第１ 技能実習の内容に関するもの【関係規定】（技能実習の目標及び内容の基準）
規則第１０条２ 法第九条第二号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準のうち技能実習の内容に係るものは、次のとおりとする。
一・二 （略）
三・四 （後述）
五・六 （略）七 （後述）
八 前各号に掲げるもののほか、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係るものにあっては、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣（法第五十三条に規定する事業所管大臣をいう。以下同じ。）が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。
告示第１条 介護職種に係る外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第十条第二項第八号に規定する告示で定める基準は、次のとおりとする。
一～三 （後述）（１） 技能実習生の基準に関するもの【関係規定】
規則第 10 条
２
三 技能実習生が次のいずれにも該当する者であること。
イ 十八歳以上であること。
ロ 制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者であること。
ハ 本国に帰国後本邦において修得等をした技能等を要する業務に従事することが予定されていること。
ニ 企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては、申請者の外国にある事業所又は第二条の外国の公私の機関の外国にある事業所の常勤の職員であり、かつ、当該事業所から転勤し、又は出向する者であること。
ホ 団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、本邦において従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること又は団体監理型技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること。

1

ヘ 団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、当該者が国籍又は住所を有する国又は地域（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第二条第五号ロに規定する地域をいう。以下同じ。）の公的機関（政府機関、地方政府機関又はこれらに準ずる機関をいう。以下同じ。）から推薦を受けて技能実習を行おうとする者であること。
ト 第三号技能実習に係るものである場合にあっては、第二号技能実習の終了後本国に一月以上帰国してから第三号技能実習を開始するものであること。
チ 同じ技能実習の段階（第一号技能実習、第二号技能実習又は第三号技能実習の段階をいう。）に係る技能実習を過去に行ったことがないこと（やむを得ない事情がある場合を除く。）。
告示第１条
一 技能実習生が次のイ又はロに掲げる技能実習の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる要件を満たす者であること。
イ 第一号技能実習 日本語能力試験（独立行政法人国際交流基金及び公益財団法人日本国際教育支援協会（昭和三十二年三月一日に財団法人日本国際教育協会として設立された法人をいう。）が実施する日本語能力試験をいう。ロにおいて同じ。）のＮ４に合格している者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者
ロ 第二号技能実習 日本語能力試験のＮ３に合格している者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者
解釈通知
第一 技能実習計画の認定の基準
一 技能実習の内容の基準
１ 技能実習生について（２）日本語能力要件（告示第１条第１号）① 告示第１条第１号イに規定する「その他これと同等以上の能力を有すると認められる者」とは、次に掲げる者であること。
・ 日本語能力試験（独立行政法人国際交流基金及び公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語能力試験をいう。以下同じ。）のＮ３、Ｎ２又はＮ１に合格している者
・ 平成 22 年３月 31 日までに実施された日本語能力試験において、３級、２級又は１級に合格している者
・ Ｊ．ＴＥＳＴ実用日本語検定（特定非営利活動法人日本語検定協会が実施するＪ．ＴＥＳＴ実用日本語検定をいう。以下同じ。）のＥ-Ｆレベル試験において350 点以上取得している者又はＡ-Ｄレベル試験において 400 点以上取得している者
・ 日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴ（株式会社専門教育出版が実施する日本語ＮＡＴ－ＴＥ

2

ＳＴをいう。以下同じ。）の４級、３級、２級又は１級に合格している者
なお、上記に掲げる者と同等以上の能力を有すると外国の政府及び関係機関が認める者等についても、追加することがあるものであること。
② 告示第１条第１号ロに規定する「その他これと同等以上の能力を有すると認められる者」とは、次に掲げる者であること。
・ 日本語能力試験のＮ２又はＮ１に合格している者
・ 平成 22 年３月 31 日までに実施された日本語能力試験において、２級又は１級に合格している者
・ Ｊ．ＴＥＳＴ実用日本語検定のＡ-Ｄレベル試験において 400 点以上取得している者
・ 日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴの３級、２級又は１級に合格している者
なお、上記に掲げる者と同等以上の能力を有すると外国の政府及び関係機関が認める者等についても、追加することがあるものであること。

