中期目標の達成状況報告書

令和２年６月
徳島大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・５

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・62

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・86

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103

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Ⅰ

法人の特徴

（前文）大学の基本的な目標
徳島大学は「自主と自律の精神に基づき，真理の探究と知の創造に努め，卓越した学
術及び文化を継承し，世界に開かれた大学として，豊かで健全な未来社会の実現に貢献する。」ことを使命としている。
本学は，理系を中心とする多岐分野が集積した大学としての強みを活かし，高度な研究活動を基盤として「進取の気風」を育む教育と地域の目線に立った社会貢献を基軸にその社会的使命の達成を目指すものである。
■教育
明日を目指す学生の多様な個性を尊重し，学生が志をもって学び，感じ，考え，生涯にわたって学び続ける知と実践にわたる体系的な教育を行い，優れた専門的能力と，自律して未来社会の諸問題に立ち向かう，進取の気風を身につけた人材を育成する。
■研究
自由な発想を尊重した独創的な研究の推進及びイノベーションを導く社会的要請の強い課題を解決するため，社会総合科学，医学，歯学，薬学，理工学及び生物資源産業学を中心とし，国際社会や地域社会で高く評価される研究成果を発信する拠点の形成とその研究支援体制の強化を行う。
■社会貢献
地域創生及びグローバル化の視点から，地域振興の核となる人材育成を行うとともに，地域ニーズに対応した課題解決事業を組織的に推進する。
■医療
地域医療の中核を担う機関として，生きる力を育む医療の実践と良質な医療人育成を中心とした諸機能を充実させる。
本学の理念は，「自主と自律の精神に基づき，真理の探究と知の創造に努め，卓越した学
術及び文化を継承し，世界に開かれた大学として，豊かで健全な未来社会の実現に貢献する。」であり，その主な特徴は次のとおりである。
１．教育に関する特徴○ 教養教育では，一般教養，外国語，基礎基盤などの科目群の他に，グローバル化，
イノベーション，汎用的技能，地域科学，医療基盤の科目群を用意し，学生に幅広い視野を持ち，俯瞰的に物事を捉え，高い倫理性に裏打ちされた人間性に富む人格の形成を促すとともに，自律して未来社会の諸問題に立ち向かう「進取の気風」を醸成している。
○「鉄は熱いうちに打て」(SIH: Strike while the Iron is Hot)の精神に則り，反転
授業，グループワーク，学修ポートフォリオ，専門領域早期体験等によるリフレクシ
ョンを基盤とした「SIH 道場」を初年次教育から導入するなど，学生の主体的学修，
生涯学び続ける能力を身につけさせるため，学部教育への能動学習（アクティブ・ラーニング）の導入を全学的に進めている。

○

医学部医科栄養学科（全国唯一），歯学部口腔保健学科（全国で４つ），薬学部（四国国立大学唯一）などでは稀少人材を輩出している。

○

平成 28 年 4 月に総合科学部及び工学部を改組し，文系中心の総合科学部，理工融合の理工学部及び生物資源産業学部を設置した。生物資源産業学部では，農学，工学，
医学，栄養学及び薬学を融合させた生物資源の開発，応用及び実用化に関する理論と実践を一体化した実学的教育を行い，生物資源の生産と応用に加えて，産業化につい

－1－

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て専門的な知識と技術も有し，一次産業，食品加工・製造，医薬品工業，食品工業，
化学工業，環境保全などの分野において活躍し， 新たな産業の創生，地域の活性化に貢献できる人材の養成を目指している。
○

蔵本地区の大学院（医科学，口腔科学，薬科学，栄養生命科学及び保健科学教育部）
では，分野の枠を越えた「教育クラスター」を置き，「医療人育成教育」の実現を目指した教育を実施，また全学で教育部を越えた専攻間共通教育科目（15 科目）を設定，履修可能とするなど，学生が学際的知識を獲得可能な分野横断的教育を実施している。

○

グローバル化社会に対応するため，学部では語学マイレージ・プログラムを導入（生物資源産業学部は令和２年度入学生より），大学院では各教育部で英語による授業を充実させるとともに，全学で「生命科学リトリート（Tokushima Bioscience Retreat）」（公用語は英語）を開催し，英語でのディスカッション及び専門を越えた知識に触れることで，学生にグローバルな視野及び国際社会で活躍するための素養を醸成している。

２．研究に関する特徴○ 総合科学，理工学，生物資源産業学部教員を中核とする「社会産業理工学研究部」，
医学，歯学，薬学部教員を中核とする「医歯薬学研究部」の２研究部があるほか，研究所として「先端酵素学研究所」（全国共同利用・共同研究拠点）及び「ポスト LED フォトニクス研究所」を設置している。
○

平成 28 年度に疾患酵素学研究センター，疾患プロテオゲノム研究センター等を改組・統合して設置された「先端酵素学研究所」は生命科学の一大研究拠点を形成し，独創的な教育研究の発展及び世界トップレベルの研究成果の発信を目指している。

○

平成 30 年度に設置された「ポスト LED フォトニクス研究所」は，本学が地域産業界と共にオープンイノベーションで実用化を見据えた次世代光源の開発及び応用研究に取り組んでおり，光が持つ特性を生かした新しい産業創出を目指している。

○ 「徳島大学の理念，目的，目標と基本方針」のうち理念に基づいた目的 MTP（massive
transformative purpose）として，①人類の健康を守る画期的な医療・福祉を実現するために，成果を論文として発表し，さらに社会に還元するために，様々な医療技術，
医療製品，医薬品などを開発すること，②人類の問題を解決し，研究成果を社会に迅速に還元し，国際及び地域社会の平和な発展に貢献すること，を掲げ，この実現に向け研究部の分野を越えた複数研究者からなる分野横断的研究集団「研究クラスター」
を組織し，本学の理念実現に貢献できる研究を選定・支援する体制を構築している。
３．社会貢献に関する特徴○ 多様な人々の生涯にわたる学びに対応し，創造的社会に貢献する人材の輩出とコミ
ュニティの共創を目的とした「人と地域共創センター」を平成 31 年度に設置し，リカ
レント・コンシェルジェ，地域人材育成，協働教育（生涯学習，学生・企業人を含めた多様な人材育成），共創実践，地域共創研究（産官学連携，地域課題解決・価値創造のための教育研究）など，地域を志向した教育・研究・社会貢献を進めることで地域課題の解決と豊かな地域社会の創造を推進することを目指している。
○

徳島県委託により大学病院に設置している「徳島県地域医療支援センター」による
医師のキャリア形成支援や医師不足や地域偏在などへの対応，地域の防災対策と自然環境の保全の両立に取り組んでいる「環境防災研究センター」など，地域の課題解決に大学を挙げて取り組んでいる。

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[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 学生が入学から卒業まで途切れることなく英語を学習することを基本として，語学検定試験を含め，学生がグローバル化社会に対応した英語力を身に付けるための「語学マイレージ・プログラム」を構築し，平成 30 年度より全学的に導入している。
➣大学改革支援・学位授与機構が平成 31 年度に実施した大学機関別認証評価を受審
し，評価結果において「優れた点」として特記（関連する中期計画１－１－１－２）○「鉄は熱いうちに打て」の精神のもと命名した学部１年次学生の必修科目「SIH 道場」を開設し，反転授業，アクティブ・ラーニングの体験を通して，高度専門職業人として必要な汎用的技能を育成している。
➣大学改革支援・学位授与機構が平成 31 年度に実施した大学機関別認証評価を受審
し，評価結果において「優れた点」として特記（関連する中期計画１－１－１－４）○

大学の目的を踏まえ全学共通の学位授与方針を策定し，それに準拠する形式で各学位に対する学位授与方針を学部・教育部ごとに定め，抽象的になりがちな学位授与方
針を個別の教育課程においてより具体的に記述・公表することにより，学生等に理解しやすいものとしている。さらに，教育課程のチェックリストを作成し，学位授与方
針が示す資質・能力を得るために学生の学修内容の確認を行うこととしている。
➣大学改革支援・学位授与機構が平成 31 年度に実施した大学機関別認証評価を受審
し，評価結果において「優れた点」として特記（関連する中期計画１－２－１－１，１－２－１－２）○ 「入学者受入方針（AP）に基づく多面的・総合的評価手法を用いた新入試」（徳島方式）を平成 28 年度に新設した生物資源産業学部の入試に導入した。また，徳島方式により入学した学生の追跡調査を行い，改善・改良を行いながら全学展開を進めている。
➣大学改革支援・学位授与機構が平成 31 年度に実施した大学機関別認証評価を受審
し，評価結果において「優れた点」として特記（関連する中期計画１－４－１－１）○

大学発ベンチャーの円滑かつ適正な支援を図るための認定制度を整備するとともに，基礎的・初期的な段階にある知的財産・研究成果の商業価値を高めるための伴走
支援 Proof of Concept など，大学発ベンチャーの設立を強力に推進している。
（関連する中期計画２－１－３－１）○

知的財産活用戦略を策定し，効果的・効率的な産学連携の推進，また，積極的な知的財産の活用の取組を進め，第２期中期目標期間における特許料収入を大幅に上回る実績をあげている。
（関連する中期計画２－２－２－２）○ 「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の採択を契機として実施している「とくしま元気印イノベーション人材育成プログラム」において，学内メンターが少人数の学生を担当し，受入先のメンターと連携して，事前学習と事後の振り返りまでフォローアップを行うチュートリアル方式による実践型インターンシップとなる「寺子屋式インターンシップ」を実施している。
（関連する中期計画３－１－１－２，３－１－４－１）

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[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]◯ 平成 28 年度発足予定の新学部，改組学部及び教養教育院を中心として全学的なイ
ノベーション人材養成教育及びグローバル人材育成教育を進め，理工学の新分野，生物資源を活用した新たな産業の創出，並びに地域社会に貢献できる人材を輩出する。
（関連する中期計画１－１－１－１，１－１－１－２，１－１－４－１，
１－１－４－５，１－１－４－６）○

学位授与方針に基づいた教養教育と専門教育を繋ぐ「一体化」教育を担保する制度・組織を構築するとともに地域との連携を重視した高大接続の実現に向け，地域・産業界で求められる高度な専門知識を有する人材の育成に取り組む。また，教育理念や入学者受入方針（AP）に基づき，入学志願者の資質や適性を多面的・総合的に評価・選抜する新しい入学者選抜を導入する。
（関連する中期計画１－１－２－４，１－４－１－１）○

本学の強みであり，特色でもある生命理工学系分野の研究機能を強化するため，複数のセンターを統合の上，共同研究・共同利用の拠点として，「先端酵素学研究所」を設置するとともに理工学分野及び農林水産分野それぞれの高度な研究を推進する組織を新たに設置することにより，共同研究・共同利用の機能を向上させ，国際的にも卓越した研究拠点を形成する。
（関連する中期計画２－１－２－１）◯

国際社会との連携を強化し，地域の発展に貢献するため，研究機器・人材の有効的組み合わせができるシステムを構築し，徳島大学発の研究成果を基盤とした既存の大学発ベンチャー企業を育成支援するとともに新規に大学発ベンチャーを設立する。
（関連する中期計画２－１－３－１）◯

徳島における地（知）の拠点として，地方創生の視点から，産業界や行政，住民の期待に応え，地域イノベーション人材を育成し，雇用の創出や就職率の向上を推進する。
（関連する中期計画３－１－１－１，３－１－１－２，３－１－４－１）◯

徳島大学が持つ機能や人的・物的資源の活用，地域連携体制の充実・強化により，地域再生・活性化に向けた課題解決事業を実施するとともに，「学び続ける社会」の実現に向け，地域社会や企業のニーズに応じたオーダーメイド型の学び直し教育プログ
ラムを開発し，社会人のキャリアアップを支援する。
（関連する中期計画３－１－２－１，３－１－３－１）

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容教養教育院を設置し，国際化や科学技術の進展等社会の激しい変化に対応できる統合された知の基盤が身につき，幅広い視野を持ち，俯瞰的に物事を捉え，高い倫理性に裏打ちされた的確な判断を下すことができる「21 世紀型市民」を育成するため，学位授与方針（DP）に基づいた教養教育を実施する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
4
5

うち◆の
件数※
2
2

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

教養教育院（平成 28 年度設置）において，各学部の学位授与方針（DP）を踏まえ，
グローバル教育，イノベーション教育，地域科学教育，医療基盤教育，汎用的技能教育の５科目群を新設するとともに，授業の充実を図った。特に，グローバル化対応に向けた語学教育に導入した「語学マイレージ・プログラム」や，学生の主体的学修促進に向けた「SIH 道場」等の取組は，平成 31 年度に大学改革支援・学位授与機構が実施する大学機関別認証評価を受審し，評価結果において「優れた点」として特記されている。
また，「入学前教育」「リメディアル教育」など，高校までの学習から大学での学
修へスムーズな移行を図るための高大接続の取組も実施しており，中期目標の達成に向けた各中期計画は着実に進捗している。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)・ グローバル化社会に対応した語学教育を充実させ学生の語学力向上に取り組む
ための「語学マイレージ・プログラム」や，学生の主体的学修促進に向けた「SIH道場」等の取組が，平成 31 年度に受審した大学機関別認証評価の評価結果において「優れた点」として特記されている。
また，「SIH 道場」の教育効果に対する学生の評価（満足度）は 80％以上と高く，取組の一環として推進しているアクティブ・ラーニングの導入促進及びポートフ
ォリオの利用拡大についても着実に向上している〔アクティブ・ラーニング及びポートフォリオ活用率：平成 27 年度 64.7％→平成 31 年度 91.1％〕。
（中期計画１－１－１－２，１－１－１－４）▼(特色ある点)・ 「語学マイレージ・プログラム」では，学部教育において一貫した語学教育体
制を構築し，学生の目標・目的に合った語学力，コミュニケーション力及び自己主導型学修力を養い十分な語学運用能力を持つ人材育成を目的としており，学部ごとに習熟度に応じた卒業要件を設けている。（中期計画１－１－１－２）
別添資料〔中期目標 1-1-1①：「語学マイレージ・プログラム」概要〕

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高度専門職業人として必要な汎用的技能を備え，本学の教育理念である進取の気風を体現できる人材の育成を推進するため，「鉄は熱いうちに打て」(SIH:
Strike while the Iron is Hot)の精神に則り，反転授業，グループワーク，学修
ポートフォリオ，専門領域早期体験等によるリフレクションを基盤としたアクティブ・ラーニングの体験を通して，学生と教員が共に学び合い成長する科目である「SIH 道場」を平成 27 年度から開講している（大学教育再生加速プログラム
採択事業）。
「SIH 道場」は 1 年次学生全員が受講し，学生は将来を見据えて学習意欲を向上させながら，能動的学修の実践に必要な「文章力」，「プレゼンテーション力」，「協働力」等のラーニングスキルを体得し，同時に教員は現場実践型職能開発によりティーチングスキルを向上させるものである。（中期計画１－１－１－４）
▼

・

教育

別添資料

〔中期目標 1-1-1②：「SIH 道場」概要〕(今後の課題)・ 「語学マイレージ・プログラム」は導入後間もないため，学修成果についてはプログラム適用後の学生を対象とした継続的な追跡分析・検証が必要となる。
（中期計画１－１－１－２）〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【１】知識基盤社会を担う 21 世紀型市民としての人材を養成するため，新たに設置した教養教育院において，各学部・大学院の学位授与方針（DP）に基づいた教養教育を実施す
るとともに，地域科学教育，イノベーション教育，医療系
基盤教育，理工系基盤教育，汎用的技能教育，グローバル化教育に関する授業開発の企画を行い新しい教養科目を開設する。(最終目標：各教養科目２科目以上開設)（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 各学部・教育部の学位授与方針（DP）に基づいた教養教育を実施し，21 世紀型市民としての人材を養成するために，教養教育院（平成 28 年度設置）において教養教育の科目群に「グローバル化教育」，「イノベーション教育」，「地域科学教育」，「医療基盤教育」，「汎用的技能教育」の５科目群を新設し，
「一般教養
教育」
，
「基礎基盤教育」,「外国語教育」と合わせ８科目群（29 科目）の編成とした。
教養教育院では，各学部の学位授与方針（DP）に基づいた授業の実施だけでなく適正な授業数の提供にも配慮するなど，教養教育協議会を設置し関連する部局との協力により授業の企画・開発，新設を行ってきた。
●平成 28 年度から平成 31 年度までに新設した授業数
科目群（平成 31 年度）

新設
授業

一般教養教育科目群
グローバル化教育科目群
イノベーション教育科目群
基礎基盤教育科目群

－
10
12
2

－6－

科目群（平成 31 年度）
汎用的技能教育科目群
地域科学教育科目群
医療基盤教育科目群
外国語教育科目群

新設
授業

－
7
5
－

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教育

(B) 教養教育院では，教養教育検証委員会や教養教育プログラム評価委員会を設置し，学位授与方針（DP）に基づいた教養教育を提供できているかの検証や，学生の履修状況に問題がないか教務情報を活用した分析・検証を行うなど，教養教育の内部質保証に努めている。分析・検証の結果は，教養教育協議会を通じて全学的な情報共有を行っている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）■教養教育の充実と内部質保証（検証・改善）：平成 28 年度に設置した教養教育
院を中心に，各学部等との連携により，新規授業の企画・開発を進め教養教育の充実を図るとともに，各学部との協働による内部質保証（検証・分析，改善）体制を構築した。
教務情報を活用して，個々の学生の視点だけでなく一定の学習集団（同一卒業要件，同一学年，学科単位，コース単位等）の視点からも履修状況を確認・検証
した結果，学修内容の多様性の観点からみて，これ以上の新規授業を開設する必要はない状況となった。
各学部の学位授与方針(DP)に基づく教養教育の理念を学生に対してより明確に伝えるため，現在提供している 8 科目群（29 科目）の編成を令和 3 年度より 4
科目群（25 科目）へ再編するカリキュラム改定案を教養教育協議会で決定した。
■特色ある教養教育科目の企画・立案：教養教育科目の中には，消費者庁や徳島県の職員との共同による授業計画の立案や，授業実施が含まれており，地域ニー
ズ等を踏まえた教養教育科目の充実を図っている。平成 31 年度に実施されている授業としては，一般教養教育科目「消費者が主役の社会へ」，地域科学教育科目「とくしまの環境を知ろう」，「統計データからみる徳島県」がある。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 平成 31 年度までに新規授業を開発する必要性がない状況となったことから，構築した内部質保証体制のもとで検証・分析を行い，教養教育のさらなる充実を図る。
(B) 教務情報を活用した履修状況の追跡調査を継続するなど，内部質保証体制のもとで，既存の８つの科目群の再編も含む，カリキュラム改定について検討を行う。
≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【２】グローバル化社会に対応した語学教育を充実させるため，全学組織として語学教育センターを設置（平成 28 年度）し，学生の語学力向上に取り組む。
（最終目標：学生の語学力(TOEFL，TOEIC 等)を平成 27 年度平均点と比較し，10％以上の点数向上）（◆）（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 大学全体の語学教育,特に英語を中心とする学生の語学力を強化してグローバル化社会に対応した人材の育成を図るため,教養教育院内に語学教育センタ
ーを設置した。語学教育センターでは,教養教育院から専門教育レベルに接続し,入学から卒業まで途切れることなく英語を学習することを基本として,語学検
定試験を含め,学生がグローバル化社会に対応した英語力を身に付ける仕組の構築を進め,平成 30 年度より「語学マイレージ・プログラム」を導入した。

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教育

▼

語学マイレージ・プログラム：正課授業と正課外授業のプログラムや語学検定試験のスコア，語学に関わる活動をポイント化することで，学生の語学習熟度を可視化するとともに，一定のポイント（700 ポイント以上）を卒業要件としている。併せて，優れた学生に対する学部長表彰や学長表彰制度を設けることで学生の学修意欲を向上させる仕組も取り入れている。

(B) 語学教育センターでは，地域創生・国際交流会館（平成 27 年度竣工）内の「英語コミュニケーションスペース(ELCS)」と「多言語交流コモンラウンジ」を活用した英語学習のワークショップ(WS)や，留学生を交えた多言語交流等の各種プログラムを各学部や国際センターと協働して継続的に実施している。
正課外に学生が自主的能動的に参加し学習することを基本として，主にネイティヴの教員による，学生の学力に応じたものを提供しつつ，さらに動機付けを図っている。
平成 30 年度以降は，従前のネイティヴ教員を中心としたプログラムに加え，学生がより参加しやすいように，語学検定試験対応のプログラムや，使える英語を目指した通訳の基礎訓練を交えたものなど，日本人教員によるプログラムも実施している。
また，「学習相談コーナー」を設け，英語や他の語学が苦手な学生に対して学
びの方法を示唆できるよう，語学教員によるフォローアップを行うほか，平成31 年度から新たに非常勤職員を配置することで，これまでよりも機能的に円滑なマネージメントができる体制を整備している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）■大学機関別認証評価において優れた取組として認定：平成 31 年度に大学改革支援・学位授与機構が実施する大学機関別認証評価を受審し，評価結果において「語学マイレージ・プログラム」が「優れた点」として特記された。
■海外派遣学生の増加：語学に対するモチベーションの向上により，国際センタ
ーや各学部で実施している協定校への海外派遣プログラムに参加する学生の増加につながっている。
海外派遣学生数

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

146 人

191 人

206 人

236 人

■語学検定スコアの上昇：「語学マイレージ・プログラム」の中で，TOEIC，TOEFLのスコアは自動的にポイント化されている。スコアは上書きされることから，自主的に学外で受けたスコアのポイント申請が増えつつあり，それを見ると 100 点
以上のスコアの上昇が見られる。
■語学プログラム参加学生の増加：語学教育センターで実施するワークショップ
では，開催方法や内容等について検証を行い，学生の要望やレベルに沿った内容に修正を加えている。学生が自主的能動的に参加・学習しており，参加者は着実に増加している。
語学プログラム参加学生数

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

866 人

1,395 人1,741 人○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 平成 30 年度に入学した学生の４年間の TOEIC, TOEFL のスコアの推移を学
部・学科・コースごとに分析し，分布状況と「語学マイレージ・プログラム」との相関を分析して，当初の基本的な構想であった成績下位層の底上げが狙いであったことを踏まえ，成績下位層のスコア分布並びに度数分布を統計的に検

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教育

証する。また，語学力の向上と，学生の成績全般との相関関係等も見ながら，
グローバル化社会に対応した語学力を持っているかを検証する。最終目標としている，学生の語学力(TOEFL，TOEIC 等)を平成 27 年度平均点と比較し 10％以上の点数向上については，数値目標とともに，学生の目的意識に応じた満足度との相関を重視しながら分析を進める。
同時に，教養教育の英語カリキュラムの見直しもしくは整備充実について令和３年度中に検討を深めて各学部・コースと連携して実施環境を整備し，令和４年度からの新カリキュラムの導入を目指す。
(B) 語学教育センターによるプログラムについては，地域創生・国際交流会館での英語プログラムが中心であり，その参加状況やポイント獲得数を把握している。プログラムを受講した学生のアンケート調査の結果では，ほとんどの学生が満足しているが，さらに多様なプログラムの希望も出されているため，その希望に対応したプログラムを企画するなどさらなる充実を図るとともに，受講参加を事前登録の段階から随時参加とするなど，より参加しやすい環境を整備する。
≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【３】教養教育の継続的な教育の質向上を目指すため，教養教育院のほかに教養教育に関する全学的な監査を目的とした組織を設置（平成 28 年度）し，教養教育の点検評価・改善を行う。（最終目標：授業改善への活用率 100％）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A) 教養教育に関する全学的な監査を目的とした「教養教育検証委員会」を設置
し，教養教育の点検評価を行っている。また，教養教育院内に教養教育プログ
ラム評価委員会を平成 31 年 4 月に設置し，教養教育検証委員会での指摘事項に対応している。
教養教育プログラム評価委員会は教務，総務，FD 各委員会の委員長，副委員長で構成され，授業評価アンケート，成績，受講者数などのデータを集積・分析し，各学部と情報共有を図るとともに，必要に応じて授業担当教員への意見聴取を行うなど授業改善に向けた課題解決を進めている。
(B) 教養教育院 FD 企画「高大接続情報交換会」において，入学前学習（英語，物理，化学，生物）の実施状況（学習状況やアンケート結果等），入学後の高校復習テスト（物理，化学，生物，数学）の結果及び高大接続科目（自然科学入門）の受講状況を各学部からの FD 参加者と共有，意見交換するとともに，必要に応じて改善を行っている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）■教養教育の質向上体制の構築：教養教育院において，教養教育プログラム評価
委員会が中心となり，例えば GPC が低値（2.5～1.3）となっている授業題目を対象として，シラバスの記載内容，試験問題の難易度，採点方法，オフィスアワー
の状況，授業評価アンケート結果といった基本的な情報の収集・分析を行うとともに，担当教員に対する意見聴取を行い，課題の洗い出しを行うとともに課題解決に向けた提案を行った。また，改善計画の実施にあたっては，各学部との情報共有を図るとともに共同 FD を開催するなど，全学的な教養教育の質保証体制を
構築した。

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教育

▼

改善事例：
・授業時間割（教養教育科目と専門科目の接続）の見直し（薬学部）
・教養教育科目と専門科目間の授業内容の協議・検討（薬学部）▼■高大接続の質の充実：高大接続の取組である，入学前学習，入学後の高校復習
テスト，リメディアル教育科目の実施状況等の検証を踏まえた改善を実施した。
改善事例：
・平成 29 年度入学生から，学生が受験時にセンター試験で選択しなかった理科の科目をリメディアル教育で受講することを必須化（医学部医学科）
・平成 30 年度入学生から，物理学の入学前学習を必須化（医学部医学科）➣入学後の高校復習テストの平均点が大幅に向上○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) 教養教育のさらなる質の向上に向け，成績や受講者数などの情報収集・分析を継続し，GPC が低値となっている授業のほか，極端に高い授業，受講者数が定員を極端に下回る授業等についても改善対象に加え，共同 FD の実施など各学部との緊密な連携体制のもとで課題解決に取り組む。
(B) 高大接続の取組として実施している，入学前学習，入学後の高校復習テスト，
リメディアル教育科目の実施状況等の検証を踏まえた改善を実施する。
≪中期計画１－１－１－４に係る状況≫
中期計画の内容【４】「鉄は熱いうちに打て」（SIH : Strike while the Iron
is Hot）の精神に則り，反転授業，グループワーク，学修
ポートフォリオ，専門領域早期体験等によるリフレクションを基盤としたアクティブ・ラーニングの体験を通して，
学生と教員が共に学び合い成長する科目により，学生の主体的学修を促進するため，導入した初年次教育「SIH 道場」(初年次教養科目)の点検・評価・改善に取り組み，ポート
フォリオの利用拡大（最終目標：学生の利用拡大，学生の教育効果に対する評価：70％以上），教員のアクティブ・ラーニング導入とポートフォリオ活用（教員のアクティブ・
ラーニングとポートフォリオ活用率：80％以上）に取り組む。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－４）(A) 大学教育加速プログラム（AP）（大学改革推進等補助金事業：平成 26～31 年度）事業の採択を契機として，大学教育委員会において全学的に定めた実施体
制のもと，すべての学部・学科において「SIH 道場」を導入・実施している。
「SIH 道場」ではアクティブ・ラーニングの導入・普及を目的の一つとしており，年度ごとに担当教員を交代させ，平成 31 年度までに延べ 1,093 名の教員が担当した。
事業実施にあたっては，高等教育研究センター（教育改革推進部門）が初めて SIH 道場を担当する教員を対象とした「SIH 道場担当者 FD」の実施や，各学部・学科の授業設計担当者に対する支援を行うほか，点検・評価から改善にわたり全学的観点から支援を行っている。

－10－

徳島大学

教育

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－４）■大学機関別認証評価において優れた取組として認定：「鉄は熱いうちに打て」の精神のもと命名した学部１年次学生の必修科目「SIH 道場」を開設し，反転授業，
グループワーク，学修ポートフォリオ，専門領域早期体験等によるリフレクションを基盤としたアクティブ・ラーニングの体験を通して，高度専門職業人として必要な汎用的技能を育成している。
同時に，学生に主体的学修，生涯学び続ける能力を身につけさせるため，アクティブ・ラーニング，ラーニングポートフォリオの導入促進を図った。
「SIH 道場」は受講者による満足度も高く，また，TA として参画した上級生も基本的な考え方に立ち返るよい機会と捉えている。
大学教育再生加速プログラム（AP）中間評価では，初年次教育科目「SIH 道場～アクティブ・ラーニング入門～」の取組において，効果的・効率的なアクティ
ブ・ラーニング，学生の主体的学び，教員参加の広がり，教員の動機付けのいずれも進捗が見られ，優れている点として評価された。
平成 31 年度に大学改革支援・学位授与機構が実施する大学機関別認証評価を受審し，評価結果において「SIH 道場」が「優れた点」として特記された。
｢SIH 道場｣受講満足度
教員のアクティブ・ラーニン
グとポートフォリオ活用率

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

83%

85%

84%

87%

83%

64.7%

74.4%

81.9%

82.5%

91.1%

▼

■質保証体制の構築：高等教育研究センター（教育改革推進部門）が中心となり，「SIH 道場」の継続的な実施・改善をしていくための質保証体制を構築した。
質保証の取組：
・毎年度「授業計画表(概要及び詳細)」，「プログラム設計評価シート」をもとに，SIH 道場の点検・評価を行い改善に活用
・成果や課題の全学的な共有を目的とした「SIH 道場担当者 FD」，「SIH 道場振り返りシンポジウム」を実施○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－４）(A) 高等教育研究センター（教育改革推進部門）による全学的観点からの支援のもと，各学部・学科において「SIH 道場」を継続実施するとともに，点検・評価を踏まえた改善など，さらなる充実を図る。
≪中期計画１－１－１－５に係る状況≫
中期計画の内容【５】「入学前教育」，「リメディアル教育」などの高大接続教育を充実するため，入学時に基礎学力試験を実施し，及第点に達しない学生には e-Learning などを活用した基礎学
力向上に取り組ませる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－５）(A) 高大接続教育を充実し，学生に「知の基盤」（基礎学力）を身に付けさせることを目的として，「入学前学習」，「高校復習テスト」，「リメディアル教育」を実施している。
高校までの学習から大学での学修へスムーズな移行を目的とした「入学前学習」では，英語，物理学，化学，生物学に関する入学前学習教材（e-Learning）
を作成し，本学入学予定者を対象に毎年 12-4 月の期間で実施している。

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教育

入学時点における学生の高校段階までの理解度を測ることを目的とした「高校復習テスト」は，毎年入学直後のオリエンテーション期間中に実施している（数学，物理学，化学，生物学）。
「高校復習テスト」の成績不振者，また，高校において理科の未履修科目のある学生に対しては，学部・学科の教務委員を通じて 1 年次前期に開講しているリメディアル教育科目（数学，物理学，化学，生物学）の履修を推奨している。物理学と生物学では，BYOD に対応して manaba を活用した授業を展開している。
これら高大接続教育（入学前学習，高校復習テスト及びリメディアル教育）の効果に関しては，令和元年６月８，９日に山口大学で行われた第 67 回中国・四国地区大学教育研究会，11 月 20 日に徳島大学で開催の全学 FD「高大接続情
報交換会」及び 12 月 26 日開催の「大学教育カンファレンス in 徳島」で報告を行った。また学術論文として報告した。
【令和２年度学部・学科別実施予定（リメディアル教育は平成 31 年度実施分）】
学

部

総合科学部

医学部

歯学部

薬学部

学

科

入学前学習

高校復習テスト

リメディアル教育

社会総合科学科

英・－・―・－・情医学科

英・物・化・生・情－・物・―・生－・物・化・生医科栄養学科英・－・化・生・情－・－・－・生数・－・－・－

保健学科－・物・化・生・情－・物・－・生－・物・－・生

歯学科－・物・－・生・情口腔保健学科－・－・－・生・情

薬学科

英・物・化・生・情－・物・－・生－・物・－・生－・物・－・生創製薬科学科

英・物・化・生・情－・物・－・生－・物・－・－

理工学部

理工学科

英・物・化・生・情

数・物・－・－

数・物・化・－

生物資源産業学部

生物資源産業学科

英・物・化・―・情数・物・化・生数・物・化・生(B) 「入学前学習」や「リメディアル教育」で利用可能な e-Learning コンテンツの作成を行う EdTech 学習コンテンツ作成ワーキンググループで，「物理学，化学，生物学」の e-Learning コンテンツを作成・活用している。

▼○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－５）■高大接続教育の実施による基礎学力の向上：高大接続教育の実施により，中期目標で挙げた「知の基盤」を学生に身につけさせることを目的とした。入学前学
習では，大学の学修に必要な基礎的な知識を習得させた。またリメディアル教育
では，高校で未履修の科目のある学生や高校復習テストで成績が不振な学生を対象に，大学の基礎科目や各学部の専門課程の授業への準備として，高校～大学基礎の内容を中心に授業を行った。
得られた成果：・医学部医学科において物理学の入学前学習(e-Learning)を導入(平成 30 年度～)
➣入学後の高校復習テストの成績が向上した（高校物理未履修者の平均点が約 20 点上昇）。e-Learning 教材を繰り返し学習した成果と考えられる。
・医学部医学科においてセンター試験で選択しなかった理科科目のリメディア
ル教育科目の必修化（平成 29 年度～）
➣センター試験で生物学を利用しなかった学生の成績の伸長が著しかった（「基礎生物学 M」（１年次前期：必修）における成績向上）○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－５）(A) 高大接続教育の継続及び充実を図ることとし，入学前学習において令和２年
度より新たに「情報」を導入する。実施状況及び成果・効果についても継続して検証し，必要に応じて改善を行う。

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徳島大学
(B)

教育

令和２年度は，EdTech 学習コンテンツ作成ワーキンググループが作成した
e-Learning コンテンツ（物理学，化学，生物学）をリメディアル教育で運用してコンテンツの評価・修正を行う。令和３年度には，基礎科目群の授業での運
用を行う。

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徳島大学

教育

〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容予測困難な時代において生涯学び続け，主体的に考える力を育成するため，課題探求能力を身につけさせる教育体制と教育環境の全学的かつ継続的な改善を行い，学生の学修成果の把握・評価を基礎とした教育の質保証を実施する。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
2
4

