第１回狛江市基本計画策定分科会（第２分科会）会議録
１ 日 時

令和６年３月 28 日（木）午後７時 01 分～午後８時 35 分

２ 場 所

特別会議室

３ 出席者

委員長 平谷 英明

副委員長 馬場 健司

副委員長 太田 圭一

委 員 佐藤 吉則

委 員 荻野 邦彦

委 員 安田 博貴

委 員 田部井 則人

委 員 門井 淳

委 員 小俣 和俊
事務局 冨田政策室長

中村企画調整担当主査

宇野企画調整担当主任
４ 欠席者
５ 議 題

１．委員長挨拶
２．委嘱状の交付
３．委員自己紹介
４．第４次基本構想・後期基本計画の策定について
５．
【まちの姿２ 安心して暮らせる安全なまち】現状と課題について
６．その他

６ 会議概要議題１ 委員長挨拶－委員長による挨拶－
議題２ 委嘱状の交付－各委員に委嘱状の交付－
議題３ 委員自己紹介－委員による自己紹介－
議題４ 第４次基本構想・後期基本計画の策定について－事務局より資料の説明－【委員長】
事務局の説明に対する御意見等あるか。
【副委員】
昼間人口が増えているとの説明であったが、オフィス立地や企業立地数の分かるデータはあるか。

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【事務局】
手元にはないので、確認して後日回答する。
【委員長】
コロナの影響で在宅者数が増えたのではないか。
【副委員】
令和２年度の増加理由はコロナの影響かもしれないが、平成 12 年から平成 27 年にかけても昼間人口は増えているので、事業所数の推移について確認したい。
【委員】
狛江市は住宅都市としての成長が進んでいるという認識か。
【事務局】
お見込みのとおりである。他市と比較しても昼間人口の割合が低い状況である。また、企業数が少ないというまちの特徴がある。
【委員】
全体の方向性として、住宅都市としての成長を踏襲していくのか、それとも企業等の誘致も考えていくのか、事務局の見解を伺う。
【事務局】
小さな商店などは増加しているが、市内に大規模な遊休地がないため大規模な事業所や工場の誘致は難しいと考えている。
【委員長】
防犯の観点から昼間人口が少ないということは、人通りなども少ないということなので防犯面で課題となる。駒井町で事件が起きたのも人通りが少ないことも起因していると思う。
【委員】
昼間人口の比率は他市と比較して少ないのか。
【事務局】
2020年のデータではあるが、26市の中で昼間人口の比率は一番低くなっている。人口の約25％が昼間は他市等へ通勤・通学をしている状況である。
【委員】
歳入で平成15年は市債が22億、令和４年で10億と約半減しているが、市債とはどういったものなのか、また、半減している理由について伺う。
【事務局】
市債は、いわゆる市の借金であり普通交付税として本来は市の歳入となるべきものが国の財源不足等により、必要となる歳入が見込めない場合に発行して市の財源不足を補うという制度である。近年は税収の増加等により市債の発行抑制をしているため、経年でみると減少している。

