News Letter
No.3

目

巻頭言

次

日本学術会議第 24 期第二部部長、京都大学教授

石川冬木先生 ……… 1

日本学術会議第 24 期第二部役員・会員一覧 ………………………………………… 3
日本生命科学アカデミーの後援シンポジウム等（平成 29 年 9 月以降）…………… 6
第二部関連の提言・報告（平成 29 年 9 月以降）……………………………………… 9
医療系分野（医学・歯学・看護学・薬学）の参照基準 ……………………………… 13
本アカデミー賛助会員（企業会員）の一覧表
賛助会員（企業会員）ご紹介のお願い……………………………………… 16……………………………………………… 17

巻頭言
日本学術会議第 24 期第二部部長
京都大学大学院生命科学研究科教授

石川

冬木

日本学術会議とは？
日本学術会議とは一体なにをしているところなのか、多くの方はご存じないのではないでしょうか？実は私も 2014 年に会員にしていただくまでは、サロンみたいなものだと思っていました。
日本学術会議（以下、日学と略します）は、人文科学系の第一部、生命科学系の第二部、理工学系の第三部からなり、それぞれ 70 人の会員を擁しています。3 年を 1 期として会員は通常 2 期 6 年の任期があります。私が第二部会員に加えていただいた 2014
年〜2017 年の第 23 期においては、本アカデミー会長であられる長野哲雄先生が第二部部長を務められ、3 年間、日学のために奮闘されておられました。私は第二部幹事を務めさせていただき、長野先生の後ろから日学について少しずつ知るようになりました。
そして、2017 年から始まった第 24 期におきましては長野先生の後任として第二部部長を務めさせていただいております。
日学の日頃の活動といたしましては、各部に所属する分野別委員会や分科会が、それぞれの自由な意志に基づいて審議事項について検討し、特に社会における科学活動のあるべき姿について行政に対して「提言」などにより意見の表明をいたします。
一方、分野別委員会とは別に、各部の領域を越えて審議すべき課題に対応する課題別
委員会・機能別委員会があり、そこでは日学ならではの議論が展開されます。例えば、第 23 期で私が関わった「医学・医療領域におけるゲノム編集技術のあり方検討委員会」
では、最近開発された画期的な技術で DNA 操作を簡便に行うことができる「ゲノム編集」
を生殖細胞や受精卵などに応用することの是非を議論しました。審議事項は、技術的な側面のみならず、進化の過程で磨き上げられたゲノム DNA を特定のヒトが特定の目的のためにいじることが許されるのか、などの生命倫理的側面を含む壮大なもので、人文学

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系の先生に委員として参加いただきました。意外なことに、法学の先生は法による規制を主張されるのかと思うと逆で、法規制の怖さをご存じであるだけに慎重であられる方が多いことに驚きました。また、我が国では血縁関係を重視するので、養子ではなく実子を求める傾向があり、そのために不妊のカップルに対する生殖補助医療件数が世界で最も多いこと、そのため、ゲノム編集技術が生殖治療に応用された場合の影響が大きいと危惧されること、なども初めて知ることでした。
日本学術会議は単に読まれるかどうかも分からない意見書を公開するだけで意味がないという意見を聞くことがあります。しかし、私の経験からはそのようなことはないと断言できます。このように重要な日学の活動は他の政府機関同様、予算の制約が大き
く、時には会員・委員の先生に失礼な対応しかできないこともあります。日本生命科学アカデミーは、日頃から私どもの活動にご理解とご支援をいただき、誠に有り難く存じております。今後とも、日本学術会議をもり立てていただき、時に足りない点がありましたらご叱正いただければ幸いです。

2日本学術会議第 24 期第二部役員・会員一覧
日本学術会議第 24 期は平成 29 年（2017 年）10 月に 3 年間の活動を開始した。日本
学術会議会員は特別職の国家公務員であり、内閣府令の定めに基づいて日本学術会議から内閣総理大臣に推薦し、内閣総理大臣により任命される。
会員は優れた研究又は業績がある科学者から推薦される。第 24 期会員候補者の選出にあたっては業績と同時に以下の要件が考慮され、内閣総理大臣に推薦された。
1)

国際的な科学賞の受賞

2)

男性／女性バランスの重視 ・・・ 30％以上の女性会員を目指す

3)

地域のバランス ・・・ 大都市圏に偏在しないように配慮する

4)

