第 2 期川上村
まち・ひと・しごと創生
総合戦略

令和３年３月奈良県川上村

＜

目

次

＞

はじめに ............................................... 1

第Ⅰ章．人口ビジョン ................................... 3
１．現状分析 ..................................................... 3（１）総人口および年齢三区分人口の推移............................ 4（２）人口構成と構成の推移 ....................................... 4（３）人口移動 ................................................... 4
２．将来人口推計 ................................................. 7（１）将来人口の推移 ............................................. 7（２）U・I ターン人口の設定 ....................................... 11
３．人口目標の設定 ............................................... 15

第Ⅱ章．総合戦略 ....................................... 17
１．基本的な考え方 ............................................... 17（１）目的 ....................................................... 17（２）総合戦略の位置付け（第 5 次川上村総合計画との関係） .......... 17（３）計画期間 ................................................... 18（４）推進体制 ................................................... 18（５）検討の経緯 ................................................. 20
２．目標 ......................................................... 21（１）取組目標：令和 3 年度～令和 6 年度............................ 21（２）目標の実現に向けて ......................................... 21（３）総合戦略施策・事業の検討のための家族像 ...................... 22
３．施策の方向性 ......................................... 23（１）国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標と横断的な目標および「政策 5 原則」 ........................................... 23（２）第２期「川上村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本方針 .... 25（３）川上村総合計画との関係 ..................................... 25

（４）第２期「川上村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の重点プロジェクトと、国の政策分野および川上村総合計画との関係 ................ 25
４．政策分野別の推進施策（10 の重点プロジェクト） ................. 28（１）施策体系の考え方 ........................................... 28（２）4 分野横断プロジェクト ........................................ 29（３）「人」分野の重点プロジェクト ................................ 33（４）「仕事」分野の 3 つの重点プロジェクト ......................... 34（５）「子育て・教育」分野の重点プロジェクト ....................... 37（６）「暮らし」分野の重点プロジェクト ............................ 39

はじめに我が国における地方都市の多くは、過疎化や少子化・高齢化の進行に加え、労働力
人口の流出や地域産業の低迷等により、人口と地域経済の悪循環が起きています。
川上村でも同様のことが起きており、本村の人口は 1955（昭和 30）年の 8,132 名をピークに急速に減少し、村の活力の流出が続いています。
特に、日本創生会議 1 の試算を見ると、川上村は 2040（令和 22）年までの若年女性減少率が全国第 2 位（▲89.0％）となっており、また、国の「まち・ひと・しごと創生本部」が配布した「地域経済分析システム（RESAS（リーサス））2」では、2040（令和 22）年人口を 373 人（パターン 1 の場合）と算出しています。特に子どもの数の減少は顕著で、子どもの減少は、村全体の存続危機に繋がります。
そのような中、2014（平成 26）年 11 月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。
第１条の目的では、「我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人財の確保及び地域
における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進することが重要となっている」と規定しています。そして、第 10 条第１項では、「市町村は、…（中略）当該市町村の区域の実状に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めなければならない。」とされ、「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、地方版総合戦略という）を策定することが努力義務となっています。
川上村では、この法律に基づいて、かつ、2024（令和 6）年度の目標年次とした「第5 次川上村総合計画～都市にはない豊かな暮らしの実現」の最初の 5 か年の未来を開拓する計画として「川上村人口ビジョン」（以下、人口ビジョンという。）、「川上村ま
ち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、総合戦略という。）を平成 27 年 1 月に策定
し、地方創生の実現に向け、取組みを進めてまいりました。今般、国においても、人口問題に対して継続して取り組むため、「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定され、本村においても地方創生の取組を切れ目なく進めることが必要であることから、「川上村まち・ひと・しごと総合戦略（平成 27 年度～令和 2 年度）の計画期間
1

満了に伴い、「第２期川上村まち・ひと・しごと総合戦略」を策定し、さらなる地方創生の推進を進めるものです。
1 公益財団法人日本生産性本部が東日本大震災からの復興を新しい国づくりの契機にしたいとして、2011（平成23）年 5 月に設置した民間の会議体です。経済界や労働界の代表や大学教授などから構成されています。
2 まち・ひと・しごと創生本部「地域経済分析システム（RESAS）」：https://resas.go.jp/#/13/13101

2

第Ⅰ章．人口ビジョン
１．現状分析
（１）総人口および年齢三区分人口の推移
・川上村の人口は、1955（昭和 30）年をピークに一貫して減少傾向にあります。
・特に、川上村の人口減少は吉野郡内の市町村と比較してみても、急速に進んでいることがうかがわれます。
・これを年齢別にみると、1985（昭和 60）年には、65 歳以上の高齢者人口数が 0～
14 歳の年少人口数を追い抜きました。
・0～14 歳の年少人口は 2015（平成 27）年が 59 人と、1980（昭和 55）年の約 8％となっています。
図1

