第５編

第３章
第１節

火山災害対策編

第３章

火山災害予防計画

火山災害予防計画

火山災害に強いまちづくり

霧島山火山及びその周辺地域は、火山災害の危険区域であると同時に生活の場でもある。住民が安心して快適な生活が営めるよう、火山災害の危険区域において、防災施設整備を進めるとともに安全の確保しやすい地域づくりを推進するものとする。
１

警戒避難体制の強化・拡充(1) 危険区域の土地利用抑制
霧島山火山噴火災害危険地域と想定される地区（噴出岩塊危険地区、溶岩流火砕流危険地区、火山ガスの噴出地帯、土石流・泥流地区）内では開発整備を抑制する。やむをえず施設整備の必要がある場合には、これら危険性の高い地区であることを十分念頭に入れた上で整備するなど指導、誘導を行い、被害を最小限に食い止めるよう事前対策を講ずる。
(2) 監視・観測機器等の整備
監視カメラやガス探知機等の警戒避難体制の整備に必要な機器の整備を図る。また、霧島山火山の動向を観測かつ研究している各研究機関とのネットワーク化を図り情報の交換とともに、噴火の危険性を早く住民に知らせる体制づくりを推進する。

２避難道路の整備
火山噴火による危険から逃れるため、霧島山火山の特性を十分考慮のうえ短時間に多数の住民等が避難可能となる避難道路の改良・整備に努める。また、霧島山火山内にいる観光客や観光業者等が素早く避難できるよう既存道路について、日常から、法面や擁壁の点検に努め、道路上に堆積した火山灰等、障害物を速やかに除去できる体制の整備を図る。なお、避難方向や避難場所等がわかるよう、標識や案内板等の設置に努める。

３

退避舎・退避壕等の整備
霧島山では平成 23 年１月の新燃岳噴火を受け、平成 26 年 10 月までに、本町に４か所の退避壕・退避舎が整備されている。
噴出岩塊の落下が予想される地区については、今後、「活火山における退避壕等の充実に向けた手引き」（平成 27 年 12 月

内閣府（防災担当））を参考にして、以下の点に留意するなどして、退避舎や退避壕を整備するよう努める。整備箇所は、具体的には既存の道路沿いや、霧島道路、九州自然歩道沿いとする。
ア 対象とする噴火形態(ｱ) 比較的小規模な噴火を考慮する。

275第５編

火山災害対策編

第３章

火山災害予防計画

イ 優先的に考慮すべき範囲(ｱ) 想定火口域から概ね２km 以内、特に１km 以内の範囲に優先的に対策検討(ｲ) 人々の分布状況（比較的長時間とどまりやすい公園や駐車場、バスの停留所近傍等）を勘案し、必要に応じて退避壕等の充実について検討
ウ 退避壕等の充実に向けた考慮事項(ｱ) 対象火山の特徴の把握(ｲ) 対象火山の利用状況の把握(ｳ) 火口周辺のおける登山者・観光客等の分布の把握(ｴ) 噴石等から身を隠す場所の把握(ｵ) 退避壕等のタイプと特徴の把握(ｶ) 退避壕等の選択と設計
エ その他、留意事項等(ｱ) 火山の観測体制や情報伝達体制の充実も必要(ｲ) 火山防災協議会の活用、多様な主体の参画等(ｳ) 景観への配慮、平時の利活用(ｴ) 周知活動等ソフト対策の継続(ｵ) 施設の適切な維持管理
４

避難場所の整備
大きな噴火が予想されるときは、危険区域で生活している住民は速やかに危険区域外に避難することが必要である。霧島山火山の噴火は過去の経緯などから避難期間が長期間に及ぶことはないと予測されているが、万一の場合を想定し、避難所として専有できる施設を設け、長期間の避難生活に耐えられる設備の整備に努める。この避難所は火山災害用だけでなく他の災害の指定一般避難所としても活用する。
なお、町は以下の点に留意して避難場所を選定するほか、避難所が不足する場合に備え、隣接市町村との避難所の提供に関する広域の協力体制の整備を図るものとする。
ア予想される噴火、降灰（礫）、火山ガス、土石流、火砕流、溶岩流等の火山現象による災害を想定し、実態に即した避難場所、避難所を指定する。

５

イ

大量の降灰を想定して堅固建物の確保に努める。

ウ

周辺市町に避難所を確保する場合には、努めて幹線道路沿いに指定する。

公共施設等の安全性の確保
不特定多数の者が使用する施設並びに学校及び医療機関、防災拠点等の応急対策上重要な施設については、不燃堅牢化を推進するなど火山災害に対する安全性の確保に努める。
公共施設の立地条件等の安全性の点検を適宜実施し、点検に基づき安全性に問題のある箇所及び緊急性の高い箇所から計画的・重点的に施設の改修、整備等を実施する。

276

第５編

６

火山災害対策編

第３章

火山災害予防計画

ライフライン施設等の代替性の確保
上下水道等のライフライン関連施設や廃棄物処理施設について、火山災害に対する安全性の確保を図るとともに必要に応じて系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等により代替性の確保を進める。

