令和元年度 建設技術審査証明事業（下水道技術）技術概要書

更生管マンホール接続部耐震化工法

耐震一発くん

技術審査証明事

限 2025 年 3月31日

下水技術名称：耐震一発くん

（公財）

5号

有

第１91

効期

道技術

［開発目標型］

設業

建設技術審査証明書

建日本（更生管マンホール接続部耐震化工法）

下 水 道 新技術機構ૣऔબྶల!!࣢（ 開 発 の 趣 旨 ）近年，大規模地震による下水道管路の被害が発生しており，既設マンホールと管きょの接続部においては，地震時の抜出し・突出し・屈曲に対応できる耐震化が求められている。また，管路施設の老朽化および地震対策として，管きょ更生工法が多く採用されているが，更生管と既設マンホールとの接続部の耐震化は十分に進んでいない状況にあり，早急な耐震化が必要とされている。
そこで，マンホール内部から既設管の一部を専用の切削機で切削除去したのち，更生管と既設マンホールの接続部に耐震ゴムリングを設置し，その空隙部に弾性湿潤エポキシ樹脂を充てんすることにより接続部をフレキシブルな構造に改造する，更生管マンホール接続部耐震化工法「耐震一発くん」を開発した。
今回，小口径（200 mm）と組立マンホールへの需要に対応するため，適用範囲を拡大した。
（ 開 発 目 標 ）本技術の開発目標は，次に示すとおりである。
（１）施工性：本工法は，次の各条件下で施工できること。
１）マンホールふた呼び 600 の開口部より切削機が搬入，設置できること。
２）切削機は，マンホール壁を貫通することなく，既設管を切削除去できること。
３）既設管の切削除去部に耐震ゴムリングが装着でき，弾性湿潤エポキシ樹脂を充填できること。
（２）耐震性：マンホールと更生管の接続部において，レベル２の地震動を想定した次の複合条件下で，下記の外水圧に耐える水密性を有すること。
［外水圧］①内径 200 ㎜～ 400 ㎜の場合
0.05 MPa②内径 450 ㎜～ 800 ㎜未満の場合
0.10 MPa［複合条件］①更生管（複合管）
・抜出し量 40 ㎜，かつ屈曲角１° ・突出し量 40 ㎜，かつ屈曲角１°②更生管（自立管）
・抜出し量 100 ㎜，かつ屈曲角５° ・突出し量 40 ㎜，かつ屈曲角１°（３）物 性：主要材料は，次の物性を有すること。
１）耐震ゴムリング「JIS K 6353 水道用ゴム」（Ⅳ類）に準じた物性を有すること。なお，硬さに関しては，A60 ± 10 であること。
２）弾性湿潤エポキシ樹脂
次の規格値を満足すること。
①流動性 ( 粘度 )：1000 ｍ Pa ･ｓ以下 /25 ℃②柔軟性 ( 伸び )：100 ％以上③弾性 ( 硬さ )：HDA60 ± 5３）ステンレス接着用高強度エポキシペースト
次の規格値を満足すること。
①引張せん断接着強度：20 Ｎ /mm2以上②圧縮強度：90 Ｎ /mm2以上③曲げ強度：75 Ｎ /mm2以上
４）塑性変形シーリング材
次の規格値を満足すること。
②引張せん断接着強度：0.1 Ｎ /mm2以下①針入度：300 以上／ 23 ℃（４）耐熱性：耐震ゴムリングは，各更生工法（自立管）の硬化温度および硬化時間に対して，適用可能な耐熱性を有すること。

（公財）日本下水道新技術機構の建設技術審査証明事業（下水道技術）実施要領に基づき，依頼のあった「耐震一発くん」の技術内容について下記のとおり証明する。
なお，この技術は2009年３月６日に審査証明を取得し，変更された技術である。
2020 年 3 月 17 日

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構

理事長
記

１．審 査 の 結 果
上記すべての開発目標を満たしていると認められる。
２．審査証明の前提（１）提出された資料には事実に反する記載がないものとする。
（２）本技術に使用する材料は，適正な品質管理のもとで製造されたものとする。
（３）本技術の施工は，標準施工要領に従い，適正な施工管理のもとで行われるものとする。
３．審査証明の範囲
審査証明は，依頼者から提出のあった開発目標に対して設定した審査方法により確認した範囲とする。
４．留意事項および付言（１）本技術の施工にあたっては，標準施工要領に基づいた施工を行うこと。
（２）本技術の施工にあたっては，管きょの更生施工前に実施すること。
（３）本技術は，更生管のマンホール接続部を耐震化するものであり，マンホール接続部の損傷・漏水等の補修（修繕）を目的とするものではない。
( 建設技術審査証明（下水道技術）報告書参照 )５．審査証明の詳細
2025 年 3 月 31 日
６．審査証明の有効期限
７．審査証明の依頼者

東京都下水道サービス株式会社
株 式 会 社 メ ー シ ッ ク
日 本 ヒ ュ ー ム 株 式 会 社（東京都千代田区大手町二丁目６番２号）（東京都文京区湯島二丁目９番９号）（東京都港区新橋五丁目 33 番 11 号）

