定款

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人奈良県シルバー人材センター協議会（以下「協議会」という。）と称する。
（事務所）
第 2 条 協議会は、主たる事務所を奈良県大和高田市幸町２番 33 号に置く。
2 協議会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第 3 条 協議会は、定年退職者等の高年齢退職者（以下「高年齢者」という。）の希望に応じた就業で臨時的かつ短期的なもの又はその他の軽易な業務（当該業務に係る労働力の需給の状況、当該業務の処理の実情等を考慮して厚生労働大臣が定めるものに限る。次条及び第５条において同じ。）に係る就業の機会を確保し、自己の労働能力を活用することを希望する高年齢者に対して組織的に提供すること等により、その就業機会の増大と、生きがいの充実及び福祉の増進を図るとともに、高年齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに資することを目的とする事業団体（以下「シルバー人材センター等」という。）の事業について指導援助等を行い、もって高年齢者の労働能力の積極的活用を推進することに寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 協議会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) シルバー人材センター等の業務の指導援助を行うこと。
(2) シルバー人材センター等に関する普及啓発を行うこと。
(3) シルバー人材センター等に対する研修を行うこと。
(4) シルバー人材センター等の業務に関する調査研究・情報収集及びシルバー人材センター等その他関係者に対する情報提供を行うこと。
(5)

臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。）又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものを除く。）を希望する高年齢者のために、これらの就業の機会を確保し、及び組織的に提供すること。

(6)

臨時的かつ短期的な雇用による就業又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものに限る。）を希望する高年齢者のために、職業紹介事業又は労働者派遣事業を行うこと。
なお、都道府県知事から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第68 号）」第 39 条に規定する業務拡大に係る業種及び職種等の指定を受けた場合は、同種の事業を週 40 時間までとすることができる。

(7)

高年齢者に対し、臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習を行うこと。

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(8)

雇用就業を通じて、高年齢者の生きがいの充実及び社会参加の促進を図るために必要な事業を行うこと。

(9)

前 8 号に掲げるもののほか、高年齢者の多様な就業機会の確保及び地域社会、企業等における高年齢者の能力の活用を図るために必要な事業を行うこと。

(10) その他、協議会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
第 2 章 会員
（種別）
第 5 条 協議会の会員は、次の 3 種とし、正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正 会 員 協議会の目的に賛同して入会したシルバー人材センター等である団体(2) 特別会員 協議会の目的に賛同し、シルバー人材センター等に対し、育成・援助を図るために入会した団体又は個人(3) 賛助会員 協議会の事業を賛助するため入会した市町村又は団体（入会）
第 6 条 会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
2

理事会は、前項の承認をした時は、これを本人に通知するものとする。

（会費）
第 7 条 会員は、協議会の活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退会）
第 8 条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当する場合には、総会において、総正会員及び総特別会員の半数以上であって、総正会員及び総特別会員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって、除名することができる。
(1) 協議会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 協議会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格喪失）
第 10 条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 除名されたとき。
(3) 1 年間以上会費を滞納したとき。
(4) 総正会員及び総特別会員の同意があったとき。
(5) 会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
-2-第 3 章 総会
（構成）
第 11 条 総会は、正会員及び特別会員をもって構成する。
2

前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等及び費用の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（種別及び開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、当該総会において正会員及び特別会員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員及び特別会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、法令又はこの定款に特に規定するものを除き、総正会員及び総特別会員の議決権の過半数を有する正会員及び特別会員が出席し、出席した正会員及び特別会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2

前項の場合において、議長は正会員及び特別会員として決議に加わることはできない。

3

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員及び総特別会員の半数以上であって、総正会員及び総特別会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

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4

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面議決等）
第 18 条総会に出席しない正会員又は特別会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、総会に出席しない正会員又は特別会員は、議決権を行使するための書面に必要な事項を記載し、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、当該記載をした正会員又は特別会員が議決権を行使するための書面を協議会に提出し、書面による議決権の行使を行う。
2 総会に出席しない正会員又は特別会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、他の正会員又は特別会員を代理人として、その議決権を行使することができる。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2 議長及びその総会に出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２人は、前項の議事録に記名押印する。
第 4 章 役員
（役員の設置）
第 20 条 協議会に次の役員を置く。
(1) 理 事

５名以上１０名以内(2) 監 事

２名以内

2 理事のうち 1 名を会長、1 名を副会長とする。
3 理事のうち 1 名を常務理事とすることができる。
4 第２項の会長及び副会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、前項の常務理事をもって一般社団・財団法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

監事は、協議会又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を執行する。
2 会長は、協議会を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、協議会の業務を執行する。
4 常務理事は、協議会の業務を分担執行する。
5 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
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（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協議会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事及び監事は、第 20 条第 1 項で定めた役員の員数が欠ける場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員及び総特別会員の半数以上であって、総正会員及び総特別会員の議決権の3 分の 2 以上に当たる多数の決議により行なわなければならない。
（報酬等及び費用）
第 26 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事には報酬を支給することができる。
2

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める理事及び監事の報酬等及び費用に関する規程による。
第 5 章 理事会

（構成）
第 27 条 協議会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前２号に定めるもののほか協議会の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 29 条 理事会は、会長が招集する。

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2

前項の規定に関らず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

3

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 30 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 32 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 6 章 会計
（事業年度）
第 34 条 協議会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 協議会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類は、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 36 条 協議会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録-6-

2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また従たる事務所に 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、正会員及び特別会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等及び費用に関する規程(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 37 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第 7 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、総会において、総正会員及び総特別会員の半数以上であって、総正会員及び総特別会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議により変更することができる。
（解散）
第 39 条 協議会は、一般社団・財団法人法第 148 条第 1 号、第 2 号及び第 4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか、総会において総正会員及び総特別会員の半数以上であって、総正会員及び総特別会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 40 条 協議会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 41 条 協議会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 8 章 事務局
（事務局）
第 42 条 協議会の事務を処理するため、協議会に事務局を置く。
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2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 43 条 協議会の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章 雑則（委任）第 44 条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
附 則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

協議会の最初の代表理事（会長）は松下 幹男、代表理事（副会長）は佐藤 文夫とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 34 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

4 この定款は、平成25年6月1日より施行する。
5 この定款は、平成26年5月28日より施行する。
6 この定款は、平成27年5月25日より施行する。
7 この定款は、平成29年5月30日より施行する。
8 この定款は、令和元年6月28日より施行する。
9 この定款は、令和３年6月17日より施行する。

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