しんぶん赤旗 2022 年 11 月 4 日
憲法公布から７６年を迎えた３日、「憲法９条をまもろう」「緊急事態条項反対」「真っ当な政治家がほしい」などさまざまな思いを込めたプラカードを掲げてアピールする毎月定例の３の日
行動が国会正門前で取り組まれました。
呼びかけ人の澤地久枝さんはスピーチで「政治が悪い方向に向かっている中、私たちはささやかな力ではあるが、政治に対してどういうふうに思っているか、声をあげていこう。黙っていれば（意見が）ないのと同じになる。今日も、たくさんの人が来て、本当に良かったと思っている」と強調しました。
東京都町田市から来た女性（７３）は「物価高で年金生活者は大変な状況。今、旅行支援が行われているが、旅行に行く人は何度も支援を使って行っている。
もっと公平な税金の使い方をしてほしい」と話しました。川崎市麻生区の女性（６６）も「旅行支援の制度は、受ける人は限られている。みんなが支援を受けられるように税金を使ってほしい」と語りました。
東京都中野区の長瀧谷勉さん(６０)は、「自民党政権下で改憲されれば、徴兵制ができ、軍事費も増大するだろう」と危惧。相次ぐ北朝鮮のミサイル発射に対し、日本は武力に頼るのではなく話し合いで解決する、
まっとうな政治が行われることを望みました。
今回の行動は、国会前で行われた「１１・３憲法大行動」と同日開催となり、３の日行動の参加者の多くが、憲法大行動にも参加しました。

2022 年 11 月 4 日～3 日～
憲法公布記念日、衆院憲法審査会（10 月 27 日）、参院憲法審査会、改憲論議、政局、軍拡、国葬、統一協会、日経「憲法のトリ
セツ」
、杉田水脈
しんぶん赤旗 2022 年 11 月 4 日(金)大軍拡 平和を押しつぶす 憲法公布記念日 全国で行動 国会前４２００人（写真）スピーチに聞き入る憲法大行動の参加者＝３日、国会正門前
憲法を生かした政治を求めて憲法公布記念日の３日、全国で行動が取り組まれました。東京では、国会を包囲するように４２０
０人（主催者発表）が集まり、野党の国会議員と一緒に岸田政権による大軍拡や改憲の動きに抗議。
「武力で平和はつくれない」とアピールしました。主催は、総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションです。
「改憲ＮＯ！」「軍拡反対！」と書かれたプラカードが並ぶ国会正門前で、総がかり行動実行委共同代表の藤本泰成さん（戦争をさせない１０００人委員会）が主催者あいさつ。北朝鮮がミサ
イル発射を繰り返す一方で、岸田政権は軍事的緊張をあおりながら軍事費２倍化や「敵基地攻撃能力」の保有を狙っていると指摘。
「私たちの安全は、武力では保障されません」と訴えました。
弁護士や大学教授など、市民がスピーチ。落語家の古今亭菊千代さんは、先の戦争で「国策落語」がつくられたと指摘。
「決して面白いものではなく、腹立たしい内容もあります。芸人は、笑いのなかで平和を考えていかないといけない」と述べ、憲法の良さを語っていこうと話しました。
日本共産党の田村智子副委員長・参院議員、立憲民主党の水岡俊一参院議員会長、社民党の福島瑞穂党首、れいわ新選組の櫛渕万里副幹事長があいさつ。
「沖縄の風」の伊波洋一参院議員からのメッセージが紹介されました。田村氏は、安保法制のもとでの「敵基地攻撃能力」がいかに危険か指摘し、憲法９条を生かした
平和外交を今こそと強調。
「暮らしも平和も押しつぶす大軍拡と安保法制を終わらせるため、共同の輪を広げよう」と語りました。
神奈川県大和市から参加した女性(６９)は「９条を守るため、地元で声を上げ続けます」と話しました。

いい憲法 変えちゃだめ １１・３大行動 国会前の思い 弱い人に優しい政治 文化活動 平和でこそ
しんぶん赤旗 2022 年 11 月 4 日
３日に国会前で行われた「１１・３憲法大行動」。秋晴れの強い日差しの中、各地から集まった人が自前のプラカードや横断幕を掲げます。
「憲法を守ろう」―。市民の声を聴かない岸田政権に怒り、憲法の理念に沿った政治を求める人たちが国会議事堂を囲みました。
編集関係で働く５０代の参加者＝東京都国立市＝は、「日本は
世界で一番良い憲法を持っている。古いとか言われるけど、いいものは変えてはいけない」と力強く語ります。１３条の幸福追求権があることに対し、「ただ生きるのではなく、そのさらに上を目指しているのがいいなって思います」。
埼玉土建で書記をする３０代の男性は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する２５条が大事だといいます。
「無職のときもありました。それでも『生きていていいんだ』って憲法が保障してくれる。弱い人に対し優しい政治をしてほしい」「ストップ！戦争する国」と書かれた桃色ののぼり旗を手に参加したのは、神奈川県藤沢市の島田啓子さん（７８）。
「自民党の改憲案は、統一協会の改憲案とうり二つ。ありえない」と憤ります。
そのうえで「岸田政権は、原発の運転期間を４０年から延長しようとし、北朝鮮の脅威を口実に敵基地攻撃能力を言い出している。一方で、コロナで生活が苦しい人がどれだけいるかには目を向けない」とも強調。
「自民党は統一協会と縁を切るというが、政策的なところは縁を切っていない。
もっと市民もこのことに関“まっとうな政治家を”思い込めプラカードに 国会正門前「３の日」行動1

て戦争する軍隊にする。
こんな道を歩ませるわけには絶対いかない」と力を込めました。
田村氏は最後に、「暮らしを押しつぶす、平和も押しつぶす、
この大軍拡と安保法制をなんとしても終わりにさせるため、皆さんとともに共同の輪を広げていく決意だ」と呼びかけました。

心を持ってもらいたい」と話しました。
金丸研治さん（５４）＝東京都杉並区＝は、映画演劇労働組合
連合会（映演労連）で専従をしています。コロナ禍で芝居や映画界は厳しい状況に置かれています。
「支援制度はあっても、申請書類がクリアできなかったり、支給に半年以上かかったりなど、
本当に困っている人に届いていない。インボイス（適格請求書）
制度は死活問題です」と訴えます。好きな憲法の条文は９条。
「平
和じゃないと、この産業は成り立たない」と軍拡中止と消費税率引き下げを求めました。
東京都足立区の金子幸枝さん（７７）は「憲法９条を持つ日本が今、不幸なことは国民が分裂していることだ」と話します。
「９条の本当の価値は、
国民が団結して平和のために取り組んでこそ発揮される。９条の理念のもとで外交を行い、先制攻撃をしない
国をつくることが必要。戦争しない、武力で解決しないという思いを持つ人をつくっていくことが大切だ」と訴えます。
しんぶん赤旗 2022 年 11 月 4 日(金)１１・３憲法大行動 いまこそ、ただちに外交を 田村副委員長
スピーチ（写真）あいさつする田村智子副委員長＝３日、国会正門前
３日に国会正門前で行われた「武力で平和はつくれない つな
ごう憲法をいかす未来へ『１１・３憲法大行動』」（主催・総がかり行動実行委員会など）では、日本共産党を代表して田村智子副委員長がスピーチしました。
田村氏は冒頭、北朝鮮の相次ぐミサイル発射を厳しく抗議すると同時に、日本政府に対しても「軍事的緊張が高まる一方の対応ではないか」と批判。
「『軍事対軍事』の緊張が高まるエスカレー
ションが私たちの国にも不安と危険を及ぼしている。
この悪循環に歯止めをかけ、終わらせることこそ求められている」と主張し
ました。
その上で、
「いまこそ外交、ただちに外交ということを日本政府に求めたい」と強調。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が主導する東アジアサミットで、中国も含む包摂的な地域の平和的枠組みがつくられていることをあげ、「問題や紛争があるからこそ、
いかに包摂的な同じテーブルにつく話し合いの場をつくれるか。
これこそが各国政府、そして日本国憲法をもつ日本政府に求められている努力だ」と訴えました。
「敵基地攻撃能力」（反撃能力）の保有について政府が協議を重ねている問題では、
２０１５年に安保法制＝戦争法の制定など、戦争する国づくりが強行されたことにふれ、「日本が攻撃されていなくても、
アメリカの軍事行動によって自衛隊が武力行使できる法的な枠組みがつくられてしまった。そのもとでの『敵基地攻撃能力』の保有だ」と指摘。
「これをなぜ、日本国憲法を持つ国でどうしてできるのか。専守防衛を投げ捨て、自衛隊の姿を変え

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１１・３憲法大行動 各党発言
しんぶん赤旗 2022 年 11 月 4 日「１１・３憲法大行動」で野党各党の代表があいさつをしました。
社民党の福島瑞穂党首は、岸田政権が進める大軍拡と「敵基地攻撃能力」の保有は「憲法破壊」だと批判。
「軍事費の増大を許さない。
『敵基地攻撃能力』の保有などの安保３文書の改悪を許さない。そのために力を合わせていこう」「日本国憲法の９条と基本的人権が輝く社会や政治を一緒につくっていこう。
岸田内閣
を一日も早く退陣に、力を合わせてがんばろう」と強調しました。
立憲民主党の水岡俊一参院議員は「憲法を守り生かすためにみなさんとともにたたかっていく。野党の力を結集し、平和を願い市民の声を国政に生かすことができるようともにがんばりましょう」と述べました。
れいわ新選組の櫛渕万里衆院議員は、岸田政権の姿勢を「専守防衛や平和憲法の理念をかなぐり捨て『抑止力』強化一辺倒で、国会での議論もなく進められようとしている」と批判しました。
「沖縄の風」の伊波洋一幹事長がメッセージを寄せ、「安倍政
権以降繰り返し沖縄県民の辺野古反対の民意が示されている」にもかかわらず辺野古新基地建設工事が強行されようとしていると批判。
「岸田内閣は沖縄の声を、国民の声を聞け、これ以上憲法を破壊するなと訴えていきましょう」と呼びかけました。
１１・３憲法大行動 主催者あいさつ・メインスピーチ
しんぶん赤旗 2022 年 11 月 4 日
３日、国会周辺で行われた「武力で平和はつくれない つなごう憲法をいかす未来へ １１・３憲法大行動」では、「改憲発議を絶対許すな」「軍事でなく外交の努力こそ」「軍事費よりもくらしに回せ」の訴えが相次ぎました。主催者あいさつ、メインスピーチを紹介します。
個人が尊重される社会へ 主催者あいさつ 総がかり行動実行委員会共同代表 藤本泰成さん
総がかり行動実行委員会は憲法を守り生かそうと声を上げ続けてきました。安倍、菅、岸田政権と生きづらい世の中が続いています。私たちは、憲法１３条の言う「個人として尊重される」
世の中をつくらなくてはなりません。
外国人にこれほど排他的な国はあるでしょうか。
入管法改悪を
政府はあきらめていません。
「現代の奴隷制」ともいわれる技能実習生制度。日本は外国人にとっても生きづらい国です。この国に生きるすべての人が人間らしく生きられる社会をつくらなくてはなりません。
北朝鮮からミサイルが飛ばされました。
米韓日の合同訓練をして、北朝鮮との対話の道を探ろうともしないのは、政治の不作為です。
北朝鮮や中国を「軍事的な脅威」と宣伝し、防衛費の５兆円もの増額、「敵基地攻撃能力」保有などをもくろんでいます。武力で平和は守れません。戦争は、最大の人権侵害です。もう二度と国のために命を失う若者をつくってはなりません。
市民の手で戦争止めよう 弁護士・安保法制違憲訴訟共同代表
杉浦ひとみさんウクライナの戦争の実態から、生身の人間が戦場に立たされるという事実を私たちは目にし、外交の大事さを知りました。ところが日本政府は、軍備増強で頭がいっぱいで、軍事費を５兆円から１０兆円へ増額すると言っています。
２０１５年にできた安保法制によって、日本は、攻められていなくてもアメリカと戦争できるという状況に置かれています。
ア
メリカは、
台湾が中国から攻撃されたら介入する方針をもっているとされます。そうすれば日本も巻き込まれ、沖縄など南西諸島は防衛ラインとして攻撃にさらされます。
日本は中国と戦火を交えることになります。
安保法制のもとでこれだけ危険な状況にあります。
もう一刻の猶予もありません。安保法制違憲訴訟では、裁判所
はこの危険を認めていません。司法は当てになりません。市民の手で止めるしかありません。
みんなで頑張って平和を守りましょう。
安保３文書改定に反対を 東海大学教授 永山茂樹さん
年内につくりかえるといわれている「安保３文書」について、３点指摘します。
まずは、過去に例のない大軍拡予算を正当化するでしょう。世界３番目の軍事費になることが、一切の戦力を持たないと規定した９条２項の下で許されるはずがありません。
次に、「敵基地攻撃能力」の保有を正当化する言葉が入ってくるでしょう。侵略戦争を禁じた９条１項の下、相手国の地面にミサイルを撃ち込むという敵基地攻撃は絶対に正当化できません。
さらに、沖縄をはじめ南西諸島にミサイル基地を建造し、アメリカの海兵隊と一緒に作戦を実行することを前提とした言葉が入ってくるでしょう。再び沖縄の人を犠牲にするのであれば、人間の命をもっとも大切にするという、
人権尊重の憲法の下ではありえないことです。
したがって、安保３文書の改定に反対することこそ、実質改憲を今止めることの具体的な姿です。
明るく楽しく憲法語ろう 落語家・芸人９条の会 古今亭菊千代
さん
戦争中は落語家の師匠ですら、国の方針に沿った「国策落語」
をやっていました。
「お国のために死んでこい」なんてことを落語で言うのです。とても腹が立ち悔しい思いです。
政府のふるまいを国民の総意と思われることにも悔しさがあります。ここに集まった私たち国民と政権は考えが違います。
私は憲法９条が大好きですが、憲法には９条以外にもすてきな条文がたくさんあります。
国民の権利がたくさん書いてあります。
１２条には「国民の不断の努力」と書いてあります。私たちが普通に暮らしてこられたのは憲法に守られてきたから。
その憲法を守るために、私たちには不断の努力が求められます。
政権がやることはそれでいいと思っている人に、
もっと明るく
楽しく、憲法の良さを語っていきましょう。憲法を語るのはタブーではないのだから。笑い飛ばしながら頑張っていきましょう。

