第三次
長野市社会福祉協議会 総合計画

計画期間：令和４年４月１日～令和９年３月３１日

社会福祉法人 長野市社会福祉協議会

目 次
第１章

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１

長野市を取り巻く福祉の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）国の現状（２）長野市の現状（３）長野市社会福祉協議会の現状

２

第三次総合計画の目的・位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）長野市社会福祉協議会の使命を明確にする（２）使命を達成するための方向性や取組を明確にする（３）ＳＤＧｓの理念を踏まえた地域福祉の推進（４）事業推進体制を強化するため、組織や財務についての方針を明確にする（５）長野市地域福祉計画等との関係を明確にする
３

計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

４ 計画策定の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）第三次総合計画策定委員会（２）ワーキンググループ（３）理事会・評議員会
第２章

長野市社会福祉協議会の使命・基本目標・・・・・・・・・・・・・８

本会の使命・基本目標及び方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第三次総合計画における取組の相関図・・・・・・・・・・・・・・・・10
第３章 基本目標・方針と主な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
基本目標１ 相談支援の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
方針１ 【受けとめる】
方針２ 【ともに動く】
方針３ 【まもる】
基本目標２ パートナーシップの展開・・・・・・・・・・・・・・・・・14
方針１ 【つながる】
方針２ 【つなげる】
方針３ 【つくる】

基本目標３ 参加支援の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
方針１ 【はぐくむ】
方針２ 【ふみだす】
方針３ 【ひろげる】
基本目標４

活動・サービスの提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

方針１ 【あつめる】
方針２ 【ささえる】
方針３ 【つづける】
第４章

経営基盤の強化方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

１

財源の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

２

福祉人材の確保・育成・定着・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

３
４

活動・支援拠点の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
組織内の連携とガバナンスの強化・・・・・・・・・・・・・・・・22

第５章
１

第三次総合計画の進行管理について・・・・・・・・・・・・・・・23
進行管理の方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

２推進体制について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

第６章 参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
第三次総合計画初年度に実施する事業・・・・・・・・・・・・・・・・26
用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
第三次総合計画策定の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
第三次総合計画策定委員・ワーキンググループ名簿・・・・・・・・・・36

第１章

はじめに

１
２

長野市を取り巻く福祉の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第三次総合計画の目的・位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・４３
４

計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６計画策定の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６-1-

第 1 章 はじめに
１ 長野市を取り巻く福祉の現状（１）国の現状
全国的に核家族化や共働き世帯、高齢者をはじめ単身世帯の増加、近所付き合いの希薄化により家庭及び地域の支援力が低下する中で、介護や見守り、子育てなどの福祉課題を家庭や既存のサービスで担うことができなくなったため、新たな地域資源の創出と連携、協働が必要となっています。そのため国において、令和３年４月１日に社会福祉法の一部を改正し、8050 問題やダブルケアなど複合化した課題に対して、分野・制度を超えた横断的な支援体制を構築する「重層的支援体制整備事業」を新たに位置付けました。
また、社会保障費の増加による財源不足により、年金や保険などの社会保障制度の維持が危機的な状況になっています。このため、課題を改めて我がこととして受け止め、住民や地域の多様な主体が「支え手」となり、福祉を取り巻く諸課題に取り組むことが必要となっています。
令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大への影響により、人と人との接触を避けるといった新しい生活様式の実践が求められ日常生活や社会システムが大きく変容してきました。
近年は気候変動の影響により、全国各地で大規模災害が頻発するようになり、国民の生活及び経済活動に甚大な被害を与えています。そうした状況から防災や減災を意識した地域コミュニテ
ィと支え合いの重要性が再確認されています。

（２）長野市の現状
人口減少・少子高齢化が進んでおり、それに伴い福祉ニーズが拡大する一方で、高齢化や社会構造の変化等による担い手不足が懸念されています。長野市全体での高齢化率は 30％（令和３年４月１日時点）に達しており急速に高齢化が進んでいます。最も高齢化率の高い大岡地区では60.8%、最も低い古牧地区では 23％と地域による差が大きく、また高齢化率の高い地区では人口減
少、特に年少人口や生産年齢人口の減少が続いています。そのため画一的な支援ではなく、各地区の実態に合わせた支援が必要とされています。
介護予防・日常生活支援総合事業の実施にあたり、本市では地域福祉ワーカーが生活支援コー
ディネーターの業務を担うこととされたため、現在全 32 地区中 31 地区で地域福祉ワーカーが設置されており、未設置の地域でも住民自治協議会職員によりコーディネート体制が整いつつあります。しかし、その業務は多岐にわたりときに専門性が求められることから負担感が大きくなっています。
また、令和元年東日本台風により広域にわたって住民の生命及び住家をはじめインフラ、商工
業、農業等が甚大な被害を受けました。また、被災した地域のコミュニティの再生も課題となっ
ています。

-2-

（３）長野市社会福祉協議会の現状
本会では、平成 23 年４月に「長野市社会福祉協議会総合計画」を策定して以降、果たすべき使命を達成するための基盤となる事業理念、経営理念のもと、役職員が一体となり組織運営に取り組んできました。
平成 28 年４月には、第二次総合計画を策定し、さらなる活動の展開を図っていた令和元年 10月には、東日本台風災害により市内の広範囲にわたり浸水などの甚大な被害を受け、本会では災害ボランティアセンターの設置運営や生活支援・地域ささえあいセンターの受託などにより被災
地域や住民の復旧・復興支援を行い、被災者がそれぞれの地域で安心して暮らし、生活再建を図ることができるよう日常的な見守りや相談支援などを現在も継続して行っています。
また令和２年度に入って以降世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に関しては、その影響により収入が減少した世帯に対し従来の貸付制度の範囲を広げた結果、生活福祉資金貸付事業の特例貸付への相談が激増し、まいさぽ長野市を中心に貸し付けから就労、居住に関する相談に対応しています。また、経済活動だけでなく、地域の様々な活動の停滞・自粛を余儀なくされた中、地域の活動に対して助成金を交付するなどの支援を行うことにより、地域におけるつながりづくりの活動を推進しています。
令和２年度からは、まいさぽ長野市内に「包括的相談窓口」を設置し、複合的な課題がある相談については、相談支援包括化推進員を中心に、多機関と協働・連携し生活再建につながるよう支援をしています。
令和３年度からは、「長野市権利擁護センター」を開設し、身寄りのない高齢者に対する総合相談から任意後見制度を活用した支援まで行う「おひとりさま」あんしんサポート事業に新たに取り組んでいます。
介護サービス事業では、利用者本位・自立支援のサービス提供を大前提として、利用者が住み慣れた地域に資する質の高いサービスを提供することを目指して社協の特性を活かした利用者の社会参加活動や地域に貢献できる取組を進めています。しかし、中山間地の人口減少に伴う利用件数の伸び悩みによる収益の悪化や人材不足によりサービス提供体制を縮小せざるを得ない状況など、今後の事業継続について課題を抱えています。
このように社会情勢が大きく変動する中、令和３年度末で第二次総合計画が終了するにあたり、
これまでの取組の成果と課題を踏まえ内容を見直したうえで、「誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」という本会の使命を果たすため、第三次長野市社会福祉協
議会総合計画を策定します。

-3-

２ 第三次総合計画の目的・位置づけ（１）長野市社会福祉協議会の使命を明確にする
社会福祉協議会は、社会福祉法第 109 条に「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」
として位置づけられており、単に社会福祉法人の一員であるのみならず、地域福祉を推進する中核的な団体として他の社会福祉法人とも連携し、地域における福祉サービスの提供や開発を行うとともに、他の社会福祉法人の取組を支援する役割を担うべき存在となってきています。
本会においては、委託事業の増加に伴う職員数の増加により、職種や雇用形態が多様化し、本会職員としての共通理念や自覚が持ちにくくなっています。そこで、本会職員としての共通理念
や自覚を持てる環境を醸成し、本会が住民から信頼され、支持される組織となるために、果たすべき「長野市社会福祉協議会の使命」を明確にしました。

