戸田市特定建設工事共同企業体取扱要綱
平成３０年９月１０日市長決裁
（趣旨）
第１条

この要綱は、市が発注する建設工事に係る共同企業体（以下「共同企業体」という。）の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（共同企業体の方式）
第２条

この要綱において共同企業体とは、大規模かつ技術的難度の高い工事その他工事の規模、性格等に照らし、共同企業体による施工が必要と認められる工事の施工に際して、技術力等を結集することにより工事の安定的施工を確保することを目的として、特定の工事ごとに結成する共同企業体をいう。
（共同企業体の運営形態）
第３条

共同企業体の運営形態は、共同企業体を構成する企業（以下「構成員」という。）が出資比率、派遣職員等を明確にし、一体となって工事を施工する共同施工方式とする。
（対象となる工事）
第４条

共同企業体による施工の対象となる工事（以下「対象工事」という。

）の種類及び規模は、次に掲げるとおりとする。
(1)

りょうせき

大規模かつ技術的難度の高い道路、橋 梁 、 堰 、下水道等の土木工事
AEE

AA E

E A

又は建築工事で設計額が５億円以上のもの、その他の建設工事で設計額が２億５千万円以上のもの(2)

前号に掲げるもののほか、工事の規模、性格等に照らし共同企業体による施工が必要と認められる建設工事（構成員の数）
第５条

構成員の数は、２社又は３社とする。

（構成員の組合せ）
第６条

構成員の組合せは、戸田市建設工事等入札参加資格に関する規則（平成２５年規則第６号）第８条第１項の規定により区分された格付けの等級のＡ級又はＡ級及びＢ級に属する者の組合せとする。
（構成員の資格）第７条(1)

構成員は、次に掲げる要件を満たす者とする。
戸田市建設工事等入札参加資格者名簿（以下「入札参加資格者名簿」

という。）に登載されている者(2)

対象工事に対応する許可業種について、許可を受けてから２年以上の営業実績のある者(3)

対象工事を構成する一部の工種を含む工事について元請として一定の実績を有し、対象工事と同種の工事を施工した経験がある者(4)

対象工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を対象工事の工事現場に専任で配置できる者（結成の方法等）
第８条

共同企業体の結成方法は、共同企業体を結成しようとする者が自主的に結成する方法とする。
２

構成員は、同一の対象工事に係る２以上の共同企業体の構成員となることはできない。

３

構成員は、自らが構成員となる共同企業体が受注した対象工事において下請負人になることはできない。
（構成員の出資比率）

第９条

構成員の出資比率の最小限度基準は、技術者を適正に配置して共同施工を確保し得るよう、次の各号に掲げる構成員の数に応じ、当該各号に定める率を下回ってはならない。
(1)

２社

３０パ－セント(2)

３社

２０パ－セント（代表構成員の選定等）
第１０条

構成員のうち共同企業体を代表する者（以下「代表構成員」という。）は、円滑な共同施工を確保するため中心的役割を担う必要があることから、次に掲げる要件を満たす者とする。

２(1)構成員中最大の施工能力を有すること。

(2)

構成員中最大の出資比率であること。

代表構成員を除くすべての構成員は、対象工事に係る次に掲げる権限を代表構成員に委任するものとする。
(1)

入札及び見積りに関すること。

(2)

契約の締結に関すること。

(3)

契約の履行に関すること。

(4)

代金の請求及び受領に関すること。

(5)復代理人の選任に関すること。

(6)

前各号に付帯する一切のこと。

（対象工事の決定）
第１１条

対象工事は、業種、規模、技術的難易度等を勘案し、戸田市公共調達審査委員会規則（平成２０年規則第１５号）第１条に規定する戸田市公共調達審査委員会に諮り、市長が決定する。
（入札の方法）第１２条

対象工事に係る入札の方法は、一般競争入札によるものとし、対象工事において、単体で施工できる者がいると認められるときは、単体企業及び共同企業体の混合によるものとしなければならない。この場合において、単体企業で入札に参加した者を共同企業体の構成員として入札に参加させることはできない。
２

