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国際石油開発帝石ホールディングス㈱様 招集

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平成20年６月10日

株 主 各 位
東 京 都 渋 谷 区 恵 比 寿 四 丁 目 １ 番 18 号

国際石油開発帝石ホールディングス株式会社
代表取締役社長

黒

田

直

樹

第２回定時株主総会招集ご通知
拝啓時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、当社第２回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討下さいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成20年６月24日(火曜日)営業時間の終了時(午後５時25分)までに到着するようご返送いただきたく
お願い申し上げます。
敬

具

記
1.
2.

3.

日
場

時
所

平成20年６月25日（水曜日）午前10時
東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京 別館地下２階「アスコットホール」(末尾の会場ご案内図をご参照下さい｡)
株主総会の目的事項
報 告 事 項 １. 第２期(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)事業
報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第２期(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)計算
書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役16名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
第５号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈および役員退職慰労金制
度廃止に伴う打ち切り支給の件
第６号議案 役員賞与支給の件
第７号議案 取締役および監査役の報酬額改定の件
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4.

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招集に当たっての決定事項(1) 代理人により議決権を行使される場合には、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承下さい。
(2) 議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、書面をもってその旨および理由をご通知下さいますようお願い申し上げ
ます。
以

上

(備考）
当社は、平成20年４月28日開催の取締役会において、当社を存続会社とする簡易合併の手続きにより、平成20年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である国際石油開発㈱および帝国石油㈱を吸収合併することを決議し、平成20
年４月28日付で吸収合併契約を締結いたしましたが、その後、平成20年４月30日付で反対株主の申し出等に係る公告を行った結果、本合併に反対する旨の通知の株式数が普通株式の総数の６分の１を超えなかったことから、会社法第796条第３項の規定により株主総会の承認を経ずに合併することとなりましたので、ご報告申し上げます。
なお、本合併の概要につきましては、添付書類42頁から43頁に記載のとおりであります。
‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑※当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
※事業報告、連結計算書類および計算書類ならびに株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.inpexhd.co.jp/）において、修正後の内容を掲載させていた
だきます。
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(添付書類)

事

業報

告( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過およびその成果
当期における我が国経済は、米国経済や中国経済を牽引力とする底堅い世界
経済の推移等に支えられ、回復基調で推移しておりましたが、いわゆるサブプ
ライムローン問題に端を発した米国経済等の減速、資源価格の高騰および円高等を受けて、期末にかけて先行きの不透明感が高まってまいりました。
このような事業環境の中、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、１年間を通じてWTI(ウェスト・テキサス・インターミディエートの略。国際的な原油指標｡)の終値ベースで１バレル当たり35.64米ドル上昇するという大きな変化の年となりました。４月にWTIは65.94米ドルから始まり、その後、ナイジェリアの政情不安、米国の低水準のガソリン在庫などから強含みに推移し、９月から年末にかけて、米国による対イラン制裁強化などの地政学的リスクや、サブプライムローン問題を発端とするドル安・インフレ懸念を背景とした投機資金の原油先物市場へのシフトといった経済不安から上昇を続け、１月には100米ドルを突破し、３月に一時史上最高値111.80米ドルを記録した
後、月末にかけ下落したものの101.58米ドルで当期を終えました。また、国内におきましても、原油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。これらを反映して、当期の原油の当社グループ販売平均価格
は、前期に比べ、１バレル当たり17.91米ドル上昇し、80.07米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は１米ドル118円台前半で始まり、しばらくは120円台前半で推移いたしまし
たが、７月初め頃からはサブプライムローン問題の表面化を受けて米国株式市場が急落、それに伴い米ドルも急落したため円高基調となり、その後も米国の景気後退懸念が拡がったことや、FRB(米連邦準備制度理事会)の継続的な利下げによって日米間の金利差が縮小したことなどから、本年３月半ばには一時95円台に達しました。期末にかけて若干戻した結果、期末公示仲値(TTM)は前期
末から17円89銭円高の100円20銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、３円19銭円高の１米ドル113円71銭となりました。
当社の当期連結業績につきましては、売上高は期中平均為替レートが円高に推移したことによる減少要因があったものの、油価・ガス価高および原油・ガ
ス 販 売 量 の 増 加 し た こ と が 寄 与 し て 前 期 比 233,252 百 万 円 、 24.1 ％ 増 の
1,202,965百万円となりました。このうち原油売上高は前期比176,064百万円、29.0％増の783,465百万円、天然ガス売上高は前期比58,153百万円、17.5％増
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2008/06/05 10:05印刷 2/26の391,090百万円となりました。売上高の増加額2,332億円を要因別に分析いた
しますと、販売数量の増加により486億円の増収要因、平均単価の上昇により2,166億円の増収要因、売上の平均為替レートが円高となったことにより310億円の減収要因、その他の売上高が9億円の減収要因となりました。一方、売上
原 価 は 前 期 比 46,759 百 万 円 、 13.6 ％ 増 の 390,554 百 万 円 、 探 鉱 費 は 前 期 比16,406百万円、92.7％増の34,095百万円、販売費及び一般管理費は前期比14,952百万円、30.4％増の64,104百万円となり、営業利益は前期比155,133百万円、27.7％増の714,211百万円となりました。営業外収益は前期に計上した権益譲渡収入が当期はなかったことにより前期比26,989百万円、44.9％減の
33,089百万円、営業外費用は投資有価証券評価損の計上や、インドネシア・チ
モール海マセラ鉱区における探鉱活動が活発化したことに伴う生産物回収勘定
引当金繰入額の増加により前期比28,607百万円、87.0％増の61,501百万円となりました。この結果、経常利益は前期比99,536百万円、17.0％増の685,799百万円となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前期比78,110百万円、18.9％増の491,349百万円となりました。以上の結果、当期純利益は前期比8,154百万円、4.9％増の173,245百万円となりました。
当社グループの主要な事業概況は次のとおりであります。
①日本
国内におきましては、｢帝国石油㈱」(子会社)が新潟県に重点を置き探鉱・開発・生産活動を推進しております。当期は、南桑山油田において他社との共同による試掘を実施し成功を収めたほか、国内最大規模の南長岡ガス田の生産能力増強のため採掘井２坑を掘削するとともに、関原天然ガス地下貯蔵設備の増強工事を実施いたしました。また、引き続き天然ガスパイプラインネットワ
ークの拡充を進めており、このうち新東京ライン延伸および群馬ラインの建設工事を完了いたしました。このほか、急速な天然ガス需要の伸びに対応するため、中長期的な安定供給体制の確立を目的として、パイプラインネットワークの要衝に位置する新潟県上越市の直江津港にLNG受入基地を建設すべく本格検討に着手いたしました。なお、同社の年間総生産量につきましては、原油
289,847キロリットル（前期比28.6％増)、天然ガス1,629百万立方メートル(前期比33.9％増）であります。
日本国内の当社グループの業績は、天然ガス販売量が堅調に推移したことにより売上高は93,882百万円(前期比21.4％増)、営業利益は31,932百万円(前期比38.7％増)となりました。
②アジア・オセアニア
まず、インドネシアにおきましては、｢国際石油開発㈱」(子会社)の直接保有するアタカユニットおよびマハカム沖鉱区においては、年間平均日量１万７千バレル、年間総生産量640万バレル(前期比8.3％減)の原油等を生産しました。
また、天然ガスは年間平均日量７億449万立方フィート、年間総生産量2,578億立方フィート(前期比0.8％減)を生産しました。なお、生産量はいずれも正味
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経済的取分に相当する数値であります。
さらに、インドネシア・チモール海マセラ鉱区において、｢インペックスマ
セラアラフラ海石油㈱｣(子会社)がオペレーターとしてガスおよびコンデンセートの産出を確認したアバディ構造においては、平成19年５月より評価井４坑の連続掘削作業を開始いたしました。既に３坑の掘削作業を完了し、産出テス
ト等で良好なガス層の広がりを確認しており、期末現在４坑目の掘削作業を実施中であります。また、並行して最適な開発シナリオの選定に向けた総合的な評価・検討作業を実施しております。
同様にインドネシアでは、南ナトゥナ海Ｂ鉱区において、｢ナトゥナ石油㈱｣(子会社)が参加して開発作業を行ってまいりましたクリシ油ガス田は、平成19
年12月より生産を開始いたしました。さらに、ノースブルットガス田において開発作業を推進中であります。同鉱区におきましては、年間平均日量８千バレ
ル、年間総生産量293万バレル(前期比34.4％増)の原油等を生産しました。また、天然ガスは年間平均日量8,131万立方フィート、年間総生産量298億立方フ
ィート(前期比11.5％減)を生産しました。なお、生産量はいずれも正味経済的取分に相当する数値であります。また、同国北西ジャワ沖鉱区において、｢インペックスジャワ㈱｣(子会社)が国営肥料製造会社向けに平成20年２月よりガス販売を開始しております。さらに、同国南東スマトラ沖鉱区においては、｢インペックススマトラ㈱｣(子会社)がインドネシア国営電力会社(PLN)向けに
平成18年５月開始のフェーズ１ガス販売に続き、平成19年８月よりフェーズ２
ガス販売を開始しております。
オーストラリアにおきましては、｢インペックス西豪州ブラウズ石油㈱」(子会社)が、オペレーターとしてガスおよびコンデンセートの産出を確認した西オーストラリア州沖合WA‑285‑P鉱区イクシス ガス・コンデンセート田の早期開発を目的とした、埋蔵量評価のための地質物探検討作業および開発準備作業を実施しております。また、同鉱区には複数の未試掘構造が残されており、有望構造に対する試掘準備作業を進めております。さらに、平成19年11月に同ガ
ス・コンデンセート田の北東部近傍に位置する３鉱区の権益60％をConoco
Phillips社より取得し、オペレーターとして、現在、地質物探検討作業を実施
しております。
｢アルファ石油㈱」(子会社)につきましては、同社が権益を保有する西オー
ストラリア沖合グリフィン油田において、順調に生産を継続しております。また、同社は、平成19年４月にWA‑155‑P(Part 1)鉱区内のヴァンゴッホ油田の開発移行を決定し、平成21年４月の生産開始に向け、現在、開発作業を実施しております。さらに、平成19年11月には同鉱区内のラベンスワース油田の開発移行を決定いたしました。同油田は、隣接する他社鉱区内に設置される浮遊式海洋石油・ガス生産貯蔵出荷施設に繋ぎ込む方式で開発され、平成22年７月の生産開始を目指して開発作業を進めております。
オーストラリアと東チモールの中間に位置するチモール海共同石油開発地域(JPDA)内のバユ･ウンダン・ガス・コンデンセート田に権益を有する ｢サウル石油㈱｣ (子会社)につきましては、現在、同ガス・コンデンセート田から順調に生産を継続中であり、｢INPEX DLNGPL Pty Ltd」(子会社)が参加するオース
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トラリア北部準州ダーウィンの陸上LNGプラントへの送ガスを行っております。
また、同LNGプラントからは、平成18年２月より本邦向けに出荷しております。
同ガス・コンデンセート田においては、年間平均日量７千バレル、年間総生産量250万バレル(前期比32.5％減)の原油等を生産しました。また、天然ガスは
年間平均日量3,822万立方フィート、年間総生産量140億立方フィート(前期比8.2％減)を生産しました。なお、生産量はいずれも正味経済的取分に相当する数値であります。
アジア･オセアニアにおける当社グループの業績は、原油価格およびガス価格の上昇により売上高は452,542百万円(前期比16.8％増)、営業利益は286,705
百万円(前期比18.5％増)となりました。
③ユーラシア(欧州・NIS諸国)
カスピ海沿岸地域におきましては、カザフスタンにおいて、｢インペックス
北カスピ海石油㈱」(子会社)が参加する北カスピ海沖合鉱区のカシャガン油田
では、平成16年２月に同国政府より承認されたカシャガン開発計画に基づき、初期開発作業として敷地造成、主要設備の建設作業および開発井の掘削・仕上げ作業を行っております。また、平成17年以降実施した海洋施設の安全性検証
作業結果を反映させた「カシャガン修正開発計画書」を策定し、平成19年６月にカザフスタン政府等に提出いたしました。これに対しカザフスタン側が計画書の記載内容につき異議を申し立てたことから、鋭意協議を行い、平成20年１月、パートナー保有権益の一部のカザフスタン側への譲渡、生産分与契約の財務条件の一部改定および新事業推進体制の構築等を定めた基本合意書が調印されました。現在、この合意内容の実施に向け関係者間で協議を進めております。
一方、試掘により炭化水素の胚胎を確認したカラムカス構造、アクトテ構造、
カイラン構造および南西カシャガン構造については、評価作業を継続しております。
アゼルバイジャンにおきましては、｢インペックス南西カスピ海石油㈱」(子会社)が参加するACG油田(アゼリ油田、チラグ油田およびグナシリ油田深海部)
において、チラグ油田およびアゼリ油田中央部・西部・東部からの原油生産を行っております。また、グナシリ油田深海部からも、平成20年４月より原油生産を開始いたしました。これによりACG油田全体からの原油生産は、平成21年には、日量100万バレルを超える予定であります。ACG油田では、年間平均日量
５万４千バレル、年間総生産量1,993万バレル(前期比13.9％増)の原油を生産しました。なお、生産量は正味経済的取分に相当する数値であります。
さらに、｢INPEX BTC Pipeline, Ltd.｣ (子会社)は、上記の北カスピ海沖合
鉱区およびACG油田から生産される原油の搬出ルートとして、アゼルバイジャ
ン・バクーからグルジア・トビリシを経て、トルコ・ジェイハンに至る、カスピ海と地中海を結ぶ原油パイプライン(BTCパイプライン)プロジェクトに参加しており、同パイプラインは平成18年６月より通油を開始し、順調に稼動しております。
ユーラシア(欧州・NIS諸国)における当社グループの業績は、原油価格の上昇およびACG油田における原油販売量の増加により売上高は183,878百万円(前
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期比55.0％増)、営業利益は86,035百万円(前期比141.5％増)となりました。
④中東・アフリカ
中東地域におきましては、｢アザデガン石油開発㈱」(子会社)が参加するイラン・アザデガン油田の評価・開発プロジェクトでは、オペレーターのNICO(イラン国営石油会社NIOCの子会社)により生産施設関連の入札・契約交渉
等のアザデガン油田開発に向けた準備作業が実施されております。
アラブ首長国連邦アブダビ沖の大規模な油田群の権益を保有する「ジャパン
石油開発㈱」(子会社)につきましては、アラブ首長国連邦アブダビ沖のADMA鉱区において、上部ザクム、ウムアダルク、サター、ウムシャイフ、下部ザクムの各油田より順調に原油生産を行っております。当期の主な作業としましては、生産量の維持・増強のために生産井の掘削および既存坑井の水平化工事と水圧入を継続実施しました。なお、ウムシャイフおよび下部ザクム油田では、頂部
ガス圧入も併せて実施しております。また、これらの作業に加え、増産を視野に入れた有望未開発構造の開発計画策定作業を実施中であります。同様にアラ
ブ首長国連邦アブダビ沖におきましては、｢インペックスエービーケー石油㈱」(子会社)が権益を保有するアブアルブクーシュ鉱区にて、原油を生産するとともに、既存坑井の水平化工事を実施しております。
アフリカにおきましては、リビアでは、｢インペックスリビア石油㈱」(子会社)が、113-3&4陸上鉱区にてオペレーターとして、42-2&4陸上鉱区にてノンオ
ペレーターとして、それぞれ探鉱作業を実施しております。また、｢Teikoku
Oil Libya UK LTD」(子会社)が同国陸上の81-2&82-3鉱区においてオペレータ
ーとして探鉱作業を実施しております。
コンゴ民主共和国におきましては、｢帝石コンゴ石油㈱」(子会社)が参加する同国沖合鉱区において、順調に原油の生産を継続しております。また、エジプトにおきましては、｢エジプト石油開発㈱」(子会社)が、東部砂漠のウエス
ト･バクル鉱区において、エジプト国営石油会社との生産分与契約に基づきオ
ペレーターとして原油生産を行っております。アルジェリアにおきましては、｢オハネットオイルアンドガス㈱」(関連会社)が参加する東部陸域のオハネッ
ト鉱区でコンデンセートおよびLPGの生産を行っております。
中東・アフリカにおける当社グループの業績は、原油価格の上昇により売上
高 は 464,522 百 万 円 ( 前 期 比20.3％増)、営業利益は 324,030 百 万 円 ( 前 期 比
21.5％増)となりました。
⑤米州
ブラジルにおきましては、｢インペックス北カンポス沖石油㈱」(関連会社)
がブラジル現地法人「Frade Japão Petróleo Limitada」を通じて参加するフラージ油田開発プロジェクトにおいて、平成21年４月の生産開始に向け、現在、海洋生産施設の建設等の本格的な開発作業を進めております。
ベネズエラにおきましては、｢ベネズエラ石油㈱」(子会社）が、ベネズエラ
国営石油会社(PDVSA)との合弁事業契約に基づき、現地のジョイントベンチャーを通じて、油ガス田の再生事業、新規探鉱および開発事業を進めており、コ
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パ・マコヤ鉱区では天然ガスを、グアリコオリエンタル鉱区では原油をそれぞれ生産しております。
エクアドルにおきましては、｢Teikoku Oil Ecuador」(子会社)が、生産中の
ブロック18鉱区および開発中のブロック31鉱区についてオペレーターとの間で合意した一部権益移転に関して、同国政府による承認手続中であります。
北米におきましては、平成19年11月、｢インペックスカナダ石油㈱」(子会社)が、カナダ・アルバータ州で実施中のジョスリンオイルサンド上流開発プ
ロジェクトの権益の一部および同州エドモントンで計画中のオイルサンド改質
プロジェクトに参加する権利を、それぞれTotal社より取得いたしました。ジョスリンオイルサンド上流開発プロジェクトでは、平成18年より蒸気圧入法による試験的な生産を開始しており、また、大規模なオイルサンド露天掘りについても平成20年代半ばの生産開始に向け、現在、開発評価・検討作業を実施しております。このほか、｢Teikoku Oil (North America) CO., LTD.」(子会社)
が、米国メキシコ湾において油ガス田共同開発事業に参加しており、順調に原
油・ガスの生産を続けております。
米州における当社グループの業績は、ベネズエラにおいて契約改定に伴い当期より売上を計上したことにより、売上高は8,139百万円となった一方、探鉱費の計上等により、7,961百万円の営業損失となりました。
以下、当期における当社グループの主要事業部門の生産・販売状況をご報告申し上げます。
①生産状況
当期中の当社グループの原油および天然ガス等の生産状況は、下表のとおり
であります。
区

