2020 年 6 月 19 日～18 日
安倍首相記者会見・改憲・敵基地攻撃論・安保戦略・日米関係 etc、
イージス、都知事選、朝鮮半島が始まった直後、中国で新型コロナウイルスが爆発的に拡大し、武漢の街が閉鎖されました。
現地で不安な時を過ごす日本人とその家族の皆さんに安全、安全に帰国していただかなければならな
い、そのオペレーションから全ては始まりました。１月末には中国・湖北省からの外国人の入国を拒否する措置を決定しました。
その後も世界的な感染の広がりに応じ入国拒否の対象を順次１
１１カ国、地域まで拡大し、水際対策を強化してきました」「２月には（クルーズ船）ダイヤモンド・プリンセス号への対応。３月にかけて大規模イベントの自粛、学校の一斉休校。こうした取り組みを進める中で、わが国は中国からの第１波の流行を押さえ込むことができました。しかし、欧米経由の第２波の流行が拡大し、医療現場が大変逼迫した中で４月に緊急事態宣言を発出いたしました。国民の皆さまの多大なるご協力を得て、先月２５日、これを全面的に解除することができました。そして今、感染予防と両立しながら、社会経済活動を回復させていく。コロナの時代の新たな日常に向かって一歩一歩私たちは確実に前進しています」「この通常国会を振り返るとき、まさにコロナ対応の１５０日間であったと思います。この間、与党のみならず、野党の皆さまにもご協力いただき、
緊急事態宣言を可能とする改正新型インフルエンザ等対策特別措置法を速やかに成立させていただきました。与野党議員の与野党協議の場も設置し、定期的な意見交換も行いながら、２度にわたる補正予算も早期成立にご協力いただきました。事業規模２３０兆円。ＧＤＰの４割に上る世界最大の対策によって、雇用と暮らし、そして日本経済を守り抜いていく。
ご協力をいただいた与野党全ての皆さまに、心から改めて感謝申し上げます」「１５０日前、全く未知の部分ばかりであったこのウイルスについても少しずつその特徴が見えてきました。
感染性が高いのは
熱やせきなどの症状が出る１日から２日前、その時点では無症状であっても、
他の人にうつすリスクが高いということがわかってきました。この知見を踏まえ、医師が必要と判断した方に加え、５月末から濃厚接触者についても、症状がなくとも全員をＰＣＲ検査の対象としました」

憲法改正「任期内に」 首相、記者会見で日経新聞 2020/6/18 21:00
安倍晋三首相は 18 日、通常国会の閉幕を受けて首相官邸で記者会見を開いた。憲法改正について 2021 年 9 月までの自民党総裁の任期を踏まえ「なし遂げたい決意と思いに変わりない。任期内にやり遂げなければならない」と語った。
「目の前の課題を先送りせず解決していく。これは政治家の責任だ」と強調した。
国会での改憲論議を巡っては「全く進まなかった。大変残念だ」と不満を表した。
「各党・各会派の意見を伺いながら深化させたい。建設的協議を歓迎する」と野党に議論への協力を求めた。
党総裁の連続 4 選を目指す可能性については連続 3 選までと定める党則に関して「ルールを変えることは考えていない」と否定的な考えを示した。来年 9 月までの任期を「務め上げるのは当然だ」と話した。
衆院解散・総選挙に踏み切るかを問われると「通常国会が終わったばかりで頭の片隅にもない」と述べた。そのうえで「国民の信を問うべき時が来れば、ちゅうちょなく解散を断行する考えに変わりはない」と含みを持たせた。
内閣改造をめぐる質問には「まだ先の話だ。今のメンバーで目の前にある課題に全力を尽くしたい」と語るにとどめた。
新型コロナウイルスへの対応を巡っては、7 月から未来投資会議のメンバーを拡大して議論する方針を表明した。
「コロナの時代、その先の未来を見据えながら新たな国家像を大胆に構想する」という。
「次のパンデミックの脅威は空想ではなく現実の課題だ。
すぐに感染症に強い国づくりに着手しなければならない」と指摘した。
「できる限り制限的ではない手法で感染リスクをコントロール
しながら経済を回す」との考え方を提示した。
北朝鮮による日本人拉致問題は「使命として取り組んでいく」と改めて訴えた。日朝首脳会談に関して「水面下でも様々な対応をしている」と説明した。

首相会見全文（２）社会経済活動のレベル「もう１段引き上げる」
産経新聞 2020.6.18 19:02「緊急事態宣言の解除後、北九州で一時感染者が増加した際には、この新たな方針のもと、濃厚接触者全員を対象に徹底的な検査を実施し、現在、新規の感染者は大きく減少しています。東京
ではこれまで集団感染が確認された夜の街で検査を強化しています。そのため、陽性確認者が増加していますが、こうした検査
強化は二次感染を防止する上で有効であると考えています」「リスクの高い人だけを特定し、積極的に検査を行い、陽性者を速やかに発見する。いわゆるクラスター（感染者集団）対策は
社会経済活動と両立する形で感染の拡大を防止する極めて効果的な手段であると考えます。
経済活動の回復に向けて取り組んでいる世界の中で、今、わが国のクラスター対策に注目が集まっています。密閉、密集、密接。
『３つの密』を避けることによって、日々の仕事や暮らしを続けながら感染を予防できる。
これもクラスター対策を進める中で得られた知見であり、３つの『Ｃ』とし

産経新聞による安倍首相記者会見全文の報道（1～11）
首相会見全文（１）河井夫妻逮捕「任命者として責任を痛感」
産経新聞 2020.18 18:37
安倍晋三首相は１８日、第２０１通常国会の閉会を受けて記者会見を開き、前法相で衆院議員、
河井克行容疑者と妻の参院議員、
案里容疑者が逮捕されたことを謝罪した。
記者会見の全文は以下の通り。
「まず冒頭、本日、わが党所属であった現職国会議員が逮捕されたことについては大変遺憾であります。
かつて法務大臣に任命した者としてその責任を痛感しております。
国民の皆さまに深くおわび申し上げます。
この期に国民の皆さまの厳しいまなざしを
しっかりと受け止め、
われわれ国会議員は改めて自ら襟を正さなければならないと考えております」「１５０日間にわたる通常国会は昨日閉会いたしました。国会

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て今、世界中で認識されるに至っています」「そして明日からは接触確認アプリを導入し、このクラスター対策をもう一段強化していきます。
陽性者と濃厚接触した可能性がある場合、
このアプリを用いることによって皆さんのスマートフォンに自動的に通知が送られます。そして、速やかな検査につながるシステムとなっています。個人情報は全く取得しない、安心して使えるアプリですので、どうか多くの皆さんにこのアプリ
をダウンロードしていただきたいと思います」「先の会見でも申し上げた通り、オックスフォード大学の研究によれば、人口の６割近くにアプリが普及し、濃厚接触者を早期の確認につなげることができれば、ロックダウンを避けることが可能となります。繰り返し申し上げてきましたが、私たちはしっ
かりと発想を変えなければなりません。
社会経済活動を犠牲とす
るこれまでのやり方は長続きしません。
できる限り制限的でない手法で、感染リスクをコントロールしながら、しっかりと経済を回していく。私たちの仕事や暮らしを守ることに、もっと軸足を置いた取り組みが必要です。
だからこそわが国が誇るクラスター対策にこれからも磨きをかけていく。
さまざまな専門家の皆さんの協力を得て、最新の知見、最新の技術を常に取り入れながら、絶えず進化さしていく考えです」「そして、その大前提となるのは、十二分な検査能力です。すでに唾液によるＰＣＲ検査も始まっています。
抗原検査のさらなる活用も進め、国内の検査体制を一層強化していきます。そうした取り組みの上に、明日、社会経済活動のレベルをもう一段引き上げます。
明日からは都道府県をまたぐ移動も全て自由となります」

く考えです」「そのためにもとにかく検査能力の拡充が必要です。経済界とも協力しながら、
海外渡航者のための新たなＰＣＲセンターの設置なども検討していきます。今回の感染症によって、失われた日常を段階的に、そして確実に取り戻していく考えであります。しかしそれは、単なる復旧で終わってはならない。私たちは今回の感染症を乗り越えた後の新しい日本の姿、新しい、まさに『ポストコロナ』の未来についてもしっかりと描いていかなければなりません」「この感染症の克服に向け、現在治療薬やワクチンの開発を加速していますが、別の未知のウイルスが明日発生するかもしれな
い。次なるパンデミック（世界的大流行）の脅威は空想ではなく現実の課題です。
私たちはすぐにでも感染症に強い国づくりに着手しなければなりません。
今般テレワークが一気に普及しました。
さまざまな打ち合わせも今や、
対面ではなくウエブ会議が基本となっています。物理的な距離はもはや制約にならず、どこにオフィスがあっても、どこに住んでいてもいい。こうした新たな潮流を決して逆戻りさせることなく、加速していく必要があります」「同時に『３つの密』を避けることが強く求められる中において、地方における暮らしの豊かさに改めて注目が集まっています。
足元で２０代の若者の地方への転職希望者が大幅に増加しているという調査もあります。集中から分散へ。日本列島の姿、国土の在り方を今回の感染症は根本から変えていく、
その大きなきっかけであると考えています。コロナの時代、その先の未来を見据えながら、新たな社会像、国家像を大胆に構想していく。未来投資会議を拡大し、幅広いメンバーの皆さんにご参加いただいて、来月から議論を開始します」

首相会見全文（３）コロナ禍「国土の在り方を根本から変えるきっかけ」産経新聞 2020.6.18 19:06「各地への観光旅行にも人との間隔を取ることに留意しながらでかけていただきたいと考えています」「プロ野球も明日開幕します。Ｊリーグもリモートマッチに向けた準備が進んでいます。
コンサートなどのイベントを千人規模で開催していただくことが可能となります。
ガイドラインを参考に、感染予防策を講じながら、社会経済活動を本格化していただ
きたいと考えています」「まさに新たな日常を作り上げていく。海外との人の流れももちろん細心の注意を払いながらではありますが、少しずつ取り戻
していく必要があります。
グローバル化がこれほどまでに進化した世界にあって、現在の鎖国状態を続けることは、経済社会に甚大な影響をもたらします。とりわけ島国の貿易立国、日本にとっては致命的であります。
感染状況が落ち着いている国を対象としてビジネス上の必要上な往来から、段階的に再開していく。そのための協議を開始する方針を先ほど、対策本部で決定いたしました」「その前提は、出国前に検査による陰性確認を求めることであり、加えて入国時にもＰＣＲ検査を実施する。十分な検査によって、安心を確保した上で、行動制限を緩和し、ビジネス活動を認める考え方です。各国においても、人の往来の回復に向けた動きが出てくる中で、日本として積極的に各国と議論をリードしてい首相会見全文（４）イージス・アショア「このまま進めるわけにいかない」
産経新聞 2020.6.18 19:11「新たな目標を作り上げるにあたって、さまざまな障害を一つ一つ取り除いていく考えです。そして『ポストコロナ』の新しい日本の建設に着手すべきは今やるしかないと考えています。
パン
デミック（世界的大流行）の脅威は、かねてから指摘されてきた
ことです。
しかし、
わが国の備えは十分であったとはいえません。
テレワークなどの重要性も長年指摘されながらまったく進んでこなかった。
そのことは事実であります。
『治に居て乱を忘れず』。
今回の感染症の危機によって示された最大の教訓ではないでしょうか」「自民党は憲法改正に向けて緊急事態条項を含む４つの項目について、すでに改正条文のたたき台をお示ししています。緊急事
態への備えとして、わが党の案にさまざまなご意見があることも承知しています。各党各会派の皆さんのご意見を伺いながら、進化させていきたい。建設的な議論や協議を自民党は歓迎します。
しかし、国会の憲法審査会における条文案をめぐる議論は、残念ながら、今国会においても全く進みませんでした。今、目の前にある課題を決して先送りすることなく解決していく。
これは私た
ち政治家の責任です」「今週、（地上配備型迎撃システム）イージス・アショアについて配備のプロセスを停止する決定をいたしました。
地元の皆さ

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まにご説明してきた前提が違っていた以上、このまま進めるわけにはいかない。そう判断いたしました。他方、わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。
その現状には全く変わりはありません。朝鮮半島では今、緊迫度が高まっています。弾道ミサイルの脅威から、国民の命、平和な暮らしを守り抜いていく。
これは政府の最も重い責任であります。
わが国の防衛に空白を生むことはあってはなりません。
平和は人から与えられるものではなく、われわれ自身の手で勝ち取るものであります。安全保障政策の根幹は、わが国自身の努力にほかなりません。抑止力や対処力を強化するために何をすべきか。
日本を守り抜いていくために
われわれは何をすべきか。
安全保障戦略のありようについてこの
夏、国家安全保障会議で徹底的に議論し、新しい方向性をしっか
りと打ち出し、速やかに実行に移していきたいと。そう考えています。私からは以上です」
首相会見全文（５）衆院解散「信問うべきとき来れば躊躇なく断行」
産経新聞 2020.6.18 19:31－－元法相の河井克行容疑者と妻の案里容疑者が逮捕された。
昨
年の参院選で、自民党から（案里容疑者の陣営などに）振り込まれた１億５０００万円は、一部が買収資金に使われたことはないか。
来年に延期された東京五輪について「完全な形で開催したい」との考えに変わりはないか。
新型コロナウイルスの現下の感染状
況に照らし、衆院解散・総選挙の実施は可能か「いくつかご質問いただきました。まず最初の質問についてでありますが、
冒頭申し上げたようにわが党所属であった現職の国会議員が逮捕されたことは、大変遺憾であります。まさに、国民の皆さまの厳しい声をしっかりと受けとめ、われわれすべての国
会議員が改めて自ら襟を正さなければならないと考えております。選挙は民主主義の基本でありますから、そこに疑いの目が注がれることはあってはならないと考えております。
自民党総裁として、自民党において、より一層、襟を正し、そして国民に対する説明責任も果たしていかなければならないと考えています」「それ以上につきましては、個別の事件に関すること、捜査中の個別の事件に関することでありまして、
詳細なコメントは控えたいと思いますが、自民党の政治資金につきましては、昨日二階俊博幹事長より、党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして、事後的に各支部の支出をチェックしているところであり、
巷間言われているような人に使うことができないことは、当然でありますという説明を行われたというふうに承知をしております」「そして東京五輪・パラリンピックについてでありますが、東京大会については、先日国際オリンピック（ＩＯＣ）理事会において、安全安心な環境を提供することを最優先に、延期に伴う費用と負担を最小化し、競技と選手に重点を置きつつ、効率化、合理化を進め、
簡素な大会を目指すとの方針が示されたと承知をしております。まさにオリンピックのある意味では、原点に戻った大会にしていこうということだと私は理解しています」「開催に伴うその意味において、費用を最小化し、効率化、合理化を進めていくということはどのような場合によっても当然のことであろうとこう思いますが、これは本年３月、私と（ＩＯ
Ｃの）バッハ会長との間で、世界のアスリートの皆さんが最高の

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コンディションで、プレイでき、観客の皆さんにとっても、安全で安心な大会とする。すなわち、完全な形で実施するために１年程度延期するという意に沿ったものであり、現在もその方針には
変わりはございません」「そして、感染症の世界的な制圧に向けて、治療薬やあるいはワクチンが果たす役割は大変大きいと理解しています。
東京大会を円滑に実施するためにも、わが国また、
世界の英知を結集して、その開発に取り組んでいきたいと思っています」「そして、選挙についてでありますが、一般論として申し上げ
ますと、代表を決めるですね、まさに国民の、また住民の代表を決める民主主義の根幹をなすものが選挙でありますが、決められたルールのもとで次の代表を選ぶというのが民主主義の大原則であります。まさに本日から、例えば東京都知事選がスタートしますが、
まさにこの新たな日常のもとでの選挙ということになります。今回の感染症のもとでも、各地の地方選挙や衆議院の補欠選挙などが感染防止策を徹底しながら実施されました。
もちろん選挙をどうするかということについては、
昨日通常国会が終わったばかりでもあり、今現在、新型コロナウイルス感染症対策に全力を尽くしている中にあって、頭の片隅にもありませんが、さま
ざまな課題に真正面から取り組んでいく中で、国民の信を問うべきときが来れば、躊躇なく解散する、解散を断行する考えに変わりはありません」「また人事についても、これまだ先の話なんだろうと。今のスタッフで、メンバーでですね、まずは目の前にある感染症拡大、経済の回復、暮らしを守り抜いていく。全力を尽くしていきたいと考えています」－－来年９月までの自民党総裁任期中に改憲を目指す考えは変わりないか。改憲を目指すために、これまでと違うアプローチを取るか。改憲のために党総裁任期を延長するか、または連続４選を目指す可能性はあるか「この通常国会は１５０日間あったんですが、憲法審査会で自主的な議論が行われたのは、衆院で１回のみでありました。大変残念なことであります。もちろん、この新型コロナウイルス感染症が拡大する中にありますから、政府としては感染症対策を最優先する。当然のことであります。国会においても、この感染症対策についてどういう対策をとるべきか。
あるいは政府がどういう対策をとっているかということについて議論をしていく」「その議論を最優先するのは当然のことでありますが、
しかし、
国会ではさまざまな委員会があります。
そのことも議論しながら憲法審査会のメンバーは、
当然議論はできるんだろうと私は思います。それは、われわれ行政府が答弁する委員会ではなくて、国会議員同士が議論をする。まさに、国会議員の力量が示されている場ではないんでしょうか。
お互いに知見をぶつけ合う憲法についてどう考えているのか。反対なのか賛成なのか、どういう考えを持っているのか。それをまさに国民の皆さんは、私は見たいん
だろうと、聞きたいんだろうと思います」「各種の世論調査なども議論を行うべき、との声が多数を占めている中にあって、国会議員として、やはり、その責任を果たさなければいけない。
そのことを多くの皆さんに改めて認識をしていただきたいと思います。また、日本維新の会の皆さんはすでに考え方を示していますが、それ以外の野党の皆さんからも議論を行うべきという声も出てきているわけでありまして。
国民的なこの機運が高まる中で答えていこうという、そうした雰囲気もだん
だん醸成されつつあると思っています」

もさまざまな対応をしているわけでありますが、今後も政権の最重要課題として、私の使命として取り組んでいく考えであります」－－地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止し、「夏に向けて新しい戦略を議論して実行に移す」というが、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画（中期防）」を見直すのか。第２次安倍政権発足から７年半がたつが、
最近は給付金など政権運営の中でブレーキを踏む機会が多くなった。原因は「まずお答えいたしますが、ブレーキを踏む機会ということでありますが、今挙げられた、例えば給付金については、３０万円の給付を大変困難な状況にある方に限定してお配りをするという対策を全ての国民の皆さまに１０万円をお配りするという給付に変更をいたしました。それは、その変更をしたときに申し上げましたように、これはブレーキということではなくて、まさに３０万円の決定をしたときとは状況が変わってきたということなんですね。あの緊急事態宣言を延長し、全国に拡大して延長しているという状況の中で、多くの皆さまが痛みを感じているという中において、お一人お一人に配ることが、これは正しい判断だと決定するに至ったわけでございます」「そしてまた、公務員の定年延長につきましては、多くの方々が反対しておられる中において公務員改革のようなものについては、国民的なコンセンサスも必要ですから。それは立ち止まって考えるべきだと考えました。
今までも立ち止まって考えるべきものについては立ち止まって考えました。
やるべきことについて
は果敢に進めてきたところであります」「そして、今回のイージス・アショアにつきましては、住民の皆さまにご説明してきたその前提が違っていた以上、これは進めることはできないとこう判断をしました。そこでですね、これはブレーキでは、ある意味では、このイージス・アショアを配備をしていくということについては、
確かにブレーキをかけましたが、安全保障、国民の命を守っていく。日本国を守り抜いていくという防衛に、これは立ち止まることは許されない。つまり、それは空白を作ることでありますから。その意味において、いわば国民の命と、そして平和な暮らしを守り抜いていくために何をなすべきか。基本からしっかりと私は議論すべきだと、こう判断をしたわけであります」「抑止力とは何か。相手に例えば、日本にミサイルを撃ち込もう、しかし、それはやめた方がいいと考えさせる。これが抑止力ですよね。
それは果たして、
何が抑止力なんだということも含め、その基本について国家安全保障会議（ＮＳＣ）において議論した
いと思います。大綱、中期防については、まずは議論してから、まずは議論することを始めていきたいと。
まだ大綱や中期防について全く考えてはいない。まずは国家安全保障会議について、しっかりと議論していきたい」「ミサイル防衛につきましても、ミサイル防衛を導入したときと、例えば北朝鮮のミサイル技術の向上もあります。その中において、あるべき抑止力のあり方についてですね、これはまさに新しい議論をしていきたいと思ってます」

首相会見全文（６）総裁任期「変えようとは全く考えていない」
産経新聞 2020.6.18 19:34「この７年間の間にわが党においては党として方針を決めました（憲法改正の）４項目について、これは、党としてこの案を、まさに項目としてお示しをいこうということが決まった。
これは私は大きな一歩、具体的な大きな一歩だったと思います。ただ国会の場でそれが進んでいない。これは国会みんなの、私は責任なんだろうとこう思います。その意味において、反対なら反対という議論をすればいいじゃないですか。
なぜ議論すらしないのかと思うのは、私は当然のことではないのかなと思います」「私も自民党の総裁として、総裁任期の間に、憲法改正を成し遂げていきたい。その決意と思いにいまだ変わりはありません。
ルールに従って任期を務めあげていく。
これは当然のことであろうと思います。
これを変えようということは全く考えておりません。この任期内にやりとげなければならないと思っております」－－北朝鮮による拉致事件について。
今年に入って有本嘉代子さん、横田滋さんと拉致被害者家族が相次いで亡くなった。日朝首脳会談実現の見通しも含め、局面打開に向けた具体的な戦略をどう描くか「今年の２月に有本嘉代子さんが、そして先般、横田滋さんがお亡くなりになられました。先般、横田早紀江さんや拓也さん、哲也さん。記者会見、拝見させていただきました。お話を伺っていて、本当に私自身、滋さんが生きている間にめぐみさんを取り戻すことはできなく、できなかった。本当に痛恨の極みであり、申し訳ない思いであります」「なんとしてもご家族の皆さんのご期待に応えていかなければいけない。その思いを、決意を新たにしたところであります。大変責任を痛感しています。有本さんご一家とも、横田さんご一家ともまさに２０年以上に渡ってともに戦って参りました。
当初は多くの人たちがまだ拉致問題に対して関心を寄せずに、
夏の暑い日に皆さんがビラを配っていても、受け取らずに多くの人が通り過ぎるというそんな時代がありました。でも、その中で、本当に汗を流しながら、時には涙を浮かべながら、その運動を展開をしてこられた」
首相会見全文（７）ミサイル防衛「あるべき抑止力、新しい議論を」産経新聞 2020.6.18 20:08「私は首相になって７年以上が経過してまだ皆さんの願いを実現できない。断腸の思いであります。あらゆる手段を尽くして、
状況は変化を今もしています。チャンスを捉え、果断に行動していきたいと思っております。トランプ米大統領からも、中国の習
近平国家主席、あるいは韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領
からも、
私の考え方について北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長に伝えていただいておりますし、
国際社会の理解も相当進
んでおりますし、
現在行っている対応も多くの国々に協力もしていただいています。何とか北朝鮮を動かしていきたい。水面下で首相会見全文（８）他国との往来「合意に至った国・地域から」産経新聞 2020.6.18 20:21

