昭和 34 年 3月30日第 3 種郵便物認可 毎月 1 回 5 日発行

2012 . 12. 5 December643

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Contents

日本国民年金協会理事会

3 市区町村の声

埼玉県志木市 長沼明市長・国民年金グループ「市民に身近な問題は市役所で」という市長の方針のもと、健康・医療・福祉の充実でだれもが住みたいまちをめざす志木市を取材した。

4 〜 5

により、基礎年金の国庫負担割

公 債（ い わ ゆ る「 つ な ぎ 国 債 」）

収入を償還財源とする年金特例

年度とすることが定められた。

する年度（特定年度）を平成二六抜本改革により安定財源を確保

実現することとしており、税制を改正する法律と年金生活者の一部を改正する法律等の一部

合二分の一と三六・五％の差額で、年 金 機 能 強 化 法 案 か ら「 年し か し、衆 議 院 に お け る 修 正

国 債 」の 償 還 を 規 定 し て い た。

年金機能強化法案で「年金交付

二 分 の 一 を 確 保 す る も の と し、債」の発行により国庫負担割合を解消する内容が盛り込まれてとの間に生じた二・五％の格差って定められた本来の給付水準

例措置と、平成一六年改正によ際に設けられた給付額計算の特る法律では、平成一六年改正の改正する法律等の一部を改正す

一方、国民年金法等の一部を金交付国債」の償還規定が削除いる。

なく、消費税増税により得られ

つ い て は「 年 金 交 付 国 債 」で は担割合二分の一に必要な財源に律案の施行日である一〇月一日予定であったが、提出当初の法での三年間で解消しようとする

二四年一〇月から平成二六年ま提出当初の法律案では、平成

る収入を償還財源とする年金特％、平成二六年四月から一・〇

平成二五年一〇月から一・〇

一〇月一日とされた。

りも一年繰り下げて平成二五年などから、施行期日は当初案よを過ぎても成立しなかったこと

久的に国庫負担割合二分の一をて得られる税収を活用して、恒能強化法で、消費税増税によっ平成二六年度以降は、年金機ることとなった。

例 公 債（ つ な ぎ 国 債 ）で 賄 わ れ

度および平成二五年度の国庫負されたことにより、平成二四年

初 の 法 律 案 で は、「年金交付国

特例給付水準の解消

支援給付金の支給に関する法

一一月二六日に公布された。
国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律については、二度にわたり法案に修正が加えられたが、年金生
活者支援給付金の支給に関する法律については、原案どおり可決した。
これによって、年金機能強化法と被用者年金一元化法を含む
いわゆる「社会保障・税一体改革」における年金関連四法がす
べて成立することとなった。

国庫負担二分の一の確保
国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律
では、基礎年金の国庫負担割合に 関 し て、国 庫 は、平 成 二 四 年
度および平成二五年度につい

なお、衆議院に提出された当を負担するものとしている。

一一月一六日、国民年金法等

日本国民年金協会の理事会が開催され、来年２月に臨時総会を開催し、協会の解散を諮ることとなった。

地方分権10年と国民年金事務（8）

特集の最終回は、神奈川県立保健福祉大学名
誉教授の山崎泰彦氏と日本年金機構の薄井康紀副理事長の対談を掲載する。

6 〜 7 頑張る！ 年金事務所

大手前年金事務所

よりよい職場環境、お客様が満足できる事務所とすることを目標に、職員のキャリア形成とプロの職員の育成を目指している大手前年金事務所を取材した。

月一日である。

施行時期は、平成二七年一〇た割合で算出された額となる。

合は、保険料納付済期間に応じる。老齢基礎年金の受給者の場基準額とする給付金が支給され受給者には、月額五千円を給付

障害基礎年金・遺族基礎年金の基礎年金の受給者および一定の所得額が一定基準以下の老齢している。

者支援給付金を支給することと祉的な給付措置として年金生活者・障害者等に対する新たな福額加算に代わって、低所得高齢

齢 者・ 障 害 者 等 に 対 す る 年 金化法案から削除された低所得高に関する法律では、年金機能強

年金生活者支援給付金の支給

年金生活者支援給付金差を解消するものとされた。

ら平成二七年までの三年間で格給することとし、平成二五年からは本来の給付水準によって支％引き下げ、平成二七年四月かが可決・成立2

律 が、そ れ ぞ れ 可 決・ 成 立 し、Vol.

〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-5-5
TEL. 03-3265-2885 FAX. 03-3265-2894

国年法等の一部改正法・年金生活者支援給付金法

発行所 社団法人日本国民年金協会
編集発行人 河野 暁て、消費税増税により得られる「市民のことは身近にある市役所でできるように」

ねんきん定期便支援相談室

志木市では、厚生年金や第三号被保 険 者の 方の 年 金 請 求の 手 続 き を
市役所で行えるように、平成一七年と一八年に、年金特区を申請しまし
たが、実現しませんでした。
その後平成一八年六月から、市民から委任状をもらい、市役所で申請書類を預かり、市職員が管轄の川越
社会保険事務所（現在、川越年金事務所）に提出する形で事実上、厚生年金や障がい年金などの裁定請求手
続きを行えるようにしました。
また、平成一九年七月には、当時社会問題となっていた加入記録や納付
記 録 等 を 社 会 保 険 事 務 所 と同 様 に市役所の相談窓口で検索できるシス
テムの設置を埼玉社会保険事務局長
に対し要望し、さらに、同年一一月に、
ねんきん特別便に対する市民からの相談にいち早く対応できるように、舛
添厚生労働大臣に直接、年金情報の提供や年金等への対応可能な年金端末機の設置の要望をしました。
このような実績により、志木市に
全 国 初 のねん き ん 特 別 便 対 応 端 末機の設置が実現し、平成二〇年四月にねんきん特別便支援相談室を開設しました。
ねんきん特別便支援相談室は、週三回、一日一〇人程度の事前予約制
で、相談業務を実施し、平成二〇年
度 は一四一日の 相 談 窓口を 開 設 し、七二五件の相談件数のうち、四四八件の回 答票 を社 会 保 険 事 務 所へ送付し、三一四件の回答票が記録訂正に結びつきました。
現在、ねんきん定期便支援相談室と名称を変更し、週二回（火・木曜日）
相談業務を継続しています。

志木市ウェブサイト（http://www.city.shiki.lg.jp/）

Voice & Voice

年金関連二法

Topics

京の初冬の風物詩「京都・嵐山花灯路」は12月8日㈯から17日㈪までの10日間開催。
嵯峨・嵐山地域が幻想的な灯りで彩られます。（写真提供：京都・花灯路推進協議会）

昭和 34 年 3月30日第 3 種郵便物認可

全国都市国民年金協議会理事会
一一月二日、全国都市国民年金協議会理事会が日本年金機構本部会議室で開催された。今回の理事会の参加市は一七市一区であった。
議案審議等に先立って、日本年金機構との意見交換会が開催され、さらに議案審議等の終了後の協力要請、そして「国民年金とし、会場は中央区立日本橋公は会場を霞が関の厚労省会議室に移し、厚生労働省年金局事業管理課との意見交換会が行われた。

●機構 と の 意 見 交 換 会

用 規 程 に よ る と の 説 明 が あ り、市である中央区から、会場の使れた。この点については、議長った。

いと聞いている」との発言があて常任事務局もその事業としたがあり、このＮＰＯ法人においこの議案については、各ブロッ

議 長 市 で あ る 中 央 区 か ら は、会場については再度検討するとの説明があった。
第一号議案から第三号議案ま日を改めて理事会で決すること、クへ持ち帰って協議してもらい、続いて「その他」の議案としついては、各ブロックで検討すではいずれも承認された。