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しんぶん赤旗 2022 年 11 月 4 日(金)輝け憲法 各地で 軍拡させない政治に 大阪（写真）コールに合わせて「いかそう憲法」のポテッカーを掲げる参加者＝３日、大阪市北区
宮本岳志議員連帯あいさつ「かがやけ憲法！平和といのちと人権と １１・３おおさか総がかり集会」（実行委員会主催）が３日、大阪市北区の扇町公園で開かれ、３０００人の参加者がコールに合わせていっせいに「いかそう憲法」「とめよう大軍拡」のポテッカーを突き上げました。
大阪憲法会議・共同センター幹事長の丹羽徹龍谷大学教授が開会あいさつ。岡野八代同志社大学大学院教授がゲストスピーチ。
労働組合と平和の各分野で活動する青年２人との、平和や暮らしをテーマにしたトークセッションを受け、岡野氏は「戦争をしてはいけない、国民・市民は一人として殺してはいけないと胸を張って世界で訴えてくれる政治家を議会に代表として送ろう」と訴えました。参院会派「沖縄の風」の高良鉄美議員からのメッセージが代読されました。
日本共産党や立憲民主党、社民党、れいわの野党各党の代表が連帯あいさつしました。
日本共産党の宮本岳志衆院議員が「統一協会と政治の癒着は民主主義の根幹にかかわる問題。
今国会がやるべきは憲法審査会ではなく、こういった問題をただすこと」だとし、憲法を暮らしのすみずみにいかすために、
市民と野党の共闘で何としても憲法を守りぬこうと訴えました。
会場ではライブ演奏も行われ、集会後はパレードを行いました。
しんぶん赤旗 2022 年 11 月 4 日(金)輝け憲法 各地で 戦争向かう岸田政権 京都（写真）小森氏の講演に拍手を送る参加者ら＝３日、京都市・円山公園音楽堂
穀田氏あいさつ「草の根の力を」
京都の憲法集会が３日、円山公園音楽堂（京都市東山区）で開かれ、１６００人が参加しました。主催は「憲法９条京都の会」と「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション・京都」。
参加者は京都市役所前までの繁華街をデモ行進し、「９条改憲

絶対許すな」などと唱和し、沿道から注目を集めました。
九条の会事務局長の小森陽一・東京大学名誉教授が講演し、「かつてない規模の軍事費で敵基地攻撃能力を持ち、戦争に足を踏み入れようとしているのが岸田政権だ」と告発。それを可能にしたのが２０１５年の安倍政権時に強行された安保法制であり、「あの時、国会前での国民の声に押されて、野党は共闘に踏み出した。
いま私たちの力でなんとしても９条を生かす政府をつくらないといけない」と強調しました。
日本共産党、社民党、新社会党、緑の党の各党代表があいさつ
し、立憲民主党がメッセージを寄せました。
日本共産党を代表してあいさつした穀田恵二国対委員長・衆院
議員は、統一協会と改憲という点で一致し、癒着を深めてきた自民党を批判。
「政権が支持率を下げる一方で、国会は憲法をめぐるせめぎ合いにある。憲法、暮らしを守り抜く草の根の力を発揮しよう」と訴えました。

を超す市民が参加
しんぶん赤旗 2022 年 11 月 4 日
憲法９条を守り生かすみやぎのつどいが３日、仙台市で開かれました。
「みやぎ憲法９条の会」が主催し、３年ぶりで１６回目。
１１００人を超す市民が参加し、ジャーナリストの金平茂紀氏の講演やドイツ文学翻訳家の池田香代子氏との対談に耳を傾けました。
今田隆一共同代表は、「いま、『核』と『戦争』が私たちの生活を根本から脅かしている。きょうの講演で、命の安全保障を共に考えましょう」とあいさつ。
金平氏は、ロシアのウクライナ侵攻後に現地入りし、そこでの取材体験を紹介しながら、この戦争が歴史の「分岐点」「切断点」になるとの歴史的な視点を示し、ジャーナリズムが正確な情報を伝えることで戦争の惨禍を世界に伝えることの重要性を強調しました。
池田氏との対談では、報道のあり方が話題になり、金平氏は「メディアと取材対象は対等平等で、権力におもねるようになってはいけない」と話し、池田氏は日本のメディアの自由度の低さ、権力の介入を批判する一方、制作現場でいい作品を作っている人た
ちを励まそうと呼びかけました。
集会では、憲法を柱に、誰もが自分らしく生きていける社会、
明日に希望の持てる社会にむけて語り合う場を広げようと呼びかけるアピールを採択しました。

しんぶん赤旗 2022 年 11 月 4 日(金)輝け憲法 各地で 野党共闘の再構築を 福岡

９条守り生かそう 各地で憲法集会・つどい 愛知 安全保障
あやうくなる
しんぶん赤旗 2022 年 11 月 4 日
憲法公布７６年の３日、あいち九条の会は「憲法九条をまもろう２０２２愛知県民のつどい」を名古屋市内で開きました。オン
ラインも含め、約８００人が参加しました。
中野晃一・上智大学教授が「９条では日本は守れない？」と題して講演。日本政府のこれまでの解釈について、憲法前文の平和的生存権や１３条（幸福追求権）を根拠に９条の許す範囲で自衛するとしてきたと指摘。しかし自民党は、９条に自衛隊を書き加え、自衛の根拠を９条に移すことで「守る対象を『国民』
から『国』に変えている。大変危険なものだ」と厳しく批判。
「本来、戦争を未然に防ぐことを『抑止』と言う。戦争に備えることは『抑止』ではなく、ただの『武力』だ。９条をないがしろにすれば安全保
障もあやうくなる」と強調し、「もっと希望を語り、議論しよう。
誰もが参加でき、生き生きとのびやかに運動する姿を見せよう。
それを見た人が時代にあった運動をつくっていく」と話しました。
事務局長の加藤洪太郎弁護士は「真実を学び、仲間と議論し、周りに話そう。思想信条の垣根を超え広げていこう。今日からがんばろう」と呼びかけました。
参加した女性（８７）は「９条は日常でどうしても感じられな
いけど、講演を聞いて、改めて大切さを感じた。学習の機会を増やしていきたいね」と語りました。

（写真）デモ行進をする仁比氏（横断幕右から２番目）ら集会参加者＝３日、北九州市小倉北区
仁比氏が訴え「声上げよう」
北九州市では３日、「平和をあきらめない北九州ネット」が憲
法集会とデモ行進を行い、３００人が参加しました。日本共産党の仁比聡平参院議員を先頭に、まじま省三（八幡西区）、山口りつ子（若松区）、いなつき昌子（小倉南区）の各県議予定候補が駆けつけ、参加者らと共に「平和憲法を守ろう」と呼びかけました。
仁比氏は、国葬や統一協会の問題で岸田政権が窮地に立たされているのは、
現憲法のもとで培われた民主主義の力によるものだと強調。
「（この力で）改憲、国民いじめ、格差拡大の政治を大本から転換する市民と野党の共闘を再構築しよう」と訴えました。
最低賃金引き上げや消費税減税、平和の外交戦略実現のため「北九州から大きな声を上げていこう」と語りました。
社民党の志岐玲子氏が１０日からの日米共同統合演習への反対を訴え。立憲民主党の城井崇衆院議員、無所属の緒方林太郎衆院議員がメッセージを寄せました。
初めて参加した女性（５３）＝医療従事者＝は「これほど大勢の人が参加しているとは知らなかった。物価高のなか、給与を上げての願いや軍事費２倍化反対の声が政治に届いてほしい」
と語
りました。

９条守り生かそう 各地で憲法集会・つどい 神戸 市民の声
で政治変える
しんぶん赤旗 2022 年 11 月 4 日

９条守り生かそう 各地で憲法集会・つどい 宮城 １１００人

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る世界のために、あきらめず声をあげつづけよう」と呼びかけました。
リレートークでは各現場から岸田政権への怒りや深刻な実態の告発が相次ぎました。消費税１０％増税と複数税率、コロナの広がり、物価高騰など、業者が幾重にも苦難とたたかっていると証言（広商連）し、医療・介護現場は、働き続けることが困難な労働環境であるため、離職が後を絶たないと告発（県医労連）。
県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長は、
戦争被爆国である日本政府が、いまだに、核兵器禁止条約に背を向けていると厳しく批判しました。
日本共産党の、ふじいとし子広島市議・県議候補が来賓あいさつしました。
集会後、原爆ドーム近くの元安橋までデモ行進しました。

神戸憲法集会が３日、神戸市長田区で開かれ、ジャーナリストの伊藤千尋氏が「日本を戦争に向かわせないために―今こそ市民が前面に立つとき」と題して講演し、会場いっぱいの４５０人が参加しました。
伊藤氏は、ロシアのウクライナ侵略に対する国連の圧倒的多数の国によるロシア非難決議や戦争をなくそうという世界各地の市民のデモなど世界の世論と戦場になったウクライナだけでなくロシア兵と家族などの被害を示し、「戦争は起こしてはならな
いことを示している」と語りました。
「抑止力論」による軍備拡大には歯止めがかからず国民生活を破壊することや、
憲法９条は国を超えて人類を守るものであることを強調。
戦力を放棄したコスタリカが周辺の戦争を終わらせ男
女平等が進んでいることや、辺野古新基地建設反対運動、東京都
杉並区長選、「国葬」反対などを紹介し、「市民の声と運動が世論をつくり政治を変えることができる」と述べました。
新日本婦人の会兵庫県本部の桜井文子会長が主催者あいさつ
し、「憲法を守り次世代、未来に受け渡したい」と述べ、「おかしいことはおかしいと声を上げ、憲法どおりの当たり前の政治にかえよう」と呼びかけました。

