平成22年9月期 決算短信（非連結）
平成22年10月29日
上場取引所
大

上場会社名 日本エス・エイチ・エル株式会社
コード番号 4327
URL http://www.shl.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成22年12月18日
有価証券報告書提出予定日 平成22年12月27日（氏名） 奈良 学（氏名） 中村 直浩
配当支払開始予定日

TEL 03-5385-8781
平成22年12月20日（百万円未満切捨て）

1. 22年9月期の業績（平成21年10月1日～平成22年9月30日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
22年9月期21年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,724
1,622

6.2
△2.7

726
648

12.2
△6.0

724
650

11.3
△5.9

424
360

17.9
△24.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年9月期21年9月期（参考） 持分法投資損益

円銭13,473.65―
11,325.23―
22年9月期 ―百万円

％

％

％

18.7
16.3

27.7
25.2

42.2
39.9

21年9月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産
22年9月期21年9月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

2,771
2,466
22年9月期 2,383百万円

2,383
2,173
21年9月期 2,173百万円

86.0
88.1

75,573.00
68,910.15(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年9月期21年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

536
369

△411
△69

△214
△424

1,477
1,567

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年9月期22年9月期23年9月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

3,400.00
3,400.00――

3,400.00
3,400.00

6,800.00
6,800.00

214
214

60.0
50.5

10.1
9.4

―

3,400.00―

3,400.00

6,800.00

49.6

3. 23年9月期の業績予想（平成22年10月1日～平成23年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期
累計期間
通期

―

％

―
1,790

百万円

―
3.8

経常利益
％

―
731

百万円

―
0.7

(注) 当社は第2四半期累計期間の業績予想を行っておりません。

―1―

％

―
729

1株当たり当期
純利益

当期純利益
百万円

―
0.7

％

―
432

円銭

―
1.8

13,711.25

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

無無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年9月期 31,536株
22年9月期 ―株

21年9月期 31,536株
21年9月期 ―株(注) 1株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、27ページ「1株あたり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.当資料に記載の業績予想は、現在入手している情報による判断及び仮定に基づいた予想であり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、今後様々な要因により、これら業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。
2.当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上の季節変動が生じます。近年、新規学卒者の採用選考ツールの販売が9月、採用選考が実施される2月から4月に売上が集中する傾向があるため、第2四半期累計期間の業績予想は行っておりません。
3.業績予想に関する事項については、4ページ「１．経営成績 （１）経営成績の分析 （次期の見通し）」をご覧ください。

―2―

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成22年９月期

1.

決算短信（非連結）

経営成績(1) 経営成績に関する分析(当事業年度の経営成績)
当事業年度（平成21年10月１日～平成22年9月30日）における売上高は1,724百万円（前年同期比6.2%増）となり、前年同期比101百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高651百万円（前年同期比11.7％増）、コンサルティング売上高1,040百万円（前年同期比2.7％増）、トレーニング
売上高31百万円（前年同期比19.2%増）であります。
当事業年度のプロダクト売上高は前年同期比で68百万円増加しました。特に、新規学卒者の総合職の採用選考で使用される「GAB」の販売が好調だったことが主たる要因です。また、コンサルティング売上高
は、前年同期比で27百万円増加しました。主な要因は、Webアセスメントツールである「Webテスト」及び「マークシートテスト」の顧客仕様版の販売が増加したことによります。トレーニング売上高は、インハ
ウスセミナーの増加等により前年同期比で５百万円増加しました。すべてのサービス形態において増収を確保できたことは、国内外の景気が下げ止まりつつあるものの、依然として国内の雇用環境は厳しい状況が続く中、幅広い企業の新規学卒者の採用活動及び学生の就職活動が共に活発化したことに合わせて、顧客数を増加できたことが大きな要因であると考えております。
当事業年度の営業利益は726百万円（前年同期比12.2%増）であります。販売費及び一般管理費が787百万円（前年同期比5.3％増）となり前年同期比で39百万円増加したものの、増収に加えて、売上原価が209
百万円（前年同期比7.6%減）となり前年同期比で17百万円減少したことにより、営業利益は前年同期比で78百万円の増益となりました。売上原価の主な減少要因は、前年同期比で製品製造原価は増加しました
が、製品マスター償却費が減少したことと、当事業年度末において製品及び製品マスターが増加したことによります。また、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期比で減少した支払報酬等の費目もありますが、前年同期比で人件費が23百万円、販売促進関連費用が15百万円、オフィス関連費用が９百万円増加したことが主たる増加要因であります。
当事業年度の経常利益は724百万円（前年同期比11.3%増）であります。営業外収益が１百万円となり前年同期比で９百万円減少しましたが、営業利益の増益に加えて、営業外費用が４百万円となり前年同期比で４百万円減少したことにより、経常利益は前年同期比で73百万円の増益となりました。営業外収益の減
少は、前年同期において生命保険解約返戻金７百万円が計上されていたこと、営業外費用の減少は、ベンチャー企業向け投資事業有限責任組合への出資金に対する運用損が前年同期比で３百万円減少したことが主たる要因であります。
当事業年度の税引前当期純利益は716百万円（前年同期比17.8%増）であります。経常利益の増益に加えて、特別損失が８百万円となり前年同期比で34百万円減少したことにより、税引前当期純利益は前年同期比で108百万円の増益となりました。特別損失の減少は、前年同期において営業拠点等の統廃合による特別損失42百万円が計上されていましたが、当事業年度においては減損損失８百万円を計上したことによります。
以上に、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を計上した結果、当事業年度の当期純利益は424
百万円（前年同期比17.9%増）となり、前年同期比で64百万円の増益となりました。

