社会保障審議会生活困窮者自立支援
及び生活保護部会（第１６回）
令和４年７月８日

生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携のあり方について

資料４

生活困窮者自立支援法と生活保護法の関係○

生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の第２のセーフティネットとして制度化され、目的・対象者の規定

ぶりや事務の性質が異なる法体系となっている。

生活困窮者自立支援法

生活保護法（平成25年法律第105号）（昭和25年法律第144号）

目
的

第一条 この法律は、生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする。

第一条 この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

対象
者

第三条 この法律において「生活困窮者」とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。
２～７ （略）

第六条 この法律において「被保護者」とは、現に保護を受けている者をいう。
２ この法律において「要保護者」とは、現に保護を受けているといないとにかかわらず、保護を必要とする状態にある者をいう。
３～５ （略）事
務の性質 自治事務 法定受託事務（保護の決定、変更、廃止、指導・指示等）
 自治事務
（要保護者に対する相談・助言、就労支援事業）
1

生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の自立の概念の共通性
自立支援プログラム導入の背景○ 生活保護制度の目的
・ 最低生活の保障（保護費の支給）・ 自立の助長○ 自立支援プログラム導入の背景
・ 被保護者の抱える問題の多様化、被保護世帯数の増加
・ 生活保護担当職員の不足と経験不足○ 生活保護における自立の概念
・ 経済的自立 ⇒ 就労 等
・ 日常生活自立⇒ 入院から在宅復帰 等
・ 社会生活自立⇒ ひきこもり防止、社会参加 等

自立支援プログラムの導入（平成17年度～）○

経済的給付に加え、福祉事務所が組織的に被保護者の自立支援を行う制度への転換を目的
自立支援プログラムのイメージ
日常生活自立金銭管理支援高齢者・障害者の健康管理支援等

入院患者退院支援○○

社会生活自立
居場所づくり支援（高齢者、元ホームレス、引きこもりの者等に対するボランティア活動参加促進等）

経済的自立
被保護者就労準備支援事業

生活保護受給者等就労
自立促進事業

被保護者就労支援事業

年金受給権整理

生活保護における自立支援の概念は、社会福祉法の基本理念を意味するものとされている。
社会福祉法（福祉サービスの基本的理念）
第三条 福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない。

生活困窮者自立支援制度においては「生活困窮者の自立と尊厳の確保」が目標の１つとされており、「日常生活自立」「社会生活自立」「経済的自立」という３つの自立の概念は、生活困窮者自立支援制度における自立の概念へと受け継がれている。
○ 生活困窮者自立支援法による支援と生活保護法による支援は、自立の概念や本人の自立に向けた支援といった共通の基盤を有している。
2

生活保護制度における支援の実施体制について○

生活保護制度では、保護の実施に際し、要保護者の生活状況に基づき、自立に向けた課題を分析し、援助方針を策定。その上で、最低生活保障としての保護費の支給と、自立の助長に即した相談援助・自立支援を一体的に実施。
○ 福祉事務所のケースワーカーは、関係機関との連携を図りつつ、各種調査や保護の決定実施に加え、被保護者への相談・助言や、指導・指示等を通じ、必要な各種支援・サービスが利用できるよう総合調整する役割を担う。

保護費の支給最低生活保障

窓
口
で
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相
談
受
付
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申
請
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連
携

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者
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援助方針に基づく相談援助・自立支援の実施

自立の助長

要
否
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定
・
保
護
の
決
定

相談・助言の観点からの他法他施策の活用

相談・助言の観点からの自立支援プログラムの活用

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終
了

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携

自立相談支援機関等の関係機関
3

ケースワーカーの業務の在り方に関する過去の文献上の記述①「新福祉事務所運営指針」（抄）（1971年・全国社会福祉協議会発行・厚生省社会局庶務課監修）
第２編（各論）第１章（生活保護法の運営）
第２節 職員の職務内容
３ 現業員
・・現業員は、査察指導員の指導監督のもとに、保護の決定実施面においては、保護の要否および程度を判定するため調査、決定手続、被保護者の生活指導等極めて重要な役割をになうものであり、福祉事務所における活動の中核体である。現業員は、このような使命を体し、（略）公的扶助施策がその本来の主旨に沿って十分な機能を果たしうるよう積極的な実践活動をしなければならない。

第６節（ケースの処遇）
１ ケース取扱いの基本的態度
・・最低生活の保障とともに自立の助長ということを制度の目的の中に含めたのは 、人はすべてそれぞれ何等かの自主独立の可能性をもっているから、その内在的可能性を発見し、それを助長、育成し、その人をしてその能力にふさわしい状態において社会生活に適応させることが、真実の意味において生存権を保障するゆえんであるという理念に基づくものである 。（略）保護の要否の確認や程度、方法に関する手続きを事務的に処理するだけでは社会保障の側面は充足され得ても 、この制度の目的とされる
もう一つの側面、すなわち自立助長につながる「社会福祉」の側面が見落とされることになる。