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力に政策を推進していくという役割を果たしてくることができたと思います」「ただ現在、このコロナの感染症が拡大をしてきた。われわれ
はこれは思いもよらなかったことでありますが、この中で、まずこの感染を収束させていく。そしてその間、国民の暮らしを守り抜いていく。雇用を守り抜いていく。そして経済を回復させていく。さらにはオリンピック、パラリンピックを開催していく。その責任を果たしていかなければいけないと思いますし、先ほど申し上げましたように、拉致問題の解決、あるいは憲法の改正等まだまだ取り組まなければいけない大きな課題がありますので、今後の残された任期、全力を尽くしていきたいと思っています」－－「ポスト安倍」で意中の人はいるのか。自民党の岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長、菅義偉官房長官の名もあがる「『ポスト安倍』というお話でありますが、まだ私の任期１年３カ月残っているわけでありますし。だいたい首相、一時は１年ごとに交代してましたよね。
その期間以上まだ残っているわけでありますから、まずは全力を尽くしていきたいと、こう思っています」「いわば後継者を育てるどうこうっていう話がございますが、後継者というのは育てるものではなくて、育ってくるものであります。かつて、例えば佐藤栄作政権。これ８年近く続いたわけでありますが、田中角栄さんをはじめですね、三角大福中という人を育てたかっていえば、まさにその人たちは活用しましたが、活用する中において、その地位を彼らが、ポストを生かしてチャンスをつかんできたんだろうと思います。切磋琢磨しながら。ですから、そういう意味においては、私も誰かを育てるっていうよりも活用させていただいて。
いろんな人材が、自民党宝庫ですから、
その中で、しっかりとやはり成果を出していく。地味に成果を出していく人もいれば、うまく説明をされている、発信をされている方もおられるんだろうと思います」「そういうそれぞれ、（質問者が）私が（意中の人物の）名前を出すとは期待していないと思いますが、今、（質問者に）何で私の名前出してもらえなかったのっていう人もいると思います。
たくさん。そういう皆さんに、ぜひその立場立場で頑張っていただきたい。それは別に次の総裁を目指すというよりもですね、国のために全力を尽くしていく。その結果、そういう立場に立っていくんだというふうに私は思っています」「また宇宙やサイバーといった新領域については重要分野で、と位置付けており、
引き続きしっかりと取り組みを進めていきた
いと思います」－－出入国制限の緩和について。
ベトナムなど４カ国と第１弾のビジネス往来を始めるが、今後は対象をどう拡大するか。中国、
韓国は第２弾として早期再開を検討するのか。米国の見通しは「国際的な人の往来については、わが国の、そしてわが国内外の感染状況を踏まえながら感染再拡大の防止と両立する形で、
どのような、どのように部分的、段階的に再開できるか慎重に検討してきたところであります。その結果、まずは入国拒否対象国地域の中でも感染状況が落ち着いている国との間で、例外的に人の往来を可能とする仕組みを試行することとし、本日、政府対策本部において、当面ベトナム、タイ、豪州およびニュージーランドと協議を調整を行っていくという決定を行ったところであります」「これはわが国が決めれば、それで完結するということではな
くて、相手国との協議もあります。ですから、わが国内外の感染状況等を総合的に勘案をして、順次、対象国地域を拡大すべく検討準備を進めて、合意に至った国地域から同様の措置を講じていく考えであります。これは日本がこういう基準ですよと、これをクリアしたところはどうぞということではなくて、相手国とのそれぞれ約束事も協議をしなければいけませんね。
ですからそういうことについて協議が整ったところから、最初申し上げましたよ
うな感染が再拡大を防止をしていくという観点も踏まえながら、順次整ったところから、同様の措置をとっていきたいと思っています。ですから今挙げられた国々についても、そういう考え方で対応していきたいと思っています」－－首相の自民党総裁任期まで１年と３カ月ぐらい。
総裁任期について率直にどう思っているか「第２次安倍政権が発足したのは平成２４年でありますが、そのときは自民党総裁の任期は６年でありました。
この６年間は全力を尽くそうと考えていました。総裁に就任した際に。わが党は
衆院では１１９人しか、もちろん議員はいませんでしたし、参院でも自民党・公明党合わせても全く過半数には届かないという状
況でありました」「自民党総裁に就任をしてまず最初に課せられた使命は政権を奪回する。日本を取り戻すということで、全力を尽くしたわけでありますが、その年に政権を奪還し、そして次の年に参院選で大きな勝利を収め、ねじれを解消することができました。それを基に安定的な政権運営が、その後可能となったわけであります」

首相会見全文（１０）敵基地攻撃能力の議論「閉じ籠っていいのか」産経新聞 2020.6.18 20:48－－安保戦略について。
自民党内などでは敵基地攻撃能力の保有を求める声も出ている「当然この議論をしてまいりますが、現行憲法の範囲内で、専守防衛という考え方のもと議論を行っていくわけでありますが、
例えば相手の能力がどんどん上がっていく中で、今までの議論の中に閉じ籠もっていていいのかという考え方のもとに自民党の国防部会等から提案を出されています。
われわれもそういうものも受け止めていかなければいけないと考えているんです。
先ほど申し上げました、抑止力とは何かということを、私たちはしっか
りと突き詰めて、
時間はありませんが考えていかなければならな

首相会見全文（９）後継者は「育ってくるもの」
産経新聞 2020.6.18 20:45「その中で、例えば大きな課題であった集団的自衛権に関する解釈の変更を行い、平和安全法制を整備をいたしました。これは国論を二分するような議論でもございました。特定秘密保護法
等々もそうです。また、消費税（増税）の問題、そして教育の無償化等々大きな課題に挑戦をしてまいりました。
しかしそれは衆院選において３回、そして参院選において３回、勝利を収めることができた結果であろうと思います。その意味におきましては、
自民党総裁として選挙で勝利を収め、安定的な政治のもとに、強5

いと思っています。
そういう意味において政府においても新たな議論をしていきたいと思っています」－－今年度の歳出は１６０兆円を超え、主要国最悪レベルの債務
残高はますます悪化する。国と地方の基礎的財政収支（プライマ
リーバランス、ＰＢ）の令和７年度の黒字化目標は維持するのか「まずですね、安倍政権発足以来申し上げてきたことではありますが、大切なことは何かといえば、デフレを脱却をして経済を力強く成長させていくということであります。
デフレを脱却して、経済を成長させなければ、財政健全化はできないというのは基本的な考え方で政策を進めてきました。その結果、われわれは財政健全化に向けて歩みを進めてきたと思います。
デフレについては
もう既にデフレではないという状況を作り出すことができた。
デ
フレ下では財政健全化は大変難しいですからね。
デフレではないという状況を作り出すことができた。
そして経済を成長させることによって税収は相当増えてきました。
そのことによって財政を健全化してきたと考えています」「そしてこの危機にあたって、財政健全化最優先で考えるべきではないわけでありまして。
まずはこの危機を乗り越えて経済を成長軌道に戻さなければいけない。
それを優先するのは当然のことであろうと思います。そして、就職氷河期という言葉があります。そのときの皆さんに対する対策も進めていきますが、今回わ
れわれの政策を進めていくことの根幹にあるのは、
やはり政治の最大の経済における責任は雇用を作っていくということであります。その意味におきましては今年の４月、たくさんの学生の内定が取り消されるのではないかといわれておりましたが、就職率は過去最高の水準を守ることができた。
経済界の皆さまにも大変ご協力をいただきましたが、われわれはしっかりと雇用を進めていくという政策の結果でも、雇用を守っていくという政策を進めてきた。その結果でもあろうと」「しかし、これからが正念場でございます。しっかりと雇用を作っていく。経済を守っていく。事業を継続していただく。これに全力を傾けていきたい。
そして経済をＶ字回復させていきたいと思っています。ただもちろんですね、債務残高がどれだけ増えても問題がないというわけではありません。引き続き、信任が損
なわれ、リスクが顕在化するといった事態を招くことがないように、事態が収束した後には、デフレ脱却と経済成長への道筋を確かなものとすると同時に歳出歳入両面の改革を続けることによって、財政健全化もしっかりと進めていく考えであります」
首相会見全文（１１完）朝鮮半島危機での邦人救出「日米韓が緊密に連携」
産経新聞 2020.6.18 21:05－－地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」は「中止」
か「停止」か「プロセスの停止」－中止じゃなくて停止か。やめるではなく「停止」－－朝鮮半島で緊張が高まっているが、韓国にいる日本人の救出
プランは。
自衛隊の輸送機が邦人を救出するため着陸できない場
合、アメリカに全面的に頼るのか「あの、在外に滞在している邦人の安全を守っていくことは政府の重要な使命だと思っています。
韓国にたくさんの邦人が生活をし、経済活動をしておられたり、あるいは勉強をしておられる方もおられるでしょうし。
そうした皆さんの安全を確保していかなければならない。これは今般の状況の前にも、朝鮮半島で緊張がさらに高まったときがありました。
北朝鮮が何発もミサイルを発射していたとき、そうした状況の中で日米あるいは日韓、日米韓で、いまおっしゃったようなことについて、これは緊密に連携をしていく。そうしたプランについて、しっかりと用意していくということは、重要なことであると認識しています。安倍晋三政
権としても重視しています」「ただ、どれくらい進んでいるのかというのは、これは相手国があることなので、この場で申し上げることは控えさせていただ
きたいと思いますが、われわれは在外邦人の安全を確保するためにですね、
さまざまな出来事に対応できなければならないと思っています。
その中でも同盟国の米国と緊密に連携しているところであります」＝（完）【会見詳報】「外国メディア？」記者席に手を向けた首相
朝日新聞デジタル 2020 年 6 月 18 日 20 時 00 分
安倍晋三首相が 18 日午後 6 時から、通常国会の閉会を受けて記者会見をしました。これに先立ち、新型コロナウイルスの政府対策本部が開かれました。首相は会見で、新型コロナウイルス対策のほか、自民党を離党した河井克行前法相夫妻の疑惑などについて、どう説明したのか。タイムラインで、記者が解説します。
玉木代表「憲政史上に残る汚点だ」 河井夫妻逮捕
石破氏「政権に非常に大きな影響」
枝野代表「退陣表明でもされたらいいんじゃないか」
首相の意欲見極める機会にも４か国の出入国緩和へ 首相表明
「遺憾」河井氏逮捕の謝罪で会見始まる「ダウンロードを」接触確認アプリを導入「鎖国状態、経済社会に甚大な影響」
改憲による緊急事態条項の創設に言及
イージス停止に首相｢進めるわけにいかない｣「時が来ればちゅうちょなく解散」
横田滋さんの死去受け、首相「水面下で対応」
憲法審査会の開催 1 回は「残念」
自民党総裁 4 選に否定的な見解
あるべき抑止力に「新しい議論したい」
NHK の中継終わる
ポスト安倍に首相「後継者、育てるのでなく育ってくる」
首相、敵基地攻撃能力に含み首相が「外国メディア？」
首相会見が終わる
政権運営、どうアクセル踏み込むか
任命責任、一般論にとどまった首相

記者会見する安倍晋三首相=2020 年 6 月 18 日午6

後 6 時 8 分、首相官邸、岩下毅撮影
15:40
玉木代表「憲政史上に残る汚点だ」 河井夫妻逮捕
河井克行前法相と妻案里参院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたことを受けて、国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に「夫婦そろって現職の議員が同時に逮捕されるというのは憲政史上に残る汚点だ」と述べた。両氏の議員辞職勧告決議案を速やかに提出し、「政治と金」のテーマで国会の予算委員会での集中審議を求めていく考えを示した。
玉木氏は「巨額の資金を使った買収事案で、そのお金の原資は自民党から出ており、（両氏が）離党したとはいえ自民党の責任も極めて重い」とも述べ、安倍政権の責任を追及する考えを示した。
克行氏は昨年 9 月の内閣改造で法相に就任したが、様々な疑惑が報じられ 1 カ月半余りで辞任した。玉木氏は「法相は他の大臣と比べても、法の執行を担当し、より高い倫理観と規律が求められる。
その大臣を務めた人間が買収で逮捕されるという話は言語道断だ」とも語った。

16 日、記者団に「国会議員は与党であろうと野党であろうと、かけられた疑惑についてはしっかりと説明を果たしていく。
そういう責任を負っている」と一般論を語るのみでした。
しかし、克行氏を法相に任命した政治責任、そして案里氏を擁立した参院選を指揮した自民党総裁としての責任があります。

前法相の河井克行容疑者を乗せ、東京拘

首相官邸に入る安倍晋三首相=2020 年 6 月 18 日午
前 9 時 58 分、岩下毅撮影
16:00
石破氏「政権に非常に大きな影響」
自民党の石破茂元幹事長は河井克行氏、案里氏の逮捕を受け、
安倍晋三首相が克行氏を法相に任命した責任について記者団から問われた。
「総理でなければ（任命責任について）おっしゃれないことだ。我々が『ああすべきだ、こうすべきだ』と言う筋合いのものではない。総理ご自身のご判断だ」と述べた。
石破氏は逮捕が安倍政権に与える影響についても「政権に対して、非常に大きな影響がある。そういう覚悟はしなければいけない」と語った。
16:30
枝野代表「退陣表明でもされたらいいんじゃないか」
河井克行前法相と妻案里参院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたことについて、
立憲民主党の枝野幸男代表は記者会見し、不適切な人物を法相に任命した責任があるとして安倍晋三首相
を強い言葉で非難した。
「逮捕されるような行動をとっていた方を法相に任命した首相の見識が問われる。一言で言って、焼きが回ったとしかいいようがない。
退陣表明でもされたらいいんじゃないか」と述べた。
議員辞職勧告決議案の提出など今後の追及の手法を記者団から問われ、野党統一会派として立憲の安住淳国会対策委員長が方針を示していくとの考えを述べた。
会見の注目ポイント＝三輪さち子記者
首相の意欲見極める機会にも
安倍晋三首相は午後 6 時から会見を開きます。国会閉会にあわせて会見を開くのが慣例です。
まず問われるのは自民党を離党した前法相の河井克行容疑者と妻で参院議員の案里容疑者の公職選挙法違反事件です。
首相は7置所に入る車両=2020 年 6 月 18 日午後 4 時 52 分、東京都葛飾区、加藤諒撮影
週刊誌報道を受けて克行氏が法相を辞任した昨年 11 月、首相
は「責任を痛感」と語るのみで、「捜査中」を理由に説明を拒んできました。
疑惑に背を向けるほど国民の政治不信は深まるのではないでしょうか。
首相の総裁任期は残り 1 年 3 カ月となりました。来年の東京五輪は開催できるのか。衆院解散・総選挙に打って出るほど政権の体力は残っているのか。ポスト安倍はどうなるのか。秋に向けて政治が動き出す中、安倍首相にどれだけの意欲が残っているかを見極める会見にもなりそうです。
17:05
４か国の出入国緩和へ 首相表明
安倍晋三首相が新型コロナウイルスの政府対策本部に出席し、あいさつした。
「引き続き水際対策を徹底していくが、国際的な人の往来を部分的、段階的に再開していくことも必要だ」と発言。
ベトナム、タイ、豪州、ニュージーランドを挙げ、「例外的に人の往来を可能とする仕組みを施行するため、協議調整を進める」と表明した。
首相はまた、「明日（19 日）、社会経済活動のレベルをもう一段引き上げる。
都道府県をまたぐ移動については制限がなくなる」と発言。
「3 密回避をはじめとした感染防止策を徹底していただ
くことには変わりない」とも述べ、国民の協力を呼びかけた。
18:00「遺憾」河井氏逮捕の謝罪で会見始まる「国民のみなさまに深くおわびを申し上げます」。安倍晋三首相は記者会見の冒頭で、前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参
院議員（ともに自民党を離党）が公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕されたことを謝罪した。
ここから続き首相は「本日、我が党所属であった現職国会議員が逮捕されたことについては大変遺憾であります。
かつて法務大臣に任命した者として、その責任を痛感しております」と切り出し、「国民の厳しいまなざしをしっかり受け止め、
我々国会議員は改めて自ら襟を正さなければならないと考えている」とも述べた。

記者会見の冒頭、前法相の衆院議員・河井克行容疑者と妻の参院議員・案里容疑者の逮捕について陳謝する安倍晋三首相=2020 年 6 月 18 日午後 6 時 1 分、首相官邸、岩
下毅撮影
18:10
「ダウンロードを」接触確認アプリを導入
安倍晋三首相は会見で、「接触確認アプリ」を導入すると述べた。アプリを持っている人同士が一定時間以上近距離にいると、その情報が記録され、陽性者が発覚した場合、自動的にスマートフォンに通知が送られるという。首相は「個人情報は全く取得しない。このアプリをダウンロードしていただきたい」と呼びかけた。
18:15「鎖国状態、経済社会に甚大な影響」
安倍晋三首相は記者会見で、会見に先立つ新型コロナウイルス
感染症対策本部で決定したベトナムなど 4 カ国との入国規制の緩和の方針について、「グローバル化がこれほどまでに進化した世界で、現在の鎖国状態を続けることは経済社会に甚大な影響をもたらす。とりわけ島国の貿易立国日本にとっては致命的だ」と緩和の必要性を強調した。
また、19 日から都道府県をまたぐ移動が可能となることから、「各地への観光旅行にも、人との間隔をとることに留意しながら、でかけていただきたい」と呼びかけた。

記者会見で質問に答える安倍晋三首相=2020 年 6 月 18 日午後 6 時 24 分、首相官邸、岩下毅撮影
18:25「時が来ればちゅうちょなく解散」
安倍晋三首相は記者会見で、今秋にも衆院・解散総選挙に踏み切る考えがあるかを問われ、「頭の片隅にもない」とする一方、「国民の信を問うべき時が来ればちゅうちょなく解散する」と述べた。
首相は「昨日、通常国会が終わったばかりでもあり、今現在、新型コロナウイルス感染症対策に全力を尽くしている中にあり、頭の片隅にもない」と強調。その上で「様々な課題に真正面から取り組んでいく中で、国民の信を問うべき時が来ればちゅうちょなく解散を断行する考えに変わりはない」と述べた。
秋に内閣改造と自民党役員人事を断行するかについては「まだ先の話だろう。今のメンバーで、まずは目の前にある感染症拡大（の防止）、経済の回復、暮らしを守り抜いていく（ことに）全力を尽くしていきたい」と述べるにとどめた。
18:35
横田滋さんの死去受け、首相「水面下で対応」
北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父・滋さんが亡くなったことを受け、
安倍晋三首相は記者会見で拉致問題の解決について「水面下でも様々な対応をしている。
今後も政権の最重要課題として、私の使命として、取り組んでいく考えだ」と語った。

記者会見に臨む安倍晋三首相=2020 年 6 月 18 日
午後 6 時 17 分、首相官邸、岩下毅撮影
18:20
改憲による緊急事態条項の創設に言及
安倍晋三首相は記者会見で新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、改憲による緊急事態条項の創設に言及した。
「自民党は憲法改正に向けて、緊急事態条項を含む四つの項目について、すでに改正条文のたたき台を示している。緊急事態の備えとして、
我が党（自民党）の案に様々な意見があるのも承知している。各党、各会派の意見をうかがいながら、進化させていきたい」と述
べた。
18:20
イージス停止に首相｢進めるわけにいかない｣
安倍晋三首相は会見で、北朝鮮による弾道ミサイルの脅威について触れた上で、「安全保障戦略のありようについて、この夏、国家安全保障会議（NSC）で徹底的に議論し、新しい方向性を打
ち出し、速やかに実行に移したい」と述べた。
首相は、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショ
ア」の配備計画停止について「地元のみなさんに説明していた前提が違っていた以上、このまま進めるわけにはいかないと判断した」と述べた。その上で、「我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している。その現状には、全く変わらない。平和は人から与えられるものではなく、我々自身の手で勝ち取るものだ」と語った。

安倍晋三首相（中央上）の会見で、質問のために挙手をする記者たち=2020 年 6 月 18 日午後 6 時 33 分、首相官邸、岩下毅撮影
18:35
憲法審査会の開催 1 回は「残念」
安倍晋三首相は記者会見で、通常国会で憲法審査会の開催が 1度だったと指摘し、「大変残念なことだ」と述べた。
「（感染症対策の）議論を最優先するのは当然のことだが、国会では様々な委員会がある。憲法審査会のメンバーは当然議論できるだろう」と
主張した。
また、
「
（自民党）総裁任期の間に憲法改正を成し遂げていきたい。その決意と思いにいまだ変わりはない」と改めて述べた。
一方、野党の動きについて「維新以外の野党の皆さんからも議論を行うべきだという声もでてきている。
国民的な機運が高まる
中で、応えていこうという雰囲気もだんだん醸成されつつある」と指摘。さらに、「反対なら反対という議論をすればいいじゃな
いか。なぜ議論すらしないのかと思うのは当然のことだ」と強調
した。
18:35
自民党総裁 4 選に否定的な見解

