有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社トラスト・テック(E05695)

2154/2009年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12２ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 22
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（３） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（５） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（８） 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

2154/2009年

【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 35（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 46④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48② 【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】 ・・・・・・・・・・・・・・ 54【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 55【会計処理の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77

2154/2009年

（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80【売上原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】 ・・・・・・・・・・・・・・ 84【重要な会計方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85【会計処理の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96【株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103
監査報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

2154/2009年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年９月28日【事業年度】

第５期(自

【会社名】

株式会社トラスト・テック
（旧社名

【英訳名】

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

株式会社トラストワークス）

Trust Tech inc.
(旧英訳名

Trust Works Inc.）(注) 平成20年９月25日開催の第４回定時株主総会の決議により
平成20年10月１日をもって当社商号を「株式会社トラスト
ワークス(英訳名Trust Works Inc.)」から「株式会社トラスト・テック(英訳名Trust Tech Inc.)」へ変更いたしました。

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

小川毅彦【本店の所在の場所】

東京都港区新橋六丁目１番11号

ダヴィンチ御成門ビル(注) 平成21年８月１日に本店所在地 東京都港区東新橋二丁目
11番４号 汐留プラザビルを上記に変更しております。

【電話番号】

03‑5777‑7727【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋六丁目１番11号【電話番号】

03‑5777‑7727【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

管理本部長

管理本部長

鈴木

鈴木

憲一
ダヴィンチ御成門ビル

憲一(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)-1-2154/2009年

第一部 【企業情報】
第１【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第１期

決算年月

第２期

第３期

第４期

第５期

平成17年６月 平成18年６月 平成19年６月 平成20年６月 平成21年６月

売上高

(千円)

2,323,123

6,130,016

9,103,317

12,384,701

11,015,413

経常利益

(千円)

34,089210,040

526,839748,366

254,113

当期純利益又は当期純(千円) △1,262,906
損失(△)

207,578

329,210

461,906

80,182

純資産額(千円)

617,932

1,525,449

2,124,076

2,592,778

2,674,594

総資産額

(千円)

2,141,152

2,620,542

3,962,129

4,439,825

4,025,471

１株当たり純資産額(円)

38,143.98

84,983.27

112,088.48

136,404.57

140,708.90

１株当たり当期純利益(円) △82,322.33
又は当期純損失(△)

12,251.56

18,271.22

24,373.73

4,218.36――

18,206.55

24,322.62―

潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益
自己資本比率

(％)

28.9

58.2

53.6

58.4

66.4

自己資本利益率(％)△204.4

19.4

18.0

19.6

3.0

株価収益率

(倍)

―

―

17.4

10.5

15.4

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

66,524299,457

609,033

192,999△118,862

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) △2,369,638

180,749△59,655△50,600△338,487

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

974,314△103,001

268,756

9,280△4,676

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

370,017

767,223

1,585,357

1,737,036

1,275,009

従業員数
1,082
1,557
2,363
2,923
2,727
〔外、平均臨時雇用者 (名)
〔
29〕 〔
35〕 〔
57 〕 〔54 〕 〔23 〕
数〕(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第１期は平成16年12月１日から平成17年６月30日までの７ヶ月となっております。
３ 第１期は潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失の計上となっており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第２期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため、記載しておりません。第５期は、新株予約権の残高はあります
が、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第１期及び第２期の連結財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、みすず監査法人の監査を受けております。第３期の連結財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監
査法人の監査を受けております。第４期及び第５期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２
第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
５ 第１期及び第２期の株価収益率は当社株式が非上場かつ非登録であり、期中平均株価の把握が困難なため記載
しておりません。
６ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

-2-

2154/2009年

７
８
９
10
11

従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
平成18年11月に商号を株式会社トラストワークスサンエーから株式会社トラストワークスに変更しております。また、平成20年10月に商号を株式会社トラストワークスから株式会社トラスト・テックに変更しております。
第２期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
第３期より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
純資産額の算定にあたり、第３期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）
を適用しております。

-3-

2154/2009年

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第１期

決算年月

第２期

第３期

第４期

第５期

平成17年６月 平成18年６月 平成19年６月 平成20年６月 平成21年６月

売上高

(千円)

2,210,184

3,961,347

4,751,390

5,764,268

8,002,665

経常利益

(千円)

24,955

101,297

111,382

333,974

49,140

当期純利益又は当期純(千円) △1,271,995
損失（△）

95,770100,762

322,386

467,361

資本金(千円)

985,000

1,335,000

1,469,850

1,474,490

1,474,490

発行済株式総数(株)

16,20017,95018,95019,00819,008

純資産額(千円)

608,843

1,404,553

1,774,731

2,103,912

2,572,908

総資産額

(千円)

1,982,454

2,044,827

2,653,704

2,859,727

3,350,672

１株当たり純資産額(円)

37,582.94

78,248.09

93,653.38

110,685.63

135,359.23

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

―

―

―

―

―

(円)

( ―)

( ―)

( ―)

( ― )

( ― )

１株当たり当期純利益(円)
又は当期純損失（△）△82,914.79

5,652.53

5,592.31

17,011.56

24,587.62

潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益――

5,572.51

16,975.89―

自己資本比率

(％)

30.7

68.7

66.9

73.6

76.8

自己資本利益率(％)△176.7

9.5

6.3

16.6

20.0

株価収益率

(倍)

―

―

56.9

15.1

2.6

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数
865
983
1,419
1,527
1,017
〔外、平均臨時
(名)
〔
15〕 〔
17〕 〔
26〕 〔
18〕 〔
5〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第１期及び第２期第の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、みすず監査法人の監査を受けております。第３期の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査を受けております。第４期及び第５期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 第１期は平成16年12月１日から平成17年６月30日までの７ヶ月決算となっております。
４ 第１期は潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失の計上となっており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第２期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため、記載しておりません。第５期は、新株予約権の残高はあります
が、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 第１期及び第２期の株価収益率は当社株式が非上場かつ非登録であり、期中平均株価の把握が困難なため記載
しておりません。
６ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
７ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
８ 平成18年11月に商号を株式会社トラストワークスサンエーから株式会社トラストワークスに変更しております。また、平成20年10月に商号を株式会社トラストワークスから株式会社トラスト・テックに変更しております。
９ 第２期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
10 第３期より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
11 純資産額の算定にあたり、第３期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）
を適用しております。

-4-

2154/2009年

２ 【沿革】
当社は、神奈川県相模原市において製造請負・派遣（特定派遣）業を営む三栄商事株式会社及び室町タミ氏等により、障害者雇用の促進を目的とする会社として共生産業株式会社の商号で平成９年８月に設立されました。その後、
平成16年11月、三栄商事株式会社及び室町タミ氏は株式会社アミューズキャピタルに当社の全株式を譲渡したことにより、株式会社アミューズキャピタルが株主となり、また同月、当社は商号を株式会社トラストワークスサンエーに変更しました。さらに、平成16年12月、三栄商事株式会社から同社の営業を譲り受け、製造請負・派遣（特定派遣）業に進出しております。
なお、顧客の総合的なニーズに対応するため、平成17年６月に技術労働者派遣を主業とする株式会社トラスト・テックの全株式を株式会社アミューズキャピタルから取得し、子会社化しております。
当社グループの主要な変遷は次の通りであります。
年月
平成９年８月
平成16年11月

平成16年12月

平成17年３月

事項
三栄商事株式会社の「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、資本金10百万円にて共生産業株式会社（現当社）を神奈川県相模原市に設立
株式会社アミューズキャピタルが当社の全株式を取得し、商号を共生産業株式会社から株式会
社トラストワークスサンエーに変更
株主割当増資により、資本金を10百万円より460百万円に増資
株式会社トラストワークスサンエーは特定労働者派遣事業の届出を行うとともに三栄商事株式会社より、人材サービス関連事業及びその他事業（レストラン及び映画館の事業）の営業及び一部資産を譲り受け、同業務を開始
株式会社テクノアシスト相模の株式390株を取得し、子会社とする
第三者割当増資により、資本金を460百万円より985百万円に増資
株式会社テクノアシスト相模を完全子会社とする

平成17年11月

株式会社アミューズキャピタルから株式会社トラスト・テックの全株式を取得し、技術労働者派遣事業を開始「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、共生産業株式会社を資本金20百万円で設立
一般労働者派遣事業免許を取得

平成18年１月

第三者割当増資により、資本金を985百万円より1,335百万円に増資

平成18年５月

有料職業紹介事業の許可を取得

平成18年11月

商号を株式会社トラストワークスサンエーから株式会社トラストワークスに変更

平成19年６月

ジャスダック証券取引所に株式を上場
新株発行により、資本金を1,335百万円より1,469百万円に増資
株式会社トラスト・テックを吸収合併
商号を株式会社トラストワークスから株式会社トラスト・テックに変更
株式会社ＰＬＭの全株式をラディアホールディングス・プレミア株式会社より取得し、商号を株式会社ＴＴＭに変更

平成17年６月
平成17年７月

平成20年10月
平成21年３月[当社グループ各社]
株式会社トラスト・テック

当社

株式会社ＴＴＭ

当社の100％子会社（平成21年３月子会社化）

株式会社テクノアシスト相模

当社の100％子会社（平成16年12月子会社化）

共生産業株式会社

当社の100％子会社（平成17年７月設立）-5-2154/2009年

[当社グループの沿革図]-6-2154/2009年

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社(株式会社ＴＴＭ、株式会社テクノアシスト相模、共生産業株式会社)の計４社により構成されており、主に製造業向けの技術開発部門及び製造部門を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。
当社グループでは、人材サービス関連事業を①技術者派遣事業と②請負・技能労働者派遣事業とに分類しており、
当連結会計年度におきましては、前者を当社の社内カンパニーであるトラスト・テック社が、後者を当社の社内カン
パニーであるトラストワークス社、株式会社ＴＴＭ及び株式会社テクノアシスト相模がそれぞれ行っております。また、共生産業株式会社は、障害者雇用促進事業を行っております。

(1) 人材サービス関連事業
当社グループの人材サービス関連事業のグループ各社別の事業分野は以下のとおりであります。
当社では、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)に基づき「特定労働者派遣事業」の届出を行い、派遣先企業への技術労働者派遣事業を行っております。
また当社、株式会社ＴＴＭ及び株式会社テクノアシスト相模は労働者派遣法に基づいて、厚生労働大臣より「一般労働者派遣事業」の許可を得て、労働者派遣事業及び業務請負事業を行っております。

①

技術者派遣事業
研究開発業務における技術者派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令」第４条に基づき、派遣期間の制限がないことから、技術者派遣の契約は、一般派遣業務と比べ長期に亘る契約を締結することが出来ます。このため、派遣する労働者を「有期雇用契約」ではなく、「常用雇用者」として期間の定めのない雇用契約を締結し、派遣先企業へ当該技術者を派遣しております。これにより、当社グループは雇用リスクを負うこととなりますが、質の高い技術者を雇用することにより、他社との差別化を図っております。
当社グループ、派遣先企業、派遣労働者の関係は次のようになります。

②

請負・技能労働者派遣事業(ⅰ) 請負事業
請負事業は、当社グループが取引先企業との間で締結した業務請負契約に基づき、当社が当該取引先企業より業務を委託され、主に取引先企業の構内などにおいて、当社の指揮のもとに労働者の業務遂行指示や管理業
務を行います。同業務は一般の製造業同様に労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・健康保険法・厚生年金保険法などの関係法令のもと遂行しております。
当社グループ、取引先企業、労働者の関係は次のようになります。

-7-

2154/2009年

(ⅱ) 技能労働者派遣事業
派遣事業は、当社グループと派遣先企業との労働者派遣契約に基づき、当社グループが雇用する労働者を派遣し、当該労働者は派遣先企業の指揮を受けて業務遂行する形式であります。この場合当社グループは、製造業などの派遣先企業からの受注を受け、その業務に対し就業を希望し、また、企業の要求する技能や経験を持つ労働者を広く募集し、当社グループにて人選・採用したうえで、当該企業に派遣労働者として派遣することになります。 なお、技術者派遣事業では雇用形態が常用雇用であるのに対し、技能労働者派遣事業
では有期雇用が中心となります。
当社グループ、派遣先企業、派遣労働者の関係は次のようになります。

(2) 障害者雇用促進事業
連結子会社である共生産業株式会社は「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく当社の特例子会社として、清掃等のサービス事業を行っております。

-8-

2154/2009年

[事業系統図]
以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

また、この他に障害者雇用促進事業を共生産業株式会社にて行っております。

なお、平成21年９月25日開催の定時株主総会終了後の取締役会において、組織運営の効率化と収益力の向上を図るため、社内カンパニーを廃止し営業本部を一本化することを決議いたしております。

