具体的な取り組み
１事務事業の整理、組織の合理化
合併後１年余りが経過し、田村市としての執行体制が確立されつつあるなかで、簡素で効率的な行政運営を実現するため、事務事業の整理、組織の合理化、職員の適正配置に努める。
（１）事務事業の再編・整理、廃止・統合の年次的目標
平成１８年度中に、全ての事務事業について民間委託を含めた再編・整理等の検討 を 行 い 、改 革 す べ き 事 務 事 業 の 抽 出 を 行 う 。抽 出 し た 事 務 事 業 に つ い て は 、継 続 、廃止、拡充、縮小、外部委託の可能性について評価し、目標年次等を明記した具体的取組計画として「田村市行政改革アクションプログラム」の中に位置づける。
◎事務事業の改革推進プログラムの検討（平成１８年度）◎田村市行政改革アクションプログラムへの位置付け（平成１８年度）（２）行政評価の活用
事務事業の再編・整理等を進めながら、市のホームページを利用して計画の達成状況を公表し、併せて市民の意見を求めながら評価する仕組みを設ける。
そこで、事務事業の再編・整理等に限らず、市の行政全般について評価する外部の有識者を加えた評価機関の設置を平成１８年度において計画し、平成１９年度から実施する。

◎行政評価委員会の設置（平成１９年度）◎事務事業の再編・整理の達成状況公表（平成１９年度）（３）組織機構の効率化
行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織とするため、政策・施策・事務・事業のまとまりや地域の実情を考慮した部課室編成とするとともに、住民ニーズへの迅速な対応や、スピーディーな意思決定・対応の観点から、各部署の機能分担と個々の職員の責任と権限が明確化され、意思形成過程が簡素化されたフラット効率的な組織編制を不断に検討する。
◎組織機構の見直し検討（平成１７年度〜）◎組織機構の再編（平成１８年度〜）-1-

２民間委託等の推進
行政の担うべき役割の重点化を図るため、平成１８年度中に類似団体の状況や民間の受託提案等を参考にしながら、施設管理、事務・事業全般にわたり民間委託等の推
進 の 観 点 か ら 総 点 検 を 行 う 。 点 検 結 果 に 基 づ く 推 進 計 画 は 、「 田 村 市 行 政 改 革 ア ク ションプログラム」の中に位置づけ、達成状況を公表しながら計画的に民間委託を推進する。
（１）公の施設についての取り組み
施設の種類

指定管理者制 管理委託制度

業務委託

度導入済み

実施済み

導入済み

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ･ｽﾎﾟｰﾂ 施 設

全部直営施 設

計

１

２５

１０

３６

１２

３６

１０

５８

基盤施設

７

６８

７５

文教施設

１

８７

８８

産業振興施設医療・社会福祉施設

１２

３５

６

５３

計

２５

１０４

１８１

３１０

平成１６年度末時点における市の公の施設の管理状況は上の表のとおりであるが、平成１７年度において指定管理者制度を導入し、平成１８年４月１日から平成２１
年３月３１日の期間で次のとおり指定管理者を指定した。
・ ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ・ ｽﾎﾟｰﾂ関 連

１施設

・産業振興関連

１２施設

・医療・社会福祉関連

１２施設

今後も引き続き公の施設について、直営施設も含めた指定管理者制度の導入拡大の可能性や、指定管理者の拡大等について検討するとともに、全施設について、廃止、民間譲渡、業務委託、管理のあり方の検討を行い、平成１８年度中に具体的改善計画を民間委託推進プログラムとしてまとめ「田村市行政改革アクションプログ
ラム」に位置づけて速やかに実施する。
◎民間委託推進プログラムの検討（平成１８年度）◎田村市行政改革アクションプログラムへの位置付け（平成１８年度）◎指定管理者への委託施設の拡大検討（平成１９年度〜）◎指定管理者制度導入の効果検証及び指定範囲の拡大（平成２０年度〜）（２）その他の事務についての取り組み目標
事務事業の民間委託については、旧町村間での統一が図られていないことから、
これらの統一を図りつつ、さらに民間委託を推進するため平成１８年度において事務 事 業 の 洗 い 出 し を 行 い 、委 託 の 可 否 、委 託 の 方 法 、実 施 時 期 及 び 内 容 等 を 検 討 し 、「田村市行政改革アクションプログラム」に位置づけ、平成１９年度から順次実施する。
・公用車運転業務（スクールバス、給食センター配送車等を含む）-2-

