平成２０年度

国立大学法人三重大学

平成２０年

３月

年度計画

平成２０年度
Ⅰ１

国立大学法人三重大学

年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果等に関する目標を達成するための措置（教育成果の検証）
１ 教育関係基礎データを部局及び全学で点検評価し、必要な改善を図る。
２ 「感じる力」「考える力」「生きる力」及びコミュニケーション力の教育評価システムの改善を進め、点検評
価結果をホームページ等で公表する。
３ 教育に対する学生の満足度調査、及び卒業生（修了生）と企業等への大学教育についてのアンケート調査を
引き続き実施して、教育の成果を点検評価し、ホームページ等で公表する。検定試験等の外部の統一的基準により、共通教育で実施している実践外国語教育を点検評価する。認定を受けた工学部機械工学科、生物資源学
部生物圏生命科学科、同共生環境学科（地域保全工学講座）においてJABEE認定技術教育プログラムに沿って、継続的に教育改善活動を進める。工学部建築学科で、JABEEを受審する。工学部電気電子工学科、生物資源学
部共生環境学科環境情報システム学講座及び森林資源環境学講座で、JABEE試行を進める。教育学部及び人文学部で他大学等と比較等して教育水準を検証する方法を設定する。
４ 修学達成度調査、教育に対する学生の満足度調査、卒業生（修了生）と企業等への大学教育についてのアン
ケート調査等の点検評価結果に基づき、平成２１年度の教育カリキュラムと教育指導方法の改善策をまとめる。
全学ＦＤを実施すると共に各教育組織に特有のFD活動を実施する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための具体的方策（①アドミッションポリシー）
１ 本学及び各学部の教育理念に基づき適宜アドミッションポリシーを見直すとともに、各種選抜毎に行った入学後の追跡調査を実施し、その検証・評価結果に基づき平成２３年度の入学者選抜方法の改善を検討する。入試関連戦略として、前年に引き続き、多様化、重点化など、入試広報を改善・充実して実施する。また、大学案内を情報重視型に改訂する。
２ アドミッションポリシーを大学案内、入学者選抜要項、学生募集要項、大学ウェブページ等に掲載するとともに、各種進学説明会を通してより広範な周知を図るとともに、進路指導教諭との懇談会、進学説明会等の場
において、意見交換を行う。
３ 入学者について、各種選抜毎にセンター試験、個別学力検査、入学後の成績追跡調査を実施し、各種選抜方法の評価を実施し、今後の入学者選抜方法について改善を検討する。
（②教養教育・学部専門教育カリキュラム）
１ 特任教員を採用し、学習支援を進めるなど、共通教育の実践英語教育のカリキュラムと指導方法の充実を図る。学部専門教育での専門英語教育を継続するとともに、共通教育での国際教育科目を増設する。新入生に対して、情報社会に必要な情報リテラシー（アカデミックスキル）教育を全学統一で実施する。『レポート作成
ハンドブック』の活用を進め、日本語表現法の教育を継続して実施する。修学達成度評価により、コミュニケーション力を涵養するために編成したカリキュラムについて点検評価する。点検評価結果を基にコミュニケー
ション力を涵養するために、さらに効果的なカリキュラム編成・科目設置を行う。
２ ＰＢＬ等、共通教育及び各学部専門教育で「感じる力」を涵養するカリキュラムを策定された計画どおり実施する。「感じる力」を涵養するために編成したカリキュラムと指導方法の効果を点検評価する。点検評価結果を基に「感じる力」を涵養するために、さらに効果的なカリキュラムを編成する。
３ ＰＢＬ等、共通教育及び各学部専門教育で「考える力」を涵養するカリキュラムを策定された計画どおり実施する。「考える力」を涵養するために編成したカリキュラムと指導方法の効果を検証する。点検評価結果を基に「考える力」を涵養するために、さらに効果的なカリキュラムを編成する。
４ 環境資格支援教育（新設）、インターンシップとキャリア教育（増設）、創造性開発・知的財産教育（継続）、ＰＢＬ（継続）など、現場を体験できる授業や実習を交えた「生きる力」を涵養するカリキュラムを策定された計画どおり実施する。共通教育及び各学部専門教育で「生きる力」を涵養するために編成したカリキュラムの効果について点検評価する。
５ 共通教育及び各学部専門教育で、人間と文化・社会・環境についての理解を深めると共に地域の特性を生かして地域社会に貢献しようとする精神を育てるようなカリキュラムを策定された計画に基づいて実施する。点
検評価結果を基に地域社会に貢献しようとする精神を育てるために、さらに効果的なカリキュラムを編成する。
６ TOEICの履修クラス及び外国語中・上級クラスの整備等、外国語教育のカリキュラムと指導方法の充実を図る。共通教育において国際教育授業科目を増設し、同授業群を新設する。共通教育及び各学部専門教育の国際性を生かしたカリキュラムの効果について点検評価する。点検評価結果を基に、さらに効果的な国際性を生かしたカリキュラムを編成する。