市長は、対象工事の施工に際して、入札参加資格者名簿に登載された本店又は主たる営業所を市内に有する企業への共同施工の確保、技術の移転等が期待できると認めるときは、すべての構成員又は代表構成員を除くすべての構成員を当該企業とすることを対象工事の入札に係る共同企業体の構成要件とすることができる。
（入札の公告）第１３条

市長は、対象工事に係る入札を執行しようとするときは、戸田市契約規則（平成元年規則第１４号）第４条に掲げるもののほか、次に掲げる事項を公告しなければならない。
(1)

共同企業体又は単体企業及び共同企業体を対象とした工事であること。

(2)

構成員の数、組合せ、資格、出資比率その他共同企業体の結成に必要と認められること。
２

対象工事の入札に係る入札参加者資格要件は、共同企業体及び構成員それぞれについて設けるものとする。
（結成の報告）第１４条

共同企業体は、対象工事に係る入札に参加しようとするときは、当該入札の公告に定める期間に、市長に対して共同企業体の結成を報告しなければならない。
２ 前項の報告は、特定建設工事共同企業体結成報告書（第１号様式）により代表構成員が行うものとする。

（申請書等の提出及び入札）
第１５条

埼玉県電子入札共同システムを利用した入札における共同企業体による申請書等の提出及び入札は、次のとおりとする。
(1)

競争 参加 資 格確認 申 請 書の 提出 は、代 表構 成員 が行 うもの とし 、 申

請者の名称は、共同企業体の名称とする。
(2)

紙 入札 方式 参 加申請 書の 提出 は、 すべて の構 成員 が 紙 入札方 式参 加

申請書に記名押印の上、代表構成員が行う。
(3)

入 札書 等の 提 出は、 代表 構成 員が 行う。 ただ し 、 紙入 札方式 によ る

ときは、すべての構成員が入札書等に記名押印の上、行う。
(4)

入札 の辞 退 届の提 出は 、 代 表構 成員が 行う 。た だし 、紙入 札方 式 によるときは、すべての構成員が入札の辞退届に記名押印の上、行う。
（協定書等の提出）第１６条 共同企業体は、対象工事に係る入札に参加した場合において、一般競争入札参加資格等確認申請書を提出するときは、特定建設工事共同企業体協定書（第２号様式）、戸田市特定建設工事共同企業体取扱要綱第１０条第２項に定める事項に係る委任状（第３号様式）その他共同企業体の入札参加資格審査の申請に必要な書類を添えるものとする。
２

前項の提出は、すべての構成員が一般競争入札参加資格等確認申請書に記名押印の上、代表構成員が行うものとする。
（資格の審査）第１７条

市長は、代表構成員から一般競争入札参加資格等確認申請書の提出があったときは、共同企業体の入札参加資格を審査し、入札参加資格の有無を決定するものとする。
（契約書の作成）
第１８条 対象工事に係る請負契約の契約書は、２通作成するものとする。
２ 前 項の契約書には、共同企業体及びすべての構成員が記名押印し、特定建 設 工事 共同企 業体 協定書及 び 第１０条第２項に定める事項に係る委任状その他必要な書類を 添付するものとする。
（編成表の提出）
第１９条

入札の結果に基づき、市が対象工事に係る請負契約を締結した共同企業体（以下「契約共同企業体」という。）は、当該請負契約締結後、速やかに共同企業体の運営委員会の委員名、工事事務所の組織、人員配置等を記載した特定建設工事共同企業体編成表（第４号様式）を提出するものとする。特定建設工事共同企業体編成表の記載内容に変更を生じた場合も、同様とする。
（存続期間）
第 ２ ０条 共同企業体の存続期間は、契約共同企業体を除き、当該契約が締結されたときをもって終了するものとする。
２

契約共同企業体の存続期間は、契約共同企業体による施工の対象となる工事（工事内容の変更に伴う工事及び関連工事を含む。以下「契約対象工事」という。）の完 成後６月を経過した日までとする。ただし、当該存続かし期 間 満 了 後 に あ っ て も 、 契 約 対 象 工 事 に つ き 瑕疵 担 保 責 任 が あ る 場 合 には、構成員は、連帯してその責を負わなければならない。
（共同施工の確保）
第２１条

