大阪府和泉市基本計画
１

基本計画の対象となる区域（促進区域）（１）促進区域設定する区域は、平成31年（2019年）1月1日現在における大阪府和泉市の行政区域とする。
概ねの面積は8,498ヘクタールである。
本区域は、下記の環境保全上重要な地域を含むため、「８ 環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項」において環境保全のために配慮を行う事項を記載する。なお、本区域に自然環境保全法に規定する原生自然環境保全地域及び自然環境
保全地域、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に規定する生息地等
保護区は存在しない。
[環境保全上重要な地域]
・鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区（槇尾山鳥獣保護区）
・自然公園法に規定する自然公園区域（金剛生駒紀泉国定公園）
・環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落（聖神社のシリブカガシ林）
・大阪府における保護上重要な野生生物レッドリストに掲載されている生物
多様性ホットスポット（信太山丘陵、泉州ため池群）

1

（２）地域の特色（地理的条件、インフラの整備状況、産業構造、人口分布の状況等）（地理的条件）
和泉市は、大阪府南部の泉州地域に位置し、面積は8,498ヘクタール、東西6.9km、南
北18.8kmと細長い。南部では和歌山県と接し、標高886mの三国山を始めとする山地部で和泉山脈の一角を形成している。山地部から北部に向かって槇尾川と松尾川が流れ、両河川の流域に沿って古くからの町並みが形成されている。
和泉市の中央丘陵部では、都市基盤整備公団（現独立行政法人都市再生機構）による大規模な新住宅市街地（トリヴェール和泉北部ブロック地区・東部ブロック地区）の開発が進められ、平成7年（1995年）4月同地区内に泉北高速鉄道線の延伸による新駅「和泉中央駅」が開設された。また、マンション建設や大規模宅地開発が進み、大規模な新市街地を形成している。その背後部の丘陵地では、コスモポリス事業により先端技術を中心として産業団地が形成され、操業の維持及び促進を図る産業集積促進地域（テクノステージ和泉工業地域地区、トリヴェール和泉西部ブロック地区）において産業振興・経済の活性化が進められている。また、公設試験研究機関である地方独立行政法人大阪
産業技術研究所（本部・和泉センター）も同地区内に立地し、技術相談や連携を行いやすい環境となっている。
北部の平地部では、国道26号、西日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ西日本）阪和線（以下、「ＪＲ阪和線」という。）が東西に通り、大阪都心部へ約20分、関西国際空港へは約25分の距離にあり、和泉市の市街地を形成している。
このように和泉市は、海岸線こそ持たないものの、山地部から平野部に至り、変化に富んだ地形を構成している。
（インフラの整備状況）
和泉市の道路は、国道 26 号と府道富田林泉大津線及び府道三林岡山線（泉北 1 号線）
が東西の、国道 480 号と和泉市道和泉中央線が南北の幹線道路となっており、また、和泉市を横断する形で阪和自動車道が整備され、産業団地が形成されている丘陵地には岸和田和泉ＩＣが所在している。国道 480 号は和泉市の南部で大阪府と和歌山県を繋ぐ道路であり、過去には狭隘区間や線形不良区間が続く交通の難所であったが、平成 29 年
（2017 年）4 月 1 日に「父鬼バイパス」及び「鍋谷峠道路」が全線開通したことで利便性が飛躍的に向上した。
また、鉄軌道網については、和泉市の北部を東西に横断する形状でＪＲ阪和線（天王寺駅～和歌山駅）、中央部を横断する形状で泉北高速鉄道線（中百舌鳥駅～和泉中央駅）の 2 社 2 線から形成され、ＪＲ阪和線は、和泉府中駅、信太山駅、北信太駅の 3 駅が、
泉北高速鉄道線は終着駅の和泉中央駅が配置されている。
また、路線バス網は、鉄軌道がない南北方向に鉄道駅間を結ぶ幹線とこれを補完する
フィーダー網、そしてコミュニティバス路線で形成されている。
（産業構造）
本地域に所在する 5,887 事業所を産業 3 部門別にみると、第 1 次産業（農業、林業、漁業）は 12 事業所（0.2％）、第 2 次産業（鉱業、建設業、製造業）は 1,250 事業所（21.2％）、
第 3 次産業（前記以外の産業）は 4,625 事業所（78.6％）となっており、大阪府全体の2

