Second Party Opinion: テスホールディングス株式会社
発行日：2021 年 1 月 29 日
発行者：株式会社日本総合研究所

I. 要約
1. 本資料の目的
テスホールディングス株式会社（以下、テスホールディングス）は、持続可能な社会の実現に向けて「Total Energy Saving & Solution」を経営理念として掲げ、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」を注力領域として、「エンジニアリン
グ事業」および「エネルギーサプライ事業」の２つの事業を展開している。テスホールディングス
は環境および社会課題解決に資する事業（以下、サステナビリティプロジェクト）を実施するための設備投資等を資金使途として、株式市場からの資金調達（以下、本調達）を行う。本資料の目的
は、国際資本市場協会（ICMA）が策定・公表した「グリーンボンド原則（Green Bond Principles;
GBP）」、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles; SBP）
」ならびに「サステナビリティボ
ンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guideline; SBG）」
（以下、GBP、SBP ならびに SBG
を「原則類」）の特性に基づき、株式会社日本総合研究所（以下、日本総合研究所）が本調達についてレビューを行い、そのレビュー結果をセカンドパーティ・オピニオンとして公表するものである。

2. 発行者の役割とレビュー範囲
日本総合研究所の役割は、原則類が推奨する資金調達主体に対する外部レビューを実施するコン
サルタントとして位置づけられる。
原則類が示す外部レビューは「セカンドパーティ・オピニオン」
、
「検証」
、
「認証」
、「スコアリング／格付け」の 4 種類に分類されるが、本レビューはそのうち「セカンドパーティ・オピニオン」に該当する。
本資料のレビュー範囲は、 (1) 本調達のフレームワーク、(2) 対象事業が創出するインパクトおよび SDGs への貢献可能性、(3) テスホールディングスの ESG 側面の取り組みや情報開示の 3 点が対象である。フレームワークは、原則類が基本原則として示す「調達資金の使途」、「プロジェク
トの評価及び選定のプロセス」、「調達資金の管理」、「レポーティング」の 4 項目から構成される。
これらに沿って評価を行う。

3. セカンドパーティ・オピニオン（要約版）
原則類への準拠性
本調達のフレームワークを原則類が示す 4 原則に基づきレビューした結果、原則類が示す環境および社会課題への対応を目的とした資金調達の特性に従うものとして評価する 。
「調達資金の使途」：本調達により資金充当される対象事業は「メガソーラー発電所における発電事業」「木質バイオマス発電所における発電事業」「EFB ペレット製造事業」（以下、「対象事業」とCopyright (C) 2021 The Japan Research Institute, Limited. All Rights Reserved.

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「事業の評価・選定プロセス」：適格クライテリアとして策定した項目は、原則類において適格なプロジェクトカテゴリーと認められること、テスホールディングスの管理部門が対象事業の内容を検討したうえで、取締役会にて環境および社会側面でのインパクト創出の可能性を評価し、環境および社会課題解決に資する事業として選定・評価する予定であることを確認した。
「資金管理」：本調達により調達した資金は、当初の目的以外に充当される予定はないことを確認した。本調達による調達資金は、対象事業への充当状況を追跡可能な仕組みを有していることを確認した。
「レポーティング」：テスホールディングスは自社のホームページにおいて、調達資金を充当した対象事業の概要、充当した資金の総額、未充当資金が発生する場合はその額、対象事業による環境
および社会側面での改善インパクトを開示する予定である。インパクト・レポーティングにおけるKPI 等、具体的な開示項目については今後検討が必要である。また、これらの情報は少なくとも年に一度、情報を更新して対外的に開示することから、情報開示の頻度は適切と考える。

対象事業が創出するインパクトおよび SDGs への貢献可能性
本調達を通じて、SDGs のうち特に目標 7「すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」、目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」および目標 8「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する」への貢献が期待できる。
対象事業により、環境および社会側面での改善インパクトが期待できること、および対象事業の効果は、複数の SDGs の達成に繋がることを確認した。
目標

日本総研のオピニオン（要約）
メガソーラー事業や木質バイオマス発電事業は、再生可能エネルギー由来の電力が発電されることで、発電に伴う CO2 発生量の削減が実現できることから、ターゲット 7.2「2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生
可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる」への貢献が期待できる。
木質バイオマス発電事業は未利用材の廃棄量を削減させ、EFB ペレット製造は残渣物の廃棄量を削減する効果があることから、ターゲット 12.5「2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する」への貢献が期待できる。
木質バイオマス発電事業では、燃料となる未利用材等の木質バイオマス調達において、複数の地域事業者と連携することとしており、各地域に雇用を創出することが期待できる。また、EFB ペレット製造事業では、ペレット製造工場等、地域全体に新たな雇用を創出する効果が期待できる。
以上から、ターゲット 8.5「2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性
及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する」への貢献が期待できる。
出所：日本総合研究所作成

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資金調達主体の ESG の取り組みおよび情報開示
テスホールディングスの ESG の取り組みと情報開示をレビューした結果、企業経営において、良好な ESG の取り組みと一定の情報開示を実施していると評価する。
特に優れている点は、以下の各点であると判断する。
「環境側面」：顧客における環境負荷低減を製品・サービスの提供によって実現することを企業活動の中心に据え、CO2 排出削減量の全体像を把握している点、同時に自社事業に伴う環境負荷の低減に努めている点を評価する。
「社会側面」：従業員の働きやすさや健康に配慮したオフィスへのリニューアルや、障がいのあるアスリートの雇用・活躍支援に取り組んでいること、従業員の技術力養成のために積極的に支援していることを評価する。実績面でも、健康診断受診率 100％を達成しているほか、テス・エ
ンジニアリング社では障がい者雇用率が法定を上回る 2.68％（2020 年 10 月末時点）であることを評価する。
「ガバナンス側面」：「Total Energy Saving & Solution」という経営理念の頭文字を企業名としているように、エネルギーを有効に活用するためのソリューション提供という事業の目的をグルー
プ全体に浸透させている点、「コンプライアンス・リスク管理委員会」において ESG リスクを詳しく検討している点を評価する。

結論
レビューの結果、テスホールディングスでは「Total Energy Saving & Solution」という経営理念
を掲げ、それに基づく本調達のフレームワークは、原則類が示す特性に従うと判断する。インパ
クトについては、環境および社会側面での改善インパクトが見込まれ、さらに、SDGs の達成への貢献も期待できる。今後、テスホールディングスにおいて、定量的なインパクト評価が継続的に実施されることを期待する。また、資金調達主体であるテスホールディングスについては、企業経営において、良好な ESG の取り組みと一定の情報開示を実施していると判断する。

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II. 本編
目次
1.

