第５８回日本弁護士連合会市民会議議事録
日時：２０１８年（平成３０年）６月２６日（火）１５時３０分～１７時３０分
場所：弁護士会館１６階来賓室
出席者：（委員）
議長

北川 正恭（早稲田大学名誉教授）

副議長

井田 香奈子（朝日新聞大阪本社社会部次長）

委中川 英彦（元京都大学法学研究科教授）

員

清原 慶子（三鷹市長）
ダニエル・フット（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
湯浅 誠（法政大学現代福祉学部教授）
逢見 直人（日本労働組合総連合会会長代行）
村木 厚子（元厚生労働事務次官）（日弁連）
会 長 菊地 裕太郎
副会長

若林

茂雄、笠井

直人、竹森

裕子、正木

靖子、作間

功、太田

賢二
事務総長 菰田 優
事務次長 近藤 健太、五十嵐 康之、髙﨑 玄太朗、小町谷 育子、大坪 和
敏、武内 大徳、添田 真一
広報室室長 佐内 俊之（説明協力者）
消費者問題対策委員会成年年齢引下げ問題対応プロジェクトチーム座長

平澤慎一
消費者問題対策委員会幹事 白石 裕美子
国際室室長 松井 敦子
以上 敬称略
１．開会（五十嵐事務次長）
それでは、時間になりましたので第５８回の日弁連市民会議を始めたいと思います。事
前配布及び当日配布資料を確認したいと思います。当日配布の２３ページの薄いものが、
本日の資料の基本であります。それと、９３ページの厚い冊子が一つ。その上で、「グロー
バル時代の国際競争力の強化」、「ちょっと待って！民法改正！知っていますか？成年年齢が２０歳から１８歳に？！」、「民法改正…そんなに急いでどこへ行く！？５つの疑問」、２
1

０１８年会務執行方針、日弁連新聞のコピー、最後に、前回第５７回市民会議の議事録があるかと思います。お手元に資料はお揃いでしょうか。それでは進めたいと思います。
今回の市民会議について、いつも申し上げておりますが、ホームページに掲載しております「日弁連 diary」というコーナーがありまして、その関係でカメラが入っております。
場合によっては、委員の皆様の顔が写真に写って、日弁連のホームページに掲載されるかもしれませんが、ご了承いただきたいと思っております。
そして、もう一つ報告がございます。これまで、市民会議につきましては、日弁連のホームページに議事録を載せております。加えて、日弁連新聞というものに、大まかな内容と委員の皆様からのご発言の要旨を、特にどなたがどのようなことをおっしゃったという形ではないですけれども載せておりました。今後は、「自由と正義」という、月に１回日弁連が発行している機関誌に、委員の皆様のお名前も載せた上で、こういう議論、ご意見がありましたということを要約して載せたいと思っております。これは、菊地会長が、皆様から貴重なご意見をいただく機会なので、それを広く会員にお知らせするべきではないかということで、今回からそのようにしたいと思っております。ご了解いただければと思っております。よろしくお願いします。
それでは、日弁連側の出席者につきまして、佐内室長から順に自己紹介いたします。
（佐内広報室室長）
広報室室長の佐内と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
（作間副会長）
福岡県弁護士会所属の副会長の作間でございます。よろしくお願いいたします。
（正木副会長）兵庫県弁護士会所属の副会長の正木です。どうぞよろしくお願いいたします。
（竹森副会長）神奈川県弁護士会所属の副会長の竹森でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
（白石消費者問題対策委員会幹事）
消費者問題対策委員会幹事をやらせていただいています、第一東京弁護士会の白石と申します。よろしくお願いいたします。
（平澤消費者問題対策委員会成年年齢引下げ問題対応プロジェクトチーム座長）
消費者問題対策委員会成年年齢引下げ問題対応プロジェクトチーム座長をしております、
東京弁護士会所属の平澤と申します。よろしくお願いいたします。
（若林副会長）第一東京弁護士会所属の副会長の若林茂雄でございます。よろしくお願いいたします。
（太田副会長）
札幌弁護士会所属の副会長の太田です。よろしくお願いいたします。
（菊地会長）
会長の菊地でございます。
2

（菰田事務総長）
事務総長の菰田でございます。よろしくお願いします。
（笠井副会長）第二東京弁護士会の所属の副会長の笠井直人でございます。市民会議、広報を担当しております。どうぞよろしくお願いいたします。
（五十嵐事務次長）
事務次長の五十嵐康之でございます。引き続きよろしくお願いします。
（近藤事務次長）
同じく事務次長の近藤と申します。東京弁護士会所属です。よろしくお願いします。
（髙﨑事務次長）
事務次長の髙﨑玄太朗と申します。第二東京弁護士会所属です。どうぞよろしくお願いします。
（小町谷事務次長）
事務次長の小町谷育子と申します。第二東京弁護士会に所属しております。よろしくお願いいたします。
（大坪事務次長）
事務次長の大坪和敏と申します。東京弁護士会に所属しております。よろしくお願いします。
（添田事務次長）
事務次長の添田でございます。よろしくお願いいたします。
（五十嵐事務次長）
それでは議事のほうに移りたいと思いますが、北川議長にここからは進行をお願いしてもよろしいでしょうか。よろしくお願いします。
２．開会の挨拶（北川議長）
どうも皆様こんにちは。今日はご出席をいただきありがとうございます。なお、委員の中で吉柳さおり委員、河野康子委員、駒崎弘樹委員が所用のため欠席でございます。
それでは、第５８回の市民会議を開会させていただきます。最初に菊地裕太郎日弁連会長さんから、ご挨拶をいただきたいと思います。
３．菊地裕太郎日弁連会長挨拶（菊地会長）
委員の先生方には、お忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。
前回は、就任前の３月でしたので、オブザーバーという形で出席させていただきまして、
そのとき、先生方のご意見を次回このように活かしましたとか、こういうふうにやってお3

りますという報告ができればいいと発言しました。前回、弁護士の公益活動に関するパン
フレットをお褒めいただきまして、あのパンフレットをもっと積極的に活用することにしました。一つは、日本弁護士政治連盟と、各政党との朝食会というのを年に２回やっております。そのときにパンフレットを配布しまして、こんなことをやっているんですよと言いましたら、日弁連が法律援助事業などに１６億円、こんなに自腹を切ってやっていることを知らなかったという議員さんがたくさんいました。
また、日韓バーリーダーズ会議という会議があり、大韓弁護士協会の方々と私どもが行ったり来たりという形で会議を催しておりますが、そのときにもこのパンフレットを配布したところ、日弁連よくやっているなとお褒めにあずかったということがございます。
やはり、こういうふうに活用したらいいというような、先生方の、市民目線といいます
か、そういうご意見を会務に取り入れていくことによって、市民会議の目的が発揮できると実感しました。
さて、会務執行方針という資料をお配りしておりますので、後ほどこれは目を通していただければと存じます。
本日は、日弁連はどういう組織で、何をやっているのかということを、私が３か月会長を務めた上で感じたところをお話しさせてもらいたいと思います。日弁連には１８０人ほどの職員がいます。それから弁護士の嘱託という制度がございまして、嘱託弁護士は１００人ほどいます。大体、総勢２００人を超える日弁連を支える人的構えをしております。
そして、１００ほどの委員会があります。ワーキンググループ等いろいろ含めるとその倍ぐらいあるのかもしれませんが、そういう組織であります。
この委員会というのが、意見書、パブリックコメントの募集に対しての回答書、会長声明、会長談話など、いろいろな意見を日々上げてきます。それらをチェックし、修正し、適宜振り分けをして出していきます。もちろん没になるものもあります。
出してどうするのだと。私ども弁護士にも増して、各担当省庁や政党などにおいて、実によく読んでいただいているということがわかりました。会長就任時に２００人以上の方々にご挨拶をし、５０以上の団体・機関に挨拶回りをしまして、様々なところで日弁連はこういう意見を出していると指摘されました。いろいろな立法などの法律的な問題に対してその都度意見を言っているのは、ある意味では日弁連だけかもしれません。
マスコミの方々もよく勉強をされております。私ども、各社の論説委員と懇談会を行ったり、マスコミの方々と会合を開いたりということをやっておりますけれども、そのような形で日弁連のプレゼンスを高めていくということは、ある意味では非常に必要なことかなと思っております。
今年１年何をするか、何が一番の課題なのかとよく聞かれますが、一番が多すぎて話すときりがないと思っております。先ほどの話とのつながりで言いますと、意見書をどう執行していくかという、次の段階があります。政策をどう実現していくかということが、まさに我々の執行部の役割であります。
4

