社会福祉法人寿光会 役員等報酬規程（目的）第１条 この規程は、社会福祉法人 寿光会（以下「当法人」という）定款第８条及び第21条の規定、定款細則第14条に基づき、役員（理事及び監事）及び評議員、評議員選任・解任委員（以下「役員等」とする）について定めるものとする。
（報酬の総額）第２条 評議員に対しては、各年度の総額が３０万円を超えない範囲で、役員（理事及び監事）に対しては、各年度の総額が2,000万円を超えない範囲で以下に定めるとおり報酬を支給するものとする。
（報酬等の支給）第3条 役員等には、勤務形態に応じて、次の通り報酬等を支給する。
(1) 常勤専従の理事については、報酬を支給する。
(2) 非常勤の理事で法人本部に勤務する場合に、報酬を支給する。
(3) 非常勤役員等には、業務に応じて報酬を支給する。
２ 前２項に該当する理事の通勤手当は、職員の通勤手当支給規程に準ずる。
３ (1)～(3)の常勤専従理事・非常勤役員等には、賞与・退職手当金及び理事会等の会議参加の交通費は支給しない。
（常勤役員等の報酬等の算定方法）
第4条 常勤専従理事に対する報酬等の額は、次の各号による報酬等の区分に応じて定めるものとする。
(1)報酬については、別表第１に定める額(2)通勤手当については、職員の通勤手当支給規程に準ずる額(3)職務上必要な研修等で出張をしたときは、別表第５に定める額（非常勤役員等の報酬等の算定方法）
第5条 非常勤役員等に対する報酬等の額は、次の各号による報酬等の区分に応じて定めるものとする。
(1)第３条(2)本部勤務をする理事の報酬については、別表第2に定める額。
(2)評議員会等の会議出席報酬は、別表第３に定める額。ただし第３条(1)(2)の理事には支給しない。
(3)監事が行う会計及び業務監査の報酬は、別表第４に定める額。
(4)職務上必要な研修等で出張をしたときは、別表第５に定める額。
（当法人職員給与との併給）
第6条 当法人の職員を兼ね、職員給与を受給している役員には、本規程に基づ

く報酬等は支給しないものとする。
（報酬等の支給方法）
第7条 役員等に対する報酬等の支給時期は、次の各号による報酬等の区分に応じて定める時期とする。
(1)第３条(1)(2)の理事報酬については、勤務翌月の毎月15日とする。ただし、その日が休日に当たるときは、前日とする。
(2)第5条(2)の評議員会等の会議等に出席した都度、支給する。
(3)日額で支給する報酬等は、法令の定めるところにより控除すべき金額を控除して支給する。
（月途中の就退任時の報酬等の計算）
第8条 新たに常勤役員等に就任した者には、その日から報酬を支給する。
２ 第３条(1)(2)の常勤理事長及び本部勤務の非常勤理事が月の中途において就任、又は退任、若しくは解任された場合における報酬の額については、その月の満額とする。
（役員の退職慰労金の支給）
第９条 当法人の役員が退任するときに、退職慰労金を支給することができる。
その支給方法は、評議員会が定める規程に基づき支給するものとする。
（賠償責任）
第10条 当法人の役員等が業務として行った行為（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求を提起された場合、社会福祉法人役員等の賠償責任保険により対応するものとする。
２ 賠償責任保険の掛金については、第三者訴訟部分・法人訴訟部分ともに、法人が負担するものとする。
（公表）
第11条 当法人は、この規程をもって、社会福祉法第五十九条の二第三項に定める報酬等の支給の基準として公表する。
（改廃）第12条 この規程の改廃は、評議員会の承認を受けて行う。
（補則）
第13条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定めることとする。
附則 この規程は、評議員については平成 29 年 4 月 1 日より施行する。
役員については平成 29 年 7 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 30 年 7 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 2 年 7 月 1 日から施行する。