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７ 専門教育科目の共通教育への開放を継続的に実施し、その成果を点検評価し、必要な改善策を策定する。高学年向け中・上級外国語科目の充実を図る。
８ 実践英語教育と一部の理系基礎教育等での習熟度別クラス編成や補習教育等、習熟度に配慮したカリキュラ
ムの改善策を実施する。習熟度に配慮したカリキュラムの教育効果を点検評価し、さらなる改善策を策定する。
（③大学院教育カリキュラム）
１ 研究科、専攻の枠を超えた横断的、学際的カリキュラムを策定された計画に基づいて実施する。横断的、学
際的カリキュラムの効果を点検評価し、さらに効果的なカリキュラムを編成する。研究科、専攻、講座の枠を越えた共同研究を拡充する。
２ 地域性や国際性に配慮したカリキュラムを計画に基づいて実施する。地域性や国際性に配慮したカリキュラ
ムの教育効果を点検評価し、充実策を策定する。
３ 教育者や社会人として望まれる資質を涵養するために、各専門的学問領域に応じた高度な知識・技術を確実に修得するカリキュラムを計画に基づいて実施する。その実施状況を点検評価し、さらに効果的なカリキュラ
ムを編成する。大学諸活動への参加を進めるため、TA制度の活用を進めると共に、TAによる教育効果を高める
ため、"TAを指導するための６つのポイント"ポスターの教員への配布、及び"TA活動報告書"のTAへの配布を実施する。
（④教育指導方法）
１ eラーニング“三重大学Moodle”，PBL，能動的要素を加えた授業等、コミュニケーション力の涵養に効果的な指導方法の開設状況、教育効果を点検評価する。コミュニケーション力の涵養に効果的な指導方法のさらなる普及，さらなる改善方策を策定し、実施する。
２ 実験、実習、ＰＢＬ、能動的要素を加えた授業等、現場実践のリアリティに触れ、そこで感性や問題発見力を磨けるような現場体験ができ、「感じる力」の涵養に効果的な授業の開設状況、教育効果を点検評価する。
「感じる力」の涵養に効果的な指導方法のさらなる普及，さらなる改善方策を策定し、実施する。
３ 少人数課題探求型授業等、「考える力」の涵養に効果的な授業の開設状況、教育効果を点検評価する。「考える力」の涵養に効果的な指導方法のさらなる普及，さらなる改善方策を策定し、実施する。
４ PBL教育をはじめ共通教育及び各学部の特色を生かした学生の主体的学習支援、自学自習問題解決型授業、他の講義・演習と有機的に連携させたカリキュラム編成等、「生きる力」の涵養に効果的な教育の実施状況、
教育効果を点検評価する 。「生きる力」の涵養に効果的な指導方法のさらなる普及，さらなる改善方策を策定し、実施する。
５ 企業・ＮＰＯ・行政等と連携した環境インターンシップ等、地域・企業連携教育の拡充を進める。さらには、
医学部の海外臨床実習、国際インターンシップ等、国際的教育の拡充を進める。秋季入学制度その他、地域・企業連携教育、国際的教育について、意義や課題を検討する。地域・企業連携教育、国際的教育を点検評価し、その改善方策を策定する。
６ ウェブシラバスの有効性や活用度を点検評価し、ウェブシラバスの充実策を作成する。
（⑤成績評価）１ 全学成績評価基準（ガイドライン）及び成績評価に対する不服申立制度を継続して実施し、必要に応じ改善を図る。ポートフォリオ評価等、４つの力の適正な評価方法について実施状況を点検評価するとともに、成績評価に関するFD活動等の改善方策を策定する。
２ ｅラーニング"三重大学Moodle"を活用した授業等で形成的評価を継続的に実施し、その拡充方策を策定する。
GPA制度の実施結果を点検評価すると共に、優秀学生のモチベーションの高揚、成績不良学生に対する指導な
ど、GPA制度の利用の拡充計画を策定する。大学院における成績優秀者に対する顕彰制度の効果を点検する。
３ 実践外国語教育において、検定試験等の外部の統一的基準を活用した成績評価を継続的に進める。医師に必要な基礎学力を確認するため全国共用試験を実施する。
４ 修士論文の発表会の公開状況を点検する。博士学位審査における外部審査員の増加方策を実施する。
（⑥教育活動評価と指導方法の改善）
１ 高等教育創造開発センターにおいて、個々の授業について、授業改善アンケートから改善の指針を抽出するシステムの開発を進める。
２ 新たに開発したPBL教育マニュアル、PBL教育教材及び"三重大学Moodle活用の手引"の全学的利用を進めるな
ど、高等教育創造開発センターを中心に新しい教育方法・教材の活用と開発を進める。学生用PBL教育マニュ
アルを制作する。
３ 教育職員の教育活動評価を実施する。教育職員の表彰を実施する。
４ 高等教育創造開発センターを中心に全学FDを実施する。大学院を含む全教育組織で教育職員の教育能力や意識の向上を図るFDを実施する。教員活動データベースのＦＤ記録を活用して、教員個人レベルでのＦＤへの意
識向上を図るとともに、ＦＤ活動の全学的な実施状況、参加状況を点検評価する。
５ 共通教育において、検定試験等の外部の統一基準を活用した実践外国語教育を継続的に実施する。また、教育学部も含めた全学レベルでの実践英語教育を開始する。認定を受けた工学部機械工学科、生物資源学部生物
圏生命科学科、同共生環境学科（地域保全工学講座）においてJABEE認定技術教育プログラムに沿って、継続
的に教育改善活動を進める。工学部建築学科でJABEEを受信する。