ご承知のように、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針が６月１５日に閣議決定されました。ここ数年、そこに何が載るのかということが非常に注目されております。実は、我々が２０年以上追いかけております民事司法改革、司法制度改革の中で一番遅れているといいますか、置き去りにされてきた民事司法改革が、この骨太の方針に載ったということであります。わずか３行ですが、司法制度改革推進法の理念に則り、政府をあげてこれを推進するというように書かれました。
日本の民事訴訟件数は圧倒的に少ない。アメリカの８分の１、英仏の４分の１、ドイツの３分の１です。先般、韓国の方々とお話をしましたら、事件数は同じくらいですが、韓国は人口が半分以下です。司法予算にしても、日本は国家予算の０．３％しかないと。これはアメリカの８分の１であります。圧倒的に小さな司法が、明治以来、戦後も、ずっと
やはり小さな司法という中で我々は生きてきたというか、生かされてきたという状況があります。これを打破して、もっと身近で頼り甲斐のある民事司法を作り上げるんだという運動が、やっと緒に就いたということであります。時間がかかります。どういうふうに政府をあげて推進するのかということです。いつかまたここまで進みましたと報告をしたいと思っております。
個性豊かな弁護士がそれぞれの価値観を持っていますし、いろいろな委員会がバッティ
ングするということもあり、それらの意見を調整し、まとまりのある日弁連の合意形成を図るというのが、まさに執行部の仕事であります。
例えば、総会で憲法改正問題についての決議もいたしました。これも会内のいろいろな議論の中で、どのようなスタンスを取っていくかと様々な課題について悩みながら日々過ごしている状況であります。
本日は、二つの課題について、ご報告をさせてもらって、先生方のご意見をいただきた
いと思いますので、ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。
（北川議長）
どうもありがとうございました。
４．議事録署名人の決定（北川議長）
それでは、議事録署名人をダニエル・フット委員と清原委員にお願いいたしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
５．議事（北川議長）
それでは、議事に入らせていただきます。お手元に配布されている議題のとおり、進めさせていただきたいと存じます。

5

議題① 民法の成年年齢引下げについて（北川議長）
第１の議題として、「民法の成年年齢引下げについて」を検討していきたいと思います。
まず、太田賢二副会長、消費者問題対策委員会成年年齢引下げ問題プロジェクトチームの平澤慎一座長、同じく消費者問題対策委員会の白石裕美子幹事にご説明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（太田副会長）それでは、副会長の太田のほうから少し説明をして、委員会のほうから詳しい説明をしていただこうと思います。
ご承知のとおり、６月１３日、今国会において、民法の一部を改正する法律が成立し、民法の成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられることになりました。日弁連は実はず
っと、この問題について言えば、慎重であるべきだということを言ってきたのですけれども、法律ができたときには若干報道はなされましたが、あまり関心が持たれないまま成立してしまったかなと思っています。
この法律は、２０２２年、３年半後に施行されます。つまり、来年高校生になる方、今の中学３年生の方が卒業するときに１８歳、このときからこの法律が施行されるということであります。どうして民法の成年年齢を引き下げる必要があるのかということについて
は、政府の説明によると、選挙年齢も１８歳になったからとか、諸外国の多くでは１８歳成年制であるとか、若者も大人としての自覚を高めることにつながるとおっしゃるのであ
りますけれども、どうも本当にそうなのかなと疑問がいろいろあるところで、今回の国会の中でもいろいろと、私たちは議員さんにも訴え、また、平澤さんはじめ何人かの弁護士が参考人としてもお話ししてきましたが、残念ながら法律が成立してしまいました。
でも、これからが課題でありまして、追加資料の一番最後に、参議院法務委員会の附帯決議が載っています。全部で１０項目になる附帯決議が作られました。
もう法律ができてしまいましたので、３年半後には成年年齢が引き下がるということにはなりますが、その間にいろいろな課題について、私たち弁護士、弁護士会もしっかり訴えていかなければいけないというところを、ぜひ皆さんにわかっていただき、どういうことが必要か、ご意見をいただければと思います。では、平澤さん、よろしくお願いいたします。
（平澤座長）
消費者問題対策委員会の平澤と申します。私のほうから説明させていただきます。
私と白石弁護士は、日弁連の消費者問題対策委員会に所属していまして、消費者被害や、それについての予防策・救済策、あるいは消費者行政などについて研究・提言している委員会です。そこでは、今回の民法の改正によって、成年年齢が２０歳から１８歳に引き下がることで、特に若い人の消費者被害が広がるのではないかという懸念を持って活動をしてまいりました。
6

それで、いろいろな意見があるのですけれど、この「５つの疑問」というチラシが一番まとまっていますので、これに基づいて説明していこうと思います。
この間、選挙年齢は１８歳に引き下がり、民法の成年年齢については２０歳から１８歳に引き下がるという話なのですが、あまり注目されていない。よく知られていないまま、どんどん話が進んでいき、６月１３日に可決されてしまいました。
民法の成年年齢とは何なのかということ自体が、正しく全く理解されていません。大人を何歳とするべきかというような抽象的な議論、１８歳にもなればある程度判断できるのではないかとか、あるいは選挙に行って人を選ぶのだから判断力があるのではないか、最近の１８歳は結構しっかりしているよとか、そういうような話にどうしてもなるのですけ
れども、そもそも民法の成年年齢というのは何なのかということについての正しい理解がないまま、ずっと話が進んできたということになります。
我々は危機感を持って、いろいろな場で説明をし、いろいろなシンポジウムをやったり、さらにこのチラシを作ったのですが、最初の疑問１、そもそも民法の成年年齢というのは何か、このところから説明しないと正しく理解してもらえないということになります。
大きく分けると、未成年者取消権が使える年齢と、親権の対象となる年齢ということになります。大人は何歳かという話の中では、一番イメージしやすいのは、お酒とたばこ、それからギャンブルです。こういうものを下げる・下げないという問題はあるのですけれ
ども、それは今回の民法改正には関わりません。民法については、今申し上げたように、
未成年者取消権と、親権の対象となる年齢、これが下がってしまうという問題です。
未成年者取消権というのは、民法に定められているわけですけれども、未成年者は、成年になれば親の同意がなくても１人で高額な商品を購入できる。逆に未成年者であれば、親の同意がなく契約した場合には、未成年者であることを理由に契約の取消しができる。
なかったことにできるということです。これが非常に重要になります。
それから、もう一つは親権ですね。親が監護する。未成年者を監護して、今だったら１
９歳までは監護されて、親からは居所を指定されるとか、懲戒、仕事をするための許可、財産管理などを受けるということです。これらは、未成年者を保護するわけですけれども、
１８歳、１９歳はそこから外れてしまうということです。それでいいのかということです。
疑問２として、どうして成年年齢の引下げの必要があるのかということが書かれています。２００７年に憲法改正のための国民投票法が制定されて、投票権が１８歳になったわ
けですけれども、そこから話がスタートして、選挙権、公職選挙法とか、民法の成年年齢をどうするかを検討すべきだと、下げることについて検討すべきだということで、２００９年に法制審が意見を出しています。
そこでは、少子高齢化が急速に進む中で、若者の大人としての自覚を高めるんだということが言われていて、そのために１８歳から責任を持たせようということ、これが一番大きい理由になっています。
非常に抽象的で理念的だと思うのですけれども、これがそもそも少子高齢化対策になぜ
7

なるのかよくわからない。
諸外国の多くの成年年齢が１８歳だということも理由として挙げられています。これは実際そうでして、諸外国が１８歳に引き下がったのは、１９７０年代に下がったのが実際に多くて、ベトナム戦争で兵役にとられて、１８歳で戦争に行くと。だけれども、大人としての権利、例えば参政権もそうですけれど、そのあたりが認められていないので、１８歳に下げるべきだというような声が多くなり、下がりました。それだけの理由ではなく、いろいろなものがあるのですけれど、それまでは２１歳成年制という国が多かったのですが、当時１８歳に下がったということのようです。日本にはそういう背景はなかったと思いますが、今回は日本も揃えようというような声があがっています。
選挙年齢も１８歳になったわけですね。公職選挙法は先んじて１８歳になりましたので、民法の成年年齢も１８歳に揃えようというようなことを言われていますけれども、さっき申し上げたとおり、今回の改正でお酒やたばこは下がらなかったわけです。それぞれの法律の趣旨・目的によって年齢が違うということは当然あり得るわけで、それを揃えなければいけないということがあるのかという問題があります。
それから、さらに言われているのは、就職やアルバイトで得た金銭を自らの判断で使うことができるようにしようということですけれども、そもそも高校卒業者の就職率は２割以下であったり、あるいは自分で働いて得たお金を今の現行の制度の中で使うということによるデメリットが多くて困っているという話を聞かないわけでして、引下げによるメリットがどれだけあるのか疑問であります。
最後に、疑問２の一番下に書いてありますけれども、国民が望んでいるのかという問題があります。内閣府が、直近だと２０１３年に世論調査を実施しているのですけれども、民法の成年年齢を１８歳に引き下げるのに賛成か反対かという単純な聞き方ではなくて、
１８歳、１９歳の者が、親などの同意がなくても１人で高額な商品を購入するなどの契約ができるようにすることに賛成か反対かと聞くと、反対あるいはどちらかと言えば反対を合わせて７９．４％、８割が反対なんですね。
この調査の前である２００８年にも実施しているのですけれど、同じような結果になっています。今、２０１３年の調査から５年経っているので改めて実施すればいいと思うのですが、やっていません。やっていないけれど、この間に、そんなに大きく事情が変わったとも思えないので、かなりの人は反対になるのではないかと思います。
というように、国民の意識にもあまり浸透しない中で、下げて本当にいいのかと。１４
０年続いている制度ですけれども、本当に下げていいのかということで、日弁連として、あるいは消費者問題対策委員会としては、いろいろ活動してきました。しかし、つい先日引き下がってしまいました。そして２０２２年４月から施行になります。チラシの裏面については、白石弁護士の方から説明してもらいます。
（白石幹事）
白石から話させていただきます。平澤弁護士からお話がありましたように、引下げにつ8

