平成23年度国立大学法人一橋大学年度計画

国立大学法人一橋大学

平成23年度 国立大学法人一橋大学 年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置① 各部局において，カリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシーの検討を継続する。
② 運用開始したGPA制度の実地検証を進めながら，関連諸制度について必要な検討を行う。
③ 学士課程全体の改編を視野に入れつつ全学共通教育の現状を検証する。
④ 前期課程における少人数教育について全学的現状を整理し，問題点と課題を検討する。
⑤ 企業・同窓会組織と連携しつつ，社会と学生のニーズに即した実践的教育の可能性を検討する。
⑥ 学士課程国際プログラム創設に向けて検討を始める。また，留学生受入れのスキームを見直し，短期から長期にわたる複数のプログラムを体系的に構築するために，学内組織で検討を開始する。
⑦ 学生の海外派遣のスキームを見直し，短期から長期にわたる複数のプログラムを体系的に構築するために，学内組織で検討を開始する。
⑧ 英語スキル科目の４単位必修化を検討する。
⑨ 各学部・研究科がそれぞれの方針に従って，学士課程及び大学院課程における英語教育プログラムを引き続き実施する。
⑩ 前年度に新設した英語科目を検証し，各学部・研究科において英語による科目の更なる増加を検討する。
⑪ 部局ごとに，その特色を踏まえた外国人教員等の増大とその活用方法等について検討する。
⑫ 男女共同参画教育ならびに人権教育について，その充実を図る。
⑬ 「ジェンダー教育プログラム」を継続し，昨年度の同プログラムを検証して，その内容の充実を図る。
(2) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置① EU研究共同大学院（仮称）の設置準備室を設置し，必要な検討を開始する。また，四大学連合による教育を引き続き行う。
② 学部・研究科ごとに，整理された検討課題にもとづいて実情調査を開始する。
③ 学部ごとにカリキュラムに関する学生アンケートを実施する。
④ FD活動を継続的に実施するとともに，効果的な教材・資料の提供・蓄積システムを構築するためのプロジェクトを開始する。

- 1 -⑤ GPA，障害者支援などの教育関連のFDを開催する。
⑥ FD，教育関連資料を蓄積し，効果的教材として提供するための方法の開発に着手する。
⑦ 「附属図書館行動計画」に基づき，学生のニーズにあった電子的資料の収集等に着手する。
(3) 学生への支援に関する目標を達成するための措置① 外国人留学生の就職支援を組織化し，学生サービスの向上を図る。
② 新たな大学院学生キャリア支援体制をスタートさせる。
③ インターンシッ プやエクス ターンシッ プの実施状 況，検討状 況について 情報共有し，さらに検討を進める。
④ 国際教育センターの教育体制ならびに留学生受入・支援体制の一層の充実を図る。
⑤ 海外留学・研修の拡大のために，一橋大学基金において若手研究者支援の募金を開始する。
⑥ 助教，ジュニア・フェロー等の制度活用について，各研究科の状況をふまえて検討を進める。
⑦ 低GPA学生について関連部署と連携し，学生指導の充実を図る。
⑧ 学生相談室においてメンタル面のケアを行う。また，各相談窓口の連携を活性化するために，学生相談室連絡協議会を定期的に開催する。
２

研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置① 研究機構において，部局横断的な研究組織設立の検討を開始する。
② 研究成果の広報とウェブサイトの充実を図る。
③ 東アジア政策研究プロジェクトや東アジア研究教育拠点事業等に替わる，新たな大型研究プロジェクトの方向性を探る。
④ グローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」において，
ア ジア長 期経 済統計 をは じめと する データ ベー スを構 築し 逐次刊 行を 進める とともに，ミクロ・マクロレベルでの高度な統計実証分析を行う。
⑤ 社会科学統計情 報研究セン ターでは， 政府統計ミ クロデータ の公共的利 用を推進し，全国ミクロデータ・センターの形成を推進する。
⑥ 公募により院生・ポストドクターをCOEフェロー・研究員として雇用し，共同研究に参加させる。
⑦ 総務省等と協力しながら，政府統計ミクロデータ二次利用を促進する。
⑧ 数量経済史の国際連携組織 (AHEC)の活動を進め，厚生経済学，国際経済学等の分野における国際会議を開催し，国際ネットワークを強める。
⑨ 資産価格の高頻度データを整備するとともに，ユーラシア・アフリカ地域の研究機
関・統計官庁との共同サーベイ等を通じて統計データを蓄積する。

