2022 年 2 月 8 日～7 日

うよう求めることも確認した。

憲法審査会、改憲、日米関係・自衛隊
立民 国民投票法見直しなど議論優先なら 憲法審開催応じる
立民、衆院憲法審の１０日開催を容認 ＣＭ規制など議論条方針件

NHK2022 年 2 月 8 日 22 時 49 分

時事通信 2022 年 02 月 08 日 22 時 22 分

衆院憲法審査会で発言する立憲民主党の奥野総一
郎氏＝２０２１年１２月、国会内

衆議院憲法審査会への対応をめぐり、立憲民主党は、国民投票

立憲民主党は８日、国民投票法に関する議論などを条件に、法の見直しなどの議論を優先して行うことが確認されれば与与党が提案する衆院憲法審査会の１０日開催に応じる方針を党などが求める 10 日の開催に応じる方針を確認しました。

決めた。これまで２０２２年度予算案の審議優先を主張して衆議院憲法審査会をめぐっては、与党などが、10 日に開催しいたが、与党だけでなく日本維新の会や国民民主党も開催をたいとしているのに対し、立憲民主党は「新年度予算案の審議求めていることもあり、方針を転換。立民幹部は「改憲につなの最中に頻繁に開くべきではない」と主張していて、協議が続がらない形で建設的な議論をしていく」と強調した。

いています。
こうした中、立憲民主党は 8 日午後、憲法調査会の会合を開

憲法審の野党筆頭幹事を務める奥野総一郎氏は記者団に対し、与党側に国民投票法のＣＭ規制や国会のオンライン審議

き、審査会への対応を協議しました。

などの議論を提案していると説明。
「（与野党間の協議で）一定

そして、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の見直しや、コの前進が見られれば、１０日は（憲法審に）出て議論すること

ロナ禍のような時にオンラインで国会審議に参加できる制度になる」と述べた。

の議論を優先して行うことが確認されれば、10 日の開催に応じる方針を確認しました。

立民、国民投票・オンライン審議の議論要求 憲法審巡り

また、国民投票法の見直しに向けて、政党による広告規制など

日経新聞 2022 年 2 月 8 日 23:00

を盛り込んだ改正案をまとめ、今の国会に提出する方針も申し合わせました。
改憲論議、岸田自民そろり始動 安倍氏ら講師役で全国展開、狙いは？

各会派による自由討議が行われた衆

朝日新聞デジタル楢崎貴司 2022 年 2 月 8 日 6 時 00 分

院憲法審査会

岸田政権下で自民党の憲法改正に向けた取り組みがそろり

立憲民主党の奥野総一郎衆院議員は 8 日、衆院憲法審査会がと動き出した。党の憲法改正実現本部が 6 日、
「憲法改正・国10 日予定する審議に条件次第で出席すると表明した。同党の民運動委員会」の実動部隊であるタスクフォースの初集会を

憲法調査会の会合後、記者団に語った。国民投票法改正案や国

岐阜市で開いた。今後、集会を全国展開することで世論の理解会でのオンライン審議の議論をすることを条件に挙げた。

を深めていく戦略だ。

与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝氏と協議する。立民6 日の岐阜市での集会で実現本部の古屋圭司本部長は「いよはこれまで「衆院予算委員会で 2022 年度予算案が審議中だ」

いよ全国運動を展開する。今日が事実上のキックオフだ」と語と主張して憲法審開催に慎重な姿勢を示していた。

った。集会には約 40 人の地方議員が集まった。

立民、１０日の憲法審に出席へ ＣＭ規制議論など要求
産経新聞 2022/2/8 19:41
立憲民主党は８日の党憲法調査会で、与野党の合意によって１０日の衆院憲法審査会開催が決まった場合、出席することを決めた。実現すれば、今国会で初めての憲法改正をめぐる実

憲法改正の必要性について語る自民党

質的な議論となる。立民は令和４年度予算案の審議中は憲法の古屋圭司・憲法改正実現本部長=2022 年 2 月 6 日午後、岐審開催に応じない方針を示していたが、与党に加え日本維新

阜市、楢崎貴司撮影の会や国民民主党が議論を求めており、方針を転換した。

集会は冒頭をのぞいて非公開で、古屋氏によると出席者か

立民は憲法調査会で、与党に対し、ＣＭ規制を盛り込む国民投ら「いつ改憲の発議をするのか」といった質問が出たという。

票法改正や国会でのオンライン審議の導入に向けた議論を行

古屋氏は「順調にいけば、（夏の参院選後の）3 年間は国政選

1

挙はない。この間に世論を醸成して、国民投票にむけていくのとはできない」という点にあります。安倍首相による全国一斉が一番可能性の高いシナリオではないか」と説明したという。

休校、アベノマスクなどの政策をみれば、権限が集中しても、5 月の大型連休前までに全都道府県で集会を開くことをめ

肝心のトップに適切な危機管理能力がないと、かえって大変ざす。実現本部の最高顧問に就いた安倍晋三元首相や、麻生太

な混乱を招いてしまうことがわかるでしょう。

郎副総裁らを講師役として派遣する。

■合区の解消・地方公共団体

岸田文雄首相はこれまで、改…

現行の公職選挙法は、都道府県単位で選挙区を定めており、残り 884 文字

住所地による投票価値の不平等が著しかったため、２０１６
年参院選から導入されたのが、鳥取と島根、徳島と高知の選挙

民医連新聞 2022 年 2 月 8 日

区をそれぞれ１つにする合区です。

これでばっちりニュースな言葉 情報を集め考えよう 「改これに対して改憲案では、合区が有権者の投票の機会を奪憲」で幸せになれるのか！？

うとして、参議院議員を「広域の地方公共団体」、すなわち各

こたえる人 弁護士 伊藤 真さん

都道府県から、少なくとも一人を選出できると憲法に明記し、昨年の衆院選後、にわかに再び持ち上がった「改憲」論議。

合区を解消すべきだとしています。

コロナ禍で苦しむ国民を尻目に、国会議員の口から平然と語しかし、投票価値の平等が民主主義の基本であるにもかかられる軍拡や９条の破壊に、違和感、危機感を抱く国民は少な

