物流の２０２４年問題対応枠

第２号様式（第３条関係）

事業計画書
１ 申請者の概要
名

称

所 在 地
代表者氏名
（役職・氏名）
電話番号
メールアドレス

２１あおもり運輸株式会社
０３０－０８０１ 青森市新町二丁目４番１号
代表取締役 ○○ ○○000-000-000

FAX 番号000-000-000※代表アドレスではなく、当センターと直接やり取りされる方のアドレスを記載してください。

担当者※ 担当部署・役職名も記載してください。
（担当者部署名）
従業員数又は組合員数

２０名

業種(※)

運輸業

資本金等の額３,０００千円(※)業種は下記の中から選択【製造業、建設業、卸売業、小売業、運輸業、飲食業、宿泊業、その他サービス業】

２ 会社等概要（業種、業務内容、主要商品等を記載すること。
）
当社は平成○年創業し、これまで○年にわたり、旬の野菜や果物、加工食品などについて、北東北三県から首都圏までを中心に配送に取り組んできた。共同配送サービスによるコスト削減な
ど、お客様のニーズに応える取組も進めてきたところである。

【会社の概要がわかる書類：会社案内、パンフレット等の資料を添付してください】
３ 事業区分
希望する枠にチェック
高付加価値化促進枠 ☐物流の２０２４年問題対応枠 

補助率

追加要件等

１／２以内

①パートナーシップ構築宣言の趣旨を踏まえた計画であること②事業成果の公表に同意すること

２／３以内①パートナーシップ構築宣言の趣旨を踏まえた計画であること②物流の２０２４年問題に対応する業務効率化のモデル事例として期待できる取組であること③事業成果の公表に同意すること（記載のポイント）
希望するいずれかの枠にチェックマークを付してください。

４ 補助事業の概要

終了日は遅くとも令和６年２月５日までとしてください。

■補助事業名（30 字程度）
動態管理システム等の導入による業務効率の向上■事業実施予定時期（事業スケジュール）
交付決定日（事前着手日） ～ 令和６年２月５日■事業内容①現状と課題（自社の現状と補助事業申請のきっかけとなった課題を記載してください）
・当社においては、若手ドライバーの確保が進まない中でドライバーの高齢化が進んでおり、慢性的に人手不足の状況にある。
・また、配車計画については熟練の担当者が職人技で対応しており、配車業務の属人化とアナログな管理体制には問題があると認識している。
・このような状況において、いわゆる「物流の２０２４年問題」が迫っており、デジタル技術の導入を進めながら、これらの課題を解決する必要がある。
【今回補助事業申請に至った自社の現状と課題について、可能な限り具体的数値も交えながらわかりやすく記載してください】②補助事業の目的・本事業では、当社が所有する車両へデジタルタコグラフを搭載するとともに、動態管理システムを導入することで業務効率化を図る。
・ドライバーの稼働状況把握により、安全や健康にこれまで以上に配慮することと併せ、より効率的なルートによる配送で、ドライバーの負担軽減を促進する。
【①の現状と課題を踏まえ、補助事業の目的を記載してください。
】③補助事業の具体的な取組内容（商品・サービスの高付加価値化／物流の２０２４年問題に対応する業務効率化について具体的に記載してください）・デジタルタコグラフの導入によりリアルタイムでの車両位置の確認や運行状況の把握をする
ことで、「物流の２０２４年問題」に対応した法令遵守体制を構築する。
・また、デジタルタコグラフと併せて動態管理システムを導入することで、運行ルートの「見える化」が向上し、より最適なルートの選択のもと、配送指示を行うことが可能となる。
【補助事業の具体的な取組内容と、それがどのように商品・サービスの高付加価値化や物流の２０２４年問題に対応する業務効率化につながるかを記載してください。
】④補助事業の効果（事業実施により見込まれる収益力向上への効果を記載してください）・デジタルタコグラフ及び動態管理システムの導入により、運転日報等の作成・取りまとめに係る作業が削減され、●％程度の人件費削減が見込まれるほか、ドライバーは運転業務に集中できることになる。
・また、最適な運行ルートでの配送を進めることで、燃料費の削減も期待できる。
【補助事業の収益力向上への効果について、可能な範囲で具体的数値も交えながら記載してください。
】

本補助金の審査は書面のみであるため、補助金の審査に際し本事業計画のみで取組を理解できるよう、事業内
容①～④については、必要に応じて図や写真などを用いながら、２～３ページを目途に記載してください。

５ 補助要件の確認〇パートナーシップ構築宣言について、確認のうえ記入すること。
■パートナーシップ構築宣言
本補助事業は、パートナーシップ構築宣言の趣旨を理解している事業者を対象としています。
下記について内容を理解のうえ、項目に☑を入れてください。
パートナーシップ構築宣言をご理解の上、チェックしてください。

