2018 年 7 月 12～13 日
憲法審査会幹事懇【続報】、米朝会談から 1 ヵ月、政局、西日本豪雨、NATO・トランプ GDP2％発言
ＣＭ規制論議、秋に持ち越し＝民放連は慎重－改憲の国民投票

衆院憲法審査会は１２日の幹事懇談会で、憲法改正国民投票をめぐり、テレビＣＭなど有料広告規制の在り方について日本民間放送連盟（民放連）から意見を聴取した。民放連は法規制に慎重な姿勢を示した。一方、立憲民主党など野党側は規制強化を主張しており、本格議論は秋に想定される臨時国会に持ち越された。
国民投票法は、最長１８０日の運動期間のうち、投票１
４日前からテレビとラジオで賛否を勧誘するＣＭ放送を禁止。それ以外の期間は自由に放送できるほか、ＣＭ費の上限も設けていない。
１２日の懇談会で立憲の山花郁夫氏は、「資金量の多寡が賛否に影響を与えないか」と懸念。衆院会派「無所属の会」の中川正春氏も法規制の必要性を指摘した上で、審査会と民放連で対応を協議していくことを提案した。
これに対し、民放連の永原伸専務理事は国民への情報提供が「放送の責務」として、法規制に慎重な考えを示し、１４日間のＣＭ禁止期間も撤廃すべきだと主張した。自主
規制については要否も含め臨時国会までに検討すると説明。
永原氏は懇談会後、記者団に「過剰な規制は政治的表現、
自由意志の表明が制約される」と語った。
自民党も規制強化に消極的だ。中谷元・与党筆頭幹事は記者団に、政治的公平性を求める放送法４条に触れ「法律の範囲内でやればいい。報道と言論の自由があるので規制をかけられるものではない」と強調した。
ただ、法規制がなければ多額の運動資金が投入され、資金力を持つ組織が世論を左右しかねない。日本維新の会によると、２０１５年に大阪市で行われた「大阪都構想」の是非を問う住民投票では、約４億円の広告費の大部分がＣＭに充てられたという。
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野党側にはＣＭ規制を審査会の議論の対象とし、自民党が急ぐ改憲論議の本格化を先送りする思惑もある。実際、この日も審査会は開かれなかった。山花氏は記者団に「自主規制が緩いようなら（法規制で）
やらなければいけない」と指摘した。
◇民放連見解のポイント
一、憲法改正国民投票が行われる場合、情報提供は放送の責務
一、国民投票運動は原則自由で、番組もＣＭも自由闊達（かったつ）な議論に不可欠
一、放送には公平・公正が求められ、民放連レベルで必要な措置があれば実行
一、ＣＭの自主規制の要否も含め、秋に向けて検討を加速（時事通信 2018/07/12-19:55）
国民投票の CM 規制に慎重 民放連、衆院憲法審が聴取
衆院憲法審査会は 12 日、幹事懇談会を開き、憲法改正の是非を問う国民投票のテレビCM規制を巡って民放連の幹部から非公開で意見を聴取した。民放連側は法規制に関し「表現の自由が制約される」と慎重な姿勢を表明。自主規制に対しては「要否も含め、
秋に向けて検討を加速する」と述べるにとどめた。
国民投票は国政選挙と違って、運動の費用に制限はない。
野党からは CM を規制しないと「公正さが保てない」と異論が出ている。幹事懇で民放連側は規制した場合、国民投票運動が盛り上がらず、国民に多彩な意見が届かなくなる点も指摘した。今後の憲法審でも論点となりそうだ。
共同通信 2018/7/12 22:08
衆院憲法審 民放連、ＣＭ規制慎重 改憲巡る国民投票で毎日新聞 2018 年 7 月 13 日 東京朝刊
衆院憲法審査会は１２日の幹事懇談会で、憲法改正の国民投票で改憲案への賛否を呼びかけるテレビＣＭ規制について日本民間放送連盟（民放連）から意見を聴いた。民放
連は、国民投票運動は原則自由だとしたうえで「ＣＭは国民が自由闊達（かったつ）な議論を行うために必要不可欠
で、必ずしも否定的に捉える必要はない」と表明。規制強化に慎重な考えを示した。
ＣＭ放送は国民投票の１４日前から禁止されるが、それまでは規制がない。立憲民主党や国民民主党は、ＣＭが政党などの資金力に左右されないよう規制強化を求めている。
幹事懇談会は非公開で行われ、民放連の永原伸専務理事らが出席した。
立憲民主党の山花郁夫氏はＣＭの自主規制を主張。公明
党の北側一雄氏は秋の臨時国会までに民放連の結論を出すよう促した。
これに対し、永原氏は「自主規制の要否も含めて秋に向けて検討を加速していく」と答えた。
終了後、「規制を過剰にすると、政治的表現の自由度や意思の表明が制約され、国民投票運動が盛り上がらない」と記者団に説明した。
自民党の中谷元（げん）氏は「言論の自由があるので、規制はかけられない」と記者団に語った。
【田中裕之、小田中大】

国民投票法改正案の質疑も見送った。同法案は商業施設への共通投票所の設置など、公職選挙法の改正内容を国民投票にも反映する。
野党は国民投票法の改正そのものには理解を示すものの、
学校法人「森友学園」「加計学園」問題の追及を優先して憲法審査会でも対決姿勢に転換した。審議が進まなくなった
ため、今国会での成立は見送られることになった。

ＣＭ規制の議論開始 衆院憲法審 与野党に温度差
2018/7/12 19:40 情報元日本経済新聞 電子版
衆院憲法審査会は 12 日の幹事懇談会で、憲法改正の国民投票をめぐり、テレビＣＭなど広告規制のあり方に関する議論に着手した。与党は法規制ではなく民間の自主規制にとどめたい考えだが、国民民主党など野党はＣＭ規制の強化を求める。日本民間放送連盟は自主規制をするかを含め検討し、秋の臨時国会の前に考え方を示す。

JNN6 月 12 日 18 時 13 分
憲法改正の国民投票めぐるＣＭ規制、民放連は慎重な考え
憲法改正の国民投票を実施する際のテレビＣＭの規制を巡り、衆議院の憲法審査会は民放連＝民間放送連盟の代表者から意見を聴取し、民放連側からは法規制に慎重な考えが示されました。
憲法改正のための国民投票の手続きなどを定める国民投票法の改正を巡っては、衆議院の憲法審査会が議論を行っています。審査会は１２日、幹事懇談会を開き、民放連の代表者を招き、国民投票の際のテレビＣＭの規制について意見を聞きました。
この中で民放連側は、法律で規制することについて慎重な考えを示したうえで、自主自律の精神で行っていくことの重要性を説明しました。
また民放連側は国民投票の際のテレビＣＭについて、秋にかけガイドラインなどを作成する必要があるかも含めて検討していく考えを示しました。

衆院憲法審の幹事懇談会（12 日、国会内）
現行の国民投票法では、投票日の 14 日前までは広告・宣伝活動に原則どれだけお金をかけても自由で、報告義務もない。野党は「政党の資金力が結果を左右しかねない」と規制を強化するよう求める。国民民主党は政党による有料広告を禁止する国民投票法改正案の骨子をまとめた。
12 日の幹事懇談会では、テレビＣＭの規制について民放
連から意見を聞いた。どのような内容のＣＭを認めるかの審査基準のほか、自主規制の実効性の担保や、改憲賛成派と反対派のＣＭの時間配分などが論点になった。民放連側はこうした論点に関して「今後検討する」として具体的な回答は避けた。
与党筆頭幹事を務める自民党の中谷元氏は幹事懇終了後「放送は現状の法律の範囲内でやればいい」と述べ、ＣＭ規制のための法改正には慎重な立場を示した。一方、野党筆頭幹事の立憲民主党の山花郁夫氏は「民放連の自主規制が緩いようなら、ある程度法規制をやらなければならない」と語った。
衆院憲法審は９月ごろに民放連の新たな考え方を聞き取
り、自主規制を認めるのか、法律で規制するのかを改めて議論する。秋の臨時国会で議論が本格化する見通しだが、与野党の間には温度差があり、意見集約は難航する可能性がある。
ＣＭ規制の議論は、野党の求めに与党が応じたものだ。
ただ、この日は憲法審査会は開かず、与党が提案していた国民投票 CM 法規制に慎重の民放連は自主規制でANN2018/07/12 23:33
憲法改正の国民投票に関するテレビ CM について、日本
民間放送連盟は法規制には慎重な姿勢を示し、秋までに自主規制も含めて検討する考えを明らかにしました。
衆議院の憲法審査会は 12 日に幹事懇談会を行い、憲法改正の国民投票を実施する際のテレビCMの在り方について民放連の幹部から意見を聞きました。各党からは、誹謗
中傷や虚偽の内容をどう規制するのかなどの質問が出ました。民放連としては自主規制で対応する方針で、具体的には「秋の臨時国会までに考えをまとめる」と答えました。
また、今の国民投票法では賛否を呼び掛ける CM の放送は投票日の 14 日前から禁止されています。しかし、それよ
り前は自由に放送できるため、野党側は「資金力の違いで影響力が大きく変わる」などとして、規制の強化を求めています。こうした指摘に対して、民放連側は「これから検討する」と述べるにとどめました。
ミサイル防衛「矛盾」なぜ 警戒縮小、システムは配備拡
大北朝鮮脅威遠のき 背景に米中２大国
2018/7/12 18:30 情報元日本経済新聞 電子版
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軍備増強を進める中国の存在だ。
中国は射程が１万キロを超す長距離弾道ミサイルや潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）などを保有する。巡航ミ
サイルを搭載する爆撃機も日本には大きな懸念だ。軍事力は北朝鮮の比ではない。
日本政府が対中国の懸念を直接表明することはない。イ
ージス・アショア導入を決めた昨年の閣議決定時の文書にも中国という言葉はない。だが小野寺氏はイージス・アシ
ョアについて「巡航ミサイルにも十分な能力を発揮する可能性がある」と語る。日本を脅かす巡航ミサイルの保有国はどこか。防衛省幹部は小野寺発言を「対中国が念頭にある」と解説する。
日本は 1990 年代以降、北朝鮮への警戒を理由に米国の装備品購入を中心にミサイル防衛体制を整えてきた。北朝
鮮は日本上空を越えるミサイルの発射など、誰が見ても分かる危険性を示してきたからだ。だが防衛相経験者からは「北朝鮮のおかげで対中国の防衛体制を整備することができた」との声も漏れる。
対中国をあからさまにすれば、中国の反発は必至だった。
米国への配慮がにじめば「対米追従」と批判を招く。背景にいる米中の存在は、これまで北朝鮮の脅威でかすんでいた側面もある。
政府内には「いまの説明は分が悪い」との意見がある。
イージス・アショアの購入費は２基で 2000 億円規模、レーダーなどを含めると倍以上かかる、との見方もある。日
本の財政は厳しい。巨額支出をどう説明し、対中防衛をどう整備していくか。北朝鮮の非核化が進んでも悩ましい課
題になる。
（加藤晶也）

北朝鮮のミサイルに対しては警戒態勢を縮小し、その一方で新たなミサイル迎撃システムを導入する。北朝鮮の非核化を合意した米朝首脳会談が終わった後、日本政府が矛盾するかのような対応をしている。北朝鮮だけを見ていると理由は分からない。米中２大国の動向がポイントだ。
小野寺五典防衛相は６月 22 日、山口、秋田両県を訪ねた。陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アシ
ョア」を配備する候補地だ。小野寺氏は両県に「北朝鮮の脅威は変わっていない」と必要性を繰り返した。
その日の午前中、東京では菅義偉官房長官が首相官邸での記者会見で違う話をしていた。北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた住民の避難訓練を「当面は中止する」と発表した。
６月 12 日の米朝首脳会談で北朝鮮が非核化に合意し、ひとまず懸念が遠のいたからだ。
イージス・アショアの候補地の知事はすぐに反発した。
山口県の村岡嗣政知事は「情勢は変わってきている」、秋田県の佐竹敬久知事は「住民を軽視している」と配備に疑問を呈した。訓練中止と「脅威は変わらない」との説明は、両県にとっては相反してみえる。
政府全体の警戒態勢も緩和した。６月末には、2016 年夏から 24 時間態勢で続けてきた日本海でのイージス艦によるミサイル監視を一部解除した。16～17 年に 40 発も北朝
鮮のミサイルが発射された状況は、しばらく想定しにくいからだ。
政府はこう説明する。
米朝の対話が進む間は、ミサイル発射の可能性は乏しい。
それでも北朝鮮は日本を射程に収めるミサイルを数百発保有している。
米朝の交渉の行方は分からず脅威はまだある。
だからイージス・アショアは必要だ――。
短期的な警戒緩和と中長期の対応は別、ということだ。
それなら米朝協議の行方を見てから中長期の方針を決めてもいいはず。納得しにくい説明になるのはなぜか。別の理由があるからだ。
一つは同盟国・米国との関係だ。トランプ米大統領は巨
額の対日貿易赤字の解消のため、日本に防衛装備品の購入を迫っている。イージス・アショアはその目玉だ。政府が導入を閣議決定した昨年 12 月ごろまでは北朝鮮のミサイ
ル発射が続いていたが、その時点で既にトランプ氏の意向がささやかれていた。北朝鮮の脅威が変わったからといって撤回すれば、貿易摩擦の問題が残る。
トランプ氏は在韓米軍の将来的な撤退・縮小にも言及している。防衛省内には「在日米軍を減らすと言い出すのではないか」との声もある。いかに日本周辺での米国の関与を残すかも、日本には重要だ。トランプ氏は同盟国の「応分の負担」が持論だ。日本のミサイル防衛の強化は、日本を守る米国の負担減になる。米国への配慮を示す狙いも透
ける。
もう一つ、
政府内では公然の事実ともいえる理由がある。

「互いに尊重して解決を」＝非核化めぐる米朝対立で韓国【ソウル時事】米国と北朝鮮が非核化に向けた措置と朝鮮戦争の終結宣言のどちらを優先させるかをめぐって対立している問題で、韓国大統領府の金宜謙報道官は１２日の記者会見で、「互いに相手の立場を尊重し、円満に解決されることを望んでいる」と述べ、歩み寄りを促した。
６、７両日に平壌で行われた米朝高官協議に関し、ポン
ペオ米国務長官は「極めて生産的だった」と評価したが、北朝鮮は「米側が非核化要求だけを持ち出した」（外務省報道官）と批判。終戦宣言については「米側は条件や口実を付けて後回しにしようとする立場を取った」と主張している。
金報道官は「南北と米国の３国の間では、終戦宣言を出すことにある程度の共通認識がある」と説明、宣言採択に向け引き続き努力していく方針を強調した。（時事通信
2018/07/12-14:30）
産経新聞 2018.7.12 22:19 更新「一挙に解決するのは困難」と文在寅大統領 米朝首脳会
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談から１カ月でシンガポール紙インタビュー

米韓合同演習中止、北朝鮮に配慮 韓国大統領、信頼を重視【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は 12 日までに、シンガポール紙ストレーツ・タイムズの書面インタビューに応じ、米韓合同軍事演習の中止について、北朝鮮と「対話を続ける上で信頼を構築するため」の措置だと説明した。米韓は最近の北朝鮮の対話姿勢を評価しており「（演習を脅威と見なす）北朝鮮の関心事も考慮する必要があるという点で意見が一致している」と述べた。
文氏は 11 日からシンガポールを訪問中。韓国大統領府
がインタビューの内容を明らかにした。
文氏は「北朝鮮は非核化履行の方策を一層具体化し、韓米は相応する包括的な措置を迅速に進める」と指摘した。
共同通信 2018/7/12 07:43

シンガポールのリー・シ
ェンロン首相（右）と握手する韓国の文在寅大統領＝１２日、シンガポール（共同）【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）
大統領はシンガポール紙ストレーツ・タイムズとの書面イ
ンタビューで、米朝間の対立について「７０年続いてきた問題であり、一挙に解決するのは困難だ」と主張、平和交
渉は長期化するとの認識を示した。
韓国大統領府が１２日、インタビュー内容を公表した。
文氏は４月の南北首脳会談で年内に宣言することで合意
した朝鮮戦争の終戦宣言について「恒久的な平和定着過程を牽引（けんいん）する道しるべになる」と意義を強調。
米韓合同軍事演習の中断に対しては、両国が「最近の北朝鮮の態度の変化を肯定的に評価しており、北朝鮮の関心事も考慮する必要があるとの認識で一致したため」だと説明した。
一方、トランプ米大統領が言及した在韓米軍の撤収については「米韓同盟の問題であり、次元が違う。米朝の非核化協議で議論する問題ではない」と指摘。朝鮮半島の統一についても「南北関係が正常の軌道に乗ったのはわずか６カ月にすぎない。現時点では与えられた機会を生かし、南
北関係の発展に注力する必要がある」などと述べるにとどめた。

正恩氏が親書に「米朝必ずや実を結ぶ」 トランプ氏公開
朝日新聞デジタルワシントン＝園田耕司 2018 年 7 月 13
日 02 時 51 分

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長のトランプ米大統領あての親書＝トランプ氏のツイッターから

