2019 年６月 5～6 日
憲法審査会、改憲、参院選・野党・与党、沖縄、自衛隊、政局・
会期延長・Ｗ選挙・丸山穂高、デビット・ケイ、核国民投票法改正案、会期内成立は事実上不可能に産経新聞 2019.6.6 00:28
与野党は５日、衆院憲法審査会の日程協議で合意できず、６日の開催を見送った。２６日の会期末までに定例日は衆院で２日、参院で３日しかなく、憲法改正時の国民投票の利便性を公職選挙法にそろえる国民投票法改正案を会期内に成立させるための日程の確保が事実上不可能となった。

（自民党 石破茂元幹事長）
積極的に議論すべきと主張する石破氏ですが、与党内にも憲法
改正に「待った」をかける動きがあります。公明党です。
「憲法改正原案ができつつある状況になれば、争点になっていくんでしょう。しかし今はそんな段階に全く至っていない」（公
明党 北側一雄副代表〔ＢＳ－ＴＢＳ「報道１９３０」
３日放送〕）
選挙の争点にすることに難色を示す公明党。
自民党の一部から出ている憲法改正のための“大連立”という考え方について
も・・・「現実的に無理に決まっている。憲法改正を甘く見ている」（公
明党幹部）
一方、野党側も党内議論が進まない理由があります。
「第２次安倍政権以降の国会の運び方についてすごく不信感が強い。数の力で採決されていく、これを憲法でやられたらたまらない」（立憲民主党 山尾志桜里衆院議員）
立憲民主党で憲法議論を取り仕切る山尾衆院議員は、
安倍政権のこれまでの姿勢を問題視。さらに選挙が近づくなかで、野党内でも自由な主張をしにくくなっていることも原因だと指摘します。
「憲法の議論というのは政治家はできるだけ意識的に、自分の支持母体とか支援団体とか支持者から距離を置いて議論をする
べき」（立憲民主党 山尾志桜里衆院議員）
国会の会期末が迫るなか、憲法改正の本格的な議論は選挙後に先送りとなりそうです。

ＪＮＮ６月 5 日 15 時 40 分
首相“悲願”改憲論議進まず、石破氏 野党批判も公明は・・・
自民党は、
夏の参議院選挙の重点公約に憲法改正を盛り込む考えですが、今の国会で憲法の議論はまったく進んでいません。そこには与党・野党それぞれの内部事情がありました。
「憲法改正のうねりを作っていきたい」（自民党 憲法改正推進
本部 下村博文本部長）
自民党は先週末、全国一斉の街頭演説を行い、憲法改正をテーマに訴えました。夏の参議院選挙に向けて、憲法改正を公約に盛り込み、争点のひとつにしたい考えです。しかし、憲法を議論する場である憲法審査会の実質審議は、いまの国会でまだ１度しか行われておらず、
６日の定例日も立憲民主党など主な野党の抵抗
により、また開かれない見通しです。
「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたいと申し上げたが、今もその気持ちに変わりはない」（安倍首相）
安倍総理の悲願でもある憲法改正。
野党の対応に批判を強めるのは、この人です。
「とにかく議論すらさせないんだと。この内閣だからだめだとか、失言しただろうとか、国民を第一に考えた立場だとは思えない」（自民党 石破茂元幹事長）
自民党の２０１２年の改憲草案作成で中心となった石破元幹事長。
「与党とか野党とかいうことでなく、主権者たる国民が『そうだよね』と思うものからやりましょうというのも一つの考え方」

しんぶん赤旗 2019 年 6 月 6 日(木)主張 自民改憲公約作り 首相の野望を許さない審判を
安倍晋三首相（自民党総裁）が、７月の参院選では「きちんと改憲を訴えていこう」と指示したことを受け、自民党が改憲の公約づくりを進めています。
安倍首相が固執する９条への自衛隊明記などを軸に議論されているとみられますが、
改憲公約づくりは「混乱」しているとの報道もあります。
もともと主権者・国民が望んでもいないのに、安倍氏の執念だ
けで強行しようとしている改憲に、全く道理はありません。自民党が改憲を公約に掲げて「正面突破」しようというなら、国民の審判でその執念を打ち砕きましょう。
変わらない強い執念
自民党改憲推進本部の下村博文本部長が５月下旬、
党政務調査会の公約作成委員会（委員長・岸田文雄政調会長）に提出した原案には、憲法９条への自衛隊明記など改憲４項目を列記し、「国民の幅広い理解を得つつ、衆参の憲法審査会や党内外において丁寧な議論を行い、早期の憲法改正を目指す」とあったと報じられています。原案が一部で報道されたことや、改憲のための「国民投票法」の「改正」は「早期成立を目指す」と、今国会での成立を諦めたともとれる記述があったため党内で反発が出て、５月末に公約作成委が作った公約原案には、改憲の記述はなかったといいます（「産経」２日付）。下村氏が作成した改憲公約の原案は事実上撤回されたものの、改憲を正面から訴える方針にいささかも変わりはなく、改めて出し直すことになりました。

国民投票法改正持ち越し 自民、参院選で打開図る
2019/6/5 23:12 (JST) 共同通信社
憲法改正時の国民投票の利便性を公選法にそろえる国民投票
法改正案の成立が次期国会以降に持ち越されることが 5 日、確実となった。
与野党が 6 日の衆院憲法審査会開催に合意できず、
26 日までの今国会会期中に参院を含めた審議日程を確保するのは事実上困難。自民党幹部は「夏の参院選で憲法論議を巡る各党の姿勢が問われる」と述べ、選挙結果を踏まえて事態の打開を図る考えをにじませた。
今国会中に法改正し、各党による改憲論議を本格化させる構想を描いた自民は、戦略の練り直しを迫られる。改憲論議の在り方
を参院選の争点の一つに据える。

1

安倍首相は今年の憲法記念日に、改憲派の集会に寄せたビデオ
メッセージでも、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」という気持ちに「今も変わりはない」と断言して、改憲への野望をますますあらわにしています。
５月下旬に発売された右派系月刊誌『ＷｉＬＬ』７月号に掲載された対談でも安倍首相は「令和の時代にふさわしい憲法づくり
へ、機運を盛り上げていきたい」と述べています。改憲とは何の関わりもない天皇の代替わりや改元にかこつけて、改憲を一挙に推し進めようというのは、とんでもない天皇の制度の政治利用です。
安倍首相や自民党が固執する、
憲法９条に自衛隊を書き込む改憲が強行されれば、現行９条２項の戦力不保持・交戦権否認の規定が空文化・死文化し、自衛隊が大手を振って、海外での戦争に参加することが可能になります。
それだけでなく、自民党の改憲案が示すように、９条に自衛隊を書き込んだうえでその「行動」は「法律で定める」となれば、武力行使を目的にした海外派兵や集団的自衛権の行使も、法律さえ通せばできることになります。
歯止めのない軍事大国への道です。
改憲阻止で力を合わせ
だいたい憲法の尊重・擁護義務のある首相が、安保法制＝戦争法の強行などの憲法破壊を繰り返したあげく、改憲の旗振りをすること自体、言語道断です。
５月末の５野党・会派の党首会談で合意した参院選の「共通政策」では、「安倍政権が進めようとしている憲法『改定』とりわけ第９条『改定』に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くす」と明記しています。参院選で「安倍改憲は許さない」で力を合わせ、安倍政権と改憲に「サヨナラ」の審判を下しましょう。

歴代首相の通算在任日数と業績
安倍晋三首相の通算在任日数が７日に２７２１日となり、歴代３位の伊藤博文元首相を超える。
初代首相で同郷の山口県（長州）出身の伊藤は、明治憲法制定の中心人物。首相も伊藤を意識して長期政権で憲法改正を目指すが、実現の見通しは立っていない。
首相の宿願実現には夏の参院選の結果が大きく影響する。
【野口
武則、杉直樹】
首相は、小泉政権の自民党幹事長代理だった２００５年、党新憲法草案を作成した際、党会合でこう語った。
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首相、自民幹事長らと会談 夏の参院選へ情勢協議
日経新聞 2019/6/5 19:00
安倍晋三首相は 4 日、自民党の二階俊博幹事長と首相官邸で約40 分間会談し、夏の参院選に向けた情勢を話し合った。二階氏
は会談後、記者団から参院選に合わせた衆参同日選の話題が出たかと問われ「今は参院選の季節だ。もう一つの方は今は季節ではない」と述べた。
首相はその後、麻生太郎副総理兼財務相とも約 15 分間会った。
3 日には都内の私邸に岸田文雄政調会長を呼び、午後 9 時半から
約 50 分間、参院選公約などについて意見交換している。
徳島・高知は無所属出馬＝共産発表
時事通信 2019 年 06 月 06 日 00 時 17 分
共産党高知県委員会は５日、夏の参院選選挙区「徳島・高知」の合区の野党統一候補に決まった県常任委員の松本顕治氏（３５）が無所属で立候補すると発表した。
いったん決めた公認を取りやめることで野党共闘の効果を高める狙い。党県委は「公認でも広い支持を得ることはできると考えるが、それ以上に幅広い市民が参加し、共に戦っていただける選択をすべきだと考えた」と説明している。

安倍首相 改憲を実現、あやかりたい！？ 在任３位に 同郷の先輩、伊藤博文と並ぶ毎日新聞 2019 年 6 月 6 日 東京朝刊

長妻氏、11 議席以上目指す 参院選 1 人区の獲得目標
2019/6/5 18:49 (JST)共同通信社

共同通信加盟社論説研究会で講演する立憲民主党の長妻昭代表代行＝5 日、東京・東新橋
立憲民主党の長妻昭代表代行は 5 日、共同通信加盟社論説研
究会で講演し、夏の参院選の勝敗を左右する 32 の改選 1 人区を巡り、野党として 2016 年参院選で得た計 11 議席を上回る獲得を目指す考えを示した。
「相手との違いが出るような明確な対立
軸を選挙区ごとに示し、勝機を生み出したい」と述べた。
野党全体の議席獲得の目標について「与党に 3 分の 2 を切らせるのは当然だ。
野党と議論せざるを得ない議席数まで全体で獲得したい」と語った。
改選 1 人区を巡り、野党側は 13 年（当時 31 選挙区）は 2 勝

2

29 敗。16 年参院選は 11 勝 21 敗だった。
東京ドームで１０万人集会＝参院選決起－公明
時事通信 2019 年 06 月 05 日 20 時 05 分
公明党は５日、夏の参院選に向けた決起集会を東京都文京区の東京ドームで開催した。首都圏の支援者計１０万人が参加し、山口那津男代表は「参院選は重要な選挙だ。政権の安定性を継続していくためにも公明党の議席はなくてはならない」と訴えた。
集会では、公明党の選挙区候補７人のうち、自民党の推薦を得た埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の５選挙区の候補が支援を呼び掛けた。
公明党、東京ドームで大規模集会 参院選に注力
産経新聞 2019.6.5 19:57
公明党は５日、東京都文京区の東京ドームで、夏の参院選に向けた決起集会を開いた。関係者によると、集会は２回行い、計約１０万人の支持者が動員されたという。党が今年の「二大政治決戦」と位置付ける参院選を前に、異例の大規模集会で結束を呼びかけた。
公明党は参院選で７選挙区に候補者を擁立し、比例代表で６議席以上の獲得を目指している。出席者によると、集会では東京、大阪両選挙区を除く５つの「重点区」の候補予定者があいさつし、
山口那津男代表が「公明党がいるからこそ政治が安定する」などと訴えた。取り沙汰されている衆参同日選への言及はなく、党として参院選に注力していく姿勢を示した。
しんぶん赤旗 2019 年 6 月 6 日(木)３野党そろい一致点 語り合う １人区候補一本化 「共通政策」 共闘で安倍政権倒す ＢＳ番組で小池書記局長ら
日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の福山哲郎幹事長、
国民民主党の玉木雄一郎代表は４日、ＢＳフジの「プライムニュース」に出演し、３氏そろって、参院選１人区での野党候補の一本化と共通政策の合意を土台に、共闘で安倍政権を倒し、その先の新しい日本政治の展望を語りました。
冒頭、司会の反町理氏から安倍晋三首相が衆院解散をほのめかしていることについて問われ、小池氏は「まずは予算委員会を開き、国政の山積する問題を議論するのが政治の責任だ。解散をもてあそぶのは無責任すぎる」と厳しく批判しました。
日本政治の展望
景気の動向と１０月の消費税１０％増税をめぐって小池氏は、１～３月のＧＤＰ（国内総生産）速報値で消費や設備投資、輸出入が軒並みマイナスとなっていると指摘。
「鍵は内需だ。消費税増税を中止するとともに、内需をどう温めるかを示す必要がある」
として、
中小企業支援を現在の７億円から７０００億円に増やして最低賃金をただちに時給１０００円に引き上げ、
１５００円を目指すとした党の政策を紹介しました。
消費税１０％の中止についても「その先が重要だ」とし、「所得課税、資産課税、法人課
税の公平性を取り戻すという財源確保の大きな方向を野党は共通政策で確認している」と強調しました。