て、①前日の意見交換会をオプのメールアドレスに送信してもし』が届いていない、『かけはし』

し て 質 疑 が 行 わ れ た。
『かけは

このあと、各市から機構に対とが、そして第三号議案「会員海道ブロックの帯広市とするこ会の開催市について」では、北年度（第五二回）総会及び研修

また、第二号議案「平成二六された。

前日に開催することなどが報告

識者による意見交換会を総会の市、厚生労働省、機構および有ること、そして研修会では会員までに提出して最終案をまとめをまとめ、平成二五年五月下旬

引き受けられるものである。しとについては、何ら支障もなく会の常任事務局を引き受けるこ協会が、全国都市国民年金協議

日本国民年金協会からは、「当してはどうかとの提案であった。

年金協会に常任事務局をお願いである。具体的には、日本国民負担の軽減を図ろうという提案

設けて、開催市となる市の事務案されたもので、常任事務局をては、岐阜市と横須賀市から提②の常任事務局の設置につい課長からは、決まった事項につされた。これに対しては、鹿沼

やかにしてほしいとの意見が出ンスが決まったらできるだけ速の情報提供について、国のスタ意見交換のなかでは、国からていきたい旨の挨拶があった。

区町村と協力連携の関係を築い

いては、これまでに引き続き市

沼均課長が、国民年金事務につ冒頭で、年金事業管理課の鹿

厚生労働省に移動して行われた。

換会は、日本年金機構本部から厚生労働省年金局との意見交るための文書を作成して配布し返信がない、現場の声を本部との状況について」では、平成二かし、残念ながら、当協会は財

いては速報したいが、未決事項

ション企画とすること、②常任

して吸い上げ、自治体の声を受

四年一〇月末現在で加入市は八政上の理由から平成二五年三月については、情報の独り歩きが会堂ホール（日本橋劇場）を予け止められるような手段を講じ〇 一 市（ 七 七 八 市・ 二 三 区 ）、末をもって解散せざるを得ない

怖い、お互いに工夫をしてルー適用関係届書の電子媒体化の実てほしい、後納制度などのよう未加入市は四市であることが報状況となっている。一方、協会

ルを作って、プロセスに加われ

日本年金機構との意見交換会

な事務が始まる際には情報公開告された。

の解散後にＮＰＯ法人を立ち上るようにすることを検討していたい、との説明がなされた。

て市区町村との協力連携は不可を迅速化して欲しい等々の意見

第一号議案に関しては、遠方げ日本国民年金協会の事業を承きたいとの回答があった。

事 務 局 の 設 置 の 必 要 性 の 提 案、欠で、今後とも引き続きご理解が出された。

の市では午前一〇時の開催では継したいと考えているグループ

困難であることや新たな収益事定していること、また要望書にとご支援を仰ぎたい旨強調した。

●議案審議等

出席が難しいとの意見が述べらなことである。協会の使命は終業も見込めない厳しい財政状況

施」について、それぞれの担当

機 構 か ら は、『かけはし』に

議案審議では、第一号議案か得ないが二一％、特に意見なし

わっていないばかりか、これか

下では、これまでの経営努力にでは、冒頭で紀陸孝理事長が挨

つ い て の ア ン ケ ー ト 結 果 報 告、ら第三号議案、その他の議案がが一〇％であった。存続を要望

ら ま す ま す 果 た す 役 割 は あ る。

も限界があり解散もやむを得な●年金局との意見交換会

来年一月末から実施予定の「気審議された。

する会員のうち、三分の一は会などの発言のほか、『年金広報』

いとして、臨時総会を開催しての二つが取り上げられた。

になる年金記録、再確認キャン

では、第五一回の総会及び研修費の増額はせずに事業の存続をの発行やその他の事業をどこか会員に諮ることとして理事会はついては各ブロックで一〇項目

ペーン」への協力のお願い、「ね会の日程を平成二五年八月三〇

希望している。

の法人で承継してもらうことや終了した。

責任者から説明が行われた。

ん き ん ネ ッ ト 」 導 入 の お 願 い、

日㈮の午前一〇時から午後四時

理事会では、市区町村と厚生協会の五〇年以上の歴史を何ら拶に立ち、国民年金事務にとっ「地域年金展開事業」についてで、本年五月の定期総会で会員

労働省や日本年金機構の繋がりかの形で残しておく必要がある

本国民年金協会のあり方』を審

代 田 区 の ル ポ ー ル 麹 町 で、『日

去る一一月一四日、東京都千決めるために開催されたもの

日本国民年金協会の理事会が開催された会及び研修会の開催について」

第一号議案「平成二五年度総に依頼したアンケート結果などが細くなってきている。協会がる予定である。

一日にルポール麹町で開催されなお、臨時総会は、来年二月を踏まえて議論された。

議する理事会が開催された。

しかし、会費の大幅な増額がなどの意見があった。
アンケート結果は、存続を要望するが六八％、解散もやむをうことは国民年金にとって大切

これまでのようにパイプ役を担
この理事会は、厳しい財政状
況にある協会の今後のあり方を

関西 ☎
（06）
6765-7836
中国 ☎
（082）
223-2707

東京 ☎（03）3252-7901
中部 ☎
（052）
951-0261

法律の条文ごとに、関係政令・省令・通知等を収載し、法令上の根拠、行政解
釈・事務取扱いの全容が体系的にわかるように編集。

年金相談に携わる人を対象に、具体的な相談例を挙げてＱ
（問題）
とＡ
（解答）
および解説を掲載。問題の例文を読み、考え、かつ解くことで、相談者に的確に答えられるように編集。年
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意見交換会に出席した機構幹部

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国民年金・厚生年金の受給要件・年金額・諸手続きを図解・記載例などにより、わかりやすく解説した年金実務書の決定版。

東京都社会保険労務士会 企画
東京社会保険労務士協同組合 編集昭和 34 年 3月30日第 3 種郵便物認可

長沼 明 市長
埼玉県志木市

ぬま
なが

ま

ち

あり、高齢者や障がいのある人「管轄の年金事務所は川越にうにしたことで注目されている。

請求手続きを市役所でできるよら厚生年金や障がい年金の裁定

志木市は、二〇〇六年六月か

資格取得をめざして勉強するの

体 系 的 に 知 識 を 習 得 す る に は、う」と思ったという。
「効率よく、

答で「それなら自分で勉強しよ

ハッキリせず、要領を得ない返役所に聞いても、担当がどこかいう方針は、就労支援の分野で「 身 近 な 問 題 は 市 役 所 で 」と口に立てると思います」（市長）。

