2017. 9 .15 ９月号

Vol.54（通巻699号）

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全国都市国民年金協議会総会及び研修会が松山市で開催

第55回

第 55 回全国都市国民年金協議会（以下、都市協）が８月 24・25 日の２日間、四国ブロック・愛媛県松山市の松山市総合コミュニティセンターで開催された。参加したのは、加盟 813 市区のうち 192 市区（243 名）であった。出席できなかった 621 市区からはすべて委任状を受けている。
１日目は分科会が開催された。テーマ別に４つの分科会が開かれ、それぞれの分科会には各ブロックからの代表が出席して、テーマごとに地域における課題や現状について議論した。２日目は総会と研修会が開催された。
研修会では、玉木伸介氏（大妻女子大学短期大学部教授）による基調講演が行われた。その後、分科会の報告が各会のリーダーより行われた。

１日目：分科会
分科会には市区より231人の会員、厚生労働省より８名、日本年金機構より６名が参加し、４つのテーマ（区分）に分かれて議論が行われた。

【第１分科会】 資格適用 【第２分科会】 保険料納付・免除 【第３分科会】 給付 【第４分科会】 制度全般

■第１分科会〜分科会テーマ「資格適用」〜
・ 20歳取得に係る書類送付の際に、どのような工夫ができるか。
・制度への理解を深めてもらうために、加入手続きの際の説明やチラシ等でどのような工夫ができるか。
・ 20歳取得に係る送付物で省略できるものはあるか。
・外国人適用には、どのような工夫ができるか。
・適用漏れの防止のために何ができるか。など■第２分科会〜分科会テーマ「保険料納付・免除」〜
・平成30年以降実施予定の「継続免除拡大」「産前産後期間の保険料免除」をよりよい方向で実務するためには何ができるか。
・免除審査の公平性を保ちながら申請者の負担軽減と事務の迅速化を図り、未納者の減少につなげるにはどうしたらよいか。
・免除制度を拡充する一方で納付意欲拡大を図るために何ができるか。など■第３分科会〜分科会テーマ「給付」〜・障害基礎年金の給付事務を改善するために何ができるか。
・老齢基礎年金や未支給年金などの給付請求を簡略化するにはどうするのがよいか。
・障害年金センターにおける照会対応の改善を求めたい。など
分科会の様子（上・下）。

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02■第４分科会〜分科会テーマ「制度全般について」〜
・マイナンバー制度の本格稼働のスケジュールや市区町村の業務などについて情報共有を図りたい。
・年金生活者支援給付金について、未申告者の所得把握の簡素化、世帯変動による該当・非該当手続き、年金事務所の対応、十分な交付金措置について検討する。
・年金制度への理解を深めるため国・日本年金機構・自治体の協力連携がより強く求められる。

分科会の資料より。

２日目（１）：総会～要望書（案）を全会一致で可決・提出

総会の冒頭、開催市の野志克仁市長より歓迎の挨拶があった。
来賓祝辞では、加藤勝信厚生労働大臣の祝辞を同省年金局の竹林悟史事業管理課長が、また、日本年金機構の水島藤一郎理事長の祝辞を同機構の菅野惠文事業推進統括部長が、それぞれ代読した。来賓は両氏を含めて厚生労働省から８名、日本年金機構から14名を迎えた。
続いて、会務報告と議案審議が行われた。議長は全会一致で松山市保健福祉部長の松原ゆき氏に決定した。議案審議では、第１号議案の「要望書について」、第２号議案の「会則改正について」、第３号議案の「次期開催市について」が審議された。
第１号議案に関しては、厚生労働省に対する「国民年金制度改善についての要望書（案）」が審議され、全会一致で承認された。この「要望書（案）」の内容は下記のとおり。
第２号議案となっている「全国都市国民年金協議会会則」は「名称」、「目的」など第１～12条と附則からなっている。今回の改正では、第10条の「経費」として会議出席者負担金等」（下線部を追加）を充てることとし、附則として「この会則は「平成29年８月25日から施行する。
」を追加した。
第３号議案では、来年の第56回総会の開催市として、第56回総会開催地区である九州ブロックの大分市で開催されることが全会一致で承認された。

挨拶を行う野志克仁松山市長

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国民年金制度改善についての要望書（案）2017. 9 .15

