2015年度第3回一橋大学政策フォーラム「フューチャー・デザイン-七世代先を見据えた社会の構築を目指して-」
平成27年12月13日(日) 13:00～18:30
於：一橋大学一橋講堂中会議室3・4

第２部 フューチャー・デザインはなぜ必要か

災害復興からみた将来デザインと学際連携森口 祐一
東京大学大学院・工学系研究科・都市工学専攻（兼担）新領域創成科学研究科・環境システム学専攻
日本学術会議連携会員
環境学委員会 環境政策・環境計画分科会委員
土木工学・建築学委員会 学際連携分科会委員

1

講演内容
1. はじめに －自己紹介を兼ねて
2. 震災・原発事故に関連する日本学術会議の提言から
3. 復興まちづくりに関する書籍への寄稿から
4. 原子力災害被災地の復興政策の方向性
原子力規制委員会帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チームへの参画経験を交えて

5. 長期にわたる環境回復に向けた学術の役割
2

フューチャー・デザインとの主な接点• 日本学術会議環境学委員会環境政策・環境計画分科会（2014～）（西條辰義委員長）• 震災復興、原発災害後の環境回復への関わり（日本学術会議東日本大震災復興支援委員会など）• 国の環境政策：環境省超長期ビジョン検討会（2006～2007）（「超長期」の時間軸は2050年まで）• Sustainabilityに関わる国際的活動（UNEP International Resource Panel など）
3時間・空間両面からのバックキャスト～遠い先を見据えて、今、何をすべきか～
第１回超長期ビジョン検討会(2006)資料3(1/8,p4) https://www.env.go.jp/policy/info/ult_vision/
狭義の環境問題だけでなく、資源・環境の総合的・予見的管理が必要

全世界
アジア
中国

問題群の例

将来の

温暖化、エネルギー供給はどうなる？
望ましい
アジアの資源や食料需給は？
国際リサイクルや越境汚染の将来は？

日本

人口減少下で自然資本、社会資本の荒廃をどう防ぐか？

自然環境
都市環境

到達像は？
（避けるべき
問題は何？）

高度に人工化した環境での新たな問題は？

技術革新
生活様式

残留性物質による汚染の監視、早期対応は？

経済活動の変容（環境対応を内在化）

これから顕在化が予想される問題
未知，未対応の重大な問題？

過去から積み残した問題（負の遺産）解決に向かう問題
将来に向けて、今から環境基本計画の時間スケール
1950
環境行政の歴史3

着手すべきことは何か？

2000
現在（検討当時）

2050

1

2

UNEP/IRP “Decoupling” 報告書のプレス・リリース

http://www.unep.org/resourcepanel/Publications/Decoupling/tabid/56048/Default.aspx

5略歴、震災・原発事故に関する主な公職・活動• 専門：環境システム工学 出身：衛生工学 学位論文のテーマ：大気拡散モデル• 前職：国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター長（～2011.3.31）• 中央環境審議会(循環型社会部会)臨時委員• 国連環境計画 International Resource Panel メンバー
• 環境省環境回復検討会委員• 原子力規制委員会帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム外部専門家• 厚生労働省水道水における放射性物質対策検討会委員• 国土交通省下水道における放射性物質対策に関する検討会委員• JST先端計測分析技術・機器開発推進委員会放射線計測分科会委員• 日本学術会議(第22期)東日本大震災復興支援委員会放射能対策分科会委員• 日本学術会議(第23期)土木工学・建築学委員会学際連携分科会副委員長• 日本学術会議(第23期)総合工学委員会・原子力事故対応分科会・原発事故による環境汚染調査に関する検討小委員会委員• 科学研究費新学術領域研究「福島原発事故により放出された放射性核種の環境動態に関する学際的研究（代表：筑波大学恩田裕一教授）アドバイザー• 福島第一原子力発電所事故由来放射性物質調査研究分野横断ワークショップ世話人代表• 大気環境学会放射性物質動態分科会幹事• 原発事故により放出された大気中微粒子等のばく露評価とリスク評価のための学際研究（環境省環境研究総合推進費） 研究課題代表者
6市民向けの講演や当事者との対話の場
開催日

開催地

行事、テーマ2011.11.12

東大

科学技術と社会安全の関係を考える市民講座20112012.2.18

柏市

民×公×学で挑む、オール柏の除染計画

2012.9.19

文京区

文京区家庭教育講座
くらしの中のホットスポット “放射線計測と除染について考える”

2012.10.28

守谷市

守谷あんしんお散歩プロジェクト主催
今だからこそ、放射能汚染を知ろう

2013.1.23

福島市

ふくしま会議除染分科会

2013.3.2

横浜市

南本牧の放射能対策を考えるシンポジウム

2014.1.24

福島市

大気環境学会主催講演会：福島第一原子力発電所事故による環境
放射能汚染の現状と課題 －今，大気環境から考える放射能汚染－

2014.3.7

早稲田大

第３回原子力安全規制・福島復興シンポジウム

2014.12.14

いわき市

いわき未来会議後援 木田光一医師と森口の講演会

2014.6~（2015.1）

埼玉県内

旧警戒区域などから県外への避難者との対話

2015.3東京

しえんほう市民会議主催 学習会
呼吸由来の初期被ばくと、被ばく経路の全体像

2015.3.11

早稲田大

第４回原子力安全規制・福島復興シンポジウム

2015.3.21

松戸市

放射能に関するシンポジウム
まつどの取り組みからわかったこと＆未来へのメッセージ7日本学術会議の委員会、学術会議関連行事での話題提供
環境学委員会の分科会

社会学委員会の分科会

日本学術会議 環境学委員会 環境政策・環境計画分科会（第23期・第3回）
平成27年6月15日(月) 12:30～14:30
於：日本学術会議6階 6-A(1)会議室

日本学術会議 社会学委員会
東日本大震災の被害・影響構造と日本社会の再生の道を探る分科会（第23期・第5回）
平成27年9月7日(月) 13:00～15:00
於：日本学術会議 5-C(1)会議室

大震災・原発事故からの復興における長期的・横断的視点の必要性と学術の役割

大震災・原発事故からの復興における長期的・横断的視点の必要性と学術の役割

森口 祐一

森口 祐一
東京大学大学院・工学系研究科・都市工学専攻

東京大学大学院・工学系研究科・都市工学専攻

日本学術会議連携会員（環境学委員会、土木工学・建築学委員会）
1

1

日医総研と学術会議の共催行事

日本集団災害医学会の連携企画
第20回日本集団災害医学会学術集会
シンポジウム5 東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会連携企画1

