独立行政法人国立特別支援教育総合研究所文書管理規則
平 成 ２ ３ 年 ４ 月 １ 日
制定

平成２４年３月３０日改正
平成２５年３月２９日改正
平成２６年３月３１日改正
平成２７年４月１日改正
平成２９年４月１日改正
令和４年４月１日改正
令和４年７月１日改正
令和６年４月１日改正
目次
第１章 総則（第１条－第２条）
第２章 管理体制（第３条－第７条）
第３章 作成（第８条－第１０条）
第４章 整理（第１１条－第１３条）
第５章 保存（第１４条・第１５条）
第６章 法人文書ファイル管理簿（第１６条・第１７条）
第７章 移管、廃棄又は保存期間の延長（第１８条－第２０条）
第８章 点検・監査及び管理状況の報告等（第２１条－第２３条）
第９章 研修（第２４条・第２５条）
第１０章 雑則（第２６条・第２７条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号。以下「法」という。）第１３条第１項の規定に基づき、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所（以下「研究所」という。）における法人文書の管理について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則における用語の定義は、次のとおりとする。
一 ｢法人文書｣とは、研究所の役職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記
録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下同じ。）であって、研究所の役職員が組織的に用いるものとして、研究所が保有しているものをいう。ただし、法第２条第５項各号に掲げるものを除く。

二 ｢法人文書ファイル等｣とは、研究所における能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存に資するよう、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）を一の集合物にまとめたもの（以下「法人文書ファイル」という。）及び単独で管理している法人文書をいう。
三 ｢法人文書ファイル管理簿｣とは、研究所における法人文書ファイル等の管理を適切に行うために、法人文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項を記載した帳簿をいう。
四 「部等」とは、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所組織規則（平成１６年３月３０日制定）第３条第１項、第３条第２項、第４条第１項及び第１５条に定める組織をいう。
第２章 管理体制（総括文書管理者）
第３条 研究所に総括文書管理者１名を置く。
２

総括文書管理者は、総務部長をもって充てる。

３

総括文書管理者は、次に掲げる事務を行うものとする。
一 法人文書ファイル管理簿及び移管・廃棄簿の調製
二 法人文書の管理に関する内閣府との調整及び必要な改善措置の実施
三 法人文書の管理に関する研修の実施
四 組織の新設・改正・廃止に伴う必要な措置
五 法人文書ファイル保存要領その他この規則の施行に関し必要な細則の整備
六 その他法人文書の管理に関する事務の総括（副総括文書管理者）
第４条 研究所に副総括文書管理者１名を置く。
２

副総括文書管理者は、総務企画課長をもって充てる。

３

副総括文書管理者は、前条第３項各号に掲げる事務について総括文書管理者を補佐する。

（文書管理者等）
第５条 文書管理者は、部等の長（総務部長を除く。）をもって充て、当該部等の所掌事務に関する文書管理の実施責任者とする。
２ 文書管理者は、その管理する法人文書について、次に掲げる事務を行うものとする。
一 保存
二 保存期間が満了したときの措置の設定
三 法人文書ファイル管理簿への記載
四 移管又は廃棄（移管・廃棄簿への記載を含む。）等
五 管理状況の点検等
六 法人文書の作成、標準文書保存期間基準（以下「基準」という。）の作成等による法人文書の整理その他法人文書の管理に関する職員の指導
３

