リンテックウエーブ

JUNE 2022

87● 社長インタビュー

長期ビジョンの実現に向けて新たな経営目標に挑戦
代表取締役社長
社長執行役員服部 真

第128期（2022年3月期）● LINTEC ESSAY

決算情報

若い世代と共に学ぶ
杉本 昌隆

証券コード：7966

リンテックIR（投資家向け広報）誌

1年間の主な動き

87

JUNE 2022

青い池
北海道上川郡美瑛町にある池。水の中に含まれるアルミニウムなどの粒子が太陽光を青い光として散乱させ、さらに白い池底がその青を引き立てて幻想的な景色を生み出している。

2021年3月期 決算発表（5月10日）
2021

456

7

4月1日
•2030年を見据えた長期ビジョン「LSV 2030」を新たに掲げ、その達成に向けた３か年中期経営計画「LSV 2030-Stage1」がスタート

目次
2 1年間の主な動き
4 社長インタビュー

長期ビジョンの実現に向けて新たな経営目標に挑戦
代表取締役社長
社長執行役員服部 真•「サステナビリティ委員会」を新設し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの推進体制を強化

10 トピックス•米国の粘着製品メーカーであるデュラマーク社を11 FRONT LINE約64億円で買収（2021年12月にマックタック・

12 LINTEC ESSAY
若い世代と共に学ぶアメリカ社の子会社に吸収合併）

杉本 昌隆
14 決算情報16 セグメント情報
19 グローバルネットワーク
20 2022年度 新聞広告シリーズ

6 月 21 日

21 会社概要／役員一覧•第127期定時株主総会での決議を受け、取締役

22 株式情報会の独立社外取締役比率が3分の1に上昇

23 アンケートへのご協力のお願い
9 月 13 日（免責事項）
業績予想などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
2•バイオマス原料を粘着剤に使用したシール・ラベル用粘着製品に、きれいに剝がせる再剝離タイプの新アイテムを追加

2021年4月〜2022年3月

2022年3月期 第1四半期 決算発表（8月6日）
2022

8910112022年3月期 第2四半期 決算発表（11月8日）

12

1

2

3

2022年3月期 第3四半期 決算発表（2月9日）

10 月 1 日

2月1日•主力のシール・ラベル用粘着製品の全アイテムを•米国粘着製品メーカーの事業を約46億円で譲り対象に価格改定を実施

受け、スピネカー社を設立

12 月 22〜26 日•「第90回 全日本フィギュアスケート選手権大会」に協賛

3月1日•高級印刷用紙など一部の特殊紙製品を対象にPick Up

価格改定を実施

10月〜12月に放送されたTBSテレビの連続ドラマ「日本沈没 ― 希望のひと―」の撮影セット

3 月 18 日に内装用化粧フィルム「パロア」が使用され、高級• 積層セラミックコンデンサ関連テープの生産設備感のある空間を演出しました。

増強（総投資額約190億円）を発表「パロア」で装飾された未来推進会議室の壁面（左）と「パロアレリーフパネル」が使われた閣議室のバックボード

IR メール配信
サービスのお知らせ

当社では新製品情報なども含め、株主・投資家の皆様へさまざまなニュースを幅広くお届けするため、IRメール配信サービスをご提供しています。配信をご希望の方は、当社IR情報サイトよりご登録をお願いいたします。

※スマートフォンなどで左記の二次元コードを読み取ると、登録ページへ簡単にアクセスできます。
IR情報サイト：www.lintec.co.jp/ir3

社長インタビュー

長期ビジョンの実現に向けて新たな経営目標に挑戦
当社グループでは2030年を見据えた長期ビジョン「LINTEC SUSTAINABILITY
VISION 2030」(略称：LSV 2030)を掲げ、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画「LSV 2030 - Stage 1」を推進しています。同計画の初年度となった前期の振り返りや今後の見通しについて服部社長に聞きました。

中期経営計画「LSV 2030- Stage 1」
2024年3月期（最終年度）経営目標
売上高
営業利益

3,000 億円
240 億円

親会社株主に帰属する
当期純利益
売上高営業利益率

170 億円
8% 以上
8% 以上

ROE（自己資本当期純利益率）
はっとり

代表取締役社長
社長執行役員

4

まこと

服部 真

Q まずは、改めて長期ビジョン「LSV 2030」について説明してください。
A に中期経営計画を策定してきました。 （中間目標）となる3か年の中期経営計画
当社グループではこれまで3年ごととその実現に向けた最初のマイルストーン

