事業報告書
令和 5（2023）年度

学校法人医療創生大学

目次
Ⅰ 法⼈の概要 ........................................................................................................................................... 2
１．法⼈の沿⾰ ........................................................................................................................................... 2２．設置する学校・学部・学科等 （令和 5 年 5 ⽉ 1 ⽇現在） ............................................................... 3
医療創⽣⼤学の教育理念・⽬的 .................................................................................................................. 4
医療創⽣⼤学⽅針 ....................................................................................................................................... 4
教育⽅針...................................................................................................................................................... 6
３．学部・学科等の⼊学定員及び在籍学⽣数の状況（令和 5 年 5 ⽉ 1 ⽇現在） ............................... 8

４．教育課程（授業科⽬及び単位数、必修・選択必修・選択の別、履修年次等） ................................... 9
５．卒業認定基準及び取得可能な学位 ....................................................................................................... 9
６．組織.................................................................................................................................................... 11７．役員・評議員の概要
８．教職員数
９．学費（令和 5 年 5 ⽉ 1 ⽇現在） ........................................................................ 13（令和 5 年 5 ⽉ 1 ⽇現在） .......................................................................................... 14（令和 5 年度納⼊⾦） ........................................................................................................ 19

Ⅱ 事業の概要 ......................................................................................................................................... 22
１．基本⽅針 ............................................................................................................................................ 22（１）第⼆次中期事業計画（2022（令和 4）年度〜2026（令和 8）年度） ............................................ 22（２）第⼆次中期事業計画実施⼯程表 ..................................................................................................... 23（３）令和 5（2023）年度事業報告 ......................................................................................................... 24
Ⅲ 財務の概要 ......................................................................................................................................... 42（１）令和 5 年度決算について................................................................................................................ 42（２）財務⽐率 ......................................................................................................................................... 45（３）学校法⼈の会計について（学校法⼈会計の特徴と企業会計との違い） ........................................ 48

1

Ⅰ 法⼈の概要
１．法⼈の沿⾰
昭和 62 年 いわき明星⼤学開学
平成 4 年

理⼯学部・⼈⽂学部開設

⼤学院 理⼯学研究科・⼈⽂学研究科開設

平成 13 年 理⼯学部を改組
平成 17 年 科学技術学部開設（理⼯学部を改組）・⼈⽂学部を改組
平成 19 年 薬学部開設
平成 22 年 科学技術学部を改組
平成 27 年 教養学部開設（⼈⽂学部を改組）
学校法⼈いわき明星⼤学 設⽴（学校法⼈ 明星学苑より分離）
平成 28 年 いわき明星⼤学の運営を学校法⼈ いわき明星⼤学へ移管
平成 29 年 看護学部開設
いわき明星⼤学創⽴ 30 周年
平成 31 年 ⼤学の名称を“医療創⽣⼤学”へ変更
学校法⼈葵会学園と合併し、学校法⼈名称を“学校法⼈医療創⽣⼤学”へ変更
健康医療科学部作業療法学科・理学療法学科開設
留学⽣別科開設
⼈⽂学部現代社会学科を廃⽌
令和 2 年

⼼理学部開設（教養学部を改組）
⽣命理⼯学研究科開設（理⼯学研究科を改組）
⼈⽂学部表現⽂化学科を廃⽌
⼈⽂学研究科⽇本⽂学専攻（⽇本⽂学専攻（修⼠・博⼠）、英語英⽶⽂学専攻、社会学専
攻）を廃⽌
科学技術学部科学技術学科を廃⽌

令和 3 年

国際看護学部開設（柏キャンパス）理⼯学研究科物質理学専攻を廃⽌

令和４年

⼈⽂学部⼼理学科を廃⽌

令和 5 年

葵会柏看護専⾨学校を廃⽌
教養学部地域教養学科を廃⽌
理⼯学研究科物理⼯学専攻を廃⽌

2２．設置する学校・学部・学科等 （令和 5 年 5 ⽉ 1 ⽇現在）
（１）医療創⽣⼤学
所在地：福島県いわき市中央台飯野 5-5-1
学

⻑：新⾕

幸義

【学 部】
学
薬
看

部
学

護

学

学
部

薬

部

看 護 学 科

理

学

学

科

作業療法学科

健康医療科学部
⼼科

理学療法学科部

臨床⼼理学科

国際看護学部

看 護 学 科

【⼤学院】
研 究 科
理⼯学研究科
⽣命理⼯学研究科
⼈⽂学研究科

課

程

専

攻

修⼠課程

物 理 ⼯ 学 専 攻（令和 2 年 4 ⽉募集停⽌）

博⼠課程

物質理⼯学専攻（令和 2 年 4 ⽉募集停⽌）

修⼠課程

⽣命理⼯学専攻

博⼠後期課程⽣命理⼯学専攻

修⼠課程

臨床⼼理学専攻3

医療創⽣⼤学の教育理念・⽬的「科学的根拠に基づいた術を備えた慈愛のある医療⼈の創⽣」

医療創⽣⼤学⽅針【求める教員像及び教員組織の編成に関する⽅針】
本学は、教育⽬標及び教育⽅針（３つのポリシー）を実現するため、次のとおり求める教員像及び教員組織の編成に関する⽅針を定める。

求める教員像
1. 本学の教育⽅針を理解し、それを実現するための教育⼒を有する⼈材
2. 教育の質の向上に努め、積極的に教育に関わることができる⼈材
3. 学⽣⽀援に対し積極的に取り組み、学⽣の⼈間的成⻑を促すことができる⼈材
4. 研究成果を地域社会に還元し、社会の発展に寄与する能⼒を有する⼈材

教員組織の編成⽅針
1. ⼤学設置基準及び⼤学院設置基準に基づいて、必要な教員を配置する。
2. 組織的な教育研究を⾏うため、教員間の連携体制を確保し、役割分担を適切に⾏う。
3. 教員の募集、任免及び昇格は、学内規則に基づき、公正かつ適切に⾏う。
4. 教員の年齢及び性別の適正な構成に配慮する。

求める職員像
本学は、教育⽬標及び教育⽅針（３つのポリシー）を実現するため、次のとおり求める職員像を定める。
1. 本学の教育⽅針を理解し、それを実現するための教育⽀援⼒を有する⼈材
2. 教育の質の向上に努め、積極的に教育⽀援に関わることができる⼈材
3. 学⽣⽀援に対し積極的に取り組み、学⽣の⼈間的成⻑を促すことができる⼈材
4. 社会の発展に寄与する意欲を有する⼈材【⼈材育成の⽬標・⽅針】
本学の教育研究活動及び教育研究等⽀援における資質向上・能⼒開発のために、以下のとおり⼈材育成の⽬標・⽅針を定める。
（教員）「求める教員像」を達成するために、以下の研修等を通じて能⼒を⾼める。
1. 教育の質の向上に関する研修
2. 学⽣⽀援⼒の向上に関する研修
3. 研究に関する研修
4. ⼤学の管理運営に関する研修（職員）「求める職員像」を達成するために⼈事異動、研修等を通じて能⼒を⾼める。なお、共通で必要な能⼒やスキルの付与が必要な研修は集合研修とし、個別に獲得が必要な知識・スキルについては⾃ら学ぶことを基本とする。

4

（⼈事異動⽅針）
1. ⼀⼈ひとりの個性や適性、事務組織の将来性を踏まえて⼈事異動を⾏う。

（研修⽅針）
1. 教育⽀援⼒の向上に関する研修
2. 学⽣⽀援⼒の向上に関する研修
3. ⼤学の管理運営に関する研修【学⽣⽀援に関する⽅針】
本学は、学⽣が学⽣⽣活を通して豊かな⼈間性を涵養し、⾃らの資質及び能⼒を⼗分に醸成するため、次のとおり学⽣⽀援に関する⽅針を定める。

修学⽀援
1. 学⽣が修学を円滑に進めていくことができるよう、教職協働による相談、指導に取り組む。
2. 留年者、休学者及び退学者の状況把握と分析を⾏い、多様な学⽣が充実した学⽣⽣活を送ることができるよう、各部局が連携して適切な対応を⾏う。

⽣活⽀援
1. 学⽣が⽬的意識と⾃覚を持ち、スポーツ、⽂化、ボランティア等の⾃主的な活動を積極的に⾏うことができるよう⽀援する。
2. 学⽣の健全な⼼⾝を維持増進するため、学⽣が快適、安全、安⼼な⽣活を送ることができるよう⽀援する。
3. 学⽣が経済的に安定した学⽣⽣活を送ることができるよう⽀援する。

就職⽀援
1. 学⽣の多様な進路に対応し、卒業後も⾒通した柔軟で的確なキャリアサポートに努める。

障がい学⽣⽀援1. 障がいのある学⽣に対し、各部局が連携し、主体的⾃律的な学修ができるよう⽀援する。

【教育研究環境整備に関する⽅針】
本学は、学⽣の学修及び教員の教育・研究が⼗分に⾏えるよう、環境を適切に維持管理するため、次のとおり教育研究環境整備に関する⽅針を定める。
1. 学⽣の学修活動を⽀援するために必要な施設、設備及び環境を整備する。
2. 安⼼、安全な学⽣⽣活を送ることができるよう、施設、設備の計画的な整備、維持管理を⾏う。
3. 学⽣の学修及び教員の教育研究活動のため、図書館及び情報ネットワークなどの学術情報サービスを整備・運営する。
4. 教育・研究の⽀援のため、ICT 等を活⽤した教育研究システム等を管理運⽤する。

【社会連携・社会貢献に関する⽅針】
本学は、社会に対し、本学がもつ⼈的・物的及び知的資源を還元するため、次のとおり社会連携・社会貢献に関する⽅針を定める。
1. 研究成果の社会への還元のため、公開講座などの⽣涯学習の場を広く提供する。
2. 研究成果及び知的財産を社会に広く還元するため、産官学間の組織的連携を強化する。
5

3. 東⽇本⼤震災以降の被災地⽀援活動等を中⼼とした社会への貢献を継続的に⾏う。

【管理運営に関する⽅針】
本学は、本学の機能を円滑かつ⼗分に発揮するため、次のとおり管理運営に関する⽅針を定める。
1. 教育研究の充実及び推進のため法令を遵守し、透明性、機能性を有した⼿続きのもと管理運営を⾏う。
2. 学⻑のリーダーシップのもと、意思決定プロセスを継続的に⾒直し、教学ガバナンス改⾰を推進する。
3. 社会への説明責任を果たすため、情報を積極的に公開する。
4. 教職員の意欲・資質の向上を図るため、適正な⽅策を実施する。
5. 教育研究を⽀える財務的基盤を安定させるために、中期事業計画の策定と⾒直しを適切に⾏い、効率的・効果的な予算編成及び執⾏を促進する。

【内部質保証に関する⽅針】
本学は、教育⽬標の実現に向けて組織的かつ定期的な⾃⼰点検・評価を⾏い、恒常的に⼤学改⾰、教育改善を推進する。機能的な⾃⼰点検・評価の実践のため、次のとおり内部質保証に関する⽅針を定める。
1. アセスメントポリシーに基づいて客観的で合理的なデータを収集し、学内の教育研究情報の適切な把握と分析を⾏い、成果を可視化することで恒常的な点検・評価活動を⾏う。
2. ⾃⼰点検・評価結果を積極的に公表して透明性を確保するとともに、社会への説明責任を果たす。
3. 第三者評価機関による認証評価を受けることにより、⾃⼰点検・評価の妥当性と客観性を担保する。
4. 内部質保証の実践が教職員の⾃律的、継続的な活動となるような施策を積極的に展開する。

教育⽅針【ディプロマ・ポリシー（学位授与の⽅針）】
医療創⽣⼤学（以下本学）は、教育理念・⽬的に基づいて、以下のような能⼒を⾝につけ、かつ所
定の単位を修得した学⽣に卒業を認定し、学位を授与します。
１．幅広い教養と専⾨分野についての⼗分な知識・技能を⾝につけ、それらを活⽤して保健医療に関する基本的な問題を解決することができる。
２．広い視野と思考⼒・判断⼒を⾝につけ、困難な課題や予測不能な事態にも適切に対処することができる。
３．社会に貢献できる⼈材としてふさわしい関⼼・意欲・態度を⽰すことができる。
４．多様な考えやニーズを理解し、他者と円滑なコミュニケーションをとることができる。

【カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の⽅針）】
本学では、教育理念・⽬的を達成するために、以下のような⽅針に基づいて教育課程を編成・実施
します。
1. 幅広く多様な基礎的知識・技能を獲得するための全学共通カリキュラムとして、領域別に初年次教育科⽬、リテラシー教育科⽬、外国語教育科⽬、健康・スポーツ教育科⽬、⼀般教養科⽬の 5つの科⽬群を設置する。
2. 各学部学科に専⾨教育科⽬として、専⾨的な知識・技能や⽅法論に関する科⽬を段階的・体系的に配置する。
6

3. 社会との連携のもと、課題解決型の授業を展開して、知識・技能を活⽤した思考⼒・判断⼒・表現⼒等、社会⽣活で必要となる能⼒を総合的に⾝につける教育課程を編成する。
4. ⽣涯にわたって学び続け、⾃ら探究する意欲と主体性を持ち、多様な⼈々と協働しながら社会に貢献する態度・関⼼・コミュニケーション⼒を育むための教育課程を編成する。

【アドミッションポリシー（⼊学者受け⼊れの⽅針）】
本学は、教育理念・⽬的と以下の⽅針に基づいて⼊学者を受け⼊れます。
1.⼤学で教育を受けるために必要とされる基礎的な知識・技能を⾝につけている。
2.⼤学で教育を受けるために必要とされる基本的な思考⼒・判断⼒・表現⼒等の能⼒を⾝につけている。
3.⼤学で教育を受けるために必要な関⼼・意欲・態度を⾝につけている。
（２）千葉・柏リハビリテーション学院
所在地：千葉県柏市⼤井 2673 番地の 1
学院⻑：新⾕