03※要望事項のみを抜粋

１ 国民年金事務の一元化について（1）給付事務の窓口一元化
国民年金事務の一元化に向けて、すべての給付事務の段階的な事務移管をすみやかに検討すること。
特に、障害基礎年金については、障害内容及び年金制度に関する総合的で専門的な知識を必要とするため、比較的短期間で異動があり、しかも少人数で担当せざるを得ない市区町村職員では対応の質の維持や継承が困難なた
め、請求者の相談ニーズに十分応えることができていない状況である。納付記録や併給に関する確認に時間を要していることに加え、書類不備による返戻等も多く、請求者の負担を増やすこととなっている。
そのため、年金記録を保有し、専門的な職員体制の構築が可能な日本年金機構における給付事務の窓口一元化を重点的に検討すること。
（2）障害状況確認届の直送化
障害状況確認届については、郵送を中心としたやり取りであることから身近なところで受付する必要がなく、迅速な審査につなげるためにも、市区町村を経由せず、受給権者が障害年金センターに直送できるようにすること。
（3）研修・情報提供の充実
市区町村職員の一定の知識確保のため、研修体制の充実を図ること。
また、市区町村での新規事務が発生する場合や取扱いを大幅に変更するような法改正時には、日本年金機構と連携のうえ、事前の事務説明会を開催し、早期に詳細な情報提供を行い、市区町村に十分な事務準備期間を確保すること。

２ 国民年金事務費交付金について（1）事務費交付金等の事務軽減
交付金申請や決算にかかる事務は複雑かつ膨大であり、短い時間での報告となることから、市区町村の負担が非常に大きいため、簡略化を図ること。
また、交付金変更にかかる通知については各市区町村の予算編成時期を考慮すること。
（2）「マイナンバー制度」による影響の軽減「マイナンバー制度」の導入にあたり、国と地方の情報連携が始まることによって被保険者の利便性は向上すると考えられるが、市区町村における国民年金事務が必ずしも軽減させるわけではないため、国民年金等事務取扱交付金が急激に下がらぬよう特段の配慮を行うこと。
（3）臨時的業務への対応「受給資格期間短縮に伴う生活保護担当課への回答」など臨時的業務についても国で予算を確保し、全額負担すること。

３ 国民年金制度に係る要望について（1）納付意欲を高める制度の構築
受給資格期間短縮の実施により、無年金者への対策は一定なされることとなったが、その一方で、被保険者の納付意欲の低下が懸念される。実際に、免除申請の件数も年々増加しており、特に若年者は年金制度への不安や不信感が強く、保険料の納付意識が低いと考えられる。
そのため、保険料を納付しやすい環境を整備し、納付義務を果たしている人を含め、全ての被保険者の納付意欲を高める制度の構築を図ること。

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2017. 9 .1504（2）国民に信頼され、安心をもたらす制度設計
市民対応時に年金制度への不安な思いを聞くことは非常に多い。少子高齢化により、年金制度を取り巻く環境は非常に厳しいが、この国民の不安を今後の制度設計に活かし、国民に信頼され、安心をもたらし、国民の生活を守る頑丈な制度の構築を要望する。
また、国民が年金制度を理解し納得できるよう、わかりやすい説明と広報を展開すること。
（3）障害基礎年金受給権者の所得状況の確認
20歳前傷病による障害基礎年金受給権者の所得状況の確認について、今後予定されている年金生活者支援給付金システムやマイナンバーによる情報連携を使用する所得確認のみでなく、現行の国民年金市町村事務処理基準第22条第２項に規定されている生活保護台帳や国民健康保険（税）賦課台帳による確認方法を維持すること。

４ 日本年金機構への要望について（1）市区町村への情報提供
日本年金機構における書類取扱い内容の変更等については、十分準備する猶予を確保し、事前に市区町村に連絡をすること。
広域事務センターへの統合や障害年金センターへの一元化に伴い 、それまでと同様に受付した書類が返戻となる事案が発生しており、被保険者や請求者への説明に苦慮している。書類の審査や取扱いの変更については、事前に市区町村に連絡をいただき、円滑な移行を図ること。
また、被保険者への納付書発送や市区町村へのリスト類の発送も遅延していることから、早期に改善を図ること。
（2）市区町村との連携強化
日本年金機構事業推進統括部に新設された市区町村連携グループは、自治体窓口の円滑な事業推進のために設置され、その役割は、年金事務所と自治体が協力・連携のもと実施する事務について積極的に支援することであると認識している。そのために、年金事務所等における適正な人員配置を行い、自治体と迅速で密な連絡調整をとれるよう、年金事務所・ねんきん加入者ダイヤルやねんきんネットを含め、問い合わせ及び自治体への情報提供体制の充実を図ること。
また、市区町村職員との実際の事例を想定したシミュレーションや実践的なケースワーク研修や質疑応答集の作成など、各種研修体制の充実と強化や出張相談の回数増を図ること。

