別府市監査委員告示第６号

住民監査請求に基づく監査結果について

平成１８年５月８日付で提出された、地方自治法第２４２条第１項の規定に基づく住民監査請求について、その結果を同条第４項の規定により別紙のとおり公表します。

平成１８年６月２８日

別府市監査委員

櫻井美也子

同田中

祐

二同由川盛登監 査 結 果 報 告 書（監査の請求）第１ 請求人
住所

別府市

氏

名

Ａ

第２ 請求の受理
本請求は、平成 18 年 5 月 8 日付けで収受し、地方自治法（以下「法」という。
）第 242条に規定する要件を具備しているものと認め、
平成 18 年 5 月 12 日付けでこれを受理した。

第３ 請求の要旨（原文のまま）
水道局では、特殊勤務手当ての考え方を「著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務、その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるもの」としています。
これに対して、「総務省公務員部給与能率推進室は」平成 16 年 12 月 27 日、特殊勤務手当ての調査を実施するよう求め、調査の趣旨を次のように述べています。
総務省は「従来より、特殊勤務手当て制度本来の趣旨に合致しない特殊勤務手当ては、内容の見直し及び適正化を行うよう、地方公共団体に助言している」
このような総務省の助言を受けながら特殊勤務手当ての適正化をしてこなかったのが水道局です。
総務省の助言があるのもかかわらず、水道局では 17 年度、特殊勤務手当てを 135 人に20,525,049 円支払っています。
その内容は企業手当てを 84 人に 18,638,949 円、未集金整理手当を 10 人に 941,000円、危険手当を 7 人に 312,000 円、停水手当を 6 人に 199,600 円、年末年始勤務手当を22 人に 73,500 円、交替制勤務手当を 6 人に 360,000 円、合計 20,525,049 円支払っています。
企業手当は、水道局に勤務する一般職員に支払われていますが、支払うべき法的根拠がありません。
県下で企業手当は、大分市と別府市のみで、大分市は 21 年廃止の方向がすでに示されています。
未集金整理の仕事は、水道使用料の集金に従事する職員や、料金係および窓口の調定管理係に対して、特殊な勤務として支払っていますが、この仕事の賃金は給料に含まれており特別に支払うべき根拠がありません。
年末年始手当ては、年末年始に勤務を命じられた、朝見浄水場および営業課職員に支払
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われていますが、時間外勤務手当と重複して支払っています。
交替制勤務手当ては、浄水場で交替勤務を正規とする職員に支払われますが、夜間勤務手当と重複して支払われています。
危険手当は、「常時」危険な電気業務に従事する職員、水質試験業務に従事する施設係及び水質担当職員に対して支出されますが、すでに高圧電気の取り扱いを九州電気保安協会に委託しており、危険手当を支払う根拠がありません。
また水質検査を特殊勤務と判断する根拠もありません。
停水の仕事は、給水を停止し、かつ、停水原因が消滅した場合、停水に従事する料金係や配水課職員に支払われますが、この仕事の賃金は給料に含まれており特別に支払う根拠がありません。
これらの特殊勤務手当ての支出は、本来、水道事業運営に使うべき財源で、根拠のない支出を長く続けてきたことが、水道使用料の値上げにつながり、市民は長い間不利益を受けてきました。
地方公務員法 14 条では給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない。
このように定められているにもかかわらず、今日まで措置をしてこなかった水道事業管理者の責任は極めて重いものがあります。
17 年度、135 名に支払った 20,525,049 円を水道局に返還する措置を要求します。

第４ 事実証明書省略（監査の実施）第１ 監査の対象事項
企業手当、未収金整理手当、危険手当、停水手当、年末年始勤務手当、交替制勤務手当について、請求人より平成 17 年度に支払ったこれら特殊勤務手当の返還措置の要求がありましたが、法第 242 条第 2 項では当該行為のあった日又は終わった日から 1 年を経過したときは、正当な理由がない限り、住民監査請求をすることができないと定められているので、監査の対象期間を平成 17 年 5 月 8 日から平成 18 年 4 月 21 日（平成 17 年度 3 月分の特殊勤務手当が支給された日）までの間に支出されたものとした。
第２ 請求人の証拠の提出及び陳述
法第 242 条第 6 項に基づく証拠の提出及び陳述については、請求人よりこれを必要としない旨を記載した文書が平成 18 年 5 月 12 日付けで提出されたので、これを実施しないこととした。
2第３ 監査の期間
平成 18 年 5 月 12 日から平成 18 年 6 月 22 日

