令和3年度(令和2年分)
町民税・県民税申告の手引き【粕屋町】】 3月15日（月）申告期限 令和3年
令和 3 年度(令和 2 年分)町民税・県民税の申告書を提出される方は、この手引きを参照のうえ、期限内に正しい申告をされますようお願いします。
申告書は、町民税・県民税の課税資料となるだけでなく、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料などの算定資料にもなります。
給与所得者で、給与所得以外の所得が 20 万円以下の場合、所得税の確定申告は必要ありませんが、町民税・県民税は所得額にかかわらず申告が必要です。
公的年金等の所得のみの方で、扶養控除や所得控除を受けようとする方は申告が必要です。
なお、申告書の提出がない場合、所得課税証明書や納税証明書を発行できない場合がありますので、令和 2 年中に所得がなかった方も申告書の提出をおすすめいたします。
申告書は郵送でも受け付けております。(証明書などの必要書類を同封してください。)【申告を行う必要があるかご確認ください】◆スタート◆
令和2年中(1月～12月)に収入がありましたか？

粕屋町に在住の親族が年末調整や確定申告、町県民税申告であなたを扶養親族として申告していますか？

前年中の収入が非課税所得のみの場合、「いいえ」になります。
※非課税所得…遺族年金・障害年金・失業保険の給付金など給与収入がありましたか？

下記の金額の公的年金等収入がありましたか？
65歳以上…1,515,000円以上
64歳以下…1,015,000円以上

給与・公的年金等以外の収入があった場合は町県民税申告をしてください(営業・農業・不動産・個人年金等)

所得税の確定申告をする
確定申告をする必要がある（還付申告含む）【※1】

勤務先から粕屋町に「給与支払報告書」が提出されていますか？

町県民税申告をしてください

町県民税申告は不要です

町県民税申告をしてください

申告できる下記の控除がある①普通徴収分の国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料等②国民年金保険料③生命保険料・地震保険料④医療費等⑤扶養控除・障害者控除等申告をすれば税額が減額になる可能性があります。
※源泉徴収票の扶養親族や障害の情報が前年末の状況と異なる場合は、申告が必要です。

町県民税申告をしてください【※1】確定申告が必要な方
・公的年金等の収入金額が400万円を超える方
・公的年金等の収入金額が400万円以下で、年金以外の所得が20万円を超える方
・公的年金等の収入金額が400万円以下だが、所得税が源泉徴収されており、医療費控除や生命保険料控除等により所得税の還付を受けたい方・給与所得者で年末調整が済んでいない方（年途中に退職された方など）
・給与所得者で年末調整が済んでいるが、医療費控除等により所得税の還付を受けたい方
・複数の所得(2カ所以上からの給与含む)があり、所得税を納税する必要がある方
・営業、農業、不動産、一時所得、雑所得等があり、所得税を納税する必要がある方-1-

申告に必要なもの【添付書類】(申告内容により異なります)
給与所得者・年金受給者▶源泉徴収票(2年中に収入があったものすべて)

国民年金保険料・国民年金基金の控除を受ける方

事業所得(営業・農業等)・不動産所得がある方

普通徴収分の【国民健康保険税(料)・後期高齢者医療保険料・介護保険料】の控除を受ける方▶控除証明書又は領収書▶収支内訳書又は収支の内容が確認できる書類等※収支内訳書はご自身で作成していただく必要があります▶控除証明書又は領収書

一時所得や雑所得がある方(生命保険の満期返戻金等・個人年金等)▶明細又は支払証明書

生命保険・地震保険・旧長期損害保険の掛金の控除を受ける方▶支払証明書(保険会社により名称が異なります)▶申告書・印鑑

雑損控除・寄附金控除等を受ける方

申告書は、会場にも準備しています▶その額を証明する領収書等▶マイナンバーカード
又はマイナンバー通知カード＋本人確認書類

医療費控除(ｾﾙﾌﾒﾃﾞｨｹｰｼｮﾝ税制含む)を受ける方▶医療費の明細書や医療費通知等※明細書はご自身で作成していただく必要があります※所得税の還付申告の場合障害者控除を受ける方▶申告者名義の口座情報がわかるもの▶障害者手帳(コピー可)等【申告書の提出、相談窓口】
次の窓口に提出してください。また、ご不明な点がありましたら相談してください。
● 提出、相談窓口
粕屋町役場 申告会場 又は 総務部 税務課 住民税係●

