2022 年度事業・部会活動計画
2021 年 6 月に久保会長をトップとする新体制が発足して以降、新型コロナ環境下にも関わらず JAIPA では一層積極的な活動を展開しています。例えば総務省に対する意見書の提出は 2020 年度は 7 件、研究会での発表は 2 件でしたが、2021 年度はそれが 13 件、6 件になりました。NTT 東西との団体協議も 2020 年度は 2 回だったのに対し、2021 年度は 13 回開催されました。2022 年度はこのような従来からの活動の拡充に加え、女性部会の名称変更とともに広報 PR 活動へ活動内容をシフトすることや、新しく CDN トラフィックを対象とするワーキンググループの設置のほか、別途審議予定の計画を予定しています。また、2021 年度後半より始まった部会を対象とする JAIPA への要望のヒアリング、会員増大に向けて活動範囲拡大の方策なども一層展開する予定です。
行政的には総務省のブロードバンド基盤のユニバーサルサービス化、ベストエフォートの FTTH インターネットの実効速度計測、インターネットガバナンスの強化に合わせた届
出電気通信事業者の対象拡大や安全・信頼性の担保の拡充、消費者保護の進展などの施策やデジタル庁の本格稼働など新しい取り組みが多々進行中で、JAIPA もそれに呼応した活動を展開し、新たな対象となる分野、企業、業務などをカバーするべく努めたいと考えています。具体的には従来届出不要であった電気通信事業者（いわゆる三号事業者）に対するアプローチがあります。また、昨年の通常国会で成立したプロバイダ責任制限法改正法により創設された新しい発信者情報開示の制度の運用では、ISP にも実務的に大きな影響があり、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会とも連携し JAIPA としても積極的にサポートしていきたいと考えています。

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部会活動計画
1．行政法律部会
部会長

野口 尚志

EditNet 株式会社

副部会長

吉井 一雄

NTT コミュニケーションズ株式会社

当部会では、ISP やクラウド事業者を中心としたプロバイダー全般に係わる法律上及び行政上の諸問題に対して、行政庁との連携や協会会員への情報提供・情報共有などを活動の中心として参ります。
事業者団体が中心になって活動をしている会議や、総務省主催の会議が多数有り、本部会の主要メンバーが参加していることから、昨年に引き続きそこでの活動を部会内で共有し、意見交換を行い、勉強会などを開催して行政等に意見をまとめて発信したいと考えております。昨年 11 月に「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」も再開され、本件も注視していきたいと思っております。また、JAIPA のイベントには積極的に参加し、事業者の課題等の解決に向けて連携したいと思っております。
ぜひ皆様にもご参加いただき、ご意見やご提案をいただきたくご協力をお願いいたします。
今後の活動予定■ 今年度の動向
・プロバイダ責任制限法の発信者情報開示制度に関する問題が最大のテーマとなりました。すでにプロバイダ責任制限法の改正案が国会に提出されあとは具体的な運用が実務上も問題なく機能するよう、総務省をはじめとする関係者と積極的な意見交換や働きかけを行っていきます。
・新型コロナウイルス感染症の状況が見通せませんが、当面は web 会議など、対面を伴わない活動を中心に行っていきます。
■ 勉強会などの開催
・プロバイダ責任制限法、事業法などの改正を含め、総務省の担当課の方をお招きして、研究会での議論についての説明や、プロバイダでの対応上苦慮している点などについて、情報交換を行おうと思っております。さらに部会内だけでなく、広く勉強会や説明会を開催してまいります。
■ 他の部会との連携
・他の部会でのイベントなどがあれば、行政法律部会からも連携していきたいと思います。
■ 各会議への参加
・プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会、電気通信サービス向上推進協議会、違法情報等対応連絡会、ホットライン運用ガイドライン検討協議会、実効速度適正化委員会、インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会などに引き続き参加していく予定です。
22．地域 ISP 部会
部会長

