『HS 政経塾政策研究』第 3 号 梅本茉弥

自由主義的子育て支援政策を目指して
梅本茉弥
要旨
現在の子育て支援政策は児童手当等の給付が中心となっているが、これは政府の肥大化を招き、全体主義や監視社会へと繋がる危険性があるため変えなければならない。必要以上の給付は自助努力の精神や家族で支え合う意識を弱めるとともに政府への依存心を強め、政府の言いなりになる国民が増えてしまう。これを防ぐためにはドイツの経済学者ヴィル
ヘルム・レプケらが提唱した「家族や教会などの精神的な結びつきがある共同体が機能している健全な社会」を築かなければならない。そのために、家族の結びつきを弱める給付は廃止し、子育てや家族を一種の保険とみなして子育て世帯の国民年金保険料引き下げの実施を提案する。
【キーワード】子育て支援、児童手当、家族、社会保障、小さな政府

目次
はじめに
第 1 節 大きな政府の原因となる児童手当
1－1 児童手当の目的と概要
1－2 現行制度において児童手当が必要となる理由
1－3 大きな政府につながる児童手当
第 2 節 大きな政府の危険性
2－1 政府依存の高まり
2－2 家族の支え合い意識の希薄化
2－3 政府による管理・監視が行われる社会第 3 節 自由主義的子育て支援政策の提案
3－1 自由主義的子育て支援政策導入の前提－社会保障と税の一体化－
3－2 児童手当の廃止と子育て世帯の国民年金保険料引き下げ
3－3 現行制度との比較
おわりに
参考文献
巻末資料

60

『HS 政経塾政策研究』第 3 号 梅本茉弥

はじめに
日本の子育て支援政策は児童手当を中心とした給付型となっている。しかし、国民の社
会保険料負担を減らすことをもって子育て支援とする小さな政府型の政策に変えるべきだ。
なぜならば、政府が行う給付型の政策は「自分のことは自分でやる」という自助努力の精神や、家族で支え合おうとする意識を弱め、政府への依存心を強くするからだ。また、これは本来、各家庭で行う子育てに政府が介入し、国民の自由を制限する大きな政府へと向かっていることを意味する。それはつまり、政府からの給付がなければ生活が成り立たず、政府の言うことを聞かざるを得ない状況にあるということだ。日本はまさに、家計を政府に握られ、政府に依存しなければ生きていけない「隷属国家」となりつつある。
隷属国家へと歩んでいることを示すのが、2012 年野田佳彦政権下で決まった「税と社会保障の一体改革」や 2020 年 10 月に菅政権が発表した「児童手当の特例給付1廃止の検討」
である。税と社会保障の一体改革は、社会保障を充実させるために税金と社会保険料の負担を上げるというものだが、国民の負担が増えるというデメリットがある。それにもかかわらず多くの国民が賛成していたことから、「国民がいかに政府からの給付を求めているか」が理解できる。また、児童手当の特例給付廃止の検討では「廃止されたら家計が苦しい」「もう子供は産めない」という多くの反対意見が見られた。その結果、廃止される世帯は年収1200 万円以上の世帯に絞られることになったが、これは、国民は政府に頼らなければ生きていけない状況にあり、政府への依存心が強くなっていることを示している。
このような問題意識は既に数多くなされてきた。例えば、新自由主義のを代表する思想家で、サッチャー政権の経済政策を支えたフリードリヒ・フォン・ハイエクは、社会保障が拡大していくことの危険性に対して「特権としての保障はますます垂涎の的となっていき、人々は争って これを求めるようになる2」と指摘した。また、社会保障が拡大した末に訪れる社会について「政府のある目的がひとたび正当なものとして受けいれられると、つぎには自由の原則に反する手段でさえ正当に利用しうる 3」と述べている。更に、必要最小限以上に給付を行う社会保障の危険性を提唱した元衆議院議員の山本勝市4は「強制的な社会保障が拡大するほど、自分自身で備えをする意思、または家族や団体の自発的な扶助の意思が麻痺する危険がだんだん大きくなる 5」と述べている。これらが示すのは、国民から税金と保険料を取ってばらまくという大きな政府型の福祉は「政府からの給付を求める気

年収 960 万円以上の子育て世帯に対して月々5000 円を給付する制度
ハイエク[1944]（2008）159 頁
3 ハイエク[1960]（2007）12 頁
4 山本勝市（1896～1986）和歌山県出身。京都帝国大学経済学部卒。経済学博士であり元自民党衆議院議員。ハイエクやミーゼス等から影響を受け、自由主義経済学を研究した。
戦後、福祉国家へと傾倒する日本を案じ、自由社会を守るという立場から福祉国家の危険性を警告した。日本では数少ない「自由主義経済を提唱する政治家」であった。
5 山本（1975）93 頁
1
2

61

『HS 政経塾政策研究』第 3 号 梅本茉弥持ち」を大きくするということである。そしてそれが政府による家庭への介入を進め、家族で助け合おうとする意思を奪ってしまうのだ。
このまま大きな政府型の福祉を続けると、政府は次第に「より便利な福祉を実施するため」という名目で個人情報の管理や監視を強めていくだろう。実際に、現在の日本においても利便性の向上という点から、マイナンバーの普及やデジタル庁の新設など、AI などの最先端技術を用いた個人情報の管理システムが作られつつあるが、政府によって個人情報が管理され、お金の動きなどが監視される社会が完成する恐れがある。だからこそ、これを防ぐために給付型の政策を改め、社会保険料を引き下げなければならないのだ。
そして、その第一歩として児童手当制度の廃止を提案する。これは大きな政府型の福祉に歯止めをかけるための大切な第一歩である。なぜならば社会保障政策は各部門の政策が相互に関係し合っているからだ。例えば年金制度と児童手当は、まさに相互関係にある。
年金を支えるための現役世代の保険料負担は年々大きくなっており、その負担を軽減する
ために児童手当が給付されている。つまり、一部に給付するために負担を強いられる層がいると、その層の負担を軽減するために新たな給付が行われているのだ。現在の日本ではこのような負担増と給付のサイクルができており、これを断ち切らなければ、国民の負担と給付が増え続け、政府が肥大化してしまう。従って、大きな政府型の福祉に歯止めをかけるための第一歩として、まずは児童手当の廃止が必要だと考える。
そして、児童手当の代替案として子育て世帯の国民年金保険料の引き下げを提案する。
子育てに取り組み、家族を作ることは自分自身の将来の備えに繋がる。また、国家にとっては、国の将来を支える人材の育成である。つまり子育てには、将来のために備える保険のような側面が含まれていると考えられるのだ。従って、子育て自体を一種の保険とみなし、年金保険料の引き下げを実施するべきだと考える。
しかし、子育て支援政策を議論する際、一般的には給付に関するものが多い。例えば、財政学の権威である井堀（2009）は、現金給付は高所得者には必要ではないことと税源確保の観点から、子育て世帯に税金の控除を行い、所得が一定水準以下の世帯には給付する「給付付き児童税額控除」の方が良いと指摘している。一方の租税学の研究者である粂井
（2009）は経済的な負担が軽減されるという観点から児童手当の拡充を提唱している。粂
井の提言は給付の拡充が政府の肥大化に繋がることや、家族で支え合う意識が弱まる可能性、更には大きな政府が国民の自由を制限することを考慮していない。また、井堀の提言
は政府の肥大化を防止するものではあるが、社会保障の削減に踏み込むことはできておらず不十分だ。
これらのように、現在の子育て政策への考え方は日本を大きな政府へと向かわせるものばかりである。そして、本稿のように、福祉の拡充が国民の政府依存を高め、政府が肥大化することの危険性を指摘し、「自分のことは自分でする」という自助の精神をもとにした、家族での支え合いによる子育て支援を提言するものはない。なお、本稿で提言する「児童手当の廃止」「子育て世帯の国民年金保険料の引き下げ」の実現は困難だと予想されるが、62

