目次

Activity report of JA Group

特集

対談 中家徹ＪＡ全中会長
×林修先生

社会的課題に対してＪＡが果たしている役割

3 「食」の課題
4 「農」の課題
5 「地域」の課題
和歌山県・
ＪＡ紀南 1 ／徳島県・JAアグリあなん 2

はじめに

6
7

協同組合・農業協同組合（JA）とはJAグループの組織

農業のさらなる発展・成長のために10 農業者のもとに出向き農業経営をサポートする
青森県・JAごしょつがる 3

11 マーケットインに基づき消費者・実需者のニーズに応える

岡山県・JA晴れの国岡山 412 生産資材価格と生産技術の両面から生産コストを低減する

安心してくらせる地域社会のために

16 ＪＡの事業・活動を通じて農業の応援団の輪を広げる
長野県・JA松本ハイランド 10 ／広島県・ＪＡ三次 1117 総合事業で組合員に寄り添い生活インフラを支える
岐阜県・
ＪＡぎふ 12 ／北海道・ＪＡ新すながわ 13

18 食農教育で次世代に食と農をつなぐ
愛知県・JA愛知東 14

18 子育て支援の拠りどころをつくる
石川県・ＪＡ小松市 15

全国連の取り組み

19 農林中央金庫“食と農”の分野で積極的な投融資
農業者の所得増大に取り組む

20 ＪＡ全農

持続可能な農業と食の提供に向けた取り組み

22 ＪＡ共済連

保障提供と地域貢献活動を通じ
持続可能な農業と地域社会に貢献

これからも23 不断の自己改革によるさらなる進化
鹿児島県・JAそお鹿児島 16

宮城県・
ＪＡみやぎ登米 5

13

13 スマート農業による省力化で農業の働き方改革を実現する

埼玉県・JAほくさい 6
AgVenture Lab

3

14 自然と共存した環境保全型農業に取り組む

5

滋賀県・JA北びわこ 7

15 労働力支援や新たな担い手の育成支援で生産現場を支える

福岡県・
ＪＡ筑前あさくら 8

JA運営への参画を通じて
女性農業者の活躍を後押し
富山県・
ＪＡなのはな 9

15

8
11

16

9

10

7
4

6

12
14
2

1

※本書は、2022年までのJAの事業・活動を中心にまとめたものです対 談 中家 徹
林修「 食 」の 課 題

社会的課題 に対して

1

JA が果たしている役割

Role

2018年からJAグル︱プサポーターに就任し︑その取り組みを間近で見てきた林先生と︑JA全中の中家会長が︑社会的課題に対してJAが果たしている役割について語り合いました︒

中家 徹 プロフィール

JA全中（全国農業協同組合中央会）
代表理事会長
中央協同組合学園卒業。2004年JA紀南組合長、2012年
JA和歌山中央会会長。2014年ＪＡ全中副会長。2017年８月から現職。

林 修 プロフィール

東京大学法学部卒業。
日本長期信用銀行勤務後、予備校
東進ハイスクール・東進衛星予備校の講師となる。同校のテレビCMのセリフ「いつやるか？今でしょ」が大流行。2018
年から、ＪＡグループサポーター。

しているのですね。
食料安全保障の実現に向けては、国内の農業生産【中家会長】林先生には、
２０１８年から継続してＪＡグの増大を図ることを基本に、輸入や備蓄を組み合わせ

ループサポーターとして活躍していただいています。

るということが、食料・農業・農村基本法にも定められて2022年はどのようなことが印象に残っていますか。

いますが、同法は制定から20年以上経ち、世界の食料【林先生】2022年はロシアによるウクライナへの軍事需給や環境問題、SDGｓなど制定時には想定されてい侵攻が印象に残っています。

なかった様々な課題や関心に対応するため、現在見直

また、そのことによる世界的な食料品価格や資源価しが行われていますね。

格の高騰、物流の混乱などは私たちの生活に直結す【中家会長】基本法の見直しにあたっては、農林水産

る課題として、
一消費者としても不安を覚えました。

省の検証部会に私も委員として参加し、精力的に議論【中家会長】食料自給率が低く、食料の多くを輸入にしています。JAグループではこれまでも地域の農業振頼っている日本にとっては、食料輸出大国である両国興に取り組み、国内の農業生産を拡大することで、食間の紛争は、
まさに対岸の火事ではありません。

料安全保障における役割を果たしてきましたが、食料そうした状況に輪をかけて、昨今の円安や中国をはじ安全保障への関心の高まりをふまえ、
『 国』
民が必要と

め新興国の需要増加などの影響により食料は輸入しして『消』費する食料は、できるだけその『国』
で生『産』

ようにも他国に買い負けることも増えており、
日本の食し、食料自給率の向上を目指すという「国消国産」の考料供給を取り巻く環境は決して安定しているとは言えまえ方を提起し、国民の理解醸成をすすめています。

せん。

こくしょうこくさん

このことは、JAグル―プサポーターである林先生に【林先生】
コロナ禍以降、食料安全保障の考え方に注も、発信していただいていますね。

目が集まっている背景には、世界のそうした情勢が関係【林先生】「国消国産」
については、2022年10月にJA
Activity report of JA Group3

２０２２年１０月１３日に開催した「みんなの食料安保！10,000人シンポジウム」
での林修先生のレッスン動画を視聴する参加者

全中主催で開催された食料安全保障のシンポジウムて応援することはもとより、JAグループサポーターとしてにおいて、一般参加者１万人以上を対象に「みんなのの情報発信にも取り組んでいきます。

食料安全保障」と題して考え方の説明をさせていただ

Role

きました。

「 農 」の 課 題

改めて、
日本の食料安全保障の実現に向けては、生【林先生】JAグループでは、2021年10月に開催した産者だけでなく消費者の皆さんが状況を正しく理解し、

第29回JA全国大会で、「 持続可能な農業・地域共生

意識・行動を変えていくことが大切だと感じています。

の未来づくり」に向けた取り組みを決議されたと聞きま【中家会長】
そのとおりですね。冒頭のウクライナ情勢したが、持続可能な農業のためには、農業従事者や農等により、肥料をはじめ様々な農業生産資材や燃料の地面積の減少への対応はまさに待ったなしの大きな課

価格も高騰し、農畜産物の生産費が上昇しています

題ですね。

が、農畜産物の価格は需給で決まるため、生産費をそ【中家会長】
そのとおりです。人口減少社会、とりわけのまま販売価格に転嫁できず農家の経営にとっても大農業界において、次世代の農業の担い手確保は喫緊

変厳しい状況です。現在、検証部会において、「 再生の課題であるため、JAグル―プでは、「 次世代総点検

産可能な適正な価格形成」の実現に向けて仕組みづ運動」
を実施しています。

くりの必要性と国民理解の醸成を呼びかけています。

次世代総点検運動では、現状の担い手の年齢構造

食料安全保障の実現に向けては、生産者側の努力や後継者等の状況を総点検し、確保すべき次世代の組と併せて消費者の皆さんにもこうした実態を理解してい合員数などの目標を設定するとともに、事業承継等の個

ただき、持続可能な農業・農村のために応援したいと別支援や新規就農者の育成・定着を支援することで、思っていただけるよう、継続して情報発信に取り組んで次世代の担い手を確保することに取り組んでいます。

