事業計画書
自2013 年 4 月 1 日

至2014 年 3 月 31 日

公益財団法人宇宙科学振興会
神奈川県相模原市中央区由野台 3 丁目 3 番 1 号

2013 年度事業計画書
本公益財団法人宇宙科学振興会は、宇宙科学研究における学術振興を使命として、優れた研究業績の顕彰、国際学会出席旅費支援、国際学会開催支援、宇宙科学の啓蒙・普及等公益目的を達成するために必要な事業を行うことを目標に掲げて、内閣府公益認定等委員会の認定を得て旧財団法人
宇宙科学振興会より 2012(平成 24)年 4 月 1 日付で移行登記を完了した。現在移行後約 1 年を経過し、ここに移行第 2 年度に当る 2013(平成 25)年度の事業計画を提示する。
なお、2013 年度において遂行する公益目的事業は、宇宙科学分野における学術の振興に重点を置き、移行時に公益目的事業として申請した、①宇宙科学奨励賞事業、②国際学会出席旅費支援事業、③国際学会開催支援事業を継続して実施するものとする。旧財団において実施してきた宇宙科学に関する知識の普及・啓蒙活動に関する他団体が中心の事業への支援・協賛事業は、移行後は規模を縮小して財団管理運営に関わる法人会計の範囲内で継続する。
以下に公益目的事業の内容と財団の管理運営に関わる主な事項について事業内容の説明を行う。
なお 2012 年度にはノルウエー地方金融公社債(額面 1 億円)が早期償還となり公社債運用収入の大幅な減少に見舞われた。引き続いて他の主要 3 債券（それぞれ額面 1 億円)が 2013 年度中に満期償還となる。現在のデフレ低金利の経済状況の中ではこれらの債券の買い替えに伴い、さらに財団の収益が悪化し、2014 年度以降には宇宙科学研究分野での学術振興を使命とする財団運営、殊に公益目的事業の適切な規模での遂行がきわめて困難となることが危惧される。この状況下での将来の財団運営の基本方針については別途審議願うが、今年度は現在財団が保有する運営資金と当年度の基本財産運用収益および賛助会費で予算編成を行う。なお、当財団では公益財団法人移行以前の 2011年度より新法人法で指定された平成 20 年度会計基準(通称 20 会計)に基づいた会計処理を採用実行している。

Ⅰ．公益目的事業（１）宇宙科学奨励賞事業
当財団の前身である財団法人宇宙科学振興会では宇宙理学・宇宙工学の分野で優れた研究業績をあげ、将来宇宙科学を推進する中心となるものと期待される若い研究者を顕彰し、宇宙科学分野の進展に寄与することを目的とした宇宙科学奨励賞を平成 20 年度に創設した（旧財団法人宇宙科学振興会寄附行為第 2 章第 5 条の 5）。この事業は公益財団法人宇宙科学振興会に移行後も主要な公益目的事業として継承された。この事業ではまず関係学会に候補者の推薦依頼をし、宇宙科学各分野の研究者より、37 歳以下（これは大学院卒業後約 10 年間を目途とするとの趣旨）で最近著しい成果を挙げている若手研究者を推薦していただく。そして寄せられた推薦に基づいて、宇宙科学各分野の有識者で構成される選考委員会により候補者の審査・選考を進める。選考委員会は原則として宇宙工学関係から 1 名、宇宙理学関係から 1 名、合計 2 名の候補者を選出する。理事会はその選考委員会の推薦に基づいて該当年度の授賞者を決定する。
1宇宙科学奨励賞候補者の推薦依頼に関しては、まず当財団の公式ホームページに公示すると共に関係学会（現在は 15 学会）の学会誌または学会ホームページに推薦依頼の掲示をお願いする。併せて宇宙科学研究所の宇宙理学委員会班員、宇宙工学委員会班員及び宇宙生命科学委員会に案内通知を送付する。推薦された候補者の選考は 規程に定める選考委員会で行い、これに基づき理事長が理事会の委任を受けて決裁を行う。授賞者には表彰式において本賞（賞状と表彰楯）と共に副賞を贈呈する。副賞賞金は従来 20 万円であったが、今年度より別途議案で説明する理由により 30 万円に増額する予定である。
2013 年度は 7 月中に各界への推薦依頼を行い、10 月 15 日推薦締め切りとし、選考委員会による審査選考は 11 月～12 月の間に行う。選考の結果については 2014 年 1 月中に理事会の委任に基づき理事長が決裁した後、授賞者本人、推薦者他関係者に通知されると共に財団の公式ホームページに選考経過とともに発表される。そして 2014 年 3 月には定例役員会の後に、当該年度の宇宙科学奨励賞受賞者の表彰式及び受賞記念講演を行う。受賞記念講演はホームページに公開されるとともにその対象となった研究の概要は宇宙科学研究所のＩＳＡＳニュースに投稿される。最後に、受賞者のお祝いと当財団の事業推進を支援いただき、運営に協力いただいている関係各界に対するお礼を兼ねて祝賀会をとり行う。なお、これまで毎年 10 件程度の推薦を受けているが、ホームページ及び各学会への案内における推薦依頼については多数の推薦がいただけるようさらに工夫をする予定である。

