2023年2月14日現在

令和4年度予算・令和3年度補正予算事業一覧（Ⅰ．経済回復に向けた支援）※灰地が令和4年度予算、白地が令和3年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

1

事業名

事業復活支援金

公募状況

公募終了

2

中小企業等事業
再構築促進事業

公募中

3

ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業（ものづくり等高度
化連携）

公募終了

4

事業承継・引継ぎ
支援事業

公募終了

受付・公募期間2022年1月31日（月曜日）～
2022年6月17日（金曜日）に延長【第9回公募】2023年1月16日（月曜日）～
2023年3月24日（金曜日）18時00分

2次公募
2022年8月10日（水曜日）～
2022年9月16日（金曜日）17時00分
必着

2022年7月25日(月曜日)～
2022年8月15日(月曜日)17時00分

予算額※令和4年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

2兆8,032億円

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・
産業振興課
中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対し
022-221-4906て、地域・業種を限定しない形で、来年3月までの見通しを立てられるよう事業規模に応じた給付金を支給。

6,123億円

新型コロナウイルス感染症により業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者、グリーン分野での事業再構築を 企業成長支援課
通じて高い成長を目指す事業者を対象に、5つの申請類型 022-221-4807
で支援。

10.2億円(新規）

中小企業等の経済構造転換及び生産性向上を実現するた
めに、複数の中小企業等が連携し、新たな付加価値の創 産業技術革新課
造や生産性向上を図るプロジェクトについて、その経費の 022-221-4897
一部を最大2年間にわたって支援。

事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援。
中小企業課
16.3億円（16.2億円）
また、事業承継・引継ぎに関連する廃業費用等についても 022-221-4922
支援。

1 / 30

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

事業復活支援金事務局
0120-789-140

公募情報等ＵＲＬ

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/index.html

独立行政法人
中小企業基盤整備機構及び株式会社パソナコールセンター＜ナビダイヤル＞
0570-012-088＜ IP電話用 ＞
03-4216-4080

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

一般社団法人低炭素投資促進機構

https://www.teitanso.or.jp/monohojo/

事業承継・引継ぎ補助金
事務局<専門家活用事業
廃業・再チャレンジ事業>
050-3310-6143<経営革新事業>050-3310-6142

https://jsh.go.jp/r4/

2023年2月14日現在

令和4年度予算・令和3年度補正予算事業一覧（Ⅰ．経済回復に向けた支援）※灰地が令和4年度予算、白地が令和3年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

5

事業名

中小企業生産性
革命推進事業（ものづくり補助金）

公募状況

受付・公募期間

公募中①通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠、グローバル市場
開拓枠
14次締切
2023年1月11日（水）17時00分～
2023年4月19日（水）17時00分②ビジネスモデル構築型
４次公募（令和元年度補正）
2022年9月9日（金曜日）17時00分～
2022年11月11日（金曜日）17時00分
※公募終了

通常枠
9次締切:2022年12月22日(木曜日)
17時00分※公募終了

6

中小企業生産性
革命推進事業（IT補助金）セキュリティ対策推進枠
7次締切:2023年2月16日(木曜日)
17時00分（予定）
公募中
デジタル化基盤導入類型
19次締切:2023年2月16日(木曜日)
17時00分（予定）
複数社連携IT導入類型
4次締切：2022年11月30日（水曜日）17時00分
※公募終了

予算額※令和4年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ①2,001億円の内数①中小企業等のグリーン・デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援するとともに、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援。
産業技術革新課②3,600億円の内数 ②拡張可能な先駆的プログラムの立ち上げを後押し、中小 022-221-4897
企業が持続的に経営革新に取り組む「イノベーション・エコ
システム」を構築するために、民間サービスとして継続的に中小企業のビジネスモデル構築・事業計画策定を支援。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向
上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えする。
そのため、中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、
2,001億円の内数 販路開拓を支援する中小企業生産性革命推進事業につい 製造産業・情報政策課て、現行の通常枠の一部見直しを行うとともに、新たな特別 （デジタル政策担当）
枠を創設し、成長投資の加速化と事業環境変化への対応 022-221-4895
を支援する。
加えて、事業承継・引継ぎ補助金を新たに追加し、中小企業の生産性向上や円滑な事業承継•引継ぎを一層強力に推進する。

2 / 30

全国中小企業団体中央会
サポートセンター
050-8880-4053

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

一般社団法人
サービスデザイン推進協議会
コールセンタｰ＜ナビダイヤル＞
0570-666-424＜IP電話用＞
042-303-9749

https://www.it-hojo.jp/

2023年2月14日現在

令和4年度予算・令和3年度補正予算事業一覧（Ⅰ．経済回復に向けた支援）※灰地が令和4年度予算、白地が令和3年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

事業名

7

中小企業生産性
革命推進事業（事業承継・引継ぎ補助金）

8

中小企業生産性
革命推進事業（持続化補助金）

公募状況

公募終了

受付・公募期間

1次公募：終了
2次公募：終了
3次公募：終了
4次公募：終了

申請受付開始：2022年3月29日（火曜日）
公募中
第11回締切：2023年2月20日（月曜日）

予算額※令和4年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援。
中小企業課
2,001億円の内数
また、事業承継・引継ぎに関連する廃業費用等についても 022-221-4922
支援。

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

事業承継・引継ぎ補助金
事務局＜専門家活用事業／
廃業・再チャレンジ事業＞
050-3615-9043

9

デジタルツール等を活用した海外需
要拡大事業

公募終了

https://jsh.go.jp/r3h/＜経営革新事業＞
050-3615-9053

小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等に加え、賃上げや事業規模の拡大（成長・分配強化枠）や経営支援課
2,001億円の内数 創業や後継ぎ候補者の新たな取組（新陳代謝枠）、インボ
022-221-4806
イス発行事業者への転換（インボイス枠）といった環境変化に関する取組を支援。

商工会地区：
各県商工会連合会（お問い合わせ先は所在地にhttps://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
よって異なるため、商工会地区
HPをご参照ください。）

商工会議所地区：
商工会議所地区補助金
事務局
03-6632-1502（デジタルツール活用型）
2022年5月17日（火曜日）～
2022年6月30日（木曜日）15時00分

公募情報等ＵＲＬ

地域ブランド連携推進室
022-221-4923
優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有している中小企業者等の製品について、越境ＥＣを積極的に取り入れた
12.4億円の内数 ブランディング、プロモーション等を実施することにより、海外のマーケットで通用する商品力・ブランド力を確立させ、新たな海外販路の開拓を支援。

（トップクリエイター活用型）
2022年5月24日（火曜日）～
2022年6月20日（月曜日）15時00分

https://digital-tool.jp/
株式会社
ジェイアール東日本企画

商業・流通サービス産業課
022-221-4914

3 / 30https://r3.jizokukahojokin.info/

https://top-creator.jp/

2023年2月14日現在

令和4年度予算・令和3年度補正予算事業一覧（Ⅰ．経済回復に向けた支援）※灰地が令和4年度予算、白地が令和3年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

事業名

公募状況

受付・公募期間

10

海外展開のための支援事業者活用促進事業（JAPANブ
ランド育成支援等
事業）

公募終了

2022年6月20日（月曜日）～
2022年8月1日（火曜日）17時00分

11

成長型中小企業等
研究開発支援事業

公募終了

2次公募
2022年6月27日（月曜日）～
2022年8月22日（月曜日）17時00分

12

展示会等のイベン
ト産業高度化推進
事業

予算額※令和4年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

104.9億円（109.0億円）

2.4億円の内数
2次公募
2022年9月6日（火曜日）～
2022年9月30日（金曜日）17時00分

東北経済産業局
担当窓口

中小企業者が、優れた素材や技術等を活かした自社の製品やサービスについて、新たに展開を目指そうとする国等に関する市場調査、専門家招聘、新商品・サービス・デザイ 地域ブランド連携推進室
4.1億円（8.0億円）
ン開発、展示会出展等を実施することにより、海外のマー 022-221-4923
ケットで通用する商品力・ブランド力を確立し、新たな海外販路の開拓を支援。

