一般社団法人日本義肢装具学会施行内規
会則検討委員会〈目的〉
第１条 本内規は、定款実施規則第７章委員会に基づき、会則検討委員会（以下委員会)の運営に関する細目について定める。
〈事業〉
第２条 委員会は、理事会より諮問された会則に関する事項について検討し、理事会に答申する。
２．委員会は、会則に関する検討業務を行い、理事会に上申することができる。
〈構成〉第３条 委員の定数は１０名以内とする。
〈運営〉
第４条 委員会の開催は担当理事又は委員長の請求によって開催する。
２．委員会の議長は委員長とする。不在の場合は委員長が指名した委員とする。
３．議題の提出は担当理事、委員長、委員のいずれもが行えるものとする。
４. 決議は議長を除く出席委員の過半数により決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
附則
１. この施行内規は、委員長を含む全委員の３分の２以上の決議を経たのち理事会の承認を得て実施する。
２．この内規に定めるほか、委員会の運用に必要な事項は、申合せで定める。
３．申合せは、理事会の承認を必要とする。
４．この内規は平成２６年７月１１日から一部改正により施行する。

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編集委員会〈目的〉
第１条 本内規は、定款実施規則第７章委員会に基づき、編集委員会（以下委員会）の運営に関する細目について定める。
〈事業〉
第２条 委員会は、学会誌の発行に関する業務を行う。
２．委員会は、優秀論文賞を選考する。
３．委員会は、理事会から附託された業務を行う。
〈構成〉第３条 委員の定数は１０名以内とする。
２．編集事務局として、学会誌刊行センターの関係者が委員会に出席することができる。
〈運営〉
第４条 委員会の開催は担当理事又は委員長の請求によって開催する。
２．委員会の議長は委員長とする。不在の場合は委員長が指名した委員とする。
３．議題の提出は担当理事、委員長、委員のいずれもが行えるものとする。
４. 決議は議長を除く出席委員の過半数により決し、可否同数のときは議長の決するとこ
ろによる
附則
１．この施行内規は、委員長を含む全委員の３分の２以上の決議を経たのち理事会の承認を得て実施する。
２．この内規に定めるほか、委員会の運用に必要な事項は、申合せで定める。
３．申合せは、理事会の承認を必要とする。
４．この内規は２０２２年７月２日から一部改正により施行する。

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研修委員会〈目的〉
第１条 本内規は、定款実施規則第７章委員会に基づき、研修委員会（以下委員会）の運営に関する細目について定める。
〈事業〉
第２条 委員会は、義肢装具学の研修に関する業務を行う。
２．委員会は、理事会から附託された業務を行う。
〈構成〉第３条 委員の定数は１０名以内とする。
〈運営〉
第４条 委員会の開催は担当理事又は委員長の請求によって開催する。
２．委員会の議長は委員長とする。不在の場合は委員長が指名した委員とする。
３．議題の提出は担当理事、委員長、委員のいずれもが行えるものとする。
４. 決議は議長を除く出席委員の過半数により決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
附則
１．この施行内規は、委員長を含む全委員の３分の２以上の決議を経たのち理事会の承認を得て実施する。
２．この内規に定めるほか、委員会の運用に必要な事項は、申合せで定める。
３．申合せは、理事会の承認を必要とする。
４．この内規は平成２６年７月１１日から一部改正により施行する。

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学会賞・研究助成選考委員会〈目的〉
第１条 本内規は、定款実施規則第７章委員会に基づき、学会賞・研究助成選考委員会（以下委員会）の運営に関する細目について定める。
〈事業〉
第２条 委員会は、学会賞および研究助成の選考に関する業務を行う。
２．委員会は、理事会から附託された業務を行う。
〈構成〉第３条 委員会は医師、エンジニア、義肢装具士あるいは義肢装具製作技術者、理学療法士、作業療法士、及び必要があれば学識経験者で構成する。
２．委員の定数は１０名以内とする。
〈運営〉
第４条 委員会の開催は担当理事又は委員長の請求によって開催する。
２．委員会の議長は委員長とする。不在の場合は委員長が指名した委員とする。
３．議題の提出は担当理事、委員長、委員のいずれもが行えるものとする。
４. 決議は議長を除く出席委員の過半数により決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
附則
１．この施行内規は、委員長を含む全委員の３分の２以上の決議を経たのち理事会の承認を得て実施する。
２．この内規に定めるほか、委員会の運用に必要な事項は、申合せで定める。
３．申合せは、理事会の承認を必要とする。
４．この内規は平成２８年７月２日から一部改正により施行する。