あると、職員も自信を持って窓助成だという。
「やはり、知識がに通っている。費用は全額公費

は、自 主 的 に、民 間 の 年 金 教 室う。元気な高齢者でいることに、（六、〇〇〇円相当）できるとい六、〇〇〇ポイントまで現金化

貯めたポイントは、年間で最高を 付 与 す る と い う 制 度 で あ る。

場合、一回につき五〇ポイント

事業や地域貢献活動に参加した

ま た、市 内 の あ る 小 学 校 でがいいと思っています。受験勉体である朝霞市にある。志木市

が、そこまで行くのは遠くてた

市長は独学でテキストを紐解

積極的なインセンティブを働かする』という方針を掲げていま考えている。そのほうが効率よ

は、新しいコミュニティを創出

そう話す市長、実は社会保険

く学習でき、知識も体系的に得民 に と っ て、交 通 が 不 便 で あ

労務士の資格を持つ。
「市議会議

ら れ る か ら だ。そ の た め に、職

くより、研修などで先生からし員のとき、年金やパートタイマ

員 の 研 修 に は 力 を 入 れ て い る。

したので、それを年金の分野でーの年次有給休暇に関する相談

実は、国民年金グループの職員

っかりと学んだほうがいいとを受けることがありました」。市

実現しました」。

も実施している。志木市を管轄【年金受給者数】 （平成24年3月31日現在）

し、生活困窮者や障がいのあるら、現 在 で は、業 務 内 容 も 充 実

そして、単なる職業紹介だけかョブスポットしき』を設置した。

就任早々、志木市役所内に、『ジり、利用しづらい。長沼市長は、ア指導や介護予防エクササイ

付 与 さ れ る。昼 食 後 は、口 腔 ケ

ここも一回行けば五〇ポイント

五 〇 円 で 食 べ る こ と が で き る。

け た。こ こ で は、給 食 を 一 食 二

集えるカフェランチルームを設するという観点から、高齢者が護保険料の月額基準額が三、二

志木市の特徴のひとつに、介康リテラシーを高める学習型サ

高齢者の新しい仲間づくりと健で、リラックスして、楽しめる。

ズが実施される。足湯もあるの九九円で、埼玉県内で一番低い

ロンと位置づけているという。

広げている。

ことがある。要介護認定率も一度 」が あ る。こ れ は、要 介 護 認

した「元気いきいきポイント制

ば、平成二四年度からスタート

立支援に力を入れている。例え

志木市ではいま、高齢者の自もが住みたいと思うまちにしてを、子どもから高齢者までだれド計画」も進めている。
「志木市

たくなるような「ヘルシーロー

分離事業を推進し、自然と歩き

せ る ま ち 」を め ざ し、歩 車 道 のさ ら に、「 安 心・ 安 全 に 暮 ら定を受けていない、自立していいくのが目標です」（市長）。

二％弱にとどまる。

る六五歳以上の人が、介護予防

国民年金グループ

市民に対する年金情報の提供

ル を 作 成 中 だ。ま た、福 祉 課 とすることや人材育成のため、若も 積 極 的 だ。市 の 広 報 で は「 年

志木市総合窓口課国民年金グ

い職員は二年で異動するジョブ

金相談―かわら版」
を毎月掲載、連携し、障がいがある人から相ロ ー テ ー シ ョ ン を 組 ん で い る。

年 金 制 度 を わ か り や す く 解 説。

ループは職員四人と委託職員一同課職員の在籍年数も比較的短さらに、市内在住・在勤者を対談があれば総合窓口課につなぐ

いが、よく勉強していることが象とする年金セミナーも九月～

人の五人体制。志木市では今後うかがえる。金子秀夫参事兼課

年金制度は複雑だが、一方で一二月に実施し好評だった。

年金塾にも通って研鑽を積んでは 面 白 い と も 堀 江 主 幹 は 話 す。

関する相談を週二回実施。社会れや誤りなどねんきん定期便にりた端末で、年金加入記録の漏している。日本年金機構から借

志木市は年金相談事業も充実

いろな人生にも触れられる。

くこともあるが、そこからいろせるために長く遠回りの話を聞

すのに、その人の心を落ち着かし 」。相 談 者 か ら 一 つ を 聞 き 出ッタリ合って気持ちもいいです

い年金、なかでも精神障がいの窓口で最近増えたのは、障が（日本年金機構）とでわかれてい取 得（ 市 町 村 ）と 保 険 料 の 収 納と。また、業務が被保険者の資格一つ思うのは、国民年金だけ

人 か ら の 相 談 だ。
「お話する時る と 顔 が 見 え に く い と も 思 う。

一回、厚生年金や国民年金第三は、なるべくゆっくりとわかり「 や は り 年 金 は、市 民 に 顔 の 見の人より、厚生年金にも加入経やすい言葉で話すように心がえる市町村でまとめて事務をや

号被保険者・障がい年金の裁定けています」（堀江主幹）。現在、るのがいいと思います」（両氏）。

験のある人からの相談が多いこ

障がい年金相談の手続マニュア

請求の相談を行っている。

保険労務士による年金相談も週算は意外に簡単。計算するとピと 市 長 に 聞 く こ と も あ り ま す 」 「 や っ て み る と、受 給 額 等 の 計

い る。
「わからないことがある長、堀江薫主幹は休日に民間のようにしている。

左から木谷主事、奥田主査、金子課長、
堀江主幹、濱田主事、竹田さん

五年で全職員の二割が定年退職

日々研鑽
相談事業も充実（金子課長）。

総合窓口課

9,140百万円
13,691百万円
国民年金
厚生年金

志木市、
川越年金事務所）（資料

（平成24年3月31日現在）【年金受給額】

13,887人
15,988人
国民年金
厚生年金

11,627人
6,180人
第１号被保険者
第3号被保険者

強 は き ら い で は な か っ た の で、【年金被保険者数】（平成24年3月31日現在）

いへんです。市長就任以来、『市

36,069人
35,948人

せようという試みだという。

男
女するハローワークは、隣の自治

72,017人

試験は一回で受かりました」
。

総 人 口

民に身近な問題は市役所で解決

今回取り上げるのは、人口七万二千人の志木市。「市民に身近な問題は市役所で解決する」という長沼明市長の市政運営の基本方針のもと、厚生年金等の裁定請求手続きを市役所でできるようにしたほか、高齢者の自立支援でも新しい施策を展開。子どもから高齢者まで、だれもが住みたいと思う「健康・医療・福祉都市」
づくりに取り組んでいる。

（平成２４年１１月１日現在）【人口】

Data Box
志木市

人たちへの就労支援まで、幅を年金含め、身近な相談は市役所で埼玉県志木市

国年担当者からあきら

健康・医療・福祉の充実でだれもが住みたい都市に

Vol.643 2012. 12 .5

03

昭和 34 年 3月30日第 3 種郵便物認可

042012. 12. 5 Vol.643

地方分権一〇年と国民年金事務︵８︶

届出も事業主経由になるというに、あわせて第三号被保険者のる 形 に 改 め ま し た。 そ の と き

年金の保険料は国が直接収納す

そのときに印紙はやめて、国民いう話だったと思います。

きないかというのが協力連携としいパートナーとして一緒にでに仕事をお願いできないか、新かし、その中でもう少し市町村がありますが、それと同じようることですね。今でも納税組合

山崎●国民年金の歴史で語られ機能していたということですね。

が市町村時代は民間地区組織が山崎●薄井さんは年金に深い関の法定受託事務だけ残すことにを市町村から引き揚げ、最低限直接執行事務として、国年事務て、その一つの解決策が、国の組織はできるだけ簡素でなけれのではないかという提案があり、町村長が管理執行するのがよい

ように都道府県知事、そして市

すが、他の厚生年金などと同じ額面を高くすることで消込み作

常に手間暇かかります。印紙の人三脚で国民年金の大きな事務同じ運営部の年金保険課長と二にきたのは企画課でした。
当時、薄井●私が二度目に社会保険庁

やったほうがいいのではないか

保険料収納は市町村がもう少しな市町村もありました。一方で、ちらに力を入れますというようきですから、私たちはむしろそょうど介護保険が動き出したと事務がかなりスリムになり、ち違います。当時も、国民年金のって年金に対する気持ちが随分き時代に合った組織かという感

薄井●やはり昭和からの古きよらね。

山崎●それにお金を扱いますか

いますから。

シーや個人情報保護が出てきてくなってきています。プライバ

も、なかなかそういうのは難し

薄井●ただ、いま市町村を見て集めていた。

に国民年金は、婦人会や町会でわりを持った方ですが、経歴のなりました。この功罪についてばいけないということで、昭和業が楽になるので、市町村で貼の変更をどう取り扱うか、かなという話もありました。そういじもします。しかし、私どもの今もそうですが、市町村によ中で年金に関わった時期はどのもいろいろいわれますが、その三三年一二月に「国民年金制度ってもらうけれど、たとえば五り議論をしました。法律はでき

うときには、どちらかというとのが、平成一四年の大きな改正時期になりますか。
辺の流れについて、たとえば地要綱」ができました。その段階

万円の印紙なら一〇〇枚シートているので、そこは変えられな保険料収納にとっては、納付組特集を締めくくる最終回は、神奈川県立保健福祉大学名誉教授の山崎泰彦氏と日本年金機構の薄井康紀副理事長に、地方分権前後の国民年金事務の変遷について対談していただいた。

薄井●私が最初に社会保険庁で方事務官問題というのは、いまではスリムにということで、基一枚で五〇〇万円、そんな感じ

全 国 統 一 的 に「 こ こ ま で な ら 」

だったと思います。

仕 事 を し た の は 昭 和 五 九 年 で、の若い読者の方には昔の話でご本的には都道府県知事がいわばい。しかし、市町村にもう少し

地方事務官と国民年金事務

ちょうど基礎年金導入の法案が存じないと思うので、お話しいでやってきました。
そうすると、運営部長を務め、四年ほど社会画 課 長、 経 理 課 長、 総 務 課 長、の九月に社会保険庁へきて、企弾が実施されましたが、その年今日話題になる地方分権の第一に国が直接地方支分部局をつく