年齢の重視 ・・・ 若手会員の登用を積極的に推進する5)

日本学術会議における活動実績 ・・・ 第 22 期あるいは第 23 期において課題別委員会などで活躍した方々を推薦する

第二部役員および会員一覧
部長 石川

冬木

基礎生物学 、 基礎医学

京都大学大学院生命科学研究科教授

副部長 平井みどり

薬学

神戸大学名誉教授

幹事 武田

洋幸

基礎生物学

東京大学大学院理学系研究科長・教授

幹事 丹下
秋葉
東

健

農学 、 環境学

東京大学大学院農学生命科学研究科長・教授

澄伯

健康・生活科学 、 環境学

鹿児島大学名誉教授

みゆき

基礎医学 、 歯学

東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科分子免疫学分野教授
慶應義塾大学医学部長、理化学研究所統合生命

天谷

雅行

臨床医学

池田

素子

農学

名古屋大学大学院生命農学研究科教授

伊佐

正

基礎医学

京都大学大学院医学研究科神経生物学分野教授

石塚

真由美

食料科学 、 環境学

北海道大学大学院獣医学研究院教授

磯部

光章

臨床医学

榊原記念病院院長

市川

哲雄

歯学

医科学研究センターチームリーダー

徳島大学大学院医歯薬学研究部教授
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所感

今井

由美子

基礎医学

染病態制御ワクチンプロジェクトプロジェクト
リーダー

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巌佐 庸

統合生物学 、 基礎生物学

九州大学大学院理学研究院教授

遠藤 玉夫

基礎医学 、 薬学

大杉 立

農学 、 食料科学

岡部 繁男

基礎医学

小川 宣子

健康・生活科学

中部大学応用生物学部教授

小田切 徳美農学

明治大学農学部教授

越智 光夫

臨床医学

広島大学長

甲斐 知惠子基礎医学 、 食料科学

東京大学医科学研究所教授

春日 雅人

臨床医学

片田 範子

健康・生活科学

神尾 陽子

臨床医学

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所所長代理東京農業大学客員教授
東京大学大学院医学系研究科神経細胞生物学分野
教授

国立研究開発法人国立国際医療研究センター名誉理事長
関西医科大学看護学部設置準備室教授
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究セン
ター精神保健研究所児童・思春期精神保健研究部
長

神谷 研二

基礎医学 、 健康・生活科学

広島大学副学長・特任教授
東京大学医科学研究所感染・免疫部門ウイルス感

河岡 義裕

基礎医学

川人 光男

統合生物学 、 情報学

神奈木 真理基礎医学

菊池 章

基礎医学 、 基礎生物学

大阪大学大学院医学系研究科分子病態生化学教授

経塚 淳子

農学 、 基礎生物学

東北大学生命科学研究科教授

熊谷 日登美食料科学 、 農学

日本大学生物資源科学部教授

小松 浩子

健康・生活科学

小安 重夫

基礎生物学 、 基礎医学

国立研究開発法人理化学研究所理事

近藤 孝男

基礎生物学

名古屋大学大学院理学研究科特任教授

佐治 英郎

薬学

京都大学特任教授、京都大学名誉教授

塩見 美喜子

基礎生物学

東京大学大学院理学系研究科教授

澁澤 栄

食料科学 、 農学

東京農工大学大学院農学研究院教授

城石 俊彦

基礎生物学

杉本 亜砂子

基礎生物学

東北大学大学院生命科学研究科教授

髙井 伸二

食料科学 、 農学

北里大学獣医学部獣医学科教授

高木 利久

統合生物学 、 情報学

東京大学大学院理学系研究科教授

多久和 典子基礎医学、健康・生活科学

石川県立看護大学教授

染分野教授
株式会社国際電気通信基礎技術研究所脳情報通信総合研究所長東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科免疫治療学分野教授慶應義塾大学看護医療学部長・教授、大学院健康マネジメント研究科教授

