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事

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業

書

６ 年

計

画

度

書

正味財産増減予算書
キャッシュフロー予算書

一般財団法人 千代田健康開発事業団〒101-0043
東京都千代田区神田富山町９番地
TEL 03-5296-3351

FAX 03-5296-3352

令和６年度

令和６年

４月

１日から

令和７年

３月３１日まで

事 業 計 画
―はじめに―
一般財団法人千代田健康開発事業団は、ほぼ新型コロナウイルス感染症前の日常生活に戻りつつある中、物価高騰の対応も含め、将来にわたる長期安定と入居者の満足度向上へ具体的な諸施策に取り組んでいく。
社会厚生事業は、１９９７年（平成９年）に「チヨダ地域保健推進賞」と名付けスタートした「保健活動助成」も第２６回の成果報告を公表でき、全国で活躍している保健事業・福祉事業の支援を引き続き行う。併せ
て、地域社会及び健康に寄与する活動・団体への協賛は、第１７回いすみ健康マラソン（増田明美杯）に財団職員も出場するなど地域との連携を深めていく。
また、引き続き千葉県高齢者保健福祉計画策定推進協議会、千葉県介護保険関連団体協議会の委員として参画し、県行政との協力を行っていく。
有料老人ホーム運営事業は、（公社）全国有料老人ホーム協会及び（一社）全国介護付きホーム協会と連携を密にし、右肩上がりで増加する高齢者事業の状況や社会保障制度の見直しなど業界関係者との繋がりをこれまで以上に築いていく。
「ラビドール御宿」は、南房総の恵まれた気候と自然環境をベースにリゾートホームというオリジナリティを生かし、元気寿命を延ばす心と身体の健康サポートを軸に生涯ケアを実現する。
そして、職員の健康管理・処遇改善にも着手し、より良い職場環境の構築に取り組む。
診療所運営事業は、新所長を昨年の秋から就任いただき、医師３名体制を確立できた。
地域住民の高齢化が現実の今、御宿町の数少ない医療機関としての存在感が増しており、これまで以上に老
年医学・老年看護が求められている状況である。
また、ホーム入居者の高齢化も一段と進んでいるが、３６５日２４時間体制のサポートは、今年度も堅持し、看取りケアについてもホーム介護サービス部と連携してパーソナルケアに取り組む。
今年度は、大規模修繕工事もあり、これまで以上に事業基盤の安定に向けた取り組みと入居者の元気で長寿を全うできる安心体制を確立する。
以

- 1 -

上

Ⅰ

社会厚生事業
千代田健康開発事業団の目的に沿って、社会厚生事業の助成、地域社会及び健康に寄与する活動・団体への協賛活動を実施して行く。
（１）社会厚生事業の助成
昨年度と同様に当財団の伝統ある社会貢献活動は可能な限り継続して行く所存であることから、社会厚生事業として「保健活動助成」を実施する。
応募方法については、応募要領を従来通り保健所及び市区町村の地域健康づくりの担当部署へ郵送し、大都市については高齢者介護の担当部署にも郵送して、保健活動助成を広く紹介して行く。また、更なる
応募数増加に向け過去の応募者の個別対応や、関連団体の支援・協力を得ながら強化して行く。
後援依頼予定１．厚生労働省
２．全国保健所長会
３．全国保健師長会（Ａ）第２８回

保健活動助成の実施

平成９年度において「チヨダ地域保健推進賞」として発足した制度で、回を重ねるごとに全国の保健師に普及し、その活動を支援する地域住民団体の理解も深まり、地域保健活動推進の一助として貢献していることから、第２８回を迎える本年度も従来通り実施する。
①対象となる活動成果：地域保健活動の推進において、高齢者や成人に対する医療・介護に関し顕著な実績を上げている保健師（個人またはグループ）の活動。
②助成団体数：３５名（グループ）以内。

③助成金額：１名（グループ）につき２０万円。

④応募期間：令和６年６月初旬から９月末日まで。
（注）メールによる応募を受け付ける。

⑤選考方法：設定した選考基準に基づき、当財団理事会にて選考・決定する。

⑥贈呈：令和６年１１月以降、入賞者へ表彰状を送付し、助成金については入賞者の指定銀行へ振込みとする。
（注）方法等を含め詳細については、別途決定する。

⑦その他：入賞者（グループ）は・令和７年１月末日までに「活動成果報告書」を事務局に提出する。
・令和８年１月末日までに「使途報告書」を事務局に提出する。

尚、令和６年度入賞者の「活動成果報告集」は年度内（令和７年３月末）に作成し、厚生労働省、全
国保健所長会、全国保健師長会及び応募があった都道府県所管部、保健所に配布する。
（２）地域社会及び健康に寄与する活動・団体への協賛
地域との連携強化を図ることを目的として、地域社会及び健康に寄与する活動・団体への協賛を実施する。本年度は下記の通り予定する。
①開催時期：令和６年４月～令和７年３月②開催地：千葉県夷隅・鴨川地域を中心に協賛先を決定（４ヵ所を予定）。

- 2 -（３）地域社会・住民に対する健康相談、健診事業
ラビドール御宿開設（平成２年）以来運営してきた財団付属診療所（ラビドールクリニック）の事業活動を通して、地域社会・住民に対する健康相談や健診事業に貢献すべく次の通り取り組む。
①御宿町特定健康診査・高齢者健診への協力。
②新型コロナウイルスワクチン予防接種、インフルエンザワクチン予防接種、肺炎球菌ワクチン予防接種への協力。
③風疹の抗体検査・予防接種への協力。
④地域での産業医活動（千葉県水産情報通信センターの嘱託産業医）。
⑤医師会活動。
等を通じて、地域社会に貢献して行く。