(２) 国際学会出席旅費支援事業
この事業は旧財団において 1997 年度に創設された。当初は宇宙理学及び宇宙工学に関する独創的・先駆的な研究活動を行っている 35 歳以下の優れた若手研究者に対して、海外で開催される国際学会に出席し、論文を発表する費用の支援を行ってきた（旧財団法人宇宙科学振興会寄附行為第2 章第 5 条の 2）。2006 年度からは、大学及び研究機関などを退職後も、活発な研究を行っておられるシニアの研究者に対しても、支援を開始している。
この事業は公益財団法人宇宙科学振興会に移行後も主要な公益目的事業として継承されている公募型の事業である。従来応募の締め切りは 5 月 15 日、9 月 15 日、1 月 15 日の年 3 回とし、それぞれ 7 月～10 月、11 月～2 月、3 月～翌年度 6 月の渡航を対象としていた。ただし、この第 3 期の募集が、該当年度と次年度に跨るのは予算管理上不都合であるので、今年度は 7 月～10 月渡航対象の募集を 5 月 15 日に、11 月～3 月渡航対象の募集を 9 月 15 日に行い、2014 年度以降は年度上半期(4 月～9 月)の渡航対象の募集を 1 月 15 日に、年度下半期(10 月～翌年 3 月)の渡航対象の募集を 7月 15 日に募集することとする予定である（別途修正議案を提出）。
この募集に応募し、旅費支援を申請した応募者は当財団の研究助成審査委員会において採否が審査される。従来応募総数に対する採択率は平均して 3 分の 1 程度であった。審査の結果採択された助成対象者は、その発表論文テーマ、国際会議名、開催場所、日時等の情報を含めて財団のホームページに公表される。そして渡航後には国際会議で発表の成果についての報告書を提出願い、それをホームページに掲載している。
2010 年までの過去 14 年間に応募を採択し旅費の支援を行った件数は約 180 件である。初期に助2成した若手研究者の多くは現在既に宇宙科学研究所や全国の大学で教授・准教授に昇進し、また宇宙関連の企業の中核として宇宙開発に当るなど、宇宙理工学の発展を支える中心的人材として活躍している。また、最近助成した若手研究者もその報告書の中で、本財団の支援が研究意欲を高め、研究の視野を世界に広げるのに役立ったことなどが述べられており、本事業は概して高い成果を挙げていると考えられる。
2013 年度は上記の移行期間に対応する募集を、①財団の公式ホームページに公示、②関係学会（現在 15 学会）の学会誌または学会ホームページ、および③宇宙科学研究所の宇宙理学委員会、工学委員会及び宇宙生命科学委員会を通じて通知される。この事業に対する今年度の助成金総額 200 万円とする。公募においては助成金額を 1 件当たり 10～25 万円としており、2013 年度中に 10 件程度の国際会議出席旅費支援が可能である。研究助成審査会で審査され、採択を推薦された者については理事会の委任で理事長が決裁し、本人に通知されると共に財団のホームページで公表される。採択者には帰国後 1 か月以内に渡航・論文発表の結果の報告書を提出していただき、これを財団ホームページに掲載・公開する。

（３)

