関東地方整備局管内における工事事故の現状と対策について

令和６年１月２５日
関東地方整備局 企画部

1１．発注者の安全対策の取り組み

2

発注者の安全対策の取り組み
１．土木工事共通仕様書への記載①「工事中の安全確保」について２１項目を記載
共通仕様書：各工事に共通する事項を規定したもので、各建設作業の順序、使用材料の品質、数量、仕上げの程度、施工方法等工事を施工するうえで必要な技術的要求、工事内容を説明したもの。

２．土木工事特記仕様書への記載①「重点的安全対策」の記載②「試掘及び埋設物の防護費」の記載
特記仕様書：その工事のみに適用する内容を規定したもので、共通仕様書を補足し、工事の施工に関する明細または工事に固有の技術的要件を定める図書。

３．受注者に対する「重点的安全対策」の周知①既発注工事の受注者に説明②施工計画書受理時における説明③工事現場における施工状況把握、安全パトロール等における説明④工事安全協議会における説明

４．工事事故防止強化月間（１１月）①全受注者を対象とした安全協議会の開催②管内現場のパトロール・点検③ＰＲ活動等

５．工事事故の措置①安全管理の措置が不適切であったため工事事故を発生させた場合、指名停止等の措置を施す。
②工事成績評定への反映（考査項目 施工状況「安全対策」の評価

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土木工事共通仕様書■土木工事共通仕様書への記載
１－１－１－２８ 工事中の安全確保
１．安全指針等の遵守
受注者は、土木工事安全施工技術指針、建設機械施工安全技術指針、「港湾工事安全施工指針」、「潜水作業安全施工指針」及び「作業船団安全運航指針」、JIS
A 8972（斜面・法面工事用仮設設備）を参考にして、常に工事の安全に留意し現場管理を行い災害の防止を図らなければならない。
２．建設工事公衆災害防止対策要綱
受注者は、建設工事公衆災害防止対策要綱（国土交通省告示第496号、
令和元年9月2日）を遵守して災害の防止を図らなければならない。

4

土木工事共通仕様書
３．支障行為等の防止

４．使用する建設重機
５．周辺への支障防止
６．架空線等事故防止対策
受注者は、架空線等上空施設の位置及び占用者を把握するため、工事現場、土取り場、建設発生土受入地、資材等置き場等、工事に係わる全ての架空線等上空施設の現地調査（場所、種類、高さ等）を行い、その調査結果について、支障物件の有無に関わらず、監督職員へ報告しなければならない。
７．防災体制８．第三者の立ち入り禁止措置
受注者は、工事現場付近における事故防止のため一般の立入りを禁止する場
合、その区域に、柵、門扉、立入禁止の標示板等を設けなければならない。
９．安全巡視受注者は、工事期間中、安全巡視を行い、工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い安全を確保しなければならない。

5

土木工事共通仕様書
10．現場環境改善
11．定期安全研修・訓練等
受注者は、工事着手後、作業員全員の参加により月当たり、半日以上の時間を割当て、以下の各号から実施する内容を選択し、定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。
（1）安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育（2）当該工事内容等の周知徹底（3）工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底（4）当該工事における災害対策訓練（5）当該工事現場で予想される事故対策（6）その他、安全・訓練等として必要な事項
12．施工計画書
受注者は、工事の内容に応じた安全教育及び安全訓練等の具体的な計画を作成し、施工計画書に記載しなければならない。
13．安全教育・訓練等の記録
受注者は、安全教育及び安全訓練等の実施状況について、ビデオ等または工事報告等に記録した資料を整備及び保管し、監督職員の請求があった場合は直ちに提示するものとする。

6

土木工事共通仕様書
14．関係機関との連絡
受注者は、所轄警察署、所管海上保安部、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、港湾管理者、空港管理者、海岸管理者、漁港管理者、海上保安部、労働基準監督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り、工事中の安全を確保しなければならない。

15．工事関係者の連絡会議
受注者は、工事現場が隣接しまたは同一場所において別途工事がある場合は請負業者間の安全施工に関する緊密な情報交換を行うとともに、非常時における臨機の措置を定める等の連絡調整を行うため、関係者による工事関係者連絡会
議を組織するものとする。
16．安全衛生協議会の設置
17．安全優先
受注者は、工事中における安全の確保をすべてに優先させ、労働安全衛生法等関連法令に基づく措置を常に講じておくものとする。特に重機械の運転、電気設備等については、関係法令に基づいて適切な措置を講じておかなければならない。

7

土木工事共通仕様書
18．災害発生時の応急措置
災害発生時においては、第三者及び作業員等の人命の安全確保をすべてに優先させるものとし、応急処置を講じるとともに、直ちに関係機関に通報及び監督職員に連絡しなければならない。
19．地下埋設物等の調査
受注者は、工事施工箇所に地下埋設物件等が予想される場合には、当該物件の位置、深さ等を調査し監督職員に報告しなければならない。
20．不明の地下埋設物等の処置
受注者は施工中、管理者不明の地下埋設物等を発見した場合は、監督職員に連絡し、その処置については占用者全体の現地確認を求め、管理者を明確にしなければならない。
21．地下埋設物件等損害時の措置
受注者は、地下埋設物件等に損害を与えた場合は、直ちに関係機関に通報及び監督職員に連絡し、応急措置をとり補修しなければならない。

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土木工事特記仕様書■ 土木工事特記仕様書への記載〈工事中の安全確保〉
重点的安全対策
１．工事の施工にあたっては、関東地方整備局長が定める「重点的安全対策」について留意し、工事事故の防止を図らなければならない。
なお、令和５年度における重点的安全対策項目は以下の６項目である。
Ⅰ 架空線等上空施設の損傷事故防止
Ⅱ 建設機械等の稼働に関連した人身事故防止
Ⅲ 足場・法面等からの墜落事故防止
Ⅳ 地下埋設物の損傷事故防止
Ⅴ 第三者の負傷・第三者車両等に対する損害
Ⅵ 事故防止試掘及び埋設物の防護○○工の施工にあたり、地下埋設物に影響を与える箇所について埋設物の管理者等と協議し、必要と判断された場合は、試掘の実施について監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。
また、現場条件等により埋設物の防護が必要な場合には、監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。

9

関東地方整備局 令和５年度重点的安全対策（概要版）
１．重点的安全対策とは工事事故の発生状況を踏まえ、重点的に安全対策を行う事項を設定することで、工事関係者に工事事故防止に努めていただくくことを目的としています。平成２７年度以降、工事事故は減少傾向にありますが、令和４年度は死亡事故が発生しており、引き続き工事事故防止の取組が必
要です。
（件数）

60
50
40

55
2

過去5ヵ年の事故発生件数
減少傾向

49
3

33

30

25

45

45

2

0

31

21

27

0
18

20
10

労働災害
公衆損害
その他

20

21

22

【2】

【4】

【1】

平成30年度

令和元年度

令和2年度

18

【0】

0

13

：死亡事故件数

【1】

令和3年度
令和4年度
【 】：死亡事故件数（2月末現在)