392,940 事業所がそれぞれ 292 事業所（0.1％）、67,782 事業所（17.2％）、324,866 事業所（82.7％）であるのと比較すると本地域では第 2 次産業に属する事業所の割合が高い
ことがわかる（平成 28 年経済センサス―活動調査）。また、従業者数においても、本地域がそれぞれ 175 人（0.3％）、11,629 人（20.7％）、44,419 人（79.0％）であるのに対し、大阪府は 2,428 人（0.1％）、826,556 人（18.8％）、3,564,155 人（81.1％）であり、従業者数においても第 2 次産業の占める割合が大阪府下では高い（平成 28 年経済センサ
ス―活動調査）。これは売上（収入）金額からみると顕著であり、全体の売上げにおける第 2 次産業の占める割合は、大阪府では 37.3％であるのに対し、本地域では 40.3％にも上り、第 2 次産業の比重が大きい点に本地域の特徴があるといえる（平成 28 年経済セン
サス―活動調査）。
第 2 次産業の内訳をみると、付加価値額において、製造業の第 2 次産業に占める割合が大阪府では 71.4％であるのに対して本地域では 81.9％と約 10 ポイント上回っており、本地域における製造業の重要性は高い（平成 28 年経済センサス―活動調査）。
製造業の内訳では、江戸時代からの伝統を誇る繊維工業の従業者構成比が全国平均の5 倍近く高い点に特徴がある。繊維工業は、かつて和泉市においてとても栄えた産業であり、現在でもカーペット等の繊維製品を製造する企業が集積している。
また、和泉市は大阪都心や周辺部へのアクセスが良く拠点性があるベッドタウンとして発達してきたことを反映し、市内就業者の11%が医療に従事している。この構成比は全国平均の1.8倍である。
その他、交通アクセスの優位性を反映し、物流拠点（倉庫業、道路貨物運送業）の立地が多く、高い物流能力を生かして食料品製造業等が発展、また、テクノステージ和泉
工業地域地区の整備等によって、金属製品製造業や業務用機械器具製造業、生産用機械
器具製造業などの集積も進んでいる。また、宅地開発の進展に伴い、食品スーパー（飲食料品小売業）も多く立地している。
和泉市は、歴史を反映した伝統産業（繊維工業）や工業団地の整備に伴う製造業の集積と、医療産業の雇用ウエイトの高さに特色を有する産業構造となっている。
（人口分布の状況）
和泉市の人口は昭和31年（1956年）の市制施行以来増加を続け、平成24年（2012年）には新市街地開発に伴い最高の18.7万人に達したが、平成31年（2019年）3月末現在の人
口は約18.6万人である。また、人口の年齢構成は釣鐘型を形成しており、平成31年（2019年）3月末の高齢者人口の割合は24.5％(45.5 千人)と全国平均と比較するといくぶん低いが、近年高齢者の割合が急速に増加している。
（教育機関、研究機関等）
和泉市には、1 公設試験研究機関、1 大学、1 公共職業能力開発施設が所在している。
地方独立行政法人大阪産業技術研究所は、産業技術に関する試験、研究その他の支援を行うとともに、これらの成果の普及及び実用化を促進することにより、産業技術とものづくりを支える知と技術の支援拠点として、中小企業の振興等を図り、大阪経済及び産業の発展並びに住民生活の向上に寄与することを目的としている。
学校法人桃山学院桃山学院大学は、5 学部・4 研究科に約 6,500 名の学生を擁する文系

3総合大学として発展している。教育、文化、福祉、まちづくり等の分野において地域連携を強化する包括連携協定を和泉市との間で締結している。
大阪府立南大阪高等職業技術専門校は、職業能力開発促進法に基づき設置された公共
職業能力開発施設であり、大阪南部地域における中核施設として、通信・化学・整備分
野の技術者を養成している。
この他、隣接する岸和田市には、厚生労働省が所管し、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設立する近畿職業能力開発大学校（近畿ポリテクカレッジ）があり、理論と技能・技術を有機的に結びつける「実学融合」を設立の基本理念とし、日本の「ものづくり」を担う人材育成を目指している。地域のものづくり産業にも大きな好影響を与えており重要な教育機関である。