1次公募
2022年7月4日（月曜日）～
2022年8月4日（木曜日）17時00分
公募終了

事業目的・概要

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ

局執行

https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2022/22062002Jbrand-koubo.html

サポイン事業及びサビサポ事業を発展させ、中小企業等が産学官連携で行う高度なものづくり基盤技術及びサービス 産業技術革新課
モデルの研究開発等を支援。特に、民間ファンド等からの 022-221-4897
出資を受けるものは重点的に支援。

局執行https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2022/220627kobo.html

中小展示会主催者に対して、海外需要獲得を目的とした新
たなビジネスモデルの構築に向けた取組を重点的に支援す 商業・流通サービス産業課
ることとし、デジタル技術の導入等、海外展開を行うための 022-221-4914
費用の一部を補助する。

株式会社コングレ

https://hojyo-exhibition.jp/

4 / 302023年2月14日現在

令和4年度予算・令和3年度補正予算事業一覧（Ⅰ．経済回復に向けた支援）※灰地が令和4年度予算、白地が令和3年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

事業名

公募状況

受付・公募期間

13「共創型」サービス・IT連携支援事業

公募終了

2022年8月3日（水曜日）～
2022年9月9日（金曜日）14

中小企業・小規模事業者ワンストップ
総合支援事業（よろず支援拠点）

公募終了

2022年2月8日（火曜日）～
2022年3月1日（火曜日）

15

中小企業・
小規模事業者
人材対策事業

予算額※令和4年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

複数の中小サービス事業者及び複数のITベンダー等がコンソーシアムを組成し、サービス業の現場の生産性を向上させるべく、API連携等により複数のITツールを連携・組み合 製造産業・情報政策課
2.5億円（5億円） わせたものを導入するとともに、導入後、機能向上（UIやUX （デジタル政策担当）の改善を含む）を行い、パッケージ化・汎用化による業界内 022-221-4895
他社や他地域への当該ツールの普及に資する案件を重点的に支援。

40.0億円（40.9億円） 中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に対＋令和3年度補正予算 応するワンストップ相談窓口として、各都道府県に「よろず130.4億円 支援拠点」を設置する。

経営支援課
022-221-4806

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ

令和4年度「共創型サービスIT
連携支援事業」事務局

https://www.it-renkei.jp/

局執行https://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/yorozu/topics/220208.html

局執行①
https://www.tohoku.meti.go.jp/s_sangi_jinza/topics/220221_2.html

中小・小規模事業者が、その経営力強化や人手不足・一時的な人材余剰に対応できるよう、兼業・副業を含む多様な形態で、就職氷河期世代、女性、高齢者等との人材の確保や活用を図るためのセミナー・マッチング等を実施。
公募終了

2022年2月21日（月曜日）～
2022年3月14日（月曜日）

産業人材政策室
8.4億円（10.5億円）の内数 ①企業の魅力発信力向上、定着に向けた支援の他、必要
022-221-4881
な人材とのマッチングを支援。
②副業・兼業、プロボノ等外部人材の受入れ側となる企業の機運醸成と環境整備を図るため、各種ツールを活用したセミナー等を開催すると共に、身近なロールモデルを創出しするためマッチング支援を実施。

5 / 30②
https://www.tohoku.meti.go.jp/s_sangi_jinza/topics/220221.html

2023年2月14日現在

令和4年度予算・令和3年度補正予算事業一覧（Ⅰ．経済回復に向けた支援）※灰地が令和4年度予算、白地が令和3年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

16

事業名

イベント割

公募状況

受付・公募期間

公募終了

以下の期間に実施されるイベントが対象
2022年10月11日（火曜日）～
2023年1月31日（火曜日）

予算額※令和4年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

新型コロナウイルス感染症により、甚大な影響を受けたイ
ベント業界の需要喚起を、感染状況を踏まえつつ実施する
商業・流通サービス産業課
388.1億円 ことで、日本経済の再活性化を図る。感染拡大防止対策を
022-221-4914
徹底したイベント・エンターテイメントを対象とし、期間を限定した官民一体型の需要喚起策を講じるもの。

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ

主催者・イベントに参加される方
窓口
0570-005-272
https://wakuwari.go.jp/
03-6704-4105
チケット販売事業者等専用窓口
03-6384-5343（1）2022年3月24日（木曜日）～
2023年1月31日（火曜日）※公募終了（2）2022年3月24日（木曜日）～
2022年9月30日（金曜日）
※公募終了

17

コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業(J-LOD)

公募終了（3）
1-1．「ビジネスモデル革新枠」⇒2022年3月28日（月曜日）～
2022年10月28日（金曜日）※公募終了
1-2．「収益基盤強化枠」⇒2022年3月28日（月曜日）～
2022年9月16日（金曜日）※公募終了
1-3．「キャンセル料支援」⇒第1回：2022年6月18日（土曜日）～
2022年6月24日（金曜日）
第2回：2022年7月30日（土曜日）～
2022年8月5日（金曜日）
第3回：2022年9月10日（土曜日）～
2022年9月16日（金曜日）※公募終了

コンテンツの海外市場の獲得を後押しするとともに、日本ブームの創出を通じた訪日外国人増加等の波及効果に寄与するため、以下の取組を支援する。
（1）海外向けのローカライズ＆プロモーションを行う
事業（2）海外からの資金調達等のためのピッチングを行う
商業・流通サービス産業課
556.5億円 事業
022-221-4914（3）withコロナ時代におけるエンタメビジネスを行う
事業
1．収益基盤の多様化・顧客体験の拡張支援
2．延期・中止した講演等のキャンセル費用等の支援（4）コンテンツ業界のDXに資するシステムの開発・実証を行う事業（5）ストーリー性のある映像制作・発信を行う事業（4）2022年3月17日（木曜日）～
2022年4月28日（木曜日）
2022年5月16日（月曜日）～
2022年6月30日（木曜日）※公募終了（5）2022年3月17日（木曜日）～
2022年9月30日（金曜日）※公募終了

6 / 30

特定非営利活動法人
映像産業振興機構

https://j-lodr3.jp/

2023年2月14日現在

令和4年度予算・令和3年度補正予算事業一覧（Ⅱ．イノベーションの推進による科学技術立国の実現）※灰地が令和4年度予算、白地が令和3年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

事業名

公募状況

受付・公募期間

1

地域の中核大学の産学融合拠点の整備

公募終了

2022年1月20日（木曜日）～
2022年2月18日（金曜日）12時00分必着

2

官民による若手研
究者発掘支援事業＜NEDO＞
2022年3月28日（月曜日） ～2022年5月16日（月曜日） 12時00分
公募終了＜AMED＞
2021年12月28日（火曜日） ～2022年2月15日（火曜日） 12時00分

予算額※令和4年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

地域の中核大学の強みを選択と集中で育てていくことが重要であり、本事業は強みを有する研究分野において、企業
産業技術革新課
59.0億円 と大学等が連携した①共同実験施設、②インキュベーショ
022-221-4897
ン施設、③オープンイノベーション推進施設等の設備を支援。

