特集

知的障害者・高齢者等の刑事弁護と社会復帰支援

知 的 障 害 者・高 齢 者 等の 刑 事 弁 護 と社 会 復 帰 支 援「受刑者の約 4 分の 1 は知的障害者」とも言わ本特集が，現在進行形で進む「司法と福祉の連携」

れる中で，2014（平成 26）年 4 月から，東京三についての理解を深める一助となれば幸いである。

弁護士会で，知的障害者・高齢者等＊の刑事弁護に（伊藤 敬史，寺﨑 裕史）

おける専門弁護士派遣制度が始まった。
知的障害者等の刑事弁護においては，捜査段階・公判段階の様々な場面において，障害の特性に対CONTENTS
1．罪に問われた障害者の問題と東京三弁護士会のする理解，福祉との連携など，専門的なノウハウが取り組み必要となる。本特集では，寄稿および座談会により，

2．障害者刑事弁護マニュアルの紹介

その問題意識を多角的に掘り下げていただいた。

3．東京地方検察庁社会復帰支援室の取組

また，障 害 者・高 齢 者 等 の 再 犯 率 の 高さから

4．座談会

「刑務所の出口と入口がつながっている」とも言われる中で，2013（平成 25）年 4 月に設置された東京地検の社会復帰支援室の取組みをご紹介いただいた。

＊厳密には知的障害者に該当しなくても福祉的支援を必要とする場合には，専門弁護士派遣制度の対象となる可能性があることから，本特集では「等」としています。

1. 罪に問われた障害者の問題と東京三弁護士会の取り組み
東京三弁護士会障害者等刑事問題検討協議会 議長
東京弁護士会刑事弁護委員会 副委員長

1 はじめに2

屋宮 昇太（55 期）

2 司法と福祉の狭間で支援に漏れた障害者

平成 26 年 4 月 1 日から障害者等対応の当番弁護士

そもそも，知的障害等をもった被疑者・被告人への名簿の運用が開始された（これを専門弁護士派遣制対応が強く意識されたのは，平成 15 年に発刊された

度という）。これは，大阪弁護士会が平成 23 年から

山本譲司元参議院議員の「獄窓記」において，刑務運用を開始した制度にならい，当番弁護，国選弁護

所内に知的障害を持った方が多くいるという衝撃的なにおいて，被疑者・被告人に精神障害，知的障害等

事実が明らかにされたことが発端だった。これに対応の障 害があるとの情 報が弁 護 士 会に入った場 合に，する必要性を感じ，先駆的な取り組みを行ったのが，障害者の対応をするための研修を受け，名簿登録さ長崎県の社会福祉法人である南高愛隣会であった（32

れた弁護士を派遣するという制度である。

頁に視察報告を掲載）。まず，南高愛隣会は，厚生労

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なんこうあいりんかい特集
判段階（罪に問われ刑が確定するまでを含む）からにかけて「罪を犯した障がい者の地域生活支援に関す

福祉が関わっていかなければ十分な支援は困難である（http://www.airinkai.or.jp/hasshin/kenkyu/
る研究」と考え，裁判段階での支援も模索するようになった。

tsumi/index.html）で，実態調査を行った。

これが「入口支援」と呼ばれている。この入口支援

この結果，平成 18 年度の新受刑者 3 万 3032 人のうについては，毎 年その形を少しずつ変えてはいるが，

ち IQ69 以 下の新 受 刑 者が 7563 人（22.9％）であり，

大きくは裁判段階において，福祉的支援の必要性や

IQ79 以下の新受刑者が 1 万 5064 人（45.6％）であるこ

具体的な福祉的支援の在り方を調査，判定し，それとや，同年度の受刑者を対象としたサンプル調査の結を更生支援計画書等として証拠化し，裁判所に提出

果，2 万 7024 名のうち410 名（1.5％）が，知的障害者をするという枠組みである。

又はそれを疑われる者であることが明らかとなった。

知 的 障 害 者・高 齢 者 等の 刑 事 弁 護 と社 会 復 帰 支 援働省の厚生労働科学研究として，平成 18 年から20 年

大阪弁護士会では，この南高愛隣会の流れとは別

この調査で明らかになったのは，司法と福祉の狭間に平成 23 年度から冒頭に述べたとおり，罪に問われで福祉的支援に繋がることのないまま，刑務所生活をた知的障害者等に対応するための名簿を作成し運用

繰り返さざるを得なくなってしまった障害者がおり，そを開始した。その後，横浜弁護士会でも同様の取りのような障害者にとっては刑務所が「最後のセーフティ

組みが開始され，全国各地で徐々に同様の取り組み

ーネット」になってしまっているということだった。このが広がってきているようである。

ことから，現実にこのような障害者を福祉的支援に繋げていく試行的な取り組みが開始されることとなった。

3

各地の取り組みのはじまり（入口支援と出口支援）

4

東京三弁護士会の取り組み

東京弁護士会では，平成 24 年度末に東京都地域生
活定着支援センターとの連携に関する協議会を立ち上げた。同協議会では，東京都地域生活定着支援セン

この取り組みの中，一つの制度として結実したのが，ターや東京社会福祉士会と協議の場を持ちつつ，第厚生労働省の事業として行われるようになった「地域一東京弁護士会や第二東京弁護士会との連携も深め

生活定着支援センター」だった。同センターは，高ていった。このような中，平成 25 年 7 月には東京三弁

齢や障害等の理由で特別な支援が必要な矯正施設か

護士会刑事弁護委員会正副委員長会議で平成 26 年 4らの退所者に対し，出所後のサービス利用事業所の月から専門弁護士派遣制度を立ち上げることを目標

調整をはじめ，地域生活に適応させるための福祉的とすることが決められた。

支援を行うものとされている。同センターは，数年をまた，この問題は福祉の問題も深く関係している。

かけて 47 都道府県，48 か所に設置をされ，東京都にそこで，刑事弁護，刑事法制，刑事拘禁等の刑事関も平成 23 年に設置された。

係の委員会のみならず，高齢者・障害者関係委員会，

このような刑務所等の矯正施設からの出所時の支

子どもの権利に関する委員会等が横断的に連携する必援については，「出口支援」と呼ばれている。さらに，要があった。数カ月の準備期間を経て，平成 25 年 11

南高愛隣会は，出口支援だけでは不十分であり，裁月には，関係委員会メンバーで構成される東京三弁護

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3

特集
知 的 障 害 者・高 齢 者 等の 刑 事 弁 護 と社 会 復 帰 支 援士会障害者等刑事問題検討協議会が立ち上がった。

5 件程度が配点されている。現状では，精神障害が疑この協議会では，「障害者刑事弁護マニュアル」のわれる事案がほとんどである。さらに，現在では東京作成，裁判所や検察官への協力要請，名簿登録要件

地方検察庁も弁解録取の段階で，障害者手帳を所持となる研修会の企画，東京都地域生活定着支援セン

している被疑者については，一件記録に青色の紙をターの運営を行っている東京都や東京社会福祉士会

付けて勾留請求をする運用がなされている。

等との連携等々を行ってきた。

現在，協議会では，社会福祉士の方に接見同行し東京地方裁判所との協議では，平成 26 年 2 月，勾てもらうなどし，共に被疑者・被告人の更生支援計

留質問段階で，障害者手帳や診断書を所持している画を検討・協議していく枠組みを作るため東京社会

被疑者・被告人や身上調書等で過去に特別学級等に福祉士会と引き続き協議をしており，早急な制度化通っていたことが認められる被疑者・被告人についてをはかりたいと考えている。

は，裁判所が法テラスにその旨を通知し，通常の事

今後，東京都，警視庁，保護観察所，福祉事務

件とは別個に配点ができるような枠組みを作ることで所等々との連携も必要であり，どのような連携をでき合意することができた。

るかを関係各所と協議すべく取り組みを進めていると

平成 26 年 3 月には，「障害者刑事弁護マニュアル」

ころである。

（4 頁参照）が完成し，このマニュアルに基づく研修を

3 月 6 日と 28 日の 2 回実施することができた。これら

5

最後にの研修会には，150 名近い方に受講していただき，この問題の関心の大きさを実感することができた。
平成 26 年 4 月 1 日から専門弁護士派遣制度の運用が開始されたが，平均して三会合計して月あたり 4，

罪に問われた障害者に関する取り組みは，開始されたばかりである。試行錯誤しながら，よりよい制度を構築していきたい。

2. 障害者刑事弁護マニュアルの紹介
東京三弁護士会障害者等刑事問題検討協議会 委員

東京三弁護士会障害者等刑事問題検討協議会では，平 成 26 年 3 月，
「 障 害 者 刑 事 弁 護マニュアル 」

4

山田 恵太（65 期）ことを目的としたものである。本稿では，マニュアルの内容について簡単に紹介する。

を作成した。このマニュアルは，平 成 26 年 4 月の専マニュアルでは，刑事弁護の過程で出会う「コミュ門弁護士派遣制度の運用開始に合わせ，障害のある

ニケーションにおいて特別の配慮を要する方」や「福人の刑事弁護を行うに当たり，その活動の一助となる

祉的支援を必要とする（と思われる）方」を想定して，

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特集⑵

知 的 障 害 者・高 齢 者 等の 刑 事 弁 護 と社 会 復 帰 支 援

刑事弁護において扱うことの多精神障害

い障害に関し，
〈総論〉
，
〈捜査〉
，

精神障害とは，統合失調症，気分障害（うつ病や〈公判〉，〈福祉との連携〉の各

双極性障害等）等の様々な精神疾患により，日常生

項 目について，Q ＆ A 方 式で，活や社会生活のしづらさを抱える障害である。精神疾

どのような対応が必要となるか

患は医学的療法によって寛解するものであることが，解説している。

知的障害や発達障害との相違点である。
精神障害のある人の場合，現実離れした妄想・幻聴

1 〈総論〉についてに基づく発言（例えば，「毒ガスが撒かれている」「留
置場に敵がいる」など）をしたりして，事件内容の聴

この項では，障害（特に，知的障害，発達障害，

き取りが困難なことがあり，言動を客観的に観察するこ

精神障害，聴覚障害など）についての基礎知識（定義，とが必要となる。また，場合によっては，接見の際の，特性等）について解説した後（Q1），知的障害・発達

被疑者・被告人の言動を記録化（メモ，録音録画）

障害，精神障害，聴覚障害のある人の刑事弁護で特すべきである。

に注意すべき点について記載（Q2 〜 4）している。

なお，心神喪失・心神耗弱と判断され，起訴猶予・執行猶予となった場合には，医療観察法上の申立て⑴

知的障害・発達障害がなされる可能性があることにも注意が必要である。

知的障害（医学用語では「精神遅滞」という）とは，知的機能の発達の遅滞のために社会生活に困難が生

2 〈捜査〉についてじており， 特 別の援 助や配 慮を要する状 態をいう。
知的機能の発達の遅れは，おおむね知能指数（ I Q ）70 を基準に判断される。
発達障害とは，広汎性発達障害（PDD），学習障

