建設コンサルタンツ協会ホーム協会誌トップページ

250号目次国際委員会だより【第 3 回】
M e s s a g e

f r o mI n t e r n a t i o n a lc o m m i t t e e

ODA とコンサルタント雇用方式

いずれにしても、最近の政府の方針は、
一般無償ははありますが、技術評価点の差が小さければ、価減らしても、円借款と投融資事業を、アジアを中心と格も加味した総合評価により決定する方式が採用するインフラ開発やPPP（官民連携）によるインフラ輸されています。

出に動員するというものであり、コンサルタントの出番② 業務実施契約簡易型（少人数のチームまたは個は多くなっていくものと考えられます。

人）
では、簡略技術プロポーザルと価格見積による選定が行われています。

❙ 2008年度のJICA事業に関わる契約件数と

❙❙

国際委員会

熊岸 健治 │ KUMAGISHI Kenji
2008年度のJICA直接発注の契約総額は❙ 約500億円

上の支援」の一環として、当国際委員会から海外業務を紹介する記事を継続的に掲載しています。今回は、格見積による評価で選定されています。

契約金額は、対前年比金額ベースで135％、件数ベースで125％❙ 契約方式による発注業務の分類

旧JICAと旧JBICの統合による契約件数と契約金各契約方式により発注業務を分類すれば、以下の額の増加は、旧JBIC所管のSAF調査（有償資金協力❙

建設コンサルタンツ協会の「海外市場対応能力向③ 役務提供契約では、業務従事予定者の経歴と価促進調査）予算額約30億円が、統合により、有償勘定通りです。

技術支援費として、初年度は半年予算で約100億円に① 業務実施契約
技術協力プロジェクト、無償資金協力準備調査（基増加したことによるものと推測されます。

先の2010年10月号に続く第3回として、ODA（政府開2008年10月に旧JICA（国際協力機構）と旧JBIC（国また、技術協力プロジェクト（組織制度構築・人材育本設計・積算調査）、有償資金協力準備調査（フィージ発援助）とコンサルタント雇用方式についてご紹介い際協力銀行）の統合により、世界最大の援助機関とし成等）
が、2002年度から、それまでのJICAによる直営ビリティー調査）、地域・セクター総合開発計画等、政たします。て、新JICAが誕生し、わが国二国間ODAの3本柱で方式のみの実施から、コンサルタント等への発注によ策・制度整備への提言を目的とする開発計画調査型・ある、有償資金協力、無償資金協力（建築・施設・機る民間活用方式も併用することになり、その発注件数政策策定支援型技術協力、案件の形成・選定を目的材の供与を目的とする一般無償を外務省から移管）が年々増加してきている事もあると考えられます。とするセクター開発プログラム協力準備調査、地域・❙日本の2008年度のODAは、ネットで約9,910❙ 億円、グロスで約1.81兆円及び技術協力（図2）を包括的に実施することとなりました。

セクターの情報収集・確認調査、年度別・案件別・スキ❙ーム別事後評価、有償資金協力案件の実施促進業

JICA直営事業のコンサルタント選定の❙ 基本は、プロポーザル方式わが国のODAの定義と種類は、図1、図2に示す

JICAが2008年度にコンサルタント等に直接発注し通りです。ODA支出額は、ネット（過去の貸付の返済た契約総額は約500億円（うち主要建設コンサルタン額を除く支出純額）
ではDAC（開発援助委員会）
諸国

ト64社の受注額は411億円）です。他に無償・有償事① 業務実施契約（コンサルタントのチーム派遣）
では、直営型大型案件の個別技術専門家派遣、直営型中第5位に下がりましたが、グロス（支出総額）
では、業のEN（交換公文）・LA（円借款合意文書）・GA（無本格的な技術プロポーザルと価格プロポーザル