正⼦

【課程】
課 程

学

科

理学療法学科

医療専⾨課程作業療法学科（３）岡⼭・建部医療福祉専⾨学校
所在地：岡⼭県岡⼭市北区建部町福渡 408 番 20
学校⻑：⼩河

育恵

【課程】
課 程

学

医療専⾨課程科

看護学科（４）葵会仙台看護専⾨学校
所在地：宮城県仙台市若林区伊在 2 丁⽬ 14 番地 5
学校⻑：新⾕

幸義

【課程】
課 程

学

医療専⾨課程科

看護学科

7

３．学部・学科等の⼊学定員及び在籍学⽣数の状況（令和 5 年 5 ⽉ 1 ⽇現在）

【学 部】

（⼈）
学

⼊学定員

収容定員

在 籍 者

科

60

480

312

看 護 学 科

80

320

253

作業療法学科

40

160

106

理学療法学科

60

240

250

部

臨床⼼理学科

60

240

160

国 際 看護学部

看 護 学 科

80

240

245

380

1,680

1,326

薬

部
学

学

部

薬

看 護 学 部
健康医療科学部
⼼

理

学

科
学

学 部 計
【⼤学院】

（⼈）

研 究 科
理⼯学研究科
⽣命理⼯学研究科
⼈⽂学研究科

課

程

専

攻

⼊学定員

収容定員

在 籍 者

修⼠課程

物理⼯学専攻

―

―

1

博⼠課程

物質理⼯学専攻

―

―

2

修⼠課程

⽣命理⼯学専攻5

10

3

博⼠後期課程⽣命理⼯学専攻

2

6

5

修⼠課程

臨床⼼理学専攻

10

20

8

17

36

19

⼤学院計

【千葉・柏リハビリテーション学院】
課程
医療専⾨課程

（⼈）
学

科

⼊学定員

収容定員

在 籍 者

理学療法学科

80

240

236

作業療法学科

40

120

124

【岡⼭・建部医療福祉専⾨学校】
課程
医療専⾨課程

（⼈）
学

科

看護学科

⼊学定員

収容定員

在 籍 者

―

80

23

【葵会仙台看護専⾨学校】
課程
医療専⾨課程

（⼈）
学

科

看護学科

8

⼊学定員

収容定員

在 籍 者

120

360

328

４．教育課程（授業科⽬及び単位数、必修・選択必修・選択の別、履修年次等）
本学公式サイト参照（シラバス）
https://www.isu.ac.jp/syllabus/
本学公式サイト参照（カリキュラム）
薬学部
https://www.isu.ac.jp/department/pharm/curriculum.html
看護学部
https://www.isu.ac.jp/department/nursing/model.html
健康医療科学部
https://www.isu.ac.jp/department/hs/curriculum.html
⼼理学部
https://www.isu.ac.jp/department/psychology/curriculum.html
国際看護学部
http://kn.isu.ac.jp/info/curriculum.html

５．卒業認定基準及び取得可能な学位【学 部】（卒業要件）
本学を卒業するためには、看護学部・健康医療科学部・⼼理学部・国際看護学部 4 年以上、薬学部は6 年以上在学し、本学の教育課程に従って授業科⽬を系統的に履修し、所定科⽬について看護学部・健康医療科学部・⼼理学部・国際看護学部は 124 単位以上、薬学部は 186 単位以上を修得したとき、卒業が認められます。
≪取得可能な学位≫
学
薬

部
学

学

部

薬

看 護 学 部

看

科
学

護

学

学

位

科

学⼠（薬学）

科

学⼠（看護学）

作業療法学科学⼠（作業療法学）

理学療法学科学⼠（理学療法学）

⼼ 理 学 部

臨 床 ⼼ 理 学 科

学⼠（⼼理学）

国際看護学部

看学⼠（看護学）

健康医療科学部

護

学

科

【⼤学院】
（修了要件）◎修⼠課程
2 年以上在学し、専攻の定める所要授業科⽬について 30 単位以上修得し、更に学位論⽂を提出し、そ9

の審査及び最終試験に合格すること。
◎博⼠課程
3 年以上在学し、専攻の定める所要授業科⽬について、物質理⼯学専攻・⽣命理⼯学専攻では 16 単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた上、博⼠論⽂を提出し、その審査及び最終試験に合格すること。
≪取得可能な学位≫
研 究 科
理⼯学研究科
⽣命理⼯学研究科
⼈⽂学研究科

課

程

専

攻

学

位

修⼠課程

物理⼯学専攻修⼠（物理⼯学）

博⼠課程

物質理⼯学専攻

博⼠（理⼯学）

修⼠課程

⽣命理⼯学専攻

修⼠（⽣命理⼯学）

博⼠後期課程⽣命理⼯学専攻

博⼠（⽣命理⼯学）

修⼠課程

臨床⼼理学専攻

修⼠（臨床⼼理学）

10

６．組織
【学校法⼈医療創⽣⼤学組織図】（令和 5 年 5 ⽉ 1 ⽇現在）

監査部

企画課

秘書室

総務課

大学事務局

教務学生課

理工学研究科

図書館事務室

法人事務局

生命理工学研究科

心理相談センター事務室

薬学部
看護学部
医療創生大学

健康医療科学部（いわきキャンパス）心理学部
人文学研究科
評議員会

図書館

理事長

心理相談センター

理事会
健康科学リサーチセンター（常務理事）

総務課
監事

大学事務局
医療創生大学（柏キャンパス）

教務学生課
国際看護学部
看護キャリア教育研究センター
事務千葉・柏リハビリテーション学院

作業療法学科
理学療法学科事務岡山・建部医療福祉専門学校
看護学科
事務

葵会仙台看護専門学校
11

教務事務
看護学科

【医療創⽣⼤学組織図】（令和 5 年 5 ⽉ 1 ⽇現在）

物質理工学専攻（修士課程）
理工学研究科
物質理工学専攻（博士課程）
研究科

生命理工学研究科

生命理工学専攻（修士課程）
生命理工学専攻（博士後期課程）

人文学研究科

臨床心理学専攻（修士課程）

いわきキャンパス

学部

薬学部

薬学科

看護学部

看護学科

作業療法学科
健康医療科学部
理学療法学科

心理学部

医療創生大学

臨床心理学科

（学長）
附属教育研究機関

図書館

心理相談センター

健康科学リサーチセンター

柏キャンパス

学部

国際看護学部

附属教育研究機関

看護学科

看護キャリア教育研究センター

12７．役員・評議員の概要（令和 5 年 5 ⽉ 1 ⽇現在）

【理 事】理事定数 5〜8 名以内、監事：2 名以上 3 名以内
区

分

⽒

名

常勤・⾮常勤の別

就任年⽉

理事（理 事 ⻑）

新⾕

幸義

⾮

常

勤

平成 29 年 11 ⽉就任

理事（常務理事）

新⾕

正⼦

⾮

常

勤

平成 31 年 1 ⽉就任

理事（常務理事）

⽥⼝

信教

常

勤

令和 3 年 4 ⽉就任

理

事

池坊

保⼦

⾮

常

勤

平成 27 年 8 ⽉就任

理

事

⼭本

晴康

⾮

常

勤

平成 31 年 4 ⽉就任

監

事

鷲⽥

千秋

常

勤

令和 3 年 2 ⽉就任

監

事

森

保彦

⾮

勤

令和 2 年 4 ⽉就任

常【評議員】評議員定数 11〜17 名以内（法⼈の職員で理事会において推薦された者 2 名以上、法⼈の設置する学校を卒業した 25 歳以上の者 2 名以上、学識経験者 7 名以上）
区

分

⽒

名

1 号評議員新⾕

幸義

1 号評議員
2 号評議員

五⼗嵐 幸⼀猪狩 明宏

2 号評議員政本

正志

3 号評議員新⾕

正⼦

3 号評議員⽥⼝信教

3 号評議員

池坊

保⼦

3 号評議員⽩井康正

3 号評議員⼭本晴康

3 号評議員
3 号評議員⼤内 和⼦
川⼝ 基⼀郎3 号評議員

川合

述史

現

職

医療創⽣⼤学 学⻑
学校法⼈医療創⽣⼤学 理事⻑
医療創⽣⼤学 副学⻑／看護学部教授
同窓会⻑
同窓⽣（医療法⼈社団葵会 ⼋本松病院）
学校法⼈医療創⽣⼤学 理事
医療法⼈社団葵会 副理事⻑
学校法⼈医療創⽣⼤学 理事
元⽂部科学副⼤⾂
特定⾮営利活動法⼈萌⽊ 理事⻑
学校法⼈医療創⽣⼤学 理事
医療法⼈社団葵会 AOI ⼋王⼦病院
名誉院⻑
千葉・柏リハビリテーション病院 院⻑
学校法⼈医療創⽣⼤学 理事
元いわき明星⼤学 副学⻑
元いわき明星⼤学 薬学部⻑千葉・柏リハビリテーション病院
精神神経センター⻑

■2023（令和 5）年度 理事会・評議員会 開催⽇および開催数
理事会

評議員会

第1回

第2回

第3回

第4回

5 ⽉ 25 ⽇

9 ⽉ 25 ⽇

12 ⽉ 20 ⽇

3 ⽉ 27 ⽇

第1回

第2回

第3回

第4回

5 ⽉ 25 ⽇

9 ⽉ 25 ⽇

12 ⽉ 20 ⽇

3 ⽉ 27 ⽇

13

就任年⽉
平成 29 年 11 ⽉就任
令和 5 年 4 ⽉就任
平成 30 年 8 ⽉就任
平成 31 年 4 ⽉就任
平成 31 年 1 ⽉就任
令和 3 年 4 ⽉就任
平成 27 年 8 ⽉就任

平成 30 年 3 ⽉就任
平成 31 年 4 ⽉就任
平成 29 年 1 ⽉就任
平成 27 年 4 ⽉就任
平成 31 年 4 ⽉就任

８．教職員数（令和 5 年 5 ⽉ 1 ⽇現在）

（１）医療創⽣⼤学（いわきキャンパス）
【教員】

（⼈）
教

学 部 等

授

准 教 授

講

師

助

教

助

⼿

合

計

男

⼥

計

男

⼥

計

男

⼥

計

男

⼥

計

男

⼥

計

男

⼥

計

薬学部

19

0

19

7

1

8

1

1

2

4

2

6

0

0

0

31

4

35

看護学部

4

4

8

2

6

8

2

2

4

4

4

8

1

3

4

13

19

32

健康医療科学部

6

1

7

5

1

6

2

1

3

6

1

7

2

0

2

21

4

25

⼼理学部

3

4

7

1

2

3

2

0

2

0

0

0

0

0

0

6

6

12

地域連携センター

1

0

1

0

0

0

1

0

1

1

0

1

0

0

0

3

0

3

計

33

9

42

15

10

25

8

4

12

15

7

22

3

3

6

74

33

107

外国⼈内数

3

0

3

0

0

0

0

0

0

0

1

1

0

0

0

3

1

4

合

【教員年齢構成】
職

位
教授

准教授
講師
助教
助⼿
合

計

（⼈）
66 歳
〜
72 歳
5

61 歳
〜
65 歳
18

56 歳
〜
60 歳
5

51 歳
〜
55 歳
11

46 歳
〜
50 歳
2

41 歳
〜
45 歳
0

36 歳
〜
40 歳
1

31 歳
〜
35 歳
0

26 歳
〜
30 歳
0

12%

43%

12%

26%

5%

0%

2%

0%

2

1

1

5

8

5

4

8%

4%

4%

19%

31%

19%

1

1

1

0

1

9%

9%

9%

0%

0

0

1

0%

0%

0

25 歳
以下

計

0

42

0%

0%

100%

0

0

0

26

15%

0%

0%

0%

100%

2

4

1

0

0

11

9%

18%

37%

9%

0%

0%

100%

1

3

3

8

4

2

0

22

5%

5%

14%

14%

35%

18%

9%

0%

100%

0

0

1

0

1

1

1

2

0

6

0%

0%

0%

16%

0%

16%

16%

16%

36%

0%

100%

8

20

8

18

14

11

18

6

4

0

107

7%

19%

7%

17%

13%

10%

17%

6%

4%

0%

100%

【教員の保有学位・業績等】（令和 5 年 5 ⽉ 1 ⽇現在）
本学公式サイト参照 https://www.isu.ac.jp/ed/staff/14

【学外からの兼任教員数】

（⼈）
男

⼥

計

⾮ 常 勤 講 師 等

26

12

38

外 国 ⼈ 内 数

0

1

1

【職 員】

（⼈）
男

⼥

計

法 ⼈ 職 員1

0

1

事 務 職 員

14

7

19

パート職員

1

1

2

合

16

8

24

計

（２）医療創⽣⼤学（柏キャンパス）
【教員】

（⼈）

学 部 等

教

授

准 教 授

講

師

助

教

助

⼿

合

計

男

⼥

計

男

⼥

計

男

⼥

計

男

⼥

計

男

⼥

計

男

⼥

計

国際看護学部

4

10

14

2

4

6

0

2

2

0

4

4

0

0

0

6

20

26

合

計

4

10

14

2

4

6

0

2

2

0

4

4

0

0

0

6

20

26

外国⼈内数

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

【教員年齢構成】
職

位
教授

准教授
講師
助教
助⼿
合

計

（⼈）
66 歳
〜
72 歳
6

61 歳
〜
65 歳
2

56 歳
〜
60 歳
2

51 歳
〜
55 歳
3

46 歳
〜
50 歳
0

41 歳
〜
45 歳
1

36 歳
〜
40 歳
0

31 歳
〜
35 歳
0

26 歳
〜
30 歳
0

43％

14%

14%

22%

0%

7%

0%

0%

0

0

0

0

1

2

2

0%

0%

0%

0%

17%

33%

0

0

1

0

1

0%

0%

50%

0%

0

0

0

0%

0%

0

25 歳
以下

計

0

14

0%

0%

100%

1

0

0

6

33%

17%

0%

0%

100%

0

0

0

0

0

2

50%

0%

0%

0%

0%

0%

100%

1

2

0

1

0

0

0

4

0%

25%

50%

0%

25%

0%

0%

0%

100%

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

6

2

3

4

4

3

3

1

0

0

26

23%

7%

12%

15%

15%

12%

12%

4%

0%

0%

100%

【教員の保有学位・業績等】（令和 5 年 5 ⽉ 1 ⽇現在）
本学公式サイト参照 https://kn.isu.ac.jp/info/teachers/15【学外からの兼任教員数】