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福山氏は「インボイスなど天下の愚策だ」と批判。玉木氏は「内需は全滅だ。
実質賃金が上がらないから消費が伸びない」と述べ、消費税増税に反対しました。
外交問題では、日米首脳会談でトランプ大統領が「選挙の後」「８月に素晴らしい発表がある」などと述べたことについて、小池氏は「農産物について関税撤廃を狙うアメリカに大幅に譲歩する約束をしたのではないか。
きちんと予算委員会で日本国民に説明すべきだ」と厳しく批判。玉木氏は「何らかの取り決めを隠して選挙をするのは日本国民に対する裏切りだ」と強調し、福山氏
は「参院選後まで（日米交渉の内容に）言及しないなどあり得ない」と述べました。
反町氏から共通政策で「安倍政権が進める憲法９条『改定』に反対し、改憲発議そのものをさせない」としたことについて問われ、小池氏は「立憲主義を根本から否定する安倍首相に憲法を語る資格はない。安倍首相提案の９条改憲は、９条２項を死文化させ、海外での無制限の武力行使を可能にさせるものだ。発議もさせないことで一致した」と答えました。福山氏は「自民党提案の四つの改憲論点は必要性を感じていない」と述べ、玉木氏は「安倍首相が『自衛隊という組織を（憲法に）書いても何も変わらない』というのはうそだ。数の力で押し切る憲法改正はやってはいけない」と強調しました。
「最大限の協力」
参院選に向けては反町氏が「一本化したらそこで終わりか、相互支援までいけるのか」と問題提起。小池氏は「候補の一本化はスタートだ」と強調し、立憲民主党の枝野幸男代表が党首会談で述べた「最大限の協力」が「野党間の合意だ」と強調。山形や新潟などで共同記者会見を開いて共通政策を結び、「３年前に比べても、共同でたたかう構えは強まっている」と述べ、共産党としては、どの党の候補者であれ、勝利のために全力を尽くすと決意を述べました。玉木氏は「ここからの協力関係がすごく大切だ」と述べました。
さらに反町氏から参院選後の政権構想のビジョンについて問われると、小池氏は「政権構想について前向きな合意を得る必要があると前から主張してきた」と指摘。そのうえで「１３項目の共通政策がまとまったということは、政権構想の土台になる」と強調。２５本の法案の共同提出や、毎週の国対委員長の連携を紹介し、「信頼関係は強まっている」と述べました。
玉木氏は「政権の枠組み、共通政策を国民に示しながらたたかうことが重要だ」と述べ、福山氏は内閣不信任案の提出に触れ「不信任案を出す段階で、枝野代表は政権構想を国民に示す準備がある」と表明しました。
参院福岡に新人＝見送りから一転、立憲と競合－国民民主
時事通信 2019 年 06 月 05 日 19 時 43 分
国民民主党は５日の総務会で、夏の参院選福岡選挙区（改選数３）に、新人で弁護士の春田久美子氏（５２）を公認候補として擁立することを決めた。
同選挙区には立憲民主党が現職を立てており、次期衆院選での野党共闘を理由に県連が擁立を見送る構えだったが、参院選の比例代表票を掘り起こしたい党本部が押し切った。
参院茨城選挙区 自民ｖｓ主要野党ｖｓ維新の「三極」の争いに産経新聞 2019.6.5 18:46
日本維新の会は５日、参院選茨城選挙区（改選数２）に出馬表明している新人で前那珂市長の海野徹氏（６９）の公認を決定したと発表した。これにより、自民党と主要野党、政権に対し是々非々路線で対峙（たいじ）する維新の「三極」が改選２議席を争う構図が固まった。
海野氏は４月末、日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働反対などを掲げ無所属で立候補すると表明し、その後、維新に公認を申請していた。
維新は茨城県支部にあたる「茨城維新の会」を持ち、石井章参
院議員（比例代表）が代表を務める。海野氏は、自身の支持母体の政治団体「いのちを守る政治を実現する県民の会」に加え、石井氏の地盤である取手市などでも浸透を狙い、票の上積みを図る。
茨城選挙区には他に自民党現職の上月良祐氏（５６）、立憲民主党新人で元経済産業省職員の小沼巧氏（３３）、共産党新人で元県議の大内久美子氏（６９）が立候補を表明している。主要野党陣営では立憲民主、共産両党が競合する構図になっている。
大野参院議員が埼玉知事選に出馬表明＝自民は青島健太氏に要請へ
時事通信 2019 年 06 月 05 日 22 時 09 分
国民民主党の大野元裕参院議員（５５）は５日、埼玉県庁で記者会見し、８月２５日投開票の同県知事選に立候補する意向を表明した。離党し、無所属で出馬する方針。会見で「ハイペースの
少子高齢化が進む中、１０年後のビジョンを県民にぶつけたい」と述べた。
大野氏は２０１０年の参院選埼玉選挙区で初当選し、現在２期目。通常国会閉会後に参院議員を辞職する考えだ。
一方、自民党県連は５日夜、さいたま市内で役員会を開き、ス
ポーツライターの青島健太氏（６１）に立候補を要請する方針を確認した。

また自民党埼玉県連は、
元プロ野球選手でスポーツライターの
青島健太氏（61）に立候補を要請する方針を固めた。同党関係者は理由を「しがらみのない新しい切り口の県政運営を期待したい」と述べた。
知事選を巡っては、現在 4 期目で全国知事会長も務める上田清司氏（71）は態度を明らかにしていない。行田邦子参院議員（53）が出馬表明している。
国民・大野参院議員 埼玉県知事選出馬へ 離党し無所属で
毎日新聞 2019 年 6 月 5 日 11 時 07 分(最終更新 6 月 5 日 12 時
01 分)

大野元裕氏＝川田雅浩撮影
国民民主党の大野元裕参院議員（55）＝埼玉選挙区、
2 期＝は、
8 月 25 日投開票の埼玉県知事選に立候補する意向を固めた。離党して無所属で出馬する方針。複数の関係者が明らかにした。5日午後に県庁で記者会見して正式表明する。
知事選を巡っては、元希望の党幹事長の行田邦子参院議員（53）＝埼玉選挙区、2 期＝ら 2 人が立候補を表明している。現職の上田清司知事＝4 期＝は出馬するかどうかの態度を明らかにしておらず、大野氏の出馬表明は上田氏の判断に影響を与える可能性もある。
大野氏に対しては地元の川口商工会議所が 5 月 28 日、自民党に軸足を移した「県民党」での出馬を要請した。大野氏も毎日新聞の取材に「（支持者からは）頑張れと言ってくれる人が多い」などと述べていた。
【鷲頭彰子、畠山嵩】
落下物は米軍ヘリ部品＝沖縄県抗議へ
時事通信 2019 年 06 月 05 日 20 時 55 分

沖縄県浦添市の中学校で米軍の落下物が確認
大野氏、8 月の埼玉知事選出馬へ 青島健太氏に自民が要請方針
2019/6/5 13:15 (JST)共同通信社

されたことについて記者の質問に答える謝花喜一郎沖縄県副知事＝５日午後、県庁
沖縄県浦添市内の中学校テニスコートで見つかった落下物は、
米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコ
プターの回転翼を保護するゴム製テープだったことが５日、県などへの取材で分かった。謝花喜一郎副知事は県庁で記者団に「一歩間違えれば重大な事故につながりかねない」と述べ、近く在沖米軍に抗議すると表明。松本哲治浦添市長も記者会見し「一日も早い普天間飛行場の閉鎖、撤去を求めたい」と語った。
一方、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「誠に遺憾であり、安全管理や再発防止の徹底を米側に強く求めていく」と述べた。
防衛省によると、
在沖米海兵隊はテープを使っている全ての機体を検査する。

国民民主党の大野元裕参院議員
国民民主党の大野元裕参院議員（55）＝埼玉選挙区＝が、8月 25 日投開票の埼玉県知事選に出馬する意向を固めたことが 5日、関係者への取材で分かった。午後に記者会見し表明する。既に近く離党して無所属となる方針を明らかにしている。

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テープは重さ約２０グラムで、４日午後に部活動中の生徒がヘリから落ちるのを目撃していた。
中学校に落下した米軍ヘリの羽根の保護テープ

中学校への落下物は米軍ヘリ部品 沖縄県、海兵隊に飛行自粛要請へ
2019/6/5 20:33 (JST)共同通信社
在沖縄米海兵隊は 5 日、沖縄県浦添市の市立浦西中のテニスコートに落下したゴム製の布のようなものは、普天間飛行場（宜野湾市）配備の CH53E 大型輸送ヘリコプターの部品で、ブレード（羽根）の先端を保護するテープだったと認めた。県は原因究明や事実関係が判明するまでの間、CH53E などの飛行を自粛するよう求める考えだ。
海兵隊は、落下した部品が 4 日午後に普天間で定期訓練をしていた機体のものだと明かした上で、テープが貼られた全てのヘリを検査する考えを示した。
謝花喜一郎副知事は県庁で記者団に「一歩間違えれば、重大な事故につながりかねない」と批判した。

の一部＝沖縄県浦添市の市立浦西中で 2019 年 6 月 4 日午後 8時 23 分、佐野格撮影

中学校に落下した米軍ヘリの羽根の保護テープ

沖縄の中学落下物は「異常事態」 米軍は徹底調査を表明
2019/6/5 12:29 (JST)共同通信社
沖縄県の謝花喜一郎副知事は 5 日、同県浦添市の市立浦西中のテニスコートにゴム製の布のようなものが落下したことについて「一番安全であるべき学校でこういった事態が起こることは、異常だとしか言えない」と述べた。
県庁で記者団の取材に答えた。
在沖縄米海兵隊は共同通信の取材に、落下物が防衛省沖縄防衛局から届いたと明らかにした上で「われわれのヘリコプターのものなのかどうか、徹底的に調査している」と強調した。
現場は米軍普天間飛行場（宜野湾市）に近く、落下直後に上空をヘリが通過するのが目撃されている。謝花氏は「仮にだが、米軍ヘリならばあってはならないこと」と語った。

の一部＝沖縄県浦添市の市立浦西中で 2019 年 6 月 4 日午後 9時 3 分、佐野格撮影
沖縄県浦添市の市立浦西中学校のテニスコートに 4 日に落下した黒いゴム製の切れ端について、在沖縄米海兵隊は 5 日、第 1海兵航空団所属の米軍大型ヘリコプターCH53E の羽根に使われていた保護テープの一部だったと明らかにした。
防衛省によると、ヘリは浦西中の北東約 2 キロにある米軍普天間飛行場（宜野湾市）の所属機だった。
切れ端はシート状で、縦約 20 センチ、横約 15 センチ、重さ
約 20 グラム。米海兵隊によると、羽根の先端を摩耗から保護するテープだった。米海兵隊は同種のテープを使用している 4 機
種の全ての機体を点検している。
沖縄県の謝花（じゃはな）喜一郎副知事は県庁で記者団に「米軍の整備が不十分だったと断じざるをえない。
県民に大きな不安を与え、極めて遺憾だ」と述べ、落下原因の究明まで同型機の飛行自粛を日米両政府に求める考えを示した。
沖縄県では 2017 年 12 月、普天間飛行場に隣接する宜野湾市
立普天間第二小学校のグラウンドに上空を飛行中の CH53E から窓が落下する事故があった。
【遠藤孝康、町田徳丈】
沖縄の中学校に米軍ヘリのテープ落下 菅長官「誠に遺憾」と再発防止要請産経新聞 2019.6.5 18:39
在沖縄米海兵隊は５日、防衛省に対し、沖縄県浦添市の市立浦西中学校のテニスコートで発見されたゴム製の布のようなもの
がＣＨ５３大型輸送ヘリコプターの部品だったと通知した。
ブレード（羽根）を保護するテープで、これを使用する全機種の点検を行うという。菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は５日の記者会見で「誠に遺憾で、安全管理や再発防止の徹底を米側に強く求めていく」と述べた。
テープは４日午後３時３５分ごろ、浦西中のテニスコートで発見された縦約１５センチ、横約２０センチで、重さ約２０グラム。
当時テニスコートにいた生徒が上空から落下してきたと証言しているという。
けが人はいなかった。
ＣＨ５３は普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）に配備されている。
沖縄県の謝花（じゃはな）喜一郎副知事は５日、県庁で記者団に「整備不良の状態で落下物が起こるということは一歩間違えれば重大な事故につながりかねない」と批判。米軍側に抗議すると
ともに、ＣＨ５３の運用停止を求める考えを示した。

沖縄抗議活動への過度な規制批判 山城氏有罪で権利行使萎縮
2019/6/5 10:09 (JST)6/5 10:18 (JST)updated 共同通信社【ジュネーブ共同】言論と表現の自由に関する国連のデービッ
ド・ケイ特別報告者の報告書は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への抗議活動などに日本の当局が圧力を加えたり、過度に規制したりし続けていると批判した。
特に抗議活動に絡み威力業務妨害などの罪に問われた沖縄平和運動センターの山城博治議長に対し懲役 2 年、執行猶予 3 年の刑が確定したことについて、表現の自由の権利行使を萎縮させる恐れがあるとした。
報告書は山城氏が長期間拘束されたことに国連の特別報告者
や恣意的拘束に関する作業部会が国際人権規約違反などとして日本政府に是正を求めたと指摘した。
中学校への落下物、米軍ヘリのテープと判明 沖縄・浦添市
毎日新聞 2019 年 6 月 5 日 21 時 57 分(最終更新 6 月 5 日 22
時 08 分)5沖縄 浦添の中学校への落下物は米海兵隊ヘリの保護シート
ＮＨＫ2019 年 6 月 5 日 17 時 04 分

しんぶん赤旗 2019 年 6 月 6 日(木)浦添落下物は米軍ヘリ部品 あわや重大事故 沖縄県
「飛行自粛
を」

４日、
沖縄県浦添市の中学校に落下した薄いゴムシートのようなものについて、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊は普天間基地に配備されている大型ヘリコプターのプロペラに取り付けられている保護シートが落下したものだと発表しました。

（写真）浦西中学周辺を飛ぶ米軍普天間基地のヘリ＝５日午後０時 40 分ごろ
沖縄県浦添市当山の市立浦西中学校のテニスコートで４日に２０センチ四方程度の薄い物体が生徒の目の前で落下し、同時に上空を飛行する所属不明のヘリも確認された事件について５日、
米軍は落下物が米軍普天間基地（同県宜野湾市）にも所属している
ＣＨ５３Ｅヘリ等の部品だと認めました。
玉城デニー知事はロシアに出張中。
同日に謝花喜一郎副知事は、県庁内で記者団に、米軍機の部品落下事故だとして、米軍や日米両政府に対し、事故原因の究明と速やかな公表、事実関係が判明するまで、同ヘリなど米軍機の飛行自粛を求める考えを示しました。
落下事故は４日午後３時３５分ごろ、テニスコートで部活動をしていた生徒らが落下物を職員室に持ってきました。
ある生徒の足元の３０センチほど前に落下し、上空を見上げると、ヘリが通過したのを目撃したといいます。けが人はいませんでした。
落下物は縦１８センチ、横１２センチ、厚さは０・５ミリもな
く重さは約２０グラム、黒のゴム製の布の切れ端のようなもの。
米軍が沖縄防衛局を通じて、落下物はヘリコプターのプロペラ部分を保護する「テープ」だと県に伝えました。
謝花副知事は記者団に「この事態は米軍における整備や管理の不十分によるものだと断じざるを得ない。
一歩間違えれば重大な事故につながりかねない。極めて遺憾だ」と批判し、改めて普天間基地の運用停止を求めていくことを強調しました。

6４日、浦添市の市立浦西中学校のテニスコートに大きさが縦 18
センチ、横 12 センチほど、重さおよそ 20 グラムの薄いゴムシートのようなものが上空から落下しました。
当時、すぐそばで 20 数人の生徒が部活動の練習をしていました
が、けが人はいませんでした。
落下物があった当時、現場近くの上空をヘリコプターが飛行していたということで、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊は沖縄防衛局
からの照会を受け、ヘリコプターの調査を行ってきました。
その結果、普天間基地に配備されている大型輸送ヘリコプター「ＣＨー53」のプロペラの先端に取り付けられているゴム製の保護シートの切れ端が落下したものだと発表しました。
海兵隊は普天間基地に配備され、落下した保護シートが取り付けられているすべての軍用機を点検したうえで、劣化が認められる
ものは取り替えるとしています。
普天間基地のヘリコプターをめぐっては、おととしも窓が小学校に落下する事故が起きていて、
沖縄県内では反発が強まりそうです。
官房長官「再発防止の徹底を求めていく」
菅官房長官は午後の記者会見で、「アメリカ側から落下してきた物はヘリコプターの回転翼の先に巻いているテープである旨の報告を受けた。このような事案の発生は誠に遺憾であり、安全管理や再発防止の徹底をアメリカ側に強く求めていく」と述べました。
屋外での活動を制限
４日、沖縄県浦添市の中学校で部活動をしていた生徒のそばに、薄いゴムシートのようなものが落下したことを受けて、学校は当
面の間、屋外での活動を一部制限することを決めました。
浦添市の市立浦西中学校では４日、テニスコートに上空から落下物があったことを受けて、５日、臨時の会議を開いて今後の対応を協議しました。
その結果、５日と６日の授業や休み時間はテニスコートやグラウ
ンドを使用しないことや、当面の間、屋外での部活動については、上空に軍用機が飛んできた際、一時中断して屋根のある場所に避難することを決めました。

