40％以上

口

30～35％未満

35～40％未満

25～30％未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

キーワード

定住自立圏広域連携、当事者参加、ニーズ調査、市民後見人活動支援

区分

広域・委託（社協）

高齢化率

33.4％

地域包括支援センター

19か所

日常生活自立支援事業利用者数

15人

障害者相談支援事業所

10か所

療育手帳所持者数

4,883人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

3,468人

鷹栖町
当麻町
上川町

旭川市

東神楽町

東川町

美瑛町

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見保佐

補助

任意後見

749人

541人

124人

70人

14人

（2018（H30）年12月末時点）

上川中部定住自立圏域（１市８町）で成年後見推進事業の実施に関する協定を締結。事業実施要
領にて、中心市である旭川市が支援機関（センタモニタリング・バックアップ▶１市８町定住自立圏の枠組を活用

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の相談・支援

3471.2㎢

愛別町
比布町

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

387,196人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要（※1市8町の合計値）

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

１市８町による定住自立圏活用による社協への広域委託

定住自立圏域取組

旭川市、鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町、美瑛町

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・特別区

P.198～を参照ください。

数

23件

15件

21件

8件

▶成年後見制度活用促進事業の試行と内高齢者

16件

13件

14件

7件

訳

障害者

7件

2件

7件

1件「事前型受任調整会議」の開催（2019（R1）年度は8月末時点）

地域ケア会議等で緊急に制度利用が必要で代替手段がない等と判断された案件は、「事前型受任③市民後見人養成状況等調整会議」を行い、適切な候補者を検討したうえ

養成者数
（累計）

後見受任者数法人後見支援員（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

119人

15人

ーー
（2018（H30）年度末時点）

で申立等につなぐ。
▶市民後見人は、地域の福祉の担い手
市民後見人は単独受任で活躍、センターは市民後見人が力を活かせるよう、養成から受任中まで、専門職団体との連携（R1）

家裁との連携（H30）

協議体︑合議体の設置（H29）

意思決定支援件

（H28）

2019年

不正防止
︵効果︶

度

2018年

当事者団体との連携年

2017年

都道府県等との連携※「定住自立圏域」については「ポイント解説

2016年

個人情報の取り扱いー）を設置し、事務局を旭川市に置くことを定めた。

②市長申立て件数きめ細かく支援。

31Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期概要

2010（H22）年
10月

１市７町で上川中部定住自立圏形成協定を締結。 Point 1

2011（H23）年
11月

旭川福祉後見支援研究会※が、ニーズ・実態調査を実施、検討報告書「～『地域社会が支える成年後見制度』の実現を目指して～」により旭川市に提言。

2012（H24）年

旭川市が「成年後見制度利用支援体制検討委員会」を設置、旭川成年後見センター（仮称）の構想を検討。

2013（H25）年

旭川成年後見支援センターを設置、旭川市社協が運営を受託。 Point 2
市民後見人養成事業を開始。

2014（H26）年
１月

１市８町で上川中部定住自立圏形成協定を締結。
市民後見人の受任開始。

2019（H31）年３月

第４期旭川市地域福祉計画に、成年後見制度利用促進市町村計画を位置付けて策定、既存のセンターの仕組みを活かし、中核機関の設置を定めた。

POINTPoint 1
上川中部圏域における自治体連携の枠組みはもとからありましたが、Ｈ22年度より１市７町による定住自立圏域の枠組みができました。
平成25年度には１市８町での協定に変更、中心市である旭川市が福祉保険部福祉保険課に事務局を置き、運営要綱を定め、構成町と調整をはかりながらセンター運営を進めています。

Point 2センターの運営イメージは、旭川市が成年後見支援センターを設置、８町と関係機関が運営関与、旭川市社協が受託、という関係です。
また、社協との委託契約は、定住自立圏域の中心市で事務局を担う旭川市が旭川市社協に委託しています。

32

旭川市が検討をはじめたきっかけは何でしょうか？
当事者団体や専門職、福祉団体が中心となり、「旭川福祉後見支援研究会」を立ち上げ、福祉ニーズに着目したニーズ・実態調査を行いました。
その結果、必要があるにも関わらず成年後見制度利用に至っていない潜在的なニーズを持つ方が2000名以上いることが明らかになりました。
研究会より、「初期相談から利用支援まで一体とした取り組み、関係する諸機関・団体がネットワークを形成し、活動展開が可能となるような、『公的な専門機関設置』が必要」との提言を受け、市で検討委員会を設置することになりました。

Ⅲ． 上川中部圏域における体制の特徴について
１．中核機関の体制
上川中部圏域では、上川中部定住自立圏域成年供を行っています。

後見推進事業協定・実施要領に基づき、１市８町

なお、広報・制度の普及啓発活動や、ケースのが連携し、旭川成年後見支援センターを中核機関アセスメントに関しては、センターが直接行ってと位置付けています。

います。また、センターは市町の窓口担当職員向センターは旭川市社協が運営を受託しており、けの研修も行っています。

担当者は、職員5名（うちセンター長および相談員３名は社会福祉士や精神保健福祉士）です。
センターでは、主に、相談、成年後見制度の手続き支援、成年後見制度の普及・啓発、市民後見人の養成・受任中の支援を行っています。
８町は１次的な相談窓口対応を行い、２次的にセンターが相談を受ける体制をとっています。旭川市では毎年４月頃各町を訪問、困っていることを聞き取り、また市町長申立ての場合には情報提２．成年後見制度「事前型受任調整会議」の開催
センターが2019（R1）年度より試行している

専門職、センター職員のだれが制度利用前の支援「成年後見制度活用促進事業」では、相談から、に関与するのかを決め、スムーズな制度利用につケースの検討、事前型受任調整会議が別図フローなげています。

図のように位置付けられています。
相談があると、まずは、担当者会議や地域ケア会議において、成年後見制度の対象となるのか、一時性、緊急性、非代替性、専門性の有無について検討が行われます。
成年後見制度の利用が適切と判断された場合、次の段階として、「事前型受任調整会議」が行われ、市民後見人、

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３．市民後見人は、地域の福祉の担い手センターでは、圏域１市８町を対象に市民後見人の養成、および、活動支援を行っています。
旭川市社協では、福祉のまちづくりにおいて以前より住民参加型の活動を展開しており、住民の力を信じ、市民後見人が地域の福祉の担い手として活躍することをバックアップしています。
旭川市の市民後見人は、主に低所得、身寄りがなく、紛争性がない案件について、単独で選任されています。
受任の初動期（１～２か月）には、センター職員が市民後見人とともに動き、活動を支援しています。
またセンターでは、３か月毎に市民後見人と定期面談を実施し、財産管理に関する報告書の確認及び被後見人等の状況や市民後見人の活動状況についての確認を行っています。

担当者より後見を必要とする人がいままで制度に結び付いていない実情があったのではないでしょうか。制度を必要とする人にマッチングすることで、「助かったよ」という声を聞くことで、うれしく感じています。
センターができたことで、権利擁護をみんなで考える風土や空気ができ、支援を必要とする人をみんなで支えよう、という考えが共有されてきたように思います。

■参考URL

連絡先●旭川市福祉保険部福祉保険課
TEL：0166-25-6312
URL：https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/dept/40000000/40050000/index.html●旭川成年後見支援センター
TEL：0166-23-1003
URL：http://www.asahikawa-shakyo.or.jp/kouken/

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