第4章 認定の取消しについて
第1節 認定取消事由の概要（贈与）認定取消事由に該当していることが判明した場合には、認定が取り消されます。
認定の取消事由の概要については、下表を参照してください。
【経営承継円滑化法（贈与税）の認定取消事由】
事由

必要な⼿続き１．後継者（受贈者）が死亡した場合随時報告

２．認定承継会社の代表者を退任した場合（代表権を制限されたことを含みます。）

随時報告

３．雇⽤の平均8割維持要件を満たさなくなった場合（※）

４．議決権同族過半数要件を満たさなくなった場合（⼀部再贈与について確認を受けた場合を除きます。）

随時報告

５．同族内筆頭要件を満たさなくなった場合（⼀部再贈与について確認を受けた場合を除きます。）

随時報告

６．認定に係る贈与により取得した株式の議決権に制限を加えた場合随時報告

７．（持分会社の場合）後継者の議決権を制限した場合

随時報告

８．納税猶予対象株式を譲渡した場合（⼀部再贈与について確認を受けた場合を除きます。）（吸収分割承継会社等の株式等を配当財産とする剰余⾦の配当があった場合を含みます。）

随時報告

９．⻩⾦株を特例措置の適⽤を受ける後継者以外の者が保有した場合随時報告

１０．解散した場合

随時報告

１１．上場会社・⾵俗営業会社に該当した場合

随時報告

１２．資産保有型会社に該当した場合

随時報告

１３．資産運⽤型会社に該当した場合

随時報告

１４．総収⼊⾦額ゼロに該当した場合

随時報告

１５．特定特別⼦会社が⾵俗営業会社に該当した場合随時報告

１６．年次報告書を未提出⼜は虚偽の報告等をしていた場合

随時報告

１７．偽りその他不正の⼿段により認定を受けた場合

随時報告

１８．資本⾦を減少した場合（⽋損填補⽬的等を除きます。）

随時報告

１９．準備⾦を減少した場合（⽋損填補⽬的等を除きます。）

随時報告

２０．組織変更があった場合（認定承継会社の株式等以外の財産の交付があった場合に限ります。）

随時報告

２１．再び認定承継会社の代表者になった場合随時報告

２２．先代経営者（贈与者）が死亡した場合に切替確認を受けなかった場合
２３．⾃発的な猶予の取消申請をした場合
２４．合併により消滅した場合（第５章第１節に掲げる場合を除く）
２５．株式交換・株式移転により完全⼦会社となった場合（第５章第２節に掲げる場合を除く）（臨時報告）（注︓取消申請書を提出）
合併報告
株式交換等報告（※）特例の認定を受けた場合は、雇⽤が8割を下回った場合でも認定取消とはならない代わりに、その理由について都道府県に報告を⾏わなければなりません（様式第27を使⽤してください。）。
その報告に際し、認定経営⾰新等⽀援機関が、雇⽤が減少した理由について所⾒を記載するとともに、中⼩企業者が申告した雇⽤減少の理由が、経営悪化あるいは正当ではない理由によるものの場合は、経営の改善のための指導及び助⾔を受ける必要があります。

0第4章 認定の取消しについて
第1節 認定取消事由の概要（贈与）
納税が猶予されている贈与税については、以下に掲げる事由に応じて、全部納税・⼀部納税・免除されます。
【贈与税納税猶予制度の確定事由】
先代経営者
（贈与者）
の要件

