入札公告（再度公告）
次のとおり一般競争入札（以下「入札」という。）を実施する。
なお、本入札は、令和４年２月２４日に入札公告を行った｢県立中部病院 消防用設備保守点検、防火対象物点検及び防災管理定期点検業務委託契約｣の再度公告の入札です。また、本入札は年度開始前の契約準備行為であるため、令和４年度において本契約に係る予算が議会において成立しなかった場
合は、本入札による契約は解除するものとする。
令和４年３月１６日
沖縄県立中部病院 院長 玉城和光

１ 入札に付する事項(1) 契約の目的の名称及び数量：
県立中部病院 消防用設備保守点検、防火対象物点検及び防災管理定期点検業務委託契約(2) 契約の目的の仕様等：
入札説明書及び仕様書による。
(3) 契約期間：
令和４年４月１日から令和７年３月 31 日まで。
なお、この契約は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の 3 に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削減があった場合は、この契約を解除することができる旨の特約を付している。
(4) 履行場所：県立中部病院、沖縄県施設、院外研修医宿舎(南冠寮) （沖縄県うるま市字宮里２８１番地）
２ 入札に参加する者に必要な資格及び資格に関する文書を入手するための手段⑴ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。
ア 消防設備保守点検業務、防火対象物点検及び防災管理定期点検業務に関する営業年数が令和４年 1 月 1 日現在において 5 年以上であること。
イ 法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額が 500 万円以上であること。
ウ 過去２年の間に国（独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。）又は沖縄県もしくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したことがあること。
エ 過去２年間において、200 床以上の病院（公私立を問わない）における消防設備保守点検業務、防火対象物点検及び防災管理定期点検業務の元請けとして履行実績を有していること。
オ 沖縄県内に本社があること。
カ 個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）を遵守できる者であること。
キ 地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しない者であること。
ク 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体または個人ではないこと。
ケ 沖縄県暴力団排除条例第２条（平成 23 年条例第 35 号）第 2 条に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと。
コ 県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

サ 加入義務のある社会保険（労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入し、保険料の滞納がないこと。
シ 雇用する労働者に対し、最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）に規定する最低賃金額以上の賃金を支払っていること。
ス 労働関係法令を遵守していること。

⑵ 資格に関する文書を入手するための手段
３⑵の場所で配付又は沖縄県立中部病院ホームページから様式をダウンロードすること。
３ 一般競争入札に参加することができない者(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。
(2) 一般競争入札参加資格確認申請期日から入札日までの間において、沖縄県の指名停止、または指名除外の措置を受けた者。
(3) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき民事再生手続開始の申立てがなされている者。
(4)令和 4 年 3 月 14 日に行った｢県立中部病院 消防用設備保守点検、防火対象物点検及び防災管理定期点検業務委託契約｣の入札を辞退した者。
４ 入札参加資格の申請方法等
本件に係る入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を申請期間内に次の場所に提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、期限までに申請書および資格確認資料を提出しない者、ならびに競争入札参加資格がないと判断された者は、本入札に参加することができない。
(1) 提出書類
ア 一般競争入札参加資格確認申請書（第１号様式）
イ 法人登記簿謄本の写し（最新のもので、６ヶ月以内に交付されたもの）
ウ 入札参加資格の登録を申請する日前の直近２年間の都道府県民税及び事業税に関し滞納がないことを証する書類
エ 同種の履行実績（第２号様式）及び実績を証する契約書の写し(2) 提出先沖縄県立中部病院 設備・調達課 施設担当
〒904－2293 沖縄県うるま市字宮里２８１番地
電話番号 098-973-4111 FAX 番号 098-973-2703(3) 提出期間
この公告の日から令和４年３月２２日（火曜日）まで（土曜日、日曜日を除く。）とし、それぞれの日の午前９時から午後５時までとする。
(4) 提出方法
持参もしくは郵送（書留もしくは特定記録郵便による）で提出すること。ＦＡＸ及び電子メールによる提出は受け付けない。なお提出された書類は返却しない。
５ 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する期間及び場所⑴ 時期 令和４年３月１６日（水曜日）から同年３月２２日（火曜日）まで（土曜日、日曜日及び休日を除く。）のそれぞれの日の午前９時から午後５時まで⑵ 場所
沖縄県立中部病院 設備・調達課〒904－2293 沖縄県うるま市字宮里２８１番地（電話番号 098－973－4111）
６ 契約条項を示す期間及び場所⑴ 期間
公告日から同年３月２２日（火曜日）まで（土曜日、日曜日及び休日を除く。）のそれぞれの日の午前９時から午後５時まで⑵ 場所 ３⑵の場所
７ 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和４年３月２５日(金曜日）午前 10 時 00 分
⑵ 場所 沖縄県立中部病院 ２階 第２会議室
８ 入札書に記載する金額
入札金額については、36 ヶ月（3 年）の委託料とする。なお、に基づき当院で消防用設備保守点検、防火対象物点検及び防災管理定期点検業務に従事するすべての者について、健康診断・予防接種等の費用を入札金額に含めること。落札決定にあたっては、入札書（第５号様式）に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
９ 入札に関する注意事項(1) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。
(2) 入札書、委任状には業務名および業務を実施する場所をこの公告の記載に従い記入すること。
(3) 代理人が行う場合で委任状（第４号様式）の提出がない場合は、入札に参加することができない。
なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。
(4) 入札を希望しない場合には、参加しないことができるので、入札辞退届（第６号様式）を３(2)に掲げる場所に持参または郵送すること。
１０ 入札保証金見積る契約金額を契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額の 100 分の５以上の金額を５⑴の日時までに３⑵の場所に納付すること。ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。
⑴ 保険会社との間に沖縄県立中部院長を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国（独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。）又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合