郵送の場合の送付先〒811-2392 福岡県糟屋郡粕屋町駕与丁 1 丁目 1 番 1 号
粕屋町役場 総務部 税務課 住民税係
※ 郵送の場合は、申告書の両面をご確認のうえ、該当する事項を記入、押印後、必要書類を添付し送付してください。

-2-

《申告書の書き方》
別途記入例のとおりです。文字・数字等は、はっきり、わかりやすく書いてください。
(1)

収入金額、所得金額
令和2年1月1日から12月31日までの1年間に得た収入と所得の金額を、次の所得の一覧表を参考に、A 収入金額」の欄と「所得金額(○A -○B -○C )」の欄にそれぞれ記入してください。
申告書表面の「○申告書裏面も計算方法などの関連事項（前年中収入がなかった場合を含む）がありますので、該当する場合は併せて記入してください。
所得の種類

事
業

内容

所得の計算方法

営業等

1

製造業、建設業、小売業、飲食業、サービス業
等の営業から生ずる所得や、医師・作家・外交員等の報酬などの所得

農業

2

農産物(水稲、野菜など)の生産、果樹等栽培、家畜の飼育等から生ずる所得

不動産

3

地代、家賃、駐車場代、土地や建物の権利金などの所得

A 収入 金額－ ○B 必要経費○C 専従者控除－○

利子4

日本国外の銀行等に預けた預金の利子など

A 収入金額＝所得金額
○

配当

5

法人から受ける利益の配当、出資に係る剰余金の分配などの所得

6

給料・賃金・賞与などの所得(パート・アルバイト・派遣含む)※専従者給与(控除)
生計を一にする配偶者その他の親族の事業に専従したことにより支給を受けた場合は｢専従｣に記載

給与

公的年金等 7 国民年金、厚生年金、共済年金、恩給など
雑総合課
税の譲渡

必要書類

A 収入 金額－ ○B 必要経費○
収支内訳書C 専従者控除－○(総収入金額及び必要経費を記載した書類)

収入金額が確認できるもの

A 収入 金額－ ○B 必要経費○

収入金額が確認できるもの(支払明細など)(株式などを取得するための負債の利子)申告書裏面別表により算出

給与所得の源泉徴収票

申告書裏面別表により算出

公的年金等の源泉徴収票業務

8

原稿料、講演料、ネットオークションなどによる個人取引、食料品の配達などの副収入、シルバー人材センターの配分金などの所得

A 収入金額－○B 必要経費○支払調書など所得内容が確認できるもの

その他

9

生命保険契約等の年金(個人年金)、互助年金などの上記以外の所得

A 収入金額－○B 必要経費○支払証明書など所得内容が確認できるもの

短期

機械、船舶、ゴルフ会員権、特許権、自動車、
A 収入 金額－ ○B 必要経費○10 書画、貴金属などの譲渡所得で、所有期間がC 特別控除(最高50万円)－○5年以下のもの

長期

一時収入金額や必要経費(取得費や譲渡費用等)が確認できるもの※特別控除額は、短期と長AB{○収入金額－○必要経費
機械、船舶、ゴルフ会員権、特許権、自動車、
11 書画、貴金属などの譲渡所得で、所有期間が －○C 特別控除(最高50万円)} 期の両方の譲渡所得がある場合、あわせて50万円です。
5年を超えるもの
×1/2
A 収入金額－○B 必要経費
生命保険契約等に基づく一時金・満期返戻金、 {○収入金額や必要経費が確認
12 懸賞金品、競馬・競輪等の払戻金、ふるさと納 －○C 特別控除(最高50万円)} できるもの(保険会社から税返戻品、GoTo事業給付金などの所得のお知らせなど)
×1/2※金額の多寡にかかわらず、前年中の課税対象となる収入については全て申告する必要があります。

