公益社団法人 千葉西法人会定款

第１章 総則(名称)
この法人は、公益社団法人千葉西法人会(以下「本会」という。)と称する。

第1条
(事務所)
第2条

本会は、主たる事務所を千葉県千葉市に置く。

第２章 目的及び事業
(目的)
第3条

本会は、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、もって適正・公正な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与するとともに、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献することを目的とする。

(事業)
第4条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)税知識の普及を目的とする事業(2)納税意識の高揚を目的とする事業(3)税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業(4)地域企業の活性化と健全な発展を目的とする事業(5)地域社会への貢献を目的とする事業(6)会員の交流と親睦を通じて、組織の充実を図る事業(7)会員の福利厚生等に関する事業(8)その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、主に千葉西税務署管内を中心として千葉県内において行うものとする。
第３章 会 員

(会員)
第5条

本会に次の会員を置く。
(1)正会員千葉西税務署管内に本店又は事業所を置く法人で、本会の目的及び事業に賛同し、正会員として入会したもの(2)準会員千葉西税務署管内に本店を置く法人で、正会員と代表者が同一の他の法人又は正会員と所在地が同一で、親族が代表者を務める他の法人で本会の目的及び事業に賛同し、正会員以外の会員として入会したもの。あるいは、千葉西税務署管内に複数の支店又は事業所を置く法人で、正会員以外の支店又は事業所が本会の目的及び事業に賛同し、会員として入会したもの(3)賛助会員
任意の組合、人格なき社団、個人及び千葉西税務署管内以外に所在する法人又は事業所で、本会の目的及び事業に賛同し、入会したもの
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号(以下「法人法」という。)上の社員とする。

(入会)
本会の会員として入会しようとするものは、理事会において別に定める入会手続きにより、第6条入会することができる。
(会員の権利義務)
会員は、本会の事業活動につき、この定款及び総会の決議に従う義務を負うものとする。

第7条
(会費)

会員は、総会において別に定めるところにより、会費を納入するものとする。

第8条
２

既納の会費は、原則としてこれを返還しない。

(退会)
会員は、理事会において別に定める退会手続きにより退会することができる。

第9条
２

会員が2年以上会費の納入義務を怠った場合は、退会したものとみなす。

(除名)
会員が、次のいずれかに該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することが第10条できる。
(1)会員としての義務の履行を怠ったとき(2)本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為があったとき(3)その他、除名すべき正当な事由があるとき
２

前項の規定により会員を除名しようとする場合には、その会員に対して総会の一週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、総会で弁明の機会を与えなければならない。

３

前項により除名が決議されたときは、その会員に対して通知するものとする。

(資格の喪失)第11条

会員が次の各号のいずれかに至ったときは、その資格を失う。
(1)退会(2)解散又は事業所の閉鎖(3)死亡（個人が賛助会員の場合)(4)会費を2年以上滞納したとき(5)除名

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い

第12条義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても既納の会費、その他の拠出金品はこれを返還しない。

第４章 総 会(種類及び構成)
総会は、通常総会及び臨時総会とし、いずれも正会員の全員をもって構成する。

第13条
２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

(権限)
総会は、次の事項について決議する。

第14条(1)会員の除名(2)理事及び監事の選任又は解任(3)理事及び監事の報酬等の額(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(5)定款の変更(6)合併、解散及び残余財産の処分(7)その他総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項(開催)
通常総会は、毎年1回事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。

第15条
２

臨時総会は、必要に応じて随時開催する。

３

第1項の通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。

(招集)
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

第16条
２

総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を示して会長に招集の請求があったときは、会長はその日から6週間以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の2週間前までに通知しなければならない。

(議長)
第17条

総会の議長は、会長がこれにあたる。

(議決権)
第18条
(決議)

総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の過半数が第19条が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の3分の2以上をもって行う。
(1)会員の除名(2)理事及び監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他、法令で定められた事項(書面表決等)
総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又第20条は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
本人確認及び意思表示可能な同時配信の電磁的手段による参加も出席とみなす。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

