10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度
（第４期）

自
至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481）10644489_有価証券報告書_20100126145549

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

6

４． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

５． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

14

２． 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

18

３． 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

19

４． 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

23

５． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

25

６． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

28

７． 財政状態及び経営成績の分析 …………………………………………………………………………………

29

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

30

１． 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

30

２． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

30

３． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

32

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

33

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

33

２． 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

49

３． 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

51

４． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

51

５． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

52

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

55

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

61

１． 連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

62

２． 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

119

第６

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

135

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

136

１． 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

136

２． その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

136

第２

第３

第４

第５

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

［監査報告書］

138

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2010/01/26 14:56:22【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月23日【事業年度】

第４期（自

【会社名】

株式会社バンダイナムコホールディングス【英訳名】

NAMCO BANDAI Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目５番15号【電話番号】（０３）５７８３－５５００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目５番15号【電話番号】（０３）５７８３－５５００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

平成20年４月１日

石川至

平成21年３月31日）

経営企画本部長祝男

経営企画本部長

浅古

浅古

有寿

有寿

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高（百万円）

450,829

459,132

460,473426,399

経常利益（百万円）

37,12245,61536,19824,513

当期純利益（百万円）

14,14924,252

32,67911,830

純資産額（百万円）

243,607284,254289,944

260,579

総資産額（百万円）

386,651

408,490413,023

363,444

１株当たり純資産額（円）961.36

1,063.29

1,127.72

1,067.71

１株当たり当期純利益（円）

54.39

95.73

128.65

47.95

54.37

95.67

128.4747.88

自己資本比率（％）

63.0

67.1

69.4

70.9

自己資本利益率（％）

5.8

9.4

11.7

4.3

株価収益率（倍）

29.6

19.2

10.5

20.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

31,80842,49335,00019,301

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△24,406△15,253△14,980△10,327△19,965△18,856△15,066△16,529

113,186

124,155

129,289

110,037

6,776

7,081

6,948

7,176

(9,212)(9,245)(8,731)(7,848)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の期末残高（百万円）
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（名）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
以下本報告書における金額には消費税等は含まれておりません。
２．第１期の自己資本利益率は、第１期の期末の自己資本にて算出しております。
３．第２期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

- 1 -10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22(2）提出会社の経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

営業収益（百万円）

27,747

6,239

11,95823,754

経常利益（百万円）

26,365

3,877

8,489

20,773

当期純利益（百万円）

26,365

5,085

7,624

19,936

資本金（百万円）

10,00010,00010,00010,000

発行済株式総数（千株）

260,580

260,580

256,080

250,000

純資産額（百万円）

271,441

265,286

255,764

252,893

総資産額（百万円）

283,397

291,923

299,245306,579

１株当たり純資産額（円）1,041.71

1,026.20

998.13

1,041.48

12.00
（－）

28.00
(12.00)

24.00(12.00)

24.00(12.00)101.62

19.57

30.00

80.72

－

19.56

29.96

80.62

自己資本比率（％）

95.8

90.7

85.0

82.0

自己資本利益率（％）

9.7

1.9

2.9

7.9

株価収益率（倍）

15.9

94.0

45.0

12.2

配当性向（％）

11.8

143.1

80.0

29.7

28

32

35

237
(42)

１株当たり配当額（円）（内、１株当たり中間配当額）（円）
１株当たり当期純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（名）（注）１．第１期の中間配当金につきましては、これに代えて平成17年９月28日現在の㈱バンダイの株主に対して１株当たり18円、㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）の株主に対して１株当たり12円の株式移転交付金の支払いを行いました。
２．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第１期の自己資本利益率は、第１期の期末の自己資本にて算出しております。
４．第２期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
５．第１期から第３期までの平均臨時雇用者数につきましては、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

- 2 -10644489_有価証券報告書_20100126145549

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２【沿革】
当社は平成17年９月の㈱バンダイと㈱ナムコの経営統合により設立されました。
㈱バンダイは昭和25年７月に㈱萬代屋として設立され、セルロイド製玩具等の販売を開始いたしました。その後
商号変更を行い、昭和61年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、昭和63年８月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。また、㈱ナムコは昭和30年６月に㈲中村製作所として設立され、百貨店等における遊園施
設の経営を開始いたしました。その後商号変更等を行い、昭和63年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、平成３年９月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。
当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。
提出会社
平成17年

９月

国内子会社

海外子会社

㈱バンダイと㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）が経営統合を実施し、株式移転により共同持株会社、㈱バンダイ
ナムコホールディングス（当社）を設立

９月

東京証券取引所市場第一部に株式上場12月㈱バンダイ及び㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）の関係会社株式管理業務の一部と上場投資有価証券管理業務を、会社分割により当社が承
継

平成18年

１月

子会社の㈱バンダイロジ
パルを株式交換により完１月

アメリカ地域を統括する
持株会社 NAMCO BANDAI

全子会社化（㈱バンダイ
ロジパルはJASDAQ証券取

Holdings(USA)Inc.
（NAMCO HOLDING CORP.

引所から上場廃止）

からの社名変更）のもとで、アメリカ地域における以下の事業会社の再編を実施
・家庭用ゲームソフト事業を行うBANDAI GAMES INC.とNAMCO HOMETEK INC.を統合し、社名を NAMCO
BANDAI Games America
Inc.に変更
・NAMCO AMERICA INC.から
モバイルコンテンツ事業を分社し、NAMCO
NETWORKS AMERICA INC.を設立

３月

子会社の㈱バンプレストの株式の公開買付けを実
施
株式所有割合３月㈱ナムコ（現㈱バンダイ
ナムコゲームス）から施設運営事業を新設分割
し、新生㈱ナムコを設立

実施前：51.0％
実施後：97.0％- 3 -10644489_有価証券報告書_20100126145549

提出会社

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国内子会社
３月

海外子会社

㈱バンダイのビデオゲー
ム事業部門を会社分割により㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）が承継

６月

子会社の㈱バンプレスト
を株式交換により完全子会社化（㈱バンプレスト
は東京証券取引所から上場廃止）
７月

BANDAI S.A.の家庭用ゲームソフト部門を会社分割し、BANDAI GAMESS.A.S.（現NAMCO BANDAI
Games Europe S.A.S.）
が承継

９月㈱バンダイが㈱シー・シー・ピーへ出資

平成19年

１月

欧州地域におけるグルー
プ再編を実施・NAMCO EUROPE LTD.は、持株会社に役割変更し、
NAMCO Holdings UK Ltd.に社名変更
・NAMCO EUROPE LTD.が行っていたゲームコンテンツ
事業は新NAMCO EUROPE
LTD.及びNAMCO BANDAI
Networks Europe LTD.に譲渡

３月㈱プレックスが㈱ポピー
を吸収合併

３月

㈱バナレックスが㈱ナム
コ・サポーターズを吸収合併し、社名を㈱バンダ
イナムコビジネスサービ
スに変更

12月

子会社のバンダイネット
ワークス㈱の株式の公開買付けを実施株式所有割合実施前：69.8％
実施後：92.0％

12月

子会社のバンダイビジュ
アル㈱の株式の公開買付
けを実施
株式所有割合実施前：62.4％
実施後：93.6％- 4 -10644489_有価証券報告書_20100126145549

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提出会社
平成20年

２月

国内子会社

海外子会社

子会社のバンダイネット
ワークス㈱を株式交換により完全子会社化（バンダイネットワークス㈱はJASDAQ証券取引所から上場廃止）
子会社のバンダイビジュ

２月

アル㈱を株式交換により完全子会社化（バンダイ
ビジュアル㈱は東京証券取引所から上場廃止）
４月

国内グループ組織の再編

４月

国内グループ組織の再編を実施
・㈱バンダイ及び㈱バンプ

を実施
・㈱バンプレストから景品

レストの関係会社株式管理事業の一部を吸収分割

事業を新設分割し、新生㈱バンプレストを設立

により承継

４月

萬代（香港）有限公司がBANDAI(SHENZHEN)
CO.,LTD.へ出資

・㈱バンダイナムコゲーム
スが㈱バンプレストのゲーム事業を吸収合併

平成21年

３月

３月

㈱ランティスが㈱エモー
ションの音楽事業を吸収
分割により承継㈱バンダイナムコゲーム
スが㈱ディースリーの株
式の公開買付けを実施
し、同社及び同社の子会
社６社を子会社化
グループとしての株式保有割合
実施前： 0.3％
実施後：95.2％

３月

サンスター文具㈱が㈱セイカの文具事業を吸収分
割により承継し、㈱バンダイがサンスター文具㈱
へ出資

- 5 -

３月

NAMCO BANDAI Games
Europe S.A.S.がDistribution Partners
S.A.S.へ出資

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社79社及び関連会社11社により構成されており、キャラクター事業を根幹とした玩具・模型の製造販売、アミューズメント施設の運営、業務用ゲーム機等の製造販売、家庭用ゲームソフトの制
作販売、モバイルコンテンツ、映像関連作品等の制作販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する物流、企画
開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお当事業の内容における事業区分と、事業の種類別セグメント情報における事業区分は同一であります。
事業区分

主な事業の内容

地域主要な会社㈱バンダイ、㈱メガハウス、㈱セイカ、㈱シーズ、㈱プレックス、
国内 ㈱シー・シー・ピー、ピープル㈱、サンスター文具㈱、その他 ３社
玩具、玩具菓子、
トイホビー事業

BANDAI AMERICA INC.、BANDAI S.A.、BANDAI U.K.LTD.、BANDAI ESPANA S.A.、
萬代（香港）有限公司、
BANDAI ASIA CO.,LTD.、
海外 BANDAI INDUSTRIAL CO.,LTD.、BANDAI KOREA CO.,LTD.、
CREATIVE B WORKS CO.,LTD.、BANDAI(SHENZHEN)CO.,LTD.、その他 ４社

自動販売機用商品、カード、模型、アパレル、
生活用品、文具等

国内
アミューズメント
施設事業㈱ナムコ、㈱プレジャーキャスト、㈱花やしき、㈱ナムコ・スパリゾート

NAMCO CYBERTAINMENT INC.、
NAMCO OPERATIONS EUROPE LTD.、
海外 NAMCO OPERATIONS SPAIN S.L.、
NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD.、上海ナムコ有限公司

アミューズメント施設運営等㈱バンダイナムコゲームス、㈱バンプレスト、㈱ベック、バンプレスト販売㈱、㈱バンプレソフト、
国内 ㈱ナムコ・テイルズスタジオ、㈱ディースリー、㈱ディースリー・パブリッシャー、㈱エンターテインメント・ソフトウェア・パブ
リッシング、その他 ２社
ゲームコンテンツ
事業

家庭用ゲームソフト、
業務用ゲーム機、アミューズメント機器向け景品等- 6 -NAMCO BANDAI Games America Inc.、
NAMCO AMERICA INC.、
NAMCO NETWORKS AMERICA INC.、
NAMCO Holdings UK LTD.、
NAMCO EUROPE LTD.、
NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.、
海外 BANPRESTO(H.K.)LTD.、
NAMCO BANDAI Networks Europe LTD.、
D3Publisher of America, Inc.、
D3Publisher of Europe Ltd.、D3DB S.r.l.、Vicious Cycle Software, Inc.、
Distribution Partners S.A.S.、
その他 １社

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事業区分
ネットワーク事業

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主な事業の内容地域

モバイルコンテンツ等

国内

国内
映像音楽コンテン
ツ事業

映像作品、映像ソフト、
オンデマンド映像配信等

主要な会社
バンダイネットワークス㈱、㈱VIBE、その他 １社
バンダイビジュアル㈱、㈱サンライズ、㈱バンダイチャンネル、㈱ランティス、㈱エモーション、㈱アニメチャンネル、
サンライズ音楽出版㈱BANDAI ENTERTAINMENT INC.、

海外 BEEZ ENTERTAINMENT S.A.S.、
その他 １社㈱バンダイロジパル、㈱ロジパルエクスプレス、

その他事業㈱バンダイナムコビジネスサービス、
国内 ㈱アートプレスト、㈱ナムコ・エコロテック、製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、㈱ナムコトレーディング、㈱ハピネット、㈱創通、㈱イタリアントマト、

環境機器の開発・販売等

全社

地域事業会社の経営管理・指導

- 7 -

その他

５社

海外 その他

３社

海外 NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.

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事業の系統図は次のとおりであります。

- 8 -10644489_有価証券報告書_20100126145549

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４【関係会社の状況】
当社の関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

関係内容

注記
番号

（連結子会社）㈱バンダイ

東京都台東区

24,664百万円 トイホビー事業㈱メガハウス

東京都台東区

10百万円 トイホビー事業㈱セイカ

東京都台東区

10百万円 トイホビー事業㈱シーズ

栃木県下都賀郡

100百万円 トイホビー事業㈱プレックス

東京都台東区

50百万円 トイホビー事業㈱シー・シー・ピー

東京都台東区

300百万円 トイホビー事業

BANDAI AMERICA INC.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$
トイホビー事業24,600千

BANDAI S.A.

CERGY-PONTOISE,FRANCEBANDAI U.K.LTD.

100.0
100.0

役員の兼任：２名
4,10,
資金借入あり:13
8,000百万円
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

100.0
(100.0)－4Euro
トイホビー事業
9,000千

100.0

－

－

SOUTHAMPTON,
U.K.

Stg£.
トイホビー事業
5,000千

100.0

－

－

BANDAI ESPANA S.A.

MADRID,
SPAIN

Euro
トイホビー事業4,808千

100.0

－

－

萬代（香港）有限公司

CENTRAL,
HONG KONG

HK$
トイホビー事業
103,000千

100.0

－

4

BANDAI ASIA CO.,LTD.

CENTRAL,
HONG KONG

HK$

－

－

BANDAI INDUSTRIAL
CO.,LTD.

CHACHOENGSAO,THAILAND

Baht
トイホビー事業
475,000千

100.0(100.0)－4

BANDAI KOREA CO.,LTD.

SEOUL,KOREA

WON
トイホビー事業
1,500,000千

66.7

－

－

CREATIVE B WORKS
CO.,LTD.

SEOUL,KOREA

WON
トイホビー事業50,000千

100.0(100.0)－－BANDAI(SHENZHEN)
CO.,LTD.

SHENZHEN,
CHINA

RMB
トイホビー事業18,206千(100.0)

－

－

㈱ナムコ

東京都大田区

10,000百万円㈱プレジャーキャスト

東京都品川区

480百万円アミューズメント施設 100.0
事業(100.0)

－

－

㈱花やしき

東京都台東区

480百万円アミューズメント施設 100.0
事業(100.0)－－㈱ナムコ・スパリゾート

大阪府岸和田市

100百万円アミューズメント施設 100.0
事業(100.0)－－7,000千トイホビー事業

アミューズメント施設
事業

- 9 -

(100.0)99.9(99.9)
100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

100.0

100.0

役員の兼任：３名
4,11,
資金借入あり:13
2,500百万円

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議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

関係内容

注記
番号

アミューズメント施設 100.0
2,800 事業
(100.0)－－

NAMCO OPERATIONS EUROPE LONDON,
LTD.
U.K.

アミューズメント施設 100.0
Stg£.
23,000千 事業(100.0)－4

NAMCO OPERATIONSSPAIN S.L.

MADRID,
SPAIN

Euro

アミューズメント施設 100.0
500千 事業(100.0)－－

NAMCO ENTERPRISESASIA LTD.

CAUSEWAY BAY,
HONG KONG

アミューズメント施設
HK$
47,000千 事業

100.0

－

－

㈱バンダイナムコゲームス

東京都品川区

15,000百万円 ゲームコンテンツ事業

100.0

役員の兼任：１名

4,12㈱バンプレスト

東京都品川区

100百万円 ゲームコンテンツ事業㈱ディースリー東京都渋谷区

1,737百万円 ゲームコンテンツ事業㈱ベック

東京都台東区

166百万円 ゲームコンテンツ事業

バンプレスト販売㈱東京都品川区

200百万円 ゲームコンテンツ事業㈱バンプレソフト

東京都品川区

200百万円 ゲームコンテンツ事業㈱ナムコ・テイルズ
スタジオ

東京都豊島区

100百万円 ゲームコンテンツ事業㈱ディースリー・パブリ
ッシャー

東京都渋谷区

100百万円 ゲームコンテンツ事業㈱エンターテインメン
ト・ソフトウェア・パブ
リッシング

東京都渋谷区

90百万円 ゲームコンテンツ事業

NAMCO BANDAI Games
America Inc.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$

NAMCO AMERICA INC.

ILLINOIS,
U.S.A.

US$

NAMCO NETWORKS AMERICAINC.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$

D3Publisher ofAmerica, Inc.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$

名称

NAMCO CYBERTAINMENT
INC.

住所

ILLINOIS,
U.S.A.

Vicious Cycle Software, NORTH CAROLINA,
Inc.
U.S.A.

資本金US$

主要な事業の内容

100
10
10
975千
US$
230

ゲームコンテンツ事業
ゲームコンテンツ事業
ゲームコンテンツ事業
ゲームコンテンツ事業

資金借入あり:(100.0) 2,500百万円

13

95.2
(95.2)

－

4,5,
7

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

100.0

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

ゲームコンテンツ事業

100.0(100.0)－－

NAMCO Holdings UK LTD.

LONDON,
U.K.

Stg£.
ゲームコンテンツ事業
24,500千

100.0

－

4

NAMCO EUROPE LTD.

LONDON,
U.K.

100.0
Stg£.
ゲームコンテンツ事業
7,300千(100.0)－4

NAMCO BANDAI Games
Europe S.A.S.

CERGY-PONTOISE,FRANCE

100.0
Euro
ゲームコンテンツ事業
14,241千(100.0)－4

BANPRESTO(H.K.)LTD.

NEW TERRITORIES,HONG KONG

100.0
HK$
ゲームコンテンツ事業
32,000千(100.0)－－- 10 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

名称

住所2010/01/26 14:56:22

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

関係内容

注記
番号

－

－

－

－

50.0
(50.0)

－

8

100.0

役員の兼任：２名
資金借入あり:4,000百万円

4,13

－

－

NAMCO BANDAI Networks
Europe LTD.

LONDON,
U.K.

100.0
Stg£.
ゲームコンテンツ事業
1,500千(100.0)

D3Publisher of EuropeLtd.

CAMBRIDGE,
U.K.

Stg£.

D3DB S.r.l.

MILANO,
ITALY

Euro

バンダイネットワークス㈱東京都品川区

1,113百万円 ネットワーク事業㈱VIBE

東京都品川区

352百万円 ネットワーク事業

バンダイビジュアル㈱東京都品川区

映像音楽コンテンツ事
2,182百万円
業㈱サンライズ

東京都杉並区

49百万円

映像音楽コンテンツ事業㈱バンダイチャンネル

東京都港区

30百万円

映像音楽コンテンツ事業㈱ランティス

東京都渋谷区

420百万円

映像音楽コンテンツ事業㈱エモーション

東京都品川区

120百万円

映像音楽コンテンツ事 100.0
役員の兼任：１名
業(100.0)－㈱アニメチャンネル

東京都品川区

200百万円

映像音楽コンテンツ事 100.0
業(100.0)－－サンライズ音楽出版㈱東京都杉並区

10百万円

映像音楽コンテンツ事 100.0
業(100.0)－－BANDAI ENTERTAINMENTINC.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$

映像音楽コンテンツ事 100.0
100千 業(100.0)－－BEEZ ENTERTAINMENT
S.A.S.

PARIS,FRANCE

映像音楽コンテンツ事 100.0Euro5,000千 業(100.0)－－㈱バンダイロジパル

東京都葛飾区

1,424百万円 その他事業

100.0㈱ロジパルエクスプレス

東京都葛飾区

100百万円 その他事業

100.0(100.0)㈱バンダイナムコビジネ
スサービス

東京都台東区

100百万円 その他事業

100.0㈱アートプレスト

東京都台東区

30百万円 その他事業

100.0

－

－

㈱ナムコ・エコロテック

東京都大田区

225百万円 その他事業

94.8

役員の兼任：１名－㈱ナムコトレーディング

東京都大田区

40百万円 その他事業

100.0(100.0)－－

NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.

CALIFORNIA,
U.S.A.

100.0

役員の兼任：１名

－

683千
10千

US$

ゲームコンテンツ事業
ゲームコンテンツ事業

北米地域事業会社の経10 営管理・指導- 11 -

100.0(100.0)100.0(100.0)

役員の兼任：２名
100.0

資金借入あり:4,000百万円

99.3

資金借入あり:(7.6) 9,700百万円
94.5
50.6
(50.6)

4,13

13

役員の兼任：１名－－－

資金借入あり:1,000百万円－
資金援助あり:600百万円4,13－4

10644489_有価証券報告書_20100126145549

名称

住所2010/01/26 14:56:22

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

関係内容

注記
番号

－

－

－

5,7

－

－

－

－

（持分法適用会社）
アミューズメント施設
RMB
26,724千 事業

70.0

上海ナムコ有限公司

SHANGHAI,
CHINA

ピープル㈱

東京都中央区

238百万円 トイホビー事業

サンスター文具㈱東京都台東区

50百万円 トイホビー事業

Distribution Partners
S.A.S.

LYON,
FRANCEEuro
ゲームコンテンツ事業
35,037千㈱ハピネット

東京都台東区

2,751百万円 その他事業

26.3
(0.3)

－

5,6

㈱創通

東京都中央区

414百万円 その他事業

16.8

－

5,7,
9

㈱イタリアントマト

東京都港区

100百万円 その他事業

30.6(30.6)－－(70.0)
20.5
(0.1)
33.4
(33.4)
34.0(34.0)(注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．当社は、一部の関連会社を除く当社グループ各社に対して、経営管理・指導を行っております。
４．特定子会社であります。
５．有価証券報告書の提出会社であります。
６．東京証券取引所市場第一部に上場しております。
７．ジャスダック証券取引所に上場しております。
８. 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
９．議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
10．㈱バンダイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高102,013百万円(2)経常利益(3)当期純利益

5,242
3,317

(4)純資産額(5)総資産額

60,43682,761

11．㈱ナムコについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高

57,793百万円(2)経常利益(3)当期純損失

783
1,198

(4)純資産額(5)総資産額

40,07947,017

12．㈱バンダイナムコゲームスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高90,170百万円(2)経常利益(3)当期純利益

5,671
3,640

(4)純資産額(5)総資産額

63,746
79,316

13. グループ金融規程に基づきグループ内の余剰資金を当社で集中管理するための借入であります。
- 12 -

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５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）トイホビー事業

1,951 (1,618)

アミューズメント施設事業

1,307 (5,501)

ゲームコンテンツ事業

2,753

(320)

ネットワーク事業

143

(46)

映像音楽コンテンツ事業

284

(19)

その他事業

497

(302)

全社（共通）

241

(42)

合計

7,176 (7,848)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．「全社（共通）」の従業員数は、当社及びNAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.の管理部門等の人員であります。
（2）提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

237

38.0

(42)

平均勤続年数（年）11.5

平均年間給与（千円）
7,056（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．従業員数が前期末に比べ202名増加いたしましたのは、主に平成20年４月１日付で提出会社内にグループ会
社の総務・人事・経理・情報システムなどの業務を行うグループ管理本部を設置したことによるものであります。
４．平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社及び連結子会社における労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 13 -

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2010/01/26 14:56:22

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度における経済環境は、アメリカのサブプライムローン問題に起因する金融市場の混乱が世界的な金融危機に進展し、国内外の個人消費が低迷するとともに、企業業績の急激な悪化を背景とした雇用不安が社会問題に発展しました。また、エンターテインメント業界においても、消費低迷の影響は大きく不透明な状態が続きました。
このような環境のなか、当社グループは、平成18年４月よりスタートした３ヵ年の中期経営計画の最終年度にあた
り、引き続き「ポートフォリオ経営の強化・充実・拡大」を推進いたしました。
事業面においては、厳しい市場環境のなか、トイホビー事業において、国内外で人気キャラクターの男児玩具が好調に推移し、ゲームコンテンツ事業でも海外の家庭用ゲームソフトにおいて、人気タイトルが業績に貢献いたしました。しかしながら、個人消費が低迷するなか全体としては低調な推移となり、前連結会計年度には及びませんでした。また、費用面では、前連結会計年度に完全子会社化したバンダイビジュアル㈱及びバンダイネットワークス㈱ののれんの償却費の計上、投資有価証券評価損の計上、アミューズメント施設の減損損失の計上などがありました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高426,399百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益22,348百万円（前年同期比33.1％減）、経常利益24,513百万円（前年同期比32.3％減）、当期純利益11,830百万円（前年同期比
63.8％減）となりました。
①事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔事業セグメント別業績〕
売上高（百万円）