文書管理担当者は、文書管理者が指名した者とする。

４

文書管理担当者は、文書管理者のつかさどる事務の遂行を補佐する。

（法人文書管理の監査責任者）
第６条 研究所に法人文書管理の監査責任者１名を置く。
２

監査責任者は、監査室長をもって充てる。

３

監査責任者は、法人文書の管理の状況について監査を行うものとする。

（職員の責務）
第７条 職員は、法の趣旨にのっとり、関連する法令及び研究所の規則等並びに総括文書管理者
及び文書管理者の指示に従い、法人文書を適正に管理しなければならない。
第３章 作成（文書主義の原則）
第８条 職員は、文書管理者の指示に従い、法第１１条の規定に基づき、法第１条の目的の達成に資するため、研究所における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに研究所の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。
（別表の業務に係る文書作成）
第９条 別表に掲げられた業務については、当該業務の経緯に応じ、同表の法人文書の類型を参酌して、文書を作成するものとする。
（適切・効率的な文書作成）
第１０条 文書の作成に当たって反復利用が可能な様式、資料等の情報については、電子掲示板等を活用し職員の利用に供するものとする。
２

文書の作成に当たっては、分かりやすい用字用語で的確かつ簡潔に記載しなければならない。
第４章 整理（職員の整理義務）
第１１条 職員は、第１２条及び第１３条に従い、次に掲げる整理を行わなければならない。
一 作成又は取得した法人文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。
二 相互に密接な関連を有する法人文書を一の集合物（法人文書ファイル）にまとめること。
三 前号の法人文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。
（分類・名称）第１２条 法人文書ファイル等は、研究所の事務及び事業の性質、内容等に応じて系統的（三段階の階層構造）に分類（別表に掲げられた業務については、同表を参酌して分類）し、分かりやすい名称を付さなければならない。
（保存期間）
第１３条 文書管理者は、別表に基づき、標準文書保存期間基準を定めなければならない。
２ 第１１条第１号の保存期間の設定については、標準文書保存期間基準に従い、行うものとする。
３

第１項の基準及び第２項の保存期間の設定においては、法第２条第６項の歴史公文書等に該当するとされた法人文書にあっては、１年以上の保存期間を定めるものとする。
４

第１１条第１号の保存期間の起算日は、法人文書を作成し、又は取得した日（以下「文書作成取得日」という。）の属する年度の翌年度の４月１日とする。ただし、文書作成取得日から１年以内の日であって４月１日以外の日を起算日とすることが法人文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。
５

第１１条第３号の保存期間は、法人文書ファイルにまとめられた法人文書の保存期間とする。
６第１１条第３号の保存期間の起算日は、法人文書を法人文書ファイルにまとめた日のうち最も早い日（以下「ファイル作成日」という。）の属する年度の翌年度の４月１日とする。
ただし、ファイル作成日から１年以内の日であって４月１日以外の日を起算して第２項の保存期間の満了日とすることが法人文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。
７ 第４項及び第６項の規定は、文書作成取得日においては不確定である期間を保存期間とす
る法人文書及び当該法人文書がまとめられた法人文書ファイルについては、適用しない。
第５章 保存（法人文書ファイル保存要領）
第１４条 総括文書管理者は、法人文書ファイル等の適切な保存及び集中管理の推進に資するよう、法人文書ファイル保存要領（以下「保存要領」という。）を作成するものとする。
２

保存要領には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 紙文書の保存場所・方法
二 電子文書の保存場所・方法
三 引継手続四 集中管理の推進に関する方針
五 その他適切な保存を確保するための措置（保存）第１５条 文書管理者は、保存要領に従い、法人文書ファイル等について、当該法人文書ファイ
ル等の保存期間の満了する日までの間、適切に保存しなければならない。ただし、他の文書管理者等に引き継いだ場合は、この限りでない。

第６章 法人文書ファイル管理簿（法人文書ファイル管理簿の調製及び公表）
第１６条 総括文書管理者は、研究所の法人文書ファイル管理簿について、公文書等の管理に関する法律施行令（平成２２年政令第２５０号。以下「施行令」という。）第１５条に基づき、
磁気ディスクをもって調製するものとする。
２

法人文書ファイル管理簿は、あらかじめ定めた事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、インターネットで公表しなければならない。
３