CH53E ヘリコプターのブレードテープと認めたが、5 日の事故後も同型機を含めて普天間所属機の訓練は継続している。
目撃情報などによると、部品を落下させた CH53E は嘉手納基地から普天間近くに飛来した機体とみられ、着陸せずに旋回して北上したとみられる。
CH53E の同型機は事故発覚後の 4 日夜も訓練を実施。普天間飛行場で離着陸やタッチ・アンド・ゴー訓練をしていた。5 日も変わらず訓練が行われており、同型機が同日午後 11 時ごろまで、
航空機騒音規制措置（防音防止協定）を超えて飛行する姿が確認された。

またカウンセラーを増員して生徒の精神面のケアにあたることにしています。
浦西中学校の名護清和校長は「安全であるべき学校に落下物があったということは非常に残念だ」と話していました。
謝花副知事「極めて遺憾 ヘリの飛行自粛を」
沖縄県の謝花副知事は５日午後５時半前に記者団の取材に応じ「一歩間違えれば重大な事故につながりかねず、
アメリカ軍におけるヘリコプターの整備や管理が不十分であると断じざるをえない。
日常的にアメリカ軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えるもので、極めて遺憾だ。県としてはアメリカ軍および日米両政府に対して、事故原因の究明と速やかな公表、
および事故原因が判明するまで同じ保護シートが取り付けられているヘリコプターの飛行の自粛を求めたい」などと述べました。

【識者はこう見る】米軍の事故が多発するのはなぜ？ 老朽化、訓練激化の悪循環
琉球新報 2019 年 6 月 6 日 10:02

米軍ヘリからの落下物と認める 米海兵隊「人身や財産に脅威与えない」と安全性強調 沖縄県は飛行停止求める
琉球新報 2019 年 6 月 5 日 18:58

前泊 博盛氏部品が落下した CH53 ヘリは沖縄国際大学に墜落し、高江の民間地にも不時着・炎上した。最近では普天間第二小に窓が落下したことも記憶に新しく、事故が続いている。
米国はオバマ前政権下、軍事予算が削減された。それにより後継機への更新や部品整備などに遅れが出ている。
また北朝鮮情勢に波風が立ち、米軍の訓練が激しくなると事故が多発する傾向にある。
過剰な訓練の中で、ケアレスミスが生じ、事故につながるという悪循環に陥っている。
老朽化などで使用してはいけない機種が飛行している可能性もある。
老朽化や整備不良の機体をだましだまし使っている状態
では、今後さらに大きな事故につながる。
本来、事故当事者に事故原因を究明させるのはあり得ないことだ。日本側が原因解明や再発防止に至るまで、今回の事故に徹底して関われるかが鍵となる。政府は毅然（きぜん）とした態度で対応していほしい。
県民は相次ぐ部品落下事故に慣れることなく、もっと怒るべきだ。県は政府に主権国家としての姿勢を追及し、米側に直接抗議するなど、全国的な論議に発展させる必要がある。
（前泊博盛、沖縄国際大学教授）

中学校のテニスコートに落下したゴム製部
品＝４日、浦西中学校
4 日午後 3 時半ごろ、浦添市立浦西中学校のテニスコートで米軍機からの落下物とみられる重さ約20 グラムのゴム製部品が発見された問題で、米海兵隊は 5 日、米軍普天間飛行場所属の
CH53E ヘリコプターのプロペラの部品と認めた。また、米海兵隊は防衛省からの照会に対し、部品落下の事実を認め、部品の大きさや重さから「人身や財産に脅威与えない」と安全性を強調した。
報道陣の取材に応じた謝花喜一郎副知事は「米軍におけるヘリ
コプターの整備や管理が不十分と断じざるを得ない。
県民生活に大きな不安を与えるものであり、極めて遺憾だ」と憤りをあらわにし、米軍に対し、事故原因の究明と公表、事実関係が明らかにされまでの間、飛行自粛を求める意向を示した。
【琉球新報電子版】
部品落下事故後も同型機が訓練 ５日は協定を超えて深夜まで
琉球新報 2019 年 6 月 6 日 10:10

松本哲治浦添市長「いつ大きな事故につながるか分からない」
飛行停止含めた安全性確保求める 米軍ヘリ部品落下
琉球新報 2019 年 6 月 5 日 18:41

夜間に CH53 大型輸送ヘリなどがタッチア
ンドゴーを繰り返す米軍普天間飛行場＝4 日午後 8 時ごろ、宜野
湾市
沖縄県浦添市立浦西中学校のテニスコートに黒いゴム製品が落下した事故を巡り、米海兵隊は米軍普天間飛行場所属の米軍普天間飛行場所属ヘリからの部品落下事故を受け、緊急会見
で安全運航の徹底を求める松本哲治浦添市長＝5 日午後 5 時 20分ごろ、浦添市役所

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如実に現れた形だ。
沖縄防衛局が 2018 年 12 月まで公表していた米軍機の航跡調
査結果では、浦添市や中城、北中城両村も飛行ルートとなっている。日米両政府は 04 年の米軍ヘリ沖国大墜落後、同飛行場周辺の飛行経路を見直し「可能な限り民間地上空を避ける」と定めた。
場周経路は飛行場周囲上空に設定されているが、実際はこの経路を大きく外れた飛行も確認されているのが実情だ。
米海兵隊は落下させた部品が軽量であることなどを理由に「人
身や財産に脅威を与えない」と安全性を強調しているが、17 年
12 月には普天間第二小への窓枠落下、市野嵩の緑ヶ丘保育園で部品が見つかる事案などが相次いでおり、飛行場周辺住民の安全性への懸念は根強い。
沖縄防衛局は 18 年 12 月まで普天間飛行場周辺の米軍機航跡調査結果をウェブサイト上で公開していた。だが、米側から「国際社会における米軍に対する脅威を踏まえ、航空機の運用に係る情報保全にはより厳しい考慮が必要だ」と公開の中止を求められ、現在はウェブサイト上での公表を中止している。

沖縄県浦添市の浦西中学校に米軍機からゴム製部品が落下した件で、松本哲治市長が 5 日夕、同市役所で緊急会見を開いた。
松本市長は「米軍ヘリが原因と判明し、大変遺憾だ。日常的に米軍ヘリが飛行している状況では、
いつ大きな事故につながるか分からない」と述べ、飛行停止を含めた安全性確保を日米両政府に求める考えを示した。
浦西中周辺では、
米軍普天間飛行場所属のヘリが日常的に飛行している。松本市長は「（部品落下で）危惧していたことが現実化した。今回、たまたま人的被害がなかったが、（落下物が）別の危険な物だった可能性も否定できない」と指摘。報告を受けた
沖縄防衛局に対し、口頭で抗議したと明らかにした。
部品は普天間飛行場所属の CH53E のものだった。
この機体は県内外で事故を繰り返しながら、現在も飛行を続けている。松本市長は政府に対し「浦添市民、県民は不安と恐怖の中で暮らしている。その原因の普天間飛行場の閉鎖、撤去、移転に一日も早く対応するよう強く要望したい」と強調した。
さらに「なるべく早く」米軍に抗議し、沖縄防衛局と合わせて「迅速的かつ適切な措置」を求めていく考えを示し、「徹底した
安全運用を要望したい。
市民が不安を感じている状況が払しょくされないようなら、運航停止も含めて強く訴えたい」と述べた。
ゴム製部品は 4 日午後 3 時半ごろ、浦西中学校のテニスコー
トに落下した。これを受けて同校は、5、6 の 2 日間、体育や清掃など屋外活動を中止。米軍は 5 日午後、浦西中に落下した部
品が米軍普天間飛行場所属の CH53E ヘリコプターの部品であると認めた。
【琉球新報電子版】

沖縄の中学校テニスコートに落下したゴム片 米軍、ヘリの一部と認める
沖縄タイムス 2019 年 6 月 5 日 15:59
在沖海兵隊は５日、浦添市当山の市立浦西中学校のテニスコー
トで４日に見つかったゴム製の切れ端のようなものが、
米軍ヘリ
ＣＨ５３大型輸送ヘリコプターのブレード（プロペラ部分）を保護するためのテープだと明らかにした。
「テープは人や物に脅威は与えない」としている。ヘリから落下したかどうかは回答していない。

米軍部品落下の浦西中学校は米軍飛行ルートの真下 事故の危険性は宜野湾市だけじゃない
琉球新報 2019 年 6 月 6 日 10:00

落下物とみられるゴム状の物体＝４日午後８時３７分、浦添市・浦西中学校
海兵隊によるとブレードにテープが使用されているのはＣＨ
５３Ｅ大型輸送ヘリ、
ＭＶ２２Ｂオスプレイ、
ＡＨ１Ｚ攻撃ヘリ、
ＵＨ―１Ｙ多用途ヘリ。テープが貼られている全ての航空機を調査し、劣化が判明したテープを除去、交換するとしている。

米海兵隊は 5 日、米軍普天間飛行場所属のヘリの部品が沖縄
県浦添市立浦西中学校に落下したことを認めた。
部品の大きさや重さから「人身や財産に脅威を与えない」と安全性を強調するが、航空機からの落下物は人身被害をもたらす重大事案につながりかねない。2017 年 12 月にも同飛行場に隣接する普天間第二小
学校に窓枠を落下させている。
今回の部品落下は米軍普天間飛行場の危険性を再認識させるとともに、県や周辺自治体は安全性への懸念を強めている。
4 日午後に米軍機からゴム製部品が落下した浦添市当山の浦
西中学校は宜野湾市の米軍普天間飛行場の場周経路に位置する。
米軍機が同飛行場南側から離着陸する際は飛行ルートの真下に当たることもある。
今回の部品落下事故は普天間飛行場を抱える
宜野湾市だけでなく、場周経路に位置する隣接市町村の危険性が

在沖海兵隊「徹底的に調査」 中学校への上空から落下物で沖縄タイムス 2019 年 6 月 5 日 12:39
沖縄県浦添市立浦西中学校のテニスコートに落下した薄いゴ
ム製の布切れについて、
在沖米軍は５日、沖縄タイムスの取材に、
沖縄防衛局からゴム切れが届いたことを明らかにした上で、「米軍の航空機から落下したものかどうかを確定するために、徹底的に調べている。地域社会と乗務員の安全は最優先である」と回答した。

8下物とみられるゴム状の物体＝４日、浦添
市・浦西中学校
社説 ［米軍ヘリ部品落下］「普天間」の運用見直せ
沖縄タイムス 2019 年 6 月 6 日 05:00
米軍ヘリの部品が落ちてきたのは、
部活動中の生徒の足元３０センチのところだった。
一瞬、背筋が凍り付いた。小さな物だから、けが人が出なかったからと、胸をなで下ろすことはできない。広がるのは「この次は…」との不安だ。
４日午後、浦添市当山にある浦西中学校のテニスコートに、縦１２センチ、横１８センチ、重さ２０グラムほどのゴム製のものが落下した。
当時、コートには生徒二十数人がいた。
「空から何かが落ちてきた」との連絡を受け、学校はすぐさま屋内避難を指示。２００～３００人が体育館に駆け込んだ。
ヘリを見たとの生徒の目撃情報もあり、
沖縄防衛局が米軍に照会したところ、
普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの部品だったことが明らかになった。ブレード（羽根の部分）を保護するテープの一部だという。
米軍は落ちたのが軽いテープだったことから「人や物に脅威をもたらすものではない」とし、対象となる航空機を検査し、劣化があれば「取り換える」と説明する。
防衛省関係者も「不具合があったわけではなく、ぺろっとはがれた感じ」と米側の説明を受け入れる。
ただその説明を裏返して言えば劣化を見逃したことになる。
航
空機の整備や管理に問題があったとすれば別の部品が落ちた可能性もある。
大惨事につながる危険を内包した事故にもかかわらず、
日米双方から危機感は伝わらない。
■■
事故から一夜明けた５日、浦西中学校は屋外での部活動について、当面は教諭を監視役に付け、米軍ヘリが飛行した場合は一時避難する決定をした。
この日、確認されたヘリの飛行は計９回。上空にヘリが現れると教諭の笛が校庭に響き、生徒たちは一斉に建物内に駆けだした。
日に何回も生徒の頭上を米軍機が飛び交い、「何かが落ちてくるかもしれない」と屋外活動が中断される学校が日本中のどこにあるのか。日常的な避難は憲法が保障する「教育を受ける権利」
をも侵害する。
事故直後、「ヘリが毎日のように学校の上を飛んでいるので、これからも何か落ちてきそうで怖い」と話した女子生徒の言葉が胸に刺さる。
最も安全であるべきはずの学校で、不安と恐怖におびえるとい9

う日常はあまりに異常だ。
■■
県内では２０１７年１２月に宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍ヘリの部品、
普天間第二小学校に米軍ヘリの金属製の窓が立て続けに落下した。
事故は相次いでおり、今回はたまたま軽いテープだっただけ。
もう一度、窓が落ちたらどうするつもりなのか。人身事故が発生してからでは遅い。
米軍機の飛行に関しては既に日米で合意済みの、学校上空を飛ばないことを徹底すべきである。
普天間の危険性除去が重要というのなら、普天間の使用を減らす運用見直しを早急に進めるべきだ。
沖縄県が７月にも国提訴 辺野古「承認撤回」争う
琉球新報 2019 年 6 月 5 日 09:46

大浦湾側に向かって工事が進
む K8 護岸＝5 月 21 日、名護市の大浦湾（小型無人機で撮影）
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県は 4 日までに、早ければ 7 月にも国を相手取った訴訟を新たに起こすことを決めた。提訴に向け、県は 6 月定例会
で県議会の議決と訴訟費用を盛り込んだ補正予算案を提出する
予定で、4 日、県議会与党の各会派代表者に説明した。
与党への説明を終えた謝花喜一郎副知事は記者団の取材に応じ「（提訴時期は）早ければ 7 月だ。弁護士に相談する」と述べた。
関係者によると、訴訟費用は 680 万 5 千円。県が既に申し出ている総務省の第三者機関・国地方係争処理委員会での審査は埋め立て承認撤回を取り消した政府の手法の是非が争点になるのに対し、新たな訴訟では撤回そのものの適法性を裁判で争うことになる。
県議会での議決を得て予算を確保次第、県による埋め立て承認
撤回の取り消し決定の取り消しを求めて提訴したい考えも与党に伝えた。
説明を受けた与党県議からは「公約に沿った取り組みとして、
しっかり取り組んでほしい」などの声が上がり、反対意見は出なかった。
米軍普天間飛行場の司令官 夜間の訓練騒音「住民に厳しいが、せざるを得ない」 有害物質「１６年以降、使用ない」
沖縄タイムス 2019 年 5 月 29 日 08:26
沖縄県宜野湾市の松川正則市長は２８日、米軍普天間飛行場のデイビッド・スティール司令官（大佐）と市役所内で面談し、夜間騒音の改善や普天間飛行場に所属していない外来機の飛来禁止などを求めた。