テスホールディングスについて........................................................................................................5
組織概要......................................................................................................................................5
経営方針......................................................................................................................................6
2. 評価基準 ..............................................................................................................................................7
フレームワークの評価基準 .......................................................................................................7
インパクトの評価基準...............................................................................................................9
資金調達主体の ESG 評価基準.................................................................................................93. 本調達主体の現状.............................................................................................................................11
本調達のフレームワーク.........................................................................................................11
対象事業が創出するインパクトと SDGs ヘの貢献可能性 ..................................................13
テスホールディングスの ESG の取り組みおよび情報開示.................................................14
4. セカンドパーティ・オピニオン......................................................................................................17
原則類との準拠性 ....................................................................................................................17
対象事業が創出するインパクトおよび SDGs への貢献可能性...........................................18
テスホールディングスの ESG の取り組みおよび情報開示.................................................23
結論 ...........................................................................................................................................24
参考資料一覧.........................................................................................................................................25
株式会社日本総合研究所について ..........................................................................................................26
免責事項 ....................................................................................................................................................27

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1. テスホールディングスについて
組織概要
① 概況
テスホールディングス株式会社（以下、テスホールディングス）は、2018 年に持株会社として「テス・テクノサービス株式会社」より商号変更し、テス・エンジニアリング株式会社（以下、テス・エンジニアリング）を中心としたグループ会社の経営を担っている。
中核企業であるテス・エンジニアリングは、
1979 年に設立された「阪和熱水工業株式会社」
を前身とし、創業以来一貫して環境・エネルギー事業を展開している。
テスホールディングスは大阪府に本社を置き、2020 年6 月期の連結売上高は 284 億円、連結従業員数は 2020 年 10 月末時点で 302 名である。
② 業務内容テスホールディングスは、持続可能な社会の実現に向けて「Total Energy Saving &Solution」を経営理念として掲げ、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」を注力領域として、エネルギープラントやユーテ
ィリティ設備の EPC（Engineering：設計、Procurement：調達及び Construction：施工）を行う「エンジニアリング事業」、およびオペレーション&メンテナンス（O&M）
、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、電気の小売供給及びその他を行う「エネルギー
サプライ事業」の２つの事業を展開している。
特長は、独立系の立場を活かして、産業分野の様々な顧客が抱える環境対策、省エネ対策、エネルギーコスト対策等の課題を解決するための総合的なソリューションを提供していることである。近年の「脱炭素化社会」「ESG」等の国際的な潮流を踏まえ、再生可能エ
ネルギー発電所の所有・運営・売電を事業拡大の柱としている。

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経営方針
テスホールディングスは「省エネルギー事業で世の中の役に立ちたい」という創業のポ
リシーを引き継ぎ、以下の企業理念、経営理念及び経営ビジョンを掲げている。
企業理念「顧客重視・顧客満足」

すべてのお客さま・ビジネスパートナー・株主・投資家・地域社会・グループの全役職
員やその家族など、あらゆるステークホルダーを顧客とします。

トップマネジメントが主導して、顧客に正面から向きあい、甘えず、着実に、誠実な経営をお約束します。

ESG とコンプライアンスを経営の根幹に置くことで、SDGs の実現に貢献し、持続可能な成長による企業価値向上を目指します。
経営理念「Total Energy Saving & Solution」
複雑化する顧客のエネルギーに対する課題やニーズに対して、画一的な製品サービスでは、企業理念である「顧客重視・顧客満足」を達成することはできません。社名の由来である Total
Energy Saving & Solution の実現に向け、総合的なエネルギーソリューションの提供をグループ全体で推進致します。
経営ビジョン「+E Performer」
当社グループのあるべき姿を定めたものが経営ビジョンの「+E Performer（プラスイー パ
フォーマー）」です。
「+E」には当社グループの事業活動に関わる「Energy、Economy、
Environment、Engineering、Ecology、Engagement…」等について「一歩先を行く、他には無いものを新しく提供する」という意味を込めております。また、「Performer」には「実行者」という意味があり、顧客のニーズに正面から向き合い、成果を出していく企業姿勢を表しております。当社グループの強みを最大限に発揮することで、次世代に向けてエネルギ
ーを育み、守り、つなぐ「+E Performer」を目指して参ります。

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2. 評価基準
セカンドパーティ・オピニオン（第 4 章参照）は、下記に示す 3 つの評価基準に基づき作成される。

フレームワークの評価基準
本評価は、国際資本市場協会（ICMA）が策定・公表した「グリーンボンド原則（Green Bond
Principles; GBP）」、
「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles; SBP）
」ならびに「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guideline; SBG）」
（以下、GBP、SBP なら
びに SBG を「原則類」）に基づき実施する1。原則類は資金調達時の情報の透明性のあるプロセスと情報開示を目的としたものであり、基本原則として「資金使途」、「事業評価・選定プロセス」
、
「資
金管理」
、
「レポーティング」の 4 項目の情報開示を資金調達者に求めている。以下に 4 項目の詳細を記す。
① 資金使途調達した資金がどのような事業に使われるかの適格クライテリアを明確にする項目。サステナブルファイナンスと称して資金調達を行う事業に対しては、資金調達主体が出来る限り定量化した社会へのベネフィットを明確に示すことを求めている。
② 事業評価・選定プロセス
前項①で示した適格クライテリアや社会面での目標を踏まえ、どのように対象事業を評価・選定するかを示す項目。また、対象事業の除外基準や事業を実施することに起因する社会面、環境面でのリスク管理方法についても明確にすることが求められている。原則類は本プロセスにおける透明性の確保のためには、外部評価の活用を推奨している。
③ 資金管理資金調達主体が調達資金を適切な口座で管理し、資金使途で示した以外のものには利用されないような仕組みの有無を確認する項目。透明性を確保するために、監査人の起用や第三者機関による監査、または自己監査の実施が推奨されている。
④ レポーティング
資金調達主体が調達資金の資金使途の結果を都度更新しているかを確認する項目。調達した資金が充当された対象事業の概要、金額、想定されるインパクト等を公開することが求められている。特にインパクトについては定量的指標、定性的指標、その主要な評価手法
や評価仮説などの記載が推奨されている。

1 原則の対象は債券発行による資金調達であり、本調達とは資金調達手法が異なるものの、環境および社会課題への対応の観点から適格性を評価するに当たっては、原則と共通要素を備えるものと判断した。
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7/27原則類では資金使途の対象とされる事業は、以下のように例示されている。