（⼈）
男

⼥

計

⾮ 常 勤 講 師 等

11

9

20

外 国 ⼈ 内 数

0

0

0

【職 員】

（⼈）
男

⼥

計

法 ⼈ 職 員000

事 務 職 員

4

3

7

パート職員

1

7

8

合

5

10

15

計

16

（２）専⾨学校
【教員】

（⼈）
学校⻑・

副学校⻑・

教務主任・

学院⻑

副学院⻑

学科⻑

学校学科

実習指導

専任教員

合

教 員

計

男

⼥

計

男

⼥

計

男

⼥

計

男

⼥

計

男

⼥

計

男

⼥

計

千葉・柏リハ

0

1

1

0

0

0

2

0

2

11

2

13

0

0

0

13

3

16

理学療法学科

0

0

0

0

0

0

１

0

１

8

0

8

0

0

0

9

0

9

作業療法学科

0

0

0

0

0

0

１

0

１

3

2

5

0

0

0

4

2

6

看護学科（岡⼭）

0

1

1

0

0

0

0

1

1

1

8

9

0

1

1

1

11

12

看護学科（仙台）

1

0

1

0

1

1

0

2

2

2

17

19

0

0

0

3

20

23

計

1

2

3

0

1

1

2

3

5

14

27

41

0

1

1

17

34

51

外国⼈内数

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

休職者内数

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合

【教員年齢構成】

（⼈）
66 歳
〜
歳
3

61 歳
〜
65 歳
0

56 歳
〜
60 歳
0

51 歳
〜
55 歳
0

46 歳
〜
50 歳
0

41 歳
〜
45 歳
0

36 歳
〜
40 歳
0

31 歳
〜
35 歳
0

26 歳
〜
30 歳
0

100%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

副学校⻑・

0

1

0

0

0

0

0

副学院⻑

0%

100%

0%

0%

0%

0%

教務主任・

0

1

2

0

0

学科⻑

0%

20%

40%

0%

1

5

6

2％

12％

0

職

位

学校⻑・学院⻑

専任教員
実習指導教員
合

計

計

0

3

0%

0%

100％

0

0

0

1

0%

0%

0%

0%

100％

2

0

0

0

0

5

0%

40%

0%

0%

0%

0%

100％

4

6

5

3

9

2

0

41

15％

10％

15％

12％

7％

22％

5％

0%

100％

0

0

0

0

1

0

0

0

0

1

0%

0%

0%

0%

0%

100%

0%

0%

0%

0%

100％

4

7

8

4

6

8

3

9

2

0

51

7％

14％

16％

7％

12％

16％

6％

18％

4％

0%

100％

【学外からの兼任教員数】

（⼈）
学校名

⾮ 常 勤 講 師 等

25 歳
以下

男

⼥

計

千葉・柏リハビリテーション学院

20

7

27

岡⼭・建部医療福祉専⾨学校

2

1

3

葵会仙台看護専⾨学校

38

19

57

0

0

0

外 国 ⼈ 内 数17

【職 員】（⼈）
学校名

事 務 職 員

パート職員

男

⼥

計

法 ⼈ 職 員000

千葉・柏リハビリテーション学院

5

5

10

岡⼭・建部医療福祉専⾨学校

3

2

5

葵会仙台看護専⾨学校

5

3

8

千葉・柏リハビリテーション学院

0

6

6

岡⼭・建部医療福祉専⾨学校

6

0

6

葵会仙台看護専⾨学校

0

4

4

19

20

39

合

計

18

９．学費

（令和 5 年度納⼊⾦）【薬学部】（単位：円）

薬学部

1 年次
年

2 年次以降

額

⼊ 学 時

⼊ 学 ⾦

400,000

400,000

0

0

0

0

授 業 料

1,300,000

650,000

650,000

1,300,000

650,000

650,000

施設拡充費

500,000

250,000

250,000

500,000

250,000

250,000

2,200,000

1,300,000

900,000

1,800,000

900,000

900,000

学友会費

7,000

7,000

0

6,000

6,000

0

⽗⺟会費

10,00010,0000

10,00010,00002,217,000

1,317,000

900,000

1,816,000

916,000

900,000

⼩
上記の他
合

計

計

後

期

年

額

前

期

【看護学部】

後期（単位：円）

看護学部

1 年次
年

2 年次以降

額

⼊ 学 時

⼊ 学 ⾦

300,000

300,000

0

0

0

0

授 業 料

1,100,000

550,000

550,000

1,100,000

550,000

550,000

施設拡充費

400,000

200,000

200,000

400,000

200,000

200,000

1,800,000

1,050,000

750,000

1,500,000

750,000

750,000

学友会費

7,000

7,000

0

6,000

6,000

0

⽗⺟会費

10,00010,0000

10,00010,0000

1,817,000

1,067,000

750,000

1,516,000

766,000

750,000

⼩
上記の他
合

計

計

後

期

年

額

前

期

【健康医療科学部】

後期（単位：円）

健康医療科学部

1 年次
年

2 年次以降

額

⼊ 学 時

⼊ 学 ⾦

300,000

300,000

0

0

0

0

授 業 料

1,200,000

600,000

600,000

1,200,000

600,000

600,000

施設拡充費

450,000

225,000

225,000

450,000

225,000

225,000

1,950,000

1,125,000

825,000

1,650,000

825,000

825,000

学友会費

7,000

7,000

0

6,000

6,000

0

⽗⺟会費

10,00010,0000

10,00010,00001,967,000

1,142,000

825,000

1,666,000

841,000

825,000

⼩
上記の他
合

計

計

後

19

期

年

額

前

期

後

期

【⼼理学部】（単位：円）

⼼理学部

1 年次
年

2 年次以降

額

⼊ 学 時

⼊ 学 ⾦

200,000

200,000

0

0

0

0

授 業 料

750,000

375,000

375,000

750,000

375,000

375,000

施設拡充費

200,000

100,000

100,000

200,000

100,000

100,000

1,150,000

675,000

475,000

950,000

475,000

475,000

学友会費

7,000

7,000

0

6,000

6,000

0

⽗⺟会費

10,00010,0000

10,00010,00001,167,000

692,000

475,000

966,000

491,000

475,000

⼩
上記の他
合

計

計

後

期

年

額

前

期

後

期

※看護学部・健康医療科学部・⼼理学部は 4 年⽣、薬学部は 6 年⽣に同窓会費として 20,000 円を別途納⼊。
※薬学部は 5 年⽣に実施される実務実習費⽤（400,000 円）を 5 年⽣進級時に別途納⼊。
【国際看護学部】（単位：円）

看護学部

1 年次
年

2 年次以降

額

⼊ 学 時

⼊ 学 ⾦

300,000

300,000

0

0

0

0

授 業 料

1,100,000

550,000

550,000

1,100,000

550,000

550,000

施設拡充費

400,000

200,000

200,000

400,000

200,000

200,000

1,800,000

1,050,000

750,000

1,500,000

750,000

750,000

7,000

7,000

0

6,000

6,000

0

1,807,000

1,057,000

750,000

1,506,000

756,000

750,000

⼩
上記の他
合

計
学友会費
計

後

20

期

年

額

前

期

後

期

【千葉・柏リハビリテーション学院】
項⽬（単位：円）

1年次

2年次以降

⼊学⾦

200,000

授業料

800,000

800,000

施設設備費

320,000

320,000

実験実習費

60,000400,000

合 計

1,380,000

1,520,000【岡⼭・建部医療福祉専⾨学校】
項⽬−（単位：円）
１年次

２年次以降

⼊学検定料

30,000―

⼊学⾦

200,000―

授業料

420,000

570,000

施設設備費

50,000130,000

実験実習費

20,000100,000

合計

720,000

800,000【葵会仙台看護専⾨学校】
項⽬（単位：円）
1 年次

2 年次以降⼊学検定料30,000―

⼊学⾦

300,000―

授業料

700,000

700,000

施設設備費

200,000

200,000

実験実習費

200,000

200,000

合計

1,430,000

1,100,000

21

Ⅱ 事業の概要
１．基本⽅針（１）第 2 次中期事業計画（2022（令和 4）年度〜2026（令和 8）年度）
学校法⼈医療創⽣⼤学（以下「法⼈」という。）は、2015（平成 27）年 8 ⽉ 31 ⽇に学校法⼈いわき明星⼤学として発⾜し、2019（平成 31）年 4 ⽉に学校法⼈医療創⽣⼤学へ名称を変更し、学校法⼈葵会
学園との合併や学部の設置等を経て、組織の規模を拡⼤してきた。
第 1 次中期事業計画（2017（平成 29）年度〜2021（令和 3）年度）では、⼤学は「１．新たな⼤学のあり⽅の検討」「２．収⽀改善策の検討・実施」「３．教育改⾰の実施」「４．学⽣満⾜度の向上」「５．
地域連携の推進」、専⾨学校は、平成 31 年以降、「１．学⽣の確保施策の実施」「２．国家試験合格率の向上」に取り組み、⼀定の成果を挙げてきた。
第 1 次中期事業計画の結果を踏まえ、第 2 次中期事業計画は、法⼈は「Ⅰ 経営の安定」「Ⅱ 管理運営の強化」、⼤学は「Ⅰ 教育の質保証」「Ⅱ 満⾜度向上」「Ⅲ 社会的評価の向上」に取り組むことで 18 歳
⼈⼝が減少する厳しい環境の中でも永続的に存続するための基盤を整備することとしている。

（２）2023（令和 5）年度事業計画
2023（令和 5）年度は、2021（令和 3）年 11 ⽉の第 4 回理事会にて承認された第 2 次中期事業計
画 2022（令和 4）年度〜2026（令和 6）年度（5 カ年）に基づき、計画を実施する。

①法⼈（１）経営の安定（⼤学と専⾨学校の経営安定と円滑な専⾨学校廃⽌⼿続き）（２）管理運営の強化（組織経営基盤とガバナンスの強化）②医療創⽣⼤学（柏キャンパス）（１）教育の質保証（教育課程と学習成果）（２）⼈事計画（教員組織・教員⼈事計画）（３）学⽣満⾜度向上（学⽣⽀援・就職⽀援）（４）⼊学定員の確保（学⽣の受け⼊れ）（５）教育研究環境・施設等整備計画（６）社会貢献・研究活動③医療創⽣⼤学（いわきキャンパス）（１）教育改⾰と質保証（教育課程と学習成果）（２）⼈事計画（教員組織・教員⼈事計画）（３）学⽣満⾜度向上（学⽣⽀援・就職⽀援）（４）⼊学定員の確保（学⽣の受け⼊れ）22

（５）教育研究環境・施設等整備計画（６）社会貢献・研究活動（７）中期事業計画運営体制④専⾨学校（１）学⽣の確保施策の実施（２）国家試験合格率の向上（3）第 2 次中期事業計画実施⼯程表※別紙をご参照ください。

23

（4）令和 5（2023）年度事業報告
本法⼈は、2019（平成 31）年 4 ⽉ 1 ⽇より、学校法⼈医療創⽣⼤学として、医療創⽣⼤学、千葉・柏リハビリテーション学院、岡⼭・建部医療福祉専⾨学校、葵会仙台看護専⾨学校、葵会柏看護専⾨学校を設置校として運営してきた。その後、葵会柏看護専⾨学校については、国際看護学部の開設に伴い 2023（令和 5）年 3 ⽉に閉校とし、また、岡⼭・建部医療福祉専⾨学校については、学⽣募集の回復が⾒込めず、2024（令和 6）年 3 ⽉に閉校とした。学⽣募集の困難が続く状況ではあるが、2024（令和 6）年 4 ⽉に医療創⽣⼤学⻭科衛⽣専⾨学校を新たに開設し、経営の安定化を図る計画である。
2023（令和 5）年度は、新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に移⾏したことに伴い、各種の制限が解除され、授業、課外活動、研究活動、新⼊⽣の募集活動など、多くの活動がコロナ禍以前のような直接接触を主とした各施策を実施した年度であった。特に募集活動においては、受験⽣や保護者等と直接接触できる機会を可能な限り増加し展開してきたが、安定的な学⽣確保にはいたっておらず、早急な経営改善策の施⾏が急務である。

①法⼈（１）経営の安定（⼤学と専⾨学校の経営安定と円滑な専⾨学校廃⽌⼿続き）【取組項⽬】財務状況【実施⽬標】
中期財務⼯程表をもとに評価し、５年後までに収⽀均衡させる。
【実施計画】
・前年度の⽀出を分析し、当年度の⽀出の抑制を図る
・資⾦繰り表を作成し、⽀出を管理する【令和 5 年度までの進捗状況】（取組内容／数値⽬標を踏まえて）教育活動収⽀差額⽐率（教育活動資⾦収⽀差額/教育活動資⾦収⼊計）、▲15.3％であり数値⽬標（▲10％）は未達成である。
また、⾃⼰点検により経常収⽀に焦点を充てることは、今後の就学⽀援補助⾦要件を満たす為にも必要である。

【今後の計画】
今後は就学⽀援補助⾦の要件達成の為、下記の項⽬について改善を図りたい。
・「経常収⽀差額」：5 年後にプラスにする。
・「運⽤資産−外部負債」：運⽤資産は外部負債を超えないこととする。

（２）管理運営の強化（組織経営基盤とガバナンスの強化）【取組項⽬】管理・運営【実施⽬標】
24

主体性を重んじ公共性を⾼める⾃律的なガバナンスを確保し、より強固な経営基盤と、時代の変化に対応する⼤学づくりを進める。
【実施計画】
・ガバナンスコードの遵守状況を可視化し、運営の適切化を進める。

【令和 5 年度までの進捗状況】（取組内容／数値⽬標を踏まえて）
令和 5 年度においては、未達成（⼀部未達成）の下記の 3 項⽬の改善を⽬標としてきた。
①理事会の議決事項の明確化の改善
業務執⾏者からの理事会への報告が法⼈部⻑、⼜は⼤学事務局⻑からである。専⾨学校の内容については、各専⾨学校の事務⻑からの報告が必要である。
②理事及び⼤学運営責任者の業務執⾏の監督の改善
理事会は、理事及び設置⼤学の運営責任者（学⻑、副学⻑及び学部⻑等）に対する実効性の⾼い監督を⾏うために、理事会においても⾃⼰点検評価を報告することを検討する。
③海外の協定校及び海外派遣学⽣数の改善
海外の協定校については数値を公表しているが、海外派遣学⽣数が公表できていない（新型コロナウ
イルス感染症の影響により派遣している学⽣がいなかった。派遣学⽣がいない場合は該当者 0 名として公表する）。
このうち、①理事会の議決事項の明確化の改善については、各設置校の案件は当該事務⻑から報告、説明がなされるよう改善を⾏った。しかし、⼊学者数の報告等、⼀部の報告事項については、効率化の観点から⼤学事務局⻑が取りまとめて⾏った。
②理事及び⼤学運営責任者の業務執⾏の監督の改善については、私学法の改正に伴う対応も⾒据え、
継続して計画している。
③海外の協定校及び海外派遣学⽣数の改善については、ホームページで公表しており、達成済みである。
ガバナンスコードの 277 項⽬のうち、チェック対象項⽬は 263 項⽬であり、そのうち達成できている
項⽬（○）は 249 項⽬（94.7％）、⼀部未達成（△）の項⽬は 10 項⽬（3.8％）、未達成（×）の項⽬は4 項⽬（1.5％）である。当初の数値⽬標の 55 点（％）に対して、94.7％の達成率である。

