工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌
工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌

KITAKEI-Report
KITAKEI-Report

No.174
February2024

Ｎｏ．１１０
Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ ２０１８

発行：北恵株式会社
0054
大阪市中央区南本町
3６－－6１－－０１6701
発行：北恵株式会社㻌〒〒541
５４１－－００５４㻌 大
阪市中央区南本町３－４㻌 14
ＴＥＬ．TEL.06
０６－６－２５6251
１－６７
㻌ｈｔhttps://www.kitakei.jp/
ｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｉｔａｋｅｉ．ｊｐ／㻌

テーマ： 「実家の相続に関する意識調査」

こ の 度 の 能 登 半 島 地 震 に よ り 被 災 さ れ た 皆 様、 な ら び に そ の ご 家 族 の 皆 様 に 心 よ り
持家市場が苦戦する中で、都市型住宅で存在感のある旭化成ホームズのキャンペーン「実家のこれお見舞い申しあげますとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申しあげます。
から」相談会が話題になっている。「実家の相続」をキーワードとして、単なる二世帯住宅や建て替え需要を顕在化させる手法から、住み替え売却、資産活用まで顧客の視点から多様な選択肢を提案している。

複数回の大規模地震に考慮を
１． 㻞㻜㻝㻤 年度 㻠～㻢 月期の住宅着工は前年比マイナス㻞㻚㻜％㻠～㻢 月の新設住宅着工戸数の需要別の動向を見ると、新設住宅合計でマイナス 㻞㻚㻜％、持家需要マイナス㻞㻚㻡％、貸家需要はマイナス 㻟㻚㻡％、分譲需要はマイナス 㻝㻚㻟％とすべての需要でマイナスに転じた。これは首チュード 7.6 の「令和 6 年能登半島地震」が発生都圏における分譲マンションの落ち込み、貸家需要がなかなか回復しないことが大きな要因と考えられる。
1 月 1 日に石川県能登地方を震源とするマグニしました。同地震では石川県志賀町香能で震度 7の揺れを観測したほか、新潟県や富山県、福井県
住宅会社各社にとっては、今まで持ち家市場をなどでも住宅をはじめとする様々な被害が確認さ補完してきた賃貸需要が低迷する中で、メイン市場である持ち家需要の掘り起こしが課題になってれています。はじめに被害に遭われた方や関係者いる。の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げたく存じ
この夏の各社のキャンペーンを見ると、積水ハウます。

スは「プランニングカフェ 設計相談会」と恒例の「住まいの参観日」の展開。住友林業は「夏の家物の倒壊した様子がメディアによって映し出され設計相談会」、セキスイハイムは新商品「新型パました。このような災害が起きるたび、住宅をはルフェ発表会」で集客を図っている。
今回の地震では木造家屋をはじめ、多くの建築じめ、建築物の耐震性に注目が集まります。地場の家守りを自他ともに任ずる工務店は、安全な住しかし、住団連の「住宅業況調査（第一回 㻠 月調査）」の結果では、展示場来場者や引き合い増加
まいづくりを通じ、こうした傷ましい出来事がおを示す指数は前年を大きく下回っている。
きる可能性を少しでも減らすことに尽力してほし
また、経営者の景況判断調査（第二回 㻣 月調査）
いと思います。の 㻣 月から 㻥 月の見通しにおいても「消費増税に石川県における震度の分布図よる駆け込みが徐々に発生してくる時期であり、するとされる震度 6 強～ 7 の地震に対して倒壊・顧客の動きも活発化してくると思われる」という楽観的な声も聴かれるが、反面「戸数アップは期待できず、崩壊しないことを求めていますが、被災後に居住1000 ガル以上の最大加速度を記録しました。
㼆㻱㻴、二世帯住宅などの単価アップに期待」との声もあり、量的拡大といった成果に結びつかないのが現状のできる保証までは要求していません。その建築基
もちろん、実際の地震波は様々な周期の波が含ようだ。
現在、建築基準法は数百年に一度の割合で発生準法で想定される大地震の規模はおよそ 300 ～まれているので、単純にガルの値だけで論じるのそんな中で、戦略的なマーケティングに定評のある旭化成ホームズのキャンペーンテーマが話題になっ400 ガルとされています。
はいささか問題があるというご指摘もあるかもしている。同社は、首都圏を中心とした大都市圏にターゲット市場を限定し、㻝会場に複数出展するドミナンこうした中、地震・気象・災害のリアルタイムれません。それでも同法を遵守しているだけでト展示場戦略や、二世帯住宅、三階建て住宅、賃貸併用型、㻰㻵㻺㻷㻿㻔子供を持たない共働き世帯㻕など情報を発信する国立研究開発法人「防災科学技術は、住まい手の安全を確保するのに十分な点があ新しい住まい方の提案するすることで需要拡大を図ってきた。
るかどうかは疑問符がつくのも事実です。建築基
今回は「実家と相続」という古くて新しいテーマを取り上げ、生活者調査「実家の相続に関する意識調査」
県志賀町の観測点「K―NET 富来」で 2828 ガル 準法は、あくまで最低の基準を定めたもの。お施に基づいたキャンペーンを展開している。㻤 月の受注速報はまだ公表されていないが、関係者の間で話を記録したと発表。これは東日本大震災の最大加主様の命を守るためにも同基準を満たすことで満題になっている。
研究所」は今回の震災の最大加速度について石川速度 2933 ガルに迫るものとなっています。さら足するのではなく、さらなる耐震性能を考慮したに同県輪島市や珠洲市、穴水町など計 7 地点で住まいづくりを行いたいところです。