いく必要があります。

【林先生】持続可能な農業に向けて、事業承継等の個【林先生】私も一消費者として日本の農畜産物を食べ別支援や新規就農者の育成・定着のために、JAではどに 取り組 むＪＡの 割 合

環境調和型農業への取 り 組 み を 実 施 ・ 予 定 す るＪＡの 割 合

2022年度

2022年度事業承継支援新規就農者への支援

87.4%

89.4%

に 取り組 むＪＡの 割 合

2022年度4

2

Activity report of JA Group80.9%

のような取り組みをされていますか。
【中家会長】例えば事業承継支援では、後継者への営農・経営相談や、後継者のいる担い手に対するセミ
ナー・訪問活動のほか、新規就農者支援では、営農計画の策定や営農技術の定着に向けた支援などに取り組んでいます。

事例紹介

徳島県・JAアグリあなん
移 動 販 売 車で住民支 援
ＪＡアグリあなんは山 間 地 域で買い物に困る住民支援のた

このほかにも、JAグループでは持続可能な農業の実

め、移動販売車「ス

現に向けて、SDGｓや、脱炭素といった潮流のなか、政

マイル号」
を導入し、

府がすすめるみどりの食料システム戦略の推進をはじめ、農業者の所得確保と環境負荷軽減の取り組みの那賀町上那賀地域「スマイル号」
で買い物する住民を月曜から金曜日まで巡回しています。
過疎地域で高齢化が進み、地元で商店などが少なく、両立をすすめています。

出かけていくことが困難な住民を誰一人取り残さないた【林先生】先ほどの食料安全保障にも繋がる持続可能

め、ＪＡが新しい生活購買サービスで出向く体制を構築しな農業の実現に向けて、一丁目一番地ともいえる担い手の確保・育成、
そして持続可能な農業生産の取り組みにおいてJAグル―プは役割を果たしているのですね。
Role3「 地 域 」の 課 題【林先生】「地域共生の未来づくり」を決議されたとのこました。食料品や日用雑貨品などを販売するとともに、高齢者の安否や地域の安全を確認する見守り隊としての役割も担っています。

【中家会長】地域の困りごとの解決を図ることも地域に根ざした組織としてのJAの役割です。

とですが、人口減少は、
とりわけ農村部では高齢化とと私の地元、和歌山県のJAでも行っていますが、住民もに深刻な課題で、中山間地や島しょ部では近くにが買い物に困っている地域では、移動販売車で住民

スーパーなどの生活インフラが撤退し、日々の買い物にのところに出向き、食料品等を販売しているJAも数多くも苦労する住民の方が増えていますね。

あります。
【林先生】JAが地域の重要な生活インフラとして機能事例紹介

していることは、農林水産省が実施した調査でも明らかにされていましたね。

和歌山県・ＪＡ紀南

普 段から緊 急時までインフラ機能を発 揮
移 動スーパー展開
ＪＡ紀南は、中山間地業としてみたときには収支が厳しかったり、現場の負担が大きかったりしませんか。

域の組合員からの要望【中家会長】組合員や地域住民の方の多様化するに応え、買い物が不便なニーズにJAが単独で応え続けていくことは難しいです

地域への支援と地域のし、それぞれの地域における課題はJAのみで解決でき見守りを目的に、
Ａコープ
移動スーパーを運行して一方で、過疎地域を対象とした移動販売などは、事移動スーパーを利用する住民います。2016年に車両２台で運行を開始し、その後組合員などからの要望に応えて増車、23年3月時点で、
車両６台で管内17ルート、約２３０拠点まで拡充しています。

るものばかりではないからこそ、行政や企業、団体、地域運営組織等の多様な関係者との連携・関係強化を通じて地域の課題解決に取り組んでいます。

普段からの買い物支援にとどまらず、利用者の健康【林先生】組織・分野の違いにとらわれず、関係者の協状態の確認など地域の見守りも行うほか、19年には災同・共助をすすめることで解決していく姿は、まさしく協害で主要道路が通行止めになった地区に移動スー同組合としてのJAの姿ですね。

パーを派遣するなど、緊急時にも生活インフラとしての機能を発揮しています。

今後とも「地域共生の未来づくり」に向けたJAの役
割発揮に期待しています。
Activity report of JA Group

5

はじめに
協同組合・農業協同組合（JA）とは①協同組合とは協同組合とは、一人一人では経済的に弱い立場にある
個人や事業者が集まり、お互いに助け合って共通の目標をを超える国に300万を超える協同組合があり、組合員数は10億人を超えています。

達成するための組織です。
協同組合は産業革命による低賃金・長時間労働におかれた貧しい労働者が集まり1844年に始まったロッチデール

株式会社は、
１株１票制のもとで多くの株式を持つ人が運営する権利を有するのに対して協同組合は、
１人１票制のもとで各組合員が運営者であることが大きな特徴です。

公正先駆者組合が始まりと言われています。現在では100②農業協同組合（JA）とは
農業協同組合（JA）は、相互扶助の精神のもと、食と農を基軸として地域に根ざし、持続可能な農業と豊かでくらしや
すい地域社会を築くことを目的に組織された協同組合です。
また、JA（ジェイエー）という名前は、「農業協同組合」の英語表記の頭文字をとってつけられたニックネームです。
シンボ

ルマークは緑のアルファベットのＪとＡを組み合わせたデザインで、どっしりとした大地と人と人のきずなのイメージを表したものとなっています。
2022年４月現在で、全国に551JAがあり、1000万人を超える組合員が加入しています。

③JAの総合事業
JAは、そうした目的の実現のため、多岐にわたる事業（総合事業）
を行っています。
農業者が育てた農畜産物をJAが集荷し、サイズ・品質・規

給する購買事業など、農業に関わる事業を行っています。
またそのほかにも、将来に備えての貯蓄・融資を行う信用事業、万一に備えての保障を提供する共済事業、組合員や格を選別して安定的に出荷することで有利販売につなげる販売事業や、
スケールメリットを生かしてメーカーと交渉することで、低価格で安全、良質な資材を仕入れて組合員に供

地域住民の健康を守るための病院、診療所の運営を行う厚生事業など、地域社会に貢献する事業を行っています。

【組合員とJAの関わり】
教 育・広報活動

学習会の開催、広報誌の発行、新聞情報事業、出版・文化事業など

営 農・生 活 指 導

信用事 業

技術や経営の指導、サポート、
くらしの活動など将来に備えての貯蓄、融資

購買事 業

共済事業

組合員

万一に備えての保障

生産資材、生活資材の供給
選果場等の施設利用、
農畜産物の加工
農畜産物の集出荷

利用・加 工 事 業
販売事業
農畜産物の販売

6

Activity report of JA Group

その他生活に関わる事業
市 場・消費者

医療・福祉事業、
健康増進活動、旅行事業などJAグループの組織
ＪＡグループは、市町村段階・都道府県段階・全国段階の３段階で組織を構成しています。
（一部、2段階）