（２）使命を達成するための方向性や取組を明確にする
第一次総合計画では本会が行うすべての事業を明らかにし、事業ごとの評価を行うための基礎を整えました。第二次総合計画では、運営方針や基本施策といった広い視点に基づいて取組の検討や評価を行うことができるように、第一次総合計画で掲げた基本施策の単位で現状把握と評価を行い、本会が行う取組を「1.住民参加・協働による福祉を基盤としたまちづくり」「2.その人らしい生き方や暮らしを尊重した支援の実施」「3.状況に応じた柔軟で迅速な取り組みの実施」の３つの事業理念とする計画を策定しました。
従来までの計画を振り返る中で、各担当の取組が専門分化したことにより横断的な取組が難しくなったため、社協が本来持つ総合力を計画の中で具体化していくことが必要であることが分かってきました。
本計画策定にあたっては、本会が５年間で目指すものを「1.一人ひとりの思い・困りごとを受け止める誰も取りこぼさない相談支援の強化」「2.地域生活課題の解決に向けて、つなぎ、つながり、結ぶパートナーシップの展開」「3.お互いさまの心をもって、多様な在り方を認め合える
参加支援の推進」「4.地域で安心していきいきと暮らし続けられる地域と一緒に支える活動・サービスの提供」の４つに大別して「基本目標」としました。また、社会情勢や制度の変化に応じて基本目標を達成するため、それぞれの「方針」を定め、「主な取組・事業」をはじめとした各種の事業を各所属において遂行していくこととしています。また、本計画の評価の目安となる「評価指標」を各目標に沿って設け、それぞれに過去の実績と５年後を見据えた目標値を設定し
ました。

-4-

（３）ＳＤＧｓの理念を踏まえた地域福祉の推進
SDGs（持続可能な開発目標）は、平成 27 年の国連サミットで採択された世界の開発目標です。
「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包括性のある社会の実現のため、「貧困をなくそう」や「すべての人に健康と福祉を」、「住み続けられるまちづくりを」など 17 のゴール、169のターゲットから構成されています。
本計画における使命と基本目標は SDGs も意識した内容となっており、方向性を同じくして取組を進めていく必要があります。

（４）事業推進体制を強化するため、組織や財務についての方針を明確にする
使命や基本目標を達成するためには、本会の組織や財務全般にわたる方針を明確にし、事業推進体制を強化することが必要です。そのために、現在制定されている規定等に加え、本計画推進にあたっての土台となるべき４つの柱を掲げ、経営基盤の強化方針としました。

（５）長野市地域福祉計画等との関係を明確にする
長野市が策定した第四次長野市地域福祉計画（令和４年４月１日～令和９年３月 31 日）は、長野市における高齢者、障害者、子ども、生活困窮者等に係る様々な福祉分野等の計画や施策に関する共通的な事項を定めるとともに、公的サービスだけでは十分に対応できない地域課題について、行政と地域住民、関係機関等がその解決に向けて協働して取り組む地域福祉活動の方向性を示す計画です。一方で本計画は、本会の果たすべき使命を明らかにし、その使命を達成するための基盤となる理念や今後の方向性、具体的な取組を示した本会独自の計画です。どちらの計画も地域福祉を推進することを目的としていることから、今後進むべき方向性を共有し本会が長野市とともに地域福祉の調整役として機能するとともに、具体的な取組を行うにあたっての道標となるよう本計画を策定しました。
また、住民自治協議会において策定された地区地域福祉活動計画については、計画の実施を通じて把握された課題について、解決に向け検討や事業化していく計画として位置づけています。

-5-

３ 計画期間
本計画の実施期間は令和４年４月１日から令和９年３月 31 日の５ヶ年としました。
２の（５）で述べたとおり、本計画は長野市地域福祉計画と足並みをそろえて計画を推進していくべきものであることから、計画期間を合わせることとしました。

４ 計画策定の体制（１）第三次総合計画策定委員会
本計画の策定にあたっては、常務理事をリーダーとした本会の組織内で協議検討を行いました。
各課の管理職による部門を横断した策定委員会を組織し、計画素案の審議、意見具申を行いました。

-6-

（２）ワーキンググループ
第三次総合計画策定委員会のもとに具体的な計画作成の作業を行うため、組織内外における多様な意見を集約できるよう本会内の様々な業務を担う職員の中から選抜された課題解決プロジェ
クトのメンバーをそのままワーキンググループとして移行しました。第三次総合計画の原案作成のため、継続的にグループ内で本会の業務の現状把握、課題分析等、全計画の見直しのための作業を行いました。

（３）理事会・評議員会
社協の主要な構成員組織・団体から選出された者や学識経験者で構成される理事会は、法人の業務執行を決定する機関であり、計画策定の意思を決定し、策定委員会に対して策定を指示しまた。策定委員会からの報告により計画案を作成しました。
評議員会は社協が地域社会の総意をもって事業などを進めていくために、法人が行う重要な事項について議決する機関であり、計画案を最終決定します。
＜第三次総合計画策定の流れとイメージ図＞

役割

役割
理
事
会

１

計画策定の意思決定

２

基本方針の決定及び策定

報告

委員会への策定指示
３

評
議
員
会

第三次総合計画の決定

計画案の作成指示

意見報告

構成 常務理事をリーダーとした事務局職員
第
三
次
総
合
計
画
策
定
委
員
会

１

役割 １ 計画素案の審議
２

計画への意見具申

３

計画案の作成ワ

構成 各課から選抜された職員

キ
ン
グ
グ
ル

策定委員会の指示により、以下の作業を行う
１

現状把握・課題分析のための作業

２

第三次総合計画素案作成のための作業

プ

-7-

第２章

長野市社会福祉協議会の使命・基本目標

本会の使命・基本目標及び方針・・・・・・・・・・・・・・・・９
第三次総合計画における本会の取組の相関図・・・・・・・・・・10-8-

第２章 長野市社会福祉協議会の使命・基本目標

使

地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる
福祉のまちづくりを推進します命長野市社会福祉協議会は、地域共生社会の実現をめざし本会のあらゆる事業、取組が地域福祉の推進に繋がっていることを理解し、法人使命を果たすための内の部門を超えた関わりを意図的に設けながら、専門性の向上を図
本会の姿勢
り、多職種連携・協働を進め、高い総合力で地域生活課題の解決を支援します。
「見逃さず受け止め、つなぎ、共に創る社協」
職員の行動指針

わたしたちは、長野市社会福祉協議会の職員として地域における福祉課題・生活課題を見逃さず、住民一人ひとりが抱える多種多様な課
題を全て受け止め、その課題を解決するため関係機関や各種団体等、様々な方々とつながり、共に解決していく仕組みを創ります。

使命を達成するための

基本目標

基本目標１

取り組むべき方針①【受けとめる】

一人ひとりの思い・困りごとを受け止め ②【ともに動く】
る誰も取りこぼさない相談支援の強化③【まもる】
基本目標２①【つながる】

地域生活課題の解決に向けて、つながり、つなぎ、つくるパートナーシッ
プの展開②【つなげる】基本目標３①【はぐくむ】③【つくる】

お互いさまの心をもって、多様な在り方 ②【ふみだす】
を認め合える参加支援の推進③【ひろげる】基本目標４①【あつめる】

地域で安心していきいきと暮らし続けら ②【ささえる】
れる、地域と一緒に支える活動・サービスの提供③【つづける】-9-

基本目標に対する
ＳＤＧｓの取組

-10-

第３章 基本目標・方針と主な取組

基本目標１ 相談支援の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
基本目標２ パートナーシップの展開・・・・・・・・・・・・・・・14
基本目標３ 参加支援の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
基本目標４ 活動・サービスの提供・・・・・・・・・・・・・・・・18-11-

