2019（令和元）年 12 月 2 日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日

全 社 協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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Action Report

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第 158 号

特集

➔ 令和元年度第 4 回理事会を開催
Topics➔ ＤＷＡＴの推進などについて協議～ 全国経営協 「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」総会➔ 社協における生活支援活動の強化に向けて～ 社協活動全国会議および社協・生活支援強化セミナーを開催➔ 全民児連「令和元年度 被災地民児協支援会議」を開催➔ 「訪問活動・相談活動の基本～民生委員・児童委員のための相談技法研修用ビデオ～」を作成（全民児連）➔ 生活福祉資金貸付事業を活用した多様な機関との連携による住民支援について協議～ 全国生活福祉資金貸付事業運営研究協議会➔ 次代の社会福祉法人経営を担う「覚悟」の共有とさらなる「挑戦」に向けて～ 第 23 回 社会福祉法人経営青年会全国大会➔ 全国社会福祉法人経営青年会 令和元年度第 2 回委員総会を開催➔ すべての人が子どもと子育てに関わりをもつ社会の実現をめざして～ 第 63 回 全国保育研究大会（広島市大会）を開催➔ 地域共生社会の実現に向けて、福祉医療施設が担うべき役割とは～ 第 30 回（令和元年度）全国福祉医療施設大会➔ 高工賃達成施設に学ぶ！ 高工賃を実現するための秘訣～ 全国社会就労センター協議会 工賃向上スタンダード研修

社会保障・福祉政策情報／全社協

12 月日程／全社協の新刊図書・月刊誌

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特 集⚫ 令和元年度第 4 回理事会を開催

本会では、11 月 28 日に令和元年度第 4 回理事会を開催しました。
清家 篤 会長は、開会挨拶において、8 月の九州北部豪雨以降、台風、大雨等による大規模災害が相次ぎ、各地で甚大な被害が生じている状況について、犠牲となった方がたに哀悼の意を表するとともに、被災者へのお見舞いを述べたうえで、全国の社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設等の関係者がそれぞれの被災地において被災者支援や地域社会の復旧に取り組んで清家会長による開会挨拶
いることに感謝の意を表しました。そして、「毎年のように大規模災害が相次ぐなかにあって、平時からの対策の推進は本会における本年度事業の最重点課題のひとつであり、本年 9 月にとりまとめられた提言『災害時福祉支援活動の強化のために』の実現に向けて、皆様のご支援を賜りながら早期の具体化につなげてまいりたい」と述べ、出席者に対して引き続きの協力を要請しました。
開会挨拶の後、「会長及び業務執行理事の職務執行状況報告」並びに「豪雨及び台風被害への対応状況報告」を行ったのち議案審議に入り、理事・評議員候補者の選定、令和元年度第 2 回評議員会の開催について、いずれも原案どおり承認されました。
災害対策の推進に関して、古都 賢一 副会長は、前出の「提言」をも踏まえて実施
した福祉関係者による被災者支援の取り組みに対する災害救助費による財政支援等を内容とする緊急要望活動についてふれ、「災害救助法等の関連法制に福祉を位置づけることで、必要な財政支援が図られることに加え、平時からの体制整備を確実に進めていくためにも、今般の要望事項は必ず実現させなければならないものと考えている。引き続き、みなさまのお力添えをぜひともお願いしたい」と述べました。

2令和元年度第 4 回理事会
清家 篤会長挨拶（概要）
本日は、大変お忙しいなか令和元年度第 4 回理事会にご出席を賜りましてまことにありがとうございます。
はじめにこの度の、相次ぐ豪雨・台風により犠牲となられた方々に深い哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申しあげます。この間、全国の社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設の皆様方におかれましては、関係団体・組織との連携を図りながら、それぞれの被災地において被災者の支援や地域社会の復旧に取り組んでただいておりますことに、あらためて深く感謝申し上げます。本会におきましても 8 月下旬の九州北部での豪雨災害直後から災害対策本部を設け、各被災地の復旧に向けた活動支援に取り組むとともに、被災地におけるボラン
ティア活動が十分かつ効果的に行われるよう、災害ボランティアセンターの設置・運営にかかる経費について、災害救助費等、公的な支援が図られるよう、加藤厚生労働大臣、
武田防災担当大臣をはじめ、国会の先生方への緊急要望を実施いたしました。
毎年のように大規模災害が相次ぐなかにあって、平時からの対策の推進は、本会における本年度事業の最重点課題のひとつであり、この 9 月 30 日には宮本太郎理事に座長をお務めいただきました検討会において「災害時福祉支援活動の強化のために」と題する提言をとりまとめていただきました。現在、この提言内容の実現に向けて取り組んでいるところであり、引き続き、皆様のご支援を賜りながら早期の具体化につなげてまいりたいと考えております。こうした自然災害への平時からの備え、体制整備を進めること
は、私たちがめざす地域共生社会の実現へとつながる大切な要素と考えます。
さて令和の時代を迎え、目前に迫った「2025 年問題」、「2040 年問題」に対しては、
これまでの自助・共助・公助に加え、地域住民が互いに助け合う「互助」というべき取り組みがきわめて重要になります。これまでも全社協は、全国の社協、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設の皆様をはじめ、幅広い方々と手をたずさえ、そのネットワークを活かしつつ、誰もが安心して暮らしていける「ともに生きる豊かな福祉社会」の実現に向けて取り組んでいるところですが、今後、さらにその強化を図ってまいりた
いと考えております。
現在、その具体的な取り組み方針を明らかにすべく、政策委員会において 2020 年を開始年とする新たな「全社協 福祉ビジョン」を年度内に策定する予定としております。策定後は、その具体化に向けて引き続き、みなさまのご支援、ご協力を賜りたくお願い申しあげます。