-9-2154/2009年

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

(連結子会社)
株 式 会 社 ト ラ ス ト・テ ッ ク
(注)４

―

―

株式会社ＴＴＭ(注)５

株式会社テクノアシスト相模

共生産業株式会社

(注) １
２
３
４

５

６

(注)６

東京都中央区

神奈川県相模原市

神奈川県相模原市

主要な事業 議決権の所有の内容(被所有)割合(％)(注)３―

235,000

請 負・技 能労働者派遣
事業

20,000

請 負・技 能労働者派遣
事業

20,000

障害者雇用
促進事業

―

関係内容

―

100.0

役員の兼任２人請負業務の受託事務所の賃貸契約等

100.0

役員の兼任２人請負業務の受託事務所の賃貸契約等

100.0

役員の兼任２人
事務所の賃貸契約、当社事務所内
清掃請負業務の受
託等

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
特定子会社はありません。
主要な事業の内容には、事業の種類別のセグメントの名称を記載しております。
株式会社トラスト・テックは、平成20年10月１日付けで当社が吸収合併いたしました。平成20年７月１日から平成20年９月30日までの期間が連結子会社でありましたが、当該期間の売上高（連結会社相互間の内部売
上高を除く）の連結売上高に占める割合は10％を超えております。
主要な損益情報等（平成20年９月期）①売上高
1,901,312千円②経常利益
126,217千円③当期純利益72,226千円④純資産額
559,083千円⑤総資産額
1,433,929千円
当社は、平成21年３月にラディアホールディングス・プレミア株式会社より同社子会社である請負・技能労働者派遣事業を行う株式会社ＰＬＭを譲受け、100％子会社化いたしました。また、同社の社名を株式会社
ＰＬＭより株式会社ＴＴＭに変更いたしました。
共生産業株式会社は「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。

-10-

2154/2009年

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)技術者派遣事業

777〔―〕

請負・技能労働者派遣事業

1,919〔22〕

障害者雇用促進事業

31〔 1〕
合計

(注) １
２
３

2,727〔23〕従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
前連結会計年度に比べ技術者派遣事業の従業員数が528名減少しておりますが、これは当連結会計年度において景気の悪化に伴い退職者が増加したためであります。
前連結会計年度に比べ請負・技能労働者派遣事業の従業員数が332名増加しておりますが、これは主として当連結会計年度において株式会社ＴＴＭを連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数(名)1,017〔５〕
(注) １
２
３
４

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)32.1

平均年間給与(円)3.0

3,775,196

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
前事業年度末に比べ従業員数が510名減少しておりますが、これは当事業年度において景気の悪化による契約終了等に伴う退職者が増加したためであります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-11-

2154/2009年

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年９月に起こったリーマンショックにより、大きく減退いたしました。
この為、当社グループの主たる顧客である製造業各社は、製造現場の派遣スタッフの受入を昨年の11月頃から、また、研究開発部門の派遣スタッフの受入を今年の３月頃から大幅に減少させ始めました。
当社グループは、期初に今後の事業拡大に向けた拠点の増加及び人材の増強等の先行投資を行いましたが、第２四半期以降は経済環境の急激な変化に伴う売上高の減少に対応するために、各事業セグメントにおいて、拠点の統廃合や採用経費の見直しによる営業費用の削減および顧客企業の求める人材ニーズに合ったサービスの提供を積極的に進めて業績の維持を図りました。
一方、昨年10月に旧株式会社トラスト・テックとの合併、請負・製造派遣事業の強化のために今年３月、ラディア
ホールディングス・プレミア株式会社から子会社の株式会社ＰＬＭ（株式会社ＴＴＭに商号変更）の譲受け等の戦略的な対応を行って参りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は11,015百万円(前年同期比11.1％減)、営業利益は175百万円(前年同期比
74.8％減)、経常利益は254百万円(前年同期比66.0％減)となりました。また、当期純利益は80百万円(前年同期比
82.6％減)となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
(ⅰ)技術者派遣事業
技術者派遣事業においては、期初に事業拡大のための拠点の増加、人材の増強等の先行投資を積極的に行ったこと等もあり、第１四半期の売上高等は好調に推移いたしましたが、第２四半期以降、顧客企業から徐々に派遣
技術者の減員要請が増加してまいりました。このため、先行投資を中断するとともに営業拠点を14拠点から８拠点へと減少する等の見直しを行い販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、待機人件費等のコストの増加に
より、営業利益率は低下いたしました。
この結果、売上高は6,147百万円(前年同期比0.5％増)、営業利益は342百万円(前年同期比37.7％減)となりました。

(ⅱ)請負・技能労働者派遣事業
請負・技能労働者派遣事業においては、第２四半期より顧客企業から派遣スタッフの減員要請が顕著になり、
ラディアホールディングス・プレミア株式会社から譲受けした当社子会社の株式会社ＴＴＭが、第４四半期より寄与いたしましたが通期の売上高は前年対比では大幅に減少いたしました。 また、利益面では取引条件の改善による売上総利益率の向上や、支店体制の見直し、採用経費等の削減による販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが，派遣スタッフ退職に伴う有給休暇の増加、社宅返却等に付随する費用等の売上の減少に伴うコストが増加し、営業利益がマイナスとなりました。
この結果、売上高は4,856百万円(前年同期比22.3％減)、営業損失が159百万円(前年同期営業利益154百万円)となりました。

(ⅲ)障害者雇用促進事業
障害者雇用促進事業においては、引き続き清掃業務等の軽作業業務を中心に営業展開いたしました。
この結果、売上高は41百万円(前年同期比13.5％減)となりましたが、営業損失は７百万円(前年同期営業損失６百万円)を計上しました。

-12-

2154/2009年

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ462百万円減少
し、1,275百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、118百万円の支出(前連結会計年度192百万円の収入)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益245百万円、売上債権の減少222百万円、減価償却費42百万円等であり、支出の主な要因は、法人税等の支払271百万円、未払消費税等の減少198百万円、退職給付引当金の減少123百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、338百万円の支出(前連結会計年度50百万円の支出)となりました。 収入の主な要因は、預託金の回収96百万円等であります。支出の主な要因は、のれんの取得による支出193百万円、預託金の支出160百万円、有形固定資産の取得による支出37百万円及び敷金及び保証金の増加32百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、４百万円の支出(前連結会計年度９百万円の収入)となりました。この要因は、リース債務の返済による支出４百万円であります。

-13-

2154/2009年

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績及び受注実績
当社グループ事業の主体となっている派遣業務は、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(自至事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

販売高(千円)構成比(％)

前年同期比(％)

技術者派遣事業

6,147,475

55.8

0.5

請負・技能労働者派遣事業

4,856,096

44.1

△22.3

11,8420.1△15.9

11,015,413

100.0

△11.1

障害者雇用促進事業
合計(注) 1 主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満のため記載を省略しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 セグメント間取引については、相殺消去しております。

-14-

2154/2009年

３ 【対処すべき課題】
昨秋以降の世界的な景気減速により、当業界は非常に厳しい経営環境に置かれております。このような市場背景の下、他社との差別化を図り、当社グループが更なる発展を続けるために、次の３点を重要課題として認識しており、これらの課題に対して具体的な施策を講じております。
① 営業の強化・優秀な技術者及び技能労働者の採用力の強化
当社グループは、今後の製造各社の業績回復に備えて、販売費及び一般管理費の効率的な活用に加え、営業力の強化と採用力の強化が必要だと認識しております。これらの対応により、取引先のニーズに対して最適なサービスを提供し、収益を確保しつつ、規模の拡大を行っていく所存であります。
② 請負ノウハウの確保
平成18年３月の労働者派遣法改正により製造工程での派遣期間が１年から３年に延長される等規制緩和が実施
され、製造工程での人材関連サービスの活用方法は請負から派遣へとシフトしましたが、最近、取引先のニーズ
は再度請負へとシフトしつつあります。当社グループはこのような取引先ニーズの拡大と、請負ノウハウの確保を目的として、株式会社ＴＴＭを譲受けいたしました。今後は、株式会社ＴＴＭの所有する請負ノウハウを活用し、他社との差別化を図っていきます。
③ コンプライアンスの重視
当社グループの事業展開における主な法令としては、「労働者派遣法」、「労働基準法」、「労働安全衛生法」、「職業安定法」及び「男女雇用機会均等法」等があり、これらを遵守し、派遣契約及び請負契約の適正化
や労働者の安全衛生面の確保等を常に点検・維持していく必要があります。
また、当社グループとしてコンプライアンスを充実させていくだけでなく、顧客企業に対してもコンプライア
ンスの重要性を理解していただく活動も行っております。

-15-

2154/2009年

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業及びその他に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当報告書提出日(平成21年９月28日)現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

① 大株主との関係について
本書提出日(平成21年９月28日)現在、当社の筆頭株主である株式会社アミューズキャピタルは新株予約権を含
む発行株数28.73％を保有しております。また、同社の代表取締役会長兼社長である中山隼雄氏が同21.21％を保有しております。株式会社アミューズキャピタルは、中山隼雄氏と中山晴喜氏（中山隼雄氏子息）が株式を50％づつ保有しております。 同社は中山隼雄氏の財産を保有及び運用することを目的とする会社であり、未公開会
社株式やその他各種有価証券、土地等の資産を保有しております。中山隼雄氏は、総合アミューズメント企業の株式会社セガ・エンタープライゼス（現株式会社セガ）や人材派遣業の株式会社パソナの代表取締役を歴任し、ゲーム業界及び人材派遣業界において業界の発展に寄与してきた人物であり、現在はその様な経験等を活かして有望企業への出資を行うとともに、出資した企業の経営改善のため経営に関するアドバイス等を行っております。 当社グループにおいても、株式会社アミューズキャピタル及び中山氏からの出資を受けて以降、前社長をはじめとする経営陣の紹介、当社の銀行からの借入金に対する個人保証ならびに旧株式会社トラスト・テック（平成20年10月１日で当社と合併）株式の当社への売却等、様々な形での協力等を受けております。現在、当社の常勤監査役である伊藤博史及び非常勤監査役である岩城耕一郎は、株式会社アミューズキャピタルの顧問を経て当社の役員に就任しております。また、現在当社の非常勤監査役である中野睦雄は株式会社アミューズキャピ
タルの取締役管理部長を兼任しております。
しかしながら、株式会社アミューズキャピタル及び中山氏の当社株式の保有は支配目的ではないため、これまでのような協力関係が今後も継続する保証はなく、今後の同社の状況等によっては、当社の事業運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、株式会社アミューズキャピタル及び中山氏は、現時点では当社株式を中長期的に保有する方針ですが、今後の株価の推移等によっては比較的短期に売却する可能性もあり、当該株式の売却が株式市場で行われた場合や、株式市場での売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には当該譲受先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の事業戦略等に影響を及ぼす可能性があります。

-16-

2154/2009年

② 法的規制等について
当社グループは、人材関連サービス事業を行っており、労働基準法や労働者派遣法をはじめとする労働関係法
令の規制を受けております。加えて労働者派遣法を始めとする関係諸法令は情勢の変化に伴い見直し等が行われており、今後、法的規制が強化・拡大された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
平成18年３月には製造業に関する派遣期間が１年と制限されていたものが３年に延長されるなどの見直しが行われましたが、一方で労働者派遣法では製造業務において派遣労働者を受け入れている企業が、最長３年間の派
遣期間を超えて派遣労働者を使用しようとする場合、直接雇用の申し込みをする義務が課されており、最近では当該申入れにより、当社グループの派遣スタッフが顧客企業に転籍するケースも発生しております。
なお、当社、株式会社ＴＴＭおよび株式会社テクノアシスト相模が行っている業務請負事業については、当社
および当社子会社が取引先企業と締結した業務請負契約に基づき業務を委託され、主に取引先企業の工場構内などにおいて、当社の指揮のもとに業務を行っております。このため、労働者派遣とは異なり、届出・免許を必要としておりません。業務請負契約においては、一般の製造業と同様に労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法といった関係法令のもと、業務を遂行しております。