後継者
（受贈者）
の要件

会社の要件

事由

事業継続期間内

事業継続期間経過後

１．再び認定承継会社の代表者になった場合

Ａー

２．先代経営者（贈与者）が死亡した場合

ＣＣ

１．認定承継会社の代表者を退任した場合

Ａ※１ー

２．議決権同族過半数要件を満たさなくなった場合

Ａー

３．同族内筆頭要件を満たさなくなった場合

Ａー

４．納税猶予対象株式を譲渡した場合

Ａ

Ｂ

Ｃ※２

Ｃ

６．⾃発的な猶予の取消申請をした場合

ＡA

７．後継者（受贈者）が死亡した場合

ＣＣ

１．雇⽤の平均8割維持要件を満たせなかった場合に、実績報告を⾏わなかったときＡー

２．会社分割（吸収分割承継会社等の株式等を配当財産とする剰余⾦の配当があった場合に限る。）

Ａ

B

３．組織変更（認定承継会社の株式等以外の財産の交付があった場合
に限る）

Ａ

B

４．解散した場合

ＡＡ

５．資産保有型会社・資産運⽤型会社に該当した場合

ＡＡ

６．総収⼊⾦額ゼロに該当した場合

ＡＡ

７．資本⾦・準備⾦を減少した場合（⽋損填補⽬的等を除く）

Ａ

Ａ

８．合併により消滅した場合（第５章第１節に掲げる場合を除く）

Ａ

Ｂ

９．株式交換・株式移転により完全⼦会社となった場合（第５章第２節に掲げる場合を除く）

Ａ

Ｂ

１０．上場会社・⾵俗営業会社に該当した場合

Ａー

１１．特定特別⼦会社が⾵俗営業会社に該当した場合

Ａー

１２．⻩⾦株を特例措置の適⽤を受ける後継者以外の者が保有した場合Ａー

１３．後継者の代表権・議決権を制限した場合

Ａー

１４．年次報告書や継続届出書を未提出⼜は虚偽の報告等をしていた場合 等ＡＡ

５．次の後継者（3代⽬）に対して納税猶予の認定を受ける
贈与をした場合Ａ … 猶予されていた贈与税の全額及び利⼦税を納付します.
Ｂ … 猶予されていた贈与税のうちの⼀部及び利⼦税を納付します。
Ｃ … 猶予されていた贈与税が免除されます。（税務署に「免除届出書」⼜は「免除申請書」を提出してください。）
免除対象贈与の適⽤を受ける場合には、免除対象贈与した株式等に対応する部分のみが免除されます。
※1 後継者に「やむを得ない理由」が⽣じた場合を除きます。
※2 後継者に「やむを得ない理由」が⽣じたことにより株式等の贈与をした場合に限ります。

1

第4章 認定の取消しについて
第2節 認定取消事由（贈与）《贈与税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》
この章において、後継者とは、特例措置の適⽤を受ける後継者のことを指します。
１．後継者（受贈者）が死亡した場合後継者が死亡した場合には、認定が取り消されます。
２．認定承継会社の代表者を退任した場合（代表権を制限されたことを含みます。）
後継者が代表者を退任した場合には、認定が取り消されます。ただし、施⾏規則第9条第4項各号のいずれかに該当する場合（「やむを得ない理由」という。）には、代表者を退任し⼜は代表権が制限された場合であっても、認定取消事由に該当しないものとみなします。
【施⾏規則第9条第4項各号】
・ 精神障害者保健福祉⼿帳（1級）の交付を受けたこと。
・ ⾝体障害者⼿帳（1級⼜は2級）の交付を受けたこと。
・ 要介護認定（要介護5）を受けたこと。
・ 上記に類すると認められること。
３．雇⽤の平均8割維持要件を満たさなくなった場合（※）（※）特例措置の適⽤を受ける場合には、雇⽤が8割を下回った場合でも認定取消しとはなりません。ただし、その理由について都道府県に報告を⾏わなければなりません（様式第27を使⽤してください。）。
その報告に際し、認定経営⾰新等⽀援機関が、雇⽤が減少した理由について所⾒を記載するとともに、中⼩企業者が申告した雇⽤減少の理由が、経営悪化あるいは正当ではない理由によるものの場合は、経営の改善のための指導及び助⾔を受ける必要があります。

2

第4章 認定の取消しについて
第2節 認定取消事由（贈与）《贈与税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》
４．議決権同族過半数要件を満たさなくなった場合（⼀部再贈与について確認を受けた場合を除きます。）
後継者とその同族関係者で有する議決権の数が、総株主等議決権数の50%以下となった場合には、認定が取り消されます。
ただし、後継者（２代⽬）にやむを得ない理由が⽣じ、認定中⼩企業者の代表者を退任し、次の後継者（３代⽬）に「事業承継税制の適⽤を受ける贈与」（※）が⾏われたことにより、議決権の数が総株主等議決権数の50%以下となった場合には、認定は取り消されません。
（※）「事業承継税制の適⽤を受ける贈与」とは、贈与税の納税猶予の適⽤を受けている後継者（２代⽬）が、納税猶予対象株式の⼀部を次の後継者（３代⽬）に贈与し、その後継者（３代⽬）が納税猶予を受ける場合における贈与のことです。
５．同族内筆頭要件を満たさなくなった場合（⼀部再贈与について確認を受けた場合を除きます。）
後継者の同族関係者（後継者が複数いる場合の他の後継者を除く。）が、後継者よりも多くの議決権数を有することとなった場合には、認定が取り消されます。
ただし、後継者（２代⽬）にやむを得ない理由が⽣じ、認定中⼩企業者の代表者を退任し、次の後継者（３代⽬）に「事業承継税制の適⽤を受ける贈与」が⾏われた場合には、認定は取り消されません。
６．認定に係る贈与により取得した株式の議決権に制限を加えた場合
７．（持分会社の場合）後継者の議決権を制限した場合株式会社である場合は、後継者が取得した納税猶予対象株式につき、議決権制限株式に変更
した場合には認定が取り消されます。
持分会社である場合は、後継者の議決権を制限する旨の定款の変更をした場合には、認定が取り消されます。

3

第4章 認定の取消しについて
第2節 認定取消事由（贈与）《贈与税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》
８．納税猶予対象株式を譲渡した場合（⼀部再贈与について確認を受けた場合を除きます。）（吸収分割承継会社等の株式等を配当財産とする剰余⾦の配当があった場合を含みます。）
後継者が納税猶予対象株式等を譲渡（贈与を含みます。）した場合には、認定が取り消されます。
猶予対象株式等の譲渡を⾏ったかどうかの判定にあたっては、下記の⽅法により判定します。
1. 同⼀の会社の株式等につき、事業承継税制の適⽤を受けている株式等と適⽤を受けていない
株式等のいずれも所有している場合には、まずは事業承継税制の適⽤を受けていない株式等から譲渡をしたものとみなします。（５Pをご参照ください。）
なお、上記の譲渡が「事業承継税制の適⽤を受ける贈与」に係るものである場合には、事業承継税制の適⽤を受けている株式等から順次譲渡したものとみなします。
２.同⼀の会社の株式等につき、異なる贈与者・被相続⼈から取得し、それぞれについて事業承継
税制の適⽤を受けている場合には、最初に取得したものから順次譲渡等をしたものとみなします。
（６Pをご参照ください。）
後継者（２代⽬）にやむを得ない理由が⽣じ、認定中⼩企業者の代表者を退任し、次の後継者（３代⽬）に「事業承継税制の適⽤を受ける贈与」が⾏われた場合には、認定は取り消されません。
⼀⽅で、会社分割を⾏った場合であって、吸収分割承継会社⼜は新設分割設⽴会社の株式等を配当財産とする剰余⾦の配当があったときには、会社分割によって認定を受けた会社の株式等の価値が低下するのと引換えに、吸収分割承継会社⼜は新設分割設⽴会社の株式等を取得したということができ、経済実質的に株式等の譲渡により対価を得たことと同⼀視できるため、同様に、認定が取り消されます。

