公共建築の設計者選定におけるプロポーザル方式の透明性と公正性について
Transparency and fairness of proposal method in selecting designers of public buildings
高知工科大学 1210144

平塚大貴 教授

島弘

公共建築、設計者選定、プロポーザル方式

1.はじめに

表 1:事例ごとの委員会構成及び審査の公表について

公共建築は、税金によって造られるため、市民の共通財産であり、文化的で芸術的な存在であるだけでなく、機能的な建物でなければならない。また、公共建築をつくるための、第一歩である設計者選定がどのように行われるかは、その後の結果に大きな影響を与えかねない。そこで、設計者選定にあたって優れた人材を選ぶことが重要であると考えられている。国土交通省は設計入札に代わる方法として、プロポーザル方式を推奨している。しかし、このプロポーザル方式での選定では、透明性、公正性に欠ける事例が問題視されている。そこ
で、本研究ではプロポーザル方式の現状を把握、分析することで透明性、公正性に欠ける事例の特徴をとらえ、より透明性、公正性に優れたプロポーザル方式の方法を提案することを目的とする。
4.考察及び対応策の検討
2.研究方法4.1 透明性、公正性に欠ける事例とは

都道府県、市町村などで行われたプロポーザル方式

3.1 より「行政職員のみの委員会構成+配点や評価点での設計者選定事例を Web で収集を行う。また、考察を非公表」としている A.E.I.L は透明性に欠けると考は文献の収集、既往の研究等をもとに行う。

えられる。さらに、「副村長や副町長が委員長を務めている」E と L はより公正性に欠ける事例と考えられる。

3. 調査および分析結果

以上のことから、「行政のみの委員会構成、配点や評価3.1 委員会構成と配点、評価点の関係点が非公表、委員長が副村長」となっている E は透明

表 1 では、A～P の各事例の委員会構成や配点、評価性、公正性がもっとも欠けていた事例と言える。次に点の公表(非公表)、ヒアリング(住民参加)の公開(非3.2 より「行政のみの委員会構成」をしている事例は、公開)をまとめた。この表 1 の A.E.I.L は行政職員のヒアリングも非公開で行っており公正性、透明性に欠みでの委員会構成となっている(*オブザーバー:意見けていた。そのため、行政職員のみの委員会構成をして、聴取のみ行い採点等には関わらない者)。そして、E は公正性に欠けていた事例は、様々な面で透明性に欠け配点及び評価点が非公表になっており、I は評価点がていた。

非公表となっていた。また、E と L は、副村長や副町長が委員長を務めていた。

4.2 公正性、透明性を向上させるためには4.1 より、公正性に欠ける委員会構成をしている自治

3.2 委員会構成とヒアリング実施の関係

体はそのほかの自治体より公正性、透明性に配慮しな委員会構成とヒアリングの実施内容を比較する(ヒい選考を行った可能性があると考える。したがって、公アリング内容が不明なものは除く)。ここでは 3.1 で正性を向上させることで公正性と透明性の両方を向上

公正性に欠ける項目として挙げた、A.E.L に注目しさせることができるのではないかと考えた。そのため、た。I はヒアリング不明のため除く)。この 3 事例は全4.2 ではその方法の一例を提案する。てヒアリングの実施を非公開で行っていた。また、非公開のヒアリングを行った 4 事例のうち 3 事例は行政職員のみの委員会構成をしていた。

4.2.1 委員会構成
委員会構成は、行政、有識者の両方が２名以上の構成とするのが良いと考える。なぜなら、行政、有識者

Transparency and fairness of proposal method in selecting designers of public buildings
HIRATSUKA Daiki SHIMA Hiroshi

の片方が 1 名または 0 名の場合は、行政と有識者の力にも欠けていた。のバランスが崩れる可能性があり、公正な審査ができ(2)委員会は行政、有識者(大学教授)とも 2 人以上とない恐れがあるからだ。

し、さらに有識者を委員会全体の半数以上とするのが実際に図 1 を行政、有識者ともに 2 名以上のグルー良い。

プとそうでないグループを比較すると、前者はすべて(3)委員長は当該県外の大学教授とするのが良い。まの事例(ヒアリング未実施を除く)で公開ヒアリングをた、副町長や副村長は委員会に含めない。

行っていたが、後者はヒアリング未実施と不明を除く
4 事例のうち 3 事例は未公開ヒアリングを行ってお6.参考文献り、透明性に欠けていた。以上のことから、行政、有(1)まちづくり教科書 4

識者ともに 2 名以上とする委員会構成をすることで、(2)国土交通省大臣官房官庁営繕部

公正性を向上させることができる上に、透明性も向上始めようさせることができると考える。また、有識者の数を全(3) 国土交通省 建設コンサルタント業務等における体の半数以上とすることで、有識者の意見も通りやす

プロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドくなり、行政と有識者の力のバランスが保たれやすくラインなると考える。しかし、有識者が参加企業とのつなが(4)椎名 映夫：設計者選定住民参加型設計提案競技

りが強いと公正性に欠けてしまう恐れがある。そこで

におけるプロセス公開の方法論-群馬県における事例

有識者には大学教授が就くのが適切であると考える。

を中心として 建築学会計画系論文集

以上のことを踏まえると、委員会構成は行政、有識

公共建築の設計者選定
プロポーザルを-質の高い建築設計の実現を目指して-

第 589 号，

145−152，2005 年 3 月

者(大学教授)ともに 2 名以上とし、有識者の割合を半(5)尾辻 自然、小沢 丈夫、角数以上とするのが良い。

主催の公共建築設計者選定プロポーザル方式における

哲：札幌市建築部

参加者の提案方法と意見にみる成果と課題
4.2.2 委員会の委員長
委員会の委員長は大学教授とし、特に県外の大学教

計画系論文集第 80 巻建築学会

第 717 号 2681-2689 2015年 11 月授にするのが良いと考える。今回調査した A～P の事(6) 知的生産者選定に関する公共調達の創造性喚起

例の中で副町長や副村長を委員長とする事例が 2 例あ本学術会議 土木工学・建築学委員会 デザイン等の創った。しかし、副町長などが委員会に所属することで造性を喚起する社会システム検討分科会 平成２６年

行政職員内でのパワーバランスが崩れる恐れがあると（２０１４年）９月３０日

考える。委員長として委員会に所属するとさらに崩れる恐れがある。実際に土木工学・建築学委員会は学術会議で「選定委員会の委員長は、従来年齢や組織の長の経験の有無などで決められることが多く、良い結果が生まれない場合も多い。公共施設の設計者選定委員
会委員長は、総合的デザイン的判断を行える専門家がこれに当たる必要がある。」6)と報告されている。このことから、専門家の中でも特に大学教授が委員長に就くことで公正性を向上させることができると考える。大学教授は研究者という立場と教育者という立場から参加者の専門性の高い提案への理解と、その提案を行政職員に的確に説明することができると考えるからだ。さらに、副町長などは委員会に含めないことと、当該県外の大学教授とすることでより公正な選定を可能にすると考える。
5.結論
公共建築の設計者選定のプロポーザル方式における透明性・公正性について検討した結果、以下の結論を得た。
(1)公正性に欠ける委員会構成をした事例は、透明性
高知工科大学 システム工学群 建築・都市デザイン専攻 建設契約マネジメント研究室
Kochi University of Technology Systems engineering group Department of Architecture and Urban Design
Construction contract management laboratory