第３章 基本目標・方針と主な取組

一人ひとりの思い・困りごとを受け止める

基本目標１

誰も取りこぼさない相談支援の強化

専門性や総合力を発揮して多様な相談や困りごとを一つひとつ丁寧に受け止めるとともに、積極的にアウトリーチして地域と一緒に生活課題を早期にキャッチし、その解決に向けて取り組みます。
方針①【受けとめる】
制度に縛られず、制度の狭間にある相談も受け止め、その人の生活や思いに即した支援をコーディネートします。
方針②【ともに動く】
地域とともに課題の解決に向け、民生・児童委員や住民自治協議会と連携し、相談が適切な機関につながるよう、社協が持つ専門性と総合力を活かします。
方針③【まもる】
住民が地域で排除されることなく、その人らしい生き方や固有の権利を守ります。
【主な取組・事業】●市民一人ひとりがその人らしく安心して生活できる体制整備を図るため、組織内の連携を強化し、相談から担い手育成まで総合的な取組を推進します。
長野市成年後見支援センター運営受託事業、「おひとりさま」あんしんサポート受託事業、
日常生活自立支援事業、暮らしのあんしんサービス事業、地域包括支援センター受託事
業、在宅介護支援センター受託事業、地域たすけあい事業●生活困窮者の自立を図るため、生活、就労、居住に関する総合的な相談、支援に取り組みます。また関係機関との連携により地域共生社会の実現に取り組みます。
長野市生活就労支援センター“まいさぽ長野市”の運営事業●介護保険法の地域支援事業を踏まえ、小地域における住民主体の福祉活動を推進するため、地区担当職員を中心に、地区訪問等を実施し、住民自治協議会への支援を強化します。
地区担当制による職員派遣等の支援、地区訪問による住自協役員との懇談●住民自治協議会が進める福祉課題解決にむけた取組に継続的な支援を行います。また、地域福祉ワーカー（生活支援コーディネーター）に対しては、地区担当職員に加え、コミュニ
ティ・ソーシャルワーカー（CSW）による助言及び支援を行います。

-12-

●課題の早期把握、早期支援を行うことはもとより、アウトリーチ支援による伴走型支援を強化し、8050 問題やダブルケア、ヤングケアラー等相談者の属性、世代、相談内容にかかわらず、包括的に受け止める相談支援体制の構築を市と取り組みます。また、多機関協働事業者として複合化・複雑化した福祉課題等に対し関係機関と連携した支援を行える体制整備を図ります。
重層的支援体制整備事業●利用者の人権擁護、虐待防止の取組を推進します。
虐待の発生・再発を防止するための委員会の開催（指針の実施、研修の実施等）【評価指標】
評価指標

目標値

H30

R1

R2

新規支援プラン作成件数（まいさぽ長野市）
（件）

337

290

710

380

新規相談件数（権利擁護センター）
（件）

238

223

277

369

訪問・同行支援件数（まいさぽ長野市）（件）

601

548

412

780

訪問・同行支援件数（権利擁護センター）
（件）

365

388

542

647

各地区住民自治協議会への支援 訪問件数（件）

184

167

90

202

コミュニティーソーシャルワーカー 配置件数（件）7

個別ケア会議 実施件数（「おひとりさま」あんしんサポート事

12

業）
（件）

相談支援件数（地域包括支援センター）（件）

-13-

（R8）

3,806 3,875 5,175

5,600

地域生活課題の解決に向けて、つながり、つなぎ、つくる

基本目標２パートナーシップの展開

地域福祉を推進する中核的な団体として、地域の多様な主体とパートナーシップを創り、連携・協働を積極的に推進します。
方針①【つながる】
行政や住民自治協議会、民生委員など多様な福祉関係者との連携・協働を図ります。
方針②【つなげる】
地域の多様な福祉課題の解決に際し、社会資源の新たな連携・協働の場づくりを進めます。
方針③【つくる】
制度の縦割りを超えて、地域のニーズに応じた特色ある取組を創出します。
【主な取組・事業】●住民自治協議会や民生委員・児童委員及び福祉推進員との連携を図り、地域福祉課題の解
決に共に取り組み、地域に即した社会資源の創出を図ります。
住民自治協議会と協働による福祉のまちづくり、福祉のまちづくりを進めるための実践
事業、住民自治協議会福祉関係部会への支援、地域福祉ワーカー連絡調整会議等の開催、福祉推進員への支援、地区担当制による職員派遣等の支援（再掲）、地区訪問による住自協役員との懇談（再掲）●高齢者や障害者、生活困窮者等住居確保が困難な方の居住支援機能を強化するため、行政の住宅施策担当課や民間の不動産業者と連携した取組を図ります。
長野県あんしん創造ねっとへの参加●市内の社会福祉法人等と連携し、社会福祉法人に求められる地域貢献や公益活動の取組、それに伴う財源の確保など様々な団体が集まり検討できる場づくり（プラットフォーム）を推進します。
●市内の医療機関や福祉関係施設と連携を図り、どのような境遇であっても市民一人ひとりがその人らしく安心して生活できる地域づくりを目指します。
「おひとりさま」あんしんサポート受託事業●地域共生社会の実現を図るため住民一人ひとりの豊かな福祉観を醸成することで地域における福祉意識を高め、地域課題に対応した取組が充実するよう担い手づくりや関係者とのネットワーク構築を図ります。
地域たすけあい事業の実施及び再編検討、福祉推進員研修事業、福祉共育・ボランティ
ア学習普及校-14-

【評価指標】
目標値

評価指標

H30

R1

R2

各地区住民自治協議会への支援 訪問件数（件）
（再掲）

184

167

90

202

地域福祉懇談会 実施回数（回）

170

173

90

190

住民自治協議会情報交換会 実施回数（回）

1

1

2

2

地域ケア会議（地域包括支援センター） 実施回数（回）

10

7

7

15

福祉共育・ボランティア学習普及校 決定校数（校）

51

41

40

53

（R8）

地区民協定例会への支援 訪問件数（件）37

介護サービスセンター 連携先数（件）6595

あんしん創造ねっと 実施件数（件）

2

19

31

100

各地区独自対応 実施件数（地区）

27

24

21

32

-15-

お互いさまの心をもって、多様な在り方を認め合える

基本目標３

参加支援の推進誰もがお互いさまのこころをもって、一人ひとり固有の価値を尊重し、認め合い、集い、
自らの個性や能力を活かせる多様な参加・活動・活躍の場を、地域と一緒に見つけ、育てます。
方針①【はぐくむ】
幅広い世代を対象として、地域住民が福祉について関係者とともに話し合い、学び合う場をつくります。
方針②【ふみだす】
支援する側、される側を問わず、地域住民の「社会参加・貢献したい」という気持ちを汲み取り、社会活動に参画できる機会をつくります。
方針③【ひろげる】
地域住民が生活課題を「我が事」として受け止め、それぞれができる範囲の活動を持続できるよう地域とつながり続けます。

【主な取組・事業】●地域を取り巻く福祉の諸問題について考え、福祉に対する意識を高める機会をつくる。
孤立防止活動の推進●地域住民の社会活動への参加や身近な助け合いの推進のため、住民自治協議会をはじめとする多様な機関と連携しボランティア活動の振興を図ります。
ボランティアセンター運営事業、ボランティアグループの登録・相談・連絡・調整・紹介、ボランティア活動に関する啓発・普及・広報・情報提供、ボランティア活動推進のための講座・研修の開催、地区ボランティアセンター事業への支援●日赤活動資金や共同募金の趣旨を広く周知するため、多様な手段を活用し、住民をはじめ地域の関係者の共感と理解に基づいた取組を進めます。
日赤活動資金募集事業、共同募金運動協力事業、寄附・賛助会費の募集●利用者が住み慣れた地域で役割を持ち、継続して生活できるように支援します。
利用者の社会参加支援の拡充●ホームページや SNS 等を活用し、広報の充実を図ります。
ふくしながの発行事業、ホームページ運営管理、Ｆａｃｅｂｏｏｋ管理-16-

●広く住民や利用者からの意見を効率的に聴く広聴機能を高め、あらゆる福祉ニーズの集約を図ります。
ふくしながの発行事業、ホームページ運営管理、Ｆａｃｅｂｏｏｋ管理、調査研究【評価指標】
評価指標