日医総研・日本学術会議共催シンポジウム「福島原発災害後の国民の健康支援のあり方について」
平成26年2月22日(土) 13:00～17:00 於：日本医師会館 大講堂「放射線災害を考える〜福島を教訓に〜」
平成27年2月26日 9:50～11:50

事故由来放射性物質による影響の総合的理解と環境回復に向けた課題

森口 祐一

ザ・クレストホテル立川 3階 富士

SP5-3
原発事故由来の放射性物質による環境汚染と廃棄物問題
森口 祐一

東京大学大学院・工学系研究科・都市工学専攻
東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻（ (独)国立環境研究所客員研究員、前循環型社会・廃棄物研究センター長）

日本学術会議東日本大震災復興支援委員会放射能対策分科会委員(一社)廃棄物資源循環学会・理事
日本学術会議第23期連携会員（第3部 土木・建築、環境学）

環境省環境回復検討会委員
原子力規制委員会「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」外部有識者

第22期・東日本大震災復興支援委員会・放射能対策分科会委員
第23期・総合工学委員会・原子力事故対応分科会・原発事故による環境汚染調査に関する検討小委員会委員

1

1

原発事故由来の放射性物質問題に関わる中で、これまで会員ではなかった、
さらには名前も知らなかった学会の活動に参画する機会が増えた。

8

講演内容
1. はじめに －自己紹介を兼ねて
2. 震災・原発事故に関連する日本学術会議の提言から
3. 復興まちづくりに関する書籍への寄稿から
4. 原子力災害被災地の復興政策の方向性
原子力規制委員会帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チームへの参画経験を交えて

5. 長期にわたる環境回復に向けた学術の役割
9日本学術会議による東日本大震災、原発事故関連の提言
日本学術会議による東日本大震災関連の提言一覧(http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/shinsai/hyoshutsu.htmlより作成)
期

