男鹿市建設コンサルタント業務等条件付一般競争入札実施要綱（目 的）
第１条 この要綱は、男鹿市が発注する建設コンサルタント業務等について、条件付き一般競争入札を実施するに当たり必要な事項を定めるものとする。
（対象業務）
第２条 条件付き一般競争入札の適用対象業務は、男鹿市建設コンサルタント業務等入札制度実施要綱（以下「入札制度実施要綱」という。）別表１に掲げる業務のうち、入札に付すものとする。
２ 市長は、前項の対象業務が災害その他の理由により緊急を要する場合、その他特別な事情で条件付き一般競争入札により難いと認められる場合は、前項の規定にかかわらず指名競争入札によることができる。
（入札の公告）第３条 条件付き一般競争入札の公告は、秋田県電子入札システム（以下「電子入札システム」という。
）の入札情報サービスにおいて掲示することにより行う。
（入札参加資格）
第４条 入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は、次のとおりとする。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に規定に該当しない者であること。
（２）当該業務に対応する業種について、入札制度実施要綱第４条に規定する資格者名簿に登載されていること。
（３）入札参加資格確認申請期限の日から落札決定の日までの間において、男鹿市建設工事入札参加者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更正手続き開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定を受けた者を除く。
）でないこと。
（５）男鹿市税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者であること。
（６）男鹿市公共事業電子入札運用基準第３に基づく利用者登録を行っていること。
２ 市長が必要があると認めるときは、前項各号に定めるもののほか、入札参加資格として次の事項に係る要件を定めることができる。
（１）本店又は営業所の所在地（２）当該業務と同種又は類似業務の実績（３）当該業務における配置予定技術者の資格及び工事経歴（４）その他当該業務に関して必要と認められる事項（入札参加資格の決定）
第５条 業務ごとに定める前条の入札参加資格は、入札制度実施要綱に定めるところにより、指名審査委員会（以下「委員会」という。）の審議を経て決定する。
（設計図書の閲覧等）
第６条 仕様書、図面、契約事項、金額を記載しない内訳書、入札心得及び入札参加にあたっての留意事項（以下「設計図書等」という 。
）の閲覧は、電子入札システムの入札情報サービスにより行う。
２ 設計図書等に対する質問及び回答は、電子入札システムにより行うものとし、市長は質問の受付及び回答の期限を公告において明らかにするものとする。
３ 現場説明会は、原則として行わない。

（入札参加資格の確認申請）
第７条 市長は、入札参加者が入札参加資格を有することを確認するため、入札に参加しようとする者に対し、次に掲げる書類（（２）から（５）までの種類については公告において提出を求めた場合に限る。以下「確認申請書等」という。）を入札前の所定の期限までに提出させるものとする。
（１）競争入札参加資格確認申請書（様式第１号）（２）法定登録に係る通知の写し（３）同種又は類似業務の実績（様式第２号）及びその添付書類（４）配置予定技術者の資格・業務経歴等（様式第３号）及びその添付書類（５）その他市長が特に必要と認める資料
２ 前項の確認申請書等は、電子入札システムにより提出させるものとする。ただし、電子入札運用基準第８の規定により紙入札方式によることを認めた場合にあっては、持参により提出させることができる。
３ 確認申請書等を既に提出した者が、確認申請書等の提出から落札決定までの間において、入札参加資格における要件のいずれかを満たさないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を提出させ、開札後にあってはその旨を速やかに報告させるものとする。
（入札保証金）第８条 入札保証金は免除するものとし、市長は公告において明らかにするものとする。
（見積内訳明細書の提出）
第９条 入札書の提出に当たっては、見積内訳明細書を併せて提出させるものとする。
２ 見積り内訳明細書の提出方法については、入札書の提出方法に準ずるものとし、見積内訳明細書の取扱いについては「入札時における見積内訳明細書の取扱要領」によるものとする。
（入札の執行）
第１０条 入札書は、電子入札システムにより提出させるものとする。ただし、電子入札運用基準第８又は第９の規定により紙入札方式によることを認めた場合にあっては、持参により提出させることができる。この場合において、入札書を持参し提出した者については、開札に立ち会わせるものとする。
２ 入札執行回数は１回とする。
３ 開札の結果、入札参加者が１者であった場合であっても、原則として、入札を有効なものとして執行するものとする。
（入札の無効）第１１条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
（１）入札参加資格がないことが確認された者のした入札（２）開札日から落札決定の日までの間において、入札参加資格要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札（３）同一の入札について２以上の入札をした者の入札（４）同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札（５）談合その他不正な行為によって行われたと認められる入札（６）入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首票金額を訂正した入札（７）委任状を持参しない代理人のした入札（８）記名押印を欠く入札（電子入札システムによる場合にあっては電子証明書を取得していない者のした入札）（９）紙入札方式により入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札（10）上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札