○ 告示第１条第１号の要件については、第１号技能実習生と第２号技能実習生について、それぞれ一定の日本語能力を求めるものです。技能実習計画の認定を受けるためには、技能実習生が以下のいずれかの試験を受験し、合格又は一定の点数を取得している必要があります。
・ 日本語能力試験 （試験の詳細はＨＰ：http://www.jlpt.jp/を参照。）・ Ｊ．ＴＥＳＴ実用日本語検定 （試験の詳細はＨＰ：http://j-test.jp/を参照。）
・ 日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴ （試験の詳細はＨＰ：http://www.nat-test.com/を参照。）○ 第１号技能実習生と第２号技能実習生の技能実習計画の認定の申請を行う際には、上記の試験の成績証明書等の日本語能力を証明する書類を提出する必要があります。技能実習計画の認定については、第１号技能実習については、原則として開始予定日の４か月前まで、第２号技能実習については、原則として開始予定日の３か月前までに申請を行う必要がありますが、申請を行う際に、試験の合否結果が出ていない等の事情で日本語能力を証明する書類を提出することができない場
合には、第１号技能実習については、実習開始の３か月前まで、第２号技能実習については、実習開始の２か月前までであれば、申請後に当該書類を追完することが可能です。書類を追完する場合には、申請を行う際に、申請書類補正（追加書類提出）申告書を提出する必要があります。
【確認対象の書類】
・ 日本語能力認定書3

＊ 日本語能力試験の場合
・ Ｊ．ＴＥＳＴ実用日本語検定成績証明書＊ Ｊ．ＴＥＳＴ実用日本語検定の場合
・ 日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴ成績証明＊ 日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴの場合
・ 申請書類補正（追加書類提出）申告書（介護参考様式第１号）＊ 書類の追完を行う場合【留意事項】○ 「Ｊ．ＴＥＳＴ実用日本語検定成績証明書」、「日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴ成績証明」については、申請者がＪ．ＴＥＳＴ事務局、日本語 NAT-TEST 運営委員会から直接取り寄せていただく必要があります。お取り寄せ方法の詳細については下記ＵＲＬを参照して下さい。
・ Ｊ．ＴＥＳＴ実用日本語検定成績証明書
http://j-test.jp/immigration
・ 日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴ成績証明
http://www.nat-test.com/contents/institution_score_report.html○ 日本語能力を証明する書類を追完する場合には、各試験の実施時期と確認書類の発行時期に留意し、期限までに追完する必要があります。各試験の実施時期と確認書類の発行時期は以下の表の通りです。（国・地域によって実施回数は異なりますので、詳しくは各試験のＨＰを参照下さい。）
試験の種類
日本語能力試験

試験実施時期７月（第１回）、12 月（第 2 回）

確認書類の発行時期（受験地が国内の場合）９月上旬（第１回）、２月上旬（第２回）（受験地が海外の場合）

10 月上旬（第１回）、３月上旬（第２回）
Ｊ．ＴＥＳＴ実用日本語

１月、３月、５月、７月、９月、11 月

試験実施日の約１か月後

２月、４月、６月、８月、10 月、12 月

試験実施日から３週間以検定
日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴ内（２） 講習の基準に関するもの4

【関係規定】規則第１0 条２
七 第一号技能実習に係るものである場合にあっては、入国後講習が次のいずれにも該当するものであること。
イ 第一号企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、第一号団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては監理団体が、自ら又は他の適切な者に委託して、座学（見学を含む 。）により実施するものであること。
ロ 科目が次に掲げるものであること。
(１) 日本語(２) 本邦での生活一般に関する知識(３) 出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法その他技能実習生の法的保護に必要な情報（専門的な知識を有する者（第一号団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、申請者又は監理団体に所属する者を除く。）が講義を行うものに限る。）(４) (１)から(３)までに掲げるもののほか、本邦での円滑な技能等の修得等に資する知識
ハ その総時間数（実施時間が八時間を超える日については、八時間として計算する。）が、技能実習生が本邦において行う第一号技能実習の予定時間全体の六分の一以上（当該技能実習生が、過去六月以内に、本邦外において、ロ(１)、(２)又は(４)に掲げる科目につき、一月以上の期間かつ百六十時間以上の課程を有し、座学により実施される次のいずれかの講習（以下「入国前講習」という。）を受けた場合にあっては、十二分の一以上）であること。
(１) 第一号企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、第一号団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては監理団体が、自ら又は他の適切な者に委託して実施するもの(２) 外国の公的機関又は教育機関（第一号企業単独型技能実習に係るものにあっては、これらの機関又は第二条の外国の公私の機関）が行うものであって、第一号企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者、第一号団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては監理団体において、その内容が入国後講習に相当すると認めたもの
ニ 第一号企業単独型技能実習に係るものである場合にあってはロ(３)に掲げる科目、第一号団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては全ての科目について、修得させようとする技能等に係る業務に従事させる期間より前に行われ、かつ、当該科目に係る入国後講習の期間中は技能実習生を業務に従事させないこと。
告示第１条
二 入国後講習が次のいずれにも該当するものであること。

