一般社団法人

核兵器をなくす日本キャンペーン
代表理事挨拶
核兵器禁止条約が２０２１年に発効しました。これを国際条約として普遍化していかなければなりません。すでに７０カ国（２０２４年４月現在）の批准を得ていますが、肝心の核保有国は加わっていません。そして、核兵器の被害を受け「唯一の戦争被爆国」と言っている日本の政府が、まだ署名も批准もしていないのです。これは、非常に嘆かわしいことです。
日本には、早く条約を批准し、核兵器をなくすための先頭に立ってほしいのです。超党派で、思想・信条を問わず、「核兵器をなくす」という気持ちで、力を合わせてやっていきましょう。みんなで、全力をあげて取り組むということが必要です。どうぞよろしくお願いいたします。

田中煕巳
日本原水爆被害者団体協議会代表委員

「核兵器をなくす日本キャンペーン」とは「核兵器をなくす日本キャンペーン」は、核兵器のない世界をめざし、日本が核兵器禁止条約に加わることを実現するために活動しています。2024年4月に発足し、2030年まで活動を続けます。
多くの個人・団体の協力のもと、この問題を多くの人びとに知ってもらい、幅広い議論を巻き起こしながら、日本政府および議員に力強く働きかけていきます。

2021年に発効した核兵器禁止条約は「あらゆる核兵器は許されない」という国際ルールです。すでに世界の半数の国が加わっています。
唯一の戦争被爆国である日本がこの条約に加われば、核保有国をはじめ世界に大きな影響を与えます。
核兵器禁止条約は、核なき世界への「入り口」なのです。

核兵器廃絶日本NGO連絡会

核兵器をなくすために日本国内で活動しているNGO・市民の連絡組織として、「核兵器廃絶日本NGO連絡会」が2010年に発足し、活動しています。このNGO連絡会が、「核兵器をなくす日本キャンペーン」の母体となっています。

キャンペーンの方針
キャンペーンとの協働アクションの提案
事務局としてサポート

応援メッセージ

2024年4月20日の発足記念シンポジウムに向けて、以下のメッセージをいただきました。

広島市長/平和首長会議会長

松井一實

一般社団法人「核兵器をなくす日本キャンペーン」の発足を心からお祝い申し上げます。
７９年前、広島に投下された一発の原子爆弾によって、街は一瞬にして破壊し尽くされ、多くの尊い命が奪われました。そして、辛うじて生き残った人々も、今なお生活面で様々な苦しみを抱えています。
平和首長会議は、世界の８，３００を超える加盟都市と共に、市民レベルでの交流を通して「平和文化」を世界中に広め、平和を願う私たちの総意が為政者の心に届き、武力によらず平和を維持する国際社会が実現する環境を作ることを目指しています。皆様には、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向け、共に力を尽くし行動してくださることを心から期待しています。

被爆者

サーロー 節子
核兵器をなくす日本キャンペーン」発足を聞いて、本当に興奮しています。素晴らしいことだと思います。おめでとうございます。
核兵器禁止条約を強化するために立ち上がってくださっているみなさんたちへの感謝の想いでいっぱいです。
１９５４年、ビキニ環礁での核実験をきっかけに３０００万筆もの署名を集めるという、日本の歴史で最大の社会運動が起きたことを思い出しました。そして今回、より強力な運動を作る、そのための新しい機構ができたことに、本当に胸が迫る思いがします。
これから、どのように協力して、我々の目的を現実化することができるかを、お互いに考え合っていきましょう。お互いに頑張りましょう。