（落札者の決定方法）
第１２条 予定価格の制限の範囲内で入札した者（最低制限価格を設けた場合にあっては予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者）のうち入札価格が最も低い者を落札候補者とする。この場合において、該当する者が２者以上であるときは、電子入札運用基準
第１５に定めるくじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。
２ 入札執行者は、落札候補者の決定後、当該落札候補者の入札参加資格についてあらかじめ提出された確認申請書等により確認を行い、委員会の審議を経て入札参加資格の有無を決定する。
３ 前項において、落札候補者が入札参加資格を有することと決定されたときは、入札執行者は、次のいずれかに該当する場合を除き、当該落札候補者を落札者として決定する。
（１）落札候補者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき（２）落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあると認められるとき４ 第２項において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定された場合であって次条に定める手続きを経て当該決定が確定したとき又は前項各号のいずれかに該当するときは、入札執行者は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち入札価格が当該落札候補者の次に低い者（該当する者が２者以上ある場合は第１項後段の方法により決定された最上位者。ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。）を落札候補者とし、前２項の確認を行うものとする。
５ 落札者が決定するまで、前３項の手続きを繰り返すものとする。
（入札参加資格を有しないことと決定された者への通知）
第１３条 前条第２項において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定されたときは、市長は、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした競争入札参加資格確認結果通知書（様式第４号）を速やかに通知する。
２ 前項の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日（男鹿市の休日を定める条例第１条第１項に規定する市の休日（以下「休日」という。）を含まない。）以内に、市長に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができるものとし、市長は公告及び前項の通知においてその旨を教示するものとする。
３ 前項の期限内に説明請求があったときは、市長は、速やかに入札参加資格の再確認を行い、前条第２項の委員会の審議を経て、請求者に対して請求を受理した日の翌日から起算して３日（休日を含まない。
）以内に書面により回答するものとする。
４ 前項の審議の結果、請求者が入札参加資格を有するものとされた場合にあっては、当該回答において第１項の決定を取り消す旨を明らかにするものとする。
５ 前２項の期限までに説明請求がなかったとき又は第３項の審議の結果、請求者が入札参加資格を有しないこととされたときは、前条第２項の決定は確定するものとする。
(落札決定後の書類提出等）
第１４条 落札者が決定したときは、市長は、落札者に対し、男鹿市税に滞納がないことを証する書面、社会保険料に滞納がないことの確認を受けた書面を速やかに提出させるものとする。
２ 落札者が他の業務において先に落札者となったことにより確認申請書類等に記載した配置予定技術者を当該業務に配置することができなくなったときは、当該落札者の入札は無効とする。
３ 前項によるほか、落札決定から契約締結までの間において、落札者が入札参加資格における要件のいずれかを満たさないこととなったときは、市長は、当該落札者と契約を締結しないことができるものとする。
４ 前２項については、公告において明らかにするものとする。
（補足）
第１５条 本要綱に定めのない事項については、別に定める。

附 則
この要綱は、平成２３年１０月１日から施行する。
この要綱は、平成２３年１０月２５日以降に入札公告を行う案件に適用する。
この要綱は、平成２７年４月１日以降に入札公告を行う案件に適用する。

（様式第 1 号）

令和年月日

男鹿市長
住所
商号又は名称
代表者氏名

競争入札参加資格確認申請書

男鹿市が調達する次の案件の委託契約に係る条件付き一般競争入札への参加資格について確認されたく、資料を添えて申請します。
なお、地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと、会社更生法に基づく更正手続き開始又は民事再生法に基づく民事再生手続開始の申立て中でないこと、男鹿市税に滞納がないこと、社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がないこと（適用除外事業所を除く。）、並びに添付書類の内容が事実と相違ないことを誓約します。

１．委託業務名
２．業 務 番 号

（様式第２号）

同 種 又 は 類 似 業 務 の 実 績会 社

名問合せ連絡者

業務 名

発注者名

箇 所 名
（1）都道府県（2）施工地名（1）
（2）

（1）
（2）

（1）
（2）

契約金額
(百万円)

履行期間
(年月､ｹ月)
年（年（年（受注形態(JV の場合出資比率)