8

安倍晋三首相は記者会見で、来年 9 月の自らの自民党総裁任期の延長や「連続 4 選」を目指す考えがあるかを問われ、「自民党のルールに従って任期を務め上げていくのは当然のことだろう」と述べ、否定的な見解を示した。党則などの変更については「まったく考えていない」と強調した。
18:40
あるべき抑止力に「新しい議論したい」
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画停止や、
検察庁法改正案の今国会見送りなど、
このところ、「ブレーキ」をかけることが増えているのではないか――。安倍晋三首相は会見でこう問われ、「これまでも立ち止まるべきことは立ち止まり、やるべきことは果敢にやってきた」と強調し、批判をかわした。
その上で、ミサイル防衛について「あるべき抑止力のあり方について、新しい議論をしたい」と述べた。
「防衛計画の大綱（防衛大綱）」や「中期防衛力整備計画（中期防）」の見直しについて
は「まだ考えていない」とした。
18:44
NHK の中継終わる
安倍晋三首相の記者会見中の午後 6 時 44 分、NHK の地上波の中継が終了し、
通常のニュース番組に切り替わった。
会見場では、
来年 9 月までの自民党総裁の任期に対する考えについて記者が質問している。
18:50
ポスト安倍に首相「後継者、育てるのでなく育ってくる」
安倍晋三首相は記者会見で、後継の首相としてふさわしい人物を問われ、「私の（自民党総裁の）任期は 1 年 3 カ月残っている。
まずは全力を尽くしていきたい」として回答を避けた。
「ポスト安倍」候補の育成については「誰かを育てるというよりも、活用させて頂いている」と説明した。
首相は「後継者というのは育てるものではなく、育ってくるもの」と強調。過去の自民党の有力議員たちのせめぎ合いを例に引きながら「彼らはポストを生かし、チャンスをつかんできた。切磋琢磨（せっさたくま）しながら」とした上で、「私も誰かを育てるというよりも、活用させて頂き、その中でしっかりと成果を出していく」と述べた。
さらに首相は、名前を挙げるのを避けながら「地味に成果を出していく人もいれば、うまく発信されている方もおられる」と語り、「その立場立場でがんばって頂きたい」と述べた。
18:50
首相、敵基地攻撃能力に含み
安倍晋三首相は記者会見で、自身が言及した安全保障戦略の見直しに絡み、「自民党内から敵基地攻撃能力の保有を求める声がある」と質問を受けた。
首相は「例えば相手の能力がどんどん上がっていく中、今までの議論の中に閉じこもっていていいのかという考え方のもとに、
自民党国防部会などから提案されている」とし、「我々もそういうものも受け止めていかなければいけない」と含みを持たせた。
さらに、「抑止力とは何かということを、私たちはしっかりと、突き詰めて、考えていかないといけない。政府においても『新たな議論』をしていきたい」と強調した。

この質問の後の指名の際、司会の長谷川栄一内閣広報官が「この後外交日程があるので、もしかしたら最後になるかもしれない」と終了の意向を示した。
18:55
首相が「外国メディア？」
会見の司会の長谷川栄一・内閣広報官が質問を打ち切ろうとす
る中、安倍晋三首相が「外国メディア？」と言って、記者席に手を向ける場面があった。
指名された英国メディアの記者が、陸上配備型迎撃ミサイルシ
ステム「イージス・アショア」は、配備の「中止」か「停止か」を尋ねたところ、安倍首相は「プロセスの停止だ」と強調した。
さらに同じ記者が、朝鮮半島の緊張が高まり、在韓邦人の救出が必要になった場合の救出計画について質問した。安倍首相は「日米、日韓、日米韓で緊密に連携する。相手国とのことがあるので控えたい」と述べるにとどめた。
18:59
首相会見が終わる
安倍晋三首相の記者会見が終了した。
寸評①=太田成美記者
政権運営、どうアクセル踏み込むか
コロナ禍の中、150 日間の通常国会が終わり、安倍晋三首相の記者会見が開かれました。今国会中、減収世帯に 30 万円の予定だった給付金は 1 人当たり 10 万円に方針転換し、検察庁法改正案は廃案となりました。会見では記者から「政権運営でブレーキを踏む機会が多くなった」と指摘されました。
これに対し、首相は「今までも立ち止まって考えるべきものについては、立ち止まって考えた。やるべきことについては、果敢に進めてきた」と強調しました。陸上配備型迎撃ミサイルシステ
ム「イージス・アショア」の配備計画停止についても「確かにブレーキ」と認めました。
しかし、会見の冒頭で「安全保障戦略のありようについてこの
夏、国家安全保障会議で徹底的に議論し、新しい方向性をしっか
りと打ち出し、速やかに実行に移していきたい」と突然、表明しました。
自民党の部会が検討を求める敵基地攻撃能力の保有について問われると、「そういうものも受け止めていかなければいけない」「新たな議論をしていきたい」などと答えました。
敵基地攻撃能力の保有は、憲法にもとづく専守防衛の原則と深く関わります。どうアクセルを踏み込むのか注視が必要です。
寸評②＝鶴岡正寛記者
任命責任、一般論にとどまった首相
安倍晋三首相（自民党総裁）の首相補佐官や党総裁外交特別補佐を務めた河井克行前法相と妻案里参院議員が逮捕された直後の記者会見。
首相が法相に任命した責任をどう説明するのかが注目されていました。
首相は会見の冒頭で自ら、「我が党所属であった現職国会議員が逮捕されたことについては、大変遺憾であります」と述べました。その上で、「法務大臣に任命した者として、責任を痛感しております。国民の皆さまに深くおわび申し上げます」と発言。ただ、続けた言葉は「我々国会議員は改めて、自ら襟をたださなけ
ればならない」という一般論にとどまりました。
その後の記者からの質問でも、首相は同様の言葉を繰り返し、

9

「捜査中の個別の事件に関することで、詳細なコメントは控えたい」と述べるだけでした。
任命責任は「痛感」するが、どうとるかは具体的に語らない。
これでは国民は納得しないのではないでしょうか。
首相は今後も記者会見に加え、野党の求める衆参予算委員会の閉会中審査などの場に出席して、国民に責任をどうとるか具体的に説明すべきです。
衆院解散「時がくればちゅうちょなく」 首相会見
日経新聞 2020/6/18 16:40 (2020/6/18 19:29 更新)
安倍晋三首相は 18 日、首相官邸で記者会見を開いた。衆院解散・総選挙に関して「昨日、通常国会が終わったばかりで頭の片隅にもない」と述べた。
「様々な課題に真正面から取り組む中で国民の信を問うべき時がくれば、
ちゅうちょなく解散を断行する考えに変わりはない」とも語った。
■河井夫妻逮捕「大変遺憾」
記者会見の冒頭で前法相の河井克行容疑者と妻の案里容疑者が公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕されたことを陳謝した。
「大変遺憾だ。
かつて法相に任命した者としてその責任を痛感している。国民の皆さんに深くおわび申し上げる」と述べた。
「国
民の厳しいまなざしをしっかり受け止め、国会議員は自ら襟を正さなければならない」とも強調した。
■「改憲、任期内に」憲法改正に関する議論について「各党各会派の意見を伺いながら深化させたい」と述べた。
「目の前の課題を先送りせず解決していく。これは私たち政治家の責任だ」と強調した。
「（2021 年 9 月までの）総裁任期の間に憲法改正をなし遂げていく決意は変わらない」と明言した。党総裁 4 選や任期の延長は「全く考えていない」と述べた。
■「後継者は育つもの」「ポスト安倍」を巡り「後継者は育てるものではなく、育ってくるものだ」との認識を示した。佐藤栄作政権の「三角大福中」の例を挙げて「ポストを生かしてチャンスをつかんできた」と指摘した。
「成果を地味に出す人もいれば、うまく発信している人もいる。
それぞれが立場、立場でがんばってもらいたい。国のために全力を尽くす結果、そういう立場に立っていく」と訴えた。
■安保戦略「夏に新しい方向性」
首相は「安全保障戦略のありようについて今夏に国家安全保障会
議（NSC）で徹底的に議論し新しい方向性を打ち出し、すみやかに実行に移していきたい」と言明した。
防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防）の見直しに関して「全く考えていない」と述べた。
「国民の命と平和な暮らしを守るた
めに何をなすべきか基本からしっかりと議論すべきだ」と話し、NSC で方向性を協議する意向を示した。
地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計
画停止を巡り「わが国の防衛に空白を生むことはあってはならない。
平和は人から与えられるものではなく我々自身の手で勝ち取るものだ」と話した。
北朝鮮との緊張が高まる韓国からの在外邦人退避を巡り「日米、日韓、日米韓でプランを協議していくことは重要だ。在外邦人の10安全を確保するために様々なことに対応していかなければいけない」と指摘した。
■検査強化、2 次感染防止に有効
新型コロナウイルスの感染者が東京の「夜の繁華街」で働く人の間で相次いだことに関して、PCR 検査の強化によるものだと強調した。
「二次感染を防止する上で有効だ」とも述べた。
クラスター（感染者集団）対策として、社会・経済活動の引き上げと感染防止を両立する上で必要だとの考えを示した。
新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を通知するス
マートフォン向けアプリを 19 日に配信すると明らかにした。
「個
人情報はまったく取得しない。
多くの人にダウンロードしていただきたい」と話した。
■PCR 検査「一層強化する」
19 日に社会経済活動のレベルを「もう一段引き上げる」と表明した。
「都道府県をまたぐ移動も全て自由になる。観光旅行も人との間隔を取ることに留意しながら出かけてもらいたい」と呼びかけた。
プロ野球や J リーグ、コンサートの再開などに触れ「感染予防策を講じながら社会経済活動を本格化してもらいたい。
新たな日常を作り上げていく」と語った。
感染の有無を調べる PCR 検査や抗原検査などの態勢について「一
層強化していく」と強調した。
■ビジネス往来緩和、客観的な基準置かず
首相はビジネス目的に限定した往来緩和の対象国について「感染再拡大を防止する観点も踏まえながら、協議が整ったところから順次措置をとる」と表明した。
「『日本はこういう基準ですよ』『ク
リアしたからどうぞ』ではない」として、客観的な基準を置くことには否定的な考えを示した。
出入国制限をめぐり「グローバル化が進化した世界になって現在の鎖国状態を続けることは、島国の貿易立国日本にとっては致命的だ」と述べた。感染状況が落ち着いている国を対象に、ビジネ
ス上の往来が必要な国から段階的に解除する方針を示した。
今後の往来再開に向け「とにかく検査能力の拡充が必要だ」とも話し、新たな PCR センターの設置を検討すると表明した。
■五輪円滑実施へワクチン開発
首相は 2021 年夏の東京五輪・パラリンピックの開催に向け、新型コロナのワクチン開発を進めると訴えた。
「円滑に実施するた
めにも我が国、世界の英知を結集して開発に取り組みたい」と語った。国際オリンピック委員会（IOC）理事会が示した簡素化な
どの方向性に関しては「原点に戻った大会にしようということだと理解した」と述べた。
■未来投資会議、メンバーを拡大
政府の未来投資会議について、メンバーを拡大した上で来月から議論を開始すると明らかにした。
新型コロナの影響でテレワークが普及し、地方への転勤希望者が増加した背景などから「集中から分散へ日本列島のあり方を変えていく大きなきっかけだ」と強調した。
「新しい日本の姿、ポストコロナの未来についてもしっ
かり描いていかなければならない」と語った。
■拉致問題解決「私の使命」
首相は横田めぐみさんの父、
滋さんら日本人拉致被害者の家族が亡くなったことについて「痛恨の思いだ。大変責任を痛感してい新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を受けて、政府は、この夏からＮＳＣ＝国家安全保障会議で安全保障戦略の在り方の検討を進める方針です。
専守防衛の範囲
内で最も効果的な抑止力や対処力を模索することにしていて、
政府が否定してきた「敵基地攻撃能力」の保有も議論の焦点の一つとなる見通しです。

る」と述べた。拉致問題に関し「今後も政権の最重要課題、私の使命として取り組んでいく」と語った。
新たな安保戦略の策定視野に議論開始 安倍首相が表明
産経新聞 2020.6.18 22:34
安倍晋三首相（自民党総裁）は１８日、国会閉会を受けて記者会見し、「抑止力強化のために何をすべきかを徹底的に議論し、新しい方向性を打ち出し、速やかに実行に移したい」と述べ、夏から国家安全保障会議（ＮＳＣ）で新たな安保戦略の策定に向け議論を始めると表明した。政府は平成２５年に閣議決定した外交・安全保障政策の包括的指針「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」の改定を視野に議論に着手するとみられる。
首相は、秋田、山口両県で進めていた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止を受けた措置として言及した。政府高官によると、ミサイル防衛のあり方や先端技術の管理などの経済安保、感染症対策も含めた「ポストコロナ」の国際ルールの枠組みの３点が柱になる見通しだ。首相は、自民党内で敵基地攻撃能力獲得を求める声があることに触れ「受け止めていかなければならない」と語った。
首相は、前法相の河井克行、妻で参院議員の案里両容疑者（いずれも自民党離党）の逮捕について「法相に任命した者として責任を痛感している。深くおわびする」と陳謝。新型コロナウイル
スに関し、
未来投資会議を拡大して来月から新たな感染症対策を検討する方針を示した。
憲法改正に関しては「（来年９月までの）総裁任期の間に成し遂げていきたい」と強調。衆院解散・総選挙は「頭の片隅にもない」としつつ「国民の信を問うべき時が来れば躊躇（ちゅうちょ）なく解散を断行する考えは変わらない」と語った。

「イージス・アショア」の配備計画を停止したことを受けて安倍総理大臣は、18 日の記者会見で「抑止力、対処力を強化するために何をすべきか。安全保障戦略のありようについて、国家安全保障会議で徹底的に議論する」と述べ、この夏から、ＮＳＣ＝国家安全保障会議で日本の安全保障戦略の在り方を議論し、新たな方向性を打ち出すと表明しました。
政府としては、「イージス・アショア」の代替となるミサイル防衛体制を検討するとともに、北朝鮮が南北の共同連絡事務所を爆破するなど北東アジア情勢の不透明感が増していることや、米中の対立が深刻化している状況も踏まえ、安全保障戦略を再構築し、専守防衛の範囲内で最も効果的な抑止力や対処力を模索することにしています。
今後の検討にあたっては、安倍総理大臣が、18 日、自民党内に、政府が否定してきた「敵基地攻撃能力」の保有を求める意見があることにも触れ、「われわれも受け止めていかなければならない」と述べたことから議論の焦点の一つとなる見通しで、政府は、Ｎ
ＳＣで集中的な議論を行ったうえで、秋にも方向性を出したいとしています。

敵基地攻撃能力保有を検討 安保戦略、今夏練り直し―安倍首相
時事通信 2020 年 06 月 18 日 21 時 52 分

第２０１通常国会が閉幕し、記者会見する安倍晋三首
相＝１８日午後、首相官邸
安倍晋三首相は１８日、通常国会の閉幕を受け、首相官邸で記者会見した。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アシ
ョア」の導入計画停止を受け、今夏に国家安全保障会議（ＮＳＣ）
で安保戦略を練り直す方針を表明。
ミサイル攻撃を未然に防ぐため、発射前に相手の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有も、検討対象とする考えを示した。
敵基地攻撃能力について、
政府は憲法上許容されるとしつつも、保有を否定してきた。首相の発言は今後、議論を呼びそうだ。
安保戦略の在り方検討へ 敵基地攻撃能力も焦点に
NHK2020 年 6 月 19 日 4 時 06 分

「コロナ後」の社会像議論 次期衆院選へ連携模索―立・国と連合時事通信 2020 年 06 月 18 日 18 時 47 分
立憲民主党の枝野幸男、
国民民主党の玉木雄一郎両代表は１８日、東京都内で開かれた連合の中央執行委員会にそろって出席し、新型コロナウイルス感染収束後の社会像をめぐり、
神津里季生会長と意見交換した。今秋をめどにそれぞれが「コロナ後」を見据えた政策を取りまとめる方針を確認。
次期衆院選での連携につなげたい考えだ。
席上、枝野氏は次期衆院選について「９月半ば投票との説も有力」と指摘。
「連合に一体となって支援いただける構造をつくる
べく努力したい」と強調した。玉木氏は「共通点を探り、衆院選の大きな枠組みづくりに生かしたい」と語った。
神津氏はこの後の記者会見で、「コロナを受けた今後の構想について、３者がかなり思いを共有していることは分かった。お互いの考えを照らし合わせることが必要だ」と述べた。
「コロナ後」社会像へ協力 立憲、国民と連合、衆院選見据え産経新聞 2020.6.18 18:51
立憲民主、国民民主両党と連合は１８日、新型コロナウイルス
感染拡大を踏まえた「コロナ後」の社会像の構築に向け、協力する方針で一致した。次期衆院選を見据え、両党と連合の連携強化

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を図るのが狙い。立民の枝野幸男代表、国民の玉木雄一郎代表が連合の中央執行委員会に出席し、確認した。
「コロナ後」の社会像は９月をめどに策定。必要に応じて３者が集まり、検討状況を共有する。２６日に連合の神津里季生会長
を加えた３氏で会合を開き、協議方法などを話し合う。
枝野氏は出席後、記者団に「連合に一体となって支援をいただ
ける構造をつくるべく、最大限努力したい」と述べ、国民との合流や選挙協力に意欲を示した。玉木氏は、自身を本部長とする組織を新設し、２４日に党内議論を始めると説明。
「（立民と）共通点が多ければ、次の選挙を戦う大きな柱になる」と語った。

示した。衆院解散・総選挙の時期について「本年秋から年末年始を想定」と記した。神津里季生（りきお）会長は記者会見で「悠長に物事を考えて、思うよりも早く解散が来たということは許されない」と語った。
立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表が出席した。枝野氏は委員会であいさつした後、記者団に「連合の皆さんに一体となって支援してもらう構造を作りたい」と語った。

結局は黒川氏のためだった？ 検察庁法改正案が廃案に
東京新聞 2020 年 6 月 18 日 07 時 41 分
検察官の定年を政府の判断で延長できるようにする検察庁法
改正案を含む国家公務員法改正案は、十七日の通常国会閉会で廃案となった。野党や世論の強い反発を受け、政府・与党は五月、通常国会での成立を断念。政府・与党は検察庁法改正案のうち、検察官の定年を内閣や法相の判断で延長できる特例を見直した
上で、次の国会で再提出する方向で調整する。
自民党の森山裕、
立憲民主党の安住淳両国対委員長が十七日に国会内で会談し、
国家公務員法改正案を廃案にすることで合意した。
同改正案は、検察庁法を含む十本の改正法案を一本化した「束ね法案」。森山氏は記者団に「今国会の審議を経て判断した」と述べた。 検察庁法改正案では、検察官の定年を六十三歳から六十五歳に引き上げる。検察幹部は六十三歳でポストから退く「役職定年」も新設したが、内閣や法相が認めれば最大三年延長できる特例がある。
政府はこの特例を見直して、次の国会に出し直す方針。政府・与党内では完全に削除する案のほか、延長期限を一年までとする案も検討されている。
通常国会では、野党からこの特例について「人事への政治介入が可能になり、検察の独立性が脅かされる」などと批判が相次いだ。政府が一月、従来の法解釈を変更する形で安倍政権に近いとされる黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長を決めたこともあり、異例の人事を事後的に正当化するとの批判もあった。
森雅子法相らは定年延長を認める基準を説明できず、答弁は迷走。
ツイッター上では著名人を含む抗議の投稿が大量に拡散され、元検事総長らが反対の意見書を法務省に提出するなど世論の反発も強まった。
内閣支持率の低下もあり、政府・与党は強行採決を回避。当初は継続審議にする方針だったが、特例を残したままでは、国民の理解は得られないと判断し、いったん廃案として仕切り直すことにした。
安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染拡大による雇用悪化を受けて「役所先行の定年延長が理解を得られるかという議論があるのは事実だ」と法案を見直す考えを示していた。 （井上峻輔）

「連立、当たり前でない」 自公幹部が夜会食
産経新聞 2020.6.18 22:29
自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長は１８日夜、東京都内の日本料理店で会食した。
二階氏と親交の深い公明党の漆原良夫顧問や、大島理森衆院議長らも同席。連立政権を組んでから昨年１０月で２０年を迎えた両党の結束を改めて確認した。
「連立が当たり前だと思うと間違える」との発言もあった。出席者が明らかにした。
会食には公明党の太田昭宏前代表、
自民党の森山裕国対委員長らも参加した。
米国防総省が「国防宇宙戦略」を公表 中露に対抗 日本の宇宙作戦隊との連携も強化へ産経新聞 2020.6.18 14:29【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は１７日、今後１０年間の宇宙政策の指針となる政策文書「国防宇宙戦略」の概要を公表した。中国とロシアが宇宙の軍事利用を進めていると指摘し、宇宙における米国の優位を維持するため日本や欧州の同盟諸国との連携を強化していくとした。
文書は中露両国について「宇宙における米国の活動に対する最も深刻で差し迫った脅威」と位置づけ、両国が米軍の運用に不可欠な人工衛星の破壊のための兵器開発などを通じ、「米軍による
地域紛争への介入の防止や、米軍の有効性の低下のための手段として宇宙の軍事利用を行っている」と批判した。
文書はまた、陸海空軍などに続く「第６の軍」である宇宙軍を創設したことで、宇宙領域での優位性の維持に向けた戦略的な道筋を明確にしたと指摘。その上で「包括的な軍事力の強化」「同
盟国や民間企業との協力強化」など４項目の目標を打ち出した。
キテイ国防次官補代理（宇宙担当）は記者会見で、航空自衛隊が発足させた「宇宙作戦隊」に関し、「米国は同隊を支援している」と述べ、日本を含む同盟国との連携緊密化に期待を表明した。
米宇宙空間の新戦略 中ロに対抗 日本など同盟国との連携強化
へ
NHK6 月 18 日 11 時 36 分

アメリカ国防総省は、宇宙空間での対応方針を示す新たな戦略を発表し、中国とロシアが宇宙の軍事利用を進めていると強い警戒感を示したうえで、両国に対抗するための能力の開発を進めると