３

理事又は正会員が総会の決議の目的である事項について提案した場合に、その提案について正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

(議事録)
総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事

第21条のうちから選出した議事録署名人2名が署名又は記名押印しなければならない。

第５章 役員等(種類及び定数)
この法人に、次の役員を置く。

第22条(1)理事 40名以上70名以内(2)監事 3名または4名
２

理事のうち1名を会長、5名以内を副会長とする。

３

理事のうち1名を専務理事とすることができる。

４

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法上の業務執行理事とする。

(選任等)
理事及び監事は、総会の決議により、正会員の中からこれを選任する。

第23条

なお、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては1名、監事にあっては1名を限度に会員以外の者から総会の決議により、理事及び監事を選任することができる。
２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議により理事の中からこれを選定する。

３

監事は、本会の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある理事の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする
６

理事又は監事に異動があったときは、登記事項証明書等を添えて遅滞なく行政庁に届出るものとする。

(理事の職務権限)
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

第24条
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を総括執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。

５

会長、副会長及び専務理事は、事業年度毎に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務権限)
監事は、次に掲げる職務を行う。

第25条(1)理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること(2)本会の業務並びに財産及び会計の状況を調査すること(3)理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること(4)理事が不正行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること(5)前号の報告のため必要なときは、会長に理事会の招集を請求することができる。ただし、その請求があった日から5日以内に、2週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる(6)理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を総会に報告すること(7)理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対してその行為をやめることを請求すること(8)その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること(任期)
理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通第26条

常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補充のため選任された理事及び監事の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。

３

理事及び監事が定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても新たに選任された者が就任するまでは、その権利義務を有する。

(解任)
第27条
(報酬等)

理事及び監事は、総会の決議によりその役員を解任することができる。

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事には総会において別に定める報酬等の第28条

支給基準に従って算定した額を、総会の決議を経て、支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

(取引の制限)理事が関与する本会との取引に関し、次に掲げる事項については、その取引について重要第29条

な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引(2)自己又は第三者のためにする本会との取引(3)本会がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いに関し必要な事項は、理事会において別に定める。

(損害賠償責任の免除)
理事及び監事に法令に定める要件に該当する損害賠償責任が生じた場合には、理事会の決第30条

議により、損害賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
(顧問及び相談役)
本会に任意の機関として、顧問及び相談役を若干名置くことができる。
第31条
２

顧問及び相談役は、理事会の決議によって選任又は解任する。

３

顧問及び相談役は、本会の業務執行上の重要な事項について会長の諮問に応じ、会長に対して意見を述べることができる。

４

顧問及び相談役の任期は、2年とし、再任を妨げない。

５

顧問及び相談役は、無報酬とする。

第６章 理事会(構成)
第32条

本会に理事会を置き、理事の全員をもって構成する。

(権限)
第33条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)総会の招集に関する事項の決定(2)各種規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3)前各号に定めるもののほか、本会の業務執行の決定(4)理事の職務の執行の監督(5)会長、副会長及び専務理事の選定及び解職

(開催)
理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

第34条(1)会長が必要と認めたとき(2)会長以外の理事から、理事会の目的である事項を示して会長に招集の請求があったとき(3)前号の請求があった日から5日以内に、その日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4)第25条第1項第5号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき(招集)
理事会は、会長が招集する。ただし、前条第1項第3号及び第4号により理事及び監事が招第35条集する場合を除く。
２

会長は、前条第2号又は第4号に該当する場合は、その日から5日以内に、前条第2号又は第4号前段に該当する日から2週間以内に開催する理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって開催日の1週間前までに各理事び各監事に通知しなければならない。

(議長)
理事会の議長は、会長がこれに当たる。

第36条
(議決権)

理事は、各1個の議決権を有する。

第37条
(決議)