実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を行う大学等に所属する若手研究者を発掘し、若手研究者と企業との共同研究等の形成を促進する等の支援をすることにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、我が国における新産業の創出に貢献することを目的として実施。
※NEDOの場合、若手研究者：事業の開始年度（2022年度）の4月1日時点において、博士号の学位を取得、又は大学等の博士後期課程に在籍している者で、かつ45歳未満の研究者※AMEDの場合、若手研究者：2022年4月1日時点において、年齢が満45歳未満の者又は博士号取得後10年未満の産業技術革新課
12.7億円（12.2億円） 者（45歳程度）
022-221-4882＜NEDO＞【共同研究フェーズ】
1テーマあたり最大3年、30百万円以内/年※ただし、共同研究等を実施する企業から支払われる共同
研究等費用と同額以下を助成【マッチングサポートフェーズ】
1テーマあたり最大2年、10百万円以内/年※マッチングサポートフェーズ、共同研究フェーズを合わせて最大5年＜AMED＞
1テーマ当たり最大2年、13.5百万円程度/年

7 / 30

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

ランドブレイン株式会社

公募情報等ＵＲＬ

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2022/k220120002.html(研）国立研究開発法人＜NEDO＞
新エネルギー・産業技術総合開 https://www.nedo.go.jp/koubo/SM2_100001_00021.html
発機構（NEDO）（研）日本医療研究開発機構(AMED)＜AMED＞
https://www.amed.go.jp/koubo/12/01/1201B_00024.html

2023年2月14日現在

令和4年度予算・令和3年度補正予算事業一覧（Ⅱ．イノベーションの推進による科学技術立国の実現）※灰地が令和4年度予算、白地が令和3年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

事業名

3

新産業創出・マテリ
アル・バイオ革新に向けた新技術先導研究プログラム4

地域の技術シーズ等を活用した研究
開発型
スタートアップ
支援事業

公募状況

公募終了

公募終了

受付・公募期間2022年1月28日（金曜日）～
2022年3月14日（月曜日）12時00分

2022年1月31日（月曜日）～
2022年3月2日（水曜日）12時00分
アップロード完了

予算額※令和4年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ

我が国の新産業創出に結びつく有望なマテリアル・バイオ
分野の中長期的な課題を解決していくために必要となる技
術シーズ、特に事業開始後15年から20年以上先の社会実
産業技術革新課
13.9億円（13.4億円） 装を見据えた、革新的なマテリアル・バイオ分野の技術シー
022-221-4882
ズの発掘・育成を行い、将来の国家プロジェクト等につなげる先導研究や政策の方向性を検討する技術戦略策定を実施。

(研）国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開 https://www.nedo.go.jp/koubo/EF2_100182.html
発機構（NEDO）

デジタルトランスフォーメーションやカーボンニュートラルといった構造変化のなかで、日本社会が持続可能な成長を実現するためには、イノベーションの担い手であるスタート
アップへの徹底支援を通じて、新たな技術・ビジネスの創出
産業技術革新課
33.5億円 を加速することが重要。
022-221-4882
そこで、本事業ではエネルギー環境分野をはじめとする、社会課題を解決するための具体的な事業計画があり、持続可
能な社会の創出に資するスタートアップの事業化の支援を目的とする。

（研）新エネルギー・産業技術総 https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100339.html
合開発機構（NEDO）

8 / 302023年2月14日現在

令和4年度予算・令和3年度補正予算事業一覧（Ⅱ．イノベーションの推進による科学技術立国の実現）※灰地が令和4年度予算、白地が令和3年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

5

事業名

研究開発型
スタートアップ
支援事業

公募状況

公募終了

受付・公募期間（1）研究開発課題に応じて随時公募
第1回公募：
2022年5月26日（木曜日）～
2022年6月27日（月曜日）
第2回公募：
福祉課題以外：2022年6月28日（火曜日）～
2022年7月29日（金曜日）12時00分
福祉課題：2022年7月4日（月曜日）～
2022年8月5日（金曜日）※公募終了（2）第2回公募：
2022年6月1日（水曜日）～
2022年7月1日（金曜日）※公募終了（3）公募終了

予算額※令和4年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ（1）技術的実現可能性調査支援（SBIR）
政策課題から研究開発型スタートアップに適した研究開発
テーマを設定し、ステージゲートを通して、事業化・成長可能性の高い研究開発シーズを実現可能性調査から段階的に選抜し、連続的に支援。

25.8億円（21.4億円）（2）第2回シード期の研究開発型スタートアップに対する事
産業技術革新課
業化支援（STS）
NEDOが認定したVCからの出資を受けた研究開発型スター 022-221-4882
トアップに対して、実用化開発、試作品製作等に係る費用の一部を助成。
（3）Product Commercialization Alliance（PCA）
事業会社や研究機関と連携して研究を行う研究開発型スタートアップに対して、事業化を進めるために必要な費用の一部を助成。

9 / 30（研）国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開 https://startips.nedo.go.jp/Portals/0/document/plusone/NEDO.pdf
発機構（NEDO）

2023年2月14日現在

令和4年度予算・令和3年度補正予算事業一覧（Ⅱ．イノベーションの推進による科学技術立国の実現）※灰地が令和4年度予算、白地が令和3年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

事業名

公募状況

受付・公募期間

予算額※令和4年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

執行・交付機関（申請提出・支援機関）<一般社団法人青森県発明協会>
第1回 2022年5月25日（水曜日）～
2022年6月24日（金曜日）※公募終了
第2回 2022年9月14日（水曜日）～
2022年10月18日（火曜日）※公募終了<いわて産業振興センター>https://www.joho-iwate.or.jp/fipr<いわて産業振興センター>
第1回 2022年4月28日（木曜日）～
2022年6月10日（金曜日）※公募終了
第2回 2022年8月26日（金曜日）～
2022年10月7日（金曜日）※公募終了

6

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業<公益財団法人みやぎ産業振興機構>
https://www.joho-miyagi.or.jp/gaikoku-shienn<公益財団法人みやぎ産業振興機構>
2022年5月17日（火曜日）～
2022年6月16日（木曜日）※公募終了
公募終了<公益財団法人あきた企業活性化センター>
2022年5月17日（火曜日）～
2022年6月17日（金曜日）※公募終了

公募情報等ＵＲＬ

中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への知的財産室
7.2億円（6.0億円） 事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願
022-221-4819にかかる費用を助成する。

<公益財団法人山形県産業技術振興機
構>
2022年5月25日（水曜日）～
2022年6月20日（月曜日）※公募終了

各県中小企業支援センター等<公益財団法人山形県産業技術振興機構>
http://www.ypoint.jp/R04_ckgssj.htm<福島県産業振興センター>
2022年5月9日（月曜日）～
2022年5月23日（月曜日)※公募終了<JETRO>https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_appli.html<JETRO>
第1回 2022年5月9日（月曜日）～
2022年5月31日（火曜日）※公募終了
第2回 2022年7月1日（金曜日）～
2022年7月29日（金曜日)※公募終了

10 / 30

2023年2月14日現在

令和4年度予算・令和3年度補正予算事業一覧（Ⅱ．イノベーションの推進による科学技術立国の実現）※灰地が令和4年度予算、白地が令和3年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

7

事業名

中小企業知的財産支援事業

公募状況

受付・公募期間

公募終了

2022年4月7日（木曜日）～
2022年5月6日（金曜日）17時00分必着

予算額※令和4年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

0.9億円（0.9億円）

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組を定着 知的財産室させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小 022-221-4819
企業等による知的財産の保護・活用を促進する。

11 / 30

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

局執行

公募情報等ＵＲＬ

https://www.tohoku.meti.go.jp/koho/koshin/kobo/2022/k220407001.html

2023年2月14日現在

令和4年度予算・令和3年度補正予算事業一覧（Ⅲ．2050 年カーボンニュートラル／2030 年 GHG 排出削減目標の実現に向けたエネルギー基本計画の実現等による「経済」と「環境」の好循環）※灰地が令和4年度予算、白地が令和3年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

事業名

公募状況

受付・公募期間

予算額※令和4年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ①2022年3月3日（木曜日）～
2022年4月5日（火曜日）17時00分必着（産業ヒートポンプ、高効率コジェネ以外の12設備）

