2023 年 10 月 31 日
各 位
株式会社北洋銀行

ユニ建材有限会社様と「ポジティブインパクトファイナンス」の契約を締結しました
北洋銀行（取締役頭取 安田 光春）は、ユニ建材有限会社様（北海道夕張郡由仁町、代表取締役：鵜川 和彦様）と「ポジティブインパクトファイナンス」（以下、本ファイナンス）の契約を締結しました。
本ファイナンスは、企業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクトを包括的に分析・評価し、ネガティ
ブインパクトの緩和とポジティブインパクトの拡大について目標を設定し、その実現に向けた継続的な対話や支援を重視することで SDGs 達成に貢献していく金融手法です。当行は、国連環境計画金融イニシアチ
ブが提唱するポジティブインパクト金融原則に基づき、「ポジティブインパクトファイナンス評価書」を発行し、株式会社格付投資情報センター様から第三者評価として「セカンドオピニオン」を取得しています。
本件では、コア・インパクトを「骨材製品の安定供給によるインフラ構築への貢献」と特定し、事業を通じた地域の持続性につながる生活インフラの構築への貢献などの、環境・社会・経済へ好影響を与えている点等を評価させていただいています。
北洋銀行では、企業活動を通じて社会課題の解決を図るお客さまやプロジェクトを積極的に支援し、脱炭素社会の実現や SDGs の達成に貢献して参ります。
※「ポジティブインパクトファイナンス評価書」及び「セカンドオピニオン」は別紙をご参照ください。
記【ユニ建材有限会社様の概要】
所 在 地 北海道夕張郡由仁町川端２８９番地
代 表 者 鵜川 和彦 様設立 1993 年 5 月
業
種 砂利採取業【契約記念の様子】
左：ユニ建材有限会社代表取締役 鵜川 和彦 様
中央：ユニ建材有限会社取締役 戸澤 幸子 様
右：北洋銀行
栗山支店長 片山 昌史

以上
北洋銀行グループは、2018 年 12 月「北洋 SDGs 宣言」 を表明し、地域の持続的成長
支援と社会的課題の解決に取り組んでおります。なお、SDGs に関連するプレスリリースには、該当する SDGs のアイコンを明示しております。
【SDGs】2015 年の国連サミットで採択された、持続可能な世界を実現するための 2030 年までの国際目標。17 のゴールと 169 のターゲットで構成される。
あす

北洋銀行グループ経営理念：お客さま本位を徹底し、多様な課題の解決に取り組み、北海道の 明日 をきりひらくユニ建材有限会社
ポジティブインパクトファイナンス評価書

発行日：2023 年 10 月 31 日
発行者：北洋銀行 ソリューション部

ポジティブインパクトファイナンス評価書

北洋銀行は、ユニ建材有限会社（以下、「ユニ建材」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクト/ネ
ガティブインパクト）を分析・評価した。
この分析・評価は、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、北洋銀行が独自に開発した評価体系に基づいている。

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ポジティブインパクトファイナンス評価書

目次
１．企業概要.......................................................................................................... 3（１）企業概要 ................................................................................................. 3（２）経営理念 ................................................................................................. 3（３）事業概要 ................................................................................................. 4（４）サステナビリティ方針と活動............................................................................... 7
２．インパクトの特定 ............................................................................................... 10（１）バリューチェーン分析 .................................................................................... 10（２）インパクトレーダーによるマッピング ...................................................................... 11（３）インパクトニーズの確認 ................................................................................. 12（４）当行が認識する社会課題との整合性 ................................................................ 18
３．インパクトの評価 ............................................................................................... 19
４．インパクトのモニタリング ....................................................................................... 20

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ポジティブインパクトファイナンス評価書

1. 企業概要(1) 企業概要
ユニ建材は、夕張郡由仁町に本社を置き、骨材(砂・砂利等)の製造販売を行う企業である。株式会社グラベル、株式会社リソースなど、ユニ建材同様に骨材の製造販売を行う企業でグループを形成しており、自社やグループ各社が採取した原石を製造プラントにより製品化し販売している。
製品は生コンやコンクリート 2 次製品等のコンクリート製品製造事業者や建設事業者(建築・土木工事)に販売されており、道路、ダム、トンネルなどの公共インフラやあらゆる建築物に使用される原材料となっており、地域のインフラを下支えする企業となっている。
企

業

名

本社所在地

ユニ建材有限会社
北海道夕張郡由仁町川端 289 番地

代 表 者 名 代表取締役 鵜川 和彦
設立 1993 年 5 月

社員 48 名(グループ合計、アルバイト含む) 2023 年 9 月 30 日時点

資本

金 1,000 万円

事 業 内 容 骨材(砂利、砂等)の製造および販売、リサイクル骨材の製造販売
株式会社グラベル(砂利採取販売業)
グループ会社

株式会社リソース(砂利採取販売業)
マテリアルサービス有限会社(砂利採取販売業)
有限会社マオイ資源(砂利採取販売業)
1993 年 5 月 株式会社ニッチツの関連会社として当社設立
勝目 實彬が代表取締役に就任
2000 年 5 月 二宮 誠が代表取締役に就任