・学校給食業務
・学校用務員事務
・道路維持補修、清掃・斎場管理業務・公衆トイレ管理業務
・運動場管理業務

ほか

なお、平成１６年度末時点での委託状況は下表のとおりである。
事務事業の種類

全部委託

一部委託

本庁清掃

○

本庁舎夜間警備

○

全部直営

案内・受付

廃止済み

電話交換

○

公用車運転

○

18 年 度 か ら 廃 止

し尿処理

○

田村広域行政組合で実施

一般ごみ収集○田村広域行政組合で実施

学校給食

○

学校用務員事務○水道メータ検針○

道路維持補修、清掃○

ホームヘルパー派遣○

在宅配食サービス○

情 報 処 理 、 庁 内 情 報 ｼｽﾃﾑ維 持○

ホームページ作成・運営

○

統計・集計

○

総務関係事務（給与等）○

３定員管理・給与の適正化（１）定員管理の適正化
田村市は、合併協議の過程において１０年後（平成２６年度）の職員数を４８０
名にすることとしており、この目標値を達成することを基本とする。
①平成１１年４月１日から平成１６年４月１日までの、旧５町村における定員管理の 適 正 化 実 績 は 下 表 の と お り で あ り 、過 去 ５ 年 間 の 削 減 数 は ５ ７ 名 で 率 に し て △ ９ ．
０％と、全地方公共団体の平均値△４．６％を大きく上回っている。
部門
区分

福祉関係を除く一般行政部門

教育

特別行政

公営企業等
総合計

農水

商工

土木

小計

民生

衛生

小計

31

63

10

48

288

102

66

168

456

161

161

17

5

25

47

32

45

10

42

268

88

56

144

412

134

134

13

12

36

61

607

1

△18

0 △ 6

△20 △14△10△24△44 △27

△27

△ 4

7

11

14

△57

-29%

-13%

-7%

-15%

-14%

-10% -17%

-17%

-24%

140%

44%

30%

-9%

総務

税務

平11

12

124

平16

11

128

純減数

△ 1

4

純減率

-8% 3%

3%

一般
行政

計

議会

職員数
（人）

福祉関係

労働

-14%

-3-

警察

消防

小計

病院

水道

交通

下水道 その他

小計664

②平成１７年度から平成２６年度までの定員管理の適正化計画については、４８０名という数値目標を達成するため、行政組織と職員配置の見直しの中で、定年退職等による減少数と将来の職員年齢構成の適正化を見据えながら新規採用を計画するため、組織機構や事務事業の見直しと平行し、平成１８年度において「田村市職員適正化計画」を策定する。
年度