営業利益（百万円）

当期

前年同期

増減額

当期

前年同期

増減額

トイホビー

165,725

180,164△14,439

11,533

14,309△2,776

アミューズメント施設

77,26989,829△12,559

393

1,631

△1,238

ゲームコンテンツ

139,405

145,672△6,267

10,94014,793△3,853

ネットワーク

10,89012,044△1,153

669

904

△235

映像音楽コンテンツ

34,63836,949△2,311

38

3,832△3,793

その他

19,00919,809

△800

565

753

△188

消去又は全社(20,538)(23,997)

3,459(1,791)(2,813)1,021

連結426,399

460,473△34,073

22,34833,411△11,063［トイホビー事業］
トイホビー事業につきましては、国内においては、「炎神戦隊ゴーオンジャー」の男児キャラクター玩具が好調に推移いたしました。また、当連結会計年度より新たにスタートしたカードゲーム「Battle Spirits（バトルスピリッツ）」がＴＶアニメーションなどと連動した展開で人気となりました。しかしながら、個人消費が低迷するなか、玩
具菓子や子供服などの玩具周辺事業が苦戦しました。
海外においては、欧米において「BEN10（ベンテン）」の男児キャラクター玩具が業績に貢献しましたが、景気が低迷するなか「Tamagotchi（たまごっち）」が好調に推移した前連結会計年度には及びませんでした。
この結果、トイホビー事業における売上高は165,725百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は11,533百万円（前年同期比19.4％減）となりました。

- 14 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22［アミューズメント施設事業］
アミューズメント施設事業につきましては、厳しい市場環境のなか、国内において既存店売上が前年同期比で86.7％と低調な推移となりました。このような環境下、収益性の改善へ向けて引き続きコスト削減をはかるとともに、国内店舗の約２割に相当する63店舗の閉鎖による効率化を実施いたしました。
海外においては、アメリカでは引き続き事業の効率化を追求する一方で、ヨーロッパではイギリスの複合施設を中
心に堅調に推移いたしました。また、アジアではグループシナジーを活かした大型施設「ワンダーパークプラス」（香港）が人気となりました。
この結果、アミューズメント施設事業における売上高は77,269百万円（前年同期比14.0％減）、営業利益は393百万円（前年同期比75.9％減）となりました。
平成21年３月末時点における施設の状況
直営店

レベニューシェア

テーマパーク

温浴施設

合計

322店

1,129店

4店

3店

1,458店［ゲームコンテンツ事業］
ゲームコンテンツ事業につきましては、家庭用ゲームソフトでは、全世界で発売したプレイステーション３・
Xbox360向け「ソウルキャリバーⅣ」が、業績に大きく貢献しました。また、欧米においてＷｉｉ向け「Active Life
Outdoor Challenge（日本語名：ファミリートレーナー アスレチックワールド）」・「WE SKI（日本語名：ファミリースキー）」が好調に推移いたしました。国内においては、プレイステーション３・Xbox360・プレイステーション
２向けにマルチ展開した「ガンダム無双２」、Ｗｉｉ及びニンテンドーＤＳ向けに展開した「太鼓の達人」シリーズが人気となりましたが、中小型のタイトルは総じて苦戦しました。なお、平成21年４月からの中期経営計画に向けて、開発中のゲームにかかわる仕掛品の評価の見直しを行い、一部を費用化いたしました。
業務用ゲーム機では、大型メダル機「海物語 ラッキーマリンシアター」が人気となったものの、リピート販売を中心に好調に推移した前連結会計年度には及びませんでした。また、携帯電話などモバイル機器向けゲームコンテン
ツでは、ユーザー嗜好の多様化に対応したバラエティのあるコンテンツ展開により堅調に推移いたしました。
この結果、ゲームコンテンツ事業における売上高は139,405百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は10,940百万円（前年同期比26.0％減）となりました。
［ネットワーク事業］
ネットワーク事業につきましては、モバイルコンテンツ事業において、「ドラゴンボールモバイル」・「ONEPIECEモバイルジャック」などの高付加価値コンテンツから「SIMPLE 100シリーズ」・「ズーキーパー」などのカジュアルゲームまで、様々なニーズに対応したゲームコンテンツが好調に推移いたしました。また、待受画面では「機動戦士ガンダム」・「ハローキティ」を中心に携帯電話カスタマイズコンテンツが人気となりましたが、着信メロデ
ィは会員数の減少傾向が続きました。
この結果、ネットワーク事業における売上高は10,890百万円（前年同期比9.6％減）となりました。また営業利益につきましては、のれんの償却費の計上もあり669百万円（前年同期比26.0％減）となりました。
［映像音楽コンテンツ事業］
映像音楽コンテンツ事業につきましては、国内では、映像パッケージソフトにおいて、ＴＶアニメーション「機動戦士ガンダム00（ダブルオー）」・「マクロスＦ（フロンティア）」・「コードギアス 反逆のルルーシュ Ｒ２」をBlu-ray DiscとＤＶＤで発売し人気となりましたが、ＤＶＤからBlu-ray Discへのハードウェアの移行に伴う端境期のなか、全体的には低調な推移となりました。なお、音楽パッケージソフトにおいては、アニメーション向けを中心に好調に推移いたしました。一方海外においては、アメリカにおけるパッケージ販売のビジネスモデルの見直しに伴い、市場在庫の返品を受入れることとしました。
この結果、映像音楽コンテンツ事業における売上高は34,638百万円（前年同期比6.3％減）となりました。また営
業利益につきましては、のれんの償却費の計上もあり38百万円（前年同期比99.0％減）となりました。
［その他事業］
その他事業につきましては、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、ビル管理事業などを行っている会社から構成されており、当連結会計年度においては、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組みました。
この結果、その他事業における売上高は19,009百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は565百万円（前年同期比
25.0％減）となりました。

- 15 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22②所在地別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔所在地別業績〕
売上高（百万円）

営業利益（百万円）

当期

前年同期

増減額

当期

前年同期

増減額

日本

333,534

360,697△27,162

15,86324,480△8,616

アメリカ

50,93354,566△3,632872

2,318△1,445

ヨーロッパ

45,02046,397△1,376

6,248

6,830

△581

アジア

37,37737,932

△554

2,289

2,854

△565

消去又は全社(40,466)(39,119)△1,346(2,926)(3,072)146

連結426,399

460,473△34,073

22,34833,411△11,063［日本］
日本地域につきましては、トイホビー事業において、「炎神戦隊ゴーオンジャー」の男児キャラクター玩具や、当連結会計年度より新たにスタートしたカードゲーム「Battle Spirits（バトルスピリッツ）」が好調に推移したものの、個人消費が低迷するなか玩具周辺事業が苦戦しました。ゲームコンテンツ事業においては、家庭用ゲームソフト
は、プレイステーション３・Xbox360・プレイステーション２向けにマルチ展開した「ガンダム無双２」、Ｗｉｉ及
びニンテンドーＤＳ向けに展開した「太鼓の達人」シリーズが人気となりましたが、中小型のタイトルは総じて苦戦しました。一方業務用ゲーム機は、リピート販売を中心に好調に推移した前連結会計年度に及びませんでした。また、映像音楽コンテンツ事業においては、ハードウェアの移行に伴う端境期のなか低調な推移となり、アミューズメ
ント施設事業においても、厳しい市場環境のなか既存店を中心に低迷しました。
この結果、日本地域の売上高は333,534百万円（前年同期比7.5％減）となりました。また営業利益につきまして
は、バンダイビジュアル㈱及びバンダイネットワークス㈱の完全子会社化に伴うのれんの償却費の計上もあり15,863
百万円（前年同期比35.2％減）となりました。
［アメリカ］
アメリカ地域につきましては、トイホビー事業において、「BEN10（ベンテン）」の男児キャラクター玩具が好調に推移いたしましたが、景気が低迷するなか「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」・「Tamagotchi（たまごっち）」が好調だった前連結会計年度には及びませんでした。ゲームコンテンツ事業においては、プレイステーション
３・Xbox360で展開した「Soul Calibur IV」が業績に大きく貢献するとともに、Ｗｉｉ向け「Active Life Outdoor
Challenge（日本語名：ファミリートレーナー アスレチックワールド）」・「WE SKI（日本語名：ファミリースキー）」が好調に推移いたしました。なお、平成21年４月からの中期経営計画に向けて、開発中のゲームにかかわる仕掛品の評価の見直しを行い、一部を費用化いたしました。映像音楽コンテンツ事業においては、パッケージ販売のビ
ジネスモデルの見直しに伴い、市場在庫の返品を受入れることとし、アミューズメント施設事業においては、引き続き事業の効率化を追求しました。
この結果、アメリカ地域の売上高は50,933百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は872百万円（前年同期比
62.4％減）となりました。
［ヨーロッパ］
ヨーロッパ地域につきましては、トイホビー事業において、「BEN10（ベンテン）」の男児キャラクター玩具が好調に推移いたしましたが、「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」・「Tamagotchi（たまごっち）」が好調だった
前連結会計年度には及びませんでした。ゲームコンテンツ事業においては、プレイステーション３・Xbox360向け「Soul Calibur IV」やプレイステーション３・Xbox360向け「Dragon Ball Z: Burst Limit」などが好調に推移し、アミューズメント施設事業においては、イギリスの複合施設を中心に堅調に推移いたしました。
この結果、ヨーロッパ地域の売上高は45,020百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は6,248百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

- 16 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22［アジア］
アジア地域につきましては、トイホビー事業において、「機動戦士ガンダム」の模型、「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」の男児キャラクター玩具を中心に堅調な推移となりましたが、欧米向け生産取引の減少により、前連結会計年度には及びませんでした。また、アミューズメント施設事業においては、当社グループのアジア地区の情報発信源としての機能も備えた大型施設「ワンダーパークプラス」（香港）が人気となりました。
この結果、アジア地域の売上高は37,377百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は2,289百万円（前年同期比
19.8％減）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

増減額

35,00019,301△15,698

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△14,980△10,3274,653

財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△15,066△16,529△1,463

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

129,289

110,037△19,252（百万円）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ19,252百万円減少し、110,037百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は19,301百万円（前年同期比 44.9％減）となりました。これは法人税等の支払額が12,726百万円（前年同期は16,286百万円）、アミューズメント施設機器の設置額が6,646百万円（前年同期は9,286百万円）など資金の減少要因はありましたが、税金等調整前当期純利益が21,125百万円（前年同期は45,964百万円）、
減価償却費が22,545百万円（前年同期は24,758百万円）となったことなどにより、全体としては資金が増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10,327百万円（前年同期比 31.1%減）となりました。これは定期預金の払戻による収入が4,512百万円（前年同期は1,988百万円）、有形固定資産の売却による収入が4,052百万円（前年同期は22,424
百万円）ありましたが、有形・無形固定資産の取得による支出が10,811百万円（前年同期は14,670百万円）、貸付けによる支出が5,645百万円（前年同期は1,617百万円）、Distribution Partners S.A.S.などの投資有価証券の取得による支出が3,344百万円（前年同期は4,993百万円）あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は16,529百万円（前年同期比 9.7％増）となりました。これは長期借入れによる収入
が10,000百万円（前年同期は16,000百万円）ありましたが、一方で自己株式の取得に伴う金外信託の預入による支出
が17,500百万円（前年同期は該当なし）、配当金の支払額が6,009百万円（前年同期は7,162百万円）あったことなどによるものです。

- 17 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22

２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同期比（％）

トイホビー事業

10,551

18.8

ゲームコンテンツ事業

52,790

11.9

227

△10.2

19,241

△0.3

56

△25.9

82,868

9.5

ネットワーク事業
映像音楽コンテンツ事業
その他事業
合計（注）１．上記金額は製造原価によって表示しております。
２．上記金額には商品化権使用料が含まれております。
３．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
（2）受注実績

当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）

トイホビー事業

953

△12.4

124

△32.8

ゲームコンテンツ事業

114

－

15

－

映像音楽コンテンツ事業

2,185

△34.7

710

△51.6

3,254

△26.6

850

△48.5

合計

（注）上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
（3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比（％）

トイホビー事業

165,725△8.0

アミューズメント施設事業

77,269△14.0

ゲームコンテンツ事業

139,405△4.3

ネットワーク事業

10,890△9.6

映像音楽コンテンツ事業

34,638

△6.3

その他事業

19,009△4.0

消去(20,538)－

426,399△7.4

合計- 18 -

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３【対処すべき課題】
当社グループ及び当業界においては、「多様化する消費者ニーズ」、「市場や環境変化への対応」、「グローバル
規模での競争激化」など、対処すべき重要かつ長期にわたる課題が数多くあります。これらの課題に対応するため、
中期経営計画に掲げた事業戦略「フォーカス」により各事業のミッションを明確にしております。具体的には、各事業を「非連続成長事業」と「収益力強化事業」に分類し、「非連続成長事業」においては積極的な先行投資をはかり、「収益力強化事業」においては収益向上施策を推進してまいります。同時に機能戦略である「エンターテインメ
ント・ハブの進化」により、当社グループの強みであるビジネスモデルを国内中心からグローバルモデルへ進化させていきます。
なお、経営面では、企業価値向上へ向けた方針を明確にするために、「会社の支配に関する基本方針」を定めております。
（1）各戦略ビジネスユニットを横断する課題
国内事業拡大への取り組み
当社グループでは、国内での事業拡大に向け、市場の創出と新たな顧客層獲得のため、保有する経営資源を最大活用するとともに、各事業間の相乗効果発揮や外部パートナーとのアライアンスなどによりターゲットやカテゴリーの拡大を行います。これに加え、エンターテインメント業界を取り巻く環境の変化を受け、既存の商慣習やビジネスモ
デルにこだわることなく、新たなビジネスモデルの構築にも取り組んでまいります。
海外事業拡大への取り組み
当社グループでは、海外での事業拡大に向け、最適なビジネスモデル構築に向けた検証、組織体制の強化をはかっております。また、中期経営計画の戦略に基づき、欧米市場におけるトイホビー事業とゲームコンテンツ事業の拡大に向け、積極的な経営資源の投下を行うことによりさらなる成長を目指してまいります。
コンテンツ戦略の変革への取り組み
当社グループでは、流通・メディアの寡占化やネットワークの普及などの環境変化に対応するため、コンテンツの創出・獲得、育成、活用の機能を強化いたします。また、新たにグループを横断する会議体「コンテンツビジネス戦略会議」を開催し、各事業間の相乗効果発揮や次世代に向けた最適なビジネスモデルの検証を行ってまいります。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組み
当社グループでは、斬新な発想とあくなき情熱でエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を、世界中の人々に提供し続けることを企業理念としております。「夢・遊び・感動」を提供し続けるために、次の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定めております。
この基本方針のもと、「グループＣＳＲ委員会」とその分科会である「グループ環境委員会」、「グループ社会貢献委員会」、「グループコンプライアンス委員会」、それに加え「グループ危機管理委員会」、「グループ情報セキ
ュリティ委員会」、「内部統制委員会」を開催し、各種施策に取り組んでおります。
・環境・社会貢献的責任への取り組み（安全・品質、環境保全、文化/社会支援活動）
安全、品質向上への取り組み
当社グループは、お客様に安心してご利用いただけるよう、製品・サービスに応じた所定基準、自主基準を設け、より高い安全性と品質を追求できる体制を実現しております。
環境保全への取り組み
当社グループは、世界中の人々に「夢・遊び・感動」を提供し続けるために、地球の将来を考えた環境保全に積極的に取り組んでおります。
文化/社会支援活動
当社グループは、製品・サービスのご提供以外の場面においても、ミュージアム運営やボランティア活動など、グループ各社での取り組みを推進しております。
・経済的責任への取り組み
当社グループは、経営の透明性を高めるとともに、グループ各社の経営計画、経営状況を常にモニタリング
し、グループの発展に最適な事業を選択し、そこに経営資源を集中することで、社会及びステークホルダーに最大限の利益還元ができるようにいたします。
・法的・倫理的責任への取り組み（コンプライアンス）
当社グループは、国内外のグループ各社、全役員・従業員に対してコンプライアンス対応の基本事項を提示
し、定期的な教育を実施するとともに、法令遵守・倫理尊重が適切に行われているかについて常にモニタリング
しております。
- 19 -

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2010/01/26 14:56:22（2）各戦略ビジネスユニットにおける課題
トイホビー戦略ビジネスユニット
当業界におきましては、「少子化による国内市場の縮小」、「消費者ニーズの多様化」などの課題があります。これらの課題に対応するため、国内において基盤となる玩具事業のさらなる強化に加え、ターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組むとともに、欧米を中心とした海外市場における既存事業の強化とカテゴリー拡大をはかってまい
ります。また、これらをよりスピーディーに展開していくために、積極的に外部パートナーとの協力関係の構築も視野に、特に欧米における経営資源の投下を積極的に実施してまいります。
アミューズメント施設戦略ビジネスユニット
当業界におきましては、「事業収益構造の変化」、「顧客嗜好の多様化」、「消費税率の改定」などの課題があります。これらの課題に対応するため、不採算店舗の閉鎖や出店・閉鎖の基準の見直しなどによる収益性の改善をはかるとともに、顧客セグメント別の営業を強化してまいります。また、国内を中心にキャラクターマーチャンダイジン
グのノウハウを活用した、当社グループならではの付加価値を加えた施設の開発及びサービスの提供を推進してまいります。
ゲームコンテンツ戦略ビジネスユニット
当業界におきましては、「国内市場の成長鈍化」、「顧客ニーズの変化」、「プラットフォームの高性能化に伴うコンテンツ開発費の高騰」などの課題があります。これらの課題に対しては、家庭用ゲームソフトのワールドワイド
での開発・販売体制を強化するとともに、業務用ゲーム機、携帯電話向けモバイルコンテンツの各事業とのノウハ
ウ・技術を共有化するなど、フレキシブルな開発体制の構築に取り組んでおります。これにより、開発力の強みをワールドワイドで展開するほか、各プラットフォームへのバランスのとれたタイトル編成を実施し、顧客ニーズへの迅
速な対応をはかってまいります。
なお、ネットワーク戦略ビジネスユニットは、平成21年４月１日よりゲームコンテンツ戦略ビジネスユニットに統合されております。
映像音楽コンテンツ戦略ビジネスユニット
当業界におきましては、「プラットフォームの高機能化に伴う収益モデルの変化」、「Blu-ray Discへの対応」な
どの課題があります。これらの課題に対応するため、コンテンツポートフォリオ管理の徹底による戦略的な資源配分を実施し、収益性の向上をはかるとともに、当社グループのコンテンツ創出機能、コンテンツ価値の最大化、クロス
メディア戦略を強化してまいります。また、環境変化に対応するための新しいビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。
（3）会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社グループの企業価値
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンに、世界中の人々に「夢・遊び・感動」を提供することをミッションとしております。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、これがひいては当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッション及びその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
従って、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者- 20 -

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2010/01/26 14:56:22② 取組みの具体的内容
当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組ん
でおります。
企業価値向上策（ア）中長期的な会社の経営戦略
・中期経営計画の戦略
平成21年４月にスタートした３ヵ年中期経営計画では、グローバル成長基盤の整備を推進するため、事業戦略としての「フォーカス」、機能戦略としての「エンターテインメント・ハブの進化」の２つの戦略を推進いたします。
［事業戦略「フォーカス」における取り組み］
事業戦略「フォーカス」では、市場環境や競合優位性を踏まえ各事業のミッションを明確にしたうえで、積極的な投資を行う「非連続成長事業」と収益性向上を目指す「収益力強化事業」に分類しました。
具体的には、「トイホビー事業」・「ゲームコンテンツ事業」を事業拡大に向け欧米市場を中心に積極的な先行投資を実施する「非連続成長事業」に、そして、「映像音楽コンテンツ事業」・「アミューズメン
ト施設事業」を国内市場に注力して収益力向上施策を実行する「収益力強化事業」と位置づけております。
［機能戦略「エンターテインメント・ハブの進化」における取り組み］
機能戦略「エンターテインメント・ハブの進化」では、コンテンツの創出・獲得、育成、活用の一連の機能をグループ内に加え、外部パートナー企業との相乗効果をはかることでさらに強固なものとしてまいります。中期経営計画においては、これまで国内中心だったこのモデルを、グローバルモデルへと進化させてまいります。
（イ）中期経営計画の戦略を支える施策
・コーポレートガバナンス体制の強化
当社は平成21年４月にスタートした中期経営計画より代表取締役１名体制から２名体制に移行し、長期ビジョン達成に向けたグループ全体の舵取りを代表取締役会長が、グループ経営・事業の執行を代表取締役社長が行っております。また、社外取締役１名を増員し、取締役９名のうち３名を社外取締役とすることで経営監督機能のさらなる強化をはかっております。さらに、執行役員制度を強化し、当社グループの主要事業会社の代
表取締役は当社の上席執行役員として事業に専念することにより、経営と業務執行の分離をより明確化しております。
・経営効率化の推進
当社グループにおける事業再生・撤退ルールを整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニ
タリングの仕組みを強化するとともに、事業の再生・撤退を迅速に判断するための指標としてＲＯＩＣ（投下資本利益率）を導入することとしました。このほか、グループ全体の業務プロセス標準化の徹底などを実施
し、コスト削減をはかり経営の効率化を推進してまいります。
・人材戦略の強化
当社グループでは、海外市場における事業の非連続成長を目指すため、グローバル人材の獲得・育成の仕組みを強化しております。また、積極的なグループ内人材交流などの制度を推進することで、人材の活性化をはかっております。
・ＣＳＲ活動の強化
当社グループでは、環境マネジメントの強化を目指し、中期的なグループ環境目標として、グループの各事
業所から排出する二酸化炭素（CO2）を平成24年３月期末までに5.4％削減（平成21年３月期比）いたします。
・積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法及び株式会社東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主の皆様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、社長をはじめとした経営者自身
が、国内外の個人投資家・機関投資家及び証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。

- 21 -

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・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定的な配当額として年間24円をベースに、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。
さらに、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することとしております。
なお、平成21年４月よりスタートした３ヵ年の中期経営計画においては、配当控除後の利益につきまして
は、海外における事業拡大に向けた先行投資に優先的に充当したいと考えております。
・買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。
もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めてまいります。
具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣の保身に走ることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築してまいります。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討してまいります。

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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
基幹ビジネスモデルのリスク
当社グループは、キャラクターなどのコンテンツを活用した商品・サービスを中心にビジネスを展開しております
が、個々のコンテンツの人気や動向により、業績が影響を受ける可能性があります。このため当社グループでは、多岐にわたる領域において事業展開する「事業ポートフォリオ」、様々なキャラクターやコンテンツにより展開する「コンテンツポートフォリオ」、世界の各地域で事業展開する「地域ポートフォリオ」を組み合わせ、立体的・多重的に管理する「ポートフォリオ経営」を強化・充実・拡大していくことで、安定した収益の実現に向け取り組んでおります。特に平成21年４月よりスタートした中期経営計画においては、欧米市場での事業拡大をはかることにより、「地域ポートフォリオ」のさらなる拡充に努めてまいります。
海外展開におけるリスク
当社グループは積極的に海外市場における事業の拡大をはかっております。海外展開におきましては、メディア、流通など地域特性によるビジネスリスクに加え、模倣品など知的財産権に関するリスク、為替リスクなど多岐にわたり存在します。事業面では、これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めております。知的財産権につきましては、現地行政機関などの協力を得て模倣品の摘発や、正規品の認知促進などをはかっております。また、為替リスクにつきましては、為替予約取引を行うことにより主要通貨間の為替レートの短期的な変動リスクを軽減しております。
人材の確保と育成
当社グループでは、変化の速いエンターテインメント業界において、そのスピードに対応することができる人材の確保と育成が不可欠となります。優秀な人材を確保するための報酬などの制度を整備するほか、権限委譲などを進めております。また、次世代に通用する人材を育成するため、各種研修などに力を入れるとともに、各戦略ビジネスユニット間の連携強化を目的に、人事交流を積極的に行っております。
ゲームコンテンツ事業のリスク
ゲームコンテンツ事業は、タイトルによる収益の変動要因が高く、発売時期の変更により期間損益への影響を与えるリスクがあります。当社グループでは、ワールドワイド展開を視野に入れたスケジュール及び資源配分の管理を徹底するとともに、自社の強みを勘案したうえでソフトの特性や開発期間の異なる作品を複数開発し臨機応変に展開することによりリスク分散をはかっております。また、顧客ニーズの多様化に伴い市場環境が著しく変化しているな
か、当社グループでは、各プラットフォームへのバランスのとれたタイトル編成を実施し、顧客ニーズへの迅速な対応に取り組んでおります。
プラットフォームの進化・世代交代に伴うリスク
当社グループの展開するゲームコンテンツ、映像コンテンツ、ネットワークコンテンツにおきましては、コンテンツ提供を行うプラットフォームの進化・世代交代に伴うリスクや、ビジネスモデルの変化への対応の遅れに伴うリスクがあります。当社グループでは、新技術の研究を行い進化に対応した競争力のあるコンテンツの開発を行うとともに、創出したコンテンツの育成や、新たなコンテンツの権利の確保にも取り組んでおります。また、世界市場を視野に中長期的なグループ戦略のもと、次世代に向けたビジネスモデルや最適な組織体制の検証、成長分野への適切な経営資源の配分を行ってまいります。
国内の少子化問題
国内における少子化問題の進行により、将来的に当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。このため
当社グループでは、国内における事業領域・ターゲットの拡大をはかるとともに、海外市場での事業領域と展開地域の拡大を目的とした施策に積極的に取り組んでおります。