川上村の総人口、年齢 3 区分別人口の推移（国勢調査）

9,000
8,132

7,864

8,084
7,165

7,000

6,020

6,000

5,173

人
口 5,000（
人 4,000
）

総人口
4,151
3,481

生産年齢人口

3,000

2,231

図2

1,595

1,339
960
941

393

833
729

292

220

144

1995(平成7年)

2000(平成12年)

2005(平成17年)

1,643

999

81

717

820

668

533

1985(昭和60年)

1975(昭和50年)

1970(昭和45年)

1965(昭和40年)

1960(昭和35年)

1955(昭和30年)

1950(昭和25年)

0

2,558
2,045

1,880
934

776

1980(昭和55年)

1,000

2,821

1990(平成2年)

高齢者人口

2,000

3,093

2,701

1313
771
483
59

2015(平成27年)

年少人口2010(平成22年)

8,000

吉野郡内市町村との人口推移の比較（国勢調査）

120
全国
吉野町

110

大淀町
下市町

100

黒滝村
天川村

90

野迫川村
十津川村

80

下北山村
上北山村

70

川上村
東吉野村

60
50

1985（昭和 60）年の人口を 100 とした場合

40
30

1985年
1990年
1995年
2000年
2005年
2010年
2015年
（昭和60年） （平成2年） （平成7年） （平成12年） （平成17年） （平成22年） （平成27年）

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（２）人口構成と構成の推移
・川上村の人口構成を 5 歳階級別で、2015（平成 27）年と、2000（平成 12）年、2010（平成 22）年、で比較してみると、人口減少に比例して 75 歳未満の各年齢階級人口が減少していることがわかります。
・その中でも 2015（平成 27）年は、0～44 歳の各年齢階級人口は 50 人以下となっており、その減少幅が大きくなっています。
・特に、0～14 歳の子どもの数の減少は顕著で、1980（昭和 55）年の約 7.6％までに減少しています。
・その一方で、年齢階級のボリュームゾーンの高齢化が進んでおり、75 歳以上の人口が占める割合が増えつつあることがわかります。
図35 歳階級別の川上村人口構成の推移（国勢調査）（３）人口移動・国勢調査で川上村の 5 歳階級別年齢別人口の移動推移（生まれてから 5 年ごとの同世代人口の変化）をみると、進学（15～19 歳）のタイミングで人口を急激に減らしていることがわかります。たとえば、1980（昭和 55）～1984（昭和 59）年に生まれた世代は、出生時の約 4 割まで減少しています。
・これを男女別にみると、ともに同様の傾向がうかがえるものの、女性の方が減少幅は大きい傾向がうかがわれます。
・なお、総務省「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」（市区町村別）から、人口推移をみると転出者数は年度により増減がみられますが、概ね減少傾向にあるといえます。また転入者数は増加傾向にあります。特に転入者は 2013（平成25）年度から増加に転じており、川上 ing 作戦の成果がでていることが窺えます。
4

出生者数については 2013（平成 25）年度から平均 5 人台となっており、子育て支援策の効果が窺えます。
・なお、合計特殊出生率の推移を厚生労働省「人口動態保健所・市区町村別統計」でみると、1.53（平成 10～平成 14）→1.27（平成 15～平成 19）→1.29（平成 20～
平成 24）→1.36（平成 25～平成 29）と回復傾向が窺えます。
図45 歳階級別人口移動の推移：全体（国勢調査）

図55 歳階級別人口移動の推移：男性（国勢調査）

5図6

5 歳階級別人口移動の推移：女性（国勢調査）

図7

転入者数・転出者数、出生数・死亡数の推移

資料：総務省「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」（市区町村別）

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２．将来人口推計（１）将来人口の推移
・今回の地方人口ビジョンの根拠資料として、住民基本台帳を用いて人口分析および将来展望について検討を行いました。これは、第 1 期川上村まち・ひと・しごと創生総合戦略による「毎年 3 世帯 10 名の移住者獲得」が達成されるなどの事業成果を踏まえて再分析を行うためです。国勢調査結果を用いて行うには、2020（令和 2）
年 10 月調査の公表資料を待つ必要があり、現時点で評価を行うには住民基本台帳を用いるのが最適と判断しました。
・図 8 は、2015 年と 2020 年を比較した人口増減の表です。これを見ますと、子ども
人口（0 歳～9 歳）は増加傾向ですが、若年女性人口（20 歳～39 歳）と高齢者人口（65 歳以上）は減少しています。よって、今後の人口ビジョンを検討するうえでは、
現状の子連れ世帯の転入増を維持しつつ、20 代を中心とした若年層の更なる流出
抑制と、女性を中心とした 30 代からのＵＩターンの上乗せが必要と考えます。
図8