目標値

H30

R1

R2

長野市社会福祉大会 参加者数（人）

120

150

40

120

地域福祉推進セミナー 参加者数（人）

340

380

300

408

福祉推進員研修会 実施回数（回）

13

18

16

32

6

10

防災・減災学習会 実施回数（回）（R8）

サマーチャレンジボランティア 受入先件数（件）

96

74

38

106

団体ボランティア センター利用登録団体数（件）

533

532

477

490

21

45

通所介護事業所における社会参加活動 メニュー数（件）
広報紙「ボランティアかわらばん」 発行回数（回）

11

11

11

11

広報紙「ふくしながの」 発行回数（回）

2

2

2

2

長野市ボランティアセンターLINE 公式アカウント
情報送付件数（R03～）（件）
長野市ボランティアセンターLINE 公式アカウント
登録者数（R03～）
（件）

-17-

12,000350

地域で安心していきいきと暮らし続けられる、地域と

基本目標４

一緒に支える活動・サービスの提供

その人の持つ尊厳を守り、住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らし続けるために、多様で柔軟な支援やサービスを提供・開発して、地域と一緒にその人や家族を支えます。
方針①【あつめる】
多様なサービスを開発・展開するため「ひと、もの」と資金の確保に加え、地域住民や当事者に寄り添い、サービスに活かすことができるよう、多くの「声」や「思い」を集めます。
方針②【ささえる】
社協がもつ専門性と総合力により地域資源を生かし、多様な機関との連携等により質の高いサービスを提供し、支えます。
方針③【つづける】
社協の専門性と総合力により、誰一人取りこぼさない支援を続けます。
【主な取組・事業】●介護サービス事業においては、利用者の権利と人格を尊重し、地域の一員として自分らしい生活を営むことができるよう自立支援に資する質の高いサービスを提供します。

居宅介護支援事業、訪問介護事業、通所介護事業、短期入所生活介護事業、認知症対応型共同生活介護事業、訪問看護事業、地域包括支援センター事業、高齢者共同生活支援施設事業、高齢者生活福祉センター事業、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、移動支援サービス●一人暮らしや高齢者夫婦等の在宅生活を支えていくために、地域性等を考慮し、公的な制度では対応できない支援を臨機応変に対応できるようにします。
介護保険外自費サービスの充実、公的サービスと介護保険外自費サービスを組み合わせ
た混合介護の検討、地域たすけあい事業●介護をしている方の孤立化を防ぐため、リフレッシュの機会や交流の場の提供を図ります。
在宅介護者リフレッシュのつどい事業、介護者交流事業、るすばん介護支援事業●放課後等において、児童に安全で安心な居場所を提供するため、多様な体験活動等を行い、児童の自主性や社会性及び創造性の向上を図り、健全な育成支援を行います。
児童館・児童センター・放課後子どもプラザの管理経営事業●認知症についての理解の下、利用者主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現させます。
認知症ケアに関する研修会への参加及び勉強会の開催-18-

【評価指標】評価指標

H30

賛助会員（個人・団体） 登録人数・団

R1

目標値

R2

（R8）

4

3

4

14

239

188

208

316

483

507

530

849

法人後見事業受任件数（法定後見）
（件）

74

86

99

134

法人後見事業受任件数（任意後見）
（件）

6

8

10

35

148,998

158,552

16

19

体数（件）
食料品等の寄付 実績件数（件）
地域たすけあい事業

登録協力会員数（人）

介護サービス事業 実績件数
（住宅、包括除く）（件）
日常生活自立支援事業

新規契約者数（人）-19-

151,157 150,000
19

18

第４章 経営基盤の強化方針

１
２

財源の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
福祉人材の確保・育成・定着・・・・・・・・・・・・・・・・・21

３
４

活動・支援拠点の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
組織内の連携とガバナンスの強化・・・・・・・・・・・・・・・22-20-

第４章 経営基盤の強化方針
社会福祉協議会として安定的な経営をするため４つの柱を掲げ、その中に具体的な方針を示して推進していきます。
１

財源の確保

（１）主たる財源は、長野市からの受託金、補助金及び自主事業である介護サービス事業の収入です。長野市からの収入については事務・事業の一層の効率化を図りつつ長野市と必要な協議を行い、介護サービス事業については効率的な事業運営を行い、健全な経営を目指します。
（２）中山間地域の事業経営については、その人らしい暮らしを守っていくために、介護保険サービスの基盤整備の責任主体である保険者の長野市と協議を行います。
（３）賛助会費、寄附金や共同募金の使途や、寄附をすることによる税の優遇措置制度等を分かりやすく住民に周知するとともに、寄附も社会貢献活動の一つであるという考え方を積極的に広めていくとともに、賛助会費等の募集についても積極的に行う体制を検討します。また、新しい取組としてクラウドファンディングも研究します。
（４）法人全体、特に介護サービス事業の財政状況と今後の展望を見据え、本会における内部留保金や余裕財産を適切に把握し、財務状況の透明性を確保します。
（５） 基金については、最大の運用益を生み出すように運用していきます。
２

福祉人材の確保・育成・定着（１）職員採用や人材育成にあたっての基礎とするため、コミュニティソーシャルワーク機能を理解していることに加え、専門性や柔軟性、資格等あらゆる面を考慮して、本会が目指す理想の職員像を明らかにした人材育成方針を定めます。
（２）職員採用にあたっては、適材適所の人員配置ができるよう、将来を見据えた計画的で定期的な職員採用に努めます。
（３）毎年、所属長（施設長）と職員との面談を実施し、職員の意向、健康状態などを確認し、問題点のフォローや人事異動などへの反映を検討します。
（４）目指すべき職員像に近づけるように、研修計画を作成し、職責、部署に応じた研修を行うほか、新規採用職員に社協職員としての自覚を十分醸成できる内容の研修を行います。
（５）事業運営に必要・有益な資格の取得を積極的に推奨するなど、職員のスキル向上のため、各種研修に参加しやすい環境を整え、資格取得にかかる経費の一部補助等資金面でもバックアップできるよう検討を進めます。

-21-

３

活動・支援拠点の整備（１）地域支援を強化するためには住民自治協議会との連携は必要不可欠であることから、
地域たすけあい事業コーディネーターの配置場所をその窓口と位置付け、市や住民自治協議会とも連携しやすい環境を整えつつ、市内の身近なところでも社協につながりやす
い体制整備を図ります。
（２）日常生活自立支援事業及び暮らしのあんしんサービス事業の実施拠点として、老人福祉センター及び介護サービスセンターの活用を検討し、地域生活を支える基盤を強化します。
４

組織内の連携とガバナンスの強化（１）理事・評議員などの選任については、社会福祉法に基づき適正な資格要件や職務権限を定め、福祉のあらゆる分野において有益な業務執行ができる体制を整えます。
（２）それぞれの分野において理事等が備える専門的な知識を活用するため、定款に基づいた委員会などを組織した際には理事等に意見を求めるなど、本会の経営に積極的に参画できる体制を検討します。
（３）全ての職員が自らの力で考え、動くことのできる環境となるよう、自由に提案や協議ができる機会をつくります。
（４）活用し得る人材、資金を最大化するために、理事・評議員から職員すべてが業務に向き合う姿勢や考え方を同じくしていくため、コミュニケーションを密にして共通認識を持つよう努めます。
（５）健全で効率的な組織運営を図るため、職員一人ひとりが職員の行動指針を理解し、行動するとともに、コンプライアンスなど内部統制の強化に努めます。

-22-

第５章

１
２

第三次総合計画の進行管理について

進行管理の方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24推進体制について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24-23-

第５章 第三次総合計画の進行管理について
１

進行管理の方法について
本計画は以下の２つの方法により進行管理を行います。

（１）事業計画及び事業報告
第三次総合計画の使命達成に向け、基本目標に則った法人運営に関する基本方針
及び重点目標を毎年度定め、各所属で実施する事業や取組の実施方針や内容、規模を定める事業計画を作成します。
毎年度終了後の事業報告にあたっては、事業計画に掲げた重点目標に対する評価を行うとともに、その評価を次年度以降の事業計画に反映させることを基本とします。また、本計画において設定した「評価指標」を含めた実績数値などをまとめます。
（２）総合計画の評価
本計画において設定した「評価指標」の実績数値などを基に、目標値に対して本計画がどの程度推進されているかを評価します。
必要に応じて中間評価を行います。
２推進体制について
本計画策定にあたり、事務局内に総合計画策定委員会及びワーキンググループを編成し、前計画の見直しや現状把握、課題分析等を行ってきました。
計画の進行管理にあたっては、まずは上記１（２）の評価を各所属の担当が行い、目標値に対する達成状況など計画の進捗状況を把握します。
その進捗状況を、管理職が中心となって計画期間内における各事業や取組の方向性を協議・検討します。さらに、所属をまたいで検討が必要であったり、新たな事業の開発などが求められる場合には、各課の管理職で構成する「経営企画会議（仮称）」や、第二次総合計画期間に組織した「課題解決プロジェクト」において、法人全体としての協議・検討を行います。