当社グループ事業の許可・届出状況
対象

一般労働者派遣事業

法

令名

労働者派遣法

監督官庁

許可番号

取得年月

有効期限

厚生労働省

株式会社トラスト・テック

般13‑304118

平成17年６月

平成25年５月

株式会社ＴＴＭ

般13‑304279

平成21年４月

平成24年３月

株式会社テクノアシスト相模

般14‑300171

平成17年２月

平成25年１月

特13‑309985

平成20年８月

期限の定めなし

株式会社トラスト・テック

13‑ユ‑303674

平成18年５月

平成26年４月

株式会社ＴＴＭ13‑ユ‑303951

平成21年４月

平成24年３月

特定労働者派遣事業

労働者派遣法厚生労働省

株式会社トラスト・テック
有料職業紹介事業

職業安定法

厚生労働省

③ 労働局及び労働基準監督署からの是正勧告について
当社グループの主要な事業は、上記のとおり「労働者派遣法」の適用を受ける事業であり、労働基準監督署等の立入検査が定期的に実施されます。また労働者からの申告を受けて行われる場合や重篤労災事故が発生した場
合などに実施されております。当社グループの事業の性格によりほとんどの就業場所が顧客内に存在するため、取引先の件数とほぼ同数の就業場所(事業場)が存在し、就業場所(事業場)毎のコンプライアンス体制の完備が必要となります。
当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、関係法令の正確な解釈とコンプライアンス状況についての定期的な点検を行っております。また、外部の有識者の意見も聞きながら役員・幹部社員の情報共有と発生防止に取り組み、法令を遵守しつつ事業活動を行っており、「労働者派遣法」に抵触するような事態はないと認識しております。
しかしながら、こうした努力にもかかわらず、今後当社グループが何らかの理由により法令に抵触するような事態が起きた場合、最悪の場合には監督官庁から労働者派遣事業の認可が取り消され、労働者派遣事業が行えない事態に陥ることになり、当社の連結業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

-17-

2154/2009年

④ 競合企業との競争激化について
人材関連サービスに係る製造派遣については、平成18年３月の労働者派遣法改正により製造工程での派遣期間が１年から３年に延長される等規制緩和が実施された結果、請負のみならず製造派遣での新規参入が増加しております。加えて、外資系企業による技術派遣や製造派遣への参入、またＭ＆Ａや経営統合により規模の拡大を図る企業など、業界の競争は激化しております。
こうした中、当社グループでは、取引先企業に対する単価料金の見直し要請や経営の効率化など、請負化の推進ノウハウの習得および収益力の強化に努めていますが、競合他社との競争が一層激化した場合には、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 景気動向による業績変動リスクについて
当社グループの顧客企業である製造業各社は、固定費とりわけ人件費の変動費化を図ってまいりました。この
人件費の変動費化のニーズにより当業界は発展してまいりましたが、一旦不況になれば、製造業各社は変動費である派遣・請負にかかる経費を削減することが予想され、派遣労働者に対して一定の雇用を保証している当社にとって影響は免れません。このように国内の製造業各社が生産高を大幅に減産せざるえない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 技術者派遣事業について(ⅰ) 技術者派遣事業の技術スタッフ(技術者)の確保・育成及び能力向上の必要性について
技術者派遣事業の技術スタッフの主な派遣先は、機械、電気機器、自動車等のメーカーの開発部門や評価部門であり、これら顧客企業の商品開発における設計、試作、評価等の業務に主に携わっております。これら顧客企業は技術スタッフにも高いスキルを求めており、人材各社への派遣ニーズが落込む中、スキルのある人員を多く派遣できるか否かが競合他社との差別化の一要素と考えております。
同事業では、営業部門と採用部門の密な連携により顧客ニーズにあった有能な技術スタッフの採用力を強化する一方、社内研修制度の充実を図るとともに、技術スタッフの外部講習の受講に対し受講料の一部を負担する制度を導入するなど、既存技術スタッフの技術力向上にも注力しております。しかしながら、顧客企業の求めるスキルを持つ技術スタッフを確保・育成できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ) 技術者派遣事業の長期雇用体制に起因する収益圧迫要因について
同事業の顧客企業に派遣されている技術スタッフを、当社は常用雇用の正社員として採用しており、技術スタッフの給料は当社における固定費であると考えられます。当社では、各顧客企業の状況による技術スタ
ッフ数の変動に対しては配置転換等で対応しておりますが、今後再び全体的な派遣ニーズが低下した場合、あるいは当社内での配置転換等が円滑に進まなかった場合には、待機人員の増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 個人情報の取り扱いについて
当社グループにおける個人情報の取り扱いについては、業界特有の事情や環境から厳正に管理すべきであるとの認識から、個人情報取扱規程を定めるなど内部管理体制を強化してグループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐよう努めておりますが、万一個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じたときは、補償問題や会社イメージの低下を生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

-18-

2154/2009年

⑧ 安全管理の重要性について
当社グループが雇用する技能スタッフ及び技術スタッフは平成21年６月末現在、2,480名おり、顧客企業の生産工場や開発部門をはじめとする各職場にて業務を行っております。当該業務環境は取引先企業や配属部署によって様々であり、当社グループの安全管理も各配属部署に合わせたものが必要になると認識しております。
当社では以前より、顧客企業からの信頼を維持するために、特に技能スタッフの安全衛生教育が不可欠であるとの認識のもと、自社トレーニングセンターでの安全衛生教育や取引先企業との協力の下での教育・管理、現場管理者レベルでの研修を行う等、平素から労働災害を未然に防ぐよう徹底を図っております。しかしながら、当社グループが雇用するスタッフについて不測の事態が発生した場合、会社イメージの低下や損害賠償の支払いなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は元従業員およびその家族より平成18年７月に発生した派遣先の工場内における熱中症の後遺症に関しての労災に関する訴訟が、当社及び派遣先に対し平成21年５月に提訴されております。

-19-

2154/2009年

５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は次のとおりです。
(1) 当社とラディアホールディングス・プレミア株式会社との株式譲渡契約の締結
平成21年３月24日に「株式譲渡契約」を締結し、ラディアホールディングス・プレミア株式会社の有する株式会社ＰＬＭ株式を全て譲受けし、当社の子会社といたしました。当該対価は10百万円であります。
なお、平成21年３月26日に同社の社名を株式会社ＴＴＭに変更いたしました。
(2) 株式会社ＴＴＭと株式会社プレミアラインとの事業譲渡契約の締結
平成21年３月24日に「事業譲渡契約」を締結し、株式会社プレミアラインの有する請負事業及び製造派遣事業のうち、今後継続取引が見込まれる請負事業及び製造派遣事業の有力な主要取引先を、株式会社ＴＴＭが平成21年４月１日から平成21年７月１日の間に譲受けました。
なお、同社に支払った当該対価は247百万円（うち、当連結会計年度に支払った当該対価は193百万円）で
あります。

-20-

2154/2009年

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

-21-

2154/2009年

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告、金額及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としております
が、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連
結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 退職給付引当金
当社及び当社グループの一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付費用及び債務の計算は、簡便法により算定しております。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、課税主体毎に将来の課税所得を見積り、
繰延税金資産の回収見込みを検討しておりますが、課税所得の見積りの前提とした諸条件の変化により、追加引
当若しくは引当額の取崩しが必要となる場合があります。
また、繰延税金資産は現時点における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来税制改正により税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。

(2) 財政状態の分析① 資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ658百万円減少し2,779百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少462百万円、受取手形及び売掛金の減少222百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加し1,246百万円となりました。これは主としてのれんの増加168百万円、リース資産の増加23百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ414百万円減少し、4,025百万円となりました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ385百万円減少し、1,245百万円となりました。これは主として未払消費税等の減少198百万円、未払法人税等の減少116百万円、賞与引当金の減少52百万円及び未払費用の減少20百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、105百万円となりました。これは主として退職給付引当金の減少123百万円及びリース債務の増加18百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ496百万円減少し、1,350百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加の2,674百万円となりました。これは主として当期純利益80百万円によるものであります。

-22-

2154/2009年

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、11,015百万円(前連結会計年度12,384百万円)、経常利益は254百万円(前連結
会計年度748百万円)、当期純利益は80百万円(前連結会計年度461百万円)となりました。
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、11,015百万円となり、前連結会計年度比で1,369百万円減少いたしました。主な要因は、景気悪化による派遣契約の打ち切りによるものであります。
② 売上原価当連結会計年度における売上原価は、8,855百万円となり、前連結会計年度比で1,040百万円減少いたしました。主な要因は、景気悪化による技術者派遣事業における派遣技術者の減員要請による技術者派遣人員の減少及び請負・技能労働事業における顧客企業からの派遣スタッフの減員要請に伴う派遣スタッフ人件費の減少によるものです。
なお、売上原価の売上高に対する比率は80.4％であり、前連結会計年度比で0.5ポイント上昇しております。
この結果、売上総利益は、前連結会計年比で328百万円減少し、2,160百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,984百万円となり、前連結会計年度比で193百万円増加いたしました。主な要因は、技術労働者派遣事業における上期の先行投資の増加及び請負・技能労働者派遣事業における株式会社ＴＴＭの子会社化による人件費の増加によるものです。
なお、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は18.0％であり、前連結会計年度比で3.5ポイント上昇しております。
この結果、営業利益は、前連結会計年度比で522百万円減少し、175百万円となりました。
④ 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は、103百万円となり、前連結会計年度比で27百万円増加いたしました。
主な要因は、助成金収入21百万円の増加によるものです。
⑤ 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は、24百万円となり、前連結会計年度とほぼ同額でした。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比で494百万円減少し、254百万円となりました。
⑥ 特別利益該当事項はありません。
⑦ 特別損失当連結会計年度における特別損失は、８百万円となり、前連結会計年度比で34百万円減少いたしました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比で459百万円減少し、245百万円となりました。

-23-

2154/2009年

(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ462百万円減少し、1,275百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、118百万円の支出(前連結会計年度192百万円の収入)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益245百万円、売上債権の減少222百万円、減価償却費42百万円等であり、支出の主な要因は、法人税等の支払271百万円、未払消費税等の減少198百万円、退職給付引当金の減少123
百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、338百万円の支出(前連結会計年度50百万円の支出)となりました。 収入の主な要因は、預託金の回収96百万円等であります。支出の主な要因は、のれんの取得による支出193百万円、預託金の支出160百万円、有形固定資産の取得による支出37百万円及び敷金及び保証金の増加32百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、４百万円の支出(前連結会計年度９百万円の収入)となりました。この要因は、リース債務の返済による支出４百万円であります。

② 資金需要について
当社の運転資金の大半は、営業に係る売掛金によるものであり、当該運転資金需要は、内部留保金を中心に直接金融ならびに間接金融を必要に応じて利用することによって賄っていく方針であります。

-24-

2154/2009年

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して実施しております。
当連結会計年度において実施いたしました設備投資額は39,909千円であります。
主な設備投資は、以下のとおりであります。
(1)

技術者派遣事業の主なものは、本社及び営業所設備30,666千円であります。

(2)

請負・技能労働者派遣事業の主なものは、営業所設備4,871千円であります。

(3)

障害者雇用促進事業は、該当事項はありません。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

-25-

2154/2009年

２ 【主要な設備の状況】
(1)

提出会社
平成21年６月30日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の
内容

本社
(東京都港区)

技術者派遣
事業

本社設備

4,006

同上

営業業務

研修センター(東京、名古屋)

同上

相模原事務所(神奈川県相模原市)

土地
(面積㎡)

投資不動産

2,022

―

2,405

―

研修設備

281

―

請 負・技 能
労働者派遣
事業

事務所
設備

60,40521彦根寮(滋賀県彦根市)

同上

厚生設備

15,870―トレーニングセンター(神奈川県相模原市)

同上

研修設備

47,566921

営業所(相模原他３ヶ所)

同上

営業業務

―

―

130,535

2,965

営業所(東京他７ヶ所)

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

計

従業員数
（名）

その他

合計

―

12,72718,756

30

―

―

9,903

12,309

62

―

―

1,976

2,257

4

190,9851,710

607,123

12――

40,870――12

116,699

―

―

737

737

12

190,985

27,067

798,753120

354,000(2,228)25,000(484)

68,200(494)―
447,200(3,206)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名
年間リース料
リース契約残高
設備の内容
台数
リース期間
(所在地)
(千円)
(千円)
研修センターCATIAシステム
２式
５年
2,861
4,069
(東京、名古屋)
営業所(東京他７ヶ所)
相模原事務所(神奈川県相模原市)

(2)

車両

14台

５年

6,287

19,630

電話システム

１台

５年

663

497

複合機

１台

５年

932

3,496

国内子会社
平成21年６月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の
内容

㈱ＴＴＭ

本社
(東京都中央区)

請 負・技 能 労
働者派遣事業

本社設備

㈱ＴＴＭ

営業所
(東京支店他８ヶ所)

請 負・技 能 労
働者派遣事業

共生産業㈱営業所
障害者雇用促（神奈川県相模原市） 進事業

会社名

従業員数
(名)

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

その他

257

―

―

257

24

営業所
設備

1,290

―

857

2,147

42

営業所
設備

―

147

33

181

31

合計

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
会社名

事業所名
(所在地)