- 3 -

Ⅱ

有料老人ホーム運営事業
高齢者施設運営において少子化による労働力確保は介護職員のみならず、フロント担当員や事務員等、職種を問わずますます厳しい状況を迎えている中、業務オペレーションや人員配置の見直しと共にＩＣＴ機器等の導入・活用を積極的に進め、働きやすい職場環境の維持に努めていく。
また、資源価格の高騰に伴う物価上昇に加え、人件費の上昇は想定以上に長引く傾向が予測され、給与体系の再構築を始め、収支における検討会を行っていく。
一方、高齢者施設への入居を検討されている方へは、ラビドール御宿の魅力である自然豊かで温暖な環境に加え、「自立生活の延伸支援」と高齢者施設に本来求められる「要支援・要介護時における介護支援」、財団付属診療所の「医療支援」を新聞・雑誌等へ訴え掛け、見学者・契約者の増加を図っていく。
令和６年度も次に掲げる各種取り組みを行い“入居者への安心感”“財政基盤の安定”の向上に努めていく。
（１）事業基盤の健全性・安全性・効率性の取組み①財務体質の強化と会計管理の改善
・財政の要である「入居金収入」「管理費収入」「介護保険収入」を安定的に確保するための入居募集
活動を積極的に実施し、財務体質の強化を図っていく。
・電気、ガス等のエネルギー料金・食材費の他、人件費高騰に対し収支における検討会を行っていく。
・毎月行われる経営会議において、正味財産増減計算書及びキャッシュフロー計算書による期間損益並びに資金状況の把握を継続していく。
・税理士事務所の定期的な会計帳簿等の確認の他、（株）日立ビルシステムによる監事会計監査を継続し、適正な会計処理を継続していく。
②建物・設備の更新
・長期修繕計画に基づく修繕の実施と見直しを行っていく。
・令和４年度から５年度において実施した館内照明器具ＬＥＤ化の第３期計画である、消費電力の多い居室前玄関灯等を実施していく。
・令和６年２月より実施しているＡ棟外壁補修工事を行っていく。
・各棟のエレベーター更新において、関係企業と更新時期や仕様を検討していく。
・消防設備点検、保健所立ち入り検査等による設備における指摘事項の改善を実施していく。
・給水管、給湯管の経年劣化に対しては、居室ごとに対応していく。
・その他小工事及び設備機器については日常の巡回等を行い、緊急性、重要性により優先順位を付けて効率的に実施していく。
③人事制度と適正人員の見直し
・月４５時間、年３６０時間の時間外労働の上限が適用される中、適正な労務管理を継続していく。
・同一労働同一賃金に対する正規職員以外の職員の労務管理と共に、千葉県における最低賃金の改定に注視していく。
・エイジフレンドリーガイドに基づき、高齢職員の安全と健康確保を目的に時間短縮や業務範囲軽減
等の諸施策を策定していく。
・看護、介護、フロント等、各部門における計画的人員募集を継続していく。
・職員の安全と健康を確保するための労働安全衛生法に基づいた「安全衛生委員会の活動」と共に「産業医による職場巡視」を実施し、危険又は健康障害を防止していく。
④介護保険制度改正
・令和６年度改正内容の理解と共に保険点数の改定に対するシステムの更新を行っていく。
・「介護職員等処遇改善加算」の変更内容の確認を行い、介護職員等への処遇の改善へ取り組んでいく。
・義務化されたＢＣＰ（業務継続計画）の策定、見直しを適宜行っていく。
- 4 -⑤リスクマネジメント
各リスクマネジメントを継続し、リスク対策の強化に努めていく。
・「データ流出のリスク」対策として、個人情報保護法に基づく定期的勉強会を各部署で行い、重要性と重大性を指導し、万一事故が発生した場合の対処法を徹底していく。加えて、パソコン廃棄時のハードディスクの破棄を徹底していく。
・「食品の安全に関するリスク」対策として、衛生管理基準を遵守徹底させるべく委託業者内による定期的検査や保健所指導を基に食堂担当者の自己管理の強化と、食材の安全仕入管理（トレーサビリティ）を継続して、食中毒事故の未然防止を図る。併せて、食堂内で嘔吐者発生時を想定した訓練を行う他、感染者発生時の蔓延防止策を講じ安全な食事提供を継続させていく。
・「感染症リスク」対策として、所轄保健所発信の『夷隅感染症情報』を活用し、感染症対策マニュ
アルの改訂や地域情報を収集し、未然防止と蔓延防止を図っていく。
「新型コロナウイルス感染症」
対策としては、「マスクの着用」「手指洗浄・手指消毒」等の標準予防策の継続の他、感染者発生時においてはクラスター防止に努めていく。
・「景品表示法」対策として、パンフレット等、表示物作成時に（公社）全国有料老人ホーム協会によるリーガルチェックを継続していくと共にエビデンス管理を徹底していく。
・「自然災害へのリスク」対策として、年４回実施している防災・消防避難訓練を継続していく。
また、地震や大型台風発生時における館内放送（緊急時放送マニュアル）の習得や避難誘導等の職員対応力向上を図る。更に、ＢＣＰ（事業継続計画）による災害時における出勤者減員時の業務内
容を確認していく。
・「介護事故へのリスク」対策として、インシデント・アクシデントの報告厳守と再発防止策の徹底を行い、安全管理体制を強化していく。特に事例の多い転倒や服薬管理においては、要因分析と適切な対策を行い、改善を図っていく。
・「安否確認の徹底」として、居室内設置の緊急通報装置の定期的検査を行い、機器による安全性の維持と共に喫食状況やメールボックスの確認、電話連絡等を徹底し、安全性の向上を図っていく。
・「安全運転への取組」として、交通安全規程を遵守していく。また、所轄警察署員を招聘しての入居者向けの交通安全講習会を通して、運転免許証の自主返納を支援していく。
・「特殊詐欺への対策」として、定期的に運営懇談会のテーマとして取り上げ、運営懇談会報告書において周知していく。また、所轄警察署員を招聘しての防犯講習会を通して、特殊詐欺に対する注
意喚起を実施していく。加えて、発生時における職員対応力を向上させていく。
・インボイス制度（適格請求書等保存方式）導入において、取引相手から登録番号、適用税率、消費税額の確認と保存を継続していく。
・電子帳簿保存法改正に基づき、データで取り交わす必要書類（請求書・見積書・契約書等）を適正に保存していく。
（２）入居者満足度の維持・向上①生活サポートの充実
・「笑顔」あふれる会話や「礼儀」正しい対応を通して、温かい雰囲気と信頼の向上に努めていく。
・入居者一人ひとりの声に「耳を傾け、寄り添う」職員育成体制を構築していく。
・アスレチックジムでは午前は体力維持を目的とした運動をメインに行い、午後はゆったりとした環
境の中で体力維持と職員との対話によって引き籠り防止を図っていく。また、介護予防を目的としたアスレチックジムへの定期的な呼びかけを実施していく。
・協力医療機関である亀田総合病院医師による医療講演会や所轄警察署による防犯講習会・交通安全講習会を継続していく。
・身元引受人へは、ラビドール誌の送付により生活面の報告や随時介護情報の連絡を行い、ホームへの安心感の向上に努めていく。また、入居後に身元引受人が不在になられた方への対応として、司法書士等を紹介し後見制度の利用の支援を行っていく。
・同好会へは、職員による活動支援や立ち上げ支援を継続していく。
- 5 -②イベント企画
・新型コロナウイルス感染症の状況を勘案し各種イベントを実施していく。
・春夏秋冬の『４大イベント（春の花祭り、納涼祭、文化祭、クリスマス会）』の他、各種コンサー
ト・落語などのラビドールホールを活用したイベントを実施していく。
・大きなイベントの他、身体レベルに合わせた楽しみと引き籠り防止を目的としたイベント（寿会、買い物ツアー、お茶会、珈琲館アンシャンテ、サロン遊々等）を継続していく。
・入居者のニーズに応えるイベントを盛り込んでいく。
③食事の満足度の向上
・季節感を味わえる食事の他、リクエストや新たなメニュー、シェフのお勧めメニュー等により食事内容における満足度の向上を図っていく。
・予約無しでも食事が出来る固定食や期間限定食の継続、また、要望の多い刺身、ステーキなどの特別価格帯でのパーティー料理の提供にも努めていく。
・誤嚥防止食、高齢者向け機能性食品の提供においては、嗜好や食事箋に基づき、食事形態（ペースト、キザミ）を提供していくと共に市販品情報の収集に努めていく。
・ダイニングルームへ足を運ぶ事が楽しくなる食事提供空間の構築として、季節の変化を感じて頂く
飾り付けやテーブルクロスの衣替えによる楽しく清潔な環境づくりによって満足度の向上を図っていく。
・自炊者へは「栄養・衛生講習会」の開催により安全な食堂運営を周知していく。
・新型コロナウイルス等の感染症対策として、ダイニングルーム及び特別食堂利用後のアルコール消
毒の徹底と換気を継続していく。
④環境の満足度向上
・定期的な敷地内巡回による、庭園や廊下などの共用部の維持、整備を継続していく。
⑤ラビドール墓苑の維持
・分家初代や跡継ぎで心配な方への定期案内を継続していく。また、毎月行われる「墓参」において入居後の安心感の向上に繋げていく。
⑥財産整理サポート
・財産整理に不安をお持ちの方へ対し、信託銀行或いは司法書士の紹介を継続していく。
（３）人材育成の取組み①ＯＪＴによる働きがいのある職場づくりの構築
・新卒者へ対しては、年次研修によるフォローアップと、自身の目標設定により成長を図っていく。
・若手職員は、社内研修会などで知識・技術の向上を図ると共にロイヤリティの醸成を図っていく。
・中堅職員は、後輩の育成・業務の改善・職場の活性化等を思索し、自己成長を図っていく。
・ベテラン職員は、これまで積み重ねてきた経験による技術・知識を次世代に伝える指導力の向上を図っていく。
・レクリエーション担当やインシデント担当など、個人の目標達成とチームとしての責任を明確化して業務達成意識、意欲の向上を図っていく。
②ＯＦＦ－ＪＴによるスキルアップ
・外部研修並びにオンデマンド研修への積極的な参加を推進していく。
・業務意識向上並びに責任感向上に繋がる研修へ参加し、組織体制の強化を図っていく。
・介護や接客など、専門性の高い研修へ参加し、スキルアップを図っていく。
③入居相談人材の育成
・入居過程における問題に対し、入居検討者の視点に立ち解決ができる相談力の向上を図っていく。
・時勢に合わせた入居促進施策の立案における企画力の向上を図っていく。
④提案制度の推進
・現行業務に対する改善意識向上の醸成を図っていく。
