統合報告書 2019

Mitsui's Collect「1×1×1＝10,000」
三井物産における価値創造の方程式
三井物産は、パートナー、取引先、地域社会、NPO・NGO と共通のゴールを掲げ 、お互い の強みを出し合い 、補完し合い ながら、社会や産業が 直面する課題の解決策に事業を通じて貢献する。
これは、創業来、当社グループが 受け継ぐ 事業アプローチであり、これからの時代、当社グループも社会もサステナルブルであるた めに不可欠な方程式。
” その道のプロ “ と呼べる人材が 多種多様に存在し、強力なネットワークを保有する当社だからこそ、
商品、地域、機能といった軸をかけあわ せ、
当社ならではのシナジーや 新たなビジネスをつくる。
それは時に「0」から「1」を生み出し、他の「1」と掛け合わ せて、「10,000」とする。
単独では生み出すことのできない 大きなインパクトを、世界に、社会に、産業に届けます。

tive Impact

三井物産の経営理念

Mission

三井物産の企業使命

大切な地球と、そこに住む人びとの夢溢れる未来作りに貢献します。

Vision

三井物産の目指す姿

世界中のお客様のニーズに応える「グローバル総合力企業」を目指します。

Values

三井物産の価値観・行動指針• 「 Fairであること」、「謙虚であること」を常として、社会の信頼に誠実に、真摯に応えます。
• 志を高く、目線を正しく、世の中の役に立つ仕事を追求します。
• 常に新しい分野に挑戦し、時代のさきがけとなる事業をダイナミックに創造します。
•「自由闊達」の風土を活かし、会社と個人の能力を最大限に発揮します。
• 自己研鑽と自己実現を通じて、創造力とバランス感覚溢れる人材を育成します。

三井物産グループ行動指針

With Integrity
5つの基本精 神
最も高い倫理水準に基づき誠実に行動します。
01 法令を守り、
また、人権を尊重し、いかなる差別も行いません。

02 社員一人ひとりの個性と多様性を尊重し、自由闊達な風土を守り、育てます。
社会からの信頼に、
03 公正な事業活動を行い、誠実に、真摯に応えます。
豊かで住み良い社会の04 地球環境を大切にし、実現のため積極的に貢献します。
疑問に思ったときは
05 何かおかしいと感じたとき、勇気を持って声を上げ、より良い会社をつくります。

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019003

統合報告書をお届けするにあたって

眼

前の利に迷い、永遠の利を忘れるごときことなく、遠大な希望を抱かれること望む。」これは旧三井物産 * 初代社長の益田孝が語っていた言葉であり、三井物産グループの事業活動の原点でもあります。当社は社会が持続可能でなければ、会社も持続可能とはならないと考えており、当社
自身の持続的な成長により、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献
し、社会的責任を果たしていく所存です。
2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」は、2030年までに貧困に終止符を打ち、地球を保護し、人々の豊かさの促進を目指す17の目標と169のターゲットを掲げ、世界的な優先課題および在るべき姿を明らかにしています。一方で、当社事業に影響を及ぼす可能性があるメガトレン
ドは刻々と変化していることから、当社では、持続的成長を遂げるための重要な経営課題として2015年に特定していたマテリアリティにつき、2019年4月に見直しを実施致しました（

P.051–054ご参照）。

当社は、総合商社としての多種多様な機能を有するとともに、幅広い事業をさまざまな国・地域で展開しており、当社のマテリアリティとSDGs は極めて関連性が高く、事業を通じ多岐にわたって社会に貢献していくことができると考えております。当社の多様な人材が、三井物産グループの総合力とネットワークを駆使し、社会課題の産業的解決にこれからも取り組んで参ります。
当社では、昨年度、経営陣と社員一人ひとりが、夢溢れる未来に向けて、社会と当社相互の持続可能な発展を追求し続ける当社の変わらぬ姿勢を、長期的かつ総合的な視点から、より明確にお伝えしていくことが重要であると考え、統合報告書としてリニューアルさせていただきました。当社初の統合報告書に対し、想像を遥かに上回る数多くのご意見を頂戴しました。本年度は、皆様からのご意見を参考にしながら、より分かりやすい報告書となるよう改善を図りましたが、今後も皆様との建設的な対話に資する良きコミュニケー
ション・ツールとすべく尽力致す所存です。
なお、作成にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）
が提唱する「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省が発表した「価値協創ガイダンス」などを参照しつつ、各部門間で緊密な連携を図り、当社グループの横断的な考え方を集* 法 的には、旧三井物産と現在の三井物産に継続性はなく、まったく別個の企業体です。

約しており、本報告書を誠実に作成していることを表明申し上げます。
2019年7月
代表取締役会長
取締役会議長ガバナンス委員会委員長

飯島 彰己

004

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

当社の情報体系

本統合報告書では、特に企業価値に大きな影響を及ぼす情報に絞って掲載する一方、ステークホルダーの皆様に向けてさまざまな情報を発信しています（刊行物については巻末をご参照ください）。
統合報告書2019

P.001 Mitsui's Collective Impact
P.002	三井物産の経営理念 &三井物産グループ行動指針
P.018 挑戦と創造の DNA

目的

コーポレートサイト

経営判断の拠り所となる
企業理念、経営ビジョン、企業文化を知りたい

会社情報
P.050 外部環境（メガトレンド）認識
P.051	取り組む重要課題（マテリアリティ）

経営課題や事業のリスク・機会として捉えている
社会課題を知りたい

https://www.mitsui.com/jp/ja/
company/index.html• 社長メッセージ• 経営理念• 組織• 主要な関係会社• 沿革

P.018–035 三井物産の強み

P.044	事業を通じた気候変動への取り組み
P.046 人材戦略
P.048 インテグリティのある組織づくり
P.051	取り組む重要課題（マテリアリティ）

競争優位を牽引するドライバーを知りたい

ビジネスモデルの持続可能性に影響する
ESG を知りたい

サステナビリティ
https://www.mitsui.com/jp/ja/
sustainability/index.html• サステナビリティ委員会 委員長メッセージ
P.028	ステークホルダーとの強固なつながり主要なステークホルダーとの• サステナビリティへの考え方

関係性について知りたい• 三井物産のマテリアリティ• サステナビリティレポート
•ESGデータ

事業を通じて持続的なP.036–049 三井物産の長期戦略

ビジネスモデルを実現するための戦略を知りたい

P.041	財務戦略で着目する指標
P.058 パフォーマンスハイライト
P.064	定量目標

戦略の成果を測る
指標（KPI）を知りたい

投資家情報
https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/
index.html• 決算短信・決算情報•インベスターデイ

P.074	オペレーティングセグメント別
データ一覧
P.076 セグメント別概況• 中期経営計画

収益構造を知りたい•ビジネスモデル

P.090 LNG 事業戦略

•コーポレート・ガバナンス

P.093 ヘルスケア事業戦略•リスク情報•IR 資料室（有価証券報告書、事業報告など）•IR 説明会

持続的に企業価値を高める方向に
P.097 Corporate Governance

企業を規律付ける
ガバナンスを知りたい

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019005

M I T S U I & C O . , L T D .     統 合 報 告 書 2 0 1 9004

統合報告書をお届けするにあたって 

CEO Message 

CHAPTER 1 

008

015

1×1×1＝10,000

CHAPTER 2 

057

Our Progress

CHAPTER 3 

073

Business Structure &Strategic Approach
CHAPTER 4 

097

Corporate Governance

CHAPTER 5 

Fact Data

006

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

123

編集方針
初の統合報告書の発刊となった昨年度は、当社が認識するリスクと機会、それに対する戦略や取り組みをお伝えすることに焦点を当てました。本年度は、三井物産が創業来大切にしてきていることや、三井物産の生み出す成果のダイナミズムなど、当社の魅力を存分にお伝えし、コミュニケーションツールとしてのさらなる進化を目指しました。
「分かりにくい」と評される総合商社のビジネスモデルと当社の競争優位性に対するご理解の一助となれば幸いです。
将来情報に関する留意事項
本統合報告書にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入手している情報に基づくもので、既知および未知のリスクや不確実性およびその他の要素を内包しており、これらの目標や予想の達成、および将来の業績を保証する
ものではありません。こうしたリスク、不確実性およびその他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書などの記載も含まれ、当社は、将来に関する記
述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。従いまして、
本情報および資料の利用は、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって行っていただきますようお願いします。本資料利用の結果生じたい
かなる損害についても、当社は一切責任を負いません。

参考としたガイドライン◦ GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」◦環境省「環境会計ガイドライン2005年版」◦ ISO26000（「社会的責任に関する手引」）◦ IIRC（The International Integrated Reporting Council）「国際統合報告フレームワーク」◦経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

007

CEO Message

複 数 の 事 業 領 域 の 力 を 結 集できる当 社 だ からこそ 、
この 変 化 の 激しい 世 界 に お い て、
新 規 領 域 でも既 存 領 域 でも、
新しい ビジ ネス の 芽 を 見 つ け 出し、
育 て、成 長 さ せることが できる。
この サイクル を もって、
三 井 物 産 は さらに 飛 躍 する代表取締役社長

安永 竜夫

008

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

中経2年目を

中期経営計画（以下、「中経」）
2年目となる2019年3月期決算では、まず強固な終えて収益基盤の強化という目標に沿って、金属資源では生産量維持を目的とした新規開発の決定を行い、エネルギーでは AWE 社買収によるオペレーターシップ
獲得を具体化させました。また、機械・インフラでは需要が伸長しているFPSOのフリート拡充と、Penske Truck Leasing 社を中心とするモビリティの取り組
みを進めました。これら、強い事業をさらに強くする施策を実行することを通じて、基礎営業キャッシュ・フローのレベルアップとともに安定感を向上させました。
また、成 長 分 野 の 旗 艦 事 業であるアジア最 大 の 民 間 病 院グル ープ IHH
Healthcare 社の株式を追加取得して筆頭株主となり、大きな潜在成長力を持つヘルスケア事業の取り組みを主体的に進めるプラットフォームを確立しました。さらに、長年の課題であったブラジル Multigrain 社からの完全撤退を完了することで、生活産業を中心に、経営資源をより攻めに投入することができるようになり、
非資源分野の大幅な収益改善が進んでいます。
私は社長就任以来、強い資源ビジネスをさらに強くする一方で、そのカウン
ターバランスとしての非資源の強化を経営計画の中心に据えてきましたが、その取り組みは着実に実を結んでいます。
投資の進捗については、中経公表時に、3年間の投資キャッシュ・フローは、中核分野65%、成長分野35%を配分方針としましたが、IHH Healthcare 社の持分買い増しのための大型投資が実行されたことから、現状では一部重複ありま
すが中核分野が58%、成長分野45%という比率になっています。
2019年3月期の業績に関しては、化学品や金属資源などにおいて、不測の事故やマクロ経済の変化に起因するプロジェクトコストの上昇などに晒された
ものの、それら一過性要因を除くと全体として予定通りの進捗であり、正に筋肉質の事業ポートフォリオに変貌してきていると言えます。

マテリアリティの中経最終年度である2020年3月期計画の説明に入る前に、当社事業に影響を見直しについて与えるメガトレンドが刻々と変化するとともに、サステナビリティの重要性が一段と高まる中で、当社ではこのたび、マテリアリティの見直しを行ったことについて述べたいと思います。今回の見直しにおいては、幅広いステークホルダーの視点と、事業インパクトの視点の双方を考慮するとともに、社内外での積極的な議論を実施し、取締役会での承認を経て、5つの項目を新たなマテリアリティとして特定しました。

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019009

CEO Message

新マテリアリティでも、「環境と調和する社会をつくる」を掲げていますが、
2018年の統合報告書でも述べさせていただいた通り、気候変動を含む地球環
境を取り巻く問題が、社会と当社の持続可能な成長にとってリスクとなり得る一方で、温室効果ガス排出削減に向けた国際的な潮流が、当社に新たなビジネス
機会をもたらすことを強く認識しています。例えば中国における石炭から環境負荷の比較的低いガスや再生可能エネルギーへの急速なシフトがその代表例と言えますが、この流れは世界的に不可逆なものと考えます。
他方、「安定供給の基盤をつくる」と「豊かな暮らしをつくる」も新マテリアリ
ティで掲げており、事業を通じて取り組むべき経営課題として位置付けています。
人口増や新興国での経済発展を背景とした資源や食料需要の増加とインフラ需要の拡大、そして生活水準の高度化に伴う嗜好の変化や、疾病構造の変化に伴う医療ニーズ増大などの流れは、すでに世界的な課題となっています。これらに取り組むには、各地域の特性を踏まえてビジネスフロンティアを切り拓くような息の長い地道な取り組みが求められ、それらを通じた「国創り」への貢献も当社にとって重要な使命なのです。
世界のさまざまな国や地域の経済・社会の発展と、気候変動をはじめとする
地球規模の課題の解決の両方に、グローバルな幅広い事業活動を通じて貢献
し、長期的な視点で双方をバランスよく追求することこそが、当社にとって持続可能な成長戦略となるものと引き続き考えています。
また、新マテリアリティに込められた思いについてもお伝えしたいと思います。
今回のマテリアリティでは、5つの項目全てにおいて「つくる」という言葉を使いました。これは現中経で掲げた当社が目指す在り姿「自らが新たなビジネスを

新マテリアリティ
安定供給の基盤をつくる

人々の生活向上や地域産業の発展に貢献し、製品などの持続可能な安定供給を実現。

グローバルに持続可能な社会づくりを実現。

環境と調和する社会をつくる

新たな価値を生む人をつくる

気候変動や水資源問題、資源循環への多様な個を尊重し、主体性を持って新たな対応を促進。

価値やイノベーションを生む人材を育成。

インテグリティのある組織をつくる
社会から信頼される企業としてガバナンス・
コンプライアンスの強化。

010

豊かな暮らしをつくる

社会の発展に不可欠な資源、素材、食料、MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

創り、育て、発展させる集団」を体現すること、すなわち当社が Hands-Onで、主体的にビジネスと新たな価値を創造していくことを意識して掲げたものです。
当社の社名にある「物産」と言う名前は、かつて旧三井物産 * 初代社長の益田孝が「物を産む会社」として付けたものですが、当社の本業、すなわち存在意義
は、新しい事業を創り、産業を興し、人を育て、新しいビジネスを生み出すことにあります。世界中の多くのパートナーや顧客からなる当社のネットワークを用い、複数の事業領域の力を結集できる当社だからこそ、この変化の激しい世界において、時には事業領域の境界に潜む、新しいビジネスの芽を見つけ出し育てていくことができる、そして既存事業においても、そこに新たな価値を見つけてさらに成長させることができるという点をここで強調したいと思います。
* 法的には、旧三井物産と現在の三井物産に継続性はなく、まったく別個の企業体です。

「環 境と健康」、

現中経における過去2年間の取り組みを通じて見えてきたものを改めて検証しそして伸び ゆくた結果、世界経済が不透明さを増す時代においても、着実かつ高い成長が見込

アジアの 需 要をまれるとともに、当社の強みである総合力を発揮して新たな価値をつくることが取り込 むできる領域として、「環境と健康」が最も注目すべき分野であるという強い確信を得るに至りました。
当社では、次の収益の柱として確立すべく、現中経において4つの成長分野を定め、車体軽量化や電動化を中心とした「モビリティ」や、病院事業や未病などの「ヘルスケア」といった社会ニーズが高い分野への取り組みを従来から進めてきました。4つの成長分野の枠組み自体には変更はありませんが、2020年3月期事業計画においては、「環境と健康」を中核に据え、その基盤強化と周辺事業の拡大・横展開に注力します。
「環境」では、気候変動への対応が世界的なテーマとなる中で、より環境負荷の低いエネルギーであるLNG のアジアを中心とした需要増加や、モビリティ分
野での電動化・共有化の動きは、今後ますます加速すると考えています。
また、「健康」では、特にアジアにおける中間層がますます拡大する中、生活水準の向上による慢性疾患の増加に対応する医療サービスの提供や、高品質な食材と医薬品の供給が、人々の生活向上や地域産業の発展のために必須の課
題となりつつあります。
「環 境と健 康 」は 裾 野 の 広い 事 業 領 域でもあり、単 独 の 営 業 本 部 の 取り
組みにとどまらず、さまざまなアイディアや技術、システムを持ち寄る重層的なアプローチが求められます。当社が得意とする総合力、すなわち異なる領域のMITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019011

CEO Message

組み合わせによって新たな価値を「つくる」取り組みを徹底的に追求することで、さらに企業価値を高めていきます。
また、環境と健康以外の全てのセグメントにおいても、徹底的な既存事業の強化に引き続き取り組み、既存アセットの収益性向上と戦略的リサイクルを通じたポートフォリオの良質化を推進していきます。

2 0 2 0 年3月期

中経最終年度となる2020年3月期の計画は、当期利益4,500億円、基礎営業計画についてキャッシュ・フロー6,400億円を目標としました。これは中経公表時における最終年度の目標を、それぞれ100億円上回る水準です。また、ROE も過去2年間継続的に10%を上回っており、2020年3月期も同様に10% 以上を目指します。これらを達成するための、2020年3月期の主要な取り組みについて説明します。
まず、エネルギー関連では、2019年5月に第1系列が稼働を開始した米国
Cameron LNG の第2、第3系列の早期確実な立ち上げに向けた取り組み、
2019年6月に 最 終 投 資 判 断を行ったモザ ンビークLNG の 推 進、イタリア
Tempa Rossa 油田の生産開始、豪州 Greater Enfield 油田の立ち上げも着実に進めます。

事業資産群とその収益貢献・キャッシュ創出の開始時期
2020年3月期

来期以降

基礎営業 CF：6,400億円
当期利益：4,500億円• Cameron(LNG)• South Flank（鉄鉱石）• Greater Enfield（石油）• Robe River JV（鉄鉱石）• Tempa Rossa（石油）• タイ12SPP、マレーシアTrack3B、• モザンビークArea1（LNG）

オマーンIbri & Sohar3（発電）• FPSO（Sepia、Mero、Eni）

既存事業の• Helios

徹底強化• 農業資材・農薬• 相馬・タイ（ガス火力）• 台湾洋上風力• IHH 追加出資持分貢献• IHH 企業価値向上• タイKSP 社製造設備完工• 米国シニア住宅• Hans Kissle• 上海オフィスビル
新規案件への投資新規案件への投資● 金属資源012

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019● エネルギー● 機械・インフラ

● 化学品

● その他

機械・インフラでは、建設中の新規大型発電事業の完工を予定通り推進するほか、米国の ForeFront Power 社による分散電源・サービス型事業など次世代電力領域からの収益貢献を実現させるとともに、FPSO 事業では、引き続きさらなるフリート拡充を進めます。
化学品では、米国ターミナル事業であるIntercontinental Terminals
Company 社の火災事故後の操業回復をしっかりと進める一方、ニュートリション領域では、メチオニンに加え、ミネラルや酵素といったスペシャリティ
製品も含めた総合ソリューションの提供を強化します。
ヘルスケアでは、IHH Healthcare 社の持分買い増しにより筆頭株主となったことを契機に、当社総合力を発揮して、アジアにおける病院および病院周辺事業の収益強化を進めるとともに、PHC ホールディングス（株）の事業拡大を通じた Value-upを進めます。
既存事業の徹底強化に加えて、これら案件の着実な立ち上げや収益力の強化に万全を期すことで、2020年3月期の事業計画を達成していきます。

Capita l

当社の長期的な取り組みを理解し支えて頂いている株主・投資家をはじめ

A l l o ca ti onとするステークホルダーの皆様に対して、安定配当を軸に還元をもってしっ
かりと報いることは大切と考えています。一方で、継続的な成長を実現する
ことを通じて貢献することも、経営における重要な責務であることは論を俟ちません。従って、株主還元と成長に必要な投資、さらにはそれらを支える強固な財務基盤の維持をバランスよく追求することで、企業体としての使命である企業価値の向上を実現していきた
いと考えています。
申し上げるまでもなく、資産効率の継続的な向上は経営の重要な課題であり、資本コストを賄えないような低効率な事業や、当社の機能発揮による価値向上が難しくなった事業は、リサイクルを進めるとともに、投資規律の継続した徹底と既存事業の価値向上を貪欲に追求していきます。
さらに は、Capital Allocation に お い ては、Human
Capital、すなわち人的資本も限りある重要な経営資源です。当社では、主体性を持った多様なプロ人材が世界各地で活躍しており、バランスシートに表れない当社最大の資産

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019013

CEO Message

ですが、その貴重な経営資源を、どのように獲得し、鍛えて、適所に配置するかという課題は、資金配分と並んで経営の最重要テーマです。
当社では、コーポレート人材を営業現場へ大胆にシフトすることで、「強くて軽い鎧」への変革を進めています。また、競争条件の平準化である「Level
Playing Field の整備」のコンセプトの下、グローバルベースでの人材活用を加速、海外で選抜された幹部候補を育成するChange Leader Programも導入しており、人材の強化とともに人材の適切な配置に今後も徹底的に取り組むことで、グループ全体での人的資本のさらなる強化に取り組んでい
きます。

最後に

現中経を公表した際に、「多様なプロ人材が、当社グループの総合力とネッ
トワークを駆使し、主体的な事業創出に取り組み、新たな価値を持続的に創造する」という当社の目指す在り姿を示しました。三井物産の強みである
ネットワークを駆使することで、成長の機会を貪欲に見つけ出し、新たなビジネスを創り、その価値を向上させていくというサイクルを通じて、中経最終年度である2020年3月期の事業計画を着実に達成するとともに、その先の未来の三井物産の持続的成長に向けて、全力で経営にあたる所存です。
株主や投資家をはじめとするステークホルダーの皆様と、今後もしっかりとエンゲージメントをさせていただくことを通じて、ご意見を経営に活かすとともに、当社経営に対する理解を深めていただきたいと考えています。引き続きご理解とご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

2019年7月
代表取締役社長

安永 竜夫

014

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

CHAPTER 1

1 × 1 × 1 = 10,000

企業価値向上モデル

018

三井物産の強み		① 挑戦と創造の DNA		② 挑戦と創造を繰り返し、培った分厚い事業基盤

C H A P T E R

1

016		③ トレードと事業経営の両輪で成長するビジネスモデル
		④ ステークホルダーとの強固なつながり		⑤ ⾼度な事業ノウハウを兼ね備えたプロ⼈材		

⑥ 三井物産の総合力

036

三井物産の長期戦略

		① 競争優位を梃子にしたポジショニング戦略

		② ポートフォリオマネジメント・財務戦略

		③ グローバル・グループリスクマネジメント

		④ 人材戦略		⑤ インテグリティのある組織づくり

050

外部環境（メガトレンド）認識051

取り組む重要課題（マテリアリティ）

055

イニシアティブへの参画

056

サステナビリティ委員会委員長メッセージ

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019015

企業価値向上モデル

価値創造の基盤

コレクティブインパクトの創 出

取引先

トレードと事業経営の挑戦と創造の実績両輪で成長する
ビジネスモデル

P.020-025

P.026-027

多様な
プロ人材
P.032-033

パートナー

総 合 力と共 創 の
企 業 価 値 向 上 モデ ル
挑戦と創造を繰り返し、時代のニーズに応え進化し続けてきた三井物産のビジネスは、長い歴史と経験に裏打ちされた実績であり、また、現在三井物産が多様なプロ人材が総合力とネットワークを駆使する
P.032-035

保有しているさまざまな経営資本はこれらを通じて蓄積されたものです。当社の多様なプロ人材は、

1 × 1 × 1 = 10,000

マテリアリティに対応すべく、蓄積された経営資本を活用し、三井物産グループの総合力を駆使し、さらに取引先・パートナー・地域社会などのステー

主体的な事業創出に取り組み、

クホルダーを巻き込み、互い の強みを引き出し、

新たな価値を持続的に創造する

束ね、主体的な事業創出に取り組んでいます。これ
により、三井物産単独よりもはるかに圧倒的な量・質の産業価値を創出することで、企業価値の持続的な成長だけでなく、社会・環境の持続的な発展も目指します。

016

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

社会の持続的発展に寄与

地域社会単 独より、は る か に
圧 倒 的 な 量・質 を 備 え た

マテリアリティ
P.051-054

産業価値を創出

戦略的側面から見た企業価値向上モデル
ビジョン

企業価値向上の戦略群
長期P.036-049

戦略の進捗を測る指標
中期

生み出す成果・ポジショニング戦略

長期業態・ポートフォリオマネジメント・
財務戦略

ビジョン2030

・リスクマネジメント
・人材戦略
・行動指針

P.058-059

強く、持続的な収益成長
資産・資本効率の向上
中期経営計画
P.064-069

株主価値の継続的向上
社会・環境価値の創出
人材力向上

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019017

三井物産の強み①：挑戦と創造の DNA

三 井 物 産の社 員 は高い使 命 感のも とに

水上達三

常 に 勇 敢で あ れ 。
三井物産 元会長

眼 前 の 利 に 迷い 、
永 遠 の 利 を 忘 れ るご と き こ と な く 、益田 孝

人 が 仕 事 をつく り 、

橋 本 榮一仕 事が人 を 磨 く 。

三井物産 元会長

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019018

遠 大 な 希 望 を 抱 か れ るこ と 望 む 。
旧三井物産 初* 代社長

* 法的には、旧三井物産と現在の三井物産に継続性はなく、まったく別個の企業体です。

志を受 け 継ぎ、
価 値 創 造に挑 み 続 ける

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019019

三井物産の強み②：挑戦と創造を繰り返し、培った分厚い事業基盤

1950

1960

1970

1980

1990

日本の戦後からの日本の高度経済成長の時代の先端分野への挑戦と、復興に貢献牽引力として急速な社会の構造変化への対応‌	日本への生活必需品の輸入および統制緩和で自由化された輸出を促進‌	海外依存度の高い金属資源・エネルギーの安定的確保のため、開発事業に出資参画‌	IT（情報技術）、FT（金融技術）、
LT（物流技術）などの機能強化• ‌1947 年 第一物産設立 …… ①

• ‌1963 年	豪州 Moura（現 Dawson）• ‌1989 年	‌当社出資の日本通信衛星（現 スカパー JSAT）が通信衛星の打上げに成功炭鉱開発への参画決定• 1959‌
年	第一物産を中心に
三井物産大合同。

• ‌イトーヨーカ堂グループ• ‌1967 年	豪英 BHP 社との現在の三井物産誕生（現 セブン & アイ・ホールディングス）に鉄鉱石合弁事業の設立

サプライ・マネジメント機能を提供• ‌1969 年	三井石油開発を設立• ‌1970 年	豪州 MIOD 社を設立
（Robe River 鉄鉱石合弁事業） ‌	日本のエネルギー供給源多様化の流れに沿って大型 LNGプロジェクトへの参画・開発を加速• ‌1971 年	アブダビ・ダス島 LNG 開発基本協定
調印• ‌1985 年 西豪州 LNGプロジェクト参画 ‌	日本製品の海外展開支援• ‌1989 年 カタール LNGプロジェクト参画

• 鉄鋼製品・機械・化学品などの輸出販売• ‌1994 年	サハリンⅡ石油・天然ガス開発①第一物産（東京）

契約調印 …… ②• 自動車・二輪車メーカー（トヨタ自動車、日野自動車、
ヤマハ発動機など）の海外製造・販売事業に出資参画（タイ、カナダ、ペルー、英国など） ‌	海外での大型事業の開発・買収• ‌1991 年	‌飼料添加物事業 ‌	海外の技術やビジネスモデルの日本への導入②サハリンⅡプロジェクト（ロシア）（現 Novus International 社）を
米国 Monsanto 社より買収• ‌1958 年	‌日本レミントンユニバック（現 日本ユニシス）©Sakhalin Energyを設立し、その後の日本のコンピュータ• ‌1994 年	‌インドネシアの IPP（独立系発電）
事業会社 Paiton Energy 社を設立

リゼーションの基礎づくりに貢献• ‌1976 年	‌米国大手給食サービス ARA 社（現 Aramark社）などとエームサービス設立

多種多様な商品を取り扱う総合商社 〜 Born to be diversified 〜
総合商社である当社の生業は元々トレーディングであり、優れたトレーディング機能を最大限に活かすためには、幅広い間口をもってさまざまな商品を取り扱うことはむしろ自然な発展形態でした。多くの商品の需要と供給を結び付ける商売と、商売を通じて獲得した幅広い顧客基盤であるネットワーク、さらにそれらを維持拡大する社員の目利き力・嗅覚と行動力が正に当社の伝統的なコン
ピテンシーです。
◦ 生活必需品◦ 鉄鉱石◦ 鉄鋼製品◦ 機械◦ 化学品◦ 自動車・二輪車◦ 天然ガス◦
1950年 020

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 20192000年代

2000

2005

2010

2015

新興国経済の成長と先進国の産業構造変化に対応し、世界中で優良パートナーとさまざまな事業を展開‌	 持続的な供給力拡大に向けた資源・エネルギー開発の長期的取り組み
2003 年 ブラジル資源開発大手 Vale 社へ Valepar 社を通じ出資参画
2010 年 米国マーセラス・エリアでシェール・ガス、翌年、イーグルフォード・エリアでシェール・オイルの権益を取得
2012 年 チリCodelco 社との戦略的提携・銅権益取得
2013 年 豪州 Jimblebar 鉄鉱山の権益を取得
2015 年 豪州 Robe River J/V の鉄鉱山および港湾（第 2フェーズ）拡張完工
2016 年 豪州 Kipper ガス・コンデンセート田の権益を取得
2016 年 メキシコ湾 Kaikias 原油・ガス開発権益の取得
2018 年 豪州石油ガス資源開発会社 AWE 社を公開買い付け
2018 年 豪州 South Flank 鉄鉱山開発、Robe River J/V の鉄鉱山における新規鉱区開発を決定
2019 年 モザンビークにおける LNGプロジェクトの最終投資決断の実行 …… ③
2019 年 ロシア Arctic LNG2プロジェクトに参画③モザンビークLNGプラント完成予想図

‌	 産業高度化や生活の豊かさの向上に向けた新たなニーズに対応
2001 年 日本で QVC 社と24 時間テレビショッピング事業を開始
2001 年 米国自動車小売大手 Penske Automotive Group 社に出資参画
2007 年 総合メディカルと資本・業務提携を開始
2008 年 欧州アントワープ港で化学品タンクターミナル事業を開始
2011 年	アジア最大手の民間病院グループ Integrated Healthcare Holdings 社（現 IHH Healthcare 社）に出資参画 …… ④2015 年	米国トラックリース最大手 Penske Truck Leasing 社に出資参画
2015 年	米国 Fairway Methanol 社でメタノールの商業生産を開始
2016 年 アジア最大手の中間所得層向け病院 Columbia Asiaグループに出資参画
2016 年 世界最大手のスペイン自動車プレス部品メーカー Gestamp Automoción 社に出資参画
2016 年 医療機器メーカーパナソニックヘルスケアホールディングス（現 PHC ホールディングス）に出資参画
2017 年 米国大手不動産アセットマネジメント会社 CIM Group 社に出資参画
2019 年 アジア最大手の民間病院グループ IHH Healthcare 社に追加出資し、筆頭株主化④ IHH 社傘下の Mount Elizabeth
Novena 病院（シンガポール）

‌	 世界各国の国創り・産業振興に貢献するインフラ事業の展開
2004 年	International Power 社（現 ENGIE 社）と13 発電資産を共同買収
2006 年	ブラジル・ガス配給事業を買収
2006 年	タイ上水供給事業会社 Thai Tap Water Supply 社に出資参画
2014 年	Vale 社が保有・運営するブラジル一般貨物輸送事業会社 VLI 社に出資参画
2017 年 モザンビークMoatize 炭鉱および Nacala 鉄道・港湾インフラ事業に出資参画 …… ⑤

OPEN

⑤M
 oatize 炭鉱・Nacala 鉄道・港湾インフラ「中核分野」「成長分野」における挑戦の軌跡

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

021

金属資源

エネルギー

Mineral & Metal Resources

EnergyⒸ Sakhalin Energy

1963	豪州 Moura（現 Dawson）炭鉱開発への参画決定
1965	豪州 Robe River 鉄鉱山への参画決定
1966	豪州 Mount Newman 鉄鉱石
長期契約締結1967	豪州 BHP 社との鉄鉱石合弁事業の設立
1970	豪州 MIOD 社設立（Robe River 鉄鉱石合弁事業）
1996	チリCollahuasi 銅鉱山への参画決定
2002	フィリピンCoral Bay ニッケル鉱山への参画決定
2003	ブラジル資源開発大手 Vale 社へ
Valepar 社を通じ出資参画
2007	米国・豪州の金属・電子機器のリサイクルを主要事業とするSims Metal
Management 社に出資参画
2010	チリのカセロネス銅・モリブデン
鉱床開発プロジェクトに参画		フィリピンTaganito ニッケルプロジェクトに参画
2012	チリCodelco 社との戦略的提携・Anglo
American Sur 社株式の共同保有会社に出資参画
2013	豪州 Jimblebar 鉄鉱山の権益を取得
2015	豪州 Robe River J/V の鉄鉱山および港湾（第2フェーズ）拡張完工

1969	三井石油開発を設立
1971	アブダビ・ダス島 LNG 開発基本協定調印
1985	西豪州 LNGプロジェクト参画
1989	カタール LNGプロジェクト参画
1994	サハリンⅡ石油・天然ガス開発契約調印
2008	モザンビークArea1探鉱鉱区の権益取得
2010	米国マーセラス・エリアでシェール・ガスの権益を取得
2010	モザンビークArea1探鉱鉱区で巨大ガス田を発見
2011	米国イーグルフォード・エリアでシェール・オイルの権益を取得
2013	イタリア Tempa Rossa 油田権益を取得
		米国 Cameron LNG プロジェクトで、天然ガス液化加工契約および合弁会社設立
2016	豪州 Kipperガス・コンデンセート田の権益を取得
		豪州油田開発事業 Greater Enfield
プロジェクトの最終投資決断の実行		メキシコ湾 Kaikias 原油・ガス開発権益の取得
2018	豪州石油ガス資源開発会社 AWE 社を
公開買い付け2019	モザンビークにおける
LNGプロジェクトの最終投資決断の実行		ロシアArctic LNG2プロジェクト参画2017	モザンビークMoatize 炭鉱およびNacala 鉄道・港湾インフラ事業に出資参画
2018	豪州 South Flank 鉄鉱山開発、Robe River J/V の鉄鉱山における新規鉱区開発を決定

中 核 分 野 に お け
022

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019機 械・インフラ

化学品

Machinery & Infrastructure

Chemicals

1960s	鉄鋼製品・機械・化学品などの1960s	鉄鋼製品・機械・化学品などの日本製品の海外展開支援・輸出販売

日本製品の海外展開支援・輸出販売

1972	米国にて化学品タンクターミナル事業を行うIntercontinental Terminal

1994	インドネシアの IPP（独立系発電）事業会社

Company 社設立

Paiton Energy 社を設立
2004	International Power 社（現 ENGIE 社）と13発電資産を共同買収

2004	サウジアラビアInternational Methanol
Company 社でメタノールの商業生産を開始

2005	FPSO 第1号傭船開始
2006	ブラジル・ガス配給事業を買収
		タイ上水供給事業会社

2006	西豪州オンズロー塩田に出資
2008	欧州アントワープ港で化学品タンクターミナル事業を開始

Thai Tap Water Supply 社に出資参画
2014	タイにおいてコジェネレーション（熱電併給）

2015	米国 Fairway Methanol 社でメタノールの商業生産を開始

事業に出資参画		Cameron LNGプロジェクトに係る2016	ノルウェー炭素繊維強化圧力タンクメーカー
への出資参画定期用船契約を締結
		Vale 社が保有・運営する

2018	欧州における塗料製造・販売事業への出資参画

ブラジル一般貨物輸送事業会社 VLI 社に出資参画

観音内ページの解説
2015	ブラジル Petrobras Gás 社に出資参画、ブラジルにおけるガス配給事業拡大
2016	オマーンにおけるIbri、Sohar-3発電事業

中核 分野
機械・インフラへの出資参画成長 分野

化学品
その他既存事業2017

英国 First Hydro 揚水発電事業の持分売却
P.022

P.023

P.024

P.025

右の見開きでまとめている成長分野ごとの実績は、左の見開きにある中核分野を含む既存事業より発展したものです。既存事業の成長の軌跡をまずご確認いただきながら、成長分野における
当社の価値創造をご覧ください。

P.037

け る 挑 戦 の 軌 跡
MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019023

モビリティ

ヘ ル スケア

Mobility

Healthcare

1960s	自動車・二輪車メーカー（トヨタ自動車、

1976	米国大手給食サービスARA 社

日野自動車、ヤマハ発動機など）の海外製造・（現 Aramark 社）などとともに販売事業に出資参画

エームサービス設立



2001	米国自動車小売大手

2007	総合メディカルと資本・業務提携

Penske Automotive Group 社に出資参画
2015	米国トラックリース最大手
Penske Truck Leasing 社に出資参画
2016	世界最大手のスペイン自動車プレス
部品メーカー Gestamp Automoción 社に出資参画
2017	米国トラックリース・レンタル事業およびロジスティクス事業を展開する
Penske Truck Leasing 社に追加出資
		電気自動車（EV）
を利用した
電力サービスの事業化に向け、
ドイツ The Mobility House 社に出資参画
		電気バスを製造・販売するポルトガルのバス製造会社 CaetanoBus 社と資本業務提携		フランスの電池システム製造会社
Forsee Power 社へ出資参画
2018	Gestamp 松阪工場の生産開始

2008	メディカル・ヘルスケア事業部創設
2010	IHH 社傘下の Parkwayグループとアジアにおける医薬開発支援事業に参入
2011	アジア最大手の民間病院グループ
IHH Healthcare Holdings 社（現 IHH Healthcare 社）に出資参画
		IHH Healthcare Holdings 社（現 IHH Healthcare 社）による
トルコ病院グループへの参画
2016	ヘルスケア・サービス事業本部創設
		アジアにおける透析事業会社
DaVita Care 社に出資参画
		アジア最大手の中間所得者層向け病院
Columbia Asiaグループに出資参画
		医療機器メーカーパナソニック
ヘルスケアホールディングス（現 PHC ホールディングス）に出資参画
2019	アジア最大手の民間病院グループ
IHH Healthcare 社への追加出資により筆頭株主化

成 長 分 野 に お け
024

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

ニュートリション・
アグリカルチャーリテ ー ル・サ ービ ス
Retail & Services

Nutrition & Agriculture

1969	糖アルコールの製造・販売子会社として

1980s	イトーヨーカ堂グループ（現 セブン＆アイ・
ホールディングス）にサプライ・マネジメント

日研化成（現物産フードサイエンス）
を設立

機能を提供


1991	飼料添加物事業（現 Novus International 社）
を米国 Monsanto 社より買収
2017	米国 Monsanto 社から麦用種子処理殺菌剤
Latitude 事業資産を買収®

		東アフリカ・環太平洋地域を中心に拠点を有し、農産物取引・農業資材販売、食品製造販売などを展開する
ETC Group 社への出資参画
		香料関連商品の製造・販売を行う
曽田香料を公開買い付け
2018	メキシコの農業資材販社 Adelnor 社への出資参画
		タイ製糖事業会社 Kaset Phol Sugar 社の製造能力増強に向けた設備刷新、
高品質砂糖を増産
		高機能サプリメントの開発、製造、販売を行う

1989	米国油脂製品製造会社
WILSEY FOODS 社を買収
1996	米国最大の農協であるハーベスト・ステイツ（現 CHS 社）とVentura Foods 社を設立
2001	日本でQVC 社と24時間テレビショッピング事業を開始
2001	ジャパンオルタナティブ証券（現 三井物産
オルタナティブインベストメンツ）設立
2005	日本初の物流施設特化型 REIT 上場2008	物流施設 私募ファンド1号組成2014	オフィスファンド・物流開発ファンド組成2016	太陽光ファンド組成		New Ocean Capital Management 社
出資参画		総合型 REIT「投資法人みらい」上場

米国 Thorne Research 社へ出資参画
2017	米国不動産アセットマネジメントCIM Group2019	ブラジル農薬製造販社 Ouro Fino 社への社に出資参画出資参画
2018	米国におけるシニア住宅事業の強化
2019	米国の中食メーカーHans Kissle 社出資参画

け る 挑 戦 の 軌 跡
MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019025

三井物産の強み③：トレードと事業経営の両輪で成長するビジネスモデル祖業であるトレーディングを通じて培った幅広い顧客基盤であるネットワークを活かして事業投資へと展開し、投資先の事業経営に携わりながらその価値を向上させ、その事業がまた次のトレーディングとネットワークの拡大を生み出す。この繰り返しによって、当社は現在の事業形態へと発展してきました。
当社の多様なプロ人材は、各営業本部が持つ強い「商品軸」に、世界各地で活躍する現地人材を柱とする「地域軸」と、総合商社としてのさまざまな「機能軸」を掛け合わせ、長い歴史の中で築き上げてきた顧客やパートナーとのネットワークを駆使して、今後も新たなビジネスモデルや新事業を創出していきます。

絶え間ない価値創造と収益成長
多様なプロ人材
顧客基盤・パートナーとの関係

事業経営
持続的な収益成長

トレード

事業開発

機能軸

商品軸

地域軸

P.034–035

解説 三井物産が提供する機能について

三井物産は、あらゆる国・地域の
機能軸

商品軸
P.096

地域軸
P.096

お客様、パートナー、事業投資先に
以下の機能を提供しています。
①これまでの取引経験を通じ蓄積した「売る力」と情報収集・分析力を駆使し、新たな市場を創出①マーケティング

④リスクマネジメント③資金調達・ファイナンス組成から貿易金融までさ
まざまな金融機能を提案・提供②ロジスティクス

③ファイナンス②輸送効率とコストの両面から最適な物流ソリュー
ションを提供⑤デジタルトランス
フォーメーション④長 年にわたり蓄積したノウハウを活用し、リスク軽減・コントロール方法を提案⑤ AI や IoT を活用し、ビジネスプロセスの最適化、ビジネスモデルの変革を実現