トランプ氏、金正恩氏書簡を公表 非核化には触れず【ワシントン共同】トランプ米大統領は 12 日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長から受け取ったとする書簡をツイッターで公開した。書簡で金氏は米朝関係の改善に意欲を示す一方、首脳会談で合意した非核化には一切触れていな
いが、トランプ氏は「大きな進展が出てきている！」と評価した。
非核化の具体策を巡る米朝交渉に停滞感が強まる中、書簡公開で首脳間の関係構築が進んでいるとアピールする狙
いがありそうだ。トランプ氏は訪問先のブリュッセルで開いた記者会見でも、金氏と「良い関係を築いた」と自賛した。
一緒に公開された英文翻訳によると書簡はポンペオ国務長官が訪朝した 7 月 6 日付。
共同通信 2018/7/13 05:48

トランプ米大統領は１２日、ポンペオ米国務長官が６～4る可能性もある。
金正恩氏は６月 12 日の史上初の米朝首脳会談を「意義深い旅路の始まり」と位置づけて、トランプ氏の米朝関係の改善に向けた行動に謝意を示した。
「大統領閣下に対する不変の信頼が将来の具体的な行動に向けた過程で強まることを期待する」と訴えた。
トランプ氏は７月 12 日の記者会見で「金正恩氏とはすばらしい関係を築いたと本当に思っている」と強調した。
弾道ミサイルの発射や核実験が停止したと成果を訴えた。

７日の北朝鮮訪問時に預かった金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の親書を自身のツイッターで公開した。
親書には、トランプ氏の「精力的で並外れた努力に深く感謝する」と記されており、トランプ氏は「とてもすてきな手紙だ。
（米朝交渉は）素晴らしく進展している！」とつぶやいた。
トランプ氏のツイッターで公開されたのは、ハングルで書かれた正恩氏のサイン入りの親書と、その英訳の文書の２通。英訳の親書によると、正恩氏は「シンガポールサミ
ットで我々が署名した共同声明は、本当に意義深い旅の始まりだった」と指摘。
「新しい未来の米朝関係を開こうという、私と大統領閣下の強い意思、誠実な努力と比類なきア
プローチは必ずや実を結ぶと私は固く信じている」と記した。
ただし、米朝交渉をめぐっては、ポンペオ氏の訪朝直後に北朝鮮外務省が「実に遺憾」という声明を発表。北朝鮮
が１２日に予定されていた朝鮮戦争で行方不明になった米兵の遺骨返還を巡る米国との実務協議を欠席するなど、順調には進んでいない。
トランプ氏による今回の親書の公表は、北朝鮮の非核化の意思を疑問視する見方が米国内で強まっていることへの反論とみられる。
（ワシントン＝園田耕司）

米朝首脳会談 １カ月 非核化、入り口も遠く
毎日新聞 2018 年 7 月 13 日 東京朝刊

トランプ氏、金正恩氏からの書簡公表 非核化に言及せず
日経新聞 2018/7/13 4:22
【ロンドン＝中村亮】トランプ米大統領は 12 日、６日付
で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長から受け取った書簡をツイッターに公開した。金委員長は書簡で「米朝間の新しい未来を切り開く強い意志と切実な努力、私と
大統領閣下の例外的な手法は明らかに結実するだろう」と
指摘、米国との対話姿勢を強調した。
「非核化」など核開発に関わる文言はない。

【ワシントン会川晴之、ソウル渋江千春】６月１２日にシンガポールで開かれたトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長による米朝首脳会
談から１カ月。
共同声明には「完全な非核化に向けて努力」との文言が入ったが、その後は進展が見られず、非核化プ
ロセスの最初の一歩である核兵器や施設に関する申告のめ
ども立っていない。
ポンペオ米国務長官が訪朝した６～７日の米朝協議の直後、北朝鮮外務省は報道官談話で核・ミサイルなど大量破壊兵器計画に関する申告や検証の要求に対し、強く反発した。
非核化に向けた作業を始めるには申告が不可欠だが、北朝鮮は１９８５年に核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加入した
際も、条約で義務付けられている半年以内の申告書提出を６年以上も遅らせ、その内容も極めて不完全だった経緯がある。
申告が当面の最重要課題となるのは、北朝鮮の核施設の多くが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの査察を受けておらず、「秘密のベール」に包まれているためだ。北朝鮮は北西部寧辺（ニョンビョン）にある核施設から、２００９年
春にＩＡＥＡ査察官を追放して以後、ウラン濃縮施設や軽水炉などの新たな施設の整備を進めた。
さらに米国などの専門家は、寧辺以外の場所に「秘密濃金委員長はトランプ氏に宛てた書簡で米国との対話姿勢を強調した＝ＡＰ
トランプ氏はツイッターで「金委員長からのとてもすばらしい文書だ」と評価。
「大きく進展している！」と書き込んだ。
ただ北朝鮮外務省は７日、訪朝したポンペオ国務長官と金英哲（キム・ヨンチョル）副委員長の非核化協議後に「米国側の態度は遺憾だ」と非難する声明を発表した。金正恩
氏が書簡で示した対話に前向きな姿勢が現在は変わってい5を行ってから１カ月となる１２日、米側は米兵の遺骨返還をめぐる実務者協議を見込んでいたが、北朝鮮側が応じず、仕切り直しとなった。両首脳は「朝鮮半島の完全非核化」で合意したものの、具体的進展も見られず、温度差が顕在化している。米国と北朝鮮、韓国の思惑と今後の展望を探った。

縮施設」が存在すると指摘。米シンクタンク、科学国際安
全保障研究所（ＩＳＩＳ）のオルブライト所長は、脱北者や米政府当局の情報などをもとに「カンソン」と呼ばれる場所に、寧辺の施設の２倍の能力を持つ濃縮施設が存在す
ると分析、核兵器用の高濃縮ウランを製造していると見ている。
また、寧辺の原子炉に使う核燃料製造施設も、０９年以後は不明の状態にある。寧辺にはかつて、５メガワット黒鉛減速炉用の核燃料を製造する施設があったが、１０年秋、その建物が濃縮施設に置き換えられたことが確認された。
原子炉には新たな核燃料が供給されており、ウラン鉱山や精錬所がある南部の平山（ピョンサン）など複数の施設での製造が有力視されている。
北朝鮮が申告にいつ応じるのかが当面の焦点だが、ポンペオ氏は９日、アフガニスタンでの演説で「北朝鮮の非核化は何十年もかかる取り組みだ」と述べ、「長期化もやむな
し」とも取れる姿勢を見せている。
日本、戦略再考は必至
非核化を巡る米朝協議が難航していることを受け、米朝関係の好転に合わせて拉致問題の解決を目指してきた日本
政府は戦略の練り直しを迫られている。
「金正恩朝鮮労働党委員長には指導力がある」。安倍晋三
首相は６月１８日の参院決算委員会でこう金委員長を持ち上げ、日朝首脳会談の実現を呼びかけた。
「相互不信という殻を破って一歩踏み出したい」とも語り、信頼醸成を進める考えも示した。
日本政府は当初、米朝交渉が進展すれば、北朝鮮が拉致問題への態度を変えうると期待。加えて、日朝平壌宣言（２００２年）に基づく国交正常化後の経済協力をちらつかせ、正常化の条件として拉致問題解決を迫る算段だった。
だが、北朝鮮の対応に変化はなく、国営ラジオ「平壌放送」は６月下旬に「ありもしない拉致問題をわめき立てている」と批判。外務省幹部は「北朝鮮は米朝交渉を優先しており、まだ拉致問題への関心が高まる段階にはない」と指摘するが、その米朝交渉の進展に不透明感が漂う。
日本政府は、金委員長が出席する可能性がある９月のロ
シア・ウラジオストクでの国際フォーラム、米国での国連総会に合わせた首脳会談を探るが、実現は見通せない状況だ。
政府はあくまで拉致問題の解決を優先する構えだが、与党内からは「国交正常化の後、拉致問題解決を探る選択肢もある」との声も上がり始めている。
【小山由宇】

米国「リビア方式」放棄…「中朝主導」に高まる懸念
米朝首脳会談を受け、今月６～７日に平壌で行われたポンペオ米国務長官と北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）
朝鮮労働党副委員長らによる高官協議で明白になったのは、
トランプ政権が北朝鮮を比較的短期間で核放棄させた後、見返りに経済制裁を解除する「リビア方式」の非核化追求を断念したことだ。
ポンペオ氏は８日、訪朝に続く東京での日米韓外相協議の後の記者会見で、米朝首脳が合意した「非核化」「（体制の）安全の保証」「米朝の平和的関係の構築」を「同時並行的に進めていく」と表明した。
これは、北朝鮮が非核化に向けた措置を段階的に進めていくのに合わせ、体制保証や米朝関係の正常化につながる措置を事実上の「見返り」
として提供することを意味する。
ポンペオ氏は「非核化実現まで北朝鮮への経済制裁は維持する」と強調する。しかし、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国が米国の制裁関税に反発して中朝国境貿易の取り締まりを緩める中、北朝鮮への「最大限の圧力」路線は確実に骨抜きとなりつつある。
北朝鮮と中国が求める「段階的措置」による非核化に対しては、米国の核専門家の間でも「現実的手法だ」とする指摘はあるものの、今後の交渉が中朝の思惑に乗って進む
恐れが強まった事実はぬぐい難い。
加えて、米韓合同軍事演習を「挑発的」と決めつけて中止を表明し、在韓米軍の撤収にまで言及したトランプ氏の態度は、米韓同盟の分断を図る中朝の術中にはまったとの印象まで拡散させている。
北朝鮮から見返りをむしり取られた末に核放棄の約束を破られ続けてきた「歴代米政権の失敗」を繰り返さないた
めには、手始めに非核化に向けた具体的措置を速やかに北朝鮮から引き出す必要がある。
トランプ政権としては、信頼醸成措置の域を出ない行方不明米兵の遺骨返還とは別に、北朝鮮が高官協議で約束した、弾道ミサイル用エンジンの燃焼試験場の早急な廃棄を促すとともに、非核化の手続きや期限を定めた行程表で合産経新聞 2018.7.12 22:15 更新
かすむ最大限の圧力、顕在化する米朝の温度差 首脳会談
から１カ月
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がシンガポールで史上初の米朝首脳会談
6意し、北朝鮮を非核化のレールに乗せたい考えだ。
一方で、対北交渉の行き詰まりが明白となった場合、現在は米朝交渉で「脇役」に追いやられているボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）ら対北強硬派が一気に存在感を高める事態も予想される。
北朝鮮「米兵遺骨」カードで揺さぶり 最大限の見返り狙う
朝鮮戦争（１９５０～５３年）で戦死した米兵の遺骨返還について話し合うため、米側関係者が１２日、南北軍事境界線がある板門店（パンムンジョム）で待機していたが、北朝鮮側は姿を見せず、この日の協議は流れた。韓国の聯合ニュースが報じた。北朝鮮側は１５日に将官級会談を開くことを米側に打診したという。
北朝鮮は、遺骨返還問題で米側の非核化要求をかわしながら、信頼醸成措置として最大限の見返りを引き出す狙いとみられる。
出席者の格上げを突き付けて米側を揺さぶり、効果を高める思惑もうかがえる。
米朝両首脳は首脳会談で遺骨収集や返還での協力で合意。
平壌で６、７日に開かれた高官協議では「合意の誠実な履行」として北朝鮮側が遺骨発掘のための実務者協議の速やかな開催を提案していた。協議に出席したポンペオ米国務長官も８日、訪問先ベトナムで米国とベトナムの関係改善
も「ベトナムで戦死した米兵の遺骨返還の協力から始まった」と、遺骨問題での米朝協力の意義を強調した。
北朝鮮は１９９０～２００５年に推定約６３０柱の遺骨を米国に引き渡した。共同発掘も３３回行われ、遺骨収集のためにこの間、北朝鮮に２８００万ドル（約３１億円）が支払われたとされる。今後の協議でも米朝が費用をどう負担するかが焦点。米国防総省の担当者は米政府系メディ
アに、費用を補填（ほてん）する権限はあるとしながら「見返りとしては支払わない」と説明した。
北朝鮮で行方不明になった米兵は５３００人に上ると推定され、新たに遺骨発掘を進めると長期化は避けられない。
北朝鮮にとって米国をつなぎ留める有効なカードとなる。
朝鮮戦争の終戦宣言に向けた協議も提案しており、「行動対行動」を掲げ、見返りを引きだそうとするのは確実だ。
だが、米側の主題はあくまで完全な非核化に向けた措置だ。
完全な非核化まで制裁を維持する姿勢も崩していない。
遺骨返還カードは米国の足止めに効果はあっても、制裁解除には有効打とはならず、北朝鮮が具体的非核化措置を迫られた現状に変わりはない。
（ワシントン＝黒瀬悦成 ソウ
ル＝桜井紀雄）米朝協議、開かれず＝米兵遺骨返還めぐり【ソウル時事】朝鮮戦争（１９５０～５３年）で行方不明になった米兵の遺骨返還をめぐり、１２日にも予定されていた米朝協議は同日、開かれなかったもようだ。ポンペ
オ米国務長官は７日、平壌で同行記者団に１２日の板門店
7

開催を明らかにしていたが、「１、２日ずれることもあり得る」とも述べていた。
韓国外務省関係者は１２日午後、「開催されたという連絡は受けていない」と述べた。北朝鮮側が板門店に現れなかった可能性がある。
一方、聯合ニュースは１２日、韓国政府筋の話として、遺骨返還に関連し「北朝鮮が国連軍司令部の軍事停戦委員会に１５日の（米国との）将官級会談開催を提案した」と報じた。国連軍側は米国防総省にこの提案を伝え、返答を待っているという。
米朝は６月の首脳会談で、身元特定済みの遺骨の即時返還を含め、米兵の遺骨返還を進めることで合意。米側は北朝鮮が約束通り返還に応じるかどうかを信頼醸成に向けた判断材料として注視している。
（時事通信2018/07/12-21:15）
北、米側に遺骨協議格上げ提案 実務協議に現れず【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは 12 日、朝鮮戦争（1950～53 年）の戦没米兵の遺骨返還を巡る米国と北朝鮮の実務協議について、北朝鮮が同日、米国を代表する在韓国連軍司令部に対し、将官級会談に格上げして 15 日に実施することを提案したと伝えた。複数の消息筋の話としている。韓国外務省当局者によると、12 日開催が見込まれた実務協議は北朝鮮側の欠席で開かれなかったもようだ。
韓国の YTN テレビによると、米側は午前 10 時から午後
2 時ごろまで南北軍事境界線がある板門店の会談場で待機したが、北朝鮮側が現れず撤収した。
共同通信 2018/7/12 22:20
米朝の遺骨返還協議、北朝鮮が欠席 非核化交渉に影響か
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2018 年 7 月 12 日 18
時 47 分
北朝鮮は１２日、朝鮮戦争で行方不明になった米兵の遺骨返還を巡る米国との実務協議を欠席した。米朝関係筋が明らかにした。北朝鮮は最近、非核化を巡る協議に消極的な姿勢を示している。北朝鮮の姿勢は米側の反発を招く可能性があり、非核化交渉にも影響を与える可能性がある。
米国は１１日、北朝鮮に対し、１２日午前１０時に朝鮮半島の軍事境界線をまたぐ板門店で「遺骨返還を巡る協議を開きたい」と申し入れた。国防総省関係者らが出席し、返還の具体的な手続きを協議する予定だった。
だが、北朝鮮は出席するかどうか返答しなかった。北朝
鮮当局者は結局、
同日午後２時になっても板門店に現れず、米側も撤収したという。北朝鮮は欠席理由を明らかにしていない。
北朝鮮外務省報道官は７日、ポンペオ米国務長官が６、７の両日に訪朝した際の米朝非核化協議について「米国は、一方的で強盗的な要求だけを持ち出した。実に遺憾極まりない」と批判する談話を発表した。遺骨返還協議への欠席

も、米側の姿勢に対する不満の表れとみられる。
米国は遺骨を収納する棺約２００基を準備。トランプ米大統領は６月２０日の演説で「今日、すでに２００柱が送り返された」と語っていた。ポンペオ氏も訪朝後の８日に行った記者会見で、遺骨協議の開催で合意したと語っていた。
米朝関係筋の一人は１２日、「米側の不満は相当高まるのではないか」と語った。韓国外交省当局者によれば、北朝
鮮は１５日に板門店で北朝鮮軍と国連軍による将官級会談を開くよう求めたという。
（ソウル＝牧野愛博）

北朝鮮と、遺骨の返還に向けた協議を行う見通しを示しました。
米朝の協議をめぐっては、首脳会談後、初めて北朝鮮を訪れたアメリカのポンペイオ国務長官は非核化に向けた協議の進展を強調していますが、北朝鮮側は一方的に非核化を迫られたと反発するなど双方の立場の違いが鮮明になっています。
トランプ政権としては、遺骨の返還の実現を双方の信頼醸成に向けた一歩としたいだけに、協議の行方が注目されます。