『HS 政経塾政策研究』第 3 号 梅本茉弥

政府の肥大化や、その先に訪れる全体主義や監視社会を防ぐために必要だと考え、あえて述べる。
第 1 節では児童手当を求める理由として可処分所得が減少している一方で年金保険料が値上がりし続けていることを説明した。そして、経済的負担が増えているために児童手当が必要なのだが、給付は大きな政府に繋がってしまうことを指摘した。
第 2 節では、大きな政府の危険性として、政府への依存心が強くなることで家族同士の助け合い意識が希薄化すること、それが原因で政府は更に肥大化し、全体主義や監視社会に繋がることを説明した。
第 3 節では現行の保険制度を維持しながら大きな政府を防ぐための方法として「児童手当の廃止」と「子育て世帯の国民年金保険料の引き下げ」を提案した。大きな政府を防ぐためには政府への依存心を緩和することと家族の支え合い意識を強化することが必要だ。
本稿で提案する政策は、国家への依存を緩和するとともに家族での助け合いに取り組みや
すい環境作りを目指す。それによって、家族の結びつきがより強固なものとなり、政府の肥大化や全体主義・監視社会を防ぐことが可能となるのだ。

第1節

大きな政府の原因となる児童手当

本節では、児童手当の目的と概要、児童手当が必要とされる理由を説明するとともに、児童手当などの給付が「大きな政府」の一因となっていることを述べる。

1-1.児童手当の目的と概要
日本では現在、中学生以下の子供を育てている世帯へ給付を行う児童手当が実施されているが、そもそもなぜ児童手当は始まったのだろうか。児童手当制度はもともと、「家庭の生活の安定」と「次代の社会を担う児童の健やかな成長に資する」ことを目的として、1972
年に児童手当法が制定され、1974 年から本格的に始まった。つまり、児童手当は、子供のいる家庭の生活を安定させ、子供を健康的に育てる環境を作るために所得を保障する制度なのだ。
児童手当は開始以来、給付対象年齢の拡大や支給額の引き上げ、給付期間の延長など、充実化が行われてきた。制度開始当初は、多子世帯の貧困解決という側面が強く、対象は第 3 子以降、期間は義務教育終了前まで、支給額は月額 3000 円と、恩恵を受けられるのは限られた家庭であった。しかし、その後は拡充を続けており、現在（2021 年時点）は表 1の通りである。対象者は 15 歳以下で、0～3 歳未満には 1 万 5 千円、3 歳～小学校修了まで
は 1 万円（第 3 子以降は 1 万 5 千円）、中学生には 1 万円が支給される。なお、所得が 960万円以上の世帯には特例給付が適応され、子供の年齢に関係なく 1 か月あたり 5000 円が支給される。この特例給付は 2020 年 10 月に廃止が検討されたが、国民からの大反対にあい、

63

『HS 政経塾政策研究』第 3 号 梅本茉弥

結果的には年収 1200 万円以上世帯のみの廃止（2022 年 10 月より開始予定）となった。
表 1 内閣府 HP 児童手当制度のご案内より作成
児童の年齢

支給額（1 か月あたり）

0～3 歳未満一律 1 万 5 千円

3 歳～小学校修了まで1 万円（第 3 子以降 1 万 5 千円）

中学生

一律 1 万円

1-2.現行制度において児童手当が必要となる理由
現行の制度において児童手当が必要となる理由は、子育て世帯の手取り額（総収入から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた金額）が減少しており、家計が厳しい状況に置かれているからである。その背景には 2 つの要因がある。1 つ目は給与の減少である。2 つ目は社会保険料の値上げだ。バブル崩壊後、給与は減少傾向にあるが、一方で社会保険料は増加傾向にあり、家計の負担は増えていることが理解できる。そして、その負担を軽減するために児童手当が必要なのだ。
まず、給与額の推移について説明する。グラフ 1 は 1985 年から 2019 年までの 1 人あたりの平均給与額の推移を示している。この場合の給与は収入、いわゆる額面金額のことを指す。バブル期までは順調に増加してきたが、バブル崩壊後、特に 2000 年代に入ってからは減少が続いている。2017 年に給与額は増加へと転じているが、2019 年 10 月に消費税が10％に増税されていることから、経済的負担が軽減されたとは考えられない6。

1人あたりの平均給与額の推移（万円）
400
350

1985年
1987年
1989年
1991年
1993年
1995年
1997年
1999年
2001年
2003年
2005年
2007年
2009年
2011年
2013年
2015年
2017年
2019年

300

グラフ 1 1 人あたりの平均給与額の推移（万円）
民間給与実態統計調査結果

62－1 給与所得者数・給与額・税額より筆者作成

2017 年以降、給与額は増加しているが可処分所得は増加していない（2019 年度国民生活
基礎調査より）
64

『HS 政経塾政策研究』第 3 号 梅本茉弥

次に、社会保険料の増加について説明する。平成に入ってから社会保険料の値上がりは著しい。実際の社会保険料の変化を比較するためにモデルを設定し、2019 年度と 1985 年
度の社会保険料を算出した。結果は下記の通りである。

モデル
被雇用者（40 歳・介護保険適用）東京都在住（社会保険料の算出において配偶者、子供の人数は関係ないため省略する。）
総所得金額 387 万円（2019 年平均給与額）

2019 年度○厚生年金保険 厚生年金保険料率 18.3% （うち本人負担は半分）
387 万円

× 18.3% ÷

2 ＝ 35 万 4,105 円○健康保険（介護含む・協会けんぽの場合）
介護保険第 2 号 該当・等級 25 の場合の税率
387 万円11.66％

×÷2 ＝

× 0.03％22 万 5,621 円

0.3/1000（本人負担）○雇用保険 雇用保険料率
387 万円11.66％＝1,161 円

社会保険料＋労働保険料

計58 万 887 円（年間）1 か月あたり 4 万 8,407 円

1985 年度○厚生年金保険 厚生年金保険料率 12.4% （本人負担は半分・日本年金機構 HP 厚生年
金保険料率表より）387 万円× 12.4% ÷

2 ＝ 23 万 9,940 円○健康保険 健康保険料率 8.4％（本人負担は半分・全国健康保険協会 HP より）
387 万

×

○雇用保険

8.4％ ÷2 ＝

16 万 2,540 円

雇用保険料率 5.5/1000（本人負担・厚生労働省雇用保険率に関する参考資料

より）
387 万

×

社会保険料

0.55％ ＝

計2 万 1,285 円

42 万 3,765 円（年間）1 か月あたり 3 万 5,313 円

算出の結果、2019 年度における社会保険料合計金額は 58 万 887 円となった。一方の 1985
度の社会保険料合計金額は 44 万 3,765 円であった。この試算から社会保険料は、1985 年
65

『HS 政経塾政策研究』第 3 号 梅本茉弥から 2019 年までの 34 年間で 15 万 7,122 円値上がりしていることが明らかとなった。
この中で値上げ額が最も大きいのは年金保険料である。この 34 年間の値上げ額は約 11万円と、他の保険制度よりも大きい。また、厚生年金保険に限れば 34 年間で保険料率が約6％上昇しており、他の保険制度よりも負担が増加していることは明らかである。
ではなぜ、年金保険料の負担が最も大きいのだろうか。それは年金制度が採用している賦課方式が大きく関わっている。賦課方式をとっている年金制度は、現役世代が支払う保険料がそのまま年金受給者に給付される方式となっている。そのため、高齢化が進み年金受給者が増えるにしたがって、それを支える年金保険料も値上げしなければならないのだ。
実際に年金受給者が増えるとともに年金給付金額も増えている。65 歳以上の高齢者が 3,079万人であった 2012 年度の年金給付は 53.8 兆円であったが、2020 年度（9 月 15 日時点）
では 65 歳以上の高齢者は 3,617 万人、年金給付は 57.7 兆円となる見通しだ。つまり、8 年間で年金受給者は 538 万人増加し、年金給付額は 3.9 兆円増加したのである。このように、高齢化が進むにつれて、年金給付の予算が必要となり、現役世代が支払う年金保険料も値上げせざるを得ない状況なのだ。
高齢化とともに年金保険料を増やさなければならない現状であるが、どのように年金保険料額は推移してきたのだろうか。年金保険制度開始後から 2019 年までの国民年金7と厚生年金8の推移をグラフ 2、グラフ 3 で示す。どちらの保険料も高齢化率が上昇した 1990年以降から大きく値上げされている。1985 年から 2019 年までの国民年金保険料および厚生年金保険料を比較すると、国民年金保険料は約 1 万円の値上げ、厚生年金保険料率は男性であれば約 6%、女性であれば約 8%の上昇している。このように、年金保険料の負担は増え続けていることが理解できる。

国民年金保険料の推移¥15,000¥10,000¥5,0001961年4月～
1970年7月～
1975年1月～
1978年4月～
1981年4月～
1984年4月～
1987年4月～
1990年4月～
1993年4月～
1996年4月～
1999年4月～
2002年4月～
2005年4月～
2008年4月～
2011年4月～
2014年4月～
2017年4月～
2020年4月～¥0