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工学部電気電子工学科、生物資源学部共生環境学科環境情報システム学講座及び森林資源環境学講座でJABEE
試行を進める。欧米の大学教育の標準として広がりつつあるPBL教育の全学的実施を進める。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための具体的方策（①教育実施体制）
１ 計画に基づき共通教育を全教育職員の出動によって効率的に提供する。教職科目のみならず学芸員や司書の資格科目の他学部学生に開放する。学部専門教育科目の共通教育への開放を継続的に実施する。大学院授業科
目の他研究科学生への開放を進める。
２ 創意溢れた教育プロジェクトや教育活動を選定し、支援するために三重大学教育GPを継続的に実施し、その成果を公表する。文科省教育GPへの申請事業については、教育GPプロジェクト委員会のアドバイスや予算配分等、必要に応じ、多様な支援を行う。
３ チューター制及びオフィスアワー制の充実を図るとともに、利用を促進させる。
４ 課外活動の支援を促進させるとともに、課外活動における運営上のトラブル防止について指導する。また、策定したボランティア支援計画に基づいて具体的な支援を行う。
（②教育連携）１ 放送大学との単位互換事業については、開講科目を見直し、継続的に実施する。留学や遠隔授業などを通して海外大学との教育連携や単位互換を進める。ＳＯＩ ＡＳＩＡの教育プログラム作成を引き続き検討する。
２ 三重県との連携を密にし、三重県内大学間連携事業を進める。大学間連携の発展のために、県内の大学のまとめ役としての役割を果たす。
３ 高大連携学長補佐の配置、高大連携推進委員会の設置等、高大連携教育実施体制を継続する。高大連携推進委員会が核となって、協議会等で県教委や高校との意見交換を行い、公開授業、東紀州講座、サマーセミナー、
スーパーサイエンスハイスクールなど、高大連携事業の実施及び充実を図る。教員免許更新講習プログラム実施のための準備を行う。
（③学術情報基盤）
１ 学術情報基盤の運営・管理のための環境整備の改善を図る。
２ 学術研究情報を一元的に集積・管理できる学術機関リポジトリを整備・充実し、学内外に発信する等のサービスにより、教育・研究活動への支援を強化する。三重県と連携して、歴史・文化資産集積事業を実施する。
３ ｕ-Ｃampus実現および学生・教職員へのサ−ビス向上のため、ＩＣカ−ドを核とする情報戦略を構築する。
４ 電子ジャーナル、データベースの整備及び目録電子化を推進するとともに、附属図書館研究開発室と連携して、新たな図書館機能を開発する。また、情報リテラシー教育支援を共通教育センターとの連携のもとで強化する。
５ 地域と連携して、地域が所蔵する貴重な史料をデジタルスキャニングすることによってアーカイブを形成し、また館種を超えた地域の図書館等と連携して県民サービスを充実する。
６ ＡＰＡＮと三重大学の関係構築のためにAPANのeカルチャー部門に対して支援を行う。
７ セキュリティーに配慮した高度で堅牢なＩＴ・ネットワーク環境を整備する。
８ 学生の教育・学習支援のために学生用図書・雑誌及びデータベースの充実を図る。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための具体的方策（①学生支援）１ 「学生総合支援センター」の年間活動計画を策定し実施するとともに、その運営の点検を行い充実を図る。
２ 「学生なんでも相談室」と「学生なんでも相談室分室」との連携を更に強化し、各学部のチューター制度との連携のあり方について方向性を定める。
３ 学生支援を担当する教職員の意識の向上等を図り、「学生なんでも相談室」の利用を促進させる。
４ 学生に対して、学生生活全般における諸注意事項について啓蒙するとともに、より身近な問題から「学生なんでも相談室」が利用できることを周知する。
５ 入学料・授業料免除のあり方を検討する。また、奨学制度の現状を検証し、見直しを検討する。
６ CDA資格を有するキャリア・カウンセラーを継続的に配置するとともに，学生の就職支援により有効なカウンセリングの充実を図る。特任教授（共通教育、キャリア教育担当）の新規採用、初学年用インターンシップの拡充、及びキャリア教育科目の増設、キャリア・ピアサポーター制度の新設等、キャリア教育の充実を図る。
共通教育におけるインターンシップの拡充及び全学でのインターンシップ実施体制の充実を図り，参加学生を150名以上確保する。

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研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置（①研究成果の目標）
１ 各教育職員の研究活動に関するデータベースを活用して、他大学にはない三重大学の国内トップレベル、世界トップレベルの研究を特定し、研究を推進する。

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２ 客観的に研究成果の社会への貢献度や社会からの評価を計り、研究成果の社会への貢献度や社会からの評価に関する問題点を探る。
３ 学内公募により特定した三重大学が誇れる研究テ−マについて、研究を推進する。
（②研究成果の社会への還元）
１ 研究機構を核として、研究面から地域社会連携を推進する。また、研究面から地域社会連携を推進するための戦略を練るとともに、創造開発研究センターを窓口として地域社会連携に資する共同研究等を推進する。
ホームページ掲載のシーズ集の更新を行う。
２ 伊勢湾文化資料に関する研究、東南海・南海地震に関わる防災研究など、三重、伊勢湾、紀伊半島等の地域の諸問題をテーマにした学際的研究を推進する。
３ 地域の教育計画作りに関する研究、メディカルバレー・クリスタルバレー構想に関わる研究及び都市エリア型プロジェクトの推進や地域フロントを核とした民間との共同研究など、地方自治体や民間企業との共同研究事業を推進する。
４ 利益相反管理体制を構築する。キャンパスインキュベータ入居企業の展示会出展等の支援を行う。
５ 三重ＴＬＯ、創造開発研究センター社会連携部門等とも共同して、地域産業への学術的知的成果や技術移転を促進する。また、知的財産に関する教育を行い職務発明による特許出願を４８件程度行う。
６ 大学における研究成果や社会貢献に関する情報をフラッシュニュースやウエーブ三重大等で発表するとともに、ホームページで公開する。また、創造開発研究センター活動報告書、SVBL研究活動報告書、災害対策プロ
ジェクト室活動報告書等を作成する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置（①戦略的研究体制）
１ 研究機構委員会を核として、研究・社会連携戦略を検討、推進する。
１−１ 学内公募により選定した三重大学ＣＯＥ研究プロジェクトを支援し、評価を実施する。三重大学が誇れる研究テ−マについて、研究を推進する。
１−２ 学内公募により選定した地域性、国際性、独自性、学際性等のある三重大学を代表する研究プロジェ
クトを支援し、評価を実施する（2年間）。
１−３ 学内公募により、将来を見据えた優れた研究者・研究グループを選定・支援し、評価を実施する。
１−４ 客観的な業績評価のための評価項目・評価方法により、優れた研究者・研究グループに対する優遇措置を検討する。
２ 特色ある文理融合型独立大学院の設置に向け準備する。
３ 各部局、総合研究棟Ⅰ・Ⅱ、創造開発研究センター、ＳＶＢＬ、キャンパスインキュベータにおける研究ス
ペースの利用状況点検結果を基に、研究スペース利用の改善を図る。また、学内共同研究施設等における研究設備の利用状況の点検結果を基に、研究設備の有効利用や充実改善を図る。
（②知的財産）１ 技術移転推進に関わる会議（WG）を設置する。研究ノート記入･管理方法について、教職員への啓発を行う。
２ 学内教育職員及び大学院生、県内中小企業の知的財産に関する教育を行う。
３ 知的財産表彰規程に基づき表彰を行う。
（③学際的研究）
１ 講座・学部・研究科を超えた学際的共同研究を教育職員活動評価項目に含め、推進する。
２ 連携協定を締結した大学との間で共同研究を推進する。また国内大学間の共同研究の現状調査に基づき、これらの更なる推進を検討する。
３ 三重大学の研究の特色を生かした東アジア諸国との公害問題研究や、メディカルバレー事業による健康・医療問題研究など、国際的共同研究を推進する。
４ 地域公共団体との共同研究や、地域企業との共同研究を推進する。
（④研究活動評価）
１ 各教育職員の研究活動等に関するデータベースに基づき、各教育職員の研究活動評価を実施する。
２ 教育職員の研究活動等の評価に基づき、優れた研究者・技術者の優遇措置の試案を策定し実施する。