この項では，接見における注意点（Q 5，6，7），捜
査機関への申入れ（Q 8），不起訴に向けた活動（Q 9），
医療観察法の手続（Q 10）などについて解説している。

害（LD），注意欠陥多動性障害（ADHD）など，脳機能の障害であって，通常は低年齢において症状が発現する障害をいう。
知的障害・発達障害のある人は，①迎合性・誘導性（相手に迎合しやすく，誘導に乗りやすいという特⑴ 接見における注意点
当マニュアルでは，チェックリスト（6 頁掲載）を設けて，障害があることへの気付きのポイントを記載している。

性）があること，②情報を短期記憶として保持するこ

また，本人から話を聞く際の注意点として，基本的とが困難であること，③認知の障害等から反省に至らに，オープンクエスチョン（迎合性・誘導性に配慮すない（相手の気持ちが理解できないなど），反省の気るため）で質問を行うべきである。しかし，一方で，持ちを表現することができないなどの課題が生じうる

数量や時間，空間や比較の概念，因果関係等を理解こと，などの問題を抱えている。弁護人としては，そすることが苦手であることが多いため，それらの事項の特性を十分に理解し，配慮する必要がある。

について質問する場合には配慮が必要である。

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特集

チェックリスト（例）〜障害があることへの
気付きのポイント〜

□
□
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□
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障害者手帳（知的障害の場合，療育手帳。名称は全国で統一されておらず，東京
都では「愛の手帳」という）を持っている。
障害者年金を受給している。
養護学校（特別支援学校）卒である。
生じた結果について予測し，あるいは意識した形跡がない（このような結果になるとは全く思っていなかった，など）。
目線があわない。
パンフレットの漢字が読めない。
質問に対して「はい」としか答えず，矛盾した問いに対しても「はい」と答える。

知 的 障 害 者・高 齢 者 等の 刑 事 弁 護 と社 会 復 帰 支 援⑵ 捜査機関に対する申入れ訴訟能力を争う場合，①黙秘権・弁護人選任権な捜査機関に対しては，①障害の存在およびそれに対どといった言葉の意味を理解することができるかどうする配慮（一般的障害特性だけでなく，当該被疑者

か，②法廷における訴訟関係人の役割や訴訟手続のの方の特性を具体的に伝えることが重要），②可視化，

意味を理解できるかどうか，③各訴訟行為の内容，特③心理・福祉職の立会い，を申し入れることが必要でに公訴事実に関する検察官の立証内容や訴訟の成りある。

行き等の大筋を理解できるかどうか，④自分に有利な事実を弁護人に知らせ防御方針を相談することなどの⑶ 不起訴に向けた活動
捜査段階においても福祉との連携を行い，受入先を意思疎通能力があるかどうか，などの点に注目する必要がある。

見つけることも積極的に試みるべきである。

⑶ 責任能力を争う場合

3 〈公判〉について

責任能力に疑問がある場合には，家族や施設等の関係者からの聴き取りを行うほか，できる限り医師等

この項では，捜査記録の検討に当たり留意すべき点の専門家の助言を得て検討をする必要がある。また，（Q 11），訴訟能力を争う場合（Q 12），被告人の供述

たとえ責任能力に関する主張が認められない場合であ調書の任意性・信用性を争う場合（Q 13），被告人質っても，詳細な鑑定結果が法廷で語られることが，量問における配慮（Q 14），責任能力を争う場合（Q 15），

刑を引き下げる効果があることにも注意が必要である。

情状弁護における留意点（Q 16），裁判員裁判におけ

なお，知的障害について，I Q の数値を単純に心神る留意点（Q 17）などについてそれぞれ解説している。

耗弱・心神喪失に対応させる見解が示されている。しかし，知能検査の結果は，検査時の環境や体調等に⑴ 捜査記録の検討，供述調書の任意性・信用性も左右され，特に拘禁中の人について I Q の値がその捜査記録の検討に当たっては，特に，被告人の供ままその人の知能を表すとはいえないことや，責任能述調書の任意性・信用性について争う余地がないかを力の有無は対象となる犯罪類型に応じて検討する必要

慎重に検討する必要がある。障害のある人の特性に鑑があることから，知能指数を一つの手がかりとしつつ，みれば，供述調書の任意性・信用性を争うべき場合

行為時の状況を中心にして検討をしていくべきである。

は多いと思われる。検察官の証拠請求に対して，安易に同意すべきではない。

⑷

情状弁護について障害のある人が被疑者等の場合，裁判所は，障害⑵ 訴訟能力を争う場合

6

に対する偏見や誤解から，再犯の危険性などを合理

被告人に障害がある場合，訴訟能力を欠く状態に的根拠なく認定し，厳罰あるいは刑務所内での処遇あると考えられる場合も少なくない。弁護人としては，を安易に選択することが往々にしてある（参照：大阪

訴訟能力について慎重に検討した上，問題があると判

地裁平成 24 年 7 月 30 日判決 → 大阪高裁平成 25 年

断した場合には，積極的に争うべきである。

2 月 26 日判決で破棄）。障害に対する偏見や誤解に基

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ことを目 的として設 置された。 主な支 援 対 象 者は，のある人を社会から隔離，排除しようという方向に起訴猶予で釈放される被疑者のうち，高齢や障害なならないよう，本人の障害の内容，再犯防止への取どにより社会復帰が困難と思われる人となっている。

知 的 障 害 者・高 齢 者 等の 刑 事 弁 護 と社 会 復 帰 支 援

づく根拠のない感情的な厳罰化傾向によって，障害

組み，障害のある人が地域で生活することの意味などを丁寧に説明することが大切である。

⑷

福祉専門職との連携弁護人としては，被疑者・被告人の方に障害があ

4 〈福祉との連携〉についてると疑われる場合，福祉専門職と連携し，助力いただくことを検討すべきである。

この項では，「出口支援」と「入口支援」（Q 18），

具体的な活動としては，①接見への同行を依頼し，地域生活定着支援センター（Q 19），社会復帰支援接見において障害特性を把握してもらう，②必要な室（Q 20），福祉職との連携（Q 21），利用可能な社

支 援についてアドバイスをもらい， 場 合によっては，

会資源（Q 22）について解説している。

受入先や活用できる地域資源の紹介をしてもらう，③
検察官または裁判所に提出するための更生支援計画⑴ 「出口支援」と「入口支援」を作成してもらう，④証人として出廷してもらう，等「出口支援」とは，障害や高齢などの理由により福の活動が考えられる。

祉的な支援を必要とする方が矯正施設を出所するにあたり，出所後に福祉サービス等につなげられるよう支援

以上，マニュアルの内容について簡単に紹介した。

することをいう。これに対し，「入口支援」とは，矯正

実際に，障害のある方（または障害があることが疑わ施設に至る前の段階，すなわち，捜査段階や刑事裁判れる方）の刑事弁護をするにあたっては，今までの刑の段階から被疑者・被告人となった高齢者・障害者に事弁護の観点だけでは足りない部分も存在する。マニ

対して，司法と福祉が連携して支援を行うことをいう。

ュアルを参考に，十分な弁護活動をしていただければ幸いである。また，マニュアルには，参考資料・書式⑵

地域生活定着支援センター

地域生活定着支援センターとは，高齢又は障害により自立が困難な矯正施設退所者に対し，退所後直として，取調べについての申入書，特別面会依頼書，更生支援計画の例などが末尾に添付されているので，これについても活用していただきたい。

ちに福祉サービス等につなげ，地域生活に定着をはか

なお，東京弁護士会では，当協議会主催の研修会るため，本人が矯正施設に入所中から保護観察所とにおいて，マニュアルを配付する扱いとなっている。ま協働して準備を進める事業所のことをいう。

た，東京弁護士会会員サイトにもマニュアルのデータが掲載されている（https://www.toben.or.jp/members/⑶

社会復帰支援室

syoshiki/download/upfiles/manual_shougaisha_（8 頁参照）は，
東京地方検察庁の「社会復帰支援室」

keijibengo201403.pdf 会員サイトのトップページ＞マニ

罪を犯して逮捕・勾留された高齢者や障害者などのュアル＞業務に関するマニュアル＞東京三弁護士会 障害

釈放後の再犯防止のため，その社会復帰を支援する者等刑事問題検討協議会 編）。

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3. 東京地方検察庁社会復帰支援室の取組
東京地方検察庁総務部検事

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社会復帰支援室発足の経緯

渡邉 真知子体制とした。
そして，同準備室における試行期間を経て，同年 4

再犯防止は，これまでも刑事政策における重要課題

月 1 日，社会復帰支援室を発足させ，翌 26 年 4 月 1として取り組まれてきたが，平成 24 年 7 月，犯罪対策

日には，社会福祉アドバイザーを増員して 3 名配置す

閣僚会議において「再犯防止に向けた総合対策」がることにより，少なくとも 1 名の社会福祉アドバイザ決定され，再犯防止が政府全体の喫緊の課題であるーが毎日執務する体制を整えた。また，従前は電話等ことが確認された。同対策は，直接的には刑務所からで相談を行っていた当庁立川支部にも，新たに社会復出所した者を対象としており，これらの者に居場所

帰支援室分室を設け，相談体制をより強化・充実さ（住居）と出番（仕事）を与えるなどの適切な支援をせた。

関係機関が連携して行う，いわゆる出口支援により，再犯を防止することを目標として掲げている。
こうした政府全体の取組を踏まえ，当庁においては，

2

社会復帰支援室における具体的な活動内容

出所者のみならず，不起訴が見込まれる被疑者や執行猶予付き有罪判決が見込まれる被告人についても同様

捜査・公判担当検察官等は，不起訴処分が見込まの取組を行うこと，つまり入口支援の在り方につき検れる被疑者や，公判において執行猶予付き有罪判決討を始めた。従来，当庁では，被疑者・被告人の釈が見込まれる被告人につき，障害・高齢等の理由によ放に際しては，更生緊急保護制度を活用するほかは，り，社会復帰に何らかの困難が予想されると判断した

身柄引受人を探して監督を誓約させるなどの個別的な場合は，どのような支援制度があるか，当該被疑者・手当を行うことはあったが，特に知的障害者や高齢者

被告人にはどのような支援策が効果的かなどにつき助等は，就労が困難な場合が多いため，更生緊急保護言を受けるため，社会復帰支援室に連絡する。

による就労支援が必ずしも適さない一方，制度の不知

それを受けて，社会福祉アドバイザーは，当該被疑等の様々な理由から，自力で福祉等にたどり着くこと者・被告人につき，その健康状態のほか，帰住先やもできない場合が多く，これらの者が司法と福祉の狭頼れる親族の有無，就労の可否や意欲の有無，従前