沿革 2002 年 5 月 鵜川 和彦が代表取締役に就任
2017 年 5 月 環境配慮型建設機械の導入を加速させる
2022 年 5 月 再生骨材製造事業を開始
2023 年 10 月 サステナビリティ経営方針策定(2) 経営理念
ユニ建材は、以下の経営理念・ビジョン・五省を定めている。
経営理念には、地域のインフラ構築に必要不可欠な骨材を生産し、安定供給していくことがユニ建材の存在意義であるという思いが込められている。
また経営ビジョンは、これまでも地域資源を活用するビジネスを行ってきたが、今後もイノベー
ションを起こし、インフラ構築に携わっていくことで持続可能な社会の実現に取り組む会社を目指しており、経営理念とビジョンを実現するよう、行動指針として「五省」を掲げている。

経営理念～環境に優しい会社、地元に貢献する会社～
当社が行っている砂利採取業で、国が推進する国土強靭化の事業に対して、事業が中断しない
ように継続的に安全にビジネスを行い地域に社会貢献する。

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経営ビジョン
会社イノベーション事業を通じて、人々の生活に不可欠なエネルギー、Quarity of Life の向上、誰もがともに成長するための平等な機会といった人間が生きていく上での基本的なニーズが満たされるよう、持続可能な社会の実現に貢献する。

五省一、誠実であったか
一、恥ずべき行動をしなかったか
一、気力は充実していたか
一、可能な限り努力したか
一、不精をしなかったか(3) 事業概要
A. 事業内容
ユニ建材は、地域の農業用地の一時転用許可を受け原石を採取し、製造プラントで原石の洗浄・砕石・選別を行うことで製品化している。製造販売する骨材は、砂、砂利などの天然骨材をメインに 10 種類以上となっており、由仁町、岩見沢市、三笠市などの南空知エリアやその他札幌近郊のコンクリート製品製造事業者や建設事業者に販売されている。また、採取完了後は採取地を農地として復元するため、農業に適した土を用いて埋戻しを行っている。
ユニ建材の強みは、道内トップクラスの生産量を維持する体制構築にある。安定した生産には原石の確保が必要となるが、地元農業者と良好な関係を構築していることで、原石の採取地となる農地を安定的に確保することが出来ている。製造プラントについても、効率的な稼働を実現するために工程の見直しを適宜実施しているほか、クラッシャー、ふるい分け網、建機など機材のバックアップも行うことで、安定した製品供給を実現している。近年は廃コンクリー
トからの再生骨材の生産・販売にも注力し、強みである製品供給体制を強化している。
また、生産体制に不可欠な人材育成も進めている。当社の事業は原石採取、製造プラントの稼働など、工程ごとに求められる技術や資格が異なっているが、技術向上のための OJT 体制や資格取得のための社内制度を構築し人材育成を行うことで、製品の安定供給につなげている。
■バリューチェーン【出典：ユニ建材へのヒアリングにより北洋銀行作成】

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ポジティブインパクトファイナンス評価書■プラントの風景【出典：ユニ建材 提供資料より】■砂利採取の流れ【出典：北海道経済部産業振興局 環境・エネルギー室「砂利採取法関係書類」より北洋銀行作成】

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B. 社内体制
ユニ建材の社内体制は営業・販売部門、工事部門、生産部門、業務部門、経理・財務部門から構成されている。
営業販売部門は、営業活動の推進を担当しており、新規取引先の開拓や既存取引先への更なる拡販に取り組んでいる。
工事部門は原石の採取を担当する。同部門には砂利採取や土木工事、建設機械に関連する資格を有する社員が多数在籍しており、原石の採取に関する工程は内製化されている。
生産部門は、製造プラントにおいて骨材の生産を担当する。同部門においては、洗浄・砕石・選別など様々な工程における設備の稼働状況を管理することから、建設機械の操作に関連する資格に加え、製造プラントを保守・メンテナンスする電気工事や溶接技術を有する社員により業務を行っている。
業務部門は、原石採取におけるサポート部門である。採取における地質調査や、地域・農業事業者との調整、採取計画の策定、行政への申請・許認可取得、原石採取における管理(安全管理、災害防止、埋戻し履行状況の確認等)を行っている。
経理・財務部門は、グループの人事、経理、総務業務を担当しており、製造販売のサポートを実施している。
■組織体制【出典：ユニ建材 提供資料より】

C. ビジネスモデル
ユニ建材のビジネスモデルは、仕入、採取、製造、販売から構成されている。
原石を採取する農地は地域の農業事業者から賃借しており、これまでの円滑なコミュニケー
ションにより安定的に確保されている。また、再生骨材の製造においては、農業改良工事等に伴う廃コンクリートを引き取っている。これらの製品を製造するため、建設機械や燃料を各メーカーや地域の燃料小売店から仕入している。
ユニ建材および関連会社が採取した原石は、外注先に依頼のうえプラントまで輸送し製品化しており、販売時においては外注先に依頼しお客さまへ運送、または、お客さまがプラントにCopyright © 2023. North Pacific Bank,Ltd. All rights reserved.

