平成22年6月期 決算短信
平成22年8月10日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 トラスト・テック
コード番号 2154
URL http://www.trust-tech.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年9月28日
有価証券報告書提出予定日 平成22年9月29日（氏名） 小川毅彦（氏名） 鈴木憲一
配当支払開始予定日

TEL 03-5777-7727
平成22年9月29日（百万円未満切捨て）

1. 22年6月期の連結業績（平成21年7月1日～平成22年6月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年6月期21年6月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,262
11,015

2.2
△11.1

268
175

52.9
△74.8

370
254

45.6
△66.0

284
80

254.5
△82.6

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年6月期21年6月期（参考） 持分法投資損益

円銭

14,952.87―
4,218.36―
22年6月期 ―百万円

％

％

％

10.1
3.0

8.7
6.0

2.4
1.6

21年6月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年6月期21年6月期（参考） 自己資本

4,473
4,025
22年6月期 2,959百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,959
2,674
21年6月期 2,674百万円

66.2
66.4

155,710.12
140,708.90(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年6月期21年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

377
△118

△15
△338

△5
△4

1,631
1,275

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年6月期22年6月期23年6月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末
円銭

円銭

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
10,000.00

0.00
10,000.00

―

0.00

―

2,000.00

2,000.00（注）22年6月期期末配当金の内訳

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―

％

―
190

％

―
66.9

6.7

50.0

記念配当 4,000円00銭

当社は、平成22年７月１日付にて普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。このため、平成23年６月期(予想)は株式分割後の株式数に基づいた数値となっております。

3. 23年6月期の連結業績予想（平成22年7月1日～平成23年6月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,400

14.9

120

0.1

140

△20.1

100

58.2

1,052.19

13,700

21.6

460

71.5

500

35.1

380

33.8

3,998.32－1－

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年6月期 19,008株
22年6月期 ―株

21年6月期 19,008株
21年6月期 ―株

１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、35ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年6月期の個別業績（平成21年7月1日～平成22年6月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年6月期21年6月期

百万円

％

百万円

4,452
8,002

△44.4
38.8

△79
△36

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

137
49

179.5
△85.3

107
467

△76.9
45.0

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年6月期21年6月期

当期純利益円銭

5,680.40
24,587.62――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年6月期21年6月期（参考） 自己資本

3,268
3,350
22年6月期 2,681百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,681
2,572
21年6月期 2,572百万円

82.0
76.8

141,087.98
135,359.23※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等将来に関する事項は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかわる本資料発表日現在における仮定を前提としており、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。 業績予想の前提となる条件等については、３ページ「１.経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

－2－

株式会社トラスト・テック（2154）

1.

平成22年６月期

決算短信

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融危機の影響による景気の低迷により厳しい状況が続いておりましたが、海外経済の改善や政府の経済対策の効果により輸出や個人消費に回復の兆しがあらわれ、企業収益にも持ち直しの動きが見られました。しかし、雇用情勢は依然として厳し
く、円高やデフレの進行などもあり景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは顧客企業のニーズを適格に捉えた提案営業と当社独自のノウハウを活かしたキャリア採用により顧客企業の求める人材を確保し、業績の早期回復を目指しました。加えて、平成21年３月に買収した子会社の株式会社ＴＴＭが当連結会計年度より本格的に業績に寄与いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、11,262百万円（前年同期比2.2%増）、営業利益は268百万円（前年同期比52.9%増）、経常利益は370百万円（前年同期比45.6%増）、当期純利益は284
百万円（前年同期比254.5%増）となりました。
各事業セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

（技術者派遣・請負・委託事業）
当事業セグメントの業績は、第１四半期連結会計期間において顧客企業からの減員要請により大幅な減収を余儀なくされましたが、業績の回復が顕著な企業に対して重点的な営業を展開したことにより第２四半期連結会計期間の後半より業績は回復基調に転じました。
この結果、当事業セグメントの売上高は、4,007百万円（前年同期比34.8%減）、営業利益は0百万円（前年同期比99.9%減）となりました。なお、社員の雇用を維持したことに対して支給される雇用調整助成金収入は、営業外収益として42百万円計上されております。
（製造請負・受託・派遣事業）
当事業セグメントにおいては、製造業向けアウトソーシング事業を展開する子会社の株式会社ＴＴ
Ｍが業務の請負化・受託化を積極的に推進いたしました。
この結果、当事業セグメントの売上高は、7,245百万円（前年同期比49.2%増）、営業利益は169百万円（前年同期は営業損失159百万円）となりました。
（障がい者雇用促進事業）
当社の特例子会社である共生産業株式会社においては、従前どおり清掃・梱包等の軽作業を中心とした業務の請負により雇用者数の維持をはかりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は、30百万円（前年同期比25.4%減）、営業損失は21百万円（前年同期は営業損失7百万円）となりました。
②次期の見通し
今後の見通しにつきましては、主要顧客である製造業各社の景況感が改善傾向にあることに加え、顧客企業における派遣から業務の請負化・委託化へのシフトに対する需要が増してくることから、ア
ウトソーシングビジネスの商機は拡大するものと予想しております。当社グループは総合力を発揮す
ることによって顧客企業の潜在的な需要を顕在化して受注につなげてまいります。
以上から、平成23年６月期の業績見通しは、売上高13,700百万円(当連結会計年度比21.6%増)、営
業利益460百万円(同71.5%増)、経常利益500百万円(同35.1%増)、当期純利益380百万円(同33.8%増)を見込んでおります。

－3－株式会社トラスト・テック（2154）

平成22年６月期

決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて530百万円増加し、3,309百万円となりました。主たる変動
項目は、現金及び預金（前連結会計年度末比

356百万円増加）、受取手形及び売掛金（同132百万円増加）であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて82百万円減少し、1,163百万円となりました。主たる変動
項目は、有形固定資産（前連結会計年度末比
少）、投資その他の資産（同421百万円減少）、無形固定資産（同29百万円減367百万円増加）であります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて447百万円増加し、4,473百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて227百万円増加し、1,472百万円となりました。主たる変動
項目は、未払法人税等（前連結会計年度末比