うち◆の
件数※
1
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生が主体的に学修に取り組む力を育成するための能動学修及び反転授業の導入を全学的に推進するとともに，県内高等学校に設置したサテライトキャンパスを活用した出前講義など高大接続の取組を着実に実施している。
さらに，入学から卒業までの一連の活動状況の分析・検証を行い，教育改革を含む教育の質保証を進めるため，高等教育研究センターに「教育の質保証支援室」を設置し，質保証体制の強化を図っている。
○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)
・ アクティブ・ラーニング及び反転授業を促進するため，年度毎に数値目標を作成し，教員の意識を高めるとともに，能動学修・反転授業の推進を目的として，学生の自学自修を促すため，「学生の学習を促進する授業事例」を集約し，学内に公開した。その結果，アクティブ・ラーニング導入率は平成 27 年度の 58.3％から平成 31 年度には 78.7％に向上した。
さらに，アクティブ・ラーニング及び反転授業に関連する FD を実施すると同時に FD の e-Learning 教材を作成し，ホームページ等に公開することで教員の対応能力の向上を図る取組を行っている。（中期計画１－１－２－１）(特色ある点)・ 教育の対応能力の向上を図るため多種多様な FD を実施している。また，教員が学生の学習を促進するように実践している授業の実践事例を収集し，「学生の学習を促進する授業事例カード」を作成・公開（これまでに 60 件以上），最新の教
育理論，教育技術を内容とするアクティブ・ラーニングに関連した FD プログラムを実施するとともにｅコンテンツ化（ホームページ等で共有）するなど FD プログ
ラムの充実を図っている。（中期計画１－１－２－１）
・

教育の成果・効果を検証するためのアンケートの調査結果を活用した教育改善の取組や，学修者中心の継続的な教育改革を進めるための「教育について考え提案する学生・教職員専門委員会」の設置など，教育改革や教育改善に学生の意見を取り入れる仕組を整備している。また，学修成果を可視化するために公正に成績を評価し，組織的な PDCA サイクルを実施するため，「教育の内部質保証に関する方針」及び「成績評価基準」を制定するなど，組織的な質保証体制を構築している。（中期計画１－１－２－２，１－１－２－３）

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徳島大学

教育

・ 新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向け，徳島県及び関係機関と連携し，県立阿南光高等学校新野キャンパスに「とくしまイノベーションセンター」を設置（令和元年６月）した。徳島大学のサテライトキャンパスとして位置付け，本学教員が常駐し高校生への教育や共同研究を通じて６次産業化を担う人材を育成している。（中期計画１－１－２－４）(今後の課題)・ 質保証の取組として実施・作成しているカリキュラムマップやナンバリング等について，学生の認知度をあげていく必要がある。
〔小項目１―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【６】学生に主体的学修，生涯学び続ける能力を身につけさせるため，能動学修（アクティブ・ラーニング）（最終年度実施率：80％以上）及び反転授業（最終年度実施率：10％以上）等に取り組む。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A) アクティブ・ラーニングを促進するため，集計したアクティブ・ラーニング
科目実施率及び反転授業実施率をもとに各年度毎に数値目標を作成し，教員の意識を高めた。また，能動学修・反転授業の推進を目的として，学生の自学自修を促すため，「学生の学習を促進する授業事例」を集約し，学内に公開した。
(B) アクティブ・ラーニング及び反転授業に関連する FD を実施するとともに FDの e-Learning 教材を作成し，ホームページ等に公開して教員の対応能力を向上させた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
主体性を持って多様な人々と協力して学ぶことのできるアクティブ・ラーニン
グへと質的に転換するための以下の取組を行った。
■授業事例の作成と活用：教員が特に学生の学習を促進するように意図を持って実践している授業事例を収集した「学生の学習を促進する授業事例カード」を作
成（これまでに 60 件以上）し，ホームページにおいて公開するとともに，授業事
例を活用した FD プログラムを実施した。
■FD の実施：最新の教育理論，教育技術を内容とするアクティブ・ラーニングに関連した FD プログラムを実施するとともに，これらの FD をｅコンテンツ化し，
ホームページ等で共有している。
【アクティブ・ラーニングを導入した授業科目数の割合】
平成 27 年度
目標値
実績値

58.3％

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

60％

70％

80％

80％

65.2％

71.5％

72.7％

78.7％

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

6％

7％

8％

9％

7.0％

8.5％

10.1％

12.6％

【反転授業実施率】
平成 27 年度
目標値
実績値

7.7％

※H30 最終数値目標達成

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大学教育再生加速プログラム（AP）中間評価では，初年次教育科目「SIH 道
場～アクティブ・ラーニング入門～」の取組において，効果的・効率的なアク
ティブ・ラーニング，学生の主体的学び，教員参加の広がり，教員の動機付けのいずれも進捗が見られ，優れている点として評価された。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A) アクティブ・ラーニングを促進するため,今までのアクティブ・ラーニング及び反転授業実施率をもとに設定した数値目標達成のため,教員の意識を高める。
また,取組を促進するために,「学生の学習を促進する授業事例」を毎年 10 件
以上新規に作成し,ホームページに公開する事を継続して行う。
(B) アクティブ・ラーニング及び反転授業に関連する FD を実施するとともに，FDの e-Learning 教材を作成してホームページ等に公開して活用を促し，継続して教員の対応能力を向上させる。
≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容【７】学習者中心の継続的な教育改革を進めるため，これまでの学生の意見を取り入れる方法（アンケート，教育担当責任者と学生の意見交換会など）を点検・評価・見直しを行
い，学生の意見が教育改革に結びつくシステム構築に取り組む。
（最終目標：学生の意見が教育改革に結びついたことへの学生による評価：70％以上）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A) 学生の意見を収集・検証するためのアンケートや,学生と教員の懇談会の現状把握のための調査を行い,問題点を明確化し,理想的な懇談会の要素を提示し,各学部で改善を行った。
「教育について考え提案する学生・教職員専門委員会(以下,専門委員会)」の活動を可視化して学生の意見を取り入れるよう継続するとともに,専門委員会の下に設置している各ワーキンググループからの提案を受けた対応を行った。
(B) 学生の意見が教育改革に結びついたことへの学生による評価を得るための調査を行い，徳島大学が教育改革や教育改善に学生の意見を取り入れていると感じている学生は 59.2%であった。また，専門委員会の活動を可視化することで，多くの学生が関わり，学生全体の意見を代表できる仕組みを整備することができた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）■大学機関別認証評価において内部質保証が優れて機能している点として特記：
平成 31 年度に大学改革支援・学位授与機構が実施する大学機関別認証評価を受審し，その評価結果において「学生の学修に関する実態調査等を通じて学生からの意見を収集するとともに，それらの意見を反映した取組につなげている」ことが，「内部質保証が優れている点」として特記された。
■学習者中心の教育改革の推進：教育改革に学習者の意見を取り入れることを目的として「教育について考え提案する学生・教職員専門委員会」の活動を実質化するため，ワーキンググループを設置し，毎年１件以上の提案があった。

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これらの提案は，大学教育委員会において報告され，各学部において対応を議
論，及び教職員の意見を取りまとめた上で，大学教育委員会を経て，教育について考え提案する学生・教職員専門委員会の各委員，及びワーキンググループにフィードバックされた。この取組を継続させ，専門委員会が得た学生の意見を学内で共有し，対応を検討することにより，教育改革に反映させるシステムを構築することができた。
■学生参加型 FD の実施：SIH 道場を実施する各学部・学科等から 1 名以上の学生を選出し，プログラム改善に向けて成果や課題の聞き取りを実施した。また，SIH
道場振り返りシンポジウムにおいて学生が登壇し，インタビュー形式で意見を発表した。
平成 29 年度には，教育について考え提案する学生・教職員専門委員会に設置した「授業デザイン発信 WG」から，魅力的であると評価されている授業の動画を上映し，授業や教育の方法について議論する学生参画型 FD の提案があり，11 月
28 日(15 名参加)，1 月 19 日（16 名参加）にそれぞれ実施した。
平成 31 年度に受審した大学機関別認証評価において，学生からの意見を体系的，継続的に収集，分析する取組を組織的に行い，正課外における学生の英語学
習支援を強化するなど，それらの意見を反映した取組につなげ，内部質保証が優れて機能している点として評価された。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A) これまでの学生の意見を取り入れる方法（アンケート，教育担当責任者と学生の意見交換会など）の点検・評価とともに必要に応じて見直しを行いながら，学生の意見を教育改革に結びつけていく取組を継続する。
「教育について考え提案する学生・教職員専門委員会(以下，専門委員会)」の活動を可視化して実質的に継続する。さらに，専門委員会の下に設置している各ワーキンググループからの提案を受け，対応を行う。
(B) 学生の意見が教育改革に結びついたことへの学生による評価を得るための調査を継続して行う。また，専門委員会の活動を可視化することで，多くの学生が関わり，学生全体の意見を代表できる仕組みを維持する。
≪中期計画１－１－２－３に係る状況≫
中期計画の内容【８】教育の質保証を進めるため，客観的で公正な成績評価方法の確立（最終目標：成績評価方法への学生の評価：70％以上），学修成果の可視化（実施率：100％，学生の評価：
70％以上），カリキュラムマップ作成（実施率：100％），ナ
ンバリング（実施率：100％，学生の認知度：80％以上），
個々の学生が履修した授業科目ごとの成績評価を平均した値（GPA）の教育指導等への活用に取り組むとともに，
授業アンケート，科目の履修者全員について成績評価を平均した値（GPC）を各学部教務委員会が点検・評価を行い，改善を勧告し授業の改善に結びつける取り組みを行う。
（授業改善システムによる授業改善への活用率：100％）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

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徳島大学

教育

○実施状況（中期計画１－１－２－３）(A) 公正な成績評価を実施するとともに学修成果を可視化するために全学的な成績評価基準を策定した。また，学修成果の評価及びプログラム評価を行うための方針となる「教育の内部質保証に関する方針」を制定し，組織的な PDCA サイ
クルの仕組みを構築した。
(B) 教育課程体系化・可視化ならびに改善のための取組として，学部・大学院共にナンバリング，カリキュラムマップ，カリキュラムチェックリストの整備と随時の見直しを行った。
(C) GPA を活用して個々の学生への教育・学習指導を実施することを目的として
平成 26 年度に策定した「徳島大学における標準 GPA 導入に関するガイドライン」に基づき，各学部において GPA を学習指導（成績低迷者への指導，授業料免除及び奨学金の選考要件など）に活用するほか，GPC を利用した教員の授業改善への提案に結びつける取組を行った。
(D) 学生の授業評価アンケートの結果分析から「授業時間外の学修時間が少ない」
状況を把握し，学修時間の増加と充実を図るため，平成 31 年度に「授業時間外学修の増加と自学自習を促すための授業ガイドライン」を策定し，今後の授業改善に役立てることとした。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－３）■教育の内部質保証体制の確立：平成 31 年度に大学改革支援・学位授与機構の実施する大学機関別認証評価を受審し，「内部質保証が優れて機能している」との評価を得た。
さらに，抽象的表現となりがちな学位授与方針を個別の教育課程においてより具体的に記述・公表することにより，学生等に理解しやすいものとなっていること，また，教育課程のチェックリストを作成し，学位授与方針が示す資質・能力を得るために学生の学習内容の確認を行っていることなどについて，「優れた点」
として特記されている。
■教育の質保証の取組：客観的で公正な成績評価方法の確立，学修成果の可視化等の取組を実施するとともに，点検・評価及び改善に結びつける取組を進めている。
【数値目標に対する実績値】
事

項

最終目標値

平成 28 年度

平成 31 年度

70％以上

46％

89%

100％

－

100%

(3)学修成果の可視化（学生の評価）※２

70％以上

－

１年生
３年生

(4)カリキュラムマップ作成（実施率）

100％
60％

１年生
３年生

(1)成績評価方法への学生の評価※１(2)学修成果の可視化（実施率）(5)カリキュラムマップ（学生の認知度）※２(6)ナンバリング（実施率）

-

100％

100％

(7)ナンバリング（学生の認知度）※２

80％以上(8)授業改善システムによる授業改善への活用率※３

47%
45%
100％

30％

１年生
３年生

100％

※1 徳島大学の教育改革に関するアンケートより「授業の成績評価方法は妥当である」という設問に対する肯定的な回答割合※2 学生の学修に関する実態調査より※3 平成 30 年度に学位プログラム毎に設置したプログラム評価委員会において運用を開始

－18－

51%
53%

59%
42%
100%

徳島大学

教育

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－３）(A) 「教育の内部質保証に関する方針」に基づく組織的な PDCA サイクルをより効
果的に実施するための「質保証ワークショップ」を開催するなど，全学的に質保証を推進する。
(B) 教育課程体系化・可視化ならびに改善のための取組として整備したナンバリ
ング，カリキュラムマップ，カリキュラムチェックリストの随時の見直しを行うとともに，学生の認知度向上を図る。
(C) GPA を活用した学習指導，また，GPC を利用した授業改善を継続して実施するとともに，その実施状況について点検・評価を行うとともに，必要に応じて改善を行う。
(D) 平成 31 年度に策定した「授業時間外学修の増加と自学自習を促すための授業ガイドライン」を全学展開すると同時に，その効果・成果についてフォロー
アップを行う。
≪中期計画１－１－２－４に係る状況≫
中期計画の内容【９】新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けて，高等学校にサテライトオフィスを設置し出前講義等の充実や高等学校教育の現状把握に役立てるとともに，入学から卒業までの一連の活動状況を継続的に点検・評価し，入試を含めた教育改革に取り組む。（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－４）(A) 「徳島県，国立大学法人徳島大学及び徳島県教育委員会の連携協力による６次産業化教育の展開及び研究開発の推進に関する協定」(平成 28 年３月 17 日締結)に基づき，徳島県立阿南光高等学校「新野キャンパス」を「徳島大学サテ
ライトキャンパス」と位置付けるとともに，教育・研究開発拠点として「とくしまイノベーションセンター」を創設（平成 31 年度運用開始）した。同センタ
ーには本学の教員が常駐し，高校生への教育や，地域企業との共同研究を通じた６次産業化を担う人材育成を行っている。
このほか，徳島県教育委員会と連携し，高校への出張講義及び高校生対象の公開講座を実施している。
(B) 学生の入学前から就職に至るまで一貫した教育・学生支援を強化するため教育の内部質保証に係る調査，研究を行い，IR 室と連携・協力して，教学関係の課題整理・現状の検証，教学データの分析結果に基づく教育改革支援及び学生支援に関する提言並びに教育組織の意思決定の支援を行うため，高等教育研究センターに「教育の質保証支援室」を設置した（平成 31 年度）。
(C) 平成 28 年度設置の生物資源産業学部で実施した「入学者受入方針（AP）に基づく，多面的・総合的評価手法を用いた新入試」（徳島方式）により入学した学生の追跡調査を開始し，同入試の改善・改良を進めるとともに，同入試の全学展開を進めている。

－19－

徳島大学

教育

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－４）■徳島大学サテライトオフィスを活用した出張講義等の実施
高大接続の一環として，徳島県教育委員会と連携し，高校への出張講義や高校生を対象とした公開講座を積極的に実施している。
また，県立高校のキャンパス内にサテライトキャンパスを設置し，教員が常駐して高校生への教育や地域企業等との共同研究を展開するなど，地域との連携強化を図った。
高校への出張講義数

※

講座数
公開講座
（高校生対象） 受講者数

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

76 講義

49 講義

58 講義

42 講義

４講座

８講座

９講座

４講座

13 人

22 人

20 人

4人

※平成 31 年度は 16 講義がコロナウイルス感染症のため３月開講分が中止となっている。

■教育の質保証体制の強化
学生の入学から卒業までの一連の活動状況について調査・分析を行うとともに，全学的な視点により教育改善から教育改革まで支援を実施する「教育の内部
質保証支援室」を新たに設置し，質保証体制の強化を図った。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－４）(A) 「とくしまイノベーションセンター」における出張講義等について本格稼働させるなど，サテライトキャンパス等を活用した出張講義及び高校生を対象とした公開講座を継続して実施する。
(B) 全学的な質保証体制のもと，高等教育研究センターが中核組織となって，教育の質保証（点検・評価及び改善）を継続的に推進し，組織的な PDCA サイクルを実施する。
(C) 全学展開した「入学者受入方針（AP）に基づく，多面的・総合的評価手法を用いた新入試」（徳島方式）を令和２年度に実施する。

－20－

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教育

〔小項目１―１－３の分析〕
小項目の内容大学院教育では，明確な学位授与方針（DP）の下，学際的知識の獲得，グローバル化等に対応した人材を育成するため，
広範なコースワークなどを設定し専門の枠を越えた教育を行
い，教育の質の保証に取り組む。

○小項目１－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
3
3

うち◆の
件数※
-

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

大学院教育の全学的な視点で点検・評価を行う大学院専門教育委員会を設置（平成 28 年度）し，専門の枠を越えた分野横断的教育の充実に取り組んでいる。
第２期中期目標期間から実施してきた専門を越えた分野横断的教育クラスター
活動（医学，歯学，薬学系）を，新たに工学系からの参加が可能となる教育クラスターに発展させ，平成 31 年度には６つの教育クラスター活動を展開した。
また，平成 30 年度から試行的に実施した「専攻公開ゼミ」の実施状況に関する検証を進め，令和２年度に設置の新大学院「大学院創成科学研究科（修士課程）」
において，「領域横断セミナー」や「理工学特別実習」等で本格導入する。さらに，
グローバル人材の育成に向けては，英語教育の充実を図るとともに，新大学院においても新たな英語コースを開設するなど，中期目標の達成に向けた取組を着実に実施している。
○特記事項（小項目１－１－３）(優れた点)・ 平成 28 年度に新設・改組を行った３学部（総合科学部，理工学部，生物資源産業学部）を基礎とした分野横断型の大学院創成科学研究科（１研究科４専攻体制）
を令和２年度に設置した。
各専攻の基盤コースを核とした専門教育を行うとともに，「研究に基づく分野
横断型教育（教育クラスター）」を新たに導入することで，専門分野の枠を越えた俯瞰的な視点を有し，社会・産業界のニーズを踏まえ，グローバルかつ複合的な視点から科学・技術・産業・社会の諸領域において新たな価値を創成できる高度専門職業人を養成する。
（中期計画１－１－３－１）(特色ある点)・ 生命系の５教育部（医科学教育部，口腔科学教育部，薬科学教育部，保健科学
教育部，栄養生命科学教育部）を中心に行われてきた「生命科学リトリート（Tokushima Bioscience Retreat）」を，５教育部だけではなく全学から学生が参加できる全学的取組として発展させた。外国人留学生を含めた多数の学生が参加することより，専門分野の枠を越えた，グローバル化に対応した人材育成に繋がっている。
（中期計画１－１－３－１，１－１－３－２，１－１－３－３）(今後の課題)・ 該当なし

－21－

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教育

〔小項目１―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容【10】大学院生に専門を越えた分野横断的教育を行うため，分野が異なる複数教員によるクラスター指導制教育（最終目標：単位化）や教育部を越えた専攻間共通教育に取り組む。
（最終目標：専攻を越えた開講科目数：20 以上，大学院生の評価：70％以上）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－１）(A) 分野横断的教育クラスター
第２期中期目標期間から実施してきた専門を越えた分野横断的教育クラスタ
ー活動（医学・歯学・薬学系）に，新たに工学系からの参画が可能な「発生・再生・遺伝クラスター」を立ち上げる等，全学的参画が可能な教育クラスターに再編し，クラスターコアセミナー及びリトリートを実施した。
平成 31 年度は，「発生・再生・遺伝」，「心・血管」，「肥満・糖尿病」，「脳科学」，「感染・自己免疫」，「骨と Ca」の６つの教育クラスターが活動を展開した。
(B)

生命科学リトリート（Tokushima Bioscience Retreat）の全学展開
蔵本地区（医学・歯学・薬学系）を中心に行われてきた教職員と学生が合宿形式で研究発表会等を行う分野横断的教育の取組である「生命科学リトリート（Tokushima Bioscience Retreat）」を，平成 29 年度から全学部・教育部の学生が参加可能な全学的取組に発展させ実施している。

【生命科学リトリート参加学生内訳】
所属教育部
医科学教育部

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

５名(５名)

３名(１名)

３名(３名)

２名(１名)

口腔科学教育部

1 名(１名)

８名(４名)

２名(１名)

５名(５名)

薬科学教育部

１名(－名)

４名(－名)

１名(１名)

５名(－名)

保健科学教育部

７名(－名)

１名(－名)

２名(－名)

６名(１名)

栄養生命科学教育部－名(－名)

９名(－名)

５名(－名)

６名(１名)

先端技術科学教育部

４名(１名)

７名(－名)

６名(２名)

７名(－名)

医学部保健学科

３名(－名)－名(－名)－名(－名)－名(－名)

薬学部
計
（

(C)

平成 28 年度

１名(－名)－名(－名)

４名(－名)－名(－名)

22 名(７名)

32 名(５名)

23 名(７名)

31 名(８名)）内は外国人留学生数（参加学生数の内数）

教育部を越えた専攻間共通教育の開講
現行の各教育部のカリキュラムを変更せずに「専攻間共通科目」を履修させるため，各教育部で履修可能な科目の一覧を作成（平成 29 年度）し，全学で開講可能な科目(平成 30 年度は 15 科目。平成 31 年度は 16 科目)を確認し，その中で，各教育部において履修可能な科目を選考し，「専攻間共通科目」として履修させるため，各教育部で学生に周知を行った。
また，教育部を越えた新たな専攻間共通科目として，医療系の５つの教育部
で「医療系分野における知的財産学概論」を開講した。

－22－

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(D)

教育

新大学院における分野横断型教育の推進
平成 28 年度に新設・改組を行った総合科学部，理工学部及び生物資源産業学部を基盤とする大学院設置計画を検討・策定し，令和２年度から「大学院創成科学研究科（修士課程）」を設置した。
「大学院創成科学研究科（修士課程）」では，既存の２教育部（総合科学教育部，先端技術科学教育部）から１研究科４専攻体制とし，各専攻の基盤コース
を核とした専門教育を行うとともに，「研究に基づく分野横断型教育（教育クラスター）」を新たに導入する。専門分野の枠を越えた俯瞰的な視点と，社会・産業界のニーズを踏まえたグローバルかつ複合的な視点から，科学・技術・産業・社会の諸領域において新たな価値を創成できる高度専門職業人を養成する。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－１）■研究指導体制の強化：研究指導体制は，主指導教員，副指導教員及びアドバイ
ザー教員による複数指導体制をとることとする，全学的な研究指導ガイドラインを策定し，研究指導体制の強化を図った。
分野横断的教育の推進の観点から，副指導教員に他の教育部の教員を置くことを可能とするほか，直接的な研究指導を行わず客観的な立場で指導・助言を行う
アドバイザー教員を配置することで，円滑な教育研究活動を進めている。
■分野が異なる複数指導教員によるクラスター教育（単位化）：平成 28 年度に新設・改組を行った総合科学部，理工学部及び生物資源産業学部を基盤とする大学院設置計画を検討・策定し，令和２年度から「大学院創成科学研究科（修士課程）」を設置した。
「大学院創成科学研究科（修士課程）」では，既存の２教育部（総合科学教育部，先端技術科学教育部）から１研究科４専攻体制とし，各専攻の基盤コースを核とした専門教育を行うとともに，「研究に基づく分野横断型教育（教育クラスター）」を新たに導入した。
■教育部を越えた専攻間共通教育の実施：現行の各教育部のカリキュラムを変更せずに履修可能な科目を「専攻間共通科目」として指定し，平成 31 年度の開講数
は 16 科目となった。
平成 31 年度の「全学開講可能な専攻間共通科目」を履修した学生の授業評価
アンケートでは，82.1％が「満足」「やや満足」，「全学開講可能な英語による授業
科目」を履修した学生の授業評価アンケートでは 83.8％が「満足」「やや満足」となっており，高い評価となっている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－１）(A) 分野横断的教育クラスター
分野横断的教育クラスター活動を継続して実施する。
(B)

生命科学リトリート（Tokushima Bioscience Retreat）の全学展開「生命科学リトリート(Tokushima Bioscience Retreat)」を継続して実施する。

(C)

教育部を越えた専攻間共通教育の開講
教育部を越えた専攻間共通教育の開講に向けた取組として，全学で開講可能な科目を確認し，その中で，各教育部において履修可能な科目を選考し，「専攻
間共通科目」として履修させるために各教育部おいて学生に周知を行う。

(D)

新大学院における分野横断型教育の推進
新大学院となる「大学院創成科学研究科（修士課程）」において，教育クラス
ターによる特色ある分野横断型教育を推進するとともに，令和４年度の博士課程の設置計画を検討・策定する。

－23－

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教育

≪中期計画１－１－３－２に係る状況≫
中期計画の内容【11】大学院生の学際的知識の獲得，発表能力の向上を目指
し，専攻を越えた「専攻公開ゼミ」（ゼミ参加者が学習到達度を示す評価基準を観点と尺度からなる表（ルーブリック）に基づき採点）の開設に取り組む。
（到達目標：専攻公開ゼミを各専攻で単位化して開設，ルーブリックの整備，
大学院生ならびに教員の評価：70％以上）

実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－３－２）(A) 「専攻公開ゼミ」の開設に向けた研究室単位のゼミナール(演習)の実施状況
等について調査を行い，大学院専門教育委員会（平成 28 年度設置）において全学的な検証・調整を進めるとともに，ルーブリック等の整備を行った。
平成 30 年度から試行的に「専攻公開ゼミ」を実施するとともに，実施状況に関する検証を進め，令和２年度から設置の新大学院「大学院創成科学研究科（修士課程）」において「領域横断セミナー」や「理工学特別実習」等で本格導入すべく制度構築を行った。
▼

専攻公開ゼミ：各専攻に属する院生が公開の場で文献や資料の紹介を行い，質疑応答を行う。専攻内で評価委員を決めてルーブリックで評価を行う（評価内容は，発表の仕方，応答の仕方，資料の作成の仕方等）。院生の課題発見
能力，資料整理能力，発表資料作成能力，プレゼンテーション能力，ディベート能力等を養うことを目的とする。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－２）■新大学院において「専攻公開ゼミ」を単位化：令和２年度に設置の新大学院「大学院創成科学研究科（修士課程）」において「領域横断セミナー」や「理工学特別実習」等で本格的に実施することを決定し，ルーブリックを整備した。
平成 31 年度の「専攻公開ゼミ」に参加した学生・教員の満足度アンケートでは，学生の 81.3％，教員の 80.0％が「満足」「やや満足」となっており，高い評価となっている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－２）(A) 令和２年度設置の創成科学研究科（修士課程）において，専攻公開ゼミを実施するとともに，大学院教育専門委員会において，大学院生並びに教職員等の評価など実施状況について検証し，必要に応じて改善を行う。
≪中期計画１－１－３－３に係る状況≫
中期計画の内容【12】グローバル化に対応した人材を育成するため，大学院教育において，英語コースの開設と充実，英語による授業の充実等に取り組む。
（到達目標：英語コースの開設数：４以
上，英語による授業を各専攻開設科目の 10％以上とする）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

－24－

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教育

○実施状況（中期計画１－１－３－３）(A) 英語による授業の充実
グローバル化に対応した人材の育成に向け，英語による授業の充実に取り組
むとともに「全学開講可能な英語による授業科目」を「専攻間共通科目」として指定し，英語による授業の履修を促している。
英語コースの開設
令和２年度から設置の新大学院「創成科学研究科（修士課程）」では，研究科
共通科目のグローバル教育科目群の一部に外国人教員による科目を配置するほか，グローバル社会文化論を必修の研究科共通科目に設定する。
同研究科理工学専攻においては，前身となる先端技術科学教育部で行われていた英語による大学院工学教育コースの履修カリキュラムを踏襲し，英語のみで学位を修得できる教育プログラムを設置する。また，ダブル・ディグリー制度についても継続することとなった。

(C)

グローバル人材育成のための取組
英語による授業や英語コースの充実のほか，グローバル人材育成に向けた海外協定校との取組等を展開している。
海外協定校との取組《マレーシアマラッカ技術大学》
・ 特別講義の実施・研究指導として，教員 1 名・大学院生 1 名を 1 年間招へいし，先端技術科学教育部でのサマースクールの講師やワークショ
ップ派遣学生に対する事前講義を実施（平成 29 年度）
・ 新入生を対象とした短期海外技術英語体験及び異文化交流プログラム「Study Abroad First-Step Program in Malaysia, 2019」を実施し，本学から 72 名の学生が参加（平成 31 年度）。
▼

(B)

《台湾科技大学》
・ 国立台湾科技大学に設置した教育研究センターの実施する台湾企業での海外インターンシップに，大学院生・学部学生を派遣（平成 29 年度～）。
〔派遣実績：平成 29 年度 15 名，平成 30 年度６名，平成 31 年度５名〕
・ 共同研究推進のために２週間から１ヵ月間招へいした教員による講演会を実施（平成 27 年度は７名，平成 29 年度は６名を招へい）。
・ 劉志成工學院院長らを招へいし，研究クラスター｢人類の恒久的繁栄に向けた枯渇資源対応技術の開発｣が主催した枯渇資源に係る国際シンポジウムを藤井節郎記念ホールにて開催。なお，このシンポジウムは薬科学
教育部博士後期課程｢資源・環境共通演習｣の一部及び栄養生命科学教育部｢大学院特別講義｣の指定講義として実施（平成 30 年度）。
《テクニオン-イスラエル工科大学》
・ 共同研究推進に向けた意見交換を契機として，招へい教員による講演会の実施や,学長をはじめとする訪問団の派遣など，共同研究のみならず学術交流協定締結に向け検討・調整を進めている。
《ダブル・ディグリー協定校の拡充》
・フロリダアトランティック大学をダブル・ディグリー協定校に復活（平成 31 年度）
・パラナ連邦工科大学と新たに協定を締結（平成 29 年度）
・シリマン大学と新たに協定を締結（平成 31 年度）
・セントポール大学との新たな協定締結に向け協議を開始（平成 31 年度）

－25－

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教育

▼

外国人教員による「アカデミックプレゼンテーション」の開講：
蔵本地区の生命系の５教育部で実施する英語プログラムに，外国人教員による「アカデミックプレゼンテーション」（院生の国際学会での発表力向上のため，英語による論文執筆方法とプレゼンテーションスキルを指導する科目）を開講した（平成 31 年度～）。
小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－３）■英語による授業の充実及び英語コースの開設と充実：グローバル人材の育成に向け，英語による授業の充実に取り組むとともに「全学開講可能な英語による授業科目」を大学院生に周知し，履修を促した。
また，既存の英語コースの実施のほか，令和２年度設置の大学院「創成科学研
究科（修士課程）」における英語コース開設に向け検討を進めた。

英語による授業科目数
英語による授業の開設科目数に占める割合
英語コース開設数

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

274 科目

260 科目

249 科目

227 科目

17.9％

17.0％

16.2％

15.6％

4 コース

4 コース

4 コース

4 コース

平成 31 年度の「全学開講可能な英語による授業科目」（33 科目）を履修した学生の授業評価アンケートでは，83.8％が「満足」「やや満足」となっており，高い評価となっている。
■海外協定校との連携：海外協定校の連携を強化するとともに，新たな協定校の開拓など海外連携体制の強化を進め，海外協定校からの教員・学生の招へいのみ
ならず，本学教員や学生を多く派遣した。
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

ダブル・ディグリー派遣学生数（当該年度に学位を取得した人数）

1人

2人

0人

0人

ダブル・ディグリー受入学生数（当該年度に学位を取得した人数）

13 人

22 人

25 人

11 人

ダブル・ディグリー協定校

13 校

13 校

14 校

15 校

1
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－３）(A) 英語による授業の充実
大学院専門委員会（平成 28 年度設置）において既存の英語による授業の実施
状況を点検・評価し，必要に応じて改善を行うとともに，さらなる充実を図る。
(B)

英語コースの開設
令和２年度に設置の「創成科学研究科（修士課程）」において，英語コースの履修カリキュラムを実施するとともに，令和４年度の「創成科学研究科（博士課程）」設置計画と併せ英語コースの開設・充実の検討を進める。

(C)

グローバル人材育成のための取組
海外協定校との更なる連携強化を図るとともに，新たな協定校の開拓を通じ教員や学生の相互訪問・留学を活性化し，もってグローバル人材の育成を推進
する。

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〔小項目１―１－４の分析〕
小項目の内容学士課程及び大学院教育では，各学部・教育部のミッションを達成するため，強み・特色・役割に基づいた教育を行う。

○小項目１－１－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
6
1
7

うち◆の
件数※
3
3

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

６学部・７教育部において，それぞれの強み・特色・役割を踏まえ策定した中期計画を着実に実施するとともに，全学的な質保証（点検・評価及び改善）体制のもとで，教育課程の水準等について質保証を推進しており，平成 31 年度には，大学改革支援・学位授与機構が実施する大学機関別認証評価を受審し，全ての学部・教育部において教育課程に関する８つの基準の全てにおいて「基準を満たしている」との評価を得ている。
また，平成 28 年度に新設・改組を行った３学部（総合科学部，理工学部，生物資源産業学部）を基礎とした，分野横断型の大学院研究科（１研究科４専攻体制）を
令和２年度より設置した。
このほか，四国地区５国立大学が連携した e-Learning を活用した教養教育科目の共通開講を実施している。
○特記事項（小項目１－１－４）(優れた点)
・ 総合科学部では，多様な海外留学・短期語学研修プログラム等により，学生の留学志向が高まり，海外への留学者数が年度ごとに増加している。留学先もアメリカ，韓国，中国のみならず，ヨーロッパ各国やアジア諸国に広がり，ユニークな経験を積んで大学に戻ってくることで，多文化の学びや多様な視点をもたらしている。（中期計画１－１－４－１）
・

生物資源産業学部では，起業家養成のための取組として, 特に２つの実習・演
習科目「起業体験実習」「商品開発プロジェクト演習」を必修科目に設定し,実践的な教育を行っている。これらの授業を履修した学生が徳島ビジネスプラン道場に応募し,表彰されている。（中期計画１－１－４－６）

平成 31 年度に受審した大学改革支援・学位授与機構が実施する大学機関別認
証評価において，教育の内部質保証において積極的に外部機関が実施する分野別評価を活用するなど内部質保証が「優れて機能している」と特記されている。
（中期計画１－１－４－１，１－１－４－２，１－１－４－３，１－１－４－４，
１－１－４－５，１－１－４－６）
別添資料 〔中期目標 1-1-4①～④：分野別第三者評価等《認定証》〕▼

・(特色ある点)・ 平成 31 年度から，３学部（医学部，歯学部，薬学部）が合同で行う学年積み上げ式の職種連携教育プログラムとして，医療関連のテーマによるワークショップ
である「チーム医療入門」，患者シナリオによる学部連携 PBL チュートリアルを正課として実施し，チーム医療臨床実習として受け持ち患者の職種連携教育カンフ
ァレンスを開始した。
（中期計画１－１－４－２，１－１－４－３，１－４－４－４）

－27－

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教育

・

理工学部では,各分野で共通して必要となる STEM 科目を 1 年次より履修し各コースの専門教育で必要となる科学と数学の基礎力を修得させ,２年次,３年次においても各コースで共通した STEM 科目群を体系的に履修することで「ものづくり」に必要となる理工学全体を俯瞰して見ることができる人材を養成している。
また,新時代の科学技術に対応でき,技術の世界で世界を牽引できる有為な人材を育成するため,各年次におけるイノベーション教育の充実を図っており,特に３年次の「アントレプレナーシップ演習」では起業家をロールモデルとした企業・経営・事業のプロセスを体験させ,学生個々が自らのキャリアを考えることを目的とした授業として新たに開講した。（中期計画１－１－４－５）