立民「政治と宗教」の議論提起 衆院憲法審、今国会初討議
時事通信 2022 年 10 月 27 日 12 時 06 分

スタンディングで通行人にアピール 金沢
しんぶん赤旗 2022 年 11 月 4 日
金沢市の９条改憲ＮＯ！なんぶアクションは２日、金沢市内で「悪政を強行する岸田政権を追いつめよう」とスタンディングでアピールしました。２０人が参加しました。
なんぶアクションは、金沢市の南部地域の平和町九条の会、寺町九条の会、健康友の会連合会南ブロック、健生クリニック、平和委員会など８団体で構成され毎月第１水曜日の午後５時から
行っています。
「軍事対軍事は戦争への道」「選ぼう平和 とめよう戦争」「い
のちを守る ９条を守る」などと書いたパネルを持って通行人にアピールしました。
参加者４人が交代でマイクを持ち「憲法変えるな！」
「平和を
守れ！」
「軍拡でなく医療・福祉の充実で命と暮らし守れ！」「紛
争は軍事でなく外交で解決を！」と訴えました。事務局の柴原和
美さんは、「岸田首相は憲法９条に自衛隊を書き込み、敵基地攻撃能力など軍備拡大で『戦争する国づくり』
をしようとしている」と指摘。
「改憲・軍拡でなく、憲法９条を生かした政治を」と訴えました。通行する車の中から手を振っての激励がありました。

自由討議が行われた衆院憲法審査会＝２７日午前、国会内
衆院憲法審査会は２７日午前、今国会初の自由討議を行った。
自民党は憲法９条改正や国政選挙の「１票の格差」是正の問題などを扱うべきだと提案。
立憲民主党などは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を踏まえ、政治と宗教の関係を取り上げるよう主張した。
自民党の新藤義孝元総務相は緊急事態下での国会の機能維持などに言及。憲法９条についても「しっかり議論を深めていきたい」と表明した。
「１票の格差」是正については「地域の民意の反映のあり方を憲法上、調整するべきだ」と訴えた。
立民の中川正春元文部科学相は「政治と宗教の関係をどのように整理するか。憲法の下で議論することは時宜を得たものだ」と強調。安倍晋三元首相の国葬についても議論するよう提起した。
立憲民主党「政治と宗教議論を」 衆院憲法審査会、初討議

コロナ禍から命守ろう 国民大運動実行委 広島県民大集会開く
しんぶん赤旗 2022 年 11 月 4 日「守れ！国民のくらし・いのち・平和」を掲げた広島県民大集会が３日、広島市の県庁前広場で開かれました。参加した約２７０人が「改憲ＮＯ」「医療充実」などと書かれた紙や横断幕、のぼりを一斉に掲げ、アピールしました。国民大運動県実行委員会の主催です。
代表の神部泰県労連議長は、憲法を無視し、自助を押し付けてきた政治と、物価高騰や、コロナ対策など無為無策の岸田政権を批判。
「コロナ禍から命と暮らしを守り、だれもが平和に暮らせ

国会で開かれた衆院憲法審査会。
安倍元首相の銃撃事件後初となる実質討議が実施された＝
27 日
共同通信 2022 年 10 月 27 日
衆院憲法審査会は 27 日、与野党による今国会初の実質討議を実施した。立憲民主党は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）
問題に絡み「政治と宗教」を新たな論点として提起。教団への高額寄付を取り上げ、被害者の家族が取り戻せる制度設計が憲法上の財産権の侵害に該当するかどうかを議論すべきだと訴えた。
自5

民、公明、日本維新の会、国民民主の 4 党は改憲による緊急事態
条項を喫緊の課題と捉え、対応を急ぐべきだと主張した。
討議では、憲法への自衛隊明記や、安倍晋三元首相の国葬に関連した憲法上の問題点も議論となった。
今回は自由討議で各党が考えを表明する形式となった。

との接点で追及を強める野党が新たな論点を提起した。
立憲民主党の中川正春氏は「…
残り 834 文字
衆院憲法審、今国会初の自由討議…各会派が憲法改正巡り意見
表明
読売新聞 2022/10/27 11:50
衆院憲法審査会は２７日午前、今国会で初めてとなる自由討議を行い、各会派が憲法改正などに関する意見を述べた。

「政治と宗教」に「合区解消」 広がる論点、遠い集約 衆院憲
法審
朝日新聞デジタル中田絢子、磯部佳孝、高木智也 2022 年 10 月
28 日 6 時 00 分

自由討議が行われた衆院憲法審査会（２７日午前、国会で）＝源幸正倫撮影
自民党の新藤義孝氏は、同党がまとめた４項目の改憲案に含まれる緊急事態条項の創設について、「議員任期の延長の問題は、（各会派で）喫緊の課題との意見が大勢を占めている。早急に議論すべきであり、論点を詰めてはどうか」と呼びかけた。公明党の北側一雄氏も「国家の危機と言える事態に国会の機能を維持することは極めて重要だ」と述べ、積極的な議論が必要だとの認識を示した。
日本維新の会の馬場伸幸氏は、改憲に慎重な立憲民主党について「（立民は）『論憲』を掲げている。論じることでお茶を濁すのではなく、前に踏み出してもらいたい」と語った。
一方、立民は「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）を巡る問題を取り上げた。
立民と維新はマインドコントロール下での高額寄付について、家族が取り消せる制度の創設を主張しているが、「憲法上問題がある」との指摘がある。これについて、立民の階猛氏は「憲法２９条で定める被害者本人の財産権を侵害するのか（どうか）。審査会として、早急に見解をまとめるべきだ」と訴えた。

衆院憲法審査会で出された各党議員の主な発言「今それどころでは…」改憲議論、先行き見えず 旧統一教会問
題が影
毎日新聞 10/27(木) 19:33 配信

夏の参院選後初の本格的な論戦となる衆院憲法審査会が27 日に開かれた。
参院選では改憲論議に積極的な勢力が改憲発議に必要な 3 分の 2 を上回ったが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受け、「政治と宗教」が新たな論点に浮上。自民党
内からは参院選挙区の「合区解消」の議論を優先すべきだとの声が出始め、意見集約にはほど遠い状況だ。
審査会の冒頭、自民党の新藤義孝氏は先の通常国会で過去最多の 16 回開催したことに触れ、「緊急事態の取り扱いなど、すでに提起されている論点について、
しっかりと議論を深めていきたい」と呼びかけた。
自民は改憲 4 項目のうち、緊急事態条項の新設や憲法 9 条への自衛隊明記を中心に議論を進め、発議につなげたい考えだ。しかし、新藤氏の発言とは裏腹にこの日の審査会では、自民と教団

衆院憲法審査会に臨む森英介会長（左から 4 人目）。同 3 人目は立憲民主党の中川正春・野党筆頭幹事。同 5 人目は自民党の新藤義孝・与党筆頭幹事＝国会内で2022 年 10 月 27 日午前 10 時 21 分、竹内幹撮影
衆院憲法審査会は 27 日、臨時国会初の自由討議を行った。実
質討議は 6 月以来。7 月の参院選で改憲の発議に必要な 3 分の 2の議席を確保した自民、公明、日本維新の会、国民民主の「改憲4 党」だが、憲法審では世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問
題も持ち上がり、改憲議論に影を落としている。 この日の憲法審で、自民の新藤義孝氏は緊急事態条項創設について「早急に議論すべきだ。論点を詰めてはどうか」と提案。公明や国民民主6

は、緊急事態時に国会議員任期を延長する憲法改正について議論を深めるべきだとの考えを示した。 ところが、立憲民主党の中川正春氏は旧統一教会問題を念頭に、「政治と宗教」の関係を整理すべきだと主張。共産党の赤嶺政賢氏は、旧統一教会系の政治団体「国際勝共連合」の改憲案が自民の改憲草案や党改憲案 4
項目に酷似しているとの疑惑が広がっていると指摘し、疑惑の解明を優先するよう求めた。 先の通常国会では 2 月以降ほぼ毎
週憲法審が開催され、自民が 2018 年にまとめた改憲 4 項目にある緊急事態条項創設や国会でのオンライン審議、国民投票法のCM 規制のあり方などが議論された。 岸田文雄首相は参院選直後の記者会見で、銃撃事件で死去した安倍晋三元首相が目指した改憲に向け「できる限り早く発議に至る取り組みを進めていく」と宣言した。ところが、その後に旧統一教会と自民党の関係が焦点化し、内閣支持率は急落した。 首相は今月 18 日の衆院予算委員会で「私自身、自民党総裁選を通じて、（24 年 9 月までの総裁）任期中に憲法改正を実現したいと申し上げてきた。その思いは全く変わっていない」と強調したが、自民党内からは「今は憲法改正どころではない」（関係者）との声も漏れる。 改憲議論の停滞に焦りを募らせた維新の馬場伸幸氏は憲法審で、来年の通常国会で各党が改憲項目を持ち寄り、意見集約を図るべきだと主張。その後、記者団に「自民がリーダーシップを発揮するかを注視する。停滞するようであれば、我々がリーダーシップを発揮
して憲法改正議論を前に進める」と自民が指導力を発揮するよう求めた。 ただ、立憲などは「今の政権に憲法改正する体力はない」（立憲幹部）と見ている。憲法審でどこまで議論が進むのか、先行きは見えない。
【加藤明子、古川宗】
旧統一教会、衆院憲法審でも議題に 今国会初討議
日経新聞 2022 年 10 月 27 日 21:00

各会派による自由討議をした衆院憲法審査会（27 日）
衆院憲法審査会は 27 日、今国会初となる実質討議をした。自民
党は緊急事態条項や 9 条など憲法改正の論議を深める必要性があると訴えた。
立憲民主党は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を挙げ、政治と宗教の関係を整理すべきだと提起した。
衆院憲法審の実質的な議論は 6 月以来となる。審査会長と与党
筆頭幹事は自民党の森英介、新藤義孝両氏が引き続き務め、野党筆頭幹事は立憲民主党の憲法調査会長の中川正春氏が新たに就いた。
中川氏は旧統一教会の問題に触れ、政治と宗教を巡る憲法論議について「特に時宜を得たものだ」と指摘した。
階猛氏は具体的な論点として憲法が規定する財産権や国民主権を挙げた。一部の自民党議員が教団関連団体と「推薦確認書」を交わしていたことに「外国勢力と政策協定を取り交わすことは国民主権に抵触する恐れがある」と発言した。