治ということになり、そのときやっていたのが、戦後に地方自厚生年金保険は国の機関として方庁ということで、健康保険と、

薄井●ご案内のように戦前は地計法令上、国のお金は国と日銀いっても当時の議論としては会とです。ただし、収納の仕事と収納の仕事は市町村長というこ

薄 井 ● そ れ か ら、 適 用 の 窓 口、ください」という声がずっとあください」「印紙検認をやめてらの要望は「印紙を早くやめて印紙が残っていました。地方か

実は、平成一四年まではそのもやらなくてもよくなります。

多くのところではそんなに何枚するのだというところが非常に検認を廃止して国の直接収納に

ただ、分権サイドからは印紙当時考えたのを覚えています。

いろいろな仕事をできないかとい か。 協 力 連 携 と い う こ と で、お願いして一緒にやっていけなですよね。

ったのですか。一番大きな仕事

収を誰がするかというところだ

山崎●ポイントは、保険料の徴組みができたと思います。

しまうところがあり、それで仕ということで足並みがそろってか。自分たちでも苦労している、した。本当に国が徴収できるのやっていた方は、心配していま

本当に国民年金の仕事を熱心に

山崎●地方分権当時、市町村でのは確かにあったと思います。

織が過去に果たした役割という

印紙検認事務の廃止と市町村との協力連携出ているときでした。

機関委任事務としてやる。

保険庁にいました。

ってやるか、それとも従来どお

その後は、平成一二年四月に三度目は、社会保険庁を廃止

国民健康保険でも苦労している。

れど、国ができるはずはないと

薄井●確かに保険料の収納を国す。しかし、よいこともありまいう声が強かったですね。その大きな方針で、それをやるからするのだという発想がかなり強す。従来は市町村でやっていた一 方 で、 今 も あ る こ と で す が、りました。それは印紙に象徴さかったです。したがって、協力

ので、引っ越しをするともう一

事務費交付金が少ないという不の歳入代理店しか扱えず、それ話は戻り、平成一二年の秋に連携もかなり任意というか、そ回手続きを全部し直して納付書満がものすごくありました。

り県でやってもらうかという話

私 が 社 会 保 険 庁 に き た と き は、の範囲もあまり大きくはできなも出し直すということがありま

薄井●そうですね。事務費交付

して新しく日本年金機構をつく

スタートのときは、それぞれの分権法はもう成立していました

いという話がありました。

したが、国が直接執行すること

金は政令で決めるのですが、最重荷から解放されるのはよいけ

当時は各都道府県に保険課が被保険者が印紙を買って国民年し、その第一陣としての地方事

では国民年金の事務、あるいにより、一回発行されたものは初に社会保険庁で仕事をした頃がするのはかなり大きな改革での夏から仕事をしました。そしあり、国民年金課はそれを追い金の手帳に貼るというスタイル

務官制度の廃止は実施されていは厚生年金もそうですが、地方

全国どこに引っ越しても同じもはよく自治省へ相談に行ってい年金制度を国の直接執行事務にて、平成二二年一月一日からはかける格好で昭和三〇年代にでで動き出しました。

ました。廃止をして、社会保険の仕事にできるかというと、このが使える。たとえば口座振替ました。ただ、当時もいまもそれているわけですが、ずっとあ

日本年金機構に移りました。

きたわけです。最初は、国民年

山崎●今の若い人はわからないの組織は県の組織から出て、各れはあり得ません。財政単位はもそうです。一方でそういうメ

うですが、当時大蔵省でいま財以外のところは扱えないという

山 崎 ● 今 日 の 話 は、 平 成 一 二

金については国民年金地方管理ですね。

都道府県に社会保険事務局を置

国一本でやらないといけないし、

リットはありましたが、市町村

務省、当時自治省でいま総務省、で、地方事務官という地方自治年・一四年度における地方分権局というのを置き、国民年金事

薄井●途中で印紙というスタイ

き、その出先として社会保険事

県 で や る の で は だ め で す か ら。

によって差はあったものの市町

当時厚生省でいま厚生労働省のることになり、社会保険庁の総と国民年金事務の改正です。あ務所を置くということで、国がルをわざわざ介さなくても、市務所を位置づけるということにそのときは地方事務官を廃止し村できめ細かにやっていただい

三省で共同調査をして、それにったと思います。

の背景には橋本内閣の行革とい直接全部管理するという組織立

町村で保険料を集め、印紙につなっていました。

て国がきちんと年金財政、業務ていた仕事が、難しくなってし

基づいて算定することはずっと整理なので、印紙を使って納めうのがありましたね。

てを厚生省は考えていました。

いてはいわば市町村が買ってや

国民年金の事務についてもそ

運営に責任を持つのだというのまいました。

法の附則でスタートして続いて

薄井●そのなかの一つですね。

山崎●準備過程の案で、地方にるということで続いてきました。

の段階で一部見直しが行われまが根っこにありました。それは務部長兼日本年金機構の設立準山崎●そのなかに国と地方との国年事務所を置く？

その印紙も、少額の印紙を貼したが、より大きなターニング

る と い う 形 で 始 め た わ け で す。

関係のあり方、特に国民年金に

薄井●そうです。国の出先機関って消し込む作業を検認のとき避けられなかったことです。しきたわけです。

ついては地方事務官問題というとして置くということで、当時

ポ イ ン ト は 平 成 一 四 年 四 月 で、備事務局長として、平成二〇年

懸案もありました。そういうもにやっていましたが、これは非やってきていると思います。
はまだ自治省ではなく自治庁でもう一つは、地域によりますのがまた複雑に絡み合ってい

印紙検認事務と保険料収納

ただけますか。

対談風景

昭和 34 年 3月30日第 3 種郵便物認可の徴収を国の直接徴収にしたこ

因として、平成一四年に保険料

山崎●納付率が落ちた大きな要料をいただく。今でいう第一号

前は、手続きをした人から保険制加入です。基礎年金ができる

薄井●それから、国民年金の強かったですね。

ら失ったのは数字の上では大きが、サラリーマンの妻を分母かういった人たちはどちらかとい

もと納付率が悪い。しかも、そ増え、そういった人たちはもと業者グループではない人たちがいる時代ですから、本来の自営

いまは若年でも失業者が増えて

正 規 の 人 も 増 え て き て い ま す。

のサラリーマンもいますが、非ターになってしまったのは非常りましたが、あまりにも政治マがあり、それから記録問題があ

そして、年金の福祉施設問題

保障に対する不安です。

不安。これは年金に限らず社会かけるように将来に対する年金

薄井●そこは先ほど来の分権のもします。

いけないのではないかという気えるようなことも考えなければ

ところで、少し対応の仕方を変年金事務所があるところとないか。 一 つ の 今 後 の 方 向 と し て、あるわけですけれど、その声をの前に市町村なりお客様の声が現場というのは年金事務所でそ

薄 井 ● 機 構 に な り、 現 場 の 声、を回復できそうに思います。

でなんとか市町村との信頼関係

りがたいと思っています。これ

金事務所と市町村、このパート

地方厚生局と日本年金機構、年厚 生 局 に な り ま す。 で す か ら、らの仕事をお願いするのは地方

供することは大事だと思います。

ことをできるだけ前広に情報提い流れがありました。

あり、客観的に大きな抗しがたに数字の上では長期低落傾向に

以降どんどん落ちていて、現実

保険料納付率は昭和六〇年改正

たとおりになるのですが、実はったとおりですね。当時は未適ったもう一つの理由はおっしゃて納付率が下がらざるを得なか

山崎●客観的な大きな流れとしで納めるということだったので。

の手続きをしていただき、それですが、実態的には自分で加入のも構造的な要因かという気が都市に集中的に増えてきている

えてきている。そういった人がの人や無職の人、失業の人が増

しも恵まれない人たち、非正規

れもサラリーマンとしては必ず対象者がどんどん被用者、そうと都市部に多いわけですね。

した気がしています。

メディアが非情な取り上げ方をているのに、あまりにも政治や役所の側も国も地方も頑張っ

薄井●私が思うに、平成一二年

しょうか。

山崎●それこそ特区になるのでな話ではないとは思いますが。

経緯などを考えると、そう簡単

ば採用されなかったものもありました。採用されたものもあれ善要望として厚生労働省に出しそれらを整理して去年三月に改

地 方 か ら 出 し て も ら い ま し た。

か、成果が具体的に出てくるか

山崎●すぐに改善されるかどうています。

だもう少し努力が要る感じがし

ナーシップをどうつくるか、ま

市町村に対して、正式に国かとがあります。まさに数字の上被保険者も、法律上は強制加入に不幸でした。

一つは、六〇年改正までは年用者がたくさんいましたからね。

納付率 の 低 下 とその本 当 の 原 因

では市町村の方々が心配してい金に対する関心が高く、まさに納を確保していたのですが、六自主納付でも九〇％を超える収
山崎●それは分母から外れてい薄井●いたと思います。

