれる「こども子育てサポートセンター」を目指して取組を続けていきたい。

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in YOKOHAMA
【略歴】

1995年

久留米市役所入所

2009年

久留米市教育委員会 施設整備課 事務主査

2011年

久留米市教育委員会 学校保健課 課長補佐

2014年

久留米市教育委員会 総務 部補佐

2016年

久留米市子ども未来部 家庭子ども相談課長

2017年

久留米市子ども未来部 こども子育てサポートセンター所長兼任

酒井陽一

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S5-5
座長：稲光毅（いなみつこどもクリニック 日本小児科医会理事）
伊藤 晴通（生和堂医院 乳幼児学校保健委員会）

最近の母子保健行政の動き
厚生労働省子ども家庭局母子保健課平子

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哲夫

in YOKOHAMA

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S5-6
座長：稲光毅（いなみつこどもクリニック 日本小児科医会理事）
伊藤 晴通（生和堂医院 乳幼児学校保健委員会）

フィンランドのネウボラ
松平小児科

松平隆光

フィンランド語で「Neuvo」は情報、アドバイスを意味し、「―la」は「場所」表す接尾語、つまりネウボラ（Neuvola）とは「アドバイスを受ける場所」である。ネウボラは、母親の妊娠から子どもの就学前まで、母子の疾病予防と心身の健康保持を目的とする施設といえる。フィンランドのネウボラ活動は、1920 年小児科医のアルヴォ・ユルッポ医師によってスタートした。スタート時の 1920 年代乳幼児の疾病対策が主な目的であったが、1944 年、母子保健に関する法律に基づきネウボラの設置が義務化され、1949 年には全国に広まり定着した。その後、母子保健の充実のみでなく、仕事と子育ての両立を目指した社会環境を作り、出生率向上にも大きく寄与することになった。ネウボラを利用することは義務ではないものの、現在、ネウボラの利用率は 99% を超え、ほぼすべての妊婦や子どもをここで支援している。ネウボラには、妊娠期から周産期に対応する「出産ネウボラ」と周産期から就学前（０～６歳）までに対応する「子どもネウボラ」がある。しかし最近では、妊娠中から就学前まで同じネウボラ保健師が、母子および（父親や兄弟等を含む）家族全体を継続的に支援する「出産・子どもネウボラ」への動きが広がっている。
通常、ネウボラ保健師 1 名につき、妊娠期（出産ネウボラ）では、年間約 50 名の妊婦を担当、出産後（子どもネウボラ）は年間約 400 名の子ども（乳児期から就学前）とその親・家族を担当している。現在、フィンランドのネウボラは全国に約 800 か所あり、各施設には約７名の保健師が常駐し、１施設当たりの年間予算は約１億円と聞いている。分娩はネウボラではなく病院（大半が公立病院）であるが、病院との連携・情報共有（個人情報保護が前提）を通じて、切れ目のない支援を可能としている。

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in YOKOHAMA
【略歴】

1968年

鳥取大学医学部卒業

1979年

東京都文京区で松平小児科開業（現在に至る）

2000年

順天堂大学小児科客員助教授（2012年まで）

2012年

日本小児科医会会長（2018年まで）

松平隆光

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