Ⅵ．研究活動報告

交通・社会経済部門
Transport and Socioeconomic Division●行っています。

1 はじめに
交通・社会経済部門では、交通政策が社会の厚生、福祉、経済成長に、より一層寄与することを目指し、調査研究・政策立案に取り組んでいます。
全国道路・街路交通情勢調査や東京都市圏物資流動調査等の大規模交通統計調査、プローブパーソン調査
や Wi-Fi パケットセンサー等の動線データによる移動実態の分析、交通系 IC カードや携帯電話の運用データから生成されるビッグデータを活用した人の流れの可視図－ 1

ミクロ交通シミュレーションによる解析例

化、ETC 2 . 0 プローブ情報等に基づく予防安全、応用一般均衡モデルや Wider Economic Impacts による経（2）ビッグデータを活用した人流解析

済分析等、ICT や AI の最先端技術とビッグデータを活用携帯電話の運用データから生成される人口統計デーした先進的な分析技術の開発・導入に挑戦しています。

タ等やスマホアプリによる GPS 位置情報を活用した

本部門の調査研究は、国土交通省等、国の行政機関人流解析に関する研究を進めるとともに、多様な動線からの委託調査を中心に実施しており、国、地域へデータの組合せ分析による人や車の移動の可視化技術分析結果を提供し政策提言を行うことを目指していまに関する検討を推進しています。このような成果は、す。また、シンクタンクとしての技術力を向上させる

例えば、観光地における行動分析に基づく回遊性向上ために、様々な自主研究を通じて技術開発に力を入れや渋滞対策に向けた取組の検討にも活かされています。ています。
本部門は、交通解析、交通安全、経済評価、物流等を専門とするグループマネージャーを中心に約 30 名のスタッフで構成されています。

2●

主な研究活動（1）移動体観測技術を用いた渋滞対策
首都圏をはじめとした幹線道路等では、依然として深刻な渋滞が発生しており、各地域ではこの主要渋滞箇所の対策検討が進められています。当部門では、
ETC 2 . 0 プローブ情報をはじめとする移動体観測技術を用いた交通状況のモニタリングとともに、渋滞要因の分析、対策立案等を行っています。また、渋滞対策の検討では、ミクロ交通シミュレーションを活用して

図－ 2Wi-Fi センサーを用いた人流解析例
（地点間 OD）

各種代替案の評価、政策立案、住民合意形成の支援を



IBS Annual Report 研究活動報告 2020105

Ⅵ．研究活動報告度で衝突した場合に致死率が飛躍的に高まるとされて

図－ 3

携帯電話から得られる位置情報のイメージ（3）全国道路・街路交通情勢調査自動車起終点調査
（道路交通センサス OD 調査）

います。ETC2.0対応の車載器に蓄積されるETC2.0プいます。ETC 2 . 0 対応の車載器に蓄積される ETC 2 . 0（５）マ

ローブ情報は、個々の車両の地点毎の車両挙動（速度、プローブ情報は、個々の車両の地点毎の車両挙動（速道路、急挙動（前後方向、横方向の閾値以上の加速度の発度、急挙動（前後方向、横方向の閾値以上の加速度の来交通需生））を把握することができることから、30km/h以上発生））を把握することができることから、30 km/h 以客）、物で車両が走行する生活道路を特定し、対策を実施する
上で車両が走行する生活道路を特定し、対策を実施す

通センサことで死亡事故につながる重大事故を未然に防ぐことることで死亡事故につながる重大事故を未然に防ぐこいて、昨が可能となると考えられます。当部門では、「予防安とが可能となると考えられます。当部門では、「予防安析した上全」の観点から、ETC2.0プローブ情報を活用した、潜全」の観点から、ETC 2 . 0 プローブ情報を活用した、

ス水準等

在的な危険箇所の把握や交通事故対策の評価等の調査
潜在的な危険箇所の把握や交通事故対策の評価等の調点を当て研究、地域の安全対策支援を行っています。

び推計を査研究、地域の安全対策支援を行っています。

象にした

全国の道路と道路交通の実態を把握し、道路の計画、建設、管理などについて基礎資料を得ることを目的として、国土交通省により、概ね 5 年毎に秋季のある 1 日を対象日として、自動車の利用実態に関する調査である全国道路・街路交通情勢調査が実施されています。当部門では、自動車起終点調査（OD 調査）の設計やデータ作成を行っています。また、データを活用して自動車の使われ方やその変化についての分析、将来交通需要推計等の検討を行っています。