- 2 -⑩ アジア長期経済統計の作業を継続し，特にコリア巻，ロシア巻について，推計・出版作業を進める。
⑪ 大学院生および若手研究者の国内外での研究発表を促進する。とりわけ，海外学会での発表を目指した教育・研究活動に取り組む。
⑫ 若手研究者の発表を主体とする国際コンファレンス（ワークショップ）を開催する。
⑬ 日本企業のイノ ベーション をテーマと する大学院 生及び若手 研究者を継 続的に育成するべく，長期RA等を雇用する。
⑭ 企業組織及びイノベーションに関するデータベース蓄積型の研究を実施し，日本企業の実態に関するデータベースを構築する。
⑮ 日本企業研究センターでとりまとめる『日本企業研究のフロンティア』のシリーズを出版する。
⑯ オンサイト施設の認証に伴う施設整備を行う。
⑰ オンサイト施設での運用方法を総務省統計局と共同で検証を行う。
⑱ ウェブ上の統計利用ガイドの内容を充実させるなど，資料室を中心にデータ・アーカイブ機能を整備拡充し，統計データに基づいた高度実証分析を推進する。
⑲ 公募型共同研究を進め，制度・政策研究を進展させる。
⑳ 前年度の検討結果を受けて，引き続き研究機構において，大型研究プロジェクトの検討を行う。
(2) 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置① 引き続き研究機構において，研究科横断的な研究組織のあり方を検討する。
② 外国雑誌センター館の今後の資料収集方針について，過去データの分析を行い，実際の導入に向け具体的な検討を行う。
③ 電子的情報資料収集のあり方について検討する。
④ 女性教員採用促進のための方針と対策について検討を引き続き進める。
⑤ 出産・育児支援の方策を総合的に検討し，具体的措置を検討する。
⑥ 研究機構や各研究科を中心に，共同研究プロジェクトを企画する。
⑦ 世代間問題研究機構では，内外連携研究の開拓と充実を図る。
⑧ 国内外の研究機関と研究協力を推進し，戦略的パートナーシップとの連携強化を検討する。
⑨ 内外の研究者との共同研究や交流を支援するため，国際共同研究支援室や研究機構の業務再編を含めあり方を検討する。
⑩ 共同研究ラボラトリーの運用を継続する。
⑪ 四大学連合の連携の方策を引き続き検討するとともに，他大学との多様な連携を図る。
⑫ 引き続き，研究評価とPDCAサイクルについて基本的な関係を検討する。
⑬ 各種外部評価の結果を分析し，必要に応じて対応を検討し改善に役立てる。
⑭ 引き続き，研究者データベースと機関リポジトリの連携について，研究者データベース運用委員会において検討する。

- 3 -⑮ ジュニア・フェロー制度を活用し，若手研究者が教育経験を積みながら，研究を行える環境整備につとめる。
⑯ グローバルCOEの予算を活用して，すぐれた大学院生に研究活動の機会を提供する。
⑰ 前年度に引き続き研究機構において，若手研究者支援体制を検討する。
⑱ 研究機構において，外部資金獲得の仕組み等を検討する。
⑲ 各部局における検討結果を受けて，研究機構において全学レベルの更なる申請率向上策を検討する。
⑳ 各部局において，全学レベルの効果的な科学研究費補助金の獲得・活用に努める。
21 部局等における外 国語専門雑 誌への寄稿 状況及び外 国語による 研究成果公 表の分○析に基づき，それらの増加策を検討する。
22 研究機構において学内研究助成制度の整理・再編する。
○３