間に落ち込んだままとなってしまうおそれもあった。

の支援の有無やその継続の可否・当否等の様々な事

そこで，当庁では，釈放される被疑者・被告人が情を総合的に勘案した上，捜査・公判担当検察官等

福祉等の適切な支援を受けられるように関係機関へつに対し，最も適切と思われる支援策について助言する。

なぐ方策を検討するため，平成 25 年 1 月，社会復帰

また，社会福祉アドバイザーは，支援を円滑に開始支援検討委員会を設置するとともに，同委員会においできるようにするため，必要に応じ，福祉事務所等とのて検討した各種施策を実行する社会復帰支援準備室

事前の連絡調整を行ったり，被疑者本人と面談して，の活動を開始した。同準備室には，障害者福祉等の予定されている支援内容を説明したり，今後の生活上

実務経験の豊富な社会福祉士 1 名を非常勤職員（社の指針や注意点を助言したりすることによって，立ち会福祉アドバイザー）として採用・配置し，捜査・公直りに向けた一層の自覚を促すこともある（被疑者本判担当検察官等が専門的助言等を受けることができる

人の同意がある場合に限る。
）。さらに，社会復帰支援

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ないため，被疑者・被告人の同意がなければ支援を開まで同行する支援も行っている。

始できないことである。また，手厚い支援の反面，生なお，弁護人が選任されている被疑者や，執行猶活に一定の制約が生じる場合もあることなどから，当予付き有罪判決が見込まれる被告人については，捜初は支援を受けることを希望していた被疑者が翻意し査・公判担当検察官等を通じて弁護人に連絡し，上て支援を拒否する事例も見受けられる。さらに，支援

記同行支援を依頼しているところ，ほとんどの案件でを開始できても，生活を立て直すという強い意欲を本弁護人に対応いただいている（弁護人による同行支援

人自身が持ち続けなければ，改善更生や再犯防止にはについては，生活保護申請手続等の援助として，法功を奏さない。しかも，具体的な支援策の決定・実施

テラスから報酬及び費用相当額が支給される。
）。

は福祉事務所等に委ねられ，検察庁において，釈放

知 的 障 害 者・高 齢 者 等の 刑 事 弁 護 と社 会 復 帰 支 援

室職員が，被疑者・被告人の釈放後，福祉事務所等後の被疑者・被告人の生活状況を定期的に確認して

3

活動実績

立ち直りを促し続けることは，権限上できない。
改善更生，再犯防止には，被疑者・被告人のそれ

社会復帰支援室において取り扱った相談件数は，に向けた意欲を保持・継続させることが必要不可欠で社会復帰支援準備室として活動した期間から通算し，ある。刑事司法においては，福祉的支援を必要とする

平成 26 年 5 月末現在で 514 件（うち立川分室の相談

被疑者・被告人に対し，改善更生，再犯防止に向けは 11 件）であり，内訳は下記図表のとおりである。

た意欲を高めるため，福祉的支援等を受けて生活を立て直すことの必要性，重要性を十分に理解させること

4

今後の課題と展望が重要であろう。そのために，弁護人として被疑者・被告人に関わる弁護士の方にも理解と協力をいただき，共に連携を図りながら，犯罪者の社会復帰支援のため

福祉的支援等を利用した再犯防止策の課題の一つの取組を一層充実させてまいりたい。

は，刑務所等における施設内処遇と異なって強制力が

東京地方検察庁
社会復帰支援室において取り扱った相談件数と内訳（平成 26 年 5 月末現在）

分類

件 数

高齢者

98

件

（ホームレスを含む）

100

件

高齢者かつ障害者（ホームレスを含む）

18

件

上記以外のホームレス

274

件

その他（外国人等）

24

件

514

件

（ホームレスを含む）

障害者

合

計

その他
（外
国人等）
4.7%

高齢者
（ホームレス
を含む）
19.1%

障害者
（ホームレス
を含む）
19.5%
上記以外の
ホームレス
53.3%

高齢者かつ
障害者
（ホームレスを含む）
3.5%

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4. 座談会「知的障害者・高齢者等の刑事弁護と社会復帰支援」
日時

2014（平成26）年5月2日

司会者

屋宮 昇太（会員 55 期）

場所

東京弁護士会来賓室

発言者

関哉 直人（第二東京弁護士会会員 54 期）
浦﨑 寛泰（会員 58 期）
宮田 桂子（第一東京弁護士会会員 40 期）

知 的 障 害 者・高 齢 者 等の 刑 事 弁 護 と社 会 復 帰 支 援

松友

Ⅰ 制度の沿革＊敬称略「出口支援」をしていると，もともと福祉的な課題を持っていた人について，被疑者・被告人の段階

屋宮：今年の 4 月から東京の三弁護士会で専門弁護士制度が立ち上がりました（2 頁参照）。その背景として障害者の刑事問題が世の中で大きく叫ばれるようになって，大阪でも専門弁護士制度が始まからの福 祉のかかわりが必 要だろうということになり，「入口支援」というのが出てきました。
だいたいそういう 4 つぐらいの動きがベースになったと理解しております。

り，南高愛隣会（32 頁参照）をはじめ福祉と司法

屋宮：この刑事問題で問題になっている障害者というの連携というものがここ数年クローズアップされるのは，どういう障害を持った方のことをイメージしようになったことがあります。 この経 過についてていると考えたらよろしいでしょうか。

ご紹介いただけますか。

関哉：全国の弁護士会で一番初めに取り組んだ大阪

松友：きっかけとなったのは，山本譲司さんの『獄窓弁護士会では，知的障害と発達障害での特別な弁記』です。秘書給与問題で刑務所に入ったときに護活動が必要ではないかという問題提起がされて，見聞したことを手記として出されたものでした。そそこから制度が始まったと認識しています。

こで障害のある方とか高齢者が刑務所の中にとてもその背景としては，コミュニケーションがなかな

たくさんいるということが明らかにされて，特に福か困難で本当は言いたいことがあるけど伝わりにく

祉関係者に衝撃を与えたというのがスタートだった

いとか，なかなか周りから理解されにくい部分があと思います。

るとか，そういったコミュニケーション上の配慮がそれを受けて，長崎の（福）南高愛隣会の田島

必要な方であるという点があります。もう 1 つ，こ良昭さん（当時，宮城県の社会福祉協議会の副会の障害者刑事弁護で想定されている対象者は，刑長）が勉強会をやって，それから厚生労働科学研究を受けて社会に出たときに，自分 1 人の力だけではでいろいろな実態を明らかにしていくことになりまし

生活の立て直しが難しく，福祉的な支援があってた（http://www.airinkai.or.jp/hasshin/kenkyu/

初めて再犯防止になるということがあります。そうindex.html）。その後，「地域生活定着支援センター」

いった方には従来の刑事弁護の枠を越えて活動しが政策提起されたことが大きな動きとなりました。

ていかなければいけないだろうと。そういった方に次に社会復帰については，司法分野では再犯防ついて，社会の障害を取り除いていこうというとこ止という形でクローズアップされてきているわけでろも含めてイメージしていると思います。

すが，それを実現するためには，要支援の人たちに屋宮：これまで日本では特に意識されてこなかったの対する対応が不可欠となります。それをやるのは福ですけれども，外国でこういう問題に関して意識が祉ですので，福祉との連携が不可欠になりました。

あって取り組まれているケースというのはあるので最後に，刑務所を出た後の社会復帰を支援する

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了（社会福祉士）LIBRA Vol.14 No.8 2014/8

しょうか。

特集

『獄窓記』
山本譲司 著・新潮文庫ています。最近は，「アークリスト」といって，被いと思います。特に「知的障害者と犯罪」という

告人に障害があるケースでは，公判を停止して福祉問題は，犯罪精神医学の方々が別の形でアプロー

ニーズ等を調査し，日本の少年事件でいう試験観

チするとともに，再審で無罪になった死刑冤罪事件

察のように試行して，結果が良好であれば起訴を取として有名な島田事件は 1954（昭和 29）年に起こ

り消すといった，そういう試みも始められています。

りましたが，これはまさに知的障害の青年のケース

アークリストを担当する裁判官にお話を聞いてみなんですね。

たのですけれども， そういう制 度ができたことで，ですから，あの頃から関係者の中においては問題裁判官も，障害のある方のサービスについて，かな

意識はあったと思うんです。ただ，具体的な動きがり勉強したり，あるいは実際のケースを通じて理解なかったということだと思います。

が深まったりしているということでした。制度はだ

そういう中で，山口県立大学准教授の水藤昌彦
さんがオーストラリアのビクトリア州でソーシャルワ

いぶ違いますけれども，1 つの学ぶべきところかなと思いました。

ーカーとして現場で 7 年間働かれて出されたリポー屋宮：アメリカでは，ソーシャルワークと弁護活動のト（「オーストラリアビクトリア州における知的障害連携についての意識が高まっているようです。特にのある犯罪加害者に対する社会内処遇」全国社会

この障害者の刑事問題に関して障害ゆえに同じ犯罪福祉協議会，月刊福祉 92 ⑹ ⑺ ⑻ ）は，非常にを繰り返す可能性があるという場合に，日本では刑が衝撃的で，かつ具体的でした。我々もそれを参考重くなるんだという話をすると，アメリカの弁護士とにしながらアピールできました。

しては驚きで，そういう障害があるから社会で支援をあとは毎日新聞の野沢和弘さんが，副島洋明弁

して，刑罰としては最小限にとどめようとしていると護士と米国のイリノイ州の方へ見学に行かれて，警の反応が返ってくることもあるそうです。日本にとど察段階からのアプローチを詳しく取材され，それをまらず，司法と福祉の連携の動きは，徐々に広がっ

日本で紹介されて関係者の間で動きが始まりました。

てきているのかなという感想を持っているところです。

私が知る限りでは，この 2 つの情報が大きな参考に

それで，日本の動きに戻りますけれども，先ほどなりました。
あとは中央大学の藤本哲也名誉教授が，厚労科学研究等の中でいくつかの国の情報を報告されておりますので，厚生労働省レベルのかかわりが提起されたということが言えると思います。

知 的 障 害 者・高 齢 者 等の 刑 事 弁 護 と社 会 復 帰 支 援

松友：日本の中で意識されなかったというわけではな

から出ております南高愛隣会の取組みに関しては，浦﨑さんが南高愛隣会に派遣されてかかわっていらっしゃったので，ご紹介いただけますか。
浦﨑：私は，南高愛隣会には平成 25 年 1 月から 3 月まで，法テラスのスタッフ弁護士として派遣研修と屋宮：今，オーストラリアのビクトリア州の例が挙げらいう形で 3 カ月ほど滞在させていただいて，中かられましたが，浦﨑さんはこの前行かれたのですよね。

