証券コード：134A
2024 年３月 14 日
（ 電 子 提 供 措 置 の 開 始 日 ： 2024 年 ３ 月 ７ 日 ）株 主 各 位
東京都品川区北品川一丁目１３番７号

株 式 会 社 ア プ ラ イ ズ
代表取締役社長 岩堀 克英

第 18 期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第 18 期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本定時株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトにアクセ
スのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト： http://upraise.pw
電子提供措置事項は上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセ
スして、「銘柄名（会社名）」に「アプライズ」または「コード」に「134A」（半角）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR 情報」と選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト （東証上場会社情報サービス）：
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
また、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2024 年３月 28 日（木曜日）午後７時までに到着するようご返送ください。
敬 具

記
1. 日

時

2024 年３月 29 日(金曜日) 午前 10 時

2. 場

所

東京都品川区北品川一丁目１３番７号
当社本社会議室

3. 目 的 事 項
報 告 事 項
第 18 期（2023 年１月１日から 2023 年 12 月 31 日まで）事業報告の内容報告の件
決 議 事 項議 案 第 18 期（2023 年１月１日から 2023 年 12 月 31 日まで）計算書類承認の件

４．招集にあたっての決定事項
ご返送いただいた議決権行使書において、議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱います。

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

- 1 -（添付資料）

事

業

報

告

2023 年 １月 １日から2023 年 12 月 31 日まで

１．会社の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
新型コロナ対策の影響がなくなり、経済活動及び国内外移動が正常化したことに伴い、対面サービスが必要な外食や宿泊事業の人手不足問題が再燃しております。その中で、前事業年度から飲食分野の派遣と特定技能事業への拡大を行っていたことで、飲食分野の顧客は順調に増えております。また、介護分野の特定技能の顧客から評価を受け、既存の顧客から、新たな顧客となる別の介護施設を紹介してもらうという好循環となっております。
今後加速する労働人口不足問題においては、外国人人材の雇用が不可欠であると見ております。急増する雇用ニーズに対応した外国人雇用インフラを提供するために、当期は特定技能事業の拡大と社内のコン
プライアンスの強化に注力いたしました。
これらの結果、売上高は 621,489 千円（前期比 15.3%減）、営業利益は 17,593 千円（前期比 29.6%減）、
経常利益は 23,493 千円（前期比 37.5%減）、当期純利益は 28,086 千円（前期比 9.5%増）となりました。
（注）当社は人材支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（2）設備投資の概況
該当事項はありません。
（3）資金調達の状況
該当事項はありません。
（4）対処すべき課題① 外国人採用に求められる多くの書類をワンストップサービスで提供するために必要なシステム導入が求められます。それらを順次システム化することで業務効率化とコンプライアンスに準拠した業務運用をする必要があり、IT インフラの構築を事業成長スピードに合わせて充実させることが課題と言えます。
② 紹介をした特定技能人材や正社員人材への日本語・業務教育・日本の文化教育体制が求められてい
ます。

- 2 -

（5）財産及び損益の状況
第 18 期
第 15 期区

第 16 期

第 17 期分

2023 年 12 月期
2020 年 12 月期

2021 年 12 月期

2022 年 12 月期（当事業年度）

売

注 ）
1 株
当

高

（ 千 円 ）

643,570

673,515

733,529

621,489た利益（ 千 円 ）

1,802

20,232

37,57423,493り利益（ 千 円 ）

429

14,04125,64028,086

当

1 株当たり当期純利益

（

）

1.79

58.51

106.84117.03期

純

資産（ 千 円 ）

45,76260,56993,105

117,953

総資産（ 千 円 ）

248,214264,908

283,610282,333（

190.68252.37387.94491.47

経
当

上

（

常
期

純

1 株当たり純資産円

円）

期中平均株式数を用いて算出しております。
（6）重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社等の状況
該当事項はありません。
（7）主要な事業内容
事