わらず、都道府県単位の選挙区制を憲法に明記してしまえば、くないはずです。憲法を守るたたかいは夏の参院選に向けて投票価値が改善される余地がなくなってしまいます。さらに、正念場を迎えています。自民党改憲４項目について、弁護士の国会議員は「全国民の代表」（４３条１項）であり、参議院を伊藤真さんの解説です。

都道府県の代表とするのはそれと矛盾し、衆議院とは違う性

２０１８年３月、自民党はわが国が直面する内外の諸情勢

格の議会にしてよいか、 ひいては二院制のあり方そのものに鑑みた改憲案として、(1)自衛隊の明記、(2)緊急事態条項、も問題になります。

(3)合区解消・地方公共団体、(4)教育充実の４項目について条

都道府県にこだわらなければ、ブロック制と比例代表制と文イメージを公表しました。

を組み合わせることで合区を解消し、投票価値の平等の問題■自衛隊の明記

も同時に解決できます。

自衛隊違憲論を解消するため、戦力を持たず、国の交戦権を■教育無償化の明記

認めないとした９条２項を維持した上で、９条の２として自高等教育の無償化を内容としますが、もともと教育を受け衛隊の保持を明記し（第１項）、自衛隊の行動を国会などの統る権利（２６条１項）には生存権的側面、すなわち、国民が教制に服させる（第２項）としたものです。

育をなるべく安く、そして均等に受けるための条件整備を国ですが、違憲論は、自衛隊の実質が軍隊であり、それが２項に求める権利が保障されています。その具体化立法を法律での「戦力」に当たるという主張ですので、解消するには、２項定めればよいだけであり、憲法への明記は不要です。財源の面を削除するしかありません。

で実現可能性の乏しい人権を憲法に加えてしまうと、むしろ改憲案で９条は維持されますが、日本をまったく別の国に

人権全体の保障度を下げ、有害ですらあります。

してしまう危険性があります。違憲論が軍事力行使に対して■無関係ではいられない

果たしてきた立憲的な歯止めがなくなり「後法は前法を破る」

昨年の衆院選では、憲法改正に前向きな改憲勢力が４分のため、自衛隊に９条はおよばなくなったと政府が主張するこ３を占め、憲法審査会では実質的な議論が行われるようになとも可能となります。改憲の国民投票で過半数に支持されれりました。自民党の「憲法改正推進本部」は「憲法改正実現本ば、政府から教育現場で国防意識を強制されるなど、戦前のよ部」に変わり、今年行われる参院選で改憲勢力が３分の２を超うな「国防国家」へとすすみやすくなるでしょう。さらに「国えれば、改憲発議に向けて本格的に動き出す可能性がありま防」という価値を憲法が認めることにより、徴兵制など国防目す。

的の人権制約もできるようになります。

今まで改憲に関心がなかった人も、憲法改正には無関係で■緊急事態条項

はいられません。われわれ国民は、同審査会における議論に注

この改憲案では、大災害による国会の機能不全に備えるた

意しながら情報を集め、それを自分の頭で考えておく必要がめ、行政権限を一時的に強化し、内閣に法律と同じ効力を有すあります。その改憲案によってどのように国のかたちが変わる政令を制定することを可能にし、国政選挙の実施が困難なるのか、改憲が行われるのと行われないのと自分にとってど

際に議員任期を延長できるとしています。

ちらが幸せなのか、今からしっかり考えておくべきです。
（民医連新聞 第 1753 号 2022 年 2 月 7 日）

しかし、現行法でも、地震などの大災害には「災害対策基本法」、コロナウイルスのような感染症には、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」、有事には「国民保護法」などの個別の海自艦、沖縄周辺で米空母と再び共同訓練

法制が整備されており、緊急政令を憲法化しないと困るよう

産経新聞 2022/2/8 16:24

なことはありません。災害対策の基本は、「準備していないこ海上自衛隊は８日、護衛艦「こんごう」などが４～７日に米海

2

軍空母「エーブラハム・リンカーン」などと沖縄周辺海域を含だ。

む東シナ海、西太平洋で共同戦術訓練を実施したと発表した。

日米合同委員会は、日米地位協定に基づき設置され、日本側

海自は１月１７～２２日にも空母２隻などと共同訓練を実施。

から外務省北米局長や防衛省地方協力局長らが出席。米側か

大規模な共同訓練を繰り返すことで中国などへの抑止力強化

ら在日米軍副司令官らが出席している。

を図る狙いがあるとみられる。
日本側はこんごうのほか、哨戒機Ｐ３Ｃが参加。米海軍からはNNN2022 年 2 月 7 日 19:45

エーブラハム・リンカーンのほか、強襲揚陸艦２隻を含む計１

在日米軍、出国前検査“免除”日米間で食い違い１隻が参加した。６日には南西諸島への展開手順を確認する

在日アメリカ軍が去年 9 月から 12 月まで、出国前に新型コロ目的で陸上自衛隊の離島防衛部隊「水陸機動団」（長崎県）もナウイルスの検査を行っていなかった問題で、アメリカ側は、加わり、ヘリコプターによる米強襲揚陸艦への着艦訓練を行