所得金額
調整控除

給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合。
控除額●あなたが特別障害者に該当する ●23歳未満の扶養親族を有する(給与等の収入金額 ※ －850万●特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する25円)×10%
同一生計内の別の親族の扶養控除の対象であっても適用が可能。
（専従者 ※1,000万円を超える場合は1,000万除く）あなたの給与等の収入金額が850万円を超え、扶養控除・同一生計円
配偶者・配偶者控除の対象となっていない扶養親族等がいる場合に記入。

-

給与所得と年金所得の両方があり、その合計金額が10万円を超える場合に適用。上記の所得金額調整控除にも該当する場合は、その適用後の給与所得の金額から控除。

-3-

控除額
(給与所得金額 ※＋公的年金等に係る雑所得金額※)－10万円※

10万円を超える場合は10万円

(2) 所得から差し引かれる金額
次の各所得控除・税額控除に該当する場合は、申告書表面の「総所得から差し引かれる控除金額」の欄に記入してください。
※町民税・県民税の所得控除額は、所得税の控除額とは異なるものがありますので注意してください。
控除の種類

雑損控除

要件
あなたやあなたと生計を一にする前年の総所得金額等の合計額が48万円以下の配偶者その他の親族が、災害や盗難、横領によって住宅や家財などに損害を受けた場合や、あなたが災害に関連して14 やむを得ない支出(災害関連支出)をした場合① 差引損失額－(総所得金額等の合計額×10%)② 差引損失額のうち災害関連支出の金額－5万円※差引損失額＝損失金額－保険金などで補てんされる金額

所 医療費控除 15【セルフメディケーション税制】
あなたが一定の取組を行っており、あなたやあなたと生計を一にする親族が購入したスイッチ
OTC薬購入費用が一定の金額以上ある場合

得控除【従来の医療費控除】
あなたやあなたと生計を一にする配偶者その他の親族のために前年中に支払った医療費(医師等による診療費用)が一定の金額以上ある場合※予防接種、健診、文書料等は対象外です。

控除額

必要書類等

①、②のいずれか多い方の金額

り災証明書や盗難の証明書
災害等に関連した支出の領収書

A 支払った医療費－ ○B 保険金○などで補てんされた金額－
医療費の明細書(「総所得金額等の合計額×5%」
医療費通知等又は「10万円」のいずれか少ない方の金額)( 限 度 額 ｾﾙﾌﾒﾃﾞｨｹｰｼｮﾝ税制の200万円)
明細書
A 購入費用－12,000円○
一定の取組を行って(購入費用上限額10万円)いることが確認できる書類

あなたやあなたと生計を一にする配偶者その他の親族が負担すべき社会保険料(国民健康保険税、国民年金保険料等)を前年中にあ社会保険料
16 なたが支払った場合控除※生計を一にする配偶者その他の親族が受け取る収入から引き落とされている社会保険料はあなたの控除の対象にはなりません。

前年中に支払った社会保険料の合計額

社会保険料控除証明書や領収書

小規模企業
あなたが小規模企業共済制度に基づく掛金、確定拠出年金法に基共済等掛金 17 づく個人型年金加入者掛金、地方公共団体が行う心身障害者扶養共済制度に基づく掛金を支払った場合
控除

前年中に支払った掛金の合計額支払った掛金額の証
明書

生命保険料
あなたが生命保険契約等、個人年金保険契約等及び介護医療保険18
契約等に基づいて、前年中に支払った保険料がある場合控除( 別表 3)により算出

控除証明書( 別表 4)により算出

控除証明書

あなたが地震保険料の損害保険契約等や平成18年12月31日までに地震保険料19 締結した一定の長期損害保険契約等(旧長期損害保険)に基づい控除て、前年中に支払った保険料がある場合

寄附金控除
あなたが県・市町村などの自治体への寄附(ふるさと納税)や福岡
20
県共同募金会、日本赤十字社福岡支部等に寄附を行った場合(税額控除)