７

非経済的問題の取扱い

・・非経済的側面の取扱いを適切に、かつ、充実して行うことが、社会的弱者に対する真の意味での自立助長サービスであり、実施の段階での慎重な配慮が望まれるのであるが、実施方法や実施体制についても他法による福祉サービスの充実と相まって検討されなければならない課題も多い。（略）この種の問題には専門家の判断や他法、他施策による措置等社会資源の活用をはかる必要のある面が多いので、社会資源の活用または、その問題を取り扱う専門的機関との連携を積極的に行うこと。

８

社会資源の活用・・社会資源の活用は（略）住民福祉のための責任と業務分担の明確化であり、また、経済給付そのものの効果を高め被保護者の自立を真に意義あるものとするために、社会資源の活用による具体的なサービスの提供はケース処遇上、きわめて重要な方法である。（略）ケースについての的確な事実把握に基づき 、ケースのもつ問題点を明確にするとともに、社会資源を活用することについての被保護者自身の自発的な意思を尊重した適切な処遇方針を確立する こと。（略）関係機関に対して本制度運用上の福祉事務所の機能と業務の協同化について理解を求めるために、必要に応じ、もしくは、定例的に会合を持つ等意思の疎通をはかること。
4ケースワーカーの業務の在り方に関する過去の文献上の記述②「生活保護制度の在り方に関する専門委員会 報告書（平成16年12月15日）（抄）

第３ 生活保護の制度・運用の在り方と自立支援について
１ 自立支援の在り方について （１） 自立支援プログラムの導入
ア 自立支援プログラム
生活保護制度を「最後のセーフティネット」として適切なものとするためには、(1)被保護世帯が抱える様々な問題に的確に対処し、これを解決するための「多様な対応」、(2)保護の長期化を防ぎ、被保護世帯の自立を容易にするための「早期の対応」、(3)担当職員個人の経験や努力に依存せず、効率的で一貫した組織的取組を推進するための「システム的な対応」の３点を可能とし、経済的給付に加えて効果的な自立・就労支援策を実施する制度とすることが必要であると考えられる。
このためには、被保護世帯と直接接している地方自治体が、被保護世帯の現状や地域の社会資源を踏まえ、自主性・独自性を生かして
自立・就労支援のために活用すべき「自立支援プログラム」を策定し、これに基づいた支援を実施することとすべきである。具体的には、(1) 地方自治体が、地域の被保護世帯の抱える問題を把握した上で、自主性・独自性を生かして重層的かつ多様な支援メニューを整備
し、被保護世帯の問題に応じた自立支援プログラムを策定－ 就労による経済的な自立を目指す就労自立支援のみならず、被保護世帯が地域社会の一員として自立した生活を営むことができる
ようにするため、日常生活自立支援、社会生活自立支援の観点からのメニューも十分に整備することが重要である。
(2) 被保護者は、生活保護法に定める勤労・生活向上等の努力義務を実現する手段の一つとして、稼働能力を始めとする各被保護者の状況に応じたプログラムに参加するとともに、地方自治体はプログラムに沿った支援を実施－
被保護者の積極的な取組を求めるという観点から、参加すべきプログラムの選定に際しては、その内容及び手順を明確に提示した上で、被保護者の同意を得ることを原則とすることにより、自立支援プログラムは被保護者が主体的に利用するものであるという趣旨を確保する必要がある。

(3) 地方自治体は被保護者の取組状況を定期的に評価し、必要に応じて被保護者が参加すべきプログラムや支援内容の見直しを行う－ 取組状況が不十分で改善の必要があると評価される場合には、その理由を十分把握し、現在参加しているプログラム自体が被保護者にとって適当か否かについてよく検討する。
－ 定期的かつ必要なプログラムの見直し等にもかかわらず、取組状況が不十分な場合や、被保護者が合理的な理由なくプログラムへの参加自体を拒否している場合については、文書による指導・指示を行う。
－ それでもなお取組に全く改善が見られず、稼働能力の活用等、保護の要件を満たしていないと判断される場合等については、保護の変更、停止又は廃止も考慮する。
ただし、保護の変更、停止又は廃止を行う場合は、自立支援プログラムがあくまで被保護世帯の生活再建を目的とするものであること、また、生活保護は最後のセーフティネットであることを十分考慮する。また、保護の変更、停止又は廃止に関する要件や手続等を可能な限り明確化しておく必要がある。
5

生活困窮者自立支援制度における支援の実施体制について○

生活困窮者自立支援制度では、複合的な課題を抱える生活困窮者一人ひとりの状況に応じて必要な支援をコーディネートするため、アセスメントを行い、支援調整会議での検討を経たプランに基づき、本人に必要な支援を提供する。
また、支援の実施に当たっては、地域住民を含めた地域の多様な社会資源と連携することが重要。