１７

１８

採用
年度初数

５８２

退職
年度末数

１９

２０

２１

２２

２５

２６

１０

１０

１０

８

８

７

８

５８６

５８８

５８６

５８０

５６０

５４４

５２４

５０２

４８０

２

４

１２

１６

３０

２４

２８

２９

３０

１９

５８０

５８２

５７６

５７０

５５０

５３６

５１６

４９５

４７２

４６１

田村市職員年齢構成表

地方公務員の年齢構成の120

ピークは５２〜５５歳で国

111

100

99

80

家公務員のピークである２

77
66

60
40

46

11.3

9.1

7.9

13.2

17.0

19.0

10.6

も同様の構成となってい
2
0.3

6 0〜

5 6〜 5 9

5 2〜 5 5

4 8〜 5 1

4 4〜 4 7

4 0〜 4 3

3 6〜 3 9

5.1

3 2〜 3 5

2 8〜 3 1

2 4〜 2 7

4.5

高く、田村市職員について

30

26
11
1.9

８〜３１歳に比べ２４歳も62

53

2 0〜 2 3

0

２４

６

人数

20

２３

６

る 。（ 上 線 は 人 数 、 下 線 は
構成比）

年齢層

順位

町村名

指数

（２）給与の適正化
地方公務員の給与水準（ラスパイレス指数）は、

81

常葉町

90.1

83

船引町

89.6

84

大越町

89.3

去最低水準となっている。また、福島県内の９０市

87

滝根町

88.6

町村の平均は９４．０であるが、合併前の旧５町村

89

都路村

88.4

の指数は左表のとおり県内でも最下位圏に位置して既に全国の９３％の団体が１００未満となり、平成
１６年４月１日現在の全団体の平均は９７．９と過いる。そのため、合併後の田村市の平成１７年４月
１日現在の指数は８８．２％となっている。
一方国では、地方公務員給与について、国家公務員に準ずる（国公準拠）との原
則を平成１８年度から廃止し、地方公務員法の改正も検討することとしている。
従って、給与の適正化を進めるにあたっては、職員給与と民間給与の比較方法等を充実させるなど地域における公民較差をより一層精確に算定できるよう取り組む
こととする。
なお、是正項目についての現況及び目標は以下のとおりである。
○高齢層職員昇給停止
現在の昇給停止年齢は５７歳から５８歳と旧町村によって差異がある。なお、５５-4-歳での昇給停止についても、給与構造の見直しの中で廃止が予定されていることから、国に準じて取り組むこととする。
○不適正な昇給運用の是正
一斉昇短、運用昇短等は行っていない。退職時１号俸昇格制度は平成１７年度に廃止した。
○級別職務分類表に適合しない級への格付け等の見直し該当なし。
○退職手当の支給率の見直し
支給率は国に準じた率となっている。
○諸手当の総点検の実施①特殊勤務手当の適正化
特殊勤務手当は全廃されている。
②その他手当の適正化
国に準じた内容となっている。
○技能労務職の給与の見直し①国や民間の同種の職種との比較実施
国に準じた内容となっている。
②給料表の適正化
国に準じた内容となっている。
（３）定員・給与の公表
定員・給与の公表状況は、合併前からそれぞれに広報紙を通じて行ってきたが、
平成１８年度以降は、いつでも誰もが閲覧できるよう、ホームページへの掲載を計画する。
また、他団体との比較が容易になるよう、国の公表様式に準拠するとともに、定員モデルや類似団体別職員数を積極的に活用する。
◎ホームページでの人事行政運営等の状況の公表（平成１８年度〜）（４）福利厚生事業
市の職員に対する福利厚生事業は、生活習慣病健診、人間ドック助成等の健康管
理と職員互助会への職員１人あたり３，０００円の補助のみである。また、このいず れ に つ い て も 、そ の 一 部 は 市 町 村 職 員 共 済 組 合 等 か ら の 補 助 金 を 財 源 と し て お り 、
市の負担額は平成１８年度予算ベースで４，７８９千円で、職員１人あたり８，０００円程度であることから、定員・給与と併せて公表し、市民の理解を得るよう努
める。

-5-

４第三セクターの見直し（１）第三セクターの統廃合・整理等見直しに関する総合的な指針・計画の策定
田村市には、財団法人等の出資法人があり、その設立時の目的を達成するため効率的は業務の遂行に努めて来たところであるが、して管理者制度の創設など社会情勢の変化によりその位置づけも変わってきている。そこで、設立の目的、業務の性
格 、活 動 の 実 態 、果 た す べ き 機 能 等 に つ い て 再 度 検 証 を 行 い 得 必 要 が あ る こ と か ら 、
平成１８年度においてこれら法人の経営状況全般を再分析したうえで、各組織の見直しに関する総合的な指針・計画の策定に着手する。
（２）監査及び点検評価の実施
平成１６年度末時点の監査及び点検評価の実施状況は次のとおりである。
出資法人名

出資

資本金

割合

内部

外部

委員会等による定

千円

監査

監査

期的な点検評価(財 )田 村 市 滝 根 観 光 振 興 公 社

100

30,000○㈱田村市常葉振興公社

51

10,000○

その他

これら法人の経営健全化を図るため、積極的な経営改善策を検討するとともに、
外部監査制度の導入を検討する。

◎総合的な指針・計画の策定（平成１９年度〜）◎外部監査制度の導入検討（平成１９年度〜）（３）情報公開の実施
各出資法人の財務諸表の概要、財政支援の状況・必要性等についての情報公開の取り組み状況は、平成１６年度末時点では次のとおりである。
出資法人名