米朝 遺骨返還協議 北朝鮮が欠席
毎日新聞 2018 年 7 月 13 日 東京朝刊
【ソウル渋江千春】朝鮮戦争で戦死した米兵の遺骨を返還する問題で、１２日に板門店（パンムンジョム）で予定されていた北朝鮮と米国側との実務会談が延期された。聯合ニュースが伝えた。北朝鮮側の出席者が現れなかったた
めという。
この日の実務会談は６～７日、訪朝したポンペオ米国務
長官と北朝鮮の金英哲（キムヨンチョル）朝鮮労働党副委
員長間の高官級協議で合意されていた。
聯合ニュースによると、この日、北朝鮮の出席者が現れなかったため、米軍を含む在韓国連軍司令部が電話したところ、北朝鮮は１５日に将官級会談として改めて開催することを提案してきたという。北朝鮮軍と在韓国連軍司令部
間の将官級会談が実現すれば、２００９年３月以来９年ぶりになるという。
遺骨返還は６月の米朝首脳会談の共同声明で合意された事項。トランプ米大統領は同月２０日、約２００柱の米兵遺骨が送り返されたと述べたが、その後、ポンペオ氏は否定している。

拉致調査結果の説明指示か＝米朝会談後に正恩氏【ソウル時事】韓国の拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」の崔成竜代表は１２日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が日本人拉致問題について、「（２０１４年のスト
ックホルム合意に基づく）調査結果を改めて日本側に説明するよう指示した」という情報を平壌の消息筋から得たことを明らかにした。
崔氏は電話取材に「正恩氏は米朝首脳会談後にこのような指示を出したと聞いた」と述べた。ただ、「指示した正確な時期や相手は分からない。日本との交渉担当者に命じたのではないか」と説明した。
崔氏は先に、正恩氏が昨年、「拉致問題は取り上げず、対話せず、交渉もするな」という「特別な指示」を関連部署に出したという情報を明らかにしていた。
４月の南北首脳会談では、韓国の文在寅大統領が「日本は拉致、核、ミサイル問題が解決して国交正常化すれば経済支援を行う」方針だと伝達。正恩氏は「分かっている」と答えたとされる。米朝首脳会談で拉致問題を提起された
際には、正恩氏は「解決済み」とする従来の立場に言及しなかったと伝えられている。
（時事通信2018/07/12-21:17）

朝鮮戦争での米兵の遺骨返還協議延期 15 日に開催へ
NHK2018 年 7 月 13 日 7 時 20 分
先月の米朝首脳会談で合意した、朝鮮戦争で亡くなった兵士の遺骨の返還に向け、12 日に予定されていた米朝の実務者協議は、北朝鮮側が欠席したため行われず、代わりに今月 15 日に開かれる見通しとなりました。
先月 12 日にシンガポールで行われた米朝首脳会談では、
朝鮮戦争中の捕虜や行方不明のアメリカ兵の遺骨をアメリカに返還することで合意しました。
アメリカ国防総省の当局者などによりますと、12 日に南北の軍事境界線のパンムンジョム（板門店）で、遺骨の返還に向けた米朝の実務者協議が予定されていたものの、北朝鮮側が姿をみせず、協議は行われませんでした。
これについて、国務省のナウアート報道官は 12 日、声明を発表し、「北朝鮮から今月 15 日に開催したいと提案があった。われわれは準備はできている」として、今月 15 日に拉致、調査結果の「再説明」指示 金正恩氏、受け入れが対話の前提

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（AP＝共同）
北朝鮮による日本人拉致問題で、金正恩朝鮮労働党委員
長が 6 月 12 日の米朝首脳会談後、拉致被害に関する調査の結果を日本側に「再説明」するよう指示したとの情報があることが 12 日までに分かった。韓国の被害者家族でつくる拉北者家族会の崔成龍代表が明らかにした。崔氏は北朝鮮内に独自の情報源を持ち、平壌の消息筋からこの情報
8輪見据えを入手したとしている。
NHK7 月 12 日 16 時 30 分
北朝鮮は、日本がこの調査結果を受け入れることが対話の前提になると日本に伝えているとされる。安倍晋三首相
は拉致問題解決に向け日朝首脳会談開催を目指しているが、調査結果の扱いが今後の日朝間交渉の焦点になりそうだ。
共同通信 2018/7/12 19:25
北朝鮮は、国際体操連盟の渡辺守成会長を 12 日からピョンヤンに招き、東京オリンピックなどへの参加を見据えて国際競技に力を入れる姿勢をアピールしています。
国際体操連盟の渡辺会長は北朝鮮体操協会の招待を受けて12 日から 14 日までの日程でピョンヤンを訪問します。
国際体操連盟の会長がピョンヤンを訪問するのは初めてです。
渡辺会長は、経由地の中国・北京の空港で、記者団に対し「スポーツなのでみんなが楽しく、政治に関係なく参加できるような世界になることを願っている。これから扉を開いていければいいし、スポーツの仲間どうしで交流していきたい」と述べ、訪問の意義を強調しました。
３日間の滞在中、渡辺会長は、競技施設や選手の演技を視察するほか、関係者と面談して競技レベルの向上について意見を交わすものとみられます。
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、
ことし３月にＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会
長がピョンヤンを訪れた際、再来年の東京オリンピックや４年後の冬の北京オリンピックに参加する意向を示していて、こうした大会を見据えて国際競技に力を入れる姿勢をアピールしています。

金正恩氏、拉致調査の再説明を指示か
日経新聞 2018/7/12 22:25【ソウル＝恩地洋介】北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、金正恩（キム・ジョンウン）委員長が最近、拉致問題に関する調査結果を日本に再説明するよう指示したとの情報があることが分かった。北朝鮮側は結果を受け入れるよう日本に要求しているという。韓国拉致被害者家族会の崔成龍（チェ・ソンヨン）代表が 12 日、北朝鮮指導部に通じる平壌消息筋の話として明らかにした。
崔氏は 2006 年に、拉致被害者の横田めぐみさん（失踪当時 13）が北朝鮮で韓国人拉致被害者と結婚したとの情報を明らかにした人物だ。崔氏が今回、情報を得た消息筋によると、金正恩氏は６月の米朝首脳会談後に「日本に再調
査の結果を伝え、拉致問題を最終的に解決せよ」という指示を下したという。
再調査とは、拉致被害者や行方不明者を含む「全ての日本人」に関する包括的、全面的な調査を約束した 14 年のストックホルム合意に基づくものとされる。北朝鮮側は日本政府に金正恩氏の指示内容を伝えたという。
北朝鮮は拉致問題に関して、02 年に表明した「８人死亡」との主張を繰り返している。日本側は客観的証拠がないとして、一貫して再調査を求めてきた。安倍政権はトランプ
米大統領や韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を通じて、北朝鮮側に対話を再開し、拉致問題の解決をはかりたい意思を伝えている。

訪朝中の国連事務次長、加盟国に人道的支援求める
日経新聞 2018/7/12 8:29
【米州総局】国連のマーク・ローコック事務次長（人道問題担当）兼緊急援助調整官は 11 日、訪問先の平壌で記者会見し、国連加盟国に対して北朝鮮への人道的支援の必要性を訴えた。
同氏は北朝鮮で病院や幼稚園などを視察した。
国連は北朝鮮支援のため、今年４月から１億ドル（約 110億円）超の資金を募っているが、目標の 10％程度しか集まっていない。
ローコック氏は金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議
常任委員長とも面会し、同国の「非核化へのコミットメン
トと今後の方針」についての話を聞いたという。

産経新聞 2018.7.12 10:17 更新【激動・朝鮮半島】北の非核化へ、各国に圧力維持要請 Ｎ
ＡＴＯ首脳会議【ブリュッセル＝宮下日出男】
北朝鮮の非核化をめぐり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１１日、首脳会議が採択した共同宣言で「北朝鮮に対する断固とした圧力を維持す
ることをすべての国に要請する」と強調し、国連制裁の完全な履行の継続などを求めた。
宣言は６月にシンガポールで行われた米朝会談の合意について、「北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」の平和的な実現に向けた「貢献」と歓迎。北朝鮮の核・ミサイル実験を改めて非難し、日本や韓国、オーストラリアなど地域のパートナーへの「完全な連帯」も表明した。

産経新聞 2018.7.13 06:31 更新【阿比留瑠比の極言御免】日朝正常化議連の怪
約１０年ぶりに活動を再開した超党派の日朝国交正常化推進議員連盟（衛藤征士郎会長）が、どうにも怪しい。会合に招いた講師の顔ぶれから、尋常ではない。

北朝鮮 国際体操連盟の会長をピョンヤンに招待 東京五9トランプ米大統領との脳会談が実現したのも、日本が主張する圧力路線をトラン
プ米政権が採用し、強力に軍事的・経済的に圧力を加え続けた結果ではないか。
１０年前には、安倍首相（当時は前首相）と山崎氏の間でこんな言葉の応酬があった。
安倍前首相「有力者も含め多くの議員が、政府より甘いことを言うのでは交渉にならない。経済制裁はそろそろ考
え直した方がいいという意見は、百害あって一利なしだ」
山崎氏「全然逆ではないか。幼稚な考えだ」
１０年前に見た光景と同じことが、再び繰り返されるのだろうか。今度の日朝議連には、自民党の二階俊博幹事長や岸田文雄政調会長、竹下亘総務会長らも顧問として名を連ねているが、経緯をよく理解した上で参加したのかどうか。
いずれにしろ、日本国内が割れて喜ぶのは、北朝鮮であるのは間違いない。
（論説委員兼政治部編集委員）

会談に臨む北朝鮮の金正恩党委員長＝６月１２日、シンガ
ポール（ＡＰ）
６月２１日の会合の講師は、平成１４年９月の小泉純一郎首相（当時）の初訪朝時の交渉役だった田中均元外務審
議官と、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙「朝鮮新報」の金志永・平壌支局長だった。
田中氏は最後の２回分の日朝交渉の記録を外務省に残さず、安倍晋三首相に「外交官として間違っている」（２５年
７月、日本記者クラブ主催の党首討論会）と指摘された人物である。また、金氏はこの日の会合で「拉致問題は既に解決済みだ」と主張したという。
自民の各派閥、研修会自粛ムード 豪雨受け相次ぎ延期
そして今回、１１日の会合に講師として呼んだのは、元
朝日新聞デジタル 2018 年 7 月 12 日 22 時 57 分
外務省国際情報局長の孫崎享氏だった。孫崎氏は日本固有
西日本の豪雨被害を受け、自民党の各派閥が国会閉会後の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）や竹島（島根県隠に予定していた研修会の延期を相次いで決めた。９月の党
岐の島町）
に関してそれぞれ中国、
韓国寄りの持論を説き、総裁選を控えて結束を図る場とする考えだったが、自粛ム
鳩山由紀夫元首相のブレーンとされている。
ードが広がっている。
政府がこれから北朝鮮との命懸けの交渉、駆け引きに臨
岸田文雄政調会長は１２日の岸田派例会の冒頭で「豪雨もうというときに、政府方針と明確に異なる意見を共有し被害が大変な状況。今まで経験した災害とは異質だ」と話て、どうするつもりなのか。首をかしげたくなるが、１０した。その後、同派メンバーと相談し、２６、２７両日に年前に日朝議連が訴えていたことを振り返ると、当然かと山梨県で予定していた研修会の延期を決定した。岸田氏のも思う。
地元は広島県。同派幹部は「広島で被害がある。あえて今日朝議連はもともと２０年４月、自民党の山崎拓元副総やる必要はない」と説明した。
裁と民主党の岩國哲人（てつんど）元副代表らが会談し、石原派もこの日、２４、２５両日に長野県で予定してい「北朝鮮への圧力路線は成果を生まなかった」として発足た研修会の延期を決めた。竹下、石破両派もすでに延期をを決めた。その岩國氏は同年５月、こう語っていた。
決めている。
「日本国民は拉致問題に拉致され、自縄自縛に陥ってい各派は毎年この時期に研修会を行う。避暑地に泊まりがる」
けで出向き、派幹部が講演したり講師を呼んで勉強会を開
すさまじい拉致問題軽視発言だが、岩國氏は衛藤氏らといたりした後、懇親会を開催するパターンが多い。ゴルフ
ともに日朝議連副会長に納まる。会長に就いた山崎氏は訪で懇親を図る派もある。
朝を模索し、北朝鮮への融和政策を唱えた。６月に米国が
特に今年は総裁選に向け、各派も例年以上に重視してい北のテロ支援国家の指定解除に踏み切ると、こう歓迎した。 た。立候補の考えを示している石破茂・元幹事長は研修会「一番利益を受けるのは日本であり、足を引っ張ることで総裁選に向けた政策をアピールする狙いだったが、先送は許されない。冷静沈着に判断し、国際協調を乱さない方りを余儀なくされた。派内からは「延期は残念だが、仕方がいい」がない」との声が漏れる。
このとき衛藤氏も「小さな一歩かもしれないが、確かな一歩を踏み出した」と指定解除を肯定的に評価し、北朝鮮
写真投稿、西村氏が参院委で謝罪「災害時に会合と誤解」
への経済制裁継続を批判している。
朝日新聞デジタル 2018 年 7 月 12 日 19 時 33 分
だが、テロ支援国家の指定解除とその後の経済制裁緩和・
西村康稔官房副長官は１２日の参院内閣委員会で、記録解除の結果はどうだったか。北朝鮮は拉致被害者を帰すど的な大雨になる恐れがあると気象庁が発表した５日夜に安ころか、自由気ままに核・ミサイル開発を進めてきた。
倍晋三首相らと自民党議員の懇親会に出席し、集合写真を逆に現在、北朝鮮が米国との対話路線に転換し、米朝首自身のツイッターに投稿したことについて改めて陳謝した。
10

西村氏は「週末の大雨による災害発生時に会合していたかのような誤解を与えて多くの方が不愉快な思いをされた。
反省をしており、おわびを申し上げたい」と述べた。

真ん中」自負 首相支え、その次は？ 麻生太郎・副総理兼財務相（７７）
毎日新聞 2018 年 7 月 13 日 東京朝刊

週刊誌のコピーを手に、参院内閣委に臨む西村康稔官房副長官＝２０１８年７月１２日
午後０時５４分、岩下毅撮影
しんぶん赤旗 2018 年 7 月 12 日(木)災害発生時の宴会 安倍政権に批判広がる
日本列島の西半分に甚大な被害を及ぼした西日本豪雨が発生した５日夜、安倍晋三首相はじめ閣僚、自民党国会議員が宴会に興じ、災害対策の初動が遅れたことに対し、世論の批判が高まっています。
本紙は８日付で報じましたが、宴会は「赤坂自民亭」と名付けて開催。安倍首相のほか小野寺五典防衛相、上川陽
子法相、西村康稔内閣官房副長官ら政権中枢に加え、自民党の岸田文雄政調会長、竹下亘総務会長ら党幹部も参加していました。
５日午後２時、気象庁は緊急記者会見を開き、「非常に激しい雨が断続的に数日間降り続き、記録的な大雨となる恐れがある」とし、土砂災害や河川の氾濫などへの厳重警戒を呼びかけ。夜までに大阪など３府県２０万人に避難勧告が出されていました。同時間帯、宴会の参加者からは「いいなあ自民党」（西村氏が宴会の様子をツイッターに投稿）などと不謹慎な発言が飛び出しました。
政府内に官邸連絡室や防衛省災害対策連絡室などが設置されたのは翌６日午後。災害対策基本法に基づき安倍内閣
が陣頭指揮をとる非常災害対策本部（安倍首相が設置）が開設されたのはようやく８日午前になってからでした。この時すでに、気象庁は広島、岡山など１１府県に対し「数十年に一度の災害」を意味する大雨特別警報を出し、避難指示・勧告は８６３万人、死者・行方不明者は１００人を超えていました。
安倍首相は対策本部の初会合で「先手、先手で支援を行う」「救命救助は時間とのたたかいだ」などと発言しました。
しかし最初の気象庁の警戒喚起から対策本部の設置までには６０時間以上が経過しており、二十数府県にわたる深刻な災害の対策の初動として重大な遅れです。被害進行のさなかに酒宴で盛り上がるなど言語道断。人命軽視と危機
管理意識の欠如と言わざるを得ません。
動く２０１８ 自民党総裁選キーパーソン／３ 「政権ど11