―3―日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成22年９月期

決算短信（非連結）＜サービス形態別の売上高内訳＞
当事業年度
自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日
金額
構成比

前事業年度
自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日
金額
構成比
プロダクト
コンサルティング
トレーニング合計

対前年同期比
増減率

百万円

％

百万円

％

％

583
1,013
26
1,622

36.0
62.4
1.6
100.0

651
1,040
31
1,724

37.8
60.4
1.8
100.0

11.7
2.7
19.2
6.2

（注) 上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

(次期の見通し)リーマンショック以降の世界的景気低迷が下げ止まりつつあるものの、急激な為替相場の変動等の要因により国内の景気回復も踊り場を迎えており、先行き不透明感を払拭することができない状況にあります。このような経済環境の下、顧客企業におきましても、新規学卒者の採用に積極的になりにくい状況に変化はなく、翌事業年度（平成22年10月１日～平成23年9月30日）の当社を取り巻く環境
は、依然として楽観できない状況と認識しております。
しかしながら、ここ数年、当社の顧客数は増加し続け、当事業年度の顧客数は３千社に届こうとしております。当社では、まだまだ市場開拓の余地があるとの認識のもと、更なる商品力の向上と営業組織の強化とともに積極的営業を展開し、更なる業績の向上を図ってまいる方針であります。
以上の認識を踏まえ、翌事業年度の業績見通しにつきましては、売上高1,790百万円（前年同期比3.8%増）、営業利益731百万円（前年同期比0.7%増）、経常利益729百万円（前年同期比0.7%増）、当
期純利益432百万円（前年同期比1.8％増）を見込んでおります。

(2) 財政状態に関する分析（資産、負債、純資産）
当事業年度末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は304百万円増
加し2,771百万円となりました。順調な業績を反映して、現金及び預金が310百万円増加したことが主たる要因であります。
負債合計は94百万円増加し387百万円となりました。これは主に、未払法人税等が80百万円増加した
ことが要因であります。
純資産合計は210百万円増加し2,383百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が、配当により214百万円減少したものの、当期純利益424百万円を計上したため、差し引きで210百万円増加したことによるものであります。
結果として、自己資本比率は、前事業年度末と比較して2.1ポイント減少し86.0％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ89百万円（5.7%）減少し1,477百万円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は536百万円（前年同期比167百万円増加）となりました。その主な内訳として、収入要因は税引前当期純利益716百万円、支出要因は法人税等の支払額226百万円であります。

―4―日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成22年９月期

決算短信（非連結）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は411百万円（前年同期比342百万円増加）となりました。その主な内訳
として、収入要因は定期預金の払戻による収入500百万円であり、支出要因は定期預金の預入による支出900百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は214百万円（前年同期比209百万円減少）であり、全額が配当金の支払額であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年９月期 平成19年９月期 平成20年９月期 平成21年９月期 平成22年９月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

82.4

84.2

83.2

88.1

86.0

389.9

188.4

149.2

153.4

132.4

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注）１ 当社は、平成20年１月１日付で唯一の連結対象子会社を吸収合併したため、自己資本比率、時価ベースの自己資本比率については、平成18年９月期及び平成19年９月期は連結ベースの財務数値により算出しており、
平成20年９月期以降は個別ベースの財務数値により算出しております。
２ 当社は有利子負債及び支払利子がありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオについては記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、経営体質を強化するために必要な内部留保を勘案しつつ、配当性向50％を基準として、安定かつ積極的に株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。
このような方針に基づき、当事業年度におきましては、１株当たり3,400円の期末配当とし、1株当たり3,400円の中間配当と合わせて年間配当額6,800円とさせていただきたく考えております。内部留保金につきましては、情報システムの更なる安全性を確保するためのＩＴ投資や新規アセスメントツールの研究開発等に充当し、企業体質の強化を図ってまいる所存であります。
なお、翌事業年度の配当につきましては、当事業年度の年間配当額を維持させていただきたく考えて
おります。