旧出資自治体公開の内容及び方法(財 )田 村 市 滝 根 観 光 振 興 公 社

滝根町

６月定例会経営状況報告㈱田村市常葉振興公社

常葉町

６月定例会経営状況報告

合併前の旧町村ごとの出資法人であったため、平成１７年度においては議会報告
形式も統一されなかったが、今後は、事業内容、経営状況等について統一した様式により議会への状況説明を行うとともに、市民に対しても積極的な情報公開に努める。
（４）役職員と給与の見直し
各出資法人の平成１６年度末における役職員数は次のとおりである。
出資法人名

役員数

役員人件費

職員数

人件費総額 （千円）

(財 )田 村 市 滝 根 観 光 振 興 公 社

１１

１５３

３５

１９０，３７１㈱田村市常葉振興公社

１０

０

８

３５，５４０

役職員数及び給与の適正化のため、平成１９年度を目途に見直しに関する計画を策定し、平成２１年度を目標に実施する。

-6-

５地方公営企業の経営健全化
田村市における地方公営企業法適用及び非適用事業は、水道事業、簡易水道事業等の７事業であり、これら事業の現況は次のとおりである。
（１）水道事業
田村市水道事業は、旧５町村のうち、企業会計で運営していた旧大越町と旧船引町の両地域を所管している。

平成１６年度決算によると、阿武隈山系という地域性により給水区域内での水道普及率は約８０％となるものの、現在人口と比較した水道普及率は４５％と極端に低い結果になっている。さらに、年間配水量に対する年間有収水量についても有収率で７８％と県平均有収率（平成１５年度末８６％）よりも低く
給水収益（水道使用料）が少ないため財源が不足し、その不足分を補填するた
め高料金対策として他会計からの補助金を受け入れつつも水道使用料金体系が高額とならざるを得ない状況にある。
今後の対策としては、長期安定的な水の供給と良質な水の確保のため計画的な水道施設保全・改修事業を引き続き実施し、また、有収率を向上させるため
漏水の主な原因となる老朽管（石綿セメント管）の更新事業を平成１８年度から 計 画 的 に 実 施 し 、さ ら に 、水 道 使 用 量 に つ い て も 施 設 能 力 １ 日 最 大 給 水 量 ９ ，
５ ８ ８ ㎥に 対 し て 平 成 １ ６ 年 度 中 に お け る １ 日 最 大 配 水 量 が ５ ， ５ ６ ８ ㎥と 使用可能水量に十分な余裕があるので、給水区域の拡大も視野に入れながら現給水区域内における未加入世帯への水道加入を啓発し水道普及率の向上を図る。
また、財政の健全化に取り組むにあたっては、市民の理解と協力が不可欠である
ことから、市民に対して財政状況が総合的に把握できるような情報を可能な限り分かりやすい方法で提供するため、バランスシートの活用を検討するほか、歳入歳出の状況や各種の財政指標などの公表を積極的に行う。
（２）簡易水道事業
簡易水道事業は、旧３町村（滝根町２施設・都路村１施設・常葉町１施設）の４
簡易水道を一つの特別会計で運営しているが、経営状況は一般会計で職員人件費を支出するほか、繰入金についても均一な取扱いになっていない状況にある。
そこで、これらを同一特別会計内で処理できるよう調整を図る必要があることから、行政局単位に事業認可を受けている４簡易水道事業の資産・負債・資本の明細や賃借対照表の作成、減価償却費の算定等に早急に着手するため、作業委託を含めて対応を計画するほか、将来、事業の効率化と収益性の向上を図るための務処理体制の確立を検討する。
（３）下水道事業
本事業は、大滝根川流域下水道関連公共事業として平成９年度に事業を着手し、平成１６年４月に船引町の一部が供用を開始、平成１８年４月には常葉町、船引町-7-