別表第１（常勤専従理事の報酬：税控除前額）
勤務形態役職名

報酬額（月額）摘要通常勤務時間帯に原則週 24 時間以上の常勤専従理事長

5５万円

勤務を要し、他に給与所得のない専従者。
通常勤務時間帯に原則週 24 時間以上の常勤専従

理事35 万円

勤務を要し、他に給与所得のない専従者。

別表第２（非常勤理事長：理事長が特段の事情で常勤専従できない状況の間）(税控除前額)
勤務形態

役職名

報酬額（月額）

非常勤

理事長

12 万円

摘

要

通常勤務時間帯に週１２時間以上の本部勤務が必要

別表第３（会議出席報酬：税控除後額）
会

議

名

報酬額（日額）

摘

要

評議員会

10,000 円

理事･監事及び評議員が同日にそ理事会

10,000 円

れぞれの会議に出席した場合は日寿光会経営会議10,000 円

額として、重複しないものとする。

別表第４（監事監査報酬：税控除後額）
勤務形態

役職名

報酬額（日額）摘要

監事監査は、本部等法人の拠点に於いて実施する。
非常勤監事

15,000 円

監事監査と別表第３の会議の何れかが同日に行われた場合は、合算で日額20,000 円とする。

別表第５（出張・研修等：税控除後額）
対象役員
全役員等及び評議員選任･解任委員

日当（日額） 宿泊料（日額）5,000 円
摘

交通費

上限 15,000 円

職員旅費規程に準拠し、以内の実費実費とする。
要

研修・出張等の参加費・その他業務上必要な経費は、法人の負担とする。

社会福祉法人寿光会 役員退職慰労金規程（目 的）
第１条 この規程は、社会福祉法人寿光会の役員が退任（死亡を含む）したときに、当該役員又は遺族に対して支給する退職慰労金について定めるものである。
（役 員）
第２条 この規程で役員とは、当法人の理事及び監事を言う。
（支給額の決定）第３条 退任した役員に支給する退職慰労金の額は、本規程に基づいて理事会が決定した金額とする。
（職員と兼務した役員への支給の取り扱い）
第４条 この規程によって支給する退職慰労金は、職員と兼務した役員が職員として受けとる退職金とは、別のものとして取り扱うものとする。
（金額の算定方法）
第５条 退職慰労金は、次の方法によって算定し、複数の役職を歴任した役員の場合は、それぞれの役職ごとに算定された額を積算するものとする。
役員の各役職在任期間（月数）× 各役職の月額単価（役員在任期間の算定方法）
第６条 役員の在任期間の算定は、１か月単位で数えるものとし、就任月・退任月が月の途中の場合は、それぞれの月を１か月として算定する。また、在任期間が１ヶ月未満の時は、１ヶ月の在任期間と算定する。
（算出基準となる役職ごとの月額単価）
第７条 役職ごとの月額単価は、次の通りとする。
理事長
月額 15,000 円
常務理事・執行理事
月額 13,000 円
理事・監事
月額 10,000 円

（重複月の算定）第８条 役員の交代・異動等で上記役職が重複する場合、その間の算定は上位役職の月額を適用する。
（不支給・特別減額）第９条 理事会は、退任役員のうちで在任中に法人に対して背信行為を行った者、又は特に重大な損害を与えた者に対して、第５条により算定した額を不支給、若しくは減額することができるものとする。
（支給時期・方法）
第 10 条 退職慰労金は、理事長承認後１か月以内にその全額を支給する。
支給方法は、原則として口座振込とする。
（退職慰労金からの控除）
第 11 条 法人は、退職慰労金の支給に際し、法令に基づく源泉税及び法人に対して負うべき債務の全額を控除するものとする。
（支給対象者）
第 12 条 この規程による支給対象者は、令和２年６月の定時評議員会以降に就任している役員を対象とし、その役員に遡及する在任期間がある場合は、その期間も対象とする。
（改 廃）第 13 条 本規程の全部又は一部を改廃する場合は、評議員会の決議を要するものとする。
（施 行）
第 14 条 本規程は、令和２年６月の定時評議員会の決議を以って制定し、同日より施行する。
令和２年６月 10 日評議委員会可決（議決の省略により決議）