一般社団法人

日本リモートセンシング学会

平成 30 年度（2018 年度）
定

時

総

日

時：平成30年5月17日(木)会

場：東京大学会

14：45～15：45

柏キャンパス

大気海洋研究所 2 階 講堂（A 会場）〒277-8564 千葉県柏市柏の葉 5-1-5
議案：
第 1 号議案

平成 29 年度

事業報告

第 2 号議案

平成 29 年度

決算報告

第 3 号議案

平成 30 年度

事業計画

第 4 号議案

平成 30 年度

予算計画

第 5 号議案

平成 30 年度

役員候補

学会賞

第 1 号議案
（一社）日本リモートセンシング学会
平成 29 年度（2017 年度）事業報告
1.

会員数
会員種別

平成29年度末

平成28年度末

名誉会員

1

1

921

919

（うち終身会員は37名）（うち終身会員は37名）

正会員（法人）

49

49

学生会員

172

135

団体会員

13

13

正会員（個人）2.

役員の業務分担

会

長

粟屋

善雄

副会長

島村

秀樹

実利用委員会委員長（総務・財務・企画・実利用担当）

副会長

横田

達也

研究委員会委員長（学術・研究・国際・対外協力・役員選考担当）

副会長

杉村

俊郎

表彰委員会委員長（編集・表彰・受託・広報・支部担当）

理

事

鹿志村

修

総務委員会委員長

理

事

赤松

幸生

総務委員会副委員長

理

事

山下

淳子

財務委員会委員長

理

事

金田

真一

財務委員会副委員長

理

事

沖

一雄

編集委員会委員長

理

事

野々村

理

事

大串

理

事

祖父江

真一

企画委員会委員長

理

事

奈佐原

顕郎

対外協力委員会委員長

理

事

山崎

文雄

国際委員会委員長

理

事

米澤

千夏

広報委員会委員長及び支部担当

理

事

石塚

直樹

実利用委員会副委員長

理

事

熊谷

樹一郎

事務局長

監

事

岩崎

晃

監

事

福田

徹

敦子
文誉

学術委員会委員長
受託委員会委員長

3.

委員会等

総務委員会（委員長：鹿志村修）

財務委員会（委員長：山下淳子）

編集委員会（委員長：沖一雄）

学術委員会（委員長：野々村敦子）

表彰委員会（委員長：杉村俊郎）

受託委員会（委員長：大串文誉）

企画委員会（委員長：祖父江 真一）
学会の方向性を考えるタスクフォース（未来部会）（部会長：岩崎 晃）
研究委員会（委員長：横田 達也）
・国土防災リモートセンシング研究会

（会長

桑原

祐史、幹事

神岡

久彰）

・評価・標準化研究会

（会長

沖

一雄、幹事

牧

雅康）

・高分解能衛星リモートセンシング研究会（会長

杉村

俊郎、幹事

羽柴

秀樹）

・問題生態系計測研究会

（会長

井上

吉雄、幹事

島﨑

彦人）

・雪氷リモートセンシング研究会

（会長

長

幸平、幹事

若林

裕之）

・宇宙考古学研究会

（会長

坂田

俊文、幹事

惠多谷雅弘）

・海洋・湖沼リモートセンシング研究会

（会長

虎谷

充浩、幹事

作野

国際委員会（委員長：山崎文雄）

広報委員会（委員長：米澤千夏）

RSSJ 普及推進部会（部会長：杉村俊郎）

対外協力委員会（委員長：奈佐原顕郎）

実利用委員会（委員長：島村秀樹）

役員候補選考委員会（委員長：齋藤
事務局情報管理担当（外岡

元也）

秀行）

中国・四国支部（支部長：大惠 俊一郎）
九州支部（支部長：森山

雅雄）

（事務局）
事務局長

熊谷 樹一郎事務局長補佐伊東

情報管理担当外岡 秀行

情報管理担当野中 崇志

情報管理担当加藤 創史

情報管理担当浅田 典親

情報管理担当

大石 優

明彦

裕司）

事務局員

朝香 智仁

事務局員

立川 哲史

事務局員

高久 淳一

事務局員

関岡 信一

事務局員

児玉 信介

編集事務局

佐藤 敦子

事務委託先

（一社）学会支援機構（柴田

晶子）

4.

事業内容

（1）定時総会（1 回）
平成 29 年 5 月 19 日

14：00 - 15：00（名古屋大学東山キャンパス シンポジオン）

出席者 575 名（内、委任状による出席者 526 名）
平成 28 度決算報告、平成 29 年度役員が承認された。また、平成 28 年度事業報告及び平成 29 年度事
業計画及び予算計画が報告された。

（2）理事会（6 回）
第 174 回（平成 29 年度第 1 回）平成 29 年 4 月 19 日

RESTEC

第 175 回（平成 29 年度第 2 回）平成 29 年 5 月 19 日

名古屋大学東山キャンパス

第 176 回（平成 29 年度第 3 回）平成 29 年 6 月 23 日

RESTEC第 177 回（平成 29 年度第 4 回）平成 29 年 9 月 20 日

RESTEC

第 178 回（平成 29 年度第 5 回）平成 29 年 12 月 20 日

RESTEC第 179 回（平成 29 年度第 6 回）平成 30 年 3 月 20 日

RESTEC（3）評議員会（2 回）
第 62 回 平成 29 年 5 月 19 日

名古屋大学 東山キャンパス （愛知県名古屋市）

出席者：評議員 19 名、理事 12 名、監事 2 名、新理事 5 名、事務局員 2 名
第 63 回 平成 29 年 11 月 21 日

酪農学園大学（北海道江別市）

出席者：評議員 18 名、理事 14 名、監事 1 名、事務局員 3 名（4）常置委員会①

総務委員会（委員会開催１回及び電子メールにより随時）

事務局及び他委員会との連携のもとに、学会運営の定常業務並びに総会、理事会、評議員会等の会議の企画運営、会員管理、契約管理、会務等の検討・整備を行った。また、会員への情報伝達としてメールニュースを定期発信した。
さらに、他委員会と連携し、会員（正会員、法人会員）増加策の検討、会員向けサービスの向上の検討を継続実施した。具体的には、学会ホームページの改修（「学会概要」、研究会の紹介のリニューア
ル提案等）を行った他、学会パンフレット、会員データベースの項目の見直し及び CPD 発行機会の増加等の検討提案、シニア割引制度の導入効果評価の具体策の検討などを行った。

②

財務委員会（委員会開催１回及び電子メールにより随時）

毎月の収支計算書の実績評価を行い、平成 29 年度予算執行の管理を行った。また、平成 29 年度決算（案）と平成 30 年度予算（案）を作成した。学会の「リモートセンシング学会学術奨励基金規定」「リ
モートセンシング技術啓蒙普及基金規定」「リモートセンシング学会における刊行物発刊基金に関する規定」の変更案を作成した。

③

編集委員会（委員会開催 5 回及び電子メールにより随時）

学会誌第 37 巻第 2 号～第 5 号及び第 38 巻第 1 号を刊行した。なお、第 37 巻第 3 号には「農業リモートセンシング小特集」を、第 37 巻第 4 号には「テラヘルツ波リモートセンシングによる地球惑星探査小特集」を掲載した。さらに、第 38 巻第 3 号は「企業事例紹介」特集号として、第 38 巻
第 5 号は「クロロフィル蛍光」特集号として、第 39 巻第 1 号は「GOSAT シリーズ」特集号として原稿募集・編集を進めた。加えて連載講義や回想録、リモートセンシング質問箱といった論文以外の種別の原稿を積極的に集めた。また、学会誌強化と投稿原稿数増加のための方策について議論を重ねた。

④

学術委員会（委員会開催2回及び電子メールにより随時）

第62回（平成29年度春季）学術講演会を、平成29年5月17日（水）～19日（金）に名古屋大学東山キャンパスにて日本・韓国・台湾リモートセンシング学会等により共催される国際学会ISRS 2017に代わることとして開催し、学術委員会はISRS2017の開催支援を行った。発表件数は口頭発表が193件、ポスタ
ー発表が147件、合計314件であった。特別セッションについては、日本から5件、韓国から1件の合計6件の特別セッションが提案され、実施された。
第63回(平成29年度秋季)学術講演会を、平成29年11月21日（火）～22日（水）酪農学園大学において開催した。発表件数は、口頭発表は80件、ポスター発表は76件、合計156件であった。特別セッション
は、「陸域生態系研究におけるリモートセンシングの役割」、雪氷リモートセンシング研究会設立5
周年企画「進化する雪氷リモートセンシング」、海洋 ・湖沼リモートセンシング研究会企画「沿岸・湖沼の光環境-SGLI打ち上げを前にして」、GIS Day in 北海道 2017 共催特別セッション「空から宇宙から農業・アイディアソン⑤