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その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携に関する目標を達成するための措置（①知の支援）１ 津市・四日市市に続く県内３番目の知の支援窓口として、伊賀フロント及び知の支援センターを２０年度に設置する。
２ 地域文化に関するフォーラムや地震防災に関する連続シンポジウムなどを、地域メディア等を活用して支援する。
３ 地域住民が参画できる教育活動の充実を目指し、大学主催、学部主催、他機関との連携による、３種類の公-4-

開講座を継続して実施する。大学・学部等の公開講座を集約したチラシを制作し、回覧板を利用して津市全戸に配布する等、経済的・効果的な広報を実施する。
４ 社会人のキャリアアップ教育に貢献する専門職大学院等について、継続的に検討する。MOT分野他、実践的教育を特徴とする、創成工学コースを工学研究科に開設する。社会人の「学び直し」支援プログラム（全学）、MOT教育プログラム（工学研究科）、オーバードクターのビジネス・エリート化プログラム（医学系研究科）を継続して実施する。三重県、四日市市、地域企業と連携して、社会人技術者のキャリアアップ教育（於四日市市）を実施する。
５ 大学が保有する学術資料を、地域と連携して公開・展示するとともに、それらに基づいたシンポジウム等を開催する。大学が保有する学術資料の充実を図る。大学が保有する学術資料に関する整理、調査研究を行う。
６ 地域の図書館等、情報関連機関やＮＰＯに対して、情報サービス体制の向上を図り、大学の知的情報を提供する。
（②産学官民連携の強化）
１ 三重県との定期懇談会を開催し、双方の課題解決に取り組むとともに、協定締結自治体・企業との関係強化を推進する。
２ 相互友好協力協定を締結している市町村等との連携活動を強化する。
３ 地域住民と一体となった共同研究、文化活動・ＮＰＯ活動を推進する。（随時）（２）国際交流に関する目標を達成するための措置（①国際戦略）
１ 国際交流センターが共通教育科目として提供する「英語による国際教育科目」の充実を図る。部局と連携した国際交流の実施体制について検討する。
２ メディカルバレー構想の推進のために、ドイツビオコンバレーとの国際連携交流を進めるとともに、スウェーデン・デンマークからなるオルスンド地域との国際連携交流を引き続き推進する。三重県ー中国、医療・健康・福祉産業ミッションの推進を図る。国際機関との交流の拡大を図る。
３ ３大学ジョイントセミナーを推進するとともに、中国・江蘇大学で開催される同セミナーに参加する。
４ ＡＰＡＮ国際会議への参加、およびＳＯＩ ＡＳＩＡの教育プログラム作成を引き続き継続することに加え、姉妹校であるタスマニア大学との交流の推進を図る。
（②学内国際化）１ 留学生と日本人学生との交流を推進する。国際交流センター主催による国際交流週間を開催し、世界の様々の文化の理解を深める。
２ 外国語を取り入れた国際共通カリキュラム等による授業の国際化、また異文化理解や国際感覚を身につけることを目的としたカリキュラムの設置など、授業における学内国際化の方策について検討を行う。
３ ノースカロライナ大学、ミシガン大学との遠隔授業の充実を図るとともに、その他の国際遠隔授業（ＳＯＩ
ＡＳＩＡ）コンテンツ作成を進める。
４ 国際交流活動にポリコムによるテレビ会議システムを積極的に利用するとともに、メディアホールの活用を進める。協定大学との調印式をポリコムを利用するなどし、手続きの迅速化と経費節減を積極的に進める。
５ 国際インターンシップの充実のため、実施体制、ガイドラインの見直し、単位の取扱い等について検討する。
経済産業省が主管の「アジア人財育成事業」を引き続き推進する。
（③外国人受け入れ）
１ 留学生、在留研究者受入れの基本方針について検討しつつ、受け入れ態勢の再整備を進める。危機管理等国
際交流サービスの充実について検討する。
２ 留学生の受入体制の更なる充実を図るため、申請書類等をホームページにアップし充実を図る。
（④国際貢献）１ タイ国・チェンマイ大学と次期国際協力機構（ＪＩＣＡ）プロジェクトについて検討する。ＡＰＡＮ国際会
議への参加を継続する。ＳＯＩ ＡＳＩＡへ積極的に参加する。
２ 国際共同治験（グローバル治験）の受入れ体制を整備するとともに、国際環境協力、特にタイ北部の省農薬研究を通しての環境研究・教育拠点作りをさらに推進する。
（⑤基金）
１ 「三重大学振興基金」の設立を踏まえて三重大学国際交流基金の充実を図る。
２ 国際戦略を見据えた「三重大学国際交流基金」の充実を図る。
（⑥地域国際交流支援）
１ 積極的に地域の国際交流活動やネットワークに参画できる学内体制を整備する。津市が主導する「国際教育推進プラン（H18〜H20）」について、昨年に引き続き大学をあげて積極的に参画する。
２ 学内・学外からの留学生への情報提供の充実のための、ホームページの充実を図る。