法人文書ファイル管理簿を一般の閲覧に供する事務所を定め、又は変更した場合には、当該事務所の場所を官報で公示しなければならない。
（法人文書ファイル管理簿への記載）
第１７条 文書管理者は、少なくとも毎年度１回、管理する法人文書ファイル等（保存期間が１年以上のものに限る。）の現況について、施行令第１５条第１項各号に掲げる事項を法人文書
ファイル管理簿に記載しなければならない。
２

前項の記載に当たっては、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「情報公開法」という。）第５条各号に規定する不開示情報に該当する場合には、当該不開示情報を明示しないようにしなければならない。
３

文書管理者は、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、独立行政法人国立公文書館に移管し、又は廃棄した場合は、当該法人文書ファイル等に関する法人文書ファイル管理簿の記載を削除するとともに、その名称、移管日又は廃棄日等について、総括文書管理者
が調製した移管・廃棄簿に記載しなければならない。
第７章 移管、廃棄又は保存期間の延長（保存期間が満了したときの措置）第１８条 文書管理者は、法人文書ファイル等について、別表に基づき、保存期間の満了前のできる限り早い時期に、保存期間が満了したときの措置を定めなければならない。
２ 第１７条第１項の法人文書ファイル等については、総括文書管理者の同意を得た上で、法人文書ファイル管理簿への記載により、前項の措置を定めるものとする。
３

総括文書管理者は、前項の同意に当たっては、必要に応じ、独立行政法人国立公文書館の専門的技術的助言を求めることができる。
（移管又は廃棄）第１９条 文書管理者は、総括文書管理者の指示に従い、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、前条第１項の規定による定めに基づき、独立行政法人国立公文書館に移管し、又は廃棄しなければならない。
２ 文書管理者は、前項の規定により移管する法人文書ファイル等に、法第１６条第１項第２号に掲げる場合に該当するものとして研究所において利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、総括文書管理者の同意を得た上で、独立行政法人国立公文書館に意見を提出しなければならない。
（保存期間の延長）
第２０条 文書管理者は、次の各号に掲げる法人文書ファイル等について保存期間を延長する場
合は、当該法人文書ファイル等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間が経過する日までの間、当該法人文書ファイル等を保存しなければならない。この場合において、一の区分に該当する法人文書ファイル等が他の区分にも該当するときは、それぞれの期間が経過する日のいずれか遅い日までの間、保存しなければならない。
一 現に監査、検査等の対象になっているもの 当該監査、検査等が終了するまでの間
二 現に係属している訴訟における手続上の行為をするために必要とされるもの 当該訴訟が終結するまでの間
三 現に係属している不服申立てにおける手続上の行為をするために必要とされるもの 当該不服申立てに対する裁決又は決定の日の翌日から起算して１年間
四 開示請求があったもの 情報公開法第９条各項の決定の日の翌日から起算して１年間
２ 文書管理者は、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、その職務の遂行上必要があると認めるときには、総括文書管理者の承認を得て、その必要な限度において、一定の期間を定めて法人文書ファイル等の保存期間を延長することができる。
３

文書管理者は、前２項の規定により法人文書ファイル等の保存期間を延長した場合は、延長した期間及び理由を総括文書管理者に報告するものとする。
第８章 点検・監査及び管理状況の報告等（点検・監査）第２１条 文書管理者は、自ら管理責任を有する法人文書の管理状況について、少なくとも毎年度１回、点検を行い、その結果を総括文書管理者に報告しなければならない。
２

監査責任者は、法人文書の管理状況について、少なくとも毎年度１回、監査を行い、その結果を総括文書管理者に報告しなければならない。
３

総括文書管理者は、点検又は監査の結果等を踏まえ、法人文書の管理について必要な措置を講ずるものとする。
（紛失等への対応）
第２２条 文書管理者は、法人文書ファイル等の紛失及び誤廃棄が明らかとなった場合は、直ちに総括文書管理者に報告しなければならない。
２