見させていただきました。愛隣会は，長崎の雲仙市

浦﨑：ビクトリア州では，判決前調査といって，量刑が本部で，長崎県を中心に多数のグループホームを

判決の前に福祉的な調査をする仕組みが，日本のよ持っている，主として知的障害の方を支援している

うに任意にあるのではなくて，制度として整備され社会福祉法人です。先ほど松友先生からもお話がLIBRA Vol.14 No.8 2014/8

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特集
知 的 障 害 者・高 齢 者 等の 刑 事 弁 護 と社 会 復 帰 支 援12あったように，『獄窓記』から始まり，その後，厚労方がかなりおられ，そういう方たちがなぜまた刑務省の研究事業があり，地域生活定着支援センター

所に戻ってきてしまうかというと，刑務所を出るとへという流れの中で，当時の田島理事長のリーダー

きに，きちんと福祉的なサービスにつながっていな

シップで，愛隣会が中心になって，まずは出口支援

いということでした。身寄りもなく，釈放されてもということで取り組んで，その後，入口支援という行き場もない人たちをどう支えるか。刑務所を出たことで進んでいきました。

ところできちんと福祉につなごうというのが当初のモ

その中で，私がいた当時は，入口支援ということで，被疑者，被告人となった障害のある方にどのよ

デル的な試みとしてなされていたので，それが「出口支援」といわれるようになりました。

うな支援ができるのかという，まさにそのモデル事屋宮：その出口支援を実現した 1 つの形が地域生活業をしている最中でした。それは現在も続いている定着支援センターという理解でよろしいですか。

のですが，いろいろな試行錯誤がされています。私

浦﨑：そうですね。

がいたときは障害者審査委員会という合議制の専門

屋宮：このような動きとは別に，司法と福祉の連携と家のチームをつくって，弁護人から依頼があったケいう流れは非常に強くなっていて，東京地検（8 頁ースについて地域生活定着支援センターのスタッフ参照） をはじめ，各地で社会復帰支援室またはその方が事務局になって，合議制でチームを組んで，れに類するような組織が検察庁側にできているよう福祉の専門的知見を裁判にどう取り入れるかというですけれども，これはどういう組織なのでしょうか。

非常に先駆的な試みがされていました。

松友：検察庁の中に社会復帰支援室ができた背景は，私も，その中で，弁護人の経験を踏まえて，個々

刑事政策の歴史的な到達点だろうと私は見ていまの審査会を傍聴させていただいたり，センターの方す。言い換えると，ある人が思い付きでつくったのとケース検討をさせていただいたりしました。先駆

でなく，ある種の必然だったと言えます。そのため的な試みということで，弁護人の考え方と，支援を今後，全国に広がる可能性があると思います。

しようという福祉側の視点が微妙にぶつかり合った

平成 24 年の閣僚会議で，10 年以内に再犯率をり，あるいはずれていたりということがありました。

20％抑制するという数値目標が出されて，これが矯

それは，ある意味異なる文化がぶつかり合う場面な正局等も含めて，法務省の中でかなり衝撃的な問題

ので，やむを得ないことと思います。そういった場提起になったようです。これを契機に，地検で対応面を見させていただいて，これを全国的にどう普及しようということで，社会復帰支援検討委員会が設させていくか，あるいは制度化していくかが重要と立されて，社会復帰支援室ができたんですね。言う思いました。

なれば，組織全体の積み上げがありました。

屋宮：今，出口支援，入口支援という話がありました

検察庁の社会復帰支援室は，そのような背景をが，その言葉の意味を簡単に説明していただいてい踏まえて，起訴猶予ないしは起訴されても執行猶予いですか。

が付くであろうと想定されるような方で，ここで釈

浦﨑：もともと山本譲司さんの『獄窓記』が出たころ放した後，社会的あるいは個人的支援を行わないとからの問題意識は，どうも刑務所の中に障害のある

また同じような罪を犯すのではないだろうかと心配

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特集『知的障害者刑事弁護マニュアル』
大阪弁護士会 編・Sプランニングして設置されました。
だから，具体的にやっていることは，検事，副検事でしょうか。
松友：大きな役割は，同行支援です。つなぐ先に同行していただく，という取組みです。

から相談されたケースに対して，アセスメントをして，国選弁護人がいらっしゃる場合には弁護人にもお具体的な支援方法を助言し，中にはつなぐ先との間願いしていますが，とにかく原則的に同行すること

でやりとりや調整をしていくという業務になります。

にしました。もちろん，本人が主体的に福祉サービ

屋宮：つなぐ先というのは，例えばどういうところでス利用の意志を持たなくてはいけませんが，やはりすか。

側にスタッフが付いていくということは非常に心強

松友：相談対象者の半分ぐらいの方は，障害とか高いし，時にはその機関とのやりとりの中で適切な助齢という問題がなく，いわゆるホームレスの方なん

言をすることもありますので，利用の決定に効果的ですね。障害のある方や高齢の方でも，多くの方はだと思っています。

住居がないので，広い意味でのホームレスなんです。
ホームレスの方は，ホームレス支援として生活支屋宮：松友さんとしては，検察官のこの取組みに対する姿勢をどのように感じていますか。

援や就労支援という形になります。窓口はどこの福松友：検事さんたちと会ってみて，裁判官や弁護士と祉事務所でも受けます。ところが，障害とか高齢のの間で，いい意味で司法の専門家同士の連携があ場合の福祉は，援護の主体者というのが市区町村るというのは驚きでした。また，特に私たちのとこになるのです。ということは，市区町村に住民票がろに来るのは微 罪で背 景がある方ばかりですので，

ないと，そのサービスを利用できないんです。それ

罪を罰するというだけではなくて，障害等の背景にで，ホームレスの方はまずは住所を確定するという対する理解というか，「何とかしなければいかんぞ」

ことをやらないといけません。更生緊急保護を活用という意識が予想以上に強いことに感動しました。

しますが，それに加えて福祉事務所に行って，ホー屋宮：これまで弁護士会以外の活動の広がりをお聞き

ムレス自立支援事業や生活保護の関連施設等に入したわけですけれども，弁護士会の取組みの経過をって，そこを住所とすることになります。その後に，お話しいただけますか。

障害福祉や高齢者サービスにつなぐという2 段階の

宮田：2006（平成 18）年に大阪弁護士会が『知的障

まどろっこしい形にならざるを得ません。 本 来は，害者刑事弁護マニュアル』を出版しました。今も障 害 福 祉とか高 齢 者 福 祉につなぎたいのですが，本当に役立つ本ですが，障害者が虚偽供述をする

我々の段階では福祉事務所とやりとりして，そこにことで冤 罪が生じる危険を説明すると同時に，情つなぐことが非常に多いですね。

状弁護としての福祉との連携という視点も打ち出し

その後については，本人の承諾を得て福祉事務所
等に情報提供したり，向こうのスタッフに次の支援に広げてくださるように要請するという形になっています。
屋宮：検察事務官は，具体的にどういう活動をするの

知 的 障 害 者・高 齢 者 等の 刑 事 弁 護 と社 会 復 帰 支 援

される方を，その支援につないでいくことを目的とています。時を同じくして弁護士会の方でも同様の問題意識を持っていたといえるかと思います。
ただ，私たち弁護士は，障害者の刑事事件の問題は，不 当な捜 査を防ぐにはどうしたらいいのか，あるいは適正な裁判がどうすればできるかという視

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特集
知 的 障 害 者・高 齢 者 等の 刑 事 弁 護 と社 会 復 帰 支 援

点から動いてきていました。弁護士会の動きで，福宮田：東京地検で社会復帰支援室ができましたが，祉との連携という視点が強く出てきたのは厚労省研

仙台地検では刑事政策推進室として，社会福祉士

究の後のこの数年であることは間違いありません。

が被害者の支援も一手にやる形になっていますね。

日弁連は，昨年，高齢者・障害者委員会と刑事

松友：そうなんです。被害者支援と加害者支援を同弁護センターが協働して，障害者の刑事問題に関すじところでやるという，これは非常に面白い，素晴る協議会を立ち上げています。それに先立って，東らしいやり方だと思います。

京三会では，一昨年，東弁がいち早く地域生活定
着支援センターとの協議の委員会を作られ，昨年度からは東京三会のそれぞれに障害者の刑事問題の協議会ができ，三会でも協議会が立ち上がりました。

弁護士会でも始まったんですよね。
宮田：あと，福祉，という視点だと，埼玉で，ホームレス支援をやっていますね。

大阪弁護士会では，障害者・高齢者委員会が中屋宮：そうですね，NPO 法人ほっとポットなどですね。

心になって，障害者弁護の専門の名簿を作り，研

宮田：ほっとポットと組んで，貧困者，居住先あるい

修をし，名簿登録者のために情報提供するメーリン

は就労先がない方の支援をしておられます。

グリストを作る等の活動をし，実績も上げておられ

松友：埼玉は，以前からホームレス支援等は行政レベます。また，同会は，大阪の社会福祉士会と協議

ルも非常に熱心です。ですから，弁護士会も社会をして，福祉の視点を取り入れた更生支援計画書

福祉士も熱心ですね。

を作成いただく活動を始めています。横浜弁護士会

屋宮：本当にここ数年で一気に司法と福祉が連携しては，昨年 10 月から知的障害者についての専門名簿

いかなければならないのではないかという問題意識を作り，活動を始めていますが，まだ配点件数は比が弁護士会でも広がってきているということですね。

較的少ないと聞いております。

今回，東京三弁護士会でも専門弁護士派遣制度の厚労省研究の「調査支援委員会」を試行している島根や和歌山ではそこと協力して何ができるのか，

実施を始めたわけですけれども，これはどういう制度になりますでしょうか。

あるいはどんな問題があるかを検討しておられます

宮田：弁護士会側は，「SH 名簿」という形で，障害し，仙台弁護士会は，弁護士と社会福祉士が「チ者の専門名簿を準備しました。これは東京三弁護

ーム仙台」をつくって，個々の障害者の弁護人を士会で企画した研修会を受けていただいた弁護士をサポートをする組織もつくったと聞いています。

登載した名簿です。障害者刑事弁護マニュアル（4松友：今おっしゃった島根などは，浦﨑さんがおっし頁参照）を作成・配布し，研修を行う。毎年このゃっていた例の新長崎モデルの事業の発展の一環でやっているところです。

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関哉：名簿に基づく派遣制度は，今年度から千葉県

研修内容を更新していきます。
そして，裁判所は，勾留質問のときに，裁判所屋宮：そうですね。

が証拠上はっきりと障害者だと分かる以下の 3 つの松友：南高愛隣会の新長崎モデルの動きが先駆的にケース，障害者手帳あるいは支援の受給証を持っていろいろな影響を与えたというのは，そこでも見えいる方，身上調書中に特別支援学校や特別支援学ますよね。

級に通った旨の記載のある方，そして精神科の診断

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特集

屋宮 昇太 会員

知 的 障 害 者・高 齢 者 等の 刑 事 弁 護 と社 会 復 帰 支 援

書を持っておられる方については，SH という記号をⅡ 捜査段階で考慮すべきこと付して法テラスに事件を回します。
法テラスでは，SH の案件を通常の名簿に従って屋宮：そういう意味で，捜査段階において最初に弁護