安倍晋三首相の席（左）の隣で閣議の開始を待つ麻生太郎
副総理兼財務相＝首相官邸で２０１８年７月３日、川田雅浩撮影
麻生太郎副総理兼財務相、自民党の二階俊博幹事長、河村建夫元官房長官らが６月２０日夜、東京・銀座のステー
キ店「かわむら」で安倍晋三首相を囲んだ。９月の党総裁選に向けて麻生、二階両派の結束をアピールする会合だった。
出席者によると、総裁選を巡って生臭い話はなかったが、麻生氏が「私のときには推薦人を貸し借りしていましたよ」と振り返ると、それまであまり口をはさまなかった首相が乗ってきた。
「今の時代はそうはいかないんじゃないか。選挙に相当強くないとね」
麻生氏が２００１年、０６年、０７年の総裁選に出た際には、小派閥で「本命」でもなかったため２０人の推薦人確保に苦労した。今回立候補に意欲を示す石破茂元幹事長
や野田聖子総務相も似た状況だ。
麻生派幹部は「次の政権で冷や飯を食う覚悟がなければ、負ける候補の推薦人にはなれない」と語り、首相の発言は石破氏らを支持する自民党議員へのけん制だと受け止めた。
実際、首相が無投票再選した１５年総裁選では、野田氏は推薦人を切り崩され、立候補を断念した経緯がある。
１２年末の第２次安倍内閣発足以来、麻生氏は政権ナン
バー２の座を占めてきた。
昨年７月に山東派などと合流し、５９人に膨らんだ麻生派は今や自民党の第２派閥だ。麻生氏はことあるごとに「ど真ん中で政権を支える」と自負をのぞかせる。
「２大派閥が競い合う疑似政権交代」という麻生氏の理想にも、数の上では近づいた。
しかし、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんと、財務事務次官（当時）のセクハラ問題では、麻生氏の政治責任を問う声が野党だけでな
く公明党からも上がった。麻生氏は安倍政権のバランスを崩さないために閣僚にとどまったが、毎日新聞の５月の世論調査では麻生氏が「辞任すべきだ」が５２％に上った。
その判断は必ずしも支持されていない。
しかも、前次官のセクハラ問題を巡って「セクハラ罪という罪はない」と強弁するなど、麻生氏の言動はしばしば物議を醸し、政権の不安材料になってきた。麻生派には一時、麻生氏の首相再登板への期待があったが、現実にはそう簡単ではない。
安倍首相の総裁３選が実現すれば、その次は世代交代が進む可能性が強い。
これまで首相を支えてきたキーマンは、影響力を維持するために「ポスト安倍」候補を探すことになるだろう。
昨年８月の内閣改造で麻生派から河野太郎氏が外相に抜てきされた。麻生氏にとって河野氏は有力なカードだ。ただ、「キングメーカー」争いでも麻生氏が優位に立てるかど
うかは、まだ見えない。
【田中裕之】＝つづく
麻生氏 総裁選語録
・「清和会（細田派）と志公会（麻生派）が手を組んで安倍政権のど真ん中で支えていきたい」（５月２２日の自民党細田派パーティー）・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を挙げ「２人の間に入って、トランプさんに（意見を）言える人は誰かいるのか。安倍晋三１人だけだ」（６月２４日、新潟県新発田市で）依存症対策なのに科学的根拠なし カジノ入場の制限回
数
朝日新聞デジタル大久保貴裕 2018 年 7 月 12 日 22 時 35分

参院

「２日間にわたっても１回になる」として、実質６日連続で入れる仕組みだと指摘した。
また野党側は、西村康稔官房副長官らが米カジノ業者の関係企業にパーティー券を購入してもらったとする週刊誌
報道について追及した。西村氏は「購入は事実」と認めた上で「立法過程に何ら影響を与えたことはない」と強調した。
（大久保貴裕）
立憲幹部「国会の名折れ」＝国交相の連日出席に異議－Ｉ
Ｒ実施法案参院審議

参院内閣委員会で答弁する石井啓一国土交通相＝１２日午前、国会内
立憲民主党の那谷屋正義参院国対委員長は１２日、石井啓一国土交通相がカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の参院審議に連日出席していることに関し「（西日本豪雨の被災者の）命よりもカジノを大事にすると言われてしまうのは国会の名折れだ」と述べ、国会として、国交相が災害対応を優先できる環境を整えるべきだとの考えを示した。国会内で記者団に語った。（時事通信
2018/07/12-12:04）
産経新聞 2018.7.12 11:10 更新
ＩＲ法案、参院委で審議 豪雨対応訴え野党は反発

内閣委で答弁する石井啓一国交相＝２０１８年７月１２日
午後１時４分、岩下毅撮影
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案をめぐり、
ギャンブル依存症対策として盛り込まれた入場回数制限の実効性が１２日の参院内閣委員会で焦点となった。政府は「依存防止に万全を期した」と主張するが、野党は根拠に乏しいとして批判を強めている。
カジノ実施法案では、カジノへの入場について「７日間で３回」「２８日間で１０回」という上限を設けている。１
２日の参院内閣委では、政府側が「３回」の根拠について「国内の宿泊旅行の平均が２泊３日」、「１０回」について
は「日本人の平均的な休日数が２８日間で１０日程度」と説明。設定した制限回数に科学的な根拠がないことが明らかになった。
この答弁に対し、国民民主党の礒崎哲史氏は「休みの日すべてにカジノへ行ける規制がなぜ依存防止なのか」と批判。さらに、地域住民への回数制限を一般の国内客より厳しく設定する必要性を訴えた。
入場回数の数え方もあいまいだ。政府側の「延べ２４時間で１回」という説明に対し、立憲民主党の小川敏夫氏はＩＲ整備法案を審議する参院内閣委＝１２日午前
参院内閣委員会は１２日、カジノを含む統合型リゾート
施設（ＩＲ）整備法案を審議した。西日本豪雨の被害が拡大する中で、石井啓一国土交通相が出席し、与党が質疑を実施。野党は災害対応の優先を訴え、再度の審議強行に反発している。
１１日の理事懇談会で、野党は週内の審議見送りを主張。
だが柘植芳文委員長（自民党）は、今国会成立を目指す与党の意向を踏まえ、再び職権で１３日の参考人質疑も含む
審議日程を決めた。
法案はカジノ解禁を柱とし、ＩＲは全国で３カ所を上限に整備。ギャンブル依存症対策として日本人客に入場回数12制限を設けるほか、入場料６千円を徴収する。

見送るが、今国会で成立する見通しだ。

参院選挙制度改革 ６増法案、きょう衆院特別委審議入り
毎日新聞 2018 年 7 月 13 日 東京朝刊
衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は１２日の理事懇談会で、自民党などが提出した参院定数を「６増」する公職選挙法改正案について、１３日に審議に入ることを平沢勝栄委員長（自民党）の職権で決めた。１３日は趣旨説明と質疑を行う。与党は１７日にも特別委で採決し、同日の衆院本会議で成立を目指す。

参院選 定数６増の改正案 衆院特別委で審議入りへ
NHK2018 年 7 月 13 日 4 時 16 分
参議院選挙の１票の格差是正のため、定数を６増やすなどとした自民党の公職選挙法の改正案は 13 日、衆議院の特別委員会で審議に入ります。与党側は、来週 17 日にも成立させたい考えですが、野党側は党利党略で審議を強行す
るのは認められないと成立阻止を目指す方針で、会期末を見据え、与野党の対決姿勢が強まっています。
参議院の定数を６増やすなどとした自民党の公職選挙法改正案について、衆議院の特別委員会は 13 日、審議に入ることを自民党の平沢委員長の職権で決めました。
与党側は、来年夏に参議院選挙が控えているため、今月 22日までの今の国会で改正案の成立を図る必要があるとして、連休明けの来週 17 日にも審議を行ったうえで採決し、その日のうちに、衆議院本会議で可決・成立させたい考えです。
これに対して、野党側は「自民党の党利党略で、審議を強行するのは認められない」と反発を強めていて、改正案の成立阻止を目指す方針です。
一方、参議院内閣委員会で審議されている、カジノを含む
ＩＲ＝統合型リゾート施設の整備法案について、与党側は来週 17 日に安倍総理大臣も出席して質疑を行い、採決の環境を整えたい考えです。
しかし、野党側は、法案を担当する石井国土交通大臣はカジノを含むＩＲ整備法案の審議ではなく、災害対応に集中すべきだと主張するとともに、法案の成立を阻止するため、内閣不信任決議案の提出時期を探るなど、会期末を見据え、与野党の対決姿勢が強まっています。

参院選挙制度改革 自民・伊吹氏、６増法案の審議過程に苦言毎日新聞 2018 年 7 月 13 日 東京朝刊
自民党の伊吹文明元衆院議長は１２日、二階派会合で、参院の定数を「６増」する公職選挙法改正案について「もう少し（参院）議長、副議長が熟慮して、もみ合った結果、出してきた雰囲気を作る必要があったのではないか」と述
べ、参院側で与野党の合意形成が不十分だったと苦言を呈した。
参院６増法案、13 日衆院審議入り
日経新聞 2018/7/12 20:00
衆院政治倫理・公選法改正特別委員会の平沢勝栄委員長（自民党）は 12 日の理事懇談会で、参院定数を６増やす
自民党の公職選挙法改正案を 13 日に審議入りする日程を職権で決めた。野党は衆院本会議での趣旨説明を求め、反発している。国民民主党の玉木雄一郎共同代表は 12 日の記者会見で「衆院でも厳しく対峙し、廃案に向けて取り組む」と強調した。
自民党の公選法改正案は 11 日の参院本会議で可決し、衆院に送付した。13 日の衆院特別委は自民、公明両党が質疑する予定。与党は 17 日に特別委で採決し、同日中の衆院本会議での成立を狙う。野党は定数増や比例代表の一部
への拘束名簿式復活などに反対し、抵抗を強める構えだ。
自民党の竹下亘総務会長は 12 日の派閥総会で「衆院も真正面から受け止め、粛々と成立に向けて動かなければならない」と語った。一方、伊吹文明元衆院議長は参院採決までの経緯に関して「議長、副議長が熟慮し調整した結果、出てきたという雰囲気をつくる必要があった」と苦言を呈した。
参院内閣委員会は 12 日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の審議を続けた。審議には法案を担当する石井啓一国土交通相が出席し、野党は西日本を襲った記録的豪雨への対応を優先すべきだと批判した。
参院厚生労働委員会は 12 日、受動喫煙対策を盛り込ん
だ健康増進法改正案を与党などの賛成多数で可決した。野党の反発に配慮して与党は 13 日の参院本会議での採決は参院選 定数６増の自民改正案 衆議院本会議で説明求める 野党側
NHK2018 年 7 月 12 日 15 時 35 分
参議院選挙の１票の格差を是正するための公職選挙法の改正案が、11 日に参議院本会議で可決され、衆議院に送られたことを受けて、衆議院の特別委員会の野党側の理事らが会談し、衆議院本会議で改正案の趣旨説明を行うよう与党側に求めていくことで一致しました。
参議院選挙の１票の格差を是正するため、定数を６増やすなどとした自民党の公職選挙法の改正案は、11 日の参議院本会議で、立憲民主党などが退席する中、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、衆議院に送られました。
これを受けて、改正案を審議する衆議院の特別委員会の野党側の理事らが会談し、参議院の選挙制度をめぐる重要な法案だとして、衆議院本会議を開いて、改正案の趣旨説明を行うよう与党側に求めていくことで一致しました。
自民党内から苦言も13

公職選挙法の改正案が参議院を通過したことについて、12日、自民党の派閥の会合では、国民の理解を得る努力が必要だという指摘や、参議院議長らが各党の調整を図るべきだったという意見が出されました。
このうち、竹下総務会長は「参議院で大変ご苦労いただいて、公職選挙法の改正案を可決してもらった。衆議院も真っ正面から受け止めて、粛々と成立に向けて動かなければならない」と述べました。
また、逢沢・元国会対策委員長は「国民の理解を得るのに相当な努力が必要だ。しっかりと説明責任を果たし、新しい選挙制度に理解が得られるよう、最善の努力を重ねていきたい」と述べました。
一方、伊吹・元衆議院議長は、改正案で比例代表にあらかじめ政党が決めた順位にしたがって当選者を決められる「特定枠」を導入するとしていることについて、「いちばん
上に党の指定した人を載せるというのは感心したことではない」と述べました。
さらに、伊吹氏は「もう少し議長や副議長が熟慮し、調整した結果、改正案を出してきたという雰囲気を作る必要があったのではないか。
同じ結論を出すにしても、政治では、かなり大切なことだ」と指摘しました。

６野党・会派の書記局長・幹事長がそろって豪雨災害の救援募金を呼び掛ける街頭宣伝を行うことも決めました。
また、安倍内閣のこの間の民主主義の土台を壊す数々の暴挙と不祥事を厳しく批判し、安倍内閣不信任決議案の提出も視野に入れて対応する方針も確認しました。
警察庁「死者２００人」＝確認中５３人含め－西日本豪雨
西日本を襲った豪雨で、警察庁は１２日、午後１時４５分現在の死者が１２府県で１４７人に上ると発表した。豪雨による死亡か確認中の５３人を含めると、被災地での死者は１４府県で２００人となる。
菅義偉官房長官も同日午後の記者会見で、西日本豪雨による死者が２００人、心肺停止１人、行方不明が２１人になったと発表した。
（時事通信 2018/07/12-18:33）
豪雨死者 200 人、不明 60 人超 15 府県で 7 千人なお避難

電機連合 投票先１位は自民 昨年１０月衆院選、組合員
アンケート
毎日新聞 2018 年 7 月 13 日 東京朝刊
電機メーカーの労働組合が加盟する電機連合のアンケー
トによると、昨年１０月の衆院選で組合員の投票先は比例代表、小選挙区とも自民党がトップだった。自民党支持も「支持政党なし」に次いで多かった。
電機連合が１２日の定期大会で公表した。衆院選直後に実施し、組合員約１万８０００人が回答した。
比例代表の投票先は自民党が３６・７％で最も多く、旧
希望の党２３・７％、立憲民主党２１・９％と続いた。小
選挙区は自民が４１・５％で、旧希望（２４・９％）と立憲（１３・６％）を大きく上回った。電機連合は「野党が一つの塊を目指すことが急務」と分析している。
政党支持別では、支持政党なし４２・３％▽自民３１・２％▽立憲８・５％－－などだった。
【影山哲也】

岡山県倉敷市の真備町地区で、行方不明者の捜索をする自衛隊員＝12 日午前 9 時 30 分
西日本豪雨で警察庁は 12 日、被災地での死者が 14 府県
200 人に上ったと発表した。
共同通信のまとめでは、広島、岡山両県を中心に 60 人超が安否不明。15 府県で約 7 千人がなお避難を余儀なくされている。近畿から九州まで広範
囲に大雨特別警報が出されてから 13 日で 1 週間。土砂崩れや河川氾濫の被害を受けた地域ではインフラの復旧が進
まず、生活再建のめどは立たない。
死者・不明者が 299 人に上った 1982 年の長崎大水害以降、最悪の豪雨被害となった。総務省消防庁によると、避難指示・勧告対象は最大で 23 府県、約 863 万人に及んだ。
共同通信 2018/7/12 22:42
西日本豪雨、死者２００人に 被災地で７千人が避難生活
朝日新聞デジタル 2018 年 7 月 12 日 22 時 10 分

しんぶん赤旗 2018 年 7 月 12 日(木)豪雨災害対応を最優先に ６野党・会派の国対委員長会談
街頭宣伝も計画
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の６野党・会派の国対委員長は１１日、国会内で会談し、９日の６野党・会派党首による「豪雨災害対策申し入れ」を踏まえて、西日本の豪雨災害への対策を最優先に、万全を期するよう政府に求めていくことをあらためて確認しました。

堤防が決壊し、甚大な浸水被害をもたらした小田川の支流・末政川（右下から奥中央）。
ようやく重機による作業がはじまったが、道路は水浸しになったままだ＝１２日午前１１時１４分、岡山県倉敷市真14備町有井、加藤諒撮影
西日本を中心とする豪雨災害で、警察庁は１２日、死者が全国１４府県で２００人に上っていると発表した。大雨
特別警報が最初に出された６日から１３日で１週間を迎えるが、被災地ではなお７千人が避難生活を強いられ、行方不明者の捜索が続いている。
警察庁の１２日午後１時４５分時点のまとめでは、心肺停止で発見され、その後に死亡が確認された人を含めて死者は２００人。府県別では広島９１人、岡山５８人、愛媛
２６人など。一方、朝日新聞がまとめた１２日午後１０時
時点の行方不明や連絡を取れない人は、広島や岡山を中心に少なくとも６７人。
今回の豪雨では、気象庁が６日午後５時１０分に長崎、佐賀、福岡の３県で最初に大雨特別警報を発表。その後、８日にかけて計１１府県で出された。
市民生活は日常に戻っておらず、厚生労働省によると、
１２日正午時点で広島、岡山、愛媛３県を中心に２３万５千戸が断水していた。総務省消防庁によると、１２日正午
時点の避難者は岡山県３６００人、広島県２５３０人など
２府１３県で計７０８５人いる。
そうしたなか、愛媛県と同県西予市は１２日、市内の避難所にいた男性（７０）が急性心臓死で亡くなったことを明らかにした。市は今後審査会を開き、豪雨災害との関連を判断する。
市によると、１２日午前５時４０分ごろ、心肺停止状態
で市内の路上に倒れているのが発見された。男性は「薬を取りに行く」と避難所から自宅に向かっていたという。避難所では男性に異常はなかったという。
西日本を中心とする豪雨の主な被災状況○避難者数 ７０８５人○家屋被害 ２万４１５０棟○断水 ２３万５千戸○土砂災害 ５１９件
○鉄道の運休 １１事業者２６路線（ＪＲ貨物含む）（総務省消防庁などの１２日午後８時までの発表による）別警報が広島、岡山両県などで発表されてから１３日で１週間となる。
読売新聞のまとめでは１２日午後１０時現在、
死者は１２府県で１８８人、行方不明者は５県で７２人。
広島、岡山両県を中心に１５府県で７０８５人が避難所に身を寄せている。各地の道路は寸断され、鉄道の運休や各地の道路の通行止め、断水などが続くが、早期の復旧は見通せていない。
国土交通省によると、線路への土砂流入や橋の流失などの被害が１００か所以上で相次ぎ、１２日午後１時現在、
中国、四国地方を中心にＪＲ西日本など１１鉄道事業者の２６路線が運休。このうち１か月以内に全線復旧できる見通しが立ったのは４路線にとどまる。
国道は６８路線１８５区間が土砂崩れなどで寸断され、１２日午後１時現在も３９路線６５区間が通行止めとなっている。一時７万戸を超えた停電は、一部を除いてほぼ復旧したが、水道は１１府県の２３万５０００戸で断水が続く。うち約２１万戸は広島県で、呉市などではほぼ全域に影響が及んでいる。
国の集計では、土石流などの土砂災害は３１道府県の５
１９件、床上・床下浸水などの住宅被害は２万４１５０棟に上るが、被害把握が進んでいない地域もあり、今後も増える見通しだ。現在も二次災害の恐れなどから、１５府県の約４万７６００世帯に避難指示・勧告などが出されている。
被災地では大量のがれきやごみが学校の校庭などに積み上げられ、衛生環境の悪化が懸念される。約４６００戸が避難なお７０８５人、死者１８８人…西日本豪雨
読売新聞 2018 年 07 月 12 日 23 時 54 分