日本国内のアメリカ軍施設では検査を免除することを去年 9った。

月に決めた際に、日本側に伝えたと主張していますが、日本の米軍は３～７日、宮古海峡周辺で海兵隊と海軍の合同訓練「ノ外務省は去年12月になって検査が行われていないことを確認

ーブル・フュージョン（気高い融合）」を実施しており、海自したと説明していて、食い違いが生じています。

の参加はその一環とみられる。合同訓練は、中国への対処を念

野党側は 7 日、国会で、外務省がアメリカ軍から知らされて頭に、小規模部隊を分散展開させる海兵隊の構想「遠征前方基いたのを見落としていたのではないかと追及しました。これ

地作戦（ＥＡＢＯ）」に基づき行われた。

に対し、林外相は「外務省の側にも不十分な点があったという

海自と米海軍は１月２３日にも沖縄南方海域で米空母２隻なことは率直に認めた上で、今後、一層、緊密に連携していくとど計１０隻と共同戦術訓練を実施したばかり。山村浩海上幕

アメリカ側と一致した」と説明しました。

僚長は「訓練を通じて日米の抑止力、対処力の向上を図り、自日本テレビの取材に対し、在日アメリカ軍司令部は 7 日、「日

由で開かれたインド太平洋の実現にもつなげたい」と述べた。

本入国前の新型コロナウイルス検査を免除する決定について、
在日アメリカ軍は日本の外務省に連絡していましたが、外務米軍の検査免除、外務省把握までに日米委員会 4 回 「中身

省側ではそうした連絡は確認していないということです。今控える」

回、米日の意思疎通に何らかの誤解があったことを踏まえ、再朝日新聞デジタル 2022 年 2 月 7 日 18 時 58 分

発防止に向け、今後、連携を強化していくことで双方が一致しています」と回答しました。
自衛隊機で外国人のみでも輸送可能に 自衛隊法改正案を閣
議決定

衆院予算委の集中審議で、立憲民主党の

朝日新聞デジタル松山尚幹 2022 年 2 月 8 日 17 時 39 分

小川淳也氏の質問に答弁する林芳正外相=2022 年 2 月 7 日午
前 11 時 11 分、国会内、上田幸一撮影
在日米軍が新型コロナウイルスの出国前検査を免除していた問題をめぐり、7 日の衆院予算委員会では、外務省の対応がアフガニスタンでの邦人輸送に向け、航空問われた。林芳正外相は、同省が把握したのは免除から 3 カ

自衛隊入間基地を出発した C2 輸送機（右上）=2021 年 8 月

月以上過ぎた昨年 12 月末だと改めて強調した。ただ、米側が23 日午後 6 時 23 分、埼玉県狭山市、林敏行撮影免除してから日米合同委員会が計 4 回開かれており、野党は

政府は 8 日、海外での緊急事態における邦人らの国外退避免除の通知の有無など、協議の内容を明らかにするよう求めに関し、外国人だけでも自衛隊機で輸送を可能にする自衛隊た。

法改正案を閣議決定した。輸送の「安全」の確保を求める実施

在日米軍は米国内でワクチン接種が進んだことなどを理由要件も併せて見直し、派遣判断を早められるようにする。

に、昨年 9 月 3 日に出国前検査を免除。外務省は免除につい

昨年 8 月にアフガニスタンでイスラム主義勢力タリバンがて昨年 12 月 24 日に把握したと発表した。しかし、在日米軍

政権を掌握した際、政府は自衛隊機を派遣したが、希望者の多は今月、「以前から外務省に通知していた」と回答。日米の主くは現地日本大使館などのアフガニスタン人スタッフらだっ張が食い違っている。

た。同法 84 条の 4 の輸送対象は日本人で、外国人は「同乗さ7 日の予算委で、林氏は日米合同委員会は 9 月 22 日、10 月せることができる」と規定しており、外国人のみの輸送は明記

21 日、11 月 17 日、12 月 16 日と月 1 回のペースで開いていされていない。

たことを明らかにした。

改正案では、日本人の配偶者や子、日本大使館や独立行政法

これに対し、赤嶺政賢氏（共産）は「合同委の中で米側から人のスタッフらであれば外国籍でも対象とし、日本人がいな

説明があったのかなかったのか」と問いただしたが、林外相はくても輸送できるようにする。

「相手方との関係もあるので差し控えたい」などとして拒ん派遣の要件も見直し、現行で…

3

残り 211 文字

輸送は原則として政府専用機で行うという規定もあったが、これを削除する。安全性や即応性の高い自衛隊機の活用が合自衛隊機で外国人のみの輸送可能に 自衛隊法改正案 閣議決

理的だ。

定

自衛隊による邦人輸送の規定は１９９４年に新設されたが、NHK2022 年 2 月 8 日 9 時 34 分

自衛隊の海外派遣に対する慎重論が強かったため、自衛隊色の薄い政府専用機の利用などが定められた経緯がある。現実の課題に即して改正するのは当然だろう。
法改正を機に、緊急時の対応全体を見直すことが大切である。
昨年８月にアフガニスタンの首都カブールが陥落した際に去年、情勢が悪化したアフガニスタンから、日本大使館などでは、自衛隊機派遣の判断が遅れ、出国を希望するアフガン人協