-24-

第６章

参考資料

第三次総合計画初年度に実施する事業・・・・・・・・・・・・・・・26
用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
第三次総合計画策定の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
策定委員・ワーキンググループ名簿・・・・・・・・・・・・・・・・36-25-

第三次総合計画初年度に実施する事業○説明・それぞれ所属（担当）ごとに、実施する事業や主要取組とその概要を一覧とした。
・「重点」：各所属における重点目標に関係する事業や取組に、●印を記載した。
・「新規等」：事業や取組が「新規」、（事業規模の）「拡大」「縮小」のいずれかに該当する場
合は記載した。
・「種別」：自主事業（補助事業を含む）以外の「受託」「指定管理」「他法人が行う事業への参画（県社協事業など）」の場合は、その内容を記載した。
・「総合計画」：それぞれの事業・取組が、令和４年度から開始する第三次総合計画における４つの基本目標のうち、主にどの視点をもって事業・取組を行うのか」を示した。（複数選択あり）
相：一人ひとりの思い・困りごとを受け止める、誰もとりこぼさない相談支援
連：地域生活課題の解決に向けて、つながり、つなぎ、結ぶパートナーシップ
参：お互いさまの心をもって、多様な在り方を認め合える参加支援
サ：地域で安心していきいきと暮らし続けられる、地域と一緒に支える活動・サービスの提供

１ 法人全体で行うこと
取組・事業名№
重点 新規等
種別
(1)

(2)

会務の運営

意思決定や事業執行を行う理事会と議決機関である評
議員会を中心に、社会福祉法に基づいた組織として会務
相 連 参 サ を運営する。

第三次総合計画の推進

令和４年度から計画期間を開始する第三次総合計画に基づき、使命を達成するために掲げた４つの基本目標に
相 連 参 サ 沿ってそれぞれの事業や取組を推進する。

●(3)

広報・広聴活動●(4)

研修の実施・参加●(5)

取組・事業の概要

総合計画

本会の広報及び広聴活動を、広報誌「ふくしながの」等の発行やホームページ、Facebook、YouTubeなどにより行う。令和４年度は法人ホームページのリニューアル相 連 参 サ を行う。
社協職員としての基本的な資質を高めるため、また各事業における専門性を高めるため、全体研修の実施や専相 連 参 サ 門的研修へ参加する。
職員の防災・危機管理能力の向上及び災害対応マニュ
アルの内容理解や改善を目的とした訓練を定期的に実施する。

災害想定訓練連
県内社協職員災害初動時派遣チーム（Ｄ
県内で災害が発生した際の初動対応に備えるため、長(6) ＳＡＴ）への参加
野県社協が主導するＤＳＡＴに参加する。
県社協事業
連

２ 総務課（総務担当）
取組・事業名№
重点 新規等種別
長野市社会福祉大会の開催
(1)
(2)
(3)

取組・事業の概要

総合計画
連 参

住民の福祉活動に関する意識向上と啓発を目指し、長野市社会福祉大会を開催する。

市有施設の指定管理者として、地域福祉・ボランティ
ア活動拠点であるふれあい福祉センターの管理経営を行
参 サ う。

ふれあい福祉センター管理経営事業
指定管理寄附・賛助会費の募集

連 参

個人・団体等からの寄付金品及び賛助会員の募集、受け入れ手続き等を行う。

-26-

(4)
(5)
(6)
(7)

ふれあい福祉基金の運営

福祉需要の増大及び多様化に対応した事業の推進を図サ るために設置した本基金の運用及び管理を行う。
ボランティア活動振興基金の運営
社会福祉功労者等の顕彰(2)

長野市社会福祉大会において、社会福祉に功労があった個人・団体を表彰する。

参
職員の労務管理体制の整備

働き方改革に伴う職員勤怠管理体制の整備の一環とし

サ て、タイムカードの導入を推進する。

●

３ 総務課（団体担当）
取組・事業名№
重点 新規等種別(1)

自主的で継続的なボランティア活動の振興を図るため

サ に設置した本基金の運用及び管理を行う。

取組・事業の概要

総合計画

連

罪を犯した人たちの立ち直りについて理解を深め、犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築くための啓発活動等を、住民自治協議会の協力により実施す
サ る。

相 連

災害による住宅罹災・死亡及び事故による死亡に対して、長野県共同募金会、日本赤十字社長野県支部及び当サ 会の３者による見舞金品の給付を行う。

社会を明るくする運動推進事業

災害見舞金事業

長野市民生委員児童委員協議会の事務局を受託し、37(3)

長野市民生委員児童委員協議会への支援 地区（法定単位）民生委員児童委員協議会の連携・活動
推進及び情報交換を図るとともに関係機関・団体等との

●

(4)

(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)

日本赤十字社法に基づき設置された日本赤十字社の長
野県支部長野市地区の事務局として、支援者募集及び活連 参 サ 動資金収納を行う。

日赤活動資金募集事業●(5)

団体受託 相 連 参 サ 連絡調整を行う。

団体受託

社会福祉法に基づき長野県共同募金会が実施する寄付金の募集において、長野県共同募金会長野市共同募金委
連 参 サ 員会の事務局として事業に協力する。

共同募金運動協力事業●
共同募金配分金事業●
長野市遺族会への支援

長野県共同募金会より配分された配分金を活用した事業を行う。
相 連 参 サ団体受託 相 連 参 サ
長野市手をつなぐ育成会への支援

長野市遺族会の事務局を受託し、会への支援を行う。

長野市手をつなぐ育成会の事務局を受託し、会への支援を行う。
団体受託 相 連 参 サ

長野市赤十字奉仕団への支援

長野市赤十字奉仕団の事務局を受託し、会への支援を行う。
団体受託 相 連 参 サ

長野地区保護司会への支援

長野地区保護司会の事務局を受託し、会への支援を行団体受託 相 連 参 サ う。
長野地区更生保護女性会への支援
長野地区更生保護女性会の事務局を受託し、会への支団体受託 相 連 参 サ 援を行う。

-27-

４ 総務課（子どもプラン担当）
取組・事業名№
総合計画
重点 新規等種別(1)

取組・事業の概要

長野市から指定管理者の指定及び委託を受け、児童の児童館・児童センター・放課後子どもプ健全育成を図るとともに就労家庭を支援する児童館等のラザの管理経営事業
管理経営を行う。
長野市の方針に従い、放課後子ども総合プラン事業のサ 移行準備を支援する。

受託・
指定管理

●

５ 地域福祉課（地域福祉担当）
取組・事業名№
総合計画
重点 新規等種別

取組・事業の概要

職員の担当する地区を決めて関わることで、各地区のニーズに関する調査・研究からニーズに即した支援を行
住民自治協議会と協働による福祉のまち うほか、住民自治協議会と協働で事業の企画・立案に携わる。また、地区地域福祉活動計画の見直し及び進捗管(１) づくり理の支援を行う。
なお、住民自治協議会役員との顔の見える関係を構築
し、地区課題を共有する中で、具体的な支援を行うため地区訪問を行う。

●

相 連 参

住民自治協議会が行う福祉活動（福祉移送、サロン、福祉のまちづくりを進めるための実践事 子育て支援等）に対して、課題や活動の種別に即して共同募金等を財源に経費の助成を行う。
(2) 業
また、地区の独自課題の解決に向けた動きに対しても助成することで、その地区独自の課題解決に即した支援
を行う。