宜野湾市の松川正則市長との面談を終え、庁議室を出る米軍普天間飛行場のデイビッド・スティール司令官＝２
８日、宜野湾市役所
市長によると司令官は、
普天間飛行場周辺の河川などから有害な有機フッ素化合物ＰＦＯＳ（ピーホス）とＰＦＯＡ（ピーホア）
が高濃度で検出されている問題について、「２０１６年以降、普天間飛行場ではいずれの物質も使用していない」と説明したという。
夜間騒音については「市民にとって厳しい面は理解しているが、夜間訓練は大切。せざるを得ない」との考えを示したという。訓練があってこそ日本を守ることにつながるとの説明もあった。
普天間飛行場への外来機の飛来が増えている要因については、
嘉手
納基地の滑走路２本のうち１本が補修工事で閉鎖されている影響ではないかと述べたという。
松川市長は、米軍が所有する普天間市民駐車場に外灯や防犯カメラを設置したい考えも伝えた。今後、文書で正式に依頼する。
意見交換は、２月１３日に続き２回目。市が昨年７月、普天間
飛行場負担軽減推進会議の作業部会で米軍と沖縄防衛局を交えた実務者レベルの意見交換の場を設けるよう求めたのをきっか
けに、市と米軍の２者が２～３カ月に１回、意見交換することで合意している。

名護市辺野古漁港近くの新基地建設現場＝5 月 30 日（沖縄ドローンプロジェクト提供）
また、改正法の対象となる自衛隊・米軍施設の決定時期について同省の担当者は「施行後速やかに指定を行いたい」と述べた。
施行後に規制対象となる施設上空でドローンを飛ばす際は、
報
道機関を含め基地の司令官など管理者の同意を得ることが必要となる。同意の可否について防衛省の担当者は「施設の安全確保と報道の自由のバランスを図る必要がある」などと説明したが、市民らは、米軍が原則ドローン使用を許可しないとの考えを表明
した報道などに触れ「既にバランスは図れていない」と疑問視した。
桟橋として利用する予定なかった K8 護岸でも土砂陸揚げ 防衛局が表明 沖縄県、留意事項違反と指摘
琉球新報 2019 年 6 月 4 日 05:00

米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は 3 日、辺野古崎付近で建設中の護岸「K8」を埋め立て用土砂の陸揚げに使うと初めて表明した。3 日に那覇市で開いた辺野古移設に関する環境監視等委員会で委員に説明し、事後の会見で公表した。県は桟橋として利用する予定がなかった護岸を陸揚げに使うことは、埋め立て承認をした際の約束（留意事項）に違反しているとして問題視している。
防衛局は現在、埋め立て予定地北側の K9 護岸のみを使って埋め立て用土砂を陸揚げしている。
防衛局は作業加速に向けて陸揚げ場所を増やすため、先にサンゴを移植する予定を変えて護岸造成に着工した。
完成すればサンゴ群に約 50 メートルの距離まで迫る。その護岸近くを土砂運搬船が出入りを繰り返すことになる。
防衛局は海底を巻き上げない
よう浅瀬では船を自走させず、
ワイヤーロープで引っ張ると説明している。
防衛局によると、
環境監視等委員会の委員からはこの対応を問題視する意見は出なかった。防衛局は「一日も早い普天間飛行場の移設・返還を実現するために辺野古移設に向けた作業を少しでも進めたい」と説明した。予定外使用との指摘については「問題ない」と述べた。
新たに建設中の護岸を陸揚げに使うことについて、3 日現在、
県に連絡はない。

辺野古工事上空もドローン規制 防衛省が可能性を示唆
琉球新報 2019 年 6 月 4 日 10:50

改正ドローン規制法について防衛省職員（手前）にただす「沖縄ドローンプロジェクト」のメンバーや国会議員ら＝3 日、国会内【東京】小型無人機ドローンの飛行禁止区域に自衛隊や米軍施設上空を追加した改正ドローン規制法に関して防衛省の担当者
は 3 日、国会内であった市民団体「沖縄ドローンプロジェクト」
による政府交渉で「工事現場がある所も指定範囲に含めるということは法律上排除されていない」と説明した。名護市辺野古の新基地建設現場を含めた米軍キャンプ・シュワブの提供水域上空に改正法が適用される可能性を示唆した。
今月 13 日に施行される改正法の規制対象には、米軍への「提供水域」も含まれる。辺野古の埋め立て海域も米軍への提供水域となっており、新基地建設の工事が実施されている間から上空でのドローン使用が規制される可能性がある。

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沖縄・辺野古で護岸作業続く 基地ゲート前では市民が抗議
沖縄タイムス 2019 年 6 月 4 日 14:18
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、６月中に海上から運搬する土砂の陸揚げに使われることが分かった辺野古崎付
近の「Ｋ８」護岸で４日午前、クレーン車で鉄板をおろすなどの整備作業が始まった。Ｋ８護岸は２５０メートルを整備予定で、新基地建設に反対する市民によると、５月末で２００メートル超が整備済みという。

整備作業が続く、
沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸の「Ｋ８」護岸＝４日午前９時４５分ごろ、沖縄県名護市辺野古

県警の機動隊と警備員に挟まれながら、辺野古新基地建設に抗議する市民ら＝４日午後０時半、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では、４日午前から市民ら約３０人が座り込み、「工事をやめろ」などと抗議を続けた。午後１時半までに県警機動隊による排除が２度あり、その間に１６４台の工事車両が基地内に入った。
沖縄県が土砂の仮置き許可 琉球セメントに対し 辺野古の工
事加速か
沖縄タイムス 2019 年 6 月 3 日 16:00
沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、同市安和の琉球セメント
桟橋近くに県赤土等流出防止条例に基づく手続きを経ていない
土砂が置かれたままになっていた件で、県が４月、同社に対し仮置きを許可していたことが２日、分かった。

加速することを警戒している。
施設内に置かれた土砂は昨年１２月、辺野古側の埋め立て区域（２）－１の土砂投入が始まったことを受けた県の立ち入り調査で発覚した。
赤土条例に基づき１千平方メートル以上の土砂の堆積は、県への届け出が必要。施設内に置かれた土砂は、面積が４２４０平方メートルと届け出の対象だったが、提出されていなかったため県は口頭注意の上、手続きを取るよう同社に求めていた。
同社は県の指摘を受け３月に届けを提出しており、
県環境部が４月１１日付で、仮置きを許可する「変更不要通知」を出した。
同部は県の辺野古新基地建設反対の立場は変わらないとし「ブルーシートで覆うなど赤土対策に必要な措置が取られているので許可を出した」と説明した。
安和と本部港塩川地区からの土砂搬出を監視している本部町
島ぐるみ会議の高垣喜三さん（７０）によると、５月３１日、同社敷地内に積まれていた土砂にかぶせられていたブルーシートが外されていた。
高垣さんは「仮置きが認められれば敷地内の作業だけで土砂の搬出が可能になり、
あらかじめ運び込んでおけば入り口の警備に人数を割かなくて済む。
沖縄防衛局はその分の警備を塩川に回し、２カ所からの搬出をもくろんでいるのではないか」と搬出の加速化を警戒する。
「辺野古で建設が進んでいる土砂搬入用の『Ｋ８』護岸の完成ともリンクするだろう」と指摘した。
辺野古：150 台以上の工事車両が基地内へ 市民ら「違法工事やめろ」と抗議
沖縄タイムス 2019 年 6 月 3 日 14:51
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは３日、雨の中を米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込み、「違法工事やめろ」などと抗議の声を上げた。

座り込んで抗議する市民らを排除する
機動隊員＝３日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前
午前１０時ごろから雨が強まり、市民らは一時テントに避難したが、午後には雨が上がり、座り込みを再開した。午後１時半までに、県警機動隊による市民らの排除が２度あり、その間に１５０台以上の工事車両が基地内に入った。
天候不良のため、海上での抗議活動はなかった。

名護市辺野古沿岸部。護岸で囲まれ米の強襲揚陸艦ワスプが入港 沖縄・ホワイトビーチ
沖縄タイムス 2019 年 6 月 2 日 12:54
沖縄県うるま市勝連の米軍ホワイトビーチで１日、米海軍の強襲揚陸艦ワスプが入港しているのが確認された。
同日午前に入港したとみられる。また５月３１日には輸送揚陸艦グリーン・ベイ
も入港した。両艦に物資を積み込む様子が見られたほか、ワスプた区域への土砂投入が続いている＝2019 年 5 月 13 日（小型無人機で撮影）
沖縄防衛局はこれまで、採石場から運んだ土砂を直接船に積み込んでいたが、桟橋付近の同社敷地内にあらかじめ土砂を積んでおくことができるようになり、工事に反対する市民は搬出作業が11

空中指揮機Ｅ４Ｂ＝ 日午後７時（読者提供）
同機は有事の際に米大統領が搭乗し、指揮、管制など通信中枢としての機能を果たすことから「空飛ぶ司令部」とも呼ばれている。

の甲板にはＦ３５戦闘機やオスプレイなどが搭載されていた。

陸上イージス配備調査に誤り＝防衛省説明、秋田知事は反発
時事通信 2019 年 06 月 05 日 19 時 55 分
防衛省は５日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・
アショア」の配備をめぐり、秋田県などに説明していた候補地選
定の調査内容に９カ所の誤りがあったことを明らかにした。
防衛省の深沢雅貴官房審議官が秋田県議会を訪れて説明した。
佐竹敬
久知事はコメントを公表し、「信頼関係を著しく損なうものだ」と同省を批判した。
同省は先月２７日の秋田県への説明で、新屋演習場（秋田市）の代替候補地として検討していた東北地方の国有林など計１９
カ所について「不適」と報告していた。
しかし、このうち９カ所は周囲にレーダーを遮る山があることを理由としていたが、周囲の山との角度が過大に記載されていたという。再計算の結果、４カ所は基準値内に収まっていたが、同省はインフラなどの観点から、いずれも「不適」の判断に変わりはないとしている。

米揚陸艦が入港 ホワイトビーチ
沖縄の定期船行き交う水域 米軍がパラシュート降下訓練 津
堅島沖でことし６回目 地元の中止要請顧みず
沖縄タイムス 2019 年 6 月 6 日 07:00
米軍は５日、
沖縄県うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュー
ト降下訓練を実施した。同水域での訓練は５月２３日以来で、今年に入って６回目。同水域は定期船や漁船が航行するため、安全上の理由から市や県は訓練の中止を求めている。

米軍機から次々とパラシュートで降下する物資や兵士＝５日、うるま市・津堅島訓練場
水域上空
５日は午後３時５５分ごろに兵士２人、同４時２０分ごろに兵士６人と物資一つ、同３５分ごろに兵士１人がいずれも嘉手納基地所属のＭＣ１３０特殊作戦機から降下したとみられる。
同訓練は２０１８年と１７年に年９回実施され、
１９９７年以降で最多だった。昨年の訓練は６月５日時点で４回で、今年は昨年を上回るペースとなっている。
５月２１日にはうるま市議会が沖縄防衛局を訪れて中止を求めたが、２２～２３日に要請を無視する形で訓練が実施され、地元の反発が高まっている。
津堅自治会の玉城盛哲自治会長は「住民がどれだけ危険性を訴えても改善されない」と批判し、「漁業者にとって生活の場である海を、米軍が自由に使っていることに憤りを感じる」と話した。
有事にトランプ大統領が乗り込む？ 米軍「空飛ぶ司令室」E4B
機が嘉手納基地に飛来
沖縄タイムス 2019 年 5 月 26 日 09:01
沖縄県の米軍嘉手納基地に２５日午後７時、米軍の空中指揮機
Ｅ４Ｂが飛来した。
米大統領の外遊の際には随行して近くの米軍基地に待機することが多く、
トランプ米大統領の訪日に合わせた飛来とみられる。

山までの角度誤り、報告書ミス 防衛省ミサイル配備計画
朝日新聞デジタル曽田幹東 2019 年 6 月 5 日 23 時 44 分
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋
防衛省が５月に県と秋田市に提出し田市への配備計画をめぐり、た報告書に誤りがあることがわかった。
地元からの要望で検討した代替地の妥当性について、レーダーの障害となる周囲の山までの角度を過大に記載し「不適」としていた。防衛省は５日、数値を訂正し、謝罪した。
国は、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場の代替地として、青森、山形の両県を含めた国有地１９地点を調査。
そのうち９地点について、周囲の山がレーダーの障害になるという理由で不適としていた。報告書では、代替地から山までの角度を１５～２０度と計算。
しかし実際の角度はいずれの地点でも報告書の数値より小さ
い４～１５度だった。
最も数値に開きがあった秋田県男鹿市の秋田国家石油備蓄基地では、報告書で１５度としていたが、実際は４度だった。
防衛省の担当者は同日、秋田県議会の全員協議会で「データの扱いを誤った」などと謝罪した。
（曽田幹東）
ミサイル配備「適地」調査に誤り 防衛省、秋田県議会に説明
2019/6/5 12:59 (JST) 共同通信社
防衛省の深沢雅貴官房審議官らは 5 日、政府が地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備に向け、陸上
自衛隊新屋演習場（秋田市）を「適地」とした調査結果について
計 9 カ所の数値に誤りがあったと明らかにした。同演習場を配
備候補地とする根拠が揺らぐ可能性がある。
秋田県議会の全員協
議会で説明した。

米軍嘉手納基地に飛来した米軍の12調査結果では、同演習場の代わりに配備できる場所がないか、
東北地方にある 18 カ所の国有林などと、陸自弘前演習場（青森県）の計 19 カ所を検討したものの、レーダーを遮蔽する山があるなどとして「不適だ」としていた。
イージス候補地、近くに住宅街や学校「当然、攻撃目標」
朝日新聞デジタル神野勇人、曽田幹東 2019 年 6 月 5 日 10 時
29 分