125百万円増加）、未払消費税等（同84百万円増加）であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて65百万円減少し、40百万円となりました。主たる変動項目
は、退職給付引当金（同70百万円減少）、預り敷金（同11百万円増加）であります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて162百万円増加し、1,513百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて285百万円増加し、2,959百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ356百万円増加し、1,631百万円となりました。
当連結年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、377百万円となりました。
主な収入は、税金等調整前当期純利益461百万円、未払消費税等の増加額84百万円であり、主な支
出は、売上債権の増加額132百万円、未収消費税等の増加額122百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、15百万円となりました。
主な収入は、預託金の回収による収入63百万円、敷金及び保証金の減少額25百万円であり、主な支出は、有形固定資産の取得による支出39百万円、のれんの取得による支出54百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、5百万円となりました。
これは、リース債務の返済による支出であります。

－4－株式会社トラスト・テック（2154）(参考)平成22年６月期

決算短信

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年６月期 平成20年６月期 平成21年６月期 平成22年６月期

自己資本比率

（％）

53.6

58.4

66.4

66.2

時価ベースの自己資本比率

（％）

152.1

110.0

30.7

64.2

（％）

─

─

─

─

（倍）

─

─

─

90.7

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(注)1.自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、発行済株式数をベースに算出しております。
4.当社グループは、有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題とし、将来の事業展開と企業体質の強化を勘案した上で業績に連動した配当を実施することを目指してまいりました。
この方針に基づき、平成22年６月期の期末配当を検討いたしました結果、当期純利益が当初の予想を下回ったため普通配当部分を１株当たり8,000円から6,000円に引き下げましたが、厳しい経営環境下にも関わらず業績を回復し増収増益を果たせたことに対し、株主の皆様への感謝の意も込めまして
4,000円の記念配当を加え合計10,000円とすることと致しました（連結配当性向66.9%）。
次期の配当につきましては、前述の方針に加え安定配当実施の観点から、平成22年７月１日に１株につき５株の割合で株式分割を実施していることから期末配当2,000円を予定しております（予想連結配当性向50.0%）。

(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状況及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のある事項のう
ち、投資者の判断に影響を与えると考えられる事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があり
ます。

－5－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成22年６月期

決算短信①大株主との関係について
当連結会計年度末現在、当社の筆頭株主である株式会社アミューズキャピタルは新株予約権を含む発行株数の28.94％を保有し、同社の代表取締役である中山隼雄氏は同21.36％を保有しております。
株式会社アミューズキャピタルの株式は、中山隼雄氏と同氏の子息中山晴喜氏が50％ずつ保有しております。
株式会社アミューズキャピタル及び中山氏は、現時点では当社株式を中長期的に保有する方針とのことでありますが支配目的による保有ではないため、今後の株価動向等によって当該株式が売却された場合、当社株式の流通状況及び市場価格に影響を及ぼす可能性があります。また、市場における売却ではなく特定の相手先への譲渡が行われた場合には、当該譲受先の方針によっては当社の事業戦略等の遂行に影響を受ける可能性があります。

②法的規制等について
当社グループの事業は、労働基準法や労働者派遣法をはじめとする労働関係法令の規制を受けております。加えて労働者派遣法を始めとする関係諸法令は情勢の変化に伴い見直し等が行われており、今後、これらの改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループ事業の許可・届出状況
対象

一般労働者派遣事業

名

監督官庁

労働者派遣法

法

令

厚生労働省

許可番号

取得年月

有効期限

株式会社トラスト・テック

般13-304118

平成17年６月

平成25年５月

株式会社ＴＴＭ

般13-304279

平成21年４月

平成24年３月

株式会社テクノアシスト

般14-300171

平成17年２月

平成25年１月

特13-309985

平成20年８月

期限の定めなし

株式会社トラスト・テック

13-ユ-303674

平成18年５月

平成26年４月

株式会社ＴＴＭ

13-ユ-303951

平成21年４月

平成24年３月

特定労働者派遣事業

労働者派遣法厚生労働省

株式会社トラスト・テック
有料職業紹介事業

職業安定法

厚生労働省

(注)株式会社トラスト・テックの一般労働者派遣事業（般13-304118）につきましては、平成22年７月１日に返納しております。

③監督官庁からの是正勧告について
当社グループの主要な事業は、前述のとおり「労働者派遣法」の適用を受ける事業であり労働基準
監督署等の立入検査が定期的に、また重篤労災事故が発生した場合等に実施されます。その際、当社グループに関係諸法令に抵触するような行為があった場合、監督官庁からの是正指導等により当社グ
ループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を招かぬため、当社グループではコンプライアンス委員会を設置し、関係諸法令の正確な解釈を踏まえた業務遂行のための指導とコンプライアンスの状況についての定期的な点検を行い、法令遵守を心がけております。

④景気動向による業績変動について
当社グループは、主要顧客である製造業各社が好況時に進めた固定費（人件費）の変動費化に伴って業容を拡大してまいりました。しかし、経済環境が悪化した場合、顧客企業は生産調整とともに変動費である派遣・請負に係る経費の削減を行いますので、当社グループは稼働率の低下を余儀なくされ、業績に大きな影響を受ける可能性があります。

－6－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成22年６月期

決算短信⑤顧客企業の求める人材の確保・育成について
当社グループの事業は、営業部門と採用部門の密な連携により顧客企業のニーズに合った人材をタ
イムリーに採用または育成して提供することが基盤となっております。したがって、経済環境の急変等により顧客企業の求める人材を確保・育成できない状況が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥機密及び個人情報の取り扱いについて
当社グループにおいては、職務上知りえた顧客企業の機密情報あるいは個人情報等については厳正に管理を要するとの認識から、個人情報取扱規程を定めるなど内部管理体制を強化してグループ内部
からの情報漏洩を未然に防ぐよう努めております。しかしながら、万一それらの情報の漏洩や不正使用などの事態が生じたときは、補償問題や会社イメージの低下を生じることとなり当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。