―5―

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成22年９月期

決算短信（非連結）(4) 事業等のリスク
以下には、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判
断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 当社のプロダクト及びサービスの内容について
当社は、人材アセスメントサービスの提供に際して、SHLグループ（注）とのライセンス契約に基づ
き適性テスト等を国内企業向けに開発するとともに、創業以来今日まで、日本における「妥当性検証データ」の蓄積によって他社の追随を許さない優れた人材評価ノウハウを有していると自負しております。しかし、今後他社において、画期的な適性テストや人材評価手法が開発された場合、当社の競争力は弱まり、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(注)当社は、英国のSHL Group Limited及び同社の英国子会社であるSHL(UK)Limited（以下、両社を合わせてSHL
グループという）との間で、ライセンス契約を締結し、SHLグループの有するプロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス供与を受け、国内の企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。SHLグ
ループは、1977年に英国で設立されて以来、欧州を中心として世界主要国に子会社及び関連会社並びに提携先企業を擁し、各国企業向けに人材アセスメント事業を展開しております。

② 採用選考市場及び雇用環境の業績への影響について
当社の独自調査では、適性テスト事業を営む事業者の主たる事業内容は、出版業、教育研修業、就職
情報サービス業、コンサルティング業など多岐に渡っているため、適性テスト事業の実態を正確に把握することは困難であります。また、これらのすべてを含めた適性テスト事業の市場規模を明らかにする
業界内外の統計類は整備されておりません。しかし、現状として、適性テスト事業の市場規模は小さ
く、かつ安定的であると思われます。これに対し、当社は、適性テスト事業については、新規学卒者のみではなく中途社員向け採用選考市場にも注力し、また社員や管理職を対象とした人材アセスメントサービスや、一般個人を対象としたアセスメントサービス等を積極的に提供していく方針であります。しかしながら、各企業人事において広く適性テストの利用を考えない、自己の適性に基づく進路選択の社会環境が整わない等の理由により、当社が考えるような需要が高まらず市場が新たに創出されなかった
場合、または市場規模が見込み通り拡大しなかった場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新規学卒者の採用選考市場は、景気の変動、社会情勢の変化等の理由による国内の雇用環境の変化に左右されやすい傾向があります。今後、雇用環境の変化に伴い、採用選考市場における当社の適性テスト事業の需要が減少するような場合には、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ SHLグループとの関係について
a SHLグループとの事業・資本関係について
当社は、欧州を中心として世界主要国で人材アセスメント事業を展開するSHLグループの日本法人として、昭和62年に設立されております。以来、当社は、SHLグループの関連会社として、OPQを核とするプロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約に基づき、国内の企業向けに人材アセスメント事業の分野において事業展開を行ってまいりました。平成19年5月18日にSHLグループが所有―6―日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成22年９月期

決算短信（非連結）

しているすべての当社株式を、株式会社毎日コミュニケーションズに譲渡したことにより資本関係は解消されましたが、当社は同日SHLグループとのライセンス契約を更新（5年間有効）することにより、当社は引き続きSHLグループから運営のサポートを得られることになっております。
将来、何らかの事情によって、SHLグループが当社へのサポートを中止する事態が生じた場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
b SHLグループとのライセンス契約について
当社は、SHLグループとの間で、昭和63年１月11日付で、プロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約を締結し、以来更新を重ね、平成19年5月18日付で内容を改訂した新たなライセン
ス契約（以下、「本ライセンス契約」という）を締結しております。当社は、本ライセンス契約によって、当社のサービスに必要なプロダクト、商標及びノウハウ等の主要な部分について、SHLグルー
プから独占的なライセンス供与を受けております。なお、当社が倒産または清算、事業を他の企業に譲渡する場合、他の企業が当社の発行済株式総数の3分の1以上を取得する場合等の特別な事情がある場合にライセンス供与は終了し、本ライセンス契約もまた終了する可能性があります。また、当社に契約違反があった場合等の理由で、将来、本ライセンス契約が解除されるような事態が発生した場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、本ライセンス契約に基づき、SHLグループのプロダクト、商標及びノウハウ等を使用したプロダクト及びサービスの売上に対して一定のロイヤルティをSHLグループに対して支払っております。本ライセンス契約において、平成24年3月30日までのロイヤルティの料率は決定しておりますが、その後のロイヤルティの料率は双方の交渉により決定することが規定されており、何らかの変化により料率の増加を容認せざるを得ない事態となった場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
c SHLグループのノウハウ等への依存について
上記のように、当社は、SHLグループから当社のサービスに必要なプロダクト、商標及びノウハウ
等の主要な部分についてライセンス供与を受けることによって事業展開を行っており、当社の事業展
開は、SHLグループのプロダクト、商標及びノウハウ等に大きく依存しております。このためSHLグル
ープに、業績の変動、事業の停止、または買収・合併等があった場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 販売代理店政策について
当社は、販売代理店制度（販売委託制度を含む）を採用しており、27社との間で販売代理契約（販売
委託契約を含む、以下同様）を締結し、販売代理店（販売委託先を含む、以下同様）の営業力を利用した事業展開を行っております。販売代理契約の期間は１年間または２年間であり、双方から解約の意思表示が無い場合は自動更新されることが規定されております。当社は、販売代理店との間で良好な業務関係を維持しておりますが、これらの販売代理店が、当社のサービスの取扱いを縮小した場合、あるいは他社のサービスを取り扱うこととする等の理由により、今後販売代理契約の更新ができなかった場
合、当社の営業活動が縮小し、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
販売経路別の売上高及び売上高に占める割合は以下のとおりであります。