いて、立法事実が果たしてどれだけあるのかという一方で、成年年齢を引き下げたとすると、若者の消費者被害が増えるという大問題が生じるというのが、我々の大きな問題意識です。未成年者取消権があるので、悪質な業者は、そもそも未成年者に勧誘をしません。
後でどうせ取り消されてしまうのであれば、そこにコストをかけるのは無駄なので、そも
そも未成年者に対しては勧誘をしないんです。
このように、未成年者は、未成年者取消権の存在によって、消費者被害から守られている。チラシの疑問３には「最大の防波堤」と書かせていただいていますけれども、これは我々が実際に事件をやっていると、非常に強く、現場で強く感じることです。２０歳になった途端に勧誘しに行ったり、２０歳になってからお店においでと言って、そこで契約をさせたり、そういった実態がたくさん見られます。
ですから、成年年齢が１８歳に下げられてしまうと、１８歳、１９歳の若者が、この未成年者取消権という防波堤から外に出てしまうということを、非常に危惧しています。実際に、消費者相談の件数を２０歳前後で比較すると、マルチ取引の相談が約１２．３倍、
ローン・サラ金の相談が約１１．３倍と、２０歳になった途端に急増しているというのが実態です。
１８歳の若者には、高校３年生もいます。なので、高校のクラスの中でマルチなどがワーッと広がってしまう可能性があるのではないかということを、我々は危惧しております。
その他、養育費の問題等も指摘させていただいております。
チラシの疑問４では、そういった消費者被害を防ぐ施策として、どのような対応が必要なのかということなんですけれども、こちら詳しくは、２０１７年の日弁連意見書（民法の成年年齢引下げに伴う消費者被害に関する意見書）に書いてありますが、一つは、やはり不当な勧誘を規制した上で、不当な勧誘によって締結させられてしまった契約を取り消せるというような手段を消費者側に与えるというのが、直接的な対策として必要です。そのために消費者契約法を改正したり、特定商取引法を改正したりする必要があるという提言をさせていただいております。
消費者契約法が今国会で改正されましたけれども、我々としては、この改正では成年年齢の引下げへの対応としては十分ではないと考えています。消費者庁などは、これで若者の被害防止の手当てはできているというような説明をすることがありますけれども、我々はこれでは十分ではないと考えております。
また、若者は、高齢者と違って、今すぐ使えるお金を持っていません。ですから、消費者被害に遭う場合にはクレジットを組まされたり、お金を借りてそれを支払いに充てさせられたりするという特色があります。ですから、被害のツールになってしまいかねない、
クレジットやキャッシングの与信の審査を厳格化するということについても、提言させていただいております。
３点目に、消費者教育の充実。これはもちろん重要なことで、消費者被害の防止だけではなくて、どのような形で社会が消費者被害から強くなっていくか、そういった消費者市
9民社会という視点も含めた消費者教育の充実が必要であるということを提言させていただ
いております。
実は、先ほど平澤弁護士から説明のありました２００９年の法制審議会の報告書は、引下げ相当ということで意見を出されているのですけれども、成年年齢を引き下げるためには、若年者の自立を促すような施策・消費者被害の拡大のおそれを解決する施策が実現されること、上記の施策の効果が十分に発揮されること、上記の施策の効果が国民の意識として現れること、この三つのハードルが必要だと明記しております。
そして、国会の審議でも、この三つのハードルについてクリアされていると思いますかという質問に対して、与党側・野党側いずれの参考人も、クリアはされていないと答えています。それでも、先ほどありましたように、今回成年年齢を１８歳に下げるという民法改正法案が通ってしまいました。ですから、２０２２年４月の施行までにこうした条件をクリアすることが、若者の消費者被害を防止していくために必要だと考えています。
太田副会長からも説明がありましたが、参議院で附帯決議を付けることができました。
この内容をしっかり実施していく、さらに我々の意見書に則った施策が実現されるように働きかけていく、これが今後も必要だと考えています。以上です。
（北川議長）
よろしいですか。どうもご説明いただきまして、ありがとうございました。
それでは、ただいまのご説明につきまして、委員の皆さんからいろいろな意見等をいた
だきたいと思いますので、どうぞ挙手をお願いいたします。どうぞ、中川委員さん。
（中川委員）
この報告書を拝見しまして、ちょっと私は強い違和感みたいなものを持ったのですけれ
ども、それは若年者が将来の国作りの中心であるという国としての強い決意を示すことにはあると言っているんですよね。
国の決意というのは何なのだと。そうではなくて、若年者自身が、この国を自分たちで建設していくのだというそういう強い決意を持ってもらうことが必要なのであって、国がどうだこうだということは、その裏に１８歳、１９歳の若者というのが弱い存在であるとか、能力がないのだとか、何かそういう考え方があって、そしてこういう人たちを育てなければいけないのだというような、何かそういう基本的な考え方が見え隠れするんですね。
けれども、本当にそうでしょうか。私は違うと思うんですよね。今の１８歳、１９歳というのは、もちろん弱い人たちもたくさんいるだろうけれど、ゲームの世界とか、スポーツの世界で見てもわかりますよね。もう大人の能力をはるかに凌駕するような人たちがた
くさんいます。スポーツなどは目に見えますからそうなんですけれども、多分目に見えない世界でも、そういう能力を持って、機会さえあれば大人を凌駕するような青少年というのは、いっぱいいると思うんですね。そういう人たちに将来、国の建設を任せる。あなたたちが自分でやってくださいと、じゃあ私たちが頑張ってやりましょうという、そういう基盤を作るというのが、国の仕事ではないかなと思うんです。
10これは、何かそういう意味で、本末が転倒しているような、あなたたちは弱いから国がこういう政策を作るので、それに乗っかってできるだけ協力して頂戴というような、そういうふうなスタンスが見え隠れしまして、ちょっと私は、これは違和感がそういう意味で非常に強いですね。
だけれども、それはそれとして、法律が成立した以上は、仕方がないといえば仕方がないのですけれども、そうであるならば、さっきも三つの施策ということご説明ありました
けれども、その中で一番重要なのは、やはり国民の周知度みたいなものではないかと思うんです。ほとんどの人は知らない。知りませんよね、これは。特に法律が６月の何日に成立して、３４年の４月から施行されるというのは、誰も知らないです、普通の人は。
その結果、どういう効果が出てくるかということも知らない。それはちょっと大変おかしいですよね。これだけ重要なものを、知らないうちにそうなる。マスコミも全然報道がありませんし、国民の意見というものも顕著な形では出てきていないです。それは大変おかしいと思います。
だから、やはり、こういう法律が通ったよと、その結果どういう問題、問題というか、
特に青少年、これの適用を受ける人たちが、どういう反応を示すかということについて、もっと周知をし、彼らの意見というものを聞くべきだと、私は思います。
大人はもういいんですよね。本当にこれでやっていく人たちが、何を問題にし、何を思うか。そういうことを十分に調査と言いますか、意見を聞いて、直すべきものがあれば、まだ時間はあるのですから、直せばいいと思います。
そのために、やはり日弁連さんの力などは絶大ですから、やはりこういうことをなさっているということ、もっと広く広報をしていただいて、単なる問題点、細かい問題点だけではなくて、やはり若者というものの自立といいますか、そういう観点でもっと大きな観点からの、今後もやっていただいたほうがいいのではないかなと思いましたので、意見としていたしました。
（北川議長）
ありがとうございました。何かお答えというか、考え方。どうぞ。
（平澤座長）
今のお話の中で、この報告書がおかしいとおっしゃったのは、法制審の意見書がおかしいというご指摘なのだと思います。法制審の意見書は、若者を弱いものとして捉えているのではなくて、むしろ若者が社会に参加する。それだけしっかりした者だから、とにかく社会に参加してほしいと。社会に参加するには責任を負わせるべきなので、民法の成年年齢も下げて責任を負わせようと、そういう立場です。
なので、そういう立場なのだけれども、この法制審の意見書は、問題点もたくさんあり
ますよと、すごくいっぱい書いてあります。だから、１８歳に引き下げることが適当と書いてありますけれども、ただしということで、三つのハードルが書いてあって、これが実現されて初めて下げましょうという話になっていますね。
11

先生おっしゃったように、国としての決意というのはおかしいではないかと、おかしいんです。国が決意するのだったら、それは国民がそれに同意する、国民主権なのですから
そういう話なのですけれども、国会でそれは散々議論になりましたが、これは一つの政治的判断だというようなことを与党側が言ったりして、下げるという話になっています。
私も参考人に出て言いましたが、若い人が社会に参加すること自体は、とてもいいことだと思います。でも、若い人には経験や知識不足があったり、失敗をするということもあるのだから、社会として、そういう人たちが失敗してもそれを保護しながら、社会的にそれを見ながら発展させる社会的合意が必要なはずです。それを何もせずに、何もしないというのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、そのあたりが非常に薄いまま、今、なぜ拙速に１４０年も続いた制度を変えて、成年年齢を下げなければいけないのかということが、非常に疑問です。しかも、周知されていません。私も、日弁連のシンポジウムなどで各地で話をしていますけれども、シンポジウムに集まる高校の先生が知らないですね。
高校の先生は一番知ってしかるべきだと思いますけれども、しかもそういうところに来られる先生というのは、非常に関心の高い先生なのですが、その先生方も知りません。したがって、非常に周知をしなければいけないということで、この間ずっとやってきたのです
が、成立してしまったというようなことであります。
（中川委員）
おっしゃるとおりだと思います。だから、若者というものの捉え方が、もう少し信頼するというか、若者に任せようじゃないかという、そういう風土が日本では必要ではないか
なと思うんですね。
余談ですけれども、住友グループ、財閥の昔、総理事をやった古田さんという方がおっしゃっているのですけれど、組織を壊すのは、若者の過失ではなくて、老人の跋扈であるということをおっしゃっているのですね。
今の日本の政治状況などを見ますと、正にそういうような雰囲気があるのではないか。
若者の過失では国はつぶれない。ただし、老人が跋扈するとつぶれることがあるよということなのですけれども、やはりそういう昔の人が言ったことは、やはり少し考えたほうがいいような気がいたします。余談です、くだらない話です。
（北川議長）
よろしいですか。
（菊地会長）
法教育とか、消費者教育とか、この点についてはどういうふうに。
（大坪事務次長）
消費者教育は消費者委員会のほうで、いろいろ、関係省庁の連絡協議などというのがあって、省庁の中でも、法教育について、いろいろ検討して今後会議の中で取り上げて、具体的な施策を考えることになっております。
（平澤座長）
12