共生産業㈱

営業所
（神奈川県相模原市）

事業の種類別セ
設備の内容
グメントの名称台数

リース期間

障害者雇用促
進事業

１台

５年

車両

-26-

年間リース料(千円)

リース契約残高
(千円)

780

1,495

2154/2009年

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

-27-

2154/2009年

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1)【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

71,800計

71,800② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成21年６月30日) (平成21年９月28日) 商品取引業協会名
ジャスダック
単元株式制度を採用しており
19,00819,008
証券取引所ません。
19,008―19,008-28-―

2154/2009年

(2)【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき平成17年９月28日の定時株主総会特別決議により新株予約権を平成17年10月31日付で発行しております。
事業年度末現在(平成21年６月30日)
新株予約権の数

48個(注)１

提出日の前月末現在(平成21年８月31日)
48個(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

48株

48株

新株予約権の行使時の払込金額

160,000円(注)２160,000円(注)２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

平成19年9月29日から
平成27年9月28日まで
発行価格
160,000円
資本組入額
80,000円①新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時において、会社又は関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有しているものとする。但し、会社の取締役・監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合には
この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
③新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、会社と対象取締役及び従業員と の 間 で 締 結 す る「株 式 会
社 トラストワークスサンエー
新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合には、取 締 役 会 の 承 認 を 要 す
る。
―

同左
発行価格
資本組入額

160,000円
80,000円

同左

同左―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1 株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整前払込金額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 ×
一株当たり払込金額
調整後
＝
払込金額
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数（併合の場合は減少株式数を減ずる）
３ 平成21年８月31日現在における新株予約権者数は、権利行使４名及び退職等による失権１名の計５名減少し５名であり、新株発行予定数は権利行使による58株の減少及び退職等による８株の失効により、48株であり
ます。

-29-

2154/2009年

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき平成18年９月29日の定時株主総会特別決議により新株予約権を平成18年９月30日付で発行しております。
事業年度末現在(平成21年６月30日)

提出日の前月末現在(平成21年８月31日)

694個(注)１654個(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

694株

654株

新株予約権の行使時の払込金額

400,000円(注)２

400,000円(注)２

新株予約権の数

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

平成20年10月1日から
平成28年9月28日まで
発行価格
400,000円
資本組入額 200,000円①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあたることを要す。但し、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②新株予約権者の相続はこれを認めない。
③その他権利行使の条件は、株
主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

同左
発行価格
資本組入額

400,000円
200,000円

同左

新株予約権を譲渡することは
できない。

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1 株であります。
２ 新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行
１株当たり
×
既発行
株式数
払込価額
＋
株式数
時
価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数３

平成21年８月31日現在における新株予約権者数は、退職等により22名減少し44名であり、新株発行予定数は182株の失効により、654株であります。

-30-

2154/2009年

(3)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

平成16年11月29日
(注)１

9,000

9,200

450,000

460,000

450,000

450,000

平成16年12月27日
(注)２

7,000

16,200525,000

985,000

525,000

975,000

平成18年１月27日
(注)３

1,750

17,950350,000

1,335,000

350,000

1,325,000

平成19年６月５日
(注)４

1,000

18,950134,850

1,469,850

134,850

1,459,850

平成20年６月26日
(注)５

58

19,0084,640

1,474,490

4,640

1,464,490

平成20年10月１日(注)６―

19,008―1,474,490△1,000,000

464,490

年月日

(注)１

２

３

４

５

６

有償株主割当増資(１：45)
発行価格
100,000円
資本組入額 50,000円
有償第三者割当増資
発行価格
150,000円
資本組入額 75,000円
主な割当先：中山隼雄、有馬誠
有償第三者割当増資
発行価格
400,000円
資本組入額 200,000円
主な割当先：日興アントファクトリー株式会社、Plumeria Investment Partners、MUFGベンチャーキャピ
タル１号投資事業有限責任組合
有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格290,000円
引受価額
269,700円
資本組入額 134,850円
ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行
発行価格160,000円
資本組入額 80,000円
資本準備金のその他資本剰余金への振替
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5)【所有者別状況】
平成21年６月30日現在
株式の状況
区分

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

5

6

21

1

―

470

503

―

―

636

77

6,837

555

―

10,90319,008

─

―

3.34

0.40

35.96

2.91

―

57.36

100.00

―

個人以外

-31-

個人
その他

単元未満株
式の状況
(株)

個人

計

2154/2009年

(6)【大株主の状況】

氏名又は名称

平成21年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社アミューズキャピタル

東京都港区赤坂一丁目12番32号

5,675

29.85

中山

隼雄

東京都港区

4,189

22.03

岡野

保次郎

東京都世田谷区

1,500

7.89

有馬

誠

東京都文京区

972

5.11

中山

晴喜

東京都世田谷区

810

4.26

555

2.91

エイチ エス ビー シー ファ ンド
サービシィズ クライアンツ ア
カウント 006(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)

LEVEL
KONG

山中

東京都港区

405

2.13

大阪府大阪市中央区北浜二丁目４番６号

262

1.37

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

250

1.31

東京都中央区京橋二丁目14番１号

240

1.26

14,85878.17

孝一

大阪証券金融株式会社
アント・キャピタル・パートナ
ーズ株式会社
MUFGベンチャーキャピタル１号
投資事業有限責任組合

13,1

QUEEN'S

計
(注)１

ROAD

CENTRAL,HONG―

上記の所有株式数のうち、証券金融会社がその業務に係る株式数は、次のとおりであります。
大阪証券金融株式会社
262株(7)【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式

19,008―

発行済株式総数

19,008

総株主の議決権―

19,008
―

―

―

―

―

―

19,008② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

-32-

他人名義
所有株式数
(株)

平成21年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

2154/2009年

(8) 【ストックオプション制度の内容】①平成17年９月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年９月28日開催の第１期定時株主総会終結時に在職する当社及び関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年９月28日開催の第１期定時株主総会において特別決議されたものです。
当該制度の内容は次の通りであります。
決議年月日

平成17年９月28日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

１人
４人
３人
２人
に記載しております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
同上に関する事項（注） 平成21年６月30日現在における新株予約権者数は、権利行使４名及び退職等による失権１名の計５名減少
し５名であり、新株発行予定数は権利行使による58株の減少及び退職等による８株の失効により、48株で
あります。

-33-

2154/2009年

②平成18年９月29日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成18年９月29日開催の第２期定時株主総会終結時に在職する当社及び関係会社の取締役、監査役もしくは従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成18年９月29日開催の第２期定時株主総会において特別決議されたものです。なお、当社取締役に対する新株予約権の付与は、会社法第361条第１項第３号の報酬に該当し、取締役４名以内の者に対し、報酬等として新株予約権を付与することに関しても特別決議されたものです。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成18年９月29日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

４人
37人
６人
19人

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
同上に関する事項（注）

平成21年６月30日現在における新株予約権者数は退職等により19名減少し47名であり、新株発行予定数は142株失効し、694株であります。

-34-

2154/2009年

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、これまで累積損失を抱えていたために配当を見送ってまいりましたが、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、各事業年度の経営成績等を総合的に勘案した安定的な配当実施を利益配分の基本方針としております。当期は、期中に資本準備金の取崩しにより累積損失を解消し期末配当を実施する準備を進めて参りましたが、今般の経営環境の急激な変化を鑑み内部留保の充実を優先し、期末配当を見送ることといたしました。
なお、次期につきましては、内部留保の充実を図りつつ、配当性向が30％から40％の範囲での配当を考えており、期末には１株当たり8,000円の配当を予想しております。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配
当は中間配当および期末配当の年２回を基本方針としておりますが、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

-35-

2154/2009年

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

平成17年６月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月

最高(円)

―

―

515,000

420,000

265,000

最低(円)

―

―

301,000

124,000

34,600(注)

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
当社株式は、平成19年６月６日からジャスダック証券取引所に上場されております。それ以前については、該
当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

95,90082,00046,10046,60061,80072,400

最低(円)82,00037,85034,60040,60039,70058,500(注)

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

-36-

2154/2009年

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年８月

大学生活協同組合入社

昭和59年９月

株式会社武富士入社

昭和61年11月

株式会社フジグローバー入社

昭和63年３月

株式会社綜合サービス 入社（現ラディアホールディングス・プレ
ミア株式会社）株式会社クリスタル観光バス（現近畿観光バス株式会社） 代表取締役
株式会社トラスト・テック（旧当社子会社) 代表取締役社長

平成14年12月

代表取締役

社長

小川

毅彦

(昭和26年７月５日生) 平成16年９月
平成17年５月

当社 取締役

平成20年７月

当社 代表取締役社長

平成21年３月

株式会社ＴＴＭ 取締役（現任）

平成21年６月

当社 代表取締役社長 トラスト・
テック社社長兼営業本部長兼東日本本部長
当社 代表取締役社長兼営業本部長（現任）

平成21年９月

取締役

西日本営業
部長

大沢

康夫

(昭和36年８月17日生)

昭和58年４月

株式会社ナゴヤプラザホテル入社

平成９年３月株式会社ティエスティ入社

平成16年10月

株式会社トラスト・テック（旧当社子会社）入社

平成17年９月

同社 取締役

平成19年７月

同社 取締役西日本営業部長

平成20年６月

同社 取締役営業本部長

平成20年９月

当社 取締役

平成20年10月

当社 取締役 トラスト・テック社
営業本部長兼営業開発部長
当社 取締役 トラスト・テック社
営業本部長兼東日本営業部長
当社 取締役 トラスト・テック社
西日本営業部長
当社 取締役 西日本営業部長（現任）

平成21年３月
平成21年６月
平成21年９月

取締役

営業開発
部長

岩田

光弘

平成１年３月株式会社マツヤデンキ入社

平成３年６月株式会社ヒューマックス入社

平成５年９月株式会社組織活性研究所入社

平成６年２月三井海上火災保険株式会社入社

平成８年４月有限会社日本樹脂化学入社

平成11年10月

株式会社コーテック入社

平成15年５月

株式会社アイテック入社(昭和40年６月３日生) 平成16年３月
平成18年１月
平成21年２月
平成21年６月
平成21年９月

株式会社c style入社

所有株式数
(株)

(注)2

130

(注)2

―

(注)2

―

株式会社トラスト・テック（旧当社子会社）入社
当社 専務執行役員 トラストワークス社営業本部長
当社 専務執行役員 トラストワークス社社長
当社 取締役 営業開発部長(現任)
株式会社テクノアシスト相模
表取締役社長（現任）

-37-

任期

代

2154/2009年

役名

取締役

職名

管理本部長

氏名

鈴木

憲一

生年月日

略歴
昭和55年４月

コンピューターサービス株式会社（現株式会社ＣＳＫホールディングス）入社

平成１年12月

同社 取締役 経理部長

平成３年12月

同社 常務取締役 経理本部長

平成６年12月

同社 専務取締役 経理本部長

平成10年６月

株式会社アスキー（現株式会社アスキー・メディアワークス）代表取締役社長
株式会社アスキー・コミュニケー
ションズ（現株式会社アスコム）
代表取締役社長(昭和33年１月26日生)
平成14年７月

平成21年８月

当社 顧問

平成21年９月

当社 取締役 管理本部長兼経営企画部長（現任）
共生産業株式会社 代表取締役社長（現任）

平成４年４月株式会社ユアテック入社

平成12年11月

株式会社ティエスティ入社

平成14年２月

株式会社ジャパンファイナンス債
権回収 代表取締役
株式会社クリスタルズ 代表取締役
株式会社トラスト・テック（旧当社子会社）入社

平成16年２月
平成16年10月
取締役

―

木村

重晴

(昭和48年５月23日生)
平成20年９月

同社

平成20年10月

当社 執行役員 トラスト・テッ
ク社東日本営業部長
株式会社ＴＴＭ 出向
同社 代表取締役社長（現任）

平成21年３月

所有株式数
(株)

(注)2

―

(注)2

―

執行役員

平成21年６月

当社

専務執行役員

平成21年９月

当社

取締役（現任）-38-

任期

2154/2009年

役名

常勤監査役

職名

―

氏名

伊藤 博史

生年月日

(昭和24年２月15日生)