026

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

三井物産が有する World Class Portfolio
基礎営業キャッシュフロー *
億円

米ドル

7,000

210

6,000

180

5,000

150

4,000

120

3,000

90

2,000

60

1,000

30

0

0
03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

3月期

（見通し）

基礎営業キャッシュ・フロー（左軸）

鉄鉱石価格（右軸）原油価格（JCC）（右軸）* 営業活動に係るキャッシュ・フロー – 運転資本の増減に係るキャッシュ・フロー

● その他● 鉄鋼製品145億円（2.5%）

中核分野

59億円（1.0%）88%● 次世代・機能推進● 金属資源

208億円（3.7%）

1,815億円（31.8%）

5,705億円● 生活産業● 機械・インフラ

2019年3月期

248億円（4.4%）

740億円（13.0%）● エネルギー● 化学品

2,191億円（38.4%）

299億円（5.2%）

魅力的なプロジェクト群につながる戦略的パートナーシップ
パートナー• Celanese• Sipchem

中核分野

パートナー
• BHP

メタノール

鉄鉱石

• Rio Tinto• Vale• Shell• Gazprom• 現地オフテイカー

電力• Petrobras• MODEC

海洋エネルギー開発• Penske• Gestamp

モビリティ• Woodside• Qatar Petroleum

LNG• ADNOC• BP• Exxon Mobil• Total• Anadarko

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019027

三井物産の強み④：ステークホルダーとの強固なつながり

多様なステークホルダーとの対話を通じ、当社の役職員⼀⼈ひとりが、社会からの期待をしっかりと把握することに努めています。その期待を踏まえて、市場の環境変化に適応しつつ、事業活動を通じて課題解決に貢献していきます。

事 業 創 出 に 向 け た エンゲ ージメント
従業員

株主・投資家

取引先・パートナー

働き方改革の推進や、競争条件のグ適時・適切な情報の開示をはじめ、多様化・複雑化する取引先・パート

ローバルな平準化（Level Playing

経営の透明性の維持と説明責任をナーのニーズや期待を把握し、当社

Field の整備）などを通じ、連結人員

果たしながら、株主や投資家との双として主体的な機能提供を行うととの総戦力化および多様化を図り、多方向コミュニケーションを通じて、継もに、最終需要家を意識し、安全・

種多様なプロ人材の潜在能力を最続的な企業価値の向上と適正な市

安心な商品・サービス提供に配慮し、大限に引き出すことを目指します。

場評価を目指します。

サプライチェーンにおける課題解決にも努めます。

P.046

P.029

P.030

個の強化

適時・適切な情報開示

ともに社会要請へ対応

地域社会との共生

社会課題解決のための協働

国創りへの貢献

地域社会

NPO・NGO

政府機関

世界中の国や地域におけるさまざま

さまざまな NPO・NGOとのネット事業展開に際して、世界各国の政府な事業活動を通じて、各国・地域のワーク構築に努め、環境・社会課題機関や地方自治体などの策定する

社会・経済の成長発展に寄与し、地に関する意見聴取に努めるととも

各種関係法令の遵守のみならず、政場産業の育成や雇用の創出、インフに、解決に向けた協働を進めます。

府 機 関および自 治 体と連 携し、各ラ基盤の整備、住民生活の向上など
地域社会との共生を目指します。

国・地域の産業構造に深く入り込
み、その国・地域の根幹を担う事業
を創造すべく、当社ならではの国創り・産業振興を目指します。

P.031

028

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

適 時・適 切 な 情 報 の 開 ⽰ に 向 け て
基本的な考え方三井物産では、投資家が適切な投資判断を形成するために必要な当社開示の要件と手続きの根幹として、「投資家に対す
る開示の基本原則」を定め、開示の透明性を確保し、事実に即して一貫した説明責任を全うするよう努めています。また、重要性のある情報については適時・適切に、かつ公正に、すなわち全ての投資家がアクセス可能な方法で開示しています。
	｢投資家に対する開示の基本原則」については当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/management/ethics/index.html

投資家に対する開示の体制
三井物産では経営会議の下部組織として、取締役と執行役員、その他関連コーポレートスタッフ部門各部長から構成される「開示委員会」を設置し、法定開示や適時開示、重要な任意開示の開示内容の妥当性を判定・判断を行っています。開示委員会での審議は財務情報だけでなく非財務情報も対象としています。

取締役会

経営会議

開示委員会

投資家に対する開示

経理部（財務情報）（委員長：CFO
副委員長：CAO および CCO）

• 法定開示• 適時開示

コーポレートスタッフ部門関連各部• 開示原則・基本方針策定• 社内体制整備• 開示判定・判断• 重要な任意開示（非財務情報）開示委員会事務局

各営業本部（広報・IR 対応）

正：IR 部、副：広報部• 情報把握• 協議・確認• 開示内容作成

2019年3月期活動実績
三井物産ではさまざまな刊行物発行やウェブサイトでの情報開示の充実に努めているほか、「投資家に対する開示の基本原則」で指定している社長以下当社のスポークス・パー
ソンが投資家とのダイレクト・コミュニケーションの場を設けています。今後も当社事業の持続可能性や中長期的な企業価値の成長性を説明することで、投資家との信頼関係の強化に努めていきます。
インベスターデイ2019

活動実績
4月

5月

6月

7月

◦ 通期決算発表

8月

9月

10月

11月

12月

1月

◦ 第2四半期決算発表◦ 第1四半期決算発表

2月

3月◦ 第3四半期決算発表◦ インベスターデイ ◦ 統合報告書（和文）発行◦ 定時株主総会

個人投資家
向け

機関投資家
向け

◦ 統合報告書（英文）発行◦ 証券会社担当者向け説明会◦ 東京◦ 欧州 IR◦ 米国 IR◦ オンライン◦ アジアIR◦ 東京◦ 大阪 ◦ 東京◦ アジア＆欧州 IR◦ 名古屋◦ 米国 IR ◦ アジアIR◦ 欧州 IR

個別面談数：年間302件

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019029

三井物産の強み④：ステークホルダーとの強固なつながり

サプ ライチェーンマ ネジメントの 推 進
基本的な考え方
三井物産は、世界中で多岐にわたる事業を展開する中で、多様なサプライチェーンを構築しており、法令遵守、人権尊重、
労働安全衛生の確保、環境負荷の低減、商品・サービスの安全・安心の確保などに配慮しています。サプライチェーンにおける倫理的・社会的課題の把握と解決を目指して、当社は2007年12月に「サプライチェーンCSR 取組方針」を策定し、社会の期待や要請の変化に応じて方針見直しを行いながら、その遵守と実践に取り組んでいます。また、当社のみならず、サプライヤーに対して当社が遵守に努める項目の周知を図るとともに、同方針への理解と実践を要請しています。

「サプライチェーン CSR 取組方針」への対応状況
三井物産では、取引先との双方向のコミュニケーションを重視し、必要に応じて協働して改善策を検討していくこと
で、さらなる信頼関係の構築と、サプライチェーンマネジ

3 サプライヤー実態調査「サプライチェーンCSR 取組方針」の遵守事項に沿ったチェッ
クリストに基づき、サプライヤーの責任者との面談や製造現場の視察を行うことで、実態調査を実施しています。

メントの一層の強化を図っています。
	｢サプライチェーンCSR 取組み方針」ならびに、その対応状況の詳細は、サ三井物産では、定期的なサプライヤーアンケートの実施

ステナビリティレポート2019も併せてご覧ください。

を通じ、気候変動、生物多様性、環境管理、人権、労働環境などの社会課題に関する事業の実態把握および各サプ

事例紹介

ライヤーのリスクの把握に努めています。万が一、本方針

パーム油輸入事業（マレーシア）に抵触することが判明した場合は、まず当該サプライヤー

当社ならびに当社が出資・参画しているWangsa Mujur 社に状況の改善を促すとともに、必要に応じて当社より支援

では、持続可能なパーム油の生産と利用を促進する非営利組を提供し、事態の改善を求めていきます。その上で、サプライヤーの状況に改善が見られない場合は、契約解除を含めた対応を検討し、取引継続の是非を判断する方針です。

織であるRSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil、
持続可能なパーム油のための円卓会議）の認証 *を取得しています。RSPOは環境への影響に配慮するだけでなく、持続的なパーム油生産に求められる法的、経済的、環境・社会的要件を8つの原則と43の基準に定めており、当社、Wangsa

1 サプライヤー宛書状の送付

2008年度から、当社営業本部、海外拠点および当社子会社

Mujur 社ともに同団体の方針に則った運営をしています。
RSPO 認 証 の パーム油 取 扱 比 率は、2019年3月期はの全サプライヤーに対し、本方針への理解と協力を要請する

3.6%であり、2030年までに RSPO 認証を含書状の送付を多言語で対応しており、当社方針の周知を図っ

む持続可能なパーム油の調達を100% にすています（累計45,000社超）。

ることを目標としています。

2-0082-08-100-00* 生 産国の環境や近隣コミュニティへの影響・負荷の軽減を図り、持続可能なパーム
油製品の生産、購買、利用の推進を目的としています。

2 サプライヤーアンケートの実施①「サプライチェーン CSR 取組方針」の実践状況と、②「人2018年3月期

2019年3月期

権・労働」「安全衛生」「ビジネス倫理」「環境管理」などに関わ認証を受けたパーム油の取扱量

14,500t

21,500t

る各社の CSR 方針の有無を確認するアンケート調査を実施

生産／使用／加工された
パーム油の総取扱量

520,000t

600,000t

RSPO 認証取得のパーム油
取扱比率

2.8%

3.6%

し、同方針への理解を促すとともに、当該調査結果を基に必要に応じて助言・指導を行っています。

030

RSPO 認証取得のパーム油取扱量・比率

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

地 域 社 会とともに基本的な考え方
三井物産は、世界中で多岐にわたる事業を展開していることから、国際基準に則った人権に対する配慮はサステナビリティ
経営の基盤であると考えます。
「三井物産役職員行動規範」において、国際社会の一員としての自覚を持ち、各国の文化、慣習、歴史をよく理解し、人権を尊重し、人種・信条・性別・社会的身分・宗教・国籍・年齢・心身の障がいなどに基づく差別をしないことを規定し、その遵守を求めるとともに、三井物産グループ全体においても「三井物産グループ行動指針 ”WithIntegrity”」としてその考え方を共有しています。

国際規範への対応
国連グローバル・コンパクトは、参加する企業に「人権・労事例紹介：モザンビークにおける当社事業の紹介
三井物産がモザンビークで推進する案件は、モザンビーク

働・環境・腐敗防止」の4分野で世界的に確立された10原にとっても、同国の成長、また債務問題解決に必要な外貨則を支持し、実践することを求めていますが、三井物産でが獲得できる案件であり、モザンビークの国創りに貢献しては2004年10月に署名、支持を宣言し、グローバル・コン

いきます。

パクト・ネットワーク・ジャパンの理事企業として参画、同Moatize 炭鉱・Nacala 鉄道・港湾インフラ事業

じ原則を当社自身の原則として遵守しています。
また、「世界人権宣言」「労働における基本的原則及び権

2017年3月に出資・参画したモザンビークの Moatize 炭鉱・Nacala 鉄道・港湾インフラ事業は、炭鉱のみならず、利に関するILO（国際労働機関）宣言」「ビジネスと人権に

一般貨物・旅客含む鉄道と港湾インフラ事業を一体運営し関する指導原則」などの国際規範を支持しています。

ており、同国の国創りに貢献する案件です。本案件推進に	国際規範への対応の詳細はサステナビリティレポート2019も併せてご覧ください。

は近隣住民の移住を伴いましたが、国際基準に沿った移転
手続き・定期公聴会・補償・生活維持改善サポートを実施
しています。また、近隣コミュニティとの共存を目指し、水道管敷設といったインフラ整備支援、サッカー場・学校・医療事業推進における人権への対応

施設建設、教師育成・学校給食提供、基礎教育支援、農業

企業の社会的責任に対する意識の高まりなどにより、事業指導・職業訓練、感染症予防啓蒙など、社会問題解決への推進におけるリスクと機会はますます多様化し増大しています。この状況を踏まえ、三井物産では、社会情勢やビジ貢献に取り組んでいきます。

Area1 LNGプロジェクト

P.090–92

ネスモデルの変化に的確に対応し、定量および定性の双方

2019年6月に投資決断を行った Area1 LNGプロジェクトから総合的にリスクを管理するため、環境・社会・ガバナン

は、モザンビーク北部沖合のガス田を開発対象として、天然スなどに関連する定性リスクの高い事業領域を「特定事ガスの生産・液化からLNG の輸送までを行う上中流一体業」と定め、「特定事業管理制度」に則って、慎重な事業推型事業であり、同国政府も国家発展の重要プロジェクトと位置付けています。本案件推進には近隣住民の移転を伴い進を図っています。また、NPO・NGO・学際組織・政府機

ますが、同国法で求められる住民移転計画は地域住民・

関・地域社会との真摯な対話により、事業推進に際してのNGO 他と800回以上対話を重ねた上で策定しており、まリスクと機会を把握し必要な対応を検討するなど、
トランス

た、国際基準にも則って推進しています。移転先住居の提ディシプリナリーな協業を通じて、課題解決に努めるとともに、事業の持続可能性に繋がる取り組みを積極的に推進供に加えて、病院や学校などの公共施設の建設などの対応をしています。さらに、地域住民に対する雇用機会の創出にも繋がっています。

しています。

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019031

三井物産の強み⑤：⾼度な事業ノウハウを兼ね備えたプロ⼈材

旧三井物産 * 初代社長の益田孝が「三井には人間が養成してある。これが三井の宝である」と言った通り、三井物産にとって最大の資産は人材です。三井物産では、特定の地域や事業領域、商品、分野に精通した「その道のプロ」と呼べる人材が多種多様に存在し、彼らは自らビジネスを創造し、育て、新たな価値を世界中で生み出すことができる資質や能力を有しています。三井物産が保有しているさまざまな経営資本を活用し、そうした人材の協働によって、ほかでは成し得ない価値創造が世界各地で今この瞬間も実現しています。同時に、「修羅場・土壇場・正念場」の現場経験により、さらなる「強い個」「多様なプロ人材」が育成・強化されています。
* 法的には、旧三井物産と現在の三井物産に継続性はなく、まったく別個の企業体です。

三井物産が培った経営資本

多様なプロ人材「総合⼒」「商品・業界専門性」「顧客基盤・パートナーとの関係」「地域専門性」「財務基盤／資⾦調達⼒」「事業開拓力」「現場経営力」「知⾒／ノウハウ／⽬利き⼒」「グローバ ルに活躍できる柔軟性」「案件組成⼒」

43,993名（連結）「プロジェクトマネジメント⼒」

5,772名（単体）（2019年3月末現在）

事業創出により現場での修羅場・土壇場・

新たに創造された付加価値は、

正念場の経験がさらなる

当社の経営資本として蓄積され、「強い個」を育成・強化

さらなる価値創造プロセスに投入

主体的な事業創出による新たな価値の持続的創造
既存事業の強化

バリューチェーン強化

事業価値向上新事業立ち上げ

これらを最速で一気に具現化

032

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

データで見る多様な人材の総戦力化
海外プロ人材

女性活躍

連結従業員数

26,887名

14,818名

43,993名

地域

性別セグメント別連結従業員数■ 海外従業員

26,887名■ うち海外管理職 * 3,654名* 現地労働法上の管理職■ 女性従業員

14,818名■ 鉄鋼製品

■ うち女性管理職 * 1,145名■ 金属資源* 現地労働法上の管理職

1,518名619名■ 機械・インフラ

15,264名■ 化学品

5,276名■ エネルギー■ 生活産業

843名
13,298名■ 次世代・機能推進 3,694名■ その他

3,481名プロ人材に聞くプロジェクト成功に向けたシナジーとは？
事例

パキスタンLNG FSRU（Floating Storage Regasification Unit）事業

三井物産初の FSRU（浮体式 LNG 貯蔵再ガス化設備）の長期傭船事業であり、ガス需要増加が見込まれるパキスタンで、
環境負荷の低い LNG 再気化サービスを提供します。

XIAOTONG BI

KAMAL WAJID

モビリティ第二本部

カラチ事務所TOMOKO IKEGAYA
東洋船舶株式会社

船舶事業開発部

エネルギーチーム

プロジェクトマネジメント部

海上エネルギー物流事業室

Assistant General Manager

部長代理

マーケティング・マネージャー

たくさんの有能で多才な同僚がこのプロ

私たちの仲間はとにかくターゲット志向

成功の要因は、問題の洗い出しと改善

ジェクトに関わりましたが、パキスタンので、皆がタイムリーに対応しました。ま

点の発見に向け、潜在的リスクと設備保事務所からはいつも情報がタイムリーにた、既存事業のパートナーを通じて、現守に関するあらゆる分析を行ったこと。

共有されました。また、景気分析もアナ

地の情報を獲得するようにしました。カ

現地情報の分析結果は私たちの元に迅

リストによる仮説や検証が数多くなされラチ以外の現地事務所の存在や、彼ら

速に届けられたこと。そして、このプロましたし、韓国人の同僚が追加の補足情の現地政府・当局との強いつながりを活

ジェクトの成功には、現地法律や文化、報を集めてくれました。いずれの取り組

かすなど、これら全てが私たちのプロジェ

商慣習への深い理解が必要で、私たちみなくして、このプロジェクトは成功し得

クトの成功につながったと思います。

の同僚たちがそれを有していたことです。

なかったと思います。

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019033

三井物産の強み⑥：三井物産の総合力

圧倒的な量と質を備えた産業価値を生み出すために、三井物産のプロ人材が経営資本を駆使して、ステークホルダーと共創することに加え、もう一つ方程式が あります。それが、機能軸 × 商品軸 × 地域軸＝総合力です。三井物産は、「商品」と「地域」、2つの軸による独自の営業組織を構成し、事業活動を展開、それぞれの強みを活かすと同時に有機的に連携しています。各営業本部が蓄積、さらに磨き上げた各商品や各地域の地場の情報など知見やノウハウを、組織の枠を超えて共有・応用するとともに、総合商社としてのさまざまな「機能」をかけあわせ、新たなビジネスモデルや新事業を創出、事業価値をさらに飛躍させることが可能となります。

商品軸
機能軸
新たなビジネスモデルや新事業を創出

企業価値の
向上

地域軸

組 織 の 枠 組 み を 超 えた サ ポ ートで 成 長 を 牽 引●機能軸 × ●商品軸

新たな領域への参入、今までにないビジネスモデルの構の存在として、各営業本部が成長ポテンシャルの高い事業築。そうした変革のエンジンとなるのが、コーポレートディを見出し、投資し、さらには投資後に事業価値を高めていベロップメント本部（以下、「CD 本部」）です。金融ビジネス、

くためのサポートをあらゆる角度から行っています。

物流ビジネスの最前線で蓄積してきたノウハウをフル活用。

CD 本部の役割のミッションの一つである「インハウス・

言わば「ファイナンシャル・アドバイザー」として、それ以上

アドバイザー」としての役割には、2つの面があります。まず

三井物産

支援・協働

コーポレートディベロップメント本部

M&A 推進

ビジネス
コンサル
ティング

事業戦略策定営業戦略・
マーケティング

事業再編

投資戦略策定保険・リスクマネジメント

リスクマネジメント・保険最適化

034

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

営業本部

新規投資時に、事業戦略に沿った投資先選定から買収に

理向けのワイヤレス・テクノロジー・ソリューションを提供

至るあらゆるプロセスをサポートすること。さらに投資後にするRajant 社に対して、ICT およびモビリティのチームがは、ボルトオン買収（当該事業の補完・強化のための買収）

出資したケース。また、オーダーメイドのスーツやシャツ、チや既存ポートフォリオの入れ替え・売却など、投資先企業

ノパンツ、ブレザー、コートなどをオムニチャンネルにて販の価値を最大化するために必要なサポートをすることです。

売するIndochino 社に対して、ファッション・リテールのCD 本部は、実際にさまざまな新分野への進出をサポー

チームが出資したケース、さらに Penske Truck Leasing

トしています。例えば、インダストリアル IoT や自動運転管社へ出資したケースなど多岐にわたります。

三 井 物 産グ ル ープ のノウ ハウを 活 かし、世 界 の 社 会 課 題 解 決 に 貢 献●商品軸 × ●地域軸

現中期経営計画で成長分野の一つに定めるニュートリ

歴史を持つ印僑系企業です。深い信頼関係で結ばれた農ション・アグリカルチャー領域において、2017年11月に、

家ネットワークは、集荷販売、農業資材販売、営農指導機

アラブ首長国連邦・ドバイを拠点とするETC Group 社（以能に加え、雑豆などの加工機能や、一般消費財の製造機

下、「ETG 社」）の一部株式を約300億円で取得しました。

能、販売機能も有する点で独自性があります。

東アフリカ、環インド洋地域に200万戸以上にのぼる農家

当社では、これらの物流ネットワークを活かし、加工食

ネットワークを構築し、農家の成長に貢献する取り組みを品、一般消費財、資材、保険商品など、生活に根差した物推進するETG 社の事業拡大に関わることで、当社グループ

流とサービスをワンストップで提供する事業体を目指すこが保持する営農指導（農業の経営および技術の向上に関すとで、ETG 社の企業価値向上を支えていきます。また、これる指導）や農業資材調達のノウハウを導入・紹介し、アフリらの取り組みにより、アフリカの農家の自立・成長を促す

カの “ 食と農 ” の社会課題解決に貢献していきます。

だけでなく、情報通信技術活用やインフラ事業の協働展開

ETG 社は、“If farmers grow, we grow, too.
（農家とともに成長する）”の信念に基づき、「小農支援」で50年のによる事業多角化を推進し、その生活向上とアフリカ諸国の経済発展にも寄与できると考えています。

アフリカが抱える食料課題
深刻な食料不足• 天候に伴う農作物の不作• 灌漑設備の不足• 小規模農業の生産効率の低さ• 過耕作、不適切な土地利用による土壌の劣化

機械・インフラ

生産性の向上地域セグメント
商品セグメント

欧州・中東・
アフリカ本部

ETG 社＋
事業多角化による経済発展への寄与

化学品

生活産業

• 営農指導•200万戸以上の農業ネットワーク• 農業資材調達のノウハウ•アフリカ域内の強い基盤• 穀物トレーティングのネットワーク• 幅広い事業・製品ポートフォリオ

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019035

三井物産の長期戦略①：競争優位を梃子にしたポジショニング戦略

当社の圧倒的な主力分野である「中核分野」では、強みの上に資産を積み増すボルトオン投資を継続し、強い事業をさらに強固なものにします。また、次の収益の柱となる「成長分野」は、すでに競争優位性のある「中核分野」を含む既存事業より発展・進化させていきます。強固な収益基盤づくりと新たな成長分野の確立の両立に向けて、ポートフォリオマ
ネジメントを通じ、限りある経営資本をバランスよく配分していきます。
ポートフォリオマネジメント
P.038–040

モビリティ

開拓する
成長分野
ニュートリション・
アグリカルチャー

ヘルスケア

競争優位の
事業群

中核分野
解説

リテール・サービス

金属資源・エネルギー
機械・インフラ化学品

中核分野以外の既存事業

機能軸

商品軸

地域軸

P.026

P.096

P.096

解説 中核分野の競争優位性

金属資源

エネルギー

機械・インフラ（プロジェクト）

提供価値

優位性

さらなる優位性獲得に向けて• 価格競争力• 保有資産の圧倒的なコスト競争力• コスト競争力・生産量・埋蔵量の• 一定品位の安定供給• 一定品位の安定供給能力• ファイナンス組成• 有力パートナー（含む政府・地域社会）との関係• マーケティング（購買力）• ブランド、信用力• 電力・ガスの長期安定供給• 案件組成力・プロジェクトマネジメント力• 海洋エネルギー関連サービス提供• インフラ開発・運営の知見• ファイナンス組成• 長期契約交渉力

三位一体の強化• 保有アセットへのデジタルトランス
フォーメーションの組み込み• 重要顧客との長期にわたる信頼関係• 有力パートナー（含む政府・地域社会）との関係

機械・インフラ（機械・輸送）化学品• 現地でのバリューチェーン
構築・展開• トレーディングネットワーク• 販売支援・金融提供• ロジスティクスへの知見• リース・保守・ロジスティクスなど• 重要顧客との長期にわたる信頼関係

複合サービス提供• 有力パートナーとの関係• バーチャルパイプライン• トレーディングネットワーク• 価格競争力• マーケティング力• 安定供給• 難易度の高い化学品輸送の知見• 産業や素材への知見（目利き力）• 有力パートナー・取引先との重層的関係

036

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

• 成長分野「モビリティ」の取り組み• マーケティング力•成 長分野「ニュートリション・
アグリカルチャー」の取り組み• トレーディングの高度化

成長分野の確立に向けて
これまで経験や実績のないところから事業を立ち上げるのではなく、既存事業をバリューチェーン視点で俯瞰し、既存事業で培った業界の知見や獲得した顧客基盤・パートナーシップなどのネットワークをフル活用しながら、新たなビジネスモデ
ルや事業を生み出します。

P.024–025「成長分野における挑戦の軌跡」

商品軸
機械・インフラモビリティ

化学品

機能軸 × 地域軸

事例

鉄鋼製品

化学品
機能軸 × 地域軸

ヘルスケア
生活産業

化学品
ニュートリション・
アグリカルチャー

機能軸 × 地域軸
生活産業

生活産業
機能軸 × 地域軸

リテール・サービス
次世代・機能推進

事例 機能軸×地域軸×鉄鋼製品 = モビリティ：自動車バリューチェーンの強化

従来の「鋼板の供給」の枠を超え、「クルマ作り」そのものへ深く関わっています。
素材供給

素材加工

これまでの事業領域

営業・事業運営
アフターマーケット

製造

部品事業における当社の挑戦〜車体の軽量化・高強度への貢献〜
日系向け
拡販支援

鉄 鋼メー カ ー自動車
S/C 事業S/C 向け
鋼材供給

素材
供給

IoT

ロジス
ティクス

自動車 Tier 向け鋼材供給

事業
開拓

松阪工場
立ち上げ
支援

欧米系向け
取引拡大

2018年
全世界自動車販売

8,600 万台 ** 出典：JATO Dynamics Limited（主要市場データ合計）

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019037

三井物産の長期戦略②：ポートフォリオマネジメント・財務戦略—規律あるポートフォリオ経営の実践と財務基盤の健全性維持 —幅広いネットワークと業界の知見を活かし発掘した案件候補より絞り込み、投資決定、事業の立ち上げ、企業価値向上
から戦略的リサイクルに至る各ステージにおいて、培ってきたリスクマネジメント能力を機能させ、事業のさらなる良質化と適正なリターン獲得を目指します。また、当社の財務方針は、流動性の確保と財務基盤の健全性維持を基本方針としており、多様な事業ポートフォリオとその成長戦略を支えています。
ポートフォリオマネジメントを通じ、限りある経営資本を全社的な重要分野にバランスよく配分し、三井物産全体の持続的な成長と社会の発展を目指して事業ポートフォリオをさらに強化します。

ポートフォリオ管理の基本的な考え方
既存事業の収益基盤強化やスケールメリットの創出
バリューチェーン上の戦略的ポジショニングによる事業間の相乗効果発揮
新たな機能プラットフォームの獲得
新規事業領域への進出や革新的ビジネスモデルへの挑戦

バランスシート（2019年3月末現在）
兆円

その他負債

2.8

流動資産

4.0

*1. 有 利子負債のカッコ内数値は、
ネット有利子負債です。
*2.「親会社の所有者に帰属する持分」を、株主資本と表記しています。

有利子負債 * 1

4.6
（3.7）
非流動資産

7.9

株主資本 * 2

4.3
非支配持分

0.2
財務戦略の基本的な考え方
流動性の確保と財務基盤の健全性維持方針

方針

当面の有利子負債返済を十分

資産の流動性に見合ったにカバーする手許流動性の保有

長期安定的な資金調達

連結グループ内の資金効率向上• 長 期投融資案件について10年程度の長期
2年程度の返済額を資金を中心とした資金調達を実行目途として現預金を保有

域内グループ会社への資金供給・リファイナンスリスク軽減
市場の流動性枯渇などの緊急事態においても必要な流動性をオンバランスで確保

038

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

余剰資金吸収を効率的に行う地域ごとのインハウスバンキングの推進• 途上国での大型プロジェクトについて政府系金融機関やプロジェクトファイナンスを活用

カントリーリスクに対応

流動性・受信枠・与信枠の有効活用

事 業 投 資 のライフサイクル マ ネジメント

01

案件形成
既存事業の拡充や新規事業化案件を、戦略性、事業性、成長性、競争優位性、持続可能性などを考慮し、各業界や地域におけるパートナー・顧客関係などのネットワークと知見を活かしながら探求、開発。
リスク管理• 必要に応じ、当社の能力を補完するパートナーの呼び入れやリスクヘッジ策などを工夫		02• ターゲットとする市場やビジネスモデルに対する、当社のリスク精通度合いやリスク管理能力を客観的に把握

分析・評価・審議事業計画の実行性、当社機能発揮とValue-up の蓋然性、関係者間の契約諸条件、リスクの分析と管理策（含む ESG 関連リスク）、事
業価値評価、案件遂行期間、内部統制の有効性などを分析の上、必要収益率などの定量基準 *3や定性評価に基づき判断。各委員会における審議を経て案件を選別し、実施を決定。​
リスク管理• 商品市況・為替・金利・コストなどに関する前提条件の妥当性精査とストレステスト

				• 契約条件交渉、Due Diligence				• 投融資保証額などの基準によって、投融資案件審議会、経営会議、取締役会の各段階で審議します。
会議体

対象

投融資保証案件、事業用資産の取得案件など

50億円超

経営会議

連結ベースでの投融資保証合計額

150億円超投融資保証案件のうち取締役会付議事項となる案件
取締役会

				

金額

投融資案件審議会

重要な財産の処分および譲受

ー
400億円超• 環境・社会・ガバナンスなどに関連する定性リスクの高い事業領域については、特定事業管理制度にて必要に応じて別途審議します。

03

最終投資決定・実行
社内許可条件や、契約上の発効要件が充足された時点で投資を最終決定・実行。
規律の維持

04

• 投資差額などに関する適切な会計処理

事業開発
資源権益やインフラ・生産設備などの開発・整備プロジェクトを管理・遂行。綿密な進捗管理と発生する事態への機動的対応によって、計画する予算と期間内での完遂に繋げる。
リスク管理

05

• プロジェクト管理（予算、工期、与信、契約、財務、環境など）事業の運営とValue-up
事業運営、企業経営に携わり、競争力強化と価値向上に取り組む。事業に精通した専門人材の起用と、当社の多様なプロ人材の派遣や緊密な連携により、当社機能を最大限に発揮。さらには、当社グループ内の事業間の連携により、新たな市場や事業モデルへの展開にも繋げる。
リスク管理		

• 設備の稼働や収支の状況把握と対応		• 財務、税務、労務、法務、与信、環境など

規律の維持

		

06

• 市況や競合など事業環境変化の把握と対応• 内部統制の有効性確認• 資産の適正価値評価と、適時適切な会計処理

戦略的リサイクルの検討
事業の成長性や当社機能発揮によるValue-up の余地、戦略性などを継続的に検証。これらのピークを迎えつつある事業については、他社との合併などの新たな戦略方針やリサイクルを検討し、対応。
規律の維持

営業現場

• ポートフォリオ管理のサイクル堅持

事業支援ユニット*4*3. 当社連結 IRR、当社連結投融資保証収益率およびリスクリターン比率などを充足することです。リスクリターン比率とはリスクアセット量に対する当社持分連結純利益の比率です。リスクアセットとは、当社連結グループで保有する営業債権や投資、固定資産などの資産および保証債務などのオフバランスシート・ポジションについて、信用リスクや市場リスクなどの潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算定している、想定損失の最大額です。
*4. 各営業セグメントに対応する業務部、フィナンシャルマネジメント部（詳しくは P.122「組織図」ご参照）

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019039

三井物産の長期戦略②：ポートフォリオマネジメント・財務戦略

ポ ートフォリオ 管 理 委 員 会 の 役 割とポ ートフォリオ 管 理 の 年 間 サイクル
当社では、経営会議の諮問機関の一つとして、ポートフォリオ管理委員会を設置し、ポートフォリオ戦略・投融資計画の策定、ポートフォリオのモニタリングにあたっています。また、その内容は定期的に取締役会にも報告しています。

全社ポートフォリオ戦略の策定
	当社全体戦略、営業本部の個別戦略、市場動向・マクロ分析、当社の限りある経営資本を踏まえて、重点・注力分野、
新規取り組み分野、見直し分野を特定します。

投融資方針の策定
投融資基準、連結資本コスト制度設計など、全社ポートフォリオ管理に係る重要方針を策定します。

全社ポートフォリオの定期的モニタリング
	上場株式を含む全事業の保有意義の確認だけでなく、事業分野別・国別のアセットサイズが適切なレベルかどうかなど、定期的にレビューしています。

営業本部ごとの「事業戦略」「投資計
1年間の成果と翌年度に繰り画と案件の優先順位」「キャッシュ・

越された課題の確認

フロー見通し」を確認

期末

期初

期中

期中

年度を通じた投資とリサイ

事業の良質化やリサイクルにクルの実行、進捗の確認と関する具体策の決定・実行

キャッシュ・フローの管理

期央• 全事業の保有意義の確認•不 振事業や撤退基準 * に抵触する事業の改善計画や撤退方針を摺り合わせ•全 事業の時価概算と、緊急時の売却順位の確認•事
 業計画の進捗状況のフォローアップ* リスクリターン比率や基礎営業キャッシュ・フロー、債務超過などの収益性基準および定性基準です。

040

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019財 務 戦 略 で 着 目 する 指 標
当社は前中経から「キャッシュ・フロー・アロケーション」の枠組みを導入しました。この枠組みは、事業から獲得した営業
キャッシュ・フローと資産リサイクルから得た資金を、成長のための投資と株主還元にバランスよく配分していくことで、成長戦略の実行と財務基盤の維持強化を同時に実現することを意図したものです。
財務戦略を考える際に着目する以下の指標は、いずれもキャッシュ・フロー・アロケーションの枠組みによって、還元後のフリーキャッシュ・フローの黒字を維持することで、緩やかに改善させていく方針です。

ネットDER*
億円

倍

当社の資産構成は、トレードから投資への

120,000

8

事業形態の変遷に伴い、投資資産や固定

90,0006

資産が増加してきています。相対的にリス
クの高い、もしくは資金回収に時間を要す
60,000430,000

2

る事業投資や固定資産が増加するに伴い、レバレッジは逓減させる必要があり、実際に過去から大きく改善しています。

0

0
1994

非流動資産（左軸）

1999

2004

2009

流動資産（左軸）

2014

2017

2018

2019

3月末

ネットDER（右軸）* 含むハイブリッドローン（総額5,500億円、資本性認定50%）非流動資産／株主資本億円

倍

相対的にリスクが高いと考えられる非流

80,0006.0

動資産と、最終的にリスクを吸収する株

60,0004.5

主資本を対比させてみると、その比率は緩やかに改善しています。両者のギャップ
40,0003.0

20,0001.5は主に有利子負債によってファンディングされており、これが拡大していくと財務の0

安定性は低下することとなります。

01994

非流動資産（左軸）

1999

2004

2009

2014

株主資本（親会社の所有者に帰属）
（左軸）

2017

2018

2019

3月末

非流動資産／株主資本（右軸）リスクアセット／株主資本億円%

当社では、バランスシートの資産に内在す

50,00075

るリスクに加えて、マーケットリスクや保証

40,00060

30,00045

20,00030

10,00015

債務などオフバランスのリスクを一定の基準で評価し、リスク量として定期的にモニタリングしています。このリスク量は、

0

0
13

リスクアセット
（左軸）

14

15

16

株主資本（親会社の所有者に帰属）
（左軸）

17

18

19

3月末

株 主 資 本 のおよそ6〜7割 の 範 囲 内で推移しており、一定の前提の下にストレステストを定期的に実施し、リスク量と株主資本の比率への影響も検証しています。

リスクアセット／株主資本（右軸）MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019041

三井物産の長期戦略③：グローバル・グループリスクマネジメント

当社のグローバ ルで幅広い 事業活動はさまざまなリスク（事業の履行に伴う損失の危険）に直面しています。また、経営・事業を取り巻く環境変化のスピードが上がり、不確実性が高まる中、リスクに対する感度を上げて、素早く対応していくことが必要です。現場だけでは対処できない環境変化から生じる問題を、現場と経営が力を合わせて解決するべく、三井物産ではリスクマネジメントに関し以下の体制を整えています。

1

重大事態発生時「危機対策本部規程」に基づき、損害・損失などを抑制するための具体策を迅速に決定・実行する組織として、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、適切に対応します。

2

会社全体
全社レベルでのリスク管理体制の設計・整備や重要なリスクの対処には、ポートフォリオ管理委員会などの組織があたり、コーポレートスタッフ部門各部は、担当する分野のリ
スクについて、全社ポジションの監視、所定の権限の範囲
内でのコントロール、ならびに担当代表取締役および執行役員の補佐にあたります。

3

営業現場
各営業本部長および地域本部長は、「営業本部長権限規程」などの各種権限規程などに基づき委譲された権限の範囲内で事業を遂行し、その範囲内で事業に伴うリスクを管理します。委譲された権限を超えるリスクを負担する場
合は、稟議制度による許可を要します。すなわち、重要度に応じ、経営会議の決定、または関係代表取締役もしくは関係役付執行役員の決裁を得ることが必要とされています（P.039ご参照）。また、各事業単位において、定量的リス
ク*1への対処として、ポジション限度や損切り限度の事前設定、専門部署によるモニタリングなどが、定性的リスク*2への対処として、関連社内規則の遵守が義務付けられています。
*1. 信用リスク、市場リスク、関係会社の事業運営リスク、カントリーリスクなど*2. コンプライアンス・リスク、オペレーショナルリスクなど

042

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

事 業 等 のリスク三井物産ではさまざまなリスクの要因を洗い出し、その特徴を把握し、それぞれのリスクが現実化する可能性と現実化した
際の影響度合いを評価しています。また、当社でコントロールできない外部環境リスクについては、注視しながら経営・事業遂行にあたるとともに、外部環境以外のリスクについてはリスクをヘッジするための諸施策やコントロールするためのさ
まざまな取り組みを行っています。

事業等のリスクとその対応

リスク

リスクへの対策

経営・事業戦略
格付け
引き下げ

事業投資
財務戦略
P.038–041

エクスポージャー
集中

資金調達

外部環境
為替相場変動為替予約
通貨スワップ *金利変動

ALM
金利スワップ *

マクロ
経済環境

人材不足

環境
P.044 – 045

グローバルな人材マネジメント
P.046–047

シナリオ分析

トレーディング×事業投資・事業経営
商品相場変動

為替相場変動市場リスク管理 *（商品・為替売買越）デリバティブ取引 *（商品・通貨スワップ、
為替予約）

与信

E&P
稟議制度
稟議フォローアップ

競合

P.039

経 営 成 績 お よ び 財 政 状 態への 影 響

金融市場
混乱

気候変動

P.038–041

株式相場変動

景気変動

法的規制
変更

ポートフォリオ管理

与信管理 *

環境
P.044 – 045

特定事業管理制度基盤
自然災害

コンプライアンス違反
P.048 – 049

内部統制
P.116 –117

BCP

コンプライアンス・プログラムなど

内部監査による
整備・運用状況の検証

情報システムP.117

情報セキュリティ

関連規定整備など

P.117

通信ネットワーク
監視など

テロ・暴動

安全対策

* 詳細は、有価証券報告書をご参照ください。

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019043

三井物産の長期戦略③：グローバル・グループリスクマネジメント

事業を通じた気候変動への取り組み

持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定の国連での採択など、気候変動への企業の対応が社会の持続可能性にとって重要になっており、三井物産は、2018年12月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同しました。
当社は、マテリアリティとして「環境と調和する社会をつくる」を掲げ、気候変動を含む地球環境への影響が、社会と当社の持続可能な成長にとってのリスクとなり得ると認識しています。一方、気候変動への対応は、低炭素エネルギー、
環境配慮型のインフラ・製品、デジタル技術を駆使した革新的なサービスなど、新たなビジネス機会をもたらします。社
会の持続的な成長には、経済の発展と気候変動への対応の双方が欠かすことのできないものであると考えており、三井物産グループの総合力とさまざまなステークホルダーとの協働により、事業活動を通じてこれを実現していきます。

気 候 変 動 へ の 対 応 を 加 速 する た め に

ガバナンス

経営会議の下部組織として、取締役と執行役員、その他関連コーポレートスタッフ部門各部長から構成される「サステナビ
リティ委員会」を設置し、当社事業のサステナビリティに関わる情報収集、モニタリング、経営会議への提言などを行っています。また、営業本部と連携し、気候変動に係る「リスク」と「機会」を特定し現場での対応状況をモニタリングするとともに、外部ステークホルダーからの情報開示要請に対し適切に対応すべく活動しています。サステナビリティ委員会における議論内容は、定期的に経営会議および取締役会に報告され、当社経営方針の決定に活かされています。
サステナビリティ経営推進体制

取締役会

経営会議

サステナビリティ委員会
環境マネジメント運営責任者

委員長：CAO（サステナビリティ経営推進部長）

副委員長：CFOおよび CCO

サステナビリティ委員会事務局（サステナビリティ経営推進部）

戦略

環境・社会諮問委員会 *環境基金案件審議会* 気候変動、環境修復、水・エネルギーなどの環境施策、技術動向、人権に関する幅広い知識を有する外部有識者や弁護士らを中心に、委員として選定しています。

経 済・社 会・環 境 全 ての 価 値 を 同 時 に 追 求

営業本部ごとに事業を取り巻く「リスク」と「機会」を特定し、持続可能な成長戦略を策定しています。
「安定供給の基盤をつくる」、「豊かな暮らしをつくる」や「環境と調和する社会をつくる」といった当社のマテリアリティそれぞれで既存事業のオペレーションの効率化や、イノベーティブな新技術やビジネスモデルに取り組むことで、経済的な発展と低炭素社会の両方の実現に挑戦します。
リスクマネジメント