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議題５ 【まちの姿２ 安心して暮らせる安全なまち】現状と課題について－事務局より資料の説明－【委員長】
事務局の説明に対する御意見等あるか。
【委員】
防犯・防災には自転車事故等の人的災害も含まれるのか。
【委員長】
自然災害は防災だが、交通事故等の人的災害が防犯となる。
【委員】
自転車の接触事故に１年で３回ほど遭った。自転車の事故対策などの取組を進める必要があると考える。現状で何かしらの対策を考えているのであれば伺いたい。
【委員】
自転車利用者で交通ルールを無視している者が散見される。交通ルール遵守の意識啓発だけでなく狛江独自のルールなどが必要ではないかと思う。
【委員長】
自転車事故対策については意識啓発がメインになるかと思う。狛江市でも狛江駅前では自転車を押して歩きましょう、などの意識啓発を行っている。
【委員】
意識啓発として、年数回、市民グランドや学校で実際の交通事故を再現したスケアード・ストレイト方式の交通安全教室を実施している。インフラ関係では、地区計画で新規建物を建設する場合は、狭隘な道路の見通しを良くするため隅切りし拡幅を行っている。
同時に災害対策にもなっている。自転車通行ゾーンなどの路面表示をしているが、自転車事故は都内でも一番に近いくらい発生している。引き続き、意識啓発とインフラの整備に取り組む必要があると考えている。
【委員】
交通安全教室に参加する者は、意識が高いので良いかもしれないが、無関心な者に向けた意識啓発の取組が必要だと思う。また、歩道における自転車の通行に関して、狛江独自のルールなどが必要ではないかと思う。
【委員】
他市の取組であるが、交通標識の隣に「自転車は信号を守れ」などを書いている事例があるので、そういった事例を参考にしながら意識啓発の取組を行いたいと思う。
【委員長】
スケアード・ストレイトとはどういった意味か。
【委員】
実際の交通事故を再現したスタントを目の当たりにしてもらい、事故の危険性などを学んでいただくものである。
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【委員】
資料６の 19 ページの行政の欄の企業誘致として水道局用地の活用とあるが、水道局用地とはどこか。
【事務局】
都立狛江高校の北側にある東京都が資材置き場として使用している土地である。
【委員】
当該土地は都立公園として計画されているのではないのか。
【事務局】
ワークショップにて参加者より自由意見として出た意見であり、計画されたものではない。
【委員】
別の分野になってしまうが、アンケートの中で商業施設の不足が指摘されているが、地域の商業施設の充実が必要ではないかと思う。
【事務局】
商業振興等については、第一分科会で議論をしていただく予定であるが、市としては現在、創業支援に力を入れている。最近では市外から来た方がカフェなどを創業している事例も増えている。
【副委員長】
資料５の施策２－①の課題の中に記載のある避難所運営協議会は常設の組織か。
【委員】
常設の組織である。基本的には町会単位で組織されているが、町会以外の近隣住民の方も参加している。避難所が開設された際は、避難所の運営を担っていただく組織であるが、平時においても訓練や物品を揃える等の活動を行っている。
【委員】
先日の能登半島地震においても課題となった事例について、狛江市の状況を伺う。地震や水害などの発災時における情報が市民へ適切に伝達されているのか。令和元年の台風の時はネット等で自ら情報を取得しないと、河川の水位などの情報がすぐに得られなかった。
市の SNS やホームページで即時情報発信をする仕組みがあると良いのではないか。
また、国や都の情報は中々市民には届かないと思うので、国や都の情報も届けるようにしてほしい。避難指示が出た場合に、具体的にどう行動したら良いのかを把握している市民は少ないと思うので、避難指示が出た際の具体的な行動の情報についても提供した方が良い。
能登半島地震においても課題となっているようだが、避難所の開設だけではなく、避難所における生活環境についても考える必要がある。インフラの復旧についても考える必要がある。能登半島地震では、り災証明の発行など他の地域から応援を受けて行っているよ
うだが、狛江市での連携体制や被害にあった家屋を復旧する際の補助制度についても確認4