発出日

担当委員会・分科会名

提言の表題

21 2011/3/25

東日本大震災対策委員会

東日本大震災に対応する第一次緊急提言

21 2011/4/4

東日本大震災対策委員会

東日本大震災に対応する第二次緊急提言「福島第一原子力発電所事故後の放射線量調査の必要性について」

21 2011/4/5

東日本大震災対策委員会

東日本大震災に対応する第三次緊急提言 「東日本大震災被災者救援・被災地域復興のために」

21 2011/4/5

東日本大震災対策委員会

東日本大震災に対応する第四次緊急提言 「震災廃棄物対策と環境影響防止に関する緊急提言」

21 2011/4/13

東日本大震災対策委員会

東日本大震災に対応する第五次緊急提言 「福島第一原子力発電所事故対策等へのロボット技術の活用について」

21 2011/4/15

東日本大震災対策委員会

東日本大震災に対応する第六次緊急提言 「救済・支援・復興に男女共同参画の視点を」

21 2011/6/8

東日本大震災対策委員会・被災地域の復興グランド・デザイン分科会

東日本大震災被災地域の復興に向けて-復興の目標と７つの原則-

21 2011/6/24

東日本大震災対策委員会・エネルギー政策の選択肢分科会

日本の未来のエネルギー政策の選択に向けて-電力供給源に係る６つのシナリオ-

21 2011/8/3

東日本大震災対策委員会

第七次緊急提言「広範囲にわたる放射性物質の挙動の科学的調査と解明について」

21 2011/9/21

東日本大震災対策委員会・第一部 3.11 以降の新しい日本社会を考える分科会

東日本大震災復興における就業支援と産業再生支援

21 2011/9/27

東日本大震災対策委員会・臨床医学委員会出生・発達分科会

東日本大震災とその後の原発事故の影響から子どもを守るために

21 2011/9/30

東日本大震災対策委員会・被災地域の復興グランド・デザイン分科会

東日本大震災被災地域の復興に向けて―復興の目標と７つの原則（第二次提言）―

21 2011/9/30

東日本大震災対策委員会・食料科学委員会水産学分科会

東日本大震災から新時代の水産業の復興へ

22 2012/4/9

東日本大震災復興支援委員会

学術からの提言―今、復興の力強い歩みを―

22 2012/4/9

東日本大震災復興支援委員会

災害廃棄物の広域処理のあり方について

22 2012/4/9

東日本大震災復興支援委員会 災害に強いまちづくり分科会

二度と津波犠牲者を出さないまちづくり―東北の自然を生かした復興を世界に発信―

22 2012/4/9

東日本大震災復興支援委員会 産業振興・就業支援分科会

被災地の求職者支援と復興法人創設―被災者に寄り添う産業振興・就業支援を―

22 2012/4/9

東日本大震災復興支援委員会 放射能対策分科会

放射能対策の新たな一歩を踏み出すために―事実の科学的探索に基づく行動を―

22 2012/12/5

環境学委員会環境政策・環境計画分科会「ひと」と「コミュニティ」の力を生かした復興まちづくりのプラットフォーム形成の緊急提言

22 2012/12/5

環境学委員会環境政策・環境計画分科会

いのちを育む安全な沿岸域形成の早期実現に向けた災害廃棄物施策・多重防御施策・生物多様性施策の統合化の緊急提言

22 2013/1/31

地球惑星科学委員会

地質地盤情報の共有化に向けて－安全・安心な社会構築のための地質地盤情報に関する法整備－

22 2013/3/28

東日本大震災に係る学術調査検討委員会

東日本大震災に係る学術調査―課題と今後について―

22 2013/5/2

社会学委員会社会福祉学分科会

災害に対する社会福祉の役割―東日本大震災への対応を含めて―

22 2013/6/27

社会学委員会東日本大震災の被害構造と日本社会の再建の道を探る分科会

原発災害からの回復と復興のために必要な課題と取り組み態勢についての提言

22 2013/9/6

東日本大震災復興支援委員会福島復興支援分科会

原子力災害に伴う食と農の「風評」問題対策としての検査態勢の体系化に関する緊急提言

22 2014/3/31

臨床医学委員会 放射線・臨床検査分科会
東日本大震災復興支援委員会災害に強いまちづくり分科会
環境学委員会環境政策・環境計画分科会

緊急被ばく医療に対応できるアイソトープ内用療法拠点の整備

22 2014/4/23

いのちを育む安全な沿岸域の形成に向けた海岸林の再生に関する提言

22 2014/6/10

食料科学委員会水産学分科会

東日本大震災から新時代の水産業の復興へ（第二次提言）

22 2014/6/13

総合工学委員会原子力事故対応分科会

東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓

22 2014/8/20

環境学委員会環境政策・環境計画分科会

震災復興原則を踏まえた環境政策・環境計画の新たな展開

22 2014/8/25

農学委員会土壌科学分科会

放射能汚染地における除染の推進について～現実を直視した科学的な除染を～22 2014/9/4

健康・生活科学委員会・環境学委員会環境リスク分科会

環境リスクの視点からの原発事故を伴った巨大広域災害発生時の備え

22 2014/9/4

臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会

医学教育における必修化をはじめとする放射線の健康リスク科学教育の充実

22 2014/9/11

第一部福島原発災害後の科学と社会のあり方を問う分科会

科学と社会のよりよい関係に向けて―福島原発災害後の信頼喪失を踏まえて―

22 2014/9/16

東日本大震災復興支援委員会 産業振興・就業支援分科会

被災者に寄り添い続ける就業支援・産業振興を

22 2014/9/19

東日本大震災復興支援委員会 放射能対策分科会

復興に向けた長期的な放射能対策のために－学術専門家を交えた省庁横断的な放射能対策の必要性－

22 2014/9/22

東日本大震災復興支援委員会 災害に対するレジリエンスの構築分科会

災害に対するレジリエンスの向上に向けて

22 2014/9/25

社会学委員会東日本大震災の被害構造と日本社会の再建の道を探る分科会

東日本大震災からの復興政策の改善についての提言

22 2014/9/30

東日本大震災復興支援委員会福島復興支援分科会

東京電力福島第一原子力発電所事故による長期避難者の暮らしと住まいの再建に関する提言

22 2014/9/30

地球惑星科学委員会地球・人間圏分科会

東日本大震災を教訓とした安全安心で持続可能な社会の形成に向けて10日本学術会議における東日本大震災対策の検討体制(2012年4月の提言公表当時)
東日本大震災復興支援委員会（委員長： 大西 隆 会長）

設置目的： 東日本大震災に関する様々な問題の解決に向けて、政府や社会への的確な助言、提言を行うとともに、市民への適切な説明を行うために必要な審議を行うこと
審議事項： ①東日本大震災からの復興②福島第一原子力発電所事故への対応
等

災害に強いまちづくり分科会（担当副会長： 武市 正人）

産業振興・就業支援分科会（担当副会長： 小林 良彰）

放射能対策分科会
審議支援・
情報交換

（担当副会長： 春日 文子）

東日本大震災に係る学術調査検討委員会
常設委員会
分野別委員会及びその分科会・小委員会

審議事項： 減災の考え方と復興計画
復興、まちづくりの戦略
被災地のまちづくり支援のあり方
審議事項： 被災地域ならびに関連した地域の産業と雇用復興の戦略審議事項： 放射能汚染の評価（現状と今後の推移）
健康被害を防止するためになすべきこと

審議事項： 東日本大震災の学術調査の全体計画の検討
連携： 文部科学省から審議依頼。学協会等との連携
審議事項： 各々の学術分野に基づいた審議を行い、その結果を東日本大震災復興支援委員会に報告
委員会の例： 総合工学委員会原子力事故対応分科会
11学術からの提言ー今、復興の力強い歩みをー～日本学術会議・東日本大震災復興支援委員会提言～
 第22期（H23.10～H26.9）、東日本大震災復興支援委員会並びにその下に３分科会（災害に強いまちづくり、産業振興・就業支援、放射能対策）を設
置（審議、ヒアリング、現地調査、ワーキンググループ）
 同委員会及び３分科会から、５つの提言を発出（内部意見聴取実施）（2012年4月9日(月) の日本学術会議総会で報告）
提言一覧：
1. 学術からの提言― 今、復興の力強い歩みを―（東日本大震災復興支援委員会提言：以下の２．～５．の提言を取りまとめたもの）

2. 二度と津波犠牲者を出さないまちづくり―東北の自然を生かした復興を世界に発信―（東日本大震災復興支援委員会 災害に強いまちづくり分科会提言）

3. 被災地の求職者支援と復興法人創設 ―被災者に寄り添う産業振興・就業支援を―（東日本大震災復興支援委員会 産業振興・就業支援分科会提言）

4. 放射能対策の新たな一歩を踏み出すために ―事実の科学的探索に基づく行動を―（東日本大震災復興支援委員会 放射能対策分科会提言）

5. 災害廃棄物の広域処理のあり方について（東日本大震災復興支援委員会提言）12日本学術会議の委員会・分科会の震災・原発事故関連の提言より
東日本大震災復興支援委員会「学術からの提言ー今、復興の力強い歩みをー」
平成２４年４月９日
提言の構成• 災害に強いまちづくりに関する提言• 産業振興・就業支援に関する提言• 放射能対策に関する提言• 災害廃棄物の広域処理に関する提言「災害に強いまちづくりに関する提言」より抜粋(1)災害に強い国土づくり①減災庁の設置・・・復興の目途がついた段階で、復興庁を減災庁に改組(2)持続可能な復興まちづくり①持続可能な復興のための行動計画の策定・・・早急にまちづくりの専門家等による第三者機関を設置し、長期的かつ広域的視点から、市町村の「復興基本計画」
を点検し、「持続可能な復興」に向けた具体な行動計画をつくりだしていく。
この提言においては、「将来」という語は、主に今後人口減少、将来の災害という文脈で使われ、「未来」という語は主に未来のエネルギー選択、という文脈で使われていた。

13

日本学術会議東日本大震災復興支援委員会

放射能対策分科会からの第2次提言(2014.9)
復興に向けた長期的な放射能対策のためにー学術専門家を交えた省庁横断的な放射能対策の必要性ー(1)府省横断的な研究体制と原子力規制行政支援に対応する
新たな学術的枠組み
 提言１： 学術専門家が参画する長期的で府省横断的な放射能調査・研究体制の必要性
 提言２： 原子力規制委員会に対する科学者コミュニティの貢献の必要性
 提言３： 初期被ばくの実態についての学術的解明の必要性(2) 地域支援に向けた科学者の役割
 提言４： 健康管理に関わる調査の継続と多様な配慮の必要性
 提言５： 地域支援に関する学術的活動の強化