【今後の計画】
引き続き、未達成（⼀部未達成）の項⽬の改善に取り組むことは当然であるが、私学法の改正に伴い、ガバナンスコード⾃体の⾒直し、点検も⾏う必要がある。

25

②医療創⽣⼤学（柏キャンパス）（１）教育の質保証（教育課程と学習成果）【取組項⽬】教育課程と学修成果【実施⽬標】
・国家試験合格に向けた学⼒の担保
・教育の質を保証する体制（サイクル）の確⽴
・学⽣の国際交流に向けた交流拠点の開拓【実施計画】
・年間の各単位において、国家試験対策定期⽬標指数「成績基準・試験、（模試）成績、授業評価の妥当性、学⽣の学習到達度」などを検証し、学修成果を学⽣が可視化できる取組を⽬指す。
・学⽣の学習到達度の検証や学⽣の学修成果の結果を受けて、教育⽀援のための研修会や情報交換会を継続的に実施する。

【令和 5 年度までの進捗状況】（取組内容／数値⽬標を踏まえて）・国家試験対策として、1・2 年⽣は模擬試験を 1 回実施し受験率は 100％であった。3 年⽣は 2 回実施
した。受験率は⼀回⽬は 90％、⼆回⽬は 89％であった。全国に⽐較して正答率の低い問題 42 問については学部教員による解説講義を急遽実施、学習が⼀⼈で出来ない学⽣のためにバーチャル⾃習室を設置、業者のオンライン講習会を案内するなどの対策を講じた。
・留年率は 1.6％であり、休学者数 3 名（2 年⽣ 3 名）であった。理由は、体調不良 1 名、修学意欲低下
2 名である。⼼⾝両⾯の不調を抱える学⽣もみられるが、少し時間がかかっても看護職を⽬指したいと希望する学⽣もみられるため、保護者とも連携し休学中に学習継続の気持ちが途切れることのないような⽀援が必要である。
・オフィスアワーの時間帯だけでなく、学⽣が相談にきたタイミングで学習⽀援を⾏う環境を整えてきた。保護者との連携をとりながら春と秋の定期チュータ⼀⾯談を実施し、学⽣アンケートの実施・学⽣へのフィードバックなどの状況を把握し、要注意要指導学⽣に対する学⽣⽀援を⾏った。
・2023 年度には、国際交流拠点として、開智国際⼤学留学⽣センターとの交流を開始した。本学コアメ
ンバーの学⽣たちが、開智国際⼤学留学⽣代表者とのオンライン対⾯を繰り返し⾏い、留学⽣代表者 3名、本学部学⽣代表者 2 名が異⽂化についてのプレゼンなどの交流を深めた。

【今後の計画】
2023 年度の結果を踏まえ、学習⽀援体制を強化していく。同時に低学⼒層に対してはチューター制度の強化を図るとともに、留年や離籍にかかわる学⽣に対しては、保護者との連携を密にしながら⽀援体
制を強化・構築していく。

26

（２）⼈事計画（教員組織・教員⼈事計画）【取組項⽬】教員組織・教員⼈事計画【実施⽬標】
・⽋員が⽣じた場合には設置申請に従い、申請計画通りの教員の確保を⾏っていく。

【実施計画】
・実施⽬標に沿って予定⼈事を実施する。

【令和 5 年度までの進捗状況】（取組内容／数値⽬標を踏まえて）2022 年度までに着任予定の教員 1 名の死去によって当該領域の教員 1 名の補充を⾏った。その後、2名の退職者があったが、該当領域の教員⼈事を⾏い、2023 年度に赴任を完了している。2024 年度においては、教授 13 名、准教授 6 名、講師 4 名、助教 6 名の合計 29 名の教員組織体制で教育を進める予定にあり、当初計画通りの教員組織構成となっている。

【今後の計画】
今後は、設置申請の計画通りの教員補充を⾏っていくと同時に、臨地実習の場との連携を深めていく
ために、臨地実習指導教員の制度を確⽴していく。

（３）学⽣満⾜度向上（学⽣⽀援・就職⽀援）【取組項⽬】学⽣⽀援計画【実施⽬標】
・調査結果を活かした環境改善、各種⽀援の強化等により、学⽣満⾜度 70％を達成する【実施計画】
・教職協働、学部横断による学⽣満⾜度調査の実施・検討された⽀援⽅策や改善内容について、学⽣に向けた適切な情報の公表
・学⽣の⼼理⾯への調査検討、および実施
・各調査結果に基づく⽀援の検討、環境改善・教育指導【令和 5 年度までの進捗状況】（取組内容／数値⽬標を踏まえて）全学で実施した 2023 年度の学⽣満⾜度調査において、学⽣満⾜度は 80％を超えることができた。今後、FD 研修や SD 研修などを実施しながら⼤学職員の意識を⾼めていくと同時に、授業参観制度などの実施を通して、より良い授業評価につながるように検討を進めていく。

27

【今後の計画】
学⽣へのアンケート結果では、2022 年度において国際看護学部での要望が⾼かった内容に関して、実現可能性も含めて今後検討していく予定である。また柏キャンパスでの愛好会活動に関する規約の作成についていわきキャンパスと相談し、柏⽀部として明記された規約の作成を⾏った。2023 年度より学⽣の運営委員会が発⾜し、運⽤が始まっている。夏には学園祭などの計画を進めている。

（４）⼊学定員の確保（学⽣の受け⼊れ）【取組項⽬】学⽣の受け⼊れ【実施⽬標】
⼊学定員充⾜率を 100％にする。補佐的に志願倍率、合格率、歩留率を設定する。今後、18 歳⼈⼝が減
少していくことから、県外からの⼊学者数を増やす。
【実施計画】
・広報⽤媒体の充実（WEB 版のオープンキャンパス等）
・対⾯広報（オープンキャンパス、⾼校ガイダンス、進学ガイダンス、⾼校訪問、⾼⼤連携、中学⽣向
けガイダンス）【令和 5 年度までの進捗状況】（取組内容／数値⽬標を踏まえて）・オープンキャンパスを年度内に 9 回実施し、⾼校訪問なども積極的に実施し、受験者数は確保できた。
今後も本学部の魅⼒をより⼀層の広報活動を実施していく計画である。ホームページや SNS を効果的に活⽤し、幅広い地域からの学⽣募集活動を進める必要がある。
・2 ⽉の⼊試を終えた時点で合格者は 93 名であった。⼊学時点で 69 名(充⾜率：86％)となり辞退者が多くみられた。今後、より多くの受験⽣が受験機会を得られるように⼊試⽇程などを検討していく。とくに社会⼈の確保が課題である。
・2023 年度⼊学者は 83 名であった。定員充⾜率 100％を超える結果となった。
・⼤学説明会には 4 ⽉〜6 ⽉、43 件の依頼中 35 件に参加した。7 ⽉〜9 ⽉は 17 件の依頼に 14 件参加した。⾼校訪問は千葉県、関東圏内を中⼼に実施した。
・柏キャンパスの学部ホームページの全⾯的リニューアルに着⼿した。

【今後の計画】
今後はさらに積極的な⼊試広報活動によって本学部の魅⼒を伝えることができるよう、魅⼒的なオー
プンキャンパスを企画する。柏キャンパスのホームページの充実に向け、今後はホームページ情報は受験⽣の増加と関連が⾼くなることから、時期に合わせた最新情報の掲載に向けて取り組むと同時に、いわきキャンパスとのより⼀層の連携強化を図る。

28

（５）教育研究環境・施設等整備計画【取組項⽬】教育研究環境・設備等整備計画【実施⽬標】・ICT 技術を活⽤した授業を実施するための環境を提供する。
・施設修繕計画に則り教育に⽀障のない適切な整備を進める【実施計画】
・無線 LAN 等のネットワーク
・学外接続ネットワーク環境の充実
・施設・設備の維持管理【令和 5 年度までの進捗状況】（取組内容／数値⽬標を踏まえて）・年間を通して学内ネットワーク（Wi-Fi）に不調なく、トラブルはなかった。授業時の利⽤においても速度遅延などのトラブルは報告されていない。対⾯授業・オンライン授業（録画）を組み合わせたハイ
ブリッド授業についても学内ネットワーク（Wi-Fi）で対応できていた。
・満⾜度調査のアンケート結果では満⾜〜やや満⾜ 70％に達している。
・学修⽀援システム（Cーlearning）や Teams も最⼤限の活⽤を続けており、学内授業だけでなく学⽣・教員・職員間の連絡ツールとしても機能させる。
・学内に設置された PC、プリンター等にトラブルなく、ICT システムは 100％稼働している。

【今後の計画】
今後も引き続き、満⾜度アンケートで不満の理由に関連する⾃由記述として挙げられた、移動中の通信が不安定になることや⾷堂などの通信環境が芳しくない点が⾒られたため、講義以外での通信状況についても調査・把握し、通信環境が不調となる状況について、調整を図って満⾜度を⾼めてより快適な
ネットワーク環境を維持できるよう努める。

（６）社会貢献・研究活動【取組項⽬】社会貢献【実施⽬標】
医療施設（看護職）
・地域（看護）活動に資す教育訓練の実施・⽀援を通じて、医療創⽣⼤学（国際看護学部）の社会的プレゼンス向上を図る【実施計画】
・広報・外部連携体制の整備（HP、相談窓⼝など）
・医療機関（看護職）の教育・研究にかかる情報利⽤⽀援
29

・⼤学・地域⾏政機関・医療施設における研修会の企画および実施
・外部医療機関での看護職員教育の⽀援（特定⾏為研修、新任職員研修など）【令和 5 年度までの進捗状況】（取組内容／数値⽬標を踏まえて）
看護キャリア教育研究センターのホームページを通じて、外部機関への看護職員の研修に向けた広報活動を実施すると共に、柏キャンパスの国際看護学部の臨地実習場所の施設等を中⼼に、本学キャリア
教育研究センターの事業を広報し、その活⽤に向けた働きかけを⾏った。
・千葉県の事業である「看護職員卒後フォローアップ研修事業」を実施した。参加者は 20 名で、研修のテーマは「⾷への思いを⽀える摂⾷嚥下の看護ケア」とし、柏たなか病院と AOI 国際病院との連携の下で、5 ⽇間のスケジュールで研修を実施した。3 ⽉ 8 ⽇（⾦）に研修統括の発表会を⾏った。
・看護職員教育の⼀環として特定⾏為研修（医療安全の演習）に講師派遣を⾏った。
・令和 6 年度に向けて、柏市地域⼦育て⽀援拠点「はぐはぐひろば柏たなか」と、⼦育て⽀援事業の共同参画に関する活動計画を企画している。

【今後の計画】
地域の社会貢献として⼤学独⾃の企画、その他⾏政や病院などと共同企画による講演会や研修会を企画実施する。また、看護キャリア教育研究センターと連携して、今後も⾏政による助成研修事業などへ積極的に参加実施する。

（７）財務状況【取組項⽬】財務状況【実施⽬標】
中期財務⼯程表をもとに評価し、5 年後までに収⽀均衡させる。

【実施計画】
・前年度の⽀出を分析し、当年度の⽀出の抑制を図る。
・補助⾦の増収を⽬指し、要件の検証を⾏う。

【令和 5 年度までの進捗状況】（取組内容／数値⽬標を踏まえて）・開設して３年⽬で完成年度までは収⼊・⽀出ともに⼤きく増加して⾏くこととなるが、今年度は改組した専⾨学校が昨年度閉校となり専⾨学校から通信費、委託費や借⼊等の固定的な⽀出を引き継ぐこととなる。そのため、完成年度に満たない今年度は前期同様、引き続き、特に⽀出の抑制を図る必要がある。
・電気ガス料⾦の⾼騰による光熱⽔費⽀出の増加、学⽣増による紙類など消耗品費の増加、領域別実習
要項等の学⽣配布資料増加による印刷製本費⽀出の増加、学⽣確保のための広報費の増加が⽬⽴ってい30

るため、継続して、節電・消耗品の管理徹底・広報戦略効率を図り、また、⾷堂直営運営経費の削減を業者依頼との経費分岐点を精査する必要がある。

【今後の計画】
完成年度となり、補助⾦対象の学校会計原則に基づき、学⽣⽣徒納付⾦および経常費補助⾦の収⼊管理の確定、厳格な予算書作成し、⽀出を制御することを⽬的とした学校法⼈会計処理を明確に表⽰していく。
前年度同様に継続して、節電・消耗品の管理徹底・広報戦略効率を図り⽀出の管理を徹底していく。

（８）研究活動【取組項⽬】研究活動【実施⽬標】
・外部研究費の獲得・競争的資⾦の採択
・国際関連の⼤型資⾦の確保【実施計画】
・申請説明会等を実施する
・組織的に申請書チェックを⾏う
・研究業績を年度更新しガルーンへ保管する【令和 5 年度までの進捗状況】（取組内容／数値⽬標を踏まえて）・外部資⾦獲得は、科学研究費（代表）11 件が採択されており新規採択 3 件、継続中のものは 5 件であった。助成⾦等の採択は 2 件（学術学会 1 件、企業助成 1 件）あった。
・研究業績書の提出は 100％であった。
・2023 年度における新規採択率は 38％であった。

【今後の計画】
今後は、外部資⾦を未申請の教員が複数⼈いるので全員の応募を促す。教員評価に対しての、研究の重みづけは現状では 15％である。しかし⼤型資⾦獲得者にはインセンティブを与えるような仕組みづ
くりが今後は必要である。

31

③医療創⽣⼤学（いわきキャンパス）（１）教育改⾰と質保証（教育課程と学習成果）【取組項⽬】教育課程と学修成果【実施⽬標】
・⼤学の理念・⽬的を実現するため、学修成果の可視化を通じてポリシーの評価検証を⾏う。
・質保証サイクルを実質化する【実施計画】
・学部、学年、年間の各単位において、「成績基準・試験、（模試）成績、授業評価の妥当性、学⽣の学習到達度」であるディプロマポリシーの達成度を検証し、学修成果を学⽣が可視化できる取組を⽬指していくこととする。
・達成度評価の基づき、ＦＤ・ＳＤ研修を実施し改善に努める。

【令和 5 年度までの進捗状況】（取組内容／数値⽬標を踏まえて）
成績基準・試験、（模試）成績、授業評価の妥当性、ディプロマポリシーの達成度を検証すること、及び学⽣が学修成果を可視化できるような学修教育成果アセスメントシステム（SIGEL）を検討し導⼊した。
また、FD・SD は、京都橘⼤学 ⻄野毅朗准教授（⽇本⾼等教育開発協会 副会⻑）に依頼し「学修成果の把握と可視化〜ルーブリック作成と活⽤⽅法」に関する内容を実施し、教職員に成績評価の⽬的・意義、ルーブリック評価表の作成・活⽤に関する知識の醸成を図った。
また、本学では学修成果には学修時間を伴うことが前提であることを踏まえ、学修⾏動調査を実施している。令和 5 年度は令和 4 年度の結果を踏まえ、各学科で学修時間が多くなるよう改善策を実施した
が、結果は、「授業時間以外の学修時間 11 時間以上/週」の割合はいわきキャンパスで 15.28％％であった。学科別にみると薬学科は 31.22％（昨年度 34.83％）、看護学科は 10.43％（昨年度 8.5％）、作業療法
学科は 5.63％（昨年度 9.09％）、理学療法学科は 7.65％（昨年度 8.33％）、臨床⼼理学科は 13.57％（昨年度 17.82％）であり、⼀部を除き昨年度よりも学修時間が減少している学科が多い状況であった。