消費者教育が重要なのは当然でして、１８歳、要するに高校３年生の間に成人になっていき、高校を卒業した段階で、必ず成人になってしまいます。大学に進学する、あるいは就職する、上京したり転居したり、そういう場面で必ず成人ですので、契約を未成年だということだけで取り消すことができない。親の同意を得ずに契約ができて、これは消費者契約に限らず、全ての契約についてできるようになります。
契約についての正しい知識や理解がなければ、やはり誤ってしまう。だから、消費者教
育はすごく重要です。重要なのですけれど、日本では、契約というものについての教育とか、知識が極端に少なくて、授業などでもあまり教えられていないです。だから、今の段
階で２０２２年に施行するということでは、到底間に合わないと思います。
参議院法務委員会の参考人質疑で、青山学院大学の河上正二先生も、５年ぐらい必要ではないかと、とても間に合わないのではないかとおっしゃっていましたけれども、いずれにしても消費者教育というのがすごく重要です。
法務省、あるいは国のほうは何を言っているかというと、関係府省庁連絡会議というのを今年の４月に立ち上げて、いろいろな省庁に関連する施策なので連携してやりましょうということをやっていますが、その中で消費者庁は、消費者教育については、アクション
プログラムというのを展開して、この３年間で「社会への扉」という教材を使って、集中的に全高校で授業を展開するという話をしています。
それ自体は結構なことだと思いますけれども、我々事件をやっていて、１８歳、１９歳
どころか、２５歳とか３０歳ぐらいでも消費者被害に引っ掛かりますので、とても未成年者取消権を失う中で消費者教育だけでは太刀打ちはできないと思っていまして、消費者教育の充実は当然必要ですが、今言ったような消費者教育だけでは足りないと思っています。
やはり契約をしたときにそれを取り消せる制度、これはしくじったなと思ったり、ある
いはうまいことを言われて契約したのであれば、取り消せる制度で、チラシの消費者契約法の改正の、今回の通常国会での改正ではできていませんけれども、判断力、知識・経験不足の契約についての取消権等の必要があるのではないかと思っています。
（北川議長）
では、清原委員。
（清原委員）
ありがとうございます。三鷹市長の清原です。今回の資料として、法制審議会最終報告書の参考資料の中に、高校生や大学生との意見交換の結果が紹介されていて、この３４ページの高校生の場合は、「成年年齢の引下げの議論を大半の高校生が知らなかった」ということや、「高校生なのに急に大人と言われても困る」、「社会のことをもっと学んだ上でないと成人という自覚は生じない」とか、率直な意見が出されていたり、３８ページに、大学生でも、どちらかといえば反対の学生が多いとか、「高校を卒業しただけでは、社会も知らないので、成年と言われても無理である」とか、本当に率直な意見が披瀝されたようです。
また、賛成・反対のいずれの立場の者も、成年年齢を引き下げるためには、契約に関す
13

る教育や責任感を醸成するための教育など、「教育を充実させる必要がある」との点で共通していたとあります。
私も、一番懸念されるのは、日弁連の皆様が取り組まれてこられた「未成年者取消権」
及び「親権の対象」などではないかなと、第一義的には考えます。特に、物を買う消費者の契約だけではなくて、ローンを組むとか、借金するとか、そういう契約でもありますし、
今、大変、１０代の皆様でもスマートフォン等情報通信の利用が高まっているので、そうした契約も、保護者の承認がない中でできるようになってくることによって、契約がもた
らす生活の利便性だけではない、やがて来る、払えないとか、債務になっていくとか、そ
うした二次的な影響力を懸念されてのことだと思います。
そして、日弁連の皆様のいろいろな活動が参議院の附帯決議に繋がっているのだと思うんですが、その点は非常に重要なポイントだと思っています。
２点目に、それと同様に法制審議会だけではなくて、日弁連の皆様の意見書の中で、資料の１３／９３に「高校教育における生徒指導を混乱化する恐れとこれに対する対策」というのがあって、要するに１８歳に達した生徒については、親権者を介しての指導が困難となるのではないかと教員が戸惑っている。
すなわち、進路指導であるとか、就職指導であるとか、あるいは生活指導であるとか、そうした場合には、親権者、あるいは保護者と一緒に生徒を指導していくという機会がなくなるのではないかというおそれ。これは、一方で消費者教育とか、あるいは選挙権に関連しては、主権者教育とか、教育内容の問題と絡む教育課題を提起していると同時に、就職指導、進路指導、生活指導といった相対的な人間教育というか、人格教育というか、そうしたものの教育の内容に関しても、懸念が示されているということが重要だと感じました。
したがって一方で、公教育、あるいは私立の教育も通して、改めて１８歳になることによる教育課程との連携の中での課題解決をこの３年間の間にしなければいけないということについて、文部科学省がどのように対応されていくか、あるいは学校関係者がどう対応されているか。そして、私は自治体の立場ですので、消費者活動センターを中心に市民の皆様と一緒に消費者保護の活動をしています。５月と１０月は消費者月間なので、市民の皆様と一緒に駅頭キャンペーンをしているのですが、例えば、１８８、いややという電話
番号は、いつでもつながるコールセンターなのですけれど、高齢者を中心に今まではキャンペーンをしてきたんですね。でも今年からは１８歳の若い人を中心にキャンペーンをしなければ、未然予防はできないのではないかなと担当者と再確認をしているところです。
従来そんなに顕著に、若年者の消費者相談は、三鷹市ではなかったですね。高齢者のほうが圧倒的に多かったのですが、皆様が懸念されているような事態になると、相談を受ける年齢層が逆転するかもしれないので、それは自治体の役割として取り組まなければいけないと思いました。
親権者の問題と絡んできますと、三鷹市では、ひとり親の皆さん、あるいは離婚された
14

ときの親権についての情報提供も、離婚届を求めて市役所に来られる方には、親権のこと話し合ってください、養育費のこと話し合ってくださいというパンフレットをお渡ししています。そして、きちんと親としての責任を、未成年のお子さんがいるときには果たしてくださいという、未成年が今までは２０歳だったのですけれど、今度１８歳になってくる
わけですので、自治体のひとり親支援や、あるいは子ども・若者支援の中身に大きく関係してくることだと思いますので、教育以外の分野においても、私たちが国民・市民に一番近い立場として、アクションを起こさなければいけないということで、これは、全国市長会でも町村会と連携しながら、問題意識を共有しなければいけない大きな課題ではないか
なと再確認したところです。消費者被害中心に活動していただいたことが切り口になって、他に波及することが、さらに浮き彫りになっていけば有り難いなと思います。
最後に、多くの自治体が悩んでいるのは、成人の日、成人式の開催です。今まで２０歳でさせていただいてきましたが、３年後には１８歳と１９歳と２０歳の方を同時にするべ
きなのか、それとも成人の日というのは、自治体が２０歳でやると言ったら２０歳でできるのか。何しろ１８歳が受験年齢なものですから、受験年齢の１月のセンター試験前に成人式をやれるのかというのは、実は多くの市区町村長が悩んでいます。何かご助言いただ
ければ有り難いです。よろしくお願いします。
（北川議長）
どうぞ。
（平澤座長）
いくつか指摘いただきましたけれども、若年者の相談が増えて、それに対応する体制作りが必要なのではないかということは言われています。国会でも議論をされて、体制作り
は十分やりますと、あるいは電話番号「１８８」のいややの周知とかということは言われているのですけれども、一方で地方消費者行政はものすごく平成３０年度に減額化されて、使い勝手も悪い交付金になっていまして、各地もすごく苦しんでいます。
そして、消費生活相談員の人たちが減らされてしまったり、あるいはセンターを閉鎖されてしまったり、あるいは消費者教育コーディネーターというのを、消費者教育推進法に基づいて広げようとしていても、予算が付かなくなって結局やめてしまうとか、逆の動きが非常に出ています。
なので、そのあたりは国会の中で質問されて、附帯決議の９号に入っているところです。
やはり、消費者問題というのは、身近なところでどれだけ相談に気軽に行けるかという話がありますので、これはちゃんと実現してもらわなければいけません。それぞれの地方自治体でやってよねという話ではないと思いますし、お金の問題は非常に重要なことだと思います。
若者の特性で言うと、最近の若い人というのは電話をしないらしいんですね。アプリだったらいいのではないかという話もあるのかもしれませんが、文字に残ってしまうものは、
やはり相談員としては使えないので、なかなか難しいようです。そのほか、ネットで調べ15てしまうとか、そういうことはあるようです。
それから、成人式の問題は、これは国の方からは、各地方自治体で決めることですよねという話をされてしまいますけれども、先ほどの関係府省庁連絡会議の中では、１項目として、成人式の在り方というのが載っています。そこで協議してある程度方針を立てるのかもしれませんが、１８歳の１月実施というのは多分無理なので、各自治体が決めていくということなのかなと思います。
（清原委員）
自治体だから自治なんですけれど、努力して望ましい在り方について検討に入ります。
ありがとうございました。
（北川議長）
今回の消費者の問題などは特にそうなんですけれども、学校全体が、社会が大変革していくときの教育体系が成り立っていないわけですよね。受験一本やりで、何の免疫もない
子どもたちに一気に来るというのは、その教育体系、今清原委員もちょっとおっしゃった
のですけれども、そこのあたりの言及というか、議論はどれぐらいいっているんですかね。
（平澤座長）
法制審議会は、施策がちゃんとしてから下げましょうと書いているのですが、国会では、
もう施策はできているんだという前提で答弁するんですね。要するに、引下げをしても大丈夫な消費者教育というのができていますという話を大臣もするわけですけれど、それはいつの学習指導要領かというと、平成２０年の学習指導要領なわけです。
平成２０年のときに国民投票法はもう成立していましたけれど、法制審の意見は、平成
２１年、２００９年ですから、そのころは具体的な話もなかったし、我々の実感としても、消費者教育がたくさん行われていたという話もないわけです。
それから、消費者教育推進法というのができたのは平成２４年でして、これは成年年齢との引下げとは直接的には関係がなく、消費者市民社会というものの教育をしようということで設定されているのであって、その内容は平成２０年の学習指導要領にはないわけです。
今、学習指導要領が新しくなって、２０２０年から小中高と実施されていきますけれど
も、そこでは成年年齢の引下げを見越した内容が盛られています。今後、引下げも決まったことなので、そういうプログラムをやるんだと、消費者庁自体も、さっきの「社会への扉」とか、あるいは具体的な教材等を提供しようとしていて、その動き自体はいいのです
けれども、とてもやはり間に合わないです。我々弁護士としては、消費者被害事件をやっていると、赤子の手をひねるように消費者はやられてしまうわけで、１８歳、１９歳が未成年者取消権を失うことの大きさというのが非常に問題だと思います。また、それを国民は知らないことも大きな問題です。
成年である我々が２０歳まで被害を受けなかったのは、未成年者取消権があるから狙われなかったからです。未成年者取消権を使って救済された件が何万件もありますという話
16