略歴
昭和48年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

平成７年10月

同行 豊橋支店長

平成10年10月

同行 亀戸支店長

平成12年４月

同行 上野法人部長

平成13年４月

株式会社三井住友銀行 御徒町法人営業部長

平成13年８月

銀泉株式会社 執行役員 損害保険
営業企画部長平成17年５月

株式会社アミューズキャピタル顧問

平成17年９月

当社 取締役

平成17年10月

当社 取締役管理本部長

平成18年２月

共生産業株式会社 代表取締役社長

平成18年３月

株式会社トラスト・テック（旧当社子会社) 監査役

平成21年３月

当社 取締役管理本部長兼経営企
画部長
株式会社ＴＴＭ 監査役（現任）

平成21年９月

当社 常勤監査役（現任）昭和37年４月

監査役―

同行 豊橋支店長

昭和57年１月

同行 融資企画部長

平成２年３月アサヒビール株式会社 専務取締役

平成６年４月アサヒビール薬品株式会社（現株式会社アサヒフードアンドヘルスケア）社長

平成14年７月

同社 代表取締役会長

平成16年９月

株式会社アミューズキャピタル
顧問
株式会社トラスト・テック（旧当社子会社）取締役

平成16年10月

所有株式数
(株)

(注)4

32

(注)3

50

株式会社テクノアシスト相模 監
査役（現任）
共 生 産 業 株 式 会 社 監 査 役（現任）株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

昭和55年１月

岩城 耕一郎 (昭和13年４月６日生)

任期

平成16年11月

当社 取締役

平成17年５月

当社 代表取締役管理本部長

平成17年９月

株式会社トラスト・テック（旧当社子会社）監査役
当社 常勤監査役

平成18年２月

株式会社テクノアシスト相模 監
査役

平成21年９月

当社 監査役（現任）

共生産業株式会社 監査役-39-2154/2009年

役名

監査役

職名

―

氏名

森 健治郎

生年月日

略歴
昭和28年４月

株式会社東京機械製作所 入社

昭和48年４月

同社 経理部長

昭和50年10月

エスコ貿易株式会社 業務部長

昭和54年４月

同社 代表取締役

昭和59年３月

株式会社セガ・エンタープライゼス（現株式会社セガ）常務取締役

昭和60年９月(昭和４年11月14日生) 昭和61年７月
平成４年６月株式会社タカラ 特別顧問
株式会社アトラス 特別顧問

平成17年９月

当社 監査役（現任）

平成18年３月

株式会社ブルーヒルズ 監査役（現任）
株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

平成９年４月同行 カイロ駐在員事務所長

平成11年１月

同行 国際法人営業部ジェネラル
マネージャーアンドシニアバイス
プレジデント

平成12年７月

住銀インターナショナルビジネス
サービス株式会社 ＴＣ事業部長
ＳＭＢＣインターナショナルビジ
ネス株式会社 リテイル事業部長

平成15年７月―

中野 睦雄(昭和26年10月５日生) 平成17年４月
平成17年４月
平成17年６月

平成19年６月

平成21年９月

20

(注)4

―

株式会社チュンソフト 総務部長
株式会社アミューズキャピタル
管理部長
株式会社ライブウエア 監査役（現任）
株式会社アミューズキャピタル
取締役 管理部長（現任）
株式 会 社アイ・ア ム 監査 役（現任）ＯＮＥ−ＵＰ株式会社 監査役（現任）
株式会社セールスマーケティング
監査役（現任）
当社 監査役（現任）

計
（注）１
２
３
４

(注)3

株式会社アルゼ 特別顧問

平成11年12月

平成13年７月

所有株式数(株)

特機事業本部長

オフィスマネージメント株式会社
代表取締役

平成７年10月

昭和49年４月

監査役

株式会社ＣＳＫ

任期232

監査役 森健治郎、中野睦雄は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
平成21年９月25日開催の定時株主総会の終結から平成22年９月開催予定の定時株主総会の終結まで。
平成19年３月12日開催の臨時株主総会の終結から平成22年９月開催予定の定時株主総会の終結まで。
平成21年９月25日開催の定時株主総会の終結から平成25年９月開催予定の定時株主総会の終結まで。

-40-

2154/2009年

３

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名
生年月日
略歴
任期
(株)
昭和45年４月 三和シヤッター工業株式会社入社
昭和46年９月 日本ビック株式会社入社
昭和54年３月
平成10年４月
平成10年10月
神原勝利

昭和19年12月５日生

平成11年４月
平成13年１月
平成15年６月

平成16年１月
平成18年７月
平成19年６月

データイースト株式会社入社
株式会社セガ・エンタープライゼス(現株式会社セガ)入社
株式会社セガ・ミュージック・ネ
ットワークス出向
同社 取締役管理本部長
株式会社セガ 経理財務本部財務部長
株式会社セガ・ミュージック・ネ
ットワークス 取締役経営戦略室長
同社 取締役管理本部長
同社 取締役経営戦略室長
同社 顧問

(注)

―

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

-41-

2154/2009年

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、長期安定的な株主価値の向上が、会社経営の使命であると考えており、会社の永続的な発展のために、経営の健全性、透明性及び効率性を追求しております。加えて、当社グループは、経営情報の正確か
つタイムリーな開示を行い、株主をはじめ、取引先、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を維持発展させることを図るために、コーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。また、企業の行動倫理が強く求められる中、倫理規程を遵守し、コンプライアンスに関してもコンプライアンス委員会を設置し、社会的責任を充分に意識した社員教育、環境整備を行い、コンプライアンスを重視した企業活動を行ってまいります。

② 会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等(ⅰ) 取締役会及び経営会議
取締役会は、取締役５名で構成されており、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行を監督する機関として機能しております。取締役会は、原則として毎月１回開催する他、必要に応じて随時取締役会を開催しております。また、取締役の決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を審議・決裁することにより、代表取締役および取締役会を補佐する機関として経営会議を配置しております。経営会議は代表取締役社
長、常勤取締役、執行役員、常勤監査役が出席しており、原則月２回および必要な都度開催し、迅速な意思決定を行っております。

(ⅱ) 監査役会
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役１名、監査役１名及び社外監査役２名の４名で構成されております。監査役会は、原則として毎月１回開催する他、必要に応じて随時監査役会を開催しております。監査役は、監査役会が定めた方針に従い業務監査を実施する他、取締役会及び経営会議などの重要な会議に出席して意見を述べること等により、取締役の職務執行を監視・監査しております。また、監査役会と会計監査人は、定期的に意見交換を行っております。

(ⅲ) 内部監査
会社の業務運営活動全般における不正の防止・コンプライアンスおよび健全性の維持・リスクの低減・業務の効率化をそれぞれ図るため、社長直轄の内部監査室（内部監査室長他１名）を設置しております。内部監査
室は、年間の計画に基づき子会社も対象として業務運営全般に対する監査を実施し、規律の維持、不正の防止、業務の改善、リスク要因の排除に取り組んでおります。また、内部監査室と監査役は、定期的に意見交換を行い、連携を深め、実効性のある監査を目指しております。また、内部監査室と会計監査人は、定期的に意見交換を行っております。

(ⅳ) コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は代表取締役社長を委員長として、常勤役員および各部門長で構成し、今年度は毎月１回の開催を予定しております。コンプライアンス委員会では、事業運営上必要とされる労働関連法規の遵守状況を報告するとともに、法令違反の未然防止策や現状の体制を維持・向上させるための施策について審議・検討することを目的としております。これにより、コンプライアンス遵守体制の一層の充実を図っており
ます。

-42-

2154/2009年

(ⅴ) 会計監査の状況
会計監査は、会計基準に準拠した適正な表示を確実に行うべく、会計監査人の監査を受けております。
当社の会計監査業務は、新日本有限責任監査法人に委嘱しております。
平成21年６月期に関して会計監査業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 吉澤 祥次 (新日本有限責任監査法人) 継続監査年数 ５年
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴木 義則 (新日本有限責任監査法人) 継続監査年数 １年
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 月本 洋一 (新日本有限責任監査法人) 継続監査年数 ３年・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

５名

その他

６名

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

-43-

2154/2009年

③

リスク管理体制等について
当社では「危機管理規程」を定め、リスクの洗い出しを行うとともに、万一会社が経営危機に瀕した場合の全社的対応について規定しております。普段のリスクの排除活動については、諸会議における注意喚起のほか、内部監査において重点事項として監査を実施するなど、リスク発生防止には万全の注意を払っておりますが、万一の場合には、社長（もしくは社長指名による代理者）を本部長とする危機管理本部を設置し、役職員一丸となって対応に当たる体制としております。
また、当社は法令（個人情報保護法）の規定する個人情報管理必要会社（5,000人以上）であり、業態柄個人情報を大量に扱うところから、個人情報の管理には厳格に対応しております。具体的には、個人情報管理規程を定め、内部監査の重点事項とするとともに、各種会議等での啓蒙及び勉強会等を随時開催しております。

④

役員報酬
当社が当事業年度に当社の取締役および監査役に支払った報酬は以下のとおりであります。
区
社内取締役に支払った報酬
社外取締役に支払った報酬
社内監査役に支払った報酬
社外監査役に支払った報酬
合計

⑤

分

支払総額
69,633千円−千円
6,000千円
1,200千円
76,833千円

会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の監査役２名は社外監査役であります。社外監査役は当社の株式を森健治郎が20株保有する以外は人的関係その他特別な利害関係は有せず、客観的な立場から取締役の業務執行に対して監査を行っております。

⑥

会社と会社の社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外監査役は1,000万円と法令で定められた額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

⑦

取締役の定数当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧

取締役及び監査役との責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、職務の遂行に当たり期待される役割を充分に発揮できるようにする

ため、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の善意でかつ重大な過失がないときの損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定
めております。

⑨

取締役の選任決議要件
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定めております。

-44-

2154/2009年

⑩

自己株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株

主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日とする株主または登録株主質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

-45-

2154/2009年

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

―

―

28,000

―

連結子会社

―

―

―

―

計

―

―

28,000―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

-46-

2154/2009年

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成19年７月１日から平成20年６月30日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成20年７月１日から平成21年６月30日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成19年７月１日から平成20年６月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度(平成20年７月１日から平成21年６月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成19年７月１日から平成20年６月30日まで)及び前事業年度(平成19年７月１日から平成20年６月30日まで)並びに当連結会計年度(平成20年７月１日から平成21年６月30日まで)及び当事業年度(平成20年７月１日から平成21年６月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

-47-

2154/2009年

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産未収還付法人税等
未収消費税等
その他

当連結会計年度(平成21年６月30日)

1,737,036
1,417,139
79,63938,958−165,180

1,275,009
1,194,480
37,26547,23046,811
178,285

3,437,954

2,779,082

162,432△28,983

169,922△37,839

133,448

132,083

土地その他
減価償却累計額

447,200
68,113△44,848447,200
83,104△52,032

その他（純額）23,26531,071

有形固定資産合計

603,914610,354

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

無形固定資産のれん
リース資産
ソフトウエア※47,511−
2,110※

216,210
23,7132,459

無形固定資産合計

49,622

242,383

投資その他の資産
投資不動産
減価償却累計額

222,472△26,998

224,344△33,358

195,473

190,985

投資有価証券繰延税金資産その他

4,855
13,983134,020

8,360
29,111
165,194

投資その他の資産合計

348,334

393,651

1,001,870

1,246,389

4,439,825

4,025,471

投資不動産（純額）

固定資産合計資産合計-48-2154/2009年

(単位：千円)
前連結会計年度(平成20年６月30日)

当連結会計年度(平成21年６月30日)

負債の部
流動負債
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
本社移転費用引当金
その他

1,006,785
165,742
222,310
128,942−
106,636

5,716
986,462
49,501
23,90476,9006,801
95,899

流動負債合計

1,630,417

1,245,185

固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他−
203,038
13,591

18,19079,1218,379−

固定負債合計

216,629

105,691

負債合計

1,847,047

1,350,876

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,474,490
1,464,490△343,648

1,474,490
631,975
569,048

株主資本合計

2,595,331

2,675,513

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△2,553△918

評価・換算差額等合計△2,553

△918

純資産合計

2,592,778

2,674,594

負債純資産合計

4,439,825

4,025,471-49-2154/2009年

②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

12,384,701
9,896,244

11,015,413
8,855,310

売上総利益

2,488,457

2,160,103

64,608830,126
8,476
227,51018,047642,149

85,809950,092
8,159
85,875
20,589834,083

販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
求人費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計

