第 3 号議案

認定 NPO 法人 横浜移動サービス協議会
令和 4(2022)年度 R4.10.1～R5.9.30
事 業 計 画1

令和 4 年度事業計画(案)
定款項目対比表

定款項目

部門

事業

（１）
移動に関する情報提供・相談に関する事業

自主事業

相談

制度利活用

事業名

頁

① 相談室 お出かけ便利帳

3

移動支援

① 福祉有償運送「さぽーと・・横浜」

頁
4

制度利活用

自律支援

② 横浜市介護予防・生活支援サービス
補助事業サービスB「アペリティーヴォ」

4

自主事業

③ユニバーサル移動
ア．お出かけ事業
イ．ユニバーサルツアー推進
ウ．移動支援ファンドの構築と試行

4

ユニバーサル
移動（３）
障害者の日常生活及 び 社 会生 活 を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス、地域生活支援、及び児童福祉法に基づく障害児通所支援、その他 障害 者等 に対 するサービスに関する事
業

制度利活用

移動支援

① さぽーと・
横浜（再掲）

5

制度利活用移動支援② ガイドヘルパー（障害者移動支援）

5

ユニバーサル移動③ユニバーサル移動
ア．お出かけ事業（再掲）
イ．ユニバーサルツアー推進（再掲）ウ．移動支援ファンドの構築と試行（再掲）

5

自主事業

制度利活用

自律支援

④ 就労継続支援B型事業（IKIIKIカンパニー）

5

制度利活用

その他

⑤ 入院時コミュニケーション事業（４）
市民活動団体・個人の支援に関する事業

自主事業

人材育成

① 国土交通省認定講習

6

人材育成

② ガイドヘルパー・同行援護従業者養成研修
ア．ガイドヘルパー研修
イ．同行援護従業者養成研修

6

自主事業

移動支援
人材育成

③ 横浜市障害者ガイドボランティア事業事務取扱
ア．横浜市障害者ガイドボランティア
イ．横浜市障害者ガイドボランティア研修

7

制度利活用
制度利活用

その他

④横浜市重度障害者福祉タクシー利用券換金業務代行

7（２）
要支援者の介護予防・日常生活支援総合事業、その他高齢者等に対するサービスに関する事業

交流＆ネットワーク
構築・拡大

ネットワーク ⑤ 団体活動支援⑥ 団体連携拡大

交流＆ネットワーク
構築・拡大

ネットワーク拡大➀ 学習会、交流サロン、シンポジウム等の開催② 要支援者を交えた防災・減災のための取り組み（５）
高齢者及び障害を持つ人等が利用しやすい交通システム・まちづくりの学習・ 検討・提言に関する事業（７）
その他この法人の目的を達成するために必要な事業

7
8

（６）
公共交通機関・医療機関・福祉機関・行政・社会福祉協議会、福祉活動団体などとの連携・協働に関する事
業

6

8
交流＆ネットワーク
構築・拡大

ネットワーク拡大➀ 横浜市等関係部局との連携

総務

8
その他

➀ よこはま市民共同オフィスの運営･管理

2

１ 基本方針
団体設立から 22 年立ちました。地域の支えあい、当事者団体の送迎から始まった移動サービスですが、これまでに、制度サービスが大きく変化してきました。
福祉有償運送が法制化された 2004 年に法人化し、2007 年より、横浜市障害者ガイドボランティア事業に参画し、様々な機関と連携し、当事者も参画し、移動の課題に取り組んできております。
“いつでも、誰でも、どこへでも~から“移動の先に待っていることがある”に標語も変わってまいりました。
そして、横浜市が取り組んできた高齢者（おおむね 65 歳以上の要介護・要支援に認定された方および難病患者の方で、一般交通機関を利用することが困難な方）の外出支援事業も、2 年前より、担い手の高齢化やコロナ
禍での外出自粛による利用減少のため、タクシー会社への委託へと移行され、2022 年 3 月で社会福祉協議会による福祉有償運送が廃止となります。
そのような中で、これまで行ってきた膨大な事業からもう一度、何が必要か考えてみる良いきっかけが来たと思いました。
高齢になっても、障害があっても、全ての人が活き活きとし、人にやさしい支えあいの街、横浜を目指していきます。障がい者、高齢者問わず、あそこに行けばきっと何かある。元気で自分らしくと楽しく暮らせる、自信を持って参画していける街・そんな場所を目指したいと思います。
そして今回出された JR 関内北口駅前の再開発です。新聞等ですでにお聞きになっているかとおもいますが 3 年後に今の場所から出て行かなければなりません。
この表現だと後ろ向きですが、そうでは有りません。駅前ビルのセルテ一帯に大きなビルが建設され、隣接する土地に「交通広場」が計画されています。それは大きなチャンスです。
「交通広場」を単なるバスターミナルとせずに、関内を中心とし、ユニバーサルモビリティの発信拠点としていく絶好のチャンスと考えます。
事業計画では、当面の課題として就労継続支援事業所の利用者確保に取り組み、高齢・障害・あらゆる世代の人たちが地域で活き活きと活動できる場づくりに務めます。
山あり谷ありですが明るい明日に向かって歩いていく私たちをどうか応援して下さい。