（3）事務処理マニュアルの提供
事務の平準化を図るため、一元化された日本年金機構のマニュアルを市区町村にも提供できることについて、各年金事務所に対して取扱いの徹底を図ること。
平成25年度の日本年金機構の事務処理マニュアル開示に関する要望に対し、「開示・提供のご要望のある市区町村に対して、原則提供」と回答いただいていいるが、いまだ各年金事務所からはマニュアルを提供できないと回答を受けることが多いため、対応を図ること。
平成29年８月25日
全国都市国民年金協議会
会長 松山市長 野志克仁

２日目（２）：研修会〈基調講演〉
基調講演では、大妻女子大学短期大学部の玉木伸介教授が「公的年金保険制度が機能する原理―若者の納得に裏付けられた高齢者の安心と老後の生活保障に向けて」というテーマで講演した。
現在の公的年金は若者の保険料による支えがなければ成り立たたない。ますます平均寿命が延びる日本では、公的年金がな全国都市国民年金協議会
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ければ個人資産だけでは不安な時代となっている。ところが、支え手である若い世代に「長生きリスク」といっても、まだ遠い先の理解できない無効な説明でしかない。
それならば、若い世代にとってどんな説明が公的年金を理解してもらうために有効だろうか。より身近で具体的にイメージできる事例を用いることである。例えば、若い世代にとっても、親が高齢化することにより扶養が必要となる将来は身近で有効である。さらに数字で具現化することでより理解しやすくなる。
ところで、若い世代に公的年金を理解してもらうときに、言ってはいけないことがある。
「世代間扶養」と「少子高齢化により年金制度は破綻する」という言葉である。若い世代にとって、保険料を納めて受給者（高齢者）を支える日本の方式は「世代間の不公平」であり、「若者は損だ」「不公平だ」という感情を生むだけである。若い世代はどうしても公的年金を積立としてとらえる傾向がある。 基調講演を行う玉木伸介教授。
また、「少子高齢化で年金制度は破綻する」と思われがちだが、これは日本の「生産性」を無視した議論である。少子高齢化により確かに生産年齢人口は減少したが、技術の進歩や制度の合理化によって GDP は伸び続けている。少子高齢化が年金制度の破綻を招くというのは早計過ぎる。
若者に公的年金を理解してもらうためにはどうすればよいか。まず、「長生きリスク」の説明として、拠出と給付の間には完全な比例ではないにしても相関があることを理解してもらうことである。また、日本経済が崩壊しない限り年金はなくならないことを強調することが大切である。
若者に理解を求め、経済が将来も成長していくためには、「もっと働こう！」と言いたい。元気な高齢者が働き、「70歳を過ぎても仕事と収入があるという幸運」を他の高齢者と分かち合いその姿を見せることが、若者の納得につながり、若者をポジティブにする。

２日目（３）：研修会〈分科会報告〉
都市協の最後は、１日目に行われた分科会の報告で締め括られた。報告は４つの分科会のリーダーが一人ずつ行った。第１
分科会は新潟市の滝沢杉子氏、第２分科会は宮崎市の薗田典子氏、第３分科会は横浜市の長谷川耕太氏、第４分科会は京都市の陶山貴史氏が務めた。
厚生労働省からは竹林悟史事業管理課長、日本年金機構からは菅野惠文事業推進統括部長が講評を述べた。

【厚生労働省

竹林悟史事業管理課長】

それぞれの分科会に30分ずつ参加して、皆様の国民年金事業をよりよくしていこうという意思が感じられた。
第１分科会で議論された手続き漏れの防止については、日本年金機構とも相談して具体的に何が実現できるかを検討したい。
第２分科会の保険料免除と納付意欲の問題については、低所得者に丁寧に対応することで未納の問題を解決したいと考える。
第３分科会の障害年金の給付については、専門性が高く難しい問題を多く含むため、特に国・日本年金機構・市区町村の連携が重要になるだろう。

右から新潟市の滝沢杉子氏、宮崎市の薗田典子氏、横浜市の長谷川耕太氏、京都市の陶山貴史氏。

第４分科会で議論されたマイナンバーの今後については、市区町村の意見を聴きながら細部を詰めていくことが急務であると考える。

【日本年金機構菅野惠文事業推進統括部長】

年金制度を進めるうえで、最も大切なのは住民の利便性の促進であると考えている。なかでも、何年も継続して議論されてきている障害年金は、国の方策で決まる部分が大きいが、市区町村と定期的に意見を交わし、対策を考えることが急がれる。
また、マイナンバーやマニュアルの取扱いの問題は検討を重ねたい。
厚生労働省の竹林悟史事業管理課長と日本年金機構菅野惠文事業推進統括部長。