【今後の計画】
令和 5（2023）年度に導⼊した学修教育成果アセスメントシステム（SIGEL）を活⽤し学⽣が学修成
果を可視化できるようにするため、⼤学が設定している観点別（知識・技能、思考⼒・判断⼒、関⼼・意欲・態度等）に学修成果が可視化できるように設定する準備を⾏い、令和 6 年度後期にはテスト運⽤ができるように実施していく計画である。
また、学修時間が減少している状況を踏まえ、引き続き各学科において学修時間を確保し、学⼒が向上する施策を検討し実施していく計画である。

32

（２）⼈事計画（教員組織・教員⼈事計画）【取組項⽬】教員組織・教員⼈事計画【実施⽬標】
・策定した⼈事計画を着実に実施し、教員組織の適切性を継続的に確保する。

【実施計画】
・経営状況を勘案しつつ適切な教員の補充を⾏い、各種法令や社会状況に応じて適宜修正を⾏う。
・各学科の⼈事選考委員会は、教員⼈事計画に基づき年度始めより教員選考を進め、安定した教員組織を構築していく。
・若⼿の新任教員を教員の育成を⽀援する。

【令和 5 年度までの進捗状況】（取組内容／数値⽬標を踏まえて）2021（令和 3）年 4 ⽉に作成した各学科の専⾨領域における教員配置表に基づき、経営状況を勘案しつつ定年退職者の専⾨領域も俯瞰し適切な教員を採⽤し補充した。また、法⼈運営調査で健康医療科学
部作業療法学科の⼤学設置基準上必要となる教授数を充⾜するよう指導を受けたことに対し対応した。

【今後の計画】
各学部の⼈事選考委員会は、教員⼈事計画に基づき年度始めより教員選考を進め、適正数で安定した教員組織を構築していく。

（３）学⽣満⾜度向上（学⽣⽀援・就職⽀援）【取組項⽬】学⽣⽀援計画【実施⽬標】
・調査結果を活かした環境改善、各種⽀援の強化等により、学⽣満⾜度を 70％を達成する【実施計画】
・教職協働、学部横断による学⽣満⾜度調査内容の⾒直し・検討された⽀援⽅策や改善内容について、学⽣に向けた適切な情報の公表
・学⽣の⼼理⾯への調査検討、および実施
・各調査結果に基づく⽀援の検討、環境改善
・教育指導
・⼤学と保護者の情報共有を促進し、学⽣⽀援の連携を図るため調査を実施【令和 5 年度までの進捗状況】（取組内容／数値⽬標を踏まえて）
令和 5 年度いわきキャンパスの学⽣⽣活満⾜度調査の回答率は 68.1％（733 ⼈/1,077 ⼈）（昨年度33

67.3％）であった。
学⽣⽣活満⾜度調査の設問数は 35 項⽬のうち 33 項⽬を 4 段階評価（満⾜、やや満⾜、やや不満、不満）、2 項⽬を 5 段階評価（4 段階評価に「どちらともいえない」を追加）で実施している。そのうち、学⽣⽣活全体に対する満⾜度（満⾜、やや満⾜）を「学⽣満⾜度」の数値指標としている。
令和 5 年度の学⽣満⾜度は、全体で 75.1％（昨年度 71.3％）と昨年度を上回った。学科別にみると薬学科は 77.2％（昨年度 72.7％）、看護学科 77.3％（昨年度 69.0％）、作業療法学科 63.4％（昨年度 68.2％）、
理学療法学科 73.5％（昨年度 72.3％）、臨床⼼理学科は 77.2％（昨年度 73.2％）であった。
令和 5 年度は昨年度の結果を踏まえ、各学部の改善点と改善に向けた取組の報告を⾏い改善を図った。
また、保護者の満⾜度を向上させるために⽗⺟会と連携し、⽗⺟会総会で寄せられたアンケート結果
に対して順次対応し満⾜度の向上を図った。

【今後の計画】
各学部に共通してみられるのが、学修環境の整備・改善と学⽣間または教職員と学⽣との関係向上という点であった。
令和 6 年度において、本調査で得られた結果を踏まえた改善策を実施し改善を図る計画である。

（４）⼊学定員の確保（学⽣の受け⼊れ）【取組項⽬】学⽣の受け⼊れ【実施⽬標】
⼊学定員充⾜率を 100％にする。補佐的に志願倍率、合格率、歩留率を設定する。今後、福島県の 18 歳
⼈⼝が減少していくことから、福島県内の⼊学者数を確保した上で、県外からの⼊学者数を増やす。

【実施計画】
・遠隔広報（動画、DM、HP、SNS、WEB 版オープンキャンパス）・対⾯広報（オープンキャンパス、⾼校ガイダンス、進学ガイダンス、⾼校訪問、⾼⼤連携、中学⽣向
けガイダンス）【令和 5 年度までの進捗状況】（取組内容／数値⽬標を踏まえて）・遠隔広報の実績
WEB オープンキャンパス（動画配信）当⽇の視聴 34 回（2024 年 4 ⽉ 22 現在 1,437 回）
HP に「創⽣⼒」の特設サイトを掲載
DM（はがき）発送 4 ⽉，5 ⽉，7 ⽉，8 ⽉（2 回），9 ⽉，12 ⽉，3 ⽉ 合計 約 41,000 件
・対⾯広報の実績
会場型ガイダンス

延べ 81 会場、565 名の接触

学校型ガイダンス

延べ 139 校、1,333 名の接触 （前年度
34

（前年度

延べ 59 会場、284 名の接触）
延べ 110 校、接触者数は記録なし）

⼤学⾒学の受け⼊れ出前講座の派遣

39 件

オープンキャンパス
参加者数

10 校 586 名（前年度（前年度 8 校

362 名）

28 件）

4/29，5/27・28，6/24（WEB），7/29・30，8/26・27，9/16，10/7・8，3/23

延べ 637 名、内 3 年⽣ 308 名（WEB、3 ⽉を除く）

数値⽬標に対する実績は以下のとおりであった。
⼊学定員充⾜率 52.6％、志願倍率 1.11 倍、合格率 95.2％（合格/志願）、歩留率 49.7％（⼊学/合格）、県外⼊学者数 60 名
対⾯広報、遠隔広報ともに回数、接触⼈数を増加したものの、数値⽬標には達しなかった。早急な改善が急務である。

【今後の計画】
厳しさを増す外的要因、認知度・志望度の低さなどの内的要因を分析し、早急な改善を図るため、⼊試・広報担当部局を中⼼に、教職協働を強化し対策を講じていく必要がある。

（５）教育研究環境・施設等整備計画【取組項⽬】教育研究環境・施設等整備計画【実施⽬標】
・遠隔講義や ICT 技術を活⽤した授業を実施するための環境を提供する。
・施設修繕計画を則り、教育に⽀障のない適切な整備を進める【実施計画】
・無線ＬＡＮ、建屋間ネットワークおよび学外接続ネットワークの改善を⾏う
・施設・設備の更新及び修繕を⾏う【令和 5 年度までの進捗状況】（取組内容／数値⽬標を踏まえて）
無線 LAN については、９⽉に学内ネットワーク全体での利⽤満⾜度の調査を⾏っている。調査項⽬のうち、学内ネットワーク全体での無線ＬＡＮ利⽤満⾜度は満⾜が前年の 35.4%から 40.7%満⾜へ増加し、不満は 43.9%から 38.4%へと減少していおり、前年度１⽉に⾏った増強⼯事の結果が反映されたものになっている。
ICT システム利⽤率については、相⼿側⾳響によるハウリングの回避を実現した教室の⾳響映像設備の整備を⾒送ったことから調査を⾏っていない。対応として、既設機器によっては⼤学所有の機器との組み合わせでも同様の回避が可能であることを２号館の教室において実際に実施できることを確認した。
このため、機器の配置設定後に調査をすることとした。

35

【今後の計画】
年度末に追加で実施した無線ＬＡＮの満⾜度調査、および追加整備を実施する。
教室整備については、障害の退避策を実施後、アンケートを⾏う。

（６）社会貢献・研究活動【取組項⽬】社会貢献【実施⽬標】
地域への知識の提供を⽬的とし、公開講座や⽣涯学習を開催することで認知度を向上させる。

【実施計画】
・公開講座を毎年開催する・各学部の⽣涯学習活動を実施する
・対外活動の管理を⾏う【令和 5 年度までの進捗状況】（取組内容／数値⽬標を踏まえて）・公開講座を毎年開催する
2023 年度の医療創⽣⼤学公開講座を下記のとおり実施した。担当は、⼼理学部臨床⼼理学科で、延べ7 名の参加があり、参加者の満⾜度は 100％であり、⽬標の 80％を⼤きく上回る結果であった（※アンケート結果により算出）。
テーマ：「思い出」にまつわる⼼理学〔第１回〕令和 5 年 11 ⽉ 25 ⽇（⼟） 「『なつかしさ』と回想の⼼理学」〔第２回〕令和 5 年 12 ⽉ 2 ⽇（⼟）

「思い出を⽀える記憶にまつわる話」

・各学部の⽣涯学習活動を実施する
2023 年度のいわきヒューマンカレッジにて、健康医療科学部理学療法学科が担当となり、作業療法学
科と協⼒して「健康増進学部」を開講。9 ⽉から 11 ⽉にかけて、計 7 回実施。93 名の受講（出席率は平均で 8 割程度）があり、受講者の満⾜度（満⾜・やや満⾜）は約 76％であった（※いわきヒューマンカレッジによるアンケート結果より算出）。
⼼理学部臨床⼼理学科において、年 2 回の無料講演会を実施した。対⾯とオンラインのハイブリッド型で実施し、市内の中⾼校⽣や保護者、教育関係者などの参加があった。参加者数の内訳は下記のとおり。
〔第 1 回〕令和 5（2023）年 9 ⽉ 9 ⽇（⼟）
「いわき市の⾼校⽣はどこを居場所と考えているのか？」：会場来場者 4 名、オンライン参加（アーカイブ視聴含む）30 名〔第 2 回〕令和 5（2023）年 11 ⽉ 11 ⽇（⼟）
「「私は私。僕は僕。」を⽀える⾃⼰肯定感のはなし」：会場来場者 8 名、オンライン参加（アーカイブ視聴含む）15 名
36

薬学部薬学科において、いわき七⼣まつりにて「薬学系実験体験イベント」を実施した。来場者数は合計 367 名で、市内だけではなく、県外からも多くの来場者があった。イベントの実施内容、来場者の内訳は下記のとおり。
〔開催⽇と来場者数〕1 ⽇⽬；令和 5 年 8 ⽉ 6 ⽇（⽇）137 名
2 ⽇⽬：令和 5 年 8 ⽉ 7 ⽇（⽉）130 名
3 ⽇⽬：令和 5 年 8 ⽉ 8 ⽇（⽕）100 名

合計 367 名〔実施内容〕1．軟膏の混合調剤体験：好きな⾹りで練り⾹⽔をつくろう
2．科学実験体験：インクと⽔で七⼣の夜空にねがいごと花⽕を打ち上げよう
・対外活動の管理を⾏う
2023 年度の各学部学科の対外活動（⽣涯学習公開講座実施数：公開講座、市⺠講座、出前講座）は、
合計 72 件であった。⽬標件数 17 件を⼤幅に上回る件数であった。これ以外にも、各種研究会や研修会、
科学の祭典などの学外のイベント等にも多数参加した。
各学科の内訳は下記の通り。
〔薬学部薬学科〕市⺠講座：3 件、出前講座：11 件〔看護学部看護学科〕市⺠講座：0 件、出前講座：13 件〔健康医療科学部作業療法学科〕市⺠講座；4 件、出前講座：4 件〔健康医療科学部理学療法学科〕市⺠講座；10 件、出前講座：2 件〔⼼理学部臨床⼼理学科〕公開講座（担当学科）：1 件、市⺠講座：6 件、出前講座：18 件【今後の計画】
令和 6 年度以降は、企画課において下記の活動を継続する。
・公開講座を毎年開催する
2024 年度は、薬学部薬学科が担当学科となり実施する予定である。
・各学部の⽣涯学習活動を実施する
2024 年度はいわきヒューマンカレッジは、健康医療科学部作業療法学科が担当学科となり実施する予定である。
・対外活動の管理を⾏う
2024 年度も引き続き、積極的な対外活動を実施し、地域への知識の提供を通し、本学の認知度向上に努めていく。

（７）財務状況【取組項⽬】財務状況【実施⽬標】
・中期財務⼯程表をもとに評価し、5 年後までに収⽀均衡させる。

37

【実施計画】
・前年度の⽀出を分析し、当年度の⽀出の抑制を図る。
・補助⾦の増収を⽬指し、要件の検証を⾏う。

【令和 5 年度までの進捗状況】（取組内容／数値⽬標を踏まえて）
光熱⽔費を含め節約実施を継続し⽀出抑制は図られている。また、教員⼈件費および職員⼈件費も⾒込内で推移しており、概ね順調に進んでいる。

【今後の計画】
5 ⽉ 1 ⽇現在の学⽣数による収⼊を再積算し、それに⾒合った⽀出の再積算をおこなう。具体的には、学⽣数に⾒合う教育研究費⽀出および管理経費⽀出について光熱⽔費や紙類など消耗品費のさらなる節約実施を⾏う。教員の役員資格⼿当も⾒直す。

（８）中期事業計画運営体制
中期事業計画の運営体制は、学⻑が委員⻑を担う「全学教育委員会」を責任主体とし、「⾃⼰評価委員会」を実施主体とする本学の内部質保証体制において進捗及び達成状況を確認していくこととしている。
学部、事務局、委員会等の各部局の担当する事業について、各部局⻑が半期ごとに進捗状況を把握、確認し、「⾃⼰評価委員会」へ報告し、「⾃⼰評価委員会」が確認、検証を⾏ったうえで、「全学教育委員会」へ報告している。
「全学教育委員会」は、報告された進捗・達成状況を確認し、改善事項等を整理・総括し、次年度に向け各部局へ改善を指⽰する、という年間のサイクルを基本的な運営体制として実施した。