機械的に配分するのではなく，弁護士会に，東弁，活動を始めた段階で，障害に気付くためには，どう

一弁，二弁を 2 対 1 対 1 の割合で，一種の特別案件いう点に注意をすればよろしいでしょうか。

として配点を依頼します。

松友：障害者手帳や記録など明らかなエビデンスがあこういうしくみの制度が始まったわけです。

る場合には問題ないのですが，それ以外の場合にこ今年 4 月から始めて 5 月 2 日現在で 4 件ありましの人には障害があるのではないかとある種の当たりたが，各弁護士会で把握したところでは，精神障害を付ける要 素は， 大きく 2 つほどあると思います。

の案件が多く，我々がとくに問題意識を持っていた

その前提として，ここでいう障害は，WHO などが知的・発達障害の案件は未だありません（※ なお，

いっているところのフィジカル & メンタルといったと6月の段階で，知的障害者の案件が配点されている）。

きの広い意味でのメンタルな方の障害，日本でいえ今後の課題として，マニュアルの精神障害に関するば精神障害，知的障害，発達障害を考えています。

部分を厚くしていく必要があると思いますし，社会

1 つは，コミュニケーションです。やりとりする中福祉士だけではなくて，精神障害の場合には医療とで，コミュニケーション的に違和感が出てくると思の連携，精神保健の専門家である精神保健福祉士

うんです。会話が成立しない場合もあれば，あることの連携なども必要になってくるでしょう。

とに非常に固執してしまうとか，通常の会話が成り

もう1 つの課題は，現在，裁判所からは，SH 名

立たないということが，一番大きいかなという感じ

簿の対象者という情報しかいただけないのです。裁がします。これは，取調べとか弁護で会話をしてい判所は，障害は重大な個人情報であり，配点連絡るときにまず感じることだと思います。だから専門票に書いて送ることに抵抗感をお持ちなのだと思い的なことということよりも，ある種の日常的な我々ます。しかし，最初から障害の種類がわかれば，例の常識から見てわかるかなと思います。

えば，この被疑者は精神障害があるので医療観察

2 つ目は，ヒストリーです。その人のヒストリーを

法名簿にも載っている精神障害に強い弁護士に配点見たときに，これは何でだろうということがありまする，といった個別の対応ができるので，もう少しす。例えば，仕事を転々としているとか，「履歴に情報をいただきたいところです。

空白がある」という言い方をよくするのですが，職屋宮：専門弁護士派遣制度は始まったわけですけれどに就いていない時期があるとか，学歴に中退が絡むも，実際に診断書とか障害者手帳を持っている方はとかです。そういう経歴の中で「おや？」と思える

基本的には精神障害の方が非常に多いので，結局，ような部分があって，先ほどのコミュニケーションと知的障害，発達障害の方々をどういうふうに適切な重ねていくと，これはメンタルな問題が疑われると弁護を受けられるように体制を組むかということに思います。

ついては，さらに突っ込んだ取組みをこれからして確実にするには，医学あるいは心理テスト等が必

いかなければいけないんだろうなと思っています。

要になってくるのですが，ある程度の当たりを付け

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特集
浦﨑 寛泰 会員

知 的 障 害 者・高 齢 者 等の 刑 事 弁 護 と社 会 復 帰 支 援

ると，だいたいそれは外れてないかなと思いますのきた人も意外に見落としているんだろうと思いましで，この 2 つのポイントがその方を見るときに注意た。実際そのケースも前科が17件ぐらいあったのに，することかなと思います。

それまでにまったく福 祉につながっていなかったの屋宮：例えば，当番弁護で接見に行ったときに，障害者認定は受けていないけど，その場で接見している分かりました。

うちに障害がありそうだと分かって障害認定につな

宮田：少年事件では，鑑別結果や調査官調査を見てがったみたいな経験がある方はいますか。

「この子の知能はこんなに低いんだ」「発達障害だ

宮田：賽銭泥棒や万引を繰り返している事案で，話していて，ものすごく子供っぽい，語彙が全然ない等ったんだ」みたいな経験をすることは結構あります。
その経験が応用できる面はあります。

の問題があり，これは知的に問題があるけど責任能

あと虚偽供述の案件で，客観的な事実と全然違力を争って長引かせてもどうかと思って争わなかっう，迎合的な自白をした案件で，簡易鑑定を開示たことが昔ありましたが，今なら争うだろうと思いさせたら知的に境界域だった経験もあります。下級

ます。障害認定にはいかなかったのですが，軽微な審では，知能の問題はないから責任能力はあるね，

窃盗を繰り返している被告人について，刑務所に照という形で終わっていたのですが，境界域でも虚偽会を掛けたら，中度の知的障害域の知能との回答

供述をしてしまうのですね。

を頂いたことはあります。

松友：軽度の知的障害と発達障害や軽度の精神障害

そもそも，面会が短くて障害が見過ごされることは，区別を付けるのが難しいということがあります。

も多いのではないかと。
「 常 習 累 犯 窃 盗なんだね。

しかし，逆に言えば，何も区 別することはないし，

絶対，刑務所に行くんだよ。示談する金もないでしその人の社会的な生きづらさにきちんと対応すべきょう。家族とか連絡取れる？ 取れない。そう」。機ことが重要です。

械的に接見して，被疑者・被告人のキャラクターと

ここにはまだ出てきていませんが，高次脳機能障

か経歴に接するまで掘り下げられなかったら，たぶ害という障害があります。大人になってから起こってん障害に気付かないです。

くる障害ですが，これも認知機能の障害なんです。

屋宮：浦﨑さんは，いかがですか。

話したり生活する上ではほとんど問題ないのですが，

浦﨑：公判段階で精神鑑定をやって初めて IQ が 50 台

例えばある種の抽象概念とか社会的ルールとか契約とかなり低いことがわかったケースがありました。でになると分からなくなっていきます。正式な判断にも振り返ってみたときに，捜査段階でそういう意識は，神経心理学的テストが必要となります。

をしていたかというと，ちゃんと気付いていなかっただから，「おや？」と思うぐらいが我々のせいぜいですね。確かに何か子供っぽいところはあるかもしのところで，本当にきちっと判断するには，専門家れないけれども，聞けば答えてくれるし，それっぽにみてもらう必要があります。実は少年鑑別所がそい動機も語ってくれるので，知的障害は意識していういう機能を持っているところもあるようです。裁ませんでした。

判においても，あるいは将来のその人の社会復帰にそういう意味で見ると，今まで自分たちが会って16

で，少なくとも 17 回以上は見逃されていたことが

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おいても極めて意味のあることだと思うので，専門

特集

います。
屋宮：今，発達障害という名前が出てきましたけれども，

うということを特徴としているような障害ですね。
屋宮：その障害と犯罪をしてしまうことの関係はあるのでしょうか。

発達障害はどういう障害かご紹介いただけますか。

松友：障害というのは，インペアメント（機能／形態

松友：これは日本では独特な表現と定義になっていま不全）といいますが，機能的あるいは形態的な不全す。発達障害支援法という法律ができたときに，そを医学的背景としますが，その不全が犯罪という社こで示され，規定されたのです。

会的行動にどうつながるかというのはいろいろな議

もともと広汎性発達障害という障害名があったの論があります。

です。あるいは軽度発達障害という名称を使う人も

かつては，特に犯罪精神医学者などは，これを直いました。発達期に起こる認知機能障害のことなん

線的にとらえる人が多かったのです。しかし，日本です。国際的にかつ医学的に「発達障害」というと，も批准した国連の権利条約における障害のとらえ方

知的障害，脳性まひ等の運動障害，てんかん，そでは，「インペアメントを持っている人間が社会の中れから日本でいういわゆる発達障害の 4 つが入りまでどういう関係性を持つか」，いわゆるソーシャルす。しかし，日本における発達障害は，発達期にモデルでのとらえ方になっています。

発症するいわゆる認知機能障害なんです。

その考え方から見ると，犯罪というのはまさに環一番有名なのは自閉症です。日本ではアスペルガ

境との関係性の中で起こってくる現象ですから，どー症候群がよく犯罪との関係でいわれますが，これのような環 境の中にいるか，支 援があるかないか，

は今度のアメリカの学会の分類では自閉症スペクト

バリアーがあるかないかということによって，その結ラムという概念の中に入れ込んでいて，もうアスペ果としての犯罪行為が起こるかどうかということにルガー症 候 群そのものがなくなってくるんですね。

なるのです。

そういうふうに非常に専門家の間でもいろいろな議ですから我々は，いわゆるインペアメントとしての論が続くところで，分かりにくいところですが，少な

医学的な不全ではなくて，その人がどのような状況

くとも特徴として一番言われるのは，コミュニケーシ

の中にいるかということを重視すべきだと思います。

ョン的に空気の読めないというか，状況認識の中でだから逆に言うと，そこの部分をきちんと論じて対

不思議な発言，行動をするということです。他に，応していかないと，それがうまくいかなかった人にお学習障害（LD）と注意欠陥／多動性障害（AD/いては，結果として犯罪につながりやすくなります。

HD）が入ります。

知 的 障 害 者・高 齢 者 等の 刑 事 弁 護 と社 会 復 帰 支 援

家にそういう分野もかませていくのは必要かなと思屋宮：そういう障害の状態をしっかり把握して，社会

知的レベルとしては，知的障害を合併する人もいの環境との関係性に問題があるということであれば，ますけれども，もともとの発達障害は知的障害とはその関係性を改善していく弁護活動，福祉的支援

違います。ですから高度に優秀な知的能力のある方を行っていかなければならないということですよね。

もいらっしゃいます。全体に言えるのは，状況との松友：そうですね。

関係のコミュニケーション等においてどうしてもずれ

屋宮：そういう障害というものが，私たちは法律の勉が起こってくる，あるいはあることにこだわってしま

強をしてきて，なかなかすぐには分からないと思う

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知 的 障 害 者・高 齢 者 等の 刑 事 弁 護 と社 会 復 帰 支 援
18のですが，関哉さんはどうやって障害の概念を勉強

容的」という言い方がされますけど，少なくともゆしてきましたか。

っくりしゃべる，簡単な言葉を使う，短い文章で聞

関哉：最初は，分からない障害の事件が来たときは，

いていくとよいと思います。表現も，小さな子供に

やっぱり読み物を読みますね。例えば LD（学習障

対してこれをどうやって説明したらいいだろうかと考害）の事件が来たときに，どう犯罪と関係あるんえてみる。また，仮定的な聞き方をすると答えが出だということで，まず LD の勉 強をしましたよね。

てこなかったり，誘導的な聞き方をするととんでも何冊も読んでも何も答えに結び付くものが出てこな

ない方向に誤導していってしまうこともあり得るのいんですけれども，でも何か本人理解につながるとで，質問はできるだけオープンな質問を使う必要がいう部分はあると思うので。