分

原油
天然ガス
小計
石油製品
ヨード
発電

当

期
88百万バレル(日量242千バレル)
398十億CF(日量1,089百万CF)
155百万BOE(日量423千BOE)
232千kl
(1,458千バレル)
490t
106百万kWh

前期比△ 0.1％
3.9％
1.5％△ 4.6％△ 8.3％―(注)
1.海外で生産されたLPGは原油に含みます。ただし、国内の製油所にて生産されたLPGは石油製品に含みます。
2.原油の生産量の一部は、石油製品の原料として使用しております。
3.原油および天然ガスの生産量の一部は、発電燃料として使用しております。
4.上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社および持分法適用関連会社の決算日にかかわらず、４月１日から３
月31日までの実績となっております。
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5.当社グループが締結している生産分与契約に係る当社グループの原油および天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。なお、
当社グループの権益比率ベースの生産量は、原油110百万バレル(日量300千バ
レル)、天然ガス696十億CF(日量1,902百万CF)、合計226百万BOE(日量617千BOE)となります。
6.BOE(Barrels of Oil Equivalent) 原油換算量
7.石油製品は換算後の数値を括弧内に記載しております。換算係数は１kl当たり
6.29バレルです。
8.ヨードは、他社への委託精製によるものであります。
9.数量は、単位未満を四捨五入しております。

②販売状況
原油は原則として当社グループ取得権利量の全量を引き取り、これを日本の精製会社等国内向けを中心に販売しております。海外で生産される天然ガスの
うち、インドネシアではプルタミナを通じ、主にLNGとして日本の電力会社、
都市ガス会社等に販売しているほか、一部は韓国、台湾等の需要家にも販売しております。また、日本国内で生産される天然ガスは、パイプラインを経由して沿線の需要家に販売しております。
当期中の当社グループの販売状況は、下表のとおりであります。
当 期
区分
販売量
売上高
原油
85,716千バレル 783,465
402,081百万CF
391,090
石油・天然ガス 天然ガス
LPG:1,549千バレル
関連事業
その他
26,479小計
1,201,035
その他の事業
1,929
合計
1,202,965(単位：百万円)
前期比
販売量
売上高
2.9％
29.0％
9.8％
17.5％
14.7％
2.7％
24.3％
△ 46.3％24.1％(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.決算日が12月31日の連結子会社につきましては、連結決算日で決算を行っている会社を除き、１月から12月までの業績を連結会計年度として連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3.販売量は、単位未満を四捨五入しております。
4.石油・天然ガス関連事業の「その他」の主なものは石油製品およびヨードの販売であります。

２．設備投資等の状況
当期の石油・天然ガス関連事業に係る投資額のうち、生産施設など石油・天然ガス開発投資が232,958百万円、天然ガス販売用パイプラインの建設費などへの設備投資が22,740百万円となりました。このほか、その他事業の設備投資額が911百万円となり、合計の投資額は256,610百万円となります。
なお、石油・天然ガス開発投資には生産物回収勘定に計上している生産分与
契約の開発投資相当額等196,509百万円を含めており、有形固定資産に計上している設備投資額は60,100百万円となります。

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３．資金調達の状況
当期は、上記の投資額256,610百万円のほか、探鉱投資額(権益取得費を含む｡)82,726百万円等の資金調達のため、自己資金に加え、独立行政法人石油天
然ガス・金属鉱物資源機構等の出資8,344百万円、国際協力銀行およびみずほ
コーポレート銀行等市中銀行による借入36,678百万円を行っております。なお、借入の主な内訳は、国際協力銀行協調融資による北カスピ海沖合鉱区の開発資
金35,570百万円となっております。
４．対処すべき課題
当社グループにおける石油・天然ガス開発事業の本源的な経営課題は、既存の油ガス田から得られるキャッシュ・フローを再投資することにより、埋蔵量を維持拡大しつつ企業としての持続的成長を図ることであります。埋蔵量拡大による高い成長性が期待できる海外事業とカントリーリスクや為替変動リスクのない安定した国内事業とを組み合わせ、資産ポートフォリオの質的向上に努めるとともに、海外アセットと国内インフラの有機的結合による経営資源のより高度な活用を通じ、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
また、今後、当社は、一層効率的、機動的な経営体制を確保することを目的として、平成20年４月28日開催の取締役会において、完全子会社である国際石油開発㈱および帝国石油㈱を、平成20年10月１日をもって、簡易合併の手続きにより吸収合併することを決議いたしました。国際的に資源獲得競争がますま
す激しくなる中、引き続き当社グループの長期的成長に向けて努力してまいる
所存です。
当面する経営課題として、インドネシア・オーストラリアにおけるマセラ鉱
区・WA‑285‑P鉱区(イクシス構造)のガスプロジェクトの開発および中東・カスピ海沿岸地域におけるアブダビ沖合油田群・カシャガン油田・ACG油田の開発
等、既存・新規プロジェクトの探鉱・開発に邁進してまいります。一方、国内については、直江津港LNG受入基地の建設計画等、海外の天然ガス資産と国内の供給インフラの最適活用により、天然ガス事業の持続的な成長を目指してまいります。このように、足元で当社グループの成長戦略を実現するための巨額投資が継続的に見込まれることから、当該資金調達体制について万全を期していく必要があると考えております。
なお、当社グループの経営戦略を実現していくに当たり、以下のような方針で事業を推進してまいります。
①バランスの取れた資産構成
・地域バランス
経営統合によって、当社グループの事業地域は我が国のほかアジア、オセ
アニア、中東、カスピ海沿岸諸国、中南米、アフリカ等世界各地に拡大し、資産ポートフォリオの地域バランスが大きく向上しておりますが、当社グル
ープでは、特定地域への過度の依存はカントリーリスク・操業リスク等の観点から好ましくないものと考えており、引き続き、他の有望地域への投資も積極的に検討してまいります。
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・原油、天然ガスのバランス
当社グループの生産量を製品別にみると、原油の比率が約６割、天然ガスの比率が約４割となっております。
原油は、市況商品としての性質が強いため、販売価格がマーケットの動向
によって左右される反面、販売相手先は長期に亘って固定的というわけではなく、また、生産・輸送のための設備投資が天然ガスと比べて少額ですみ、開発に要する期間も比較的短く、油田発見後比較的すみやかに収益が得られるというメリットがあります。
天然ガスは、商業生産のための液化プラントやパイプラインの建設等に巨額の投資と長い準備期間が必要となり、購入する側にも受入設備に巨額な投資が必要なため、長期の安定的な販売契約が求められるので、開発・生産までに契約相手先の確保が必要とされますが、販売相手先が確保されれば、長期に亘って安定的な収益が得られます。
新規プロジェクト取得に際しては、長期的なキャッシュ・フローを展望した上で効率的な投資を行うため、原油と天然ガスのバランスに留意していく方針であります。
・探鉱、開発、生産のバランス
油ガス田の埋蔵量は有限であり、年々減耗していくことから、当社グルー
プが安定的な収益を確保するためには、絶えず新規の埋蔵量を確保していく必要があります。そのためには、生産収入を確保している間に、探鉱のための再投資を行い、次の生産収入に結びつく油ガス田の発見に努めるというサイクルが必要となり、探鉱・開発・生産の各ステージにおけるプロジェクト
を安定、継続的に実施していくことが必要であります。このバランスを維持するため、探鉱への新規投資、既生産油ガス田や既発見未開発鉱区などの資産買収等を併せて進めていく方針であります。
・オペレータープロジェクトの推進
プロジェクトのオペレーターを務めることは、組織人員、資金等、より大きな経営資源の負担が必要となる一方、技術力の向上や産油国および他の石油開発企業の当社グループへの評価を高め、鉱区権益取得機会の拡大に寄与するという大きなメリットがあります。当社グループとしては、経営統合により大幅に強化された技術力をもとに、経営資源の有効活用に配慮しつつ積
極的にオペレータープロジェクトを推進していく方針であります。
・契約形態のバランス
収益が油価に連動しやすい生産分与契約やコンセッション契約といった契約方式と、油価変動の影響を受けにくく、一定額の報酬が期待できるバイバ
ック契約等のサービス契約や固定マージンシステムの契約方式とのバランスをとることで、油価変動によるリスクを分散させるよう努めていく方針であります。
②鉱区期限を視野に入れたプロジェクト獲得
当社グループの主要な生産プロジェクトであるマハカム沖鉱区の生産分与契約の期限は平成29年までとなっております。契約の延長交渉に注力することは勿論ですが、延長された場合にも残存埋蔵量の減少によって生産高は減少する― 11 ―