技術の概要技術の概要
本工法は，老朽化した既設管を更生した管とマンホールとの接続部を対象とし，更生管の抜出し・突出し・屈曲等に対応する耐震性能を付加させるために，更生前に非開削でフレキシブルな構造に改造を行う耐震化工法である。
マンホール内から，マンホール壁厚内の既設管の一部（管厚部のみ）を，専用の切削機により地山に貫通させることなく切削除去を行う。当該部分に，弾性と水密性を有した耐震ゴムリングを設置し，耐震ゴムリングの周囲空隙部に弾性湿潤エポキシ樹脂を充てんする。
管きょの上下流のマンホール接続部に本技術を施工した後，更生管を構築することにより，更生管とマンホール接続部の耐震化を可能とする。

図－１

基本概念図

・内径 200 mm～400 mm の場合（施工例）

写真－１ 耐震ゴムリング設置後

写真－２ 複合管施工後

写真－３ 自立管施工後

・内径 450 mm～800 mm 未満の場合（施工例）

写真－４ 耐震ゴムリング設置後

写真－５ 複合管施工後

写真－６ 自立管施工後

技術の特長技術の特長
技術の特長を以下に示す。
（１）施工性
本工法は，次の各条件下で施工できる。
１）マンホールふた呼び 600 の開口部より切削機が搬入，設置できる。
２）切削機は，マンホール壁を貫通することなく，既設管を切削除去できる。
３）既設管の切削除去部に耐震ゴムリングが装着でき，弾性湿潤エポキシ樹脂を充填できる。
（２）耐震性
マンホールと更生管の接続部において，レベル２地震動を想定した次の複合条件下で，下記の外水圧に耐える水密性を有する。
［外水圧］①内径 200 mm ～ 400 mm の場合
0.05 MPa②内径 450 mm ～ 800 mm 未満の場合
0.10 MPa［複合条件］①更生管（複合管）
・抜出し量 40 mm，かつ屈曲角１° ・突出し量 40 mm，かつ屈曲角１°②更生管（自立管）
・抜出し量 100 mm，かつ屈曲角５° ・突出し量 40 mm，かつ屈曲角１°（３）物性
主要材料は，次の物性を有する。
１）耐震ゴムリング「JIS K 6353 水道用ゴム」（Ⅳ類）に準じた物性を有する。
なお，硬さに関しては，A60±10 である。
２）弾性湿潤エポキシ樹脂①流動性
粘 度：1000 mPa･s 以下/25℃②柔軟性伸 び：100 ％以上③弾 性
硬 さ：HDA 60±5３）ステンレス接着用高強度エポキシペースト①引張せん断接着強度：20 N/mm2 以上②圧縮強度：90 N/mm2 以上③曲げ強度：75 N/mm2 以上
４）塑性変形シーリング材①針入度：：300 以上/23 ℃②引張せん断接着強度：0.1 N/mm2 以下（４）耐熱性
耐震ゴムリングは，各更生工法（自立管）の硬化温度および硬化時間に対して，適用可能な耐熱性を有する。

写真－７ 耐震ゴムリング
写真－８ 耐震ゴムリング
写真－９ 弾性湿潤ｴﾎﾟｷｼ樹脂（内径 200 mm～400 mm 用） （内径 450 mm～800 mm 未満用）

技術の適用範囲
技術の適用範囲
適用
管種
適 用 更 生 管
適用形状
適用
管
径
適用マンホール： 鉄筋コンクリート管・陶管： 複合管・自立管： 円形管： 内 径 200 mm ～ 800 mm 未満： 現場打ちマンホール，組立マンホール
壁厚 75 mm ～ 300 mm，内径 900 mm 以上
マンホールふた呼び 600 以上
適 用 マ ン ホ ー ル 深 ： 内 径 200 mm ～ 400 mm… ５ ｍ以内
内 径 450 mm ～ 800 mm 未満 … 10 ｍ以内
施工実績（抜粋）
施工実績（抜粋）
施工時期

施工場所

工事件名

工事内容

平成21年 7月

東京都

足立区梅島三丁目付近管渠改良工事

内径250mm

平成21年 9月

秋田市

下水道管渠改築工事（楢山本町地内）

内径250～380mm

平成22年12月

飯田市

公共下水道管渠（汚水）改築工事 [宮の前工区]

内径250mm

平成23年 1月

静岡市

管渠施設耐震化その11工事（城北処理区）

内径300～380mm

平成24年 3月

川崎市

池上新町地区下水枝線第114号工事

内径450～500mm

平成25年12月

横須賀市

5工区若松排水区ほか合流管更生ほか工事

内径250～380mm

平成26年12月

東京都

江東区枝川二、三丁目付近再構築その2工事

内径250～700mm

平成27年 4月

さいたま市

鴨川43処理分区外下水道工事（26-504）

内径300～500mm

平成28年12月

船橋市

谷津地区管渠布設工事

内径250～450mm

平成30年 1月

町田市

小川処理分区管きょ更生工事

内径200～450mm

令和元年12月

小田原市

公共下水道地震対策工事（その1）

内径200～250mm

技術保有会社および連絡先
技術保有会社および連絡先【技術保有会社】【問合せ先】

東京都下水道サービス株式会社

https://www.tgs-sw.co.jp/

株式会社メーシック

http://www.maithick.com/

日本ヒューム株式会社

http://www.nipponhume.co.jp/

下水道既設管路耐震技術協会

TEL 03-3437-6454※協会に関する相談は，当機構ではなく，直接，協会へお尋ねください。
審査証明有効年月日
審査証明有効年月日
2020 年３月 17 日～2025 年３月 31 日
インターネットによる情報公開
インターネットによる情報公開・公益財団法人

日本下水道新技術機構

・建設技術審査証明協議会

https://www.jiwet.or.jp/
http://www.jacic.or.jp/sinsa/