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製品を引き取りにくることで販売を行っている。
■事業俯瞰図【出典：ユニ建材へのヒアリングにより北洋銀行作成】(4) サステナビリティ方針と活動
A. サステナビリティ方針
ユニ建材は、「経営理念」や「経営ビジョン」に基づく企業活動を通じて、全てのステークホ
ルダーと地域社会・環境の持続的発展に貢献するとともに、自社の中長期的な企業価値の向上と持続的経営の実現に努めるべく「サステナビリティ経営方針」を策定している。
脱炭素社会や循環型社会実現などの環境問題や、人口減少・少子高齢化等の社会課題、企業のコンプライアンス等のガバナンスの重要性を踏まえ、「製品の安定供給体制構築」、「脱炭素・循環型社会の実現」、「従業員の働きがい向上」、「事業を通じた地域貢献」および「デジタル・
ICT を活用した生産性向上」、を重要課題とし、それに紐づく取組内容や目標・KPI を定め、企業価値向上とともに、持続可能な社会の実現に向けて挑戦を続けている。

【出典：ユニ建材 提供資料より】
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B. サステナビリティ活動① 環境面


気候変動・大気汚染対策
ユニ建材では、環境に配慮した建設機械を積極的に導入し、CO₂排出量および大気汚
染物質の削減に努めている。所有する 38 台(ブルドーザー、ユンボ等)のうち、34 台についてクリーンエンジンを搭載した建設機械となっている。あわせて、施工や移動時のアイドリングストップなど、省燃費稼働を推進し、環境に配慮した採取を実施している。
また製造プラントでは、使用する設備機械を日本機械工業連合会が判定する A 分類
基準の設備機械へ更新しており、従来と比較し生産効率やエネルギー効率を向上させるほか、洗浄時のポンプの最適ルート構築を行うなど省エネルギーに取り組んでいる。
今後は、自社の CO₂排出量(SCOPE1・2)の可視化および削減目標を設定し、脱炭素に取り組む経営体制を構築に取り組む。



水資源の有効活用・廃棄物の削減
製造工程で行う原石の洗浄では、約 18 万㎡の貯水池に蓄積する雨水を活用しており、ポンプを通して製造プラントで利用し、再び貯水地に戻る仕組みを構築している。
貯水池は 5 箇所に分かれており、洗浄時に水とともに循環する汚泥を徐々に沈殿させ、最終的には洗浄用の水として循環利用できるようになっている。この循環利用システ
ムを構築することで、水資源の有効活用に取り組んでいる。
また、ユニ建材は令和 4 年度より廃コンクリートから再生骨材を製造する事業を開始している。ユニ建材が位置する由仁町は、豊富な資源を有しているものの、限りある
資源を有効活用するために再生骨材事業を拡大し、廃棄物の抑制に取り組んでいる。
今後は、貯水池でマイクロ水力発電設備の導入を検討しており、雨水が循環する際のエネルギーを活用することで電力を創出し、水資源の有効活用および再生可能エネ
ルギーによる CO₂排出量の削減を推進する。



生物多様性の保全
ユニ建材では、砂利採取が生物多様性に与える影響を考慮し事業に取り組んでいる。
農地からの砂利採取後は農地への埋戻しが必要となっており、埋戻すための土を確保する必要がある。ユニ建材は、農地以外の山などから土を確保することもあり、その際は環境保全計画を策定し、植林を行うなどで景観の維持や森林保全を取り組んでいる。
また、製造プラントにおける洗浄時に蓄積する汚泥等の残土は、天日乾燥後、農地の埋戻しに使用するが、処理時に凝集剤を使用しておらず、埋戻し後における農業への影響を考慮している。

② 社会面


人材育成
人材育成では、社員のキャリア開発に向けた取り組みを推進している。砂利採取事
業は法令に基づく許認可事業であり、砂利採取業務主任者などの資格取得や、大型特殊自動車免許など多様な資格取得・講習受講を必要とするが、当社では取得手当や奨励金の支給、外部研修の受講を推奨し、人材育成をすすめている。
また、OJT による技能の習得も推進している。当社では技術者の高齢化が進んでおCopyright © 2023. North Pacific Bank,Ltd. All rights reserved.