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2008/06/05 10:05印刷 10/26と見込まれております。当社グループとしては平成29年以降も相当量の生産が見込め、安定的なキャッシュ・フローを得られる新たなプロジェクトの取得や参加、既発見油ガス田およびそれらを保有する企業の買収等も視野に入れて生産量の維持拡大を図る方針であります。
③内外アセットの有機的結合による事業領域の拡大
当社グループは、安定的な収益基盤であり成長が見込まれる国内天然ガス市場における事業拡大を目指しており、有望なマーケットである関東甲信越に拡がる天然ガスパイプラインネットワークの整備を進めるとともに、主力の南長岡ガス田の生産体制の拡充を図っております。一方、インドネシアやオースト
ラリアにおいて天然ガスを中心とする有望な未開発資産を保有しており、長期的な成長を確実なものとするために、これら海外ガスアセットと国内インフラ
を有機的に結びつける事業展開の可能性も視野に入れ、さらなる事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。
④内外の有力企業との連携強化
石油・天然ガス開発事業はリスクの大きな事業であり、特に大規模なプロジ
ェクトの場合には一民間企業では到底負担しえない程の投資規模ともなるため、複数企業がパートナーとしてコンソーシアムを組み、リスクをシェアしながら事業を推進することが国際的にも一般的となっております。当社グループとしては国際石油メジャー、その他有力な国際的石油開発会社、産油国の国営石油(開発)会社、総合商社、その他エネルギー関連企業等とのより一層の連携の強化を通じて、有望プロジェクトへの参画の機会を増やし、業容の拡大とリスクの分散に努めていく方針であります。
⑤効率性・透明性の高い事業運営
当社グループは、我が国へのエネルギーの安定供給の効率的な確保という重責を担う企業として、社会的な責任がますます重くなっているのみならず、国境を越えて事業を行う企業として、国内のみでなく広く国際社会における共生・発展を念頭に置いて事業運営を行っていくこととしております。このため、グローバルスタンダードに合致した効率的かつ透明性の高い事業運営に努めてまいる所存であります。
⑥環境問題への取り組み
地球温暖化問題を契機として、環境問題は世界的な課題となっております。
こうした中、当社グループではエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売活動
が周辺地域の環境に与える影響を最小限に止めるよう、温室効果ガス排出原単位の削減、化学物質の排出削減、大気および水系への排出抑制および土壌汚染対策・廃棄物削減に努めるとともに、他の化石燃料に比較し燃焼時のCO2、NOx等の排出量が少なく、優れた環境負荷特性を有する天然ガスを事業の中核に据え、一層の利用促進を図りたいと考えております。
⑦新規分野への挑戦
GTL、DME等の新技術は天然ガスから改質等のプロセスを経て石油代替物を生成する技術であり、生成物が環境汚染の原因となる物質をほとんど含まないことから環境対策面で注目されております。豊富に天然ガス資源を保有している
当社グループとしては、GTL、DMEの研究開発プロジェクトに参加するとともに、― 12 ―

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これらの新技術の導入による新規ガス田の開発計画を検討してまいります。
当社グループといたしましては、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を通じて豊かな社会づくりに貢献するため、経営統合のシナジーの早期実現による埋蔵量と生産量の維持拡大を図るとともに、経営資源の最適配分と財務体質の健全性維持に努め、着実な成長を期してまいります。
また、企業の社会的責任を果たすべく、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を図り、操業面の安全管理にも万全を期すとともに、環境との調和や地域社会との共生等にも十分配慮することにより、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
５．財産および損益の状況の推移
第
区

１

期

分
平成18年度

売
経
当

上
常
期

利
純

利

第 ２ 期
(当 期)
平成19年度高（百万円)

969,7121,202,965

益（百万円)

586,262

685,799

益（百万円)

165,091

173,245（円)

70,423.45

73,510.14

１株当たりの当期純利益
純資

産（百万円)

1,080,016

1,238,812

総資産（百万円)

1,608,106

1,807,900(注)1.当社は平成18年４月３日設立のため、平成17年度以前の計数はありません。
2.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たりの当期純利益については小数点第３位を四捨五入して表示しております。

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６．重要な子会社等の状況①重要な子会社の状況
当期末現在における当社の子会社(会社法第２条第３号)は65社あり、前期末と比較して設立により４社増加し、清算結了により３社および株式譲渡により１社減少しております。これら子会社の事業は原則として、当社子会社である
国際石油開発㈱または帝国石油㈱の役員および従業員の兼務・出向により運営されております。主な子会社は以下のとおりであります。
事
業
地
域
帝

会

社

名

国

石

油

資本金
(百万円)

日本

㈱

19,579帝 石 パ イ プ ラ イ ン ㈱100

帝石トッピング･プラント㈱70

インドネシア

国

際

石

油

開

発

㈱

29,460

ナ

ト

ゥ

ナ

石

油

㈱

5,000

インペックスジャワ㈱4,804

インペックステンガ㈱1,020

インペックススマトラ㈱400

インペックスマセラアラフラ海石油㈱24,783

インペックス北マハカム沖石油㈱

3,875

(注)
当社の出資比率欄の(

当社の
出資比率
(％)

主要な事業内容

日本国内および海外におけ100.00 る石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
帝国石油㈱の委託による天100.00然ガスの輸送およびパイプ(100.00)
ラインの保守・管理
帝国石油㈱の委託による国
100.00
産原油の精製および石油製(100.00)
品等の貯蔵・入出荷
インドネシア共和国ほか海100.00 外における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
南ナトゥナ海Ｂ鉱区におけ100.00
る石油・天然ガスの探鉱・(100.00)
開発・生産・販売
北西ジャワ沖鉱区における83.50
石油・天然ガスの探鉱・開(83.50)発・生産・販売
マハカム沖海域テンガ鉱区
100.00における石油・天然ガスの(100.00)
探鉱・開発・生産・販売
南東スマトラ沖鉱区におけ100.00
る石油・天然ガスの探鉱・(100.00)
開発・生産・販売
55.37 チモール海マセラ鉱区にお(55.37) ける石油・天然ガスの探鉱
東カリマンタン沖イースト
100.00
カリマンタン鉱区における(100.00)
石油・天然ガスの探鉱)内は、間接出資比率を内数として表示しております。

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事
業
地
域

会

オーストラリア

ア

ル

社

フ

ァ

資本金
(百万円)

名

石

油

㈱

3,814

インペックス西豪州ブラウズ石油㈱30,690

オーストラリア・ＪＰＤＡ

INPEX DLNGPL Pty Ltd[インペックス ディーエルエヌジーピーエル ピーティーワイ リミテッド]

ＪＰＤＡ

サ

ウ

ル

石

油

7,903
(86,135
千A$)

カスピ海沿岸地域㈱

4,600

インペックス北カスピ海石油㈱50,080インペックス南西カスピ海石油㈱53,594

INPEX BTC Pipeline, Ltd.
[インペックスビーティーシーパイプラインリミテッド]

6,392(63,800
千US$)

中東

アザデガン石油開発㈱9,550

ジ ャ パ ン 石 油 開 発 ㈱18,800インペックスエービーケー石油㈱2,500

2008/06/05 10:05印刷 13/26

当社の
出資比率
(％)

主要な事業内容

オーストラリア連邦におけ100.00
る石油・天然ガスの探鉱・(100.00)
開発・生産・販売
西オーストラリア州沖合
100.00WA‑285‑P鉱区他における石(100.00)
油・天然ガスの探鉱
バユ・ウンダン・ガス・コ
ンデンセート田からオース
トラリア連邦ダーウィン
100.00 LNGプラントまでの海底ガ(100.00) スパイプライン敷設運営事
業およびLNGプラントの建設 運 営 事 業 を 行 う Darwin
LNG社への出資事業
JPDA03‑12 鉱 区 お よ び バ
ユ・ウンダン・ガス・コン
100.00デンセート田における石(100.00)
油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
カザフスタン共和国北カス
45.00
ピ海沖合鉱区における石油(45.00)の探鉱・開発アゼルバイジャン共和国
51.00
ACG油田における石油の探(51.00)鉱・開発・生産・販売
アゼルバイジャン共和国バ
クー・グルジア トビリ
100.00 シ・トルコ共和国ジェイハ(100.00) ンを結ぶオイルパイプラインの建設・運営事業への出資事業
100.00 イラン・イスラム共和国ア(100.00) ザデガン油田の評価・開発
UAEアブダビ沖合ADMA鉱区
100.00における石油の探鉱・開(100.00)
発・生産・販売
UAEアブダビ沖アブアルブ
95.00
クーシュ鉱区における石油(95.00)の探鉱・開発・生産・販売(注)
1.JPDA：Joint Petroleum Development Area(オーストラリアと東チモールの間に跨るチモール海共同石油開発地域)
2.外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。
3.当社の出資比率欄の( )内は、間接出資比率を内数として表示しております。
― 15 ―

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事
業
地
域

会

社

名

資本金
(百万円)

アフリ カ

インペックスリビア石油㈱1,730

Teikoku Oil Libya UK LTD

3,592(35,855
千US$)[テイコクオイルリビアユーケーリミテッド]

708

帝 石 コ ン ゴ 石 油 ㈱10エ ジ プ ト 石 油 開 発 ㈱10,722

ベ ネ ズ エ ラ 石 油 ㈱100Teikoku Oil Ecuador[テイコクオイルエクアドル]

3(35千US$)

インペックスカナダ石油㈱16,000

Teikoku Oil (North America) CO., LTD.

1,656
(16,533
千US$)

南米

帝石エル・オアール石油㈱北米[テイコクオイルノースアメリカカンパニーリミテッド]

2008/06/05 10:05印刷 14/26

当社の
出資比率
(％)

主要な事業内容

大リビア・アラブ社会主義
人民ジャマーヒリーヤ国
100.0042‑2&4陸上鉱区および113‑(100.00)
3&4 陸 上 鉱 区 に お け る 石
油・天然ガスの探鉱
大リビア・アラブ社会主義
人民ジャマーヒリーヤ国
100.0081‑2鉱区および82‑3鉱区に(100.00)
おける石油資源の探鉱・開発
アルジェリア民主人民共和100.00
国東部陸域における石油資(100.00)
源の探鉱・開発コンゴ民主共和国沖合にお100.00
ける石油資源の探鉱・開(100.00)
発・生産・販売
エジプト・アラブ共和国ウ52.70 エスト・バクル地域におけ(52.70) る石油資源の探鉱・開発・生産・販売
ベネズエラ･ボリバル共和国グアリコオリエンタル地
100.00域における休止油ガス田に(100.00)
対する再生事業および石油資源の探鉱・開発・生産
エクアドル共和国東部陸域
100.00 における石油資源の探鉱・(100.00) 開発・生産(権益移転に関する政府承認手続中)
カナダにおけるオイルサン
100.00ドを含む石油・天然ガスの(100.00)
探鉱・開発・生産・販売
100.00 アメリカ合衆国における石(100.00) 油資源の探鉱・開発・生産

ほか36社
(注)
1.外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。
2.当社の出資比率欄の( )内は、間接出資比率を内数として表示しております。

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2008/05/29 15:27印刷 15/26②重要な関連会社の状況
当期末現在における当社の関連会社(会社計算規則第２条第３項第19号)は23
社あり、前期末と比較して増資引受により１社増加し、清算結了により１社減
少しております。主な関連会社は以下のとおりであります。
事
当社の
業
資本金
会
社
名
出資比率
主要な事業内容
地
(百万円)
(％)
域
インドネシア共和国西パ
イン
プア州ベラウ鉱区および103,810B e r a u
B . V .
44.00
ド M I
(656,279
タングーLNGプロジェク
ネ [エムアイベラウビーブイ]
千EURO) (44.00) トにおける天然ガスの探シ
ア
鉱・開発
イラン・イスラム共和国
5,834
イ J J I
25.00 ソールーシュ油田および
S ＆ N
B . V .
(36,883
ラ
千EURO) (25.00) ノールーズ油田におけるン [ジェージェーアイエスアンドエヌビーブイ]
石油の開発・生産ア
アンゴラ共和国海上3/05
19.60
ン
ア ン ゴ ラ 石 油 ㈱8,000
鉱区における石油の開ゴ(19.60)
発・生産
ラ
ア
ル
ジ
ェ
リ
ア