の一部が供用開始する予定であり、逐次、大越町・滝根町の供用開始を目途に事業を実施している。
事業認可区域における平成１６年度末の計画人口に対する下水道整備率は６０．
５％であり、平成１９年度末までの目標数値は９０％を予定している。今後とも、供用開始区域が拡大され、配水管及び処理場の維持管理費等が増えることから、各家庭に対してどのように計画的に接続していくかが課題となる。
また、平成１９年度までは事業の認可計画があり本事業は実施できるが、その後の事業計画については、全体計画及び拡大認可計画の見直し及び浄化槽市町村整備事業を総合的に検討する必要がある。
会計についても、現在は特別会計で実施しているが、公営企業の独立採算性の観点から公営企業会計への移行が可能となるよう取り組むこととする。
（４）農業集落排水事業
本事業は、農業用用排水の水質保全や集落内の生活環境の改善を図るため、農業集落におけるし尿・生活雑排水などの汚水を処理する施設の整備を行い、生産性の高い農業の実現と活力ある農村社会を形成することを目的として、平成８年度から
滝根町菅谷字畑中地内において整備事業を開始し、平成１２年度から全面供用を開始している。
平成１６年度の加入戸数は２戸で計６５戸が加入しており、加入率は７６．５％となっているが、未加入世帯に対する加入促進については、個別訪問等を行い早期接続に努める。
（５）滝根町観光事業
滝根町観光事業の平成１６年度における入り込み状況は下表のとおりであり、経営健全化に向けた経営改革が最重要課題となっている。
施

設

名

利用者数

前年度比（人数）

伸び率（％）

あぶくま洞

298,595△ 17,870△

入水鍾乳洞

32,002

1,502

5星の村天文台等

20,218△ 4,512△ 18

星の村ふれあい館

84,494△ 6,313△67

平成１８年度から指定管理者制度を導入し、施設管理の経費節減や効率的・効果的な管理運営及び施設利用ニーズに的確に対応したサービスの提供などを推進する。
また、旅行ニーズに対応した「あぶくま洞ゾーン開発整備計画」を策定し、あぶくま洞の付加価値を高め、幅広い交流人口の拡大に努める。
（６）都路町観光事業
都路町観光事業は、バーベキューハウスを主とするグリーンパーク都路と肥育牛を育成販売する畜産管理センター事業で構成されているが、グリーンパーク都路の平成１６年度における入り込み状況は下表のとおりであり、利用者の減少が-8-

続いている。
施

設

名

利用者数

グリーンパーク都路

前年度比（人数）

13,237伸び率△ 6 , 41 0

△ 33 ％

当施設単体での誘客には限界があることから、あぶくま洞や子どもの国ムシムシランド等
市内他施設との観光企画を開発し、雑 誌 、 新 聞 な ど を 媒 体 と し た Ｐ Ｒ 活 動 を さ ら に 強 化するとともに、レストランの新メニューの開発、施設の整備充実などソフト・ハー
ド両面での改善に取り組み、利用者の増加に努める。
なお、グリーンパーク都路と畜産管理センターの運営は目的が異なることから、
平成１８年度から本特別会計を廃止し、一般会計の観光費と牧場事業費に予算措置し、それぞれの目的に添った事業展開を図ることとする。
（７）田村市宅地造成事業
本事業は、旧滝根町の「星の村ニュータウン宅地造成事業」と旧船引町の「船引東部地区土地区画整理事業」の２つ特別会計で構成されている。
星の村ニュータウン宅地造成事業は、定住促進のため平成９年に３０区画の宅地造成を行い、平成１０年から販売を開始、平成１６年度に１区画を分筆し３１区画となっており、現在は２区画の未売却地がある。
船引東部地区土地区画整理事業は、宅盤整備をはじめ、都市計画道路及び区画道
路や公園等の公共施設を整備し、健全な市街地の形成を図るとともに本市の躍進を目指すことを目的とし、昭和６１年から事業に着手、平成１６年に換地処分が完了している。現在は、７区画の未売却地（一般保留地）がある。
事務の効率化を図るため、平成１８年度に２つの特別会計を「田村市宅地造成事
業特別会計」として統合し、歳出削減に努める一方、９区画の未売却地について、
リース方式の導入等を検討しながら、引き続きＰＲ活動を充実させ、より一層の販売促進に努める。
以上の７事業のうち、水道事業、簡易水道事業、下水道事業、農業集落排水事業については、人員の削減と事業の効率化の観点から、平成１８年度以降において一括管理する組織の設置を検討する。
◎財政健全化計画の策定・見直し（平成１９年度）◎バランスシートの活用（平成１９年度）◎上下水道事業の一括管理組織の設置検討（平成１９年度〜）