―7―日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成22年９月期

決算短信（非連結）

会社名

平成20年９月期
(連結)
売上高
構成比

平成21年９月期
(個別)
売上高
構成比

平成22年９月期
(個別)
売上高
構成比

(株)毎日コミュニケーションズ(株)ディスコ(株)ジェイ・ブロードラーニングマスターズ(株)(株)クリエアナブキ
その他の販売代理店(販売代理店への売上高合計）
直販

百万円
408
100
38
30
9
18
606
1,071

百万円
486
59
49
30
7
7
640
982

百万円
585
88
52
27
7
6
768
955

期別

％
24.3
6.0
2.3
1.8
0.6
1.1
36.1
63.9

％
30.0
3.6
3.1
1.9
0.4
0.5
39.5
60.5

％
33.9
5.2
3.0
1.6
0.4
0.4
44.6
55.5

売上高合計
1,677
100.0
1,622
100.0
1,724
100.0
(注) 当社は、平成20年１月１日付で唯一の連結対象子会社を吸収合併したため、平成20年９月期は連結ベースの売上高を記載しております。

⑤ 株式会社毎日コミュニケーションズとの関係について
a 株式会社毎日コミュニケーションズとの事業・資本関係について
株式会社毎日コミュニケーションズは、当社の筆頭株主であり、当社株式9,000株（発行済株式総数に占める割合28.53％）を所有しております。また、株式会社毎日コミュニケーションズは、当社にとって売上高が最大の販売代理店でもありますが、取引条件につきましては、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。
当社としましては、株式会社毎日コミュニケーションズとの事業及び資本関係は、今後も良好に推移するものと考えておりますが、将来、何らかの事情によって事業または資本関係が解消となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
b 株式会社毎日コミュニケーションズとの人的関係について当社の取締役６名のうち３名は、株式会社毎日コミュニケーションズの出身者であります。この３
名は、いずれも当社の常勤取締役ですが、当社の代表取締役社長である奈良 学は、株式会社毎日コ
ミュニケーションズの取締役（非常勤）を兼任しております。

＜役員の兼任状況＞
役 職
代表取締役社長
取締役
ＨＲコンサルティング
チーム２リーダー
取締役
大阪ＨＲコンサルティング
チームリーダー

株式会社毎日コミュニ
ケーションズでの役職

就任理由

非常勤取締役

経営体制の強化を図るため

中村 和司

―

経営体制の強化を図るため

神田 貴彦

―

経営体制の強化を図るため

氏
奈良

名
学

当社としましては、株式会社毎日コミュニケーションズとの意思疎通の円滑化及び経営体制の強化等を目的としたものでありますが、将来、何らかの事情によって人的関係が解消となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

―8―日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成22年９月期

決算短信（非連結）

c 株式会社毎日コミュニケーションズとの競合関係について
株式会社毎日コミュニケーションズは、現在、当社が開発した適性テスト等の人材アセスメントサ
ービスを顧客に提供しており、両者は相互の事業を補完する関係にありますが、将来、株式会社毎日
コミュニケーションズが、自社において適性テストを開発する等何らかの事情によって当社と競合する関係となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 売上の季節変動について
当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節的な変動が生じます。近年、新規学卒者の採用選考ツールが販売される第４四半期会計期間と、採用選考が実施される
第２四半期会計期間から第３四半期会計期間に売上が集中する傾向があります。当社は、今後社員アセ
スメントサービスの売上を増加させて売上の季節変動の幅を縮小させる方針ですが、これらが計画通り
進まない場合、売上の季節変動が継続する可能性があります。また、新規学卒者の採用選考の時期は年によって一定していないため、通年の実績に鑑み３月に予定していた売上が顧客企業の事情によって４月に計上されることとなるような場合、またその逆の場合には、当社の第２、３四半期業績に影響を与える可能性があり、さらに９月に予定していた売上が顧客企業の事情によって10月に計上されることとなるような場合には、当社の通期業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

