証券コード：7966

128期

第

定時株主総会招集ご通知
2021年４月１日 ▶ 2022年３月31日

日時

2022年6月22日（水曜日）
午前10時（受付開始時間

午前９時30分）

議決権行使期限
書面またはインターネットにより、2022年６月21日（火曜日）午後５時30分まで

東京都板橋区本町23番23号に議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

場 所 （末尾の ｢会場ご案内図｣ をご参照ください。）

ご来場自粛のお願い

リンテック株式会社 本社

CONTENTS
第128期定時株主総会招集ご通知……………………………………………1
議決権行使のご案内…………………………………………………………3
株主総会参考書類……………………………………………………………5
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
取締役（監査等委員であるものを除く。）
９名選任の件（添付書類）…事業報告… ……………………………………………………………… 14…連結計算書類… ………………………………………………………… 39…計算書類… ……………………………………………………………… 43…監査報告書… …………………………………………………………… 47

新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されております。株主の皆様の安全確保および感染・拡散防止のため、健康状態にかかわらず、可能な限り会場へのご来場をお控えくださいますようお願い申し上げます。
議決権行使につきましては、郵送またはインターネット
により行ってくださいますようお願い申し上げます。
なお、十分な座席間隔を確保する必要があることから、ご用意できる席数が大幅に減少しておりますため、当日ご来場いただいても入場をお断りせざるを得ない場合がございます。
また、当日は感染・拡散のリスクを低減するため
短時間の開催とし、株主説明会とお土産の配布を中止させていただきます。
なにとぞご理解賜りますようお願い申し上げます。

招集ご通知証券コード 7966
2022 年 ６ 月 ３ 日

株主の皆様へ東 京 都 板 橋 区 本 町 23 番 23 号
代表取締役社長 服 部

真

第128期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、当社第128期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されております。株主の皆様の安全確保および感染・拡散防止のため、健康状態にかかわらず可能な限り会場へのご来場をお控えくださいますようお願い申し上げます。
書面(議決権行使書用紙)または電磁的方法(インターネット)によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討いただき、３～４頁記載の「議決権行使のご案内」をご参照のうえ、2022年６月21日（火曜日）
午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
2022年６月22日（水曜日）午前10時
2. 場
所
東京都板橋区本町23番23号
リンテック株式会社 本社 ２号館４階会議室
3. 株主総会の目的事項について
2021 年 ４ 月 １ 日から報告事項 1. 第 128 期 (2022 年 ３ 月 31 日まで ) 事 業 報 告 の 内 容、 連 結 計 算
書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2.
決議事項
第１号議案
第２号議案
1

2021 年 ４ 月 １ 日から

第 128 期 (2022 年 ３ 月 31 日まで ) 計 算 書 類 の 内 容 報 告 の 件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）９名選任の件

招集ご通知4.

議決権行使について
3～4頁記載の「議決権行使のご案内」をご参照ください。

株主総会参考書類

5.

インターネットによる開示について（1）次に掲げる事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき当社ウェブサイト
に掲載させていただきますので、本定時株主総会招集ご通知には記載しておりません。
① 事業報告・主要な事業所および工場
・会社の新株予約権等に関する事項
・業務の適正を確保するための体制 ・株式会社の支配に関する基本方針② 連結計算書類
・連結注記表③ 計算書類・個別注記表

事業報告（注） 監査等委員会が監査した事業報告ならびに会計監査人および監査等委員会が監査した連結計算書類
および計算書類には、本定時株主総会招集ご通知添付書類に記載したもののほか、上記の事項を含んでおります。

（2）株主総会参考書類、事業報告ならびに連結計算書類および計算書類に修正すべき事項が生じた
場合は、当社ウェブサイトにて直ちに修正後の内容を開示いたします。

以上
連結計算書類

当日のご出席について◎ 受付開始は午前９時30分を予定しております。
◎ 十分な座席間隔を確保する必要があることから、ご用意できる席数が大幅に減少しておりますため、当日ご来場いただいても入場をお断りせざるを得ない場合がございます。
◎ 感染･拡散のリスクを低減するため短時間の開催とし、株主説明会とお土産の配布を中止させていただきます。
◎ 入場時の検温およびアルコール消毒液使用ならびにマスクの常時着用をお願いいたします。

計算書類

ご協力いただけない方や、検温により発熱が確認された方、体調不良と見受けられる方には、ご入場をお控えいただく場合がございますので、予めご了承ください。

当社ウェブサイト

監査報告書◎ 換気のため、当日の気温にかかわらず窓やドアを開放させていただきます。
◎ 今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ウェブサイトにてお知らせ
いたします。
◎ ご出席される場合には、同封の議決権行使書用紙を出席票として会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。
https://www.lintec.co.jp/ir/event/meeting.html

2議決権行使のご案内
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権の行使をお願い申し上げます。
議決権行使には以下の３つの方法がございます。

なお、可能な限り、書面またはインターネットにより議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
《議決権行使の取り扱いについて》①

書面（議決権行使書用紙）と電磁的方法（インターネット）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず電磁的方法（インターネット）

②

電磁的方法
（インターネット）
により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

株主総会への出席による議決権行使

書面による議決権行使

インターネットによる議決権行使

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの「インターネットによる議決権行使のご案内」に従って、賛否をご入力ください。

行使期限2022年６月21日（火）午後５時30分到着分まで

行使期限
2022年６月21日（火）午後５時30分まで

株主総会開催日時
2022年６月22日（水）
午前10時（受付開始：午前９時30分）

詳細は次ページをご覧ください。

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに、議案の賛否をご表示ください。
【第１号議案】
賛成の場合：「賛」の欄に〇印
否認の場合：「否」の欄に〇印

議案 原案に対する賛否
第1号

2022 年 6 月 22 日
2022 年 6 月

第2号

但し

賛

否

賛

否
を除く

日

議案において、候補者の一部の者につき、異なる意思を表示される場合は、株主総会参考書類の候補者番号をご記入ください。

【第２号議案】
全員賛成の場合：「賛」の欄に〇印
全員否認の場合：「否」の欄に〇印
一部の候補者を否認する場合：「賛」の欄に〇印をご表示のうえ、否認する候補者の番号をご記入ください。
インターネットによる議決権行使に必要となる
QR コードおよび「ログイン ID」
・
「仮パスワード」
が記載されています。

3

招集ご通知インターネットによる議決権行使のご案内

ログインIDおよび仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

１.

賛

否

賛

否

但し

を除く

日

議案において、候補者の一部の者につき、異なる意思を表示される場合は、株主総会参考書類の候補者番号をご記入ください。

議決権行使サイトにアクセスしてください。

事業報告

お手持ちのスマートフォン等にて、議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

2022 年 6 月

第2号

https://evote.tr.mufg.jp/

１.

議案 原案に対する賛否
第1号

2022 年 6 月 22 日

議決権行使
サイト

株主総会参考書類

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

見本「次の画面へ」をクリック

２.

「QRコード」は株式会社※
デンソーウェーブの登録商標です。

２.

以降は画面の案内に従って賛否をご入力く
ださい。

３.

「QRコードを読み取る方法」
での議決権行使は１回に限り可能です。

ログインID、仮パスワードを入力し、「ログイン」をクリック

仮パスワードによるログインの際には自動的にパスワード変更お手続き画面になります
ので、株主様ご指定による任意のパスワード
新しいパスワードを入力し、に変更してください。 「送信」をクリック

計算書類

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、再度QR
コードを読み取っていただき、右記の「ログインID・仮
パスワードを入力する方法」で、再度議決権行使をお願
いいたします。

連結計算書類

議決権行使書用紙右下に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご入力ください。

４. 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

インターネットによる議決権行使に関する
お問い合わせ先(ヘルプデスク)

三菱UFJ信託銀行株式会社

監査報告書

ご注意事項
・毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止いたします。
・議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・通信料金等）は、株主様のご負担となります。
・インターネットのご利用環境によっては、議決権行使サイトをご利用いただけない場合がございます。詳細につきましては、下記ヘルプデスクにお問い合わせください。

証券代行部

0120-173-027 （受付時間 午前９時から午後９時まで、通話料無料）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」
をご利用いただくことが可能です。

4

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（1）変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（2）変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（3）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（4）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類の記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
＜

5

新

設

＞

変
＜

更
削

案
除

＞

（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請
求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

行

定

款

＜

新

設

＞

変

更

招集ご通知

現

案

株主総会参考書類（附則）
１． 変更前定款第15条（株主総会参考書類等のイ
ンターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第15条（電子提供措置等）の新
設は、2022年9月1日から効力を生ずるものとする。
２． 前項の規定にかかわらず、2023年2月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第15条（株主総会参考書類
等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３． 本附則は、2023年3月1日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

6

第２号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）9名選任の件

現任の取締役（監査等委員であるものを除く。以下、本議案において同じ。）全員（9名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役9名の選任をお願いするものであります。
監査等委員会は各候補者に関して、当事業年度における業務執行状況および業績ならびにこれまでの経歴等を評価したうえで、それぞれ当社の取締役として適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