・

大学院生に専門を越えた分野横断的教育を行うため，３学部（総合科学部，理工学部，生物資源産業学部）を基礎とし各専攻の基盤コースを核とした専門教育を行うとともに，「研究に基づく分野横断型教育（教育クラスター）」を新たに導入することで，専門分野の枠を越えた俯瞰的な視点を有し，社会・産業界のニーズを踏まえ，グローバルかつ複合的な視点から科学・技術・産業・社会の諸領域において新たな価値を創成できる高度専門職業人を養成することを目的とする，分野横断型の大学院研究科（１研究科４専攻体制）を設置した。
（中期計画１－１－４－１，１－１－４－５，１－１－４－６）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―１－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－４－１に係る状況≫
中期計画の内容【13】総合科学部では，日本および国内外の諸地域において求められるグローバル化，少子高齢化，健康社会，地域活性化などの社会的取組や地域的課題解決に向けて，総合的な視点から問題発見・問題解決にあたることができる実践的な人材を養成するため，コース横断的に編成された実践学
習科目を導入（14 単位以上）する。グローバル化への取り組みとしては，語学検定の成績や資格の取得を進級要件に導入し，英語による授業を拡充（10 科目以上）し，海外留学・短期語学研修等による海外体験活動を行う。
また，大学院総合科学教育部では引き続き，現代社会が抱える地域課題，社会問題，環境問題などの解決に向けて，総合的かつ学際的な視点からアプローチする「地域創生総合科学」を行い，地域社会に貢献できる実践的な教育研究者・専門家を養成する。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－４－１）(A) 人文･人間･社会･地域･情報等の諸科学における専門知識や専門技能，技術を身につけるとともに，専門分野の融合を図ることでグローバル化する現代社会の諸問題や地域課題を的確に理解し，問題解決に対応し得る実践的な人材を養成するため，旧総合科学部と工学部を一体的に再編し，旧総合科学部人間文化
学科を中核とする１学科（社会総合科学科）４コースから構成される総合科学部を設置した。

－28－

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《コース横断的に編成された実践学習科目》
平成 28 年度に１学科（４コース）制に改組を行い，国内外の諸地域において求められるグローバル化，少子高齢化，健康社会，地域活性化などの社会的取組や地域的課題解決に向けて，総合的な視点から問題発見・問題解決にあたることができる実践的な人材を養成するため，「課題発見ゼミナール」や「総合科学実践プロジェクト」などのコース間共通の実践科目（全 20 単位）を導入，実施している。
また，必修科目においてはキャリア形成の基本や，大学におけるゼミでの学びを先取りした学修を進めるとともに，実践講義や実践プロジェクトにおいて実践力養成のための授業を展開している。
《グローバル化への対応》
英語による授業科目の拡充（平成 31 年度 11 科目）を進めるとともに，語学成績を進級要件へ組み入れるなど，語学力向上に向けた取組を実施した。
同時に要件を満たさない学生への補習を実施するなど，フォローアップも行っている。
また，海外留学・短期語学研修への参加を通じた，海外体験活動を促進しており，日本人学生の海外派遣者数は増加している。
《大学院教育（総合科学教育部）》
大学院総合科学教育部では，現代社会が抱える地域課題，社会問題，環境問題などの解決に向けて，総合的かつ学際的な視点からアプローチする「地域創生総合科学」を行い，地域社会に貢献できる実践的な教育研究者・専門家を養成してきた。
令和２年度からは，総合科学教育部及び先端技術科学教育部の２教育部を改組し，１研究科（４専攻）体制の新たな大学院「創成科学研究科（修士課程）」を設置し,そのうち「地域創成専攻」，「臨床心理学専攻」の２専攻においては，グローバル化する地域課題の解決や心の健康回復と保持増進に貢献できる人材を養成する。
(B) 全学的な教育の内部質保証体制のもと，教育プログラム評価委員会を設置し，教育課程の水準等について自己点検・評価を行うなど，質保証（点検・評価及び改善）を推進している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－４－１）■学部学生（新カリキュラム）の学修成果：平成 31 年度末に，実践学習科目を導入した新カリキュラムにおける初の卒業生を輩出した。フィールドワーク等を通した現場での学びや主体性を要請する授業・ゼミ活動を通して，実際の現場で生じる問題解決に寄与する実践力が養われた。このことは卒業時学生を対象に実施したアンケート調査においても示唆されている。
■海外留学者数の増加：多様な海外留学・短期語学研修プログラム等により，学生の留学志向が高まり，海外への留学者数が年度毎に増加している。また，留学先もアメリカ，韓国，中国のみならず，ヨーロッパ各国やアジア諸国に広がり，ユニークな経験を積んで大学に戻ってくることで，本学に多文化の学びや多様な視点をもたらしている。
【総合科学部】
海外留学者数(

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

60 人

73 人

75 人

92 人

85(123)人)内は当初予定人数：新型コロナウイルス感染症の影響により 38 人がキャンセル

－29－

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教育

■教育の内部質保証の推進：全学的な教育の内部質保証体制のもと，教育プログ
ラム評価委員会を設置し，教育課程の水準等について自己点検・評価を行うなど，質保証（点検・評価及び改善）を推進している。
平成 31 年度には，大学改革支援・学位授与機構が実施する大学機関別認証評
価を受審し，教育課程に関する８つの基準の全てにおいて，「基準を満たしている」との評価を得た。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－４－１）(A) 人文･人間･社会･地域･情報等の諸科学における専門知識や専門技能，技術を身につけるとともに，専門分野の融合を図ることでグローバル化する現代社会の諸問題や地域課題を的確に理解し，問題解決に対応し得る実践的な人材を養成するため，特色ある教育を引き続き実施する。
(B) 教育プログラム評価委員会等の点検・評価を通じ，既存のカリキュラムの検証・改善など継続的な質保証（点検・評価及び改善）を推進し，新たなカリキ
ュラムの構築・実施など教育上の効果をさらに高めていく。
≪中期計画１－１－４－２に係る状況≫
中期計画の内容【14】医学部では，自立して未来社会の諸問題に立ち向かう進取の気風を身につけた医師・医学研究者，栄養学及び保健学の教育研究のリーダーとして活躍する専門職業人や教職者，倫理感や実践力のあるチーム医療，地域医療，国際医療に貢献できる医療人及び研究者を養成するため，学年積み上げ式の職種連携教育プログラムの構築，教養専門一体化教育や臨床技能教育の強化を含むカリキュラムの見直し，医学研究実践コースや臨床栄養学研究特別コース等の研究力育成プログラムの構築，海外留学プログラムの充実等を行う。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－４－２）(A) 自立して未来社会の諸問題に立ち向かう進取の気風を身につけた医師・医学研究者，栄養学及び保健学の教育研究のリーダーとして活躍する専門職業人や教職者，倫理感や実践力のあるチーム医療，地域医療，国際医療に貢献できる医療人及び研究者を養成するため，学年積み上げ式の職種連携教育プログラムの構築など，特色ある教育を実施している。
《学年積み上げ式の職種連携教育プログラムの構築》
・ 医学部，歯学部，薬学部が合同で行う学年積み上げ式の職種連携教育プ
ログラムとして，医療関連のテーマによるワークショップである「チーム医療入門」，患者シナリオによる学部連携 PBL チュートリアルを正課として実施し，チーム医療臨床実習として受け持ち患者の職種連携教育カンフ
ァレンスを開始した。平成 31 年度はチーム医療入門に１年次ほぼ全員(99%)が参加し，８割を超える学生が肯定的評価をした。また，学部連携 PBL
チュートリアルでは高学年の 363 名が参加し，９割を超える学生が「到達目標を達成した」との自己評価をした。

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徳島大学

教育

《教養専門一体化教育》
・ 教養教育科目と専門科目との一体性をより高めるため，基礎基盤教育科
目群や英語科目について，教養教育院と連携しながら授業内容・使用教科
書を見直した。
《臨床技能教育の強化》
・ 平成 30 年度より学外医療機関で８週間の診療参加型臨床実習を行う指定学外実習を開始し，また，平成 31 年度より臨床実習後 OSCE に共用試験
実施評価機構の課題を取り入れ，臨床技能教育の強化を図った。
《研究力育成プログラム（医学科及び医科学教育部）》
・ 医学科では，生命科学研究へのモチベーションの向上と，physician
scientist の育成を目的とする研究力育成プログラム「医学研究実習」を実施している。平成 31 年度に医学科 1 年次の Student Lab から３年次の医学研究実習へつながる Student Lab 活動を充実させるとともに，高大連
携 Jr．Student Lab 活動を展開（平成 31 年 4 月～令和元年 8 月）し，県内の高等学校５校から 17 名が参加した。
▼

Student Lab：医学部全体をオープンな研究室として学生に開放し，学生の好奇心・研究心を，若手スタッフを中心としたサポートチームが応援するシステムである。毎年 1 年生の 20 名程度が利用している。

▼

Jr.Student Lab：高校生に Student Lab を開放し，リサーチマイン
ドの原石を見つけ高大連携で大切に育成することを目的として平成
30 年度に設置した。候補を選考し研究を実践的に体験してもらう仕組みである。

・ 医科学教育部の MD-PhD コース（医学研究実践コース）において，平成 28
年度に医学科休学による大学院進学を認めた。また，平成 29 年度に同窓会を組織して卒業生との連携を図り，在学生への広報を充実させた。
MD-PhD コースは，医学科 4 年次終了時点で休学し，大学院へ進学，学位取得後５年次に復学する制度である。若い時期に研究力を身につけること
は，発想力，思考のフレキシビリティ等に良い影響をもたらし，その研究力を生かした臨床医，基礎医学研究者としての活躍が期待される。
《臨床栄養教育の推進（栄養生命科学教育部）》
・ 臨床栄養学のより高度な指導的⼈材の養成を目的とした新たな教育課程（臨床栄養学コース）を開設し，初年度(平成 30 年度)は 10 名，平成 31 年
度は 12 名，新入生の４割が本コースを選択した。
医学科及び病院を有する利点を生かし，平成 30 年度から徳島大学メディカル・ニュートリション構想を構築した。大学病院だけでなく県内外の関連病院において，臨床実習を行う機会を設けており，大学病院の協力を得て臨床栄養教育を行うことが特徴であるが，さらに関連病院の協力を得ることで，多様な教育の機会を確保することができ，当プログラムの特徴を伸展させている。
《ダブル・ディグリー協定の締結（保健科学教育部）》
・ 平成 28 年度にセントポール大学フィリピン校と学術協定を締結し，保健学科の国際交流委員会において学部学生の交流プログラムについて検討を進め，平成 30 年度には同大学から最初の留学生を受け入れた。

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徳島大学

教育

さらに，平成 31 年度には同大学とのダブル・ディグリー協定の締結のほか，フィリピンのリシマン大学との学術交流協定・ダブル・ディグリー協定の締結に至り，これまで本学では不可能であった博士（看護学）と博士（保健学）両方の学位を取得することが可能となった。
(B) 医学部医学科では，日本医学教育評価機構（JACME）の実施する分野別第三者評価を平成 30 年度に受審し，認定を得た。また，全学的な教育の内部質保証体
制のもと，教育プログラム評価委員会を設置し，教育課程の水準等について自己点検・評価を行うなど，質保証（点検・評価及び改善）を推進している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－４－２）■職種連携教育プログラムの充実：医学部，歯学部，薬学部が合同で行う学年積
み上げ式の職種連携教育プログラム「チーム医療入門」，「学部連携 PBL チュートリアル」を正課として実施（平成 31 年度～），「チーム医療入門」には１年次学生の 99%が参加し，その 80%以上が肯定的評価をした。
「学部連携 PBL チュートリア
ル」には高学年の 363 名が参加し，その 90%以上が自己評価において「到達目標を達成した」としている。
■臨床技能教育の強化：平成 30 年度より学外医療機関で８週間の診療参加型臨
床実習を行う指定学外実習を開始し，また，平成 31 年度より臨床実習後 OSCE に
共用試験実施評価機構の課題を取り入れ，臨床技能教育の強化を図った。
■徳島大学病院との連携による卒前・卒後教育体制の構築：
シミュレーショントレーニング
施設「スキルス・ラボ」に，心音シミュレータ（イチロー），腹腔鏡手術シミュレータ等の高機能シミュレ
ータ設備を集積し，基本的技術から専門的技術・技能の修得に活用している。
「スキルス・ラボ」は医療系学
部の低学年生や臨床実習生のみならず，徳島大学病院の若手医療人まで幅広に利用可能としている。
また，徳島大学病院には，高度医療実践トレーニング施設である「クリニカル
アナトミーラボ」や「メディカルトレーニングラボ」を備えており，卒前から卒後までの教育体制が構築されている。
■特色ある解剖実習：医学科では，平成 31 年度より，肉眼観察による解剖実習に加え，ご遺体を全て CT 撮影するとともに，その CT 画像と実際の人体の器官・組織を比較するという取組を開始した。
この取組は医学科学生が将来医師として活躍する日々において目にする CT 画
像や MRI 画像から病態を推察するトレーニングであり，実習日には臨床医の先生
方による講義・解説をいただき，正確な知識の会得を目指している。
こうした経験を学生時代にできるのは稀であり，外科系一部の内科系の医師になる場合を除き，CT 画像と実際の器官・組織を直接対比できる唯一の機会となっている。
■海外協定校との相互留学の促進：協定校への海外留学は平成 29 年度６名，平成 30 年度７名，平成 31 年度５名を派遣し，受け入れについては，毎年ハノーバ
ー医科大学から３名，モンゴル国立医科大学は隔年で５～６名受け入れている。

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徳島大学

教育

平成 30 年度からはテキサス大学からも留学生の受け入れを行っており，平成
30 年度は 10 名，平成 31 年度は１名が徳島大学医学部で実習を行った。
海外協定校数

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

18 校

20 校

20 校

20 校

22 校

■日本モンゴル教育病院運営管理及び医療サービス提供の体制確立プロジェクト：
徳島大学医学部と，モンゴル国立医科大学（以下「MNUMS」）は平成 17 年の学術交流協定を締結して以来，多くの留学生を受け入れている。これまでの両校の交流が基となり平成 28 年度より「日本モンゴル教育病院運営管理及び医療サービス
提供の体制確立プロジェクト」（JAICA 委託事業）を開始し，令和元年 10 月にモンゴル初の大学附属病院となる「日本モンゴル教育病院」が開院された。
これまで大学附属病院という概念が全く無かったモンゴル国に対し，大学附属病院の役割や日本式の高度医療サービスの提供を伝えるべく，徳島大学病院とともに医学部も積極的に事業参画を行った。

日本モンゴル教育病院（外観）

研修の様子（現地）▼▼■外部評価機関による第三者評価で高評価：
教育分野別評価
平成 30 年度に日本医学教育評価機構（JACME）が実施する医学教育分野別評価を受審し，認定された。特に，準備教育や中間ヒアリング（形成的評価とフィー
ドバック）を取り入れた「医学研究実習」について高く評価された。
大学機関別認証評価
また，平成 31 年度には，大学改革支援・学位授与機構が実施する大学機関別認証評価を受審し，教育課程に関する８つの基準の全てにおいて，「基準を満たしている」との評価を得た。
認証評価の結果においては，日本医学教育評価機構（JACME）の実施する分野別
第三者評価の積極的な受審と，その結果を内部質保証に活用し社会的信頼を一層向上させている点について，「内部質保証が優れて機能している点」として特記されている。
さらには，以下の事項が「優れた点」として特記されている。
➣医学部医学科３年次に実施する医学研究実習において，学生が医学研究や開発に携わることを奨励し，学生の学会での研究発表が年間 31 件行われ，日
本医学教育評価機構の分野別評価で優れた成果と評価されている。
➣医学部の医学研究実習における学習成果の評価において，ルーブリックを設定して学生と教員とが共通の認識を持つことを可能にし，公正・厳格かつ客観的な評価を実施している。
➣栄養生命科学教育部において多職種連携教育を実施するがん専門栄養士コースは，344 名が，がん病態栄養専門管理栄養士として修了しており，平成
29 年３月に実施された外部評価において，指導的専門管理栄養士の育成を担う博士課程のモデルコースとして極めて高く評価された。

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徳島大学

教育

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－４－２）(A) 自立して未来社会の諸問題に立ち向かう進取の気風を身につけた医師・医学研究者，栄養学及び保健学の教育研究のリーダーとして活躍する専門職業人や教職者，倫理感や実践力のあるチーム医療，地域医療，国際医療に貢献できる医療人及び研究者を養成するため，特色ある教育を引き続き実施する。
(B) 独自の外部評価，また，教育プログラム評価委員会等の点検・評価を通じ，継続的な質保証（点検・評価及び改善）を推進し，教育上の効果をさらに高めていく。
≪中期計画１－１－４－３に係る状況≫
中期計画の内容【15】歯学部では，四国の地域性と徳島大学の特色を活かして，高い倫理観とリサーチマインドを持ち，医療と福祉を融合したチーム医療を実践できるとともに，国際医療連
携，震災医療にも対応できる高度専門職業人・研究者を養成するため，医療倫理教育，多職種協働教育と臨床実習の充実等を行う。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－４－３）(A) 歯学部では，四国の地域性と徳島大学の特色を活かして，高い倫理観とリサーチマインドを持ち，医療と福祉を融合したチーム医療を実践できるとともに，国際医療連携，震災医療にも対応できる高度専門職業人・研究者を養成するための特色ある教育を実施している。
《医療倫理教育の充実》
・ 高度専門職業人として必須となる高い倫理観の涵養のため，歯学科では４年次学生を対象とした「医の倫理と安全管理」を，口腔保健学科では３年次学生を対象とした「医療倫理学」を必修科目とするほか，e-Learningを利用した医療・研究倫理教育も徹底しており，APRIN e-learning の受講率は 100％となっている。
《多職種協働教育の充実》
・ 歯学部が立地する本学蔵本キャンパスは医療系学部（医学部，歯学部，薬学部）が隣接しており，多職種連携教育を行うには極めて好適な環境を有している。すでに平成 21 年度からは医歯薬学部１年生合同による IPE ワ
ークショップを実施しており，また平成 24 年度からは学生の一部有志を募って高学年の多職種連携教育を行っている。
これまでの活動を基盤として，平成 29 年度からは医療系学部で実施す
る，医療と福祉を融合したチーム医療の実践に基づく「学部連携 PBL-チュートリアル」に参画するとともに，歯学部では正規カリキュラムに導入することで，高学年における多職種連携教育の充実を図っている。
▼

学部連携 PBL-チュートリアル：患者シナリオをもとに３学部（医学部，
歯学部，薬学部）複数学科の学生がグループ討議と自己学習を行いながら問題点を抽出し，プロブレムマッピング方式を用いて解決方法を立案する。共同作業を通してチーム医療に必要な能力・資質を身につける。

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徳島大学

教育

《臨床実習の充実》
・ ５年次後期からの「臨床実習」において， 老人福祉施設における在宅歯科往診ケア実習（かかりつけ歯科医である臨床教授の指導下で，地域の要介護高齢者を対象とした歯科訪問診療や口腔ケア実習）を実施している。
学習評価にあたってはルーブリック評価を活用して学生と教員とが共通の認識を持ち公正・厳格かつ客観的な評価を実施している。
また，学生の省察のために実施しているポートフォリオを充実させ，さらに電子化について検討を行うとともに，令和２年度からの「臨床実習終了時臨床技能評価」本番実施に向け対応を進めている。
《グローバル化教育の充実》
・ 学術交流協定校との相互留学を促進している。平成 31 年度は８月にインドネシアガジャマダ大学に２名，フィンランドメトロポリア応用科学大学に７名の派遣を行うとともに，11 月にインドネシア３大学から 10 名，１３月にフィンランドメトロポリア応用科学大学から２名の学生を受け入れている。
・ また，平成 30 年度より全学的に導入した「語学マイレージ・プログラム」
を活用し，教養教育英語科目及び TOEFL-ITP 得点に対するマイレージの付与を行うとともに，語学教育センタープログラムによる海外留学へのポイント付与も行うことで，学生の語学習熟度の可視化を行った。
・ この他，外国人教員による英語のみの授業「歯科英語」の開講や，留学
生と日本人学生交流の場としての International Friendship Room（IFR）の運営を行うなど，国際医療連携に対応できる高度職業人材の養成を行っている。
▼

International Friendship Room：留学生や教員との交流を通じて英語のリスニング，スピーキング，ライティングや英語によるプレゼンテーシ
ョンの技能を磨き，論文執筆，患者との日本語以外でのコミュニケーショ
ンや医科／歯科用語の理解に役立てる場として活用されている。

《新カリキュラムの構築》
・ 医療教育のスタンダードである，新しい歯学教育モデル・コア・カリキ
ュラムに応じた，アウトカム基盤型カリキュラムの開始（令和３年度）に向けて，カリキュラム WG で検討を進めるとともに，教養教育院と理工学部との協議を進め，低学年の具体的なプログラムの構築と専門課程の基礎医学部分での時間割の構築を行った。
具体的には，教養教育を１年半から１年に短縮し，それに従い基礎医学教育を半年前倒しして，２年次前期から始めることが確定し，この結果捻出することができた高学年の講義時間には，新しいモデル・コア・カリキ
ュラムにおいて求められる災害医療，法歯学，地域医療，在宅医療等をカバーする講義プログラムがこれまでの講義プログラムの拡大や新設によって充てられ，さらに講義だけでなく地域医療の臨地実習の充実に関しても検討し，これら実施の具体的な検討と卒業要件の設定の検討を始めている。
(B) 全学的な教育の内部質保証体制のもと，教育プログラム評価委員会を設置し，教育課程の水準等について自己点検・評価を行うなど，質保証（点検・評価及び改善）を推進している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－４－３）■学術交流協定校との相互留学の促進：国際医療連携に対応できる高度職業人材の養成を主眼として，学術交流協定校との相互留学を促進するとともに，協定校の拡大・充実を図った。

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平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

学術交流協定校数

19 校

19 校

19 校

20 校

21 校

海外派遣学生数

20 名

10 名

14 名

7名

10 名

外国人留学生受入数

8名

6名

12 名

8名

12 名

教育

■教育の内部質保証の推進：全学的な教育の内部質保証体制のもと，教育プログ
ラム評価委員会を設置し，教育課程の水準等について自己点検・評価を行うなど，質保証（点検・評価及び改善）を推進している。
平成 31 年度には，大学改革支援・学位授与機構が実施する大学機関別認証評
価を受審し，教育課程に関する８つの基準の全てにおいて，「基準を満たしている」との評価を得た。さらに，評価結果においては，臨床実習における学習評価においてルーブリック評価を活用して学生と教員とが共通の認識を持ち公正・厳格かつ客観的な評価を実施していることが「優れた点」として特記された。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－４－３）(A) 高い倫理観とリサーチマインドを持ち，医療と福祉を融合したチーム医療を実践できるとともに，国際医療連携，震災医療にも対応できる高度専門職業人・研究者を養成するための特色ある教育を引き続き実施する。
(B) 教育プログラム評価委員会等の点検・評価を通じ，既存のカリキュラムの検証・改善など継続的な質保証（点検・評価及び改善）を推進し，新たなカリキ
ュラムの構築・実施など教育上の効果を高めていく。
≪中期計画１－１－４－４に係る状況≫
中期計画の内容【16】薬学部では，薬の専門家としての幅広い知識と技能を修得し，生命科学を基盤とする多様な薬学分野においてグローバルに連携・活躍できる能力と意欲に溢れた人材「インタラクティブ YAKUGAKUJIN」を育成するため，学士課程のカリキュラム再構築や実務実習での客観的評価法の導入，薬科学教育部での博士課程コース化等を行う。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－４－４）(A) 薬学部では，薬の専門家としての幅広い知識と技能を修得し，生命科学を基盤とする多様な薬学分野においてグローバルに連携・活躍できる能力と意欲に溢れた人材「インタラクティブ YAKUGAKUJIN」を育成するための特色ある教育を実施している。
教育目標に掲げる「インタラクティブ YAKUGAKUJIN」の育成をこれまで以上に推進するため，現在の薬学科（６年制学科・入学定員 40 名）と創製薬科学科（４年制学科・入学定員 40 名）の２学科制を発展的に融合し，薬学科のみの１
学科制（新６年制課程・入学定員 80 名）とすることを検討してきた結果，令和３年度の入学者選抜から適用することが文部科学省において承認された。
(B) 薬科学教育部では，グローバル PhD コースの運用方針を策定し，平成 31 年度
において，大学院生１名をミラノ大学に派遣した。大学院生受入れ先として予定していた天津医科大学との交渉が中断となり,他大学との交渉を継続中であ
る。

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徳島大学

教育

(C) 平成 30 年度に，薬学教育評価機構の実施する分野別第三者評価を受審し認定を得た。また，全学的な教育の内部質保証体制のもと，教育プログラム評価委員会を設置し，教育課程の水準等について自己点検・評価を行うなど，質保証（点検・評価及び改善）を推進している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－４－４）■教育の内部質保証の推進：平成 30 年度に薬学教育評価機構の実施する分野別
第三者評価を受審（認定）するとともに，全学的な教育の内部質保証体制のもと，教育プログラム評価委員会を設置し，教育課程の水準等について自己点検・評価を行うなど，質保証（点検・評価及び改善）を推進している。
平成 31 年度には，大学改革・支援学位授与機構が実施する大学機関別認証評
価を受審し，教育課程に関する８つの基準の全てにおいて，「基準を満たしている」との評価を得た。さらに，評価結果においては，薬学教育評価機構の実施する分野別第三者評価の積極的な受審と，その結果を内部質保証に活用し社会的信頼を一層向上させている点について，「内部質保証が優れて機能している点」として特記されているほか，卒業研究における学習評価においてルーブリック評価を活用して学生と教員とが共通の認識を持ち公正・厳格かつ客観的な評価を実施していることが「優れた点」として特記された。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－４－４）(A) 薬の専門家としての幅広い知識と技能を修得し，生命科学を基盤とする多様な薬学分野においてグローバルに連携・活躍できる能力と意欲に溢れた人材「インタラクティブ YAKUGAKUJIN」を育成するための特色ある教育を引き続き実施する。また，令和３年度からの薬学科のみの１学科制（新６年制）の開設に向けて準備を進める。
(B) 薬科学教育部では，グローバル PhD コースの検証を行うとともに，引き続きコーディネーターの教員を中心として海外留学先の拡充に努める。
(C) 教育プログラム評価委員会等の点検・評価を通じ，カリキュラムや実務実習の評価法など，継続的な質保証（点検・評価及び改善）を推進し，教育上の効果を高めていく。
≪中期計画１－１－４－５に係る状況≫
中期計画の内容【17】理工学部では，新時代の科学技術に対応でき，技術の世界で世界を牽引できる有為な人材を育成する。とりわけ理工学の先端分野あるいは学際分野で柔軟性と創造性を発揮してイノベーションを創出できる人材を養成するため，
一学部一学科体制として，専門分野別のコースを設置し，理学と工学の融合教育の実施，６年一貫カリキュラムの導入，グローバル化教育の充実，教育の質の評価と改善シス
テムの確立等を行う。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－４－５）(A) 現代及び将来の社会において，基礎科学の素養を基盤とした専門教育を十分に受け，新しい技術開発に対して理と工のそれぞれ多様なバランスをもって柔軟性と創造性を発揮し，イノベーションを創出できる人材を養成するため，旧
総合科学部と旧工学部を一体的に再編し，旧総合科学部理数学科及び工学部６学科を基盤とする１学科６コースから構成する理工学部へと改組した。

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徳島大学

教育

《イノベーション教育の充実》
・ １年次科目の「イノベーション・プロジェクト入門」，２年次科目の「ニュービジネス概論」，「キャリアプラン」，「プロジェクトマネジメント基礎」，「アイデア・デザイン創造」，３年次科目では「アントレプレナーシップ演
習」，「短期インターンシップ」，４年次科目の「卒業研究」を中心にイノベーション教育及びキャリア教育を推進している。
特に「アントレプレナーシップ演習」は起業家をロールモデルとした企業・経営・事業のプロセスを体験させ，学生個々が自らのキャリアを考えることを目的とした授業として新たに開講したものである。
なお，高等教育研究センターでは，学生の創造性を育むことを目的とした学生主体のプロジェクト活動（ロボット教室，ゲームクリエイト，ロボ
コン，ロケット 等）を行っており，活動成果を発表する報告会や学会発表によってプロジェクト活動の意義を高めるとともにイノベーション教育の充実を図る活動を推進している。
《STEM 教育の実施》
・ 教養教育科目の基礎数学，基礎物理，社会科学関連科目等とともに理工学の各分野で共通して必要となる STEM 科目を 1 年次より履修し，各コースの専門教育で必要となる科学と数学の基礎力を養う。また，２年次，３年次においても各コースで共通した STEM 科目群を体系的に履修することで「ものづくり」に必要となる理工学全体を俯瞰して見ることができる人
材を養成する体制を構築した。
《理学と工学の融合教育及び６年一貫教育》
・ １学科（６コース）制となっている理工学部では入学試験と志望に基づいて入学時の配属コースが決められ，１年次終了時に入学後の成績と志望によりコース・系への配属が決定する。
さらに３年次前期終了後に大学院進学を希望する学生に対し，成績及び面談（原則 GPA2.5 以上，成績上位 40％）により，６年一貫カリキュラム
コースの履修が可能となる。
・ 理工学部を基礎とする令和２年度設置の新大学院（創成科学研究科（修士課程））と連携して行う６年一貫カリキュラムの中心となる大学院授業
科目早期履修制度については，理工学部及び先端技術科学教育部での実施
要領等の整備，先端技術科学教育部のカリキュラム改組後の早期履修科目に対する科目の読み替え表の作成を行った（平成 31 年 4 月施行）。
令和元年の新大学院初めてとなる選抜では，理工学部全体で 32％にあた
る学生 179 名の進学を承認した。
なお，新大学院では，学部から大学院への連携教育により基礎から応用へいち早く結びつけるための先取り科目を設置し，卒業研究から修士論文研究までの一貫実施による効率的な研究・教育体制を確立させた。
《大学院改革》
・ 先端的な技術創成を推進する理学及び工学分野，生物資源を活用した産業創出を実践する生物資源産業学分野，人間の文化や社会，行動に関する
理論的・実証的研究を進める人文・社会・人間科学分野の社会総合科学を統合し，「専門分野・他分野融合型教育体制」とした「創成科学研究科」の設置申請の認可が得られ令和２年 4 月に開設した。
・ 中長期的な産業界・社会のニーズを踏まえ，グローバルかつ複合的な視点から科学・技術・産業・社会の諸領域において新たな価値（イノベーション）を創成できる高度専門職業人を養成することを基本理念とした大学院改革を実践するものである。

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徳島大学

教育

《グローバル化教育の充実》
・ 平成 30 年度に大学院先端技術科学教育部教育開発センターを同教育部
国際連携教育研究センターへと改組を行い，教育だけではなく研究活動にも注力し，海外の学術交流協定校との連携を強化した。
特に，平成 31 年度にはマレーシア短期派遣プログラムを計画，さらに台湾では平成 30 年度，平成 31 年度に台湾企業，研究室での海外インターン
シップ派遣事業を企画し，グローバル化教育における選択肢の幅を広げる
活動を行っている。
・ さらに，研究分野においても，平成 26 年度に設置した国立台湾科技大学
及びマレーシアマラッカ技術大学の海外教育研究センターを拠点とした海外交流を実施している。
国立台湾科技大学の教育研究センターでは，毎年８月中旬以降に主に学部４年次学生を対象にサマースクールを開催しており，国立台湾科技大学が強みとしている研究分野である Industry 4.0 等の応用研究に主眼を置いた講義や演習を実施している。
マレーシアマラッカ技術大学の教育研究センター(TMAC（Tokushima UUTeM Academic Center)）で毎年２月末から３月初旬にかけて開催される
ワークショップに理工学部学生を派遣し，マレーシアマラッカ技術大学の大学院生と協同で問題解決型学習を実施している。
なお，両センターでは学生のみならず，共同研究の推進にも注力しており，両大学の研究者とそれぞれの大学で指導する大学院生が加わったユニ
ット，教育研究ユニットとして共同研究を実施している。教育研究ユニットに属する大学院生は大学院先端技術科学教育部の国際連携大学院コース（ダブル・ディグリーコース）に入学し，本学で学位論文取得のため研究に取り組んでいる。さらに双方の大学の資金に基づいた共同研究を実施し，毎年，International Forum on Advanced Technologies (IFAT)を開催しその研究成果を発表している。
(B) 平成 28 年度の理工学部への改組に伴い，地域や産業界からの要望，協力要請
及び意見聴取を行い，学生への教育内容の見直しの参考とするために，「理工学
部地域連携懇談会」と大学に関する高い見識を有する者で構成される「外部評価委員会」を隔年開催とし，毎年，第三者評価制度を導入し，教育，研究，運営，将来計画，地域連携・国際交流等に関する事項について検証し，改善につなげるシステムを構築している。
また，平成 30 年度には，全学的な教育の内部質保証体制のもと，教育プログ
ラム評価委員会を設置し，教育課程の水準等について自己点検・評価を行うな
ど，質保証（点検・評価及び改善）を推進している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－４－５）■イノベーション教育の充実：解決困難な課題に対して新規アイデアを創出し，それを社会へ実装することで課題解決を行うことができる真のイノベーション
人材を輩出することを目的として，「イノベーションプラザ」を設置した（平成 29
年度）。
「イノベーションプラザ」では，学生の創造性とアントレプレナーシップを育成するイノベーション教育手法と学習達成度評価法の開発を行うとともに，その成果を学内外に情報発信している。
また，授業科目においてはアイデア・デザイン創造，知的財産事業化演習等で技術者教育に取り組んでおり，ものづくりや発明等の学生の受賞歴は第２期中期
目標期間における 15 件から，第３期中期目標期間の４年目終了時点で 20 件とその実績が増えている。

－39－

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■グローバル化教育の充実：オーストラリアのモナシュ大学やアメリカの南イリ
ノイ大学等で実施している全学的な夏季短期海外研修や春季短期海外研修プロ
グラムへの参加，さらに，理工学部独自の特色ある取組として実施しているマレーシアマラッカ技術大学での TMAC デザインワークショップでの PBL（課題解決型学習）等により，グローバルに活躍できるエンジニアの育成を図っている。
このほか，学術交流協定校からの学生と文化交流を行うことを目的としたサマースクールやスプリングススクールも開催するなど，多様なニーズと語学能力に応じた語学研修の機会を設けている。
これらの取組等により，第３期中期目標期間における日本人学生の海外派遣数が着実に増加（４年間で４倍）している。また，渡日前入学許可制度を活用し，優秀な外国人留学生の受け入れについても取り組んでいる。
日本人学生海外派遣実績（理工学部）