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り、次世代への技術承継に課題を有しているが、資格や講習では取得できない技能については OJT を活用し技術承継を行っている。あわせて、デジタルの活用を苦手とする
高齢者に対しては、若手が ICT 建設機械の活用方法を伝えることで、相乗効果を創出している。上記、技術承継においては、定年時の雇用延長制度を導入し、希望があれば定年を迎えた社員を 100%雇用継続している。
■主な資格・免許保有者
資格・免許等人数

資格・免許等人数

砂利採取業務主任者

18 名

クレーン運転士免許

1名

採石業務管理者

3名

小型移動式クレーン免許

16 名

大型運転免許16 名

産業廃棄物許可申請

6名

大型特殊自動車免許

23 名

一級建設機械施工技士

4名【出典：ユニ建材へのヒアリングにより北洋銀行作成】



従業員の健康・労働安全
労働安全では、定期的な労働安全大会の実施や、代表取締役・現場主任者による日々の注意喚起、現場の整理整頓を実施することで、労働災害を防止している。
また社員の健康管理として、定期健康診断に加え、健診後の事後管理を取締役副社長が担当することで、社員全員の健康状況を管理している。近年は年間休日の増加や時
間外労働時間の削減など働き方改革にも積極的に取組み、社員の健康管理体制の構築に努めている。



地域貢献
地域貢献としては、地元人材の積極採用や地域貢献活動を積極的に行っている。具
体的には、由仁町、栗山町との災害協定締結、企業版ふるさと納税や地元イベントへの協賛を通じた地域活性化に取り組んでいる。

③ 経済面


製品の安定供給
ユニ建材グループが製造できる骨材の生産量は 40 万㎥/年となっており、地域のイ
ンフラ構築を支えるために、安定した製品供給を行っている。供給する南空知エリアでは高いシェアを有し、南空知の他にも、札幌市、江別市、千歳市と近隣都市の事業者にも使用されている。
北海道では、老朽化したインフラの再構築や札幌駅近隣の再開発、新幹線延伸工事などが控えており、今後も骨材需要の増加が見込まれることから、ユニ建材では今後も安定的な製品供給を続けていく計画にある。一方で、事業は悪天候による採取時の操業停止、運送業務において繁忙時に外注先の確保が困難になるなど、外部環境に左右されることから、精緻な採取計画策定や外注先との連携強化を図り、今後も安定した製品供給に取り組んでいく。



地域産業との連携
砂利の採取計画立案にあたっては、農業者や近隣住民に与える影響を考慮し採取計画を立案している。採取時においては騒音や交通への影響を考慮し、採取後には法令で定められた残土の埋戻しの実施に向け、綿密なスケジュールの策定、埋戻し残土の確保
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ポジティブインパクトファイナンス評価書などを行い、農業者の事業への影響を最小限に留めている。


生産性の向上
ユニ建材は地域のインフラを構築する製品を供給しているが、人口減少・少子高齢化による人材確保に苦慮しており、ICT 建設機械を活用することで生産性向上につなげ、製品の安定供給にも貢献している。現在、所有する建設機械 38 台のうち、32 台については GPS の搭載や、情報通信技術を用いた 2D/3D の設計データを基に座標の検測が可能な ICT 建設機械を導入しており、さらに台数や性能を拡大していく。
また、経理・財務部門についても、伝票集計や請求書の発行、勤怠管理など、アナロ
グな体制となっていることから、デジタルを活用した生産性向上に取り組んでいく。

2. インパクトの特定(1) バリューチェーン分析
インパクトの特定のためバリューチェーン分析を行った。具体的な手法として、バリューチェー
ン(主活動・支援活動)における環境、社会、経済の側面から与える影響について、当社のサステナ
ビリティ活動から分析を行った。
■バリューチェーンと ESG 要素
活動
採取計画

環境、社会、経済に与える影響【環境/経済】
・環境や農業に配慮した採取計画立案

原石採取・仕入・輸送【環境】
・省エネ建機導入による CO₂排出量、大気汚染物質の削減
・省燃費稼働の推進

製造

【環境】

（洗浄・砕石・選別）・製造工程における省エネルギー推進
・再生可能エネルギー(水力)の利用

主・ポンプやモーターの省エネ化や効率的な水利用による活

洗浄時の省エネ(ポンプ効率化)

動・雨水の循環利用・凝集剤の未使用による環境負荷低減
・水や汚泥、鉄などの適切な廃棄物処理とリサイクル・リサイクル資材の販売(再生骨材)
輸送・販売

【経済】
・製品の安定供給
・再生骨材の販売

採取地再生

【環境】
・採掘後の緑化による環境保全

支

全般管理

【環境】

援

人事管理

・CO2 等有害物質の測定・削減への取組み

活

技術管理

【社会】

動

IT 管理

・長時間労働の抑制、完全週休二日制の導入(今後)・資格取得の斡旋・補助・手当
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・OJT による技術や知識の継承、外部研修(商工会・建機
支