再 任

２

再 任

３

再 任

４

再 任

５

再 任

６

再 任

７

7

再 任

現在の当社における地位および担当

取 締 役 会
出 席 状 況

氏

名

おお

うち

あき

ひこ

大

内

昭

彦

はっ

とり

まこと

服

部

真

代表取締役社長

かわ

むら

ご

へい

川

村

悟

平

取締役 専務執行役員 生産本部長
兼 品質保証本部管掌 兼 環境・安全統括本部管掌

100％(15回／15回)

もち

づき

つね

とし

望

月

経

利

取締役

専務執行役員

総務・人事本部長

100％(15回／15回)

かい

や

たけ

し

海

谷

健

司

取締役

常務執行役員

事業統括本部長

100％(15回／15回)

しば

の

よう

いち

柴

野

洋

一

取締役 上席執行役員
兼 経理部長

せ

べ

あきら

社 外

瀬

邊

明

８

再 任

おく

しま

あき

こ

社 外 独 立

奥

島

晶

子

９

再 任

すぎ

もと

しげる

社 外 独 立杉本

茂代表取締役会長

100％(15回／15回)
社長執行役員

管理本部長

100％(15回／15回)

100％(10回／10回)

取締役（社外）100％(10回／10回)

取締役（社外）100％(15回／15回)

取締役（社外）100％(10回／10回)

あき ひこ大内昭彦 （1945年１月２日生）

招集ご通知

1

おお うち

再 任
株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1967年 ３ 月 当社入社
1994年 ４ 月 当社名古屋支店長
1998年 ３ 月 当社生産本部龍野工場長
2000年 ６ 月 当社取締役 生産本部龍野工場長
2002年 ５ 月 当社取締役 生産本部長
2002年 ６ 月 当社常務取締役 生産本部長
2004年 ６ 月 当社代表取締役社長
2011年 ６ 月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2014年 ４ 月 当社代表取締役会長〔現任〕
選任の理由
当社の営業部門および生産部門における業務執行経験が豊富であり、また、取締役
として22年、うち代表取締役社長として10年、代表取締役会長として8年の経営経験を有し、当社取締役会における重要な意思決定および業務執行の監督ならびに経営の最高責任者としての役割を十分に果たしてきました。
これまでの経営手腕および実績に鑑み、引き続き取締役候補者としております。

はっ とり

まこと

服部

真 （1957年10月12日生）

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980年 ４ 月 当社入社
2005年10月 当社事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門
半導体材料部長
2009年10月 当社事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門長
兼半導体材料部長
2011年10月 当社事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門長
2014年 ４ 月 当社執行役員 事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門長
2015年 ６ 月 当社取締役 執行役員 事業統括本部アドバンストマテリアルズ
事業部門長
2017年 ４ 月 当社取締役 常務執行役員 事業統括本部長
2020年 ４ 月 当社代表取締役社長 社長執行役員〔現任〕

計算書類
監査報告書

所有する当社の株式の数
23,100株
取締役在任年数7年
取締役会への出席状況
15回／15回（100％）

連結計算書類

2

事業報告

所有する当社の株式の数
52,300株
取締役在任年数22年
取締役会への出席状況
15回／15回（100％）

選任の理由
当社の営業部門における業務執行経験が豊富であり、また、取締役として7年、うち代表取締役社長として2年の経営経験を有し、当社取締役会における重要な意
思決定および業務執行の監督ならびに経営の最高責任者としての役割を十分に果たしてきました。
これまでの経営手腕および実績に鑑み、引き続き取締役候補者としております。
8

3

かわ むら

川村

ご

へい

悟平 （1956年１月12日生）

所有する当社の株式の数
18,700株
取締役在任年数7年
取締役会への出席状況
15回／15回（100％）

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1979年 ４ 月 当社入社
2005年10月 当社生産本部熊谷工場加工紙製造部長
2006年 ６ 月 当社生産本部熊谷工場洋紙製造部長
2009年 ９ 月 琳得科（蘇州）科技有限公司董事長兼総経理（出向）2011年 ６ 月 当社執行役員 琳得科（蘇州）科技有限公司董事長兼総経理（出向）2014年 ４ 月 当社常務執行役員 琳得科（蘇州）科技有限公司董事長兼総経理（出向）2015年 ６ 月 当社取締役 常務執行役員 琳得科（蘇州）科技有限公司
董事長兼総経理（出向）2015年 ９ 月 当社取締役 常務執行役員 生産本部副本部長
2016年 ４ 月 当社取締役 常務執行役員 生産本部副本部長
兼品質･環境統括本部管掌
2017年 ４ 月 当社取締役 常務執行役員 生産本部長
兼品質･環境統括本部管掌
2020年 ４ 月 当社取締役 専務執行役員 生産本部長
兼品質･環境統括本部管掌
2022年 ４ 月 当社取締役 専務執行役員 生産本部長
兼品質保証本部管掌兼環境・安全統括本部管掌〔現任〕
選任の理由
当社の生産部門および海外子会社の経営における業務執行経験が豊富であり、また、取締役として7年の経営経験を有し、当社取締役会における重要な意思決定および業務執行の監督の役割を十分に果たしてきました。
これまでの実績に鑑み、引き続き取締役候補者としております。

4

もち づき

つね とし

望月

経利 （1958年５月12日生）

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1983年 １ 月 当社入社
2006年 ６ 月 当社総務･人事本部総務･法務部長兼人事部長
2011年 ６ 月 当社執行役員 総務･人事本部長兼総務･法務部長兼人事部長
2014年 ４ 月 当社常務執行役員 総務･人事本部長兼人事部長
2014年10月 当社常務執行役員 総務･人事本部長
2015年 ６ 月 当社取締役 常務執行役員 総務･人事本部長
2020年 ４ 月 当社取締役 専務執行役員 総務･人事本部長〔現任〕

所有する当社の株式の数
21,540株
取締役在任年数7年
取締役会への出席状況
15回／15回（100％）
9

選任の理由
当社の総務・人事部門における業務執行経験が豊富であり、また、取締役として7年の経営経験を有し、当社取締役会における重要な意思決定および業務執行の監督の役割を十分に果たしてきました。
これまでの実績に鑑み、引き続き取締役候補者としております。

や

海谷

たけ

選任の理由
当社の営業部門における業務執行経験が豊富であり、また、取締役として2年の経営経験を有し、当社取締役会における重要な意思決定および業務執行の監督の役割を十分に果たしてきました。
これまでの実績に鑑み、引き続き取締役候補者としております。

連結計算書類柴野

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984年 ４ 月 当社入社
2008年10月 当社事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門情報電子材料部長
2013年10月 当社事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門副部門長
2014年 ４ 月 当社事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門副部門長
兼大阪支店アドバンストマテリアルズ営業部長
2016年 ３ 月 当社事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門副部門長
兼事業支援部長
2017年 ４ 月 当社執行役員 事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門長
2019年 ５ 月 当社執行役員 事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門長
兼QMS推進室長
2020年 ４ 月 当社常務執行役員 事業統括本部長
2020年 ６ 月 当社取締役 常務執行役員 事業統括本部長〔現任〕

事業報告

の

再 任
株主総会参考書類

6

しばし健司 （1961年11月19日生）

所有する当社の株式の数
10,700株
取締役在任年数2年
取締役会への出席状況
15回／15回（100％）

招集ご通知

5

かい

よう いち

洋一 （1963年11月14日生）

再 任

選任の理由
当社の管理部門および海外子会社の経営における業務執行経験が豊富であり、また、取締役として1年の経営経験を有し、当社取締役会における重要な意思決定および業務執行の監督の役割を十分に果たしてきました。
これまでの実績に鑑み、引き続き取締役候補者としております。

監査報告書

所有する当社の株式の数
7,000株
取締役在任年数
1年
取締役会への出席状況
10回／10回（100％）

計算書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1987年 ４ 月 当社入社
2015年 ３ 月 LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS 取締役（出向）
2018年 ４ 月 当社執行役員 管理本部長兼経理部長
2021年 ４ 月 当社上席執行役員 管理本部長兼経理部長
2021年 ６ 月 当社取締役 上席執行役員 管理本部長兼経理部長〔現任〕

10

せ

べ

あきら

７ 瀬邊 明 （1965年12月12日生）

再 任

社 外

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1988年 ４ 月 十條製紙株式会社 入社
2014年 ７ 月 日本製紙株式会社 原材料本部林材部長
2016年 ６ 月 同社原材料本部長代理兼林材部長
2018年 ６ 月 同社原材料本部長兼林材部長
2020年 ４ 月 同社原材料本部長
2020年 ６ 月 同社執行役員 原材料本部長
2021年 ６ 月 当社社外取締役〔現任〕
2021年 ６ 月 日本製紙株式会社執行役員 企画本部長、関連企業担当、海外事業本部管掌〔現任〕
所有する当社の株式の数200株
社外取締役在任年数
1年
取締役会への出席状況
10回／10回（100％）
おく しま