平成 28 年度
16 人

平成 29 年度
16 人

平成 30 年度
29 人

平成 31 年度
64 人

■教育の内部質保証の推進：平成 28 年度の学部改組と同時に「理工学部地域連
携懇談会」と「外部評価委員会」の第三者評価の独自の仕組みを積極的に導入するとともに，全学的な教育の内部質保証体制のもと，教育プログラム評価委員会を設置し，教育課程の水準等について自己点検・評価を行うなど，質保証（点検・評価及び改善）を推進している。
平成 31 年度には，大学改革支援・学位授与機構が実施する大学機関別認証評
価を受審し，教育課程に関する８つの基準の全てにおいて，「基準を満たしている」との評価を得た。
さらに，評価結果においては，この外部評価の取組や技術者教育認定機構の実施する分野別第三者評価（JABEE）の積極的な受審と，その結果を内部質保証に活用し社会的信頼を一層向上させている点について，「内部質保証が優れて機能している点」として特記されるほか，卒業研究における学習評価においてルーブリック評価を活用して学生と教員とが共通の認識を持ち公正・厳格かつ客観的な評価を実施していることが「優れた点」として特記された。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－４－５）(A) 新時代の科学技術に対応でき，技術の世界で世界を牽引できる有為な人材の育成，とりわけ理工学の先端分野あるいは学際分野で柔軟性と創造性を発揮してイノベーションを創出できる人材を養成するため，理学と工学の融合教育，
６年一貫カリキュラムなど，引き続き特色ある教育を実施する。
(B) 独自の外部評価である「理工学部地域連携懇談会」及び「外部評価委員会」，
また，教育プログラム評価委員会等の点検・評価を通じ，継続的な質保証（点検・評価及び改善）を推進し，教育上の効果を高めていく。
≪中期計画１－１－４－６に係る状況≫
中期計画の内容【18】生物資源産業学部では，１次産業，食料，生命科学に関する幅広い専門知識と，生物資源の製品化，産業化に応用できる知識と技術を有し，国際的視野に立って，生物資源を活用した新たな産業の創出に貢献できる人材を養成するため，経済･経営関連科目，インターンシップ，学科共通科目の必修化，また，高度な専門性を有する応用生命，食料科学，生物生産システムコースの専門教育等を行う。
（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

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○実施状況（中期計画１－１－４－６）(A) 平成 28 年度に新設した生物資源産業学部では，最新のバイオテクノロジーの応用と製品開発に関する教育を行い，１次産業，食品加工・製造，医薬品工業，食品工業，化学工業，環境保全などの分野において活躍し，新たな産業の創生，地域の活性化に貢献できる人材を輩出することを目的としている。
本学部では，１学科（３コース）制とすることにより，教養科目に加え１年次を中心に配置された「学科共通科目」において，学生が共通して身につけるべき基礎的な知識と技術や技術者としての素養を醸成し，２年次からのコース
配属及びコース毎の科目履修により一定以上の水準の専門性を深める教育課程の設計となっている。
《経済・経営分野の充実》
・ 経済・経営分野の教育は本学部の特徴の１つであり，カリキュラムでは「経済・経営科目」として 11 科目 20 単位（うち必修 16 単位）を開講している。特に，起業を具体的に視野に入れた「起業体験実習」，「アグリビジネス起業論」，「商品開発プロジェクト演習」を開講し，産業創出の担い手となる人材の養成を図っている。
《学科共通科目》
・ 本学部の学生が共通して身につけるべき基礎的な知識と技術や技術者としての素養を醸成するための「学科共通科目」を設け，12 科目 24 単位が必修であり,それ以外の５科目 10 単位から４科目８単位を選択必修とし,全学生が一定以上の水準の能力を身につけることを担保している。

▼

▼

▼

《技術者教育》
・ 技術者教育をカリキュラムに取り入れており，いずれも必修科目である学科共通科目の「生物資源産業学概論」，「技術者倫理」，経済・経営関連科
目の「知的財産の基礎と活用」との 3 つの授業においてその特色を強く打
ち出している。
「生物資源産業学概論」：生物資源を利用した産業の現況と将来について講義し，技術者，経営者として必要な多様な観点からの生物資源の捉え方について学ばせている。
「技術者倫理」：食品，医薬等に関わる技術者，経営者の倫理観を育成
するとともに，大学で学んだ知識や技術を活用した社会貢献，職業人の役割について意識させている。
「知的財産の基礎と活用」：技術者や経営者として生物資源の製品化や起業化に必要な特許など知的財産の運用等に関する基礎を学ばせている。
《インターンシップ科目》
・ 教員のほとんど（専任教員の 84％）が担当するなど，インターンシップ
も本学部が力を注いでいるカリキュラムの１つであり，職業意識の涵養,
高度な専門知識の修得,実践的な活動を通して他の授業に対する勉学意欲の向上を図っている。本学部のインターンシップでは自由応募型と課題解
決型の２つのタイプを設けており，課題解決型では自主性を重視した活動を行うとともに活動終了後に公開の報告会を開催し，インターンシップ活動に対する意識の共有を図っている。
《コース専門科目》
・ 「学科共通科目」を履修したうえで，高度な専門性を身に付けるための

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▼

▼

▼

「コース専門科目」を３つのコースごとに設けている。
応用生命コース：生物を構成する分子の構造と生命現象における機能・制御について研究を行い，その成果を創薬，診断技術等の医学的分野及びバイオ燃料等の生物化学工学分野に活かすための教育を行っている。
食料科学コース：農学,医学,栄養,薬学的観点から機能食品開発や食資源の有効利用に関する教育を行っている。
生物生産システムコース：農工連携による先端技術，特にゲノム編集による作物・家畜の品種改良技術やシステム化した農作物の高効率生産技術の開発，林業，水産資源の育種と利用等に関する教育を行っている。
《国際的視野の涵養》・ 教養教育科目の中からグローバル化教育科目を２単位以上履修することを課している。専門科目においては，専門英語教育科目５単位を必修化して英語力を高めるとともに，「国際農業論」により専門分野における知識の習得を図っている。また，海外の協定校への語学留学の推奨や留学生の受け入れ等の国際性を高める取組を行っている。
(B) 全学的な教育の内部質保証体制のもと，教育プログラム評価委員会を設置し，教育課程の水準等について自己点検・評価を行うなど，質保証（点検・評価及び改善）を推進している。
令和２年９月には，外部有識者による外部評価を実施する予定としており，
平成 31 年度に外部評価委員会を設置し，４年間の取組内容を取りまとめ，「生物資源産業学部実施状況等報告書」を作成した。

▼▼○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－４－６）■起業家マインドの養成：起業家養成のため２つの実習・演習科目を必修科目に設定して実践的な教育を行っている。受講後の学生がアイデアコンテスト（徳島
学生ビジネスプラン道場）において受賞実績（平成 28 年度：２組５名，平成 30
年度：１組３名）をあげている。
「起業体験学習」：創業コーディネーターであるとくしまアントレプレナー塾代表を非常勤講師として招き,事業・経営に関する事業教育，金融教育，仕事観を涵養する情操教育を行い，起業家マインドと起業スキルを養っている。
「商品開発プロジェクト演習」：商品開発に携わる本学教員が担当し,受講生には地元特産品を活かした商品開発と事業計画を立て,計画書を作成することを課している。
■インターンシップの充実：受け入れ先の数の増加と内容の充実を目指すため，
各学期に教員が官公庁・企業等への訪問を実施し，受け入れの要請や内容の吟味を行っている。特に課題解決型インターンシップでは，参加者による報告会を毎年実施しており，参加者は強い責任感を持ってインターンシップに取り組んでいる。報告会は対象学年以外も広く参加できるようにしており，学生の参加意欲を引き出す方法の一環となっている。
▼

課題解決型インターンシップ：企業・団体が抱える課題に対して，受入機関と学生が中期にわたり協働してプロジェクト（課題）の達成を目指し，参加
学生と受入担当者でチームを組んで取り組み，インターンシップ先での活動と大学内での活動（グループワークなど）を繰り返しながら進める実践型のインターンシップである。平成 29 年度は 42 名，平成 30 年度は 34 名，平成
31 年度は 14 名の学生が参加している。

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■資格取得の状況：カリキュラムにおいて，(1)食品衛生管理者及び食品衛生監視員の資格，（2）上級バイオ技術者の受験資格，(3)食の６次産業化プロデューサーの受験資格を取得できるよう設定しており，平成 31 年度までに，食品衛生管理者の資格要件を満たした者が 65 名，食の６次産業化プロデューサーの受験資格を取得した者が４名となっている。また，これまでに家畜人工授精士の資格を１名が取得している。
■海外留学及び留学生受入促進：全学的に実施している長期休暇時を活用した協定校への語学留学プログラムへの積極的参加を促進するとともに，渡日前入学許可制度を活用した入試の導入や奨学金による留学生支援の充実により,優秀な外国人留学生の受入促進を行っている。
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

語学留学プログラム参加学生数

２名

４名

５名

９名

外国人留学生数※

１名

２名

４名

７名

※外国人留学生数：渡日前入学許可制度合格者のうち，事前教育のため来日しているものを含む■教育の内部質保証の推進：全学的な教育の内部質保証体制のもと，教育プログ
ラム評価委員会を設置し，教育課程の水準等について自己点検・評価を行うなど，質保証（点検・評価及び改善）を推進している。
平成 31 年度には，大学改革支援・学位授与機構が実施する大学機関別認証評
価を受審し，教育課程に関する８つの基準の全てにおいて，「基準を満たしている」との評価を得た。
評価結果においては，平成 28 年度（第１期生）から実施している，求める人材
像と入学試験実施方法の評価項目とを連動させる選抜方法と，その後の検証の取組が「優れた点」として特記されている。
さらに，自己点検・評価の一環として，外部有識者から構成される外部評価委
員会を設置し，令和２年度に外部評価を実施することとしている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－４－６）(A) 最新のバイオテクノロジーの応用と製品開発に関する教育を行い，一次産業，
食品加工・製造，医薬品工業，食品工業，化学工業，環境保全などの分野において活躍し，新たな産業の創生，地域の活性化に貢献できる人材を輩出するとの目的のもと，引き続き特色ある教育を実施する。
(B) 令和２年８月実施予定の外部評価等の意見を参考に，教育プログラム評価委
員会等で，カリキュラムの問題点等の検証や，インターンシップの更なる充実の検討など質保証（点検・評価及び改善）を推進し，教育上の効果を高めていく。
≪中期計画１－１－４－７に係る状況≫
中期計画の内容【19】四国地区５国立大学が連携して，各大学の特色や得意とする教育分野及び人材を，インタ－ネットを用いた eLearning で共有・補完し，教養科目（共通科目）及び専門科目を中心に 50 科目以上を共同開講し，教育内容の充実に取り組む。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

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○実施状況（中期計画１－１－４－７）(A) 四国５大学連携による知のプラットフォーム形成事業（平成 25 年度 国立大
学改革強化推進補助金）を契機として，四国の５国立大学（徳島大学，鳴門教育大学，香川大学，愛媛大学，高知大学）が相互に連携し，それぞれの人材や得意とする教育・研究分野を共有・補完しつつ，大学教育を共同実施すること
によって，連携大学全体の教育の質の向上を図っている。
共同開講 e-Learning 科目の提供のほか，教育の質保証の取組として，共通指針として策定している「コンテンツ開発ガイドライン」等の点検・評価の実施とともに，必要に応じて改善を行っている《５大学共同開講 e-Learning 科目数》
開

講

科

目

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

4

７

11

11

知の探訪

〇

〇

〇

〇

モラエスの徳島－グローバリズムと異邦人－

〇

〇

〇

〇

日本におけるドイツ兵捕虜 1914-1920―四国の収容所を中心に―

〇

〇

〇

〇

現代科学と研究倫理

〇

〇

〇

〇

大学の知の活用〇〇〇

大学教育を考える〇〇〇

行動統計学入門〇〇〇

徳島で暮らす・徳島で働くを考える〇〇

数理科学の世界〇〇

文化心理学入門〇〇

外国人と四国遍路の歴史

〇

〇

徳島大学

香川大学

6

19

21

21

愛媛大学

2

5

12

12

高知大学

1

4

11

11

鳴門教育大学

1

3

6

6

14

38

61

61

計

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－４－７）■専門の枠を越えた教育の質の保証：四国地区５国立大学型共同教育実施モデルの実施体制の整備と実績の蓄積を進め，平成 30 年度までに中期計画（50 科目以
上の共同開講）を上回る 61 科目を提供しており，利用学生数は年々増加している。
【共同開講科目の大学別利用学生数】
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

徳島大学

66

138

325

452

香川大学

662

2,498

3,422

4,529

愛媛大学

330

1,248

1,737

1,621

高知大学

142

581

1,233

1,711

鳴門教育大学
計

5

104

85

120

1,205

4,569

6,802

8,433

－44－

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▼

また，共通指針として策定している「ガイドライン」等の点検・評価及び改訂など，教育の質保証の取組を実施した。
取組事例
・コンテンツ開発ガイドライン及び運用細則改訂（平成 30 年度）➣５大学間で解釈に差異が生じないよう，内容の見直しを行った。
・オンライン授業設計ガイドライン改訂（平成 30 年度）➣成績評価方法を明確化➣授業設計にあたってのチェック項目再検証及び準拠確認シートの作成による共同開講科目の標準化を実施
・科目の自己評価を実施し，授業科目が一定の水準を保つようにした。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－４－７）(A) 引き続き，四国の５国立大学（徳島大学，鳴門教育大学，香川大学，愛媛大学，高知大学）が相互に連携し，それぞれの人材や得意とする教育・研究分野を共有・補完しつつ，大学教育を共同実施するとともに，開講授業科目の内容や運用面など質保証（点検・評価及び改善）にも取り組む。

－45－

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(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容学部，大学院において，学位授与方針（DP）に基づく人材を養成するため，教育実施体制を整備する。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
2

うち◆の
件数※
-

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生の入学前から卒業・就職に至るまで一貫した教育・学生支援のさらなる強化のため，目的別に設置していた教育・学生支援関係のセンターを再編・統合し，高等教育研究センターを新たに設置し，教育実施体制の強化を図っている。
新センターでは，アドミッション，教育改革推進，学修支援，キャリア支援の各部門と教育の質保証支援室を置き，入学から学修，卒業・就職に至る学生生活に関して，各学部等の協力を得て，各部門及び担当事務部が教職協働により教育支援，
学生支援に取り組むとともに，教学データを収集・分析することで支援の充実と満足度の向上等に生かしている。

▼○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・ 大学の目的を踏まえ全学共通の学位授与方針を策定し，それに準拠する形式で各学位に対する学位授与方針を学部・教育部ごとに定め，抽象的になりがちな学
位授与方針を個別の教育課程においてより具体的に記述・公表することにより学生等に理解しやすいものとしており，平成 31 年度に受審した大学機関別認証評
価において「優れた点」として特記されている。
（中期計画１－２－１－１，１－２－１－２）
別添資料 〔中期目標 1-2-1①：学修内容・学修方法・学修成果の評価方法〕
・

学生の能力を最大限に伸ばし，社会から求められる人材を育成するため，ステークホルダーの声を聴きながら教育改革を進めていくことを目的として，学部学生を対象とした「学生の学修に関する実態調査」を定期的に実施し，調査結果を教育改善につなげており，平成 31 年度に受審した大学機関別認証評価において「優れた点」として特記されている。（中期計画１－２－１－１）(特色ある点)・ 全学的な「教育の内部質保証方針」及び「実施ガイドライン」を策定するとともに，各学部・教育部にプログラム評価委員会を設置し，教育プログラムごとに質保証（点検・評価及び改善）を推進する体制を整備している。
（中期計画１－２－１－１，１－２－１－２）
・ 大学院教育の質保証のため，「大学院研究指導ガイドライン」を制定し，複数指導体制の強化を図るとともに，研究不正の防止にも役立てている。さらに，研究
指導体制の厳格化を図るため，各教育部で「研究活動におけるチェックリスト」を作成し，運用している。（中期計画１－２－１－２）(今後の課題)・ 該当なし

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〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【20】学部教育を中心とした全学教育実施体制を整備するため，教育関連組織（教養教育院，総合教育センター，国際センター等）の教育実施体制の改革（人員配置を含む）に取り組む。
（到達目標：全学的な教育の質保証を担保する組織の設置）（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 学生の入学前から就職に至るまで一貫した教育・学生支援のさらなる強化のため，目的別に設置していた教育・学生支援関係のセンターを再編・統合し，高等教育研究センターを設置（平成 31 年度）した。
高等教育研究センターでは，全学的視点から入学者選抜や教育改革，ICT を活用した教育の推進，イノベーション教育の推進，国際教育の推進，学生・キャリア支援に取り組むとともに，大学教育委員会及び各学部等との協働により，教育の内部質保証（点検・評価及び改善）を推進している。
▼

高等教育研究センター：機能別の４部門（アドミッション部門，教育改革推進部門，学修支援部門，キャリア支援部門）と教育の質保証支援室により構成し，学部教育全般にわたる取組を各学部等との協働のもと展開する。

▼○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）■学部教育の質保証体制の構築：高等教育研究センターを設置し，大学教育委員
会及び各学部等との協働により，教育の内部質保証（点検・評価及び改善）に取り組むとともに，多様な学生ニーズに応える教育・学生支援に取り組んでいる。
学位授与方針及び教育課程方針の体系化：学位授与方針及び教育課程編成・実施の方針に沿った大学教育の充実のため，大学教育委員会及び入試委員会が中心となり，各学部及び各教育部において，卒業までに学生が身に付けるべき資質・能力とそれを達成するための具体的な教育課程内容の編成・実施等の一体性・整合性について検証し，各教育課程の３ポリシー（DP,CP,AP）の見直し・策定を行った（平成 30 年度）。
３ポリシーの見直しにあたっては，大学の目的を踏まえ全学共通の学位授
与方針を策定し，それに準拠する形式で各学位に対する学位授与方針を教育部ごとに定め，抽象的になりがちな学位授与方針を個別の教育課程においてより具体的に記述・公表することにより，学生等に理解しやすいものとしている。
さらに，カリキュラムチェックリストを作成し，学位授与方針が示す資質・能力を得るために学生の学修内容の確認を行うこととしている。
➣平成 31 年度に大学改革支援・学位授与機構が実施する大学機関別認証評
価を受審し評価結果において「優れた点」として特記▼

学部教育の内部質保証体制の構築：全学的に教育の質保証を進めるため，「教
育の内部質保証方針」及び「実施ガイドライン」を策定した。また，教育プ
ログラム毎に「プログラム評価委員会」を設置するとともに，「教育プログラム評価・改善実施手順」を策定し，GPA を活用した個々の学生への教育・学
修指導，GPC を利用した各科目の検証と教員の授業改善の促進等，組織的な取組体制を整え運用を開始した（平成 30 年度）。

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▼

学生の学修に関する実態調査：学生の能力を最大限に伸ばし，社会から求められる人材を育成するため，ステークホルダーの声を聴きながら教育改革を進めていくことを目的として，学部学生を対象として「学生の学修に関する実態調査」（ラーニングライフ）を定期的（平成 19 年度から３年に一回実施
してきたが，実施形態を見直し，大学 IR コンソーシアムの学生調査と合わせて平成 31 年度以降は毎年）に実施している。
現在の学修状況，英語の学修状況，大学生活に対する考え，入学前の状況，
将来の見通し等に関する質問により調査した結果をまとめ，その結果から得られた各学部の現状と課題並びに提言を行うことで，教育改善につなげている。
➣平成 31 年度に大学改革支援・学位授与機構が実施する大学機関別認証評
価を受審し評価結果において「優れた点」として特記▼

教育の ICT 化の推進：平成 31 年度入学生から BYOD を開始し，入学直後の無線アカウントの取得と連動させて，情報倫理コンテンツの視聴・試験合格を義務化し，最低限の情報倫理リテラシーを確保させた。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 全学的な質保証体制のもと，高等教育研究センターが中核組織となって，教育の質保証（点検・評価及び改善）を継続的に推進する。
特に，ポートフォリオ等を活用した各種学修成果の可視化，収集・分析を行い，学生一人ひとりの状況に応じた学生支援に活用するほか，教育の質保証支援室と学部等とが連携して教学 IR を強化し，教育改革に活用する。
≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫【21】大学院教育を全学的に進めるため，点検・評価を行い，連携した大学院教育を進める組織として大学院教育委員会を設置する。
（到達目標：大学院生の大学院教育に対する評価：70％以上）（★）■
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A) 大学院教育を全学的に推進するための組織として大学院教育専門委員会を設
置（平成 28 年度）し，各教育部及び専攻において課程修了までに学生が身に付けるべき資質・能力とそれを達成するための具体的な教育内容の編成等の一体性・整合性等の検証など，各教育部と連携し大学院教育を全学的視点で検証を実施している。また，検証を通じて明らかになった課題等については改善を行うなど全学的視点により質保証（点検・評価及び改善）を進めている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）■大学院教育の質保証体制の構築：平成 28 年度に大学教育委員会委員長，大学院各教育部の教務委員会（これに相当する委員会を含む）の委員長，教養教育院
教務委員会委員長，総合教育センター教育改革推進部門教員，学務部長，その他
専門委員会が必要と認める者から構成される大学院教育専門委員会を設置し，全学的視点で，大学院教育の質保証（点検・評価及び改善）を推進した。

－48－

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▼

学位授与方針及び教育課程方針の体系化：学位授与方針及び教育課程編成・実施の方針に沿った大学教育の充実のため，大学院教育専門委員会が中心となり，各教育部及び専攻において，卒業までに学生が身に付けるべき資質・能力とそれを達成するための具体的な教育課内容の編成・実施等の一体性・整合性について検証し，各教育課程の３ポリシー（DP,CP,AP）の見直し・策定を行った（平成 30 年度）。
３ポリシーの見直しにあたっては，大学の目的を踏まえ全学共通の学位授
与方針を策定し，それに準拠する形式で各学位に対する学位授与方針を教育部ごとに定め，抽象的になりがちな学位授与方針を個別の教育課程においてより具体的に記述・公表することにより，学生等が理解しやすいものとしている。
さらに，教育課程のチェックリストを作成し，学位授与方針が示す資質・能力を得るために学生の学修内容の確認を行うこととしている。
➣平成 31 年度に大学改革支援・学位授与機構が実施する大学機関別認証評
価を受審し評価結果において「優れた点」として特記▼

大学院教育の内部質保証体制の構築：全学的に教育の質保証を進めるため，「教育の内部質保証方針」及び「実施ガイドライン」を策定した。また，教育プログラム毎に「プログラム評価委員会」を設置するとともに，「教育プロ
グラム評価・改善実施手順」を策定し，GPA を活用した個々の学生への教育・
学修指導，GPC を利用した各科目の検証と教員の授業改善の促進等，組織的な取組体制を整え運用を開始した（平成 30 年度）。

▼

研究指導体制の厳格化：複数指導体制の強化と同時に研究倫理教育の徹底（研究不正防止）を図るため全学的な指針となる「大学院研究指導ガイドライン」を制定するとともに，各教育部においては「研究活動におけるチェッ
クリスト」を作成・運用することで研究指導体制の厳格化を図った（平成 31
年度～）。

■大学院生の大学院教育に対する評価：修了生を対象に実施している教育に関する評価（満足度）アンケートでは，平成 30 年度修了生は 72.8％が「満足」「やや満足」，平成 31 年度修了生は 81.3％が「満足」「やや満足」と高い評価となっている。

○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A) 全学的な教育の質保証体制のもと，大学院教育専門委員会が中心となり，各教育部との協働により，継続的な点検・評価及び必要に応じて改善を行う。
特に，平成 31 年度に実施した「授業評価アンケート」に関する実態調査の結果を活用し，実施方法や結果の取扱い等について検証を進め，より効率的・効果的に学生の意見を教育改善につなげていく。

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〔小項目１―２－２の分析〕
小項目の内容教職協働を一層強化し，学生の積極的な参画を得て全学的な教育改革を行うため，学生の修学意欲を高め，教職員の教育意識を改善し，教育の質向上を目的とした教員の職能開発（FD：教育内容及び方法改善のための組織的な研修及び研究）を実施する。

○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
1

うち◆の
件数※
1
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

高等教育研究センター（教育改革推進部門）を中心に，各学部・教育部と協働し，教員のニーズに則した FD プログラムや学生参加型の FD プログラムなど，教育の質向上を図るための多様な FD を実施しており，多くの教員が参加している。
また，FD プログラム実施後には点検・評価を行い，必要に応じて改善を行うなど
FD プログラムの質保証にも努めている。
○特記事項（小項目１－２－２）(優れた点)
・ より多くの教員が参加しやすい環境を整備するとともに，教員のニーズに則した FD プログラムを提供・実施することで，毎年教員の約９割が FD に参加している。（中期計画１－２－２－１）(特色ある点)・ 高等教育研究センターでは，多様な FD の企画・実施のほか，各部局の FD 委員との協働により，部局における FD の現状と課題に関する定期的な意見調整や，職員の専門性を高め問題解決能力を向上させる SD を実施するなど，教員と職員との協働関係の一層の強化を行っている。（中期計画１－２－２－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【22】教育の質保証を高めるＦＤを実施するため，ＦＤ活動の点検・評価を行い，焦点を絞ったＦＤ（教育方法，成績評
価，教育の可視化等）の教職員・学生参加型ＦＤに取り組
むとともに，e-Learning 等を活用したＦＤにも取り組む。
（到達目標：教員参加率：75%以上）（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

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○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A) 高等教育研究センター（教育改革推進部門）を設置し，各学部・教育部の FD
委員と協働し，教育の質保証を高めるための多様な教員の職能開発(FD: 教育
内容及び方法改善のための組織的な研修及び研究)を実施している。
(B) 「教員の教育に関する意識調査」（平成 28 年度実施）の結果において，FD ニーズとして多くの教員が挙げていた「基本的な教育技術」，「成績評価の方法」，「参加型授業の仕方」に対応する FD プログラムを新たに導入するなど，教員のニーズに則した FD プログラムを提供するとともに，実施後の点検・評価を通じて必要に応じた改善を行うなど，教育の質保証を高める FD の実施に努めている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）■全学的 FD の強化推進：大学教育改革を推進し，大学教育の質保証を図るために FD の実質化が求められているため，組織的な FD 推進部門となる高等教育研究センター（教育改革推進部門）を設置して機能強化を図った。
高等教育研究センターでは，多様な FD の企画を実施するほか，各部局の FD 委員との協働により，部局における FD の現状と課題に関する定期的な意見調整や，職員の専門性を高め問題解決能力を向上させる SD をとおして，教員と職員との協働関係の一層の強化を図っている。平成 31 年度から実施している「すぐ使える９０分セミナー」は，大学院生にも開放し，令和２年度から努力義務化される
博士後期課程の大学院生を対象としたプレ FD の実施に対応した先進的な取組を実施している。
また，FD の一部を e-Learning コンテンツ化することで，より多くの教員が FDに参加しやすい環境を整備するほか，学内外で収集した授業改善に役立つ FD 情報を公開し，部局との協働や教育関係 FD ニーズに基づくよりプロアクティブな教育改善に向けた提案を行っている。
【FD 参加率】
教員参加率

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

84.2％

90.3％

90.4％

88.6％

90.1％

※全専任教員のうち，教育技術向上や認識共有のために FD に参加した教員の割合《多様な FD の実施事例》
・テーマ別 FD
教育方法（アクティブ・ラーニング，反転授業等）
成績評価（ルーブリック評価の利用）
・教育の内部質保証に関する方針等に則ったシラバスの書き方
・すぐ使える 90 分セミナー（ワークショップ形式，全 10 回）■学生参加型の FD 実施：学生の積極的な参画を得て全学的な教育改革を行うた
めに，学生の修学意欲を高め，教職員の教育意識を改善し，教育の質向上を目的とした教員の FD を実施した（平成 29 年度）。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A) 教職員の教育意識を改善し，教育の質向上を目的とした教員の職能開発（FD:
教育内容及び方法改善のための組織的な研修及び研究）を継続して実施する。
(B) FD のニーズ把握，効果検証を目的として実施していた「教員の教育に関する意識調査」を発展させ，本学の教育改革に資する内容に改め令和２年度に実施
する。

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(２)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容「徳島大学機能強化プラン」に基づく「学生目線を重視した学生支援」を実現するため，多様な学生の立場に立ち，学生の人間的成長を図り「自立・協働・創造」を養う教育支援，生活支援及び就職支援を実施する。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
4
4

うち◆の
件数※
-

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」▼

高等教育研究センターを設置し，学生の入学から卒業・就職まで一貫した学生支援（教育，生活及び就職）体制を整備し，クラス担任制やｅポートフォリオの全学導入などによる学生支援の充実から，学生参加型の課外活動支援，学生目線を重視
した就職支援を実施している。また，毎年度実施している「学生生活実態調査」や学生との懇談会の実施など，学生のニーズを把握し，取組の改善に活用している。
別添資料 〔中期目標 1-3-1①：「キャンパスライフ健康支援センター」パンフレット〕○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・ 「担任制全学導入のガイドライン」を制定し，各学部にクラス担任制度を導入するとともに，クラス担任制度の充実のため，教務システムに「学生から教員への相談連絡機能」，「面談記録」及び「ｅポートフォリオ学修到達度グラフ機能」を整備した。（中期計画１－３－１－１）
・

平成 31 年度は年間 70 件の就職ガイダンスを開催（平成 27 年度：56 件）する
ほか，152 件の個別の企業説明会等を開催（平成 27 年度：150 件）するなど，き
め細やかな就職支援を実施し，求人企業件数は 19,500 件以上（平成 27 年度：
13,200 件）に上っている。また，就職内定者による就職活動の説明会や保護者の意見をもとに開催した保護者説明会など，従来の大学目線ではない「学生目線を重視した」就職支援を実施するなどにより，卒業生に実施した学生支援に関するアンケートにおいて，就職支援に関する学部学生の評価（満足度）は 94.4％，大学院生は 86.4%であった。（中期計画１－３－１－４）(特色ある点)・ 課外活動においても，学生の意見を取り入れるために学生（サポート系サークル団体代表）と支援教職員による会議を定期的に開催するなど，自主的活動を促進するための支援（予算措置）を行うほか，各活動を評価するためのルーブリッ
ク表を作成し，活動への助言等も行っている。（中期計画１－３－１－２）
返還義務のない奨学金の給付により学生及び留学生の就学や海外留学を支援している。また，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により学生が就学を断念す
ることのないよう，3,082 名の学生を対象に一律３万円の生活支援金を給付した。
別添資料 〔中期目標 1-3-1②：奨学金支給実績〕▼

・(今後の課題)・ 該当なし

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〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【23】継続的な学生への教育支援・生活支援を充実するため，学生支援ならびに学生生活の相談の個別対応に向けた新
たな少人数クラス担任制度を全学的に構築し，ポートフォ
リオシステムを活用する。
（到達目標：少人数クラス担任制
度の全学導入，クラス担任制度への学生の評価：70％以上）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 各学部が個別に導入していたクラス担任制を改め，「担任制全学導入のガイ
ドライン」を制定し，平成 28 年度から全学統一基準のクラス担任制度（一定数の学生を比較的長期にわたって担当し，学習・生活・進路等について助言・指導を行う）を導入した。以降，各学部におけるクラス担任制の実施状況や改善への取組状況について全学的な検証を進めている。
(B) 継続的な学生への教育支援・生活支援を充実するため，教務システムの機能拡充を行った。平成 30 年度に「学生から教員への相談連絡機能」及び「面談記録」の機能拡張によりクラス担任制度の活用促進を図るとともに，平成 31 年度には「ｅポートフォリオ学修到達度グラフ機能」を新たに導入した。教務シス
テムを通じ，学習到達度を学生本人と教職員が相互に視覚的に共有することが可能となり，よりきめ細やかな教育支援を実施する。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
全学統一の基準「担任制全学導入のガイドライン」（平成 27 年 10 月 21 日 大学教育委員会制定）に則り，平成 28 年度に各学部にクラス担任制度を導入して継続的に実施状況を検証し，確認された課題の改善に努めており，多様な学生への教育支援及び学生支援を実施している。
〔「学生生活実態調査」（令和元年 11 月実施）におけるクラス担任制度への満足
度：約 90％〕
また，継続的な学生への教育支援・生活支援を充実するためにｅポートフォリ
オシステム（学生から教員への相談連絡機能，面談記録，学修到達度グラフ機能（開発中））を導入した。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 各学部の少人数クラス担任制度について継続的に実施状況を検証し，必要に応じて改善を行う。
また，第３期中期目標期間最終年度である令和３年度に「学生生活実態調査」を実施し，クラス担任制度への満足度調査を行う。
(B) 平成 31 年度に更新した教務システムのｅポートフォリオ（学生から教員への相談連絡機能，面談記録，学修到達度グラフ機能）を令和２年度から全学部学生へサービス提供を開始する。

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≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫【24】学生の人間的成長を図り「自立・協働・創造」を養うた
め，学生が自主的に参加する活動（ボランティア，地域活動，ピアサポート，講演会）を支援するとともに評価する仕組みを構築する。
（到達目標：活動を評価する仕組みの確立）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A) 学生が自主的に参加する活動の支援
学生の自主性を尊重したピアサポート活動，ボランティア活動を支援することで，学生の学びの質を向上させ，教育プログラムを遂行するための主体的な活動を継続的に支援する取組を実施している。
７つの「サポート系サークル」から構成される連合会「wave」の代表者（学生）及び各サポート系サークルの代表者（学生）と支援教職員とが定期的に学生参画推進室 WG を開催し，相互協力のための情報交換や合同企画等について活発な議論を行っている。連合会の代表者は教職員と対等な委員として参画し，徳島大学の学生参画の推進，ボランティア活動やピアサポート活動の振興，サポートマインドの醸成，大学の支援のあり方等について意見を述べている。
サポート系サークルオリジナルキャラクター『う～とる』
うさぎの着ぐるみを着たカメ
真ん中の黄色い部分はブタ鼻ではなく口です
赤いハチマキがほどけているのにも気づかない
マイペースでおっとりしたカメさんです
名前の由来は「うさぎ」と「かめ（タートル）」を合わせた『う～とる』になりました。

(B)

活動評価の仕組を構築
学生が主体的に参画する活動を評価するため，評価項目・基準となるルーブ
リックを作成し，活動の事後検証を実施するとともに，さらなる充実・改善に向けた検討を随時行っている。

▼○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）■学生が主体的に参画する活動の展開：「サポート系サークル」から構成される連合会「wave」の学生代表者が教職員と対等な委員として学生参画推進室 WG に参画し，主体的な企画を立案・実施している。大学は高等教育研究センター（キャリア支援部門）を中心とした活動支援のほか，活動に要する予算面の支援を行っている。
活動例
・サポート系サークル合同説明会
・サポート系サークル新入部員研修会
・サポート系サークル合宿研修
・「コミュニケーション-人との付き合い方-」（ワークショップ）・「主体性を磨くワークショップ」■活動評価の仕組を構築：学生の主体的な活動支援だけではなく，実施した活動の事後検証を実施するとともに，その結果を以後の活動の充実・改善につなげるための仕組を構築した（平成 29 年度から試行的に開始）。