た「災害時健康危機管理支援チーム（ Ｄ Ｈ Ｅ Ａ Ｔ ）」まび
浸水した岡山県倉敷市真 備 町では、住民が運び込んだ家電や家具、生ごみが道路脇や公園、空き地などに山積みになっている。
厳しい暑さも続き、気象庁によると、１２日の最高気温

おおず
は、広島市３４・８度、愛媛県 大 洲 市３４・３度、岡山
県倉敷市３１・８度などを観測。住民の体調悪化が懸念されており、厚生労働省は同日、東日本大震災後に新設されディーヒートを岡山県に派遣した。
文部科学省によると、公立学校の休校は同日時点で計２５７校で続いている。１０００校を超えた９日時点から減少したが、再開のめどが立たず、夏休みを前倒しする地域もある。
西日本豪雨 死者１８９人 不明者６８人 ７０００人
なお避難
毎日新聞 2018 年 7 月 13 日 東京朝刊
西日本を襲った記録的な豪雨は、広範囲に土砂崩れや河川の氾濫など甚大な被害をもたらした。毎日新聞の集計で

岡山県倉敷市立岡田小学校の避難所に身を寄せる人たち（１２日午後６時３２分、同市真備町で）＝若杉和希撮影
平成では最悪の被害をもたらした西日本豪雨は、大雨特15１２日午後１０時半現在、１４府県で死者は１８９人、安否不明者も６８人に上る。数十年に１度の重大な災害が予想される「大雨特別警報」が、九州から近畿の広範囲に出されてから１３日で１週間。１５府県で７０００人超が今も避難生活を強いられ、ライフラインやインフラの復旧も進んでいない。被災地では復興への道のりを見通せない状
況が続いている。
【岡崎英遠、蒲原明佳、山下貴史】

索活動を続けている。
一方、警察庁の１２日の集計では、西日本豪雨による死者は１２府県で１４７人。豪雨による死亡かを確認中の５３人を含めると１４府県で２００人となった。
西日本豪雨、死者 200 人に 特別警報発令から１週間
日経新聞 2018/7/12 15:17 (2018/7/12 18:54 更新)
西日本を中心に甚大な被害をもたらした記録的豪雨は、
大雨特別警報の発令から 13 日で１週間。警察庁は 12 日午後、死者が 200 人に上ったと発表した。広島県や岡山県などで 60 人以上の安否が分かっていない。避難者も 15 府県で７千人を超える。土砂災害や河川の氾濫などの影響で、道路の通行止めや鉄道の運休も続いており、復旧への道のりは険しい。

西日本豪雨による主な被害

道路脇に積み上げられた家財道具などの災害ごみ（12 日、
岡山県倉敷市真備町地区）
気象庁によると、「数十年に一度」とされる大雨特別警報
が最大 11 府県に発令されたのは最多。京都府や岡山県では特別警報が 20 時間ほど続くなど発令されていた時間も
45 時間 40 分で約２日間にわたる。72 時間雨量は 22 道府
県 119 地点で観測史上１位を更新した。
警察庁発表の死者数は報告時点で災害が原因と正式に確認されていない人も含まれており、自治体などによる集計
では死者は 186 人。地区の４分の１が浸水した岡山県倉敷市真備町地区の犠牲者は 50 人に達した。
住宅の全半壊などは 16 府県で 776 棟。床上・床下浸水
は 29 道府県で２万 3374 棟となった。農林水産省によると、梅雨前線が活発となった６月 28 日以降の農林業や水産業の被害額は計 110 億９千万円に上る。

気象庁は今月６日、広島や岡山、福岡など８府県に大雨特別警報を発表。警報は８日までに計１１府県に出され、中部地方まで広がった。各地は豪雨に見舞われ、広島県では大規模な土砂災害が多発。岡山県倉敷市真備（まび）町
では１級河川・高梁川水系の支流が氾濫し、地区の約３割が水没した。
広島県呉市や倉敷市真備町地区などでは１２日、計１３人の死亡が新たに確認された。人的被害は広島、岡山、愛媛の３県で特に大きく、犠牲者数は平成の豪雨災害で最悪になっている。
安否不明者について、岡山県は実名を公表。
既に多数の生存が確認された。ただ、全国で６０人以上が依然不明のままで、自衛隊や警察は各地で懸命の救助、捜16女性７人が死亡した。福山市ではため池が決壊し、自宅の１階にいた女児（３）が流され、亡くなった。
愛媛県では、死者２６人のうち、土砂崩れが１６人だった。松山市沖の怒和（ぬわ）島では裏山が崩れて住宅が倒壊。３０代の母親、小学３年生（９）と１年生（６）の姉妹が亡くなった。
川に流されたり水路に転落したりして亡くなったのは７人。ダムの放流によって増水した川が氾濫した西予市では５人が死亡。うち４人が７４～８２歳だった。
岡山県の１２日午後２時時点のまとめでは、年齢確認中という１６人を含む５８人が亡くなった。このうち、川の氾濫で市街地の約３割が浸水した倉敷市真備（まび）町が５０人を占め、ほとんどが溺死（できし）とみられる。真
備町で亡くなった人のうち、年齢が判明している３７人をみると、３３人が６０代以上だった。

土砂の流入などによる鉄道施設の被害はＪＲ西日本など
27 路線で 100 カ所以上。橋が流された路線もあり、運転見合わせが１カ月以上に及ぶ見通しの路線もある。高速道路
も中国、四国、九州地方の広い範囲で通行止めが続いている。
停電はほぼ解消したが、12 日正午現在で広島県や岡山県などで約 23 万５千戸が断水している。
気象庁によると、被災地では今後１週間、高気圧に覆われて晴れる日が多い見通し。35 度以上の猛暑日となる地点もあり、同庁は熱中症への警戒を呼びかけている。
豪雨犠牲者、７割超が６０歳以上 「災害弱者」浮き彫り
朝日新聞デジタル 2018 年 7 月 13 日 05 時 00 分

「米から軍用ヘリ、買わない」メキシコ、対等な関係要求
朝日新聞デジタルサンパウロ＝岡田玄 2018 年 7 月 12 日
10 時 55 分

連日の猛暑の中、捜索を続ける消防隊員ら＝２０１８年７月１２日午前８時２１分、広
島市安芸区、川村直子撮影

メキシコ次期大統領のロペスオ
ブラドール氏＝ＡＦＰ時事
メキシコ大統領に当選したロペスオブラドール元メキシコ市長（６４）は１１日、現政権が決めていた米国からの軍用ヘリ購入を中止すると言明した。１３日に予定されているポンペオ米国務長官との会談を前に、米国に「対等な関係」を求める自らの姿勢を改めて打ち出した形だ。
現地テレビ局がウェブに掲載した動画によると、ロペス
オブラドール氏は自らの政策方針についての記者会見をいったん終えた後、「２５０億ペソ（約１４００億円）かかる
米国からの軍用ヘリ８機の購入は中止する。そんな支払いはできない」と述べた。メキシコ海軍は米ロッキード・マ
ーチン社傘下のシコルスキー社製ＭＨ６０Ｒを配備予定だった。米ボーイング社から現政権が購入した大統領専用機も売却するとした。
米国務省は、軍用ヘリの配備で「戦略的な関係が強化される」としていた。
選挙期間中、ロペスオブラドール氏はペニャニエト大統領の対米姿勢を「弱腰だ」と批判してきた。軍用ヘリ購入の見直し表明は、現政権が「米国のいいなりだった」と国民に印象づけ、対米関係を改める糸口にする狙いもありそうだ。
この日、ロペスオブラドール氏は新政権の政策方針とし

西日本を中心に大きな被害が出た豪雨災害で、判明している死者のうち、朝日新聞の１２日時点のまとめで年齢や死亡した状況が明らかになっている１４１人について調べたところ、６０歳以上が１００人で７割を超えた。
「災害弱者」とされる高齢者が多く犠牲になっている実態が浮き彫りになった。
朝日新聞は警察や消防、自治体に取材。その結果、年代別では６０代が２５人、７０代が３７人、８０代が２９人、９０代が９人だった。３０～５０代は３４人、１０、２０
代はそれぞれ１人で、そのほか３～９歳が５人いた。犠牲者のうち６０代以上の割合は約７１％に上った。
要因別では、土砂崩れに遭ったとみられるのが７１人、川の氾濫（はんらん）に巻き込まれたり水路に転落したりしたのが５９人、状況不明などその他が１１人だった。
広島県では、年齢が判明している５４人のうち約８割を占める４１人が土砂崩れに巻き込まれた。坂町では砂防ダ
ムが土石流で破壊されたとみられている。７０～９６歳の17トランプ大統領はその後、エリザベス女王と初めて面会する予定です。
トランプ大統領をめぐっては、その言動が差別的だとしてイギリス国内での批判が根強く公式訪問は実現していませんでした。12 日夜のメイ首相主催の夕食会の会場周辺では、
トランプ大統領の訪問に抗議するデモが行われたほか、13日には国内各地で抗議デモが呼びかけられていて、混乱も予想されます。
イギリス各地で警戒態勢
トランプ大統領が滞在するロンドン中心部の公園の一角にあるアメリカ大使の公邸付近は、金属製の柵がもうけられ、警察官が厳重な警戒態勢を敷いています。
イギリスでは、去年、トランプ大統領を国賓として招待する話が浮上した際、反対する署名が 180 万以上集まるなど反発が根強く、首脳会談が行われる 13 日には、ロンドンでの大規模デモのほか、全国 40 か所以上で抗議集会が計画されています。
すでに 12 日には、テムズ川に面するアメリカ大使館付近の橋に、移民問題などに対する大統領の姿勢を批判する横断幕が掲げられたほか、夕食会の会場となるチャーチル元首相の生家の前でも抗議デモが行われています。
イギリス政府は、首脳会談やエリザベス女王との会談をす
べて、ロンドン郊外で行うことにしており、抗議デモが、大統領の訪問に水をさしかねない状況に神経をとがらせている様子がうかがえます。
トランプ大統領「特別な関係」改めてアピール
トランプ大統領はヨーロッパ各国との関係がぎくしゃくす
る中、今回のイギリス訪問で、歴史が深く「特別な関係」とされる両国の結びつきの強さを改めてアピールしたい考
えです。
トランプ大統領が大統領就任後、初めて招いた外国の首脳
はイギリスのメイ首相で、この際、トランプ大統領も公式訪問に招待されました。
ところが、ロシアへの対応をめぐって関係改善に意欲を示すトランプ大統領に対し、メイ首相はウクライナ情勢を受けて厳しい姿勢を崩さず、両者の意見の食い違いが表面化したほか、中東などからの入国の制限措置をきっかけに、
イギリス国内でトランプ大統領への反発が広がり訪問は先延ばしになっていました。
しかし、ことし３月に起きたロシアの元スパイの暗殺未遂事件で、トランプ大統領がイギリスに強い支持を示し、シリアの化学兵器使用に対する軍事攻撃でも足並みをそろえるなどして、両国関係の重要性が再確認され、今回の訪問の実現につながったと見られています。
一方で、トランプ大統領がイラン核合意からの離脱を強行したことや、貿易面で保護主義的な政策を相次いで打ち出していることに、イギリス側は懸念をあらわにしていて、トランプ大統領とヨーロッパ各国の首脳との溝が深まる中、て「１２の改革」を発表した。治安対策強化のほか、現政権で進められた水道の民営化の取りやめや、初等教育から高等教育まで無償化する教育改革などを掲げた。
（サンパウ
ロ＝岡田玄）
トランプ氏は「出て行け」 夕食会会場周辺で抗議デモ

NATO 首脳会議の夕食会会場近くで開かれた、トランプ米大統領らに対する抗議デモで叫ぶ女性＝11 日、ブリュッセ
ル（共同）【ブリュッセル共同】北大西洋条約機構（NATO）首脳
会議の夕食会会場となったブリュッセルの博物館近くで11 日、トランプ米大統領ら NATO 首脳の訪問に抗議するデモが開かれ、市民ら約 50 人が「出て行け」とシュプレヒ
コールを上げた。
会場周辺は交通規制が行われ、警察や軍がバリケードを設置し警戒。参加者は「NATO は終わりだ」「軍事行動をやめろ」と書かれたプラカードや垂れ幕を手に、夕食会に向かう各国首脳が乗ったとみられる車にブーイングを浴びせた。
共同通信 2018/7/12 09:12
トランプ大統領 就任後初の訪英 抗議デモで混乱もNHK2018 年 7 月 13 日 6 時 12 分
アメリカのトランプ大統領は就任後初めてイギリスを公式訪問し、メイ首相と首脳会談を行うほか、エリザベス女王と面会する予定です。ただ、イギリスではトランプ大統領の言動が差別的だとして批判が強く、国内各地で呼びかけられている抗議デモによる混乱も予想されます。
ヨーロッパを訪れているトランプ大統領は 12 日、就任後初めてとなる公式訪問のため、イギリスに到着しました。
13 日にはメイ首相と会談を行い、イランへの経済制裁の対応や、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱後を見据えた 2 国間の貿易協定について協議するほか、ことし３月にイギリスで起きた元スパイ暗殺未遂事件を受けて、ロシアへの対応についても意見を交わすものとみられます。
トランプ大統領としては保護主義的な政策でヨーロッパとの関係がぎくしゃくするなか、イギリスとの関係を強化するねらいがあるとみられますが、イギリスはＥＵからの離脱交渉をめぐって政局が混乱しているだけに、会談の成果が注目されます。
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米大統領の言動に神経をとがらせている。
日本の防衛費（当
初予算ベース）は国内総生産（ＧＤＰ）比１％弱で推移し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の主要加盟国を大きく下回っており、トランプ氏の「圧力」の矛先が日本に向きかねないとの懸念がくすぶっている。
トランプ氏がＮＡＴＯ加盟国に国防支出をＧＤＰ比４％に引き上げるよう提案したことについて、防衛省幹部は「日本では考えられない数字」と苦笑する。年末に予定する防衛政策の指針「防衛計画の大綱」の改定を見据え、自民党
は５月にＧＤＰ比２％を参考値に防衛予算を増額するよう提言したが、政府側は「ＧＤＰと機械的に結びつけるのは適切ではない」（小野寺五典防衛相）との立場だ。
トランプ氏は安倍晋三首相との会談で戦闘機など米国製装備品の購入を直接求めたほか、大統領選中には在日米軍の駐留経費の負担増を訴えた経緯がある。日本側は装備品購入を増やしてきた「実績」を盾にいなしてきたが、「いつ圧力が強まってもおかしくない」（防衛省幹部）と警戒している。
【秋山信一】