図－３
図－ 5 30km/h以上の車両の混在する割合の分析例
30 km/h 以上の車両の混在する割合の分析例（5）高速道路料金施策の分析（４）ビッグデータを活用した人流解析

図－ 4

全国道路・街路交通情勢調査の調査内容

図－５

首都圏では、圏央道等の環状道路の整備により、複携帯電話の運用データから生成される人口統計（出典：データ等やスマホアプリによるGPS位置情報を活用しとめ】（数の経路選択を可能とする高速道路のネットワーク化（4）ETC 2 . 0 による交通安全分析
官民が一体となった交通事故削減の取組により、交通事故死者数は年々減少していますが、現在においてた人流解析に関する研究を進めるとともに、多様な動組が進められています。当部門では、この新たな高速線データの組合せ分析による人や車の移動の可視化技

道路料金導入に伴う高速道路の利用の変化および社会術に関する検討を推進しています。このような成果は、（６）高首都圏経済状況に与える影響に関する調査・分析を行ってい
例えば、観光地における行動分析に基づく回遊性向上

複数の経3 , 000 人以上が死亡しています。近年の傾向として、ます。また、既存の都市間高速道路ネットワークの効や渋滞対策に向けた取組の検討にも活かされています。

化が図ら幹線道路での交通事故件数が順調に減少しているのに率的活用・機能強化のための料金体系の調査分析、料金取組が進

対し、生活道路の交通事故件数の減少率が低いことか体系の変更や高速道路整備による効果を計測するため

速道路料

ら、幹線道路の交通事故対策の継続に加え、生活道路に ETC 2 . 0 プローブ情報、ETC ログデータや商用車プ会経済状の交通安全対策の推進が課題となっています。

ローブデータを用いた交通解析を行い、国や地域の政います。

策立案の支援等にも研究成果が活用されています。

効率的活も毎年 60 万人以上が交通事故により死傷し、そのうち生活道路における交通事故は、幹線道路に比べ交通事故発生地点が広範に分布することから、幹線道路の料金体系交通事故のような「事故多発箇所」を特定することとはためにE異なるアプローチが必要になると考えられます。
一般的に、交通事故においては、30 km/h 以上の速106が図られ、新たな料金施策等による道路を賢く使う取IBS Annual Report 研究活動報告 2020

図－４ 携帯電話から得られる位置情報のイメージ

プローブ

政策立案
―2―



Ⅵ．研究活動報告（7）貨物車交通計画の立案
グローバル・サプライチェーンの深化による物流の国際化への対応や、競争力強化・トラックドライバー不足等による効率的輸送の必要性といった背景から、貨物車の走行円滑化が求められています。国際物流・国内物流を含めた我が国の経済・物流を支える上で、貨物車の走行円滑化は極めて重大な課題といえます。
我が国の広域的な貨物車交通施策としては、平成 25
年には道路の老朽化への対応として大型車誘導区間制度が、平成 30 年には平常時・災害時を問わない安定的
図－ 6

首都圏の新たな料金導入後の交通状況の分析（出典：国土交通省 Web サイトより作成）

な輸送を確保する観点から重要物流道路制度がそれぞれ創設されています。当部門では、特車申請データやETC 2 . 0 プローブ情報等に基づき、貨物車の走行実態（6）物流の効率化に向けた施策立案
都市の活動は人だけでなく物の円滑な移動があってに係るデータを分析するとともに、諸外国も含めた貨はじめて成り立ちます。当部門では、都市の活動に物車交通計画に係る情報収集を行うことで、こうしたとって必要な物資が効率よく安全かつ環境にやさしく貨物車交通計画の立案を支援しています。

届けられるために国や自治体が取り組む物流に関連した都市交通施策の検討を行っています。物流に関連したデータを用いた分析に基づき、地域における都市物流の課題を明らかにし、課題解決につながる施設整備、土地利用、荷捌き対策等の施策メニューの提案を行っています。近年は、トラック隊列走行、自動運転など、物流に関連した新しい技術開発が注目されていますが、こうした新たな動向に対応した調査・検討にも取り組んでいます。