寄附金額の証明書

税 配当割額・
あなたが特定配当等又は特定株式等譲渡所得を申告された場合
額 株式等譲渡 21で、特別徴収された配当割額又は譲渡所得割額がある場合
控 所得割額控除
除
税源移譲に伴い生じる所得税と個人住民税の人的控除額(基礎控調整控除

配当割額又は株式等譲渡所得割額の証明書

除、扶養控除等)の差額に基因する負担増を調整するため、所得割額から一定の金額を控除(記載する欄はありません。)

あなたがひとり親(現に婚姻をしていない人又は配偶者の生死不明の人)で、次のいずれにも該当する場合○前年の総所得金額等の合計額が48万円以下の生計を一にするひとり親
22
子(他の人の扶養親族等とされている子を除く)がいる
控除○あなたの前年の合計所得金額が500万円以下である
所 本○事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいない（事実婚状態にない）
得 人
あなたの前年の合計所得金額が500万円以下で、次の①、②のいずれかに該当する場合
控 控
寡婦
22
①夫と死別又は離婚した後再婚していない人や夫が生死不明の控除人で、子以外の扶養親族を有する
除 除②夫と死別した後再婚していない又は、夫が生死不明

30万円

26万円

あなたが大学や高等学校などの学生又は生徒等で、自己の勤労に勤労学生
22 よる所得を有し、前年の合計所得金額が75万円以下でそのうち自控除
己の勤労によらない所得が10万円以下の場合

-4-

26万円

学生証又は学校等からの証明書

あなたや同一生計配偶者又は扶養親族が、障害者や特別障害者である場合▲障害者…身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳の交付を受けている人
障害者控除 22
▲特別障害者…身体障害者手帳1級又は2級の人、精神障害者保険福祉手帳で障害者等級が1級の人など、障害者のうち特に重度の障がいのある人

同一生計配偶者

所
得

障害者
26万円
特別障害者
30万円

障害者手帳など

同居特別障害者※1の場合
53万円

前年の12月31日(年の途中で死亡した場合は、その死亡日)現在で23 生計を一にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が48万円以下の配偶者－※2

あなたの前年の合計所得金額が1,000万円以下で控除対象配偶者を有している場合▲控除対象配偶者…同一生計配偶者のうち、前年の合計所得金額
配偶者控除 23が1,000万円以下の納税義務者の配偶者▲老人控除対象配偶者…70歳以上(昭和26年1月1日以前生まれ)の控除対象配偶者(別表1)のとおり

配偶者
特別控除23(別表2)のとおり

扶養控除

あなたが前年の12月31日(年の途中で死亡した場合は、その死亡日)現在で生計を一にし、前年の合計所得金額が48万円以下の配偶者以外の親族(扶養親族)を有している場合▲年少扶養親族…16歳未満(平成17年1月2日以後生まれ)の扶養親族
24▲特定扶養親族…19歳以上23歳未満(平成10年1月2日から平成14年1月1日生まれ)の扶養親族▲老人扶養親族…70歳以上(昭和26年1月1日以前生まれ)の扶養親族▲同居老親等…あなたや配偶者の直系尊属(父母、祖父母など)で、あなた又は配偶者との同居を常としている老人扶養親族

控
除基礎控除

あなたの前年の合計所得金額が1,000万円以下で生計を一にする
配偶者の合計所得金額が133万円以下の場合

年少扶養親族0円(控除額なし)※2

一般の扶養親族33万円

特定扶養親族45万円

老人扶養親族

38万円

同居老親等扶養親族

45万円

合計所得金額が2,500万円以下のすべての納税義務者（申告者）(別表5)のとおり※1 同居特別障害者とは、同一生計配偶者や扶養親族が特別障害者に該当し、かつ、あなたや配偶者、あなたと生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている人です。
※2 所得1,000万円を超える方の同一生計配偶者・年少扶養親族の扶養控除額は0円ですが、障害者控除や同居特別障害者の対象になります。また、非課税限度額を算定するときの扶養者になります。
◆ 青色又は白色事業専従者に該当する人を、同一生計配偶者、控除対象配偶者、配偶者特別控除の対象者及び扶養親族として申告することはできません。
また、あなたが同一生計配偶者、控除対象配偶者、配偶者特別控除の対象者及び扶養親族の対象とした人を、他の納税義務者が重複して申告することはできません。
(別表1)