１１ 入札の無効 次の入札は、無効とする。
⑴ 入札参加資格のない者がした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札
１２ 入札説明書及び仕様書の交付⑴ 入札説明書及び仕様書を交付する期間 令和４年３月１６日(水曜日）から同年３月２２日（火曜日）まで（土曜日、日曜日及び休日を除く。）のそれぞれの日の午前９時から午後５時まで⑵ 入札説明書及び仕様書を交付する場所 ３⑵の場所
１３ 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。
⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
１４ 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地⑴ 名称 沖縄県立中部病院 設備・調達課⑵ 所在地 〒904－2293 沖縄県うるま市字宮里２８１番地
１５ 契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 言語 日本語⑵ 通貨 日本国通貨
１６ 長期継続契約について、当該契約は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の３の規定及び沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成 18 年沖縄県条例第 56 号）に基づく契約である。また、翌年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、本契約を解除することができるものとする。
１７ その他必要な事項⑴ 入札書の提出の方法入札書は、郵送による場合を除き、５⑴の日時までに５⑵の場所へ持参すること。電報及び電送による入札は、認めない。
⑵ 郵送による入札を希望する場合の入札書の提出の期限及び方法
ア 期限 令和４年３月２４日(木曜日）午後５時
イ 方法 簡易書留郵便により３⑵の場所に提出すること。
⑶ 最低制限価格 設定しない。
⑷ その他 詳細は、入札説明書による。
１８

本案に関する質問・回答
質問については、質問書（第３号様式）に質問事項を記載の上、以下のとおり提出する。質問事項がなければ提出は不要とする。
(1) 提出期間
公告日から令和４年３月２２日（火）まで。
時間は午前９時から午後５時までとする。（土日は除く）(2) 提出場所〒904-2293 沖縄県うるま市字宮里２８１番地
沖縄県立中部病院 設備・調達課 施設担当
電話番号 098-973－4111 FAX 番号 098-973－4112
Emailhiga_toshiyuki@hosp.pref.okinawa.jp(3) 提出方法
質問者（商号又は名称）及び連絡窓口（担当部門、担当者氏名、電話番 号、メールアドレス）並びにプロポーザル実施要領等に関する質問内容を質疑応答表（様式 3）の Excel ファイルに簡潔にまとめて記入の上、(2)の Email へ電子メールにファイル添付し、期限必着にて送信すること。なお、電子メールの着信確認は、送信者の責任において行うこと。
(4) 回答方法
質問者に対して、文書等により回答する。