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中国での生産集中・品質管理
当社グループのトイホビー事業では、玩具を中心に大半を中国で生産しており、今後人民元切り上げや人件費の増加による生産コスト増のリスク、生産地域の集中によるカントリーリスク、製品の品質管理面におけるリスクなどがあります。このため当社グループでは、生産コストの削減や、東南アジアなどへ生産拠点の分散をはかっております。また、当社グループは様々な事業領域において該当する法規制や業界が定める品質・安全基準を踏まえ、より厳しい自社の品質基準の設定や安全への配慮を行っております。
原油価格の上昇に伴うリスク
今後原油価格が上昇した場合、商品の素材価格の上昇による生産コストや輸送コストの上昇のリスクがあります。
このためワールドワイドで展開するキャラクター玩具の金型の共通化や、商品製造から流通にいたるまでの生産工程における効率化等により、コスト削減に努めているほか、事業構造の見直しにより収益性向上に取り組んでおります。
この他にも、「天災・事故などの災害」、「法令、規制等の改正」、「商品・サービスの瑕疵・欠陥」、「顧客情報の流出」、「事業活動に伴う訴訟」などのリスクも想定されます。当社グループでは、情報管理をはじめリスク管理体制を整えるとともに、これらが万が一発生した場合の業績への影響を最小限にとどめるべく、経営基盤の強化に努めております。

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５【経営上の重要な契約等】
重要な契約は次のとおりであります。
１．バンダイネットワークス㈱と㈱バンダイナムコゲームスの吸収合併に係る契約
当社は、平成21年１月28日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるバンダイネットワークス㈱、㈱バンダイナムコゲームスの２社を中心とするグループ組織再編の実施を決議し、バンダイネットワークス㈱と㈱バ
ンダイナムコゲームスは同日付で吸収合併契約書を締結いたしました。
なお、グループ組織再編の詳細につきましては、「第５ 経理の状況
注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

１

連結財務諸表等 （１）連結財務諸表（1）合併の目的
今般、グローバル規模での競合が厳しい携帯電話機向けコンテンツ配信などのネットワーク関連市場において、ネットワークビジネスにおける総合力を強化するとともに、異なる強みの融合により、新たなコンテンツや事業の創出をはかることを目的としております。
（2）合併の方法
バンダイネットワークス㈱を消滅会社とし㈱バンダイナムコゲームスを存続会社とする吸収合併であります。
（3）合併の期日
平成21年４月１日（4）引継資産・負債の状況
資産

金額（百万円）

負債

金額（百万円）

流動資産

8,523

流動負債

2,380

固定資産

1,435

固定負債

―

合計

9,958

合計

2,380

（5）合併に際して発行する株式及び割当全額出資子会社との合併でありますので、新株の発行及び割当はございません。
（6）吸収合併存続会社となる会社の概要
会社名
資本金㈱バンダイナムコゲームス
15,000百万円

事業内容

家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機等の企画・開発・販売

２．欧州地域における子会社出資に伴う株式売買契約
当社の100％子会社であるNAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.が、Infogrames Entertainment S.A.の子会社であるAtari Europe S.A.S.が新たに欧州地域において設立するDistribution Partners S.A.S.（ゲームソフト販売会社）へ34％の出資を実施しました。
これに伴い、NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.は、平成21年２月２日にAtari Europe S.A.S.と株式売買契約を締結いたしました。
また、将来的に、100％子会社化を可能とするオプションも契約で締結しております。
オプションの内容
権利保有者

権利行使可能期間

内容

Atari Europe S.A.S.

平成21年２月２日～ 平成24年６月30日

Atari Europe S.A.S.が保有する66％をNAMCO BANDAI
Games Europe S.A.S.に売却できるオプション （注）平成24年６月30日～ 平成25年６月30日

NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.が残りの66％をAtari Europe S.A.S.から購入できるオプション

NAMCO BANDAI Games
Europe S.A.S.

（注）Atari Europe S.A.S.が保有する残りの66％の株式を売却できるオプションを行使する事前通知を受け、平成21年３月25日開催の取締役会において、当該オプションの詳細条件について交渉を開始することを決議いたしました。

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３．その他の重要な契約
契約会社名

相手先名

㈱バンダイナムコ ㈱ソニー・コンピュータ
ゲームス

エンタテインメント

国名

日本

契約内容

契約期間

①「プレイステーション２」
用ソフト（PSBB対応ソフトを含む）の開発、製造、販
売の被許諾②「プレイステーション・ポータブル（PSP）」用ソフ
トの開発、製造、販売の被許諾

平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで（平成16年８月13日契約分の更新）
平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで（平成17年３月11日契約分の更新）
平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで（平成20年２月22日契約分の更新）③「プレイステーション３」
用ソフトの開発、製造、販売の被許諾㈱バンダイナムコ
ゲームス①「ニンテンドーＤＳ」用ソフトの開発、製造、販売の
被許諾
任天堂㈱

日本
②「Ｗｉｉ」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾㈱バンダイナムコ
MICROSOFT LICENSE GP
ゲームス

全世界

「XBOX360」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾

平成20年10月１日から
平成21年９月30日まで（平成17年６月30日契約分の更新）
平成20年10月２日から
平成21年10月１日まで（平成18年10月２日契約分の更新）
平成20年11月21日から
平成21年11月20日まで（平成17年11月１日契約分の更新）
平成20年４月１日からバンダイネットワ㈱エヌ・ティ・ティ・ド
ークス㈱
コモ
（注）１

日本

① iモードに対して情報を提供する契約

平成21年３月31日まで（平成11年２月22日契約② iモードサービスに関する料金を㈱エヌ・ティ・テ

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで分の更新）ィ・ドコモが代行して回収する契約① コンテンツの提供に関する契約

バンダイネットワークス㈱（注）２

ソフトバンクモバイル㈱日本② コンテンツの提供に関する料金債権をソフトバンクモ
バイル㈱が代行して回収する契約① コンテンツの提供に関する契約

バンダイネットワ
ークス㈱
（注）３

ＫＤＤＩ㈱

日本
② 情報サービスの情報料をＫ
ＤＤＩ㈱が代行して回収する契約- 26 -（平成11年２月22日契約分の更新）
平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで（平成11年12月10日契約分の更新）
平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで（平成12年２月１日契約分の更新）
平成20年12月１日から
平成21年５月31日まで（平成12年12月20日契約分の更新）
平成20年12月１日から
平成21年５月31日まで（平成12年10月１日契約分の更新）

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契約会社名

相手先名

NAMCO BANDAISony Computer

Games America
Inc.

Entertainment America
Inc.

NAMCO BANDAI
Games America
Inc.

Nintendo of AmericaInc.

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国名

契約期間

①「プレイステーション２」用ソフトの開発、製造、販
売の被許諾

平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで（平成12年６月14日契約分の更新）②「プレイステーション３」
用ソフトの開発、製造、販
売の被許諾

平成19年３月５日から
平成24年３月31日まで「Ｗｉｉ」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾

平成19年２月21日から
平成22年２月20日まで①「プレイステーション２」用ソフトの開発、製造、販
売の被許諾

平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで（平成13年３月14日契約分の更新）②「プレイステーション３」
用ソフトの開発、製造、販
売の被許諾

平成19年３月13日から
平成24年３月31日まで「Ｗｉｉ」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾

平成19年２月26日から
平成22年２月25日まで

米国

米国

NAMCO BANDAISony Computer

Games Europe
S.A.S.

Entertainment Europe
Limited欧州

NAMCO BANDAI
Games Europe

Nintendo Co., Ltd.

欧州

S.A.S.

契約内容（注）１．バンダイネットワークス㈱が締結しておりました㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモとの契約につきましては、平成21年４月１日付でバンダイネットワークス㈱のネットワーク事業を㈱バンダイナムコゲームスに承継させる吸収合併を行ったことに伴い、有価証券報告書提出日現在において、契約当事者は㈱バンダイナムコゲームスとなっております。
２．バンダイネットワークス㈱が締結しておりましたソフトバンクモバイル㈱との契約につきましては、平成21年４月１日付でバンダイネットワークス㈱のネットワーク事業を㈱バンダイナムコゲームスに承継させる吸収合併を行ったことに伴い、有価証券報告書提出日現在において、契約当事者は㈱バンダイナ
ムコゲームスとなっております。
３．バンダイネットワークス㈱が締結しておりましたＫＤＤＩ㈱との契約につきましては、平成21年４月１日付でバンダイネットワークス㈱のネットワーク事業を㈱バンダイナムコゲームスに承継させる吸収合併を行ったことに伴い、有価証券報告書提出日現在において、契約当事者は㈱バンダイナムコゲームスとなっております。

- 27 -

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６【研究開発活動】
当社グループは市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製品・サービスを提供するために、積極的な研究開発活動を行っております。具体的には、トイホビー事業、アミューズメント施設事業、ゲームコンテンツ事業、ネットワーク事業、映像音楽コンテンツ事業と、多岐にわたる事業分野において新素材や新技術を取り入れた、
安全かつ高付加価値・高品質・低コストの商品の開発に取り組んでおります。
基礎研究としてはネットワーク分野、メカトロニクス分野、ゲームコンテンツ分野、新素材分野などにおける研究活動を行うとともに、各種技術を用いた商品の研究開発を行っております。「機動戦士ガンダム」シリーズに代表されるオリジナルキャラクターの開発につきましては、従来からの映像発による創出や、商品発による創出に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発費を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

トイホビー事業

6,549

アミューズメント施設事業

34

ゲームコンテンツ事業

10,434

ネットワーク事業

296

映像音楽コンテンツ事業

187

その他事業

10
合計

17,511（注）上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は、24,139百万円であります。

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７【財政状態及び経営成績の分析】（1）資産、負債、資本の概況
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ49,578百万円減少し363,444百万円となりました。これは主に現金及び預金が19,356百万円、アミューズメント施設・機器や土地等の有形固定資産が11,454百万円、受取手形及び売掛金が10,622百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ20,213百万円減少し102,865百万円となりました。これは主に短期借入金が3,519百万円、長期借入金が1,328百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が5,842百万円、未払金が6,451百万円、繰延税金負債（固定負債）が3,623百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ29,364百万円減少して260,579百万円となりました。これは主に当期純利益11,830百万円による増加がありましたが、自己株式の取得及び消却を行った結果、自己株式が6,784
百万円増加し、資本剰余金が8,058百万円減少したことや、為替相場の変動を受け為替換算調整勘定が18,784百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.4％から70.9％となりました。
（2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況、 １ 業績等の概要、（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動で得られるキャッシュ・フローは業績を反映して当連結会計年度を上回る見込みでありますが、投資活動及び財務活動により使用するキャッシュ・フロ
ーは当連結会計年度同様、設備投資等の資金需要により高い水準が予測され、また長期借入れの返済もあることにより、結果として、翌連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は当連結会計年度末とほぼ同額となる見通しであります。
（3）目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を掲げております。今後、海外事業を中心とした投資を強化することにより利益成長を目指すことに加え、株主資本の有効活用により中長期的な経営基盤の強化と安定化を実現してまいります。具体的には、平成27年（2015年）からの中期経営計画において、連結ＲＯＥ10.0％以上を目指しており、事業拡大と経営効率の両面の実現に向けて邁進しております。
このほか、変化の激しいエンターテインメント業界において事業の再生・撤退を迅速に判断するための指標としてＲＯＩＣ（投下資本利益率）を導入することとしました。
（4）経営成績の分析「第２ 事業の状況、 １ 業績等の概要、（1）業績」をご参照ください。
なお、「財政状態及び経営成績の分析」に記載されている翌連結会計年度及び将来に関する記述は、当社グルー
プがこの有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。よって、実際の業績は様々な要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、当社グループの事業を取り巻く経済環
境、市場動向、為替レートの変動などが含まれます。

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2010/01/26 14:56:22

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の内訳は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

設備投資額（百万円）

設備内容

トイホビー事業

4,834

金型等

アミューズメント施設事業

6,650

店舗設備等

ゲームコンテンツ事業

2,087

開発用機器等

ネットワーク事業

72

サーバー及びコンピューター等

映像音楽コンテンツ事業716

映像マスター等

その他事業

132

車両及び倉庫設備等

全社

164

管理設備等

合計

－

14,658（注）連結子会社の㈱バンダイナムコゲームスにおいて、以下の主要な設備を当連結会計年度に売却いたしました。
その設備の内容は次のとおりであります。
国内子会社

会社名

事業の種
類別セグ
メントの
名称

事業所名
（所在地）

㈱バンダイナムコ 横浜未来研究所
ゲームス

帳簿価額（百万円）
設備の内容

建物及び
構築物

管理・販
ゲームコン 売・生産管(神奈川県横浜市) テンツ事業 理・研究開

アミューズ
土地
有形固定資産メント施(面積千㎡) 「その他」
設・機器

－

267

1,951

7

(10)

合計

2,225

従業員数
（名）

－

発設備

２【主要な設備の状況】（1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

本社
(東京都品川区)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

全社

管理設備

建物及び
構築物

アミューズ
メント施
設・機器

16

－

土地
(面積千㎡)－(－)（注）有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。

- 30 -

リース資産

有形固定資産
「その他」

－

24

従業員数
（名）

合計

40

237
(42)

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2010/01/26 14:56:22（2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

本社

事業の種類
別セグメン
トの名称
トイホビー事(栃木県下都賀

建物及び
構築物

アミューズ
土地
メント施
(面積千㎡)
設・機器
1,921

リース
資産

有形
固定資産
「その他」

－

3,029

7,887

－

50

1,793

合計

営業設備

2,936

－

〃

生産設備

86

－

〃

〃

1,460

－

1,555
(12)

－

1,418

4,434

〃

その他

929

－

698
(注)1 (－)

－

45

1,673

－

13,952

168－

14,121

－

625

－

－

625

－

819

－

－

819

2

988

－

－

1,781

823

－

－

1,429

2,253

－

21

390

－

14

587

－

496

537

－

50

816

(東京都台東区) 業
エンジニアリン
グセンター

設備の内容

(注)1

(2)

1,655
(注)1 (65)

従業員数
（名）

775
(62)
－
(－)

㈱バンダイ 郡)
バンダイホビーセンター(静岡県静岡市)
旧本社(東京都台東区)
アミューズメン㈱ナムコ

ト施設

アミューズメ(東京都大田区
他)

ント施設事業

アミューズメン㈱プレジャ ト施設
ーキャスト (千葉県松戸市

パリゾート

設備

メント運営
設備

〃

アミューズ
メント運営
設備

(東京都台東区)
㈱ナムコス

メント運営

アミューズ
〃

他)
アミューズメン㈱花やしき ト施設

アミューズ

温浴施設
(大阪府岸和田

〃

温浴施設

市)

－
(－)

－
(－)

－
(－)
789
(19)

99
(27)
－
(－)
497
(3,933)

7
(224)

33
(122)
31
(226)

管理・販
未来研究所
㈱バンダイ
ナムコゲー
ムス

ゲームコンテ 売・生産管(東京都品川区) ンツ事業

理・研究開

－
(－)

1,548
(124)

発設備
旧本社
(東京都大田区)
関西支社(大阪府吹田市)

バンダイビ 本社

〃

その他

260

－

〃

管理・販売
設備

186

－

営業設備

41

－

177

－

映像音楽コンジュアル㈱ (東京都品川区) テンツ事業
船橋営業所㈱ロジパル (千葉県船橋市)
エクスプレ 栃木営業所
ス(栃木県下都賀

その他事業

車両・倉庫
設備等

108
(2)
386
(－)
－
(－)
588
(9)

〃

〃

267

－

395
(8)

－

5

668

〃

営業・その
他設備

1

－

－
(－)

－

241

242

郡)

－
(－)
14
(1)
173
(3)
78
(32)
8
(58)

㈱バンダイ
ナムコビジ 本社
ネスサービ (東京都台東区)

108
(69)

ス

（注）１．「土地の再評価に関する法律」により再評価を行っております。
２．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．㈱ナムコ及び㈱プレジャーキャストのアミューズメント運営設備の年間賃借料はそれぞれ14,221百万円、635百万円であります。
５．㈱花やしきのアミューズメント運営設備は、浅草寺より７千㎡の土地を賃借しており、その年間賃借料は111百万円であります。
６．㈱バンダイナムコゲームスの未来研究所につきましては賃借物件であり、その年間賃借料は1,560百万円であります。

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2010/01/26 14:56:22（3）在外子会社
事業所名
（所在地）

会社名

BANDAI本社

AMERICAINC.

(CALIFORNIA,
U.S.A.)

帳簿価額（百万円）
事業の種類別セグメントの 設備の内容
アミューズ
有形
土地
リース
建物及び
名称
メント施
固定資産
(面積千㎡)
資産
構築物
設・機器
「その他」
トイホビー事 営業・その
業
他設備

242

－

588
(34)

－

38

869

62
(15)

278

－

173
(－)

－

123

575

73
(－)

419

－

－

102

709

－

1,545

209

66

1,821

－

1,566

－

53

1,619

94

－

－

231

326

本社

萬代(香港)(CENTRAL,

有限公司

〃

営業設備

HONG KONG)

BANDAI

本社・工場

INDUSTRIAL(CHACHOENGSAO,

CO.,LTD.

THAILAND)
アミューズメNAMCO
CYBERTAINMENT
INC.

ント施設
(ILLINOIS,
U.S.A.他)

〃

管理・生産
設備

アミューズ
アミューズメメント運営
ント施設事業
設備

合計

従業員数
（名）

187
(33)

－
(－)

216
(1,319)377(505)

アミューズメNAMCO
OPERATIONSEUROPE LTD.

ント施設
(LONDON,
U.K.他)

〃

－
(－)

145
(247)

家庭用ゲー

NAMCO BANDAI 本社
Games America (CALIFORNIA,
Inc.

〃

U.S.A.)

ゲームコンテ ムソフト販
売設備、研
ンツ事業

－
(－)

152
(－)

究開発設備

（注）１．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．NAMCO CYBERTAINMENT INC.及びNAMCO OPERATIONS EUROPE LTD.のアミューズメント運営設備の年間賃借料はそれぞれ690百万円、534百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
事業の種類別セグメ
ントの名称
トイホビー事業
アミューズメント施
設事業

会社名

㈱バンダイ
㈱ナムコ

設備の内容
工具器具及び備品（金型等）
アミューズメント運
営設備アミューズメント施㈱プレジャー

新規店舗及び既存店

設事業

キャスト

舗設備

計

予算金額
（百万円）

既支払額
（百万円）

今後の所要
金額
（百万円）

3,776

－

6,600

着手年月

完成予想年月3,776

平成21年４月

平成22年３月－

6,600

平成21年４月

平成22年３月

1,306

20

1,285

平成21年３月

平成22年４月

11,682

20

11,661（注）今後の所要金額11,661百万円については、主に自己資金により充当する予定であります。

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2010/01/26 14:56:22

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000
計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成21年３月31日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成21年６月23日）

普通株式

250,000,000

250,000,000

計

250,000,000

250,000,000

東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成18年６月28日取締役会決議
・第１回新株予約権
事業年度末現在（平成21年３月31日）
新株予約権の数（個）

1,263

1,263

―

―

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
126,300（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

1（注）２
自
至

126,300（注）１
同左

平成21年７月10日
平成26年６月30日

同左

発行価格
資本組入額

1
（注）３

同左

（注）４

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

新株予約権を譲渡するには、当社
取締役会の承認を要する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

（注）５

同左

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合など、新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認める株式数の調整を行います。

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２．１株当たり払込価額であります。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 新株予約権の割当後、権利行使期間開始日までの当社株価成長率が、TOPIX（東証株価指数）成長率を上回らない場合は、権利行使することができません。なお、当社株価成長率は、権利行使期間開始日の属する月の前３ヶ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を、割当日の属する月の前３ヶ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算出するものとしま
す。なお、TOPIX成長率も、当社株価成長率と同様の方法により算出します。
② 新株予約権者は、その地位を喪失した場合（取締役の退任）においても、権利を行使することができます。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社- 34 -

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・第２回新株予約権
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

新株予約権の数（個）

388

388

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
38,800（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

1（注）２
自
至

平成21年７月10日
平成26年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

発行価格

1

株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

（注）３

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）４
新株予約権を譲渡するには、当社
取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

38,800（注）１
同左
同左
同左
同左
同左
―

（注）５

同左

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 権利付与時に、新株予約権者が所属する戦略ビジネスユニットの売上高及び営業利益などを評価指標として、年次業績目標と評価期間（権利付与時から権利行使可能時までの３年間）を定め、当該評価期間中、各年度ごとに目標達成率を測定し、評価期間終了時における各達成率が、評価期間の平均で50％以上となった場合に、権利行使できるものとします。ただし、この場合であっても、権利行使により取得することができる株式数は、平均達成率と同等の割合（上限を100％とする。）によります。
② 新株予約権者は、その地位を喪失した場合（取締役の退任）においても、権利を行使することができます。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

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2010/01/26 14:56:22

５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社
・第３回新株予約権
事業年度末現在（平成21年３月31日）
新株予約権の数（個）

17,76017,760――

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
1,776,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）1,754（注）２
自平成20年７月10日

至

平成22年６月30日

1,776,000（注）１
同左
同左

発行価格 1,754
資本組入額
（注）３

同左

（注）４

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

新株予約権を譲渡するには、当社
取締役会の承認を要する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す

（注）５

る事項

同左

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認める株式数の調整を行います。

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2010/01/26 14:56:22

２．１株当たり払込価額であります。
なお、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合、単元未満株式の売渡請求に基づく自己株式の譲渡の場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社グループ会社の使用人の地位を保有していることを要します。
② ①の規定にかかわらず、新株予約権者は自己都合により退職した場合には、当該事由発生後６ヶ月に限り付与された新株予約権を保有し権利行使できるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。なお、会社都合による退職の場合その他会社が正当と認める場合には、その権利及び権利行使期間に変更はないものとします。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。この場合に、当該相続人は当該事由発生後６ヶ月（新株予約権の権利行使期間到来前に新株予約権者が死亡した場合には、権利行使期間到来から６ヶ月）に限り、付与された新株予約権を保有し権利行使ができるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社- 37 -

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2010/01/26 14:56:22② 平成19年３月23日取締役会決議
・第４回新株予約権
事業年度末現在（平成21年３月31日）
新株予約権の数（個）

5,720

5,720

―

―

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

572,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,895（注）２

新株予約権の行使期間

自至

平成21年４月１日
平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格 1,895

株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

（注）４
新株予約権を譲渡するには、当社
取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

572,000（注）１
同左
同左

（注）３

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

―

同左
同左
同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

（注）５

同左

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
なお、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合、単元未満株式の売渡請求に基づく自己株式の譲渡の場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

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2010/01/26 14:56:22

４．① 新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社グループ会社の使用人の地位を保有していることを要します。
② ①の規定にかかわらず、新株予約権者は自己都合により退職した場合には、当該事由発生後６ヶ月に限り付与された新株予約権を保有し権利行使できるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。なお、会社都合による退職の場合その他会社が正当と認める場合には、その権利及び権利行使期間に変更はないものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。この場合に、当該相続人は当該事由発生後６ヶ月（新株予約権の権利行使期間到来前に新株予約権者が死亡した場合には、権利行使期間到来から６ヶ月）に限り、付与された新株予約権を保有し権利行使ができるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社- 39 -

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2010/01/26 14:56:22③ 平成19年６月25日取締役会決議
・第２回－１新株予約権
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

新株予約権の数（個）

926

926

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
92,600（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

1（注）２
自
至

平成22年７月10日
平成27年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

発行価格

1

株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

（注）３

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）４
新株予約権を譲渡するには、当社
取締役会の承認を要する。

92,600（注）１
同左
同左
同左
同左
同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

―

―

（注）１. 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合など、新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 新株予約権の割当後、権利行使期間開始日までの当社株価成長率が、TOPIX（東証株価指数）成長率を上回らない場合は、権利行使することができません。なお、当社株価成長率は、権利行使期間開始日の属する月の前３ヶ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を、割当日の属する月の前３ヶ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算出するものとしま
す。なお、TOPIX成長率も、当社株価成長率と同様の方法により算出します。
② 新株予約権者は、その地位を喪失した場合（取締役の退任）においても、権利を行使することができます。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

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2010/01/26 14:56:22

・第２回－２新株予約権
事業年度末現在（平成21年３月31日）
新株予約権の数（個）

2,577

2,577

―

―

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
257,700（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