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本日は、先ほど申しあげました豪雨および台風被害への対応状況等を報告させていただきますとともに、理事並びに評議員候補者の選定等につきまして議案を上程させていただきます。
どうぞよろしくご審議のほどをお願い申しあげます。

【総務部 TEL.03-3581-7820】

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Topics⚫ ＤＷＡＴの推進などについて協議～ 全国経営協「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」総会
11 月 12 日、超党派の国会議員による「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」（会長 田村 憲久 衆議院議員）第 2 回総会が開催され、全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長／以下、全国経営協）から災害支援対策チーム
財前 民男 リーダーが出席し、発言（レポート）を行いました。
本総会では「災害時における福祉専門職による組織的な支援活動の現状と課題」
をテーマに協議が行われました。田村会長による冒頭の挨拶では、「大きな災害が相次ぐ中で、災害派遣福祉チーム、いわゆるＤＷＡＴの活動が各地で展開され、成果をあげている」としつつも、災害福祉支援ネットワーク構築のさらなる推進、災害救助法
等における福祉の位置づけの明確化などが課題となっていることが述べられました。
財前リーダーは、昨年の西日本豪雨の被災地における活動内容からＤＷＡＴの有用性について説明を行いました。あわせて、全都道府県での早急な体制整備に向けて種別や団体の垣根を超えてオール福祉で取り組む必要があるとし、災害救助法等に「福祉の支援」を位置づけること、平時からの体制整備に必要な財源措置を講じること等を要望しました。
出席議員からは、ＤＷＡＴの活動を評価する発言とともに、医療・保健・福祉の連携強化、在宅避難者への支援強化、さらにはＤＷＡＴで活動する福祉専門職に対するカ
ウンセリングなどの支援の必要性など、活発な意見が出されました。
全国経営協では、本年度の目標として全都道府県でのＤＷＡＴの組成をめざすこととしています。
【全国社会福祉法人経営者協議会】
https://www.keieikyo.com/↑URL をクリックすると全国社会福祉法人経営者協議会のホームページにジャンプします。

5⚫ 社協における生活支援活動の強化に向けて～ 社協活動全国会議および社協・生活支援強化セミナーを開催
全社協は、11 月 19 日・20 日に社会福祉協議会活動全国会議を東京都内で開催しました（参加 179 名）。
地域共生社会の実現に向けた議論が進められるなか、全社協 地域福祉推進委員
会（川村 裕 委員長）では、平成 30 年 3 月に「社協・生活支援活動強化方針」（以下、「強化方針」）を見直し、「第 2 次アクションプラン」を策定しました。これを踏まえ、平成
30 年度は全国 8 ブロックで「強化方針」普及・促進セミナーを開催し、各社協における取り組みの具体化に向けてブロック内の社協同士で協議を深めるなど、「強化方針」を
ひとつの指標としながら、社協事業・活動の活性化を図りました。
全社協の本年度事業計画では、「地域共生社会の実現に向けた市区町村社協の組織・活動の強化」を最重点課題のひとつとしています。社協においては、地域生活課題への対応や関係機関等の連携・協働を進めていくための「協働の中核」として総合力を発揮できるかが問われています。そのため、2 年ぶりの開催となる本年度の全国会議は、「強化方針」をもとに推進してきたこれまでの取り組みを踏まえながら、「地域共生社会の実現に向けた社協における生活支援活動の強化の実践～協働の中核を担うために求められること～」をテーマに掲げました。
初日の全体会では、社協の総合力を活かした包括的な支援体制づくりについて考えるシンポジウムを行いました。川島 ゆり子
氏（愛知教育大学 教授）がコーディネー
ターを務め、社協の局内連携を進めた香川
県さぬき市社協、市内全 19 地区の地域福祉活動計画の策定を通して住民との協働を
全体会のシンポジウムの様子進めた茨城県常陸太田市社協、市内の多様な機関との協働により包括的な支援体制の構築を進めた岩手県盛岡市社協より実践報告を行いました。会場からは多数の意見・質問が寄せられ、報告を行ったシンポ
ジストとの活発な意見交換がなされました。
第 2 日の分科会では、地域共生社会の分科会での実践発表の様子