しかし、2020年3月期を最終年度とする 「LSV 2030 - Stage 1」を発表しました。
前中期経営計画を含め、近年はいずれも 「LSV 2030」では「イノベーションによる数値目標が未達に終わっていることから、企業体質の強靭化と持続的成長に向けた既存の事業展開の延長線上で3年間の経新製品・新事業の創出を通じて、サステナ営計画を策定していては大きな成長は難な社会の実現に貢献する」
ブル（持続可能）しいと判断しました。そこで約1年間の準を基本方針に、事業活動を通じた社会的備期間を経た昨年3月に、2030年のある課題解決への貢献と持続的成長を目指しべき姿を描いた長期ビジョン「LSV 2030」ています。

長期ビジョン「LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030」（略称：LSV 2030）

基本方針

イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する

重点テーマ

1. 社会的課題の解決（1）環境…脱炭素社会・循環型社会の実現への貢献 など（2）社会…人権の尊重、ステークホルダーへの情報開示とコミュニケーション強化 など（3）ガバナンス…コーポレートガバナンスの強化、取締役会の実効性のさらなる向上 など（4）事業活動を通じたSDGs＊達成への貢献
2. イノベーションによる企業体質の強靭化（1）DXによる設計・開発・製造・物流・業務プロセスの変革（2）ビルド&スクラップによる省エネ、高品質、高効率、省人化を目的とした新規生産設備の導入（3）生産プロセス革新によるコスト競争力の強化（4）低成長・不採算事業の構造改革とグループ会社の経営健全化（5）強固な財務基盤の維持と資本効率の向上
3. 持続的成長に向けた新製品・新事業の創出（1）技術革新による新製品・新事業の創出（2）戦略的投資の拡大と機動的M&A（3）さらなるグローバルプレーヤーへの飛躍（4）ローカリゼーションの確立＊SDGs（エス・ディー・ジーズ）：SustainableDevelopment Goals（持続可能な開発目標）の略称。2015年に国連サミットで採択され、持続可能な社会の実現に向けた17の目標（ゴール）と169の指標（ターゲット）で構成される

5

社長インタビュー

Q 「LSV 2030-Stage1」の初年度となった前期の振り返りをお願いします。
2022年3月期連結業績（前年同期比）
売上高

経常利益

256,836百万円（8.9%増）

22,698百万円（35.3%増）

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

21,584百万円（26.7%増）

16,641百万円（45.9%増）

A エネルギー価 格の高 騰やサプライ

そのほかの製品についてもコロナ禍の影

チェーンの混乱があったものの、新型コロ回復したことにより、総じて堅調に推移しま

ナウイルス感染症のワクチン接種が進んだした。その結果、前期の連結業績は、収益認ことなどによって回復基調をたどりました。

識会計基準の適用による売上高の減少が一方、我が国においては新型コロナウイル136億円あったものの、売上高・利益ともにスの影響により個人消費は低調であった

過去最高を記録し、「LSV 2030-Stage1」

ものの、円安効果などもあり、多くの企業の最終年度である2024年3月期の経営で業績の回復が見られました。このような目標として掲げていた、売上高2,550億円、経営環境の中、当社グループにおいては営業利益210億円、親会社株主に帰属す半導体・電子部品関連製品が好調な需要る当期純利益140億円などの指標をいずに支えられて大幅に伸長したことに加え、れも初年度でクリアすることができました。

2022年3月期の世界経済は、資源・響を大きく受けた前年同期に比べて需要が「LSV 2030 - Stage 1」における各事業部門の主な取り組み
印刷・情報材事業部門
産業工材事業部門

米国やアジア地域など海外での生産拠点拡充と営業力強化 など
国内外でのウインドーフィルムの拡販と高機能製品の拡充・展開 など

アドバンストマテリアルズ事業部門 積極的な投資による半導体・電子部品関連製品のシェア拡大 など
オプティカル材事業部門

6

次世代ディスプレイ用粘着剤の開発 など

洋紙事業部門脱プラ・フードロス対応新製品の開発・拡販 など

加工材事業部門

剝離紙の無溶剤化と脱ポリ化の推進 など

Q 「LSV 2030-Stage1」の経営目標を初年度で達成し、新たな目標が設定されました。
2030- Stage1」
A 計画が終了したわけではありません。 「LSV2024年3月期（最終年度）経営目標