３．重点的安全対策として実施するべき内容
重点的安全対策の事故形態毎に、具体的に実施すべき内容を設定し、現場作業員一人一人への周知徹底をお願いしています。

Ⅰ.架空線等上空施設の損傷事故防止（R4発生割合 10％

２．工事事故の発生形態
工事事故には、様々な発生形態があります。事故が多発している発生形態や重大事故事故につながる恐れのあった事案を考慮し、令和５年度の重点的安全対策の事故形態とします。
過去４ヵ年の事故形態別発生件数比較
令和元年度（全49件）

（件数）

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

R５年度
重点的安全対策（令和５年２月末現在の工事事故の件数）

令和2年度（全45件）※ R４年度

18

令和3年度（全45件）

労働災害

重点的安全対策

公衆損害

令和4年度2月末現在（全31件）

10

【１】

6

5

6
4

【１】

5

【１】

3

【１】

2
00

建
関
連 設
し 機
た 械
人 等
身 の
事 稼
故 働
に

※

9
7

1

部
よ 材
り の
自 加
ら 工
を 作
負 業
傷 等
に

4

4

5

5

【１】
【１】

33

0

33
0

資
機
材
人 等
身 の
事 下
故 敷
き
に
よ
る

か
足
ら 場
の ・
墜 法
落 面
事 等
故

※

※

11

4

5
3

4

そ
の
他
労
働
災
害
事
故

6

5

44
2

1

0

業
務 準
等 備
に 作
お 業
け 、
る 測
人 量
身 調
事 査
故

6

3

10

3

2
00

上
空
施 架
設 空
の 線
損 等
傷
事
故

地
下
埋
設
物
の
損
傷
事
故

※

※

第
三
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両 者
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に 負
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る
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※

そ
の
他
公
衆
損
害

そ
の
他
事
故

【 】：死亡事故件数

４．令和5年度の重点安全対策のポイント
令和４年度は建設機械の稼働に関連した人身事故が多く発生しています。また、建設機械の点検・清掃時に発生している事案もある事から、「点検・清掃時の安全確保」について、令和5年度より新たに実施すべき内容として追加しています。

3件／31件)Ⅱ.建設機械等の稼働に関連した人身事故防止（R4発生割合 19％

6件／31件)Ⅲ.足場・法面等からの墜落事故防止（R4発生割合 10％

3件／31件)

Ⅳ.地下埋設物の損傷事故防止（R4発生割合 13％

4件／31件)

Ⅴ.第三者の負傷、第三者車両等に対する損害（R4発生割合 16％

5件／31件)

土質改良機の清掃作業中に作業員の死亡が確認された事案

操作を誤り、土留支保とバックホウの間に挟まれた事案

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関東地方整備局 令和５年度重点的安全対策（概要版）
重点的安全対策として実施するべき主な内容※赤字は令和５年度に追加した内容

Ⅰ. 架空線等上空施設の損傷事故防止①事前確認及び周知・指導の徹底
・種類、位置等を確認するとともに、チェックリスト等を用いて、作業員へ周知、指導を徹底する。
②目印表示等の設置
・架空線に注意が向くよう目印表示や看板等を設置する。
【架空線対策】③適切な誘導・誘導員を配置し、合図を定めて誘導する。
④アーム・荷台等は下げて移動
・必ずアームや荷台・ブームを下げて移動する。

Ⅳ．地下埋設物の損傷事故防止①事前調査、試掘の実施
・作業に先立ち図面等の照会を必ず行う。
・試掘は作業手順書を作成し実施する。
・作業員にチェックリスト等を用いて留意事項を指導する。
②目印表示、作業員への周知
・目印表示等による埋設位置の明示を行う。
③監視員の配置
・必要に応じて監視員を配置する。

Ⅱ. 建設機械等の稼働に関連した人身事故防止①適切な施工機械の選定及び使用・適切な施工機械を選定し、機械の取扱説明書等を遵守する。
②誘導員の配置
・誘導員を適正に配置する。
【センサーによる接触防止】③作業員に対する作業方法の周知・必要な作業手順を周知徹底する。
④点検・清掃時の安全確保
・点検・清掃中に誤って機械が作動又は移動しないような措置を講じる。

Ⅴ．第三者の負傷・第三者車両等に対する損害①適切な交通誘導
・交通誘導員を適切に配置し、事前に具体的な誘導方法、合図等を確認する。
②交通関係法令の遵守【積荷の適切な固縛】・交通関係法令を遵守し、安全運転に努めること。
③運搬物の安定性の確保
・積荷の固縛措置が十分であるか確認する等、出発前に入念な対策を講じておくこと。

【墜落制止用器具の使用】
Ⅲ. 足場・法面等からの墜落事故防止①作業方法及び順序の周知
・墜落制止用器具（安全帯）の着用など、作業方法、作業手順を周知徹底する。
②墜落防止設備の設置、使用・親綱等の墜落防止設備を設置、使用し、安全な足場環境を整備する。
③安全通路の設定、周知徹底
・作業員が安全に移動できる通路を確保する。
④「ロープ高所作業」における危険防止のための関係法令の遵守
・ライフライン設置、特別教育の実施等を遵守する。

Ⅵ.事故防止①基本的な手順の遵守及び動作の確実な実施・作業の基本となる手順を遵守させるとともに、Ⅰ～Ⅴの遵守事例について確実に実施するとともに、工事関係者に対して指導すること。
②安全施工が確保される施工計画書等の作成・検討③作業員に対する安全教育④適正な工程管理⑤交通安全管理【試掘による確認】※「Ⅵ.事故防止」の重点的安全対策として実施するべき内容は、基本的な安全対策をまとめたものであり、下請が単独で起こした事故であっても、当該内容の指導が不十分であったとして、受注者に対し、厳しい措置を行うこととする。

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関東地方整備局 令和５年度重点的安全対策《発注者の実施事項》①工事受注者に対する重点的安全対策の周知
適宜、次の段階等において重点的安全対策項目についての内容説明・注意喚起を行う。
１）既発注工事の受注者に説明（令和５年４月初旬）
２）施工計画書受理時における説明
３）工事現場における施工状況把握、安全パトロール等における説明
４）工事安全協議会における説明②工事事故防止強化月間
工事契約数及び稼働現場数が多い１１月を「工事事故防止強化月間」とする。
主な実施内容１）工事受注者を対象とした安全協議会の開催
２）管内工事現場のパトロール・点検
３）ＰＲ活動等③工事事故に対する受注者への措置「令和５年度重点的安全対策」のうち「Ⅵ.事故防止の重点的安全対策として実施するべき内容」においては、下請が単独で起こした事故であっても当該内容の指導が不十分であったとして、受注者に対し、必要に応じて厳しい措置を行うこととする。