あき

選任の理由および期待される役割
日本製紙株式会社における役員経験および同社資材部門等における長年の業務経験を通じて得られた知識・経験等が、当社取締役会の監督機能強化に生かされており、引き続き上記の役割に期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

こ

８ 奥島 晶子 （1958年２月１日生）

所有する当社の株式の数600株
社外取締役在任年数
2年
取締役会への出席状況
15回／15回（100％）

11

再 任

社 外

独 立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1981年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1991年 ４ 月 エレクトロニック・データ・システムズ・ジャパン株式会社 入社
1995年 ２ 月 同社コマーシャル・サービス部長
1996年 ３ 月 日本ディジタルイクイップメント株式会社 データウェアハウス
企画部長
1998年10月 株式会社ファルマ・データマイニング研究所 代表取締役社長
兼米国法人社長
1999年 ７ 月 ブリオテクノロジージャパン株式会社 代表取締役社長
2001年 ３ 月 ジェイビートゥビー株式会社 代表取締役社長〔現任〕
2020年 6 月 当社社外取締役〔現任〕
選任の理由および期待される役割
当社とは異なる業界において長年にわたり代表取締役社長を務めるなどの豊富な経営経験およびマーケティングの分野における幅広い知識・経験等が当社取締役会の監督機能強化に生かされており、引き続き上記の役割に期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

しげる

９ 杉本 茂 （1958年10月12日生）

選任の理由および期待される役割
公認会計士、不動産鑑定士、税理士としての高度な専門知識および幅広い見識、長年にわたる実務経験、さらには自ら会社を経営する傍らで当社とは異なる業界において社外取締役や監督役員を務めるなど豊富な経営経験等が当社取締役会の監督機
能強化に生かされており、引き続き上記の役割に期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

柴野洋一氏、瀬邊明氏および杉本茂氏は2021年6月21日開催の第127期定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会への出席状況については就任後の開催回数で記載しております。
瀬邊明氏は当社の特定関係事業者である日本製紙株式会社において執行役員として業務を執行しており、同社と当社との間には、原材料の仕入および商品の売上があります。その他の取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
瀬邊明氏、奥島晶子氏および杉本茂氏は社外取締役候補者であります。
当社は社外から有能な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき非業務執行取締役等の賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定め、非業務執行取締役等である社
外取締役との間で当該契約を締結しております。瀬邊明氏、奥島晶子氏および杉本茂氏が選任された
場合は、当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は10百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額といたします。
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則等に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。なお、全ての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなり、次回更新時にも同内容での更新を予定しております。
奥島晶子氏および杉本茂氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ており、選任された場合は、奥島晶子氏および杉本茂氏は引き続き独立役員となる予定であります。

監査報告書

6.

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1982年 ４ 月 住宅・都市整備公団（現 独立行政法人都市再生機構） 入社
1985年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 入所
1987年 ６ 月 不動産鑑定士登録
1988年 ７ 月 株式会社さくら綜合事務所（現 さくら綜合事務所グループ株式会社） 代表取締役〔現任〕
1989年 ２ 月 公認会計士登録
1992年 ３ 月 税理士登録
1995年12月 監査法人さくら綜合事務所（現 さくら萌和有限責任監査法人）
代表社員〔現任〕
2008年 ４ 月 中央大学大学院 客員教授
2012年 ６ 月 株式会社ツムラ 社外取締役
2013年11月 ヒューリックリート投資法人 監督役員
2021年 ６ 月 当社社外取締役〔現任〕
2021年 ７ 月 株式会社さくら綜合事務所 代表取締役〔現任〕

計算書類

5.

独 立

連結計算書類

3.
4.

社 外

事業報告

2.

再 任

株主総会参考書類

所有する当社の株式の数
1,500株
社外取締役在任年数
1年
取締役会への出席状況
10回／10回（100％）

（注）1.

招集ご通知

すぎ もと

12

（ご参考）取締役会の構成［2022年6月22日以降の予定］
各取締役に、特に期待される分野は以下のとおりです。
No.

氏名

属性

企業経営･
財務・会計・
製造・技術・ 営業・
経営戦略･
資本政策・
研究・IT マーケティング
SDGs
M&A

監査

人事・労務・ 法務・
グローバル
人材開発
リスク管理
経験

1

大内

昭彦

●

●

●

●

●

2

服部

真

●

●

●

●

●

3

川村

悟平

●

●

●

4

望月

経利

●

5

海谷

健司

●

6

柴野

洋一

●

7

瀬邊

明

8

奥島

晶子

9

杉本

茂

10 木村

雅昭

11 大岡

哲

12 大澤加奈子

社 外

社 外
独 立
社 外
独 立

社 外
独 立
社 外
独 立

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

他業種
知見

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

※上記は各取締役の有する全ての知見を表すものではありません。

以
13

上

招集ご通知事業報告 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(添付書類)

1. 企業集団の現況に関する事項▲

当連結会計年度の業績

2,568億36百万円（前年同期比8.9％増）

215億84百万円（前年同期比26.7％増）

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

226億98百万円（前年同期比35.3％増）

166億41百万円（前年同期比45.9％増）

事業報告

営業利益

株主総会参考書類

売上高

連結計算書類（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度における世界経済は、資源・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱があったものの、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことなどにより総じて回復基調をたどりました。一方、我が国においては新型コロナウイルス感染症の影響により個
人消費は低調であったものの、為替相場の円安効果もあり企業業績は総じて回復が見られました。
このような情勢の下、当社グループでは、基本方針を「イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献
す る」 と し た 2030 年 3 月 期 を 最 終 年 度 と す る 長 期 ビ ジ ョ ン 「LINTEC SUSTAINABILITY
VISION 2030」(略称：LSV 2030)を掲げるとともに、その実現に向けた3年ごとの中期経営計画をマイルストーンと位置づけ、2021年4月から2024年3月までの3か年を対象とする中期経営計画「LSV 2030 - Stage 1」をスタートさせました。
当期における当社グループの事業環境につきましては、半導体・電子部品関連製品が好調な需要に支えられ順調に推移したことに加え、他の製品についてもコロナ禍の影響を大きく受けた前年同期に比べて需要が回復したことにより総じて堅調に推移しました。
この結果、売上高は2,568億36百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は215億84百万円（同26.7％増）、経常利益は226億98百万円（同35.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は166億41百万円（同45.9％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等の適用により、売上高は135
億64百万円減少しました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。

計算書類
監査報告書

14

印刷材・産業工材関連…当セグメントの売上高は1,324億21百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は13億73百万円（同－％）となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
■ 印刷・情報材事業部門■ 産業工材事業部門

シール・ラベル用粘着製品は国内では化粧品や飲料キャンペーン用などの需要は低調であったものの、食品、通販関連の需要が増加したことにより粘着紙、粘着フィルムともに堅調に推移しました。海外では中国やアセアン地域などのアジア圏において好調に推移したほか、米国において買収効果もあり大きく伸長しました。この結果、当事業部門の売上高は1,012億76百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
国内外ともにウインドーフィルムや自動車用粘着製品の需要が回復した
ほか、装飾用フィルムや通販向け装置が好調に推移しました。この結果、
当事業部門の売上高は311億45百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

電子・光学関連
当セグメントの売上高は913億79百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は191億76百万円（同27.3％増）となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
■ アドバンストマテリアルズ事業部門
半導体関連粘着テープおよび関連装置、積層セラミックコンデンサ関連
テープは、5Ｇ対応スマートフォンやカーエレクトロニクス、テレワーク拡大に伴うパソコン用などの需要増加により好調に推移しました。この結果、
当事業部門の売上高は674億29百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
15

招集ご通知■ オプティカル材事業部門
株主総会参考書類

光学ディスプレイ関連粘着製品は大型テレビやパソコン、スマートフ
ォン用などの需要が堅調に推移しました。なお、売上高は収益認識会計
基準適用の影響を受け大幅に減少しました。この結果、当事業部門の売上高は239億50百万円（前年同期比28.9％減）となりました。

事業報告

洋紙・加工材関連
当セグメントの売上高は330億35百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益はパルプを中心とした原燃料価格上昇の影響を受け9億71百万円（同54.6％減）となりました。当セグメントの事
業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
■ 洋紙事業部門

連結計算書類

主力のカラー封筒用紙が堅調に推移したほか、クリーンルームなどで使用される工業用特殊紙やファストフード向け耐油耐水紙などの需要が回復しました。この結果、当事業部門の売上高は153億41百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

計算書類■ 加工材事業部門
剝離紙は前年同期並みとなりましたが、合成皮革用工程紙は車両用の需要が回復したほか、炭素繊維複合材料用工程紙はスポーツ・レジャー用の需要増加により順調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は176億94百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