GIS Day in 北海道2017」の計4件が実施された。

表彰委員会（電子メールにより随時）

a) 平成 29 年度論文賞・論文奨励賞の推薦公募を行った。表彰委員会における審査の結果、論文賞 1
件、論文奨励賞 3 件を選考し、理事会で承認された（授与は平成 30 年度定時総会の後）。
b) 平成 29 年度優秀論文発表賞について、学術委員会からの推薦をもとに表彰委員会での審査の結果、3 件を選考し、理事会で承認された（授与は平成 30 年度定時総会の後）。

⑥

受託委員会（電子メールにより随時）

平成29年度は1件の受託業務を実施、その業務実施体制を作り、円滑な実施を図った。受託業務の詳細は以下の通り。

・発注者：宇宙研究開発機構

新事業促進部（担当：清水香奈恵様）

・契約件名：リモートセンシングカタログの更新及びリーフレット・パネルの作成

・内容：リモートセンシングデータカタログ改善の提案と更新作業及びリモートセンシングカタログの普及活動のための展示会（CEATEC）参加とパネル作成など⑦

企画委員会（電子メール等により随時）

今後の宇宙開発体制のあり方に関する「タスクフォース会合・リモートセンシング分科会」（TF）の事務局を企画委員会に設置のTF対応チームにて担当し、幹事会及び二つのワーキンググループ（地球科学研究高度化、実利用）の開催・運営支援、議事録等の記録作成、事務局資料作成などを実施した。
特に、平成29年度は1月20日に東京大学においてTF総会を開催し、宇宙政策の最新状況の解説、日本学術会議の提言の説明並びに今後の地球観測に関するグランドデザイン案の報告等があり、61名の参加
者の下、活発な議論がなされた。当日の発表資料等は、東京大学のご協力の下、http://park.itc.u-tokyo.ac.jp/sal/Taskforceにて公開している。また、地球科学研究高度化ワーキ
ンググループで取りまとめられた報告書「地球観測の将来構想に関わる世界動向の分析」(平成28年7月)が日本気象学会において気象ノートとして発刊されたものを、関係機関に共有した。これらの活動
状況は平成29年度評議員会（第二回）において報告した。
リモートセンシングの発展・啓蒙を目的とした活動では、平成29年7月18日（火）に日本学術会議

地

球惑星科学委員会地球・惑星圏分科会が主催し、TFが共催した「我が国の衛星地球観測計画」公開シ
ンポジウムにおいて、TF対応チームが事務局として開催支援を行った。
a)「学会活動の活性化を目指す若手ワークショップ」の企画・開催

衛星画像の一般化、センサの小型化・多様化、ドローンの普及などで利用分野の裾野が急速に拡大するなかで、学会の活動そのものがどのように変わっていくべきかを議論することを目的として、「学会
活動の活性化を目指す若手ワークショップ」を平成 29 年 12 月 26 日、27 日に開催した。総勢 29 名の参加の下、闊達な議論が行われ、「若手会員の育成」「人材育成」「情報の集約と発信」「学会員の裾野拡大」「学会収入・ファンド」「コスト削減」といった点で意見が集約された。
b)「学会の方向性を考えるタスクフォース（未来部会）」の設置

急速な社会の変化に柔軟に対応するため、学会のあり方と方向性について中期的な見通しを立てて、科学技術の発展とニーズの動向を見据えた将来ビジョンを構築し、時代の変革に対応できる柔軟な運
営体制と運営方針を定めることを目的として、「学会の方向性を考えるタスクフォース（未来部会）」を設置した。これまでに3回の会合を開催しており、学会の未来の姿として「リモートセンシング学会の価値創造」「しなやかな学会の運営」「若手会員の活躍の場の創出」といった点を整理し、アクショ
ンプランについて議論した（平成 30 年度春季学術講演会ポスター会場にて詳細を紹介）。

⑧

研究委員会（電子メールにより随時）

以下の7つの研究会が活動を行っている。学術講演会でのポスター展示や特別セッション、学会Webページなどを通じて活動内容を会員に紹介した。今年度は各研究会のWebページを更新するとともに宇宙考古学研究会のホームページを新たに開設した。
・国土防災リモートセンシング研究会

・評価・標準化研究会
・高分解能衛星リモートセンシング研究会
・問題生態系計測研究会
・雪氷リモートセンシング研究会
・宇宙考古学研究会
・海洋・湖沼リモートセンシング研究会⑨

国際委員会（電子メールにより随時）a)

ISRS2017 の開催支援

RSSJ、韓国リモートセンシング学会（KSRS)、台湾写真測量リモートセンシング学会（CSPRS)の 3 学会＋EMSEA の 4 団体共催による ISRS2017 実行委員会が、2017 年 5 月 17 日～19 日に名古屋大学でInternational Symposium on Remote Sensing 2017 (ISRS2017)を開催した。国際委員会としては、同実行委員会の活動を様々支援した。
b)

AARS の General Conference への代表者参加

RSSJ は、アジア広域における国際交流深化の一環として、AARS (Asian Association on Remote Sensing)の Associate Member として活動している。2017 年 10 月にインドのニューデリーで開催された AARSの General Conference に、国際委員長を含め代表者 2 名が参加した。
c)

KSRS、CSPRS との継続的な意見交換の実施

韓国・台湾との研究交流を円滑に行うため、電子メール等で KSRS、CSPRS と継続的な意見交換を行った。
d) ISRS 2018 の開催支援
2018 年 5 月 9 日～11 日に韓国（平昌）で開催される International Symposium on Remote Sensing 2018
(ISRS2018)の開催準備を支援した。

⑩

広報委員会（電子メールにより随時）

広報委員会の拡充強化を、法人会員所属の個人会員を中心におこなった。季刊専門雑誌「GISNEXT」の第 60 号(平成 29 年 7 月発刊)から第 63 号(平成 30 年 4 月発刊)において、当学会の関連記事を掲載した。学会誌の広告掲載においては、2017 年 7 月発刊の学会誌第 37 巻第 3 号から 2018 年 4 月発刊の 38
巻 2 号にかけて、法人会員からの無償広告 10 件、学会からの広告 4 件を掲載した。学会広告のうち 1
件は日本地図センターの研究活動等支援事業による。
平成 29 年度は 4 つの展示会に出展した。日本地球惑星科学連合・米国地球物理学連合主催の JpGU-AGU
Joint Meeting 2017(5 月 20～25 日、幕張メッセ：2017 年度来場者数 8,450 人)に、本学会の活動の発
信と会員数増加を目的としてパンフレットスタンドを出展した。懇親会においては学会が編集した教科書「基礎からわかるリモートセンシング」及び「Remote Sensing: An Introductory Textbook」を景品として提供し、好評を得た。内閣府主催の「ぼうさいこくたい」（11 月 25 日～26 日、仙台国際センター：総来場者集約 10,000 人）ではブースを出展した。日本最大級の環境展示会であるエコプロ

2017(（一社）産業環境管理協会、日本経済新聞社主催、12 月 7 日～9 日、東京ビッグサイト：総来場者数 167,091 人)へ、地球環境のモニタリング技術等の本学会の活動を外部へ発信することを目的に出展した。文部科学省主催の「ぎゅっとぼうさい博」（1 月 27 日、池袋サンシャインシティ文化会館：
総来場者数 3,000 人以上）へのブース出展をおこなった。これらの展示会での配布用に入会案内、高校生向け研究室紹介、学会のノベルティとしてクリアファイルを作成した。また、小学生むけのリモートセンシング教材としてオリジナル下敷きを作成・配布した。また法人会員から配布用ノベルティを募り、3 社から提供をうけた。
このほか法人会員へのサービスとして、学会誌や WEB サイトに法人会員企業のインターンシップ案内を掲載することについて検討した。
●リモートセンシング普及推進部会（電子メールにより随時）
平成 29 年度は広報委員会と連携し、リモートセンシングの普及推進活動に必要な学会ノベルティグッ
ズの作成を行った。

⑪

対外協力委員会（電子メールにより随時）

本年度は各小委員会等を通じて以下の活動を実施した。
a)

継続教育担当小委員会

CPD 小委員会を定期的に開催し、学会発行 CPD の啓発に向けた活動（取得ポイントの証明書発行など）を進めた。本年度は、学術講演会を含む合計 21 回の講習会及びシンポジウムにおいてリモセン CPD 及
び測量 CPD を発行した。
CPD の申請及び問い合わせ用の CPD 専用メールアドレス（rssj_cpd@rssj.or.jp）を開設し、受付を開始した。CPD 専用メールの開設に伴い、本学会ホームページの CPD サイトの修正を行った。
b)

地球惑星科学連合担当小委員会

日本地球惑星科学連合 2018 年大会に向けて、「環境リモートセンシング」、「合成開口レーダー」のセッション開催の提案・準備を進めた。
c)

横幹連合担当小委員会

平成 29 年 12 月 2、3 日に開催された横幹連合第 8 回コンファレンスにおいて、当学会から 4 件を発表した。また、「横幹連合コトづくり至宝認定事業 WG」に参画し、活動に協力した。
d)

