平成２４年度国立大学法人三重大学年度計画

平成２４年３月

平成２４年度
Ⅰ

国立大学法人三重大学年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（①教育成果）１・ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの整合性を検討するとともに、教育成果を総合的に検証する可視化システムの構築に取り組む。
２・三重大学在学生や卒業・修了生の受入れ事業所等を対象として本学が提供する教育への満足度・意見を調査し、教育改善への活用を進める。
・ＪＡＢＥＥ(日本技術者教育認定機構)認証やモデル・カリキュラムとの比較等、分野別での教育の質の保証についての検討結果に基づき、カリキュラムの改善に着手する。

（②学士課程・大学院課程カリキュラム）
１・共通教育と学部の連携を深め、「４つの力」スタートアップセミナー等の初年次教育を充実する。
２・自立性・社会性育成の強化や実践英語教育の質保証に向け、教養教育のカリキュラムを充実する。
３・カリキュラム・ポリシーを策定する。
４・大学院課程カリキュラムを拡充する。

（③教育指導方法）
１・「４つの力」の育成に効果的な授業形態や指導方法の全学的な展開を進める。
２・学習ポートフォリオ（学習活動記録集）等による形成的評価、グレード・ポイント・アベレージ（ＧＰＡ：成績評定平均）による長期的･総括的な学習成果に対する評価等、成績評価方法を更に改善する。
３・教育目標に沿った学生の自己形成を促すため、ＰＢＬ等のグループ学習や研究活動を推進する。

（④学生の受入れ）
１・オープンキャンパスの複数学部同時開催、秋の入試説明会の開催など、入試広報を更に改善する。
２・入試成績と入学後の成績についての追跡調査を可能とする｢入試フォローアップシステ
ム｣の機能を高めるため、充実策に取り組む。
３・スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）、東紀州講座、サマーセミナー、サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト（ＳＰＰ）等の高大連携事業について、教育委員会や高校との連携をとり、より組織的な活動に取り組む。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（①教育実施体制）
１・「４つの力」を核とする教育の質保証に向け、授業形態、指導方法及び教育プログラムを改善するため、ＦＤ（教育改善に向けた組織的な取組）を実施する。
２・幅広い教養教育を効果的に実施するため、共通教育センターの機能を強化し、共通教育の内容や方法など実施体制の改善を図る。
３・三重大学教育ＧＰ（グッド･プラクティス）を実施し、教育全体の目標に沿った教育改善を推進する。
- 1 -（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置（①学生支援）１・学生支援方針に従い、組織的な学生支援機能を充実する。
２・多様なピアサポート活動の確立に向けて、キャリア・ピアサポーター資格教育プログラム等を充実する。
３・クラブ・サークル・学生委員会・ボランティア活動等の課外活動を充実するため、学内における各種組織間での相互連携に取り組む。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置（①研究水準及び成果の目標）
１・個人の研究活動を推進するため、独自性・地域性・発展性をテーマにした研究活動の実績を把握するとともに、検証作業を開始する。
・大学全体で重点的に取り組む「三重大学ＣＯＥプロジェクト研究」を推進するため、採択課題の進捗状況を把握するとともに、検証作業を開始する。
２・国際共同研究の実績を把握するとともに、新たな推進方策を実施する。
・先端的研究課題を対象とした国内外の大学や公的研究機関等との共同研究・連携を推進するとともに、これらの実施状況を把握する。

（②研究成果の教育への反映及び社会への還元）
１・研究成果の教育への反映や若手研究者の育成に向けて、全学の大学院生や学部学生を積極的に学会等へ参加させるとともに、検証作業を開始する。
・全学の大学院生や学部学生の共同研究・受託研究への参加を支援する。
２・地域における産学官連携活動を推進するため、地域イノベーション学研究科や社会連携研究センターを中心に地域の企業等との連携を更に推進するとともに、検証作業を開始する。
・研究成果を広く社会に還元するため、社会連携研究センターを中心にベンチャー企業を育成する。
３・ホームページや環境・情報科学館等を活用し、研究内容・業績等を積極的に発信するとともに、検証作業を開始する。