環
境
側
面








社
会
側
面

（
注
）








再生可能エネルギー（発電、送電、装置、商品を含む）
エネルギー効率（新築・リフォーム済建物、エネルギー貯蔵、地域暖房、スマートグリッド、装置、商品など）
汚染防止及び抑制（大気排出の削減、温室効果ガス管理、土壌浄化、廃棄物の発生抑制、廃棄物の削減、廃棄物のリサイクルおよび省エネ・省排出型の廃棄物発電）
生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理（環境持続型農業、環境持続型畜産、生物学的穀物管理または点滴灌漑といった環境スマートファーム、環境持続型漁業・水産養殖業、植林や森林再生といった環境持続型林業、自然景観の保全及び復元を含む）
陸上及び水生生物の多様性の保全（沿岸・海洋・河川流域環境の保護を含む）
クリーン輸送（電気自動車、ハイブリッド自動車、公共交通、鉄道、非自動車式輸送、マルチモーダル
輸送、クリーンエネルギー車両と有害物質の排出削減のためのインフラなど）
持続可能な水資源及び廃水管理（清潔な水や飲料水の確保のための持続可能なインフラ、廃水処理、
持続可能な都市排水システム、河川改修やその他方法による洪水緩和対策を含む）
気候変動への適応（気候観測および早期警戒システムといった情報サポートシステムを含む）
高環境効率商品、環境適応商品、環境に配慮した生産技術及びプロセス（エコラベルや環境認証、資源
効率的な包装および配送といった環境持続可能型商品の開発および導入）
地域、国または国際的に認知された標準や認証を受けたグリーンビルディング• 陸上及び水生生物の多様基礎的インフラストラクチャー（清潔な飲料水、下水、公衆衛生、運輸等）
社会サービスへのアクセス（健康、教育、職業訓練、ヘルスケア、金融サービス）
低価格住居
雇用創出（中小企業向け金融サービスやマイクロファイナンスを通じたもの）
食糧問題
社会経済開発や啓発運動（注）社会側面については、以下を「想定される受益者」として定めている。

貧困ラインを下回る生活水準の人々

除外・迫害された人々やコミュニティ障碍のある人々
移民、あるいは移住を強いられた人々

十分な教育を受けられない人々
恵まれない人々
失業している人々
女性や、性的・ジェンダーマイノリティ

高齢者、脆弱な青少年

災害被災者を含むその他の脆弱なグループ

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インパクトの評価基準
対象事業が創出するインパクトの評価基準は、対象事業の内容に応じて決定されるもので、原則類においても特定されていない。そこで、日本総合研究所が原則類を参考に作成した独自の評価基準により実施する。
① インパクト指標の設定
対象事業によって、どのような正のインパクト（定量的／定性的効果）が創出されるかを
図表 1 で示す評価指標に基づき評価する。また、どのように環境・社会面でのリスクを軽減しているかについても確認する。
図表 1 対象事業の評価指標
指標の内容（注 1）

指標分類
アウトプット／アウトカム（本調達を実行した結果、期待できる変化）単位

温室効果ガス削減量

CO2 トン/年

廃棄物削減量トン/年

新規雇用者数人/年

インパクト（上記で記載したアウトカムにSDGs への貢献（下記参照）‐

よって起きうる社会への影響）（注） 今後、事業の状況によって、テスホールディングスが適切な指標があると判断した場合は変更する可能性がある。

出所：テスホールディングスへのヒアリングにより日本総合研究所作成② SDGs（持続可能な開発目標）への貢献可能性
事業を通じて、達成に貢献し得ると判断されるSDGsの主な目標、ターゲットを確認する。
その際には、ICMA が提供する、“Green and Social Bonds: A High-Level Mapping to the
Sustainable Development Goals”（邦訳：グリーンボンド及びソーシャルボンド：持続可能な開発目標（SDGs）に照らしたハイレベルマッピング）を参照するが、その記載内容に限定するものではなく、事業内容に応じて日本総研が判断する。

資金調達主体の ESG 評価基準
資金調達主体の ESG 評価は、日本総研が作成した独自の評価基準に基づき実施する。
「環境側面
（E）
」
、
「社会側面（S）」、「ガバナンス側面（G）」の 3 項目の取り組みと情報開示の状況について、
公開情報から取得した内容とヒアリングにより得た情報を統合し、評価を実施する。
以下 に 3 項目の評価基準の詳細を記す。
① 環境側面（E）
事業活動に伴う環境負荷を把握し、その削減に取り組むことや、製品・サービスの提供を通じて社会全体の環境負荷削減に貢献することが重要と考え、4 つの領域（環境マネジメ
ント、気候変動、水資源・廃棄物・化学物質等削減・生物多様性保全、製品・サービスを通じた環境負荷削減）に分けて、方針、取り組み、実績を評価する。

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② 社会側面（S）
組織の社会との関係性において、幅広い利害関係者（ステークホルダー）への公正な配慮が求められることから、5 つの領域（公正な経済取引、顧客に対する誠実さ、従業員への配慮、サプライヤーへの配慮、ローカル/グローバル・コミュニティへの配慮）に分けて、方針、取り組み、実績を評価する。
③ ガバナンス側面（G）
組織を、多様なステークホルダーのための存在と捉え、4 つの領域（サステナビリティへのコミットメント、組織体制、ESG に関する目標・指標の有無、ESG 情報の発信や外部との対話）に分けて、方針、取り組み、実績を評価する。

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3. 本調達主体の現状
本章では、本調達のフレームワーク構成、対象事業が創出するインパクトならびに SDGs ヘの貢
献可能性、資金調達主体であるテスホールディングスの組織としての ESG の取り組みおよび情報開示に関する現状を取りまとめている。

本調達のフレームワーク① 資金使途テスホールディングスは、「再エネの主力電源化、省エネの徹底、エネルギーのスマート化により CO2 削減を実現し、地球温暖化抑止に貢献すること」を目標としており、その実現のために本調達による資金を、以下のプロジェクトに充当する予定である（図表 2）。
なお、本調達による資金総額 13,485 [百万円] のうち、10,722 [百万円] が PJ-1 におけるリファイナンス（融資返済）に充当される。
図表 2 サステナビリティプロジェクト
事業区分

対象事業

資金使途

金額
[百万円]

「福岡みやこメガソーラー発電所」 建設資金
10,722における発電事業（リファイナンス）「木質バイオマス五條発電所」
建設資金
PJ-2
1,225
における発電事業「TESS 錦町木上西バイオマス発電所」
建設資金
PJ-3
1,341
における発電事業
インドネシアにおける
建設資金
PJ-4
197
EFB ペレット製造事業
総計
13,485
出所：テスホールディングスへのヒアリングにより日本総合研究所作成
PJ-1