4第4章 認定の取消しについて
第2節 認定取消事由（贈与）《贈与税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》（前ページからの続き）

８．納税猶予対象株式を譲渡した場合（⼀部再贈与について確認を受けた場合を除きます。）（吸収分割承継会社等の株式等を配当財産とする剰余⾦の配当があった場合を含みます。）

例１

先代経営者

配偶者

50株
贈与

20株
贈与

後継者
（⻑男） 30株
保有

ケース２

ケース１

後継者
（⻑男）
後継者
（⻑男）

が40株を売却した場合、

後継者
（⻑男）

が20株を売却した場合、が贈与前から保有する30株を売却
30株

後継者
（⻑男）

のうち20株を売却

先代経営者
５0株

のうち10株を売却⇒ 認定取消し※⼀株でも売却したら認定取消し

30株

先代経営者
５0株

分は、引き続き認定継続。
※⼀株も売却していない。

5

第4章 認定の取消しについて
第2節 認定取消事由（贈与）《贈与税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》（前ページからの続き）

８．納税猶予対象株式を譲渡した場合（⼀部再贈与について確認を受けた場合を除きます。）（吸収分割承継会社等の株式等を配当財産とする剰余⾦の配当があった場合を含みます。）

例２

先代経営者

50株
贈与

配偶者

30株
贈与

後継者
（⻑男）

20株
贈与

後継者
（次男）

ケース２

ケース１

後継者
（次男）

後継者
（次男）

が40株を売却した場合、先代経営者のうち30株を売却⇒ 認定取消し

先代経営者のうち10株を売却⇒ 認定取消し

配偶者

30株

配偶者
20株

※⼀株でも売却したら認定取消し

30株

20株

が20株を売却した場合、のうち20株を売却⇒ 認定取消し※⼀株でも売却したら認定取消し

分は、引き続き認定継続。
※⼀株も売却していない。

6

第4章 認定の取消しについて
第2節 認定取消事由（贈与）《贈与税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》
９．⻩⾦株を特例措置の適⽤を受ける後継者以外の者が保有した場合｢会社法第108条第1項第8号に掲げる事項についての定めがある種類の株式｣（いわゆる拒否権付株式（＝⻩⾦株））を後継者以外の者が有することになった場合には、後継者の意思決定に対して拒否権を発動できる者がいることになり、後継者の経営権が不完全なものになるため、認定が取り消されます。
１０．解散した場合会社が解散した場合には、認定が取り消されます。
合併による消滅は、会社の解散事由ですが（会社法第471条第4号）、合併の効⼒発⽣時に法⼈格が消滅するため、認定は、原則としてその効⼒が消滅します（施⾏規則第10条第1項本⽂）ので、取消事由から除外しています。
「会社法その他の法律の規定により解散したものとみなされる場合」とは、例えば、会社法第472条による休眠会社のみなし解散があります。
１１．上場会社・⾵俗営業会社に該当した場合
事業継続期間中に上場会社等⼜は⾵俗営業会社に該当した場合には、認定が取り消されます。
なお、特別贈与認定中⼩企業者が認定後に事業の拡⼤や成⻑等に伴い資本⾦や従業員数が増加し中⼩企業者に該当しないこととなった場合であっても、認定取消事由には該当しません。
１２．資産保有型会社に該当した場合
１３．資産運⽤型会社に該当した場合⼀の⽇において資産保有型会社に該当した場合には、認定が取り消されます。また、贈与認定申
請基準⽇以後のいずれかの事業年度において、資産運⽤型会社に該当した場合には、認定が取り消されます。
この資産保有型会社、資産有⽤型会社の判定に当たっては、実質的に事業実態のある会社が除かれます。
また、その特定資産の計算に際して、実質的に事業実態のある特別⼦会社の株式等は特定資産から除かれます。
なお、2019年4⽉1⽇以後、事業活動上⽣じたやむを得ない偶発的な事由が⽣じた場合には、⼀定の期間、資産運⽤型会社⼜は資産保有型会社に該当しないものとみなされます。
（次⾴参照）

7

第4章 認定の取消しについて
第2節 認定取消事由（贈与）《贈与税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》〇やむを得ない事由による場合 ※2019年4⽉1⽇以後の事由発⽣より適⽤