働く外国人スタッフの多くを自衛隊機で退避させられなかっ

力者約５００人が現地に取り残された。

た教訓を踏まえ、政府は、海外の緊急事態での国外退避の際、政府が当初、民間機の活用や他国軍用機への同乗を優先的

外国人だけでも自衛隊機で輸送できるよう明記した自衛隊法に検討したことが、対応の遅れにつながった。自衛隊派遣はの改正案を閣議決定しました。

「最後の手段」と考えたためではないか。

政府は去年 8 月、アフガニスタン情勢の悪化を受けて、現地

政府は、これを教訓とし、必要な時には直ちに自衛隊を派遣に自衛隊機を派遣し、日本人 1 人とアフガニスタン人 14 人をできるよう態勢を整えてもらいたい。情報収集や訓練など、平国外退避させましたが、今の自衛隊法では外国人のみの輸送時から備えを強化することが不可欠だ。

は明記されておらず、日本大使館などで働く外国人スタッフ

現地の情勢によっては、自衛隊派遣が困難な場合も想定さの多くを自衛隊機で退避させることができませんでした。

れる。事態が深刻化しないうちに民間機などで退避できるよ

こうした教訓を踏まえ、8 日閣議決定された自衛隊法の改正案

うに、その判断材料となる情報を事前に在外邦人に提供するでは、海外の緊急事態での国外退避の際、日本人がいなくても配慮が必要だ。

自衛隊機を派遣し、日本大使館や独立行政法人などで働く外朝鮮半島や台湾海峡で不測の事態が生じれば、前例のない国人だけでも輸送できるよう明記しています。

規模の輸送や保護が課題となろう。憲法や国際法上の論点をまた、自衛隊機を派遣する際の「安全に実施できる時」という整理し、様々な事態を想定して具体的な検討を進めておきた条件を、「予想される危険を避けるための方策を講じることがい。

できる時」と改めるほか、自衛隊の輸送機などを素早く派遣しやすくするため、政府専用機を原則とする規定を廃止してい〝諦めの気持ち〟から投票したのは誰？「沈黙」に世論調査がます。

できること 賛成でも反対でもない…声なき声

政府は、今の国会での改正案の成立を目指す方針です。

withnews2/8(火) 7:00 配信

社説 自衛隊法改正案 外国人協力者の輸送は責務だ
読売新聞 2022/02/06 05:00
海外で緊急事態が起きた際、日本大使館で働く外国人らを名護市長選の開票作業＝2022 年1 月

邦人同様に航空機などで輸送するのは当然の責務だ。法律や23 日、沖縄県名護市大南 2 丁目の「21 世紀の森公園体育館」

運用を適切に見直していくことが重要である。
政府は、緊急時の邦人輸送に関する自衛隊法改正案をまと＝朝日新聞
1 月 23 日に投開票された沖縄県名護市長選で、自民、公明がめた。近く国会に提出する予定だ。
現地に邦人がいない場合でも、日本大使館や国際協力機構

推薦する現職が再選を果たしました。1996 年に米軍普天間飛などに勤務する外国籍の職員らを退避させるために、自衛隊

行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画が浮上してから、を派遣できるようにするのが柱である。

名護市長選ではこの問題に対する候補者の姿勢がいつも注目

現地職員らは、日本の国益のために働いている協力者だ。緊

されてきました。ただ、現職の市長は基地移設について態度を急時には、政府は責任をもって希望者を退避させなければな

明確にしてきませんでした。どのような理由で市民は現市長るまい。

を選んだのでしょうか。朝日新聞が投開票日 1 週間前に実施

これまでは、「安全に実施できる」ことが要件だったが、「危した市民対象の世論調査から、気持ちを読み取っていきます。

険を避けるための方策を講ずることができる」などに改める。

（朝日新聞記者・石本登志男） 【写真】
「沖縄でボコボコされ民間機が運航をやめた場合でも、他国の軍用機が問題なくてこい」と言われながら現代アーティストが手がけた作品

離着陸できる状況になっていれば派遣を認める、という方針

増える「地域振興策」重視を明確にしておく狙いがあるという。

世論調査では、投票で最も重視することを4 択で聞きました。

4

「地域振興策」が 50％と半数を占めて最多で、「普天間飛行場

朝刊・天声人語では「そのやり方は家庭内暴力の手口さえ思いの移設問題」30％、「支援する政党や団体」9％、「経歴や実績」

起こしてしまう。
（中略）反対しても無駄だと思わされてきた6％と続きました。前々回（2014 年）、前回（18 年）と比べて末の結果だろうか。過去最低だった投票率からも、諦めの気持

も「地域振興策」の増え方が顕著で、前々回 23％、前回 39％

ちがにじんでいる」と触れています。沈黙する市民からも意見と増加傾向が続く一方で、「移設問題」は、前々回 56％、前回を聞くのが世論調査の役割と考えています。これからも市民