あります。

あとはやっぱり，ある程度の経験を積むというのオープンな質問でも，例えば，弁護人が「何でそは，この気付きという点では絶対的に必要になってんなことしたの？」と言ったら，被疑者が怒られてくるのかなという気はします。

いると思ってそこで話が止まってしまうことや，な屋宮：浦﨑さんはどうですか。

ぜという問いに対応する答えである抽象的なことが浦﨑：関哉さんのおっしゃるとおりなんじゃないですか

説 明できずに止まってしまうことも起こり得ます。

ね。いくら本で何か抽象的に障害の勉強を，例えば難しいですが，その人に応じた言葉で聞いていくこと

社会福祉の勉強をしたとしても，結局，依頼者ごとが必要なんだろうと思います。

に勉強をするしかないですよね。例えば，統合失調障害がある人は，論理的に組み立てて話すのが苦症の人だといわれれば統合失調症の破瓜型とか何と手なことも多いから，例えば「その時どんなふうだ

かというのを「あ，この依頼者はこういう人なんだ」

ったか絵を描いてみてくれる？」といって，図の中と勉強したり，知的障害といわれて「ああ，そうなに立ち位置を描かせてみる，どんな状況だったか絵んだ」と思って勉強したり，あと臨床心理士さんので説明してもらう，あるいは動作をさせてそれをこ鑑定でこの人は自閉症スペクトラムがどうのこうのちらで言葉に落としていく，といった言葉以外の方といわれて「ああ，そういうものか」と勉強したり法を使うことは大事なのかと思います。

しますね。それと目の前の依頼者の人間像と照らしあと，健常者の事件なら，被疑者に，被疑者ノー

合わせてわかるようになるということしかないのかな

トをつけてもらい，弁護人は接見の際，詳細にメモと思いますよね。

を取り，そのメモには確定日付を取っておけばいい屋宮：なるほど。分かりました。それで，これは障害のですが，知的障害とか発達障害の人とのやりとりがありそうだなと気付いたときに，接見で注意をすは，これでは足りないことがあるのかなと思います。

べき点はどういったことがありますか。

例えば，質問への答えがこんなに抽象度が低いとか，

宮田：まず時間をかけて話を聞くことが大事だと思いちょっと誘導したらとんでもない方向のことまで認ます。接見して違和感がある，この人は障害があるめてしまうとか，弁護人がやりとりの中でしまったかもしれないと思ったら，接見時間を長めに取ること思うようなことは，メモに取りきれない。録音ととを心がけるといいと思います。態度としては「受か録画で保全できるのなら，そうすべき場合も多い

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特集

第二東京弁護士会

関哉 直人 氏できるように可視化の申入れをする必要があります。

屋宮：障害があると気付いた場合に，捜査機関に対し併せて心理福祉関係者の立合いという制度がありて，どういう申入れを行った方がいいんでしょうか。

ますが，これもこの被疑者にとっては必要な制度な

関哉：1 つは，やはり本人の特性に応じたコミュニケんだということで，適用を促していく。実際に立ちーションを取れるように配慮してほしい，コミュニケ

合っている専門家の方に聞いたら，検事にレクチャーション上の配慮をしてほしいという申入れだと思ーすると，検事はその趣旨をちゃんと理解してくれ

うんですね。それは，さっき宮田さんがおっしゃって，今まで聞いていた聞き方を変更して，本人の話たように，本 人の話をじっくり聞くということと目を聞くように質問を変えて聞いているということで的は同じだと思います。マニュアルに詳しく書いてす。そういった有効な手段を使えるように促していありますが，例えば知的障害一般の申入れ事項の中くのが申入れかと思います。

に，聞いたことに対して「はい」と答えるとか，矛屋宮：弁護人が検察官に対して起訴，不起訴につい盾する問いに対しても「はい」と答える，しかも本ての意見を申し入れる際に，特に障害があるという人は矛盾しているという認識がないという特徴があことで注意する点はありますか。

ります。その 1 つだけでも捜査機関に申し入れたこ

浦﨑：例えば示談して起訴猶予を求めるというのは，とで，捜査機関はどういうふうに聞かなければいけ

たぶん障害があろうがなかろうが関係ないと思うのないかなと考えると思うんですよね。 考えた結 果，

ですけど，障害の場合だと，先ほど松友先生がおっ

おそらく本人の話をできるだけ聞こうという姿勢がしゃったような，単に生物学的な問題にとどまらず，生まれると思うので，そういったことを 1 つの目的と社会関係性の問題がその事件の背景にあるというのして申入れは行うべきと思います。

が浮かび上がってきたときに，それをどうケアするのマニュアルには書いてありますけど，ご本人の様

知 的 障 害 者・高 齢 者 等の 刑 事 弁 護 と社 会 復 帰 支 援と思うんですよね。

かという視点で検事を説得する必要があります。

子から障害一般に通じた特徴を伝えて，そこへの配特に障害のある方で犯罪を繰り返しているような慮を促すということと，もう1 つは，その本人の特パターンですね。起訴されれば実刑になってしまう性に応じた配慮事項をできるだけ関係者から聞いて，が，何とか起訴猶予にしてもらいたい。でも繰り返あるいは自分なりにつかんで，それを申し入れていしているから，検察庁としては，従来の判断でいけばくという二面的な申入れが必要と思います。

起訴は確実。そういう事件では，今までとは違うん

もう1 点は，申入れの目的は，制度の適用を促すだということを環境的なケアを含めて提案しないと，ことだと思うんです。知的障害でコミュニケーショ

不起訴にしてくれという説得力は欠けてしまうのか

ン上の問題がある方とか精神障害のある方というのなと思います。それを最大 20 日間でやるというのはは，取調べの全過程の録画・録音がされるという扱とても難しいのですけれども，単純に本人の反省とかいになっています。それを制度として検事や捜査機家族の監督というだけでは，特に障害の場合，環境関が知っていたとしても，本件にそれが適用されなとの関係でいえば難しいのかなと思います。

ければいけないことを伝えて，後々，どんな質問が例えば，自閉症と統合失調症の方で，それまでされて，それに対してどう答えたかというのを検証

全く福祉のサービスにつながっていないので，そこ

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特集
社会福祉士

松友 了 氏知 的 障 害 者・高 齢 者 等の 刑 事 弁 護 と社 会 復 帰 支 援をどうにかしてサービスにつなげようとしたケースが松友：そうですね。それにかかわれるだけの社会福祉ありました。ただ親も本人もそういうものにどちらか士の養成というか，名簿登録システム等をつくってというと拒否的な中で，当該区にはどういうサービ

いきたいと思います。それができれば，彼の場合にスがあってということを，お母さんや本人ともディスはこういう受け皿が想定されて，その受入れの承諾

カッションしました。そのときにも知り合いの精神も得ているというエビデンスとして出せますから。そ保健福祉士の方の知恵もいただいて，いろいろ使え

れには，単純な制度論だけではなく，具体的に顔がそうなサービスのリストをもらったりしてやりました。

つながることが必要です。我々としては，社会福祉

そういう調整を，最大 20 日間という限られた時間

士はその力がなくてはいけないと思っていますので，の中でも何とか工夫してやらざるを得ないのかなとそういう養成とか登録を今考えているところです。

思います。大変ですけど，そうしないとやっぱり障

屋宮：精神障害があった場合に起訴されなかったとい

害のある方の捜査弁護は，うまくいかないと思いまう場合，その後の手続きはどういう流れになっていすね。

くんですか。

屋宮：福祉の側から見て，例えば捜査段階の 10 日と宮田：他者の生命身体に関わるような重大事件，例か 20 日でアセスメントして何か対応することは可能

えば，放火，強姦，強制わいせつ，殺人，強盗のなのでしょうか。

ほか，傷害について，医療観察法の審判に掛けられ

松 友：地検での現実では，10 日どころの話ではありません。数十分の間にアセスメントして，何らかの本来，命にかかわるような重い事件を起こした障方向性を出さないといけない場合があります。時間

害者が何の治療も受けられないのでは困るというこがあるにこしたことはないんですが，時間がない中とでできた制度ですが，実際のところ，重い事件ででも，トリアージみたいなことをやらざるを得ないは，責任能力に問題がある事件であっても起訴されときもあるわけです。ある種，野戦病院みたいなもてしまいますので，その件数は多くありません。入ので，その与えられた中でやるしかないという感じ

院命令が出た例は，平成 24 年は全国で 257 件です。

はします。

むしろ怖いのが，非常に軽微な傷害だけれども妄想だから与えられた中で，いかにデータを集めていに基づいてやっているのではないかと，医療観察法

くかとか，あるいは想定を出すかということが必要の方に流れてしまう危険もあります。何の医療も受となります。そういう意味では，我々ソーシャルワ

けていなくて，家庭に恵まれていない，あるいは親ーカーは日ごろから仲間とか関係者のネットワーク

が高齢で援助が期待できない場合は，軽微な傷害を持っていて，その力をいかに早く導入するかとい事件を起こして，刑事事件なら罰金か数カ月の懲うことになると思います。時間との関係はしょうが役相当の人が，治療の 1 クールが 1 年 8 カ月の医療ないと思いますね。

観 察に回されてしまっていることもあります。257

屋宮：10日とか 20日の間でできる限りのことをやると件のうち傷害事件が 80 件と 3 分の 1 近くあります。

いうような取組みを今後は福祉士会の方でもやって

先ほど浦﨑さんのおっしゃったような，医療や福いただけるということでよろしいですか。

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る可能性はあります。

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祉につなぐ作業をきっちりやっておかないと，医療特集
すいという部分があるので，どんな質問に対してそかねないところが非常に怖いところで，生命，身体の答えが出てきて，その調書ができているかというにかかわる事件の場合は，我々はその辺を意識しなこととか，あるいは言葉が本人の言葉として書かれがら弁護しないと危ないと思います。

ているかということは常に見ていかなければいけない

浦﨑：私の先ほどの事案も，結局，医療観察になってかなと思います。

しまいました。わずか全治 5日の傷害で，前科前歴接見で話している彼の言葉ではこんな言葉は出てもない事案でした。検事に，「こういうのも医療観

こないぞと思ったときは，調書に何か隠されている察にするんですか」と聞いたんですけど，「条文上ものがあると思います。多くの障害者の冤罪事件は，そうなっていますので」と言われました。いや，裁調書で本人が語れるはずがないというところから疑量だろうと思っているんですけどね。

問符が打たれて，ふたを開けてみたらという事案が屋宮：そういう意味では，不起訴を主張するとともに，多いと思うので，その点の注意が必要かなと思いま

医療観察の必要性みたいなものを言っていかなけれす。問答形式で調書が作られていても，実際にそのばいけないということなんですかね。

問答をもう1 回接見時に繰り返したら，同じように

浦﨑：意見書と更生支援計画書に，医療観察法に流答えられないということもあるので，本人の言葉です必要がない，これだけ地域でやるからということ書かれているかを慎重に確認する必要があります。