住民基本台帳による現状人口増減表
実数

2015年

2020年

増減数

増減率

将来推計人口
2025年

2040年

2060年

人口総数

1,571

1,353

-218

86.1%

1,214

873

656

子ども人口

56

69

13

123.2%

77

61

67

若年女性人口

87

65

-22

74.7%

45

49

41

高齢者人口

884

778

-106

88.0%

689

402

261

50歳以上人口

1,202

1,026

-176

85.3%

887

577

382

子ども比率

3.6%

5.1%

1.5%

6.3%

7.0%

10.2%

若年女性比率

5.5%

4.8%

-0.7%

3.7%

5.6%

6.2%

高齢化率

56.3%

57.5%

1.2%

56.7%

46.1%

39.7%

50歳以上人口比率

76.5%

75.8%

-0.7%

73.1%

66.1%

58.2%

※表の実数は第 1 期川上村まち・ひと・しごと総合戦略策定時（2015 年）から 5 年後の 2020 年との増減比較です。
※表の将来推計人口は、第１期川上村まち・ひと・しごと総合戦略の設定目標値の毎年 3 世帯 10 名の移住者獲得（20 代前半夫婦が U・I ターン 1 世帯 2 人、30 歳代前半夫婦が 4 歳以下の子供 2 人がいる
世帯 2 世帯 8 人）を推進した場合。
※子ども人口は 0 歳～9 歳、若年女性人口は 20 歳～39 歳、高齢者人口は 65 歳以上を示します。

7

・図 9 は、第 1 期川上村人口ビジョンにおける人口推計です。第 1 期川上村まち・ひと・しごと総合戦略では「毎年 3 世帯 10 名の移住者獲得」を目標とし、これまでの取組でその目標を達成してきました。しかし、それ以上の人口流出が生じてしまったため、目標とした人口維持の達成はできない見込みとなっています。
図9

第１期川上村人口ビジョンにおける人口推計（H27 国勢調査データに基づく人口推計）8

・図 10 は、第 1 期川上村まち・ひと・しごと総合戦略の基本目標である「毎年 3 世
帯 10 名の移住者獲得」を今後も継続したパターンで推計してみました。これを見ると高齢化率は長期的には低下するものの、2055 年度以降には、人口は 600 人台
で安定する傾向です。
図 10

毎年 3 世帯 10 人の移住者の取組を継続した場合

・図 11 は、毎年 3 世帯 10 人の移住者の確保を継続した場合、2020 年の年代別の人
口ピラミッドです。これを見ると現在の人口構成は 70 代にピークがあり、50 代未満が極端に少なくなっています。現状の高齢化率は 57.5%ですが、50 歳以上の比率は 75%となっており、川上村では４人に３人が 50 歳以上という状況です。また
現在の地域は、65～70 代を中心とした層で支えられていると予測されるため、この中心層が元気なうちに、次世代定住を進めることが課題として考えられます。
図 112020 年人口ピラミッド9

・図 12 と図 13 は、毎年 3 世帯 10 人の移住者の確保を継続した場合、2040（令和22）年と 2060（令和 42）年の年代別の人口ピラミッド予測です。いずれの場合も
現在の人口構成と比較した場合、どの世代も大きく減少していることが分かります。高齢者層だけでなく、65 歳未満の人口も大きく縮小しており、特に 20 代後半～30 代女性が縮小しています。結婚・出産年齢女性の減少が、更なる人口の縮小に影響を及ぼすことが考えられます。
図 122040 年人口ピラミッド予測（現行推移モデル）

図 132060 年人口ピラミッド予測（現行推移モデル）

・以上のように、川上村全体としての人口は減少傾向にあり、高齢者の減少も始まっています。これから先は自然減数が増えることで、人口減少に拍車がかかると予測されます。また、結婚・出産を控えた 20・30 代女性の減少も気になるところです。
・このため、今後、人口を維持するためには、ＵＩターン者の確保に努めるだけではなく、これまで以上に人口流出を止めるための施策を充実させることが求められます。
10

（２）U・I ターン人口の設定
・今後、一定程度の人口規模を維持するには、
「むら」
「ひと」
「しごと」を整備して、村民の転出防止施策の充実をめざすとともに、自然減を上回るＵＩターン確保に努める必要があります。そして、総合戦略の方針を明確にするうえでも、ターゲット
層の明確化は必要です。特に、将来の村の賑わい創出や次の世代に川上村を担ってもらうためには、さらに子どもを中心とした人材確保が必要であると考えます。
・ここでは、次の担い手である子どもの確保を焦点に、あと 1 世帯 3 人（夫婦 4 歳以
下子供 1 人）を追加する条件で新たに以下の設定イメージで検討してみました。
設定イメージ・第 1 期川上村まち・ひと・しごと総合戦略における人口目標で設定した、「村外に転居した子ども・孫の U ターン」および「都市部等からの I ターン」を毎年 3 世帯確保し、世帯人員 4 名を実現できる子育て環境づくり（Ａタイプ世帯１組、夫 24
歳、妻 24 歳（移住 3 年目で第一子、5 年目で第二子を想定）とＢタイプ世帯２組、夫 32 歳、妻 30 歳、子 4 歳、1 歳）に、さらに③（30 歳代前半夫婦が 4 歳以下の子
供 1 人がいる世帯１世帯 3 人）を確保した場合の推移です。
図 14