晋山 孝善

ジェットインターネット株式会社

副部会長

竹内 勝幸

株式会社シナプス

副部会長

井上 太郎

彩ネット株式会社

今年度から副部会長に井上氏が加わりました。上記体制で今後運営していきます。当部会はそれぞれの地域に根差した事業者が多いことから、様々な課題等が増えてきており、随時情報共有、意見交換を活発にしております。毎月の定例部会はコロナ禍のため、オンライン開催が主体となっておりましたが、今後はコロナの収束を見据えハイブリッド開催を進めていきます。普段現地参加できない方もオンラインで気軽に参加ください。
毎月の定例部会では総務省主催の会議をはじめとするネットワーク関連の会議や電気通信事業者向けの制度、課題等について事務局長や参加メンバーより説明を受け、意見交換・情報共有を行っていきます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、リモートワークやリモート授業、Web 会議等々、いわゆるコロナ対策、そして GIGA スクール、DX の推進等、インターネットサービスを利用する機会が多くなり、事業者に対する要求が増え、負担が増すことが予想されます。活発なディスカッションをして対応を検討していきます。
その他 ISP 向けのサービスの紹介や勉強会も定例会議で随時行っております。通信事業者として、地域に根付いた ISP ならではの取り組みが出来るよう話し合っていきます。
「ISP＆クラウド事業者の集い」改め「JAIPA の集い」は、JAIPA 全体で企画するイベントとなりましたが、当部会は引き続き、定例部会で議題となった事を中心に、主体的に企画・運営を行ってまいります。
当部会は利用者に最も近く、利用者が抱える問題を素早く的確に認識し、協会内にその情報を共有する活動をして行きます。部会への皆様の参加をお待ちしております。
今後の活動予定■ JAPA の集い企画
・普段なかなか参加できない方々との情報交換や地域の問題などを検討する場所を提供し、かつ JAIPA の活動を知っていただくことで新規会員の獲得にも努めてまいります。今年度は 4 月 21 日（木）～22 日（金）愛媛県松山市にて開催。
■会員相互交流・合宿形式で会員同士の情報共有と意見交換、自社サービスのアピール等交流を深める■ その他
・JPCERT/CC との情報交換会の開催
・部会員向けサービス紹介等

33．クラウド部会
部会長

青山満

副部会長

田中 邦裕

さくらインターネット株式会社

副部会長

家本 賢太郎株式会社クララオンライン

副部会長

宮内 正久

KROW 株式会社

GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社

インターネットが日常インフラとなり、利用者数の増加だけでなく、その利用形態も情報収集だけでなく、コミュニティへの参加、情報の発信など、幅を広げています。このような状況下において、クラウド事業も急速な発展を続けており、サービスに対する要求もますます大きくなっています。
毎年行っている「Cloud Conference」は、2022 年度は 9 月 8 日に昨年同様オンラインにて開催します。今年度で 10 回目となりますが、各社の若手が企画から調整、進行まで様々な対応をして作り上げていくカンファレンスです。前回の反省点を踏まえ、内容のさらなるバージョンアップ、集客も含め前年以上のカンファレンスを企画しております。クラウド事業者全体が考え、取り組んでいかなければならない課題や問題点を洗い出し、業界全体の更なる発展を目指したいと思っております。ぜひ、Cloud Conference 開催に向けて各社から実行委員の選出をお願いします。
また、会員全体を対象とした勉強会を開催し、セキュリティの確保やサービスの安定的な提供、新しいサービスへの取り組みなどについて、クラウドサービスの最新の情報を共有し、お互いのレベルアップと交流の促進を図っていきます。さらに、総務省、経済産業省等、官公庁に JAIPA クラウド部会の活動を知っていただくための活動も進めたいと思っております。いまだ遅れている法整備や税制などにも事業者としての意見を出すためにも、早期に取り組むべき問題と考えています。
一般の利用者への啓発活動にあたっては、省庁とも意見交換をしながら、引き続き行っていきます。様々なことに取り組んでいき、JAIPA 会員の方々が参加しやすいように、話題提供などもしていきます。ぜひ皆様、ご参加下さい。
今後の活動予定■クラウド事業全般の現状分析、調査活動を行い、その状況を説明し、同時に利用者のリテラシー向上のための提言書をまとめる。
■クラウド事業者向け勉強会の開催（合宿形式も検討）■他団体との意見交換実施、JPCERT/CC との意見交換会の充実■他部会との連携■「Cloud Conference」開催（9 月 8 日オンライン開催）