連 参

(3)

住民自治協議会福祉関係部会への支援のため、各地区の役員を対象に情報交換を行い、各地区の状況や取組の共有を行う。
また、事務担当者会議を開催し、本会の支援内容についての伝達を行う。

住民自治協議会福祉関係部会への支援
相 連 参

(4)

(5)

地域福祉ワーカー連絡調整会議等の開催
●

(7)

(8)
(9)

相 連 参 サ

高齢者、障害者等に対して、地域住民の協力を得て有償による家事援助及び福祉移送サービスを行う事業。令相 連 参 サ 和４年度に全地区財源移行を実施する。

地域たすけあい事業の実施及び再編検討
●

(6)

拡大

地域福祉を推進する担い手として各地区に配置されている地域福祉ワーカーの活動への助言などを行う。

拡大

福祉推進員への支援

連 参
信州暮らしの支え合いネットワークへの
協力、参加
他法人事業
への参加

連 参

配食サービス事業（鬼無里地区）

住民自治協議会が設置する福祉推進員を対象に、福祉推進員の役割等の基礎的事項について活動事例などを通して学ぶ機会を設ける。
また、活動事例や基本的事項を冊子にまとめて配布・共有することで、福祉の現場で必要な知識や他地区の事例等を広める。
県内の住民参加型有償在宅福祉サービスを行っている団体により組織されている連合会（長野県社会福祉協議会が事務局）へ協力・参加する。
食事づくりが困難な高齢者や障害者への昼食の配達を

サ 行う。

市受託
長野市地域福祉推進セミナーの開催
連

長野市地域福祉計画に基づき、市民、福祉関係機関、行政等が一同に会し、地域福祉の推進に関する事柄について学び、意見交換を行う。

-28-

(10)

老人福祉センター管理経営事業

指定管理 相 連 参 サ(11)

公共交通バス受託事業（大岡地区）
市受託

(12)

連

高齢者や子ども等の移動手段を確保するために、市が所有する車輌３台（愛称：「ハッピー号」）を活用し、大岡地区内及び一部信州新町地区への送迎を有償にてサ 行っている。
長野市の地域福祉施策のあり方について市民の意見や有識者等からの専門的な知識を反映させるため、長野市が設置している長野市社会福祉審議会地域福祉専門分科会へ参加するほか、長野市地域福祉計画の進行管理・評価を行うため、長野市が市民・福祉関係機関等により組織した推進会議及び庁内推進会議への出席・事務局的役割を担う。

第四次長野市地域福祉計画の推進

連 参

(13)

(14)

在宅で介護している介護者を対象に、心身のリフレッ
シュを図ることを目的として、宿泊もしくは日帰り形式
による交流事業を行うほか、短時間（２～３時間）で、日頃の介護に対する思いなどについて話し合う場を老人福祉センターごとに開催し、介護者の相談や仲間づくりにつなげる。

介護者支援・交流事業

相孤立防止活動の推進

高齢者の健康増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を提供することや、地域における福祉活動の場を提供するとともに、生きがいづくり講座を開催し高齢者の生きがいや余暇活動の促進を図ります。また、自身の介護予防のため、健康づくり等の介護予防関連事業を行います。

参

孤立を見逃さない地域づくりに向け、市と協働し取り組んでいる「孤立防止・見守りネットワーク事業」を推進するとともに、地域の福祉関係者である住自協役員や民生委員・児童委員、福祉推進員等へ孤立防止に向けて
相 連 参 サ の意識啓発への働きかけを行う。
地区担当では解決できない地域のニーズや課題に対しコミュニティ・ソーシャルワーカー（Ｃ て一緒に関わるCSWを市内２名配置する。また、長野市
福祉政策課及び地域包括ケア推進課と連携し地区へ訪問(15) ＳＷ）の配置●をする中で、地域課題についても分析し地域とともに取り組み、地域づくりを個の課題から地域課題に取り組め
相 連 参 サ るよう仕掛け・支援を行う。

新規

６ 地域福祉課（生活あんしん担当）
取組・事業名№
総合計画
重点 新規等種別(1)(2)

長野市成年後見支援センター事業
市受託

成年後見を適切に利用するため専門相談窓口を開設
し、相談から調整・申立支援等を総合的に行う。

相法人後見事業

取組・事業の概要

本会が長野家庭裁判所から選任された成年後見人等になり、判断能力が不十分な人への支援を行う。
サ

意思決定が可能な身寄りのない自立した高齢者が抱える様々な不安を解消するため、身元保証や日常の財産管理及び死後の葬儀・財産の処分等の事務といった様々な「おひとりさま」あんしんサポート事業 問題についての相談を受けるとともに、任意後見制度及び関連する諸制度が適切にかつ安心して利用できるよう(3)に必要な支援を行う。
[拡大]重点目標に掲げている「入院・入所ガイドライン」策定を市と共に取り組む他、相談体制の強化、関係機関との連携強化を図るため体制を強化する。

●

拡大

市受託

相

サ

-29-

(4)

認知症高齢者等の判断能力が不十分な方に対して、日常的な金銭管理や預貯金通帳等の預かりを行う。（社会サ 福祉法に定める第2種社会福祉事業）

日常生活自立支援事業
県社協受託 相(5)

判断能力はあるが、単身高齢者等で金銭管理等の不安がる方に対して、日常的な金銭管理や預貯金通帳等の預サ かりを行う。

暮らしのあんしんサービス事業
相(6)

地域福祉課の出張所を篠ノ井地区に設置し、主に南部地域における日常生活自立支援事業、暮らしのあんしん
サービス事業、生活福祉資金貸付事業の相談者、利用者の支援を行う。

地域福祉課みなみ出張所運営事業
相

就職や住まい、家計管理などの困りごとや不安を抱えている方（世帯）に対し、相談支援を行いながら個々人の状況に応じ必要な制度、サービスにつなぐ。また関係
長野市生活就労支援センター“まいさぽ 機関とのネットワークづくりや不足する社会資源等の開発に取り組む。
(7) 長野市”の運営事業
令和４年度について、新規事業として「アウトリーチ等の充実による自立相談支援機能強化事業」を市から受託し、ひきこもり等の社会参加に向け、より丁寧な対応を必要とする方への支援を強化する。

●

(8)

拡大

(10)

(11)

相 連 参 サ

県社協からの委託を受け、低所得世帯等に対し、相談援助を実施しながら、世帯の自立助長を目的に必要な資金の貸付を行う（第２種社会福祉事業）。
令和４年度について、令和４年１月から生活福祉資金の年齢要件が撤廃されたこと、令和４年３月末で年金担保貸付制度が廃止になることから、生活福祉資金貸付のうち、福祉費の相談件数が増加することが見込まれる。

生活福祉資金貸付事業

拡大

(9)

市受託

県社協受託 相相

誰にも相談できない、どこに相談したら良いか分からないといった「よろず」的な相談に対し、相談所を開設
し相談を行う。

相

法律的な見地からの相談対応が必要な相談に対し、弁
護士を相談員として、法律相談を行う。

きぼう相談事業

法律相談事業

ふれあいデイケア事業
参重層的支援体制整備事業（移行準備事(12) 業）
市受託

市受託

長野市からの委託を受け、重層的支援体制整備事業の実施に向け、包括的な相談支援体制の構築や、多機関協働事業者として複合化・複雑化した福祉課題等に対し関係機関と連携した支援を行える体制整備を図る。

相 連 参

長野市生活支援・地域ささえあいセン(13) ターの運営事業

縮小

相談事業等で把握した、ひきこもり者等社会参加や居場所が必要な方を対象に、交流する場を提供し、必要な支援につなぐ。

相 連 参

令和元年東日本台風による被災者が、安心した生活を送り生活再建を図ることができるよう、孤立防止等のための見守りや、日常生活上の相談、地域交流、再建後の見守り等の支援を総合的に行う。
本事業は発災年度を含む３か年度の時限事業を１年延長するもので、対象世帯数の減少により前年度から事業を縮小して実施する。

-30-

７ 地域福祉課（ボランティア担当）
取組・事業名№
総合計画
重点 新規等種別(1)