事業活動上⽣じた偶発的な事由により特定資産の割合が70％以上となる場合や特定資産の運⽤収⼊の割合が75％以上となる場合には、⼀定の期間、資産運⽤型会社⼜は資産保有型会社に該当しないものとみなされます。
【資産保有型会社の判定上、やむを得ない事由に該当する場合】
中⼩企業者の事業活動のために必要な資⾦の借⼊れを⾏ったこと、事業の⽤に供していた資産の譲渡⼜は当該資産について⽣じた損害に基因保険⾦の取得その他租税特別措置法施⾏規則第23条の9第14項に規定する事由が⽣じたことにより、特定資産の割合が70％以上となった場合には、当該やむを得ない事由が⽣じた⽇から同⽇以後六⽉を経過する⽇までの期間は、資産保有型会社に該当しないものとみなされます（施⾏規則第1条第17項ただし書）。
【資産運⽤型会社の判定上、やむを得ない事由に該当する場合】
中⼩企業者が事業活動のために特定資産を売却したことその他租税特別措置法施⾏規則第23条の9第16項に規定する事由が⽣じたことにより、⼀の事業年度における総収⼊⾦額に占める特定資産の運⽤収⼊の合計額の割合が75％以上となった場合には、当該やむを得ない事由が⽣じた⽇の属する事業年度から当該事業年度終了の⽇の翌⽇以後六⽉を経過する⽇の属する事業年度までの各事業年度は、資産運⽤型会社に該当しないものとみなされます（施⾏規則第1条第18項ただし書）。
１４．総収⼊⾦額ゼロに該当した場合贈与認定申請基準⽇の属する事業年度以後の事業年度において、総収⼊⾦額（営業外収益
及び特別利益は除きます。）がゼロであった場合には、事業実態がないことから、認定が取り消されます。
１５．特定特別⼦会社が⾵俗営業会社に該当した場合
特定特別⼦会社が⾵俗営業会社に該当した場合には、認定が取り消されます。なお、特定特別⼦会社が認定後に⼤会社や上場会社等に該当した場合であっても、認定取消事由には該当しま
せん。
特定特別⼦会社とは、特別⼦会社のうち、その特別⼦会社の議決権を保有する代表者の親族の範囲が「代表者と⽣計を⼀にする親族」に限定されたものです。つまり、「会社」と「その代表者」と「当該代表者と⽣計を⼀にする親族」が合わせて総株主等議決権数の過半数を有している会社です。認定を受けようとする会社の⼦会社だけでなく、兄弟会社も特定特別⼦会社に該当するケースがあります。
１６．年次報告書を未提出⼜は虚偽の報告等をしていた場合
１７．偽りその他不正の⼿段により認定を受けた場合
年次報告、随時報告、臨時報告に係る報告をしなかった場合や虚偽の報告をした場合、あるいは偽りその他不正の⼿段により認定を受けた場合には、認定が取り消されます。

8

第4章 認定の取消しについて
第2節 認定取消事由（贈与）《贈与税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》
１８．資本⾦を減少した場合（⽋損填補⽬的等を除きます。）
減資を⾏った場合（株式会社の場合は会社法第447条第1項、合同会社の場合は同法第626条第1項）には、認定が取り消されます。ただし、減少資本⾦額の全額を準備⾦とする場合及び⽋損填補⽬的の減資（会社法第309条第2項第9号イとロに該当する場合）については、認定は取り消されません。なお、会社法第447条第3項に該当した場合であっても、⽋損填補⽬的の減資でないときは本号に該当します。
１９．準備⾦を減少した場合（⽋損填補⽬的等を除きます。）
準備⾦の額の減少を⾏った場合には、認定が取り消されます。ただし、減少準備⾦額の全額を資本⾦とする場合及び⽋損填補⽬的の準備⾦の額の減少（会社法第449条第1項但書きに該当する場合）については、認定は取り消されません。
２０．組織変更があった場合（認定承継会社の株式等以外の財産の交付があった場合に限ります。）
組織変更を⾏った場合において、組織変更後の会社の株式等に代えて、組織変更後の会社の株式等以外の財産（⾦銭等）を、後継者が受け取った場合、組織変更により当該株式等以外の財産を受け取った部分につき、経済実質的に組織変更前の会社の株式等の譲渡を⾏ったことと同⼀視できるため、認定が取り消されます。
２１．再び認定承継会社の代表者になった場合
経営承継贈与者が特別贈与認定中⼩企業者の代表者となった場合には、認定が取り消されます。この「代表者」とは、代表権に制限のない代表者だけでなく、代表権に⼀部制限のある者も含みます。
２２．先代経営者（贈与者）が死亡した場合に切替確認を受けなかった場合
認定の有効期限までに贈与者の相続が開始した場合において、その相続に係る相続税の申告期限までに切替確認を受けていないときは認定が取り消されます。
２３．⾃発的な猶予の取消申請をした場合
特別贈与認定中⼩企業者が⾃ら認定取消申請を⾏う場合には、認定が取り消されます。

9

第4章 認定の取消しについて
第2節 認定取消事由（贈与）《贈与税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》
２４．合併により消滅した場合（第５章第１節に掲げる場合を除く）
認定を受けた会社が合併により消滅したときは、その認定は効⼒を失います。ただし、第５章第１節に掲げる場合には、その吸収合併存続会社等が、認定を受けた会社たる地位を承継したものとみなし、引き続き事業承継税制の適⽤を受けることができます。
２５．株式交換・株式移転により完全⼦会社となった場合（第５章第２節に掲げる場合を除く）
認定を受けた会社が株式交換⼜は株式移転（以下、「株式交換等」といいます。）により他の会
社の株式交換完全⼦会社等となった場合において、第５章第２節に掲げるときは、その株式交換
完全親会社等は認定を受けた会社たる地位を承継したものとみなし、引き続き事業承継税制の適⽤を受けることができます。