1（注）２
自
至

平成22年７月10日
平成27年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

発行価格

1

株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

（注）３

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）（注）４
新株予約権を譲渡するには、当社
取締役会の承認を要する。

257,700（注）１
同左
同左
同左
同左
同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

―

―

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 権利付与時に、新株予約権者が所属する戦略ビジネスユニットの売上高及び営業利益などを評価指標として、年次業績目標と評価期間（権利付与時から権利行使可能時までの３年間）を定め、当該評価期間中、各年度ごとに目標達成率を測定し、評価期間終了時における各達成率が、評価期間の平均で50％以上となった場合に、権利行使できるものとします。ただし、この場合であっても、権利行使により取得することができる株式数は、平均達成率と同等の割合（上限を100％とする。）によります。
② 新株予約権者は、その地位を喪失した場合（取締役の退任）においても、権利を行使することができます。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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2010/01/26 14:56:22（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

258,613,382

258,613,382

10,00010,000186,831

186,831

平成17年12月１日（注）２－

258,613,382－

10,00017,600204,431

平成17年12月１日（注）３－

258,613,382－

10,00013,112

217,544

1,966,809

260,580,191－

10,0003,341

220,886－

260,580,191－

10,000△218,386

2,500

平成19年６月20日（注）６△4,500,000

256,080,191－

10,000－2,500

平成20年８月18日（注）６△6,080,191

250,000,000－

10,000

－

2,500

年月日
平成17年９月29日（注）１

平成18年１月31日（注）４
平成18年９月１日（注）５（注）１. ㈱バンダイ及び㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）が株式移転により共同で当社を設立したことに伴うものであります。
２. ㈱バンダイの営業の一部を吸収分割により承継したことに伴うものであります。
３. ㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）の営業の一部を吸収分割により承継したことに伴うものであります。
４. ㈱バンダイロジパルに関する株式交換に伴うものであります。
５. 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
６. 会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却したことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

74

36

443

376

14

32,30033,243－－

619,711

9,848

373,042

990,904413

501,888

2,495,806

419,400

－

24.83

0.39

14.95

39.70

0.02

20.11

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式8,588,333株は、「個人その他」に85,883単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ９単元
及び66株含まれております。

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2010/01/26 14:56:22（６）【大株主の状況】
平成21年３月31日現在
氏名又は名称
ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー） サブ ア
カウント アメリカン クライアント
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口４Ｇ）

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT UK（東京都中央区日本橋３－11－１）

16,291

6.52

東京都中央区晴海１－８－11

12,5475.02

東京都中央区晴海１－８－11

12,5175.01

中村雅哉

東京都大田区

12,3604.94

株式会社マル東京都大田区矢口２－１－21

12,0104.80

東京都港区浜松町２－11－３

11,243

4.50

9,371

3.75

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
ノーザン トラスト カンパニー
エイブイエフシー リ ユーエ
ス タックス エグゼンプテド
ペンション ファンズ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ザ シルチェスター インターナ
ショナル インベスターズ イン
ターナショナル バリュー エク
イティー トラスト（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

780 THIRD AVENUE, 42ND FLOOR,NEW YORK, NEW YORK 10017, USA（東京都中央区日本橋３－11－１）

8,208

3.28

有限会社サンカ

東京都中央区銀座３－14－10

6,708

2.68

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）

東京都千代田区大手町２－２－２

4,586

1.83

105,84342.34

計50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT UK（東京都中央区日本橋３－11－１）

C/O SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INC,－

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４Ｇ）

11,746千株
12,517千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）

9,493千株
4,586千株

２．野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）の所有株式数4,586千株は、株式会社ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）が所有していた株式会社バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産が、平成17年９月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の指図により行使されることとなっております。
３．上記のほか、自己株式が8,588千株あります。

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2010/01/26 14:56:22

４．シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・リミテッドから平成21年３月31日付で大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けておりますが、平成21年３月31日現在における当該法人名義の実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
また、当該法人は前事業年度末においては主要株主ではありませんでしたが、当事業年度中に主要株主となっており、平成20年６月11日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
氏名又は名称

住所

シルチェスター・インターナシ 英国ロンドン

ダブリュー１ジェイ

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

34,87313.95

６テ

ョナル・インベスターズ・リミ ィーエル, ブルトンストリート１, タイム
テッド
アンド ライフ ビル５階

５．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会
社及びエム・ユー投資顧問株式会社から平成21年１月６日付で大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けておりますが、平成21年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

6,083

2.43

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－５

7,969

3.19

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－５

562

0.22

エム・ユー投資顧問株式会社

東京都中央区日本橋室町３－２－15

357

0.14

14,972

5.99

計－

６．フィデリティ投信株式会社から平成21年２月５日付で同社及び他１社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けておりますが、平成21年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

フィデリティ投信株式会社

東京都港区虎ノ門４－３－１
城山トラストタワー

7,710

3.08

エフエムアール エルエルシー

米国 02109 マサチューセッツ州ボストン, デヴォンシャー・ストリート82

2,802

1.12

10,5124.20

計－- 44 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

2,407,645－

419,400－－

発行済株式総数

250,000,000－－

総株主の議決権－

2,407,645－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
8,588,300（相互保有株式）
普通株式
227,800

完全議決権株式（その他）

普通株式 240,764,500

単元未満株式

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都港区港南２－16－２8,588,300－

8,588,300

3.44

227,800－

227,800

0.09

8,816,100－

8,816,100

3.53（自己保有株式）株式会社バンダイ
ナムコホールディングス（相互保有株式）株式会社ハピネット

東京都台東区駒形
２－４－５
駒形CAビル計－- 45 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
① 平成18年６月28日取締役会決議
・第１回新株予約権
決議年月日

平成18年６月28日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

８

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

・第２回新株予約権
決議年月日

平成18年６月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

14

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 46 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22

・第３回新株予約権
決議年月日

平成18年６月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社使用人
子会社使用人新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

当社使用人に対し96,000、子会社使用人に対し1,680,000、

20
561

合計1,776,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上② 平成19年３月23日取締役会決議
・第４回新株予約権
決議年月日

平成19年３月23日

付与対象者の区分及び人数（名）子会社使用人新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

226

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 47 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22③ 平成19年６月25日取締役会決議
・第２回－１新株予約権
決議年月日

平成19年６月25日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

６

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上・第２回－２新株予約権
決議年月日

平成19年６月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

84

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 48 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号並びに会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する取得区分

株式数（株）

取締役会（平成20年３月13日）での決議状況（取得期間 平成20年４月１日～平成20年12月30日）

8,000,000

12,000,000,000－－

8,000,000

10,438,110,200

残存決議株式の総数及び価額の総額－

1,561,889,800

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

－

13.02

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

－

13.02

区分

株式数（株）

価額の総額（円）

5,000,000

5,500,000,000－－

5,000,000

4,673,910,100

残存決議株式の総数及び価額の総額－

826,089,900

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

－

15.02

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

－

15.02

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

取締役会（平成20年11月５日）での決議状況（取得期間

平成20年11月10日～平成20年12月30日）

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式- 49 -

価額の総額（円）10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）6,550

7,724,003

675

672,052（注）全て単元未満株式の買取請求による取得であります。なお、当期間における取得自己株式には、平成21年６月
１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
会社法第155条第13号に該当する取得区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）291,732

357,371,700－－（注）当社とバンダイビジュアル㈱並びにバンダイネットワークス㈱との間の株式交換に係る株式買取請求に基づく
自己株式の買取によるものであります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

－

－

－

－

6,080,191

8,408,124,492－－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（注）１960

1,062,768－－

8,588,333－

8,589,008－

引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式

保有自己株式数（注）２（注）１．全て単元未満株式の売渡請求による売渡であります。なお、当期間には平成21年６月１日からこの有価証
券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。
２．当期間には平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

- 50 -

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2010/01/26 14:56:22

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、具体的には、安定的な配当額として年間24円をベースに、連結業績に応じて配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会にて決定しております。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
当事業年度については、当事業年度の業績を勘案し、期末配当金は１株につき12円、年間での配当金は24円といたしました。
内部留保金の活用につきましては、新規事業領域への投資やＭ＆Ａなど、将来の企業価値を高めるための投資を積極的に行ってまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

2,956

12

2,896

12

平成20年11月５日
取締役会決議
平成21年６月22日
定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

最高（円）

1,980

1,972

2,155

1,484

最低（円）

1,398

1,541

1,040

771

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年10月

11月

12月

平成21年１月

２月

３月

最高（円）

1,204

1,087

1,059

1,007

923

1,080

最低（円）

781

771

891

864

817

868

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 51 -

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2010/01/26 14:56:22

５【役員の状況】
役名

氏名（生年月日）

職名髙須

代表取締役会長

武男

略歴
昭和43年４月㈱三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行

平成５年10月
平成８年４月㈱三和銀行ロスアンゼルス支店長㈱バンダイ入社、経営計画推進室担当部長

平成８年６月BANDAI HOLDING CORP.代表取締役社長

平成９年６月㈱バンダイ常務取締役（昭和20年６月24日生） 平成11年３月
平成17年６月㈳日本玩具協会会長（現任）

平成21年４月

当社代表取締役会長（現任）

昭和53年４月㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）入社㈱ナムコＥＭ開発部長㈱ナムコ取締役第二開発部門担当兼ＥＭ開発部
長兼ＶＳ開発部長㈱ナムコ常務取締役研究、開発、生産管掌兼第二開発部門担当（注）３㈱ナムコ代表取締役副社長コンテンツ事業管掌

関連事業会社

純（昭和28年４月18日生）

担当㈱バンダイナムコゲームス代表取締役社長

平成21年４月

当社取締役
当社代表取締役ゲームコンテンツ戦略ビジネス
ユニット担当当社代表取締役社長（現任）

昭和51年４月㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）入社

平成２年４月㈱ナムコ営業企画部長

平成３年６月㈱ナムコ取締役営業企画部長

平成11年６月
平成14年５月㈱ナムコ執行役員営業企画本部長㈱ナムコ常務執行役員ＥＴカンパニープレジデ
ント㈱ナムコ専務執行役員ＥＴカンパニープレジデ
ント㈱ナムコ取締役ＥＴカンパニープレジデント㈱ナムコ代表取締役副社長ロケーション事業管 （注）３
掌兼ＥＴカンパニープレジデント㈱ナムコ（※）代表取締役社長

平成16年４月

取締役

3

当社代表取締役社長

平成18年６月
平成19年６月

戦略ビジネスユ
東ニット統括・

75

平成19年５月

平成11年６月
石川 祝男（昭和30年４月15日生） 平成17年４月
平成18年４月

平成16年６月
平成17年４月
平成18年３月
平成18年６月
平成19年６月
平成20年４月
平成20年６月

所有
株式数
(千株)

（注）３

平成17年９月

平成３年８月
平成７年６月代表取締役社長㈱バンダイ代表取締役社長㈱バンダイ代表取締役会長

任期

4

当社取締役
当社取締役アミューズメント施設戦略ビジネス
ユニット担当当社取締役戦略ビジネスユニット統括㈱ナムコ（※）取締役（現任）
当社取締役戦略ビジネスユニット統括・関連事業会社担当（現任）※㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）が新設分割により設立した会社であります。
昭和61年３月
平成８年12月

公認会計士登録
センチュリー監査法人代表社員

平成12年１月

監査法人太田昭和センチュリー（現 新日本有限責任監査法人）代表社員

海外担当・グル取締役

ープ管理本部・
業務監査室管掌大津修二（昭和34年８月６日生）

平成15年９月
平成16年５月

あずさ監査法人代表社員
あずさ監査法人本部理事

平成19年10月

当社入社、顧問

平成20年６月

当社取締役海外担当・グループ管理本部・企業
法務室・業務監査室管掌

平成21年６月

当社取締役海外担当・グループ管理本部・業務監査室管掌（現任）- 52 -（注）３

2

10644489_有価証券報告書_20100126145549

役名

2010/01/26 14:56:22

氏名（生年月日）

職名

略歴
昭和60年４月
平成13年４月

任期

所有
株式数
(千株)

㈱バンダイ入社㈱バンダイ執行役員社長室ゼネラルマネージャ
ー取締役

経営企画本部管 福田掌祐介

平成18年４月㈱バンダイ取締役グループ政策担当兼社長室兼経営戦略室ゼネラルマネージャー（昭和36年２月９日生）
平成20年４月

（注）３

3

（注）３

24

（注）３

－

（注）３

－

（注）３

0

（注）４

19

㈱バンダイ取締役（現任）
当社入社、顧問兼経営企画本部管掌

トイホビー
取締役

戦略ビジネスユニット担当上野

平成20年６月

当社取締役経営企画本部管掌（現任）

昭和52年４月㈱バンダイ入社

平成３年４月㈱バンダイ自販キャンディ事業部長

平成13年６月㈱バンダイ取締役トイ事業政策担当兼キャラク
タートイ事業部ゼネラルマネージャー

平成15年４月㈱バンダイ常務取締役トイホビーカンパニープ
レジデント兼チーフガンダムオフィサー

和典

（ＣＧＯ）

（昭和28年９月16日生）
平成17年６月㈱バンダイ代表取締役社長チーフガンダムオフ
ィサー（ＣＧＯ）（現任）

取締役

取締役

米

正剛

（昭和29年７月８日生）

一條

和生（昭和33年10月13日生）

平成17年９月

当社取締役

平成19年６月

当社取締役トイホビー戦略ビジネスユニット担当（現任）

昭和56年４月
昭和62年３月
平成元年１月
平成17年９月

弁護士登録
ニューヨーク州弁護士登録
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）パートナー（現任）
当社取締役（現任）昭和63年４月

一橋大学社会学部専任講師

平成５年10月

一橋大学社会学部助教授

平成13年４月
平成17年６月

一橋大学大学院社会学研究科教授㈱バンダイ取締役

平成17年９月
平成19年４月

当社取締役（現任）一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授（現任）

昭和47年７月

日本マクドナルド㈱（現 日本マクドナルドホールディングス㈱）入社
日本トイザらス㈱入社

平成元年12月

取締役

田﨑

學

平成５年４月
平成16年４月
平成18年６月

同社代表取締役社長
同社代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
㈱スタジオアリス顧問（現任）

平成18年７月

当社事業アドバイザー

平成20年４月㈱ナムコ（※）取締役

平成21年６月

当社取締役（現任）（昭和23年11月８日生）※㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）が新設分割により設立した会社であります。

常勤監査役

本間

昭和49年４月㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行

平成７年10月㈱住友銀行三田支店長

平成10年２月㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）入社、社長室部長浩一郎（昭和27年１月31日生） 平成11年６月㈱ナムコ取締役社長室長兼コーポレートコミュ
ニケーション室長

平成16年６月
平成17年９月- 53 -㈱ナムコ常勤監査役
当社常勤監査役（現任）10644489_有価証券報告書_20100126145549

役名

常勤監査役

2010/01/26 14:56:22

氏名（生年月日）

職名平澤勝敏（昭和24年１月31日生）

略歴
昭和58年３月
平成13年４月㈱バンダイ入社㈱バンダイ経理部ゼネラルマネージャー

平成17年９月

当社常勤監査役（現任）昭和55年４月

弁護士登録
東京八重洲法律事務所パートナー

昭和58年４月
監査役

須藤修（昭和27年１月24日生）

平成11年６月
平成15年６月

任期

所有
株式数
(千株)

（注）４

1

㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）監査 （注）４

2

須藤・髙井法律事務所パートナー（現任）役

平成17年９月

当社監査役（現任）

平成18年３月㈱ナムコ（※）監査役※㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）が新設分割により設立した会社であります。

監査役

柳瀬

康治

昭和44年４月

弁護士登録

昭和59年７月

柳瀬法律事務所開設

平成９年６月㈱バンダイ監査役

平成14年９月（昭和17年10月17日生）
平成17年４月

丸の内中央法律事務所パートナー（現任）日本弁護士連合会副会長

（注）４

18

東京弁護士会会長
平成17年９月

当社監査役（現任）計156（注）１．米 正剛、一條 和生、田﨑 學の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．須藤 修、柳瀬 康治の両名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成21年６月22日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとなっております。
４．平成18年６月26日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとなっております。

- 54 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、斬新な発想と、あくなき情熱で、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供しつづける「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」として、企業活動を支えるあらゆるステークホルダーの利益を最重視しており、長期的、継続的な企業価値の最大化を実現するうえで、コーポ
レート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
ア．会社の機構の基本説明
本有価証券報告書提出日現在、当社の取締役は９名で、内３名は社外取締役とし、経営の監督機能の強化に努めております。また経営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役の責任をより一層明確化することを目的に、取締役の任期を１年内としております。
なお、当社は監査役制度を採用しております。監査役４名（うち常勤監査役２名）中２名が社外監査役の要件を備え、各監査役は、監査役会で定めた業務分担に基づき、必要に応じて会計監査人と連携をとりながら監査しております。
また、業務監査室（５名）による業務監査をそれぞれ厳密に行うとともに、会計監査人による会計監査を受け、監査役を中心として互いに連携し、会社の内部統制状況を日常的に監視して問題点の把握、指摘、改善勧告を行っております。
コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。（平成21年６月23日現在）- 55 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22

取締役・監査役が出席している主なトップミーティングとしては、以下のものがあります。
会議名
取締役会

グループ戦略会議

開催時

内容・目的

出席者

毎月定例

会社法で定められた事項の決議・報告並びにバン及び随時

ダイナムコグループの経営に関連する事項の決議・検討・報告

毎月定例

バンダイナムコグループの事業状況報告及び事業上の課題・問題点に対する検討

取締役、監査役

取締役、監査役、
戦略ビジネスユニット代表（上席執行役員）及び執行役員、他指名者

わいがや会

毎週定例

バンダイナムコホールディングス取締役の管掌部

常勤取締役、他指名者門に関わる週次報告など
当社では上記のとおりトップミーティングを開催しており、バンダイナムコグループの経営情報を迅速に把握かつ対応できる体制を構築しております。また、当社取締役の人事、報酬、そのほか特に諮問を受けた事項について客観的、中立的に検討する「人事報酬委員会」（メンバーの過半数が社外委員）を設置しております。
この他「グループコンプライアンス委員会」（委員長社長）を適時開催し、グループ全体のコンプライアンスに関わる重要事項の監査・監督を行うとともに、法令等の違反の予防、そして万が一法令等違反の事実が認められる場合には速やかな措置を講じる体制を構築しております。
さらに危機管理につきましては、「グループ危機管理委員会」（委員長社長）を適時開催し、バンダイナム

コグループとして様々な危機の未然の防止、危機発生時の迅速な対応の強化をはかっております。
また、当社グループは、事業ドメインごとに、次の４つの戦略ビジネスユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。 各戦略ビジネスユニットにおいては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
トイホビー戦略ビジネスユニット（主幹会社㈱バンダイ）

ゲームコンテンツ戦略ビジネスユニット（主幹会社
映像音楽コンテンツ戦略ビジネスユニット（主幹会社㈱バンダイナムコゲームス）
バンダイビジュアル㈱）アミューズメント施設戦略ビジネスユニット （主幹会社㈱ナムコ）

平成21年４月からスタートした中期経営計画においては、中長期で目指す姿を「世界で存在感のあるエンター
テインメント企業グループ」として、海外市場の強化、コンテンツ戦略における変革、グローバル市場で戦うための規模拡大のための各種戦略を中長期的に推進しております。
また、持株会社である当社では、各戦略ビジネスユニットに係るモニタリングをするとともに、グループを横断する機能として「グループ戦略会議」、「グループＣＳＲ委員会」、「コンテンツビジネス戦略会議」などを開催し、グループ全体としての戦略を策定しております。
イ．内部統制システムの整備の状況
当社グループでは、以下のとおり基本方針を定め、グループ全体で体制の整備を推進しております。
ⅰ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ企業理念、グループコンプライアンス憲章（＊）及びバンダイナムコグループ役員心得を制定
し、グループの取締役は職務執行が適法かつ公正に行われるように常に心がけております。なお、グルー
プ各社社長は、グループコンプライアンス憲章の遵守に関する宣誓書を提出しております。
グループ管理の一環として、コンプライアンスに関する規程を制定し、グループ全体を通して法令遵
守、倫理尊重及び社内規程の遵守が適切に行われる体制をとっております。
コンプライアンス全般を統括管理するコンプライアンス担当取締役を設置し、グループ内でコンプライ
アンス違反、あるいはそのおそれがある場合は、直ちにグループコンプライアンス委員会を招集し、その対応を協議決定する体制を整備しております。
当社においては、コンプライアンス規程を制定するとともに、法令違反またはそのおそれがある場合に、直接監査役へ通報できる監査役ホットラインを整備しております。

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ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
グループ管理の一環として、情報セキュリティに関する規程を制定し、情報が適切に保管及び保存される体制の整備を行っております。
当社においては、文書管理に関する規程を制定し、各種会議の議事録及び契約書等を集中管理するとともに、各部門においては稟議書等のその他重要文書を適切に保管及び管理をしております。また、取締役
はこれらの文書を常時閲覧できる体制をとっております。
ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ管理の一環として、危機管理及びコンプライアンスに関する規程を制定し、グループ全体を通して危機発生の未然防止及び危機要因の早期発見に努めるとともに、危機発生に際しては、迅速かつ的確な対応をとることで、事業への影響の最小化をはかっております。
グループ緊急連絡網を整備し、法令違反を含めた危機情報が発生した場合は、直ちに当社代表取締役社
長に報告が行われ、グループ危機管理委員会を開催し、グループとしての対応を協議決定する体制を整備
しております。
ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループの効率的な事業の推進をはかるために、子会社を事業セグメントごとに分類した戦略ビジネス
ユニット（ＳＢＵ）を定め、グループ全体及び各ＳＢＵごとの中期経営計画及び年度予算を策定し、各取締役は自身の担当するＳＢＵの範囲において効率的に職務を執行するものとしております。
グループ戦略会議及び当社常勤取締役と重要な使用人で構成する意見交換会であるわいがや会等の会議を設置し、グループの連絡報告及び意思決定体制を整備するとともに、業績管理規程、組織規程、業務分
掌規程、職務権限規程及び稟議規程等を定め、各取締役の権限と責任の範囲を明確にし、効率的に職務の執行が行える体制をとっております。
海外地域統括会社の役割を見直し、各ＳＢＵごとに効率的に職務執行できる体制をとっております。
ⅴ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の基礎として、グループ企業理念及びグループコンプライアンス憲章を制定し、使用人は職務執行が適法かつ公正に行われるように常に心がけております。
組織規程、業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等を制定し、使用人の職務と権限を明確にしております。
執行部門から独立した業務監査室を設置し、内部監査による業務の適正化をはかるとともに、コンプラ
イアンスの統括組織としてグループコンプライアンス委員会を設置し、法令違反、またはそのおそれがある場合、直ちにその対応を協議決定する体制を整備しております。
当社においては、コンプライアンス規程を制定するとともに、法令違反またはそのおそれがある場合に、直接監査役へ通報できる監査役ホットラインを整備しております。
ⅵ．グループにおける業務の適正を確保するための体制
グループ全ての役員及び従業員が業務遂行において遵守すべきグループコンプライアンス憲章を制定しております。なお、グループ各社社長は、同憲章の遵守に関する宣誓書を提出しております。さらに、同憲章をグループ全体に周知徹底させるため、グループ全ての役員及び従業員に手引書となるコンプライア
ンスＢＯＯＫを作成・配布し、グループ内ネットワークを利用した教育システム等による研修を実施しております。
コンプライアンス、危機管理、業績管理及び情報セキュリティ等に関する規程からなるグループ管理規程を制定し、グループ全体の業務の適正を確保する体制をとっております。
グループの効率的な事業の推進をはかるために、グループを事業セグメントごとに分類した戦略ビジネ
スユニット（ＳＢＵ）を定め、各ＳＢＵを担当する当社取締役を中心に、グループ各社への意思疎通を密にし、適宜指導または助言等を行える体制をとっております。
業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性及び関連法規の遵守を中心とした、グループ内の内部統制がより有効に機能するためのプロジェクトを推進しております。
ⅶ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は業務の執行を補助すべき使用人を置くことを代表取締役に対して求めることができ、当該使用人の人事に関しても、取締役会からの独立性を確保するため、取締役及び監査役はあらかじめ協議の機会をもつ旨を、監査役会規則に明文化するとともに、取締役会において決議をしております。
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ⅷ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、法令に定められた事項、その他当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事
項、内部監査の実施状況及びコンプライアンスに関する事項について、速やかに監査役会に報告することとしております。
当社においては、コンプライアンス規程を制定するとともに、法令違反またはそのおそれがある場合に、直接監査役へ通報できる監査役ホットラインを整備しております。
取締役は内部統制システムの構築及び運用状況について定期的に取締役会において報告をするものとしております。
監査役は取締役会のほか、グループ戦略会議等の重要会議や主要子会社の取締役会に出席し、また、取締役及び重要な使用人との定期的な会合をもつことで、当社の現況の確認、報告の受領及び意見交換等を行う体制をとっております。
ⅸ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会規則、監査役監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準及び監査計画を策定し、監査役の業務分担を行うとともに、監査役は取締役及び重要な使用人との定期的な会合、重要文書の監査、業務監査室及び会計監査人との連携を通して効率的な監査を行っております。
監査役は取締役会のほか、グループ戦略会議等の重要会議や主要子会社の取締役会に出席することで子会社への監査の強化をはかっております。
常勤監査役で構成するグループ監査役協議会において、監査業務の質的向上を目指す研修を実施し、監査方針等の周知、現況の確認、報告の受領及び協議を行うとともに、非常勤監査役を兼務する使用人を対象とする監査業務の研修を実施し、グループ全体の監査の実効性を高めております。
＊バンダイナムコグループコンプライアンス憲章
わたしたちは、世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループを目指し、「夢・遊び・感動」を提供しつづけるため、次の原則を制定し、これに基づき行動します。
適正な商品サービス・公正な取引・「夢・遊び・感動」を提供しつづけるという企業理念から、若者の健全な成長を阻害することがないよ
うに、適正な商品やサービスの提供を行います。
・自由な競争のもと、自己の立場を不当に利用することなく、公正・透明な取引を行います。
社員尊重
・社員の生命・身体を優先し、安全で働きやすい職場環境を提供します。
情報保護・開示・企業活動に伴い取得する顧客情報・個人情報、企業活動から生じる機密情報について、その重要性を十分に理解し、情報漏洩をしないことはもちろんプライバシーにも配慮して、適正に管理します。
・株主、取引先その他のステークホルダーを保護するため、経営の透明性を確保することを念頭に、情報隠蔽をすることなく、適切かつ信頼性のある企業情報を適時かつ公正に開示します。
知的財産の尊重・活用・コンテンツを含む知的財産が重要な経営資源であることを認識し、他者の権利を尊重するとともに、自らの権利を守り、有効活用します。
財産保全
・会社財産の使用に当たっては、公私の区別をわきまえて、適正に使用します。
環境・社会貢献・自然環境や人々の生活環境への配慮は、企業の中長期的な発展に不可欠の要素であると考え、それを十分に認識して事業活動を行います。
・「よき企業市民」として、事業活動を通じて文化の発展に貢献し、豊かで明るい健やかな生活の実現に寄与します。
反社会的勢力の拒絶
・社会の安全、秩序に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切関係を持たず、断固としてこれを拒絶します。
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海外コンプライアンス
・世界各国の地域特性を踏まえ、その文化や慣習を尊重するとともに、国際ルールや現地ルールを遵守します。
ウ．会計監査の状況
当社の会計監査につきましては、あずさ監査法人が株主総会にて選任され会計監査を実施しております。会
計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
指定社員