配偶者控除の控除額一覧

納税義務者の合計所得金額

900万円以下

控除対象配偶者

33万円

22万円

11万円

老人控除対象配偶者

38万円

26万円

13万円

(別表2)

950万円超1,000万円以下

配偶者特別控除の控除額一覧

納税義務者の合計所得金額配偶
者の合
計
所
得
金
額

900万円超950万円以下900万円以下900万円超950万円以下 950万円超1,000万円以下

48万円超

100万円以下

33万円

22万円

11万円

100万円超105万円以下

31万円

21万円

11万円

105万円超110万円以下

26万円

18万円

9万円

110万円超115万円以下

21万円

14万円

7万円

115万円超120万円以下

16万円

11万円

6万円

120万円超125万円以下

11万円

8万円

4万円

125万円超130万円以下

6万円

4万円

2万円

130万円超133万円以下

3万円

2万円

1万円

-5-(3)

町民税・県民税の税率及び計算方法
区分

町民税

均等割

3,500円

所得割（総合課税）６％

県民税2,000円※ 土地建物等の譲渡、株式の（森林環境税500円含む） 譲渡などの所得は、所得割の税率が異なります。
４％計算方法（次の①～③により計算します。）①【所得合計】－【所得控除合計】＝【課税標準額】②【課税標準額】×【税率10％(所得割)】－【税額控除額】＝【所得割額】③【所得割額】＋【均等割額(5,500円)】＝【町県民税額(住民税)】(別表3) 生命保険料控除額の計算表
一般の生命保険料、個人年金保険料及び介護医療保険料について、それぞれ次の表に基づき計算した額を合計した額(最高70,000円)
区分

旧制
度

平成23年12月31日までに締結した保険契約
・一般生命保険料控除(上限3.5万円)
・個人年金保険料控除(上限3.5万円)

新制度

平成24年1月1日以後に締結した保険契約
・一般生命保険料控除(上限2.8万円)
・介護医療保険料控除(上限2.8万円)
・個人年金保険料控除(上限2.8万円)

保険料の支払金額

控除額～ 15,000円
15,001円 ～ 40,000円
40,001円 ～ 70,000円
70,001円 ～～ 12,000円
12,001円 ～ 32,000円
32,001円 ～ 56,000円
56,001円 ～支払金額の全額支払金額×1/2＋ 7,500円
支払金額×1/4＋17,500円
35,000円
支払金額の全額支払金額×1/2＋ 6,000円
支払金額×1/4＋14,000円
28,000円(別表4) 地震保険料控除額の計算表
地震保険料と旧長期損害保険料について、それぞれ次の表に基づき計算した額を合計した額(最高25,000円)
区分
地震保険料
旧長期損害保険料(平成18年12月31日までに契約し、保険期間が10年以上で満期返戻金があるもの)

保険料の支払金額
控除額
支払金額の1/2～ 5,000円
支払金額の全額5,001円 ～ 15,000円
支払金額×1/2＋2,500円
15,001円 ～10,000円※ １つの保険契約で地震保険契約と旧長期損害保険契約のいずれにも該当する場合は、いずれか一方の契約のみ該当するものとなります。
(別表5)

基礎控除の控除額

納税義務者の合計所得金額
2,400万円以下
2,400万円超 2,450万円以下
2,450万円超 2,500万円以下
2,500万円超

控除額
43万円
29万円
15万円
0円

この手引きは、令和 3 年 1 月 1 日現在の地方税法により作成しています。
作成日以後、地方税法の改正によって計算方法、控除額、税率等が変更された場合は、改正後の地方税法を運用します。
【問い合わせ先】〒811-2392
福岡県糟屋郡粕屋町駕与丁 1 丁目 1 番 1 号
粕屋町役場 総務部 税務課 住民税係
TEL 092-938-2311（内線 424,425）-6-