- 6 -⑤安定した人員確保の施策
・入居者サポートにおける達成感を意欲向上に繋げ、やりがいのある職場づくりを構築していく。
・雇用確保が年々厳しい状況の中で、拡大した近隣高校との良好な関係づくりの醸成を図っていく。
・大学、専門学校の求人においてはエリア拡大を図っていく。
・継続的な募集活動を行い、中途職員採用を継続していく。
（４）安定経営に向けての新規入居促進①新規入居促進の取組み
・新型コロナウイルス感染症５類移行後、行動意欲の高まりから団塊世代をはじめとするシニア層の入居検討活動が活発化しており、個別ニーズを捉えた積極的な入居促進活動により新規入居拡充により経営の安定化を図っていく。
・空室発生時におけるスピーディなリフォームの完了と入居検討者への案内を行っていく。
・『ラビドール・マインド』（入居者の尊厳・寄り添う姿勢・笑顔と親身な対応）、食事サービス、施設整備・美化等、ハード・ソフト両面の品質向上を図り、ホーム全体が連携し入居者満足度の向上に取組み選ばれるホームを目指していく。
②企業としての信頼性の維持・コンプライアンスの徹底
・事業目的「国民の健康を開発するための各種の活動を通じて、国民の保健と福祉に寄与する。」を掲げ、昭和４１年の設立から６０年余の長きにわたる社会厚生事業を通して医療・福祉・保健分野の発展に貢献をしている一般財団法人千代田健康開発事業団の公益性を企業信頼として発信する。
・広告物においては、（公社）全国有料老人ホーム協会によるリーガルチェックの他、各種媒体企業、財団本部による確認により「景品表示法」を遵守していく。また、登録者等の顧客管理における「個人情報保護法」についても最新情報を確認しコンプライアンスを徹底していく。
・ホームページ、重要事項説明書等による情報開示により、企業の透明性、健全性を継続していく。
③広報活動
・「新聞掲載」活動：日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞等の適切な活用により認知度の向上、見学者拡充を図っていく。
・「ダイレクトメール発送」活動：定期情報を希望される「登録者」への情報提供の他、（公社）全国有料老人ホーム協会への情報発信を実施していく。
・「定期刊行物掲載」活動：学士会会報への定期情報を継続していく。
・「雑誌掲載」活動：朝日新聞ＭＯＯＫ、婦人画報、ナイルス・ナイル、高級住宅地・タワーマンシ
ョン居住者向け雑誌アフルエント、高島屋ハイクラス会員向け通販誌へのパンフレット同封、ＮＨ
Ｋきょうの健康、裏千家会員向け雑誌淡交への施設紹介を実施していく。
・「地域資源」活用：地域企業との交流を目的とし亀田総合病院、勝浦東急・西武大原御宿等のゴル
フ場、御宿台案内所、御宿霊園への訪問、パンフレット設置活動を実施していく。
・「ホームページ」活用：専務理事による「ホームかわら版」、見学会、新聞・雑誌掲載等の最新情報を発信していく。
・「ラビドール御宿動画」活用：御宿の魅力、医療・介護の安心、ラビドール・ライフの愉しみを動画により訴求していく。
・「ラビドール御宿・東京セミナー」開催：東京における啓蒙活動として第３回ラビドール御宿・東京セミナーを開催していく。
④見学者動員の拡充
・入居検討者のニーズを捉えた見学案内を発信し見学意欲の向上を図っていく。
・随時見学、立ち寄り見学等への柔軟な対応により見学者数を拡充していく。
⑤登録者、入居有望者の拡充
・見学時の対応力向上により入居検討者のニーズ、入居への課題を的確に捉え個別的信頼関係を構築
し新規登録に繋げていく。
・登録者ニーズを捉えた定期情報、見学案内によりリピーター登録者を拡充していく。
- 7 -・入居有望者との信頼関係の醸成によりきめ細やかな入居相談を実施し、希望居室等の的確な連絡により新規入居に繋げていく。
⑥東京入居相談室
・首都圏の入居相談及び入居促進活動の拠点を目的とした東京入居相談室との連携強化により新規入居を拡充していく。
（５）介護サービスの品質及び満足度向上①介護予防諸施策の充実
・自立生活の延伸として、フレイルの予防へも配慮した年２回の体力測定を継続していく。測定項目
は、フレイルの主なチェック項目である①握力②歩行速度③開眼片足立ち④つぎ足歩行の４項目を行い、２回目（秋季）の測定日には、⑤骨密度測定を追加しデータの可視化による運動意欲の向上につなげていく。
・自立者向け介護予防運動は、運動指導員と介護職員との協働による「元気づくり体操」を毎週水曜日に継続していく。「元気づくり体操」では認知症予防プログラムとして、脳トレクイズやイラス
ト・プリントを用いた予防プログラムを随時更新していく。
・ケアセンター利用者へ向けての介護予防プログラムは、「みんなの体操」を基本に「デュアルタス
ク運動」（二重課題：二つの事を同時に行う事で、運動機能と思考知能をつかさどる前頭葉を刺激し、認知機能の進行を予防していく身体活動）や「いきいき体操」（いきいき体操：歌、ゲーム、
クイズ、回想法等の要素を組み合わせた身体活動）を継続していく。
・「嚥下機能の維持」として、口腔ケアと合わせて嚥下機能訓練を継続していく。
・日常生活動作を維持する為の「生活リハビリ」を介護サービス部全体で推進していく。
・亀田総合病院の理学療法士・作業療法士を招聘し、効率のよいリハビリテーションを提供する。併せて、職員へ対し療法士から生活リハビリの技術指導を受けていく。
・理学療法士・作業療法士によるリハビリの提供方法を予約制とすることで受療が必要な方へ平均的にリハビリが提供できる調整を継続していく。
・アクティビティプログラムとしては、外出アクティビティの「買い物ツアー」を継続し、要介護者に加え同居家族の介護負担の軽減を図っていく。
・室内アクティビティは、季節ごとのイベントを随時開催すると共に、好評を得ている調理師によるお寿司の実演提供やデザートの提供をケアセンターにて実施していく。
②暮らしやすい生活支援サービスの充実
・居室介護サービス担当は、自室での自立生活サポートの充実を図っていく。
・自立生活の延伸に向けた支援として、居室内の環境整備、福祉用具の導入サポートの他、キッチン・トイレ・浴室の安全確認、お買い物等を継続していく。
・ケアセンター介護サービス担当は、健康的かつ長寿をテーマとした取り組みとして、清潔な環境と感染症予防を維持すると共に、栄養・水分摂取の保持に努め安全な食事介助を継続していく。
・一時介護室機能の向上として、ケアセンター個室を早期退院後の療養施設（生活リハビリ機能）として活用し、自立復帰に向けた一時利用として活用していく。
・ケアコール、緊急コール対応の向上として、速やかな応答・訪室に加え赤外線センサー等の活用と共に、見守りカメラや体動センサー等の新たなＩＣＴ機器の導入を検討していく。
・看取りケア、グリーフケアについては、各フロアーの専門性を高め、チームとして質の向上を図っていく。
・生活支援サービスの充実としては、「ラビドール式フットケア（爪のお手入れ）」「珈琲館アンシャンテ」「サロン遊々」等の「暮らしやすさ」「生活の豊かさ」を支える生活支援サービスを継続していく。
③安心・安全・プライバシー遵守
・介護事故予防に対し、ヒヤリハット、インシデント・アクシデント報告に基づいて問題分析を行い、原因を見極め、改善案をカンファレンス・ミーティング等で検討・周知し、再発防止に努めていく。
- 8 -・新型コロナウイルス等感染症予防については、「感染症対策マニュアル」「事業継続計画：ＢＣＰ」に基づき、感染確認後「感染症対策委員会」を適宜開催し、拡大防止に努めていく。
・標準予防策（スタンダードプリコーション）を日常業務に取り入れ、感染予防の手技・対応レベルを維持していく。
・入居者の医療・介護情報、生活の全般において、プライバシー及び個人情報に配慮した安心・安全な介護・看護サービスを提供していく。
・入居者の権利擁護・虐待防止・身体拘束廃止については、定期的な研修会を継続し、安心感のある
安全な介護環境の構築に努めていく。
・介護サービスの周知として、介護サービス説明会、介護懇談会等を定期的に開催していく。また、見学者や入居検討者向けセミナー等でも、ラビドール御宿の介護・看護サービスを分かり易く説明していく。
・安全衛生委員会等において、職員が安全に介護業務を遂行できるよう、労働環境の改善を図っていく。
④他部門との連携・看護及び医療との連携強化
・他部門と情報共有に努め、一般居室入居者の健康延伸サポート、介護・看護サポートを継続していく。
・財団付属診療所と連携し、看護業務の技術向上を図っていく。また、一般居室での生活支援からケアセンターでの看取りまで、積極的な医療連携とメンタルサポートに優れたチームケアを目指していく。
・住み慣れたケアセンターでの緩和ケアにも財団付属診療所の医師・看護師の指示・サポートを受けながら積極的に取り組んでいく。
医師から「看取り期」とのインフォームドコンセントが家族に行われた際には、できうる限り面会等の要望に応え、入居者及び家族が悔いの残らない最善の看取りケアを提供していく。
・協力医療機関等の通院及び入院支援に加え、夜間救急時や緊急治療等においても、安定的に２４時間通院支援・付き添いを中心とした医療連携サービスを提供していく。この医療連携サービスを継続して行くために通院サポートシステムの改善として、夜間対応における人員増を検討していく。
⑤介護保険サービス・介護サービス部の組織力強化
・介護保険サービスの評価の見直し、加えて介護サービスを提供する人財の維持・確保に繋がる加算
給付のランクの引き上げや新たな加算取得を行っていく。令和６年度は介護報酬改定年度であり、制度に則した介護保険給付管理に努めていく。
・ケアセンター利用者の増加に対し、症状・状態に合わせた適正なルームマネジメントを行っていく。
・入浴介護サービスの改善等、業務の見直しと共に夜間の見守りシステム等のＩＣＴ機器の導入を検討していく。
・人財確保としては、近隣教育機関及び県内専門学校との連携強化と適時中途採用者の募集を行っていく。また、職員からの聞き取りを行い「働きやすい・働きがいのある職場づくり」を推進し、職場定着を図っていく。
・次世代の人員対策として、学生の単位取得に向けた指定実習施設や高等学校・中学校等のボランティア・インターンシップの受け入れを推奨していく。更に、新規採用者向け社宅の確保等、人材派
遣・紹介業者の動向も注視しながら、将来の人材受け入れ体制を整備していく。