米英首脳会談でどのような成果を打ち出すのかに注目が集まっています。
米元高官「関係修復と強化が目的」
トランプ大統領の初めてのイギリス訪問について、アメリ
カ国務省の元報道部長で、ヨーロッパとロシア情勢に詳しいシンクタンクのＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所のジェフ
リー・ラスキ上席研究員は「イギリスはアメリカにとって軍事的に最も重要なパートナーで、古くからの同盟国だ。
この『特別な関係』を確認するため、いかなるアメリカ大統領であれ、イギリスへの訪問が極めて重要なことは明らかだ」と述べました。
一方で「両国の軍事面、政治面での緊密な関係は続いているが、トランプ大統領の誕生とイギリスのＥＵ離脱交渉によって、この２、３年、両国の『特別な関係』は打撃を受けている」と指摘し、今回の訪問はトランプ大統領にとっては関係の修復と強化が大きな目的になるという見方を示しました。
また、イギリス国内でトランプ大統領に対して移民政策などをめぐり反発が広がる中、エリザベス女王と面会することについては「女王との面会はトランプ大統領としても大いに誇らしいと感じるだろう」と述べて、トランプ大統領にとってみずからの印象を改善する機会になるだろうとしています。
英専門家「貿易前進は困難」
トランプ大統領を迎えるイギリスのメイ首相の思惑について、王立国際問題研究所のレスリー・ビンジャムリ氏は「ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱方針をめぐる圧力が高まっている時だけに『特別な関係』を改めて確認し、将来の経済関係の議論が前進することに期待を寄せているだろう」と述べました。
ただ、メイ首相とトランプ大統領との間では鉄鋼製品などへの関税措置をめぐり意見が対立しているだけに、「ＥＵの一員として貿易摩擦への対応を模索する中で、離脱後の貿易について議論するのは極めて難しい」と具体的な成果には慎重な見方を示しました。
さらに、イギリス各地でトランプ大統領に対する抗議デモが計画されていることについて「トランプ大統領は感情的になるだろう。イギリスとしては会談そのものに加えトランプ大統領がイギリスを後にした瞬間にどのようなツイー
トをするかが注意が必要だ」と述べ、抗議デモによって大統領のイギリス訪問の印象が左右されかねないと指摘しました。

防衛費拡大圧力、日本は警戒 日米貿易協議と連動
2018/7/12 22:13 情報元日本経済新聞 電子版
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議でトランプ米大統領が国内総生産（ＧＤＰ）比４％の国防費を求めたことに日本は警戒を強めている。
日本はＧＤＰ比１％を防衛費の目安に2017年度は0.9％強だった。４％をはるかに下回る日本にも間接的な圧力になるからだ。
巨額の対日貿易赤字を問題視するトランプ氏は戦闘機な
ど米国製の高額な防衛装備品の購入を求める。安全保障を米国に依存する日本にとってこの要求にゼロ回答のままでいるのは、難しい。
一方でトランプ氏の言うがままに装備品を買うために防衛費を積み増すこともできない。その場合、直接関係ない
経済分野などで穴埋めして同盟関係に配慮するのが一つの知恵だ。
今回のトランプ氏のＮＡＴＯ加盟国への国防費増額要求
で、日本が身構えるのが７月下旬にも米側と開く閣僚級の貿易協議「ＦＦＲ」の初会合だ。
米側が求める日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結などに回答を迫られるとの予測もある。安保と経済を絡めるトラ
ンプ流の取引に日本側は本格的にさらされることになる。
ＮＡＴＯ首脳会議、国防支出で異例の再協議＝トランプ氏
要求で【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議は１２日、ブリュッセルで２日目の討議を行い閉幕した。首脳会議はこの日、日程を変更して国防支出問題
を緊急に再協議。トランプ米大統領が国防支出目標の前倒

トランプ氏発言 日本政府も警戒 同盟国への国防費増要求
毎日新聞 2018 年 7 月 12 日 18 時 02 分(最終更新 7 月 12
日 20 時 48 分)
日本政府は、同盟国に国防支出の増額を求めるトランプ
19

議の参加者（ＥＰＡ時事）【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は
１１日の首脳会議で共同宣言を採択し、加盟国の国防支出
を２０２４年までに国内総生産（ＧＤＰ）比で２％以上とする目標実現に、揺るぎない意思で取り組むことを再確認した。しかし、国防支出負担が軽い加盟国への不満を強めるトランプ米大統領は各国首脳に目標の４％への引き上げを一方的に要請。同盟国間の亀裂の深さを印象付けた。
国防支出をめぐっては、１８年は加盟２９カ国中８カ国が目標をほぼ達成する見込み。ただ、ドイツを含め多くの国は２％への道筋を描けておらず、トランプ氏は「不公平だ」として同盟国批判をエスカレートさせていた。
共同宣言では「支出分担と同盟国としての責任のバラン
１２日、ブリュッセルでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）
ス改善に尽力する」との文言を盛り込み、トランプ氏に一首脳会議の閉幕で、記者会見するストルテンベルグ事務総定の配慮を見せた。一方、４％提案についてＮＡＴＯのス
長（ＡＦＰ時事）「まずは２％に到達
ストルテンベルグ事務総長は終了後の記者会見で「（国防） トルテンベルグ事務総長は記者会見で、すべきだ」と述べるにとどめた。
（時事通信 2018/07/12支出増の重要性や新たな緊急性に全加盟国が合意した」と
08:10）
語った。
ＮＡＴＯは初日の会議で、国防支出を２０２４年までにＮＡＴＯ首脳会議 国防費増、一方的に圧力 米、同盟か
国内総生産（ＧＤＰ）比で２％以上に高める従来目標実現
く乱に向け、揺るぎない意思で取り組むことを再確認する共同毎日新聞 2018 年 7 月 13 日 東京朝刊
宣言を採択していた。しかしトランプ氏が一連の議論を蒸【ブリュッセル高本耕太、八田浩輔】ブリュッセルで開し返す異例の展開となった。
かれていた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が１２日閉幕した。１１日に採択された共同宣言は、各加盟国が国防費負担を国内総生産（ＧＤＰ）比で２％以上とする目
標の早期達成を確認、同盟の結束を強調した。だが、２日間にわたる会合では、目標の４％への引き上げなどを一方的に主張するトランプ米大統領の奔放な言動に欧州各国が振り回された。
１２日、ブリュッセルで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首１２日にＮＡＴＯ本部で記者会見したトランプ氏は脳会議の会場に入るアフガニスタンのガニ大統領（ＡＦＰ「２％」の共通目標について「各加盟国が支出増額の意思
時事）
ロイター通信によるとトランプ氏は会議の中で、各国にを示した。
支出のペースを速めることを約束した」と表明、対し「来年１月までに支出を増やさなければ米国は独自の「（会議前の）
２日前に比べＮＡＴＯは非常に強力になった」
道を行く」と警告し、ＮＡＴＯ離脱を示唆した。ただ、終と指摘した。
了後の会見では「ＮＡＴＯから離脱する必要はない」と語共同宣言はロシアによるウクライナ南部クリミア半島のった。
（時事通信 2018/07/12-23:51）「違法な編入を承認しない」と改めて強調。対ロシアを念頭に、有事に機械化大隊、飛行隊各３０部隊と艦艇３０隻
国防支出、目標倍増を＝米大統領が要請－同盟国間に亀を３０日以内に必要な地域に配備できる体制の整備などで
裂・ＮＡＴＯ首脳会議も合意した。一方、軍事・安全保障課題を協議する１１日の会議のさなか、トランプ氏はツイッターに「私はブリュッセルにいるが、常に米国の農家のことを考えている」と貿易の話題を投稿した。また「２０２４年まで」の２％目
標達成に向けた意思を確認した共同宣言採択の直後に「今すぐに２％支払え」とツイート。会議の非公開の場では支出目標を現行の倍の４％に引き上げるよう突然各国に要求
１１日、ブリュッセルで、記念撮影に応じるトランプ米大した。
統領（前列中央）ら北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会
各国首脳は１２日に防衛予算に関する緊急会合を開催。
20
し達成を要求したためで、加盟国による一層の努力を申し合わせた。しかし具体性には乏しく、「同盟の結束」に火種を残した形だ。

その後、会見したトランプ氏は「２％目標は短期に達成される」と満足げに語り、就任前に示唆していた米国のＮＡ
ＴＯ離脱については「可能だがその必要はなくなった」と述べた。
トランプ氏の圧力外交が一定の成果を上げた形だが、Ｎ
ＡＴＯが「最大の脅威」と位置づけるロシアのプーチン大統領に対して肯定的な態度を示す一方、同盟国ドイツがロシアからの天然ガス輸入に依存する現状をこき下ろす姿勢には疑問の声も上がる。米ＭＳＮＢＣテレビは「西側諸国の亀裂を広げるため、プーチン氏が送り込んだ工作員のようだ」と警鐘を鳴らした。
矛先の行方、日本警戒
日本政府は、同盟国に国防支出の増額を求めるトランプ
米大統領の言動に神経をとがらせている。
日本の防衛費（当
初予算ベース）はＧＤＰ比１％弱で推移し、ＮＡＴＯの主
要加盟国を大きく下回っており、トランプ氏の「圧力」の矛先が日本に向きかねないとの懸念がくすぶっている。
トランプ氏がＮＡＴＯ加盟国に国防支出をＧＤＰ比４％に引き上げるよう提案したことについて、防衛省幹部は「日本では考えられない数字」と苦笑する。年末に予定する防衛政策の指針「防衛計画の大綱」の改定を見据え、自民党
は５月にＧＤＰ比２％を参考値に防衛予算を増額するよう提言したが、政府側は「ＧＤＰと機械的に結びつけるのは適切ではない」（小野寺五典防衛相）との立場だ。
トランプ氏は安倍晋三首相との会談で戦闘機など米国製装備品の購入を直接求めたほか、大統領選中には在日米軍の駐留経費の負担増を訴えた経緯がある。日本側は装備品購入を増やしてきた「実績」を盾にいなしてきたが、「いつ圧力が強まってもおかしくない」（防衛省幹部）と警戒している。
【秋山信一】続けたとされる。その強硬な手法は世界最大の軍事同盟の結束を危うくしている。
「極めて強い不満を伝えた。だが最後には素晴らしい会合になった」。トランプ氏は１２日、満足げにそう語った。
欧米メディアはＮＡＴＯ筋の話として、トランプ氏が１１日にＮＡＴＯからの脱退も示唆しながら加盟国に国防費引き上げのペースを上げるよう求めたと報じた。首脳会議では１２日朝に国防支出を巡る予定外の会合を開き、加盟国
はトランプ氏の意向をくみ取る形で２％目標の早期達成に向け「努力を倍加する」ことで合意した。
「ＮＡＴＯの歴史では多くの相違があった。そしてそれらを繰り返し克服してきた」。
ＮＡＴＯのストルテンベルグ
事務総長は１１日夕の記者会見の冒頭で強調した。ストル
テンベルグ氏が「成果」ではなく「相違」から語り始めた
ことが、今回の首脳会議の混迷を象徴していた。
首脳会議でトランプ氏は独露間の天然ガスパイプライン
もやり玉に挙げ、「ドイツは完全にロシアに支配されている。
ＮＡＴＯにとって非常に悪いことだ」と主張。欧州に米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）を熱心に売り込むトランプ氏
にとって、ドイツがロシアへの依存度を下げることは商機に直結する。
一方、「トランプ氏の圧力が、ＮＡＴＯの即応体制強化を加速させた」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル）との評価もあり、ロシアの脅威に危機感を募らせる東欧諸国
からは歓迎の声も上がる。またトランプ氏が加盟国に圧力をかける応分の防衛負担要求は、歴代米政権の一貫した主張。ＧＤＰ比２％目標はオバマ前政権時に決まり「トランプ政権で言葉が激しくなっただけ」（ＮＡＴＯ外交筋）との声もある。
しかし、トランプ氏による同盟の意義や戦後の世界秩序を否定するような発言や通商問題と安全保障を関連付ける姿勢は、同盟の信頼関係を著しく損ねている。トランプ氏という「劇薬」が米欧関係を揺るがす状況は今後も続きそうだ。

ＮＡＴＯ首脳会議 揺らぐ結束 米欧の「相違」浮き彫り
毎日新聞 2018 年 7 月 13 日 東京朝刊

ＮＡＴＯ首脳会議 結束に不安 米、公然と同盟国批判
毎日新聞 2018 年 7 月 13 日 00 時 12 分(最終更新 7 月 13
日 00 時 17 分)【ブリュッセル八田浩輔、高本耕太】１２日に閉幕した
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、トランプ米大
統領は軍事支出や対露姿勢を巡って公然と同盟国批判を繰り返した。トランプ氏は初日に首脳会議の共同宣言をまとめた後も、国防支出を国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上とする共通目標の達成時期を早めるよう加盟国に圧力をかけ続けたとされる。その強硬な手法は世界最大の軍事同盟の結束を危うくしている。
「極めて強い不満を伝えた。だが最後には素晴らしい会合になった」。トランプ氏は１２日、満足げにそう語った。

ＮＡＴＯ首脳会議の閉幕にあたり記者会見するストルテン
ベルグＮＡＴＯ事務総長＝ブリュッセルで２０１８年７月
１２日、ロイター【ブリュッセル八田浩輔、高本耕太】１２日に閉幕した
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、トランプ米大
統領は軍事支出や対露姿勢を巡って公然と同盟国批判を繰り返した。トランプ氏は初日に首脳会議の共同宣言をまとめた後も、国防支出を国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上とする共通目標の達成時期を早めるよう加盟国に圧力をかけ21

欧米メディアはＮＡＴＯ筋の話として、トランプ氏が１１日にＮＡＴＯからの脱退も示唆しながら加盟国に国防費引き上げのペースを上げるよう求めたと報じた。首脳会議では１２日朝に国防支出を巡る予定外の会合を開き、加盟国
はトランプ氏の意向をくみ取る形で２％目標の早期達成に向け「努力を倍加する」ことで合意した。
「ＮＡＴＯの歴史では多くの相違があった。そしてそれらを繰り返し克服してきた」。
ＮＡＴＯのストルテンベルグ
事務総長は１１日夕の記者会見の冒頭で強調した。ストル
テンベルグ氏が「成果」ではなく「相違」から語り始めた
ことが、今回の首脳会議の混迷を象徴していた。
首脳会議でトランプ氏は独露間の天然ガスパイプライン
もやり玉に挙げ、「ドイツは完全にロシアに支配されている。
ＮＡＴＯにとって非常に悪いことだ」と主張。欧州に米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）を熱心に売り込むトランプ氏
にとって、ドイツがロシアへの依存度を下げることは商機に直結する。
一方、「トランプ氏の圧力が、ＮＡＴＯの即応体制強化を加速させた」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル）との評価もあり、ロシアの脅威に危機感を募らせる東欧諸国
からは歓迎の声も上がる。またトランプ氏が加盟国に圧力をかける応分の防衛負担要求は、歴代米政権の一貫した主張。ＧＤＰ比２％目標はオバマ前政権時に決まり「トランプ政権で言葉が激しくなっただけ」（ＮＡＴＯ外交筋）との声もある。
しかし、トランプ氏による同盟の意義や戦後の世界秩序を否定するような発言や通商問題と安全保障を関連付ける姿勢は、同盟の信頼関係を著しく損ねている。トランプ氏という「劇薬」が米欧関係を揺るがす状況は今後も続きそうだ。

「違法な編入を承認しない」と改めて強調。対ロシアを念頭にした即応能力強化のため、有事に機械化大隊、飛行隊
各３０部隊と艦艇３０隻を３０日以内に必要な地域に配備できる体制の整備などでも合意した。
一方、軍事・安全保障課題を協議する１１日の会議のさなか、トランプ氏はツイッターに「私はブリュッセルにいるが、常に米国の農家のことを考えている」と貿易の話題を投稿した。また「２０２４年まで」の２％目標達成に向けた意思を確認した共同宣言採択の直後に「今すぐに２％支払え」とツイート。会議の非公開の場では支出目標を現行の倍の４％に引き上げるよう突然各国に要求した。
各国首脳は１２日に防衛予算に関する緊急会合を開催。
その後、会見したトランプ氏は「２％目標は短期に達成される」と満足げに語り、就任前に示唆していた米国のＮＡ
ＴＯ離脱については「可能だがその必要はなくなった」と述べた。
トランプ氏の圧力外交が一定の成果を上げた形だが、Ｎ
ＡＴＯが「最大の脅威」と位置づけるロシアのプーチン大統領に対して肯定的な態度を示す一方、同盟国ドイツがロシアからの天然ガス輸入に依存する現状をこき下ろす姿勢には疑問の声も上がる。米ＭＳＮＢＣテレビは「西側諸国の亀裂を広げるため、プーチン氏が送り込んだ工作員のようだ」と警鐘を鳴らした。
米欧、安保でも亀裂 ＮＡＴＯ会議で米が国防費増要求
日経新聞 2018/7/12 19:46【ブリュッセル＝中村亮、森本学】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が 11～12 日に開いた首脳会議は、安全保障を巡る米国と欧州の同盟関係の亀裂を改めて浮き彫りにした。
欧州に国防費の負担増を求めるトランプ米大統領は、通商を安保に絡め、欧州側に強い不信感が残った。第２次世界大戦後に米欧が作り、西側として旧ソ連に勝利した経済・安保の枠組みは、「米国第一」を前に大きく揺らいでいる。
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ＮＡＴＯ 国防費負担、米欧に亀裂 トランプ氏倍増要求
毎日新聞 2018 年 7 月 12 日 22 時 45 分(最終更新 7 月 12
日 23 時 26 分)【ブリュッセル高本耕太、八田浩輔】ブリュッセルで開かれていた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が１２日閉幕した。１１日に採択された共同宣言は、各加盟国が国防費負担を国内総生産（ＧＤＰ）比で２％以上とする目
標の早期達成を確認、同盟の結束を強調した。だが、２日間にわたる会合では、目標の４％への引き上げなどを一方的に主張するトランプ米大統領の奔放な言動に欧州各国が振り回された。
首脳会議に出席したＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長
１２日にＮＡＴＯ本部で記者会見したトランプ氏は(左)とトランプ米大統領(右)（11 日、ブリュッセル）＝ＡＰ「２％」の共通目標について「各加盟国が支出増額の意思を示した。
支出のペースを速めることを約束した」と表明、「これで米国がＮＡＴＯで公平に扱われるようになる」。
「（会議前の）
２日前に比べＮＡＴＯは非常に強力になった」 トランプ氏は 12 日、会議の閉幕後に急きょ記者会見を開と指摘した。
き、加盟国が国防支出を国内総生産（ＧＤＰ）の２％に増
共同宣言はロシアによるウクライナ南部クリミア半島のやす目標を前倒しすることで合意し、拡大は「比較的短時
22