＜四半期会計期間別の売上高＞
決算期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

平成21年９月期

243

605

340

433

1,622

平成22年９月期

195

719

385

423

1,724

さらに、採用選考に関する自主規制（業界団体等による自主規制で、学生の学事日程に配慮し、一定時期まで新規学卒者の採用選考を開始しないように申し合わせたもの）等を大手顧客企業が導入した場
合、一時的に当社の通期業績または四半期業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 今後の事業展開について
当社は、従来、新規学卒者の採用選考における人材アセスメント（エクスターナル）サービスを中心に提供してまいりましたが、今後は総合的な人材アセスメントサービスを提供することを目標にしております。その実現のため、エクスターナルサービスを核としながら、人と仕事と組織のマッチングを必要とするあらゆる場面で事業展開してまいりますが、特に、人材アセスメントサービスのうち、企業の現有社員に対するアセスメント（インターナル）サービスの提供に注力する所存であります。
当社は、今後国内の企業においてもインターナルサービスの需要は拡大していくと考えております。
ｅラーニングを活用したアセッサー（評価代行実施者）養成にも注力しており、インターネット技術とアセッサーの併用によりアセスメントサービスの精度向上と効率化が実現できると考えております。当社は、インターナルサービスを既存顧客企業の教育研修部門や人事部門に対して提供していくとともに、販売代理店の顧客企業に対して共同して販売活動を行っていく計画でありますが、新市場の開拓及び事業展開が進まない場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

―9―日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成22年９月期

決算短信（非連結）⑧ インターネットスクリーニング・インターネットテスティングシステムについて
a プログラム不良によるリスク
開発したプログラムまたはハードウエアに不良箇所があることにより、サービスの中断及びデータの破損などの可能性があります。このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
b システム障害によるリスク
アクセス数の増加や人為的過失などの原因で、システムダウンやデータの不通等のトラブルが発生する可能性があります。当社では、サーバやネットワーク機器の二重化など、トラブル対応の体制を敷いておりますが、このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
c 地震・火災・停電等によるリスク
地震等の天災、火災や停電などの予期できない障害により、サービス続行が不可能に陥る可能性があります。当社では、無停電電源装置を各サーバに備え運用しておりますが、このような事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
d ハッキング及びウィルスによるリスク
当社はインターネット経由でサービスの一部を提供しておりますので、ハッカーによる進入とデー
タ破壊やウィルス感染による被害の可能性があります。当社では、ネットワーク機器によるプロテク
ションを施し細心の注意を払っておりますが、このような事態が発生した場合、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 顧客企業情報の管理について
当社は、人材アセスメントサービスを提供しているため、機密情報たる顧客企業の社員ならびに応募者に関するプライバシー情報を扱っております。当社は、これら機密・個人情報の管理に厳重な注意を払っておりますが、万一、機密・個人情報の漏洩等が発生した場合には、顧客企業やその受検者等の個人から損害賠償請求を受けるほか、社会的信用の失墜等による営業活動への影響等から、事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 創業者である前社長（筆頭株主）の逝去に伴う影響について
当社の代表取締役社長であった清水 佑三氏は、平成20年４月10日に逝去いたしました。清水 佑三氏が所有しておりました当社株式9,000株は、相続人(3名）が相続し、うち2,500株につきましては、平成
20年11月10日に当社が自己株式として取得、平成21年2月6日に消却いたしました。現時点において、相続人が所有する残りの当社株式6,500株（発行済株式総数に占める割合20.61%）についての方針は具体化しておりませんが、将来、何らかの事情によって、相続人が所有株式を当社の想定しない第三者に譲渡し、かつ当該第三者が当社と敵対または競合する関係である場合、あるいはその可能性をもつ場合には、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 会社組織について
a 内部管理体制について
当社は、従業員64名（平成22年９月30日現在）の小規模組織であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後も、内部管理体制を強固なものにするために、社員教育や人材の拡充を図る所存ですが、要員の社外流出や突発的な疾病等で業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは当社― 10 ―

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成22年９月期

決算短信（非連結）の業務が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、適切な代替要員の不在や人員増強の遅延等により、当社の内部管理体制に支障が生ずる可能性があります。
b 人材の確保について
当社は、新規顧客や販売代理店の開拓、社員アセスメントサービスやインターネット関連サービス
等の新サービスの販売を拡大する事業計画を進めており、この事業計画を達成するため、営業職、コンサルタント職及びシステムエンジニア職の人員増強及び教育等による営業体制と開発体制の強化を図っております。しかしながら、いずれも労働市場において希少性をもつ分野の人材であり、計画通
りの営業体制及び開発体制の強化が実現できない場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加による営業体制及び開発体制の強化の効果が期待通り現れず、計画通りの販売拡大とならない場合は、人件費等のコスト増加により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 競合激化によるリスクについて
当社の競合会社は、出版業、教育研修業、就職情報サービス業、コンサルティング業などの事業の兼業として適性テスト事業を行っており、適性テスト事業の実態を正確に把握することは困難であります。当社は、今後、さらに質の高い人材アセスメントサービスを提供することで、適性テスト市場での競争力を維持・強化すべく、継続的に努力していく所存でおりますが、将来、競合会社において画期的な商品が開発されたり、顧客獲得をめぐる競合が激化等した場合には、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

― 11 ―

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成22年９月期

2.