設定イメージ

4 世帯、13 人① 20 歳代前半夫婦が U・I ターン世帯

1 世帯 2 人② 30 歳代前半夫婦が 4 歳以下の子供 2 人がいる世帯

2 世帯 8 人

追加 ③30 歳代前半夫婦が 4 歳以下の子供 1 人がいる世帯

１世帯 3 人・この設定イメージで人口推計（図 15）をみると、人口は 900 人台で安定する傾向となります。2060（令和 42）年に人口は現在（2020 年）の約 32％減少しますが、高齢化率は低下し、15 歳未満の子どもは現在の約２倍に増加します。次世代が育つ村となって持続可能な村の形成が見込まれる推計となります。

11

図 15

設定イメージの人口推計

12・2020 年（図 11）、2040 年（図 16）、2060 年（図 17）の人口構成を比較すると、ほぼ全世代で人口は一定程度のボリュームとなり、安定した人口構成となります。
図 112020 年人口ピラミッド（再掲）

図 162040 年人口ピラミッド予測

図 172060 年人口ピラミッド予測13

・図 18 は、この設定イメージで進んでいくと、小・中学生については、2040（令和20）年には現在（2020 年）の約 1.6 倍の 60 人、2060（令和 42）年には現在（2020年）の約 2.5 倍となる 92 人になり、その後は 100 人前後で安定すると予測されます。
図 18

子ども（15 歳未満）人口の将来予想

14

３．人口目標の設定
・前述の検討を踏まえ、第 2 期川上村人口ビジョンは、「むら」・「ひと」・「しごと」
を積極的に推進することを通じて､村民が住み続けられる環境づくりを推進し、転居しない、村に住み続けられる村づくりを進める総合戦略においては、「村外に転居した子ども・孫の U ターン」および「都市部等からの I ターン」を 1 期目の設定よりさらに③を追加し、毎年 4 世帯 13 名確保の取組を推進して、人口減少の抑制を図ることを目標とします。
・このため、長期的な人口目標を 2060（令和 42）年 919 人、中期的な目標として計
画目標年度の翌年である 2025（令和 7）年度の 1,231 人を設定します。
図 14

設定イメージ（再掲）

4 世帯、13 人① 20 歳代前半夫婦が U・I ターン世帯

1 世帯 2 人② 30 歳代前半夫婦が 4 歳以下の子供 2 人がいる世帯

2 世帯 8 人

追加 ③30 歳代前半夫婦が 4 歳以下の子供 1 人がいる世帯

１世帯 3 人図 15

設定イメージの人口推計（再掲）

15

図 18

子ども（15 歳未満）人口の将来予想（再掲）16

第Ⅱ章．総合戦略
１．基本的な考え方（１）目的
川上村は、これまで「都市にはない豊かな暮らしの実現」を基本理念として、村づくりの推進に取り組んできました。
その間も、日本全体で進む人口減少と少子高齢化という流れの中、地方においては、働き手や担い手である若者の減少や、地域の賑わいの喪失などが顕著となっており、各地で定住施策の推進が共通の大きな課題となっています。
定住促進のためには、その地域が U・I ターン希望者に選ばれる必要があります。
しかし、U・I ターン希望者に選ばれるためには、そこに住む村民が活き活きと元気に暮らす姿や、村が醸し出す明るい雰囲気があることが大前提となります。U・I タ
ーン希望者は、その姿に魅力を感じ、移住してくるといっても過言ではありません。
以上のことから、本総合戦略では、子どもを産み・育てやすい環境づくりをはじめ、村民が転居せずに住み続けられる村づくりを進めるとともに、村民と連携して「む
ら」
・
「ひと」
・
「しごと」プロジェクトを推進することを通じて、「都市にはない豊かな暮らしの実現」を図ります。

（２）総合戦略の位置付け（第 5 次川上村総合計画との関係）
村づくり及び村政の基本方針である「第 5 次川上村総合計画」は、「都市にはない
豊かな暮らしの実現」を基本理念に、「環境プラン」、「コミュニティプラン」、
「子育て
プラン」、
「福祉プラン」、「産業プラン」、「観光プラン」の「6 つのプラン」を通じて、全方位で村づくりを推進する計画期間 2015（平成 27）年度～2024（令和 6）年度の総合的な計画です。
一方、総合戦略は、今後の川上村での地方創生を成し遂げていくため、「しごと」・
「ひと」
・
「子育て」
・
「くらし」の４つの視点に絞り、今後 4 年間の取り組みについてまとめたものです。
このため、本総合戦略は、第５次川上村総合計画が目指す「都市にはない豊かな暮らしの実現」の後期の 5 か年の未来を開拓する計画として機能します。
特に、総合計画の「6 つのプラン」（環境、コミュニティ、子育て、福祉、産業、観光）の牽引する事業として総合戦略の「10 の重点プロジェクト」を位置付け、力強く実行していきます。