5

イ 規則第十条第二項第七号ロ(１)に掲げる科目（以下この号において「日本語科目」という。）の講義の総時間数が二百四十時間以上であり、かつ、別表第一の中欄に掲げる教育内容について、同表の下欄に掲げる時間を標準として講義が行われること。ただし、技能実習生が入国前講習（同項第七号ハに規定する入国前講習をいう。以下この号において同じ。）において日本語科目の講義を受講した場合にあっては、入国前講習において当該技能実習生が受講した日本語科目の講義の教育内容及び時間数に応じて、入国後講習における日本語科目の講義の時間数の一部を免除することができる。
ロ イにかかわらず、前号ロに掲げる要件を満たす技能実習生に係る場合にあっては、日本
語科目の講義の総時間数が八十時間以上であり、かつ、別表第二の中欄に掲げる教育内容について、同表の下欄に掲げる時間を標準として講義が行われること。ただし、当該技能実習生が入国前講習において日本語科目の講義を受講した場合にあっては、入国前講習において当該技能実習生が受講した日本語科目の講義の教育内容及び時間数に応じて、入国後講習における日本語科目の講義の時間数の一部を免除することができる。
ハ 日本語科目の講義が、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。）又は大学院において日本語教育に関する課程を修めて当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者により行われること。
ニ 規則第十条第二項第七号ロ(４)に掲げる科目（以下この号において「技能等の修得等に資する知識の科目」という。）の教育内容及び時間数が別表第三に定めるもの以上であること。ただし、技能実習生が入国前講習において技能等の修得等に資する知識の科目の講義を受講した場合にあっては、入国前講習において当該技能実習生が受講した技能等の修得等に資する知識の科目の講義の教育内容及び時間数に応じて、入国後講習における技能等の修得等に資する知識の科目の講義の時間数の一部を免除することができる。
ホ 技能等の修得等に資する知識の科目の講義が、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第四十条第二項第一号から第三号までに規定する学校又は養成施設の教員として、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和六十二年厚生省令第五十号）別表第四の介護の領域に区分される教育内容に関して講義した経験を有する者その他これと同等以上の知識及び経験を有すると認められる者により行われること。
別表第一科目
日本語

教育内容

時間数

総合日本語

100

聴解

20

読解

13

文字

27

6

発音

７

会話

27

作文

６

介護の日本語

40

合計

240

別表第二科目

教育内容

日本語

時間数

発音

７

会話

27

作文

６

介護の日本語

40

合計

80

別表第三科

目

教育内

容

時間数

技能等の修得等に資する

介護の基本Ⅰ・Ⅱ

６

知識コミュニケーション技術

６

移動の介護

６

食事の介護

６

排泄の介護

６

衣服の着脱の介護

６

入浴・身体の清潔の介護

６

計42

合

解釈通知
第一
一
２ 入国後講習について（告示第１条第２号）（１）日本語科目（告示第１条第２号イからハまで）① 告示別表第一及び別表第二の中欄に掲げる教育内容に含まれる事項は次のとおりであること。
・総合日本語：①文法（文の文法、文章の文法）、②語彙（文脈規定、言い換え類義、用法）、③待遇表現、④発音、⑤正確な聞き取り、⑥話題に即した文作成
・聴解：①発話表現、②即時応答、③課題理解、④ポイント理解、⑤概要理解・読解：①内容理解、②情報検索
・文字：①漢字読み、②表記