- 9 -

Ⅲ

診療所運営事業
令和６年度は、次の二つを主な目標として業務を行う。
①御宿町の数少ない医療機関のひとつとして、地域医療への貢献を継続していく。
地元である御宿町は千葉県内１位の高齢化率（約５２％）であり、外来受診者の３分の２を占める地
域住民にも高齢者が多い。診療所全体として老年医療が日々求められている状況にあり、高齢者のプラ
イマリケアにおいては、日々進歩して行く知見を取り入れていく。
また、昨年「５類感染症」へ移行した新型コロナウイルス感染症対策については、ワクチン接種等状況に応じた対応を行っていく。
併せて、御宿町内には医療機関は３箇所の診療所のみであり、今後も地域への協力が求められる情勢の中、貢献を継続していく。
②ホーム入居者への包括的な医療サポートを継続していく。
ホーム入居者の高齢化（平均年齢８５才）に伴い、看取りケアや認知症ケア、骨粗鬆症やフレイル等
医療的に複雑な状況が増加して来ている。良質な医療を継続して行く為に、医療スタッフのマンパワーの維持と共に薬剤師を中心に服薬サポートの需要増加に対応していく。
また、増加する看取りケア（最近３年間では亡くなられた方の８７％がラビドールでの看取り）では、
ホームと連携し、おひとりおひとりの意向を踏まえての対応に努めていく。