その他の目標を達成するための措置(1) 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置① 社会貢献委員会において，総括・再評価の結果に基づき，既存の公開講座等の新たな体制を検討し構築を図る。
② 前年度に引き続き，関西アカデミア及び中部アカデミアを開催する。
③ 社会貢献委員会において，新たな地域貢献の可能性について検討を進める。
④ 社会貢献委員会 において助 言活動を効 果的に行う ための研究 者データベ ースシス
テムの入力項目を審議・決定し，入力作業を進める。研究者DBと機関リポジトリの相互リンクを実現させる。
⑤ 「産学官連携推進室」を設置し，効果的な連携方策を調査・審議のうえ，可能なものから実行に移す。
(2) 国際化に関する目標を達成するための措置
学術交流・学生交流を深め，世界の主要大学との連携を強化する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置① 博士課程の入学定員の適正化等を図るため，必要に応じて研究科ごとの検討組織で検討する。
② 学部及び修士課程の入学定員や組織の見直しについて，必要に応じて，学部・研究科ごとの検討組織で検討する。
③ ガバナンス検討会のもとで，ガバナンスのあり方について審議する。
④ 事務組織及び業務について点検・評価を行う。
⑤ 引き続き再雇用制度を促進する。
⑥ 各部局において，女性教員，外国人教員及び外国での教育経験を持つ教員を増やす方策を検討する。

- 4 -⑦ 高度の専門的知識及び事務処理能力等を有する一般職員を確保するため，大学独自の採用制度について検討する。
⑧ 引き続き，一般職員の育成計画について，検討を行う。
⑨ 学長を中心に「大学戦略推進経費」の活用方策を検討し，戦略に即した取組に対して重点配分する。
⑩ 教育職員及び一般職員評価実施規程に基づき，教職員の個人評価を行う。
２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置① 大学業務統合パッケージの導入に向けた検討を行う。
② 更新時期をむかえる事務情報システムでは，運用のためのハードウェアの集約を図る。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
一橋大学基金100億円を目標に募金活動を３年間継続するとともに，これまでの募金方法を見直し，寄付金の増加に努める。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置① 国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，概ね１％の人件費削減を図る。
② 他大学との共同調達を継続し，これを含めて本学により有利な契約となるよう契約の見直しを行う。
③ 機器の更新等を行う際は高効率機器を使用し，経費の削減を図る。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置① 資金計画を策定し，債券の購入等により運用益の確保を図る。
② 既存施設の効率的利用を図る。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置
国際連携に関する自己点検・評価を実施するとともに，「社会から見た大学教育」に関する評価を実施するための準備を行う。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置① 中長期的な広報戦略をまとめたグランドデザインを策定するとともに，情報発信力を強化するため，ウェブサイトの見直しを図る。
② 学内における各種のデータ項目を把握し，情報収集・情報発信のための項目整理を行う。

- 5 -

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置① 安全で良好な施設環境を構築するため，社会科学統計情報研究センターの耐震補強工事を実施する。
② 現状に沿った中期維持管理計画の見直し，修正を行う。
③ 全学的な省エネルギーの基本方針を定める。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置① 危機管理の緊急性・必要性を勘案したテーマに即した対応策を検討する。
② 事務情報システム維持管理規程の検討を開始する。
③ 情報格付け規程および情報セキュリティ監査基準の作成を行う。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置① 前年度に引き続き，研究費不正使用防止計画に基づき，ルールの運用実態等のモニタリング，説明会及び研修会を行う。
② コンプライアンス室においてコンプライアンス徹底のための具体策を検討する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
１５億円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，「教育研究の質の向上及び組織運営の改善」に充てる。

- 6 -

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額（百万円）

総合研究棟改修（社会科学統計情報系）

源

施設整備費補助金
総額

（１１６）
１４３

小規模改修

財

国立大学財務・経営センター
施設費交付金（２７）（注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画(1) 人員の確保① 教員の再雇用制度を活用するなど，優秀な教員の確保に努める。
② 事務効率化を踏まえた一般職員の適正配置を行うとともに，高度の専門的知識及び事務処理能力等を有する一般職員を確保するため，大学独自の採用制度について検討する。
③ 引き続き，一般職員に対する幹部職員の内部登用及び女性職員の登用を含めた育成計画を検討する。
④ 他の国立大学法人及び関係団体との人事交流を進める。
(2) 人件費管理
教員の採用を抑制する等により人件費の効率的・戦略的な運用を行う。さらに，外部資金等の獲得などにより教員人事の一層の弾力的運用を図る。
（参考１）
（参考２）