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実現に向けた社協の主要な課題である①
生活困窮者自立支援、②総合的な権利擁護体制の構築、③福祉施設・社会福祉法
人との連携・協働、④これからの地域づくりと財源づくりの 4 つのテーマに分かれ、実践発表や協議を進めました。このうち、③
社会福祉法人の連携・協働については、中島 修 氏（文京学院大学 准教授）の進行により、宮田 裕司 氏（全国社会福祉法
人経営者協議会 地域共生社会推進委員長）、越智 和子 氏（全社協 地域福祉推進委員会 副委員長）との鼎談を実施するとともに、福祉施設・社会福祉法人、社協の双方から実践報告を行いました。

●社協・生活支援活動強化セミナー
全国会議の閉会後には、74 名の社協役職員が参加し、「社協・生活支援活動強化セミナー」を開催しました。各社協では、昨年度に引き続き、強化方針の「チェックリスト」
を用いながら、回答結果によって各社協の事業・活動を「見える化」し、評価・分析を行っています。セミナーでは、参加者が持ち寄った各自の社協のチェックリストの回答
結果を活用しながら、取り組みを振り返るとともに、小グループに分かれた演習を通して、各社協における今後の事業・活動の展開、組織基盤の強化に向けた具体的な行
動計画の立案を行いました。
昨年度の結果との比較や参加者同士の意見交換を交えながら、自身の社協の現在の立ち位置を確認し、具体的な行動計画策定に向けたヒントを得る機会となりました。
【地域福祉・ボランティア情報ネットワーク】
https://www.zcwvc.net/↑URL をクリックすると地域福祉・ボランティア情報ネットワークのホームページにジャンプします。

7⚫ 全民児連「令和元年度 被災地民児協支援会議」を開催
全国民生委員児童委員連合会（得能 金市 会長／以下、全民児連）は、11 月 5日に「令和元年度 被災地民児協支援会議」を全社協・会議室にて開催しました。
この被災地民児協支援会議は、東日本大震災翌年の平成 24 年から毎年開催しているものです。岩手県、宮城県、福島県および仙台市の民生委員児童委員協議会（以下、民児協）の正副会長等役員、全民児連の正副会長等が一堂に会し、それぞれの県市の復興状況や被災住民の生活課題、

11 道県市 40 名の被災地民児協代表者が一堂に会したそして民生委員活動、民児協活動について情報共有を図り、時間経過に伴い変化する
被災地のニーズを踏まえ、必要な支援を協議することを目的としています。
本年度は、近年相次いだ大規模自然災害を踏まえ、東日本大震災の被災地民児協に加え、熊本地震（平成 28 年）、平成 30 年 7
月豪雨、北海道胆振東部地震（平成 30 年）の被災地民児協にも参加を呼び掛け、開催しました。

また、毎年、この会議には厚生労働省社会・援護局地域福祉課の参加を得ており、被災地における民生委員活動の現状や課題等を直接伝える機会にもなっています。
会議当日は、午前は東日本大震災被災地民児協における活動状況を共有するとともに、午後は 3 グ
ループに分かれ、各被災地の状況に関する情報交換、委員活動への支援等について意見を交わしました。
参加した各県市民児協からは、生活支援相談員や消防団との連携、災害ボランティアセンターへの運営
協力などの活動が紹介されました。その一方で、高齢の避難者が多く入居する公営住宅を担当する委員の（左）岡河 義孝 厚生労働省負担増加や、土地勘のない地域で活動する民生委員
社会・援護局地域福祉課長
への精神的な支えの必要性なども報告されました。
全民児連は、今後も災害被災地の民児協に寄り添うとともに、全国で自然災害が多発している現状を踏まえ、被災地民児協に対する支援のあり方を引き続き検討することとしています。
【全国民生委員児童委員連合会】
https://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/↑URL をクリックすると全国民生委員児童委員連合会のホームページにジャンプします。
8⚫ 「訪問活動・相談活動の基本～民生委員・児童委員のための相談技法研修用ビデオ～」を作成（全民児連）
全民児連では、民生委員・児童委員活動の基本となる相談技法を学ぶための研修
教材「訪問活動・相談活動の基本～民生委員・児童委員のための相談技法研修用ビデオ～」を作成しました。
新任委員など経験の浅い委員を対象とし、県・市民児協の研修会や単位民児協の定例会などで活用いただける内容になっています。
民生委員・児童委員を対象に作成していますが、一般的な相談技法の基本をわか
りやすく学んでいただける内容ですので、地域住民向けのボランティア講座などでもお使いいただけます。
また、全民児連では昨年度、「事例を通して支えあう～仲間と学ぶ事例学習～」も作成、公表しています。
どちらの教材も、下記ホームページから Youtube でご覧いただけます。ぜひ、ご活用ください。