防災学術連携体小委員会

平成 29 年 4 月 15 日に開催された熊本地震追悼・復興記念行事「熊本地震・1 周年報告会」で伊東委員が講演した。また、平成 29 年 11 月 26 日に開催された第 2 回防災推進国民大会における団体別セッ
ション「衛星情報・地理情報と防災イノベーション」で伊東委員が講演、連携セッション「衛星情報・地理情報を防災に生かそう」に島村副会長が登壇した。

⑫

実利用委員会（電子メールにより随時）

事業計画に基づき、以下の活動を実施した。
・リモートセンシングカタログ受託
昨年度に JAXA 新事業促進部から受託した「リモートセンシングカタログ作成事業」の維持及び改訂の提案を、受託委員会と連携して行い、学会の受託業務として実現した。また、本業務の中で、一般社
団法人情報サービス産業協会（JISA）、一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構により運営されている宇宙ビジネスコートに参画している各社、また、アジア最大級規模の最先端技術展示会「CEATEC」の来場者と意見交換を実施した。
・G 空間 EXPO 2017 でのシンポジウムの開催
実利用推進のために、昨年度と同様、（一社）日本写真測量学会と共同主催、（一社）地理情報システ
ム学会の共催のもとに、シンポジウム「地球観測の科学利用と実利用の新たな展開」を 10 月 13 日（金）に開催した。ドローン、小型衛星、GCOM-C 等の先端技術を活用して社会課題の解決につなげることを共有し、異分野間の協力、連携を発展させるための議論を行った。
・「ドローン×リモセン」シンポジウムの共催
10 月 27 日（金）に学士会館で、（一社）日本ドローンコンソーシアムが主催した「ドローン×リモセ
ン」シンポジウムに共催し、リモセン事例を発表するとともに、ドローンの技術者や事業者と技術動向を共有することで、更なる産業発展を目指す議論を行った。

（5）諮問委員会
役員候補選考委員会（委員会開催 1 回及び電子メールにより随時）
会長の委嘱により、平成 29 年 12 月に発足した。役員候補選考に関する細則及び内規に従い、役員立
候補者の資格を審査した結果、全員資格ありと判定し、さらに意思確認を行った。また、理事、監事
ともに改選数を越える立候補がなかったため、同細則により立候補者全員を役員候補者として報告した。

（6）情報管理情報管理担当の活動は、学会活動に関わる各種情報の管理を担い、学会活動の支援・発展に寄与することを目的としており、次の活動を行った。
①学会ホームページ日本語版と英語版の情報更新・管理②学会ホームページの運用③学会サーバの運用・管理（ファーストサーバ株式会社との年間契約事務等）④会員への情報伝達が常に円滑にできるよう、会員データベースの更新・管理の調整⑤その他、学会活動に関わる各種情報の取り扱いに関する検討等の実施
また、「事務局情報管理運営マニュアル」について現状の管理体制に即した内容に変更するとともに、セキュリティ強化の面から学会メールサーバの管理と運営について新たに記載した改定案を作成した。

（7）学会誌発行（5 回）

学会誌第 37 巻第 2 号－第 5 号及び第 38 巻第 1 号を発行した。

（8）学術講演会（2 回）
第 62 回（平成 29 年度春季）学術講演会
第 62 回（平成 29 年度春季）学術講演会を、平成 29 年 5 月 17 日（水）～19 日（金）に名古屋大学東山キャンパスにて日本・韓国・台湾リモートセンシング学会等により共催される国際学会 ISRS 2017に代わることとして開催し、学術委員会は ISRS2017 の開催支援を行った。初日は午前 9 時 30 分から開会式を行った後、5 会場に分かれての口頭発表、アトリウムでのポスター発表を行った。夕方からは基調講演として名古屋大学宇宙地球環境研究所の高橋暢宏教授による「 Advances in the radar
remote sensing of clouds and precipitation」があった。それに引き続きシンポジオンホールとアトリウムでレセプションが開催され、約 450 名が参加した。2 日目は、初日と同様に 5 会場での口頭発表とアトリウムでのポスター発表があり、午後 6 時 30 分から恒例の Young Scholar's Night が、シンポジオン 2 階のレストランで開催され、112 名が参加して交流を深めた。3 日目も 5 会場での口頭発表が昼頃まであり、午前 12 時 20 分から閉会式を行った。ISRS 2017 への参加者数は、合計 516 名に達した。日本からの参加者は 267 名で 4 年前の ISRS 2013 の日本人参加者は 264 名とほとんど変わっておらず、参加者が増えた分は海外からの参加者増によるものである。特に韓国は 4 年前の 64 名のほぼ 2 倍、台湾は同 62 名の約 1.5 倍、その他が 7 名から 30 名と大幅に増えた。
第 63 回（平成 29 年度秋季）学術講演会
第 63 回（平成 29 年度秋季）学術講演会は、平成 29 年 11 月 21 日（火）、22 日（水）の両日、北海道
江別市の酪農学園大学の中央館において開催された。2 日間にわたり、植生・校正・大気・雪氷・陸域・実利用・システム・SAR に関する 80 件（うち 18 件は特別セッション口頭発表）の口頭発表があった。ポスター発表は、 76 件（うち、実利用ポスターは 4 件）の発表が行われ、国土防災リモートセンシング研究会、評価・標準化研究会、高分解能衛星リモートセンシング研究会、問題生態系研究会、雪氷リモートセンシング研究会、海洋・湖沼リモートセンシング研究会から、研究会活動を報告するポスターが展示された。また、今回は、受託委員会が作成したデータカタログに関するポスターも展示された。特別セッションは、4 件開催された。雪氷リモートセンシング研究会からは、雪氷リ
モートセンシング研究会設立 5 周年企画として「進化する雪氷リモートセンシング」をテーマに、衛星データを用いた海氷観測に関する研究などの発表が行われた。
「陸域生態系研究におけるリモートセンシングの役割」のセッションでは、リモートセンシング技術を用いた陸域生態系研究の現状と今後の発展に関する発表が行われた。海洋・湖沼リモートセンシング研究会からは「沿岸・湖沼の光環境-SGLI 打ち上げを前にして」というテーマで、 GCOM-C に搭載される SGLI の沿岸・湖沼の水質モニタ
リングへの SGLI への期待と問題点についての発表が行われた。また、今回は GIS Day in 北海道 2017
共催特別セッションとして「空から宇宙から農業・アイディアソン

GIS Day in 北海道 2017」も開催された。会員・非会員に関わらず、リモートセンシングを活用した「農業の活性化」について、ワ
ークショップ形式で議論された。

（9）受託研究実施
本年度は 1 件の受託研究の要請があり、国立研究開発法人

宇宙研究開発機構からの委託「リモートセンシングカタログの更新及びリーフレット・パネルの作成」を実施した。
昨年度作成した、リモートセンシングデータカタログを最新の情報へ更新するとともに、リモートセ
ンシング分野以外（一般社団法人情報サービス産業協会や宇宙ビジネスコートに参画している各社）の方と意見交換し、「実際に使われる」リモートセンシングデータカタログへの改善案を提案した。また、リモートセンシングデータカタログの普及を目的に、アジア最大級規模の最先端技術展示会「CEATEC」への出展も行った。

（10）支部
中国・四国支部（支部長:大恵俊一郎）では、支部活動として支部総会（1 回）、役員会（1 回）及び講演会（3 回）と体験授業（1 回）を開催した。講演会としては、一般市民に対する講演会、「測量の日」
関連行事、広島工業大学高大連携公開講座、体験授業としては広島工業大学主催で広島県立宮島工業高等学校生を対象に実施された。
九州支部（支部長:森山雅雄）では、支部活動として支部総会（1 回）、役員会（1 回）、及びリモート
センシングに関する若手技術者養成講座（1 回）、研究発表会（1 回）を開催した。
第 63 回学術講演会会期中に中国・四国支部及び九州支部代表と本部関係役員との会合を開催し、情報共有をおこなった。
以上平成29年度決算報告

貸借対照表
一般社団法人

平成30年 3月31日現在
日本リモートセンシング学会
科

目

資産の部
１．流動資産
現金預金
郵便振替
普通預金
定期預金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
リモートセンシング学術奨励基金
基本財産合計(2) 特定資産
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
刊行物発刊基金
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
前受会費
預り金
仮受金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（ う ち 基 本 財 産 へ の 充 当 額 ）（ う ち 特 定 資 産 へ の 充 当 額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計（単位:円）
増 減