平成２３年度の常勤職員数

５６０人

また，任期付職員数の見込みを５２人とする。

平成２３年度の人件費総額見込み

６，２４３百万円（退職手当は除く。）

- 7 -

（別紙）

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画

１．予算
平成２３年度

予算（単位区分金百万円）

額

収入
５，６５４

運営費交付金
施設整備費補助金

１１６

補助金等収入４１７
２７

国立大学財務・経営センター施設費交付金

３，８３３

自己収入

３，５５９

授業料及び入学料検定料収入

２７４

雑収入

１，４６６

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

１１，５１３

計支出
業務費

９，４８７

教育研究経費

９，４８７

施設整備費

１４３

補助金等

４１７産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計

１，４６６
１１，５１３[人件費の見積り]
期間中総額６，２４３百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち，総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額４，８９９百万円）
注）「運営費交付金」のうち，平成２３年度当初予算額５，６５３百万円，前年度よりの繰越額のうち使用見込額１百万円。
注）「補助金等収入」のうち，平成２３年度当初予算額２９０百万円，前年度よりの繰越額のうち使用見込額１２７百万円。
注）「雑収入」のうち，特許権及び版権に係る収入について２百万円が含まれている。

- 8 -

２．収支計画
平成２３年度

収支計画（単位区分金百万円）

額
１０，９８２

費用の部
経常費用

１０，９８２

業務費

１０，３６１

教育研究経費

３，１５９

受託研究費等

２２１

役員人件費

８１

教員人件費

５，２１１

職員人件費

１，６８９４０５

一般管理費
財務費用

０

雑損

０
２１６減価償却費０

臨時損失

１０，９８２

収入の部

１０，９８２

経常収益
運営費交付金収益

５，６３２

授業料収益

２，６２５

入学金収益

４５５

検定料収益

１３０

受託研究等収益

２２１

補助金等収益

１９５
１，２３５

寄附金収益

０

財務収益
雑益

２７４

資産見返運営費交付金等戻入

１１３

資産見返補助金等戻入

６０

資産見返寄附金戻入

４２０

資産見返物品受贈額戻入

０

臨時利益
純利益

０

目的積立金取崩益

０

総利益

０

- 9 -

３．資金計画
平成２３年度

資金計画（単位区分金百万円）

額
１２，１５３

資金支出
業務活動による支出

１０，７６６

投資活動による支出

７４７

財務活動による支出０
６４０

翌年度への繰越金

１２，１５３

資金収入

１１，２４３業務活動による収入
運営費交付金による収入

５，６５３

授業料及び入学料検定料による収入

３，５５９

受託研究等収入２２１

補助金等収入

２９１
１，２４５

寄附金収入
その他の収入２７４

投資活動による収入

１４３

施設費による収入

１４３

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

７６７- 10 -別表（学部の学科，研究科等の専攻等の収容定員）
商学部

経営学科
商学科

548 人
552 人

経済学部

経済学科

1,100 人

法学部

法学科

680 人

社会学部

社会学科

940 人

商学研究科

経営・マーケティング専攻
184 人（うち修士課程 130 人，博士後期課程 54 人）
会計・金融専攻
122 人（うち修士課程 86 人，博士後期課程 36 人）

経済学研究科

経済理論・経済統計専攻
78 人（うち修士課程 48 人，博士後期課程 30 人）
応用経済専攻64 人（うち修士課程 40 人，博士後期課程 24 人）
経済史・地域経済専攻
60 人（うち修士課程 36 人，博士後期課程 24 人）
比較経済・地域開発専攻
28 人（うち修士課程 16 人，博士後期課程 12 人）

法学研究科

法学・国際関係専攻
108 人（うち修士課程 30 人，博士後期課程 78 人）
法務専攻
270 人
（うち専門職学位課程 270 人）

社会学研究科

総合社会科学専攻
245 人（うち修士課程 140 人，博士後期課程 105 人）
地球社会研究専攻
58 人（うち修士課程 40 人，博士後期課程 18 人）

言語社会研究科

言語社会専攻161 人（うち修士課程 98 人，博士後期課程 63 人）

国際企業戦略研究科

経営法務専攻116 人（うち修士課程 56 人，博士後期課程 60 人）
経営・金融専攻
222 人（うち専門職学位課程 198 人，博士後期課程 24 人）

国際・公共政策教育部

国際・公共政策専攻
110 人（うち専門職学位課程 110 人）- 11 -