６自主性・自律性の高い財政運営の確保（１）経費の節減合理化等財政の健全化
旧５町村の経費節減合理化の取り組みは９頁の表のとおりであり、平成１６年度までの財政効果額は８億９千百万円となっている。

-9-

田村市の今後の財政状況は、地方交付税の減額等により悪化が懸念される。
従って、合併による経費節減効果に甘んじることなく、今後とも自主財源の確保に努める一方、事務・事業の見直しを行うことにより、歳出全般の効率化と財源配分の重点化を図るとともに、財政健全化計画を早急に策定し、自主的かつ主体的に財政構造の改善に努めることとする。
また、財政の健全化に取り組むにあたっては、市民の理解と協力が不可欠である
ことから、歳入歳出の状況や各種の財政指標など、財政状況が総合的に把握できる情報を可能な限り分かりやすい方法で市民に提供する。
（２）歳入の確保①未収金の徴収対策
地方交付税の伸びが将来にわたって期待できないなかで、市の主要な自主財源である市税の確保は財政運営上の要であるとともに、負担の公平性の面からも各種税及び使用料等の未収金徴収対策は重要な課題である。
市民が有する権利と義務について理解と協力を求め、収納向上に資するため、以下の事項を柱とする徴収体制を講じることとする。
・市税等未納対策本部による全庁体制での取り組み
・県の支援制度による直接徴収及び併任徴収等の導入
・徴収嘱託員の有効活用
・口座振替の推進
・広報の充実・差し押さえ等、厳正な滞納処分の執行②料金の見直し
合併時に調整することとされた上・下水道使用料や、施設利用料を含めて、受益者負担の原則を基本とし、市民の理解を求めながら各種料金の見直し、適正化を徹底する。
③未利用財産の売り払い等
市の所有する行政財産、普通財産の全てについて、その利用価値を検証し、可能なものは売り払い等の処分を検討する。
④企業誘致の推進
地方交付税が年々減少する状況下、将来にわたって健全な財政運営を担保するためには、長期かつ安定的な自主財源の確保が必須である。
そこで、福島県企業局との連携を強め、田村西部工業団地への積極的な企業誘致を進めることにより、雇用の場の拡大による定住促進、地域経済の活性化と税収の拡大を目指す。

- 10 -

（３）補助金等の整理合理化
田村市が様々な団体等の運営のために交付している補助金は、平成１８年度予算
ベースで２２２団体、１億７，６８９万円となっており、市の財政を圧迫する要因ともなっている。そこで、行政として対応すべき必要性、費用対効果、経費負担のあり方等について検証し、終期の設定やＰＤＣＡサイクルに則った不断の見直しなどにより、住民等に対する説明責任を果たしながら計画的に廃止・縮減を図っていく。
（４）公共工事
公共工事については、地域の実情等を勘案しつつも、公共工事の入札・契約に対する住民の信頼を確保するため、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法 律 及 び 「 公 共 工 事 の 入 札 及 び 契 約 の 適 正 化 を 図 る た め の 措 置 に 関 す る 指 針 」（ 平
成１３年３月９日閣議決定）により、公共工事の入札・契約について、情報の公開
をはじめとする更なる適正化に資する取り組みを進める。
また、工事等契約執行においても、より透明性を高めるため、一般入札など入札制度の見直しを検討し公正な執行に努める。
◎一般競争入札制度の導入検討（平成１８年度）◎事業評価制度の導入検討（平成１９年度）（５）具体的節減合理化策①事務用消耗品の一括管理
事 務 用 品 等 消 耗 品 に つ い て は 、本 庁 財 政 課 と 各 行 政 局 地 域 振 興 課 が 一 括 管 理 し 、
必要最低限の購入と無駄のない利用を徹底する。
②事務用備品の有効活用
合併時の本庁事務用備品については、旧町村からの提供を受けることにより最小限の購入補充で済ませたように、今後も組織機構の見直しや職員定数の削減に併せて遊休化する事務用備品を必要部署へ効率的に配備するとともに、不要備品については売却処分とする。
③公用車の効率化
本庁並びに各行政局が保有する公用車は、本庁財政課と各行政局地域振興課が一括管理し、必要最低限の保有台数に抑え、利用にあたっては時間単位の予約制
により有効活用を徹底する。
また、今後更新が必要となる車両については、低公害車や軽自動車の導入を進め、燃料費の節減と地球温暖化防止に努める。
④ＩＰ電話の導入
新庁舎建設を見据え、通信費の削減を図るため、ＩＰ電話を導入した場合にお- 11 -