ではなくて、そもそも狙われないので被害に遭わない。我々成年者は、みんな保護を受けてきて成年になったのに、若い人たちに「君たち責任を負いなさい」というのは、あまりにも問題ではないかという話を国会でしたりしてきましたが、成年年齢引下げについての対策は今後頑張ってやるのだという話で、１８歳に下がりました。
頑張って施策を設けるのだということを政府のほうで言って、関係府省庁連絡会議を作ったわけですから、そこはちゃんとやってもらうということが重要かなと思います。
（北川議長）
村木委員、どうぞ。
（村木委員）
すみません、いくつか質問をさせてください。一つは、こんなに大変なことなのに、結局誰も知らないと。法制審の報告書が出ているのが２００９年ですから、逆に間延びしちゃったからなかなか対応がつらかったということなのだろうと思うんですけれども、こういうのをもっと早くやればもっと深刻さが伝わったという気がします。また同じようなことというのは起こるわけですよね。
いろいろ反対していたのだけれど、国民はよくわからなくて、マスコミにも報道されなくて、結局通ってしまいましたと。そういう報告というのは、他の法律でも聞いたような気がするんですよ、ここで。だから、何かこういうことをやったらいいのではないかというのが、何かあれば教えてほしいというのが一つです。
それから、今からできることという意味で、この附帯決議にあることがちゃんとできればいいと、我々は思っていていいのかどうかというのが二つ目の質問です。
それから、三つ目は、１番目に法律上の附帯決議の一で、法律関係の整備が書かれているので、これについてはどうやったら実現するのか。附帯決議というのは、きちんと条件になって、後で生かされるときと、あったらしいねと忘れられてしまうときと両方あるじゃないですか。これはどうやったら、少し実現の方向に行くのかというのをちょっと教えてほしいということ。
最後に、これは逆に、ものすごいチャンスだと思うんですよね。このリーフレットもとてもよくできているし、これから施行まで、物事が上手にやればびっくりするぐらい進む
チャンスなわけですよね。学校での教育とか。その辺で日弁連としては、どういうことができるかということがもしあれば、教えていただきたい。ちなみにこのリーフレットとい
うのはいつできたのですか。
（平澤座長）
それは、４月だったかと思います。要するに、我々は意見書を持って、議員さんを回る
わけですけれど、議員さんはとてもそんな読む時間もないですし、それで、意見書も渡しますけれども、こういうわかりやすいものを持って行って、１５分とか２０分で、意見書に書かれているのはこういうことですよと説明しています。
（村木委員）
17本当は、これを持って２、３年運動をしたかったわけですよね。
（平澤座長）
もう１枚、緑の濃いチラシがあって、それは２年前のものです。
さっき間延びしちゃったという話がありましたけれども、法制審議会の意見は２００９
年に出ているわけですよね。これが出たときも、法制審でも下げるのは乱暴だと、それから法制審にも日弁連の消費者委員会の委員が出席して、こういう問題が起きますという話もしています。
それをいろいろ検討した結果、この法制審の結論の表現になっていて、結論を見ると、下げることは適当と書いてあるけれど、ただし施策を実現して効果を発揮して、国民の意
識に十分、国民の意識を踏まえてということが書いてあるんですね。だったら、それなりの歯止めにはなるなということだったのです。
しかし、この法制審議会の意見というのは、すごく強くて、第２ラウンドはなかったということです。第２ラウンドが本来あるべきではないかと思うのですが、民法の成年年齢引下げについては、もう法制審でやりましたよと。さっき、高校生の意見のことについてご指摘ありましたけれど、これ、ちょうど１０年前ですよね。
１０年経ってどれだけ変わったのかという問題があると思うのと、なのでさっきの周知する方策とか、これをそのまま間延びしたことについて、何かやるべきことがあったのかと言われれば、注意してこういうこともありますよということを言うというのがあるかもしれませんが、我々からすると、この意見書は、一応１８歳に引き下げることが適当であると書いてあるものについて、特に具体的な動きもないのにいろいろ言いまわって運動する意味というのがあるのか、という問題があります。
逆に、２年前に緑のチラシを作ったのは、具体化し始めたからです。参議院選挙が終わって、成年年齢の１８歳への引下げの話が自民党のほうから出てきて、平成２７年９月に
成年年齢に関する提言が出されています。
その中で動き始めて、平成２８年の参議院選挙があって、さっきの緑のチラシを使って諸方面に周知しようと、その間、内閣府の消費者委員会でのワーキンググループもあった
し、法務省はパブコメもやったし、その都度取材に対応したりして、問題提起のためにいろいろ頑張ったのですが、全然広がらないというような状況でした。
それから消費者問題以外のことでいくつか質問があった、自立した１８歳、１９歳が、そんな自立していない人をどう保護するのかというのも大問題でして、そのあたりの保護施策が進んでいるんだという話になっていますけれど本当なのかという話もあるし、養育費も非常に問題で、多分１８歳成年になってしまえば、法律上はリンクしませんけれども、事実上リンクしてしまって、養育費も１８歳までになってしまうのではないかと思います。
このように引き下げてしまって、それでいいのかというのをもっと広げなければいけな
いのではないかと思います。附帯決議のうち法律的なものについては、１項については、実現すべきものでして、消費者契約法の改正のほうでも、附帯決議について２年間で実現
18

すべきという記載があります。
（菊地会長）
今の村木委員のお話で、逆に言いますと、我々が知らない間に法律ができていくということは、しかも大事な法律ができていくということがまま、残念ながらある。例えば今日、国会で国民投票法が上程されましたけれども、憲法改正手続のものについては、もうこれしかやらんと与党は言っていますので、そうすると前の附帯決議の最低投票率と、それから有料広告規制、これは附帯決議で検討すると書いてあるけれども、検討しないわけですよね。
そうすると、もうこれでおしまいですということがたくさんあるような気がいたします。
私どもの運動不足かもしれませんけれども、ただ、今回の附帯決議については、日弁連にも家事法制とかいろいろなセクションがありますので、各委員会で検討を進めていって、
これは絶対附帯決議を実現させないと、とんでもないことになるなという気がいたします。
（北川議長）
湯浅委員。
（湯浅委員）
時間もないようなので手短に。半分意見のようなものなんですけれども、お話を伺っていて、消費者教育の充実だけではなくて、この疑問４にあるような、いくつかの法改正が必要だとお考えだと理解しました。
今回は、若者不在で知らないうちに進んでしまったので、今度はそういう人たちを巻き込みながら、不安になっている若者もたくさんいるわけだから、こういうことが必要だという声を高めるということになると。具体的に日弁連さんがやることとしては、例えば学校を、数千ある高校のうちの何パーセント今後３年間で回るとか、大学７００ありますか、
そのうちの何パーセントを回るとかというふうな目標を立てて、皆さんで、学校の先生向けにシンポジウムをやるだけでは私は足りないと思っているので、若者の口コミ、ＳＮＳの口コミ力すごいですから、本人たちが発信できるような形で、きちっと本人たちに伝えていくという目標を立てて回っていくことが大事かなと思うのですけれど、そういう目標があるでしょうかということ。
あと、国民生活センターが近時発表したトラブルが多いうちの１番と２番は、私も学生が遭遇していて、一応その学年の中では学力高いほうなんですけれど、やはり引っかかっていますよね。そういう意味で言うと、多くの学生にとっても他人事ではないと思うのですが、そうしたときに２０歳超えても被害に遭っている人たちをどう当事者として、若い人たちに語ってもらうかということが大事になってくる。
やはり、弁護士のかなり年齢の高い方に説教されるように言われても、ピンと来ないけ
れど、２０歳前後のお兄ちゃん、お姉ちゃんが言ってくれると、ピンと来るところがあると思うので、そうした当事者の協力をやはり仰いでいくという、そういう人たちと一緒に回っていくということが大事かなと思うということ。あともう一つは、そのときには、こ19