リスク耐 性 向 上と新 た な 成 長 チャンス 獲 得 に 向 け て

環境への影響が大きい事業を「特定事業」と定め、付帯する環境負荷への対応策、環境法令・指針との整合性などを審査し、案件形成の段階からリスクの最小化に努めています（特定事業管理制度）。また、サステナビリティ委員会の諮問機関として外部有識者、弁護士からなる「環境・社会諮問委員会」を設置し、客観的かつ専門的な視点で案件の良質化を図ってい
ます。

044

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

各事業の推進・運営においては、国際エネルギー機関（IEA）など国際的に認知されている組織の複数の気候変動シナリオを念頭に、事業への影響を分析しています。また、世界各国・地域で事業を展開する当社にとって、気候変動に係る各国の政策は各事業の収益性、持続可能性に大きな影響を及ぼします。当社は、長年の事業活動により確立したグローバルネットワー
クを駆使し、各国の政策とこれに影響を及ぼすステークホルダーの動向をタイムリーに把握し、意思決定に活かしています。
当社は、多種多様な事業に取り組んでおり、気候変動に対応するリスク耐性を意識したポートフォリオの継続的な見直しと、幅広い事業展開を活かした機動的な機会への挑戦に取り組んでいます。

主な気候変動関連リスクと当社事業
当社事業に影響を及ぼし得る以下の気候変動関連リスクに対しては、各事業分野において、気候変動耐性のあるポートフォリオへの組み換え、各国政策・法規制のモニタリング、低炭素社会を意識した新商材・サービスへの取り組みにより、想定されるリスクに備えています。
移行リスク
低炭素排出型エネルギー利用へのシフトによる化石燃料の需要減少および保有する権益の価値毀損

政策・法規制リスク

各国・地域の政策によるエネルギー・電源構成の変更および新たな法規制などの導入による保有資産の収益性への影響

技術リスク

気候変動に適応した新技術の参入による既存商材・サービスの需給への影響

市場リスク

金融機関・保険会社の脱炭素方針による事業推進における資金調達上のリスク

物理的リスクサイクロンやハリケーンの発生による豪州・米国などの事業会社の操業への支障

当社の取り組み事例
新技術への取り組み
増加するエネルギー需要への対応と、気候変動への取り組みの両方を追求すべく、当社では、
次世代エネルギーとして実用化が期待される水素のサプライチェーン実証案件や、CO₂の回収
貯留（CCS：Carbon Capture and Storage）などの新技術にも取り組んでいます。
水素サプライチェーン案件
出典：千代田化工建設（株）

温室効果ガス（GHG）関連
当社では国内では2006年3月期より、海外では2009年3月期より温室効果ガス（GHG）
排出量調査を実施しています。
2019年3月期の本店支社支店、子会社によるGHG 排出量は69万トン、金属資源・エネルギー事業分野の共同支配事
業（Un-incorporated Joint Venture）
によるGHG 排出量は323万トンで、合計392万トンとなっています（P.059ご参照）。
一方、二酸化炭素の蓄積・吸収効果のある森林を保有・管理しているほか、ブラジルで、年間600万トンの CO₂排出権の認証を国連より受けている「ジラウ水力発電事業」に参画するなど、トータルでの排出量の緩和に努めています。
また、国内の本店・支社・支店および子会社においては、

三井物産の森―持続可能な社会に向け、豊かな森林を次世代に繋ぐ―
当社は、日本国内の74カ所、国土面積の0.1% に相当する
約44,000ヘクタールの「三井物産の森」を保有しています。
森林の公益的価値に鑑み、森林を長期にわたり適切に維持管理し、全ての「三井物産の森」で国際森林認証 FSC®認証（FSC®C057355）、および SGEC 森林認証を取得しています。
「三井物産の森」が蓄積・吸収する二酸化炭素は、年間約56万トン *と推計され、持続可能な森林経営を通じて気候変動リスクの緩和に貢献しています。
* 当社試算根拠：“IPCC Guidelines
for National Greenhouse Gas
Inventories” Tier1「エネルギー使用量を原単位で年平均1% 以上低減」を目標に掲げモニタリングを実施しています。
環境データの詳細は、サステナビリティレポート2019もご覧ください。

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019045

三井物産の長期戦略④：人材戦略—強力な人材プールの維持・拡充に向けて—

三井物産グローバル・グループの競争力の源泉は連結4万4千人の人材プールです。多様な人材が互いに切磋琢磨しながら、一人ひとりが新たな価値創造に挑戦することで、社員が会社とともに成長し、当社グループの総合力向上と競争力強化を目指します。そのために、世界を舞台にする多様なプロ人材としての成長機会を提供し、その能力を最大限に引き出して連結人員の総戦力化を図るとともに、公正な競争と評価を通じて、ベストタレントを登用していきます。

人 事 制 度 に 対 する 考 え方
当社では、人事制度を「社員一人ひとりが活き活きと働く」ことを支え、「三井物産の使命、理念を実現するためのもの」と位置付けており、以下のような点を重視しています。
当社グループにおいても、「三井物産グローバル連結経営指針」などを通じて上記の考え方を共有しつつ、各社の業態に合った人事制度の策定や人材の採用・育成・任用などを進めています。
1. 人材の確保

挑戦意欲とバランス感覚あふれる人材を採用
当社価値観を共有し、経営理念の実現を主導できるリーダーシップを備えた

2. 人材の育成

人材の育成

3. 適材適所の任用・配置

当社グループのグローバルな人材プールから最適な人材を任用・登用

4.ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

5. 一人ひとりが力を発揮できる環境づくり
6. 社員の健康と労働環境・安全衛生への配慮

多様なバックグラウンドを持つ社員が、お互いを受け入れ尊重する風土・文化の醸成
一人ひとりが、多様な働き方を通じて能力を最大限発揮し活躍できる施策や、
活き活きと働くことのできる環境の整備
社員が健康かつ安全に、そして安心して働き続けられる職場環境の整備

当 社 の 目 指 すダイバ ーシティ経 営
三井物産は、多様なバックグラウンドを持つ社員一人ひとりがお互いを認め合い、刺激を受け合いながら能力を最大限に発揮し、ビジネスに新たな価値をもたら多様な人材の総戦力化による企業競争力の向上
事業活動のグローバル化・領域拡大に柔軟に対応できる適応力・変革力の強化
人材を惹きつけ、その一人ひとりの個性と能力を最大限に活かす会社の実現

し、イノベーションを創出することで企業競争力を向上させる「ダイバーシティ経営」を推進しています。具体的には、経営理念の共有を中心に、その実現のための多様な人材の育成、活用による土台として、多様な個性を活かす企業風土の醸成と意

組織の活性化識改革、多様性を支える制度の構築・継続的な見直しを進めながら、グローバル・グループベースでの人材
経営理念の育成・活用を進め、多様な人材の総戦力化による企業価値向上を目指しています。

の共有
多様な個性を活かす

多様性を支える

企業風土の醸成と制度の構築と意識改革

継続的見直し幅広い人材プールからの人材獲得

046

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

多 様 な 人 材 の 活 躍 を 後 押しする 仕 組 み
三井物産では、人材の強化とともに、グローバル・グループ全体で人材の適切な配置に徹底的に取り組むことで、グループ
全体での人的資本のさらなる強化、組織戦力の最大化を図ります。

機動的な人材再配置

Change Leader Program の導入

外部環境と当社ポートフォリオ・収益バランスを勘案し、経三井物産は、多様な人材をグローバルベースで発掘、育成

営方針として攻めるべき成長分野に、重要かつ限りある経促進し、必要な変革を積極果敢に推し進める先駆者へと育営資源である人材を機動的に異動・配置して、攻めを加速成する「Change Leader Program」を導入、2019年3する人材再配置の施策を継続的に行い、多様なプロ人材

月期は世界各地から選抜された30名が参加しました。本

による事業推進を実現しています。

社では、経営幹部との one-on-oneを含むセッションなど

2018年3月期より、管理部門のスリム化と営業現場のを経験、各人が設定した課題の実現に向け、営業本部や強化を目的として、管理部門の人材を営業現場や関係会

コーポレートと積極的にコミュニケーションを図りました。

社へ累計で約100名シフトしました。一方、人材を輩出す

さらなるLocal Business Origination の推進に向け、る側の管理部門においても、積極的な DT 推進により、少引き続き、同プログラムを活用した人材育成に努めます。

人数で高機能を実現する「強くて軽い鎧」の装備を進めています。

女性の活躍推進
当社は、女性活躍推進に向けた行動計画を策定し、「2020年頃までに、女性管理職を2014年6月時点
（67名）
の3倍
以上とする」という目標を、2年前倒しで2018年7月に達成（221名）しました（P.059ご参照）。また、多様なリーダー育成を強化するために、若手女性社員向けのキャリアビジョン

Change Leader Program のセッション風景

ワークショップやメンターシップ制度を導入、2020年3月期
は女性管理職向けのリーダー推進プログラムも企画しています。

Mi tsui Engage me n t Su rvey の 実 施
三井物産では2015年10月に、「働き方に関する社員意識調査」（対象：三井物産単体）を実施し、社員の意識を正確に把握するための調査を開始しました。2018年11月より新たに Mitsui Engagement Surveyを本店・国内支社支店・海外勤務者および現地採用職員に実施しています。結果、「仕事へのやりがい」や「成長実感」などの重要スコア平均である「従業員満足度」は76.6%と、多様な人材が充実感をもって自律的に仕事に取り組んでいる様子が数値に表れました。結
果は地域ごとにフィードバックすることで、グローバルでの組織開発を推進しています。
人材への取り組みに関する詳細は、サステナビリティレポート2019もご覧ください。

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019047

三井物産の長期戦略⑤：インテグリティのある組織づくり

三井物産は、信用こそがビジネスの基本であり、信用を守る必要条件がコンプライアンスであると考えます。そして、コン
プライアンスの追求においては、単に法令や規範の遵守にとどまらず、企業人としての良識や品格、すなわちインテグリ
ティに照らして、自らの言動に誤ったところがないかを常に検証する姿勢を持つことが極めて重要と考えています。
旧三井物産 * 初代社長の益田孝は「眼前の利に迷い、永遠の利を忘れるごときことなく、遠大な希望を抱かれること望む」という言葉を残していますが、この頃から変わることなく三井物産グループが受け継いできているものは、社会から本当に求められる、価値ある事業を実現するという高い志を持って、仕事に取り組む姿勢です。この高い志の土台となるのは、インテグリティにほかなりません。
* 法的には、旧三井物産と現在の三井物産に継続性はなく、まったく別個の企業体です。

三 井 物 産 グ ル ープ 行 動 指 針 ”With Integrity”
三井物産を含む三井物産グループ各社においては、各社の事業形態に合わせて個別に経営理念（MVV）や役職員行動規範を制定しています。こうした各社ごとの取り組みの重要性は今後も変わりありませんが、これからも三井物産グループ全体が一体となって持続的に成長していくため、グループ全体で共有されてきたインテグリティやコンプライアンスに関する考え方を、「三井物産グループ行動指針 “With Integrity”」として2018年11月にまとめました。
三井物産のインテグリティの基本精神は、法令の遵守はもちろん、人権の尊重、差別の排除、多様性の尊重、自由闊達な風土の涵養、環境保全の重視などさまざまな面において、最も高い倫理水準により誠実に行動することを求めるものです。
役職員一人ひとりが日々の業務においてこの行動指針の内容を実践することを通じ、三井物産グループは、これからも社会の信頼に、誠実に、真摯に応えていきます。
｢三井物産グループ行動指針 ”With Integrity”」
https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/governance/compliance/WithIntegrity_J.pdf

インテ グリティの あ る 組 織 を つくる た め の 取り組 み
当社グループが真に社会から信頼される企業グループであり続けるために、社員一人ひとりにコンプライアンス意識を徹底し、企業人としての良識や品格、すなわちインテグリティを持って行動することを求めるとともに、インテグリティのある組織づくりにグローバル・グループベースで取り組んでいます。

体制
CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）の指揮・監督の下、国内外の各本部長および支社支店長などのコンプライ
アンス統括責任者と連携しながら、グローバル・グループベースでインテグリティやコンプライアンス意識の徹底、コンプライアンス・プログラムの整備・強化、コンプライアンス関連案件への対応を行っています。また、経営会議の下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、当社コンプライアンス体制の整備およびその有効性の維持・向上を図っています。同委員会では、社外弁護士がオブザーバーとして参加し、コンプライアンス関連事案の発生傾向や課題およびこれらを踏まえたアクションプランについて報告の上、コンプライアンス体制の在り方について話し合い、その内容については逐次役職員に共有しています。加えて、国内関係会社の CCO が参加する当社グループ CCO 会議、海外拠点地域 CCO 会議などを

048

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

定期的に開催し、グローバル・グループベースでのコンプライアンス体制強化のため、最適な取り組みについての情報交換など、積極的な情報交換・意見交換を行っています。
コンプライアンス体制

取締役会

経営会議

チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）

コンプライアンス委員会
委員長：CCO

法務部長

委員：関連コーポレートスタッフ部門長、CCO が指名する営業本部長

コンプライアンス委員会事務局（法務部コンプライアンス室）

コンプライアンス体制の運営状況やコンプライアンス

コーポレート
スタッフ部門

営業本部

国内拠点

コンプライアンス
統括責任者

コンプライアンス
統括責任者

コンプライアンス
統括責任者

各部長

本部長

支社長・支店長

地域本部長、直轄地域ユニット長

現場・
関係会社

現場・
関係会社

現場・
関係会社

現場・
関係会社

海外拠点
コンプライアンス
統括責任者

委員会で審議された内容を、年2回、取締役会に報告。取締役会では、社外役員を交え、今後の重点取り
組み事項などにつき活発に議論。

コンプライアンス・プログラム
当社では、インテグリティやコンプライアンスに関してどんなに緻密なプログラムを策定したとしても、経営幹部による率先垂範を伴わなければ、実効性は高まらないと考えています。そのため、社長や CCOをはじめとする経営幹部が率先してインテグリティのある組織づくりに取り組むとともに、社員に対して継続的かつ繰り返しメッセージを発信し、インテグリティや
コンプライアンスの大切さを伝えています。三井物産グループ行動指針 ”With Integrity” や CCOブログなどを活用して絶え間ない意識の啓発に努めるとともに、研修などを通じた研鑽を行い、できるだけ多くの機会を通じて教訓や注意すべき
ポイントを共有しています。また、コンプライアンス違反に対しては、就業規則に基づく懲戒を含め、厳正に対処しています。

スピークアップ文化の醸成
コンプライアンスの本質は、経営理念や価値観を反映した⾵通しの良い職場環境をつくり、円滑なコミュニケーションを通じて問題の発⽣を予防していくことにあると考えます。⼀⽅、万が⼀問題が発⽣した場合は、直ちに上司または関係者に報告・相談し、迅速に適切な処置を施す必要があります。三井物産では、問題を早期に発見することは重要であり、スピーク
アップは会社をより良くすることにつながる旨の経営幹部メッセージを継続的に発信し、おかしいと思ったことに声を上げるスピークアップ文化の醸成に積極的に取り組んでいます。
コンプライアンスに関する職制ラインおよび職制外の報告・相談ルートとして、社外弁護⼠や第三者機関（匿名可）も含めた8つのルートを設置するとともに、通報により本人が報復や不利益を受けることがない旨、規程で定めています。また、国内外の独占禁止法および贈賄防止法に抵触する、またはその疑義のある事案の報告・相談に対しては、特別な通報窓口として、グローバル・グループ・ホットラインを導入し、海外現地法人や国内外子会社の役職員からの通報を、当社本店法務部コンプライアンス室で一元的に受け付ける体制を構築しています。さらに、当社の役職員に関する事項や当社または当社グループに影響が及ぶ可能性のある重大事項について、グループ会社の役職員は、当社の内部通報窓口に直接報告・相談することができる体制を構築しています。

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019049

外部環境（メガトレンド）認識

世界的にサステナビリティの重要性は高まり、当社事業に影響を及ぼす可能性があるメガトレンドも刻々と変化しています。三井物産では、営業本部ごとに内外環境認識を見極め、事業を取り巻く「リスク」と「機会」を特定、持続可能な成長戦略を策定しており、企業価値の持続的な成長だけでなく、社会・環境の持続的な発展も目指しています。

メガトレンド

内外環境認識
セグメント

鉄鋼製品
P.076

金属資源
P.078

内外環境認識低炭素社会の加速
流通再編と地産地消

低炭素社会の加速競争力ある原料の重要性の高まり◦人口増加低炭素社会の加速◦貧富の格差拡大◦気候変動・環境汚染

機械・インフラP.080

 D 化（Decarbonization，Decentralization，3
Digitalization）◦高齢化◦中間所得者層の急拡大◦ヘ ルスケアニーズの拡大

 口増加に伴う輸送・移動インフラおよび人
関連サービス需要拡大

低炭素社会・サーキュラーエコノミーの加速
化学品
P.082

◦人材の多様化

人口構造変化による消費者ニーズの変化健康志向の高まり
デ ジタル化の進展◦エネルギー・水不足◦働き方の変化

エネルギー
P.084

低炭素社会の加速クリーンエネルギーへの要請拡大◦インフラニーズの拡大・多様化健康志向の高まり◦技術革新生活産業◦スマート化の加速・

P.086

セキュリティリスクの増大

 界的な中間所得者増の増加に伴う食料需要の世
高度化、人口構造変化による消費者ニーズ多様化慢性疾患の増加など疾病構造の変化◦人権へのさらなる配慮

IoT・AI の浸透
次世代・機能推進P.088

消費者サービスの変革
ブロックチェーンの実用範囲拡大

海外地域本部
P.096

050

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

環境意識の高まり
ローカルタレント育成・活用の必要性

取り組む重要課題（マテリアリティ）

社会の持続可能な発展への産業的解決者として、社会・ステークホルダーにとって重要で、かつ当社にとって経営インパ
クトの大きい課題をマテリアリティとして特定しています。このマテリアリティが、当社への期待を的確に捉え、社会的な責任を果たしていく上での指針となって、当社の価値創出力を持続的に維持・強化します。

マテリアリティ特定プロセス
三井物産が見据える
メガトレンドP.050

社会・ステークホルダーとの対話

強固なつながり」

国際的なコンセンサス◦国連グローバル・コンパクト◦持続可能な開発目標（SDGs）◦ OECD 多国籍企業行動指針

マテリアリティを定期的に見直し◦世界人権宣言

2015年3月特定◦ ILO 中核的労働基準

社 会・ステークホル ダーの 視 点

P.028「ステークホルダーとの

5つのマテリアリティ2019年4⽉⾒直し◦ビジネスと人権に関する
企業へのインパクトの視点

指導原則◦ ISO26000◦ GRIスタンダード
マテリアリティの見直しプロセスの詳細は、サステナビリティレポート2019もご覧ください。

社内外からの意見聴取
・社外役員や外部有識者との意見交換
・グローバルベースでの役職員アンケート調査など

今回の⾒直しにおいては、SDGs や各種国際ガイドライン・
ESG 評価といった幅広いステークホルダーの視点と、事業

サステナビリティ推進担当者会議／サステナビリ
ティ委員会で、経営・事業戦略との整合性を確認

インパクトの視点の双⽅を考慮しました。社外役員や外部有識者との意⾒交換や、グローバルでの役職員アンケート調査など、社内外での積極的な議論を実施し、経営会議、取締役

経営会議・取締役会で承認

会での承認を経て、新たなマテリアリティを特定しています。
マテリアリティは中⻑期視点で事業戦略上のリスクまたは機会となる事項で、三井物産の全事業活動を進める上で基軸となるものであり、中⻑期の重点経営課題として役職員

マテリアリティごとの具体的な取り組みテーマを⼀丸となって取り組むことを⽬指します。

策定・実行

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019051

取り組む重要課題（マテリアリティ）

三 井 物 産と S D G s
当社グループは、パートナー、取引先、地域社会、NPO・NGOと共通のゴールを掲げ、立場の異なるステークホルダーのそれぞれの強みを引き出し、組織を越えてまとめあげ、社会や産業が直面する課題に、創業来、事業を通じて貢献してきました。これは、SDGs の目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」
そのものです。目標17を基軸としながら、SDGs の達成に向けて挑戦と創造を繰り返していきます。

三 井 物 産 の マ テリアリティ

安定供給の基盤をつくる

豊かな暮らしをつくる

環境と調和する
社会をつくる

新たな価値を生む人をつくる

インテグリティのある組織をつくる

マテリアリティとSDGs の関係

安定供給の基盤をつくる●●●

豊かな暮らしを
つくる

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環境と調和する
社会をつくる●

新たな価値を生む人をつくる●

インテグリティのある組織をつくる

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マテリアリティ

社会課題の認識

主なリスクと機会

三井物産の取り組み

安定供給の基盤をつくる•	人口増加と資源・エネルギー・

リスク

川上から川下まで最適なサプライチェーンを

素材・食料・製品などの需要拡大 •	気候変動に伴う資源・エネルギー・ 構築し、資源および素材の安定供給に貢献•	気候変動に適応するための生産・供給能力向上

素材・食料・製品などの安定供給不全•	食 料・製品の最終消費者の安全・健康上のトラブルによる信用低下
機会•	気 候変動に適応するための生産・供給能力向上•	トレーサビリティ確立による競争力
拡 大、責 任 あるマーケティングによる需要拡大など

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019•	金 属資源・エネルギーの安定供給へ の貢 献、長 期 的 に 持 続 可 能 な ポ ートフォ
リオの維持•	安全・安心な食料を安定的かつ効率的に•食料・製品の安全・安心

052●

供給する取り組みや気候変動対応、異常気象、その他の災害への対策の推進
安全・安心な製品・食料の提供•	食料分野におけるトレーサビリティ管理

マテリアリティ

社会課題の認識

主なリスクと機会

三井物産の取り組み

豊かな暮らしをつくる•	途上国・新興国などでのリスク

持続可能な成長と発展に欠かせない生活・•	インフラ利用者の安全・健康上の社会基盤の整備を通じ、人々のより良いトラブルによる信用低下

豊かな暮らしづくりに貢献

インフラ整備•	先進国におけるインフラの老朽化•	健康維持、医療・介護・福祉
サービスの確保•	資源開発などにおける先住民への配慮•	人 口増加・経済発展の著しい途上国・機会

新興国で拡大する基幹インフラ需要への•	途上国・新興国などの生活向上に対応、それに伴う地場産業の育成や雇向けたインフラ構築

用創出への取り組み•	中 間所得者層拡大による食の高•	先進国で拡大するインフラ老朽化による付加価値ニーズ拡大

改修需要への対応•	人口増・経済発展による疾病構造•	グローバルな高齢化の進行に対し、高齢の変化や高齢化に伴うヘルスケア

者住宅事業の展開や、人口増加、経済ニーズの増大•	都 市のスマート化の動きに対するICT を利用した社会インフラ構築
ビジネスの市場創出•	多様化する消費者ニーズを捉えた市場拡大など成長、高齢化の進むアジアでは、病院を「ヘルスケアエコシステム」の中核と位置
付け、「アクセス・質・効率性」の面から
ヘルスケアの発展に貢献•	おいしさの追求や健康意識の高まりを捉えた食の高付加価値ニーズへの対応•	消 費者ニーズの多様化に応じた商品・サービスの提供•	資 源の開発事業における開発予定地の住民移転では、移転住民の生活を支える
インフラ施設を建設

環境と調和する
社会をつくる•	地球温暖化、気候変動•	水資源不足•	資源循環・
サーキュラーエコノミー•	環境汚染• 生物多様性損失

P.031

リスク

気候変動関連リスク耐性を意識したポート•	低 炭素社会への移行に関連したフォリオの継続的な見直し

各国政策・法規制強化による影響•	エネルギーでは、ガスは資産ポートフォ•	新 技術や新たな市場創出によるリオ強化推進／原油は2030～2040年

既存ビジネスの需給への影響•	気 候変動の物理的影響に関連しの時間軸を意識したポートフォリオ・マ
ネジメントを実行

たサイクロン・ハリケーンなどによ•	金 属資源では、一般炭は新規資産の積る操業停止

み増しを行わず、鉄鉱石・原料炭・銅を•	異 常気象による農林水産物の生産量などへの影響•	有害化学物質漏えいによる影響•	生態系破壊・劣化などに伴う環境コスト増大など
機会

中心に、コスト競争力強化や需要見通しの変化に応じた機動的な資産入れ替え
により資産ポートフォリオ強化•	発電事業では、当社持分発電容量における石炭火力の比率を段階的に引き下げ、水力を含む再生可能エネルギー比率を2030年までに30%に引き上げる方針•	環 境意識の高まり、規制強化によ

環境関連ビジネスの展開を通じ、環境問題

る環境関連ビジネスの市場拡大

への産業的解決による貢献•	資源循環・サーキュラーエコノミー、 •	再 生 可 能 エネルギ ー 事 業 やモーダル
シフト、EV などの新エネルギー車普及へ
シェアリングによる新たなビジネスモデル創出の取り組みの推進•	エネルギーの多様化による省エネ・ •	シェアリングエコノミーの形成や資源リサイクル事業（地上資源）への取り組み
再生可能エネルギーなどの事業領
域の拡大

当社および国内子会社にて「エネルギー
使用量を原単位で年平均1% 以上低減」の目標設定
2
 030年までに RSPO 認証を含む持続可能なパーム油の調達を100%に引き上げの
目標設定

P.030

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019053

取り組む重要課題（マテリアリティ）

マテリアリティ

社会課題の認識

主なリスクと機会

三井物産の取り組み

新たな価値を生む人をつくる•	ダイバーシティ&インクルージョン

リスク

当社最大の資産である多様なプロ人材の•	働き方改革・多様な働き方の推進による創造性の向上•	イノベーションプラットフォーム

P.046–047•	市 場・ビジネス環境の変化に伴う強化

人材の質・競争力の低下•	｢人材こそが最大の財産である」との考え•	多 様な人材の活躍機会の喪失にの下、「社員一人ひとりが活き活きと働け

よる人材流出る会社」の実現への取り組み•	グローバルに活躍できる多様な人材の獲機会得を目指し、能力・人物本位の公正な採用•	働き方改革の加速に伴う生産性・

選考の実施

効率性・モチベーションの向上•	グ ロー バ ル・グル ープ 経 営を担い、新•	競争力ある人材の確保

しい価値を創造することのできる多様な強•	多 様性をより勘案した、きめ細かい「個」の育成

い人材育成の推進•	当社の多様なプロ人材が最大限活躍し、•	連結グローバルベースでの人材の組織戦力の最大化を図るための適正な適正任用・配置

人材配置の実施•	イノベーションの創出による、企業
競争力向上•	ダイバーシティ＆インクルージョンの風土・文化の醸成のための環境整備・意識改革•	社員一人ひとりが効率性・⽣産性を高め、自らの能力を最大限発揮する環境の整備
健康経営・労働安全衛生への取り組み
当社の「総合力」と「つなぐ力」そして「つくる力」を一層発揮し、自ら主体的にビジネスを「つくる」存在へ進化

インテグリティの •サプライチェーンにおけるある組織をつくる 環境・社会側面の責任拡大、

リスク•	サプライチェーンにおける人権侵害や環境負荷によるレピュテーション
人権配慮の重要性拡大（労働慣行・地域住民への影響など） 低下•	コンプライアンスの徹底を含む、役職員へのインテグリティ意識の浸透•	コーポレート・ガバナンスの充実•	役職員のインテグリティ意識の欠如
による、反競争的行為や腐敗・贈収賄などを含むコンプライアンス違反
事案の発生•	情報セキュリティ関連トラブル

および内部統制の強化
機会•	透 明性と説明責任の向上および経営の監督と執行の役割分担のサプライチェーンマネジメントの推進
P.030•	法 令遵守、人権尊重、労働安全衛生の確
保、環境負荷の低減、商品・サービスの安
全・安心の確保などに配慮

信用がビジネスの基本、信用を守る必要
条件がコンプライアンス

P.048–049•	社員のコンプライアンス意識徹底•	グローバル・グループベースでのインテ
グリティのある組織づくり•	コーポレート・ガバナンス体制の実効性向上への取り組み

明確化による実効性の高いコーポ•	コーポレート・ガバナンス体制の充実とレート・ガバナンスの実現

グローバル連結ベースでの内部統制の整備・向上

CHAPTER 4•	透 明性のさらなる向上、ステークホル
ダーとの対話促進
リスクマネジメント

P.028–031
P.042–043•	環 境・社会・ガバナンスなどに関連する定性リスクの高い事業領域を「特定事業」と定め、「特定事業管理制度」に則った慎重な事業推進•	⼤切なビジネス資産である情報を適切に管理すべく、個⼈情報の保護やサイバー
セキュリティ対策の推進•	災 害 時 事 業 継 続 管 理（BCM：BusinessContinuity Management）体 制 の 下、BCPを策定、定期的な見直しを実施

054

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

イニシアティブへの参画

国 連グ ロ ー バ ル・コン パ クト
当社は2004年10月に署名、支持を宣言し、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの理事企業として参画、同じ原則を当社自身の原則として遵守しています。現在、遵守状況に関する隔年社内調査を通じて、同原則の遵守と実践にグローバル ･グループベースで取り組んでいます。
グローバル・コンパクトの10原則
人権

労働

環境

腐敗防止

企業は、原則1

国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、

		

自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。

原則2

企業は、原則3

結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、

		

原則4

あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、

		

原則5

児童労働の実効的な廃止を支持し、

		

原則6

雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

企業は、原則7

環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、

		

原則8

環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、

		

原則9

環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

企業は、原則10 強 要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

持 続 可 能 な 開 発 目 標（ S D G s ）当社は、総合商社としてマーケティング、ファイナンス、ロジスティクス、リスクマ
ネジメント、デジタルトランスフォーメーションの5つの機能を持ち、幅広い事業をあらゆる国・地域で展開しています。そのため、17目標に幅広く貢献していくことが可能であると考えており、特に当社のマテリアリティに関連する目標について、ステークホルダーとのパートナーシップの下、注力して取り組んでいきます。
今後も、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンにおけるメンバー企業として、SDGs への貢献を常に意識して事業を推進していくために、営業部門への SDGs の浸透を図り、事業戦略などに組み込んでいけるよう、議論を重ねていきます。
国連「持続可能な開発目標（SDGs）」の17目標169ターゲットに対する、当社のマテリアリティごとに設定している取り組みテーマとの関連付け、および具体的な活動紹介についてはサステナビリティレポート2019をご覧ください。

そ の 他 イニシアティブ• 世界経済フォーラム• 日本貿易会：地球環境委員会、CSR 研究会• 日本経済団体連合会：企業行動・CSR 委員会、女性の活躍推進委員会、環境安全委員会、自然保護協議会• 公益社団法人 企業市民協議会（CBCC）• 企業と社会フォーラム（JFBS）• 生物多様性民間参画パートナーシップ• FSC®
（Forest Stewardship Council、森林管理協議会）• RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil、持続可能なパーム油のための円卓会議）

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019055

サステナビリティ委員会委員長メッセージ持 続 可能な社 会の実現に向けて、人びとの夢 溢れる
未 来 作りに貢献します代表取締役副社長執行役員
CAO、CIO、CPO

藤井 晋介

三井物産には、旧三井物産 * 初代社長の益田孝の言けて、2015年3月に特定したマテリアリティ（重要な葉である「眼前の利に迷い、永遠の利を忘れるごと

経営課題）を見直し、SDGs などの国際的な枠組み

きことなく、遠大な希望を抱かれること望む」に込めや幅広いステークホルダーの視点と事業インパクト

られた、未来への思いや社会と会社の持続可能性の視点の双方を考慮の上、社内外での積極的な議論（サステナビリティ）に対する価値観がそのまま引きを経て特定した新マテリアリティを2019年4月に公継がれており、今なお揺るぎない軸となっています。

表しました。
「安定供給の基盤をつくる」「豊かな暮ら

国連が採択した2030年に向けた「持続可能な開しをつくる」「環境と調和する社会をつくる」「新たな発目標（SDGs）」や、さまざまなステークホルダーの価値を生む人をつくる」「インテグリティのある組織

ESG（環境・社会・ガバナンス）への関心の高まりにをつくる」の5つの新マテリアリティを当社の全事業代表されるように、持続可能な社会の実現に向けた活動を進める上での基軸とし、社会と会社の持続可

取り組みはグローバルベースで喫緊の課題となって能性を意識したサステナビリティ経営の推進を図りいます。気候変動による地球や人々の生活への深刻ます。また、経営会議の下部組織であるサステナビリな影響を避けるためには産業革命前からの気温上昇

ティ委員会の機能強化を図るとともに、全社サステナ

を1.5～2°C 程度に抑える必要があるとされており、ビリティ経営の推進・牽引役としての役目を担い、連多国間での枠組みである「パリ協定」が温室効果ガ

結グローバルでの取り組みを加速すべく、サステナビ

ス削減目標を求めるなど、国際的な動きが加速してリティ経営推進部を発足させました。

います。このような課題の解決に貢献すべく、当社は

当社は今後も、お客様やビジネスパートナー、そし2018年7月に温室効果ガスの排出量の多い石炭事て当社が事業活動を行う国や地域、投資家の皆様業のうち、一般炭については新規資産の積み増しをなどあらゆるステークホルダーの信頼と期待に応え、行わない方針を公表するとともに、発電事業におけグローバルに持続可能な経済・社会の発展と、気候る再生可能エネルギーの比率を2030年までに30%変動をはじめとする地球規模の課題の解決の両方に引き上げる目標を掲げました。同12月には金融安に、幅広い事業活動を通じて真摯に取り組み、企業定理事会の下に設置された気候関連財務情報開示

使命としての「大切な地球と、そこに住む人びとの夢

タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明するな

溢れる未来作り」に貢献していきます。

ど、さまざまな検討や取り組みを進めています。
世界的にサステナビリティの重要性がますます高2019年4月

まっていることに加え、当社事業に影響を及ぼす可能性のあるメガトレンドも刻々と変容していることを受
056

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019*法
 的には、旧三井物産と現在の三井物産に継続性はなく、まったく別個の企業体です。

CHAPTER 2058

パフォーマンスハイライト

060

CFOメッセージ

064

中期経営計画の進捗

070

環境・社会価値創造の主な取り組み成果072

社会からの評価C H A P T E R

2Our Progress

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019057

パフォーマンスハイライト

当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）／ ROE 

123

億円

%

基礎営業キャッシュ・フロー * 

13億円• 安定収益事業の拡充• 資源・エネルギー事業のコスト構造改革
5,000

7,000

25

6,665

6,616
4,185

4,142

4,000

6,000

20

5,705

3,000

3,065

3,061

15

4,948

5,000

4,717
10.9
2,000

10

4,000

1,000

5

3,000

0

0

2,000

5

1,000

10

0

10.1
8.6

7.7

2.2
1,000

834

2,000
15

16

17

18

当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）
（左軸）

19

3月期

ROE（右軸）

15

2
倍

億円

14

1.4

1,750

1.2

1,500

1.0

70

1,725

60

1,450

50

1,250

1,150
0.88

47

1,150

0.86

0.82

0.8

0.78

7.5

41

1,000

7.9

40

38

7.1

7.0

6.6

3

1,400

0.95

6

3月期

4.2

4.3
10

8

19

%

4.0
4.5

18

株主還元の総額／総還元性向 

兆円

4.7

17

* 営業活動に係るキャッシュ・フロー – 運転資本の増減に係るキャッシュ・フロー

総資産／ネットDER 

12

16

34
0.6

750

30

29
26
24

24
4

0.4

20

500

17
2

0.2

0

0
15

流動資産（左軸）

1617非流動資産（左軸）1819ネットDER（右軸）

10

250

0

0
3月末

15

株主還元の総額（左軸）

16

17

18

19

3月期

基礎営業キャッシュ・フローに対する総還元性向（右軸）*13
当期利益に対する総還元性向 *2、（右軸）*1. 株主還元の総額÷基礎営業キャッシュ・フロー
*2. 株主還元の総額÷当期利益

058

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

*3. 2016年3月期の当期利益に対する総還元性向は、当期損失であるため記載していません。

強く、持続的な収益成長 

1

資産・資本効率の向上 2

株主価値の継続的向上 

3

社会・環境価値の創出 4

人材力向上 5

持分権益生産量 

14

原油・ガス

鉄鉱石

千バレル／日百万トン／年

300

170

183

185

200

163

60.9

59.7

18

19

59

40

100

20

71.2

70.1

89

69

66

84

0

0
17

原油

57.4

60

173.1 172.6

18

19

20

21

22

3月期

（予想）

（予想）

（予想）

17

20

3月期

（予想）

ガス

石炭

銅

百万トン／年

千トン／年

15

15

10

3.6

3.5

8.8

9.3

16

17

170

158

166

124.6 127.6

4.2
100

9.6

5

50

0

0
17

原料炭

153.0

150

18

19

20

21

22

3月期

（予想）

（予想）

（予想）

17

18

19

20

21

22

（予想）

（予想）

（予想）

3月期

一般炭

総発電容量（グロス） 

14

GW

40

38

女性管理職 *1／
女性海外駐在員数 *2 

温室効果ガス（GHG）排出量 

4

45

名

千t-CO₂e

240

4,000

38

3,985

3,923

221

34

200

30

3,321

3,000

180

3,230

168

20

120

2,000

2018年3月期より
金属資源・エネルギー
事業分野の共同支配事業（Un-incorporated Joint
Venture）
を算定対象に追加

10

60

58

1,000

50
45

0

0
17

18

19

3月期

0
16/17

女性管理職

693

664

642

17/18

18/19

女性海外駐在員数*1. 単体、7月1日現在（2016〜2018）*2. 現地法人、4月1日現在（2017〜2019）

3月期
17

18

19

3月期

※対
 象：単体、連結子会社および金属資源・エネルギー事業
分野の共同支配事業の温室効果ガス排出量（Scope 1
および Scope 2、生産時に発生する随伴ガスを含む）
単体および連結子会社
金属資源・エネルギー事業分野の共同支配事業

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019059

CFOメッセージ

2019年3月期の実績

2019年3月期の経営環境を振り返ると、世界経済
は、米国は総じて堅調に推移した一方で、欧州や日本、中国では景気回復の勢いが弱まり、成長が鈍化しました。このような環境下、当期利益（親会社の所有者に帰属）
は4,142億円（前期比43億円減少）、基礎営業キャッシュ・フローは5,705億円（前期比960
億円減少）となりました。Novus International 社の増設プロジェクト見直しや米国タンクターミナル事
業における火災関連費用の一括計上により化学品が未達となりましたが、生活産業や次世代・機能推進が前期比大幅な増益となるなど、非資源分野全体
では、一過性要因を除けば、2019年2月に公表した
通期修正予想に沿った結果となりました。また、資源エネルギー分野は、Vale 社の事故などがあったにもかかわらず、概ね計画通りの着地となりました。
代表取締役専務執行役員 CFO

2019年3月期の株主還元につきましては、年間

内田 貴和

配当を前期比10円増額となる1株当たり80円とし

株主還元
（億円）

6,665

配当総額

6,400

自己株式取得総額
基礎営業キャッシュ・フロー *

5,705

4,948
1,725
1,450

500

1,400

475
配当総額下限1,000億円／年
1,225

1,400

1,400

2017

2018

2019

2020（見通し）

55円

70円

80円

80円（予定）975

年間配当額／株

中期経営計画* 営業活動に係るキャッシュ・フロー – 運転資本の増減に係るキャッシュ・フロー

060

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 20193月期

た結果、還元総額は約1,400億円となりました。

を意図したものです。結果として、前中経期間にお2020年3月期の年間配当は1株当たり80円を予いては、フリーキャッシュ・フローの黒字を確保しつ定しますが、足元で堅調な商品市況の今後の推移

つ、自己株式取得を含む累計3,750億円の株主や、基礎営業キャッシュ・フローの積み上がりを見還元を実現しました。

ながら追加還元についても検討していきます。

現中経ではこれをさらに深化させ、まず、将来の世界経済は、全体として停滞感が強まっており、

商品市況動向も見据え、当社が安定的に創出可

米中通商協議の行方や主要国の政策動向など、能な基礎営業キャッシュ・フローのレベルを基に、当社を取り巻く経営環境に十分に留意しながら、下限配当を設定しました。また、株主還元後の段全力で経営にあたります。

階でもフリーキャッシュ・フローの黒字を確保し、これを今後の経営環境に応じて、追加株主還元、有利子負債返済、追加投資に配分します。格付けにキャッシュ・フロー経営の進化

ついてもA 格以上を維持することを掲げています。
以上の基本方針に基づく現中経のキャッシュ・

当社は前中経から「キャッシュ・フロー・アロケー

フロー・アロケーションは、3年間累計で、基礎営業ション」の枠組みを導入しました。この枠組みは、

キャッシュ・フロー1兆7,000億円、資産リサイクル事業から獲得した営業キャッシュ・フローと資産リ

7,000億円、合計2兆4,000億円のキャッシュ・イン

サイクルから得た資金を、成長のための投資と株に 対 して、キャッシュ・アウト は、投 融 資 総 額

主還元にバランスよく配分していくことで、成長戦

1兆7,000億 ～1兆9,000億 円に 下 限 配 当 総 額略の実行と財務基盤の強化を同時に実現すること3,000億 円を加えた2兆 ～2兆2,000億 円とし、キャッシュ・フロー・アロケーション（2018年3月期～2020年3月期）
3年間累計（2019年5月
公表時）

3年間累計
（2017年5月
中経公表時）

6,400*2

18,800*2

17,000

5,300

2,700

8,000

7,000

投融資 ・・・ ③▲14,900▲6,100▲21,000

株主還元 ・・・ ④▲3,100▲1,400▲4,500

中経2年間
累計実績

2020年3月期計画

基礎営業キャッシュ・フロー *1 ・・・ ①

12,400

資産リサイクル ・・・ ②

単位：億円

キャッシュ・イン▲17,000～▲19,000

キャッシュ・アウト

株主還元後のフリーキャッシュ・フロー *3 ・・・ ① + ② + ③ + ④▲300

1,600*2▲3,0002,000～
4,000

1,300*2配分

追加株主還元

有利子負債の返済

追加投資*1. 営業活動に係るキャッシュ・フロー – 運転資本の増減に係るキャッシュ・フロー
*2. IFRS 第16号「リース」適用に伴う営業キャッシュ・フローの増加分約500億円を含む*3. 運転資本および定期預金の増減の影響を除外したフリーキャッシュ・フロー
2019年3月期より、従来運転資本として認識していた一部のリース取引に係るキャッシュ・フローを、会計上、投資キャッシュ・フローとして認識するも、当該要素は本表からは除外して計算MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019061