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（３）附属病院に関する目標を達成するための措置（①診療）
１ 外来診療体制等を整備し、医療サービスの向上を図る。
２ 診療科の規模・実績等に応じた医師の適正配置に努める。
３ 患者満足度調査を実施する。
４ 生体肝移植、腎移植などの臓器移植、細胞移植（骨髄・臍帯血）、血管内治療（脳・心臓・大血管）を推進する。
５ ＰＥＴ実施件数の増とＰＥＴを用いた先端医療を推進する。
６ 腹腔鏡手術による入院短縮治療を推進する。
７ 都道府県がん診療連携拠点病院としての機能の充実強化及び診療連携体制の確保を図る。
８ 病院機能評価の再審に向け、病院機能向上委員会が中心となり、療養環境の改善を図る。
９ 医療福祉支援センターの充実を図り、患者様のニーズを汲み上げ、苦情を円滑に解決する。
（②人材）
１ 事務系職員の専門職化を推進する。
２ 看護職員の募集、育成、定着化の方策を検討し、実施する。
（③教育）（医学科卒前臨床実習）
１ 卒前・卒後教育病院、診療所等の指導医に広く臨床教授・臨床准教授・臨床講師を委嘱する。
２ 内科・外科及び救急医学実習の充実を図る。
３ 内科臨床実習を６週間に、救急医学実習を２週間に増やす。外科実習はエレクテイブ実習期間中に４週間必修とする。
（看護学科卒前臨地実習）
１ 入学後早期（１年次前期）から、看護学を学び、実際の医療現場でも学ぶ機会をもつ。基礎看護実習Ⅰを基
礎看護学の講義・演習と連動させた内容で行う。
２ 学生が看護師として必要な３つのH（heart・head・hand)を身につけられるよう、看護学科教員と看護部が協力して教育する。
３ 新卒看護師の看護技術研修を附属病院看護部と医学部看護学科が協働で実施する。
４ 全国的なカリキュラム改訂に対応した検討を行う。
５ 臨地実習の環境・体制を改善し、学校・臨床との連携を強化する。
（医師卒後臨床研修）
１ 研修病院の研修カリキュラム実施上の諸問題等に関する協議会の定期開催を継続する。
２ 研修カリキュラムのさらなる見直しを行い、「三重大学初期研修プログラム２００９」を作成する。
３ 「三重大学初期研修プログラム２００８」で県内だけでなく県外の協力型病院及び管理型病院とのたすき掛
け研修を充実する。
４ 研修医合同検討会、「Meet the Professor」セッション等を開催する。
５ 指導医養成講習会を開催し、毎年４０名以上の指導医を養成する。
６ 生涯学習の最初としての臨床研修にふさわしい書籍、雑誌を充実する。
７ 地域医療への係わりを深めるため、マスメディアを活用し、研修医を参加させる。
８ 研修医、指導医の心身の健康と交流のために研修医交流会を開催する。
９ 広報活動と同時に、個々の指導医と研修医の人間的つながりを通して、研修医、学生の情報提供と進路指導
選択への便宜を図る。
１０ 本院として、研修医教育に適切な数の研修医確保に努める。
（専門医研修）
１ 県内の専門医の在籍状況を明らかにして、専門医へのロードマップを研修医に提示する。
２ 県外の学生、医師に対するＵターン、Ｉターン説明会やリクルート活動を行うと同時に、効率的な情報提供を行う。
３ 学会の専門医、指導医等の認定施設としての資格取得に積極的に取り組む。
４ 平成１９年度から開始された「がんプロフェッショナル養成プラン（文部科学省）」に基づき、高度がん医療を先導する専門医の人材養成を目的とし、専門医師の養成コースを開設し、各学会の専門医の資格取得を支援する。
（コ・メディカル教育）
１ コ・メディカルスタッフの卒後教育・能力開発カリキュラムを実践する。
（④研究）（先端医療の推進と開発）

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オーダーメイド医療の研究と治療を推進する。
医工学の臨床応用を推進する。
最新の治療や医療技術の開発を推進する。

（臨床研究）
１ 平成１９年度より開始された「新たな治験活性化５カ年計画（厚生労働省）」の治験拠点病院としての臨床研究開発センターの整備・充実を図る。
（共同研究の推進）
１ 臨床研究開発センターにおいて産学官民の連携による共同研究、臨床試験（治験）の推進を図る。
２ 三重県メディカルバレー構想に基づき、治験及び開発型臨床研究を推進する。
（院内における臨床治験）
１ 地域圏医療機関の治験実施を支援し、地域圏の治験を推進する。
２ 治験業務のＩＴＣ化を図る。
３ 看護師、薬剤師等にＣＲＣ養成講座を受講させる。
４ 医師主導治験を推進する。
（地域を網羅した地域圏臨床治験ネットワークの整備）
１ 治験実施のための研修会を開催する。
２ 治験業務のＩＴＣ化を図る。
３ 国際共同治験を推進する。
４ ＣＲＣ養成講座を実施し、ネットワーク参加病院のＣＲＣの養成を支援する。
５ 治験様式類の共通化を支援する。
（⑤社会貢献）１ 救命救急部門の整備・充実を図る。
２ 地域連携部門を設置する。
３ 県の難病支援センター、僻地医療支援機構等との連携を強化する。
４ 遠隔画像診断のネットワークを拡充する。
５ 地域医療機関、僻地診療所等の医師・看護師などの再教育を支援する。
６ 地域における医療、保健施策に携わる自治体職員、保健・衛生専門家等を対象としたリカレント教育講座の開催などにより地域医療に携わる人材育成を支援する。
７ 学生の地域医療の研修等実施のため、講師を派遣する。
８ 三重リハビリテーション研究会を開催し、三重県下の理学療法に関する情報収集と理学療法士の資質向上を図る。
９ 県内病院薬剤師の病棟薬剤業務の技術向上を目的に、フォーマシューティカル・ケア・フォーラム三重を開催する。
１０ 地域の病院、医院を対象に地域連携セミナーを開催する。
１１ 糖尿病療養指導士育成のための講習会を開催する。
１２ 県看護協会、各種研究会、看護系学校、消防学校等へ講師を派遣し、講習会等の運営を支援する。
（⑥国際化）
１ 各国への医療指導スタッフの派遣、研修員の受け入れを推進する。
２ 米国Rush Medical CollegeＵＣＳＤと椎間板、関節軟骨の再生研究に関する共同研究を推進する。
３ 米国Ludwig Instituteとの癌ワクチン開発に関する共同研究を推進する。
（⑦説明責任）１ ホームページに外部からの視点で、診療内容、経営状態等が分かりやすい情報を掲載する。
（⑧経営・管理・組織）
１ 病院経営戦略会議において提言された事項を推進し、効率的・安定的な経営・財務基盤の確立を行う。
（⑨安全・危機管理、暴力・法務対策）
１ 医療事故ゼロを目指し、システムの点検整備と職員教育に取り込む。
２ 院内感染防止等のため、職員の健康管理を強化する。
３ リスクマネージメントマニュアルの更なる充実を図る。
４ 安全・危機管理体制を整備し、犯罪等の未然防止に努める。
（⑩効率化・合理化）
１ 病院企画運営会議等に経営コンサルタントを同席させ、病院経営の効率化・合理化について提言させる。