⑦安全衛生管理について
当社グループの従業員は、顧客企業の生産工場や開発部門をはじめとする各職場にて業務を行っていることから、その業務環境は取引先企業や配属部署によって様々であるため安全衛生管理は各配属部署に合わせたものが必要であると認識しております。
当社では、配属部署別に取引先企業との協力の下で安全衛生教育や現場管理者に対する研修を行う
等、平素から労働災害の未然防止に努めております。しかしながら、当社グループの従業員が不測の事態に遭遇した場合、会社イメージの低下や損害賠償の支払いなど、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
なお、平成18年７月に発生した当社派遣先の工場内における労災の後遺症に関して、当社の元従業員およびその家族より、当社及び派遣先が平成21年５月に提訴を受けております。

⑧事業投資について
当社グループは、業容拡大を加速するための有効な手段として同業または関連する分野の企業買収を積極的に検討してまいります。また、新規事業については事業構造によりマネジメントスタイルを変更する必要がある場合には別会社方式で事業運営を行う方針であります。
これらに伴って多額の資金需要が発生する可能性があるほか、のれんの償却等により業績が影響を受ける可能性があります。また、これらの事業投資が必ずしも見込どおりに当社グループの業績に寄与せず、業績貢献までに時間を要する場合があります。

－7－

株式会社トラスト・テック（2154）

2.

平成22年６月期

決算短信

企業集団の状況
当社グループは、主に製造業に対する技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを展開しております。

（１）技術者派遣・請負・委託事業
当社は、「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令」（以下「労働者派遣法」という）に基づき「特定労働者派遣事業」の届出を行っております。これにより派遣期間の制限のない専門26業種のうち製造業の技術系の研究開発分野を主とする
領域に、派遣を行っております。
また、顧客企業のニーズに応じて、同分野における業務の請負・委託等の展開をしており、技術者の人材紹介、紹介予定派遣にも対応するなど、技術分野のトータルソリューションを提供しております。
なお、技術者派遣・請負・委託事業に就業する技術社員とは「常用雇用者」として期間の定めのない雇用契約を締結しております。
また、平成22年６月に香港の人材紹介業企業を子会社化し、香港虎斯科技有限公司 （日本名：香港トラスト・テック）として、香港及び中国において業務請負・人材紹介・人材コンサルティン
グ等の事業を展開しております。

当社、顧客企業、社員の関係は次のようになります。

＜派遣＞＜請負・委託＞－8－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成22年６月期

決算短信（２）製造請負・受託・派遣事業
子会社の株式会社ＴＴＭ及び株式会社テクノアシストでは、製造工程の業務を請負、受託の形式で顧客企業と契約し事業を行っております。請負は主に顧客企業の構内において、受託は当社の受託工場において、当社が業務遂行指示や管理業務を行います。同業務は一般の製造業同様に労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・健康保険法・厚生年金保険法などの関係法令のもと遂行しております。
従来の一般労働者派遣で有期雇用契約の社員を派遣する製造派遣事業は、労働者派遣法の改正により今後禁止される見込みですが、既存の派遣契約を存続する顧客企業もあり、禁止までの期間、一部の取引については「一般労働者派遣事業」の許可に基づいた派遣事業を行っております。当社グループはこれらの取引の請負化、受託化を積極的に推進しております。

当社、顧客企業、社員の関係は次のようになります。

＜請負・受託＞＜派遣＞（３）障がい者雇用促進事業
子会社の共生産業株式会社では、「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づく当社の特例子会社として、清掃・軽作業等を行っております。

－9－

株式会社トラスト・テック（2154）「事業系統図」
当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。

－10－

平成22年６月期

決算短信

株式会社トラスト・テック（2154）

3.

平成22年６月期

決算短信

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。
お客様に対しては・常にお客様へのお役立ちを考え、真のパートナーシップカンパニーとなることを目指します。
・関係法令を正確に理解・遵守し、お客様に最も適切なソリューションを提供いたします。
・社員に対する万全の安全教育を徹底し、事故の発生を未然に防ぐべく最善を尽くします。
社員に対しては・ステップアップできるお仕事の場を提供することはもとより、研修や教育を通じて能力開発のお手伝いをいたします。
・公平で適正な評価を行います。また貢献度に応じて、手厚いサポートで応援します。
・思いやりとコミュニケーションを通じてやりがいのある明るい職場を提供します。
社会に対しては・コンプライアンスを旨とし、雇用安定と雇用促進を通じて、社会に貢献します。
・快適で美しい地球環境保全のための努力を惜しみません。
株主に対しては・会社の株主価値の持続的増大に全力を尽くします。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、各事業の収益性及び成長性の指標として、事業セグメント毎の売上高とその増加率、売上総利益率、営業利益とその増加率を重視しております。
また、事業の健全性の観点から無借金経営の維持を原則として事業運営を行っております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、顧客企業のニーズを的確に捉え真のパートナーシップを構築することを第一として顧客企業と共に永続的な事業の発展を目指してまいります。
そのために、以下の事項を重要課題として認識しております。
①営業面では、変化する経営環境に順応したソリューションを顧客企業の視点でタイムリーに提案すること。
②人材の採用面では、顧客企業のニーズを先取りした人材の確保と育成を行うこと。
③コンプライアンスの面では、当社グループ内のみならず顧客企業に対してもその啓蒙を行っていく
こと。

－11－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成22年６月期

決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産未収還付法人税等
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
リース資産
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計

1,275,009
1,194,480
37,26547,23046,811
178,285
2,779,082

1,631,391
1,326,953
78,203896
168,915
103,157
3,309,518

169,922△37,839
132,083
447,200
83,104△52,032
31,071
610,354

104,546△31,335
73,211
93,20084,983△62,177
22,805
189,216

216,210
23,713
2,459
242,383

189,164
17,996
5,778
212,939

224,344△33,358
190,985
8,360
29,111
165,194
393,651
1,246,389
4,025,471

665,825△52,082
613,743－
10,837137,041
761,622
1,163,778
4,473,296※

固定資産合計資産合計－12－

当連結会計年度(平成22年６月30日)