1,790,918

1,984,610

営業利益

697,538

175,492

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
助成金収入
その他

4,136
109
48,832
7,964
14,7194,249
229
49,02829,692
20,066※1

営業外収益合計※1

75,762

営業外費用
不動産賃貸原価
その他※2

営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
損害賠償金
本社移転費用引当金繰入額

22,9072,027

特別損失合計※2

22,283
2,361

24,934

24,645748,366

254,113※3※4

103,265712
43,018
−

※3

2,147
−

※4

6,801

43,7318,949

税金等調整前当期純利益

704,635

245,164

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

268,616△25,888

137,735
27,246

法人税等合計242,728

164,981

当期純利益

461,906

80,182-50-

2154/2009年

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期純利益

1,469,850

1,474,490

4,640

−

4,640

−

1,474,490

1,474,490

1,459,850

1,464,490

4,640
−

−
△832,514

4,640△832,514

1,464,490

631,975△805,555△343,648−
461,906

832,51480,182461,906

912,696△343,648

569,048

2,124,144

2,595,331

9,280
−

−
−
80,182461,906

当期変動額合計
当期末残高

-51-

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

471,186

80,182

2,595,331

2,675,513

2154/2009年

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-52-

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)△68△2,553△2,485

1,634△2,485

1,634△2,553△918△68△2,553△2,485

1,634△2,485

1,634△2,553△918

2,124,076

2,592,778

9,280
−

−
−

461,906△2,48580,182
1,634

468,701

81,8162,592,778

2,674,594

2154/2009年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
損害賠償損失売上債権の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

704,635
32,63923,322
41,032△25,283△4,246245,164
42,15428,420△52,042△123,917△4,478712
43,018△233,397

2,147−
222,659△21,279△46,811△198,406

115,177−△39,592△40,362

小計

54,298617,655

147,909

4,120△63,018△365,757

4,643−△271,415

192,999△118,862△17,399−△360△1,903△37,273△342△1,698△1,869−△2,061−△670△193,500△1,210500−−△30,767−

1,310△160,000△50,600△338,487

9,280
−

−
△4,676

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,280△4,676

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

151,679△462,026

利息及び配当金の受取額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
のれんの取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入預託金の増加による支出
預託金の回収による収入
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出

現金及び現金同等物の期首残高

96,750△32,796△5,796

1,737,036

1,585,357※

現金及び現金同等物の期末残高-53-

1,737,036※

1,275,009

2154/2009年

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】

前連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

至

平成21年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年７月１日

該当事項はありません。

-54-

2154/2009年

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至

１

連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称㈱テクノアシスト相模㈱トラスト・テック
共生産業㈱２

持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

同左

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

同左

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称㈱テクノアシスト相模
共生産業㈱
㈱ＴＴＭ
(注) 当連結会計年度の第２四半期から、当社は、平成20年10月１日付
で連結子会社であった㈱トラス
ト・テックを吸収合併したことにより同社を連結の範囲から除外しております。
また、㈱ＴＴＭは、平成21年３月24日の株式取得に伴い連結子会
社になりました。なお、みなし取得日を平成21年３月末としております。

４(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有価証券
ａ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入 法 によ り 処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法①有価証券
ａ．その他有価証券
時価のあるもの
同左①有形固定資産法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物（建物附属設備は除く）
イ 平成10年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成10年４月１日以降に取得
したもの
定額法
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
9〜50年
機械及び装置
2〜12年
車両運搬具
2〜 7年
工具器具及び備品
3〜 5年
なお、取得価額10万円以上20万円
未満の少額減価償却資産について
は、３年間均等償却しております。

①有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物（建物附属設備は除く）
イ 平成10年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成10年４月１日以降に取得
したもの
定額法
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
9〜50年
機械及び装置
2〜12年
車両運搬具
2〜 7年
工具器具及び備品
3〜 5年
なお、取得価額10万円以上20万円
未満の少額減価償却資産について
は、３年間均等償却しておりま
す。

-55-

時価のないもの
同左

2154/2009年

項目(3) 重要な引当金の計上基準

前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法にて償却しております。
③リース資産―――――――

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法にて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年６月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当連結会計年度は貸倒懸念債権等特定の債権がありません
ので、計上しておりません。
②賞与引当金当社グループの一部の子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③本社移転費用引当金―――――――①貸倒引当金同左④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）
で計上しております。なお、当社グループの一部の子会社は、退職金制度を導入していないため、計上しておりません。
(4) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

-56-②賞与引当金当社及び当社グループの一部の子会
社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③本社移転費用引当金
本社移転に備えるため、移転費用見込額を計上しております。
④退職給付引当金
同左―――――――

2154/2009年

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっておりま
す。

同左

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っておりま
す。

同左

７

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっており
ます。

同左

-57-

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

消費税等の会計処理
同左

2154/2009年

【会計処理の変更】
前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至――――――――(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 (平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日
改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 (平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
該当事項はありません。

【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至(固定資産の減価償却方法の変更)
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益への影響は軽微であります。

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)―――――――

次へ-58-

2154/2009年

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成20年６月30日)※

のれん及び負ののれんを相殺表示しております。
相殺前の金額は次のとおりです。
のれん
53,575千円
負ののれん
6,063千円
差引47,511千円

当連結会計年度(平成21年６月30日)※

のれん及び負ののれんを相殺表示しております。
相殺前の金額は次のとおりです。
のれん
218,809千円
負ののれん
2,598千円
差引216,210千円

次へ

-59-

2154/2009年

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)※１

不動産賃貸収入は、テナント入居者からの賃貸料であります。

※１

同左※２

不動産賃貸原価には、建物のうちテナント賃貸部分に対応する減価償却費6,532千円が含まれてお
ります。

※２

不動産賃貸原価には、建物のうちテナント賃貸部分に対応する減価償却費6,356千円が含まれてお
ります。

※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物
車両運搬具
計
※４

706千円
6千円
712千円

損害賠償金43,018千円の内容は次のとおりであります。
連結子会社(㈱テクノアシスト相模)の元従業員が請負先企業内で就労中に事故死した件で、元従業員の遺族から連結子会社と業務請負先企業を訴追先として、平成17年11月９日、142百万円を損害賠償請求する民事訴訟を提訴され〔東京地裁(事件番号平成17年(ワ)第23367号)〕、平成20年
２月13日に損害賠償金51,725千円及び遅延損害金
11,293千円、総額63,018千円の支払判決が下りました。当該判決を受け、当該判決金額と前連結会
計年度までに流動負債のその他に計上済みの20,000千円との差額43,018千円を損害賠償金として計上し、当連結会計年度において特別損失として処理しております。

建物及び構築物
工具器具及び備品
計
※４

-60-

579千円
1,568千円
2,147千円―――――――

2154/2009年

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成19年７月１日

至

平成20年６月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

増加（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式

18,950(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による新株の増加

２

―

58

19,00858株

自己株式に関する事項
当連結会計年度末までに取得及び保有している自己株式はありません。

３

新株予約権等に関する事項
連結財務諸表規則第79条の規定により、記載を省略しております。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度（自１

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

増加（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式

２

19,008――19,008

自己株式に関する事項
当連結会計年度末までに取得及び保有している自己株式はありません。

３

新株予約権等に関する事項
連結財務諸表規則第79条の規定により、記載を省略しております。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

前へ

次へ

-61-

2154/2009年

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至
※

(自
至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※に掲記されている科目の金額との関係
1,737,036千円
現金及び預金1,737,036千円
現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,275,009千円
現金及び預金1,275,009千円
現金及び現金同等物(リース取引関係)
前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至

(自
至

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のもの(借主側)①①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却累計額
相当額(千円)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

減価償却累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具
及び備品

22,288

9,755

12,532

工具器具及び備品

22,28814,224

8,063

車両運搬具

49,60412,01537,588

車両運搬具

36,866

15,74021,125

合計

71,892

21,771

50,121

合計

59,15429,96529,189(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
14,351千円
１年超
35,769千円
合計
50,121千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料12,032千円
減価償却費相当額
12,032千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

――――――――

前へ(注) 同左②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
(注) 同左11,676千円
17,513千円
29,189千円③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
11,524千円
減価償却費相当額
11,524千円④

減価償却費相当額の算定方法
同左

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産該当事項はありません。
無形固定資産主として、技術者派遣事業における教育用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

次へ-62-

2154/2009年

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成20年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
小計

―

―

―

7,409

4,855

△2,553

小計

7,409

4,855

△2,553

合計

7,409

4,855

△2,553

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

３

時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。

-63-

2154/2009年

当連結会計年度(平成21年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
小計

―

―

―

9,279

8,360

△918

小計

9,279

8,360

△918

合計

9,279

8,360

△918

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

３

時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。

前へ

次へ

-64-

2154/2009年

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

１ 採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社２社の退職給付制度は退職一時
当社及び連結子会社２社の退職給付制度は退職一時金制度を採用しております。
金制度のみであり、年金等の制度を有していません。
また、当社は確定拠出年金制度を併せて採用しておなお、連結子会社１社は当連結会計年度より確定拠ります。
出年金制度を採用しております。

１

２

退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
203,038千円
退職給付債務
79,121千円
退職給付引当金
203,038千円
退職給付引当金
79,121千円
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
しております。

３

退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
34,599千円
勤務費用
35,051千円
退職給付費用
34,599千円
退職給付費用
35,051千円
確定拠出年金への掛金支払額
25,129千円
確定拠出年金への掛金支払額
40,508千円
計59,728千円
計75,559千円
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
しております。
４
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社２社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

-65-

2154/2009年

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自１

平成19年７月１日

至

平成20年６月30日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与
付与対象者の区分及び人数
ストック・オプション数(注)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

１名
４名
３名
２名

114株
平成17年10月31日
付与日(平成17年10月31日)以降、権利確定日(平成19年９月28日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成17年10月31日
至 平成19年９月28日
自 平成19年９月29日
至 平成27年９月28日

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与
４名
当社の取締役37名
当社の従業員
子会社の取締役
６名
子会社の従業員
19名
836株
平成18年９月30日
付与日(平成18年９月30日)以降、権利確定日(平成20年９月29日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成18年９月30日
至 平成20年９月29日
自 平成20年10月１日
至 平成28年９月28日（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及び変動状況
前連結会計年度(平成20年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数(単位：株)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

104
―
―

814
―

権利確定前
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

10
104
58
―

6
110
―
―

56

116

単価情報

権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価(付与日)
2

104
―

20
110
684

(単位：円)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

160,000
264,000―

400,000―0

当連結会計年度中に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

-66-

2154/2009年

当連結会計年度（自１

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与
付与対象者の区分及び人数
ストック・オプション数(注)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

１名
４名
３名
２名

114株
平成17年10月31日
付与日(平成17年10月31日)以降、権利確定日(平成19年９月28日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成17年10月31日
至 平成19年９月28日
自 平成19年９月29日
至 平成27年９月28日

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与
４名
当社の取締役37名
当社の従業員
子会社の取締役
６名
子会社の従業員
19名
836株
平成18年９月30日
付与日(平成18年９月30日)以降、権利確定日(平成20年９月29日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成18年９月30日
至 平成20年９月29日
自 平成20年10月１日
至 平成28年９月28日（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度(平成21年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数(単位：株)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

―
―
―
―
―

684
―
―
684
―

56
―
―
8
48

116
684
―
106
694

権利確定前
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

単価情報

権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価(付与日)2(単位：円)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

160,000――

400,000―0

当連結会計年度中に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

-67-

2154/2009年

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成20年６月30日)

当連結会計年度(平成21年６月30日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)のれん
退職給付引当金
繰越欠損金
賞与引当金
未払事業税
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

123,604千円
77,038千円
170,747千円
54,195千円
14,476千円
1,036千円
13,611千円
454,711千円△361,087千円
93,623千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額−千円−千円
93,623千円(繰延税金資産)のれん
退職給付引当金
繰越欠損金
賞与引当金
未払事業税
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）のれん繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

36,434千円
29,297千円
352,728千円
31,290千円
709千円
373千円
5,264千円
456,100千円△378,823千円
77,276千円

10,899千円
10,899千円
66,376千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等
のれん償却額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.6％
0.6％
2.0％
1.3％
△10.9％
0.8％
34.4％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等
のれん償却額
評価性引当額の増減
合併に伴うのれん
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7％
1.6％
7.7％
0.6％
7.3％
7.8％
1.6％
67.3％

前へ

-68-

2154/2009年

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

技術者派遣事 請負・技能労 障害者雇用業
働者派遣事業 促進事業
(千円)
(千円)
（千円）

Ⅰ

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高6,251,027――

6,119,601

6,251,027

47,394 12,418,023(33,321) 12,384,701

5,570,200

6,096,429

53,855 11,720,484(33,321) 11,687,163

549,401

154,597△6,460697,538―

697,538

1,573,336

1,454,923

24,953

3,053,213

1,386,611

4,439,825

減価償却費

12,98912,970147

26,107

6,532

32,639

資本的支出

15,414

2,169―

17,583176

17,759(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
又は営業損失(△)Ⅱ

14,073 12,384,701― 12,384,701

6,119,601

33,32133,321(33,321)―

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1) 技術者派遣事業………………開発設計技術者等の特定労働者派遣事業(2) 請負・技能労働者派遣事業…製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業(3) 障害者雇用促進事業…………障害者雇用促進事業
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での現金預金1,194,459千円及び投資不動産195,473千円であります。