７

観光客等の安全の確保
霧島山火山周辺には多くの観光客が訪れ、滞在している。これらの観光客及び観光事業者に対する安全性の確保を図るため、霧島山火山の危険性を周知させるとともに、噴火等の火山災害が発生した場合の情報の伝達、安全な避難の確保等についての対策を推進する。

277

第５編

第２節

火山災害対策編

第３章

火山災害予防計画

災害発生直前における体制の整備

火山噴火及び火山災害の発生のおそれがある場合に、住民や観光客等の安全確保及び円滑な災害応急対策が実施できるよう、あらかじめ情報伝達体制、避難誘導体制を整備しておく。特に火山災害の場合、避難に緊急を要する場合もあり得ることから、危険区域へ直ちに情報を伝達できるようにする。
１

噴火予報、噴火警報及び火山現象に関する情報の伝達体制の整備
噴火予報、噴火警報及び火山現象に関する情報（以下「噴火警報」という。）の発表基準、通報・伝達経路については、第４章第１節「火山災害に関する情報の伝達」のとおりであるが、県及び市町村は、気象台及び防災関係機関との連携をとりながら、霧島山火山活動に異常な現象が生じた際に、情報伝達活動が円滑に行えるように体制の整備を図る。
特に霧島山及びその周辺においては、住民及び観光客の間で多くの情報が輻輳し、あるいは途絶するなど、情報が混乱するおそれがあるとともに、火山活動状況によっては避難等に緊急を要することもあり得る。そうした場合でも、正しい情報を住民・観光客に伝達できるよう情報伝達のネットワーク化を推進するものとする。

２避難誘導体制の整備(1) 地域住民に対する避難誘導体制の整備
住民の生命・身体等に危険が生じるおそれがある場合に迅速かつ円滑な避難誘導活動が行えるよう、あらかじめ避難計画を作成しておくとともに、避難所、避難路をあらかじめ指定し、日頃から住民への周知徹底に努める。
(2) 要配慮者に対する避難誘導体制の整備
地域住民、自主防災組織、老人福祉施設等と連携しながら、要配慮者の発災時の避難誘導体制の整備に努める。
(3) 観光客に対する避難誘導体制の整備
町は、不特定多数の利用が予定されている施設の管理者に対して、霧島火山防災マップを掲示するなどして火山の特性を周知する他、速やかに避難誘導するための計画を作成し、訓練を行うよう指導する。
また、災害時に観光客、宿泊客等の避難誘導が円滑に実施されるよう、訓練の実施に努める。

(4) 避難誘導のための警報装置等の整備
県及び町は、地域住民や観光客等が集中し、かつあらかじめ火山ガス等の噴出の危険性があると判断される地区には、事前にガス探知機等を常設し、警戒避難に備える。
(5) 防災訓練の実施による避難体制の整備・確認
町は、県及び関係機関と連携し、火山活動に伴う各種応急活動を迅速かつ円滑に進めることを目的として、個別または連動させて訓練を実施し、その効果を十分検証する。
訓練の実施にあたっては、介護老人福祉施設等、在宅介護者、避難行動要支援者等に配慮するほか、突発的な噴火や、登山者・観光客等も想定するよう努める。
訓練により得られる教訓（必要な役割分担、書類、リスト、行動、連携を要する機関等）を精査し本計画、各種マニュアル、要領等に反映させる。

278

第５編

第３節

火山災害対策編

第３章

火山災害予防計画

情報の収集・連絡体制の整備

火山噴火に伴う情報は、住民から送られてくる噴火前兆現象や被害に関する情報、県及び市町村が収集する情報及び気象台から発表される噴火警報等に大きく区分される。
住民や観光客等の安全な避難のためには、これらの情報を正確かつ迅速に伝達することが重要であり、事前にこれらの体制を整備するものとする。
１

住民からの連絡体制
町は、住民からの前兆現象及び被害情報等が円滑かつ迅速に伝達できるようにあらかじめ連絡体制を整え、住民への周知徹底を図るものとする。

第４節

活動体制の整備

霧島山火山で火山災害が発生した場合もしくは災害のおそれがある場合に、迅速かつ円滑な災害応急対策の実施を図るため、県、関係市町及び防災関係機関は、活動体制を整備し、防災関係機関相互の連携を強化していくものとする。
１

災害対策本部等の設置
霧島山火山が噴火等し、災害が発生したりするおそれがある場合に、霧島山の活動に関する情報等の収集、避難収容活動に関する調整及び応急対策の連絡調整、相互応援体制の確立等を推進するために状況に応じて情報連絡本部または、災害警戒本部もしくは災害対策本部を設置する。
また、県は現地との連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ現地対策に最適な関係市町に、現地連絡班または、現地対策本部を設置する。現地連絡班または現地対策本部は、現地合同調整本部の機能を兼ねるものとし、関係市町及び防災関係機関等との情報交換、調整・連絡を実施する。