電
話
・
来
所
把
握
・
ア
ウ
ト
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チ

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子ども・若者
農林水産分野 育成支援

支援の提供

（農政担当部局等） （子ども・若者支援
地域協議会等）プ
ラン
策定

住居確保給付金（ひきこもり地域
支援センター）

就労準備支援事業（障害者就業・
生活支援センター等）

地域福祉施策

連携

（居住支援
協議会等）

自殺対策
（地域自殺対策
推進センター等）

連携

家計改善支援事業
一時生活支援事業
子どもの学習・生活支援事業 等

労働行政（社会福祉協議会、 更生保護制度 （ハローワーク、民生委員・児童委員、 （保護観察所等）
地域若者サポートよりそいホットライ
ステーション等）
ン等）

支
援
調
整
会
議

住宅施策

法定事業

ひきこもり
支援

障害保健
福祉施策

介護保険
（地域包括支援センター等）

教育施策（教育委員会、
スクールソーシャ
ルワーカー等）

関係機関・関係団体、地域住民等

ひとり親支援、
児童福祉施策税・保険
年金（税保険担当部局、年金事務所等）（児童相談所等）

多重
債務者対策

モ
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（
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（消費生活相談窓口、法テラス、弁護士会等）

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6

対象者別の事業の関係○本人が必要とする支援の内容を起点に、自立に向けた生活全般の支援等について、生活困窮者を対象とするものと被保護者を対象とするものを整理すると、以下のとおり。

自立に向けた生活全般の支援等

１

生活困窮者を対象とするもの

援助方針の策定

自立に向けた生活全般の支援

自立相談支援事業（法第４条第１項）⑴ 就労支援自立相談支援事業の就労支援員（〃）① ハローワークとの連携

等

要保護者に対する相談・助言（法第27条の２）等被保護者就労支援事業（法第55条の７）

生活保護受給者等就労自立促進事業（就職支援ナビゲーター）（予算事業）② 就労準備支援

就労準備支援事業（法第７条第１項）

被保護者就労準備支援事業（予算事業）③ 中間的就労認定就労訓練事業（法第16条）

左記の利用が可能⑵ 金銭管理面の支援―⑶ 家計管理能力の支援

家計改善支援事業（法第７条第１項）⑷ 居住支援地域居住支援事業（法第７条第２項）⑸ 健康管理支援－⑹ その他(債務整理、高齢
者支援等)

－

２

被保護者を対象とするもの

子どもの学習・生活支援

子どもの学習・生活支援事業（法第７条第２項）

自立支援プログラムによる金銭管理等

被保護者家計改善支援事業（予算事業）
居住不安定者等居宅生活移行支援事業（予算事業）

被保護者健康管理支援事業（法第55条の８）
自立支援プログラムによる支援

等

左記の利用が可能

7生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携に関する平成30年改正時対応○

両制度の連携については、元々基本的な考え方や具体的な運用方法が通知で示されていたが、連携をより実効的なものとするため、平成30年改正時に両法に条文を新設し、法律上の明確化を図った。

両制度の連携○生活保護制度との連携に関する規定〔生活困窮者自立支援法〕（情報提供等）第二十三条 都道府県等は、第七条第一項に規定する事業及び給付金の支給並びに同条第二項各号に掲げる事業を行うに当たって、生活保護法第六条第二項に規定する要保護者となるおそれが高い者を把握したときは、当該者に対し、同法に基づく保護又は給付金若しくは事業についての情報の提供、助言その他適切な措置を講ずるものとする。

○

生活困窮者自立支援制度との連携に関する規定〔生活保護法〕（情報提供等）第八十一条の三 保護の実施機関は、第二十六条の規定により保護の廃止を行うに際しては、当該保護を廃止される者が生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第三条第一項に規定する生活困窮者に該当する場合には、当該者に対して、同法に基づく事業又は給付金についての情報の提供、助言その他適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

自立相談支援事業等の利用勧奨○ 自立相談支援事業等の利用勧奨に関する規定〔生活困窮者自立支援法〕（利用勧奨等）
第八条 都道府県等は、福祉、就労、教育、税務、住宅その他のその所掌事務に関する業務の遂行に当たって、生活困窮者を把握したときは、当該生活困窮者に対し、この法律に基づく事業の利用及び給付金の受給の勧奨その他適切な措置を講ずるように努める
ものとする。

就労準備支援事業・家計改善支援事業の一体的実施○

生活困窮者自立支援事業と準備・家計の両事業を一体的に実施するための方策・留意事項等を記した「生活困窮者
就労準備支援事業及び生活困窮者家計改善支援事業の適切な実施等に関する指針」（平成30年厚生労働省告示第343号）を制定。その中で、既存の地域資源を活用した準備・家計の各事業の実施体制の整備方策として、各事業を被保護者向けの事業と一体的に実施し、切れ目のない支援を行うことが考えられる旨を示した。

8

生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携について（通知概要）
類型

連携の対象者
ア 要保護者となるおそれが高い者
イ 支援途中で要保護状態となった者

自立相談支援機関
①
↓
福祉事務所

福祉事務所
②
↓
自立相談支援機関（対象者の例）
・ 会社の倒産、リストラなどにより要保護状態となった場合
・ 預貯金が残りわずかであるところ、さらに疾病で失業したことにより要保護状態となった者
・ 住居確保給付金の支給期間中に就労できず支給期間の終了により要保護状態となった者