当年度

前年度

7,679,155
317,9136,185,242
1,176,000
7,679,155

6,570,979
635,055
5,077,987
857,937
6,570,979

1,108,176-317,142
1,107,255
318,063
1,108,176

20,000,000
20,000,000

20,000,000
20,000,000

008,036,512
1,247,332
9,283,844
29,283,844
36,962,999

8,354,575
1,247,332
9,601,907
29,601,907
36,172,886-318,063
0-318,063-318,063
790,113413,922240,300
68,5000103,122825,844825,844881,557
051,0003,411
33,500969,468
969,468-467,635
240,300
17,500-3,411
69,622-143,624-143,624

036,137,155
20,000,000
9,283,844
36,137,155
36,962,999

035,203,418
20,000,000
9,601,907
35,203,418
36,172,886

0933,7370-318,063
933,737
790,113Ⅰ貸借対照表内訳表
平成30年 3月31日現在
一般社団法人

日本リモートセンシング学会
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
郵便振替
普通預金
定期預金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
リモートセンシング学術奨励基金
基本財産合計(2) 特定資産
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
刊行物発刊基金
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
前受会費
仮受金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（ う ち 基 本 財 産 へ の 充 当 額 ）（ う ち 特 定 資 産 へ の 充 当 額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計（単位：円）
実施事業会計その他事業会計

法人会計

合

計

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

7,679,155
317,9136,185,242
1,176,000
7,679,155

7,679,155
317,9136,185,242
1,176,000
7,679,155

0
0

0
0

20,000,000
20,000,000

20,000,000
20,000,000

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

8,036,512
1,247,332
9,283,844
29,283,844
36,962,999

8,036,512
1,247,332
9,283,844
29,283,844
36,962,999

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

413,922240,300
68,500103,122825,844825,844

413,922240,300
68,500103,122825,844825,8440-19,764,147
0
0
0
0

0
-7,433,722
0
0
0
0

0
63,335,024
20,000,000
9,283,844
36,137,155
36,962,999

0
36,137,155
20,000,000
9,283,844
36,137,155
36,962,999

正味財産増減計算書
一般社団法人

平成29年 4月 1日から平成30年 3月31日まで
日本リモートセンシング学会
科

目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益(1)基本財産運用益
基本財産受取利息(2)受取会費
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3)事業収益
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学会誌等収入(広告含む)
学術講演会収入
受託研究収入(4)雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用(1)事業費
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出
常置委員会支出
財務委員会
編集委員会
学術委員会
表彰委員会
企画委員会
国際委員会
広報委員会
対外協力委員会
実利用委員会
産官学連携
RSSJ普及推進部会
中国四国支部
九州支部
ISRS国際会議準備支出
受託研究支出事務局運営支出
英文教科書発刊
名簿発行
発表受付Webページ改修(2)管理費
業務委託費
通信運搬費
消耗品費(印刷費)
会議費(理事会)
監査費
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度（単位:円）
増 減

前年度

Ⅰ

1,695
1,695
12,726,500
6,740,500
4,760,000
60,000360,000
280,000
526,000
5,643,579
378,489
103,000
1,503,750
278,000
2,580,060
800,280
81,452824
80,62818,453,226

3,099
3,099
12,651,000
6,783,000
4,620,000
48,000
328,000
300,000
572,000
8,745,197
393,730
128,5432,628,425
55,0004,546,979
992,520
1,181
1,181
0
21,400,477-1,404-1,40475,500-42,500
140,000
12,00032,000-20,000-46,000-3,101,618-15,241-25,543-1,124,675
223,000-1,966,919-192,240
80,271-357
80,628-2,947,251

10,923,062
4,691,243
1,273,296
1,820,880
128,6962,080,319
38,465501,122231,050
154,057
180,444
76,830344,376
314,688
147,293050,00029,52012,474
10,015633,500
285,1130006,596,427
4,611,694
416,173
330,160
496,716
540,000
80,680121,004
17,519,489
933,737
0933,737

17,142,430
6,431,167
1,320,669
3,761,198
6,800
1,620,404
35,945
365,6500
153,031
28,984354,210
238,628
196,800
58,26036,837065,22086,839881,937
766,000
297,981741,074
1,015,200
300,000
6,007,088
4,598,179
350,877
461,318
412,399
080,680103,635
23,149,518-1,749,041
0-1,749,041-6,219,368-1,739,924-47,373-1,940,318
121,896459,915
2,520
135,472
231,050
1,026
151,460-277,380
105,748
117,888
89,033-36,837
50,000-35,700-74,365-871,922-132,500-12,868-741,074-1,015,200-300,000
589,339
13,51565,296-131,158
84,317
540,000
0
17,369-5,630,029
2,682,778
02,682,778

0

0

0

0
0
933,737
35,203,418
36,137,155

00-1,749,041
36,952,459
35,203,418

00
2,682,778-1,749,041
933,73700036,137,155

00035,203,418

000933,737

正味財産増減計算書内訳表
平成29年 4月 1日から平成30年 3月31日まで
一般社団法人

日本リモートセンシング学会
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益(1)基本財産運用益
基本財産受取利息(2)受取会費
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3)事業収益
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学会誌等収入(広告含む)
学術講演会収入
受託研究収入(4)雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用(1)事業費
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出
常置委員会支出
財務委員会
編集委員会
学術委員会
表彰委員会
企画委員会
国際委員会
広報委員会
対外協力委員会
実利用委員会
RSSJ普及推進部会
中国四国支部
九州支部
ISRS国際会議準備支出
受託研究支出事務局運営支出(2)管理費
業務委託費
通信運搬費
消耗品費(印刷費)
会議費(理事会)
監査費
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高（単位：円）
実施事業会計その他事業会計

合

法人会計

計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,263,239
378,489
103,000
1,503,750
278,000000002,263,239

0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,380,340
00002,580,060
800,2800003,380,340

1,695
1,695
12,726,500
6,740,500
4,760,000
60,000360,000
280,000
526,000
0
0
0
0
0
0
0
81,452824
80,62812,809,647

1,695
1,695
12,726,500
6,740,500
4,760,000
60,000360,000
280,000
526,000
5,643,579
378,489
103,000
1,503,750
278,000
2,580,060
800,280
81,452824
80,62818,453,226

6,465,661
4,691,243
1,273,296
00501,1220501,122
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,465,661-4,202,422
0-4,202,422

4,130,294001,820,880
128,696
1,537,203
38,4650
231,050
154,057
180,444
76,830344,376
314,688
147,293
50,0000010,015633,500
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,130,294-749,954
0-749,954

327,107000041,994
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
29,52012,4740
0285,113
6,596,427
4,611,694
416,173
330,160
496,716
540,000
80,680121,004
6,923,534
5,886,113
05,886,113

10,923,062
4,691,243
1,273,296
1,820,880
128,6962,080,319
38,465501,122231,050
154,057
180,444
76,830344,376
314,688
147,293
50,00029,52012,474
10,015633,500
285,113
6,596,427
4,611,694
416,173
330,160
496,716
540,000
80,680121,004
17,519,489
933,737
0933,737

0

0

0

0

0
0
-4,202,422-15,561,725-19,764,147

00-749,954-6,683,768-7,433,722

00
5,886,113
57,448,911
63,335,024

00933,737
35,203,418
36,137,155000-19,764,147

000-7,433,722

000
63,335,024

00036,137,155

財務諸表に対する注記
１．

継続事業の前提に関する注記該当なし
２． 重要な会計方針（１）「公益法人会計基準」(平成20年4月1日内閣府公益認定等委員会)を採用している。
（２）固定資産の減価償却の方法
該当なし（３）引当金の計上基準
該当なし（４）消費税等の会計処理
税込み処理によっている。
３． 会計方針の変更
該当なし
４． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科目
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
基本財産20,000,000
00 20,000,000
リモートセンシング学術奨励基金
小計20,000,000
00 20,000,000
特定資産
8,354,575
400,000
718,0638,036,512
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
1,247,332
001,247,332
刊行物発刊基金
小計
9,601,907
400,000
718,063
9,283,844
合計29,601,907
400,000
718,063 29,283,844５．

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
科目

基本財産
リモートセンシング学術奨励基金
小計
特定資産
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
刊行物発刊基金
小
計
合
計

当期末残高

(うち指定正味財 (うち一般正味財
産からの充当額) 産からの充当額)(うち負債に対応する額)

20,000,000
20,000,000

0020,000,000
20,000,000

008,036,512
1,247,332
9,283,844
29,283,844

0
0
0
0

8,036,512
1,247,332
9,283,844
29,283,844

0
0
0
0

６．

担保に供している資産
該当なし
７． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
８． 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当なし
３．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、
２．次期繰越収支差額の内容は、次のとおりである。
９．
保証債務等の偶発債務
３．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、
２．次期繰越収支差額の内容は、次のとおりである。
該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高該当なし
１１．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減及び残高
該当なし
１２．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
該当なし
１３．関連当事者との取引の内容
該当なし
１４．キャッシュフロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引該当なし
１５．重要な後発事象
特になし

附属明細書
１． 基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産については財務諸表に対する注記４に記載しているので省略する。