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評価項目・基準となるルーブリック表に基づき，学生参画推進室会議において，委員（学生代表委員を除く）が①活動の意義や目標・目的②今年度の活動内容③
これまでの活動の成果④今後の展望について評価を実施し，学生及び教職員学生参画が結果を共有するとともに，活動の充実・改善の検討に活用している。

○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) 引き続き，サポート系サークル団体と支援教職員との学生参画推進室 WG 会
議を定期的に開催し，学生の自主的な活動の支援として予算措置（学生参画推進室管理運営費）による支援を行う予定である。
(B) 引き続き，平成 31 年度にルーブリック評価を行った評価内容について，課題を解決する具体的な方法等の問題点を洗い出し，学生の自主的な活動を支援する。
≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫【25】「学生目線を重視した学生支援」を実現するため，学生支援に係る学生のニーズをパブリックコメント等により的確に把握し，学生の参画を得て必要な対策を講じ，学生にその成果の見える化を行う。
（到達目標：学生の学生支援に対する評価：70％以上）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容○実施状況（中期計画１－３－１－３）(A) 学生の生活実態や要望を調査することで，福利厚生等並びに修学指導に関する課題を把握し，教育全般の改善を図ることを目的とした「学生生活実態調査」
を毎年度実施している（学部学生，大学院学生について隔年で実施）。
各学部においては「学生と学部長との懇談会」の実施や「意見箱」の設置により，学生の意見を収集し，学生支援の改善に向けた対策を講じるとともに，対策について掲示板等を通じて学生に周知を図っている。

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▼

学生生活実態調査（学部学生対象）：８つの調査項目（①住居・通学，②収入・支出，③健康状態，④食事，⑤学生生活上の問題点，⑥修学状況，⑦課
外活動，⑧進路・就職）について，総計 80 問の質問により調査し，得られたデータと分析結果を報告書にとりまとめ，大学ホームページにおいて公表している。

▼

学生生活実態調査（大学院学生対象）：６つの調査項目（①家族・住居・通学，②収入・支出，③健康状態，④学生生活上の問題点，⑤修学状況，⑥進
路選択・就職）について，総計 80 問の質問により調査（日本語と英語）し，得られたデータと分析結果を報告書にとりまとめ，大学ホームページにおいて公表している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）■大学機関別認証評価において内部質保証が優れて機能している点として特記：
平成 31 年度に大学改革支援・学位授与機構が実施する大学機関別認証評価を受審し，その評価結果の中で，学生生活実態調査を含め，学生からの意見を体系的，継続的に収集・分析する取組を組織的に実施するとともに，それらの意見を反映した取組につなげていることが，内部質保証が優れて機能している点として特記された。
■学生の学生支援に対する満足度：
博士前期課程 90％，博士後期課程 88％（平成 30 年度調査）
学部学生 83％（平成 31 年度調査）※学生支援に関する満足度に関する質問項目の平均値■学生ニーズを踏まえた SD 研修の実施：学生生活実態調査の結果（事務職員に対する満足度）を踏まえ，平成 31 年度に「大学職員のための学生対応力向上研修」を実施した。本研修では，日頃から学生と接する学務系職員以外の全職種の職員を対象として実施し，外部講師を招いての「最近の消費者トラブルと対処方法について」，本学教員による「学生に見られる精神疾患について」の講演を実施
し，学務担当職員及び学生が当面する学内の諸問題についての考察を深めた。本
研修には本学 43 名の職員が参加した。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）(A) 引き続き学生生活実態調査を実施し，学生の意見やニーズを踏まえた教育全般の改善を継続的に進めるとともに，設問の見直しや改善策を検討する場に学生の参画を募り生の声を聴く機会を設けるなど，取組自体の改善にも取り組む。
各部局においても，学生と学部長等との懇談会の実施や意見箱の設置等，学生の要望等を広く収集する機会を設け，学生支援に関する取組の改善を進めていく。
≪中期計画１－３－１－４に係る状況≫【26】総合教育センターの就職支援業務（保護者への説明会，内定者による学生説明会等）の充実に取り組む。（到達目
標：就職支援に関する学生の評価：70％以上）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容

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○実施状況（中期計画１－３－１－４）(A) キャリア支援室に，キャリアカウンセラー，就職コーディネーター等を配置
し就職や進路，さまざまなキャリア形成に関する相談に対応するとともに，就職ガイダンス・セミナーや個別の企業説明会等の開催など，きめ細やかな就職支援を充実・実施している。

就職ガイダンス・セミナー
個別企業説明会▼

求人企業件数

別添資料

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

56 件

71 件

78 件

70 件

70 件

150 件

150 件

169 件

191 件

152 件

13,229 件

12,961 件

16,590 件

19,507 件

20,227 件〔中期目標 1-3-1③「キャリア支援センター」パンフレット〕(B) 内定者による就職活動の体験説明会を毎年度開催したほか，平成 28 年度に実施した保護者アンケートを元に保護者の意見を反映した就職活動に関する保護者向け説明会を翌平成 29 年度から毎年度開催した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－４）■就職支援に対する学生の評価：就職内定者による就職活動の説明会や保護者の意見をもとに開催した保護者説明会など，従来の大学目線ではない「学生目線を重視した」就職支援を実施した。平成 30 年度の卒業生を対象に実施した学生支援に関するアンケートでは，就職支援に関し高い評価を得ている。（５段階評価（満足，やや満足,普通，やや不満，不満）において，「普通」以上の評価を学部
学生 94.4％，大学院生では 86.4％から得た）。
■就職率の維持・向上：第３期中期目標期間を通じて高い就職率を維持しており，継続して高い水準を維持するとともに，さらなる向上を図る。
【就職率の推移】
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

就職率（学部）

97.7％

98.7％

98.0％

98.5％

98.0％

博士前期（修士）課程

99.7％

99.5％

98.4％

99.0％

99.2％

博士後期（博士）課程

100％

97.6％

93.8％

95.3％

100％

全国平均（学部）※

97.3％

97.6％

98.0％

97.6％

98.0％

※就職率＝就職者数／就職希望者数※出典：文部科学省・厚生労働省による就職状況調査結果○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－４）(A) キャリア支援室における就職相談，就職ガイダンスや個別の企業説明会等の開催など，きめ細やかな就職支援を継続実施する。
(B) 内定者による就職活動の体験説明会及び保護者説明会を継続して実施するとともに，学生アンケートや各種学生からのニーズ調査等を踏まえ検証を行い，必要に応じて開催時期や内容等を改善する。

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(２)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた改革を行う
ため，本学の教育方針を踏まえ入学者に求める能力及びその評価基準・方法を明確にした入学受入方針（AP）に基づき，公正な入学者選抜を実施する。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
1
2

うち◆の
件数※
1
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

平成 28 年度設置の生物資源産業学部の入試で実施した「アドミッション・ポリシーに基づく，多面的・総合的評価手法を用いた新入試」（徳島方式）について，学生の追跡調査を踏まえた改善・改良を進めるとともに，全学展開を行っている。さらに，「徳島方式」による入試実施にあたり，学力の３要素のうち「知識・技能」以外の要素を評価するための評価手法について，既設の面接，活動報告書等に加え，一般入試等の大人数の入試に利用可能な新評価手法「Ａ選考・Ｂ選考」（調査書を活用
した評価方法）を開発し，実施形態を令和元年６月に公表した。
また，四国地区の国立大学が連携し，志願者の多様な活動歴を評価するため，出願時に収集を行う評価資料として，「活動報告書」フォーム及びルーブリックによる評価手法を開発するなど，着実に取組を進めている。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・ 「徳島方式」による入試実施にあたり，学力の３要素のうち「知識・技能」以
外の要素を評価するための評価手法について，一般入試等の大人数の入試に利用可能な新評価手法「Ａ選考・Ｂ選考」（調査書を活用した評価方法）を開発した。
「Ａ選考・Ｂ選考」について，平成 30 年度全国大学入学者選抜研究連絡協議会
大会において同評価手法を紹介したところ，他大学から講演依頼・問い合わせ等があり，以後，平成 30 年度中に同方式の利用を予告公表した大学が複数あったことから，国内の入試制度改革にあたり一定の影響力があったと考えられる。
さらに，平成 31 年度に受審した大学機関別認証評価においても「徳島方式」について「優れた点」として特記されている。（中期計画１－４－１－１）(特色ある点)・ 本学の入学者受入方針（AP）に基づき，志願者の「確かな学力」として求められる力（「知識・技能」，「主体性・多様性・協働性」，「思考力・判断力・表現力」）
を的確に把握するための多面的・総合的な選抜方法（徳島方式）による入試を実施している。（中期計画１－４－１－１）
・

本学独自の取組として，一部の学部入試において，出願時評価資料「活動報告書」評価の「分散評価システム」による評価を実施した。
（中期計画１－４－１－１）(今後の課題)・ 該当なし

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〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【27】大学入学者選抜に係る「個別選抜改革や新たなルール（法令改正，大学入学者選抜実施要項の見直し等）」を見据えて，入学者受入方針（AP）に基づき，志願者の「確かな学力」として求められる力（「知識・技能」，「主体性・多様性・協働性」，「思考力・判断力・表現力」）を的確に把握するための多面的・総合的な選抜方法の確立及び全学的な導入に取り組む。
また，「現行制度下における個別選抜」についても，選抜方法の改革（試験科目や出題方法等の見直し）に取り組み，順次反映していく。
さらに，入学者の活動状況の継続的点検等をアドミッシ
ョン組織が行い，選抜方法の妥当性・信頼性（入学者受入方針（AP）との整合性含む）の検証・改善に取り組む。
（入
試改善への活用率：100%）（◆）（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) 平成 28 年度設置の生物資源産業学部の入試において「入学者受入方針（AP）に基づく，多面的・総合的評価手法を用いた新入試」（徳島方式）を導入するとともに，この「徳島方式」により入学した学生の追跡調査結果（高等教育研究センターアドミッション部門報告書における分析・評価等）に基づき，既設入試の改善・改良として学力の３要素のうち「知識・技能」以外の要素の評価を目的とした面接，活動報告書等の拡大，また，既設の面接等においても実施内容そのものの見直し（個人面接→集団面接・集団討論等）も併せ進めてきた。
さらに，令和２年度から実施される，全国大学入学者テスト等を含めた国内
新制度下の入試においては，これら既設の面接，活動報告書等に加え，一般入試等の大人数の入試に利用可能な新評価手法「Ａ選考・Ｂ選考」（調査書を活用
した評価方法）を開発し，令和元年６月に実施形態を公表した。
▼

徳島方式：独自形式の AP フォーマット（大学が求める人物像と入試で実施する評価手法を学力の３要素「知識・技能」，「主体性・多様性・協働性」，「思考力・
判断力・表現力」をキーワードとして関連付けたフォーマット）を策定し，入学者受入方針（AP）の「求める人物像」が掲げる評価項目に基づき，適切な評価手法を選択，または設計することにより入試を組み上げていく手法。

▼

Ａ選考・Ｂ選考：入学者選抜実施の新たな評価手法の一つとして，一般入試等の募集人員が大人数となる入試において「知識・技能」（＝科目試験等）以外の評価要素（「主体性・多様性・協働性」等）の導入と，1 回の試験ではどうしても発生してしまう受験者の体調や問題相性等による成績のブレ（数点）要素を受験者が積み上げた高校生活等の評価を加えることによる緩和を目的として開発を行った。具体には，Ａ選考として募集人員の 90％程度を大学入学共通テストと個別試験合算点により合格者を決定，後の合格者は成績と調査書加点により合格者を決定する２段階方式による評価手法となる。

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教育

(B) 「知識・技能」を測る科目試験等と比較し，「主体性・多様性・協働性」及び「思考力・判断力・表現力」の測定は，面接等をはじめ人的資源，時間や場所等を多く必要とするため，システムを利用して効率的に運用する方法として，分散評価システム（発生源入力による評価者の評価を自動集計するシステム）の開発に平成 30 年度から着手した。
特定学部の特定入試区分のみに対応したスタンドアロン型システムから開発を進め，現在は，サーバー型システムとなっており，一部の学部（医学部，薬学部）の入試本番で活用した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）■「徳島方式」の全学展開：大学が入試で求める人物像と入試で実施する学力試
験，面接等の各種評価手法との関連を明確化した独自形式の AP フォーマットを開発し，平成 30 年度中に全学展開を完了した。
本学独自形式の AP フォーマット及び「徳島方式」による入学者選抜は，国内関係者においても一定の評価を得ており，平成 28 年度全国大学入学者選抜研究連
絡協議会大会（H28.6.1～6.3）において本学の取組を紹介し，以後数大学からの講演依頼があり対応した。他大学においても，本学独自形式の AP フォーマット
を参考としたと推察されるものが多く発表されており，現在の国内の入試制度改革にあたり，一定の影響力があったものと捉えている。
さらに，平成 31 年度に大学改革支援・学位授与機構が実施する大学機関別認証評価を受審し，評価結果において「優れた点」として特記されている。
■新入試制度改革への対応：「徳島方式」による入試実施にあたり，学力の３要素のうち「知識・技能」以外の要素を評価するための評価手法について，一般入試
等の大人数の入試に利用可能な新評価手法「Ａ選考・Ｂ選考」（調査書を活用した
評価方法）を開発した。
平成 30 年度全国大学入学者選抜研究連絡協議会大会（H30.5.24～5.26）において，同評価手法を紹介したところ,数大学からの講演依頼・問い合わせ等があり，平成 30 年度中に同方式の利用を予告公表した大学が複数あった。
■分散評価システムの開発：「知識・技能」を測る科目試験等と比較し，「主体性・
多様性・協働性」及び「思考力・判断力・表現力」の測定は，面接等をはじめ人
的資源，時間や場所等を多く必要とするため，システムを利用して効率的に運用する方法として，分散評価システム（発生源入力による評価者の評価を自動集計するシステム）を開発し，一部の学部（医学部，薬学部）の入試本番で活用した。
■入試広報の強化：本学の入学者受入方針（AP）に基づき，志願者の「確かな学力」として求められる力（「知識・技能」，「主体性・多様性・協働性」，「思考力・
判断力・表現力」）を的確に把握するための多面的・総合的な選抜方法（徳島方式）の周知拡大を目的として，県内外で高校教員向け入試懇談会を開催した。また，受験生への本学紹介を目的として，マスコットキャラクターによる AI 技術を応用した Q&A システム「とくぽん talk」を開発し，本学ホームページにおいて公開した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 「入学者受入方針（AP）に基づく，多面的・総合的評価手法を用いた新入試」（徳島方式）による入試，及び一般入試等の大人数の入試に利用可能な新評価
手法（調査書を活用した評価方法）「Ａ選考・Ｂ選考」の令和２年度の実施及び実施検証を進め，必要に応じて改善を行う。
(B) 分散評価システム（発生源入力による評価者の評価を自動集計するシステム）の検証・改善を進めるとともに利用枠の拡大を進める。

－60－

徳島大学

教育

≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫【28】四国地区５国立大学が連携して志願者の多様な活動歴等の情報をオンラインで収集するシステムを平成 29 年度までに開発・充実させ，志願者の資質や能力を多面的・総合的に評価する入学者選抜に活用する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A) 四国地区５国立大学は，志願者の多様な活動歴を評価するため，出願時に収集を行う評価資料「活動報告書」及びルーブリックによる評価手法を開発し，本学では平成 29 年度の推薦入試の一部（理工学部及び生物資源産業学部）より活用を開始した。
また，インターネット出願システム及び進学支援サイトの更新にあたり，「活動報告書」を含め志願者の多様な活動歴等の情報をオンラインで収集できる機能を充実させ，多面的・総合的に評価する入学者選抜に活用している。
なお，四国地区５国立大学では，大都市圏（名古屋，大阪）からの志願者獲得を目的とした共同入試広報（対象：高校教員）についても連携実施している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）■志願者の多様な活動履歴を評価に活用：インターネット出願システムの機能を充実させ，出願時に新たな評価資料として「活動報告書」を効率的に収集するとともに，志願者の多様な活動履歴を，多面的・総合的に評価する入学者選抜に活用するためのルーブリックによる評価手法を開発・導入した（四国５国立大学のオリジナルの仕組）。
■入試広報活動の強化：四国地区５国立大学が連携して，大都市圏（名古屋，大阪）における高校教員を対象とした説明会を実施している。平成 31 年度は，名古屋会場に 31 校 32 名，大阪会場に 61 校 70 名の参加者を得た。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A) 「活動報告書」フォーム及び評価手法の検証を行い，必要に応じて改善を図るとともに，これら出願時評価資料収集を含め，次世代インターネット出願シ
ステム（令和３年度導入予定）の仕様策定にあたっては，現在，国内で検討が進められている入試制度改革（大学入学共通テストへの英語外部検定導入や電子調査書システム導入等）等の動向を踏まえた上で，システム構築の検討を進めていく。
また，四国地区５国立大学連携による，大都市圏での入試広報を継続して実
施する。

－61－

徳島大学

２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容学術の発展に貢献するため，ミッションを踏まえて，自由な発想を尊重した独創的な研究を推進し，国際的な存在感を高める研究を行う。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
2

うち◆の
件数※
-

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

異分野融合による新領域の開拓や社会実装に繋がる挑戦性・先進性の高い取組を重点支援するとともに，新たな研究拠点として平成 30 年度に内閣府の地方大学・地域産業創生交付金事業が採択されたことを契機に，新たにポスト LED フォトニクス
研究所（pLED）を設置した。
pLED では次世代フォトニクス研究を世界に先駆けて推進し，さらには研究クラス
ター支援制度により学内に醸成された医光融合研究を組み合わせることにより，各波長領域に特徴的なイノベーションをシームレスに創出していくことを目指す。
また，本学は国内の大学で唯一，医・歯・薬・栄養・保健分野が揃っており，その強みを活かし，特殊光を用いた癌の新しい内視鏡診断と光治療法の開発，唾液や呼気による健康診断，新規バイオマーカー蛍光体の開発など，健康寿命を延ばし，QOL（Quality of Life）を高めるための医学と光学との医光融合研究による新しい医療法の開発に挑戦している。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
・ 異分野融合型研究を強力に推進するため，「研究クラスター支援制度」を第３期
中期目標期間における戦略的事業に位置付け，平成 31 年度までに総額３億円を超える予算を重点配分するとともに，外部評価委員会を設置し制度運営の質保証（点検・評価及び改善）体制を構築している。（中期計画２－１－１－１）
・ トップ 10％ジャーナルへの投稿を促進するため，学術論文投稿料及び論文校正料助成制度を整備するなどにより，国際共著論文数が第２期中期目標期間（年間平均 220 件）と比して，着実に増加している（平成 28 年度：286 件，平成 29 年
度：308 件，平成 30 年度：303 件，平成 31 年度：280 件）。
（中期計画２－１－１－２）(特色ある点)・ 地方大学・地域産業創生交付金事業を契機に，新たな研究拠点としてポスト LED
フォトニクス研究所を設置し，世界的な研究者や優秀な若手研究者が集結した。
研究所では，次世代光（深紫外，テラヘルツ，赤外）の研究，及び医光融合研究を２本柱として，研究を展開している。このほか，UAE のドバイ政府の宇宙研究
機関 MBRSC と実施している宇宙食糧ソリューション事業を展開するなど，地域連
携体制，国際的連携体制の強化を図っている。
（中期計画２－２－１－２）

－62－

徳島大学

研究

(今後の課題)・ 補助金事業を契機として整備を進めている教育研究体制について，事業終了後も自走できる財政基盤の確立が課題となっているが，事業の核となるポスト LED
フォトニクス研究所において，企業出身者の雇用により，経営戦略立案機能を確保し，自走化プランの策定を早急に進めている。（中期計画２－２－１－２）〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫【29】独創的な新興・融合分野の研究を推進するため，大学院
総合科学研究部，大学院医歯薬学研究部，大学院理工学研
究部及び大学院生物資源産業学研究部において，各研究部間の連携強化を図り，第２期中期目標期間と比較して論文数を増加する等，組織的に研究成果を創出する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 異分野融合型研究の推進による新たなイノベーションの創出
研究部や分野を越えた複数の研究者からなる研究集団（研究クラスター）に対する研究費の重点配分や共用機器の整備を行うことにより，新たなイノベー
ションを創出することを目的とした「研究クラスター支援制度」を創設（平成29 年度）した。〔関連計画：中期計画２－２－１－２〕(B)

独創的な振興・融合分野研究の推進
ポスト LED フォトニクス研究所を設置（平成 30 年度）し，本学が地域産業界と共に，オープンイノベーションで実用化を見据えた次世代光源の開発及び応用研究に注力している。
ポスト LED フォトニクス研究のほか，医光融合研究が大きな柱の一つとなっており，医光融合に関する萌芽研究に特化した公募を行い，20 件の応募があり，審査の結果，10 件に対し支援を行うことを決定し，研究費総額 10,000 千円の配分を行った(平成 31 年度)。
また，学外との異分野融合研究を促進するため，平成 31 年度より，神戸バイ
オテクノロジー研究・人材育成センターの施設を研究拠点として借り受け，
1)理化学研究所，兵庫医科大学等
2)神戸医療産業都市推進機構を介した周辺の製薬企業
3)神戸大学と連携した２大学体制での医薬基盤・健康・栄養研究所，国立循
環器病研究センター研究所等の関西一円の研究施設，企業との共同研究を推進する体制が整った。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）■独創的な新興・融合分野の研究を推進：研究クラスター支援制度を創設し，異分野融合による新領域の開拓や社会実装に繋がる挑戦性・先進性の高い取組を重点支援するとともに，新たな研究拠点としてポスト LED フォトニクス研究所を設置し，徳島大学の伝統であり強みであるフォトニクス（光科学）研究を強力に推進する体制を整備した。
論文数は，第２期中期目標期間（平成 27 年度）と比較して，着実に増加傾向となっている。

論文数

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

1,084 件

1,154 件

1,191 件

1,174 件

1,138 件

－63－

徳島大学

研究

〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) 異分野融合型研究の推進による新たなイノベーションの創出
平成 31 年度に実施した外部有識者による「研究クラスター支援制度」についての外部評価において示された評価委員の意見等を踏まえ，制度をより充実させ，独創的な新興・融合分野の研究を推進する。
(B)

独創的な振興・融合分野研究の推進
ポスト LED フォトニクス研究所において，医光融合研究を強力に推進するとともに神戸バイオテクノロジー研究・人材育成センターの研究拠点を活用した
他機関及び地域企業等との共同研究を推進する。

≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫【30】国際的な存在感を高めることを目的として，外国の大学・研究機関との国際共同研究・受託研究を推進するため，国際化に対応する組織を整備し，国際共著論文を第２期中期目標期間と比較して増加させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画２－１－１－２）(A) 海外関係機関との連携強化
・ 国立台湾科技大学及びマレーシアマラッカ大学には，海外教育研究センターを設置し，国際共同研究を実施している（前者は平成 27 年度，後者は 29年度から）。
・ 研究クラスター支援制度により研究活動への外国の大学や研究機関との共同研究，外国人研究者の参画を広く奨励し，国際研究交流を活性化した結果，研究クラスターに関連する国際共同研究数は平成 29 年度３件，平成 30 年度
６件，平成 31 年度７件と着実に増加している。また，研究クラスターに関連する国際共同研究以外でも，全投稿論文に占める国際共著論文割合も増加傾向にある。
・ これまでの海外機関との共同研究実績を基に広島大学等と共同申請した「世界で活躍できる研究者育成プログラム総合支援事業（事業名「HIRAKUGlobal」）」の採択を基礎に，今後の若手研究者育成を軸とした海外連携強化
へつなげる取組を推進する。
(B)

国際共著論文数増加のための支援
・ トップ 10%ジャーナルへの投稿を促進するため，研究支援・産官学連携センターにおいて，若手研究者に対し「学術論文投稿料及び英文校正料の一部助成制度」を整備し，平成 30 年度より延べ 19 件（論文投稿２件，英文校正17 件）の助成を行った。 (平成 30 年度〜)
・ 国際水準の質保証を担保できる体制整備，グローバルに活躍できる人材育
成，産業界と連携したグローバル人材の育成等を実現し，国際共著論文数の増加につなげるために，新たにグローカルコーディネーターを配置し，高等国際研究院（仮称）設置に向けた検討を開始した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
UAE の主催する Mars City Project への参画を目指し，令和元年に UAE（ドバイ，アブダビ）を訪問し，関係者と研究内容についての意見交換を行うとともに，
日本エネルギー研究所，東京理科大学，大阪府立大学など他機関の支援を得つつ，引き続き，人材交流などの促進のための基本合意書（MOU）等を締結するための協議を進めている。

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徳島大学

研究

また，日亜化学工業株式会社及びテクニオン-イスラエル工科大学と意見交換を行い，若手研究者の相互交流などを含めた共同研究を行うことを前提に，連携協議を開始し，基本合意書（MOU）を平成 30 年度に締結している。
【国際共著論文数推移】
第 2 期年平均
国際共著論文数

220 件

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

286 件

308 件

303 件

280 件

〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 海外関係機関との連携強化
・ 研究クラスター支援制度による研究活動への外国の大学や研究機関との共同研究，外国人研究者の参画を広く奨励し，グローバルに活躍できる人材育
成，産業界と連携したグローバル人材の育成等を実現するために，高等国際研究院（仮称）を設置する。
・ 世界で活躍できる研究者戦略育成事業「HIRAKU-Global」を活用し，海外連携機関と若手研究者のための国際活動推進等を行う。
(B)

国際共著論文数増加のための支援
・ 引き続き，研究支援・産官学連携センターにおいて，「学術論文投稿に関する一部助成制度」を実施することで，国際共同研究を推進する。

－65－

徳島大学

研究

〔小項目２―１－２の分析〕
小項目の内容世界的に評価される研究の実践とその成果を発信するため，国際的な研究拠点を形成する。

○小項目２－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
1

うち◆の
件数※
1
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

平成 28 年度に既存の４センター（「疾患酵素学研究センター」，「疾患プロテオ
ゲノム研究センター」，「藤井節郎記念医科学センター」，「糖尿病臨床・研究開発センター」）を発展的に統合し，先端酵素学研究所（全国共同利用・共同研究拠点に認定）を設置した。
また，徳島大学が参画し徳島県が申請した「次世代“光”創出・応用による産業振興・若者雇用創出計画」（平成 30 年度地方大学・地域産業創生交付金事業）において，中核研究拠点となるポスト LED フォトニクス研究所を設置した。
さらに，生物資源産業学部農場（石井），水圏教育研究センター（鳴門），新野
キャンパス（阿南）の機能を統合し，オープンイノベーションの拠点とするとともに，生物系新産業の創出につながる研究推進と，その担い手となる人材の育成を理念とした徳島大学バイオイノベーション研究所を令和２年度に設置する。

▼○特記事項（小項目２－１－２）(優れた点)
・ 先端酵素学研究所では，第３期中期目標期間の独自の目標数値として，ハイイ
ンパクト論文 100 件，国際共著論文 100 件と定め，国外共同研究及び国内共同研究を展開しており，平成 31 年度までにハイインパクト論文 62 件，国際共著論文
44 件の発表に至っている。（中期計画２－１－２－１）
別添資料 〔中期目標 2-1-2①：「先端酵素学研究所」パンフレット〕▼(特色ある点)・ ポスト LED フォトニクス研究所では，光源開発や応用研究に必要な設備・機器の整備を進めるとともに，電気通信大学や理化学研究所からクロスアポイントメ
ント等により当該分野の世界トップレベル研究者を招へいするなど，研究推進体
制の強化を図っている。
また，地元大手企業とともに，大学病院を持つ本学の強みを活かして，医療現場を視察して生の現場ニーズを把握し，デザイン思考に基づいて医療機器開発イ
ノベーションを実践するバイオデザインワークショップを開催し，プロトタイプの作成に至った。（中期計画２－１－２－１）
別添資料 〔中期目標 2-1-2②：「ポスト LED フォトニクス研究所」パンフレット〕(今後の課題)・ 先端酵素学研究所の次期拠点認定を目指し，さらなる体制強化を図る。
（中期計画２－１－２－１）

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徳島大学

研究

〔小項目２―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－２－１に係る状況≫【31】世界的に評価される学際的な研究を大学が一体となり推進するため，先端酵素学研究所に酵素関連分野の高度な研究を推進する組織，先端理工学研究所（仮称）に特色ある理工学分野の高度な研究を推進する組織，オ－プンイノ
ベ－ション研究所（仮称）に特色ある農林水産分野の高度な研究を推進する組織を設置し，共同利用・共同研究体制の機能を向上させる。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画２－１－２－１）(A) 先端酵素学研究所（平成 28 年度設置）
平成 28 年度に既存の４センター（「疾患酵素学研究センター」，「疾患プロテオゲノム研究センター」，「藤井節郎記念医科学センター」，「糖尿病臨床・研究
開発センター」）を発展的に統合し，先端酵素学研究所（全国共同利用・共同研
究拠点に認定）を設置した。
生命現象の中心的な役割を担う酵素について，生体反応の触媒としての構造・機能を探るこれまでの酵素学を基盤に，オミクス，ゲノム編集などの最新技術を用いて，ゲノムから個体に至る生命情報の本質的・統合的な理解につながる最先端の医科学研究を展開する。これにより，先導的な研究成果の世界への発信とともに，次世代を担う研究人材の育成を推進し，健康長寿社会の実現に向けて疾患の病態解明と医療への応用を目指す。
(B)

ポスト LED フォトニクス研究所（平成 30 年度設置）
徳島大学が参画し徳島県が申請した「次世代“光”創出・応用による産業振興・若者雇用創出計画」（平成 30 年度地方大学・地域産業創生交付金事業）に徳島大学が参画し，中核研究拠点となるポスト LED フォトニクス研究所を設置した。
「新しい光（深紫外，テラヘルツ，赤外）の創出と応用」をキーワードに，
次世代光源の開発と応用展開で，創造的超高齢社会と地域産業振興に貢献する
世界最先端研究を推進している。
また，地方大学・地域産業創生交付金事業等により光源開発や応用研究に必要な設備，機器を導入し，機器共用化を推進するなど研究体制を整備した。
※中期計画「先端理工学研究所（仮称）」に相当(C)

バイオイノベーション研究所（仮称）
生物資源産業学部農場（石井），水圏教育研究センター（鳴門），新野キャン
パス（阿南）の機能を統合し，オープンイノベーションの拠点とするとともに，生物系新産業の創出につながる研究推進と，その担い手となる人材の育成を理念とした徳島大学バイオイノベーション研究所を令和２年度に設置し，徳島県
及び産業界との協同を軸として，特色ある農林水産業・食料・健康分野の高度な研究推進，実践的な教育，新産業創出を目的として，学内外の異分野融合型共同研究や，連携企業の誘致，高大接続の拡充，更には大学発ベンチャーの創出を加速させる。
※中期計画「オープンイノベーション研究所（仮称）」に相当

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徳島大学

研究

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－１）■先端酵素学研究所：先端酵素学研究所では，第３期中期目標期間の独自の目標
数値としてハイインパクト論文 100 件，国際共著論文 100 件を定め，国外共同研
究及び国内共同研究を展開している。健康・医療産業の創出による地域経済の活性化と糖尿病克服による健康長寿社会の実現を目指して，国内・海外の大手医療・健康関連企業（大塚製薬，アストラゼネカ，シスメックス，日本水産）との共同研究を展開している。
【共同研究実施状況】
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

国外共同研究実施件数

5件

7件

16 件

8件

期間計
36 件

国内共同研究実施件数

55 件

60 件

129 件

121 件

365 件

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

ハイインパクト論文数

15 件

23 件

15 件

13 件

66 件

国際共著論文数

16 件

13 件

10 件

16 件

55 件

【論文推移】
期間計※ハイインパクト論文：SNIP≧1 かつ責任著者が所内研究者【国際交流の状況】
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

海外からの研究者招へい

5名

8名

6名

11 名

海外への研究者派遣

13 名

17 名

15 名

７名

■ポスト LED フォトニクス研究所：本研究所では，工学と医学の両方の博士の学位を有し，世界最高精度のテラヘルツ・コム分光を実現するなど広範囲の光科学研究に精通する安井所長の下，多くの優秀な若手研究者が集まり，次世代光（深紫外，テラヘルツ，赤外）の創出と応用に関する最先端フォトニクス研究の展開を進めている。
平成 31 年度までには光源開発や応用研究に必要な設備・機器の整備を進めるとともに，電気通信大学や理化学研究所からクロスアポイントメント等により，当該分野の世界トップレベル研究者を招へいするなど，研究推進体制の強化を図った。また，医光融合研究部門では，地元大手企業とともに，大学病院を持つ本学の強みを活かして，医療現場を視察して生の現場ニーズを把握し，デザイン思考に基づいて医療機器開発イノベーションを実践する，バイオデザインワークシ
ョップを開催し，プロトタイプの作成に至った。
《平成 31 年度実施状況》
・共同研究実施件数 5 件，
・受託研究実施件数 4 件，
・助成金等採択件数 10 件
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－１）(A) 先端酵素学研究所では，引き続き，酵素をはじめとするタンパク質の分子機能研究を基盤に，ゲノムから個体に至る生命情報を統合的に理解する先端的な基礎医学研究を推進し，国際的に先導的な成果を発信し，独自数値目標の達成を目指す。また，次期全国共同利用・共同拠点の認定を目指す。
(B)

ポスト LED フォトニクス研究所では，「新しい光（深紫外，テラヘルツ，赤外）の創出と応用」をキーワードに，次世代光源の開発と応用展開により，創造的超高齢社会と地域産業振興に貢献する最先端研究を推進する。

(C)

バイオイノベーション研究所（仮称）では，それぞれのキャンパスの強みを生かし，産業界ニーズを把握し，特色ある農林水産分野の高度な研究推進，実践的な教育，新産業創出を推進する。また，大学産業院のコーディネーターが拠点の研究活動を伴走支援し，産業界及び地域との密接かつ持続的な関係構築を図るとともに，イノベーション・マネジメントシステムの国際標準規格である ISO56002 の取得に向けた検討を行う。

－68－

徳島大学

研究

〔小項目２―１－３の分析〕
小項目の内容イノベーションを導く社会的要請の強い課題を研究力で解決するため，産学官連携を通じて大学の知の活用を推進し，大学発ベンチャーの育成支援や株式会社テクノネットワーク
四国（四国 TLO）との連携によるイノベーション創出など研究成果を社会に還元する。

○小項目２－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
1
2

うち◆の
件数※
1
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

第３期中期目標期間において，研究成果を迅速に社会に還元するため，大学発イノベーション創出によるベンチャー企業の設立を積極的に支援することを戦略的なビジョンとして掲げ，平成 31 年度までに 15 社の大学発ベンチャー設立に至っている。また，技術移転に関わる四国地区５国立大学共同実施体制の連携強化を図る
とともに，「四国５国立大学と株式会社テクノネットワーク四国との連携に関する協定」を締結し，積極的に研究成果有体物契約，特許権利譲渡契約やライセンス契約等の関連契約の締結を進めている。さらに，地元銀行との協定による銀行の企業
ネットワークを活用した産学連携活動に加え，新たに地元信用保証協会との産学連携活動に関する協定を締結するなど，企業ネットワークの拡充を図っている。