 下記パートナーシップ構築宣言の趣旨等を理解しました。

・「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組である。
・企業は代表者の名前で、「サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携」や、「親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行の遵守」に重点的に取り組むことを宣言する。
・青森県内の登録事業者は、令和５年１０月１６日現在で「２３６社」である。
・宣言企業は、ポータルサイト上に公表される。
・宣言企業は、名刺への記載など、ロゴマークを使うことができる。
・宣言企業は、国の一部補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、事業再構築補助金など）において、加点措置が講じられている。
・下記、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトの内容を確認した。
https://www.biz-partnership.jp/○事業成果の公表に関する同意について記入すること。
■事業成果の公表に関する同意
名称・代表者名、補助事業の成果等の公表に応じます。
 はい

☐ いいえ

成果等の公表に応じられる場合は、「はい」にチェックしてください。

【物流の２０２４年問題対応枠申請者のみ記入】○物流の２０２４年問題に対応する業務効率化について記入すること。
■モデル事例への該当
本補助事業は、以下のモデル事例に該当します。
 荷待ち時間短縮や輸送の効率化に資する予約受付システム、配車計画システム等の導入☐ 手荷役作業の軽減に資する機器の導入☐ トラック輸送に使用する資器材の規格を統一するための共通のパレット、コンテナ等の導入☐ 専門家の助言を踏まえた物流の生産性向上・業務効率化に資する計画の策定☐ その他（

物流の２０２４年問題対応枠申請者は、該当するモデル事例をチェックしてください。

）

６ 加点事項の確認〇パートナーシップ構築宣言の登録状況について記入すること。
■パートナーシップ構築宣言登録企業
交付申請日において、パートナーシップ構築宣言登録企業である。
☐ はい いいえ

※パートナーシップ構築宣言登録企業は、本補助事業の審査において加点措置を講じることとしております。
※交付申請日において、パートナーシップ構築宣言登録企業の場合は、パートナーシップ構築宣言ポータルサイトのハードコピー等、その事実を確認できるものを添付すること。

パートナーシップ構築宣言登録企業は、「はい」に、未登録企業は「いいえ」にチェックしてください。

HP 掲載の『「７ 事業経費」記入用エクセルシート』をご活用く

７ 事業経費

ださい。

（１）経費内訳①総括表（単位：円）
補助金額（※３）

補助事業に要する経費（※１）

補助対象経費（※２）

3,000,000

高付加価値化促進枠 ☐物流の２０２４年
問題対応枠 １／２

２／３

3,000,000

2,000,000②内訳表（単位：円）
経費区分

補助事業に要する経費(※１)

補助対象経費
(※２)

積算内訳

専門家謝金
１

謝金
小計専門家旅費
２旅費

職員等旅費
小計

機械装置・備品・システム構築費

3,000,000

3,000,000

デジタコ@100,000×10 台
動態管理システム @2,000,000

開発費
原材料費
試作費
クラウド利用料
展示会等出展費・開催費
広告宣伝費

３ 事業費

委託費
消耗品費
通信運搬費
借損料
外部セミナー・研修等受講費
産業財産権等取得費
小合計

補助金額（※３）計

積算内訳欄には、申請時点で予定している具体の内容、数量等を記載してください。
記載例）広告宣伝費：商品ＰＲ用パンフレット @100 円×1,500 部
原材料費：試作用小麦粉 @1,000×20kg 等※別紙のとおりとして、内訳を添付しても差し支えありません。

3,000,000

3,000,000

3,000,000

3,000,000

高付加価値化促進枠☐
物流の２０２４年
問題対応枠

補助対象経費小計×１／２以内（円未満切り捨て）
補助対象経費小計×２／３
2,000,000以内（円未満切り捨て）（注）①総括表・②内訳表ともに消費税及び地方消費税を除いた金額を記載すること。
※１ 当該事業を遂行するために必要な経費（実際に支払う金額）を記入すること。
※２ 補助事業に要する経費から補助対象とならない経費を除いた金額を記入すること。
※３ 高付加価値促進枠又は物流の２０２４年問題対応枠のいずれかを☑した上で、補助対象経費小計に１／２又は２／３を乗じた金額を記入すること。また、補助金の額は上限額を超えないこと。

（２）資金調達方法①補助事業に要する経費の調達一覧
区分

金額（円）

②「補助金」相当額の手当方法
資金
調達先

区分

1.自己資金1,000,000

1.自己資金

2.補助金

2,000,000

2.借入金

3.借入金

資金

金額（円）

2,000,000

調達先

●●銀行

3.その他

4.その他
合 計

3,000,000（注）①の合計額は、（１）経費内訳の補助事業に要する経費合計と一致させてください。
（注）②には、補助事業終了後の精算までの資金の調達方法について記載してください。