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共産党の赤嶺政賢氏も「今問われなければならないのは教団と政治の癒着だ」と触れた。
立民や日本維新の会が共同提出した悪質献金の被害者救済法案
は、
霊感商法などの損害への取り消し権について被害者本人に加えて家族らも行使を認める。
新藤氏は改憲手続きを定める国民投票法に、
公職選挙法で整備が済んだ項目の反映を急ぐべきだと主張した。
日本維新の会や国民民主党とともに、審査会を定例日の木曜日に安定して開くことも要求した。中川氏は審査会後、記者団に「基本的には議論する」と話した。
衆院憲法審の要旨（2022 年 10 月 27 日） 自民「緊急事態条
項、早急に」 立民「政治と宗教の議論を」
東京新聞 2022 年 10 月 27 日 22 時 36 分
衆院憲法審査会は２７日、今国会初の実質討議を行った。発言の要旨は次の通り。
【各会派代表の意見】
新藤義孝氏（自民） 緊急事態条項について、
大規模自然災害、
テロ・内乱、感染症まん延、国家有事安全保障の四つを対象としてはどうかという意見や、
議員任期延長の問題に速やかに取り組むべきとの意見が大勢を占めた。
緊急事態の宣言を行う主体の問
題、期間の問題、緊急政令や緊急財産処分の効果など早急に議論すべきで、今後、論点を詰めていってはどうか。
中川正春氏（立憲民主） 優先してやっていきたいことは、国民投票にかかるＣＭ規制とネット規制だ。
制度を十分に整えることは先決すべき事項だ。一方、旧統一教会の問題で、政治と宗教の関係をどのように整理するか。
憲法のもとでしっかり議論する
ことは特に時宜を得たもので、審査会のテーマとして取り上げるよう提案した。
馬場伸幸氏（維新） 今国会に野党は、衆参いずれかの院で総議員の４分の１以上の要求があった場合、内閣に２０日以内の臨時国会召集を義務付ける国会法改正案を提出した。
自民党からは
憲法５３条の改正が必要だという声が聞こえてくるが、ならば改憲に本気で取り組んでほしい。
自民党には審査会での着地点を見据えた議論をリードするよう強く求める。
北側一雄氏（公明） 一部にある自衛隊の違憲論を解消するため、９条１項、２項を維持したまま、別の条項で自衛隊の存在を憲法上明記すべしとの意見がある。しかし、多くの国民は自衛隊の活動を理解し、支持している。内閣や国会による自衛隊の民主的統制を確保することは重要で、法律だけでなく、憲法の中に位置付けることについて検討を進めていきたい。
玉木雄一郎氏（国民民主） 一つのテーマについて一定の意見集約を行ってから次のテーマに進むことを求めたい。
そのために、分科会方式や小委員会方式も提案したい。特に緊急事態条項、とりわけ、議員任期の特例延長の必要性については、審査会である
程度合意が得られていると考えられるので、具体的な改正案を議論すべきだ。
赤嶺政賢氏（共産） 統一教会の政治部門、国際勝共連合は自衛隊の明記や緊急事態条項などの改憲項目を提起している。
自民党の改憲項目に酷似していると指摘される。
自民党が政党として改憲を主張することは自由だ。しかし、韓国に拠点を置く反国民的な謀略団体と一緒になって改憲を進めることは到底許されない。憲法を議論する前提そのものが問われている。
北神圭朗氏（有志の会） ９条も喫緊の課題だが、もう少し議論を深めるべきだ。近い将来、台湾有事が発生する可能性は高いというのは、専門家の間では常識だ。台湾有事は日本有事だと覚悟すべきだ。９条の基本的な解釈の中核にある「必要最小限度」の防衛体制で果たして今後の安全保障の課題に効果的に対処できるのか。
【各委員の発言】
山下貴司氏（自民） 緊急事態条項は約９割の国が有しており、新型コロナ対応を憲法上の緊急事態条項で対応した国もあるな
ど、諸外国にとって当たり前の立憲的制度だ。関東大震災では明治憲法で認められていた緊急勅令で国難を切り抜けた。
日本の経験、国際状況に照らせば、緊急事態における憲法のあり方を議論すべきことは明らかだ。
階猛氏（立民） わが党と日本維新の会は（旧統一教会の）被害者救済法案を国会に提出した。しかし、憲法が保障する財産権を侵害するとの反対意見があると聞く。
憲法上の論点について審査会で一定の結論を出すことは極めて重要だ。国会議員が（教団関連団体など）外国勢力と政策協定を交わすことは、国民主権に抵触する恐れがある。
国重徹氏（公明） 緊急事態条項について検討するにあたり、参院の緊急集会についても議論を深めていくべきではないか。
小野泰輔氏（維新） 私どもの改憲原案では、経済的理由によって教育を受ける機会を奪われない旨を規定している。
教育無償化は憲法上明確に位置付けるべきだ。
小林鷹之氏（自民） 緊急事態の対象４類型、議員任期延長規定について、意見が収れんしつつある。論点提示のステージから一歩進んで、具体的な文言の合意を目指していくべきでないか。
米山隆一氏（立民） 国葬の問題について、延々と憲法の解釈議論が起こった。この状態が放置されるのは適切とは言えない。
憲法上の論点を審査会で議論した上で、立法で解決すべきだ。

協会が改憲運動下支え 赤嶺議員 憲法議論の前提問われる
衆院憲法審（写真）発言する赤嶺政賢議員＝２７日、衆院憲法審
衆院憲法審査会が２７日に開かれ、自由討議が行われました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は「改憲のための議論ではなく、憲法の原則に反する政治をただす議論こそ必要だ」と主張し、自民党と統一協会の癒着について「民主主義の根底に関わる重大問題だ。
憲法を議論する前提が問われるもとで、改憲議論を推し進めることは許されない」と強調しました。
赤嶺氏は、統一協会の政治部門である国際勝共連合が２０１７
年に提起した自衛隊の９条明記、緊急事態条項の創設などが自民党の改憲案に酷似していること、
自民党議員と統一協会が交わした実質的な政策協定である「推薦確認書」で憲法改正を明記していることなどを挙げ、「統一協会が自民党の改憲の動きを事実上、下支えしてきたのではないか」と指摘。
「韓国に拠点を置く反国民的な謀略団体と一緒に改憲議論を進めることは許されない」と厳しく批判しました。
赤嶺氏は、岸田文雄首相が「統一協会との癒着を断つ」と言いながら、党・政府として調査をしてこなかったことが世論の批判を浴びたと指摘。
「推薦確認書」を交わした自民党議員や、参院選で統一協会の比例票を差配していた安倍晋三元首相についても調査を行うべきだと主張し、「政治に対する信頼が問われる疑惑の解明に背を向けることは許されない」と批判しました。
立憲民主党の階猛議員は、本部を韓国に置く統一協会が自民党議員との「推薦確認書」によって、政策項目の実現を図ろうとす
ることは国民主権に違反すると指摘。
「推薦確認書」について「全国会議員を対象にした調査を行うべきだ」と主張しました。

今国会初の実質審議 衆院憲法審
産経新聞 2022/10/27 11:31
衆院憲法審査会が２７日開かれ、与野党が今国会初の実質審議に臨んだ。先の通常国会では過去最多の開催を記録したが、憲法改正に向けた議論がさらに進展するかが注目される。
冒頭、自民党の新藤義孝与党筆頭幹事は「これまで積み重ねてきたテーマ、例えば緊急事態の取り扱いなど、すでに提起されている論点について、今後もしっかりと議論を深めていきたい」と主張した。
立憲民主党の中川正春野党筆頭幹事は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題について、「政治と宗教の関係をどう整理することが正しいのかという根本に至っていく。国葬問題と絡んで、憲法のもとで議論することは特に時宜を得たものだ」と訴えた。
改憲論議に前向きな自民などはこの臨時国会でも定例日（毎週木曜）の開催を目指すことを確認している。立民も議論自体は否定
しない考えを示している。

衆院憲法審査会 9 条改正 政治と宗教の関係など各党が主張
ＮＨＫ2022 年 10 月 27 日 13 時 47 分
衆議院憲法審査会で、今の国会では初めての憲法論議が行われ、9 条の改正や、旧統一教会の問題を受けた政治と宗教の関係など、各党が主張を展開しました。

▽自民党の新藤政務調査会長代行は「憲法改正をめぐり、これまで積み重ねてきたテーマなどで今後も議論を深めていきたい。
自民党は 9 条 1 項と 2 項の解釈は変えずに、実力組織としての自衛隊を明記するための憲法改正のたたき台素案を示している」と述べました。

しんぶん赤旗 2022 年 10 月 28 日(金)8

立憲民主党 階猛衆院議員「（立憲・維新提出の被害者救済法案は）憲法が保障する財産権を侵害するとの反対意見があると側聞しています。
この憲法上の論点につき、
当審査会で早急に一定の結論を出すことは極めて重要です」
27 日の衆議院・憲法審査会で、立憲民主党は旧統一教会による被害を救済するため、憲法 29 条が定める財産権について議論すべきと訴えました。
立憲民主党と日本維新の会が提出した被害者救済法案には、被害者の家族などが寄付を取り消すことが出来る制度が盛り込まれています。しかし、与党側はこれに対して「財産権を制約する」と指摘するなど見解がわかれていて、被害者救済をめぐる与野党
協議は難航しています。

▽立憲民主党の中川憲法調査会長は「立憲民主党の基本姿勢は論憲だ。旧統一教会の問題は、政治と宗教の関係をどのように整理することが正しいのかという根本問題に至る。
しっかり議論する
ことは時宜を得たものだ」と指摘しました。

「政治と宗教 議論を」野党提起 憲法審査会で自由討議
ＦＮＮ2022 年 10 月 27 日 木曜 午後 2:46
衆議院の憲法審査会で、今の国会で初めてとなる実質討議が行われ、野党からは、旧統一教会の問題を受けて政治と宗教の関係について、議論すべきであるとの意見が出された。
審査会は、27 日午前に自由討議の形式で行われ、与野党が憲法をめぐる論点などについて意見を交わした。
自民・新藤政調会長代行「1 票の格差や合区といった問題を整合的に解決するためには憲法改正が必要だ」
立憲・中川元文科相「政治と宗教の関係をどのように整理するか、国葬問題と絡んで憲法のもとで今しっかりと議論することは特に時宜を得たものだ」
審査会は、通常国会でほぼ毎週開かれ、与党や日本維新の会など
は、この国会でも同様の開催を求めているが、立憲民主党は議論の内容によって決めるべきとの姿勢を示している。

▽日本維新の会の馬場代表は「漫然と議論を続けるのではなく国民投票をいつ実施するかゴールを定め、意見集約を図っていくべきで、各党は遅くとも来年の通常国会には憲法改正項目を示すよ
う、せつに求める」と述べました。

▽公明党の北側副代表は「内閣や国会による自衛隊への民主的統制を確保することは国民主権の原理からも重要で、法律だけではなく、憲法が定める統治機構の中に位置づけることについて検討を進めたい」と述べました。

参議院憲法審査会 来週9日開催 各党自由討議へ 与野党が合意
NHK2022 年 11 月 2 日 18 時 12 分
▽国民民主党の玉木代表は「自衛隊が、対外的には軍隊だが国内的には実力組織だという説明は日本でしか通用しない。
自衛隊は軍隊かというガラパゴス的議論に終止符を打つべきだ」と述べました。
参議院憲法審査会の幹事懇談会は、
来週 9 日に審査会を開いて、各党の自由討議などを行うことで与野党が合意しました。
参議院での憲法論議は、今の国会で初めてとなります。
また、幹事懇談会では、ことしの夏行われた参議院選挙の 1 票の格差をめぐり各地の高等裁判所の判決が出そろう今月中旬以降に、判決の内容について議論を行うことも確認しました。
一方、衆議院憲法審査会では、先週に続いて来週も審査会を開く
方向で調整が行われています。

▽共産党の赤嶺政賢氏は「国民の多くが改憲を重要課題と考えていない中、審査会を動かすべきではない。旧統一教会が自民党の改憲の動きを下支えしてきたのではないか」と述べました。
憲法審で「財産権」の議論を主張 旧統一教会問題を受けて立憲民主党
ＴＢＳテレビ 2022 年 10 月 27 日(木) 15:09
衆議院の憲法審査会では、
今の国会では初めてとなる自由討議が行われ、立憲民主党は旧統一教会の問題をめぐって憲法が定める財産権について議論すべきだと主張しました。

しんぶん赤旗 2022 年 11 月 3 日(木)改憲は優先課題ではない 参院憲法審幹事懇 山添氏が批判
参院憲法審査会は２日、幹事懇談会を開き、９日に審査会を開
催し、各会派代表が意見表明することを決めました。
日本共産党の山添拓幹事は、
審査会は動かすべきでないと主張