情報共有の方法
ア：自立相談支援事業の相談受付・申込票、アセスメントシー
ト等の送付
イ：上記に加え、プラン兼事業等利用申込書等関係資料の送付

ア 現に経済的に困窮し、要保護状態になるおそれのある者 アイ：面接記録票の送付
イ 保護の申請をしたが、要件を満たさずに却下となった者 ウ：保護台帳、決定調書、ケーウ 保護を脱却し引き続き自立相談支援機関の支援を希望す ス記録表その他関係資料の送付（他の福祉事務所区域に転居する者又は支援が必要と考えられる者
る場合と同様の取扱い）（対象者の例）・ 一定の収入・資産はあるものの、経済的に困窮しており就労など様々な課題を抱えている場合
・ 対人関係になお不安を有する場合、精神状態が不安定である場合
・ 過去に安定的な就労をしたにも関わらず短期間で離職をしている場合（フォローアップ）○ ①イの場合であって、個々の状況や自治体での事業実施体制にかんがみ、一定期間、自立相談支援機関においてフォローアップを行う
ことが適切であるときは、本人の意向を確認し、困窮・保護の両機関の窓口が世帯情報等を共有した上で、適切なフォローアップが可能となるよう、円滑な引き継ぎを行うことが重要。（逆の場合も同様）（同行支援）○ ①の場合、必要に応じて、事前にケースワーカーが自立相談支援機関での相談に同席するとともに、特に、他者とのコミュニケーショ
ンが苦手な場合や特段の事情を抱えている場合などには、自立相談支援機関の相談支援員等が福祉事務所に同行するなど、支援が円滑に継続されるようフォローを行うことが望ましい。（逆の場合も同様）
9生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との連携状況（生活困窮者自立支援部局へのアンケート）○○

相談受付窓口については、約65％の自治体が別々に設置し、約32％の自治体が共通の窓口を設置している。
連携状況については、約92％の自治体が「よく連携している」と回答。連携のための取組内容としては、「日常的に意見・情報交換を行っている」が最も多く、逆に「勉強会等により、理念や支援方法への理解を深めている」、「就労訓練等の事業者や就労先等を共有している」は少ない。

相談窓口の体制
その他
1.7%

連携のための取組内容
無回答
2.0%

0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%

日常的に意見・情報交換を行っている
相談受付窓
口は共通で
振り分ける
31.5%

78.4%

個別ケース等を通じて支援方法の共有に取り組んでいる

相談受付窓口は、別々に設
置している
64.8%

32.5%

就労・家計の一体的実施の中で共有化に取り組んでいる（n=536）

連携状況
あまり連携していない
無回答
0.6%
どちらともいえない
0.6%
7.1%

21.1%

担当者が兼務している等により必要なし

17.7%

定期的にケース検討会議を実施している

16.6%

勉強会等により、理念や支援方法への理解を深めている

8.2%

就労訓練等を実施する事業者や就労先等を共有している

6.9%

その他

3.7%

（n=536, 複数回答）

よく連携している
91.7%

特に行っていない（n=536）

3.0%※ 令和３年度社会福祉推進事業「新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえた生活困窮者支援のあり方に関する調査研究事業」アンケート調査（北海道総合研究調査会）

10

福祉事務所と自立相談支援機関等の関係機関との連携状況（生活保護部局へのアンケート）○

福祉事務所の約半数の現業員が、生活困窮者自立相談支援事業所と連携したことがあると回答。
③就労関連機関①福祉各法担当機関
ハローワーク

49.1%
51.0%

生活困窮者自立相談支援事業所
13.9%

生活困窮者家計相談支援事業所

58.4%

38.5%

婦人相談所

91.9%

61.5%
66.4%

25.3%

障害者相談支援事業所

28.5%

障害福祉サービス事業施設

51.8%

社会福祉協議会
20%

40%

60%

80%

100%

福祉事務所長
93.2%

58.5%

（介護専門支援員）

20%

40%

60%

90.6%

76.2%

30.0%

67.9%

22.0%

10.4%
0%

現業員
福祉事務所長

19.7%

20%

40%

60%

80%

100%

現業員：連携したことがある機関・団体等（n=2,620）

94.8%

58.3%
0%

100%

福祉事務所長：連携・協働関係が必要な団体等（n=873）

通院・入院先医療機関（医師、看護師、MSW等）

80%

16.1%
14.4%

自治会/町内会

現業員

地域包括支援センター

60%

67.8%

保護司
60.2%

15.5%

40%

民生委員/児童委員

家主

76.6%

50.3%

訪問看護ステーション

20%

親族や近隣住民②保健・医療機関
保健所/保健センター

福祉事務所長

④地域

90.3%

55.3%
0%

0%

現業員

現業員

15.6%
11.5%

福祉事務所長

43.9%

17.1%

28.5%
23.6%

障害者就業・生活支援センター
民間企業

11.9%
15.3%

基幹相談支援センター

5.0%
8.2%

認定就労訓練事業所

地域包括支援センター
介護保険事業所

17.9%
22.3%

生活困窮者就労準備支援事業所

11.0%
13.2%
18.1%
15.8%

身体・知的障害者更生相談所

11.9%
17.0%

被保護者就労準備支援事業所

27.9%
20.3%

85.8%

20.8%
13.2%

シルバー人材センター

23.6%

児童相談所
子育て支援センター

74.1%

80%

100%

※ 平成29年度社会福祉推進事業「自治体の社会福祉行政職員の業務や役割及び組織体制等の実態に関する調査研究事業」（日本総合研究所）報告書より抜粋

11

生活保護制度から生活困窮者自立支援制度に移行するケース○

令和２年度中に、生活保護を廃止したケースから困窮制度へ移行されたケースがある自治体は約33％あり、平均のケース数は4.7件であった。移行にあたっての課題としては、特に課題はないと回答した自治体が４割近くある一方、約19％ の自治体が「移行後の本人との関係性の構築が難しい」という課題を挙げた。