業務執行社員

椎名

弘

指定社員

業務執行社員

佐々

誠一

指定社員

業務執行社員金子

能周

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士及び会計士補等を主たる構成員とし、システム専門家等の専門的な知識を有する者を含んでおります。
エ．社外取締役及び社外監査役との関係
当社では社外取締役３名、社外監査役２名を選任しており、社外取締役１名が当社子会社との間で顧問契約を締結しております。
オ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの当期の実施状況
取締役会

20回開催（臨時取締役会７回含む）

グループ戦略会議

11回開催

わいがや会

44回開催

カ．役員報酬の内容
当社の役員報酬等の内容は以下のとおりであります。
取締役

７名

221百万円

（うち、社外取締役２名

31百万円）

監査役

４名

65百万円

（うち、社外監査役

２名

21百万円）（注）上記役員報酬等には取締役賞与引当金（社外及び非常勤取締役を除く取締役４名 23百万円）が含まれております。
キ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内とし、そのうち２名以上は、会社法第２条第15号に定める社外取締役とする旨定款に定めております。
ク．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ケ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
ⅰ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ⅱ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
コ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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2010/01/26 14:56:22（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社（注）

－

－

79

－

連結子会社

－

－

177

－

－

－

257

－

計

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬などの額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。
②【その他重要な報酬の内容】
当社の一部の連結子会社は、当連結会計年度において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、公認会計士法第２条第１項に規定する業務に係る報酬として204百万円を、内部統制に関する助言業務の報酬として190百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬等は、代表取締役が監査役会の合意を得て定めております。

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2010/01/26 14:56:22

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

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2010/01/26 14:56:22

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

126,103
73,1407,068
36,428－－－

当連結会計年度(平成21年３月31日)※2

106,747
62,518
4,426
－

5,908
19,670△607

11,642
21,6534,354
6,145
19,044△446

267,713

236,085

26,315△14,477

24,066△13,410

建物及び構築物（純額）

11,83810,655

アミューズメント施設・機器
減価償却累計額

81,042△57,241

70,823△51,728

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

アミューズメント施設・機器（純額）

23,801

土地
その他
減価償却累計額※3

14,346
66,576△53,115

19,094※3

11,782
67,284△56,825

その他（純額）13,46010,459有形固定資産合計

63,44651,99115,80011,191

12,054
10,23026,991

22,285無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 62 -

26,143
20,112
6,290
3,541△1,215※1

24,94918,012
7,124
4,248△1,25454,87153,081

145,309

127,359

413,023

363,44410644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22(単位：百万円)
前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
返品調整引当金
その他

42,603
5,338
24,889
9,262
473
1,082
829
17,16936,7608,857
18,437
6,374
635
154
911
12,171

流動負債合計101,648

84,303

10,662
4,239
※3
492
1,571
27
4,438

11,990
－
※3
481
1,906
46
4,136

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計21,43018,561

負債合計

123,079

102,865

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,00087,945
192,865△2,84010,00079,887
199,453△9,624

287,971279,717192△112△6,284

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

5,028△1,911△105△6,299△13,755△1,175△22,071

新株予約権
少数株主持分

1,531
1,616

1,468
1,465

純資産合計

289,944

260,579

負債純資産合計

413,023

363,444※3

評価・換算差額等合計- 63 -※3

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2010/01/26 14:56:22②【連結損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
460,473
296,400※1

売上総利益

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
426,399
280,376※1

164,072

販売費及び一般管理費

130,661※2, ※3146,023
123,674※2, ※3

営業利益

33,411

22,348

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

2,342
210
－
1,400

1,707
331
360
909

3,954

3,309

202
225
441
96
201

246
744
－
－
153

1,167

1,144

36,19824,513

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
退職給付引当金戻入額
事業整理損失引当金戻入額
新株予約権戻入益
その他※4

特別利益合計16,974
1
298
208
501
－
－
－

1,635
－
－

※4

47
－
338
188
110

17,984

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
控除対象外消費税等
事業整理損
事業整理損失引当金繰入額
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
特別退職金
和解金
その他

※5
※6
※7

125
743
4,247
775
460
1,082
224
200
－
282
73

特別損失合計税金等調整前当期純利益- 64 -

2,321
※5
※6
※7

45
256
953
－
－
－

997
642
647
1,061
1,103

8,217

5,708

45,964

21,125

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2010/01/26 14:56:22(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

14,843－△2,2099,843
1,173△1,956

法人税等合計12,6339,059

少数株主利益651

235

32,67911,830

当期純利益- 65 -

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2010/01/26 14:56:22③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,00010,000

－

－

当期末残高

10,00010,00097,142

87,945－△8,184△1,012278△8,336－△9,196△8,05887,94579,887

182,389－

192,865△66△7,162△6,00932,679△131

11,830
818

92

－

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
連結子会社からの自己株式の取得
自己株式の消却
株式交換による自己株式の減少
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
連結子会社の持分法適用会社への移行による増加
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株式交換による自己株式の減少
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高- 66 -△15,00115

10,476

6,654

192,865

199,453△3,952△2,840△10,235－△15,119

8,184
3,164

1
8,336
－

△1

△2

1,112

△6,784△2,840△9,624

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22(単位：百万円)(自至
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結子会社からの自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株式交換による自己株式の減少
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減連結範囲の変動
連結子会社の持分法適用会社への移行による増加
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 67 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

285,578－

287,971△66△7,162△6,00932,679△10,235－－－

11,830△15,119

2,152

278
1
－
－

△1

△2

△131

818

92

－

△15,001

15

2,392△8,188287,971279,717

4,100

192

△3,908△2,103△3,908△2,103

192△1,911

91

△112

△204

7

△204

7

△112

△105

△21,286△6,28415,001△15

15,001△15△6,284△6,299

5,684

5,028

△655

△18,784△655△18,784

5,028△13,755

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22(単位：百万円)(自至評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結子会社からの自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株式交換による自己株式の減少
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結範囲の変動
連結子会社の持分法適用会社への移行による増加
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 68 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△11,409△1,175

10,233△20,896

10,233△20,896△1,175△22,071

577

1,531

954

△63

954

△63

1,531

1,468

9,507

1,616

△7,890△150△7,890

△150

1,616

1,465

284,254－289,944△66△7,162△6,00932,679△10,235－－－

11,830△15,119

2,152

278
1
－
－

△1

△2

△131

818

92

－

△15,001
3,297

15△21,110

5,690△29,298

289,944

260,579

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）アミューズメント施設・機器除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
アミューズメント施設・機器設置額
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
45,96424,7584,247
2,870△1,272
1,082
324
△177
△421
△505
△2,553小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 69 -

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
21,12522,545
953
4,080
△79
△927
267
165
308
1
△2,038

202
25
441
743
△16,849

246
33
△360
256
△1,589

1,214
△288

795
△57

224
6,128
△3,936△9,286△4,2032,074
46△1,916

1,326
3,826△2,128△6,646△58△4,912△1,108△5,90548,94030,1242,521△175△16,286

2,074△170△12,726

35,00019,301

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△4,206△1,6391,988△10,470

4,512△8,012

22,424△4,199△4,993

4,052△2,799△3,34426△15,982

353
△49

－
△62

－

△1,617△5,645

1,452△1,587297△1,198

2,259
△11

2,864
2

△14,980△10,327△739

128
10,000△5,338－△104△17,500※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式取得に伴う金外信託の預入による支出
自己株式取得に伴う金外信託の払戻による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

277

※2

16,000△2,542△10,000－－－△10,235－△7,162
△387

2,376
△7
1
△6,009△76△15,066△16,529

現金及び現金同等物に係る換算差額△304△12,619

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,648△20,175

124,155
485

129,2891,142

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額

－

※3

－

現金及び現金同等物の期末残高※1- 70 -

129,289

※4
※1

85

△305
110,037

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（1）連結子会社
連結子会社の数（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（1）連結子会社の数
55社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況
４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

63社

連結子会社名は、「第１企業の概況

４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
BEEZ ENTERTAINMENT S.A.S.及びサンライ

なお、㈱エモーション、㈱アニメチャンネ

ズ音楽出版㈱は重要性が増加したため、したため、㈱ロジパルエクスプレスは新設分

BANDAI（SHENZHEN) CO.,LTD.は新設したため、当連結会計年度より連結の範囲に加えて割のため、当連結会計年度より連結の範囲におります。

ル、BANDAI VISUAL USA INC.は重要性が増加

加えております。

XS ENTERTAINMENT INC.及びBANDAI VISUAL

また、㈱モノリスソフト、㈱湯の川観光ホテルは株式売却に伴い、㈱ナムコ・サポータ

USA INC.は清算のため、連結の範囲から除外
しております。

ーズと㈱ポピーは連結子会社との合併によまた、㈱バンプレストの新設分割により、り、連結の範囲から除外しております。㈱サ新㈱バンプレストを設立したため、連結の範ンリンクは、㈱バンダイが㈱ハピネットに株式の一部を売却したことに伴い連結の範囲か囲に加え、㈱バンプレストは㈱バンダイナム
コゲームスに吸収合併されたため、連結の範ら除外し、持分法を適用しております。

囲から除外しております。

さらに、NAMCO EUROPE LTD.は、平成19年㈱ディースリー及び㈱ディースリーの連結

１月に、NAMCO Holdings UK LTD.に社名を変更し、子会社としてNAMCO EUROPE LTD.と、子会社である㈱ディースリー・パブリッシャ

NAMCO BANDAI Networks Europe LTD.を新設

ア・パブリッシング、D3Publisher of

し、連結の範囲に加えております。

America, Inc.、D3Publisher of Europe

ー、㈱エンターテインメント・ソフトウェ

Ltd.、D3DB S.r.l.及びVicious Cycle
Software, Inc.は㈱バンダイナムコゲームス
による公開買付けの実施により、連結の範囲に加えております。
（2）非連結子会社（2）主要な非連結子会社の名称等
子会社のうち、上海ナムコ有限公司等の18社
主要な非連結子会社
については、合計の総資産、売上高、当期純損

上海ナムコ有限公司

益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分にBANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．

見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除

なお、非連結子会社は合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益

外しております。

剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用会社（1）持分法を適用した非連結子会社
持分法を適用している非連結子会社は上海ナ及び関連会社の数 ７社
ムコ有限公司の１社であります。
持分法を適用している関連会社は次の５社であります。
㈱ハピネット㈱創通

主要な非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社上海ナムコ有限公司

関連会社㈱ハピネット
㈱創通
ピープル㈱

ピープル㈱

なお、㈱サンリンクは、㈱ハピネットへの株式売却に伴い、当連結会計年度において、持分法の適用範囲から除外しております。

㈱イタリアントマト㈱サンリンクなお、当連結会計年度において㈱創通エージ
ェンシーは㈱創通に社名変更しております。

また、Distribution Partners S.A.S.は出資に伴い、サンスター文具㈱は会社分割に伴う株式の取得により、持分法適用会社としております。

- 71 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

（自
至

項目

2010/01/26 14:56:22

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関 （2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
連会社㈱サンライズインタラクティブ等の非連結子

BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．等の非連結子会

会社（17社）及び関連会社のEURO VISUAL

社及び関連会社はそれぞれ当期純損益及び利益

S.A.S.等の関連会社（６社）はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲

り、かつ、全体として重要性がないため、持分から除外しております。

法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が３月31日の会社

NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.をはじめと㈱バンダイ

する一部の連結子会社（国内21社、海外25社）㈱ナムコの決算日は、12月31日、１月31日、２月末日であります。

㈱バンダイナムコゲームス㈱バンプレスト

なお、バンダイビジュアル㈱及び㈱バンダイ

バンダイネットワークス㈱ナムコビジネスサービスは、決算日を２月末日㈱バンプレソフトから３月31日に変更したため、当事業年度の月数が13ヵ月となっております。

㈱ナムコ・テイルズスタジオ㈱VIBE

連結財務諸表の作成に当たっては、各社の事
業年度に係る財務諸表を使用し、連結会計年度末日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち決算日が１月31日の会社㈱アートプレスト
連結子会社のうち決算日が12月31日の会社
NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.
BANDAI AMERICA INC.
NAMCO CYBERTAINMENT INC.
NAMCO BANDAI Games America Inc.
NAMCO AMERICA INC.
NAMCO NETWORKS AMERICA INC.
BANDAI ENTERTAINMENT INC.
BANDAI VISUAL USA INC.
BANDAI S.A.
BANDAI U.K.LTD.
BANDAI ESPANA S.A.
NAMCO Holdings UK LTD.
NAMCO EUROPE LTD.
NAMCO OPERATIONS EUROPE LTD.
NAMCO OPERATIONS SPAIN S.L.
NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.
NAMCO BANDAI Networks Europe LTD.
萬代（香港）有限公司
BANPRESTO(H.K.)LTD.
BANDAI ASIA CO.,LTD.
NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD.
BANDAI INDUSTRIAL CO.,LTD.
BANDAI KOREA CO.,LTD.
CREATIVE B WORKS CO.,LTD.
XS ENTERTAINMENT INC.
上記以外の連結子会社の決算日は２月末日であります。
いずれの決算日も連結決算日との差異が３ヵ月以内であるので、当該決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

- 72 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

（自
至

項目
４．会計処理基準に関する事項

2010/01/26 14:56:22

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券

満期保有目的の債券

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

同左

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

同左

ただし、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資については組合財産の持分相当額を投資有価証券として計上し、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を当連結会計年度の損益として計上しております。
②

デリバティブ取引②

デリバティブ取引③

たな卸資産
ゲームソフト等の仕掛品

時価法
③

同左

たな卸資産
国内連結子会社
ゲームソフト等の仕掛品
個別法による原価法

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）

その他

その他

主として総平均法による原価法

国内連結子会社
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の在外連結子会社
ゲームソフト等の仕掛品
個別法による原価法
その他
主として先入先出法による低価法

低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社
主として総平均法による低価法（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日公表分）を適用

しております。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

- 73 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

項目

2010/01/26 14:56:22（自至（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

当社及び国内連結子会社

主として定率法

主として定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した
建物（建物附属設備を除く。）及びアミュ

ただし、平成10年４月１日以降取得した
建物（建物附属設備を除く。）及びアミューズメント施設・機器等の一部についてはーズメント施設・機器等の一部については

定額法

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物

２～50年

建物及び構築物

アミューズメント施設・機器

２～50年

アミューズメント施設・機器
３～15年

３～15年

（会計方針の変更）（追加情報）

当社及び一部の国内連結子会社は、法人

一部の国内連結子会社の有形固定資産に税法の改正に伴い、当連結会計年度より、

ついては、平成20年度法人税法の改正によ

平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく

る法定耐用年数の変更に伴い、当連結会計
年度より耐用年数を変更しております。

減価償却の方法に変更しております。

これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であ

これにより営業利益、経常利益及び税金ります。

等調整前当期純利益は、それぞれ988百万円
減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人
税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ186百万円減
少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
在外連結子会社

在外連結子会社

定額法

同左

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物

５～50年

アミューズメント施設・機器
２～７年②

無形固定資産…定額法②

無形固定資産…定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりで
あります。

同左

ソフトウェア（自社利用分）１～５年③

────────③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 74 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

（自
至

項目

2010/01/26 14:56:22

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一同左般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

役員賞与引当金②

当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込

役員賞与引当金同左

額に基づき計上しております。
③

事業整理損失引当金③

一部の連結子会社は、事業の整理に伴う損

事業整理損失引当金
同左

失に備えるため、損失見込額を計上しております。
④

返品調整引当金④

返品調整引当金

一部の連結子会社は、連結会計年度末後の一部の連結子会社は、連結会計年度末後の返品損失に備えるため、過去の返品実績によ

返品損失に備えるため、過去の返品実績により見積もった当連結会計年度負担額を計上しております。

り見積もった当連結会計年度負担額を計上しております。

（表示方法の変更）
前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました在外子会社
における返品損失の見積額は、当連結会計年度において、一部の国内連結子会社が「返品調整引当金」を計上することとしたため、当該科目へ含め表示することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度における流動負債の「その他」に含まれる返品損失の見積額は514百万円であります。
⑤⑥

退職給付引当金⑤

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会

従業員の退職給付に備えるため、当連結会

計年度末における退職給付債務及び年金資産

計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

の見込額に基づき、計上しております。

なお、数理計算上の差異は、各連結会計年

なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期

度の発生時における従業員の平均残存勤務期

間以内の年数（９～17年）による定額法によ間以内の年数（９～19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

り按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

一部の国内連結子会社は、過去勤務債務に一部の国内連結子会社は、過去勤務債務について、その発生時の従業員の平均残存勤務

ついて、その発生時の従業員の平均残存勤務

期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理することとしております。

期間以内の一定の年数（10～11年）による按

役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 75 -

分額を費用処理することとしております。
⑥

役員退職慰労引当金
同左10644489_有価証券報告書_20100126145549

（自
至

項目

2010/01/26 14:56:22

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への （4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への
換算の基準
換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為同左

替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めて計上しております。
（5）収益及び費用の計上基準（5）収益及び費用の計上基準

ゲームソフト制作費の会計処理

ゲームソフト制作費の会計処理

ゲームソフトについてはソフトウェアとコ

ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される

ンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分

特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えなものとして明確に区分できないものと捉えております。

ております。

また、その主要な性格についてはゲーム内

また、その主要な性格についてはゲーム内

容を含め画像・音楽データが組み合わされ容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。

た、いわゆるコンテンツであると判断しております。

以上のことからゲームソフト制作費につい以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、たて、社内にて製品化を決定した段階から、仕な卸資産に計上しております。

掛品に計上しております。

また、資産計上した制作費につきまして

また、資産計上した制作費につきましては、見込み販売数量により売上原価に計上しは、見込み販売数量により売上原価に計上しております。

ております。

（表示方法の変更）
ゲームソフト制作費の資産計上科目をより適切に表示するため、一部の連結子会社において、流動資産の「その他（前渡金）」から「たな卸資産」に表示科目を変更しております。
なお、前連結会計年度の「その他（前渡金）」に含まれているゲームソフト制作費は2,026百万円であります。
（6）重要なリース取引の処理方法（6）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認め────────

られるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ただし、在外連結子会社においては、現地の会計処理基準に従っているためファイナンス・
リース取引については通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
（7）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法（7）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件同左を充たしている場合には振当処理を、金利ス
ワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
・ヘッジ対象②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…同左
・ヘッジ対象

…外貨建債権債務及び予定取引、借入金の利息- 76 -…同左

10644489_有価証券報告書_20100126145549

（自
至

項目
③

2010/01/26 14:56:22

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

ヘッジ方針
事業活動及び財務活動に伴う為替変動及び（自至③

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

ヘッジ方針
同左

金利変動によるリスクを低減させることを目的としております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の判定は省略しております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 （8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。なお、資産に税抜方式によっております。

係る控除対象外消費税等については当期の費用として処理しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面同左

時価評価法によっております。
のれんの償却については、５年間の定額法によのれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。また、在外連結子会社
は当該国の会計処理基準に基づいております。

り償却を行っております。

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以同左

内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物としております。

- 77 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
──────
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前当──────

期純利益への影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

- 78 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結貸借対照表）
１．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
11,463百万円、21,481百万円、3,484百万円であります。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「繰延税金負債」（当連結会計年度末の残高は616百万円）は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下となったた
め、固定負債の「その他」に含めて表示することにしました。

──────

（連結損益計算書）
１．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「関係会社株式売却益」（当連結会計年度は72百万円）は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示することにしました。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「事業整理損」（当連結会計年度は114百万円）及び「事業整理損失引当金繰入額」（当連結会計年度は130百万円）
は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。
３．前連結会計年度まで「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しておりました 「過年度法人税等」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」に含まれている「過年度法人税等」は13百万円であります。

- 79 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549（自至2010/01/26 14:56:22

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

「その他」に含めて表示しておりました在外子会社における返品損失見積額の増減は、当連結会計年度において、一部の国内連結子会社が返品調整引当金を計上することとしたため、「返品調整引当金の増減額」へ含めて表示することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度における営業キャッシュ・フロ
ーの「その他」に含まれる返品損失見積額の減少は8百万円であります。
２．ゲームソフト制作費の資産計上科目をより適切に表示するため、一部の連結子会社において、流動資産の「その他（前渡金）」から「たな卸資産」に表示科目を変更
しております。
これに伴い、前連結会計年度において営業キャッシュ・フローの「その他（前渡金の増減額）」に含めて表示しておりましたゲームソフト制作費の資産計上額の増減は、当連結会計年度において、「たな卸資産の増減額」へ含めて表示することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度における営業キャッシュ・フロ
ーの「その他（前渡金の増減額）」に含まれるゲームソフト制作費の資産計上額の減少は48百万円であります。
【追加情報】（自至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

（訴訟等）

（訴訟等）

平成18年10月５日付で、米国のカリフォルニア州におい
平成18年12月４日付で、米国においてGeneral ComputerてGame Ballers,Inc. より、当社及び米国の連結子会社等 Corporationの利益承継者であるKevin Curran他３名よを被告とした商取引にかかわる損害賠償請求訴訟を提訴さ り、当社グループを相手としたロイヤリティ支払にかかわれておりましたが、平成19年９月に和解に合意し、和解契 る損害賠償請求訴訟を提訴されておりましたが、平成20年
約を締結いたしました。なお、和解に伴う損失282百万円（US$ 2,400千）は、「和解金」として特別損失に計上し12月に和解が成立いたしました。なお、和解に伴う損失
1,061百万円（US$ 9,236千）は、「和解金」として特別損ております。

失に計上しております。

- 80 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）※１．非連結子会社及び関連会社株式※１．非連結子会社及び関連会社株式
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）おりであります。
9,122百万円──────

投資有価証券（株式）12,150百万円※２．担保に供している資産
定期預金

131百万円

銀行取引保証のため、担保に供しております。
──────

２．保証債務
海外子会社の取引先に対する賃借契約の保証82百万円※３．土地の再評価※３．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日
法律第34号）により、事業用土地の再評価を実施し、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日
法律第34号）により、事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法… 「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法」（平成３年５月２日
法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、
国税庁長官が定めて公表した方法
により算出した価額に基づいて、
奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法… 「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法」（平成３年５月２日
法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、
国税庁長官が定めて公表した方法
により算出した価額に基づいて、
奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を実施した年月日… 平成14年３月31日