2－
1 －Report

また、今回の地震で倒壊した住宅がみられた原因の一つに昨年令和 5 年 5 月 5 日に同地で発生しまで、お施主様には安易に居住されないようお勧めすることが立場上求められます。

たマグニチュード 6.5 の地震との関連性が疑われまた、工務店の役割として期待したいのが、仮ます。石川県珠洲市で最大震度 6 強の揺れを観測

設住宅の建設などの災害協定を事前に自治体と準した昨年の地震は石川県全体で全壊 18 棟、半壊備するような対策。地震大国である我が国にあっ15 棟、一部破損 706 棟もの被害を生みました。て、平時から災害時における自社の社会的役割をそのため、中には昨年 5 月の地震で被害を受けた認識しておくことは、地域に根付く工務店にとっまま修繕が終わらず、今回の地震でさらなる損傷て必要不可欠な取り組みです。自社だけでは対応を受けた住宅も一定数あったかもしれません。

できなくても、複数社や組織・団体を通じた役割

こうした状態の住宅は本来の耐震性能を発揮できないことから、大きな震災に見舞われた際、倒が果たせないか、是非一度検討していただければと思います。

壊するリスクは当然高まってしまいます。2016

最後に現在、被災地で「国からの依頼」と偽っ

年 4 月の熊本地震では同地点で震度 7 を 2 度観測てブルーシートを高額で売りつける業者が訪問ししました。これは極端な例としても、実際に能登ていることが確認されており、警察は地震の被害

半島では昨年・今回と大規模な地震が短いスパンに乗じた悪質商法に注意するよう呼びかけているで複数回にわたって訪れています。今後、大規模そうです。一部の悪徳業者によってリフォームの震災が発生した後も、このように短期間で同等レ信頼性が損なわれれば、本来なら修繕することでベルの震災が再発する危険性があることを十分認

倒壊を免れたはずの住まいが適切な施工を受けら識しなければなりません。

れず、結果的に危機に陥る可能性も出てきます。

これを踏まえた上で、仮に自社を構える地域でこのような輩に被害を受けるお施主様を減らすた

震災が発生した場合、適切な修繕を行わずに生活めにも、普段から何かあれば自社を頼るようコを再開されるお施主様がいれば、修繕の重要性をミュニケーションをとっておきたいところです。

説くことが工務店の重要な役割となるでしょう。

地域の復旧には欠かせない工務店の力。お施主

実際には経済的要因や資材・人手不足など速やか様の安心安全のためにも万が一の災害に備え、積な施工に着手する前段階で多くの課題が発生する極的な役割を果たせるよう取り組むことが求めらものと思われます。それでも安全性が確認されるれているといえるでしょう。

61% の事業者、100 万円以下のコストアップで ZEH 仕様の実現が可能と回答（一社）環境共創イニシアチブ（SII）は「ネッ度から約 30 ポイントも増加しました。

ト・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業調査（2023

また、2022 年度自社 ZEH 普及目標を達成した年版）」を実施し、その結果を昨年 12 月 1 日に発ZEH ビルダー / プランナーは 25.7% で、2021 年表しました。調査・分析対象は ZEH ビルダー /度から 8.3 ポイントの増加。
主な達成理由として、プランナー 5584 社、報告対象期間が 2022 年 4 月「社員のスキルアップを図った」、「補助金を積極～ 2023 年 3 月までに受注した住宅数となってい的に活用した」などが上がりました。一方、昨年ます。2022 年度着工棟数に対する「新築戸建注度の調査に引き続き「顧客の予算」が主な未達理