17

また、社会情勢の変化や住民ニーズに的確かつ柔軟に対応ができるよう、PDCA サ
イクル1による効果検証を定期的に実施し、外部有識者等の意見も踏まえて計画の見直しを行っていきます。
（３）計画期間2021（令和 3）年度から 2024（令和 6）年度までの 4 年間の計画とします。

（４）推進体制
総合戦略の策定にあたり、役場内に「川上村まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部」を設置して検討を行いました。
また、検討にあたり、業種や立場を越えた多様な意見交換が不可欠であることから、「産官学金労2」からなる「川上村人口ビジョン・総合戦略策定委員会」を設置し、ご議論いただきました。
図 19

人口ビジョン・総合戦略の推進体制（令和 3 年 3 月 31 日現在）

川上村
人口ビジョン・
総合戦略
策定委員会

原案提示

川上村
まち・ひと・しごと創生総合戦略推
進本部

意見・提案

助言

提議

原案提示

村議会

意見・提案

助言
提議

報告

指示

外部専門家
宮口 早大・
名誉教授

事務局
水源地課
(旧定住促進課)

PDCA サイクルは、事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つです。Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善します。Plan-Do-Check-Act の頭文字をとり PDCA といいます。
2 産官学金労言：産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア
1

18

図 20

川上村まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部
所
1 村長

属（役

職）

（本部長）

2 副村長

（副本部長）

3 教育長
4 参与
5 総務税務課長
6 教育委員会次長
7 地域振興課
8 水源地課長
9 住民福祉課長
10 定住促進課（事務局）（令和 3 年 3 月 31 日現在）

図 21

川上村人口ビジョン・総合戦略策定委員会
所

1 川上村議会議長

2 川上村議会議員

3 川上村区長会

属（役（総務文教委員長）

会長

4 川上村教育委員会

教育委員

5 川上村社会福祉協議会
6 川上村商工会

会長

会長

7 一般社団法人吉野かわかみ社中
8 一般社団法人かわかみらいふ
9 川上村広報編集委員会
10 南都銀行川上支店
11 大阪工業大学

職）

理事長
理事長

委員長

支店長

研究支援・社会連携センター長

12 市民生活協同組合ならコープ

理事

外部専門家
早稲田大学

名誉教授

オブザーバー
奈良県地域振興部

南部東部振興課長補佐（令和 3 年 3 月 31 日現在）

19

（５）検討の経緯
年月

令
和
３
年

実施項目

３月１８日

第 1 回川上村まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議

３月２６日

第1回

３月２９日

川上村議会議員

３月３１日

第２期川上村まち・ひと・しごと創生総合戦略策定完成

川上村人口ビジョン・総合戦略策定委員会（書面）
川上村まち・ひと・しごと創生総合戦略説明

20

２．目標
第 2 期「川上村まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、各政策分野における施策・事業をより具体的に検討・推進するため、その目標を具体的に明示し、以下のとおり
設定します。
引き続き、この総合戦略では、次の時代の担い手となる子どもが村の宝物と考え、ファミリー世帯が子どもを産み・育てやすい村づくりを図り、「転出の抑制」と「転入の促進」を目指していきます。
図 22

第 2 期「川上村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の目標

川上村が有する人口減少問題と、それを解消するための問題意識を住民と共有し、「むら」・「ひと」・「しごと」を整備し、第１期川上村人口ビジョンで示した。今後 4年間でこれまで以上に人口の流出を止めるための施策を充実させ、その結果を人口ビジョンで示し、転居せず、住み続けられる村づくりを進めるとともに、「村外に転居した子ども・孫の U ターン」および「都市部等からの I ターン」を毎年 4 世帯 13 名確保するため、官民一体となって推進していきます。
（１）取組目標：令和 3 年度～令和 6 年度
本総合戦略に位置付けられた「10 の重点プロジェクト」を村民と連携しながら順次展開します。特に、村民が活き活きと元気に暮らす姿や村が醸し出す明るい雰囲気等を積極的に発信するとともに、U・I ターンした人たちが「都市にはない豊かな暮らし」を一日も早く実感するよう、村民と一体となって取り組み、人口減少の抑制を図っていきます。（（令和 6 年度までに 16 世帯（累計）を増加させるイメージです。））（２）目標の実現に向けて川上村の住民が活き活きと元気に暮らす村とするため、村民自らの手による「む
ら」
・
「ひと」
・
「しごと」プロジェクトを応援するとともに、村の魅力や暮らしやすさを村民とともに発信していくことを通じて U・I ターン希望者に選ばれる村づくりを行い、「転出の抑制」と「転入の促進」を両輪に、目標の実現を目指していきます。

