工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌

KITAKEI-Report

Ｎｏ．４８
Jｕｌｙ ２０１３

発行 ： 北恵株式会社 〒５４１−００５４ 大阪市中央区南本町３−６−１４ ＴＥＬ．０６−６２５１−６７０１
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テーマ：第３の矢 新たな成長戦略「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」を策定
安倍政権は、日本経済の再生に向け、①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略という 3 つの政策を、「3 本の矢」として同時展開。6 月 5 日「日本経済再生本部」に設けられた「産業競争力会議」において新たな成長戦略（第 3 の矢）の素案が示され、6 月 14 日「日本再興戦略-JAPAN is BACK」として、閣議決定された。住宅産業に係わる項目に絞って紹介する。

１．戦略市場創造プラン
新たな成長戦略では、①構造改革や人材力の強化に向けた「日本産業再興プラン」、②日本の強みを活かし、新たな需要創造に向けた「戦略市場創造プラン」、③グローバル経済の中で、積極的・戦略的に勝ちに行くための、官民一体の取組指針「国際展開戦略」の3つのアクションプランが示されている。
「戦略市場創造プラン」では、4つのテーマを選定し、各テーマに沿って、具体的な政策、2030年までの目標設定を行っている。政策の大きなトレンドを把握し、自社の成長戦略構築の一助としたい。

テーマ １．国民の「健康寿命」の延伸＜目指す社会像＞
予防から治療、早期在宅復帰に至る適正なケアサイクルを確立。成長を支える重点的な施策として、医療・健康長寿延伸産業などの育成や介護ロボット、ITC の導入による効率化を目指すとしている。
＜住関連に係わる施策・目標＞
スマートウエルネス住宅・シティの実現（高齢者が安心して暮らせる住宅・まちづくり）●サービス付高齢者向け住宅など高齢者人口の 3〜5％の高齢者住宅の整備●生活支援施設を併設する公的賃貸住宅団地（全体の 25％）
●UR 賃貸住宅のバリアフリー対応 （2018 年度末 40 万戸へ）
●中古住宅・リフォーム市場の拡大 （2020 年度 20 兆円へ）
上記のほか、介護、生活支援サービス提供の体制強化では、社会福祉法人などの経営の透明化、高度化を推進し、医療と介護の連携強化が図られている。

テーマ ２．クリーン・経済的なエネルギー需給の実現＜目指す社会像＞
多様、双方向、ネットワーク化によるクリーンで低廉なエネルギー社会を構築。高効率火力発電、再生可能エネルギー、電力システム改革、蓄電池、次世代デバイス及び関連部素材の開発をめざし世界市場を意識した目標となっている。また、エネルギーを賢く消費する社会としてエネルギーマネジメントシステ
ム、次世代自動車、燃料電池、省エネ家電、省エネ技術の促進を目指している。
＜住関連に係わる施策・目標＞●インフラとなるスマートメーターの普及促進（HEMS・BEMS・MEMS 等の標準的な導入）●家庭用燃料電池の普及促進（2030 年 530 万台全世帯の 10％に普及）●住宅・建築物の省エネ基準の段階的適合義務化（小規模建築物 2020 年適合義務化）
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Reportテーマ ３．安全・便利で経済的な次世代インフラの構築＜目指す社会像＞
最先端の技術を活かして、インテリジェント・インフラを実現。
安全で強靭なインフラが低コストで実現されている社会を目指し、インフラの長寿命化を目指した基本計画を策定、センサーやロボットによるインフラの点検・診断システムを開発。
ヒトやモノが安心・快適に移動することのできる社会を目指して、安全運転支援装置や自動走行システムなどの開発・環境整備、車両関連ビッグデータによる情報サービス環境の整備、物流システムの高度化などに取り組む。
この領域では住関連に係わる政策は見られない。