２ 事業計画（１）移動に関する情報提供・相談に関する事業① 相談室 【相談室】 お出かけ便利帳【計画１】 電話対応の強化
タクシー券換金事業者やガイドヘルパー事業所等、関係団体の情報を整理し、IT 技術も活用し、全スタッフが連携し、相互理解を深め、誰が対応しても適切な情報が提供できる体制づくりを強化します。また、整理した情報を IT が進んでも要望の高い「お出かけ便利帳」の発行へ繋げていきます。
【計画２】 円滑な課題解決のしくみづくり
利用者が気軽に相談できる環境整備を目指し、課題解決のためにタイムリーで多様な情報提供や支援マッチングに必要な当会独自事業の拡充と新しい視点のネットワーク構築を検討します。
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（２）要支援者の介護予防・日常生活支援総合事業、その他高齢者等に対するサービスに関する事業①

福祉有償運送「さぽーと横浜」【計画】
・ 事業の赤字改善に向け、法人所有の福祉車両の処分を検討
利用者の利便性が悪くならないように、会員や福祉タクシー券換金協定締結事業者で力を合わせ、フォローする体制を作ります。
・ 個別のコーディネートから配車アプリへの移行（株）アイネットとの配車アプリ開発に協力して、広く利用者と支援者をつなぎ、タイムリーに多様な支援マッチングを目指します。流れが出来るまでは、手厚く個別のコーディネイトを行います。

② 横浜市介護予防・生活支援サービス補助事業サービスB「アペリティーヴォ」【計画１】 開設３年目の見直し強化
コロナ禍でピンチをチャンスに捉え、コミュニティサロンアペリティーヴォ（以下、アペリティーヴォ）を実施してきました。本来の対象者（要支援者）確保をめざし、関係機関への周知徹底を図ります。また、引き続き当会の特色を活かし、高齢になっても障害があってもなくても、お互いが認め・支え・高め合い、自分らしくイキイキと過ごせる居場所づくりの安定した運営をめざします。
【計画２】 地域にねざした活動展開
アペリティーヴォで構築したネットワークを活かし、就労継続支援 B 型 IKIIKI カンパニーで展開を予定している「地域の社会貢献活動」の仕組みづくりを検討します。将来的には関係機関と連携し、アペリティーヴォ参加者の生活を支える活動に繋げます。

③ ユニバーサル移動
ア．お出かけ事業【計画】
今年度も継続して、イベント参加や近隣へ気軽にお出かけする機会を企画、開催していきます。対象は、高齢者や障害をお持ちの方、移動支援を担うボランティアなど、幅広く参加して、交流や体験をしていただくことを目指していきます。
イ．ユニバーサルツアー推進
当協議会が、企画から実施までの全体を行い、参加者は現地集合や車両での送迎を選択します。
【計画】
コロナ感染者数の減が見込めない状況の一方で、社会的な移動制限がない状況は今後も続いていくと思われるので、利用者のツアー参加への安心感を保てる条件や範囲の中で、ツァーを企画していきます。

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ウ．移動支援ファンドの構築と試行【計画】
法制度では、網羅できない移動支援のために、ファンド立ち上げを検討します。
広く一般から寄付を募り、移動支援のサービスや制度が行き届かない方々に、旅行や余暇、趣味や就労のための移動支援の提供の仕組みを模索します。
高齢者や障がい者が主体となり、相互理解のユニバーサル研修等を開催します。