41％と減り続けました。 この間、移設問題についての争点がの意見を聞き、報道していきます。

市を二分する争点となる中、工事は着実に進み、国の姿勢は変わりませんでした。
「地域振興策」を重視する人の多くは現職

参院選の相互推薦、自公が調整難航 選挙区事情が発端、コロに投票すると答え、「移設問題」を重視する人の多くは反対派

ナで創価学会の活動が制限の候補に投票すると答えていましたが、市民にとって重視す東京新聞 2022 年 2 月 8 日 06 時 00 分

る点が徐々に変わったことが選挙結果に裏付けられていると見てよいのかもしれません。

◇ Q:市長選挙で投票する人を決める時、最も重視することは・・・ 今回＝普天間飛行場の移設問題 30%／地域振興策 50%／経歴や実績 6%／支援する政党や団体 9% 前回（18 年）＝普天間飛行場の移設問題 41%／地域振興策 39%／経歴や実績 8%／支援する政党や団体 5% 前々回（14 年）＝普天間飛行場の移設問題 56%／地域振興策 23%／経歴や実績 7%／支援する政党や団体 3%※その他・答えないは省略。コンピューターで無作為に作成した固定電話の番号にかける RDD 方式で、名護市内の有権者を対象に調査した。今回は 1 月 16、17 日に実施、474 人から回答を得た。回答率 54%。18 年は 1 月 28、29 日に実施し、673人から回答を得た。回答率 47%。14 年は 1 月 12、13 日に実施し、860 人から回答を得た。回答率 55%。 名護市長選の結果（得票率） 今回＝自公系候補 57%／移設反対派候補 43%

連立政権を組む自民、公明両党間で、今夏の参院選の選挙区

前回（18 年）＝自公系候補 55%／移設反対派候補 45% 前々

候補者を互いに推薦する「相互推薦」の調整が難航している。

回（14 年）＝自民系候補 44%／移設反対派候補 56% ※小数

改選数３以上の「複数区」では、両党の候補者が当落を争うケ

点以下は四捨五入ースがあるためだ。不信感は高まり、関係修復もままならない「その他・答えない」の声事態となっている。
（村上一樹）

では、普天間飛行場を名護市辺野古に移設することについて「自民から返答をいただけず、あてにして待つわけにもいかの賛否に変化はあったのでしょうか。今回の調査では「反対」ない。自力で選挙の準備を進めようと踏み切った」。公明の山が 54％、「賛成」24％でした。前々回は反対 64％、賛成 19％

口那津男代表は６日放送のＢＳテレ東の番組で、相互推薦にで、前回は反対 63％、賛成 20％でした。 反対が過半数を占向けた調整は時間切れになったとの認識を示した。

めているのは変わらないものの、この 4 年間で反対は少なく

相互推薦は、自民が複数区のうち神奈川、愛知、兵庫など５なり、賛成がやや増えています。今回の調査では、賛成の人の選挙区で公明候補を推薦し、公明は３２ある「一人区」などを多くは現職に投票すると答え、反対の人の多くは反対派の候中心に自民候補を推薦する仕組み。与党全体の議席を増やす

補に投票すると答えていましたが、賛成とも反対とも答えな狙いで、２０１６年参院選から本格的に始まった。

かった「その他・答えない」（22％）の人の多くが現職に投票

関係が揺らいだきっかけは、複数区の自民県連の反発だ。公

◇ Q:普明側が新型コロナウイルス禍で支持母体・創価学会の活動が天間飛行場を名護市辺野古に移設することに…… 今回＝賛制限される中、選挙準備を早めるため、自民側に２１年中の推成 24%／反対 54% 前回（18 年）＝賛成 20%／反対 63% 前々

薦決定を要望。これに県連から異論が上がり、自民は年内の回

回（14 年）＝賛成 19%／反対 64% ※その他・答えないは省答を保留した。

すると答えていたことは特徴的でした。

略

兵庫（改選定数３）の場合、１９年参院選の当選順が日本維「家庭内暴力の手口」を前に……

新の会、公明、自民だった。今回、野党候補が一本化されたり、名護市民は97年の住民投票で基地移設の反対多数の意見を示

維新から２人目が立候補すると、３年前は最下位だった自民

していましたが、移設計画は進んでいきました。19 年、辺野の候補の当選が危うくなる。

古の海に土砂が投入された後の県民投票でも、埋め立て反対

選挙区事情によって、自民は公明候補を推薦する余裕がな

が 7 割を上回りましたが、政府は作業をやめようとしません

い一方、自民支持層も取り込んで当選を確実にしたい公明は、でした。 名護市長選の結果を受けて、1 月 25 日付の朝日新聞

自民の推薦がほしい。一人区では逆に、公明票がないと自民候5

補の当選が危うくなるケースがある。
自民の遠藤利明選対委員長は、５選挙区の県連とそれぞれ調整し、公明支援への「理解」を取り付けたものの、推薦決定には至らなかった。一方、創価学会は１月下旬、一人区の自民
元国立感染研究所インフルエンザウ

候補支援の是非を「人物本位」で判断する方針を確認。推薦を明記せず、与党内の溝は埋まっていない。

イルス研究センター長の田代眞人氏

岡田晴恵『秘闘』で「政治家・尾身茂」の資質を理解した 矢ンター長。岡田さんの感染研での上司で、「不倫疑惑」の相手

部万紀子 コラムニストと週刊誌に書かれた人でもある。本書に書かれた顛末から、報論座 2022 年 01 月 31 日

道の「背景」がわかる。

田代氏は元国立感染研究所インフルエンザウイルス研究セ

事なかれ主義の感染研で2 人は「仕事のできる浮いた存在」
だったと思う。その上、田代氏は相当な変わり者(すぐに怒鳴る、メールは英語かドイツ語)で、岡田さんは時のひと。恨み
やっかみその他から、昔の噂話を週刊誌に流す人がいても不思議ではない。
その田代氏、WHO(世界保健機関)パンデミック緊急会議委員なども務めたが、感染研では定年延長されず、厚労省から岡田晴恵『秘闘──私の「コロナ戦争」「一切の委員会を辞めてくれ」と言われたという。その理由は、全記録』(新潮社)