また、ＪＡが会員となり組織しているのがＪＡ連合会・中央会です。都道府県を事業領域とする都道府県連合会・中央会

ＪＡは、
市町村段階を事業領域としており、農業者・地域住民が組合員となっています。

と、全国を事業領域とする全国連合会・中央会があります。

（ 2022年4月現在 ）

厚生事業

全国段階

経済事業

農畜産物販売事業、生産資材購買事業など

全厚連

都道府県
段階

全農

保健事業、医療事業、高齢者福祉事業など

経済連
市町村
段階

厚生連

出版・文化事業「家の光」の出版と文化事業など

家の光協会

信用事業

農林

正組合員403万人
准組合員638万人

信連

計1,041万人

貯金、農業融資、中金
住宅ローンなど

日本農業新聞農協観光

JA（農業協同組合）551
役職員 23万人

旅行事業

JAの旅行事業など

都道府県
中央会

共済連

共済事業

新聞情報事業「日本農業新聞」の発行と情報発信など

全中
全中

生命総合共済、建物更生共済
自動車共済など

代表・総合調整・経営相談などの事業
JAグループの代表・総合調整・経営相談機能など

JAグル―プは、国消国産の考え方や自己改革の取り組み、JAや農畜産物の情報等を、
ホームページや
Youtube、Twitter、Instagram、Facebook、TikTokで発信していホームページ

YoutubeTwitter

Instagram

Facebook

TikTokます。

Activity report of JA Group7

REPORT DIGEST
本書に掲載しているJ A自己改 革の成 果をダイジェストでご紹介します

農業 者のもとに出向き農 業 経 営をサポートする

または担当者を配 置するＪＡの割 合農業の担い手 1 人当たりの平均訪問回数営農指導員数農業の担い手 への訪問回数

農業の担い手に出向く専任部署の設置

農業の

81.1%

さらなる発展・

7.1回

成長のためにマーケットインに基づき消 費 者 ・
実 需 者のニーズに応える

約

16,000人

171万回超年間

マーケットインに取り組むＪＡの割合
実需者・消費者への直接販売

82.9%

P10へ
生産 資 材 価 格と生 産 技 術の両 面から生 産コストを低 減する

生 産 コ スト低 減 に 取り組 むＪＡの 割 合
競合他社の価格調査分析

取扱い商品の集約

89.2%

86.2%

低コスト生産技術 の普及

自己取り・直送などによる
物流メリットの還元

組合員からの買取販売

60.4%

89.7%

46.0%

ICT,IoT,AgTechなどのスマート農業の
導 入 支援や活用 に取り組むＪＡの割合

50.2%

P11へ

Activity report of JA Group

P12へ

スマート農 業による省力化で農 業の働き方 改 革を実 現する

輸出に取り組むJAの割合

8

87.1%

ドロ ー ンの活用状況
JAが所有しているドローンの台数

ドローン研修会の実施回数

180台 202回
P13へ

労 働力支 援や新たな担い手の05 自然と共 存した環 境 保 全 型 農 業に取り組む

06 育 成 支 援で生 産 現 場を支える

環 境 保 全 型 農 業 に取り組む JA の割 合
化学農薬の低減への取り組みを実施・予定するJAの割合

90.1%

労働力支援 に取り組むJ Aの割 合
雇用労働力確保支援

95.9%

化学
農薬

温室効果ガスの排出削減への取り組みを実施・予定するJAの割合

化学
肥料

女性の活躍を推進
JAの女性正組合員の割合

有機農業の取り組みを実施・予定するJAの割合

74.1%

63.3%

農作業受託

55.2% 63.3%

化学肥料の低減への取り組みを実施・予定するJAの割合

JAの女性役員比率

23.1% 9.7%

ORGANIC

P14へ

P15へ

ＪＡの事業・活動を通じて農業の応援団の輪を広げる「農業振興の応援団」づくり

安心して

88.1%

くらせる
地域社会の

店舗数

739店舗

市 民農園・体験型農園

ためにに取り組むＪＡの割 合

30.0%

総合事業で組合員に寄り添い
生活インフラを支える

1億5,500万人

約直売所に取り組むＪＡの割 合

92.6%

15,200拠点

約

本店・支店 約6,900
事業所 約8,300のべ利用者数

地 域農業 への理解促進

J A の 拠点 数

P16へ
食農教育で次世代に
食と農をつなぐ（JAファーマーズマーケット、
ガソリンスタンドなど）

買 い 物 支 援 など の 取り組 み

87.1%

98JA

子ども食堂 へ食 材を提 供

子育て支援の拠りどころをつくる

食 農教育 に取り組むJAの割 合

移動購買車の導入

子 育 て 支 援を
実 施 するＪＡ数

119JA

バケツ稲 の取り組み人数しているJA 数

174JA

販 売 金 額が１億 円 以 上のJAのファーマーズマーケットに取り組む J A の割 合のべ

1 094万人

約 ,
P17へ

P18へ

P18へ

Activity report of JA Group9J A グループの活動報告

農業のさらなる発展・成長のために

農 業 者のもとに出向き
農 業 経 営をサポートする
ＪＡは、地域農業を支える担い手に農業の担い手に出向く専任部署の設置

対し、個別対応の体制を整備・強化

または担当者を配 置するＪＡの割 合し、担い手の頼れるパートナーとして満81.1%

足度向上に向けて取り組んでいます。
全国の81.1％のＪＡが、担い手のもとに出向く専任部署や担当者を配置

2022年度しています。
また、農業経営のサポート役である営農指導員は約1万6,000
人に上ります。担い手を訪問した回数
は年間171万回超に達しました。訪問の際には、担当者や担当部門だけでなく常勤役員や関係部署が同行す

農業の担い手への訪問回数

営農指導員数

171万回超 約16,000人

年間

2022年度

2022年度るJAも多く、総合事業を展開するJA全体で一体となって担い手の課題解決などを支援しています。

農 業 の 担 い 手 1 人 当 たりの 平 均 訪 問 回 数

ＪＡは、今後も出向く体制を強化し、担い手のニーズの把握や情報の提
供、事業提案を行い、農業経営を支え所得増大に向けたサポートを行って

6.9回
2018年度

7.1回
2022年度いきます。
事例紹介

青森県・JAごしょつがる 担い手法人会設立でＪＡと関係強化
ＪＡごしょつがるでは、管内農家の高齢化や農地集積がすすむなか担い手との情報交換を密にし、担い手の思いなどをJAの経営に生かすため、「 担い手法人会」
を2020年に設立しました。
同会では、農業情勢から資材の値段など幅広い範囲について、年に３、4回意見交換会を行うほか、JAは地元行政と担い手双方の窓口としての機能を果たすことで、2021年には全地球衛星測位システム（ＧNＳＳ）
基地局を活用するための機械整備などの助成を地元の五所川原市に連名で要請し、2022年から供用が始まるなど成果を上げています。