（９）研究活動【取組項⽬】研究活動【実施⽬標】
・外部研究費の獲得・競争的資⾦の採択【実施計画】
・申請説明会等を実施する。
・組織的に申請書チェックを⾏う。
・研究業績を年度更新しガルーンへ保管する。

【令和 5 年度までの進捗状況】（取組内容／数値⽬標を踏まえて）・外部資⾦獲得は、5件の採択があった。
38

・研究業績書（教員研究費報告書）の提出は100％であった。
・科学研究費補助⾦（代表）は 4 件の新規採択であり、科研費採択率は 10.8％であった。

【今後の計画】
科研費を含む外部資⾦を未申請の教員が数多くいるので未獲得者へ研究費公募案内を Garoon で周知し申請を促す。また、採択件数を増加させるため、申請書の書き⽅説明会を開催し、科研費申請アドバ
イザーによる個別相談会と申請者の個別レクチャーを実施する。

39

④専⾨学校
千葉・柏リハビリテーション学院（１）学⽣の確保施策の実施
感染症の影響も減少し、進路説明会やオープンキャンパスの開催も以前と同様に可能となった。本校では、少⼈数制開催を履⾏し開催回数を増加させた。
その結果、理学療法学科並びに作業療法学科で定員を超える応募者があり、定員の確保が可能となった(令和 6 年 3 ⽉ 1 ⽇現在)。年度末に辞退者があり、1 名の⽋員となった。
次年度については、⽋員を⾒越した合格者を確保できるように実施したい。
募集活動としては、引き続き⾼等学校との関係構築、教員によるオープンキャンパス、在校⽣並びに家族からの⼝コミなどを中⼼に、本校の⼊学希望者を増やしていきたい。

（２）国家試験合格率の向上
今年度も、理学療法学科作業療法学科共に全員受験を実践してきた。
⾃宅学習の環境が整わない学⽣や学⼒低下者を対象として、⽇曜祝⽇や夜間の学校開放を実施した
り、グループごとに担当教員の個別指導を付けて国家試験対策を実施してきた。
結果としては、理学療法学科が 89.6%、作業療法学科が 82％であった。
次年度は、学習体制・教員配置等の⾒直しを改めて⾏い、合格者を⼀⼈でも多く出し、卒業後の就職につなげて⾏きたい。

岡⼭・建部医療福祉専⾨学校（１）学⽣の確保施策の実施
今年度、令和 6 年 3 ⽉ 31 ⽇をもって閉校（廃⽌）。

（２）国家試験合格率の向上
令和 5 年度の国家試験結果は、卒業⽣ 18 名が受験し 15 名合格（合格率 83.3％）、また既卒者 6 名が受験し 1 名合格となった。

葵会仙台看護専⾨学校（１）学⽣の確保施策の実施
学⽣募集に関しては、令和６年度の⼊学者は 120 名定員を 22 名下回り 98 名の⼊学者であった。今年度（令和 5 年度）⼊学者数より若⼲増加したものの定員割れとなった。次年度は⼊学試験の内容やオープンキャンパスの内容の⾒直しを⾏い、⼊学定員の確保に努める。

40

（２）国家試験合格率の向上
令和 5 年度国家試験は、卒業⽣ 109 名が受験し、106 名合格（合格率 97.2％）という結果となった。
国家試験の合格率が教育の成果と捉えられることから、⾼い合格率を継続できる施策を実施する。また、不合格者に関しても卒業後の教育⽀援を充実させる。

41

Ⅲ 財務の概要（１）令和 5 年度決算について
2019（平成 31）年 4 ⽉に１⼤学４専⾨学校を有する学校法⼈医療創⽣⼤学として教育事業を開始して 5 年⽬である。同時に⼼理学部は完成年度であり、2021（令和 3）年 4 ⽉に千葉県柏市の葵会柏看護専⾨学校（現在は廃⽌）敷地内に開設した医療創⽣⼤学国際看護学部は 3 年⽬を迎えた。岡⼭・建部医療福祉専⾨学校は、2024（令和 6）年 3 ⽉ 31 ⽇付けで閉校（廃⽌）となった。また、2024 年 4 ⽉に医療創⽣⼤学国際看護学部敷地内に開設を予定している⻭科衛⽣⼠専⾨学校の開設準備の年度であった。
資⾦収⽀計算書
学校法⼈は、毎会計年度に当該会計年度の諸活動に対応するすべての（収益事業会計以外）収⼊・⽀出の内容、⽀払資⾦の収⼊・⽀出の顛末を明らかにしている。
当年度の収⼊においては、学⽣⽣徒等納付⾦収⼊（3,024 百万円）、補助⾦収⼊（353 百万円）
、岡⼭・
建部医療福祉専⾨学校の廃⽌に伴う資産売却収⼊（1,069 百万円）を計上している。
当年度の⽀出においては、経常外経費として、2024 年 4 ⽉開設の⻭科衛⽣⼠専⾨学校による施設関係⽀出等に 951 百万円を⽀出している。仙台看護専⾨学校において、教職員⽤パソコン更新（7 百万円）、
⾃動空調電⼒削減システム（3 百万円）、防犯カメラ（3 百万円）を⽀出している。
⻭科衛⽣⼠専⾨学校の建設費⽤は法⼈で⽀出されており、岡⼭・建部医療福祉専⾨学校の資産売却収⼊で賄えている。2021 年度開設した国際看護学部は 3 年⽬で未完成であるものの、医療創⽣⼤学いわきキャンパス及び全ての専⾨学校の資⾦収⽀差額はプラスであり学校法⼈全体でも資⾦収⽀差額はプラスとなっている。2018 年 2 ⽉より進めている⼈件費削減策および管理経費削減策と光熱⽔費の節約も効果が表れている。

42

事業活動収⽀計算書
学校法⼈は、毎会計年度の 3 つの活動（教育活動、教育活動以外の経常的な活動、それ以外の活動）に対応する事業活動収⼊・事業活動⽀出の内容を明らかにし、基本⾦に組み⼊れる額を控除した会計年度の諸活動に対応するすべての事業活動収⼊と事業活動⽀出の均衡の状態を明らかにするために作成している。なお、資⾦収⽀計算書にはみられない⾮資⾦取引科⽬がある。
経常費等補助⾦収⼊の内訳としては、⼤学 223 百万円、専⾨学校 110 百万円となっている。減価償却費の内訳としては、⼤学 473 百万円、専⾨学校 153 百万円となっている。

43

貸借対照表財政状態を明らかにするために作成されるもので、資産の部、負債の部及び純資産の部からなり、資産、負債及び純資産の科⽬ごとに当該会計年度末の額を前会計年度末の額と対⽐して記載している。
資産の部の総額は、令和 4（2022）年度末に対し 53 百万円の増加となり、17,942 百万円となった。
固定資産が 619 百万円減少して 15,649 百万円となり、流動資産が 672 百万円増加して 2,293 百万円となった。固定資産の減少理由は、令和５年度の減価償却によるものである。
負債の部においては、392 百万円の増加となり 3,912 百万円となった。増加理由は、⻭科衛⽣専⾨学
校開設の未払⾦の増加等である。
基本⾦においては、第 1 号基本⾦にて 27,177 百万円の組み⼊れとなった。また、第 4 号基本⾦は、⼤学および専⾨学校の令和４年度決算数値をもとに算出し組み⼊れを⾏った。

44

（２）財務⽐率●法⼈全体の状況
法⼈全体の事業活動収⽀計算書をもとに、財務⽐率を算出した。
令和 5（2023）年度は、平成 31（2019）年 4 ⽉に学校法⼈いわき明星⼤学と学校法⼈葵会学園が合併し、１⼤学４専⾨学校を有する学校法⼈医療創⽣⼤学として教育研究活動を開始して 5 年⽬である。また、令和 3（2021）年 4 ⽉、⼤学に国際看護学部が開設し 3 年⽬、岡⼭・建部医療福祉専
⾨学校は令和 6（2024）年 3 ⽉ 31 ⽇付けで閉校（廃⽌）となった。また、令和５（2023）年度は、
医療創⽣⼤学国際看護学部敷地内に開設を予定している⻭科衛⽣専⾨学校の開設準備の年度であった。
これまでの法⼈の活動は、平成 31（2019）年度は学校法⼈いわき明星⼤学と学校法⼈葵会学園との法⼈合併、多額の寄付⾦収⼊により経常収⼊が増加した。令和５（2023）年度は、年度末に岡⼭・建部医療福祉専⾨学校の⼟地及び建物を売却し 1,069 百万円の資産売却収⼊があった。
この数年にわたる⼤学の収容定員充⾜率は 80％を維持していたが昨年度より 80％を若⼲下回っており、⾼等教育の修学⽀援新制度の要件からもできるだけ早く収容定員充⾜率 80％を超える対策が必要である。経常費補助⾦⽐率は若⼲低下しているが、学校法⼈運営をより安定化するための補助⾦獲得という観点から、先進的な⼤学教育研究活動を推進させる施策や国際化に向けた体制等を構築しさらに補助⾦収⼊増加を⽬指すこととなる。

45

●⼤学の状況
当該年度より第⼆次中期事業計画（2022（令和 4）年度〜2026（令和 8）年度）がスタートしており、2022 年度より国際看護学部（開設３年⽬）を含めており、⼤学の状況を経年でみていくと下記のグラフのとおりとなる。よって、単純に 2021 年度と⽐較できない状況となっている。

① 主な収⼊の推移

学⽣⽣徒等納付⾦⽐率及び補助⾦⽐率は、⼤学の重要な⾃⼰財源であるため、安定していることが望ましい。令和 5（2023）年度は、令和 4（2022）年度と⽐較するとほぼ同⽐率である。補助⾦⽐率は、
0.7 ポイント減少している。

② ⼈件費の推移

令和４（2022）年度と⽐較し、令和５（2023）年度の⼈件費⽐率および⼈件費依存率が 1.1 ポイント
増加している。平成 30（2018）年 2 ⽉から実施している⼈件費削減策は、令和５（2023）年度においても継続実施しており効果は出ているものの、柏キャンパス及びいわきキャンパスの職員数が増加しているためである。

46

③ 主な経費の推移

令和４（2022）年度と⽐較し、令和５（2023）年度の教育研究経費⽐率は同率であるが管理経費⽐率
は 1.2 ポイント増加している。これは学⽣募集に係る経費が増⼤したためである。
教育研究経費⽐率は、教育研究活動の維持向上を⽀え、経常費補助⾦の配分と密接な関係を持つ費⽤であるため、⽐率は⾼い⽅がよい。また、施設設備が⽼朽化してきているため設備更新や施設修繕を計画的に実施し施設設備の延命も視野に⼊れ、⼤学を⻑期に安定維持していくことが重要である。

下表は 2014 年からの⼤学の状況を各種⽐率で表したものである。なお、平成 26（2014）年度から平成 27（2015）年度までは、学校法⼈明星学苑の設置校時のいわき明星⼤学部⾨の数字を使⽤している。
また、学部設置にかかる経費は、法⼈部⾨へ計上している。平成 29（2017）年度は周年事業寄付⾦による経常収⼊の増加により、⼀時的に収⼊が増加している。

47

（３）学校法⼈の会計について（学校法⼈会計の特徴と企業会計との違い）
私⽴学校は、建学の精神に基づく教育と教育研究活動を将来にわたり継続的に実施していくこと、そしてその会計処理についても収益事業を⽬的とした⼀般事業会社のような企業会計の原則とは異なり、継続的な運営を可能とする収⽀の均衡がはかられているかどうかを把握することが求められている。
また、私⽴学校の教育条件の維持、向上そして経営の健全性を⾼め、在学する学⽣等の修学上の経済的負担の軽減をはかるため、経常的経費に対する補助を国から受けている（私⽴学校振興助成法第 4 条）。
ここでは、その補助を受けるために定められた学校会計基準の特徴について 6 つに分けて説明する。
なお、主な収⼊は学⽣⽣徒納付⾦や経常費補助⾦であり、この額は年初にほぼ確定されているため、⽀出管理は企業以上に重要と位置付けられており、この⽀出を制御することを⽬的として、厳格な予算書作成（予算主義）が⾏われている。
【企業会計との違い】
学校法⼈会計

企業会計

⽬的

⾮営利⽬的

営利⽬的

活動

教育研究活動利益獲得のための経済活動

会計基準

学校法⼈会計基準

企業会計原則会計年度

4 ⽉〜翌年度 3 ⽉

さだめられていない

作成書類

資⾦収⽀計算書

キャッシュ・フロー計算書

活動区分資⾦収⽀計算書
事業活動収⽀計算書

損益計算書

貸借対照表

貸借対照表

【学校会計の特徴】①⼀般原則
４つの原則により会計処理を⾏い、計算書類を作成している。
・真実性の原則：
財政及び経営の状況について真実な内容を表⽰すること。
・複式簿記の原則：
すべての取引について複式簿記の原則によって正確な会計帳簿を作成すること。
・明瞭性の原則：
財政及び経営の状況を正確に判断することができるように必要な会計事実を明瞭に表⽰すること。
・継続性の原則：
採⽤する会計処理の原則及び⼿続きならびに計算書類の表⽰⽅法については毎会計年度に継続して適⽤し、みだりにこれを変更しないこと。

48

②勘定科⽬及び教育研究経費と管理経費の区分
各計算書における記載科⽬が学校法⼈会計基準に定められている。特に資⾦収⽀計算書における教育
研究経費⽀出と管理経費⽀出の区分は経常費補助⾦算定の基礎となっており、また、その区分については、⽂部省通知により管理経費に限定列挙されている 7 つの項⽬以外は、その主たる使途に従い、それぞれ直接把握するか、その使⽤割合など合理的な配分基準により按分することで処理することとされている。
管理経費となるものは以下の７つである。
・役員の⾏う業務執⾏のために要する経費及び評議員会のために要する経費
・総務・⼈事・財務・経理その他これに準ずる法⼈業務に要する経費
・教職員の福利厚⽣のための経費
・教育研究活動以外に使⽤する施設、設備の修繕、維持、保全に要する経費（減価償却費含む）
・学⽣⽣徒等の募集のために要する経費
・補助活動事業のうち⾷堂、売店のために要する経費
・附属病院業務のうち教育研究業務以外の業務に要する経費③部⾨別内訳表の作成
学校法⼈会計基準第 13 条において、学校法⼈、各学校、研究所、各病院、農場、演習林などの部⾨ごとに資⾦収⽀内訳表を作成することとなっている。また、学校法⼈会計基準第 24 条に基づき、同様の部⾨ごとに事業活動収⽀内訳表を作成している。なお、資⾦収⽀内訳表及び⼈件費内訳表の部⾨の記載にあたっては、2 以上の学部を置く⼤学にあっては学部、2 以上の学科を置く短期⼤学にあっては学科、2 以上の課程を置く⾼等学校にあっては課程にそれぞれ細分するものと定められている。
④総額表⽰と純額表⽰計算書類に記載する⾦額は、総額表⽰であるから、収⼊と⽀出、貸借対照表科⽬の資産と負債・基本⾦・繰越収⽀差額を相殺していない。ただし、預り⾦に係る収⼊と⽀出（例えば源泉徴収された所得税・社会保険料等）、また、その経過的な収⼊と⽀出（例えば仮受⾦・仮払⾦等）及び⾷堂に係る収⼊と⽀出、教育活動に付随する活動に係る収⼊と⽀出（例えば売店や寮等）については純額をもって表⽰している。
⑤収益事業会計
私⽴学校の教育に⽀障のない限り、その収益を経営に充てるために私⽴学校法第 26 条において、収益を⽬的とする事業（18 の業種）を⾏うことが認められている。これらは、⼀般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って計算書類の作成を⾏っている。学校法⼈会計基準による受託事業収⼊・施設
利⽤料収⼊・補助活動収⼊・雑収⼊などについても、法⼈税法上の収益事業（34 業種）に該当する場合
は、それが教育活動に係るものであっても収益事業として課税対象となる。学校では教育研究活動の⼀環として実施しているもので、決して利益の獲得を⽬的にしていなくとも、税務上は収益事業として課税される場合もある。