CFOメッセージ

この結果、株主還元後のフリーキャッシュ・フローは2年間合計では約300億円の赤字となりました。

2,000億～4,000億円を見込みました。なお、投2018年3月期および2019年3月期の実績と、融資総額1兆7,000億～1兆9,000億円の内訳と2020年3月期の事業計画を踏まえて、アップデー

して、約65%を金属資源・エネルギー、機械・イントした中経3年間累計のキャッシュ・フロー・アロ

フラ、化学品の中核3分野に、約35% を成長分野

ケーションについて説明します。中経最終年度のに配分し、強い基礎営業キャッシュ・フロー創出力

2020年3月期の基礎営業キャッシュ・フローはの維持と強化に充当するとともに、次の収益の柱

6,400億円を見込みます。オペレーティング・リーの構築を目指す方針であることを説明しました。

スの 会 計 基 準 変 更 による約500億 円 の 影 響 や

中 経2年目である2019年3月期は、基 礎 営 業

2019年3月期における化学品での一過性損失のキャッシュ・フローは5,700億円の獲得となり、これに反動に加え、非資源分野のキャッシュ創出力が強

資産リサイクルにより獲得した2,300億円と合わせ化されることで、前期比増加を見込みます。

て8,000億円のキャッシュ・インとなりました。一方、2018年11月に IHH Healthcare 社への追加

一部の投資の実行が2018年3月期からずれ込ん

出資を発表した際に、キャッシュ・フロー・アロケー

だことや IHH Healthcare 社への追加出資を主

ション全般の見直しを行い、投融資総額は中経公因に、投融資は9,300億円となり、総額1,400億

表 時 の1兆7,000億 ～1兆9,000億 円 か ら1兆円の株主還元を加味すると、株主還元後のフリー

9,000億～2兆1,000億円に、資産リサイクルはキャッシュ・フローは2,700億円の赤字となりまし同じく7,000億円から8,000億円に積み増したた。2018年3月期の株主還元後のフリーキャッほか、株主還元は配当金額の安定性・継続性に鑑

シュ・フローが約2,400億円の黒字でしたので、み、下限配当のみ算入していた中経最終年度は、

投資の配分

その他
約15%

その他
約15%

2017年5月
中経公表時
3年間累計投資総額
成長分野

35%

2019年5月公表時
3年間累計投資総額

1兆7,000億～
1兆9,000億円

2兆1,000億円
成長分野
中核分野

40%

65%
中核分野の機械・インフラおよび化学品と成長分野のモビリティおよびニュートリション・アグリ
カルチャーの一部が重複

062

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

中核分野

60%

2019年3月期と同規模の還元を前提に変更しま

フローを黒字化する方針に変更はなく、今後も財した。今回のアップデートでは、投融資は3年間累

務基盤の強化を進めていきます。

計額の枠内である2兆1,000億円を見込むほか、
資産リサイクルや株主還元の見通しに変更はありません。

株主還元方針

この結果、3年間累計での株主還元後のフリー
キャッシュ・フローは約1,300億円となりますが、そ当社では、独立役員が出席した取締役会におけるの使途については、リース料の支払いを含む有利議論を経て、利益配分に関し2つの基本方針を決

子負債の返済に充てるほか、経営状況に鑑みて追定しています。1点目は、企業価値の向上と株主価

加株主還元や追加投資に配分します。

値の極大化に向け、内部留保の積み上げによってなお、投融資総額の内訳は、IHH Healthcare

中核分野や成長分野の資金需要に対応する一方、社への追加出資に伴い成長分野への配分が大き

当期利益の一部を配当という形で株主の皆様に直くなり、中核分野に約6割、成長分野に約4割を見接還元していきます。2点目となる資本効率向上な込みます。投融資については、引き続き投資規律どを目的とした自己株式の取得については、経営を徹底の上、案件を厳選して実行するとともに、3年

環 境 は もとより、投 資 需 要 の 将 来 動 向、フリー

間累計額の枠内である2兆1,000億円の範囲内でキャッシュ・フローの水準、有利子負債残高およびしっかりとマネージしていきます。

ROE の水準などを踏まえた上で、金額や取得時期を機動的に決定します。
2020年3月期は1株当たり80円を配当の予定

財務基盤の強化です。引き続き業績の向上を通じた配当金額の継続的な増加を目指すことを基本に、今後の事業計

2019年3月末のバランスシートは、2018年3月末

画の進捗に応じて、柔軟な追加株主還元を図ること比較すると、総資産は6,391億円増加の11兆とも検討していくとともに、2020年3月期 ROE の9,458億円、ネット有利子負債は5,700億円増加

10% 達成ならびにさらなる向上のための諸施策をの3兆6,592億円となりました。利益剰余金の積継続していきます。

み上げを主因に、株主資本は2,885億円増加の4兆2,632億円となり、ネットDER は0.78倍から

2019年7月

0.86倍に上昇しました。
IHH Healthcare 社などの大型投資を実行したことに加え、運転資本の増加やドル高に伴う外貨債務の為替換算替えの影響などにより、ネット
有利子負債は2018年3月末から増加しましたが、3年間累計での株主還元後のフリーキャッシュ・

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019063

中期経営計画の進捗

中期経営計画

Driving Value Creation
2018

2019

2020

•世
 界は、資源価格のスーパーサイクル終焉に伴い、量的拡大への過度な依存から脱却
し、質的成長を追求
環境見通し

 米主導のグローバル・ルールから地域ごとの部分最適志向に向かうなど、目まぐる•欧
しい変化が続く• 環 境変化とリスクに耐えうる収益基盤の確立
経営課題•ダ イナミックな経営資源の配分•さ らなる経営基盤の強化

1 強固な収益基盤づくりと既存事業の徹底強化
2 新たな成長分野の確立

重点施策
3 キャッシュ・フロー経営の深化と財務基盤強化

P.060–063「CFOメッセージ」

4 ガバナンス・人材・イノベーション機能の強化

定量目標

当期利益 *¹

基礎営業
キャッシュ・フロー *²

ROE

4,500億円

6,400億円

10%（2020年3月期）（2020年3月期）（2020年3月期）

4,400億円

6,300億円

10%（中経策定時における最終年度目標）（中経策定時における最終年度目標）（中経策定時における最終年度目標）*1. 親会社の所有者に帰属*2. 営業活動に係るキャッシュ・フロー – 運転資本の増減に係るキャッシュ・フロー

064

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

2020 年 3月期事業計画

2018

2019

2020

当期利益 *¹（分野別）

基礎営業キャッシュ・フロー *²（分野別）• 機械・インフラおよび生活産業を中心とした非資源分野にて着•非 資源分野のキャッシュ創出力を強化

実に収益力を強化• IFRS 第16号「リース」適用に伴い、2020年3月期の基礎営業キャッシュ・フローが増加

（億円）

（億円）

6,665

6,400
5,705

4,500

4,185

4,142
4,161
4,000
4,006

2,550
3,062

2,629

900
896

非資源分野

1,176

342

▲62

784
52
682

非資源分野

300

1,518

1,050
非資源分野

502
244

750

310
504

170

2020
（計画）

2019*3
（実績）

3月期

2018
（実績）

中期経営計画

金属資源・エネルギー

740

2,334

1,950

非資源分野

1,554

非資源分野

500

2,200

650
200

145

▲5

▲53
2018
（実績）

非資源分野

1,588

機械・インフラ

2020（計画）

2019*3（実績）

3月期

中期経営計画化学品

その他事業分野

本部および消去*1. 親会社の所有者に帰属*2. 営業活動に係るキャッシュ・フロー – 運転資本の増減に係るキャッシュ・フロー
*3. 機構改組に伴う組み換え反映後

2020年3月期のアクションプラン
▪ 環境と健康に関わる事業の基盤強化とその周辺事業の拡大・横展開• 環境負荷の低い LNG 事業への注力• IHH 社の筆頭株主化に伴う経営への影響力強化により、同社企業価値向上を加速• 複数の事業領域による協働・総合力発揮による価値創造▪ 中間層が拡大するアジアの需要取り込み▪ 既存アセットの収益性向上と戦略的リサイクルを通じたポートフォリオの良質化を引き続き推進

環境

金属

機械・
インフラ

健康

化学品

エネルギー

▪ LNG パイプライン案件の着実な立ち上げ• モザンビークFID（最終投資決断）に向けた取り組み• 米国 Cameron 生産開始

▪ 再生エネルギー・次世代電力の取り組み加速• 台湾風力、米国 ForeFront Power 社（分散型太陽光）▪ 車体軽量化、電動化、リサイクル事業への取り組み加速• スペインGestamp Automoción 社、
ポルトガルCaetanoBus 社

化学品

次世代・
機能推進

生活産業

▪ アジアにおける病院および病院周辺事業の収益基盤強化• IHH 社経営への影響力強化・総合力発揮▪ Personalized Wellness 事業の推進• 米国 Thorne Research 社▪ 米国における高品質中食事業の強化• 米国Hans Kissle 社▪ 米国におけるシニアリビング事業の強化

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019065

中期経営計画の進捗

重 点施策と2 年間の成果
重点施策 1

2018

2019

2020

強 固な収益基盤づくりと既存事業の徹底強化

中核分野である金属資源・エネルギー、機械・インフラ、化学品が生み出す基礎営業キャッシュ・フローは全社の9割にも及びます。今後も強みの上に資産を積み増すボルトオン投資を継続し、強い事業をさらに強固なものとします。
金属資源・エネルギー

機械・インフラ

化学品• 鉄鉱石・石炭・銅• 電力• 飼料添加物・農業資材• 石油・ガス• 海洋エネルギー• 機能性素材• ガス配給• タンクターミナル• 自動車• 化学品製造・トレーディング

• 船舶
• 鉄道

また、下記施策により既存事業を徹底強化し、価値向上を図ります。
•潜 在価値の実現（オペレーションの改善、事業再生、業界再編による価値向上）• 事業サイクルの観点から、事業入れ替えの推進•「売る力」と付加価値に磨きをかけたトレーディングの強化

2年間の成果中経初年度である2018年3月期は、全てのセグメントにおいて収益基盤強化が進み、中経2年目は、中核分野の強化に加え、生活産業セグメントと次世代・機能推進セグメントの収益が大幅に改善しました。
1年目（2018年）

2年目（2019年）

金属資源モ ザンビーク Moatize 炭鉱・Nacalaイン

豪州鉄鉱石事業基盤の維持・拡充

フラの立ち上げ（含むプロジェクトファイ（South Flank 鉄鉱山やRobe River JV の鉱区

ナンス組成）の新規開発決定）チリ Collahuasi 銅鉱山の持分追加取得

豪州 Bengalla 炭鉱（一般炭）の持分売却

Robe River JVエ ネル ギ ー豪州 Kipper 貢献開始

LNG 案件の着実な推進

豪州 AWE 社公開買い付け実行（米国 Cameron、モザンビーク、アブダビ LNG
事業延長合意）豪州 AWE 社公開買い付けによる買収
Cameron LNG Train1©2019 Cameron LNG. All copyrightand trademark rights reserved.

機 械・インフラ

066

IPP 事業の資産組替による良質化推進

新規発電事業への参画（台湾洋上風力）FPSO 2隻チャーターイン

FPSO 事業の拡充

米 国 Penske Truck Leasing 社追加出資

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

Column1年目（2018年）

2年目（2019年）

化学品

メタノール事業の安定稼働

欧州塗料事業への出資参画

トレーディング強化（三井物産プラスチッメタノール事業の基盤強化

Columnク（株）、欧州硫黄硫酸事業など）事 業変革の推進（日鉄物産（株）持分法適

事業変革の推進（日鉄物産（株）の収益力強化）

鉄鋼製品

用会社化、米国 Champions Cinco Pipe
& Supply 社売却など）ス ペイン Gestamp Automoción 社事
業伸長
熱間圧延ライン生活産業

ブ
 ラジル Multigrain 社撤退方針決定

ブラジル Multigrain 社撤退完了

PHC ホールディングス（株）収益貢献

IHH 社への追加出資による筆頭株主化（株）
ビギホールディングス買収

IHH 社

次 世 代・機 能 推 進

米 国 CIM Group 社収益基盤強化（運用国内 ICT 関連事業の伸長（三井情報（株）など）

資産残高積み上げ）バイアウトファンドのアセット積み上げ

消 費財物流事業伸長（三井物産グローバ（MSD 企業投資（株）などのポートフォリオ拡充）

ルロジスティクス
（株））

Column

ブラジル沖合プレソルト層メロ鉱区向け

欧州における塗料製造・販売事業への出資参画

超大水深対応 FPSO 傭船事業

2018年4月、当社は、関西ペイント（株）の在欧州子会社で2018年5月、三井海洋開発（株）が推進しているブラジル

あるKansai Helios Coatings 社への出資参画に合意し沖合メロ（Mero）鉱区向け FPSO1基の長期傭船事業にました。今後、三井物産グループが保有する顧客や事業対し、当社を含む5社が出資しました。本案件は、5社共同パートナーなどのグローバルネットワークと、関西ペイント

で取り組む5件目のブラジル向け FPSO 傭船事業となりまグループの製品・技術を組み合わせ、欧州および関連するす。完工後に “FPSO Guanabara MV31”と命名される

市場において塗料事業の拡大に取り組んでいきます。

本案件の FPSO は、傭船期間22年、2021年よりブラジル
沖合の Libra（リブラ）
ブロックにあるメロ鉱区の開発に投入される予定です。

©MODECMITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019067

中期経営計画の進捗

重 点施策と2 年間の成果
重点施策 2

2018

2019

2020

新 たな成長分野の確立

今後の中長期的な外部環境の変化も見据えつつ、当社が強みを発揮できる成長分野を4つに定め、経営資源をダイナミッ
クに配分します。

ヘルスケア

ニュートリション・
アグリカルチャー社会ニーズの変化と環境社会

医療関連事業を核としたヘル

農業・畜水産の生産性向上と消費者ニーズに対応する、デジへの対応を見据えた、素材や移スケアエコシステムの構築

安定供給、食の高付加価値化

タル／ロジスティクス／金融機への取り組み能を駆使した、次世代型事業

モビリティ

動・輸送サービスなどの複合的リテール・サービス

育成

取り組み

中間層が拡大するアジアと経済成長を続ける北米が主要ターゲット

次の収益の柱を確立

2年間の成果2018年3月期は4つの成長分野のうち、特にモビリティとヘルスケアを中心に具体的な進捗がありました。中経2年目は、IHH 社の筆頭株主化など、ヘルスケアを中心に、将来の収益基盤確立に向けた取り組みが加速しました。
1年目（2018年）

2年目（2019年）

モ ビリティ

欧州を起点とした商用車電動化への取り組み

車体軽量化と高強度化への貢献（EV バス事業、車載電池事業への出資）（Gestamp 社松阪工場の生産開始）

鉄道関連事業の拡充

商用車電動化への取り組み加速（英国旅客事業での路線拡大、台湾・駅事業進出）（ポルトガル CaetanoBus 社への追加出資）

チリ自動車オペレーティングリース・レンタカー事業への取り組み東南アジアでの病院インフラ事業拡大
ヘルス ケア（Columbia Asiaグループ追加出資）

病院および病院周辺事業の基盤拡充（IHH 社の筆頭株主化、Columbia Asiaグループの企業価値向上）

ロシア新薬ニーズの取り込み高機能サプリメント事業の拡大（R-Pharm 社出資）

（米国 Thorne Research 社への出資参画）

ヘ ルスケア専門職派遣・紹介事業拡大（米国 Accountable Healthcare Holding 社買収）
ア グリ カルチャー

ニュー トリション・

リテール・サー ビス

068

ネットワーク拡充およびアフリカ地域戦略

農業資材・農薬事業の拡充（ETC Group 社への出資参画合意）（メキシコAdelnor 社、ブラジル Ouro Fino 社への出資参画）

Columnフードサイエンス領域の強化

アジアにおける高品質砂糖ニーズへの対応（曽田香料（株）公開買い付け）（タイKaset Phol Sugar 社製造能力増強に向けた設備刷新、
シンガポール SIS 社への出資参画）

アセットマネジメント運用資産の拡大

米国におけるシニア住宅事業の強化（1.4兆円→1.9兆円）（米国MBK Real Estate 社によるサービス付きシニア向け住宅取得）

ファッション・リテール事業における企画・販売

米国で伸びゆく中食事業への参入

プラットフォーム獲得（米国 Hans Kissle 社買収）

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

ColumnColumn

メキシコの農業資材販社への出資参画

米国の中食メーカーへの出資参画

2018年6月、当社は、メキシコ有数の農業資材販売会社

2019年1月、当社とケンコーマヨネーズ（株）は、米国マセNueva Agroindustrias del Norte 社（以下、「Adelnor

チューセッツ州の食品製造・販売会社 Hans Kissle 社の社」）の持株会社である、Consorcio Agroindustrias del

株式を100% 取得しました。今回の株式取得を機に、当社

Norte 社の株式の80%を現株主より取得することを決定しの 米 国 関 係 会 社 で 油 脂 加 工・食 品 製 造 を 手 掛 け る

ました。すでに当社が出資参画している農業資材販売会社

Ventura Foods 社の製品をデリ・総菜製造に活用するな（チリ・Anagra 社、ペルー・Equilibra 社）に加え、Adelnor

ど連携し、Hans Kissle 社の競争力向上および販売チャネ社への出資参画により、
ラテンアメリカ地域における農業資

ル・地域の拡大を図り、米国における中食事業に取り組ん

材販売会社3社間のシナジー発揮・一体運営を加速します。

でいきます。

重点施策 4

ガ バナンス・人材・イノベーション機能の強化

2年間の成果1年目（2018年）

2年目（2019年）

ガ バナンスの 強 化

取締役会の実効性を強化

取締役会の実効性向上への取り組み継続• 取締役会メンバーの多様化が進み、バランスを改善• サステナビリティなど全社的な重要テーマを議論• 企業戦略や中期経営計画など会社の大きな方向性に• 取締役・監査役による、持続的成長の実現に向けたついて、より多くの議論を実施

当社戦略集中討議をオフサイトにて実施

サステナビリティ委員会を設置、

実業経験を有する内山田取締役を社会と当社の持続可能性をより意識した経営を推進

2019年6月20日開催の株主総会にて選任
株価連動型譲渡制限付株式報酬制度を株主総会にて導入決定

コーポレート人材の営業現場シフト

グローバル人材マネジネントの強化と、人 材の 強 化

個人単位の時差出勤制度導入

海外採用社員の選抜型次世代リーダー創出プログラムの開始

社内起業制度開始、事業化準備中

「働き方改革」の施策として国内で在宅勤務を導入
成果に基づく、よりメリハリのある処遇、昇降級制度の導入

強化

イノベーション 機 能の

CDOおよび Digital Transformation
（DT）
チーム設置

新しいビジネスを「つくる」ための｢既存事業コスト削減」、「既存事業売上増加」、

イノベーション・ラボ「Moon」始動「新規事業開発」の3つの枠組みでDT 取り組み加速

既存事業の効率化とValue-up、
新事業モデル創出を目指すDT の取り組みをさらに加速
イノベーション・ラボ「Moon」

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019069

環境・社会価値創造の主な取り組み成果

5つのマテリアリティのうち、事業を通じた実現を目指す「安定供給の基盤をつくる」「豊かな暮らしをつくる」「環境と調
和する社会をつくる」について、2019年3月期における主な取り組み事例を紹介します。
なお、2019年3月期の活動実績の詳細は、サステナビリティレポート2019も併せてご覧ください。

安 定 供 給 の 基 盤 を つくる
豪州鉄鉱山の新規開発を決定
2018年6月、当社は、豪州 South Flank 鉄鉱山の開発を行うことを決定しました。同鉱山は、終掘が近づいている近隣の Yandi 鉄鉱山を代替していきます。
2021年に生産を開始し、25年以上にわたり生産を継続する予定です。既存のインフラを最大限活用することで開発費用を大きく抑制し、高いコスト競争力を実現します。
また、2018年10月には、豪州 Robe Valley 鉄鉱山の未開発鉱区（Mesa B/

鉄鉱石輸送専用鉄道

C/H）とWest Angelas 鉄鉱山の未開発鉱区（Deposit C/D）の開発を決定しました。既存鉱区の終掘が近づいていますが、既存鉄道・港湾インフラを活用し隣接する未開発鉱区を開発することで、両鉄鉱山とも既存の年間生産能力を維持
していきます。豪州政府より開発・環境許可を取得次第、開発に着手し、2021年の生産開始を予定しています。

タイにて高品質砂糖を増産
当社は、三井製糖（株）と共同運営するタイの製糖事業会社 Kaset Phol Sugar 社（以下、「KSP 社」）の製造能力増強に向けた設備刷新を決定し、2018年6月より本格着工しました。本邦シェアNo.1である「スプーンブランド」の技術力を十分に活かせる最新設備をKSP 社に導入し、高まるアジアの高品質砂糖への需要に応えるとともにサトウキビ搾りかすを利用するバガス発電拡張など、サトウキビを余すことなく活用する事業も積極的に追求。従来の製糖事業にとどまらない収益基盤

タイのサトウキビ畑の強化と、環境への配慮を両立させた取り組みを推進していきます。

シンガポール最大手の砂糖会社の全株式を三井製糖（株）と共同で取得2018年9月、当社は三井製糖（株）と共同で、シンガ ポールや中東で精製糖の加工・販売事業を展開するシンガポールの SIS’88社（以下、「SIS 社」）の全株式を親会社の ED&F MAN 社から取得しました。当社のネットワークと三井製糖（株）の生産管理・品質管理のノウハウや技術力を通じて、高品質な砂糖をアジア市場へ提供し同市場の需要を取り込み、日本を含めたアジアでの精製糖事業の一層の強化を目指します。

070

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

SIS 社製品

豊 か な 暮らしを つくる
米国シニア住宅の取得
当 社 の100% 連 結 子 会 社で ある MBK Real Estate 社（ 以 下、「MRE 社 」）は、
West Living 社よりサービス付き高齢者向け住宅（以下、「シニア住宅」）
を取得することに合意しました。MRE 社は現在、米国西海岸エリアを中心に6州で事業展開しており、保有・運営は合計25物件・約2,600室ですが、本物件の取得により保有・運営は合計34物件・約3,700室となります。

MRE 社保有・運営物件

東南アジアにおける総合食品企業へ出資参画
当社と（株）日本政策投資銀行は、インドネシアを中心に東南アジアで総合食品事業を展開するFKS Food & Agri 社（以下、「FKSFA 社」）の株式を第三者割当増資
引受により取得しました。当社は穀物産地事業を最大限活かしつつ、本件を通じて産地から需要地に至るサプライチェーン全体での安定収益基盤の構築を目指します。

FKSFA 社の穀物輸入設備

環 境と調 和 する 社 会 を つくる
次世代エネルギーマネジメントサービス事業の推進
当社100% 子会社で、米国を拠点に、産業・商業需要家向けに分散型太陽光発電事業の開発・運営を手掛けるForeFront Power 社では、太陽光に加え、蓄電・デマンドレスポンス* などを通じて、多様化する需要家のニーズに応えるエネルギー
マネジメントサービスを提供する新たなビジネスモデル開発に取り組むとともに、分散型太陽光発電事業の事業展開を推進しています。
ForeFront Power 社の分散型太陽光発電* 電 力会社などによる導入促進プログラムや電力料金体系などに基づき、需要家の電力需要量やタイミングなどを変動させること。

温室効果ガスの削減量を認証する J-クレジット制度に登録
当社は、関係会社の甲南ユーテイリテイ（株）が兵庫県神戸市に所有する木質バイ
オマスコジェネレーション（熱電併給）設備の J-クレジット制度への登録を完了しま2した。今回登録されたプロジェクトの J-クレジット想定創出量36,120t-CO（二酸

化炭素トン）／年は、これまでに登録されている742件の登録プロジェクト中で単体案件の規模としては最大となります。
甲南ユーテイリテイ（株）の木質バイオマスコージェ

米国カリフォルニア州での水素ステーション事業者との協業

ネレーション設備

当社は、米国カリフォルニア州で水素ステーション開発・運営を手掛ける最大手のFirstElement Fuel 社（以下、「FEF 社」）と競争力ある水素ステーションの開発・整備や他地域への展開、水素インフラの充実を目指し協業を開始します。今回の協業により同州の水素ステーション拡充、ならびに燃料電池車（FCEV）
市場の拡大につながることが期待されています。
FEF 社が運営する水素ステーション
MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019071

社会からの評価

主 な 選 定・認 定（2019年3月期）
IR 優良企業賞
日本 IR 協議会は、株式を公開している会員企業の中から、IR の趣旨を深く理解し、これに積極的に取り組み、市場関係者の高い支持を得た企業を毎年表彰しています。当社はこのたび、2014年の「特別賞」、2008年の「IR優良企業賞」以来3度目の受賞となる「IR 優良企業賞2018」を受賞しました。

ディスクロージャー優良企業
公益社団法人日本証券アナリスト協会による、2018年度（第24回）「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」において、2年連続3度目の、商社部門での優良企業第1位、および個人投資家向け情報提供における優良企業第2位（各業種の上位1割となる28社中）に選定されました。

Dow Jones Sustainability Indices
Dow Jones Sustainability Indices は、米国 Dow Jones 社とスイスの RobecoSAM 社によって開発された、ESG 投資の株価指数です。2018年度は、当社を含む317社（うち日本企業34社）
が World Index 対象銘柄に選定されました。

RobecoSAM Sustainability Award
Dow Jones Sustainability Indices（DJSI）に調査・評価を提供するRobecoSAM 社は、経済・環境・社会での取り組みに優れた推薦銘柄企業をインダストリー別に選出しています。世界から458社が選出された RobecoSAM
Sustainability Award 2019の Trading Companies & Distributors 分野において、当社は各インダストリーリー
ダーのスコアとの差異が10% 未満の企業に与えられるブロンズクラスに認定されました。

FTSE4Good Index Series
FTSE4Good Global Index は、ロンドン証券取引所100% 出資の FTSE Russell 社が開発した株価指数です。
世界各国の大手企業を対象に、サプライチェーンにおける労働基準を含めた環境・社会・ガバナンス面の調査を行い、企業の持続可能性を評価の上、同社の基準を満たした企業が選定されます。当社は、同インデックスの選定
基準を満たし、組み入れ企業として選定されました。

FTSE Blossom Japan Index
FTSE Blossom Japan Index は、環境・社会・ガバナンス（ESG）について優れた対応を実践している日本企業のパフォーマンスを測定するために設計された指数です。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の ESG の
パッシブ運用ベンチマークとしても採用されています。当社は、同指数の選定基準を満たし、組み入れ企業として選定されました。

MSCI 日本株女性活躍指数「MSCI 日本株女性活躍指数」は、MSCI（Morgan Stanley Capital International）社によって開発され、各業種から性別多様性が高い日本企業が選ばれており、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の ESG のパッシブ運用ベンチマークとしても採用されています。当社は、同指数の選定基準を満たし、組み入れ企業として選定されました。

攻めの IT 経営銘柄
攻めの IT 経営銘柄は経済産業省と東京証券取引所が共同で、東京証券取引所の上場企業の中から、優れた「攻めの IT 経営」を実践している企業を選定しています。2019年は、エネルギー、電力プラント、船舶、製造ラインなど、大型事業アセットの生産性向上に向けたデジタルツイン構築・収集したデータの利活用の取り組みや、Dynamic Pricing の事業会社の設立など、当社の携わる各種事業からスポーツ、エンターテインメントまでさま
ざまな分野への展開、ならびに ITツール活用による全社レベルの業務改革への取り組みなどが評価されました。
当社は本銘柄が創設された2015年から5年連続して選定されています。

えるぼし「えるぼし」は、2016年4月1日に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づいて届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況な
どが優良な企業が認定されるものです。当社は2016年9月に厚生労働大臣から3段階中2段階目のえるぼし認定を取得しました。

072

最小サイズ
ヨコ 12.8 ミリまで

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

CHAPTER 3Business Structure &Strategic Approach

オペレーティングセグメント別データ一覧

076

セグメント別概況

		

鉄鋼製品セグメント

		

金属資源セグメント		

機械・インフラセグメント

		

化学品セグメント		エネルギーセグメント

		

生活産業セグメント		

次世代・機能推進セグメント

090

LNG 事業戦略

093

ヘルスケア事業戦略

096

商品軸と地域軸C H A P T E R

3074

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019073

オペレーティングセグメント別データ一覧（2019年3月期、IFRS 基準）（機構改組に伴う組み換え反映後）

鉄鋼製品

金属資源

機械・インフラ

化学品

単位：億円

本部名

鉄鋼製品本部

金属資源本部

ベーシックマテリアルズ本部

プロジェクト本部
モビリティ第一本部

パフォーマンスマテリアルズ本部

モビリティ第二本部

ニュートリション・
アグリカルチャー本部

基礎営業キャッシュ・フロー

59

1,815

740

310

ネット投資キャッシュ・フロー

620

26

▲1,569▲803

投資キャッシュ・フロー
（IN）

717

563

809

35

投資キャッシュ・フロー
（OUT）

▲97

▲537

▲2,378▲838

フリーキャッシュ・フロー*1

679

1,841

▲829

▲493

売上総利益

272

1,756

1,307

1,480

持分法による投資損益

162

593

875

143

17

209

58

28

▲278

▲323

▲1,234▲1,050

▲74

▲563

▲222

▲549

99

1,672

784

52

総資産

6,066

22,22924,506

13,377

非流動資産

3,503

15,64016,884

5,764

92

3,658

2,468

2,150

2,551

4,287

9,759

1,700

その他の投資

623

5,789

1,227

940

その他 *2

237

1,906

3,430

974

単体従業員

328

291

844

676

連結従業員

1,518

619

15,264

5,276

受取配当金
販売費及び一般管理費
その他
当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）

有形固定資産持分法適用会社に対する投資

オペレーティングセグメント別構成比
次世代・機能推進

次世代・機能推進

4%
生活産業

4%

鉄鋼製品

次世代・機能推進

1%

5%

鉄鋼製品
生活産業

9% 3%
21%

生活産業

エネルギー

39%

23%
エネルギー

売上総利益

キャッシュ・フロー
エネルギー

074

機械・インフラ

13%

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 201916%
機械・インフラ16%
化学品 6 %

金属資源

17%

33%

基礎営業

6%

10%

金属資源
金属資源

鉄鋼製品

持分法による
投資損益

化学品 6 %

16%
化学品 18 %機械・インフラ34%

エネルギー

生活産業

次世代・機能推進Ⓒ Sakhalin Energy

その他・Ⓒ QVC Japan, Inc.

調整消去

会社合計
エネルギー第一本部

食料本部

ICT 事業本部

エネルギー第二本部

流通事業本部

コーポレートヘルスケア・サービス事業本部

ディベロップメント本部

2,191

247

198

145

5,705

▲1,711▲2,540▲683▲498▲7,158

37

325

282

30

2,798

▲1,748▲2,865▲965▲528▲9,956480▲2,293▲485▲353▲1,453

1,340

1,418

786

26

8,385

403

264

131

▲17

2,554

652

51

31

13

1,059

▲451

▲1,367▲645▲315▲5,663

▲987

▲3

▲83

288

▲2,193

957

363

220

▲5

4,142

24,25420,061

9,718

▲753

119,458

15,925

11,987

6,906

2,886

79,495

7,315

1,620

1,066

1,085

19,454

2,728

6,465

2,208

59

29,757

4,634

3,188

2,039

1,036

19,476

1,248

714

1,593

706

10,808

392

971

419

1,851

5,772

843

13,298

3,694

3,481

43,993※四捨五入差異により横計・縦計が合わないことがあります。
*1. 基礎営業キャッシュ・フローより算出したものであり、会計上のフリーキャッシュ・フローとは異なります。
*2. 非流動資産の「その他」には、非流動債権、投資不動産、無形資産、繰延税金資産などが含まれます。

次世代・機能推進

5%
生活産業

鉄鋼製品

次世代・機能推進3%

8%

次世代・機能推進

鉄鋼製品

9%

5%

9%

鉄鋼製品

5%

金属資源

生活産業

19%

17%

金属資源

生活産業

20%

16%

金属資源
エネルギー

23%

当期利益

40%

総資産
機械・インフラ

エネルギー

20%

20%

化学品 1 %

非流動資産
エネルギー

21%

機械・インフラ22%
機械・インフラ化学品 11 %化学品 7 %

19%

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019075

セグメント別概況（IFRS 基準）

鉄鋼製品セグメント
鉄鋼製品本部

鉄鋼製品事業／
Gestamp Automoción 社（スペイン）

事業内容
さまざまな産業のニーズに応えるべ
く、日本および海外諸地域において、各種鉄鋼製品の調達・供給、販売および加工事業・機能物流事業への投資を行っています。

当社の競争優位性• 15営業本部が持つ国内外の幅広い顧客とのパートナーシップを活用した総合力• 全 世界でバリューチェーンの川上から川下まで網羅する多様な事業
ポートフォリオ
執行役員
鉄鋼製品本部長

堀 晋一

事業環境
事業機会

•低
 炭素社会への移行によるEV 化、エネルギー消費効率化・分散化、再生可能エネルギー利用の動き• デジタルトランスフォーメーションによる、流通変革・スマートファクトリー化の動き

事業（競争）
リスク• 中国の過剰生産を背景にした業界再編と流通構造の変化• 米国の追加関税措置に端を発した貿易摩擦による商品需給への影響

基本戦略• 鋼材トレーディングと事業投資の相乗効果によるビジネスの創出• 部品製造・補修メンテナンスまで含めた高付加価値サービスの提供• 既存事業・総合力アセット・顧客パートナーをデジタルの技術などを活用して有機的に結び付け、産業の中での新たなビジネス創造をさらに追求

個別戦略と進捗分野

今後の取り組み方針自動車• Gestamp Automoción 社の価値向上に資するべく、事業拡大を支援。同社をモビリティ分野の中核に据えた新規事業・周辺物流商内構築を推進• EV 化による構造変化を捉えた素材・部品事業の捕捉

インフラ• グローバルなインフラ需要に対し、電炉事業による鋼材供給体制の構築• 建設鋼材の地産地消に応えたローカルでの鋼材加工・流通ビジネスの展開• インフラの長寿命化に資する検査・保守・補修事業を展開

エネルギー• Oil&Gas 分野における高機能物流の追求と、GRI 社や GEG 社を軸とした再生可能エネルギー分
野での取り組みを強化

鋼材トレーディング•三 井物産スチール（株）、エムエム建材（株）、日鉄物産（株）のそれぞれの強みを活かした鋼材
トレーディングビジネスの創出

076

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

目指す在り姿
車体軽量化・EV 化への取り組み

モビリティドメイン

電炉・IMR* 事業への取り組み

エネルギーの安定供給への貢献* Inspection・Maintenance・Repair

地球環境を守り、エネルギードメイン

インフラドメイン持続可能な社会づくりに貢献

ファイナンス

ロジスティクス

マルチマテリアルと
デジタルトランスフォーメーションによるソリューションの強化

マーケティング

リスク
マネジメント

事業経営

マルチ
マテリアル

デジタルトランス
フォーメーション

インフラドメインにおける取り組み事例

ショーボンドホールディングス（株）と海外事業展開に向けた合弁会社を設立
鉄

メンテナンスを総合的にサポートする国内のリーディングカンパニー
であるショーボンドホールディングス（株）（以下、「ショーボンド社」）

電炉事業による鋼材とともに、海外メンテナンス事業会社を設立。構造物の老朽化は先
進国を中心に国際的な社会課題となりつつあり、これまでの新規インフラ需要への鋼材供給に加えて、これからは補修・補強などのメン供給体制の構築

リサイクル

インフラ素材の（金属資源本部）

製造・供給

テナンスによる予防保全や長寿命化へのニーズが高まると予想され循環型社会ます。ショーボンド社の技術は、日本の多様な気候帯や地震などの自然災害、建設時の想定を超えた疲労損傷などへも長年対応してきた
実績が あり、海外でも高い 競争力を備えていると考えています。
ショーボンド社の総合的な技術力と三井物産が海外で有する幅広い

インフラを

インフラを

長く使う

創る

メンテナンス事業

鋼材加工・流通加工（老朽化への対応）

事業（地産地消対応）

顧客・パートナー企業などのグローバルネットワークや海外事業運
営ノウハウを活用し、海外でのメンテナンス事業を推進していきます。
本案件以外にも、当本部として今後も鉄の素材・部品の製造供給からメンテナンスまで含めた多様な高付加価値サービスの提供を目指します。

主な関係会社
会社名

事業内容

三井物産スチール

鋼材・鋼板・線材特殊鋼などの販売・輸出入（集約）Gestamp 事業
Game Changer Holdings

損益比率
（%）

年間持分業績（億円）
17/3期

18/3期

19/3期

100.0

37

61

41

自動車向けプレス部品事業

Var.

6

39

23

鋼材加工販売会社への投資

100.0

36

67

39

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019077

セグメント別概況（IFRS 基準）

金属資源セグメント
金属資源本部

石炭・インフラ事業／
Moatize 炭鉱・Nacala 鉄道・港湾インフラ（モザンビーク）

事業内容
鉄 鋼 原 料、非 鉄 金 属などの 事 業 投資・開発やトレーディングを通じ、産業社会に不可欠な資源・素材の確保と安定供給を実現するとともに、環境問題の産業的解決に向け、資源リサ
イクルにも取り組んでいます。

当社の競争優位性
 スト競争力・生産量・鉱量の三位•コ
一体の収益基盤• 業 界で培った 機 能・信 用・ネット
ワーク・物流から生まれるビジネス
チャンス
執行役員
金属資源本部長

小寺 勇輝

事業環境
事業機会

• 中国を中心とした環境政策の変化に伴う高品位資源のニーズ増加• EV 普及に伴う二次電池原料の安定確保に向けた重要性の高まり

事業（競争）
リスク• 低炭素社会への移行に伴う各国政策の変化• 技術革新などによる商品需給への影響

基本戦略
既存事業の鉱量拡充・競争力強化に加え、資産組み替え・積み増しにより中長期的にバランスのとれた資産ポートフォリオを構築
環境保全・原料需要の変化を見越した新規事業の創出
現場での個々人の戦闘力強化（稼ぐ意識・背負う意識・創る意識）による強い組織の構築

個別戦略と進捗分野

今後の取り組み方針

鉄鉱石• BHP South Flank 開発、Robe River 新規鉱区開発などを通じ、コスト競争力・生産量・鉱量を三位一体として、さらなる収益基盤の強化を推進

石炭•モ
 ザンビークは、Moatize 炭鉱・Nacala 鉄道・港湾インフラ事業の収益基盤確立を目指す。豪州は、原料炭保有資
産の良質化、ポートフォリオの継続強化に取り組む。Bengalla（一般炭）炭鉱は売却済で、一般炭新規資産の積み増しは行わない銅・その他• Caserones、Anglo American Sur の操業改善、コスト削減による既存事業の良質化、二次電池原料のバリュー
チェーン構築など、成長領域での取り組みを推進

078

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

主な事業一覧
商品

鉄鉱石

案件名 *1

Robe River

石炭

銅

所在国

2019年3月期
持分生産量

主なパートナー

当社出資比率 *4

当社収益認識豪州

19.4百万トン

Rio Tinto

33.00%

連結（一部持分法）豪州
Mt. Newman /Yandi / Goldsworthy /Jimblebar

19.1百万トン

BHP

7.00%

連結
（一部配当）

Vale

21.2百万トン*2 Vale

ブラジル

5.59%

配当

South Walker Creek / 豪州
Poitrel

2.1百万トン*2

BHP

20.00%

持分法

Kestrel

豪州

1.0百万トン*2

EMR / Adaro

20.00%

連結

Moranbah North /Capcoal / Dawson

豪州

6.2百万トン

Anglo American

Various

連結

Moatize / Nacala

モザンビーク 1.6百万トン*2

Vale

Moatize：約15%

Moatize：配当

Nacala：約50%

Nacala：持分法

11.03%

持分法

9.50%

持分法

22.63%

その他

Collahuasi

チリ

61.7千トン*2

Anglo American
Glencore
Anglo American

Anglo American Sur

チリ

38.7千トン*2

Caserones

チリ

30.8千トン*2

Coral Bayフィリピン

3.6千トン*3

住友金属鉱山18.00%

持分法

Taganito

フィリピン

4.5千トン*3

住友金属鉱山15.00%

配当

Codelco
JX 金属
三井金属
ニッケル

*1. JV 名、企業名、プロジェクト名を含む*2. 2018年1月〜12月の実績*3. 生産能力ベース*4. 2019年3月末時点

上記事業群のコスト競争力イメージ
鉄鉱石

石炭

銅

コスト

コスト

コスト

生産量

生産量

生産量

コストカーブ（当社イメージ図）

コストカーブ（当社イメージ図）

コストカーブ（当社イメージ図）（※青色：当社が参画する事業群）（※緑色：当社が参画する事業群）（※赤色：当社が参画する事業群）

出典：三井物産インベスターデイ2018

主な関係会社
会社名

事業内容

損益比率
（%）

年間持分業績（億円）
17/3期

18/3期

19/3期

（集約）豪州鉄鉱石事業

豪州鉄鉱石の採掘・販売

Var.

1,029

1,104

1,067

（集約）豪州石炭事業

豪州石炭の採掘・販売

Var.