グラフ 2 国民保険料の推移

年金機構 HP 国民年金保険料の変遷より筆者作成

7

全ての国民が加入する年金保険。国民保険料のみ払っているのは自営業、農業、漁業の従事者。原則全額個人負担。保険料は賃金や物価上昇率を考慮して毎年改定される。
8 被雇用者、いわゆるサラリーマンが加入する年金保険。厚生年金保険料に国民年金保険料も含まれている。2004 年の年金改正において保険料率が決定され、当面 18.3%で固定される。労使折半となっており、被雇用者が支払っているのは 9.15%である。
66

『HS 政経塾政策研究』第 3 号 梅本茉弥

厚生年金保険料率の推移

18%
14%
10%
6%

1942年6月
1947年9月
1954年5月
1965年5月（＊）
1971年11月
1976年8月（＊）
1981年6月
1983年6月
1985年10月（＊）
1987年10月
1989年10月
1991年1月
1993年1月
1994年11月（＊）
1994年11月
2003年4月
2005年9月
2007年9月
2009年9月
2011年9月
2013年9月
2015年9月
2017年9月以降

2%

男子

女子

男女共通

グラフ 3 厚生年金保険料率の推移(＊)は財政再計算後の数値（厚生労働省社会保障審議会年金部会（第３回）
資料公的年金制度の歩みとこれまでの主な制度改正および年金機構 HP 厚生年金保険料率と標準報酬月額等級の変遷表
より筆者作成）

更に、子育て世帯の暮らしを苦しめているのは物価の上昇である。これについては消費者物価指数9を用いて説明する（グラフ 4）。消費者物価指数は基準年の物価を 100 として他の年の物価の高低を表す数値である。グラフ 4 は 2015 年が基準となっており、基準より平均物価が高いと 100 以上、低いと 100 以下の数値となる。1985 年の物価指数は 85.7、2019
年では 102 となっているが、これは 1985 年と 2019 年で同じものを買った場合に、1985
年と比べて 2019 年は 19％値上がりしていることを示している。つまり、34 年前と比較して家計の負担が 19％増えていると考えられる。
また、大きく物価上昇が起きた年があるが、それは消費税の増税が行われた 1989 年と2014 年である。これは経済成長の結果、物価が上昇したのではなく、政府による消費税の増税が物価を上昇させている。いわゆる〝官製の物価上昇″が家計の負担を増やしているのだ。

9 消費者が購入する財やサービスの物価変動を見るための統計指標。
消費者の金回りが良くなると上昇し、金回りが悪くなると下降する。

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『HS 政経塾政策研究』第 3 号 梅本茉弥

消費者物価指数（全国・総合）（2015年基準）
100
95
90
1985年度
1987年度
1989年度
1991年度
1993年度
1995年度
1997年度
1999年度
2001年度
2003年度
2005年度
2007年度
2009年度
2011年度
2013年度
2015年度
2017年度
2019年度85

グラフ 4 消費者物価指数（全国・総合）（総務省

消費者物価指数 / 2015 年基準消費者物価指数 / 月報

より筆者作成）

これらをまとめると子育て世帯の家計は、給与額が減少傾向、もしくは伸び悩んでいる
一方で社会保険料が大きく増加していることや増税などの影響による物価上昇によって、苦しい状況に置かれていることが明らかとなった。このような家計の苦しみを軽減するた
めに、児童手当が必要なのである。

1-3.大きな政府につながる児童手当
前項では児童手当が必要な理由を説明したが、児童手当などの給付制度は政府を肥大化させる性質を持っている。それは、特定の人々への給付が他の人々の給付を求める気持ちを強め、更に給付政策を増やすという特徴があることから説明できる。ハイエクによれば、特定の誰かを支えるための給付は、他の人々の犠牲の上で成り立っており、犠牲を払っている人たちの所得は減少してしまう10。しかし給付制度の恩恵は受けられないという不安的な状態に置かれるため、給付を求めてしまうのだ。この説を子育て世帯に当てはめて考えると、自分の家族のために使うお金は減っているにもかかわらず、社会保険料という見ず
知らずの他人を支えるために支払うお金は増えて続けおり、不公平感を感じるとともに、生活も苦しくなっているために給付を求める気持ちが強くなってしまうのだ。そして、政府が国民のその気持ちに応えるために税金や保険料をより多く徴収し、給付を増やしていく。これが、給付政策が持つ「政府を肥大化させる性質」なのである。
では、政府の肥大化とはどのようなことを表しているのだろうか。政府の肥大化とは、政府の権限が大きくなっていくことを指しており、格差是正のために、積極的に経済活動に介入する大きな政府となることを意味している。言い換えれば、国民から税金や保険料を多く徴収し、国民にばらまくことで政府の権限を大きくする政策を行っている政府のこ
10

ハイエク[1944]（2009）159 頁
68

『HS 政経塾政策研究』第 3 号 梅本茉弥とだ。一見良いことを行っているように見えるが、実は政府によって私たち国民の家計が掌握されており、経済的自由が損なわれてしまう。なぜならば、国民が努力して稼いだお金が否応なく政府に取られ、そのお金の使い道は政府によって勝手に決められるからだ。
つまり、大きな政府とは、一見格差是正を行う優しい政府に見えるが、実際は国民の経済的自由を制限する政府なのである。
大きな政府への道を歩み始めると、その歩みを止めることは非常に難しい。なぜならば、給付政策を始めると、次第に国民全員が更なる給付を求め、国民全員が給付のために重税を支払い、また給付が増えていくからだ。このことは、ハイエクとともに新自由主義の立場をとったミルトン・フリードマン11も指摘しており、「社会福祉政策による利益を受ける
人びとの数が、増大して行くにつれて、人口の 50％の人びとを助けるために、残りの 50％に税金を課さなくてはならなくなるでしょう。それどころか、社会福祉政策の恩恵を、人口の全員にもたらすために、全員に重税を課さなくてはならなくなるでしょう12」と述べている。これを児童手当に当てはめて考えると、年金保険料などの社会保険料が高いからこそ児童手当を求める気持ちが大きくなっていったのであり、政府はそれに応えるために児童手当を実施したり、拡充したりしてきたのである。その一方で年金保険料を値上げし、国民から取るお金と国民に配るお金を増やして、国民への権限を大きくしているのである。
これらをまとめると、給付政策は政府を肥大化させる性質を持っており、児童手当も例外なくその一因だと言えるのだ。

第2節

大きな政府の危険性

前節では児童手当が必要な理由と児童手当が大きな政府につながる理由を説明した。では、大きな政府の何が危険なのだろうか。本節では、大きな政府は国民の政府依存を高めること、それによって家族同士の助け合い意識が希薄化し、政府が国民を監視し始める可能性があることを説明する。

2-1.政府依存の高まり
大きな政府の危険性の 1 点目として「国民の政府依存を高める」ことが挙げられる。このことは児童手当制度が拡充され続けていることから説明できる。1974 年から本格的に開始した児童手当制度は、給付の適応条件が緩和され続けてきたことは前節でも触れた13。し11

ミルトン・フリードマン（1912～2006）アメリカの経済学者。自由主義を代表する経済学者であり、政府主導の財政政策を実施するケインズ経済学を批判した。1976 年ノーベ
ル経済学賞受賞。
12 西山編著（1979）186 頁
13 制度開始の翌年である 1975 年には支給額が月額 5000 円まで引き上げられた。その後
1980 年代には所得制限を設定する一方で対象者が拡大され、第 2 子へ月額 2500 円の給69