情報・システム研究機構国立遺伝学研究所副所長・教授

4東京大学国際高等研究所サステイナビリティ学連

武内 和彦

環境学

丹沢 秀樹

歯学

戸田 達史

臨床医学 、 基礎医学

永井 良三

臨床医学

名越 澄子

臨床医学

南條 正巳

農学 、 環境学

東北大学大学院農学研究科教授

仁科 弘重

農学 、 食料科学

愛媛大学理事・副学長

西村 いくこ

基礎生物学

西村 理行

歯学

古谷 研

食料科学 、 環境学

別役 智子

臨床医学

慶應義塾大学医学部内科学教室（呼吸器）教授

寳金 清博

臨床医学 、 基礎医学

北海道大学病院長

松田 道行

基礎医学 、 基礎生物学

京都大学大学院生命科学研究科教授

松本 宏

農学

筑波大学生命環境系教授

眞鍋 昇

食料科学 、 農学

大阪国際大学学長補佐・教授

水口 雅

臨床医学 、 基礎医学

光冨 徹哉

臨床医学 、 基礎医学

三村 徹郎

基礎生物学 、 統合生物学

神戸大学大学院理学研究科教授

宮﨑 康二

臨床医学

医療法人聖粒会慈恵病院顧問

宮地 元彦

健康・生活科学向井 千秋

総合工学 、 臨床医学

東京理科大学特任副学長

村川 康子

臨床医学

宮城県立がんセンター腫瘍内科医療部長

望月 眞弓

薬学

森 正樹

臨床医学

大阪大学大学院医学系研究科消化器外科学教授

安村 誠司

健康・生活科学 、 臨床医学

福島県立医科大学理事・副学長、医学部教授

山極 壽一

統合生物学 、 地域研究

京都大学総長

山脇 成人

臨床医学

吉岡 充弘

基礎医学

携研究機構 機構長・特任教授
千葉大学大学院医学研究院教授
東京大学大学院医学系研究科脳神経医学専攻臨床
神経精神学講座神経内科学分野教授
自治医科大学学長
埼玉医科大学総合医療センター消化器・肝臓内科教授

甲南大学教授、日本学術振興会学術システム研究センター副所長
大阪大学歯学研究科教授、大阪大学副理事
創価大学大学院工学研究科教授、東京大学特任教授

東京大学大学院医学系研究科国際保健学専攻国際生物医科学講座発達医科学分野教授
近畿大学医学部外科学教室呼吸器外科部門主任教授

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所身体活動研究部長

慶應義塾大学病院薬剤部長、慶應義塾大学薬学部
薬学研究科教授

広島大学大学院医歯薬保健学研究院精神神経医科学教授
北海道大学大学院医学研究院長、薬理学分野教授

5日本生命科学アカデミーの後援シンポジウム等（平成 29 年 9 月以降）
平成 29 年 9 月以降、本アカデミーは以下の 6 件のシンポジウム等を後援した。

１．『第 27 回 光学活性化合物シンポジウム』【 日時 】 平成２９年１２月１５日（金）
１３：００～１７：３０【 会場 】 日本薬学会長井記念ホール【 主催 】 光学活性化合物研究会【 後援 】 日本生命科学アカデミー

２．『ゲノム編集時代の生殖医療と私たち』【 日時 】 平成２９年１１月２６日（日）１３：３０～１５：００【 会場 】 テレコムセンタービル【 主

催 】 日本学術会議 科学と社会委員会【 後

援 】 日本生命科学アカデミー

企画趣旨：
市民レベルでゲノム編集についての理解を広げ、問題の共有化を図り、制度のあり方や個々人の心持ちも含めて議論することにより、ゲノム編集技術の生殖医療応用のあり方について議論します。

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３．『第 76 回日本公衆衛生学会総会 市民公開シンポジウム』① 『脱タバコ社会実現をめざしタバコ対策の再構築を』【 日

時 】 平成２９年１１月１日（水）１６：３０～１７：４５【 会場 】 鹿児島県歴史資料センター
黎明館講堂

【 主

催 】 日本学術会議

健康・生活科学委員会および歯学委員会合同脱タバコ社会の実現分科会【 後

援 】 日本生命科学アカデミー② 『幼小児期から思春期・若年成人期における生活習慣の見直しと健康増進』【 日

時 】 平成２９年１１月２日（木）９：００～１２：１０【 会場 】 かごしま県民交流センター【 主催 】 日本学術会議

臨床医学委員会

および健康・生活科学委員会
合同生活習慣病対策分科会【 後援 】 日本生命科学アカデミー
全国公衆衛生関連学協会連絡協議会

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③ 『受精時・胎芽期・胎生期・幼児期の環境因子から成人後の健康や次世代の健康を考える』【 日