株式会社トラスト・テック（2154）

平成22年６月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
本社移転費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－13－

当連結会計年度(平成22年６月30日)

5,716
986,462
49,501
23,90476,9006,801
95,8991,245,185

5,716
959,298
175,292
108,543
97,289－126,768
1,472,909

18,19079,121
8,379
105,691
1,350,876

12,474
8,395
19,77940,6481,513,558

1,474,490
631,975
569,048
2,675,513

1,474,490
631,975
853,272
2,959,737

△918
△918

－
－

2,674,594
4,025,471

2,959,737
4,473,296

株式会社トラスト・テック（2154）

平成22年６月期

決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
求人費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
消費税差額益投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
リース解約損本社移転費用引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
11,015,413
8,855,310
2,160,103

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
11,262,546
9,066,969
2,195,577

85,809950,092
8,159
85,875
20,589834,083
1,984,610
175,492

98,100932,846
16,00829,81327,449823,102
1,927,322
268,255

4,249
229※1 49,028
29,692
20,066103,265533
18※1 42,561
72,248
10,209125,572※2－
22,283
2,361
24,645
254,113

※2

－
－
－
－
－
2,147
－
6,801
8,949
245,164
137,735
27,246
164,981
80,182

※3

－14－

4,162
19,235366
23,764370,062
136,993636※3 109137,738

31,633
9,947
4,312
－
45,893461,907200,346△22,663
177,683
284,224※4※5

株式会社トラスト・テック（2154）

平成22年６月期

決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－15－

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

1,474,490
1,474,490

1,474,490
1,474,490

1,464,490

631,975△832,514△832,514
631,975－－
631,975△343,648

569,048

832,51480,182
912,696
569,048－284,224
284,224
853,272

2,595,331

2,675,513－
80,18280,182
2,675,513－
284,224
284,224
2,959,737△2,553

△918

1,634

918

1,634
△918

918
－

△2,553

△918

1,634

918

1,634
△918

918
－

2,592,778

2,674,594－
80,182
1,634
81,816
2,674,594－
284,224918
285,1432,959,737

株式会社トラスト・テック（2154）

平成22年６月期

決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
のれんの取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入預託金の増加による支出
預託金の回収による収入
敷金及び保証金の増減額(△は増加)
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－16－

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

245,164
42,154－28,420△52,042△123,917△4,478－2,147
222,659△21,279△46,811△198,406
54,298147,909
4,643－△271,415－△118,862

461,907
39,49031,63369,412
20,389△70,725
△552
4,162
9,947
△132,473△27,163△122,103
84,63853,017
421,580600△4,162△93,315
52,707
377,411△37,273△342△1,698△1,869－△39,068△6,462△4,935△154
10,070△2,061△20,000△193,500△1,2101,310△160,000
96,750△32,796△5,796△338,487△54,000△1,200670－
63,25025,00911,509△15,312△4,676△5,716△4,676△462,026
1,737,036※ 1,275,009△5,716356,382
1,275,009※ 1,631,391

株式会社トラスト・テック（2154）(5)【継続企業の前提に関する注記】

前連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

至

平成22年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年７月１日

該当事項はありません。

－17－

平成22年６月期

決算短信

株式会社トラスト・テック（2154）

平成22年６月期

決算短信(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

すべての子会社を連結しております。
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
連結子会社の名称㈱テクノアシスト相模㈱テクノアシスト
共生産業㈱
共生産業㈱
㈱ＴＴＭ
㈱ＴＴＭ
(注) 当連結会計年度の第２四半期か
香港虎斯科技有限公司
ら、当社は、平成20年10月１日付 (注) 連結子会社である㈱テクノアシス
で連結子会社であった㈱トラス
ト相模は、平成22年３月８日をもト・テックを吸収合併したことにって㈱テクノアシストに商号変更
より同社を連結の範囲から除外ししております。また、香港虎斯科ております。
技有限公司は、平成22年６月21日
また、㈱ＴＴＭは、平成21年３の株式取得に伴い連結子会社にな
月24日の株式取得に伴い連結子会
りました。なお、みなし取得日を社になりました。なお、みなし取
平成22年６月末としております。
得日を平成21年３月末としております。
該当事項はありません。
同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

連結子会社のうち、香港虎斯科技有限公司の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づ
く 財 務 諸 表 を 使 用 し て お り ま す。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しておりま
す。

①有価証券
ａ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入 法 により 処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法①有価証券
ａ．その他有価証券
時価のあるもの
同左①有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物（建物附属設備は除く）
イ 平成10年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成10年４月１日以降に取得
したもの
定額法
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
9～50年
機械及び装置
2～12年
2～ 7年
車両運搬具
工具器具及び備品
3～ 5年
なお、取得価額10万円以上20万円
未満の少額減価償却資産について
は、３年間均等償却しております。

①有形固定資産(リース資産を除く)
同左

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法－18－

時価のないもの同左

株式会社トラスト・テック（2154）

項目(3) 重要な引当金の計上基準

前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法にて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年６月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当連結会計年度は貸倒懸念債権等特定の債権がありません
ので、計上しておりません。
②賞与引当金当社及び当社グループの一部の子会
社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③本社移転費用引当金
本社移転に備えるため、移転費用見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）
で計上しております。なお、当社グループの一部の子会社は、退職金制度を導入していないため、計上しておりません。

－19－

平成22年６月期

決算短信

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)②無形固定資産(リース資産を除く)
同左③リース資産同左①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③本社移転費用引当金―④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）
で計上しております。

株式会社トラスト・テック（2154）

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっておりま
す。

同左

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っておりま
す。

同左

７

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっており
ます。

同左

－20－

平成22年６月期

決算短信

当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

消費税等の会計処理同左

株式会社トラスト・テック（2154）

平成22年６月期

決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至(リース取引に関する会計基準等)
所有 権移 転 外ファ イ ナン ス・リ ー ス取引 について
は、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処 理 に よ っ て お り ま し た が、当 連 結 会 計 年 度 より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19
年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 (平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、
平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)
──────