『HS 政経塾政策研究』第 3 号 梅本茉弥

かし、一度、高度経済成長から低成長へ変化した時に児童手当制度の見直し論が巻き起こったことがある。その時に実施された「児童手当に関する意識調査」では、児童手当を肯定する一般世帯は「52％」、一方で環境整備の方が良いと答えた一般世帯は「39％」であり、必ずしも国民の大半が児童手当は必要だと認識していたわけではない。その後も児童手当の存続をめぐる議論は続き、1979 年に実施された財政制度審議会報告において児童手当の問題点が指摘された。それは「我が国の場合、児童養育費の負担のあり方に関し、ヨーロッパ諸国と比較して、親子の家庭における結びつきが強く、広く社会的に負担するというヨーロッパ諸国のような考え方になじみにくい状況にあること14」「我が国の賃金体系は、
ヨーロッパ諸国とは異なり、多くの場合、家族手当を含む年功序列型となっており、生活給としての色彩を有していること15」「昭和 51 年（1976 年）に厚生省が実施した意識調査においても、児童手当の存在意義について積極、消極おおむねなかばしていること等から、その意義と目的についてなお疑問なしとしないところである16」（全て下線は著者による）などであった。つまり、日本は家族の結びつきが強く、また、賃金に家族手当が含まれている場合が多いため、ヨーロッパ諸国のように社会で養育費を負担する考え方はなじみにくいという理由から、児童手当制度の存在自体に疑問を呈しているのである。その後、当時の厚生省は児童手当制度の存続のために「世代間の信頼と連帯の醸成に資すること17」「児童養育過程の経済的基盤強化に資すること18」などの意義を挙げたが、世の中やマスコミは「理想論にすぎない19」として冷ややかな反応をしていた。これらの事柄は、児童手当導入
当初の世論は必ずしも児童手当を必要としていたわけではないことを示している。
しかし、児童手当は廃止や縮小せず、所得制限の強化を行いながらも支給対象年齢の拡
大や支給額の引き上げを続けてきた。そして、その結果、児童手当を欲する国民性ができあがっていったのだ。それは旧民主党が政権を取ったことからもわかることだ。旧民主党が政権を取ることができたのは、所得制限を撤廃し、支給金額を児童 1 人につき月額 2 万6000 円とする「子ども手当」を目玉政策に掲げたからである。子ども手当を充実させることを公約として掲げた旧民主党を国民は支持したという事実自体が、既に国民の政府への依存心が高まっており、増税されても良いから給付を貰いたいという精神が根付いていることを示している。なぜならばこの時、所得制限の撤廃・支給額の引き上げとともに、所付が始まった。1992 年には支給額が大幅に引き上げられるとともに対象者を拡大し、第1 子にも給付が始まった。適応年齢は 3 歳未満となっており、支給額は第 1 子・第 2 子
は月額 5000 円、第 3 子以降は月額 1 万円である。2000 年代に入ってからも適応条件の緩和や給付年齢の引き上げが行われてきた。
14 荘村（2013）26 頁
15 同上
16 同上
17 同上
28 頁
18 同上
19 同上
70

『HS 政経塾政策研究』第 3 号 梅本茉弥

得税や住民税の減税制度である 15 歳以下の扶養控除20が廃止されている。つまり、国民は増税して給付金額を増やすことに同意したということだ。その後政権が自民党に戻ってからも 15 歳以下の扶養控除は再導入されていない。しかし、児童手当給付には所得制限が設けられている。これはつまり、15 歳以下の扶養控除を廃止した上に児童手当に所得制限を定めたことによって、給付の恩恵が多く受けられる国民と、給付の恩恵は少ないが税負担は増えた国民に分けられてしまったのである。しかし、「給付の拡充」という甘い言葉を信じた国民は、全体として税負担が増えていることに気づかないのだ。
また、給付のツケは必ず国民に戻ってくるという法則にも気づいていない国民の多さは異常である。このことは 2020 年 10 月に菅首相が発表した「世帯年収が 960 万円以上の家
庭へ児童手当の特例給付の廃止」に対する反対の声の大きさから理解できる。この改革案
は国民からの大反対を受け、年収 1200 万円以上世帯への特例給付の廃止（2022 年 10 月以降）に変更されたが、これは結局、給付を拡充すれば必ず国民がそれを負担しなければならないことを国民が理解していない表れである。給付のツケを払いたくない国民は、特例給付の廃止を反対し、一部の層への税負担増加にとどめようとした結果が新たな改革案なのだ。つまり、給付政策によって給付を求める気持ちが増加するとともに、その負担は負いたくないというわがままな国民性が出来上がりつつあると言えるだろう。このような国民性ができあがってしまうと、給付政策を廃止することは困難になってしまうのだ。
このように国民の政府依存が強まり、給付が止められなくなることを、山本は「人間の欲望は、それ自体絶対的水準があるのではなく、欲望自体が肥大してくるのが通例21」「その肥大した欲望を満足させるためには自分で努力しなければならないということであれば、
たとえその欲望が満たせなくてもあきらめますが、国に要求すれば与えられるということ
であれば節度が失われて22」くると述べ、更に「ミニマム以上の「公正な」所得の再分配の制度は、民主制度のもとで一度導入されると、これを廃止することは政治的に極めて困難である23」と指摘している。つまり、山本は 1975 年時点で給付政策を続けると国民に給付を求める精神性が根付いてしまい、政府が給付を止めようとしても不可能になることを見抜いていたのだ。現在の日本は山本が指摘している通りになっており、給付を止めようとすれば大反対にあう。このような児童手当制度の変遷からも、日本国民の政府への依存心が強くなっているのは明らかだ。

2-2.家族の支え合い意識の希薄化
大きな政府の危険性の 2 点目として、「家族の支え合い意識の希薄化」を説明する。大き20

所得税と住民税を計算する際、15 歳未満の子供を育てている世帯に限り、合計所得から子供一人につき一定額を差し引いた金額に税率をかける制度。減税効果がある。
21 山本（1975）236 頁
22 山本（1975）236～237 頁
23 山本（1975）65 頁
71

『HS 政経塾政策研究』第 3 号 梅本茉弥

な政府型の手厚い社会保障は家族の支え合い意識を希薄化させてしまう。そしてそれは、
全体主義国家完成への道を歩むことになるために危険なのだ。
まず、手厚い社会保障が家族の支え合いを希薄化させることについて説明する。これは既に多くの自由主義経済学者が指摘している。例えば山本は行き過ぎた社会保障が家族の支え合い意識を弱めることについて「わたくしが憂えたのは（中略）社会保障の行きすぎが、すなわち所得の再分配を志向する社会保障への転化が、自己責任の意識や家族の連帯
感隣人愛というごとき健康な自由社会の根底を破壊するという心配であった24」と述べている。この山本の心配が実際に起きているのが福祉国家スウェーデンである。スウェーデン
では 1930 年代から 1970 年代まで、「国家全体を一つの家」とする「国民の家」という理念を基に社会福祉制度を充実化させた。この理念とセットで実施されたのが国民の生活環境の向上を目的とした「国民の家」という住宅政策だ。当時のスウェーデンは、住宅数に対して人口が多く、住宅が足りていない状況にあった。住宅市場において自由市場の原理が働いているために国民の生活が守られていないと考え、法規制や助成金政策を手厚くし、政府主導で集合住宅の建設を行った。つまり、国が国民に住宅を用意したのである。また、教育についても小学校から大学卒業までの教育費は全額無料である。これはいわゆる「国が国民の経済的な親25」となる政策だ。このような政策を実施した結果、養育や介護を家族で助け合って取り組むというスウェーデンの伝統的家族が崩壊し、国が養育と介護の責任を背負うようになっていったのだ。その証拠に、子供と同居している高齢者が非常に少ないことが挙げられる。2015 年の調査によると子供と同居する高齢者は 2.5％26であった。しかし、2009 年の調査では 4%であったため、6 年のうちに家族同士の支え合いが更に減少していることが理解できる。これは介護の責任は国にあるとして、充実した年金制度や高齢者施設を整備したために、家族同士の支え合いが必要なくなったからである。加えて、親が高齢者施設に入居しても頻繁に面会に来る子供が少ないという特徴があり、家族の支え合い意識が希薄化している様子がうかがえる。
スウェーデンのように老後の面倒を国が見ると、子供が親の面倒を見なくなることは、先ほどから紹介している山本も指摘しており、「人は往々にして、老人なり親なりに対する若者の扶養意識が薄れてきたから、国家の老人対策を向上させなければならないというけ
れども、じつは因果関係は逆である。国で面倒をみるから、子供や友人が面倒をみなくなったのである。27」と断言している。このことから過度な福祉が家族の支え合いの機会を奪う原因となっていると考えられる。
ここまで家族同士の支え合い意識の希薄化を説明したが、なぜ家族同士の助け合い意識の弱まりが危険なのだろうか。それは、家族が崩壊すると政府の肥大化や、政府が肥大化

24

山本（1975）89 頁
北岡（2010）76 頁
26 平成 27 年度 第 8 回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果より
27 山本（1975）33～34 頁
2572