-7-

（⑪診療・教育・研究環境基盤）
１ 患者様の権利擁護委員会が中心になって患者様の意見を酌み量り、医療サービスの向上を図る。
２ 附属病院運営諮問委員会を開催し、病院長からの諮問に基づき、答申する。
３ ボランティア活動の拡大を図る。
（⑫経営資源）１ 病院経営戦略会議において病院経営戦略についての成案を得る。
２ 電子カルテ化に向け必要不可欠な環境の整備を段階的に進めていく。
３ 管理会計システムの有効な活用を検討する。
４ 地域医療機関からの治験受託審査を受け入れる。
５ 自己収入の増加、経費節減に組織的に取り組む。
（⑬再開発）
１ 再開発第Ⅰ期工事である病棟・診療棟整備を計画どおり遂行する。
２ 入院カルテの電子化を実施する。
（４）附属学校園に関する目標を達成するための措置（学部との連携）
１ 各学校園が特色を持ち、多様な教育の中で、幼児・児童・生徒を育成するための具体的方法を引き続き実施する。特に小学校では、「学びの共同化」を中心とした指導方法のいっそうの深化を図り、教科の先進的で特色のある指導法、スクイークやパンゲアを活用した情報教育、国際教育の研究を展開するとともに、英語活動
年間カリキュラムを策定し、英語活動を通して国際理解教育を進める。中学校では、知的財産教育や国際理解教育（天津師範大学附属中学校との交流等）の取り組みをさらに強力に進め、発展させる。特別支援学校では、自閉症に対する個別の指導計画及び教育支援計画を関係機関との連携を図る中で作成し，特別支援教育に関する教育課程の研究を実践的に充実発展させる。幼稚園では、未就園児保育を含めた異年齢保育を進めて幼児の心の教育を目指すとともに、学部幼児教育学生の教員養成を視野に入れ、学部教員、学生、保護者、地域と連携した未就園児保育、子育て支援を計画的に進める。
２ 附属学校園の教育理念と教育目標実現のために、教育課程検討委員会に設置した３部会及び各課題別グループの研究協議の充実を図り、異校種間の連携・交流を推進するとともに、幼・小・中一貫した教育課程の策定に関わる課題を明らかにしつつ、実験的な試みを進める。
３ 学部および附属学校園の研究の課題や計画に基づいて、両者が連携した授業研究プロジェクトをさらに充実発展させ、授業実践の質を高める。
４ 教育実習の在り方や、教育実習に係る学部教員と附属学校教員との役割分担等を検討する研究プロジェクトを推進し、平成２１年度からの教育実習の改善策を策定するとともに、「教育実地研究基礎」の実施を学部教員と協力して遂行する。特別支援学校での特別支援教育を視野に入れたボランティアの育成を図る。
５ 附属学校園の目的・目標に基づき、一貫した教育理念について協議を深め、連絡進学のあり方を含め平成２
１年度の入学者選抜方法についての見直しを行う。
（地域教育の発展・学校運営の促進）
１ 三重県教育委員会及び津市教育委員会との人事交流に関する協定を継続し、より良いものへの見直しを図るとともに、基準となる人事交流期間における研修プログラムの整備を図る。また、附属学校教員の採用の在り方について検討を続ける。
２ 研究校としての役割を果たすために、引き続き授業研究会、公開研究会、保育を語る会などを開催する。また、初任者研修の受け入れ、公立学校等での研修会への講師・助言者派遣等を推進する。特別支援学校では、
特別支援教育の教育相談体制を整備する。幼稚園では、引き続き、指導力向上に向けた教員研修の受け入れを行う。
３ 学校評議員制度を活用し外部評価に向けた取り組みを進めるとともに、保護者や地域社会が参加する開かれた学校運営を図る。ホームページを更新する。
４ 適切な人材の確保と配置を進めるとともに、校内の諸委員会等の見直しをして、より機能的で適切な学校運営の促進を図る。また、事務組織の一元化の実効性を高める。
５ 警備員の配置や防犯機器の設置などによる警備体制の充実を進めるとともに、保護者への緊急連絡体制をいっそう整備すると共に、引き続き実地訓練を実施し、不審者対策、自然災害対策など安全管理の充実を図る。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（①機動的・戦略的運営）
１ 一般職員については業務改善活動を引き続き実施しその定着化を図る。また教員については教員個人評価における目標達成度評価の定着化を図る。
２ 社会の環境・ニーズ及び三重大学の競争優位性を経年的に分析抽出し、教育・研究組織の再編計画の検討を
-8-