【認定取消しの⼿続き】
認定を受けた中⼩企業者が⾃ら認定取消しの申請を⾏う場合（他の取消事由に該当していない場合に限る）には、様式第10の2を使⽤してください。この場合には、
随時報告は不要となります。

10

第4章 認定の取消しについて
第3節 認定取消事由の概要（相続）認定取消事由に該当していることが判明した場合には、認定が取り消されます。
認定の取消事由の概要については、下表を参照してください。
【経営承継円滑化法（相続税）の認定取消事由】
事由

必要な⼿続き１．後継者（相続⼈）が死亡した場合随時報告

２．認定承継会社の代表者を退任した場合（代表権を制限されたことを含みます。）

随時報告

３．雇⽤の平均8割維持要件を満たさなくなった場合（※）

４．議決権同族過半数要件を満たさなくなった場合（⼀部贈与について確認を受けた場合を除きます。）

随時報告

５．同族内筆頭要件を満たさなくなった場合（⼀部贈与について確認を受けた場合を除きます。）

随時報告

６．認定に係る相続により取得した株式の議決権に制限を加えた場合随時報告

７．（持分会社の場合）後継者の議決権を制限した場合

随時報告

８．納税猶予対象株式を譲渡した場合（⼀部贈与について確認を受けた場合を除きます。）（吸収分割承継会社等の株式等を配当財産とする剰余⾦の配当があった場合を含みます。）

随時報告

９．⻩⾦株を特例措置の適⽤を受ける後継者以外の者が保有した場合随時報告

１０．解散した場合

随時報告

１１．上場会社・⾵俗営業会社に該当した場合

随時報告

１２．資産保有型会社に該当した場合

随時報告

１３．資産運⽤型会社に該当した場合

随時報告

１４．総収⼊⾦額ゼロに該当した場合

随時報告

１５．特定特別⼦会社が⾵俗営業会社に該当した場合随時報告

１６．年次報告書を未提出⼜は虚偽の報告等をしていた場合

随時報告

１７．偽りその他不正の⼿段により認定を受けた場合

随時報告

１８．資本⾦を減少した場合（⽋損填補⽬的等を除きます。）

随時報告

１９．準備⾦を減少した場合（⽋損填補⽬的等を除きます。）

随時報告

２０．組織変更があった場合（認定承継会社の株式等以外の財産の交付があった場合に限ります。）

随時報告

２１．⾃発的な猶予の取消申請をした場合
２２．合併により消滅した場合（第５章第１節に掲げる場合を除く）
２３．株式交換・株式移転により完全⼦会社となった場合（第５章第２節に掲げる場合を除く）（注︓取消申請書を提出）
合併報告
株式交換等報告（※）特例の認定を受けた場合は、雇⽤が8割を下回った場合でも認定取消とはならない代わりに、その理由について都道府県に報告を⾏わなければなりません（様式第27を使⽤してください。）。
その報告に際し、認定経営⾰新等⽀援機関が、雇⽤が減少した理由について所⾒を記載するとともに、中⼩企業者が申告した雇⽤減少の理由が、経営悪化あるいは正当ではない理由によるものの場合は、経営の改善のための指導及び助⾔を受ける必要があります。

11

第4章 認定の取消しについて
第3節 認定取消事由の概要（相続）納税が猶予されている相続税については、以下に掲げる事由に応じて、全部納税・⼀部納税・免除されます。
【相続税納税猶予制度の確定事由】