決算短信（非連結）

企業集団の状況
当社は、SHLグループ（注１、2)からライセンス供与を受け、主に国内企業向けに人材アセスメン

トサービスを提供しております。一方、資本関係におきましては、株式会社毎日コミュニケーションズ
が当社株式の28.53％を所有する筆頭株主であり、かつ当社の販売代理店であります。
これらの関係について図示すると、次のとおりであります。

(注) 1

当社は、SHL Group Limited及び同社の英国子会社であるSHL(UK)Limited（以下、両社を合わせてSHLグループという）との間で、ライセンス契約を締結し、SHLグループの有するプロダク
ト、商標及びノウハウ等に関するライセンス供与を受け、国内企業向けに人材アセスメントサ
ービスを提供しております。また、当社は、同ライセンス契約に基づきSHL(UK)Limitedに対してロイヤルティを支払っております。
2 SHLグループは、1977年に英国で設立されて以来、欧州を中心として世界主要国に子会社及び関連会社ならびに提携先企業を擁し、各国企業向けに人材アセスメント事業を展開しております。
3 株式会社毎日コミュニケーションズは、当社の筆頭株主であり、当社株式9,000株（発行済株
式総数に占める割合28.53%）を所有しております。
株式会社毎日コミュニケーションズの会社概要（本店所在地）東京都千代田区（代表者）
代表取締役社長
中川 信行（主な事業内容）
就職情報提供事業、人材派遣事業、出版事業、進学情報提供事業― 12 ―

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成22年９月期

3.

決算短信（非連結）

経営方針(1) 会社の経営の基本方針(2) 目標とする経営指標(3) 中長期的な会社の経営戦略(4) 会社の対処すべき課題

平成21年９月期決算短信（平成21年10月30日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないた
め開示を省略します。
当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.shl.co.jp/（大阪証券取引所「ジャスダック」ホームページ）
http://www.ose.or.jp/jasdaq― 13 ―

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成22年９月期

決算短信（非連結）

4.【財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア製品マスター
製品マスター仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産敷金
会員権
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計1,767,693
384,548
20,532
693
4,165
9,954
24,71974
2,212,381

※1

資産合計

― 14 ―

当事業年度(平成22年９月30日)

2,077,989
375,840
34,728
1,682
3,179
10,61832,644226
2,536,910※1

62,463△25,51436,949215△72
142
37,004△20,533
16,47012,471
66,03559,080△32,105
26,97595△95－
38,201△26,275
11,925
7,846
46,747726
3,304
16,968
12,623
1,859
35,481726
3,388
24,6537,090
1,859
37,71739,72130,782
68,174
13,400200
152,277
253,794
2,466,175

29,052
38,57968,51813,400200
149,750
234,215
2,771,125

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成22年９月期

決算短信（非連結）(単位：千円)

前事業年度(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 15 ―

当事業年度(平成22年９月30日)

3,637
2,513
62,600124,886
28,0103,714
225,363

6,219
2,142
60,166205,655
32,4503,610
310,245

42,180
10,482
15,00067,662
293,025

49,254
13,35615,00077,610387,855

581,067

581,067

320,530
320,530

320,530
320,530

19,50019,5001,251,971
1,271,472
2,173,069

1,462,431
1,481,932
2,383,529

81
81
2,173,150
2,466,175

△259
△259
2,383,270
2,771,125

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成22年９月期

決算短信（非連結）(2)【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
保険解約返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
自己株式取得費用
為替差損
投資事業組合運用損
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)※3 1,622,827
226,692
1,396,135※1, ※2 748,104
648,030

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)※3 1,724,024
209,567
1,514,456※1, ※2 787,472
726,983

2,944
91
7,598
544
11,180

1,411
－
－
343
1,754

386
－
8,289
8,676
650,534

－
92
4,433
4,525
724,212

24,848
17,791－
42,639607,894
211,759
35,879247,639360,255－－※5 8,1288,128
716,084
306,668△15,488291,179
424,905※4― 16 ―

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成22年９月期

決算短信（非連結）(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高― 17 ―

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

581,067

581,067－
581,067－
581,067

320,530

320,530－
320,530－
320,530

320,530

320,530－
320,530－
320,530

19,50019,500－19,500－19,5001,316,651

1,251,971△214,435
360,255△210,500△64,680
1,251,971△214,444
424,905－
210,460
1,462,431