小規模技術協力プロジェクトの専門家派遣、プロジェ

依然として米国に次ぐ第2位を占めております。

償資金協力合意文書）締結後の、供与先国との直接のニ封筒方式で、基本的には技術優先の選定でクトの業務調整専門家派遣、有償資金協力案件の実ＯＤＡの定義

施促進個別専門家派遣等

り、無償資金協力の本邦建設コン③ 役務契約

政府開発援助（ＯＤＡ）

主要建設コンサルタント64社の受Ｄevelopment （開発）
～開発途上国の経済開発や福祉の向上に役立つことを主な目的とする

２００８年
支出純額 約３．２９兆円（支出総額 約９．１０兆円）（施工監理）
業務は、相手国により原則国際入札で発注されます。主要（参考）支出純額（ネット）と支出総額（グロス）

その他政府資金
（ＯＯＦ）

民間資金
（ＰＦ）

非営利団体
による贈与

政府系機関（ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩ等）による融資、貿易保険等

民間企業による投資、輸出信用等

ＮＧＯ等による援助

は、契約認証後に年度ごとに1件1▲約２０６０億円（約６６４０億円）

約２．４６兆円（約６．５９兆円）

約４７０億円億円超のものについて公表されま支出純額（ネット）

有償資金協力（円借款）

142.6億円です。ただし、受注者名

出典：外務省資料等を基に作成

内容

対象

開発途上国全般（一人当たりＧＮＩが約６５００ドル以下が目安）

開発途上国の中でも比較的所得が低い国（主に一人当たりＧ
ＮＩが約１９００ドル以下）

ＪＩＣＡ
約１３０億円（ネット）※債務救済を除く
約７１８０億円（グロス）

ODAの定義066

Civil Engineering Consultant

来ません。
VOL.250 January 2011

技術協力

ＪＩＣＡ、外務省

ェクトの中間レビュー・最終評価調
査団への参加、JICA直営による各種調査団へのコンサルタント団員と人材育成のための研修、専門家・ボランティア派遣、開発のための調査等しての参加等

開発途上国全般＜出典＞
図1、図2：海外経済協力会議H21.12.8配布資料、
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaigai/091208/siryou1.pdf

ＪＩＣＡ、各府省等

約４９４０億円（債務救済を除くと約２０４０億円）

団員としての参加、技術協力プロジ

約３０９０億円

出典：外務省資料等を基に作成

額は受注各社の発表でしか把握出
図1

無償資金協力
食糧援助や衛生、教育等のための、返済義務を課さない開発資金の贈与２００８年実績のため、コンサルタント各社の受注国際機関（国連機関、世界銀行等）の活動に対する資金協力
約２８５０億円

低利（最低年利０．０１％）、長期（最長４０年）による開発資金の貸付

実施主体

すが、共同企業体の契約総額表示

過去の貸付の返済額

当該年に実施した贈与、貸付等の総額（＝支出総額（グロス））

国際機関に対する出資・拠出

約７０６０億円（ネット）
約１．５２兆円（グロス）

建設コンサルタント64社の受注額

２００８年
支出純額（ネット）
約９９１０億円（支出総額（グロス）） （約１．８１兆円）

前の調査・評価・TOR（仕様書）の作成・協議など）
へのコンサルタント

二国間援助

有償案件のDD（詳細設計）
・SV～贈与（返済義務無し）、または貸付条件（金利、返済期限）が緩やかなもの

政府開発援助（ＯＤＡ）

準備調査に向けての準備調査（事２００８年
約９９１０億円（ネット）
約１．８１兆円（グロス）

注額は27.6億円）です。

Ａssistance （援助）日本から途上国への資金

技術協力プロジェクト・各種協力

ＯＤＡの種類の契約認証ベースで約60億円（うちＯfficial （政府）

② 業務実施契約簡易型

契約によるコンサルタント契約があ
サルタントの受注額は外務省・JICA～政府（及び実施機関）によって供与される援助

務、調査研究等

図2

ODAの種類Civil Engineering Consultant

VOL.250 January 2011067