平成２７年度

第１回正副管理者会議議事要旨【１】開会【２】管理者あいさつ＜ 管 理 者 ＞平成２７年７月２２日に招集予定の議会臨時会に上程する予定としている議案についてご審議をいただきたい。また、本組合の色々な課題について協議をさせていただきたい。
【３】議事［１］議会臨時会（平成２７年７月２２日招集予定）提出議案
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平成２７年度鳥取県東部広域行政管理組合一般会計補正予算（第１号）について≪議案第８号≫（案）＜ 事 務 局 ＞２億８１万円の増額補正をお願いしたい。１つは、可燃物処理施設に係る送電線の接続負担金を中国電力に支払うため２億円を計上している。もう一点は、ゴミ焼却施設建設差止裁判の控訴審に係る弁護士の着手金として８１万円を計上させていただいている。
現在計画中の可燃物処理施設の発電に伴う売電を前提とした送電線への接続について、平成２５年８月から中国電力と協議を行い、平成２７年３月に中国電力から正式回答があった。現在は、高圧線、河原変電所の容量不足及び鉄塔等の強度不足のため、高圧線に接続することが不可能な状況とのことであった。これらを解消するためには、高圧線、河原変電所の増強、鉄塔の取り換え、また、可燃物処理施設から河原変電所まで４．３ｋｍの高圧線の新設が必要となる。固定買取制度を利用する場合、事業費が全て本組合の負担となり３１億２千万円かかる。
固定買取制度を利用しない場合、可燃物処理施設から河原変電所までの高圧線の新設工事費２億が本組合の負担となり、残りは中国電力の負担となる。イニシャ
ルコストと売電収入を損益で計算すると、固定買取制度を利用しない方が２０年間で１１億円有利になるということになった。工事期間は、６．５年ということであるが、工期短縮をお願いしたいと考えている。また、メリットとして、構成市町においても売電事業の可能性が高まるということもある。
＜副管理者＞送電線の増強箇所は八頭町の八東までとなっているが、若桜でも売電事業ができるようになるのか。
＜ 事 務 局 ＞できるようになると思う。
＜副管理者＞工事のスケジュールはどうなるのか。
＜ 事 務 局 ＞今後のスケジュールは、工事負担金を納め、工期の短縮協議を行う。その後、中国電力において工事実施ということになる。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に上程することとしてよいか。[了承]1２

鳥取県東部広域行政管理組合個人情報保護条例の一部改正について≪議案第９号≫（案）＜ 事 務 局 ＞行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）が平成２７年１０月５日から施行され、国民への個人番号の通知が始まる。番号法では個人番号を含む個人情報を特別個人情報として厳格な保護措置を講ずることとしている。地方公共団体においても番号法の趣旨に則り同様の措置を講ずるよう要請されている。本組合においては、現在のところ特定個人情報を利用したり、保有する事務は想定していない。しかし、今後利用が広がる可能性もあることから、本組合における特定個人情報の適正な取扱いを確保するための必要な措置についてあらかじめ整備を行うものである。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に上程することとしてよいか。[了承]３

財産の取得について≪議案第１０号≫（案）＜ 事 務 局 ＞平成８年３月に八頭消防署に配備した救助工作車を更新するものである。取得方
法は指名競争入札、取得金額は１億４６５万２千円、取得の相手方は株式会社吉谷機械製作所である。
＜副管理者＞予定価格は公開しているのか。
＜ 事 務 局 ＞非公開である。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に図ることとしてよいか。[了承]４

財産の取得について≪議案第１１号≫（案）＜ 事 務 局 ＞平成９年３月に八頭消防署若桜出張所及び用瀬出張所に配備した災害対応特殊消防ポンプ自動車２台を更新するものである。取得方法は指名競争入札、取得金額
は２台で６千３０５万４百円、取得の相手方は株式会社吉谷機械製作所である。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に図ることとしてよいか。[了承]５鳥取県東部広域行政管理組合監査委員の選任について≪議案第１２号≫（案）＜ 事 務 局 ＞監査委員の選任について議会の同意を得ようとするものである。該当者は、平成１９年から本組合の代表監査委員としてご尽力いただいている湯口一文氏である。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に図ることとしてよいか。[了承]６

専決処分事項の報告及び承認について≪議案第１３号≫（案）＜ 事 務 局 ＞平成２６年度鳥取県東部広域行政管理組合一般会計補正予算（第２号）を平成
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２７年３月２５日に専決処分したので、議会へ報告し承認を得るものである。内容は、現役の消防士が死亡されたので、退職手当の支給を行ったものである。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に図ることとしてよいか。[了承]［２］その他
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可燃物処理整備事業の状況について＜ 事 務 局 ＞住民の皆様のご理解を得るための取り組みについて、昨年度までは地権者集落を中心に説明会を行い、６集落のうち５集落から同意をいただいた。現在は、周辺８集落に説明会、先進地視察を実施しているところである。構成市町においても、出前説明会を受け入れていただけるよう担当課長会でお願いをさせていただいている。
ゴミ焼却施設建設差止裁判は、平成２７年３月２５日に一審の判決があり、原告は平成２７年４月３日に控訴を行った。本組合には平成２７年５月１５日に広島高等裁判所松江支部から控訴状が届いた。平成２７年７月２２日午後３時から第１回口頭弁論が行われる予定である。
可燃物処理施設の焼却方式については、専門委員、住民代表で構成する可燃物処理施設整備検討委員会で現在の３方式から１方式に選考していただいている。
平成２７年６月３日に第１回委員会を開催し、本日、平成２７年７月８日に第２回委員会を開催する予定としている。平成２７年８月に第３回委員会を開催するなどして結論を出していただき、委員長から管理者へ報告していただきたいと考えている。
＜副管理者＞焼却方式は、我々にも選考内容の説明があるのか。
＜ 管 理 者 ＞委員会の審議状況を見ながら適切なタイミングで皆さんに説明を行って欲しい。
＜副管理者＞委員会は公開か。
＜ 事 務 局 ＞原則公開である。
＜副管理者＞選考経過、検討内容が住民に分かるような仕組みはあるのか。
＜ 事 務 局 ＞ホームページ等を使って適切に情報を公開していく。
＜副管理者＞焼却方式によっては追加で環境アセスが必要とならないか。
＜ 事 務 局 ＞いずれの焼却方式に決定しても、追加的な調査は必要となる。
＜ 管 理 者 ＞この件についてはよろしいか。[了承]２