1,336,152

1,271,472△214,435
360,255△210,500△64,680△214,444
424,905－
210,460

1,271,472

1,481,932

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成22年９月期

決算短信（非連結）(単位：千円)

前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 18 ―

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)－－△210,500
210,500
－
－

－
－
－
－

2,237,749

2,173,069△214,435
360,255△210,500△64,680△214,444
424,905－
210,460

2,173,069

2,383,529

1,534

81

△1,453△340△1,453
81

△340
△259

1,534

81

△1,453△340△1,453
81

△340
△259

2,239,284

2,173,150△214,435
360,255△210,500△1,453△66,133
2,173,150△214,444
424,905－△340
210,119
2,383,270

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成22年９月期

決算短信（非連結）(4)【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息
固定資産除却損
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の分配金による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 19 ―

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

607,894
33,188－△2,944
24,848
10,281△97,003
68,143542△3,046△4,0293,719
641,594
3,732△276,004
369,322716,084
25,9508,128△1,411
－
7,074
2,874
8,707
△14,199
△664
2,581
6,949
762,074
1,259△226,572
536,761△200,000
200,000△39,677△19,485
2,700△57,71044,517△69,656△900,000
500,000△1,196△15,830
5,600
△344
－
△411,771△210,500△214,132△424,632－△124,966
1,692,660※1 1,567,693－△214,694△214,694－△89,704
1,567,693※1 1,477,989

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成22年９月期

決算短信（非連結）(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【重要な会計方針】
項目

前事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
時価のないもの
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(1) その他有価証券
時価のないもの同左

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
(1) 商品及び製品
総平均法(2) 原材料及び貯蔵品
総平均法(3) 仕掛品
個別法

同左（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
(1) 有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得したもの・・・旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの・・・定率法
耐用年数
建物
８年－39年
構
築物
15年
工具、器具及び備品 ２年－15年―

３

固定資産の減価償却の方
法(2) 無形固定資産
製品マスター
見込利用可能期間(主として５年)による定額法
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(５年)による定額法― 20 ―(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
製品マスター
同左
ソフトウエア(自社利用)
同左

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成22年９月期

項目
４

引当金の計上基準

５

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務に基づき計上しております。な
お、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
(2）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期的な投資からなっております。
(消費税等の会計処理について)
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 21 ―(自至

決算短信（非連結）

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(1) 退職給付引当金
同左(2）役員退職慰労引当金
同左

同左(消費税等の会計処理について)同左

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成22年９月期

決算短信（非連結）(7)【重要な会計方針の変更】
前事業年度(自 平成20年10月1日
至 平成21年9月30日)(リース取引に関する会計基準等)

(自
至

当事業年度
平成21年10月1日
平成22年9月30日)
―

(自
至

当事業年度
平成21年10月1日
平成22年9月30日)―

所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成
19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制
度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年
度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成20年10月1日
平成21年9月30日)(貸借対照表)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用になることに伴い、前事業年度において「製品」、「半製品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」と一括して掲記しております。なお、当事業年
度 に 含 ま れ る「製 品」、「半 製 品」は そ れ ぞ れ
15,009千円、5,523千円であります。

― 22 ―

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成22年９月期

決算短信（非連結）(8)【財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成21年９月30日)
関係会社に対する資産及び負債※１
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
売掛金
126,535千円

当事業年度(平成22年９月30日)
関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
売掛金
135,997千円(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
※１

当事業年度
(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

販売費及び一般管理費の主なもの
ロイヤルティ
33,013千円
役員報酬74,100千円
給料手当
218,911千円
賞与
48,479千円
退職給付費用
7,026千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,996千円
賃借料
97,495千円
減価償却費
8,663千円
諸手数料
74,899千円

おおよその割合
販売費
一般管理費

※１

販売費及び一般管理費の主なもの
ロイヤルティ
役員報酬
給料手当
賞与
福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
減価償却費
諸手数料

おおよその割合
販売費
一般管理費

49％
51％

36,110千円
74,700千円
235,374千円
51,468千円
40,850千円
7,177千円
2,874千円
101,741千円
12,456千円
61,035千円

51％
49％

※２

一般管理費に含まれる研究開発費は17,889千円で ※２あります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