文住宅」の ZEH 化率は、全体が 33.5%、ハウスメー由で、今後の課題となるとしました。

カーが 68.2%（昨対比 6.9 ポイント増）、一般工

同調査では、「令和 3 年度または令和 4 年度に務店が 16.4%（同比 5.7 ポイント増）。一般工務

ZEH 普及実績のない ZEH ビルダー / プランナー

店はこれまで昨対比 1 ポイント前後の増加でしたの実情調査」も実施しています。調査対象 2918が、今回 5 ポイント超の増加となりました。

社のうち、アンケート回答が有ったのが 554 社。

一方、「新築戸建建売住宅」の ZEH 化率は、全体が 4.6%、ハウスメーカーが 79.6%（昨対比

このうち、分析対象は建設実績ゼロの 97 社を除く、457 社となっています。

28.9 ポイント増）、一般工務店が 1.9%（同比 0.9

同様の実情調査において、昨年度に実施したポイント増）でした。ハウスメーカーは 2021 年「標準的に採用している断熱仕様」に関するアン－2－

Report
ケート結果では、「開口部位」に関してはほぼ全アップで ZEH 仕様の実現が可能と回答しました。ての事業者が標準仕様で ZEH 基準を満たしていまた、お客様が太陽光発電システムの設置を検ます。一方、「床」の断熱仕様に強化が必要と回討した物件のうち、全ての物件で設置が実現した

答する事業者が多くなりました。

事業者が 19%。一方、1 棟も実現できなかった事

今回の実情調査では、既に ZEH 仕様、あるいは 1 部位の強化で ZEH 水準を満たせる事業者は業者も 20% おり、事業者によって差が見受けられました。

65% を占めていました。加えて、ZEH 仕様を既2030 年までに省エネ基準が ZEH 水準に引上げに決めている事業者は 54%、ZEH 仕様を決めるられます。まだ ZEH に取り組んでいない工務店

予定に前向きな意向を示したのが 41% でした。

は、SII が提供する「ZEH（戸建住宅）事例検索ツー

さらに、61% の事業者が 100 万円以下のコスト子育てエコホーム支援事業の概要
ル」を参考にするとよいでしょう。

令和５年度補正予算案 ：２,１００億円

１ 制度の目的
エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子子育て世帯・若者夫婦世帯 による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、補助事業をうまく活用し、お施主様の満足感を高める住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュー※トラルの実現を図る。

カーボンニュートラル実現に向け、2025 年には新築の全ての建築物において省エネ基準の義務

２ 補助対象通省は住宅の省エネ化をさらに推進するため、「子育てエコホーム支援事業」を発表しました。同事
業では住宅の新築における補助対象は「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」が居住する「長期優良住宅」と「ZEH 住宅」のみ。
「長期優良住宅」も昨年 10月より住宅表示制度における一次エネルギー消費※経済対策閣議決定日（令和５年11月２日）以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事に、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要）。

(①の工事を行った場合に限る。)＊２

・その他の世帯：上限30万円/戸【図２】開口部の断熱改修における補助額
交付申請期限経済対策閣議決定

完了報告期限※２
事業者登録申請受付
年度末（予算上限に達するまで※１※２（住宅の規模に応じて、開始 ガラス交換
開始 内窓設置 （・外窓交換（R7ドア交換.3）
遅くともR6.12末まで））
遅くともR9.2末まで）
１枚あたり１箇所あたり１箇所あたり区分
補助額以上の面積※４面積
面積※４工※３
事着手※１ の補助額の補助額出来高があることの補助額（R5.1大きさの1.2）
分類

大1.4 ㎡以上

１１，０００円

2.8 ㎡以上

２５，０００円

開戸：1.8 ㎡以上
３７，０００円
引戸：3.0 ㎡以上

完了報告

交付申請

事業者登録
補助金交付
0.8 ㎡以上
1.6 ㎡以上
中――
８，０００円
２０，０００円
1.4 ㎡未満
2.8※１ 新築は基礎工事より後の工程の工事への着手、リフォームはリフォーム工事への着手※２ ㎡未満完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象
開戸：1.0 ㎡以上＊１「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」（環境省）、「高効率給湯器の導入を促進する家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）及び「既存賃貸集合住宅
1.8 ㎡未満の省エネ化支援事業」（経済産業省）（＊２において「３省連携事業」という。）とのワ
ワンスト0.2ップ 対応を実施
0.1 ㎡以上㎡以上
小３，０００円
１７，０００円
３２，０００円＊２ ３省連携事業により住宅の省エネ改修を行う場合は、①の工事を行ったものとして②の工事のみでも補助対象とする
0.8 ㎡未満
1.6 ㎡未満
引戸：1.0 ㎡以上
3.0 ㎡未満ＺＥＨレベル

換気機能付きエアコンの設置、㋗リフォーム瑕疵
保険等への加入――の合計 8 つに支援する仕組みです。

大

1.4 ㎡以上

１４，０００円

2.8 ㎡以上

３４，０００円

中

0.8 ㎡以上
1.4 ㎡未満１０，０００円

1.6 ㎡以上
2.8 ㎡未満

２７，０００円

小0.1 ㎡以上
0.8 ㎡未満

４，０００円0.2 ㎡以上
1.6 ㎡未満

２２，０００円

開戸：1.8 ㎡以上
４９，０００円
引戸：3.0 ㎡以上――

開戸：1.0 ㎡以上
1.8 ㎡未満
引戸：1.0 ㎡以上
3.0 ㎡未満

４３，０００円※１ ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアに付くガラスのみ交換の改修は対象外とする。
※２ 内窓交換を含む。
※３ ガラスの寸法とする。
※４ 内窓若しくは外窓のサッシ枠又は開戸若しくは引戸の戸枠の枠外寸法とする。