イージス・アショアの配備候補地となっている陸上自衛隊の新屋演習場＝２０１８年７月９日、秋田市新屋町

南北２キロ、東西８００メートル。自衛隊が発足した１９５４
年に国が用地を取得した。
高さ２メートルを超す有刺鉄線と金網で囲われた敷地には雑木林などが広がる。
東北防衛局によると、演習場は主に秋田駐屯地の部隊が使う。
２０１７年度は、
約１２０日間で延べ４千人が架橋や偵察などの訓練を実施した。射撃訓練の際には、実弾ではなく空砲を使っている。
「『パンッ』と乾いた音や、ヘリコプターの飛行音がします」と、演習場近くに約４０年暮らす女性（６９）が語る。騒音のあ
日常生活での支障を感じたこる訓練は回覧板で事前に知らされ、とはないという。演習場への反対運動もなく、地元の人が特別に危険を意識する存在ではなかった。
そこへ１年半前、突然浮上したのがイージス・アショアの配備計画だった。
■ミサイル迎撃へ…
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地元の秋田、募らせる不信感 陸上イージス・アショア・調査
で誤データ
毎日新聞 2019 年 6 月 5 日 21 時 30 分(最終更新 6 月 5 日 22時 42 分)適地調査報告書の誤りを認め、秋田県議会で陳陸上で敵のミサイルをレーダーでとらえ、迎撃ミサイルを発射する「イージス・アショア」。配備の候補地として秋田県と山口県の国内２カ所が選ばれた。もし、そんな国の防衛設備が、わがまちにやってきたら――。候補地の一つ、秋田市の住民を取材した。
ギリシャ神話で「神の盾」を意味するイージス。これまで、海上のイージス艦がその役割を担ってきたが、陸地で肩代わりするのが陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」
だ。
国内２カ所に設置すれば、日本列島全体を防衛できるとされる。
秋田市では、陸上自衛隊新屋（あらや）演習場がイージス・ア
ショアの配備候補地となった。住宅地に隣接している場所だ。

13

謝する防衛省の深沢雅貴審議官＝秋田市で 2019 年 6 月 5 日、中村聡也撮影「本当に単純ミスなのか」――。秋田市の市街地にある陸上自衛隊新屋（あらや）演習場への配備が検討されている陸上配備型
迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を巡り、防衛省が「他に適地はなかった」とした根拠が揺らぐ誤りが 5 日、発覚した。同省は「初歩的なミス」と故意性を否定したが、秋田県や県議会、秋田市議会などは不信感を募らせ、演習場近くの住民からも再調査を求める声が上がった。
防衛省の適地調査報告書は、新屋演習場以外で検討した国有地・自衛隊演習場のうち「レーダーに対する遮蔽（しゃへい）があり不適」とされた 9 カ所の全てで、遮蔽物である山の山頂までの仰角が実際より大きくなっていた。
この日、深沢雅貴・同省審議官は県議会と市議会の全員協議会に出席し、データの誤りを陳謝した。
これに対し、
自民党の県議から「あれだけ数字が違っていたら、他の説明は大丈夫なのか」「改ざんとまで言わなくても、疑惑を持たれるようになったことについてきちんと説明を」との声が上がった。野党県議も「こんな単純ミスをする防衛省が高度なイージスを配備できると思えない」「故意だったのではとの疑念がある」と批判し、「信頼がなければ配備はない」などと改めて受け入れに反対する姿勢を見せた。

適地調査報告のデー
タ誤りの一例
今月 3 日に「来年中には賛否の表明をする」としていた佐竹敬久知事も、「誠に遺憾。誤った説明に基づいて検討することにはならない」と批判した。
新屋演習場近くの住民組織、
新屋勝平地区振興会の佐藤毅事務局長は「県外を含めて調査したのはよかったが、でたらめな数値が出てきた。省内で誰もチェックしないのか」と疑念を募らせ、「（19 カ所を）調べ直してほしい」と語った。
配備に反対している「ミサイル基地イージス・アショアを考える秋田県民の会」の川野辺英昭代表委員も「（新屋演習場に）造
りたいという結論ありきだったのでは」と指摘。
「住民の安全安
心にどう答えるか、
施設の安全をどう検証するのかという見通しがない」と憤った。
【川口峻、中村聡也】「不適」とされた 9 カ所の仰角
報告書 修正後 対象の山
青森県鰺ケ沢町
17 度 15 度
岩木山
弘前演習場 15 度 11 度〃
秋田県男鹿市15 度 4 度
本山
由利本荘市①15 度 10 度
鳥海山
由利本荘市②17 度 13 度〃にかほ市① 15 度 10 度〃にかほ市② 15 度 13 度〃
山形県遊佐町15 度 10 度〃
酒田市
20 度 15 度〃※角度は約
イージス・アショアの配備調査で誤データ 防衛省、秋田県に陳謝毎日新聞 2019 年 6 月 5 日 20 時 35 分(最終更新 6 月 5 日 22時 54 分)複数の誤りがあったことが明らかになった。同省によると、新屋演習場を除く候補地として検討された青森、秋田、山形各県の国有地と陸自弘前演習場の計 19 カ所のうち、レーダーの妨げとなる山の仰角を調べた 9 カ所全てで実際より過大な数値を記し、「不適」と結論づけていた。適地選定の正当性が揺らぐ事態となっている。
防衛省は、データを修正しても「新屋演習場が唯一の適地であることに変わりない」としているが、秋田県の佐竹敬久知事は「信
頼感を著しく損なう」と表明。新屋演習場周辺の住民らから「再調査」を求める声も出ており、来年予定の同県の受け入れ判断にも影響しそうだ。
適地調査の報告書は先月 27 日、原田憲治副防衛相が秋田市や秋田県に提示。19 カ所のうち 9 カ所で「レーダーを遮蔽（しゃへい）する山がある」として山頂までの仰角のデータを示し、他の 10 カ所は津波の恐れやインフラ不足などを理由に「不適」としていた。これを受け、佐竹知事は今月 3 日、新屋演習場での設置受け入れを「来年に判断する」としていた。
ところが、地元紙「秋田魁新報」が 5 日、仰角から「不適」とされた地点のデータに誤りがあると報道。
防衛省の深沢雅貴審
議官が同日、秋田県議会の全員協議会に出席し、「地図の縮尺が合っていなかった」と誤りを認めて陳謝した。
9 カ所の内訳は、青森県内 2▽秋田県内 5▽山形県内 2 で、そのうち秋田県男鹿市の「秋田国家石油備蓄基地」は、男鹿半島にある本山山頂への仰角が約15 度とされていたが実際は約4 度で、他の 8 カ所も仰角が 5～2 度過大だったという。深沢審議官らは適地とする仰角の条件について「10 度未満が目安」と説明。訂正後もインフラや住宅地までの距離など他の条件から「新屋以外に適地はない」と主張した。

陸上自衛隊の新屋演習場
新屋演習場は秋田平野の市街地にあり、東側は住宅地に隣接。
防衛省は迎撃ミサイルの垂直発射装置やレーダーを民家や学校から 700 メートル離して設置すると説明してきたが、近隣住民らは反対している。
菅義偉官房長官は 5 日の定例記者会見で、適地調査のやり直
しについて「なぜミスが起きたのかも含め、地元のみなさんに数字も含めて説明すべきだ」と述べるにとどめた。
【森口沙織】
イージス・アショア、配備調査に誤り 防衛省が秋田県に説明
日経新聞 8:12
防衛省は 5 日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・
アショア」の配備に向けた調査結果に計 9 カ所の誤りがあった
ことを明らかにした。
候補地の一つ、
陸上自衛隊の新屋演習場（秋田市）の代わりになるか調査した 19 カ所のうち 9 カ所で間違ったデータをもとに「不適」と判断していた。同日、秋田県議会に適地調査報告のデータ誤りの一例
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配
備候補地について、秋田市の陸上自衛隊新屋（あらや）演習場を
東日本では「唯一の適地」とした防衛省の調査報告書のデータに14説明し陳謝した。

だとしていました。
ところが、これら９カ所すべてで、山などを見上げた「仰角（ぎょうかく）」が実際より過大に記載されていました。なかでも、秋田県男鹿市の国有地は仰角が１５度となっていたものの、実際は４度と大幅な差異が生じていました。
さらに、質疑では日本共産党の加賀屋千鶴子県議が弾道ミサイ
ルを追跡するレーダー波について、住宅地がある陸地側への「放出は想定していない」としている点について質問。防衛省は「（陸地側で）追尾することもある」と述べ、放出の可能性を認めました。

イージス調査ミス「再発防止徹底を」 菅官房長官
産経新聞 2019.6.5 18:31
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は５日の記者会見で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備をめぐり、防衛省が秋田市を「適地」とした調査結果の数値に誤りがあったことについて「調査結果全体の信頼性に関わる。防衛省は二度とミスが生じないよう再発防止を徹底してほしい」と述べた。
防衛省の説明によると、適地とされた陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）の代わりに配備できる場所がないかどうか東北地方の１９カ所を検討したが、レーダーを遮蔽する山があるなどとして「不適だ」としていた。
ところが、１９カ所のうち、９カ所で山などを見上げた角度である仰角が実際より過大に記載されていた。
新屋演習場を適地とした根拠が揺らぐ可能性があり、菅氏は「防衛省はなぜミスが起きたのかも含め地元にしっかり説明すべきだ」と語った。

（写真）
でたらめな数値が記載されていた防衛省の調査結果資料（５月 27 日公表）

防衛相が調査ミス謝罪 地上イージス配備巡り
東京新聞 2019 年 6 月 6 日 夕刊
岩屋毅防衛相は六日の衆院安全保障委員会で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備を巡り、防衛省が秋田市を「適地」とした調査結果の数値に誤りがあったことを陳謝した。
「調査結果全体の信頼性を失墜させかねないもので、大変申し訳ない」と述べた。
同時に、原因については、調査に使用した地図データの縮尺が誤っていることに気付かないまま計算した人為的ミスだと説明。
「二度とこのようなミスが生じないよう再発防止を徹底する」と強調した上で、今回の修正を考慮しても陸上自衛隊新屋（あらや）
演習場（秋田市）が適地だとする判断に変わりはないとの認識を示した。立憲民主党会派の寺田学氏への答弁。
防衛省は五日、同演習場を「適地」とした調査結果について、九カ所の数値に誤りがあったと発表した。
しんぶん赤旗 2019 年 6 月 6 日(木)陸上イージス 秋田配備計画 「適地」データ 半数誤り 防衛省が謝罪・訂正
防衛省は５日、陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・
アショア」の配備に向け、陸上自衛隊新屋（あらや）演習場（秋田市）を「適地」とした調査結果の数値に誤りがあったとして謝罪・訂正しました。新屋演習場への「配備ありき」でデータを捏造（ねつぞう）した疑いもあります。
同日の秋田県議会全員協議会で説明。佐竹敬久県知事は「誠に遺憾。信頼感を著しく損なうものだ」とのコメントを発表しました。
防衛省が５月２７日に公表した調査結果では、新屋以外の国有地１８カ所と、陸自弘前演習場（青森県）の計１９カ所について「適地」に当たるかどうかを検討。そのうち９カ所はレーダーを遮蔽（しゃへい）する山の高さにより、「周囲に遮蔽があり不適」

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しんぶん赤旗 2019 年 6 月 6 日(木)イージス秋田配備計画 情報隠し調査ずさん 黒塗り資料示し
批判 衆院委で穀田氏（写真）質問する穀田恵二議員＝５日、衆院外務委「イージス・アショア」の配備をめぐり、日本共産党の穀田恵
二議員は５日の衆院外務委員会で、防衛省が配備候補地に誤ったデータを基に説明し、さらに重大な情報を隠蔽（いんぺい）したまま配備を進めようとする姿勢を批判しました。
穀田氏は、防衛省がイージス・アショア配備の「適地」だとして秋田県に説明した調査結果のデータに誤りがあった問題をあげ、「ずさん極まりないやり方だ」と批判。原田憲治防衛副大臣
は誤りを認め、「地元からご理解いただくまで造成工事には入らない」と答弁しました。
穀田氏は、同省が昨年５月に候補地選定にあたり使用した決裁資料（図）を示し新屋演習場（秋田市）とむつみ演習場（山口県萩市）
を候補地に選定した検討過程に関する記述が黒塗りとなっていることを追及。原田氏は「他国との信頼関係が損なわれる恐れ」を理由に不開示を正当化しました。
穀田氏はさらに、同資料では「調査」に関する箇所も黒塗りとなっていることについて、防衛省が「国民の間に混乱を生じさせる恐れがある」と文書回答していたことを指摘。
「住民の安心・安全と言いながら、肝心かなめの情報は『防衛機密』をたてに一切公表せず、秘密裏に調査や検討を行っていた。住民生活に与える影響よりも配備を最優先する、まさに配備ありきの姿勢だ」と述べ、イージス・アショアの配備撤回を求めました。

い」というコメントを出しています。
秋田県議会と秋田市議会の全員協議会を終えたあと、防衛省の深澤雅貴官房審議官は、「佐竹知事から精査して改めて説明すべきだと指摘を受けたため、どう対応するか県と市と相談したい」と話していました。
また、防衛省戦略企画課の五味賢至課長は、「新屋演習場に物理的に配備できるという考えに変わりない。
今回示した配置案が最も適切で、地元の理解が深まるように説明していきたい」と話していました。

（写真）イージス・アショア候補地の選定理由について、核心部分が黒塗りになっている防衛省資料
防衛省のイージス・アショア説明に誤り 秋田県議会に謝罪
ＮＨＫ2019 年 6 月 5 日 20 時 28 分

ＪＮＮ６月 5 日 17 時 02 分
イージス・アショア 候補地調査で誤ったデータ
日本が導入予定のミサイル迎撃システム、イージス・アショアをめぐり、防衛省がまとめた調査報告書に事実と異なるデータが記載されていたことがわかりました。
防衛省は、イージス・アショアを秋田県と山口県にある陸上自衛隊の演習場に配備する方針を固め、先月、配備に適した土地かどうかを調査した報告書を公表しています。この際、他の候補地については「弾道ミサイルを探知・追尾するための電波を遮る山が周囲にある」などとして「不適」としていましたが、その後、報告書に記載されたデータに９か所の誤りがあったことがわかりました。なかには、山を見上げた角度を示す「仰角」を１５度としていたところが、実際には４度の場所もあったということです。
防衛省は「直ちに配備計画を変えることにはならないが精査しなければいけない」としています。
「防衛省において、二度とこのようなミスが生じないよう再発防止を徹底してほしい」（菅義偉 官房長官）
データに誤りがあったことについて、菅官房長官は「調査検討結果全体の信頼性に関わるものだ」としたうえで、再発防止を徹底するよう指示しました。
また、今後の対応について「なぜミスが起きたのか、地元に数字も含めて説明するべきだ」としています。

新型迎撃ミサイルシステム、「イージス・アショア」の配備をめぐり、防衛省は、秋田市の自衛隊演習場以外は配備に適さないと説明してきた根拠となったデータに誤りがあったことを明らかにし、秋田県議会に謝罪しました。そのうえで、秋田市以外に適した場所はないとして、改めて理解を求めました。

