工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌
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KITAKEI-Report
KITAKEI-Report

No.118June 2019Ｎｏ．１１０
Ｎｏ．１１０
Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ
Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ ２０１８
２０１８

発行：北恵株式会社〒 541 － 0054 大阪市中央区南本町３－６－１４㻌
大阪市中央区南本町 3 － 6 － 14 TEL.06 － 6251 － 6701
発行：北恵株式会社㻌
〒５４１－００５４㻌 大阪市中央区南本町３－６－１４㻌 ＴＥＬ．０６－６２５１－６７０１㻌
ＴＥＬ．０６－６２５１－６７０１㻌
発行：北恵株式会社㻌 〒５４１－００５４㻌
http://www.kitakei.jp/
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｉｔａｋｅｉ．ｊｐ／㻌
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｉｔａｋｅｉ．ｊｐ／㻌

ＦＩＴ（ 固定価格買取制度 ）を抜本見直し
自立型など『ポストＦＩＴ』を検討
再生可能エネルギー
テーマ：ᴾ 「実家の相続に関する意識調査」ᴾ

㻌㻌
持家市場が苦戦する中で、都市型住宅で存在感のある旭化成ホームズのキャンペーン「実家のこれ
持家市場が苦戦する中で、都市型住宅で存在感のある旭化成ホームズのキャンペーン「実家のこれから」相談会が話題になっている。「実家の相続」をキーワードとして、単なる二世帯住宅や建て替えから」相談会が話題になっている。「実家の相続」をキーワードとして、単なる二世帯住宅や建て替え需要を顕在化させる手法から、住み替え売却、資産活用まで顧客の視点から多様な選択肢を提案し需要を顕在化させる手法から、住み替え売却、資産活用まで顧客の視点から多様な選択肢を提案し
ている。㻌
ている。㻌
㻌㻌

経済産業省の総合資源エネルギー調査会は 4 月 22 日から、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）

