ＪＡ自己改革推進レポートについて
令和 ５ 年 ７ 月 ２ ５ 日
Ｊ Ａ 鳥 取 県 中 央 会
１．ＪＡ自己改革実践状況（１）ＪＡグループ鳥取の取り組み①ラッキョウの収穫体験ツアー受け入れに協力
ＪＡグループ鳥取や県、農協観光などで組織する第一次産業観光利活用推進協議会は５月２７日、鳥取市福部町で全国農協観光協会が主催するラッキョウの収穫体験ツアーの受け入れに協力した。コロナ禍後の観光ニーズの高まりを受け、県内第一次産業の体験型旅行企画などを通じて農畜産物の魅力を発信し、ファン獲得につなげる。
大阪からのツアー客１０人が「鳥取砂丘らっきょう・ふくべ砂丘らっきょう」の収穫やラッキョウ漬けを体験し、生産者の思いや食べ方などに触れた。生産者の山根健さんのラッキョウ畑１８㌃で収穫体験し、山根さんは「楽しく農業を体験してもらうことで産地のＰＲにつながる」と期待を込めた。福部らっきょう漬け方講師の会の加武田恵子さんらの指導で「かんたん漬け」も体験。大阪府箕面市から参加した女性は「見学だけでなく体験できるツアーに参加でき、楽しい。一人で気兼ねなく参加できるのも魅力的」と話した。
②「星空舞・星形田んぼ」の田植えセレモニー「星空舞」ブランド化推進協議会は５月２８日、八頭町で本格生産して５年目となる県ブランド米「星空舞」を記念して「星形田んぼ」の田植えセレモニーを開いた。平井伸治
県知事をはじめ、同協議会の尾崎博章副会長
ら約３０人が「星空舞」の苗を一本一本丁寧に手植えした。
県内５カ所に「星形田んぼ」を設置する取り組みで、星形にかたどった目印に沿って苗を植えた。尾崎副会長は「今年も良食味・高品質の星空舞を全国に届けられるよう販売対策に取り組みたい」と意気込んだ。
同協議会は星形田んぼのほ場の周遊キャンペーンを１０月１５日まで実施する。県内５カ所の田んぼに設置してある看板にスマートフォンをかざすと、「星空舞」のパックご飯などが当たる抽選に参加できる。

③援農ボランティア受け入れ 農林中央金庫とマッチング
ＪＡグループ鳥取農業労働力支援協議会と農協観光は５月２９日、鳥取市福部町で農林中央金庫の役職員を援農ボランティアとして受け入れた。出荷最盛期を迎える「鳥取砂丘らっきょう・ふくべ砂丘らっきょう」の収穫や出荷作業を支援し、生産者の農作業負担の軽減や生産基盤の強化に向けサポートする。同金庫の奥和登理事長も参加した。
労働力不足で悩む生産者と援農支援者のマッチングを行う同協議会は、同金庫の全国の本店や支店の役職員３０人を５月２９日から６月１４日までの間、３班体制３泊４日で受け入れた。２９日は、ＪＡ鳥取いなば福部らっきょう加工センターで選別作業や洗いラッキョウの選果、荷造りを１班の１０人が作業した。３１日まで作業を行い、生産者のほ場でラッキョウの掘り取り作業や根葉切り作業などを行った。
同金庫ＪＡバンク統括部の箱崎未理部長代理は「産地基盤を維持していくには、生産者をはじめ地域の関わりの必要性を実感した。産地が盛り上がれるよう支援したい」と話した。
④国民理解の醸成へ ＪＡ鳥取県中央会・連合会合同でトップ広報
ＪＡグループ鳥取は５月３０日、鳥取市のホテルモナーク鳥取で、ＪＡ鳥取県中央会と連合会合同でトップ広報を行い、鳥取土曜会（報道編集責任者）との意見交換会を開いた。食料安全保障の重要性や、ＪＡグループが進める持続可能な農業生産基盤の維持に向けた取り組みを情報発信し、国民理解の醸成や行動変容を目指す。
ＪＡ鳥取県中央会、連合会合同で実施するトップ広報は１月に続き２回目。新聞社
７社、地元テレビ局５社の計１２社に向けて、組合員や地域社会を支えるＪＡグループの社会的役割や地域貢献活動などの事業を説明した。
ＪＡ鳥取県中央会の栗原隆政会長は「食料安全保障の強化に向けた食料・農業・農村基本法の見直しが検討される中、持続的な農業生産基盤の維持・強化が重要だ。ぜひ、農業の応援団として情報発信をお願いしたい。」と呼びかけた。

⑤鳥取すいかフェア 平井県知事と栗原会長が振る舞い
地場産プラザ「わったいな」は６月１７日と１８日の両日、全国トップブランドの鳥取すいかフェアを開いた。１８日のセレモニーで
平井伸治県知事やＪＡ鳥取県中央会の栗原隆政会長がトップセールスを行い、県内外から訪れた来場者に「鳥取すいかのファンになって」と呼び掛け、鳥取すいかを振る舞った。
ＪＡ全農とっとり「わかとりメイツ」の福田佳奈子さんも出席し、華を添えた。栗原会長
は「今年も生産者の栽培努力で例年以上の大きく甘いスイカに仕上がった。食べて生産者を応援して欲しい」と話した。
平井県知事は５月３０日に首相官邸で岸田文雄首相に鳥取すいかを贈呈したことに触れ「岸田首相から甘くて美味しいと太鼓判をもらった。全国に負けないトップレベルのスイカを味わって」と呼び掛けた。
鳥取市内から訪れた家族は「シャリ感があってみずみずしくて美味しい」と笑顔で話した。
（２）大山乳業農業協同組合の取り組み
平井県知事との意見交換会
大山乳業農協は５月２４日、鳥取市で平井伸治県知事との意見交換会を開き、酪農家自らの実情や、鳥取の酪農を守るため、支援策について意見を交わした。
小前組合長は、「酪農においては所得補償制度もなく、昨年は県や市町からの支援をいただき、なんとか経営を維持できた。今後は地域と共生する新たな酪農ビジョンを組み立てていきたい。」と検討を進めていく方針を示した。平井県知事からは「酪農家の頑張りが地域社会に認められるよう、県もしっかりと行政に反映していく。」と力強いお言葉をいただき、有意義な意見交換会となった。

