独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(法人番号3010405004914)の役職員の報酬・給与等について
Ⅰ 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項① 役員報酬の支給水準の設定についての考え方
当機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに高速道路会社に対する貸付け、承継債務その他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路事業の円滑な実施を支援しているところである。
機構の行うこれらの業務の公共性等に鑑み、役員報酬水準については、通則法第50条の２第３項の規定の趣旨を踏まえ、当機構の業務の実績を考慮しつつ、役員の職責に応じた国家公務員の給与を参考としている。

② 平成２８年度における役員報酬についての業績反映のさせ方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
役員報酬のうち、特別手当について、主務大臣における業務評価の結果を勘案の上、その役員の職務実績に応じ、100分の10の範囲内で理事長がこれを増額し、又は減額することができることとしている。

③ 役員報酬基準の内容及び平成２８年度における改定内容
理事長
理事長代理
理事
監事

役員の報酬は(独)日本高速道路保有・債務返済機構役員給与規程に基づき、本給、地域手当、通勤手当、単身赴任手当及び特別手当としている。
本給月額については、理事長は1,106,000円、理事長代理は907,000円、理事は822,000円、監事は744,000円としており、地域手当月額は、本給月額に100分の16を乗じて得た額としている。
また、特別手当については、期末及び勤勉手当基礎額（基本給月額＋地域手当月額）に特別手当支給基準に定める割合を乗じ、さらに基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。なお、平成28年度においては、国家公務員の給与の改定に準じ以下の措置を講じた。
・地域手当の支給割合の引上げ（15％→16％）を実施した。
・特別手当（勤勉手当）の支給率について、0.1月分の引上げを実施した。

２ 役員の報酬等の支給状況
役名

報酬（給与）
千円

理事長

理事長代理
A理事
B理事
A監事
B監事

C監事

就任・退任の状況

平成２８年度年間報酬等の総額
千円

賞与
千円

21,693

13,536

5,834

千円

千円

千円

17,73010,884

4,805

千円

千円

千円

16,459

9,864

4,319

千円

千円

千円

16,061

9,864

4,287

千円

千円

千円

4,207

1,998

1,805

千円

千円

千円

10,807

6,967

2,138

千円

千円

千円

14,316

8,928

3,848

その他（内容）

就任

退任

前職

千円

2,166 （地域手当）
157 （通勤手当）千円

1,877 （地域手当）
164 （通勤手当）◇千円

1,578 （地域手当）
50 （通勤手当）
648 （単身赴任手当）千円

1,702 （地域手当）
208 （通勤手当）◇千円

320 （地域手当）
84 （通勤手当）

H28.6.20◇

千円

1,447 （地域手当） H28.6.21
255 （通勤手当）千円

1,428 （地域手当）
112 （通勤手当）

注１：「地域手当」とは、民間の賃金水準等が高い地域に在勤する役員に支給されているものである。
注２：「前職」欄には、役員の前職の種類別に以下の記号を付している。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄

３ 役員の報酬水準の妥当性について【法人の検証結果】
理事長
理事長代理
当機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに高速道路会理事社に対する貸付け、承継債務その他の高速道路の新設、改築等監事に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路事業の円滑な実施を支援しているところである。
役員報酬の支給水準の設定の考え方は、Ⅰ−１−①で示したとおりであるが、当機構は、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路事業の円滑な実施を支援するため、高速道路各社との適正な協定締結を通じ、約30兆円の債務の返済等に関する業務を担っており、機構発足以来、毎年度の業務実績に関する評価において中期目標達成に向けて順調に進んでいるとの評価を得ているとともに、平成27年度においても中期計画における所期の目標を達成していると認められるとの評価（B評価）を得ている。
これを踏まえた当機構の役員の支給状況はⅠ−２で示したとおりであり、参考としている国家公務員の給与（国家公務員指定職８号棒〔事務次官級〕：22,977千円「平成28年度人事院勧告資料３役員報酬関係」より引用）と比較してそれ以下であることからも妥当であると考える。

◇【主務大臣の検証結果】
当機構の業務内容は、高速道路に係る道路資産の保有並びに高速道路会社に対する貸付け、承継債務その他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民の負担の軽減を図るとともに、高速道路会社の事業の円滑な実施の支援をすることである。
その業務内容に鑑みれば、Ⅰ−１−①で示された役員報酬水準の設定の考え方は、役員の職責に応じた国家公務員の給与を踏まえて定められており、適当である。
また、Ⅰ−２の報酬実績は報酬水準の設定の考え方に即しており、法人の実績評価結果に鑑みても、法人の検証結果は適当である。