経営目標を前倒しで達成しても、同■変更前

初年度における進捗状況を踏まえて引き■変更後

売上高続き各施策に取り組んでいく中で、当社2,550億円

グループが目指すべき指標として経営目標を改めて設定することにしました。今後の3,000億円

営業利益

210億円

エレクトロニクス関連市場の成長や、昨年240億円

4月と今年2月に北米で実施した企業・事親会社株主に帰属する当期純利益

業買収の効果が見込まれることなどから、140億円

新たな経営目標では売上高を3,000億円、営業利益を240億円としました。また、

売上高営業利益率

エレクトロニクス関連市場の旺盛な需要8%以上を受けて半導体・電子部品関連製品の生ROE（自己資本当期純利益率）額を予定しており、さらなる業績の向上に7%以上寄与してくるものと期待しています。

営業利益（百万円）

8%以上

設備投資額（百万円）
24,000300,000
285,000
256,8368%以上（変更なし）

産能力を増強すべく、設備投資も大幅な増

売上高（百万円）

170億円

21,400 22,000

21,584 21,500
17,030235,902
9,588 10,275

21/3期

22/3期

23/3期
（予想）

24/3期
（目標）

LSV 2030 - Stage 1

21/3期

22/3期

23/3期
（予想）

24/3期
（目標）

LSV 2030 -Stage 1

21/3期

22/3期

23/3期
（計画）

24/3期
（計画）

LSV 2030-Stage 1
7社長インタビュー

Q 「LSV 2030-Stage1」の2年目となる今期の見通しについて教えてください。
A ては、世界経済は新型コロナウイルスなるものと予想しています。なお、今期のによる行動制限が緩和され、経済活動も115円としています。

2023年3月期の見通しにつきまし

想定為替レートにつきましては1米ドルを持ち直しが継続することが期待される一方、サプライチェーンの混乱やエネルギーコストの上昇、ロシアのウクライナ侵攻によるさまざまな電子機器の高機能化に欠かせない半導体・電 子 部 品 関 連 製 品 が引き続き伸長する見込み

国際情勢の緊迫化など、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループにおいては、今年2月に米国の粘着製品メーカーの事業を譲り受けて設立したスピネカー社の業績寄与や半導体・電子部品関連製品の需要拡大などを見込んでいますが、原燃料価格や物流コストの上昇などをカバーしきれず、増収減益に

2023年3月期 業績予想（前年同期比）
売上高

2,850億円（11.0% 増）

営業利益215億円 （0.4% 減）

経常利益215億円 （5.3% 減）

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

155億円 （6.9% 減）

Q 株主還元についてはどのようにお考えですか。
A つ、各事業年度の連結業績を勘案し、 38.9％となる見込みです。また株主還元
当社では、経営基盤の強化を図りつ同額の88円を予定しており、配当性向は安定的かつ継続的な配当を行っていくこの一環として、昨年11月から今年8月末とを利益配分の基本方針としております。 にかけて、400万株または120億円を上この方針の下、2022年3月期の期末配当限とする自己株式の取得を実施していま金は、当初予定より10円増配の49円とす。当社では株主の皆様への利益配分をさせていただきました。年間配当金は中間重要な経営課題の一つと位置づけており、配当金39円と合わせて1株当たり88円、今後も資本効率の向上に努めるとともに、配当性向は37.9％となりました。2023年

業績拡大による株主還元のさらなる充実

3月期の年間配当金につきましては当期とを図ってまいります。

81株当たり配当金の推移

配当金

配当性向（右目盛り）

円
100%
1008878788878757566665458.6

4850

4249.4

3425

33.1

42.3

41.6
36.8

38.9

37.9

50

43.5

35.7

25

29.7

00
13/3期

14/3期

15/3期

16/3期

17/3期

18/3期

19/3期

20/3期

21/3期

22/3期

23/3期
（予想）

Q 最後に株主・投資家の皆様へのメッセージをお願いします。
A おいては、全社外取締役も参画して定供給などに注力するとともに、2030年サステナブル経営に向けた基本方針の策性と資本効率の向上を図ってまいります。

定などを行う「サステナビリティ委員会」を株主・投資家の皆様には引き続きご支援新設し、ESG（環境・社会・企業統治）やのほど、よろしくお願い申し上げます。

「LSV 2030-Stage1」の初年度に3月期の財務指標の達成を目指し、収益SDGsなどに関する下部委員会・分科会も含め、組織横断的なサステナビリティ推

2030年3月期 財務指標

進体制を整備するなど、業績面以外でも売上高営業利益率

ROE（自己資本当期純利益率）一定の成果を残すことができました。今後

12% 以上10% 以上

この体制を中心に全社一丸となって、さまざまな社会的課題の解決への貢献に努め

CO2 排出量の削減目標ていきます。特にメーカーとして、CO2 排出2030年までに2013年度比で量の削減や環境配慮製品の開発、加速する

50% 以上削減

デジタル社会に対応する高機能製品の安（2050年までに排出量実質ゼロを実現）
9