1

省エネルギー
投資促進支援事業
費補助金

公募終了

②2次公募：
2022年4月22日（金曜日）～
2022年6月3日（金曜日）17時00分必着
3次公募：
2022年7月19日（火曜日）～
2022年12月16日（金曜日）（産業ヒートポ
ンプ）※補助金申請額が予算額に達した時点で締め切り。

100億円

産業・業務部門における性能の優れた省エネ設備への更新に係る費用の一部を補助することで、需要側における燃 エネルギー対策課
料・電力の消費抑制に資する取組を促してエネルギーコス 022-221-4932
トの節減を目指す。

①2022年5月25日（水曜日）～
2022年6月30日（木曜日）17時00分必着

2

公募終了

②2022年6月6日（月曜日）～
2022年7月15日（金曜日）17時00分必着
2次公募：2022年7月19日（火曜日）～
2022年12月16日（金曜日）（産業用ヒートポンプ）※補助金申請額が予算額に達した時点で締め切り。

②一般財団法人
ヒートポンプ・蓄熱センター②一般財団法人ヒートポンプ・畜熱センター
https://hptcj-portal.com/r3③一般社団法人
都市ガス振興センター③1次公募延長：
2022年3月18日（金曜日）～
2022年5月11日(水曜日）17時00分必着（高効率コージェネレーション）
2次公募：7月4日（月曜日）～※一週間毎に申請案件をとりまとめ順次採択し、交付決定額が予算額に達した時
点で締め切り。

先進的省エネル
ギー投資促進支援
事業費補助金①一般社団法人
環境共創イニシアチブ、
大日本印刷株式会社

産業・業務部門における性能の優れた省エネ設備への更新に係る費用の一部を補助することで、需要側における燃 エネルギー対策課
253.2億円（325億円）
料・電力の消費抑制に資する取組を促してエネルギーコス 022-221-4932
トの節減を目指す。

12 / 30①一般社団法人
環境共創イニシアティブ、
大日本印刷株式会社②一般財団法人ヒートポンプ・畜 ②一般財団法人ヒートポンプ・畜熱センター
https://hptcj-portal.com/r4
熱センター

2023年2月14日現在

令和4年度予算・令和3年度補正予算事業一覧（Ⅲ．2050 年カーボンニュートラル／2030 年 GHG 排出削減目標の実現に向けたエネルギー基本計画の実現等による「経済」と「環境」の好循環）※灰地が令和4年度予算、白地が令和3年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

事業名

公募状況

受付・公募期間

予算額※令和4年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ

第1回：2022年5月25日（水曜日）～
2022年6月23日（木曜日）17時00分必着

3

省エネルギー
設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金

第2回：2022年6月30日（木曜日）～
2022年8月12日（金曜日）17時00分必着
公募終了
第3回：2022年8月18日（木曜日）～
2022年9月29日（木曜日）17時00分必着

新設事業所における省エネ設備の新設や、既設事業所における省エネ設備の新設・増設に加え、物流拠点の集約化
エネルギー対策課
12.3億円（12.3億円） に係る設備導入、更にはエネルギーマネジメントシステム導022-221-4932
入等によるソフト面での省エネ取組に際し、民間金融機関等から融資を受ける事業者に対して利子補給を行う。

一般社団法人環境共創イニシアチブ

https://sii.or.jp/rishihokyu04/financial-loan.html

本省執行

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2022/k220304004.html

一般社団法人
次世代自動車振興センター

http://www.cev-pc.or.jp/

第4回：2022年10月6日（木曜日）～
2022年11月11日（金曜日）17時00分必着

4

基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業

5

クリーンエネルギー
自動車・インフラ導入促進補助金（クリーンエネルギー
自動車導入事業）

公募終了

公募終了

2022年3月4日（金曜日）～
2022年4月1日（金曜日）17時00分【車両、外部給電器】
受付開始：2022年3月31日（木曜日）
終了見込み時期：2022年12月9日（金曜日）～2022年12月16日（金曜日）※V2H充放電設備は、2022年10月31日
で受付終了。

日本のCO₂排出量の約１/４を占める基礎素材産業（鉄鋼業、化学工業、窯業・土石業、パルプ・紙・紙加業）各社が実施する石炭等火力自家発電所の燃料転換やCO₂排出量 製造産業・情報政策課
61.0億円の多い製鉄用設備（高炉・コークス炉等）の低炭素化改修 022-221-4903（廃プラの利活用や電気炉化など）に向けた事業実施可能性調査（実証・設計含む）に係る費用の一部を補助する。

導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出・量産効果による価格低減を促進する。また、電気自動車やプラ
グインハイブリット自動車の充電設備等の購入費及び工事 製造産業・情報政策課
375億円の内数 費、水素ステーションの整備費及び運営費を補助する。
（モビリティ担当）
022-221-4803【補助対象】
電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の購入費の一部

13 / 30

2023年2月14日現在

令和4年度予算・令和3年度補正予算事業一覧（Ⅲ．2050 年カーボンニュートラル／2030 年 GHG 排出削減目標の実現に向けたエネルギー基本計画の実現等による「経済」と「環境」の好循環）※灰地が令和4年度予算、白地が令和3年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

事業名

6

クリーンエネルギー
自動車・インフラ導入促進補助金（充電インフラ整備事業）

7

クリーンエネルギー
自動車・インフラ導入促進補助金（水素充てんインフラ
整備
事業）

公募状況

公募終了

公募終了

受付・公募期間2022年3月31日（木曜日）～
2022年9月21日（水曜日）

2022年3月31日（木曜日）～
2022年12月23日（金曜日）必着

予算額※令和4年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出・量産効果による価格低減を促進する。また、電気自動車やプラ
グインハイブリット自動車の充電設備等の購入費及び工事 製造産業・情報政策課（モビリティ担当）
375億円の内数 費、水素ステーションの整備費及び運営費を補助する。
022-221-4803【補助対象】
電気自動車・プラグインハイブリッド車に充電するための設
備の購入費及び工事費の一部

導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出・量産効果による価格低減を促進する。また、電気自動車やプラ
グインハイブリット自動車の充電設備等の購入費及び工事
資源エネルギー環境課
375億円の内数 費、水素ステーションの整備費及び運営費を補助する。
022-221-4927【補助対象】
燃料電池自動車等に水素を供給する設備の整備費及び燃料電池自動車の新たな需要創出等に係る活動費の一部

14 / 30

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ

一般社団法人
次世代自動車振興センター

http://www.cev-pc.or.jp/#no02

一般社団法人
次世代自動車振興センター

http://www.cev-pc.or.jp/hojo/suiso_index_juyo_r03hosei.html

2023年2月14日現在

令和4年度予算・令和3年度補正予算事業一覧（Ⅲ．2050 年カーボンニュートラル／2030 年 GHG 排出削減目標の実現に向けたエネルギー基本計画の実現等による「経済」と「環境」の好循環）※灰地が令和4年度予算、白地が令和3年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

事業名

公募状況

受付・公募期間

予算額※令和4年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ①EV、PHV、FCV
受付開始：2022年3月31日（木曜日）
終了見込み時期：2022年12月9日（金曜日）～2022年12月16日（金曜日）8

クリーンエネルギー
自動車導入促進等
補助金

公募終了②高度な安全運転支援技術を備えた車
両
受付開始：2022年4月28日（木曜日）
終了見込み時期：2022年12月9日（金曜日）～2022年12月16日（金曜日）

製造産業・情報政策課
155.0億円 初期需要の創出・量産効果による価格低減のため、クリー（モビリティ担当）（155.0億円） ンエネルギー自動車の購入費用の一部を補助。
022-221-4803