このうち、㋐と㋑では「省エネ基準レベル」と②

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、下表に示す補助額とします。
【図３】外壁、屋根・天井又は床の断熱改修における補助額づいた提案が求められます。
断熱材においては、「A―1」、「A―2」、「B」、「C」、「D」、「E」、「F」の 7 つに区分。部分断熱の場合、
断 熱 材 区 分 を「A―1」 ～「C」 と「D」 ～「F」

・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸: 上限20万円/戸② 住宅の子育て対応改修、 ・その他の世帯
バリアフリー改修、空気 ※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸清浄機能・換気機能付 ※長期優良リフォームを行う場合は、きエアコン設置工事等
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸

開口部の断熱改修
開口部の大きさの区分及び改修方法に応じて定める下表に示す補助額に、施工箇所数を乗じて算出３ 手した補助額とします。
続き

上改修、㋕バリアフリー改修、㋖空気清浄機能・を考えた場合、当然ながら「ZEH レベル」に基リフォーム工事内容に応じて定める額※①

ります。その他、㋓子育て対応改修、㋔防災性向「ZEH レベル」に区分されています。
「ZEH 住宅」

補助額① 住宅の省エネ改修該当する区域に立地してい※ 対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上240㎡以下とする。
※ 土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべ る住宅は原則半額(i) 市街化調整区域り防止区域と重複する区域に限る）に立地している住宅は原則除外とする。
※ 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険 (ii) 土砂災害警戒区域又は区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は 浸水想定区域（洪水浸水浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは 想定区域又は高潮浸水2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適 想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る（２）対象工事内容ごとの補助額に限る）住宅は原則除外とする。

省エネ基準レベルするリフォーム工事を含んでいることが必要であ

対象工事①100万円/戸② 80万円/戸（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％にただし、以下の(i)かつ(ii)に適合するもの）

るには ZEH 基準のクリアが求められています。

修、㋒エコ住宅設備の設置――のいずれかに該当

補助額

対象住宅
①長期優良住宅② Ｚ ＥＨ 住 宅上げられたため、新築住宅においては補助を受けの断熱改修、㋑外壁、屋根・天井又は床の断熱改住宅のリフォーム＊１

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築

量等級 6、断熱等性能等級 5 と ZEH 基準に引きまた、住宅のリフォームにおいては、㋐開口部【図１】子育てエコホーム支援事業の概要

高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象（事業者が申請）化が開始され、2030 年には ZEH 基準に引き上げることが考えられています。こうした中、国土交※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯 若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

分類

外壁

屋根・天井床省エネ基準レベル

１１２，０００円／戸（５６，０００円／戸）※

４０，０００円／戸（２０，０００円／戸）※

７２，０００円／戸（３６，０００円／戸）※ＺＥＨレベル

１５１，０００円／戸（７５，０００円／戸）※

５４，０００円／戸（２７，０００円／戸）※

９６，０００円／戸（４８，０００円／戸）※※ 部分断熱の場合の補助額。「部分断熱」とは、別紙３に示す部分断熱の場合の断熱材使用量以上の断熱材を使用する場合をいう。

③

エコ住宅設備の設置の 2 つに分け、一戸建て住宅・共同住宅等それぞ

下表に掲げる住宅設備のうち、太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器、蓄電池については、蓄電池などが「ZEH住宅」に関連する設備となっれの断熱材最低使用量を「省エネ基準レベル」と置を行った設備の種類に応じた補助額にその台数を乗じた補助額を算定し、それらを合計した補助額とていますので、一度ご確認ください。

その設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じた補助額、節水型トイレ、節湯水栓については、設します。

「ZEH レベル」で示しています。

同支援事業を活用し、お施主様の満足感を高め㋒では、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓、8る取り組みに貢献して頂ければと思います。

－3－

Information
キタケイの提供するプライベートブランド
環境・ぬくもり・素材をテーマとした各種住宅資材 " スプロートユニバーサル "企画・製造から販売までトータルにプロデュースし、心からご満足いただける住まいづくりをバックアップします。
ｗｗｗ．ｓｐｒｏｕｔ－ｕｎｉｖ．ｃｏｍ

KITAKEI－Report

No.１７４ Ｆｅｂｒｕａｒｙ

発行：北恵株式会社

－ 4 －

２０２４

発行：北恵株式会社