ブラジル

オハネットオイルアンドガス㈱6,400

ALBACORA JAPÃO PETRÓLEO LTDA.
[アルバコーラジャパオペトロレオリミターダ]

373(6,525千R$)

インペックス北カンポス沖石油㈱6,852

アルジェリア民主人民共15.00
和国南東部陸域における(15.00)ガス田の開発・生産
ブラジル連邦共和国カン50.00
ポス沖合アルバコーラ油(50.00)
田への生産施設のリース
ブラジル連邦共和国フラ37.50 ージ鉱区における石油・(37.50) 天然ガスの探鉱・開発への事業資金供給等
ほか17社(注)
1.外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。
2.当社の出資比率欄の( )内は、間接出資比率を内数として表示しております。

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2008/06/05 10:05印刷 16/26

７．主要な事業内容
石油、天然ガス、その他の鉱物資源の探鉱、開発、生産および売買
８．主要な営業所
国際石油開発帝石ホールディングス㈱本社：東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号

国際石油開発㈱本社：東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号

ジャカルタ事務所
技術・環境保安本部
幕張技術開発サブユニット：インドネシア：千葉市美浜区

帝国石油㈱
本社
技術研究所
秋田鉱業所
新潟鉱業所
千葉鉱業所
新潟営業所
ロンドン事務所
ヒューストン事務所
カラカス事務所
トリポリ事務所：東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目31番10号：東京都世田谷区
：秋田市
：新潟市
：山武市
：上越市
：英国
：米国
：ベネズエラ：リビア

その他の主な子会社
ジャパン石油開発㈱本社：東京都渋谷区広尾五丁目６番６号

アブダビ支店：アラブ首長国連邦
サウル石油㈱他本社：東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
パース事務所：オーストラリア
アザデガン石油開発㈱本社：東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
テヘラン事務所：イラン
インペックスリビア石油㈱本社 ：東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
トリポリ事務所：リビア― 18 ―

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９．使用人の状況
使用人数(名)前期末比

1,724[452]

52名増

(注)
1.使用人数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グルー
プ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.使用人数欄の[ ]は外数で、臨時雇用者の年間平均人員数を記載しております。

10．主要な借入先
借入先

借入残高(百万円)

国際協力銀行

101,548

経済産業大臣24,945㈱みずほコーポレート銀行
23,732(注)
経済産業大臣からの借入は、当社子会社が行った旧石油公団からの借入に係る債務が同公団解散に伴い同大臣に承継されたものであります。

11．その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、平成20年４月28日開催の取締役会において、当社を存続会社とする
簡易合併の手続きにより、平成20年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である国際石油開発㈱および帝国石油㈱を吸収合併することを決議し、平成20年４月28日付で吸収合併契約を締結いたしました。

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Ⅱ 株式に関する事項
１．発行可能株式総数

2008/06/05 10:05印刷 18/26(普通株式)(甲種類株式)

9,000,000株
１株

２．発行済株式の種類および総数(普通株式)(甲種類株式)2,358,409.13株
１株

３．株主数

(普通株式)(甲種類株式)33,177名
１名

４．大株主の状況
①普通株式
株

主

名

持

株

数

出資比率

大

臣

(株)
692,307.75

(％)
29.35

発

㈱

267,232.68

11.33

㈱

193,460.40

8.20

発

㈱

176,760.00

7.49

油

㈱

111,920.06

4.75

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 ㈱(信託口)66,441.00

2.82

日本トラスティ･サービス信託銀行㈱(信託口)54,804.00

2.32

丸

㈱

46,446.00

1.97

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

35,993.00

1.53

23,307.00

0.99

経

済

石

油

三

産
資

源

菱

三

井

新

日

業
開

商
石

事

油

開

本

石

紅

J
(注)

F

E

ス

チ

ー

ル

㈱

1.日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)および日本トラスティ･サービス信託銀行㈱(信託口)が所有する当社の株式は、信託業務に係る名義の株式であります。
2.出資比率は、単位未満を四捨五入しております。

②甲種類株式
株
経

Ⅲ

済

主
産

名
業

大

持
臣

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 20 ―

株

数
(株)
1.00

出資比率
(％)
100.00〆≠●001_0219201102006.doc
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2008/06/05 10:05印刷 19/26

Ⅳ 会社役員に関する事項
１．取締役および監査役の氏名等
氏

名

会社における地位および担当

松

尾

邦

彦

代表取締役会長

椙

岡

雅

俊

代表取締役
コンプライアンス担当

黒

田

直

樹

代表取締役社長

松

野

尚

武

喜

田

勝治郎

藤

井

睦

久

武

志

牧

取締役
総務本部長
取締役
経営企画本部長
取締役
経理・IT本部長
取締役
技術本部長
取締役
技術本部副本部長
取締役
経営企画本部副本部長
技術本部副本部長
取締役
経営企画本部副本部長
技術本部副本部長
取締役
経営企画本部本部長補佐
技術本部本部長補佐
取締役
経営企画本部本部長補佐

古

川

恭

介

由

井

誠

二

佐

野

正

治

坂

本

明

範

伊

藤

成

也

若

杉

和

夫

取締役

吉

村

尚

憲

取締役

香

川

幸

之

取締役

平

井

茂

雄

取締役

滋

常勤監査役

人

常勤監査役

林
戸

恒

東

渡

辺

滋

常勤監査役

佐

藤

弘

監査役

望

月

一

監査役

孝

他の法人等の代表状況等
国際石油開発㈱代表取締役会長
帝国石油㈱代表取締役社長
国際石油開発㈱代表取締役社長
帝国石油㈱代表取締役副社長
国際石油開発㈱代表取締役副社長
国際石油開発㈱代表取締役副社長
帝国石油㈱代表取締役副社長

石油資源開発㈱相談役
三菱商事㈱代表取締役副社長執行役員
三井石油開発㈱代表取締役社長CEO
新日本石油㈱常務取締役執行役員

国際石油開発㈱監査役
国際石油開発㈱監査役
石油資源開発㈱専務取締役執行役員
丸紅㈱代表取締役常務執行役員― 21 ―

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国際石油開発帝石ホールディングス㈱様 招集

2008/06/05 10:05印刷 20/26(注)
1.取締役 若杉和夫、吉村尚憲、香川幸之および平井茂雄の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 戸恒東人、佐藤弘および望月孝一の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3.監査役 戸恒東人および渡辺滋の両氏は、財務等に関する相当程度の知見を有しております。
4.監査役 佐藤弘氏は、経理業務の経験が長く、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
5.当期中に、代表取締役 磯野啓氏が平成19年５月３日付死亡により、また、取締役(社外取締役) 佐藤純二、監査役(社外監査役) 辻亨および監査役 品川道久の各氏が平成19年６月26日付任期満了により、それぞれ退任しております。
6.監査役 望月孝一氏は、平成20年４月１日付にて丸紅㈱取締役専務執行役員に就任しております。

２．取締役および監査役の報酬等の額
取締役 15名 587百万円 (うち社外３名
監査役 ５名76百万円 (うち社外３名

11百万円)
28百万円)(注)
1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。ただし、当期は使用人分給与はありません。
2.報酬等の額には、当期に係る役員賞与引当金および役員退職慰労引当金の繰入額がそれぞれ含まれております。
3.当期末現在の取締役16名中１名に対しては報酬等を支払っておりません。

３．社外役員に関する事項①取締役 若杉 和夫
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
該当事項はありません。
イ．他の会社の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
ウ．主な活動状況
当期開催の取締役会12回のうち11回に出席し、経験豊富な経営者の観点から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
②取締役 吉村 尚憲
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
三菱商事㈱代表取締役副社長執行役員であり、同社は、当社の大株主であります。なお、当社は、同社と同一部類の事業を行うことがありえます。
イ．他の会社の社外役員の兼任状況
昭和四日市石油㈱社外取締役であります。
ウ．主な活動状況
当期開催の取締役会12回のうち10回に出席し、経験豊富な経営者の観点から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

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国際石油開発帝石ホールディングス㈱様 招集

2008/06/05 10:05印刷 21/26③取締役 香川 幸之
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
三井石油開発㈱代表取締役社長CEOであり、同社は、当社の大株主であります。なお、当社は、同社と同一部類の事業を行うことがありえます。
イ．他の会社の社外役員の兼任状況
エジプト石油開発㈱社外取締役であります。
ウ．主な活動状況
平成19年６月26日就任後開催の取締役会９回のうち７回に出席し、経験豊富な経営者の観点から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
④取締役 平井 茂雄
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
新日本石油㈱常務取締役執行役員であり、同社は、当社の大株主であります。なお、当社は、同社と同一部類の事業を行うことがありえます。
イ．他の会社の社外役員の兼任状況
富士興産㈱社外取締役であります。
ウ．主な活動状況
当期開催の取締役会12回のうち11回に出席し、長年に亘る業界に関する経験や知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
⑤監査役 戸恒 東人
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
該当事項はありません。
イ．他の会社の社外役員の兼任状況
国際石油開発㈱社外監査役であります。
ウ．主な活動状況
平成19年６月26日就任後開催の取締役会９回のうち９回および監査役会
８回のうち８回に出席し、財務等に関する知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
⑥監査役 佐藤 弘
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
石油資源開発㈱専務取締役執行役員であり、同社は、当社の大株主であります。なお、当社は、同社と同一部類の事業を行うことがありえます。
イ．他の会社の社外役員の兼任状況
サハリン石油ガス開発㈱社外監査役であります。
ウ．主な活動状況
当期開催の取締役会12回のうち12回および監査役会11回のうち11回に出席し、長年に亘る業界に関する経験や知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

― 23 ―

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国際石油開発帝石ホールディングス㈱様 招集

2008/06/05 10:05印刷 22/26⑦監査役 望月 孝一
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
丸紅㈱代表取締役常務執行役員であり(前記１.(注)6.参照)、同社は、当社の大株主であります。なお、当社は、同社と同一部類の事業を行うことがありえます。
イ．他の会社の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
ウ．主な活動状況
平成19年６月26日就任後開催の取締役会９回のうち５回および監査役会
８回のうち５回に出席し、長年に亘る国際経験や業界に関する知見に基づ
き、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

Ⅴ 会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称
新日本監査法人
２．会計監査人の報酬等の額①当期に係る会計監査人としての報酬等の額
63百万円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
173百万円(注)
1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2.当社子会社のうち帝石コンゴ石油㈱等は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

３．非監査業務の内容
当社は、財務報告に係る内部統制システム構築に関する助言業務について対価を支払っております。
４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に基づき監査役会が会計監査人を解任するほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等必要があると判断した場合は、監査役会の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議いたします。

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2008/06/05 10:05印刷 23/26

Ⅵ 会社の体制および方針
１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制｢株式会社の業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備」についての決定内容の概要は、次のとおりであります。
①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、企業行動憲章を策定し、この遵守と徹底を図るための体制を構築する。
コンプライアンス担当役員に代表取締役を選任するとともに、同担当役員
を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、役職員がその職務執行上、法令および定款に則り、行動することを確保する。併せて、社内担当部署および社外専門家(弁護士)を窓口とした内部通報制度を整備する。
また、コンプライアンス体制および関連社内規程を実効あらしめるために、
内部監査組織による監査を通じ、これを検証・評価するとともに、適宜改善を行う。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役は、その所管する職務の執行に係る文書その他の情報については、
法令、定款、社内の規程等に則り、適切に保存、管理する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連するあらゆるリスクに対処するため、取締役によるリスクマネジメントを補佐する部署を定め、リスク管理の基本方針を策定するとともに、全社的なリスク管理体制を整備する。また、グループ
経営管理規程に基づき、当社グループ各社の相互の連携のもと、当社グルー
プ全体のリスク管理を行う。
さらに、日常業務に係るリスク管理の運営状況等については、社長直属の内部監査組織による監査を通じ、これを検証・評価するとともに、適宜改善を行う。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、以下の点に留意して事業運営を行う。
(1)重要事項の決定については、常勤取締役で組織する経営会議を毎週ない
し適宜開催し、迅速かつ適切に業務執行を行う。
(2)日常の職務遂行については、業務分掌規程、職務権限規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。

― 25 ―

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2008/06/05 10:05印刷 24/26⑤当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ経営管理規程に基づき、中核子会社である国際石油開発㈱および帝国石油㈱との間で経営管理契約を締結し、両社の重要事項について当社取締役会および経営会議にて報告を求めまたは承認する。また、両社がそれぞれの子会社等を管理するに当たっての基本的な管理基準として、子
会社経営管理基準を定める。
グループ会社におけるリスク管理、コンプライアンス管理および内部監査については、互いに連携をとって進める。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき者として、当社の使用人から１名を兼務任命する。監査役職務補助者は、監査役の指示に従いその職務を行う。
⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役職務補助者の人事異動に際しては、監査役と協議する。
⑧取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役に対して、法に定める事項、当社およびグループ各社に重大な影響を及ぼす事項その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、報告および情報提供を行う。
また、監査役は、取締役会その他重要な社内会議に出席するとともに、稟
議書等の回付を受けて、常に業務上の情報を入手できるようにする。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実施に当たり、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家と緊密に連携がとれるようにする。
また、内部監査組織とも連携し、必要に応じ報告を受けるなど、監査の実効性の向上を図る。