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置（①戦略的研究推進体制）
１・全学の研究推進戦略室と部局等の研究推進体制との連携について、検証作業を開始する。
・研究業績等を基に部局の特性に応じた若手研究者の育成策を推進する。
２・全学の共同教育研究施設の研究環境の向上を図るための計画を策定する。
・リサーチセンターの活動を把握し、検証作業を開始する。
３・地域等との産学官連携活動を拡充させるため、伊賀研究拠点や四日市フロント等を充実するとともに、社会連携研究センターにおける産学官連携活動支援体制の検証作業を開始する。

（②研究の水準及び質の維持・向上のための体制）
１・研究者としての倫理観を保持・養成するため、研究倫理等の各種研修活動に取り組む。
２・外部資金獲得状況等の研究実績について、研究推進戦略室における把握・分析結果を部局へフィードバックする。
３・研究活動の活性化と研究水準の維持・向上に向けて、外部機関が実施する各種の研究評価結果を検証作業へ活用する。
- 2 -３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置（①知の支援）１・公開講座等の地域住民が参画できる教育活動を実施する。
２・大学が保有する学術資史料等を活用したフォーラム・シンポジウム等を実施する。
・学術資史料のデジタルアーカイブ化に向けて、大学保有資史料の調査を行う。また、デジタルアーカイブ構築方法及び公開方法の検討を行う。
３・地域への知的情報を提供するため、学外者への貸出サービスや学外図書館との連携を推進する。
・県内博物館と連携して、双方の知的資産活用策を推進する。
４・三重県及び県内市町と協働し、地域防災貢献事業を推進する。
・三重県等と協働した地域防災活動を積極的に推進できる人材を育成するとともに、学内の防災関連研究の成果を学内外に公表する。

（２）国際化に関する目標を達成するための措置（①学内国際化）
１・国際交流推進・基本方針に基づき、ＩＣＴによる海外の大学等との交流活動を実施する。
２・学生、教職員の国際感覚涵養のため、国際交流週間及び国際シンポジウム等のイベントを実施する。

（②外国人受入れと学生、教職員の派遣）
１・外国人留学生・研究者の受入れ環境を充実するため、学内文書とウェブページの多言語化を図るとともに、本学独自の経済的支援策を活用する。
２・ダブル・ディグリー制度等のプログラム及び外部資金による留学生交流支援制度を活用して、学生の派遣・受入を実施する。
３・教職員の国際性の涵養を図るため、本学の海外派遣制度を推進する。

（③地域国際化支援）
１・地域の国際化・国際交流を支援するため、各種国際交流団体と連携した日本語教育支援及びユネスコスクール活動等を実施する。
２・地域の国際化・国際交流を支援するため、教育機関等と連携した多文化交流プログラムに教員や留学生等を派遣する。

（３）学術情報基盤に関する目標を達成するための措置（①学術情報基盤）
１・キャンパスネットワークとインターネット等の高速化及び情報セキュリティの高度化を図る。
・教育研究活動等を効率的に推進するため、ネットワーク環境・情報システム等の利便性の維持・向上を図る。
２・学生に対する学習活動の支援や教員に対する教育活動の支援を充実させることにより、学生用図書の更なる活用を図る。
・図書館機能の強化のため、ＯＰＡＣで検索できない図書の遡及入力や機関リポジトリへのデータ登録等を進める。

- 3 -

（４）附属病院に関する目標を達成するための措置（①医師卒後臨床研修及び専門医研修）
１・卒後研修実行委員会や病院群（協力病院全てを含む）全体の研修管理委員会を開催し、プログラムや研修状況・研修環境の評価を行う。
・平成24年度から開始する新たな研修プログラムにおいて、三重県独自の研修プログラム（ＭＭＣプログラム）を２年目の選択科目で導入する。また、平成23年度の研修医受入
れ実績等に基づき、平成25年度の非常勤指導医派遣計画等を策定する。
２・学外からのスキルズラボ利用者や、オープンセミナー参加者の増加を図る。また、東海
若手医師キャリア支援プログラムと連携し、後期研修プログラムを充実させる。
３・卒前教育においてライフキャリアプランニングの立場からキャリア支援を行い、医療人としてのプロフェッショナリズム形成に取り組む。
・研修医を対象としたプライマリーケア教育セミナー、ＯＳＣＥ、ワークショップを実施する。