9

するとともに「国民の多数は改憲を政治の優先課題として求めていない。
国会開会後、
１カ月たつが必要な法案ひとつも成立せず、政府は補正予算案すら提出できていない。
政治と統一協会をめぐる問題では山際大志郎前経済再生担当相が辞任した。
改憲議論をする政治情勢ではない」と語りました。

憲法改正巡り立民・泉代表「維新とそんなに差ない」…リベラル系「誤解招く発言は控えるべき」と批判
読売新聞 2022/10/24 19:33

しんぶん赤旗 2022 年 11 月 2 日(水)共産党と法律家６団体懇談
立憲民主党の泉代表（写真）法律家６団体（左側）と懇談する党国会議員団（右側）＝１日、衆院第１議員会館「改憲問題対策法律家６団体連絡会」と日本共産党国会議員団
は１日、国会内で懇談し、統一協会問題や「国葬」など臨時国会での焦点や改憲の動きについて意見交換しました。
連絡会の山田大介弁護士は、統一協会問題の論点を整理した資料などを提示し、国会で徹底追及してほしいと発言。清水雅彦・
日本体育大教授が自民党改憲論と統一協会の関係について述べました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は今国会を「統一協会問題の追及国会と位置づけている」と述べた上で、岸田政権が進める９条改定や大軍拡の動きについて「平和か戦争かのせめぎ合いにある。国民運動を進めなければいけない」と呼びかけました。
連絡会の大江京子弁護士は、「国民の反対の声が大事だ。法律家にできることは協力していきたい」と応じました。双方は、今後も連携していくことを確認しました。
日本共産党から赤嶺政賢衆院議員、井上哲士、仁比聡平、山添拓の各参院議員が出席しました。

立憲民主党の泉代表が憲法改正を巡り、自衛隊の明記などを掲げる日本維新の会の立場について「そんなに差がない」と発言し、党内のリベラル系議員らが反発している。
泉氏は２１日の東京都内での講演で、「維新が掲げる憲法（改正）項目は、多くはそう対立せずに（済む）と思う」と述べた。
９条改正についても、「必要であれば（衆院憲法）審査会で議論すればいい」と指摘した。国会での共闘強化に向け、維新に秋波を送る意図があったとみられる。
維新は、憲法改正項目として、教育無償化などのほか、自民党が主張する自衛隊明記や緊急事態条項も挙げている。
泉氏は翌日の記者会見で「（自衛隊を憲法に）明記する必要はない。そこは変わっていない」と釈明した。ただ、党内リベラル系グループに所属する阿部知子衆院議員は２４日、「誤解を招く発言は控えるべきだ」と批判。関西選出の若手は「９条まで維新と一緒にやるのかと支援者に問い詰められた」と憤った。
共産党の志位委員長も２３日、ツイッターに「憲法を巡って維新と協力の余地ありと考えているとしたら、とんでもない考え違い」と投稿するなど、他党にも波紋を広げている。
立憲、改憲論議で維新と共闘？泉氏「そんなに差がない」で党内戸惑い
毎日新聞 10/27(木) 19:52 配信

維新・馬場代表、「志位氏は SNS でなく憲法審で意見を」日経新聞 2022 年 10 月 28 日 0:20

衆院本会議で質問に立つ維新の馬場代表（6 日）

衆院憲法審査会に臨む森英介会長（左日本維新の会の馬場伸幸代表は 27 日の衆院憲法審査会で、共産党の志位和夫委員長が憲法論議を巡り、自身のツイッターで立憲民主党の泉健太代表を批判したことに触れた。
「いいかげん SNS（交流サイト）といった土俵外で物申すのはやめ、この場で堂々と意見表明してはどうか」と述べた。
泉氏は 21 日の講演で 9 条などの改憲論議について「日本維新の会との差は（あるようで）ない」と述べた。志位氏はツイッター
で「協力の余地ありと考えているとしたら、とんでもない考え違いだ」と反発した。維新を「与党の補完勢力」「改憲の突撃隊」
とも表現した。
馬場氏は泉氏の発言に関し「先頭に立って審査会の開催を推進し、議論の活性化につとめる決意を示した」と言及した。
「立民は論じることでお茶を濁すのではなく、その先を見据え、前に踏み出してもらいたい」とも指摘した。

から 4 人目）。
同 3 人目は立憲民主党の中川正春・野党筆頭幹事。
同 5 人目は自民党の新藤義孝・与党筆頭幹事＝国会内で 2022 年
10 月 27 日午前 10 時 21 分、竹内幹撮影
立憲民主党と日本維新の会の憲法改正を巡る立場について「そんなに差がない」と表現した立憲の泉健太代表の発言が、27 日の衆院憲法審査会で取り上げられた。両党の「共闘」をてこに改憲論議の主導権を握ろうとする維新に対し、立憲側に戸惑いが広がっている。 発言は、21 日に東京都内で行われた講演の一部。
泉氏は、維新との共闘が「成功している」との認識を示し「維新は改憲政党ではあるが、そんなに差がないと思っている」と発言した。維新が自衛隊明記を掲げる 9 条改正も憲法審で議論することを容認した。 維新の馬場伸幸代表は憲法審で泉氏の発言を紹介。
「泉代表が先頭に立って憲法審の開催を推進し、議論の活性化に努める決意を示した。立憲は（憲法を）論じることでお10

茶をにごさず、その先に踏み出していただきたい」と述べた。さ
らに、泉氏の発言をツイッターで批判した共産党の志位和夫委員長に対しても「SNS（ネット交流サービス）という土俵外で物申すのはやめ、この場に来て堂々と意見表明されたらどうか」と挑発した。 憲法審後、立憲の中川正春氏は記者団から見解を問われ、「共闘していけるところは協力し合えばいいと思うが、（両党の）憲法観が同じかと言えば、それは違う。泉氏の発言もそういう意味で、そこの部分が抜けていたんじゃないか」と述べ、泉氏の発言を「解説」した。
【安部志帆子】軍事協力強化で合意 対北朝鮮、日本とも連携―米韓国防相
時事通信 2022 年 11 月 04 日 05 時 21 分
【ワシントン時事】オースティン米国防長官と韓国の李鐘燮国
防相は３日、米ワシントン近郊で会談し、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、軍事協力をさらに強化し、警戒態勢を強めることで合意した。
日本を含む３カ国による連携を一段と進めることも確認した。
オースティン氏は会談後の共同記者会見で「朝鮮半島で、必要であれば今夜にでも戦えるよう能力を強化している」と強調した。
また、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含む多数のミサイル発射を「無責任で無謀な行為だ」と非難した。

“自衛隊 十分な弾薬の保有など計画的備えを” 自公実務者協議
NHK2022 年 11 月 2 日 20 時 04 分
防衛力の強化に向けた自民・公明両党は実務者協議で、自衛隊が組織的な戦いを継続する「継戦能力」が重要だとして、十分な弾薬の保有や、航空機の修理に必要な部品の確保など、計画的に備えを進めていく方針を確認しました。
防衛力の抜本的な強化に向けて、自民・公明両党は実務者による作業チームの 3 回目の会合を開き、有事の際に戦闘が中長期化した場合、自衛隊が組織的な戦いを継続する能力＝「継戦能力」
について協議しました。
この中では「継戦能力」の強化は重要な課題だとして、十分な弾薬の保有や、航空機に修理が必要な場合の部品の確保など、優先順位をつけて計画的に備えを進めていく方針を確認しました。
また 2 日の会合では、10 月開かれた政府の有識者会議で、防衛費増額の財源について、むやみに国債発行に頼らず、増税を含めて国民に負担を求めるべきだという意見が相次いだことなどが報告されました。
これに対し、公明党からは「防衛力の抜本強化を図る上では安定財源が必要だ」という意見が出されたということです。
「継戦能力」3 つの課題

対北朝鮮、安保対話を推進 ３年ぶり総会で共同声明―日韓・韓日議連
時事通信 2022 年 11 月 03 日 19 時 47 分

防衛省は、有事の際に戦闘が中・長期化した場合、組織的な戦いを継続する能力、「継戦能力」を維持する上で、主に 3 つの課題を挙げています。

３日、ソウルでの日韓・韓日議員連盟の合同総会に先立ち、握手する額賀福志郎・日韓議連会長（左から２人目）と鄭鎮碩・韓日議連会長（右から２人目）【ソウル時事】日韓・韓日議員連盟の合同総会が３日、ソウルで開かれた。合同総会は年１回の開催だが、新型コロナウイルスの影響で昨年、一昨年は見送られており、２０１９年に東京で開かれて以来３年ぶり。北朝鮮の脅威に対応するため「両国議会間の安全保障対話を積極的に推進する」とうたった共同声明を採択した。
討議では、日本側から特に安保協力に積極的な意見が出され、「あらゆる協力を強化すべきだという議論に終始した」（武田良
太日韓議連幹事長）という。共同声明は、日韓関係の早期正常化を求め「真摯（しんし）な首脳会談」を要請。
「首脳のシャトル
外交を復活させ、緊密な対話の場を持てるよう環境整備に努力する」と明記した。

11

1 つ目は弾薬や弾薬庫の確保です。
有事に備えて十分な弾薬を保有する必要があるものの、誘導弾は技術の高度化に伴う価格上昇もあり、必要な数量を確保できていないのが現状だとしています。
特に、弾道ミサイル防衛に使う迎撃ミサイルの保有数は、必要な量の 6 割程度にとどまっていると試算していて、「予算の制約の中で十分な数をそろえられていない」と説明しています。
また防衛省は今後、いわゆる「反撃能力」の保有も念頭に、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」を量産したいとしていますが、この種のミサイルは全長が長いもので9 メートルと大型化しています。
量産したミサイルを保管する弾薬庫の増設も必要ですが、どこに整備するのか。
仮に南西諸島防衛のためだとしても、地元の理解は十分に得られNHK2022 年 11 月 2 日 15 時 18 分

るのかもポイントになります。

2 つ目は防衛装備品の維持や整備です。
航空機などの装備品も高度化や複雑化で調達価格と整備費用が上昇しています。
このため、一部の航空機などの装備品では、部品の不足を補うた
め、
故障中や整備中で使っていない同じ装備品から部品を取り出して転用する、いわゆる「共食い整備」を行っているとして、十分な修理費の確保が必要だとしています。
3 つ目は自衛隊施設の整備です。
全国の自衛隊施設のうち、およそ 4 割が旧耐震基準の時代に整備され、このうちおよそ 8 割が耐用年数を過ぎており、耐震化や建て替えなど速やかな対応が必要だとしています。
自民党はことし 4 月にまとめた提言で「わが国への攻撃に確実に対処するためには部隊活動の持続性や防衛装備品、自衛隊施設などの強じん性を高め、その残存性を高めることが不可欠であり、抜本的に強化する」としています。
防衛力の抜本的強化へ 5 年間で 48 兆円程度の経費見積もり 防衛省
NHK2022 年 11 月 3 日 5 時 40 分

今年度の第 2 次補正予算案について、防衛省は、鹿児島県の馬毛島にアメリカ軍の訓練などに使う自衛隊基地を整備する費用など、一般会計の総額で 4400 億円余りを盛り込むことになりました。
防衛省は 2 日開かれた自民党の国防部会などの合同会議に、政府が今の国会に提出する今年度の第 2 次補正予算案に、省の予算として一般会計の総額で 4464 億円を盛り込む案を示しました。
それによりますと、
鹿児島県の馬毛島にアメリカ軍の訓練などに使う自衛隊基地を整備する費用として 2179 億円、全国の自衛隊駐屯地のインフラの補修や隊舎の老朽化対策などに 432 億円、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事に伴う費用として 330 億円などを計上しています。
2 日の合同会議ではこれらの予算案が了承されました。
安定財源の確保提言 防衛費増額で民間議員―経済財政諮問会
議
時事通信 2022 年 11 月 02 日 19 時 17 分