衆院選「秋から年始」想定 連合の活動方針
日経新聞 2020/6/19 0:00
連合は 18 日の中央執行委員会で次期衆院選に向けた活動方針を

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ともに、
日本をはじめとした同盟国との連携を強化する方針を鮮明にしました。
アメリカ国防総省は 17 日、宇宙空間でのアメリカ軍の対応方針を示す新たな戦略を発表しました。
このなかで、
中国とロシアが人工衛星を攻撃するための能力を高めていると指摘したうえで、「中国とロシアはアメリカと同盟国の軍事活動を低下させるために宇宙の軍事利用を進めており、最も差し迫った深刻な脅威だ」として、強い警戒感を示しました。
そのうえで宇宙での軍事的優位を維持するため「敵に対抗するための能力を開発し配備する」として、去年、創設した宇宙軍を活用し、宇宙での戦闘に備える方針を示しています。
さらに「政策や戦略、能力や運用面における同盟国や友好国との協力の機会を増やす」として、情報共有などで日本をはじめとした同盟国との連携を強化する方針を鮮明にしました。
国防総省が宇宙での軍の戦略を発表するのは 2011 年以来 9 年ぶ
りで、トランプ政権では初めてです。
米高官「日本とさらなる協力の発展を」アメリカ国防総省で宇宙政策を担当するキテイ次官補代理は、
17日の記者会見で、日本が今後打ち上げる予定の日本版ＧＰＳ衛星にアメリカの宇宙監視用センサーが搭載されることや、アメリカ軍が主催する宇宙空間の監視に関する多国間演習に自衛隊も参加していることを挙げ、「日本は、宇宙空間で非常に緊密な同盟国だ」と述べました。
そのうえで、先月、自衛隊で初めての宇宙領域の専門部隊が発足したことを指摘し、「国家として、われわれが置かれている戦略的環境に備えなければならない。
日本の活動とさらなる協力の発
展を強く支持している」と述べ、日本とアメリカが宇宙での連携を一層深めていくことに強い意欲を示しました。
米国防総省、宇宙戦略を 9 年ぶり策定 中ロへ対抗鮮明
日経新聞 2020/6/18 18:00【ワシントン=中村亮】米国防総省は 17 日、今後 10 年間の宇宙政策の指針となる「国防宇宙戦略」を発表した。米メディアによると新戦略の策定は 9 年ぶりだ。中国やロシアが宇宙の軍事利用を推進していると警戒感を示した。
日本などの同盟国と連携を強め、中ロに対抗するとした。

トランプ米政権は宇宙軍を発足させていた=AP戦略では、中ロが米国や同盟国の人工衛星を標的とした兵器開発を進めていると指摘。
「米国などの軍事活動を低下させるために中ロが宇宙の軍事利用を進めており、最も差し迫った深刻な脅威だ」との認識を示した。米軍の作戦は人工衛星からの情報に大きく依存し、衛星が破壊されれば活動への悪影響は大きい。
これに対抗するため 2019 年に発足した宇宙軍を強化していく考えを示した。
同軍創設で宇宙領域での優位性を保つための道筋を明確にしたとも強調。
「政策や戦略、能力、運用に関して同盟国や友好国との協力の機会を増やす」とした。宇宙分野での情報共有などを念頭に関係国と緊密に連携する考えを示した。
国防総省で宇宙政策を担当するキテイ次官補代理は 17 日の記者会見で、日本の自衛隊で「宇宙作戦隊」が創設されたことに触れ「日本の活動とさらなる協力拡大を期待している」と強調した。
トランプ政権は 19 年に公表した「ミサイル防衛の見直し」でも宇宙分野の活用を強く打ち出していた。
地球規模でミサイルの追跡を可能にする高性能センサーを宇宙に設ける研究を進めたり、衛星に搭載した兵器などで宇宙からミサイルを迎撃する案を検討したりするとしていた。
月内にもＮＳＣに報告 イージス停止で河野防衛相
時事通信 2020 年 06 月 18 日 19 時 19 分
河野太郎防衛相は１８日、衆院議員会館で自民党秋田県連の金
田勝年会長らと会い、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画停止について陳謝した。この中で河野氏は、今月中にも国家安全保障会議（ＮＳＣ）に計画停止を報告
し、今後のミサイル防衛について議論したい考えを示した。
「安全保障戦略、新しい方向性打ち出す」 首相、陸上イージス
計画停止で毎日新聞 2020 年 6 月 18 日 18 時 48 分(最終更新 6 月 18 日 18時 55 分)河井克行前法相と妻の案里参院議員の逮捕について記者会見で謝罪する安倍晋三首相＝首相官邸で 2020 年
6 月 18 日午後 6 時、竹内幹撮影
安倍晋三首相は 18 日、首相官邸で国会閉会を受けた記者会見に臨み、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画停止について、「地元の皆様に説明していた前提が違っていた以上、このまま進めるわけにはいかないと判断した」と
従来の説明を繰り返したうえで、「他方、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している現状はまったく変わりない。
弾道
ミサイルの脅威から国民の命と平和な暮らしを守り抜いていく
ことは、政府のもっとも重い責任だ。我が国の防衛に空白を生むことはあってはならない。
平和は人から与えられるものではなく、
われわれ自身の手で勝ち取るものだ。
安全保障戦略のあり様について、この夏、国家安全保障会議で徹底的に議論し、新しい方向
性をしっかりと打ち出し、すみやかに実行に移していきたい」と述べた。
イージス・アショア配備停止 河野防衛相きょう山口訪問 陳謝へ
NHK6 月 19 日 4 時 08 分

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を受けて、河野防衛大臣は 19 日、山口県を訪れ、村岡知事らに経緯を説明し陳謝することにしています。

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「イージス・アショア」について防衛省は、山口県と秋田県にある自衛隊の演習場への配備を計画していましたが、迎撃ミサイルの推進補助装置を安全に落下させるためにはミサイルそのものの改修が必要なことが分かったとして、計画を停止しました。
これを受けて河野防衛大臣は 19 日、山口県を訪れ、村岡知事らと会談し、ミサイルの改修に必要なコストや時間を鑑みて、計画を停止した経緯を説明し、陳謝することにしています。
また 21 日は、もう一つの候補地として示していた演習場がある
秋田県を訪れ、佐竹知事らに説明し、陳謝することにしています。
陸上イージス導入、米圧力説に反論 菅官房長官
時事通信 2020 年 06 月 18 日 12 時 33 分
菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、政府がトランプ米政権の「バイ・アメリカン（米国製品を買おう）」との呼び掛けに応じて陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を決めたとの見方に対し「（導入決定は）弾道ミサイルの脅
威からわが国全域を防護する体制を構築するためだ。
指摘は当たらない」と述べた。
地上イージス停止「日米連携にほころびない」 茂木外相
産経新聞 2020.6.18 17:02
茂木敏充外相は１８日の衆院沖縄北方特別委員会で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止に関し、
日米の安全保障協力に影響はないとの認識を強調した。
日本を取り巻く安保環境は大変厳しいとした上で「日米間の連携に、ほころびがないことを内外にしっかり示したい」と述べた。
安保政策をめぐり「日米のさまざまなレベルで連携し、調整している」とも語った。立憲民主党の川内博史氏への答弁。
陸上イージス、日本と協議継続 計画停止は撤回でない―米
時事通信 2020 年 06 月 18 日 23 時 50 分
【ワシントン時事】米国防総省のヘルビー次官補代理（インド
太平洋安全保障担当）は１８日、日本が陸上配備型迎撃ミサイル
システム「イージス・アショア」導入計画の停止を発表したこと
について、「ミサイル防衛分野で緊密な連携を維持できるよう協議を続ける」と強調した。一部メディアとの電話会見で語った。
ヘルビー氏は導入計画停止は撤回ではないとの認識を示した
上で、「前進するための最善の方法を見つけられるよう日本政府と引き続き協力し、技術的側面についても協議を続ける」と発言。
その上で「日本は今でもミサイル防衛で模範のパートナーだ」と語った。
米国防総省高官「イージス・アショア 日本と協議続ける」
JNN2020 年 6 月 19 日 4 時 54 分
アメリカ国防総省の高官は１８日、日本が地上配備型迎撃ミサ
イルシステム「イージス・アショア」の配備計画を停止したこと
について、「ミサイル防衛分野での緊密な連携を維持するため、日本政府と協議を続ける」と強調しました。
国防総省のヘルビー次官補代理は１８日、電話会見で、日本が「イージス・アショア」の配備計画を停止したことについて、「我々は日本側と技術的な議論を行い、最善の方法を決定してい14る」と述べたうえで、計画が完全に撤回されたものではないという認識を示しました。
さらに、「日本はミサイル防衛分野でのパートナーであり、緊密な連携を維持するため、日本政府と協議を続ける」と強調しました。
【イージス停止 国策の現場山口から】＜中＞「安全」何だったのか 国説明に渦巻く不信中国新聞 2020/6/17

防衛省が「安全に配備できる」との説明を繰り返したイージスの住民説明会（２０１９年１２月、萩市）
１６日の萩市議会本会議。多くの報道陣がカメラを向ける中、市議から怒りの声が相次いだ。
「安全と言っていたのに」「これまでの説明はうそだった」。河野太郎防衛相が計画停止を表明した
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」
関連の一般質問。
藤道健二市長も「国からは大丈夫だと聞いていた」と答弁に不快感をにじませた。
計画停止の原因は、迎撃ミサイルを上空高く打ち上げるための推進補助装置（ブースター）の落下位置を制御できない問題が発覚したことだ。防衛省は、発射直後に３段あるうちの１段目（重さ約２００キロ）が切り離される仕組みで、落下位置は(1)ミサイルの速度・飛翔（ひしょう）方向(2)上空の風向・風速(3)落下時の姿勢―で計算、制御できるとしてきた。
国は候補地の陸上自衛隊むつみ演習場がある同市と山口県阿武町での住民説明会でも「演習場内に確実に落とせる」と繰り返した。
■「心配した通り」
ところが今月１５日、河野防衛相は突然、導入予定のシステム
はソフト、ハードの両面で不備があり「改修しなければ演習場内に落とせない」と説明。改修には１０年以上の歳月と数千億円の費用が追加発生するため「合理的ではない」と計画停止を判断した。
住民たちは演習場近郊の集落に落ちる懸念や不安をかねて訴えていた。ブースターの問題を説明会で指摘し続けた阿武町の「町民の会」の吉岡勝会長（６７）は「心配した通りだった。
『問題ない』との他の説明もうそだったのではないか」と憤る。ミサ
イルに詳しい山口大の増山博行名誉教授（物理学）は「ブースターの形状に問題がある」と指摘。独立した制御装置や羽根が付いていないため落下の動きはコントロールできないという。
「制御できないのは明らかで狭い演習場内に確実に落とすのは無理。
契約前になぜ気付かなかったのか」と批判する。
イージス計画を巡っては国のずさんな調査や対応が目に付く。
もう一つの候補地である秋田市の陸自新屋演習場では衛星写真
利用サービス「グーグルアース」の地図データを使った演習場や周辺の調査で縮尺計算を間違えた。
防衛省職員が説明の最中に居眠りをしたことも地元の怒りに拍車を掛け、
１９年７月の参院選

では自民党現職がイージス反対を訴えた野党候補に敗北。
国は新屋の配備断念に追い込まれた。
■裏の意図指摘もまた、むつみ演習場でも周辺の高台の標高の算出を誤るなど不手際が露呈し、不信感を高めた。
萩市と阿武町での説明会に参加したこともある軍事評論家の前田哲男さん（８１）は「ブースターの問題はあまりに初歩的ミスで見逃した歴代防衛相の責任は免れない。ただ、今回の取って付けたような説明はあまりに不自然で裏に何か他の意図がありそうだ」と話す。
前田さんは、
強力な中距離弾道ミサイルの開発が各国で進む中、運用開始が大幅に遅れるイージスは「時代遅れの産物」との見方もあると説明。
「防衛施策の変更に関する何らかの提案が米国からあったのかもしれない」と推測する。
「既に巨額の税金をつぎ込んだ責任をどう取るのか。
安倍晋三首相が納得できる説明をするべきだ」と求める。
自民秋田県連、配備計画「白紙撤回を」
JNN2020 年 6 月 18 日 19 時 24 分
配備計画の停止が発表された地上配備型迎撃ミサイルシステ
ム「イージス・アショア」をめぐって、候補地の秋田県選出の自民党議員らが河野防衛大臣に対し、計画の白紙撤回を求めました。
「現状では実質的に白紙撤回することをはっきり言ってもらいたい」（自民党幹事長代理 金田勝年秋田県連会長）「このような判断をせざるを得ないことになり、ご尽力をいた
だいてきた多くの県民の皆さまに重ねてお詫びを申し上げたい」（河野太郎防衛相）
河野防衛大臣は、「イージス・アショア」の配備候補地の秋田
県選出の自民党議員らに陳謝しましたが、秋田県連会長を務める
自民党の金田幹事長代理は、「これまでの私たちの努力は何だったのか」と不満を表明し、計画の白紙撤回を要求しました。
河野大臣は１９日と２１日に配備候補地の山口県と秋田県をそれぞれ訪れ、計画停止に至った経緯を説明し、県知事らにお詫びすることにしています。また、今後の対応については今月中にも国家安全保障会議で議論を始める考えです。
地対空誘導ミサイル「ＰＡＣ３」訓練公開
JNN2020 年 6 月 18 日 14 時 05 分
北朝鮮情勢が緊迫化するなか、１８日、札幌市で地対空誘導ミサイル「ＰＡＣ３」の訓練が公開されました。
航空自衛隊に配備されている「ＰＡＣ３」は、敵の弾道ミサイ
ルを地上から迎撃できる地対空誘導ミサイルです。
札幌市の陸上自衛隊苗穂分屯地で１８日に公開された訓練では、
航空自衛隊の隊員が発射するまでの手順を確認しました。
「札幌、大都市圏で訓練することは、日本全国の防衛に重要な意味がある」（航空自衛隊第９高射隊長 田中健末 ３等空佐）
地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画が停止されるなか、
弾道ミサイルには海上のイージス艦がまず対
応し、
陸上からは
「ＰＡＣ３」が撃ち落とす役割を担っています。
イージス・アショア配備停止 防衛相が自民党秋田県連に陳謝15

NHK2020 年 6 月 18 日 20 時 22 分

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を受けて、河野防衛大臣は自民党秋田県連の幹部と会談し、「県民には迷惑をかけてきたことを改めておわびしたい」と述べ、陳謝しました。
配備計画が停止された「イージス・アショア」
について防衛省が、候補地の一つとして秋田県にある自衛隊の演習場を示していたことから、河野防衛大臣は、18 日、国会内で、自民党の秋田県連の幹部と会談しました。
この中で、県連の会長を務める金田幹事長代理は「『実質的に白紙撤回になった』と誰もが思っており、『白紙撤回する』とはっ
きり言うとともに丁寧に説明してほしい」と述べました。これに対し、河野大臣は「配備に関して不適切な対応もあり、秋田県民には迷惑をかけてきたことを改めておわびしたい」と述べ、陳謝するとともに、今月 21 日に秋田県を訪れ、配備計画の停止について佐竹知事らに直接説明することを伝えました。
また河野大臣は、配備計画の停止とそれに伴う今後の対応について今月中にもＮＳＣ＝国家安全保障会議で検討を始めたいという考えを示しました。
地上イージスで協議継続を、米高官が日本に促す
日経新聞 2020/6/19 1:17 (2020/6/19 5:57 更新)

ヘルビー米国防次官補代行=国防総省提供【ワシントン=中村亮】へルビー米国防次官補代行（インド太平洋担当）は 18 日、日本政府が配備停止を決めた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を巡り「前進に向けた最善策を見つけるため日本と技術的な問題を議論している」と語った。配備に向けた協議を続ける方針を示し、代替案の検討に入る日本との温度差をうかがわせた。
日本経済新聞など一部メディアとの電話インタビューで語った。
へルビー氏は地上イージスに関する日本の決定をめぐり「現時点の議論は計画停止だ」と指摘し、撤回ではないとの見方を強調した。地上イージスについて「同盟関係や日本政府、とくに日本国
民にとって有益な点がある」とも語った。日本が検討に入る具体的な代替策に関しては「仮説は設けたくない」と述べるにとどめた。
日本政府は地上イージスに関して想定よりも費用が膨らみ、配備にも時間がかかるため計画を停止した。
米国は北朝鮮や中国に対抗するため日本の地上イージス配備を支持してきた。
へルビー氏の発言には東アジアの安定に向けて地上イージスがなお有効だとの主張がにじみ、日本との立場の違いが浮かび上がった。
韓国に対する武力挑発を辞さない構えの北朝鮮については「我々はいかなる脅威や挑発行為に対しても警戒を緩めることはない」とけん制した。
「必要に応じて北朝鮮の脅威に対抗し防衛するた

めに韓国と緊密な同盟関係を築いてきた」とも強調した。北朝鮮
は開城（ケソン）の南北共同連絡事務所を爆破するなど、南北関係の緊張が高まっている。
トランプ米大統領がドイツ駐留米軍の縮小を表明したことに関連し「我々は脅威や同盟上の義務と照らし合わせて米軍のグロー
バルな体制のあり方を不断に精査している」と述べた。在韓米軍の駐留経費負担をめぐる交渉がさらに長引いた場合に駐留部隊を縮小させる可能性があるかを問われたが、「将来の決定に関して仮説を設けたくない」と述べるにとどめた。
インド北部ラダック地方にある中国との係争地域で両国軍が衝突して多数の死者が出たことに関して「とても注視している」と語り、警戒感を示した。
「長年にわたってこのような緊張状態はなかった」とも指摘した。一方で、双方が緊張緩和に向けた考えを表明しているとして事態の推移を見守る立場を示した。

地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配
備計画の停止について、
自衛隊トップの山崎幸二統合幕僚長は弾道ミサイル防衛への影響を分析し、今後、体制を検討していく考
えを示しました。
山崎統合幕僚長は 18 日の記者会見で「北朝鮮のたび重なる弾道
ミサイル発射をふまえて、ミサイル防空能力の向上が必要だと運用上の要望を出してきた」と述べました。
そのうえで、イージス・アショアの配備計画の停止について、「しっかりと影響分析をしなければいけない。
国家安全保障会議での検討をふまえて、運用をつさかどる立場で検討していきたい」と述べ、今後、弾道ミサイル防衛の体制を検討していく考えを示しました。
またイージス・アショアの運用を担当する陸上自衛隊トップの湯浅悟郎陸上幕僚長は 18 日の記者会見で、河野防衛大臣が配備計画を停止する考えを表明することを知ったのは、当日の朝だった
ことを明らかにしました。
そして「予算を投入した計画が変更され仮に予算の一部がむだというか、期待していたものの導入を断念するようなオプションになれば申し訳ないが、いまわれわれがやれることは、弾道ミサイ
ルから国民を守るため防衛省を挙げて検討していくことだ」
と述
べました。

イージス・アショア配備停止 米高官 “計画撤回ではない”
NHK6 月 19 日 4 時 49 分

日本政府が新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を停止したことについてアメリカ国防総省の高官は、計
画は撤回されたわけではないとの認識を示したうえで、今後の対応を決めるため日本側と技術的な協議を行っていることを明らかにしました。

「イージス・アショア」について防衛省は、山口県と秋田県にある自衛隊の演習場への配備を計画していましたが、15 日、迎撃ミサイルを発射する際に使う推進補助装置を安全に落下させる
ためにはミサイルの改修が必要なことがわかったとして、計画の停止を明らかにしました。
これについて国防総省でアジア太平洋地域の政策を統括するヘルビー次官補代行は 18 日、一部メディアとの電話会見のなかで「日本政府は、より費用対効果の高い代替案を決めるために、計画を技術的に見直していると理解している」と述べ、計画は停止されたものの、撤回されたわけではないという認識を示しました。
そのうえで「今後の最善の道を決めるため日本側と技術的な協議を行っている。イージス・アショアは日米同盟と日本国民に確実に利益をもたらすことを強調したい」と述べました。
アメリカ政府はイージス・アショアの配備は日米の防衛協力の強化と、アメリカ軍の負担軽減にもつながるとして強い期待を示してきただけに配備計画を進めたい考えとみられます。
自衛隊統合幕僚長「影響分析しなければ」アショア配備計画停止
NHK2020 年 6 月 18 日 18 時 10 分

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ドイツ駐留米軍問題「全ての同盟国にとって重要な問題」 ＮＡ
ＴＯ事務総長が強調
産経新聞 2020.6.18 11:09【ロンドン＝板東和正】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１７日、テレビ会議で国防相理事会を開催した。理事会は１８日まで開かれる。１７日の理事会では、トランプ米大統領がドイツが国
防費を増額しないのなら米軍撤収を実行する考えを示したことを受け、対応などが協議された。
ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は１７日の理事会終了
後、ドイツ駐留米軍の問題について「米国とドイツの間の２国間の問題であるが、同時に、全ての同盟国にとって重要な問題だ」と述べた。
理事会での協議内容の詳細は明らかになっていないが、ストル
テンベルグ氏によると、エスパー米国防長官が同日、「米国は欧
州の安全保障に関与し続ける」と約束したという。
トランプ氏は１５日、米政権がドイツ駐留米軍の規模を３万４５００人から２万５千人にまで削減する方針を決めたとする米メディア報道に関し、ドイツが国防費を増額しないのなら米軍撤収を実行する考えを明らかにした。
去年度の自衛隊災害派遣は 449 件 延べ 106 万人が活動
ANN2020/06/18 20:17
防衛省は去年度の災害派遣回数が 449 件に上ることを明らかにしました。延べ 100 万人以上の自衛隊員が活動したのは 2 年連続です。

去年度の災害派遣では新型コロナウイルスの検疫・生活支援な
どや台風 15 号、19 号でブルーシートの設置などの対応が長期化したため、活動した自衛隊員は延べ 106 万人に上りました。100
万人以上が活動したのは去年度の他に阪神淡路大震災、東日本大震災の年と西日本を中心に豪雨に見舞われたおととしの 3 回です。また、2 年連続 100 万人を超えたのは初めてです。近年、気候変動の影響で台風の被害が拡大するなど自衛隊の活動が増えていることから、
河野防衛大臣は災害時の廃棄物撤去に関してのマニュアルを 7 月上旬にも作成し、各自治体との役割分担を明確にしていきたい考えです。