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関東地方整備局 令和５年度重点的安全対策《発注者の実施事項》④工事事故に対する下請への措置
工事事故を発生させた場合において、下請が独自の判断で行った作業、行動などにおいての事故で、下請に責があることが明らかである場合には、下請に対しても厳しい措置を行うこととする。

⑤管理施設損害事故に対する措置
工事の施工に伴い管理施設に損害を与えた事故については、公衆損害事故に準じて、受注※管理施設：発注者が所有・管理する施設の事故者に対して厳しい措置を行うこととする。
による損害が、公衆に影響を及ぼす場合⑥工事事故防止に対する適切な費用の計上
工事事故防止のため、安全管理に関する担い手育成・確保ができるよう適正な予定価格の設定を行うとともに、除草作業における飛び石防護費用や地下埋設物の試掘や防護費用など、現場条件に応じた適正な費用を計上する。
⑦建設コンサルタント業務等受注者に対する周知
業務内容により、重点的安全対策項目に係わる作業が生じる場合は、受注者に対して、本対策について周知する。
⑧工事実施に必要となる関係機関協議等の適切な実施発注者として工事実施に必要となる関係機関協議等を適切に実施し、安全対策において必要と考えられる協議内容等を受注者へ確実に伝達し、適正な工事施工を確保する。

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関東地方整備局 令和５年度重点的安全対策《受注者の実施事項》①重点的安全対策に対する施工計画への記載と対策の周知
施工計画書を立案する際に、現場状況等を事前に確認し、現場条件、工事内容等に即した安全管理を検討するとともに、重点的安全対策の具体的な実施方法を施工計画書に明記し、チェックリスト等を用いて作業時の留意事項についての指導を徹底する。また、ミーティング時
等に受注者からオペレーター・作業員への直接指導等を徹底する。
②適切な人員の配置施工にあたっては、現地条件等を十分把握した上で、工事内容に応じた適切な人員を配置する。
③工事関係者に対する周知
資機材搬入業者に対しても、その都度、受注者から周知する。
④連続事故発生時の対応
同一会社で事故を連続して発生させている受注者は、社内の安全管理体制を見直し、安全な施工が実施できる環境を整える。
⑤作業員に対する安全教育
工事事故防止のため、安全教育を強化徹底し、技術者・作業員の育成・確保に努めるものとする。

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工事事故防止強化月間（１１月）■工事事故防止強化月間（１１月）
１．目的工事稼動現場が多くなる時期において、安全対策の取組みを確認・強化することにより、受発注者の安全意識を高め、工事事故を防止することを目的として実施

２．対象期間（令和５年度）
令和５年１１月１日（水）～１１月３０日（木）３．実施内容①安全協議会等の開催
・「関東地方整備局令和５年度重点的安全対策」、「事務所管内の事故事例や工事特性を踏まえた安全対策の注意喚起」等を説明し、周知徹底を促す。
・外部機関を活用した講習会等を併催し、安全意識の向上を図る。
施工業者の対策事例発表②現場の安全総点検・パトロール
・強化月間内に施工中の全ての工事について、現場の安全対策が適切に実施されていることを受発注者間で相互に確認して、安全意識の高揚を図る。
・必要に応じ、管内の労働基準監督署に協力要請し、合同で実施する。
③啓発活動
・「関東地方整備局令和５年度重点的安全対策」の啓発
・「工事事故防止強化月間」チラシの配布・掲示
・「工事事故の現状と対策について」（本局作成資料）の配布
・事務所管内の事故事例や工事特性を踏まえた安全対策の注意喚起
・現場で作業を行う業務委託業者に対する安全対策についての注意喚起

15工事事故防止強化月間（１１月）
【チラシ】

16

２．事故事例と防止のポイント

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工事事故発生事例（架空線等上空施設の損傷事故）【事故事例①】 バックホウのアームが架空線に接触し、架空線を損傷
工事種別

アスファルト舗装工事

事故発生日

令和４年５月２６日

気象条件

晴

■事故概要
・翌日の準備作業中、施工予定箇所にU型側溝が仮置きされていたため、バックホウにてU型側溝を吊り上げて移動した際、バックホウのアーム部分でNTTの光ケーブルを損傷した事故。

■事故発生状況

18

工事事故発生事例（架空線等上空施設の損傷事故）【事故事例①】 バックホウのアームが架空線に接触し、架空線を損傷
発生要因○当該作業は予定外の作業であった。
○吊荷のU型側溝に気を取られ、架空線への注意が不十分であった。
○架空線下での作業であるが、見張り員がいなかった。
○架空線に三角旗（目印表示）の設置がなされておらず、のぼり旗の設置数が少なく、注意喚起が不十分
であった。

再発防止策
○朝礼・KY時に作業内容を周知し、予定外作業は実施しない。
○架空線付近での作業時は、事前に架空線の位置、高さを必ず確認する。
○架空線の周辺で作業を行う場合は、見張り員を配置することを徹底する。
○架空線に三角旗の設置、周囲にのぼり旗を目立つように設置し注意喚起を図る。

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工事事故発生事例（架空線等の損傷事故）■架空線等の損傷事故の教訓
架空線等の損傷事故は重点的安全対策にも設定され、注意喚起してきましたが、依然として多く発生している状況です。
なぜ、目視可能な架空線や上空構造物を損傷してしまうのか、類似事故を防止するため、教訓とするべき
事故要因をご紹介します。
作業手順の説明不足
作業員へ作業手順及び留意事項を説明していない。
または、説明不足で作業員が十分に理解せず、オペ
レーターの独断で重機を動かしてしまった。

注意喚起措置不足

一人作業

仮置き場への対策不足

事故発生当時、現場には監視員がおらず、作業員またはダンプ運転手１人で作業を行っていた。

仮置き場には架空線に対する接触防止措置を行っていなかった。

作業員の思い込み

照度不足・見落とし

架空線に近接した作業であったが、作業への慣れから「大丈夫だろう」という思い込みがあった。

夜間、作業場所の照度が確保されていない中で重機を稼働させたため、架空線を見落としてしまった。

不明確な注意喚起
注意喚起のため、三角旗又はのぼり旗を設置していたが、オペレーターや合図者から見える位置に設置されていなかった。

架空線への意識欠如
架空線からの離隔が確保できる十分な作業スペー
スがあったにも関わらす、接触のおそれがある架空線付近で作業を行った。

三角旗又はのぼり旗が無かったため、目測で架空線直下を通過しようとしたが、見誤って架空線に接触してしまった。

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工事事故発生事例（架空線等の損傷事故）■架空線等の損傷事故の防止策
１．架空線等上空施設の調査を実施し、位置（場所、高さ）の周知徹底
２．現場内のルール設定及び留意事項の周知徹底（移動時はアームを下げるなど）
３．作業手順の見直し及び周知徹底４．現場安全点検・巡視の強化
５．専任の監視員・誘導員を配置
６．架空線の目印や注意表示の設置・増設
７．架空線防護対策実施（門型ゲート、防護管の設置など）
８．建設機械の工夫（注意事項・高さ制限の表示など）
９．オペレーターと監視員・誘導員の役割分担明確化及び連携強化
重機やユニック等が稼働する
仮置き場・資材置き場にも設置されていますか？