岡部氏との対比で明らかだ。

『秘闘──私の「コロナ戦争」全記録』(新潮社)は岡田晴恵

感染研定年後、川崎市健康安全研究所長になる岡部氏。そこさんによる日本のコロナ対策失敗記である。2019 年のクリスは感染研 OB に一番人気の天下り先で、定年もなく(13 年以

マス・イブに「武漢で感染症発生」を知ったところから、「2021

来、今も岡部所長)、東京エリアに近い(政府の委員会に残りや年のクリスマス・イブが来る」で終わる 2 年間。
「徹底した入すい)からだという。<ただし、そんな人事は厚労省の政策にう

国規制」「大量の PCR 検査」「大規模集約病院」……岡田さん

まくリンクした人にしか回ってこない>と岡田さん。

が訴え続けていた対策が実現していれば、オミクロン株の感岡部氏を「ネゴシエーションに長けた、平時の指揮官」、田

染拡大はこんなことになっていなかっただろうと実感する。

代氏を「サイエンスに立脚した、緊急時に必要な指揮官」とし、同時に、政治家②のリアルな観察記となっていて心底勉強

こう書く。

になった。②とは、広辞苑の「政治家」<①政治にたずさわる<サイエンスよりも政治的落としどころを重視し、調整力に人、②(比喩的に)政治的手腕があり、かけひきのうまい人>の長けた人物と、サイエンスを信奉し、調整には関心を持たない②だ。

人物という両極端のセンター長が、感染研には同時にいたの

会社員時代、しばしば②と出会ったが、「嫌い。以上、終わだ>り」で済ませてきた。本書には②が複数登場、「政治的手腕」「布石」を打つのがうまい人「かけひきのうまさ」を具体的に教えてくれる。

この文章にある「サイエンス」と「政治(的)」という対語は、岡田さんは感染症の専門家として、同業者の間違ったコロ

この本のキーワードだ。サイエンス軽視の日本のコロナ対策

ナ対策と闘っている。権力はないがテレビに出まくり、あるべ

は、政治的な専門家が起用されたから。そう岡田さんはとらえき姿を語る。が、目立った分だけネットや週刊誌に叩かれ、対ているし、そのような人だから選ばれたこともわかっている。

策は一向に改まらない。その悔しさ、無念さが執筆動機になっ

そういう現実との闘いの書だから、自ずと政治家②の解説書

たろうと想像する。

となる。
岡田さんは、彼らのことを「政治家」とは書いていない。ただし Go To トラベルキャンペーンが始まった 20 年 7 月に、こういう記述が出てくる。
岡田晴恵・白鷗大学教授(感染免疫学、<テレビ局のある記者は「尾身さんも岡部さんも政治家よ」

公衆衛生学)と、再三にわたり語っていた>

主な登場人物は 4 人だ。登場順に田代眞人氏、岡部信彦氏、

この記者は、「尾身さんが世間には出てるけど、実質的には

尾身茂氏、田村憲久氏。岡部、尾身両氏は 20 年 2 月に「アド岡部さんが落としどころを決めながら調整をつけている」か

バイザリーボード」入りして以来、コロナ対策の本丸にいる。

ら「岡部さんが上」と判定していた。

岡部氏は菅政権で内閣官房参与、尾身氏は今も新型コロナウ

が、尾身氏は変わっていく。岡田さんは、彼が総理や大臣と共に会見するようになったのが Go To トラベルの頃からだと

イルス感染症対策分科会長だ。田村氏は前厚労大臣。

指摘、政策にお墨付きを与える役割を引き受けたように見え

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ると書く。キャンペーンについて尾身氏は「旅行自体に問題はない」と明言、同時に「ウイルスが広がったとしたら、(旅行での)飲食や飲み会や大声での会話が原因」と言った。これを岡田さんは「布石」と表現する。
事態が想定と違う方向に進んでも逃げ切る。そのために打つのが布石。政治家②はこれがうまいし、これがうまい人を政

会見を終えた菅義偉首相。左は政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長＝2021 年 8

治家②という。その具体例がいくつも描かれる。

月 25 日、首相官邸

例えば、岡部氏が 20 年 1 月に出した「リスクはインフルエ「無観客」が提言の軸になった後も、首相周辺は当初、「無ンザや麻疹などと比べても、とても低い」などというコメント。

観客ではなく、最小規模での開催ということならば受け入れ

菅義偉首相が自民党総裁選不出馬を決め、退陣することにられそうな状況だ。
『伸びしろ』は自由だから」と官邸の雰囲なった。9 月 29 日に投開票の総裁選で、どの候補者が次のリ気を語り、提言が骨抜きになる可能性すら示唆していた。尾身ーダーに選ばれたのか。いずれにしても、衆院議員の任期満了

氏らメンバーのもとには、複数の政治家から提言内容についが10 月21 日に迫り、政治状況は予断を許さないことと思う。

て問い合わせる電話も寄せられていたという。こうした流れ

この 1 年半あまりの間、日本社会全体を覆っているコロナを追っていくと、政治の側は開催国の責任を背景に、専門家側

禍は、間違いなく時の政権を翻弄し、間接的かもしれないにせとなんとか歩み寄れないか、かなり神経をとがらせていたのよ、2 人の首相を「ギブアップ」させた。安倍晋三前首相に代だと思う。裏を返せば、その働きかけは、あの手この手で専門わって就任した菅首相は当初から一貫して「コロナ対策を最家の手足を縛ろうとする動きにも思えた。