7

・発音：①拍、②アクセント、③イントネーション
・会話：①場面に対応した表現、②文末表現
・作文：①文章構成、②表現方法
・介護の日本語：①からだの部位等の語彙、②介護の場面に応じた語彙・声かけ② 告示第１条第２号ハに規定する「その他これと同等以上の能力を有すると認められる者」とは、次に掲げる者であること。
・ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく大学（短期大学を除く。）又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を 26 単位以上修得して当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者
・ 公益財団法人日本国際教育支援協会（昭和 32 年３月１日に財団法人日本国際教育協会として設立された法人をいう。）が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者
・ 学士の学位を有する者であって、日本語教育に関する研修で適当と認められるもの（420 単位時間（１単位時間は 45 分以上とする。）以上の課程を有するものに限る。）を修了したもの
・ 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又は大学院に相当する海外の大学又は大学院において日本語教育に関する課程を修めて当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者
・ 学士の学位を有する者であって、技能実習計画の認定の申請の日から遡り３年以内の日において出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成２年法務省告示第 145 号）別表第１、別表第２及び別表第３に掲げる日本語教育機関で日本語教員として１年以上従事した経験を有し、かつ、現に当該日本語教育機関の日本語教員の職を離れていないもの（２）技能等の修得等に資する知識の科目（告示第１条第２号ニ、ホ）① 告示別表第３の中欄に掲げる教育内容に含まれるべき事項は次のとおりであること。
・介護の基本Ⅰ・Ⅱ：①介護の基本Ⅰ（介護職の役割、介護職の職業倫理、介護における安全の確保とリスクマネジメント、介護職の安全、介護過程、介護における尊厳の保持・自立支援）、②介護の基本Ⅱ（からだのしくみの理解、介護を必要とする人の理解（老化の理解、認知症の理解、障害の理解））
・コミュニケーション技術：①コミュニケーションの意義と目的、②コミュニケーションの基本的技法、③形態別コミュニケーション
・移動の介護：①移動の意義と目的、②基本的な移動の介護（体位変換、移動（歩行、車いす移動等））、③移動介助の留意点と事故予防
・食事の介護：①食事の意義と目的、②基本的な食事の介護、③食事介助の留8

意点と事故予防
・排泄の介護：①排泄の意義と目的、②基本的な排泄の介護（ポータブルトイレ、便器・尿器、おむつ等）、③排泄介助の留意点と事故予防
・衣服の着脱の介護：①身じたくの意義と目的、②基本的な着脱の介護、③着脱介助の留意点と事故予防
・入浴・身体の清潔の介護：①入浴・身体の清潔の意義と目的、②基本的な入浴の介護（特殊浴槽、チェアー浴、一般浴槽等）、③入浴以外の身体清潔の方法（足浴・手浴、身体清拭）、④褥瘡の予防、⑤入浴・身体清潔の介助の留意点と事故予防② 技能等の修得等に資する知識の科目の講義の講師について、告示第１条第２号ホに規定する「その他これと同等以上の知識及び経験を有すると認められる者」とは、次に掲げる者であること。
・ 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第 40 条第２項第４号に規定する高等学校又は中等教育学校の教員として、社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成 20 年文部科学省・厚生労働省令第２号）別表第５に定める介護福祉基礎、コミュニケーション技術、生活支援技術、介護過程又は介護総合演習に関し教授した経験を有する者
・ 社会福祉士及び介護福祉士法第 40 条第２項第５号に規定する学校又は養成施設の教員として、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和 62 年厚生省令第 50 号）別表第５に定める介護の基本Ⅰ若しくはⅡ、コミュニケーション技術、生活支援技術Ⅰ若しくはⅡ又は介護過程ⅠからⅢまでのいずれかの科目を教授した経験を有する者
・ 介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員初任者研修課程における介護保険法施行規則第二十二条の二十三第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準（平成 24 年厚生労働省告示第 71 号）別表に定める介護の基本、介護におけるコミュニケーション技術又はこころとからだのしくみと生活支援技術のいずれかの科目を教授した経験を有する者
・ 社会福祉士及び介護福祉士法附則第２条第１項各号に規定する高等学校又は中等教育学校の教員として、社会福祉士介護福祉士学校指定規則附則第２条第２号の表に定める介護福祉基礎、コミュニケーション技術、生活支援技術、介護過程又は介護総合演習のいずれかの科目を教授した経験を有する者（３）時間数の免除① 告示第１条第２号イ、ロ及びニに規定する「時間数の一部を免除することができる」とは、技能実習制度本体の取扱と同様、入国前講習（規則第 10 条第２項第７9号ハに規定する入国前講習をいう。以下同じ。）において、入国後講習で行うこととされている日本語科目又は技能等の修得等に資する知識の科目の講義に相当するものが行われ、その時間数がそれぞれの科目について告示で定められた合計時間数の２分の１以上である場合には、入国後講習において、その科目の総時間数を告示で定められた合計時間数の２分の１を上限として免除することができるものであること。
教育内容ごとの時間数についても、入国前講習において行ったそれぞれの科目の講義における教育内容ごとの時間数を上限として、入国後講習において、告示で定める時間数の全部又は一部を免除することができるものであること。
② 入国前講習において行われた日本語科目の講義が、入国後講習で行うこととされている当該科目の講義に相当するものと認められるためには、告示で定める教育内容について、次のア又はイに掲げる者が講義を行うことが必要であること。
ア 告示第１条第２号ハに掲げる者
イ 海外の大学を卒業又は海外の大学院の課程を修了した者であって、技能実習計画の認定の申請の日から遡り３年以内の日において外国における日本語教育機関で日本語教員として１年以上従事した経験を有し、かつ、現に日本語教員の職を離れていないもの③ 入国前講習において行われた技能等の修得等に資する知識の科目の講義が、入国後講習で行うこととされている当該科目の講義に相当するものと認められるためには、告示で定める教育内容について、告示第１条第２号ホに掲げる者が講義を行うことが必要であること。