時 】 平成２９年１１月２日（木）１３：００～１５：００【 会場 】 鹿児島市中央公民館【 主催 】 日本学術会議 健康・生活科学委
員会および基礎医学委員会合同パブリックヘルス科学分科会【 後援 】 日本生命科学アカデミー
日本母性衛生学会④ 『これからのいのちと健康と生活をまもる 第 2 回.いのちをまもり健康を育む
住まいを考える』【 日時 】 平成２９年１１月２日（木）１３：００～１５：００【 会場 】 かごしま県民交流センター【 主催 】 日本学術会議

健康・生活科学委員会【 後援 】 日本生命科学アカデミー
一般社団法人 健康・省エネ住宅を推進する国民会議

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第二部関連の提言･報告（平成 29 年 9 月以降）
平成 29 年 9 月以降、公表された提言 1 件と報告 9 件を以下に紹介する。

【提 言】
生物多様性条約及び名古屋議定書におけるデジタル配列情報の取扱いについて
平成 30 年（2018 年）1 月 22 日
基礎生物学委員会・統合生物学委員会・農学委員会・基礎医学委員会合同遺伝資源分科
会および農学委員会・食料科学委員会合同農学分野における名古屋議定書関連検討分科会

日本学術会議では、遺伝資源分科会及び農学分野における名古屋議定書関連検討分科会が合同で、デジタル配列情報を生物多様性条約及び名古屋議定書の対象に含めることの影響について検討した。その結果、国内外の学術団体や研究者並びに政府と連携して、
生物多様性条約と名古屋議定書の対象にデジタル配列情報を含めることに反対し、条約と議定書の目的達成のための実効性ある体制を整備することを求める提言を取りまとめた。
生物多様性条約及び名古屋議定書の目的の達成には、デジタル配列情報の公的データベースへの迅速な登録と自由な利用が必須である。この観点から、我々は日本国政府が 2017 年 9 月に生物多様性条約事務局に提出した見解を支持し、以下のよ
うに提言する。
(1) デジタル配列情報の利用は生物多様性条約及び名古屋議定書の枠組みに含めるべきでない(2) デジタル配列情報の公表や利用に制限を加える
べきではない(3) 遺伝資源へのアクセス体制の整備が優先されるべきである(4) 世界中の科学者は議論に加わるべきである９

【報 告】
１） 子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題 －現在の科学的知見を福島で生かすために－
平成 29 年（2017 年）9 月 1 日
日本学術会議 臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会

２） 気候変動に対応する育種学の課題と展開
平成 29 年（2017 年）9 月 27 日
日本学術会議 農学委員会育種学分科会

３） 環境政策における意思決定のためのレギュラトリーサイエンスのありかたについて
平成 29 年（2017 年）9 月 27 日
日本学術会議 健康・生活科学委員会および環境学委員会合同環境リスク分科会

４） 高等学校の生物教育における重要 用語の選定について
平成 29 年（2017 年）9 月 28 日
日本学術会議 基礎生物学委員会および統合生物学委員会合同生物科学分科会＜概要＞

生物科学分科会は、生物科学分野教育用語検討小委員会を設置し、高等学校等の中等教育の場で用いられる生物科学分野の用語に関する検討を行った。特に高等学校の生物教育で学習すべき指針として、最重要語及び重要語を選定したので、その結果を報告する。生物科学分野教育用語検討小委員会は、現行の高等学校
生物の教科書の調査と、インターネットを駆使した頻度分析、そして生物教育用語集の理念を踏襲した作業を行って、最重要語 254 語、重要語 258 語、併せて 512 語を、高等学校の生物教育で学習すべき用語として選定した。今後の高等学校生物教
育における用語使用の指針としたい。

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５） 重要自然史標本としての「自然史財」の選定と登録
平成 29 年（2017 年）9 月 28 日
日本学術会議 基礎生物学委員会・統合生物学委員会合同自然史財の保護と活用分
科会６） 持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて日本の学術界が果たすべき役割
平成 29 年（2017 年）9 月 29 日
日本学術会議 環境学委員会＜概要＞