プ氏は首脳会議で目標を４％に倍加すべきだとも主張した。
共同宣言ではこのほか、サイバー攻撃などを絡めたロシ
アのハイブリッド攻撃が欧米の安全保障環境を悪化させているとし、ロシアへの抑止力強化を続ける意向を表明。一方、「有意義な対話」には応じる姿勢も示した。トランプ氏
は１６日にプーチン大統領とフィンランドで会談する。
首脳らはロシアの脅威を受けた即応態勢の強化を図る構想も決定。具体的には有事の際、陸軍３０個大隊、３０個戦闘機部隊、艦船３０隻を３０日以内に展開できるようにする。欧州で部隊・装備の迅速な移動を調整する新司令部をドイツに置き、大西洋のシーレーン（海上交通路）の安全確保を担う司令部を米国に設けることも合意した。

間で実現できるだろう」と語った。
国防費負担の協議は 11 日に終えていたが、12 日に各国首脳らに再度早期増額を迫ったと内幕を披露。その結果、緊急会合で合意に至ったという。
「ＮＡＴＯを離脱するつもりはない。関与も揺らいでいない」「すばらしい２日間だった」と述べて会場を後にした。
一方、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は会見で米国との結束をアピールしてみせたが、２％目標の前倒し合意の有無については明言を避けた。マクロン仏大統領とイタリアのコンテ首相は新たな目標などの合意はなかったと述べた。
両者の解釈は大きく食い違っており、国防費負担問題は
今後も火種となりかねない。
トランプ氏は 11 日にはドイツがロシアからガスを大量輸入するパイプライン計画を批判した。欧州連合（ＥＵ）
にとって公然と触れられたくない弱点で、ポーランドなど
はこの計画に反対している。トランプ氏は同計画に焦点を当てて欧州分断を狙っているとの見方が浮上。米国産ガスの輸出拡大を迫る「米国第一」主義の側面も透けて見え、あらゆるカードを使って圧力をかけるトランプ流の交渉は米欧の結束に深い禍根を残した。

トランプ氏、ＮＡＴＯに防衛費倍増要求 ＧＤＰ比４％に
東京新聞 2018 年 7 月 12 日 夕刊
【ブリュッセル＝竹田佳彦】トランプ米大統領は十一日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、加盟国の防衛費を二〇二四年までに国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする
従来の目標を４％に倍増するよう求めた。首脳会議は十一日、２％の目標達成を再確認する共同宣言を採択したが、防衛費を巡る同盟国間の亀裂が浮き彫りになった。
共同宣言は、防衛費負担の増額を求める米国に配慮し「連
帯と共通の目的と、公正な負担分配の下、行動を共にする」と明記。各加盟国が２％達成のため、年ごとに計画をＮＡ
ＴＯに報告する義務も入った。これに対し、トランプ氏は宣言採択後に「すぐに２％支払わなければならない」とツイッターに投稿し不満をあらわにした。
トランプ氏の「倍増」要求について、サンダース米大統
領報道官は加盟国に早急な増額を求める中で言及したとし、「公式な提案ではない。大統領は同盟国がより多く費用を分担し、既に宣言した義務を果たすことを求めている」と説明した。米国の一七年の国防費はＧＤＰ比３・５７％。
ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は首脳会議初日終了後の記者会見で「とりあえず２％を各国が達成することが重要だ」とし、二十九の加盟国のうち「大半が二四年までに達成できる計画を持っている」との見通しを示した。
共同宣言は、朝鮮半島の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化への全面的な支援も明記。ロシアによるウクライナ
南部クリミア半島の「違法な併合は認めない」とし、十六日に米ロ首脳会談に臨むトランプ氏にくぎを刺した。
首脳会議最終日の十二日は、ロシアの影響力拡大に懸念を募らせるウクライナなど非加盟国と意見を交わす。

産経新聞 2018.7.12 08:07 更新
トランプ氏、防衛費２％「直ちに払え」 ＮＡＴＯ共同宣言直後にツイッター

会見する北大西洋条約
機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長（左）とト
ランプ米大統領＝１１日、ブリュッセル（ＡＰ）【ブリュッセル＝宮下日出男】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議出席のため、ブリュッセルを訪問中のト
ランプ米大統領は１１日、ＮＡＴＯが国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする国防費の目標をめぐり、他の加盟国に対して目標期限を待たず、「いますぐに２％払え」とツイッターで要求した。
首脳会議では１１日、これに先立ち、各国が期限の２０２４年までに目標に到達することを「揺るぎない責任」とする共同宣言が採択された。トランプ氏も合意したが、米国の負担は不公平とする不満が解消されていないことを示した。
トランプ氏は「どうして（加盟する）２９カ国のうち５
カ国しか義務を満たせていないのか」などと、大半の加盟国が目標を達成できていない現状に疑問を呈した。トラン

しんぶん赤旗 2018 年 7 月 12 日(木)「対立」も軍拡は着々 ＮＡＴＯ首脳会議開幕 「新しい脅威」抑止を口実に【ブリュッセル＝伊藤寿庸】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議が１１日、ブリュッセルの本部で開幕し、23

米、カナダ、欧州の２９加盟国に加え、北欧や旧ソ連・東欧、
アフガニスタンなど合わせて約４０カ国と欧州連合（ＥＵ）のパートナー国の首脳が、世界規模の軍事戦略について話し合います。
昨年に続く出席となったトランプ米大統領は、ＮＡＴＯの他の加盟国の軍事費負担に不満を表明し、軍事費増額を強く求めてきました。トランプ氏は１１日、「米国ははるかに多くの支出をしており、他国の負担は十分でない」と発言。特にドイツをやり玉にあげ、米国が対ロシア防衛に多額の支出をするなか、ロシアからガスの輸入契約を結んでいるのは「非常に不適切」と攻撃しました。
トランプ政権によるイラン核合意からの離脱や、貿易と安全保障を結び付けた欧州・カナダの同盟国に対しての「貿易戦争」の発動などによって、独仏など一部同盟国の対米不信は強く、「大西洋同盟の歴史上もっとも緊張した首脳会
議の一つ」（英紙フィナンシャル・タイムズ）とも報じられています。
ただ軍事費拡大は、すでにＮＡＴＯ自身が決定し推進してきたことです。２０１４年の首脳会議は、緊縮政策によって削減が続いていた軍事費について、「国内総生産（ＧＤＰ）の２％」「うち２０％を主要装備に支出」する軍拡義務付けを決定。各国の軍事予算の伸びを報告する仕組みもつ
くりました。
開会に先立ち１０日に記者会見したストルテンベルグ事
務総長は、「国防費に関するトランプ大統領の指導力に感謝する」と表明。ＮＡＴＯ諸国の軍事費が増加傾向にあり、「２％」目標達成の国が今年は８カ国となる見込みであることを指摘しました。
同事務総長は、「意見の違いがあっても、ＮＡＴＯは大西洋をまたぐ安全保障の要石でありつづける」と強調しました。
首脳会議では、ロシアを含む「幅広い新しい脅威」への抑止力強化の名のもとで、バルト３国やポーランドへの前進配備や中東・アフリカに対する脅威への対応、「信頼ある効果的な」核抑止力の維持など一連の軍備強化方針を決定します。
また「テロとのたたかい」の柱で域外への兵力派遣や現地軍の訓練の拡大、ＥＵとの協力強化、指令システムの現代化なども決定する予定です。

米「NATO 離脱せず」 トランプ氏、負担増を評価

12 日、NATO 首脳会議後にブリュッセルで記者会見する
トランプ米大統領（ゲッティ＝共同）【ブリュッセル共同】米欧軍事同盟の北大西洋条約機構（NATO）
首脳会議に出席したトランプ米大統領は12 日、記者会見し「NATO から離脱できるが、その必要はない。
関与も揺らいでいない」と述べ、関与継続の考えを示した。
欧州各国がトランプ氏の主張に基づき防衛費の負担増に応じた点を一定程度評価した。
加盟各国は対ロシア防衛について米国に大きく依存しており、NATO に批判的なトランプ氏への警戒感が強い。ト
ランプ氏は 16 日にフィンランドでロシアのプーチン大統領との会談を予定している。欧州側は会談の行方を慎重に見守ることになりそうだ。
共同通信 2018/7/12 22:38
米と欧州各国の亀裂拡大回避も懸念残る ＮＡＴＯ首脳会
議
NHK2018 年 7 月 13 日 6 時 34 分
ベルギーで開かれたＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の首脳会
議では国防費の増額などをめぐりアメリカとヨーロッパ各
国の亀裂の拡大も予想されましたが、各国が努力を続ける
ことで一致し、ひとまず、事態の悪化は避けられた形です。
ただアメリカのトランプ大統領が会議を通して各国を厳しく批判するなど同盟関係の今後には懸念が残されています。
ＮＡＴＯの首脳会議は、ベルギーの首都ブリュッセルの本部で、12 日まで２日間にわたって開かれました。
２日目は加盟国の国防費をＧＤＰ＝国内総生産の２％に引き上げる目標について、トランプ大統領が初日に続いて再び取り上げ、各国にさらなる対応を求める異例の事態となりました。
トランプ大統領は会議後に記者会見を開き、「きょう非常に大きな進展を遂げた。ＮＡＴＯは強化された」と述べ、引
き続きＮＡＴＯに関与していく姿勢を示しました。
また、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は「各国は取り組みを強化することで合意した。これはＮＡＴＯをさらに強くする」と述べ、結束を強調したほか、ヨーロッパ各
国の首脳も国防費の増額に努める考えを示しました。
今回の会議では、アメリカとヨーロッパの亀裂の拡大は、ひとまず、避けられた形ですが、貿易面で関係がきしんでいるアメリカとヨーロッパが安全保障面でも亀裂を露呈したことで、同盟関係の今後には懸念が残されています。
24トランプ氏は特に、１８年の防…
トランプ氏、ＮＡＴＯに不満 防衛費増額「今すぐだ」
朝日新聞デジタルブリュッセル＝津阪直樹、杉山正 2018
年 7 月 12 日 11 時 10 分

ブリュッセルで１１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を前に記念撮影をする各国首脳。前列左からメルケル独首相、ベルギーのミシ
ェル首相、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長、トラン
プ米大統領、メイ英首相＝ロイター

ブリュッセルで１

トランプ氏、ＮＡＴＯ加盟国の国防費倍増を要求
読売新聞 2018 年 07 月 12 日 11 時 46 分

１１日、ブリュッセルで、ＮＡＴＯ首脳会議の開幕式典に臨むトランプ米大統領（前列右から２人目）と加盟国首脳
ら＝ロイター【ブリュッセル＝黒見周平、横堀裕也】トランプ米大統
領は１１日、ブリュッセルで開かれている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、加盟国が国内総生産（ＧＤＰ）の２％を国防費に充てる共通目標について、４％に倍増するよう求めた。採択された首脳宣言では、国防支出の「２％目標」の達成を再確認したものの、米欧間の亀裂が改めて浮き彫りとなった。
トランプ氏は１１日の会議の終了後、ツイッターに「なぜ２９の加盟国で約束を守っているのがわずか５か国だけなのか。米国は欧州の防衛費を払い、貿易では何十億ドルも損している」と書き込み、各国を非難した。
ＮＡＴＯ加盟国の国防費負担（対ＧＤＰ比）は、２０１８年の推定値でトップの米国でも３・５０％にすぎず、「４％目標」は極めて高い水準だ。トランプ氏には、１８年推定値で１・２４％にとどまるドイツなどへの強い不満があるとみられる。

１日、会談するトランプ米大統領（右から２人目）と北大
西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長（左端）＝ＡＰ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は１１日、首脳宣言を採択し、加盟国が国内総生産（ＧＤＰ）比で国防費を２０２４年までに２％まで引きあげ、「公平な負担」を分担することを明記した。ただ加盟各国に国防費の増大を求めてきたトランプ米大統領は、直後に「加盟国は今すぐ２％
トランプ氏、ＮＡＴＯへの関与継続明言＝国防支出増約束の防衛費を払うべきだ」と不満を表明した。米欧の溝が露に「満足」
呈するなか、トランプ氏は１６日にロシアのプーチン大統領との会談に臨む。
ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は１１日の会見で「意見の不一致はあるが、最も重要なことは同盟を強くするという決定をしたことだ」と結束を強調した。同氏によると、２９加盟国のうち防衛費が１８年にＧＤＰ比２％の目標を達成しそうなのは、米国以外は英国やギリシャなど７カ国にとどまる。
１２日、ブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首２％の目標自体は、トランプ大統領が就任する前の１４
脳会議の場で記者会見するトランプ米大統領（ＥＰＡ時事）年のＮＡＴＯ首脳会議で、１０年かけて目指すことが決ま【ブリュッセル時事】トランプ米大統領は１２日、北大っていた。
西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議終了後に記者会見し、ただホワイトハウスによると、トランプ氏は首脳会議で、 「米国はＮＡＴＯから離脱する必要はない」と明言、欧州
ＧＤＰ比４％まで引き上げるように求めたという。サンダの安全保障への関与を継続する方針を示した。トランプ氏
ース報道官は「トランプ大統領は同盟国でより多くの負担はかねて加盟国の負担不足を再三批判し、米国がＮＡＴＯを分担するのを見たがっている」とし、２％達成を「非常への関与を縮小する可能性もほのめかしていた。
に最低限の義務」と指摘した。
トランプ氏は、加盟国が早期の国防支出増加を約束した
25

として、
「非常に満足だ」と発言。
「かつてないほどの前進が見られた」と自賛し、「ＮＡＴＯは（首脳会議が始まる前の）２日前と比べてはるかに強くなった」「ＮＡＴＯを信じている」と強調した。
ＮＡＴＯは２０１４年、国防費を国内総生産（ＧＤＰ）
比２％以上に引き上げる共通目標を設定したが、１８年時
点で目標を達成するのは加盟２９カ国中８カ国にとどまる。
トランプ氏は「他の首脳に強烈な不満を表明した」と指摘し、その結果として「最終的にはすべてがうまくいった」
と述べた。
また、
「
（ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長が）
この成果は完全に私（トランプ氏）のおかげだとたたえてくれた」と胸を張った。
１６日にフィンランドで行うプーチン・ロシア大統領との会談については、シリアやウクライナ、米大統領選への介入問題などを協議すると明らかにしたが、「それほど多くの成果を期待していない」
と語った。
ただ、
「核のない世界、
戦争のない世界の実現がプーチン氏との最終目標だ」と強調し、核軍縮や関係改善を進める考えを示した。
一方、記者団からイランとの関係を問われると、制裁が効いているとの見方を披露し、「いずれイランから協議を求めてくる。そのときにはディール（取引）に応じるだろう」と答えた。
（時事通信 2018/07/12-21:38）
ＮＡＴＯ首脳会議でトランプ氏 各国の国防費増額に一定の評価
NHK2018 年 7 月 12 日 21 時 26 分