収支計算書平成29年 4月 1日から平成30年 3月31日まで
一般社団法人

日本リモートセンシング学会
科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入(1)基本財産運用収入
基本財産利息収入(2)会費収入
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3)事業収入
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学会誌等収入(広告含む)
学術講演会収入
受託研究収入(4)雑収入受取利息
雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出(1)事業費支出
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出
常置委員会支出
総務委員会
財務委員会
編集委員会
学術委員会
表彰委員会
受託委員会
企画委員会
国際委員会
広報委員会
対外協力委員会
実利用委員会
RSSJ普及推進部会
委員会予備費中国四国支部
九州支部
ISRS国際会議準備支出
受託研究支出事務局運営支出(2)管理費
業務委託費
通信運搬費
消耗品費(印刷費)
会議費(理事会)
監査費
租税公課
雑費
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ技術啓蒙普及基金取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ技術啓蒙普及基金繰入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算額

決算額

差

（単位:円）
備 考

異10,00010,00013,095,000
6,919,000
5,040,000
76,000380,000
280,000
400,000
5,935,000
480,000
355,000
1,500,000
100,000
2,000,000
1,500,000
1,000
1,000
0
19,041,000

1,695
1,695
12,726,500
6,740,500
4,760,000
60,000360,000
280,000
526,000
5,643,579
378,489
103,000
1,503,750
278,000
2,580,060
800,280
81,452824
80,62818,453,226

8,305
8,305
368,500
178,500
280,000
16,00020,0000-126,000
291,421
101,511
252,000-3,750-178,000-580,060
699,720-80,452
176-80,628
587,774

13,453,463
5,810,000
1,242,400
1,750,000
300,000
2,128,000
10,00036,000250,000
365,000
150,000
20,000100,000
277,000
350,000
270,000
150,000
50,00050,00025,00025,000718,063
1,200,000
305,000
6,838,000
4,796,000
450,000
350,000
500,000
540,000
85,000117,000
20,291,463-1,250,463

10,923,062
4,691,243
1,273,296
1,820,880
128,6962,080,319
038,465501,122231,050
154,057
0
180,444
76,830344,376
314,688
147,293
50,000029,52012,474
10,015633,500
285,113
6,596,427
4,611,694
416,173
330,160
496,716
540,000
80,680121,004
17,519,489
933,737

2,530,401
1,118,757-30,896-70,880
171,304
47,681
10,000-2,465-251,122
133,950-4,05720,000-80,444
200,1705,624-44,6882,707
050,000-4,52012,526708,048566,500
19,887
241,573
184,306
33,827
19,840
3,284
0
4,320
-4,004
2,771,974-2,184,200

718,063
718,063

718,063
718,06300400,000
400,000
318,063

400,000
400,000
318,063

0
0
0

0

0

0

0
0
-932,400
5,601,511
4,669,111001,251,800
5,601,511
6,853,311

00-2,184,200
0-2,184,200

財産目録
一般社団法人

平成30年 3月31日現在
日本リモートセンシング学会

貸借対照表科目(流動資産)
預金

場所・物量等
郵便振替
普通預金
三井住友銀行
大塚支店
三菱東京UFJ銀行
神保町支店
みずほ銀行
神田支店
広島銀行
五日市中央支店
十八銀行大橋支店
定期預金
三菱東京UFJ銀行
神保町支店

流動資産合計(固定資産)
基本財産

使用目的等

金

（単位:円）
額
317,9136,185,242
2,519,369
1,079,999
1,251,231
1,145,024
189,619
1,176,000
1,176,000
7,679,155

リモートセンシング
学術奨励基金定期預金
みずほ銀行神田支店
定期預金
三井住友銀行大塚支店

20,000,000

リモートセンシング
技術啓蒙普及基金
定期預金
三菱東京UFJ銀行
神保町支店
刊行物発刊基金
普通預金
三菱東京UFJ銀行
神保町支店

8,036,512

10,000,000
10,000,000

特定資産

固定資産合計
資産合計(流動負債)

1,247,332
1,247,332
29,283,844
36,962,999

未払金
前受金
前受会費
仮受金
流動負債合計負債合計
正味財産8,036,512

413,922240,300
68,500103,122825,844825,844
36,137,155

収支計算書に対する注記
1

資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未払金、前受金、前受会費、預り金、仮受金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記2に記載するとおりである。

2

次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳

科

目

合

計

現金預金
未払金
前受金
前受会費
預り金
仮受金
合
次期繰越収支差額計

前期末残高
6,570,979
6,570,979
881,557
051,0003,411
33,500969,468
5,601,511（単位：円）

当期末残高
7,679,155
7,679,155
413,922240,300
68,5000103,122825,8446,853,311

【別紙２：公益目的支出計画実施報告書】
２．公益目的支出計画実施報告書【 平成 29 年度（平成 29 年 4 月 1 日

から

平成 30 年 3 月 31 日まで）の概要】

１．公益目的財産額

35,164,944 円

２．当該事業年度の公益目的収支差額 （（１）＋（２）−（３））

24,151,407 円（１）前事業年度末日の公益目的収支差額

19,948,985 円（２）当該事業年度の公益目的支出の額

6,465,661 円（３）当該事業年度の実施事業収入の額

2,263,239 円

３．当該事業年度末日の公益目的財産残額

11,013,537 円

４．２の欄に記載した額が計画に記載した見込み額と異なる場合、その概要及び理由 注（1）当該事業に係る公益目的支出の見込額は 7,424,645 円。今期の当該事業に係る公益目的支出額は 6,465,661 円であった。見込額と支出額の差額は 958,984円であり、昨年度の差額は-692,841 円であった。これは平成 24 年度から事務局管理体制を委託し、専従職員体制を改めたため、体制変更に伴い学会誌発行に関わる労務関係費用も削減されたためである。また、平成 28 年度は年間 5 冊発行の内、4 冊で小特集・特集を組んだためにページ数が増加したが、平成
29 年度は小特集の発行を 2 冊にしたことによりページ数が減少したためである。
（2）当該事業に係る実施事業収入の見込額は 3,550,000 円であったが、当該事業に係る実施事業収入の額は 2,263,239 円となり、見込額との差額は 1,286,761円であった。
これは、事務局管理体制と同様に、学会誌販売も同じく委託形態となったため、流通マージンを伴うことによる減収が上げられる。また、昨年に比べて論文掲
載数が減少したため、別刷代（申し込み件数によって変動）も減少した。広告料（申し込み件数によって変動）もまた減少傾向にあり、実施事業収入減の要因となった。注文や申込は企業の景気や経費削減にも関わるため、ここ数年の動向を精査した上で対策を実施していく予定である。
（3）六期目の公益目的計画における収支差額は、23,247,870 円であり、平成 29 年度の公益目的収支差額は、24,151,407 円であった。計画との差額は-903,537円であり、実施事業の規模を鑑みると、この差額が継続するようであれば事業完了が早まる可能性も考えられるため、今後の収支状況を注視していく予定である。

注：詳細は、別紙様式に個別の実施事業等ごとに記載してください。
【公益目的支出計画の状況】

公益目的支出計画の（１）計画上の完了見込み

平成 34 年 3 月 31 日

完了予定事業年度の末日（２）（１）より早まる見込みの場合

前事業年度
計画
公益目的財産額

35,164,944

公益目的収支差額

19,373,225

公益目的支出の額

7,424,645

実施事業収入の額

3,550,000

公益目的財産残額

15,791,719

当該事業年度
実績

円
円
円
円
円

35,164,944
19,948,985
8,117,486
3,205,698
15,215,959

計画
円
円
円
円
円

35,164,944
23,247,870
7,424,645
3,550,000
11,917,074

翌事業年度
実績

円
円
円
円
円

注：前事業年度及び当該事業年度の計画及び実績の額、翌事業年度の計画の額を記載してください。

35,164,944
24,151,407
6,465,661
2,263,239
11,013,537

計画
円
円
円
円
円

35,164,944
27,122,515
7,424,645
3,550,000
8,042,429

円
円
円
円
円

(2)〔公益目的支出計画実施報告書〕【実施事業（継続事業）の状況等】（事業単位ごとに作成してください。）

事業番号

事業の内容

継1

学会誌出版事業（１）計画記載事項
事業の概要
リモートセンシングとは、物を触らずに調べる技術であり、地球観測衛星のように遠く離れたところから、対象の大きさや形状、及び性質を観測する技術を言う。 これは、観測を行う対象物が反射したり放射している光等の電磁波を地球観測衛星に乗せられたセンサー（観測機器）で受けとめ、これを分析する
ことで可能となる。
本事業はリモートセンシング学会誌に関して、その企画、編集、査読及び発行を定常的に行う事業であり、さらに定常的なもの以外にも特集号あるいは小特集号や、創立 30 周年記念号を刊行している。
例えば平成23 年4月には、創立30 周年記念特集号を刊行したが、ここでの執筆者は44名に及び、A4版322 頁のものになっている。この特集号では、「リモートセンシング技術と社会貢献」として、「リモートセンシング技術の実利用に向けて」、「都市環境、土木、建築分野におけるリモートセンシング技術の社会貢献」、「民間コンサルタント企業における緑地環境分野での利活用」、「JAXA リモートセンシングへの社会貢献」など、リモートセンシング技術を生かした技術紹介を行っており、情報の広報活動と社会での共有を通じて広く社会一般の利益に資することを目指している。
この学会誌の配布先は特に会員に限定しておらず、さらにバックナンバーも随時発行し、リモートセンシングに関する研究の進展と知識の普及に役立たせている。
本事業実施に当たって必要となる人員は、編集委員会（年 5 回、メールによる審議は随時）により行っている。
この事業は特に施設を必要としていないが、事業実施のための財源としては、学会誌出版による収入の他、他の事業による収入等を充当している。
（１）当該事業に係る公益目的支出の見込額