を図ることや、対応がとられるまでオスプレイの飛行を行わないことなどを要請をしました。
協議会では部品がなくなったあとも、周辺でオスプレイが飛行を続けていたことを確認していて、要請書では「極めて遺憾であり、厳重に抗議する」としています。
協議会によりますと、おととし横田基地にオスプレイが配備されてから部品がなくなっているのが明らかになったのは初めてだということです。

自衛隊の災害派遣 ２年連続１００万人超
JNN2020 年 6 月 18 日 17 時 26 分
防衛省は、２０１９年度に災害派遣された自衛隊員が、延べおよそ１０６万人にのぼり、２年連続で１００万人を超えたことを明らかにしました。
防衛省によりますと、
２０１９年度の災害派遣件数は４４９件、活動に携わった自衛隊員は、延べおよそ１０６万人に上り、２年連続で１００万人を超えました。１００万人を超すのは、統計を取り始めた１９７７年以降、４度目だということです。
派遣人数が増えた理由としては、災害が多かったことや少子高齢化の影響で地域の消防団など防災の担い手が減っていることなどが挙げられています。
災害派遣の長期化、大規模化で訓練が中止になるなど、本来の自衛隊の活動に影響が出ていることから、防衛省は生活支援や災
害廃棄物の撤去といった業務について、自治体や民間業者に早く委ねるなどして、役割分担や撤収時期を明確にするということです。
横田基地オスプレイ 部品落下か 都など米軍に飛行停止を要請
NHK2020 年 6 月 18 日 20 時 53 分

東京の横田基地に配備されているアメリカ空軍のオスプレイの部品の一部が、飛行後になくなっていたのが分かり、落下したとみられることから、都と周辺の自治体では原因究明と再発防止の対応がとられるまで、オスプレイの飛行をしないようアメリカ軍に要請しました。
東京都などによりますと、16 日午後 5 時ごろ、アメリカ空軍の横田基地所属のオスプレイが飛行後の点検を行ったところ、部品の一部がなくなっていて、落下場所は不明だという情報が 17 日に北関東防衛局から、都と周辺の自治体に寄せられました。
この部品は、機体の下にある地上を照らすためのサーチライトの一部で、大きさは縦横およそ 16 センチ、高さがおよそ 10 センチ
で重さはおよそ 450 グラムだということです。
東京都と基地周辺の 6 つの市と町でつくる協議会は、部品の落
下は人命に関わる重大な事故につながりかねないとして、18 日に、横田基地のアメリカ空軍に対し、原因究明を行い、再発防止

国民・小沢氏、都知事選で宇都宮候補を支援 野党共闘重視
産経新聞.6.18 20:10
国民民主党の小沢一郎衆院議員は１８日、東京都知事選に関し、
立憲民主党など３野党が支援する元日弁連会長の宇都宮健児氏を応援する考えを表明した。
国民は政党としての対応を自主投票と決めたが、
立民などとの合流を見据えて野党共闘を重視する姿勢を示した形だ。
小沢氏は、宇都宮氏が３野党党首と臨んだ街頭演説にメッセー
ジを寄せて「勝利のためにあらゆる努力を約束する」と訴えた。
宇都宮氏については「頑固なまでに反貧困を掲げ、弱者に寄り添う活動は、私が提唱してきた『国民の生活が第一』に通ずる」と評価した。
しんぶん赤旗 2020 年 6 月 19 日(金)
誠実に命と暮らし守る都政を 市民と野党の共同の力で 知事
選告示 宇都宮候補が第一声
コロナ危機の中、都民の命と暮らしをどう守るのかが問われる
歴史的な東京都知事選（７月５日投票）が１８日に告示されました。広範な市民と日本共産党、立憲民主党、社民党、新社会党、緑の党が支援する「希望のまち東京をつくる会」の宇都宮けんじ
日本弁護士連合会元会長（７３）が立候補し、都庁前や新橋駅前で演説。オンラインの対話活動にも取り組みました。都知事選には宇都宮候補のほか、小池百合子都知事（６７）、日本維新の会
推薦の小野泰輔・熊本県元副知事（４６）、れいわ新選組の山本太郎代表（４５）らが立候補しました。

（写真）宇都宮候
補勝利のため、枝野氏、福島氏とともに訴える志位委員長＝18 日、東京・新橋駅前
志位、枝野、福島３氏が応援 小沢氏がメッセージ
新橋駅前で宇都宮候補は、共産党の志位和夫委員長、立民の枝野幸男代表、社民の福島みずほ党首とともに支持を訴えました。
宇都宮候補が演説で「一人ひとりの都民の命やくらしを守る都政をつくりたい」「東京を変えましょう。一緒に」と力強く呼びかけると、大きな拍手が湧き、「いいぞー！」と声援が飛びまし17

た。
宇都宮候補は、新型コロナウイルス感染症の影響で多くの人が仕事と住居を失い、生活や命が脅かされていることを挙げ「生存権がかかった選挙だ」と強調。ＰＣＲ検査体制や病院、保健所の強化、補償の徹底を主張しました。
東京五輪については「専門家が開催を困難と判断すればＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に積極的に中止を働きかける」と発言。カジノ誘致は「人の不幸を踏み台にして経済活性化を図るのは政治家の堕落以外の何ものでもない」と中止を主張しました。
志位氏は宇都宮候補を「弱い立場の人に寄り添い続けた心優しい人。サラ金、闇金の脅しにも屈しない勇気のある人」と紹介。
「最良の候補者だ。
市民と野党の力を合わせて必ず都知事にしよう」と訴えました。
小池氏がコロナ対応をめぐり「これからは自粛から自衛」と述べたことについて、志位氏は「自衛を求めるだけなら何のための都政か。知事としての責任放棄だ」と批判。
「パフォーマンスだ
けの人にはもう退場してもらおう。宇都宮さんで、誠実に命と暮らしを守る都政に切り替えよう」と訴えました。
志位氏はまた、コロナ感染者を率先して受け入れた都立・公社
病院を、小池氏が財政支出削減のために独立行政法人とすることを狙っていることも強く批判。
「自己責任を押し付ける政治から、連帯の力でより良い未来をつくる新しい政治を。
宇都宮さんに東京からやってもらおう」と訴えました。
立民・枝野氏は「一番困った時に支えてくれる、そんな都政をつくれる、命と暮らしを守るために宇都宮さんを知事にしよう」と訴え。社民・福島氏は「反貧困のために地道な活動を続けてきたのは宇都宮さんだ」「宇都宮都知事誕生のため力を合わせよう」と語りました。
国民民主党の小沢一郎衆院議員は「勝利のためにあらゆる努力を約束する」とのメッセージを寄せました。
しんぶん赤旗 2020 年 6 月 19 日(金)都知事選 宇都宮候補の第一声
東京都知事選で宇都宮けんじ候補が１８日、都庁前で行った第一声（要旨）を紹介します。

います。
とりわけシングルマザー、
非正規労働者、障害のある方々など、
社会的弱者と呼ばれる方にしわ寄せがいっています。
私は、都民の一人ひとりの生存権がかかった選挙だと考えています。
私がこの選挙で重視するのは、第１に、コロナから都民の命を守る医療体制の充実と自粛や休業に伴う補償を徹底することです。この間、都は公衆衛生の拠点とも言うべき保健所を大幅に減らしてきています。医療体制の充実、病院や保健所の強化、医療器具等の充実などを徹底してやらないとだめです。第２波、第３波が予測される中、都民の命を守る医療体制の充実は最も緊急な課題です。
第２は、都立・公社病院の独立行政法人化を中止し、このような病院を充実し強化を図ることです。
コロナ感染症患者を一番多く受け入れているのが都立病院や公社病院です。昨年１２月、小池知事は突然、独法化を表明しました。コロナ対策をやると言いながら真逆のことをやってきました。
次に五輪問題です。感染症対策の専門家が来年の五輪・パラリ
ンピックの開催は困難だと判断した場合は、積極的に国際オリン
ピック委員会に中止を働きかけ、中止で浮いた予算をコロナ災害
で被害にあった都民の救済にあてます。
続いて、カジノ誘致をきっぱりと中止します。カジノは賭博です。刑法で禁止されている犯罪です。人の不幸の上に経済成長を図るということは、政治家として絶対にやってはいけない。
これまでの日本社会は国民の命や暮らし、
人々の人権よりも経済効率性ばかりを優先してきた自己責任社会でした。
自己責任社
会を転換して、人々がつながりあい、支え合う社会的連帯の社会が今こそ求められています。
私は、都民の一人ひとりと手を携えて、新しい都政を確立した
い。国の政治のあり方にも大きな影響を与えると思います。
私は、今回立候補した誰よりも、都民一人ひとりの命や暮らし、
コロナ災害でしわ寄せを受けている社会的弱者の方への思いは強い。政治を行ううえで一番大事な要素だと思っています。都民の皆さまのご支援、ご協力を改めてお願いします。
しんぶん赤旗 2020 年 6 月 19 日(金)都知事選・宇都宮候補への志位委員長の応援演説
日本共産党の志位和夫委員長が１８日、東京・新橋駅前で行った宇都宮けんじ候補の応援演説は次のとおりです。

（写真）訴える志位和夫委員長＝18 日、東京・新橋駅
前
みなさん、こんばんは。日本共産党の志位和夫でございます。
宇都宮さんをどうしても東京都知事にと応援にかけつけました。
どうかよろしくお願いします。
（拍手）
宇都宮けんじさんは、
長年にわたって弱い立場の人びとにとことん寄り添いつづけた心優しい人であります。同時に、サラ金やヤミ金の被害者を守るためならば、どんな脅しや暴力にも屈しない勇気を貫いた人です。
私は、人格、識見、政策、どれをとっても最良の候補者が宇都（写真）第一声で訴える宇都宮けんじ
候補＝18 日、都庁前
多くの都民、市民から背中を押されて立候補しました。コロナ
災害に伴う国や都の自粛・休業要請によって多くの都民が仕事を失い、住まいを失い、営業は困難となり、生活や命が脅かされて18

宮けんじさんだと確信しております（拍手）。どうか市民と野党が力を合わせて、必ず都知事に押し上げようではありませんか。
(拍手)
東京都の新型コロナ対策の転換をみなさん。
東京都の新型コロナ対策は今のままでいいでしょうか。
小池知事は、いったい何をやってきたのか。
小池知事は、東京オリンピック・パラリンピックの延期が決まった翌日――３月２５日に、にわかに「感染爆発重大局面」だと言い始めました。
オリパラ優先のために初動が遅れたのではないでしょうか。
小池知事が「東京アラート」を解除した日――６月１１日は、
都知事選挙出馬表明の前日でした。
これらの一連の対応は、自分の政治的思惑を、感染対策に優先させたと言われても仕方のないものではないでしょうか。
（拍手）
私は、
感染対策は、
あくまで科学を根拠にすべきだと考えます。
政治的思惑を科学に優先させるなら、信頼はなくなり、失敗は避けられないのではないでしょうか。
都政のこうした姿勢を大本から改めなければならないのではないでしょうか。
「ＰＣＲ検査が受けられない」――多くの人々が苦しみました。
政府の専門家会議も５月２９日の「状況分析・提言」で、「検査が必要な人に対してＰＣＲ等検査が迅速に行えなかった」と反省を述べています。ところが、小池知事は、６月に入ってからの都
議会の答弁で、「遅れているではないか」との指摘に対して、「必
要な検査は実施されている」と強弁しました。あんなに苦しんだのに反省がないじゃないですか。こんな姿勢で感染拡大の「第２波」が防げるでしょうか。
自粛と補償はセットで――この多くの都民の願いに都政は応えたでしょうか。都の協力金は、対象が休業要請を行った業種に限られており、
全事業者のわずか３分の１しか対象にしていません。申請開始から約２カ月たっても、いまだに届いていない事業者が多く残されています。怨嵯（えんさ）の声があふれているのに、小池都知事は「これからは自粛から自衛だ」と言い放ちました。都民に「自衛」をもとめるだけなら、何のための都政かということになるではありませんか（拍手）。都民の自己責任だと突き放す態度は、知事としての責任放棄ではないでしょうか。
私は言いたい。
パフォーマンスだけの人はもう退場してもらいましょう（「そうだ」の声、拍手）。誠実な人に代わってもらいましょう（拍手）。宇都宮けんじさんで、誠実に、都民の命と暮らしを守る都政に切り替えようではありませんか。
（拍手）
ＰＣＲ検査を抜本的にふやして、先手を打って感染拡大を抑える、
積極的検査が必要です。
暮らしと営業が立ち行かない人々に、徹底的な補償を行うことが必要です。
（「そうだ」の声、拍手）
都民の生存権がかかった選挙――宇都宮けんじさんを都知事に押し上げて、
新型コロナから都民の命と暮らしを守り抜こうではありませんか。
（拍手）
保健所の強化、都立病院・公社病院の独法化は中止、拡充をみなさん。もう一つ訴えたいことがあります。保健所や都立病院を粗末にする都政を続けていいのかという問題です。
保健所の大切さは、コロナ危機を通じて、痛いほど実感されました。
「電話がつながらない」。職員の方々は不眠不休で頑張られ

19

ましたが、都内の各地の保健所がパンク状態に陥りました。
なぜこんなことが起こったか。自民・公明の都政によって、１９９４年には都内に７１カ所あった保健所が３１カ所まで減らされたからです。ところが小池知事は都議会で問われて、「機能強化を図った」と強弁したのです。ここでも反省がありません。
宇都宮けんじさんで、感染症の最前線で頑張る保健所の抜本的な強化をはかろうではありませんか。
（拍手）
今回のコロナ危機で、都立病院・公社病院は、感染症のベッドをフル稼働させるとともに、コロナ患者を率先して受け入れ、献身的な大奮闘をしました。
ところが小池知事は、コロナ危機のまっただなかの３月３１日に、都立病院・公社病院を独立行政法人化するという方針を決めました。民営化に近づけ、都の財政支出を大幅に削減しようというのです。みなさん、これはあべこべではないですか。もっとも頑張っている病院に対しては支援こそ必要ではないでしょうか。
財政支出を減らしてしまうというのは、危機から何も学ばない姿
勢ではないですか。
（拍手）宇都宮けんじさんは、今日の第一声で、「都立病院・公社病院の独立行政法人化を中止し、拡充を求める」と力強く訴えました。
感染拡大の「第２波」に備え、また東京の未来を展望しても、保健所や都立病院、福祉と教育に手厚い東京を、いましっかりつくっていかなければなりません。
その仕事を宇都宮けんじさんにやってもらおうではありませんか。
（拍手）
自己責任の押しつけでなく連帯の力でよりよい未来を
新型コロナ・パンデミック（世界的流行）のもと、世界でも日本でも、社会保障を切り捨て、自己責任を押し付ける「新自由主義」が、大破綻したことはもはや明らかです。
「新自由主義」の居場所は、世界にも、日本にも、そしてこの東京にも、もはやどこにもないのではないでしょうか。
（拍手）
自己責任の押しつけでなく、連帯の力でよりよい未来をつくりましょう。この願いを宇都宮けんじさんに託してください。どうか最後の最後までご支持の輪を広げに広げてください。
ありがとうございました。
（拍手）
首都論戦スタート コロナ、五輪が争点―都知事選、７月５日投開票
時事通信 2020 年 06 月 18 日 19 時 52 分

任期満了に伴う東京都知事選が１８日告示され、新型コロナウイルス対策や、２０２１年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの在り方を主な争点に論戦がスタートした。過去最多の２２人が立候補。都内では連日新たな感染者が確認されており、各陣営は有権者との握手を避けたり、屋内の大規模集会を控えたりするなど異例の選挙戦に入った。
１７日
間の選挙戦を経て、来月５日に投開票される。

主な立候補者のうち、山本太郎氏（４５）は自身が代表を務め
るれいわ新選組公認で出馬。現職の小池百合子氏（６７）は政党推薦を受けない方針だが、自民党は自主投票としつつ、二階俊博
幹事長が「全力で応援する」と表明し、公明党も「実質支援」する。
３度目の挑戦となる元日弁連会長の宇都宮健児氏（７３）は立憲民主、共産、社民３党が支援。国民民主党は自主投票とし、同氏支援に加わらなかった。元熊本県副知事の小野泰輔氏（４６）は日本維新の会、諸派の立花孝志氏（５２）は自らが党首のＮＨ
Ｋから国民を守る党の推薦をそれぞれ受ける。
立候補の届け出後、山本氏は「コロナの損害を都が補填（ほてん）する。五輪は中止でいい」と街頭演説で持論を展開。感染拡大防止のため「オンライン選挙」を掲げる小池氏はネット動画で「命と健康を守ることを最優先に経済支援も強化する」と述べ、都政継続を求めた。
宇都宮氏は立憲民主の枝野幸男代表ら３党首と街頭演説し、「質の低下につながる都立病院の独立行政法人化は中止すべきだ」と医療拡充を訴えた。小野氏は維新の柳ケ瀬裕文参院議員と並び、「地方と東京でヒト・モノ・カネが循環する構造をつくりたい」と経済再生を主張。立花氏は「東京都は十分、借金をしてもやっていける」として、積極的な財政出動を訴えた。
都選挙管理委員会によると、
１７日現在の選挙人名簿登録者数
は１１４６万８９３８人。
都知事選、過去最多の 22 人が立候補 各候補者が第一声
朝日新聞デジタル 2020 年 6 月 18 日 17 時 18 分
東京都知事選が 18 日、告示された。新型コロナウイルスの感
染収束にめどが立たない中で、オンラインでの第一声や街頭で握手を控えるなど異例の選挙戦となる。
防災や子育てといったこれ
までの課題に加え、
コロナ禍で沈んだ首都の経済をどう立て直し、「ポストコロナ」の姿を描くのか。17 日間の論戦が始まった。
17:00
立候補締め切る東京都知事選の立候補が締め切られた。
都選挙管理委員会によると、候補者は計 22 人で確定。前回 2016 年の 21 人を上回り過去最多となった。
13:00
立候補 22 人で過去最多に
東京都選挙管理委員会によると、都知事選の候補者が午後 1 時
時点で 22 人に上った。前回 2016 年の 21 人を上回り、過去最多
となった。
11:30
18 人が立候補届け出
18 日に告示された東京都知事選に、午前 11 時現在で現職・新
顔の 18 人が立候補を届け出た。
11:00 ごろ
小野泰輔氏「コロナに勝てる都知事、誰なのか訴えたい」

小野泰輔氏

20

「新型コロナ感染の抑え込みが、一番うまくいっていないのが東京。コロナに勝てる都知事、その後の東京を発展させられる都知事は誰なのかを訴えていきたい」
元熊本県副知事の小野泰輔氏（46）は午前 11 時ごろ、新宿区の歌舞伎町一番街で第一声を上げた。歌舞伎町では「夜の街」関「都の新型コロナ対連の新型コロナウイルスの感染者が相次ぎ、策が最も行き届いていない場所」
として告示日に訪れることにしたという。
副知事の任期満了を 18 日後に控えた今月 2 日、都知事選への立候補を表明。
主要政党が独自候補者を擁立できない情勢が強まる中、「無風状態に一石を投じ、議論を巻き起こさねばと感じた」
と話す。
11:00
立花孝志氏「コロナ第 2 波に向けて都債発行」

立花孝志氏
NHK から国民を守る党党首の立花孝志氏（52）は午前 11 時、
新宿・都庁近くで第一声を上げ、「今回の争点はコロナの問題。
必ず来る第２波に向けて、都債を発行して対策を取る」と訴えた。
夕方以降は、渋谷駅前で街頭演説をする。
知事選では、新型コロナや経済対策など、実業家の堀江貴文氏
による都への緊急提言を具体化したかったという。
その思いで設立した政治団体「ホリエモン新党」公認による立候補となった。
告示日前日の 17 日にあった共同記者会見では、「いき過ぎたコ
ロナ自粛に反対するために立候補を決めた」と出馬の理由を語った。
10:00 ごろ山本太郎氏「生きていていいと、思える東京に」

山本太郎氏
れいわ新選組代表の山本太郎氏（45）は、新宿駅南口近くで第一声を上げ、「新型コロナを災害として認定して、都民の暮らしを底上げする」「あなたが生きていていいんだと、思える東京にしたい」などと訴えた。
れいわ新選組を立ち上げて臨んだ昨年 7 月の参院選では、2 議席を獲得。山本氏自身は落選したものの、比例区の候補では最多の 99 万超の個人票を集めた。
今回の知事選でも当初から出馬の可能性が取りざたされていた。だが、立候補を表明したのは告示 3 日前の 15 日とぎりぎりの決断となった。新型コロナの影響で住まいを失い、途方に暮れている人々を目の当たりにして、「いま目の前で困っている人たちの生活を底上げする」と出馬への決意を固めたという。格差や貧困問題などを前面に押し出す姿勢は、参院選と変わらない。
10:00
宇都宮健児氏「都民の『生存権』がかかった選挙」

らないかと不安だったという。
「現場は責任感だけで治療にあたっている。
医療従事者が感染リスクにさらされないような医療体
制をつくってほしい」「弱い立場の人の味方に」タワーマンションが林立する東京・晴海地区。東京五輪・パラ
リンピックの選手村が建てられたが、大会は 1 年延期された。選手村の近くを散歩していた鈴木勝也さん（76）は都知事選のポス
ター掲示場前を通りかかり、「目立つからといって五輪を無理して開催するよりも、
光のあたらない人たちを支援できる候補者を選びたい」と話した。
還暦まで築地市場の仲卸で働き、今は近くのアパートで年金暮らし。海沿いの空き地には次々とマンションが建てられ、築地市場の跡地は五輪開催時の駐車場になるなど、風景は様変わりした。
「コロナで貧富の差がさらに激しくなったように感じる。
新しい
都知事には、ひとり親だったり、職を切られたり、弱い立場の人の味方ができる人になってほしい」