国際学会開催支援事業

宇宙科学分野（宇宙理学、宇宙工学を含む）の国際学会・研究集会の日本国内での開催を主催する組織・団体に対する支援・助成は当財団の前身である財団法人の創設（1990 年）当初より行われてきた（財団法人宇宙科学振興会寄附行為第 2 章第 5 条の 3）。ただし、当初は宇宙科学分野の国際学会・研究集会の主催は宇宙科学研究所の研究者が行うことが多かったので、全国公募ではなく宇宙科学研究所内部の研究者または衛星プロジェクトなどで宇宙研と共同研究を進めている各大学の研究者が応募の対象となった。
その後この助成事業に対し全国的に関心・期待が高まってきたことをうけ、2007 年度よりこれを宇宙科学研究所の衛星事業に限らず、全国の研究機関・大学において理論分野等も含めて宇宙理工学に関する国際学会・研究集会を主催する場合には応募できるように、全国の研究機関・大学を対象とした公募型事業に発展させてきている。1990 年より 2010 年までの 20 年間に 57 件の国際学会・研究集会の日本国内における主催を支援してきた。当初は年間 2~3 件の助成申請であったので、申請された支援要請の審査に関しては、申請を受理するたびに審査会を開催し、その学術的意義と効果の審議により採否の判定をしていた。この事業も公益財団法人宇宙科学振興会に移行後も公益目的事業として継承された。全国応募型に移行したことに伴い、最近では応募件数の増加傾向が著しく、当財団で可能な本事業に対する予算枠内で全てを採択することが困難となってきた。そこで従来の随時申請受け付け型を改め、2011 年度以降は年度の上半期（4 月~9 月）開催分の応募の締め切りを同年（前年度に該当）1 月 15 日、下半期（10 月~3 月）開催分の応募申請の締め切りを 7 月 15 日とすることにした。これは、財団の限度のある資源内で応募の機会均等性を保証するためである。
国際会議開催への支援はその研究分野への波及効果大きいため、この事業に対する全国関係者の期待が高まっている。この事業に対する 2013 年度助成予定総額は 150 万円とする。1 件当たりの助成額は開催する国際学会の規模に応じて 30 万円～50 万円とするが、その助成額は研究助成審査委員会において、申請された日本国内における国際学会開催の学術的意義、分野への波及効果、助3

成金の使途の有効性を評価したうえで査定頂き、理事長は理事会の委任によりこれを決裁する。前期、後期併せて 4~5 件程度の国際学会開催に対して助成を行える予定である。なお、審査の結果採択された助成対象国際会議は、その開催代表者、国際会議名、開催場所、日時等の情報を財団のホームページに公開される。また、当財団の支援を受けた国際会議についてはその旨を報告書や論文収録に記載いただき 1 部寄贈いただくとともに、会議の様子、成果をまとめた報告書を提出いただき、これをホームページに掲載・公開する。

Ⅱ．財団の管理運営等法人会計関係（１）宇宙科学に関する知識の普及・啓蒙事業
当財団の前身である財団法人宇宙科学振興会は設立当初は文部科学省直轄研究所であった宇宙科学研究所と連携して、同研究所が主催した事業、行事について後援または支援を行ってきた（旧
財団法人宇宙科学振興会寄附行為第 2 章第 5 条の 4）。この連携協力関係はその後同研究所が宇宙３機関の統合により宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙科学研究本部（現在 JAXA/宇宙科学研究所）となった後も継続していた。その後旧財団の支援事業は広くその他の団体が主催する宇宙科学に関する研究・教育・啓蒙活動の支援に拡大されていた。ところが前述したようにこれらの事業は企画・運営を他機関・団体が行い、財団はそれを協賛する立場で協力するものであるので、当財団の主体的公益目的事業とはいえない事から公益財団法人に移行後は規模を縮小して法人会計の枠内で実施することとなった。他組織・団体の事業・イベントに対し協賛、支援または協力を行うか否かは理事会傘下の運営委員会で審議して決めることとする。最近数年以上にわたって継続的に協力、協賛、支援しているイベントは・JAXA 宇宙科学研究所 特別公開

（年１度学校の夏休み期間に実施）

・宇宙科学研究所体験学習「君が作る宇宙ミッション」 （全国の高校生を対象とする）
・モデルロケット協会主催の「モデルロケット全国大会」
・「衛星設計コンテスト」支援、優秀作品に対して宇宙科学振興会賞を授与
・「宇宙技術および科学の国際シンポジウム」支援、若手論文賞を授与等である。これらの団体から 2012 年度に引き続き支援要請がある場合には予算の許す範囲内で協力する。これら、宇宙科学に関する知識の普及・啓蒙事業に対する協力には「共催」、「支援」等の名義提供と協賛金の提供があるが、2013 年度の協賛金予算額は 75 万円とする。

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