架空線損傷防止に関する注意喚起・防護措置例
架空線防護

門型ゲートの設置

架空線位置の明示

のぼり旗の設置

オペレーターや合図者から見えていますか？

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工事事故発生事例（架空線等の損傷事故）■架空線等の損傷事故の安全管理ポイント※架空線等上空施設の事前確認、作業員への周知徹底が重要「土木工事安全施工技術指針」（第３章 第２節 架空線等上空施設一般）

抜粋

１．事前確認（１） 工事現場における架空線等上空施設について，施工に先立ち，現地調査を実施し，種類，位置（場所，高さ等）及び管理者を確認すること。
（２）建設機械等のブーム，ダンプトラックのダンプアップ等により，接触・切断の可能性があると考えられる場合は，必要に応じて以下の保安措置を行うこと。
① 架空線上空施設への防護カバーの設置② 工事現場の出入り口等における高さ制限装置の設置③ 架空線等上空施設の位置を明示する看板等の設置④ 建設機械のブーム等の旋回・立入り禁止区域等の設定
２．施工計画
架空線等上空施設に近接して工事を行う場合は，必要に応じて，その管理者に施工方法の確認や立会を求めること。
３．現場管理（１）架空線等上空施設に近接した工事の施工にあたっては，架空線等と機械，工具，材料等について安全な離隔を確保すること。
（２）建設機械，ダンプトラック等のオペレータ・運転手に対し，工事現場区域及び工事道
路内の架空線等上空施設の種類，位置（場所，高さ等）を連絡するとともに，ダンプ
トラックのダンプアップ状態での移動・走行の禁止や建設機械の旋回・立ち入り禁止区域等の留意事項について周知徹底すること。

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工事事故発生事例（建設機械等の稼働に関連した人身事故）【事故事例②】 バックホウのバケットと地山に作業員が挟まれ負傷
工事種別

一般土木工事

事故発生日

令和元年７月１２日

気象条件

晴れ

■事故概要
・バックホウ及び手元作業員との共同作業により、地山の掘削を誘導員の指揮のもと行っていたが、機械掘削から手元作業員による掘削作業とするため、誘導員はバックホウに停止するよう合図を行ったが、バックホウオペレーターに伝わらず、手元作業員がバケットと地山との間に挟まれ負傷した事故。
・これらの一連の作業は、誘導員の“グーパー運動”による指示を行っていた。

■事故発生状況
ＯＰ

誘導員兼
刃先管理者

②オペは旋回していたため合図に気づかない

手元作業員①誘導員はオペに対して停止指示（パー）③誘導員は手元作業員に掘削開始の指示④積込中⑤誘導員は、埋設物に注意が行き、手元作業員を見ており、オペを見ていない⑥ＯＰは旋回23

工事事故発生事例（建設機械等の稼働に関連した人身事故）【事故事例②】 バックホウのバケットと地山に作業員が挟まれ負傷
発生要因○手元作業員に対して危険が及ばないようバックホウを誘導することの遵守不足
バックホウの操作停止が行われていない状態で、誘導員が手元作業員を掘削箇所に入れてしまった。
○バックホウオペレーターの死角について周知不足
バックホウのオペレーターの死角について、誘導員や手元作業員等に十分に周知がされていない。
◆本来ならば・・・
・誘導員は、自ら行った停止合図によってオペレーターの操作停止が確実に行われたかの確認をした上で、手元作業員に指示すべきであった。
・バックホウのオペレーターの死角について、誘導員や手元作業員等に十分に周知すべきであった。
関係法令等 ：労働安全衛生則 第１５８条
土木工事安全施工技術指針 第４章 第１節 建設機械作業の一般的留意事項

再発防止策○合図によるバックホウ停止確認の徹底
誘導員は、停止合図によってオペレーターの操作停止が確実に行われたかの確認を徹底する。
また、オペレーターに対しては、運転席の前方に注意喚起看板を掲示するなどし、合図の見落としがないよう注意喚起する。
○建設機械の運転手の視認性に関する死角の周知徹底
バックホウに限らず、一般的に建設機械の運転手には死角が存在することから、誘導員や作業員に対して死角の危険性について周知する。

24

工事事故発生事例（建設機械等の稼働に関連した人身事故）【事故事例③】 オペレーターが火打ち梁とバックホウの間に挟まれ負傷
工事種別

事故発生日

一般土木工事

令和５年２月９日

気象条件

晴れ

■事故概要
・橋脚立坑内の土砂埋戻し作業中、立坑内でミニバックホウによる敷均し作業を行っていたオペレーターが、操作を誤りバックホウを後進させたことで、火打ち梁（土留支保）とバックホウ操作レバーの間に体を挟まれ負傷した事故。

■事故発生状況
火打ち梁と操作レバーに体を挟まれる
火打ち梁

誤操作で後進25

工事事故発生事例（建設機械等の稼働に関連した人身事故）【事故事例③】 オペレーターが火打ち梁とバックホウの間に挟まれ負傷
発生要因○バックホウの操作（前進／後進）を誤った。
○火打ち梁の下にミニバックホウが入り込める状況であった。
○火打ち梁の下方における作業は人力で行う手順であったが、ミニバックホウが入り込んでしまった時の危険性を物理的に阻止していなかった。

再発防止策○重機移動の前に、クローラーの前進後進の向きを確認し、急な操作は行わない。又、運転席前方の見える
位置（アームの背）に注意喚起のステッカー「前後の確認はよいか」等を貼る。
○オペレーター上部の土留支保に30㎝以上の離隔を確保できる埋戻し高さまではミニバックホウを使用し、それより離隔を確保できない高さでは人力で敷均しを行うものとする。また、土留支保よりプラスチック
チェーンを下げ頭上注意を促し、鋼矢板には機械敷均しと人力敷均しの境をマーキングする。
○ミニバックホウの動きを監視する専任の監視員を配置する。
○KYミーティングのマンネリ化を避け、当日の危険箇所や作業のポイントを職長が適切に指導する。（元請職員もミーティングに必ず参加する）○KYミーティングの安全指示事項がしっかり『伝わる』よう実施内容を改善する。（工種毎による小人数化、危険箇所を写真で示す等）また、安全唱和などにより『伝わったか』の確認を行う。

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工事事故発生事例（建設機械等の稼働に関連した人身事故）【事故事例④】 清掃作業中の作業員が機械内部に挟まれ死亡
工事種別

一般土木工事

事故発生日

令和５年１月３０日

気象条件

晴れ

■事故概要
・作業員１名が、ケレン棒を用い、自走式土質改良機のホッパー内に付着した固化材を清掃していたところ、ホッパー内部の回転部に体を挟まれ、その後死亡が確認された事故。