てきています。昔は主婦のパー

薄井●非正規労働者が多くなっします。徴収が難しい。

含めた社会保険の仕事の進め方

薄井●記録問題や、国民年金をた。法律にそれぞれ根拠があり

トカードでの納付も始まりまし後コンビニでの納付やクレジッ

国民年金についていうと、そのな い と い う こ と だ っ た け れ ど、の機関でなければ集めてはいけのとき、いわゆる国のお金は国いう回答も出ており、本当にうも前向きに急いで対応したいとますし、さらに今年の都市協でる要望も随分取り入れられてい山崎●都市協から従来出してい採用されています。

ますが、今回の改正ではかなりなく、その過程で互いに意見をと思います。決まってからではいうように持っていってほしい

善策を考える、法改正をするとですね。一緒になって業務の改するのが連携のスタートライン

どうかは別にして、情報を共有思います。

たのでその後適用促進をどんど

随 分 改 善 さ れ て は き ま し た が、

薄井●市町村とのパートナーシ

一年四月からサラリーマンの妻ってきているわけです。指定代

事前に早めの情報提供が欲しい

ップがないと国民年金の仕事は出し合うのが大事ではないかと理納付者や納付委託、こういうという要望があります。

れ し く 思 い ま す。 そ の な か で、ても。日本年金機構ができたの

概 念 も 入 っ て き て い ま す か ら、

現場の事情を踏まえたものか

ますが、いろいろな仕掛けが入任意加入だったのですが、そうもそういうことだと思います

平成一二年ごろまであった会計

どうか、本当に市町村にとって全社連が出していた『ねんきで、反省すべきところはかなり

とんどいないわけですよね。

いった方でない非正規労働者がが、それを乗り越えて何とか信法令の縛りに風穴があいてきてよいことかどうか、事前に意見ん』という雑誌に、国民年金四トの方ということで、今でいう納 の 対 象 に な ら な い。 で す か
薄井●いま未加入者はほとんど増えてきています。その人たち

頼を回復して、国民年金でいういるので少し工夫の余地はあるを聞いてほしい、事前の意見交〇年のときに国民年金の歴史をんして、二〇歳の職権適用といら、サラリーマンの妻というのいません。

には国民年金グループに属してと納付率向上にどうつなげていような気がしています。

換をする場も設けてほしいとい書きました。最後の連載は平成の任意加入が外れました。任意は完全納付ということになりま

山崎●そういう意味では、適用いる方がかなりいます。

くかということだと思います。

山崎●市町村が仕事をするうえ

う声が依然としてあります。

第三号被保険者の方、非加入かすね。その集団が、恐らく七〇促進が納付率を落とした。

一方で、本来は厚生年金の適

山 崎 ● 日 本 年 金 機 構 に な っ て、で制度的な改善が欲しいといううところまでいって、いまはほ〇万人くらいいましたか。

薄井●適用促進自体は正しいこ用をすべき方、適用漏れは適用

収納は基本的に市場化テストであります。福祉施設の問題にし薄井●七〇〇万くらいですね。

とですが、数字的にはそうなっ漏れとしてまた私どもはやらな

第一号被保険者の人たちも納付ね。もちろん本来の、今でいう山崎●非常に高かったですよ当時そんな議論をしました。

五％を切ると大変だとか、確かの方やその家族の方はわりと納態調査によると、本来の自営業

それから、今でも被保険者実対象になったということですね。

ない人も含め、全部徴収すべき

山崎●つまり、納付する意欲の山崎●多段階免除も、そういうが、そういう要素はあります。

な仕掛けは入れてきています

若年者の納付猶予などいろいろす。それに対しては、たとえばも大変な方がいらっしゃいま

組になり、なかなか納付するの当てはまらずに国年組、第一号

ければいけませんが、そちらに山崎●正当な対価を払って市町

成果が上がっていないので。

とよくいわれ、コストは安いが場化テストも安かろう悪かろう

うまく組み合わせていくか。市

託事業者の市場化テストをどうことになっています。それと委強制徴収は年金事務所でやるストとして外部委託しています。

あるいは免除の勧奨は市場化テのですが、今は納付勧奨・督励

薄井●全部ということではない

外注されているわけですね。

ついています。これは本当にある住民にとっての改善にも結びり、それが加入者や受給者であの事務にとっても改善されてお実に法律改正という形で市町村

だめだといわれてきたのが、現ては大変な驚きです。いままで

運営上の改善事項は、私にとっの年金機能強化法における制度

今回の年金改革関連法案の中けるようになりました。

もわりと前向きに考えていただ

都市協あたりから年金局、機構意見があります。去年の岐阜のすが、どう動いていくかという係でも同じような議論がありまの拠点の年金事務所と本部の関との関係だけではなく、私ども

ころもあります。これは市町村

してお知らせするのは難しいとするとなかなか確定したものとギリギリまで決まらない、そうい制度となると省令まで含めて事だと思います。しかし、新し

して、情報を共有することは大けないと思います。その前提とはなくパートナーでなくてはい

薄井●市町村と国は上下関係ではありがとうございました。

顔を合わせて話し合って。今日て い く の が 当 た り 前 で す よ ね。

山崎●ご立派です。一緒にやっもまったく変わっていません。

持ちでしたが、その想いはいました。これは私の一〇年前の気いきましょうとその稿を閉じま点から、とにかく一緒にやっていくことなので、国民福祉の観いパートナーシップをつくって分権というのは国と地方が新しいたものです。要は、とにかく一四年の分権第二弾の寸前に書す。

できません。それが私の考えで

山崎●それがすっぽり抜けたのています。

意欲は高く持っていた。それは付率が高いですね。そうでない

なかで行政として取り組んだ改村でやるのは難しいでしょう

薄井●そうですね。検認率が九

字の読み方ですが。

きかったですよね。納付率の数トンと落ちたということで、大年金への理解があった。まさに方、つまりその後非常に増えて善ですね。それと、追い打ちを機構発足後の市町村との関係

年金時代の到来といわれた大ききている被用者グループ。正規付率を安定させていた部分がス

は、数字の上では一番固い、納加入ですから加入をやめれば収山崎泰彦氏

Vol.643 2012. 12 .5

な流れの中にあったのでしょう

薄井康紀氏

05

昭和 34 年 3月30日第 3 種郵便物認可

よりよい職場環境︑お客様が満足できる事務所に

年金保険料納付率が低く、収納市特有の現象ではあるが、国民合わせて一八万人である。大都

あるが、この二つの区の人口はセンターで処理する形になって所の分をまとめて取得し、事務

手前年金事務所が市内の各事務らう。所得情報については、大を 育 成 し な け れ ば な り ま せ ん。

リア形成が必要で、プロの職員を減らすためにも、職員のキャ

誤りや事務処理誤りなど間違いいただくのに苦労します。説明と同時に職員を育成する機会をの自助努力が必要ですが、それそのためには、職員一人ひとりいるという。

職員のキャリア形成とプロの職員の育成が課題

対策には頭を痛めている。

ま た、 大 手 前 年 金 事 務 所 は、

船員保険も管轄している。船員

保険は、該当する事業所が少な

所 長 は、 大 阪 府 八 尾 市 の 出 身

大手前年金事務所の久田照男

く こ と に 不 安 を も っ て い ま す。

ても、今後有期職員が減ってい

苦労しています。正規職員にしモチベーションを維持するのに間が限定されることで、職員のは、「 有 期 職 員 が 多 く、 雇 用 期

では、職員の健康管理のために、

ちなみに、大手前年金事務所を毎月実施しています」。

参加型のグループミーティングているほか、少人数による全員挙げるなどの情報共有に心がけ

朝礼で、事務処理誤りの事例をために、毎朝、各部署におけるす。また、職員間の情報共有のの管轄地域は中央区と都島区で大手前年金事務所の国民年金

大都市中心地にある年金事務所としての苦労

れから朝礼に入るという。

全職員が一斉に体操を始め、そでもできる体操」の放送が流れ、八時一五分から朝礼の際に「誰本庁から各区へ指示を出してもう。市本庁との連絡調整の後に部署との協議の機会が多いといことよりも、大阪市本庁の関係が、直接区とのやり取りをする（ 区 ） と の 関 係 は、 良 好 で あ る