のチラシではだめだと思うので。これは若者は絶対に読まない。賭けてもいい、読みませんので、若者向けの、先ほどの白石さんの防波堤を失うんだという、その１点だと思いますね。防波堤を失って、武器を失うのだから、もう一回武器作ろうというスタンスで呼びかけて回ることが大事かなと思いました。
（中川委員）
一言だけですみません。今、湯浅さん、大事なことをおっしゃっているのですが、僕も直接働きかけるべきだと思うのですが、そのときのキャッチフレーズとして、あなたたちは１８で大人になるんだよと。この言葉が一番いいのではないかと思っていまして、マスコミなども、１８で大人になりますよという、これを表に出すということはできないです
かね。技術的な取消権とか何とか言っても彼らはよくわからないですから、１８で大人だというのは、非常にインパクトがあるような気がいたしますので、ご検討いただいたらと思います。
（北川議長）
併せて何かご見解。
（平澤座長）
学校に行ったりすること自体は、各弁護士会でやっています。私自身もやっています。
シンポジウムなども若い人がかなり参加してくれて、高校生、大学生も参加してくれているので、そういう広まりというのは多少あると思います。しかし、なかなかそこから広がっていくというのは難しい状況なのと、この問題についての関心度が非常に低いというのが現状です。
ただ、下がった以上は、この後どんどんそういう１８歳は大人という話が広まっていくと思いますので、もう決まってしまったんだと後で言うのかもしれませんけれども、どういうことが必要なのかというのは、十分広げていく必要があるかなと思います。
（北川議長）
どうぞ。
（村木委員）
大学はそういう事例をたくさん抱えてすごく困っています。学生がトラブルに巻き込まれて。だから大学にも協力してもらうことはできるかなと思います。
（平澤座長）
それは重要です。
（清原委員）
私も同じ意見で、元大学教員としては、私は学生課担当のときに、とにかく新年度入学
当初のオリエンテーションに必ず消費者被害防止の内容を入れたのが、２０年ぐらい前です。そのときはでも２０歳以上の契約等のことだったのですが、当時もトラブルが多かったものですから、先ほどのローンも含め、最近だったら投資とか、そういうことも含めて必要です。古くて新しい問題ですが、今こそ、私立・国立問わず、大学も巻き込んで、も20

っといえば高校３年生から被害者になるかもしれませんから、ぜひムーブメントが必要です。大学生当事者が自ら知り、解決していくパワーを持つということは、一番意義があると思いました。賛成します。
（北川議長）
フットさん、お願いします。
（フット委員）
ひょっとしたらアメリカ人で、しかもベトナム戦争時代のアメリカ人で、ちょうど年齢の引下げの世代であるから、おそらく違和感を感じないのは私１人なのかもしれません。
私の学生で、１８歳、１９歳の人とはしょっちゅう会っていますけれども、１８歳と２０
歳とでは判断力には、それほど差がないと私は思っています。
成年年齢が１８歳に下がれば、１８歳、１９歳は当然にローン、クレジットカード、ス
マートフォンなど、様々なマーケティングの対象になり、それに伴う危険も当然に生じます。しかし、ある意味では、教育の面ではやりやすくなるかもしれません。といいますのは、２０歳の人はちょうど大学に入っているか、あるいはすでに社会人になっているわけです。１８歳だったら高校で徹底的に教育をすることが可能となります。そして弊害を減らすには、徹底した教育が何よりも大事であると思っています。
高校でちょうど成年となる年齢であれば、それは正に文科省がやらないといけないと思
いますけれども、法教育の一環として、必ず消費者関連のことも教育をするんだという政策を設けたらどうでしょうか。まだ３年半ありますので、その間にぜひそうしてほしいとは思っています。
もう１点だけ、質問ですけれども、親権の対象となる年齢ということですけれども、親の義務はどうなっているのでしょうか。引下げとなると、親の子どもに対する義務も変わるのでしょうか。
（平澤座長）
家族としての扶養義務はもちろんありますけれども、親権の対象としての監護する義務はなくなるんですよね。そこがだいぶ変わってしまうのではないかなとは思います。
（北川議長）
よろしいですか。少し時間が１０分ほど予定をオーバーしておりますので、次の項目に行かせていただきます。
議題② 日弁連の国際的な活動及び国際仲裁について（北川議長）
それでは、第２の議題として、「日弁連の国際的な活動及び国際仲裁について」を検討していきたいと思います。まず、若林茂雄副会長にご説明をお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（若林副会長）21

それでは、私から「日弁連の国際的な活動及び国際仲裁について」というテーマについて、ご説明申し上げます。資料として、９３ページある厚いものと、カラー刷りの五つの丸の書いてある薄いものと、両方を使用してお話をいたします。
まず、このカラー刷りの資料１ページ目をご覧ください。丸が五つ書いてございます。
いずれも日弁連が取り組んでおります国際的な活動、海外展開のための取組を絵にまとめたものでございますが、本日は時間の関係上、この五つのうち、日本企業の海外展開支援、国際交流の促進、国際紛争の解決、この三つについてお話を差し上げたいと思います。
まず、日本企業の海外展開支援でございます。中小企業でも、昨今は海外に進出する企業が全国的に増えております。厚い資料の６０ページから６１ページをご覧ください。６０ページは、日弁連の行っております中小企業の海外展開支援弁護士の紹介制度のフロー図でございます。
２０１２年５月からこの制度を開始しておりますが、この制度に基づく相談件数は、本
年６月１日現在で約３００件、経験豊富な相談担当弁護士の数は、全国で約２７０名を擁しております。相談内容の内訳としましては、契約書の関係が約７割を占めております。
資料の５４ページの円グラフに相談内容の内訳が示してございます。
支援弁護士の紹介については、現在、高等裁判所の所在地を中心として、日本全国の１２か所で展開しておりますが、今後さらに実施地域を拡大していきたいと考えております。
次に、国際交流の促進についてでございます。こちらにつきましては、昨年２０１７年９月、東京で開催いたしましたＬＡＷＡＳＩＡ東京大会について、ご紹介を申し上げたいと思います。
ＬＡＷＡＳＩＡは、１９６６年に設立されたアジア太平洋地域の弁護士・裁判官・検事などが参加する団体で、日弁連は２００２年に加盟いたしました。カラー刷りの資料の２ページから９ページの写真等に示されておりますとおり、昨年９月に日本で１４年ぶりにＬＡＷＡＳＩＡの年次大会が開催されました。日弁連も共催団体として、開催の中心的役
割を担いました。また開会式では皇太子同妃両殿下にご臨席を賜りました。
資料の８ページから９ページにプログラムがございますが、ビジネス・人権・家事・刑事・法曹教育、ＡＩ、ＩＴなど多岐にわたるテーマで、約３０を超えるセッションを４日間にわたり開催し、約１，６００名を超える参加者を得て、ＬＡＷＡＳＩＡ史上最大規模の大会となりました。
このような国際会議を日本に招致することも、日弁連の国際的プレゼンス向上のために重要な取組でありまして、来年２０１９年には、ＩＩＬＡＣＥ世界事務総長会議の東京開催が決まっております。
最後に、国際紛争解決でございます。これは、中小企業等が、他国企業との紛争に巻き込まれた場合の紛争解決の手段の対応になります。この紛争解決手段の一つとして、国際仲裁を挙げることができます。仲裁と申しますのは、仲裁人が裁判官と同様に、紛争当事者を拘束する仲裁判断を行って、紛争を解決する制度でございます。近年、国際仲裁は、
22

紛争当事者自らが選んだ仲裁人によって判断がなされるという点で、国の異なる当事者の目から見て一国における裁判よりも公平だと評価され、特にアジアの新興国などにおきま
しては、裁判所よりも、この仲裁を利用するのが有利という考えを持つ当事者、企業が増えているといえると思います。
また、紛争当事者の国ではない第三国の仲裁人を選ぶことで中立性を担保することもできますし、裁判と異なり仲裁は非公開で行われるために、紛争に巻き込まれていることが公にならないという秘密保持の点でもメリットがあると言えます。
また、仲裁判断の実現、強制執行の可能性という点からも、国際ビジネス紛争におきましては、訴訟よりも有用性が増しているということができます。理由としては、仲裁判断を強制執行するための通称ニューヨーク条約に加盟する１５０か国以上における仲裁判断については、加盟国で強制執行することができるためです。
ということで、各国において仲裁の利用が増えております。そして、日本を仲裁地とすることの重要性を、端的に資料の８０ページから８２ページでまとめてございます。
８１ページに、仲裁地を日本とすることのメリットを挙げてございます。このようなメリットがあるということで、アジアの主要国では、自国を紛争解決地、すなわち仲裁地とするべく積極的な振興策を導入しております。
その結果、現状どうなっているかと申しますと、資料の８３ページをご覧ください。アジアの主要国の商事仲裁機関における、国際仲裁の新規案件受理件数の経年推移の一覧表
でございます。
この表の直近２０１６年度をご覧いただいても、例えば、新件の件数が、シンガポール
が３４３件、香港が２６２件となっているのに対し、日本では１６件で、一つ桁が違う数
字となっております。この数字の中には国内仲裁案件も含まれておりますので、単純にこれで全て比較ができるわけではありませんが、おおよその経過・傾向は見て取れると思います。
日本における仲裁件数が少ない理由の一つとして、国際仲裁を行うための物的施設が日本に不足していることが挙げられます。この問題を含めて、日本における国際仲裁を活性化するために、日弁連では数々の取組を行っております。
資料７１ページをご覧ください。ここに日弁連の取組を、三つの側面に分けて掲げてございます。人的インフラの整備、制度的インフラの整備、物的インフラの整備の側面で、それぞれ対応を行っております。
この中で、三つ目の物的インフラの整備についてご紹介いたしたいと思います。この点は、ここ１年で急速な動きを示しております。日弁連は、内閣官房に設置されました「国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議」にオブザーバーとして参加するとともに、民間に設置されました「日本国際紛争解決センター運営協議会」、これは設置当初は、「日本
国際紛争解決センター（仮称）設立検討協議会」という名称でございましたけれども、そこへ協力を行っております。
23