１．㻌
㻞㻚㻜％㻌
１．㻌 㻞㻜㻝㻤
㻞㻜㻝㻤 年度
年度 㻠～㻢
㻠～㻢 月期の住宅着工は前年比マイナス
月期の住宅着工は前年比マイナス
㻞㻚㻜％㻌
の抜本的な見直しに向けた検討をスタートした。FITはそもそも、再エネ導入初期の普及拡大とコストダウン㻌㻠～㻢
㻠～㻢 月の新設住宅着工戸数の需要別の動向を見ると、新設住宅合計でマイナス
月の新設住宅着工戸数の需要別の動向を見ると、新設住宅合計でマイナス 㻞㻚㻜％、持家需要マイナス
㻞㻚㻜％、持家需要マイナスに伴って太陽光発電による電気の買取価格も下げられている（下表参照）。
㻞㻚㻡％、貸家需要はマイナス 㻟㻚㻡％、分譲需要はマイナス
㻟㻚㻡％、分譲需要はマイナス 㻝㻚㻟％とすべての需要でマイナスに転じた。これは首㻝㻚㻟％とすべての需要でマイナスに転じた。これは首㻞㻚㻡％、貸家需要はマイナス
FIT都圏における分譲マンションの落ち込み、貸家需要がなかなか回復しないことが大きな要因と考えられる。㻌
法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）は、2020 年度末までに同法
都圏における分譲マンションの落ち込み、貸家需要がなかなか回復しないことが大きな要因と考えられる。㻌
の施行状況を勘案して、同法の抜本的な見直しを行うと規定しており、今後、国民負担の抑制や自立化に向け㻌㻌
住宅会社各社にとっては、今まで持ち家市場をた政策、地域に根付いた電源政策などについて議論する。
住宅会社各社にとっては、今まで持ち家市場を補完してきた賃貸需要が低迷する中で、メイン市
補完してきた賃貸需要が低迷する中で、メイン市
35（参考）調達価格の推移
太陽光発電による電気の買取価格の推移場である持ち家需要の掘り起こしが課題になって場である持ち家需要の掘り起こしが課題になって（参考）再生可能エネルギーの導入状況いる。㻌
電源いる。㻌 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 価格目標8【調達期間】
この夏の各社のキャンペーンを見ると、積水ハウ
入札制（2,000kW以上）
事業用太陽光入札制
この夏の各社のキャンペーンを見ると、積水ハウ
2018年12月末時点で、FIT制度開始後に新たに運転を開始した設備は約4,605万kW（制２９円
７円
スは「プランニングカフェ㻌
(10kW以上)
３６円 設計相談会」と恒例の
３２円
４０円
スは「プランニングカフェ㻌
設計相談会」と恒例の２７円 ※1 ２４円
２１円
１８円(2025年)１４円【20年】
度開始前の約2.2倍）。FIT認定容量は、約8,977万kW（運転開始済の割合は約50％）。
「住まいの参観日」の展開。住友林業は「夏の家「住まいの参観日」の展開。住友林業は「夏の家
住宅用太陽光
卸電力
３３円
３１円
２８円
２６円
２４円
（10kW未満）設計相談会」、セキスイハイムは新商品「新型パFIT制度開始後に新たに運転を開始した設備容量の約94%、FIT認定容量の約81％を太陽
市場価格
４２円
３８円
３７円
３５円※2 ３３円※2 ３０円※2
２８円※2 ２６円※2
設計相談会」、セキスイハイムは新商品「新型パ【10年】(2025年)
ルフェ発表会」で集客を図っている。㻌
光発電が占める。
ルフェ発表会」で集客を図っている。㻌
21円
２２円(20kW以上)※３8（参考）再生可能エネルギーの導入状況
㻌㻌
１９円
１８円
２０円
８~９円
風力
※3
５５円(20kW未満)※3※3(2030年)
 2018年12月末時点で、FIT制度開始後に新たに運転を開始した設備は約4,605万kW（制
認定容量
しかし、住団連の「住宅業況調査（第一回㻠
月調
設備導入量（運転を開始したもの）
しかし、住団連の「住宅業況調査（第一回㻠
月調
３６円（着床式）【20年】
度開始前の約2.2倍）。FIT認定容量は、約8,977万kW（運転開始済の割合は約50％）。
※5
固定価格買取３６円（洋上風力（着床式・浮体式））
査）」の結果では、展示場来場者や引き合い増加
固定価格買取 FIT制度開始後に新たに運転を開始した設備容量の約94%、FIT認定容量の約81％を太陽査）」の結果では、展示場来場者や引き合い増加
固定価格買取制度導入後
３６円(浮体式）
制度導入前
再生可能
制度導入後
光発電が占める。
を示す指数は前年を大きく下回っている。㻌
を示す指数は前年を大きく下回っている。㻌
エネルギー
２４円 ２１円
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2012年６月末
認定容量
設備導入量（運転を開始したもの）
制度開始後 2012年7月～
発電設備
また、経営者の景況判断調査（第二回(バイオマス液体燃料)
入札制
入札制の ２４円の
の㻣
の
の ２４円
の
の
また、経営者の景況判断調査（第二回㻣 月調査）
月調査）
までの固定価格買取制度導入後
2018年12月末
の種類
導入量
導入量
導入量
導入量
導入量
導入量
導入量
再生可能
合計
累積導入量
の
㻣
月から
㻥
月の見通しにおいても「消費増税にエネルギーの 㻣 月から 㻥 月の見通しにおいても「消費増税に（７月～３月末）
入札制
入札制 （４月～12月末）
２４円 ２１円
制度開始後
発電設備
の種類
６１５．５万kW
９６．９万kW １３０．７万kW
８２．１万kW
８５．４万kW ７９．４万kW ６６．１万kW
４２．０万kW５８２．８万kW
よる駆け込みが徐々に発生してくる時期であり、合計
太陽光
２４円(一般木材等)
バイオマス
よる駆け込みが徐々に発生してくる時期であり、約４７０万kW
２４円
２４円
２４円（211,005件） （288,118件） （206,921件） （178,721件） （161,273件） （133,205件）（83,484件）（1,262,695件）
太陽光
24円