理事会の決議は、この定款に別に定めるものを除き、議決に加わることができる理事の過半第38条

数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)
理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決

第39条に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りでない。
(報告の省略)
理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、第40条

その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第24条第5項の規定による報告については適用しない。

(議事録)
第41条

理事会の議事については、法令で定めるるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事が署名又は記名押印しなければならない。

第7章 委員会、ブロック、支部及び部会(委員会)
本会の事業を推進するため、任意の機関として、理事会の決議により委員会を設けることが第42条できる。
委員会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

２(ブロック及び支部)
本会の事業を推進するため、任意の機関として、理事会の決議により必要な地にブロック及第43条

び支部を置くことができる。
ブロック及び支部は、行政区画、会員の分布状況等を考慮して定め、会員は、原則として、２いずれかのブロック及び支部に属するものとする。
３

ブロックは、複数の支部をもって構成する。

４

ブロック及び支部の組織及び運営に関し、必要な事項は、理事会において別に定める。

(部会)
本会の事業を推進するため、任意の機関として、理事会の決議により次の部会を置くことが第44条できる。
(1)税法研究部会(2)女性部会(3)青年部会(4)その他理事会の定める部会
前項に定める部会の組織及び運営に関し、必要な事項は、理事会において別に定める。

２

第7章 資産及び会計(事業年度)
本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第45条(事業計画及び収支予算）
本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類について

第46条

は、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置き一般の閲覧に供するものとする。

３

第1項項の書類については、毎事業年度開始日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

(事業報告及び決算）
第47条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事

の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告書(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録
２

前項の書類については、毎事業年度終了後3ヵ月以内に行政庁に提出しなければならない。

３

第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に法令の定める期間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事の名簿(3)総会・理事会の議事資料(4)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(5)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(6)本項の帳簿及び書類等の備え付け並びに閲覧については、法令の定めによる(剰余金処分の制限）
本会の決算において、剰余金が生じたときは総会の承認を経て、その全部若しくは一部を基

第48条

本財産に繰り入れるか、または翌事業年度に繰り越すものとし、これを分配することはできない。
(長期借入金及び重要な財産の処分または譲り受け）
本会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入

第49条

金を除き、理事会において理事の承認を受けなければならない。重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとするときも同様とする。
(公益目的取得財産残額の算定)
会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則に基づき、毎事

第50条

業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定しなければならない。

第８章 定款の変更、合併及び解散等(定款の変更)この定款は、総会の決議により変更することができる。

第51条

ただし、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第11条第1項各号に掲げる変更については、予め行政庁の認定を受けなければならない。
２

前項の変更(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第11条第1項各号に掲げる変更を除く。)を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

(合併等)
本会は、総会の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及第52条

び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為を行うときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

(解散)
本会は、法人法上に規定する事由によるほか、総会の決議により解散することができる。

第53条(公益認定の取消しに伴う贈与)本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合(その権利義務第54条を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該取消しの日または合併の日から1ヵ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に規定する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人

第55条

及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に規定する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章 事務局等(事務局)
本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

第56条
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

重要な職員は、理事会の決議を経て、会長がこれを任免する。

４

事務局の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

(備え付け帳簿及び書類)
第57条

主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 理事、監事、顧問、相談役、委員及び職員の名簿並びに履歴書(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5) 総会及び理事会の議事に関する書類(6) 役員等に関する報酬等の支給基準(7) 事業計画書(8) 収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(9) 事業報告書及び附属明細書(10) 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び附属明細書(11) 財産目録

(12) 監査報告書(13) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前各号の帳簿及び書類等の備え付け並びに閲覧については、法令の定めによる。

(公告)
本会の公告は、電子公告による。

第58条
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第10章 補 則(細則)
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会において別に第59条定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の代表理事は、長谷川 昭とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立登記を行ったときは、本会定款第45条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

4 令和3年6月8日改定