・再評価を実施した年月日… 平成14年３月31日

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△581百万円- 81 -△157百万円

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．このうち、たな卸資産の低価法による評価減の金額 ※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まが199百万円含まれております。
れております。
3,844百万円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

次のとおりであります。

広告宣伝費

30,549百万円

広告宣伝費

28,409百万円

役員報酬及び給料手当

30,884

役員報酬及び給料手当

27,992

退職給付費用

1,115

退職給付費用

1,247

役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
貸倒引当金繰入額※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費497

役員賞与引当金繰入額

46

役員退職慰労引当金繰入額

17,583

研究開発費

55

貸倒引当金繰入額

17,583百万円※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費625
12
17,511
134
17,511百万円※４．固定資産売却益の主要なものは、土地の売却による ※４．固定資産売却益の主要なものは、土地の売却によるものであります。
ものであります。
※５．固定資産売却損の主要なものは、土地の売却による ※５．固定資産売却損の主要なものは、建物及び構築物のものであります。

売却によるものであります。

※６．固定資産除却損の主要なものは、建物及び構築物、 ※６．固定資産除却損の主要なものは、建物及び構築物、工具器具及び備品の除却によるものであります。

- 82 -

工具器具及び備品の除却によるものであります。

10644489_有価証券報告書_20100126145549（自至2010/01/26 14:56:22

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※７．減損損失※７．減損損失
当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するに当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するに当たり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、戦略ビジネスユニットを基準とした管理会

当たり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、戦略ビジネスユニットを基準とした管理会

計上の区分に従ってグルーピングを行っております。
その内、アミューズメント施設事業においては日本及計上の区分に従ってグルーピングを行っております。
その内、アミューズメント施設事業においては、主にび海外において幅広く資産を保有しているため、主に一定の地域ごとに資産のグルーピングを行っておりま

管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

す。
なお、以下の資産について、再利用可能な資産を除（資産のグルーピングの変更）
従来、アミューズメント施設事業においては、主にいた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

一定の地域ごとに資産のグルーピングを行っておりましたが、一部の国内連結子会社は、組織変更に伴い、

減損損失
(百万円)

管理会計上の単位と資産のグルーピングの単位が乖離してきたことから、当連結会計年度より管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行う方法に変更いたしました。

場所

用途

種類

神奈川県横浜市他(注)１

アミューズメント運営 アミューズメント
施設
施設・機器等937

石川県金沢市(注)２

アミューズメント運営 アミューズメント
施設
施設・機器等173

この変更に伴い、減損損失160百万円を特別損失に計上し、税金等調整前当期純利益が同額減少しており

神奈川県綾瀬市他(注)３

アミューズメント運営 アミューズメント
施設
施設・機器等84ます。
なお、以下の資産について、再利用可能な資産を除北海道函館市(注)２

アミューズメント運営
建物及び構築物等
施設（観光ホテル）

482

いた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

BEDFORDSHIRE, アミューズメント運営 アミューズメント
U.K.他
施設
施設・機器等(注)２
CAUSEWAY BAY,
処分予定資産等
HONG KONG(注)４

アミューズメント
施設・機器等

ILLINOIS,
U.S.A.
(注)５

アミューズメント運営
のれん施設

栃木県下都賀
郡他
(注)６

遊休資産

東京都文京区
他
(注)４

場所
946

2

662

建物及び構築物、土地等

789

処分予定資産等

建物及び構築物、
有形固定資産（その他）等

116

茨城県稲敷郡(注)７

倉庫

建物及び構築物、
土地

35

東京都江東区(注)２

インターネットコンテ 有形固定資産（そンツ事業用ソフトウェ の他）、ソフトウ
ア
ェア

17

合計

用途

種類

減損損失
(百万円)

石川県金沢市他(注)１

アミューズメント運営 アミューズメント
施設
施設・機器等208

宮城県仙台市他(注)２

アミューズメント運営 アミューズメント
施設
施設・機器等93

大阪府大阪市他(注)３

アミューズメント運営 アミューズメント
施設
施設・機器等474

北海道札幌市
他
(注)１

事業用資産

建物及び構築物、
有形固定資産（その他）

48

東京都渋谷区(注)４

事業用資産

建物及び構築物、
有形固定資産（その他）

38

SEOUL, KOREA(注)１

インターネットコンテ
その他無形固定資
ンツ事業用ソフトウェ
産
ア

25

東京都港区
(注)５

処分予定資産建物及び構築物、
有形固定資産（そ
の他）

22

東京都港区
(注)５

処分予定資産建物及び構築物

13大阪府茨木市
他
(注)６

遊休資産

土地

28

4,247

合計

- 83 -

953

10644489_有価証券報告書_20100126145549（自至2010/01/26 14:56:22

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（注）１．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回 （注）１．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、既収が見込まれないため、減損損失を計上いたしま
存のグルーピングから切り離し、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値をした。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

零として算定しております。
２．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回

２．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減収が見込まれないため、減損損失を計上いたしま
した。なお、回収可能価額は使用価値を零として損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額
は使用価値を零として算定しております。

算定しております。
３．運営の主目的を、収益の獲得を目的とした営業

３．従来は収益の獲得を目的として営業していまし
たが、運営の主目的を見直し、新商品開発・新業

から、福祉目的の社会貢献事業としての価値に注目して営業を継続することを決定したことにより

態店舗開発の研究施設として営業することを決定したことにより固定資産の回収可能価額が大きく

固定資産の回収可能価額が大きく低下したと認識し、また同一グルーピング内での相互補完性が薄低下したと認識し、既存のグルーピングから切り離し、減損損失を計上いたしました。なお、回収れていることから既存のグルーピングから切り離し、減損損失を計上いたしました。なお、回収可

可能価額は使用価値を零として算定しております。

能価額は使用価値を零として算定しております。
４．店舗移転等に伴い、今後使用が見込まれない資

４．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、既産について、減損損失を計上いたしました。な
お、回収可能価額は使用価値を零として算定して存のグルーピングから切り離し、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値をおります。
５．買収事業の収益性が低下したことにより超過収零として算定しております。
５．当社及び子会社の本社機能移転に伴い、今後使益力が見込まれなくなったため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
６．子会社の拠点統合等に伴い、今後使用が見込ま零として算定しております。
６．今後使用が見込まれない資産について、減損損れない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、不動産の回収可能価額は正味売却価額

失を計上いたしました。なお、不動産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評により測定しており、路線価に基づいて評価しております。

価額に基づいて評価しております。

７．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしま
した。なお、不動産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づいて評価しております。

- 84 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

至2010/01/26 14:56:22

平成20年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１

260,580,191－

4,500,000

256,080,191

合計

260,580,191－

4,500,000

256,080,191（注）２，３

2,731,047

5,186,011

6,150,787

1,766,271

合計

2,731,047

5,186,011

6,150,787

1,766,271

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少4,500,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加5,186,011株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,980,000
株、単元未満株式の買取りによる増加5,646株、当社とバンダイビジュアル㈱との間の株式交換に係る株式買取請求に基づく自己株式の買取りによる増加198,600株、持分法適用関連会社に対する持分比率が増加したことによる増加1,765株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少6,150,787株は、自己株式の消却による減少4,500,000株、当社とバンダイ
ネットワークス㈱及びバンダイビジュアル㈱との間の各株式交換により、両社の株主に自己株式を割り当てたことによる減少1,650,696株、単元未満株式の売渡しによる減少91株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

第１回
新株予約権
第２回
新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度末
年度増加 年度減少
年度末
－

－

－

－

－

195

－

－

－

－

－

232

ストック・オプションとし

第３回
新株予約権

－

－

－

－

－

345

（親会社） ての新株予約
権（注）

第４回
新株予約権

－

－

－

－

－

80

－

－

－

－

－

175

－

－

－

－

－

501

－

－

－

－

－

1,531

提出会社

第２回－１
新株予約権
第２回－２
新株予約権
合計

（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使期間の初日が到来しておりません。

- 85 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成19年６月25日
定時株主総会

普通株式

4,127

16

平成19年３月31日

平成19年６月26日

平成19年11月８日
取締役会

普通株式

3,035

12

平成19年９月30日

平成19年12月10日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成20年６月23日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度（自配当金の総額
（百万円）

配当の原資

3,056

利益剰余金

平成20年４月１日

至１株当たり配
当額（円）
12

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月24日

平成21年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１

256,080,191－

6,080,191

250,000,000

合計

256,080,191－

6,080,191

250,000,000（注）２，３

1,766,271

13,009,676

6,081,151

8,694,796

合計

1,766,271

13,009,676

6,081,151

8,694,796

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少6,080,191株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加13,009,676株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
13,000,000株、単元未満株式の買取りによる増加6,550株、持分法適用関連会社に対する持分比率が増加した
ことによる増加3,126株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少6,081,151株は、自己株式の消却による減少6,080,191株、単元未満株式の売渡しによる減少960株であります。

- 86 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度末
年度増加 年度減少
年度末

新株予約権の内訳

第１回
新株予約権

－

－

－

－

－

195

－

－

－

－

－

60

－

－

－

－

－

389

－

－

－

－

－

159

－

－

－

－

－

175

－

－

－

－

－

487

－

－

－

－

－

1,468

（注）
第２回
新株予約権
（注）
第３回
ストック・オ
提出会社
プションとし（親会社） ての新株予約
権

新株予約権
第４回
新株予約権
（注）
第２回－１
新株予約権
（注）
第２回－２
新株予約権
（注）

合計

（注）第１回、第２回、第４回、第２回－１及び第２回－２の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成20年６月23日
定時株主総会（注）平成20年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

3,053

12

平成20年３月31日

平成20年６月24日

普通株式

2,956

12

平成20年９月30日

平成20年12月８日（注）関係会社が保有する自己株式に係る配当金は控除して記載しております。なお、控除前の金額は3,056百万円であります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年６月22日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2,896

利益剰余金

- 87 -

１株当たり配
当額（円）
12

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月23日

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

126,103百万円

現金及び預金勘定

106,747百万円

有価証券勘定7,068

有価証券勘定4,426

計133,172

計

111,173

預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物
──────

預入期間が３ヵ月を超える△3,882

定期預金
現金及び現金同等物

129,289△1,135110,037※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳㈱ディースリー株式の取得により新たに㈱ディースリー及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

848

流動負債

△1,954

固定負債△5,144

負ののれん

△250

少数株主持分

△79

同社株式の取得価額
既存持分

1,313
△3

同社株式の取得金額

1,309

同社及びその子会社の現金及び現金同等物
差引：同社取得による収入- 88 -

7,892百万円

1,586
277

10644489_有価証券報告書_20100126145549（自至2010/01/26 14:56:22

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至※２．株式売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳㈱モノリスソフト株式の売却により㈱モノリスソフトが連結子会社
でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

1,290百万円

固定資産

167

流動負債

△1,125

固定負債△50

少数株主持分△9

連結除外に伴う利益剰余金
減少高

△27

連結除外時持分△20

同社株式の売却簿価226－

株式売却損益
同社株式の売却金額
同社の現金及び現金同等物

226
△304

差引：同社売却による収入△78㈱サンリンク
株式の売却により㈱サンリンクが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産2,613百万円

固定資産

653

流動負債

△3,074

固定負債△471

連結除外に伴う利益剰余金
増加高
同社株式の売却簿価
株式売却益
同社株式の売却金額

92
△185
298

同社の現金及び現金同等物

113
△237

差引：同社売却による収入△124- 89 -

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

10644489_有価証券報告書_20100126145549（自至2010/01/26 14:56:22

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）㈱湯の川観光ホテル
株式の売却により㈱湯の川観光ホテルが連結子会
社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに同社株式及び同社に対する債権の売
却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
（1）同社株式の売却
流動資産

127百万円

固定資産

545

流動負債

△2,567

固定負債△194

同社株式の売却簿価
株式売却益△2,0872,097

同社株式の売却金額（①）10（2）同社に対する債権の売却
債権金額

2,387百万円

貸倒引当金△2,272

債権の売却簿価

115

債権売却益

30

債権の売却金額（②）

145

売却金額合計（①＋②）

155

同社の現金及び現金同等物△15

差引：同社売却による収入140──────

※３．非連結子会社との合併に伴い引き継いだ資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に㈱ロジパルエクスプレスと合併したバンダイ自動車㈱より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本準備金は215百万円であります。
流動資産117百万円

固定資産

156

資産合計
流動負債
固定負債
負債合計
──────

273
49
8
57

※４．会社分割に伴い減少した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に会社分割によりサンスター文具㈱が承継した㈱セイカの資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、この分割に伴い減少した現金及び現金同等物の金額は305百万円であり
ます。
流動資産
固定資産
資産合計

21
1,577

流動負債

906

固定負債

342

負債合計

- 90 -

1,556百万円

1,249

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．借主側

１．借主側

（1）リース物件の所有権が借主に移転すると認められる（1）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（百万円） （百万円） （百万円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（百万円） （百万円） （百万円）(有形固定資産)
機械装置及び
運搬具

586

320

266

(有形固定資産)
機械装置及び
運搬具

208

143

65

工具器具
及び備品

401

199

201

工具器具
及び備品

335

217

118

その他

86

15

70

その他

216

128

87

(無形固定資産)
ソフトウェア32

23

9(無形固定資産)
ソフトウェア

18

13

5

1,106

558

548

合計

779

502

276

合計
（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有同左

形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料期末残高相当額等②

未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額（注）

未経過リース料期末残高相当額

１年以内230百万円

１年以内

156百万円

１年超

317

１年超

120

合計

548

合計

276

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース

同左

料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減③

価償却費相当額及び減損損失④

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

289百万円

支払リース料

208百万円

減価償却費相当額

289

減価償却費相当額

208

減価償却費相当額の算定方法④

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。

- 91 -

減価償却費相当額の算定方法
同左

10644489_有価証券報告書_20100126145549（自至2010/01/26 14:56:22

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（2）オペレーティング・リース取引

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（2）オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料
3,487百万円

１年以内

１年超

13,528

１年超

9,769

合計

17,015

合計

12,988

１年以内

3,218百万円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）

２．貸主側

２．貸主側

（1）リース物件の所有権が借主に移転すると認められる（1）リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

同左

もの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引①①

リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損
失累計額及び期末残高

リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損
失累計額及び期末残高
減価償却累
期末残高
取得価額
計額
（百万円）
（百万円）
（百万円）

減価償却累
期末残高
取得価額
計額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
(有形固定資産)
工具器具
及び備品

1,276

716

559

(有形固定資産)
工具器具
及び備品

565

403

162

(無形固定資産)
ソフトウェア90

3554(無形固定資産)
ソフトウェア

83

48

34

1,367

752

614

合計

648

452

196

合計
②

未経過リース料期末残高相当額②

未経過リース料期末残高相当額

255百万円

１年以内

96百万円

１年超

453

１年超

124

合計

709

合計

221

１年以内

（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業同左債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利
子込み法により算定しております。
③

受取リース料及び減価償却費③

受取リース料及び減価償却費

受取リース料

283百万円

受取リース料170百万円

減価償却費

249

減価償却費

150

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）同左- 92 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成20年３月31日現在）

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

国債・地方債等

10

10

－

－

－

－

時価が連結貸借対照表 ②

社債

－

－

－

－

－

－

計上額を超えるもの

その他

－

－

－

－

－

－

小計

10

10

－

－

－

－

国債・地方債等

19

19

－

－

－

－

時価が連結貸借対照表 ②

社債

－

－

－

－

－

－

計上額を超えないもの ③

その他

－

－

－

－

－

－

19

19

－

－

－

－

30

30

－

－

－

－

種類

①

③

①

小計
合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成20年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

取得原価
（百万円）

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

取得原価
（百万円）

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

1,888

6,820

4,931

1,725

3,890

2,165

社債

－

－

－

200

203

3

その他

－

－

－

－

－

－

1,888

6,820

4,931

1,925

4,094

2,168

10,521

7,775△2,745

9,719

6,607

△3,111

社債

300

298

△1

100

97

△2

その他

222

206

△16

222

156

△66

11,0448,280△2,763

10,042

6,862△3,18012,933

15,101

2,167

11,968

10,956△1,011

①

株式

②

債券

③

小計

連結貸借対照表計上額

①

株式

②

債券

が取得原価を超えないもの③

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）

小計
合計（注）その他有価証券で時価のある株式等について行った減損処理の金額は、前連結会計年度132百万円、当連結会計
年度952百万円であります。なお、減損処理の対象銘柄は次の基準としております。
時価の下落率50％以上のもの……………………全銘柄

時価の下落率30％以上50％未満のもの……………………回復可能性がないと判断した銘柄- 93 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22

３．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自前連結会計年度
平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）

売却額
（百万円）

（自

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

1

11

26

当連結会計年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

－

16

57

４．時価評価されていない主な有価証券

区分

前連結会計年度（平成20年３月31日現在）

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）

連結貸借対照表計上額（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）（1）満期保有目的の債券
非上場債券（2）その他有価証券

34

30

34

30

8,924

6,238

①

非上場株式

1,720

1,690

②

Ｍ・Ｍ・Ｆ

5,863

3,694

③

その他

1,339

853

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前連結会計年度（平成20年３月31日現在）
区分

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

国債・地方債等

9

20

－

－

－

－

－

－

社債

－

34

－

－

－

30

－

－

9

54

－

－

－

30

－

－

５年超
10年超
10年以内
（百万円）
（百万円）

債券

計

- 94 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

為替及び金利の変動に対処し、その変動による市場リス

同左

クを低減させる手段として為替予約取引及び金利スワップ
取引を利用しております。これらの金融取引は、事業活動に伴う為替相場や金利などの変動によるリスクを低減させる目的においてのみ行われているものであります。従って、デリバティブ等の金融取引を投機目的で利用することはありません。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、リスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引の実行は取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い上記の取組方針及び利用目的の範囲内で行っております。
なお、「取引の時価等に関する事項」における契約額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
また、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計処
理基準に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
２．取引の時価等に関する事項
通貨関連
前連結会計年度（平成20年３月31日）
区分

種類

当連結会計年度（平成21年３月31日）

契約額等の
契約額等
うち１年超
（百万円）
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

契約額等の
契約額等
うち１年超
（百万円）
（百万円）

時価
評価損益
（百万円） （百万円）

為替予約取引
売建

市場取引

英ポンド

560

－

548

11

－

－

－

－

日本円

856

－

882

△25

728

－

824

△95

韓国ウォン

229

－

223

6

161

－

165

△4

日本円

－

－

－

－

12

－

12

－

米ドル

2,612

－

2,348

△264

952

－

976

23

－

－

－

△271

－

－

－

△76

以外の
取引

買建

合計

（注）１．時価の算定方法
先物為替相場を使用しております。
２．ヘッジ会計を適用しているものについては開示の対象から除いております。
３．上記の為替予約取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されヘッジ会計が適用できないため開示の対象としております。

- 95 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社

確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

その他の国内連結子会社（退職給付制度のない国内連結

確定給付型の制度として、適格退職年金制度又は退職一時金制度、総合設立型厚生年金基金制度を設けるとともに、一部の連結子会社において、中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

子会社を除く）在外連結子会社

一部の在外連結子会社は確定拠出型退職年金制度又は退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）△13,544百万円△14,254百万円①

退職給付債務②

年金資産10,5319,326③

未積立退職給付債務（①＋②）△3,013△4,928④会計基準変更時差異の未処理額

－

－

⑤

未認識数理計算上の差異

1,996

3,531

⑥

未認識過去勤務債務（債務の減額）

△413

△372

⑦

連結貸借対照表計上額（純額）（③＋④＋⑤＋⑥）△1,429△1,769⑧

前払年金費用

141

137

⑨

退職給付引当金（⑦－⑧）△1,571△1,906（注）１．上記年金資産以外に厚生年金基金制度における年金資産があります。当該金額（掛金拠出金割合にて算定）は、前連結会計年度末539百万円、当連結会計年度末438百万円であります。
２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
1,470百万円（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

①

勤務費用

②

利息費用

1,629百万円③

期待運用収益④

会計基準変更時差異の処理額⑤

数理計算上の差異の処理額

236

285

⑥

過去勤務債務の処理額

△40

△40

⑦

退職給付費用（①～⑥計）

237

244

△253

△274

－

－

1,650
1,844
（注）１．上記退職給付費用以外に、厚生年金基金掛金拠出額を売上原価、販売費及び一般管理費として処理しております。当該厚生年金基金掛金拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度30百万円であります。また、割増退職金は前連結会計年度117百万円、当連結会計年度97百万円であります。その他、一部の国内連結子会社は、セカンドキャリア支援特別制度に伴い、特別退職金のうち553百万
円を割増退職金として特別損失に計上しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
３．確定拠出型退職年金制度を設けている当社及び一部の連結子会社の確定拠出金額は、①勤務費用に計上しております。
４．中小企業退職金共済制度を併用している一部の連結子会社の拠出額は、①勤務費用に計上しております。

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10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間配分方法

②

割引率

③

期待運用収益率④⑤

前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

勤務期間を基準とする方法

勤務期間を基準とする方法

2.0％

1.7％～2.0％

2.0％～3.0％

2.5％～3.0％

過去勤務債務の額の処理年数

10年

10年～11年

数理計算上の差異の処理年数

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

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10644489_有価証券報告書_20100126145549（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

至2010/01/26 14:56:22

平成20年３月31日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
954百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成18年
ストック・オプション
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数

（注）１

当社取締役
普通株式

８名
126,300株

第２回新株予約権

第３回新株予約権

当社子会社の取締役
14名

当社及び当社子会社の使用人 603名

普通株式

普通株式

149,700株

1,838,000株

付与日

平成18年７月18日

平成18年７月18日

平成18年７月18日

権利確定条件

（注）２

（注）３

（注）４

対象勤務期間定めがありません。

定めがありません。

自 平成18年７月18日
至 平成20年７月９日

権利行使期間自 平成21年７月10日
至 平成26年６月30日

自 平成21年７月10日
至 平成26年６月30日

自 平成20年７月10日
至 平成22年６月30日

平成19年
ストック・オプション
第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数

（注）１

当社子会社の使用人
231名
普通株式

583,000株

第２回－１新株予約権
当社取締役
普通株式

６名
92,600株

第２回－２新株予約権
当社子会社の取締役
85名
普通株式268,100株

付与日

平成19年４月18日

平成19年７月19日

平成19年７月19日

権利確定条件

（注）４

（注）２

（注）３

対象勤務期間権利行使期間自 平成19年４月18日
至 平成21年３月31日
自 平成21年４月１日
至 平成22年６月30日

定めがありません。

定めがありません。

自 平成22年７月10日
至 平成27年６月30日

自 平成22年７月10日
至 平成27年６月30日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当後、権利行使期間開始日までの当社株価成長率が、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）成長率を上回らない場合は、権利行使することができません。なお、当社株価成長率は、権利行使期間開始日の属する月の前３ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を、割当日の属する月の前３ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算出するものとします。なお、ＴＯＰＩＸ成長率も、当社株価成長率と同様の方法により算出します。
３．権利付与時に、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が所属する戦略ビジネスユニットの売上高及び営業利益などを評価指標として、年次業績目標と評価期間（権利付与時から権利行使可能時までの３年間）を定め、当該評価期間中、各年度ごとに目標達成率を測定し、評価期間終了時における各達成率が、評価期間の平均で50％以上となった場合に、権利行使できるものとします。ただし、この場合であっても、権利行使により取得することができる株式数は、平均達成率と同等の割合（上限を100％とする。）によります。

- 98 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22

４．① 新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社グループ会社の使用人の地位を保有していることを要します。
② ①の規定にかかわらず、新株予約権者は自己都合により退職した場合には、当該事由発生後６ヵ月に限り、付与された新株予約権を保有し権利行使できるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。なお、会社都合による退職の場合その他会社が正当と認める場合には、その権利及び権利行使期間に変更はないものとします。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成18年
ストック・オプション
第１回新株予約権

権利確定前

第２回新株予約権

第３回新株予約権（株）

前連結会計年度末

126,300

149,700

1,817,000

付与

－

－

－

失効

－

－

12,000

権利確定

－

－

－

未確定残

126,300

149,700

1,805,000

前連結会計年度末

－

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定後

（株）

平成19年
ストック・オプション
第４回新株予約権
権利確定前

第２回－１新株予約権

第２回－２新株予約権（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

583,000

92,600268,100

失効

4,000

－

3,400

権利確定

－

－

－

未確定残

579,000

92,600264,700

前連結会計年度末

－

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定後

（株）

- 99 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549②

2010/01/26 14:56:22

単価情報
平成18年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）

付与日における公正な評価単価（円）

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

1

1

1,754

－

－

－

1,550.90

1,550.90

219.07

平成19年
ストック・オプション
第４回新株予約権

第２回－１新株予約権

第２回－２新株予約権

権利行使価格（円）

1,895

行使時平均株価

（円）

－

－

－

279.13

1,893.38

1,893.38

付与日における公正な評価単価（円）11３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成19年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①②