再生可能
エネルギ
ー
汚染防止
及び抑制

② 事業評価・選定プロセス
対象事業の選定
テスホールディングスでは、サステナビリティプロジェクトの選定に先立ち、同社版「サステナビリティ適格クライテリア」を定めている（図表 3）。テスホールディングスの管理本部は、サステナビリティクライテリアに基づいてプロジェクトを選定する。

i)

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図表 3 サステナビリティ適格クライテリア
事業区分
再生可能
エネルギー
汚染防止
及び抑制

説明

太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーの割合向上に資するプロジェクト
廃棄物の発生防止、削減、再生利用を促進し廃棄物の削減に資するプロジェクト
CGS（コージェネレーションシステム）、高効率ボイラおよび蓄電
エネルギー効率 池等のユーティリティシステムや、エネルギーマネジメントシステ
ムを用いた省エネルギー化に資するプロジェクト
持続可能な水資 工場向け用排水のマネジメントや、水処理設備運用のアウトソーシ
源及び廃水管理 ングに資するプロジェクト
出所：テスホールディングスへのヒアリングにより日本総合研究所作成
適格クライテリアの決定及び資金使途の特定（何を対象事業とするか）の判断について
は、取締役会において選定・承認する。
対象事業が有する潜在的な環境・社会側面のリスクと、リスクへの対応
プロジェクトの選定にあたっては、プロジェクトによる環境・社会側面での不備がない
よう、テスホールディングスの管理本部およびテス・エンジニアリングの事業開発本部が、国の環境関連法令対応への遵守状況を確認するとともに、地方自治体の窓口と調整を行い、各種許認可等を取得していることを確認している。
案件ごとのリスクへの対応状況については、（2）①に記載する。

ii)③ 調達資金の管理
本調達を通じて調達した資金は、「②プロジェクトの評価と選定のプロセス」により選定されたプロジェクトに全額紐付けられる。
また、調達資金の追跡管理については、テスホールディングスの財務部門にて他の資金と区分するため、管理台帳にて適切に資金管理を実施する。内部監査及び会計監査人の外部監査にて資金の内部プロセスは監査の対象となっており、追跡管理に関する内部統制および外部監査のための体制を整備している。
未充当資金の管理方法については、テスホールディングスの財務部門にて管理台帳により他の資金と区分し適切な管理を実施するとしている。
④ レポーティング
対象事業が創出するインパクトに関する開示方法については、今後決定していく。
テスホールディングスは自社のホームページにおいて、調達資金を充当したサステナビ
リティプロジェクトの概要、充当した資金の総額、未充当資金が発生する場合はその額、対象事業による環境および社会側面でのアウトプット／アウトカムおよびインパクトを開示する予定である。
また、これらの情報は少なくとも年に一度、対外的に開示する。

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対象事業が創出するインパクトと SDGs ヘの貢献可能性① 対象事業が創出するインパクト
対象事業が創出するインパクトを評価指標別に図表 4 に記す。
図表 4 対象事業が創出するインパクト
指標分類

アウトプット／アウトカム

インパクト

指標の内容

温室効果ガス
排出削減量

単位

対象事業

本調達時の見込み

CO2 トン/年

PJ-1
PJ-2
PJ-3
計

33,667
34,628
6,686
74,981

廃棄物削減量トン/年

PJ-4（定性評価）

新規雇用者数人/年

PJ-1~4（定性評価）

SDGs への貢献（②を参照）---

出所：テスホールディングスへのヒアリングにより日本総合研究所作成
対象事業によって創出される可能性のある負のインパクト（環境・社会面でのリスク）については図表 5 のように認識しており、それに対する対応策を其々の事業で実施している。
図表 5 負のインパクトの軽減策
環境・社会面でのリスク
森林や生物多様性への配慮

軽減させるための対応策
建設フェーズでは、自治体を通じて事業用地が森林法および自然公園法には該当しないこと、環境省ウェブサイ
トより自然環境保全地域でないことを確認済み。また、運営フェーズでは、木質バイオマスの調達を円滑とするために、調達ルートを複数確保するなどの対策済み。
周辺環境に与え得る影響の 防音壁に依る騒音低減、排水管理の徹底などを実施。
把握
ライフサイクル全体での温 発電プラントからの排熱利用、焼却灰の有効利用につい
室効果ガス削減て検討中。
地域コミュニティとの関係 複数回にわたる説明会を実施。
地域活性化への貢献
地元自治体と進出協定を締結し、地元の雇用を確保している。また、自然災害発生時には災害義援金を寄付している。
出所：テスホールディングスへのヒアリングにより日本総合研究所作成② SDGs（持続可能な開発目標）への貢献可能性
テスホールディングスでは、SDGs への達成貢献への意欲を有している。SDGs の各目

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標・ターゲットのうち、本調達に関連性が高いものを図表 6 のように認識している。
図表 6 テスホールディングスの事業を通じた SDGs への貢献意欲
目標
ターゲット
左記と関連する理由
7.2
2030 年までに、世界のエ
ネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

テスホールディングスでは、Total Energy Saving &Solution の経営理念に基づき、社会的なニーズが強く、より成長が見込まれる「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの事業領域に注力し、世界的なエネルギー脱炭素化の取り組みに貢献するとし
ている。

12.5
2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用
及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

テスホールディングスでは、再生可能エネルギーの普及とともに新たな製品サービスのニーズに対応するために、土砂災害や獣害等の原因となっている放置竹林に対し、その竹を燃料とした「竹チップ混焼
バイオマス温水ボイラ」を製品化しており、現在はバイオマス利活用が進んでいない籾殻、剪定枝を燃料としたバイオマス温水ボイラの研究開発を進めている。また、インドネシアにおいてもバイオマス資源の活用に関する研究開発を進めている。
テスホールディングスでは、国内外におけるエネル
ギー関連事業の開発は、サプライチェーンを通じて新たな雇用を創出する効果があることを認識しており、自社事業だけでなく地域活性化を達成することを目指している。

8.5
2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

出所：テスホールディングスへのヒアリングにより日本総合研究所作成
そのほか、本調達における対象事業ではないものの、同社では事業活動を通じて目標 7（CGS やエネルギーマネジメントシステムによる効率的なエネルギー利用等）、目標 9（CGS・蓄電池・太陽光発電等の分散型電源への取り組みによる安定電源確保・レジリエ
ンス強化等）、目標 15（未利用材の利用や E-NE ボイラによる竹の有効活用等）の達成にも貢献するとしている。

テスホールディングスの ESG の取り組みおよび情報開示① 環境側面(E)：
環境方針・中長期ビジョン
グループの中期経営計画で「再エネの主力電源化」「省エネの徹底」「エネルギーのスマート化」への貢献を明記し、中長期的なビジョンと位置づけている。品質・環境方針をテス・
エンジニアリングにおいて定めている。
環境負荷削減の取り組み
本業による環境への貢献については、顧客向けの CGS や燃料転換や自社の再エネ発電事
業を通じた CO2 排出量を把握しており、顧客向けの CGS や燃料転換においては、2019年度は年間約 34 万トン、自社の再エネ発電事業においては年間約 7 万トンと試算していCopyright (C) 2021 The Japan Research Institute, Limited. All Rights Reserved.