そして、今年２月、この協議会での検討を経まして、国際仲裁の際に仲裁手続の一つである審問を行う場所を提供したり、あるいは弁護士や企業に対して研修を行ったりする、「一般社団法人日本国際紛争解決センター」が設立されました。そして、本年５月から大阪・中之島の合同庁舎において、このセンターが運営をしております施設において、日本初となる国際仲裁ＡＤＲ専門施設を提供する事業を開始しております。
資料の８４ページをご覧ください。日本国際紛争解決センターのオープニングセレモニ
ーの案内でございます。左下の写真が大阪・中之島の合同庁舎全体の写真で、右側の写真に写っております国際会議室を、国際仲裁ＡＤＲ等に使用する施設として運用を行っております。
この紛争解決センターの設立主体は一般社団法人でございますので、社員がございます。
社員は、この施設の開設に当初から協力していた弁護士個人、それから大阪弁護士会等でございまして、すべて日本国内の個人及び法人でございます。外資団体は、現状社員となっておりません。
また、この一般社団法人日本国際紛争解決センターは、国の機関ではありませんで、民間の社団法人でございます。施設自体は国が所有し、大阪高検が管理するものですが、この社団法人が、設立に関する協議を行ってきました法務省から、先ほどの合同庁舎の一部をお借りして運営しているというものでございます。
５月から開業いたしまして、この６月まで２か月が経過いたしました。７月までの予約を含めての利用状況でございますけれども、私どもが聞いておりますところでは、日本企業以外の当事者の仲裁、いわゆる第三国仲裁の審問期日の予約が２件入っていると聞いています。その他に、この施設を用いてセミナー等が行われる予定になっていると承っております。
ということで、この施設、大阪における第三国仲裁を含む国際商事仲裁を実施する施設として考えておりますけれども、これまでの予約の状況から考えまして、私どもでは、日本で審問を行うことに対する海外事業者、企業等のニーズが高いと考えているところでございます。というのは、日本の治安の良さや、利便性があるのではないかと思います。
日弁連としましては、大阪のこのセンターの利用活性化に努めるとともに、東京でも同様の施設を立ち上げる活動支援に力を入れていきたいと考えております。
ご存じのとおり２０２０年には、東京でオリンピック・パラリンピックが開催されます。
選手にドーピングなどが疑われた際、スポーツ仲裁を期間中に開催地である日本で実施することが想定されます。そのためにも、東京にも大阪と同様の仲裁審問の専用施設を確保し、開業することが喫緊の課題であると考えております。
政府におきましても、本年４月、関係府省連絡会議におきまして、国際仲裁活性化に向けた意見の中間取りまとめが策定されました。資料の８６ページにございます。
また、最後になりますけれども、本年６月１５日、閣議決定を経ました「経済財政運営の基本方針２０１８」、いわゆる政府の骨太方針の中で、この国際仲裁の促進が触れられて24

おります。国際仲裁の活性化に向けた基盤整備のための取組や法曹等による海外調査、日本法令の外国語訳の促進など、海外展開に関する法的支援を強化するということがうたわ
れております。
日弁連といたしましては、物的施設の整備を含めた法制度上・運用上の総合的な方策について検討を進めるとともに、官民連携して国際仲裁活性化のための活動に尽力してまい
りたいと考えております。駆け足となりましたが、以上でございます。
（北川議長）
ありがとうございました。ただいまのご説明に対してのご意見、いろいろな質問ございましたらお願いいたしたいと思います。湯浅委員。
（湯浅委員）
ありがとうございました。そうしたご活動を通じて、結局、今２０１６年、この１６件だというのを、今年始まったばかりということですから、いつの時期まででもいいのです
けれど、２０２０年までとか、２０２５年までとか、目標件数としては何件に定められておられるのでしょうか。
（若林副会長）よいご質問だと思いますけれども、私ども直接的にこの日本国際紛争解決センターを運営しているわけではなくて、運営に協力をしている立場であるというのが一つございます。
（菊地会長）
大阪の施設では、先行して事業が開始されていますが、今、報告があったように、まだ始まったばかりではあります。やはり、東京にも、施設を設けなければなりません。どの程度の規模、どの程度の資金の手当てが必要なのかを検討中です。大体スタートするのが２０２０年ぐらいまでかかるだろうと言われていますので、すぐに、我々のイメージする本格実施には至らないと思われます。
その間は、やはり１６件からプラス何件、あるいは倍ぐらいになればいいかなというぐ
らいのイメージではいますが、やはり東京に拠点を置いてというのが、本当のスタートになるのだろうと思っています。
やはり拠点がないと、なかなか物事は進まないだろうなと思っています。骨太方針にも載ったので、しっかりしたものを、人的な問題や、ＰＲも含めて、センターの活動の支援をしていこうと考えています。
逆に先生方にお尋ねしたいのは、日本の弁護士の国際化というか、司法の国際展開というのは、かなり遅れていますが、一体この原因は何だったのだろうかというのをお聞きしたい。これからどうしたらいいかということを真剣に考えなければいけない。政府は、未来投資戦略や、骨太方針で司法の国際化に力を入れており、２０２０年のコングレス（国連犯罪防止刑事司法会議）が京都で行われて４，０００～５，０００人の人が来るとされています。やはりこれに向けて、予算も人材もつけて、ぜひ大学の先生方にもご協力をいただいてやらなければいけない。
25

（湯浅委員）
そのご質問は、多分フットさんとか、中川さんが答えられる。私には答えられないのですけれど、一言だけ。
さっきもちょっと思ったのですが、今の会長のように、それだったら２０２０年までに、倍の３２件でいいと思うんですけれど、何か数値目標は都度都度立てたらいい。さっきの学校回りも、いろいろやっておられるのはわかるのですが、だったら２０％とか、今年１００校回って、来年は２００校にするとか、私そんな成果主義、ガツガツした人間ではな
いですけれど、どうしてもそうしないと、頑張ったねと内輪で言って終わってしまう。
だけど、実際に法改正を睨まれていたりするのであれば、実際やってみて、それを踏まえてどこまでできたかを見て、また次の目標を立て直すみたいなＰＤＣＡを回していく必要があると思うので、何か数値は、こうやって数値に基づいてやっておられるのであれば、都度都度、別に不可能な目標を立ててやる必要はないと思うんですけれども、今おっしゃられたような２０２０年、３２件なら３２件で、それに向けて頑張るというような感じのことは、都度都度やっていくのがいいのではないかと思います。
（北川議長）
よろしいですか。それでは、中川委員。
（中川委員）
今会長がおっしゃったように、本当に悲しいほど貧弱ですよね。特にこの仲裁の分野では、日本というのはもうあんまり頭にないのだと思います。グローバル的に言いますと、
やはり、アジアで言うとシンガポールですし、ヨーロッパで言うとパリのＩＣＣ、アメリカで言うとＡＡＡがありますから、そういうところへ皆さんの目が向いていて、日本でというのは、むしろ韓国とか中国、シンガポールに目が向いているというのが現実ですよね。
それは何だろうと、理由は。これはごく簡単なんです。言葉なんです。それ１点なんですよね。設備とか、これは何とでもなるんです。別に立派なものがなくたって、弁護士さんの事務所でもいいし、どこかの貸会議室でもいいし、それは何とでもなるんです。ただ、言葉だけは何ともならないですね、これは。
仲裁というのはご存じのように、私も何件か会社にいるときに経験しましたけれども、三位一体で、仲裁機関の事務局。それから仲裁代理人、これは弁護士さんですね。それから仲裁人という三つが揃っていないといけないのですけれども、この三者が全部同じレベルの言葉の能力を備えていないと具合が悪いですよね。どれか一つだけ優秀でも、例えば事務局の人が英語が話せないということになりますと、コミュニケーションが取れなくなる。だから、三位一体で言葉の能力があるということが、非常に大事なんですね。
ところが、日本の場合ご存じのように、そういうのがありません。仮に弁護士さんが能力のある方がおられても、今度仲裁人が英語を話せないとか、英語を聴き取れないとかということになりますので、そういうことですと、やはり日本は避けようよということにどうしてもなるんですね。それがずっと長い間続いていっていまして、何となしに日本は仲26