（②社会貢献）１・救急指導医の育成とともに、搬送基準（｢傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準｣
H22年９月三重県策定）における役割に応じた傷病者の受入れを行い、三重県下における救急医療体制の充実及び安定化に貢献する。
・三重県及び関係機関との連携のもと、ドクターヘリの本格運用を開始し、地域医療への貢献や広域災害等に対し、迅速な救急医療を提供できる体制を整備する。
２・医療機関・保健福祉機関等との地域医療連携体制の充実を図る。
・地域教育基幹病院に医学部学生（看護学科学生を含む）、初期研修医、後期研修医及び若手専門医の指導に当たる医師を配置する。
３・各検診の広報活動を通し、受診者数の増大を図るとともに、新規検診を実施する。
・三重県乳がん検診ネットワーク事業の事務局を健診センター内に移行し、大学病院健診センター業務の見直しを図る。
４・地域がん登録の推進や専門的知識を持つ医療指導者の養成などを通し、がん及び肝疾患拠点病院としての中心的役割を果たす。また、がんセンターや肝炎相談支援センターの各部門が協働し、相談体制の充実並びに疾患予防のための啓発活動などを行う。
・地域圏の中核病院として特定機能病院で求められている高度先進医療の開発や評価を高める工夫に取り組むとともに、臨床研究開発センターを改編し､メディカルイノベーションを推進する近未来型医療開拓の体制整備を行う。また、みえ治験医療ネットワークなど各種の地域圏取り組み事業を集約し、全県下医療情報データベースの構築を行う準備をする。

（③経営・管理・組織）
１・病院長及び経営担当副病院長が各診療科との経営懇談会を開催し、効率的かつ安定的な病院運営に取り組む。

（④再開発及び環境整備）
１・｢三重大学医学部附属病院再編整備計画｣に基づき、外来・診療棟の工事を行う。

（５）附属学校に関する目標を達成するための措置（①学部との連携）
１・各学校園において、今日的課題に基づいた教育を推進するとともに、取組実績を踏まえた中間評価を実施する。
・幼・小・中の間で、カリキュラムの検討や交流の在り方について検討を進めるとともに、適切な連絡進学、入学者選抜方法について中間評価を行う。

- 4 -２・学部・附属の連携事業として、附属学校園における学部教員による授業及び研究プロジ
ェクトを充実させるため、実施体制の更なる整備を行う。
３・附属学校園を教員養成における実地研究の場として充実するため、実態と課題を明確にし、実施体制を整備するとともに、｢教育実地研究基礎｣｢教育実地研究｣｢教職実践演習｣等に関する学部との連携を推進する。

（②運営の効率化・情報公開）
１・適切な人材を確保するため、教育委員会との連携の下に人事交流を推進する。また、人事交流の実態を確認し、その課題を解決するため、学部や県教育委員会との会議等を充実する。
・学部と連携共同した教育研究の成果を地域社会に還元するため、各種研修や公開研究会等を充実する。また、公立学校園の研修会に積極的に参加し、助言等を行う。
２・学校運営上の課題を改善し、校務や委員会の見直しと整備、事務及び会議等の簡素化・効率化を図る。
・地域社会に開かれた学校運営を推進するため、学校評議員制度の充実等に取り組むとともに、課題を確認し、改善に向けた取組を行う。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（①機動的・戦略的運営）
１・各部局と本部組織との一体的かつ機能的な運営体制を充実するため、全学委員会の再編等に取り組む。
・監事監査や内部監査等の結果を踏まえて、その改善策について検討し、順次対応する。
・全学委員会等における検討状況の可視化に向けて、ウェブサイト等を通じた学外向けの情報公開や学内構成員に対する周知活動に取り組む。
２・社会のニーズや学生定員の充足状況を把握・分析し、入学定員や教育研究組織の見直しに取り組む。
・社会的ニーズへの迅速な対応に向けて、経営協議会委員等の学外有識者の意見を業務運営に反映させる。

（②教職員人事）
１・優秀な人材を確保するため、任期制・公募制を推進するとともに、外国人教員、女性教員を増加させるための環境を整備する。
２・教育研究活動等の活性化に向けて、大学教員個人評価制度の充実に取り組むとともに、引き続き、評価結果に基づく給与等への反映に取り組む。
３・一般事務職員の業務遂行能力を高め、業務の向上に向けて、人事評価制度を検証する。また、技術職員の専門技術者としての能力向上に向けて、試行的人事評価制度を導入する。
４・一般職員の専門性や職務遂行能力の向上のため、研修内容を充実させるとともに、研修の効果を測定する。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（①業務の効率化・合理化）
１・業務の効率化・合理化に向けた業務改善活動を継続するとともに、事務組織の戦略的な組織編成や人員配置を行う。