これは、５日、防衛省の深澤雅貴官房審議官らが秋田県議会の全員協議会で明らかにしました。
政府は、「イージス・アショア」を秋田市の新屋演習場に配備する方針で、先月 27 日、そのほかの東北の国有地 19 か所について配備の可能性を検討した結果を秋田県や秋田市に伝え、「いずれも適していない」と説明しました。
このうち９か所については、レーダーの電波を遮蔽する山があることを理由としていましたが、５日の県議会への説明では、外部から指摘を受けて確認した結果、国有地から山を見上げた時の角度を実際より急なものとして評価していたことが分かったということです。担当者は、地図データの取り扱いを誤った人為的なミスだったと説明しました。
一方、角度を正しく評価し直しても電波を遮蔽するものがあることや、道路などのインフラ設備が整っていないことなどから、９か所はいずれも配備には適さないと説明し、秋田市以外に適した場所はないとして、改めて理解を求めました。
議員からは、「改ざんとまで言わないが疑義が持たれる状況だ」などと批判の声が相次ぎました。
質疑のあと、深澤官房審議官は、「資料に誤りがあり、改めておわびします。
地元の理解がえられるよう誠意を持って取り組んでいきたい」と述べました。
秋田県の佐竹知事は、「誠に遺憾に思っている。説明資料全体について信頼感を著しく損なうもので、防衛省に対して誤りの原因を究明するとともに、精査したうえで改めて説明するよう求めた

日本人警備員の銃携行、米軍が内規再確認 基地外は厳禁
朝日新聞デジタル編集委員・藤田直央 2019 年 6 月 5 日 18 時
53 分
米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）で５月、日本人警備員が拳銃を持ったまま基地外の公道を歩いた問題を受け、
在日米軍司
令部が
「米軍の内規と日本の法令を厳格に順守するため銃砲などの扱いの再確認を」と在日米軍の陸、海、空各軍と海兵隊の各司
令部に指示したことがわかった。
在日米軍司令部から問題発覚後の５月中にこうした指示をしたと、政府に連絡があった。外務省によると「日本人警備員の銃砲の携行は米軍施設外では厳に禁じられている。
今回は米側に誤解があり、佐世保基地に指示して誤った運用は是正された」との説明だったという。
今回の問題は日米地位協定や銃刀法に違反する疑いがあるう
え、防衛省が在日米軍司令部に中止を求めた後も実施されていた。

16

について「私はかねてから 99％ないと言っている。裏返すと１％あると捉えられるが、伝わってくる感触として、ないだろうと申し上げている。きょう現在も変わらない感触だ」と述べ、可能性は極めて低いという見方を改めて示しました。
また夏の参議院選挙について「６年前の議席に上乗せできるなんて、とても考えられず、どれくらいの減少で議席を守っていくかだ。自民・公明両党で安定多数を確保することが至上命令だ」と述べ、与党で安定多数の議席確保を目指す考えを強調しました。
一方、甘利氏は 10 月の消費税率の引き上げについて「今から延期すれば混乱し、いいことはない。延期は絶対にないが、景気の動向を見て、追加の経済対策には果断に取り組むべきだ」と指摘しました。

政府は「在日米軍の内規でも厳に禁じられている」（岩屋毅防衛相）とも指摘し、遺憾の意を示していた。
（編集委員・藤田直央）
消費増税延期「絶対ない」＝自民・甘利氏
時事通信 2019 年 06 月 05 日 17 時 45 分

講演する自民党の甘利明選対委員長＝５日午後、東京都港区
自民党の甘利明選対委員長は５日、東京都内で講演し、１０月の消費税率１０％への引き上げに関し「延期は絶対にない」との認識を示した。一方、衆参同日選の可能性については「９９％ないというのが、（安倍晋三首相から）伝わってくる感触として現在も変わらない」と述べた。

野党、会期延長より集中審議を 「同日選含みで姑息」
2019/6/5 15:47 (JST)6/5 15:50 (JST)updated 共同通信社
野党は 5 日、与党が今国会の会期延長の可能性に含みを持たせているのは衆参同日選の可能性をちらつかせる狙いだとして「姑息すぎる」（辻元清美立憲民主党国対委員長）と批判を強めた。
会期延長よりも国政全般をテーマとする衆参両院の予算委員
会集中審議を開くよう改めて求めた。
辻元氏は国会内で記者団に「安倍晋三首相の『衆院解散風』発言など国会をもてあそぶのもいいかげんにしてほしい」と指摘。
「首相は審議を逃げ回り、与党は予算委を拒否している。北朝鮮
やロシアなどの外交問題、
消費税増税について国会で審議することが大事だ」と訴えた。

「同日選 99 パーセントない」 甘利氏、増税延期も否定
2019/6/5 17:25 (JST) 共同通信社

共同通信加盟社論説研究会で講演する自民党の甘利明選対委員
長＝5 日、東京・東新橋
自民党の甘利明選対委員長は 5 日、東京都内で開かれた共同
通信加盟社論説研究会で講演し、参院選に合わせた衆参同日選の観測を重ねて打ち消した。
「同日選は 99 パーセントない。これは今日現在も変わらない感触だ」と述べた。10 月予定の消費税増税が先送りされる可能性も否定した。
衆院解散について「あくまで首相の専権事項だ」とも指摘。参院選の獲得目標議席については「6 年前からどの程度の減で守るかの戦いだ。
自民、公明両党で安定多数を確保する」と強調した。
消費税増税に関し「延期は絶対にないが、景気動向を見て追加の経済対策には果断に取り組むべきだ」と語った。

国会の会期延長、野党が一斉に反発 続く予算委の集中審議開
催拒否、与党ペースに焦り毎日新聞 2019 年 6 月 5 日 21 時 53 分(最終更新 6 月 5 日 23
時 20 分)政府・自民党内で会期延長論が浮上したことに立憲民主党など
主要野党は 5 日、一斉に反発した。反発の背景には、安倍晋三首相が出席する衆参両院予算委員会の集中審議開催を拒否される状況が続き、与党ペースに焦りを募らせている事情もある。
立憲の辻元清美国対委員長は記者団に「国会をもてあそぶのもいいかげんにしてほしい。姑息（こそく）すぎだ」と反発。共産党の穀田恵二国対委員長も記者会見で「行政に対するチェック機能を発揮するために努力するのでなく、土俵のことをあれやこれやと言うこと自体、極めて間違っている」と批判した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「（26 日までの会期から）はみ出れば政府・与党の怠慢だ」と指摘。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は会見で「国会はキツネとタヌキの化かし合いだ。
（与党は）いろんな揺さぶりをかけていると思う。
注目していきたい」と引き締めた。
会期延長論の発端は、会期末が迫る中、政府が国家戦略特区法
改正案の提出に動き出したことだ。
会期延長論は衆参同日選への布石との見方があり、公明党は警戒している。
自民、公明両党の幹事長、国対委員長は 5 日、東京都内で会談。自民側は、現時点では延長する考えがないことを伝え、理解

自民 甘利選対委員長 衆参同日選挙「99％ない」
ＮＨＫ2019 年 6 月 5 日 17 時 14 分

夏の参議院選挙に合わせた衆参同日選挙について、自民党の甘利選挙対策委員長は「99％ない」と述べ、可能性は極めて低いという見方を改めて示しました。
自民党の甘利選挙対策委員長は東京都内で講演し、衆参同日選挙17

を求めた。公明党は 6 日の政調全体会議で改正案を了承する方針。政府は 7 日に閣議決定する。
【浜中慎哉、村尾哲】

解散風のきっかけの一つとなった自民党の萩生田光一幹事長代行による消費増税延期論も、判断材料の一つに７月１日発表の日銀短観を挙げる。
党内では延長の有無が衆院解散と関連づけて語られ、「会期延長した瞬間、衆参同日選ということになるだろう」（党幹部）との受け止めが広がる。
国会論戦そっちのけで強まる解散風に、
おさまらないのは野党側だ。立憲民主党の辻元清美国対委員長は５日、「自己都合で会期をどうしようとか、同日選に向けて延長の含みをもたせるためにやりもしない法案をチラチラ見せようとか、姑息（こそく）すぎる」と批判。消費増税や外交問題などをめぐる予算委員会の集中審議を求めた。
（永田大）◇
当面の主な政治日程
６月７日 「スーパーシティ法案」提出？
１２日 安倍晋三首相がイラン訪問（～１４日）
１９日 党首討論？
２６日 国会会期末↓延長？
２８日 大阪でＧ２０首脳会議（～２９日）
７月１日 日銀が６月の全国企業短期経済観測調査（短観）発表
２８日 参院議員の任期満了日

国会延長の有無、法案審議踏まえ判断 自民国対委員長
日経新聞 2019/6/5 17:18
自民党の森山裕国会対策委員長は 5 日、26 日に閉幕する今国会の会期延長の有無について、法案の審議状況を踏まえて判断する
考えを示した。自民、公明両党の幹事長・国対委員長会談後、記者団に「会期内成立が無理なら延長か、継続審議かの判断が必要になる」と述べた。
「場合によって延長を検討するか」と問われると「必要があればそういうことだ」と答えた。
26 日の会期末が迫るなか、政府は人工知能（AI）を活用した新
しいまちづくりを目指す「スーパーシティ」実現に向けた国家戦
略特区法改正案を近く国会提出する。会期延長の場合、衆参同日選につながるとの見方がある。
公明党の高木陽介国対委員長は記者団に「会期末まで 1 カ月弱ある。今の段階では会期延長は考えていない」と語った。菅義偉官房長官は記者会見で「政府として特段のコメントは控えたい」と述べるにとどめた。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「会期延長するということはより同日選に近づくということだ。
解散風をもてあそびすぎで、非常に珍しい状況だ」と批判した。
自民国対委員長、会期延長に言及 同日選の選択肢確保
朝日新聞デジタル永田大 2019 年 6 月 5 日 22 時 27 分
２６日の国会会期末まで３週間と迫るなか、政府が新たな法案の提出に踏み切る。会期内成立の見通しはなく、自民党の森山裕
国会対策委員長は会期延長の可能性に言及。
夏の参院選に合わせて衆院を解散する衆参同日選の臆測も絡み、野党側は反発を強める。
この法案は、人工知能（ＡＩ）などを活用して最先端都市の形成を目指す「スーパーシティ構想」を盛り込んだ国家戦略特区法
改正案（スーパーシティ法案）。７日にも閣議決定し国会に提出する方針だ。
自民党の二階俊博、
公明党の斉藤鉄夫両幹事長ら与党幹部は５日、東京都内で会談し、同法案の会期内成立を目指す方針を確認。
森山氏は会合後、記者団から「会期延長も検討するのか」と問われ、「必要があればそういうことだと思う」と述べた。
同法案はもともと今国会への提出が予定されていたが、内閣法制局との調整が難航。参院選を控えるなか、法案を所管する片山
さつき地方創生相が元秘書による口利き疑惑を抱え、野党から厳しい批判を受ける可能性もあり、審議入りに否定的な声が与党内には根強い。自民党の国対関係者は「成立には会期延長が必須。
提出するだけで、
今国会中の成立や会期延長までは考えていない」と話す。
それでも森山氏が延長に言及した背景には、
衆院解散時期の選択肢を確保する狙いもありそうだ。会期末後の２８、２９日には大阪での主要２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットがあり、自民党執行部内には「米中首脳会談次第では経済の方向性が見える。解散するならＧ２０後だ」との声もあるためだ。

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自民・森山国対委員長 会期延長判断は「今はその時期ではない」
産経新聞 2019.6.5 10:13
自民党の森山裕国対委員長は５日午前、２６日に会期末を迎える通常国会の会期延長について「会期内に法案を成立をさせることが基本だ。審議していて無理があれば、会期延長などの判断が必要になるが、今はその時期ではない」と述べた。東京都内で記者団の質問に答えた。
政府は最先端都市「スーパーシティ」構想の実現に向けた国家戦略特区法改正案を７日に閣議決定し、国会に提出する方針。森
山氏は改正案に関し、「与党として、必要なものはしっかり通していくことは当然のことだ」と述べた。
一方、公明党の高木陽介国対委員長は５日午前、都内で記者団に「これまでも会期の延長は、ぎりぎりの段階で判断してきた。
今の段階では会期延長は考えていない」と語った。
くすぶる「解散風」 前回と似た状況 首相、政府・自民幹部と続々面会、麻生氏は「改憲同日選」進言
産経新聞 2019.6.5 21:45
夏の参院選に合わせて衆院を解散する「衆参同日選」論が永田町でくすぶっている。安倍晋三首相が政府・自民党幹部と相次ぎ面会する状況は、
平成２９年９月の前回衆院解散の直前と似ており、今月２６日の今国会会期末に向け「解散風」が強まる可能性がある。
（田中一世、大島悠亮）
解散風がにわかに広がったのは大型連休中の４月３０日夜だった。麻生太郎副総理兼財務相が東京・富ケ谷の首相の私邸で約２時間話し込んだ。ゴルフや外交など話題は多岐にわたったが、麻生氏は憲法改正を主要な争点に掲げた衆参同日選を進言したという。
「（首相の祖父の）岸信介元首相や（父の）安倍晋太郎元外相
は憲法改正をやりたかった。総理もやりたいのでしょう。憲法改正を実現するならダブルだ」
首相は「お話は承りました」と応じただけで、言質を与えなかった。
連想されるのは２９年９月１０日だ。
麻生氏が首相の私邸を訪ねて衆院解散を勧めると、首相は１５日後に解散の方針を表明した。
今回の解散風はいったん弱まったかに見えたが、今月に入り政府・自民党幹部が相次いで首相と面会すると再び臆測が広がった。
自民党の岸田文雄政調会長は３日夜、首相の私邸でワインを飲みながら５０分間話し合った。参院選の公約が主題だったが、解散が話題になった可能性もある。
首相は前回解散時も表明２日前に私邸で岸田氏に会った。
４日には二階俊博幹事長が官邸で首相と３０分以上会い「参院選の準備は万全。それ以外の選挙にも対応できる」と衆院選の態勢を取れるとの考えを伝えた。直後には麻生氏が官邸を訪れ、同行した財務省幹部を退席させた後の１５分間、首相と２人きりで会談した。
党内では「野党による内閣不信任決議案提出を理由に首相は同日選に踏み切るだろう」として、地元で選挙用事務所の契約を急ぐ議員も現れ始めた。首相が「風は気まぐれで、コントロールできるものでない」とけむに巻く中、すでに自民党の現職を引き締める効果が出ている。
ただ、甘利明選対委員長は５日の講演で「『まあ（同日選は）ないだろう』という感触だ」と語り、二階氏も４日、「マスコミが希望しているだけだ」と否定した。過去の解散時には官邸幹部が事前に衆参の自民党国対委員長に解散日程について意見を求めるケースがあったが、今回はまだないようだ。
自民幹部「会期延長を検討」 衆参同日選へ選択の幅広げる？
東京新聞 2019 年 6 月 6 日 朝刊

