工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌

KITAKEI-ReportＦｅｂｒｕａｒｙ

Ｎｏ．３１２０１２

発行 ： 北恵株式会社 〒５４１−００５４ 大阪市中央区南本町３−６−１４ ＴＥＬ．０６−６２５１−６７０１
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テーマ：公共建築物における木材の利用の促進に向けた実施状況
昨年 12 月 14 日に農林水産省・国土交通省は関係省庁等会議を開き、公共建築物における木材の利用の促進に向けた実施状況を取りまとめ、公表した。新築住宅市場が縮小するなかで、木材利用の拡大に向けた取り組みを国が先導して進めており、今年はこの動きが一般の建築物にも波及することが期待される。

１．農林水産省では概ね 9 割が木造化・木質化を実現「公共建築物等木材利用促進法」が施行されて 1 年が経過した。多くの省庁や地方自治体で木材利用計画・方針が整備され、中・大規模建築物の木造化が徐々に進んでいる。今年は木造化がますます浸透する 1 年となりそうだ。
「公共建築物等木材利用促進法」に関する「基本方針」には、国が整備する公共建築物において、低層のものについては原則としてすべて木造化を、内装などについては規模にかかわらず木質化を図ることが盛り込まれている。（キタケイレポート：2010 年 7 月号参照）
また、各省庁は木材利用の目標と計画を策定し、達成状況について公表することも定められている。
■農林水産省の取り組み実績（2010 年度）
農林水産省が管理する、森林管理棟、森林事務所などを中心として、新築物件の 90％は、木造化を実現している。また、地方自治体等への補助事業の対象となる施設でも、新築、内装ともに概ね 9 割の施設が木造化・木質化されている。
※木造化：主要構造部の 5 割以上が木造化されたもの
木質化：床壁天井開口部の 5 割以上を木質材料で施工されたもの
木造化･木質化 木造化･木質化
工事件数
件数率
省庁
新築
312890.3％
管理施設
内装
463065.2％
補助事業
新築
177
15688.1％
対象施設
内装
17716492.7％
このほか、机や会議テーブルなどの備品、名刺やコピー用紙など消耗品についても木質化や間伐材を利用した製品の調達を図っている。
木材利用促進法は 2010 年 10 月施行であり、他の省庁も、2011 年度中の予定実績を公表しているが、国土交通省は境税関支所庁舎増築棟ほか 10 棟、環境省は国立公園休憩所など 10 棟などとなっている。