一般管理費に含まれる研究開発費は16,683千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３

関係会社との取引高
売上高

486,556千円

関係会社との取引高
売上高

固定資産除却損の内訳
製品マスター
建物
工具、器具及び備品

2,544千円
21,510千円
792千円

※４

※３

※４

― 23 ―

585,236千円―

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成22年９月期

(自
至
※５

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

―

※５

決算短信（非連結）

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

減損損失の内訳
当事業年度において、次の遊休資産について減損損失を計上しております。
金額
場所
用途
種類
（千円）

静岡県
熱海市

遊休資産

建物
構築物
工具、器具
及び備品

3,383
119
0

土地
4,625
当社は、資産を事業用資産及び遊休資産に分類
し、遊休資産については各個別物件をグルーピン
グの単位としております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,128千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該遊休資産の回収可能価額は、処分見込
価額から処分見込費用を控除した額により評価した正味売却価額により測定しております。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式(株)34,036―2,500

31,536

合計

34,036―2,500

31,536（注）普通株式の発行済株式数の減少2,500株は、平成21年１月23日開催の取締役会決議に基づき、平成21年２月６日に実施した自己株式の消却による減少であります。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式(株)

―

2,500

2,500

―

合計

―

2,500

2,500

―

(注) １

普通株式の自己株式の株式数の増加2,500株は、平成20年11月7日開催の取締役会決議に基づき、平成20年11月10日に実施した自己株式の取得による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少2,500株は、平成21年１月23日開催の取締役会決議に基づき、平成21年
２月６日に実施した自己株式の消却による減少であります。

― 24 ―

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成22年９月期

決算短信（非連結）

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年12月20日
定時株主総会
平成21年４月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式107,213

普通株式

107,222

基準日

効力発生日

3,150

平成20年９月30日

平成20年12月22日

3,400

平成21年３月31日

平成21年６月１日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年12月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

107,222

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3,400 平成21年９月30日 平成21年12月21日

当事業年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

２

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式(株)31,536――

31,536

合計

31,536――

31,536

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年12月19日
定時株主総会
平成22年４月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式107,222

普通株式

107,222

基準日

効力発生日

3,400

平成21年９月30日

平成21年12月21日

3,400

平成22年３月31日

平成22年６月１日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年12月18日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

107,222― 25 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3,400 平成22年９月30日 平成22年12月20日

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成22年９月期

決算短信（非連結）(キャッシュ・フロー計算書関係)
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と当社の貸借対照 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と当社の貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

1,767,693千円

現金及び預金勘定

2,077,989千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△200,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△600,000千円

現金及び現金同等物

1,567,693千円

現金及び現金同等物

1,477,989千円(持分法投資損益等)
前事業年度 (自 平成20年10月１日 至

平成21年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度 (自 平成21年10月１日 至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

(関連当事者情報)
前事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権の

種類

資本金又 事業の所有（被会社等の名称
所在地 は出資金 内容又は
所有）割
又は氏名
(百万円)
職業

関連当事者
との関係

取引の 取引金額
内容
(千円)

科目

期末残高
(千円)

就 職 情 報 (被所有) 当社適性テスト 適 性 テ
提供事業
直接
等の販売
ス ト 等 486,556 売掛金等
28.53
役員の兼任１名 の販売

126,535

合(％)

株式会社
東京都
その他の 毎 日 コ ミ ュ
千代田関係会社 ニ ケ ー シ ョ
区
ンズ

2,068

（注)１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。

当事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
種類

議決権の資本金又 事業の会社等の名称所 有（被所在地 は出資金 内容又は
又は氏名
所 有）割
(百万円)
職業
合(％)

株式会社
東京都
その他の 毎 日 コ ミ ュ
千代田関係会社 ニ ケ ー シ ョ
区
ンズ

2,094

関連当事者
との関係

取引の 取引金額
内容
(千円)

科目

期末残高
(千円)

就 職 情 報 (被所有) 当社適性テスト 適 性 テ
提供事業
直接
等の販売
ス ト 等 585,236 売掛金等
28.53
役員の兼任１名 の販売

135,997（注)１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。

― 26 ―

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成22年９月期

決算短信（非連結）(１株当たり情報)項目

前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり純資産額

68,910円15銭

75,573円00銭

１株当たり当期純利益金額

11,325円23銭

13,473円65銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

―

―

（注)１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,173,150

2,383,270

普通株式に係る期末の純資産額（千円)2,173,150

2,383,270

31,536

31,536――

31,536

31,536360,255424,905

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

360,255424,905

普通株式の期中平均株式数（株）

31,81031,536

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）

―

―

項目
１株当たり純資産額

普通株式の発行済株式総数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

ストック・オプションによる新株予約権１種類（新株予約権の数903個）― 27 ―

ストック・オプションによる新株予約権１種類（新株予約権の数892個）

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成22年９月期

決算短信（非連結）(重要な後発事象)
前事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。

（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、税効果会計、退職給付、ストック・オプ
ション等、企業結合等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
なお、当該注記事項に関しては、平成22年12月27日提出予定の有価証券報告書に記載を予定しております。『金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム』（EDINET）でご覧いただくことができます。

5. その他
該当事項はありません。

― 28 ―