『HS 政経塾政策研究』第 3 号 梅本茉弥

した末に起きる全体主義への傾倒を止めることができないからだ。これは、戦後の西ドイツの発展を支えた経済大臣エアハルト28のブレインであったレプケ29など多くの思想家が提唱している。レプケ30によれば、政府の肥大化を防ぐためには、伝統的な価値観などの精神的な繋がりがある共同体が存在している健全な社会があること、そして、市場経済が正常に機能しているという条件が必要だという。なぜならば、市場経済は健全な社会において正常に機能するのであり、社会から健全さが失われてしまうと、自由競争の秩序を保つことができず、粗悪品の横行や詐欺などが発生してしまうからだ。粗悪品の横行や詐欺が起きると、それを是正するために政府は市場に介入し、自由競争の秩序を保つために法規制などを実施し、経済活動を徐々に制限していく。経済活動は国民にとって生活の糧を得る方法であるため、生きるためには政府に従わなければならない。すると、次第に政府の権力は肥大化していくのである。従って、このような政府の肥大化を止めるためには、市場経済が正常に機能する健全な社会が必要となるのである。
では、市場経済が正常に機能する健全な社会とはどのような社会だろうか。それは、家族や教会などの共同体において、共通の価値観を有する精神的な繋がりを形成することや、人間にもともと備わっている正義や平和を重んじる心や良い仕事を行うなどの「人間の善き部分」が肯定されること、そして人間同士の絆や繋がりを大切にしている社会である。
その中でも家族という社会において最小の共同体が担う役割は非常に大きい。なぜならば、家族は、独自の伝統的価値観の共有や継承を行われるとともに、両親との関係で垂直的な秩序、兄弟との関係で水平的な秩序を学ぶことができる。そのような環境の中で家族における精神的な繋がりを形成していくのだ。また、両親や兄弟との関係は一種の緊張状態を作るものでもあるが、そのような緊張状態の中で人間関係を構築していくことで、一般社会における秩序や他の人々と協力する方法を学んでいくのである。つまり、家族の中で学ぶ伝統的な価値観や良き秩序は、健全な社会を築くための基礎となるのだ。
では、もし家族の関係が希薄化してしまったらどのような社会になってしまうのだろうか。家族の中にある伝統的価値観や秩序が崩壊することによって精神的な繋がりが消えてしまい、社会的な立脚点や精神的な結びつきのない人間によって構成された社会となる。
そしてそれが、全体主義国家の完成へと繋がるのだ。レプケは、人との関わりが断たれた個人が集まった状態を「群衆化」という言葉を用いて説明している31。群衆は人々との結びつきが弱いため、自発的に支え合うことができない。その結果、頼れるのは政府だけとな

28

ルートヴィヒ・エアハルト（1897～1977）ドイツの政治家。第二次世界大戦後の西ドイツにおいて経済大臣を務め、奇跡的な経済成長を実現した。
29 ヴィルヘルム・レプケ（1899～1966）ドイツの経済学者。自由主義経済学者ミーゼスに影響を受け、ハイエクらと共に自由主義の立場を取った。敬虔なクリスチャンであり、市場経済は国民の精神や道徳の影響を受けるため、市場経済を正常に機能させるためには国民の健全な精神が必要だとした。
30レプケ[1944]（1952）上巻 59～69 頁
31レプケ[1944]（1952）下巻 256～257 頁

73

『HS 政経塾政策研究』第 3 号 梅本茉弥ってしまうため、政府に隷属せざるを得ず、全体主義となるのだ。
同様のことは、レプケと同時代に生き、ナチスドイツについて分析した政治哲学者ハンナ・アーレント32やドラッカー33も提唱している。レプケは経済的観点から家族の希薄化に関する危険性を述べたが、ハンナ・アーレントやドラッカーは政治的観点から次のように述べている。人との繋がりが断絶されると、根無し草のように帰属する場所のない孤立した個人（アトム化した個人という）となる。そして、アトム化した個人は社会にとっては取るに足らない歯車としての役割しか持たないという特徴があり、自分自身の存在を認めてくれない現在の社会に対して不満を持ってしまう。このようなアトム化した個人が集まると群衆（アーレントやドラッカーの理論では大衆という）となるが、群衆は内的結びつ
きや共同の価値観、理念、目的を持っていない。しかし政治に不満があり、何かを変えてほしいという気持ちだけがあるため、政策の内容にかかわらず、現在の秩序以外であれば何でも受け入れてしまう。つまり、今の政治には不満があるが、どのような政治が理想であるかという理念や目的がないため、今の政治以外の方法であれば何でも受け入れ、隷属してしまうのである。ハンナ・アーレントはこの例として、旧ソ連時代の農業集団化を挙げている。農業が集団化され、農家が集団に組み込まれたことをきっかけに家族が離散し、個人が孤立してしまった。その結果、互いに信頼し合うことができず、悲惨な政治が行われても抵抗するための協力関係を他人と結べなかったため、政府に屈するしかなかったという34。
これらのことから、家族という共同体は、政府の肥大化や全体主義から国民を守るために、非常に大切な役割を担っていることが理解できる。家族の中で精神的な繋がりを形成することや、両親や兄弟と関係を築きながら自らの役割を担い、助け合うことで社会において精神的な繋がりのある協力関係を築くことが可能となる。そしてそれは、政府に隷属する国民の出現を防ぐことになるのだ。従って家族は、政府の肥大化や、その先に訪れる
全体主義から国民を守るための最小の防波堤なのである。だからこそ家族の希薄化は危険なのだ。

2-3.政府による管理・監視が行われる社会
本項では「大きな政府」は国民を管理する「監視社会」となる危険があることを説明する。

32

ハンナ・アーレント(1906~1975)ドイツ系ユダヤ人。政治哲学者。1933 年にアメリカに亡命し、全体主義を生み出す大衆について分析した。詳細は著書『全体主義の起源』を参照されたい。
33 ピーター・ドラッカー(1909~2005)ドイツ系ユダヤ人。経営学者。1933 年にアメリカの亡命。ナチスの台頭に直面したことから、全体主義から国民を守るためには組織や巨大企業が必要だと提唱した。詳細は著書『経済人の終わり』『産業人の未来』を参照されたい。
34 アーレント[1951]（2010）29 頁
74

『HS 政経塾政策研究』第 3 号 梅本茉弥

監視社会は一党独裁国家だけでなく、民主主義国家においても政府主導で福祉制度を充実化させていくと起きてしまう。例えばスウェーデンは福祉制度が充実しているからこそ
政府・国民間、また国民同士の「信頼」と「透明性」が重視され、お互いを監視し合う「監視社会」ができている。それは「パーソナルナンバー」という制度から読み取ることができる。パーソナルナンバーは財務省が発行している個人の所得や納税額、職業などを管理する番号である。生まれた時から割り振られており、個人情報が記録されていく。パーソ
ナルナンバーは生きていく上で必須であり、カードでの決済や送金も可能であるし、銀行口座の開設や携帯電話の契約時などあらゆる契約の時に必要となる。パーソナルナンバー
は、日本におけるマイナンバー制度とは異なる特徴がある。それは、パーソナルナンバー
をインターネットで検索するだけで、その人の年収、納税額、職業などあらゆる情報を手に入れることができることだ。例えば贅沢な生活をしている人がいた場合、その人のパー
ソナルナンバーを手に入れて検索すれば、所得を知ることができる。そして、その所得に見合わない暮らしをしていると思った場合は通報することもできるのだ。このように、他人の情報がすぐにわかるため、不正や暴力等の疑いがあるとすぐに通報される社会となっている。その証拠に、各種手当の不正受給の発覚経路として最も多いのは匿名者の情報提供だと言われており、国民同士で監視する文化が根付いている35。また、近年では体内にマイクロチップを埋め込む国民も増えている。マイクロチップはクレジットカードや交通 IC、鍵、身分証などの機能を搭載しており、手をかざすだけでそれらを利用することができる。
便利であることは確かだが、町にはチェックポイントが作られており、行動履歴が保存されてしまうことや個人情報の流出リスクが高いという危険性がある36。それでもスウェーデ
ンである程度受け入れられているのは、パーソナルナンバーなどによって政府や国民間で個人情報を共有する社会であるため、個人情報の流出に対する抵抗感があまりないからだという。つまりスウェーデンでは、福祉の充実と引き換えにプライバシーという概念や個人の自由が失われている状態だと言えるだろう。これらのスウェーデンの事例は、政府が肥大化し、政府による福祉が充実した結果、管理・監視社会が完成することを示している。
本節では、大きな政府の危険性を 3 つ指摘した。1 つ目は国民の政府依存を高めること、
2 つ目は家族同士の支え合い意識を弱めてしまい、政府の肥大化や全体主義化を止めることができないこと、3 つ目は肥大化した政府によって国民の監視・管理や国民同士での監視し合う社会が完成することを挙げた。このような危険を回避するためには、大きな政府となることを防がなければならず、そのために、政府の権限を大きくする給付政策は廃止しなければならないのである。