後継者
（相続⼈）
の要件

会社の要件

事由

事業継続期間内

事業継続期間経過後

１．認定承継会社の代表者を退任した場合

Ａ※１ー

２．議決権同族過半数要件を満たさなくなった場合

Ａー

３．同族内筆頭要件を満たさなくなった場合

Ａー

４．納税猶予対象株式を譲渡した場合

Ａ

Ｂ

Ｃ※２

Ｃ

６．⾃発的な猶予の取消申請をした場合

ＡA

７．後継者（相続⼈）が死亡した場合

ＣＣ

１．雇⽤の平均8割維持要件を満たせなかった場合に、実績報告を⾏わなかったときＡー

２．会社分割（吸収分割承継会社等の株式等を配当財産とする剰余⾦の配当があった場合に限る。）

Ａ

B

３．組織変更（認定承継会社の株式等以外の財産の交付があった場合
に限る）

Ａ

B

４．解散した場合

ＡＡ

５．資産保有型会社・資産運⽤型会社に該当した場合

ＡＡ

６．総収⼊⾦額ゼロに該当した場合

ＡＡ

７．資本⾦・準備⾦を減少した場合（⽋損填補⽬的等を除く）

Ａ

Ａ

８．合併により消滅した場合（第５章第１節に掲げる場合を除く）

Ａ

Ｂ

９．株式交換・株式移転により完全⼦会社となった場合（第５章第２節に掲げる場合を除く）

Ａ

Ｂ

１０．上場会社・⾵俗営業会社に該当した場合

Ａー

１１．特定特別⼦会社が⾵俗営業会社に該当した場合

Ａー

１２．⻩⾦株を特例措置の適⽤を受ける後継者以外の者が保有した場合Ａー

１３．議決権を制限した場合

Ａー

１４．年次報告書や継続届出書を未提出⼜は虚偽の報告等をしていた場合 等ＡＡ

５．次の後継者（3代⽬）に対し納税猶予の認定を受ける贈与をした場合Ａ … 猶予されていた相続税の全額及び利⼦税を納付します.
Ｂ … 猶予されていた相続税のうちの⼀部及び利⼦税を納付します。
Ｃ … 猶予されていた相続税が免除されます。
免除対象贈与の適⽤を受ける場合には免除対象贈与した株式等に対応する部分のみが免除されます。
※１ 後継者に「やむを得ない理由」が⽣じた場合を除きます。
※２ 後継者に「やむを得ない理由」が⽣じたことにより株式等の贈与をした場合に限ります。

12

第4章 認定の取消しについて
第2節 認定取消事由（相続）《相続税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》
１．後継者（相続⼈）が死亡した場合
経営承継相続⼈（後継者）が死亡した場合には、認定が取り消されます。
２．認定承継会社の代表者を退任した場合（代表権を制限されたことを含みます。）
経営承継相続⼈（後継者）が代表者を退任した場合には、認定が取り消されます。ただし、施⾏規則第9条第4項各号のいずれかに該当する場合（「やむを得ない理由」という。）には、代表者を退任し⼜は代表権が制限された場合であっても、認定取消事由に該当しないものとみなします。
【施⾏規則第9条第4項各号】
・ 精神障害者保健福祉⼿帳（1級）の交付を受けたこと。
・ ⾝体障害者⼿帳（1級⼜は2級）の交付を受けたこと。
・ 要介護認定（要介護五）を受けたこと。
・ 上記に類すると認められること。
３．雇⽤の平均8割維持要件を満たさなくなった場合（※）（※）特例措置の適⽤を受ける場合には、雇⽤が8割を下回った場合でも認定取消しとはなりません。ただし、その理由について都道府県に報告を⾏わなければなりません（様式第27を使⽤してください。）。
その報告に際し、認定経営⾰新等⽀援機関が、雇⽤が減少した理由について所⾒を記載するとともに、中⼩企業者が申告した雇⽤減少の理由が、経営悪化あるいは正当ではない理由によるものの場合は、経営の改善のための指導及び助⾔を受ける必要があります。

13

第4章 認定の取消しについて
第2節 認定取消事由（相続）《相続税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》
４．議決権同族過半数要件を満たさなくなった場合（⼀部贈与について確認を受けた場合を除きます。）
後継者とその同族関係者で有する議決権の数が、総株主等議決権数の50%以下となった場合には、認定が取り消されます。
ただし、経営承継相続⼈（２代⽬）にやむを得ない理由が⽣じ、認定中⼩企業者の代表者を退任し、次の後継者（３代⽬）に「事業承継税制の適⽤を受ける贈与」（※）が⾏われた場合には、認定は取り消されません。
（※）「事業承継税制の適⽤を受ける贈与」とは、相続税の納税猶予の適⽤を受けている後継者（２代⽬）が、納税猶予対象株式の⼀部を次の後継者（３代⽬）に贈与し、その後継者（３代⽬）が納税猶予を受ける場合における贈与のことです。
５．同族内筆頭要件を満たさなくなった場合（⼀部贈与について確認を受けた場合を除きます。）
後継者の同族関係者（後継者が複数いる場合の他の後継者を除く。）が、後継者よりも多くの議決権数を有することとなった場合には、認定が取り消されます。
ただし、後継者（２代⽬）にやむを得ない理由が⽣じ、認定中⼩企業者の代表者を退任し、次の後継者（３代⽬）に「事業承継税制の適⽤を受ける贈与」が⾏われた場合には、認定は取り消されません。
６．認定に係る相続により取得した株式の議決権に制限を加えた場合
７．（持分会社の場合）後継者の議決権を制限した場合株式会社である場合は、後継者が取得した納税猶予対象株式につき、議決権制限株式に変更
した場合には認定が取り消されます。
持分会社である場合は、後継者の議決権を制限する旨の定款の変更をした場合には、認定が取り消されます。

14

第4章 認定の取消しについて
第2節 認定取消事由（相続）《相続税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》
８．納税猶予対象株式を譲渡した場合（⼀部贈与について確認を受けた場合を除きます。）（吸収分割承継会社等の株式等を配当財産とする剰余⾦の配当があった場合を含みます。）
後継者が納税猶予対象株式等を譲渡（贈与を含みます。）した場合には、認定が取り消されます。
猶予対象株式等の譲渡を⾏ったかどうかの判定にあたっては、下記の⽅法により判定します。
1. 同⼀の会社の株式等につき、事業承継税制の適⽤を受けている株式等と適⽤を受けていない
株式等のいずれも所有している場合には、まずは事業承継税制の適⽤を受けていない株式等から譲渡等したものとみなします。（16Pをご参照ください。）
なお、上記の譲渡が「事業承継税制の適⽤を受ける贈与」に係るものである場合には、事業承継税制の適⽤を受けている株式等から順次譲渡したものとみなします。
２. 同⼀の会社の株式等につき、異なる贈与者・被相続⼈から取得し、それぞれについて事業承継税制の適⽤を受けている場合には、最初に取得したものから順次譲渡等をしたものとみなします。（17Pをご参照ください。）
後継者（２代⽬）にやむを得ない理由が⽣じ、認定中⼩企業者の代表者を退任し、次の後継者（３代⽬）に「事業承継税制の適⽤を受ける贈与」が⾏われた場合には、認定は取り消されません。
⼀⽅で、会社分割を⾏った場合であって、吸収分割承継会社⼜は新設分割設⽴会社の株式等を配当財産とする剰余⾦の配当があったときには、会社分割によって認定を受けた会社の株式等の価値が低下するのと引換えに、吸収分割承継会社⼜は新設分割設⽴会社の株式等を取得したということができ、経済実質的に株式等の譲渡により対価を得たことと同⼀視できるため、同様に、認定が取り消されます。