市長は、契約共同企業体から提出された特定建設工事共同企業体協定書、特定建設工事共同企業体編成表等に基づき、構成員による共同施工が行われていることについて、適宜調査を行うものとする。
２

前項の場合において、共同施工が行われていないと認められるときは、直ちに是正するよう代表構成員に対して指示するものとする。

３

契約共同企業体が前項の指示に従わないときは、市長は、契約共同企業体に対して戸田市の契約に係る入札参加停止等の措置要領（平成２７年３月１９日市長決裁）に基づく入札参加停止措置等必要な手続を行うものとする。
（随意契約）

第２２条

市長は、施工中の契約対象工事に関連し、かつ、契約対象工事を施工中の契 約 共同企業体に新たに発注する必要があると認められる工事であって、随意契約により発注することが適切な工事については、その契約方法を随意契約とすることができる。
（瑕疵担保責任）第２３条

契約対象工事の瑕疵担保責任は、次の各号に定めるところによる。

(1)

担保期間は、契約で定めた期間存続するものとする。

(2)

契約対象工事に瑕疵があったときは、構成員は連帯して責任を負うものとする。
(3)

契約 共同企業体が解散したのちにおいて、契約対象工事に瑕疵があったときは、構成員は連帯して責任を負うものとする。
（その他）
第２４条 この要綱に定めるもののほか、共同企業体の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附則

この要綱は、平成３０年９月１０日から施行する。

第１号様式(第14条関係)

特定建設工事共同企業体結成報告書
年月日

（宛先）
戸田市長
共同企業体の名称
所
代 表
構成員

在地

商号又は名称
代表者職氏名出 資 比 率 等 [出資比率]
所

構成員

在％

[等級]

（数値：点)[営業年数]

年％[等級]（数値：点)[営業年数]

年％[等級]（数値：点)[営業年数]年

地

商号又は名称
代表者職氏名出 資 比 率 等 [出資比率]
所

構成員

特定建設工事共同企業体

在地

商号又は名称
代表者職氏名出 資 比 率 等 [出資比率]

下記の建設工事の一般競争入札に参加するため、特定建設工事共同企業体協定書を締結し、年月日付けで共同企業体を結成したので報告いたします。
また、この報告書の内容について、事実と相違しないことを誓約します。
記
建設工事の名称

工事※作成上の注意事項
１ 日付は対象工事に係る特定建設工事共同企業体協定書における企業体の成立日以降とすること。
２ 記名は代表構成員又は構成員の代表者名(代表取締役等の法人を代表する者)、押印は実印(登録印)
３ 出資比率は構成員の合計を１００％とし、構成員数２社の場合は３０％、３社の場合は２０％を下回らない。
４ 等級は戸田市建設工事等入札参加資格者名簿の対象工事業種の格付(代表構成員Ａ、構成員Ａ又はＢ)
５ 代表構成員の出資比率及び数値(同名簿における資格審査数値)は、構成員中最大のものとする。

第２号様式(第16条関係)

特定建設工事共同企業体協定書（目的）第１条 当特定建設工事共同企業体は、戸田市（以下「発注者」という。）発注に係る工事を共同連帯して施工することを目的とする。
（名称）
特定建設工事第２条 当特定建設工事共同企業体は、共同企業体（以下「企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 当企業体は、事務所をに置く。
（成立の時期及び解散の時期）
年月日に成立し、第１条に規定する工事の請負契第４条 当企業体は、約の履行後６月を経過するまでの間は解散することができない。
２ 前項の存続期間は、構成員全員の同意を得て、これを延長することができる。
３ 当企業体は、第１条に規定する工事を請け負うことができなかったときは、前２項の規定にかかわらず、当該工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の所在地、名称等）
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
所 在 地
商号又は名称[等級：数値：]

所 在 地
商号又は名称[等級：数値：]

所 在 地
商号又は名称[等級：数値：]

EA

EA

E

（代表構成員の名称）
第６条 当企業体は、を代表構成員とする。
（代表構成員の権限）
第７条 当企業体の代表構成員は、第１条に規定する工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資比率等）
第８条 各構成員の出資の比率は次のとおりとする。ただし、当該工事について、発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の比率は変わらないものとする。
商号又は名称％商号又は名称％