経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相（右から２人目）＝２日午後、首相官邸
防衛力の抜本的な強化に向けて、防衛省は、来年度からの 5 年間
で 48 兆円程度の経費が必要だとする見積もりをまとめました。
防衛力の抜本的な強化に向けて政府は、年末にかけて「国家安全保障戦略」など安全保障関連の 3 文書の改定と、防衛費の増額を目指して議論を進めています。
並行して防衛省は来年度からの 5 年間の防衛費の総額の規模を定める「中期防」、「中期防衛力整備計画」に盛り込む経費を積み上げる作業を行いました。
そして、総額で 48 兆円程度が必要だとする見積もりをまとめました。
現在の「中期防」では 2019 年度からの 5 年間の防衛力整備の水準を総額 27 兆 4700 億円程度としていることから、このおよそ1.7 倍にあたります。
一方、財務省は、防衛費の増額には安定的な財源の確保が必要だ
としていて、
今後は防衛費の規模がどの程度になるかが焦点となります。
防衛省 第 2 次補正予算案 馬毛島に基地整備など 4464 億円

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政府は２日、首相官邸で経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、防衛力の強化について議論した。民間議員は来年度予算編成で焦点となる防衛費増額の財源に関し、「中長期的な財
政健全化の方針と両立」させるべきだと指摘。増税を念頭に安定財源を確保するよう提言した。
岸田首相は席上、「防衛力の抜本的な強化には経済財政基盤を含めた総合的な防衛体制の強化が不可欠だ」と表明。政府一丸で取り組む方針を示した。
現在５．４兆円の防衛費について、自民党は国内総生産（ＧＤＰ）
比２％以上に当たる１１兆円規模へ５年以内に増額するよう求めている。
差額分の財源について、与党内には法人税や所得税、たばこ税、金融所得課税の増税案が浮上。年末に向けて与党の税制調査会で議論するが、赤字国債の発行で賄うべきだとの意見も一部にある。

首相 防衛産業の基盤強化へ 民間先進技術の活用など進める考えNHK2022 年 11 月 2 日 21 時 16 分

岸田総理大臣は、経済財政諮問会議で、防衛産業の基盤を強化するため、民間の先進技術の活用などを進めていく考えを示し、関係閣僚に具体的な対応の検討を指示しました。
2 日の会合では、防衛力の抜本的な強化に向けた対応などをめぐって浜田防衛大臣も出席して意見が交わされました。

これを受けて、岸田総理大臣は「防衛力の見直しには経済財政基盤の維持なども含めた総合的な防衛体制の強化と民間の活力の取り込みが不可欠だ」と述べました。
そのうえで「政府が防衛力強化の方向性を示すことで、民間の予見可能性を高めるとともに、新規参入や民間の先進技術の活用を促進し防衛産業の基盤を強化していく」と述べ、浜田大臣ら関係閣僚に具体的な対応の検討を指示しました。
また、
岸田総理大臣は、
世界的な物価高騰や景気減速の懸念など、
日本経済を取り巻く環境は厳しさを増しているとして、先にまとめた総合経済対策を速やかに実行に移すため、裏付けとなる今年度の第 2 次補正予算案の編成を急ぐ考えを示しました。
しんぶん赤旗 2022 年 10 月 31 日(月)平和考 敵基地攻撃と集団的自衛権 相手国せん滅する米国並
み「抑止力」
いま政府・与党内では、敵基地攻撃能力の保有は憲法の「運用の変更」で対応でき、「専守防衛は維持される」などと語られています。
公明党の北側一雄副代表は２７日の日本記者クラブでの講演で、敵基地攻撃能力の保有は「完全に合憲という認識か」と問われ、「そのように思っている」と強調。
「武力攻撃の着手があったというのが大前提だ」「先制攻撃になったら９条に違反するし、専守防衛に反する。そうならないようにする」と述べました。
ここには大きなごまかしがあります。
最大の問題が違憲の集団的自衛権行使との関係です。
もともと敵基地攻撃能力の保有の問題は、個別的自衛権の枠組
みのもとでその可否が論じられてきたものです。
ところが現在、政府が５０年以上にわたり「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」
としてきた原則が安倍自公政権のもとで壊され、安保法制によって集団的自衛権行使が「可能」とされている状態です。
「専守防衛」と全く相いれず
政府は、
集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行うことを認

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めています。日本共産党の小池晃書記局長の追及に、岸信夫前防衛相が答えました。
（５月３１日、参院予算委）
日本が攻撃されていないのに、米国への攻撃に対して反撃し、戦争に参加する集団的自衛権の行使では、日本に対する武力攻撃
はなく、その「着手」もありません。日本の「反撃」は、相手国に対する先制攻撃とならざるを得ません。
それだけではありません。敵基地攻撃は、相手国領土内の軍事拠点をたたくものです。日本が攻撃されてもいないのに、米国とともに相手国領土内に深く侵入して攻撃することは、「専守防衛」と全く相いれないと言わざるを得ません。
しかも現在の自民党の提言では、「敵基地」に限定せず「指揮統制機能等」を攻撃するとされています。指揮統制機能とは、日本で言えば東京にある首相官邸や市ケ谷の防衛省などを攻撃するということです。先制攻撃として政治的中枢を攻撃すれば、相手国は個別的自衛権を行使して日本に全面的な反撃を行います。
安倍晋三元首相は、
２０２０年９月の退任直前に異例の敵基地
攻撃能力保有の「提言」を発表。その後も一貫して唱道し危険な役割を果たしてきました。
安倍氏主張に沿う形で提言
安倍氏は昨年１１月の講演では「敵基地だけに限定せず『抑止力』として打撃力を持つ」と主張。さらに、「『抑止力』というのは日本に手を出すと大変な痛手を被ると相手に思わせるもの」
だとし、「米国の場合はミサイル防衛によって米国本土は守るけれ
ども、一方で反撃能力によって相手をせん滅します。この後者こそが抑止力なのです」と語っています。せん滅とは、皆殺し、徹底的に滅ぼすという意味です。安倍氏は米国並みの「抑止力」を求めてきました。
つまり敵基地に限定されない「反撃」とは、相手を滅ぼすような報復攻撃を行うこと。前述のように、こうした安倍氏の主張に沿う形で、敵基地に限定されない指揮統制機能等＝中枢への攻撃として自民党提言もまとめられています。
敵基地攻撃はもともと、攻撃に着手した相手国の弾道ミサイル基地を破壊して自国防衛をはかるという個別的自衛権として議論されてきました。
相手国の中枢に侵入し敵基地に限らず先制攻撃を行うというシナリオは、元来の議論と大きく異なるものとなっています。
なぜそうなるのか―。
集団的自衛権を行使し米国とともに海外で戦争する以上、米国と同じ論理で軍事行動をとらざるを得ないことを示しています。米軍には、憲法９条のもとで自衛隊に課せられた必要最小限度の武力行使＝専守防衛のような制限は存在しません。
敵基地攻撃能力の保有の最大の狙いは、集団的自衛権という権限に、実際に米軍とともにたたかうだけの攻撃力を充足するものです。それは、奄美大島から沖縄本島・南西諸島を通りフィリピ
ンに至る「第１列島線」に「精密統合打撃網」を構築するという米国の対中戦略の一環ともなっています。
中国東海岸の２０００発を超えるともいわれる中距離ミサイル網に対抗して、長射程のミサイルをこの地域に大量配備するものです。
違憲の集団的自衛権行使のもとでの「敵基地攻撃能力」の保有は、実態として危険極まりないと同時に、先制攻撃をもたらすほか、近隣諸国に軍事的脅威をもたらし、相手国の領土内での全面240 機あまりを投入した大規模な共同訓練を 31 日に始めると発表した。北朝鮮の軍事活動を阻止するため、航空戦闘の能力を高める。北朝鮮は 28 日に日本海に 2 発の弾道ミサイルを発射し、米韓への対抗姿勢を示した。
米韓訓練は 31 日から 11 月 4 日まで、夜間も中断せず続ける。
米軍は日本の岩国基地（山口県）を拠点とする海兵隊の最新鋭ス
テルス戦闘機「F35B」を初めて韓国の基地に展開し、訓練に参加させる。韓国軍が保有する「F35A」や「F15」などの戦闘機との連携を確認する。
訓練にはオーストラリア空軍の空中給油機も 1 機加わる。韓国
軍機の給油を豪州軍が支援する手順を確認する。
米軍は戦闘機のほか、相手の通信やレーダーを妨害する電子戦機「EA18」や偵察機「U2」も投入する。
韓国軍はおよそ 2 週間の実動訓練「護国訓練」を 28 日に終え、間を置かず空軍訓練に入る。北朝鮮が近く 7 回目の核実験に踏み切る恐れがあるとみて、米国とともに軍事的な圧力を強める。
北朝鮮は 28 日、東部の江原道通川（トンチョン）から日本海に
短距離弾道ミサイル 2 発を撃った。後ろ盾となる中国の共産党
大会の会期中（16～22 日）は砲弾射撃にとどめていたが、2 週間ぶりに発射した。

攻撃につながりかねないという点で、専守防衛を全面的に逸脱す
る重大な違憲性を免れないものです。
（中祖寅一）
南西防衛へ民間輸送力 3 倍に増強 政府検討、台湾情勢に備え共同通信 2022 年 10 月 28 日

南西諸島での主な自衛隊配備
政府は、有事の際に自衛隊部隊や装備を最前線に迅速に輸送するため、優先使用契約を結ぶ民間船舶の数を増強する方針を固めた。台湾での事態緊迫化などに備え、現在の 2 隻から 6 隻程度
へ約 3 倍に増やす計画。自衛隊の輸送力不足を補う狙いだ。拠点の離島へ円滑に物資を運べるよう、
仮設の桟橋や埠頭を設置する
研究も進める。国家安全保障戦略と共に 12 月に改定する「防衛計画の大綱」などに民間輸送力の活用拡大の趣旨を盛り込む方向だ。関係者が 27 日、明らかにした。
自衛隊は中国の軍事動向をにらみ、鹿児島県から沖縄・与那国
島まで千キロ以上にわたる南西諸島にミサイル部隊などを配備している。

韓国軍によると、ミサイルの飛距離は 230 キロメートル、高度は 24 キロメートルだった。異例の頻度の発射が始まった 9 月下旬以降のミサイルのなかでは最も飛距離が短い。
近距離の韓国軍
や在韓米軍の攻撃対象を想定した訓練だった可能性がある。
日本の防衛省は 28 日、日本の領域や排他的経済水域（EEZ）への弾道ミサイルの飛来は確認されていないと説明した。

米トマホーク導入「自衛に必要」 自民・新藤氏が賛意
日経新聞 2022 年 10 月 30 日 14:54
自民党の新藤義孝政調会長代行は 30 日のフジテレビ番組で、政府が米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討していることに賛意を示した。
「（周辺国の）脅威が上回っているなら、その対処は自国防衛のために必要だ」と語った。
今までの日本の防衛戦略には反撃能力が欠落していたと指摘し「自衛の必要な範囲として検討すべきだ」と話した。
トマホークは米国製で射程は 1000 キロメートルを超える。相手の射程圏外から攻撃できる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の選択肢となる。

米国の新たな核戦略指針「高く評価」 松野官房長官
日経新聞 2022 年 10 月 28 日 11:30
松野博一官房長官は 28 日の記者会見で、米政府が 27 日に公表
した新たな核戦略の指針となる「核体制の見直し（NPR）」を支持すると表明した。
「効果的な抑止の体制を確保しつつ、核軍縮・不拡散を推進する姿勢を高く評価する」と述べた。
核兵器の使用条件を厳しくする「唯一の目的政策」の採用が見送られたことにも言及した。
「米国や同盟国に受け入れがたいレベ
ルのリスクをもたらすと結論づけたためだと理解している」と語った。