15

第4章 認定の取消しについて
第2節 認定取消事由（相続）《相続税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》（前ページからの続き）

８．納税猶予対象株式を譲渡した場合（⼀部贈与について確認を受けた場合を除きます。）（吸収分割承継会社等の株式等を配当財産とする剰余⾦の配当があった場合を含みます。）

例１

先代経営者

配偶者

50株
相続

20株
贈与

後継者
（⻑男） 30株
保有

ケース２

ケース１

後継者
（⻑男）
後継者
（⻑男）

が40株を売却した場合、

後継者
（⻑男）

が20株を売却した場合、が相続前から保有する30株を売却
30株

後継者
（⻑男）

のうち20株を売却

先代経営者
５0株

のうち10株を売却⇒ 認定取消し※⼀株でも売却したら認定取消し

30株

先代経営者
５0株

分は、引き続き認定継続。
※⼀株も売却していない。

16

第4章 認定の取消しについて
第2節 認定取消事由（相続）《相続税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》（前ページからの続き）

８．納税猶予対象株式を譲渡した場合（⼀部贈与について確認を受けた場合を除きます。）（吸収分割承継会社等の株式等を配当財産とする剰余⾦の配当があった場合を含みます。）

例２

先代経営者

50株
相続

配偶者

30株
相続

後継者
（⻑男）

20株
贈与

後継者
（次男）

ケース２

ケース１

後継者
（次男）

後継者
（次男）

が40株を売却した場合、先代経営者のうち30株を売却⇒ 認定取消し

先代経営者のうち10株を売却⇒ 認定取消し

配偶者

30株

配偶者
20株

※⼀株でも売却したら認定取消し

30株

20株

が20株を売却した場合、のうち20株を売却⇒ 認定取消し※⼀株でも売却したら認定取消し

分は、引き続き認定継続。
※⼀株も売却していない。

17

第4章 認定の取消しについて
第2節 認定取消事由（相続）《相続税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》
９．⻩⾦株を特例措置の適⽤を受ける後継者以外の者が保有した場合｢会社法第108条第1項第8号に掲げる事項についての定めがある種類の株式｣（いわゆる拒否権付株式（＝⻩⾦株））を後継者以外の者が有することになった場合には、後継者の意思決定に対して拒否権を発動できる者がいることになり、後継者の経営権が不完全なものになるため、認定が取り消されます。
１０．解散した場合会社が解散した場合には、認定が取り消されます。
合併による消滅は、会社の解散事由ですが（会社法第471条第4号）、合併の効⼒発⽣時に法⼈格が消滅するため、認定は、原則としてその効⼒が消滅します（施⾏規則第10条第1項本⽂）ので、取消事由から除外しています。
「会社法その他の法律の規定により解散したものとみなされる場合」とは、例えば、会社法第472条による休眠会社のみなし解散があります。
１１．上場会社・⾵俗営業会社に該当した場合
事業継続期間中に上場会社等⼜は⾵俗営業会社に該当した場合には、認定が取り消されます。
なお、特別相続認定中⼩企業者が認定後に事業の拡⼤や成⻑等に伴い資本⾦や従業員数が増加し中⼩企業者に該当しないこととなった場合であっても、認定取消事由には該当しません。
１２．資産保有型会社に該当した場合
１３．資産運⽤型会社に該当した場合⼀の⽇において資産保有型会社に該当した場合には、認定が取り消されます。また、相続認定申請基準⽇以後のいずれかの事業年度において、資産運⽤型会社に該当した場合には、認定が取り消されます。
この資産保有型会社、資産有⽤型会社の判定に当たっては、実質的に事業実態のある会社が除かれます。
また、その特定資産の計算に際して、実質的に事業実態のある特別⼦会社の株式等は特定資産から除かれます。
なお、2019年4⽉1⽇以後、事業活動上⽣じたやむを得ない偶発的な事由が⽣じた場合には、⼀定の期間、資産運⽤型会社⼜は資産保有型会社に該当しないものとみなされます。
（次⾴参照）

18

第4章 認定の取消しについて
第2節 認定取消事由（相続）《相続税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》〇やむを得ない事由による場合 ※2019年4⽉1⽇以後の事由発⽣より適⽤