取組・事業の概要

地域住民のボランティア活動に関する理解と関心を深めるとともに、その育成援助を行うことによりボラン
ティア活動の振興を図る。また、センターの適正な運営を図るためボランティアセンター運営委員会を開催す
相 連 参 サ る。

ボランティアセンター運営事業

ボランティアの登録・相談・連絡・調ボランティアを「したい人」「頼みたい人」等に関す(2) 整・紹介る様々な情報を収集整理し、コーディネートを行う。
相 連 参 サ
寄託金品の受け入れ・活用、機材貸出、寄託金品等の受け入れと活用を図るとともに、ボラン
ティア活動の支援のためボランティア活動等に必要な機(3) 会場の提供
材の貸出、会場の提供を行う。
連 参
ボランティアに関する情報をより多くの市民が多様なツール

ボランティア活動に関する啓発・普及・ でアクセスできるようボランティアに関する情報を収集するとともに、情報紙、ホームページ、LINE公式アカウント、(4) 広報・情報提供
YouTube、街中掲示板等を通じて、市内外へボランティア情連 参 サ 報を発信する。

ボランティア活動推進のための講座・研
地域づくりやボランティアの担い手の知識取得、技術向上等を図るとともに多くの住民に地域づくりやボラン(5) 修の開催●

相 連 参 サティアへの関心を高めるため講座・研修等を開催する。

地域におけるボランティア活動活性化のため、住民自
地区住民自治協議会及び地区ボランティ
治協議会等が推進するボランティア活動等に関する相談(6) アセンター事業への相談・支援に対し協力・連携し対応する。また、地域でのボラン
ティア活動等の拠点整備に係る経費の助成を行う。

相 連 参 サ地域の多様な社会資源が取り組む地域活動、居場所づ(7)

地域活動、居場所づくり、福祉共育（教 くり、福祉共育（教育）等の推進のため、推進主体であ育）への協力支援る住民自治協議会、各種学校、企業等の相談に連携し対相 連 参 サ(8)

ボランティア保険の紹介・加入・取次ぎ
参

８ 介護サービス課
取組・事業名№
重点 新規等種別(1)

ボランティア活動を安心して行えるようボランティア
保険の紹介・加入・取次ぎを行う。

取組・事業の概要

総合計画

利用者の社会参加支援の拡充●

応するとともに取組に対して協力支援を行う。また、学校における福祉共育（教育）・ボランティア学習を推進するため、普及校の指定（事業の助成）を行う。

連 参

地域の社会資源の活用や、企業などと連携し、ファミリマートの買い物かごそうじや障害者施設（くりのみ園）の畑作業など、利用者が役割を持って社会参加できるよう支援を拡充させる。

利用者が貴重な経験や技術を活かし、雑巾やエコバッ
利用者が地域と関わり合いを持てる活動
ク作りなどしながら、住み慣れた地域でその人らしく生(2) の実施●

きがいを持って地域住民の一人として暮らせるよう支援
サ する。

-31-

利用者の方を含む地域の方々が、住み慣れた地域で安地域の方が気軽に立ち寄れ、相談できる
心して暮らしていけるように、事業所の機能や専門職と(3) 場所の提供●(4)

しての知識を活かして、介護者教室や認知症カフェなど実施し、認知症理解の啓発や相談支援等を行う。

相 連

利用者の自立支援、在宅生活継続のための機能訓練の充実を図る。また、LIFEへのデータ提出とフィードバッ
サ クを活用する。

機能訓練の充実●
外国人技能実習生の受け入れに向けた体(5) 制整備
●

(6)

新規

サ

業務の見直しやシステム化を推進し、業務の効率化や負担の軽減を図るとともに、職員のモチベーションを高めるため、働きやすく、魅力ある職場になるよう個々のサ 事情に配慮した多様な働き方を検討する。

多様な人材が働ける環境の整備
●

(7)

(8)

運営基準において実施が求められる各種会議等について、感染防止や他職種連携の促進から、ICTの活用を進める。

会議や他職種連携におけるICTの活用●

人材確保に向けて、外国人技能実習生受け入れのための体制を整備し、組織の活性化を図る。

連

災害への対応において、地域のとの連携が不可欠であることから、訓練の実施等にあたって地域住民の参加が得られるよう連携に努める。

地域と連携した災害対応の強化●
連
感染症や災害発生後の業務継続に向けた
感染症や災害が発生しても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築するための取組を検討す(9) 取組（ＢＣＰ）の検討(10)●
感染症対策強化に向けた取組の検討

サ る。
感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を図る
ため、委員会の開催や指針の整備等検討する。
サ●
感染症対策及び業務継続に向けた研修や(11) 訓練（シミュレーション）の実施
●

(12)

サ

福祉・介護事業所と地域住民の協働により災害時要支
援者情報の包括的な把握を目指した「災害福祉カンタンマップ」の利用を検討する。

災害福祉カンタンマップの利用検討
●

県社協事業

感染症対策及び必要なサービスが継続的に提供できる
よう研修や訓練（シミュレーション）を実施する。

連

介護サービスにおける認知症対応力を向上させるた認知症ケアに関する研修会への参加及びめ、無資格者は認知症介護基礎研修を受講し、有資格者
勉強会の開催(13)は更なるステップアップのため研修に参加する。また認●
サ 知症ケアに関する勉強会を開催する。
虐待の発生・再発を防止するための委員
利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、委員会の(14) 会の設置、開催
●

(15)

サ

居宅介護支援事業
相 連(16)

要介護状態の高齢者等が介護保険のサービスを受けられるようにケアプランの作成を行い、サービス提供事業
サ 所や医療との連絡調整等を行う。

訪問介護事業
サ(17)

通所介護事業サ(18)

短期入所生活介護事業

設置開催、指針の整備、研修の実施等進める。

ホームヘルパーが自宅を訪問し、食事や排泄など日常
生活上の介護や、調理や洗濯などの生活援助を行う。
通所介護事業所において、食事・入浴などの日常生活上の世話や機能訓練・レクリエーションなどを行う。
短期入所施設において、入浴、食事などの日常生活上サ の介護や機能訓練などを行う。

-32-

(19)

認知症対応型共同生活介護事業
サ

(20)
(21)

(22)

(23)

(24)

(25)

(26)

訪問看護事業

看護師が自宅を訪問し、主治医の指示に従って、療養上の世話や診療の補助などを行う。
サ

居宅介護

訪問介護員が障害者の自宅を訪問し、入浴・排せつ・食事などの介護や、調理・洗濯・掃除などの家事を行
サ う。

重度訪問介護重度の障害者で常に介護を必要とする人に、訪問介護員が自宅を訪問し入浴・排せつ・食事などの介護や、外サ 出時における移動支援などを総合的に行う。

同行援護

移動が困難な視覚障害者等に対し、訪問介護員が通院介助や日常生活における買い物など、外出時に必要な援サ 助を行う。

介護保険外サービス事業

介護保険制度では適用できないサービスを提供する。
（ゴミ出し、通院介助など）
サ

●

拡大

屋外での移動が困難な障害者を対象に、ホームヘル
パーが社会生活を営む上で必要な外出や余暇活動を実現
サ するための外出等を支援する。

移動支援サービス

高齢者生活福祉センター事業
指定管理

(27)

高齢者共同生活支援施設事業
指定管理

(28)

居宅での生活に不安のある独居や夫婦のみの高齢者世帯を対象に、居住施設において、食事の提供、各種相サ 談、助言、緊急対応を行う。（戸隠地区）

相 連

相 連

地域包括支援センターの行う業務を補って、地域の身近な相談窓口として、在宅介護等に関する総合的な相談に応じ、福祉や保健などのサービスを提供するために地域内の関係機関との連絡調整を行う。（鬼無里・大岡地区）

在宅介護支援センター事業
市受託

居宅での生活に不安のある独居や夫婦のみの高齢者世帯を対象に、通所介護事業所併設の居宅施設において、食事の提供、各種相談、助言、緊急対応を行う。（鬼無サ 里・大岡・中条地区）