業

の

種

類

事

業

の

内

派遣・アルバイト紹介サービス
特定技能登録支援サービス

人材支援サービス事業

技術人文国際業務紹介サービス
インターンシップ支援サービス（8）主要な営業所
名

称

所

在

地

本

社

東京都品川区（9）従業員の状況
従業員数

平均年齢

平均勤続年数

11 名

39.1 歳

3.4 年（10）主要な借入先
借入

先

株式会社りそな銀行

借入額
91,875 千円

- 3 -

容

純
利
益
は 、

（11）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

960,000 株（2）発行済株式の総数

240,000 株（3）当事業年度末の株主数

1 名（4）大株主
株主名

持株数

持株比率

岩堀 克英

240,000 株

100％（5）その他株式に関する重要な事項
当社は、2023 年 10 月 31 日開催の取締役会決議により、2023 年 11 月 17 日付で普通株式１株につき 300株の割合で株式分割を行っております。
３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
氏名

地位及び担当重要な兼職の状況

岩堀 克英

代表取締役社長

吉嶋 博之

取締役 人材事業部長

―

行方 亜美

取締役 管理部長

―

板垣 和宏

取締役

永井 太郎

監査役

UPRAISE VIETNAM COMPANY LIMITED 代表取締役

株式会社ビバシティ 取締役
株式会社エクセル・コミュニティー 取締役
永井公認会計士事務所・永井太郎税理士事務所 所長

TN 行政書士事務所 所長（注）１ 監査役永井太郎氏は社外監査役であります。
２ 監査役永井太郎氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有するものであります。
（2）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
（3）補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
該当事項はありません。

- 4 -（5）取締役及び監査役の報酬等の額
役員区分

報酬等の総額（千円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役

18,44018,440

－

－

４

監査役
(うち社外監査役)

600（ 600 ）

600
（ 600 ）

－

－

１
（１）

報酬等の種類別の総額(千円)（注）１ 当事業年度末における取締役は４名、監査役は１名であります。
２ 取締役の報酬額は、2022年12月１日開催の臨時株主総会において、年額金１億円以内（使用人兼務
役員に係る使用人分給与を含まないものとする。
）と決議されております。当該臨時株主総会終結時
点の取締役の員数は３名です。また、監査役の報酬額は、2022年12月１日開催の臨時株主総会において、年額金５千万円以内と決議されております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。
（6）社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
社外監査役永井太郎氏の重要な兼職先と当社との間に特別な利害関係はありません。
②主な活動状況区分

氏名

主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会 14 回のうち 14 回すべてに出席

社外監査役

永井 太郎

し、公認会計士としての知識と経験に基づき適宜発言を行っております。

６．業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項（１）業務の適正を確保するための体制の整備状況①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。
（ⅱ）取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。
（ⅲ）取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行う。
（ⅳ）取締役は、監査役が定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。
③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ⅰ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。
（ⅱ）取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。

- 5 -④使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）コンプライアンス推進の最高責任者は、代表取締役とする。コンプライアンス活動のうち重要事項の決定は、取締役会が行うこととする。コンプライアンスに係る運用を適切に行うために、最高責任者の下にリスク・コンプライアンス委員会を設置する。リスク・コンプライアンス委
員会の委員長を代表取締役とし、委員会メンバーは委員長が選任するリスク・コンプライアン
ス委員より構成する。リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。
（ⅱ）万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、リスク・コンプライアンス委員会
を中心に、代表取締役社長、取締役会、監査役、顧問弁護士に報告される体制を構築する（ⅲ）取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「行動規範」を定める。
（ⅳ）当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路の他、社内外（監査役・内部監査担当・弁護士・社会保険労務士）に匿名で相談・申告できる「よろず相談窓口」を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。
⑤損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅰ）代表取締役社長は、管理部長をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理委員会を設置させる。リスク管理委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。
（ⅱ）リスク管理を円滑にするために、リスクマネジメント規程等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。
⑥当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、経営管理部長が統括し、毎月、職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。
⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（ⅰ）当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。
（ⅱ）補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。また、補助使用人の人事考課・異動は監査役の同意のもとに行うこととする。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（ⅰ）監査役は、取締役会以外にも幹部会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。
（ⅱ）取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。
（ⅲ）取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに、監査役に報告する。
⑨監査役等に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及び使用人等が、監査役等に報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けない、または解雇されないこととする。