監査報告書

16

（2）対処すべき課題
当社グループは2030年3月期を最終年度とする長期ビジョン「LINTEC SUSTAINABILITY
VISION 2030」（略称：LSV 2030）を掲げるとともに、その実現に向けた3年ごとの中期経営計画をマイルストーンと位置づけ、2021年4月から2024年3月までの3か年を対象とする中期経営計画「LSV 2030 - Stage 1」を推進しております。
2023年3月期の経営環境につきましては、世界経済は新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動も持ち直しが継続することが期待される一方、サプライチェーンの混乱やエネルギーコストの上昇、ウクライナ問題による国際情勢の緊迫化など、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループは、これまで培ってきた独自の技術力を生かしつつ、イノベーションによる揺るぎのない企業体質の強靭化と新たな製品や事業領域を創出・拡大していくことで、持続的な成長を目指してまいります。
さらに、脱炭素・循環型社会の実現への貢献、人権の尊重、コーポレートガバナンスの強化などさまざまな社会的課題の解決に向けた取り組みを着実に実行し、事業活動を通じてサステナブ
ルな社会の実現に貢献し続けていくことを基本的な考え方とし、各重点テーマに対して積極的に取り組んでまいります。
≪長期ビジョンの概要≫
Ⅰ．名
称 「LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030」（略称：LSV 2030）
Ⅱ． 基本方針 イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する
Ⅲ．重点テーマ
１．社会的課題の解決(1) 環境 … 脱炭素社会・循環型社会の実現への貢献 など(2) 社会 … 人権の尊重、ステークホルダーへの情報開示とコミュニケーション強化 など(3) ガバナンス … コーポレートガバナンスの強化、取締役会の実効性のさらなる向上など(4) 事業活動を通じたSDGs達成への貢献
２．イノベーションによる企業体質の強靭化(1) DXによる設計・開発・製造・物流・業務プロセスの変革(2) ビルド＆スクラップによる省エネ、高品質、高効率、省人化を目的とした新規生産設
備の導入(3) 生産プロセス革新によるコスト競争力の強化(4) 低成長・不採算事業の構造改革とグループ会社の経営健全化(5) 強固な財務基盤の維持と資本効率の向上
17

招集ご通知株主総会参考書類

３．持続的成長に向けた新製品・新事業の創出(1) 技術革新による新製品・新事業の創出(2) 戦略的投資の拡大と機動的M＆A(3) さらなるグローバルプレーヤーへの飛躍(4) ローカリゼーションの確立

事業報告≪中期経営計画の概要≫
Ⅰ．名称／期間 「LSV 2030 - Stage 1」／2021年４月～2024年３月
Ⅱ．各事業セグメントの主な取り組み■印刷材・産業工材関連
米国やアジア地域など海外での生産拠点拡充と営業力強化
MACTACグループとのシナジー発現
国内外でのウインドーフィルムの拡販と高機能製品の拡充・展開
ラベリング技術をコアにした自動化システムの拡販 など■電子・光学関連
積極的な投資による半導体・電子部品関連製品のシェア拡大
次世代デバイス製造プロセス用薄膜・高密度・多積層製品の開発
次世代ディスプレイ用粘着剤の開発
OCA（Optical Clear Adhesive）新製品の開発・拡販 など■洋紙・加工材関連
脱プラ・フードロス対応新製品の開発・拡販
新製品の開発と市場展開
剝離紙の無溶剤化と脱ポリ化の推進
エナメル調および車両向け合成皮革用工程紙の技術開発・拡販 など

連結計算書類
計算書類
監査報告書

18

◆当社のESGおよびSDGsに関する取り組みについて◆
当社は長期ビジョン「LSV 2030」で掲げた重点テーマ「社会的課題の解決」において、ESG（環境・社会・ガバナンス）およびSDGsに関する取り組み課題として、次の項目を設定しております。当社グループ全社員による取り組みを一層加速し、国際社会の課題解決に貢献することのできる企業グループを目指していきます。
また、マテリアリティ（重点課題）については毎年見直しを行っており、「CSRレポート」（本年発行分から「サステナビリティレポート」に改称予定）および「統合報告書」ならびに当社ウェブサイトにて開示しております。
当社はこれからも、社是「至誠と創造」の下、各項目に対し積極的に取り組んでまいります。
◎脱炭素社会の実現への貢献

E

・CO₂排出量の削減（2030年までに2013年度比で50％以上の削減）

環

境◎循環型社会の実現への貢献

・リサイクル可能製品の拡充（剝離紙リサイクルシステムの構築など）
・用水使用量の削減・排水の水質基準遵守◎PRTR法への対応

・VOC（揮発性有機化合物）の大気放出抑制（2030年までにゼロ）◎生物多様性の保全への貢献

S
G

19

社

会

◎人権の尊重◎ステークホルダーヘの情報開示とコミュニケーション強化◎働き方改革の推進◎品質・お客様第一主義の徹底

ガバナンス◎コーポレートガバナンスの強化◎取締役会の実効性のさらなる向上◎適切な情報開示と透明性の確保◎株主・投資家との建設的な対話

SDGs◎事業活動を通じたSDGs達成への貢献

招集ご通知株主総会参考書類◆当社のTCFDに関する取り組みについて◆
当社では気候変動が自社の事業活動にさまざまな影響を及ぼすことを認識し、これを重要な経営課題の一つとして捉えています。リスク管理体制や各リスクへの対応を強化するとともに、新
たな事業機会を見いだしていくことなどによって、持続的成長とサステナブル社会実現への貢献を目指していきます。気候変動への対応に関する情報開示については、気候関連財務情報開示タ
スクフォース（TCFD）の提言に沿って積極的に行い、ステークホルダーの皆様とのエンゲージ
メントを通じて、さらなる企業価値向上に努めていきます。
TCFDでは下記の4項目が開示内容の大枠として示されており、当社ではそれぞれの項目につき当社ウェブサイトにてTCFDの提言に沿った開示を進めていきます。

事業報告

1．ガバナンス
気候変動関連課題への対応を含むサステナビリティに関する具体的な取り組み施策について
は、「サステナビリティ委員会」（原則年4回開催）において、対応方針や実行計画についての議論と進捗状況の監督を行っています。同委員会は代表取締役社長が委員長を務め、全取締役および下部委員会の推進担当役員が参加しており、討議結果は取締役会において報告される体制としています。
気候変動関連課題は「TCFD分科会」を通じて「環境委員会」で一次評価を実施し、「サステナビリティ委員会」において最終的な評価を行います。課題への対応策は各拠点で実行・管理
され、対応状況は「環境委員会」にて取りまとめ、「サステナビリティ委員会」において全取締役および推進担当役員に報告されています。

連結計算書類
計算書類

2．戦略
当社では、気候変動に伴うさまざまなリスク・機会を事業戦略策定上の重要事項の一つとして捉えており、外部機関が公表する「4℃シナリオ」と「2℃シナリオ」の二つのシナリオを参照して、2030年までの国内事業を対象としたシナリオ分析を実施しています。
シナリオ分析の結果特定された気候変動に関連するリスクと機会の対応策を長期ビジョン「LSV 2030」の取り組みに反映させるとともに、今後は海外事業も含め、より長期的視点での分析を進めていきます。

監査報告書

20

3．リスク管理
当社ではリスク管理体制強化のため、各本部長と社長直轄組織である各室の室長で構成される「全社リスク管理委員会」を2018年4月に設置し、定期的に委員会を開催しています。
2021年4月にサステナビリティ活動の推進体制が刷新・強化され、同委員会の目的を「事業におけるリスクと機会の把握、対応方針策定、職制への落とし込みおよび検証」として、改めて明確にしました。同委員会では、主に各委員の課題認識と管理職などを対象に毎年実施しているリスク洗い出しの結果に基づいて、自然災害を含む各リスクの評価・分析を行っています。
その結果は四半期ごとに「サステナビリティ委員会」と取締役会で報告され、対応などについての指示を受けています。
また、気候関連リスクに係る情報は「環境委員会」が収集して識別・評価を行い、その結果を「サステナビリティ委員会」に報告しています。同委員会では対応の必要性を検討後、適宜、下部委員会を通じて推進担当役員に業務指示を行っており、指示を受けた推進担当役員はそれぞれの所管部署を通じて対応策を実行します。「環境委員会」はその後の状況の変化を継続的に確認し、当初掲げた指標・目標が達成できているかどうか定期的に把握しています。
今後も各委員会が連携してリスク管理能力の強化に努めるとともに、リスク管理体制の継続的な改善を図ることで、当社グループの持続的成長につなげていきます。
4．指標と目標
当社は、気候変動への対応として温室効果ガス排出量の削減が重要であると認識し、研究開
発・製造・販売・物流面などにおいてさまざまな施策を推進しています。脱炭素に向けたこれらの取り組みはメーカーとしての使命であると同時に、気候関連の新たな機会獲得につながると考えています。当社グループでは長期ビジョン「LSV 2030」において、「CO2 排出量を2030年までに2013年度比で50%以上の削減」の数値目標を設定しています。