【全国民生委員児童委員連合会】
https://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/reference/↑URL をクリックすると全国民生委員児童委員連合会のホームページにジャンプします。

9⚫ 生活福祉資金貸付事業を活用した多様な機関との連携による住民支援について協議 ～全国生活福祉資金貸付事業運営研究協議会
11 月 7 日・8 日の 2 日間、生活福祉資金貸付事業の実施主体である都道府県社協や窓口業務を担う市町村社協の生活福祉資金担当職員、さらには本貸付事業の重要な協力者である民生委員・児童委員を対象に、標記運営研究協議会を開催しました。
本貸付事業については、貸付件数は減少しているものの、福祉の貸付の窓口として、市町村社協には引き続き多くの相談が寄せられています。ただし、寄せられた相談は貸付が適切と考えられるケースばかりではなく、他の支援が効果的と考えられるものも多く、相談を契機として他事業・他機関による支援へとつながっていく等、生活福祉資金貸付事業を住民支援ツールの一つと捉えた総合相談機能が社協には求められています。
本年の運営研究協議会では、そうした取り組みに向けた多様な機関との連携等に関する協議とともに、3 年に 1 度行われる民生委員・児童委員の一斉改選を目前に控え、本貸付事業と民生委員・児童委員との連携の意義について再確認する機会ともなりました。
シンポジウムでは、都道府県社協、市町村社協、民生委員・児童委員それぞれの立場から、包括的な支援体制の構築に向けた取り組みや、住民に寄り添った支援の実践等について報告の後、それぞれに求められる役割や連携のあり方について協議を行いました。
また、分散会では、3 者が同じグループとなり、民生委員・児童委員から見た社協および本貸付事業の課題や、一斉改選を控え本貸付事業に関する業務引継ぎの課題や対応策等について情報共有や意見交換を行いました。

●貸付の推進とともに、貸付後の状況把握やフォローアップの重要性についても協議～ 「新たな貸付事業」担当職員連絡会議
研究協議会に続き、「新たな貸付事業」担当職員連絡会議を開催しました。
「新たな貸付事業」とは、福祉・介護職の人材確保や、生活が不安定な者の自立を支援する 4 つの貸付事業の総称であり、平成 27 年度から、都道府県・指定都市社協を主な実施主体として実施されています。
福祉・介護の人材確保関連では、介護福祉士や保育士の養成施設修学時に必要な費用や一度離職した者が介護・保育の職場に再就職する際に必要な準備金等を貸付ける「介護福祉士修学資金等貸付制度」、「保育士修学資金貸付等制度」があります。

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また、自立を支援する貸付事業としては、高等職業訓練促進給付金を活用して資格取得をめざすひとり親家庭（親）に、養成機関修学時の費用やその後の就職の際に必要な費用を貸付ける「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」、児童養護施設退所者等が進学、就労する際に必要な生活費や家賃等を貸付ける「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度」があります。
人材確保関連では、外国人留学生の介護福祉士養成施設への入学が年々倍増しており、本貸付事業における外国人留学生への貸付も急増していますが、そのなかでは保証人の確保が課題となっており、法人保証による対応やその課題等について協議を行いました。
また、自立を支援する貸付事業では、借受人は貸付後においても不安定な状況にあることが想定されるため、貸付後のフォローアップの取り組みが重要であることや状況把握の方法等について協議を行いました。
【民生部 TEL.03-3581-6747】