六日が会期末の通常国会について「今後提出される法案の成立のため必要なら会期延長も検討する」と語った。会期延長すると、夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行う「衆参同日選」が可能な日程の幅が広がるため、野党は同日選に向けた環境整備ではないかと警戒を一層強めている。 （川田篤志）
政府は七日に人工知能（ＡＩ）などの最先端技術を活用した街づくりを進める「スーパーシティ構想」実現のための国家戦略特区法改正案を閣議決定し国会提出する方針。同改正案は当初、手続きの遅れから今国会中の提出が危ぶまれていた。
森山氏は先月二十九日、会期延長について「考える必要はない」と明言したばかり。与党側によると、大阪市で二十八、二十九日に開かれる二十カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、安倍晋三首相が同構想をアピールするため、政府側が今国会での提出にこだわっているという。
これに対し立憲民主党の辻元清美国対委員長は「会期延長の含みを持たせて、
衆参同日選の選択肢を持たせるために法案をチラ
チラ見せている。姑息（こそく）すぎる」と批判。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は記者会見で「会期延長は法案審議ではなく、衆院解散へのツールになると言われている」と指摘した。
参院選は通常国会が二十六日に閉会すれば、七月四日公示、二十一日投開票となる。同日選にする場合、公職選挙法の規定で六
月二十一～二十七日の間に衆院を解散する必要がある。
国家戦略特区法改正案を成立させるために会期を大幅に延長すれば、同日選の投開票日を七月二十八日から八月二十五日までの日曜日の中から選ぶことが可能になる。
自民 森山国対委員長 国会の会期延長「必要あれば検討」
ＮＨＫ2019 年 6 月 5 日 14 時 23 分

国会の会期の延長について、自民党の森山国会対策委員長は、会期内に法案を成立させるのが基本だとしたうえで、「必要があれば検討する」と述べました。
自民・公明両党の幹事長や国会対策委員長らは５日朝、東京都内で会談し、今月 26 日の国会の会期末まで３週間となる中、最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」の整備に向けた法案が近く国会に提出されることを受けて、対応を協議しました。
このあと自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「会期内に法案を成立させるのが基本だ。審議して無理があるとなれば、会期を延長するか、
その法案を継続扱いにするか判断が必要になってくるが、今はその時期ではない」と述べました。
そのうえで、記者団が「場合によっては会期の延長を検討するのか」と質問したのに対し「必要があればそういうことだ」と述べました。
一方、公明党の高木国会対策委員長は「会期の延長はぎりぎりの自民党の森山裕国対委員長は五日、東京都内で記者団に、二十19段階で判断するもので、今の段階では考えていない」と述べました。
与党内では会期が延長されれば、
Ｇ２０大阪サミットの後に衆議院が解散され、夏の参議院選挙にあわせた衆参同日選挙が行われるのではないかという見方もあり、延長の有無に関心が集まっています。

「消費減税も選択肢の一つ」 国民・玉木代表
朝日新聞デジタル 2019 年 6 月 5 日 16 時 38 分

国民民主党の玉木雄一郎代表
玉木雄一郎・国民民主党代表（発言録）
安倍政権が（消費）増税延期をするのはリーマン・ショック級のとき。それは国内消費が非常に痛むときだ。財政を拡張するのも、公共事業を増やすのも一つの手立てだが、消費を下支えするという意味では消費税の減税も、
もちろん選択肢の一つとして考えていけばいい。企業を元気にしようと法人減税はよくやるし、
これはみんなすぐ賛成する。
消費税減税は絶対やっちゃいかんということになっているが、（景気が）悪いときは下げ、いいときは上げればいい。柔軟性を持って考えていけばいい。未来への投資、将来への人口増や成長、税収増につながる分野に関していえ
ば、国債の発行も、緊急事態の財源調達としては否定するものではない。
（記者会見で）希望の党、政党要件消失へ 行田氏離党を発表
2019/6/5 16:57 (JST)共同通信社
希望の党は 5 日、行田邦子参院議員が離党したと発表した。
希望は所属議員が 4 人となるため、所属国会議員が 5 人いることが必要となる政党要件を失う見通しだ。
公的な助成金である政党交付金の支給対象からも外れる。
行田氏は 5 月上旬、8 月 25 日投開票の埼玉県知事選に立候補表明した。
「2 千万円貯金問題」を野党追及 金融庁報告に「責任放棄」と批判
2019/6/5 17:30 (JST) 共同通信社
野党は 5 日、参院選をにらみ、終盤国会で年金問題を巡り安倍政権を追及する考えを示した。95 歳まで生きるには夫婦で 2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書について「人生 100 年時代に国民一人一人が勝手にやれという責任放棄宣言だ」（立憲民主党の辻元清美国対委員長）と批判した。
辻元氏は報告書に関し「衝撃的だ。全く根拠が分からない。国民年金だけで生活している人もいる。いきなり国民に 2 千万円
貯金しろと言う国は聞いたことがない」と記者団に述べた。
野党は 6 日に合同ヒアリングを開き、日米貿易交渉、10 月の消費税増税を加えた 3 本柱で政権をただす方針だ。
「年金で暮らせない。まず謝れよ」立憲・辻元清美氏
朝日新聞デジタル 2019 年 6 月 5 日 20 時 17 分

立憲民主党の辻元清美国会対策委員長
辻元清美・立憲民主党国会対策委員長（発言録）（金融庁が５月２２日、老後資金について年金だけでは足りず、さらに１３００万～２千万円が必要になるなど国民に自助を求める内容の指針を示したことに）びっくりした。国民に対し、老後は年金だけでは暮らせないから、投資も含め２千万円かかるぞ、と。政治の責任を放棄したと言わざるを得ない。また、それに対して麻生さん（太郎財務相）の（閣議後会見での）「人生１００年になったんだろ」と。
だから仕方ないと言いたいのでしょうが、
まず謝れよ国民に。申し訳ないと。一方で消費税を増税しておきながら、２千万円とは、どうつじつまがあうのですかね。
（国会
内で）

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籠池氏が「補助金探すよう指示」 設計業者の元担当証言
朝日新聞デジタル米田優人、一色涼 2019 年 6 月 6 日 00 時 09
分
学校法人森友学園（大阪市）の補助金不正事件で詐欺罪などに問われた前理事長籠池泰典被告（６６）と諄子（じゅんこ）被告（６２）の公判で、学園が開設予定だった小学校の校舎の設計業者に勤めていた元担当者に対する証人尋問が５日、大阪地裁であった。元担当者は、両被告から利用できる補助金を探すよう指示されたと証言した。
元担当者は、両被告から「補助金を探すのが設計事務所の仕事や」と言われ、校舎建設に関連する補助金を探したと説明。
また、
諄子被告が国への補助金申請について「ぼったくる」と発言していたと述べた。
検察側は、両被告がこの担当者らに探させた小学校建設に関する補助金や助成金制度を悪用し、金額を水増しした虚偽の契約書を作らせて国の補助金を申請させ、
約５６００万円を詐取したと主張。運営する幼稚園でも、府と市の補助金計約１億２千万円をだまし取ったとしている。
（米田優人、一色涼）
丸山穂高議員に糾弾決議案 与野党「議員の資格なし」
朝日新聞デジタル 2019 年 6 月 5 日 11 時 26 分

向大野新治・衆院事務総長（左から４人目）に、丸山穂高衆院議員に対する「糾弾決議案」を共同提出する議院運営委与党筆頭理事の菅原一秀氏（自民党、左から３人目）、
同野党筆頭理事の手塚仁雄氏（立憲民主党、右から４人目）ら＝
２０１９年６月５日午前１１時３分、国会内、岩下毅撮影

北方領土返還に関し「戦争」に言及した丸山穂高衆院議員（日本維新の会から除名）に対し、与野党は５日、「院として国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」とする「糾弾決議案」
を衆院に共同提出した。６日の本会議で可決される見通し。
衆参両院事務局によると、議員に対する糾弾決議案の提出は初めて。ただ、可決されたとしても法的拘束力はない。
「糾弾決議案」は、丸山氏の言動を「平和主義に反する発言をはじめ、議員としてあるまじき数々の暴言」と指摘。
「国益を大きく損ない、本院の権威と品位を著しく失墜させた」と非難し、「院として国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない。
ただちに、自ら進退について判断するよう促す」として実質的に議員辞職を促す内容となっている。
北方領土へのビザなし交流事業…
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丸山穂高議員の糾弾決議案 6 日、衆院本会議で可決へ
毎日新聞 2019 年 6 月 5 日 20 時 25 分(最終更新 6 月 5 日 22時 57 分)丸山穂高議員の糾弾決議案を衆院の向大野新治事務総長（中央）に提出する同院議院運営委員会の与野党
議員たち＝国会内で 2019 年 6 月 5 日午前 11 時 2 分、川田雅浩
撮影
北方領土を戦争で奪還する趣旨の発言などをした丸山穂高衆
院議員（35）＝大阪 19 区＝に対する「糾弾決議案」が 6 日、衆院本会議で可決される。決議案は、丸山氏が禁止されている宿舎
からの外出を試みた行動などについて「一歩間違えば日本とロシアの重大な外交問題に発展しかねない問題行動だ」と非難。
「ただちに自ら進退を判断するよう促す」として、事実上議員辞職を求めている。
決議案は、自民党や立憲民主党、日本維新の会など与野党 8
会派が 5 日に共同提出した。
丸山氏は、戦争発言や卑わいな言動に加え、「私は不逮捕特権で逮捕されない」などと言って、泥酔して宿舎から外出しようとした。ロシアが実効支配する国後島で、現職の国会議員が拘束される最悪の事態も招きかねなかった。
決議案は、こうした行動を問題視。
「関係者が築き上げてきた
北方領土問題の解決に向けた努力を一瞬にして無に帰せしめかねないもので、返還に向けた交渉に多大な影響を及ぼし、国益を大きく損なう」と指摘した。さらに丸山氏の言動を「交流事業の円滑な実施を妨げる威力業務妨害」「卑わいな言動は議員としてというよりも人間としての品位を疑わせる」とし、「国会議員としての資格はない」と断じた。
丸山氏は 5 月に国後島を訪問した際、コニャック 10 杯以上を飲んで泥酔し、元島民に「戦争しないとどうしようもなくないか」などと発言した。
与党は発言での辞職勧告には慎重だったが、「女

21を買いたい」などの卑わいな発言や宿舎から外出しようとしたことなどが新たに判明。
けん責決議案より表現を強めた糾弾決議案に切り替え、野党に共同提出を働きかけていた。
衆参両院事務局によると議員への糾弾決議案提出は初めて。
与党のけん責決議案と、野党の辞職勧告決議案は取り下げられた。
【立野将弘、野間口陽】
首相「遺憾極まりない」丸山氏問題で 辞職是非は言及せず
毎日新聞 2019 年 6 月 5 日 11 時 01 分(最終更新 6 月 5 日 16 時
34 分)

参院本会議で質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2019 年 6 月 5 日午前 10 時 25 分、川田雅浩撮影
安倍晋三首相は 5 日午前の参院本会議で、北方領土を戦争で奪還する趣旨の発言などをした丸山穂高衆院議員＝大阪19 区＝の言動について「（日露の）相互理解を図るという北方四島交流事業の趣旨に反し、元島民の気持ちを深く傷つける遺憾極まりないものだ」と批判した。
立憲民主党の石橋通宏氏の質問に答えた。
首相は「外交交渉によって北方領土問題の解決を目指すという政府方針とはまったく異なる」とも指摘した。一方で、丸山氏の出処進退については「国会議員である以上、自らの発言は自らが責任を持つべきもので、政府として答えは差し控える」と述べるにとどめた。
【青木純】
日韓外務省局長、徴用工問題めぐる仲裁委設置を協議
朝日新聞デジタル 2019 年 6 月 5 日 11 時 58 分

日韓局長協議を前に、韓国の金丁漢（キム・ジョンハン）韓国外交省アジア太平洋局長（左）を出迎える外務省の金杉憲治アジア大洋州局長＝２０１９年６月５日午前１１時０分、外務省、竹下由佳撮影
外務省の金杉憲治・アジア大洋州局長は５日午前、同省で韓国外交省の金丁漢（キムジョンハン）・アジア太平洋局長と協議した。金杉氏は金氏に対して、韓国の大法院（最高裁）が元徴用工らへの損害賠償を日本企業に命じた判決をめぐり、
１９６５年の
日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に応じるよう求めたとみられる。
仲裁手続きは、日韓両国が任命する委員１人ずつと、第三国の委員の計３人で委員会を設置する仕組み。
これまで設置されたことはなく、任命しなくても罰則はない。５月２３日には河野太郎
外相が韓国の康京和（カンギョンファ）外相と会談。河野氏が仲裁委の設置に応じるよう求めたが、康氏は応じず、平行線に終わった。
韓国が仲裁委員を任命する期限は１８日に迫る。
韓国が仲裁手続きに応じなかった場合、日本政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ）
への提訴を視野に入れている。
徴用工、仲裁委めぐり平行線＝日韓局長
時事通信 2019 年 06 月 05 日 15 時 56 分
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は５日、韓国外務省の金丁漢アジア太平洋局長と外務省内で会談した。
金杉氏は韓国人元徴用工問題をめぐり、
１９６５年の日韓請求権協定に基づく仲裁委
員会の設置に応じるよう求めたが、金氏から明確な反応はなかった。
同席者によると、金杉氏は世界貿易機関（ＷＴＯ）が日本敗訴の判断を下した韓国による日本産水産物の輸入禁止措置について、改めて撤廃を要請。日本が事実上の対抗措置として、韓国から輸入するヒラメなどのモニタリング検査を強化したことも議題になった。

が残るとする新たな報告書をまとめたことが 4 日分かった。日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や放送法 4 条の廃止を求めた 2017 年の勧告を、日本政府がほとんど履行していないと批判している。
沖縄の米軍基地の県内移設などに対する抗議活動についても当局の圧力が続いているとし、日本政府に集会と表現の自由を尊重するよう要請した。報告書は 6 月 24 日開幕の国連人権理事会に正式に提出される予定。

６年４月、東京都内（ＡＦＰ時事）【ベルリン時事】国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本メディアの独立性に懸念を示す新たな報告書をまとめたことが５日、分かった。放送番組の政治的公平性を定めた放送法４条の撤廃などを求めた２０１７年の勧告について、履行されていないと指摘している。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で、報告書について「極めて遺憾。記述は不正確かつ根拠不明のものを多く含んでおり、受け入れられない」と反論した。
ケイ氏は報告書で、
放送法４条の規制で報道機関の独立性が損なわれていると強調したほか、「批判的なジャーナリストへの政府関係者の圧力があるとされている」と指摘。具体例として「政府の記者会見における特定のジャーナリストの質問」
に対する政府側の対応を挙げた。具体的な記者名や社名は挙げなかった。