11標準化委員会〈目的〉
第１条 本内規は、定款実施規則第７章委員会に基づき、標準化委員会（以下委員会）の運営に関する細目について定める。
〈事業〉
第２条 委員会は、義肢装具等の標準化に関する調査及び検討を行う。
２．委員会は、学会におけるISO及びJIS関係の業務を行う。
３．委員会は、理事会から附託された業務を行う。
〈構成〉第３条 委員の定数は１０名以内とする。
〈運営〉
第４条 委員会の開催は担当理事又は委員長の請求によって開催する。
２．委員会の議長は委員長とする。不在の場合は委員長が指名した委員とする。
３．議題の提出は担当理事、委員長、委員のいずれもが行えるものとする。
４. 決議は議長を除く出席委員の過半数により決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
附則
１．この施行内規は、委員長を含む全委員の３分の２以上の決議を経たのち理事会の承認を得て実施する。
２．この内規に定めるほか、委員会の運用に必要な事項は、申合せで定める。
３．申合せは、理事会の承認を必要とする。
４．この内規は平成２６年７月１１日から一部改正により施行する。

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広報委員会〈目的〉
第１条

本内規は、定款実施規則第７章委員会に基づき、広報委員会（以下委員会）の運営に関する細目について定める。

〈事業〉
第２条

委員会は、ホームページその他広報に関する業務を行う。

２．委員会は、理事会から附託された業務を行う。
〈構成〉
第３条

委員の定数は１０名以内とする。

〈運営〉
第４条

委員会の開催は担当理事又は委員長の請求によって開催する。

２．委員会の議長は委員長とする。不在の場合は委員長が指名した委員とする。
３．議題の提出は担当理事、委員長、委員のいずれもが行えるものとする。
４. 決議は議長を除く出席委員の過半数により決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
附則
１．この施行内規は、委員長を含む全委員の３分の２以上の決議を経たのち理事会の承認を得て実施する。
２．この内規に定めるほか、委員会の運用に必要な事項は、申合せで定める。
３．申合せは、理事会の承認を必要とする。
４．この内規は平成２６年７月１１日から一部改正により施行する。

13用語委員会〈目的〉
第１条

本内規は、定款実施規則第７章委員会に基づき、用語委員会（以下委員会）の運営に関する細目について定める。

〈事業〉
第２条

委員会は、義肢装具学の用語に関する事項を検討し、理事会に答申する。

２．委員会は、理事会から附託された業務を行う。
〈構成〉
第３条委員の定数は１０名以内とする。

〈運営〉
第４条

委員会の開催は担当理事又は委員長の請求によって開催する。

２．委員会の議長は委員長とする。不在の場合は委員長が指名した委員とする。
３．議題の提出は担当理事、委員長、委員のいずれもが行えるものとする。
４. 決議は議長を除く出席委員の過半数により決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
附則
１．この施行内規は、委員長を含む全委員の３分の２以上の決議を経たのち理事会の承認を得て実施する。
２．この内規に定めるほか、委員会の運用に必要な事項は、申合せで定める。
３．申合せは、理事会の承認を必要とする。
４．この内規は平成２６年７月１１日から一部改正により施行する。

14

国際化委員会〈目的〉
第１条 本内規は、定款実施規則第7章委員会に基づき、国際化委員会（以下委員会)の運営に関する細目について定める。
〈事業〉
第２条 委員会は、理事会より諮問された以下の国際化に関する事項について検討し、理事会に答申する。
１）国際交流２）国際支援３）国際教育体制の構築
４）その他、本学会の国際化に関わる事項
２．委員会は、前項の国際化に関する検討業務を行い、理事会に上申することができる。
〈構成〉第３条 委員の定数は１０名以内とする。
〈運営〉
第４条 委員会の開催は担当理事又は委員長の請求によって開催する。
２．委員会の議長は委員長とする。不在の場合は委員長が指名した委員とする。
３．議題の提出は担当理事、委員長、委員のいずれもが行えるものとする。
４. 議決は議長を除く出席委員の過半数により決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
附則
１. この施行内規は、委員長を含む全委員の３分の２以上の議決を経たのち理事会の承認を得て実施する。
２．この内規に定めるほか、委員会の運用に必要な事項は、申合せで定める。
３．申合せは、理事会の承認を必要とする。
４．この細則は平成３０年７月２８日から施行する。