令和２年度中に、生活保護を廃止したケースから困窮制度へ移行されたケース

移行にあたっての課題（生活困窮者自立支援部局へのアンケート）
0%

無回答
2.1%

10%

20%

30%

特に課題はない

ある
32.6%
ない
65.3%

40%

50%

38.8%

平均4.7件移行後の本人との関係性の構築が難しい

19.4%

参考：困窮制度から生活保護につないだ件数（※）

15,153 件 (R2年度)（n=536）（n=175, 複数回答）
就労による収入の増加・取得により保護廃止となったものの、職場定着等に不安がある

118件（67.4%）

金銭管理に不安がある

77件（44.0%）

一時的な増収により保護廃止となったが、就労経験もほとんどなく、安定的な収入確保を見込むことができない70件（40.0%）

社会的なつながりが不十分なため、本人が困ったときに(465)
地域に頼れる人・相談できる人がいない

69件（39.4%）

その他

22件（12.6%）（※）生活困窮者自立支援統計システムより、スクリーニングの結果、他の制度や専門機関で対応が可能でありつなぐこととされた件数のうち、生活保護担当部署につないだ件数を抽出。

そもそも困窮制度の支援内容等について把握されていない

13.8%

移行するメリットについて生活保護担当者の認識が不十分

12.9%

廃止になって担当者が変わっても、ＣＷが継続的に関わらざるを得ない面がある
生活保護の担当ＣＷとの連携が取れていないため情報が引き継がれない

9.9%

6.5%

(311)

その他

5.2%

（n=536, 複数回答）※ 令和３年度社会福祉推進事業「新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえた生活困窮者支援のあり方に関する調査研究事業」アンケート調査（北海道総合研究調査会）

12

連携強化に向けた取組や両制度の共通点・相違点（両部局へのアンケート）○

連携強化に必要な取組としては、「両制度の担当者の相互の制度理解の深化」、「個別支援ケースの共有」、「顔の見える関係の構築」の順に多かった。次いで、「就労準備支援事業の一体的実施」と「家計改善支援事業の一体的実施」についても４割近い回答があった。

○

困窮制度による支援と保護の実施は、自立に向けた支援であるという点で共通する一方、金銭給付の有無や、指導指示等の強制力の有無、就労意欲、支援期間、支援体制等の面で相違がある。

困窮制度による支援と保護の実施の共通点・相違点（例）

連携強化に必要な取組
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

両制度の担当者の相互の制度理解の深化

57.5%

【共通点】
・ 自立に向けた支援
・ 本人の尊厳の確保、本人の意思の尊重

個別支援ケースの共有

49.6%

・ 信頼関係の構築 等両制度の担当者及び関係職員の顔の見える
関係の構築

48.1%

【相違点】
・ 指導指示等の強制力の有無

家計改善支援事業の一体的実施

38.6%

就労準備支援事業の一体的実施

38.2%

・ 就労意欲（困窮制度のほうが全般的に高い）研修の共同実施

22.6%

ハローワークを介した連携

22.2%

特に必要はない

5.6%

(465)

その他

・ 金銭給付の有無

2.4%

・ 個人情報の把握の程度（資産調査等の有無）
・ 支援期間（被保護者は生活が保障されているため、時間をかけた支援が可能だが、生活困窮者はまとまった生活費が無い場合が多く、短期間で就労する必要）

・ 実施者（生活保護は自治体職員がケースワーカーとなるが、困窮制度は委託が多い）・ 地域支援（地域づくり）や地域福祉の要素の有無
・ 困窮制度では医療面のフォローができない 等（自由記入欄より主な回答を要約）※ 令和３年度社会福祉推進事業「新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえた生活困窮者支援のあり方に関する調査研究事業」アンケート調査（北海道総合研究調査会）

13

就労準備支援事業及び家計改善支援事業の実施状況について○就労準備支援事業と家計改善支援事業については、全自治体ベースで見れば未実施自治体が約1/3を占めるものの、両事業を実施している自治体では、大半の自治体で事業を一体的に実施している。
○ 実施形態について、被保護者向け事業を直営で実施している自治体も存在。
※ 一体的実施とは、同一法人に委託している場合や、いずれも直営で実施している場合、異なる主体が連携して実施している場合等を指す。

１．就労準備支援事業の一体的実施（令和2年度）

34.1%

（264）

1.4%

5.6%

両事業を実施（一体的）両事業を実施（一体的でない）
生活困窮者のみ

29.2%

（309）

２．家計改善支援事業の一体的実施（令和2年度）
（13）

（51）

両事業を実施（一体的でない）

36.1%

2.8%

3.3%

（514）

未実施

0.0%

（n=905）（0）（n=905）(30)