（住宅）
（1,326,940件）【20年】
顧客の動きも活発化してくると思われる」という楽観的な声も聴かれるが、反面「戸数アップは期待できず、（住宅）
顧客の動きも活発化してくると思われる」という楽観的な声も聴かれるが、反面「戸数アップは期待できず、
４０円
７０．４万kW ５７３．５万kW ８５７．２万kW ８３０．６万kW ５４３．７万kW
４７７．２万kW ３６９．５万kW ３,７２２．１万kW ４０円 ６,６５０．７万kW
太陽光
太陽光
FIT制度
約９０万kW ３２円(未利用材)
㼆㻱㻴、二世帯住宅などの単価アップに期待」との声もあり、量的拡大といった成果に結びつかないのが現状の（非住宅）
㼆㻱㻴、二世帯住宅などの単価アップに期待」との声もあり、量的拡大といった成果に結びつかないのが現状の
※6
※7
（非住宅）
３２円 （53,417件）（736,536件）（17,407件） （103,062件） （154,986件） （116,700件） （72,656件）（41,304件）（559,564件） ３２円
からの
風力
ようだ。㻌
ようだ。㻌
(建設資材廃棄物)
６．３万kW
４．７万kW ２２．１万kW １３円
１４．８万kW
３１．０万kW １７．５万kW
１４．７万kW１１１．１万kW １３円
７０９．２万kW
中長期的な地熱
約２６０万kW
風力
㻌㻌
自立化を
（5件）
（14件）
（26件）
（61件）
（157件）（322件）（403件）（988件） １７円
１７円(一般廃棄物その他バイオマス)（7,923件）
中小水力
目指す
０．１万kW
０万kW
０．４万kW
０．５万kW
０．５万kW
０．６万kW
０．２万kW
２．３万kW ３９円
８．４万kW
３９円（メタン発酵バイオガス発電 ※7）
そんな中で、戦略的なマーケティングに定評のある旭化成ホームズのキャンペーンテーマが話題になっ
約５０万kW
地熱
そんな中で、戦略的なマーケティングに定評のある旭化成ホームズのキャンペーンテーマが話題になっ
バイオマス
（1件）
（1件）
（9件）
（10件）
（8件）
（22件）
（9件）
（60件）
（87件）
２６円
２６円(15,000kW以上) ※3ている。同社は、首都圏を中心とした大都市圏にターゲット市場を限定し、㻝会場に複数出展するドミナン
地熱
合計
０．２万kW
０．４万kW
８．３万kW
７．１万kW
７．９万kW
７．５万kW
３．４万kW
３４．８万kWている。同社は、首都圏を中心とした大都市圏にターゲット市場を限定し、㻝会場に複数出展するドミナン
１１９．７万kW
中小水力 約９６０万kW
４０円
４０円(15,000kW未満) ※3
５１.３％
【15年】
（625件）
（13件）
（27件）
（55件）
（90件）
（100件）（86件）（63件）（434件）
ト展示場戦略や、二世帯住宅、三階建て住宅、賃貸併用型、㻰㻵㻺㻷㻿㻔子供を持たない共働き世帯㻕など㻌
ト展示場戦略や、二世帯住宅、三階建て住宅、賃貸併用型、㻰㻵㻺㻷㻿㻔子供を持たない共働き世帯㻕など㻌
２０円
２０円(5,000kW以上30,000kW未満)
８７３．０万kW
１．７万kW
４．９万kW １５．８万kW ２９．４万kW ３３．３万kW ４０．９万kW
２６．０万kW
１５２．０万kW※3
新しい住まい方の提案するすることで需要拡大を図ってきた。㻌
約２３０万kWバイオマス
２４円(1,000kW以上30,000kW未満)※3
新しい住まい方の提案するすることで需要拡大を図ってきた。㻌
２７円(1,000kW以上5,000kW未満)※3 （346件） ２７円
（9件）
（38件）
（48件）
（56件）
（67件）
（77件）
（51件）
（617件）
今回は「実家と相続」という古くて新しいテーマを取り上げ、生活者調査「実家の相続に関する意識調査」
水力
８,９７６．５万kW
今回は「実家と相続」という古くて新しいテーマを取り上げ、生活者調査「実家の相続に関する意識調査」
２９円(200kW以上1,000kW未満)
２９円
９６７．７万kW６９５．８万kW６０９．９万kW４５５．８万kW４,６０５．１万kW
約２,０６０万 １７５．６万kW ７１４．２万kW ９８６．０万kW
※3
合計
kW
【20年】
（2,072,728件）に基づいたキャンペーンを展開している。㻤
月の受注速報はまだ公表されていないが、関係者の間で話（228,440件） （391,260件） （362,045件） （295,638件）（234,261件） （187,129件）（125,314件）（1,824,087 件）に基づいたキャンペーンを展開している。㻤
月の受注速報はまだ公表されていないが、関係者の間で話３４円(200kW未満)
３４円※3
題になっている。㻌
５１.３％
題になっている。㻌
※３ 風力・地熱・水力のリプレースについては、別途、新規認定より低い買取価格を適用。
※ バイオマスは、認定時のバイオマス比率を乗じて得た推計値を集計。 ※ 各内訳ごとに、四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
※５ 新規燃料は、副産物も含めて、持続可能性に関する専門的・技術的な検討において持続可能性の確認方法が決定されたもののみをFIT制度の対象とし、この専門的・技術的な検討の結果を踏まえ、調達価格等算定委員会で取扱いを検討。
㻌㻌※ 改正FIT法による失効分（2019年1月時点で確認できているもの）を反映済。
※６ 石炭混焼案件について、一般木材等・未利用材・建設資材廃棄物との混焼を行うものは、2019年度よりFIT制度の新規認定対象とならないことを明確化し、2018年度以前に既に認定を受けた案件が容量市場の適用を受ける場合はFIT制度の対象から外す。
㻌の実現を目的とした時限的な制度。実際、太陽光発電システムの価格は普及拡大とともに下がっており、それ(500kW以上)