35

高岡（2009）68 頁

36

Trends Watcher「スエーデン国民がマイクロチップを埋め込む理由（原文まま）」[https://www.trendswatcher.net/032018/geoplitics/]（最終閲覧日：2021 年 2 月 14 日）
75

『HS 政経塾政策研究』第 3 号 梅本茉弥第3節

自由主義的子育て支援政策の提案

これまで大きな政府型福祉の危険性を述べてきたが、これらを防ぐために給付ではなく政府に支払うお金を減らす方法での子育て支援政策が必要だと考える。その方法として、児童手当の廃止と、子育て世帯の国民年金保険料の引き下げを提案する。これらの政策の目的は、大きな政府を防ぐために必要な「家族の支え合い」を強化することである。

3-1.自由主義的子育て支援政策導入の前提－税と社会保障の一体化の問題点－
一般的に保険料の引き下げ措置の実施を議論する際、税と社会保障の一体化が検討されることが多いが、それは行うべきではない。なぜならば、税と社会保障が一体化した場合、現状以上に社会保障の充実を理由とした増税が予想されるからだ。
では、なぜ税と社会保障の一体化すると増税が予想されるのだろうか。それは、社会保険料が税金化されると、消費税のように「福祉の充実」を名目とした増税が簡単に行われる可能性が高まるからである。また、それだけでなく、社会保険制度に含まれている嘘をも正当化する恐れがある。社会保険制度に含まれている嘘とは、「保険制度」であるにもかかわらず、税金と同じようなお金の使い方をする賦課方式を採用していることだ。つまり、「社会保険」と名乗りながら実質的には保険制度ではないのである。本来の保険制度は、共通のリスクがある人々がお金を出し合って、自分のリスクに備えるものであり、自分が積み立てた分をリスクが生じた時にもらう制度である。しかし、現行の社会保険制度では、
見ず知らずの誰かを支えるために保険料を払っており、自分の将来を備えるためのものではない。つまり、支払っている保険料の分だけ、将来貰えるという保証はないにもかかわらず保険料と偽り、現役世代には将来給付することを前提に負担を強いていることが現行の保険制度の嘘である。
このような嘘がある中で、税と社会保障の一体化を進め、社会保険料を社会保険税と改めた場合、現行の賦課方式を採用している社会保険制度が正当化される。つまり、自分に戻ってくるものとして支払っている保険料が、保険税となることで自分に戻ってこないことが正当化されてしまうのだ。
「保険料」は給付と負担のバランスを考えて金額の設定をしているが、「保険税」になると給付の分だけ税金を徴収することになり、ますます国民の負担が増えてしまう。また、政府の歳入と歳出が増えるという点からも政府の肥大化を促してしまう。このように、税と社会保障の一体化は、政府の肥大化を促してしまい、本稿が目的とする自由主義的子育て支援政策とは正反対の結果を招いてしまうのだ。従って、税と社会保障の一体化をするのではなく、現行の保険料と税金が分けられている制度を維持するべきだと考える。

76

『HS 政経塾政策研究』第 3 号 梅本茉弥

3-2.児童手当の廃止と子育て世帯の国民年金保険料引き下げ
本項では、具体的な制度の導入理由と方法を説明する。児童手当の廃止と子育て世帯の国民年金保険料の引き下げという政策の根本にあるのは「社会保障の最も基本的な担い手は家族」という考え方である。つまり、政府に頼りすぎるのではなく、まずは家族で助け合うことを基本とする社会保障制度へと切り替えるということだ。そのために、給付政策
ではなく、政府に支払うお金を減らすことで、経済的な負担を軽減する方法をとるべきだと考える。
児童手当の廃止については、国民の政府依存を緩和するという目的がある。児童手当な
どの特定層の所得を保障する政策は、恩恵を受けていない層も手当を求める気持ちが強まっていくことは 1 節でも説明した。児童手当や年金などの給付がある限り、国民の給付を求める気持ちが大きくなってしまい、税負担と給付が増えていくため、国民の政府依存を緩和することは不可能である。従って、まずは依存心を緩和するための第一歩として児童手当の廃止を実施する。
そして児童手当の代わりとなり、なおかつ「家族同士の助け合いの強化」を促す政策として「子育て世帯の国民年金保険料の引き下げ」を提案する。その理由は、家族や子育て自体が社会にとっての「ある種の保険」だからである。不測の事態が起きたとき、家族がいれば家族に頼ることができる。また、子育ては将来の国の担い手の育成であるとともに、子供は多ければ多いほど将来の納税者が増え、国家が安泰となることが予想される。つまり、家族や子供の存在は、家族や国家の将来を支えるということから保険制度の側面を持っていると考えられるのだ。そうだとすれば、家庭を築き、子育てをしながら年金保険料を支払うことは二重に保険料を納めているのと同じである。この二重の負担を軽減するた
めに国民年金保険料を引き下げるべきだと考える。
また、この政策には、家族を築きやすい環境を作るという目的も含まれている。詳細は後述するが、この制度では子供が多ければ多いほど年金保険料の引き下げ額が多くなる。
つまり、子供が多い方がお得になるのだ。高齢化が進む日本では、年金保険料負担が増え続けるという見通しがあり、そのために子供を諦める家庭や、家庭を築くことを諦める人が増えている。そしてそれは結局、助け合う家族がいない、もしくは助け合える家族が少ないために政府に頼らなければならない国民が増え、国民の政府依存や政府の肥大化に繋がってしまう。この制度では子供が多ければ多いほどお得になるため、これを防ぐために有効な政策である。
具体的な国民保険料の引き下げ方法としては、国民保険料のみを支払っている場合と、厚生年金保険料を支払っている場合のどちらも定額引き下げとし、引き下げ額は児童手当と同額とする。つまり、国民年金保険料を支払っている世帯において小学 1 年生の児童一人を扶養している場合は、国民年金保険料が 1 万円減額され、月額 6400 円（2021 年度時点）の支払いとなる。また、厚生年金保険料の場合は、被雇用者の負担分から児童手当の77

『HS 政経塾政策研究』第 3 号 梅本茉弥

金額を差し引くこととする。年収に 9.15％を乗じた金額から、1 万円の減額となる。このような方式をとることができれば、児童手当と同等の経済的負担の軽減を行うことが可能である。なお、この制度を導入しても経済的負担が軽減されない家庭に関しては、これに加えて所得税と住民税の年少者控除37の再導入を検討する。
また、実際の予算のやりくりに関しては、浮いた児童手当給付分の税金を年金保険給付に回せば問題ない。国民年金給付の 2 分の 1 は公費負担であるため、この方式は不可能ではないのだ。児童手当と年金保険料収入の事例に当てはめて考えれば、児童手当の廃止によって一般会計の支出が児童手当給付分だけ減少する。しかし、年金保険料が減少しているので特別会計の収入は減少する見込みとなる。その減少分を一般会計で児童手当に充てていた予算で補完すれば、子育て世帯の国民年金保険料が値下げされても現状維持が可能となる見込みである。

3-3.現行制度との比較
本項では、現行制度と提案した制度を実施した場合の可処分所得の比較と、政府の給付の比較を行う。
まず、個人の可処分所得について説明する。児童手当を廃止しても、児童手当分と同額の国民年金保険料の引き下げを行うため、可処分所得は現状と変化しない。従って、給付ではなく、国民年金保険料の引き下げであっても現状と同等の経済的負担の軽減は可能である。この試算に関する詳細は、巻末資料として掲載する。
次に、政府への影響について説明する。児童手当の廃止と国民年金保険料の引き下げによって、政府の肥大化に歯止めをかけ、徐々に小さな政府型の政策へと移行できることが予想される。わかりやすい例として 2019 年度の社会保障給付費に着目し、図を用いて説明する。なお、予算金額などは厚生労働省が発表している年金特別会計、労働特別会計の各勘定、内閣官房全世代型社会保障検討室が第 1 回全世代型社会保障検討会議の際に使用した資料から用いた。これらの資料は係数を切り捨てており、金額が完全に一致しない箇所があったため、筆者が調整した。2019 年度の社会保障給付費は約 123 兆円であった。社会
保障給付費の歳入は、年金や医療、介護などの保険料収入と、国税と地方税などの公費負担、その他積立金などの運用収入で成り立っている。2019 年度の内訳としては保険料収入が約 71 兆円、公費は約 48 兆円、その他運用収入が約 4 兆円であった。はじめに現行制度での年金と児童手当に関するお金の流れを説明する。年金給付の財源は年金保険料、国庫負担、積立金によって賄われており、その内訳は人口構成などによって毎年変動するが、37