優先に取り組む」と強調してきた。しかし、政権発足から約 1

東京五輪はその後、「上限 1 万人」とする有観客開催で行わ年の今夏、「第 5 波」に見舞われ、状況は日々政権の想定を超れることが決まり、専門家の提言を退けた形になった。しかし、えるペースで悪化。一時はいわば「アンコントローラブル」に

首都圏の感染状況は悪化の一途をたどる。日増しに五輪に対陥った。

する懸念の声が高まるようになり、7 月 4 日の東京都議選で菅政権が「退場」に近づいた局面はさまざまあったが、やは

自民は過去 2 番目に少ない議席数に低迷。その後、7 月 12 日

りコロナ禍で開催した東京五輪をめぐる対応もその一つだとに 4 度目の緊急事態宣言が発出されるに至り、連動して五輪筆者は考える。春ごろの「第 4 波」の後、専門家と政府側とのは多くの会場で無観客で開催されることになった。首相周辺

綱引きは、開幕が 7 月に迫った東京五輪の対応をめぐるもの

からは「追い込まれての無観客だった」と後悔の声が漏れた。

が中心となっていった。開催できるのか。できるとすればどん

この五輪をめぐる動きに象徴されるように、コロナ禍が日な形か。

本を襲って以降、時に対立し、時に歩み寄りつつ、政府の「伴6 月 18 日、政府にコロナ対応の助言をする新型コロナウイ

走者」となってきたのが、元世界保健機関（WHO）西太平洋

ルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家は、政府の諮問

地域事務局長の尾身氏を中心とした分科会に名を連ねる専門機関としてではなく、「有志」の専門家の集まりという形を取家たちだ。政府のコロナ対応を取材する上で、政府は専門家にり、東京五輪は無観客開催が、会場内のリスクが最も低く、望何を求め、どんなやりとりを経た上で対策を打ち出している

ましいという提言を政府と大会組織委に提出した。首相をはのかは、知るべきファクトだ。私は政治家、政府関係者を取材じめとする複数の政権幹部が有観客にこだわる中でのことだ

する傍ら、そんな必然性から尾身氏ら専門家への取材を開始った。複数の関係者への取材を総合すると、提言を作成する過した。約 1 年にわたる取材から見えた政治と科学の関係の一程では、尾身氏らと政府側との「綱引き」が繰り返され、メン端を、許される範囲でここにご報告する。

バーのもとには有形無形の圧力がかかっていたことがうかが時に対立し、時に歩み寄りえた。

菅首相の解散権を事実上封じ、政権を土俵際まで追い込ん

例えば、提言は当初、もっと早い時期に提出することも模索

だのはまさに新型コロナの感染状況と言える。新規感染者数されていたという。筆者は後に、首相官邸関係者が「結果的にが増えることと連動するように、内閣支持率は低下の一途を

6 月 9 日の党首討論や、その直後の首相外遊の前に公表する

たどり、8 月 22 日には「おひざもと」の横浜市長選で菅首相ことは避けてもらえた」と漏らすのを聞いている。

が支援した候補が惨敗。
「選挙の顔」としての役割に疑問符がさらにその首相外遊では、首相が英国での G7 サミットで各付いた首相にとって、総裁選を無風で乗り切るのは難しくな国首脳から開催「支持」を取り付けたと発表。尾身氏らの提言っていった。少なくとも初夏の頃までは、首相に近い自民党幹のたたき台には当初、「開催の有無も検討」という趣旨の文言

部は他の候補が誰も出ない「無投票再選」で総裁選を乗り切るも含まれていたが、メンバーの 1 人は「あれが決定打になり、シナリオを描いていたとされるが、都議選での低調ぶり、横浜

提言は開催を前提に無観客を求めていくことが軸になった」

市長選の惨敗以降、党内では公然と「菅首相では選挙を戦えなと振り返った。

い」との声があがるようになった。
衆院選の前に総裁選を行えば、無派閥で党内基盤の弱い菅首相がかならず再選に持ち込めるかは不透明な情勢で、首相

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周辺は「総裁選の前に衆院を解散して総選挙に持ち込み、少な

6 月に東京五輪の無観客開催を提言する前後から、尾身氏はくとも総選挙の前に引きずり下ろされるのは避ける」という

夏の感染拡大にかつてない危機感を募らせ、「歴史の審判を受選択も視野に入れるようになった。

けるつもりで、必要な提言を行う」との決意を固めていたのだ

ただ、ここで問題になるのが「第 5 波」と呼ばれた感染爆発

ろう。尾身氏からみれば、有観客にこだわった末、現実に押さだ。常々「コロナ対策を最優先」に掲げている菅首相にとって、れる形で無観客に転じた経緯も含め、政府側の後手にまわっ

緊急事態宣言中の衆院解散は「あり得ない」（官邸関係者）。裏たようにも見える対応は、リーダーとしての「哲学がない」とを返せば、東京などに発出されていた緊急事態宣言が、期限で映ったのではないか。

ある 9 月 12 日に解除できるような状況に持ち込めれば、解散

こうした五輪をめぐる対応は、昨年、尾身氏が首相肝いりの経済支援策「Go To キャンペーン」の一時停止に動いたことに打って出る環境が整うことにつながるというわけだ。
8 月 31 日夜、毎日新聞が「スクープ」として、「首相、9 月を思い起こさせた。