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)
──────

(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めて表示しておりました「法人税等の還付額」は重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含まれている「法人税等の還付額」は38,433千円であります。

－21－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成22年６月期

決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年６月30日)※

当連結会計年度(平成22年６月30日)

のれん及び負ののれんを相殺表示しております。
相殺前の金額は次のとおりです。
のれん
218,809千円
負ののれん
2,598千円
差引216,210千円

──────

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)※１

不動産賃貸収入は、テナント入居者からの賃貸料 ※１
であります。

同左※２

不動産賃貸原価には、建物のうちテナント賃貸部 ※２分に対応する減価償却費6,356千円が含まれております。

不動産賃貸原価には、建物のうちテナント賃貸部分に対応する減価償却費7,722千円が含まれてお
ります。

※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま
す。
車両
109千円

※４

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
場所

用途

種類

減損損失

―

その他

のれん

31,633千円

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、独立した最小の損益管理単位を識別してグルーピングを行っております。
のれんにつきましては、当初に想定した収益を見込むことが出来なくなったため、全額を減損処理いたしました。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物及び構築物
工具器具及び備品
計579千円
1,568千円
2,147千円

建物及び構築物
工具器具及び備品
計－22－7,640千円
2,307千円
9,947千円

株式会社トラスト・テック（2154）

平成22年６月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

増加（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式

２

19,008――19,008

自己株式に関する事項
当連結会計年度末までに取得及び保有している自己株式はありません。

３

新株予約権等に関する事項
連結財務諸表規則第79条の規定により、記載を省略しております。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度（自１

平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

増加（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式

２

19,008──

19,008

自己株式に関する事項
当連結会計年度末までに取得及び保有している自己株式はありません。

３

新株予約権等に関する事項
連結財務諸表規則第79条の規定により、記載を省略しております。

４

配当に関する事項
基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当の
配当金の総額
決議
株式の種類
配当金
基準日
原資
（千円）
（円）

平成22年９月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

190,080－23－

10,000効力発生日

平成22年６月30日 平成22年９月29日

株式会社トラスト・テック（2154）

平成22年６月期

決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至※前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※に掲記されている科目の金額との関係
1,275,009千円
現金及び預金1,275,009千円
現金及び現金同等物－24－

当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,631,391千円
現金及び預金1,631,391千円
現金及び現金同等物

株式会社トラスト・テック（2154）

平成22年６月期

決算短信

消去又は全社(千円)

連結(千円)(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自Ⅰ

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

技術者派遣事業(千円)

請負・技能労働者派遣事業(千円)

障がい者雇用促進事業（千円）

6,147,475

4,856,096

11,842

11,015,413―

11,015,413――

29,16329,163(29,163)―

計

6,147,475

4,856,096

41,005

11,044,576(29,163)

11,015,413

営業費用

5,805,199

5,015,313

48,571

10,869,083(29,163)

10,839,920

342,275△159,217△7,565

175,492―

175,492

資産764,058

2,175,469

25,9382,965,467

1,060,004

4,025,471

減価償却費

25,033

10,66495

35,7936,360

42,154

資本的支出

31,678

5,421―

37,1001,872

38,972

計(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失(△)Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1) 技術者派遣事業………………………開発設計技術者等の特定労働者派遣事業(2) 請負・技能労働者派遣事業…………製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業(3) 障がい者雇用促進事業………………障がい者雇用促進事業
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での現金預金874,655千円及び投資不動産190,985千円であります。

－25－

株式会社トラスト・テック（2154）
当連結会計年度(自平成21年７月１日

至決算短信

消去又は全社(千円)

連結(千円)

平成22年６月30日)

技術者派遣
製造請負
障がい者雇用促・請負・委託事 ・受託・派遣事
進事業
業
業
（千円）
(千円)
(千円)

Ⅰ

平成22年６月期

計(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高4,007,596

7,245,617

9,333

11,262,546

─11,262,546

──

21,26021,260(21,260)

─

計

4,007,596

7,245,617

30,593

11,283,807(21,260)

11,262,546

営業費用

4,007,157

7,075,930

52,108

11,135,196(140,904)

10,994,291

438

169,686△21,514148,610

119,644268,255

1,147,894

1,743,883

35,843

2,927,622

1,545,674

4,473,296

25,2726,433

61

31,767

7,722

39,490―31,633―

31,633―

31,633

16,851

11,841

─28,692

17,32646,019(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失(△)Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
なお、セグメントの名称に関しましては当社グループの業務実態を正しく表わすために平成22年１月より、従来の「技術者派遣事業」を「技術者派遣・請負・委託事業」、従来の「請負・技能労働者派遣事業」を「製造請負・受託・派遣事業」へ変更いたしました。これによる各セグメントの事業範囲の変更はございません。
２ 各事業の主な製品(1) 技術者派遣・請負・委託事業………開発設計技術者等の特定労働者派遣・請負・委託事業(2) 製造請負・受託・派遣事業…………製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業(3) 障がい者雇用促進事業………………障がい者雇用促進事業
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での現金預金931,930千円及び投資不動産613,743千円であります。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

－26－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成22年６月期

決算短信(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のもの(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のもの(借主側)①①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却累計額
相当額(千円)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

期末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具
及び備品

22,28814,224

8,063

工具器具
及び備品

22,28818,527

3,761

車両運搬具

36,866

15,74021,125

車両運搬具

33,80621,125

12,681

合計

59,15429,96529,189

合計

56,09439,652

16,442(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
11,676千円
１年超17,513千円
合計
29,189千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
11,524千円
減価償却費相当額
11,524千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産該当事項はありません。
無形固定資産主として、技術者派遣事業における教育用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法(６)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(注) 同左②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
(注) 同左8,825千円
7,616千円
16,442千円③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
11,053千円
減価償却費相当額
11,053千円④

減価償却費相当額の算定方法
同左

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産同左
無形固定資産主として、技術者派遣・請負・委託事業における教育用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
同左