■事故発生状況ホッパー（事故当時はスクリーンが外されていた）ホッパー

発見時の状況
（清掃用の長尺ケレン棒は先端が曲がった状態で発見）

被災者
（作業時）

被災者
（発見時）

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工事事故発生事例（建設機械等の稼働に関連した人身事故）【事故事例④】 清掃作業中の作業員が機械内部に挟まれ死亡
発生要因○被災者が何らかの事情により、予定外作業としてホッパー内部に入った際に発生した。
○被災者は、改良機のエンジンを止めず、ホッパーのスクリーンを外した状態で、１人で作業していた。
○墜落制止用器具を装着してはいたが、フックを掛けていなかった。
○改良機の清掃作業に関する明文化された手順が定められておらず、作業員個人の感覚に依存している状態
であった。

再発防止策
○現場において作業変更の必要が生じた場合の変更ルールを明確にする。
○土質改良機の適切な操作や清掃方法についての作業手順を策定し、１人作業の禁止行為についても明確にする。スクリーンを外さなくとも清掃は可能であるため、チェーン及び鍵で施錠し、元請職員が鍵を管理する。
○清掃作業時に墜落制止用器具のフックを掛けやすいよう、設備を増設する。
○安全管理に専念する元請職員を日々１名選任し、作業手順を元に、履行状況の確認や起こりうる危険を予知し、防止措置を講ずる。

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工事事故発生事例（建設機械等の稼働に関連した人身事故）■建設機械等の稼働に関連した人身事故の防止策
１． 現場内ルールの設定及び留意事項の周知徹底
２． 作業手順の見直し及び周知徹底３． 現場安全点検・巡視の強化
４． 講師を招いた講習会開催
５． 専任の監視員・誘導員を配置
６． 禁止事項の周知徹底（立ち入り禁止範囲の明示、機械の能力を超えた使用、安全装置を解除しての使用など）

７． 建設機械の工夫（注意事項の表示、衝突防止センサーの取り付けなど）
建設機械等の稼働に関連した人身事故防止策例
バックホウによる吊り作業時のクレーンモードの確認（回転灯）

専任の監視員・誘導員を配置

誘導員

シートベルトの着用確認

立ち入り禁止範囲の明示

監視員

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工事事故発生事例（建設機械等の稼働に関連した人身事故）■建設機械の稼働に関連した人身事故の安全管理ポイント※作業計画等における適切な作業方法の策定や、接触防止のための措置が重要
狭隘な作業空間においては、安全性を考慮し、作業空間に適した建設機械の選定が重要「土木工事安全施工技術指針」(第４章 機械・装置・設備一般)
１．安全運転のための作業計画・作業管理 （第１節 建設機械作業の一般的留意事項）抜粋(1) 作業内容，作業方法，作業範囲等の周知を図ること。
(2) 路肩，のり肩等危険な場所での作業の有無，人との同時作業の有無等を事前に把握して誘導員，監視員の配置及び立入禁止箇所の特定措置を明らかにしておくこと。
(3) 作業内容により，やむを得ず，人と建設機械との共同作業となる場合には，必ず誘導員を指名して配置すること。誘導員及び作業員には合図・誘導の方法の他，運転者の視認性に関する死角についても周知を図ること。
１．建設機械の適切な選定と運用 （第２節 建設機械の運用）抜粋（1）機械選定に際しては，使用空間，搬入・搬出作業及び転倒等に対する安全性を考慮して選定すること。また，操作性の状況，振動，騒音，排出ガス等を考慮して選定すること。
（2）使用場所に応じて，作業員の安全を確保するため，適切な安全通路を設けること。
（3）建設機械の運転，操作にあたっては，有資格者及び特別の教育を受けた者が行うこと。

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工事事故発生事例（墜落による人身事故）【事故事例⑤】 工事作業員が足場から墜落し負傷
工事種別

鋼橋架設工事

事故発生日

令和５年５月１日

気象条件

晴

■事故概要
・仮囲い(高さ3m)上部にて、墜落防止設備の親綱を設置していた被災者が、未結束の足場板上を歩行し、足元の足場板が傾斜したことによりバランスを崩し、地上へ墜落した事故。

■事故発生状況親綱

親綱未設置区間

被災者

3.0m

同僚

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工事事故発生事例（墜落による人身事故）【事故事例⑤】 工事作業員が足場から墜落し負傷
発生要因○立馬を利用し親綱を設置してから、足場板上に上がり足場板を固縛する手順を繰り返し指導していたが、遵守されていなかった。

○被災者は、事故日以前にも安全帯の未使用状態での高所作業を行っていたため、その場で是正させていたが、その後も安全帯を使用しなかった。作業高さが３ｍであったことから、墜落に対する緊張感が不十分
であった。

再発防止策
○足場板を搭載した後、親綱を全長に渡り先行設置することを作業手順書に明示し全作業員に周知。
作業手順書に図面等を用い、継続した教育を実施。

○常時、安全監視員を配置して作業手順及び安全帯の使用状況を確認するとともに、全作業員で危険要因を具体的に確認することで、安全意識を高める。

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工事事故発生事例（墜落による人身事故）【事故事例⑥】 はしご上での作業中に作業員が転落し、負傷
工事種別

一般土木工事

事故発生日

平成２９年１１月１４日

気象条件

曇り

■事故概要
・被災者(６０代作業員)は、既設遮音壁の透光板撤去作業に際し、玉掛けロープを掛けるため透光板をバールで持ち上げロープを通す隙間を作る作業を行っていた。
・高さ約２.５ｍのはしご上で作業を行っていたところ、はしごが傾いたため、被災者がバランスを崩し落下し、負傷した。(腰椎骨折等)■事故発生状況
事故発生時の配置

事故発生状況

【 平 面 】
車道

交通誘導員

約2.5ｍ

作業員Ｂ クレーン新設遮音壁

右手でバールを持ち、梯子の上で作業

既設遮音壁

被災者

はしごが傾き約２.５ｍの高さから転落

作業員Ａ【 現場状況 】【 断 面 】

被災者
民家

約2.5ｍ
フェンス
既設遮音壁

新設遮音壁

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工事事故発生事例（墜落による人身事故）【事故事例⑥】 はしご上での作業中に作業員が転落し、負傷
発生要因○親綱の設置不足作業場所が狭隘であり足場が設置できなかったが、安全帯を掛けるための親綱は設置しておらず、既設遮音壁の支柱であるＨ鋼天端のウェブ部に安全帯のフックを引っ掛けるよう指導していた。
○安全帯の使用徹底不足
安全帯は着用していたが、フックは掛けておらず、落下時に安全帯が機能しなかった。
○はしごの転位防止不足
はしごを遮音壁の支柱部に立て掛けることで固定措置とみなし、転位防止措置を行っていなかった。
◆本来ならば・・・
・足場が設置困難な作業場所においては、親綱等を設置し安全帯を掛けられる措置をすべきであった。
・安全帯は適切にフックを掛け、使用を徹底すべきであった。
・はしごは固定措置を施すか、押さえ要員を配置し転位防止措置を行うべきであった。