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る。また、2020 年 10 月の本社オフィスリニューアルにおいては、ペーパーレス化や国産材を活用した什器の採用等による環境負荷削減を実現した。各種事業における環境負荷低減については、3 (1)(2)を参照されたい。
気候変動への適応
気候変動の物理リスクに対応するために、事業運営においてバックアップ拠点の確保や、定期的な避難訓練やテレワークの体制整備を行っている。また、製品・サービスを通じ、顧客の分散型電源の導入を支援していることが、異常気象等の際の電源確保につながっている。
資源の有効活用
潤滑油の廃油の回収・リサイクルや、設備の廃棄・撤去時の有価処理を行っている。自社の太陽光発電所については、
アルミ製の架台に加え、パネルのリサイクルも検討している。
② 社会側面(S)：
公正な経済取引
グループ共通の「行動規範」を定め、公正なルールに則った取引、贈収賄の禁止を盛り込んでいる。また、「知的財産権管理規定」や「財務経理規定」も制定し、コンプライアンス
についての研修機会を設けている。
顧客に対する誠実さ
企業理念の「顧客重視・顧客満足」に基づき、テス・エンジニアリングでは品質・環境方
針を定めている。顧客向けには、コンタクトセンターの設置、満足度調査の実施、製品不具合等に関する通知、品質マネジメントに関する体制整備、非常時・緊急時への備えを行っている。
従業員への配慮
従業員の安全衛生については、メンタルヘルスを含む労働安全衛生方針を策定しているほか、多様な人材にとっての働きやすさを進める方針である。2020 年 10 月に本社オフィスをリニューアルし、新型コロナウイルス感染症対策の観点も含めて、全社員の働きやすさ
やコミュニケーションの活発化、健康に配慮した設備・機器の導入を実施した。
多様な従業員の活躍支援については、パラアスリートの雇用や支援に取り組んでおり、テス・エンジニアリング社において障がい者雇用率は 2.68％（2020 年 10 月末時点）となっている。
また、従業員のスキル向上を資格取得奨励や祝い金制度等を通じて支援し、資格取得者は累積 315 名となっている。
サプライヤーへの配慮（サプライチェーンの最上流への配慮については、3 (2)①バイオマス燃料調達に関する項
目を参照。
）
ローカル／グローバル・コミュニティへの配慮
自社の太陽光発電所が立地し、バイオマス発電所の建設を進めている熊本県球磨郡錦町に対し、2020 年 7 月の豪雨時の寄付を行った。

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③ ガバナンス側面（G）：
サステナビリティへのコミットメント
テスホールディングスの社名「テス」は、経営理念「Total Energy Saving & Solution」の頭文字をとったものであるように、顧客におけるエネルギー有効活用に関するソリューシ
ョンの提供を存在意義としている。また、ホームページにおけるトップメッセージでは、
下記のように示している。
経営方針としては、「エンジニアリング事業」、「エネルギーサプライ事業」の２つのバランスを取ることで安定した経営基盤を築き、企業の根幹である人材の育成・開発をベースに、社会的責任や企業統治を重視し、持続可能な長期的成長を目指してまいります。
世界的な環境対策の潮流である「脱炭素化社会」「ESG」に向けた投資に対し、「事
業モデルの変革」を大胆に行ってまいります。
2015 年９月に国連サミットで採択された SDGs を大きな経営指標としてグループ経営を推し進めることにより、必ずや多くのステークホルダーの皆さまのご賛同をいただけるものと考えております。
出所：テスホールディングス
ESG 関連のリスクへの対応「コンプライアンス・リスク管理委員会」で「全社リスク管理表」を策定しており、ESG
関連リスクについても、人権、労働、健康、環境、腐敗の観点から抽出し、対応策を講じている。
内部通報制度
内部通報のための窓口を、経営陣から独立した弁護士が担当している。毎年の通報件数を把握している。

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4. セカンドパーティ・オピニオン
本章は第 2 章の評価基準に基づき、第 3 章に記載された現状を評価し、日本総研のセカンドパー
ティ・オピニオンとしてまとめたものである。

原則類との準拠性
本調達のフレームワークを原則類が示す 4 原則に基づきレビューした結果、原則類が示す環
境および社会課題への対応を目的とした資金調達の特性に従うものとして評価する。
① 資金使途
本項目は資金調達主体が調達資金をどのような事業に使うのかの適格クライテリアのレビューを行い、その資金使途が原則類に照らして妥当であるかを評価するものである。
レビューの結果、テスホールディングスが本調達により資金充当する「メガソーラー発
電所における発電事業」「木質バイオマス発電所における発電事業」「EFB ペレット製造事
業」は、環境および社会課題の解決に寄与すると判断する。よって資金使途の適格クライ
テリアは適切に設定されていると言える。また、リファイナンスに関する評価も、適切に実施されていることを確認した。
② 事業評価・選定プロセス
本項目は、資金調達主体がどのように対象事業を評価・選定しているかを評価するものである。
レビューの結果、適格クライテリアとして策定した項目は、原則類において適格なプロ
ジェクトカテゴリーと認められること、テスホールディングスの管理部門が対象事業の内容を検討したうえで、取締役会にて環境および社会側面でのインパクト創出の可能性を評価し、環境および社会課題解決に資する事業として選定・評価する予定であることを確認した。
また、個々の対象案件においては、環境・社会側面でのリスク低減策が講じられていることを確認した。
③ 資金管理
本項目は、資金調達主体が調達資金を適切に管理し、資金使途で示した以外のものには利用されないような仕組みを有し、適切に運用されているかを評価するものである。レビューの結果、本調達によって調達した資金は、対象事業に関連する支出のみに充当され、これ以外の目的に充当される予定はないことを確認した。
調達した資金は、テスホールディングスの財務部門にて管理台帳にて適切に資金管理を実施し、月次の経営会議において報告されることから、対象事業への充当状況を追跡可能な仕組みを有していることを確認した。
④ レポーティング
本項目は、資金調達主体が調達資金の運用状況を公開し、対象事業の概要、金額、想定されるインパクト等の情報が公開され、適切な頻度で情報が更新されているかを評価するものである。
原則類では対象事業を通じて生み出されるインパクトの開示を重視しており、