21

（３）総合戦略施策・事業の検討のための家族像
総合戦略の目標を確実に達成するためには、対象となる家族像を明確にする必要があります。
本総合戦略では、人口ビジョンで示した「主として対象とする家族像」を総合戦略が想定する家族像として設定し、この実現のための具体的な施策と事業の検討・推進をして参ります。
図 14

設定イメージ（再掲）

4 世帯、13 人① 20 歳代前半夫婦が U・I ターン世帯

1 世帯 2 人② 30 歳代前半夫婦が 4 歳以下の子供 2 人がいる世帯

2 世帯 8 人

追加 ③30 歳代前半夫婦が 4 歳以下の子供 1 人がいる世帯

１世帯 3 人22

３．施策の方向性（１）国の第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標と横断的な目標及び政策 5 原則
国の第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に盛り込まれた、4 つの基本目標と 2 つの横断的な目標を設定し、地方における様々な政策による効果を集約し、人口減少の歯止め、「東京一極集中」の是正を着実に進めていくとしています。
図 23 国の第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標と横断的な目標【基本目標】


稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする



地域との繋がりを築き、地方への新しい人の流れをつくる

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

人が集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる【横断的な目標】


多様な人材の活躍を推進する
・多様なひとびとの活躍による地方創生の推進
・誰もが活躍する地域社会の推進

新しい時代の流れを力にする
・地域における Society5.0 の推進（注釈24 ページ）・地方創生 SDGs の実現などの持続可能なまちづくり（注釈24 ページ）

図 24 国の第 2 期「まち・ひと・しごと創生」政策 5 原則
①自立性
各施策が一過性の対症療法的なものにとどまらず、構造的な問題に対処し、地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につながるようなものであるようにする。
また、この観点から、特に地域内外の有用な人材の積極的な確保・育成を急ぐ。
②将来性
地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する施策に重点を置く。
③地域性
国による画一的手法や「縦割り」的な支援ではなく、各地域の実態に合った施策を支援することとする。
④直接性
限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、ひとの移転・しごとの創出やまちづくりを直接的に支援する施策を集中的に実施する。
23

⑤結果重視効果検証の仕組みを伴わないバラマキ型の施策は採用せず、明確な PDCA メカニズ
ムの下に、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行う。
注釈：Society5.0 とは
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシス
テムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）のこと。

（内閣府 HP より）
注釈：持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とは2015 年 9 月の国連サミットで採択された目標で、誰一人取り残さない持続可能でよりよい社会の実現を目指しており、そのために 17 のゴールから構成されています。

（総務省 HP より）
24

（２）第 2 期「川上村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本方針
川上村の人口減少の抑制と、本村の地方創生を確実に実現するため、第 2 期「川上村まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、国の第 2 期「まち・ひと・しごと
創生総合戦略」の基本目標と 2 つの横断的な目標を踏襲し、国の第 2 期「まち・ひと・
しごと創生」政策５原則の趣旨を十分に踏まえて、各種施策を展開していきます。
特に、本戦略では、「川上村総合戦略推進本部」が検討し、位置付けた「10 の重点
プロジェクト」の実現を図ります。
なお、本戦略の各施策・事業については、その成果の達成度合を図る指標「重要業績評価指標（Key Performance Indicator：KPI）を設定します。
この「重要業績評価指標（KPI）」は、原則として、当該施策の「アウトカム」に関する指標を設定するものとし、「アウトカム」指標が設定できない場合に「アウトプット」指標を設定します。
なお、「アウトプット」とは、活動そのものの結果で生み出される実績をさし、「アウトカム」は活動の結果として住民にもたらされた「便益」をさします。

（３）川上村総合計画との関係
前述のとおり、本総合戦略は、2015（平成 27）年度～2024（令和 6）年度を計画期間とした「第 5 次川上村総合計画～都市にはない豊かな暮らしの実現」の後期の５か年の未来を開拓する計画として機能します。
特に、総合計画の「環境」、「コミュニティ」、「子育て」、「福祉」、「産業」、「観光」の「6 つのプラン」と「プランを支える 15 のプロジェクト」を牽引する事業として「10 の重点プロジェクト」を位置付け、その実現に向け、村民と連携しながら全庁一
体で力強く実行していきます。

（４）第 2 期「川上村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の重点プロジェクトと、国の政策分野および川上村総合計画との関係
本総合戦略で位置付けた「10 の重点プロジェクト」と、国の政策分野、および第 5次川上村総合計画の「6 つのプラン」と「プランを支える 15 のプロジェクト」の関係は次のとおりです。

25

図 25 第 2 期「川上村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の「10 の重点プロジェク
ト」と国の政策分野、第 5 次川上村総合計画の「プラン」
・「プロジェクト」との関係■重点プロジェクト：目標を達成するための先導的プロジェクト
４分野横断①住宅総合プロジェクト