事業活動上⽣じた偶発的な事由により特定資産の割合が70％以上となる場合や特定資産の運⽤収⼊の割合が75％以上となる場合には、⼀定の期間、資産運⽤型会社⼜は資産保有型会社に該当しないものとみなされます。
【資産保有型会社の判定上、やむを得ない事由に該当する場合】
中⼩企業者の事業活動のために必要な資⾦の借⼊れを⾏ったこと、事業の⽤に供していた資産の譲渡⼜は当該資産について⽣じた損害に基因保険⾦の取得その他租税特別措置法施⾏規則第23条の9第14項に規定する事由が⽣じたことにより、特定資産の割合が70％以上となった場合には、当該やむを得ない事由が⽣じた⽇から同⽇以後六⽉を経過する⽇までの期間は、資産保有型会社に該当しないものとみなされます（施⾏規則第1条第12項ただし書）。
【資産運⽤型会社の判定上、やむを得ない事由に該当する場合】
中⼩企業者が事業活動のために特定資産を売却したことその他租税特別措置法施⾏規則第23条の9第16項に規定する事由が⽣じたことにより、⼀の事業年度における総収⼊⾦額に占める特定資産の運⽤収⼊の合計額の割合が75％以上となった場合には、当該やむを得ない事由が⽣じた⽇の属する事業年度から当該事業年度終了の⽇の翌⽇以後六⽉を経過する⽇の属する事業年度までの各事業年度は、資産運⽤型会社に該当しないものとみなされます（施⾏規則第1条第13項ただし書）。
１４．総収⼊⾦額ゼロに該当した場合相続認定申請基準⽇の属する事業年度以後の事業年度において、総収⼊⾦額（営業外収益
及び特別利益は除きます。）がゼロであった場合には、事業実態がないことから、認定が取り消されます。
１５．特定特別⼦会社が⾵俗営業会社に該当した場合
特定特別⼦会社が⾵俗営業会社に該当した場合には、認定が取り消されます。なお、特定特別⼦会社が認定後に⼤会社や上場会社等に該当した場合であっても、認定取消事由には該当しま
せん。
特定特別⼦会社とは、特別⼦会社のうち、その特別⼦会社の議決権を保有する代表者の親族の範囲が「代表者と⽣計を⼀にする親族」に限定されたものです。つまり、「会社」と「その代表者」と「当該代表者と⽣計を⼀にする親族」が合わせて総株主等議決権数の過半数を有している会社です。認定を受けようとする会社の⼦会社だけでなく、兄弟会社も特定特別⼦会社に該当するケースがあります。
１６．年次報告書を未提出⼜は虚偽の報告等をしていた場合
１７．偽りその他不正の⼿段により認定を受けた場合
年次報告、随時報告、臨時報告に係る報告をしなかった場合や虚偽の報告をした場合、あるいは偽りその他不正の⼿段により認定を受けた場合には、認定が取り消されます。
19

第4章 認定の取消しについて
第2節 認定取消事由（相続）《相続税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》
１８．資本⾦を減少した場合（⽋損填補⽬的等を除きます。）
減資を⾏った場合（株式会社の場合は会社法第447条第1項、合同会社の場合は同法第626条第1項）には、認定が取り消されます。ただし、減少資本⾦額の全額を準備⾦とする場合及び⽋損填補⽬的の減資（会社法第309条第2項第9号イとロに該当する場合）については、認定は取り消されません。なお、会社法第447条第3項に該当した場合であっても、⽋損填補⽬的の減資でないときは本号に該当します。
１９．準備⾦を減少した場合（⽋損填補⽬的等を除きます。）
準備⾦の額の減少を⾏った場合には、認定が取り消されます。ただし、減少準備⾦額の全額を資本⾦とする場合及び⽋損填補⽬的の準備⾦の額の減少（会社法第449条第1項但書きに該当する場合）については、認定は取り消されません。
２０．組織変更があった場合（認定承継会社の株式等以外の財産の交付があった場合に限ります。）
組織変更を⾏った場合において、組織変更後の会社の株式等に代えて、組織変更後の会社の株式等以外の財産（⾦銭等）を、後継者が受け取った場合、組織変更により当該株式等以外の財産を受け取った部分につき、経済実質的に組織変更前の会社の株式等の譲渡を⾏ったことと同⼀視できるため、認定が取り消されます。
２１．⾃発的な猶予の取消申請をした場合
特別贈与認定中⼩企業者が⾃ら認定取消申請を⾏う場合には、認定が取り消されます。

20

第4章 認定の取消しについて
第2節 認定取消事由（相続）《相続税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》
２４．合併により消滅した場合（第５章第１節に掲げる場合を除く）
認定を受けた会社が合併により消滅したときは、その認定は効⼒を失います。ただし、第５章第１節に掲げる場合には、その吸収合併存続会社等が、認定を受けた会社たる地位を承継したものとみなし、引き続き事業承継税制の適⽤を受けることができます。
２５．株式交換・株式移転により完全⼦会社となった場合（第５章第２節に掲げる場合を除く）
認定を受けた会社が株式交換等により他の会社の株式交換完全⼦会社等となった場合において、第５章第２節に掲げるときは、その株式交換完全親会社等は認定を受けた会社たる地位を承継したものとみなし、引き続き事業承継税制の適⽤を受けることができます。

【認定取消しの⼿続き】
認定を受けた中⼩企業者が⾃ら認定取消しの申請を⾏う場合（他の取消事由に該当していない場合に限る）には、様式第10の2を使⽤してください。この場合には、
随時報告は不要となります。

21