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17/27その定量的指標、定性的指標、主要な評価手法や評価仮説などの情報を公開することが推奨されている。
レビューの結果、テスホールディングスは自社のホームページにおいて、調達資金を充当したサステナビリティプロジェクトの概要、充当した資金の総額、未充当資金が発生する場合はその額、対象事業による環境および社会側面での改善インパクトを開示する予定である。インパクト・レポーティングにおける KPI 等、具体的な開示項目については今後検討が必要である。また、これらの情報は少なくとも年に一度、対外的に開示することか
ら、情報開示の頻度は適切と考える。

対象事業が創出するインパクトおよび SDGs への貢献可能性
本調達を通じて、SDGs のうち特に目標 7「すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」、目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」および目標 8「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する」への貢献が期待できる。
① 対象事業が創出するインパクト
アウトプット／アウトカム指標として設定した指標についての現況と見込みは図表 7のとおりである（再掲）。温室効果ガス排出削減量について、本調達時点で定量的な情報が把握できていることが評価できる。
図表 7 対象事業が創出するインパクト（再掲）
指標分類

アウトプット／アウトカム

インパクト

指標の内容

単位

対象事業

本調達時の見込み

温室効果ガス
排出削減量

CO2 トン/年

PJ-1
PJ-2
PJ-3
計

33,667
34,628
6,686
74,981

廃棄物削減量トン/年

PJ-4（定性評価）

新規雇用者数人/年

PJ-1~4（定性評価）

SDGs への貢献（②を参照）---

出所：テスホールディングスへのヒアリングにより日本総合研究所作成
日本総合研究所では、対象事業ごとのインパクトを、以下のとおり評価した。
PJ-1 「福岡みやこメガソーラー発電所」における発電事業
テスホールディングスの 100%子会社であるテス・エンジニアリングは、「合同会社福岡
みやこソーラーパワー」（以下、FMSP）が 2023 年の営業運転開始を目指して福岡県に建設中の「福岡みやこメガソーラー発電所」における発電事業にて、EPC（設計・調達・建設）を受託している。本調達による調達資金の一部は、EPC に係る費用支払のために融資により調達した借入金（建設資金）の返済に充当される。建設資金には、建設機械の調達費、外注費、社内労務費、工事を円滑に遂行するための保守費などが含まれる。
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テスホールディングス資料によれば、同発電所の発電容量は 66,979.22 [kW]、想定発電
量は年間 68,989,770 [kWh]とされており、これらから算定される設備利用率は 11.8 [%]となる。一般的なメガソーラー発電所の設備利用率2は 14 [%]であり、本事業においては保守的な条件の下で算定されていると想定すれば、妥当な値といえる。
次に、同発電所による太陽光発電が、従来の発電方式による発電量を代替すると考えれば、削減される温室効果ガス排出量は以下にて算定され、テスホールディングスによる算定値と同等であることが確認できる。
68.989,770 [kWh/年] × 0.000488 [t-CO2/kWh]3 ≒ 33,667 [t-CO2/年]
本事業では、テス・エンジニアリングがこれまで培ってきた EPC のノウハウを最大限に活用することで、着実かつ円滑な工事遂行が期待できることから、受託事業者としてインパクト創出に寄与するものと考えた。
また一般的に、メガソーラー発電所を山間地に建設する場合には、もともとある森林の伐採や農地からの転用による、生物多様性等の環境側面への悪影響（ネガティブインパク
ト）が問題となる場合がある。本事業においては、事業地のうち 56ha が林地や農地にあたるものの、法制度に従って適切に許認可を得ていること、地域コミュニティにも複数回にわたって説明会を実施して理解を得ていることから、前述の影響に対してはあらかじめ対策が為されているものと評価した。
PJ-2 「木質バイオマス五條発電所」における発電事業
テスホールディングスの 100%子会社であるテス・エンジニアリングは、「合同会社木質
バイオマス五條発電所」が 2023 年の営業運転開始を目指して奈良県にて進行中の「木質バイオマス五條発電所」事業に参画することを目指している。本調達による調達資金の一部は、本事業への出資金に充当される。出資金は建設資金として、設備購入費、建設工事
費および運転資金に用いられる。
テスホールディングス資料によれば、同発電所の発電容量は 10,000 [kW]、想定発電量（送電端）は年間 70,959,000 [kWh]とされており、これらから算定される設備利用率は81.0 [%]となる。一般的なバイオマス発電所の設備利用率4は 87 [%]であり、本事業においては保守的な条件の下で算定されていると想定すれば、妥当な値といえる。
次に、燃料に木質バイオマスを用いることで従来の発電方式による発電量を代替すると考えれば、削減される温室効果ガス排出量は以下にて算定され、テスホールディングスによる算定値と同等であることが確認できる。
70,959,000 [kWh/年] × 0.000488 [t-CO2/kWh]3 ≒ 34,628 [t-CO2/年]
国内における木質バイオマス発電所事業は、再生可能エネルギー固定価格買取（FIT）
制度の実施後、燃料となる木質バイオマスの供給量が年々逼迫度を高めていることが問題
2 経済産業省・資源エネルギー庁「長期エネルギー需給見直し関連資料」におけるメガソーラー発