商号又は名称％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参酌の上、構成員が協議して評価するものとする。
（運営委員会）
第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、第１条に規定する工事の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）第10条 各構成員は、第１条に規定する工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第11条 当企業体の取引金融機関は、とし、共同企業体の名称を冠した代表構成員名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第12条 当企業体は、第１条に規定する工事完成の都度当該工事等について決算するものとする。
（利益金の配当の比率）
第13条 決算の結果、利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の比率により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の比率）
第14条 決算の結果、欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の比率により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第15条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。
（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が第１条に規定する工事を完成する日までは脱退することができない。
２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して当該工事を完成する。
３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の比率
は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の比率を、残存構成員が有している出資の比率により分割し、これを第８条に規定する比率に加えた比率とする。
４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
（構成員の除名）

第17条 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第18条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第16条第２項から第５項までを準用するものとする。
（代表構成員の変更）
第19条 代表構成員が脱退し若しくは除名された場合又は代表構成員としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表構成員に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうち最大の施工能力及び出資比率を有する者を代表構成員とする。
（解散後のかし担保責任）
第20条 当企業体が解散した後においても、第１条に規定する工事につきかしがあったときは、 各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第21条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
は、上及び特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証通を作成し、各通に構成員が記名押印し、各自所持するものとす、記のとおり拠としてこの協定書る。
また、この協定書を別途１通作成し、戸田市に提出するものとする。
年

月
所

代 表
構成員

在日
地

商号又は名称代表者職氏名

所
構成員

在印

地

商号又は名称代表者職氏名

印

所
構成員

在地

商号又は名称代表者職氏名※作成上の注意事項
１ 構成員の等級は、戸田市建設工事等入札参加資格者名簿の対象工事業種の格付(代表構成員Ａ、構成員Ａ又はＢ)
２ 構成員の数値は、戸田市建設工事等入札参加資格者名簿の対象工事業種の資格審査数値
３ 代表構成員は、出資比率及び資格審査数値が構成員中最大の者とする。
４ 出資比率は、構成員の合計を１００％とし、構成員の数が２社の場合は３０％、３社の場合は２０％を下回らないこと。
５ 記名は代表構成員又は構成員の代表者名（代表取締役等の法人を代表する者）、押印は代表者の実印(登録印)印

第３号様式 (第16条関係)

戸田市特定建設工事共同企業体取扱要綱
第10条第２項に定める事項に係る委任状
年月日

（宛先）
戸田市長
共同企業体の名称
所
委 任 者
（構成員）

特定建設工事共同企業体
在地

商号又は名称代表者職氏名
所

委 任 者
（構成員）

在印

地

商号又は名称代表者職氏名印

私は、次の者を代理人と定め、下記の権限を委任します。
所

在地

受 任 者
商号又は名称（代表構成員）
代表者職氏名

印

記（委任事項）
工事に係る
１２３４５６

受任者使用印鑑

入札及び見積りに関すること。
契約の締結に関すること。
契約の履行に関すること。
代金の請求及び受領に関すること。
復代理人の専任に関すること。
前各号に付帯する一切のこと。

※作成上の注意事項
日付は対象工事に係る特定建設工事共同企業体協定書の締結日以降、記名は代表構成員又は構成員の代表者名（代表取締役等の法人を代表する者）、押印（受任者使用印鑑欄除く）は実印(登録印)とすること。

第４号様式 (第19条関係)

特定建設工事共同企業体編成表
年
共同企業体の名称

月

特定建設工事共同企業体

特定建設工事共同企業体運営委員会
委員長(所属会社名)委 員(所属会社名)委 員(所属会社名)特定建設工共同企業体工事事務所
所 長

日(所属会社名)工務長

事務長(所属会社名)(所属会社名)工務主任（班長）

事務主任（班長）(所属会社名)(所属会社名)工務係

事務係(所属会社名)(所属会社名)※作成上の注意事項
１ この表は参考例であり、共同企業体の実情に応じて適宜作成すること。
２ 編成表の内容に変更があった際は、その都度作成し、直ちに提出すること。