大阪府の代表事務所である。市

さらに、大手前年金事務所はやすことが多い。

ため、対応にもエネルギーを費

明し、お客様に正しく理解してため、お客様にわかりやすく説います。年金制度は複雑である

る組織となることが重要だと思業務を確実にこなし、信頼されし、年金事務所としては、本来いかなければなりません。しかいるため、そちらにも注力して「今はまだ記録問題が残っての抱負を聞いた。

に促しています」。

健康管理には十分注意するよう

そ仕事もできるので、職員にもクでした。健康な体があってこそのようなことがあってショッ

康のつもりでいましたが、突然手術を受けました。自分では健の診断を受け、心臓カテーテル

最後に、今年の六月に狭心症

つくっていくことも大切だと思で、平成二一年四月から出身市
しかし、当面は、現在いる職員

副所長に聞く久田所長に所長としての今後である八尾市の八尾年金事務所を育成し、それぞれの業務に全

いわりには、制度が複雑である長を務めた後、平成二二年七月
力を尽くすしかありません」と市中心部に特有な年金事務所でを超える事業所を管轄する大都ルアップが不可欠である。
また、提供するためには、職員のスキ

お客様によりよいサービスを

整課長を併任するとともに、近ある大手前年金事務所の総務調

岡村副所長は、代表事務所で務所の副所長を務めている。

成二三年七月から大手前年金事金事務所の副所長に就任し、平足した平成二二年一月に城東年場にある。

務もこなさなければならない立して、関係機関との調整等の業部の総合調整グループ参事役となすだけではなく、ブロック本

所内で副所長としての業務をこー プ 参 事 役 を も 併 任 し て い る。

畿ブロック本部の総合調整グル程度に減るのではないかと懸念了するので、次年度からは半数

かし、今年度で三年の任期が終「 情 報 便 」 を 送 付 し て い る。 し

委 員 に 対 し て、 二 か 月 に 一 度

府内に一五八名いる地域型年金員活動については、現在、大阪

いきたいという。また、年金委から次第に教育現場に注力してことと、自ら社会保険労務士のいイメージはまったくなかったあった。社会保険庁に対する悪わってみたいという考えからで制度である年金制度の仕事に携は、国民の将来を支える重要な機構職員に応募したきっかけ

間企業に勤務していた。

務めている。その前は、大手民はないかと指摘する。

側での一元化が必要だったので驚いたという。記録を管理する

かつての記録管理の煩雑さには併任しているが、正直なところ

その一方で、年金記録課長を一から勉強している。

員といっしょに毎週の研修会で職員の モ チ ベ ー シ ョ ン の維持に 苦 労あるのに対し、西宮年金事務所

毎日の業務上の諸問題や他の部

大手前年金事務所ではどんなこ

大手前年金事務所は、一万社

八尾年金事務所長時代に、久とを実施しているのか、久田所

岡村幸健副所長は、機構が発は、大都市近郊の住宅地にある署の業務を知るための情報共有した。

だけに、管轄地域に多数の人口も重要である。
この点について、田所長は社会保険庁から日本年

長はこう述べる。
「 説 明 誤 り を な く し、 事 務 処

金機構への組織替えを経験した。新組織で最も苦労したのはとが必要不可欠です。職員の研

理誤りをなくすためには、職員

現在の大手前年金事務所の職

修については、機構の職員であ業務の中心を担っていた中堅職

員 数 は 六 一 名 で、 そ の 構 成 は、れば当然知っていなければいけ一人ひとりのレベルを上げるこ

正規職員二七名、准職員一〇名、ない年金の知識を習得するため

員が抜けたことだという。

特 定 職 員・ ア シ ス タ ン ト 職 員の基礎研修を毎週実施していまづくりに専念し、これついては、今年は土台

地域年金展開事業にな成果であったという。

に変わったことは大き

客様第一」という意識面で、組織全体が「おいう。しかし、その反したことに戸惑ったとり職員の構成が複雑化たことと、職員数が減

数多く退職してしまっては、ベテラン職員がの大手前年金事務所の副所長をと同時の平成二二年一月からこ

大西利明副所長は、機構発足

成に心がけていきたいです」。

織づくり、円滑な人間関係の形

人材育成がとても大事です。組います。それとともに、職員のますます必要になってくると思一枚岩的なつながりと組織化が職員が減員されることになれば、し て い か な け れ ば な り ま せ ん。

る。
「組織全体がレベルアップ

今後の抱負についてこう述べしている。

の知識を習得するため、一般職げる。大西副所長は、年金制度

情したい気持ちになることを挙職員が体験した苦労を思うと同いうことと、社会保険庁時代のどに協力できたのではないかとっていたら混雑時の窓口対応なに、もっと年金制度のことを知強く感じたことは何かとの問い

機構の職員となってから一番

募の後押しをしたという。

発揮したかったという意欲が応り、労務管理関係の分野で力を資格を取得していたこともあっていきたいと考えています」。

へ向かっていくことを信じてやという社会保障制度が良い方向

代の人たちのために、年金制度とをしていきたいです。若い世

裁量の範囲内でできる限りのこ

分では副所長として与えられた左右されることがあります。自が十分に発揮されるかどうかが間の裁量如何で下にいる人の力す。組織のなかでは上に立つ人

間関係を大事にしていきたいで

きるだけ事務所の人たちとの人る。
「 新 人 の 職 員 を 含 め て、 で今後の抱負についてこう語
機構発足当初についを抱える年金事務所である。

います。

からは兵庫県西宮市の西宮年金いう。

大阪府の大手前年金事務所は︑大阪市の中心地である中央区の船場にあり︑市営地下鉄の堺筋本町駅のすぐそばの高層ビルの中にある︒
管轄する事業所は︑日本を代表する巨大企業から小規模の事業所まで多種多様で一万社を超える︒また︑国民年金の管轄地域は︑中央区と都島区の二区で︑夜間人口が少なく昼間人口が圧倒的に多い典型的な都心型の地区である︒

事務所長を務め、今年の四月に大手前年金事務所 （大阪府）

この大手前年金事務所長に就任

職員のスキルアップと情報共有が重要年金事務所
二三名となっている。久田所長

前列左から、岡村副所長、久田所長、安本課長。後列
左から、大西副所長、今中室長、波多野課長、松本課長

06
2012. 12. 5 Vol.643

Vol.643 2012. 12 .5

安本章厚生年金適用調査課長
手職員が適用調査業務に携わるざるを得なかったが、逆に、若轄事業所数が膨大で、事業形態

轄事業所数も圧倒的に多い。管

前年金事務所では、職員数も管

舞鶴年金事務所と違って大手金事務所で国民年金課長を務め平成二三年一〇月から大手前年

大事ではないかと思います」。

が、地道に活動していくことが求められるようになりました

より良いものになるのではない

務は、地方自治体で行うほうが、線から考えると、国民年金の事

松 本 課 長 自 身 は、「 市 民 の 目

通の悩みを抱えている。

ができないという大都市部に共事者と接触したくても会うこと

相談室長を務めていた。

の堀江年金事務所時代もお客様

代相談センター長を務め、前任

相談センターの開設以来で、初平成一七年四月のなかもず年金

め て い る。 相 談 業 務 の 経 験 は、

金事務所のお客様相談室長を務さもある。窓口で対応可能な実らないと同時に、説明誤りの怖アルタイムで回答しなければない知識を身につけてお客様にリルアップは不可欠である。幅広るを得ないという。