-69-

2154/2009年

当連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

技術者派遣事 請負・技能労 障害者雇用業
働者派遣事業 促進事業
(千円)
(千円)
（千円）

Ⅰ

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高4,856,096――

6,147,475

4,856,096

41,005 11,044,576(29,163) 11,015,413

5,805,199

5,015,313

48,571 10,869,083(29,163) 10,839,920

342,275△159,217△7,565

175,492―

175,492

資産764,058

2,175,469

25,9382,965,467

1,060,004

4,025,471

減価償却費

25,033

10,66495

35,7936,360

42,154

資本的支出

31,678

5,421―

37,1001,872

38,972(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
又は営業損失(△)Ⅱ

11,842 11,015,413― 11,015,413

6,147,475

29,16329,163(29,163)―

資産、減価償却費及び
資本的支出

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1) 技術者派遣事業………………開発設計技術者等の特定労働者派遣事業(2) 請負・技能労働者派遣事業…製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業(3) 障害者雇用促進事業…………障害者雇用促進事業
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での現金預金874,655千円及び投資不動産190,985千円であります。

次へ

-70-

2154/2009年

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

次へ

-71-

2154/2009年

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

至

平成21年６月30日)

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

３

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成20年７月１日

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

(追加情報)
当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準委員会
企業会計基準第11号)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第13号)を適用しております。
なお、これによる開示対象の追加はありません。

-72-

2154/2009年

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

１株当たり純資産額

136,404円

57銭

140,708円

90銭

１株当たり当期純利益

24,373円

73銭

4,218円

36銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

24,322円

62銭―（注）１．当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 算定上の基礎①

１株当たり純資産額
項目

前連結会計年度(平成20年６月30日)

当連結会計年度(平成21年６月30日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,592,778

2,674,594

普通株式に係る純資産額（千円）

2,592,778

2,674,594――

19,00819,008――19,00819,008

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）②

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

連結損益計算書上の当期純利益 (千円)
普通株式に係る当期純利益（千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)当期純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)平成17年９月28日定時株主総会の特別決議に基づく新株予約権
普通株式増加数(株)(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)
461,906
461,906―
18,951―(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)
80,18280,182―
19,008
―

40

―

40
新株予約権
定時株主総会の特別決議日
平成18年９月29日(新株予約権800個)
詳細については、第４提希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 出会社の状況１株式等の当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 状況(2)新株予約権等の状況に記載のとおりであ
式の概要
ります。

―
新株予約権
定時株主総会の特別決議日
平成17年９月28日(新株予約権48個)
新株予約権
定時株主総会の特別決議日
平成18年９月29日(新株予約権694個)
詳細については、第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状
況に記載のとおりであり
ます。

-73-

2154/2009年

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)(資本準備金の減少及び剰余金の処分)
当社は、平成20年８月25日開催の取締役会において、
平成20年９月25日開催の第４期定時株主総会に、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
１．資本準備金の額の減少(1) 資本準備金の額の減少の目的
当社は、平成20年６月末日で2,103,912千円の純資産を有しておりますが、平成17年６月期に1,275,627
千円の営業権の一括償却を実施したこと等により、平
成20年６月末日の繰越利益剰余金が832,514千円のマイナスとなっております。
今後の展開に向け、積極的かつ機動的な資本政策を行う必要があるものと判断し、繰越利益剰余金（その他利益剰余金）の欠損を解消すること等を目的として、
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少（資本準備金の一部取崩）、及びこれに伴うその他資本剰余金の額の増加（その他資本剰余金への振替）を行うことにより配当原資（分配可能額）の準
備その他今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるものであります。
(2) 減少する資本準備金の額
資本準備金1,464,490千円のうち1,000,000千円
増加する剰余金の額
その他資本剰余金 1,000,000千円(3) 資本準備金の減少の日程① 取締役会決議日
平成20年８月25日② 債権者異議申述催告公告日
平成20年８月28日③ 株主総会決議日
平成20年９月25日④ 債権者異議申述最終期日
平成20年９月29日⑤ 効力発生日
平成20年10月１日
２．剰余金の処分(1) 剰余金の処分の目的
会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分として、
その他資本剰余金の額を減少させ、その他利益剰余金のうち、繰越利益剰余金への振替を行い、繰越損失の解消を図るものであります。
(2) その他資本剰余金の減少の内容① 増加する剰余金の項目
繰越利益剰余金② 減少する剰余金の項目
その他資本剰余金③ 処分する各剰余金の項目に係る金額
繰越利益剰余金
832,514千円
その他資本剰余金
832,514千円

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)―――――――――

前へ

-74-

2154/2009年

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定のリース債務

―

5,716

―

―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)―18,190―平成22年〜平成25年

合計―

23,907

―

―

(注) １
２

「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

リース債務

5,716

5,716

5,716

1,040

-75-

2154/2009年

(2) 【その他】

当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

第２四半期(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

第３四半期(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)(千円)

3,427,208

3,147,896

2,216,858

2,223,450

税金等調整前四半期純利益又は (千円)
四半期純損失(△)

145,379

104,143

30,231△34,589

四半期純利益又は(千円)
四半期純損失(△)

85,83894,255

1,995△101,907

4,515.90

4,958.75

105.00△5,361.29

売上高

１株当たり
四半期純利益又は四半期純損失(△)

(円)

-76-

(自
至

第４四半期
平成21年４月１日
平成21年６月30日)

2154/2009年

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
前渡金
前払費用
預け金
未収入金
未収消費税等
未収還付法人税等
繰延税金資産その他

当事業年度(平成21年６月30日)

1,194,459−

31,471−
16,684

874,655
6,972
601,727
1,160
56,094
63,25089,50846,811
47,23026,8779,135

1,886,052

1,823,423

589,662
10,03043,744−−−

流動資産合計-77-※

2154/2009年

(単位：千円)
前事業年度(平成20年６月30日)
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成21年６月30日)

154,375△25,195

166,252△36,546

建物（純額）

129,180

129,706

構築物
減価償却累計額

2,065△1,021

2,065△1,236

構築物（純額）

1,044

828

機械及び装置
減価償却累計額

4,142△3,0234,142△3,221

1,119

921

1,262
△1,021

3,548△1,503

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

240

2,044

19,114△15,742

73,477△46,410

3,372

27,067

土地

447,200

447,200

有形固定資産合計

582,157

607,768−
1,195−

26,7872,459
23,713

無形固定資産合計

1,195

52,960

投資その他の資産
投資不動産
減価償却累計額

222,472△26,998

224,344△33,358

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産

投資不動産（純額）

195,473

190,985

投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金及び保証金
繰延税金資産4,855
142,500−
47,491−

8,360
502,500
600
138,539
25,535

投資その他の資産合計

390,321866,520

973,674

1,527,249

2,859,727

3,350,672

固定資産合計資産合計-78-2154/2009年

(単位：千円)
前事業年度(平成20年６月30日)

当事業年度(平成21年６月30日)

負債の部
流動負債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
本社移転費用引当金
その他

28,918404,231
13,18686,051
4,008
15,333−−4,555

流動負債合計556,285

688,976−

18,19062,218
8,379

−

5,716
24,973
541,537
16,746−
1,935
29,55958,000
6,801
3,705

固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他

185,938
13,591

固定負債合計199,529

88,788755,814

777,764

1,474,490

1,474,490

1,464,490−

464,490
167,485

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

1,464,490

631,975

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△832,514

467,361

利益剰余金合計△832,514

467,361

株主資本合計

2,106,465

2,573,827

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△2,553△918

評価・換算差額等合計△2,553

△918

純資産合計

2,103,912

2,572,908

負債純資産合計

2,859,727

3,350,672-79-

2154/2009年

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

5,764,268
4,945,435

8,002,665
6,564,190

売上総利益

818,832

1,438,475

45,288280,253
5,237
48,935
126,386−

178,241

76,833700,279
6,684
101,22262,740111,817
16,89425,52620,09076,650276,145

販売費及び一般管理費合計

707,964

1,474,885

営業利益又は営業損失（△）

110,868△36,4105,580
150,109
52,056
26,553−
13,7383,894
229
51,274
18,144
17,543
18,669248,038

109,754

販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
法定福利費
求人費
地代家賃
租税公課
減価償却費
のれん償却額
支払手数料
その他

16,500
7,121
−
−

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
業務受託料
助成金収入
その他

※2
※1
※2

営業外収益合計
営業外費用
不動産賃貸原価
その他※2, ※3

営業外費用合計
経常利益

22,9072,025※2※2, ※322,600
1,603

24,932

24,203

333,974

49,140−505,961−

505,961

特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
本社移転費用引当金繰入額

※1

※4

359
−

※4

2,147
6,801

特別損失合計359

8,949

税引前当期純利益

333,615546,153

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

11,229−16,75462,037

法人税等合計

11,22978,791

当期純利益

322,386

467,361-80-

2154/2009年

【売上原価明細書】

(自
至
区分
Ⅰ
Ⅱ

労務費
経費

※１
※２
合計

（注）※１
※２

注記
番号

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)
4,775,121
170,314
4,945,435

96.6
3.4
100.0

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)
6,162,120
402,070
6,564,190

93.9
6.1
100.0

退職給付費用として、前事業年度には24,815千円が、当事業年度には28,267千円が含まれております。
主な内容は、次のとおりです。
項目

外注費
支払賃借料
水道光熱費
地代家賃
支払手数料
減価償却費
車両維持費
租税公課
修繕費
旅費交通費
消耗品費

前事業年度（千円）(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
2,373
30,15314,08839,064
13,906
5,849
7,548
1,398
5,991
4,519
19,676-81-

当事業年度（千円）(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
3,607
34,905
10,072
221,791
16,228
4,879
9,849
1,316
30,72622,066
12,5282154/2009年

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

当事業年度
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

1,469,850

1,474,490

4,640

−

4,640

−

1,474,490

1,474,490

1,459,850

1,464,490

4,640
−

−
△1,000,000

4,640△1,000,000

1,464,490

464,490−−−−

1,000,000△832,514−

167,485−

167,485

1,459,850

1,464,490

4,640
−
−

−
−
△832,514

4,640△832,514

当期末残高

1,464,490

631,975

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益

△1,154,900△832,514−
322,386

832,514467,361

322,386

1,299,875△832,514

467,361

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高

-82-

2154/2009年

(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-83-

当事業年度
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)△1,154,900△832,514−
322,386

832,514467,361

322,386

1,299,875△832,514

467,361

1,774,799

2,106,465

9,280
−
−
322,386−−−
467,361

331,666

467,361

2,106,465

2,573,827△68△2,553△2,485

1,634△2,485

1,634△2,553△918△68△2,553△2,485

1,634△2,485

1,634△2,553△918

1,774,731

2,103,912

9,280
−
−

−
−
−

322,386△2,485467,361
1,634

329,180

468,995

2,103,912

2,572,908

2154/2009年

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】

前事業年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

至

平成21年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成20年７月１日

該当事項はありません。

-84-2154/2009年

【重要な会計方針】

項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の
方法

前事業年度
(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産
直 入 法 に よ り 処 理 し、売 却 原 価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)①子会社株式同左②その他有価証券
時価のあるもの
同左①有形固定資産法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物（建物附属設備は除く）
イ 平成10年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成10年４月１日以降に取得
したもの
定額法
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
9〜50年
機械及び装置
2〜12年
車両運搬具
2〜 7年
工具器具及び備品
3〜 5年
なお、取得価額10万円以上20万円
未満の少額減価償却資産について
は、３年間均等償却しております。
②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法にて償却しております。

①有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物（建物附属設備は除く）
イ 平成10年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成10年４月１日以降に取得
したもの
定額法
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
9〜50年
機械及び装置
2〜12年
車両運搬具
2〜 7年
工具器具及び備品
3〜 5年
なお、取得価額10万円以上20万円
未満の少額減価償却資産について
は、３年間均等償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法にて償却しております。

③リース資産――――――――③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年６月30日以前のものにについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。

-85-

時価のないもの
同左

2154/2009年

項目
３

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当事業年度は貸倒懸念
債権等特定の債権がありませんので、計上しておりません。

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)①貸倒引当金同左②賞与引当金――――――――②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため。支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

③本社移転費用引当金――――――――③本社移転費用引当金
本社移転に備えるため、移転費用見込額を計上しております。

④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法（簡便法）で計上しております。

④退職給付引当金
同左――――――――

４

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５

その他財務諸表作成のための 基本 となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

①消費税等の会計処理
同左②のれんの償却方法――――――――②のれんの償却方法
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