○ 告示第１条第２号については、入国後講習を介護職種の技能実習の実施に必要な日本語や介護に関する基礎的な事項を学ぶ課程とするため、入国後講習の科目ごとの時間数や教育内容、講師について一定の要件を設けるものです。
○ 日本語科目については、告示で定める教育内容ごとの時間数を標準として講義が行われる必要があります。教育内容ごとの時間数が以下の表の右欄に記載する時間数を下回る場合については、告示第１条第２号イと告示第１条第２号ロの要件を満たしているとは認められません。
① 第１条第２号イの場合
科目
日本語

教育内容

時間数

総合日本語

90

聴解

18

読解

1110

文字24

発音

６会話24

作文

５

介護の日本語36② 第１条第２号ロの場合
科目
日本語

教育内容

時間数

発音

６会話

24

作文

５

介護の日本語36○ 入国前講習において、入国後講習で行うこととされている日本語科目又は技能等の修得等に資する知識の科目の講義に相当するものが行われ、その総時間数がそれぞれの科目について告示で定める合計時間数の２分の１以上である場合には、入国後講習において、その科目の総時間数を告示で定める合計時間数の２分の１を上限として免除することができます。教育内容ごとの時間数についても、入国前講
習において行ったそれぞれの科目の講義における教育内容ごとの時間数を上限として、入国後講習において、告示で定める時間数の全部又は一部を免除することができます。
○ 入国前講習において行われた日本語科目の講義が、入国後講習で行うこととされている当該科目の講義に相当するものと認められるためには、告示第１条第２号ハに掲げる者又は外国の大学若しくは大学院を卒業し、かつ、申請の日から遡り３年以内の日において外国における日本語教育機関の日本語教員として１年以上の経験を有し、現に日本語教員の職を離れていない者が講義を行う必要があります。
○ 入国前講習において行われた技能等の修得等に資する知識の科目の講義が、入国後講習で行うこととされている当該科目の講義に相当するものと認められるためには、告示で定める教育内容について、告示第１条第２号ホに掲げる者が講義を行うことが必要となります。
【確認対象の書類】
・ 介護職種の入国後講習実施予定表（介護参考様式第２号）
・ 介護職種の入国前講習実施（予定）表（介護参考様式第３号）＊ 入国前講習を実施するとした場合

11

・ 日本語科目の講師の誓約書（入国後講習）（介護参考様式第４-1 号）
・ 日本語科目の講師の誓約書（入国前講習）（介護参考様式第４-２号）＊ 日本語科目について入国前講習を実施するとした場合
・ 日本語講師の履歴書（介護参考様式第５号）
・ 技能等の修得等に資する知識の科目の講師の誓約書（介護参考様式第６号）
・ 技能等の修得等に資する知識の科目の講師の履歴書（介護参考様式第７号）

12