7,424,645 円（２）当該事業に係る実施事業収入の見込額

3,550,000 円（２）当該事業年度の実施状況
事業の実施状況について
平成 29 年度には以下のように日本リモートセンシング学会誌の 5 つの号を発行した。それぞれの号の内容は次の通りである。
（1）第 37 巻第 2 号 平成 29 年 4 月 20 日発行：巻頭言、論文 1 編、小論文 1 編、技術報告 2 編、解説 1 編、連載講義 2 編、質問箱、回想録、研究会だより、支部だより、書評、ニュース 2 編、公募 2 編など(2)第37 巻第 3 号 「農業リモートセンシング小特集号」 平成 29 年 7 月 21 日発行：巻頭言、序文、総説2 編、論文 3 編、解説 4 編、資料 1 編、連載講義 2 編、回想録、研究室紹介、書評、論文賞・論文奨励賞 受賞者の声、ニュース 1 編、会告、公募 2 編など(3)第 37 巻第 4 号 「テラヘルツ波リモートセンシングによる地球惑星探査小特集号」 平成 29 年 9 月 20 日発行：巻頭言、総説 2 編、論文 1 編、速報 1 編、資料 1 編、連載講義 2 編、回想録、研究室紹介 1 編、学位論文紹介 2 編、会告、公募 2 編など(4)第 37 巻第 5 号 平成 29 年 11 月 20 日発行：事務局の窓から、論文 3 編、解説 1 編、連載講義 1 編、質問箱 1 編、研究室紹介、学位論文紹介 2 編、支部だより 1 編、ニュース 1 編、公募 4 編など(5)第 38 巻第 1 号 平成 30 年 1 月 31 日発行：巻頭言、論文 2 編、小論文 2 編、技術報告 1 編、事例紹介 1 編、書評 1 編、ニュース 1 編、公募 3 編など
当学会誌に掲載された内容の対象分野は、環境監視、森林管理、農業、海洋観測、災害被害状況把握、地下資源探査など多岐にわたる。学会誌の配布先は
特に学会員に限定しておらず、さらに国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が構築した「科学技術情報発信・流通総合システム」（J-STAGE）を通じて一般からの閲覧やダウンロードも可能である。このため、掲載された論文や総説は、研究成果を広く社会に周知させ、人類共通の知財として共有されることに貢献した。またリモートセンシング質問箱、コラムなどは、リモートセンシングの入門者や非専門家に対して、この分野の基礎知識や最新情報を分かり易く伝え、広く社会一般の利益に資することに貢献した。学会誌の編集のため、19 名の委員（うち編集委員長1 名、副編集委員長1 名、事務局1 名）からなる編集委員会を組織し、当該年度内に 5 回の編集委員会を開催した他、電子メールによる議論を随時行った。学会誌出版事業にかかった経費の大半は、編集・印刷費用であり、収入は資料等販売事業購読、別刷代及び広告掲載料であった。
（１）当該事業に係る公益目的支出の額

6,465,661 円（２）当該事業に係る実施事業収入の額

2,263,239 円（３）（（１）−（２））の額

4,202,422 円（４）当該事業に係る損益計算書の費用の額

6,465,661 円（５）当該事業に係る損益計算書の収益の額

2,263,239 円（１）及び（２）に記載した額が計画に記載した額と異なる場合、その内容及び理由注（1）当該事業に係る公益目的支出の見込額は 7,424,645 円。今期の当該事業に係る公益目的支出額は6,465,661 円であった。見込額と支出額の差額は 958,984円であり、昨年度の差額は-692,841 円であった。これは平成 24 年度から事務局管理体制を委託し、専従職員体制を改めたため、体制変更に伴い学会誌発行に関わる労務関係費用も削減されたためである。また、平成 28 年度は年間 5 冊発行の内、4 冊で小特集・特集を組んだためにページ数が増加したが、平成
29 年度は小特集の発行を 2 冊にしたことによりページ数が減少したためである。
（2）当該事業に係る実施事業収入の見込額は 3,550,000 円であったが、当該事業に係る実施事業収入の額は 2,263,239 円となり、見込額との差額は 1,286,761円であった。
これは、事務局管理体制と同様に、学会誌販売も同じく委託形態となったため、流通マージンを伴うことによる減収が上げられる。また、昨年に比べて論文掲
載数が減少したため、別刷代（申し込み件数によって変動）も減少した。広告料（申し込み件数によって変動）もまた減少傾向にあり、実施事業収入減の要因となった。注文や申込は企業の景気や経費削減にも関わるため、ここ数年の動向を精査した上で対策を実施していく予定である。
（3）六期目の公益目的計画における収支差額は、23,247,870 円であり、平成 29 年度の公益目的収支差額は、24,151,407 円であった。計画との差額は-903,537円であり、実施事業の規模を鑑みると、この差額が継続するようであれば事業完了が早まる可能性も考えられるため、今後の収支状況を注視していく予定である。

注：この事業に係る公益目的支出の額等の変更が、公益目的支出計画全体の実施に影響を与えるか否かについても記載してください。

(2)〔公益目的支出計画実施報告書〕【実施事業（継続事業）の状況等】（事業単位ごとに作成してください。）

事業番号
継1

事業の内容
学会誌出版事業【実施事業収入の額の算定について】（１）「損益計算書の収益の額」に対応した（２）「実施事業収入の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。

損益計算書の科目（１）損益計算書の （２）実施事業収入
収益の額

の額

2,263,239 円

2,263,239 円（２）の額の算定に当たっての考え方 注
資料等販売により 378,489 円、印税等 103,000 円、論文

学会誌事業収益の別刷り収入 1,503,750 円、および広告料 278,000 円である。

計

2,263,239 円

2,263,239 円

注：実施事業収入の額の算定の記載事項について、必要な説明書類を添付してください。

【公益目的支出の額の算定について】（１）「損益計算書の費用の額」に対応した（２）「公益目的支出の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。

損益計算書の科目
その他
計（１）損益計算書の （２）公益目的支出
費用の額

の額

6,465,661 円

6,465,661 円

6,465,661 円

6,465,661 円（２）の額の算定に当たっての考え方 注
異なる費用科目はないため、（1）と（2）は同額である。

注：（１）と（２）が同額である場合には、「科目」欄を「その他」として、まとめた額を（１）及び（２）欄に記載してもかまいません。

第 3 号議案
（一社）日本リモートセンシング学会
平成 30 年度（2018 年度）事業計画（1）総会
定時総会（1 回）平成 30 年 5 月 17 日

14：45－15：45「東京大学柏キャンパス 大気海洋研究所 2 階 講堂（A 会場）」

（2）理事会（6 回）
第 180 回（平成 30 年度第 1 回）

平成 30 年 4 月

第 181 回（平成 30 年度第 2 回）

平成 30 年 5 月

第 182 回（平成 30 年度第 3 回）

平成 30 年 6～7 月

第 183 回（平成 30 年度第 4 回）

平成 30 年 8～10 月

第 184 回（平成 30 年度第 5 回）

平成 30 年 12 月

第 185 回（平成 30 年度第 6 回）

平成 31 年 3 月（3）評議員会（2 回）
春季、秋季学術講演会の会場において評議員会を開催する。

（4）常置委員会①

総務委員会（電子メールにより随時）

事務局及び他委員会との連携のもとに、学会運営の定常業務を行う。総会、理事会、評議員会等の会
議の企画運営、会員管理、契約管理、会務及び規約等の検討・整備を行う。
会員への情報伝達としてメールニュースを定期発信する。また、他委員会と連携し、会員サービスの強化と会員数増加策を継続的に検討・実施する。
事務局と連携し、会員データベースの更新・管理を行うとともに、会員情報検索・閲覧システムの会
員情報の更新も含めた運用管理を行う。特に平成 30 年度は、会員データベースの項目の見直しを進める。