介護・福祉・保健・医療に関する総合相談窓口として設置された機関。社会福祉士・保健師・主任ケアマネジャーなどの専門職員を配置し、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう支援する。（安サ 茂里・吉田・豊野地区）

地域包括支援センター事業
市受託

(29)

認知症高齢者を対象にしたグループホームにおいて、共同生活の中で、必要な介護や生活の世話を行う。

-33-

用語解説
語句

掲載頁

あ

解説

13

地域において、社会的つながりから孤立し、援助につながっていない人々を発見し、支援や情報提供を実施する機能。専門職が出向く形態の支援の方法。アウトリー
チの対象は、自ら援助を求めようとしない個人だけでなく、周囲の地域社会そのもの、関係機関までも含む。

介護予防・日常生活自立支援総合事業2

市町村が中心となって、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させること
で、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を行う政策。

ガバナンス

10、22

英語で「統治、管理、支配」の意味。
健全な企業・法人運営を行う上で必要な管理体制の構築や、企業・法人の内部を統治すること。

アウトリーチ（支援）かクラウドファンディング
コミュニティ・ソーシャ
ルワーカー（ＣＳＷ）

群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語で、多数の人による少額の資金が組織などに財源の提供や協力などを行うこと。
地域の人材や制度、サービス、住民の援助などを組み
12、13、合わせたり、新しい仕組みづくりのための調整やコー
29
ディネートを行う役割を担う人。
21

コミュニティソーシャル
ワーク機能

10、21

生活が困難な家庭や家族など、支援を必要としている
人や地域に対しての支援を通じて、地域と人を結びつけたり、あるいは生活支援や公的支援制度の活用を調整す
るための働き。

コンプライアンス22

元来の意味は「要求や命令などに従うこと」。企業・
法人が法令や自ら定めたルールに従うことをいう。

2、13、
30

市町村において、地域住民の複合・複雑化した支援
ニーズに対する包括的な支援体制を整備するため、①相談支援、②参加支援、③地域づくりに向けた支援 を一体的に実施する事業。
本会では令和４年度から市の委託を受け、多機関協働により体制の整備を図る。

生活支援コーディネー
ター

2、12

高齢者の生活支援等サービスの体制整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援等サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能（主に資源開発やネットワーク構築の機能）を果たす人。

相談支援包括化推進員

3

相談者等が抱える課題の把握、各相談支援機関等で実施すべき支援の基本的な方向性等にKなするプランを作成し、各機関との連絡調整や指導・助言を行う者。

2、13

晩婚化、晩産化等を背景に、育児期にある者（世帯）が、親の介護も同時に担う状態のこと。一般的に30～40
歳代に多く、仕事をしながらダブルケアを行う者が約半数を占める。

22

住民による有償福祉サービスである「地域たすけあい事業」のコーディネーターとして、利用者と協力者の調整を行う者。地域福祉ワーカーと連携しながら、地域の支え合い活動を推進する。

さ重層的支援体制整備事業

た
ダブルケア

地域たすけあい事業コー
ディネーター

-34-

語句

掲載頁

解説

2、12、
28

地区で寄せられた相談を、専門機関やさまざまな支え合い活動につなげるほか、支え合い活動の担い手の発掘や養成などを行う住民自治協議会に属する職員。

14、15

長野県社協と県内市町村社協の協働及び財源負担により、既存の制度やサービスでは解決できない個々の課題や不安を受け止め、解決するための取組。
入居・就業時の保証人となる事業や、乳幼児支援品の提供、買い物同行などの生活改善支援を行う。

2、13

80代の親が引きこもっている50代の子どもの生活を支えている状態のこと。引きこもりの高齢化に伴い親の負担が増大するなど、大きな社会問題となっている。
大阪府豊中市社協の職員がこの言葉の名付け親であ
る。

伴走型支援

13

個人が自律的な生活を継続できるよう、本人の意向や取り巻く状況に合わせ、専門職が「具体的な課題解決」と「つながり続けること」の２つのアプローチを組み合わせる意識をもって支援を行うこと。
多くの機関と協働し、本人に寄り添いながら時間をかけて支援を行うことが求められる。

福祉共育（教育）

14、31

地区の福祉活動の内容や支援を行う人・受ける人の考え方を一方的に聞くだけでなく、住民同士が共に学び合う事で当事者意識を育むための取り組み。

28

小地域における住民を主体とした福祉ネットワーク活動を進めるため、社会福祉に関心があり、理解と熱意のある地域住民が住民自治協議会の担い手として活動している。40～50世帯に一人の割合で配置され、各地域の住民自治協議会に所属して地域の活動を行うこととされて
いる。

3、12、
13

長野県における「生活就労支援センター」の愛称。県
社協が県から受託するまいさぽ信州に加え、まいさぽ長
野市を含め県内26の相談窓口を設けている。
「マイサポートプラン」を作って解決に歩みだすという考え方から作られた愛称。

13

家族にケアを要する人がいる場合に、本来大人が担うと想定されるケアの責任を引き受け、家事や家族の世話、介護などを行っている18歳未満の子どものこと。
令和２年厚労省調査では、回答した中学２年生の5.7%（17人に1人）がヤングケアラーという結果であった。

32

LIFE（Long-term care Information system For
Evidence）とは、「科学的介護情報システム」という意
味で、科学的に効果が裏付けられた自立支援・重度化防止に資する質の高いサービス提供の推進を目的とし、厚生労働省へデータの提出とフィードバックの活用によって、PDCAサイクル・ケアの質の向上を図ること。

地域福祉ワーカー
な
長野県あんしん創造ねっとは
８０５０問題

福祉推進員

ま
まいさぽ

や
ヤングケアラー

ら
ＬＩＦＥ

-35-

第三次総合計画策定の経過
年月日

実施内容

令和３年３月 12 日

協議内容等

理事会

・策定にあたっての方向性や策定体制を説明

３月 24 日評議員会

・策定にあたっての方向性や策定体制を説明

６月 29 日総合計画策定委員会

・策定にあたっての方向性や策定体制を協議

７月９日

理事会

・進捗状況について説明

８月 27 日総合計画策定委員会

・大切にしたい視点や計画体系を協議

10 月 15 日

総合計画策定委員会

・基本目標と方針、経営基盤強化方針を協議

10 月 18 日

理事会

・進捗状況について説明

令和４年１月 20 日

総合計画策定委員会

・計画（素案）について協議

３月４日

総合計画策定委員会

・計画（素案）について協議

３月 14 日理事会

・意見募集開始（～３月 28 日）

３月 23 日評議員会

・意見募集開始（～４月 12 日）

５月 20 日総合計画策定委員会

・意見を踏まえ、計画（案）の決定

６月３日

理事会

・計画（案）の承認

６月 23 日評議員会

・計画の決定総合計画策定委員会ワーキンググループ会議：隔週１回 延べ 17 回開催

第三次総合計画策定委員・ワーキンググループ名簿◎：リーダー 〇：サブリーダー
策定委員

ワーキンググループ

所属・役職
常務理事

氏
◎市川

名

所属・役職

専一郎

総務課係長

氏

名

◎宮尾 大輔(R4.4～倉石義人)(R4.4～地域福祉課)

事務局長兼総務課長

○庭山

透

総務課係長

○両角 貴昭事務局次長兼地域福祉課長○海沼充

地域福祉課係長○小野 貴規事務局次長兼介護ｻｰﾋﾞｽ課長

○児島

義樹

介護ｻｰﾋﾞｽ課係長○足立 幸子

丸山

隆文

総務課主事

総務課主幹

(R4.4～松橋秀樹)

山岸 久宜

主事

大日方

友美

地域福祉課主査

宇都宮

慧

課長補佐

伊藤

晋也

地域福祉課主幹

土屋

ゆかり

主幹

上條

徳善

課長補佐

野口

一輝

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ所長

飯島

康明

係長

竹村 陽一

介護ｻｰﾋﾞｽ課課長補佐

池内

愼

主事

齋藤 美早紀

課長補佐

西村

篤子

主事
介護ｻｰﾋﾞｽ課所長補佐

齋藤 伶耶
大日方

裕美

(R4.4～吉田介護 SC)(R4.4～総務課)-36-