国連報告者が新報告書 メディアの独立懸念に菅長官「不正確」と反論
産経新聞 2019.6.5 23:07
言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者
が、日本で現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報
告書をまとめた。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は５日の記者会見で「政府の立場を十分に反映していない内容で極めて遺憾だ。
不正確かつ根拠不明のものが多く含まれ、受け入れられない」と反論した。
今月２４日開幕の国連人権理事会に提出予定の報告書は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があると指摘。同法の改正や、放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法４条の廃止などを求めた２０１７年の１１項目の勧告のうち、
９
項目が未履行だとした。
政府に批判的なジャーナリストらへの当局者による非難も「新聞や雑誌の編集上の圧力」とした。
また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名
護市辺野古移設反対派への有罪確定に懸念を示し、日本政府に集会と表現の自由を尊重するよう求めた。
国連人権高等弁務官事務所は１７年５月、ケイ氏の対日調査報
告書を公表し、ケイ氏は日本政府に１１項目を勧告した。勧告に法的拘束力はないが、日本政府は当時「丁寧な説明を尽くしたにもかかわらず、わが国の立場を十分に反映していない内容の報告書になったことは極めて遺憾だ」（菅氏）と反論していた。
同事務所は「指摘の大半が噂や決めつけに基づく」「勧告は日本の現状や日本文化に対する不正確で不十分な意見を含む」などとする日本政府の反論書も公表していた。
菅氏は５日の記者会見で、これまでケイ氏に対し「日本の立場を丁寧に説明してきた」と重ねて強調した。移設反対派の有罪判決に関しても「憲法の下、表現や集会の自由は最大限保障されている」と述べた。

日本のメディア独立性を懸念 勧告を未履行と国連報告者
2019/6/5 10:20 (JST)人共同通信社

被爆者代表に英語の語り部 長崎平和式典、誓い朗読2019/6/5 13:55 (JST)共同通信社

日本メディアの独立性に懸念＝菅官房長官「根拠不明」と反発－国連報告者
時事通信 2019 年 06 月 05 日 19 時 51 分

国連のデービッド・ケイ特別報告者＝２０１

長崎市で開かれる「原爆の日」の平和祈念式典で、「平国連のデービッド・ケイ特別報告者

和への誓い」
を読み上げる被爆者代表に決まった山脇佳朗さん＝
2018 年 11 月、長崎市
長崎市は 5 日、8 月 9 日の「原爆の日」の平和祈念式典で「平【ジュネーブ共同】言論と表現の自由に関する国連のデービッ
ド・ケイ特別報告者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念

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和への誓い」を読み上げる被爆者代表を選ぶ審査会を市役所で開き、英語で語り部活動を続けてきた同市在住の山脇佳朗さん（85）に決めた。
被爆者代表は長崎の被爆者 5 団体が人選を担っていたが、門戸を広げるため 2017 年から公募に変更。被爆者手帳の有無や居住地、国籍を問わず、自らの被爆体験を語れる人を募集した。
有識者や被爆者団体の代表ら 5 人でつくる審査会は、1 月から選考を進めてきた。今年は長崎県内外から男女計 14 人の応募があり、書類審査で 6 人に絞り込んだ。
長崎原爆の日「平和への誓い」述べる被爆者代表に山脇佳朗さん
2019 年 6 月 5 日 19 時 33 分

ことし８月９日の長崎原爆の日の平和祈念式典で「平和への誓い」
を述べる被爆者の代表に、みずからの被爆体験を海外でも伝える活動を続けてきた山脇佳朗さん（85）が選ばれました。
長崎市は８月９日に開かれる平和祈念式典で「平和への誓い」を述べる被爆者の代表を、被爆者団体の推薦で選ぶ方法から、おととし公募による方法に変えました。
ことしは 14 人の応募があり、審査の結果、11 歳の時に爆心地からおよそ 2.2 キロの自宅で被爆し、60 歳をすぎてから独学で英語を学んで海外にも出向き、被爆体験を伝える活動をしてきた山
脇佳朗さんが選ばれました。
山脇さんは長崎市役所で記者会見を開き、「これまでたくさんの人に被爆体験を話す機会をいただき、最後の恩返しの機会かもしれないと思って初めて応募しました」と動機を語りました。
そのうえで「被爆者が生きているうちに、日本政府が核廃絶に向けたきぜんたる姿勢を示し、多くの犠牲の上にできた平和憲法を守るべきだというメッセージを発信したい」と抱負を述べました。
高校生平和大使に最多 23 人選ぶ 核廃絶署名、国連に 8 月提出
へ2019/6/5 13:49 (JST) 共同通信社

昨年 8 月、ジュネーブの国連欧州本部を訪れ、軍縮会議の担当者に約 11 万人分の署名を提出する高校生
平和大使（共同）
広島、長崎両市の市民団体「高校生平和大使派遣委員会」は 5日、長崎市役所で会見し、核兵器廃絶署名を 8 月にスイス・ジュネーブの国連欧州本部へ届ける 22 代目の「高校生平和大使」を発表した。今年は 16 都道府県の高校から、過去最多の 23 人が選ばれた。

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被爆地からは、広島県立広島高 2 年の北畑希実さん（16）や鎮西学院高（長崎県諫早市）2 年の内山洸士郎さん（16）ら、いずれも高校 2 年の男女計 6 人を選出。
東日本大震災の被災地からは、岩手県立花巻南高 2 年の佐藤優水さん（16）、いわき秀英高（福島県いわき市）2 年の斉藤帆香さん（16）ら計 4 人が選ばれた。
高校生平和大使、過去最多の 23 人 8 月に核廃絶署名を国連へ
毎日新聞 2019 年 6 月 5 日 17 時 51 分(最終更新 6 月 5 日 17時 51 分)市民団体「高校生平和大使派遣委員会」は 5 日、長崎市で記者会見し、核兵器廃絶を求める署名を国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）に届ける第 22 代の高校生平和大使に全国から過去最多となる 23 人を選んだと発表した。
16 日に広島市で結団式が開かれ、8 月に渡欧する予定。
1～5 月に全国各地であった選考会には約 500 人が応募。作文や面接を経て、長崎、広島の両被爆地の他、東日本大震災被災地の岩手や福島、北海道、東京、大阪など 16 都道府県の 1、2 年生が選ばれた。
派遣委は「核廃絶運動の広がり、深まりを感じる」と選考を振り返った。
ジュネーブでは、署名提出や国連軍縮局でのスピーチ、現地の高校生との交流が予定されている。派遣委の平野伸人共同代表（72）は「核を巡り混沌（こんとん）とする世界を若者の力で導いていってほしい」と期待を寄せた。
【田中韻】「平和への誓い」代表に山脇佳朗さん 長崎平和祈念式典
毎日新聞 2019 年 6 月 5 日 18 時 57 分(最終更新 6 月 5 日 18
時 58 分)長崎市は 5 日、長崎原爆の日（8 月 9 日）の平和祈念式典で「平和への誓い」を読み上げる被爆者代表に、国内外で 20 年以上語り部を続けてきた山脇佳朗（よしろう）さん（85）＝長崎市＝を選んだ。
山脇さんは11歳の時に爆心地から約2.2キロの自宅で被爆し、爆心地から約500メートルにある工場で働いていた父を失った。
定年退職後に語り部の活動を開始。
独学で身につけた英語での証言にも取り組み、外務省が海外に派遣する初代の「非核特使」にも任命された。記者会見で山脇さんは「被爆者が生きているうちに、核廃絶に向け世界の先頭に立ってほしいと首相に訴えたい」と話した。
【今野悠貴】
高校生平和大使に最多 23 人 核廃絶署名、国連に提出へ
日経新聞 2019/6/5 14:22
広島、長崎両市の市民団体「高校生平和大使派遣委員会」は 5日、長崎市役所で会見し、核兵器廃絶署名を 8 月にスイス・ジュネーブの国連欧州本部へ届ける 22 代目の「高校生平和大使」を発表した。今年は 16 都道府県の高校から、過去最多の 23 人が選ばれた。

パ本部を訪問する予定です。

記者会見する高校生平和大使派遣委の平野伸人共
同代表（5 日、長崎市）=共同
被爆地からは、広島県立広島高 2 年の北畑希実さん（16）や鎮西学院高（長崎県諫早市）2 年の内山洸士郎さん（16）ら、いず
れも高校 2 年の男女計 6 人を選出。
東日本大震災の被災地からは、岩手県立花巻南高 2 年の佐藤優水さん（16）、いわき秀英高（福島県いわき市）2 年の斉藤帆香さん（16）ら計 4 人のほか、兵庫県の高校から初めて甲陽学院
高 2 年の八木新之助さん（16）が選ばれた。
全国の男女約 500 人から応募があり、作文や面接で審査。派遣
委の平野伸人共同代表は会見で「今年のメンバーの特色は核廃絶、平和への思いが強いこと。
運動が日本中に広がっていると感じている」と述べた。
6 月 16 日に広島市で結団式が開かれる予定。
高校生平和大使の国連派遣は、1998 年に始まった。任期は約 1年間で、核廃絶を求める署名活動などを通じ世界に平和の実現を呼び掛ける。
〔共同〕
高校生平和大使に過去最多の 23 人 核兵器廃絶を国連へ
ＮＨＫ6 月 5 日 12 時 47 分

核兵器廃絶を求めて毎年、国連を訪問している高校生平和大使に
全国からこれまで最も多い 23 人の高校生が選ばれました。
高校生平和大使は1998年にインドとパキスタンが相次いで核実験を行ったことに危機感を抱いた長崎の被爆者らが核兵器廃絶の声を国連に届けようと地元の高校生２人を派遣したのが始まりで、その後、核廃絶の署名を集めて国連に届ける活動が全国に広がりました。
長崎市に事務局を置く民間団体が、募集に応じた全国各地の高校生を対象に平和への熱意などを聞く面接を行って平和大使を選考していて、５日、ことしのメンバーを発表しました。
それによりますと、22 回目となることしは全国からおよそ 500
人の応募があり、選考の結果、16 の都道府県から男子５人、女子 18 人の 23 人の高校生が高校生平和大使に選ばれました。
23 人はこれまでで最も多かった 22 人を上回り、過去最多になるということです。
会見した高校生平和大使派遣委員会の平野伸人共同代表は「ほとんどの都道府県から応募があり、活動が日本中に広がっていると感じました。
ことしも成果をあげられるように活動を進めていきたい」と述べました。
高校生平和大使はことし８月にジュネーブにある国連ヨーロッ「米の相次ぐ臨界前核実験に抗議」ペンクラブが声明
毎日新聞 2019 年 6 月 5 日 18 時 15 分(最終更新 6 月 5 日 18
時 16 分)日本ペンクラブ（吉岡忍会長）は 5 日、「米国の相次ぐ臨界前
核実験に抗議する」声明を出した。
米国は 2017 年 12 月に続き今年 2 月に実施し、トランプ政権
下では 2 度目。ロシアの核実験の可能性も指摘しながら、「核大国が『新冷戦』ともいわれるグローバルな覇権争いの下、核兵器の威力を技術的に管理し、『使える兵器』にしようという動き」
として強く抗議している。
広島被爆者サーローさん、カナダ母校で講演 卒業生に「行動して」
毎日新聞 2019 年 6 月 5 日 10 時 30 分(最終更新 6 月 5 日 10時 30 分)ノーベル平和賞授賞式で被爆者として初めて演説した広島市出身でカナダ在住のサーロー節子さん（87）が 4 日、母校トロント大の卒業式で講演した。
核兵器の危険性を訴えるのは被爆者の道義的責務だと考え活動してきたとして、卒業生らも社会のために「行動して」と呼び掛けた。
トロント大はカナダを代表する大学の一つで、サーローさんは
かつて同大と大学院で社会福祉を学んだ。
この日は名誉博士号を授与され、講演した。
サーローさんは「自分の悲惨な被爆体験の意味や、同じことが起きないために何が必要かを考えて勉強し、語り続けてきた」と
述べた。
（共同）
佐賀県、事前了解を近く判断 玄海原発のテロ対策施設
佐賀新聞 6/5 9:38

テロ対策施設の設置について、九州電力や原子力規制庁の説明を確認した県原子力安全専門部会＝佐賀市の佐嘉神社記念館
九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県東松浦郡玄海町）に設置されるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重施設）」について、佐賀県は４日、原子力の専門家らでつくる県原子力安全専門部会（部会長・工藤和彦九州大学名誉教授）に意見を聞く会
合を開いた。県は、九電の申請内容や原子力規制庁の審査概要に関して疑問が解消されたとして、九電から出された事前了解願に対して近く判断を下す姿勢を示した。
会合で委員が特重施設の設置場所について質問、九電は「確定しているが公開はできない」と答えるにとどめた。一方で「（施設は）できるだけ地下がいいが、機能を持たせるために地上ではないといけない設備もある。地下が基本だが、できないところは24

（原子炉建屋から）離すなどして同時に（攻撃などで）やられな
いようにする」とした。
また、
原子力規制庁は玄海原発の特重施設についての審査の経緯を報告。
フィルタベントなど設備の性能レベルに関する質問には「国外のものと遜色ない設備」と回答した。地震動についての質問には後日回答するとした。
会合後、県民環境部の落合裕二部長は「専門的な観点からさま
ざまな問いが出され、大きな疑問点は残らなかった」とし、事前了解の可否について「改めて専門部会を開く必要はない。判断を長引かせるつもりはない」と述べた。
しんぶん赤旗 2019 年 6 月 6 日(木)個人の尊厳とジェンダー平等へ 共産党が参院選政策 田村副
委員長・笠井政策委員長が会見（写真）記者会見する田村智子副委員長（右）と笠井亮政策委員長＝５日、国会内
日本共産党は５日、「政治分野における男女共同参画法」施行後初めての国政選挙となる参院選に向けた政策「個人の尊厳とジェンダー平等のために―差別や分断をなくし、誰もが自分らしく生きられる社会へ」を発表しました。田村智子副委員長、笠井亮政
策委員長が国会内で記者会見しました。
（政策全文）
政策の柱では、(1)ジェンダー平等社会（性差による差別のない社会）の推進(2)性暴力、ＤＶ（家庭内暴力）―女性に対する暴力を許さない(3)ハラスメントに苦しむ人をなくす(4)ＬＧＢＴ／ＳＯＧＩ（性的指向・性自認）に関する差別のない社会(5)国
籍や民族の多様性を認め合い、共生する社会―を掲げています。
雇用での差別の是正と被害者救済のために政府から独立し強い権限を持つ救済機関の設置を提案。また、強制性交等罪の「暴行・脅迫要件」の撤廃と同意要件の新設、ハラスメント禁止を明確にした法整備、同性婚を認める民法改正などをめざすとしています。最後に提言は、安倍政権が「女性の活躍」をいいながら差別と分断を持ち込んでいるとして、安倍政治を退場させて「個人の尊厳とジェンダー平等を前に進める政治をつくろう」と呼びかけています。
田村氏は「声をあげた人もあげられずに苦悩している人も孤立させず、ともに政治を変えようと呼びかけたい」と表明。笠井氏は「今広がっている『ＭｅＴｏｏ』『ＷｉｔｈＹｏｕ』などの運動とも力をあわせ、ジェンダー平等のために頑張る」と述べました。

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