米韓空軍、240 機の大規模訓練へ 北朝鮮は弾道弾発射
日経新聞 2022 年 10 月 28 日 19:00

集団的自衛権の行使を「限定」解除 憲法のトリセツ
日経新聞 2022 年 11 月 1 日 6:00 [有料会員限定]
2014 年 5 月、当時の安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が集団的自衛権の行使を認めるよう促す報告書をまとめました。
これを踏まえ、
安倍氏は憲法解釈の変更に踏み出すのですが、すんなり丸のみし

米韓両軍の戦闘機は 4 日にも編隊飛行を実施した=韓国軍提供・共同【ソウル=甲原潤之介】韓国軍と在韓米軍は 28 日、戦闘機など

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たわけではありませんでした。
公明党向けの「のりしろ」？
報告書を受け取った安倍氏は記者会見を開きました。
「（提言の）1 つは個別的か集団的かを問わず、自衛のための武力の行使は禁じられていない（中略）とするものだ」「憲法がこうした活動のすべてを許しているとは考えない」「政府として採用できない」

太字が芦田修正と呼ばれる部分です。帝国議会で審議中に芦田均・衆院帝国憲法改正案小委員長の発案で挿入されました。

衆院帝国憲法改正案小委員長だった芦田均氏

安保法制懇の報告を受け、記者会見する安倍晋三首相（2014 年 5 月 15 日、首相官邸）
報告書を絶賛するとばかり思っていた与野党の議員やメディアはかなりとまどいました。しかも、その理由は「これまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない」からだというのです。そもそも憲法解釈を変更しようとしているのですから、
これまでの解釈と食い違うのは当たり前です。
安倍氏はなぜこんな発言をしたのでしょうか。
実は報告書は集団的自衛権の憲法解釈の変更の方法を 2 つ示していました。1 つは全面解除。そもそも憲法には「個別的」「集団的」という単語は出てこないので、戦力を持たないと定めた憲法のもとで、自衛権の行使を認める以上は個別的、集団的を問わず行使できるという理屈です。
2 つ目は限定解除。
「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許される」と提言しました。こちらについては、安倍氏は「今後さらに研究を進めていきたい」と前向きでした。
当時、護憲派は憲法解釈を変更し、集団的自衛権が行使できるよ
うになれば、
米国の言うままに戦争に参加する国になると反発していました。
連立政権を組む公明党の支持母体の創価学会からも同じような声がかなり出ていました。
安倍氏は全面解除という公明党が受け入れがたい選択肢も報告書にわざと入れさせ、それを自らが否定することで恩を売り「だから限定解除ぐらいはいいだろ」と説得する。そうした戦略を描いていたようです。
公明党とのパイプのある自民党幹部は全面解除案を「のりしろ」と解説していました。
ライバルへのけん制？
全面解除案の否定にはほかの思惑もあったという指摘もあります。
いまの憲法が自衛権の行使を全面的に認めていると主張する
人たちがしばしば根拠にする考え方に芦田修正論があります。
いまの憲法の原案を GHQ（連合国軍総司令部）が作成したことはこの連載でも何度も触れてきましたが、そっくりそのまま受け入れてはいません。
〈憲法 9 条〉
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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のちに芦田は「挿入によって、武力による威嚇を目的としていな
い自衛力は持てる」と主張します。これが芦田修正論です。自民党内には賛同者が多く、代表格が当時は幹事長だった石破茂氏でした。
例えば、12 年の衆院予算委員会で民主党政権の田中直紀防衛相とこんな論争をしています。
石破氏「自衛隊は憲法に全く書いてありませんね。しかし、自衛隊は合憲であるというのが政府の立場であります。
なぜ合憲というふうに言えますか」
田中氏「警察予備隊から始まりまして、我が国を守るために今日の自衛隊があるわけでありますし、
憲法の範囲内で専守防衛の二十七万人の自衛隊を保持する状況になってきておるところでございます」
石破氏「何のために芦田修正というのがあったんですか」
ところが、内閣法制局は自衛権の保持は憲法 13 条の幸福追求権から読み取るという憲法解釈に立っていました。
芦田修正があったから自衛権があると答弁したことはありません。
安倍氏はライバルであり、公明党との与党内調整を担う石破氏が持論の全面解除に走らないように、報告書に芦田修正論を盛り込
ませ、わざと否定してみせた。石破氏に近い議員からそんな受け止めを聞いたことがあります。
安保法制懇のメンバーでも、芦田修正論を否定されたことに憤る人がいました。報告書発表のあと、首相公邸で慰労会が催されたのですが、国際政治学者のひとりは参加せずに帰ってしまいました。
高村副総裁が折衝役に安倍氏が集団的自衛権の限定解除を「研究していきたい」と発言してから 5 日後、自民党と公明党の与党内調整が始まりました。
責任者は、両党の幹事長である石破氏と井上義久氏。
石破氏は「憲
法解釈の変更が必要となったら、改正すべき法制の基本的方向を閣議決定する」と迫り、井上氏が反発する場面もありました。

与党協議会に臨む当時の（右から）自民党の石破茂幹事長、高村正彦副総裁、公明党の北側一雄副代表、井上義久幹事長（2014 年 6 月 10 日、衆院第 2 議員会館）
このままでは協議はまとまらないのではないか。
心配した安倍氏は実務者協議に委ねるという形をとることで、折衝役を石破氏から高村正彦副総裁に事実上、差し替えました。公明党は北側一雄
副代表が担当になりました。
高村氏はかねて限定解除を主張していました。
歴代政権が踏襲し

国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること（2）これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと（3）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
太字は公明党が土壇場で字句修正させた部分です。
「我が国と密接に関係する」と書くことで、集団的自衛権の対象は日米安全保障条約を結ぶ米国だけになったとされています。
この 3 要件は、自衛隊が個別的自衛権を発動するための 3 要件とほとんど同じです。安倍氏自身も、集団的自衛権の行使の限定解除を閣議決定した直後の記者会見でもこう説明しました。
「新 3 要件も、今までの 3 要件と基本的な考え方はほとんど同じと言ってよく、表現もほとんど変わっていない」「海外派兵は一般に許されないという従来の原則も変わらない。
自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するよ
うなことはこれからも決してない」
憲法解釈の変更という歴史的な決断にもかかわらず、何が変わったのかがよくわからなかった国民が多かったのではないでしょうか。いかにも日本らしい決め方でした。
次回は集団的自衛権の行使を具体化するために安倍政権が制定した安保関連法制（政府の呼称は平和安全法制）についてです。

てきた「専守防衛のための必要最小限の実力組織」という自衛隊の定義は維持することで公明党の懸念に配慮。そのうえで「集団的自衛権のなかに、
必要最小限度のものが一部あるのではないかを検討しよう」と呼びかけました。

編集委員 大石格

01 年の米同時テロ時に実施した自衛隊による米空母の護衛を今後も続けることには、公明党も理解を示していました。あとは理屈を「調査・研究」のままにするのか、「必要最小限の自衛権の行使」とするのか。高村・北側協議は法的なたて付けをどうするのかに絞り込まれました。
ふたりはまず、「弾道ミサイル発射警戒時の米艦防護」など 15 種
類もの事例を検討することにしました（一覧表参照）。安保法制
懇でも取り上げられなかった事例や、集団的自衛権と関係ないグレーゾーン事態も含まれていました。
検討してみたら集団的自衛権の行使をできるようにしなければならない事例はごく少ない、
よって「必要最低限だ」と国民に印象付けることができると算段したのです。
自民党はさらに協議の終盤、「（国連などの）集団安全保障でも武力行使は可能」との見解を盛り込むように公明党に求めました。
公明党が「いきなりだ」と反発すると、一転して撤回しました。
これも自民党が譲ったと印象付けるためののりしろだったのでしょう。
3 要件で決着
1 カ月あまりの協議を経て、公明党は集団的自衛権の行使を認める場合を明確にする 3 要件を定めることを条件に限定解除に同意しました。
（1）我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が16

1961 年、東京都生まれ。政治部記者、那覇支局長、ワシントン支局長、
上級論説委員などを歴任。
現在の担当はコラム「風見鶏」（2004 年 5 月～現在）など。著書に「アメリカ大統領選 勝負の分かれ目」（単著）、「コロナ戦記」（共著）。慶応義塾大学特別招聘教授。BS テレビ東京や BS-TBS の報道番組などに出演多数。ツイッターは@OishiItaru
共産 志位委員長「旧統一教会と自民の癒着 首相に反省がない」
NHK2022 年 11 月 3 日 14 時 45 分

共産党の志位委員長は党の会合でオンラインで演説し、旧統一教会と自民党との関係をめぐり「岸田総理大臣は深刻な癒着への反省がなく、責任を持って実態を調査することを拒否し続けている」と批判しました。
この中で志位委員長は「岸田政権は行き詰まりと危機があらゆる問題で噴き出している。
旧統一教会と自民党との癒着の底なしの広がりや、物価高騰に対する無為無策などに対して国民の怒りと不信が広がり、内閣支持率が急落している」と述べました。
そのうえで旧統一教会と自民党との関係をめぐり「岸田総理大臣
は深刻な癒着への反省がなく、責任を持って実態を調査することを拒否し続けている。
無反省と隠蔽に終始する対応を許すわけにはいかない」と批判しました。
また、政府が決定した総合経済対策をめぐり「電気やガス料金の抑制など、個別的な対応では焼け石に水だ。物価高騰に対して、岸田政権は無為無策だ」と述べ、賃上げを軸とした実体経済の立て直しに本腰を入れるべきだと訴えました。
安倍元首相「国葬」 検証の与野党協議が初会合 今後毎週議論へ
NHK2022 年 11 月 1 日 19 時 23 分

安倍元総理大臣の「国葬」について検証する与野党の協議会の初会合が開かれました。
今の国会の会期末をめどに一定の方向性をまとめるため、毎週、議論を行う方針を確認しました。
安倍元総理大臣の「国葬」をめぐって、衆議院議院運営委員会は、各党の代表者による協議会で、政府の一連の対応を検証し、今後の在り方を検討することにしていて、1 日、議論をスタートさせました。
そして、今の国会の会期末となっている来月 10 日をめどに一定の方向性をまとめるため、毎週、議論を行う方針を確認し、来週は、実施までの経緯や経費について、政府の担当者から説明を受けることになりました。
協議会の座長を務める、自民党の山口議院運営委員長は記者団に、「本来、国葬は、皆で心からご冥福をお祈りする静かな機会であるべきだが、今回は、考え方の違いが相当鮮明に出てしまった。
国葬への賛否は与野党で違うので、
今後どうすべきかをしっかり検証し、最大公約数で方向性を出していきたい」と述べました。
自民 萩生田政調会長「改善点や目安の議論を」自民党の萩生田政務調査会長は、記者団に対し、「歴代総理大臣の葬儀の在り方は、これまで、一律の基準は作られず、その時々の政権の判断が尊重されてきたが、振り返って改善する点がなか
ったかや、今後、わかりやすい何らかの目安を設けられないか、
真摯（しんし）に議論してもらいたい」と述べました。
立民 吉川元 衆議院議員「岸田首相が来て説明を」協議会で立憲民主党の代表者を務める吉川元 衆議院議員は、記者団に対し「『国葬』を決めた岸田総理大臣が協議会に来て説明し、質問に答えてもらいたい。国民の中に反対の意見がたくさんあり、分断のようなものを生み出してしまった原因がどこにあったのかなどは確認しなければならないし、国会の関与が不可欠だということをしっかり主張していきたい」と述べました。
杉田水脈総務政務官、中傷ツイートへの「いいね」問題などで「答弁控える」連発 それでも続投は「いいね」なの？
東京新聞 2022 年 11 月 3 日 06 時 00 分

自民党の杉田水脈総務政務官

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杉田水脈総務政務官が国会で「お答えを差し控える」
を連発し、
ひぼう