けるコスト分析、通信品質及び災害時の緊急通信の確保等の検証を行い、その導入可能性について検討する。
⑤広報媒体の多様化
市内各戸への行政連絡は行政区長を通じての広報誌等により行っているが、隣組への未加入世帯の増加や、文字を読むことが困難な１人暮らし老人世帯の増加に対応するため、紙媒体の配布頻度を逓減し、テレビ、ラジオ等公共放送媒体の活用を検討し、市民間における情報格差の是正に努める。
⑥賃借財産の見直し
市 の 賃 借 土 地 は ７ １ ５ 件 あ り 、 面 積 で 約 ２ ７ ０ ha 、 賃 借 料 は １ 億 ８ ０ ０ 万 円 となっており、長期にわたっての財政負担になることが懸念される。そこで、経常収支比率の改善のためにも、買収可能な物件については計画的に買収するとともに、必要性が低下している物件については賃貸借契約の解除を進める。

- 12 -

ア ． 経 費 節 減 等 の 財 政 効 果 （ 平 成 11 年 度 か ら 16 年 度 ま で の 取 り 組 み 状 況 ）項目

単位：百万円

主な内容

16 年 度 ま での効果額

超過課税の実施、法定外税新歳税の徴収対策

管理職による徴収プロジエクト、徴収率向上対策

10

入

使用料・手数料の見直し

診療所使用料の改定、住民検診一部負担徴収

19

未利用財産の売り払い

宅地分譲用地、道路用地、旧診療所用地売却

59

その他

農用地開発公団負担金徴収強化

12

△ 36

217

△ 27

170

うち嘱託、臨時派遣職 △ 229

職員削減（議員含む）
うち退職者の不補充

歳

人

員等の活用

件

給

費

給

削

与

減

等

料

△ 6 ％ ( 14 年 4 〜 11 月 ）25

各種手当の削減及び廃止

144

職員

手

当

削

三役等

給

料

△ 7 〜 △ 10 ％

62

減

特別職

手

当

△ 7 〜 △ 10 ％

15

議員

給

料

△5％

22

手

当

期末手当

9
277

計
その他
出

うち福利厚生事業

非常勤特別職の報酬削減、福利厚生事業見直し

4

職員クラブ、球技大会助成減額

3

庁舎管理の節減

29

各種団体補助金、再資源化協力金、長寿者報奨金、加工

65

組織の統廃合民間委託による事務事業費削減
うち指定管理者制度導入によるもの
施設等維持費の見直し

補助金等の整理合理化

米助成、導入牛補助、単独補助事業見直し、

投資的経費の見直し

ゲートボール場、農道、町道工事箇所の見直し

50

内部管理経費の見直し

追 録 、事 務 用 品 一 括 管 理 、委 託 料 見 直 し 、県 内 旅 費 廃 止 、

51

日当廃止、非常勤特別職研修廃止

その他事務事業の整理合理化

道路草刈委託見直し、追録代節減、官庁速報、新聞購読

125

中止、食糧費見直し、備品購入節減

その他
合

計

891

- 13 -

イ ． こ れ ま で の 事 務 事 業 の 再 編 ・ 整 理 等 の 取 り 組 み 状 況 （ 平 成 11 年 度 〜 16 年 度 ）
事務事業名

事業数

分野

取組内容

主 な

その他の理由理由
ひとり暮らし愛の訪問活動事業

１

４ 廃止

５ 老人会 でも類似事業実施

２６ 受精卵事業と統 合

３ 安福保育対策事業を廃止し和優良基礎雌牛導入事業

牛導入事業と受精卵事業を統合し縮小

２１新農政推進事業

１

６ あり方を見直し た

３ 実施要領を見直し、補助率を引き下げ、上乗せ分を廃 止

県商業、サービス業、近代化貸付金

１

５ 廃止

中学生海外派遣事業

１

８ あり方を見直し た

８ 派遣先、人数等を再検討

社会教育事業の各講座

３

８ あり方を見直し た