21

招集ご通知株主総会参考書類◆当社のコーポレートガバナンス体制およびサステナビリティ推進体制について◆
当社は取締役会の諮問機関として、「指名・報酬委員会（委員は独立社外取締役全員および代
表取締役全員ならびに社外有識者とし、過半数を独立社外取締役としたうえで、委員長を独立社
外取締役の中から選任）」を設置しております。同委員会では、役員の報酬・人事の妥当性の確認およびコーポレートガバナンス全般に関する意見形成・提言等を行っています。
また、サステナビリティ推進体制として、代表取締役社長が委員長を務め、社外取締役全員が参画する「サステナビリティ委員会」を設置し、その下にESGやSDGs、リスク管理などに関する各委員会・分科会を配しております。それぞれが幅広い部署のスタッフで構成され、全社的な視点で活動することで社会と共に成長を目指していきます。

事業報告

株主総会
選任/解任
選任/解任

選任/解任

【意思決定】

サステナビリティ開示分科会

指示、諮問

諮問

報告、答申、
提案

助言・提言

連携

[独立社外取締役、代表取締役、社外有識者]
報告

代表取締役

指名・報酬委員会

連携

TCFD分科会

監査等委員会[監査等委員である取締役]

会計監査人

環境委員会

監査・監督

[取締役]

※社外取締役も参画

社会・ガバナンス委員会
社会貢献分科会
ダイバーシティ・働き方改革促進分科会

全社リスク管理委員会

推進

会計監査
内部統制監査

経営会議[執行役員]

業務執行部門・グループ会社

内部監査

監査室

監査報告書

SDGs委員会

報告

計算書類

企業倫理分科会

連結計算書類

取締役会

サステナビリティ委員会【業務執行】

22

（3）設備投資の状況
当連結会計年度中において実施した設備投資の総額は102億75百万円であります。主要な
設備投資の状況は次のとおりであります。
①

当連結会計年度に完成した主要設備
工場・事業所等

熊谷工場②

設 備 の 概 要
剝離紙塗工設備

当連結会計年度において継続中の主要設備の新設・拡充・改修
工場・事業所等

三島工場（土居加工工場）

剝離フィルム塗工設備

熊谷工場

剝離フィルム塗工設備

吾妻工場

半導体関連粘着テープ塗工設備③

重要な固定資産の売却・撤去・滅失
該当事項はありません。

（4）資金調達の状況
該当事項はありません。

23

設 備 の 概 要

招集ご通知▲配当金の推移
中間■ 期末■

78円

78円

39円

39円

39円

33円

39円

39円

39円

39円

第125期

第126期

第127期

第128期

49円

連結計算書類

第124期

事業報告

33円

88円

78円

66円

株主総会参考書類（5）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は株主への利益還元の充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、利益配分につきましては、経営基盤の強化を図りつつ、各事業年度の連結業績を勘案し、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本といたします。内部留保資金につきましては、財務基盤の強化ならびに将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資などに有効に活用してまいります。
なお、当期の期末配当金につきましては、2022年5月9日開催の取締役会決議で、49円といたしました。これにより、年間配当金は中間配当金の39円と合わせ、88円となりました。

計算書類
監査報告書

24

（6）財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況の推移
区

分

売

上

第125期
(2019年３月期)

第126期(2020年３月期)

第127期(2021年３月期)

第128期(2022年３月期)

250,942

240,727

235,902

256,836

17,993

14,484

16,77022,69812,937

9,620

11,407

16,641179.24133.20157.81

232.12

290,320

278,972

280,262

302,566

190,226

192,298

197,350

209,758

2,625.54

2,653.80

2,722.89

2,996.21

高
(百万円)

経

常

利

益

(百万円)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

１株当たり当期純利益
（円)

総

資

産
(百万円)

純

資

産
(百万円)

１株当たり純資産（円)（注）１．１株当たり当期純利益は自己株式控除後の期中平均株式数に基づき、また、１株当たり純資産は自己株式控除後の期末発行済株式総数に基づき算出しております。
２．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

240,727

235,902

256,836

22,69814,484

16,77012,937

16,641
9,620

11,407

１株当たり当期純利益（円）

総資産（百万円）

純資産（百万円）

232.12133.20157.81

第125期 第126期 第127期 第128期

290,320

278,972▲

第125期 第126期 第127期 第128期▲

第125期 第126期 第127期 第128期▲

第125期 第126期 第127期 第128期

179.2425

17,993▲250,942

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）▲

経常利益（百万円）▲

売上高（百万円）

280,262 302,566

第125期 第126期 第127期 第128期

190,226

192,298

197,350 209,758

第125期 第126期 第127期 第128期

招集ご通知②

当社の財産および損益の状況の推移
分

売

上

第126期
(2020年３月期)

第127期(2021年３月期)

第128期(2022年３月期)

168,633

159,837

158,024

163,10918,921

13,046

17,815

21,64815,338

10,42014,636

17,411212.50144.27202.49242.87

249,696

240,537

248,023

259,122

164,506

169,023

178,512

183,700

2,276.10

2,337.71

2,467.89

2,629.49

高
(百万円)

経

常

利

益

(百万円)

当

期

純

利

益

(百万円)

１株当たり当期純利益
（円)

総

資

産
(百万円)

純

資

産
(百万円)

１株当たり純資産
（円)

事業報告

第125期
(2019年３月期)

株主総会参考書類

区

159,837

158,024

163,109

21,648

14,636

17,411

第125期 第126期 第127期 第128期総資産（百万円）

純資産（百万円）

249,696

240,537

計算書類

第125期 第126期 第127期 第128期▲

242.87

15,338
10,420▲▲

１株当たり当期純利益（円）248,023

259,122

164,506

169,023

178,512

183,700

監査報告書

202.4917,815
13,046

第125期 第126期 第127期 第128期

212.5018,921▲

168,633

当期純利益（百万円）▲

経常利益（百万円）▲

売上高（百万円）

連結計算書類（注）１．１株当たり当期純利益は自己株式控除後の期中平均株式数に基づき、また、１株当たり純資産は自己株式控除後の期末発行済株式総数に基づき算出しております。
２．当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、当事業年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

144.27

第125期 第126期 第127期 第128期

第125期 第126期 第127期 第128期

第125期 第126期 第127期 第128期

26

（7）重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
国・
地域

会

社

名

リンテックコマース株式会社
日本

リンテックサインシステム株式会社
湘南リンテック加工株式会社
LINTEC USA HOLDING, INC.
MADICO, INC.* ほか1社

米国

オランダ

LINTEC OF AMERICA, INC.*

百万円

400
百万円

40
百万円

18
米ドル

100
米ドル

200,000
米ドル

1,000
米ドル

VDI, LLC*

25,759,398

MACTAC AMERICAS, LLC* ほか7社

306,149,190

LINTEC EUROPE B. V.

米ドル
ユーロ

81,680
英ポンド

英国

LINTEC EUROPE (UK) LIMITED*

26,000ドイツ

LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES（EUROPE）GMBH

250,000

琳得科（蘇州）科技有限公司
中国

普林特科（天津）標簽有限公司
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES（SHANGHAI), INC.
LINTEC SPECIALITY FILMS（TAIWAN), INC.

台湾

LINTEC HI-TECH（TAIWAN), INC.
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES（TAIWAN), INC.
LINTEC KOREA, INC.

韓国

LINTEC SPECIALITY FILMS（KOREA), INC.
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES（KOREA), INC.

27

資 本 金 等ユーロ
米ドル

38,800,000
百万円

1,024
米ドル

300,000
千 台湾ドル

361,000
千 台湾ドル

10,000
千 台湾ドル

146,500
百万 韓国ウォン

25,000百万 韓国ウォン

12,000百万 韓国ウォン

2,820

関 連 事 業
①加工販売
①加工販売①③加工販売地域統括会社①製造販売①②販売、研究開発
①製造販売
①製造販売
①③販売
①販売
②販売
①③製造販売
①製造販売
②販売
②製造販売
①販売
②販売
②製造販売
②製造販売
②販売

招集ご通知① 印刷材・産業工材関連

シンガ
ポール

インド
ネシア

マレー
シア

社

名

資 本 金 等

LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL
HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED

シンガポールドル

LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED*
PT. LINTEC INDONESIA
PT. LINTEC JAKARTA*LINTEC（THAILAND）CO., LTD.

500,000
米ドル

17,000,000
米ドル

300,000
百万バーツ

2,144
リンギット

50,000,000

LINTEC INDUSTRIES（SARAWAK）SDN. BHD.

