四半期報告書（第34期第３四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

ＴＯＷＡ株式会社
京都市南区上鳥羽上調子町５番地(E01708）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第34期第３四半期（自【会社名】

ＴＯＷＡ株式会社【英訳名】

TOWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

ＴＯＷＡ株式会社

西村

平成23年10月１日

永和

岸本

岸本

昌利

昌利

東京営業所

（東京都文京区本郷５丁目１番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成23年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第33期
第３四半期連結
累計期間

第34期
第３四半期連結
累計期間

第33期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年12月31日

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（千円）

18,321,683

12,479,322

22,592,912

経常利益（千円）

3,707,016

1,277,148

4,064,200

四半期（当期）純利益（千円）

3,567,027

631,574

3,751,984

四半期包括利益又は包括利益（千円）

3,329,168

771,492

3,679,768

純資産額（千円）

14,420,696

15,292,409

14,771,112

総資産額（千円）

28,118,399

25,645,539

27,288,705

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）142.6125.25

150.00

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

51.3

59.6

54.1

自己資本比率（％）

回次

第33期
第３四半期連結
会計期間

第34期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

１株当たり四半期純利益金額（円）

42.05

26.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第33期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

－1－

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、
各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜半導体製造装置事業＞
当社は持分法適用関連会社であるSECRON Co.,Ltd.（以下、SECRON社）の当社保有全株式をSamsung Electronics
Co.,Ltd. に譲渡いたしました。これに伴いSECRON社は当社の持分法適用関連会社から除外され、半導体製造装置事業を構成する関係会社には含まれておりません。また、ＴＯＷＡサービス株式会社は平成23年７月26日付けで解散
し、平成23年10月28日付けで清算を結了しております。
＜ファインプラスチック成形品事業＞
主要な関係会社の異動はありません。

－2－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、震災からの復興需要により内需は緩やかながらも改善の方向に向かいました。しかしながら、海外経済の減速が先進国から新興国にまで波及し、わが国の本格的な景気回復のドライバーである輸出は引き続き低調となりました。また、円高の進行や株式市場の低迷、そして欧米の財政問
題の深刻化に伴う国際金融市場の混乱懸念等から、二番底への危機感を払拭できない状況でありました。
半導体業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末への依存度がさらに高まり、特定の製品に係るサプライチェーンでは好況が続きました。一方、価格下落が続くDRAMでは各メーカーが引き続き減産で対応している
ものの好転せず、価格・数量共に厳しい状況にあります。また、タイの洪水被害の影響により一部でHDDの供給に支障が発生するなど、先行きに対する不安材料も多く、2012年度に向けた各半導体メーカーの製造装置に対する投資フォーキャストも、強弱入り乱れる状況となっております。
このような状況のもと当社グループでは、2011年12月に本社工場（京都）においてプライベートショーを開催
し、基板の大判化に対応したトランスファーモールディング装置や、生産性を大幅に向上させたLED用樹脂封止装置、業界最高水準のUPHを達成したシンギュレーション装置等の新製品を発表し、発売を開始いたしました。また、次世代のモールディング技術を担うコンプレッションモールドや新素材を含めた金型技術等を紹介し、ご来場いただいた皆様からは、当社グループの新しい取組みや製品に対して高いご評価を得ることができました。一方、厳しい円高の環境は続いており、当面は改善も見込み難いと考えられることから、当社グループでは海外調達・海外生産へのシフトを積極的に進め、海外コンペティターに対する価格競争力を維持するためグループ会社一丸となって製品原価の低減を実現してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は124億79百万円（前年同期比58億42百万円、31.9％減）、営業利益13億60百万円（前年同期比25億28百万円、65.0％減）、経常利益12億77百万円（前年同期比24億29
百万円、65.5％減）、四半期純利益６億31百万円（前年同期比29億35百万円、82.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における売上高は114億93百万円（前年同期比58億58百万円、33.8％減）、営業利益は12億７百万円（前年同期比25億61百万円、68.0％減）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における売上高は９億85百万円（前年同期比16百万円、1.7％増）、営業利益は１億53百万円（前年同期比32百万円、27.1％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億91百万円であります。これらは全て半導体製造装置事業にかかるものです。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発
活動の状況に重要な変更はありません。

－3－

(4）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは「成長を続ける企業となるために必要な仕組みを構築する」を中期経営計画の指針とし、当社の強みに経営資源を集中させ、効率と質の向上による経営基盤の安定を実現させるための諸施策に取組んでおります。また、経営の透明性や健全性、そして法令遵守体制等を維持することも、継続的な企業価値の向上には必須であると考えております。したがいまして、常にコーポレートガバナンスの機能をチェックし、日本企業のガバナンスに対する海外からの厳しい批判にも真摯に耳を傾け、更なる強化や改善策を実践してまいります。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった、TOWA America Corporation（米国）の工場売却に関しては、以下のとおり完了しております。
① 譲渡の理由
TOWA America Corporation はすでに生産事業から撤退しており、同社が保有する工場並びに倉庫等は事業活動に必要な資産ではないため。
② 譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地

譲渡価額（US$） 帳簿価額（US$）

譲渡損（US$）

土地・建物及び構築物
18255 Sutter Boulevard, Morgan
Hill, California 95037 U.S.A.