一般社団法人
次世代自動車振興センター

http://www.cev-pc.or.jp/③電動二輪、クリーンディーゼル、ミニカー
受付開始：2022年4月28日（木曜日）
終了見込み時期：2022年12月9日（金曜日）～2022年12月16日（金曜日）

9

カーボンニュートラ
ルに向けた自動車部品サプラ
イヤー事業転換支
援事業

公募終了

2022年4月22日（金曜日）～
2022年5月19日（木曜日）18時00分

電動車、特に電気自動車（BEV）で不要になる部品（エンジン部品等）を製造するサプライヤーの電動車部品製造への 製造産業・情報政策課
4.1億円（新規） 挑戦や、軽量化技術をはじめ電動化による車両の変化に （モビリティ担当）
伴う技術適応など、サプライヤーの事業再構築等をサポー 022-221-4803
トする専門家を派遣。

15 / 30

本省執行ー2023年2月14日現在

令和4年度予算・令和3年度補正予算事業一覧（Ⅲ．2050 年カーボンニュートラル／2030 年 GHG 排出削減目標の実現に向けたエネルギー基本計画の実現等による「経済」と「環境」の好循環）※灰地が令和4年度予算、白地が令和3年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

事業名

公募状況

10

蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術
導入・開発促進事
業

公募終了

11

需要家主導による太陽光発電導入加
速化補助金

公募終了

受付・公募期間

予算額※令和4年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

一次公募
2022年3月24日（木曜日）～
2022年4月28日（木曜日）12時00分
二次公募
2022年8月22日（月曜日）の週～
2022年10月3日（月曜日）の週

2022年3月15日（火曜日）～
2022年4月22日（金曜日）
2022年5月16日（月曜日）～
2022年6月17日（金曜日）

1,000億円

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

我が国における蓄電池のサプライチェーン強靱化のため、国内で大規模に先端的な蓄電池・材料の生産技術・リサイ
クル技術を導入する事業者に対し、そのために必要となる 製造産業・情報政策課
建物・設備への投資及びこうした生産技術等に関する研究 022-221-4903
開発に要する費用の一部を補助する。

発電された電気を長期的に利用する契約を締結することなエネルギー対策課
135億円 どにより、需要家が主体的に発電事業者と連携して行う太022-221-4932
陽光発電設備の導入を補助。

16 / 30

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ(株)野村総合研究所

https://www.nri.com/jp/service/mcs/koubo/storage_battery_2022

一般社団法人
太陽光発電協会

https://jp-pc-info.jp/

2023年2月14日現在

令和4年度予算・令和3年度補正予算事業一覧（Ⅲ．2050 年カーボンニュートラル／2030 年 GHG 排出削減目標の実現に向けたエネルギー基本計画の実現等による「経済」と「環境」の好循環）※灰地が令和4年度予算、白地が令和3年度補正予算事業です。

予算額※令和4年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ

事業名

公募状況

受付・公募期間12

需要家主導による太陽光発電導入加
速化補助金

公募終了

2022年6月24日（金曜日）～
2022年8月5日（金曜日）

発電された電気を長期的に利用する契約を締結することなエネルギー対策課
125億円（新規） どにより、需要家が主体的に発電事業者と連携して行う太022-221-4932
陽光発電設備の導入を補助。

一般社団法人
太陽光発電協会

https://jp-pc-info.jp/r4/

13

洋上風力発電人材育成事業公募終了

2022年7月26日（火曜日）～
2022年8月19日（金曜日）12時00分
必着

洋上風力産業界のニーズに即した人材の育成を推進し、もって、長期的かつ安定的に洋上風力発電を普及させ、脱炭素課の実現を図ることを目的とし、間接補助事業者が、 資源エネルギー環境課
6.5億円（新規）
洋上風力発電の人材育成に係るカリキュラムの策定や訓 022-221-4927
練施設等の整備に必要な経費を支出する際に、民間団体
等（補助事業者）が当該費用の一部を助成する事業。

PwCあらた有限監査法人

https://www.pwc.com/jp/ja/news-room/offshore-wind-turbine-human-resources-developmentcost202207.html

14

再エネ調達市場価
格変動保険加入支
援事業費補助金

公募終了

1次公募：2022年3月25日（金曜日）～
2022年6月20日（月曜日）17時00分
必着
2次公募：2022年11月14日（月曜日）～
2023年1月20日（金曜日）

一般社団法人低炭素投資促進機構

https://www.teitanso.or.jp/re-energy_insurance/

4.0億円

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

Ｎｏ．

小売電気事業者がFIT制度の支援を受けた再エネ電気を調達する場合、市場価格連動となることから、その価格変動 資源エネルギー環境課のリスクに備えるため民間保険に加入した場合、保険料の 022-221-4927
一部を補助する。

17 / 30

2023年2月14日現在

令和4年度予算・令和3年度補正予算事業一覧（Ⅲ．2050 年カーボンニュートラル／2030 年 GHG 排出削減目標の実現に向けたエネルギー基本計画の実現等による「経済」と「環境」の好循環）※灰地が令和4年度予算、白地が令和3年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

事業名

公募状況

受付・公募期間

予算額※令和4年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

15

再生可能エネル
ギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業

公募終了

2022年2月16日（水曜日）～
2022年3月31日（木曜日）

130億円

再エネの大量導入に向けて、発電量の変動に対応するために必要な調整力等の確保をするため、電力系統に直接 資源エネルギー環境課
接続する大規模蓄電池（系統用蓄電池）等を導入する事業 022-221-4927
者等へ、導入費用の一部を補助する。

一般社団法人環境共創イニシアチブ

https://sii.or.jp/chikudenchi03r/

46.0億円

企業の意欲的な取組を後押しするため、廃プラスチックの
資源循環の高度化に資する取組を支援することを通じて、 環境・リサイクル課
民間企業による廃プラスチックの高度な資源循環の自律的 022-221-4930
取組への移行を実現する。

一般社団法人
日本有機資源協会

https://www.jora.jp/activity/21pla_kodoka/

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ

1次公募：公募終了
2022年5月16日（月曜日）～
2022年6月16日（木曜日）17時00分までに補助金申請システム「jGrants」で申請を実施したもの16

廃プラスチックの資源循環高度化事業

公募終了

2次公募：公募終了
2022年6月30日（木曜日）～
2022年8月5日（金曜日）17時00分までに補助金申請システム「jGrants」で申請を実施したもの3次公募：公募終了
2022年8月26日（金曜日）～
2022年9月26日（月曜日）17時00分までに補助金申請システム「jGrants」で申請を実施したもの18 / 30

2023年2月14日現在

令和4年度予算・令和3年度補正予算事業一覧（Ⅲ．2050 年カーボンニュートラル／2030 年 GHG 排出削減目標の実現に向けたエネルギー基本計画の実現等による「経済」と「環境」の好循環）※灰地が令和4年度予算、白地が令和3年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

事業名

17

エネルギー・環境分野の中長期的課
題解決に資する新技術先導研究プログラム

18

エネルギー・環境分野の官民による
若手研究者
発掘支援事業

公募状況

公募終了

公募終了

受付・公募期間

予算額※令和4年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ

2022年3月28日（月曜日）～
2022年5月23日（月曜日）12時00分

エネルギー・環境分野において、2030年以降の社会実装及び2050年頃を見据えた革新的な技術・システムの先導研究を産学連携の体制で実施することで、革新的な技術の原石を発掘し、将来の国家プロジェクト化への道筋をつけることを目指す。
産業技術革新課
52.9億円（39.5億円） 【未踏チャレンジ2050】
022-221-4882
2050年頃という長期的観点から、革新的なシーズを探索・創出する研究開発を支援
実施期間：原則3～5年（中間評価あり）
実施体制：企業、大学等による産学連携体制を推奨（大学・研究機関は40歳未満の若手研究者に限る）(研）国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開 https://www.nedo.go.jp/koubo/SM2_100001_00020.html
発機構（NEDO）