裁には適さないねと。仲裁法など作って、ちゃんとインフラありますよということで言っていますけれども、やはり言葉の壁を乗り越えることができていない。これがやはり最大の問題であり、唯一の問題なんです。
だけどこれは、ここを乗り越えるのは大変です。これは簡単ではありませんよね。教育
なんかいったって何十年もかかるし、にわかに人を集めようといったって、さっきおっしゃったように、国際弁護士２７０人しかいないわけですから無理です。それから、仲裁人といっても、偉い先生いっぱいいらっしゃるけれど、英語ができる人は少ないです。ですから、結局、言葉というものはそう簡単には乗り越えられないと私は思います。
では、どうしたらいいか。唯一の方法は、私はＩＴ活用だと。ちょっと突飛に聞こえる
かもしれませんが、要すれば同時通訳ですよね。今ＩＴ、同時通訳の機能というのは、どの程度進んでいるかなのですが、西暦２０２５年には、ほぼ同時通訳、本当の意味の同時通訳が実現するだろうと言われています。
今、ご存じのように、同時通訳というのは、一遍聴き取ってそれを通訳しますから、沈黙の時間がありますよね。これが非常に具合が悪いんです。コミュニケーションがスムー
ズにいかない。だけど、それをなくしちゃう。技術がどんどん進んでいまして、２５年には本当の意味での同時通訳、だから喋っている私のこの言葉を同時にどんどんやっていっていまして、隙間がなくなってきている。進んでいるんですね。
問題は、法律用語が難しいんです、ちょっと。法律用語と医学用語、同時通訳しようとしますと、これはちょっと相当の蓄積がないと本当の意味での同時にはなりにくいと言われているんです。
だけども、これは努力次第で、時間の問題なんです。ですから、ちょっと突飛に聞こえるかもしれませんけれども、私は言葉の教育はやめて、ＩＴにおすがりすると。そっちのほうに注力をして、法律家がどんどん蓄積を増やして、本当の意味での同時通訳ができるようにすれば、これは今の言葉の問題は解決する。
あとは、インフラは日本非常に整っていますし、地理的な条件もいいのですから、大丈夫ですよということになれば、お客さんは来ると。法律用語を通訳にするというのは、これは日弁連の仕事なんですよね。協力しなければなかなかできませんが、私はそういうふうに思っておりますので、どうぞ、一遍ご検討いただいて、その実用性というか、具体性がどれぐらいあるかというのを研究されてはどうかなと思います。
（フット委員）よろしいですか。
（北川議長）
フット委員、ぜひよろしく。
（フット委員）私の見方は、もうちょっと楽観的です。実は、交渉及び仲裁に関する教育の普及と若手の 育 成 を 狙 い と し て 、 大 学 対 抗 交 渉 コ ン ペ テ ィ シ ョ ン 、 英 語 で は Intercollegiate
27

Negotiation Competition というコンペが、２００２年以来、毎年上智大学で開催されています。
「交渉コンペ」という名称ですが、このコンペティションで特徴的なのは、一日目は仲裁、二日目は交渉、というフォーマットになっていることです。運営委員会にずっと加わってきましたが、そのフォーマットを選んだのは、交渉と仲裁双方の技術習得、そしてそれぞれの根本的な違いを学生達に認識させるためです。また、日本語の部門と英語の部
門、両方設けています。当初は４校だけでしたけれども、どんどんと大きくなって、前回の第１６回大会に、国内１９校、そして海外勢でオーストラリア、香港、シンガポール及びモンゴルからのチームも加わって、ほぼ３００人の学生が参加しました。英語の部門は、留学生や帰国子女が多いのですが、毎年海外経験のほとんどない日本人の学生も相当数英語の部門をチャレンジしています。しかも、海外勢でも日本語の部門にチャレンジする学生もいます。
ちなみに、海外で、このような仲裁や交渉に関するコンペに参加するのは、大抵ロース
クールの学生です。対照的に、このコンペに参加する日本人のほぼ全てが学部生です。残念なことに、法科大学院生は、司法試験の勉強等で忙しくて、必要な時間が取れません。
コンペについてもう一点付け加えますと、日本や外国の法曹関係者、企業の関係者、現役裁判官、研究者等、毎年１００名以上の人が審査員を勤めてくださっています。交渉や仲裁の経験豊富な審査員による指導やコメントが、学生達の良い刺激と育成になっていま
すし、審査員にとっても良い経験になっているようです。審査員はいつでも大歓迎ですので、もしも国際仲裁や交渉に関心のある弁護士がいらっしゃったら、この場を借りてぜひ宣伝したいです。
コンペ以外、仲裁関連で、私は日本商事仲裁協会の理事会にも出ていますし、イギリスの Chartered Institute of Arbitrators の Japan Chapter の co-convener になっています。
そのようなことで、国際仲裁の分野の人たちとの交流はかなりあります。そのような経験から、英語で仲裁の代理人を勤めたり、仲裁人となったりすることのできる日本の弁護士
は、決して少なくないように思います。大勢いるといえば言い過ぎになるかもしれません
が、中川委員がおっしゃるほど深刻な状況ではないように思います。しかも、交渉コンペの経験から、国際仲裁に関心のある学生、そして英語での仲裁を専門にしようとしている
学生の数は確実に上がっているし、年々そのレベルが確実に上がっています。そのため、人的な側面では、それほど心配がないと思います。
ただし、ここでもう一点指摘したいのは、英語でできる日本の弁護士はそれほど少なくありませんけれども、彼等・彼女らが仲裁人や代理人となっている仲裁は、主に海外です。
日本でやっているのは、この数字が反映しているように非常に少ないのですけれども、しかしシンガポールに飛んだり、香港に飛んだり、ロンドンやパリに飛んだりしていることが多いのです。
要するに、人的基盤も重要ですけれども、物的基盤もとても重要です。特にシンガポー
ル、韓国、香港や最近ではマレーシアが随分力を入れています。この数字にも表れていま28

すけれども、施設の面だけではなく、教育の面等、様々な面で力を入れているわけです。
そのため、日本はキャッチアップの段階ですけれども、シンガポール・香港はさらにミディエーションセンターを設けたり、いろいろと進んでいますので、そこにたどり着くのは、
日本はかなり遅れていると思います。
もう一点、海外の企業が日本で仲裁をやることに関して、担当できる人で問題となるのは、英語で担当できる日本の弁護士だけではなく、外国法事務弁護士等で日本人以外で担当できる人です。国際商事仲裁の場合、仲裁人の３人中日本人以外が１人か２人となることが多いですが、そういう人が足りないようです。最後にもう一点挙げますと、裁定が出た場合、強制執行の段階で、日本で本当にインフォースしてくれるのか、裁判所で本当にインフォースしてくれるのかということに関して、まだ海外では疑問というか懐疑的に思っている人がいると思いますので、それがもう一つのバリアーであるように私は思っています。
（北川議長）
どうぞ、井田委員。
（井田委員）
国際公務キャリアサポート制度についての質問と、半分は意見なのですけれども、私、
ベルギーのブリュッセルに駐在していたときに、オランダのハーグにいくつかある国際司
法機関の担当もしておりまして、裁判官は、政府機関がちゃんと選んで送り込んでいるのですけれども、そういった国際司法裁判所ですとか、国際刑事裁判所というのも出来上がっておりましたので、そういったところで、スタッフの日本人に会うことが本当に少なくて、ＩＣＣ（国際刑事裁判所）については、特に国連の機関ではなくてアメリカとか大国が入っていないので、日本は多分拠出額としてはすごくメジャーな役割だと思うんですけ
れども、日本人スタッフが数人しかいないと。来てほしいんですけれどねみたいなことをおっしゃっている別の国出身のスタッフの人もいて、もったいないなというか。このキャ
リアサポート制度の成果というのが、どのぐらいなのかなというのと、今たまたまハーグのお話をしましたけれども、それ以外にも例えば、ジュネーブの国連の人権擁護の関係のお仕事ですとか、今やってらっしゃることの延長線上で、活躍できる仕事がたくさんあると思うので、そのあたりの進出ぶりというか、逆にどうしてそんなに難しいのかというあたりをお聞かせいただければと思います。
（松井国際室長）
では、国際室長の松井のほうからご説明させていただきます。まず第１点目のキャリアサポート制度についてのどれだけ成果が出ているかというところなのですけれども、この制度が始まったのが去年９月でございまして、相談窓口に寄せられたご相談は決して多いという状況ではありません。
ただ、いろいろな切り口で、今おっしゃったような切り口も含めて、まずどんな弁護士が、日本の弁護士として活躍できる、活動できる国際機関のポジションが一体どの程度
29

あるのだろうというようなことをも含めて調査をしたり、あと外務省の国際機関人事セン
ターとも協力して情報交換したりして、先ほどおっしゃいましたとおり、ＩＣＣなどについては日本の法曹にもっと活躍いただけるのではないかという認識は我々も持っておりま
すので、そのあたりも踏まえながら、これからもこの活動に力を入れていきたいと思っているところです。その一貫として、例えば国際機関で働かれている方がちょうど帰国されるという情報を入手すると、懇談会を開催するなどして、この分野に関心を持つ皆さんに情報提供をしていただこうというようなことを積極的にやり始めております。
（北川議長）
よろしいですか。どうもありがとうございました。
それでは、これをもって、会議は終了させていただきます。次回第５９回の市民会議の日程でございますが、９月２５日火曜日が現段階で９名の方が参加可能ということでございますので、午後３時３０分から午後５時３０分に開催させていただきたいと思いますので、ご予定をいただきたいと思います。
その他に、何か、事務局からございますか。
（五十嵐事務次長）
先ほど、民法改正の成年年齢の引下げの件のときにお話がありました、この２枚のチラ
シですけれども、実はたくさん今持ってきまして、もし委員の先生方で、どこぞでお配りの機会がありましたらお願いをしたいということで、用意させていただきました。お手数
おかけして申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。以上でございます。
６．閉会（北川議長）
よろしくご配慮のほどと思います。それでは、今日は終了させていただきますが、よろしゅうございますか。
それでは、第５８回の日弁連市民会議を閉会とさせていただきます。どうもありがとうございました。
（了）

30