343

463

485

100.0

▲15

26

41

（集約）
モザンビーク石炭および鉄道・港湾インフラ モザンビーク石炭および鉄道・港湾インフラ事業への事業
投資
Japan Collahuasi Resources

チリCollahuasi 銅鉱山への投資

91.9

33

63

91

Oriente Copper Netherlands

チリ銅事業会社 Becrux への投資

100.0

▲86

26

▲27

三井物産カッパーインベストメント

チリCaserones 銅鉱山への投資

100.0

▲89

▲226

▲23

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019079

セグメント別概況（IFRS 基準）

機械・インフラセグメント
プロジェクト本部

モビリティ第二本部

モビリティ第一本部

船舶事業開発／米国 LNG 輸出事業
（Cameron）
向けLNG 輸送船

事業内容
電力・ガス・水の供給、鉄道、物流など、生活に欠かせない社会インフラの長期安定的な提供を通じ、より良い暮らしや国創りに貢献しています。大型プラント、海洋エネルギー開発、船舶、航空、鉄道、自動車、鉱山・建設・
産業機械など幅広い分野で、消費者を含む最終需要家との接点を強化しながら、販売、金融・リース、輸送・物流、事業投資などを行っています。
当社の競争優位性
 広い顧客基盤と一流のパートナー
•幅
との協働

執行役員
プロジェクト本部長

執行役員
モビリティ第一本部長

執行役員
モビリティ第二本部長

中井 一雅

大黒 哲也

岡本 達也

 堅い 需 要に 裏 打ちされ た 既 存•底インフラ資産 産性向上による資産の良質化
•生

事業環境
事業機会

• 低炭素社会への移行によるEV 化、エネルギー消費効率化・分散化、再生可能エネルギー利用の動き• 技術革新とデジタル革命に伴う産業構造変化の加速• モビリティ市場の拡大• 所有から利用へ（リース、レンタル、シェアリング）

事業（競争）
リスク• 環境規制の強化• 他業種からの参入

基本戦略
持続的な収益基盤の徹底強化• AI や IoTを導入したコスト削減、経営効率化／建設中の資産の着実な完工／ボルトオン投資による事業拡大
戦略的ライフサイクルマネジメント• 適切なタイミングでの資産リサイクル／気候変動関連リスク耐性を意識した資産ポートフォリオの継続的見直し
新たな成長機会の取り組み• モビリティ新成長フロンティアでの取り組み加速／新しいインフラ事業への挑戦

個別戦略と進捗080

分野

今後の取り組み方針

次世代電力

分散電源／エネルギーマネジメントサービス／再生可能エネルギーへの取り組み加速

自動車・建産川上（EV ／蓄電池／エンジニアリング）、川下（サービス／リース／シェアリングなど）への取り組み加速

船舶・航空・鉄道

リース／トレーディング／保守サービスの強化、低炭素社会化に資するポートフォリオの良質化

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

競争優位性
電力

自動車• 発電容量約10.4GW• 顧客基盤を活かしたモビリティ• オペレーターシップ

分野の新事業プラットフォーム•バ ランスの取れた地域・燃料への取り組みポートフォリオ グラフ1,2

次世代ビジネス建産• 変化を先取りした次世代電力• 建 設／鉱山／工作機械などの事業（分散電源、蓄電池、分野における当社総合力の発揮

バーチャルパワープラント、
スマートシティ開発）への取り組み• 三井海洋開発（株）との強固な協業体制•P etrobras 社向けの豊富な
プロジェクト実績

関係会社

海洋エネルギー

オペレーターシップ／鉄道事業に

1
6
0

インフラ機能の提供

鉄道
鉄道インフラ敷設／車両リース／

関連した複合サービスなど交通社•F PSO ／ FSO18隻からの安定収益Ⓒ MODEC

ガス配給

船舶• Petrobras 社との戦略的• 船舶売買／保有の総合機能パートナーシップ•L NG 事業で多様化する輸送／• ブラジルのガス配給量の販売へのソリューション提供

約50%シェア

アフリカ 欧州
1%
6%

再生可能
エネルギー
15%

石炭
19%

中東
27%

グラフ1

燃料別

ガス
66%

航空
米州
30%

•航
 空機・エンジンリース／貨物
機改修／航空産業での機能を

グラフ2

地域別

通じたソリューションの提供•衛 星放出事業など宇宙への取り組み

アジア・豪州36%

主な関係会社
会社名

事業内容

損益比率
（%）

年間持分業績（億円）
17/3期

18/3期

19/3期

（集約）発電事業関連会社

発電事業（集中電源および分散電源）

Var.

86

464

251

（集約）FPSO ／ FSOリース事業関連会社

FPSO ／ FSOリース事業

Var.

78

91

93

（集約）
ガス関連事業会社

ブラジル・メキシコでのガス配給事業

Var.

89

77

65

三井物産プラントシステム

各種プラント、電力関連設備、鉄道機器の販売

100.0

19

42

26

Penske Automotive Group

自動車小売事業

15.7

63

111

82

（集約）
トラックリース・レンタル事業会社

商用車のリース・レンタルおよび物流事業

100.0

22

43

71

（集約）鉄道車輛リース事業会社

貨車・機関車リース事業

Var.

33

45

33

（集約）
アジア自動車（製造・卸売）関連事業

アジア自動車（製造・卸売）関連事業

Var.

75

82

72

（集約）産機・建機関連事業

産機・建機関連事業

Var.

25

47

71

VLI

一般貨物輸送事業

20.0

22

23

27

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019081

セグメント別概況（IFRS 基準）

化学品セグメント
ベーシックマテリアルズ本部

ニュートリション・アグリカルチャー本部

パフォーマンスマテリアルズ本部

トレーディング／

事業内容

当社保有の硫黄専用船

基礎化学品、肥料・無機原料などの「Sulphur Guardian」

川上・川中領域から、多様な市場ニーズを見据えた機能性素材、電子材料、スペシャリティケミカルズ、木材資材・建材、肥料製品・農薬、飼料添加物、香料などの多様な市場ニーズに応える川下領域での展開、およびタンク
ターミナル事業や炭素繊維、フードサ
イエンス領域での新規取り組みを含
め、さまざまな産業に寄与する幅広い取引と投資を通じた事業を展開しています。
当社の競争優位性
 岐にわたる商品領域での取り扱•多

執行役員
ベーシックマテリアルズ
本部長

執行役員
パフォーマンスマテリアルズ
本部長

執行役員
ニュートリション・アグリカルチャー
本部長

上野 佐有

加藤 丈雄

高田 康平

いと強固でグローバルな顧客基盤
 ットワークを駆使したトレーディング•ネと事業運営を通じたビジネスの創出•主 体的に事業を推進することによる高い投資効率

事業環境
事業機会• 産業構造の変化に伴う、産業と産業との結節点でのビジネスチャンスの増加• 環境意識の高まりに伴う素材の多様化・高機能化ニーズの増大• アジアやアフリカを中心とする世界的な人口増加に伴う食糧増産ニーズ、

中間所得者層の増加や健康意識の向上に伴う高付加価値ニーズの高まり

事業（競争）
リスク• 産業構造変化による顧客基盤の毀損、既存ビジネスモデルの陳腐化• プラスチック規制や低炭素社会への移行に伴う各国政策の変化

基本戦略と取り組み方針・進捗
基本戦略

トレーディングの高度化

取り組み方針・進捗

地場パートナー・顧客に刺さり込んだ地域軸と幅広い取り扱いの商品軸、および当社の機能軸を掛け合わせ、顧客に付加価値を提供し、着実にビジネスを拡大

ボルトオン投資の実行

Novus International 社におけるスペシャリティ事業拡充、米国・欧州でのタンクターミナル事業や中東・米国でのメタノール事業などにおける収益基盤のさらなる強化

新たな成長機会の取り込み

082

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

機能性素材やモビリティ、IoT、ニュートリション・アグリカルチャー領域での取り組み加速新たな成長機会の取り込み
コーティングマテリアルズエレクトロニクス
食料・農業
先端材料

農業資材

歯科× Digital
機能材料

ヘルスケア
ヒューマン
ニュートリション

基礎石化

モビリティ
住生活
マテリアル

栄養
コンシューマー
プロダクツ

スペシャリティ
ケミカルズ

パフォーマンスマテリアルズ本部

タンク

メタノール

ターミナル

アンモニア

ベーシックマテリアルズ本部

アニマル
ニュートリション

ニュートリション・アグリカルチャー本部

グローバルネットワーク
海外拠点
97カ国

グローバル連結人材
約6,000人

多岐にわたる
商品領域・顧客基盤

主な事業

メタノール事業
当社は、グローバルで強固なトレーディング基盤を梃子に、メタノールの製造事業に参画しています。サウジアラビアに続き2015年10月から、米国でもメタノールの生産を開始しました。既存事業における安定操業や規模の拡大を進め、さらなる事業基盤の拡大を追求していきます。
米国 Fairway Methanol 社製造工場

未病対策ソリューション事業
2018年、北米で豊富な科学的エビデンスに裏付けられた高機能サプリメントの製造販売、ならびに検査サービスなどを通じて個別化栄養事業を行うThorne Research社へ出資参画しました。当社は健康に関わる事業基盤の強化と周辺事業の拡大を目標に掲げる中で、未病の切り口でソリューション提供の仕組みづくりを狙っていきます。
米国 Thorne Research 社商品

主な関係会社
会社名

事業内容

損益比率
（%）

年間持分業績（億円）
17/3期

18/3期

19/3期

Novus International

飼料添加物の製造・販売

80.0

87

5

▲93

MMTX

米国メタノール製造事業への投資、製品販売

100.0

17

29

72

三井物産プラスチック

合成樹脂などの総合卸売業

100.0

32

38

38

（集約）Mitsui AgriScience International

欧米農薬事業の統括

100.0

16

17

13

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019083

セグメント別概況（IFRS 基準）

エネルギーセグメント
エネルギー第一本部
エネルギー第二本部

LNG 事業／
サハリンⅡ LNGプロジェクト
（ロシア）

事業内容
石油や天然ガス／ LNG、石炭、原子力燃料などの事業投資や物流取引を通じ、社会に不可欠なエネルギー資源の確保と安定した供給体制の確立を目指しています。また、低炭素社会の実現に向け、新エネルギー事業や再生可能エネルギー事業などにも取り組んでいます。

Ⓒ Sakhalin Energy

当社の競争優位性
 争力ある優良な資産ポートフォリオ•競（生産量・埋蔵量・LNG 生産能力の増強）•長
 年 培ってきた 物 流 機 能・ネット
執行役員
エネルギー第一本部長

執行役員
エネルギー第二本部長

大久保 雅治

野崎 元靖

ワーク・信用から生まれるビジネス
チャンス

事業環境
事業機会

• 環境負荷が比較的低いガス／ LNG 事業の拡大• 再生可能エネルギー、新エネルギー関連分野への取り組み機会の到来

事業（競争）
リスク• 想定を超える油ガス価格の長期低迷• 低炭素社会への移行に伴う各国政策などの変化

基本戦略と取り組み方針・進捗
基本戦略

今後の取り組み方針

競争力ある上流資産ポートフォリオの構築• 既存資産の競争力強化、優良資産の獲得、LNG 生産能力拡大の推進（コスト競争力の継続的なレビュー、案件の厳選）• 温室効果ガス排出量が相対的に少なく、長期的な需要伸長を見込むガス事業を拡充• 原油需要が2030年～2040年にプラトーとなるシナリオもあるため、原油の上流事業はコスト
競争力と時間軸を意識して取り組む

当社機能を発揮した中～下流事業収益拡大

顧客へのエネルギー供給に加え、シェール革命や規制動向などの環境変化を捉えた物流・トレー
ドやマーケティング、LNG 船を含む中下流の優良資産・事業の拡充、発電などの電力関連事業の開拓など、バリューチェーン展開の追求

再生可能・新エネルギー事業の拡充• 非化石燃料、

再生可能エネルギーは社会的なニーズの拡大とコスト低下による普及が期待される中、北海道苫小牧や下川町でのバイオマス発電、国内外の地熱、次世代エネルギーの水素などの取り組みを拡充• 微生物によるガス発酵技術を開発する米国ベンチャー企業

Lanza Tech 社への出資を通じて、
温室効果ガスをエネルギー・化学品に転換する取り組みや、バイオジェット燃料の製造・供給事
業展開に向けた取り組みを推進

084

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

今後の収益貢献が期待される資産ポートフォリオ
● 石油

ガス

Arctic LNG2プロジェクト
豊富な埋蔵量を有するロシア北極圏にて、陸上ガス田開発
からLNG 生産まで行うプロジェクト

サハリンⅡ LNG 第三系列
Tempa Rossa

パイプラインなどの既存施設を活かしたボルトオン投資による拡張プロジェクト

西ヨーロッパ陸上で最大の既発見
未開発油田開発プロジェクト

BrowseNWSプロジェクトの既存設備を活用し、競争力ある商業化を目指すガス田開発プロジェクト

Cameron LNG
米国からグローバル市場へ LNGを安定供給していくプロジェクト

Greater Enfield
既存生産設備を活用した既発見
未開発油田開発プロジェクト

モザンビークLNG

Waitsia

探鉱段階から参画し、巨大ガス埋蔵量が確認されているコスト競争力の高いプロジェクト

需要地と既存設備に近く、コスト競争力のある
豪州最大級の陸上ガス田開発プロジェクト

再生可能・新エネルギー事業の取り組み

1 木質バイオマス

2 水素

3 次世代燃料

当社は、北海道の苫小牧市と下川町に当社では、海外からの水素の大量輸送・

当社は、出資参画した米国ベンチャー企て、木質バイオマス発電・発熱事業を推供給技術の確立を目指すべく、水素のサ業である LanzaTech 社 の 技 術を活 用進しています。本事業はカーボンニュート

プライチェーン実証案件に取り組んでいまし、次世代エタノール・バイオジェット燃料

ラルであることから地球温暖化対策の一す。今後温暖化ガスの排出削減がさらに各々の製造事業に取り組んでいます。将環として期待され、北海道の林地の未利必要となる中、燃焼時に CO2を排出しな

来的には LanzaTech 社が保有する技術

用木材を100% 利用する計画で、地域分

い水素の大規模発電分野やモビリティ分を活用し排ガスから製造されたエタノー

散型エネルギー事業を通じた地域活性野などへの活用実現に向け貢献します。

化にも寄与していきます。

ル経由でバイオジェット燃料を量産化することにより、CO2の排出量を削減し、地球環境保全に大きく貢献していきます。

苫小牧バイオマス発電

水素サプライチェーン案件

Freedom Pines Plant

出典：千代田化工建設（株）©LanzaTech

主な関係会社
会社名

事業内容

損益比率
（%）

年間持分業績（億円）
17/3期

18/3期

19/3期

三井石油開発石油・天然ガスの探鉱・開発・生産

74.3

67

115

Mitsui E&P Middle East

中東石油・天然ガスの探鉱・開発・生産

89.7

25

35

248
65

Mitsui E&P Australia

オセアニア石油・天然ガスの探鉱・開発・生産

100.0

17

39

▲3

Mitsui & Co. Energy Trading Singapore

石油や石油製品の現物・先物取引

100.0

12

▲44

8

Mitsui E&P Mozambique Area 1

モザンビークLNGプロジェクトの探鉱・開発・生産

50.0

▲31

▲34

▲32

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019085

セグメント別概況（IFRS 基準）

生活産業セグメント
食料本部

ヘルスケア・サービス事業本部

流通事業本部

油脂事業／
Ventura Foods 社の小売
ブランド製品（米国）

事業内容
食 料・食 品、リテ ー ル・サ ービ ス、ファッション・繊維、ヘルスケア、アウ
トソーシングなどの事業分野において、消費構造やライフスタイルの変化に対応し、さまざまな暮らしのニーズに 応えることで付 加 価 値 の ある商品・サービスの提供、事業開発、投資などを行っています。
当社の競争優位性
 物などのグローバルな集荷・販•穀
売網• 日 本の食料・食品市場におけるバ
リューチェーン上でのさまざまな優

常務執行役員
食料本部長

執行役員
流通事業本部長

執行役員
ヘルスケア・サービス事業本部長

吉川 美樹

平林 義規

永冨 公治

良パートナーとの信頼関係
 広 い 消 費 者との 接 点と一 流 の•幅パートナーとの協働

事業環境
事業機会

• 食料資源の確保と持続可能な安定供給へのニーズの高まり• 食の安全・安心の確保、中間所得者層拡大による食の高付加価値ニーズの高まり• 疾病構造の変化や高齢化に伴うヘルスケアニーズの増大• 技術革新、生活水準の向上、ライフスタイルの変化に伴う消費市場の構造的変化

事業（競争）
リスク• 輸入規制による産地シフトなどによるグローバル物流への影響• サイクロンやハリケーン、異常気象など気候変動に伴う物理的リスク、畜水産物の疫病など

個別戦略と進捗分野

今後の取り組み方針

食料• タンパク質、糖質、脂質・主食、食糧ネットワーク、嗜好・機能性素材を事業ドメインとし、欲求
消費・高度化消費の拡大を踏まえ、各ドメインでのグローバルな事業基盤を構築

流通事業• リテールソリューション機能の具備による消費者理解の徹底を推進• リテールソリューション機能を通じて獲得した消費者インサイトに基づき、中食や業務用食品・食材などのマーチャンダイジング領域と、海外フランチャイズ、グローサラント、宅配・配食、ユ
ニークな小売など成長するリテール領域において、既存アセットのバリューアップ・新規アセットを獲得• 川中既存領域におけるDT やロボティクスなどの活用によるDCM・物流などの既存機能の先鋭化

ヘルスケア・サービス事業• 既存事業の強化、オペレーターシップの獲得による、「場、ヒト、モノ、サービス、情報」の5つの要素を繋ぎ合わせたヘルスケアエコシステムの拡充
P.093-095「ヘルスケア事業戦略」をご覧ください。

086

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

取り組み事例

食料のグローバル取引（株）セブン&アイ・ホールディングスに提供する機能機能•世 界のさまざまな食料・食品原料の主要産地に事業アセット

内容

DCM 機能 * 原材料（弁当などの原料食材、包材・容器）の一元管理を有し、内販・三国間取引・輸入で需要地に安定供給。特に• 全店舗の発注履歴やキャンペーンなどを考慮した、需要予測に基づく在庫管理、レシピ・トレーサビリティ管理など

食料自給率が世界最低水準の我が国において食料安定輸入は重要な課題であり、当社は国内需要に対応して、海外産
地からの食料の安定品質・安定供給に取り組んでいる。

物流機能

店舗配送
• 低温／チルド／フローズン／常温の全4温度帯でトップシェア

卸機能

加工食品・酒類の取り扱い* Demand Chain Management：需要側の情報を基点として総合的に編成するシステム

品質管理・商品開発力の発揮、
サステナビリティを重視した取り組み

売り場の差別化に向けた「リテールソリューション機能」を具備

•三
 井農林
（株）
、プライフーズ
（株）
、三井製糖
（株）
などの日本

し、既存アセット良質化、および新規事業アセット獲得

で培った品質管理力や、開発センター、物産フードマテリア

国内外における中食や業務用食品
・食材製造、
ファッション・ル（株）などの商品開発・提案力を国内外で発揮

雑貨企画・製造（OEM）事業などのマーチャンダイジング領域
国 内外における小売事業、ブランド事業、e- コマース、•ベ トナムのエビ、チリのサーモン養殖など、持続可能な食のフランチャイズ、宅配などのリテール領域

サプライチェーン構築

流通事業における取り組み

ファッション・繊維事業における取り組み•供 給や調達、物流などの「機能面」を先鋭化させ、
（株）
セブン

•国
 内外におけるブランドﾘﾃｰﾙ事業、衣料品企画・製造（OEM）&アイ・ホールディングスに長年にわたり価値を提供•消 費者データ・インサイトの確保・捕捉により、商品・サービス・•繊
 維原料・素材の調達事業を展開

食料・食品バリューチェーンで見る主要な事業展開
食料本部

流通事業本部

原料供給・生産
農業生産

加工・製造
素材

集荷・輸送

流通
最終製品

各営業部によるトレーディング（穀物・コーヒー・粗糖など）

中間流通

販売、小売、EC

Hans Kissle（中食）

イータリー・アジア・
パシフィック（小売）

Ventura（油脂製品）
Xingu（大豆、綿花）

United Grain（穀物）フィード・ワン（飼料）

重慶セブン-イレブン事業（CVS 事業）

三井食品
Kaset Phol Sugar
Kumphawapi Sugar（粗糖・精製糖）

Salmex（サーモン養殖）
プライフーズ（ブロイラー）

Mitsui Alimentos（コーヒー）

Minh Phu（エビ養殖・加工）
三井製糖（精製糖）

ベンダーサービス
物産ロジスティクス
ソリューションズ
リテールシステムサービス
Mitsui Foods

SISʼ88（精製糖・砂糖調整品）
三井農林（紅茶・茶）
Marketing Gravity
ダンハンビー・三井物産

物産フードマテリアル（果実・野菜加工）
リテールソリューション機能

主な関係会社
会社名

事業内容

損益比率
（%）

年間持分業績（億円）
17/3期

18/3期

19/3期

三井製糖

砂糖精製業

32.2

51

33

WILSEY FOODS

食用油脂製品の製造会社 Ventura Foods 社への投資

90.0

35

34

21
33

IHH Healthcare Berhad

ヘルスケア関連事業

18.0*

173

16

19

エームサービス

給食サービス業

50.0

19

23

24

* 2019年3月末時点で32.9% 保有、2020年3月期より同損益比率での取込開始

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019087

セグメント別概況（IFRS 基準）

次世代・機能推進セグメント
ICT 事業本部
コーポレートディベロップメント本部

TV 通販事業／（株）QVCジャパン
（日本）

事業内容
ICT、金融、物流事業を通じて、次世代を担うビジネスの創造や事業領域拡大に向けた多様な取り組みを展開
すると同時に、当社業態進化に繋がる戦略的案件や新たな事業領域の開拓、当社グループへの専門機能の横断的な提供を図ることにより、全社
収益基盤の強化・拡大に向けた取りⒸ QVC Japan, Inc.

組みを推進しています。
当社の競争優位性
 内外の有力パートナーとのネット•国
ワークや顧客基盤を活かしたビジネスモデルの構築

執行役員
ICT 事業本部長

執行役員
コーポレートディベロップメント本部長

森安 正博

菊地原 伸一 業経営、投資、デジタルトランス•事
フォーメーション人材の育成・輩出

事業環境
事業機会

• IoT・AI、ロボティクスの普及、5G 通信のインフラ整備などの大きな環境変化• 不動産事業と金融事業の知見を融合させた不動産アセットマネジメント事業のグローバルな拡大• 消費者ニーズの多様化の一方、労働力不足や労務環境への意識の高まりに伴う物流業界の変化・拡大

事業（競争）
リスク• 技術革新や新たなサービス、ビジネスモデルの不確実性• マクロ経済や株式市場、資産価格の動向による不動産アセットマネジメント事業への影響

基本戦略と取り組み方針・進捗
基本戦略

取り組み方針・進捗

ICT 領域における国内関係会社収益強化

三井情報（株）、三井物産エレクトロニクス（株）、三井物産セキュアディレクション（株）、（株）QVCジャパン、りらいあコミュニケーションズ（株）などの国内中核関係会社のさらなる収益基盤強化に向けた、人員増強などの施策実行

専門性の高い高付加価値サービス提供と•機 関・個人投資家に対するオルタナティブ資産運用サービスや、価格競争力ある高精度な物流サー

主体的な関与ビスの提供を行う消費財物流サービス、他社に資本参画し、経営改善に貢献する企業価値向上サー
ビスなどの強化• 不動産の開発とアセットマネジメント事業の一体化による、さらなる収益力強化

全社的な企業価値向上に向けた取り組み• 全社デジタルトランスフォーメーション（DT）実現に資する人材リソースの拡充および体制構築支援• 他 本部の大型 M&A 案件支援や、既存事業のターンアラウンドおよび経営改善の支援、コンサル
ティング•当 社リテールビジネス拡大と収益性の向上に資するデータマーケティング事業の強化と全社的機能
提供

088

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

主な事業

三井情報（株）／三井物産エレクトロニクス（株）／

三井物産グローバルロジスティクス（株）

三井物産セキュアディレクション（株）

物流センター事業（通販・アパレルなど小売向け流通加工）企業システムやネットワークの構築、クラウドサービスなどを中心に不動産賃貸事業、鉄鋼、機械・設備輸送事業などを提供する三井情報（株）、IoTソリューションの開発・販の営業を展開。国内では7都市21拠点、全世界では35カ国

売、電子部品および製造装置の販売などを手掛ける三井

150都市にグループネットワークを有しています。所管面積

物産エレクトロニクス（株）、サイバーセキュリティサービス

2
は約73万 m（東京ドーム約15個分）と国内有数規模です。

を提供する三井物産セキュアディレクション（株）の3社を中心に、国内 IT 関連事業を推進しています。2019年3月

MBK Real Estate 社

期は堅調な国内需要を取り込み、各社とも大幅な増益を1990年にサービス付き高齢者向け住宅事業に参入しまし達成しました。

た。2019年3月期には新たに9物件を獲得し、現在34物
件、約3,700室を運営中で、運営改善に伴う稼働率・賃料（株）QVCジャパン

向上によるバリューアップを進めています。

米国 Qurate Retail Group 社との日本での TV 通販事業です。リピート率の高い顧客基盤を強化しつつ、業績は毎
年堅調に推移しており、2018年12月より4K 放送を開始するなど、新たな取り組みを通じてさらなる収益拡大を目指します。

ワールド・ハイビジョン・チャンネル（株）
2007年に開局した24時間無料 BS 放送局「BS12TwellV」
を運営しています。認知度も向上しつつあり、増益基調となっています。

バイアウトファンド事業の取り組み
CIM Group 社（北米リアルアセット所有・運営事業）

MSD 企業投資（株）を通じた国内バイアウトファンド事業、2017年に、CIM Group（以下、「CIM 社」）
および CIM 社（株）アドバンテッジパートナーズとの提携によるアジアにが運用するファンドに合わせて約500億円を出資しました。

おけるバイアウトファンド事業（いずれも2016年3月期に不動産やインフラなどのリアルアセットの価値を創造し、取り組み開始）に続き、2019年3月期にはアント・キャピタ

街全体の価値を高められる機能を内製化していることがル・パートナーズ（株）にも出資参画を果たしました。当社

特徴で、保有・運営する資産は302億米ドルにのぼります。

100% 子会社である三井物産企業投資（株）において、これ

当社は CIM 社が従来アクセスのなかった本邦機関投資家

らバイアウト専門人材の採用、育成もしています。これらのからの 運 用 資 金 の 獲 得、CIM 社 の 事 業 拡 大と、パ ート

活動を通じ、投資実務および投資先の経営改善実務など

ナー・共同投資家基盤の多様化に貢献します。

に長けた人材プールの拡大と一層の高度化を図ります。

主な関係会社
会社名

事業内容

損益比率
（%）

年間持分業績（億円）
17/3期

18/3期

19/3期

QVCジャパン

TV 通信販売事業

40.0

44

52

三井情報

情報通信システムに関する企画・設計・開発・販売

100.0

13

21

35

JA 三井リース

総合リース業

31.4

33

40

38

三井物産グローバルロジスティクス

国際輸送事業、物流倉庫事業など

100.0

19

23

23

三井物産都市開発

不動産売買、賃貸借、管理、コンサルティングなど

100.0

24

28

26

100.0

17

20

19

三井物産アセットマネジメント・ホールディングス 不動産アセットマネジメント事業

53

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019089

LNG 事業戦略
エネルギー源としての LNG の優位性
エネルギー需要は、世界的な経済成長と人口増加に伴う中長期的な量の拡大と、気候変動への意識の高まりに伴うよりクリーンなエネルギーへのシフトが見込まれています。量の拡大と質の改善、この2つの課題、Dual Challenge にエネルギー業界は直面しています。風力や太陽光といった再生可能エネルギーの利用は着実に拡大していますが、増大する需要量を全て賄うには至らず、当面、化石燃料が主要なエネルギー源として不可欠と見られます。その化石燃料の中でも、燃焼時の温室効果ガス排出量が相対的に少ない天然ガスは、安定的な供給体制も整っており、Dual Challenge 解

B U S I N E S S

決のカギを握るエネルギー源です。天然ガス市場が世界的に拡大し、ガス供給国と需要国を繋ぐニーズが増す中、液化され専用船による柔軟な輸送ができるLNG の重要性がますます高まっていくと認識しています。

三井物産の LNG 事業
当社は1970年代に参画したアラブ首長国連邦アブダビを皮切りに、先日生産を開始した米国キャメロン、最終投資決断を公表したモザンビークArea1プロジェクトや、参画を公表した北極圏のアークティックLNG2プロジェクトなど、40年超にわたり世界8カ国

L N G

で10の LNGプロジェクトに参画しています。プロジェクトの所在地域や開発・生産段階、事業期間、パートナー、将来の延長・拡張可能性の有無など、さまざまな観点でのバランスを考慮しながら、この競争力あるLNG ポートフォリオを築いてきました。またこの40年超を通じて当社は持分生産能力の積み上げのみならず、LNG 買主・オペレーター各社・ホスト国政府など、多様なステークホルダーとの信頼関係も構築してきました。
当社持分 LNG 年間生産能力

合計

（万トン）
1,200

1,000万トン超

モザンビーク Area1
キャメロン

1,000
カタールガスⅢ
800

サハリンⅡ／タングー
オマーン

600
カタールガスⅠ
400

赤道ギニア

NWS
アブダビ

200
0
1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

三井物産が描くLNG 事業戦略
今後の事業戦略として、1 競争力ある資産ポートフォリオの構築、2 LNG 物流ポート
フォリオの拡充・最適化の2点を掲げています。1点目に向けては、既存事業資産の価値最大化ならびに開発中の新規優良案件の着実な立ち上げ、2点目に向けては、生産された LNG のグローバル市場への販売・物流最適化を可能とする体制強化を取組課
題としています。

090

競争力ある資産ポートフォリオの 構 築   1

既存 LNG 関連資産
Ⓒ Sakhalin Energy

● LNG
ガス

Abu Dhabi LNG

Sakhalin Ⅱ
Marcellus Shale

Qatargas Ⅰ
Qatargas Ⅲ
Equatorial
Guinea LNG

Cameron LNG Train1
Oman LNG

North West Shelf

TangguhMeridian CSG

モザンビークArea1プロジェクト
探鉱段階から参画、上流ガス資源開発からLNG 生産までの一体開発を行うプロジェクトで、2019年6月に最終投資決断に合意、2024年の LNG 生産開始を目指して開発推

主な販売先
LNG 販売先

年間販売数量（万トン）

東京ガス & Centrica

260

Shell

200

JERA & CPC

160

進中。当社は JOGMECと共同でプロジェクトの持分20%

CNOOC

150

を保 有しています。Area1鉱区では、75兆立方フィート

EdF

120

（TCF）超のガス可採埋蔵量を確認しており、これは現在のBharat100

日本の LNG 需要の半分を約30年間にわたって賄える量に

Pertamina

100

相当します。その膨大な埋蔵量に加え、極東アジアや欧州

東北電力

28

合計

1,100
万トン超

にもアクセス可能な地理的優位性から、豪州、カタール、米国と並ぶ LNG 産出国の候補として、世界中の LNG 買主から期待されています。また、モザンビーク政府は本プロジェ
クトを国家発展の重要プロジェクトと位置付けており、国創りに資する案件として、政府と参画各社がパートナーとして一丸となってプロジェクトの早期立ち上げに取り組んでいく方針です。

ロシア Arctic LNG2プロジェクト
ロシア北極圏のヤマロ・ネネツ自治管区ギダン半島にて、
上 流ガス開 発からLNG 生 産まで一 体 開 発を行 い 年 間

コンクリート製の洋上着床型構造物の上に設置された液化設備

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019091

LNG 事業戦略

1,980万トンの LNG を生産するプロジェクト。2019年

ビジネスを強化するとともに、エネルギーの安定供給にも6月 に 当 社 は JOGMEC と共 同 でオペ レ ー ター で あ る

貢献します。本件はロシア政府から支援されており、LNG

Novatek 社からプロジェクト会社の持分10%を取得する

プロジェクトとしての事業環境も整っています。本プロジェ

売買契約を締結しました。現時点では、2023年以降のクトで生産された LNG は、参画する事業者が 持分保有

生産開始を見込んでいます。世界的に有数のガス埋蔵量割合に応じて引き取って販売する予定で、当社とJOGMECを誇るロシアにおいて、安定操業を続けるサハリンⅡプロの出資会社も年間約200万トンの LNG を引き取り、販売

ジェクトに続く第2の LNG 拠点を築くことで、当社 LNGする方針です。

2

L NG 物 流ポートフォリオの 拡 充・最 適 化   

LNG 物流ポートフォリオ最適化に向けた当社の取り組み体制

ロンドン
東京

ヒューストン

シンガポールCameron LNGプロジェクト場へ供給していきます。また、当社が取り扱う他の LNG

Cameron LNG は元々LNG 受入基地として建設されま

カーゴと物流フローを調整し、供給タイミングに関する需したが、米国のシェールガス生産の急拡大を受け、LNG 生

要家ニーズに応えるとともに、当社 LNG 物流ポートフォリ

産設備を追加で建設した事業です。フル生産開始後の年

オ全体の輸送効率化・最適化を図ります。

間生産能力は液化設備3系列で合計1,200万トン、当社はその3分の1の400万トン分の LNG 引き取り権を有しています。第1系列は2019年5月に生産開始しており、第2系
列は2020年1〜3月、第3系列は2020年4〜6月を予定
しています。

パートナー
持分割合■ Sempra Energy

50.2%■ 三井物産16.6%■ 三菱商事・日本郵船 JV 16.6%■ TOTAL

当社は本プロジェクトの立ち上げに合わせ、合計8隻のLNG 船を順次投入し、船舶事業を担当するモビリティ第二本部と共同で、自ら船団をコントロールしグローバル市

092

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 201916.6%

ヘ ル スケア 事 業 戦 略
三井物産がアジアの病院事業に注力する背景
人口と所得の増加、特に中間層の伸び、中国やシンガポールを中心とした高齢化、そして感染症から慢性疾患への疾病構造の変化を背景に、アジアの医療費は GDP 成
長率を大きく上回る12%で増加し、2030年には、3.1兆米ドル、日本円で約350兆円に達すると見込まれています。また、アジアにおける人口1,000人当たりの病床数は、

H E A L T H C A R E

B U S I N E S SOECD 加盟国平均が4.8床であるのに対して0.7～2.8床であり、圧倒的に不足しています。また物理的な「場」、すなわち病院だけでなく、薬や医療材料といった「モノ」、医師、看護師、セラピストといった専門職を含む「ヒト」、質の高い「サービス」、さらには医療に関わる「情報」も偏在しており、そのギャップを埋めるために、当社のような民間企業の資本とノウハウの活用が期待されています。
出典：上記数値について、OECD、世界銀行、経済産業省、シンガポール政府の各資料、当社推定より作成

ヘルスケア事業におけるリソースの深化
2011年の IHH Healthcare 社（以下、「IHH 社」）への初回出資以降、IHH 社を中心にプラットフォームを構築し、さらには病院経営に必要な人材の厚み、備えを充実させてきました。社内人材については、幹部層を非常勤取締役として差入れ、取締役会レベルでの意思決定を担う力をつけるとともに、中堅社員を主に経営企画部門に出向させて、病院事業のノウハウを積み上げてきました。結果、病院事業に携わった社内人
材は、2011年の16人から、2019年の52人まで3倍以上に増加しています。また、外部のプロ人材の活用も強く意識しています。当社は、2016年にシンガポールに当社100% 子会社 MBK Healthcare Management 社を設立し、ここで専門人材を確保
しケイパビリティを蓄積・深化させています。さらに、2011年の IHH 社への出資以降、数多くの病院および病院周辺事業を検討する中で当社の認知度が増し、優良な新規事業機会も増えています。
1.プラットフォーム

病院事業に携わった社内人材の数
IHH
追加出資

■専門人材（MHM）
■出向者
■社内人材

Columbia Asia
増資
Cloumbia Asia,
DaVita/PHC 出資
25

2.プロ人材20

経営人材を含めた人的リソース
を年々拡充

5
12

IHH 社を中心に経営参画などによる強大なプラットフォームを構築

5

3.ネットワーク

IHH 出資
2
2

27

29

27

2016

2018

2019

12

2011

業界の経営人材とのつながり、
事業機会の増加

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019093

ヘルスケア事業戦略

タイミングを捉え主体的に取り組むことができます。

ヘルスケア事業における差別化要素
ヘルスケア市場は成長分野である一方で、新規参入を含2点目としては、病院以外の複数事業で主体者としてビめた競争環境の変化も起こっていますが、当社ヘルスケア

ジネスを行っている点が挙げられます。当社は病院以外の事業には2つの大きな差別化要素があります。

例えば製薬、医療機器や医療人材派遣、さらには給食や施1点目としては、さまざまな機能を内包する病院事業を中設管理、ICT 関連といった事業でも主体者として取り組ん

核アセットとして持っている点です。アジアでは病院の機能でいます。従って、病院事業を核としながらも、他業界の新分化がまだ進んでおらず、例えば、日本や欧米などの先進技術やベストプラクティスにアンテナを張り、それらを組み

国では病院から独立している薬局や臨床検査ラボ、画像診

合わせ、また最適な事業パートナーと組んで事業開発を行

断はもちろんのこと、簡易診断を行うクリニックや透析施設

うことができます。

も多くは病院に内包されています。アジアでは健康に不安のある患者の大半が病院に集まる構造であり、病院事業が三井物産が描く独自の成長戦略

ヘルスケア産業の縮図であると言えます。そのため、病院先述の強みを活かし、1 中国・インドを中心とした地域拡事業に参画することで、Demand Driven な発想で新規事

大に加え、病院機能分化に応じた 2 事業のスピンアウト、業の種を見つけることができます。今後、検査ラボや画像および 3 医療データの活用による新規事業の創出、これら診断などの病院からの切り出しをはじめとし、機能分化の3つを病院事業基軸の成長戦略の柱として進めていきます。

1

地 域の広がり：中国・インドへ の 展 開   

中国は2030年に医療費200兆円、インドは50兆円規模を提供するクリニックや一般的な入院治療を行う小規模病が見込まれる急成長かつ巨大市場です。IHH 社は10年以院（Spoke）と、都市中心部に複数の診療科領域にわたり

上前から中国への取り組みを推し進めており、現在9クリ

高度医療を提供する基幹総合病院（Hub）を運営し、地域

ニックと香港で1病院を運営しています。また、現在、成都

ごとにシームレスな送患フローを築くいわゆる「Hub &と上海にて新規病院を開設準備中ですが、今後、外来医療

Spoke」戦略を進めていく方針です。また、中国での事業

中国・インドにおける医療費の伸長

IHH 社進出地域
環渤海経済圏
（北京他）

中国

1,900

揚子江デルタ
（上海他）

中国中央部
（成都他）

IHH 社による事業拡大
IHHによる��拡⼤�u•IHHによる��拡⼤�u•中国最⼤⼿華潤グループと中国最⼤⼿華潤グループと中 国最大手華潤グループとMOU 締結
MOU���
MOU���

珠江デルタ
（香港他）

IHH 社進出地域（10億米ドル）

アジア

710

560

インド

480
50

2016

2030

新たな�
新たな
新たな�
������
������
パートナー

u•Fortis買収後によるFortis買収後による
Foritis 社買収後によるu
プラットフォーム拡⼤・PMI
プラットフォーム拡⼤・PMI
プラットフォーム拡大・PMI
u ����ート�ー���
����ート�ー���u• 新たなパートナー戦略

北部（ニューデリー他）

西部（ムンバイ他）東部（コルカタ他）

南部（バンガロール他）
出典：OECD、世界銀行、当社推定094

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

拡大にあたっては、地場有力企業とのパートナーシップが市場の取り込みを加速させています。

不可欠と考えており、現地企業との協業を検討しています。

一方インドでは、IHH 社はインド第2位の病院グループで当社は2018年、中国国内で110を超える病院およびクリあるFortis Healthcare 社を2018年買収し、事業基盤をニックを展開する華潤グループと包括的 MOUを締結しま

大幅に強化しました。現在、その PMIを着実に進めているした。その具体的な取り組みの1つとして、華潤グループ・

ところであり、今後、統合効果を通じた収益力向上を図ると

厚樸投資社・当社の3社で総額10億米ドル規模のファンド

ともに、当社ネットワークも活用しながら地場有力企業とのを立ち上げ、中国ヘルスケア市場が抱えるさまざまな課題

パートナーシップ強化を通じて一層の事業拡大を進めていに産業的解決をもたらしながら、伸びゆく中国ヘルスケア

きます。

2

機能の広がり：事業スピンアウト

日本や欧米では、病院事業者が経営効率化を進める中で、ぞれの機能を事業と捉えた場合、スケールを追求するため

従来院内で提供していた薬局、臨床検査、画像診断、専門にも独立事業としてスピンアウトすることにより、さらなるクリニックといった周辺サービスを外注化する傾向にあり、成長に繋がると考えています。また、病院にとっても、アセッ

それら周辺サービスを手掛ける専門事業者による独立しトの果実化、経営効率の向上に繋がります。今後のテーマ

た市場が創出・確立されています。現状アジアでは、これとしてIHH 社の状況を見ながら、適切なタイミングで病院ら機能が院内に含まれています。病院事業者としてこう周辺事業の外出しを実行していきます。

いった事業をさらに大きくしていくことは大切ですが、それ外部市場でのさらなる成長
専門
クリニック

画像診断

スピンアウト
病院
周辺事業

3

臨床検査

新規事業の広がり：医 療データの 活 用

今後の病院事業の成長を目指す上で、特に当社が注目しえており、その膨大なデータを、病院事業のオペレーションているのが医療データです。例えば、IHH 社では年間600改善やコスト削減に活用し、医療の質・効率の向上を推進

万人を超える外来患者と、年間60万人もの入院患者を抱します。

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019095

商品軸と地域軸

三井物産は、「商品」と「地域」、2つの軸による独自の営業

大洋州」の地域に分け、地域ごとに独立性を持たせた三極組織を構成し、事業活動を展開、それぞれの強みを活かす

体制としています。地域本部は地域戦略のかなめとして担と同時に互いに連携しています。

当地域の事業を任されており、営業本部と連携しつつ、一つは、商品を軸とした15の営業本部です。各営業本

各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っ部は、担当商品ごとに内外一体となった総合戦略を立案ています。地域本部は、各地域の地場の情報を十分に知るし、全世界で事業活動を展開しています。また、営業本部