4,200,000.00

4,443,351.96

243,351.96

用途

TOWA America
Corporation事務所
及び倉庫③ 譲渡の相手先の概要
（１） 名
（２） 所

在

称

18255 Sutter, LLC., California Limited Liability COMPANY

地1960 The Alameda, Suite 20 San Jose, CA 95126（３） 代 表 者 の 氏 名Brad W. Krouskup（４） 事

不動産投資会社

（５）

業

内

容

資

本

関

係

当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。

人

的

関

係

当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。

取

引

関

係

当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。

関連当事者への該 当 状 況当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しま
せん。

上 場 会 社 と当 該 会 社 の 関 係④ 譲渡の日程（１） 取 締 役 会 決 議

平成23年９月29日（２） 物

平成23年10月19日

件

引

渡

日

⑤ 今後の見通し
本件による当社の今後の事業運営並びに業績等に対する影響は軽微であります。

－4－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月13日）

普通株式

25,021,832

25,021,832

計

25,021,832

25,021,832

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）－

25,021,832－

8,932,627－

462,236

平成23年10月１日～
平成23年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－5－

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 24,968,500

単元未満株式

普通株式

9,200

249,685－

44,132－－

発行済株式総数

25,021,832－－

総株主の議決権－（注）249,685－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数121個が含まれております。

②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

所有者の住所

ＴＯＷＡ株式会社

京都市南区上鳥羽
上調子町５番地

9,200

－

9,200

0.04

計

－

9,200

－

9,200

0.04

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－6－

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

－7－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

5,141,735
5,516,168
672,783
1,875,706
184,573
278,878△836

4,213,668
5,772,562
790,8932,062,704
300,297
226,204△1,295流動資産合計13,669,011

13,365,037

12,095,881△8,187,199

11,559,568△8,123,682

3,908,682

3,435,885

7,780,478△6,375,463

7,545,043△6,129,303

1,405,015

1,415,739

4,185,971
79,3172,033,467△1,838,648

4,163,602
231,201
1,951,452△1,743,929

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）194,819

207,522有形固定資産合計

9,773,805

9,453,950

無形固定資産投資その他の資産

878,695
2,967,193

760,1812,066,369

固定資産合計13,619,694

12,280,501

27,288,705

25,645,539

1,967,664
2,897,800
1,757,000
36,000174,800
154,412411,204
50,0001,052,675

1,852,675
1,500,000
2,632,500
60,00098,860133,103
231,989－
1,258,719

8,501,558

7,767,847

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計－8－（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

3,002,500
785,684
227,849

240,000
1,453,750
769,676
121,855

固定負債合計

4,016,034

2,585,282

負債合計

12,517,592

10,353,130

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,932,627
462,236
5,605,918△8,1098,932,627
462,236
5,987,365△8,17814,992,672

15,374,051

517,549△739,109

374,245△455,887△221,560△81,641

純資産合計

14,771,112

15,292,409

負債純資産合計

27,288,705

25,645,539－

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計－9－（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

18,321,683
11,416,705

12,479,322
8,263,965

売上総利益

6,904,9784,215,357

販売費及び一般管理費

3,015,948

2,854,839

営業利益

3,889,030

1,360,518

9,528
13,447
163,294－
81,72017,422
17,71840,24242,601
90,511

267,990

208,495

152,811
252,698
44,49496,015
165,278
30,570450,004

291,865

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
違約金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益

3,707,016

1,277,148

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

7,085
9,060

14,625－

特別利益合計16,146

14,625

13,403－
8,195－
559,018
35,35021,599594,369

3,701,563

697,404

特別損失
減損損失
関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

134,536

65,830

少数株主損益調整前四半期純利益

3,567,027

631,574

四半期純利益3,567,027

631,574－ 10 －

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

3,567,027

631,574

11,658△191,076△58,440△143,304△159,268△237,858

139,918

四半期包括利益

3,329,168

771,492（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

3,329,168－

771,492－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－ 11 －

442,491

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）(1)連結の範囲の重要な変更
連結子会社でありましたＴＯＷＡサービス株式会社は、平成23年10月28日付けで清算が結了したため、当第３四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社でありましたSECRON Co.,Ltd.は、平成23年７月６日付けで当社保有株式を全て売却したため、第２四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
減価償却費

866,758千円－ 12 －

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
844,236千円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
配当金支払額
該当事項はありません。

至平成22年12月31日）

Ⅱ

至平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年５月13日
取締役会

普通株式

250,127

10

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日 平成23年６月30日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック
成形品事業
（千円）

計
（千円）

売上高
(1)外部顧客への売上高

17,352,206

969,477

18,321,683

－

－

－

17,352,206

969,477

18,321,683

3,768,595

120,435

3,889,030(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれん金額の変動はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック
成形品事業
（千円）

計
（千円）

売上高
(1)外部顧客への売上高

11,493,331

985,991

12,479,322

－

－

－

11,493,331

985,991

12,479,322

1,207,466

153,051

1,360,518(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－ 13 －

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

142円61銭25円25銭3,567,027

631,574－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

3,567,027

631,574

普通株式の期中平均株式数（株）

25,013,150

25,012,656

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－ 14 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 15 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月13日

ＴＯＷＡ株式会社
取締役会

御中
京都監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

深井

和巳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鍵

圭一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。