11⚫ 次代の社会福祉 法人経営を担う 「 覚悟」 の共有とさらなる「挑戦」に向けて ～第 23 回 社会福祉法人経営青年会全国大会
全国社会福祉法人経営青年会(梅野 高明 会長/以下、青年会)は、11 月 7 日・8日の 2 日間、「第 23 回社会福祉法人経営青年会全国大会」を愛知県名古屋市にて開催し、340 名の参加を得ました。
本年度のテーマは、「ふくし×新時代〜次代を担う者の覚悟と挑戦〜」とし、社会福祉法人の若手の役職員が、これからの法人経営を担う「覚悟」をもつとともに、社会福祉をめぐるさまざまな課題などに「挑戦」し、解決まで導ける実践力を養うことを目的としました。
初日は、梅野会長による「基調報告」、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長 宇野 禎晃 氏による「行政報告」、プロフィギュアスケーターの鈴木 明子 氏による「記念講演」、青年会の各委
員会委員長、村木 宏成 副会長、全国経営協
ICT 戦略等特命チームリーダー 廣江 晃 氏（元青年会会長）が登壇した「シンポジウム」が行われ基調報告を行う梅野会長ました。
とくに、「記念講演」では、先を見据えながら目標を達成するまでのプロセスに必要な視点などについて、「シンポジウム」では、これからの福祉を社会福祉法人が主導し続けるために必要な青年会の役割などについて参加者とともに考えました。
第二日は、「人材確保に向けた広報・ブランディン
グ」、「中長期計画」、「地域における公益的な取組」、「生産性向上」、「社会福祉法人のみらい価値の構
鈴木氏による記念講演
想」といった多彩な各テーマによる「分科会」、藤田
医科大学ばんたね病院院長補佐の加藤 庸子 氏（脳神経外科医）による「特別講義」が行われました。
とくに「特別講義」は、信頼を得るための患者（利用者）との向き合い方、人材の育て方や女性が働きやすい職場の実現など、社会福祉分野にも活かすことのできる内容となっていました。
【全国社会福祉法人経営青年会】
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⚫ 全国社会福祉法人経営青年会 令和元年度第 2 回委員総会
を開催
青年会は、11 月 7 日に「令和元年度第 2 回委員総会」を開催しました。
総会では、「令和元年度事業進捗状況・予算執行状況」の説明、7 日の午後から開催される前記「第 23 回社会福祉法人経営青年会全国大会」のプログラムや参加者数などの報告、さらには本年 12 月初旬より開催する「全国経営協 都道府県セミナー（後期）で行う青年会 PR」について協議がなされました。
とくに、青年会 PR については、「各都道府県青年会の会長または代表者による PRのもと、多くの社会福祉法人の理事長などに、自法人・施設の役職員を青年会に入会させたいと思ってもらう必要がある」、「会員数 3,000 名の達成を重点課題として掲げる
本会にとって重要な機会である」といったことなどが共有されました。
また、令和 2 年度「第 24 回社会福祉法人経営青年会全国大会」の開催を栃木県とすることが確認されました。
【全国社会福祉法人経営青年会】
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13⚫ すべての人が子どもと子育てに関わりをもつ社会の実現をめざして～ 第 63 回 全国保育研究大会（広島市大会）を開催
全国保育協議会（万田 康 会長／以下、全保協）は、11 月 13 日から 15 日にかけて、全国から 1,500 名超の参加者を得て、第 63 回全国保育研究大会を開催しました（会場：広島県広島市 広島市文化交流会館他）。
本年は、国際連合で「児童の権利に関する条
約（子ども権利条約）」が採択されてから 30 年、日本が批准してから 25 年という節目の年にあた
全体会の様子ります。また、本年 10 月から幼児教育・保育の(広島市文化交流会館)
無償化が開始されるとともに、子ども・子育て支
援新制度施行後 5 年の見直しの議論が行われています。
こうした保育をめぐる情勢をふまえ、すべての子どもの最善の利益の保障に向けた保育関係者の姿勢を広く社会に発信できるよう、多様なテーマでの研究協議を深め、先駆的、効果的な実践を学びあうことにより、全国的な保育・子育て支援の拡充につなぎ、保育実践の一層の向上をめざすことを目的として、本大会を開催しました。
初日の式典では、主催者挨拶ののち、松井 勝憲 氏（広島市こども未来局 局長）、
永野 正雄 氏（広島市社会福祉協議会 会長）による来賓祝辞が述べられました。また、永年の保育活動において功績が顕著であった方がた（顕彰 1 名、特別感謝 11 名、会長表彰 217 名）を表彰しました。
そののち、大会宣言「すべての人が子どもと子育てに関わりをもつ社会の実現をめざして」を採択しました。
式典に続き、大月 光康 氏（厚生労働省子ども家
庭局保育課 企画官）による行政説明と、万田 康 全
保協 会長による基調報告が行われました。
第 2 日は、11 の分科会に分かれて研究討議が行基調報告を行う万田会長

われました（下表）。
さらに最終日は、鯨岡 峻 氏（京都大学 名誉教授）による「どのように保育すれば、子どもの心も保育者の心も育つのか」と題した記念講演を行いました。
その後、次期開催地となる三重県保育協議会からの挨拶があり、続いて閉会式が行われ、本大会を終了しました。

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【分科会テーマ】
第 1 分科会 「新たな時代の保育実践～すべての子どもにむけて～」
第 2 分科会 「配慮を必要とする子どもや家庭への支援にむけて」
第 3 分科会 「保育者の資質向上を図る」
第 4 分科会 「地域の子育て家庭への支援の充実にむけて」
第 5 分科会 「子どものより良い育ちにむけた関係機関とのネットワーク」
第 6 分科会 「『食を営む力』の基礎を培う食育の推進」
第 7 分科会 「保育の社会化にむけて～保育の営みをいかに社会に発信するか～」
第 8 分科会 「学ぶ 語る

祈る 平和」（開催地企画分科会）

第 9 分科会 「公立保育所・公立認定こども園等の使命と地域社会での役割」
第 10 分科会 「これからの保育に必要な視点」（講義、対談、グループワーク）
第 11 分科会 「フリー発表分科会」