被保護者のみ

56.8%

未実施

（25）

（277）

生活困窮者のみ（327）

被保護者のみ30.6%

両事業を実施（一体的）※ 出典：１は令和２年度事業実績調査と被保護者就労準備支援事業の実施状況を突合して算出。２は令和２年度事業実績調査と被保護者就労準備支援事業の実施状況を突合して算出。
※ 「一体的でない」の中には、回答のなかった自治体を含む。

３．就労準備支援事業の実施形態
生活困窮者

5.1%

被保護者

2.7%
0%

52.5%
31.0%
10%

20%

４．家計改善支援事業の実施形態

30%

40.1%
64.8%

40%

50%

60%

（生活困窮者：n=905 ; 被保護者：n=905）

51.8%

0.6%
6.5%
0%

2.3%

1.5%

8.8%

生活困窮者
被保護者

（生活困窮者：n=905 ; 被保護者：n=905）

70%

80%

90%

100%

※ 出典：３・４：生活困窮者は令和元年度事業実施状況調査（令和２年10月時点の実施状
況）、被保護者は令和２年度被保護者就労準備支援事業、被保護者家計改善支援事業の実施状況より作成

1.1%

直営
委託
直営＋委託
未実施

38.2%

92.9%
10%

20%

30%

40%

50%

直営
委託
直営＋委託
未実施

60%

70%

80%

90%

100%

14

地域居住の支援について○○

生活困窮者等に対する地域居住支援として、生活困窮者自立支援法に基づく地域居住支援事業と、居住不安定者等居宅生活移行支援事業がある。
それぞれの主な対象者等は以下の通り。

１．地域居住支援事業（生活困窮者自立支援法）

２．居住不安定者等居宅生活移行支援事業○○

生活困窮者自立支援法第３条第６項第２号○ 主な対象者：一時生活支援事業のシェルター等を退所した者や、居住に困難を抱える者であって、地域社会から孤立した状態にある生活困窮者○○実施箇所数：５０自治体（令和３年度）○

予算事業として実施
主な対象者：無料低額宿泊所等の入居者や居住不安定者であって、居宅生活移行の支援が必要である生活保護受給者等
実施箇所数：３４自治体（令和３年度）

事業内容（１）入居に関する支援
転居先となる住宅に関して、希望や意向を聴取するとともに、転居先候補の紹介や不動産業者への同行、契約手続き等に関する助言等の居宅生活の移行に向けた相談支援を行う。
（２）地域での生活を継続するための支援
居宅生活を送る上での困りごと等に関する相談や緊急時の連絡への対応を行うほか、定期的な巡回や電話により、食事や洗濯、掃除、ゴミ出し等の生活状況及び公共料金等の支払い状況の確認並びに必要に応じた助言等を実施する。
（３）入居しやすい住宅の確保等に向けた取組① 居住支援法人を活用した不動産業者との調整による転居先の開拓、セーフティネット住宅を含む連帯保証人を設けることを入居条件としないなどの生活困窮者等が入居しやすい住宅のリスト化等の転居先候補となる住宅の確保に向けた取組② 居住支援協議会、地方公共団体の住宅部局、宅地建物取引業者、介護サービス事業者等の関係機関との連絡調整体制の構築

15

生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との連携体制の構築について
福井県 坂井市
福祉総務課福祉総合相談室

１．全体の体制について○○

相談者の抱える課題が複雑化する中、様々な機関との連携を促進するため、令和３年度からの重層的支援体制整備事業の施行を契機に福祉総務課を設置し、生活困窮・生活保護を同じ課において実施。
就労準備支援事業及び家計改善支援事業については、生活困窮・生活保護の各事業を同じ委託先に委託し、一体的に実施しているほか、生活保護および生活困窮の会議に、行政の管理職と担当職員が参加。

２．就労準備・家計改善の一体実施について○

就労準備については、基本的に生活困窮者、被保護者でプログラムを併用しており、家計改善支援についても、同じ窓口において、共通の支援ツールを用いて支援を実施。

生活保護と生活困窮者支援を一体的に実施

生活保護
一体的
実施

生活困窮

生活保護受給者等就労自立促進事業

就労準備支援事業（生活困窮者・被保護者）
家計改善支援事業（生活困窮者・被保護者）
健康管理支援事業

生活保護
支援調整会議生活保護
ケース診断会議

支援調整会議参加
困窮グループMT

３．一体実施の効果・課題○

切れ目のない支援を行うことができる一方、制度が異なるため補助金の按分が必要であり、事務負担が生じているといった課題がある。

相談支援包括化推進個別会議（さかまる会議）※生活困窮者自立支援法第９条に規定する支援会議（社会福祉法第106条の６に規定する支援会議に改正予定）

その他の事例・効果○ 生活保護申請の却下・取下及び生活保護が廃止になった者に対して、必要に応じ、生活困窮者自立支援制度により、継続的に支援を実施。例えば、家計改善支援事業につなぐなどして、自分で家計管理ができるようにフォローアップ支援を行っている。【千葉県富里市】○ 就労準備支援事業の一部のプログラムや社会資源の開拓については、生活困窮・生活保護共通で実施し、開拓した情報を共有。事業を一体的に実施することで、効率的な人員配置も可能となる。【大阪府守口市】
16