14日本学術会議の委員会・分科会の震災・原発事故関連の提言より
社会学委員会東日本大震災の被害構造と日本社会の再建の道を探る分科会「東日本大震災からの復興政策の改善についての提言」
平成２６年９月２０日「 1. 震災復興に関する現状と問題点」より抜粋
原発震災についても津波被災にしても、復興政策は、その政策に「のる」(第一の道)か「のらない」(第二の道)かという二者択一を住民に迫るものとなっている。
「 2. 復興政策における第三の道の実現とそのための条件整備についての提言」より抜粋
・・・既存の政策が課す二者択一を乗り越えて、「第三の道」の実現を目指すべきであり、その前提としては、復興政策の実施に関わる以下のような条件整備が必要である。
(1) 震災からの復興のためには、それを支える基本原則の確認が必要である。
(2) 復興政策の成果と問題点を明らかにするために、復興過程についての総合的、社会的モニタリングを実施する。
(3) 自治体の政策形成、遂行能力を強化するべきである。
「 3.復興のための「第三の道」の提案」より抜粋
このような条件整備の下、原発災害被災地と、津波被災地のそれぞれに即した、復興のための「第三の道」を構想するべきである。
(1)原発災害被災地域の再建のためには、政策に沿った「早期帰還」という第一の道と、自力による移住という第二の道の二者択一が強制されている問題点を克服するために、「（超）長期待避・将来帰還」という第三の道を政策として打ち出す。
(2) 津波被災地域の再建のために、巨大防潮堤による防災という第一の道と、自力による移住という第二の道の二者択一が強制されている問題点を克服するために、各地域の個性に即して、減災と防災の方法を工夫をしながら、元に暮らしていた場所で暮らすという第三の道が可能なようにする。
15

日本学術会議の委員会・分科会の震災・原発事故関連の提言より
環境学委員会環境政策・環境計画分科会「震災復興原則を踏まえた環境政策・環境計画の新たな展開」
平成26年8月20日○ 「震災によって顕在化した問題点と課題」より抜粋(9) 横断的連携と合意形成
・・・環境に関する政策や計画についても、対象とする環境の時空間構造に十分配慮して行われる必要がある。しかし、それらの問題を扱う社会的枠組みは、行政区や管轄部署などで個別に対応されており、これまでも縦割り行政の限界として指摘されてきた。そうした課題を解決できるような制度やフレーミングを検討し、具体化してこなかった「つけ」が、震災復興への取り組みを契機に顕在化している。・・・(10) 環境学における科学者の役割と連携の必要性
・・・現実の環境問題の解決のためには、学問分野を横断した連携を進め、またステークホ
ルダーの一員として行政、市民、企業などと連携を強化していくことが、環境学分野の科学者に求められている。更に、本提言で示す環境政策・計画の新たな枠組みを実現して行くに当たっても、同様の連携が必須である。・・・○ 提言の項目(1) 放射性物質と災害への対応(2) 環境とエネルギーの統合政策の立案(3) 従来の制約を超えた環境政策・計画の新たな枠組み(4) コミュニティを基盤とした新たな環境計画(5) 環境情報プラットフォームの形成(6) 環境政策・計画実現のための環境学の貢献

16

講演内容
1. はじめに －自己紹介を兼ねて
2. 震災・原発事故に関連する日本学術会議の提言から
3. 復興まちづくりに関する書籍への寄稿から
4. 原子力災害被災地の復興政策の方向性
原子力規制委員会帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チームへの参画経験を交えて

5. 長期にわたる環境回復に向けた学術の役割
17大西・城所・瀬田編著『東日本大震災復興まちづくり最前線』(2013)
第Ⅰ部 復興のグランド・デザイン
１．大西 隆「復興を構想する」
２．増田 寛也「復興ガバナンスの課題」
３．関 満博「震災復興と地域産業の再生」
４．鈴木 浩「福島復興の課題と展望」
５．森口 祐一「震災復興と循環型社会の形成」
６．安藤 尚一「復興と都市計画制度のあり方」
７．加藤 孝明「これからの防災まちづくり」
８．城所哲夫・瀬田史彦・片山健介「持続可能な地域と国土・広域の復興ビジョン」
第Ⅱ部 復興まちづくりの実践
９．姥浦 道生「被災後１年半の復興計画の実態と課題」
１０．小泉 秀樹
「創造的・立体的復興に向けて
仮設まちづくりを通じた担い手ベースの復興の試み」
１１．窪田 亜矢
「記憶を活かした風景の再生－大槌町の実践より－」
１２．羽藤 英二「復興のモビリティデザイン」
１３．保井 美樹
「コミュニティ主導による復興まちづくりの可能性－釜石市鵜住居－」
１４．西郷真理子「まちづくり会社による復興」
１５．松本 昭「創造的復興まちづくりを加速させる仕組み－国の基幹事業から地域カスタマイズ型復興事業へ」
第Ⅲ部 復興まちづくりの現場から
１６．井口 経明（岩沼市長） 「岩沼市の復興まちづくり」
１７．亀山 紘（石巻市長） 「石巻市の復興計画と課題」
１８．菅原 茂（気仙沼市長） 「わが気仙沼の復興まちづくり－海と生きる－」１９．戸羽 太（陸前高田市長）「陸前高田市における復興まちづくり－世界に誇れる美しいまちに－
２０．野田 武則（釜石市長） 「釜石市の復興まちづくり－曉まず屈せず－」18

大西・城所・瀬田編著『東日本大震災復興まちづくり最前線』 より(1)
大西隆（日本学術会議会長）
東日本大震災の復興を難しいものにしているもう一つの背景は、この災害が人口減少に向かう時代に発生したことである。・・・（中略）・・・このように、人口減少が進む中での被災であったために、復興が思った通りに進まないという状況は、復興計画に広域的な視点の導入が不可欠であることを示唆しているともいえる。・・・（中略）・・・しかし、復興のための計画づくりは、地縁の濃い旧集落単位で行われるケースが多く、人口減少－集落消滅の危機問題に正面から取り組むことはできていない。したがって、危機感を抱いている自治体等、集落の問題を俯瞰的な観点で考えられる立場の人が積極的に問題提起を行って、協調移転によって集落の規模拡大を図るように各地区に検討を促すことが必要である。
人口増加時代、ことに都市化時代に、新たな住宅地や業務用地を求めて、河川の氾濫原や津波の恐れのある低地を都市的用地として開発してきた。しかし、すでに人口のピークが過ぎ、さらに都市においても人口減少が起こっているところが多くなっているのであるか
ら、今度の日本社会では、人口減少に伴う都市的土地利用の縮減が課題となる。その際に、自然災害の危険がある地域から縮退して、安全な場所に集約するという基本方針を貫くことが重要となる。