４ 役員の退職手当の支給状況（平成２８年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
区分
D監事支給額（総額）

法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率千円

年

月

1,97820

H27.9.30

前職1.0

注1：D監事については、既に仮の業績勘案率により算出した支給額（H27年度仮支給額：1,978千円）を当該役員に対して仮支給していたが、当該役員が在職した期間の業績勘案率が決定したことにより確定した退職手当の総額である。
注2：「前職」欄には、退職者の役員時の前職の種類別に以下の記号を付している。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄

５ 退職手当の水準の妥当性について【主務大臣の判断理由等】
区分
D監事

判断理由

「独立行政法人の役員の退職金にかかる業績勘案率の算定ルールについて」（平成27年5月25日総務大臣決定）等に基づき算出されており、適当である。なお、加算、減算を考慮すべき要因がないことから、1.0とした結果、最終算定は1.0と決定した。

６ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
役員の職務実績を報酬に反映させるため、役員報酬のうち、特別手当について、主務大臣における業務実績評価の結果を勘案の上、100分の10の範囲内で理事長がこれを増額し、又は減額することができることとしており、引き続きこの制度を運用することとしている。

Ⅱ 職員給与について
１ 職員給与についての基本方針に関する事項① 職員給与の支給水準の設定等についての考え方
当機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに高速道路会社に対する貸付け、承継債務その他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路事業の円滑な実施を支援しているところである。
機構の行うこれらの業務の公共性等にかんがみ、職員給与水準については、通則法第50条の10第３項の規定の趣旨を踏まえ、当機構の業務の実績を考慮し、当該職員について職責に応じた国家公務員の給与水準に準じている。

② 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
通則法第50条の10第１項の規定に基づき、職員の給与は、その職員の勤務成績を考慮するものとしている。
・本給・・・・・・・職員の昇給は、当該期間におけるその者の勤務実績に応じて行うこととしている。
・特別手当・・・特別手当の算出にあたり、勤務成績を反映して月数を決定することとしている。具体的な月数の決定にあたっては、人事院勧告で示された月数を参考にしている。

③ 給与制度の内容及び平成２８年度における主な改定内容
職員の給与は(独)日本高速道路保有・債務返済機構給与規程に基づき、俸給及び諸手当（地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、深夜手当、役職手当、宿日直手当、管理職特別勤務手当）及び特別手当（期末手当及び勤勉手当）としている。
特別手当については、期末及び勤勉手当基礎額（基本給月額＋地域手当月額）に特別手当支給基準に定める割合を乗じ、さらに基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
なお、平成28年度においては、国家公務員の給与の改定に準じ、以下の措置を講じた。
・全体俸給表のベースアップ（平均0.17％）を実施した。
・地域手当の支給割合の引上げを実施した。
（横浜事務所：15％→16％、大阪事務所：15.5％→16.0％）
・単身赴任手当の支給月額の引上げ（基礎額：26,000円→30,000円及び加算額：6,000円〜58,000円→8,000円〜70,000円）を実施した。
・特別手当（勤勉手当）の支給率について、0.1月分の引上げを実施した。

２ 職員給与の支給状況① 職種別支給状況
区分

平均年齢人員

平成２８年度の年間給与額（平均）
うち所定内
うち賞与
総額
うち通勤手当

常勤職員
事務・技術

非常勤職員
事務・技術

人

歳

千円

千円

千円

千円

4941.1

7,264

5,350

164

1,914

人

歳

千円

千円

千円

千円

4941.1

7,264

5,350

164

1,914

人

歳

千円

千円

千円

千円

538.3

2,586

2,586

155

-

人

歳

千円

千円

千円

千円

538.3

2,586

2,586

155

-

注1：平成29年4月1日に在職している者のうち、平成28年度一年間を通じて勤務した常勤職員に関する数値である。
注2：常勤職員中、研究職種、医療職種及び教育職種については、該当者がいないため省略した。
注3：在外職員、任期付職員、再任用職員についても、該当者がいないため省略した。