― 26 ―

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2008/06/05 10:05印刷 25/26

２．株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容
当社は、平成18年４月３日、国際石油開発㈱および帝国石油㈱を完全子会社とする株式移転により設立されました。両社の経営統合により、当社グループ
は、バランスのとれた資産ポートフォリオ、国際的な有力中堅企業としてのプ
レゼンスおよび高い水準のオペレーターとしての技術力等を有するに至っております。当社グループは、この統合効果を最大限に活かし、既発見の大規模油ガス田の早期商業生産を達成するとともに、今後とも優良な油ガス田を積極的に獲得するための投資強化を通じ、国際競争力のある我が国の中核的企業として、企業価値のさらなる向上を目指して積極的な事業展開に努めてまいります。
②財産の有効な活用および不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガ
ス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動および供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。
当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量および生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。
また、当社は、投機的な買収や外資による経営支配等の可能性を排除するため、その設立時において、国際石油開発㈱が経済産業大臣に対し発行していた
種類株式と同等の内容の甲種類株式を発行しております。その内容は、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部または一部の処分等、ⅲ)当社の目的および当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く｡)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、一定の要件を充たす場合に甲種類株主総会を開催
し、甲種類株主が平成18年経済産業省告示第74号に定める議決権行使のガイド
ラインに則り、議決権を行使できるものとしております。
当該ガイドラインでは、上記ⅰ)およびⅳ)に係る決議については、｢中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合｣、上記ⅲ)
当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く｡)の付与に係る定款変更の決議については、｢甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合｣、上記ⅱ)、ⅲ)（目的に係る定款変更)、ⅴ)およびⅵ)に係る決議については、｢中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、
上記ⅱ)重要な資産の全部または一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定め、当社取締役会の決議に加え、甲種類株主
総会の決議を必要としています。

― 27 ―

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2008/06/05 10:05印刷 26/26③上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、中長期的に安定した収益力の確保と持続的な企業価値の向上を目指すものであり、基本方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も平成18年経済産業省告示第74号に定めるガイドラインに則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くした必要最小限の措置であり、会社役員の地位の維持や株主の皆様の共同利益を損なうことを目的とするものではないと考えております。

‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(注)本事業報告中の記載金額等につきましては、別に注記しているものを除き、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 28 ―

〆≠●002_0219201102006.doc
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2008/06/05 10:05印刷 1/19

連結貸借対照表(平成20年３月31日現在)
単位：百万円（百万円未満切捨表示)
資 産 の 部負 債 の 部

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有 価 証 券
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
未 収 入 金その他
貸 倒 引 当 金

565,110
204,596
120,948
115,730
19,716
11,236
83,436
9,504
△58

流

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
坑
井
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他

1,242,789
254,481112,291
19,89349,001
28,38628,72016,187固

無 形 固 定 資 産のれん
探 鉱 開 発 権
鉱
業
権
そ
の
他

265,480
121,644
120,176
18,8434,815

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
生産物回収勘定繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金生産物回収勘定引当金
探鉱投資等引当金

722,827
360,726
9,361
383,162
20,61831,279△911△71,445△9,963

純

計1,238,812

1,807,900

負債･純資産合計

1,807,900

流

資

産

合

計

動

負

325,285

債

支払手形及び買掛金

22,582

短 期 借 入 金

19,274

未 払 法 人 税 等

131,523

未

金111,505

探鉱事業引当金

10,786

払

役員賞与引当金
そ

の

定

負

他

208
29,404
243,802債

長 期 借 入 金

174,813繰 延 税 金 負 債

44,296

退職給付引当金

8,645

役員退職慰労引当金475

廃鉱費用引当金

12,728

開発事業損失引当金

1,964

特別修繕引当金

229

そ
負

の

他

649

合

計

569,088債

純 資 産 の 部株主資1,164,894

本
金

30,000資 本 剰 余 金

418,493

利 益 剰 余 金

718,616

自△2,215

資

本

己

株

式

△7,524

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△7,468

繰延ヘッジ損益3

為替換算調整勘定△60
81,442

少 数 株 主 持 分― 29 ―

資

産

合

〆≠●0

02_0219201102006.doc
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2008/06/05 10:05印刷 2/19

連結損益計算書( 自至 平成19年４月１日
平成20年３月31日 )単位：百万円（百万円未満切捨表示)
科
売
売

上

高

原
上

価
総

鉱

費
鉱

上
売

探

目

探
探

鉱

金

額
1,202,965
390,554

利

補

益

助

812,410

費34,457金△362

販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営

業
受

外

受

取

収
取

営

64,104714,211益
息

10,984金

5,439

持分法による投資利益

1,764

埋 蔵 量 再 評 価 精 算 益

4,005

石油契約発効に伴う精算益

3,481

為

益

2,747

他

4,666

息

10,887

生産物回収勘定引当金繰入額

20,586

業
支

利
配

当

替

そ

差
の

外

費
払

利

3,104

投 資 有 価 証 券 評 価 損

21,349

そ

5,572

の
常

他
利

益

685,799

法人税、住民税及び事業税

496,852

法人△5,502

少

数

当

期

等

株

調
主

純

61,501
685,799

税金等調整前当期純利益
税

33,089用探鉱事業引当金繰入額

経34,095

整額

利益

21,204

利益

173,245― 30 ―

491,349〆≠●002_0219201102006.doc
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2008/06/05 10:05印刷 3/19

連結株主資本等変動計算書( 自至 平成19年４月１日
平成20年３月31日 )単位：百万円（百万円未満切捨表示)株

前 期 末 残 高

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計30,000418,491

570,120△1,1081,017,503

当 期 変 動 額
剰余金の配当△24,749△24,749

当 期 純 利 益

173,245

173,245

自己株式の取得
自己株式の処分

2△1,159△1,1595254

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計―2

148,496△1,106

147,391

当 期 末 残 高

30,000418,493

718,616△2,215

1,164,894

評 価 ・ 換 算 差 額 等
少数株主
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為 替 換 算 評価・換算 持分
評価差額金 損益 調 整 勘 定 差額等合計
前 期 末 残 高

9,348

17

2,025

11,391

51,121 1,080,016

当 期 変 動 額
剰余金の配当△24,749

当 期 純 利 益

173,245

自己株式の取得△1,159

自己株式の処分54

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△16,816△14△2,085△18,915

30,32011,404

当期変動額合計△16,816△14△2,085△18,915

30,320158,796

当 期 末 残 高

△7,4683△60△7,52481,442 1,238,812― 31 ―

〆≠●002_0219201102006.doc
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連

結

注

2008/05/29 15:26印刷 4/19

記表

〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項〕
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 60社
主要な連結子会社の名称
国際石油開発㈱、帝国石油㈱、ジャパン石油開発㈱、ナトゥナ石油㈱、サウル石油㈱、帝石コンゴ石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱、インペックス西豪州ブラウズ石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることとした会社は３社、連結の範囲から除いた会社は３社であり、その内訳は以下のとおりであります。
(イ)当連結会計年度に設立したことにより新規に連結の範囲に含めた会社
帝石スリナム石油㈱、帝石カビンダ石油㈱、INPEX UK Ltd.
(ロ)当連結会計年度に清算結了したことにより連結の範囲から除いた会社
Teikoku Oil Company Panama, S. A.、インペックス南スラウェシ沖石油㈱、Teikoku Oil Venezuela, B.V.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用非連結子会社はありません。
持分法を適用した関連会社の数 14社
主要な会社等の名称
MI Berau B.V. 、 ア ン ゴ ラ 石 油 ㈱ 、 オ ハ ネ ッ ト オ イ ル ア ン ド ガ ス ㈱ 、
ALBACORA JAPÃO PETRÓLEO LTDA.、インペックス北カンポス沖石油㈱当連結会計年度から新規に持分法を適用した関連会社は１社であり、その内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度に増資を引受けたことにより新規に持分法適用の関連会社に含めた会社MIベラウジャパン㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.、㈱テルナイト、
タングープロジェクトマネジメント㈱持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

― 32 ―

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(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しておりますが、一部の会社は連結決算日現在
で決算を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、サウル石油㈱、インペックスマ
セラアラフラ海石油㈱等40社は決算日が12月31日であり、決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、ジャパン石油開発㈱、帝石コンゴ石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱等10社
は、決算日が12月31日ですが、連結決算日現在で決算を行っております。
（追加情報）
インペックス西豪州ブラウズ石油㈱については、重要性が増したため、当連結会
計年度より連結決算日現在で決算を行う方法に変更しております。なお、当連結
会計年度は、平成19年１月１日から平成20年３月31日までの15ヶ月決算となっております。これによる損益への影響は軽微であります。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
製品等
主として移動平均法による低価法により評価しております。
貯蔵品
主として移動平均法による原価法により評価しております。
未成工事支出金
個別原価法により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年〜60年
坑井
３年
機械装置及び運搬具 ２年〜22年（会計方針の変更）
平成19年４月１日以降取得の有形固定資産は、一部の連結子会社を除き、
改正法人税法に規定する償却方法により減価償却費を計上する方法に変更
しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
― 33 ―

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（追加情報）
その他の有形固定資産のうち、償却可能限度額まで償却したものについて
は、一部の連結子会社を除き、改正法人税法に規定する５年均等償却を行っております。
これによる損益への影響は軽微であります。
(ロ)無形固定資産
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものについては生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
その他
主として定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年) に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)生産物回収勘定引当金
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。
(ハ)探鉱投資等引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
(ニ)探鉱事業引当金
探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(ホ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度の負担する支給見込額に基づき計上しています。
(ヘ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、一部の連結子会社は
小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法（自己都合要支給額）によっております。
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
(ト)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(チ)廃鉱費用引当金
今後発生する廃鉱費用に備えるため、廃鉱計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(リ)開発事業損失引当金
石油・天然ガスの開発事業に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。
― 34 ―

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(ヌ)特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(イ)連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(ロ)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ハ）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。なお、一部の持分法適用関連会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(ニ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(ホ)生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約及びサービス契約（バイバック契約）に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）をもって投下作業費を回収しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。ただし、評価差額が重要でないものについては帳簿価額を使用しております。
６．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。
〔表示方法の変更〕（連結貸借対照表）
前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に含めておりました「繰延
税金資産」は、金額的重要性により、当連結会計年度より区分掲記しました。

― 35 ―

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2008/05/29 15:26印刷 8/19

〔連結貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
（担保資産）
百万円
百万円
建物及び構築物
2,446（1,962）坑井
3,166（3,166）
機械装置及び運搬具
10,058（10,058）
土地
1,826
（660）
その他（有形固定資産）0（0）
投資有価証券
6,512（―）
計24,010（15,848）（担保付債務）
短期借入金
未払金
長期借入金
その他（固定負債）
計

百万円
95
3,723
13,21816
17,054

百万円（―）（3,207）（12,411）（―）（15,618）

上記のうち（ ）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
また、上記以外にBTCパイプラインプロジェクトファイナンスに対し、担保に供しているものは次のとおりであります。
投資有価証券
6,907百万円
２．減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、447,121百万円であります。
３．保証債務下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
百万円
17,487
5,990
1,780
897
775
664
553
397
81
449
29,077

Tangguh Trustee※
サハリン石油ガス開発㈱インペックス北カンポス沖石油㈱オハネットオイルアンドガス㈱酒田天然瓦斯㈱ALBACORA JAPÃO PETRÓLEO LTDA.
日石マレーシア石油開発㈱Fujian Tranche※
日石サラワク石油開発㈱従業員（住宅資金借入）
合計※MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入

また、連結子会社INPEX BTC Pipeline, Ltd.はBTCパイプラインプロジェクトファイナンスによる借入金等に対し、一定の事由が発生した場合に、次回約定返済等を保証することとしています。当連結会計年度末の次回約定返済額は340百万円であります。
― 36 ―

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〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計
年度末

増加

（単位: 株）
当連結会計
年度末

減少

発行済株式数
普通株式

2,358,409

―

―

甲種類株式
合

計

2,358,409

1

―

―

1

2,358,410――

2,358,410

1,089

1,007

49

2,047

1,089

1,007

49

2,047

自己株式
普通株式
合

計

注1：普通株式の自己株式の増加1,007株は、端株主の端株買取りに応じたことによる増加であります。
注2：普通株式の自己株式の減少49株は、端株主による端株買増しに応じたことによる減少であります。
２. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配 当 金
の 総 額
(百万円)

一株当たり
配 当 額
(円)