10

Activity report of JA Group

五所川原市長に要望書を手渡すＪＡと担い手法人会の関係者

マーケットインに基づき消費者・実需者のニーズに応える
ＪＡは、農畜産物の販売チャネル

マ ー ケ ットイ ン に 取り組 むＪＡの 割 合の多角化や加工・業務用需要の増大などの変化に対応し、マーケットイ

実需者・消費者への直接販売

ンに基づく生産や販売をすすめています。
実需者・消費者への直接販売を

69.5%
2018年度

実施するJAの割合は、82.9%となっ

82.9%
2022年度ており、農業者の所得増大に寄与し
ています。
また、
農業者からの農畜産組合員からの買取販売

物の買取販売に取り組むJAの割合
は60.4％となり、2018年度から11.8㌽増加しました。
JAは、新たな販路の開拓と海外需

48.6%
2018年度

60.4%
2022年度

要の取り込みをすすめており、輸出に取り組むJAの割合は、46.0%となり輸出に取り組むJAの割合

ました。
ＪＡは、
今後もマーケットインに基づく事業モデルを確立することで、農業者の所得増大や農業生産の拡大に

31.9%
2018年度

46.0%
2022年度貢献していきます。
事例紹介

岡山県・JA晴れの国岡山
桃・ブドウ・お米・黒枝豆など、選果場から直接JA直売所お届け
JA晴れの国岡山は果実や野菜、米など県内広域の産地
から直売所に社内便（トラック）で届ける「晴ればれ直行便」
を始めました。2021年７月から桃を皮切りに県内各地の農産物に拡大。桃やブドウは市場を経由せずに直接店舗に配送されるため、より新鮮な果実が手頃な価格で購入できると消費者に好評です。
これまで取り扱いの無かった店舗にも商品が並ぶことで直売所の品ぞろえも充実。販路が増え、農業者の所得も向上しました。

「晴ればれ直行便」
による桃の直売コーナー

Activity report of JA Group11

J A グループの活動報告

農業のさらなる発展・成長のために生産資材価格と生産技術の両面から生産コストを低減する
ＪＡは、生産資材価格と生産技

生 産 コ スト低 減 に 取り組 むＪＡの 割 合術の両面から、
トータルでの生産コ
スト低 減に取り組んでいます。生
産コストの引き下げは農業者の所得増大に直結するため、多くのＪＡで地 域の実 態に合わせた対 応を競合他社の価格調査分析

82.7%
2016年度

取扱い商品の集約

89.2% 64.2 86.2%
2022年度%

2016年度

2022年度

行っています。
生産コスト低減の取り組みでは、「競合他社の価格調査分析」については89.2%、「 低コスト生産技術の普及」については89.7％のJAが実施しています。
「取扱い商品の集約」に取り組むJAの割合は86.2％に達し、2016年度に比べ22.0㌽増加しました。
ＪＡは、今後も生産資材価格と生

低コスト生産技術の普及

86.3%
2016年度

自己取り・直送などによる
物流メリットの還元

89.7% 71.5
2022年度%

2016年度産技術の両面からコスト低減の実現に向けて取り組みをすすめ、農業者の所得増大に貢献していきます。
事例紹介

宮城県・ＪＡみやぎ登米

肥料自己取り 好評で品目拡大
ＪＡみやぎ登米は2017年から「基肥肥料の自己取り」
を行っています。
６年目の22年は、組合員農家の要望に応え、当初の8品目から品目数を増やし、11品目で実施しました。
同取り組みは、農家があらかじめ予約注文した肥料を
22年３月から4月の決められた日に引き取ることで申込書予約価格からさらに1袋当たり60円値引きしました。利用者からは「必要な資材をより安く購入でき、生産コスト低減に助かっている」と好評を得ています。
組合員の車に肥料を積み込むＪＡ職員

12

Activity report of JA Group

87.1%
2022年度スマート農業による省力化で農業の働き方改革を実現する
JAは、
ドローン
（小型無人飛行機）やロボットなど農業ICTを活用したスマート農業により、省力化やノウハウの継承、
農業者の働き方改革をすすめており、
50.2%のJAが取り組んでいます。JAが所有するドローンの台数は1８０台となり、2019年度から4倍近くになったほか、JAによるドローンの研修会の実施回数は202回となりました。

事例紹介

埼玉県・JAほくさい

自動 操 舵で水 田 農 業 省力化
ＪＡほくさいは、管内農家の高齢化や後継者不足が現実となるなか、担い手への農地集積等により規模拡大が進む水田農業の省力化を目指していま

ICT,IoT,AgTechなどのスマート農業 の 導 入 支 援 や 活 用 に取り組むＪＡの割合

27.6%
2019年度50.2%
2022年度す。
農家やJA及び行政と研究会を立ち上げて、
無人田植え機や自動運転トラ

無人で稼働する
田植え機

クターなどの実演会を開催する他、国の補助事業の事務
手続きを支援することで、無人田植え機や自動運転トラク
ターなど先端技術で労力軽減等を図るスマート農業の導入を後押ししています。
スマート農業機械の実演会を開催

ドロ ー ンの活用状況
JAが所有しているドローンの台数

48台

2019年度

ドローン研修会の実施回数

180台 202回
2022年度

2022年度する他、国の補助事業の事務手続きを支援。2022年度には14経営体が17台のトラクター等に自動操舵システムを取り付け、人工衛星から正確な位置情報を受け取るための基地局も設置されました。規模拡大が進む水田農業の省力化を進め、農家負担の軽減を図っています。

AgVenture Lab
AgVenture Labは、JAグループ全国８組織が共同して、2019年に開設。スタートアップ企業やパートナー企業、大学、行政等と協創し、様々な知見やテクノロジーを活用しながら、新たな事業創出、サービス開発、地域課題の解消を目指しています。AgVenture Labは様々な農業系スタートアップ企業と連携し、地域農業の課題の解消に努めています。連携するスタートアップ企業の一例をご紹介します。
サグリ株式会社
サグリ㈱は、衛星データを使って、土壌の特性、作物の生育状況を見える化するアプリ『Sagri』
を提供します。同社は、土壌や作物に反射した目に見える光や赤外線などから、土壌の特性や作物の生育状況を推定する技術を有しており、この技術を用い衛生データを分析。利用者は、
アプリに圃場を登録する
ことで、土壌のpHや窒素、作物の生育状況等を色で確認することができ、肥料の散布に役立つ情報を見やすく簡単に入手できます。

『Sagri』利用画面

Activity report of JA Group13

J A グループの活動報告

農業のさらなる発展・成長のために05 自然と共存した環境保全型農業に取り組む

Case

JAは、SDGsやみどりの食料シ
ステム戦略、脱炭素といった世間の潮流のなかで、環境に配慮した

環境保全型農業 に取り組む J A の割 合

2022年度

農業生産に取り組むことを通じ、生物多様性の保全や持続可能な農

化学農薬の低減への取り組みを実施・予定するJAの割合

化学肥料の低減への取り組みを実施・予定するJAの割合

90.1%

業生産の維持をめざしています。
多様な防除資材の活用等による 化 学 農 薬 低 減 の 取り組 みは

95.9%

90.1％のJAが実施中または実施
化学
農薬予定です。また、地域資源を活用し化学
肥料

た土づくり等による化学肥料低減の取り組みは95.9%ものJAが実施中または実施予定です。そのほかにも、電動農機の導入等を通じ温室効果ガスの排出削減への取り組みを実施・予定するJAの割合

有機農業の取り組みを実施・予定するJAの割合

74.1%

た温室効果ガス（CO 2 、N 2 O）の排出削減の取り組みは74.1%のJAが実 施 中または実 施 予 定であり、

63.3%

有機農業の取り組みは63.3%のJ Aで実 施 中または実 施 予 定であORGANIC

るなど、全国のJAで環境に配慮した農業の実践がすすめられています。
J Aグル―プは、地 方 公 共 団 体

が作 成するビジョン等との連 携な

環境調和型農業の推進に一層取ど、行政・関係機関が一体となったり組んでいきます。

事例紹介

滋賀県・JA北びわこ 環境に配慮した、持 続 可 能な農 業の実 践JA北びわこでは、平成17年度より、化学肥料の窒素使用量・化学
合成農薬の使用成分数を一般的に使用される量の50％以下に削減
する米づくりの基準を取り入れてきました。
その結果、令和２年度には長浜市が環境保全型農業直接支払交付金の全国トップ交付額となる等、環境保全型農業を実践する産地となりました。
JAでは、今後も環境保全型農業を通じて持続可能な農林水産業の次世代継承と地域の活性化を目指していくこととしています。