44．インターネットユーザー部会
運営メンバー
高木 大一郎株式会社 TOKAI コミュニケーションズ

小林 学

NTT コミュニケーションズ株式会社

中田 諭輔

日本ネットワークイネイブラー株式会社

海老原 三樹ビッグローブ株式会社

武谷 達英

ニフティ株式会社

川崎 順治朗

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社～情報通信機器の普及状況は「モバイル端末全体」及び「パソコン」の世帯普及率はそれぞれ 96.8％、70.1％、「モバイル端末全体」の内数である「スマートフォン」は 86.8％と普及が進み～と令和３年版情報通信白書が記している数字でもスマホの普及率がパソコンを上回り９割近くに迫る中で、私たちの生活空間にはスマホ・タブレット等のモバイル端末により今までインターネットに触れる機会の少なかったシルバー層でも、インターネットに触れる機会が多くなっている状況です。
２０２２年７月１日から「電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令」が施行され、それに伴い「消費者保護ルールの見直しに関する電気通信事業法施行規則及びガイドライン」
も２０２２年２月より改正されました。
今回の省令改正では●電話勧誘における説明書面を用いた提供条件説明の義務化●利用者が遅滞なく解約できるようにするための措置を講じることの義務化●期間拘束契約に係る違約金等に関する制限の３点が改正の中心となっており、いずれも消費者保護の観点からの改正となっておりますが、改正内容が細部に渡っているため、会員各社にて考えうる事例を共有し、円滑な導入に向けての意見交換を逐次行っております。
当部会の今年度の取り組みとして、昨年度に引き続き、消費者保護ルールに関する電気通信事業法改正への対応強化の動きに呼応した、総務省や業界団体の検討事項の積極的な情報収集や協会内への展開、ならびに電気通信 4 団体での連携に取り組んでまいります。
また、毎年度実施しております消費者団体との勉強会は概ね好評につき、今年度も要望に応じて開催していく予定です。今後も国民生活センターをはじめとする消費者団体との一層の情報交換にも取り組んでまいります。
インターネットのさらなる発展のため、このような活動にご興味のある方、同じ問題意識を持たれている方のご参加をお待ちしております。
今後の活動予定■現在継続中の「モニタリング定期会合」に対する総務省との意見交換、業界ならびに各社対応等についての情報収集、情報共有。
■利用者（消費者）対応に関する活動
・消費者保護強化の動きに対応して、国民生活センター・関連団体と意見交換。
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・消費者団体との定期的な勉強会開催。
・消費者団体と事業者団体が共同で消費者サポートを行う体制構築の検討。
■インターネットのさらなる発展のため部会員および協会員が興味のあるもしくは、現在注目されている技術やサービスに関する勉強会を適宜開催し、多様なサービスや新たなビジネスモデルの開拓・展開に寄与していく。他部会との交流や情報交換等。

65．モバイル部会
部会長
副部会長
副部会長
副部会長
副部会長

北村 和広
安力川幸司
村田 篤紀
松本 昇
松岡 伸介

株式会社日本レジストリサービス
Twilio Japan 合同会社
合同会社 DMM.com
株式会社シーエスファーム
合同会社 double A one

通信技術の発展や政策による移動体網への接続制度整備などもあり、MVNO をはじめとした非通信キャリアによるモバイル通信ビジネスは急速に拡大しています。会員である多くの ISP も MVNO や MVNE などのビジネスを展開しており、今後も事業者の新規参入やサービス競争の拡大が続くとみられています。モバイル部会ではこれらのモバイルビジネスの環境変化や、市場の拡大に伴って現れる諸課題に対して積極的に議論・対応し、勉強会や議論を通じて会員のビジネス拡大などモバイル業界の発展に寄与します。
特に、今年度は昨年度までコロナ禍で実施できなかった夏合宿や海外調査等の活動を感染対策に十分配慮しながら再開する予定にしています。また、モバイルに関する総務省の研究会へ部会からメンバーとして参加を予定しており、そのような議論の場を通じて JAIPA の意見を発信していく予定にしています。
部会では技術やサービス、政策、海外動向など様々な角度から議論しています。皆様のご参加をお待ちしております。

今後の活動予定・ モバイル市場全般に関する情報交換
・ モバイルネットワーク、無線通信技術、端末等の技術やサービス関する学習・ 会員のモバイル事業参入の支援
・ 会員の事業環境整備に関する議論
・ 各種モバイル事業者への要望等の検討
・ 消費者問題等への対応（インターネットユーザ部会等と連携）

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6．広報 PR 部会
部会長

井口 和彦 株式会社オキット副部会長

橋本 ゆり ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

今年度より「女性部会」は「広報 PR 部会」と名称変更し、今までの活動に加え、JAIPAの広報活動について、取り組んでいくこととなりました。
会員各社の事業活動をサポートすると共に、新たな会員の加入促進を図り、JAIPA の活動基盤の強化につなげるため、広報活動を強化してまいります。
今までの女性部会メンバーを中心とした活動を想定していますが、現状は広報に知見のあるメンバーが少ないため、他部会や会員企業の広報部門の方々にもご協力いただき、JAIPA と会員各社で連携し活動していけるよう、推進していきたいと考えておりますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
【今後の活動内容（予定）】 協会パンフレットの作成、外部が見やすいホームページでの情報発信
 JAIPAの集いでのフォトセッションやJAIPA Express対応・作成支援
 政策提言、部活動、WG活動等を対内外へ分かりやすく紹介（GIGAスクール、IGF2023取材等）


プロバイダー業務紹介、消費者向け啓蒙・周知活動（総務省連携）

イベントの事前PR（現地集客）、現地打ち合せ、イベント報告を通じた新規入会案内

外部イベント、行政イベント、他団体との連携 （取材設定、相互登壇、活動紹介、入会案内他）



理事インタビュー、企業紹介、サービス紹介、協業事例紹介、総務省メンバー紹介「キャリア・育成」「IT通信系」「社会時事系」「企業働き方」という4ジャンル各種勉
強会

異文化交流会の実施

キャリアステップアップ・人材育成の交流の場の設定



働く上での課題・悩みなどをリサーチ・どのように解決していけるかを議論し情報発
信【当面の活動計画】
ISPの集いin松山への参加 4月

沖縄ICTフォーラムへの参加 11月

CloudConference2022広報チームへの参加 9月



エグゼクティブトーク＆クリスマス会開催12月

協会パンフレットや HP 運用方法の作成 来年度中8