- 6 -⑩監査費用の前払または償還の手続その他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務を執行する上で、監査費用の前払等を請求してきた際は、当社の担当部署において、当該請求に係る費用または債務が監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。
⑪その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ⅰ）監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
（ⅱ）監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。
⑫反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりです。
① 取締役会規程に基づき、取締役が法令及び定款に則って行動するよう徹底しております。また、毎月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
当事業年度においては、14 回の取締役会を開催いたしました。取締役会では、月次決算及び業務執行に係る報告が行われており、闊達な意見交換のもと、取締役が相互に業務執行状況の監視・監督を行っております。
②

監査役は、監査役監査規程に基づいた監査計画の策定及び実施すると共に、内部監査担当及び、監査法人と随時意見交換や情報共有を行うなど連携を図っております。また、取締役会や重要会議への出席、代表取締役との定期的な面談などを行っております。

③

内部監査担当による定期的な内部監査を実施し、その結果を代表取締役に直接報告しております。
内部監査担当と監査役会、監査法人は定期的に意見交換や情報交換を行い、監査上の問題点の有無や課題などについて共有しております。

④

リスク・コンプライアンス規程に基づき、四半期に１回リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。また、内部通報規程を制定し、内部通報制度を導入しており、リスクの低減や、コンプ
ライアンスに抵触する恐れのある事態の発生を未然に防止するとともに、早期解決に取り組んでおり
ます

- 7 -

貸 借 対 照 表（2023 年 12 月 31 日現在）
（単位：千円）

科

目

金

額

科

目

資 産 の 部
流動資産金額

負 債 の 部
167,681 流動負債

78,575

現金及び預金18,830

1 年内返済予定の長期借入金

7,500

売掛金

71,530

未払金

1,696

前払費用

4,543

未払費用

50,639預け金

68,802

未払法人税等

6,902

その他

3,973

未払消費税等

5,176

固定資産

114,652

契約負債

4,565

114,652

預り金

2,095

投資有価証券

70,647 固定負債

85,804

関係会社株式

4,941

長期借入金

84,375

関係会社出資金2,011

繰延税金負債

1,429

保険積立金

25,771

負164,379

その他

11,280

投資その他の資産

債 合 計
純

資 産 の 部

株主資本113,531

資本金40,000

利益剰余金

73,531

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資 産 合 計282,333＊記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

- 8 -73,53173,5314,422
4,422

純 資 産 合 計

117,953

負債・純資産合計

282,333

損 益 計 算 書（2023 年１月１日から 2023 年 12 月 31 日まで）
（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

621,489

売上原価

470,517

売上総利益

150,971

販売費及び一般管理費

133,378

営業利益

17,593

営業外収益
受取利息

0

受取配当金

453

助成金収入

200

保険解約返戻金

872

為替差益

3,995

その他

450

5,972

72

72

営業外費用
支払利息
経常利益

23,493

特別利益
投資有価証券売却益

17,794

税引前当期純利益

17,794
41,287

法人税、住民税及び事業税

13,045

法人税等調整額

155

当期純利益

13,20028,086＊記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

- 9 -株主資本等変動計算書（2023 年１月１日から 2023 年 12 月 31 日まで）
（単位：千円）
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
資本金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