14

Activity report of JA Group

北びわこ米の生産に取り組む農家の方々

06 労働力支援や新たな担い手の育成支援で生産現場を支える
JAは、
労働力不足が深刻化している生産現場を支える
ため、
55.2%のJAで雇用労働力確保支援に取り組んでいるほか、
63.3%のJAで農作業受託に取り組んでいます。
農業生産の維持発展に向け、新たな担い手を育てていくために、
89.4%のJAで新規就農者への支援に取り組む
ほか、
87.4%のJAで事業承継の支援に取り組んでいます。
労働 力 支 援 に取り組むJAの割 合
・無料職業紹介事業およ雇用労働力確保支援 ※有料
び労働者派遣法に基づく労働

農作業受託

55.2% 63.3%
者派遣事業の実施による支援

28.2%

2016年度

2022年度

2022年度

新たな担い 手 の 育 成 支 援 に取り組むJAの割 合
新規就農者への支援

89.4%
2022年度

事業承継の支援

87.4%

事例紹介

福岡県・
ＪＡ筑前あさくら
労 働力支 援アプリで人 材マッチング

ＪＡ筑前あさくらは、労働力支援プロジェクトを立
ち上げ、様々な活動を展開しており、
その１つとして、短期で働ける人材をマッチングする１日農業ア

アプリを農家に紹介する職員

プリサービス「ｄａｙｗｏｒｋ」の普及推進に取り組んでいます。
2022年４月から、担い手農家訪問時にその場で、
ダウ
ンロードから利用までをサポートし、労働力支援につなげることで、農家からは、「 農業に関心があるいい人材が集まり、作業スケジュールに合わせてスポット的に雇用できる」と好評です。

2022年度

JA運営への参画を通じて女性農業者の活躍を後押し事例紹介

富山県・
ＪＡなのはな女性組合長が誕生

明るい職場づくりへ

ＪＡなのはなでは2022年3月、全国でもあまり例がない女性の組合長が誕生しました。代表理事組合

農業分野で担い手が減少する中、近年、女性活躍が進んで長に就いたのは、JAなのはなの職員を2009年に退います。2021年度には新規就農者約5.2万人のうち約4分の1

職後もJAの活動に尽力し、同ＪＡ女性部長や富山を女性が占め、女性農業者が着々と増加しています。

県女性組織協議会会長として地域やJAをけん引しJAの女性正組合員の割合も2022年には23.1%となったほか、JAの女性役員比率は9.7%となりました。

てきた谷井悦子さんです。
谷井組合長は「明るい職場づくりが最優先」
と話
します。
その上で、
「 女性が利用しやすく、働きやすい計画の実践と女性の意見を反映したJA運営に取り組むため、ＪＡに変えていくことも私の役割」と意気込みます。

女性のJA運営参画目標として、女性比率正組合員30％以上、理事等15％以上を掲げています。
JAの女性正組合員の割合

23.1%
2022年度JAの女性役員比率9.7%
2022年度ＪＡなのはな女性部が開発を進めた﹁発酵たまねぎ万能調味料﹂をＰＲする谷井組合長㊥また、第29回JA全国大会では、第５次男女共同参画基本

Activity report of JA Group15

J A グループの活動報告

安心してくらせる地域社会のためにＪＡの事業・活動を通じて農業の応援団の輪を広げる
JAは、准組合員や地域住民に地「農業振興の応援団」づくりに取り組む J A の割 合