を書いて提出したんですけど，ちょっとした事件で特に知的障害，発達障害の方は，コミュニケーシ

も入院の必要ありとなってしまう。

ョンの特徴として誘導に非常に引っ掛かりやすいと

宮田：最初の審判できっちりやらないと，抗告審や再いう点があるので，障害のない方の事件に比べて，抗告審では引っ繰り返すのが難しい。医者が鑑定すより調書に重きを置かず，客観証拠だけで心証がとるときにこちらの側の意見を目に触れる形にするとれるかということはよく言われるところです。

か，カンファレンスのときにこちらの意見をきっちり言うよう工夫しないといけない感じがします。

知 的 障 害 者・高 齢 者 等の 刑 事 弁 護 と社 会 復 帰 支 援

観察法の入院で 1 年半入れられてしまうことになり

もう1 つは，乙号証が非常に少ないとか，調書が短い事案は結構多いのですが，実際は本人と話してみるとしゃべりたいことがいっぱいあって，事件に関しても本 当はもっと言いたいことがあるんだけど，

Ⅲ 公判段階で注意すべきこと何か言うタイミングがないとか我慢しているといったところで調書に反映されていないという事件も多い

屋宮：起訴されてしまった場合に，公判でまず重要なかなと思います。そういう意味で，もっと本人からことは，検察官請求証拠を含めた捜査記録の検討

話を聞いたら，こんな調書ではなくて，隙間があっだと思うのですけれども，これについて注意しなけてそこに埋められるものがたくさんあるのではないか

ればいけない点は，どういった点になりますか。

という見方は必要なのかなと思います。

関哉：まず本人の言葉がちゃんと反映されているかと屋宮：責任能力は分かりやすいのですけれども，訴訟いうことだと思うんですね。特に質問等の関係で答能力については，どういう事案で検討すべきだとおえが決まりやすいというところに障害特性が表れや考えですか。

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特集
知 的 障 害 者・高 齢 者 等の 刑 事 弁 護 と社 会 復 帰 支 援

浦﨑：私自身は訴訟能力を争った経験というのはないから，先行して判断されなければいけないというこのですけど，三会のマニュアルに詳しく解説されてとで主張しましたが，裁判所は審理と並行して訴訟います。過去の裁判例では，ろう者の方が多いみた能力の審理もやるというスタンスで進めることが多いですね。重い聴覚障害をお持ちの方で，諸般の事

いみたいで，実際にその事 件もそうでした。ただ，情があって言語教育とか手話の教育を身に付けてい訴訟能力について前提として判断するべきと争うこらっしゃらない方というのは，その方が教育を受けとで，裁判官も検察官も，手続きに配慮しようといてきた範囲で，弁護人とか黙秘権とかいうものを，う意識が生まれるという効果はあるかもしれません。

きちんと手話通訳を使っても伝えられないし，筆談

宮田：知的障害の場合には障害の重さで訴訟能力のでも無 理だということがあります。私が弁 護 人で，問題が出てきますけど，聴覚障害の場合には就学免

向こうに座っているのが検察官で，真ん中にいるの除で，言葉とまったく接していない方が問題になっが裁判官ということすらきちんと理解されない方にています。

刑事裁判という形で刑罰を科すのは，手続保障がな
されていないだろうというのが訴訟能力の基本的な典型でしたよね。

考え方です。今回の SH 名簿も，知的障害や精神宮田：八王子でも。全然言葉が分からない方に，裁障害だけではなくて，ろうの方が来る可能性だって判のときに，手話通訳の方が，手話とは違う日常生

ないとは言えないわけで，そういう方に当たったと

活の動作をしながら，言葉を教えていった事件があきに，果たして黙秘権とか弁護人ということがきちるんですね。

んと理解されるのかという視点は，私たちもきちん

松友：ありましたね。

と勉強しないといけないなと思います。

宮田：ろう重複，とくにろうでかつ知的障害の方の事

もちろん，ろうだけではなくて知的障害の中度以上の方で訴訟能力が問題になって否定されたケース

件だと，今後，訴訟能力の問題を争わなくてはいけない事件が起きてくるんだろうなと思います。

もあるということなので，責任能力だけでなく，訴屋宮：訴訟能力がないと認められたときの効力はあく

訟能力という視点も，障害のある方の弁護という点までも訴訟手続きの停止だという制度的な問題が実では，きちんと学んでいかなければいけないと思いはあって，訴訟能力を争おうとすると，
「訴訟手続

ますね。

きが停止するだけですよ。その後，延々と拘置所に屋宮：最近ほかにも認知症でも訴訟能力が否定され勾留させておくつもりですか」と言われる場合もありて，検事が起訴を取り消すという事例も少しずつますね。まあ，それが明らかになれば，検察官は起報告されるようになってきていますよね。

訴を取り消さざるを得ない場合があると思いますが。

浦﨑：高齢の方の認知症のケースもこれから増えてくるでしょうね。

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松友：ありましたね。岡山事件でしたね。あれなんか

宮田：聴覚障害の裁判例は，ろうあ者更生寮と昔いっていたろう者の自立支援施設に入所することで，関哉：かつて訴訟能力を争ったケースで，こちらの前検事が公訴を取り下げています。知的障害者の場

提としては，訴訟能力は訴訟手続きに入る前にその合でも，こういうところに入るからもう問題は起こ

手続きが理解できるかどうか判断するための能力だ

らない，ということなら，もしかすると公訴を取り

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特集

第一東京弁護士会

宮田 桂子 氏屋宮：被告人質問にあたって配慮するべき点はどういう点でしょうか。

知 的 障 害 者・高 齢 者 等の 刑 事 弁 護 と社 会 復 帰 支 援

下げられるかもしれません。

あとは，独特の言葉遣いをして，普通の人はこういう意味では使わないけど，この人はこういう意味
で言っているみたいな言葉が出てきたときに，被告

宮田：まずは十分な打合せですね。この人はどんなし

人質問の後でそれを誰かにフォローしてもらう必要

ゃべりをする人なのかが分かっていないと，被告人がある場合もあると思います。被告人質問の中でも，質問ができないと感じます。また，外国人の事件で被告人が特殊な身ぶりとか手ぶりや，すごい怒った

十分に尋問時間を取るのと同じように，普通の人よような顔をしているとき，「今のこういう動作はどう

り時間がかかる可能性を考えます。例えば，的外れいう意味かな，こういう意味かな」とか，「今，こな言葉が返ってきたり，自分の興味のある話の方にんな顔をしたけどどうしたの」みたいな感じで説明

飛び付いて思い切り話がそれていくことがあったりを加えていく，解説をしながら質問していくことはします。そういうやりとりをあえて止めずに，裁判必要かと思います。この人はどういう言葉遣いや，所に対して，まさに障害があることを法廷で実感しどういう身ぶりや手ぶりや表 情で表 現するのかは，ていただけることもあるので，長めに時間を取って事前の打合せのときによく見聞きし，知っておかな

おくことは必要なのかなと思います。あとは，障害ければいけない。

者は集中力がないから，休み時間を 30 分ぐらいのあとは反対尋問対策がすごく大変だと思います。

ところで入れてもらうとか。30 分は長いですかね。

反対尋問は，誘導してもいいわけだから，誘導に関哉：裁判官が気を利かせて，休み時間を入れようと乗ってどんどんとんでもない方向にいってしまう危したりして，逆に切られてしまうこととかあるんです

険があります。
「この人の障害から考えると，抽象ね。1回20分とか休み時間を入れるじゃないですか。

的で複雑な質問なので，これは答えきれません」と，宮田：そう。裁判所は休むと長いんですよね。

刑訴 規 則 199 条の 13 の 1 項で異 議を言うことも必関哉：5 分ぐらいにしてほしいです（笑）
。

要と思います。あと，あらかじめ，裁判所，検察官

宮田：だからといって続けられるとへたばってしまうに対して申入れをしておくとよいでしょう。被告人

し。あとは，オープンクエスチョンを使っていくことは誘導されるととんでもない回答をしてしまう危険は大事だと思います。主尋問でオープンな質問を聞があるので，注意してください，長い質問だと意味

いていくときに，言葉で説明できないときには，白が分からないことがあります，おうむ返しする可能

地図や実況見分調書の図面に記載がないものを予め性があるような発達障害の方だと，「A ですか，B で準備しておき，それに書き込ませたり，絵を描かせすか，それともそのほかですか」というような，誘たりして説明させるべき場合もあるでしょうし，質導して 1 つしか答えがないような質問ではない形で，問の意味が分からないときや記憶を喚起するためにおうむ返しを避けるような質問をしてください等の図面を示すことも場合に必要になってくるので，異申入れとか。いろいろな工夫がいりそうです。

議を出されないように検事に，予め示す書面を提示

被告人質問は，障害があるかどうかの心証を裁しておくといった打合せをしないといけないかもしれ判所が得るところだから，とても大事なところです

ません。

よね。

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特集『反省させると犯罪者になります』
岡本茂樹 著・新潮新書

知 的 障 害 者・高 齢 者 等の 刑 事 弁 護 と社 会 復 帰 支 援
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屋宮：情状弁護に関しては，反省をどう扱うかというとを形にしていくのかというところで，例えば，自ことも問題があるかのように伺いますけれども，ど

閉的な傾向があって，被害者の気持ちをその被害者のように考えますか。

の立場になって感じることができないときに，別の関哉：ここが一番難しいところで，いつも悩まされてアプローチとして，被害者の方がどういう不利益をいる部分です。どうしてもちらちら被告人席から後受けるかというのを一緒に考えるとか，被告人自身

ろを向いてしまうとか，終始明るく楽しい声でしゃがどういう不利益をこれから受けるのかということをべっているかのように聞こえるとか（笑）
。敬語は全一緒に考える。そういった具体的な利益，不利益と然使えないとか。いろいろな意味で反省が見えにくいうところを入口にして反省を考えていくのが，1 つい人がいるので，この方の障害特性から反省が見えのアプローチなのではないかという示唆を受けたことにくいんだとか，反省しているんだけれども，こういもあります。

う言葉しか語れないとか，僕らの言葉でそれを説明

最近の事案で，なかなか「反省している」「もうしてしまったり，あるいは傍聴席でドクターに聞いて二度とやらない」という言葉しか出てこなかったともらって，ドクターに，「さっきこういうことを言っ

ころを，本人の成育歴の中でいじめられた経験が非ていましたけど，本人は反省してないんでしょうか」

常に長く続いていたということで，ある弁護人が，と聞いて，「でもこういう言葉から反省していること「あなたのやっていることはいじめをしていることとがうかがわれる」と説明をしてもらったりという，そ同じではないか」という質問をしたら，そこで初め

ういった方向につい逃げたくなるときもあります。

て本人が，「今，自分がやったことは自分が一番嫌

でも，やっぱり反省というのは，反省することがっていたものになってしまっている」という話をした

望ましいのは事実ですし，これを表現として，被害んですね。本人の言葉に近づいていって，そこを伝者に対しても，裁判所に対しても，場合によってはえるという役割をしなければいけないというのが弁護社会に対しても伝えることが望ましいのは事実だと