－27－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成22年６月期

決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自１

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

(追加情報)
当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準委員会
企業会計基準第11号)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
準適用指針第13号)を適用しております。
なお、これによる開示対象の追加はありません。

当連結会計年度(自１

平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

－28－

企業会計基

株式会社トラスト・テック（2154）

平成22年６月期

決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成21年６月30日)

当連結会計年度(平成22年６月30日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)のれん
退職給付引当金
繰越欠損金
賞与引当金
未払事業税
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）のれん繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

36,434千円
29,297千円
352,728千円
31,290千円
709千円
373千円
5,264千円
456,100千円△378,823千円
77,276千円(繰延税金資産)のれん
退職給付引当金
繰越欠損金
賞与引当金
未払事業税
未払費用
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

10,837千円
3,425千円
333,083千円
39,587千円
16,905千円
19,440千円
1,411千円
424,691千円△335,651千円
89,040千円

繰延税金資産純額

89,040千円

10,899千円
10,899千円
66,376千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等
のれん償却額
評価性引当額の増減
合併に伴うのれん
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7％
1.6％
7.7％
0.6％
7.3％
7.8％
1.6％
67.3％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等
のれん償却額
評価性引当額の増減
留保金課税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

－29－

40.7％
0.8％
3.3％
△0.2％
△9.3％
3.2％
0.0％
38.5％

株式会社トラスト・テック（2154）

平成22年６月期

決算短信(金融商品関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成21年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
小計

―

―

―

9,279

8,360

△918

小計

9,279

8,360

△918

合計

9,279

8,360

△918

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

３

時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。

当連結会計年度(平成22年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）
区分

売却額

売却益の合計額

株式10,070

売却損の合計額
636(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

－30－

―

株式会社トラスト・テック（2154）

平成22年６月期

決算短信(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

１ 採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度の概要
連結子会社１社の退職給付制度は退職一時金制度を
当社及び連結子会社２社の退職給付制度は退職一時採用しております。
金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社２社は確定拠出年金制度
また、当社は確定拠出年金制度を併せて採用しておを採用しております。
ります。

１

２

退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
79,121千円
退職給付債務8,395千円
退職給付引当金
79,121千円
退職給付引当金
8,395千円
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
しております。

３

退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
35,051千円
勤務費用
34,680千円
退職給付費用
35,051千円
退職給付費用
34,680千円
確定拠出年金への掛金支払額
40,508千円
確定拠出年金への掛金支払額
4,575千円
計75,559千円
計39,255千円
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
連結子会社１社は退職給付に係る期末自己都合要支
当社及び連結子会社２社は退職給付に係る期末自己給額を退職給付債務とする方法を採用しておりますの都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しておで、基礎率等について記載しておりません。
りますので、基礎率等について記載しておりません。

４

－31－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成22年６月期

決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自１

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与
付与対象者の区分及び人数
ストック・オプション数(注)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

１名
４名
３名
２名

114株
平成17年10月31日
付与日(平成17年10月31日)以降、権利確定日(平成19年９月28日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成17年10月31日
至 平成19年９月28日
自 平成19年９月29日
至 平成27年９月28日

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与
４名
当社の取締役37名
当社の従業員
子会社の取締役
６名
子会社の従業員
19名
836株
平成18年９月30日
付与日(平成18年９月30日)以降、権利確定日(平成20年９月29日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成18年９月30日
至 平成20年９月29日
自 平成20年10月１日
至 平成28年９月28日（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度(平成21年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数(単位：株)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

―
―
―
―
―

684
―
―
684
―

56
―
―
8
48

116
684
―
106
694

権利確定前
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

単価情報

(単位：円)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

160,000―

400,000――

0

権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価(付与日)2

当連結会計年度中に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

－32－

株式会社トラスト・テック（2154）
当連結会計年度（自１

平成21年７月１日

至

平成22年６月期

決算短信

平成22年６月30日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与
付与対象者の区分及び人数
ストック・オプション数(注)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

１名
４名
３名
２名

114株
平成17年10月31日
付与日(平成17年10月31日)以降、権利確定日(平成19年９月28日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成17年10月31日
至 平成19年９月28日
自 平成19年９月29日
至 平成27年９月28日

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与
４名
当社の取締役37名
当社の従業員
子会社の取締役
６名
子会社の従業員
19名
836株
平成18年９月30日
付与日(平成18年９月30日)以降、権利確定日(平成20年９月29日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成18年９月30日
至 平成20年９月29日
自 平成20年10月１日
至 平成28年９月28日（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度(平成22年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数(単位：株)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

─
─
─
─
─

─
─
─
─
─

48
─
─
8
40

694
─
─
134
560

権利確定前
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

単価情報

(単位：円)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

160,000─

400,000
─―0

権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価(付与日)2

当連結会計年度中に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

－33－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成22年６月期

決算短信(企業結合等関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度（自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）（追加情報）
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準（企業会計基準第20号

平成20年11月28日）及

び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号

平成20年11月28日）

を適用しております。

当社では、神奈川県において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。平成22年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,326千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（単位:千円）
連結貸借対照表計上額
前連結会計年度末残高
190,985（注）１
２

当連結会計年度増減額

連結決算日における時価
当連結会計年度末残高

422,758

613,743

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
主な変動
増加は、賃貸用のオフィスビルの改修

17,326千円

自社使用オフィスから賃貸用のオフィスビルへの振替
３

457,000

413,382千円

時価の算定方法
連結決算日における時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

－34－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成22年６月期

決算短信

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(１株当たり情報)
項目

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

140,708円

90銭

155,710円

12銭

１株当たり当期純利益

4,218円

36銭

14,952円

87銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益―─（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 算定上の基礎①

１株当たり純資産額
前連結会計年度(平成21年６月30日)