日本学術会議では、持続可能な社会の形成のために学術が果たすべき役割について、これまで様々な課題別委員会や分野別委員会から多くの提言、報告を出しており、SDGs の目標達成に資するものも少なくない。しかし、持続可能な開発と科学技術の問題、社会問題は、それぞれ個別の問題として捉えられてきた。一方、
SDGs は、持続可能な開発の目標群を包括的に達成するための具体的な方策を含む。
SDGs の目標達成と個別の課題の解決には相互に複雑な関係があり、この問題に取り組むためには多くの学術領域の協働と社会との連携が不可欠となる。すべての学術領域を擁する日本学術会議には、SDGs の枠組みの中で従来の学術と社会的課題をとらえ直し、問題解決の方策を提示することが求められている。
報告の内容(1) 持続可能な開発目標（SDGs)とは何か(2) 国内外における SDGs の展開動向と学術界の取り組み(3) 超学際研究教育の推進が SDGs の実現に果たす役割(4) SDGs 達成のためのエンジンとしての科学技術イノベーション(5) 日本学術会議の役割

７） 持続可能な林業・林産業の構築に向けた課題と対策
平成 29 年（2017 年）9 月 29 日
日本学術会議 農学委員会林学分科会

11８） 社会に貢献する医療系薬学研究の推進
平成 29 年（2017 年）9 月 29 日
日本学術会議 薬学委員会医療系薬学分科会

９） 超高齢社会における生活習慣病の研究と医療体制
平成 29 年（2017 年）9 月 29 日
日本学術会議 臨床医学委員会循環器・内分泌・代謝分科会＜概要＞

我が国は平成 20 年をピークとして人口減少が進み、世界でも類をみない超高齢社会に突入した。それに伴い、高血圧、糖尿病、高脂血症、動脈硬化性疾
患、がん、歯周病などライフスタイルを基盤として発症する生活習慣病は年々増加している。また、健康寿命と平均寿命の差は男性で 9.02 年、女性で 12.4 年である。
それらの原因の大きな部分をなす、生活習慣病の合併症あるいは終末像としての心不全、慢性腎不全、脳卒中、フレイルなどは個人にとっても社会にとっても極めて負担の大きい疾病である。今後も高齢化は加速し、これらの疾患の罹患者数も増加することが予測されており、その対策は急務である。
本分科会では循環器・内分泌・代謝領域の研究者、臨床医が議論を行い、生活習慣病のうち、がんや歯周病を除く糖尿病・心血管系疾患を対象にその問題点と対策について検討を行った。本稿は超高齢社会における生活習慣病対策についての現状の提示と今後求められる研究の方向性や医療提供体制に関する施策についての報告
である。

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医療系分野（医学・歯学・看護学・薬学）の参照
基準
日本学術会議では、文部科学省への回答「大学教育の分野別質保証の在り方について」（2010 年 7 月）に基づき、学士課程の分野別参照基準の策定を進めてきた。今回、第二部に関連する医療系分野（医学、歯学、看護学、薬学）の参照基準が公表されたが、医療系分野においては、既に教育内容に関するガイドラインとして「教育モデル・コア・
カリキュラム」が作製されており、臨床実習開始前の標準評価試験として全国共通の共用試験（Computer Based Testing: CBT、Objective Structured Clinical Examination:
OSCE）が導入されている分野もある。以下に紹介する参照基準は、それらを基盤として各分野の普遍的で共通の教育に対する理念・考え方を取りまとめたものである。

１） 医学分野
医学分野では文部科学省による「医学教育モデル・コア・カリキュラム」と厚生労働省が実施する「医師国家試験」が医学教育の大きな主軸となり、医学教育の質は保証されてきた。近年、国際基準に基づく医学教育分野別評価が日本医学教育評価機構によって実施されるなど、我が国における医師養成のあり方は変革期にある。このような現状を踏まえ、医学の普遍的で共通の理念・考え方として「医学分野参照基準」を取りまとめた。医学分野のみならず関連分野において教育課程を編成する上で利用いただけるよう公表するものである。

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２） 歯学分野
歯学教育に関しては、2011 年に日本学術会議歯学委員会歯学教育分科会が「歯学教育改善に向けて」を報告した。また、教育内容に関するガイドラインとして「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」が示され、臨床実習開始前の標準評価試験として全国共通の共用試験（Computer Based Testing: CBT、Objective Structured ClinicalExamination: OSCE）を導入することなどにより、教育内容は講義偏重型授業から問題解決型学修への転換が進行しつつある。「歯科医師国家試験出題基準」には、国民のニーズに対応できる歯科医師を養成するために身に付けるべき重要事項が明記され、歯科医師国家試験により、臨床実習での学修成果を中心とした臨床研修開始前の到達度評価をしている。歯学教育課程における、歯科医師の職業教育としての具体的な学修目標や教育内容について
は「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」及び「歯科医師国家試験出題基準」に規定されていることから、より専門性と社会性の高い歯学教育へと発展させるために本報告では、 特に高等教育としての歯学教育課程において、必要かつ望まれる教育理念と水準を教育課程編成上の参照基準
としてまとめたものである。