重点取組事項（１）新型コロナウイルス感染症への対応
昨年「５類感染症」への移行に伴い限定的に感冒症状の外来診療を行っているが、院内感染防止対策による慎重な対応を継続していく。
又、ホーム入居者からの感染者発生時には、ホームの後方支援として相談・指示等による連携を図
り感染拡大を防止していく。
引き続きマスクの着用・手指用アルコール消毒液の設置・非接触型体温計による検温・診察室や待合室での換気・椅子の配置換え等の感染対策の他、地域の感染状況を考慮しながら対応していく。
（２）ホーム入居者への包括的医療サポートの継続・高齢者では医療と介護は密接な関係にあり、外来診療からホーム介護へ、又ホーム介護から外来診療へと、双方向性の連携がスムーズに取れるようにしていく。
・サービス担当者会議において、ホームとの情報共有を緊密にし、適宜症例検討を行っていく。
・最新の根拠に基づいた、褥瘡予防・治療への協力を行っていく。
・ケアセンターへの看護協力として、増加する看取りケア、緩和ケアを含めて実施していく。また、認知症ケアについても医療面でのサポートを継続していく。
・高齢者に適した安全・快適な健康診断を実施していく。９０才以上の受診者も少なくない状況にて、超高齢者の健康診断の意義について個別に対応していく。
特段、誤嚥等のハイリスクの「胃部Ｘ線検診」は廃止し、代替えとして「心血管疾患予防検診」を導入し、健康診断サービスの向上を図っていく。
・救急に対しては、ホーム協力医療機関（亀田総合病院）と連携を取り迅速に対応する。
・協力医療機関からの処方薬を含めた、一括薬剤サポートの需要増加・複雑化に対応していく。

- 10 -

（３）収支バランスの改善
・医師や看護師等のマンパワーを効率的に配置し、収益力の向上を図っていく。
・ホームからの委託費各項目の、現状に即した見直しを適宜行っていく。
・需要の増加している在宅医療（訪問診療等）に対応していく。
・ホーム介護保険の「医療機関連携」に協力し、「居宅療養管理指導」を充実させていく。
・ジェネリック医薬品の有効活用を行っていく。
・タイムリーな情報提供等でのホームページを活用し、診療内容の周知を行っていく。
（４）地域医療への貢献
御宿町の高齢化率（約５２％）は千葉県内でトップであり、外来の患者層も高齢者が多い。高齢者の抱える複数の疾患・認知機能・フレイル・社会的状況等の状態を踏まえたプライマリケアの充実を図っていく。又、以下の各項目で協力・貢献を果たしていく。
①御宿町特定健康診査・高齢者健診への協力。
②新型コロナウイルスワクチン予防接種、インフルエンザワクチン予防接種、肺炎球菌ワクチン予防接種への協力。
③風疹の抗体検査・予防接種への協力。
④地域での産業医活動（千葉県水産情報通信センターの嘱託産業医）。
⑤医師会活動。
（５）日々の業務で必要となる、看取りケア・認知症ケアのレベルアップ
日本看護協会「オンデマンド研修」を活用し、知識、技能のレベルアップを図っていく。
看取りケアについては、「ＥＬＮＥＣ－Ｊコアカリキュラム看護師教育プログラム」を６名が終了。
尊厳死・平穏死など看取りの概念は時代と共に変化しているが、高齢者に適した個別的な看取りケアの更なる充実を目指していく。
認知症ケアについては、所長が認知症サポート医、看護師４名が認知症ケア専門士及び終末期ケア専
門士（昨年度１名合格）であり、介護支援専門員の資格も３名が持つ。日々の診療で認知症の方とのコ
ミュニケーションが必要な状況にあり、パーソン・センタードケア等の視点を持つと共に科学的根拠に基づいたケアを実践していく。
（６）その他
・保険医療機関としてのコンプライアンスを遵守していく。
各種指針やマニュアル類の定期的な更新。
医療報酬改定に伴う対応。
・新型コロナウイルス、インフルエンザウイルス、風疹、ノロウイルス・結核等の感染症への適切な対応を行っていく。
・レセプト作成能力の向上と、診療所事務業務の効率化を図っていく。
・マイナンバーカードの保険証利用へのスムーズな対応を行っていく。
・電子カルテを導入し、医療業務の安全性と効率性の向上を図っていく。
・「医師の働き方改革」への対応へ留意していく。
・医療事故予防対策の徹底。
インシデント・アクシデント報告書の分析等を実施し、再発防止に努めていく。
・「ラビドール御宿」の産業医活動を通して、職員の身体的・精神的健康維持・向上を支援する。毎月の安全衛生委員会への参加、職場巡視、職員の健康診断のフォロー、ストレスチェックの分析等を効果的に実施していく。

- 11 -

正味財産増減予算書
令

和 ６

年 度

総
括
表
有料老人ホーム運営事業会計
診 療 所 運 営 事 業 会 計
社 会 厚 生 事 業 会 計法
人会計正味財産増減予算書総括表
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで（単位：円）
NO科目

有料老人ホーム

診療所

社会厚生運営事業会計運営事業会計

事業会計

法人会計

合計

1 Ⅰ 一般正味財産増減の部
2

１．経常増減の部

3（１）経常収益4①特定資産運用益

5

②事業収益

6

0

0

0

21,868,000

21,868,000

老人ホーム事業収益

705,346,000

0

0

0

705,346,000

7介護事業収益195,894,000

0

0

0

195,894,000

8

医療事業収益074,835,000

0074,835,000

9

事業収益 計901,240,000

74,835,00000976,075,000

10③受取寄付金振替額

63,000,000

0

0

0

63,000,000

11

④雑収益

27,270,000

2,000

0

3,420,000

30,692,000

12

経常収益 計991,510,000

74,837,000

025,288,000

1,091,635,000

13（２）経常費用

14

①事業費

15

②管理費

16

経常費用 計17

当期経常増減額

0
1,018,397,000

114,198,000

001,132,595,000

29,601,000

0

15,872,000

14,092,000

59,565,000

1,047,998,000

114,198,000

15,872,000

14,092,000

1,192,160,000△ 56,488,000△ 39,361,000△ 15,872,000

11,196,000△ 100,525,000

18２．経常外増減の部

19（１）経常外収益

0

0

0

0

0

20

（２）経常外費用

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 56,488,000△ 39,361,000△ 15,872,000