域の農業と豊かな食文化への理解※食べて応援、作って応援、働いて応援を通じて「農業振興の応援団」づくりの活動に取り組むJAの割合

を広め、「農業振興の応援団」となっ点づくりに取り組んでいます。

739店舗

2022年度

具 体 的には、
ファーマーズマー

2022年度市 民 農園・体験型農園

ケットは、消費者と農業者を直接つのべ利用者数に取り組むＪＡの割 合

24.1%

なぐ重要な拠点となっているほか、農業まつりや各種イベント、援農ボラン

2018年度ティアなどを通じて「農業振興の応

30.0%

1億5,500万人

約

2022年度

2022年度地 域 農 業 への理解促進

援団 」づくりに取り組むJAの割合

直売所に取り組むＪＡの割 合

92.6%

は、
88.1％にも上っています。
また、JAの各事業の利用者に対2022年度して、地元農畜産物や農産物の収験型農園に取り組んでいます。

融商品は、幅広いJAで取り扱ってい今後もJAは、准組合員や地域住るほか、3割のJAが市民農園や体民に、地元の農畜産物を知り、食事例紹介

長野県・JA松本ハイランド

タマネギの収穫を通して農業の理解を促進

べ、
そして作っていただく機会を提供
し、「 農業振興の応援団」の輪を日本中に広げていきます。

事例紹介

広島県・ＪＡ三次「あすなろう塾 」で農 業の技 術や知 識 習 得

JA松本ハイランドでは、ＪＡ三次では、農業を志す人た

2022年11月、青年部塩

ちに、農業生産や経営の基礎的

尻支部がJA職員とともにな技術や知識を学んでもらい、就地域住民との食農交流イ

農につなげる取り組みとして、広ベント「 玉ねぎ収 穫 祭り

島県北部農業技術指導所と連JA職員とともにタマネギの定植をおこなう（2023年6月開催予定）」
支部長
（左）
ら

に向けた、
約4万株のタマネギの定植を行いました。
前回の収穫イベントが盛況だったことを踏まえ、栽培

携して農業塾「あすなろう塾」
を開

定植作業を実演するＪＡ職員

いています。2001年に開校し、毎年20人程が受講。22
年までに447人が修了しました。

面積を3.6倍の18㌃に拡張。支部長は「地域の方に農22年は直売所用の栽培や販売の基本を学ぶ基礎

業の楽しさや食の喜びを知ってもらいたい」と話していまコースと、ハウス栽培や販売を学ぶ専門コースを開講。

す。今後も収穫体験等のイベントを通じて地域住民との最終講義では今後の目標や営農計画書を作りました。

つながりを深め、「 農業振興の応援団」を拡大していきま

卒業生の中にはＪＡの振興作物を作って直売所に出

す。

16

店舗数

88.1%

ていただけるよう、地域農業との接穫体験などを提供する農業応援金

販 売 金 額が１億 円 以 上のJAのファーマーズマーケット

Activity report of JA Group荷する人も増えています。

総合事業で組合員に寄り添い
生活インフラを支える
ＪＡは、総合事業を営むことで組合

JA の拠点数

員の営農とくらしを支えるとともに、全国に約15,200ある事業拠点で地域住民が必要とする生活サービスを

15,200 拠点

約

2022年度提供しています。
また、過疎高齢化が進んでいる中

本店・支店 約6,900
事業所 約8,300（JAファーマーズマーケット、
ガソリンスタンドなど）

買 い 物 支 援 など の 取り組 み

JA施設を含む「小さな拠点」の数

902カ所

山間地のＪＡを中心に、買い物の拠点となる店舗づくりや移動購買車の移動購買車の導入

98JA※全2,204カ所のうち40.9%

2022年度

導入、信用事業を行う移動金融店

2022年度子ども食堂 へ食材を提供

舗車の導入をすすめています。
2022年度のJAの移動購買車の利用者はのべ約110万人に達しました。
ＪＡは、子ども食堂の支援にも取り

移動購買車の利用者（年間）しているJ A数

37JA

2018年度

174JA

のべ

約

2022年度

110万人
2022年度組んでいます。独自での開設・運営やによるサポートなど、地域の実態に応要とされる生活インフラ機能の一翼

地域の協同組合などとの連携、食材じて支援しています。

を担い、安心してくらせる地域社会

提供、
組合員組織
（女性部、
青年部）

JAは、今後も、組合員と地域に必の実現に取り組んでいきます。

事例紹介

事例紹介

北海道・ＪＡ新すながわ

岐阜県・ＪＡぎふ

店舗に機能を集中し、地域の「インフラ」
を守る

旧支店を地域の拠点にＪＡぎふは２０２２年、支店

ＪＡ新 すながわの再編の統合により岐阜市と「エーコープないえ店」

羽島市の旧６支店の新たな活用をめざして、地域住民のＳＮＳを通じて作家や飲食店と繋がった農業祭

は、老朽化した施設を2015年に建て直す

利便性向上のため、地域の交流拠点「ふれあいプラ

際、奈井江町と商工ザ」
として新装開店しました。多目的スペースや料理ス

会、JAが連携して、交ペースを設け、
さまざまな活動を通じて地域住民が交流

流スペースや経営相できる空間となっています。

談ができる商工会の窓口を設けました。

生鮮品を選ぶ町民

各プラザでは、
ＳＮＳや毎月発行される「プラザだよ同店のある奈井江町の人口は５千人ほどで、人口にり」による情報発信強化を行うことで、少人数で行う料占める65歳以上の割合は42%と全国平均の29%を理教室やスマホ教室から１日に１,０００人を集めるなど

大きく上回るなか、地域住民等の休憩・交流機能ととも多岐にわたるイベントが行われ、組合員以外の若い世に生鮮・日用品販売機能を併せ持ったこの施設は、住代の利用にもつながるなど、組合員や地域住民の交流

民の生活基盤を維持するうえで不可欠なものとなっていの場となり、地域の活性化につながっています。

ます。

Activity report of JA Group17

J A グ ル ー プ の 活動報告

安心してくらせる地域社会のために

03 食農教育で次世代に食と農をつなぐ

Case

JAは、地域の食・料理・花、ごはんを中心とした日本型食
生活、地産地消と「国消国産」、農業・農村の伝統文化や
歴史など
「食」
と
「農」に関する幅広い学習を含めた食農教育に取り組んでいます。
食農教育に取り組むJAの割合は87.1%となっており、
子ど

事例紹介

愛知県・JA愛知東

体 験 者は18年で1000人 以 上！
親 子 参 加 可 能な「 農 業の学び場 」を提 供
ＪＡ愛知東が企画もを対象とした取り組みのみならず、
子育て層、
中高年層、
リタ

する
「こども農学校」

イヤ層など、各世代のライフスタイル・興味関心に即した幅広は、1年間の農業体

い世代を対象とする食農教育を展開しています。
なかでも、バケツでお米づくりを体験できる「バケツ稲づ

験を通じて、小学生に食と農の大切さを教えています。
ＪＡ職

サツマイモの植え方を教えるＪＡ職員（右）くりセット」の配布は2022年度で第35回となり、取り組ん

員が先生役となり、毎年３〜６年生60人を対象に全10だ人数はのべ1,094万に上ります。

回開講し、子育て世代とJAの交流の場を創出。卒業生

食農教育

バケツ稲の

に取り組むJ Aの割 合

66.1%
2018年度

取り組み人 数

87.1% 約1,094万人のべ

2022年度

2022年度のＪＡ職員も誕生しています。
活動は日本の棚田百選の１つである千枚田での田植え・稲刈り・脱穀体験の他、畑でサツマイモなどを育て、農業の苦労や地元食材を調理する楽しさを伝えます。調理はＪＡ女性部員も協力しています。

04 子育て支援の拠りどころをつくる

Case

ＪＡは、子育て中の親と子どもの交流の場を開設し、地域で子育て支援を行っています。
子育て支援は、子育て中の親の不安や悩みの解消、リフレッシュが目的で、親子を対象として農業体験活動や料理教室等の食農教育を展開するＪＡもあります。
全国の119JAで子育て支援を行っており、子どもの居

石川県・
ＪＡ小松市

放 課 後 児 童クラブで働く親をサポート
ＪＡ小松市が介護事業を行うために設立した社会福祉法人ジェイエイ小

場所づくりや親が働きやすい環境づくりにも貢献していま

松福祉会は、松東児童クす。

ラブ（放課後児童クラブ）を運営しています。

子 育 て 支 援 を 実 施 するＪＡ数

119JA
2022年度

18

事例紹介

Activity report of JA Group

放課後に「松東児童クラブ」
を利用する児童ら

松東地区の小中学校の統合に伴いクラブの運営主体がなかなか見つからないなか、JAが手を挙げました。
在校生２００人弱のうち、約６０人が利用し、JAらしく食農教育にも力を入れた学童保育の提供を通じて、働く親を支援することで、暮らしやすい地域づくりに貢献しています。

J A グループの活動報告

全国連の取り組み

農林中央
金庫“食と農”の分野で積極的な投融資
農業者の所得増大に取り組む

農業者の資金ニーズは、農業経営の種類、規模、経営形態等によって様々です。JAバンクでは、地域の農業
者と向き合うJAと、それを支援・補完する信連・当金庫が一丸となって、多種農 業 融 資アグリビジネス投資育成 ㈱を通じた農業法人等 への 出 資

新規実行額（長期）累計出資金額2,679億円
2015年度

多様な資金ニーズに応えています。

3,822億円
2021年度農業法人金融取引社数

JAバンクの農業関連の融資残高に5,875社

関しては、JAバンク自己改革の取組開始以降、農業融資新規実行額・取引

2015年度9,864社
2021年度

55億円

2015年度

110億円
2021年度

累計出資件数

351件

2015年度

632件
2021年度

者数ともに着実に増加しています。
また、技術力はあるものの資本不足

その結果、JAグループと日本政策金融る経営課題に対するニーズに応じた資である農業法人や関連業者に対し、公庫が共同で設立したアグリビジネス

金提供や課題解決の実現など、農業

財務を安定化させる出資を行うなど、
そ投資育成を通じた出資件数・出資金額

者の所得増大に向けたコンサルティン

れぞれの成長ステージに応じた資金のも着実に増加しています。

グ活動等に取り組んでいます。

供給にも積極的に取り組んでいます。

加えてJAバンクでは、担い手が抱え

青果物価格・数量の安定化に向けたバリューチェーン構築支援
青果物流通の課題解決に向けたバリューチェーン構築に向けて、当金庫は、全農・株式会社ファーマインドとの間で資本提携契約を締結しました。JAグループ・ファーマインド双方の強みを活かし、全国に展開する集出荷機能と、青果物の予冷・貯蔵のコールドチェーン機能を相互活用することで、品目ごとの最適な環境で鮮度を維持し、生産者の所得向上ならびに青果物の安定供給を図るな
か、当金庫もファイナンス面で支援しています。
スキーム