▼○特記事項（小項目２－１－３）(優れた点)
・ 大学発ベンチャー認定制度の整備，また，研究成果の商業面・知財面での価値を高めるための伴走支援（POC）のほか，「組織」対「組織」の産官学連携推進体
制の強化を図ることで，中期計画に掲げる大学発ベンチャー企業の 10 社以上の新規設立を平成 30 年度までに達成し，平成 31 年度においてもさらに５社の新規設立に至っている。（中期計画２－１－３－１）
別添資料 〔中期目標 2-1-3①：「大学産業院」パンフレット〕
・ 四国５国立大学の連携による四国産学官連携イノベーション共同推進機構（SICO）や株式会社テクノネットワーク四国（四国 TLO），地元銀行等の各機関との連携によるマーケティング活動の充実により，民間企業との共同研究の契約件
数，契約金額とも順調に増加している。（中期計画２－１－３－１）▼(特色ある点)・ より高度な知的財産の評価・実証活動（Proof Of Concept 等）を実施し，大学が保有する知的財産の経済的価値を高め，研究成果を迅速に社会へ還元していく
大学版 SBIR 制度を確立している。（中期計画２－１－３－２）
別添資料 〔中期目標 2-1-3②：「大学版 SBIR 制度」概要〕
・

令和２年３月に阿波銀行，一般社団法人大学支援機構の出資により徳島大学発ベンチャーや大学が保有する人的資源，研究シーズを発掘し，それらへのベンチ
ャー投資と事業化へ向けたハンズオン支援を行う株式会社産学連携キャピタルが設立され，大学発ベンチャーの設立・育成支援を加速し，新産業の創出を通して徳島のさらなる発展に取り組むこととしている。（中期計画２－１－３－２）

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徳島大学

研究

(今後の課題)・ 新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響を見極めつつ，関連機関
等との連携維持・強化を図るとともに，効果的なマーケティング活動を行い，継続的に研究成果を社会に還元していくことが求められている。
（中期計画２－１－３－１，２－１－３－２）〔小項目２―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－３－１に係る状況≫【32】社会との連携を強化し，地方の発展に貢献するため，課
題解決型プロジェクト研究に取り組み，徳島大学発の研究成果を基盤とした既存の大学発ベンチャー（５社）を育成支援するとともに，今期中に，新規に 10 社以上大学発ベンチャーを設立する。（◆）（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画２－１－３－１）(A) 大学発ベンチャーの円滑かつ適正な支援を図るための認定制度を整備するとともに，基礎的・初期的な段階にある知的財産・研究成果の商業的価値を高めるための伴走支援 Proof of Concept（POC）など，大学発ベンチャー設立を強力に推進した。
《産学連携研究者育成支援事業》
・ 基礎的，初期的な段階にある知的財産・研究成果の商業的価値を高めるため，研究データ追加や試作品開発を行うための POC 支援「産学連携研究者育成支援事業」を実施している。(平成 28 年度〜)
《徳島テックプラングランプリ》
・ 徳島大学，徳島県，阿波銀行及びとくしま産業振興機構が共同で，徳島
テックプラングランプリを開催し，合計 17 件のエントリーがあり，大学発ベンチャー３社が最優秀賞等を受賞した。（平成 27 年度）(B) 本学の研究・教育成果を迅速に事業化・産業化することで世界の問題を地域から解決することを目的とした「大学産業院」を設置（平成 30 年度）。
産業院では「組織」対「組織」の本格的な産官学連携を推進するための体制強化を図り，新規イノベーションを創出するとともに，大学の運営基盤を支える収益をあげることを目標としている。
取組としては，優れた研究成果の社会実装が見込まれる産業院教員の産学連
携活動，研究開発を推進するため，平成 31 年度までに，産業院教員専属の産学連携コーディネーター４名による支援体制を構築した。
この体制により，共同研究の締結，競争的資金への申請，ベンチャー企業の設立等の各教員に合わせた伴走支援を重点的に行った結果，平成 30 年度に策定した研究成果活用マークによるロイヤリティ収入の獲得，「組織」対「組織」の産学連携による間接経費率の高い共同研究契約の締結等に貢献した。また，支援した教員が１社ベンチャー企業を立ち上げることができ，別の教員もベン
チャー企業の設立に向けて研究開発を加速しているところである。
また，大学の研究開発シーズを展覧会等で紹介し，研究施設の見学会を行う
ことで，「組織」対「組織」の産学連携の取組を知ってもらう機会を積極的に設けた。このような取組を行った結果，共同研究から２社，包括連携協定へとつなぐことができた（協定締結は，平成 31 年度）。

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徳島大学

研究

また，
「大学産業院」には起業意識・ビジネスマインドをもった学生教育等を行うための教育・経営支援部門を置き，教養教育院との協働により，平成 31 年
度から 3 つの授業を開講している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－３－１）■大学発ベンチャー15 社設立：大学発ベンチャー認定制度の整備，また，研究成
果の商業的価値を高めるための伴走支援（POC）のほか，「組織」対「組織」の産官学連携推進体制の強化を進め，平成 31 年度までに 15 社の大学発ベンチャーの設立に至った。
設立支援のみならず，産業院コーディネーターによる伴走支援及び施設貸付料など支援の対価として，ベンチャーの株式や新株予約権を取得など設立後の支援の充実により，株式会社セツロテックは NEDO TCP 最優秀賞（平成 28 年度）及びILS2017（後援：経済産業省）（平成 29 年度）に選出された。また，徳島大学発ベンチャーである「株式会社 KAI」は 2019 年「MatchingHUB Business Idea & Plan
Competition」において「給餌装置」を提案し，最優秀賞，NEDO 賞，JBMC（ジャパン・ビジネスモデル・コンペティション）賞の３賞を受賞した。
【大学発ベンチャー企業設立状況】
大学発ベンチャー企業数

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

6

2

2

5

期間累計
15

▼

■ベンチャー企業の実績
株式会社セツロテック：ゲノム編集技術を用い，研究機関や製薬会社に遺伝子を改変した実験用マウスやその受精卵を短期間で安価により作成し，提供している。本学のオープンラボで場所と先端機器を利用しており，平成 29 年
2 月の創業でノウハウが蓄積され，人員も増強され安定的に供給できる体制が構築でき，順調に売り上げを伸ばしている。
▼

株式会社 Smart Laser & Plasma Systems：本年度大学発ベンチャー支援等を目的とした連携協定を締結した独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）の支援により技術を東欧など海外へ売り込みをし，東欧の企業との連携を開始
している。

▼

株式会社グリラス：食用コオロギを粉末にしたものを防災備蓄用パンに混ぜた商品を開発したことを始め，株式会社良品計画と共同開発したコオロギせんべいを発売した。また，研究面では，コオロギの生産量を増やすため飼育の自動化も徳島大学と機械メーカーとで共同研究を進めている。

■起業マインドの醸成：「大学産業院」には起業意識・ビジネスマインドをもった学生教育等を行うための教育・経営支援部門を置き，教養教育院との協働により，
平成 31 年度から「起業を知ろう」(履修生 26 名，高校生参加 7 名)，「次世代事業創造実践」(履修生９名)，「イノベーションチャレンジクラブ」(履修生 21 名)を開講し，学生の起業マインドの醸成にも取り組んでいる。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－３－１）(A) 株式会社テクノネットワーク四国(四国 TLO)と協働して，商業的価値を高めるための POC による伴走支援や法務支援を継続実施し，大学発ベンチャーのさらなる設立・育成を支援する。
(B) 大学産業院において，「組織」対「組織」の本格的な産官学連携を推進し，新規イノベーションの創出に取り組むとともに，学生の起業マインドの醸成を図りつつ，学生等の起業についても伴走支援を行う。

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徳島大学

研究

≪中期計画２－１－３－２に係る状況≫【33】技術移転に関わる四国地区５国立大学共同実施体制の構築により，これまで単独の大学では実施が困難であったより高度な知的財産の評価・実証活動（Proof Of Concept
等）を共同して実施することにより，各大学が保有する知的財産の経済的価値を高め，技術移転の経済的規模を拡大するためのマーケティング活動の充実やスタートアップ
企業の創出支援等の諸活動を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画２－１－３－２）(A) 四国産学官連携イノベーション共同推進機構（SICO）事業
四国産学官連携イノベーション共同推進機構（SICO）の連携強化，株式会社
テクノネットワーク四国（四国 TLO）との業務統合の推進について検討を進め，
四国５国立大学と四国 TLO が協働した知的財産を活用した共同事業の実施を目的として，「四国５国立大学と株式会社テクノネットワーク四国との連携に関する協定」を締結した（平成 28 年度）。
SICO 会議を定期的に開催するなど連携活動の強化を図り，積極的に研究成果
有体物契約，特許権利譲渡契約やライセンス契約等の特許関連契約の締結を進めている。
また，地域の産学連携活動を更に推進するため，地元銀行との協定による銀行の企業ネットワークを活用した産学連携活動に加え，新たに，地元信用保証
協会との産学連携活動に関する協定を締結し，企業ネットワークを拡充した。
(B)

マーケティング活動の充実
阿波銀行，徳島県中小企業団体中央会，徳島県食品工業協会，徳島機械金属工業会，徳島県信用保証協会等から，大学と連携したい企業の紹介を受け，企業を訪問する等して，企業の持つ課題を見出し，それに向けて大学シーズを探し，マッチングを実施する課題解決型産学連携を実施している。(平成 28 年度〜)
平成 30 年度には大学版 SBIR 制度を確立し，ベンチャー企業の設立支援等を通じて地域を活性化するとともに，「組織」対「組織」の本格的な産学連携促進に向け，研究支援・産官学連携センターの組織再編を行い，組織的に機能強化を行うこととした。
大学版 SBIR で雇用したコーディネーターは，産学連携が活発な教員への伴走支援をしており，POC 経費による研究開発の支援を行っている。また，起業家教育や協定を締結する関係の経費等も大学版 SBIR の経費を利用し，研究・教育の両面からのサポートを行っている。
さらに，平成 31 年度には日本貿易振興機構(JETRO)，とくしま産業振興機構
及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と包括連携協定を締結し，JETRO とは，海外 54 カ国に開設している 74 事務所などを活用し，教員や学生が設立したベンチャー企業が海外に販路を求める際に，現地の提携企業の紹介をしたり，商談会への参加支援を行うこととなった。この他，
世界経済や日本企業の動向について学生等へ講義をすることを計画している。
また，徳島大学の研究シーズと，中小企業のニーズとのマッチングによる，新技術・新商品化といった社会実装につなげるため，とくしま産業振興機構が今まで培ってきたノウハウやネットワーク等の情報を共有・活用することで，

－72－

徳島大学

研究

徳島県内に新たな産業を創出することを目的としており，今後，県内企業の研究開発・技術ニーズに関する情報共有，連携セミナー等の開催，集客協力及び講師の派遣・紹介，技術支援を必要とする企業の紹介といった業務協力を行う
予定である。
NEDO とは，徳島大学発ベンチャーの創出に向けた支援やベンチャー支援人材の育成などで，相互協力することに合意し，起業家支援に係る相互協力を行い，
ビジネスプランコンテストなどを通じた大学発ベンチャーの創出に関する取組のほか，ベンチャー支援人材やオープンイノベーション推進人材の育成などを実施していく。
今後，徳島大学発ベンチャーの創出やオープンイノベーションの推進を通じて，研究開発型ベンチャーが次々と誕生し成功事例を積み重ねていくベンチャ
ーエコシステムのさらなる裾野拡大や，イノベーション創出環境の整備を目標とする。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－３－２）■マーケティング活動の充実：各機関との連携によるマーケティング活動の充実により，民間企業との共同研究の契約件数及び契約金額ともに順調に増加している。
【民間企業との共同研究】
平成 28 年度
共同研究件数
金額(千円)

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

250

246

276

312

332,720446,842458,352

503,152

令和２年３月に阿波銀行，一般社団法人大学支援機構の出資により徳島大学発ベンチャーや大学が保有する人的資源，研究シーズを発掘し，それらへのベンチ
ャー投資と事業化へ向けたハンズオン支援を行う株式会社産学連携キャピタルが設立され，今後，本学が産学連携キャピタルとの連携をより強化し，大学発ベンチャーの設立・育成支援を加速し，新産業の創出を通して徳島の発展に寄与することとした。

〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－３－２）(A) 四国産学官連携イノベーション共同推進機構（SICO）事業
四国産学官連携イノベーション共同推進機構（SICO）のさらなる連携活動の強化を図り，積極的な研究成果有体物契約，特許権利譲渡契約やライセンス契
約等の特許関連契約の締結を継続実施する。
(B)

マーケティング活動の充実
大学版 SBIR の着実な実施，また，JETRO，NEDO 等との包括連携協定に基づく取組など，引き続き企業の持つ課題を見出すとともに，それに向けて大学シーズを探し，マッチングを実施する課題解決型産学連携を進める。

－73－

徳島大学

研究

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容本学の部局を越えた学際的な研究を推進するため，研究支援の充実，研究環境の整備，他大学や他研究機関との連携体制を構築する。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
2

うち◆の
件数※
-

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

基礎研究から応用研究の推進，さらに社会実装化を目指して平成 29 年度に，「研究クラスター支援制度」を創設し，部局を越えた学際的な研究への支援体制を構築している
同制度では，早期事業化を見据えた革新的研究，社会的なインパクトの高い成果が期待される「指定クラスター」，実績のある研究領域で大学の顔として発展させ共同研究や特許権等実施料等の獲得を目指す「重点クラスター」，また，萌芽的な研究領域だが，将来伸びる可能性のある領域である「選定クラスター」の区分を設け，毎年度，総額１億円強の重点配分を行っている。
「研究クラスター支援制度」を契機とした，競争的資金の獲得や特許出願など研究成果が着実にあがっている。特に，平成 31 年には，光工学・医工融合関連の複数の研究クラスターを基盤に申請した「地方大学・地域産業創生交付金事業」の採択を受け，ポスト LED フォトニクス研究所を開設した。同研究所では，理化学研究所，
電気通信大学から世界トップレベル研究者をクロスアポイントメント等で招へいすることにより，他研究機関との連携体制を構築するとともに，最新機器の整備，多数の若手研究者を雇用することで，研究環境の整備を進めている。また，医光融合研究部門を設置し，本学の強みである医学分野と光科学分野を融合し新たなイノ
ベーション創出に向け，研究を推進している。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・ 「研究クラスター支援制度」において，早期事業化を見据えた革新的研究となる学長指定の研究クラスター（指定クラスター）のうち，「新規ゲノム編集技術による糖尿病モデルブタの開発」では，OPERA や科研費など競争的資金を獲得する
ほか，研究成果に基づく特許を出願中である。（中期計画２－２－１－１）
・ 将来の社会変革に貢献する「先端基礎研究」（重点クラスター）では，我が国の「宇宙栄養・食糧学」の研究開発拠点の発展に資することを目的とした「宇宙食品産業・栄養学研究センター」の設置や，AMED の採択など大型の外部資金の獲得につながっている。（中期計画２－２－１－２）▼(特色ある点)・ 「研究クラスター支援制度」は，戦略的重点配分を行う学長裁量経費の枠組みにおいて，平成 29・30 年度は各総額１億円，平成 31 年度は機能強化促進分（運営費交付金）を活用し，1.1 億円に拡充しており，期間総額３億円強の重点事業として実施している。（中期計画２－２－１－１，２－２－１－２）
別添資料 〔中期目標 2-2-1①：「徳島大学研究クラスター」パンフレット〕

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徳島大学

研究

(今後の課題)・ 課題なし〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫【34】大学及び学外資源を導入した研究支援により積極的な学際研究を行うため，課題解決型研究プロジェクト（３件以上）を創設し，研究戦略室において，その成果について評価を行う。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) 評価に応じて研究費を重点的に配分する「研究クラスター支援制度」を創設（平成 29 年度）し，その枠組みにおいて早期事業化を見据えた革新的研究となる学長が指定する課題解決型研究プロジェクトを「指定クラスター」と位置付
け，役員会の議を経て３つの研究クラスターを選定（重点支援期間：平成 29～
平成 31 年度）した。
毎年度末には，指定クラスターの進捗状況報告書に基づき，役員会によるヒアリングを実施し，研究の進捗等に評価・助言等を行うとともに，翌年度の継続支援の判定と支援額決定を行う仕組みとしている。
《指定クラスターへの年度別経費支援額》
指定クラスター（単位：千円）平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

期間総額

新規ゲノム編集技術による糖尿病モデルブタの開発

7,000

10,00010,00027,000

子実体形成誘導技術を応用したマツタケ栽培技術の開発

7,000

7,000

7,000

21,000

自動運転機能付き徳島型電気自動車の開発

3,000

4,000

4,000

11,000〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）■指定クラスターにおける特筆すべき研究成果（新規ゲノム編集技術による糖尿病モデルブタの開発）：平成 29 年度に，膵臓組織の欠損及び形成不全を示す PDX1
遺伝子ノックアウト豚の作製に成功し，平成 30 年度にはヒト型インスリン産生ブタの作製を目指し，点変異導入した胚を移植した結果，２頭が妊娠し総計 5 頭の子豚を分娩し，その内 1 頭でインスリン点変異個体を得た。
平成 30 年度からは，PD-1 遺伝子を欠損させることで 1 型糖尿病を発症すると予想されるモデルブタの作製を目指した結果，２頭のホモ変異型産仔（経過観察中）が得られるなど，着実に研究成果をあげている。
また，産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA：総額 74,000千円)や科研費（挑戦的萌芽研究等：総額 17,400 千円）など競争的資金も獲得し，研究成果に関する特許を出願中である。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) 令和２年度から新たな課題解決型研究プロジェクト（指定クラスター）３件以上を選定，実施するとともにその成果等に基づき評価を実施する。
≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【35】イノベーションを誘発させる研究環境を整備するため，
研究課題ごとに異分野の研究者が集積する，研究クラスタ
ー，研究グループを形成する。また，本学の重点的に支援する研究クラスター（年５件以上）を認定し，その成果について評価を行う。

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徳島大学
実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□研究中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－２－１－２）(A) 大学の研究成果等を社会に還元するため，基礎研究から応用研究の推進，さらに社会実装化を目指して「研究クラスター支援制度」を創設し，分野を越えた複数の研究者からなる研究集団（研究クラスター）に対する研究費の重点配分や共用機器の整備を行うことにより，新たなイノベーションを創出する体制を構築した（平成 29 年度～）。
毎年度末に，役員会及び研究戦略室において進捗状況を確認するヒアリングを実施し，ヒアリングの結果と進捗状況報告書に基づく評価に基づき，優れたクラスターの上位クラスターへの格上げ，クラスターの統合及び研究費支援の継続可否など事後検証の仕組みも構築している。
財源は，学長裁量経費等の重点配分の枠組みにより平成 29・30 年度は各総額１億円，平成 31 年度は機能強化促進分（運営費交付金）を活用し 1.1 億円に拡充しており，期間総額３億円強の重点事業として実施している。
なお，研究成果をあげているクラスターに参加している研究者に対し，公募を行い，顕著な成果が認められた研究者に対して研究費の追加支援を実施している。（平成 30 年度～）
《研究クラスターの状況》
H29 年度

H30 年度

H31 年度備考指定クラスター33

3

早期事業化を見据えた革新的研究，社会的なインパクトの高い成果が期待されるもの

重点クラスター81111

実績のある研究領域で大学の顔として発展させたい，あるいは，大学の顔となるように育て，研究費，企業との共同研究，特許権等
実施料等の獲得を目指すもの

選定クラスター

22

11

8

萌芽的な研究領域だが，将来伸びる可能性のある領域であることに加え，資金調達に結びつくもの▼▼〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
重点クラスターでは，将来の社会変革に貢献する「先端基礎研究」と現在の社会的課題の早期解決を目指した「社会実装研究」について支援している。
先端基礎研究：本学の機能性食材と植物工場の開発力を通じて，「食」により宇宙飛行士の安全と健康の確保を図るとともに，我が国の「宇宙栄養・食糧学」の研究開発拠点の発展に資することを目的に，大学院医歯薬学研究部に「宇宙食品産業・栄養学研究センター」を設置した（平成 30 年度）。
また，国立研究開発法人日本医療開発機構（AMED）の「革新的がん医療実用化
研究事業」（平成 31 年度：1 億 10 万円）等に採択されるなど，大型の外部資金の獲得に繋がっている。
社会実装研究：これまでに，研究クラスター支援制度を契機とした，徳島大学
発ベンチャー企業４件を設立する等，いずれも十分な成果を達成している。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) 引き続き，学内外の研究者と研究分野を越えた異分野融合型共同研究を推進
し，本学の理念に基づく研究成果の創出を目的とする「研究クラスター支援制度」による研究グループ形成を継続し，将来的に大学の顔となることが期待できる研究クラスターに対して重点的に研究支援を行う。
(B) 令和２年度には，pLED に大手企業出身者を研究所所長補佐に迎え，民間の技術経営手法を取り入れた社会実装・事業化に更に注力する。

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徳島大学

研究

〔小項目２―２－２の分析〕
小項目の内容医歯薬学を中心とした，生命科学工学の分野で世界的な研究を推進するため，研究環境の整備を行い，外部資金及び知的財産獲得支援等多様な研究支援を行う。

○小項目２－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
2

うち◆の
件数※
-

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

徳島大学の研究力の向上とその研究成果の地域社会への還元に貢献することを大きな目的として，平成 27 年度に研究支援・産官学連携センターを設置した。平成
29 年度には技術職員組織の一元化を図り，教育研究及び社会貢献活動に関する技術支援を全学的な見地から実施する「技術支援部」を設置するとともに，平成 30 年度の地方大学・地域産業創生交付金事業の採択を契機として URA を増強配置するなど，
研究支援体制の充実・強化を図っている。
また，知的財産活用戦略のもと，効果的・効率的な産学連携の推進により，特許等関連収入や外部資金の獲得を推進している。
○特記事項（小項目２－２－２）(優れた点)・ 平成 31 年度に策定した「徳島大学における知的財産活用戦略」のもと，効果的・効率的な産学連携の推進，また，積極的な知的財産の活用の取組を進め，第２期中期目標期間における特許料収入を大幅に上回る実績をあげている。（中期計画２－２－２－２）(特色ある点)・ 医歯薬系研究者との発明相談や面談を頻繁に行い，実用化が見込める研究者に対して集中的に支援を行う体制を構築するとともに，医薬品分野の知的財産部門での経験が豊富な担当者による調整の下，平成 31 年度に「徳島大学における知的財産活用戦略」を制定し，従来の「関西圏」「徳島県」「四国地区」に加え，「首都圏」「海外」へも展開し，それぞれの地域の特性に合わせて，製薬企業等との産学連携を推進している。
（中期計画２－２－２－２）(今後の課題)・ 平成 31 年度に策定した「徳島大学における知的財産活用戦略」により，従来の「徳島・四国・関西の３つの地域戦略」に加え，「首都圏・海外にも拡大した５つの地域戦略」の具体化を図る。知財収入の向上を図るための具体策を着実に実行
するとともに，実績を検証しつつ改善を行う。

－77－

徳島大学

研究

〔小項目２―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－２－１に係る状況≫【36】全学的な研究支援体制を構築するため，研究支援・産官学連携センターにおいて，研究支援活動（リサーチ・アド
ミニストレーション部門における外部資金獲得に必要な申請書類作成支援等）を行う。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画２－２－２－１）(A) 全学的な研究支援体制の構築
徳島大学の研究力の向上とその研究成果の地域社会への還元に貢献することを大きな目的とし，産学官連携推進部とプロジェクトマネジメント推進室を合併して研究支援・産官学連携センターを設置した(平成 27 年度)。
また，技術職員組織の一元化を図り，教育研究及び社会貢献活動に関する技術支援を全学的な見地から実施する「技術支援部」を設置した。(平成 29 年度)
さらに，地方大学・地域産業創生交付金事業の採択を契機として URA を増強
配置するなど，研究支援体制の充実・強化を図っている（平成 31 年度）。
《支援内容》
・徳島大学の研究戦略の策定及び大型補助金事業への申請支援
・大型事業（NEDO，OPERA，地方大学・地域産業創生交付金事業等）の採択後
支援
・日亜-イスラエル工科大学との連携推進
・外部資金公募情報の提供及び申請書作成支援(B)

研究アウトリーチ活動
研究クラスターのパンフレットを作製し，自治体，公的研究機関，民間企業，
高等学校等に配布することで，研究成果のアウトリーチ活動を積極的かつ継続的に行っている。また，大学支援機構と連携し，中長期的に研究クラスターの代表研究者の研究広報を行う web サイト「エクセレント・リサーチャー」を開設し，研究活動の報告（研究ニュース）など，運営を行っている。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－１）
研究支援・産官学連携支援センターによる支援のもと，内閣府の「地方大学・
地域産業創生交付金事業」，JST の「さきがけ」「OPERA」「A-STEP」，NEDO の「スマートセル」，AMED の「橋渡し研究戦略推進プログラム」，総務省の「SCOPE」など
大型事業の採択につながっている。
また，科学研究費助成事業の申請書作成支援制度（ブラッシュアップ）では，
平成 31 年度 12 名，令和２年度 17 名の採択につながった。本制度利用者の採択率はそれぞれ 44％，50%と高水準にある。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－２－１）(A) 全学的な研究支援体制の構築
引き続き，研究支援・産官学連携センターにおいて，高度専門人材(URA)を配置し，IR 室と協力体制の元に論文数及び被引用数並びに大型外部資金獲得件数の増加のため，外部資金情報の提供や申請書類作成支援，講演会の開催など多様な研究者支援を行う。
(B)

研究アウトリーチ活動
大学支援機構とともに研究アウトリーチ活動に対する支援を引き続き行う。

－78－

徳島大学

研究

≪中期計画２－２－２－２に係る状況≫【37】大学の研究成果を実用化につなげるため，研究支援・産官学連携センターの知財法務部門において埋もれている
知財の発掘を行う等の知財マネジメントの強化を行い，特許関連等収入を第２期中期目標期間と比較して増加させる。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画２－２－２－２）(A) 知的財産活用戦略「徳島大学における知的財産活用戦略」を策定（平成 31 年度）し，短期的，長期的具体策を実行した。
《地域の特性に合わせた産学連携活動》
・ 医歯薬系研究者との発明相談や面談を頻繁に行い，実用化が見込める研究者に対して集中的に支援を行う体制を構築するとともに，医薬品分野の知的財産部門での経験が豊富な担当者による調整の下，
「関西圏」
「徳島県」
「四国地区」の３つの地域の特性に合わせて製薬企業等との産学連携を推進した。また，平成 31 年度より，これまでの３つの地域戦略を強化するとともに，「首都圏」「海外」にも拡大した５つの地域戦略とし，広域的な活動にも力を入れる。
《知的財産の活用状況調査》（平成 31 年度）
・ 特許を使用した製品を販売しているが，大学への報告が漏れている企業を把握し，実施料を徴収することを目的として，平成 29 年度以前に出願した 97 件の特許に対して，該当企業の知財担当者へ出願特許活用状況調査書を送付し，共同で出願した知財の活用状況を調査した。
《知的財産活用の普及啓発》（平成 31 年度）
・ 特に，収入の増加が期待される研究成果を特許化し，特許技術を発表す
る展示会等に組織的に出展するなど，研究成果の広報を積極的に行い，産業界の利活用を促進している。
また，新たな発明を発掘するため 42 名の研究者訪問を行い，知的財産活用に関する普及啓発活動を行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－２）
平成 31 年度に策定した「徳島大学における知的財産活用戦略」のもと，効果的・効率的な産学連携の推進，また，積極的な知的財産の活用の取組を進め，第２期中期目標期間における特許料収入を大幅に上回る実績をあげている（４年間で第２期の２倍超）。
【特許料収入の状況】
第2期
特許料収入(千円)

91,150

第3期
H28 年度

H29 年度

H30 年度

H31 年度103,214

35,39837,523

20,392－79－

計196,527

徳島大学

研究〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－２－２）(A) 知的財産活用戦略「徳島大学における知的財産活用戦略」のもと，特許権を活用した短期的な取組を実施するとともに，シーズ発掘・育成等の長期的な取組を実行する。また，包括連携協定を締結した日本貿易振興機構(JETRO)及び NEDO と連携し，首都圏及び海外に向けた戦略を具体的な肉付けを行うために検討を行う。
《特許権を活用した短期的な取組》（１）単独出願のオプション契約による早期実施料取得（２）共同出願契約に関する実施，不実施確認通知の送付（３）共同出願案件の横展開（４）実施可能性の低い共同出願案件の出願前譲渡《長期的取組》（１）シーズ発掘・育成（２）ニーズ探索（３）ベンチャー支援・大型産学官連携プロジェクト推進（４）新規採用者の育成

－80－

徳島大学

研究

〔小項目２―２－３の分析〕
小項目の内容研究の質の向上等を図るため，研究評価に基づく学内資源（教員ポスト，研究費，研究スペース等）の重点的な配分を行うとともに，若手研究者に対する支援及び研究に関する FD を実施する。

○小項目２－２－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
2
3

うち◆の
件数※
-

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

Scopus（論文抄録データベース）を利用した情報収集を行い，200 程度に細分化した研究分野毎の大学の論文数の推移や，インパクト，被引用数等の状況分析を実施するとともに，SciVal（研究力分析ソフト）の導入による研究 IR 機能強化など，
研究成果評価システムの整備を行い，研究費の重点配分を行う「研究クラスター支援制度」の推進，研究機器の共同利用体制の構築による研究環境の整備等に，分析・評価データを活用している。
また，「若手研究者学長表彰制度」による研究支援経費の配分や，全学的な研究の質を向上させるための幅広なセミナー等を実施している。
○特記事項（小項目２－２－３）(優れた点)
・ 「研究クラスター支援制度」においては，毎年度末に各クラスターの進捗状況
報告書に基づき，役員会等によるヒアリングを実施し，研究の進捗等に評価・助言等を行うとともに，翌年度の継続支援の判定と支援額決定を行う仕組みを設けている。また，平成 31 年度には外部有識者による外部評価を実施しており，評価結果において，「徳島大学の強みを強化するという取組として評価できるため，今後も研究クラスターを継続，発展を期待する」との評価を得た。
（中期計画２－２－３－１）(特色ある点)・ 重点領域としている「先端酵素学研究所」及び「ポスト LED フォトニクス研究
所」の両研究所において研究力分析等を活用した人事評価制度を整備した。
（中期計画２－２－３－１）
・「若手研究者学長表彰制度」による研究支援経費を配分するほか，『「仁生」イノベーショングラント若手研究者勉強会支援』制度による勉強会開催経費を支援するなど，若手研究者の支援を実施している。また，若手研究者の育成と質の向上に向けて，中四国の国公私立大学を中心として実施する「未来博士３分間コンペティション」への積極的な参加を促進するとともに，本選での受賞を目指し学
内選考も実施している。（中期計画２－２－３－２）(今後の課題)・ 地方大学・地域産業創生交付金の交付期間終了後の pLED の自走を見据えた，リソースの重点配分とそれを判断できる体制強化が課題となっている。

－81－

徳島大学

研究

〔小項目２―２－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－３－１に係る状況≫【38】学内資源の重点配分を行うため，IR 分析に基づく研究
成果評価システムを整備することにより，外部有識者による研究評価を毎年実施するとともに，その研究評価結果に応じ教員ポスト，研究費，研究共用施設などの重点的な配分を行うシステムを構築する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画２－２－３－１）(A) Scopus（論文抄録データベース）を利用した情報収集を行うとともに，200 程
度に細分化した研究分野毎の大学の論文数の推移や，インパクト，被引用数等の状況分析を行うとともに，SciVal（研究力分析ソフト）の導入による研究 IR
機能強化など，研究成果評価システムの整備を行い，研究費の重点配分を行う「研究クラスター支援制度」の推進，研究機器の共同利用体制の構築による研究環境の整備等に，分析・評価データを活用している。
また，「研究クラスター支援制度」においては，外部有識者による外部評価を実施している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－３－１）
今後の国際連携に向けた取組に活用するための連携を進めているテクニオンイスラエル工科大学との強み比較，また，四国４大学の強み比較など研究 IR を推進するとともに，重点領域としている「先端酵素学研究所」及び「ポスト LED
フォトニクス研究所」の両研究所において研究力分析等を活用した人事評価制度を整備した。
研究クラスターの外部評価結果では，徳島大学の強みを強化するという取組として評価できるため，今後も研究クラスターを継続，発展を期待するとの意見を得た。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－３－１）(A) 引き続き，Scopus 及び Scival を利用した情報収集や，研究費の重点配分を行う「研究クラスター支援制度」の推進，研究機器の共同利用体制の構築による研究環境の整備等に向けた研究 IR を推進し，研究成果の可視化を行うとともに評価システムの強化・拡充を図る。
≪中期計画２－２－３－２に係る状況≫【39】若手研究者のキャリアアップに資するため，科学技術人
材育成のコンソーシアムの構築事業の一環として，テニュ
アトラック教員を採用するとともに大学院博士課程在籍者に対する長期インターンシップを実施する。
■
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画２－２－３－２）(A) 科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業「未来を拓く地方協奏プラッ
トフォーム」（文部科学省科学技術人材育成費補助事業：平成 26～30 年度）の

－82－

徳島大学

研究

▼

一環としてテニュアトラック教員を採用するとともに大学院博士課程在籍者に対する長期インターンシップを実施した。
また，平成 31 年度からは後継事業となる「地方協奏による世界トップクラスの研究者育成（HIRAKU-Global）」（文部科学省「世界で活躍できる研究者戦略育成事業」）を開始し，世界で活躍できる研究者育成に関するプログラム開発及び実証体制の構築のための準備を進めるとともに，令和２年度から育成するテニュアトラック教員採用の選考を行った。
別添資料 〔中期目標 2-2-3①：「HIRAKU」・「HIRAKU-Global」パンフレット〕▼

未来を拓く地方協奏プラットフォーム「HIRAKU」：広島大学（代表校），山口大学との３大学の連携により実施する事業であり，自立した若手研究人
材を地方で育成するための「テニュアトラック導入による若手研究者の自立・流動促進プログラム」と，博士人材の適材適所な就職を可能とするシステムを構築するための「イノベーション創出人材の実践的養成・活用プ
ログラム」（長期インターンシップ）を主として実施している。

▼

世界で活躍できる研究者育成事業「HIRAKU-Global」：広島大学（代表校），
岡山大学，愛媛大学との４大学の連携により実施する事業であり，「HIRAKU」
事業の継続実施に加え新たに地方にある大学 (研究機関) における国際共同研究推進に向けた若手研究者 (テニュアトラック教員) に適した評価システムの構築，及び評価システムによる実証を踏まえた育成プログラムの構築を目的とし，国内外の先進的事例を調査・分析し，そこから得られた
知見をふまえて多様な大学群にふさわしい研究者育成プログラムを海外機関と連携して構築する。