答弁拒否を繰り返している。誹 謗 中傷ツイートへの「いいね」
問題や、過去の LGBTQ への差別発言など、政務官としての資質を問われているのに、「個人的なこと」などと説明を回避している。これでも続投は「いいね」なのか。
（特別報道部・大杉はるか）
先月 26 日の衆院倫理選挙特別委員会で、「統一教会の信者の方にご支援、ご協力いただくのは何の問題もない」と過去にツイートしていた杉田氏は、「今も問題ないと思っているか」と問われた。答弁は「総務大臣政務官としての立場なので、個人的な投稿について見解の表明を差し控えたい」。
さらに性暴力被害を公表した伊藤詩織さんを「枕営業の失敗ですね」などと誹謗中傷するツイートに「いいね」を押し、東京高
めいよきそん裁から名 誉 毀 損 と認定された件についても「係争中の案件なので詳細は控えたい」。SNS 上の誹謗中傷防止を呼び掛ける「NoHeartNoSNS」（ハートがなけりゃ、SNS じゃない！）という総務省の取り組みについては「存じ上げません」と答えた。
1 日の参院内閣委でも、「『いいね』を押したのは事実か」との確認すら「控えさせていただく」。
「セカンドレイプという加害の認識はないのか」と問われても「裁判に関係する」と答えなかった。質問した立憲民主党の塩村文夏氏が、「笑っている場合じゃないですよ、政務官！」と注意する場面もあった。
待機児童問題に関連して「子どもを家庭から引き離し、保育所
で洗脳教育する。
（中略）
コミンテルンは息を吹き返しつつある。
夫婦別姓、ジェンダーフリーなどを広め、『家族』を崩壊させようと仕掛けてきた」と 2016 年にネット投稿した理由を聞かれると、「不用意な表現」と認めつつ、やはり「個人的な投稿なので差し控えたい」。塩村氏には結局、10 回の「答弁控え」を連発した。
◆庇護者を失った今、責任取るしかない「しっかりと職責を全うして参りたい」と続投を表明する杉田氏。2 日には「いいね」訴訟について最高裁に上告しており、現在の姿勢を貫くようだが、このままで済むのか。ある自民党参院議員は「身の処し方は本人か、官邸が判断すること。決して良いことではないが、政務官だと全体に影響するほどの立場かという感じもある。原則は、迷惑をかけていると思ったら自分から辞めることだ」と話す。
市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」の井田奈穂
ひご

事務局長は、杉田氏について「安倍元首相という庇護者を失った
今、過去の民族差別や中国・韓国へのヘイト、女性や性的マイノ
リティーに対する差別発言の責任を取らざるを得ない立場に直面している」と指摘し、「過去にこれだけの発言をしてくれば、まともな答弁は無理。虚勢を張るしかない」と見る。
「議員としてどこで方向転換できるかを見ている。
すでに遅きに失しているが」とも続けた。
政治アナリストの伊藤惇夫氏は「裁判と直接関係のない自分の考えぐらい語れるはずなのに、逃げている。それで政務官の職務を果たしていると言えるか」と、杉田氏の答弁姿勢に苦言を呈す

る。
岸田文雄首相は旧統一教会との接点が明らかになった山際大志郎前経済再生相を事実上更迭したが、杉田氏はどうなのか。伊
藤氏は「政務官人事は派閥推薦を丸のみするので、（杉田氏が所属する）安倍派の責任でもある。岸田首相は決断音痴で、党内バランスや自分の地位保全を優先し、世論に気配りする余裕がなくなっているのでは。
最高権力者なのだから、杉田氏の処遇を含め、思い切った方策を打つ時期に来ている」と語った。
中傷ツイートに「いいね」で名誉毀損判決の杉田水脈氏 総務政
務官続投でも「いいね」なの？
東京新聞 2022 年 10 月 22 日 12 時 00 分
みお

性暴力被害を公表した伊藤詩織さんが、
杉田水脈総務政務官をきそん訴えていた名誉毀 損訴訟の控訴審で、逆転勝訴した。争点はツひぼうイッターで伊藤さんを誹 謗中傷する投稿に、杉田氏が「いいね」
ボタンを押したことの是非。東京高裁は、「いいね」までの経緯などに着目して「名誉感情を毀損する」と判断した。誹謗中傷が飛び交うツイッターに一石を投じる新判断だが、一方で、こんな判決を受けた杉田氏が総務政務官でいいのか、という点も改めて問われそうだ。
（特別報道部・山田祐一郎、岸本拓也）◆誹謗中傷の厳罰化の流れをくんだ判決「いま、誹謗中傷を問題視する声が上がってきている。その社会の変化がこの判決をもたらしてくれた」。20 日の判決後原告の伊藤さんはこう語った。
提訴は 2020 年 8 月。元 TBS 記者の男性から性暴力を受けたと訴える伊藤さんを中傷する複数のツイッター投稿に対し、「いいね」をした杉田氏を相手取り損害賠償を求めた。今年 3 月の 1
審・東京地裁判決は「『いいね』が押されたとしても、どの部分に好意的・肯定的な評価をしているかが明確ではない」「ブックマークなどの目的で使用することもある」などとして違法性を否定した。
ツイッターの場合、別の利用者の投稿に「いいね」を押すと、自分のプロフィール欄に表示される。
「リツイート」は、自分をフォローしている人に同じ投稿を拡散することができる。
中央大の宮下紘教授（憲法）は「情報を拡散する『リツイート』
が積極的な加害意図を認定しやすいのに対し、これまでは『いいね』は抽象的、多義的で意図までは見えないという判断が多かった」と話す。今回の高裁判決を「杉田氏の発言など前後の文脈で意図があったと認定した点が重要。その上で、回数の多さや国会議員としての影響力も評価した」と分析する。
そして今回の判決をこう位置付ける。
「『いいね』について賠償を認める判断は初とみられる。
インターネット上の誹謗中傷の厳罰化が進んでおり、その流れをくんだ判決だ。社会的評価を下げたかという客観的要件ではなく、名誉感情を害したという主観的要件を認定したのも踏み込んだ判断だ。
比較的高い賠償額からも裁判所のメッセージが読み取れる」◆杉田氏の加害の意図を認定した「特殊なケース」との見方もSNS での誹謗中傷が社会問題化する中、匿名の投稿者を特定しやすくするプロバイダー責任制限法が改正され、刑法の「侮辱18罪」に懲役刑が導入された。
「いいね」や「リツイート」行為について裁判で責任が争われるケースも相次ぐ。
リツイートをめぐり元大阪府知事の橋下徹氏がフリージャー
ナリストの岩上安身氏を訴えた訴訟は、20 年 6 月に 2 審の大阪
高裁が岩上氏に賠償を命じた。松井一郎大阪市長は、現参院議員の水道橋博士氏を提訴。ツイッターで、経歴についての動画を紹介した水道橋氏の投稿に対し、松井氏は「リツイートされた方も同様に対応致します」と書き込んだ。19 年に茨城県の常磐自動車道で起きたあおり運転殴打事件で、無関係の女性をあおり運転の車に同乗していたとするデマを引用し、SNS で拡散させたとして、賠償を命じたケースもある。
SNS のトラブルに詳しい中沢佑一弁護士は「今回の判決は、過去の発言などを検討し、杉田氏の加害の意図を認定した特殊なケース。一般の匿名ユーザーの場合は難しい」と話す。ただ、フォロワーが多く影響力があるユーザーの場合は「いいね」が「リツイート」と同様の拡散効果もあるとし、こう指摘する。
「SNS
での発信には責任が伴う。
悪口や真偽不明の情報などに『いいね』『リツイート』をすることのリスクを認識する必要がある」◆同性カップルは「生産性ない」、性暴力被害「女性はいくらでもうそつける」2019 年 4 月の衆院内閣委員会で、野党議員の質問を聞き、自席から声を上げる自民党の杉田水脈議員
特殊なケースとして、「いいね」
が誹謗中傷と認定されるほど、しつよう
杉田氏による伊藤さんへの攻撃は 執拗 だった。この異様さは杉田氏による数々の差別・中傷発言に通底する。
2018 年には、月刊誌「新潮 45」8 月号に寄稿し、同性カップ
ルを念頭に「彼ら彼女らは子供をつくらない、つまり『生産性』
がない。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」などと持論を展開。猛烈な批判を浴びて、後に「不適切な表現」と認めたが、謝罪や撤回はしなかった。新潮 45 は、この問題を受けて休刊した。
20 年 9 月の自民党会合では、性暴力被害者の相談事業を巡って、「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言。杉田氏の謝罪と議員辞職を求めるインターネット上の署名は13 万筆余に上ったが、杉田氏はブログで「女性を蔑視する意図は全くない」と釈明したのみだった。
選択的夫婦別姓導入を巡って、20 年 1 月の衆院本会議で、国民民主党の玉木雄一郎代表が夫婦別姓を選べず悩みを抱える男
女の例を紹介した際、議場で「だったら結婚しなくていい！」とやじが飛んだ。野党側は目撃証言などから、杉田氏のやじだとして自民党に事実確認と謝罪を求める騒動になったこともある。
兵庫県出身の杉田氏は、住宅メーカーや西宮市役所勤務を経て政界入り。日本維新の会や次世代の党などを渡り歩き、17 年の衆院選で自民党の比例中国ブロックから出馬し、現在 3 期目。今年 8 月の内閣改造では総務政務官に就いた。

判決文には、杉田氏が「いいね」をつけた投稿が掲載されているが、とても新聞には載せられないほど下品な差別語・侮蔑語ばかりだ。こんなに汚い日本語で人を攻撃する品性は、健全な保守思想に合致するとは思えない。杉田氏と、それに同調する人々は
本当に「保守」なのだろうか。
（歩）◆総務省は誹謗中傷のない健全なSNS 利用を呼びかける官庁なのに…

数々の問題があったのになぜ岸田首相は、大臣、副大臣に次ぐ要職に杉田氏を起用したのか。
背景には故安倍晋三元首相との関係の近さがあるという。
「安倍さんが、保守的な考え方が近い杉田さんをかわいがっていたのは有名な話」と話すのは政治ジャーナリストの泉宏氏。
「私が得た情報では、首相も側近も、杉田さんを総務政務官に起用するかどうかを含めて全部党任せにしていた。
党内で安倍さんに近い人たちが、
結果的に配慮する形で杉田さんを推したのではないか」とみる。
性的少数者や選択的夫婦別姓などに否定的な杉田氏の言動は、
現在解散命令請求に向けて動きが加速している世界平和統一家
庭連合（旧統一教会）の主張と重なる部分も少なくない。16 年に米国の教団関連施設で講演したり、19 年に行った熊本の講演会の主催者が教団の関連団体だったとの報道もあったが、杉田氏
は 8 月の政務官就任会見で「関係団体を含め、旧統一教会から金銭的、人的支援を受けたことは一切ない」と関係を否定した。
教団に詳しいジャーナリストの藤倉善郎氏は「現時点で、杉田氏は自民党の中では教団との関係が薄い方だ。しかし、根本的な人権感覚に問題がある人に、政務官がふさわしい役職とは思えない」と話す。
総務省といえば、電波、情報通信行政をつかさどり、誹謗中傷のない健全な SNS 利用を呼びかける側の官庁だ。その政務官がSNS 上で中傷を行っていたと裁判所に認定されたのでは示しが付かない。職務の適格性も疑われる。
ネット上の言説に詳しい評論家の古谷経衡氏は「杉田氏は今の地位以前に、国民の代弁者たる国会議員にふさわしくない」と切り捨てた上で続ける。
「杉田氏にはもともと保守的な思想の核がみられない。後発で保守ムラに入り、ムラの男性に気に入られた
いために過激なことを言う典型的な『過剰同化』の人。こうした女性は、地方議員を含めてまだまだいる。男性優位の保守ムラの構造がある限り、第 2、第 3 の杉田氏が出てくる」◆デスクメモ19