３） 看護学分野
看護学分野においては、文部科学省から 2004 年（平成 16 年）に「看護実践能力育成の充実に向けた大学卒業時の到達目標」、2011 年（平成 23 年）に「学士課程においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」により５つの能力群に分類された 20 の看護実践能力が公表され、大学教育に関する一定の見解が示されている。同年には示された看護実践能力を枠組みとして実際に学生の到達度等の評価が試行され 2016 年（平成28 年）には変化する医療福祉の状況を踏まえて、日本看護系大学協議会において実践能力の追加が検討されている。本報告は、日本看護系大学協議会や文部科学省で検討さ14れ、試行事業等によってその妥当性が確認されている学士課程においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標を基盤とし、また、近年の高齢化、在宅医療の推進等を加味し、日本看護系大学協議会での現在の検討内容に準拠し、参照基準として取りまとめた。看護学分野に関連する教育課程を持つ大学を始めとして、各方面で活用していただ
けるようにここに公表する。

４） 薬学分野
薬学分野では、高度化した薬物治療を適正に実践する薬剤師の育成のために薬学教育改革が実施され、平成 18 年度（2006 年度）から①主に医療人としての薬剤師を目指す
６年制教育と、②薬学の基礎的知識を基に、医薬品や医療機器の研究・開発に携わる人
材等、多様な人材養成を目的とした４年制教育とに分化した。６年制教育では、大学卒業時に薬剤師としてふさわしい基本的な資質や能力を身に付けさせる教育を遂行するために、薬学教育モデル･
コアカリキュラムが作成されている。そこで薬学分野の参照基準については、４年制教育を中心として取りまとめることとした。今般、日本薬学会
教育委員会との連携をもとに、薬学分野の参照基準が取りまとめられたことから、同分野に関連する教育課程を開設している大学をはじめとして各方面で利用して頂けるよう、ここに公表するもの
である。

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本アカデミー賛助会員（企業会員）一覧＜平成２９年度＞
本アカデミーの活動は以下の賛助会員（企業会員）により支えられています。
企業名を掲載して、感謝の意を表します。

相田化学工業株式会社

タカラベルモント株式会社

旭化成ファーマ株式会社

中外製薬株式会社

株式会社大塚製薬工場

株式会社ツムラ科研製薬株式会社

テイカ製薬株式会社

杏林製薬株式会社

公益財団法人東京生化学研究会

株式会社ケー・エー・シー

日本全薬工業株式会社

興和株式会社

ネオ製薬工業株式会社

公益財団法人コスメトロジー研究振興財団

ノボノルディスクファーマ株式会社

株式会社シーエムプラス

株式会社モリタ

株式会社ジーシー

株式会社ヨシダ株式会社松風ライオン株式会社

住友重機械工業株式会社

株式会社ロッテ 中央研究所

大正製薬株式会社

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賛助会員（企業会員）ご紹介のお願い
本アカデミーの活動の基盤が賛助会員からの支援に依る事から今年度も引き続き増強運動を行っております。会員ならびに賛助会員の皆様におかれましては新規賛助会員のご紹介をお願い申し上げます。必要事項をご記入の上、メール（info@ja-ls.jp）または FAX（03-5410-1822）、郵送で事務局までお送りください。
企業名・団体名
ご紹介いただける企業・団体ご担当者様
ご所属・職名E-mail
ご芳名
ご所属

ご紹介者様

企業・団体へ連絡する際に、ご紹介者様のお名諾

・否（どちらかに○印をつけてください）

前をお伝えする
ことのご承諾

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発行／日本生命科学アカデミー〒107-0052 東京都港区赤坂 4-9-3
公益財団法人 日本学術協力財団内

NEWS LETTERNo. 3

日本生命科学アカデミー事務局
URL：http:// ja-ls.jp , E-mail：info@ja-ls.jp
発行日／2018 年 2 月 15 日