エキスパートであり、地場の有力企業と密接な関係を築く

間の横の繋がりを深め、連携し合うことにより、総合力をことにより、当社のグローバル戦略の基軸となっています。

発揮し横断的な事業にも取り組んでいます。

当社は、15営業本部の「商品戦略」と海外三極体制にもう一つは、地域を軸とした3つの地域本部です。海外

おける「地域戦略」を融合することで、有機的なグローバル

市場を「米州」「欧州・中東・アフリカ（EMEA）」「アジア・ネットワークを実現しています。

鉄鋼製品本部
金属資源本部
プ ロジェクト本 部
モビリティ第一本部
モビリティ第二本部
ベーシックマテリアルズ 本 部
パ フォーマンスマテリアルズ 本 部
ニュートリション・アグリカル チャー本 部社

長

エネル ギ ー第 一本 部
エネル ギ ー第 二 本 部
食料本部
流通事業本部

鉄鋼製品

米
州
本
部

欧
州
・
中
東
・
ア
フ
リ
カ
本
部

ア
ジ
ア
・
大
洋
州
本
部

ヘ ルスケア・サービス事 業 本 部

金属資源
機械・インフラ

IC T 事 業 本部

化学品

コーポレートディベ ロップメント本 部

エネルギー

コーポレートスタッフ部 門

生活産業
次世代・機能推進※ 中国、台湾、韓国および CIS は本店直轄地域となります。
※ これまで、商品セグメントと地域セグメントで業績を開示してきましたが、経営資源の配分に関する意思決定や、その業績評価プロセスを勘案し、2018年3月期より7つの商品セグメントで開示しています。

地域本部長

096

専務執行役員
米州本部長

専務執行役員
欧州・中東・アフリカ本部長

副社長執行役員
アジア・大洋州本部長

吉森 桂男

藤谷 泰之

森本 卓

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

CHAPTER 4

三井物産のコーポレート・ガバナンス

106

取締役会の実効性

116

業務執行と内部統制

118

取締役および独立役員

120

監査役および独立役員

121

執行役員

122

組織図

C H A P T E R

102

4

Corporate Governance

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

097

098

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

099

100

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019101

三井物産のコーポレート・ガバナンス

ガバナンスの強化では、取締役会メンバーの多様化を進めることでバランスをさらに改善するとともに、取締役会では、当社の大きな方向性や戦略についてより多くの議論を行うなど、取締役会の実効性強化を進めています。

コーポレート・ガバナンス体制

機関設計

監査役会設置会社

ガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

1 ガバナンス委員会
報告

会計監査人

監査役（会）

監査

諮問

取締役会

2 指名委員会

3 報酬委員会
連携
会計監査

連携

連携

監査

内部監査部

社外
35.7%

社外

3名
60.0%

102

取締役
14名

監査役
5名

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

重要事項の付議・業務執行の報告

業務執行体制

社外役員比率5名

執行役員の選任・解任・業務遂行を監督

女性役員比率

社内

女性

9名

2名

64.3%

14.3%

社内

女性

2名

1名

40.0%

20.0%

外国人役員比率

取締役
14名

男性

外国人

12名

2名

85.7%

14.3%

監査役
5名

男性

外国人

4名

0名

80.0%

0.0%

取締役
14名

監査役
5名

日本人

12名
85.7%

日本人

5

名
100.0%

取締役・監査役
氏名

当社における地位

ガバナンス
委員会 *1

指名委員会 *1飯島 彰己

代表取締役、会長

◎

○

安永 竜夫

代表取締役、社長（CEO）

○

○

藤井 晋介

代表取締役、副社長執行役員

○

北森 信明

代表取締役、副社長執行役員

竹部 幸夫

代表取締役、副社長執行役員

内田 貴和

代表取締役、専務執行役員

堀 健一

代表取締役、専務執行役員

藤原 弘達

代表取締役、専務執行役員

米谷 佳夫

代表取締役、常務執行役員

武藤 敏郎

取締役（社外）*2

小林 いずみ取締役（社外）*報酬委員会 *1

ダイバーシティ
女性

外国人

○

1年

取締役

監査役

任期

○

○

◎
◎

2

ジェニファー ロジャーズ

2

取締役（社外）*○サミュエル ウォルシュ

取締役（社外）*○内山田 竹志取締役（社外）*

鈴木 愼

常勤監査役

塩谷 公朗

常勤監査役

松山 遙

監査役（社外）*2

小津 博司

監査役（社外）*2

森 公高

監査役（社外）*2

2

○

○
○

○
○

○

2

4年

○

○
○
○

*1. 各諮問委員会の◎は委員長です。
*2. 独立役員です。

諮問委員会活動
諮問機関

1 ガバナンス委員会

2 指名委員会

委員長

会長

社外取締役

会長
社長
社内取締役1名
社外取締役3名
社外監査役1名

会長
社長
社外取締役2名
社外監査役1名

構成（含む委員長）目的

2019年3月期
開催回数

2019年3月期
審議内容

3 報酬委員会‌

社外取締役
社内取締役2名
社外取締役2名
社外監査役1名

当社全体のコーポレート・ガバナンスの状況 当社取締役・執行役員の指名に関して、その選 当社取締役・執行役員の報酬・賞与に関しや方向性などにつき社外役員の視点を交え 解任基準や選解任プロセス、最高経営責任者 て、その体系・決定プロセスの検討、ならびにて検討します。
（CEO）などの後継者計画を策定し、また取締 役員報酬案に対する評価を行います。
役人事案に対する評価を行うほか、取締役および執行役員の解任につき審議します。
3回

4回

5回

当社ガバナンスのあり方、コーポレートガバ コーポレートガバナンス・コード改訂への コーポレートガバナンス・コード改訂へのナンス・コード改訂への対応、取締役会の 対応、取締役および執行役員の選解任基準 対応、取締役および執行役員の報酬・賞与
実効性評価などにつき討議を行いました。 およびプロセスのレビューを行うとともに、 に関し、その体系・決定プロセスの検討およ
取締役候補者が同選定基準に定める要件 び役員報酬案に対する評価を行いました。
を充足していることを確認、また最高経営責任者（CEO）の後継者計画や取締役の構成、バランスを審議しました。

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019103

三井物産のコーポレート・ガバナンス

ガバナンス体制推移
1994		

経営と執行の分離

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

取締役を討議可能な人数へ減員、執行役員制度導入

1名
社外取締役

2名
3名

4名

5名

1名

社外監査役 *

3名
ガバナンス委員会
指名委員会

取締役会諮問委員会

報酬委員会
社外役員会議社外役員会議

取締役会の実効性評価

取締役会の実効性評価
コーポレート・ガバナンス
及び内部統制原則* 社外監査役の人数（選任数／定款で定めた上限）は一時4名／7名となり、その後3名／5名へ

取締役会・諮問委員会・社外役員会議などの開催実績（2019年3月期）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

取

取

取

取

取

取

取

取

取

取

取

取

社

取

取

社

ガ

取

FD

社

社

取

指

報

社

社

指

社

指

社

報

報

ガ

社

指

ガ

報

報

取 取締役会ガ ガバナンス委員会

報 報酬委員会

指 指名委員会

社 社外役員会議

FD フリーディスカッション

取締役・監査役フリーディスカッション
2018年3月期の実効性評価において、取締役会の審議方法についてフリーディスカッションの機会の設定を望むとの意見があったことを踏まえ、初めての試みとして2019 年 3月期に実施しました。
2018年3月期の実効性評価での意見▶︎

日程・場所など

テーマ■ 2018 年 11月15日■ 当社研修所での合宿■設 定したテーマに関する自由討議を取締役・監査役にて実施①当社ガバナンス・機関設計②持続的成長実現に向けたテーマ・現状・論点③持続的成長実現を支える当社人材像

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

104

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたり、「透明性を統括する営業本部長および地域本部長は、同時に執行役員でと説明責任の向上」および「経営の監督と執行の役割分担の明もあり、連結グループの機動性のある業務執行にあたります。

確化」を重視しています。
「透明性と説明責任の向上」のために、当社は、監査役による監査機能の実効性を高める一方、会

当社は、社外取締役および社外監査役の視点を入れての経営監

社業務に通暁した社内取締役を中心とした実態に即した経営督および監視機能の強化を図るとともに、情報開示に係る内部が総合商社の業態に必要であると判断し、監査役会設置会社

統制体制を整備し、公正開示の原則の下、役職員が説明責任のの形態によるコーポレート・ガバナンスを採用する一方、「透明遂行にあたることとしています。また、「経営の監督と執行の役性と説明責任の向上」および「経営の監督と執行の役割分担の割分担の明確化」のために当社は執行役員に業務執行の権限明確化」を担保するため、社外取締役・社外監査役の参画を得を大幅に委譲した上で、取締役会が執行役員の業務執行を監督た各種諮問機関の設置などを通じて実効性の高いコーポレー

します。国内の15営業本部および海外の3地域本部のそれぞれ

ト・ガバナンスを実現します。

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

取締役会
取締役会は経営執行および監督の最高機関です。その機能の株主総会の決議により授権された事項のほか、法令および定款確保のために、当社は取締役の人数を実質的な討議が可能と判に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項およ断される最大数にとどめるものとし、経営の監督と執行の役割

び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。

分担の促進の観点より、増員に際しては社外取締役の増員を優

取締役会は、原則毎月1回開催するほか、必要に応じて随時先することとしています。取締役の任期は1年として毎年改選し開催しています。

ますが、再任を妨げないものとしています。会長が当社の取締

2019年3月期／取締役会での主な審議テーマ・付議報告件数

役会を招集し議長にあたります。なお、当社における会長の役

分類

割は、主として経営の監督を行うことであり、執行役員を兼務せ経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス関連

16 件

決算・配当・財務関連

14 件

内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンス関連

7件

人事・指名・報酬

6件

ず、日常の業務執行には関与しません。 また、社外取締役・社外監査役が委員として参加する諮問機関として、ガバナンス委員
会、指名委員会、報酬委員会を取締役会の下に設置しています。
取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、2019年3月期

監査役・会計監査人関連

2件

個別案件（400 億円超の投融資案件など）

20 件

合計

65 件

2019年3月期取締役会／サステナビリティ・内部統制・リスクマネジメント等関連の報告
取締役会の議題

開催時期

報告対象

リスク管理体制・制度

内部統制状況レビュー

2019年3月• 内部統制全般• 権限分掌制度、稟議制度、コーポレートスタッフ部門の監視・支援• ポジション限度設定、専門部署モニタリング• 内部統制・ポートフォリオ管理委員会

サステナビリティ関連

2018年4月• サステナビリティ活動全般• 石炭関連事業への取り組み• サステナビリティ委員会

2018年6月• 気候変動問題への対応

2018年10月
2019年3月• コンプライアンスリスク• コンプライアンス委員会• 三井物産役職員行動規範の制定・遵守• 内部通報体制の整備• 研修の実施 など

金融商品取引法に基づく 2018年6月
内部統制評価• 財務報告に係る内部統制• J-SOX 委員会•内 部統制の有効性についての評価対象部署による自己評価、独立部署によるテスティング

内部監査結果2018年8月• 内部監査結果• 内部監査部を中心とする内部監査体制

当社のリスクエクスポー
ジャーとコントロール

2018年9月• 信用リスク（商事債権、社外宛貸付金・ • 信用程度・稟議の審査とモニタリング
保証、定期預金など）•商
 品・為替売買越の稟議審査、在庫実査など• 市場リスク（商品・為替売買越、在庫） • 稟 議プロセスによる審査、投資案件の果実化・良質化• 事業リスク（事業資産、関連宛投融資 • カントリーリスク関連情報収集・分析、国別ポジションモニタリング、保証、社外宛投資）取引停止国・特定国の指定、国別対応方針の策定• カントリーリスク

サイバーセキュリティ

2018年12月• サイバーセキュリティ

コンプライアンス体制・
運用状況•技
 術的対応、人的対応（セキュリティ啓発活動含む）、関係会社対応

監査役会
監査役は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務

事運営、決議内容などを監査し、積極的に意見表明を行っています。

執行を監査します。この目的のため、監査役は社内の重要会議

監査役の監査対象は多岐にわたります。取締役の職務執行、への出席、各種報告の検証、会社業務の調査など多面的かつ有取締役会などの意思決定、内部統制システムの整備・運用状況、

効な監査活動を展開し、必要な措置を適時に講じます。

会計監査人の独立性、財務報告体制、会計方針・会計処理、計監査役会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。監査役は、取締役会に出席し、議

算書類、会計監査人からの報告、そして企業情報開示体制などが含まれます。

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019105

取締役会の実効性
取締役会議長および諮問委員会委員長メッセージ

当社では会長が取締役会の議長およびガバナンス委員会の委員長を務めることとしていますが、会長の位置付けとして、主として経営の監督を行うものとし、執行役員を兼務せず、日常の業務執行には関与しないことを「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」に定めています。このような会長の位置付けを踏まえ、私は、社長経験者として社内のことを良く理解する立場から、独立した立場である社外取締役・社外監査役の見解や発言を尊重した議事運営を心掛けており、実効性評価のアンケートにおいても、その点を評価いただいていると認識しています。取締役会の実効性評価については、毎年、十分な時間を掛けて行っており、自由記述欄を含むアンケート回答や社外役員会議におけるフリーディスカッションでの議論を経て、ガバナンス委員会や取締役会における実効性評価についての審議にあたっています。経営環境の変化などに応じて取締役会に期待される責務や役割も変わる中、継続してその実効性を維持・向上していくためには、実効性評価を通じて課題を抽出し、その課題に対処するというプロセス

実 効 性 評 価 を 通 じて

課題を抽出し、そ の 課 題 に 対 処 す る とい う

プロ セ ス を 繰 り 返 すを繰り返すことが必要と考えています。
今後とも、取締役会議長・ガバナンス委員会委員長である私の責任において、当社のガバナンスの状況について皆様により良くご理解いただくためのツールの一つとして、取締役会の実効性評価とその結果の開示を継続した上で、取締役会として対処すべき課題に取り組んで参る所存です。

代表取締役会長
取締役会議長ガバナンス委員会委員長

飯島彰己

社外取締役
報酬委員会委員長

武藤敏郎

106

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

らに活発化し、社外取締役の声が経営に大きく影響するようになっていると感じています。当社取締役会の審議では、社外取締役が、自らの専門知識を活かした意見に加え、より広く、多様な視点で物事を捉えながら、さまざまなステークホルダーの意

経 営 幹 部の 育 成など入されて以降、当社の取締役会の議論はさ

後 継 者 計 画の 運 用をーポレートガバナンス・コードが日本に導

しっか り と 行 うコ

見や視点を、当社経営陣の意思決定に反映される
よう働きかけがなされ、当社の取締役会での議論がより深められていると思います。
また、取締役会だけでなく、各諮問委員会でも改善が見られます。例
えば、指名委員会では、2019年3月期より、指名委員会の目的に CEOなどの後継者計画策定とCEO を含む取締役／執行役員の解任に関する審議を加えるとともに、委員会の構成についてCEO 候補になり得る
社内取締役2名を外す一方で、会長を加え、社外役員が過半数を占める構成とし、実質的な議論を重ねました。また、従来、指名委員会の審議
結果の取締役会への報告については、取締役人事案を中心とする重要人事の評価結果が中心で、議論の内容を報告する機会は限定的でしたが、今年度は議論の具体的内容を取締役会に報告しました。2020年3
月期は、経営幹部の育成など後継者計画の運用をしっかりと行っていくことや、当社の取締役会の構成やバランスを分かりやすく伝えるための議論などを行って参りたいと思います。

実

社外取締役
指名委員会委員長

小林いずみ

業経験者・外国人・女性などの社外取締役を有し多彩な顔ぶれとなっている当社取締役会では、率直で活発な議論が交わされています。2019年3月期は、当社研修所で社外役員も交えた取締役・監査役による合宿フリーディスカッションが行われ、会社としての方向性や事業戦略が活発に議論されました。事業戦略といった大きなテーマを深く議論する場合、ある程度まとまった時間

持 続 的な成 長に 向けた

健 全 な イ ン セ ン ティ ブ と し て機 能 する 報 酬 制 度の 内 容について 継 続 的 に 議 論 す るが必要であるため、合宿フリーディスカッションのような場は大変有意義であり、取締役会の機能を充実・補完する意味があるものと評価しています。
私は、報酬委員会委員長、また、ガバナンス委員会委員として、当社ガバ
ナンス体制に関与して参りました。2019年3月期の報酬委員会の活動に関しては、コーポレートガバナンス・コードが改訂され、客観性・透明性ある手続きに従い、報酬制度を設計し、具体的な報酬額を決定すべきである旨が記載されたことを踏まえて、改めて、基本報酬の個別支給額を含め、その内容を取締役会に報告しました。報酬制度は、頻繁に変更すべきものではないものの、その時々の経営環境や役員報酬に関する他社動向や世間の関心なども踏まえて定期的に見直す必要があり、2020年3月期も当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬制度の内容について継続的に議論して参ります。

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019107

三井物産のコーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性評価
取締役会の実効性評価を毎期実施し、前期の評価で認識された課題への取り組みを確認するとともに、来期に向けた課題を抽出し、取締役会実効性向上の PDCA サイクルを重視しています。2018年3月期の取締役会の実効性評価の結果を踏まえ、取締役会および取締役会事務局は、2019年3月期、以下の点に取り組みました。
2018 年 3月期実効性評価
結果における課題認識

取り組み内容2019 年 3月期アンケートでの評価

取締役会の構成

合宿フリーディスカッションの中で当社の取締役会構成の在り姿を議論。実業経験を有する内山田取締役を6月20日開催の株主総会にて選任。

大多数（社外役員も大多数）が肯定的に評価。前期より改善と評価。

取締役会での審議項目

社外役員を交えて議論するのに適した議題設定を行うとともに、内部統制・
リスクマネジメント・サステナビリティなど全社的なテーマや世の中のトレン
ド・時事を踏まえた議題について取締役会で議論する機会を設定。

大多数（社外役員も大多数）が肯定的に評価。前期より改善と評価。

取締役会の審議方法

2018年11月に当社研修所にて取締役・監査役でのフリーディスカッションを実施。

大多数（社外役員も大多数）
が肯定的
に評価。

諮問委員会

2019年3月期には、各諮問委員会の審議内容に関し取締役会への報告を実施したほか、各諮問委員会での議論を充実させる取り組みを実施。

大多数（社外役員も大多数）が肯定的に評価。前期より改善と評価。

2019年3月期の実効性評価
アンケート結果を踏まえ、2019年2月開催の社外役員会議・ガバナンス委員会での議論を経て、同年3月開催の取締役会で決議しました。

アンケート

評価結果

2019年1月実施
取締役14名・監査役5名①	昨年の課題である「取締役の構成」、「取締役会の審議項目」、「取締役会の審議方法」、「諮問委員会」について改善された旨の意見
が多数。

設問ごとに
5段階評価＋
前期との比較評価＋コメント②	取締役会は多様性に富み、実効的な経営の監督を担保する体制が整えられている。
③	取締役会の資料準備、情報提供、スケジューリングなど、取締役会事務局による支援は適切に行われており、取締役会は円滑に運営されている。
④	取締役会では審議時間が十分確保されており、建設的な議論・意見交換が行われている。
⑤	取締役会において会社としての方向性や事業戦略が活発に議論されている。
⑥	取締役会には全社的・多角的にリスクを分析した結果が報告されており、かかる報告を踏まえ、取締役会では取締役・監査役各自の知見に基づき、リスクに関する指摘・検討が行われている。
⑦	個々の取締役・監査役は、業務執行から独立した客観的な立場から、経営陣に対する監督・監査を行うとの取締役会の責務を理解した上で、十分な時間・労力を費やして取締役・監査役としての職責を果たしている。

2018 年 11 月開 催 のガ バ
ナンス委員会において、第三 者 起 用による取 締 役 会
実効性評価方法も含めたプロセスの妥当性を検証
検証の結果、2019 年 3 月
期の取締役会実効性評価については、有効性が認識されたため、現状の自己評価方式を継続108

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019⑧	取締役・監査役が役割・責務を果たすために必要な知識の習得などを行う機会および費用は適切に確保されており、また、社外役員と経営陣、会計監査人、および内部監査部門との連携体制も概ね確保されている。

上記の内容を総括した結果、当社取締役会は、2019年3月期の取締役会の実効性は適切に確保されていると判断

さらなる実効性向上に向けて① 個別営業案件の深化
個別営業案件の全体戦略・セグメント戦略などにおける位置付けが分かりやすく伝わる取締役会資料作成など。
② 合 宿フリーディスカッション（FD）
合宿FDを継続し、テーマやFDの議論
方法を工夫。
③ 取締役会運営見直し
さらなる事前資料配布早期化、重要案件に関する「資料の記載充実」「より
長時間の審議時間確保」「事前ブリー
フィングでの事業統括部長などの説明」「書面決議のさらなる活用」「経営会議
での議論のより正確・客観的・鮮明な活用」を実現。
④ 諮問委員会各諮問委員会での活動を定期的に継続報告するとともに、方向性・活動方
針を取締役会で審議。
⑤ 実効性評価方法
2020年3月期の取締役会実効性評価
における第三者評価を起用する方向
性で検討。

役員報酬
役員報酬の構成
中長期インセンティブ
株式報酬

株価連動型譲渡制限付株式報酬（総支給額上限：年額5億円）

短期インセンティブ
業績連動賞与

連結当期利益および基礎営業キャッシュ・フロー

月額報酬の少なくとも10% 相当の当社株式を役
員持株会を通じ購入（社外取締役を除く取締役）

取締役（総支給額上限：年額7億円）に基づく業績連動賞与

当社株式の購入

社外取締役

基本報酬（固定給）（総支給額上限：年額10億円）

監査役（総支給額上限：年額2億4千万円）

基本報酬（固定給）

取締役報酬

マイナスとなった項目を0として計算します。なお、連結当期利益

取締役（社外取締役を除く）の報酬は、社外取締役を委員長とす（親会社の所有者に帰属）
および基礎営業キャッシュ・フローは、る報酬委員会の検討結果を踏まえた取締役会の決議により、固配当政策の決定時に勘案するなど、当社が重視している経営指定的な基本報酬、当社が重視する経営指標に基づく業績連動標です。

賞与、および、中長期インセンティブ報酬としての株価連動型株
式報酬により構成することとしています。なお、株価連動型株式

2 賞与の個別支給額

報酬については、2020年3月期より譲渡制限付株式報酬を採各取締役への個別支給額は上記1に基づき計算された総支給用しています。また、取締役（社外取締役を除く）については、1

額を、役職ごとに定められた下記ポイントに応じて按分した金額

回当たりの拠出金額の上限を100万円未満とした上で、基本報（10,000円未満四捨五入）とします。ただし、個別支給額の総酬の少なくとも10% 相当の当社株を、役員持株会を通じ購入す額が上限の7億円を超える場合は、一律、10,000円未満を切りるものとしています。基本報酬、業績連動賞与および株式報酬

捨てるものとします。

の割合は、毎年度、報酬委員会で他社動向などを踏まえ妥当性を検証し、取締役会に報告しています。また、取締役には退職慰個別支給金額＝総支給額×役職ポイント／役職ポイントの総和

労金を支給しません。
役職別ポイント

業績連動賞与
1 賞与の総支給額

会長・社長

副社長

専務

常務

10

7

6

5

賞与の総支給額は、報酬委員会から適切である旨の答申を受け、取締役会で決定されたフォーミュラにより算定されます。

本報告書提出時点の役員構成において、各役職別の最大支給額

2020年3月期は、以下フォーミュラにより算定されます：（総支給額が上限の7億円の場合）は以下の通りです。

総支給額＝（連結当期利益（親会社の所有者に帰属）×50% ×

会長・社長＝7億円×10ポイント／（10ポイント×2人 +7ポイン

0.1%）＋（基礎営業キャッシュ・フロー ×50% ×0.1%）

ト×3人 +6ポイント×3人 +5ポイント×1人 =64ポイント）＝
10,937万円

ただし、7億円を総支給額の上限とし、連結当期利益（親会社の副社長＝7億円×7／64ポイント＝7,656万円

所有者に帰属）がマイナスすなわち「損失」の場合、また基礎営

専務＝7億円×6／64ポイント＝6,562万円

業キャッシュ・フローがマイナスすなわち「資金支出」の場合は、常務＝7億円×5／64ポイント＝5,468万円

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019109

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株価連動型譲渡制限付株式報酬

以下の算定式に従い計算した株式数を評価後株式数とし、当社の中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るさら

残りの本株式は当社が無償取得する。

なるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と同じ目線で、一層の価値共有を進めるべく、固定的な基本報酬および業績連

評価後株式数 ＝ 本株式数 ×

当社株価成長率
TOPIX 成長率×150%

動賞与とは別枠で、一定の譲渡制限期間を設けた上で、当社の普通株式を交付します（以下、本制度に基づき交付される株式を「本株式」）。本制度は、一定期間における当社株価成長率と東評価後株式数 ＝ 本株式数 ×（A ＋ B）÷ C（D ÷ E）×150%

証株価指数（以下、「TOPIX」）成長率との比較により、当該期間経過後に取締役が保有することとなる本株式の数（以下、「評価
後株式数」）
が変動する、株価連動型の株式報酬制度です。当社
株価の変動のみならず、株式市場全体と比較した当社株価のパフォーマンスも考慮することにより、株式市場の成長以上に当社の企業価値を増大させるよう、取締役の意識をより強く喚起して*1.	本 取締役会決議日から3年間（3年が経過する前に取締役が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも退任した場合には、当該退任日までの期間。
（*2）
においても同じ）を評価期間とした当社株価成長率を指し、具体的には以下の式により算出する。
A：評価期間満了日の属する月の直前3カ月の各日の東京証券取引所における当社普通株
式の終値平均値
B：評価期間中における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C：本取締役会決議日の属する月の直前3カ月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
当社株価成長率＝（A ＋ B）÷ C*2.	本取締役会決議日から3年間の評価期間とした TOPIX 成長率を指し、具体的には以下の式で算出する。
D：評価期間満了日の属する月の直前3カ月の各日の東京証券取引所におけるTOPIX の終値平均値
E：本取締役会決議日の属する月の直前3カ月の各日の東京証券取引所におけるTOPIX の
終値平均値

いくことを目的としています。

1 支給方法本制度のために取締役に対して金銭報酬債権を付与し、取締役が当該金銭報酬債権全部を現物出資するのと引き換えに、当社

TOPIX 成長率＝ D ÷ E*3. 本株式数＝役位に応じて決定される金銭報酬債権額÷1株当たりの払込金額の普通株式を発行し、または処分して、取締役に対し本株式を委員会における審議を踏まえ、取締役会で決定します。

2 発行または処分する株式の総数および1株当たりの払込金額

評価後株式数の酬債権の額は、株主総会で承認された上限額の範囲内で、報酬

評価後株式数のイメージ
本 株 式 数に 対 す る 比 率

交付します。本制度に基づき各取締役に対して支給する金銭報

100%
67%
33%
0%
0%

本制度に基づき新たに発行または処分する普通株式の総数は、

50%

100%

150%

当社株価成長率 /TOPIX 成長率

年50万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます）、または株式併合が行われた

4 譲渡制限場合、その他本株式として発行または処分される当社の普通株

取締役は、本株式の払込期日から30年間（以下、「譲渡制限期式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、間」）、本株式の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることが合理的な範囲で調整します）とし、その1株当たりの払込金額は、できません。譲渡制限期間中、本株式は、当社が指定する証券

当該発行または処分に係る取締役会決議がなされる日（以下、会社に開設される専用口座で管理されます。

「本取締役会決議日」）の属する月の直前3カ月の東京証券取引所における当社の普通株式の日次終値の平均値（終値のない日

5 譲渡制限の解除を除き、1円未満の端数は切り上げます）を基礎として、取締役

上記4の定めにかかわらず、取締役が譲渡制限期間満了前に、に特に有利とならない範囲において、取締役会が決定します。

当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも退任した場
合には、譲渡制限は解除されます。

3 株価連動条件の詳細
評価後株式数は、以下の通り株価などに連動して決定されるも6 無償取得事由のとします。

上記3の株価連動条件の達成状況に応じた無償取得に加え、取①当 社株価成長率 * が TOPIX 成長率 * の150%と同じ、また締役が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他は上回った場合、交付された本株式数 * の全部を評価後株式の当社と取締役との間で締結する契約で定める一定の事由に該数とする。

当した場合、当社は、本株式の全部または一部を当然に無償で

1

2

3

②当 社株価成長率が TOPIX 成長率の150% を下回った場合、

110

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019取得します。

7 組織再編などにおける取り扱い

締役会に報告されています。また、社外取締役の基本報酬の譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完

個別支給額は、報酬委員会から適切である旨の答申を受け全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他のた上で、2017年4月12日開催の取締役会において決定され一定の組織再編などに関する事項が当社の株主総会（ただし、ています。

当該組織再編などに関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、

2. 業 績連動賞与については、2017年4月12日開催の取締役

当社の取締役会の決議により、無償取得する本株式の数および会で決定したフォーミュラに基づき個別の支給額が決定され譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するもています。また、当該フォーミュラについては、報酬委員会でのとします。

検討の上、適切である旨の答申が2017年4月12日開催の取締役会においてなされています。

取締役報酬の算定方法に関する方針
当社の取締役の報酬の算定方法に関する方針は、株主総会決

3. ストックオプションについては、2018年7月4日開催の取締議で承認された範囲において、取締役会がその裁量により決定

役会決議において付与数が決定されています。当該付与数することとしています。また、当該取締役会の決定にあたっては、の決定については、報酬委員会から適切である旨の答申が社外取締役を委員長とする報酬委員会においても事前に検討

当該取締役会においてなされています。

の上、適切である旨の答申を取締役会において報告しています。
2019年3月期の報酬の額は、それぞれ以下の過程を経て決定されています。

社外取締役報酬
業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、業績連動を排した基本報酬のみであり、株式購入の義務もありません。

1. 社 外取締役を除く取締役の基本報酬については、個別支給額の決定を代表取締役社長に一任する旨の取締役会決議

監査役報酬（2017年4月12日 ）に 基づき、代 表 取 締 役 社 長が 一 定 の監査役の報酬は、株主総会決議によって定められた報酬限度額

フォーミュラに従い決定しています。当該フォーミュラについの範囲内での基本報酬のみとなり、業績により変動する要素はては報酬委員会で適切と認められており、これに基づき個別ありません。また、監査役には退職慰労金を支給しません。

支給額が支払われていることが2018年12月19日開催の取2019年3月期に係る取締役および監査役の報酬
（百万円）
役員区分

支給員数 *¹

基本報酬

賞与

ストックオプション

支給総額 *²

取締役（社外取締役を除く）

12名

719

492

116

1,328

監査役（社外監査役を除く）

2名

132

—

—

132

社外取締役

5名

104

—

—

104

社外監査役

3名

60

—

—

60

合計

22名

1,015

492

116

1,624

*1. 上記支給員数には、2019年3月期中に退任した取締役を含みます。
*2. 上 記金額のほかに、退任した役員に対し役員年金（当該制度廃止前に支給が決定されていたもの）
として、取締役109名分総額490百万円、監査役13名分総額44百万円を2019年3月期中に支払いました。

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019111

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社外取締役・社外監査役
選任基準
社外取締役
•	取締役会議案審議に必要な広範な知識と経験を備え、あるいは経営の監督機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有することを必要としています。
•	経営の監督機能遂行のため、当社からの独立性の確保を重視しています。
•	多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる観点から、その出身分野・性別などの多様性に留意しています。

各社外取締役の選任理由
氏名

武藤 敏郎

独立
   役員 *〇

選任理由

2019年3月期
出席回数

財務省および日本銀行において培ってきた財政・金融その他

取 15回／16回

経済全般にわたる高い見識を有しています。取締役会では専ガ 2回／3回

公益財団法人東京オリンピック・パラリン

門知識を活かして活発に発言され、議論を深めることに大い報 5回／5回

ピック競技大会組織委員会 事務総長・専務

社 7回／9回

理事に貢献しています。2019年3月期は報酬委員会の委員長（5重要な兼職状況（2019年6月20日現在）（株）大和総研 名誉理事

回中5回に出席）とガバナンス委員会の委員（3回中2回に出席）を務め、役員報酬制度の検討・改定やコーポレートガバ
ナンス・コード改訂への対応などにおいて強いリーダーシップを発揮しています。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくことを期待して社外取締役に選任しています。

小林 いずみ〇民間金融機関および国際開発金融機関の代表を務めた経験

取 16回／16回

ANA ホールディングス（株）により培われた、イノベーションを生む組織運営やリスクマネ

指 4回／4回

社外取締役

ジメントに関する高い見識を有しています。取締役会では多角

報 5回／5回（株）みずほフィナンシャルグループ

社 9回／9回

社外取締役

国際金融機関での勤務経験や企業内弁護士としての法務業

取 16回／16回

アシュリオンジャパン・ホールディングス

務の経験により培われた、グローバルな視野およびリスクマ

ガ 3回／3回

合同会社 ゼネラル・カウンセル アジア

ネジメントに関する高い見識を有しています。取締役会ではリ社 9回／9回

川崎重工業（株）社外取締役

長年にわたり、自動車産業における上級管理職および国際的取 16回／16回

Gold Corporation (Australia)

鉱業資源会社の最高経営責任者として培ってきたグローバル

ガ 3回／3回

Chairman of the Board

な見識と卓越した経営能力を有しています。取締役会ではグ社 8回／9回

的な視点から活発に発言され、議論を深めることに大いに貢献しています。2019年3月期は、報酬委員会の委員（5回中5回に出席）として、役員報酬制度の検討・改定に関する議論に貢献したほか、指名委員会の委員長（4回中4回に出席）として、コーポレートガバナンス・コード改訂を受けた CEOを含む経営陣幹部の解任方針・手続きや後継者計画の設計・検討などにおいて強いリーダーシップを発揮しています。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくことを期待して社外取締役に選任しています。

ジェニファー
ロジャーズ〇

スクコントロールに資する有益な発言を多く行い、取締役会の監督機能の向上に大いに貢献しています。2019年3月期
はガバナンス委員会の委員（3回中3回に出席）を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べ 、コーポレートガバナンス・コード改訂への対応にも大きく貢献しています。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくことを期待して社外取締役に選任しています。

サミュエル
ウォルシュ

〇

ローバル企業の経営者としての経験に基づき幅広い観点からの提言・指摘などを行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2019年3月期はガバナンス
委員会の委員（3回中3回に出席）を務め、透明性の高いガバ
ナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べ 、コーポレー
トガバナンス・コード改訂への対応にも大きく貢献しています。
これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくことを期待して社外取締役に選任しています。

112

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

氏名

内山田 竹志独立   役員 *〇

選任理由

2019年3月期
出席回数

重要な兼職状況（2019年6月20日現在）

長年にわたり、
トヨタ自動車（株）
において時代が求めるスマー

取 —トヨタ自動車（株）取締役会長

トモビリティ社会を実現し得る環境・安全技術の研究や、消費

指 —

（株）
ジェイテクト 社外取締役者が求める製品の開発を手掛けてきた経験を有しており、同社 —（株）東海理化電機製作所 社外監査役

社の役員として優れた経営手腕を発揮しています。また、同氏

豊田合成（株）社外監査役

は、日本経済団体連合会副会長や内閣府総合科学技術・イノ
ベーション会議の有識者議員などの職務を通じ、幅広く公益にも貢献しており、グローバル企業におけるマネジメント経験（株）ジェイテクト、（株）東海理化電機製作所、およびと社会全般に対する高い見識を活かし、多角的な視点から、

豊田合成
（株）
は、
いずれもトヨタ自動車
（株）
の持分法

当社の経営への指導・監督を行っていただくことを期待して

適用関連会社です。

新たに社外取締役に選任しています。当社は中期経営計画において「新たな成長分野の確立」を重点施策の一つとし、その成長分野としてモビリティおよびリテール・サービスを掲げていますが、かかる分野における新たな価値創造を通じた次の収益の柱の確立に向けて専門性と経験に基づいた助言を得ることも期待しています。
取 取締役会ガ ガバナンス委員会

報 報酬委員会

指 指名委員会

社 社外役員会議* 証券取引所が定める、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役

社外監査役
監査体制の中立性および独立性を一層高める目的を持って社外監査役を選任しており、社外監査役に対しては、その独立性などを踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明することを特に期待しています。社外監査役の選定に際しては、監査役会は、会社との関係、経営者および主要な職員との関係などを勘案して独立性に問題がないことを確認しています。

各社外監査役の選任理由
氏名

松山 遙

2019年3月期
出席回数

重要な兼職状況（2019年6月20日現在）

裁判官および弁護士としての長年の法律実務の経験により培

取 15回／16回

弁護士

われた、コーポレート・ガバナンスおよびリスクマネジメント

監 24回／24回

に関する高い見識に基づき、独立かつ中立の立場から客観的（株）
T&D ホールディングス

ガ 3回／3回

社外取締役

独立
選任理由
   役員 *〇に監査意見を表明することを期待して選任しています。2019

社 7回／9回

年3月期はガバナンス委員会の委員（3回中3回に出席）を務（株）
三菱 UFJフィナンシャル・グループ

め、透明性および客観性あるガバナンス構築に資する意見を社外取締役

積極的に述べています。

（株）
レスターホールディングス
社外取締役

小津 博司

〇

検事としての長年の経験により培われた、ガバナンスおよびリ

取 15回／16回

弁護士

スクマネジメントに関する高い見識に基づき、独立かつ中立の監 24回／24回

立場から客観的に監査意見を表明することを期待して選任しトヨタ自動車（株）

指 4回／4回

社外監査役ています。2019年3月期は指名委員会の委員（4回中4回に

森 公高

〇

社 9回／9回

出席）を務め、当社の役員指名の透明性の向上に貢献してい

（株）
資生堂

ます。

社外監査役

公認会計士としての長年の経験を通じて培われた企業会計に取 15回／16回

公認会計士

関する高い見識に基づき、中立的・客観的な視点から監査意

監 24回／24回

見を表明することを期待して選任しています。2019年3月期は（株）日本取引所グループ

報 5回／5回

社外取締役

報酬委員会の委員（5回中5回に出席）を務め、客観性ある役

社 8回／9回員報酬制度の検討・改定に関する議論に貢献しています。

東日本旅客鉄道（株）
社外監査役
住友生命保険相互会社
社外取締役

取 取締役会監 監査役会ガ ガバナンス委員会

報 報酬委員会

指 指名委員会

社 社外役員会議* 証券取引所が定める、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外監査役

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019113

三井物産のコーポレート・ガバナンス

独立性判断基準

より、社外役員の議案の検討時間を確保しています。過去に開当社の社外取締役または社外監査役（以下合わせて「社外役催された取締役会の資料や議事録などを格納した取締役会員」という）のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外役

データベースを構築し、社外役員が専用 PCを通じてアクセスで員は、独立性を有すると判断されるものとします。

きる環境を整備しています。

（1）	現在および過去10年間において当社または当社連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業社外役員会議の開催

員、理事など（以下「業務執行者」という）であった者

全ての社外取締役および社外監査役により構成される社外役員（2）	当社の総議決権数の10% 以上を直接もしくは間接に有す会議を定期的に開催し、経営上の重要事項について社外役員る者または法人の業務執行者

間、または社外役員と社内取締役・常勤監査役・会計監査人・（3）	当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者 * ま
1

たはその業務執行者（4）	当社または当社連結子会社の主要な取引先 *2またはその業務執行者（5）	当社もしくは当社連結子会社の会計監査人またはその社
員など（6）	当社より、役員報酬以外に直近の事業年度において累計

執行役員などとの間で情報共有・意見交換を行っています。
2019年3月期は、社外役員会議を9回開催し、本部ごとの事業戦略、連結内部統制とグローバルグループ監査、取締役会の実効性評価などについて議論しました。
2019年3月期社外役員会議テーマ一覧
テーマ

1 連結内部統制とグローバルグループ監査

1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得てい2 取締役・監査役フリー・ディスカッションのテーマ案

るコンサルタント、弁護士、公認会計士などの専門的サー3 2018年3月期本決算および2019年3月期事業計画、資本市場の反応・関心事項

ビスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）（7）	直近事業年度において当社または当社連結子会社から年間1,000万円以上の寄付・助成などを受けている者また

4 営業本部事業内容・営業本部長紹介（ニュートリション・アグリカル
チャー本部、パフォーマンス・マテリアル本部）
5 外部環境展望6 当社意思決定の仕組み
7 会計監査人との対話

は法人の業務執行者

8 取締役会実効性評価に関するフリーディスカッション（2）から（7）に該当する者（8）	過去3年間において9 マテリアリティの見直し（9）	現在または最近において当社または当社連結子会社の重* 9回開催中の1回は、議論のテーマを踏まえて、社外取締役と社外監査役が別の会合にて議論。

要な業務執行者（社外監査役については、業務執行者でない取締役を含む）の配偶者もしくは二親等以内の親族（以下「近親者」という）
（2）
から
（7）
のいずれかに該当す（10）	現在または最近においてる者（重要でない者を除く）の近親者*1. 当 該取引先が直近事業年度における年間取引高（単体）の5% 以上の支払いを当社または当社連結子会社から受けた場合または当該取引先が直近事業年度における連結総資産の5% 以上の金銭の融資を当社または当社連結子会社より受けている場合、当社または当社
連結子会社を主要な取引先とする者とする。
*2. 当 社または当社連結子会社が直近事業年度における当社の年間連結取引高の2% 以上の支払いを当該取引先から受けた場合または当該取引先が当社または当社連結子会社に対し当社の連結総資産の2% 以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社または当社
連結子会社の主要な取引先とする。