急速なコストダウンが見込まれる電源※1 7/1～（利潤配慮期間終了後）

地域との共生を図りつつ緩やかに自立化に向かう電源

約９０万kW

約２６０万kW
約５０万kW※３※4一般海域利用ルールの適用案件は、入札制移行。

（20,000kW以上）

固定価格買取
制度導入後

の
導入量

2013年度の導入量

2014年度の導入量

2015年度の導入量

2016年度の導入量

2017年度の導入量（７月～３月末）2018年度の導入量

2012年7月～
2018年12月末

９６．９万kW １３０．７万kW

８２．１万kW

８５．４万kW

７９．４万kW

６６．１万kW

４２．０万kW５８２．８万kW６１５．５万kW（211,005件） （288,118件） （206,921件） （178,721件） （161,273件） （133,205件）（83,484件）（1,262,695件）（1,326,940件）

７０．４万kW ５７３．５万kW ８５７．２万kW ８３０．６万kW ５４３．７万kW ４７７．２万kW

３６９．５万kW３,７２２．１万kW

６,６５０．７万kW（72,656件）（53,417件）（41,304件）（559,564件）（736,536件）

６．３万kW

４．７万kW

２２．１万kW

１４．８万kW

３１．０万kW

１７．５万kW

１４．７万kW１１１．１万kW

７０９．２万kW

（5件）

（14件）

（26件）

（61件）

（157件）（322件）（403件）（988件）（7,923件）

０万kW

０．４万kW

０．５万kW

０．５万kW

０．６万kW

０．２万kW（17,407件） （103,062件） （154,986件） （116,700件）

０．１万kW

２．３万kW（20,000kW以上）（20,000kW以上） （10,000kW以上） （10,000kW以上）

（1件）

（9件）

（10件）

（8件）

（22件）

（9件）

（60件）

（87件）

０．４万kW

８．３万kW

７．１万kW

７．９万kW

７．５万kW

３．４万kW

３４．８万kW

１１９．７万kW

（13件）

（27件）

（55件）

（90件）

（100件）

（86件）

（63件）

（434件）（625件）

１．７万kW

４．９万kW

１５．８万kW

２９．４万kW

３３．３万kW

４０．９万kW

（9件）

（38件）

（48件）

（56件）

（67件）

（77件）

（51件）

（346件）（617件）

約２,０６０万 １７５．６万kW ７１４．２万kW ９８６．０万kW ９６７．７万kW ６９５．８万kW ６０９．９万kW
kW（228,440件） （391,260件） （362,045件） （295,638件） （234,261件） （187,129件）

４５５．８万kW４,６０５．１万kW

８,９７６．５万kW（125,314件）（1,824,087 件）（2,072,728件）

２６．０万kW

１５２．０万kW(20,000kW未満)（10,000kW未満） （10,000kW未満）(2,000kW未満)(2,000kW以上)

８．４万kW（1件）

約２３０万kW(20,000kW未満)（４月～12月末）

０．２万kW

約９６０万kW(10kW以上500kW未満)(20kW以上)2012年６月末 2012年度

約４７０万kW(10kW以上2,000kW未満)※2 出力制御対応機器設置義務あり(2020年度以降は設置義務の有無にかかわらず同区分)

固定価格買取
制度導入前
までの
累積導入量

（10kW以上2,000kW未満）

８７３．０万kW※ バイオマスは、認定時のバイオマス比率を乗じて得た推計値を集計。 ※ 各内訳ごとに、四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
※ 改正FIT法による失効分（2019年1月時点で確認できているもの）を反映済。

２4円

一般廃棄物その他バイオマスとの混焼を行うものは、2021年度よりFIT制度の新規認定対象から除き、2020年度以前に認定を受けた案件が容量市場の適用を受ける場合はFIT制度の対象から外す。
※７ 主産物・副産物を原料とするメタン発酵バイオガス発電は、具体的な事業計画に基づく詳細なコストデータが得られるまでの当面の間、FIT制度の新規認定を行わない。