②

財務委員会（随時）

会費の納入状況、収入実績の取り纏め、予算執行の管理を行う。また、平成 30 年度決算（案）並びに
平成 31 年度予算(案)の作成を行う。

③

編集委員会（委員会開催 5 回、メール審議は随時）

学会誌発行に関する企画・編集・査読に関する業務を定常的に実施する。学会誌第 38 巻第 2 号～第5 号、第 39 巻第 1 号を発行する。特集号あるいは小特集を適宜、企画する。学会誌強化と投稿原稿数増加のための方策を引き続き多角的に進める。

④

学術委員会（委員会開催 2 回及び電子メールにより随時）

第 64 回(平成 30 年度春季)学術講演会は、平成 30 年 5 月 17 日（木）～5 月 18 日（金）に東京大学柏キャンパスにおいて開催予定である。
第 65 回(平成 30 年度秋季)学術講演会を、平成 29 年 11 月 27 日（火）～28 日（水）にサンポートホール高松において開催予定である。

⑤

表彰委員会（随時）

功績賞、論文賞、論文奨励賞、優秀論文発表賞、技術開発賞、感謝状等の学会賞授与該当者を選考し、理事会で承認の上、表彰する。また、功績賞、功労賞及び新たな賞のあり方についても検討を実施する。

⑥

受託委員会（随時）

業務委託に向けて活動し、受託業務実施に当たっては、業務実施体制を作り、円滑な実施を図る。また、業務及び納品物の品質向上のために、検査の体制整備に向けての検討を実施する。

⑦

企画委員会（電子メール等により随時）

リモートセンシングの発展・啓蒙のための企画を行う。このための手段として、対外協力委員会および他の学会等と連携したシンポジウムの共催・合同セッションなどを検討する。また、企画委員会に設置した、今後の宇宙開発体制のあり方に関する「タスクフォース会合・リモートセンシング分科会」（TF）対応チームにおいて、関係学会・団体と共同で TF の事務局及び活動支援を行う。あわせて、今後の学会のあるべき姿を未来部会と連携し、検討する。
●未来部会（随時）
企画委員会と連携し、昨年度取りまとめた「学会の未来の姿」基づき、短期的・中長期的なアクショ
ンプランを検討し、実施を促す活動を行う。

⑧

研究委員会（随時）

既存の 7 つの研究会が引き続き活動を行う。各研究会の活動内容については、学術講演会でのポスタ
ー展示や学会 Web ページにおけるイベント案内等を通じて会員に紹介する。研究会活動の活性化や活動支援等について、他の委員会（学術、編集、広報、実利用委員会等）と連携して検討を進める。
・国土防災リモートセンシング研究会
・評価・標準化研究会
・高分解能衛星リモートセンシング研究会
・問題生態系計測研究会
・雪氷リモートセンシング研究会

・宇宙考古学研究会
・海洋・湖沼リモートセンシング研究会⑨

国際委員会（随時）

リモートセンシングを通じた国際貢献に寄与するため、以下の活動を行う。
a)

日韓台の学術交流活動として、韓国・平昌で 2018 年 5 月 9 日～11 日に開催予定の ISRS2018 に協力し、本会議に国際委員長（平成 29 年度）を含め数名が出席するともに、若手研究者 2 名を派遣する。
b)

東南アジア地域におけるリモートセンシング国際交流活動のため、マレーシアのクアラルンプー

ルにて 2018 年 10 月 15 日～19 日に開催される ACRS2018 に代表者の派遣を行う。
c)

韓国・台湾との研究交流を円滑に行うため、KSRS、CSPRS と継続的な意見交換を行う。特に台湾の台北市近郊で 2019 年に開催予定の ISRS2019 に関して協力する。

⑩

広報委員会（電子メールにより随時）

会員数増加とリモートセンシングの普及教育を目的として、エコプロ 2018 等の展示会及び JpGU 等の関連学会での展示に参加する。学会活動に関心をもってもらうために配布するフライヤーやノベルティ等を整備・補充する。季刊専門雑誌「GIS NEXT」の学会用無償提供頁の有効活用を検討する。そのほか会員数増加とリモートセンシングの普及につながる関連する活動につとめる。
学会誌への広告申込みが有償・無償ともに減少している。学会が関連するイベントの告知に広告欄を活用する。無償広告掲載への権利保有法人会員への勧誘を積極的に行う。
●リモートセンシング普及推進部会（電子メールにより随時）
前年度に引き続き広報委員会と連携し、リモートセンシングの普及推進活動に必要な学会ノベルティ
グッズの作成などを行う。また高校生向けの大学研究室紹介コンテンツの整備を継続する。

⑪

対外協力委員会（随時）日本学術会議、地球惑星科学連合、横断型基幹科学技術研究団体連合、防災学術連携体などの外部組
織の活動に対して学会窓口として参加し、リモートセンシングの持つ横断型科学技術の特徴を活かす
学術活動の展開を図る。継続教育活動としては CPD 制度の着実かつ効率的な運用と普及に推進する。
また適宜、測量系 CPD 協議会に参加し、連携を維持する。

⑫

実利用委員会（随時）

実利用を促進するための活動計画は、以下の通りである。
・学会と外部機関との連携（一社）日本写真測量学会、（一社）地理情報システム学会とは、G 空間 EXPO 他の場での連携を継続する。その他、適宜、関係機関との意見交換・調整等を実施する。
・学会ホームページでの事例の掲示
前年度に検討した方針に従って、中断していた学会ホームページでの掲載を再開する。

（5）諮問委員会
役員候補選考委員会
役員候補選考に関する細則及び内規に従い、役員候補選考委員会を立ち上げ、役員立候補者届出者についての資格審査等を行って立候補者名簿を作成し、正会員（個人）及び終身会員による投票を実施する。

（6）情報管理
活動計画は、以下のとおりである。
①学会ホームページ日本語版と英語版の情報更新・管理②学会ホームページの運用③学会サーバの運用・管理（ファーストサーバ株式会社、GMO クラウド株式会社との年間契約事務等）④会員への情報伝達が常に円滑にできるよう、会員データベースの更新・管理の調整⑤学会メーリングリストの運用・管理⑥その他、学会活動に関わる各種情報の取り扱いに関する検討等の実施（7）学会誌発行（5 回）
第 38 巻・第 2 号（平成 30 年 4 月）
第 38 巻・第 3 号（平成 30 年 7 月）
第 38 巻・第 4 号（平成 30 年 9 月）
第 38 巻・第 5 号（平成 30 年 11 月）
第 39 巻・第 1 号（平成 31 年 1 月）

（8）学術講演会（2 回）
春季（平成 30 年 5 月 17 日～18 日）
第 64 回学術講演会（東京大学柏キャンパス）秋季（平成 30 年 11 月 27 日～28 日）
第 65 回学術講演会（サンポートホール高松）（9）支部（随時）
中国･四国支部は、支部活動として支部総会（1 回）、役員会（1 回）、リモートセンシングセミナー・研究会（1 回）を開催する。また支部会員の増強活動にも力を入れる。中学・高校・大学への出前講
義、オープンキャンパスなどの機会を利用してリモートセンシングの普及啓発を行う。
九州支部は、支部活動として支部総会（1 回）、役員会（1 回）、研究発表会（1 回）を開催する。また、農学、工学分野を中心に、実利用研究の推進活動を行う。さらに、本部の実利用委員会への協力を推進する。リモートセンシングの普及活動のためにオープンキャンパスや地域講習会を活用する。

加えて、若手育成事業、実利用研究の推進、国際交流事業にも取り組む。
中国・四国支部及び九州支部代表と本部関係役員による支部会合（1 回）を開催し、情報共有を図る。
以上

第4号議案
収

支

予

算

書

案

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
科
目
事業活動収支の部
1. 事業活動収入(1) 基本財産運用収入
基本財産利息収入(2) 会費収入
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3) 事業収入
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学会誌等収入(広告含む)
学術講演会収入
受託研究収入(4) 雑収入
受取利息
雑収入
事業活動収入計
2. 事業活動支出(1) 事業費支出
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出
常置委員会支出ISRS国際会議準備支出
受託研究支出事務局運営支出受賞論文英文化支出(2) 管理費支出
業務委託費
通信運搬費
消耗品費（印刷費）
会議費（理事会）
監査費
租税公課
雑費
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
1. 投資活動収入