49

⑥財務諸表学校法⼈が作成しなければならない計算書類は以下のとおりである。
・安全性をみるもの「資⾦収⽀計算書、資⾦収⽀内訳表、⼈件費⽀出内訳表、活動区分資⾦収⽀計算書」
学校法⼈は、毎会計年度に当該会計年度の諸活動に対応するすべての（収益事業会計以外）収⼊・⽀出の内容、⽀払資⾦の収⼊・⽀出の顛末を明らかにするために作成している。
・採算性をみるもの「事業活動収⽀計算書、事業活動収⽀内訳表」
学校法⼈は、毎会計年度の 3 つの活動（教育活動、教育活動以外の経常的な活動、それ以外の活動）に対応する事業活動収⼊・事業活動⽀出の内容を明らかにし、基本⾦に組み⼊れる額を控除した会計年度の諸活動に対応するすべての事業活動収⼊と事業活動⽀出の均衡の状態を明らかにするために作成している。なお、資⾦収⽀計算書にはみられない⾮資⾦取引科⽬がある。
・年度末の財産をみるもの「貸借対照表、固定資産明細表、借⼊⾦明細表、基本⾦明細表」
財政状態を明らかにするために作成されるもので、資産の部、負債の部及び純資産の部からなり、資産、負債及び純資産の科⽬ごとに当該会計年度末の額を前会計年度末の額と対⽐して記載している。
【勘定科⽬の説明】①資⾦収⽀計算書№

勘定科⽬名称内容

1

学⽣⽣徒等納付⾦収⼊

学⽣からの授業料、実験実習料、⼊学⾦等

2

⼿数料収⼊

⼊学検定料、学内試験料、成績証明書等の発⾏⼿数料

3

寄付⾦収⼊

個⼈・企業等からの寄付⾦

4

補助⾦収⼊

国、地⽅公共団体、⽇本私⽴⼤学振興・共済事業団からの補助⾦

5

資産売却収⼊学校の資産等の売却による収⼊

6

付随事業・収益事業収⼊

企業からの受託事業収⼊、収益事業

7

受取利息・配当⾦収⼊

預⾦等の利息8

雑収⼊

施設設備利⽤料収⼊、廃品売却収⼊他

9

前受⾦収⼊

翌年度⼊学⽣の学⽣⽣徒等納付⾦収⼊

10

その他の収⼊

前年度の未収⼊⾦収⼊

11

資⾦収⼊調整勘定

資⾦収⼊を伴わないもの（当年度の未収⼊⾦、前年度の前受⾦）

12

前年度繰越⽀払資⾦

前年度末に繰り越した⽀払資⾦総額

13

⼈件費⽀出

教職員の給与、役員の報酬、退職⾦

14

教育研究経費⽀出

教育研究活動（奨学⾦含む）など

15

管理経費⽀出理事会、学⽣募集、広報など教育研究以外のもの

16

施設関係⽀出建物、構築物など固定資産に関する⽀出50

17

設備関係⽀出

備品、図書など諸活動に使⽤するもの

18

資産運⽤⽀出

特定資産の積⽴など

19

その他の⽀出

前年度の未払い⾦、前払い⾦など

20

資⾦⽀出調整勘定

資⾦⽀出を伴わないもの（当年度の未払⾦、前年度の前払⾦）

21

翌年度繰越⽀払資⾦

次年度へ繰り越す⽀払資⾦の総額②事業活動収⽀計算書№

勘定科⽬名称内容

1

学⽣⽣徒等納付⾦

学⽣からの授業料、実験実習料、⼊学⾦等

2

⼿数料

⼊学検定料、学内試験料、成績証明書等の発⾏⼿数料

3

寄付⾦

資⾦収⽀計算書の寄付⾦収⼊に現物での寄付を加えた収⼊

4

経常費等補助⾦国、地⽅公共団体、⽇本私⽴⼤学振興・共済事業団からの補助⾦

5

付随事業収⼊企業からの受託事業収⼊

6

雑収⼊

施設設備利⽤料収⼊、廃品売却収⼊他

7

⼈件費

教職員の給与、役員の報酬、退職⾦（財団交付⾦と引当⾦の相殺）

8

教育研究経費

教育研究活動（奨学⾦含）、減価償却費など

9

管理経費

理事会、学⽣募集、広報、減価償却費など教育研究以外のもの

10

資産処分差額

資産処分時の除却損など

11

その他の特別⽀出

臨時の場合の⽀出（災害損失・過年度修正額など）③貸借対照表№

勘定科⽬名称

内容

1

固定資産

有形固定資産（⼟地・建物）、特定資産（積⽴⾦）、固定資産

2

流動資産

現⾦・預⾦等の資産

3

固定負債

⽀払期限が⻑期のもの（⻑期未払⾦、退職給与引当⾦）

4

流動負債

⽀払期限が短期のもの（未払⾦、前受⾦、預り⾦）

5第１号基本⾦設⽴当初に取得した固定資産で教育の⽤に供されるものの価額、規模の拡⼤や教育の充実のために取得した固定資産の価額

6第４号基本⾦

恒常的に保持すべき資⾦として⽂部科学⼤⾂が定める額

7繰越収⽀差額累積された当年度収⽀差額の収⼊または⽀出の超過額

51

医療創生大学 法人部門

中期計画実施工程表

重点課題Ⅰ：経営の安定
重点課題Ⅱ：管理運営の強化
戦
略

取
組
項
目

戦
略
Ⅰ

財
務
状
況

戦
略
Ⅱ

管
理
・
運
営

実施目標

実施計画

実施責任者

取組内容／数値目標

担当部署

法人

法人

中期財務工程表 ・前年度の支出を分析し、当年度の支出をもとに評価し、５年後まで の抑制を図る
・理事会に収支均衡させる
主体性を重んじ
公共性を高める
自律的なガバナ
ンスを確保し、より強固な経営
基盤と、時代の変化に対応する大学づくりを進める

ガバナンスコードの遵守状況を可視化
し、運営の適切化を進める。

経常収支差額比率（経常収支差額/経常収入）

重点事項

2023(令和5)年度
令和5年度までの進捗状況（自己評価含む）（目標）▲9％◎（実績）▲12.2％（目標）52％

人件費比率（人件費/経常収入）（実績）55.6％

（目標）

・理事会

ガバナンスコード
チェックリスト点数

今後の計画

目標と実績

55点

◎
（実績）94.7点（％）

修学支援補助金の要件達成の
経常収支差額比率及び人件費比為、下記の項目について改善を
率は数値目標を超えており未達
図りたい。
成ある。
「経常収支差額」:4年後にプラ自己点検により経常収支に焦点スにする。
を充てることは、今後の修学支「運用資産－外部負債」:運用
援補助金要件を満たす為にも必資産は外部負債を超えないこと
要である。
とする。
ガバナンスコードの277項目の 引き続き、未達成（一部未達
うち、チェック対象項目は263 成）の項目の改善に取り組むこ
項目であり、そのうち達成でき とは当然であるが、私学法の改ている項目（○）は249項目
正に伴い、ガバナンスコード自（94.7％）、一部未達成（△） 体の見直し、点検も行う必要がの項目は10項目（3.8％）、未 ある。
達成（×）の項目は4項目（1.5％）である。当初の数値
目標の55点（％）に対して、94.7％の達成率である。

学校法人医療創生大学 柏キャンパス 中期計画実施工程表
重点課題Ⅰ：教育の質保証
重点課題Ⅱ：満足度向上
重点課題Ⅲ：社会的評価の向上

取
目組
項

戦
略
Ⅰ

教
育
課
程
と
学
修
成
果

実施計画

実施責任者

取組内容／数値目標

担当部署
・国家試験合格に向け ・年間の各単位において、国家試
た学力の担保験対策定期目標指数「成績基準・試験、（模試）成績、授業評価の・教育の質を保証する 妥当性、学生の学習到達度」など
体制（サイクル）の確 を検証し、学修成果を学生が可視立化できる取組を目指す。

)

1

実施目標

(

戦
略

・学部

学修行動調査（授業時間以外の学修時間）

重点事項

2023(令和5)年度

目標：10時間以上/1週間◎
実績：約7時間/週
目標：設置審中

就職率
実績：―

・学生の国際交流に向 ・学生の学習到達度の検証や学生
けた交流拠点の開拓の学修成果の結果を受けて、教育 ・学部長支援のための研修会や情報交換会 ・教務学生課長
を継続的に実施する。

目標：2ヶ所国際交流拠点の開拓

令和5年度までの進捗状況（自己評価含む）

今後の計画

国家試験対策として、1・2年生は模擬試験を1回実施し受験率は100％であった。3年生は2回実施した。受験率は一回目は90％、二回目は89％であった。全国に比較して正答率の低い問題42問については学部教員による解説講義を急遽実施、学習が一人で出来ない学生のためにバーチャル自習室を設置
し、業者のオンライン講習会を案内するなどの対策を講じた。
一方で留年率は1.6％であり、心身両面の不調を抱える学生もみられた。今後の対策が必要である。

今後は、2023年度の取り組み結果を踏まえ、学習支援体制を許可していく。同時に低学力層に対してはチューター制度の強化を図るとともに、留年や離籍にかかわる学生に対しては、保護者との連携を密にしながら支援体制を強化・構築していく。少し時間がかかっても看護職を目指したいと希望する学生もみられるため、保護者とも連携し休学中に学習継続の気持ちが途切れることのないような支援が必要である。

外部資金獲得は、科学研究費が11件（代表）が採択されており新規採択3件、継続中のものは5件であった。助成金等の採択は2件（学術学会1件、企業助成1件）あった。研究業績書の提出は100％であった。2023年における科学研究費の新規採択率は38％であった。

外部資金未申請の教員が複数人いるので全員の応募を促す。教員評価に対して、研究の重みづけを現状の15％よりも重くし、大型資金獲得者にはインセンティブを与えるような仕組みづくりが必要である。

ネットワーク環境の充実は学習にとって必須である。今年
度の後半からいわきキャンパスのサーバーに一元化し、2023
年から実施した。一元化による障害は特に生じていない。

無線LAN稼働に大きな問題は生じていない。今後はセキュリティ対策にも力を入れながら、安全に学習できるようなネットワーク環境の更なる構築を目指していく。

離籍率は5.7％であり、離籍者数は14名（1年生7名、2年生6名、3年生1名）であった。理由は、進路変更、体調不良や留年による修学意欲低下であった。低学年の段階で進路変更を決定するケースが多かった。
チュータ面談を必要時に適宜実施した。学生が自身の学修達成状況を点検しつつ歩めるように、困りごとやつまずきの内容を把握しつつ支援を行っている。

学生の満足度は、平均70％は超えているが、施設設備については一部低い結果となっているた
め、今後の改善に向けた検討が必要であるとともに、学生への回答も必要となる。保護者会を開催し、学生生活支援に関する教員と保護者との連携を深める必要がある。

オープンキャンパスを年度内に9回実施し、高校訪問なども積極的に実施し、受験者数は確保できた。今後も本学部の魅力をより一層の広報活動を実施していく計画である。ホーム
ページやSNSを効果的に活用し、幅広い地域からの学生募集活動を進める必要がある。
2月の入試を終えた時点で合格者は93名であった。入学時点で69名(充足率：86％)となり辞退者が多くみられた。今後、より多くの受験生が受験機会を得られるように入試日程などを検討していく。とくに社会人の確保が課題である。

積極的な入試広報活動によって本学部の魅力を伝えることができるよう、魅力的なオープンキャ
ンパスを企画するようにしていきたい。ホームページからの広報活動に力を入れて、県外からの受験生を呼び込むことを検討していく必要がある。
今後は既存のホームページの情報と修正データの入れ替え作業がスムーズに出来るようにしていくことが求められると同時に、いわきキャンパスとのより一層の連携が求められる。

キャリア教育研究センターのホームページを通じて外部機
関への看護職員の研修に向けた広報活動を実施した。また国際看護学部の臨地実習場所の施設等を中心にセンター事業を広報し外部医療機関に働きかけを行った。
また千葉県の「看護職員卒後フォローアップ研修事業」に参画し研修を実施した。参加者は20名で「食への思いを支える摂食嚥下の看護ケア」をテーマとし、柏たなか病院とAOI国際病院との連携の下に5日間の研修を実施した。
日本の看護教育制度について講演をし資料等をウズベキス
タンに提供、本学と同国の関連機関との連携について企画した。

今後とも、自治体および外部医療機関のニーズを踏まえ、また機会を捉えて、本センター（および国際看護学部）の貢献できる活動を推進して行きたいと考えられる。
今後の計画として令和6年度に向けて、柏市地域子育て支援拠点「はぐはぐひろば柏たなか」と、子育て支援事業の共同参画に関する企画を予定している。今後さらに再教育のための研修会を実施し実行していく。
情報の利用支援に関する講習会の実施はこれか
らの情報化社会への対応として必須である。具体的な研修プログラムの開発を急ぎたい。

・国際看護学部が開設して３年目で完成年度までは収入・支出ともに大きく増加して行くこととなるが、今年度は改組した専門学校が昨年度閉校となり専門学校から通信費、委託費や借入等の固定的な支出を引き継ぐこととなる。そのため、完成年度に満たない今年度は前期同様、引き続き、特に支出の抑制を図る必要がある。

完成年度となり、補助金対象の学校会計原則に基づき、学生生徒納付金および経常費補助金の収入管理の確定、厳格な予算書作成し、支出を制御することを目的とした学校法人会計処理を明確に表示していく。
前年度同様に継続して、節電・消耗品の管理徹
底・広報戦略効率を図り支出の管理を徹底していく。