2
2

気料金への影響

12

賦課金総額は2.4兆円。再エネ比率10％→16%（+6%金を投じた。今後、16％→24%（+8%）を+約１兆円/年
4GRQTV
4GRQTV

24%
4.0兆円
3.1兆円

㻌
㻌

㻌
㻌

＜旧一般電気事業者の電気料金平均単価と賦課金の推移＞㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい㻌
２．「実家の相続に関する意識調査」
㻌㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」㻌
（円/kWh）( )内は電気料金に占める賦課金の割合
㻌㻌
20
0.75円
◆調査の背景㻌子世帯の㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」
相当
電力料
課題の 1 つとして挙がっているのが（3%）
東京オリンピック以降、人口の大きなボリュームを占める団塊世代が全て後期高齢者となる「㻞㻜㻞㻡年問題」が18と回答し、実際に話したと回答した子世帯は㻢㻝㻚㻤％に上り親
1.58円
0.35円
産業用
相当
国民負担の軽減。現行では、再生可能相当控えており、高度成長期に都市部を中心に持家形成をしたこの団塊世代の持家が大量に相続を迎えること世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その
賦課金
0.22円
（8%） 㻤 割
業務用
16
（2%）
2.64円 エネルギーの普及拡大にあたって、広相当が想定される。㻌
（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答
相当
（1%）
14
また、現在の生産緑地指定が期限を迎えることで大量の宅地放出が懸念される「㻞㻜㻞㻞年問題」により、地方し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想（14%） く国民全体で推進していくことを目的
2.25円
相当
だけでなく首都圏でも地域や条件により住宅の売却が難しくなる可能性も指摘されている。㻌
像される。㻌
に、毎月の電気料金に「賦課金」が上
12
（12%）

国の政策も空き家の発生を抑制するため、放置される空き家に対する固定資産税の重税化や売却を促進す
また今後話したいと回答した若世帯の約㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何を乗せされている。
10
るために相続した住宅資産の譲渡益課税に非課税枠を新たに設置するなどの施策を整備しつつある。㻞㻜㻝㻡
話せばいいのかわからない」と回答。㻌
家庭用の電気料金に占める賦課金の㻌 年に実施された相続税の課税強化も踏まえ、今こそ、誰もが親の住宅（実家）の今後に対して無関心ではい
0.75円
割合は、2012 年度は平均して 1％程度
26られない時代である。㻌
相当
㻌
1.58円
（3%）
だったが、2017
年度には約 10％に増
電灯料相当
同社は、以上のような認識の下で、生活者調査を行っている。㻌
㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約
㻡 割㻌
24
0.35円
賦課金
㻝㻚今の家を誰が相続するか決まっていない㻌（6%）
加している（左グラフ参照）
。それだ
（家庭用）
相当
㻌㻌
2.64円
0.22円 （1%）
22㻡㻚
親との同居や隣居を検討した経験がある㻌
け再生可能エネルギーの導入が拡大し相当
相当
㻝．親世帯の 㻡㻡％が「誰が実家を相続するか決めていない」㻌
子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が
（10%）
（1%）
2.25円
20
ていることの現れとも言えるが、賦課㻌㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が 㻠㻟㻚㻡％に対し、これか
相当（9%）
親世帯の 㻡㻠㻚㻣％は「今の家を誰が相続するか決まっていない」
ら購入する子世帯では
㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっている
金を増やさないための新たなシステム
18と回答。㻣㻜 代以上でも 㻡㻝㻚㻜％の方が決まっていないと回答してことを示している。㻌
構築が求められる。
16
いる。㻡～㻢 年前には終活がクローズアップされ、エンディング
しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあ14
ノートなどがもてはやされて久しいが、実は誰に相続するかまる人は
㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前のでは決めていない人が過半数という結果。㻌
ケースに限定しても㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯に12㻌
子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子ど
2030
10
㻌
もから話があれば、検討する」との回答が最も多い㻟㻞㻚㻝％を占
年度
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
㻞．「今の家がいくらで売れるか知っている」親世帯は
㻟㻢％と少
め、㻌
親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。㻌
て算出。
（注）発受電月報、各電力会社決算資料等をもとに資源エネルギー庁作成。
数派㻌
ベースで算出し、 㻌
グラフのデータには消費税を含まないが、併記している賦課金相当額には消費税を含む。
㻞㻚 今の家がいくらで売れるか知っている㻌
的に、①買取費用は総㻌 なお、電力平均単価のグラフではFIT賦課金減免分を機械的に試算・控除の上で賦課金額の幅を図示。
㻌 世界的には、FITのような長期売電支援だけでなく、設備容量に応じた対価を補助する初期投資支援など、39「今の家がいくらで売れるか知っている」と回答した親世帯は様々な制度が存在する（下表参照）。例えば、ドイツやデンマークでは、対象の電源に対し、市場での売電収
３．「実家のこれから」相談会
㻌㻟㻡㻚㻤％。㻣㻜
代以上でも㻠㻡㻚㻡％と過半数に届かないという結果。