は、平成二三年一月からここ大ことになり、よい経験にもなっも多種多様であるため、滞納事ている。国民年金課長としてのかと思います」という。市や区割り当てている。

手前年金事務所の厚生年金適用たのではという。また、記録問業 所 数 も 一、五 〇 〇 と 多 い。 課

経験は、前任の淀川年金事務所

二人で暮らしています。遠くにます。七八歳の祖母は、祖父とだお正月までには何ヶ月もあり

頼まれます。今は七月。まだまあるから、取ってくれるで」と「そこの引き出しにお年玉袋がと 返 事 を し な が ら 側 へ 行 く と、ら 祖 母 が 私 を 呼 び ま す。
「何」と」小さい声で手招きをしなが「 知 ち ゃ ん、 ち ょ っ と ち ょ っる。記録問題に追われていたとるだけに、調査業務も大変であ

多種多様な事業所を管轄してい企業から一人事業所まで幅広く

大手前年金事務所では、巨大担当したことがあるという。

務していたときに、船員保険を

かつて大阪社会保険事務局に勤割り当てている。
安本課長自身、だが、船員保険のために三名を七〇〇人いる。課員数は一七名

は 一 四 九 で、 被 保 険 者 数 は 二、て い る。 管 轄 の 船 舶 所 有 者 数

は車いすの生活です。不自由な

ねる毎に体が固まってきて、今か歩いていたのですが、歳を重

若い時は、まだ杖をついて何とり、 左 半 身 が 麻 痺 し て い ま す。

四三歳という若さで脳梗塞になに な っ て い ま す。 私 の 祖 母 は、とが祖母のお正月の大イベント

時、孫や曽孫にお年玉を渡すこても楽しみにしています。そのた。一〇名の課員のうち、滞納

手前年金事務所に異動となっ都府舞鶴年金事務所からここ大は、平成二四年四月に前任の京波多野智明厚生年金徴収課長

きたいです」と抱負を述べる。

点をおいて仕事に取り組んでいめに、お客様へのサービスに力れるような年金事務所とするたらは、一歩進んでお客様に喜ばかけっぱなしでしたが、これか金記録問題でお客様にご迷惑を安 本 課 長 は、
「 こ れ ま で、 年

活は厳しかったと思います。母人の家族を養っていたので、生もがいます。当時、祖父は、八母を先頭に祖母には四人の子どしに行っていたそうです。私の閑期には近所の家に縫製仕事をいたので農繁期は農業をし、農た。祖母は、婚家が農業をしての元は年金なのだとわかりまし

めるようになって、祖母のお金

が、大きくなり自分も年金を納

丸岡 様 （二〇代女性） かと疑問に思ったりしたのです

整理に六名、内部業務に四名をは私に「おばあちゃん、よく年っておろしてきてもらうけん。
」

お金が入るから、お父さんに言われています。「もう少ししたら、その祖母の生活は、年金で賄~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ てお年玉を用意してくれます。

きには、調査業務が手薄になら体ゆえに、いろいろな思いを心金を納めていたものじゃ。子どらは、課長にはマネジメントがイヤーでした。機構になってか

険庁時代には課長も一人のプレり組むことが大切です。社会保のためには同じ方向を向いて取課 長 は こ う 述 べ る。
「徴収業務

今後の抱負について、波多野が巧を奏しているという。

あるため、この二人一組のペアければならないケースも数多く方に一歩踏み込んで出ていかなう。徴収業務においては、相手業務に取り組ませているとい少ない職員の二人を一組として思う。
」と母にいいました。年金い。保険を掛けていればいいとら、納めなくてもいいんじゃな

金をもらえる保証がないのだか

は、「 年 金 を 納 め て も、 将 来 年

いつも適当に返事をしていた姉

母 は 姉 に も 尋 ね ま す。 あ る 時、んとしなさいよ。
」と続けます。

たらいいのだから手続きはきち除してもらった分を払っていっ

来るようになったら、後から免さいよ。年金を納めることが出

裕がなければ、免除申請をしなと 聞 き ま す。
「年金を納める余

来 る。 あ り が た い よ な。」 そ し

自由になっても何とか生活が出

年金を納めていたから、体が不のに。無理してでもがんばって、ももたくさんいて、大変だった

りも多くなっているという。当あって免除申請者の数が以前よ

しかし、ハローワークの協力も三 九・五 五 ％ と き わ め て 低 い。

国民年金保険料の納付率はいところがあるという。

りがあって、思うように進まな所としての立場から何かとしばとのやり取りが多く、代表事務は良好ではあるが、大阪市本庁市（区）との協力連携の関係が長い。

それ以前にも国民年金課の経験

時 代 の 平 成 二 〇 年 七 月 か ら で、あったため、収入が少なく年金の職場に勤める前は臨時採用で

現在私は厚生年金ですが、今姉も国民年金に加入しました。

言わせません。懇々と説得され、なると母親の威厳で姉に有無をだから納めるように。」
この辺に害年金をもらうことも出来るのえるし、体が不自由になれば障

れば、遺族年金が子どもにもらは、「あなたにもしものことがあす。そして、子どものいる姉にること、いつものように言いまから生活に余裕が出来れば納めば免除申請をすること、一〇年ること、今生活に余裕がなけれじている母は、年金の資格を取

生活の元が出来ているのだと感を納めていたからこそ、祖母の平成二三年一〇月から大手前年

今 中 芳 樹 お 客 様 相 談 室 長 は、していきたいです」と述べる。

気持ちよく仕事ができるようにす。 課 の 雰 囲 気 を 明 る く し て、

仕事は楽しくしていきたいでりも、忙しい中、忙しい分だけ事の成績がどうかということよ

今 後 の 抱 負 に つ い て は、「 仕ではないかという。

ことによって大きく変わったのによって検認事務がなくなったてからというよりも、地方分権との関係の変化は、機構になってきています。そのような時になどいろいろな事情の人が増え年金を納めることができない人が 不 安 定 な 人 や、 低 所 得 の 為、会情勢の為、就職が出来ず生活制度になっています。複雑な社

いろな経済状態の人に適応した

現在の年金の仕組みは、いろを心配しているのでしょう。

ます。自分の老後より娘の老後出来るようになったことを喜びると共に、年金を納めることがば り な よ。」 と、 励 ま し て く れ

金が満額でもらえるようにがん時、 母 は、「 仕 事 に 慣 れ た ら、されることになったと報告した

いましたので、今の職場に採用た。母の薦めで免除申請をしてを納めることが出来ませんでし

うしても相談時間が長くならざ

近は障害年金の相談が増え、ど談に来訪するケースも多い。最め、従業員の委任状をもって相本社機能を持つ事業所も多いた

が 特 徴 で あ る。 管 轄 区 域 内 に二時・四時に「山」を迎えるの

較的少なく、
昼過ぎから増加し、ある。朝の時間帯に相談者が比年金相談で一日六〇～七〇名で総 合 相 談 で 一 日 平 均 一 二 〇 名、四つである。来所・相談者数は、