項目

当連結会計年度(平成22年６月30日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,674,594

2,959,737

普通株式に係る純資産額（千円）

2,674,594

2,959,737―

─

19,00819,008―─

19,00819,008

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）②

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

前連結会計年度
当連結会計年度
平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
連結損益計算書上の当期純利益 (千円)
80,182284,224
普通株式に係る当期純利益（千円)
80,182284,224
普通株主に帰属しない金額(千円)―─
普通株式の期中平均株式数(株)19,00819,008
当期純利益調整額(千円)―─
普通株式増加数(株)
―
─
新株予約権
新株予約権
定時株主総会の特別決議 定時株主総会の特別決議日日
平成17年９月28日
平成17年９月28日
希薄化を有しないため、潜在株式調整後１株当た（新株予約権40個）（新株予約権48個）
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の
新株予約権
新株予約権
概要
定時株主総会の特別決議 定時株主総会の特別決議日日
平成18年９月29日
平成18年９月29日（新株予約権560個）（新株予約権694個）
項目

(自
至

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）

至

平成22年６月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年７月１日

該当事項はありません。

－35－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成22年６月期

決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
前渡金
前払費用
預け金
未収入金
未収消費税等
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
投資有価証券
関係会社株式－36－

当事業年度(平成22年６月30日)

874,655
6,972
601,727
1,160
56,094
63,250※ 89,508
46,811
47,23026,8779,135
1,823,423

931,930－
594,525
2,979
42,580－24,711
165,994
86
45,13817,361
1,825,307

166,252△36,546
129,706
2,065△1,236828
4,142△3,221921
3,548△1,503
2,044
73,477△46,410
27,067447,200
607,768

96,740△29,11367,626
1,841△1,247593
4,142△3,384758
3,214△2,019
1,195
69,386△54,641
14,744
93,200178,118

26,7872,459
23,71352,960－5,701
17,996
23,697224,344△33,358
190,985
8,360
502,500

665,825△52,082
613,743－
542,500

株式会社トラスト・テック（2154）

平成22年６月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年６月30日)
出資金
敷金及び保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
本社移転費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－37－

当事業年度
(平成22年６月30日)

600
138,539
25,535866,520
1,527,249
3,350,672

600
84,868－1,241,712
1,443,528
3,268,836

5,716
24,973
541,537
16,746
1,935
29,55958,0006,801
3,705
688,976

5,716
34,516
407,746
14,9104,851
19,02968,010－－554,782

18,19062,2188,379
88,788
777,764

12,474－
19,77932,253587,035

1,474,490

1,474,490

464,490
167,485
631,975

464,490
167,485
631,975

467,361
467,361
2,573,827

575,334
575,334
2,681,800

△918
△918

－
－

2,572,908
3,350,672

2,681,800
3,268,836

株式会社トラスト・テック（2154）

平成22年６月期

決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
法定福利費
求人費
地代家賃
租税公課
減価償却費
のれん償却額
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
業務受託料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
不動産賃貸原価
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
特別利益合計

前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
8,002,665
6,564,190
1,438,475

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
4,452,901
3,315,318
1,137,583

76,833700,279
6,684
101,22262,740111,817
16,89425,52620,09076,650276,145
1,474,885△36,41073,974564,070
14,64780,685
6,443
97,04011,27329,44026,787
72,975
239,888
1,217,228△79,645

3,894
229※1 51,274※2 18,144
17,543
18,669109,754601
18※1 44,481※2 152,087
43,413
11,109251,712※2, ※322,600－1,603
24,20349,140－－505,961
505,961－38－※2, ※330,185
4,162
366
34,714
137,351
636
109
－
745

株式会社トラスト・テック（2154）

平成22年６月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
特別損失
固定資産除却損
リース解約損本社移転費用引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※4

2,147
－
6,801
8,949

546,153
16,75462,037
78,791
467,361

－39－

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
※4

9,172
4,312
－
13,485

124,612
9,364
7,274
16,639107,973

株式会社トラスト・テック（2154）

平成22年６月期

決算短信【製造原価明細書】
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
注記
番号

区分

(自
至
百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 労務費※１6,162,120

93.9

3,074,646Ⅱ※２

402,0706.1

240,671

7.3

6,564,190

100.0

3,315,318

100.0

経費
売上原価

(注)

※１

退職給付費用として、前事業年度には28,267千円が、当事業年度には11,981千円が含まれております。

※２

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度 (千円)
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

92.7

当事業年度 (千円)
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

地代家賃221,791

157,624

修繕費

30,72626,035

旅費交通費

22,066

18,461

荷造運賃

5,078

10,255－40－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成22年６月期

決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益
当期変動額合計

－41－

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

1,474,490
1,474,490

1,474,490
1,474,490

1,464,490

464,490△1,000,000△1,000,000
464,490－－
464,490－

167,485

1,000,000△832,514
167,485
167,485－－－
167,485

1,464,490

631,975－△832,514△832,514
631,975－－－
631,975△832,514

467,361

832,514467,361
1,299,875
467,361－
107,973
107,973575,334△832,514

467,361

832,514467,361
1,299,875－
107,973
107,973

株式会社トラスト・テック（2154）

平成22年６月期

決算短信(単位：千円)

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計

前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
467,361

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
575,334

2,106,465

2,573,827－
467,361
467,361
2,573,827－
107,973
107,973
2,681,800△2,553

△918

1,634

918

1,634
△918

918
－

△2,553

△918

1,634

918

1,634
△918

918
－

2,103,912

2,572,908－
467,361
1,634－
107,973918

468,995
2,572,908

108,892
2,681,800

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－42－

株式会社トラスト・テック（2154）(4)【継続企業の前提に関する注記】

前事業年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

至

平成22年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成21年７月１日

該当事項はありません。

－43－

平成22年６月期

決算短信

株式会社トラスト・テック（2154）

平成22年６月期

決算短信(5)【重要な会計方針】
項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）①子会社株式同左②その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの
同左①有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物（建物附属設備は除く）
イ 平成10年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成10年４月１日以降に取得
したもの
定額法
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
9～50年
機械及び装置
2～12年
車両運搬具
2～ 7年
工具器具及び備品
3～ 5年
なお、取得価額10万円以上20万円
未満の少額減価償却資産について
は、３年間均等償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法にて償却しております。

①有形固定資産(リース資産を除く)
同左③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年６月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③リース資産同左－44－②無形固定資産(リース資産を除く)
同左