2,384,300

LINTEC KUALA LUMPUR SDN. BHD.*

6,500,000

リンギット
リンギット
リンギット

LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES（MALAYSIA）SDN. BHD.*

500,000

LINTEC VIETNAM CO., LTD.*

26,098LINTEC HANOI VIETNAM CO., LTD.*

20,828LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES（PHILIPPINES), INC.*
LINTEC PHILIPPINES（PEZA), INC.*
PRIVATE LIMITED*

百万ドン
フィリピンペソ

10,596,600
フィリピンペソ

85,000,000
千 インドルピー

140,000

地域統括会社
①②販売
①製造販売
①販売
①③製造販売
②製造販売
②製造販売
①販売
②販売
①販売
①販売
②販売
①販売

計算書類

LINTEC INDIA

百万ドン

関 連 事 業

連結計算書類インド

シンガポールドル

LINTEC INDUSTRIES（MALAYSIA）SDN. BHD.

ベトナム

フィリ
ピン

63,205,812③ 洋紙・加工材関連

事業報告

タイ

会

② 電子・光学関連

株主総会参考書類

国・
地域

①販売

②

監査報告書

（注）１．当連結会計年度において買収および新規設立した以下の2社について、連結の範囲に含めております。
DURAMARK PRODUCTS, INC.（2021年4月8日付でMACTAC, INC.へ名称変更）
SPINNAKER PRESSURE SENSITIVE PRODUCTS LLC
なお、MACTAC, INC.はMACTAC AMERICAS, LLCの子会社であるMORGAN ADHESIVES COMPANY,
LLCを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度末において連結の範囲から除外
しております。
また、SPINNAKER PRESSURE SENSITIVE PRODUCTS LLCについては、「MACTAC AMERICAS,LLC*ほか7社」に含んでおります。
２．湘南リンテック加工株式会社（出資比率83.3％）、PT. LINTEC INDONESIA（出資比率65％）
以外の各社に対する直接または間接出資比率は100％です。
３．* は間接所有です。

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
28

（8）主要な事業内容
セ グ メ ン ト

主

要

な

製

品

印刷材・産業工材関連

シール・ラベル用粘着製品、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ウインドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧フィルム

電 子 ・ 光 学 関 連

半導体関連粘着テープ、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープ、
光学ディスプレイ関連粘着製品

洋紙・加工材関連

カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、建材用紙、高級紙製品用紙、粘着製品
用剝離紙、光学関連製品用剝離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料
用工程紙（9）従業員の状況① 企業集団の従業員数
従業員数

前期末比増減5,158名

増

245名（注）従業員数には役員・顧問・パート等は含んでおりません。

②

当社の従業員の状況

従業員数

前期末比増減2,628名

増

平均年齢

10名

41.7歳

（注）従業員数には関連会社への出向者数112名を含んでおります。

（10）主要な借入先
借

29

入

先

借

入

額

株式会社みずほ銀行

1,291百万円

農林中央金庫1,223百万円

株式会社三井住友銀行

611百万円株式会社三菱UFJ銀行

550百万円

平均勤続年数19.2年

招集ご通知2. 会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）
所有者別持株比率▲（1）発行可能株式総数

300,000,000株
69,825,797株

個人・その他
15.80％(ただし自己株式6,833,643株を除く)（3）単元株式数

金融機関
24.18％

100株（4）株主数証券会社
0.94％

6,753名外国法人等
17.71％

その他の法人32.46％（5）大株主（上位10名)
主

名

持

株

数

持 株 比 率

日 本 製 紙 株 式 会 社

21,293千株

30.49％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7,587千株

10.86％

株式会社日本カストディ銀行(信託口)3,323千株

4.75％

全国共済農業協同組合連合会

2,522千株3.61％

庄1,796千株

2.57％

1,610千株

2.30％

リ ンテ ッ ク 従 業員 持 株 会

1,130千株

1.61％

塩

飽

恵

以

子

1,043千株

1.49％

塩

飽

一

誉

子

803千株

1.15％

庄

司

早

木

子

797千株

1.14％

江

797千株

1.14％

庄

司

司

た

み

光

連結計算書類江株式会社 かんぽ生命保険

事業報告

株

株主総会参考書類（2）発行済株式の総数

自己株式
8.91％

計算書類

（注）1. 当社は自己株式6,833,643株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
2. 持株比率の算定に当たっては、自己株式6,833,643株を控除して計算しております。

（6）当事業年度中に交付した株式報酬の内容
区分

取締役（社外取締役および監査等委員を除く）

株数

対象交付者数

11,900株

式

6名
監査報告書

（7）その他株式に関する重要な事項
当社は株主還元の充実および資本効率の向上を図るため、2021年11月8日開催の取締役会において会社
法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、400万株または120億円を上限とし2021年11月9日
から2022年8月31日までを期間とする自己株式取得を決議いたしました。取得の進捗状況は次のとおりです。
・取得した株式の総数
2,499,000株
・株式の取得価額の総額 6,538,036,500円
30

3. 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2022年3月31日現在）
地

位

氏

名

代表取締役会長

大内代表取締役社長

服

部

取

締

役

川

村

取

締

役

望

取

締

役

取

締

昭

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況
彦真

社長執行役員

悟

平

専務執行役員

生産本部長兼品質・環境統括本部管掌

月

経

利

専務執行役員

総務・人事本部長

海

谷

健

司

常務執行役員

事業統括本部長

役

柴

野

洋

一

上席執行役員

管理本部長兼経理部長

取締役(社外)瀬邊

明

日本製紙株式会社 執行役員 企画本部長、関連企業担当、海外事業本部管掌

取締役(社外)奥島子

ジェイビートゥビー株式会社

取締役(社外)杉本

茂さくら綜合事務所グループ株式会社 代表取締役
株式会社さくら綜合事務所 代表取締役
さくら萌和有限責任監査法人 代表社員

取締役
(監査等委員)木村

取締役(社外)(監査等委員)大岡哲

取締役(社外)(監査等委員)

大

澤

加奈子

（注）1.

晶

雅

代表取締役社長

昭
中央大学大学院商学研究科 講師
リョービ株式会社 社外取締役
弁護士 梶谷綜合法律事務所
TPR株式会社 社外取締役
大塚ホールディングス株式会社

社外監査役

取締役瀬邊明氏、奥島晶子氏、杉本茂氏ならびに監査等委員である取締役大岡哲氏、大澤加奈子氏
は、社外取締役であります。
2. 会計監査人および監査室等との連携を強化することならびに社内各部門からの臨機応変かつ高度な情報収集を可能とすることにより監査等委員会の監査・監督機能の充実を図るため、木村雅昭氏を常勤の監査等委員に選定しております。
3. 当事業年度中の役員の異動は次のとおりであります。
① 取締役掛橋裕哉氏ならびに監査等委員である取締役岡田浩志氏は、2021年6月21日開催の第127期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
② 柴野洋一氏、瀬邊明氏および杉本茂氏は、2021年6月21日開催の第127期定時株主総会において、新たに取締役として選任され就任いたしました。
③ 木村雅昭氏は、2021年6月21日開催の第127期定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役として選任され就任いたしました。

31

招集ご通知

地
取

位
締

氏
役

川

名
村

悟

担
平

株主総会参考書類

4. 監査等委員である取締役木村雅昭氏は、当社の生産部門、管理部門および監査部門における業務執行経験が豊富であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 取締役奥島晶子氏、杉本茂氏ならびに監査等委員である取締役大岡哲氏、大澤加奈子氏につきまして
は、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
6. 監査等委員を除く取締役の任期は1年であり、2022年6月22日開催の第128期定時株主総会終結の時までとなっております。また、監査等委員である取締役の任期は2年であり、2023年6月開催予定の第129期定時株主総会終結の時までとなっております。
7. 2022年4月1日付で、担当が次のとおり変更となりました。
当

専務執行役員 生産本部長兼品質保証本部管掌兼環境・安全統括本部管掌
事業報告
連結計算書類（2）責任限定契約の内容の概要
当社は社外から有能な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき非業務執行取締役等の賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定め、非業務執行取締役
等である社外取締役瀬邊明氏、奥島晶子氏、杉本茂氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏との間で当該契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は10百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

計算書類（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則等に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。
当該保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員ならびに子会社
設立国の法律によりこれらの者と同様の地位にある者であり、全ての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。