行う。
３ ナレッジマネジメント体制の構築に向けて引き続きデータベースの整備を進めるとともに、学内の知識資産の活用を図る。
４ 総合的リスクマネジメント体制の整備に向けて、内部監査体制等の充実を図る。
５ 全学的に中期目標・中期計画を着実に推進するため、役員・部局長等を対象にマネージメントセミナーを逐次開催する。
６ 東海・北陸地区の国立大学法人において、業務運営の効率化・改善に資するための合同研修を引き続き実施する。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置（①組織の見直し）
１ 急激な環境変化に適応するため教育・研究組織の在り方について、更に検討を加え、再編計画等の策定を進める。
２ 三重県内の大学間連携事業を推進するとともに、和歌山大学等との連携事業を進める。
３ 職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置（①教育職員人事）
１ 教育・研究・社会貢献・管理運営等多面的評価を反映した大学教員選考規程に関連する諸規程に基づいた採用及び昇進人事を実施する。
２ 教員の特別採用制度を活用し卓越した人材の活動できる環境整備を構築するために引き続き努力する。
３ 外国人教育職員の増加方策について引き続き検討する。
４ 本学の女性教員雇用率向上のための方針に則り雇用に努め、さらに女性教育職員の勤労環境整備について引き続き検討する。
５ 任期制の在り方について、引き続き検討を行う。
（②一般職員人事）
１ 特定分野において専門性の高い職員について専門職コースによる処遇を、引き続き検討する。
２ 平成１８、１９年度に試行した結果を踏まえ、管理職員に対しては引き続き本格実施し、その他の職員には新評価制度を浸透させるために継続的に試行を実施する。また、技術職員に対しても試行を行う。
３ 一般職員の専門性や職能を向上させるために民間の実施する研修を含めて研修の充実を図る。
４ 事務情報化の学内研修（ユーザーコース）を継続的に実施する。
５ 他の国立大学法人等の教育研究機関との人事交流を継続的に進める。
（③職員評価制度）
１ 教育職員活動評価（教員個人評価）を本格実施する。
２ 一般職員については業務改善活動を引き続き実施しその定着化を図る。また教員については教員個人評価における目標達成度評価の定着化を図る。
３ 目標チャレンジ活動等で優れた業績を上げた一般職員を表彰する。また、教育職員活動評価制度を踏まえ教育職員の表彰及び指導・勧告等を実施する。
４ 一般職員の評価制度を踏まえて、昇進の基本方針について検討する。また、教育職員活動評価制度を踏まえて、任期制の在り方について検討する。
（④人員・人件費管理）１ 平成２０年度以降の人員配置・人件費管理計画に則り、実行上の問題点を検討し調整する。
２ 改正高年齢者雇用安定法に基づき、教育職員に係る本学の雇用方針を策定するとともに、本学の「高年齢者雇用に関する規程」に教育職員にかかる規定を整備するため、引き続き検討する。
３ 名誉教授の活用、学生によるボランティア（ピアカウンセラー、留学生支援等）など、大学の諸活動への多様な参画を引き続き推進する。学生にとって、より身近なレベルから学生支援を進められるように、ピアサポ
ート活動の充実を図る。
４ 総人件費改革の実行計画を踏まえて、平成２０年度の常勤職員の人件費を平成１７年度人件費予算相当額から４％削減した額以下に抑制する。

４ 事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（①業務の効率化・合理化）
１ チーム制導入後の検証に基づき、事務の効率化、合理化を引き続き進める。
２ 業務内容を精査し、外部委託等の検討を進める。
３ 事務手続きの簡素化をさらに推進し、業務運営の効率化・合理化を図る。
４ 全部署のＩＴ化を進め、全職員のＩＴ機器使用を促進するとともに、会議関係の連絡、広報誌、事務処理等のペーパレス化を進め、効率化を図る。
５ 電子事務局構想の一環として、事務情報のデータベース化を進めるとともに、業務の効率化・合理化に対する事務職員の意識改革を図る。
-9-

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（①外部研究資金）
１ 全教育職員の競争的研究費獲得努力を促すため、科学研究費や各種外部資金の応募要領説明会開催など組織的な支援を行う。また競争的研究費獲得努力及び獲得実績を教育職員活動評価項目に含める。
２ 共同研究・受託研究・奨学寄付金等外部資金獲得の促進方策を検討する。
（②自己収入）１ 大学後援会を母体とする三重大学振興基金の募金活動等を引き続き推進する。
２ 自己収入確保の方策について更に検討を進める。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（①経費節減）１ 目標チャレンジ活動の定着により、経費節減の全学的な取り組みを推進する。
２ 全部署のＩＴ化を進め、全職員のＩＴ機器使用を促進するとともに、事務処理等の効率化による経費節減に対する事務職員の意識改革を図る。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（①資産の運用管理）
１ 自己収入確保の方策について更に検討を進める。
２ 施設・設備の一元的な維持管理を行う。
３ 研究施設、学生寄宿舎等に関し新たな整備手法について検討を行う。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置（①大学評価の充実）
１ 全部署でＰＤＣＡサイクルを継続実施する。
２ 大学機関別認証評価の結果をもとに改善策を検討し実施する。
３ 大学諸活動のデータベース化を推進し、各種評価に対応するためのデータ整備を進める。
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置（①説明責任）１ 記者クラブ等への情報提供及びメディアを通じた広報活動等を、引き続き積極的に行うとともに、各学部のホームページについてもコンテンツを充実し、戦略的な情報発信に努める。
２ 刷新したホームページ及び広報データベースを活用し、引き続き大学の諸活動を積極的に公開する。
３ 保護者や地域住民に向けて大学の様々な活動やニュースを伝えるため、引き続きメールマガジンを配信するとともに、コミュニケーションを通じた大学広報活動に取り組む。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置（①キャンパス環境）
１ バリアフリー化推進対策及び外部案内サイン等計画に基づく整備を行う。
２ 学生・教職員参加によるキャンパス清掃活動等キャンパス環境改善活動を進める。
３ ＩＳＯ14001の継続審査をうける。
（②基幹的施設整備）
１ 上浜団地の基幹的設備の整備を、年次計画で実施する。上浜団地のエネルギー管理標準の見直しを行う。
２ ライフラインのデータ（主要基幹図等）を基に、適切な維持管理を行う。
（③施設マネジメント）
１ 施設・設備の点検巡視等を行い、優先順位をつけて効率的な予防保全を行う。
２ 施設利用状況等の調査データに基づき、施設の有効活用を進める。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置- 10 -

（①安全・危機管理）
１ 危機管理委員会等において、危機管理計画書に基づく事項について、優先順位を考慮しながら更なる検討を行う。
２ 学生・教職員に対する安全教育・研修を実施する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

Ⅷ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額

３１億円

２想定される理由

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１

重要な財産を譲渡する計画
船舶（勢水丸（練習船）、三重県松阪市大口町字築地１８１９−１８、５１．４０ｍ、３２９トン、１隻）を譲渡する。

２

重要な財産を担保に供する計画
医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他
１ 施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容