全般管理

メーカー等)の活用による人材育成

援

人事管理

・定期健康診断と健康管理の実施、労働安全体制構築

活

技術管理

・地域貢献(ふるさと納税等の寄付、協賛活動、災害協定)

動

IT 管理

・地元人材の積極採用【経済】
・生産性向上のための DX の推進【出典：ユニ建材へのヒアリングにより北洋銀行作成】(2) インパクトレーダーによるマッピング
バリューチェーン分析に基づき特定したインパクトを整理することに加え、UNEP FI が提供するインパクトレーダーによるマッピングを行う。
バリューチェーンにおける事業を国際標準産業分類にて、当社の事業を「石、砂及び粘土採取業(業
種コード：0810)」、川上の事業を「鉱業、採石業及び建設業用機械製造業(業種コード：2824)」、川下の事業を「コンクリート製品、セメント製品及び石膏製品製造業（業種コード：2395）」、「建築工
事業（業種コード：4100）」、「その他の土木工事業（業種コード：4290）」と特定した。
マッピング手法は、UNEP FI のインパクトレーダーによるポジティブインパクト（PI）及びネガ
ティブインパクト（NI）とバリューチェーン分析の結果により整理していく。

A. 当社の事業
製品を安定供給すること、ICT 建設機械を活用した生産性向上などによる「包括的で健全な経済」への PI の増大、原石採取や製造時における温室効果ガスの発生抑制による「気候」へのNI の緩和、廃コンクリートを原料とする再生骨材の販売推進による「資源効率・安全性」「廃棄物」への NI の緩和、労働安全の取組みによる「雇用」への NI の緩和、地元人材の雇用や社員のスキルアップによる「雇用」への PI の増大が期待される。なお、インパクトツールでは、「水」「健康・衛生」「人格と人の安全保障」「水（質）」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」へのNI の緩和が特定されているが、ユニ建材の事業が与える影響が少ないため特定していない。

B. 川上の事業
インパクトツールでは、「住居」「雇用」「包括的で健全な経済」の PI、「雇用」「水(質)」「大気」「土壌」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」の NI が特定されているが、ユニ建材が事業に与える影響が少ないため特定していない。

C. 川下の事業
ユニ建材が再生骨材を活用した製品を製造することにより、販売先の製造時においてもリサイ
クル製品が使用され、循環型社会が実現されることによる「資源効率・安全性」「廃棄物」へのNI の緩和が期待される。なお、インパクトツールでは、その他のインパクトも特定されているが、ユニ建材が事業に与える影響が少ないため特定していない。
■当社の事業が与えるインパクトのマッピング（UNEP FI インパクトレーダー）
下図によりマッピング内容を可視化した。インパクトカテゴリのうち、黄色塗りされた箇所はバリューチェーン分析により特定されたカテゴリである。また、各事業において想定される PI 及び NI をインパクトレーダーから抽出している。

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バリューチェーン区分

川上の事業

業種

鉱業、採石業及び建設業用（国際標準産業分類）

機械製造業【2824】【コード】
インパクト区分PI

当社の事業
石、砂及び粘土採取業【0810】

NI

PI

水

NI

川下の事業

川下の事業

川下の事業

建築工事業

その他の土木工事業

コンクリート製品、セメン
ト製品及び石膏製品製造業【2395】
PI

NI【4100】
PI【4290】
NI

PI

NI

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食糧
住居

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●

健康・衛生

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●

●

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●

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教育
雇用
イ
ン
パ
ク
ト
カ
テ
ゴ
リ

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●

●

●

●

エネルギー

●●

●

移動手段
情報
文化・伝統

●

人格と人の安全保障

●●

●

●

正義
強固な制度・平和・安定
水（質）

●

大気

●

土壌

●

●●

生物多様性と生態系サービス

●

●

●

●

●

●

●●

●

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●●

●

●

資源効率・安全性

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●

●

●

気候

●

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●

廃棄物

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●

●●

包括的で健全な経済

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●

経済収束

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●

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●

●●

PI：ポジティブインパクト、NI：ネガティブインパクト●●：主要なカテゴリ、●：関連のあるカテゴリ(3) インパクトニーズの確認
A. インパクトカテゴリと SDGs 及びサステナビリティ経営方針との関連性
下図によりインパクトカテゴリと SDGs の関連性を以下の通り可視化した。バリューチェー
ン分析（サプライチェーン及び管理部門）とインパクトレーダーによるマッピングを通じ、取組内容を網羅的に整理している。
■サプライチェーンでのマッピング