宇都宮健児氏「都民一人ひとりの『生存権』がかかった選挙。命と暮らしを守る都政が求められている」
元日弁連会長の宇都宮健児氏（73）は午前 10 時、新宿区の都庁舎を背に第一声をあげた。
「都政を変える宇都宮さんにふさわ
しい場所」。支持者からの意見を踏まえ、告示日のスタート地点に選んだ。
「都民の命や暮らし、人権を重視する社会にしなければならない」と訴えた。
都知事選出馬は 3 度目。2014 年に落選後、都議会の傍聴を 7
年間続ける。韓国や北欧の都市を訪ね、あるべき都の政策を練ってきた。これまでも都民の命や暮らし、人権より経済効率性が優先されていると感じてきたが、「新型コロナ災害でそんな社会の脆弱（ぜいじゃく）性があらわになった」。
これまで活動をともにしてきた支持者らを中心に選挙運動にあたり、立憲民主や共産、社民の支援を受ける。夕方には立憲民主の枝野幸男代表らと街頭に立つ。
09:30
小池百合子氏「一緒に『新しい東京』を」マスクを着用し、遠巻きに小池百合子氏「都民の命を守り稼ぐ東京、人が輝く東京、都民ファーストの視点での行財政改革、構造改革を進めてまいります。一緒に『新しい東京』をつくりましょう」
現職の小池百合子氏（67）は午前 9 時半に自身の公式ホームページ上に動画を配信し、そう訴えた。また、「都民の未来を守るため、私は闘いつづけます」と語った。その後、公務で都庁舎に姿を見せ、報道陣に「都民の都民による都民のための都政を確立していきたく改めて都民のお力を頂戴（ちょうだい）したい」と話した。
小池氏は、選挙期間中も新型コロナウイルス対策を最優先し、街頭での演説はしない方針を示している。告示日の 18 日も夕方まで公務にあたる予定だ。
有権者に聞いた私の争点
新型コロナウイルスの対応に東京五輪・パラリンピック、子育て支援……。都政の課題が山積するなか、有権者は都知事選で何を重視するのか。
「医療体制の充実を」
新宿の都庁前では 18 日朝からさっそく、候補者の街頭演説が始まった。新顔候補の演説を聴いていた江戸川区の看護師、渡辺暢子さん（68）は「医療体制を充実させ、安心して暮らせる政治をしてくれる人を選びたい」と話した。
新型コロナウイルスの感染者の治療にあたっている看護師の友人から、マスクや防護服が不足し、使い回しているケースがあったと聞かされた。自身が勤める福祉施設でも、集団感染が起こ

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都知事選候補者の街頭演説を聴く人たち=2020 年 6 月 18 日午前
10 時 21 分、東京都内、伊藤進之介撮影「子育て環境を整えて」
三鷹市の会社員、古川優子さん（40）は 18 日朝、2 歳の娘を保育園に預けるため、ベビーカーを押していた。アパレル関係の仕事をしているが、抱きかかえていた 5 カ月の息子も一緒に預けられる保育園が見つけられるまでは仕事に復帰できないと気をもむ。都知事選では子育て世代への施策に注目する。
「働きながら子育てできる環境を整えてほしい」と話した。
「多摩格差、広がるばかり」
昨秋の台風 19 号では、都内でも各地で被害が出た。奥多摩町で飲食店を営む舩越章太郎さん（54）は、自宅のある山間部の日原（にっぱら）地区が路面の崩落で孤立状態となり、仮住まいを続けてきた。復旧作業が続くなか、コロナ禍で町から観光客が消え、店の売り上げは激減したという。
4 年前、多くの候補者が都心部との「多摩格差」解消を訴えたが、「実際は格差が広がるばかり」と感じる。インターネットで候補者の訴えに耳を傾けた。
「都心部に偏らず、隅々まで目配りのできる人に投票したいですね」「被災者に援助を」八王子市上恩方町の福田忠さん（71）の自宅も、裏山から押し寄せた土砂で損壊。今月初めに半年ぶりに自宅に戻ったが、裏山と自宅との間の畑にたまった土砂や流木の撤去はほとんど手つかずだ。18 日朝は自宅で知事選のニュースを見て「今回はコロナで、多くの人が選挙どころじゃないよね」と心配しつつ、都知事に望むこととして「被災者をもっと身近に思い、できるだけの援助をしてほしい」と語った。

都知事選出馬は 3 度目。2014 年に落選後、都議会の傍聴を 7
年間続ける。韓国や北欧の都市を訪ね、あるべき都の政策を練ってきた。これまでも都民の命や暮らし、人権より経済効率性が優先されていると感じてきたが、「新型コロナ災害でそんな社会の脆弱（ぜいじゃく）性があらわになった」。
これまで活動をともにしてきた支持者らを中心に選挙運動にあたり、立憲民主や共産、社民の支援を受ける。夕方には立憲民主の枝野幸男代表らと街頭に立つ。

東京都庁
08:30
届け出始まる
立候補の届け出は午前 8 時半に始まった。続々と立候補の届け出があり、れいわ新選組代表の山本太郎氏（45）、現職の小池百合子氏（67）、元日弁連会長の宇都宮健児氏（73）、元熊本県副知事の小野泰輔氏（46）が立候補した。NHK から国民を守る党
党首の立花孝志氏（52）も立候補する予定。

小池百合子氏「行財政改革、構造改革進める」 都知事選
朝日新聞デジタル 2020 年 6 月 18 日 13 時 23 分

小池百合子氏「都民の命を守り稼ぐ東京、人が輝く東京、都民ファーストの視点での行財政改革、構造改革を進めてまいります。一緒に『新しい東京』をつくりましょう」
現職の小池百合子氏（67）は午前 9 時半に自身の公式ホームページ上に動画を配信し、そう訴えた。その後、公務で都庁舎に姿を見せ、報道陣に「都民の都民による都民のための都政を確立していきたく改めて都民のお力を頂戴（ちょうだい）したい」と話した。
小池氏は再選出馬が確実視されていたが、表明は現職としては異例の告示 6 日前になった。出馬会見では「東京大改革」をキャッチフレーズに初当選した 4 年前の選挙を「原点」と語った。
小池氏は、選挙期間中も新型コロナウイルス対策を最優先し、街頭での演説はしない方針を示している。告示日の 18 日も夕方まで公務にあたる予定だ。
山本太郎氏「生きていていいと思える東京に」 都知事選
朝日新聞デジタル荒ちひろ 2020 年 6 月 18 日 13 時 19 分

都知事選での各政党の対応
宇都宮健児氏「都民の生存権かかった選挙」 都知事選
朝日新聞デジタル 2020 年 6 月 18 日 13 時 29 分

山本太郎氏

宇都宮健児氏「都民一人ひとりの『生存権』がかかった選挙。命と暮らしを守る都政が求められている」
元日弁連会長の宇都宮健児氏（73）は、新宿区の都庁舎を背に第一声をあげた。
「都政を変える宇都宮さんにふさわしい場所」。
支持者からの意見を踏まえ、告示日のスタート地点に選んだ。
「都
民の命や暮らし、人権を重視する社会にしなければならない」と
訴えた。

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れいわ新選組代表の山本太郎氏（45）は、新宿駅南口近くで「新型コロナを災害として認定して、都民の暮らしを底上げする」と第一声。
「あなたが生きていていいんだと、思える東京にしたい」と訴えた。
れいわ新選組を立ち上げて臨んだ昨年 7 月の参院選では、2 議席を獲得。山本氏自身は落選したものの、比例区の候補では最多の 99 万超の個人票を集めた。
今回の知事選でも当初から出馬の可能性が取りざたされていた。だが、立候補を表明したのは告示 3 日前の 15 日とぎりぎりの決断となった。新型コロナの影響で住まいを失い、途方に暮れている人々を目の当たりにして、「いま目の前で困っている人たちの生活を底上げする」と出馬への決意を固めたという。格差や貧困問題などを前面に押し出す姿勢は、参院選と変わらない。
（荒

ちひろ）
課題山積の都政、どう変える 都知事選・主な候補者の第一声
東京新聞 2020 年 6 月 18 日 14 時 22 分
東京都知事選が１８日、告示された。新型コロナウイルス感染症への対応や東京五輪・パラリンピックの開催の是非など、都政には課題が山積する。コロナ時代の「新しい日常」の下でスタートした選挙で、首都東京の有権者は一票に何を託すのか。
◆東京オリパラ中止、IOC に伝達 山本太郎さん
18 日、東京都新宿区で
れいわ新選組代表の山本太郎さん（４５）は午前十時、新宿駅
南口で第一声を上げた。
「今回の新型コロナウイルスは災害。
多くの人の命を守るのが、首都のトップの役割だ」。白シャツ姿で登場し、強い口調で切り出した山本さん。
新型コロナの影響で路上生活を余儀なくされた人と話したエピソードを紹介し、「私が都知事になったら、あなたが受けた損害を都として補てんする」と力を込めた。
都民に十万円ずつ給付するなど総額十五兆円の対策を実行すると強調。
「困っている人の底上げをしなければ大変なことになる。東京が沈没する」と訴えた。
来年に延期となった東京五輪・パラリンピックについては「中止でいい」ときっぱり。
「ワクチンがない以上、開催都市として責任が持てない。
ＩＯＣに中止を伝えないといけない」
と述べた。
（岡本太）
◆ワクチン・治療薬の開発を支援 小池百合子さん
18 日、東京都庁で現職の小池百合子さん（６７）は午前十時ごろ、イメージカラ
ーの緑色のジャケット姿で都庁に登庁、待ち受けた報道陣に「ここで第一声を行います」と晴れやかな表情で語った。
「基本的にオンラインの選挙を目指している。
（新型コロナウイルス対策で）密を避けるという意味で、いろいろと挑戦したい」と述べ、一般聴衆向けの演説は見送る。
新型コロナ対策として「都民の命と健康を守ることが最優先」と力を込め、ワクチン・治療薬の開発支援に取り組むと強調。待機児童問題への取り組みにも触れ「女性が活躍し、子どもが元気に育つ環境づくりを加速したい」と訴えた。
午前九時半ごろには自身のホームページでも、事前に収録した
約二分間の「第一声」動画を公開。一期目で掲げた「東京大改革」の継続を訴え「一緒に新しい東京をつくりましょう」と呼び掛けた。 （松尾博史）◆医療体制の充実、休業補償徹底 宇都宮健児さん
18 日、東京都新宿区で
元日弁連会長の宇都宮健児さん（７３）は午前十時、新宿区の都庁前で第一声を上げた。
新型コロナウイルスの感染拡大で社会的、経済的に弱い立場の人にしわ寄せが及んでいるとし「都民一人一人の生存権がかかった選挙だ。
命と暮らしを守る」と訴えた。
スーツにえんじ色のネクタイ姿で宇都宮さんは、
都のコロナ対応を批判し「医療体制の充実と自粛や休業に伴う補償を徹底する」と力説した。
多重債務者救済や貧困問題に取り組んだ経験をふまえ、「経済
効率性よりも都民の命や暮らし、
人権が重視される社会に転換し23たい」と話した。カジノ誘致にも反対の立場を表明した。
二〇一二年と一四年の都知事選に立候補し、三度目の挑戦。一
六年の前回選は出馬表明したが、告示直前にとりやめた。今回は
立憲民主、共産、社民が支援している。 （奥野斐）◆大胆にお金つぎ込み、経済復活 小野泰輔さん
18 日、東京都新宿区で
元熊本県副知事の小野泰輔さん（４６）は午前十一時すぎ、新宿・歌舞伎町で第一声。
「（感染者の多い）この新宿などで、的確なピンポイントの新型コロナ対策をしながら、大胆にお金をつぎ込み、東京の経済を復活させる」と力を込めた。
全て白のポロシャツ、ズボン、スニーカー姿。マイクを手に「キャッチフレーズで大旋風を起こした小池都政は、四年間の成果がほとんど出ていない。地方から見ていて『東京はこのままでいいのか』と思った」と出馬の理由を語った。副知事としての二期八年間の実績をアピールし「小池さんに勝てるポテンシャル、行政能力を持っているのは私だけ」と訴えた。
二日に一人で出馬表明後、高校の同級生だった日本維新の会・
柳ケ瀬裕文（ひろふみ）参院議員に声をかけられ、同党推薦で戦うことに。柳ケ瀬氏や音喜多駿（おときたしゅん）参院議員らも駆けつけた。 （小倉貞俊）◆自粛に異議、飲食など業界守る 立花孝志さん
18 日、東京都新宿区でＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志さん（５２）は午前十一時、都庁前に選挙カーを止めて演説。濃いグレーのスーツ姿で「ＮＨＫをぶっ壊す」と口火を切り「今回の争点は新型コロナウ
イルス対策。飲食やイベント業を守る」と外出自粛に異議を唱えた。
前回の都知事選を含め十数回の選挙に挑み、千葉県船橋市議や東京都葛飾区議、参院議員を経験。
「政治家には（実業家の）堀江貴文さんのような賢い人が一人もいない。
コロナ対策を見ても、ばかな対策が打たれている」と主張した。
現職の小池百合子さんに向けては「憲法にも法にも国民の行動を制限する力はないのに、ステイホームと命令し、自分はオンラ
インや電話で仕事ができるのに、わざわざ毎日、都庁に出勤した。
満員電車をなくすと言っていたのに、そんなこともできない」と批判した。 （梅野光春）
都知事選・有権者の期待は 「零細・中小をすくい上げて」「コ
ロナ対策と経済の両立」
東京新聞 2020 年 6 月 18 日 14 時 14 分
◆新宿
東京都庁から近い新宿駅で、第一声を上げた候補者を携帯電話で撮影していた人材紹介会社社長（４７）＝東京都小金井市＝は「コロナ対策と弱者支援に予算をかけてくれる人に」と話した。
「うちみたいな非正規スタッフばかりで、もともとテレワークが主の零細企業は持続化給付金など国の支援からはじかれることが多い。そうした零細・中小企業をすくい上げてほしい」
演説を眺めていたパート女性（４０）＝渋谷区＝は「求めるのはやはりコロナ対策ですね」とうなずく。
「ホテルでパートをしていたが観光産業は打撃を受け休みになった。
三人いる子どもも
分散登校やオンライン授業で不自由な思いをしているし今後の学力も心配。
経済や生活への影響に政策できちんと対応してほしい」と語った。
また、駅前で待ち合わせ中の都内に住む四十代の男性会社員は「五輪を無事進めてくれる人に投票したい。
これだけ準備してきてやらないと経済的にも心理的にも影響が大きいので」とつぶやいた。 （岩岡千景）◆戸越銀座
全長一・三キロメートルで「都内最長の商店街」として知られる、戸越銀座商店街（品川区）では、不要不急の外出自粛を呼び掛ける張り紙とともに、七月五日の都知事選の投開票日を知らせる横断幕が道路を飾っていた。
おでんが名物の「後藤蒲鉾店」で開店準備をしていた店主の後藤学さん（５８）は「コロナの影響は大きい。商売の方が大変で、選挙のことまではまだ頭が回らない」と悩ましげに話した。
「候
補者はあまり街頭に出ないと思う。テレビや新聞を見て、どの候補がいいかじっくり考えたい」「カレーパン」が、メディアに紹介されることも多い老舗パン店「ハリマヤ」で仕込み作業をしていた佐藤元昭さん（７３）は「コロナで一時は売り上げが半分以下になった。
今もいいときの六割くらい」と明かし、「コロナ対策と経済の両立」を求めた。
東京五輪の開催を楽しみにしていた。
「やる以上は盛大にやってほしい。
開催は延期して、準備の時間にあてるべきだ」と語った。
（浅田晃弘）

候補者の第一声を聞く有権者（18 日午前、東京都新宿区）
宇都宮氏は都庁前で「今回の選挙は一人ひとりの生存権がかかった選挙だ。
コロナ感染症から都民の命を守る医療体制の充実と休業に伴う補償を徹底する」と強調した。
18 日午後はビデオ会議システム「ズーム」を活用したトークイ
ベントを予定。陣営スタッフは「オンラインと街頭演説は半々の割合でやる。
ウェブ上で生活困窮者の支援者らと対談も企画していく」と意欲を見せる。
日本維新の会の推薦を受ける小野氏は、感染拡大が懸念されている繁華街、新宿・歌舞伎町でカバーを掛けたマイクを握り、経済と新型コロナ対策の両立を訴えた。
同陣営はコロナ対策専門チームを組織し、感染防止のためのマニ
ュアルを作成した。選挙事務所にスタッフが密集しないよう、遊説先への直行直帰を原則にするという。
「マスク姿では顔のアピールがしにくいが、SNS なども広く活用していく」（同陣営）
立花氏は都庁前で演説活動を開始。
自粛や休業で困窮する人に触れ、「飲食店の方や、イベント業の方をお守りする」と訴えた。
告示前に「あまりコロナを怖がるなと発信したいので、あえてマ
スクはしない」と話していた通り、マスクをせずに車上から演説を行った。ほかにも目立った新型コロナ対策はしない方針で、演説後はサインの求めに応じていた。

都知事選、オンライン重視 密集回避対策も日経新聞 2020/6/18 11:47 (2020/6/18 17:25 更新)
任期満了に伴う東京都知事選が 18 日告示され、22 人が立候補を届け出た。前回 2016 年の 21 人を上回り、過去最多になった。新型コロナウイルスの感染防止と、経済活動との両立策などが主な争点となる。投開票は 7 月 5 日。
選挙戦は再選を目指す現職の小池百合子氏（67）に、れいわ新選組代表の山本太郎氏（45）、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（73）、元熊本県副知事の小野泰輔氏（46）、NHK から国民を守る党党首の立花孝志氏（52）らが挑む構図。
選挙戦が新型コロナの感染拡大につながらないよう、「オンライン演説」を活用する候補者も多く、聴衆が密集しないよう街頭演
説を事前告知しないケースもある。
山本氏は 18 日午前、JR 新宿駅前で演説に臨み、車上から「皆さんの生活を底上げしたい」などと訴えた。聴衆が密集するのを避けるために事前告知はしなかったが、演説が始まるとすぐに人だ
かりができた。
ビラを配る陣営スタッフはマスクとゴム手袋などを着用して感染防止に努めた。陣営は過去の選挙戦のように SNS（交流サイト）などを駆使した戦術を展開し、第一声はウェブ上でも中継した。
再選を狙う小池氏は街頭演説で人が集まるのを避けるため、自身のウェブサイトで動画を「第一声」として公開した。
約 2 分の動画で 4 年間の実績を強調し、画面を通じて「東京の未来は都民と決める。一緒に新しい東京をつくりましょう」と呼び掛けた。動画の公開後には東京都庁内で報道陣に「都民の命と健康を守っていく。これを最優先に進めていく」と述べた。

東京都知事選の横断幕が掲げられた東京
都庁（18 日、東京都新宿区）

都知事選の立候補受け付けで「7 つ道具」
を渡す、東京都選挙管理委員会事務局の職員（18 日午前、東京
都新宿区）

候補者の第一声を聞く有権者（18 日午前、東京都新宿区）
東京都知事選告示 過去最多の 22 人が立候補 選挙戦スタート
NHK6 月 18 日 17 時 30 分

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任期満了にともなう東京都知事選挙が 18 日告示され、過去最多となる 22 人が立候補しました。小池都政への評価や新型コロナ
ウイルス対策などを争点に来月 5 日の投票日に向けて 17 日間の選挙戦がスタートしました。
東京都知事選挙に立候補したのは届け出順に▽れいわ新選組の代表で新人の山本太郎氏（45）▽無所属で現職の小池百合子氏（67）▽諸派の新人で幸福実現党広報本部長の七海ひろこ氏（35）▽無所属の新人で日弁連・日本弁護士連合会の元会長、宇都宮健児氏（73）▽諸派の新人で日本第一党の党首、桜井誠氏（48）▽無所属の新人で元介護職員の込山洋氏（46）▽無所属の新人で日本維新の会が推薦する熊本県の元副知事、
小野泰輔氏（46）▽無所属の新人で元朝日新聞社員の竹本秀之氏（64）▽諸派の新人で歌手の西本誠氏（33）▽無所属の新人で建物管理会社社長の関口安弘氏（68）▽無所属の新人でＮＰＯ法人代表の押越清悦氏（61）▽諸派の新人でＮＨＫから国民を守る党が推薦するミュージシ
ャンの服部修氏（46）▽諸派の新人で自らが党首を務めるＮＨＫから国民を守る党が推薦する立花孝志氏（52）▽諸派の新人でＮＨＫから国民を守る党が推薦する、実業家秘書の齊藤健一郎氏（39）▽諸派の新人で自営業の後藤輝樹氏（37）▽無所属の新人で作家の澤紫臣氏（44）▽諸派の新人でイベントプロデューサーの市川浩司氏（58）▽無所属の新人でフリージャーナリストの石井均氏（55）▽無所属の新人で薬剤師の長澤育弘氏（34）▽無所属の新人で元会社員の牛尾和恵氏（33）▽諸派の新人で社会活動家の平塚正幸氏（38）▽無所属の新人で元陸上自衛官の内藤久遠氏（63）以上の 22 人です。
22 人の立候補は、東京都知事選挙で過去最多となります。
このうち山本太郎候補は「東京都にお暮らしの方々が困らないよ
うに全力で底上げし、目の前で苦しんでいる人を放っておかない。
総額 15 兆円を都独自で資金調達し、あなたのコロナ損失を底上げしていく。そして、第 2 波、第 3 波にもしっかり対応していく」と訴えました。
小池百合子候補は「喫緊の課題であるコロナ対策、
これにつきる。
第 2 波に備える必要がある。そこで私は東京版の予防センターを凝縮して作っていきたい。人の命を守ると同時に稼ぐ東京、この両方の見直しをし、縮減をする部分、稼ぐ部分を作っていく」と訴えました。
宇都宮健児候補は「コロナ災害に伴う国や東京都の自粛要請、そして休業要請などによって多くの都民の生活や命が脅かされている。被害をこれ以上拡大させない。そして、都民一人一人の命や暮らしを守る都政が今こそ求められていると思う」と訴えました。
小野泰輔候補は「熊本県の副知事として 8 年間、実務をやってきた。
熊本地震からの創造的復興という具体的な政策にも取り組み