19

大西・城所・瀬田編著『東日本大震災復興まちづくり最前線』 より(2)増田寛也（元岩手県知事・元総務大臣）
今求められていることは３．１１の時点に戻すだけの小手先の改革ではない。グローバルな視点で20年後、30年後を見据えながら被災地の復興が国全体の成長や発展につながるよ
うに、政治や行政の骨格を作り直すことである。・・・・東日本大震災からの復興を通して新たな国づくりを進め、世界の明日への希望につなげることこそ日本が果たすべき責務である。
鈴木 浩（福島大学名誉教授）
東日本大震災は、わが国の特別な時代特質のもとで発生した。そのことが復旧、復興に大きく影響を及ぼしている。したがって、この大災害の復興には、わが国そして地域社会に孕む矛盾をもたらす基本的な枠組みを転換するような視点も重要であろう。・・・一方、現政府の方針は、たとえば「創造的復興」という言葉に込められており、それに基づいて復興予算が組み立てられ、壮大な公共事業を実施しつつある。果たして、それらが被災地の復旧・復興
や被災地の暮らしや仕事の再生に結びついていくのかどうか、予断を許さない。
加藤孝明（東京大学生産技術研究所准教授）
今回の復興は、「地域づくり・まちづくりの『まったく新しい』モデル（仕組み、像）を創造するプロセス」と捉えられるべきものであったといえる。 ・・・さらに言えば、都市づくり、地域づくりの文脈に立てば、今回の復興を通して今後の日本の都市づくり、地域づくりの方法論が確立することになると認識し、新たな試み、新しい政策を打ち出していける状況を組み立てる必要があったといえる。このような状況に対して、日本の選択は、従前の地域主権の流れを受けた「被災地主体、被災地主義」であった。「被災地に寄り添って」という心地よい言葉とともに、復興計画は市町村に基本的に委ねられた。
20

大西・城所・瀬田編著『東日本大震災復興まちづくり最前線』 より(3)
城所哲夫・瀬田史彦・片山健介（東京大学都市工学専攻准教授/特任講師）
現在策定されている自治体の復興計画は、管見する限り、多くは趨勢型（BAU）シナリオに則っているように思われる。しかし、震災以前の段階ですでに長期衰退傾向にあったことをふまえると、もとの機能を回復するための基盤整備を行ったとしても、それが国の補助金頼りの事業である限り、長期的低落傾向に歯止めがかかるとは想定しにくい。・・・むしろ、縮退を積極的にとらえ、自然の再生と生活文化の再生をうながすことで魅力ある三陸ライフスタイルを発信し、そのライフスタイルに共感する人を地域に惹きつけ、長期的な再興を目指すというシナリオ（自然共生シナリオ）を提案したい。
姥浦道生（東北大学准教授）
・人口減少・少子高齢化を前提とした計画の必要性：今回の復興で我々は、被災高齢者のために一代限りで跡継ぎのいない住宅を大量に作っているのではないか、また、完成した次の瞬間から衰退・空洞化が進行するような街、すなわち、生産活動に寄与するわけではなく、また受け継がれもしない部分を抱えた街や集落を、新たに計画・建設しようとしているのではな
いか、と考えている。
・専門家による住民支援のあり方：・・・さまざまな専門家同士が連携・協力し、調整を取り合
いながら一体となって街や集落の再生計画作成を支援していくことが求められていると言えるだろう。なお、この点は住民側の混乱を防ぐうえでも重要な点である。というのは、住民にとっては、福祉の専門家も都市計画の専門家も、ましてや建築・土木の専門家も、みな同じ」「外部専門家」という位置づけである。したがって、それらの間の連携が取れずに個別的に動くことは、場合によっては異なる方向に動く場合も出てくるわけであり、それによりさまざまな混乱が生じる可能性が出てくるからである。
21

大西・城所・瀬田編著『東日本大震災復興まちづくり最前線』 より(4)小泉秀樹（東京大学都市工学専攻）
現状では、目前に見えている緊急性の高い課題（例えば、防潮堤の整備や市街地整備）
のみに各種のリソースを集中させており、結果的に長期的視点から重要性が高い課題（例えば、少子高齢化に対応した医療／看護・介護の体制構築）を置き去りにしたまま復興が進められている。これに対して、防潮堤や基盤整備事業の検討および実施と並行的に仮設まちづくりを展開することで、生活やコミュニティ、生業の再生を同時に進め、また基盤整備完了後に、持続可能な地域社会の形成にスムーズに移行し得る。
西郷真理子（まちづくりカンパニーシープネットワーク代表）
復興の問題を考えるにあたって、まず確認したいことは、わが国の地方都市は震災前から社会経済的に厳しい状況に置かれており、そこに適切な手を打たない限り、これまでの延長戦上で震災復興の方法を発想しても、住民の生活再建はできないし、人口減少に歯止めはかからないということである。被災地域に限らず、全国の地方は、地域経済の停滞、雇用の減少、地域社会そのものの結束力の低下、地域文化の衰弱など、多くの問題を抱えている。
戸羽太（陸前高田市長）
未曾有の大災害に襲われ、復興が急がれる今、現場でもっとも求められているのは、これからの日本がどうなっていくのか、どう変わっていくべきなのか、というビジョンである。
めまぐるしく変わる政局に翻弄される今の日本には、そのビジョンがない。しかしビジョンがなければ、復興などできるはずがない。

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災害廃棄物問題への取り組み
GCOEプロジェクト「都市空間の持続再生学の展開」の一環として、「災害廃棄物問題への初動対応の検証と中長期的な問題対応力改善への提言」
プロジェクトを提案、実施。その成果として、SURレポート「災害廃棄物問題 -将来への教訓 -」を刊行
巻頭言 :東日本大震災に伴う環境問題への対処
第一部 初動対応
1.1 初動対応における専門家の役割
1.2 災害廃棄物問題への行政対応の経緯
第二部 沿岸部の事例
2.1 岩手県南部を中心とする災害廃棄物処理状況調査
2.2 地域間の対比を交えた災害廃棄物処理の課題
第三部 放射性物質汚染と廃棄物処理
3.1 放射性物質汚染が廃棄物処理に与える影響
3.2 広域処理の経緯と今後に向けた課題
第四部 処理から復興へ
4.1 災害廃棄物処理におけるボトルネックの考察とシミュレーション
4.2 復旧・復興計画との関係からみた廃棄物処理
第五部 提言5 災害廃棄物問題における対応力改善への提言

23東京大学「復興デザイン研究体」
社会連携講座を核とする都市工学、社会基盤学、建築学の３専攻共同プロジェクト
教育プログラム「減災・復興実践学」 巨大水災害コース、復興デザインコース
2013冬学期の成果「福島の風景の再生」

http://bin.t.u-tokyo.ac.jp/dss/index.html
http://bin.t.u-tokyo.ac.jp/dss/project_st_2013win.html