15

認定制度委員会〈目的〉
第２条 本内規は、定款実施規則第７章委員会に基づき、認定制度委員会（以下委員会）の運営に関する細目について定める。
〈事業〉
第２条 本委員会は、本学会における資格制度の公正かつ円滑な運営をはかるため、義肢装具専門医ならびに日本義肢装具学会認定士の資格認定、資格更新に関する業務を行う。
２．委員会は、理事会から附託された業務を行う。
〈構成〉第３条 委員の定数は１０名以内とする。
〈運営〉
第４条 委員会の開催は担当理事又は委員長の請求によって開催する。
２．委員会の議長は委員長とする。不在の場合は委員長が指名した委員とする。
３．議題の提出は担当理事、委員長、委員のいずれもが行えるものとする。
４. 決議は議長を除く出席委員の過半数により決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
附則
１．この施行内規は、委員長を含む全委員の３分の２以上の決議を経たのち理事会の承認を得て実施する。
２．この内規に定めるほか、委員会の運用に必要な事項は、申合せで定める。
３．申合せは、理事会の承認を必要とする。
４．この内規は ２０２０年３月１３日から施行する。

16

JRAT（大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会）委員会〈目的〉
第３条 本内規は、定款実施規則第７章委員会に基づき、JRAT（大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会）委員会（以下委員会）の運営に関する細目について定める。
〈事業〉
第２条 委員会は、JRAT（大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会）に関する業務を行う。
２. 委員会は、理事会から附託された業務を行う。
〈構成〉第３条 委員の定数は１０名以内とする。
〈運営〉
第４条 委員会の開催は担当理事又は委員長の請求によって開催する。
２．委員会の議長は委員長とする。不在の場合は委員長が指名した委員とする。
３．議題の提出は担当理事、委員長、委員のいずれもが行えるものとする。
４. 決議は議長を除く出席委員の過半数により決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
附則
１．この施行内規は、委員長を含む全委員の３分の２以上の決議を経たのち理事会の承認を得て実施する。
２．この内規に定めるほか、委員会の運用に必要な事項は、申合せで定める。
３．申合せは、理事会の承認を必要とする。
４．この内規は ２０２０年３月１３日から施行する。

17倫理委員会〈目的〉
第１条 本内規は、定款実施規則第 7 章委員会に基づき、倫理委員会（以下委員会)の運営に関する細目について定める。
〈事業〉
第２条 委員会は、理事会より諮問された倫理的問題ならびに利益相反に関する事項について検討し、理事会に答申する。
〈構成〉
第３条 委員の定数は１０名以内とする。
〈運営〉
第４条 委員会の開催は担当理事又は委員長の請求によって開催する。
２．委員会の議長は委員長とする。不在の場合は委員長が指名した委員とする。
３．議題の提出は担当理事、委員長、委員のいずれもが行えるものとする。
４．議決は議長を除く出席委員の過半数により決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
附則
１. この施行内規は、委員長を含む全委員の３分の２以上の議決を経たのち理事会の承認を得て実施する。
２．この内規に定めるほか、委員会の運用に必要な事項は、申合せで定める。
３．申合せは、理事会の承認を必要とする。
４．この細則は２０２１年７月３日から施行する。

18

学術大会委員会〈目的〉
第１条 本内規は、定款実施規則第７章委員会に基づき、学術大会委員会（以下委員会）の運営に関する細目について定める。
〈事業〉
第２条 委員会は、学術大会に関する業務を行う。
２. 委員会は、理事長から附託された業務を行う。
〈構成〉第３条 委員の定数は１０名以内とする。
〈運営〉
第４条 委員会の開催は担当理事又は委員長の請求によって開催する。
２．委員会の議長は委員長とする。不在の場合は委員長が指名した委員とする。
３．議題の提出は担当理事、委員長、委員のいずれもが行えるものとする。
４. 決議は議長を除く出席委員の過半数により決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
附則
１．この施行内規は、委員長を含む全委員の３分の２以上の決議を経たのち理事会の承認を得て実施する。
２．この内規に定めるほか、委員会の運用に必要な事項は、申合せで定める。
３．申合せは、理事会の承認を必要とする。
４．この内規は ２０２１年３月１９日から施行する。

19

義手適合判定検討委員会〈目的〉
第１条 本内規は、定款実施規則第７章委員会に基づき、義手適合判定検討委員会（以下委員会）の運営に関する細目について定める。
〈事業〉
第２条 委員会は、義手適合判定に関する業務を行う。
２. 委員会は、理事長から附託された業務を行う。
〈構成〉第３条 委員の定数は１０名以内とする。
〈運営〉
第４条 委員会の開催は担当理事又は委員長の請求によって開催する。
２．委員会の議長は委員長とする。不在の場合は委員長が指名した委員とする。
３．議題の提出は担当理事、委員長、委員のいずれもが行えるものとする。
４. 決議は議長を除く出席委員の過半数により決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
附則
１．この施行内規は、委員長を含む全委員の３分の２以上の決議を経たのち理事会の承認を得て実施する。
２．この内規に定めるほか、委員会の運用に必要な事項は、申合せで定める。
３．申合せは、理事会の承認を必要とする。
４．この内規は ２０２２年７月２日から施行する。

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