月～
年 月ｹ月）

単体・ＪＶ（％）

月～年 月ｹ月）

単体・ＪＶ
（％）

月～年 月ｹ月）

単体・ＪＶ
（％）

TEL

業 務 の 概 要
ＴＥＣＲＩＳ【条件に関する工事種別、工法、施 （1）登録の有無
工数量を記載のこと】（2）登録番号
登録：有・無番号：

１

入札参加資格とされている同種又は類似業務に該当する主要な業務の実績について、的確に判断できるよう具体的に記載すること。

２

同種又は類似業務とは、

３

複数の業務を記載する場合は、男鹿市発注、それ以外の公共、民間（建築関係コンサルタント業務の場合のみ）の順に記載する。

４

記載した業務の委託契約書及び設計図書等（金抜き設計書、設計図面、特別仕様書等で同種業務であることが確認できる資料）の写しを必ず添付すること。たをいう。

だし、ＴＥＣＲⅠＳに登録し、その内容が確認できる場合は不要とする。
（登録番号を記載すること。）
５

ＪＶで施工した工事については、出資比率２０％以上の場合のみ実績として認めるので、協定書の写しを添付すること。

（様式第３号）

配置予定技術者の資格・業務経歴等
会社名：
問い合わせ連絡者
配置予定の立場
・管理・照査・担当氏

名保有する資格・法令による資格の名
称、取得部門分野、登録番号、取得年月日

業

業務名

発注者名

（TEL）

務経歴
（過去に従事した同種業務の内容等）

箇所名(都道府県名)

契約金額
(百万円)

履行年度
及び期間

従事役職

業務概要
【業務内容の具体を記載のこと】

１

技術者の候補が複数いる場合は全て記載できるものであること。

２「配置予定の立場」欄には、当該業務における立場（管理技術者、照査技術者、担当技術者等）を明記すること。

３

資格を証する書面の写しを添付すること。

４

雇用関係及び常勤性があることを確認できる健康保険被保険者証等の写し、直近の社会保険被保険者標準報酬決定通知書等の写し及び在籍証明書（様式第３号の４）並びに県内に本店がある事業所にあっては引き続き３ヶ月以上秋田県内に住所のある住民票（３ヶ月以内に発行されたもの）の写しを添付すること。

５「業務経歴」欄には、入札公告において同種類似業務の経歴が入札参加資格とされている場合のみ記載すること。

６

複数の業務を記載する場合は、男鹿市発注、それ以外の公共、民間（建築関係コンサルタント業務の場合のみ）発注業務の順に記載する。

７「従事役職」欄の記載は、管理技術者又は照査技術者等の役職名を記載し、現場での技術的な関わりが判断できる資料を添付すること。

（様式第３号の２）

会社の所属技術者（測量士及び測量士補）名簿
会社名：
問い合わせ連絡者
測量士の数：
名 測量士補の数：
名 合計：
事業所名
資格名
氏 名
（測量士・測量士補）（本支店・営業所名）

（TEL）

名
住所

資格登録番号、取得年月日等

１２３４５６７８１

測量業務において会社と雇用関係にある技術者の数が入札参加資格要件になっている場合に提出すること。

２

技術者名簿の作成基準日は確認申請書等の申請の日とする。

３

名簿は本支店又は営業所ごとに記載すること。
（記載欄が不足の場合は適宜追加する。
）

４

資格を証する書面の写しを添付すること。

５

雇用関係及び常勤性があることを確認できる健康保険被保険者証等の写し、直近の社会保険被保険者標準報酬決定通知書等の写し及び在籍証明書（様式第３号の４）並びに県内に本店がある事業所にあっては引き続き３ヶ月以上秋田県内に住所のある住民票（３ヶ月以内に発行されたもの）の写しを添付すること。なお、社会保険適用除外事業所等の場合は、健康保険被保険者証の写しに替えて、測量士（又は測量士補）名簿記載事項証明書（国土地理院発行）の写しを添付すること。

（様式第３号の３）

県 内 営 業 所 の 常 勤 技 術 者 名 簿
会社名：問い合わせ連絡者

氏名

住所職名

（TEL）

資格（部門、分野、登録番号、取得年月日等）

１
２３４５１

準県内（管理技術者の資格を有する者が秋田県内の営業所に常勤していること）が入札参加資格要件になっている場合に提出すること。

２

資格を証する書面の写しを添付すること。

３

雇用関係及び常勤性があることを確認できる健康保険被保険者証等の写し、直近の社会保険被保険者標準報酬決定通知書等の写し及び在籍証明書（様式第３号の４）及び引き続き３ヶ月以上秋田県内に住所のある住民票（３ヶ月以内に発行されたもの）の写しを添付すること。なお、転勤等の事情により３ヶ月以上居住いている住民票を確認できない場合は、技術者が継続して配置されていることを確認できる前任者の上記書類を添付すること。

（様式第４号）
令和年月日

様

男鹿市長

競争入札参加資格確認結果について（通知）
さきに申請のあった条件付き一般競争入札への参加資格について、次のとおり確認しましたので、通知します。
なお、資格なしとした理由について説明を求めることができますので、説明を求める場合は、令和年月日までに男鹿市長あて説明を求める旨及び説明を求める事項を記載した書面を提出してください。

１．委託業務名（委託番号）

２．競 争 入 札 参 加 資 格

３．資 格 な し と し た 理 由なし