寄付金 １口 ３、０００円、 4口の寄付で、1人の方の余暇移動支援ができます。
（３）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス、地域生支援、及び児童福祉法に基づく障害児通所支援、その他障害者等に対するサービスに関する事業① さぽーと・横浜（再掲）② ガイドヘルパー（障害者移動支援）【計画】 ガイドヘルパー登録、利用登録を増加。
ガイドヘルパー養成研修と連携をし、ガイドヘルパー登録をしていただくよう声掛けします。
又、他所で対応できない案件について、障害当事者やご家族との連携を深め、当事者の自立を支えるためのネットワークを強化していきます。

③ ユニバーサル移動
ア．お出かけ事業(再掲)
イ．ユニバーサルツアー推進（再掲）ウ．移動支援ファンドの構築と試行(再掲)④ 就労継続支援B型事業（IKIIKIカンパニー）【計画１】
・ 利用者確保に向け週１回、関係機関への営業。また、各機関連絡会等集まりへの参加。（利用者登録 14名、1 日平均 9.8 名を目指します）
・ 支給工賃額増に向け自主製品の販路拡大、受注作業の確保。
※ 12 月より収支がプラスに転じる計画です。
【計画２】・各支援者の支援力向上の為、関係機関主催の研修・勉強会への参加。
・利用者に対してより良い支援提供ができるようスタッフ間での更なる情報共有を図る為、定期的なスタッフミーテ
ィングの開催。

5⑤ 入院時コミュニケーション事業
横浜市では、重度の障害がある方を対象に、入院時のコミュニケーションを支援する事業を実施しています。この事業は、意思疎通に支援が必要な場合に、コミュニケーション支援員を入院先（精神科病院及び精神科病棟を除きます。）に派遣し、医療機関のスタッフとご本人との円滑なコミュニケーションをサポートするものです。
入院時の不安と不便さによる負担軽減のため、日常の移動支援を行っている気心のしれた支援者が顔を出し、病院との意思伝達に役に立てるよう、支援者むけに研修やマニュアルの作成など、支援者育成をします。また、この制度を知らない利用者へのサービスの周知に取り組みます。

（４）市民活動団体・個人の支援に関する事業① 国土交通省認定講習【計画】
高齢者や障害のために、公共交通機関を利用することが困難な方の移動支援をより安全、安心、快適に行うことが出来るようにするためのﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ養成を目的に国土交通省認定講習を奇数月に 2 日間の講習を実施。
支えあっぷ研修；安全運転講習を奇数月に戸塚自動車学校で 1 日間実施。
カスタマイズ研修；支えあっぷ研修を元に事業所のニーズに合わせたプログラムを提案し事業所への広報をしていきます。
② ガイドヘルパー・同行援護従事者養成研修
ア．ガイドヘルパー研修【計画１】 受講生の確保について・受講生が、事業所に勤務している人が多いので開講日を土曜日、日曜日など休日を重点に設定しています。

・

予定した研修を県に早めに開講申請し、募集が早く出来るようにします。また、広報活動を積極的に行い、受講生が増えるよう努めて参ります。

・

今年度も、保土ヶ谷区社会福祉協議会とタイアップして開講する予定です。保土ヶ谷区内の受講者の確保については、保土ヶ谷区社会福祉協議会へ働きかけをしていきます。

【計画２】 演習への当事者参加を強化
当事者にとって普段接することがない受講生とかかわりをもち、その後の社会参加の自信にもつながっています。受講者だけでなく、当事者にとっても有意義な研修となるよう今後も当事者の参加を呼びかけていきます。
イ． 同行援護従事者養成研修【計画】
・ 開講数を一般課程４回・応用課程１回年開講を目指します。
・ 演習の当事者参加を強化します・ 研修会場は 11 階よこはま市民共同オフィス内共有スペースⅡを利用します。
・ 適任講師陣（ベテラン）が安定して、その講師の日程を確保されやすくなっています。
・ 受講料は前々年度見直ししたので、変更ありません。一般課程 2.2 万円、応用課程 2.4 万円で両課程受講の場合 4.2 万円
・ コロナ禍による定員縮小はしていませんが、密にならないよう配慮していきます。