11,196,000△ 100,525,000

21

当期経常外増減額

22

税引前当期一般正味財産増減額

23

法人税、住民税及び事業税

140,00000

0

140,00024

当期一般正味財産増減額△ 56,628,000△ 39,361,000△ 15,872,000

11,196,000△ 100,665,000

25

一般正味財産期首残高△ 29,076,642

72,395,878△ 16,621,270

324,730,717

351,428,683

26

一般正味財産期末残高△ 85,704,642

33,034,878△ 32,493,270

335,926,717

250,763,683

27 Ⅱ 指定正味財産増減の部

028①受取寄付金29②受取利息

8,717,000

0008,717,000

30③一般正味財産への振替額

63,000,000

0

0

0

63,000,000

31

当期指定正味財産増減額△ 39,283,000

0

0

0

△ 39,283,00032

指定正味財産期首残高

621,235,309

0

0

1,065,007,100

1,686,242,40933

指定正味財産期末残高

581,952,309

00

1,065,007,100

1,646,959,409

496,247,667

33,034,878△ 32,493,270

1,400,933,817

1,897,723,092

34 Ⅲ 正味財産期末残高

15,000,000

0- 12 -

0

0

15,000,000

正味財産増減予算書(有料老人ホーム運営事業会計)
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで（単位：円）科目NO
1 Ⅰ 一般正味財産増減の部
2
１．経常増減の部
3（１）経常収益
4①事業収益
5
老人ホーム事業収益
6
入居預り金償却益
7
管理費収益
8
食費収益
9
料飲収益
10
売店収益
11
施設負担金収益12
施設利用料収益13
老人ホーム事業収益 計
14
介護事業収益15
介護費預り金償却益
16
介護保険収益17
介護事業収益 計
18
事業収益 計19②受取寄付金振替額
20
③雑収益
21
受取利息
22
永代使用料収益
23
雑収益
24
雑収益 計
25
経常収益 計26（２）経常費用
27
①事業費
28
人件費
29
備品消耗品費
30
修繕費
31
水道光熱費
32
業務委託費
33
租税公課
34
販売広告宣伝費
35
売店仕入費
36
減価償却費
37
その他事業費38
入居健康管理費
39
事業費 計
40
②管理費
41
人件費
42
租税公課
43
その他管理費44
管理費 計
45
経常費用 計46
当期経常増減額
47
２．経常外増減の部
48（１）経常外収益49（２）経常外費用50
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
51
52
法人税、住民税及び事業税
53
当期一般正味財産増減額
54
一般正味財産期首残高55
一般正味財産期末残高56 Ⅱ 指定正味財産増減の部
57①受取寄付金58②受取利息
59③一般正味財産への振替額60
当期指定正味財産増減額
61
指定正味財産期首残高62
指定正味財産期末残高
63 Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増減

備考

382,000,000

368,000,000

14,000,000

193,472,000

189,565,000

3,907,000

80,464,000

78,902,000

1,562,000

17,160,000

17,160,000

018,200,000

18,200,000

012,937,000

12,937,000

01,113,000

586,000

527,000

705,346,000

685,350,000

19,996,000
5,000,000

63,000,000

58,000,000

132,894,000

132,275,000

619,000

195,894,000

190,275,000

5,619,000

901,240,000

875,625,000

25,615,000

63,000,000

063,000,000

19,944,000

19,944,000

01,500,000

1,500,000

05,826,000

5,826,000

027,270,000

27,270,000

0991,510,000

902,895,000

88,615,000

314,514,000

311,601,000

2,913,000

6,049,000

6,513,000△ 464,000

174,600,000

39,500,000

135,100,000

47,498,000

54,379,000△ 6,881,000

176,627,000

165,938,000

10,689,000

27,574,000

26,388,000

1,186,000

30,000,000

28,000,000

2,000,000

16,380,000

16,380,000

0110,900,000

103,200,000

7,700,000

39,806,000

38,354,000

1,452,000

74,449,000

75,227,000△ 778,000

1,018,397,000

865,480,000

152,917,000

12,796,000

12,548,000

248,000

7,730,000

11,500,000△ 3,770,000

9,075,000

8,781,000

294,000

29,601,000

32,829,000△ 3,228,000

1,047,998,000

898,309,000

149,689,000△ 56,488,000

4,586,000△ 61,074,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 56,488,000

4,586,000△ 61,074,000

140,000

140,000

0△ 56,628,000

4,446,000△ 61,074,000△ 29,076,642△ 33,522,642

4,446,000△ 85,704,642△ 29,076,642△ 56,628,000

15,000,000

15,000,000

08,717,000

6,837,000

1,880,000

63,000,000

063,000,000△ 39,283,000

21,837,000△ 61,120,000

621,235,309

599,398,309

21,837,000

581,952,309

621,235,309△ 39,283,000

496,247,667

592,158,667△ 95,911,000- 13 -

正味財産増減予算書(診療所運営事業会計)
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで（単位：円）
NO

科目

当年度

前年度

増減

備考

1 Ⅰ 一般正味財産増減の部
2

１．経常増減の部

3（１）経常収益

4

①事業収益

5

医療事業収益6

医療外来収益65,100,000

65,100,000

07

介護保険収益7,015,000

7,015,000

08

医療その他収益2,720,000

2,720,000

09

医療事業収益 計

74,835,000

74,835,000010

事業収益 計74,835,000

74,835,000

0

11

②雑収益
2,000

2,000

0

12

受取利息

13

雑収益 計

14

経常収益 計

2,000

2,000

0

74,837,000

74,837,000

0127,884,000

110,693,000

17,191,000015（２）経常費用

16

①事業費

17

人件費

18

備品消耗品費2,557,000

2,557,000

19

水道光熱費

2,670,000

2,670,000

0

20

リース料

1,374,000

1,145,000

229,00021

業務委託費

14,146,000

14,146,000

022

医薬品仕入費28,644,000

28,644,000

0

23

減価償却費

5,100,000

4,800,000

300,000

24

その他事業費25

入居健康管理費

26

事業費 計

27

経常費用 計28

当期経常増減額

6,272,000

5,484,000

788,000△ 74,449,000△ 75,227,000

778,000

114,198,000

94,912,000

19,286,000

114,198,000

94,912,000

19,286,000△ 39,361,000△ 20,075,000△ 19,286,000

29

２．経常外増減の部

30（１）経常外収益

0

0

0

31

（２）経常外費用

0

0

0

32

当期経常外増減額

0

0

0

33

税引前当期一般正味財産増減額△ 39,361,000△ 20,075,000△ 19,286,000

34

法人税、住民税及び事業税

0

0

0

35

当期一般正味財産増減額△ 39,361,000△ 20,075,000△ 19,286,000

36

一般正味財産期首残高

72,395,878

92,470,878△ 20,075,000

37

一般正味財産期末残高

33,034,878

72,395,878△ 39,361,000

38 Ⅱ 指定正味財産増減の部
39①受取寄付金

0

0

0

40

②受取利息

0

0

0

41

③一般正味財産への振替額

0

0

0

42

当期指定正味財産増減額

0

0

0

43

指定正味財産期首残高

0

0

0

44

指定正味財産期末残高

0

0

0

33,034,878

72,395,878△ 39,361,000

45 Ⅲ 正味財産期末残高- 14 -

正味財産増減予算書(社会厚生事業会計)
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで（単位：円）
NO