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携、
ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は取締役会・監査役会・社外役員
会議を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査の状況について情報共有および意見交換を行い、相互連携して内部統制の監
督・監査を行っています。具体的には、取締役会において、内部監査結果および内部監査計画、監査役会監査結果および監査
実施計画、ならびに会計監査人のマネジメントレターの概要のほか、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、コンサポート体制114

プライアンス・プログラム運用状況、その他の内部統制に関する社外取締役に対しては、定例および臨時の取締役会などに先立体制の整備・運営状況についても定期的に報告がなされます。

ち、議案の資料を事前配布するとともに事前説明を行います。社

加えて、社外役員会議においても、会計監査の方針について社

外監査役に対しては、常勤監査役連絡会の要旨の伝達など、常外取締役、監査役および会計監査人の間で意見交換および情勤監査役および監査役室より監査に資する会社の情報を適宜

報交換を行っています。また、当社にとって特に重要と常勤監査提供しています。定例および臨時の監査役会・取締役会に際し役が判断した案件については、取締役会における審議に先立っては、資料の事前配布および事前説明を行います。社外取締役て社外取締役および監査役の間での意見交換会を開催し、社外

および社外監査役の全員に専用のノートPC およびタブレット

役員に対して十分な情報提供などがなされた上で実効性ある取PC（専用 PC）
を交付し、適時に取締役会資料を配布することに締役会審議がなされるように配慮しています。

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

役員に対するトレーニングの方針
当社は、取締役および監査役就任の際に、株主から負託されコーポレート・ガバナンスおよび内部統制に関して十分に理解た取締役および監査役に求められる役割と責任を果たすため、を深める機会を設け、また、必要に応じこれらを継続的に更新

当社事業・財務・組織などおよび会社法その他関連法令など、する機会を設けます。

上場株式の取得・保有に関する方針
当社は、純投資以外の目的で保有する上場株式を政策保有株式

いの合理性の検証も含めて、取締役会でその保有意義・方針とし、その取得・保有を、以下の方針に従い実施します。

を見直します。当該見直しの結果、上述の保有意義が希薄し（1）	政策保有株式のうち、「持分法適用会社」への株式投資につた場合には、撤退に向けた方針を定めることとします。

いては、経営参画を通じた出資先企業価値の向上および持（3）	「一般投資上場株式」を取得する際には、事業機会の創出や分法利益・受取配当金の拡大を企図しています。また、政策

取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査

保有株式のうち、持分法適用会社以外の株式（みなし保有株

し、合理性が認められた場合のみ保有を行うとともに、毎年、式を含む）
を「一般投資上場株式」とし、事業機会の創出や取保有する「一般投資上場株式」について、その資本コストと比引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況に基づいます。

く経済合理性の検証、および、政策保有先との事業機会の創（2）	「持分法適用会社」への株式投資については、保有目的に基出や取引・協業関係の状況や見通しに基づく定性面での検づく経済合理性が認められた場合のみ実施するとともに、毎証を通じて、取締役会でその保有意義・方針を見直します。当年、非上場株式を含む当社の投資資産一般について実施し該見直しの結果、上述の保有意義が希薄化した場合には売ているポートフォリオ見直しの枠組みの中で、資本コスト見合

却により縮減を進めることを方針とします。

会計監査
当社は、計算書類などについて会社法監査、金融商品取引法監に、原則として監査業務の委託先を有限責任監査法人トーマツと査、英文連結財務諸表監査を実施する会計監査人として、有限責

同一のネットワークに属している、Deloitte Touche Tohmatsu

任監査法人トーマツに所属している公認会計士を選任していまに統一しています。

す。また、当社は、連結決算の早期化および信頼性確保のため

内部監査
内部監査部は、社長の命または承認に基づき、内部統制の整出し、国際内部監査基準に準じた独立・客観的な評価を行いま

備・運用状況を、業務の有効性・効率性、財務報告などの信頼す。また、輸出入管理、個人情報管理などの全社共通テーマに性、法令遵守、および会社資産の保全の観点から評価し、リスクよる監査や、異例の経済的損失や信用毀損を招いた事象に対管理、コントロール手段、およびガバナンスの妥当性・有効性のし、原因究明および再発防止策の妥当性を検証する特命検査を改善に向けて助言・提言を行います。

実施しています。さらに、金融商品取引法に基づき、財務報告に当社、海外店および現地法人、子会社を中心とする内外関係会社を対象に行う定例監査では、監査対象をリスクベースで抽

係る内部統制について独立部署としての評価を取りまとめています。

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019115

業務執行と内部統制

業務執行
当社の経営執行における最高責任者は社長であり、営業本部長

経営者は、取締役会が定める内部統制の基本設計に基づき、および地域本部長などは、社長から業務執行上の権限を委譲さ

内部統制を整備・運用し、評価する役割と責任を負います。社長

れ、また、社長に対して責任を負います。当社は、会社経営全般

直轄の組織である内部監査部は、経営者が承認する計画に基づに関する基本方針および重要事項を審議し決定するため経営会

き、内部統制の設計の適合性および運用の状況を、独立性をもっ議を設置しています。経営会議は、取締役会長、社長（議長）、て検証する役割と責任を負います。

コーポレートスタッフ部門担当役員および社長が指名する代表

当社では、業務執行および内部統制に係る各種主要委員会を取締役または執行役員をもって構成し、原則として毎週開催され以下の通り設置し、ますます増大・多様化する広範なリスク・業ます。経営会議に付議された事項は構成員の協議の結果を徴し態に対応しています。

て社長が決定します。
内部統制および業務執行体制

内部監査部

社長

危機対策本部
危機対応のための臨時・非常設の社長直轄組織として、危機対応に関する全ての事項について、通常の社内決定機関に代わって必要な意思決定を行う。
本部長には社長があたる。

業務執行組織（国内外）経営会議
会社の業務執行に関する基本方針および重要事項を審議し決定する。

コンプライアンス委員会 *1

ポートフォリオ管理委員会 *²

当社コンプライアンス体制の整備およびその有効性の維持・向上を図る。

ポートフォリオ戦略、投融資計画の策定、ポートフォリオのモニタリング、重要案件の個別審査を行う。

開示委員会 *1

情報戦略委員会 *²

当社における法定開示・適時開示に関する原則・基本方針の策定や社内体制の整備、また開示情報の重要性・妥当性の判定・判断を行う。

全社情報戦略・IT 戦略の策定、経営基盤構築
や情報戦略推進体制に関する重要方針の策定とモニタリングを行う。

J-SOX 委員会 *1

サステナビリティ委員会 *¹

当社における内外連結ベースでの財務報告の信頼性を確保するための体制の整備、およびその有効性の維持・向上を図る。

経営会議の下部組織として、社会と当社の持続可能性（サステナビリティ）を意識した経営の推進に向けた企画・立案・提言を行う。

環境・社会諮問委員会

ダイバーシティ推進委員会 *²
当社ダイバーシティ推進の基本方針・基本計
画の立案、重点課題の策定と推進を行う。
*1. 経営会議の下部組織

116

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019*2. 経営会議の諮問機関

環境基金案件審議会

内部統制
当社は、内部統制プロセスの構築にあたり、企業会計審議会が示している内部統制の基本的枠組みに則り、「業務の有効性と効率性の向上」、「会計基準への準拠、及び財務報告の信頼性の確保」、「法令、法令に準ずる規範、並びに経営理念及びこれを反映した各種行動規範を含む社内ルールの遵守」、「会社資産の保全」の達成を目的として、以下の制度を導入しています。

リスク管理

企業経営を行っています。CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィ

当社の事業運営に伴うリスクは、各営業本部長および地域本部長

サー）
を委員長とし、社外弁護士がオブザーバーとして参加するなどが委譲された権限の範囲内で管理します。各事業単位においコンプライアンス委員会を設けており、ここで当社コンプライアンて、定量的リスクへの対処として、ポジション限度や損切り限度のス体制の整備およびその有効性の維持・向上を図っています。

事前設定、専門部署によるモニタリングなどが、定性的リスクへの

当社は「三井物産役職員行動規範」を定め、また子会社におい対処として、関連社内規則の遵守が義務付けられています。委譲ても同等の行動規範を定め、その継続的な点検により遵守状況

された権限を超えるリスクを負担する場合は、「稟議制度」によりの改善に努めています。また、内部通報窓口を、社外弁護士およ

重要度に応じ、経営会議の決定、または、関係代表取締役もしく

び第三者機関へのものも含め全8ルート設置し、通報により本人

は関係役付執行役員の決裁を得ることが必要とされています。

が不利益を受けることのないよう規程で定めています。国内関係

さらに、全社レベルでのリスク管理体制の設計・整備や重要な会社では、当社が指定している弁護士および第三者機関を内部通リスクへの対処には、ポートフォリオ管理委員会、内部統制委員

報窓口として使えるようにし、海外拠点および海外関係会社でも、会、サステナビリティ委員会、危機対策本部などの組織があたり、現地の法令や特性を考慮しつつ、より安心して利用できる報告・

コーポレートスタッフ部門各部は、担当する分野のリスクについて、相談ルートを整備しています。

全社ポジションの監視、所定の権限の範囲内でのコントロール、なコンプライアンス体制の維持・向上に向けては、絶え間ない意

らびに担当代表取締役および執行役員の補佐にあたります。

識の啓発とともに、研修などを通じた研鑽を行い、できるだけ多くの機会を通じて教訓や注意すべきポイントを共有しています。ま財務報告に係る内部統制
当社は金融商品取引法に基づく内部統制報告制度へ準拠した対た、コンプライアンス違反に対しては、就業規則に基づく懲戒を含
め、厳正に対応しています。

応を行っています。全社的な統制に加え、会計・決算、IT、および業
務プロセスに係る内部統制の有効性について評価対象部署によ

特定事業管理制度

る自己評価および独立部署によるテスティングを実施しています。

当社は DPF 問題の発生を契機として、2005年4月に「特定事業管理制度」を制定しました。
「環境関連事業」「メディカル・ヘルス

情報システムおよび情報セキュリティに関する内部統制

ケア・バイオ倫理関連事業」「補助金受給案件」および「その他異情報戦略委員会において、グローバル・グループ情報戦略に係る

例なレピュテーションリスクを内包する事業」の4事業領域を対象

重要方針を策定しています。また、同委員会を中心に、情報システとして社内審査を強化し、必要に応じてサステナビリティ委員会まムの構築運営や、情報セキュリティ面で必要となる各規程を整備

たは社外専門家が委員として出席する環境・社会諮問委員会のし、情報漏えいリスクなどの情報関連リスクの管理強化を進めて答申を得、もしくはその他外部専門家の意見を聴取することとしいます。具体的には、情報資産の調達・導入・運用方法、ITセキュています。また、環境や人権などの社会的リスクに知見のある専

リティ面でのシステム主管部の行動原則、情報リスク管理体制お門家を常置し、これらに関連する新規・既存事業について必要によび情報管理に関する基本事項のほか、事業遂行上必要となる応じ助言を得ることとしています。

個人情報の取り扱いやサイバーセキュリティ対策に関する規程などを設け、情報資産にまつわるリスクを適切にコントロールする企業集団における業務の適正確保

体制を敷いています。

当社は「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」
を定め、子会社に対しては法令その他に照らして合理的な限りこコンプライアンスれに基づく内部統制を整備・運用し、持分法適用会社に対しては、会社の基盤は「信用」にあります。当社では、法令のみならず、会他出資者と連携して、同様の内部統制を整備・運用するよう働き社のルールを守ること、そして当社の経営理念に基づく企業倫理かけることとしています。関係会社ごとに当社役職員から関係会や社会規範に照らして不適切な活動を行わないことを意味するも社主管者を置き、「関係会社主管者職務規程」に基づき管理してのとして「コンプライアンス」を捉え、コンプライアンスを重視したいます。
MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019117

取締役および独立役員
2019年6月20日現在

取締役
取締役在任年数／所有株式数

飯島 彰己

内田 貴和

11年／ 102,250株

1年／ 22,717株

代表取締役会長

代表取締役専務執行役員
CFO*

1974年 当社入社

1983年 当社入社

2015年 当社代表取締役、会長（現任）2019年 当社代表取締役、専務執行役員、CFO（現任）

安永 竜夫

堀 健一

4年／ 85,716株

1年／ 14,544株

代表取締役社長（CEO）

代表取締役専務執行役員

1983年 当社入社

1984年 当社入社

2015年 当社代表取締役、社長（CEO）（現任）

2019年 当社代表取締役、専務執行役員（現任）

藤井 晋介

藤原 弘達

3年／ 34,429株

新任／ 27,145株

代表取締役副社長執行役員

代表取締役専務執行役員

CAO*

CCO*

CIO*
CPO*

1981年 当社入社

1984年 当社入社

2019年 当社代表取締役、副社長執行役員、CAO、CIO、CPO（現任）2019年 当社代表取締役、専務執行役員、CCO（現任）

北森 信明

米谷 佳夫

2年／ 27,076株

新任／ 13,522株

代表取締役副社長執行役員

代表取締役常務執行役員

CDO*

1983年 当社入社

1985年 当社入社

2019年 当社代表取締役、副社長執行役員、CDO（現任）2019年 当社代表取締役、常務執行役員（現任）竹部 幸夫
1年／ 20,152株

代表取締役副社長執行役員

1983年 当社入社
2019年 当社代表取締役、副社長執行役員（現任）118MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019* CAO（チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー）
CIO（チーフ・インフォメーション・オフィサー）
CPO（チーフ・プライバシー・オフィサー）
CDO（チーフ・デジタル・オフィサー）
CFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）
CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）

独立役員
在任年数／所有株式数

武藤 敏郎

サミュエル
ウォルシュ

9年／ 14,225株

社外取締役

2年／ 4,800株

社外取締役

1966年 大蔵省（現財務省）入省1972年 General Motors Holden’s Limited 入社

1999年 同主計局長

1987年 Nissan Motor Australia 入社

2000年 大蔵事務次官

1991年 Rio Tinto Limited 入社

2003年 財務省顧問

2013年 Rio Tinto Limited CEO		 日本銀行副総裁

2017年 当社社外取締役（現任）2008年（株）大和総研理事長
2010年 当社社外取締役（現任）2018年 （株）大和総研名誉理事（現任）小林 いずみ内山田 竹志5年／ 3,468株

新任／ 0株

社外取締役

社外取締役

1981年 三菱化成工業（株）（現

三菱ケミカル（株））入社

1969年 トヨタ自動車工業（株）（現 トヨタ自動車（株））入社

1985年 メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン（株）入社

1998年 同社取締役

2001年 メリルリンチ日本証券（株）代表取締役社長

2001年 同社常務取締役

2002年（株）大阪証券取引所社外取締役

2003年 同社専務取締役

2007年 社団法人（現2005年 同社取締役副社長

公益社団法人）経済同友会 副代表幹事

2008年 世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官

2012年 同社取締役副会長

2014年 当社社外取締役（現任）2013年 同社取締役会長（現任）2019年 当社社外取締役（現任）

ジェニファーロジャーズ
4年／ 4,668株

社外取締役

1989年 Haight Gardner Poor & Havens 法律事務所
		 （現Holland & Knight LLP）
入所

1990年 弁護士登録（ニューヨーク州）
1991年（株）
日本興業銀行（現 （株）みずほ銀行）
ニューヨーク支店入行
1994年 メリルリンチ日本証券（株）入社
2000年 Merrill Lynch Europe Plc
2006年 Bank of America Merrill Lynch（香港）2012年 アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社
		 ゼネラル・カウンセル アジア（現任）
2015年 当社社外取締役（現任）MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019119

監査役および独立役員
2019年6月20日現在

常勤監査役

独立役員

監査役在任年数／所有株式数

在任年数／所有株式数

鈴木 愼

松山 遙

新任／ 76,466株

5年／ 1,736株

常勤監査役

社外監査役

1981年 当社入社

1995年 東京地方裁判所判事補任官

2019年 当社常勤監査役（現任）2000年 弁護士登録
		 日比谷パーク法律事務所入所
2002年 同所パートナー（現任）
2014年 当社監査役（現任）

塩谷 公朗

小津 博司

新任／ 8,183株

4年／ 1,376株

常勤監査役

社外監査役

1984年 当社入社

1974年 検事任官

2019年 当社常勤監査役（現任）2007年 法務事務次官
2012年 検事総長
2014年 弁護士登録
2015年 当社監査役（現任）森 公高
2年／ 3,109株

社外監査役

1980年 新和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2000年 同監査法人代表社員
2004年 同監査法人金融本部長
2006年 同監査法人本部理事
2011年 同監査法人

KPMGファイナンシャルサービス・ジャパン・チェアマン

2013年	森公認会計士事務所所長（現任）		 日本公認会計士協会会長
2016年 日本公認会計士協会相談役（現任）2017年 当社監査役（現任）120

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

執行役員
2019年6月20日現在

執行役員

* 取締役と兼務

社長 

安永 竜夫 *
CEO（最高経営責任者）、危機対策本部本部長

副社長執行役員 藤井 晋介 *

北森 信明 *森本 卓

CAO（チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー）、
CIO（チーフ・インフォメーション・オフィサー）、
CPO（チーフ・プライバシー・オフィサー）、
コーポレートスタッフ部門 担当（経営企画部、事業統括部、
IT 推進部、ビジネス推進部、広報部、サステナビリティ経営
推進部、各業務部 管掌）、
国内支社支店 担当、直轄地域担当、
情報戦略委員会委員長、サステナビリティ委員会委員長

CDO（チーフ・デジタル・オフィサー）、ヘルスケア・サービス事業本部、ICT 事業本部、
コーポレートディベロップメント本部 担当、
デジタルトランスフォーメーション担当

アジア・大洋州本部長兼アジア・大洋州三井物産（株）社長

竹部 幸夫 *
鉄鋼製品本部、金属資源本部、エネルギー第一本部、
エネルギー第二本部 担当

専務執行役員 内田 貴和 *

藤原 弘達 *小野 元生

CFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）、
コーポレートスタッフ部門 担当（CFO 統括部、経理部、財務部、リスクマネジメント部、IR 部、機械・インフラ事業支
援部、フィナンシャルマネジメント第一部 / 三部 / 四部 管掌）、
開示委員会委員長、J-SOX 委員会委員長

CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）、

東アジア総代表兼三井物産（中国）有限公司董事長

コーポレートスタッフ部門 担当（秘書室、監査役室、
人事総務部、法務部、コーポレート物流部、

北川 慎介

新本社ビル開発室 管掌）、BCM（災害時事業継続管理）
担当、

関西支社長

新社屋建設担当、コンプライアンス委員会委員長、

堀 健一 *

ダイバーシティ推進委員会委員長、緊急対策本部本部長

ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ
本部、ニュートリション・アグリカルチャー本部、食料本部、流通事業本部 担当、ポートフォリオ管理委員会委員長

藤谷 泰之

大間知 慎一郎
インド総代表兼インド三井物産（株）社長

欧州・中東・アフリカ本部長兼欧州三井物産（株）社長

吉森 桂男
米州本部長兼米国三井物産（株）社長

常務執行役員 

米谷 佳夫 *

剱 弘幸

吉川 美樹

プロジェクト本部、モビリティ第一本部、モビリティ第二本部
担当、デジタルトランスフォーメーション副担当

三井石油開発（株）代表取締役社長

食料本部長

勝登

佐藤 真吾

宇野 元明

ブラジル三井物産（株）社長兼米州本部長付

インドネシア三井物産（株）社長

豪州三井物産（株）
社長兼ニュージーランド三井物産
（有）
会長

鳥海 修
内部監査部長

執行役員 

目黒 祐志

小寺 勇輝

野崎 元靖

CIS 総代表兼三井物産モスクワ（有）社長

金属資源本部長

エネルギー第二本部長

永冨 公治

宮田 裕彦

森安 正博

ヘルスケア・サービス事業本部長

事業統括部長ICT 事業本部長

高田 康平

平林 義規

大黒 哲也

ニュートリション・アグリカルチャー本部長

流通事業本部長

モビリティ第一本部長

上野 佐有

竹増 喜明

岡本 達也

ベーシックマテリアルズ本部長

人事総務部長モビリティ第二本部長

山口 裕視

具志堅 喜光真野 雄司（株）三井物産戦略研究所代表取締役社長

財務部長

IT 推進部長

瀬戸崎 毅

堀 晋一

菅原 正人

中部支社長

鉄鋼製品本部長

アジア・大洋州副本部長

藤田 礼次

菊地原 伸一中井 一雅

タイ国三井物産（株）社長

コーポレートディベロップメント本部長

プロジェクト本部長

加藤 丈雄

大久保 雅治

重田 哲也

パフォーマンスマテリアルズ本部長

エネルギー第一本部長

経理部長

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019121

組織図（2019年4月1日現在）

株主総会
監査役

監査役会

取締役会

監査役室

社長

経営会議
内部監査部

営業本部
秘書室

鉄鋼製品本部

人事総務部

金属資源本部

法務部
コーポレート物流部
新本社ビル開発室
経営企画部

プロジェクト本部
モビリティ第一本部
モビリティ第二本部
ベーシックマテリアルズ本部（株）三井物産戦略研究所
パフォーマンスマテリアルズ本部
事業統括部
ニュートリション・アグリカルチャー本部
IT 推進部
エネルギー第一本部
ビジネス推進部
広報部
サステナビリティ経営推進部
CFO 統括部
経理部

エネルギー第二本部
食料本部
流通事業本部
ヘルスケア・サービス事業本部

財務部

ICT 事業本部

リスクマネジメント部

コーポレートディベロップメント本部

IR 部

事業支援ユニット
金属業務部

地域本部

化学品業務部

米州本部

エネルギー業務部

欧州・中東・アフリカ本部

食料・流通事業業務部

アジア・大洋州本部

次世代・機能推進業務部
機械・インフラ事業支援部
フィナンシャルマネジメント第一部
フィナンシャルマネジメント第三部
フィナンシャルマネジメント第四部

国内事業所数
• 本店
• 支社
• 支店

122

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

合計 ：12： 1： 6： 5

海外事業所数 合計 ：127（65カ国・地域）• 現地法人本店： 34• 現地法人管下店 ： 61
• 支店
： 2
• 事務所
： 30

CHAPTER 5

10年データ126

経営環境の分析

128

連結財政状態計算書

132

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

134

連結キャッシュ・フロー計算書

136

セグメント情報138

連結持分変動計算書

139

主なカントリーリスクエクスポージャー

140

投資家情報

C H A P T E R

124

5Fact Data

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019123

10年 データ （含むサステナビリティ関連データ）
三井物産株式会社及び連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度

米国会計基準
単位：億円

2009

2010

2011

2012

2013

2014

経営成績（連結会計年度）：
収益55,35240,964

46,79452,516

49,116

57,407

売上総利益

10,163

7,020

8,592

8,783

7,904

8,599

営業利益

3,947

1,445

3,170

3,484

2,546

2,752

持分法損益

848

1,315

2,421

2,321

1,762

1,737

1,776

1,497

3,067

4,345

3,079

4,222

110,013

当期純利益（三井物産（株）に帰属）
財政状態（連結会計年度末）：
総資産83,642

83,69085,981

90,118103,246

株主資本18,81722,301

23,662

26,41331,81835,864

有利子負債

36,686

34,717

33,77535,78042,69344,551

ネット有利子負債

25,151

20,557

19,33921,42828,39432,244

5,827

6,324

5,045

3,810

4,614

5,215
▲7,045キャッシュ・フロー（連結会計年度）：
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲2,909▲1,801▲4,840▲4,382▲7,533

財務活動によるキャッシュ・フロー

	 ▲98▲2,144

338

574

2,216

▲347

2,918

4,523

205

▲572

▲2,919▲1,830

投融資額▲5,200▲3,600▲6,900▲6,500▲9,600▲10,100

リサイクル

1,900

2,100

1,900

2,100

2,200

3,050

▲3,300▲1,500▲5,000▲4,400▲7,400▲7,050

フリーキャッシュ・フロー

ネット投融資額
財務指標：
株主資本利益率（ROE）
（%）

8.7%

7.3%

13.3%

17.4%

10.6%

12.5%

総資産利益率（ROA）
（%）

2.0%

1.8%

3.6%

4.9%

3.2%

4.0%

ネット有利子負債比率（ネットDER）
（倍）

1.34

0.92

0.82

0.81

0.89

0.90

単位：円

1株当たり情報：
当期純利益（三井物産（株）
に帰属）
基本

97.59

82.12

168.05238.10168.72231.79潜在株式調整後

97.32

82.11

168.05——231.78

25

18

47

55

43

59

25.6%

21.9%

28.0%

23.1%

25.5%

25.5%

1,033.22

1,222.11

1,296.66

1,447.34

1,743.34

2,000.78

期末株価（東証終値）

986

1,571

1,491

1,357

1,313

1,459

株価収益率（PER）
（倍）

10.10

19.13

8.87

5.70

7.78

6.29

株価純資産倍率（PBR）
（倍）

0.95

1.29

1.15

0.94

0.75

0.73

39,864

41,45440,02644,80545,14848,090配当額
連結配当性向（%）
株主資本
株価関連：

サステナビリティ関連：
連結従業員数（名）社外取締役比率（%）

33.3%

30.8%

30.8%

30.8%

30.8%

30.8%

紙の使用量（千枚、A4換算）

85,54776,04966,701

59,81057,83356,588（注）1. ‌米国財務会計基準審議会会計基準 コーディフィケーション（ASC）205-20（非継続事業に係る損益（税効果後）の区分掲記）に係る過年度損益の組み替えを行っていません。
2. ‌営業利益は、売上総利益、販売費及び一般管理費、および貸倒引当金繰入額の合計として算定しています。
3. ‌2010年3月期より、持分法損益を税効果前での表示に変更していますが、過年度の修正再表示は行っていません。
4. 1株当たり情報は、期末時点の発行済株式数を基に計算したものです。
5. ‌2012年3月期および2013年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益（三井物産（株）に帰属）は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
6. 株価収益率（PER）は、期末株価（東証終値）に、潜在株式調整前1株当たり当期純利益（三井物産（株）に帰属）を除して算出したものです。
7. 株価純資産倍率（PBR）は、期末株価（東証終値）に、1株当たり株主資本を除して算出したものです。
8. 社外取締役比率は、各事業年度終了後の定時株主総会の決議に基づき算出したものです。
9. 紙の使用量は、国内全店（本店（東京）、6支社・5支店）を対象に集計したものです。

124

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

IFRS
単位：億円

単位：百万米ドル

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2019

経営成績（連結会計年度）：
収益57,31954,04947,59743,64048,921

69,57562,680

売上総利益

8,801

8,458

7,266

7,193

7,907

8,385

7,554

持分法による投資損益

1,712

1,446

▲1,320

1,706

2,349

2,554

2,301

当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）

3,501

3,065

▲834

3,061

4,185

4,142

3,732

114,913122,029

109,105

115,010113,067

119,458

107,620

財政状態（連結会計年度末）：
総資産
親会社の所有者に帰属する持分

38,15840,99833,79737,32239,747

42,63238,407

有利子負債

44,11147,93947,10548,01642,26946,25541,671

ネット有利子負債

31,78833,82232,15032,82130,892

36,59232,966キャッシュ・フロー（連結会計年度）：
営業活動によるキャッシュ・フロー

4,492

6,400

5,870

4,042

5,536

4,107

3,700

基礎営業キャッシュ・フロー

6,089

6,616

4,717

4,948

6,665

5,705

5,140
▲6,477

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲6,598▲3,864▲4,081▲3,533▲2,482▲7,190

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲132▲1,262▲505▲503▲6,523

1,274

1,148

▲2,106

2,536

1,789

509

3,054

▲3,083▲2,777—▲7,150▲6,000▲6,350▲5,600▲9,300▲8,378

フリーキャッシュ・フロー
投融資額
リサイクル

—

3,400

1,900

2,900

3,000

2,300

2,072

ネット投融資額—▲3,750▲4,100▲3,450▲2,600▲7,000▲6,306

財務指標：
株主資本利益率（ROE）
（%）

9.7%

7.7%

▲2.2%

8.6%

10.9%

10.1%

総資産利益率（ROA）
（%）

3.1%

2.6%

▲0.7%

2.7%

3.7%

3.5%

ネット有利子負債比率（ネットDER）
（倍）

0.83

0.82

0.95

0.88

0.78

0.86

単位：円

単位：米ドル

1株当たり情報：
当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）基本192.22170.98▲46.53171.20237.67238.33

2.15

希薄化後

192.21

170.95▲46.54171.10237.50238.15

2.15
0.72

配当額
連結配当性向（%）
1株当たり親会社所有者帰属持分

59

64

64

55

70

80

30.7%

37.4%

—

32.1%

29.5%

33.6%

2,128.73

2,287.17

1,885.47

2,115.80

2,287.10

2,452.81

1,718.5

22.10

株価関連：
期末株価（東証終値）

1,459

1,612

1,295

1,612.5

1,822.5

株価収益率（PER）
（倍）

7.59

9.43

—

9.42

7.67

7.21

株価純資産倍率（PBR）
（倍）

0.69

0.70

0.69

0.76

0.80

0.70

サステナビリティ関連：
連結従業員数（名）48,09047,11843,611

42,31642,30443,993

社外取締役比率（%）

30.8%

35.7%

35.7%

35.7%

35.7%

35.7%

紙の使用量（千枚、A4換算）

56,58850,15550,36948,52945,894

38,614（注）1. ‌IFRS における2014年3月期の投融資額、リサイクル、ネット投融資額の数字は開示していません。
2. ‌1株当たり情報は、期末時点の発行済株式数を基に計算したものです。
3. ‌株価収益率（PER）は、期末株価（東証終値）に、基本的1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）を除して算出したものです。
4. ‌2016年3月期の連結配当性向は、当期損失であるため記載していません。
5. ‌2016年3月期の株価収益率（PER）は、当期損失であるため記載していません。
6. ‌2019年3月期より、IFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用していますが、過年度の修正再表示は行っていません。
7. ‌株価純資産倍率（PBR）は、期末株価（東証終値）に、1株当たり親会社所有者帰属持分を除して算出したものです。
8. ‌1株当たり配当額以外の米ドル表示金額は、円建て金額を2019年3月末日時点の概算為替レート（1米ドル =111円）
で換算したものです。
9. ‌1株当たり配当額の米ドル表示金額は、円建て金額を支払実行日における為替レートで換算したものです。

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019125

経営環境の分析

経営 環 境

優良未開発案件には限りがあるため、供給が追い付かず、長期

注：本項目は、2019年4月の決算公表時点の経営環境認識を的には需給は逼迫していく見込みです。当 セグメントが携わる

掲載したものであり、当社の現在の経済環境認識と異なる記載

金属資源分野は、引き続き重要性が高いビジネスです。

が含まれている場合があります。
2019年3月期の世界経済は、米国は総じて堅調に推移した

機械・インフラセグメント

一方で、欧州や日本、中国では景気回復の勢いが弱まり、成長

人口増加・経済発展の著しい新興諸国では、電力・水・物流等が鈍化しました。

の基幹インフラ整備の需要、先進国ではインフラ老朽化による米国は、良好な雇用所得環境を背景に個人消費は底堅く推改修需要が増しています。また、ESG 意識のさらなる高まりか移するものの、減税効果が徐々に剥落すると見込まれるため、ら、環境負荷の低い再生可能 エネルギーの急速な広がり等低今後は景気拡大のペースが落ちていくと予想されます。また、炭素社会の加速、次世代電力においても異業種からの参画が欧州では、輸出の停滞に伴い、成長鈍化が継続すると思われま活発化しています。加えて、アジア中間層の存在感の高まりによす。日本では、中国向け輸出が情報関連を中心に弱い動きとり、地場固有のインフラ関連ビジネスの勃興も起こっています。

なっており、設備投資の鈍化も見られることから、景気の停滞が引き続き安定収益を見込めるインフラ案件への投資の関心は懸念されます。新興国については、中国では政策による一定の高まっており、重要性が高いビジネスです。

下支えが期待されるものの、米中貿易摩擦の影響もあり景気減

また、モビリティ領域でも、物流・人流総量も引き続き増加傾

速が続くと予想されます。一方、ブラジルでは新政権下で景気向にあり、地球環境の保全に資する輸送・移動インフラ及びサーが持ち直しつつあり、またロシアでも輸出の回復によって景気

ビス需要は拡大する見込みです。地球温暖化対策のための規は下げ止まっています。

制強化が進み、IT やビッグデータを用いた効率化の発達と、異世界経済は、全体として停滞感が強まっており、米中通商協

業種参入による産業構造変化の継続で、取り巻く外部環境は劇議の行方や主要国の政策動向等、今後の情勢には引き続き注的に変わってきています。新領域では、宇宙空間を活用したサー意が必要です。

ビス需要拡大による新たな事業機会も出てきています。短期的には新車販売の鈍化、建機や船舶の市況影響等不透明な要素

セグメント別 事 業 環 境もありますが、エネルギー・電力産業を含め、最終需要家への鉄鋼製品 セグメント

サービスを軸としたプラットフォームを提供するモビリティの市

2018年暦年の世界の粗鋼生産は前年比4.6% 増の約18億

場拡大が進むものと見られています。

トンとなり、中国・インドをはじめとした新興国のみならず、EU・北米等の先進国でも需要は増加しています。一方で供給サイド

化学品 セグメント

は世界の粗鋼生産の半分を占める中国を中心に過剰能力は解シェール革命により、北米の石油化学事業の競争力が回復する

消されておらず、厳しい事業環境が継続しています。このような一方、中国における資本・環境規制や、中東の地政学リスク等

環境を受け、製鉄業統合に伴い、鋼材流通分野でもさらなる業に起因して石油化学品の市況のボラティリティが高まる可能性

界再編が生じる可能性があります。また、米中貿易摩擦によるがあります。また、気候変動問題に伴う化石燃料需要の動向が影響も注視が必要です。

石 油 化 学 品 業 界に 与える影 響についても注目しています。

中長期的には、国内の鉄鋼市場が人口減少等により緩やか

パフォーマンスマテリアルズ領域では、環境意識の高まりや健に縮小する一方で、米州・アジアを牽引役とした世界経済の回康・Quality of Life の向上、デジタル化の進展といった時代の復に伴い、海外では鉄鋼需要は増加していく見通しで、今後も潮流を背景に、人とモノの「モビリティ」、住宅資材・パッケー

さまざまなビジネスチャンスが期待できます。

ジング・パーソナルケア等の「コンシューマー・プロダクツ」、次世 代 通 信・ロ ボ ティクス・ヘ ル ス ケ ア 等 の「 エ レ クトロ

金属資源 セグメント

126

ニクス・新産業」等の成長領域に着目しています。

短期的には中国や新興国の成長鈍化等により市況が低迷する

農業化学や食品・栄養科学の領域では、世界的な人口増加・リスクがありますが、鉄鋼や非鉄金属は産業の基幹素材であり、世界経済の成長に伴う食糧増産 ニーズや、中間所得者層の増

その原料に対する需要は長期的な伸びが見込まれます。一方、

加や健康意識の向上に伴う食の高付加価値 ニーズが増大し、開発・生産コストの上昇や既存鉱山の枯渇や品位悪化に加え、市場は引き続き拡大すると見込まれます。

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

エネルギーセグメント

生活産業 セグメント

世界的な人口増加・世界経済の成長に伴い、エネルギー需要

世界的な人口増加・世界経済の成長を背景に、食糧需要は今は今後も増加する見込みであり、中長期的に石油・天然ガス・後も持続的に増加する見込みですが、先進国を中心とした農業

石炭・原子燃料が主要一次エネルギーとして継続する見通しで

人口の減少や気候変動による生産適地の変化等を背景に、食す。一方で気候変動問題への政策導入で化石燃料のエネル

糧供給地の偏在化が進んでおり、食糧資源の確保と安定供給

ギー需要が2030年〜2040年にはプラトーとなるシナリオもあへのニーズが一層高まると予想されます。また、世界的な中間るため、コスト競争力のある優良資産のポートフォリオ構築が所得者層の増加に伴い、食糧需要は美味しさや動物性たんぱ

基本戦略の重要な柱となります。

く質嗜好等高度化が進み、さらに高齢化も相俟って健康向上・

原油市況は、中長期的には需要が増加する一方で、供給面では新規上流投資抑制による開発鈍化の影響、より高コストの疾病予防・安全・安心等多様化が進んでおり、これら食の高付
加価値 ニーズへの対応も求められるようになります。

油田開発必要性等により、緩やかな上昇基調を見込んでいま成熟した日本の消費市場では、人口減少や少子高齢化等にす。一方で、EV の急速な普及や環境規制の強化等による原油

より、消費量は緩やかに減少していく見通しです。量だけでな需要の減少に関しては、蓋然性や影響を見極めていく必要があ

く、高齢化や女性の社会進出による共働き世帯・少人数世帯のります。

増加等に伴うライフスタイルの変化を背景に、例えば医療・健LNG 市況は、短期的には豪州・米国等における新規大型
LNGプロジェクトの立ち上がりに比し需要の伸長 ペースが康の重視や利便性・安全性の追求等、求められるサービスの質も大きく変化しています。

合わず、供給過剰の状態が当面継続する見込みですが、中長期

アジアを中心とした新興国では、人口増加と高齢化、中間所

的には新興輸入国の市場拡大や環境特性から堅調な需要伸長

得者層の拡大、経済発展に伴う慢性疾患の増加等疾病構造のを背景に、2020年代初頭には需給 ギャップが解消する見込み

変化に伴い、医療費支出の伸びが加速しています。一方、医療です。

サービスの供給が追い付いておらず、医療の需給 ギャップはさ

当社は、E&P 及び LNGプロジェクトを含む上・中流事業ではらに拡大していくことが見込まれます。今後、質の高い医療サー

主体的な取り組みを強化し、未開発埋蔵量の開発促進や優良ビスの供給を増やすことと、医療費支出を抑制していくという資産の取得を通じて、市況下落時にも継続的に収益貢献ができ

難しい課題への対応が求められるようになります。

る下方耐性の強いポートフォリオの構築をさらに進めています。
また、新興国を中心とした新たな需要の取り込みや、グローバ

次世代・機能推進 セグメント

ルな物流体制の強化によりプレゼンスを一層高め、上流から中ICT 事業分野においては、IoT/AI・ロボティクスの普及、5G 通〜下流までバリューチェーンで事業を展開し収益基盤を強化、信のインフラ整備、クラウドを活用したビジネスモデル革新、メ

事業 ポートフォリオの持続的な価値創造力を高めていきます。

ディア視聴の多様化、消費者 サービスの変革等、環境が大きく

気候変動対応として、よりクリーンなエネルギーへのシフトや変化する中、今後先進技術とデータを掛け合わせ、サービスに

低炭素社会への対応が期待されており、当社はより環境負荷の結び付ける取り組みが必要とされています。

低い天然ガス・LNG 事業や新 エネルギー事業に注力していま

コーポレートディベロップメント分野においては、不動産事業す。急激な技術革新によるコスト低減を背景に、太陽光・風力と金融事業の知見を融合させた不動産アセットマネジメント事等を中心とする再生可能エネルギーの増加率は高く、増加ペー

業が、先進国・新興国を問わずグローバルに拡大していますが、ス次第では一次 エネルギー供給構成に大きな影響を及ぼす可今後のマクロ経済や株式市場、資産価格の動向には注視が必能性があります。当社は長期的な視点からエネルギービジネス

要です。また、企業が事業拡大を行う上で、経営ノウハウ及び資のトレンドを捉えて、次世代を睨んだポートフォリオの構築を進金の提供者であるバイアウトファンドといった PEファンドが果めるとともに、総合的なエネルギーの安定供給を通じて社会のたすべき役割はますます重要となっています。

持続的な成長に貢献していきます。

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019127

連結財政状態計算書
三井物産株式会社及び連結子会社
2015年、2016年、2017年、2018年及び2019年3月31日終了の事業年度

単位：百万円（資産の部）

2015

2016

2017

2018

2019

流動資産
現金及び現金同等物

1,400,770

1,490,775

1,503,820

1,131,380

956,107

営業債権及びその他の債権

1,949,837

1,607,885

1,739,402

1,766,017

1,804,227

384,156

295,064

267,680

243,915

254,507

その他の金融資産
棚卸資産

671,164

533,697589,539

550,699

607,675

前渡金

188,545

220,711

225,442

307,339

219,849

売却目的保有資産———

108,920—

その他の流動資産

136,051

138,563

148,865

117,886

153,957

流動資産合計4,730,523

4,286,695

4,474,748

4,226,156

3,996,322

持分法適用会社に対する投資

2,791,341

2,515,340

2,741,741

2,502,994

2,975,674

その他の投資1,529,767

1,179,696

1,337,164

1,825,026

1,947,565

425,136

382,176

477,103400,079

458,809

非流動資産

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

128

130,974

159,384

145,319

153,149

154,886

有形固定資産2,148,142

1,938,448

1,823,492

1,729,897

1,945,381

投資不動産

147,757

147,756

179,789

188,953

203,102174,085

無形資産

162,951

157,450

168,677

173,207繰延税金資産78,74692,231

92,59349,47440,763

その他の非流動資産

57,584

51,33560,38757,72549,192

非流動資産合計

7,472,398

6,623,816

7,026,265

7,080,504

7,949,457

資産合計

12,202,921

10,910,511

11,501,013

11,306,660

11,945,779

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

資産の部の増減分析
単位：億円

2018

流動資産合計2019

増減

42,262

39,963▲2,299

現金及び現金同等物

11,3149,561▲1,753

営業債権及びその他の債権

17,66018,042

＋382

棚卸資産

5,507

6,077

＋570

前渡金

3,073

2,198

▲875

売却目的保有資産

1,089—▲1,089流動資産◦現金及び現金同等物は1,753億円減少しました。
◦営業債権及びその他の債権は、エネルギーセグメントにおける取扱数量増加を主因に、382億円増加しました。
◦棚卸資産はエネルギーセグメントにおける取扱数量増加を主因に、570億円増加しました。
◦前受金との純額表示を主因に、前渡金は875億円減少しました。
◦売却目的保有資産は、2018年3月末に当社及び三井物産 スチール（株）が日鉄住金物産（株）（現 日鉄物産（株））へ譲渡する資産を区分表示しましたが、当期に事業譲渡完了したことにより、1,089億円減少しました。