当期首残高

40,000

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算差
額等合計

7,661

7,661

45,44445,44485,44428,08628,08628,086

純資産
合計93,105

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

28,086△3,238△3,238△3,238-28,08628,08628,086△3,238△3,23824,84840,00073,53173,531

113,531

4,422

4,422

117,953＊記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

- 10 -

個 別 注 記 表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末の残高はありません。
４．収益及び費用の計上基準
人材支援サービスは、派遣スタッフを顧客である企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。人材支援サービスの履行義務は、当社と雇用契約を締結した派遣スタッフが派遣先企業に派遣され、契約で決められた期間にわたって、約束した派遣サービスを提供することであり、契約期間にわたり稼働時間の経過につれて充足されると判断し、稼働時間をもとに収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
２. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これにより計算書類に与える影響はありません。
３. 表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
４. 会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。

- 11 -

５. 追加情報
該当事項はありません。
６. 貸借対照表に関する注記
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高80,000 千円－

差引額

80,000

関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債務
短期金銭債権2,825 千円
－

計

2,825

７. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引高

3,705 千円
－

計

3,705

８. 株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首の当事業年度増加
当事業年度減少
当事業年度末の
株式の種類
株式数
株式数
株式数
株式数
普通株式
800 株
239,200 株-株
240,000 株※当社は、2023 年 11 月 17 日付で、普通株式１株につき 300 株の割合で株式分割を行っております。
（２）自己株式の数に関する事項
当事業年度期首の
株式の種類
株式数
普通株式
-株

当事業年度増加
株式数-株- 12 -

当事業年度減少
株式数-株

当事業年度末の株式数-株

９. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
資産除去債務214

繰延税金資産小計835

繰延税金資産合計

835

620 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,265

繰延税金負債合計△2,265

繰延税金資産（負債）の純額△1,42910. 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画及びその進捗等を勘案し、当該事業の計画に照らし適切な資金需要を想定し、資金運用並びに資金調達を行っております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ
取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
出資金は、業務上の関係を有する出資金であり、発行企業体の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、長期保有目的の投資有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払費用は、６か月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係るものを目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。また、金利はすべて固定金利となっております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
未回収の場合は、適切な保全措置をとることとしております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成、更新し流動性リスクを管理するとともに、金融機関と当座貸越契約を締結することで、流動性リスクを低減しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 13 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）投資有価証券

70,64770,647－(2）保険積立金

25,771

25,130△640

96,41895,778△640

91,87590,308△1,56691,87590,308△1,566

資産計(1）長期借入金（1 年内返済予定長期借入金を含む）
負債計(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「未払金」、「未払費用」「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
区分

貸借対照表計上額（千円）

関係会社株式4,941

関係会社出資金

2,011

11. １株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額491 円 47 銭

1 株当たり当期純利益

117 円 03 銭

- 14 -

12. 収益認識に関する注記
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、人材支援サービス事業を営んでおり、計上される収益は顧客との契約から生じる収益として識別
しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針）４. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上「売掛金」として区別しております。
契約資産については、該当事項はありません。
契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上「契約負債」として区分しております。
契約負債は、顧客からの前受け金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、4,525 千円であります。
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

77,152 千円

売掛金
顧客との契約から生じた債権（期末残高）

71,530

売掛金
契約資産（期首残高）―

契約資産（期末残高）―

契約負債（期首残高）

4,525

契約負債（期末残高）

4,565(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、契約期間が１年を超える契約がないため、記載を省略
しております。
13. 関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
議決権等の

会社等の
種類

名称または

所在地

氏名

事業の内容

所有

関連当事者

または職業 （被所有）

との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

割合
当社銀行

役員及び
主要株主

岩堀克英

―

当社代表

被所有

債務

借入に対

取締役

直接 100

被保証

する債務
被保証

14. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

- 15 -

91,875――

監 査 報 告 書
監査役は、2023 年１月１日から 2023 年 12 月 31 日までの第 18 期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け 、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿及びこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

2024 年２月 19 日
株式会社アプライズ
監査役
永井- 16 -

太郎㊞

株主総会参考書類
議案及び参考事項

議案

第 18 期（2023 年１月１日から 2023 年 12 月 31 日まで）計算書類承認の件

議案の内容は、添付資料に記載のとおりであります。
以- 17 -

上