2022年3月28日（月曜日） ～2022年5月16日（月曜日） 12時00分

世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、我が国における新産業の創出に貢献することを目的として実施。
※若手研究者：事業の開始年度（2022年度）の4月1日時点
において、博士号の学位を取得、又は大学等の博士後期課程に在籍している者で、かつ45歳未満の研究者
産業技術革新課【共同研究フェーズ】
9.0億円（9.0億円）
022-221-4882
1テーマあたり最大3年、30百万円以内/年※ただし、共同研究等を実施する企業から支払われる共同
研究等費用と同額以下を助成【マッチングサポートフェーズ】
1テーマあたり最大2年、10百万円以内/年※マッチングサポートフェーズ、共同研究フェーズを合わせて最大5年(研）国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開 https://www.nedo.go.jp/koubo/SM2_100001_00021.html
発機構（NEDO）

19 / 30

2023年2月14日現在

令和4年度予算・令和3年度補正予算事業一覧（Ⅲ．2050 年カーボンニュートラル／2030 年 GHG 排出削減目標の実現に向けたエネルギー基本計画の実現等による「経済」と「環境」の好循環）※灰地が令和4年度予算、白地が令和3年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

事業名

公募状況

受付・公募期間

予算額※令和4年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ

我が国における省エネルギー型経済社会の構築および産業競争力の強化に寄与することを目的に、省エネルギー技
術戦略に掲げる「重要技術」を中心に、高い省エネルギー
効果が見込まれる技術開発を対象として助成。

19

脱炭素社会実現に向けた省エネル
ギー技術の研究開発・社会実
装促進事業

公募終了

【追加公募】
2022年7月25日（月曜日）～
2022年8月24日（水曜日）12時00分

ⅰ）個別課題推進スキーム
FS調査ほか、3フェーズを設定し実施（各フェーズを組み合わせた提案も可）。
＜FS（Feasibility Study）調査＞
調査費上限：1千万円/件・年、助成率：3/4以内、事業期
間：1年以内＜インキュベーション研究開発フェーズ＞
技術開発費上限：2千万円/件・年、助成率：2/3以内、事
業期間：2年以内＜実用化開発フェーズ＞
技術開発費上限：3億円/件・年、助成率：2/3又は1/2以 産業技術革新課
75.0億円（80.0億円）
内、事業期間：5年以内
022-221-4882＜実証開発フェーズ＞
技術開発費上限：5億円/件・年、助成率：1/2又は1/3以
内、事業期間：3年以内
ⅱ）重点課題推進スキーム
対象：2050年を見据え、複数の事業者が相互に連携・協力
して取り組むべきテーマ（技術開発課題）を設定し、技術開発の実施とその成果の着実な普及によって省エネルギーを実現する技術開発。
技術開発費上限：10億円/件・年
助成率：
フェーズ1 2/3以内、フェーズ2 1/2以内
事業期間：
フェーズ1 5年以内＋フェーズ2 5年以内 （フェーズ1のみの提案も可）20 / 30(研）国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開 https://www.nedo.go.jp/koubo/DA1_100295.html
発機構（NEDO）

2023年2月14日現在

令和4年度予算・令和3年度補正予算事業一覧（Ⅲ．2050 年カーボンニュートラル／2030 年 GHG 排出削減目標の実現に向けたエネルギー基本計画の実現等による「経済」と「環境」の好循環）※灰地が令和4年度予算、白地が令和3年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

事業名

20

地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金

21

地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金

公募終了

災害時に備えた社
会的重要インフラ
ヘの自衛的な燃料備蓄の推進事業費
補助金

公募中

22

公募状況

受付・公募期間

公募終了

1次公募：2022年3月31日（木曜日）～
2022年5月20日（金曜日）17時00分必着
2次公募：2022年6月8日（水曜日）～
2022年7月29日（金曜日）17時00分必着
3次公募：2022年8月15日（月曜日）～
2022年10月31日（月曜日）17時00分必着①構築：
2022年5月25日（水曜日）～
2022年6月10日（金曜日）17時00分必着②導入プラン作成：
2022年5月25日（水曜日）～
2022年6月30日（木曜日）17時00分必着①2022年9月30日(金曜日)～予算に到達するまで②～2022年6月30日(木曜日)

予算額※令和4年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ地域にある再生可能エネルギーと蓄電池等の調整力、系統線を活用して電力を面的に利用する新たなエネルギーシ 資源エネルギー環境課
ステムの自律的普及に向けて、地域マイクログリッドの構築 022-221-4927
事業を行うものに対して補助金を交付する。

一般社団法人環境共創イニシアチブ

https://sii.or.jp/microgrid03r/public.html

令和4年度の配電事業ライセンスの施行も見据えた、事業者によるマイクログリッド内の需要と分散型エネルギーリ
ソースによる供給の調整に要する基盤技術の構築を進める 資源エネルギー環境課
7.8億円（34.7億円）
もの。地域マイクログリッドの構築や、その導入可能性調査 022-221-4927
を含む事業計画作成に必要な費用の一部を民間事業者等に支援することなどを行う。

一般社団法人環境共創イニシアチブ

https://sii.or.jp/microgrid04/note2.html①一般社団法人
エルピーガス振興センター①https://saigaibulk.net/②全国石油商業組合連合会②http://www.zensekiren.or.jp/06contents01/01/0101/0106

29.5億円

災害時において、避難所や医療・福祉施設、避難者・避難32.4億円 困難者が発生する施設等の社会的重要インフラへの燃料
資源・燃料課
備蓄を推進するべく、地方公共団体および民間企業に対
022-221-4934
し、LPガスタンクや石油タンク、自家発電設備などの設置を支援。

21 / 30

2023年2月14日現在

令和4年度予算・令和3年度補正予算事業一覧（Ⅲ．2050 年カーボンニュートラル／2030 年 GHG 排出削減目標の実現に向けたエネルギー基本計画の実現等による「経済」と「環境」の好循環）※灰地が令和4年度予算、白地が令和3年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

事業名

23

災害時に備えた社
会的重要インフラ
ヘの自衛的な燃料備蓄の推進事業費
補助金

24

災害時に備えた地
域におけるエネル
ギー供給拠点の整
備事業費

公募状況

受付・公募期間

予算額※令和4年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ①2022年9月30日(金曜日)～予算に到達
するまで

公募中

②～2022年6月30日(木曜日)③2022年5月16日(月曜日)～
2022年6月10日(金曜日)12時00分必着
3次公募：2022年6月27日(月曜日)～
2022年7月22日(金曜日)12時00分必着

公募終了

2022年9月30日(金曜日)～
2022年10月28日(金曜日)

37.5億円（42.0億円）

災害時において、避難所や医療・福祉施設、避難者・避難困難者が発生する施設等の社会的重要インフラへの燃料備蓄を推進するべく、地方公共団体および民間企業に対 資源・燃料課
し、LPガスタンクや石油タンク、自家発電設備などの設置を 022-221-4934
支援。
※地方公共団体の申請先は(株)JR東日本企画

SSの災害対応能力を強化するため、災害時に備えたガソリ
ン・軽油等の石油製品の在庫量を確保を目的とした地下タンクの入換・大型化等の支援、津波被害地域等における燃 資源・燃料課
6.7億円（10.8億円）
料供給の早期再開を目的に、災害時専用臨時給油設備の 022-221-4934
導入支援、ＳＳに浸水被害が生じた場合に燃料供給を継続するための防水型計量器の導入等を支援。

22 / 30①一般社団法人
エルピーガス振興センター②全国石油商業組合連合会③(株)JR東日本企画

一般社団法人全国石油協会①https://saigaibulk.net/②http://www.zensekiren.or.jp/06contents01/01/0101/0106③https://jieitekibitiku-bousai.jp/