監査報告書

32

（4）役員報酬等に関する事項① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）」を定めております。その概要は以下のとおりです。
当社は、取締役の報酬額およびその算定方法を、株主総会において決定された限度額の範囲において、役位や職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の報酬は「固定報酬（基本報酬）」に加え、連結業績に対する評価を反映させる短期インセンティブ報酬としての「業績連動報酬（賞与）」、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるための長期インセンティブ報酬としての「非金銭報酬（譲渡制限付株式）」を組み合わせたものとする。その割合は概ね基本報
酬を7、賞与を2、譲渡制限付株式を1とする。
また、取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の評価、報酬の決定に関しては、客観性、透明性を高めるため、指名・報酬委員会（委員は独立社外取締役全員および代表取締役全員ならびに社外有識者とし、過半数を独立社外取締役としたうえで、委員長を独立社外
取締役の中から選任。2021年12月16日付で「コーポレートガバナンス委員会」から改称）
が取締役会の諮問を受け、助言および提言を行う。
1. 固定報酬（基本報酬)
役員別に毎月定額の基本報酬を支給する。
2. 業績連動報酬（賞与）
連結業績に対する評価を反映させることにより「短期インセンティブ報酬」として賞与を支給する。支給日は連結業績発表後で取締役会にて別途定める日とする。
3. 非金銭報酬（譲渡制限付株式）
株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるための「長期インセンティブ報
酬」として譲渡制限付株式を割り当てる。就任後1カ月以内に開催する取締役会にて割当決定の決議を行う。
なお、社外取締役および監査等委員については、その役割に鑑み、基本報酬のみとする。
本決定方針は、指名・報酬委員会がその妥当性を確認したうえで、取締役会が決定してお
ります。

33

招集ご通知計算書類

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長服部真が取締役の個人別の具体的内容を決定しております。その権限は各取締役への基本報酬の配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためであります。
当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会は指名・報酬委員会による妥当性の確認を受けたうえで「取締役報酬内規」を定めております。基本報酬については当該内規に基づき決定されております。賞与については支給の都度、指名・報酬委員会
が賞与額算定の妥当性を確認したうえで支給しております。譲渡制限付株式については2018
年6月21日開催の第124期定時株主総会の決議内容および内規に基づき、取締役会で割当株式数を決議しております。

連結計算書類③

事業報告

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の基本報酬の限度額は、2021年6月21日開催の第127期定時株主総会において年額420百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）と決議いた
だいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は9名（うち社外取締役は3名）です。
加えて、2018年6月21日開催の第124期定時株主総会において取締役（社外取締役および監査等委員を除く）を支給対象として、賞与を年額150百万円以内、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を60百万円以内（株式数の上限は年3万株以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の員数は10名です。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年6月21日開催の第124期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名（うち社外取締役は3名）です。

株主総会参考書類②

当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容についても、上記の手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。

監査報告書

34

④

当事業年度における役員報酬等の額
役員区分

報酬等の
総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

譲渡制限付
株式報酬

賞与

対象となる
役員の員数
（名）

取締役（社外取締役および監査等委員を除く）

302

200

72

28

6

監査等委員である取締役（社外取締役を除く）

21

21

―

―

2

社外取締役
（監査等委員を除く）

20

20

―

―

4

監査等委員である
社外取締役

21

21

―

―

2

（注）1. 業績連動報酬等として取締役（社外取締役および監査等委員を除く）に対して賞与を支給しております。支給金額算定の基礎として選定した業績指標は連結売上高および連結営業利益であり、選定の理由は売上の拡大および利益の追求は企業活動の根幹であり中期経営計画の定量目標とも連動するためであります。当期における連結売上高実績は2,568億36百万円、連結営業利益は215億84百万円であります。
なお、賞与は「役位別基準額×連結業績評価に基づく支給倍率（％）」により算定し、当該支給倍率は「期首予想に対する当期実績の割合」および「前期以前3年間の実績平均に対する当期までの直近
3年以内の役員就任期間に対応する期間の実績平均の割合」を6対4の割合で重み付けを行った結果に基づき決定しております。
2. 株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため、取締役に対して非金銭報酬として譲渡制限付株式を交付しております。その交付状況は「2.会社の株式に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、本制度に基づき割り当てられる譲渡制限付株式には、その譲渡制限期間中に取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合に当社が当該取締役が保有する本割当株式の全部を無償で取得する条項が付されております。

35

招集ご通知（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況等
地位重 要 な 兼 職 の 状 況

瀬 邊

明

取

締

役

日本製紙株式会社 執行役員 企画本部長、関連企業担当、海外事業本部管掌

奥 島

晶 子

取

締

役

ジェイビートゥビー株式会社

杉 本

茂

取

締

役

さくら綜合事務所グループ株式会社 代表取締役
株式会社さくら綜合事務所 代表取締役
さくら萌和有限責任監査法人 代表社員

大 岡

哲

取
締
役
(監査等委員)中央大学大学院商学研究科 講師
リョービ株式会社 社外取締役

大 澤 加奈子取締役(監査等委員)弁護士 梶谷綜合法律事務所
TPR株式会社 社外取締役
大塚ホールディングス株式会社

代表取締役社長

事業報告

名

株主総会参考書類氏

連結計算書類社外監査役（注）日本製紙株式会社は、当社の大株主かつ主要取引先であります。

②

瀬 邊

明

晶 子

地
取

取

締

締

位

出席状況

当事業年度における主な活動内容役

取 締 役 会
10回中10回出席
サステナビリティ委員会
3回中3回出席

日本製紙株式会社における役員経験および同社
資材部門等における長年の業務経験を通じて得られた知識・経験等を基に、取締役会の監督機
能強化の役割を果たしております。

役

取 締 役 会
15回中15回出席
指名・報酬委員会
3回中3回出席
サステナビリティ委員会
3回中3回出席

当社とは異なる業界において長年にわたり代表取締役社長を務めるなどの豊富な経営経験およびマーケティングの分野における幅広い知識・経験等を基に、取締役会の監督機能強化の役割を果たしております。
また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委
員会の委員として役員の指名・報酬に対し関与しております。

監査報告書

奥 島

名

計算書類

氏

当事業年度における主な活動状況
各役員ともその知識・経験に基づき、議案の審議に必要な発言や会議の内外を問わず有益なアドバイスなどを適宜行っており、それぞれに期待される役割に関し、以下の活動を行ってお
ります。

36

氏

名

杉 本

茂

大 岡

哲

大 澤 加奈子

（注）1.
2.

3.
4.

37

地

出席状況

当事業年度における主な活動内容役

取 締 役 会
10回中10回出席
指名・報酬委員会
3回中3回出席
サステナビリティ委員会
3回中3回出席公認会計士、不動産鑑定士、税理士としての高度な専門知識および幅広い見識、長年にわたる
実務経験、さらには自ら会社を経営する傍らで当社とは異なる業界において社外取締役や監督役員を務めるなど豊富な経営経験等を基に、取締役会の監督機能強化の役割を果たしております。
また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委
員会の委員として役員の指名・報酬に対し関与しております。

取 締 役(監査等委員)

取 締 役 会
15回中15回出席
監査等委員会
13回中13回出席
指名・報酬委員会
5回中5回出席
サステナビリティ委員会
3回中3回出席

政策金融における長年の経験や豊かな国際経験と専門的学識経験、さらには当社とは異なる業界における社外取締役として得られた知識・経験等を基に、取締役会の監査・監督を行い、その役割を果たしております。
また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委
員会の委員長として役員の指名・報酬に対し関与しております。

取 締 役(監査等委員)

取 締 役 会
15回中15回出席
監査等委員会
13回中13回出席
指名・報酬委員会
5回中5回出席
サステナビリティ委員会
3回中3回出席弁護士としての高度な法律知識および幅広い
見識、さらには国内外の企業法務に携わることで得られた知識・経験等を基に、取締役会の監査・監督を行い、その役割を果たしております。
また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委
員会の委員として役員の指名・報酬に対し関与しております。

取位

締

瀬邊明氏は2021年6月21日開催の第127期定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会への出席状況については、就任後の開催回数で記載しております。
2021年5月20日開催の取締役会において、コーポレートガバナンスの向上を目的に、全ての独立社
外取締役を指名・報酬委員会の委員にすることを決議いたしました。つきましては、新たに指名・報酬委員会の委員に就任いたしました奥島晶子氏の指名・報酬委員会への出席状況については、就任後の開催回数で記載しております。
杉本茂氏は2021年6月21日開催の第127期定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会
および指名・報酬委員会への出席状況については、就任後の開催回数で記載しております。
2021年12月16日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関の名称を、従前の「コーポレートガバナンス委員会」から、社内外に対し委員会の役割を明確に示すことを目的に、「指名・報酬委員会」に変更しております。

招集ご通知4. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

株主総会参考書類（2）責任限定契約の内容の概要
責任限定契約は締結しておりません。
（3）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
概

要

金

額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

95百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

95百万円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人に対する報酬の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、また、実質的にも区分できないため、
上記金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の海外連結子会社39社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
3. 当社は会計監査人に対し、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である「役員研修」および「DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する助言業務」についての対価を支払っております。
4. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根
拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

事業報告

（注）1.