第４ 監査の結果
１． 特殊勤務手当の支給に関する根拠について
別府市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和 41 年 12 月 24 日条
例第 33 号。以下｢条例｣という。）第 8 条では、「特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。
」と規定されている。
また、別府市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程（昭和 41 年 12 月 24 日水道部管理規程第 6 号。以下「規程」という。
）では、第 2 条で特殊勤務手当の種類を定めており、企業手当は第 3 条に、使用料その他収入金の集金に従事する職員に支給する未収金整理手当は第 4 条に、常時特に危険な電気業務及び水質試験業務に従事する職員で管理者の定めるものに支給する危険手当は第 6 条に、給水停止に従事した職員に支給する停水手当は第 8 条に、12 月 29 日から翌年 1 月 3 日までの間にあらかじめ勤務を命ぜられた職員のうち、管理者が指定した職員に支給する年末年始勤務手当は第 9 条に、浄水場で交替制勤務を正規の勤務とする職員に支給する交替制勤務手当は第 11 条にそれぞれ規定されている。
２．監査対象期間の特殊勤務手当の支給状況について
平成 17 年度中に支払われた特殊勤務手当 20,525,049 円の内、監査対象となる平成
17 年 5 月 8 日以降平成 17 年度分として支出された手当額は、企業手当 84 名 17,105,176円、未収金整理手当 10 名 941,000 円、危険手当 7 名 312,000 円、停水手当 12 名 199,600円、年末年始勤務手当 22 名 73,500 円、交替制勤務手当 6 名 360,000 円、総額 18,991,276円である。

第 5 判断地方公営企業法（昭和 27 年法律第 292 号）の第 2 条において、地方公共団体の経営する企業のうち水道事業については地方公営企業法の適用を受けるよう定められている。
また、同法の第 38 条第 1 項及び第 4 項の規定により、企業職員の給与は給料及び手当であり、その種類及び基準は条例で定めるところによるとされ、同法第 36 条に職員の労働関係の特例として企業職員の労働関係については、地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和 27 年法律第 289 号。以下「地公労法」という。
）の定めるところによ3ると規定されている。
地公労法第 7 条において賃金その他の給与、労働時間、休憩、休日及び休暇に関する事項は団体交渉の対象とし、これに関し労働協約を締結することができると規定され、さらに第 8 条及び第 9 条において労使協定の条例等に対する優先性を規定しており、別府市水道局においても、労使協定に基づき規程の改正を行っている。
一方、第 10 条において、予算上不可能な資金の支出を内容とする協定は議会の承認なしには効力を発しないと規定されている。
これらの規定に基づき別府市水道局では、手当の種類及び基準は条例で、特殊勤務手当の具体的な額及び支給方法は規程で定められており、当該手当に係る平成 17 年度予算も議会の承認を得ている。
以上のことから、企業手当、未収金整理手当、停水手当は、条例第 8 条及び規程第 3条、4 条、8 条にそれぞれ定められており、支払う根拠がないとする請求人の主張は理由がない。
危険手当については、電気業務の内、高圧受電設備は平成 10 年 4 月 1 日より九州電気保安協会に維持管理を委託しているが、低圧受電設備の維持管理は、現在も職員が行っており、直接配電盤に触れる機会も多く、日常の点検に加え、半月検査、年一回の精密検査を行っている。また、水質検査は、劇薬である硝酸、硫酸等を使用しており、いずれの業務も条例第 8 条及び規程第 6 条に規定する業務内容から逸脱しているとは判断しない。
手当の重複支給と主張している年末年始勤務手当と時間外勤務手当、交替制勤務手当と夜間勤務手当については、年末年始勤務手当と交替制勤務手当は、多くの国民が勤務しない年末年始の勤務や日勤、夜勤と勤務時間が変則的な勤務を特殊な勤務として規程第 9 条及び第 11 条に規定された特殊勤務手当である。一方、時間外勤務手当及び夜間勤務手当は、労働基準法（昭和 22 年 4 月 7 日法律第 49 号）第 37 条第 1 項及び第 3 項の規定に基づきそれぞれ条例第９条、第 11 条に定められた割増賃金である。
したがって重複支給にはあたらない。
第 6 まとめ
別府市水道局における特殊勤務手当は、地方公営企業法及び地方公営企業等の労働関係に関する法律の規定に基づき、条例、規程にその根拠を置き、適法に支出されていることから、平成 17 年度に支給された特殊勤務手当の返還措置を求める請求人の主張に理由はないものと判断し本請求を棄却する。

4第７水道企業管理者に対する要望
別府市水道局企業職員の特殊勤務手当については、平成 18 年 4 月 1 日施行で別府市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程（昭和 41 年 12 月 24 日別府市水道部管理規程第 6号）の一部を改正し、検針手当、年末年始勤務手当、交替制勤務手当を廃止し、企業手当等の支給額及び支給方法の改正がなされたところである。
しかしながら、総務省が行った特殊勤務手当実態調査の結果や他都市等の状況を勘案したとき、未だ検討の余地があるものと推察されるところであり、企業の経営状態、勤務実態の変化、技術的進歩等による業務内容及びその特殊性に関する評価、各特殊勤務手当ごとに支給の合理性等を考慮し、支給基準、支給額などについて、より一層市民の理解と納得が得られるよう検討されることを要望する。

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