子どもの人数に応じて、所得税と住民税の課税ベースを引き下げる方法である。所得税と住民税の減税が行われるため、経済的負担は更に軽減されるだろう。なお、実施方
法は年末調整の際に届け出ることが最も簡単な方法だと考える。
78

『HS 政経塾政策研究』第 3 号 梅本茉弥

国民年金給付は保険料収入と公費の半分ずつ38、厚生年金給付であれば、概ね 7 割が年金保険料収入から給付されている39。
残りの 3 割は公費や積立金の運用収入などで賄っている40。
2019 年度の年金保険に関する歳入と歳出を見ると、年金保険料収入が約 50 兆円に対し、年金給付額は約 56 兆円となっており、約 6 兆円を公費や積立金運用収入で賄っていることが理解できる。
次に、児童手当の資金の流れを説明する。児童手当は、事業主のみに課される「子ども子育て拠出金」という税金から給付されている。つまり、児童手当は一般会計の歳出となっているのである。2019 年度時点の児童手当の給付総額は約 2 兆円であった。これらのお金の流れは図 1 のようにまとめることができる。
図 1 現行制度における社会保障給付費のお金の流れ
政府

特別会計
71 兆円

年
金
給
付
56
兆
円

123 兆円

社会保障給付費

一般会計
48 兆円

国
税
34
兆
円
・
地
方
税
14
兆
円

そ
の
他
保
険
料
21
兆
円

積立金運用
収入 4 兆円

児
童
手
当
2
兆
円

給付

高齢者

現役世代
国民

税金
保険料

次に、児童手当を廃止し、国民年金保険料を引き下げた場合のお金の流れについて説明する。児童手当を廃止すると、一般会計から児童手当に充てていた約 2 兆円の税金が浮く。
その代わり、年金保険料の収入が児童手当分（約 2 兆円）減少する。しかし、一般会計の中で児童手当に充てていた分の予算が宙に浮いているので、それを特別会計に編入すれば年金保険料を補完することは可能である。トータルで見ると、一般会計からの給付が約 2兆円減っているので、社会保障給付費を 2 兆円分削減することになるのだ。微々たる金額
ではあるが、政府の歳出を減らし、小さな政府へと転換するための第一歩としては効果的38

長沼（2015）152 頁

39

東洋経済 ONLINE 「年金がどう運用されているか知っていますか」
https://toyokeizai.net/articles/ articles/--/237138

40（最終閲覧日 2021 年 2 月 19 日）
同上
79

『HS 政経塾政策研究』第 3 号 梅本茉弥

な削減だと考えられる。この政策を行えば、政府に支払うお金と政府が給付するお金が減る。つまり、政府の歳入と歳出が減少するのであり、それが政府の権限が縮小していることを意味している。従って、政府の肥大化を防ぐことが可能となるのだ。
図 2 児童手当の廃止と国民年金保険料の引下げを実施した場合のお金の流れ
政府
特別会計

69 兆円

年
金
給
付
56
兆
円

121 兆円

社会保障給付費
2
兆
円

2 兆円
編入

一般会計
48 兆円

積立金運用
収入 4 兆円

国
税
34
兆
円
・
地
方
税
14
兆
円

そ
の
他
保
険
料
21
兆
円

高齢者

現役世代
国民

給付

税金
保険料

また、今回提言した政策は、子供が多いほど政府に支払うお金が減るため、子育てへの動機づけとなることが予想される。それによって家族が増えれば現状よりも家族の助け合
いが行いやすくなり、「家族の助け合い」という社会保障の基本に立ち返ることが可能だ。
また、今以上に家族の助け合いが強化されれば、レプケが提唱した「健全な社会」が築かれ、政府からの監視などがない個人の自由が守られる社会となるだろう。従って、これらの政策は、家族の結びつきを強めることで政府の肥大化に歯止めをかける、自由主義的な
子育て支援なのだ。

おわりに
本稿では、日本政府の肥大化やその先にある全体主義を防ぐために家族の支え合いを基本とした子育て支援政策として、児童手当の廃止と子育て世帯の国民年金保険料の引き下げを提案した。
第 1 節では給与額が減少しているにもかかわらず、現役世代が支払う年金保険料が上昇していることが児童手当を必要とする理由だと説明した。その上で、給付を貰っていない層も次第に給付を求めるようになることから、給付が増え続ける状態になってしまい、政府が肥大化することを指摘した。
第 2 節では大きな政府の危険性として、国民の政府依存が強まること、それによって家

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族同士の助け合いが希薄化してしまい、全体主義ができてしまう恐れがあること、そしてその末に監視社会となることを指摘した。既に、福祉が充実しているスウェーデンでは家族同士が助け合う伝統的な家族は崩壊し、政府によって老後の面倒が見られていることを説明した。また、レプケやハンナ・アーレント、ドラッカーの思想から、社会の中で最も小さな共同体である家族は大きな政府や全体主義への傾倒を防止するために必要であることを説明し、家族が崩壊するとそれらを止めることができないために危険であると指摘した。そして、スウェーデンの事例を用いながら、大きな政府では国家・国民間、国民同士が監視し合う社会となることを説明した。そして、これらの 3 つの危険があるために、給付を中心とした大きな政府型の福祉政策は行うべきではないと指摘した。
第 3 節では、大きな政府を防ぐために、政府依存の緩和と家族同士の助け合い意識を強化する子育て支援政策として児童手当の廃止と国民年金保険料の引き下げを提案した。政府依存を緩和するためには、その原因となっている給付を減らさなければならない。児童手当以外にも給付政策はあるが、第一歩として児童手当を廃止することを提案した。そして、家族同士の助け合いを強化しながら子育て世帯の経済的負担を軽減する政策として、
国民年金保険料の引き下げを提案した。家族や子育ては、何かあった時に頼る存在の育成でもあれば、将来、国を支える存在の育成でもある。そしてそれは、保険制度の一面を持つ「ある種の保険」と言えるだろう。また、家族同士の助け合いを強化するためには、家族を築きやすい環境を作ること、そして子供を育てやすい環境を作ることが必要である。
これらの 2 つの観点から国民年金保険料の引き下げを提案した。
なお本稿の課題は、具体的な導入方法や、詳細な試算まで迫れていないところが挙げられる。例えば、児童手当の廃止によって一般会計予算はどれくらい浮くのかという点や、
また、年金保険料収入はどれくらい減少するのか、年金保険料収入が減少した場合に年金制度はどのように改革していくかという具体的な数字については検証することはできなかった。政策の具体的提案をするためにはもう一段社会保険制度、特に年金保険制度に関する調査が必要である。これらの課題については今後も調査を続け、具体的導入方法を模索し続けたい。
政策内容の具体化には更なる研究が必要であるが、大きな政府型の福祉が招く全体主義
や監視社会を防ぐためには家族の結びつきが必要だと提言し、家族の支え合いが必要となる方法としての児童手当の廃止と国民年金保険料の引き下げを提案したことは新たな試みだと言えるだろう。

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参考文献
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3 全体主義』みすず書房
井堀利宏（2009）『誰から取り、誰に与えるか』東洋経済新報社
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08-J-034
大日向雅美（2005）『「子育て支援が親をダメにする」なんて言わせない』岩波書店
北岡孝義（2010）『スウェーデンはなぜ強いのか』PHP 新書
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社会保障審議会年金部会（第３回）公的年金制度の歩みとこれまでの主な制

度改正 厚生年金保険料率の推移[https://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/04/s0419-3d.html]（最終閲覧日：2021 年 2 月 19 日）
厚生労働省 平成 31 年度当初予算（年金特別会計厚生年金勘定）[https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/kaiji/nenkin26-03.html]（最終閲覧日：2021 年 2 月 19 日）
厚生労働省 平成 31 年度当初予算（年金特別会計国民年金勘定）[https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/kaiji/nenkin26-02.html]（最終閲覧日：2021 年 2 月 19 日）
厚生労働省 平成 31 年度当初予算（年金特別会計基礎年金勘定）[https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/kaiji/nenkin26-011.html]（最終閲覧日：2021 年 2 月 19 日）
厚生労働省 平成 31 年度予算（年金特別会計健康勘定）[https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/kaiji/nenkin26-01.html]（最終閲覧日：2021 年 2 月 19 日）
鈴木克洋（2009）「現金給付型の子育て支援の現状と課題 ～児童手当制度を中心に～」『経
済のプリズム』No.73:1-16
鈴木亘（2014）『社会保障亡国論』講談社現代新書
総務省 消費者物価指数 / 2015 年基準消費者物価指数 / 月報
[http://www.stat.go.jp/data/cpi/index.htm]