したい。また、震度６程度の地震ではどの程度の被害があるのか教えていただきたい。
【委員】
まず、市民への情報伝達としては、防災行政無線や安心安全情報メール、市のホームページに掲出、市 SNS 等による発信、緊急速報メール・エリアメール、Yahoo!防災速報等の周知を行うとともに、災害時には協定を締結している狛江 FM（コマラジ）から災害情報を発信するなど、様々なチャンネルを用意しているが、各媒体毎に情報を作成する必要があり、統一した情報発信ができておらず、他の媒体の情報を作成している間に状況が変わってしまうといった課題がある。
以前は都が各区市町村毎の被害想定を公表しており、狛江市では想定避難者数約 8,200人とされていた。令和４年に見直しがあり、想定避難者数約 12,200 人と約 1.5 倍に増加した。増加した避難者を収容するための避難所の増設は困難なため、現在計画を見直しているところであるが、在宅避難を重視していく方向で考えている。在宅避難であれば、ある程度の生活環境が確保できると考えている。在宅避難のための食料品や能登半島でもトイレの問題があったため携帯トイレの備蓄についての周知啓発を進めている。
避難所の運営についても市の職員だけでは運営は困難なため、遠方の自治体からの支援を受けて運営を行う体制としている。能登半島地震でも市の防災担当職員１名を石川県輪島市へ派遣して支援を行った。狛江市では三島市や石巻市など６市と災害に関する協定を結んで災害時に相互協力を行うこととしている。
また、今回の能登半島地震では総務省が支援をする自治体の割り振りを秩序立って行う対口支援という制度が確立した。今回の能登半島地震では東京都は石川県の支援担当であり、まず都が現地に行き支援に必要な物資等の確認を行った後に各区市町村に割り振りを行った。
【副委員長】
資料６の 20 ページを見ると令和４年度は防災に関する催しに参加したことがある市民の割合が低下しているが、何か原因があるのか。また、防災マップアプリのダウンロード数や市の SNS のフォロワー数について教えていただきたい。
【委員】
防災に関する催しに参加したことがある市民の割合の増減理由だが、大きな災害があると参加率が増え、時間とともに低下するという傾向となっている。令和２年に割合が増加しているが、令和元年に台風があったことにより防災に対する意識が高まったためだと思われる。令和３、４年は大きな災害がなかったため減少している。今回だと能登半島地震があったので、増加が見込まれる。災害により高まった市民の防災意識を低下させない取組が必要だと考えている。防災マップアプリのダウンロード数は確認をする。SNS のフォロワー数だが、市のＬＩＮＥに約 54,000 人の友達登録がある。
【委員】
町会・自治会以外にも防災時のためのネットワークが必要ではないかと思う。
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【委員】
町会・自治会は、高齢化とメンバーの固定化といった課題があるが、避難所運営協議会に限れば、町会・自治会以外にもＰＴＡや青少年育成委員会の方々も参加していただいているので、ＰＴＡや青少年育成委員会などから参加の窓口を広げていければと考えている。
ただ、現在は町会・自治会が中心であり、町会・自治会頼みとなっているのが、課題である。
【委員】
猪方交番があると思うが、現在もあるのか。
【委員】
現在も猪方交番は存在しており、警察官も常駐している。
【委員】
避難所の設定が多摩川沿いに多いが、水害時は使用できないという認識でよいか。
【委員】
お見込みのとおりである。令和元年の台風時は、全ての避難所を開設したが、狛江第三小学校では校庭まで水が迫ってきたので、当初は体育館へ避難していたが校舎へ避難を行った。
【委員長】
避難所の避難者数が把握できるアプリ等はあるのか。
【委員】
市ではアプリを作成していないが、市と協定を締結している株式会社バカンが提供している「VACANMaps」で避難者数の確認ができる。

【委員】
多摩川の堤防が決壊した場合の被害想定は。
【委員】
ハザードマップ上では、多摩川沿いは３～５メートルの浸水被害を想定している。避難者数までは想定していない。
【委員】
多摩川の治水対策は 40 年前と同じ程度か。
【委員】
国でも護岸工事等の治水対策を行っているので、40 年前に比べれば対策は講じられていると思う。
【委員】
令和元年東日本台風の時と同程度の降雨があっても 60 センチ程度水位が低くなるよう浸水対策の工事等を行っている。
【委員】
多摩川の河川敷にホームレスはいるのか。
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【事務局】
毎年夏・冬にホームレス調査を行っており、狛江市ではホームレスはいないと回答している。
【委員】
令和元年東日本台風の時よりも水位計等をデザイン性の高い見やすいものとするなど情報発信については、取り組んでいる。
【委員】
消防署の猪方出張所は廃止予定はあるのか。
【委員】
現在のところ廃止予定はない。
【委員長】
追加の意見等があれば事務局までご連絡いただきたい。
議題

６その他

【事務局】
本日いただいた意見を基に現状と課題の案を次々回にご確認いただきたい。追加の質問や意見についてはメールにて連絡をお願いする。
また、次回の第２回会議を４月 25 日（木）、第３回会議を５月 23 日（木）に開催させていただきたので、予定をお願いしたい。御都合が悪い場合には、事務局まで連絡をお願する。開催通知については、後日資料とともに送付する。
【委員長】
その他特に意見等なければ、第１回狛江市基本計画策定分科会を終了とする。

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