予定額（百万円）

財

百万円）

源

総額
・小規模改修７，４３９

国立大学財務・経営センター施設費
交付金
（
５８）

・（上浜）耐震対策事業
・（医病）病棟・診療棟

施設整備費補助金（

２，６１１）

長期借入金（

３，１９５）

船舶建造費補助金（

１，５７５）

・疾患診断治療システム
・院内モニタリングシステム
・練習船代船建造- 11 -

２ 人事に関する計画○教育職員人事について（１）任期制の活用
・ 任期制の在り方について、引き続き検討を行う。
（２）雇用方針・ 教育・研究・社会貢献・管理運営等多面的評価を反映した大学教員選考規程に関連する諸規程に基づいた採用及び昇進人事を実施する。
・ 教員の特別採用制度を活用し卓越した人材の活動できる環境整備を構築するために引き続き努力する。
・ 外国人教育職員の増加方策について引き続き検討する。
・ 本学の女性教員雇用率向上のための方針に則り雇用に努め、さらに女性教育職員の勤労環境整備について引き続き検討する。
（３）教育職員評価制度の導入
・ 教育職員活動評価（教員個人評価）を本格実施する。
・ 教育職員活動評価制度を踏まえ教育職員の表彰及び指導・勧告等を実施する。
・ 教育職員活動評価制度を踏まえて、任期制の在り方について検討する。
○職員人事について（１）雇用方針・ 特定分野において専門性の高い職員について専門職コースによる処遇を、引き続き検討する。
（２）人材育成方針
・ 一般職員の専門性や職能を向上させるために民間の実施する研修を含めて研修の充実を図る。
・ 事務情報化の学内研修（ユーザーコース）を継続的に実施する。
（３）人事交流方針
・ 他の国立大学法人等の教育研究機関との人事交流を継続的に進める。
（４）一般職員評価制度の導入
・ 平成１８、１９年度に試行した結果を踏まえ、管理職員に対しては引き続き本格実施し、その他の職員には新評価制度を浸透させるために継続的に試行を実施する。また、技術職員に対しても試行を行う。
・ 一般職員の評価制度を踏まえて、昇進の基本方針について検討する。
○人員・人件費管理について
・ 平成２０年度以降の人員配置・人件費管理計画に則り、実行上の問題点を検討し調整する。
・ 総人件費改革の実行計画を踏まえて、平成２０年度の常勤職員の人件費を平成１７年度人件費予算相当額から４％削減した額以下に抑制する。
・ 改正高年齢者雇用安定法に基づき、教育職員に係る本学の雇用方針を策定するとともに、本学の「高年齢者雇用に関する規程」に教育職員にかかる規定を整備するため、引き続き検討する。

（参考１）

２０年度の常勤職員数
また、任期付き職員数の見込みを

１，４３５人
２６９人とする。

（参考２）

２０年度の人件費総額見込み
１６，４６１百万円（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額 １２，５０５百万円）- 12 -

（別紙） 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画

１．予 算
平成２０年度 予算（単位 百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩計12,275
2,611
1,575
0
39
58
16,988
4,353
12,513
0
122
1,805
0
3,195
0
0
494
39,040支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

23,067
9,992
13,075
5,515
5,864
1,575
39
1,805
0
1,175
0
39,040※『「施設整備費補助金」のうち、平成２０年度当初予算額 ２０７百万円、 前年度よりの繰越額 ２，４０４百万円』〔人件費の見積り〕
期間中総額 １６，４６１百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１２，５０５百万円）

２．収支計画
平成２０年度 収支計画
（単位 百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

31,00027,452
1,977
6,365
1,124
219
9,953
7,814
1,775
313
0
1,460
0

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益31,66012,027
3,753
560
124
12,514
1,124
10
631
18
389
205
12
168
125
0

純利益
目的積立金取崩益
総利益※損益不均衡理由（附属病院関係）附属病院に関する借入元金償還額と減価償却費の差額
自己収入を財源とした固定資産の取得額と減価償却額の差額

660
660

602百万円
58百万円
660百万円

３．資金計画
平成２０年度 資金計画
（単位 百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

41,534
29,138
8,727
1,175
2,494

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

41,534
31,107
12,275
4,353
12,513
1,125
39
680
122
4,244
4,244
0
3,195
2,988

別 表

学生収容定員（学部の学科、研究科の専攻等）

人文学部
教育学部

医学部
工学部

生物資源学部

人文社会科学研究科

文化学科

４２０人

法律経済学科
学校教育教員養成課程
情報教育課程生涯教育課程
人間発達科学課程
医学科
看護学科
機械工学科
電気電子工学科
分子素材工学科
建築学科
情報工学科
物理工学科
資源循環学科
共生環境学科
生物圏生命科学科
学科共通
地域文化論専攻

７００人
５３５人 （うち教員養成に係る分野
５３５人）
１２０人
６５人
８０人
６１０人 （うち医師養成に係る分野
６１０人）
３４０人 （うち看護師養成に係る分野 ３４０人）
３４０人
３４０人
４００人
１８０人
２４０人
１６０人
２４０人
３４０人
３８０人
２０人
１０人 （うち修士課程１０人）

社会科学専攻１０人 （うち修士課程１０人）

教育学研究科

学校教育専攻特別支援教育専攻
教科教育専攻１０人 （うち修士課程
６人 （うち修士課程
６６人 （うち修士課程

１０人）
６人）
６６人）

医学系研究科

医科学専攻
看護学専攻
生命医科学専攻

４０人 （うち修士課程
４０人）
３２人 （うち修士課程
３２人）
２４０人 （うち博士課程 ２４０人）

工学研究科

機械工学専攻電気電子工学専攻
分子素材工学専攻
建築学専攻
情報工学専攻物理工学専攻材料科学専攻システム工学専攻

６０人 （うち修士課程
６０人 （うち修士課程
６６人 （うち修士課程
３８人 （うち修士課程
３６人 （うち修士課程
３６人 （うち修士課程
１８人 （うち博士課程
３０人 （うち博士課程

６０人）
６０人）
６６人）
３８人）
３６人）
３６人）
１８人）
３０人）

生物資源学研究科

資源循環学専攻
共生環境学専攻
生物圏生命科学専攻
資源循環学専攻
共生環境学専攻
生物圏生命科学専攻

４６人 （うち修士課程
５２人 （うち修士課程
７８人 （うち修士課程
１２人 （うち博士課程
１２人 （うち博士課程
１２人 （うち博士課程

４６人）
５２人）
７８人）
１２人）
１２人）
１２人）

特別支援教育特別専攻科

特別支援教育専攻

３０人

農業別科
附属小学校

３０人
７２０人

学級数 １８

附属中学校
附属特別支援学校
附属幼稚園

４８０人
６０人
１６０人

学級数 １２
学級数
９
学級数
５