談・年金相談ブースはそれぞれ

談 室 の 課 員 は 一 六 名、 総 合 相

大手前年金事務所のお客様相ていきたいと思っています。

い世代の義務として年金を納めす。そのために、これからも若たち若い世代の役割だと思いました社会を作っていくことが私で考え、老後の心配がない安心

運用や仕組みになるようみんなでも、時代に適応した年金のになったりします。

が出来るのかと、時々私も不安ても老後に年金をうけ取ること

昨今、このまま年金を納めていれが社会的な問題になっているている人が増えてきて、年金離す。今までの年金の運用に問題

為には大事なことだと思いまか相談することも将来の生活のなどでどのようにしたらよいのは、年金事務所や市町村の役場述べる。

にしていきたいと思います」となサービスの提供ができる拠点

来訪していただくお客様に良質

ク 本 部 等 と の 連 携 を 密 に し て、うことです。機構本部、ブロッ

お客様の窓口対応の拠点だとい所の位置づけは、第一義的にはい て、「 機 構 と し て の 年 金 事 務

今中室長は、今後の抱負につップする予定である。

礎研修のメニューもグレードア

ンポイント研修」を実施し、基という。毎朝の朝礼の際に「ワ践研修を積極的に実施している相談業務にとって職員のスキ

調 査 課 長 を 務 め て い る。 適 用
題については、事業所の側も非員は経験が豊富な職員と経験の課 長・室 長 に 聞 く

事 業 所 数 は 一 万 一、〇 〇 〇 社 以
常に協力的であったという。

嫁いだ子どもや近くにいる子どに抱え、たくさんの時間をかけ「 わ た し と 年 金 」エッ セ イ

も達が一堂に集まるお正月をと

松 本 真 由 美 国 民 年 金 課 長 は、

上 あ り、 船 員 保 険 も 取 り 扱 っ

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07

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徳島県

最優秀賞

（応募総数四四六件） 小さい頃は、何のお金が入るの て、「知ちゃんも年金納めよるで」 以内であれば追納が可能なのだ 追納するようにしなさいよ。年 があり、年金制度に疑問を持っ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

昭和 34 年 3月30日第 3 種郵便物認可

082012. 12. 5 Vol.643

たは死亡を支給事由とする年金

ち、老 齢 も し く は 退 職、障 害 ま

医療保険制度に該当する人のう

歳以上七五歳未満で後期高齢者条件となります。

天引きされていることが前提

税については、介 護 保 険 料 が

後期高齢者医療 保険 料、住民

※ ま た、国 民 健 康 保 険 料（ 税 ）、六五歳以上の人のうち、老齢も

金額は、お 住まいの市 区町 村 が期高齢者医療 保険 料、住民税のもすむからです。

を金融機関に納めに行かなくて受給者が個別に各種保険料（税）

天 引 き す る ことに よって、年 金

少子高齢化の進行に年金受後資金作りを勧められていまと準備しないと大変よ」と、老

るかも」「若いうちからちゃんれどころか制度が崩壊してい

けでは生活できませんよ。そさんが退職しても国の年金だ

生命保険会社の営業員に「Ａに有利な商品だと説明するのに増えるんですよ」としきりま す。
「この低金利時に確実〇万円以上増えることになり

戻率約一一七％）ですから七

は 四 六 七 万 一、六 〇 〇 円（ 返して、六六歳での解約返戻金

額三九六万四、八九六円に対預金をする方がマシです。預

〇・〇三％の低金利でも積立りにも長過ぎます。これなら、まで四〇年かかるなんてあましょう。元本割れしなくなる

ではほとんど役に立たないでのときに順応して使えないの期があるかもしれません。そといった資金を必要とする時

自営業者の方にもサラリーマンなみの老後保障を。

検索

対象とはなりません）。

を 受 給 して いる 人 で あって、年年金から天引きされる介護保を支給事由とする年金を受給ししくは退職を支給事由とする年決定します。

の 広 報 誌（ 紙 ）に そ のウンロードできますので、ご自まま掲載していただけます。

老齢年金・退職年金を指しま

由にお使いください。

村 と し て は、住 民一人 ひ と り に

給開始年齢の引き上げ、年金した。その数日後には「一生涯ですが…。

金ならいつ解約しても元金プ

国民年金にゆとりをプラス。
自分 で入る公的な個人年金。

七五歳以上の人もしくは六五間の支給額が一八万円以上の人。

て いる 人 で あって、年 間 の 支 給金を受給している人であって、年

ご

い
さ

年金から
介護保険料などが天引きされます国民健康保険料（税）、後期高齢
額が一八万円以上の人。

間の支給額が一八万円以上の人。

険 料、国 民 健 康 保 険 料（ 税 ）、後者医療保険料、住民税が天引き●国民健康保険料（税）※なお、右の説明の中で、
「老齢

●住民税

される人には、市 区町村から各六五歳以上七五歳未満の人のもしくは退職を支給事由とす

なお、この記事は当協会のＨ

な お、年 金 か ら 介 護 保 険 料、

現在、市区町村によっては、年種保険料（税）を年金から天引き
うち、老齢もしくは退職、障害まる年金」というのは、老齢基礎間の支給額が一八万円以上の人。

す（ 老 齢 厚 生年 金は 天 引 きの個別の納付勧奨などを行わなく額の削減と暗い話題ばかり続の死亡保障と将来の資金準備

この保険商品、一見お得なラス利息がもらえますから。

※年金受給前または保証期間内にお亡くなりになった場合。
（Ｂ型を除きます。）

年金からの介護保険料などの天引き

金から介護保険 料、国民健康保する旨のお知らせを行うこととたは死亡を支給事由とする年金Ｐからテキストデータとしてダ●後期高齢者医療保険料

るまでの四〇年間には、結婚、ても各種保険料（税）を徴収する

い て い ま す。
「国の年金はもができる保険」と書かれた保ように感じるかもしれません

老後資金準備として終身保※口数単位での設定になります。
また、途中での変更も可能です。

この記事は市区町村

険料（税）、後期高齢者医療保険なっています。

年金もしくは旧法制度によるご案内

料、住民 税 が天引きされているを 受 給 して いる 人 で あって、年六五歳以 上の人のうち、老齢●介護保険料

これは、高 齢者のほとん どの
もしくは退職、障害または死 亡

ところがあります。

人が何らかの公的年金を受給していま すので、年 金か ら介 護 保
険 料、国 民 健 康 保 険 料（ 税 ）、後ことができます。

らえなくなるのでは」と真顔

険設計書を持ってきました。

が、これには大きな落とし穴

険を活用することはよくあ

子どもの誕生、住宅や教育費

こうしたことから、年 金受 給で話す若い人も少なくありま

月々の保険料は八、四三二があります。六五歳以前の解若者の老後準備に不適格な商品者や市区町村の負担を軽減できせん。このような年金不安に円（払込みは六五歳まで）、一りますが、経過年数によって期高齢者医療保険料、住民税をる仕 組みとして、年 金受 給者に付け込んで、さまざまな金融

約では保険料払込総額を下回●万が一の時にはご家族に一時金も。

国民年金基金※地域によっては携帯電話からはつながらない場合があります。

0120-65-4192

ロー ゴ

ま た、そ れ と と も に、市 区 町

ついては、年 金か らの天 引 き が生涯保障の死亡保障は六〇〇

険料払込額を下回るというデ商品を勧めてくるケースが目割 れ に な っ て し ま う の で す。

メリット面をしっかり理解し行われています。

て将来の資金準備になるのか

例えば、三〇歳での解約は返ておく必要があります。もとは、中途解約時の返戻金が保介護士として福祉施設で働というと、解約したときの返戻率約五二％、四〇歳では約より、若い人が老後資金準備

る返戻金しかもらえない元本

いている二六歳のＡさん。激

戻金が払い込んだ保険料より六七％、五〇歳では約七三％万円。この死亡保険がどうし務の割に年収は二〇〇万円台も多くなるからだというので立ってきています。

です。長く勤めても大きな昇を急ぐ必要はありません。

ファイナンシャルプランナー 須藤 臣

す どう とみです。
二六歳の若者が六六歳になす。
六五歳までの保険料払込総給は望めないといいます。

年金からの天引きにあたっての制限
介護保険料、国民健康保険料（税）、後 期 高 齢 者 医 療 保 険 料、住民税を年金から天引きする場

Ａさんは、職場に来ている●掛金は自由に設定。

市区町村の
広報誌
（紙）
掲載用

活
合には、年 金の種 類や 年 金額に●基本は終身年金。
だから、一生涯お受け取り。

くだ
用
よって一定の制限があります。

ヨ イ ク ニ

ご職業ごとに加入できる職能型もあります。くわしくはホームページをご覧ください。

ご相談・お問い合わせ・資料請求は──

フリーダイヤル●掛金は全額所得控除で老後から税金もお得。

老後まで

昭和 34 年 3月30日第 3 種郵便物認可

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