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講演内容
1. はじめに －自己紹介を兼ねて
2. 震災・原発事故に関連する日本学術会議の提言から
3. 復興まちづくりに関する書籍への寄稿から
4. 原子力災害被災地の復興政策の方向性
原子力規制委員会帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チームへの参画経験を交えて

5. 長期にわたる環境回復に向けた学術の役割25原子力規制委員会
帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム（担当委員）
中村佳代子 原子力規制委員会委員（外部専門家）明石 真言 独立行政法人放射線医学総合研究所理事
春日 文子 国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長、日本学術会議副会長
丹羽 太貫 福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センター特命教授、京都大学名誉教授
星 北斗
公益財団法人星総合病院理事長、福島県医師会常任理事
森口 祐一 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授＜経緯＞
平成25年 3月 7日 第7回復興推進会議・第29回原子力災害対策推進本部合同会合：『避難指示の解除に向け、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化等について、
原子力災害対策本部で議論を行い、年内を目処に一定の見解を示す』
平成25年 8月28日 第20回原子力規制委員会において検討チーム設置を承認
平成25年 9月17日 第1回検討チーム会合
10月 3日 第2回検討チーム会合
10月16日 第3回検討チーム会合
11月11日 第4回検討チーム会合
平成25年11月20日 第32回原子力規制委員会において、「帰還に向けた安全・安心に関する基本的考え方（案）（線量水準に応じた防護措置の具体化のために）」を審議
平成25年12月20日 第33回原子力災害対策本部会議・第3回原子力防災会議合同会議において、「原子力災害からの福島復興加速に向けて」を審議
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/

26

「帰還検討チーム」検討の具体化の出発点と拡大の方向性「避難指示の解除に向け、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化等について・・・一定の見解を示す」（検討チーム設置の趣旨より抜粋）

帰還以外の生活設計支援の具体化の必要性がよ
り高い地域

放射線防護

措置の内容

生活設計全般高線
量
水
準より早い時期に避難指示解除が想定される地域 低

線量水準
に応じた
防護措置

本チームに
検討を求めら
れた出発点

避難指示区域外の線量水準

別の検討の場？

帰還に際して求められる、放射線防護措置以外も含めた支援措置

避難指示区域外で相対的に線量の高い地域の居住者、自主避難者に対する措置は？

「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」（原子力災害対策本部 閣議決定）
2013年12月20日
１．避難指示の解除と帰還に向けた取組を拡充する
２．新たな生活の開始に向けた取組等を拡充する（１）故郷に帰還できない状態が長期化する地域等の住民が新しい生活を始めるために必要十分な賠償（２）復興拠点の整備（３）帰還困難区域の今後の取扱い（４）双葉郡を始めとする避難指示区域の中長期・広域の将来像

３．事故収束（廃炉・汚染水対策）に万全を期す
４．国と東京電力の役割分担を明確化する～賠償、除染・中間貯蔵施設費用に関する具体的な対応～
2015年6月12日 改訂
１．避難指示の解除と帰還に向けた取組を拡充する
２．新たな生活の開始に向けた取組等を拡充する（１）双葉郡を始めとする避難指示区域の中長期・広域の将来像（２）復興拠点の整備（３）帰還困難区域の今後の取扱い（４）住居確保損害賠償・精神的損害の一括賠償の円滑な支払

３．事業・生業や生活の再建・自立に向けた取組を拡充する
４．事故収束（廃炉・汚染水対策）に万全を期す

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『原子力災害からの福島復興の加速に向けて』における「双葉郡を始めとする避難指示区域の中長期・広域の将来像」の記載
2013年12月20日
新たな生活を始める住民の方々への支援を行うに当たっては、同時に、双葉郡を始めとする避難指示区域の将来像について、中長期的に、かつ、広域の視点で、検討を始める必要がある。国が、地元の意見を十分踏まえつつ、検討を進める。

2015年6月12日 改訂①中長期・広域の将来像「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」が開催 される 2020 年を見据えつつ、今後の人
口動向や既に具体化が始 まっている「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」（以下「福島イノベーション・コースト構想」）についての検討等も踏まえつつ、中長期・広域の視点で、福島
12 市町村の将来像を平成 27 年夏に策定する。また、国・県・その他関係する主体でよく連携して将来像の個別具体化・実現に向けて速やかに取り組む。
地域の将来像を描く際に踏まえることとしている、地元が構想している復興の拠点や国・県・市町村が一体で取り組んでいる福島イノベーション・コースト構想等の拠点については、広域的視点、持続可能性、避難指示解除時期との関係などに配慮しつつ、早期の整備・立地を進めるよう必要な取組を進める。その際、住居・商業・医療・教育・治安・防災など生活上必要な機能の整備、住民の方々が生きがいを持って暮らせるような生業の再建にも配慮した上で立地を進めるとともに、若い人や女性、子どもも含めたコミュニティの再生、ふたば未来学園等における未来を担う種となる人材を育む人づくり、文化・伝統の継承・創造など地域の誇りや活力につながる取組を後押しする。
②官民連携による新産業の創出等（ロボット、再生可能エネルギーなどについて記載）③広域インフラの整備(JR常磐線の復旧などについて記載）

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福島12市町村の将来像に関する有識者検討会• 復興庁が設置 座長大西隆日本学術会議会長 委員計8名• 2014.12.23~2015.7.25 9回の検討会、2回の現地会合開催• 2015.7.30に提言とりまとめ、公表
検討の視点及び基本的方向(1)30~40年後の地域の姿を見据えた2020年の課題と解決の方向(2)基本的方向
・人口減少・少子高齢化社会の下で自立した地域・生活の実現
・世界に発信する新しい福島型の地域再生・復興拠点相互の補完、広域連携の拡充・強化による持続可能な地域(3)困難な条件下で将来展望が見いだせない中でも、希望を持てるような将来像を提案※震災から10年以降の福島の復興に向けた政府の組織のあり方は検討課題（復興庁は設置法により平成32年度末までの時限）
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巨大災害からの復興を司る組織の時間軸○関東大震災• 帝都復興院：1923年9月27日設置、1924年2月25日廃止• 復興局：内務省の外局として帝都復興院を引き継ぎ、1930年4月1日に復興事
務局に改組• 復興事務局：1932年4月1日に廃止（震災から8年7か月後）○東日本大震災• 東日本大震災復興基本法（平成23年6月24日法律第76号）第24条で復興庁設置の基本方針を規定• 震災発生から約10年となる2021年（平成33年）3月31日までに廃止（復興庁設置法21条）本フォーラムの上須道徳氏の演題：「将来省の可能性」→復興庁を将来省に改組できないか？ ただの思いつきで荒唐無稽だろうか？
（日本学術会議の2012.4の提言では復興庁→減災庁を提案）
参考：三陸地方への大津波襲来の時間軸
貞観地震
869年