（３）鳥取県畜産農業協同組合の取り組み
鳥取県生協の地域担当職員向け学習会の実施
鳥取県畜産農協は、５月１５日～１８日の４日間、県内４カ所の鳥取県生協の支所で、地域担当職員向けの学習会を開催した。４回合計で７８名が受講した。
生協の地域担当職員は、生協組合員と直接コミュニケーションをとる立場にあるため、商品の特徴等を理解しておく必要がある。今回の学習会では、鳥取県畜産農協の自給飼料の生産や堆肥の還元から牛の肥育・食肉加工までの一貫生産体制による安全安心な鳥取県産牛肉の生産について改めて学習した。
また、生協の父の日特売企画の産直牛サーロインステーキを使用して、家庭では再現が難しい「お店の様な美味しいレアステーキの焼き方」を実演し、生協組合員への鳥取県産牛の更なる普及推進に取り組んだ。
（４）ＪＡ全農とっとりの取り組み①全国各地でラッキョウ漬け方講習会を開催
ＪＡ全農とっとりはラッキョウの消費拡大を図ることを目的に漬け方講習会を全国各地で開催した。近年はコロナ禍で対面の開催が困難な状況だったが、今年の講習会には合計８会場、２７０名と多くの方が実参加した。
講習会では産地の紹介、ラッキョウの漬け方説明、ラッキョウを使った料理の紹介と簡単漬けの実習を行った。講習会後、参加者らは「思っていたよりも簡単に漬けることができた。今後は自分で漬けたい。」との声も挙がった。また、Instagram を活用して「ラッキョウ漬けセットプレゼントキャンペーン」を実施し２,０００件以上のコメントをいただき、大好評となった。
②岸田首相に鳥取すいかを贈呈
ＪＡ全農とっとりは５月３０日、首相官邸で岸田首相に鳥取すいかを贈呈した。
栗原会長は「今年のスイカは、生産者の弛まぬ栽培努力により、過去最高水準の糖度に仕上がった。甘いスイカで疲れをとっていただきたい。」とＰＲした。
試食をした岸田首相からは「大きくて甘い、ぜひ海外に向けて売り出してほしい。」と太鼓判を押していただいた。

③大田市場で鳥取すいか販売セレモニー開催
ＪＡ全農とっとりは６月８日、東京大田市場で市場関係者に向けて鳥取すいかの販売セレモニーを行った。
栗原会長は「生産コストが高止まりするなか、消費者・市場関係者・生産者が揃って笑顔でシーズン終了を迎えられるようにしたい。
」と挨拶した。
今年は４年ぶりに試食も提供し、市場関係者からは「甘い、おいしい」と好評だった。また、セレモニー終了後には、大田市場内の仲卸を表敬訪問し、鳥取すいかのＰＲを行った。
（５）ＪＡ鳥取信連の取り組み
大規模な担い手への対応強化の取り組みについてＪＡ鳥取信連では、第５０回ＪＡ鳥取県大会の決議事項のうち「大規模な担い手への対応強化」を重点取組施策として、ＪＡの農家担い手への訪問活動を支援している。
令和５年度も、訪問先（アプローチ先）として、昨年度に引続き、地域の中核的な農業者および農業法人等をメイン強化先と位置付け、３ＪＡにおいて３０１先選定した。
３ＪＡとも農業融資専任担当者を中心に、関係構築を目的として、支店融資担当者および営農経済部門とも連携しながら訪問活動を展開しており、本会においても訪問資材の作成、提供および同行訪問等によりＪＡの訪問活動を支援している。
今後も訪問活動を通じて農業者・農業法人との関係構築を図る中、ニーズに応じた資金供給を行うなど、金融仲介機能の発揮に向けて取り組んでいく。
（６）ＪＡ共済連鳥取の取り組み
鳥取県警察への交通安全資材の寄贈について
ＪＡ共済連鳥取は６月６日に鳥取県警察への交通安全資材の寄贈式を行った。
鳥取県警察では、交通事故防止活動の取り組みに「自転車利用者の交通ルールの遵守や交通マナーの向上の推進」を掲げ、自転車利用者を交通事故から守り悲しみを生まないための活動を推進している。ＪＡ共済連鳥取は、「ＶＲ体験型自転車講習機器」１台と、「反射材用品」６,５００個を寄贈し、この取り組みに役立てていただくこととした。なお、鳥取県警察でのＶＲ機器の導入は初めてとなる。
寄贈式ではＪＡ共済連鳥取山西本部長から鳥取県警察本部前田交通部長へ目録が渡され、前田交通部長からは「昨年は自転車が当事者となる交通事故が９０件発生した。この度寄贈いただいた交通安全資材を幅広い年齢層を対象として効果的に活用させていただきたい。」

と謝辞をいただいた。
以上