再発防止策○親綱の設置・安全帯の使用徹底
単管パイプ、クランプを使用して親綱を設置できる仮設を行い、親綱を設置する。また、施工計画や作業手順書を見直すとともに、墜落の危険について作業員へ再教育を行う。
○はしごの転位防止
単管パイプを使用してはしごを固定し、転位防止措置を行う。

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工事事故発生事例（墜落による人身事故）■墜落による人身事故の防止策
１． 危険性の調査（リスクアセスメント）の実施の徹底
２． 安全朝礼、安全ミーティング、安全点検等の安全管理活動の実施の徹底
３． 現地条件を踏まえた作業手順の見直し及び周知徹底
４． 開口部等の明示
５． 作業床の端、開口部等、落下の危険性がある範囲への立ち入り禁止
６． 墜落制止用器具（安全帯）の装着の徹底
７． 手すり、覆い、防護ネット等による落下防止措置

防護ネット・幅木による落下防止措置

昇降設備の踊り場に転落防止ネットを設置

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工事事故発生事例（墜落による人身事故）■墜落による人身事故防止の安全管理ポイント※墜落による人身事故防止対策が必要「土木工事安全施工技術指針」（第１章第４節 工事現場管理）抜粋
４．現場条件に応じた措置
施工中現場の施工条件と施工計画とが一致しない状況になった場合は，すみやかにその原因を調査分析し，変更となった条件を考慮して対策をたて直し，適切な施工管理に努めること。
７．安全管理活動
日々の建設作業において，各種の事故を未然に防止するために次に示す方法等により，安全管理活動を推進すること。
① 事前打合せ，着手前打合せ，安全工程打合せ② 安全朝礼（全体的指示伝達事項等）③ 安全ミーティング（個別作業の具体的指示，調整）④ 安全点検⑤ 安全訓練等の実施

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工事事故発生事例（墜落による人身事故）「土木工事安全施工技術指針」（第２章第５節 墜落防止の措置）抜粋
２．作業床端、開口部からの墜落防止措置（１）作業床の端，開口部等には，必要な強度の囲い，手摺，覆い等を設置すること。
（２）囲い等を設けることが著しく困難な場合又は作業の必要上臨時に囲い等を取りはずすときは安全確保のため防護網を張り，安全帯を使用させる等の措置を講じること。
（３）床上の開口部の覆い上には，原則として材料等を置かないこととし，その旨を表示すること。
（４）柵，覆い等をやむを得ず取りはずして作業をする場合には，当該場所への関係作業員以外の立入を禁止する標識を設置し，監視員を配置すること。
また，取りはずした囲い等は，作業終了後直ちに復旧すること。
５．作業員に対する措置（１）新規に入場した作業員に対しては，当該現場の墜落危険箇所及び墜落のおそれのある作業について，事前に安全教育を実施すること。
（２）墜落防護工の無断取りはずしの禁止について教育し，監督指導すること。
（３）要求性能墜落制止用器具等保護具の保管管理について指導すること。
（４）高所作業に従事する作業員については，年齢，体力等に配慮し，
特に健康状態を確認して配置すること。

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工事事故発生事例（地下埋設物損傷の損傷事故）【事故事例⑦】 基礎コンクリート撤去時に既設埋設配管を損傷した
工事種別

アスファルト舗装工事

事故発生日

令和４年７月１９日

気象条件

晴れ

■事故概要
・地下埋設の信号電気配管にバックホウバケットが接触し、信号機の点灯が消えた事故。

■事故発生状況

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工事事故発生事例（地下埋設物損傷の損傷事故）【事故事例⑦】 基礎コンクリート撤去時に既設埋設配管を損傷した
発生要因○入手した管理図では土被り（GL-0.70m）と側道の舗装構成（t=0.52m）であったことから、路盤の中（GL-0.5m）に『信号配管は無い』との思い込みがあった。
○堀山内の路盤が強固であったため、手堀先行による掘削（探針）と同時に、重機（バケット）を使用して路盤のほぐし作業を行った。
◆本来ならば・・・
・元請が作業員全員に、地下埋設物の損傷防止に関する留意事項を徹底指導すべきであった。
関係法令等 ：土木工事安全施工技術指針 第３章 第１節地下埋設物一般
土木工事安全施工技術指針 第１章 第４節工事現場管理

再発防止策○先入観や思い込みを排除する。
１．作業指示書に「思い込み作業の禁止」を記載し、周知・徹底する。
２．有資格者「労働安全コンサルタント」による安全教育を実施する。
○重機掘削の基準を明確にする。
１．作業計画書に当日の重機による掘削深さを記載し、周知・徹底する。
２．重機による掘削深さは、管理図に記載の埋設深さの半分（浅層）までとする。
３．重機の使用禁止深さに到達した時点で、堀山内に注意喚起ボードを設置し重機で堀削ができない対策を行う。
４．堀山が強固な層の場合は、埋設物に影響を与えない（人力）電動ハンマースコップを使用する。

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工事事故発生事例（地下埋設物の損傷事故）■地下埋設物の損傷事故の防止策
１．地下埋設物の事前調査徹底周知徹底
２．目印表示や看板設置による埋設物位置の表示、作業員への周知

３．埋設物付近の掘削作業は人力による先掘を実施するなど慎重に実施
４．事前に試掘を十分に実施
５．現場安全点検・巡視の強化

６．専任の監視員・誘導員を配置
地下埋設物の損傷事故防止策例

探査機による埋設物の事前確認

のぼり旗による注意喚起

地下埋設物の目印表示

オペレーターや合図者から見えいてますか？

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工事事故発生事例（地下埋設物の損傷事故）■地下埋設物の損傷防止の安全管理ポイント※地下埋設物の事前確認、現地位置表示、作業員への周知徹底が重要「土木工事安全施工技術指針」（第３章 第１節 地下埋設物一般）

抜粋

１．工事内容の把握(1) 埋設物が予想される場所で工事を施工しようとするときは，設計図書における地下埋設物に関する条件明示内容を把握すること。
(2) 設計図書に記載がない場合でも，道路敷内で掘削を行う工事があるときには，道路管理者，最寄りの埋設物管理者に出向き，道路台帳，埋設物台帳等により埋設物の有無の確認を行うこと。
(3) 掘削の規模，深さ，掘削位置と道路との相対的位置をよく把握し，掘削に伴って影響が及ぶおそれのある範囲については，前項と同様に調査を行い，埋設物の状況の概要把握に努めること。
２．事前確認(1) 埋設物が予想される場所で施工するときは，施工に先立ち，台帳と照らし合わせて位置（平面・深さ）を確認した上で細心の注意のもとで試掘を行い，その埋設物の種類，
位置（平面・深さ），規格，構造等を原則として目視により，確認すること。
(2) 掘削影響範囲に埋設物があることが分かった場合は，その埋設物の管理者及び関係機関と協議し，関係法令等に従い，保安上の必要な措置，防護方法，立会の必要性，緊急時の通報先及び方法，保安上の措置の実施区分等を決定すること。