中旬解散意向 党役員人事・内閣改造後」との見出しの記事を「第 3 波」と言われた感染拡大が顕著になっていた 11 月 20

配信。首相周辺に取材したところ、「解散できるかどうかはあ日。コロナ担当の西村康稔経済再生相の携帯電話が鳴った。

くまでコロナの感染状況次第だ。緊急事態宣言が解除できな「もう持ちませんよ」。尾身氏だった。

い場合は解散はできない」との回答だった。菅首相自身、翌朝関係者によると、この電話で尾身氏は、年末年始にかけてさの官邸エントランスでの「ぶら下がり会見」で「最優先は新型らに感染が拡大するのを防ぐため、「Go To トラベル」の見な

コロナ対策。今のような厳しい状況では、解散ができる状況でおしを訴えたという。西村氏は「総理に相談します」と応じ、はない」と全面否定した。

同日に官邸で菅首相と面会。こうした見解を伝えたが、この時宣言の解除をめぐり、尾身氏は国会などで「医療の逼迫がどの「進言」は聞き入れられなかった。それでも夕方に開催されれほど軽減されるかを考えるべきだ」と繰り返し訴えてきたた分科会で、尾身氏らは「感染拡大地域では一部区域の除外検が、8 月末時点で東京は病床使用率が 66％、重症者用病床の討」を求める提言を採択し、会見で「政府の英断を心からお願

使用率に至っては 100％と、いずれも「感染爆発」状態が続いいしたい」と訴えた。

ていた。新規感染者数は減少傾向に転じていたものの、医療逼「ルビコン川を渡った」

迫の解消にはそれからさらに一定の時間を要するとされてい実は、尾身氏はこの 1 週間ほど前から、キャンペーンに伴るため、分科会メンバーの中でも「9 月 12 日の解除は難しい

う感染を抑えるため、ルールの厳格化が必要だと考え、内々にのではないか」という見方が出ていた。

政府側に意見を伝達していた。

そもそも、この 4 回目の緊急事態宣言の期限が 9 月 12 日ま

ただ、「除外」という言葉を盛り込んだ提言に踏み切ろうとでに延長されたのは 8 月 17 日。その頃には、自民党総裁選の決断したのはこの日の朝。最後まで悩んだことがうかがえた。

日程が 9 月 17 日告示でスタートしてしまうことがほぼ確定「Go To キャンペーン」は、「ウィズ・コロナ」時代を見据え、的になっていたため、9 月 12 日という期限は総裁選の前に解

社会経済活動と感染対策の両立を目指した重要なものだと理散を判断できるぎりぎりのタイミングということで設定され解していただけに、一足飛びに停止に追い込めるものではなたと指摘された。

かった。実際、この頃は首相官邸幹部も「経済は、一度止めて政権存続への配慮は?

しまうと回復に時間を要する」と語り、キャンペーンを見なお

8 月 17 日に決まった宣言の「小幅延長」をめぐり、翌 18 日

すことに否定的な姿勢を鮮明にしていた。

の朝日新聞朝刊には、首相が感染状況について「8 月末になれ

すでに都内では、呼吸管理が必要な患者が増加し、医療現場

ば雰囲気は変わる」と周辺に話していたことが紹介されていからは苦しい声が聞こえ始めていた。尾身氏は「政治家も官僚る。緊急事態宣言の行方は首相の解散戦略に直結するため、官も言わないことだから、自分が言おう」と踏み切ったようだっ邸関係者は「まさに尾身さんがカギを握っている」と自嘲してた。同夜の会見後、内閣府から地下鉄の駅へと歩き出した尾身みせた。

氏を追いかけ、「総理への『進言』は聞き入れられなかったよ

それを聞き、筆者は、尾身氏が 9 月 12 日の解除判断をする

うだが、それでもなぜ提言を出したのか」と問うと、尾身氏はにあたり、コロナ対策を継続する観点から政権の存続に配慮「もうルビコン川を渡った。引き下がれない」と言葉少なだっ

し、宣言解除に傾く可能性があるかどうか、ふとそんな疑問をた。

抱き、日々尾身氏と連絡を取り合っている関係者に尋ねてみある分科会メンバーは、決断の理由について、このまま感染た。回答は「まったく配慮しないと思う」といういわば当然の拡大が続き、状況がコントロールできなくなったら、この波の見方だった。

収束は春先までかかる。そうなったら予定されている東京五すでに医療現場は逼迫の極みとなっていた。東京では自宅輪の開催も不透明になるかもしれない。ここで一旦立ち止ま

療養者が 2 万人を超え、自宅で死亡するケースまで出てきてることが、結果的に経済全体にとって良いとの結論に達した、いた。この関係者は「むしろ尾身さんは、政治の側に、もっとと解説した。結局、菅首相が「トラベル」の全国一斉停止を決客観的に状況を把握でき、都合の悪い情報にも耳を傾けてく断したのは 12 月半ば。東京をはじめとする主要都市で深刻化れるリーダーを望んでいるように感じる」と解説した。

していく感染状況の後を追うような対応に「後手」批判が起き8た。
ただ、尾身氏の記者会見などを度々取材する中でひしひしと感じていたのは、尾身氏は一貫して、「政府 vs.専門家」という対立構造に当てはめた報じられ方をすることを危惧していたということだ。
コロナ禍が日本を襲い、尾身氏や、「8 割おじさん」として知られるようになった西浦博・京大教授らがメディアに登場するようになって以降、テレビ、新聞、週刊誌などあらゆるメ
ディアで度々「首相官邸 vs.政府分科会」というようなストー
リーが取り上げられた。特に、昨年 6 月に西村経済再生相が突然、尾身氏ら感染症の専門家が中心となっていた「専門家会議」を「廃止します」と表明すると、政府側に批判が殺到した。
しかし、…

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