担い手へのコンサルティング活動
当金庫支店の融資先で、蓮根を生産している農業法人「 株式会社カワカミ蓮根」に対してコンサルティングを実施しました。当社の経営ビジョンを踏まえ、当金庫や系統組織の強みを活かし、海外市場を含む販路拡大や地域貢献を切り口としたソリューションを提案しました。足元、徐々に成果が出てきており、とくに重要なテーマの一つとして掲げた海外市場の開拓について、当金庫の紹介により香港向けの青果の輸出が実現しました。
今後も、提案したソリューションの進捗や発現効果等をフォロー
し、当社事業の拡大、農業所得向上に向けたサポートを継続する予定です。

当該法人の圃場

Activity report of JA Group19

JA グループの活動報告

全国連の取り組み

JA 全農

持続可能な農業と食の提供に向けた取り組み

１．
販売事業
全農では、生産者手取りの確保・農業経営の安定に向けて、実需者への直接販売や物流の効率化・省力化に取り組んでいます。
米穀事業では、直接販売は2021年
産実績で160万トン、買取販売は69万トンとなる見込みです。
また、物流の効率化・省力化の取り組みとして、全農統一フレコンおよび紙袋のパレット輸送の拡大に取り組んでいます。
園 芸 事 業では、J A 全 農 青 果セン
ター(株)や県本部の直販関連施設等

直接販売実績
（米穀）

2017年度107万トン

2018年度

125万トン

2019年度132万トン

2020年度地に保管・貯蔵施設を設置し、産地から実需者までを一貫したコールドチェー
ンでつなぐ、新たな流通スキームを構築
中です。

20

142万トン

160万トン

ニッポンエール 累計225商品（令和４年12月末時点）（見込み）

直接販売実績
（園芸）

2017年度3,243億円

2018年度3,497億円

2019年度3,617億円

た広域集出荷施設の整備に取り組んでいます。
また、外部企業と連携し、産

大玉ブロッコリー

産地：15県25JA

2021年度

選別・調整作業等生産者の労力軽減に資する冷蔵・包装加工機能を具備し

産地：15県33JA

国産原材料を使用した新たな商品開発を通じた直接販売が着実に伸長しています。
また、県域を越えた共同輸送や、商品開発と連動した生産振興
ほめられかぼちゃ

2020年度

こめカリッ

キャンディ

ドライフルーツ

ゼリー

グミ

消費者への理解醸成の取り組み
牛乳を使った商品開発・事業応援による理解醸成・消費拡大

4,079億円

SNSでの理解醸成

本会ツイッターでの消費拡大に向けたツイート

おコメ食べて笑おうプロジェクト
業界・業種の垣根を超えて連携し、2021年度「お米」に関する様々な事業やPR

4,044億円

活動を通じて、興味・関心の喚起と消費拡大に貢献する事業を推進

さらに、実需者のニーズを踏まえた体制の整備等にも力を入れています。

と連携した広報活動に取り組んでいま

マーケットインのさらなる事業展開に向

また、資材原料の高騰により生産コす。酪農事業では、生乳需要の維持・け、営業開発部を中心とした実需者へストが増高するなか、適正価格の形成

拡大に向け、乳業と連携した牛乳の販の営業強化や、
魅力ある国産地域原材に向けて、実需者に対する価格転嫁

売拡大や飲料各社との新製品の開発

料の発掘・活用に向けた商品開発、中の働きかけや消費者への理解促進にに取り組んでいます。生産量と消費量

食・外食サプライヤー等実需者への出取り組んでいます。米穀・園芸事業での季節的な需給ギャップに対応するた資・業務提携による関係強化に取り組は、取引先団体に対して、生産費高騰

め、需給調整機能の強化に取り組むとんでいます。
また、カボチャやブロッコリーの実態を説明し、米や青果物の適正なともに、生乳流通や酪農業界のおかれなど園芸における加工・業務用向け栽

価格形成と消費拡大に向けた要請をた状況を生産者の方と積極的に発信

培品目・品種の生産提案による、輸入実施しました。また、国産農畜産物のするなど理解醸成活動にも力を入れて青果物の国産への置き換えと国産供給

消費拡大に向けて、
ＳＮＳや行政・企業います。

Activity report of JA Group2.購買事業
全農では、原料の調達競争が激化するなか、海外原料の安定調達や、国内

肥料の銘柄・規格集約（一般化成肥料の集約）

2017年度

約550銘柄

資源の有効活用、肥料の銘柄集約や共同購入などによる生産コスト低減に向けた取り組みをすすめています。
生産資材事業では、コスト低減に向

24銘柄
2021年度

25.5

2.1

万ha

（普及率4％）

77品目
品目数

43品目

んでいます。
このほか、生産者の声を反

万㌶

5.3

10.4

映した農機の共同購入に取り組んでい

2.1

2016

2017

2018

トラクターに続き、コンバインの共同購入

2,214台2018年度〜2021年度累計：取組完了

中型（33馬力）

3,411台共同購入トラクター（中型）

2020年度〜2022年度12月末時点累計※標準的な他社モデルに比べ、２割程度の生産者価格引き下げを実現

88品目

11品目 29品目

ます。農機の共同購入では、大型・中型

万ha（普及率39％）

けて、一般化成肥料の銘柄集約、農薬の担い手直送規格の拡大などに取り組

大型（60馬力）

2021年度

農薬の担い手直送規格の拡大

2016年度トラクターの共同購入（取扱実績）

万㌶

万㌶

62品目

15.4
万㌶

2019

20.2

25.5
万㌶

万㌶

2020

子実とうもろこしの栽培実証［子実とうもろこし導入の意義］

経営面積拡大、大豆の連作障害対策、耕畜連携の促進2021※担い手直送規格：通常規格に比べて２〜３割割安な価格設定※普及率:5ha以上の国内水稲作付面積に占める農薬使用面積
換算量の割合に向けた取り組みを開始しました。
また、整備・拡充や、港湾整備などにより、安安定供給に向けては、肥料原料の調達

定的・効率的な飼料原料の調達体制

ル、カナダでも内陸集荷から輸出まで国の切替や、海外肥料原料の代替としを構築しています。2021年7月には、の一貫した穀物調達体制を整備し、産て、肥料メーカーと連携した地域資源活

米国・全農グレイン(株)が穀物メジャー・地多元化に取り組んでいます。

用、適正な施肥の実施に向けた、土壌

バンゲ社から内陸集荷施設を取得し、また、海外に依存する飼料の代替と分析センターでの施肥診断の推進に取2018年3月に完成した船積能力拡充

して、ＪＡ・本会グループ飼料会社と連り組んでいます。

と合わせて米国での飼料調達力の強携して子実とうもろこしの栽培実証に化に取り組んでいます。
さらに、
ブラジ

取り組んでいます。

飼料事業では、海外子会社施設の

播種作業

収穫作業

「Z-GIS」と「ザルビオフィールドマネージャー」との連携

3.生産基盤の確立①スマート農業の普及
農業就業人口の減少や担い手の経営
規模拡大に対応するため、経営効率化や生産性向上に資するICT等の革新的技術の導入に取り組んでいます。
2018年に運用を始めた「Z-GIS」
では、
電子地図上で圃場ごとに品種や生産履
歴、農作業などの情報を入力し、地理情報と栽培データを一括管理できます。
また、2021年にはBASFデジタル②労働力支援また、行政・関係団体と連携し、ブ