テーマ ４．世界を惹き付ける地域資源で稼ぐ地域社会の実現＜目指す社会像＞
世界を惹きつける地域資源ブランドを成長の糧とする誇り高い地域社会を実現。
世界に冠たる高品質な農林水産物・食品を生み出す農山漁村社会に向け、担い手への農地集積、耕作放棄地の発生防止・解消等による競争力強化、農商工連携等による 6 次産業化の推進、国別・品目別輸出戦略の策定などを実施。また、観光資源等のポテンシャルを活かし、世界の多くの人々を地域に呼び込む社会に向け、訪日プロモーションに関する省庁・関係機関の横断的な計画策定と実行、査証発給要件の緩和、入国審査迅速化等の訪日環境の改善などを目指す。
＜住関連に係わる施策・目標＞●新たな木材需要の創出，国産材の安定供給体制の実現、森林の整備保全以上、紹介した政策は、前政権の段階から継続して取り組まれているものもあるが、法整備、政策実施段階のロードマップが示されており、工務店や住宅会社にとって、自社の成長戦略を描く上で重要なキーワードになる。特に、急速に進む少子高齢化、長期的な経済成長の停滞による個人所得の伸び悩み等により、新築戸建て住宅の需要は今後低迷することが予想される。また、短期的には消費税増税に伴う需要の変動など、住宅産業を取り巻く環境は大きく変動することが想定され、これら社会環境の変化に対応した住宅関連産業の変革が求められる。
具体的には、まず魅力的な家造りを続け、新たな需要を喚起する必要がある。昨今は、耐震性能や省エネ・創エネ性能を充実させた家（スマートハウス等）が流行しているが、加えて今後は、より安心・快適・健康的な家、コミュニティの中での「つながり感」がある家、ライフステージに合わせてリフォームしやすい家、資産価値の下がりにくい家などのコンセプトにも対応していくことが重要である。
また、今後のストック市場の拡大を踏まえ、多様な住まい手のニーズに合わせた適切なリフォームの推進や、住宅関連の異分野への展開の開拓も重要な視点となる。

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Report

２．木材利用ポイントの申請は 7 月 1 日から始まる
木材利用ポイントの発行及び交換商品等との交換の申請受付が 7 月 1 日から始まる。
木材利用ポイント事業は、地域材の適切な利用により、森林の適正な整備・保全、地球温暖化防止および循環型社会の形成に貢献し、農山漁村地域の振興に資することを目的とし、対象地域材を活用した木造住宅の新築等、内装・外装の木質化工事、木材製品及び木質ペレットストーブ・薪ストーブの購入の際に、木材利用ポイントを付与する。
（1）付与される木材利用ポイント
・木造住宅の新築等（増改築も含む） ⇒ 1 棟当たり 30 万ポイント （被災地は 50 万ポイント）
・内装外装の木質化工事 ⇒ 対象地域材の使用量に応じて上限 30 万ポイント
・3 万円以上の木材製品、10 万円以上の木質ペレットストーブ、薪ストーブの購入 ⇒ 10 万ポイント（2）対象工法・スギ、ヒノキ、カラマツ、トドマツ、アカマツ、クロマツ、リュウキュウマツ又はアスナロを主要構造材等として過半使用する木造軸組工法
・スギ、ヒノキ、カラマツ、トドマツを主要構造材等として過半使用する丸太組構法
・スギ、ヒノキ、カラマツ、トドマツを主要構造材等として過半使用する枠組壁工法（3）対象の地域材
・都道府県により産地が証明される制度又はこれと同程度の内容を有する制度により認証される木材・木材製品
・森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品
・「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（平成 18 年 2 月・林野庁）に基づ
き合法性が証明される木材・木材製品（4）登録建築材料
・内装・外装木質化の工事に使用する建築材料のうち、当該建築材料の製造業者からの申請に基づき、事務局において認定された建築材料（5）登録工事業者・供給業者
・登録工事業者 ： 都道府県の協議会に申請し認定された工事業者（HP 上で公開されている）
・供給業者 ： 登録工事業者に対象となる地域材を供給する業者で、認定制度に基づいた納品証明書を発行する。事前に全国事務局へ届出が必要。（HP で公開されている）（6）対象期間
・木造住宅の新築、増改築、木質化工事 ： 平成 25 年 4 月 1 日以降に着工されたもの
・木製品の購入 ： 平成 25 年 7 月 1 日以降に購入されたもの

木材利用ポイントの発行・交換申請には、各種書類が必要となり、木材利用ポイント発行・交換申請書類、チェックシート等より確認する。
木材利用ポイントの申請には、木材利用ポイントの対象となる建築材料が登録工事業者（住宅施工業者）に供給されたことを証明する「木材利用ポイント納品証明書」の添付が必須。
詳細は、木材利用ポイント事務局ホームページで確認 ⇒ http://mokuzai-points.jp/index.html

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KITAKEI−Report

No.48

July 2011
P‑4発行：北恵株式会社