アメリカのトランプ大統領はＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の首脳会議の２日目も国防費の増額が不十分だとしてヨー
ロッパ諸国への不満を表明しましたが、終了後の記者会見
では各国の増額への取り組みに一定の評価をし、引き続きＮＡＴＯに関与していく姿勢を示しました。
ＮＡＴＯの首脳会議は、ベルギーの首都ブリュッセルの本部で、２日間の日程で開かれ、２日目の 12 日もトランプ
大統領は前日に続いて、ツイッターなどで国防費の増額が不十分だとしてドイツなどヨーロッパ諸国への不満を表明しました。
しかし、首脳会議終了後に記者会見したトランプ大統領は「きょう非常に大きな進展を遂げた。加盟国はかつてない取り組みを見せた。
加盟国は、より迅速に国防費を増額し、ＧＤＰの２％への引き上げを達成する」と述べ、加盟国の増額への取り組みに一定の評価をしました。
そのうえで軽視する姿勢も示してきたＮＡＴＯについて「ＮＡＴＯは強化された。われわれはＮＡＴＯに関与していく」と述べ、引き続きＮＡＴＯに関与していく姿勢を示しました。
ＮＡＴＯの首脳会議では、国防費の増額をめぐってアメリカとヨーロッパの亀裂が表面化する中で、トランプ大統領
としては記者会見で各国の取り組みに一定の評価をすることで亀裂の拡大のくい止めを図った形です。
ただ、貿易面ですでにきしむアメリカとヨーロッパが今回のＮＡＴＯの首脳会議で安全保障面でも亀裂が表面化したことで同盟関係の行方に対する懸念は払拭（ふっしょく）
されていません。
欧州各国首脳「結束は保たれた」
今回のＮＡＴＯ首脳会議についてヨーロッパ各国の首脳はＮＡＴＯの結束は保たれたと強調しました。
フランスのマクロン大統領はトランプ大統領がツイッターなどで国防費の支出が不公平だと各国への強い不満を示していたことについて「会議はそれとは違う雰囲気で敬意に満ちたものだった」と述べました。
そして、トランプ大統領がＮＡＴＯに今後も関与する意思を示したと明らかにしたうえで、ＮＡＴＯの結束は強まったと強調しました。
また、ドイツのメルケル首相はトランプ大統領が国防費の支出が不十分だと厳しく批判していたことについて「ドイツがより努力をしなければならないことは確かだ」と述べて、国防費の増額に向けた努力を続ける考えを示しました。
ＮＡＴＯ首脳会議では、アメリカとヨーロッパ各国の亀裂の拡大が懸念されるなか、ヨーロッパ側としては、結束を強調して火消しに回った形ですが、アメリカとＥＵ＝ヨー
ロッパ連合の間で激しさを増している貿易摩擦について、
メルケル首相は「安全保障とは別の問題だ」と述べ、妥協しない考えを示しました。
仏大統領、米のＮＡＴＯ関与継続歓迎＝独は「運命共同体」

１２日、ブリュッセルで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議閉幕に際し、記者会見するマクロン仏大統領（ＡＦ
Ｐ時事）【ブリュッセル時事】フランスのマクロン大統領は１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議終了後に記者会見し、ＮＡＴＯが「より強力になった」と述べ、トラン
プ米大統領の関与継続表明を歓迎した。
トランプ氏が国防支出をめぐって加盟国を批判したこと
で、米国がＮＡＴＯを離脱するとの臆測も飛び交った。マ26

クロン氏は、トランプ氏から離脱に関する発言は一切なかったと強調し、「各国首脳の間で協議された内容よりも（非公式な）コメントやツイッターが重視されてしまう」と懸念を示した。
マクロン氏は米国を「偉大なパートナーであり同盟国だ」と称賛する一方、トランプ氏が天然ガス輸入を理由に「ロシアの捕虜」と痛烈に批判したドイツは「（フランスと）運命共同体で非常に重要なパートナーだ」と擁護。対立を深める欧州諸国と米国との間で巧みに立ち回った。
（時事通信
2018/07/12-23:26）

はなく団結を好む都市であることをトランプ氏は体験することになる」と挑発する。
トランプ氏はこれまでに地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」やイラン核合意から離脱を表明したほか、６月にはＥＵを対象にした輸入制限を発動。ＮＡＴＯ首脳会
議も国防費負担などを巡って米欧間に相違が目立った。Ｅ
Ｕとの離脱交渉が暗礁に乗り上げる中、英国がトランプ氏との友好ムードを強調すれば、欧州各国から反感を買う可能性もある。
ＮＡＴＯ首脳会議 揺らぐ結束 米欧の「相違」浮き彫り
毎日新聞 2018 年 7 月 13 日 東京朝刊

英国 トランプ氏訪英 メイ氏、距離感に腐心 過度の接近、欧州の反感懸念
毎日新聞 2018 年 7 月 13 日 東京朝刊

ＮＡＴＯ首脳会議の閉幕にあたり記者会見するストルテン
ベルグＮＡＴＯ事務総長＝ブリュッセルで２０１８年７月
１２日、ロイター【ブリュッセル八田浩輔、高本耕太】１２日に閉幕した
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、トランプ米大
統領は軍事支出や対露姿勢を巡って公然と同盟国批判を繰り返した。トランプ氏は初日に首脳会議の共同宣言をまとめた後も、国防支出を国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上とする共通目標の達成時期を早めるよう加盟国に圧力をかけ続けたとされる。その強硬な手法は世界最大の軍事同盟の結束を危うくしている。
「極めて強い不満を伝えた。だが最後には素晴らしい会合になった」。トランプ氏は１２日、満足げにそう語った。
欧米メディアはＮＡＴＯ筋の話として、トランプ氏が１１日にＮＡＴＯからの脱退も示唆しながら加盟国に国防費引き上げのペースを上げるよう求めたと報じた。首脳会議では１２日朝に国防支出を巡る予定外の会合を開き、加盟国
はトランプ氏の意向をくみ取る形で２％目標の早期達成に向け「努力を倍加する」ことで合意した。
「ＮＡＴＯの歴史では多くの相違があった。そしてそれらを繰り返し克服してきた」。
ＮＡＴＯのストルテンベルグ
事務総長は１１日夕の記者会見の冒頭で強調した。ストル
テンベルグ氏が「成果」ではなく「相違」から語り始めた
ことが、今回の首脳会議の混迷を象徴していた。
首脳会議でトランプ氏は独露間の天然ガスパイプライン
もやり玉に挙げ、「ドイツは完全にロシアに支配されている。
ＮＡＴＯにとって非常に悪いことだ」と主張。欧州に米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）を熱心に売り込むトランプ氏
にとって、ドイツがロシアへの依存度を下げることは商機に直結する。

ＮＡＴＯ首脳会議の記念撮影に並ぶトランプ米大統領（左手前）とメイ英首相（右手前）＝ブリュッセルで２０１８
年７月１１日、ロイター【ロンドン三沢耕平】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議に出席していたトランプ米大統領は１２日、ブリュッセルから次の訪問地・英国に到着した。来春に欧州連合（ＥＵ）を離脱する英国にとって米市場との関係強化は不可欠で、
メイ英首相は１３日のトランプ氏との会談で「特別な関係」を確認し、友好ムードを演出する構え。ただ、国際社会がトランプ氏の保護主義に対抗する中、米国への接近は英国の孤立にもつながりかねず、距離感をどう取るかに腐心している。
「米英の『特別な関係』以上に強い同盟関係はない。野
心的な貿易協定を議論したい」。
メイ氏は１１日に発表した声明で、最大の輸出相手国である米国との新たな自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に強い意欲を示した。オバマ前大統領が「英国にはＦＴＡ交渉の最後尾に並んでもらう」とＥ
Ｕ離脱に反対したのとは対照的に、ＥＵに懐疑的なトラン
プ氏は英国とのＦＴＡ交渉を「最前列」に位置付ける。既に事務レベルの作業部会が設置され、ロイター通信によると、トランプ氏は今回の会談でＦＴＡを具体化させたい意
向という。
ただ、メイ氏が米国との関係強化に期待を寄せる一方、
英国ではトランプ氏の滞在中、大規模な「反トランプ」デモが各地で予定されている。イスラム諸国からの入国禁止令や不法移民の親子を引き離す措置など一連の「米国第一主義」に抗議するためで、デモの許可を出したロンドンのカーン市長もツイッターで「多様性あるロンドンが分断で27

一方、「トランプ氏の圧力が、ＮＡＴＯの即応体制強化を加速させた」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル）との評価もあり、ロシアの脅威に危機感を募らせる東欧諸国
からは歓迎の声も上がる。またトランプ氏が加盟国に圧力をかける応分の防衛負担要求は、歴代米政権の一貫した主張。ＧＤＰ比２％目標はオバマ前政権時に決まり「トランプ政権で言葉が激しくなっただけ」（ＮＡＴＯ外交筋）との声もある。
しかし、トランプ氏による同盟の意義や戦後の世界秩序を否定するような発言や通商問題と安全保障を関連付ける姿勢は、同盟の信頼関係を著しく損ねている。トランプ氏という「劇薬」が米欧関係を揺るがす状況は今後も続きそうだ。
対トランプ、欧州で募る不信＝防衛、貿易で難題－ＮＡＴ
Ｏ首脳会議

貿易問題では、トランプ氏は自動車・同部品への追加関税を示唆しており、欧州各国に警戒感が広がっている。特に自動車を基幹産業とするドイツへの影響は大きく、メルケル首相は自動車関税引き下げによる譲歩も視野に入れた
難しい対応を迫られている。メルケル氏は１１日、トランプ氏と個別に会談後、記者団に「貿易関係の将来についても 意 見交 換 した 」と 語っ た が、 表 情は 硬か った 。
（2018/07/12-16:28）「在日コリアン理由に懲戒請求」弁護士２人が損賠提訴
朝日新聞デジタル北沢拓也 2018 年 7 月 12 日 21 時 28 分
弁護士に対して大量の懲戒請求がされている問題で、東京弁護士会の金竜介、金哲敏の両弁護士が１２日、「在日コ
リアンであることを理由に、根拠のない懲戒請求を受けた」
として、請求者数十人に損害賠償を求める訴訟を東京、静岡の両簡裁に起こした。
都内で会見した金竜介弁護士は「１
文字の姓の弁護士を選んで、懲戒請求をしている。明らかな人種差別だ」と述べた。
ブログ信じ大量懲戒請求「日本のためと思い込んでいた」
ネットであおられ弁護士２人に懲戒請求４千件 提訴方針
金竜介弁護士によると、懲戒請求は昨年１１～１２月に約９５０人から寄せられた。理由は、朝鮮学校への補助金支出に賛同する東京弁護士会の声明が「確信犯的犯罪行為」であることで、同じ時に請求されたのは同会の役員ら１０
人と、金弁護士ら１文字の姓の弁護士８人だったという。
両弁護士はこのうち、「４０歳以上」などの条件を満たす
一部の人を相手取って提訴した。
金竜介弁護士は会見で「ネット上の匿名の人種差別も問題だが、分別がある社会人が
なぜ、自分の名前や住所を書き、ハンコを押して懲戒請求したのか。被告らには法廷で理由を語ってほしい」と話した。
全国の弁護士会には同様の懲戒請求が寄せられており、日本弁護士連合会によると、昨年１年間で約１３万件が受理されている。
背景には、補助金支出に批判的なブログが、懲戒請求への賛同者を募っていたことが指摘されている。
（北沢拓也）

１１日、ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡ
ＴＯ）首脳会議の記念撮影の際、トランプ米大統領（右）とメラニア夫人（左）の後ろを通るドイツのメルケル首相（ＥＰＡ時事）【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議では、国防支出をめぐってトランプ米大統領が欧州の同盟国への批判や要求をエスカレートさせた。鉄鋼などへの追加関税導入やイラン核合意離脱など数々の難題を突き付け、同盟国間の結束を揺るがすトランプ氏の言動に、欧州各国は不信感を一段と募らせている。
「サッカーのようにフェアプレーとチーム精神が今まで以上に求められている」。
開催国ベルギーのミシェル首相は会議冒頭、同盟国批判を繰り返すトランプ氏を暗にけん制
不当懲戒請求「人種差別」 在日コリアン弁護士が提訴した。
しかし、トランプ氏は国内総生産（ＧＤＰ）比で２％以
日経新聞 2018/7/12 20:43
上という加盟国の国防支出目標を４％に拡大するよう突如
在日コリアンであるとの理由だけで懲戒請求したのは人提案。一方的主張を展開し、意に介さなかった。会議後、
種差別だとして、東京弁護士会に所属する弁護士２人が 12
首脳からは「ＮＡＴＯは安全を買える証券取引所ではない」 日、請求者に損害賠償を求める訴訟を東京簡裁に起こした。
（ブルガリアのラデフ大統領）との皮肉も漏れた。
東京弁護士会は 2016 年４月、朝鮮学校への補助金に関トランプ氏はさらに、天然ガス輸入でロシアに巨費を支する文部科学省の通知を批判する会長声明を公表。訴えに払うドイツを「ロシアの捕虜だ」とやり玉に挙げた。一方、よると、これを非難するなどの趣旨で 17 年 11～12 月、原ロシアのプーチン大統領については「（友人か敵か）分から
告２人を含む東京弁護士会所属の 18 人が約 950 人から懲ない。競争相手だ」と発言。ロシアの軍事的脅威の高まり
戒請求を申し立てられた。
に危機感を抱く欧州との温度差を印象付けた。
東京弁護士会は 18 年４月、全員を懲戒処分にしないと28

決定。18 人のうち 10 人は声明を出した会長や副会長らだ
ったが、他の８人は役職についていない在日コリアンの弁護士だった。８人に仕事上のつながりはなく、名前から在日コリアンと推測され、懲戒対象となったと主張している。
原告の２人は 12 日、静岡簡裁にも同様の訴訟を起こした。
〔共同〕
在日コリアン理由の大量の懲戒請求 弁護士が慰謝料求め提訴
NHK2018 年 7 月 12 日 20 時 47 分

在日コリアンであることを理由に大量の懲戒請求を受け、精神的な苦痛を受けたとして、東京の弁護士らが請求を行った人たちに慰謝料を求める訴えを東京簡易裁判所などに起こしました。
訴えを起こしたのは東京弁護士会に所属する金竜介弁護士ら２人です。
金弁護士によりますと東京弁護士会に所属する金弁護士ら
在日コリアンの弁護士８人と、弁護士会の役員だった 10 人
は、去年 11 月から 12 月にかけて、およそ 950 人から懲戒請求を受けたということです。
請求はほとんどが同じ文面で、東京弁護士会がおととし４月、朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明を出したことを理由としていて、金弁護士は役員ではない在日コリアンの８人については名字などから請求の対象に含まれたのではないかとしています。
東京弁護士会はことし４月、これらの懲戒請求をすべて退けています。
金弁護士らは人種差別が目的の違法な懲戒請求だとして、請求を行った数十人に慰謝料を求める訴えを東京簡易裁判所などに起こしました。今後も追加の提訴を検討しているということです。
金弁護士は「大量の請求が来て非常におそろしいと感じた。
属性や民族を理由に懲戒請求を行うことはヘイトスピーチと変わらないと思う」と話しています。
４０億光年先の銀河中心から＝宇宙ニュートリノの放出
天体特定－千葉大など

銀河の中心にある巨大ブラックホールの周辺から放出されるジェットにより、ニュートリノやガンマ線が地球の南極に飛来する想像図（地球との間の距離を短縮した図。アイ
スキューブ、ＮＡＳＡ提供）
南極にある施設「アイスキューブ」で素粒子のニュートリノを観測している千葉大などの国際チームは、昨年９月に検出した高エネルギーのニュートリノがオリオン座の方向に約４０億光年離れた銀河の中心から飛来した可能性が極めて高いと発表した。論文が１３日付の米科学誌サイエンスに掲載される。
この銀河の中心には巨大ブラックホールがあり、猛烈な重力で周囲に密集したガスなどの一部が、磁場などの働きで光速近くまで加速され、「ジェット」として地球の方向に放出されたと考えられる。ジェットではニュートリノと一緒にエネルギーの高い電磁波であるガンマ線が生じ、広島大が観測に参加する米天文衛星などでほぼ同時に捉えられた。
宇宙から飛来するニュートリノの放出天体を特定できたのは、太陽を除けば、小柴昌俊東京大特別栄誉教授らが１
９８７年に「カミオカンデ」（岐阜県飛騨市）で大マゼラン星雲の超新星爆発で生じたニュートリノを観測したのに続き、２例目。

南極点にあるニュートリノ観測施設「アイスキューブ」の想像図。氷の中に球形の検出器を多数埋設してある（アイスキューブ、米国立科学財団提供）
アイスキューブは米基地がある南極点の氷の中に球形の検出器を約５１００個埋設して２０１０年に完成した。日本からは千葉大が参加し、宇宙からの高エネルギーニュー
トリノを検出した際、世界各地の天文台や天文衛星に速報して集中観測するシステムを開発。１６年４月に運用を始めた。
このシステムにより、これまで分からなかった放出天体を突き止められた。千葉大の石原安野准教授は「本当に『見えた』か、と思った。何かがまた始まると、わくわくする
ような驚きだった」と話した。
（時事通信2018/07/13-00:20）
40 億光年先のブラックホールから飛来、
ニュートリノを観測
日経新聞 2018/7/13 0:00
千葉大学や広島大学などの国際研究チームは、南極の観測施設「アイスキューブ」でとらえた素粒子ニュートリノ

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が地球から 40 億光年離れた巨大なブラックホールから来たことを突き止めた。世界の天文台などと連携して特定した。銀河系の外から来る宇宙線と呼ばれる放射線の発生源のひとつとみている。

南極点にあるニュートリノ観測施設「アイスキューブ」＝
IceCube Collaboration 提供
太陽や地球の内部で生じたニュートリノは様々な施設で観測されている。銀河系の外から飛んできたニュートリノ
の発生源をとらえたのは、ノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊・東京大学特別栄誉教授ら以来２例目という。
アイスキューブは南極点の氷床の奥深くにつくった施設。
2017 年９月、
非常に強いエネルギーを持つニュートリノをとらえ、世界の施設に観測を呼びかけた。広島大が発生源とみられるブラックホールを最初に特定した。
世界の観測によって、ブラックホールは非常に活発で、強いガンマ線を出していることもわかった。ブラックホールは膨大な量の陽子などを噴き出しており、周辺のガスにぶつかって高エネルギーのニュートリノができたとみている。

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