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成果を出してきた。今、知事が代わっても、コロナ対策をやってきた実績もある。私が結果を出せる候補だと、自信をもって示したい」と訴えました。
立花孝志候補は「新型コロナウイルス対策で『自粛、自粛』と言われるのは、娯楽産業の人たちにとって『もうお前たちは死んでいいんだ』と言われているのに等しい。飲食店やイベント業の方たちを守っていけるよう取り組んでいきたい」と訴えました。
今回の選挙で、自民党は事実上の自主投票ですが、二階幹事長は小池氏を支援する考えを示しています。また、公明党も推薦や支持は出しませんが小池氏を実質的に支援することにしています。
一方、立憲民主党、共産党、社民党は宇都宮氏を支援する方針です。
日本維新の会は小野氏を推薦しています。
れいわ新選組は、代表の山本氏を公認しています。
ＮＨＫから国民を守る党は党首の立花氏らを推薦しています。
国民民主党は自主投票を決めています。
選挙戦では小池都政の評価や、新型コロナウイルス対策のほか、
1 年延期された東京オリンピック・パラリンピックへの対応などが争点になる見通しです。
東京都知事選挙は 17 日間の選挙戦を経て、来月 5 日に投票が行われ、即日開票されます。
都知事選スタート 第一声は 「コロナ」「五輪」どう対応?
FNN2020 年 6 月 18 日 木曜 午後 6:28
「暮らしのソレ! から」。
ついに決戦の幕を開けた、東京都知事選挙。
「れいわ新選組」代表・山本太郎氏(45)「東京のトップが言わな
くて誰が言うんですか」
現職・小池百合子氏(67)「東京大改革 2.0 を進めてまいりたい」
元日弁連会長・宇都宮健児氏(73)「都政の抜本的な改革を訴えていきたい」
元熊本県副知事・小野泰輔氏(46)「1 日も早く東京を元気にしたい」「NHK から国民を守る党」党首・立花孝志氏(52)「バカが政治をするの、いいかげんやめてください」
主な候補者が、東京都庁がある新宿の街頭で第一声を上げる中、現職の小池百合子氏は、都庁内で始動した。
今回は、「密」を避けての選挙戦に臨む。
現職・小池百合子氏「8,500 人以上いた待機児童、この 4 年間で一気に 2,000 人台に減りました」
この 4 年間の実績を強調する一方、コロナ対策では...。
現職・小池百合子氏「第 2 波に備える必要がございます。そこで
私は、東京版の予防センターを凝縮してつくっていきたい。都民の命と健康を守り、稼ぐ東京を進めることであります」
新宿駅前で第一声を上げたのは、
れいわ新選組代表の山本太郎氏。
「れいわ新選組」代表・山本太郎氏「『密です』とか『ディスタンス』とか、わかっとるわ、そんなことって話なんですよ」
山本氏は、小池知事のコロナ対策を猛烈に批判。
自身の対策の 1 つとして、新型コロナの災害指定を挙げた。
「れいわ新選組」代表・山本太郎氏「わたしがもし、知事になったとしたら、
コロナウイルスは災害と指定します。
東京都として。

コロナウイルスによって、あなたが受けた損害、それを東京都が補塡(ほてん)します」
都庁前で第一声を上げた、日本弁護士連合会の元会長・宇都宮健児氏は、今回が 3 度目の出馬。
立憲民主党・共産党・社民党の支援を受けて戦う。
元日弁連会長・宇都宮健児氏「経営が苦しくなって、自ら命を絶つ。こういう人々が出てきているんです」
コロナ対策として、医療体制の充実と、外出自粛や休業にともなう、補償の徹底などを訴えた宇都宮氏。
元日弁連会長・宇都宮健児氏「地味を最大限うりにして、2 週間
頑張っていこうと思います」
新宿・歌舞伎町に立ったのは、日本維新の会が推薦する、元熊本県副知事の小野泰輔氏。
元熊本県副知事・小野泰輔氏「キャッチフレーズだけの選挙は、
もう終わりにしなければなりません」
小池都政の批判に多くの時間を割いた、小野氏。
コロナ対策として、経済を最も重視する考え。
元熊本県副知事・小野泰輔氏「レインボーブリッジが赤くなって、漫然と都民を不安にする。そういうことによって、経済全体が冷え込んでしまう。東京が地方を元気にすることで、東京もまた、活力を取り戻すということです」「NHK から国民を守る党」の党首・立花孝志氏は、感染対策として「満員電車ゼロ」を掲げた。
「NHK から国民を守る党」党首・立花孝志氏「満員電車ゼロっていうのは、これは直ちにできますよ。(鉄道会社に)満員の朝と夕方、料金を上げてくださいと言えば一撃でしょ。今の料金 20%、
30%(上げる)、それでも減らなければ、50%と上げれば減るんですよ」
さらに、第 2 波への対応策として...。
「NHK から国民を守る党」党首・立花孝志氏「次のコロナが来たときには、60 代・70 代・80 代、自粛したい方だけをしっかり隔離する。そのお金はちゃんと税金で出します」
今回の都知事選には、こちらの顔ぶれを含む、
七海ひろこ氏(35)、
桜井誠氏(48)、込山洋氏(46)、竹本秀之氏(64)、西本誠氏(33)、
関口安弘氏(68)、押越清悦氏(61)、服部修氏(46)、斉藤健一郎氏(39)、後藤輝樹氏(37)、沢紫臣氏(44)、市川浩司氏(58)、石井均
氏(55)、長沢育弘氏(34)、牛尾和恵氏(33)、平塚正幸氏(38)、内藤久遠氏(63)の過去最多 22 人が立候補。
投開票日は、7 月 5 日。
首都の未来 どう描く 候補者、街頭やネットで政策訴え
毎日新聞 2020 年 6 月 18 日 12 時 39 分(最終更新 6 月 18 日 15
時 08 分)を取るように掲示する中、東京都知事選候補者の街頭演説を聞く
人たち＝東京都新宿区で 2020 年 6 月 18 日午前 10 時 39 分、喜屋武真之介撮影（画像の一部を加工しています）
東京都知事選は 18 日告示された。届け出を終えた多くの候補
者は、マスク姿の聴衆が目立つ街頭に繰り出し、新型コロナウイ
ルスの感染拡大対策などについて熱弁を振るった。
山本氏「あなたを守りたいというトップ選んで」
東京オリンピック中止や新型コロナウイルス対策として全都民への 10 万円支給を掲げる、
れいわ新選組代表の山本太郎氏（45）
は午前 10 時ごろ、新宿駅南口前で「都民に関心のないトップではなく、あなたを守りたいというトップを選んでいただきたい」と気勢を上げた。
陣営スタッフはフェースシールドに手袋を着用。
聴衆が押し寄せないよう街頭演説の事前告知はせず、ネット配信を駆使して浸透を目指す。
【稲垣衆史】
小池氏、街頭での第一声見送り
自民、公明の実質的な支援を受ける現職の小池百合子氏（67）は「オンライン選挙にチャレンジする」との宣言通り、街頭での第一声は見送った。午前 9 時半に自身のオフィシャルサイトに動画をアップし「都民の命を守り、稼ぐ東京を目指し、戦い続けます」と意気込みを語った。この日は一旦、都庁に登庁した後、東京港で客船の内覧会に出席するなど公務をこなし、落ち着いた
選挙戦に入った。
【南茂芽育】
宇都宮氏、医療体制の充実など訴え「都政を変えることは、
日本の社会のあり方を問うことになる」。
立憲民主、共産、社民の野党 3 党の支援を受ける元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（73）は午前 10 時、都庁前で第一声を上げた。新型コロナウイルス感染対策で大規模な動員はせず、ウェブサイトで訴えの様子をライブ配信。
社会的弱者を中心に影響が広がっているとして「医療体制の充実と自粛や休業への補償を徹底する」と訴えた。
【内田幸一】
小野氏「ピンポイントのコロナ対策」主張
日本維新の会が推薦する元熊本県副知事の小野泰輔氏（46）は午前 11 時ごろ、新宿区の歌舞伎町一番街入り口で街頭演説に立った。新型コロナウイルスの感染拡大防止だけではなく、経済活動の維持も重視している。
都が営業時間の短縮要請を出した飲食店などが建ち並ぶ通りで「ピンポイントのコロナ対策で経済を復活させる」と語った。その後、JR 中央線沿いの商店街も巡り、街頭演説を繰り返した。
【林田奈々】
立花氏「飲食・イベント業を守る」
自身が 5 月に設立した政治団体「ホリエモン新党」から立候補
した、NHK から国民を守る党党首の立花孝志氏（52）は午前 11 時
ごろ、都庁前でマイクを握った。新型コロナウイルス対策の営業自粛で困窮する経営者が相次いだとして「飲食業、イベント業の人をお守りします」と訴えた。都知事選では感染拡大に伴い「行き過ぎた自粛」があったとして、都の対策の是非などを争点に訴えを展開するという。
【斎藤文太郎】「言葉や公約大切に」「コロナで具体的な対策を」都知事選、識者はこう見る
毎日新聞 2020 年 6 月 18 日 12 時 02 分(最終更新 6 月 18 日 12
時 02 分)選挙スタッフが互いに距離

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東京都庁＝小川信撮影
東京都知事選が 18 日告示された。今回の選挙を識者はどう見るのか。3 人に聞いた。
面白さいらない 地味な仕事にも注目
時事芸人のプチ鹿島さんの話 都知事選は毎回、立候補者の顔ぶれがにぎやかでやじ馬的にはとても好きな選挙だったが、そろそろ「面白さはいらない」と思い始めている。新型コロナウイル
スの感染拡大や自然災害に際しては、自治体リーダーの仕事ぶり
が住民の生活に直接響くからだ。
東京湾のレインボーブリッジを（感染拡大の警告として）赤くライトアップするような派手さに目を奪われず、きちんと地味な仕事をしてくれるのか、言葉や公約を大切にする人なのか、という目線で選びたい。東京の将来への警告という意味で「東京アラート選挙」かもしれない。
候補者の「進化」に期待
元東京都副知事の青山佾（やすし）
・明治大名誉教授（公共政策）の話 都知事選は注目度が高く、メディアが大きく伝えるので、コロナ禍で街頭の人が減っても盛り上がりに影響はないと思う。注目したいのは、候補者たちがどれだけ争点を作れるか。長い 17 日の選挙期間で、各候補は「進化」できる。状況の変化に応じ、新たな争点を示すような柔軟さが身につけば、それは大都市のリーダーとしての資質と重なるだろう。
保健・衛生分野など、
人々の暮らしや行政のあり方は転換期を迎えている。
コロナ対策
で都の財政も悪化している。
各候補が具体的な対策を出せるかどうかに着目し投票してほしい。
シビアな争点設定難しいか
新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）の話 現職の小池百合子
氏は連日メディアに登場し、アピール効果は大きいが、4 年前に掲げた公約はあまり実現していない。
（2017 年の）「希望の党」
結党の経緯など、
都政と国政の一体どちらを向いているのか疑問だ。他の候補者はコロナ禍で大規模集会が開催できない中で、どのように主張を伝えていくか難しさがある。
コロナ対応は政策の対立軸にならず、
シビアな争点を巡って有権者をかき立てる選挙にはならないだろう。財政問題も本来は大きな争点だが、危機的な状況下で争点が隠されてしまっている。
北、非武装地帯の監視所に兵投入か 米偵察機も挑発警戒産経新聞 2020.6.18 17:25【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮が１７日午後に韓国との軍事境界
線沿いの非武装地帯（ＤＭＺ）にある監視所に兵士を投入する動きが捉えられたと、聯合ニュースなどが１８日、韓国政府筋の話として報じた。
北朝鮮の朝鮮人民軍は１７日、韓国に近い開城（ケソン）や金剛山（クムガンサン）への部隊展開とともに、前線の警戒レベルを最高に引き上げる方針を発表しており、これらの準備の可能性がある。
朝鮮人民軍は、韓国の脱北者による体制批判ビラの散布への報
復として、南北軍事合意で一部が撤去されたＤＭＺの監視所の復活や、前線での軍事訓練再開方針も示している。韓国軍は警戒を強めているが、朝鮮人民軍部隊に大きな動きは見られないという。

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ＤＭＺには北朝鮮側が約１５０、韓国側が約８０カ所の監視所を設置している。
北朝鮮側には兵員のいない小規模監視所も多く、こうした監視所に兵員が配置された可能性がある。
米軍の偵察機の韓国首都圏などへの飛来が１７、１８両日に確認されており、米軍も北朝鮮の軍事的挑発に備えて監視を強めているもようだ。
韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は１８日、ソウルでの行事で「北が軍事的挑発を強行するなら、軍はためらわず強力に対応する」と強調した。
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は１８日、北朝鮮による開城の南北共同連絡事務所の爆破について「始まりに過ぎない」と主張し、さらなる報復措置をちらつかせた。
北朝鮮「行動の行使権は軍に」韓国に軍事的措置を改めて警告
NHK2020 年 6 月 18 日 18 時 46 分

北朝鮮の国営メディアは、
韓国との共同連絡事務所を爆破したことについて、第 1 段階の行動だと強調したうえで「敵に対する行動の行使権は軍に移った」として、韓国に対する軍事的な措置を改めて警告しました。

北朝鮮は、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長を批判するビラを韓国の脱北者団体が北朝鮮側に飛ばし、韓国政府が黙認したとして強く反発し、16 日、南西部のケソン（開城）にある
南北の共同連絡事務所を爆破しました。
これについて、18 日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、第1 段階の行動だと強調したうえで「敵に対する行動の行使権は軍に移った」として、韓国に対する軍事的な措置を改めて警告しました。
また、労働新聞は、北朝鮮の市民が集まってこぶしを突き上げる
写真を掲載し、連絡事務所の爆破について「役に立たないので、吹き飛ばしたのは正しかった」という発言も紹介しました。
朝鮮人民軍の総参謀部は、
韓国と経済協力事業を行っていた北朝
鮮南東部の観光地区に部隊を展開することなど 4 つの計画を明らかにしたうえで、
朝鮮労働党の中央軍事委員会に提起するとしていて、韓国軍は警戒を強めています。
韓国軍「北の動向 鋭意注視している」警戒継続を強調
NHK2020 年 6 月 18 日 13 時 34 分

北朝鮮は 17 日、韓国と経済協力事業を行っていた北朝鮮南東部の観光地区に軍の部隊を展開させるなどと警告しました。
韓国軍
は 18 日、「北の動向を鋭意注視している」として、北朝鮮軍の動きを監視し警戒を続けていると強調しました。
北朝鮮は 17 日、朝鮮人民軍の総参謀部の談話を発表し、韓国と経済協力事業を行っていた北朝鮮南東部の観光地区に軍の部隊を展開させることなど、次の段階として、4 つの計画を検討していると明らかにしました。
18 日午前、記者会見した韓国軍の担当者は、北朝鮮軍の 4 つの計画について特異な動きはないのかという質問に対して「これまでのところ、直接的な活動は確認されていない」と述べました。
一方で、韓国の通信社、連合ニュースは、複数の政府関係者の話として「南北の間の非武装地帯の周辺にある監視所に兵士が投入されたようだ」と伝えましたが、これについて軍の担当者は「状況を鋭意注視している」と述べるにとどまりました。
そのうえで「24 時間監視を行い、確固たる態勢を整えている」と述べ、北朝鮮軍の動きに警戒を続けていると強調しました。
一方、韓国外務省は、イ・ドフン（李度勲）朝鮮半島平和交渉本部長がアメリカを訪れて、ビーガン国務副長官と北朝鮮への対応について意見を交わすと発表しました。
事態打開の糸口を探るものとみられます。
北朝鮮 軍事挑発か さらに金剛山ホテル破壊もFNN2020 年 6 月 18 日 木曜 午後 12:37
北朝鮮が 16 日に爆破した南北連絡事務所のある開城(ケソン)工業団地に、50 人から 100 人規模の北朝鮮の兵士が入ったと韓国
メディアが報じた。
韓国のテレビ局「SBS」は、韓国軍関係者などの話として、南北連絡事務所の爆破後に、50 人から 100 人規模の朝鮮人民軍兵士
が開城工業団地に入ったと報じた。
部隊駐留に向けた、先発隊の可能性が高いとしている。
朝鮮人民軍は 17 日、開城工業団地と、韓国と共同で観光事業を行っていた金剛山(クムガンサン)に軍を進めると表明していて、韓国軍は「進軍すれば、北朝鮮は代価を払うことになる」と警告している。
韓国政府関係者は、FNN の取材に対し、「開城で動きがあった。
北朝鮮は、次に韓国企業が金剛山に建設したホテルを破壊する可能性がある」と話している。
「北朝鮮、戦時に近い状態」 韓国の融和政策は正念場
朝日新聞デジタルソウル=鈴木拓也 2020 年 6 月 18 日 6 時 00 分

北朝鮮が開城（ケソン）の南北共同連絡事務所を爆破した問題に絡み、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の実妹の金与正（キムヨジョン）党第 1 副部長は 17 日、韓国が 2018 年に合意した南北の経済協力を果たしていないことを非難した。
北朝鮮
軍は開城工業団地と金剛山観光地区に部隊を展開すると表明。
相次ぐ挑発に韓国政府は融和政策の修正を迫られつつある。
朝鮮中央通信は 17 日、北朝鮮が、韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が 15 日に鄭義溶（チョンウィヨン）
・国家安保室長と徐薫（ソフン）
・国家情報院長を特使として派遣するとした提案を、「荒唐無稽」として拒んだと伝えた。
与正氏は 17 日に発表した談話で、正恩氏と文大統領が 18 年に合意した経済協力に言及。米韓同盟を優先する韓国が、国連制裁の枠内での実施に限るという「前提条件を付けてきた」と批判した。そのうえで、南北関係の悪化は「南朝鮮（韓国）当局の執拗（しつよう）で慢性的な親米屈従主義が生んだ悲劇だ」と主張した。
与正氏はまた、爆破前日の 15…
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体制批判のビラ・拡声器、南北決裂の導火線に
編集委員 峯岸博
2020/6/19 0:00 日本経済新聞 電子版
南北軍事境界線にほど近い開城と金剛山に軍部隊を展開すると表明した北朝鮮。韓国への敵対姿勢を強めたきっかけは、韓国の脱北者団体による金正恩（キム・ジョンウン）体制批判のビラ散布だ。
過去、
ビラは韓国軍が使用した拡声器の宣伝放送とともに、南北関係の悪化・決裂に至る導火線になってきた。
韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合」が 5 月 31 日に北朝鮮に向けて飛ばした大型風船 20 個には、ビラ 50 万枚、小冊子 50 冊…
Reuters2020 年 6 月 19 日 / 00:52
北朝鮮は「異例」の脅威、警戒必要＝米国防次官補代行

2020 年 6 月 16 日に爆破された開城の南北共同連絡事務所（手前）。朝鮮中央通信が 17 日に配信した=朝鮮通信

米国防総省のデビッド・ヘルビー次官補
代行は１８日、
北朝鮮のここ数日の行動はアジア太平洋地域に対する「異例」の脅威となっており、警戒する必要があるとの考えを示した。写真は韓国・坡州から１７日撮影した北朝鮮領内（２

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議した。
草案では、国家の分裂、政権の転覆、テロ活動、海外勢力と結託して国家の安全に危害を与える－という４つの犯罪行為に分類し、刑事責任を問うと定めている。
会議は１８日から２０日までの予定で開かれる。

０１９年 ロイター/KIM HONG-JI）［ワシントン １８日 ロイター］ - 米国防総省のデビッド・ヘルビー次官補代行は１８日、
北朝鮮のここ数日の行動はアジア
太平洋地域に対する「異例」の脅威となっており、警戒する必要があるとの考えを示した。
北朝鮮は１６日、開城（ケソン）にある南北共同連絡事務所を爆破したと発表。
北朝鮮は韓国の脱北者団体のビラ散布を受け態度を硬化させており、同日、朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）を通じて、ビラ散布を続ければ、北朝鮮軍には行動を取る用意があると表明した。
アジア太平洋戦略を担うヘルビー氏は記者団に対し、北朝鮮が今後どのような行動に出るか予見することは難しいとし、「北朝鮮
は地域に対する異例の脅威となっており、引き続き警戒する必要がある」と述べた。
北朝鮮は先週、米国に対し、１１月３日の大統領選挙を円滑に行いたければ、南北朝鮮問題にコメントしないよう警告。北朝鮮が核・長距離ミサイル実験を再開する懸念が出ている。

香港の取り締まり強化“国家安全維持法”審議 中国
ANN2020/06/18 20:26

アメリカ国防総省高官 “北朝鮮の行動は予測困難 警戒続ける”
NHK2020 年 6 月 19 日 5 時 34 分

朝鮮半島情勢をめぐる緊張が高まるなか、
アメリカ国防総省の高官は北朝鮮が今後、どのような行動に出るか予測するのは難しいとの認識を示したうえで、韓国軍などと連携し、あらゆる挑発行
為への警戒を続けると強調しました。

中国の全人代（全国人民代表大会）の常務委員会は香港での取り締まりを強化する国家安全法制の審議を始めました。
中国国営の新華社通信は、全人代の常務委員会が 18 日から会議を開いて「香港国家安全維持法」の草案の審議を始めたと報じました。
香港に導入される国家安全法制の根幹となるこの法律の草案には国家の分裂やテロ活動など 4 つの犯罪行為を防ぎ、刑事責任を追及するための規定が盛り込まれています。
また、
G7
（先
進 7 カ国）の外相が国家安全法制の導入に懸念を示す共同声明を出したことに対し、中国外務省は会見で「強烈な不満」を示したうえで「法制度の導入を進める中国の決意は揺らぐことはない」と強調しました。
トランプ氏 習氏に再選支援要請か、「前補佐官の回顧録で暴露」と報道
JNN2020 年 6 月 18 日 11 時 15 分
アメリカ・トランプ大統領に解雇されたボルトン前大統領補佐官が回顧録を出版する予定ですが、その中でトランプ氏が中国の習近平国家主席に対し、今年の大統領選挙で再選するよう支援を要請したことを暴露していると、
アメリカメディアが報じています。
来週に出版予定のボルトン氏の回顧録について報じたのは、
１
７日付のワシントン・ポスト紙です。それによりますと、ボルトン氏は去年６月に大阪で行われた米中首脳会談について、「驚くべきことに、トランプ氏が話題を大統領選挙に変えて、中国の経済力が選挙戦に与える影響をほのめかし、習氏に彼の勝利を確実にするよう懇願した」と暴露しているということです。ボルトン
氏は、トランプ氏との意見の違いから去年９月に解任されています。
ボルトン氏の回顧録の出版について、
ホワイトハウスのマクナ
ニー報道官は１７日、「この本は機密扱いの情報でいっぱいで、審査のプロセスを経ていない」と語り、出版を差し止める必要があるという考えを強調しました。
トランプ大統領はＦＯＸニュースとの電話インタビューで、「ボルトン氏は法律に違反した」と述べ、改めて非難しました。