大会宣言の全文は、下記ホームページからご覧いただけます。
【全国保育協議会】
http://www.zenhokyo.gr.jp/↑URL をクリックすると全国保育協議会のホームページにジャンプします。

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⚫ 地域共生社会の実現に向けて、福祉医療施設が担うべき役割とは～ 第 30 回（令和元年度）全国福祉医療施設大会
全国福祉医療施設協議会（桑名 斉 会長／以下、医療協）では、11 月 19 日・20 日の 2 日間、神奈川県において、第 30 回全国福祉医療施設大会を開催し、全国の無料低額診療事業を行う病院・診療所等から 195 名が参加しました。
本大会では、「地域共生社会の実現に向けて、福祉医療施設が担うべき役割とは」をテーマに、福祉医療施設をとりまく最新の動向を探るとともに、開会挨拶を行う桑名斉会長
福祉医療施設として地域で果たすべき役割を明らかにし、今日的な無料低額診療事業のあり方や意義、生活困窮者への福祉実践についての方策を検討し、共有を図ることを目的に開催しました。
桑名会長は、基調報告の中で昨今の福祉医療施設をとりまく情勢に触れながら、無料低額診療事業のあり方について「事業の周知を行うこと、事業の体制を整備すること、関係機関との連携に取り組むことで、生活困窮者への効果的な支援につながることが期待される」と述べました。
その後、厚生労働省社会・援護局総務課企画法令係長 初鹿 知香 氏による行政説明に続き、「経営実践・福祉医療実践報告」と「医療ソーシャルワーカー（MSW）実践報告」の 2 つの分科会を行いました。
第 2 日は、日本福祉大学 副学長 原田 正樹 氏により、「地域共生社会の実現に向けて～福祉医療施設への期待～」をテーマに講演が行われました。講演では、地域共生社会の実現の意義と施策の動向等について解説が行われました。
その後のシンポジウムでは、「包括的な支援体制に向けた福祉医療施設の実践」をテーマに、いちはら生活相談サポートセンター センター長兼主任生活支援員 大戸
優子 氏、社会福祉法人緑風会 業務執行理事 杉木 康浩 氏（医療協協議員）、汐田総合病院総合ケアセンター 室長 松尾 ゆかり 氏を登壇者とし、東京ＹＷＣＡ
ヒューマンサービスサポートセンター 田島 誠一 氏（医療協協議員）がコーディネー
ターとなり、地域共生社会の実現に向け、福祉医療施設の役割・期待が大きくなっている中で、病院経営のあり方や医療ソーシャルワーカー、福祉医療施設の役割について討議・共有を図り、2 日間の大会を締めくくりました。
【全国福祉医療施設協議会】
http://www.zenkoku-iryokyo.jp/↑URL をクリックすると全国福祉医療施設協議会のホームページにジャンプします。

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⚫ 高工賃達成施設に学ぶ！高工賃を実現するための秘訣～ 全国社会就労センター協議会 工賃向上スタンダード研修
全国社会就労センター協議会（阿由葉 寛 会長）では、11 月 12 日・13 日の 2 日間、全社協・灘尾ホールにて、「高工賃達成施設に学ぶ！高工賃を実現するための秘訣」
をテーマに、約 60 名の参加を得て、標記研修を開催しました。
標記研修は、講義・シンポジウム・ワークなどを通して、「高工賃を実現するための秘訣」についての知識・実践力を向上させる機会となりました。
初日の阿由葉会長による開会挨拶では、「利用者に高い賃金・工賃を支払うことが、利用者の地域での自立した生活に繋がる」「利用者を守るために高工賃を実現する必要がある」という力強いメッセージがありました。
その後、講義①では、「高工賃を実現することの意義」について、工賃向上・受注拡大実現特別委員会の寺口 能弘 委員長より、「工賃向上は目的ではなく手段」「工賃向上の課題はあるが問題ではない」という工賃向上を実現するうえでの重要な示唆がありました。シンポジウムでは、高工賃達成施設から「高工賃を実現するためシンポジウムの様子の秘訣」について、各施設での経験を踏まえた取り組みが紹介されました。講義②では、㈱FVP 代表取締役 大塚 由紀子 氏より、「高工賃を実現する“真の工賃向上計画”とは」と題した講義が行われ、その後のワー
クで高工賃を達成する“工賃向上計画”の作り方を体験しました（担当：㈱FVP 取締役
稲山 由美子 氏）。
第 2 日は、体験型ワーク「NASA ゲーム」を実施しました。各施設での“チームビル
ディング”の参考にしていただくため、体験型ワークを通して、チームワークの重要性や合意形成の方法を学びました。
最後に、叶 義文 副会長から「できない理由を探すのではなく、どうしたらできるかを考えてほしい」というメッセージで研修会を終了しました。
本研修を通じて、参加者が工賃向上の進め方についての気づきを得るとともに、工賃向上の取り組みに対する想いをより一層強くした研修となりました。
【全国社会就労センター協議会】
https://www.selpweb.com/↑URL をクリックすると全国社会就労センター協議会のホームページにジャンプします。