総括文書管理者は、前項の報告を受けたときは、速やかに被害の拡大防止等のために必要な措置を講ずるものとする。
（管理状況の報告等）
第２３条 総括文書管理者は、法人文書ファイル管理簿の記載状況その他の法人文書の管理状況について、毎年度、内閣府に報告するものとする。

第９章 研修（研修の実施）第２４条 総括文書管理者は、職員に対し、法人文書の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、又は向上させるために必要な研修を行うものとする。
（研修への参加）
第２５条 文書管理者は、総括文書管理者及び独立行政法人公文書館その他の機関が実施する研修に職員を積極的に参加させなければならない。
第１０章 雑則（他の規則等との関係）
第２６条 研究所の法人文書の取扱いについては、別に定めがある場合を除き、この規則の定めるところによる。
（雑則）
第２７条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則１

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。

２

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所文書管理規程（平成１４年９月３０日制定）は、
廃止する。
附 則
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和４年７月１日から施行する。
附則

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第９条、第１２条、第１３条、第１８条関係）
法人文書の保存期間基準
事 項

業務の区 当該業務に係る法人文書分

保存期間 保存期

の類型

具体例

間満了
時の措
置

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の組織の運営管理に関する決定及びその経緯
１

設立又は 組織の存

設立又は改廃に係る登記、 無期限

改廃及び 立に関す財産的基礎に関する文書－

・登記書
・国有財産台帳
・資本金台帳その経緯 る重要な

・庁舎図面

経緯

・承継計画書２

規則の制 ⑴立案の定又は改イ

立案基礎文書

検討

３０年

移管又

・業務方針

は廃棄

・業務計画
・理事長指示

廃及びそ
の経緯

ロ

立案の検討に関する調査研究文書・調査・検討資料
・関係団体・関係者の
ヒアリング

ハ

立案の検討に関する審議会等文書・開催経緯
・諮問・議事概要・議事録
・配付資料
・答申等

⑵関係機

関係機関協議文書

・協議案
・関係機関からの質

関への

問・意見

協議

・関係機関への回答⑶文部科

文部科学大臣の同意を求・利用等規則案

学大臣めるための決裁文書及び・理由、新旧対照条文、の同意提出された文書

参照条文
・同意書

⑷制定又
は改廃

制定又は改廃のための決・規程案、細則案

裁文書

・利用等規則案、寄贈

寄託文書受入要綱案
・法人文書管理規則案
・理由、新旧対照条文、
参照条文
⑸文部科
学大臣

文部科学大臣への届出に

・届出書

関する文書

への届
出
⑹公表
３

法令の規 独立行政公表に関する文書
イ

立案基礎文書

・公表書
１０年

廃棄

・中期目標

定に基づ 法人通則・業務方針

く文部科 法その他

・理事長指示学大臣の の法令のロ

認可、承 規定によ認の求立案の検討に関する・調査・検討資料調査研究文書・関係団体・関係者のる文部科

め、届出 学大臣のヒアリング
ハ

評価委員会に意見聴・開催経緯等及びそ 認可、承認取のための資料として

・諮問

の経緯

の求め、届

提出された文書、評価委

・議事概要・議事録

出等に関員会における議事が記

・配付資料

する立案

録された文書及び評価

・意見

の検討そ

委員会の決定又は了解の他の経に至る過程が記録され

緯た文書
ニ 認可、承認の求め、届・業務方法書案出等を行うための決裁・中期計画案文書及び提出された文・年度計画案

書

・届出案
・報告案

４

業務運営 業務運営

ホ

公表に関する文書

イ

立案基礎文書

・公表書
１０年

廃棄

・業務方針

の方針・ の方針・計・業務計画