単位：億円

2018

非流動資産合計

2019

増減70,80579,495＋8,690

持分法適用会社に対する投資

25,03029,757＋4,727

その他の投資18,25019,476＋1,226

営業債権及びその他の債権

4,001

4,588

＋587

有形固定資産17,29919,454＋2,155

投資不動産

1,890

2,031

＋141

繰延税金資産

495

408

▲87

非流動資産
◦持分法適用会社に対する投資は4,727億円増加しました。
	アジア最大手の民間病院 グループ IHH Healthcare 社の持分追加取得により、2,246億円増加
日鉄住金物産（株）（現 日鉄物産（株））の持分追加取得、及びこれに伴う持分法適用会社に対する投資への区分変更により、380億円増加
東 アフリカで農産物・農業資材取引や食品製造販売事業を展開するETC Group 社への出資により219億円増加
石油製品輸送船保有会社 MAERSK PRODUCT TANKERS 社への出資により増加
中国上海市におけるオフィスリノベーション事業会社 ACCF3 Trustee 社への出資により152億円増加
欧州における塗料製造事業を展開するKansai Helios Coatings 社への出資により123億円増加
ブラジルの農薬製造販社 Ouro Fino 社への出資により増加
	チリ最大手の自動車 オペレーティングリース・レンタカー事業の持株会社であるInversiones Mitta 社への出資により増加
米国天然ガス液化事業 Cameron LNG Holdings 社への出資により113億円増加
	カンボジアの携帯通信事業会社 Smart Axiata 社の持株会社であるAxiata（Cambodia）Holdings 社への追加出資により101億円増加
	当期における持分法による投資損益の見合いで2,554億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により2,199億円減少
	為替変動の影響により120億円増加
	アジア・オセアニア地域の医薬情報 サービス事業会社 MIMSグループの持株会社であるMedica Asia 社売却により115億円減少◦その他の投資は1,226億円増加しました。
	期間延長に伴い LNGプロジェクトに対する投資の公正価値が増加したことを主因に、FVTOCI の金融資産の公正価値評価が897億円増加
	インドネシア消費者関連事業会社 CT Corp 社の社債引受により330億円増加
	為替変動の影響により191億円増加
	東南 アジアにおける総合食品事業会社 FKS Food & Agri 社の株式取得により118億円増加
	日鉄住金物産（株）（現 日鉄物産（株））の持分追加取得に伴う持分法適用会社に対する投資への区分変更により299億円減少
	ニュージーランドの乳製品製造・販売会社 Synlait Milk 社の株式売却により120億円減少◦有形固定資産は2,155億円の増加となりました。
	米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業で980億円増加（豪州石油ガス資源開発会社 AWE 社の連結化による507億円の増加、為替変動の影響による82億円の増加を含む）
	米国の不動産事業で410億円増加（為替変動の影響による5億円の増加を含む）
	タイの製糖事業で226億円の増加（為替変動の影響による3億円の増加を含む）
	航空関連リース事業で205億円増加（為替変動の影響による8億円の増加を含む）
	米国のタンクターミナル事業で170億円増加（為替変動の影響による38億円の増加を含む）
	米国発電事業で123億円増加（為替変動の影響による1億円の増加を含む）
	豪州鉄鉱石事業で112億円減少（為替変動の影響による118億円の減少を含む）◦投資不動産は、三井物産都市開発（株）において新橋田村町地区市街地再開発事業等で90億円増加したことを主因に、141億円の増加となりました。

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019129

連結財政状態計算書

単位：百万円（負債及び資本の部）

2015

2016

2017

2018

2019

   290,641   353,203   304,563   201,556

472,718

519,161

388,347

482,550

479,390

1,384,039

1,107,238

1,203,707

1,264,285

1,322,274

その他の金融負債

414,011

298,329

315,986

300,284

278,472

未払法人所得税

41,87722,30952,17762,54647,197

前受金

177,432

207,419

212,142

287,779

201,444

引当金25,523

14,95913,87328,03634,458

流動負債
短期債務
1年以内に返済予定の長期債務
営業債務及びその他の債務

売却目的保有資産に直接関連する負債
その他の流動負債
流動負債合計337,028———

40,344—34,90040,16133,172

31,39240,012

2,841,141

2,562,779

2,523,967

2,698,772

2,740,275

4,030,598

3,838,156

4,108,674

3,542,829

3,809,057

147,289

109,520

111,289

103,162

72,095

非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）
その他の金融負債
退職給付に係る負債

46,211

78,17660,35850,87257,203

引当金228,540

219,330

196,718

200,649

212,396

繰延税金負債

482,141

409,695

481,358

467,003499,756

29,62726,31928,48725,25024,689

非流動負債合計

4,964,406

4,681,196

4,986,884

4,389,765

4,675,196

負債合計

7,805,547

7,243,975

7,510,851

7,088,537

7,415,471

その他の非流動負債

資本
資本金341,482

341,482

341,482

341,482

341,482

資本剰余金

411,881

412,064

409,528

386,165

387,335

利益剰余金

2,537,815

2,314,185

2,550,124

2,903,432

3,078,655

その他の資本の構成要素

814,563

317,955

485,447

448,035

463,270

自己株式▲5,946▲5,961▲54,402▲104,399▲7,576
4,263,166

4,099,795

3,379,725

3,732,179

3,974,715

非支配持分297,579

286,811257,983

243,408

267,142

資本合計

4,397,374

3,666,536

3,990,162

4,218,123

4,530,308

負債及び資本合計

12,202,921

10,910,511

11,501,013

11,306,660

11,945,779

親会社の所有者に帰属する持分合計

130

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

負債の部の増減分析
単位：億円

2018

2019

増減

流動負債合計

26,98827,403

＋415

短期債務

2,016

3,370

＋1,354

1年以内に返済予定の長期債務

4,826

4,794

▲32

営業債務及びその他の債務

12,643

13,223

＋580

前受金

2,878

2,014

▲864

403

—

▲403

売却目的保有資産に直接関連する負債
流動負債◦短期債務は1,354億円増加しました。また、1年以内に返済予定の長期債務は借入金の返済による減少があったものの、短期化による増加を主因に、2018年3月末と略同水準となりました。
◦営業債権及びその他の債権の増加に対応し、営業債務及びその他の債務は580億円増加しました。
◦前渡金との純額表示に対応し、前受金は864億円減少しました。
◦売却目的保有資産に直接関連する負債は、2018年3月末に当社及び三井物産スチール（株）が日鉄住金物産（株）（現 日鉄物産（株））へ譲渡する負債を区分表示しましたが、当期に事業譲渡完了したことにより、403億円減少しました。

単位：億円

2018

2019

増減

43,89846,752＋2,854

長期債務（1年以内返済予定分を除く）

35,42838,091＋2,663

その他の金融負債

1,032

721

▲311

引当金

2,006

2,124

＋118

繰延税金負債

4,670

4,998

＋328

非流動負債合計

非流動負債◦長期債務（1年以内返済予定分を除く）は2,663億円増加しました。
◦その他の金融負債（非流動）は、北米トラックリース・レンタル事業会社 Penske Truck Leasing 社の持分取得に係る未払金の支払を主因に、311億円減少しました。
◦引当金（非流動）は、118億円増加しました。
	IPP 事業において、投資形態変更に伴う連結会計処理変更による勘定科目振替により137億円増加
	豪州石油ガス資源開発会社 AWE 社の連結化により増加
	マルチグレイン事業関連引当金取崩しにより減少◦ FVTOCI の金融資産の増加を主因に、繰延税金負債が328億円増加しました。

資本の部の増減分析
単位：億円

2018

2019

増減

42,18145,303＋3,122

資本剰余金

3,862

3,873

＋11

利益剰余金

29,03430,787＋1,753

その他の資本の構成要素

4,480

4,633

＋153

自己株式

▲1,044

▲76

＋968

非支配持分

2,434

2,671

＋237

資本合計

◦利益剰余金は、1,753億円の増加となりました。
◦その他の資本の構成要素は、153億円の増加となりました。
	期間延長に伴い LNGプロジェクトに対する投資の公正価値が増加したことを主因に FVTOCI の金融資産が496億円増加
	対円での米ドル高の一方、豪ドル安、伯レアル安の進行を主因に、外貨換算調整勘定が370億円減少◦自己株式の消却を実施したことにより、株主資本の減算項目となる自己株式は968億円減少しました。

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019131

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
三井物産株式会社及び連結子会社
2015年、2016年、2017年、2018年及び2019年3月31日終了の事業年度

単位：百万円

2015

2016

2017

2018

2019

収益：
商品販売による収益

4,815,162

4,202,593

3,833,564

4,330,823—

役務提供による収益

432,112399,937

405,893436,606—

その他の収益157,656

157,164

124,512

124,720

—

—

—

—

—

6,957,524

5,404,930

4,759,694

4,363,969

4,892,149

6,957,524

収益
収益合計
原価：
商品販売に係る原価▲4,310,657▲3,807,456▲3,418,437▲3,856,008—

役務提供に係る原価▲181,528▲161,910▲171,741▲186,093—

その他の収益の原価▲66,905▲63,706▲54,496▲59,343

—

—

—

—

—

▲6,119,057

原価合計▲4,559,090▲4,033,072▲3,644,674▲4,101,444▲6,119,057

売上総利益

845,840

726,622719,295

790,705

838,467▲584,608▲566,014▲538,975▲571,703▲566,291

原価

その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費
有価証券損益42,45893,16864,96255,1464,409

固定資産評価損益▲79,948▲88,964▲5,732▲25,454▲27,033

固定資産処分損益

1,446▲11,684

11,013

15,108

17,940———▲25,006

11,083

マルチグレイン事業関連引当金繰入額及び取崩額
雑損益その他の収益・費用計▲34,918▲32,092

9,877

15,826▲18,786▲655,570▲605,586▲458,855▲536,083▲578,678

金融収益・費用：
受取利息

33,12031,612

34,90536,51643,376

受取配当金114,070

54,67551,87484,793105,922

支払利息▲80,116▲50,229▲50,961▲56,997▲66,488

金融収益・費用計

96,96135,32629,782

54,821

69,182

持分法による投資損益

144,596▲132,033

170,569

234,941

255,367

法人所得税前利益

431,827

24,329460,791

544,384

584,338▲104,903▲91,243▲134,641▲103,082▲152,575

326,924▲66,914326,150

441,302431,763

親会社の所有者

306,490▲83,410306,136

418,479

414,215

非支配持分

20,434

16,49620,014

22,823

17,548326,924▲66,914326,150

441,302431,763

法人所得税
当期利益（損失）
当期利益（損失）の帰属：

包括利益：
当期利益（損失）
その他の包括利益：
再分類修正により連結損益計算書へ分類されない
項目：
FVTOCIの金融資産▲57,039▲315,232

198,971

174,983

95,161

確定給付制度の再測定

20,045▲33,191

16,37914,242▲11,075

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分▲3,612▲1,739▲3,132

4,372▲5,859

上記に係る法人所得税

42,04581,316▲54,549▲48,857▲30,397

再分類修正により連結損益計算書へ分類される項目：
外貨換算調整勘定

32,509▲118,214

25,787▲82,590▲43,489▲15,889

1,347

14,985

6,184▲6,192

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

74,115▲153,984▲6,528▲42,390

10,540

上記に係る法人所得税

20,174▲5,4907,094▲32,649

4,222

キャッシュ・フロー・ヘッジ

その他の包括利益計

112,348▲545,187

199,007▲6,705

12,911

当期包括利益439,272▲612,101

525,157

434,597444,674

当期包括利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分

132

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019406,583▲607,490

503,025

416,113429,917    32,689    ▲4,611    22,132    18,484

14,757

当 期 利 益（ 親 会 社 の 所 有 者に 帰 属 ）の 増 減 分析
単位：億円

2018

当期利益（親会社の所有者に帰属）

2019

増減

4,185

4,142

▲43

売上総利益

7,907

8,385

＋478

持分法による投資損益

2,349

2,554

＋205
＋211

受取配当金

848

1,059

販売費及び一般管理費▲5,717▲5,663＋54

その他▲1,202▲2,193▲991

売上総利益 主にエネルギーセグメント及び次世代・機能推進 セグメント、生活産業 セグメントで増益となった一方、金属資源 セグメント及び鉄鋼製品 セグメントで減益となりました。
◦ エネルギー＋372 （MOECO ＋243、WPL ＋53、MEPUSA ＋51、MEPME ＋42、METS ＋34）

◦次世代・機能推進 ＋216 （前期携帯通信反動＋60、MBC ＋32）
◦生活産業

＋194 （ファッション事業＋58、Multigrain ＋50）

◦金属資源

▲312 （豪鉄鉱石▲202、豪石炭▲124）◦鉄鋼製品▲147 （MBS 事業譲渡▲70 等）

持分法による投資損益 主
 に、エネルギーセグメント及び次世代・機能推進 セグメントで増益となった一方、機械・インフラセグメントで減益となりました。
◦ エネルギー＋158 （JALMIMI 等）◦次世代・機能推進＋67 （業績悪化懸念損失反動 等）◦機械・インフラ▲90 （IPP ▲213（DTA 計上、前期：FH 売却益＋203、IPPリファイナンス＋39）、海外鉄道事業損失、前期：海外 プロジェクト業績悪化・
中南米融資案件▲51）

受取配当金 主に、エネルギーセグメント及び金属資源 セグメントで増加しました。
◦ エネルギー＋133 （LNG6案件 +133）◦金属資源＋45 （Vale ／豪州鉄鉱石）

販売費及び一般管理費 主に、貸倒引当金繰入額の負担が減少しました。
その他◦有価証券損益、固定資産評価損益、固定資産処分損益、雑損益、マルチグレイン事業関連引当金繰入額の内訳は以下の通りです。
単位：億円

有価証券損益

2018

2019

551

44

増減

2018内訳▲507 金属資源：
Valepar 再編＋563

2019内訳

生活産業：
IHH 持分変動利益＋75

機械・インフラ：持分法適用会社売却益、英国発電事業持株会社▲35
生活産業：
DaVita 減損▲59
次世代・機能推進：
インドNaaptol 減損▲31

固定資産評価損益

▲255

▲270

▲15 生活産業：
Xingu減損▲113
機械・インフラ：
コンテナターミナル▲54
エネルギー：
探鉱費▲49固定資産処分損益

雑損益

マルチグレイン事業関連
引当金繰入額及び取崩額

151

158

179

▲188

▲250

111

＋28 生活産業：

エネルギー：
Eagle Ford 減損▲116、探鉱費▲43
化学品：
Novus ▲79
金属資源：Bengalla 売却益

国内ビル売却益

鉄鋼製品：土地売却益＋59

次世代・機能推進：
国内倉庫売却益

生活産業：国内ビル売却益▲346 鉄鋼製品：

化学品：Novus ▲51

Gestamp 価格調整条項＋48

化学品：
ITC 火災事故▲206

エネルギー・金属資源：
探鉱費▲35エネルギー／金属資源：
探鉱費▲37＋361 生活産業：
マルチグレイン関連損失

生活産業／その他：
マルチグレイン引当金取崩し◦法人所得税の増減理由は以下の通りです。
	前期において、Valepar 社への投資に係る繰延税金負債の取崩しや、配当に伴う持分法適用会社への投資に係る繰延税金資負債の取崩し、米国税制改正に伴う繰延税金負債の取崩し等により、法人所得税の負担が減少した一方、持分法適用会社への投資に係る繰延税金資産の取崩し及び Multigrain Trading 社における繰延税金資産の取崩しによる法人所得税の増加がありました。
	当期の実効税率は26.1%となり、前期の18.9% から、7.2ポイント増加しました。上述の前期の繰延税金資産の取崩しが税率減少要因となった一方、繰延税金負債の取崩しが税率増加要因となりました。
MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019133

連結 キャッシュ・フロー計算書
三井物産株式会社及び連結子会社
2015年、2016年、2017年、2018年及び2019年3月31日終了の事業年度

単位：百万円

2015

2016

2017

2018

2019

326,924   ▲66,914

326,150  441,302

431,763

減価償却費及び無形資産等償却費

268,367

253,168

193,329

192,587

186,322

退職給付に係る負債の増減▲3,787

336

▲637

4,326

▲2,405

貸倒引当金繰入額

17,041

9,916

9,172

20,331

13,287———25,006▲11,083▲42,458▲93,168▲64,962▲55,146▲4,409

営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期利益（損失）
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：

マルチグレイン事業関連引当金繰入額及び取崩額
有価証券損益固定資産評価損益

79,94888,964

5,732

25,45427,033

固定資産処分損益▲1,446

11,684▲11,013▲15,108▲17,940

金融収益及び金融費用▲86,694▲26,571▲22,967▲50,911▲64,298

104,903

91,243

134,641

103,082

152,575▲144,596

132,033▲170,569▲234,941▲255,367———▲5,230▲1,429151,918

338,168▲121,022▲198,407▲60,026▲161

107,124▲60,272

9,813▲54,466

営業債務及びその他の債務の増減▲52,092▲228,258

111,917

99,814

79,343

その他－純額▲124,702

法人所得税
持分法による投資損益
条件付対価等に係る評価損益
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減
棚卸資産の増減▲121,317▲101,746▲21,298▲24,062

利息の受取額38,291

34,39530,08533,93534,489利息の支払額▲49,906▲51,232▲65,352▲69,935▲82,839

配当金の受取額

291,593

220,160

194,698

376,422

318,703▲136,561▲132,311▲63,461▲124,687▲153,881

639,967

586,991

404,171553,645

410,670▲4,736369▲8,936

8,368▲3,216——▲155,423▲114,955▲377,123▲155,355▲126,378———

60,075▲23,424

72,167▲23,523▲35,924

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減
持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収*
持分法適用会社に対する投資等の取得及び売却・回収*
その他の投資の取得及び売却・償還——▲109,069

25,731▲40,31960,046

14,097———有形固定資産等の取得及び売却*——▲149,568▲135,714▲255,563

投資不動産の取得及び売却*——▲2,470▲8,078▲6,891▲346,427▲272,723———▲386,397▲408,059▲353,299▲248,211▲719,036▲181,841

79,839▲48,983▲99,045

103,252

長期債務の増加及び返済

197,233▲15,211

196,801▲351,218

161,455

自己株式の取得及び売却

▲23

▲14

▲48,647▲49,992▲17▲118,323▲114,737▲102,187▲105,844▲139,038

貸付金の増加及び回収*
長期貸付金の増加及び回収*

有形固定資産等及び投資不動産の取得及び売却*
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減

配当金支払による支出
非支配持分株主との取引
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の影響額▲23,239▲425▲47,249▲46,193

1,724▲126,193▲50,548▲50,265▲652,292

127,376

47,076▲38,379

12,438▲24,529

5,717

—

—

—

▲1,053—

現金及び現金同等物の増減

174,453

90,005

13,045▲372,440▲175,273

現金及び現金同等物期首残高

1,226,317

1,400,770

1,490,775

1,503,820

1,131,380

現金及び現金同等物期末残高

1,400,770

1,490,775

1,503,820

1,131,380

956,107（注）2018年3月期の連結 キャッシュ・フロー計算書の表示形式に合わせ、2017年3月期の数値を一部組み替えています。2015年3月期・2016年3月期の数値は組み替えていません。

134

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

営 業 活 動によるキャッシュ・フローの 増 減 分 析
単位：億円

2018

2019

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

a

5,536

4,107

▲1,429

営業活動に係る資産・負債の増減b▲1,129▲1,598▲469

基礎営業キャッシュ・フロー

a–b

6,665

5,705

▲960

◦営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは1,598億円の資金支出となり、Working Capital の増減によるキャッシュ・フロー
を除いた基礎営業 キャッシュ・フローは、5,705億円となりました。
持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は3,187億円となり、前期の3,764億円から577億円減少
減価償却費及び無形資産等償却費は1,863億円となり、前期の1,926億円から63億円減少
基礎営業 キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下の通りです。
単位：億円

2018

2019

増減

鉄鋼製品

142

59

▲83

金属資源

2,408

1,815

▲593

機械・インフラ

1,588

740

▲848

502

299

▲203

1,753

2,191

＋438

生活産業

71

248

＋177

次世代・機能推進

31

208

＋177

その他／調整・消去

170

145

▲25

6,665

5,705

▲960

化学品
エネルギー

連結合計

2019年 3月期 の 投 資 活 動によるキャッシュ・フロー
◦持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、3,771億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・回収は以下の通りです。
アジア最大手の民間病院 グループ IHH Healthcare 社の持分追加取得による2,232億円の資金支出
東 アフリカで農産物・農業資材取引や食品製造販売事業を展開するETC Group 社への出資による219億円の資金支出
北米トラックリース・レンタル事業会社 Penske Truck Leasing 社の持分取得に係る未払金支払による資金支出
石油製品輸送船保有会社 MAERSK PRODUCT TANKERS 社への出資による資金支出
中国上海市におけるオフィスリノベーション事業会社 ACCF3 Trustee 社への出資による152億円の資金支出
欧州における塗料製造事業を展開するKansai Helios Coatings 社への出資による123億円の資金支出
ブラジルの農薬製造販社 Ouro Fino 社への出資による資金支出
チリ最大手の自動車 オペレーティングリース・レンタカー事業の持株会社であるInversiones Mitta 社への出資による資金支出
米国天然ガス液化事業 Cameron LNG Holdings 社への出資による113億円の資金支出
カンボジアの携帯通信事業会社 Smart Axiata の持株会社であるAxiata（Cambodia）Holdings 社への追加出資による101億円の資金支出
アジア・オセアニア地域の医薬情報 サービス事業会社 MIMSグループの持株会社であるMedica Asia 社売却による115億円の資金回収◦その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、359億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・償還は以下の通りです。
豪州の石油・ガス資源開発事業の買収による482億円の資金支出
インドネシア消費者関連事業会社 CT Corp 社の社債引受による330億円の資金支出
米国の不動産事業の買収による263億円の資金支出
東南 アジアにおける総合食品事業会社 FKS Food & Agri 社の株式取得による118億円の資金支出
日鉄住金物産（株）（現 日鉄物産（株））への事業譲渡による644億円の資金回収
豪州 Bengalla 炭鉱事業売却による153億円の資金回収
国内発電事業売却による146億円の資金回収
ニュージーランドの乳製品製造・販売会社 Synlait Milk 社の株式売却による120億円の資金回収◦貸付金の増加及び回収の純額は、403億円の資金支出となりました。主な支出は以下の通りです。
モロッコの IPP 事業向け貸付金の実行による167億円の資金支出
中東の IPP 事業向け貸付金の実行による158億円の資金支出
保証差入に伴うフィリピンのニッケル事業向け貸付金の回収による資金獲得◦有形固定資産等の取得及び売却の純額は、2,556億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下の通りです。
米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で1,039億円の資金支出
豪州鉄鉱石事業で218億円の資金支出
航空関連リース事業で188億円の資金支出
米国のタンクターミナル事業で170億円の資金支出
タイの製糖事業で156億円の資金支出
豪州石炭事業で148億円の資金支出
米国発電事業で112億円の資金支出◦投資不動産の取得及び売却の純額は、69億円の資金支出となりました。主な支出は以下の通りです。
三井物産都市開発（株）の再開発事業で108億円の資金支出
三井物産都市開発（株）の国内 オフィスビル売却で110億円の資金回収

2019年 3月期 の 財 務 活 動によるキャッシュ・フロー
◦短期債務の増減は1,033億円の資金獲得、長期債務の増加及び返済の純額は1,615億円の資金獲得となりました。
◦配当金支払いによる1,390億円の資金支出がありました。

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019135

セグメント情報
三井物産株式会社及び連結子会社
2015年、2016年、2017年、2018年及び2019年3月31日終了の事業年度

2015年3月期（2014年4月1日から2015年3月31日まで）
鉄鋼製品

単位：百万円

金属資源

機械・インフラ

化学品

エネルギー

生活産業

次世代・
機能推進

収益

151,442

791,211443,946

888,222991,247

975,991

120,167

売上総利益

37,970146,125130,131

70,134

202,739

116,242

37,420

持分法による投資損益

7,641

913

32,9887,225

56,61021,6425,748

当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）

8,460

60,85745,680

3,702

119,674▲2,695

6,006

EBITDA

12,909155,530

54,977

18,074439,849

16,156▲4,991

2015年3月31日現在の総資産

493,961

1,955,957

2,112,645

838,894

2,610,367

1,658,188

550,339

米州

欧州・中東・
アフリカ

アジア・大洋州

その他

調整・消去

連結合計

合計

収益

828,521110,161

102,179

5,403,087

1,843

—

5,404,930

売上総利益

92,58919,317

12,223864,890

701▲19,751

845,840

持分法による投資損益

7,450

574

4,518

145,309—▲713

144,596

当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）

25,757

3,408

30,535

301,384

8,947▲3,841

306,490

EBITDA

41,297▲541▲2,528730,732

3,221

54,312788,265

2015年3月31日現在の総資産584,086

104,646

382,495

11,291,578

5,135,246 ▲4,223,903 12,202,921

2016年3月期（2015年4月1日から2016年3月31日まで）
鉄鋼製品

金属資源

単位：百万円機械・インフラ

化学品

エネルギー

生活産業

次世代・
機能推進

収益

111,082

685,557

415,198

787,370

672,638

990,438

139,473

売上総利益

31,951

98,672

127,085

76,453

108,952

116,506

52,884

持分法による投資損益

4,842▲204,064

8,045

7,956

▲22,257

18,5477,825

当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）

6,328▲162,480

18,30817,711▲3,885▲13,996

16,128

EBITDA

10,945▲93,802

29,23930,089210,119

9,938

12,491

2016年3月31日現在の総資産392,174

1,591,364

2,009,812

732,483

1,973,464

1,523,795

510,529

米州

欧州・中東・
アフリカ

アジア・大洋州

その他

調整・消去

連結合計

4,759,694

合計

収益785,574

105,267

111,4024,803,999

2,606▲46,911

売上総利益

114,831

20,53023,259771,123

1,664▲46,165

726,622

持分法による投資損益

8,215

3,700

35,493▲131,69857▲392▲132,033

当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）

28,301

3,474

11,552▲78,559

7,429▲12,280▲83,410

EBITDA

69,371

5,262

40,850324,502▲490

12,406

336,4182016年3月31日現在の総資産

648,787

151,328

402,889

9,936,625

5,590,315 ▲4,616,429 10,910,511

2017年3月期（2016年4月1日から2017年3月31日まで）
鉄鋼製品

機械・インフラ

化学品

エネルギー

生活産業

収益

202,406

746,406

408,504

1,037,284

463,601

1,378,263

125,226

売上総利益

36,724

176,786

114,452

145,61163,885

136,179

44,988

持分法による投資損益

11,12948,46864,341

3,880

17,09024,0852,077

当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）

10,853

144,31466,80632,65331,67925,382

10,975

基礎営業キャッシュ・フロー
2017年3月31日現在の総資産

8,617

202,136

74,432

53,771

134,109

8,378

6,109

612,632

1,962,236

2,238,142

1,175,205

1,905,252

1,723,399

611,395

合計

その他

調整・消去

連結合計

4,361,690

1,908

371

4,363,969

売上総利益

718,625299

371

719,295

持分法による投資損益

171,070

▲106

▲395

170,569

当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）

322,662▲2,888▲13,638

306,136

基礎営業キャッシュ・フロー

487,552

16,394▲9,100494,846

収益

2017年3月31日現在の総資産

136

金属資源

単位：百万円

次世代・機能推進

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 201910,228,261

5,798,648 ▲4,525,896 11,501,013

2018年3月期（2017年4月1日から2018年3月31日まで）
鉄鋼製品

金属資源

単位：百万円機械・インフラ

化学品

エネルギー

生活産業

次世代・
機能推進

収益

238,240

946,369

447,088

1,186,673

534,293

1,409,378

127,326

売上総利益

41,874

206,767

121,943

136,573

96,808

139,533

45,084

持分法による投資損益

13,34961,806

96,525

11,31824,544

22,8425,040

当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）

24,728257,617

89,617

34,23548,601▲26,340▲4,637

基礎営業キャッシュ・フロー

14,179240,829

158,846

50,174

175,282

7,118

3,061

2018年3月31日現在の総資産

680,257

2,260,050

2,364,616

1,228,773

2,083,766

1,987,306

662,192

合計

その他及び
調整・消去

連結合計

4,889,367

2,782

売上総利益

788,582

2,123

790,705

持分法による投資損益

235,424▲483

234,941

当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）

423,821▲5,342

418,479

基礎営業キャッシュ・フロー

649,489

16,998666,487

収益

11,266,960

2018年3月31日現在の総資産

39,700 11,306,660

2019年3月期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

単位：百万円化学品

生活産業

707,978

2,125,847

163,418

134,030

158,867

66,71629,315

11,67595,72342,435

16,562

219,064

24,827

20,8162,425,363

2,378,015

667,314

合計

その他及び
調整・消去

連結合計

金属資源

収益

247,383

1,055,801

904,641

1,747,400

売上総利益

27,237

175,602130,743

142,791

持分法による投資損益

16,20059,33187,476

12,84540,329

当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）

9,851

167,20978,4284,460

基礎営業キャッシュ・フロー

5,879

181,451

73,97029,886

606,557

2,222,894

2,450,551

1,266,657

収益

機械・インフラ

次世代・
機能推進

鉄鋼製品

2019年3月31日現在の総資産

4,892,149

エネルギー

6,952,468

5,056

6,957,524
838,467

売上総利益

835,9862,481

持分法による投資損益

257,171▲1,804

255,367

当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）

414,668▲453

414,215

14,628570,521

基礎営業キャッシュ・フロー
2019年3月31日現在の総資産

555,893
12,017,351▲71,572 11,945,779（注）1.	｢その他」には、主に当社内外に対する金融 サービス及び業務 サービス等を行うコーポレートスタッフ部門が含まれています。各連結会計年度末現在の総資産のうち、主なものは財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記 サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産です。
2. 各 セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われています。
3. ｢調整・消去」の当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告 セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。
4.	当社及び連結子会社では、業績測定に係る基本指標として当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）を用いることに加え、2015年3月期より、経常的な収益力の測定を目的に EBITDAを導入しましたが、EBITDA には、持分法適用会社における減損損失等が算入されること、キャッシュ創出力を測定する指標として基礎営業 キャッシュ・フローがより相応しいことを勘案し、2018
年3月期より、EBITDA の測定を取り止め、基礎営業 キャッシュ・フローを開示しています。
5.	2015年3月期・2016年3月期のセグメント情報は、IFRS 第8号第29項に係る修正再表示を行っていません。なお、法定開示においては下記の過年度損益の修正再表示を行っています。
		 • 2015年3月期：2016年3月期において以下の変更に伴う修正再表示あり。
		• 複 数 セグメントで保有する連結子会社の損益は、非支配持分損益を用いて主たるセグメントから他のセグメントへ配賦していましたが、オペレーティング・セグメント別の EBITDAをより適切に表示するため、2016年3月期よりEBITDA に関連する損益は持分法による投資損益を用いて配賦しています。
		• オペレーティング・セグメント別の総資産をより適切に表示するため、2016年3月期より、複数 セグメントで保有する連結子会社の総資産を持分比率に応じて配賦しています。
		 • 2016年3月期：2017年3月期において以下の変更に伴う修正再表示あり。
		• 2017年3月期より、「化学品」セグメントにおいて、ニュートリション・アグリカルチャー本部を新設したことに伴い、「生活産業」セグメントに含まれていたフードサイエンス事業を「化学品」セグメントへ移管しました。
		•2
 017年3月期より、「米州」セグメントに含まれていた United Grain Corporation of Oregon 社につき、グローバルな穀物輸出事業戦略の観点から、「生活産業」セグメントへ移管しました。
6. 2017年3月期のセグメント情報は、2018年3月期のセグメント情報における以下の変更に伴い、修正再表示しています。
		 • 2
 018年3月期より、報告セグメントを従来の「鉄鋼製品」「金属資源」「機械・インフラ」「化学品」「エネルギー」「生活産業」及び「次世代・機能推進」の商品別の7セグメント、ならびに「米州」「欧州・中東・アフリカ」及び「アジア・大洋州」の地域別の3セグメントから構成される10セグメントから、各地域別のセグメントを各商品別のセグメントに集約させた「鉄鋼製品」「金属資
源」「機械・インフラ」「化学品」「エネルギー」「生活産業」及び「次世代・機能推進」の7セグメントに集約しています。また、各地域別のセグメントの一部は「その他」に集約されています。
		 • 従来は、当社において発生する実際の法人所得税と所定の社内税率を乗じて算定される各報告 セグメントの法人所得税に差異があり、その差額を「調整・消去」に含めて開示していましたが、2018年3月期より社内外の税率を一致させる変更を行っています。また、2018年3月期より、コーポレートスタッフ部門の経費の各 オペレーティング・セグメントへの賦課対象範囲を見直し、一部を賦課対象より除外しています。
		 • 従来、複数 セグメントが持ち合う連結子会社の業績は、持分法による投資損益及び非支配持分損益を用いて主たるセグメントから他 セグメントへ持合比率に応じた配分をしていましたが、オペレーティング・セグメント別の業績をより適切に表示するため、2018年3月期より、セグメント情報で開示している項目ごとに、持合比率を乗じた金額で配分する方法に変更しています。
7. 2018年3月期のセグメント情報は、2019年3月期のセグメント情報における以下の変更に伴い、修正再表示しています。
		 • 従来、個別に表示していた「その他」及び「調整・消去」は、重要性が乏しいことから、2019年3月期より「その他及び調整・消去」に統合しています。
		 • 2019年3月期より、新連結決算システムの導入に伴い、従来、簡便的手法により実施していた連結内債権債務の消去を精緻化し、資産規模の評価及び資産効率測定の尺度として、より適切なセグメント別総資産を算定しています。
MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019137

連結持分変動計算書
三井物産株式会社及び連結子会社
2015年、2016年、2017年、2018年及び2019年3月31日終了の事業年度

単位：百万円

2015

2016

2017

2018

2019

親会社の所有者に帰属する持分
資本金
期首残高

341,482

341,482

341,482

341,482

341,482

期末残高

341,482

341,482

341,482

341,482

341,482

期首残高

418,004

411,881

412,064

409,528

386,165

非支配持分株主との資本取引▲6,3382▲2,700▲23,581

1,090

215

181

164

247

231

資本剰余金

ストックオプション発行に伴う報酬費用
自己株式の処分
期末残高

—

—

—

▲29

▲151

411,881

412,064

409,528

386,165

387,335

利益剰余金
—

—

—

—

▲3,5352,345,790

2,537,815

2,314,185

2,550,124

2,899,897

当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）

306,490▲83,410306,136

418,479

414,215その他の資本の構成要素からの振替

54,031▲25,498

31,99040,703255▲139,038

会計方針の変更による累積的影響額
期首残高▲118,305▲114,722▲102,187▲105,844

自己株式の処分

0

▲0

▲0

▲30

▲207

自己株式の消却▲50,191———▲96,467

期末残高

2,537,815

2,314,185

2,550,124

2,903,432

3,078,655

親会社の所有者への配当

その他の資本の構成要素
期首残高766,631814,563

317,955

485,447

448,035

その他の包括利益

100,093▲524,080

196,889▲2,366

15,702

利益剰余金への振替▲54,031

25,498▲31,990▲40,703

▲255

1,870

1,974

2,593

5,657

▲212

814,563

317,955

485,447

448,035

463,270▲56,140▲5,946▲5,961▲54,402▲104,399▲25▲16▲48,648▲50,057▲17

非支配持分株主との資本取引
期末残高
自己株式
期首残高
自己株式の取得
自己株式の処分

28

1

207

60

373

自己株式の消却50,191———

96,467▲5,946▲5,961▲54,402▲104,399▲7,576

4,099,795

3,379,725

3,732,179

3,974,715

4,263,166

期首残高

284,537

297,579

286,811257,983

243,408

当期利益（損失）（非支配持分に帰属）

20,434

16,49620,014

22,823

17,548

その他の包括利益

12,255▲21,107

2,118▲4,339▲2,791▲13,900▲18,387▲52,706▲24,098▲18,504▲5,747

12,2301,746▲8,961

27,481

期末残高
期末残高合計

非支配持分

非支配持分株主への配当
非支配持分株主との資本取引
期末残高
資本合計

138

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019297,579

286,811257,983

243,408

267,142

4,397,374

3,666,536

3,990,162

4,218,123

4,530,308主なカントリーリスクエクスポージャー

投 資 、融 資 、保 証 残 高（2019年3月31日現在）（本邦本支店、海外支店、現地法人、SPC、当社個別指定関係会社の各単体 ベースかつ信用危険 ベースの合計）
単位：億円

投資

融資

保証

投融資・保証計

保険等

Net Position

ブラジル

8,411

521

1,583

10,515

287

マレーシア

3,563

0

72

3,635

0

3,635

252

384

2,431

3,067

0

3,067

1,285

0

1,616

2,901

0

2,901

690

0

1,403

2,093

0

2,093

インドネシア

1,322

19

628

1,969

110

1,859

中国

1,229

2

62

1,293

2

1,291

メキシコ

763

6

463

1,232

0

1,232

タイ

803

19

310

1,132

0

1,132

カタール

1,016

0

36

1,052

0

1,052

ロシア

949

0

23

972

0

972

インド

273

12

228

513

126

387

チリ
モザンビークイタリア

10,228*1. カントリーリスク報告対象国のうち、残高に金銭的重要性のある国について開示しています。
*2. 上記表中の「保険等」とは、投資保険や当該国以外の第三者保証等により、リスクをカバー（ヘッジ対応）
している金額を示しています。
*3. 上記表中の「投資」金額は、原則として単体決算上の投資簿価を表示しており、連結決算上純投資 ヘッジを行っている場合の当該影響を考慮していません。
*4. 2018年3月期末より、上記表中の「中国」の残高には香港を含んでいます。

商 事 債 権 残 高（2019年3月31日現在）（本邦本支店、海外支店、現地法人、SPC、当社個別指定関係会社の各単体 ベースかつ信用危険 ベースの合計）
単位：億円

Gross 商事債権

保険等

Net Position

ブラジル

203

8

マレーシア

109

9

196
100

チリ

178

3

176

モザンビーク

3

0

3

イタリア

93

13

80

296

13

283

2,026

84

1,941

メキシコ

125

10

115

タイ

455

21

434

カタール

5

0

5

ロシア

17

1

16

インド

336

10

325

インドネシア中国*5. カントリーリスク報告対象国のうち、残高に金銭的重要性のある国について開示しています。
*6. 上記表中の「保険等」とは、投資保険や当該国以外の第三者保証等により、リスクをカバー（ヘッジ対応）
している金額を示しています。
*7. 2018年3月期末より、上記表中の「中国」の残高には香港を含んでいます。

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019139

投資家情報2019年4月1日現在

2019年3月31日現在

証券コード

単元株式数

8031

100株

上場証券取引所

株主数

東京、名古屋、札幌、福岡

事業年度

316,928名

発行済株式総数

毎年4月1日から翌年3月31日まで‌1,742,345,627株
（自己株式4,241,441株を含む）

定時株主総会
毎年6月

発行可能株式総数2,500,000,000株

株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

大株主
日本 マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）

同事務取扱所日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口9）三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

日本生命保険相互会社〒168-0063

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口5）

東京都杉並区和泉二丁目8番4号
電話：0120-782-031（フリーダイヤル）（‌受付時間：土・日・休日・年末年始を除く 9：00〜17：00）

JP MORGAN CHASE BANK 385151
STATE STREET BANK WEST CLIENT ‒ TREATY 505234
株式会社三井住友銀行
日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口7）

ADR
比率：

1ADR ＝原株20株

上場市場：

米国 OTC（店頭取引）

Symbol：MITSY

CUSIP 番号： 606827202

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口1）

株主構成比
（%）
23.01

0.00

37.97

4.75

4.87

29.38

2019 年

ADR 名義書換代理人

2018 年‌シティバンク、エヌ・エイ シェアホルダーサービス

2017 年
2016 年

Rhode Island 02940-3077 USA

2015 年

‌電話：

（3月末）

1-781-575-4555（米国外から）Eメール：citibank@shareholders-online.com
URL：

140

www.citi.com/adr

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019

0.00

37.07

3.92

4.86

28.08

25.70

0.00

36.72

4.08

4.92

28.55

30.64

P.O. Box 43077 Providence,

1-877-248-4237（米国内通話無料）

26.05

24.03

0.00
0.00

37.32

36.12

個人・その他
政府・地方公共団体
金融商品取引業者
その他の法人※ 単元株所有株主・所有株式数ベース

4.07
4.10

5.15

金融機関
外国人

5.07

22.90
30.60

三井物産株式会社
2019年3月31日現在

商号

三井物産株式会社

設立年月日

1947 年 7月25日

資本金341,481,648,946 円

従業員数

連結：43,993 名
単体：5,772 名

連結決算対象関係会社

連結子会社：278 社
持分法適用会社：213 社

住所ほか〒100-8631 ‌東京都千代田区丸の内一丁目1番3号（登記上の本店所在地）日本生命丸の内ガーデンタワー〒100-8631 ‌東京都千代田区大手町一丁目3番1号 JAビル
電話： 03-3285 -1111
ファックス：03-3285-9819
URL：https://www.mitsui.com

三井物産の刊行物について
刊行物

内容

統合報告書（本冊子）

詳細は、P.006「CONTENTS」をご参照ください。

サステナビリティレポート

マルチステークホルダー向けに発信している、詳細な非財務情報の年次報告書です。
「サステナビリティレポート2019」は2019年8月発行予定です。

有価証券報告書

金融商品取引法第24条第1項に基づき作成し、関東財務局への提出を義務付けられている報告書です。財務状況に関するより詳細な情報はこちらをご参照ください。
毎年6月下旬に発行しています。

コーポレート・ガバナンス 「コーポレートガバナンス・コード」に従い、当社の報告書

コーポレート・ガバナンスの考え方や体制などを記述した報告書で、東京証券取引所への提出を義務付けられている報告書です。機関設計、運用状況、
実効性評価などのより詳細な情報はこちらをご参照ください。

メディアの種類
冊子

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