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詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 【内閣府】子ども・子育て会議（第 48 回）【11 月 12 日】
新制度施行後 5 年の見直しにかかる検討事項について引き続き協議が行われた。また、11 月 26 日に開催された第 49 回会議では、見直しにかかる対応方針案が提示された。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_48/index.html■ 【内閣府】規制改革推進会議（書面議決）【11 月 14 日】「雇用・人づくり」、「医療・介護」等 6 つのワーキンググループの設置など今後の会議の進め方が決定された。11 月 19 日に開催された第１回医療・介護ワーキング・グルー
プでは、重点的に取り組む課題として、医療・介護関係職のタスクシフトや介護サービ
スの生産性向上が挙げられた。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html■ 【内閣府】第 47 回 障害者政策委員会【11 月 14 日】
障害者基本計画（第 4 次）の平成 30 年度における実施状況が報告されるとともに、障害者差別解消法の見直しの検討において差別の定義・概念や事業者による合理的配慮について、ヒアリングおよび協議が行われた。
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_47/index.html■ 【総務省】子育て支援に関する行政評価・監視－保育施設等の安全対策を中心として－＜勧告に対する改善措置状況(1 回目のフォローアップ)の概要＞【11 月 14 日】
平成 30 年 11 月の勧告（事故対策・対応、保育従事者の処遇改善等）を受けての改善措置状況に関する内閣府および厚生労働省からの報告。また、同日には、住宅確保
要配慮者にかかる公的住宅の供給等に関する勧告（平成 30 年 1 月）に対する国土交
通省および厚生労働省からの第 2 回となる報告も公表された。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01hyoka02_191114000137222.html■ 【内閣官房】全世代型社会保障検討会議（第３回）【11 月 21 日】
雇用に関する事柄について、中小企業や労働者、有識者からヒアリングが行われた。
また、11 月 26 日に開催された第 4 回会議では、中間報告に向けた具体論について協議が行われた。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/18

■ 【財務省】令和２年度予算の編成等に関する建議【11 月 25 日】
令和 2 年度予算編成にあたり、「介護」では軽症者（要介護 1・2）にかかる訪問・通所介護の地域支援事業への移行、また低所得者向けの補足給付をはじめ利用者負担の見直し等を主な改革の方向性として示している。また、「子ども・子育て」では、土曜保育に関する公定価格を見直すべきとしている。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20191125/zaiseia20191125.html■ 【内閣府】企業主導型保育事業点検・評価委員会（第 1 回）【11 月 25 日】
企業主導型保育事業に要する経費を補助する「実施機関」が適切な役割分担を図りながら事業を効果的・安定的に運営していく体制の構築に向けて協議を行うこととした。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/etc.html■ 【内閣官房】第 1 回 就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム【11 月 26 日】
相談支援機関の機能強化、居場所づくりを含む就職氷河期世代支援に向けた取り組みについて協議が行われた。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_hyogaki_shien/suishin_platform/dai1/gijisidai.html

厚生労働省新着情報より■ 第 85 回 社会保障審議会介護保険部会【11 月 14 日】
在宅医療・介護連携推進事業や、医療施設から介護医療院への移行、要介護認
定制度における有効期間の上限の延長や、認定調査員の要件緩和などについて協議が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07839.html■ 成年後見制度利用促進専門家会議 第３回中間検証ワーキング・グループ【11 月 20 日】
適切な後見人等の選任に関して中核機関における候補者の推薦や後見人支援、後見人等の報酬に関して成年後見の家庭裁判所への申立費用や身上保護と報酬の関連等について協議が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07907.html

