資料３
富士市子どもの権利条例
令和年

（条例

第月日）
号

目次
前文
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

子どもにとって大切な権利（第３条）

第３章

権利の保障（第４条－第７条）

第４章

虐待、体罰、いじめ及び貧困の防止（第８条－第１０条）

第５章

子どもの居場所（第１１条）

第６章

子どもの権利の普及（第１２条－第１４条）

第７章

子どもの意見表明及び参加（第１５条・第１６条）

第８章

子どもの権利の侵害からの救済（第１７条－第２３条）

第９章

施策の推進（第２４条・第２５条）

第１０章

雑則（第２６条）

附則
子どもは、今を生きる一人の人間として、かけがえのない大切な存在です。そして、富士山のように高く、広く羽ばたく可能性に満ちた未来への希望です。
子どもは、生まれたときから、一人ひとりが幸せに生きていく権利を持っています。国籍や性別、障害などにかかわらず、また、貧困や病気、不登校などどんなに困難な状況にあっても、命や人格、個性が大切にされます。
子どもは、一人ひとりの違いを「自分らしさ」として尊重され、あらゆる差別、体罰や虐待、いじめから守られ、大人の愛情と理解のもと、失敗や成功を繰り返し、明日に向かって健やかに育つことができます。子どもは、自分の考えや感じたことを自由に表すことができます。そして、子どもは、様々な活動の場に参加することができます。
子どもは、自分の意見が尊重されたり、周りの人からの愛情や信頼を実感したりすることによって、自信を持ち、自分自身を大切にする気持ちが育まれます。そして、様々な経験を通して、自分と同じように他の人を思いやることや、社会の一員としての役割を自然と身に付けていきます。
大人は、子どもの力を信じるだけでなく、子どもと誠実に向き合い、言葉や表情から、子どもの思い、考え、意見を十分に受け止めます。

大人は、常に子どものこうした心情や意見を尊重し、成長や発達に応じて子どもにとって今もっとも良いことは何かを考えながら子どもの育ちを支えます。
子どもも大人も共に社会をつくり、幸せを分かち合うパートナーです。それぞれが役割を自覚し、協力し合いながら成長することが必要です。
富士市に生きる私たちは、子どもの権利に関する条約の理念に基づき、力を合わせて、まち全体で子どもの育ちを支え、全ての子どもの大切な権利を保障する子どもにやさしいまちをつくることを宣言し、この条例を制定します。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、全ての子どもが子どもの権利を侵害されることなく、命を守られ、自分らしく生き、成長及び発達していくことができるよう、子どもの権利を保障するとともに、富士市において子どもにやさしいまちづくりを推進することを目的とします。
（定義）
第２条
⑴

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
子ども

市内で活動する 18 歳未満の全ての者をいいます。また、これらの者と同等にこの条例が適用されることがふさわしいと認められる者を含みます。
⑵

保護者

親及び児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）に定める里親その他の親に代わり子どもを養育する者をいいます。
⑶

育ち学ぶ施設児童福祉法に定める児童福祉施設、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に定める学校、専修学校、各種学校その他の子どもが育ち、学ぶことを目的として通学し、通所し、又は入所する施設をいいます。
⑷