平成19年
６月26日
定時株主総会

普 通 株 式16,501

7,000

甲種類株式

0

7,000

普 通 株 式

8,248

3,500

甲種類株式

0

3,500

決

平成19年
11月9日
取締役会

基

準

日

効力発生日

平成19年
３月31日
平成19年
３月31日
平成19年
９月30日
平成19年
９月30日

平成19年
６月27日
平成19年
６月27日
平成19年
12月５日
平成19年
12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 一株当たり
株式の種類 配当の原資 総
額 配 当 額 基 準 日
(円)
(百万円)
平成20年
普 通 株 式 利益剰余金
9,425
4,000
平成20年
３月31日
６月25日
平成20年
定時株主総会 甲種類株式 利益剰余金
0
4,000
３月31日
決

議

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

491,168円09銭
73,510円14銭― 37 ―

効
力
発 生 日
平成20年
６月26日
平成20年
６月26日

〆≠●0

02_0219201102006.doc
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貸

借

対

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照表(平成20年３月31日現在)
単位：百万円（百万円未満切捨表示)
資 産 の 部流動資産

12,142

現 金 及 び 預 金
価

証

券

7,994

前

払

費

用

136

繰 延 税 金 資 産

33

収

そ

入
の

定

資

金

3,253

他

3

産

800,422

有 形 固 定 資 産
器

具

備

33

建 設 仮 勘 定

427

1,499

ソ フ ト ウ ェ ア

1,499

投資その他の資産

798,461

投 資 有 価 証 券

2,999

関 係 会 社 株 式

793,906

そ
資

産

動 負 債
未
払
金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
預り
金
役員賞与引当金

439
203
42
44
34
113

固

定 負 債
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金

237
10
227

負

債

461

品

無 形 固 定 資 産

流

722

有

未

固

負 債 の 部

の

他

1,556

合

計

812,565

合計676

純 資 産 の 部
株

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

811,872
30,000762,994
762,9922
21,09221,09221,092△2,2151616

純計811,888

負債･純資産合計

812,565― 38 ―

資

産

合

〆≠●0

02_0219201102006.doc
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損

(
科
営

営

益

計

2008/06/05 10:05印刷 11/19

算

書

)

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日
単位：百万円（百万円未満切捨表示)

目

金

額

業
受

収
取

益
配

当

金

15,624

経

営

管

理

料

2,769

業
一

費
般

用
管

理

費

2,769

益

15,624営業

利営 業 外 収 益
受
取

息

24

息

73

法 人 税 等 還 付 加 算 金

17

そ

他

0

料

1

他

0

有

価

証

利
券

利

の

営 業 外 費 用
支
払
手
そ

数

の

経

常

利

益
169

法

△8

当

期

等
純

調

整
利

1
15,738

法人税、住民税及び事業税
税

115

15,738

税 引 前 当 期 純 利 益
人

18,394額益

161
15,576― 39 ―

〆≠●002_0219201102006.doc
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2008/06/05 10:05印刷 12/19

株主資本等変動計算書( 自至 平成19年４月１日
平成20年３月31日 )単位：百万円（百万円未満切捨表示)
株

主

資

評価・
換 算
差額等

本

利 益
剰余金

資 本 剰 余 金

純資産
そ の 他合 計
その他
株主資本 有価証券
資本金
そ の 他 資 本 利 益 自己株式 合計評
価資 本
資 本 剰余金 剰余金
差 額 金
準備金
剰 余 金 合 計 繰越利益
剰 余 金
前 期 末 残 高

30,000 762,992― 762,992

30,265 △1,108 822,149

4 822,153

当 期 変 動 額
剰余金の配当△24,749△24,749△24,749

当 期 純 利 益

15,576

15,576

15,576△1,159 △1,159△1,159

自己株式の取得
自己株式の処分

2

2

52

54

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

54
12

―

―

30,000 762,992

2

2 △9,173 △1,106 △10,277

2 762,994― 40 ―

21,092 △2,215 811,872

12

12 △10,265
16 811,888

〆≠●0

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2008/06/05 10:05印刷 13/19

個 別 注 記 表〔重要な会計方針に係る事項〕
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産無形固定資産３．引当金の計上基準
役員賞与引当金

役員退職慰労引当金

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 ２年〜５年（会計方針の変更）
平成19年４月１日以降取得の有形固定資産
は、改正法人税法に規定する償却方法により減価償却費を計上する方法に変更しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度の負担する支給見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について

消費税等については、税抜方式によっております。

〔貸借対照表に関する注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額

22百万円

２．関係会社に対する金銭債権･債務
短期金銭債権
短期金銭債務196百万円
42百万円― 41 ―

〆≠●002_0219201102006.doc
国際石油開発帝石ホールディングス㈱様 招集〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
営業取引
営業取引以外の取引

2008/06/05 10:05印刷 14/19

18,394百万円
239百万円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,047.10株〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
28百万円
役員退職慰労引当金
92百万円
その他
6百万円
繰延税金資産小計
127百万円
評価性引当額△92百万円
繰延税金資産合計
34百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

11百万円
11百万円
23百万円

〔関連当事者との取引に関する注記〕
該当事項はありません。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

344,551円68銭
6,609円38銭〔重要な後発事象に関する注記〕
子会社との合併について
１．目的
当社は、平成18年４月３日に国際石油開発株式会社 (以下、国際石油開発) 及び帝国石油株式会社 (以下、帝国石油) による株式移転により設立された共同持株会社であります。今後、当社は、一層効率的・機動的な経営体制を確保することを目的として、平成20年10月１日をもって、国際石油開発及び帝国石油を吸収合併することといたしました。

― 42 ―

〆≠●002_0219201102006.doc
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２．合併の要旨(1) 合併の日程
合併契約承認取締役会
平成20年４月28日
合併契約締結平成20年４月28日
合併の予定日（効力発生日）
平成20年10月１日(2) 合併方式
当社を存続会社、国際石油開発及び帝国石油を消滅会社とする吸収合併方式で、国際石油開発及び帝国石油は効力発生日をもって消滅いたします。なお、当社の完全子会社との合併でありますので、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払は行いません。
(3) 会社財産の引継
消滅会社の一切の資産及び負債並びに権利義務は、本合併の効力発生日において、存続会社が承継いたします。
３．被合併会社の事業内容、財政状態及び経営成績(1) 商号(2) 事業内容(3) 本店所在地(4) 売上高(5) 当期純利益(6) 資本金(7) 純資産(8) 総資産

国際石油開発（消滅会社）（平成20年３月期）
石油・天然ガス・その他の鉱物資源の探鉱、開発、生産、販売
及びそれらを行う企業に対する投融資
東京都渋谷区恵比寿４―１―18
344,136百万円
151,005百万円
29,460百万円
634,423百万円
661,515百万円― 43 ―

帝国石油（消滅会社）（平成20年３月期）
石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資
東京都渋谷区幡ヶ谷１―31―10
121,531百万円
29,062百万円
19,579百万円
218,810百万円
293,399百万円

〆≠●002_0219201102006.doc
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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成20年５月９日
国際石油開発帝石ホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員遠 藤 健 二 ㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員古 杉 裕 亮 ㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員中 野 竹 司 ㊞

当監査法人は､会社法第444条第４項の規定に基づき、国際石油開発帝石ホールディングス株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石油開発帝石ホールディングス株式
会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 44 ―上〆≠●002_0219201102006.doc
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会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成20年５月９日
国際石油開発帝石ホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員遠 藤 健 二 ㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員古 杉 裕 亮 ㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員中 野 竹 司 ㊞

当監査法人は､会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、国際石油開発帝
石ホールディングス株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第２期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この
計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書
類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に、｢子会社との合併について」に関する事項が記載されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 45 ―上〆≠●002_0219201102006.doc
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監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第２期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)の状況を監視及び検証いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第127条第１号の基本方針及び第２号の各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事
業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から｢職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第159条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準｣(平成17年10月28日
企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

― 46 ―

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三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている
会社法施行規則第127条第２号の各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成20年５月13日

国際石油開発帝石ホールディングス株式会社
常

勤

監

査

役

林

監査役会
滋

㊞

常勤監査役(社外監査役)

戸 恒 東 人 ㊞

常

役

渡 辺

滋 ㊞

監査役（社外監査役)

佐 藤

弘 ㊞

監査役（社外監査役)

望 月 孝 一 ㊞

勤

監

査

以

― 47 ―

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株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社は、国内外における探鉱・開発等への積極的な投資を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量および生産量の維持・拡大による持続的な企
業価値の向上と、配当による株主への利益の直接的な還元との調和を中長期的な視点を踏まえつつ図っていくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金4,000円

当社甲種類株式１株につき金4,000円

配当総額

金9,425,452,120円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成20年６月26日

なお、既にお支払いしている中間配当金１株につき3,500円(総額8,248,484,440 円 ) を 加 え た 年 間 配 当 金 は １ 株 に つ き 7,500 円 ( 総 額
17,673,936,560円)となり、前期に比べ１株につき500円の増配となります。

― 48 ―

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第２号議案

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定款一部変更の件

１．変更の理由
変更の理由は次のとおりであります。
①

平成20年10月１日を効力発生日とする当社、国際石油開発㈱および帝国石油㈱による簡易・略式吸収合併に伴い、当社商号および本店所在地の変更を行うこととし、関連する定款上の規定の変更を行うものであります。(変更案第１条、同第３条、変更案附則第８条、同第９条)②

上述の吸収合併により、当社は平成20年10月１日の効力発生日をもって国際石油開発㈱および帝国石油㈱の事業を承継し直接事業を行うことになることから、当社事業目的について所要の変更を行うとともに、取締役についても新体制で臨むこととし、本総会で選任される取締役の任期開始を同日と規定するものであります。(変更案第２条、変更案附則第７条第２項および第３項、同第８条)③

平成21年施行予定の「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号)に基づく株券電子化に対応するため端株制度を廃止する必要がある
ことから、１株に満たない端数については、平成20年10月１日をもって端株原簿に記載または記録しないこととし、関連する定款上の規定の変更を行うものであります。(変更案附則第６条)④

その他、一部表現の変更、字句の修正等、所要の変更を行うものであります。(変更案第６条、同第10条)
なお、本議案の一部(変更案第２条)につきましては、当社定款第15条第１号に基づき、本定時株主総会の決議に加えて、甲種類株主総会の決議が必要であります。

(備考)
本議案の承認可決を条件として、上記③の変更により、端株制度廃止までの間に端株の買取・買増を促進するための期間を設定するとともに、平成20
年10月１日以降、旧商法第220条の規定に基づき、残る全端株を取りまとめ
市場価格で売却し、その売却代金を端株をお持ちの皆様の持分に応じて分配させていただきます。

― 49 ―

〆≠●0

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２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部は変更部分を示します｡)
現

行

定

款

第１章 総

変
則

更

案

第１章 総

(商号)
第１条
当会社は、国際石油開発帝石ホールディン
グス株式会社と称する。略称は国際石油開発帝石HDとする。
２
前 項 の 商 号 は 、 英 文 で は INPEX
Holdings Inc.（略称INPEX HDs）と表
示する。
(目的)
第２条
当会社は、次の事業を営む会社（外国法に基づいて設立された会社を含む｡）の株式および持分を所有することにより、当該会
社の事業活動を支配・管理することを目的とする。
①〜⑬(条文省略)
２ 当会社は、前項各号の事業を営むこと
ができる｡

則
(商号)
第１条
当会社は、国際石油開発帝石株式会社と称する。
２

前 項 の 商 号 は 、 英 文 で は INPEXCORPORATION （ 略 称 INPEX ） と 表 示 す
る。

(目的)
第２条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

①〜⑬(現行どおり)(削 除)(本店の所在地)
第３条
当会社は、本店を東京都渋谷区に置く。

(本店の所在地)
第３条
当会社は、本店を東京都港区に置く。

第４条〜第５条 (条文省略)

第４条〜第５条 (現行どおり)

第２章 株

式

第２章 株

式

(発行可能種類株式総数)
第６条
当会社の発行可能種類株式総数は、9,000,001株とし、普通株式の発行可能種
類株式総数は、9,000,000株、甲種類株式の発行可能種類株式総数は、１株とする｡(発行可能株式総数)
第６条
当会社の発行可能株式総数は、9,000,001
株とし、普通株式の発行可能種類株式総数
は、9,000,000株、甲種類株式の発行可能
種類株式総数は、１株とする｡

第７条〜第９条 (条文省略)

第７条〜第９条 (現行どおり)― 50 ―

〆≠●0

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現

行

定

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款

変

更

案

(株式取扱規程)第10条
当会社の株式および新株予約権に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

(株式取扱規程)第10条
当会社の株式および新株予約権に関する取扱いおよび手数料ならびに株主の権利行使に関連する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程
による。

第11条〜第49条 (条文省略)

第11条〜第49条 (現行どおり)

附

附

則

第１条〜第５条 (条文省略)

第６条

則

第１条〜第５条 (現行どおり)

(新 設)

第６条
１株に満たない端数については、端株原簿には記載または記録しない｡
２ 前項は、平成20年10月１日をもって効力を生じるものとする。なお、本附則第６条は、この期日経過後にこれを削除する｡(条文省略)(新 設)