4月 7月 10月 1月◎
実績：2ヶ所
目標：4％未満

留年率
実績：1.6％
目標：設置審中

国家試験合格率
実績：―（

・申請説明会等を実施する。

3・競争的資金の採択

・組織的に申請書チェックを行
う。

研
究
活
動

目標：3件以上

外部資金獲得件数）

戦略Ⅰ

・外部研究費の獲得

・学部

・国際関連の大型資金・学部長の確保
・研究業績を年度更新しガルーンへ保管する。

（
）

4
設
備
教
等
育
整
研
備
究
計
環
画
境
・

戦
略
Ⅰ

・教務学生課・総務課

実績：100％
目標：30％◎
実績：38％
目標：70％

ネットワーク・無線LANの整備状況に関する満足度調査

実績：70％
目標：100％
実績：100％・調査結果を活かした
環境改善、各種支援の強化等により、学生満
足度70％を達成する

（
）

学
生
支
援
計
画

目標：100％

ICTシステム設備稼働率

5

戦
略
Ⅱ

実績：4

研究業績管理科研費採択率（採択数/申請数）

・ICT技術を活用した授 ・無線LAN等のネットワーク
業を実施するための環境を提供する。
・学外接続ネットワーク環境の充実
・施設修繕計画に則り・教務学生課長
教育に支障のない適切 ・施設・設備の維持管理
・総務課長
な整備を進める

◎

・学部
・研究科
・教務学生課

・教職協働、学部横断による学生満足度調査の実施・検討された支援方策や改善内容について、学生に向けた適切な情
報の公表
・学生の心理面への調査検討、お
よび実施
・学部長
・各調査結果に基づく支援の検・教務学生課長
討、環境改善・教育指導

目標：100％

学生満足度調査実績：70％
目標：100％

学生ポータルサイトの構築と活用
実績：100％
目標：2％未満

離籍率
実績：5.7％（

入学定員充足率を100％ ・広報用媒体の充実（WEB版のにする。補佐的に志願 オープンキャンパス等）
倍率、合格率、歩留率を設定する。今後、18 ・対面広報（オープンキャンパ
歳人口が減少していく ス、高校ガイダンス、進学ガ
ことから、県外からの イダンス、高校訪問、高大連携、入学者数を増中学生向けガイダンス）
やす。

）

6

戦
略
Ⅲ

学
生
支
援
計
画

・学部
・教務学生課目標：100％

入学定員充足率
実績：86％
目標：2倍

志願倍率
実績：1.35倍

・学部長
・教務学生課長

目標：2倍

合格率
実績：1.09倍
目標：40％以上

歩留率
実績：74％
目標：40％以上

県外入学者数
実績：56％（

・医療施設（看護職）・地域（看護）活動に資す教育訓練の実施・支援を通じて、医療創生大学（国際看護学部）の社会的プレゼ
ンス向上を図る

7

）

戦
略
Ⅲ

社
会
貢
献

・学部
・看護キャリア
教育研究センター
・総務課

・広報・外部連携体制の整備（HP、相談窓口など）
・医療機関（看護職）の教育・研究にかかる情報利用支援
・大学・地域行政機関・医療施設における研修会の企画および実施
・外部医療機関での看護職員教育の支援（特定行為研修、新任職員
研修など）

目標：1件

情報利用支援にかかる講習会実
施
実績：0件

・学部長
研修会・講演会の実施に向けた行
・看護キャリア教政・医療機関との検討あるいは実育研究センター長
施
・総務課

目標：3件

実績：2件

目標：4件

外部医療機関における職員研修
の支援実施
実績：2件

（

・中期財務工程表をも ・前年度の支出を分析し、当年度とに評価し、5年後まで の支出の抑制を図る。
に収支均衡させる。
・補助金の増収を目指し、要件の
検証を行う

8

）

戦
略
Ⅲ

目標：99％

財
務
状
況

・総務課

・理事会

教育活動収支差額比率（教育活動資金収支差額/教育活動資金収入計）実績：83％

・電気ガス料金の高騰による光熱水費支出の増加、学生増による紙類など消耗品費の増加、領域別実習要項等の学生配布
資料増加による印刷製本費支出の増加、学生確保のための広報費の増加が目立っているため、継続して、節電・消耗品の管理徹底・広報戦略効率を図り、また、食堂直営運営経費の削減を業者依頼との経費分岐点を精査する必要がある。

医療創生大学いわきキャンパス

中期計画実施工程表

重点課題Ⅰ：教育の質保証
重点課題Ⅱ：満足度向上
重点課題Ⅲ：社会的評価の向上
取
組
項
目

戦
略
Ⅰ

実施計画

対応部局

・学部

)

1

実施目標

(

戦
略

・研究科

教
育
課
程
と
学
修
成
果

・大学の理念・目的を実現するため、学修成
果の可視化を通じてポリシーの評価検証を行う。
・質保証サイクルを実
質化する

・教務学生
課
・教務委員
会

実施
責任者

・学部、学年、年間の各単位において、「成績基準・試験、（模試）成績、、授業評価の妥当性、学生の学習到達度」
であるディプロマポリ
シーの達成度を検証し、学修成果を学生が可視化できる取組を目指してい
くこととする。
教務担
・達成度評価の基づき、 当副学長
ＦＤ・ＳＤ研修を実施し改善に努める。

取組内容／数値目標

(
)

戦
略
Ⅰ

研
究
活
動

・学部

・申請説明会等を実施する。
・組織的に申請書チェックを行う。
・研究業績を年度更新し学部長
ガルーンへ保管する。

(
)

戦
略
Ⅰ

教務委員会
翌年度4月

（目標）100％

就職率◎

FDSD参加率

◎

留年率

(

）

5
戦
略
Ⅱ

学部・教務学生課 （実績）99.6％

◎

・学部
・研究科

学
生
支
援
計
画

（目標）100％

FD・SD委員会（実績）100％

翌年度4月（目標）5.4%

・教務学生
課
・学生生活
委員会

・教職協働、学部横断による学生満足度調査内容の見直し・検討された支援方策や改善内容について、学生に向けた適切な情報の公
表・学生の心理面への調査
検討、および実施
学生担・各調査結果に基づく支 当副学
援の検討、環境改善
長・教育指導
・大学と保護者の情報共有を促進し、学生支援の連携を図るため調査を実
施

翌年度4月

（目標）100％

学部・教務学生課（実績）新卒
薬剤師：
87.1％
看護師：
85.5％
保健師：
95.0％
作業療法士：◎

研究業績管理

◎

翌年度4月

（目標）

5件

総務課

（実績）

5件

7月

（目標）100％

教務学生課（実績）66%

翌年度4月（目標）20%

総務課（実績）10.8%

11月(目標) 85%

・無線LANについては、学内・無線LANについては、年度末ネットワーク全体での無線ＬＡ に追加で実施した無線ＬＡＮのＮ利用満足度は満足が前年の 満足度調査、および追加整備を35.4%から40.7%満足へ増加して 実施する。
いおり、前年度１月に行った増 ・教室整備については、障害の強工事の結果が反映されたもの 退避策を実施後、アンケートをになっている。
行う。
・ICTシステム利用率について
は、現行機器で発生する障害のについて、退避策を確認した。

◎
Dx推進委員会
11月

(実績)

40.7%

(目標) 30%

(実績)

―

11月

（目標）55％

学生生活委員会（実績）68.1％

7月（目標）実施率
30％・令和5年度いわきキャンパス ・学生満足度は75.1%と目標をの学生満足度は回答率が68.1％ 達成することができたが、回答で昨年度67.3％よりも増加し 結果を踏まえ引き続き満足度がた。
向上する施策を実施する。
・学生パーソナル調査は、学生 ・保護者満足度調査の回答率が生活委員会で慎重に審議した結 低かったため、実施時期を再度果、個人情報保護の観点から実 検討する計画である。
施を見送ることとした。
・引き続き父母会事務局と協力
・離籍率は3.1%と目標へは届か の上、父母から得られた意見になかったものの、昨年度の3.6% 対して対応することで継続してと比べ改善が見受けられた。 大学の教育活動の理解を得られ・保護者の満足度調査は回答率 るようにする。
が4％（34/824）と低かったものの、79.4%(27/34）の保護者から満足、やや満足と回答を得られた。
・父母会総会のアンケートに対して、大学の回答を書面で明示したことで従来より父母会役員から意見が得られやすくなった。

◎

学生パーソナル調査（仮称）

学生生活委員会
翌年度4月

離籍率

（実績）

―

（目標）3.0％◎
学部・教務学生課 （実績）3.1％
11月（目標）60％

教務学生課（実績）79.4％

翌年度4月（目標）100％

学部・企画課（実績）52.6％

翌年度4月（目標）2.52倍

企画課（実績）1.11倍

翌年度4月（目標）81.1％

企画課（実績）95.2％

翌年度4月（目標）50.5％

企画課（実績）49.7％

翌年度4月（目標）117人

企画課（実績）60人

保護者満足度調査

(

6

・学部

)

戦
略
Ⅲ

学
生
の
受
け
入
れ

・研究科
・企画課

入学定員充足率を100％ ・遠隔広報（動画、DM、にする。補佐的に志願 HP、SNS、WEB版オープン
倍率、合格率、歩留率 キャンパス）を設定する。今後、福 ・対面広報（オープン
島県の18歳人口が減少 キャンパス、高校ガイダ
していくことから、福 ンス、進学ガイダンス、
島県内の入学者数を確 高校訪問、高大連携、中保した上で、県外から 学生向けガイダンス）の入学者数を増やす。
学部長

・入試広報
委員会

入学定員充足率

◎

志願倍率

合格率

歩留率

県外者入学数課
・健康科学
RC運営委員
会

・総務課

・公開講座を毎年開催する
・各学部の生涯学習活動
健康科
を実施する
学
・対外活動の管理を行う ﾘｻｰﾁ
ｾﾝﾀｰ長

1月

公開講座参加者満足度

・支出を分析し、抑制を図る
・資金繰り表を作成し支出を管理する（目標）

対面広報、遠隔広報ともに回 厳しさを増す外的要因、認知数、接触人数を増加したもの 度・志望度の低さなどの内的要の、数値目標には達しなかっ 因を分析し、早急な改善を図る
た。早急な改善が急務である。 ため、新体制による検討、対応
を行う。

80％

◎
健康科学RC運営委員会 （実績）100％

翌年度4月

生涯学習公開講座実施数（公開講座・市民講座・出前講座等）

中期財務工程表をもとに評価し、５年後までに収支均衡させる

(
)

財
務
8
状
況

)

戦
略
Ⅲ

(

戦
略
Ⅲ

社
会
7
貢
献

地域への知識の提供を目的とし、公開講座や・学部
生涯学習を開催するこ
・研究科
・企画課
とで認知度を向上させ・教務学生 る。

教育活動収支差額比率

理事会 （教育活動資金収支差額/教育活動資金収入計）・成績基準・試験、（模試）成 令和5年度に導入したシステム
績、授業評価の妥当性、ディプ （シゲル）を活用し学生が学修
ロマポリシーの達成度を検証す 成果を可視化できるようにする
ること、及び学生が学修成果を ため、大学が設定している観点
可視化できるようなシステムを 別（知識・技能、思考力・判断検討し導入した。
力、関心・意欲・態度等）に学・FD・SDは「学修成果の把握と 修成果が可視化できるように設可視化～ルーブリック作成と活 定する準備を行い、令和6年度用方法」に関する内容を実施 後期にはテスト運用ができるよ
し、教職員に成績評価の目的・ うに実施していく計画である。
意義、ルーブリック評価表の作成・活用に関する知識の醸成を図った。

・研究業績管理の作成につい ・各個人の主な研究業績は、常て、1月10日にいわきキャンパ に大学のホームページで公開しスの教職員へ通知し66％の教員 管理されており、研究業績管理
が業績管理フォルダに業績を格 として別用のファイルを作成す納した。
ることは教員の負担であったた
め、負担軽減を目的として、学部長、研究科長の意見を聴取した上で、令和7年度以降は別葉での研究業績管理を実施しないこととした。

ICTシステム設備利用率

学生満足度調査

今後の計画

学部・教務学生課 （実績）6.8％

外部資金獲得件数

ネットワーク・無線LANの利用状況に関する満足度
調査

翌年度4月

Dx推進委員会

・調査結果を活かした
環境改善、各種支援の強化等により、学生満
足度を70％を達成する

令和5年度までの進捗状況（自己評価含む）（授業時間以外の学修時間）

科研費採択率

境
・4
施
設教
画
等育
整研
備究
計環

実施報告担当部局

目標と実績
（目標）
11時間以上80％（実績）15.28％（採択数/申請数）

・遠隔講義やICT技術を ・無線ＬＡＮ、建屋間活用した授業を実施す ネットワークおよび学外
・学部
るための環境を提供す 接続ネットワークの改善
・教務学生 る。
を行う
課
・施設・設備の更新及び Dx推進
・施設修繕計画を則・総務課
委員長
・Dx推進委 り、教育に支障のない 修繕を行う
適切な整備を進める員会

2023(令和5)年度

11月

・FD・SD委
員会

・外部研究費の獲得・競争的資金の採択

報告月

学修行動調査国家試験合格率

3

重点
事項

（目標）

17

件

健康科学RC運営委員会 （実績）72件

翌年度7月（目標）▲10％

総務課（実績）▲15.3％◎【薬学部薬学科】市民講座；3
公開講座は、薬学部薬学科が担
件、出前講座：11件
当学科となり実施予定。各学部【看護学部看護学科】市民講座； において生涯学習活動の一環と0件、出前講座：13件
して、講演会や研修会を実施を【健康医療科学部作業療法学科】
計画している。
市民講座；4件、出前講座：4件【健康医療科学部理学療法学科】 2024年度も引き続き、積極的な市民講座；10件、出前講座：2件 対外活動を実施し、地域への知【心理学部臨床心理学科】公開講 識の提供を通し、本学の認知度向上に努めていく。
座（担当学科）：1件、市民講
座；6件、出前講座：18件

専門学校4校を含む2023年度学 中期財務工程表をもとに収入・校法人資金収支内訳表（学校 支出のバランスのとれた予算書別）を作成。資金収支内訳表 を作成し、今年度の支出を分析
は、毎月の実績額（見込額を含 し、次年度の支出の抑制を図む）を記入し、前年度の支出と る。また、貸借対照表の「運用大きく増額になる費用を分析し 資産－外部負債」がプラスになながら支出の抑制を図った。毎 るように運用管理する。
月、理事長へも報告すると供に関係者にも報告してきた。