40％以上

口

35～40％未満

30～35％未満

25～30％未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

成年後見制度利用促進条例

直営

単独・直営

地域共生型地域包括ケアシステム

高齢化率

33.7％

地域包括支援センター

8か所

日常生活自立支援事業利用者数

86人

障害者相談支援事業所

8か所

療育手帳所持者数

680人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

515人

渋川市

(2018（H30）年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は同年度実績）

後見保佐

補助

任意後見

261人

212人

33人

13人

3人

(2018（H30）年12月末時点）

2019（R元）年９月、渋川市による直営の「渋川市成年後見サポートセンター」を開設（市庁舎・高齢者安心課内）。主な業務内容としては、

モニタリング・バックアップ▶「小さく生んで大きく育てる」中核機関

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の相談・支援

240.3㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

77,477人

法人後見口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

地域共生型地域包括ケアシステム構築に向けた条例制定

定住自立圏域取組

群馬県渋川市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・特別区

数

4件

6件

6件

1件置くこと等を明記

内

高齢者

3件

5件

5件

1件

訳

障害者

1件

1件

1件

0件

「渋川市成年後見制度の利用を促進するための条例」（2019（R元）年10月施行）において、地域連携ネットワークの中核的な役割を担う機関を③市民後見人養成状況等高齢者安心課に置くことを明記。

養成者数
（累計）

後見受任者数法人後見支援員（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

0人

0人

0人

0人
(2018（H30）年度末時点)▶成年後見制度活用検討ガイドの作成に向けた検討
適切な制度の申立や支援者の負担軽減につなげるため、「渋川市成年後見制度活用検討ガイド」

専門職団体との連携▶利用促進条例を制定、直営の中核機関を家裁との連携

件

2019年

（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との連携

年

個人情報の取り扱い

広報・普及啓発、相談、申立支援を実施。

②市長申立て件数の作成に向けて検討中。

75

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概要

2019（H31）年
４月「我が事・丸ごと」の地域づくりを推進するため、市の組織機構の見直しを行い、地域包括ケア課、高齢者安心課を設置。

同年５月

専門職団体（日本司法書士会連合会）の呼びかけにより、渋川市で成年後見制度利用促進に関する意見交換会を開催。 Point 1

同年９月１日高齢者安心課内に「渋川市成年後見制度サポートセンター」を開設。

同年10月１日「渋川市成年後見制度の利用を促進するための条例」施行。渋川市成年後見制度サポートセンターを中核機関として位置付け。 Point 2

2020（R2）年２月

渋川市成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）を策定予定。

POINT
Point 2

Point 1
意見交換会は、日本司法書士会連合会の主催に利用促進条例には、「市の責務」「関係者の努より開催され、県内の市町村や社協、専門職のほ力」「計画の策定及び審議会の設置」「中核機関のか、家庭裁判所、厚生労働省、先駆的な取組を行設置」等について盛り込まれています。この条例っている自治体（全国で初めて利用促進条例を制の制定により、庁内の分野を超えた連携も進める定した埼玉県志木市）なども参加して行われましことができました。全ての人が住み慣れた地域でた。

安心して住み続けられるための地域共生社会の実

渋川市では、もともと成年後見制度利用促進基本計画の策定について検討を進めていましたが、現に向けた、地域共生型地域包括ケアシステムの構築の一層の推進を図ろうと考えています。

こうした意見交換会の開催により、条例を制定し、権利擁護支援の推進を市の責務として明示しつつ取組を進めていくべきであるとの機運が盛り上がり、利用促進条例の制定や中核機関となる渋川市成年後見制度サポートセンター（以下「サポートセンター」といいます。）の設置につながっていきました。

今までも、地域包括支援センターなど、権利擁護の相談をうける窓口は存在していたかと思いますが、成年後見制度サポートセンターの開設により、変化したことがありますか？
サポートセンター開設前は、成年後見制度に関する相談は、月に１～２件程度でしたが、今は月10件程度の相談が入っています。それだけ、市民が公的な相談窓口を必要としていたのだと感じています。

76

Ⅲ． 群馬県渋川市における体制の特徴について
１．中核機関の体制・事業内容等～小さく生んで大きく育てる～中核機関であるサポートセンターは、渋川市のター開設チラシを作成し、公民館、地域包括支援直営であり、直接の担当は、高齢者安心課となっセンター、社会福祉協議会、在宅医療介護連携支ています。人員体制としては、同課の課長がサポ援センター、障害福祉なんでも相談室、金融機関ートセンター所長を兼務しており、その他に同課等に配布しました。チラシ配布の効果があり、相の職員３名がサポートセンターの職員を兼務して談件数が伸びています。市民がより制度につながいます。

りやすい環境が整ってきているものと実感してい主な事業内容は、以下のとおりです。

ます。
各種事業については、必要に応じて、庁内の権①相談支援

利擁護の関連部局等との連携を図りながら実施し本人や親族・関係機関（病院・福祉施ています。高齢者安心課には地域包括支援センタ

設・障害者施設等）から成年後見制度に関ーも置かれており、専門的な知識・経験を有するする相談を受け付けます。

職員も在籍しているため、相談対応に当たって必②申立支援
成年後見制度の利用が必要な方に、申立手続の説明や支援を行います。
③広報・普及・啓発
成年後見制度に関する広報活動や講習会等の開催を通して、市民や関係機関の職員に幅広く広報・普及啓発活動を行います。

要な助言を受けるなどしています。また、障害関係の部局との連携強化も図っています。
今後については、国基本計画において中核機関や地域連携ネットワークの機能とされている事項を踏まえ、段階的に、以下のような取組を行っていくことができないか検討しています。
◦専門職団体の協力を得て、専門相談を実施◦市民後見人の育成

なお、サポートセンターの開設後には、多くの◦法人後見実施機関の支援人にその存在を知ってもらうため、サポートセン

77渋川市成年後見制度等活用検討ガイド

担当者より
現在、支援者向けの成年後見制度活用検討ガイドを作成中です。このガイドには、制度検討フローチャートやガイドライン、制度に係る調査票を収録予定です。このようなガイド作成やサポートセンターの開設により、権利擁護を必要としている人に関わっている支援者の連携が進み、負担軽減が期待できると考えています。

78■参考URL

連絡先

渋川市成年後見サポートセンター
TEL：0279-25-7196

http://www.city.shibukawa.lg.jp/kenkou/fukushi/chiiki/p006859.html