ファーミング社の栽培管理支援システ

パートナー企業連携による農作業請

ロック別および全国に労働力支援協

ム「ザルビオフィールドマネージャー」
を日負や、農福連携等により、異業種や一議会を設置し、各県の取組状況やノ本に導入し、Z-GISとの連携をすすめて般の方々を含む多様な人材が農業に

ウハウ・課題の共有、将来的にはブ

おり、さらなる利用促進と普及拡大を目

関われる仕組みづくりをすすめ、生産者・

ロック内連携による県域を越えた支的 に「 Z - G I S・ザルビオ活 用ガイド

ＪＡ事業の維持拡大を支援し、生産基

援、全国的な検討・実践をすすめてい2022」を作成しました。

盤の維持に向けて取り組んでいます。

きます。
Activity report of JA Group21

J A グループの活動報告

全国連の取り組み

保障提供と地域貢献活動を通じ
持続可能な農業と地域社会に貢献

JA
共済連
1．
農業リスクに関する取り組みる「 農 業リスク診断」
を実施していま

供だけでなく、「 農作業事故の未然防す。2022年4月には、農業者に共通す

止」
をリスク対策の両輪と位置付け、農業を取り巻くリスクが増大・多様るさまざまな賠償リスクについて一体的「農作業事故体験ＶＲ」を活用した学化している状 況を踏まえ、J Aグルーに保 障する「 農業者賠償責任共済

習プログラムなどを通じ、農業者の皆さ

プ各団体と連携し、農業者の皆さま

ファーマスト」
を新設しました。

まの安全確保、リスク軽減・回避につなに農業を取り巻くリスクをお知らせすまた、事故が起こった際の保障の提がる活動に取り組んでいます。

農作業事故体験ＶＲ映像

農業リスク診断システム画面

2．
地域・農業の活性化に向けた取り組み2016年度に「 地域・農業活性化

る各県域の活動件数は約２万8,000積立金」を創設し、従来から実施して件（累計）にのぼりました。
「くらし・営

組合員や地域住民が豊かで安心しいた健 康 管 理・増 進 活 動や災 害 救農」に関する活動としては、食育イベンて暮らせる地域社会を目指して、
ひと・援 、交 通 事 故 対 策 活 動などに加え

トや農業体験の開催支援の他、農作

いえ・くるま・農業に関する保障の提供て、地域の実情に応じた「くらしや営業効率化の支援や農業高校への支に加え、様々な地域貢献活動を行って農」に関する活動にも注力。
２０１６年

援などを実施しています。

います。

度から2021年度までの６年間におけ「飛騨ミート農業協同組合連合会
コンソーシアム」の設立総会

食育イベントの開催

22

Activity report of JA Group

農業高校への実習用農業機械の寄贈

これからも不断の自己改革によるさらなる進化①自己改革の３つの基本目標
JAグル―プでは、
2014年11月以降「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」の３つを基本目標に掲化を決議しています。
３つの基本目標の達成に向けては、「 組合員との対話」
をげ、各地で創意工夫ある「自己改革」に取り組んできました。
2021年に開催した第29回JA全国大会では「不断の自己改革によるさらなる進化」
として、その取り組みの継続強

基本にJAへの信頼を高め、継続して関係を強化するとともに、その声をJAの事業・活動につなげることで、着実に改革をすすめています。

②対話に基づく自己改革実践サイクル
それぞれのJAでは、全国一律の取り組みを行うのではな
く、組合員との徹底した対話によりそのニーズを把握し、組合員が必要とする施策を「自己改革工程表」等としてとりまとめ、実践しています。

また、取り組みのPDCAサイクルとして、組合員の評価をふまえ、さらなる対話により「自己改革工程表」等を見直すことで、取り組みの進化を図る自己改革実践サイクルに取り組んでいます。

【不断の自己改革の実践イメージ】

Ｃ

Ａ

Ｐ

Ｄ

評価

改善

計画

実行

対話・評価の把握
取組実績についての組合員の評価やさらなるニーズの把握●

自己改革の取組実績を伝え組合員の評価を聴く取り組み（話し合い・各種調査等）

組合員や地域、JA経
営環境の変化等をふ
まえ、取組施策を点検・見直し

３つの方針等の決定

売上増加の取り組み①自己改革実践の具体的な方針

コスト低減の取り組み●

組合員との徹底した話し合いにより取組施策等を見直し

所得ＫＰ
Ｉ設定②シミュレーション・基盤強化

経営基盤の確立・強化
自己改革工程表等にもとづく取り組みの実践●③准組合員の意思反映等の方針

３つの方針等を自己改革工程表にとりまとめ

●

●

新たな
（見直した）取組施策を組合員へ伝え・共有する取り組み

JA内部における進捗
管理

組合員へ自己改革の取組状況等を伝える取り組み

事例紹介

鹿児島県・JAそお鹿児島 徹底した対話を通じて組合員の声をJA運営・自己改革に反映
JAそお鹿児島では、生産部会や集落座談会をはじめとする各種会合や役職員による組合員訪問・巡回など、組合員との多様な接点を活かして対話に取り組んでいます。特に、担い手に出向く専任部署の全国の先駆けで20年以上の歴史を持つTAFメンバー
は、組合長の同行訪問も含め年間のべ4,000回に及ぶ訪問・巡回を通じて担い手農家等からの意見・要望の汲み上げや事業提案を行っています。
そのことに加えて、今年度からはモニター制度を通じて准組合員の意見等の把握にも取り組むことで、組合員と一体となったJA運営・自己改革の実践に力をいれています。
出典

法人農家と対話する竹内組合長㊨とTAF職員㊥※本書は、以下の調査などを参考にしていますJA全中「全JA調査」、
農林中央金庫・JA全農・JA共済連・JA全中調べ、農林水産省「農林水産統計 令和３年新規就農者調査結果」、
内閣府「令和4年度小さな拠点の形成に関する実態調査」

Activity report of JA Group23

JA 綱 領わたしたちJ Aのめざすもの

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。
さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは、１ 地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１ 環境･文化･福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１ ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１ 自主･自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１ 協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

協同組合原則1. 定義
協同組合とは、人々が自主的に結びついた自律の団体です。人々が共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、経済的･社会的･文化的に共通して必要とするものや強い願いを充すことを目的にしています。

2. 価値
協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という価値に基づいています。組合員は、創始者達の伝統を受け継いで、正直、公開、社会的責任、他者への配慮という倫理的な価値を信条としています。

3. 原則〈 第 1原 則 〉自主 的で開かれた組 合員制〈 第 5原 則 〉教 育・研 修 、広 報

〈 第 2原 則 〉組 合員による民主 的な管 理〈 第 6原 則 〉協 同 組 合 間の協 同〈 第 3原 則 〉組 合 財 政への参 加〈 第 7原 則 〉地 域 社 会への係わり〈 第 4原 則 〉自主 ･自立

2023年3月
発行／ JA全中（一般社団法人 全国農業協同組合中央会） https://www.zenchu-ja.or.jp
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