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荘村明彦（2013）『五訂 児童手当法の解説』中央法規
第１回社会保障審議会年金部会 資料 2 基礎年金国庫負担について[https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001n4yb-att/2r9852000001n5aj.pdf]（最終閲覧日：2021 年 2 月 19 日）
高岡望（2011）『日本はスウェーデンになるべきか』PHP 新書
武田龍夫（2001）『福祉国家の闘い』中公新書
田近栄治ほか（2008）「所得税改革－税額控除による税と社会保険料負担の一体調整―」『季
刊社会保障研究』vol.44 No.3 pp.291-306
田中秀明（2010）「税・社会保険料の負担と社会保障給付の構造―税制と社会保障制度の一体改革に向けて―」『一橋大学経済研究所世代間問題研究機構ディスカッション・ペー
パー』CIS-PIE DP No.481
寺島茂（2004）「社会保障財源としての保険料と税」『京都短期大学紀要』32 巻 1 号 1-15
富永健一（2008）『社会変動の中の福祉国家』中公新書
Trends Watcher スエーデン国民がマイクロチップを埋め込む理由（原文まま）[https://www.trendswatcher.net/032018/geoplitics/]（最終閲覧日：2021 年 2 月 14 日）
内閣官房全世代型社会保障検討室（2019）全世代型社会保障検討会議（第 1 回）配布資料
資料 3 基礎資料[http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai1/siryou3.pdf]（最終閲覧日：2021 年 2 月 19 日）
長沼健一郎（2015）『社会保険の基礎』弘文堂
日本年金機構 厚生年金保険料率と標準報酬月額等級の変遷表[https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/ryogaku/20140710.files/standard_insurance_1.pdf]（最終閲覧日：2021 年 2 月 19 日）
日本年金保険機構 国民年金保険料の変遷[https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150331.html（最終閲覧日：2021 年 2 月 19 日）
東洋経済オンライン 年金がどう運用されているか知っていますか[https://toyokeizai.net/articles/-/237138]（最終閲覧日：2021 年 2 月 19 日）
P. F. ドラッカー[1939]（2007）上田惇生訳『経済人の終わり』ダイヤモンド社
P. F. ドラッカー[1942]（2008）上田惇生訳『産業人の未来』ダイヤモンド社
八田達夫・八代尚宏編（1998）『社会保険改革』日本経済新聞社
F. A. ハイエク[1944]（2008）西山千明訳『隷属への道』春秋社

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『HS 政経塾政策研究』第 3 号 梅本茉弥

F. A. ハイエク[1960]（2007）気賀健三ほか訳『自由の条件Ⅲ』春秋社
民間給与実態統計調査結果

2－1 給与所得者数・給与額・税額[https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/jikeiretsu/01_02.htm]（最終閲覧日：2021 年 2 月 17 日）
村上寿来（2015）「W.レプケの秩序政策構想：社会学的新自由主義の理論的・思想的背景を中心に」『名古屋学院大学論集 社会学篇』51 巻 4 号

239-265

ヴィルヘルム・レプケ[1944]（1952）喜多村浩訳『ヒューマニズムの経済学上巻』勁草書
房
ヴィルヘルム・レプケ[1944]（1954）喜多村浩訳『ヒューマニズムの経済学下巻』勁草書
房
山下篤史（2007）「所得税による子育て支援―児童税額控除の課題―」『ESRI Discussion
Paper series』No.190
山本勝市（1975）『福祉国家亡国論』呉 PASS 出版

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巻末資料
〇可処分所得の比較（2019 年度）
試算にあたり、下記の家族モデルを使用した。
家族構成：父（サラリーマン 41 歳） 母（専業主婦 39 歳）
子 1 小学 5 年生 子 2 小学 2 年生
居住地：東京給与所得：387 万円（2019 年度平均給与額）
可処分所得は下記の税金一覧および控除一覧を基に算出した。
所得税

所得×5％
（課税所得が 195 万円以下の場合）

復興特別所得税

基準所得税額 × 2.1%

都道府県住民税

原則 4%+均等割 1500 円

市区町村住民税

原則 6%+均等割 3500 円

厚生年金保険料

18.3%（本人負担は半分）

雇用保険料

0.3/1000%

健康保険料（介護保険も含む） 11.66%
表 2 2019 年

税金一覧

給与所得控除

収入金額×20％+54 万円

基礎控除

38 万円

配偶者控除

38 万円

表 3 2019 年

控除一覧●税金納付額○所得税・給与所得控除額を求める
387 万円× 20％+ 54 万 ＝

131 万 4000 円

・給与所得額を求める
387 万円－ 給与所得控除額 131 万 4000 円 ＝ 255 万円 6000 円

・給与所得から基礎控除・配偶者控除を差し引く
255 万 6000 円－（基礎控除 38 万円+ 配偶者控除 38 万円）＝ 179 万 6000 円

・所得税を求める
179 万 6000 円× 所得税率 5％＝ 8 万 9800 円

・復興特別税（41）を加える

41

東日本大震災後の復興のために必要な財源を確保するために創られた。2037 年まで支払う

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8 万 9800 円

× 復興特別税率

2.1％ ＝ 1885 円

8 万 9800 円+ 復興特別税 1885 円 ＝

9 万 1685 円

9 万 1685 円（年間）

所得税＝
○住民税

・都道府県住民税

課税所得 × 原則 4％ + 均等割 1500 円

・市区町村住民税

課税所得 × 原則 6％ + 均等割 3500 円（179 万 6000 円×4％）+（179 万 6000 円 × 6％）+5000 円＝18 万 4600 円

住民税

18 万 4600 円（年間）●消費税（国民一人当たりの推定納税額）
消費税収

19.3 兆円（2019 年度）

総人口

1 億 2616 万 7 千人（2019 年時点 ）・19.3 兆円÷1 億 2616 万 7 千人＝15 万 2971 円
・15 万 2637 円

×家族 4 人 ＝61 万 1884 円

消費税納税額（推定）●税金納付額61 万 1884 円（年間）合計

所得税 9 万 1685 円+住民税 18 万 4600 円+消費税 61 万 1884 円＝88 万 819 円

税金納付額

88 万 8169 円（年間）●社会保険料○厚生年金保険 厚生年金保険料率 18.3% （うち本人負担は半分）
387 万円

× 18.3% ÷

2 ＝ 35 万 4105 円○健康保険（介護含む・協会けんぽの場合）
介護保険第 2 号 該当・等級 25 の場合の税率
387 万円×11.66％

÷2 ＝○雇用保険 雇用保険料率
387 万円× 0.03％22 万 5621 円

0.3/1000（本人負担）＝1161 円

社会保険料 計 58 万 887 円（年間）●税金納付額（消費税込）

11.66％+ 社会保険料86

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88 万 8169 円+ 58 万 887 円＝146 万 9056 円（年間）●可処分所得・387 万－ 146 万 9056 円＝240 万 944 円

・児童手当
240 万 944 円+ (12 万円×2) ＝ 264 万 944 円

現行制度での可処分所得（2019 年度）

264 万 944 円

児童手当の廃止・国民年金保険料の引き下げを導入した場合の試算●税金納付額（現行制度と同じ） 88 万 8169 円●社会保険料○厚生年金保険 （子供 2 人で引き下げ額

24 万円）

387 万円＝ 11 万 4105 円

× 18.3% ÷ 2 － 24 万円○健康保険（介護含む・協会けんぽの場合）
介護保険第 2 号 該当・等級 25 の場合の税率
387 万円×11.66％

÷2 ＝ 22 万 5621 円
0.3/1000（本人負担）○雇用保険 雇用保険料率
387 万円× 0.03％

11.66％＝1161 円

社会保険料 計 34 万 887 円（年間）●税金納付額（消費税込）
88 万 8169 円+ 社会保険料+ 34 万 887 円＝122 万 9056 円（年間）●可処分所得・387 万－ 122 万 9056 円＝

264 万 2280 円

新制度を実施した場合の可処分所得

264 万 944 円※現行制度と同額87