世界的には、FIT制度のような長期売電支援だけでなく、設備容量に応じた対価を補助する初期入に加えて一定のプレミアムを付与する「FIP」も導入されている。経産省での検討の会議では、経団連から「引㻌
漠然と「住まなくなったら売れると考えている」親世帯は㻣㻝㻚㻣％
投資支援なども含め、様々な制度が存在。
き続き制度的補助が必要な部分についてはFIP制度を採用することも一案」といった意見も出された。
「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、にのぼるが刻々と変化する売却価格変化の現状を把握して「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こいる方は少ない状況だ。㻌
＜主な制度（例）＞
再生可能エネルギーに関する主な制度例の調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」
㻌「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画
制度概要
実施国（例）
㻌 種類
している点が一味違う点だ。㻌
㻟．親世帯の 㻣㻝％は「今の家の将来について子どもと話した
FIT
一定価格で一定期間買取り
日本、トルコ、ケニア
実家のこれからを、以下の
㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。㻌
い」㻌
㻌
㻌 FIP
市場取引＋プレミアム付与
ドイツ、デンマーク➀二世帯住宅に建て替え㻌 ②快適な実家の建て替え㻌 ③実家の敷地に新築㻌 ④賃貸併用住宅に建て替え㻌 ⑤
親世帯の 㻣㻝㻚㻞％が「今後、今の家の将来について子どもと話
㻟㻚 今の家の将来について子どもと話したい㻌
住み替えして新しい家づくり㻌
⑥賃貸住宅に建て替え㻌 このように具体的に提案することで「あなたはどのタイ
CfD
市場取引＋ストライク・プライスと卸電力市場価格との差額を決済英国したい」と回答。一方で実際に「今の家の将来について子ども
プ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。㻌
と話した」と回答したのは
㻠㻞㻚㻡％だ。話し合った事はあっても、送電会社に対し再エネの全量買取を義務付け
中国
㻌 全量買取前述の通り、誰に相続するかを決めていない人が過半数存在、
㻌
ネットメータリング
消費者側設備による余剰電力を消費電力と相殺して精算
米国（州別）、イタリア
今の家の将来の活用や売却時期など、まだまだ話し合いたい㻌
事があると推測される。㻌
㻌
RPS
販売電力量に応じ再エネの一定割合の導入を義務付け
米国（州別）、韓国
㻌㻌㻌グリーン証書
調査概要㻌
電力取扱量に応じ一定割合の証書購入を義務付け
スウェーデン、ノルウェー
㻌
調査名：実家の相続に相続に関する意識調査㻌㻌㻌 期間：㻞㻜㻝㻤
事業者別に設定された排出枠を満たす義務
カナダ（州別）、メキシコ
年 㻣 月 㻞㻠日（火）～㻞㻢 日（木）㻌
㻌排出権取引㻌 方法：インターネット調査㻌㻌Tax
㻌 Investment
再エネ設備設置費用に対する税金を一部控除
米国
対象：◇親世帯㻌
㻡㻜～㻣㻜
代の男女 㻢㻜㻜 人（男性：㻟㻜㻜 人／女性：㻌Credit（ITC）
㻌 㻟㻜㻜 人）◇子世帯㻌 㻟㻜～㻢㻜 代の男女 㻝㻢㻜㻜 人（男性：㻤㻜㻜 人／女㻌
設備容量に㻌 性：㻤㻜㻜人）㻌
収益率一定水準以下の設備に対し設備容量当たりの金額を毎年補助
スペイン
㻌
応じた補助
㻌

（参考）再生可能エネルギーに関する制度2出所：IEA/IRENA Joint Policies and Measures database, 経済産業省委託調査報告書
2