科目

当年度

前年度

増減

備考

1 Ⅰ 一般正味財産増減の部
2

１．経常増減の部
経常増減の部

3（１）経常収益

4

①事業収益

5

医療事業収益6

地域住民健診収益

0

0

0

7

医療事業収益 計

0

0

0

8

事業収益 計00

09

経常収益 計00

054,00010（２）経常費用

11

①管理費

12

人件費

5,527,000

5,473,000

13

賃借料

1,398,000

1,398,000

0

14

業務委託費

1,032,000

1,376,000△ 344,000

15

研究助成費

7,000,000

7,000,000

0

16

その他管理費915,000

667,000

248,00017

管理費 計15,872,000

15,914,000△ 42,00018

経常費用 計15,872,000

15,914,000△ 42,000△ 15,872,000△ 15,914,000

42,00019

当期経常増減額

20

２．経常外増減の部

21（１）経常外収益

0

0

0

22

（２）経常外費用

0

0

0

0

0

0

23

当期経常外増減額

24

税引前当期一般正味財産増減額△ 15,872,000△ 15,914,000

42,00025

法人税、住民税及び事業税

0

0

0

26

当期一般正味財産増減額△ 15,872,000△ 15,914,000

42,00027

一般正味財産期首残高△ 16,621,270△ 707,270△ 15,914,000

28

一般正味財産期末残高△ 32,493,270△ 16,621,270△ 15,872,000

29 Ⅱ 指定正味財産増減の部
30①受取寄付金

0

0

0

31

②受取利息

0

0

0

32

③一般正味財産への振替額

0

0

0

33

当期指定正味財産増減額

0

0

0

34

指定正味財産期首残高

0

0

0

35

指定正味財産期末残高

36 Ⅲ 正味財産期末残高

0

0

0

△ 32,493,270△ 16,621,270△ 15,872,000- 15 -

正味財産増減予算書(法人会計)
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで（単位：円）
NO

科目

当年度

前年度

増減

備考

1 Ⅰ 一般正味財産増減の部
2

１．経常増減の部
経常増減の部

3（１）経常収益4①特定資産運用益

5

特定資産運用益 計6②雑収益21,868,000

23,205,000△ 1,337,000

3,420,000

5,995,000△ 2,575,000

7

受取利息

8

雑収益 計

3,420,000

5,995,000△ 2,575,000

9

経常収益 計25,288,000

29,200,000△ 3,912,000

193,000

10（２）経常費用

11

①管理費

12

人件費

7,268,000

7,075,000

13

賃借料

1,598,000

1,598,000

0

14

租税公課

3,873,000

4,380,000△ 507,000

15

その他管理費1,353,000

1,353,000

0

16

管理費 計

14,092,000

14,406,000△ 314,000

17

経常費用 計14,092,000

14,406,000△ 314,000

11,196,000

14,794,000△ 3,598,000

18

当期経常増減額

19

２．経常外増減の部

20（１）経常外収益

0

0

0

21

（２）経常外費用

0

0

0

0

0

0

11,196,000

14,794,000△ 3,598,000

22

当期経常外増減額

23

税引前当期一般正味財産増減額

24

法人税、住民税及び事業税

0

0

0

25

当期一般正味財産増減額

11,196,000

14,794,000△ 3,598,000

26

一般正味財産期首残高

324,730,717

309,936,717

14,794,000

27

一般正味財産期末残高

335,926,717

324,730,717

11,196,000

28 Ⅱ 指定正味財産増減の部
29①受取寄付金

0

0

0

30

②受取利息

0

0

0

31

③一般正味財産への振替額

0

0

0

32

当期指定正味財産増減額

33
34

0

0

0

指定正味財産期首残高

1,065,007,100

1,065,007,100

0

指定正味財産期末残高

1,065,007,100

1,065,007,100

01,400,933,817

1,389,737,817

11,196,000

35 Ⅲ 正味財産期末残高- 16 -

キャッシュフロー予算書
令

和 ６

年 度

総
括
表
有料老人ホーム運営事業会計
診 療 所 運 営 事 業 会 計
社 会 厚 生 事 業 会 計法
人会計キャッシュフロー予算書総括表
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで（単位：円）
NO科目

有料老人ホーム

診療所

社会厚生運営事業会計運営事業会計

事業会計

法人会計

合計

1 Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー
2

１．営業収入3（１）特定資産運用収入

4（２）事業収入00

021,868,000

21,868,000

5①老人ホーム事業収入

753,346,000

0

0

0

753,346,000

6②介護事業収入227,494,000

0

0

0

227,494,000

7③医療事業収入8

事業収入 計91011（３）雑収入営業収入 計074,835,000

0074,835,000

980,840,000

74,835,000

001,055,675,000

25,770,000

2,000

0

3,420,000

29,192,000

1,006,610,000

74,837,000

025,288,000

1,106,735,000

２．営業費支出

12（１）事業費支出

963,710,000

52,885,000001,016,595,000

13（２）管理費支出

38,909,000

0020,656,000

59,565,000

14（３）法人税、住民税及び事業税支出

140,00000

0

140,000

1,002,759,000

52,885,000

020,656,000

1,076,300,000

3,851,000

21,952,000

04,632,000

30,435,0001516

営業費支出 計営業活動によるキャッシュフロー

17 Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー
18

１．固定資産売却収入

0

0

0

0

0

19

2．固定資産取得支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

20

投資活動によるキャッシュフロー

21 Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
22

財務活動によるキャッシュフロー

23 Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額

3,851,000

21,952,000

04,632,000

30,435,000

24 Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

958,588,061

25,927,851

0

1,380,199,847

2,364,715,759

25 Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

962,439,061

47,879,851

0

1,384,831,847

2,395,150,759- 17 -

キャッシュフロー予算書(有料老人ホーム運営事業会計)
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで（単位：円）
科目