子育てプラン：住まいづくり：２７頁②東部地区暮らしがつづく集落づくりプロジェクト
コミュニティプラン：暮らしの拠点づくり：１９頁③オール川上観光交流推進プロジェクト
観光プラン：健康と旨処巡り：３９頁
水源地街道寄り道処案内所づくり：４１頁④関係人口創出プロジェクト
観光プラン：健康と旨処巡り：３９頁
水源地街道寄り道処案内所づくり：４１頁「人」分野
かわかみんぐ⑤川上 ing 作戦
子育てプラン：住まいづくり：２７頁「仕事」分野
⑥吉野林業 500 年の山づくり推進プロジェクト
産業プラン：林業・木材業再生：３３頁⑦源流アカデミープロジェクト
産業プラン：川上産吉野材の循環づくり：３５頁⑧しごと応援プロジェクト
産業プラン：元気な地域産業づくり：３７頁「子育て・教育」分野⑨キラリと光る子育て・教育プランと地域ぐるみのサポートづくりプロジェクト
子育てプラン：教育カリキュラムづくり：２３頁、地域ぐるみのサポートづくり：２５頁

26

「暮らし」分野⑩健康で元気な暮らしとコミュニティづくりプロジェクト
コミュニティプラン：地区カルテづくり：１７頁※丸数字は 10 の重点プロジェクトを示しています。
※
は国の政策分野を示しています。
※各プラン名の横の頁は、第 5 次川上村総合計画での記載ページです。

27

４．政策分野別の推進施策（10 の重点プロジェクト）（１）施策体系の考え方
第 2 期「川上村まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、その目標を達成するため、国の政策分野ごとに分野別目標を設定し、その実現に必要と考えられる「10 の重点プ
ロジェクト」を位置付けています。
図 22

第 2 期「川上村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の目標（再掲）

川上村が有する人口減少問題と、それを解消するための問題意識を住民と共有し、「むら」・「ひと」・「しごと」を整備し、第１期川上村人口ビジョンで示した。今後4 年間でこれまで以上に人口の流出を止めるための施策を充実させ、その結果を人口ビジョンで示し、転居せず、住み続けられる村づくりを進めるとともに、「村外に転居した子ども・孫の U ターン」および「都市部等からの I ターン」を毎年 4 世帯
13 名確保するため、官民一体となって推進していきます。
図 26

政策分野と分野別目標とそれを実現する 10 の重点プロジェクト

政策分野
4 分野横断

分野別目標

重点プロジェクト

・毎年 4 世帯の受け入れに向け ①住宅総合プロジェクト
た住まいづくり・仕事づくり ②東部地区暮らしがつづく集落づ・世帯で 2 人の子どもを産み育てられる環境づくり

くりプロジェクト
③オール川上観光交流推進プロジ

・ふるさと愛着度 80％の住み続 ェクト
けられる環境づくり④関係人口創出プロジェクト「人」

毎年 4 世帯の受け入れに向けた ⑤川上 ing 作戦

分野

誘致

「仕事」

毎年 4 世帯を受け入れられる仕 ⑥吉野林業 500 年の山づくり推進

分野

事づくり

プロジェクト⑦源流アカデミープロジェクト⑧しごと応援プロジェクト「子育て・ 世帯で 2 人の子どもを産み育て ⑨キラリと光る子育て・教育プラン
教育」

られる環境づくりと地域ぐるみサポートづくりプ

分野

ロジェクト

「暮らし」

ふるさと愛着度 80％の住み続 ⑩健康で元気な暮らしとコミュニ

分野

けられる環境づくり

ティづくりプロジェクト

28

（２）4 分野横断プロジェクト
「人」
・
「仕事」
・
「子育て・教育」
・「暮らし」の 4 分野を横断分野それぞれに特化した 4 つの重点プロジェクトを位置付けました。
【政策分野別目標】

毎年 4 世帯の受け入れに向けた住まいづくり・仕事づくり
世帯で 2 人の子どもを産み育てられる環境づくり
ふるさと愛着度 80％の住み続けられる環境づくり■重点プロジェクト①
プロジェクト名

住宅総合プロジェクト

総合計画関連プラ 子育てプラン：住まいづくりプロジェクト
ン・プロジェクト
実施主体

林業建設課、くらし定住課、教育委員会、水源地課
総務税務課、(一社)吉野かわかみ社中

主な取組●旧若竹寮跡地などでの村営住宅建設を推進し、空き家を活用した住宅施策に取り組みます。
●新築住宅や空き家など、住む人が選択できる仕組みづくりを行います。
●多様な住宅ニーズに応えるため、単身者用、夫婦用、ファミ
リー世帯、高齢者世帯用などのライフステージに合った住宅を整備します。
●空き家活用と村営住宅の建設用地を確保するために、空き家などの取得を検討します。
●安心して住み続けられるよう、住宅改修を支援し、生活スタ
イルの変化等に対応できる住宅供給の仕組みを構築します。
●川上産材を用いた住宅建設やリフォームなどの住宅産業振興と林業活性化を兼ねた産業育成支援を行います。このため、
吉野かわかみ社中との連携を強化します。