計画等の 画等の審・理事長指示審議及び 議及び決決定又は 定又は了ロ立案の検討に関する調査研究文書・調査・検討資料
・関係団体・関係者の了解（他 解に関す

ヒアリングの項に掲 る立案のハ 役員会、運営委員会にげるもの 検討その検討のため資料として除く。） 他重要な提出された文書

・配付資料

経緯
ニ

決定又は了解の内容

・議事概要・要旨が記録された文書

５・決定・了解文書

運営費交 ⑴運営費

運営費交付金、施設費の要 １０年

付金、施

交付金

求に関する文書

設費及び

等の要

会計検査

求に関

に関する

する重

事項

要な経

（3 の項

緯

廃棄

・執行状況調査
・要求書

に掲げる
ものを除
く。）

⑵会計検

イ

会計検査院に提出又

５年

廃棄

・計算書

査に関

は送付した計算書及び

・証拠書類

する重

証拠書類

（※会計検査院保有のものを除く。）

要な経緯ロ

会計検査院の検査を・意見又は処置要求

受け結果に関する文書（※会計検査院保有のものを除く。）

６

監事監査 監事監査

監事監査に関する経緯がに関する に関する記録された文書

事項

１０年

廃棄

・監事監査計画書・監事監査報告書

経緯

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所における職員の人事に関する事項

７

職員の人 ⑴職員の
事に関す

研修の

る事項（1

実施に

の項から

関する

イ

計画の立案に関する調査研究文書３年

廃棄・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者の
ヒアリング

６の項ま

計画の

でに掲げ

立案の

るものを

検討そ

除く。）

の他の

ロ

計画を制定又は改廃・計画案するための決裁文書
ハ

職員の研修の実施状・実績況が記録された文書

職員の
研修に
関する
重要な
経緯
⑵職員の

職員の兼業の許可の申請

兼業の書及び当該申請に対する許可に許可に関する文書

３年

廃棄

・申請書
・承認書

関する
重要な
経緯

⑶退職手

退職手当の支給に関する

支給制限

当の支

決定の内容が記録された

その他の

給に関

文書及び当該決定に至る

支給に関

する重

過程が記録された文書

する処分

要な経

を行うこ

緯

とができ

廃棄

・調書

る期間又
は５年の
いずれか
長い期間

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の行う研究に関する決定及びその経緯

８

学術研究 (1)個別のイ 立案・申請に関する基に関する 研究事業の礎文書・調査研究文書

５年

廃棄・調査・検討資料・関係研究機関・企事項（１ 実施その他

業・関係者との調整の項から の重要な経に関する文書

７の項
に該当す

緯

ロ 立案・申請に関する役
員会、運営委員会等文書

・開催経緯
・議事概要・要旨

るものを

・配付資料

除く）

ハ 企画を実施するための・企画書

決裁文書その他実施の過・採択通知程が記録された文書(2)機関とイ 立案・申請に関する基して行う大礎文書・調査研究文書

１０年

廃棄

・業務方針
・業務計画

型研究プロ

・理事長指示ジェクト事

・調査・検討資料

業の企画立・関係団体・関係者

案・実施そとの調整に関する

の他の重要

文書

な経緯

ロ 立案・申請に関する役

・開催経緯

員会、運営委員会等文書

・議事概要・要旨
・配付資料

ハ 企画を実施するための・企画書

決裁文書その他実施の過・採択通知程が記録された文書(3)研究のイ 立案に関する基礎文実施に伴い書・調査研究文書

３０年

廃棄・業務方針・計画・理事長指示行う申請等 ロ 立案に関する役員会、・開催経緯

に関する事 運営委員会等文書

・議事概要・要旨

務の実施そ

・配付資料

の他の重要 ハな経緯

企画を実施するための・国有特許・国際特決裁文書その他実施の過程

許申請書類が記録された文書

・省庁等ヒアリング
・各種承認申請書類

９

研究関係 研究関係資 イ 立案・基準・管理に関
資料に関 料の収集・すする文書 管理に関す る基礎文書

１０年

廃棄

・業務方針・業務計画・理事長指示る事務の実 ロ 立案・基準・管理に関・調査・検討資料