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工事事故発生事例（第三者に対する損害）【事故事例⑧】 作業車の荷台からランマーが落下し、後続の一般車が損傷した
工事種別

アスファルト舗装工事

事故発生日

令和４年１０月３１日

気象条件

晴れ

■事故概要
・待機場所へ向かうため、作業車（2ｔパワーゲート車）が現場事務所から国道本線へ左折で出たところ、荷台に横倒しに積んだランマーが車道上に落下し、数分後に走行してきた後続の一般車が、ランマーの上に乗り上げ損傷した事故。

作業車■事故発生状況
現場事務所

作業車
ランマー落下、衝突

一般車

一般車

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工事事故発生事例（第三者に対する損害）【事故事例⑧】 作業車の荷台からランマーが落下し、後続の一般車が損傷した
発生要因○荷台のランマーは横倒しで積まれており、固定処理がされていなかった。
○作業者運転手が乗り込む際に、荷台の積荷の状態の確認が不足していた。また、積載物落下防止に関する注意喚起がなされておらず、作業手順書にも積荷確認の記載がなかった。
○作業車運転手が左折時、荷台からランマーが落下したことに気づかす、そのまま走行してしまった。また現場事務所出入口は、車両の通行に十分な幅があったために交通誘導員を配置しておらず、落下に気づく者が周囲にいなかった。

再発防止策○荷台に積載する資機材は、必ずベルトで固定する。
○車両運転手に対し、車両搭載前の積荷状態の確認を促す内容を作業手順書に追記。また、出発前には元請け職員が積荷状態を確認する。
○現場事務所出入口に交通誘導員を配置する。また、夜間に発生した事故のため、照明灯やカラーコーンを設置し出入口周辺の安全性・視認性を向上させる。

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工事事故発生事例（第三者の負傷・第三者車両等に対する損害）■第三者の負傷・第三者車両等に対する損害の防止策
１．危険性の調査（リスクアセスメント）の実施の徹底
２．安全朝礼、安全ミーティング、安全点検等の安全管理活動の実施の徹底
３．現地条件を踏まえた作業手順の見直し及び周知徹底
４．道路関係法令（道路交通法、道路運送車両法、道路法）を遵守

５．適切な交通誘導
６．仮復旧期間における車両交通のための路面維持

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工事事故発生事例（第三者の負傷・第三者車両等に対する損害）■第三者の負傷・第三者車両等に対する損害の安全管理ポイント「土木工事安全施工技術指針」（第６章 第２節 トラック・ダンプトラック・トレーラ等） 抜粋
２．運搬作業(1)現道を走行する車両は，交通関係法令（道路交通法，道路運送車両法，道路法）に適合したものであること。
(2)積込みは，車両制限令を遵守し，荷崩れ，荷こぼし等をおこさないようにすること。
（8）荷台上の資材，トレーラ上の機械等は緊固に結合し，走行中に荷揺れや荷崩れをおこさないよ
うにすること。また，固定用のワイヤの点検を行うこと。

「建設工事公衆災害防止対策要綱」 (土木工事編 第２章一般事項 第１８ 建設資材等の運搬) 抜粋
１ 施工者は、運搬経路の設定に当たっては、事前に経路付近の状況を調査し、必要に応じて関係機関等と協議を行い、騒音、振動、塵埃等の防止に努めなければならない。
２ 施工者は、運搬経路の交通状況、道路事情、障害の有無等について、常に実態を把握し、安全な運行が行われるよう必要な措置を講じなければならない。

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工事事故発生事例（人力掘削に関連した人身事故）【事故事例⑨】 掘削作業中に既設側溝の側壁が落下し作業員が負傷
工事種別

アスファルト舗装工事

事故発生日

令和２年４月２１日

気象条件

晴れ

■事故概要

・被災者は掘山内において、管路工施工に伴う基面整正及び土留め準備作業を行っていたところ、官民境界側にあった既設の現場打ち側溝（無筋コンクリート）の側壁が崩落し、被災者の下半身に落下し負傷した。
■事故発生状況

事故状況詳細図

事故状況図

被災者

官民境界

被災者
官民境界
事故時の作業箇所（GL=1.46m）

46工事事故発生事例（人力掘削に関連した人身事故）【事故事例⑨】 掘削作業中に既設側溝の側壁が落下し作業員が負傷
発生要因➢ 既設構造物の調査・確認・検討の不足
既設側溝の現地調査が不足していた。また、既設構造物が近接する場合の周囲の地盤のゆるみ、沈下、埋設物の補強、移設等の施工検討が無かった。
➢ 作業手順書における掘削・土留め作業の記載不足
既設側溝等の構造物がある場合の作業手順について、掘削・土留め作業手順書に記載が無かった。
➢ 思い込みによる作業
既設側溝の状態は前日までの施工実績から構造物や地盤が安定している状態であったことや、既設側溝の側壁と底版が一体化していることについて思い込みで作業していた。
◆本来ならば・・・
・既設構造物に近接して施工する場合は、影響度合（転倒・崩壊）を十分配慮してから施工するべきであった。
・作業手順を作業手順書等に明記するべきであった。

再発防止策➢ 既設構造物の調査・確認・影響検討の実施
現地の再調査を行い、調査が不可能な構造物を含め既設近接構造物が存在する箇所の保安措置について検討する。
既設構造物付近における施工方法や現場施工時に変更が生じた場合は施工検討を実施する。
➢ 施工計画書における掘削・土留め作業の追記・点検の実施
土留め等の保安対策の設置基準・方法を施工計画書に追記する。
➢ 近接構造物への対策を含めた土留め等についての作業手順書への追記
既存側溝等の近接構造物がある場合の、土留め等保安措置を行う際の掘削深さや手順を明確にし、作業手順書を追記する。
➢ 思い込みによる作業への対策『地山の掘削・土留め支保工作業主任者』を1名増員し、2名体制で地山の監視を行う。

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工事事故発生事例（資機材等の落下や下敷きで負傷）【事故事例⑩】 脱型作業中の型枠が落下し、作業員に接触
工事種別

一般土木工事

事故発生日

令和５年６月３０日

気象条件

晴れ

■事故概要
・河川の護床ブロック脱型のため、側枠を解体したのち、クレーンで吊り上げられたブロックの底枠を大ハンマーで叩いて剥がしていたところ、底枠が落下し、右足すねに接触、負傷した事故。

■事故発生状況

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工事事故発生事例（資機材等の落下や下敷きで負傷）【事故事例⑩】 脱型作業中の型枠が落下し、作業員に接触発生要因○事故以前から同様の方法にて脱型作業を実施しており、底枠落下の危険性を認識しておらず、危険予知・安全指示も行われていなかった。
○先行して解体した側枠が被災者の近傍に残置されており、作業場所が狭い状態であった。