4GRQTV
4GRQTV

44
㻌（参考）災害時における地域のエネルギー安定供給㻌 FITに頼らないシステムの構築も大きな課題だ。住宅用太陽光発電は 2009 年から余剰電力買取制度が始まっており、
㻌 地域の再生可能エネルギーと自営線・系統配電線を活用することで、災害時にもエネルギーの安定供給を可能とするモデルが存在。
㻌10 年間の固定価格での買取期間が終了する「卒㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい㻌
FIT 住宅」が今年 11 月から出てくる。そのため、国は卒
FIT 住宅の太陽㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」㻌
㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい㻌㻠．子世帯の宮城県大衡村の「F-グリッド」では、災害等により大規模電源の供給が困難になっても、太陽光発
㻠．子世帯の
㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」㻌
電とコジェネを非常用電源とし、自営線によりエリア内の電力供給を行うとともに、既存の配電線
光発電による電気の自家消費率の向上を推進している。
㻌 を活用して役場まで電力を供給。
㻌
子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」
44（参考）災害時における地域のエネルギー安定供給【F-グリッド：宮城県大衡村】
子世帯の㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答し、実際に話したと回答した子世帯は㻢㻝㻚㻤％に上り親 地域の再生可能エネルギーと自営線・系統配電線を活用することで、災害時にもエネルギーの安と回答し、実際に話したと回答した子世帯は㻢㻝㻚㻤％に上り親定供給を可能とするモデルが存在。
世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その㻤 割
世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その㻤 割
例えば、大規模停電が発生した北海道胆振 宮城県大衡村の「F-グリッド」では、災害等により大規模電源の供給が困難になっても、太陽光発（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答
電とコジェネを非常用電源とし、自営線によりエリア内の電力供給を行うとともに、既存の配電線（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答
東部地震の際には、太陽光発電の自立運転機を活用して役場まで電力を供給。
し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想能等の利用で、太陽光発電を搭載した住宅の約像される。㻌
【F-グリッド：宮城県大衡村】
像される。㻌
Ｆグリッド
また今後話したいと回答した若世帯の約 㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何を85％で電力利用が継続できたという。
また今後話したいと回答した若世帯の約 㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何を話せばいいのかわからない」と回答。㻌
話せばいいのかわからない」と回答。㻌
㻌 電力供給プロセス】
【緊急時
㻌
①自営線の
②系統電力
③地域防災
自営線
系統電力
㻌 確認
配電盤
拠点
（アクセス線）
（配電線）
㻌
28
電力
電力
（参考）地域で活用される電源としてのモデル
㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約
割㻌
＜送電＞
＜受電＞
＜受電＞
Ｆグリッド
㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約
㻡㻡 割㻌㻌㻌㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある㻌
親との同居や隣居を検討した経験がある㻌
28（参考）地域で活用される電源としてのモデル＜イメージ＞
子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が
㻡㻚
子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が【緊急時 電力供給プロセス】
㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が㻠㻟㻚㻡％に対し、これか①自営線の②系統電力 㻠㻟㻚㻡％に対し、これか③地域防災＜イメージ＞
㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が
自営線
系統電力
確認
配電盤
拠点
（アクセス線）（配電線）
ら購入する子世帯では
㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっている
こうしたレジリエンスの向上にあたっては、ら購入する子世帯では 㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっている
電力
電力
＜送電＞
＜受電＞
＜受電＞
ことを示している。㻌
住宅だけでなく地域など、再生可能エネルギー
ことを示している。㻌
しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあの面的な利用も不可欠。バイオマス発電など『地
しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのある人は㻟
割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前のる人は 㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前の域との共生を図りつつ緩やかに自立化に向かう
ケースに限定してもケースに限定しても 㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯に㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯に電源』は、住宅用太陽光発電も含む、地域の再子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子ど子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子どエネと熱供給、コージェネなど他の分散型エネ
もから話があれば、検討する」との回答が最も多い
もから話があれば、検討する」との回答が最も多い 㻟㻞㻚㻝％を占㻟㻞㻚㻝％を占ルギーリソースを組み合わせたエネルギーシス
め、㻌
親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。㻌
め、㻌 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。㻌
40
ス事例 （参考）FITに頼らないビジネス事例
40
テムを経済的に構築することが重要だ。
㻌㻌
電源に投資して電力を購入するVirtual
PPAの実現
 地域でエネルギー供給構造に参加する事業者が取り組む小規模な分散型電源
 㻌RE100企業等の需要家が非FIT再エネ電源に投資して電力を購入するVirtual
PPAの実現㻌  各電源の特性に応じ、林業や農業などの地域政策との連携、熱供給など他の分散型
Pの電力取引プラットフォームの開発に乗り出す事業者）も登場。

第10回 再生可能エネルギー大量導入・
次世代電力NW小委員会 資料２

第10回 再生可能エネルギー大量導入・
次世代電力NW小委員会 資料２

すかいらーく系統 特高線

トヨタ紡織東北

自営線

太陽光発電

トヨタ自動車東日本

ビューテック

トヨタ輸送

系統 配電線

熱供給ライン

コジェネ

大衡村役場

すかいらーくトヨタ紡織東北

中央精機東北系統 特高線

自営線

ベジドリーム栗原

太陽光発電

系統送配電線
自営線

トヨタ自動車東日本

大衡村役場（地域防災拠点）

ビューテック

トヨタ輸送

系統 配電線

分岐盤

配電盤

中央精機東北熱供給ライン

コジェネ

大衡村役場

ベジドリーム栗原

系統送配電線
自営線

大衡村役場（地域防災拠点）

分岐盤

配電盤

も視野に、ブロックチェーンを活用したP2Pの電力取引プラットフォームの開発に乗り出す事業者
エネルギーとの連携、自家消費等を推進
 効率的なエネルギー利用や産業・雇用創出など地域活性化を促進（プラットフォーマーとしてのビジネスモデル）も登場。
㻌㻌