電所モデルプラント
3 環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）令和元度実績」における代替値
4 経済産業省・資源エネルギー庁「長期エネルギー需給見直し関連資料」におけるバイオマス専焼
発電所モデルプラント
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となっている。また、国内の木質バイオマス不足を背景として、海外からパーム椰子殻（PKS）を輸入して燃料とする事業も多く生まれたが、それでもなお供給量不足は解消されておらず、木質バイオマスサプライチェーンの健全な維持が喫緊の課題となっている。
本事業では、このような背景を踏まえ、近隣地域の複数の林業組合や製材事業者と契約を締結し、木質バイオマスの多様な供給ルートを確立することで、燃料調達の継続性を確保するとしている。また、利用する木質バイオマスに PKS 等の輸入材を用いず、未利用材をはじめとする近隣の木質バイオマスのみを活用する計画であり、近隣地域の林業を活発にして雇用を活性化させ、ひいては木質バイオマスのサプライチェーンの活性化・健全化に繋がるインパクトをも創出することが期待できる。
PJ-3 「TESS 錦町木上西バイオマス発電所」における発電事業
テスホールディングスの 100%子会社であるテス・エンジニアリングは、2023 年の営業運転開始を目指して熊本県で進行中の「TESS 錦町木上西バイオマス発電所」事業に、発電事業者として参画する予定である。本調達による調達資金の一部は、本事業への出資金に充当される。出資金は建設資金として、設備購入費、建設工事費および運転資金に用いられる。
テスホールディングス資料によれば、同発電所の発電容量は 1,995 [kW]、想定発電量（送電端）は年間 13,700,000 [kWh]とされており、これらから算定される設備利用率は 78.4[%]となる。一般的なバイオマス発電所の設備利用率 4 は 87 [%]であり、本事業においては保守的な条件の下で算定されていると想定すれば、妥当な値といえる。
次に、燃料に木質バイオマスを用いることで従来の発電方式による発電量を代替すると考えれば、削減される温室効果ガス排出量は以下にて算定され、テスホールディングスによる算定値と同等であることが確認できる。
13,700,000 [kWh/年] × 0.000488 [t-CO2/kWh]3 ≒ 6,686 [t-CO2/年]
PJ-2 と同じく、本事業でも国内木質バイオマス発電事業が抱える課題を踏まえ、同様の対策を講じるとしている。
PJ-4

インドネシアにおける EFB ペレット製造事業

テスホールディングスは、アブラヤシからパーム油を搾油する際の副産物である椰子空果房（EFB）等を原料に、木質バイオマス発電の燃料となるペレットを製造・販売することを目標とした技術開発を進めている。
パーム油の生産工程では様々な副産物が得られる（図表 8）。副産物の中でも、アブラヤ
シの種子の殻部分である PKS は燃料源として広く利用されているが、アブラヤシを包む
房部分である EFB は、カリウムや塩化物を大量に含むため燃焼に向いておらず、活用が進んでいなかった。しかし、近年の木質バイオマス燃料への需要拡大を受けて、PKS の供
給量も逼迫状況にあり、PKS 以外の副産物活用が模索されているところである。
このような背景から、テスホールディングスでは EFB 等の副産物を原料としたペレッ
ト製造および販売を目指し、2018 年に「PTEC（Palm Tree Energy Conversion）プロジ
ェクト」を立ち上げ、インドネシア・バタム島に試験プラントを建設し、自社社員を派遣
して技術開発を進めている。本調達による調達資金の一部は、本事業への増資資金に充当される。充当された資金は、商用化を見据えた製造ラインを建設するにあたり、建設費用

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の一部（用地取得など）に充当される。
図表 8 パーム油の搾油工程
アブラヤシの木
（OPT）

果房

果実

粗パーム油

空果房
（EFB）

種子・実

パーム核油

パーム核かす

パーム核殻
（PKS）

（注）色塗部は木質バイオマス燃料の活用可能性有

出所：テスホールディングス資料を基に日本総合研究所作成
図表 9 EFB および PKS の発生量予測

出所：テスホールディングス資料
本事業は研究開発段階にあるため、定量的なインパクトを示すことは困難であるものの、多岐に亘る効果が期待できる。
⚫ 現状では専ら廃棄されている EFB を原料として利用することができ、パーム油の生産工程における廃棄物を削減できる。
⚫ EFB ペレットの供給量が拡大すれば、木質バイオマス発電を実施しやすくなり温室効果ガスの排出量削減にもつながる。
⚫ ペレット工場における雇用を創出することができる。
⚫ 将来的には、EFB と同等の技術でアブラヤシの古木（OPT）の燃料化も視野に入れている。古木が速やかに処理されれば、アブラヤシプランテーションの新陳代謝が促進される効果が期待できる。

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一方、本事業における課題と対処方針は、以下のとおりである。課題への対処が想定どおり進まない場合も想定されるが、その際にはレポーティング等で適宜進捗や方針を報告することとしている。
⚫ 現行（2021 年度）の FIT 制度では、EFB ペレットは木質バイオマス発電の燃料として認証が得られていない。業界団体等を通じて、2022 年度以降の速やかな認証を目指している。
⚫ 商用化のためには、木質ペレットや PKS 等の既存燃料と比べても価格競争力を持つことが必要。PKS に比べて、EFB は工場でのペレット加工が必要であるが、それを考慮してなお安価な水準を確保できるような製造技術を確立する必要がある。
⚫ アブラヤシは、以前は乱獲や粗放な栽培が問題となったことから、持続可能な環境
で栽培・採取されているかの認証を得ることが求められている。本事業では、第三者機関による持続可能性の認証の取得を予定している。加えて、認証だけに依らず、持続可能な栽培環境が維持されているかを、自社で確認することが肝要と考える。
対象事業については、図表 10 のロジックモデル（事業が最終的に目指す姿の実現に向けた道筋を体系的に図示したもの）のとおり、インプットからアウトカムを経てインパクト（SDGs）につながることが期待できる。
図表 10 対象事業のロジックモデル

出所：日本総合研究所作成② SDGs への貢献可能性
対象事業と SDGs の各目標・ターゲットとの紐づけに対する評価・分析結果を図表 11 に記す。SDGs のうち特に目標 7「すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的

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エネルギーへのアクセスを確保する」、目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」および目標 8「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する」への貢献が期待できる。
図表 11 対象事業と SDGs の各目標との関連性に関する日本総研のオピニオン
目標
日本総研のオピニオン
PJ-1~3 は再生可能エネルギー由来の電力が発電されることで、発電に伴う CO2 発生量の削減が実現できる。また、 PJ-4 は、将来的に EFB 等を原料とする新たなバイオマス燃料の調達を可能にすることで、同じく発電に伴う CO2 発生量の削減を実現する効果がある。
以上から、ターゲット 7.2「2030 年までに、世界のエネルギーミ
ックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる」への貢献が期待できる。
PJ-2,3 では、木質バイオマスとして各地域の未利用材を採用することとしており、従来は廃棄されていた未利用材の廃棄量を削減させる効果がある。また、 PJ-4 では、従来はパーム油の搾油に伴う残渣物であった EFB 等を燃料として活用できる技術が開発できれば、残渣物の廃棄量を削減することが可能になる。
以上から、ターゲット 12.5「2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する」
への貢献が期待できる。
一般的に、発電事業の運営時には、燃料調達から発電所運営に至るまで、サプライチェーンを通じて多くの雇用を創出することが知られている。
本調達では、特に PJ-2,3 での燃料となる未利用材等の木質バイ
オマス調達において、多くの地域事業者から供給を受けることとしており、各地域の林業に多くの雇用を創出することが期待できる。
また、 PJ-4 では、将来的にペレット製造が拡大すれば、ペレット製造工場等、広く地域全体に新たな雇用を創出する効果が期待できる。
以上から、ターゲット 8.5「2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある
人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する」への貢献が期待できる。
出所：日本総合研究所作成