株式会社トラスト・テック（2154）

項目
３

引当金の計上基準

平成22年６月期

前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、また貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当事業年
度は貸倒懸念債権等特定の債権がありませんので、計上しており
ません。

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)①貸倒引当金同左②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

②賞与引当金同左③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）で計上しております。

③退職給付引当金―④本社移転引当金
本社移転に備えるため、移転費用見込額を計上しております。

④本社移転引当金―

４ その他財務諸表作成のため ①消費税等の会計処理の基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
②のれんの償却方法
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

－45－①消費税等の会計処理
同左②のれんの償却方法
同左

決算短信株式会社トラスト・テック（2154）

平成22年６月期(6)【重要な会計方針の変更】

(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)
───────(リース取引に関する会計基準等)
所有 権移 転 外ファ イ ナン ス・リ ー ス取引 について
は、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 (平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年
３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 (平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至(貸借対照表)前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、資産総額の1/100超となったため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「未収入金」の金額は15,073千円であります。
(損益計算書）１．前事業年度まで「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しておりました「地代家賃」
は、販売費及び一般管理費の総額の5/100超となったため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「地代家賃」の金額は20,438
千円であります。
２．前事業年度まで「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」
は、販売費及び一般管理費の総額の5/100超となったため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「支払手数料」の金額は24,244千円であります。

－46－

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)
───────決算短信

株式会社トラスト・テック（2154）

平成22年６月期

決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年６月30日)※

当事業年度(平成22年６月30日)(関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
未収入金
63,508千円

───────(損益計算書関係)

(自
至
※１

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至不動産賃貸収入は、テナント入居者からの賃貸料 ※１
であります。

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

同左

関係会社に対するものは、次のとおりでありま ※２ 関係会社に対するものは、次のとおりでありま
す。
す。
営業外収益
営業外収益
業務受託料
152,087千円
業務受託料
18,144千円
営業外費用
営業外費用
不動産賃貸原価
10,950千円
不動産賃貸原価
7,200千円※３ 不動産賃貸原価には、建物のうちテナント賃貸部 ※３ 不動産賃貸原価には、建物のうちテナント賃貸部
分に対する減価償却費7,722千円が含まれており分に対する減価償却費6,674千円が含まれており
ます。
ます。

※２

※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま
す。
す。
建物
579千円
建物
6,865千円
工具器具及び備品
1,568千円
工具器具及び備品
2,307千円
2,147千円
9,172千円
計
計(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度

(自

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

至

平成22年６月30日)

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度

(自

平成21年７月１日

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

－47－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成22年６月期

決算短信(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のもの(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
工具器具

減価償却累計額
相当額(千円)

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のもの(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

期末残高
相当額
(千円)

22,28814,224

8,063

車両運搬具

32,966

13,335

19,630

合計

55,25427,56027,694及び備品(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
10,896千円
１年超
16,798千円
合計
27,694千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
10,744千円
減価償却費相当額
10,744千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産該当事項はありません。
無形固定資産主として、技術者派遣事業における教育用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針 ２．「固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

取得価額
相当額
(千円)
工具器具

減価償却累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

22,28818,527

3,761

車両運搬具

29,906

17,94011,966

合計

52,19436,467

15,727

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
(注) 同左8,110千円
7,616千円
15,727千円

及び備品(注) 同左②③④

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
10,273千円
減価償却費相当額
10,273千円
減価償却費相当額の算定方法
同左

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産同左
無形固定資産同左② リース資産の減価償却の方法
同左

－48－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成22年６月期

決算短信(有価証券関係)

前事業年度(平成21年６月30日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。

当事業年度(平成22年６月30日)（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）及び「金融商品平成20年３月10日）を適用しております。

子会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式(単位：千円）区分（１）

貸借対照表計上額

子会社株式542,500
542,500

計

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。

－49－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成22年６月期

決算短信(税効果会計関係)
前事業年度(平成21年６月30日)

当事業年度(平成22年６月30日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）のれん
退職給付引当金
繰越欠損金
賞与引当金
本社移転費用引当金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）のれん繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

36,434千円
22,621千円
351,232千円
23,600千円
2,775千円
373千円
502千円
437,541千円△374,228千円
63,312千円（繰延税金資産）
繰越欠損金
賞与引当金
未払費用
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

327,138千円
27,673千円
14,129千円
3,335千円
372,276千円△327,138千円
45,138千円

繰延税金資産純額

45,138千円

10,899千円
10,899千円
52,412千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
抱合せ株式消滅差益
合併に伴うのれん
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

40.7％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

0.5％
3.3％
3.1％
△37.7％
3.5％
1.0％
14.4％

(企業結合等関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－50－

40.7％
2.5％
△37.8％
7.5％
0.5％
13.4％

株式会社トラスト・テック（2154）

平成22年６月期

決算短信

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(１株当たり情報)
項目

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

135,359円

23銭

141,087円

98銭

１株当たり当期純利益

24,587円

62銭

5,680円

40銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益―─（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎①

１株当たり純資産額
前事業年度(平成21年６月30日)

項目

当事業年度
(平成22年６月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,572,908

2,681,800

普通株式に係る純資産額(千円）

2,572,908

2,681,800――

19,00819,008――19,00819,008

貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額(千円）
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)②

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)467,361
467,361―
19,008――

新株予約権
定時株主総会の特別決議日
平成17年９月28日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株（新株予約権48個）
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
新株予約権
式の概要
定時株主総会の特別決議日
平成18年９月29日（新株予約権694個）（重要な後発事象）
前事業年度（自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）

至

平成22年６月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年７月１日

該当事項はありません。

－51－

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)
107,973
107,973―
19,008――

新株予約権
定時株主総会の特別決議日
平成17年９月28日（新株予約権40個）
新株予約権
定時株主総会の特別決議日
平成18年９月29日（新株予約権560個）

株式会社トラスト・テック（2154）

6.

その他

(1) 役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。
なお、平成22年６月30日に岩田光弘が取締役を辞任しております。

－52－

平成22年６月期

決算短信