第７条(現行どおり)２ 第２回定時株主総会において選任される取締役の任期は、平成20年10月１日から開始する｡
３ 本附則第７条は、前項の任期開始の期日経過後にこれを削除する｡

(新

設)

(新 設)

第８条
第１条(商号)および第２条(目的)の変更
は、平成20年10月１日をもって効力を生じるものとする。なお、本附則第８条は、この期日経過後にこれを削除する｡

(新 設)

第９条
第３条(本店の所在地)の変更は、平成20年
９月30日までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって効力を生じるものとする。なお、本附則第９条は、本店移転日経過後にこれを削除する｡― 51 ―

〆≠●0

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第３号議案

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取締役16名選任の件

現行定款附則第６条の定めにより、平成20年９月30日をもって取締役全員(16名)は任期満了となりますので､「第２号議案

定款一部変更の件」の承認可決を条件として新設される変更後の定款附則第７条第２項の定めに基づき、平成20年10月１日を任期開始日として取締役16名の選任をお願いするものであります。なお、本総会において選任される取締役の任期は、定款第31条の定めに基づき、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時(平成22年６月予定)までとなります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴､地位､担当および他の法人等の代表状況
昭和33年４月〃 63年６月
平成元年７月〃 ４年７月

まつ

１

お

くに

ひこ

松 尾 邦 彦(昭和10年８月９日生)

すぎ

２

おか

まさ

とし

椙 岡 雅 俊(昭和20年１月１日生)

所 有 す る
当社の株式の数

通商産業省(現経済産業省)入省
中小企業庁長官
石油公団理事インドネシア石油㈱(現国際石油開発㈱)顧問
普通株式〃 ５年６月 同社 代表取締役副社長
23株〃 ８年６月 同社 代表取締役社長〃 17年６月 同社 代表取締役会長(現)〃 18年４月 当社 代表取締役会長(現)[他の法人等の代表状況]
58頁に記載のとおりであります。
昭和43年４月 帝国石油㈱入社
平成６年４月 同社 技術部長
〃 ７年３月 同社 理事〃 ８年３月 同社 取締役〃 11年３月 同社 常務取締役
普通株式
47株〃 14年３月 同社 専務取締役〃 17年３月 同社 代表取締役社長(現)〃 18年４月 当社 代表取締役(現)[他の法人等の代表状況]
58頁に記載のとおりであります。

― 52 ―

〆≠●0

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

くろ

３

だ

なお

き

黒 田 直 樹(昭和15年12月18日生)

まつ

４

の

ひさ

たけ

松 野 尚 武(昭和19年８月25日生)

き

５

だ

かつ じ ろう喜 田 勝治郎(昭和19年10月６日生)

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略歴､地位､担当および他の法人等の代表状況

所 有 す る
当社の株式の数

昭和38年４月 通商産業省(現経済産業省)入省
平成４年６月 資源エネルギー庁長官〃 ５年８月 ㈱東京銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)顧問／三井海上火災保険㈱(現三井住友海上火災保険㈱)顧問〃 ７年８月 住友商事㈱顧問〃 ８年６月 同社 常務取締役〃 11年６月 インドネシア石油㈱(現国際石 普通株式
21株
油開発㈱)非常勤取締役〃 13年４月 住友商事㈱代表取締役副社長〃 16年８月 同社 特別顧問
〃 16年９月 国際石油開発㈱代表取締役副社長〃 17年６月 同社 代表取締役社長(現)〃 18年４月 当社 代表取締役社長(現)[他の法人等の代表状況]
58頁に記載のとおりであります。
昭和42年４月 帝国石油㈱入社
平成５年３月 同社 社長室長、LNG企画室長〃 ５年３月 同社 理事〃 ８年３月 同社 取締役〃 11年３月 同社 常務取締役
普通株式71株〃 14年３月 同社 代表取締役副社長(現)〃 17年３月 同社 営業本部長(現)〃 18年４月 当社 取締役総務本部長(現)[他の法人等の代表状況]
58頁に記載のとおりであります。
昭和43年４月 通商産業省(現経済産業省)入省
平成６年６月 国土庁(現国土交通省)長官官房
審議官〃 ７年７月 基盤技術研究促進センター(現新エネルギー・産業技術総合開発機構)理事〃 10年６月 インドネシア石油㈱(現国際石油開発㈱)取締役
普通株式〃 12年６月 同社 常務取締役
13株〃 15年６月 同社 代表取締役専務取締役〃 17年６月 同社 代表取締役副社長(現)〃 17年９月 同社 総務・企画本部長兼営業本部長(現)〃 18年４月 当社 取締役経営企画本部長(現)[他の法人等の代表状況]
58頁に記載のとおりであります。
― 53 ―

〆≠●0

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

ふじ

６

い

むつ

ひさ

藤 井 睦 久(昭和17年６月22日生)

ゆ

７

い

せい

じ

由 井 誠 二(昭和24年３月17日生)

かな

８

もり

くに

お

金 森 邦 夫
(昭和22年２月２日生)

2008/06/05 10:05印刷 7/22

略歴､地位､担当および他の法人等の代表状況

所 有 す る
当社の株式の数

昭和41年４月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほコーポレート銀行ほか)入行
平成７年６月 同行 取締役〃 ８年７月 年金福祉事業団理事〃 13年４月 年金資金運用基金理事〃 14年６月 国際石油開発㈱常務取締役
普通株式〃 15年６月 同社 代表取締役専務取締役
13株〃 17年６月 同社 代表取締役副社長(現)〃 17年９月 同社 経理・管理本部長(現)〃 18年４月 当社 取 締 役 経 理 ・ IT 本 部 長(現)[他の法人等の代表状況]
59頁に記載のとおりであります。
昭和50年４月 インドネシア石油資源開発㈱(現国際石油開発㈱)入社
平成11年９月 同社 ジャカルタ事務所長〃 12年６月 同社 取締役〃 15年３月 同社 取締役探鉱第一部担当支配人兼探鉱第二部担当支配人〃 15年６月 同社 常務取締役(現)〃 16年４月 ジャパン石油開発㈱常務取締役
普通株式〃 18年３月 同社 代表取締役常務取締役
15株〃 18年４月 当社 取締役経営企画本部副本部長兼技術本部副本部長(現)〃 19年３月 国際石油開発㈱技術・環境保安本部長兼オセアニア・アメリカ
プロジェクト担当〃 19年６月 同社 技術・環境保安本部長兼オセアニア・アメリカ事業本部長(現)昭和48年４月 イラン石油㈱入社〃 53年３月 石油開発公団入団
平成15年６月 同公団 理事〃 16年２月 国際石油開発㈱顧問〃 16年６月 同社 常務取締役(現)探鉱・物
普通株式
理探鉱担当
9株
〃 17年９月 同社 技術・環境保安本部長兼ユーラシア・中東アフリカ事業本部長〃 19年３月 同社 ユーラシア・中東アフリカ事業本部長(現)― 54 ―

〆≠●0

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

さ

９

の

まさ

はる

佐 野 正 治(昭和26年４月17日生)

略歴､地位､担当および他の法人等の代表状況
昭和49年４月
平成12年４月〃 13年３月〃 13年３月〃 14年３月〃 17年３月〃 17年３月〃 18年４月
昭和51年４月

すが10

や

しゅんいちろう菅 谷 俊一郎

平成９年４月〃 13年６月〃 14年６月〃 17年９月(昭和27年11月27日生)〃 19年６月
昭和52年４月
平成14年４月〃 15年６月〃 16年11月〃 17年９月
い

11

とう

せい

や

伊 藤 成 也
(昭和29年９月14日生)〃 18年４月〃 18年４月〃 18年７月

いけ

12

だ

たか

ひこ

池 田 隆 彦2008/06/05 10:05印刷 8/22

昭和53年４月
平成14年３月〃 16年３月〃 17年３月〃 18年４月(昭和30年１月18日生)〃 19年６月

所 有 す る
当社の株式の数

帝国石油㈱入社
同社 技術企画部長
同社 理事
同社 海外本部海外事業部長
普通株式
同社 取締役27株
同社 常務取締役(現)同社 海外・大陸棚本部長(現)
当社 取締役経営企画本部副本部長兼技術本部副本部長(現)
インドネシア石油㈱(現国際石油開発㈱)入社
同社 開発部長
同社 取締役同社 開発部担当支配人
普通株式
同社 ア ジ ア 事 業 本 部 長 兼 技
8株
術・環境保安本部本部長補佐兼
アジア地域／技術・環境保安担
当支配人
同社 常務取締役アジア事業本部長(現)インドネシア石油㈱(現国際石油開発㈱)入社
同社 経営企画部長
同社 取締役(現)同社 経営企画部長兼広報室長
同社 総務･企画本部本部長補
佐、経営企画ユニットジェネラ
ルマネージャー兼広報ユニット 普通株式
8株
ジェネラルマネージャー
同社 総務･企画本部本部長補
佐、経営企画ユニットジェネラ
ルマネージャー
当社 取締役経営企画本部本部長補佐(現)
国際石油開発㈱オセアニア・ア
メリカ事業本部副本部長(現)
帝国石油㈱入社
同社 国内本部生産部長
同社 理事
同社 取締役
普通株式
当社 経営企画本部国内プロジ
15株
ェクト企画・管理ユニットジェ
ネラルマネージャー
帝国石油㈱常務取締役国内本部長兼新潟鉱業所長(現)― 55 ―

〆≠●0

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

わか

13

すぎ

かず

お

若 杉 和 夫
(昭和６年３月22日生)

よし

14

むら

ひさ

のり

吉 村 尚 憲
(昭和20年８月４日生)

か

15

がわ

よし

ゆき

香 川 幸 之(昭和21年11月22日生)

2008/06/05 10:05印刷 9/22

略歴､地位､担当および他の法人等の代表状況

所 有 す る
当社の株式の数

昭和28年４月 通商産業省(現経済産業省)入省〃 59年６月 同省 通商産業審議官〃 61年９月 ㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)顧問
平成５年６月 三菱電機㈱代表取締役副社長〃 ７年５月 石油資源開発㈱顧問
普通株式0株〃 ７年６月 同社 代表取締役社長〃 ８年６月 インドネシア石油㈱(現国際石油開発㈱)非常勤取締役〃 13年６月 石油資源開発㈱代表取締役会長〃 18年４月 当社 非常勤取締役(現)〃 19年５月 石油資源開発㈱相談役(現)昭和43年４月 三菱商事㈱入社
平成13年６月 同社 執行役員天然ガス事業本部長〃 15年４月 同社 常務執行役員エネルギー事業グループCOO〃 17年４月 同社 常務執行役員エネルギー事業グループCEO〃 17年６月 国際石油開発㈱非常勤取締役〃 17年６月 三菱商事㈱代表取締役常務執行役員エネルギー事業グループ 普通株式0株
CEO
〃 18年４月 当社 非常勤取締役(現)〃 19年４月 三菱商事㈱代表取締役副社長執行役員エネルギー事業グループ
CEO〃 20年４月 同社 代表取締役副社長執行役
員資源・エネルギー戦略担当(現)[他の法人等の代表状況]
59頁に記載のとおりであります。
昭和45年４月 三井物産㈱入社
平成13年９月 三井石油開発㈱非常勤取締役〃 13年10月 三井物産㈱エネルギーグループ
エネルギー本部長〃 14年４月 同社 執行役員エネルギーグル
ープエネルギー本部長〃 15年４月 同社 常務執行役員エネルギー
普通株式
本部長
0株
〃 17年４月 三井石油開発㈱代表取締役副社長〃 17年６月 同社 代表取締役社長CEO(現)〃 18年６月 同社 CCO〃 19年６月 当社 非常勤取締役(現)[他の法人等の代表状況]
59頁に記載のとおりであります。
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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

ひら

16

い

しげ

お

平 井 茂 雄(昭和23年５月30日生)

2008/06/05 10:05印刷 10/22

略歴､地位､担当および他の法人等の代表状況

所 有 す る
当社の株式の数

昭和46年４月 日本石油㈱(現新日本石油㈱)入社
平成12年６月 同社 総合企画部長
普通株式〃 14年６月 同社 取締役
0株〃 17年６月 同社 常務取締役執行役員経営
管理第１本部長(現)〃 18年４月 当社 非常勤取締役(現)(注)1.取締役候補者 若杉和夫、吉村尚憲、香川幸之および平井茂雄の各氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
2.若杉和夫氏には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、当社社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社の社外取締役としての在任年数は２年です。
3.吉村尚憲氏には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、当社社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社の社外取締役としての在任年数は２年です。
4.香川幸之氏には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、当社社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社の社外取締役としての在任年数は本総会終結の時をもって１年です。
5.平井茂雄氏には、石油業界における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、当社社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社の社外取締役としての在任年数は２年です。
6.取締役候補者との特別の利害関係について(1)吉村尚憲氏は、三菱商事株式会社代表取締役副社長執行役員を兼務しており、当社は同社と同一部類の事業を行うことがありえます。
(2)香川幸之氏は、三井石油開発株式会社代表取締役社長を兼務しており、当社は同社と同一部類の事業を行うことがありえます。
(3)その他の各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
7.当社は、普通株式以外に甲種類株式を１株発行しておりますが、甲種類株主は
経済産業大臣であります。
8.｢第３号議案 取締役16名選任の件」の決議につきましては、当社定款第13条
第１項に基づき、本定時株主総会決議時点において、当社普通株式に係る総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当社普通株式の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有していた場合には、本定時株主総会の決議に加えて、甲種類株主総会の決議が必要になります。当社は、本招集通知発
送時点において、甲種類株主総会を開催する必要はないものと判断しておりますが、その後の調査の結果等によっては、甲種類株主総会決議が必要となる場
合があります。また、甲種類株主は、当社定款第29条第４項に基づき、当社に対し、本定時株主総会の決議の日から２週間以内に限り甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができます。