使用した評価技法
主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式

平成19年
ストック・オプション
第４回新株予約権

第２回－１新株予約権

第２回－２新株予約権

株価変動性（注）１23.85％

23.20％

23.20％

予想残存期間（注）２2.576年5.461年5.461年

予想配当（注）３

1.50％

1.27％

1.27％

0.9387％1.551％

1.551％

無リスク利子率（注）４（注）１．会社設立から付与日までの期間（＊）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．会社設立から付与日までの期間（＊）の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
（＊）第４回新株予約権：平成17年９月29日から平成19年４月18日まで
第２回－１新株予約権：平成17年９月29日から平成19年７月19日まで
第２回－２新株予約権：平成17年９月29日から平成19年７月19日まで
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

125百万円

新株予約権戻入益（特別利益）

3百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成18年
ストック・オプション
第１回新株予約権

第３回新株予約権

当社子会社の取締役

当社及び当社子会社の14名

使用人 603名

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数 （注）１

普通株式

付与日

平成18年７月18日

平成18年７月18日

平成18年７月18日

権利確定条件

（注）２

（注）３

（注）４

対象勤務期間権利行使期間８名

第２回新株予約権

126,300株

普通株式

149,700株

普通株式

1,838,000株

自 平成18年７月18日

定めがありません。

定めがありません。

自 平成21年７月10日

自 平成21年７月10日

自 平成20年７月10日

至 平成26年６月30日

至 平成26年６月30日

至 平成22年６月30日

至 平成20年７月９日

平成19年
ストック・オプション
第４回新株予約権

第２回－１新株予約権

第２回－２新株予約権
当社子会社の取締役
85名

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の使用人
231名

当社取締役

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数 （注）１

普通株式

普通株式

付与日

平成19年４月18日

平成19年７月19日

平成19年７月19日

権利確定条件

（注）４

（注）２

（注）３

対象勤務期間自 平成19年４月18日
至 平成21年３月31日

定めがありません。

定めがありません。

自 平成21年４月１日

自 平成22年７月10日

自 平成22年７月10日

至 平成22年６月30日

至 平成27年６月30日

至 平成27年６月30日

権利行使期間583,000株

６名
92,600株

普通株式

268,100株（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当後、権利行使期間開始日までの当社株価成長率が、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）成長率を上回らない場合は、権利行使することができません。なお、当社株価成長率は、権利行使期間開始日の属する月の前３ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を、割当日の属する月の前３ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算出するものとします。なお、ＴＯＰＩＸ成長率も、当社株価成長率と同様の方法により算出します。
３．権利付与時に、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が所属する戦略ビジネスユニットの売上高及び営業利益などを評価指標として、年次業績目標と評価期間（権利付与時から権利行使可能時までの３年間）を定め、当該評価期間中、各年度ごとに目標達成率を測定し、評価期間終了時における各達成率が、評価期間の平均で50％以上となった場合に、権利行使できるものとします。ただし、この場合であっても、権利行使により取得することができる株式数は、平均達成率と同等の割合（上限を100％とする。）によります。

- 101 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22

４．① 新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社グループ会社の使用人の地位を保有していることを要します。
② ①の規定にかかわらず、新株予約権者は自己都合により退職した場合には、当該事由発生後６ヵ月に限り、付与された新株予約権を保有し権利行使できるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。なお、会社都合による退職の場合その他会社が正当と認める場合には、その権利及び権利行使期間に変更はないものとします。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成18年
ストック・オプション
第１回新株予約権

権利確定前

第２回新株予約権

第３回新株予約権（株）

前連結会計年度末

126,300

149,700

1,805,000

付与

－

－

－

失効

－

110,900

－

権利確定

－

－

1,805,000

未確定残126,300

38,800－前連結会計年度末

－

－

－

権利確定

－

－

1,805,000

権利行使

－

－

－

失効

－

－

29,000

未行使残－－1,776,000

権利確定後

（株）

平成19年
ストック・オプション
第４回新株予約権
権利確定前

第２回－１新株予約権

第２回－２新株予約権（株）

前連結会計年度末

579,000

92,600264,700

付与

－

－

－

失効

7,000

－

7,000

権利確定

－

－

－

未確定残

572,000

92,600257,700

前連結会計年度末

－

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定後

（株）

- 102 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549②

2010/01/26 14:56:22

単価情報
平成18年
ストック・オプション
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

権利行使価格

（円）

1

1

1,754

行使時平均株価

（円）

－

－

－

1,550.90

1,550.90

219.07

付与日における公正な評価単価（円）

平成19年
ストック・オプション
第４回新株予約権

第２回－１新株予約権

第２回－２新株予約権

権利行使価格

（円）

1,895

1

1

行使時平均株価

（円）

－

－

－

279.13

1,893.38

1,893.38

付与日における公正な評価単価（円）３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。業績条件については、評価期間終了時において、業績目標の達成率を合理的に見積り、失効数を見積っております。

- 103 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）
固定資産償却超過額
4,830百万円
繰越欠損金8,411百万円
繰越欠損金
固定資産償却超過額
2,983
4,471
未払賞与
たな卸資産評価損
1,743
3,084
減損損失
未払賞与
1,207
1,536
前渡金評価損
たな卸資産評価損
941
1,253
その他有価証券評価差額金
前渡金評価損
927
924
減損損失
貸倒引当金繰入超過額
802906
貸倒引当金繰入超過額
未払事業税等799
801
退職給付引当金
研究開発費
737
614
未払事業税等
退職給付引当金
733
580
研究開発費
その他
5,740
507
その他
繰延税金資産小計
3,466
21,913△8,870
繰延税金資産小計
評価性引当額26,090△13,034
評価性引当額繰延税金資産合計
13,043
繰延税金資産合計
13,056（繰延税金負債）
在外子会社の留保利益金△4,177（繰延税金負債）
在外子会社の留保利益金△591
その他有価証券評価差額金△1,294
その他有価証券評価差額金△490
固定資産圧縮積立金△134△75
固定資産圧縮積立金
△128
その他
△161
その他
繰延税金負債合計△5,682
繰延税金負債合計△1,371
繰延税金資産の純額
7,360繰延税金資産の純額
11,684
当連結会計年度における繰延税金資産の純額
当連結会計年度における繰延税金資産の純額
は、連結貸借対照表の以下の項目として表示されは、連結貸借対照表の以下の項目として表示されております。
ております。
流動資産－繰延税金資産
5,908百万円
流動資産－繰延税金資産
6,145百万円
固定資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
6,290
7,124
流動負債－その他（繰延税金
流動負債－その他（繰延税金
599
969
負債）
負債）
固定負債－繰延税金負債
固定負債－その他（繰延税金
4,239
616
負債）
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」と上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資して計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。
産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。
土地の再評価に係る繰延税金
土地の再評価に係る繰延税金
3,035百万円
3,035百万円
資産
資産△2,843△2,843
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
192
192
土地の再評価に係る繰延税金
土地の再評価に係る繰延税金
△684
△673
負債
負債
△492
△481
繰延税金負債の純額
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
（調整）
（調整）
のれん償却額在外子会社の留保利益金に
1.9
△17.2
係る繰延税金負債取崩
交際費等永久に損金に算入
0.8
されない項目
のれん償却額
7.6
住民税均等割額
評価性引当額の増減
0.6
6.6（減少：△）
役員賞与
0.5
過年度法人税
5.5
評価性引当額の増減△14.1（減少：△）
在外子会社税率差異△3.4
試験研究費税額控除△1.3
交際費等永久に損金に算入
1.6
されない項目在外子会社税率差異△0.9
住民税均等割額
△0.6
1.2
その他
その他
0.4
税効果会計適用後の法人
27.5
税等の負担率
税効果会計適用後の法人
42.9
税等の負担率- 104 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自Ⅰ

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

トイホビ
ー事業
(百万円)

アミュー
ズメント
施設事業
(百万円)

ゲームコ
ンテンツ
事業
(百万円)

ネット
ワーク
事業
(百万円)

映像音楽
コンテン
ツ事業
(百万円)

その他
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

175,991

89,430137,946

11,68736,0199,397

460,473－

460,473

4,172

399

7,725

356

930

10,412

23,997(23,997)－

計

180,164

89,829145,672

12,04436,94919,809484,471(23,997)

460,473

営業費用

165,855

88,198130,878

11,13933,117

19,056448,246(21,184)

427,062

営業利益

14,3091,631

14,793

904

3,832

753

36,224(2,813)33,411

160,334

62,034

118,785

11,752

52,897

20,534426,339(13,316)

413,023

減価償却費

9,128

11,312

4,643

223

1,351

1,665

28,325(561)

27,763

減損損失

940

3,289

17

－

－

－

4,247

－

4,247

資本的支出

9,225

9,827

3,439

1,043

10,079484

34,101

14

34,115

売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替
高Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品（1）トイホビー事業 …………………… 玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレ
ル、生活用品、文具等（2）アミューズメント施設事業 ……… アミューズメント施設運営等（3）ゲームコンテンツ事業 …………… 家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、アミューズメント機
器向け景品等（4）ネットワーク事業 ………………… モバイルコンテンツ等（5）映像音楽コンテンツ事業 ………… 映像作品、映像ソフト、オンデマンド映像配信等（6）その他事業 ………………………… 製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、環境機器の開発・販売等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、3,253百万円であります。その主なものは当社及びNAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、26,151百万円であります。その主なものは当社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費にはのれん償却費が含まれております。
６．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（2） ①に記載のとおり、当連結会計年度より当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、各セグメントの営業利益に与えた影響額は、次のとおりであります。
映像音楽
アミュー ゲームコ
ネットワ
その他
トイホビ
消去又は
コンテン
計
連結
ズメント ンテンツ
ーク事業
事業
ー事業
全社
（百万円）
ツ事業
（百万円）
施設事業 事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
営業利益

△681

△3

△175

- 105 -

△13

△105

△9

△988

－

△988

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22

７．追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（2） ①に記載のとおり、当連結会計年度より当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却しております。
この変更に伴い、各セグメントの営業利益に与えた影響額は、次のとおりであります。
アミュー ゲームコ
映像音楽
ネットワ
その他
トイホビ
消去又は
ズメント ンテンツ
コンテン
計
連結
ーク事業
事業
ー事業
全社
施設事業 事業
ツ事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
営業利益

当連結会計年度（自

Ⅰ

△160

－

平成20年４月１日

△20

至

△3

－

△2

△186

－

△186

平成21年３月31日）

トイホビ
ー事業
(百万円)

アミュー
ズメント
施設事業
(百万円)

ゲームコ
ンテンツ
事業
(百万円)

ネット
ワーク
事業
(百万円)

映像音楽
コンテン
ツ事業
(百万円)

その他
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

163,068

76,917

133,722

10,49933,6338,559

426,399－

426,399

2,656

352

5,683

391

1,004

10,44920,538(20,538)－

計

165,725

77,269139,405

10,89034,63819,009446,938(20,538)

426,399

営業費用

154,191

76,876

128,465

10,221

34,59918,443422,798(18,746)

404,051

営業利益

11,533393

10,940

669

38

565

24,140(1,791)

22,348130,404

54,400108,965

11,091

48,071

19,206372,139(8,695)363,444

8,972

9,570

3,766

307

3,113

926

26,65785

26,742

63

776

－

－

13

77

930

22

953

6,723

6,712

2,527

82

885

385

17,316164

17,481

売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替
高Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品（1）トイホビー事業 …………………… 玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレ
ル、生活用品、文具等（2）アミューズメント施設事業 ……… アミューズメント施設運営等（3）ゲームコンテンツ事業 …………… 家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、アミューズメント機
器向け景品等（4）ネットワーク事業 ………………… モバイルコンテンツ等（5）映像音楽コンテンツ事業 ………… 映像作品、映像ソフト、オンデマンド映像配信等（6）その他事業 ………………………… 製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、環境機器の開発・販売等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、3,086百万円であります。その主なものは当社及びNAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、36,217百万円であります。その主なものは当社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費にはのれん償却費が含まれております。

- 106 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

Ⅰ至2010/01/26 14:56:22

平成20年３月31日）

日本
（百万円）

アメリカ
（百万円）

ヨーロッパ
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

346,736

52,623

46,387

14,726

460,473－

460,473

13,9611,943

923,206

39,119(39,119)－

計

360,697

54,566

46,39737,932499,593(39,119)

460,473

営業費用

336,217

52,24739,56735,077463,109(36,047)

427,062

営業利益

24,480

2,318

6,830

2,854

36,483(3,072)33,411

資産321,489

35,61948,86423,938429,912(16,889)

413,023

売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ（注）１．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（1）国又は地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
（2）各区分に属する主な国又は地域①アメリカ………… アメリカ合衆国・カナダ②ヨーロッパ……… フランス・イギリス・スペイン③アジア…………… 香港・タイ・韓国
２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、3,253百万円であります。その主なものは当社及びNAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.の管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、26,151百万円であります。その主なものは当社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（2）①に記載のとおり、当連結会計年度より当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度の日本の営業費用は988百万円増加し、営業利益は同額減少しております。
５．追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（2）①に記載のとおり、当連結会計年度より当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却しております。
この変更に伴い、当連結会計年度の日本の営業費用は186百万円増加し、営業利益は同額減少しております。

- 107 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

2010/01/26 14:56:22

平成21年３月31日）

日本
（百万円）

アメリカ
（百万円）

ヨーロッパ
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高319,535

48,33745,004

13,522426,399－

426,399(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

13,9992,595

1623,85540,466(40,466)－

計

333,534

50,93345,02037,377

466,866(40,466)

426,399

営業費用

317,670

50,06038,77235,087

441,591(37,540)

404,051

営業利益

15,863

872

6,248

2,289

25,274(2,926)22,348

資産293,053

28,70337,035

19,397378,188(14,743)

363,444Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高Ⅱ（注）１．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（1）国又は地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
（2）各区分に属する主な国又は地域①アメリカ………… アメリカ合衆国・カナダ②ヨーロッパ……… フランス・イギリス・スペイン③アジア…………… 香港・タイ・韓国・中国
当連結会計年度において、BANDAI(SHENZHEN)CO.,LTD.を新たに設立したことに伴い、アジアの区分には、中国が加わっております。
２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、3,086百万円であります。その主なものは当社及びNAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.の管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、36,217百万円であります。その主なものは当社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

- 108 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549【海外売上高】前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

2010/01/26 14:56:22

平成20年３月31日）

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

54,83547,855

20,232

122,923

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

460,473

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

11.9

10.4

4.4

26.7

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高の合計額であります。
２．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（1）国又は地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
（2）各区分に属する主な国又は地域①

アメリカ………… アメリカ合衆国・カナダ・中南米諸国②

ヨーロッパ……… フランス・イギリス・スペイン・中東・アフリカ諸国③

アジア…………… 香港・シンガポール・タイ・韓国・オーストラリア・中国・台湾

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

50,61746,005

17,444

114,066

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

426,399

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上

11.9

10.8

4.1

26.8

高の割合（％）（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高の合計額であります。
２．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（1）国又は地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
（2）各区分に属する主な国又は地域①

アメリカ………… アメリカ合衆国・カナダ・中南米諸国②

ヨーロッパ……… フランス・イギリス・スペイン・中東・アフリカ諸国③

アジア…………… 香港・シンガポール・タイ・韓国・オーストラリア・中国・台湾- 109 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日

2010/01/26 14:56:22

至平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自（追加情報）

平成20年４月１日

当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、㈱ハピネットとの取引が開示対象に追加されております。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

関連
会社

会社等の名称又は氏名

所在地㈱ハピネット

東京都
台東区

資本金又は
出資金
（百万円）

2,751

議決権等
の所有
事業の内容
関連当事者
（被所有）
又は職業
との関係
割合
（％）
玩具、ビデ
オゲーム、
アミューズ
メント関連
商材卸売業

（所有）
直接 26.0
間接 0.3

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

製品等の
販売代理店 販売（注）２

38,643

売掛金

7,444（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。

- 110 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）（共通支配下の取引等）
Ⅰ. バンダイビジュアル㈱の完全子会社化
１. 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容① 結合企業（株式交換完全親会社）
名称：㈱バンダイナムコホールディングス（当社）

事業の内容

：

経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導② 被結合企業（株式交換完全子会社）
名称：

バンダイビジュアル㈱

事業の内容

：

映像・音楽コンテンツの企画・制作・販売（２）企業結合の法的形式
当社については、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換、バンダイビジュアル㈱（以下、「バンダイビジュアル」という。）については、会社法第784条第１項の規定に基づく略式株式交換であります。
（３）取引の目的を含む取引の概要
当社は、バンダイビジュアルの完全子会社化を目指して、平成19年11月９日から平成19年12月10日まで、バンダイ
ビジュアル株式の公開買付けを実施し、平成19年12月17日時点において、バンダイビジュアルの発行済株式総数の93.63％（134,824株）を取得しました。当社及びバンダイビジュアルは、グループ全体の中長期的な戦略のもとスピーディな経営判断を行うとともに、グループの相乗効果による総合力を発揮することで事業を成長させ、グループ企
業価値の最大をはかるためには、バンダイビジュアルを完全子会社とすることが最善であると判断し、平成19年12月17日付でバンダイビジュアルを完全子会社とする株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を締結するとともに、平成20年２月21日に本株式交換契約の効力が発生し、バンダイビジュアルは当社の完全子会社となりました。
２. 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準三 ４．共通支配下の取引等の会計処理」に規定する個別財務諸表上及び連結財務諸表
上の会計処理を実施いたしました。
３. 子会社株式の追加取得に関する事項（１）取得原価及びその内訳
取得原価は1,866百万円であり、その対価は全て自己株式であります。
（２）株式の種類
普通株式（３）株式交換比率及び算定方法並びに交付株式数及びその評価額① 株式交換比率
バンダイビジュアルの株式１株に対して、当社の株式156株を割当て交付しております。
② 交換比率の算定方法
上記株式交換比率は、当社については市場株価法、バンダイビジュアルについてはディスカウンテッド・キャッシュフロー法、市場株価法、類似会社比較法を採用して算定した評価結果を慎重に検討し、両社協議のうえ、決定
いたしました。
なお、当社及びバンダイビジュアルは、それぞれ第三者機関として、大和証券エスエムビーシー㈱と野村證券㈱を選定しました。
③ 交付株式数及びその評価額
株式数
株式評価額

1,431,456株
1,866百万円（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① のれんの金額② 発生原因1,064百万円

追加取得したバンダイビジュアル株式の取得原価と減少する少数株主持分の金額の差額をのれんとして処理しております。
③ 償却方法及び償却期間

定額法

５年- 111 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22

Ⅱ. バンダイネットワークス㈱の完全子会社化
１. 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容① 結合企業（株式交換完全親会社）
名称：㈱バンダイナムコホールディングス（当社）

事業の内容

：

経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導② 被結合企業（株式交換完全子会社）
名称：

バンダイネットワークス㈱

事業の内容

：

携帯電話コンテンツの配信、サイト開発受託、通信販売等（２）企業結合の法的形式
当社については、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換、バンダイネットワークス㈱（以下、「バンダイネットワークス」という。）については、会社法第784条第１項の規定に基づく略式株式交換であります。
（３）取引の目的を含む取引の概要
当社は、バンダイネットワークスの完全子会社化を目指して、平成19年11月９日から平成19年12月10日まで、バン
ダイネットワークス株式の公開買付けを実施し、平成19年12月17日時点において、バンダイネットワークスの発行済
株式総数の92.00％（177,951株）を取得しました。当社及びバンダイネットワークスは、グループ全体の中長期的な戦略のもとスピーディな経営判断を行うとともに、グループの相乗効果による総合力を発揮することで事業を成長させ、グループ企業価値の最大をはかるためには、バンダイネットワークスを完全子会社とすることが最善であると判断し、平成19年12月17日付でバンダイネットワークスを完全子会社とする株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を締結するとともに、平成20年２月21日に本株式交換契約の効力が発生し、バンダイネットワークスは当社の完全子会社となりました。
２. 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準三４．共通支配下の取引等の会計処理」に規定する個別財務諸表上及び連結財務諸表

上の会計処理を実施いたしました。
３. 子会社株式の追加取得に関する事項（１）取得原価及びその内訳
取得原価は666百万円であり、その対価は全て自己株式であります。
（２）株式の種類
普通株式（３）株式交換比率及び算定方法並びに交付株式数及びその評価額① 株式交換比率
バンダイネットワークスの株式１株に対して、当社の株式33株を割当て交付しております。
② 交換比率の算定方法
上記株式交換比率は、当社については市場株価法、バンダイネットワークスについてはディスカウンテッド・キャッシュフロー法、市場株価法、類似会社比較法を採用して算定した評価結果を慎重に検討し、両社協議のうえ、
決定いたしました。
なお、当社及びバンダイネットワークスは、それぞれ第三者機関として、大和証券エスエムビーシー㈱とPwCアド
バイザリー㈱を選定しました。
③ 交付株式数及びその評価額
株式数

510,972株

株式評価額

666百万円（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① のれんの金額② 発生原因39百万円

追加取得したバンダイネットワークス株式の取得原価と減少する少数株主持分の金額の差額をのれんとして処理
しております。
③ 償却方法及び償却期間

定額法

５年

- 112 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

2010/01/26 14:56:22

平成21年３月31日）（共通支配下の取引等）
国内グループ組織の再編
１. 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容① ㈱バンダイナムコゲームス… 家庭用ゲームソフト、業務用ビデオゲーム機等の企画・開発・② ㈱ナムコ… アミューズメント施設等の運営③ ㈱バンプレスト（新設分割設立会社）… 業務用ゲーム機向けのプライズ景品等の企画・開発・販売④ ㈱バンダイ… 玩具、アパレル等の製造・販売⑤ ㈱バンダイナムコホールディングス… 経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導

販売

（当社）
（２）企業結合の法的形式① ㈱バンプレストの新設分割による子会社（新㈱バンプレスト）設立② ㈱バンプレストを分割会社とし㈱ナムコを承継会社とする吸収分割③ ㈱バンプレストを分割会社とし当社を承継会社とする吸収分割④ ㈱バンプレストを消滅会社とし㈱バンダイナムコゲームスを存続会社とする吸収合併⑤ ㈱バンダイを分割会社とし当社を承継会社とする吸収分割（３）取引の目的を含む取引の概要
グループの企業価値最大化を目的に、平成20年４月１日付で国内におけるグループ組織再編を実施いたしました。
① ㈱バンプレストのゲーム事業の移管・統合㈱バンプレストの家庭用ゲームソフト及び業務用ゲーム機の企画開発を行うゲーム事業をグループのゲーム事業を統括する㈱バンダイナムコゲームスに移管し同社のゲーム事業と統合、㈱バンプレストの子会社としてアミューズメント施設運営事業を行っている㈱プレジャーキャスト及び㈱花やしきをグループのアミューズメ
ント施設運営事業を統括する㈱ナムコの子会社とし、㈱バンプレストは業務用ゲーム機向けのプライズ景品をはじめとする景品事業を中心に展開する体制となりました。
② グループサポート機能を有する子会社の集約
平成20年４月１日付で当社内にシェアードサービス部門を設置することに伴い、㈱バンダイ及び㈱バンプレ
ストの行っていた㈱バンダイナムコビジネスサービス及び㈱アートプレストの株式管理事業を当社へ移管いたしました。
２. 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号の取引として処理しております。

最終改正平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下- 113 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

1,127円72銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

128円65銭

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）1,067円71銭
47円95銭潜在株式調整後１株当たり当期純

128円47銭

利益

47円88銭１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

32,67911,830－－

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

32,67911,830254,024,711

246,743,204－－

341,026

312,908

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）(341,026)(312,908)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか<当社>
平成18年６月26日定時株主総会第<当社>
平成18年６月26日定時株主総会第った潜在株式の概要

９号議案の決議による第３回新株予約権９号議案の決議による第３回新株予約権

普通株式 1,805,000株
平成18年６月26日定時株主総会第普通株式 1,776,000株
平成18年６月26日定時株主総会第９号議案の決議による第４回新株予約権９号議案の決議による第４回新株予
約権