コンポストセンターいなばの廃止について＜ 事 務 局 ＞コンポストセンターいなばは、因幡浄苑で発生する汚泥を農地に還元する取り組みとして、汚泥を原料とした発酵堆肥「コンポストいなば」を製造する施設として平成１１年６月から供用開始をしている。コンポストセンターいなばは、建設当時、周辺集落と水質汚濁法の排水基準を遵守する協定を結び、運転管理をしてきたところである。しかし、平成２４年６月に受託業者が不適切な水質検査を行3っていたことが発覚し、排水の窒素濃度が協定の基準を満たしていないことを確認した。このような状況から平成２５年４月より施設を休止し、地元の代表者、構成市町の衛生担当課長で構成される汚泥処理方法のあり方等検討委員会を設置し、今後の汚泥処理法等について検討してきた。また、国土交通省中国地方整備局と協議を行い、暫定的に平成２８年３月までは、因幡浄苑に隣接している鳥取市下水終末処理場が、し尿、汚泥等を受け入れすることについて認めていただいている。コンポストセンターいなばを再稼働するためには、「いなばコンポ」における銅の含有量及び排水処理等の課題解消が必要であるが、現実的には対応が困難である。現在、汚泥の堆肥化は民間業者も行っており、平成１１年のコンポストセンターいなば建設当時とは社会情勢が変化しているので、コンポストセン
ターいなばは廃止する方向で国、県等関係機関と協議を進めていきたいと考えている。また、廃止後の汚泥処理については、民間委託を行い、リサイクルを基本に検討したいと考えている。コンポストセンターいなばを民間委託する場合、再稼働する場合に比べ、年間約６千８００万円の経費削減を見込んでいる。今後の課題として、因幡浄苑については現在休止している汚泥処理設備等の再稼働が必要となること、コンポストセンターいなばについては廃止後の施設の活用方法の検討、また、補助金返還等が生じた場合の対応が必要なことが考えられる。
＜副管理者＞平成２４年度のコンポストセンターの年間収支が記載してあるが、当初からこのような計画だったのか。
＜ 事 務 局 ＞維持管理費については、修繕ベースが増えている関係もあり、当初の計画よりも高くなっている。収入については概ね見込み通りである。
＜副管理者＞当時は、収入を見込んだ計画ではなく、汚泥等の最終処分をどうするのかという中で、コンポスト化していこうということだったと思う。
＜副管理者＞民間業者だったら採算ベースで成り立つ話が、なぜできないのか。
＜ 事 務 局 ＞民間業者の詳細な収支は把握していないが、兵庫からも汚泥等を受け入れ、大きなボリュームの中で事業をしているため、採算ベースに乗っていると考えられる。
＜副管理者＞コンポストセンターいなばを廃止した後に、施設の活用が図られるような可能性があるのか。
＜ 事 務 局 ＞構成市町の衛生担当課長をメンバーとした検討会を設置し検討したい。
＜副管理者＞基本的には廃止の方向なのか。
＜ 事 務 局 ＞廃止の方向で進めていきたいと考えている。
＜ 管 理 者 ＞この件についてはよろしいか。[了承]３

事務局職員の採用計画について（案）＜ 事 務 局 ＞平成１３年度、事務局は正職員３１名体制であったが、行財政改革に向けた取り組みとして、施設において指定管理や長期包括管理委託を行ってきたほか、退職者の補充を行わず、人員削減に努めた結果、現在のところ１７名である。今後、定年退職により平成２８年度には１６名、平成２９年度には１５名、平成３３年
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度には１３名、平成３４年度には１２名になり、適正に退職者補充を行う必要がある。また、可燃物処理施設の管理業務も本組合事務として想定されることから、平成３１年度に２１名まで持っていきたいと考えている。また、これは現時点で想定している計画であり、諸事情の変化により適宜見直しになる。
＜ 管 理 者 ＞可燃物処理施設が建設段階になった時の体制はどうか。
＜ 事 務 局 ＞可燃物処理施設を見据えて、２１名体制を考えており、技術職の電気技師、機械技師を採用していく必要があると思っている。
＜ 管 理 者 ＞この件についてはよろしいか。[了承]【４】そ の 他［１］今後の行事予定について［２］その他＜ 事 務 局 ＞平成２６年度に事務局耐震診断を実施した結果、Ｉｓ値が０．４３であった。基
準値の０．６を下回る結果となった。事務局の耐震対策については、消防庁舎の耐震対策のこともあり、今後、総合的に検討することとする。
【５】閉会

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