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③横浜市障害者ガイドボランティア事業事務取扱
ア． 横浜市障害者ガイドボランティア【計画１】 登録者の増
ガイドボランティアの登録数 275 名、支援対象者の登録数 215 名を計画します。
〈施策〉
・

ガイドボランティア研修会、ガイドヘルパー養成研修の受講者のガイドボランティア登録への呼びかけ

・

NPO との連携によるガイドボランティア研修会開催

・

各種イベントでの登録の呼びかけ

・

相談室にくる移動支援の依頼に対して、ガイドボランティア利用の呼びかけ【計画２】

ボランティア活動回数の増

20,000 回（1,800 回/月）

ガイドボランティアと支援対象者の利用マッチング拡大を図ります。
〈施策〉・

LINEWORKS を用いて、当会とガイドを希望するガイドボランティア、当会と移動支援を希望する支援対象者の間で情報を当会に集めて、マッチングをタイムリーに行う。

・

当会と各区移動情報センター間でガイドボランティア、支援対象者の互いの移動支援希望情報を交換し、マッチング増を行う。
第１ステップ：保土ケ谷区と神奈川区の移動情報センターとの連携を行う。

イ． 横浜市障害者ガイドボランティア研修【計画】
研修会の参加者を増やすため、リアル参加とともに、リモート参加も可能であることを積極的にアピールしていきます。
研修会開催は、他 NPO 団体開催のイベント、地域の活動センター、特別支援学校の PTA 保護者会などと連携して、開催の機会を増やしていきます。

④横浜市重度障害者福祉タクシー利用券換金業務代行【計画１】事業所との情報交換
換金協定事業所と積極的に情報交換を行い、事務処理の効率化やタクシー券利用者状況の把握に努め、当会の果たすべき役割を確認しながら事業に反映させます。
【計画２】賛助会員への誘致
換金協定事業者締結の際、タクシー券業務に止まらず、当会の方針や事業についての理解を進め、賛助会員入会誘致をめざします。
⑤団体活動支援・ 移動に伴う団体運営や許認可等の相談の対応を行います。
・ 横浜市介護予防・生活支援サービス補助事業（サービス B）運営事業者からの送迎相談を関係各所とともに検討していきます。

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⑥団体連携下記の事業を通して、新しいネットワーク構築を目指します。
・ 地域活動支援センター・精神障害者地域作業所型事業「仕事処アニミ」との連携
・ 横浜市環境創造局みどりアップ推進課「地域緑のまちづくり事業」を通して、関内まちづくり振興会との連携を活かし、地域が主体となり、住宅地や商店街、オフィス街、工場地帯など様々な街で、地域にふさわしい緑を創出する計画をつくり、市民との協働により緑化を進めています。
・ 関内駅北口再開発に伴い、計画されている交通広場を念頭に入れ、コロナ禍で止まっていた、ユニバーサルツーリズムセンター検討ミーティングを再開し、ツーリズムセンター構築を進めていきます。
・ IT 活用による介護タクシーの配車管理システム導入を検討しています。利用者の利便向上を目指します。

（５）高齢者及び障害を持つ人等が利用しやすい交通システム・まちづくりの学習・検討・提言に関する事業➀ 学習会、交流サロン、シンポジウム等の開催
引き続き、コロナ感染防止に努め、リモート等を活用しながら、開催を模索します。

② 要支援者を交えた防災・減災のための取り組み
中区自立支援協議会の他、中区消防署や消防団との関係団体との連携を促進します。

（６）公共交通機関・医療機関・福祉機関・行政・社会福祉協議会、福祉活動団体などとの連携・協働に関する事業➀ 横浜市等関係部局との連携
横浜市福祉移動サービス運営協議会 委員 服部理事長
神奈川区社会福祉協議会 移動情報センター推進委員会 委員 山野上副理事長、齋木
保土ヶ谷区社会福祉協議会 移動情報センター推進委員会 委員 江口
福祉のまちづくり推進会議小委員会 委員 服部理事長
横浜市交通政策推進協議会 地域交通部会 委員 服部理事長
中区バリアフリー基本構想中区部会 服部理事長（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業➀ よこはま市民共同オフィスの運営･管理
登録団体の加盟を増やし運営強化を図ります。
また、関内地区の再開発に向け、情報共有しながら共同オフィスの方向性について検討します。

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