(B) 若手研究者の育成と質の向上に向けて，科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業「HIRAKU」（文部科学省科学技術人材育成費補助事業，平成 26～30
年度）で実施する，「未来博士３分間コンペティション」の学内選考を開催した。
▼

未来博士３分間コンペティション：博士課程後期学生が，自身の研究のビジョンと魅力について，スライド１枚を背景に，誰もが分かるよう３分間で語るスピーチ大会であり，英語部門と日本語部門の 2 部門がある。企業
や研究所のほか，シュプリンガー・ネイチャーなどが特別協賛として参画している。
[参加大学等]
広島大学・山口大学・徳島大学・愛媛大学・岡山大学・香川大学・岐阜
大学・高知大学・島根大学・鳥取大学・鳴門教育大学・国立遺伝学研究
所・県立広島大学・高知工科大学・広島市立大学・広島国際大学・立命館大学(C) 若手研究者が自立して研究できる環境を整備し，研究能力の向上を促進することを目的とした「若手研究者学長表彰制度」を制定し，1 名あたり 100 万円の研究支援経費を配分するとともに，部局を越えた学際的な研究の推進と研究の質向上等を目的とした，若手研究者による勉強会を支援する助成事業『「仁生」イノベーショングラント若手研究者勉強会支援』制度により勉強会開催経費を支援するなど，若手研究者の支援を実施している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－３－２）■若手研究者のキャリアアップ形成：テニュアトラック教員の採用を進め，採用されたテニュアトラック教員には採用後２年間で研究費を 70 万円（H30 年度採用
者には採用１年目に 55 万円）支援するほか，URA による研究費獲得支援を実施
し，令和 2 年度に１名を准教授としてテニュア採用（平成 27 年度採用）の予定
である。

－83－

徳島大学

研究

また，２か月以上にわたる長期インターンシップでは，単なる就業体験ではな
く，実際の企業や社会が抱える課題に対して，その解決やイノベーション創出を目指して実施している。
【テニュアトラック教員採用状】
部

局

平成 27 年度

大 学 院 社 会 産業 理 工 学 研 究 部（生物資源産業学域）

平成 28 年度

平成 29 年度

採用

大学院医歯薬学研究部（薬学域）

平成 30 年度

平成 31 年度

中間審査

最終審査

採用

中間審査

大学院医歯薬学研究部（医学域）

採用

大 学 院 社 会 産業 理 工 学 研 究 部（理工学域）

採用

ポスト LED フォトニクス研究所

採用【テニュアトラック教員の長期インターンシップ参加状況】
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

２名

２名

１名

２名

３名

長期インターンシップ参加者数■未来博士３分間コンペティション：若手研究者の育成と質の向上に向けて，中四国の国公私立大学を中心として実施する「未来博士３分間コンペティション」
への積極的な参加を促進するとともに，本選での受賞を目指し学内選考も実施している。
【未来博士３分間コンペティション参加・受賞状況】
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

-

8名

13 名

17 名

-

3名

6名

6名

学内選考
日本語部門
英語部門
本選出場
日本語部門
英語部門
受賞

-

5名

7名

11 名

7名

7名

7名

9名

3名

3名

3名

5名

4名

4名

4名

4名

1名

4名

1名

3名

-

2名

1名

-

優秀賞
特別協賛企業賞

1名

-

-

3名

オーディエンス賞

-

2名

-

-

※学内選考は平成 29 年度から

■若手研究者の研究支援：「若手研究者学長表彰制度」による研究支援経費を配分するほか，『「仁生」イノベーショングラント若手研究者勉強会支援』制度による勉強会開催経費を支援するなど，若手研究者の支援を実施している。
【実施状況】
若手研究者学長表彰
制度

被表彰者
研究費

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

５名

５名

５名

７名

5,000 千円

5,000 千円

5,000 千円

5,000 千円

〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－３－２）(A) 引き続き関係大学と連携のうえ，「科学技術人材育成のコンソーシアム「HIRAKU」」を継続実施し，研究戦略室が主軸となって若手研究者に対する研究支援や長期インターンシップを実施するとともに，テニュアトラック教員の採用及びテニュア審査を実施する。

－84－

徳島大学

研究

また，後継事業である「HIRAKU-Global」ではプログラム開発・実証体制を着実に実施するため，テニュアトラック教員に適した評価システムの構築及び同システムによる実証を踏まえた育成プログラムを構築することであり，そのために評価指標・データ構築の検討，広報活動及び国際ネットワークの強化を図っていく。
(B) 引き続き「未来博士３分間コンペティション」に向け学内選考の開催や，参加者への支援を行うことで積極的な参加を促進するとともに，本選での受賞を
目指す。
(C)

「若手研究者学長表彰制度」等の若手研究者支援を継続実施する。

≪中期計画２－２－３－３に係る状況≫【40】全学的な研究の質を向上させるため，研究に関する FD
委員会において，研究推進セミナーを（年２回以上）実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画２－２－３－３）(A) 科学研究費補助金に関する説明会や，外部資金の獲得を目指した公募情報説明会，共同研究推進のための企業との合同説明会や個別相談会から，研究倫理
教育に基づいた研究推進セミナーなど，幅広にセミナー等を実施している。
《毎年度開催》
・科学研究費補助金説明会
・外部資金の公募情報説明会，講演会，個別相談
・安全保障輸出管理説明会
・コンプライアンス教育及び研究倫理教育に基づいた研究推進セミナー
・共同研究推進に向けた製薬企業との合同説明会
・若手研究者向け科研費セミナー（平成 29 年度～）
《随時開催》
・名古屋議定書に係る ABS セミナー（平成 30 年度）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－３－３）
科学研究費説明会や，外部資金獲得に向けた説明会から研究倫理教育に関するセミナーなど幅広い研究推進セミナーを実施しているほか，若手研究者の育成と質の向上に向けて，中四国の国公私立大学を中心として実施する「未来博士３分
間コンペティション」への積極的な参加を促進するとともに，本選での受賞を目指した学内選考も実施している。
【研究倫理教育及びコンプライアンス教育受講率】
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

研究倫理教育

73.52

97.81

96.49

98.48

コンプライアンス教育

83.80

97.01

97.71

99.05

〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－３－３）(A) 科学研究費補助金に関する説明会や，外部資金の獲得を目指した公募情報説明会，共同研究推進のための企業との合同説明会や個別相談会から，研究倫理
教育に基づいた研究推進セミナーなどを継続して実施する。

－85－

徳島大学

３

社会連携・社会貢献，地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容地域振興を促進するため，地域創生に資する資源の掘り起
こしと地域のニーズに応じた人材養成を行う。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
2

うち◆の
件数※
2
2

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」▼

県内５ヶ所に有するサテライトオフィスの機能を活用し，地域創生に資する地域
特性資源，文化・社会資源の掘り起こしを行うとともに，地域の要望事項について
情報収集を行い，地域資源である自然や伝統工芸に着目した「徳島の自然を暮らしに取り込むプロジェクト」や「森の学校プロジェクト」等の価値創造事業・コミュ
ニティ創造事業を行った。また，「防災，減災，事前復興まちづくり」をテーマとした地域活動の支援や，国立大学初の施設であるフューチャーセンターを拠点に展開するスモールビジネス起業人材育成事業「まちしごとファクトリー」など， 地域の特性やニーズに応じた事業取組を行うことで，地域の新しい担い手を育成し，地域振興の促進を図った。
さらに，平成 27 年度に採択された COC+事業「とくしま元気印イノベーション人
材育成プログラム」においては，教育カリキュラム改革に取り組み，徳島の産業特性に着目し，地域の人材ニーズを反映した教育プログラムを開発するとともに，未来の徳島を担う学生に，職業人意識とコミュニケーション力，課題に挑戦する元気・覇気を身につけさせるべく，「寺子屋式インターンシップ」の開発・実施に注力した。
同インターンシップは，“チュートリアル方式”を用いた“少人数制”，“実践型”のインターンシップであり，ドン（学内メンター;教員），受入先メンター，学生の三者が長期（約半年間）にわたり緊密に連携し，プロジェクトに取り組んでいる。平成 28 年度に同インターンシップのプロトタイプとして「実践力養成型インターン
シップ」を実施した後，平成 29 年度からは正課授業科目（教養教育科目）として開講しており，これにより，期中到達目標としている長期インターンシップ参加者数
は，平成 28 年度において早々に目標値（平成 27 年度実績に比して 30％以上増加（17 人））を達成し,以降も飛躍的に増加し，平成 31 年度は 755 人（58 倍）となっている。
別添資料 〔中期目標 3-1-1①：「とくしま元気印イノベーション人材育成プログラム」概要〕○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・ 日本経済新聞社が全国 755 国公私立大学を対象（548 大学回答）に行った,「地域貢献度」2019 年総合ランキングにおいて,本学は,前回調査（2017 年）第 15 位
から第３位に順位を上げており,地域を志向した教育・研究・社会貢献を全学的に推し進めてきた成果が表れた。（中期計画３－１－１－１）

－86－

徳島大学
・

社会連携・社会貢献，地域

平成 29 年度に実施された「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業委員会」による中間評価において，徳島の未来を創造する４分野（①次世代技術，②
地域医療・福祉，③６次産業化，④地域づくり・観光・ICT）に着目した教育プロ
グラム編成とチュートリアル方式を取り入れたインターンシップの取組が評価され，最高位の「S」評価(５件/42 件)を受けた。（中期計画３－１－１－１）

・ COC+事業の一環として取り組んだ「実践力養成型インターンシップ」では,アンケート調査において, 学生,受入先双方から高い満足度が示されたほか,学生を対象として,インターンシップ参加の前後に実施した「社会人基礎力効果測定
PROG」において,"情報分析力","課題発見力","構想力","自信創出力"及び"行動持続力"に,それぞれ顕著な伸張がみられ教育効果が確認できた。
（中期計画３－１－１－２）(特色ある点)・ 「実践力養成型インターンシップ」を経験した在学生有志が,インターンシップ
プロジェクトサポートチームを立ち上げ,インターンシップを始めとする COC+事
業全般の運営に参画,助力しており,それら活動を通して自身のマネジメントス
キルの向上を図っている。（中期計画３－１－１－２）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫【41】地域社会の核となる人材を育成するため，地域の課題やニーズに対応した人材育成を行うとともに，大学の地域拠点である各サテライトオフィスの特性を活かし，機能を充実して教育活動を実施する。
（到達目標：地域人材バンク登
録者数：第３期末までに 100 人以上増加）（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 地域課題・ニーズの調査
各自治体に対し要望事項調査を行うとともに学内部局とのマッチングを実施した。さらに，各サテライトオフィスの活動の機会を通じて要望事項等の情報収集を行い，取組の改善や新規企画の立案に役立てた。
(B)

フューチャーセンター及びサテライトオフィスを拠点とした各種事業の実施
国立大学初の施設であるフューチャーセンターや県内５ヶ所に有するサテラ
イトオフィスの特長・特性を活かし,スモールビジネス起業人材育成事業「まちしごとファクトリー(平成 27 年度〜)」,伝統工芸(かずら工芸)に着目した「徳島の自然を暮らしに取り込むプロジェクト（平成 29 年度〜)」,地域資源である森を活かした子育て支援「森の学校プロジェクト(上勝自然学校もりのべ)(平成 29 年度〜)」,防災,減災,事前復興まちづくりをテーマとした「地域防災活動
支援(平成 25 年度〜)」等,地域の特性及びニーズに応じた人材育成事業,価値創造・コミュニティ創生事業を企画・実施した。

－87－

徳島大学

社会連携・社会貢献，地域

これら事業取組において,本学学部及び大学院の授業と部分的に連携し展開することで,学生と地域住民(社会人)相互の交流と知見を広げる機会を提供し,教育の相乗効果,波及効果をねらった。また,一連の活動（協働）を通じて,当該地域の核となり,主体的に地域課題解決に関わることができる地域人材を育成した。
(C)

地域人材バンクへの人材登録と人材活用
地域の振興,活性化を図り,豊かな地域社会の創生に寄与するため,地域づくり,地域再生及び課題解決に関する専門的な知識,経験,技能等を有する個人・団体等を登録する「地域人材バンク」を設置するとともに,登録人材の活用を図った。
平成 28 年度末のバンク設置以降,今期中に登録者数を 100 人以上とする数値
目標を立て,その達成に向け着実に取り組んだ。また,県内自治体等へ当該人材バンクの広報・周知に努めた結果,催事協力,委員委嘱,講演などの各種要望事
項を登録人材につなげることができ,活用実績もあがった。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）■地域人材の育成：地域創生に資する地域特性資源,文化・社会資源の掘り起こしを行うとともに,県内５ヶ所に有するサテライトオフィスの活動等を通じて地域の要望事項の情報収集を行い,各種取組の改善や新規企画の立案に役立てた。地域資源である自然や伝統工芸に着目した「徳島の自然を暮らしに取り込むプロジ
ェクト」,「森の学校プロジェクト」等の価値創造事業・コミュニティ創造事業のほか,スモールビジネス起業人材育成事業「まちしごとファクトリー」や「防災,
減災,事前復興まちづくり」をテーマとした地域活動の支援など, 地域の特性やニーズに応じた事業取組を行うことで,地域の新しい担い手を育成し,地域振興の促進を図った。
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

地域人材バンク登録者数

2人

41 人

63 人

82 人

（年度別目標：累計人数）

10 人

40 人

60 人

80 人

■日経グローカル地域貢献度ランキング３位：日本経済新聞社が全国 755 国公私立大学を対象（548 大学回答）に,大学が地域社会にどのような貢献をしているか調査した「地域貢献度」の 2019 年総合ランキングにおいて,本学は,前回調査（2017年）第 15 位から第３位に上昇した。
本調査は,「大学の組織・制度」,「学生・住民」，「企業・行政」，「グローカル」，「働く場としての大学」の各分野の回答が点数化され,その合計点数でランキングが決定される。
本学は,５分野中，「大学の組織・制度」,「学生・住民」,「企業・行政」,「働く場としての大学」の４分野で高いランキングとなっており，特に「大学の組織・制度」分野は，配点 17.5 点に対し満点を獲得した。
分

野

分野別順位

総合順位

大学の組織・制度

１位

学生・住民

６位

企業・行政

４位

グローカル

41 位

働く場としての大学

７位

３位

－88－

徳島大学

社会連携・社会貢献，地域〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 地域課題・ニーズの調査
地域(自治体等)への要望事項調査及びマッチングを定期的,継続的に実施するとともに,その結果を各取組の改善や新規企画の立案に役立てる。
(B)

フューチャーセンター及びサテライトオフィスを拠点とした各種事業の実施
地域人材育成や共創実践の取組を担う「人と地域共創センター(平成 31 年.4
月設置)」において,従来の各種事業取組の成果・効果を振り返るとともに,学内部局や他プロジェクトとの協働可能性の検討,新規事業の企画立案を行い,より地域ニーズに適合する内容,方策に変更・改善のうえ実施する。

(C)

地域人材バンクへの人材登録と人材活用
数値目標を着実に達成できるよう,引き続き登録者の増加に向け,登録候補者(適格者)の洗い出しを行うとともに，バンクの利便性，即応性の向上と充実を図る。

≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫【42】地域での就職や起業を志向する学生を育成するため，地域企業や自治体等を活用した長期インターンシップ等を実施する。
（到達目標：平成 33 年度長期インターンシップ
参加者数：平成 27 年度に比して 30％以上増加）（◆）（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画３－１－１－２）(A) 寺子屋式インターンシップの実施と成果・効果の検証
平成 27 年度に「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」として採択された「とくしま元気印イノベーション人材育成プログラム」では,学生に,４つの能力と２つの確信を付与する教育プログラムを編成しており，特に,職業人意識とコミュニケーション力を育成する「寺子屋式インターンシップ」の推進に注力してきた。
〔４つの能力〕〔２つの確信〕

・地域文化や地域への理解・愛着・専門分野の知識・理解・職業人意識とコミュニケーション力・課題に挑戦する元気・覇気・地域の将来に対するビジョン
・地域で暮らすことのメリット「寺子屋式インターンシップ」は,ドン(学内メンター;教員)が少人数の学生を担当し,受入先のメンターと連携して,事前学習から事後の振り返りまで「課題・レポート・ディスカッション」を繰り返す“チュートリアル方式”による“実践型”のインターンシップである。
受入先の（重要度が高く緊急性は低い）経営課題をインターンシップ・プロ
ジェクトとして設定し,長期（約半年間）にわたり,学生,ドン,受入先メンターの三者が 1 チームとなり課題解決に当たる。
平成 28 年度の試行的実施を経て，平成 29 年度から正課授業科目(教養教育
科目「実践力養成型インターンシップ」)として開講したが,例年,授業履修(単位取得)目的の者のみならず,一定程度の自由参加者(自己研鑽目的の者)が含まれ,中には複数年度参加者もいる。
インターンシップ進捗の各段階において,学生及び受入先メンターの双方に

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徳島大学

社会連携・社会貢献，地域

アンケート調査を行い,進捗の管理・調整,当該インターンシップの成果・効果の検証,改善策の検討に活用している。また,教育効果測定を実施し,インターンシップ参加の前後比較において,社会人基礎力の伸長度合いや志向性の変化を確認・検証している。
(B)

寺子屋式インターンシップの学内外への普及・定着に向けた取組
学生に対しては,寺子屋式インターンシップを始めとする COC+事業の各取組について概要説明や広報を定期的に行った。また,教育に関する重要事項を審議する全学会議「大学教育委員会」の下に,「インターンシップ専門委員会」を設置（平成 29 年度）し,寺子屋式インターンシップの学内定着,部局間連携の方策についての検討を行っている。
さらに, COC+事業参加校等関係機関で組織するワーキンググループや教育プ
ログラム開発委員会において,寺子屋式インターンシップに関する現況報告と情報提供を定期的に行った。加えて,平成 31 年度には,徳島県からの補助を受け「コーディネーター養成講座」を実施し,補助期間終了後の事業継続・拡充に向け,今後のインターンシップの取組において中心的役割を担うコーディネー
ターの養成・増員を図っている。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
COC+事業「とくしま元気印イノベーション人材育成プログラム」においては,徳島の未来を創造する４分野（①次世代技術,②地域医療・福祉,③６次産業化,④地
域づくり・観光・ICT）それぞれの専門性に応じた“地方創生の担い手”を育成し,そうした人材の県内定着を促進する取組を展開してきた。
地域社会で求められている,実践力を身につけたイノベーション人材を育成す
るためには,地元企業や自治体等を活用した実践型の長期インターンシップが有効であると考え,特に「寺子屋式インターンシップ」の取組に注力してきたところである。
平成 28 年度に同インターンシップのプロトタイプとして「実践力養成型インターンシップ」を実施し,翌平成 29 年度からは,教養教育科目の「寺子屋式インターンシップ」として開講するとともに，専門科目の学外実習科目を専門分野の知識・理解を深める「寺子屋式インターンシップ」として位置づけ，全学部生が履修できる体制を整備した結果,期中到達目標（数値目標）としていた長期インターンシップ参加者数は,目標値（平成 27 年度実績（13 人）に比して 30％以上増加（17 人））を大きく上回り達成した。
長期インターンシップ
参加者数

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

13 人

47 人

631 人

734 人

755 人

■寺子屋式インターンシップの成果・効果（満足度調査及び教育効果測定の結果）
進捗の各段階において,学生及び受入先双方を対象としたアンケート調査を実施しており,インターンシップ終了後「振り返り会」の際に実施したアンケートでは,双方大多数者が「成果に満足している」と回答した。
受入先の回答には,次回インターンシップ受入に関し積極的な意見が多数見受けられること,実際に,取組開始当初から多年にわたり学生受入を継続している
機関が複数あることから,本取組の有効性は受入側にも認知されたと考えている。
また,本インターンシップの教育効果を測定するため,学生に対し,ジェネリッ
クスキルを複合的に評価する「社会人基礎力効果測定 PROG」を実施した結果,インターンシップの前後比較において,『リテラシー(知識を活用して問題を解決する力)』では"情報分析力","課題発見力"及び"構想力"に,『コンピテンシー(人と自分にベストな状態をもたらそうとする力)』では,"自信創出力"及び"行動持続力"に,それぞれ顕著な伸張がみられ教育効果が確認できた。

－90－

徳島大学

社会連携・社会貢献，地域■取組の波及効果：「実践力養成型インターンシップ」履修(参加)者の中に,就職先を徳島県内に志望変更した事例,インターンシップ終了後もアルバイトとして受入先の実務に携わった事例が複数件あった。また,同インターンシップを経験した卒業(就職)者が,インターンシップ先を始めとする県内企業に就職している。
さらに,当該インターンシップを経て成長した在学生有志が,インターンシッ
ププロジェクトサポートチームを立ち上げ,後輩であるインターン生の相談役な
ど多岐にわたり事業取組の運営に参画しており,自らもマネジメントスキルの向上を目指し研鑽を積んでいる。
■事業評価において最高位の「S」評価：平成 29 年度に実施された「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業委員会」による中間評価において,最高位「S」評
価（5 件/42 件）と判定され,チュートリアル方式を取り入れたインターンシップの取組は,４分野に着目した教育プログラムの編成と併せ,優れた点として好評価を得た。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) 寺子屋式インターンシップ科目の継続実施及び教育効果の検証
引き続き，教養教育科目として「実践力養成型インターンシップⅠ・Ⅱ」を開講・実施する。アンケート調査や効果測定により教育効果を検証するとともに，その検証結果を手法改善に活用する。
(B)

学内外への普及・定着に向けた取組
寺子屋式インターンシップに関する広報に取り組み，同インターンシップ手法の利点，有効性を発信・周知することにより，学内部局や学外高等教育機関
等への応用実践と履修者(参加者)増につなげる。

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徳島大学

社会連携・社会貢献，地域〔小項目３―１－２の分析〕
小項目の内容地域活性化の中核拠点としての責務を果たすため，地域課
題の解決に取り組む。

○小項目３－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
1

うち◆の
件数※
1
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域からの相談や要望等を１つの窓口で受け付け，地域と大学の橋渡しを行うため「地域連携のワンストップ窓口」（平成 27 年度設置）の広報を継続するとともに，連携協定の維持及び拡大により，地域連携体制の充実・強化を図った。
また，徳島県，県内全市町村，徳島県市長会，徳島県町村会と「徳島地域連携協議会」を組織し，運営会議を定例開催することにより，定期的な情報共有と意見交換の機会を持ち，関係性を密に保っている。
さらに，地域の課題や挑戦的取組をテーマに取り上げ，地域・大学の双方が対話により学び合う「タウンミーティング」，地域社会の課題や要請に応えるため地域貢献事業の一環として実施する「地域交流シンポジウム」を各々年１回のペースで定期的に開催したほか， 国立大学初の施設“フューチャーセンターA.BA”を拠点として，地域で「まちしごと」を創り実践するアクターを創出することを事業目的とす
る「まちしごとファクトリー」，全米一住みやすい街オレゴン州ポートランドの市民活動をモデルに，地域の持続と成長に貢献する「場」づくり，農林水産・６次化・食産業のイノベーション等を目的とする「徳大ファーマーズマーケット」，徳島の伝
統文化「阿波人形浄瑠璃」の保存・継承と新しい価値創造の取組「伝統をメイク」
プロジェクト等の地域創生事業に取り組むなど，地域活性化の中核拠点としての責務を果たすため，各種事業の企画・実施・改善に取り組んでいる。
また，地域の課題解決及び価値創造のための実践的取組と，本学の学生教育（学部・大学院の正課授業）との連携・融合を図り相互乗り入れすることにより，事業
成果と学生教育の相乗効果を企図している。

▼▼○特記事項（小項目３－１－２）(優れた点)・ 地域との対話の場を積極的に設定したほか，連携協定の維持・拡大に努め， 徳
島県内全自治体を対象とした連携・要望事項マッチングによる課題解決事業の実施，サテライトオフィスやフューチャーセンターA.BA を拠点として展開する各種取組を実施した結果，期中到達目標（数値目標）としていた地域課題取り組み数
は 176 件(平成 31 年度実績)となり，目標値（174 件以上；平成 27 年度実績(116件)に比して 50％以上増加）を達成した。（中期計画３－１－２－１）
別添資料 〔中期目標 3-1-2①：「徳島大学フューチャーセンター（A.BA）」パンフレット〕
別添資料 〔中期目標 3-1-2②：地域連携事業成果報告書（2019 年度）〕
・

「徳島地域連携協議会」を契機として生まれた企画「こまつしまリビングラボ（KLL）」が，国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の「科学技術コミュニケ
ーション推進事業 未来共創イノベーション活動支援」（事業期間３年）に，32 倍の難関を突破して採択（平成 30 年度）され，徳島県小松島市をフィールドに，イノベーションを創発する産官学民連携の枠組みとして世界的な注目を集める「リビングラボ」の社会実装を目指して活動している。

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徳島大学

社会連携・社会貢献，地域・ 日本経済新聞社が全国 755 国公私立大学を対象（548 大学回答）に行った,「地域貢献度」2019 年総合ランキングにおいて,本学は,前回調査（2017 年）第 15 位
から第 3 位に順位を上げており,地域を志向した教育・研究・社会貢献を全学的に推し進めてきた成果が表れた。（中期計画３－１－２－１）(特色ある点)・ 四国の地域活性化に資する活動を展開することを目的として,平成 29 年 9 月に締結した「四国４国立大学と四国旅客鉄道株式会社との連携協力に関する協定」に基づき,平成 30 年度から,本学学生が JR 四国の旅行企画コンペ「地域観光チャレンジ」に参画している。２年間で４プランが商品化,市場展開され,うち３プランは入賞した(銀賞１件,銅賞２件)。（中期計画３－１－２－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目３―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－２－１に係る状況≫【43】地域課題に対応するため，地域連携のワンストップ窓口の機能や自治体，NPO 法人，企業等と連携した地域連携体
制を充実・強化するとともに，地域資源やフューチャーセ
ンターを活用して行う地域再生プログラムの実施等，教育･研究と連携した地域創生事業を行う。
（到達目標：平成
33 年度地域課題取り組み数：平成 27 年度に比して 50％以上増加）（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画３－１－２－１）(A) 地域連携推進体制の整備・強化とその広報
地域課題解決策や地域振興策の立案及び実施,委員委嘱依頼など,地域から本学への相談・協力要請を一つの窓口で受け付ける「地域連携のワンストップ
窓口」（平成 27 年度設置）について,大学ホームページや年報「地域連携事業成果報告書」に掲載のうえ周知を図ったほか,事業活動の様々な機会を捉え,県内外関係機関への広報を継続した。
また,地域貢献・社会貢献にかかる学内組織の改編・統合を行い,平成 31 年
4 月 1 日付けで「人と地域共創センター」を設置することにより,地域連携推進
体制の強化を図った。当該センターは,本学の地方創生の拠点としての役割を担い,地域課題の解決と豊かな地域社会の創造を目指し,地域貢献に取り組んでいる。
(B)

連携協定の維持・拡大
連携協定に基づき地域ニーズを反映した事業取組を展開するとともに,取組事例とその成果を地域社会へ発信・広報することにより,新たな連携先の開拓にも努めた。
県内全自治体を対象とした連携・要望事項の調査及びマッチング調整を行い,連携事業（課題解決事業）を実施している。また,「徳島地域連携協議会」を組織し,運営会議を定例開催することにより,定期的な情報共有と意見交換を行い,関係性を密に保っている。

－93－

徳島大学
(C)

社会連携・社会貢献，地域

地域課題解決事業・地域創生事業の実施
地域の課題や挑戦的取組をテーマに取り上げ,地域・大学の双方が対話により学び合う「タウンミーティング」,地域社会の課題や要請に応えるため地域貢献事業の一環として実施する「地域交流シンポジウム」を各々年１回ペースで定期的に開催してきた。
また,国立大学初の施設,フューチャーセンターA.BA を拠点として,地域に根ざしたスモールビジネス起業人材育成支援「まちしごとファクトリー」,地域の持続と成長に貢献する「場」づくりを目的とした「徳大ファーマーズマーケッ
ト」,伝統文化の保存・継承と新しい価値創造の取組「伝統をメイク」プロジェ
クト等々,地域ニーズを反映し,地域資源を活用した地域振興・価値創造事業を
改善を重ねながら継続実施している。
なお,前掲の「徳島地域連携協議会」の場がひとつの契機となり生まれた企画「こまつしまリビングラボ（KLL）」が,国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の「科学技術コミュニケーション推進事業 未来共創イノベーション活動支援」（事業期間３年）に採択され,平成 30 年度から取組を行っている。市民,行政,大学,地元企業が一堂に会し対話を重ねる中から,複数のチャレンジ（プロジェクト）が立ち上がり活動を広げており,社会実装に向け前進している。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－１）
地域活性化の中核拠点としての責務を果たすべく,平成 27 年度に設置した「地域連携のワンストップ窓口」の周知,連携協定の維持・拡大により,地域連携体制の充実・強化を図るとともに,そこで構築された体制や関係性を充分に活用し,地域課題解決事業に取り組んだ。
平成 30 年度から,連携協定に基づき,本学学生が JR 四国の｢地域観光チャレンジ」(旅行企画コンペ)に参画しており,これまでに４プラン(うち３プランは入賞:平成 30 年度銅賞 2 件,平成 31 年度:銀賞 1 件)が商品化され,市場展開された｡
また,国立大学初の施設フューチャーセンターを拠点として,地域に根ざしたスモールビジネスの起業人材育成支援「まちしごとファクトリー」,地域の持続と成長に貢献する「場」づくり事業「徳大ファーマーズマーケット」,伝統文化の保存・継承と新しい価値創造の取組「伝統をメイク」プロジェクト等の地域創生事
業に取り組み, 期中到達目標（数値目標）としていた地域課題取り組み数（平成27 年度実績に比して 50％以上増加(176 件)）を達成した。
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

地域課題取り組み数

116 件

170 件

159 件

166 件

176 件

（対平成 27 年度比）

-

46％増

37％増

43％増

52％増

5件

9件

9件

11 件

11 件

新規協定締結数■日経グローカル地域貢献度ランキング３位：日本経済新聞社が全国 755 国公私立大学を対象（548 大学回答）に,大学が地域社会にどのような貢献をしているか調査した「地域貢献度」の 2019 年総合ランキングにおいて,本学は,前回調査（2017年）第 15 位から第３位に上昇した。
本調査は,「大学の組織・制度」,「学生・住民」，「企業・行政」，「グローカル」，「働く場としての大学」の各分野の回答が点数化され,その合計点数でランキングが決定される。
本学は,５分野中，「大学の組織・制度」,「学生・住民」,「企業・行政」,「働く場としての大学」の４分野で高いランキングとなっており，特に「大学の組織・制度」分野は，配点 17.5 点に対し満点を獲得した。

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徳島大学
分

野

分野別順位

社会連携・社会貢献，地域

総合順位

大学の組織・制度

１位

学生・住民

６位

企業・行政

４位

グローカル

41 位

働く場としての大学

７位

３位〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－１）(A) 地域連携推進体制の整備・強化とその広報
引き続き,大学ホームページ等の広報ツールを用いて「地域連携ワンストッ
プ窓口」を始めとする「人と地域共創センター」の機能と各種取組について,周
知を図る。
(B)

連携協定の維持・拡大「徳島地域連携協議会」を始めとする地域との対話の場を積極的に設定し,連携先との関係性をより緊密で強固なものとするよう努めるとともに,連携協定に基づき各種事業取組を実施・展開する中で,本学が行う地域連携の取組に賛同する企業・団体等新たな連携先を発掘し,地域連携体制のより一層の充実・強
化を図る。

(C)

地域課題解決事業・地域創生事業の実施
地域のニーズ調査を継続して実施するとともに,当該ニーズや連携協定に基づく事業取組,フューチャーセンターを拠点として展開する「まちしごとファクトリー」，「徳大ファーマーズマーケット」，「こまつしまリビングラボ」等の地域ニーズを反映した地域創生事業を発展的に継続実施する。
また,人と地域共創センターにおいて,組織的な検討・検証を行うことにより,既存事業の改善・充実を図るとともに,当該センターの教育・研究活動と連携した新規事業を企画立案し,展開する。

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徳島大学

社会連携・社会貢献，地域〔小項目３―１－３の分析〕
小項目の内容地域の要望に応えるため，地域社会においてニーズの高い生涯学習，社会人の学び直しを推進する。

○小項目３－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
1

うち◆の
件数※
1
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域の行政機関や企業，そして学ぶ意欲・意志を持つあらゆる世代，全ての人々の多様な学習ニーズに応えるため，本学が保有する高度な知的資源（研究成果や専門的知識・技術）を生かした人材育成事業を企画・実施し，生涯学習の機会を提供している。
平成 31 年４月には，「人と地域共創センター」を新設（学内組織の再編・統合）
し，生涯学習及びリカレント教育の推進体制の強化を図った。特に，当該センターにリカレント教育相談窓口「リカレント・コンシェルジェ」機能を持たせることで，全学のリカレント教育情報及び顧客情報の一元管理が進み，それらの情報を有効的に活用した広報や，新規プログラムの企画を行っている。
○特記事項（小項目３－１－３）(優れた点)
・ 人文・社会，自然・科学，情報・技術，芸術，健康・スポーツ等の幅広い分野，
また，モラエス，空海，四国遍路，阿波踊りといった地域性の高い題材を用いた
公開講座・公開授業を多数開設しており，受講者アンケートによる満足度（４段階評価）は，平均 3.7～3.8 と高評価を得ている。（中期計画３－１－３－１）
・

公開講座と大学の授業等を組み合わせ，２ヶ年をかけて専門領域に関する知識や技術を体系的に学ぶ本学独自の市民活動リーダー養成講座「生涯学習研究院」の修了生の中には，本学の公開講座で講師を務める者や，地域の公民館等において講座の指導者として任用されている者もおり，育成した人材の活躍の場も広がっている。（中期計画３－１－３－１）(特色ある点)・ 知的好奇心を持った未来の科学者の養成を目的とする「高校生のための授業・実験講座（T-LECS）」，徳島県と連携のうえ，講義及び実習を通じて健康寿命延伸の実現とそれに係る地域ボランティア並びに地域リーダーの育成を目的とし，令和元年 10 月に基礎課程を開講した「とくしま健康寿命からだカレッジ」，次世代を担う地元企業の中核技術者を対象とする「地域産業人材育成講座」など，地域社会においてニーズの高い生涯学習，社会人の学び直しを推進した結果，自ら地
域課題解決に取り組む生涯学習・市民活動のリーダーや，高い専門的知識・技術を修得した企業人の育成・輩出につながった。（中期計画３－１－３－１）(今後の課題)・ 該当なし