生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の連携上の課題（例）
課題①○

就労準備支援事業等による連続的な支援

生活困窮者就労準備支援事業等を利用する者が生活保護制度に移行したものの、被保護者向けの事業の実施主体が異なる
場合があり、連続的な支援が困難となることもある。
保護の開始決定

生活困窮者自立支援法に基づく支援

就労準備支援事業等の利用
就労準備支援事業等の実施主体が異なる
ため連続的な支援が困難

生活保護法に基づく支援

課題②○

自立相談支援機関の担当者からケースワーカーへの円滑な引継ぎ

自立相談支援機関の支援を受ける者が生活保護制度に移行した場合、支援者が自立相談支援機関の担当者からケースワー
カーに変更となるため、うまく支援がつながらず、支援の円滑な引継ぎに支障が生じる場合がある。
※ 現行の連携通知上は、こうした支援の切れ目が生じないよう、福祉事務所への同行支援、自立相談支援機関から福祉事務所に対する相談受付・申込票等の共有による円滑な引継ぎ、個々の状況等に応じて、自立相談支援機関側での一定期間のフォローアップ等を求めている。
保護の開始決定

生活困窮者自立支援法に基づく支援

自立相談支援機関による支援

生活保護法に基づく支援

ケースワーカーによる支援
支援の切れ目17

特に御議論いただきたい事項

18

特に御議論いただきたい事項
生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との連携○ 生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との連携について、連携通知や、平成30年法改正等を踏まえた現状の対応をどのように評価し、また課題をどのように考えるか。
○ 生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との連携について、両制度間で自立に向けた支援やつながりが途切れることがないよう、両制度のこれまでの蓄積や、事業の実施状況等の現状を踏まえつつ、両制度の一体的な支援・連携強化（いわゆる「重なり合う支援」）のあり方、その範囲や方法、留意点等についてどう考えるか。
○ 例えば、支援制度が切り替わった後も、自立に向けた様々な支援を連続的に受けられるようにするための、就労準備支援事業、家計改善支援事業等に関するより一層の連携方策についてどう考えるか。
○ また、支援制度が切り替わる場合でも、支援が途切れることなく、支援担当者同士で円滑な引継ぎが可能となるよう、自立相談支援
機関と福祉事務所との連携の実効性を強化するための方策についてどう考えるか。
○ その際、両制度の一体的な支援・連携強化を図った後も、生活保護のケースワーク業務の公的責任に基づく支援や、生活困窮者自立支援制度の理念に基づく支援が引き続き実施されるよう留意する必要があるのではないか。
○ その上で、両制度の一体的な支援・連携強化を図るためには、本人の「自立」を支援するという共通の理念の下、両制度の関係者同士で相互理解を深めた上で支援が実施されることが重要ではないか。また、相互理解を深めるために、両制度における人材育成のあり方についても検討すべきではないか。

19

参考資料

20

生活保護制度から生活困窮者自立支援制度への移行・連携強化に必要な取組（生活保護部局へのアンケート）○

令和２年度中に、生活保護を廃止したケースから困窮制度へ移行されたケースがある自治体は約24％あり、平均のケース数は3.6件だった。連携強化に必要な取組としては、「両制度の担当者の相互の制度理解の深化」、「個別支援ケースの共有」、「顔の見える関係の構築」の順に多かった。

令和２年度中に、生活保護を廃止したケースから困窮制度へ移行されたケース

連携強化に必要な取組
0%

無回答, 1.9%

20%

40%

両制度の担当者の相互の制度理解の深化

ある, 24.0%

平均3.6件ない, 74.0%（n=566）（n=136, 複数回答）
就労による収入の増加・取得により保護廃止となったものの、職場定着等に不安がある

82件（60.3%）

金銭管理に不安がある

73件（53.7%）

社会的なつながりが不十分なため、本人が困ったときに地域に頼れる人・相談できる人がいない60件（44.1%）

一時的な増収により保護廃止となったが、就労経験もほ(465)
とんどなく、安定的な収入確保を見込むことができない

個別支援ケースの共有

45.2%

両制度の担当者及び関係職員の顔の見える関係の構築

42.9%

42件（30.9%）
7件（5.1%）33.7%

家計改善支援事業の一体的実施

29.0%

ハローワークを介した連携

22.4%

研修の共同実施

20.3%

特に必要はない80%
61.0%

就労準備支援事業の一体的実施

その他

60%

6.2%

(311)

その他

3.5%

（n=566, 複数回答）※ 令和３年度社会福祉推進事業「新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえた生活困窮者支援のあり方に関する調査研究事業」アンケート調査（北海道総合研究調査会）

21

就労準備支援事業を効果的に進める取組○

就労準備支援事業を効果的に進めるために取り組んでいるもののうち、特に事業効果につながっている取組として、｢被保護者就労準備支援事業との一体実施｣と回答したのが自治体が43.5％と最も多かった。