３．「実家のこれから」相談会
３．「実家のこれから」相談会
ＦＩＴに頼らないビジネス事例
 系統への負荷を抑制

地域でエネルギー供給構造に参加する事業者が取り組む小規模な分散型電源
㻌㻌 災害時・緊急時における地域のレジリエンスを強化
 各電源の特性に応じ、林業や農業などの地域政策との連携、熱供給など他の分散型「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、エネルギーとの連携、自家消費等を推進
 効率的なエネルギー利用や産業・雇用創出など地域活性化を促進「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こ「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こ 系統への負荷を抑制の調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」の調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」
 災害時・緊急時における地域のレジリエンスを強化
そのほかにも、電力利用者が、ＦＩＴを適用「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画している点が一味違う点だ。㻌
していない再エネ電源に投資して電力を購入すしている点が一味違う点だ。㻌
実家のこれからを、以下の実家のこれからを、以下の 㻢㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。㻌
つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。㻌
る仕組みも検討されている。こうした仕組に卒㻌㻌
ＦＩＴ住宅が参加することも想定できる。
22
今次の検討のフレームワーク（案）➀二世帯住宅に建て替え㻌
③実家の敷地に新築㻌 ④賃貸併用住宅に建て替え㻌
④賃貸併用住宅に建て替え㻌 ⑤⑤➀二世帯住宅に建て替え㻌 ②快適な実家の建て替え㻌
②快適な実家の建て替え㻌 前述のFIT制度がもたらした成果と課題を踏まえると、それぞれの電源の特性や置かれた現状を住み替えして新しい家づくり㻌
このように具体的に提案することで「あなたはどのタイ住み替えして新しい家づくり㻌 ⑥賃貸住宅に建て替え㻌
⑥賃貸住宅に建て替え㻌
このように具体的に提案することで「あなたはどのタイ
よく見極めながら、我が国エネルギー供給の一翼を担う責任ある長期安定的な電源となるためのプ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。㻌
プ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。㻌枠組みとともに、再生可能エネルギーが電力システムに適正に受け入れられるような事業環境を構築していく必要があるのではないか。
㻌㻌 こうしたFIT制度の抜本見直しを含むPost-FITの再生可能エネルギー政策の在り方については、
㻌㻌（出典）みんな電力株式会社より提供
以下のようなフレームワークの下で検討を進めていくこととしてはどうか。

（出典）みんな電力株式会社より提供
㻌㻌㻌㻌
㻌㻌
電源の特性に応じた制度の在り方㻌㻌 今後、経産省の委員会では①電源の特性に応じた制㻌度の在り方、㻌②適正な事業規律、③次世代電力 NW（ネッ㻌㻌トワーク）への転換――といった論点で、〝ポスト FIT〟
適正な事業規律㻌㻌
の再生可能エネルギー政策の在り方について検討して㻌㻌㻌いくとしている。
㻌
次世代電力NW
㻌㻌
への転換

2

検討の視点

 電源の特性に応じた効果的な政策措置
 主力電源にふさわしいコスト低減と電力市場への統合
 既認定案件の適正な導入と新規開発の促進
 地域と共生する分散型エネルギー供給構造の構築
 長期安定的な事業運営の確保
 適切な廃棄を含めた責任ある事業実施
 FIT期間終了後の再エネ事業継続・拡大の確保
 再生可能エネルギーの適地偏在性への対応
 NW整備に対する適正な費用負担
 NW運用において再エネ発電事業が果たす役割

Information
キタケイの提供する２つのプライベートブランド
環境・ぬくもり・素材をテーマとした各種住宅資材 “ スプロートユニバーサル ”
天然木にこだわったフローリングや壁材 “ リラクシングウッド ”
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ｗｗｗ．ｒｅｌａｘｓｓｉｎｇｗｏｏｄ．ｃｏｍ
リラクシングウッド 無垢フローリング シリーズKITAKEI－Report No.１１８ Ｊｕｎｅ ２０１９
発行：北恵株式会社P-4

発行：北恵株式会社