施その他の する調査研究文書

・海外機関・関係者

重要な経緯との調整に関する文書
ハ 立案・基準・管理に関・開催経緯

する役員会、運営委員会等

・議事概要・要旨

文書

・配付資料

事業を実施するための決裁

５年

・相互利用

文書その他実施の過程が記・除籍、購入、寄贈

録された文書及び交換

研究関係資料の内容が記録

無期限

－

された文書

・蔵書目録
・利用統計
・蔵書統計

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の行う研修に関する決定及びその経緯

１０

研修に関 研修事業の イ 立案・申請に関する基する事項 実施その他

５年

廃棄

礎文書・調査研究文書

・調査・検討資料・関係研究機関・企の重要な経業・関係者との調整

緯に関する文書
ロ 立案・申請に関する役

・開催経緯

員会、運営委員会等文書

・議事概要・要旨
・配付資料

ハ 企画を実施するための・企画書

決裁文書その他実施の過・採択通知程が記録された文書

・事業成果報告書

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所と地域社会との連携、国際交流に関する事項

１１

国際交流 国際交流事 イ 立案に関する基礎文書

１０年

廃棄

・業務方針・業務計に関する 業に関する

画

事項

事務の実施

・理事長指示その他の重 ロ 立案に関する調査研究

・調査・検討資料

要な経緯

・海外機関・関係者

文書との調整に関する文書
ハ 立案に関する役員会、

・開催経緯

運営委員会等文書

・議事概要・要旨
・配付資料

ニ

企画を実施するための・交流協定書

決裁文書その他実施の過程が記録された文書

１２

地域社会 地域社会と イ

企画・立案に関する基

１０年

廃棄

・業務方針・業務計

との連携 の連携に関

礎文書

画に関する する事業の事項

・理事長指示実施その他 ロ 企画・立案に関する調・調査・検討資料の重要な経 査研究文書

・自治体・関係者と緯の会議等調整に関する文書
ハ 企画・立案に関する役

・開催経緯

員会、運営委員会等文書

・議事概要・要旨
・配付資料

ニ

企画を実施するための・企画書

決裁文書その他実施の過程

・実施報告書が記録された文書
個人の権利義務の得喪及びその経緯

１３

個人の権 ⑴行政手続 イ 立案の検討に関する会

１０年

廃棄

議等文書

・開催経緯

利義務の

法第５条

得喪及び

第１項ロ

・議事概要・議事録

その経緯

の審査基

・配付資料

準、第１

・中間答申、最終答

２条第１申、中間報告、最項の処分終報告、建議、提

基準、同

言

・諮問

法第６条 ロ 立案の検討に関する調の標準的・外国・自治体・民査研究文書

間企業の状況調

な期間に

査

関する立

・関係団体・関係者

案の検討のヒアリング

その他の重要な経 ハ 行政手続法第５条第１
緯・審査基準案・処分項の審査基準、第 12 条第基準案

１項の処分基準を定めるための決裁文書
ニ 行政手続法第６条の標・標準処理期間案

準的な期間を定めるための決裁文書⑵許認可等 許認可等をするための決裁 許認可

廃棄

・審査案

に関する 文書その他許認可等に至る 等の効
重要な経 過程が記録された文書

力が消

緯

滅する

・理由

日に係
る特定
日以後
５年
⑶不利益処 不利益処分をするための決５年

廃棄

分に関す 裁文書その他当該処分に至

・処分案
・理由

る重要な る過程が記録された文書
経緯⑷異議申立 イ 異議申立書又は口頭に 裁決、決廃棄・異議申立書てに関す

よる異議申立てにおける 定そのる会議等

陳述の内容を録取した文 他の処

における

書

分がさ

検討その ロ 会議等文書

れる日

・諮問

他の重要

に係る

・議事概要・議事録

な経緯

特定日

・配付資料

以後１

・答申、建議、意見・録取書

ハ 裁決、決定その他の処 ０年・弁明書分をするための決裁文書

・反論書

その他当該処分に至る過・意見書程が記録された文書
ニ 裁決書又は決定書⑸独立行政 イ
法人国立・裁決・決定書訴訟の提起に関する文 訴訟が
書

特別支援

終結す

廃棄

・訴状