予算額

前年度予算額

増

減

備

考

Ⅰ

①
①
①
①
②
⑥

①
①
②
②
③④⑤
⑥
⑦

刊行物発刊基金取崩額
リモートセンシング技術啓蒙普及基金取崩額

投資活動収入計
2. 投資活動支出

10,00010,00010,00010,00006,970,000
4,970,000
80,000412,000
260,000
400,000

6,919,000
5,040,000
76,000380,000
280,000
400,000

51,000-70,000
4,000
32,000-20,0000

480,000
200,000
1,500,000
200,000
3,000,000
900,000

480,000
355,000
1,500,000
100,000
2,000,000
1,500,000

1,000
019,383,000

1,000
019,041,000

4,600,000
1,300,000
3,000,000
250,000
2,360,0000
720,000
315,000
1,000,000

5,810,000
1,242,400
1,750,000
300,000
2,128,000
718,063
1,200,000
305,000

4,700,000
450,000
470,000
550,000
0
85,000117,000
19,917,000-534,000

4,796,000
450,000
350,000
500,000
540,000
85,000117,000
20,291,463-1,250,463

1,000,000
01,000,000

0718,063
718,063

リモートセンシング技術啓蒙普及基金繰入額
400,000
投資活動支出計
400,000
投資活動収支差額
600,000
Ⅲ 財務活動収支の部
当期収支差額66,000前期繰越収支差額
5,601,511
次期繰越収支差額
5,667,511【注記】 以下の丸数字は、科目欄記載の番号に相当する
一般社団法人 日本リモートセンシング学会定款に記載されている事業① 学会誌等刊行物の発行② 研究会、学術講演会等の開催③ 学会賞の授与④ 研究調査及び資料の収集⑤ 内外の関連学術団体との連絡及び協力⑥ リモートセンシングの普及・啓蒙に係る受託事業⑦ その他、本会の目的を達成するために必要な事業

400,000
400,000
318,063-932,400
6,127,541
5,195,1410-155,000 許諾利用収入及び英文教科書販売収入0
100,000
1,000,000 第64，65回学術講演会分（※昨年度は秋季のみ）-600,00000342,000-1,210,000 Vol.38-2,3,4,5,Vol.39-1
57,600 J-STAGE負担金含む
1,250,000 第64，65回学術講演会分（※昨年度は秋季のみ）-50,000
232,000-480,000
10,000-96,0000
120,000
50,000-540,00000-374,463
716,463

1,000,000 受賞論文英文化-718,063 ISRS2017
281,937
0 ISRS日本開催積立金
0281,937
998,400-526,030
472,370

第 5 号議案（一社）日本リモートセンシング学会
平成 30 年度役員候補（五十音順・敬称略）
理

事

１）

赤松

幸生

国際航業株式会社

２）

石塚

直樹

(国研)農業・食品産業技術総合研究機構

３）

市井

和仁＊

千葉大学

４）

岩崎

晃＊

東京大学

５）

大串

文誉

Harris Geospatial 株式会社

６）

沖

一雄

東京大学

７）

金田

真一

アジア航測株式会社

８）

斎藤

克弥＊

（一社）漁業情報サービスセンター

９）

島村

秀樹

株式会社パスコ

10）

祖父江

11）

竹内

渉＊

東京大学

12）

立川

哲史＊

（一財）宇宙システム開発利用推進機構

13）

野々村

敦子

14）

林田

佐智子＊

奈良女子大学

15）

古橋

大地＊

青山学院大学

16）

宮坂

聡＊

中日本航空株式会社

17）

山野

博哉＊

(国研)国立環境研究所

18）

横田

達也

東洋大学

１）

福田

徹

（一財）リモート・センシング技術センター

２）

杉村

俊郎＊

日本大学

監

真一

(国研)宇宙航空研究開発機構

香川大学

事

（＊は平成 30 年度の新任役員）
以上一般社団法人

平成 29 年度
日本リモートセンシング学会
学会賞

（受賞者）

(1) 功績賞
平成 29 年度は該当なし(2)論文賞 (1 件)
田中圭、近藤昭彦
小型マルチコプターを用いた近接リモートセンシングによる水稲生育マップの作成
第 36 巻 第 4 号（2016 年）pp. 373-387(3)論文奨励賞(3 件)
水落裕樹（檜山哲哉、 金森大成、 太田岳史、 藤岡悠一郎、 飯嶋盛雄、 奈佐原顕郎）
長期衛星観測データと UAV 地形測量を組み合わせた半乾燥地の季節湿地における貯水量モニタリ
ング
第 36 巻 第 2 号（2016 年）pp. 81-92

大木真人（渡邉学、 夏秋嶺、 本岡毅、 永井裕人、 田殿武雄、 鈴木新一、 石井景子、伊藤拓弥、
山之口勤、 島田政信）
ALOS-2 PALSAR-2 データによる平成 27 年 8 月関東· 東北豪雨の洪水域把握と精度検証
第 36 巻 第 4 号（2016 年）pp. 348-359

鈴木太郎（土屋武司、 鈴木真二、 山場淳史）
小型 UAV による空撮画像からのスーパーピクセル分割と機械学習を用いた植生分類手法の構築
第 36 巻 第 2 号（2016 年）pp. 59-71(4)優秀論文発表賞(3 件)第 63 回（平成 29 年度秋季）学術講演会（3 件）○神山徹・加藤創史・菊池雅邦・佐久間史洋（B14）14 年越しに実施された ASTER 月観測に基づく月校正初期解析結果○小畑建太・土田聡（P56）
地球観測センサの統合利用に向けた放射量の相互校正－ ASTER、 MODIS および ETM+の例－○ F.Mahmood A. Kimura（P70）
Removing cloud noise from MODIS NDVI using time-series data

(5)技術開発賞
平成 29 年度は該当なし(6)感謝状(3 件)第 62 回（平成 29 年度春季）学術講演会・ISRS2017 実行委員長
第 63 回（平成 29 年度秋季）学術講演会実行委員長
一般財団法人

リモート・センシング技術センター

名古屋大学

酪農学園大学

星野

山口
仏方

靖

殿

殿

殿

以

上

一般社団法人 日本リモートセンシング学会定款

2014年
第1章

2012年

4月

1日

制定

2012年

4月

1日

施行

5月 15日一部改定、直ちに施行

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般社団法人日本リモートセンシング学会（The Remote Sensing Society ofJapan、略称 ＲＳＳＪ）と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、リモートセンシングに関する研究の進展と知識の普及に関する事業を行い、学術の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）学会誌等刊行物の発行（2）研究会、学術講演会等の開催（3）学会賞の授与（4）研究調査及び資料の収集（5）内外の関連学術団体との連絡及び協力（6）リモートセンシングの普及・啓蒙に係る受託事業（7）その他、本会の目的を達成するために必要な事業

2

第3章

前項各号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

社員（法人の構成員）
第5条

この法人に次の会員を置く。
（1）正会員はこの法人の事業に賛同して入会し、所定の会費を納入した個人又は法人とする。
（2）正会員のうち、所定の条件を満たし、会費納入が免除される個人を終身会員と称する。
終身会員は正会員の資格を併せ持つ。
（3）学生会員はリモートセンシングに関連する学科を修めるために、大学院、大学、高等専
門学校、高等学校及びこれらに準ずる学校に在学中の者で、この法人の事業に賛同して入会した個人とする。

（4）団体会員は学会誌を継続的に取得するために所定の会費を納入した団体をいう。
（5）名誉会員は本会の目的及び事業範囲において特別の功績があり、総会の議決を経て推挙された個人とする。
現に正会員である者が名誉会員になる場合には、正会員としての身分を併せて継続することができる。
2

前項の会員のうち第 1 号の正会員、第 2 号の終身会員、及び第 5 号の名誉会員のうち正会員としての身分を併せてもつ者をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第6条

この法人の会員になろうとする者は理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推挙された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員とする。

（経費の負担）第7条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第8条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（2）総正会員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第4章

総会

（構成）
第 11 条 総会は、すべての社員をもって構成する。
2

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（4）定款の変更（5）解散及び残余財産の処分（6）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として原則として毎年度 5 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、会長に対し、総会の目的である
事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）社員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 18 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第5章

役員

（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 15 名以上 20 名以内（2）監事 2 名以内
2

理事のうち 1 名を会長とする。

3

会長以外の理事のうち 4 名以内を副会長とする。

（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

4

理事及びその親族等である理事の合計数は理事の総数の 3 分の 1 以下とする。

（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

会長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。

第6章

理事会

（構成）
第 26 条 この法人に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長の選定及び解職（招集）
第 28 条 理事会は、会長が招集する。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 29 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 30 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章

組織・規則

（評議員）
第 31 条 この法人に、任意の機関として、50 名以上 70 名以下の評議員を置く。
2

評議員は、次の職務を行う。
（1）会長の相談に応じること（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

3

評議員の選任及び解任は、理事会の決議に基づき会長が行う。

4

評議員は、無報酬とする。

（委員会）
第 32 条 本会の事業を円滑に遂行するために、必要に応じて、理事会の決議に基づいて委員会を設置することができる。
（規則）
第 33 条 本会の事業を円滑に遂行するため、本定款を補足する技術的・専門的事項を、理事会の決議に基づいて規則として定めることができる。

第8章

資産及び会計（事業年度）
第 34 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 36 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第9章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 37 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 38 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配禁止）
第 39 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 41 条 この法人の公告は、電子公告により行う。

附

則

1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

この法人の最初の会長は六川修一とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する
同法第 106 条 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、
第 34 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事
業年度の開始日とする。