- 5 -

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（①外部研究資金）
１・科学研究費補助金等の申請数、採択率等を高めるため、説明会やアドバイザー制度を実施する。
２・産学連携活動の強化に向けて、共同研究企業に対する満足度調査の改善や、企業等のニーズに応える支援策を実施する。

（②自己収入）１・自己収入確保の方策について検討し、可能なものから実施する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（①人件費改革）（②経費節減）１・管理的業務に係る経費を抑制するため、費用対効果も考慮しつつ、再雇用職員への業務移行による委託費の削減等、可能なものから業務委託契約の見直しを図る。
・省エネルギー対策による光熱水料の節減のための検討を行うとともに、節減可能なものから実施する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（①資産の運用管理）
１・安全性・安定性に配慮した資金運用計画を策定し、定期預金・債権等での運用収益を確保する。
２・練習船勢水丸の教育関係共同利用拠点認定に伴う大学間共同利用の推進を図るとともに、他の附帯施設における他大学学生等の利用を促進する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置（①大学評価の充実）
１・平成23年度の年度計画の実績を対象とした自己点検・評価を行うとともに、平成26年度受審予定の認証評価に向けた準備を行う。
２・自己点検・評価の結果や国立大学法人評価委員会による評価結果を、ホームページ等を通じて広く社会に公表する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置（①説明責任）１・社会への説明責任を果たし、諸活動の情報公開を推進するため広報戦略会議で広報活動計画を策定し、実施する。

- 6 -

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置（①キャンパス環境）
１・環境教育の情報発信の拠点とするため、地域に開かれたプラットフォームとして環境・情報科学館を活用する。
２・温室効果ガスの抑制に向けて、スマートキャンパス実証事業及び環境マネジメントシステムを推進する。
・環境先進大学として、３Ｒ活動（Reduce、Reuse、Recycle）と三重大学独自の環境実践システムを推進する。

（②施設マネジメント）
１・スペースマネジメントや施設・設備の安全性等に関する点検など、教育研究に必要な施設マネジメントを推進する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置（①安全・危機管理）
１・業務分野毎のリスク・危機事象の分析、評価に基づき、優先度に応じてマニュアルのチェックと見直し、図上又は実地訓練を実施する。また、危機発生時における組織機能の維持・継続のための行動計画の策定に着手する。
２・医療安全及び院内感染に係る講演会・研修会などの開催を通じて、院内における医療安全・感染管理文化の醸成と定着を図る。また、これらをより具体化し周知を図るため、リスクマネジメントマニュアル及び職員手帳の見直し、改訂作業等を行う。
・医療従事者が安心して業務に従事できるよう、顧問弁護士、警察ＯＢなどへの相談体制を推進する。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置（①法令遵守）１・不正防止計画の見直し、教職員に対する啓発、研修の充実、不正防止体制を一層強化する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額２想定される理由

30億円

・運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１

重要な財産を譲渡する計画
・なし

２

重要な財産を担保に供する計画
・医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

- 7 -

Ⅸ

剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹその他
１

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容（医病）外来・診療棟予定額（百万円）
総額

財

源

施設整備費補助金（上浜）図書館改修

2,997（2,252）（上浜）地域イノベーション研究開発
拠点施設

長期借入金

（高野尾）総合研究棟改修（693）（生物資源学系）（上浜）実験棟改修

国立大学財務・経営センター施
設費交付金（地域イノベーション学系）

（52）

小規模改修

２
○

人事に関する計画
教育職員人事について（１）教員任用制度の導入
・優秀な人材を確保するため、任期制や公募制の取組を推進する。

（２）雇用方針・外国人教員、女性教員を増加させるための環境を整備する。

（３）教育職員評価制度の戦略化・教育研究活動等の活性化に向けて、大学教員個人評価制度の充実に取り組むとともに、引き続き、評価結果に基づく給与等への反映に取り組む。