北朝鮮は、韓国の脱北者団体がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮
労働党委員長を批判するビラを飛ばしたことに反発し、今月 16日、韓国との共同連絡事務所を爆破したほか、軍事的な措置を改めて警告し、朝鮮半島情勢をめぐる緊張が高まっています。
これについて、
アメリカ国防総省でアジア太平洋地域の政策を統括するヘルビー次官補代行は 18 日、一部メディアとの電話会見のなかで「ここ数日ではっきりと思い知らされたように、北朝鮮はこの地域にとって並外れた脅威だ」と指摘しました。
そのうえで「今後、数日から数週間で何が起こるのか予想するのは困難だ」と述べ、北朝鮮がどのような行動に出るか予測するのは難しいとの認識を示しました。
そして「アメリカは同盟国などと連携し、さらなる脅威と挑発に警戒する」と述べ、韓国軍などと連携しながら北朝鮮のあらゆる挑発行為への警戒を続けると強調しました。
中国、香港への国家安全法の草案審議 全人代常務委員会
産経新聞 2020.6.18 16:07【北京＝三塚聖平】中国国営新華社通信によると、中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は１８日に開いた会議で、香港に導入する国家安全法制の関連法の草案について審“トランプ大統領 再選で中国に支援要請” 元側近が著書で批判NHK6 月 18 日 18 時 42 分

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アメリカのトランプ政権の元高官、ボルトン前大統領補佐官が近く出版予定の著書で、トランプ大統領が再選のために中国の習近平国家主席にアメリカの農産品を購入するよう支援を求めていたと記していることが分かりました。
ボルトン氏は大統領がみずからの再選を最優先させていたと強く批判しています。

ホワイトハウスで去年 9 月に解任されるまで、トランプ大統領の側近として安全保障政策を担ったボルトン前大統領補佐官は、
近く政権の内幕を描いたとする暴露本を出版する予定で、アメリ
カの主要メディアはこれに先立って一部の内容を相次いで報じました。
それによりますと、
トランプ大統領は中国の習近平国家主席との去年 6 月の大阪での会談の場などで、みずからの大統領選挙を話題にして、習主席に中国がアメリカの農産品を購入することが自分の再選にとって重要だと伝えて、繰り返し支援を求めたということです。
また、
トランプ大統領は中国との貿易交渉を再選に関わる問題だ
として優先する一方、通信機器大手「ファーウェイ」をめぐる問
題など安全保障上の課題を軽視し、交渉の取り引き材料にしていたと指摘しています。
さらに、香港での民主派によるデモについて、「関わりたくない。
アメリカにも人権問題はある」と発言したほか、中国の天安門事件から 30 年となった去年 6 月には「誰が気にするんだ。中国と交渉をまとめようとしているんだ」と述べて、大統領声明を出すのを拒んだとしています。
ボルトン氏は、著書の中で「在任中、大統領が下した重要な決断のうち、再選と関係のない事案を特定するのは困難だ」と記し、大統領がみずからの再選を最優先させていたと強く批判しています。
この暴露本をめぐり、トランプ政権は事実上、出版の差し止めを求める訴えを起こしていて、裁判所の判断にも関心が集まっています。
トランプ大統領 “著書の出版は法律違反”
トランプ大統領はＦＯＸテレビのインタビューで、ボルトン前大統領補佐官が著書の中で、みずからの再選のために中国の習近平
国家主席に対してアメリカの農産品の購入で支援を求めたと記したことに対し、これを否定しました。
この中で、トランプ大統領は、ボルトン氏が著書で指摘した去年6 月の大阪での米中首脳会談に同席したライトハイザー通商代
表が 17 日の議会の公聴会で、「大統領が再選のために中国の習近平国家主席に支援を求めた事実はない」と述べたと指摘し、ボルトン氏の主張を否定しました。
そのうえで「私ほど中国に厳しい人はおらず、中国から数十億ドルを取り返した」と主張しました。

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そして、
「ボルトン氏は法律を破った。恐ろしいことをした。最高レベルの機密情報にもかかわらず、出版のための承認を得ていない」と述べ、ボルトン氏の著書の出版は法律違反に当たると改めて非難しました。
バイデン氏「大統領は民主的な価値観を手放そうとした」
ボルトン前大統領補佐官が近く出版を予定している著書で、トランプ大統領が、みずからの再選のために中国の習近平国家主席に対してアメリカの農産品の購入で支援を求めたと明らかにしたことについて、野党・民主党の対立候補バイデン前副大統領は、これを非難する声明を発表しました。
声明では「トランプ大統領は中身のない貿易交渉のために、われわれが最も大事にすべき民主的な価値観を手放そうとした。
もし事実であれば、
アメリカの国益と価値観を守るという大統領が果たすべき義務を怠ったことになる」と非難しています。
さらに、トランプ大統領が再選に向けた中国からの支援とひき換
えに、香港やウイグルの人権問題を軽視してきたと批判しています。
バイデン氏は秋の大統領選挙に向けて、
トランプ大統領の陣営か
ら中国寄りで弱腰だと批判されていますが、ボルトン氏による著書での暴露も受けて攻勢を強める構えです。
「ポンペイオ国務長官が陰で大統領批判」にも言及か
ボルトン前大統領補佐官が近く出版を予定している著書について、有力紙ワシントン・ポストは、ポンペイオ国務長官が陰で大統領のことを批判していた様子を記していると伝えています。
それによりますと、トランプ大統領が 2018 年、シンガポールでの初めての米朝首脳会談を前に韓国のムン・ジェイン（文在寅）
大統領と電話で会談した際、その内容について、ボルトン氏はポンペイオ長官と大統領への軽蔑の念を共有したと明かしているということです。
具体的にはこの時、ポンペイオ長官が会談を受けたみずからの心境について、「心不全を起こしている」と話したのに対し、ボルトン氏は「死に近い体験だ」と応じたということです。
また、ニューヨーク・タイムズは、ボルトン氏が米朝首脳会談のさなかに、ポンペイオ長官からトランプ大統領を「でたらめだらけだ」と非難したメモを渡され、その 1 か月後にはトランプ大統
領の対北朝鮮政策について「成功の可能性はゼロだ」と言われたと伝えています。
ワシントン・ポストは、ボルトン氏が著書でトランプ大統領の知識不足にも言及していると伝えていて、
トランプ大統領がケリー
前大統領首席補佐官にフィンランドはロシアの一部かと尋ねた
ほか、2018 年、当時のイギリスのメイ首相との首脳会談で、イギリス側が核兵器に言及した際、「イギリスは核保有国なのか？」とことばを挟んだとしています。
また、報道によるとボルトン氏は著書の中で、トランプ大統領がイラン情勢をめぐり、
安倍総理大臣に仲介を求めたと明かしているということです。
「トランプ氏、国益より再選」 ボルトン氏暴露本
日経新聞 2020/6/18 8:02 (2020/6/19 5:27 更新)【ワシントン=中村亮】ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）は近く出版する本でトランプ大統領が中国の習近平（シ英国も核保有国なの？
トランプ氏は側近に対して「フィンランドはロシアの一部ではな
いのか」
と質問。
英国のメイ前首相との会話で「英国は核保有国」との言及があるとトランプ氏は話を遮って、「えっ、英国も核保有国なの？」と尋ねた。ボルトン氏は「あれは冗談の質問ではなかった」と回顧している。
トランプ氏の側近であるポンペオ国務長官もトランプ氏に批判的な発言をしていたという。18 年にシンガポールで開いた史上初の米朝首脳会談の最中にポンペオ氏はトランプ氏の発言に関して「でたらめばかりだ」と記したメモをボルトン氏に渡した。
北朝鮮の非核化を目指す米国の外交について「成功確率はゼロだ」と断じたこともあったという。

ー・ジンピン）国家主席らと交わした会話を暴露し、国益より再選を優先していると批判した。
中国への選挙支援の要請やトルコの問題を巡って司法介入を示唆する発言などは 11 月の大統領選の火種になりかねない。

あなたは過去 300 年で最も偉大な中国の指導者だ！
2019 年 6 月の米中首脳会談で習氏が中国による農産品購入を優先テーマとして貿易交渉の再開に同意するとトランプ氏は大絶賛した。
「中国史で最も偉大な指導者だ」とも持ち上げ、中国が農産品購入を増やせば大統領再選に追い風だとの見解を示した。
外交政策を悪用し、連邦法が禁じる外国勢力による選挙支援を求めたと受け取られかねない。
民主党のエリオット・エンゲル下院外交委員長は 17 日の声明で「トランプ氏が習氏に選挙支援を求めたとすれば、それに関する
情報を米国民は知るべきだ」として、議会調査権を使って疑惑調査に乗り出す可能性を示唆した。これに対し、首脳会談に同席していた米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は習氏に選挙支援を求めたとの見方に関して「事実無根」と主張している。
ウイグル族の収容施設の建設は正しい
19 年 6 月の首脳会談では、新疆ウイグル自治区で建設しているウイグル族などを対象とした収容施設の正当性を主張する習氏に対し、トランプ氏は「施設の建設を進めて良い」と応じた。ト
ランプ政権はこれまでウイグル族が不当に拘束されていると非難し、早期解放を中国に求めてきた。トランプ氏はこれとは正反対の主張をしていたことになる。
トランプ氏は 17 日、米紙のインタビューでウイグル族の収容施設の建設を容認したとの指摘は「事実ではない」と主張した。
「ボルトン氏は嘘つきだ」と否定した。
米大統領の 2 期 8 年の任期を廃止すべきだとの声がある
18 年 12 月の米中首脳会談。トランプ氏の再選を念頭に「さらに6 年間ともに働きたい」と呼びかけた習氏に対し、トランプ氏は米大統領の任期制度について言及し、3 期目に意欲を示すような発言をした。習氏が「米国は選挙が多すぎる」と指摘すると、トランプ氏は満足げにうなずいたという。中国は同年 3 月に国家主席の任期を廃止している。習氏が自らの 3 期目を前提にした発言が公になったのも初めてだ。
検察が私の味方に変われば捜査は終わる
トルコのエルドアン大統領との 18 年 12 月の会談。エルドアン
氏は米検察の捜査を受けるトルコ企業が無実だとのメモをトランプ氏に渡した。トランプ氏は「私がこの問題に対応する」「検察はオバマ（前大統領）に近い人たちだ。私の味方に変われば問題は解決する」と述べ、司法介入を示唆した。

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米大統領がウイグル人権法案署名 真逆の内容暴露もANN2020/06/18 20:18

トランプ大統領は中国の少数民族ウイグル族らへの弾圧に関わった中国当局者に制裁を科す「ウイグル人権法案」に署名し、法案が成立しました。
中国の新疆ウイグル自治区では中国当局によってイスラム教を信仰するウイグル族らが不当に拘束されていると国連などが指摘しています。17 日に成立したウイグル人権法案は大統領に対してウイグル族らの弾圧に責任のある中国の当局者を特定し、資産凍結や入国禁止などの制裁を科すよう求めています。
一方でこの日、トランプ大統領の補佐官だったボルトン氏の暴露本の抜粋が報じられ、トランプ大統領が去年の G20 大阪サミットで中国の習近平主席に対し、ウイグル族らの収容施設の建設を「進めるべき」と後押ししたとの内容が明らかになっています。
県民投票条例案を否決 東海第２の再稼働めぐり―茨城県議会委員会
時事通信 2020 年 06 月 18 日 19 時 14 分
日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働の賛否を問う県民投票条例案が１８日、茨城県議会の防災環境産業委員
会で、自民党会派などの反対多数により否決された。２３日の本会議で正式に否決される見通し。
条例案は、市民団体「いばらき原発県民投票の会」が地方自治法に基づき、約８万７０００筆の署名を集め、直接請求した。大井川和彦知事は案への賛否を明確にせず、「慎重に検討していく必要がある」との意見を付けていた。
県議会最大会派の「いばらき自民党」は条例案について、「再稼働の賛否を問う時期は、安全性の検証と避難計画の策定、県民への情報提供という条件が整わない限り判断できない」などと指摘し、反対を表明した。
否決を受け、
いばらき原発県民投票の会の徳田太郎共同代表は「このレベルの議論でいいのか。怒りが大きい」と話した。

東海第二原発再稼働の住民投票条例案 否決
NNN2020 年 6 月 19 日 01:36
茨城県にある東海第二原発の再稼働の是非を問う住民投票条例案について、県議会の常任委員会で採決が行われ、反対多数で否決されました。
首都圏唯一の原発である東海第二原発の再稼働の是非を問う住民投票の条例案は、先月、市民グループが８万６０００人余りの署名を集め、県議会に提出しました。
採決前に開かれた審査会では、条例案を直接請求した市民グループの代表などが参考人として意見を述べ、「東海第二は茨城県民が当事者なので、みなが意見をいうべき」と住民投票の実現を訴えました。
その後行われた採決では、最大会派のいばらき自民党などが反対の立場を表明し、賛成は２人、反対７人の反対多数で否決されました。
条例案は来週２３日の本会議でも採決が行われますが、否決される公算が大きくなっています。

19 日の採決では、都構想を推進する大阪維新の会のほか、19 年
5 月に反対から方針転換した公明党が賛成する方針。同年 12 月の法定協で制度案の大枠が了承された際に反対していた自民党
は党内で意見が割れており、府議団は賛成する方針を決めている。
自民市議団と共産党の委員は反対する見込み。

東海第二の再稼働問う県民投票条例案、委員会が否決
JNN2020 年 6 月 18 日 21 時 01 分
必要数のおよそ１．
８倍の署名を集めて市民団体によって直接請求された東海第二原発の再稼働を問う県民投票条例案が、
１８日に開かれた茨城県議会の委員会で否決されました。
茨城県東海村にある東海第二原発の再稼働について、
今年５月、市民団体がその賛否を問う県民投票条例の制定を必要な数のおよそ１．
８倍の署名を集め、大井川和彦知事に直接請求しました。
条例案は県議会に提出され、１８日、委員会での質疑が行われましたが、自民党などの反対多数で否決されました。反対の理由について自民党は、「安全性の検証や避難計画の策定などが終わったタイミングで県民の意見を聞くのが適切」とし、「複雑なテーマを二者択一で判断することは困難」としています。
条例案はこのあと２３日の本会議でも採決されますが、委員会で反対した自民党が議席数の７割を占めていて、否決される見通しです。
原発の再稼働を問う条例案は、
東京電力福島第一原発の事故後、静岡や新潟、宮城でも直接請求が行われましたが、いずれも県議会で否決されています。
大阪都構想の制度案決定へ 法定協で 19 日採決
日経新聞 2020/6/19 2:00

制度案は、現在の市内 24 区を「淀川」「北」「中央」「天王寺」の4 特別区に再編するとの内容。府と市が同じような仕事をする「二重行政」を解消するため、水道や港湾事業など広域的な業務は府に移管・一元化し、特別区は子育て支援など住民に身近なサービスを担う。
今後、総務省と協議したうえで、府・市両議会の議決を経て 11
月 1 日に住民投票が実施される見通し。住民投票で可決され政令市が廃止されれば、1956 年に制度ができてから初めてとなる。
ただ、
新型コロナウイルスの感染が拡大すれば住民投票実施が難しくなる可能性もあり、維新代表の松井一郎市長らは 7 月と 9 月に、その時点の感染状況を見て実施できるか判断するとしている。
都構想は 10 年に大阪府知事だった橋下徹氏（維新前代表）が打ち出した。15 年 5 月の住民投票で賛成 69 万 4 千票、反対 70 万
5 千票の僅差で否決され、橋下氏は政界引退を表明した。維新は
いったん都構想を断念したが、同年 11 月の知事・市長のダブル選で「再挑戦」を掲げた松井氏と吉村洋文氏がそれぞれ当選し、議論が再開した。
その後、住民投票の再実施について水面下で合意していた維新と公明が実施時期などを巡って対立。議論は膠着状態となったが、松井氏と吉村氏が知事・市長の立場を入れ替えて立候補した 19
年 4 月のダブル選で大勝し、都構想反対だった公明は賛成に転じた。
公明は(1)地下鉄・バスの敬老パスや塾代助成などの住民サービ
スを低下させない(2)特別区設置のコストを最小限にする(3)現行の区役所の窓口機能を維持する(4)全特別区に児童相談所を設置する――を要望し、維新は制度案の見直しなどに応じた。
沖縄戦動員の全学徒追悼 激戦地・摩文仁の碑で
日経新聞 2020/6/18 22:04
太平洋戦争末期の沖縄戦に動員された沖縄県内 21 校の出身者らでつくる「元全学徒の会」は 18 日、最後の激戦地となった糸満
市摩文仁の平和祈念公園で追悼式を開催した。
新型コロナウイル
ス感染防止のため、代表者や元学徒ら約 20 人のみが参列。各学徒隊の名称を刻んだ碑が建立された 3 月 14 日に開催予定だったが、感染拡大を受けて延期していた。

大阪・ミナミの道頓堀
大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の制度案が 19日、大阪府・市の法定協議会（法定協）で採決される。大阪維新の会などの賛成多数で可決されるのは確実。今後、府・市両議会の議決を経て、2015 年 5 月以来となる 2 度目の住民投票が 11 月にも実施される見通しだ。住民投票で可決されれば、大阪市は 25
年 1 月 1 日に 4 特別区に生まれ変わる。

32

「全学徒隊の碑」の前で営まれた追悼式で、平和宣言を読み上げる「元全学徒の会」共同代表の与座章健さん（18 日午後、沖縄県糸満市の平和祈念公園）
沖縄戦では 10 代の学徒らが「鉄血勤皇隊」や「ひめゆり学徒隊」
として物資運搬や看護を担い、米軍の猛攻や集団自決で多くが命を落とした。
強い日差しの下、参列者たちは「全学徒隊の碑」の前で黙とう。
同会共同代表の与座章健さん（91）は「筆舌に尽くしがたい戦争の恐ろしさ、悲惨さを知っている県民の平和構築への信念は、決して揺らがない」と不戦を誓った。
県は 2017 年 3 月、碑を建立。正確な戦没者数が不明だとして刻銘を見送ったが、同会の調査に基づき 19 年 3 月、学校ごとの戦没者数と総計 1984 人と明記した説明板を設置した。
〔共同〕
福岡大空襲、19 日で 75 年 家族失った男性「語り継いで」
日経新聞 2020/6/18 20:35

天神方面から博多港方面に向けて撮影された空襲後の福岡市中心部（1945 年、市博物館所蔵）
米軍機が福岡市街を焼き尽くした 1945 年 6 月の福岡大空襲は、6 歳だった樋口泰助さん（81）=同市南区=の母親ら家族 5 人の命を一夜にして奪った。死者、行方不明者が 1146 人に上った惨劇
から 19 日で 75 年。新型コロナウイルス禍を受け、欠かさず参加していた追悼行事は中止となる。今年は「二度と自分たちのような悲しい思いをしないよう、語り継いで」と静かに願う。

家族の写真を開いて「二度と自分たちのような悲しい思いをしないで」と願う樋口泰助さん（5 月、福岡市）
シュル、シュル、ヒュー。不気味な音とともに焼夷（しょうい）弾が火を噴いて落ち、瞬く間に辺りは火の海となった。
「今でも昨日のことのように、あの日が頭の中にあります」
当時、国民学校 1 年で、現在の福岡市中央区で両親と祖母、姉、妹 2 人の家族 7 人で暮らしていた。太平洋戦争末期の 45 年 6 月
19 日夜、米軍の B29 爆撃機が焼夷弾を市中心部に次々と投下。
約 2 時間にわたる空襲で市街は焦土と化した。
午後 10 時ごろ、サイレンが鳴り、家族で庭の小さな防空壕（ごう）に避難した。町内会長だった父は見回りに出掛けた。母は臨月で、祖母は半身不随だった。周囲は火に包まれ、壕にも煙が流

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れ込んだ。
「男の子はお国の宝だから逃げなさい」。祖母に外に押し出された。
通りに出ると、近くの国民学校は炎で真っ赤に染まっていた。父と合流し、町内の別の防空壕に退避。父は家に向かった。頑固一徹だったが、戻ってきた時には泣きながら「駄目だった」。
自宅の防空壕に焼夷弾が直撃していた。翌日、家族 5 人の遺体を掘り出し、荼毘（だび）に付すために大八車で国民学校の校庭に運んだ。母の近くで、生まれたばかりの赤ちゃんが事切れていたことを、後に父から聞いた。
戦後は家業を継ぎ、石工となった。人前で体験を話すことはなかったが、約 10 年前の知人の依頼をきっかけに、小中学生らに語るように。昨夏は地域の子どもたちが、自身の体験に基づいた朗読劇を上演してくれた。
今年は市社会福祉協議会主催の「戦災引揚死没者追悼式」がない
ため、自宅で犠牲者を悼むつもりだ。
「いつか経験した者がいな
くなる日がくる。子どもたちに同じ思いをさせないためにも、あの日の惨劇を忘れないでほしい」▼福岡大空襲 米軍の B29 爆撃機 200 機余が、1945 年 6 月 19 日
午後 11 時ごろから約 2 時間にわたり、福岡市中心部に焼夷弾を投下した無差別爆撃。繁華街など主要地域を含む 3.78 平方キロが被災し、死者 902 人、行方不明者 244 人、負傷者 1078 人に上った。被災戸数は 1 万 2 千戸以上で、旧日本軍の西部軍施設も焼けた。市社会福祉協議会は毎年 6 月 19 日、戦災記念碑が立つ博
多区の冷泉公園で追悼式を開いてきた。
〔共同〕