ー2023年2月14日現在

令和4年度予算・令和3年度補正予算事業一覧（Ⅲ．2050 年カーボンニュートラル／2030 年 GHG 排出削減目標の実現に向けたエネルギー基本計画の実現等による「経済」と「環境」の好循環）※灰地が令和4年度予算、白地が令和3年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

事業名

公募状況

受付・公募期間25

脱炭素社会における燃料安定供
給対策事業

公募終了

2022年3月24日（木曜日）～
2022年4月20日（水曜日）26

地域における
新たな燃料供給体
制構築支援事業費

公募終了

2022年6月10日(金曜日)～
2022年8月31日(水曜日)17時00分
第2回
2022年9月1日(木曜日)～
2022年9月28日(水曜日)17時00分

27

離島・SS過疎地等
における石油製品の流通合理化支援
事業費①～2022年10月31日(月曜日)
公募終了②2022年9月27日(火曜日)～
2022年10月18日(火曜日)

予算額※令和4年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

ガソリン需要が減少する中、燃料の安定供給を継続するため、脱炭素社会における事業見通しを策定することを前提
資源・燃料課
180億円 に、SSのデジタル化に資する設備や配送効率化に資する
022-221-4934
設備、計量器や地下タンク・配管など供給継続に資する設
備の導入を支援。

地域の燃料供給体制の維持、ＳＳの総合エネルギー拠点化・多機能化・業務効率化等のため、SSの先進的なビジネ
資源・燃料課
6.4億円（新規） スモデル確率ための実証事業に要する経費の支援、自治022-221-4934
体による燃料供給に関する計画策定に要する経費を支援、SSの従業員スキル向上のための研修を支援。

SS過疎地等における石油製品の安定供給体制維持のため、離島におけるガソリンの追加的な輸送コスト相当分の補助、地域の関係者による石油製品の流通合理化策や安 資源・燃料課
47.0億円（43.8億円）
定供給体制を構築 する取組等を支援、SS過疎地のSSの 022-221-4934
地下タンク等の補強工事・点検・撤去・効率化や簡易計量器の設置等を支援。

23 / 30

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

一般社団法人全国石油協会

公募情報等ＵＲＬ

http://www.sekiyu.or.jp/

http://www.zensekiren.or.jp/06contents01/01/0101/0111
全国石油商業組合連合会
http://www.zensekiren.or.jp/06contents01/01/0101/0110①全国石油商業組合連合会①http://www.zensekiren.or.jp/06contents01/01/0101/0107②一般社団法人
全国石油協会② ー2023年2月14日現在

令和4年度予算・令和3年度補正予算事業一覧（Ⅴ．経済安全保障の確立）※灰地が令和4年度予算、白地が令和3年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

事業名

公募状況

受付・公募期間

1

先端半導体生産基
盤整備基金

公募中

2022年5月～（随時）2

サプライチェーン上
不可欠性の高い半導体の生産設備の
脱炭素化
・刷新事業

公募終了

2022年2月4日（金曜日）～
2022年2月28日（月曜日）3

ポスト５G情報通信
システム基盤強化
研究開発
事業

公募終了

2022年1月17日（月曜日）～
2022年2月17日（木曜日）12時00分

予算額※令和4年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

6,170億円

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

国内での先端半導体の安定供給を目的とし、5G促進法に基づいて認定を受けた先端半導体の生産施設整備及び生 製造産業・情報政策課
産に関する計画について、計画の実施に必要な資金の助 022-221-4903
成等を行う。

今後到来する自動運転・IoT時代に備え、半導体サプライチェーンの強靭化を実現し、安定供給に必要な体制を確保するため、民間事業者等が国民生活への影響や経済的な 製造産業・情報政策課
470億円
損失が大きく公益性が高い半導体（マイコン、パワー半導 022-221-4903
体、アナログ半導体）を安定的に供給するための製造設備を入替、増設する事業に要する経費等を補助するもの。

ポスト5G情報通信システムや当該システムで用いられる半導体やエッジデバイス等の関連技術を開発するとともに、ポ製造産業・情報政策課
1,100億円 スト5Gで必要となる先端半導体のシステム設計技術や、製
022-221-4903
造に必要な実装技術や微細化関連技術等の我が国に優位性のある基盤技術等の開発に取り組む。

24 / 30

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ（研）新エネルギー・産業技術総 https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100212.html
合開発機構（NEDO）

本省執行

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2022/k220204002.html（研）新エネルギー・産業技術総 https://www.meti.go.jp/press/2021/01/20220117002/202201117002.html
合開発機構（NEDO）

2023年2月14日現在

令和4年度予算・令和3年度補正予算事業一覧（Ⅵ．安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化）※灰地が令和4年度予算、白地が令和3年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

事業名

1

地域デジタル
人材育成・確保推進事業

2

地域未来DX投資
促進事業

公募状況

公募終了

受付・公募期間2022年2月3日（木曜日）～
2022年3月17日（木曜日）15時00分

1次公募
2022年4月21日(木曜日)～
2022年5月31日(火曜日)17時00分
公募終了
2次公募
2022年7月8日(金曜日)～
2022年8月16日(火曜日)17時00分

予算額※令和4年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

地域の企業・産業のDXを加速させるために必要なデジタル
人材を育成・確保するために、デジタル技術を活用した課
題解決型現場研修プログラムを実施する。プログラムの円
地域経済課
13.6億円 滑な実施を目的とし、デジタル人材と協働する中小企業等
022-221-4876を発掘し、各企業の業種や課題等の個別事情に沿った内容の現場研修プログラムを組成し、協働候補企業のリストを作成する。

新型コロナウイルス感染症の影響により、各国では非接触・リモート社会の構築に向けて、デジタル投資が加速している。地域企業が、今後も地域経済を支える主体であり続けるためには、こうした動きに取り残されることなく、デジタル技術を活用した業務・ビジネスモデルの変革（デジタルト
ランスフォーメーション（DX））を実行していくことが必要不可欠である。このため、以下の事業により、地域未来牽引企
地域経済課
業等のDXを支援する。
15.9億円(11.7億円)
022-221-4876①地域企業のDX実現に向けて地域全体で取り組む支援活動の促進②地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせた新たなビジネスモデルの構築に取り組む先進事例の創出・普及③デジタル人材を育成・確保するためのプラットフォームの構築等

25 / 30

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

局執行

公募情報等ＵＲＬ

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2022/k220203002.html

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2022/k220421001.html?msclkid=ae050069cfff
11ec88802f2bbcca890a

局執行
2次公募
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2022/k220708001.html

2023年2月14日現在

令和4年度予算・令和3年度補正予算事業一覧（Ⅵ．安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化）※灰地が令和4年度予算、白地が令和3年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

3

事業名

ヘルスケアサービ
ス社会実装事業

公募状況

公募終了

受付・公募期間2022年5月9日（月曜日）～
2022年5月31日（火曜日）12時00分

予算額※令和4年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ

ヘルスケアサービスを社会に実装していくにあたり、①予防・健康づくりへの投資を促進するため、健康経営の更なる普及拡大とともに、より効果的な取組の評価・分析や情報開示等を推進し、社会全体で「健康」に投資することの価値を可視する。
②新たなヘルスケアサービスの創出と質の向上を図るた
め、サービス提供主体の自主的な質の向上を促すととも
商業・流通サービス産業課
7.5億円（7.0億円）に、ヘルスケアサービスの社会的・経済的効果を確立する 022-221-4914
ための実証等を行う。
同時に、個人に即したヘルスケアサービスの提供を目指し、人々が自身の健康等情報を健康づくり等に活用できる仕組みであるPHR（PersonalHealth Record）を適切に利活用したサービスが創出され、人々に広く活用されるための環境整備に取り組む。