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全社協 12 月日程

開催日

会議名

会場

担当部

2～3 日

第 29 回 全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会

東京ベイ幕張ホール

高年・障害福祉部

2～3 日

全国社会福祉法人経営者協議会
上級リスクマネジャー養成講座 2019

TIME24 ビル

法人振興部

2～6 日

第７回アジア社会福祉セミナー

全社協・灘尾ホール（5 日）（公開セミナー）

など

3～4 日

全国保育組織正副会長等会議

全社協・灘尾ホール

児童福祉部

3～4 日

全国身体障害者施設協議会
第 9 回 職員スキルアップ研修会

川崎日航ホテル高年・障害福祉部

6日

第 2 回 国際社会福祉基金委員会

全社協・会議室

国際部

9日

全国社会福祉法人経営者協議会
中長期計画策定セミナー（東日本）フォーラムエイト渋谷

法人振興部

9～10 日

救護施設福祉サービス研修会

全社協・灘尾ホール

高年・障害福祉部

10 日

社会福祉 HERO’S TOKYO 2019渋谷ストリーム

法人振興部

10 日

総合相談・生活支援事例検討会

三重県教育文化会館

地域福祉部

11 日

保育士・保育園支援センター等実施
福祉人材センター連絡会議

全社協・会議室

中央福祉人材センター

11～12 日日本福祉施設士会
施設長実学講座（第 5 回）

全社協・会議室

法人振興部

11～13 日

生活困窮者自立支援制度人材養成研修
自立相談支援事業就労支援員養成研修

ロフォス湘南

地域福祉部

12 日

福祉サービスの質向上推進委員会
児童部会 保育小委員会（第 1 回）

東海大学校友会館

政策企画部

12～13 日全国ホームヘルパー協議会
ホームヘルプの質を高める研修会

全社協・会議室

地域福祉部

16～17 日全国社会福祉法人経営者協議会
初級リスクマネジャー養成講座 2019

ＴＯＣ有明
コンベンションホール

法人振興部

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国際部

開催日

会議名

会場

担当部

全社協・会議室

児童福祉部

災害福祉支援ネットワーク構築・運営リーダー養成研修TKP 仙台南町通
カンファレンスセンター

法人振興部

全国社会福祉法人経営者協議会
社会福祉法人経営塾（後期）TFT ビル

法人振興部

乳児院医療・看護セミナー

全社協・会議室

児童福祉部

社会的養護を担う児童福祉施設長研修会（第 2 回・東京）

全社協・灘尾ホール

児童福祉部

20 日

政策委員会 幹事会（第 5 回）

全社協・会議室

政策企画部

20 日

全国社会福祉法人経営者協議会
中長期計画策定セミナー（西日本）

TKP ガーデンシティ
大阪梅田

法人振興部

21 日

災害福祉支援ネットワーク構築・運営リー TKP 名古屋駅東口
ダー養成研修カンファレンスセンター

法人振興部

25 日

全国ボランティア・市民活動振興センター
運営委員会（第 2 回）

全社協・会議室

地域福祉部

26 日

退所児童等支援事業連絡会（第 3 回）

全社協・会議室

児童福祉部

16～18 日 第 8 回 乳児院上級職員セミナー
17 日
17～18 日
18 日
18～19 日21

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売している図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も
読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『ふれあいケア』2019 年 12 月号
特集：どうしている？ ストレスへの向き合い方
仕事をしていくうえではさまざまなストレスがあり、多少なりとも誰もがストレスを感じています。また、同じ出来事
でも人によって感じ方は異なり、さらに職務内容や立場によってストレスの原因となることもそれぞれです。そのため、ストレスを感じているという自身の状態を把握して向き合っていくことが大切で、職員といっしょになってストレスに向き合う姿勢が職場には求められます。
本特集では、介護現場で直面しがちなケースを取り上げながら、日常的に実践できる方法や組織としての仕組
みづくりを考えます。

↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

〇 ストレスを認識し、向き合う
北村 世都（聖徳大学 心理・福祉学部 心理学科 准教授）
【座談会】私たちのストレスへの対応方法
田島 誠一（特定非営利活動法人 東京 YMCA ヒューマンサービスサポートセンター 理事長／合同会社 TKT 福祉経営研究所 代表<司会>）
井戸 和宏（神奈川県・株式会社 IDO 代表取締役）
近藤 洋正（東京都・社会福祉法人 東京聖新会 事業本部 統括部長）
名内 敏裕（千葉県・株式会社 楽天堂 企画部長）【ストレスに向き合うための知識①】ストレスへの気づきと健康習慣
打和 登（社会医療法人 北九州病院 総務人事部メンタルサポート室 臨床心理士）
稲谷 ふみ枝（鹿児島大学大学院 臨床心理学研究科 教授）【ストレスに向き合うための知識②】職員間の関係をより良くするコミュニケーション
ストレスフリーな会話をめざそう！
大谷 佳子（昭和大学 保健医療学部 講師）（11 月 20 日発売 定価本体 971 円税別）
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ページにジャンプします。

●『生活と福祉』2019 年 11 月号
特集Ⅰ：令和元年度「生活保護担当ケースワーカー
全国研修会」から（後編）
特集Ⅱ：令和元年度「全国生活保護査察指導に関する研究協議会」から（前編）
本号の特集は、8 月 7 日～9 日に開催された「生活保護担当ケースワーカー全国研修会」の模様の後編と、
8 月 26 日～28 日に開催された「全国生活保護査察指導に関する研究協議会」の模様の前編をお伝えします。
【好評連載】●ケースワーカーの視点で考える生活保護（第 6 回）
「扶養の調査とその対象」↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

●住まいと日常生活支援 ～生活保護関連施設の現状とこれから～（第 6 回）
「母子生活支援施設の歴史と現在の実情」（11 月 20 日発売 定価本体 386 円税別）

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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