普通株式
579,000株
平成19年６月25日定時株主総会第３号議案の決議による第２回－１新
株予約権
普通株式
<関係会社>

92,600株

バンダイネットワークス㈱平成16年６月23日定時株主総会
決議ストック・オプション（新株予約権 245個）
普通株式- 114 -

1,225株

普通株式

572,000株

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（共通支配下の取引等）（共通支配下の取引等）

国内グループ組織の再編
１． 取引の目的を含む取引の概要、結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式（１）取引の目的を含む取引の概要
グループの企業価値最大化を目的に、平成20年４月１日付で国内におけるグループ組織再編を実施いたしました。
①㈱バンプレストのゲーム事業の移管・統合㈱バンプレストの家庭用ゲームソフト及び業務用ゲーム機の企画開発を行うゲーム事業をグルー
プのゲーム事業を統括する㈱バンダイナムコゲー
ムスに移管し同社のゲーム事業と統合、㈱バンプ
レストの子会社としてアミューズメント施設運営事業を行っている㈱プレジャーキャスト及び㈱花やしきをグループのアミューズメント施設運営
事業を統括する㈱ナムコの子会社とし、㈱バンプ
レストは業務用ゲーム機向けのプライズ景品をはじめとする景品事業を中心に展開する体制となりました。
②グループサポート機能を有する子会社の集約
平成20年４月１日付で当社内にシェアードサー
ビス部門を設置することに伴い、㈱バンダイ及び㈱バンプレストの行っていた㈱バンダイナムコビ
ジネスサービス及び㈱アートプレストの株式管理事業を当社へ移管いたしました。
（２）結合当事企業の名称及び事業の内容①㈱バンダイナムコゲームス
家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機等の企
画・開発・販売②㈱ナムコ
アミューズメント施設等の運営③㈱バンプレスト（新設分割設立会社）
業務用ゲーム機向けのプライズ景品等の企画・開発・販売④㈱バンダイ玩具、アパレル等の製造・販売⑤㈱バンダイナムコホールディングス
経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導（３）企業結合及び事業分離の法的形式①㈱バンプレストの新設分割による子会社（新㈱バンプレスト）設立②㈱バンプレストを分割会社とし㈱ナムコを承継会社とする吸収分割③㈱バンプレストを分割会社とし当社を承継会社とする吸収分割④㈱バンプレストを消滅会社とし㈱バンダイナムコ
ゲームスを存続会社とする吸収合併⑤㈱バンダイを分割会社とし当社を承継会社とする
吸収分割

グループ事業再編に伴う子会社の合併及び会社分割による子会社の一部事業の承継
平成21年４月１日付で、㈱バンダイナムコゲームスはバンダイネットワークス㈱を吸収合併いたしました。また、これに伴いバンダイネットワークス㈱における株式管理業務の一部を会社分割（吸収分割）により、同日付で当社が承継いたしました。
１．結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容①㈱バンダイナムコゲームス
家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機等の企
画・開発・販売②バンダイネットワークス㈱携帯電話コンテンツの配信、サイト開発受託、通信販売等③㈱バンダイナムコホールディングス（当社）
経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営
管理・指導（２）企業結合の法的形式①バンダイネットワークス㈱を消滅会社とし㈱バン
ダイナムコゲームスを存続会社とする吸収合併②バンダイネットワークス㈱を分割会社とし当社を承継会社とする吸収分割（３）取引の目的を含む取引の概要- 115 -

当社グループでは、技術進歩などの環境変化が激し
く、グローバル規模での競合が厳しい携帯電話機向け
コンテンツ配信などのネットワーク関連市場において、更なる成長をはかるために、グループとしての最適な組織体制について検討してまいりました。従来、㈱バンダイナムコゲームスでは、家庭用ゲームソフ
ト、業務用ゲーム機、携帯電話それぞれのプラットフ
ォームに向け自社の技術力を活かしコンテンツを有効活用していくことを強みとし、また、バンダイネット
ワークス㈱は携帯電話向けコンテンツ配信と技術ソリューションの提供を核に、Ｅコマースなどの事業を複合的に展開することを強みとし、それぞれ事業の成長をはかってまいりました。
今回、この両社を合併し、㈱バンダイナムコゲーム
ス内に新たに事業本部を設置することにより、グルー
プのネットワーク事業における総合力を強化するとともに、異なる強みの融合により、新たなコンテンツや事業の創出をはかってまいります。
また、当該グループ再編に際し、当社はバンダイネ
ットワークス㈱における株式管理事業の一部を、会社分割（吸収分割）により承継いたしました。

10644489_有価証券報告書_20100126145549（自至2010/01/26 14:56:22

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準三（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

４.共通支配下の取引

平

成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用等の会計処理」に規定する連結財務諸表上の会計処理を実施いたしました。

指針第10号 最終改正平成19年11月15日公表分）に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
──────

（子会社の増資）
平成21年４月27日付で、当社は子会社のBANDAI S.A.に対して50,000千ユーロの増資払込みを実施いたしました。
さらに、平成21年６月16日付で、当社の子会社である
BANDAI S.A.は、同社の子会社であるNAMCO BANDAI Games
Europe S.A.S.に対して50,000千ユーロの増資払込みを実施いたしました。
増資の理由及び資金使途
BANDAI S.A.の子会社のNAMCO BANDAI Games Europe
S.A.S.がAtari Europe S.A.S.からDistribution
Partners S.A.S.株式を取得する資金を確保するための増資であり、同社株式の取得資金として使用いたします。

- 116 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549（自至2010/01/26 14:56:22

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（事業の種類別セグメント区分の変更）
平成21年４月１日に、ネットワーク関連市場において更なる成長をはかるために、当社の連結子会社であるバ
ンダイネットワークス㈱を消滅会社、当社の連結子会社
である㈱バンダイナムコゲームスを存続会社とする吸収合併を行いました。これに伴い、事業区分の見直しを行った結果、サービスの内容、コンテンツ展開、多様化するメディアへの対応などの事業特性が類似していることから、翌連結会計年度より「ネットワーク事業」のセグメントを「ゲームコンテンツ事業」のセグメントに統合することといたしました。
なお、新しい事業区分によった場合の当連結会計年度の「事業の種類別セグメント情報」は次のとおりであります。
（単位：百万円）
トイホ
ビー事
業
Ⅰ売上高及び
営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売 163,068
上高(2) セグメン
ト間の内部
2,656
売上高又は
振替高

アミュ
ーズメ
ント施
設事業

ゲーム
コンテ
ンツ事
業

映像音
楽コン
テンツ
事業

76,917 144,221

33,6338,559 426,399

5,669

1,004

10,449

352

その他
事業

計

消去又
は全社

連結

-

426,399

20,133 (20,133)-

計

165,725

77,269 149,891

34,63819,009 446,533 (20,133) 426,399

営業費用

154,191

76,876 138,281

34,59918,443 422,393 (18,341) 404,051

営業利益

11,533393

11,60938

54,400 119,604

48,071

9,570

3,113

565

24,140 (1,792) 22,348

Ⅱ資産、減価
償却費、減
損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

130,404
8,972

4,073

19,206 371,687 (8,242) 363,444
926

26,65785

26,742

63

776

-

13

77

930

22

953

6,723

6,712

2,609

885

385

17,316164

17,481（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1) トイホビー事業………………玩具、玩具菓子、自動販売機
用商品、カード、模型、アパ
レル、生活用品等(2) アミューズメント施設事業…アミューズメント施設運営等(3) ゲームコンテンツ事業………家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、モバイルコンテン
ツ、アミューズメント機器向
け景品等(4) 映像音楽コンテンツ事業……映像作品、映像ソフト、オン
デマンド映像配信等(5) その他事業……………………製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、環境機器の開発・販売等- 117 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

－

96

4.77

－

１年以内に返済予定の長期借入金

5,338

8,761

0.70

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

85

4.20

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

10,662

11,9900.78

平成22年～23年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

311

2.90

平成22年～27年

その他有利子負債
長期預り金

550

550

2.48

－

16,55021,795

－

－

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

8,657

3,333

－

－

リース債務

85

77

60

38

３．その他有利子負債の長期預り金は、売却取引に該当しない差入保証金の流動化に伴う流入額であります。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成20年７月１日
至平成20年９月30日

自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

自平成21年１月１日
至平成21年３月31日

売上高（百万円）

89,979100,816

124,851

110,752

税金等調整前四半期純利益
金額（百万円）

2,692

3,974

13,4071,051

四半期純利益金額（百万円）

1,018

264

7,737

2,810

4.02

1.07

31.64

11.65

１株当たり四半期純利益金額（円）- 118 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収還付法人税等
その他

5,034
198
179
82
1,800
1,480
84

12,424207212－

流動資産合計8,860

17,367

36
△13

33
△17

建物（純額）

23

16

工具、器具及び備品
減価償却累計額

55
△24

60
△36

30

24

建設仮勘定

－

138

有形固定資産合計

53

179

－
17

622
7

17

630

11,226
277,400
86
1,601

9,299
277,08575
1,942

290,314

288,402

290,385

289,211299,245306,579

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 119 -

600
3,477
444

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22(単位：百万円)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
関係会社短期借入金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
役員賞与引当金
その他

26,700
5,338
340
94
136
21
37
140

31,700
8,671
598
190
388
12
23
102

流動負債合計32,80841,687

固定負債
長期借入金
退職給付引当金

10,662
10

11,9907

固定負債合計10,672

11,99843,48053,686

10,00010,0002,500
207,875

2,500
199,467

210,375

201,967

1,645

1,645

26,104
9,658

26,104
23,581

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

37,40851,331

自己株式△2,521△9,588

株主資本合計255,262

253,709

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,029△2,284

評価・換算差額等合計△1,029△2,284

新株予約権

1,531

1,468

純資産合計

255,764

252,893

負債純資産合計

299,245306,579- 120 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業収益関係会社受取配当金
関係会社経営管理料
営業収益合計
営業費用
一般管理費

※1

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

9,796
2,161

21,421
2,332

11,95823,754

3,492

※1

2,885

営業利益

8,465

20,869

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他

34
128
1,751
46
2

23
137
1,737
－

※2

※2

52

営業外収益合計

1,962

1,952

営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他

192
1,739
7

302
1,722
23

営業外費用合計

1,939

2,048

8,489

20,773

－
－
－

579
188
1

－

768

経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他

－
92
470
－

※3

22
860
－
97

特別損失合計563

981

税引前当期純利益

7,926

20,560

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

197
104

541
82

法人税等合計

301

623

当期純利益

7,624

19,936- 121 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,00010,000

－

－

当期末残高

10,00010,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,500

2,500

－

－

当期末残高

2,500

2,500

217,744

207,875△1,206△8,662－△8,408△9,869△8,408207,875

199,467

220,244

210,375△1,206△8,662－△8,408△9,869△8,408

当期末残高

210,375

201,967

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,645

1,645

－

－

当期末残高

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計

1,645

1,645

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計26,104

26,104

－

－

当期末残高

26,104

26,104- 122 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 123 -

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

9,196

9,658

△7,162
7,624△6,013
19,936461

13,923

9,658

23,581

36,94637,408△7,162
7,624△6,013
19,936461

13,92337,40851,331△4,688△2,521△10,235△15,477

3,739
8,662

1
8,408

2,166

△7,067△2,521△9,588262,503

255,262△7,162△6,013

7,624△10,235

19,936△15,477

2,533
－

1
－

△7,240△1,552

255,262

253,709

2,206△1,029△3,236△1,254△3,236△1,254△1,029△2,284

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 124 -

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

2,206△1,029△3,236△1,254△3,236△1,254△1,029△2,284

577

1,531

954

△63

954

△63

1,531

1,468

265,286

255,764△7,162△6,013

7,624△10,235

19,936△15,477

2,533－△2,282

1－△1,317△9,522△2,870255,764

252,893

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

１．有価証券の評価基準及び （１）満期保有目的の債券
評価方法

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

償却原価法（定額法）（２）子会社株式及び関連会社株式（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左（３）その他有価証券（２）その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により同左処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

同左

２．固定資産の減価償却の方 （１）有形固定資産法
定率法（１）有形固定資産定率法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物

８～15年

建物

８～18年

工具、器具及び備品

５～15年

工具、器具及び備品

５～15年（会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度
より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
（追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
（２）無形固定資産（２）無形固定資産

定額法

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

なお、主な償却年数は、以下のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）- 125 -

５年

のれん
ソフトウェア（自社利用分）

５年
５年

10644489_有価証券報告書_20100126145549

項目

（自
至

３．引当金の計上基準

2010/01/26 14:56:22

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（１）役員賞与引当金

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（１）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上し同左ております。
（２）退職給付引当金（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当同左

事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算同左

差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至──────

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（損益計算書）１. 前事業年度まで区分掲記しておりました「為替差益」（当事業年度は44百万円）は、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにいたしました。
２. 前事業年度まで区分掲記しておりました「関係会社株
式評価損」（当事業年度は17百万円）は、特別損失の100分の10以下であるため、特別損失の「その他」に含めて表示することにいたしました。

【追加情報】（自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（訴訟等）
平成18年10月５日付で、米国のカリフォルニア州においてGame Ballers, Inc．より、当社及び米国の連結子会社等を被告とした商取引にかかわる損害賠償請求訴訟を提訴されておりましたが、平成19年９月に和解に合意し、和解契約を締結いたしました。なお、当社において和解に伴う損失の発生はありません。

- 126 -

──────

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22【注記事項】（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおり ※１．一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおり
であります。
であります。
広告宣伝費

273百万円

広告宣伝費

168百万円

役員報酬

261

役員報酬

263

給与手当

244

給与手当

312

役員賞与引当金繰入額

39

役員賞与引当金繰入額

27

退職給付費用16

退職給付費用4

株式報酬費用

954

減価償却費

25

減価償却費

21

支払手数料

801

支払手数料

752

のれん償却額225※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。

おります。

関係会社からの受取賃貸料──────

関係会社からの受取賃貸料

1,751百万円

1,737百万円※３．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

東京都港区

処分予定資産

種類

減損損失
(百万円)

建物、
工具、器具及び備品

22

本社機能移転に伴い、今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

- 127 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日

至2010/01/26 14:56:22

平成20年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

2,629,475

5,184,246

6,442,519

1,371,202

2,629,475

5,184,246

6,442,519

1,371,202

普通株式（注）１，２
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,184,246株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
4,980,000株、株式買取請求に基づく自己株式の取得による増加198,600株、単元未満株式の買取りによる増加5,646株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,442,519株は、自己株式の消却による減少4,500,000株、バンダイネッ
トワークス㈱及びバンダイビジュアル㈱との間の株式交換により両社の株主に自己株式を割り当てたことによる減少1,942,428株、単元未満株式の売渡しによる減少91株であります。
当事業年度（自 平成20年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成21年３月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,371,202

13,298,282

6,081,151

8,588,333

1,371,202

13,298,282

6,081,151

8,588,333

普通株式（注）１，２
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加13,298,282株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
13,000,000株、子会社保有自己株式の買受けによる増加291,732株、単元未満株式の買取りによる増加6,550
株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,081,151株は、自己株式の消却による減少6,080,191株、単元未満株式の売渡しによる減少960株であります。
（リース取引関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

（自
至

１．借主側

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．借主側

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年以内

1,571百万円

１年以内

1,571百万円

１年超

4,320

１年超

2,749

合計

5,891

合計

4,320

２．貸主側
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内

２．貸主側
オペレーティング・リース取引
1,595百万円

未経過リース料
１年以内

1,555百万円

１年超

4,387

１年超

2,722

合計

5,983

合計

4,278

- 128 -

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度（平成20年３月31日）
種類

当事業年度
（平成21年３月31日）

貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

2,537

6,488

3,950

2,569

5,530

2,961

2,537

6,488

3,950

2,569

5,530

2,961

関連会社株式
合計（税効果会計関係）

前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産関係会社株式評価損1,072百万円

株式報酬費用その他有価証券評価差額金

関係会社株式評価損1,079百万円

448

その他有価証券評価差額金

927

418

投資有価証券評価損

418

投資有価証券評価損

151

株式報酬費用373

未払事業税等55

未払事業税等

98

未払賞与

22

事務所移転費用

32

その他

22

未払賞与

26

その他

29

繰延税金資産小計

2,191

評価性引当額△2,108

繰延税金資産合計

繰延税金資産小計
評価性引当額82

2,986△2,986

繰延税金資産合計
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率－２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
法定実効税率

40.6％

40.6％

（調整）

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
間接税額控除に係る影響額

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
間接税額控除に係る影響額

△40.0
△6.5

△35.4
△4.2

評価性引当額の増加

6.6

評価性引当額の増加

1.8

株式報酬費用

1.4

抱合せ株式消滅差益

△1.1

その他

1.7

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日

至税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.8

1.3
3.0

平成20年３月31日）（共通支配下の取引等）
バンダイビジュアル㈱の完全子会社化「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表ます。

注記事項（企業結合等関係）」に記載しておりバンダイネットワークス㈱の完全子会社化「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表ます。

注記事項（企業結合等関係）」に記載しており

当事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）（共通支配下の取引等）
国内グループ組織の再編「第５ 経理の状況 １ます。

連結財務諸表等（１）連結財務諸表- 129 -

注記事項（企業結合等関係）」に記載しており

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

998円13銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

30円00銭１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,041円48銭
80円72銭潜在株式調整後１株当たり当29円96銭80円62銭期純利益（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

7,624

19,936

－

－

7,624

19,936254,171,302

246,982,502－－

341,026

312,908(341,026)(312,908)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式

平成18年６月26日定時株主総平成18年６月26日定時株主総会第９号議案の決議による第３ 会第９号議案の決議による第３の概要

回新株予約権
普通株式

回新株予約権
普通株式

1,805,000株

1,776,000株

平成18年６月26日定時株主総平成18年６月26日定時株主総会第９号議案の決議による第４ 会第９号議案の決議による第４回新株予約権
普通株式

回新株予約権普通株式

579,000株

572,000株

平成19年６月25日定時株主総会第３号議案の決議による第２回－１新株予約権
普通株式
92,600株（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（共通支配下の取引等）
グループ事業再編に伴う子会社の合併及び会社分割による子会社の一部事業の承継
「第５
財務諸表

経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結
注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
――――――（子会社の増資）
BANDAI S.A.に対する増資
「第５
財務諸表
ます。

- 130 -

経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結
注記事項（重要な後発事象）」に記載しており

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
東映㈱

7,130,000

3,051㈱角川グループホールディングス

1,310,000

2,737

㈱不二家

5,000,000

605

280,000

404

㈱東ハト

6,533

372

東宝㈱

196,140269㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

444,796211

セガサミーホールディングス㈱245,264

211

マブチモーター㈱50,000199㈱チヨダ

130,000

179㈱三井住友フィナンシャルグループ

44,857152㈱サンリオ

190,000

144

スルガ銀行㈱132,000106

その他（34銘柄）

15,999,270.335

470

計31,158,860.335

9,117

投資口数等（口）貸借対照表計上額（百万円）

東映アニメーション㈱

投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）【その他】
種類及び銘柄
投資有価証

その他有

券

価証券

ジャフコ・スーパーＶ３－Ａ号投資事業有限責任組合
ダイワ・バリュー株・オープン
計- 131 -

1

95

146,738,705

86

146,738,706

181

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2010/01/26 14:56:22【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価償前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額（百万円） 高（百万円）（百万円）

有形固定資産建物

36

16

工具、器具及び備品

55

9

建設仮勘定

－

138

92

のれん
ソフトウェア

19
(19)
3
(3)

33

17

3

16

60

36

12

24

－

138

－

－

138

164

22
(22)

233

54

16

179

－

847

－

847

225

225

622

36

－

－

36

28

9

7

36

847

－

883

253

234

630

長期前払費用

86

－

11

75

－

－

75

繰延資産

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計繰延資産計（注）「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】
区分
役員賞与引当金

前期末残高
（百万円）
37

当期増加額
（百万円）
23

- 132 -

当期減少額
（目的使用）
（百万円）
37

当期減少額
（その他）
（百万円）
－

当期末残高
（百万円）
23

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2010/01/26 14:56:22（２）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部（a）現金及び預金区分

金額（百万円）

当座預金

12,160

普通預金

194

別段預金

69
合計

12,424（b）営業未収入金
相手先金額（百万円）㈱バンダイナムコゲームス

47

㈱バンダイ

42

㈱ナムコ

29

萬代（香港）有限公司

18

NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.

17

BANDAI S.A. 他

53
合計

207

回収状況及び滞留状況
期首残高
（百万円）

当期発生高
（百万円）

当期回収高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｃ
───── × 100
Ａ ＋ Ｂ（Ａ＋Ｄ）÷２──────
Ｂ ÷ 365

198

2,419

2,410

207

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

- 133 -

92.1

30.7

10644489_有価証券報告書_20100126145549

2010/01/26 14:56:22（c）関係会社株式
銘柄

金額（百万円）

子会社株式
㈱バンダイ

87,348㈱バンダイナムコゲームス

75,019㈱ナムコ

55,720

バンダイビジュアル㈱15,921

NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.

14,088㈱サンライズ

6,326

NAMCO Holdings UK LTD.

4,584

バンダイネットワークス㈱3,827㈱バンダイロジパル

3,672

萬代（香港）有限公司

1,691

BANDAI S.A.

1,457

BANDAI ESPANA S.A.

1,438㈱バンダイナムコビジネスサービス

1,395

BANDAI U.K.LTD.

903

BANDAI KOREA CO.,LTD.

601

その他（７社）

518
小計

274,516

関連会社株式㈱ハピネット

1,510

㈱創通

642

その他（１社）

416

②

小計

2,569

合計

277,085

負債の部

関係会社短期借入金
相手先金額（百万円）㈱サンライズ

9,700

㈱バンダイ

8,000

バンダイネットワークス㈱4,000

バンダイビジュアル㈱4,000㈱バンプレスト

2,500

㈱ナムコ

2,500

㈱バンダイロジパル

1,000
合計

31,700- 134 -

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2010/01/26 14:56:22

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し(特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部(特別口座）
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料
公告掲載方法――――――
無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL

株主に対する特典

http://www.bandainamco.co.jp/ir/

年２回、３月末日及び９月末日現在の100株以上を所有する株主に対し、次のとおり所有株数に応じて株主優待券を贈呈する。
①

100～

499株…一律に株主優待券1,000円分を贈呈

②

500～

999株…一律に株主優待券2,000円分を贈呈③

1,000～4,999株…一律に株主優待券3,000円分を贈呈④

5,000～9,999株…一律に株主優待券5,000円分を贈呈⑤ 10,000株以上…一律に株主優待券10,000円分を贈呈- 135 -

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第３期）（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）平成20年６月24日関東財務局長に提出。

（2）有価証券報告書の訂正報告書
平成21年４月20日関東財務局長に提出。
平成19年６月26日に提出の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
平成21年４月20日関東財務局長に提出。
平成20年６月24日に提出の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
（3）四半期報告書及び確認書（第４期第１四半期）（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）平成20年８月７日関東財務局長に提出。

（第４期第２四半期）（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）平成20年11月12日関東財務局長に提出。

（第４期第３四半期）（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）平成21年２月12日関東財務局長に提出。

（4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成21年５月18日関東財務局長に提出。
（第４期第２四半期）（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（5）臨時報告書
平成20年６月11日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（提出会社の主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成21年１月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（提出会社の代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成21年３月17日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成21年４月１日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
（6）臨時報告書の訂正報告書
平成21年２月５日関東財務局長に提出。
平成21年１月30日に提出の臨時報告書（提出会社の代表取締役の異動）に係る訂正報告書であります。
（7）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成20年３月13日

至

平成20年３月31日）平成20年４月11日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成20年４月１日

至

平成20年４月30日）平成20年５月14日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成20年５月１日

至

平成20年５月31日）平成20年６月11日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成20年６月１日

至

平成20年６月30日）平成20年７月11日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成20年７月１日

至

平成20年７月31日）平成20年８月８日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成20年８月１日

至

平成20年８月31日）平成20年９月11日関東財務局長に提出。
- 136 -

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報告期間（自平成20年９月１日

至

平成20年９月30日）平成20年10月10日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成20年10月１日

至

平成20年10月31日）平成20年11月11日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成20年11月１日

至

平成20年11月30日）平成20年12月11日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成20年12月１日

至

平成20年12月31日）平成21年１月13日関東財務局長に提出。

- 137 -

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2010/01/26 14:56:22

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 138 -

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2010/01/26 14:56:22

独立監査人の監査報告書

平成20年６月10日

株式会社バンダイナムコホールディングス

取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

椎名

弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐々

誠一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金子

能周

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの平成19年4月1日から平成20年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の平成20年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月23日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

椎名

弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐々

誠一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金子

能周

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の平成21年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バンダイナムコホールディングスの平成21年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用
並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社バンダイナムコホールディングスが平成21年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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2010/01/26 14:56:22

独立監査人の監査報告書

平成20年６月10日

株式会社バンダイナムコホールディングス

取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

椎名

弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐々

誠一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金子

能周

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの平成19年4月1日から平成20年3月31日までの第3期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
バンダイナムコホールディングスの平成20年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/01/26 14:56:22

独立監査人の監査報告書

平成21年６月23日

株式会社バンダイナムコホールディングス

取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

椎名

弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐々

誠一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金子

能周

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの平成20年4月1日から平成21年3月31日までの第4期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
バンダイナムコホールディングスの平成21年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。