２

地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標（１）目指すべき地域の将来像の概略
和泉市に所在する 5,887 事業所のうち、製造業については全事業所の 13.4％を占める
786 事業所が立地している（平成 28 年経済センサス―活動調査）。地域内における製造業事業所数が占める割合（13.4％）は、全国平均比約 1.57 倍、大阪府平均比約 1.23 倍と高い基準にあることから、製造業は市内の経済構造の中で重要な位置づけにある。
和泉市が含まれる泉州地域は古くからの綿スフ織物産地であり、国内の四大産地の一つであったことから繊維工業が発展し、現在でも全国平均と比較して 6 倍近い事業所が集積している（平成 28 年経済センサス―活動調査）。また、製造業全体の製造品出荷額等における割合は、食料品製造業（15.7％）が最も多く、繊維工業（13.2％）、金属製品
製造業（9.3％）、業務用機械器具製造業（9.3％）、生産用機械器具製造業（9.1％）と続いている（工業統計調査 平成 29 年確報）。
産業集積促進地域としてテクノステージ和泉工業地域地区及びトリヴェール和泉西部
ブロック地区の 2 地区を有し、製造業関連企業が多数立地している強みに併せ、阪和自動車道岸和田和泉ＩＣが所在する地理的条件を生かしながら、ものづくり関連産業等における研究開発や新規投資等を促進することにより産業の高付加価値化を進め、高い経済波及効果を生み出すことをめざす。
（２）経済的効果の目標【経済的効果の目標】
付加価値額

現状

計画終了後

増加率

－

373.5 百万円－

（算定根拠）
1 件あたり 6,916 万円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を 4 件創出し、これらの地域経済牽引事業が促進区域で 1.35 倍の波及効果を与え、促進区域で 373.5 百万円の付加価値を創出することをめざす。

4

【任意記載のＫＰＩ】
地域経済牽引事業

現状

計画終了後

増加率

－

4件

－

の承認事業件数３

地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項

本計画において、地域経済牽引事業とは以下の（１）～（３）の要件を全て満たす事業をいう。
（１）地域の特性の活用「５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」において記載する地域の特性及びその活用戦略に沿った事業であること。
（２）高い付加価値の創出
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分
が、6,916 万円（大阪府の 1 事業所あたり平均付加価値額（平成 28 年経済センサス―活動調査））を上回ること。
（３）地域の事業者に対する相当の経済的効果
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、促進区域内において、以下のいずれかの効果が見込まれること。
・促進区域に所在する事業者の地域経済牽引事業に係る売上が開始年度比で 1％以上増加すること。
・促進区域に所在する事業者の地域経済牽引事業に係る雇用者数が開始年度比で 2％以上増加すること。
なお、（２）（３）については、地域経済牽引事業計画の計画期間が 5 年の場合を想定しており、それよりも計画期間が短い場合は計画期間で按分した値とする。

４

促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）を定める場合にあっては、その区域

本計画において、重点促進区域は設定しない。

5

５

地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項（１）地域の特性及びその活用戦略①和泉市の食料品製造業、繊維工業、金属製品製造業、業務用機械器具製造業等の産業集積を活用した成長ものづくり分野（２）選定の理由①和泉市の食料品製造業、繊維工業、金属製品製造業、業務用機械器具製造業等の産業集積を活用した成長ものづくり分野
本地域には 5,887 事業所の多様な事業所が存在し、そのうち製造業については全事業
所の 13.4％を占める 786 事業所が立地している（平成 28 年経済センサス―活動調査）。
製造業全体の製造品出荷額等における割合は、食料品製造業（15.7％）が最も多く、繊維工業（13.2％）、金属製品製造業（9.3％）、業務用機械器具製造業（9.3％）、生産用
機械器具製造業（9.1％）と続いている（工業統計調査―平成 29 年確報）
。繊維工業においては付加価値額の特化係数が 7.49、従業者数の特化係数が 5.30、金属製品製造業の付加価値額の特化係数が 2.35、従業者数の特化係数が 1.89、食料品製造業の付加価値額の特化係数が 1.29 と全国を上回っている（RESAS）。
和泉市の食料品製造業は、平成 22 年（2010 年）製造品出荷額等は 18,599.7 百万円であったが平成 28 年（2016）には約 1.5 倍の 27,208.1 百万円に飛躍するなど成長が著し
く、卸売業、運輸業、小売業等、様々な分野への波及が期待できる分野である（RESAS）。
個別の企業を見ても、牛乳・乳製品メーカーや製粉メーカー、調味料製造メーカー等、地域の中核となる域外販売の多い企業が集積していることも特徴のひとつである。
和泉市の繊維工業は、従業員数における割合でみると全産業（56,223 人）のうち 3％（1,689 人）を占めており、これは全国においては全産業（56,724,145 人）のうち繊維工業が占める率は 0.65％（366,548 人）であることと比較すると約 5 倍の集積となる（平成 28 年経済センサス―活動調査）。また、その粗付加価値額は 7,582.06 百万円と、大阪府内でも 4 位である（工業統計調査－平成 29 年確報）
。低付加価値・大量生産の下請け
型から、高付加価値の自立型に転換しつつあることが特徴の一つであり、代表的な業務用カーペットを主体とした企業では、自ら商品企画を主体的に提案しニーズに合わせて調整、納入するビジネスモデルによりアジア諸国との差別化を図るなど競争力を高めている。
和泉市の金属製品製造業や業務用機械器具製造業、生産用機械器具製造業等は、テクノステージ和泉工業地域地区やトリヴェール和泉西部ブロック地区に集積している。特にテクノステージ和泉工業地域地区には、金属製品製造業 21 社が所在しており、バルブや金属製建築部材、ベアリングなど幅広い製品の製造を行っている。
また、本地域内にはこうしたものづくりを支える関連産業も多く、例えば、運輸業、郵便業売上高における道路貨物運送業の構成比が全国平均の約 2.4 倍、
大阪平均の約 3.1倍と高くなっている（RESAS）。
こうした産業の高付加価値化を支援するため、和泉市では和泉市産業集積促進条例に基づく固定資産税補助や、市内で「日本一となる技術・商品」を生み出す取組として「も6