２

霧島山火山防災協議会の開催
町は県の行う霧島山火山防災協議会の開催等に連携して、適時・適切な防災対策の推進を図る。
霧島山が噴火し、または噴火のおそれがある場合には、努めて速やかに霧島山火山防災協議会を開催するなど、火山専門家及び関係機関の意見を聴く場を設け、火山専門家等の助言のもと、火山活動状況に関する認識の統一を図るとともに、関係機関相互の連絡・連携体制を確立し、適時・適切な防災対応の推進を図る。

279

第５編第５節

火山災害対策編

第３章

火山災害予防計画

消防、救急・救助体制の整備

火山災害時には、死傷者の発生や火災の発生が予想される。これを最小限にとどめるため、消防力の充実強化、救急・救助体制の整備など、消防対応力・救急対応力の強化を図る。
１

林野火災への備え
熱い火山噴出物によって林野火災が発生する可能性がある。そこで林野火災に備え、林野火災空中消火資機材の整備を進めるとともに、消防組織法第 30 条の規定に基づく広域航空消防
応援及び自衛隊の災害派遣等による空中消火体制を検討する。

第６節

医療救護体制の整備

第２編風水害対策(基本)編第１章第８節に準ずる。

第７節

緊急輸送体制の整備

第２編風水害対策(基本)編第１章第９節に準ずるほか、必要に応じて、避難者の集団避難に必要な輸送手段について、バス等の必要台数、バス保有機関の連絡先、バスの集結場所などについてあらかじめ検討する。

第８節

避難収容体制の整備

第２編風水害対策(基本)編第１章第 10 節に準ずるほか、県及び町は、火山災害対策に係る次の事項について検討する。
ア 避難計画の策定及び避難対象地区の指定
イ 避難所及び避難路の確保
ウ 避難所等の広報と周知（避難所の広報、避難のための知識の普及、災害危険区域の広報）
エ 避難施設の安全性確保と設備の整備（避難所の安全性確保、避難所の備蓄物資及び設備の整備）
オ 応急仮設住宅の供与体制の整備

280

第５編

第９節

火山災害対策編

第３章

火山災害予防計画

備蓄に対する基本的な考え方

第２編風水害対策(基本)編第１章第 11 節に準ずる。

第10節

食料・飲料水及び生活必需品の調達、供給体制の整備

第２編風水害対策(基本)編第１章第 12 節に準ずる。

第11節

被災者等への的確な情報伝達体制の整備

第２編風水害対策(基本)編第１章第 13 節に準ずる。

第12節

要配慮者等安全確保体制の整備

第２編風水害対策(基本)編第１章第 14 節に準ずる。

第13節

二次災害防止体制の整備

ひとたび火山噴火が始まると、その後豪雨等に伴う土砂災害の発生が予想される。有効な二次災害防止活動を行うため、日頃からの対策及び活動を推進する。
１土砂災害防止体制の整備
豪雨等に伴う土砂災害等の二次災害を防止する体制を整備するとともに、土砂災害等の危険度を応急的に判定する技術者の養成、並びに事前登録など活用のための施策等を推進するものとする。

２

風評被害対策
火山活動が高まった際には、霧島山火山防災協議会等と連携し危険が予想される立入規制区域等と安全が確保されている地域を明確に示し、様々な手段による正確な情報発信に努める。
噴火活動の沈静後は、霧島山火山防災協議会の協議を踏まえて、関係機関と連携し地域の安全宣言を発表するなどして積極的な情報発信を行う。

281

第５編

第14節

火山災害対策編

第３章

火山災害予防計画

防災関係機関の防災訓練の実施

第２編風水害対策(基本)編第１章第 15 節に準ずる。

第15節

災害復旧・復興への備え

第２編風水害対策(基本)編第３章に準ずる。

第16節

防災知識の普及

防災知識の普及については、第２編風水害対策(基本)編第１章第 17 節による他、次のとおりとする。
１

火山災害時の行動マニュアル等の資料作成・配布
県及び町は、それぞれの火山の特質を考慮して、霧島火山防災マップを基にした火山災害時の行動マニュアル等を作成し、それを基に研修を実施する等防災知識の普及啓発に努める。

２

イベント等の開催
県及び町は、防災週間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン等を通じ、各種講習会、イベント等を開催し、火山災害や二次災害の防止に関する総合的な知識の普及に努める。

第17節

自主防災組織の育成強化

第２編風水害対策(基本)編第１章第 18 節に準ずる。

第18節

ボランティアの環境整備

第２編風水害対策(基本)編第１章第 19 節に準ずる。

282

第５編

第19節

火山災害対策編

第３章

火山災害予防計画

火山災害及び火山災害対策に関する研究及び観測等の推進

地域住民、観光客等の安全を確保するには、迅速な避難活動を始め、的確な応急活動が必要である。そのため、火山災害や災害対策等に対する研究を推進するとともに、観測活動の充実を図るものとする。
１

火山観測及び研究体制の充実等の要請
火山噴火による災害を軽減するためには、平常から火山の監視に努め、いち早く噴火の前兆を把握することが重要である。
そのために、県及び町は、気象台、大学等の火山観測及び研究体制の充実等が図られるよう国の関係省庁機関等に要請する。

283