図－ 8

貨物車交通計画の立案イメージ（8）貨物車交通データの解析
近年の情報通信技術の発展に伴い、個々の車両の移動軌跡を観測可能なプローブデータが活用可能となっています。貨物車交通計画の立案に際しても、こうしたプローブデータを活用することで、貨物車の移動軌跡を精緻に把握し、定量的なデータに基づいた実態分
析と計画立案が期待されます。
当部門では、貨物車のプローブデータを収集するとともに、データに固有の特性に合わせた処理を行うことで、貨物車の走行経路、OD 分布、駐停車等に係る貨物車の動きを可視化・解析するための検討を行っていま
図－ 7

東京都市圏で取組むべき施策の方向性（出典：東京都市圏の望ましい物流の実現に向けて（東京都市圏交通計画協議会、2015 年 12 月））

す。検討結果は、先に述べた広域的な貨物車交通計画の立案のみならず、まちづくりと連携した端末物流対策や駐車場整備計画等にも活用されています。

IBS Annual Report 研究活動報告 2020107

Ⅵ．研究活動報告（10）社会資本整備の経済効果分析
交通投資の効果は、時間短縮から生ずる直接便益で計測することが一般的です。しかし、交通投資によって「規模の経済」や「集積の経済」「密度の経済」等の外部効果が存在する場合、この効果の計測は無視できません。英国の交通投資のガイドラインは Wider
Economic Impacts の具体的な算定方法を記載しており、大規模な経済モデルを適用せずとも総体効果（直接便益＋外部効果）を計測することが可能となっています。当部門ではマクロ計量分析、応用一般均衡分析、ヘドニック分析等に加えて、「集積の経済」等の外部効果に関する分析を行っています。
また近年は財政制約の視点から、交通投資の効果をエビデンス（客観的証拠）で示すことが重要になってい
図－ 9

貨物車交通データの可視化イメージ（データ：富士通商用車プローブデータ（2017 年 7 月））

ます。当部門ではマクロ経済データから交通投資のエビデンスを示す実証分析にも取り組んでいます。

（9）マルチモーダルな交通需要推計
道路、鉄道、航空、港湾といった輸送機関別の将来交通需要推計の検討を行っています。人の交通（旅客）、物の交通（貨物）の両方を対象として、道路交通センサス、全国幹線旅客純流動調査等のデータを用いて、昨今の交通需要の動向、地域の交通特性等を分析した上で、社会経済状況や輸送機関毎の交通サービス水準等から、全国や特定の地域および輸送機関に焦点を当てた将来交通需要を推計するモデルの構築および推計を行っています。また、都市内の高速道路を対象にした交通量配分手法の開発等も行っています。

図－ 11

道路整備による集積の経済効果の分析例（11）社会資本整備の事業評価
社会資本整備では、事業の効率性及び透明性の向上を図るため、新規事業採択時評価、再評価及び事後評価において費用便益分析が実施されています。一方で、社会資本整備には企業立地、物流効率化、観光振興、安全・安心の確保等の地域課題の解決が求められており、多様なストック効果を客観的・定量的に把握して分かりやすく伝え、「見える化・見せる化」することが重要となっ
図－ 10

将来交通需要推計モデルのイメージ（貨物）（出典：将来交通需要推計の改善について（国土交通省））

108

IBS Annual Report 研究活動報告 2020ています。当部門では、幹線道路等の整備による費用便益分析、ストック効果の分析に取り組んでいます。

Ⅵ．研究活動報告て、商用車プローブデータを用いて臨海部の混雑状況の予測と可視化も行っています。これらの成果は、組織委員会や東京都から一般に公表され、大会期間中の円滑な道路交通を実現するための企業等による行動計画策定に活用されています。

図－ 12

東京外かく環状道路の整備効果（出典：関東地方整備局記者発表資料（2019 年 1 月 9 日））

図－ 13

大会関係車両による道路交通への影響（出典：2020 TDM 推進プロジェクト Web サイトより作成）（12）沖縄県における総合交通政策
沖縄県では県の総合計画である「沖縄 21 世紀ビジョ（14）海外の交通政策、交通サービスの調査研究ン」を踏まえた様々な施策が進められています。当部門

Connected、Autonomous、Shared＆では、沖縄県や沖縄総合事務局が取り組んでいる交通Services、Electric の 4 つ の 技 術 革 新（CASE）にに関する様々な計画策定や施策推進に関する検討を支