２ 目的を達成したものや効果が期待できないものは廃止

ふるさと村おこし推進事業

１

２ あり方を見直し た２

老人福祉事業２

４ 縮小した３ 老人介護手当、長寿者報奨金の支給額を見直した

在宅重度障害者激励金支給事業

１

４ 縮小した

３ 支給額を見直した

奨学資金貸付事業

１

８ 縮小した

８ 審査基準の見直しを行い対象
人数 を見直した

星のむら文化まつり事業

１

３ あり方を見直し た３

畜産管理センター管理業務

１

６ あり方を見直し た

５
企画調整課を廃止し、総

機構再編

２

１ あり方を見直し た

４ 務課に統合。農業委員会
を農林商工に編入

財務会計システム導入

１

１ あり方を見直し た

４ 科目管理から事業管理に改めた

収入役の廃止１

１ 廃止

４ 収入役事務を助役が兼務

事務用品一括購入事業

１

１ あり方を見直し た

４ 事務費を総務課一括管理

老人福祉センター管理委託１

４ あり方を見直し た

３ 管理業務を含め社会協議会へ委託

財務会計システムの更新

1

1 あり方を見直し た4

公共用地先行取得事業

1

4 特別会計の廃止

8 長期縁故資金の繰上償還

体育祭開催

1

8 あり方を見直し た

1 隔年実施行政機構の改革1

1 あり方を見直し た4

物品調達基金の廃止

1

1 廃止した4

非補助土地改良事業

1

6 廃止した2

公立学校教育振興基金

1

8 廃止した

6【分野】
1: 総 務 ・ 管 理

2: 企 画 3: 生 活 環 境 安 全 4: 保 健 福 祉 5: 商 工 6: 農 林 水 産 7: 土 木 建 設 8: 教 育 9: そ の 他【主な理由】- 14 -

1: 需 要 （ 利 用 者 ） が 減 少 し た た め 2: コ ス ト に 見 合 う 効 果 が 期 待 で き な い た め 3: 財 政 が 厳 し く 財 源 が 確 保 で き な い た
め

4: 行 政 効 率 向 上 の た め

5: 類 似 事 業 に つ き 経 費 節 減 等 の た め 6: 行 政 が 行 う （ 関 与 す る ） 必 要 が な い と 判 断 し た た

め 7: 住 民 等 か ら の 苦 情 8: そ の 他

ウ行政改革による財政効果見込額（単位：千円）平成
17 年 度

18 年 度

19 年 度

20 年 度

4,000

4,000

21 年 度備考( 1 )民 間 委 託 等 の 推 進①学校給食業務②学校用務員事

4,000

4,000

③施設労務事務8,000④道路維持補修清掃

5,000( 2 )組 織 機 構 の 見 直 し( 3 )定 員 管 理 適 正 化

11,83966,642

5,200

5,200 滞 繰 越 金 徴 収( 4 )給 与 の 適 正 化( 5) 経 費 等 の 節 減 合 理化①補助費等、物件費②その他( 6 )そ の 他 の 事 務 改 善( 7) 合 併 に よ る 削 減 効
果①４役人件費100,338②議員報酬

84,179③委員報酬

16,995④旅費

15,759

⑤交際費

3,878

⑥賃金

22,294

10,7755,119( 8 )歳 入 の 確 保①市税②使用料・手数料③未収金の回収④未利用財産の売却

5,200

5,200

公用車売却

4,152

⑤遊休土地の売却⑥賃借土地の返還⑦住宅団地販売

17,84017,84017,84017,840 未 売 却 地 9 区 画

単年度計

146,421

134,233

42,81550,87989,682

累146,421

280,654

323,469

374,348

464,030

計- 15 -