② 年齢別年間給与の分布状況（事務・技術職員）千円

人

年間給与の分布状況（事務・技術職員）

14,000

9人数
平均給与額
第３四分位
第１四分位
国の平均給与額

12,00010,000

8768,000

56,000434,000
22,000100２０−２３歳 ２４−２７歳 ２８−３１歳 ３２−３５歳 ３６−３９歳 ４０−４３歳 ４４−４７歳 ４８−５１歳 ５２−５５歳 ５６−５９歳

注1：24〜27歳及び56〜59歳の該当者は4名以下のため、当該個人に関する情報が特定される恐れがあることから、第1・第3分位の額については、表示しておりません。
注2：56〜59歳の該当者は1名のため、当該個人に関する情報が特定される恐れがあることから、平均給与額については、表示しておりません。
注3：①の年間給与額から通勤手当額を除いた状態となっています。以下④まで同じです。

③ 職位別年間給与の分布状況（事務・技術職員）（事務・技術職員）
分布状況を示すグループ

平均年齢人員

年間給与額最高〜最低平均人歳

千円65
12
7
19

53.2
49.1
47.6
37.6
32.4

11,943
9,721
8,356
5,529
4,668

千円

代表的職位
本社部長
本社課長
本社課長代理
本社係長
本社係員

④

12,623 〜 10,767
10,212 〜 9,225
9,777 〜 6,993
5,982 〜 4,927
6,759 〜 3,645

賞与（平成２８年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）
区分

％

％

51.1

52.0

51.6％

％

％

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

48.9

48.0

48.4％

％

％

最高〜最低

52.0〜46.2

50.3〜46.3

49.8〜47.0％

％

％

61.2

61.3

61.2％

％

％

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

38.8

38.7

38.8％

％

％

最高〜最低

44.7〜36.3

42.0〜36.041.7〜36.4

一律支給分（期末相当）

一般職員

計％一律支給分（期末相当）

管理職員

夏季（６月） 冬季（１２月）

３ 給与水準の妥当性の検証等○事務・技術職員
項目

対国家公務員
指数の状況

内容
・年齢勘案

112.5

・年齢・地域勘案

112.7

・年齢・学歴勘案

110.5

・年齢・地域・学歴勘案

111.9

全ての指数が高くなっている理由として、当機構は、勤務地が横浜市と大阪市のみであることに加え、企業で言えば本社の企画・財務部門、国で言えば本府省などの専門性の高い統括的業務に特化した組織であり、しかも時限的な組織であるため、機構固有の職員を採用せず、高度な専門性・ノウハウを有する者の出向のみで業務運営を行っており、特に管理職層については、経験豊かな年代層の出向者を受け入れていることが当該指数を高める要因となっている。
また、地域勘案指数については、国の本府省が地域手当支給区分の１級地（東京都特別区（20％））に置かれているのに対し、当機構の主たる事務所は平成26年度末の移転により、2級地（横浜市（16％））に置かれており、国の地方支分部局の国家公務員と給与水準を比較することも、当該指数を高める要因となっている。
さらに、東京都特別区の勤務地からの出向者の採用も多く、地域手当の異動保障の支給対象となる職員の割合が国と比較して高くなっており、当該指数を高める要因となっている。

国に比べて給与水準が高くなっている理由【指数が高くなっている理由】①平成28年度に地域手当16％以上の支給地（横浜市、大阪市）に勤務する者の占める割合
機構：100％ ⇔ 国（行一）：37.1％②職員の学歴構成による差異（大卒以上の占める割合）
機構：73.5％ ⇔ 国（行一）：55.8％③横浜市と東京都特別区の国家公務員の給与水準の違い
・横浜市の給与水準 ＜ 東京都特別区の給与水準
・勤務地における地域手当支給割合等
横浜市：16％ ⇔ 東京都特別区：20％
本府省特別調整手当等④地域手当の異動保障受給者の割合
機構：22.4％ ⇔ 国：13.9％（全体）・5.4％（2級地）※国（行一）の割合については、「平成28年度国家公務員給与等実態調査」による。

【支出総額に占める国の財政支出額及び給与等支給総額の割合】
支出予算額（平成28年度計画予算額）33,886億円（100％）
国の財政支出額（政府出資金、補助金）225億円（0.7％）
給与、報酬等支給総額（平成28年度計画予算額）8億円（0.02％）【累積欠損額について】
累積欠損額 無し（平成27年度決算）