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Report２．35 都道府県、81 の市町村で基本方針を策定済み
今回の会議資料を見ると、国の省庁等 22 機関のうち 19 の機関で計画・方針が策定されており、地方自治体でも 35 の都道府県、81 の市町村が木材利用計画を策定済みとなっている（2011 年 12 月現在）。
策定されていないのは、神奈川・栃木・滋賀・大阪・兵庫・和歌山・奈良・山口・香川・福岡・佐賀・沖縄の12 府県となっている。
しかし、地方自治体等では、中・大規模建築物の木造化を推進するための、耐火性能、耐震性能を踏まえた設計の実務的なノウハウが十分でないことから、国土交通省を中心としてさまざまな取り組みがなされている。
■「木造計画、設計基準」の策定 2011 年 5 月策定
国土交通省は、官庁施設の木造化を図るため、耐久性、防耐火、構造計算等の技術的な事項、標準的な手法をまとめた「木造計画・設計基準」を制定し、地方整備局で説明会を実施している。
■「公共建築物を対象とした木材利用のガイドライン」の作成
上記の「木造計画・設計基準」に記述していない建築物を対象としたガイドラインや整備事例集の作成を検討している。
■木造耐火建築物の設計施工手法の検討
2000 年の建築基準法の改正によって、木造耐火建築物は可能になっているが、技術的に難しく進んでいない。性能を満たし、コスト的にも有効な設計・施工の手法が検討されている。
また、3000 ㎡を超える木造 3 階建て学校校舎の設計基準についても、実証実験等を通じて、火災時の安全性を確保できる基準の整備を始めている。
■先導的な設計施工技術を導入する木造建築に対する補助事業の実施
構造・防火面における先導的な設計・施工技術を導入する大規模木造建築物等の整備に対する補助制
度により、病院、特別養護老人ホーム、保育所等の公共建築物を含む木造建築物等の整備を支援している。
■公立学校施設の整備における木材利用の促進の取り組み
文部科学省は、環境を考慮した学校施設(エコスクール)として認定を受ける場合や、地域材を活用して木造施設を整備する場合、国庫補助単価の加算措置を実施している。
また、木材利用の一助となるよう、都道府県、市町村担当者、学校関係者、設計者等を対象にした講習会を開催している。
■低コストで合理的な木造公共建築物の整備等に対する補助事業
林野庁では、地域材を利用し、設計上の工夫や木材調達を通じた低コストで合理的な木造公共建築物の工事費等に対する支援、設計段階からの技術支援、整備資金の借入れに係る利子助成を実施している。
■木材の適切な供給の確保に関する取り組み
林野庁では、林業の生産性の向上に向けて、作業を集約化し、計画的に搬出間伐を行うため森林管理・環境保全直接支払制度を導入したほか、丈夫で簡易な林業専用道の整備等を実施している。また、原木の安定供給体制を構築するため、地域における取り組みへの直接支援、集成材工場や工務店と連携した部材の共通化など木材産業の活性化を支援している。
いずれにしても、公共建築物の木造化がさきがけとなって、民間においても医療機関、介護福祉施設、観光施設などの木造化の進展が期待される。工務店や木造事業者にとっての新しいマーケットであり、同業関連事業者との連携を図りながら、積極的に情報収集、技術研究に取り組むことが求められる。
詳細は、⇒ http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/111207.html
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Report３．2012 年度住宅局予算の内容：地域工務店対象の施策
国土交通省住宅局の 2012 年度決定予算が 1 月公表された。東日本大震災の被災者の生活再建と被災地の復興を強力に推進するとともに、低炭素・循環型社会の構築、安全・安心の住環境の整備の観点から省エネルギーなど新たな成長分野における市場活性化の施策や、国民の安全・安心のための施策を重点としている。具体的には、①住宅・建築物の省ＣＯ2 対策の推進、②中古住宅流通・リフォーム市場の形成、③住宅セーフティネットの充実、④震災の教訓を踏まえた住宅・建築物の安全対策の 4 つの分野について重点的に取り組むとしている。いずれもここ数年取り上げられたテーマであり、目新しさはないが、地域工務店を対象とした施策が導入されている。概要を紹介する。
■ 中小工務店のゼロ・エネルギー住宅への取り組みに重点的な支援を実施
住宅の省エネ化を一層促進するために、ゼロ・エネルギー住宅の普及促進を図り、高性能設備機器と制御機能などの組み合わせによる住宅のゼロ・エネルギー化に資する住宅システムの導入や中小工務店におけるゼロ・エネルギー住宅の取り組みに対して重点的な支援を行う。（１戸当たり上限 165 万円：予算額23 億円）■省エネ基準の適合化に向けた住宅市場の整備
省エネ基準の適合義務化に向け、地域の木造住宅生産を担う中小工務店の断熱施工技術の向上など、地域における省エネ住宅の生産体制の整備・強化に対する支援を行う。
■地域における木造住宅のブランド化
地域材を活用し、地域の気候・風土にあった「地域型住宅」のブランド化を促進するため、地域の原木供給者、製材工場、プレカット工場、建材流通業者、建築士、中小工務店等の連携による、地域ごとの共通ルールに基づく木造の長期優良住宅の整備に対する支援を行う。（1 戸あたり上限 100 万円、地域材を活用する場合 120 万円：予算額 90 億円）
従来の「木のいえ・木のまち整備事業」（長期優良住宅促進事業）の改良版だが、地域連携で標準化、効率化を図ることで地域型住宅のブランド化を目指した施策になっている。

P‑3Information
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KITAKEI−Report

No.31

February 2012P‑4

発行：北恵株式会社