-86-

2154/2009年

【会計処理の変更】
前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)――――――――

(自
至

当事業年度
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 (平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 (平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

-87-

2154/2009年

【表示方法の変更】
前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)――――――――

(自
至

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(貸借対照表)前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、資産総額の1/100超となったため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「未収入金」の金額は15,073千円
であります。
(損益計算書）１．前事業年度まで「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しておりました「地代家賃」
は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記
しております。
なお、前事業年度の「地代家賃」の金額は20,438
千円であります。
２．前事業年度まで「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」
は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記
しております。
なお、前事業年度の「支払手数料」の金額は24,244千円であります。

【追加情報】(自至前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至(固定資産の減価償却方法の変更)
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)―――――――――【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成20年６月30日)※(関係会社に対する資産及び負債)――――――――(偶発債務)
下記の会社のリース会社からのリース債務に対し、債務保証を行っております。
㈱トラスト・テック
6,942千円

当事業年度(平成21年６月30日)※(関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
未収入金
63,508千円(偶発債務)――――――――

次へ-88-

2154/2009年

(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

不動産賃貸収入は、テナント入居者からの賃貸料であります。

※１

同左

関係会社に対するものは、次のとおりでありま
す。
営業外収益
業務受託料
26,553千円
受取配当金
150,000千円
計
176,553千円
営業外費用
不動産賃貸原価
7,200千円※３ 不動産賃貸原価には、建物のうちテナント賃貸部
分に対する減価償却費6,532千円が含まれております。

※２

関係会社に対するものは、次のとおりでありま
す。
営業外収益
業務受託料
18,144千円
営業外費用
不動産賃貸原価
7,200千円※３

不動産賃貸原価には、建物のうちテナント賃貸部
分に対する減価償却費6,674千円が含まれており
ます。

※４

※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま
す。
建物
579千円
工具器具及び備品
1,568千円
計2,147千円※１※２

固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま
す。
建物
353千円
車両運搬具
6千円
計
359千円

-89-

2154/2009年

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度

(自

平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

至

平成21年６月30日)

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度

(自

平成20年７月１日

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

-90-

2154/2009年

(リース取引関係)
前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至

(自
至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
工具器具
及び備品

7,979

減価償却累計額
相当額
(千円)

2,389

(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,595千円
１年超
3,994千円
合計
5,589千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
896千円
減価償却費相当額
896千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

――――――――

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のもの(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

期末残高
相当額
(千円)

5,589

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

取得価額
相当額
(千円)
工具器具

減価償却累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

22,28814,224

8,063

車両運搬具

32,966

13,335

19,630

合計

55,25427,56027,694

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
(注) 同左10,896千円
16,798千円
27,694千円

及び備品(注) 同左②③④

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
10,744千円
減価償却費相当額
10,744千円
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産該当事項はありません。
無形固定資産主として、技術者派遣事業における教育用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針 ２．「固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

次へ

-91-

2154/2009年

(有価証券関係)

前事業年度(平成20年６月30日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。

当事業年度(平成21年６月30日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。

-92-

2154/2009年

(税効果会計関係)

前事業年度(平成20年６月30日)

当事業年度(平成21年６月30日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）のれん
退職給付引当金
繰越欠損金
未払事業税
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

123,604千円
70,328千円
158,450千円
794千円
1,036千円
1,849千円
356,065千円△356,065千円― 千円（繰延税金資産）のれん
退職給付引当金
繰越欠損金
賞与引当金
本社移転費用引当金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）のれん繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

36,434千円
22,621千円
351,232千円
23,600千円
2,775千円
373千円
502千円
437,541千円△374,228千円
63,312千円

10,899千円
10,899千円
52,412千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

40.6％
0.3％
△18.3％△23.1％
3.4％
0.5％
3.4％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
抱合せ株式消滅差益
合併に伴うのれん
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

-93-

40.7％
0.5％
3.3％
3.1％
△37.7％
3.5％
1.0％
14.4％

2154/2009年

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

１株当たり純資産額

110,685円

63銭

135,359円

23銭

１株当たり当期純利益

17,011円

56銭

24,587円

62銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

16,975円

89銭―（注）１．当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎①

１株当たり純資産額
項目

前事業年度(平成20年６月30日)

当事業年度(平成21年６月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,103,912

2,572,908

普通株式に係る純資産額(千円）

2,103,912

2,572,908――

19,00819,008――19,00819,008

貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額(千円）
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)②

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)当期純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)平成17年９月28日定時株主総会の特別決議に基づく新株予約権
普通株式増加数(株)

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

322,386
322,386―
18,951―

467,361
467,361―
19,008
―

40

―

40
新株予約権
定時株主総会の特別決議日
平成18年９月29日(新株予約権800個)
詳細については、第４提希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 出会社の状況１株式等の当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 状況(2) 新株予約 権等の状況に記載のとおりであ
式の概要
ります。

―
新株予約権
定時株主総会の特別決議日
平成17年９月28日(新株予約権48個)
新株予約権
定時株主総会の特別決議日
平成18年９月29日(新株予約権694個)
詳細については、第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況に記載のとおりであ
ります。

-94-

2154/2009年

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)(資本準備金の減少及び剰余金の処分)
当社は、平成20年８月25日開催の取締役会において、
平成20年９月25日開催の第４期定時株主総会に、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
１．資本準備金の額の減少(1) 資本準備金の額の減少の目的
当社は、平成20年６月末日で2,103,912千円の純資産を有しておりますが、平成17年６月期に1,275,627
千円の営業権の一括償却を実施したこと等により、平
成20年６月末日の繰越利益剰余金が832,514千円のマイナスとなっております。
今後の展開に向け、積極的かつ機動的な資本政策を行う必要があるものと判断し、繰越利益剰余金（その他利益剰余金）の欠損を解消すること等を目的として、
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少（資本準備金の一部取崩）、及びこれに伴うその他資本剰余金の額の増加（その他資本剰余金への振替）を行うことにより配当原資（分配可能額）の準
備その他今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるものであります。
(2) 減少する資本準備金の額
資本準備金1,464,490千円のうち1,000,000千円
増加する剰余金の額
その他資本剰余金 1,000,000千円(3) 資本準備金の減少の日程① 取締役会決議日
平成20年８月25日② 債権者異議申述催告公告日
平成20年８月28日③ 株主総会決議日
平成20年９月25日④ 債権者異議申述最終期日
平成20年９月29日⑤ 効力発生日
平成20年10月１日
２．剰余金の処分(1) 剰余金の処分の目的
会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分として、
その他資本剰余金の額を減少させ、その他利益剰余金のうち、繰越利益剰余金への振替を行い、繰越損失の解消を図るものであります。
(2) その他資本剰余金の減少の内容① 増加する剰余金の項目
繰越利益剰余金② 減少する剰余金の項目
その他資本剰余金③ 処分する各剰余金の項目に係る金額
繰越利益剰余金
832,514千円
その他資本剰余金
832,514千円

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)―――――――――

前へ

-95-

2154/2009年

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
日本山村硝子㈱34,4038,360

計34,4038,360【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

154,375

12,713

836

166,252

36,5468,501

129,706

構築物

2,065

―

―

2,065

1,236

215

828

機械及び装置

4,142

―

―

4,142

3,221

198

921

車両運搬具

1,262

2,672

387

3,548

1,503

852

2,044

工具器具及び備品

19,114

68,86914,50673,477

46,41015,491

27,067

土地

447,200――

447,200――

447,200

有形固定資産計

628,161

84,255

15,730696,686

88,91725,258607,768―

46,878―46,87820,09020,09026,787

3,566

3,202

149

6,619

4,159

1,173

2,459

―

28,584―28,584

4,870

4,287

23,713

3,566

78,664

149

82,081

29,12025,551

52,960

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

無形固定資産のれん
ソフトウェア
リース資産
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
―
繰延資産計
（注）１

無形固定資産の「リース資産」の「当期増加額」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用したことによるものであります。

-96-

2154/2009年

２．当期の増加額の主な内容(1) 合併による増加の理由並びにその内容
平成20年10月１日付で子会社の株式会社トラスト・テックを吸収合併したことによる増加で、その内容は、以下のとおりであります。
① 建物
パーティション等
8,815千円② 工具器具及び備品
パソコン、複合機等
59,256千円③ のれん
連結調整勘定未償却残相当額
46,878千円④ ソフトウエア
経理用ソフトウエア
2,472千円⑤ リース資産
技術者教育用ソフトウエア
28,584千円
合計
146,006千円(2) その他の増加の主な内容① 建物
本社及び営業所パーティション
2,679千円② 車両運搬具
営業用社有車2,672千円③ 工具器具及び備品
本社及び営業所ネットワーク設備
8,900千円④ ソフトウエア
本社経理ソフト730千円
３．当期の減少額の主な内容① 建物
営業所パーティション
836千円② 車両運搬具
営業用社有車387千円③ 工具器具及び備品
営業所エアコン、看板等
3,991千円【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

―

58,000――58,000

本社移転費用引当金

―

6,801

―

―

6,801

-97-

2154/2009年

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

277

預金
普通預金

474,377

定期預金

400,000ｂ

預金計874,377

合計

874,655

受取手形イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

コマツＮＴＣ㈱

6,972
計

ロ

6,972

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成21年７月満期

3,000

平成21年８月満期

2,200

平成21年９月満期

1,772
計

ｃ

6,972

売掛金
イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

山村倉庫㈱76,026トヨタ自動車㈱48,275横浜倉庫㈱35,943

大和製罐㈱24,586㈱ケーヒン

21,767

その他

395,128
合計

601,727-98-

2154/2009年

ロ

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(注)２

(注)１、２(注)２

1,363,789

10,397,203

11,159,265(Ｄ)

601,727

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
94.9

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
34.5

(注)１ 当期発生高には消費税等が含まれております。
２ 当社は、平成21年10月１日付で株式会社トラスト・テックを吸収合併しております。上記の前期繰越高、当期発生高及び当期回収高には、同社の金額を含んで算定しております。

ｄ

投資不動産
区分

金額(千円)

建物

190,985
合計ｅ190,985

関係会社株式
区分

金額(千円)㈱ＴＴＭ

460,000㈱テクノアシスト相模

22,500共生産業㈱20,000
合計②

502,500

負債の部

ａ

未払費用
区分

金額(千円)

６月分従業員給料373,195

６月分社会保険料会社負担分

91,547

その他

76,795
合計

541,537-99-

2154/2009年

(3) 【その他】

該当事項はありません。

-100-

2154/2009年

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL（http://www.trust‑tech.jp/）

株主に対する特典

なし

-101-

2154/2009年

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

自至

平成19年７月１日
平成20年６月30日

平成20年９月26日
関東財務局長に提出

第５期
自(2) 四半期報告書、四半
期報告書の確認書
第１四半期 至平成20年７月１日
平成20年９月30日

平成20年11月13日
関東財務局長に提出

第５期
自第２四半期 至平成20年10月１日
平成20年12月31日

平成21年２月13日
関東財務局長に提出

第５期
自第３四半期 至平成21年１月１日
平成21年３月31日

平成21年５月15日
関東財務局長に提出(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度
(第４期)

-102-

2154/2009年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-103-

2154/2009年

独立監査人の監査報告書

平成20年９月25日
株式会社トラストワークス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

澤

祥

次

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

月

本

洋

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラストワークスの平成19年７月１日から平成20年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トラストワークス及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年８月25日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分についての決議を行い、平成20年９月25日開催の定時株主総会において承認決議されている。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

-104-

2154/2009年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年９月25日
株式会社トラスト・テック
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

澤

祥

次

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

義

則

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

月

本

洋

一

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラスト・テックの平成20年７月１日から平成21年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トラスト・テック及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

-105-

2154/2009年

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トラス
ト・テックの平成21年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整
備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から
内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社トラスト・テックが平成21年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

-106-

2154/2009年

独立監査人の監査報告書

平成20年９月25日
株式会社トラストワークス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

澤

祥

次

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

月

本

洋

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラストワークスの平成19年７月１日から平成20年６月30日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トラストワークスの平成20年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年８月25日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分についての決議を行い、平成20年９月25日開催の定時株主総会において承認決議されている。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

-107-

2154/2009年

独立監査人の監査報告書

平成21年９月25日
株式会社トラスト・テック
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

澤

祥

次

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

義

則

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

月

本

洋

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラスト・テックの平成20年７月１日から平成21年６月30日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トラスト・テックの平成21年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

-108-2154/2009年