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ポジティブインパクトファイナンス評価書

ユニ建材が掲げるサステナビリティ経営方針では、以下 5 点を重要課題（マテリアリティ）としている。これらは経営理念と SDGs の関連性及び外部環境等を考慮し、バリューチェーン分析を経て策定したものである。
■ユニ建材の重要課題（マテリアリティ）
A. 製品の安定供給体制構築
B. 脱炭素・循環型社会の実現
C. 従業員の働きがい向上
D. 事業を通じた地域貢献
E. デジタル・ICT を活用した生産性向上＜特定した重要課題（マテリアリティ）と SDGs の関連性＞■ユニ建材のインパクト
以下ロジックモデルを基に、ユニ建材のインパクトを整理する。六つの資本（①財務、②製造、③知的、④人的、⑤社会・関係、⑥自然）の投下により事業を行い、アウトプットとして①骨材製品を安定供給し、アウトカムとして①骨材製品の安定供給によるインフラ構築への貢献、②環境負荷の低減、③従業員の働きがい向上と地域活性化への貢献がもたらされる。ここで言及する
インパクトとは、環境/社会/経済に与える変化もしくはアウトカムそのものと定義する。なお、特定されたインパクトは重要課題と整合している。
また、インパクトのうち、事業別の売上構成、ビジネスモデル及びインパクトレーダーによるマッピング結果から、より重要なものとしてコア・インパクトを特定する。

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ポジティブインパクトファイナンス評価書＜ロジックモデルによる整理＞

・インプットの内容（六つの資本）の概要① 財務資本：安定したキャッシュフロー創出による経営資源への分配② 製造資本：原石の調達基盤、建機・製造プラントなどの製造設備③ 知的資本：製品の製造ノウハウ④ 人的資本：高いスキルと資格を有する従業員⑤ 社会/関係資本：農業事業者・取引先・地域等ステークホルダーとの信頼基盤⑥ 自然資本：良質な製品を生み出す地域の鉱物資源「１」骨材製品の安定供給によるインフラ構築への貢献：コア・インパクト
ユニ建材は砂・砂利等の骨材を製造しており、事業を通じて地域の持続性につながる生活
インフラの構築に貢献していることから、コア・インパクトとして特定する。

「２」環境負荷の低減
カーボンニュートラル達成に向けた CO₂排出量の削減に加え、再生骨材の製造による循
環型社会の実現、植林等を通じた生物多様性に取り組んでいることから、環境負荷の低減を
インパクトとして特定する。

「３」従業員の働きがい向上と地域活性化への貢献
ユニ建材は、今後の更なる成長に向けて地域人材などの人材確保・人材育成を推進していくとともに、労働安全や働き方改革にも取り組むことで従業員の働きがい向上および地域活性化を目指していることから、インパクトとして特定する。

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ポジティブインパクトファイナンス評価書

B. 日本におけるインパクトニーズ
下図は、「SDGs インデックス＆ダッシュボード 2023」を参照したものであり、SDGs の 17の目標別に日本の達成度を表している。「緑は目標達成」、「黄は課題が残っている」、「橙は重要な課題が残っている」、「赤は主要な課題が残っている」としている。
ユニ建材のインパクトに対する SDGs のゴールは「8,9,10,11,12,13」であり、日本のインパクトニーズに概ね整合していると判断できる。とりわけ「12,13」は主要な課題が残っているもの、「8,10」は重要な課題が残っているもの、「11」は課題が残っているものであり、特定されたインパクトは有意義であると判断できる。

：ユニ建材のインパクトに関連するゴール【出典：SDSN より】

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ポジティブインパクトファイナンス評価書

C. 北海道におけるインパクトニーズ
ユニ建材の主な事業エリアである北海道は、「北海道 SDGs 未来都市計画」を策定しており、SDGs のゴールとそれに紐づく KPI を設定している。

出典：北海道「北海道 SDGs 未来都市計画(2021～2023)」

出典：北海道「北海道 SDGs 未来都市計画(2021～2023)」【出典：北海道「北海道 SDGs 未来都市計画(2021～2023)」より】
出典：北海道「北海道 SDGs 未来都市計画(2021～2023)」
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ポジティブインパクトファイナンス評価書

北海道 SDGs 未来都市計画において、「2030 年のあるべき姿」の実現に向けた、特に優先的に取り組むべき課題が共有されている。加えて北海道総合政策部計画局推進課による「北海道 SDGs 推進ビジョン」においても北海道の課題が整理されている。今回特定したインパクトに対する SDGs のゴールは、これらとも概ね整合しており、北海道においても重要度が高いものと判断できる。