慶長三陸地震1611年

明治三陸地震1896年

昭和三陸地震1933年

東日本大震災
2011年
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講演内容
1. はじめに －自己紹介を兼ねて
2. 震災・原発事故に関連する日本学術会議の提言から
3. 復興まちづくりに関する書籍への寄稿から
4. 原子力災害被災地の復興政策の方向性
原子力規制委員会帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チームへの参画経験を交えて

5. 長期にわたる環境回復に向けた学術の役割
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4年間を振り返って• 原子力ガバナンスの観点から：IAEAの多重防護の5層目（シビアアクシデントによる放射性物質の放出による放射線影響の緩和）における「サイト外の緊急時対応」（主に線量制限）に続く対処のプロセスの責任主体は明確なのか？
• 放射線防護上の問題とそれ以外の問題、緊急時対応とそれに続く段階的な復旧、復興を総合的に捉える視点が不十分だったのではないか？
• 原発事故発災後の復旧過程における「専門家」とは？
放射線防護、原子力の専門家が前面に立つことは適切か？
• 未経験の原発事故固有の問題と大規模災害への対応の経験が活かせる問題• 原発災害における自助、共助、公助とは？(not for, but with community)• まず除染してから復興について考えるのではなく、バックキャスト的な復興・除染の手順もありえた（まだありうる）のではないか？
（森口，第4回原子力安全規制・福島復興シンポジウム，早稲田大学，2015.3.11）33

環境情報科学第44巻2号(2015)への寄稿より抜粋

除染の課題と環境回復に向けた方向性
1. 事故由来の環境汚染に対する4年間の対処を振り返って
2. 特措法のもとでの除染の進展
3. 除染の「適正化」とは
4. 除染の目標と避難住民の帰還
5. 将来像からみた除染の適正化と地域の当事者の関与 （抜粋）
除染は，放射性物質による汚染というマイナスをできる限りゼロに近いところまで戻そうとする営みであり，除染そのものからは地域住民にとってのプラスの価値は生まれ難い。まずは，除染して元に戻せ，話はそれからだ，そうしないと復興できない，というのは正論に見えるが，除染した先，各々の土地でどのような活動を展開するのか，展開できるのかの見通しなしに，やみくもに除染するだけでは復興にはつながらない。
・・・・除染に膨大なコストを費やし，処理，貯蔵が必要な膨大な量の廃棄物や除染土を生み出しながら，そこには少数の住民しか戻らないということでは，地域の将来は描きにくい。これまでの除染で得られた知見をもとに，その可能性と限界を踏まえつつ，地域の将来像を描き，それに応じて，除染を含めた必要十分な措置を講ずる，バックキャスト的な対応が求められるのではないか。その際，当事者である住民が十分に関与することが必要不可欠である。加害者としての国，被害者としての自治体・住民という構造，さらには避難による地理的な乖離の中で，地域のガバナンスの主体が見え難くなっている感があるが，必要に応じて専門家の支援を得ながら，当事者の地域のガバナンスへの関わりを強めることが必要である。
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農村計画分野のある専門家の論考から「村は何千年生きてきました。森を育てるのは１００年かかる。放射能はセシウム半減期が30年です。呑気かもしれないが、村を作り直すのも１００年くらいの構えでいかないといけません。」（糸長，SMC-Japan.orgへの寄稿， 2011.6)「帰還は，元居た場所に還ることである。場所に還るのではなく，元の状態に還ること、元の状態が再生復元され、元と同じ機能が果たされることは回復という。帰還には場所へのこだ
わりがあり，回復には状態へのこだわりがある。・・・（中略）・・・・・原発事故被害地域の復興
再生の主要なテーマは，帰還ではなく、回復ではないか。(糸長，農村計画学会誌，30(4)，2012.3)「このような時に，農村計画者はどの立場に立つのか。為政者の立場か，被災住民の立場（被災者の中でも年齢，仕事，子供の有無等で分かれる判断でもある）に立つのか。計画という未来を先取る思考を旨とする専門家として，時間のデザイン観で考えるべきである。」（糸長，農村計画学会誌，31(4)，2013.3)
長い時間をかけて構築してきた「大地－人間の一体環境」が崩壊した時，その再生には時間がかかる。筆者はそのことを被災後の「時間のデザイン」と呼称してきた。かつての，農村
は森を育てるのに百年以上の歳月をかけ，次世代に森の育成を信託して，地道な管理活動をして立派な森林を育てた。次世代への信託を基本とした時間と空間のデザインの精神を再構築していくことが求められている。 （糸長，農村計画学会誌，32(4)，2014.3)「復興公共事業は行政主導で決定され、村民たちの生活再建の思いが形にならない。間接民主主義の限界がある。」（糸長，環境情報科学44(2)，2015.6)35軌道修正の可能性• 4年間の知見の蓄積：事故由来放射性物質の環境動態の解明は進みつつあり、中長期的な復旧・復興を考えるうえでも有用→しかし、専門家が持つ知見とそれを利用可能な主体（行政、地域住民）のインターフェースがまだ不十分• 「正しい知識」をパターナリスティックに伝えようとすることが抱える問題への無理解→いわゆる「専門家」間の意識のずれ• 元に戻してほしいとの願い→除染・早期帰還政策の推進→それ以外の選択肢を含めた生活環境の回復、復興を考える主体はどこか？
• 元通りには戻らないとの認識→ならばどのような将来像を求めるのか？
→除染・早期帰還には限らない対処（長期避難、遠い将来の帰還）• 取り戻したいものは何か、元の場所でなければ再現できないものか？
地域の価値（社会関係資本？）の継承と地理的位置との切り離しは可能か？
• 加害者としての国、被害者としての地方自治体・住民という構造の中での地域のガバナンスの主体（例：避難地域の「直轄除染」と自治体・住民の距離感）• 行政、専門家、支援主体の「縦割り」の改善のための場づくり• 避難元と避難先の両面からの環境回復の支援