市民等

⑸

施設関係者
第２章

第３条

市民並びに市内に事務所等を有する個人、法人その他の団体をいいます。
育ち学ぶ施設の設置者、管理者及び職員をいいます。

子どもにとって大切な権利

子どもが健やかに成長及び発達していくために、児童の権利に関する条約の理念に基づき、次に掲げる権利が特に大切なものとして保障されなければなりません。
⑴

子どもは、一人ひとりがかけがえのない存在として、その命が大切にされ、年齢や発達にふさわしい環境の下、一人ひとりの個性が尊重され安心して成長及び発達できること。

⑵

子どもは、自分の思いや意見を自由に表明することができ、それらが大人にしっかりと受け止められ、尊重されること。

⑶子どもは、子どもに関するあらゆる活動において、その最善の利益を第一に考慮されること。

⑷

子どもは、国籍、性別、障害その他の子ども又はその家族の状況を理由としたあらゆる差別及び不当な不利益を受けることがないこと。

２

子どもは、自分の権利が他人から尊重されることと同じように、他人の権利を尊重しなければなりません。
第３章

権利の保障

（家庭における権利の保障）
第４条

保護者は、子どもの成長及び発達についての第一義的責任を持つことを認識し、子どもの最善の利益を考えて、その権利を保障しなければなりません。
２

保護者は、子どもの思い、考え及び意見に耳を傾け、子どもの年齢、成長及び発達に応じて、これを尊重するよう努めます。

３

保護者は、子どもとともにいる時間を大切にするよう努めます。

４

保護者は、子どもの発達に有害なものから子どもを保護するとともに、子どもがそれらから自ら避けることができるよう、必要な情報を伝えるよう努めます。

５

保護者は、子どもの養育に当たって、市その他の関係機関等に支援を求めることができます。
（育ち学ぶ施設における権利の保障）

第５条

施設関係者は、育ち学ぶ施設が子どもの健やかな成長及び発達にとって重要な役割を果たすことを認識し、子どもの最善の利益を考えて、その権利を保障しなければなりません。
２

施設関係者は、子どもの意見を聴く機会を設けるとともに、子どもの思い、考え及び意見に耳を傾け、子どもの年齢、成長及び発達に応じて、これを尊重するよう努めます。

３

施設関係者は、施設に属し、又は施設にいる子どもの教育及び養育に当たって、市その他の関係機関等に支援を求めることができます。
（地域における権利の保障）

第６条

市民等は、地域が子どもにとって多様な経験を通して豊かに成長及び発達するために大切な場であることを認識し、子どもの最善の利益を考えて、その権利を保障しなければなりません。
２

市民等は、地域社会を構成する大切な一員である子どもにとって安全・安心な地域の環境をつくり、その環境を守るよう努めます。

３

市民等は、地域において、子どもの意見を聴く機会を設けるとともに、子どもの思い、考え及び意見に耳を傾け、子どもの年齢、成長及び発達に応じて、これを尊重するよう努めます。

４

市民等は、子どもの主体的な活動を支援するよう努めます。

５

市民等は、子どもの権利保障のための活動を行うことをいつでも市に提案することができます。

６

市民等は、子どもに関わることについて支援を申し出るとともに、子どもに関わることを行う際に、市その他の関係機関等に支援を求めることができます。
（連携）

第７条

市、保護者、施設関係者及び市民等は、子どもの権利を保障するに当たって、互いに連携し、協働するよう努めます。
第４章

虐待、体罰、いじめ及び貧困の防止（虐待及び体罰の防止）
第８条

保護者及び施設関係者は、体罰や虐待はもちろんのこと、子どもの品位を傷つけるような言動を行ってはいけません。
２

市及び施設関係者は、子どもに対する虐待及び体罰の防止並びに早期発見に努めます。

３

市及び施設関係者は、関係機関と協力して、虐待及び体罰を受けた子どもの迅速で適切な救済及び回復に努めます。
（いじめの防止等）

第９条
２

市及び施設関係者は、いじめの防止及び早期発見に努めます。

市及び施設関係者は、関係機関と協力して、いじめを受けた子どもの迅速で適切な救済及び回復に努めます。
（子どもの貧困の防止）

第１０条

市は、施設関係者及び市民等と連携及び協働して、子どもが安心して健やかに成長及び発達するために、子どもの貧困問題に総合的に取り組むよう努めます。
第５章
第１１条

子どもの居場所

市、保護者、施設関係者及び市民等は、子どもがありのままの自分で居られて、自由に遊び、休み、安心して過ごすことができる居場所づくりに努めます。
２

市、保護者、施設関係者及び市民等は、子どもの居場所づくりに当たっては、子どもが参加し、又は子どもの意見を聴く機会を設けるとともに、その意見を十分に踏まえるよう努めます。
第６章