【出典：北海道「北海道 SDGs 未来都市計画(2021～2023)」より】【出典：北海道総合政策部計画局推進課「北海道 SDGs 推進ビジョン」より】

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ポジティブインパクトファイナンス評価書(4) 当行が認識する社会課題との整合性
北洋銀行グループは、「お客さま本位を徹底し、多様な課題の解決に取り組み、北海道の明日をきりひらく」という経営理念と行動規範に基づく企業活動を通じて、全てのステークホルダーと地域
社会・環境の持続的発展に貢献するとともに、当行グループの中長期的な企業価値の向上と持続的経営の実現に努めることをサステナビリティ方針として掲げている。
本評価書で特定したユニ建材のインパクトは、北洋銀行のサステナビリティ方針と全体的に整合的である。とりわけ、ESG 取組方針の「１．環境方針」「２．社会貢献方針」、SDGs に係る重点テーマの「１．お客様との共通価値の創造」「２．環境保全」及び環境・社会に配慮した投融資方針の「１．環境・社会にポジティブな影響を与えると考えられる事業に対する取組方針」に整合している。

【出典：北洋銀行

提供】

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ポジティブインパクトファイナンス評価書

3. インパクトの評価特定されたインパクトに対し、インパクトの種類（PI（ポジティブインパクト）の創出可能性、NI（ネガティブインパクト）の緩和・管理）、インパクトカテゴリ、関連する SDGs、内容・対応方針及び目標と KPI を整理する。

A. 骨材製品の安定供給によるインフラ構築への貢献：コア・インパクト
インパクトの種類
インパクトカテゴリ

環境的側面において PI を増大
経済的側面において PI を増大
PI：「包括的で健全な経済」
NI：「資源効率・安全性」「廃棄物」

関連する SDGs① お客さまのニーズに対応する製品供給
取

組

内

容

② 廃コンクリートを原料とする再生骨材の製造強化③ ICT 建機の活用推進① 天候影響など外部環境の変化影響に関係なく、 年間 40 万㎥の製造量を維持し、道路や建築物など地域のインフラ構築に貢献する

目 標 と

K P I

② 2030 年までに砂利採取業務主任者を 20 名にし、人材の育成に努める③ 2028 年までに再生骨材の売上高を 100 百万円に増加させる④ 2025 年までに ICT 建機を操作できる人材を 5 名に増加させ、業務体制の強化を図る

B. 環境負荷の低減
インパクトの種類

環境的側面において NI を緩和

インパクトカテゴリ

NI：「気候」

関連する SDGs
取

組

内

容

① CO₂排出量の削減① 2025 年までに CO₂排出量(SCOPE1・2)の削減目標を設定する

目 標 と

K P I

② CO₂排出量を削減することを目的に、2025 年までにマイクロ水力発電設備を導入する。

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ポジティブインパクトファイナンス評価書

C. 従業員の働きがい向上と地域活性化への貢献
インパクトの種類
インパクトカテゴリ

社会的側面において PI を増大
社会的側面において NI を緩和
PI：「雇用」
NI：「雇用」

関連する SDGs

取

組

内

容

① 地元人材の継続的な採用および雇用の実施② 事故のない労働環境の構築① 毎年 1 名以上の地元人材を採用し、地元雇用の拡大に貢献する

目 標 と

K P I

② 定年時に継続雇用を希望する従業員を 100%雇用し、地元雇用の拡大に貢献する③ 労働災害ゼロ件を目指す

４．インパクトのモニタリング
ユニ建材は、代表取締役を最高責任者として主要事業の棚卸を行い、インパクトの特定、取組内容・対応方針や目標・KPI を設定した。
本件で設定した目標・KPI の進捗状況については、ユニ建材と北洋銀行営業店及びソリューション
部が少なくとも年に 1 回は定期的に情報共有を行い、北洋銀行がその達成状況や課題をモニタリング
するとともに、必要に応じて課題解決に向けた提案を行う。
以 上

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ポジティブインパクトファイナンス評価書

留意事項
１．

本評価書の内容は、北洋銀行が現時点で入手可能な公開情報に加え、ユニ建材から提供された情報や同社への事業に関するヒアリングを通じて収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブ要素の成果及びネガティブ要素の抑制等を保証するものではありません。

２．

北洋銀行が本評価を作成するために活用した情報は、北洋銀行がその裁量により信頼できると判断した
ものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。北洋銀行
は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証するものではありません。

３．

本評価書に関する一切の権利は北洋銀行に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、翻案等を含む）は禁止されています。

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セカンドオピニオン
2023 年 10 月 31 日

北洋銀行 ポジティブインパクトファイナンス

ESG 評価本部

ユニ建材有限会社

担当アナリスト：西元 純

格付投資情報センター（R&I）は北洋銀行がユニ建材に対して実施したポジティブインパクトファイナン
スについて国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が制定したポジティブインパクト金融原則（PIF原則）に適合していることを確認した。
R&I は別途、北洋銀行のポジティブインパクトファイナンス実施体制が PIF 原則に適合していることを確認している 1。今回のファイナンスに関して北洋銀行の調査資料の閲覧と担当者への質問を実施し、実施体制の業務プロセスが PIF 原則に準拠して適用されていることを確認した。
北洋銀行が実施するインパクトファイナンスの概要は以下のとおり。

