Ａ市社会福祉協議会における生活困窮者自立支援の取り組み～３事業の一体的実施による 社会福祉士の視点 からの一考察～🌕斎藤友希美（社会福祉法人にかほ市社会福祉協議会 ）秋田県社会福祉士会（ 43890）

Ⅰ．研究目的
生活困窮者自立支援法が施行 され５年が経過した。当法人では平成 27 年度よりＡ市の事業委託を受け自立相談支援 事業、就労準備事業およ び家計改善事業 の３事業 の受託をしている。
本題にある３事業とは、前述の３事業を意味する。当法人ではＡ 市総合生活相談室として 自立
へ 向 け た 支 援 と 複 雑 多 岐 に わ た る 潜 在 化 し た ニ ー ズ へ 支 援 を し て い る 現 状 に あ る 。 私 自 身の日々の実践から理論化 や支援の確立は十分ではないように感じられる 。本研究では複雑多岐にわたるニーズに対し、３事業を総合的に展開して地域自立支援につながる上で有効な社会福祉士の視点や関わり方について 考察する。
Ⅱ．研究方法
本研究では、３事業の一体的実施をしている Ａ市総合相談室を研究対象とする。生活困窮者自立支援の取り組み を検証し事例研究法により分析した 。次の１)から３ )の順で社会福祉士の視点から明らかにしていく。
１) 実践地域の地域概要とＡ市総合相談室の 資料を基に調査をする
２) 過去５年間の任意事業利用契約者の調査分析 （表）としてまとめる
３)生活困窮者自立支援 から社会福祉士の役割と機能を分析する
Ⅲ．倫理的配慮
公益社団法人日本社会福祉士会のガイドラインに基づき 倫理的配慮を行った。Ａ市生活相談室には研究目的以外には 使用しないことを伝え 書面において調査協力の承諾を得た。
Ⅳ．結果と考察
１) 実践地域の概要と資料を基に調査
実践地域はＡ市：人口 24,272 人、高齢化率 37.6％、生活保護率 5.3‰
当法人は県内で唯一、法施行年度より 3 事業を実施している。他に弁護士・司法書士による無料法律相談、関係機関との連携・協議は 延べ 268 回、専門職で構成された支援調整会議 は不定期であるが年 6 回は開催している（2020 年 1 月時点）
２) 過去５年間の任意事業利用契約者の調査分析（表 ）事業 年代 性別 婚姻

就労

住居

心身状態

A

家計 20代 女性 未婚 就労中

市営住宅

健康

B

家計 60代 女性 既婚 就労中

持ち家

健康

C

就労 20代 男性 未婚

無職
無職
就労 50代 男性 未婚⇒就職
無職
就労 30代 女性 未婚
⇒就B

持ち家

精神障がい（2級）

無ひきこもり/就職

就労 20代 男性 未婚

DEF
G

家計 70代 女性 既婚

無職
無職

I

無職
家計 60代 男性 未婚⇒就職
就労 30代 女性 既婚 無職J

就労 20代 男性 未婚

H

無職

持ち家

精神障がい（3級）

持ち家

知的障がい（療育）持ち家

精神障がい（1級）

収入主訴

相談経路

有介護/収入関係機関（社協）

無就職、転居

老齢年金

生活費/収入関係機関（包括）

有（近隣、友人）

就職、家計の維持

家族（父）無医療、手帳取得

有（近隣）

就職、手帳取得

家族（母）無障がいサービス利用
手帳・年金取得

無無

ひきこもり/就職

関係機関（福祉事務所）

地域との関わり効果⇒障がい年金ひきこもり/就職無

ひきこもり/就職

家族（母）無手帳取得、転居

生活費

関係機関（介護支援専門員）

民生児童委員長男の医療受診

老齢年金

生活費/就職

関係機関（福祉事務所）有（近隣、友人）

就職、家計の維持

持ち家 精神障がい（申請中）無

就職/病気関係機関（社協）

無持ち家 精神障がい（申請中）

無就職/生活費関係機関（包括）有（友人）手帳・年金申請中、就職
障がいサービス利用
手帳申請中

持ち家持ち家

身体障がい（2級）
健康老齢年金本研究の対象者は支援調整会議にて承認された自立相談支援事業と任意事業を利用したケースである。地域との関係が希薄であり 制度の狭間として見落とされたケースである。心身状態の精神障がい は４ケースが発達障がい であり、障がいを抱えたケースは ７件、ひきこもり経験・疑われるケースは５件、経済的困窮・お金に関するケースは ５件である。8050 問題にあたる高齢の親と子の世帯は ４件となっている。相談経路は全てのケースが関係機関や家族から相談室につながった特徴がある。相談者からインテーク時に知らなかった、こんな制度や取組みがあったのかという話し を聴くことが多かった。

３）生活困窮者自立支援から社会福祉士の役割と機能を分析 する
２）調査分析の結果から鑑み「無いないづくし」である。具体的には、経済的にお金がない、生活に余裕がない。福祉アクセシビリティの課題として知らない、分からない。社会的孤立の理由としては居場所がない、つながりがないといった共通するものがある。
「無いないづくし」
へ地域でのソーシャルサポートネットワークを構築していく。個別の生活支援から地域支援へと地域に普遍化していくことである。社 会福祉士として地域住民やインフォーマルな資源としてネットワークを構築し 、地域との橋渡しをしていくことが役割としてある。社会福祉士としての制度や他機関、専門職との切れ目のない支援をつないでいく。反面、十分な広報や啓発が弱く、知らなかったという声もある。合理的配慮や情報保障の問題もある。Ａ 市では、他職種や多機関からの評価が得られにくく新規事業者の参入が難しい現状がある。
３事業が一体的実施により、社会福祉士 が一貫して寄り添う専門性の高い 支援が可能となる。
アウトリーチを中心とした支援により、家庭訪問 のみならず、行政や医療機関、ハローワーク、不動産業者、職場や雇用先へと同行した寄り添う 支援をしている。対象者へ寄り添いながらも、地域や職場といった環境へも働きかけ意識や環境醸成 を図っている。孤立した状態にあり生活課題を問題として捉えず、困難な状況下に陥っている人と環境へ 多角的にアプローチをしていく。エンパワメントを活かし 、解決できそうな課 題からスモールステップによる成功体験の積み重ねから自信へつなげ ていく。社会福祉士とし て環境醸成を行うことに より 連携が図られ、役割分担や様々な機関 へ包括的かつ横断的な支援が機能することが考えられる。

Ⅴ．結論
３事業が一体的に推進されることにより 、社会福祉士が対象者だけでなく 制度を横断的かつ環境も含めた地域支援へと 包括的に展開される。社会福祉士の幅広い専門性とソーシャルサポートネットワークが機能することにより 孤立や見落とされる対象者への支援へとつながる。３
事業の一体的実施による社会福祉士の視点から 寄り添いながら、切れ目のない支援 が人と環境醸成へと相互に働きかけていく ことが出来ると考える。本研究の限界と 課題として、Ａ市では他事業者の参入、評価が 得られに くいこと、福祉 アクセシビリティ の問題 がある。本研究は、Ａ市の地域性もあるため全ての自治体に当てはまるわけではない。また 環境醸成として住民への意識、広報や啓発、居場所づくりといったことも多角的にみていかなければならない。

参考文献：厚生労働省社会援護局地域福祉課生活困窮自立支援室

生活困窮者自立支援制度

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html
Ａ市支援調整会議

会議録