テスホールディングスの ESG の取り組みおよび情報開示
テスホールディングスの ESG の取り組みと情報開示について、企業経営において良好な
ESG の取り組みと、一定の情報開示を実施していると評価する。以下に ESG 別に優れている点、さらなる強化が期待される点を記す。
① 環境側面：➢ 優れている点

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顧客における環境負荷低減を製品・サービスの提供によって実現することを企業活動の中心に据え、CO2 排出削減量の全体像を把握している点、同時に自社事業に伴う環境負荷の低減にも努めている点を評価する。
➢

さらなる強化が期待される点
グループの事業を通じた環境負荷の削減を確実に達成するために、温室効果ガスの排出削減目標等を設定することや、環境負荷に関する情報の開示拡大を期待する。

② 社会側面：➢ 優れている点
従業員の働きやすさや健康に配慮したオフィスへのリニューアルや、障がいのあるアスリートの雇用・活躍支援に取り組んでいること、高い技術力のある従業員養成のために積極的に支援していることを評価する。実績面でも、テスホールディング
スおよび主要子会社（テス・エンジニアリング、共立エンジニアリング株式会社）における健康診断受診率 100％（2017~2019 年度実績）を達成しているほか、テス・エンジニアリングでは障がい者雇用率が法定を上回る 2.68％（2020 年 10 月末時点）であることを評価する。
➢

さらなる強化が期待される点
女性の従業員比率が 21.9％（2020 年 10 月末時点）であることから、今後、女性の活躍をいっそう推進することの余地がある。また、有給休暇取得率なども含む社会面の定量指標についても、今後、経年変化がわかる形での開示を期待する。

③ ガバナンス側面：➢ 優れている点「Total Energy Saving & Solution」という経営理念の頭文字を企業名としているように、エネルギーを有効に活用するためのソリューション提供という事業の目的をグ
ループ全体に浸透させている点、「コンプライアンス・リスク管理委員会」において
ESG リスクを詳しく検討している点を評価する。
➢

さらなる強化が期待される点
ESG/SDGs の推進体制のグループ全体での展開や、具体的な活動内容・実績について、ホームページ等を通じて、包括的に開示していくことを期待する。

結論
レビューの結果、テスホールディングスでは「Total Energy Saving & Solution」という経営理念
を掲げ、それに基づく本調達のフレームワークは、原則類が示す特性に従うと判断する。インパ
クトについては、環境および社会側面での改善インパクトが見込まれ、さらに、SDGs の達成への貢献も期待できる。今後、テスホールディングスにおいて、定量的なインパクト評価が継続的に実施されることを期待する。また、資金調達主体であるテスホールディングスについては、企業経営において、良好な ESG の取り組みと一定の情報開示を実施していると判断する。

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参考資料一覧
No.
1
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資料名
International Capital Market Association “Green Bond Principles 2018”
International Capital Market Association “Social Bond Principles 2018”
International Capital Market Association “Sustainability Bond Guidelines 2018”
国際連合「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」
テスホールディングスウェブサイト（https://www.tess-hd.co.jp）
テスホールディングス「新規上場申請のための有価証券報告書」（案）

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株式会社日本総合研究所について
株式会社日本総合研究所（The Japan Research Institute, Limited）
1969 年 2 月 20 日
100 億円
2,665 名（2020 年 3 月末現在）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
東京本社：〒141-0022 東京都品川区東五反田２丁目１８番１号
TEL 03-6833-0900（代）大阪本社：〒550-0001 大阪市西区土佐堀２丁目２番４号
TEL 06-6479-5800（代）■支 社
シンガポール■グループ会社 株式会社日本総研情報サービス
株式会社 JSOLJRI America, Inc.（ニューヨーク）
JRI Europe, Ltd.（ロンドン）
日綜（上海）信息系統有限公司
日綜（上海）信息系統有限公司 北京諮詢分公司■営業に関する登録
プライバシーマーク使用許諾事業者 許諾番号：11820002（09）号
■名 称
■創 立
■資本金
■従業員
■株 主
■本 社

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免責事項
（本レポートについて）
本資料は、株式会社日本総合研究所（以下、日本総研）が広く株式会社テスホールディングス（以下、テスホールディングス）のステークホルダーに対する参考情報として閲覧されることを目的として作成したものです。その内容・記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、テスホールディン
グスへの取材を通じて必要な補充を加え作成したものであり、当該情報の正確性および完全性を保証するものでありません。
日本総研は、テスホールディングスのステークホルダーが本資料を利用したこと又は本資料に依拠したことによる直接・間接の損失や逸失利益及び損害を含むいかなる結果についても一切責任を負いません。
（金融商品取引法等）
日本総研は、法令の定めにより、有価証券の価値に関する助言その他の投資顧問業務、M&A 案件
における所謂フィナンシャルアドバイザリ業務等は行うことができません。
（SMBC グループとの関係）
日本総研は三井住友フィナンシャルグループに所属しており、当社内のみならず同グループ内各社の業務との関係において、利益相反のおそれがある業務は実施することができません。
「利益相反管理方針」（http://www.smfg.co.jp/riekisouhan/）に従って対応しますので、ご了承ください。
当社によるコンサルティングの実施は、SMBC グループ傘下の金融機関等とは独立に行われるものであって、これら金融機関からの資金調達の可能性を保証するものではありません。
（反社会的勢力の排除）
日本総研は、反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、反社会的行為による当社業務への不当な介入を排除しいかなる利益も供与しません。当社は、当社業務に対する反社会的な強要や脅迫等に対しては、犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（平
成１９年６月１９日）の趣旨に従い、外部専門機関に相談するなど毅然とした対応をとります。当社は、お取引先が反社会的行為により当社業務に不当な介入等を行った場合、お取引に係る契約を解除することができるものとします。
（本資料の著作権について）
本資料の著作権はテスホールディングスおよび日本総研に帰属し、承諾を得ずに複製、転写、引用、配布を行うことは禁じます。

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