広島県知事

湯﨑 英彦
一般社団法人「核兵器をなくす日本キャンペーン」が発足されましたことに対し、心からお慶び申し上げます。
貴法人の母体である「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」の皆様が、核兵器廃絶を目指し、市民の行動から社会の変化に繋がる取組を長く続けてこられた中で、この度、日本政府の核兵器禁止条約への参加を目指す法人を新たに立ち上げられたことに対し、改めて深く敬意を表します。
本県も、核兵器のない平和な世界の実現に向け、政府に対し、早期の核兵器禁止条約への署名・批准を複数回要望しており、その思いは貴法人と志を同じくするものです。
我々の悲願である核兵器のない平和な社会の実現に向け、共に全力で取り組んで参りましょう。

長崎市長

鈴木 史朗

「一般社団法人 核兵器をなくす日本キャンペーン」の発足にあたり、被爆地長崎の市民を代表し、メッセージをお送りします。
現在の核兵器をめぐる危機的な状況を打開するためには、私たち市民社会が、力を合わせて声を上げ、核兵器のない世界の実現に向け、世論の大きなうねりをつくっていくことが極めて重要です。長崎市は、これからも平和を築く力になりたいと思う全ての人たちと手を携えて、核兵器のない世界の実現を訴えてまいります。
皆様方におかれましては、志を同じくする大切な仲間として、互いに連帯しながら、そして次の世代にしっかりとバトンをつなぎながら、共に歩まれることを祈念いたします。

国連広報センター所長

根本 かおる「核兵器をなくす日本キャンペーン」の発足、心よりお慶び申し上げます。
広島・長崎での原爆忌に国連事務総長は毎年必ずメッセージを寄せています、これは失われた多くの命への慰霊はもちろん、国連の核兵器廃絶へのコミットメントを世界に改めて示すものです。それは日本で国連の広報を預かる私にとっても、「核兵器をなくすこと」という核兵器のリスクを排除する唯一の道のために最善を尽くしているかと問う瞬間でもあります。
対立と不信が世界を引き裂く中で、核兵器が使用される危険性が冷戦以来かつてないほど高まっています。使用と拡散に反対する世界的な規範の強化が緊急に必要です。国連は核兵器不拡散条約や核兵器禁止条約を通じて、国際的な核軍縮・核不拡散体制の強化に尽力します。
「核兵器をなくす日本キャンペーン」に連なる市民の皆さんは、険しい道のりを切り開く最前線にいます。一緒に力を合わせていきましょう！

長崎県知事

大石 賢吾
「核兵器をなくす日本キャンペーン」
発足記念シンポジウムが、盛大に開催されますことをお慶び申し上げます。また、ご出席の皆様には、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現のため、長年にわたり、たゆまぬ努力を続けておられますことに、深く敬意を表しますとともに、感謝を申し上げます。
本県においても、「長崎を最後の被爆地に」との思いのもと、一日も早い核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて取り組んでまいりますので、引き続き皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
結びに、一般社団法人 核兵器をなくす日本キャンペーンの限りないご発展、並びに本日お集まりの皆様方の今後益々のご健勝とご活躍を心からお祈り申し上げます。

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核兵器廃絶日本NGO連絡会に参加する「核兵器をなくす日本キャンペーン」の母体である「核兵器廃絶日本NGO連絡会」
では、その目的に賛同する団体・個人の参加を歓迎しています。詳しくは⇒一般社団法人 核兵器をなくす日本キャンペーン
代表理事
副代表理事
専務理事
理事
理事
事務局スタッフ広島コーディネーター
長崎コーディネーター

田中煕巳（日本原水爆被害者団体協議会代表委員）
和田征子（日本原水爆被害者団体協議会事務局次長）
川崎哲（ピースボート共同代表）
野田武志（世界連邦運動協会事務局長）
渡部朋子（ANT-Hiroshima理事長）
浅野英男
田中美穂（核政策を知りたい広島若者有権者の会（カクワカ広島）共同代表）
林田光弘

住所

〒170-0013
東京都豊島区東池袋一丁目17番11号
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FAX 050-6868-4868
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https://nuclearabolitionjpn.com/【ロゴ・デザイン】 納島正弘
（広島市立大学芸術学部 デザイン工芸学科視覚造形教授）