(1) 融資先
社名
所在地
設立
資本金
事業内容
売上高
従業員数

ユニ建材有限会社
北海道夕張郡
1993 年 5 月
1,000 万円
骨材（砂利、砂など）の製造および販売、リサイクル骨材の製造販売
13 億円（2023 年 3 月期）
48 名（2023 年 9 月 30 日時点）

(2) インパクトの特定
北洋銀行は融資先の事業内容や活動地域等についてヒアリングを行い、バリューチェーンの各段階において発現するインパクトを分析し、特定したインパクトカテゴリを SDGs に対応させてインパクトニーズを確認した。また、当社の事業活動が影響を与える地域におけるインパクトニーズとの整合性について、
持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）が提供する SDG ダッシュボードなどを参照し確認した。

(3) インパクトの評価
北洋銀行は特定したインパクトの実現を測定できるようインパクトの内容を整理して KPI を設定した。
ポジティブインパクトは SDGs 達成に寄与する取り組みとして追加性があると判断した。また、北洋銀行
が掲げる重点課題（マテリアリティ）と方向性が一致することを確認した。

2022 年 9 月 28 日付セカンドオピニオン「北洋銀行 ポジティブインパクトファイナンス実施体制」
https://www.r-i.co.jp/news_release_suf/2022/09/news_release_suf_20220928_jpn_3.pdf

1

株式会社格付投資情報センター

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〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目２２番地テラススクエア（お問い合わせ）マーケティング本部

カスタマーサービス部

TEL 03-6273-7471

セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン① 骨材製品の安定供給によるインフラ構築への貢献
インパクトの種類
環境的側面においてポジティブインパクトを増大
経済的側面においてポジティブインパクトを増大
インパクトカテゴリ「資源効率・安全性」「廃棄物」「包括的で健全な経済」
関連する SDGs

内容・対応方針

目標と KPI

1.お客さまのニーズに対応する製品供給
2.廃コンクリートを原料とする再生骨材の製造強化
3.ICT 建機の活用推進
1.天候影響など外部環境の変化影響に関係なく、年間 40 万㎥の製造量を維持し、道路や建築物など地域のインフラ構築に貢献する
2.2030 年までに砂利採取業務主任者を 20 名にし、人材の育成に努める
3.2028 年までに再生骨材の売上高を 100 百万円に増加させる
4.2025 年までに ICT 建機を操作できる人材を 5 名に増加させ、業務体制の強化を図る② 環境負荷の低減
インパクトの種類
インパクトカテゴリ
関連する SDGs

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和「気候」

内容・対応方針
目標と KPI

1.CO₂排出量の削減
1.2025 年までに CO₂排出量(SCOPE1・2)の削減目標を設定する
2.CO₂排出量を削減することを目的に 2025 年までにマイクロ水力発電設備を導入する。

③ 従業員の働きがい向上と地域活性化への貢献
インパクトの種類
インパクトカテゴリ
関連する SDGs

内容・対応方針
目標と KPI

社会的側面においてポジティブインパクトを増大
社会的側面においてネガティブインパクトを緩和「雇用」

1.地元人材の継続的な採用および雇用の実施
2.事故のない労働環境の構築
1.毎年 1 名以上の地元人材を採用し、地元雇用の拡大に貢献する
2.定年時に継続雇用を希望する従業員を 100%雇用し、地元雇用の拡大に貢献する
3.労働災害ゼロ件を目指す

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セカンドオピニオン(4) モニタリング
北洋銀行は融資先の担当者との会合を少なくとも年に 1 回実施し、本 PIF で設定した KPI の進捗状況
について共有する。日々の営業活動を通じた情報交換も行い融資先のインパクト実現に向けた支援を実施
する。
以

上

【留意事項】
セカンドオピニオンは、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全及び社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関又は民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明する
ものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、セカンドオピニオン及びこれらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
R&I は、R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報、セカンドオピニオンの意見の誤り、脱漏、不適切性若しくは不十分性、又はこれらの情報やセカンドオピニオンの使用に起因又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用（損害の性質如何を問わず、直接損害、間接損害、通常損害、特別損害、結果損害、補填損害、付随損害、逸失利益、非金銭的損害その他一切の損害を含むとともに、弁護士その他の専門家の費用を含むものとします）について、債務不履行、不法行為又は不当利得その他請求原因の如何や R&I の帰責性を問わず、いかなる者に対しても何ら義務又は責任を負わないものとします。セカンドオピニオンに関する一切の権利・利益（特許権、著作権その他の知的財産権及びノウハウを含みます）は、R&I に帰属します。R&I の事前の書面による許諾無く、評価方法の全部又は一部を自己使用の目的を超えて使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）し、又は使用する目的で保管することは禁止されています。
セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリーンボ
ンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

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