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徳島大学

社会連携・社会貢献，地域〔小項目３―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－３－１に係る状況≫【44】健康・福祉・文化など地域社会の要望に対応するため，ニーズに応じた生涯学習，生涯学習研究院や地域産業人材育成講座等を活用した社会人の学び直しのための教育プ
ログラムを充実し，実施する。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画３－１－３－１）(A) リカレント教育推進体制の整備・強化
公開講座の実施状況等を調査し,生涯学習情報の一元化を図るとともに,それら収集した情報を活用して,徳島大学ホームページ内に「大学で学びたい社会人の方へ」と題するページを新設した。生涯学習やリカレント教育の関心層に対して,公開講座・公開授業の受講から学部・大学院（正規課程）への入学まで,
本学のあらゆる教育メニューについて総合的に案内し,周知を図っている。
また,学内組織の改編・統合により平成 31 年 4 月 1 日付けで設置した「人と地域共創センター」に,リカレント教育推進のための広報・相談窓口としての「リカレント・コンシェルジェ」機能をもたせ,リカレント教育推進体制を強化した。さらに,学び直し関心層を顧客と捉え,受講歴を記録管理するとともに,個々の志向性や関心傾向に即した学習機会の提供を行うべく,「リカレント教育システム」を導入した。
(B)

多様な人材の学びの場の提供
本学の研究成果を生かし,地域の特性・ニーズを踏まえた特色ある公開講座
や公開授業等を提供するとともに,徳島県が抱える様々な地域課題の解決に資する市民活動リーダーを育成するため，専門領域（青少年健全育成,健康・フィットネス,災害対策と ICT,多文化共生等）に関する知識や技術を２年間にわたり体系的に学ぶプログラム「生涯学習研究院」,住民等の地域課題解決活動を支援する人材を育成する「徳島県社会教育ファシリテーター養成研修会」等を実施してきた。
平成 25 年度から継続してきた「生涯学習研究院」については,内容の見直しを図り,地域の「健康寿命延伸」に焦点を絞り込んだうえで,徳島県との連携による新しいリカレント教育プログラム「とくしま健康寿命からだカレッジ」として開設し,当該分野におけるボランティア人材の育成に取り組んでいる（令和元年 10 月「基礎課程」開講）。
さらに,知的好奇心を持った未来の科学者の養成を目的として,平成 30 年度
より「高校生のための授業・実験講座（T-LECS）」を開設するなど,新たな受講者の確保に努めている。
また,平成 17 年度に開設した「地域産業人材育成講座」では,地元企業のニーズを取り入れ,毎年講座内容の検討を加えながら,生産管理,マーケティング,次世代リーダー育成,3D-CAD・プリンタ・解析,ロボット,AI(人工知能)入門,食品
加工,インターンシップ等の講座を開講し,地元企業の次代を担う中核技術者を養成している。
加えて,地方大学・地域産業創生交付金事業「次世代”光”創出・応用による産業振興・若者雇用創出計画」において,徳島県や地域企業と連携のうえ,光関連産業の人材育成を目指す新しいリカレント教育プログラムを開発する計画としており,平成 31 年度はそれに先駆けて,当該教育プログラムに関するニー

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徳島大学

社会連携・社会貢献，地域ズ調査を実施するとともに，プログラム開講に先立ち 12 月にキックオフセミ
ナーを開催した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－３－１）
地域の要望に応えるため,地域社会の動向を注視するとともに,行政や地域企業のニーズを踏まえたうえで,大学の研究成果や専門的知識・技術を生かした人材育成事業を企画・実施した。
地域社会においてニーズの高い生涯学習,社会人の学び直しを推進した結果,
自ら地域課題解決に取り組む生涯学習・市民活動のリーダーや,高い専門的知識・技術を修得した企業人の育成・輩出につながった。生涯学習研究院の修了生の中には,本学の公開講座で講師を務めた者,地域の公民館等における講座の指導者として任用されている者もおり，活躍の場が広がっている。
【生涯学習研究院修了者数:（平成 28-31 年度）通算７人】※修了者に「市民活動支援士」の称号を付与【地域産業人材育成講座修了者数：（平成 28-31 年度）通算延べ 247 人】※うち８人に「徳島大学テクノマイスター」の称号を授与〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－３－１）(A) リカレント教育の推進
引き続き,リカレント教育推進のための広報・相談窓口である,人と地域共創センターにおいて,リカレント関心層の顧客管理を行うとともに連携プログラ
ムの企画等を行う。
(B)

多様な人材の学びの場の提供
引き続き,公開講座の拡充及び受講者満足度の向上を図るとともに,地域の健康寿命の延伸と当該分野の地域リーダー育成を目的とするリカレント教育プロ
グラム「とくしま健康寿命からだカレッジ」において,平成 31 年度に開講した基礎課程に続き,専門課程を開設する。
また,従前より地域の企業人を対象として運営・実施してきた「地域産業人材育成講座」に,「光応用専門人材」の育成を目的とする新規講座を開設・実施するとともに,高校生等若者を対象とする公開講座のカリキュラム開発に取り組
み，多様な人材に学びの場を提供する。

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徳島大学

社会連携・社会貢献，地域〔小項目３―１－４の分析〕
小項目の内容若年層人口の東京一局集中を解消するため，「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC プラス）」により地域の高等教育機関や自治体，企業等と協働して事業に取り組み，事業責任大学として地域の雇用創出や地元定着率を向上させる。

○小項目３－１－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
1

うち◆の
件数※
1
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

平成 27 年度に採択された「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」を契機として，県内 52 の高等教育機関，徳島県，経済団体，企業及び NPO 法人等の参画を得て，「とくしま元気印イノベーション人材育成協議会」を組織し，地域が一体となって，徳島の産業振興と課題解決，イノベーションに積極的に参画する「元気印」人材の育成と，成長力ある産業の育成と雇用創出に取り組んでいる。
本学が事業責任大学として中心的な役割を果たし，特色ある教育プログラムの構
築や，チュートリアル方式を取り入れた新しいインターンシップ手法の開発・実施
及び定着を図り，「元気印イノベーター」を育成，輩出している。
補助期間が終了となる令和２年度以降も，徳島県内の産業界，民間団体，行政機関及び高等教育機関が恒常的に連携し，COC+事業における各種取組を発展的に継続し，地域人材の育成と地方創生に向けた活動を展開していく。
▼

元気印イノベーター：４つの能力（「地域文化や地域への理解・愛着」「専門分
野の知識・理解」「職業人意識とコミュニケーション力」「課題に挑戦する元気・覇気」）と，２つの確信（「地域の将来に対するビジョン」「地域で暮らすことのメリット」）を身につけた人材。

○特記事項（小項目３－１－４）(優れた点)・ 平成 29 年度に実施された「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業委員会」
による中間評価において，４分野に着目した教育プログラムの内容が充実していること，寺子屋式インターンシップの取組，学生・保護者の満足度が高いこと等が評価され，最高位となる「S」評価(事業採択 42 件中，５件)を得た。
また，期中到達目標としていた地域インターンシップ参加者数は目標値を大幅に上回り達成している。（中期計画３－１－４－１）
COC+事業の定量的指標とされている「事業協働機関雇用創出数」について，事
業期間５年間累計目標値（24 人）に対する実績が 79 人と目標値を大幅に上回り達成した。（中期計画３－１－４－１）
事業協働機関雇用創出数：事業参加校新卒者が，過去に OB・OG の就職実績がない県内企業等へ就職した者の人数。

▼

・

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徳島大学

社会連携・社会貢献，地域(特色ある点)・ 寺子屋式インターンシップ科目である「実践力養成型インターンシップ(教養教育)」の履修(参加)者に限定した地域就職率が 75％と高率であること，同インターンシップの経験により地元就職意欲が喚起され，実際に就職に結びついた事例が複数件あること等，取組の成果が表れている。（中期計画３－１－４－１）
・「実践力養成型インターンシップ」を経験した在学生が，有志でインターンシ
ッププロジェクトサポートチームを立ち上げ，事業全般の運営に参画・支援しており，活動を通じて自らもマネジメントスキルの向上を図っている。
（中期計画３－１－４－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目３―１－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－４－１に係る状況≫【45】地域の雇用創出と地元定着率の向上を図るため，COC プ
ラス「とくしま元気印イノベーション人材育成プログラム」事業に取り組み，雇用創出と就職率向上に資する①次世代技術，②地域医療・福祉，③６次産業化，④地域づく
り・観光の４分野に合わせた教育プログラム開発や，地域ニーズを踏まえた専門教育，「寺子屋式インターンシップ」
等を実施することにより地域人材を育成する。
また，事業協働機関が参画する協議会を設置し，事業目標の達成に向けた「FD 地域人材育成フェスタ」，「創業支援事業」等の協働事業を実施する。（◆）（★）（到達目標）
・平成 31 年度地域就職率：
平成 26 年度に比して 10％以上増加
・平成 31 年度事業協働機関へのインターンシップ参加者数：
平成 26 年度に比して 30％以上増加
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画３－１－４－１）(A) 教育プログラムの開発と寺子屋式インターンシップの実施
平成 27 年度に採択を受けた「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の一環として，教育カリキュラム改革に取り組み，徳島の未来を創造する４分野（①次世代技術，②地域医療・福祉，③６次産業化，④地域づくり・
観光・ICT）に着目した教育プログラム「とくしま元気印イノベーター教育プロ
グラム」を編成した。
教養教育と当該４分野に関連する学部の専門教育とを組み合わせて編成しており,「地域理解のための教育科目（入学者全員が対象）」,「専門教育プログラ
ム」,「寺子屋式インターンシップ」の３階層で構成される。同教育プログラムの履修を通して,地域課題解決に必要な「能力」と「確信」を学生に付与するもので, 特に,チュートリアル方式を取り入れた「寺子屋式インターンシップ」を同教育プログラムの肝とし，その開発と改善・定着に注力した。
事業協働機関をはじめとする地元企業・団体において，長期間にわたり，学

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徳島大学

社会連携・社会貢献，地域生，ドン（学内メンター），受入先メンターの三者が緊密に関わり，一つのチームとなって，「課題・レポート・ディスカッション」を繰り返しながら受入先の課題解決に当たることにより，学生，ドン双方に達成感や成長がもたらされ，
アンケート調査結果においても双方の高い満足度が示されている。また，学生の教育効果測定の結果からも，その有効性が確認できた。
(B)

事業協働機関による協働事業の実施
平成 29 年度から，８月下旬の４日間，事業参加校(四国大学，四国大学短期
大学部，徳島文理大学，徳島工業短期大学，阿南工業高等専門学校)との共同授業「徳島の魅力，徳島で働く」を実施している(本学は正課授業(教養教育／地域科学教育科目)として開講)。
高校生・一般向け「特別一般公開講座」としたほか，メイン会場の講義を映像でサテライト会場２拠点(県西，県南)に配信し，大学生スタッフを派遣することで，県西及び県南遠隔地の高校生の参加を促進し，グループワークによる交流が行える体制を整えた。県知事をはじめとする地域の様々な分野で活躍するトップリーダー，卒業後地元に就職し活躍中の若手 OB・OG を講師に迎え，講演やパネルディスカッションの聴講，ワークショップを通して，地域の将来ビジョン，地域で働き暮らすことのメリットについて確信を与え，地元就職意欲を喚起した。
学生とその保護者を対象とする企業ガイダンス「徳島の魅力，徳島で働く」
では，例年，県内企業約 20 社の参画を得ており，徳島の未来を創造する 4 分野と関連企業の紹介，県内企業の今後の経営戦略に基づく人材活用，人材登用の取組などの情報提供を行うとともに，参加者に徳島で働き，暮らすことの魅力を伝え，地元就職志望者増につなげる機会とした。
毎年度末に開催する FD 地域人材育成フェスタは，当該年度の事業取組を振り返り，その成果や課題を地域全体で確認・共有する場としており，本学では「全学 FD」に位置づけて実施した。補助期間終了を見据え，コンソーシアムの立ち上げに向け，組織形態や事業内容等に関する議論を深め，共通認識を広げるプログラム構成としている。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－４－１）
平成 27 年度の COC+事業採択を契機として，教育カリキュラム改革に取り組んだ。徳島県の産業の特質や将来性に鑑み，徳島の未来を創造する４分野（①次世
代技術,②地域医療・福祉，③６次産業化，④地域づくり・観光・ICT）を設定し，教育プログラム「とくしま元気印イノベーター教育プログラム」を開発した。
■寺子屋式インターンシップ：チュートリアル方式を取り入れた新しいインターンシップ手法「寺子屋式インターンシップ」の開発と推進に注力し，アンケート
調査や教育効果測定の結果を活用のうえ成果・効果の検証と改善を重ねノウハウを構築した。
■元気印イノベーターの育成：協働事業としている「参加校共同授業－徳島の魅力，徳島で働く－」や「学生と保護者を対象とする企業ガイダンス」の実施を通して，４つの能力（①地域文化や地域への理解・愛着，②専門分野の知識・理解，③職業人意識とコミュニケーション力，④課題に挑戦する元気・覇気）と２つの確信（①地域の将来に対するビジョン，②地域で暮らすことのメリット）を身につけた「元気印イノベーター」を育成している。
■事業評価において最高位の「S」評価：年次計画に沿って着実に取組を実施した
結果，事業は順調に進捗し，平成 29 年度に実施された「地(知)の拠点大学による

－101－

徳島大学

社会連携・社会貢献，地域

地方創生推進事業委員会」による中間評価において，４分野に着目した教育プロ
グラムの内容が充実していること，寺子屋式インターンシップの取組，学生・保護者の満足度が高いこと等が評価され，最高位「S」評価(事業採択 42 件中，５件)を得た。
平成 31 年度の「地域就職率」は 30.56％ではあったが，教育カリキュラム改革（教育プログラム及び寺子屋式インターンシップの開発）に取り組んだ結果，地域インターンシップ参加者数 868 人は目標値 325 人（平成 26 年度（250 人）に比して 30％以上増加）を大幅に上回り達成した。
寺子屋式インターンシップ科目である「実践力養成型インターンシップⅠ，Ⅱ(教養教育)」を履修したことにより，地元就職意欲が喚起され，実際に就職に結びついた事例が複数あること，事業協働機関雇用創出数が目標値を上回り達成していること等，これまでの取組の成果，手応えを感じるところである。
【地域インターンシップ参加者数：（平成 31 年度）実績 868 人/目標 325 人】【事業協働機関雇用創出数：(平成 27～平成 31 年度累計：事業全体) 79 人/目標 16 人】〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－４－１）(A) 教育プログラムの開発と寺子屋式インターンシップの実施
引き続き寺子屋式インターンシップの実施と手法改善,学内外への普及・定着に取り組む。また，教育プログラムにおいて，全学生が履修対象となり，受講を推奨・義務化している「地域理解のための教育科目」について，学内関係部局の協力を得て一層の拡充を図る。
(B)

事業協働機関による協働事業の実施
新たな事業協働体「コンソーシアムとくしま」において，徳島県で働き暮らすことのメリットを伝える共同授業や企業ガイダンス，FD 事業等の協働事業を企画・実施する。また，事業の要となるコーディネーターの養成・増員に取り
組む。

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徳島大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容世界で活躍できるグローバルリーダーを養成するとともに，グローバルな視点を持った地域活性化を担う人材を育成する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
2
3

うち◆の
件数※
-

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

世界で活躍できるグローバルリーダーを養成するためには，日本人学生にあっては幅広い視野と異文化理解を深める海外留学は不可欠であり，海外への関心を高める取組や，独自の奨学金による留学支援トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プロ
グラムの活用により，海外留学者数は年々増加している。
渡日前入学許可制度による外国人留学生受入により，学部レベルの比較的年齢が若く，在学期間の長い外国人留学生が入学している。当該学生たちは，概して
日本語能力が高く，大勢の日本人学生の中で学修する機会も多いことから，日本人の考え方に触れる機会が大学院生よりも多い。第一期生は，令和２年度末に卒業し，知日家のグローバルリーダーとしての一歩を踏み出す。また，彼らは，机を並べて学修する日本人の学部学生の海外への関心を高め，異文化理解を深める役割も担っている。
日本人学生の海外留学支援と海外からの外国人留学生受入れを推進するためのインフラとも言える海外の教育機関との協定締結を進め，第３期中期計画の目標である新規締結 10 校を既に超え，令和２年度までに新規締結校は 18 校となっている。
協定締結や同窓会組織の設立といった事業の完成をもって終了するのではなく，それに続く日本人学生の留学プログラム，渡日前入学許可制度による入学試験，同窓会推薦留学生制度による優秀な外国人留学生の獲得が実施できていることは，本学の強みであり，中期計画それぞれが関連しながら中期目標の達成に向けて着実に進捗している。
○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)・ 平成 31 年度に学生の海外留学支援の一つとして，各学部に海外留学相談教員を配置した。海外との共同研究や各種の事業を行っている教員から直に海外留学のアドバイスを受けることができるため，学修と留学，その後のキャリアを一つの流れで考えやすい環境整備ができた〔海外留学生数が平成 27 年度の 172 人から
平成 31 年度は 289 人に増加する見込みであったが，新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による留学辞退者が 53 人あったため，最終的に 236 人となった。〕（中期計画４－１－１－１）
・ 渡日前入学許可制度の創設や奨学金による学修支援等を通じて，平成 27 年度に255 人だった外国人留学生が平成 31 年度には 304 人に増加している。
（中期計画４－１－１－２）

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徳島大学

その他

(特色ある点)・ 令和元年８月～９月に実施したマレーシアマラッカ技術大学の留学プログラムには，主に海外へ行くのが初めての学部学生を 72 人派遣した。プログラム終了後のアンケートでは，参加者の約９割がさらに長期の英語留学プログラムに参加したいと回答しており,英語学習への動機付けが高まるとともに,海外へ出て行くことに対する抵抗が小さくなったことが読み取れる。（中期計画４－１－１－１）
・

渡日前入学許可制度では，外国人学生が渡日することなく入試が受験でき，受験者の負担軽減を目的の一つとしているが，優秀な外国人学生が受験してくれるのを待つのではなく，現場で積極的にリクルーティングできるところが画期的と言える。（中期計画４－１－１－２）

・ 令和２年２月に，バングラデシュで,中国，韓国，モンゴル，インドネシア，マレーシア，ベトナムに続く７番目の卒業留学生同窓会を設立した。本同窓会設立
による卒業留学生との連携強化により，バングラデシュから同窓会推薦留学生制
度による優秀な私費留学生の受入れが可能となる。（中期計画４－１－１－３）(今後の課題)・ 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が，日本人学生の海外留学志向の減退や外国人留学生の受入抑制などを惹起しかねない状況であり，適切な対応はもとより，協定校等との連携をより強固なものとする必要がある。
（中期計画４－１－１－１，４－１－１－２，４－１－１－３）〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫【46】日本人学生の海外留学者数を第２期中期目標期間終了時に比べて２倍とするため，交換留学及び海外インターン
シップ等の多様な海外経験の機会を提供する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) 大学進学と同時に交換留学等の海外経験に向けた意識付けを行うため，新入生オリエンテーションにおいて，海外留学や海外研修プログラムの説明を行っている。
また，協定校との交換留学のほか，夏休み・春休み等を利用した多様な短期語学研修プログラムの企画・提供や，外国人留学生と日本人学生が一緒に昼食を取りながら交流するグローバルランチの開催（毎週木曜日）など，海外経験の提供から海外への関心を高める取組を推進している。
このほか，常三島キャンパスの地域創生・国際交流会館４階及び蔵本キャン
パスの蔵本会館２階に「Global Space」を設置し，留学情報誌等の閲覧や留学希望者同士の情報交換ができる環境を整備している。
(B) 徳島大学海外留学支援制度「アスパイア奨学金」により，日本人学生の海外留学を経済的に支援するほか，トビタテ!留学 JAPAN 日本代表プログラムや日本学生支援機構(JASSO)が実施する海外留学支援制度(協定派遣・協定受入)の活用支援を行った。

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徳島大学

その他

(C) 平成 31 年度から各部局に海外留学相談教員を配置し，日本人学生の海外派
遣に関する支援体制を強化した。また，各部局で実施する海外留学プログラム
に関する情報を集約し，ホームページを通じて学生に一括公開することで，学生が自分のニーズに合った海外留学プログラムを選択できるように環境を整備した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）■日本人学生の海外派遣数の増加：多様な海外プログラムの充実や奨学金による経済的な留学支援の取組のほか，留学希望者同士の情報交換ができる場の提供などにより，日本人学生の海外派遣数は中期計画の 350 人（第２期中期目標期間終了時の２倍以上）に向け，順調に増加している。
平成 31 年度は，新たにマレーシアマラッカ技術大学への留学プログラムを企
画・実施したところ，主に海外経験が初めての学生 72 人を派遣することとなった。また，留学終了後のアンケートで参加者の約９割が更に長い英語の留学をしたいと回答しており，英語学習の動機付けが高まったことが読み取れ，グローバ
ルリーダー育成の第一歩として有益なものとなった。
語学研修・文化体験等の短期留学プログラムに加え，国際会議や国際学会への参加や，発表に伴う海外派遣学生が毎年 40 人程度おり，国際社会でも活躍できる研究者の育成につながっている。
また，比較的長期となる協定校との交換留学やトビタテ！留学 JAPAN 日本代表
プログラムは，主に短期留学プログラムを終えて更に向上したい学生の受け皿となっている。参加者数は大幅な増加は見られないものの，毎年一定数の留学者を出しており，短期留学の視点から一歩進んだグローバルな視点を育成することにおいて成果を挙げている。
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

日本人学生の海外派遣数

172 人

146 人

191 人

206 人

236 人

うち国際センターが主催する
海外留学プログラム派遣者数

37 人

20 人

44 人

43 人

110 人

うち協定校との交換留学者数

14 人

19 人

20 人

21 人

23 人

■奨学金等による海外留学支援：徳島大学海外留学支援制度「アスパイア奨学金」
により，日本人学生の海外留学を経済的に支援するほか，トビタテ!留学 JAPAN 日
本代表プログラムや日本学生支援機構(JASSO)が実施する海外留学支援制度(協定派遣・協定受入)の活用支援を行った。
トビタテ!留学 JAPAN 日本代表プログラムの地域人材コースにも累計で９名の採択者がおり，地域の企業等での海外インターンシップを通じて，地域活性化を担う人材育成につながっている。
【アスパイア奨学金支給実績】
支給人数
支給額

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

62 人

70 人

70 人

73 人

124 人

4,370 千円

5,380 千円

5,730 千円

4,930 千円

7,240 千円

【トビタテ！留学 JAPAN 日本プログラム採択実績】
第 10 期

第 11 期

第 12 期

申請数

第７期
12 人

第８期
8人

第９期
12 人

4人

9人

3人

採択数

8人

3人

4人

2人

2人

1人

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徳島大学

その他

〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) 引き続き，新入生を対象としたオリエンテーション等において海外留学への動機付けを行うとともに，保護者説明会も実施する。
また，既存の短期語学研修プログラムを継続して提供するとともに，新たなプログラムの企画・検討を進めるなど機会の提供を継続する。特に平成 31 年度に実施したマレーシアマラッカ技術大学への海外派遣を定着させつつ，本学の協定校との交流関係を活かした新規のプログラムを開発する。
(B) 本学独自の奨学金（アスパイア奨学金）や，学外の海外留学生支援制度の活用により，日本人学生の海外留学を後押しする取組を継続実施する。
(C) 令和２年度には，高等教育研究センターに日本人学生の海外留学担当教員を新たに配置し，支援体制のさらなる強化を図る。各部局に配置した海外留学相
談教員との連携のもと，学生のニーズに合った海外留学プログラムの開発，適切な留学支援のあり方について検討を進める。
≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫【47】世界からの優秀な外国人留学生を受け入れるため，渡日前入学許可制度の創設，大学独自奨学金となる基金の増加，日本人学生との混住型を含めた宿舎整備を行い，第３期中期目標期間中に外国人留学生の受入数を 350 人以上とする。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A) 優秀な外国人留学生を受け入れるための取組として，学部への授業料等不徴
収の渡日前入学許可制度による入試を平成 28 年度から理工学部及び生物資源
産業学部において開始し，本学における半年間の日本語等予備教育を経て，平成 29 年４月から両学部に学生が入学した。
平成 29 年度にベトナムのドンズー日本語学校に加え，韓国の時事日本語学院と覚書を締結し，平成 30 年度に渡日前入試を行った。渡日前入学許可制度による学部生の受入れは，平成 31 年４月までに理工学部６人，生物資源産業学部
４人となった。
また，平成 31 年度からは総合科学部も同制度による入試を実施することとなった。令和２年４月には，理工学部７人，生物資源産業学部３人が入学した。
(B) 大学独自の徳島大学国際教育研究交流資金と藤井・大塚国際教育研究交流資金及び日本学生支援機構（JASSO）の海外留学支援制度(協定派遣・協定受入)を活用し，外国人留学生の修学支援等を実施している。
徳島大学国際教育研究交流資金と藤井・大塚国際教育研究交流資金は地域の企業からの寄附金を原資としており,奨学金としては,在学中の私費外国人留学
生に月額 30,000 円～50,000 円を支援する制度である。近年の JASSO 等の奨学金の多くが渡日前の留学生を対象とするようにシフトしていることから,それら奨学金を受給できずに入学してきた私費留学生への貴重な支援となっている。
(C) 蔵本キャンパスに，日本人学生と外国人留学生との混住型宿舎を民間資金を活用し整備する。令和２年度からの受入に向け，運営方法等について検討中で
ある。

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徳島大学

その他

当該混住型宿舎は，１人部屋 44 室，２人部屋２室を備え，外国人留学生，外国人研究者，日本人学生，病院の医員等が居住し，外国人と日本人の居住比率は約１：１になる予定である。外国人留学生は 20 人程度が居住する見込みである。
(D) 優秀な外国人学生に本学への理解を深めてもらう取組として，海外での日本留学フェア，国内での外国人留学生向け進学説明会の参加やサマープログラムの実施により外国人留学生の受入増加に努めている。
また，３ヶ月未満の短期プログラムで受け入れる外国人学生に対して，「徳島
大学短期交流学生」の身分を与え，施設利用等の利便を図る制度を平成 30 年度に策定した。平成 31 年度は令和２年３月現在で，86 人が同制度で来日している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）■外国人留学生受入数の拡大：渡日前入学許可制度の創設や奨学金による学修支
援等を通じて，外国人留学生の受入数が増加しており，中期計画（第３期中期目
標期間中に外国人留学生の受入数を 350 人以上とする）の達成に向け順調に進捗している。
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

外国人留学生受入数（延べ）

255 人

271 人

306 人

332 人

304 人

外国人留学生（在籍数）※

216 人

225 人

266 人

267 人

251 人

サマープログラム受入数

116 人

76 人

65 人

54 人

69 人

※外国人留学生（在籍数）：毎年度 11 月 1 日時点の外国人留学生在籍数■渡日前入学許可制度の創設：優秀な外国人留学生を受け入れるための取組として，授業料等不徴収の渡日前入学許可制度を平成 28 年度に創設し，理工学部及び生物資源産業学部に続き平成 31 年度からは新たに総合科学部に規模を拡大して実施している。
平成 31 年度に実施した渡日前入試では，志願者 13 人のうち８人が合格し，平成 30 年度実施の入試合格者２名と合わせて令和２年は 10 人が入学している。
合計

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

2人

3人

5人

令和 2 年度
10 人

理工学部

1人

2人

3人

7人

生物資源産業学部

1人

1人

2人

3人

■大学独自の奨学金による外国人留学生支援：大学独自の徳島大学国際教育研究
交流資金及び藤井・大塚国際教育研究交流資金による修学支援を実施するほか，基金の増加に向け寄附企業に継続的な支援を依頼。奨学金の授与式には寄附企業の方々を招き，受給者である外国人留学生と直接交流する機会を設けることで，寄附企業の方々にも外国人留学生を知っていただくこととしている。
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

寄附受入額

26,400 千円

26,400 千円

26,400 千円

25,400 千円

25,400 千円

支給額

19,350 千円

20,826 千円

18,372 千円

17,112 千円

20,994 千円

38 人

42 人

39 人

43 人

44 人

支給学生数

※支給学生数には同窓会推薦留学生，渡日前入学許可制度による留学生を含む。

■混住型宿舎整備（新営）：蔵本地区に，日本人学生と外国人留学生等との混住型
宿舎の整備（令和２年８月竣工予定）を進め，令和２年度より受入開始の目処と

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徳島大学

その他

なった。これにより，外国人留学生の居室が 20 室程度増強されるとともに，混住型宿舎とすることで，学習の場を離れても，日本人学生と外国人学生双方がお互いの文化を知る機会が生まれ，互いを尊重できるグローバルリーダーの育成が期待される。
■短期交流学生制度：徳島大学短期交流学生制度により，サマースクール等，数日間だけ本学に滞在する学生にも図書館等の施設利用に配慮するなどの環境を整備することができた。特にサマースクールは，毎年本学に学生を派遣してきている協定校も多いことから，当該大学における本学の知名度向上に一定の効果が出ている。また，各サマースクールでは地域文化の体験を組み込んでおり，地域文化の海外への情報発信の役割を果たしている。
サマースクール等
短期留学生受入数

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

116 人

76 人

80 人

86 人

86 人

国際交流に関心のある学生を「学生サポーター」として登録し，サマープログ
ラム等の実施時に支援してもらうことで，事業運営者の負担軽減のみならず，学生の海外への関心を高め，語学学修への動機付けや海外留学へとつなげるねらいがある。

〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) ベトナム，韓国の協定校で説明会を実施し本学への出願者，最終的には入学者の増加に努める。加えて，マレーシア，モンゴル，台湾等の日本語学校と協議し，本制度の拡大・実施を目指す。
(B) 外国人留学生への支援をさらに充実するため，徳島大学国際教育研究交流資金と藤井・大塚国際教育研究交流資金など現行の奨学金制度の運用幅を拡大した制度を開始する。また，安定的・継続的な支援の実施に向けて新たな寄附企業の開拓に努める。
(C) 混住型宿舎（令和２年８月末竣工予定）への外国人留学生入居（令和２年度
秋季予定）に向け，環境整備等を進めるなど円滑な入居開始を目指す。
(D) 引き続き，日本留学フェア，国内での外国人留学生向け進学説明会の参加やサマースクールを実施することで，外国人留学生の受入拡大を目指す。
加えて，協定校や同窓会組織と外国人留学生増加のための情報交換を行うとともに，国内外の日本語学校にも直接，積極的にリクルートを行う。

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徳島大学

その他

≪中期計画４－１－１－３に係る状況≫【48】海外の日本語教育機関及び卒業（修了）留学生同窓会等との連携を強化するとともに，新規協定校を第３期目標期
間中に 10 校以上開拓する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画４－１－１－３）(A) 海外の日本語教育機関と連携し，渡日前入試を実施している。ベトナムのドンズー日本語学校で本学への進学説明会を毎年開催し，学部への留学生増加に繋げている。
平成 30 年度から韓国の時事日本語学院でも同様に進学説明会を開催し，学部の正規生として留学生を受け入れた。(平成 29 年度２人，平成 30 年度３人，
平成 31 年度５人，令和２年度 10 人)。
平成 30 年度には，新たな海外の日本語学校との連携を求めて，タイと台湾で現地調査を実施した。平成 31 年度は，７月に台湾の日本語学校を訪問調査し，12 月にはモンゴル，１月にはマレーシアでも調査した。
(B) 海外の協定校との連携強化として，平成 31 年３月に，マレーシアマラッカ技術大学学長を招き，名誉学位を授与した（平成 29 年 11 月には本学学長がマレーシアマラッカ技術大学を訪問し，同学から名誉学位を授与されている）。
令和元年には，大連理工大学創立 70 周年記念中日大学学生交流大会(４月 29
日〜５月６日)に，本学学生８名と教員１名が参加した。同年６月には同学創立
70 周年記念式典に本学から研究担当理事 外３名が出席し，意見交換等を行った。同年 11 月の徳島大学創立 70 周年記念式典には，大連理工大学，東國大学
校，モンゴル国立医科大学を招待し，関係強化を図った。
(C) 中国，韓国，モンゴル，インドネシア，マレーシア，ベトナムに続く７つめの卒業留学生同窓会として，バングラデシュでの新たな同窓会の設立に向けて，
平成 29 年 12 月，平成 31 年２月，令和元年 11 月，12 月に現地を訪問し，同窓会設置のための準備と打合せを行った。卒業留学生同窓会（バングラデシュ）を令和２年２月７日に設立総会，懇談会，祝賀会を開催した。
令和元年６月に大連，同年８月にマレーシアプトラジャヤ，同年 12 月にモンゴルウランバートルにて卒業留学生を招いて同窓会を開催し，情報交換を行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－３）■学部留学生の増加：平成 28 年度から実施している海外の日本語教育機関との渡日前入学許可制度を活用し，着実に入学者を獲得している。入学者は日本語教
育機関の学生であるため，元々日本語や日本文化に関心の高い学生であり，知日家であるグローバルリーダーとして活躍できる。
H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

H31 年度

R2 年度

学部留学生数

22 人

13 人

16 人

16 人

19 人

30 人

（うち渡日前入学許可制度利用者）

－

－

2人

3人

5人

10 人

■学術交流協定校の拡大・強化：学術交流協定校については，平成 27 年度の 70
校から平成 31 年度には 98 校に拡大し，第３期中期計画の数値目標である新規協
定校 10 校以上を既に達成している。

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徳島大学

その他

新規協定校の開拓に加え，既存の協定校の中で特に連携を密にしたい大学と関係を強化するために現地を積極的に訪問しており，その結果，短期留学プログラ
ムの実施により，72 人の学生をマレーシアに派遣することができた。協定校との積極的な関係強化が学生の海外留学の機会を増やし，学生のグローバルな視点育成の一助となった。
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

学術交流協定校

70 校

77 校

88 校

92 校

98 校

海外派遣学生数

177 人

146 人

191 人

206 人

236 人

■留学生同窓会との連携強化：バングラデシュでの卒業留学生同窓会設立により，バングラデシュでも卒業留学生とのネットワークが強化された。また，卒業
留学生同窓会推薦留学生としてバングラデシュから優秀な留学生の受入れが可能となった。
卒業留学生同窓会推薦留学制度により，平成 28 年度に２人，平成 29 年度 に２人，平成 30 年度に２人，平成 31 年度に４人が入学しているが，経済状況により私費留学生としての受入れが難しい同国の現状で，留学生受入れの強力なバッ
クアップ体制が確立された。優秀なバングラデシュの留学生を受入れることにより，学内のグローバル化が進み，日本人学生の海外への関心，視野を広げることも期待できる。

〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－３）(A) 既存のベトナム，韓国の協定校に加え，渡日前入学許可制度に参画する海外の日本語学校を開拓するため，引き続き調査する。
(B)

既存の協定校と共同事業等を通じて交流し,意見交換などを通じて関係を強化する。協定校から行事等の情報提供があれば積極的に参加する。

(C) 既存の同窓会組織との連携関係を強化する。欧州・アフリカ地区同窓会組織整備に向けて調査・検討を行う。 卒業(修了)留学生等と協議し，新たな学術交流協定校開拓を目指す。

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