36日本学術会議
東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会（設立趣旨）
多様で深刻な数々の災害を乗り越え、経済発展を成し遂げてきたわが国であるが、2011年
3月11日に発生した東日本大震災による深刻な津波災害および原子力災害に未だ直面している。わが国の関連学協会は、この災害からの復旧・復興、さらには将来予想される巨大地震への備えに対して、総力を挙げて取り組まなければならない。防災・減災・国土政策分野
は、社会、経済、農業、環境、科学技術、教育等の活動が互いに関連しており、密接な連携が不可欠である。しかしながら、国全体としての防災・減災戦略が明確に示されておらず、また、これまで防災・減災・国土政策の研究および対策の推進は、関連省庁、公的研究機関、大学等の各機関により個別に行われてきたため、効果的な成果を挙げているとは言い難い状況にある。
日本学術会議土木工学・建築学委員会および関連30学協会による「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」は、このようなわが国の現状に鑑み、従来の枠組みを超えて、より多くの関係者が情報交換・議論することにより、東日本大震災およびわが国が将来直面するであろう災害に対して、より適切な対応・対策を実現することを目的としている。
東日本大震災後の社会情勢を踏まえ、時機を得たテーマを取り上げつつ、災害対応の当事者である関係省庁、公共団体およびメディアなどを含めた国民とともに、相互理解を深め、幅広く意見交換を行い、震災後のわが国の状況や、今後の防災・減災対策のあり方を社会全体、さらには国際的にも正確に発信していくことは、わが国の学術界の責務である。

http://jeqnet.org/sympo/link.html

37日本学術会議
東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会（活動概要）
第１回～第７回連続シンポジウム（2011年12月～2012年8月）
日本学術会議主催学術フォーラム（第8回）2012.11.29「巨大災害から生命と国土を護る - 三十学会からの発信 -」日本学術会議主催シンポジウム（第9回）2013.12.2「南海トラフ地震に学界はいかに向き合うか」
日本学術会議学術フォーラム（第10回）2014.11.29「東日本大震災・阪神淡路大震災等の経験を国際的にどう活かすか」
30学協会の共同声明→
第3回国連防災世界会議（仙台で2015年3月開催）へ
インプット「防災学術連携体」への再編

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東日本大震災を契機とする学際連携 ： 防災学術連携体
日本および世界の防災減災が喫緊の課題となっている。防災減災・災害復興の推進には、地震、津波、火山、活断層、地球観測、気象、地盤、耐震工学、耐風工
学、機械制御工学、水工学、火災、防災計画、防災教育、救急医療、看護、環境衛
生、都市計画、農山漁村計画、森林、海洋、地理、経済、情報、エネルギー、歴史、
行政など、多くの研究分野が関係する。 防災学術連携体は、高まる災害外力から国土と人々の命と暮らしを守るために、日本学術会議と連携し、防災減災に関する学会が集結したものである。
防災減災・災害復興に関する学会のネットワーク

防災学術連携体

日本学術会議

中央省庁
自治体
関係機関
・・・

防災減災・災害復興に関する学術連携委員会

政府

海外

自然災害全般を対象として、日本学術会議と共に・平常時の学会間連絡および政府・社会との連携
・緊急時の学会間連絡および政府・社会との連携

http://janet-dr.com/index.html

学術組
織学協
会

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廃棄物資源循環学会誌第26巻1号(2015) 巻頭言への寄稿から「際」の再認識と次世代への継承 －大災害からの教訓－
2014年11月29日に開催された日本学術会議学術フォーラム「東日本大震災・阪神淡路大震災等の経験を国際的にどう活かすか」• 主テーマである国際的な発信についても議論がなされたが、筆者にとって感慨深かったのは、開催趣旨にも書かれていた「分野の壁を越え」ること、そしてそれを中堅・若手の参加のもとに実現することの重要性についての議論が深められたことである。
• 工学分野を中心とする災害関係の諸学協会の集まりにおいて、学際性、他分野との連携、実社会のアクターとの議論の必要性が改めて強調されたのは、それがこれまで不十分であったこと、想定を超える大震災や原発事故への対応
において、日頃の連携不足の問題点が顕在化したことへの反省からであろう。
• 原発事故由来の放射性物質問題に関わる中で、これまで会員ではなかった、
さらには名前も知らなかった学会の活動に参画する機会が増えた。それを日頃から「際」を強く意識していた筆者の属人的な活動に終わらせるのではなく、学術フォーラムで議論された、中堅・若手への継承のための場づくりにつなげていくことを、自分に課せられた役割の一つと考え、微力を尽くしたい。
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震災・原発事故関連の論文、解説記事、書籍への寄稿
1. 森口祐一(2011)：原発事故に関する情報をどう読み解くか～放射線，放射能のモニタリングデータを中心に～，資源環境対策別冊47(10)，57-70．
2. 森口祐一(2012)：放射性物質汚染の現状把握と除染，環境情報科学，41(1)，43-49．
3. 森口祐一(2012)：放射性物質と汚染された廃棄物の分布，都市清掃,65(305)，17-22.
4. 森口祐一(2012)：放射性物質で汚染された廃棄物への対処，科学，82(4)，412-418.
5. 森口祐一(2012)：震災、原発事故後の廃棄物・リサイクル政策の針路，環境経済・政策研究，5(2)，89-92．
6. 森口祐一(2012)：各環境媒体の放射性物質汚染の現状 (特集 25周年記念シンポジウム)，環境科学
会誌 25(4), 314-318
7. 森口祐一編著(2012)：災害廃棄物－将来への教訓，東京大学都市持続再生研究センター，SUR-24．
8. 森口祐一(2013)：震災復興と循環型社会の形成，大西・城所・瀬田編著「東日本大震災復興まちづく
り最前線」、学芸出版社.
9. 森口祐一(2013)：廃棄物処理制度と放射性物質で汚染された廃棄物の処理，環境技術会誌，150,812
10. 森口祐一(2013)：避難指示解除に向けた原子力規制委員会検討チームの論点，科学，83(12)，1336-1339.
11. 森口祐一(2013)：放射能汚染と環境回復の課題，ベース設計資料，No.158土木編（2013年後期版），
53-55．
12. 森口祐一(2014)：福島第一原子力発電所事故の影響－汚染状況と対応，今後の課題－，エネルギー
・資源，35(2),81-86
13. 鶴房佑樹, 森口祐一, 中谷隼(2014)：東日本大震災における沿岸市町村の災害廃棄物の発生量・処理量の比較分析，環境システム研究論文集，42，II.23-II.32.
14. 森口祐一(2014)：第9章除染，中島映至・大原利眞・ 植松光夫・恩田裕一編『原発事故環境汚染－福島第一原発事故の地球科学的側面』，東京大学出版会
15. 森口祐一(2015)：｢際」の再認識と次世代への継承―大災害からの教訓，廃棄物資源循環学会誌，
26(1),1-2.
16. 森口祐一(2015)：除染の課題と環境回復に向けた方向性，環境情報科学，44(2)，33-38．

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