・期日呼出状る日に教育総合 ロ 訴訟における主張又は 係る特

・答弁書

研究所を

定日以

・準備書面

当事者と

後１０

・各種申立書

する訴訟

年

・口頭弁論

立証に関する文書の提起そ・証人等調書の他の訴・書証訟に関す ハ 判決書又は和解調書

・判決書

る重要な

・和解調書

経緯
その他の事項

１４

栄典又は 栄典又は表 栄典又は表彰の授与又はは

１０年

廃棄

・選考基準

表彰に関 彰の授与又 く奪のための決裁文書

・選考案

する事項 ははく奪の・伝達重要な経緯 栄典又は表彰の授与の結果

無期限―・受賞者名簿常用―・法人文書ファイルを証明する文書

１５

文書の管 文書の管理 イ 法人文書ファイル管理理等に関 等簿その他の業務に常時利する事項用するものとして継続的管理簿に保存すべき法人文書
ロ 取得した文書の管理を

５年

廃棄

・受付簿

３０年

廃棄

・決裁簿

３０年

廃棄

・移管・廃棄簿

１０年

廃棄・照会・回答文書行うための帳簿
ハ 決裁文書の管理を行うための帳簿
ニ 法人文書ファイル等の移管又は廃棄の状況が記録された帳簿１６

法令、条 法令、条例、法令、条例、閣議その他の例、閣議 閣議その他 事項に関する関係機関、地・取得文書

その他の の事項に関 方公共団体との協議又は調・議事概要・議事録事項に関 する関係機 整に関する文書

・配付資料

する関係 関、地方公・報告書

機関、地 共団体との方公共団 協議又は調体との協 整及びその議又は調 経緯
整に関す
る事項
（１の項
から 15
の項まで
に掲げる
ものを除

く。）
備考
一

この表における次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
１

立案基礎文書 立案の基礎となった業務方針、計画等が記録された文書

２

会議等文書

会議その他の合議制の機関又は専門的知識を有する者等を構成員とする懇談会その他の会合（この表において「会議等」という。）に検討のための資料として提出された文書及び会議等の議事、答申、建議、報告若しくは意見が記録された文書その他会議等における決定若しくは了解又はこれらに至る過程が記録された文書
３ 調査研究文書 調査又は研究の結果及び当該結果に至る過程が記録された文書
４

決裁文書

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の意思決定の権限を有する者が押印、署名又はこれらに類する行為を行うことにより、その内容を研究所の意
思として決定し、又は確認した法人文書
５

特定日

第１３条の保存期間が確定することとなる日の属する年度の翌年度の４月１日（当該確定することとなる日から１年以内の日であって、４月１日以外の日を特定日とすることが法人文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日）
二１の項から１６の項の各項について、人事院規則その他の規定・通知等により別に保存年限の定めがあるものは、当該定めによる。

三

本表の第三欄は、法第４条の趣旨を踏まえ、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証する観点から重要な法人文書を示しているものであることから、同欄における「過程が記録された文書」は、研究所における重要な経緯が記録された文書である。

四

本表各項の第四欄に掲げる保存期間については、それぞれ当該各項の第二欄に掲げる業務を主管する課等に適用するものとする。
五

本表が適用されない法人文書については、文書管理者は、本表の規定を参酌し、当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた標準文書保存期間基準を定めるものとする。なお、その際従来の法人文書保存期間基準も参考とすること。

六「移管」とされている文書が含まれている法人文書ファイル等はすべて移管するこ
ととする。

七

｢廃棄｣とされているものであっても、六の基本的考え方に照らして、国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に活かされるようなものについては、移管が必要となる。

八

移管については、当該業務を主管する課等の文書管理者において行うものとする。