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2008/06/05 10:05印刷 11/22[他の法人等の代表状況]
取締役候補者による重要な他の法人等の代表状況は以下のとおりであります。
なお、取締役候補者 松尾邦彦、椙岡雅俊、黒田直樹、松野尚武、喜田勝治郎および藤井睦久の各氏が代表を務める他の法人等は、当社の子会社または関連会社であり、国際石油開発株式会社および帝国石油株式会社を除き、いずれも鉱区権益取得およびプロジェクト推進の法的主体として設立された会社または石油・天然ガス関連事業を行う会社であります。
松尾邦彦
国際石油開発株式会社

代表取締役会長

ナトゥナ石油株式会社、インペックスジャワ株式会社、インペックススマトラ株
式会社、インペックステンガ株式会社、アルファ石油株式会社、サウル石油株式会社、インペックスエービーケー石油株式会社、インペックス北カスピ海石油株
式会社、インペックス西豪州ブラウズ石油株式会社、インペックスマセラアラフ
ラ海石油株式会社、インペックス南西カスピ海石油株式会社、インペックス北カ
ンポス沖石油株式会社、インペックス北マハカム沖石油株式会社、アザデガン石
油開発株式会社、インペックスリビア石油株式会社、インペックスカナダ石油株
式会社
以上代表取締役
椙岡雅俊
帝石コンゴ石油株式会社代表取締役会長

帝国石油株式会社、ベネズエラ石油株式会社、帝石エル・オアール石油株式会社
以上代表取締役社長
黒田直樹
国際石油開発株式会社、インペックスジャワ株式会社、インペックススマトラ株
式会社、インペックステンガ株式会社、サウル石油株式会社、インペックス北カ
スピ海石油株式会社、インペックスマセラアラフラ海石油株式会社、インペック
ス南西カスピ海石油株式会社、インペックス北カンポス沖石油株式会社、インペックス北マハカム沖石油株式会社、アザデガン石油開発株式会社、インペックス
リビア石油株式会社、インペックスカナダ石油株式会社
以上代表取締役社長
ナトゥナ石油株式会社、アルファ石油株式会社、インペックスエービーケー石油株式会社、インペックス西豪州ブラウズ石油株式会社
以上代表取締役
松野尚武
帝国石油株式会社代表取締役副社長

喜田勝治郎
ナトゥナ石油株式会社、アルファ石油株式会社、インペックス西豪州ブラウズ石油株式会社
以上代表取締役社長
国際石油開発株式会社、インペックスジャワ株式会社、インペックススマトラ株
式会社、インペックステンガ株式会社、サウル石油株式会社、インペックスエー
ビーケー石油株式会社、インペックス北カスピ海石油株式会社、インペックスマ
セラアラフラ海石油株式会社、インペックス南西カスピ海石油株式会社、インペックス北カンポス沖石油株式会社、インペックス北マハカム沖石油株式会社、アザデガン石油開発株式会社、インペックスリビア石油株式会社、インペックスカ
ナダ石油株式会社
以上代表取締役副社長― 58 ―

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藤井睦久
インペックスエービーケー石油株式会社

2008/06/05 10:05印刷 12/22

代表取締役社長

国際石油開発株式会社、ナトゥナ石油株式会社、インペックスジャワ株式会社、
インペックススマトラ株式会社、インペックステンガ株式会社、アルファ石油株
式会社、サウル石油株式会社、インペックス北カスピ海石油株式会社、インペッ
クス西豪州ブラウズ石油株式会社、インペックスマセラアラフラ海石油株式会社、
インペックス南西カスピ海石油株式会社、インペックス北カンポス沖石油株式会
社、インペックス北マハカム沖石油株式会社、アザデガン石油開発株式会社、インペックスリビア石油株式会社、インペックスカナダ石油株式会社
以上代表取締役副社長
吉村尚憲
三菱商事株式会社代表取締役副社長執行役員資源・エネルギー戦略担当

香川幸之
三井石油開発株式会社

代表取締役社長 CEO

タイ沖石油開発株式会社、モエコタイランド株式会社、モエコベトナム石油株式会社、モエコ南西ベトナム石油株式会社、モエコ・ソンホン石油株式会社、モエ
コツナ石油株式会社
以上代表取締役社長― 59 ―

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第４号議案

2008/06/05 10:05印刷 13/22

監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役望月孝一氏は辞任いたしますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

こく

ぶ

ふみ

や

國 分 文 也
(昭和27年10月６日生)

略歴､地位､担当および他の法人等の代表状況

所 有 す る
当社の株式の数

昭和50年４月
平成13年４月〃 14年４月〃 15年４月

丸紅㈱入社
同社 石油第二部長
同社 石油・ガス開発部長
同社 中国副総代表兼丸紅香港華南
普通株式
会社社長
0株
〃 17年４月 同社 執行役員名古屋支社長〃 18年４月 同社 執行役員エネルギー部門長〃 20年４月 同社 常務執行役員社長補佐、資源･エネルギーグループ管掌役員(現)(注)1.監査役候補者 國分文也氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。
2.國分文也氏には、エネルギー業界における豊富な経験と知見を当社の監査業務に活かしていただくため、当社社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。なお、同氏は新任の候補者であります。
3.監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
4.当社は、普通株式以外に甲種類株式を１株発行しておりますが、甲種類株主は
経済産業大臣であります。

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第５号議案

2008/06/05 10:05印刷 14/22

退任監査役に対する退職慰労金贈呈および役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件

本総会終結の時をもって監査役を退任される望月孝一氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏
もち

名
づき

こう

略

いち

望 月 孝 一歴

平成19年６月 当社監査役(現)また、当社は、役員報酬制度見直しの一環として、役員退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することを平成20年５月28日開催の取締役会において決議いたしました。
これに伴い、任期中の取締役 松尾邦彦、椙岡雅俊、黒田直樹、松野尚武、
喜田勝治郎、藤井睦久、牧武志、古川恭介、由井誠二、佐野正治､

坂本明範、伊藤成也、吉村尚憲、香川幸之、平井茂雄の15氏および監査役
林滋、戸恒東人、渡辺滋、佐藤弘の４氏に対し、これまでの在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を打ち切り支給いたしたいと存じます。
なお、支給の時期につきましては、取締役および監査役の退任時とし、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給予定の取締役および監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏
まつ

名
お

くに

略

ひこ

松 尾 邦 彦
すぎ

おか

まさ

とし

椙 岡 雅 俊
くろ

だ

なお

き

黒 田 直 樹歴

平成18年４月 当社代表取締役会長(現)平成18年４月 当社代表取締役(現)平成18年４月 当社代表取締役社長(現)― 61 ―

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氏
まつ

名
の

ひさ

略

たけ

松 野 尚 武きだ

かつ じ ろう喜 田 勝治郎
ふじ

い

むつ

ひさ

藤 井 睦 久
まき

たけ

牧

武 志

ふる

かわ

きょう

し

すけ

古 川 恭 介
ゆ

い

せい

じ

由 井 誠 二
さ

の

まさ

はる

佐 野 正 治
さか

もと

あき

のり

坂 本 明 範
い

とう

せい

や

伊 藤 成 也
よし

むら

ひさ

のり

吉 村 尚 憲
か

がわ

よし

ゆき

香 川 幸 之
ひら

い

しげ

お

平 井 茂 雄
はやし

しげる

林

滋

と

つね

はる

ひと

戸 恒 東 人わた

2008/06/05 10:05印刷 15/22

なべ

しげる

渡 辺

滋

さ

とう

ひろし

佐 藤

弘

歴

平成18年４月 当社取締役(現)平成18年４月 当社取締役(現)平成18年４月 当社取締役(現)平成18年４月 当社取締役(現)平成19年６月 当社取締役(現)平成18年４月 当社取締役(現)平成18年４月 当社取締役(現)平成18年４月 当社取締役(現)平成18年４月 当社取締役(現)平成18年４月 当社取締役(現)平成19年６月 当社取締役(現)平成18年４月 当社取締役(現)平成18年４月 当社常勤監査役(現)平成19年６月 当社常勤監査役(現)平成19年６月 当社常勤監査役(現)平成18年４月 当社監査役(現)(注)取締役 吉村尚憲、香川幸之および平井茂雄の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

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第６号議案

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役員賞与支給の件

当 期 の 業 績 等 を 勘 案 し 、 当 期 末 時 の 取 締 役 の う ち 15 名 に 対 し 総 額
104,650,000円 (うち社外取締役３名に対し3,000,000円)、当期末時の監査役５名に対し総額9,150,000円の役員賞与を支給いたしたいと存じます。
なお、各取締役および各監査役に対する金額は、取締役については取締役
会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。

第７号議案

取締役および監査役の報酬額改定の件

当社の取締役および監査役の報酬額は、平成18年１月31日に開催された当社の設立を目的とした株式移転に係る国際石油開発㈱および帝国石油㈱の両社の臨時株主総会において、取締役の報酬額を月額3,700万円以内、監査役の報酬額を月額550万円以内として、ご承認いただき現在に至っております。
今般の役員退職慰労金制度の廃止およびその他諸般の事情を考慮して、取締役の報酬額を月額4,700万円以内(うち社外取締役分月額120万円以内)、監査役の報酬額を月額750万円以内にそれぞれ改定させていただきたいと存じます。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
また、現在の取締役は16名(うち社外取締役４名)、監査役は５名でありま
すが、第３号議案および第４号議案をご承認いただきますと、取締役は16名(うち社外取締役４名)、監査役は５名となり、変更はありません。

以― 63 ―

上〆≠●003_0219201102006.doc
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〈メ

モ

欄〉

― 64 ―

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海外事務所およびプロジェクト所在地
当社グループは、プロジェクトごとに設立された会社を擁して事業を推進しており、日本 国内および世界各地にて原油・天然ガスの探鉱、開発、生産を行い、日本の電力会社やガス会社を始めとした需要家に販売しております。

●主な子会社および関連会社による事業地域
アジア・オセアニア
日本④⑤国際石油開発㈱①帝国石油㈱⑥ナトゥナ石油㈱②帝石パイプライン㈱⑦インペックスジャワ㈱③帝石トッピング・⑧インペックステンガ㈱プラント㈱⑨インペックススマトラ㈱⑩インペックスマセラ
アラフラ海石油㈱(注)⑪インペックス北マハカム
沖石油㈱⑫アルファ石油㈱⑬インペックス西豪州
ブラウズ石油㈱⑭INPEX DLNGPL Pty Ltd⑮サウル石油㈱⑯MI Berau B.V.

ユーラシア(欧州･NIS諸国)⑰インペックス
北カスピ海石油㈱⑱インペックス
南西カスピ海石油㈱⑲INPEX BTC Pipeline,
Ltd.

中東・アフリカ⑳ジャパン石油開発㈱①インペックス
エービーケー石油㈱②アザデガン石油開発㈱③インペックスリビア石油㈱④Teikoku Oil Libya UK LTD⑤帝石エル・オアール石油㈱⑥帝石コンゴ石油㈱⑦エジプト石油開発㈱⑧JJI S&N B.V.
⑨アンゴラ石油㈱⑩オハネットオイルアンドガス㈱⑯、⑧、⑨、⑩、⑭、⑮は関連会社であります。
― 70 ―― 71 ―

米州⑪ベネズエラ石油㈱⑫インペックスカナダ石油㈱⑬Teikoku Oil (North
America) Co.,LTD.
⑭ALBACORA JAPÃO
PETRÓLEO LTDA.
⑮インペックス
北カンポス沖石油㈱〆≠●005_0219201102006.doc
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国際石油開発帝石ホールディングス株式会社
第２回定時株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京 別館地下２階「アスコットホール」
電話 （03）3582‑0111●地下鉄の最寄り下車駅
日比谷線 神 谷 町 駅 ４ｂ出口より徒歩約５分 ○Ａ の別館宴会入口をご利用下さい｡
銀座線
溜 池 山 王 駅 13番出口より徒歩約６分 ○Ｂ の別館玄関をご利用下さい。
南北線
Ｂ の別館玄関をご利用下さい。
南北線 六本木一丁目駅 ３番出口より徒歩約６分 ○Ｃ の本館宴会入口をご利用下さい｡
銀座線 虎 ノ 門 駅 ３番出口より徒歩約10分 ○※日比谷線 神谷町駅から徒歩でご来場いただくのが便利です。

｝