連結計算書類
計算書類（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨および解任の理由を、解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査報告書〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
38

連結計算書類(添付書類)

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）(単位：百万円)
科
流

目

(資

産

動

資

の

金

額

科

部)
産

182,035

流

目

(負

債

の

動

負

金

額

部)
債

72,311

現金及び預金55,416

支払手形及び買掛金

44,282

受取手形

16,176

短期借入金

1,292

売掛金

46,175

1年内返済予定の長期借入金

1,346

棚卸資産

52,536

未払法人税等

4,210

その他

11,792

賞与引当金

2,640

貸倒引当金

△62

役員賞与引当金

72

その他
固

定

資

産

120,530

固18,466

定負債20,496

有 形 固 定 資 産

90,224

長期借入金

建物及び構築物

38,540

環境対策引当金

機械装置及び運搬具

30,946

退職給付に係る負債

15,937

土地

11,831

その他

2,979

建設仮勘定

4,129

その他

4,775

負

1,468

債

111

合

計

92,808(純 資 産 の 部)
無 形 固 定 資 産

18,817

株

のれん

16,958

資主資本202,388

その他

1,858

資

本

剰

余

金

26,943

利

益

剰

余

金

166,242式△14,118

本株

23,320

投資その他の資産

11,489

自投資有価証券

2,116

その他の包括利益累計額

繰延税金資産7,402

その他有価証券評価差額金

301

0

為 替 換 算 調 整 勘 定

8,936△2,414

退職給付に係る資産

己

金

その他

2,063

退職給付に係る調整累計額

貸倒引当金

△93

新

株

予

約

権

93

非支配株主持分
純
資

産

合

計

302,566

資

産

合

451
計

209,758

負 債 ・ 純 資 産 合 計

302,566

連結貸借対照表に掲記される金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。
39

6,823

招集ご通知

連結損益計算書（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）(単位：百万円)
科目金

額
256,836

売上原価

191,699

売上総利益

株主総会参考書類

売上高65,137

販売費及び一般管理費

43,553

営業利益

21,584

営業外収益受取利息及び配当金417

その他の営業外収益

1,466

1,884
事業報告

営業外費用
支払利息

110

その他の営業外費用

659

経常利益

770
22,698

特別利益
13

負ののれん発生益282

関係会社株式売却益

259

555

23

23

連結計算書類

投資有価証券売却益

特別損失
関係会社株式評価損
税金等調整前当期純利益

23,2307,243

法人税等調整額

△696

当期純利益

計算書類

法人税、住民税及び事業税

6,547
16,683

非支配株主に帰属する当期純利益

41

親会社株主に帰属する当期純利益

16,641

連結損益計算書に掲記される金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。
監査報告書

40

連結株主資本等変動計算書（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）(単位：百万円)
株
資
当

期

首

残

高

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当

期

変

動

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計23,285

26,907

155,241△7,583

197,850△023,285

26,90735

35

155,241△0△7,583

197,850

額

新株の発行

71

剰余金の配当△5,640△5,640

親会社株主に帰属する
当期純利益

16,641

16,641

自己株式の取得
自己株式の処分

0△6,539△6,53945

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当
当

41

期

変
期

動
末

額

合
残

計

35

36

11,001△6,5344,538

高23,32026,943

166,242△14,118

202,388

招集ご通知(単位：百万円)
その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
期

変

動

1,547

△2,932△1,002

99

403

△0
382

1,547

△2,932△1,002

99403

71△5,640

親会社株主に帰属する
当期純利益

16,641

自己株式の取得△6,539

自己株式の処分

5

期

変

末

額

合
残

7,389

518

7,826

△5

48

7,869

計

△81

7,389

518

7,826

△5

48

12,407

高

301

8,936

△2,414

6,823

93

451

209,758

計算書類

期

動

△81

連結計算書類

剰余金の配当株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)当197,350

額

新株の発行

当

197,350

事業報告

当

382

株主総会参考書類

新株 非 支 配 純 資 産
そ の 他
退職給付に そ の 他 の 予 約 権 株 主 持 分 合
計
為替換算
有価証券
係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金
累 計 額 累計額合計

連結株主資本等変動計算書に掲記される金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。

監査報告書

42

計算書類

(添付書類)

貸借対照表（2022年３月31日現在）(単位：百万円)科目(資 産 の 部)流動
資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
棚卸資産
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他

金

額
119,750
24,215
15,16233,87529,249
502
7,043
8,291
1,409

固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定

139,371
59,59424,255
2,109
19,628
121
765
9,793
150
2,771

無 形 固 定 資 産

893

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金固定化営業債権
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

78,882
1,778
61,821
4,695
2,481
58
136
1,254
5,883
860
△87

資

産

合

計

259,122科目(負 債 の 部)
流動
負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金

未払金
リース債務
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固額
58,501
10,66926,748
1,693
1,346
10,473
87
978
2,871
614
310
2,557
72
77

定
負
債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金
リース債務
その他

16,9202,594
13,280
111
118
815

負

75,421

債合計(純 資 産 の 部)
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資本準備金
その他資本剰余金

183,304
23,32026,94326,9366

利 益 剰 余 金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

147,158
1,268
145,890362
124,936
20,590自式△14,118

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

301
301

新

93

己

株

予

株

約

権

純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

貸借対照表に掲記される金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。
43

金183,700
259,122

招集ご通知

損益計算書（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）(単位：百万円)
科目

金

額
163,109

売上原価

123,515

売上総利益

株主総会参考書類

売上高

39,593

販売費及び一般管理費

26,390

営業利益

13,203

営業外収益受取利息及び配当金

8,113

その他の営業外収益

891

9,004
事業報告

営業外費用
支払利息

102

その他の営業外費用

456

経常利益

559
21,648特別利益
13

連結計算書類

投資有価証券売却益

13

特別損失
関係会社株式評価損

23

税引前当期純利益

23
21,638

法人税、住民税及び事業税

4,706

法人税等調整額△479

17,411

計算書類

当期純利益

4,227

損益計算書に掲記される金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。

監査報告書

44

株主資本等変動計算書（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）(単位：百万円)
株
資

本

当

期
首
残
高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当
期
変
動
額
新株の発行
剰余金の配当別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

主
資

金

資 本 準 備 金

45

剰

余

金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

26,9006

26,90723,285

26,9006

26,90735

35

35
23,32035

3526,936

株期
首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当
期
変
動
額
新株の発行
剰余金の配当別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本

本

23,285

利

当

資

主
益

剰

余

資

0

0

0
6

36
26,943
本金

株 主 資 本その他利益剰余金
利益剰余金 自 己 株 式 合計
利益準備金 固 定 資 産
繰 越 利 益 合
計
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金
1,268
374
115,936
17,841
135,421△7,583
178,030

1,268

374

115,936

9,000
△11

－
1,268

△11
362

9,000
124,936△34△34

17,807

135,386△5,640△9,00011
17,411△5,640－－17,411

2,783
20,59011,771
147,158△34△7,583

177,995△6,539471△5,640－－17,411△6,5395△6,534△14,118

5,308
183,304

招集ご通知(単位：百万円)
評価・換算差額等

当

期
首
残
高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当
期
変
動
額

382

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計382

新 株 予 約 権99

純 資 産 合 計
178,512
△34

382

382

99

新株の発行

178,477

71

剰余金の配当△5,640

別途積立金の積立

－
－

当期純利益

17,411

自己株式の取得△6,539

自己株式の処分

5

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
期

変
期

動
末

額

合
残

△81

△5

△86

計

△81

△81

△5

5,222

高

301

301

93

183,700

連結計算書類

当

△81

事業報告

固定資産圧縮積立金の取崩

当

株主総会参考書類

その他有価証券
評 価 差 額 金

株主資本等変動計算書に掲記される金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。

計算書類
監査報告書

46

(添付書類)

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2022年5月19日

リンテック株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

口 公

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

村

剛

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、リンテック株式会社の2021年４月１日から2022
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リンテック株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
47

招集ご通知株主総会参考書類

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上48

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2022年5月19日

リンテック株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

口 公

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

村

剛

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、リンテック株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第128期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
49

招集ご通知株主総会参考書類

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上50

監査等委員会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第128期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いた
します。
1. 監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役
会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、
取締役および従業員等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線またはインターネット等を経由した手段も活用しながら、会社の監査室
および内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および従業員等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。さらに、監査室から子会社を含む監査の結果について定期的に報告を受け、必要に応じて監査室と合同で子会社の監査を実施し、その事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている会社法施行規制第118条第３号イの基本方針および同号ロの各取り組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を企業会計審議会制定の「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

51

招集ご通知取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。

事業報告

②

株主総会参考書類

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
連結計算書類（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2022年5月20日

リンテック株式会社 監査等委員会
木

村 雅

昭 ㊞

監 査 等 委 員

大

岡

哲 ㊞

監 査 等 委 員大澤 加奈子 ㊞

計算書類

常勤監査等委員（注）監査等委員 大岡 哲および大澤加奈子は、会社法第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取締役であります。
監査報告書

以

上

52

〈メ

53

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

54

会場ご案内図所在地

交

リンテック株式会社本社

東京都板橋区本町23番23号
TEL.(03)5248-7711〔代表〕通

都営三田線「板橋本町駅」下車

スマートフォンやタブレット
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A3出口より徒歩約10分※駐車場がございませんので、車でのご来場はご遠慮くだ
さい。

環七通り

N

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川

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