再発防止策○作業手順を見直し、①底枠と側枠を固定するボルトを外し ②ブロックを垂直に吊り上げ底枠を分離し③バタ角上にブロックを降ろし側枠を解体 することで、大ハンマーを使用せず底枠を解体する手順とする。また、解体した側枠はブロックから離して置くことで、十分な作業場所を確保する。

○作業員へ今回の事例を周知し、底枠落下の危険性を認識させる。前日の作業打合せ時には、型枠解体作業に関する安全指示の伝達を実施する。

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工事事故発生事例（その他）【事故事例⑪】 工事関係者がスズメバチに刺され死亡した
工事種別

維持修繕工事

事故発生日

令和４年８月１９日

気象条件

くもり

■事故概要
・河川高水敷において除草作業中の作業員がスズメバチに刺された。
直ちに病院に搬送されたが、５日後にアナフィラキシーショックによる低酸素脳症により死亡。

■事故発生状況

ハチは地面の中から出入りしていた【記者発表 関東地方整備局ＨＰ】
https://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/hitachi_00000546.html

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工事事故発生事例（その他）【事故事例⑪】 工事関係者がスズメバチに刺され死亡した
発生要因○ハチに対する安全教育は、５月度（事故発生約３ヶ月前）以来行っていなかった。
○被害者の服装は上半身黒色系であった。

再発防止策○ハチの活動時期（７月～９月）はハチに対する安全教育を徹底する。
○危険マップを作成し、朝礼時に周知徹底する。
○服装は白色や銀色などの薄い色を基調としたものとする。
○事前に作業場所のハチの生息状況を確認し、ハチの巣を確認した場合はテープ等で囲い、巣の除去をするまで作業を避ける。
○付近にハチが確認された場合は極力単独行動を避ける。

○ハチに刺されない為には、整髪料・化粧品・体臭等の臭いも反応するので避ける。
○スズメバチに刺されたことのある作業員を把握し、刺された経緯がある作業員は顔面保護具の防蜂ネットを着用する。

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事故防止について（関係法令の遵守）■事故防止に関する指導に際しては、関係法令・指針等を遵守すると共に、各現場条件を考慮した事故防止措置や安全な施工等の指導を徹底してください。
関係法令（抜粋）
・労働安全衛生法 第２９条「元方事業者の講ずべき措置等」
元方事業者は、関係請負人及び関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならない。
２ 元方事業者は、関係請負人又は関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反していると認められるときは、是正のため必要な指示を行わなければならない。
３ 前項の指示を受けた関係請負人又はその労働者は、当該指示に従わなければならない。
・土木工事安全施工技術指針 （令和５年3月改正） 第１章 総則
１．目的
本指針は、土木工事における施工の安全を確保するため、一般的な技術上の留意事項や施工上必要な措置
等の安全施工の技術指針を示したものである。
２．適用範囲本指針は、国土交通省で行う一般的な土木工事の安全施工に適用する。
３．関連法令等の遵守
土木工事の施工にあたっては、本指針のほか工事に関する関係法令等を遵守のうえ安全に行わなければならない。
※土木工事安全施工技術指針は令和５年３月に改正されました。国土交通省ホームページに掲載しています。
https://www.mlit.go.jp/tec/content/001603472.pdf

52

工事着手前に 是非一度ご覧下さい。
重点的安全対策
工事事故 事例集

工事事故防止強化月間

工事事故発生状況

セーフティサポートニュース

関東地方整備局ホームページ「工事の安全対策」コンテンツでは、
重点的安全対策や工事事故の発生状況、管内で発生した工事事故の事例や再発防止対策などを紹介しています。
各工事現場における安全対策の立案や、安全教育の素材としてご活用ください。

【URL】
https://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/index00000013.html

53チェックリストの活用（架空線・地下埋設物損傷防止対策のために）■架空線、地下埋設物損傷防止対策のため、チェックリストをご活用ください。
架空線近接箇所での作業におけるチェックリスト
確認項目

確認者

地下埋設物に関する作業におけるチェックリスト
確認年月日

確認項目

確認者

確認年月日

１．工事現場における架空線等上空施設については、施工に先立ち、現地調査を実施し、種類、位置（場所、高さ等）及び管理者を確認しているか。

／ ／１．発注者から地下埋設物の情報を確認しているか。

／ ／２．現地調査結果を発注者（監督職員）に報告したか。

／ ／２．地下埋設物の管理方法及びその取扱い方法について施工計画書に明示しているか。

／ ／３．架空線等上空施設に近接して工事を行う場合は、必要に応じて、その管理者に施工方法の確認や立会いを求めたか。

／ ／３．埋設物管理者及び監督職員に立会を求め、地下埋設物の確認を行って
いるか。

／ ／

４．工事関係者に埋設位置を周知させるため、確認位置に杭や旗、ペンキ等の目印を付けているか。

／ ／５．埋設物管理者及び監督職員に試掘の立会を求めたか。

／ ／６．埋設物管理者及び監督職員の立会のもとに試掘を行ったか。

／ ／７．試掘の結果、埋設物の位置が不明の場合は、再度位置の確認を行ったか。

／ ／８．埋設物の詳細な位置を確認したか。

／ ／９．発注者へ確認結果を報告したか。

／ ／10. 地下埋設物の近接作業方法について作業員に周知しているか。

／ ／４．建設機械等のブーム、ダンプトラックのダンプアップ等により、接触・切断の危険性がある場合は、必要に応じて以下の保安措置を講じているか。
①架空線等上空施設への防護カバーの設置②工事現場の出入り口等における高さ制限装置の設置③架空線等上空施設の位置を明示する看板等の設置④建設機械ブーム等の旋回・立入り禁止区域等の設定⑤近接して施工する場合は見張員の配置

５．架空線等上空施設に近接した工事の施工にあたっては、架空線等と機械、工具材料等について安全な離隔を確保しているか。

／ ／

／ ／

６．建設機械、ダンプトラック等のオペレータ・運転手・監視人に対し、工事現場区域及び工事用道路内の架空線等上空施設の種類、位置（場所、高さ等）を連絡するとともに、ダンプトラックのダンプアップ状態での移動・走行の禁止や建設機械の旋回・立入り禁止区域等の留意事項について周知徹
底しているか。

／ ／７．公道における架空線等上空施設の損傷事故防止のため、重機回送時の高さチェックやダンプトラックのダンプアップ状態での走行禁止についても周知徹底しているか。

／ ／（高圧線付近での作業）
８．接触のおそれのある高圧線には防護措置を講じているか。または誘導員を配置しているか。

／ ／９．電路から下記の離隔距離が十分とれているか。

／ ／電路の電圧（交流）離隔距離
特別高圧（７，０００Ｖ以上） ２ｍ以上、但し、６０，
０００Ｖ以上は１０，０００Ｖ又はその端数を増すごとに２０ｃｍ増し
高圧（６００～７，０００Ｖ） １．２ｍ以上
低圧（６００Ｖ以下）
１．０ｍ以上関東地方整備局ホームページに掲載
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000059661.pdf

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