のづくり№１プロジェクト」を実施し、産学官連携セミナーや交流会、研究開発にかかる費用補助などの支援を行っている。
以上の状況を踏まえて、和泉市の食料品製造業、繊維工業、金属製品製造業、業務用
機械器具製造業等の産業集積及びものづくりを支えている関連産業の集積を活用しながら、成長ものづくり分野での更なる高度化を目指し、地域経済の活性化、好循環化を図る。

６

地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、公共データの民間公開の推進その他の地域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項（１）総論
地域の特性を生かし、成長ものづくり分野を支援していくためには、地域の事業者のニーズを把握し、適切な事業環境の整備を行っていく必要がある。事業者ニーズを踏まえた各種事業環境の整備に当たっては、国の支援策も併せて活用し、積極的な対応で事
業コストの低減や本地域にしかない強みを創出する。
（２）制度の整備に関する事項①和泉市産業集積促進補助金（和泉市）
和泉市が指定する産業集積促進地域において、工場等及び事務所を取得、新築、増築又は改築した事業者に対して、対象建物に係る固定資産税に対する補助金を交付する。
②テクノステージ和泉まちづくり協議会補助金（和泉市）
テクノステージ和泉が地域の先導・中核的な魅力ある産業団地として持続的な発展を遂げるため、企業の操業環境を整備するための事業（自主防災マップの作成、救命講習会・防災訓練の実施など）に対する補助金を交付する。
③和泉市産業振興プラザ利用促進補助金（和泉市）
新産業・新ビジネスの開発、地域資源を生かした事業創出、経営革新及び販路開拓に向けて和泉市産業振興プラザの開発室の利用を促進するため、ものづくりに携わる、又は携わろうとする事業者に、利用料金に対する補助金を交付する。
④和泉市ものづくり技術・商品開発事業補助金（和泉市）
市内から日本一となる技術・商品を生み出すことを目的に、地方独立行政法人大阪
産業技術研究所又は公立大学法人大阪府立大学と共同研究を行うものづくり企業に、研究費として補助金を交付する。
⑤大阪府の企業立地の優遇制度（大阪府）
ア

企業立地促進補助金
大阪府が指定する産業集積促進地域において、工場又は研究開発施設の新築や増改7築を行う中小企業に対して補助金を支給する。
補助要件：投資額1億円以上等
補助率 ：家屋・機械設備等の5%（府内に本社等のある企業は10%）限度額 ：3,000万円※上記補助金の交付決定を受けた上で、所定の要件を満たした場合は法人事業税に対する補助（2,000万円限度）の対象となる。
イ