NO

当年度

前年度

増減

備考

1 Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー
2
3

１．営業収入（１）事業収入4①老人ホーム事業収入

5

入居預り金収入430,000,000

419,931,000

10,069,000

6

管理費収入

193,472,000

189,565,000

3,907,000

7

食費収入

80,464,000

78,902,000

1,562,000

8

料飲収入

17,160,000

17,160,000

0

9

売店収入

18,200,000

18,200,000

010

施設負担金収入12,937,000

12,937,000

0

11

施設利用料収入1,113,000

586,000

527,000

12

老人ホーム事業収入 計

753,346,000

737,281,000

16,065,000

13②介護事業収入14

介護費預り金収入

94,600,000

89,870,000

4,730,000

15

介護保険収入132,894,000

132,275,000

619,00016

介護事業収入 計

227,494,000

222,145,000

5,349,000

17

事業収入 計980,840,000

959,426,000

21,414,00018（２）雑収入19

受取利息収入19,944,000

19,944,000

0

20

雑収入

5,826,000

5,826,000

0

21

雑収入 計

25,770,000

25,770,000

022

営業収入 計

1,006,610,000

985,196,000

21,414,000

314,514,000

311,601,000

2,913,000

6,049,000

6,513,000△ 464,000

23
24

２．営業費支出（１）事業費支出

25

人件費支出

26

備品消耗品費支出

27

修繕費支出

174,600,000

39,500,000

135,100,000

28

水道光熱費支出

47,498,000

54,379,000△ 6,881,000

29

業務委託費支出176,627,000

165,938,000

10,689,00030

租税公課支出27,574,000

26,388,000

1,186,000

31

販売広告宣伝費支出30,000,000

28,000,000

2,000,000

32

売店仕入費支出

16,380,000

16,380,000

033

その他事業費支出

39,806,000

38,354,000

1,452,000

34

他会計支出

130,662,000

113,458,000

17,204,00035

事業費支出 計963,710,000

800,511,000

163,199,00036（２）管理費支出

37

人件費支出

12,796,000

12,548,000

248,00038

租税公課支出7,730,000

11,500,000△ 3,770,000

39

その他管理費支出

9,075,000

8,781,000

294,00040

他会計支出

9,308,000

9,065,000

243,000

管理費支出 計38,909,000

41,894,000△ 2,985,000

140,000

140,000

0

1,002,759,000

842,545,000

160,214,000

3,851,000

142,651,000△ 138,800,000

41
42
43
44

（３）法人税、住民税及び事業税支出

営業費支出 計営業活動によるキャッシュフロー

45 Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー
46

１．固定資産売却収入

0

0

0

47

２．固定資産取得支出

058,000,000△ 58,000,000

0△ 58,000,000

58,000,000

48

投資活動によるキャッシュフロー

49 Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
50

財務活動によるキャッシュフロー

0

0

0

51 Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額

3,851,000

84,651,000△ 80,800,000

52 Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

958,588,061

873,937,061

84,651,000

53 Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

962,439,061

958,588,061

3,851,000- 18 -

キャッシュフロー予算書(診療所運営事業会計)
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで（単位：円）
科目

NO

当年度

前年度

増減

備考

1 Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー
2
3

１．営業収入（１）事業収入

4①医療事業収入5

医療外来収入65,100,000

65,100,000

06

介護保険収入7,015,000

7,015,000

07

医療その他収入2,720,000

2,720,000

08

医療事業収入 計

74,835,000

74,835,000

0

9

事業収入 計74,835,000

74,835,000

0

2,000

2,000

0

2,000

2,000

0

74,837,000

74,837,000

0

10
11

（２）雑収入受取利息収入

12

雑収入 計

13

営業収入 計14
15

２．営業費支出（１）事業費支出

16

人件費支出

127,884,000

110,693,000

17,191,000

17

備品消耗品費支出

2,557,000

2,557,000

018

水道光熱費支出

2,670,000

2,670,000

019

リース料支出1,374,000

1,145,000

229,00020

業務委託費支出

14,146,000

14,146,000

021

医薬品仕入費支出

28,644,000

28,644,000

022

その他事業費支出

6,272,000

5,484,000

788,000

23

他会計収入△ 130,662,000△ 113,458,000△ 17,204,000

事業費支出 計52,885,000

51,881,000

1,004,000

00052,885,000

51,881,000

1,004,000

21,952,000

22,956,000△ 1,004,000

24
25
26
27

（２）法人税、住民税及び事業税支出

営業費支出 計営業活動によるキャッシュフロー

28 Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー
29

１．固定資産売却収入

0

0

0

30

２．固定資産取得支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

34 Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額

21,952,000

22,956,000△ 1,004,000

35 Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

25,927,851

2,971,851

22,956,000

36 Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

47,879,851

25,927,851

21,952,00031

投資活動によるキャッシュフロー

32 Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
33

財務活動によるキャッシュフロー- 19 -

キャッシュフロー予算書(社会厚生事業会計)
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで（単位：円）
科目

NO

当年度

前年度

増減

備考

1 Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー
2
3
4
5

１．営業収入（１）事業収入①医療事業収入
地域住民健診収入

0

0

0

6

医療事業収入 計

0

0

0

7

事業収入 計000

営業収入 計

0

0

0

8
9
10

２．営業費支出（１）管理費支出

11

人件費支出

5,527,000

5,473,000

54,00012

賃借料支出

1,398,000

1,398,000

013

業務委託費支出

1,032,000

1,376,000△ 344,000

14

研究助成費支出

7,000,000

7,000,000

015

その他管理費支出

915,000

667,000

248,00016

他会計収入△ 15,872,000△ 15,914,000

42,00017

管理費支出 計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

18
19
20

（２）法人税、住民税及び事業税支出

営業費支出 計営業活動によるキャッシュフロー

21 Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー
22

１．固定資産売却収入

0

0

0

23

２．固定資産取得支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

27 Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額

0

0

0

28 Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

0

0

0

29 Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

0

0

0

24

投資活動によるキャッシュフロー

25 Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
26

財務活動によるキャッシュフロー- 20 -

キャッシュフロー予算書(法人会計)
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで（単位：円）
科目

NO

当年度

前年度

増減

備考

1 Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー
2

１．営業収入3（１）特定資産運用収入

4（２）雑収入5

受取利息収入21,868,000

23,205,000△ 1,337,000

3,420,000

5,995,000△ 2,575,000

6

雑収入 計

3,420,000

5,995,000△ 2,575,000

7

営業収入 計25,288,000

29,200,000△ 3,912,000

193,00089２．営業費支出（１）管理費支出

10

人件費支出

7,268,000

7,075,000

11

賃借料支出

1,598,000

1,598,000012

租税公課支出

3,873,000

4,380,000△ 507,000

13

その他管理費支出

1,353,000

1,353,000

0

14

他会計支出

6,564,000

6,849,000△ 285,000

15

管理費支出 計20,656,000

21,255,000△ 599,000

16
17
18

（２）法人税、住民税及び事業税支出

営業費支出 計営業活動によるキャッシュフロー

0

0

0

20,656,000

21,255,000△ 599,000

4,632,000

7,945,000△ 3,313,000

19 Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー
20

１．固定資産売却収入

0

0

0

21

２．固定資産取得支出

0

0

0

0

0

0

22

投資活動によるキャッシュフロー

23 Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
24

財務活動によるキャッシュフロー

0

0

0

4,632,000

7,945,000△ 3,313,000

26 Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

1,380,199,847

1,372,254,847

7,945,000

27 Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

1,384,831,847

1,380,199,847

4,632,000

25 Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額- 21 -