子どもの権利の普及（子どもの権利の普及）
第１２条

市は、子どもの権利並びにこの条例の意義及び内容について広報し、その普及に努めます。
（子どもの権利の日）

第１３条

市は、富士市子どもの権利の日（以下「権利の日」といいます。）を設け、その周知を図るとともに、必要な取組を実施するものとします。
２

権利の日は、１１月２０日とします。
（子どもの権利の学習等への支援）

第１４条

市は、家庭、育ち学ぶ施設、地域等において、子どもがその権利を学ぶ機会を保障し、互いの権利を尊重し合うことができるよう、必要な支援に努めます。
２

市は、保護者、施設関係者、市民等が子どもの権利について学び、共通の認識を持てるよう必要な支援に努めます。
第７章

子どもの意見表明及び参加（子どもの意見表明及び参加）
第１５条

市は、市政等について、子どもが自らの思い、考え、若しくは意見を表明し、又は参加する機会を設けるよう努めます。
（子どもの視点に立った情報発信等）
第１６条

市は、市政等への子どもの意見表明及び参加の促進を図るため、子どもにかかわる施策、取組等について、子どもが理解を深め、自分の意見を形成することができるよう、子どもの視点に立った分かりやすい情報発信等に努めます。
第８章 子どもの権利の侵害からの救済（子どもの権利救済委員の設置）
第１７条

市は、子どもの権利の侵害に迅速かつ適切に対応し、その救済及び権利の回復を支援するため、子どもの権利救済委員（以下「救済委員」という。）を置くものとします。
２

救済委員は、３人以内とします。

３

救済委員は、市の機関及び育ち学ぶ施設と利害関係がなく、子どもの権利に理解が深く、豊かな経験がある人のうちから、市長が選任します。

４

救済委員は、任期を３年とし、再任を妨げません。また、特別の事情がない限り、解職されません。

５

市は、子どもの権利に関する相談窓口を設置するとともに、救済委員の職務を補佐するため、相談及び調査に関する相談員を置きます。
（救済委員の職務）

第１８条⑴

救済委員の職務は、次のとおりとします。

子どもの権利の侵害に関する相談に応じ、必要な助言及び支援を行うこと。

⑵

子どもの権利の侵害に関する救済の申立て又は自己の発意に基づき、事実の調査、調整、是正要請、勧告を行うこと。

⑶

制度の改善を求めるための意見を表明すること。

⑷

勧告、意見表明等の内容を公表すること。

（救済委員の責務等）
第１９条

救済委員は、子どもの権利の擁護者として、子どもの思い、考え及び意見を聴き、子どもの最善の利益を図るよう努めます。
２

救済委委員は、子どもの最善の利益を図るために、関係機関等と相互に協力及び連携を図るよう努めます。

３

救済委員は、その地位を政治的目的のために利用してはなりません。

４

救済委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはなりません。その職を退いた後も、同様とします。
（救済委員に対する支援及び協力）第２０条

市及び施設関係者は、救済委員の独立性を尊重し、その活動に協力しなければなりません。
２

保護者及び市民等は、救済委員の活動に協力するよう努めます。
（勧告等の尊重）第２１条

第１８条第２号に規定する是正要請若しくは勧告、又は同条第３号に規定する意見表明を受けた者は、これを尊重し、必要な措置をとるよう努めます。
２

前項の者が、その措置をとったときは、救済委員に報告しなければなりません。ただし、措置の内容が是正要請、勧告、又は意見表明の内容と異なる場合は、その理由を示さなければなりません。
（相談及び救済の申立て）

第２２条

何人も、子どもの権利の侵害にかかわる事項について、救済委員に対し、相談及び救済の申立てを行うことができます。
（活動状況の報告）
第２３条

救済委員は、毎年の活動状況などを市長に報告し、市民に公表するものとします。

第９章

施策の推進

（施策の推進）
第２４条

市は、施設関係者及び市民等と連携及び協働して、子どもに関わる施策を推進するもの

とします。
（推進計画）
第２５条 市は、前条の施策を進めるに当たっては、総合的な推進計画を定めるものとします。
２

市は、子どもを含めた市民及び富士市子ども・子育て会議条例（平成２７年富士市条例第１５号）に規定する富士市子ども・子育て会議の意見を聴いて、前項の推進計画を策定し、必要に応じて、その内容を見直します。

３

市は、富士市子ども・子育て会議において、第１項の推進計画の実施状況について、検証するものとします。
第１０章

雑則（委任）
第２６条
附

この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定めます。
則（施行期日）１

本条例は、令和４年４月１日から施行する。