産業集積促進税制

大阪府が指定する産業集積促進地域において、工場、研究所、倉庫等の家屋又はその敷地となる土地の取得に係る不動産取得税を軽減する税優遇制度を実施する。
対象者

：中小企業

特例措置の内容：対象不動産の取得に係る不動産取得税の1/2に相当する額を軽減
限度額

：2億円

（３）情報処理の促進のための環境の整備（公共データの民間公開に関する事項等）①「大阪府オープンデータサイト」において、大阪府が保有する各種データを公開し、ビジネスや身近な公共サービスへの活用に供する。
②和泉市は事業者のニーズに応じて、和泉市保有の公共データを可能な限り提供する。
（４）事業者からの事業環境整備の提案への対応
大阪府商工労働部国際ビジネス・企業誘致課及び和泉市環境産業部商工労働室が事業者からの事業環境の提案に対応するためのワンストップ窓口となり、大阪府及び和泉市が連携して対応する。
また、事業環境整備の提案を受けた場合の対応については、関係者と連携して検討の上、適切に対応する。
（５）その他の事業環境整備に関する事項①産業振興に係る包括連携協定
和泉市、和泉商工会議所及び地方独立行政法人大阪産業技術研究所が、包括的な連
携のもと中小企業支援を実施し、産業の振興及び地域社会の更なる発展に貢献することを目的に平成 25 年（2013 年）に協定を締結した。企業支援、人材育成、産学官連携の推進並びに研究技術情報等の交流、その他必要と認める産業振興に関することについて、三者が連携協力するものである。
（６）実施スケジュール
取組事項

2019 年度

2020 年度～2023 年度

2024 年度（最終年度）【制度の整備】①和泉市産業集積促

実施

進補助金

8

②テクノステージ

実施

和泉まちづくり協議会補助金③和泉市産業振興

実施

プラザ利用促進補助金④和泉市ものづくり

実施

技術・商品開発事業
補助金⑤大阪府の企業立地

実施

の優遇制度
【情報処理の促進のための環境整備（公共データの民間公開等）】①②公共データの活実施

用【事業者からの事業環境整備の提案への対応】
相談窓口の設置

実施【その他の事業環境整備に関する事項】①産業振興に係る包

実施

括連携協定

７

地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法に関する事項（１）支援の事業の方向性
地域一体となった地域経済牽引事業の推進に当たっては、和泉商工会議所や地方独立行政法人大阪産業技術研究所など、地域に存在する支援機関が十分に連携することにより、支援効果を最大限発揮していくことが重要である。このため、和泉市及び大阪府では、これらの関係支援機関に働きかけ、理解醸成や連携関係の構築等に努める。
（２）地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法①和泉商工会議所
和泉市内における商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的として設立された法人で、本地域の約 2,000 社の会員で組織されている。中小企業相談所を設置し、専門家による経営相談や融資斡旋などきめ細かい相談・指導を行っているほか、国際開発支援事業や外国人研修生受入れ事業の推進、
ビジネス交流会の実施、商店連合会との事業連携など、幅広い支援を実施している。
②ものづくりビジネスセンター大阪（MOBIO）
クリエイション・コア東大阪内にある、ものづくりビジネスセンター大阪（MOBIO）

9

は、ものづくり中小企業の最新技術・製品を展示する日本の最大級の常設展示会場を有する、大阪府と関係機関が運営する府内ものづくり中小企業の総合支援拠点であり、ビジネスマッチングを中心に販路開拓、産学連携、知的財産など総合的な支援を行っている。
③地方独立行政法人大阪産業技術研究所
大阪における産業技術とものづくりを支える知と技術の支援拠点として、産業技術に関する試験、研究、相談等の支援を行うとともに、これらの成果の普及及び実用化を促進している。
④公益財団法人大阪産業局
大阪府の中核的な中小企業支援機関として、府内ものづくり企業の販路開拓支援をはじめとする様々な支援サービス（国際ビジネス支援、設備貸与、よろず支援拠点、プッシュ型事業承継支援高度化事業等）を提供するとともに、「マイドームおおさか」の貸館事業（展示会・商談会、セミナー会場）等に取り組んでいる。

８

環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項（１）環境の保全
新規開発を行う場合は、周辺の環境を配慮し、可能な限り自然環境及び住環境に影響を与えないよう、環境関係法令の遵守や環境保全・環境負荷の低減に向けた十分な配慮を行い、地域経済牽引事業の活動においても、良好な住環境の形成や周辺環境との調和に配慮した操業環境の保全に配慮するとともに、地域社会との調和を図っていくものとする。
また、廃棄物の軽減やリサイクルの積極的な推進、自然エネルギーの利活用等による温暖化対策について、必要な情報を提供するとともに、廃棄物の不法投棄を許さない環
境づくりのための広報啓発活動を推進し、地域における環境に対する意識の向上をめざす。
なお、環境保全上重要な地域内での整備の実施に当たって、直接或いは間接的に影響を与えるおそれがある場合は、国や大阪府、和泉市が定める各種計画等との整合性を図るとともに、自然環境部局と十分調整を図りつつ、専門家の指導・助言を踏まえて、それらの保全が図られるよう十分に配慮する。
（２）安全な住民生活の保全
大阪府では、「大阪府安全なまちづくり条例」及び同条例を根拠に定められた「安全防犯指針」に基づき、行政、事業者、府民が一体となった取組を行うとともに、府民それぞれが自主防犯意識の高揚を図り、「安全なまち大阪」の確立をめざし、様々な活動を推進している。
また、交通安全施策についても「大阪府交通安全実施計画」に基づき、地域の交通の安全と円滑化を図る活動を推進している。