よって道路交通は大きく変わろうとしています。ま援しています。長期的な交通分野の将来像を示し、陸・た、ICT や AI の最先端技術とビッグデータを活用した海・空の交通施設やネットワークの整備方針を示す「総道路交通マネジメントは、交通安全や道路交通の円滑合交通体系基本計画」、「TDM 施策推進アクションプロ化に大きく資する可能性があります。そのため、これグラム」、広域道路交通ビジョンや広域道路交通計画等らの技術革新が道路交通に及ぼす影響と、技術革新をの各種計画の作成を支援しています。また、それらの活かすための道路施策を検討することが重要となって計画に基づき、基幹バスのバスレーン拡充検討、利用います。一方、厳しい財政制約の下で、大規模な交通促進のためのモビリティ・マネジメントの推進施策等を容量拡大は難しくなっており、既存のインフラを有効はじめとして、地域の課題解決に向けた具体施策を検に活用する Smart Use of Roads の取組は多くの国に討、推進しています。

とって重要な課題となっています。当部門では、ICT技術を活用した道路交通マネジメント、動的なロードプライシング、自動運転、MaaS 等の諸外国の先進的（13）オリンピック・パラリンピックの交通対策
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の交通計画について、組織委員会や東京都を中心に様々な取りな取組や、各国の交通長期計画、交通施策、資金調達等の調査研究を行っています。

組みが検討されています。当部門では、このうち道路

また、我が国の道路網は、主要先進国と比べて都市交通について、交通マネジメントを実施した場合の効間連絡速度が低い、車線数が少ないなど、必ずしも十果についてのシミュレーションや、大会関係車両によ分なサービス水準が提供されているとは言えません。

る道路の混雑への影響予測と可視化を行っています。

当部門では諸外国の交通統計データ、デジタル地図、概ね圏央道以内の首都圏全体を対象とした分析に加えGIS データ等を用いた交通サービス水準の国際比較分

IBS Annual Report 研究活動報告 2020

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Ⅵ．研究活動報告
析を行っています。

（3）自主研究（R ＆ D）
様々な自主研究を通じて技術力の向上に努めています。
1）新モビリティ導入影響評価のためのマルチモードシ
ミュレーター開発
・自動運転やシェアリングの導入影響（代替案）を評価するモデルの検討。
・オ リンピック等のイベント、災害等インシデント発生時の交通状況の変化や、TDM 等対策の効果を評価するモデルの検討。
2）Wi-Fi パケットセンサーデータの検証

図－ 14

3
●

高速道路の規制速度別延長の構成比

社会貢献活動・Wi-Fi パケットセンサーのデータの精度を把握し、データの利活用場面（得意な場面、苦手な場面、ツールとしての限界など）を検討。
・「歩行者交通量の観測」への活用の可否を検証。

（1）交通計画の基礎技術に関する普及啓蒙活動
交通計画の基礎的な技術について、セミナーや講習

3）都市物流施策の評価モデル・評価手法の開発

会等の活動を行っています。これまで、モビリティ・マ

・立 地、貨物車交通、端末物流に関連した都市物流施

ネジメント技術講習会や IT 交通データに関するシンポ策の評価モデルについて、最新の研究動向を踏まえジウム等を開催しています。

た検討。
・特 にこれまで評価モデルの構築等が行われている端（2）学会等の活動

末物流（例えば共同配送）施策の評価手法の検討。

土木学会や交通工学研究会等の委員会活動にも積極的に貢献しています。

4）経済分析の精度向上（下記は過去数年間の活動）

・207 地域間産業連関表を作成し、経済モデルに組み・土木計画学研究委員会（土木と学校教育フォーラム、交通関連ビッグデータの社会への実装研究小委員込むことにより、モデルの確証性や安定性を改善。
・先進諸外国の事業評価制度のレビュー。

会、土木計画のための態度・行動変容小委員会、休日・観光交通小委員会、ITS とインフラ・地域・まち

5）ITS 等の新たな評価手法に関する研究づくり小委員会）

・ITS、自動運転、マルチモーダル、MaaS 等に関し

・交通工学研究会（編集委員会、学術委員会、交通工学ハンドブック、自主研究委員会、交通まちづくり委て、社会への影響、評価手法（特に費用便益分析）について情報収集。

員会、EST 委員会）
・日 本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）実行委員会
・日本都市計画学会（情報委員会）

6）交通データの国際比較・諸 外国の交通データ、交通施策に関する情報収集、国際比較分析、情報提供。

・W orld Road Association（PIARC）TechnicalCommittee B. 3 Sustainable Multimodality in7）受託業務の広報冊子の作成

Urban Regions

・本 研究所の取り組んでいる業務やジャンルについて渡すだけで伝えられる冊子を検討することで、情報を得る力、伝える力を育成。

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