（株）シード・プランニング

https://www.seedplanning.co.jp/-/2022/healthcare/

医療機器開発支援ネットワーク：医療機器開発・事業化の製造産業・情報政策課
19.2億円の内数
知見・ノウハウを活用した伴走コンサルにより切れ目ない支
022-221-4903（20.8億円）
援を実施する。

(研)日本医療研究開発機構(AMED)

https://www.amed.go.jp/program/list/12/01/007.html

2022年5月27日（金曜日）～
相談窓口開設4

医工連携イノベーション推進事業

公募終了

2次公募:
2022年7月5日（火曜日）12時00分
締切

26 / 30

2023年2月14日現在

令和4年度予算・令和3年度補正予算事業一覧（Ⅵ．安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化）※灰地が令和4年度予算、白地が令和3年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

事業名

5

地域・企業共生型
ビジネス導入・創業促進事業（広域的
課題解決）

6

地域・企業共生型
ビジネス導入・創業促進事業（若者人
材確保）

公募状況

受付・公募期間

公募終了

2022年4月18日（月曜日）～
2022年5月17日（火曜日）17時00分

公募終了

2022年8月5日（金曜日）〜
2022年9月7日（水曜日）17時00分必着

予算額※令和4年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

地域・社会課題が多様化・複雑化する中、地方公共団体による課題対応が困難になっており、地域で持続的に課題解決を行うためには、ビジネスモデル創出が必要である。このため、地域内外の中小企業等が、地方公共団体等の地域内の関係主体と連携しつつ、地域・社会課題解決と収益性6.5億円の内数
企画調査課との両立を目指す取組（地域と企業の持続的共生）を支援（5.6億円）022-221-4861
する。
具体的には、ベンチャー・中小企業等が、自らもしくは複数社で連携し、 複数地域（5地域以上）で抽出して束ねられた課題解決・付加価値向上に資する取組に必要な経費の一部を支援する。

地域の民間団体が、企業、業界団体、経営支援機関、自治体等と連携して、若者人材を対象に、特定の地域課題・
6.5億円の内数 テーマを持ちながら、一企業に閉じずに地域ぐるみで協調し 産業人材政策室（新規） て求人・採用、人材育成やキャリア形成体制構築を行う総 022-221-4881
合的な取組みを支援する。

27 / 30

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

株式会社ソーシャル・エックス

公募情報等ＵＲＬ

https://chiiki-ks.jp/

デロイト トーマツファイナンシャ
https://youth-talent.jp/
ルアドバイザリー合同会社

2023年2月14日現在

令和4年度予算・令和3年度補正予算事業一覧（Ⅵ．安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化）※灰地が令和4年度予算、白地が令和3年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

事業名

公募状況

受付・公募期間7

地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化
事業

公募終了

１次公募
2022年3月22日（火曜日）～
2022年4月20日（水曜日）17時00分
2次公募
2022年5月23日（月曜日）～
2022年7月21日（木曜日）17時00分
3次公募
2022年8月16日（火曜日）～
2022年9月6日（火曜日）17時00分

8

共同講座創造支援事業

公募終了

2022年5月31日(火曜日)～
2022年7月1日(金曜日)17時00分
2次公募
2022年8月1日(月曜日)～
2022年9月2日(金曜日)17時00分必着

予算額※令和4年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ

1.消費動向等分析・テナントミックス構築事業（ソフト事業）
商店街等において、空き店舗等を活用した創業支援等の実施とともに、顧客の属性・消費動向等を調査分析し、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等を行うこと
で、地域のニーズや新たな需要に対応し、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展に繋がる事業を支援する。
4.6億円（5.5億円）

3.6億円

商業・流通サービス産業課
2.商店街等新機能導入促進事業（ハード事業）
022-221-4914
商店街等において、商店街等にない新たな機能の導入に係る施設整備等を行い、顧客の属性・消費動向や商店街等のエリアへの波及効果等を調査分析するとともに、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等を行うこと
で、地域のニーズや新たな需要に対応し、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展に繋がる事業を支援する。

企業等が、大学・高等専門学校等の高等教育機関において、自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るた 産業人材政策室めの講座やコース・学科等を設置することを目的として費用 022-221-4881を支出する際、当該費用の一部を助成。

28 / 30

局執行https://www.tohoku.meti.go.jp/koho/koshin/kobo/2022/k220323001.html

一般社団法人社会実装推進センター

https://jissui.or.jp/project/project011/

2023年2月14日現在

令和4年度予算・令和3年度補正予算事業一覧（Ⅶ．復興関連施策）※灰地が令和4年度予算、白地が令和3年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

事業名

1

中小企業組合等共同施設等災害復旧
事業

2

自立・帰還支援雇用創出企業立地
補助金

公募状況

受付・公募期間①29次公募：2022年4月21日(木曜日)～
2022年6月10日(金曜日)※公募終了
公募終了②30次公募：2022年9月1日（木曜日）～
2022年10月7日(金曜日）※公募終了①製造・サービス業等立地支援事業（7次）：
2022年4月7日（木曜日）～
2022年7月22日（金曜日）12時00分
※公募終了
公募終了
②地域経済効果立地支援事業（2次）：
2022年4月7日（木曜日）～
2022年7月22日（金曜日）12時00分
※公募終了

予算額
※令和4年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

東日本大震災により甚大な被害を受け、特に復興が遅れている地域（岩手県、宮城県、福島県の津波浸水地域及び福島県の避難指示区域等）を対象に、中小企業等グループの
東日本大震災復興推進室
22.5億円（64.3億円） 復興事業計画に基づきグループに参加する事業者が行う
022-221-4813
施設復旧等の費用の3/4（うち国が1/2、県が1/4）を補助。
また、商業機能回復のため、共同店舗の新設や街区の再配置などに要する費用も補助（補助率は上記と同様）。

東日本大震災及び原子力災害によって産業が失われた浜通り地域等において、工場等の新増設を支援し企業立地を
140.9億円 促進することにより、被災者の「働く場」を確保し、雇用の創 東日本大震災復興推進室（215.1億円） 出及び産業集積を図り、自立・帰還を加速させる。加えて、 022-221-4813
住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進める。

29 / 30

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ

局執行※間接補助のため、事業者の申請先は岩手県、宮城県、福島県

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2022/220401group.html

事務局（みずほリサーチ&テクノ https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2022/k220407004.html
ロジーズ株式会社）

2023年2月14日現在

令和4年度予算・令和3年度補正予算事業一覧（Ⅶ．復興関連施策）※灰地が令和4年度予算、白地が令和3年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

事業名

公募状況

受付・公募期間

予算額※令和4年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ【岩手県】
https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/sangyoushinkou/shougyou/1056542/index.html

1次公募：※公募終了
2次公募：※公募終了
3次公募：※公募終了
4次公募：※公募終了
3

中小企業施設等災
害復旧事業

公募中

5次公募：※公募終了
6次公募：※公募終了

119億円

令和4年3月に発生した福島県沖地震により被害を受けた地域（岩手県、宮城県、福島県）を対象に、中小企業等で構成するグループの復興事業計画に基づき事業者が行う施 東日本大震災復興推進室
設復旧等の費用の3/4（うち国が1/2、県が1/4）を補助。
022-221-4813
一定の要件の下、上限5億円の範囲内で定額補助を可能と
する。

7次公募：
宮城県
※公募終了
福島県
2022年12月26日（月曜日）～
2023年2月20日（月曜日）

局執行

【宮城県】
https://www.pref.miyagi.jp/site/koufukettei/r4index.html※間接補助のため、事業者の申請先は岩手県、宮城県、福島県【福島県】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/group3eq00.html

30 / 30