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同条例及び同指針並びに同計画の趣旨に鑑み、本計画の実施によって、犯罪及び交通事故等を増加させ、又は地域の安全と平穏を害することがないよう、地域住民の理解を得ながら次の取組を推進する。
①

防犯に配慮した環境の整備、管理ア

道路、公園等の公共空間、事業所等の整備に当たっては、見通しが確保できるよう配慮するとともに、必要に応じて、防犯照明の整備に努めるものとする。

イ

夜間に、道路、公園等の公共空間、事業所敷地及びその周辺、空き地等において、人の行動を視認できる程度以上の照度を確保するため、道路照明灯や防犯灯等を整備する。また、これらの場所が、地域住民に迷惑を及ぼす行為に利用されないよう
立入りの制限やパトロールを実施するなどの管理に努める。

ウ

地域住民や従業員、来訪者等が、事業所や駐車場等において、犯罪被害に遭わな
いよう防犯カメラや防犯照明の設置等防犯設備の整備に努める。

エ事業所が犯罪被害に遭わないよう防犯カメラや防犯ベル、機械警備システムなど
防犯設備の設置に努め、犯罪に遭いにくい環境の整備に努める。

オ

事業者等は各種の取組が有効で、継続的なものとなるために相互の連携に努める。

②

交通安全に配慮した環境の整備

ア

事業者等は、地域の交通の安全と円滑化を図るため、施設の建設、道路整備等については、計画を立案する時点から警察等関係機関との十分な調整を図り、道路交通環境整備の促進に努める。

イ

事業者は、違法駐車等による交通環境の悪化を防止するため、十分な駐輪・駐車スペースの確保に努める。

ウ

道路には歩道を設置し、ガードレール、歩道柵（さく）、植栽等により、歩道と車道の分離に努めるなど事故防止に配意した構造、設備の整備に努める。

③

地域社会との連携

ア

事業者は、顧客に対する防犯意識の醸成を図るとともに、事業活動を通じて地域
住民等が行う自主防犯ボランティア活動等に参加するほか、これらの活動に対して物品、場所等の支援を行うなど、地域における防犯活動への協力を行う。

イ

事業者は、事業所周辺の公共空間にも配意した防犯灯、防犯カメラの設置等近隣事業所と連携した地域ぐるみでの防犯対策に努める。

④

従業員・関係事業者に対する教育、指導の徹底
事業者等は、従業員・関係事業者に法令教育による遵法意識の浸透や犯罪被害に遭わないための指導を行う。また、外国人の従業員・関係事業者には、日本の法制度、習慣等についても指導を行う。
⑤

警察等関係機関に対する連絡・協力体制の確立
事件・事故・災害等発生時における警察等関係機関に対する連絡体制の整備と捜査活動への積極的な協力を図る。
⑥

暴力団等反社会的勢力の排除
事業者等は、暴力団等反社会的勢力を排除するため、同勢力からの接触等があった

場合には、警察に即報するとともに、各種要求には絶対に応じない。
⑦

不法就労の防止11

事業者が外国人を雇用する際には、必ず在留カード、パスポート等により、在留資格等の確認や雇用状況の届出を確実に行うなど、適法な就労を確保するよう事業者や関係自治体において必要な措置をとる。
⑧

その他
以上の項目に記載のない事項で、「安全な住民生活の保全」のために必要な事項が生じたときは、その都度、事業者及び警察等関係機関で協議の上、必要な措置をとる。
（３）その他
和泉市と大阪府は、毎年度の終了後、本計画と承認地域経済牽引事業計画に関するレ
ビューを実施し、効果検証及び当該事業の見直しの検討を行い、本計画の変更等の必要な対応を行うこととする。

９

地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本的な事項

本計画において、土地利用の調整は行わない。

１０

計画期間

本計画の計画期間は、計画同意の日から令和 6 年（2024 年）度末日までとする。

12