○

職員人事について（１）雇用方針
・多様な人材を確保するため、本学卒業・修了生や障害者を対象とした独自の職員雇用策を推進する。

（２）人材育成方針
・職員の現有能力を把握するとともに、各職務の遂行に必要とされる能力の特定に向けた取組を行う。

（３）人事交流方針
・人材育成・職務能力の向上を目指した人事交流を促進する。

○

人員・人件費について
（参考１）

（参考２）

24年度の常勤職員数
また、任期付き職員数の見込みを24年度の人件費総額見込み- 8 -1,407人263人とする。

17,463百万円（退職手当は除く）

(別紙)予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２４年度予算（単位：百万円）

区分金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩
計支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計額
12,226
2,252
00678
52
21,883
4,314
17,162
0407
2,363
0693
00
378
40,52532,858
14,571
18,287
2,997
0
678
2,363
0
1,629
040,525※『「施設整備費補助金」のうち、平成 24 年度当初予算額 1,609 百万円、前年度よりの繰越額 643 百万円』※『「長期借入金収入」のうち、平成 24 年度当初予算額 660 百万円、前年度よりの繰越額 33 百万円』
〔人件費の見積り〕
期間中総額 17,463 百万円を支出する。（退職手当は除く）- 9 -

2．収支計画
平成２４年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

38,41632,932
2,800
9,716
1,662
206
9,928
8,620
1,423
410
0
3,651
0

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

37,47911,7853,514573
129
17,162
1,662429
644
10638
297
470
155
110

純利益（▲損失）
目的積立金取崩益総利益（▲損失）▲9370▲937※損益不均衡理由（附属病院関係）附属病院に関する借入元金償還額と減価償却費の差額▲738 百万円

自己収入を財源とした固定資産の取得額と減価償却費の差額▲199 百万円▲937 百万円- 10 -

３．資金計画
平成２４年度

収支計画（単位：百万円）

区分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

43,77634,014
4,883
1,629
3,250

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

43,77637,151
12,226
4,314
17,162
1,662
678702
407
2,304
2,304
0
693
3,628

- 11 -

別表

学生収容定員(学部の学科、研究科の専攻等）

人文学部
教育学部

医学部
工学部

生物資源学部

人文社会科学研究科
教育学研究科

医学系研究科

工学研究科

生物資源学研究科

文化学科
法律経済学科
学校教育教員養成課程
情報教育課程生涯教育課程
人間発達科学課程
医学科
看護学科
機械工学科
電気電子工学科
分子素材工学科
建築学科
情報工学科
物理工学科
資源循環学科
共生環境学科
生物圏生命科学科
学科共通

420 人
700 人
580 人 (うち教員養成に係る分野
80 人
60 人
80 人
705 人 (うち医師養成に係る分野
340 人 (うち看護師養成に係る分野
340 人
340 人
400 人
180 人
240 人
160 人
240 人
340 人
380 人
20 人

地域文化論専攻
社会科学専攻教育科学専攻学校教育専攻特別支援教育専攻
教科教育専攻
医科学専攻
看護学専攻
生命医科学専攻
機械工学専攻電気電子工学専攻
分子素材工学専攻
建築学専攻
情報工学専攻物理工学専攻材料科学専攻システム工学専攻
資源循環学専攻13 人 (うち修士課程
12 人 (うち修士課程
41 人 (うち修士課程
5 人 (うち修士課程
3 人 (うち修士課程
33 人 (うち修士課程
30 人 (うち修士課程32 人 (うち修士課程210 人 (うち博士課程
100 人 (うち博士前期課程
90 人 (うち博士前期課程
110 人 (うち博士前期課程
40 人 (うち博士前期課程
56 人 (うち博士前期課程
36 人 (うち博士前期課程
18 人 (うち博士後期課程
30 人 (うち博士後期課程
58 人 (うち博士前期課程(うち博士後期課程
64 人 (うち博士前期課程(うち博士後期課程
90 人 (うち博士前期課程(うち博士後期課程
35 人 (うち博士前期課程(うち博士後期課程

共生環境学専攻
生物圏生命科学専攻
地域イノベーション学研究科

地域イノベーション学専攻

特別支援教育特別専攻科

特別支援教育専攻

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

160 人
705 人
480 人
60 人

30 人
学級数 5
学級数 18学級数 12
学級数 9- 12 -580 人)

705 人)
340 人)

13 人)
12 人)
41 人)
5 人)
3 人)
33 人)
30 人)
32 人)
210 人)
100 人)
90 人)
110 人)
40 人)
56 人)
36 人)
18 人)
30 人)
46 人)
12 人)
52 人)
12 人)
78 人)
12 人)
20 人)
15 人)