人の 1 つの役割かなという気がしました。

思います。何より本当は，多くの事案でご本人は反

松友：日本の社会では，反省を形にする方法として土省したいんだと思うんですよね。ただ，反省という下座が一番有名ですが，最近，『反省させると犯罪言葉がなかなか伝わらなかったり，反省しているか者になります』というタイトルの本（岡本茂樹著・と聞かれても，どう反省したらいいのか分からない。

新潮新書）が出ました。

「反省していますか」「じゃあ，何に反省していま

屋宮：ありましたね。

すか」という質問は，障害がなくても答えにくいの

松友：反省の形を求めるが，それは結果として本当のに，障害がある方は非常に答えにくい。抽象語で反省につながっていない。形だけを求めていっては，ある「反省」については，その架け橋としての役割

ますます状況が悪くなるという，非常に示唆に富んを担えていないという点で僕らの責任もあると思いだ本でした。さっきの被害者がいてという関係性かます。反省へのアプローチというのは永遠のテーマ

ら見ると，確かに目に見えるものを求めるのは，気で常に追い求めていかなければいけないと思います。

持ちは分かります。そのあたりが，その状況についでは，どうやって本人が反省を伝えたいというこての認識の弱い発達障害などを持っている人にとっLIBRA Vol.14 No.8 2014/8

特集

ればいけない。

だから，いかに彼らの持っている心情的なものと屋宮：裁判員裁判でもそうですけれども，反省とは量行動が違うんだということを弁護士さんから強調し刑事情としてどのような意味があるかは実は不明確ていただかないと，実際なかなか形として出てこなな部分があって，ある意味では障害者には限られな

いのではないですかね。

い話のような気がしますけどね。裁判員裁判で，反宮田：『反省させると犯罪者になります』の中で，受省していますと言いさえすれば，量刑上直ちに有利容される体験のない方に対して，まず受容的な態度に考慮されるというものでもないようですから。

を取ることから説き起こしているじゃないですか。

松友：裁判員裁判や障害者問題以前に，企業なんか

松友：そうですね。

の不祥事があったりするじゃないですか。そういう

宮田：関哉さんの今の，「君，いじめられて大変だっときに実にうまい謝罪をやれる人もいれば，謝罪のたよね」という話も，まさにそれにつながるようなとことでさらにそれが社会問題になることもあります。

ころではありますよね。

では，うまく謝罪している人が本当に反省している

関哉：反省，難しいですよね。
屋宮：ここで言う反省というのは，要するに自分が悪いことをしたということを認めるということですか。
関哉：まあ，そうなんじゃないですか。概念的な話としては。
屋宮：言葉で悪いことをしたと認めること自体は，で知 的 障 害 者・高 齢 者 等の 刑 事 弁 護 と社 会 復 帰 支 援ては，なかなか伝わりにくいですよね。

かというのは別ですよね。
屋宮：謝罪のやり方で刑が決まってはいけないと思いますよね。
松友：本当はおかしいですよね。一種の危機管理の議論であって，別の話であるはずなんです。まあ，情として分からないわけではないですが。

きそうですが。
関哉：できるかもしれませんが，その言葉で，伝えなければならない。

Ⅳ

司法と福祉の連携について

屋宮：つまり，裁判員や裁判官にとっての実感の問題として被告人の反省の気持ちが伝わるかどうかということですね。
関哉：そうですね。結局，言葉で語ることができれば形の上での反省が認められる刑事司法はおかしいと屋宮：司法と福祉の連携が言われているわけですけ
ど，今，松友先生は東京社会福祉士会で理事をされていらっしゃるということで，社会福祉士会としての取組みを教えていただけますか。

いうのが根本にあるのかもしれませんけれども，言松友：先ほど言いましたように，弁護士のパートナー

葉の壁がある方にとって，そこは一番苦しいところになれるだけの人材の育成とか，あるいはスキルアだと思うんですね。
「もう二度とやりません」とだけップであるとか，さらには名簿登録制度であるとか，

繰り返していても，おそらく裁判官は反省している

そういうシステムを今つくろうとしています。

とは見てくれないので。実際問題としては，実感と福 祉にもいろいろな人がいますが，私としては，しての反 省を何らかの表 現として共 有することと，

社会福祉士など国家資格のあるソーシャルワーカー

これをどう伝えるかというのはやっぱり工夫をしなけという視点について申し上げたいです。資格制度を

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特集
知 的 障 害 者・高 齢 者 等の 刑 事 弁 護 と社 会 復 帰 支 援

無視して「福祉の分野で長く勤めた人」なんていう弁護士としてのかかわりがそこで終わってしまうの表現がよくありますが，これについて私は非常に抵で，どうしても刑事事件でこの処分を取るためにこ抗感を感じます。資格を持たない人を弁護士と呼ばういう証 拠をそろえてという感じで見ます。 でも，ないのと同じように，ソーシャルワーカーについては

福 祉にかかわる方たちは，そういう覚 悟というか，

きちんとした資格を評価して，それ故にその人に対その人と一 生かかわっていくということもあるわけ

して力を発 揮することを求めてほしいと思います。

ですね。

単に「福祉を長くやりましたから」という感じではそうなってくると 10 日，20 日という時 間の単 位ないのではないかというのは，福祉の専門性に対すじゃないわけですよね。これから2 ～ 3 年かけて本人

る評価につながることなのです。

との関係を築いていこうと。それから先はまた4年後，もう1 つは，福祉の限界です。福祉には強制力が5 年後みたいな。そういう中で私たちが何となく証拠ないんですよね。福祉を使えばこの人をこういうふをつくるために，取りあえずこことここを当てはめて

うに助けられると思って，本人を説得したりするのという視点だけで見てしまうと，感覚の違いというですが，本人がそれを拒否しているのであれば，サのが出てきてしまうのかなと思います。

ービスの利用ができません。
これは，我々が社会福祉士（ソーシャルワーカー）

た時間の中で本人の利益を実現しなければいけないとしてやりとりしながら，一番限界を感じることでので，その意味では時間的な感覚の違いは，逆にごす。福祉は，今，契約制度でなされているからです。

理解いただかないといけないと思います。これは正福祉を介入させるにあたってそこの無力感というのしいとか間違っているの話じゃなくて，背景の違い，はあります。

専門性の違いというのは，お互いが理解していかな

この 2 つについて弁護士さんにご理解いただきた
いと思います。
屋宮：これまで浦﨑さんは福祉の方とかかわってこら

いといけないし，それは単に刑事事件の場面だけじゃなくて，日ごろからお付き合い，連携していく必要があるところかなと思います。

れたと思うんですけれども，弁護士の側でこういう屋宮：司法と福祉がつながっていく必要があるということは注意しなければいけないなみたいなことはありことに関して，東京三弁護士会は，どういう取組みますか。

を検討されているところでしょうか。

浦﨑：千葉でやった事件で，ある知的障害の方を施

宮田：先ほどの松友先生のお話にもありましたように，設に受け入れていただくという調整をお願いしてい

東京では東京社会福祉士会や東京精神保健福祉士

ました。そのときにある施設の方が，「うちで受け入（PSW）協会と協議を重ねてきて，社会福祉士会れるということは，結局その人が自分から出ていかから，刑事事件について理解のある，研修を受けたない限り，一生この人と付き合っていくんだ」とい社会福祉士を，必要のある弁護士にご紹介いただいうことをぽろっとおっしゃったんですね。

て，先ほどの減刑ワークや，あるいは障害について

弁護士の世界は事件単位で人にかかわって，刑事事件も判決が出たり不起訴になったら，普通は

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でも一方で，私たち弁護士という役割も，限られLIBRA Vol.14 No.8 2014/8のアドバイスをいただく活動をお願いできるような体制をつくれないか，今検討しているところです。

特集として予算的な裏打ちの下で施行されているわけであるのですが，どっちにしても国民的な理解を確立していかないといけないだろうと思います。

すが，私たちの場合はそこにどうやって資金的な裏

それが結果として我々の動きだろうし，正しい意

打ちをしていくのか，連携していくときにどうやって味での彼らのリハビリテーション，社会復帰につな連絡を取り合って，紹介のシステム，窓口をどこにがっていくわけですから，私たちの目の前にあるケ

つくるかというところなども，これから詰めていかな

ースに対応するだけではなく，その意味を社会に向ければならない課題です。

けて常に発信して理解をつくっていくのがとても大松友：東京社会福祉士会では今年度の事業計画とし事だと思います。

て，宮田さんがおっしゃった形のシステムをつくると今のところメディアも非常に好意的です。だけど，いうことは決定しましたので，あとは具体的な中身

被害者の心情などを考えると，こういう形で介入しを詰めているところです。

サポートする必要性を，いろいろな意味で，極端に屋宮：そのほかにも，今，弁護士会は医療関係とか，
福祉行政関係とか，この問題に関して必要だと思われるところと連携を取っていく試みをしているところです。

知 的 障 害 者・高 齢 者 等の 刑 事 弁 護 と社 会 復 帰 支 援

大阪や横浜では，日本社会福祉士会の支援事業

言えば被害者においてもご理解いただけるような取組みが必要ではないかと思います。
それがないと，「福祉につながるには犯罪をやった方がいいのではないか」みたいな誤解をされたらい
けないわけで，しかるべき流れについてはいろいろな形で説明する必要があります。

Ⅴ 今後の課題

特に福祉の分野の間において，まだまだ受入れが弱いという実態があります。そこには犯罪とか反社

屋宮：障害者の刑事問題に関して，松友先生ご自身が会的行為に対する反発や批判もあるでしょう。しか今後の課題と思っていらっしゃることはありますか。

し，社会的連帯という視点からも，メッセージを流

松友：かつて知的障害者の支援に関わりの深い副島していって，理解と受入れを求めていくことが必要

洋明弁護士から，「お前たち親の会は（当時，私はです。これがないとこの取組みそのものも成功しな

知的障害者の親の会の全国組織の常務理事を務めいだろうと思っています。

ていました），被害を受ける心優しき障害者のこと

屋宮：いずれにしても，この 4 月から専門弁護士制度は守ろうとするけど，加害をする悪い障害者のことを始めて，新しい制度を起こしたことに伴い，いろは支援しようとしないのか」と迫られたことがありいろな考えなければいけない新しい問題が起こってます。私個人としては支援は必要だと思ったのです

います。これから弁護士会としてさまざまな問題にが，言い換えると，我々のやっていることは加害者ついて一つ一つ正面からとらえて，いい制度をつく支援なんですよね。これはそれだけの理由もあるし，っていきたいと思いますので，これからもご協力よ

必要だと思います。しかし一方では刑事事件には被ろしくお願いいたします。

害者がいますから，仙台地検がやっているように被害者支援と加害者支援を同時にやるようなやり方も（構成：伊藤 敬史，寺﨑 裕史）

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