給与水準の妥当性の検証（法人の検証結果）
全ての指数が高くなっている理由として、当機構は、勤務地が横浜市と大阪市のみであることに加え、企業で言えば本社の企画・財務部門、国で言えば本府省などの専門性の高い統括的業務に特化した組織であり、しかも時限的な組織であるため、機構固有の職員を採用せず、高度な専門性・ノウハウを有する者の出向のみで業務運営を行っており、特に管理職層については、経験豊かな年代層の出向者を受け入れていることが当該指数を高める要因となっている。
また、地域勘案指数については、国の本府省が地域手当支給区分の１級地（東京都特別区（20％））に置かれているのに対し、当機構の主たる事務所は平成26年度末の移転により、2級地（横浜市（16％））に置かれており、国の地方支分部局の国家公務員と給与水準を比較することも、当該指数を高める要因となっている。
さらに、東京都特別区の勤務地からの出向者の採用も多く、地域手当の異動保障の支給対象となる職員の割合が国と比較して高くなっており、当該指数を高める要因となっている。
しかしながら、これらの事情を踏まえれば、２で示した結果は、１①の考え方に沿ったものとなっており、適切な給与水準が確保されているものと言える。
（主務大臣の検証結果）
当機構の業務内容は、高速道路に係る道路資産の保有並びに高速道路会社に対する貸付け、承継債務その他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民の負担の軽減を図るとともに、高速道路会社の事業の円滑な実施の支援をすることである。
その業務内容に鑑みれば、Ⅱ−１−①で示された給与水準の設定の考え方は職員の職責に応じた国家公務員の給与水準を踏まえて定められており、適当である。
また、Ⅱ−２の給与実績は給与水準の設定の考え方に即しており、法人の検証結果は適当である。

講ずる措置

俸給・諸手当など給与体系は国家公務員と同等となっており、引き続き国に準じて適正な給与水準の維持が図られるよう取り組んでいく。
当機構は、平成17年10月の設立以来、企業で言えば本社の企画・財務部門に相当する組織として、即戦力となる優秀な人材の出向を得て、組織として業務ノウハウの蓄積を図ってきたところであるが、今後とも、これまでに蓄積したノウハウを活かしながら、国民に理解の得られる給与水準とするため、人事院勧告を考慮するとともに、出向者を通じて若返りを図るなど効率的な組織運営を進める。

４ モデル給与○ ２２歳（大卒初任給、独身）
対象なし※当機構は、時限的組織であり、プロパー職員を採用せず、国及び高速道路会社から専門的知識・ノウハウを有する出向者のみで構成されているため○ ３５歳（本社係長、配偶者、子１人）
月額：３３０，０００円
年間給与：５，４００，０００円○ ４５歳（本社課長代理、配偶者、子２人）
月額：４８０，０００円
年間給与：７，８００，０００円

５ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
通則法第５０条の１０第１項の規定に基づき、職員の給与は、その職員の勤務成績を考慮するものとしており、引き続き職務実績に応じて支給する。
・本給・・・職員の昇給は、当該期間におけるその者の勤務実績に応じて行うこととしている。
・特別手当・・・特別手当の算出にあたり、勤務成績を反映して月数を決定することとしている。具体的な月数の決定にあたっては、人事院勧告で示された月数を参考にしている。

Ⅲ 総人件費について
区分

給与、報酬等支給総額(A)

退職手当支給額(Ｂ)

非常勤役職員等給与
(Ｃ)

福利厚生費
(D)

最広義人件費(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

千円

千円

千円

千円

735,391

801,933802,105

797,094

千円

千円

千円

千円

8,62401,9780千円

千円

千円

千円

25,98327,67425,36127,017

千円

千円

千円

千円

124,067

145,178

138,770

136,394

千円

千円

千円

千円

894,065974,785

968,214960,505

注：中期目標管理法人のため、中期目標期間中の開始年度分から当年度分までを記載している。

総人件費について参考となる事項
・給与、報酬等支給総額については、定員を一定に抑える中で、適材適所への人員配置・効率的な組織運営を図ったことにより、対前年比▲0.6％となっている。さらに、非常勤役職員等給与が増となっているが、退職手当支給額及び福利厚生費は減額となっており、最広義人件費は対前年比▲0.8％となっている。
・「国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について」（平成24年8月7日閣議決定）に基づき、当機構役職員について、国家公務員に準じた調整率（87/100）を設定し、退職手当支給水準の引下げを実施中。

Ⅳ その他

特になし