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

被保護者就労準備支援事業との一体実施

37.3%

家計改善支援や他の任意事業等との連携による対象者の掘り起こし

26.5%

自立相談支援事業による相談の段階で就労準備支援事業の実施者も同席

24.5%

関係部局との連携等による制度の利用勧奨・対象者の掘り起こし

19.2%

訪問支援による早期の個別支援の実施と…

18.4%

障害福祉サービスなど他の地域資源の有効活用

17.8%

複数自治体による広域的な事業実施

その他

※

50%

43.5%

就労体験の中での一括実施（３つの自立に向けた取組）

複数自治体による協力事業所の相互利用

45%

8.4%
3.6%
5.3%

（n=359）

令和２年度社会福祉推進事業「生活困窮者自立支援制度の実施状況の把握・分析等に関する調査研究事業報告書」（一般社団法人北海道総合研究調査会） 22

就労支援関係事業の実施状況○○

全自治体の約半数が、自立相談支援事業の就労支援と被保護者就労支援事業を一体的に実施。
就労準備支援事業について、生活困窮者向け事業と被保護者向け事業の両事業を実施する自治体の９割以上が、両事業を一体的に実施。
※ 一体的実施とは、同一法人に委託している場合や、いずれも直営で実施している場合、異なる主体が連携して実施している場合等を指す。

１．就労支援関係事業の実績（生活困窮者自立支援制度・生活保護制度）
生活困窮者自立支援制度

令和２年度実績等

生活保護制度

令和２年度実績等

就労支援対象者（ニーズ量）

約7.6万人事業支援対象者（ニーズ量）

約19万人（※）

自立相談支援事業の就労支援

56,337件（905自治体）

被保護者就労支援事業

65,854人（905自治体）

生活保護受給者等就労自立促進事業

29,688件

生活保護受給者等就労自立促進事業

46,288人

生活困窮者就労準備支援事業

4,683件（542自治体）

被保護者就労準備支援事業

6,850人（319自治体）

認定就労訓練事業

547件

２．自立相談支援事業と被保護者就労支援事業との一体的実施（令和２年度）

していない

している

47.6%

52.4%

(431)

(474)

（n=905）※（複数の支援事業に参加した者は重複して計上）

被保護者と生活困窮者では支援内容が異なるため、一体的に実施する必要がない

260自治体（60.3%）

一体的に実施したいが、一体的に実施できる実施者がいない

103自治体（23.9%）

一体的に実施したいが、生活保68自治体
護と生活困窮の担当課が異なり、（15.8%）
調整が困難（※）保護の実施機関が就労可能とする被保護者の数。就労中の者や就労支援事業等に参加せずに就労活動を行っている者等を含む。

３．就労準備支援事業の一体的実施（令和２年度）※

令和２年度に生活困窮者就労準備支援事業を実施した566自治体のうち、被保護者就労準備支援事業も実施している自治体は289自治体。そのうち、令和２年度事業実績調査において、一体的実施について回答のあった285自治体の結果を集計。

していない
7.4%
(21)

している
92.6%
(264)

（n=285）

被保護者と生活困窮者では支援内容が異なるため、一体的に実施する必要がない

12自治体（57.1%）

一体的に実施したいが、一体的に実施できる実施者がいない

６自治体（28.6%）

一体的に実施したいが、生活保
３自治体
護と生活困窮の担当課が異なり、（14.3%）
調整が困難

出典：１は令和２年度支援状況調査・令和元年度における就労支援等の状況調査・令和元年度就労支援促進計画の実績評価及び令和２年度就労支援促進計画・平成31年度生活困窮者自立相談支援事業費等負担金及び生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の国庫負担（補助）協議より。２は令和２年度事業実績調査。３は令和２年度事業実績調査と被保護者就労準備支援事業の実施状況を突合して算出。

23

家計改善支援事業の実施状況○

家計改善支援事業については、実施自治体のうち約11％の自治体が、被保護者家計改善支援事業を実施しており、そのうち約90％が被保護者家計改善支援事業と一体的に実施している。

１．家計改善支援事業の実績（生活困窮者自立支援法・生活保護法）【生活困窮者自立支援制度】【生活保護制度】
令和２年度実績

生活困窮者家計改善支援事業

令和２年度実績

18,973件（578自治体）

被保護者家計改善支援事業

64自治体（※）（※）件数の調査は行っていない。

３．被保護者家計改善支援事業の実施者（令和２年度）

２．被保護者家計改善支援事業との一体的実施（令和２年度）

生活困窮者家計改善支援事業と被保護者家計改善支援事業のいずれも実施している

64自治体※生活困窮者家計改善支援事業実施自治体の11.1%※ 64自治体のうち、令和２年度事業実績調査において、被保護者家計改善支援事業との一体的実施について回答のあった57
自治体の結果を集計

5.3%

していない
10.5%

3.5% (2)

(3)

(6)

している
89.5%
(51)

91.2%
(52)

（n=57）（n=57）※ 出典： １は令和２年度支援状況調査・令和2年度生活困窮者自立相談支援事業費等負担金及び生活困窮者就労準備支援事業費等補助金国庫負担（補助）協議より。 ２、３ともに令和２年度事業実績調査より作成。

同じ実施者が実施同じ実施者が実施しているが、別の実施者もあり別々の実施者が実施

24