KPI

・村営住宅整備（空き家改修も含む）：12 戸（2024（令和 6）年度までの累計・「住まいるネット」に登録する住宅：12 戸（2024（令和 6）年度までの累計・構造材及び内装材が 100％川上産材村営住宅の整備：6 戸（2024（令和 6）年度までの累計

29

■重点プロジェクト②
プロジェクト名

東部地区暮らしがつづく集落づくりプロジェクト

総合計画関連プラ コミュニティプラン：暮らしの拠点づくりプロジェクト
ン・プロジェクト
実施主体

くらし定住課、健康福祉課、社会福祉協議会、区長会、市民生
活協同組合ならコープ、吉野ストア株式会社、商工会

主な取組●（一社）かわかみらいふの活動を支援し、移動手段の確保、食料品等の買い物支援など民間ベースでは不採算となる地域
課題に村と（一社）かわかみらいふ、地域が連携して取り組みます。
●地域資源を活かしたコミュニティビジネスなど、少額でも住民の所得拡大となる仕組みづくりを推進します。
●併せて地域の暮らしを支える地域人財としての活躍の場・機会と、その喜びや達成感を感じられる場・機会を提供します。
●西部地区に集中している行政・福祉拠点のうち、一部のサービスを東部地区でも提供し、サービスの地域平準化を図ります。
●外部の協力者による集落活動支援等を強化し、集落コミュニ
ティの維持を図るとともに、集落単位の考えや活動を東部地区単位に変革させる新しい東部ネットワークの充実を行います。
●併せて、集落道や通信など生活インフラの整備も行います。
●近隣集落から（一社）かわかみらいふへのアクセスを改善し、「小さな拠点」としての機能を高めるとともに、住民の利便性を高めます。

KPI

・コミュニティビジネスおよびコミュニティ事業の創出数：4 事
業（2024（令和 6）年度までの累計
・地区住民利用率：60％（2024（令和 6）年度）
・利用者満足度：100％（2024（令和 6）年度）

30

■重点プロジェクト③
プロジェクト名

オール川上観光交流推進プロジェクト

総合計画関連プラ 観光プラン：健康と旨処巡りプロジェクト
ン・プロジェクト

水源地街道寄り道処案内所づくりプロジェクト

実施主体

林業建設課、水源地課、くらし定住課、観光協会、商工会

主な取組●観光交流人口を増やし、村の自然、歴史、文化などの魅力・価値を伝え、定住・定着に繋げます。また、環境保護と活用のバランスに配慮しながら地域振興に繋げます。
●観光交流を雇用の場、所得向上の機会と位置付け、村民が生業、または副収入源として観光交流を活かせる支援システムを構築します。
●資源を分野横断的に組み合わせた源流ツーリズムを振興させ、自然・山村体験、学習、健康づくり、スポーツ合宿などといった川上村ならではのテーマ別パッケージ商品を複数整備します。
●各課、村民・集落横断のオール川上で観光交流を推進するため、現在の観光交流資源のほか、各課や、村民一人ひとり、又は集落単位でできるおもてなし等の棚卸をするとともに、対象層のニーズを多面的に調査して、多彩な川上式滞在スタ
イルの検討・提案を行います。
●かわかみ源流グループ（仮称）を立ち上げ、一般財団法人と公益財団法人の連携を強化しながら「かわかみ源流ツーリズ
ム全体構想」を推進します。
●観光交流の重要インフラである道路インフラ、通信網インフラ（無料 Wi-Fi 等）についても併せて整備します。
●併せて、観光客と村民の生活利便を高める地域公共交通ネットワークの見直しを行います。(11.2)

KPI

・川上村入込客数：1,360,000 人（2024（令和 6）年度までの累計）
・観光などを目的としたツアー件数：105 ツアー（2024（令和 6）
年度までの累計・ガイド者数：30 人（2024（令和 6）年度までの累計

31

■重点プロジェクト④
多様な人材の活用を推進
プロジェクト名

関係人口創出プロジェクト

総合計画関連プラ 観光プラン：健康と旨処巡りプロジェクト
ン・プロジェクト

水源地街道寄り道処案内所づくりプロジェクト

実施主体

くらし定住課、水源地課、観光協会、商工会

主な取組●地域づくりインターンやふるさとワーキングホリデーなどを推進し、積極的に新しい出会いを求める。そして、地域住民
や役場と参加者との関係構築を行い、村内外での継続的な交流関係を構築する。
●地域の主役は地域住民であり、賑やかな過疎をめざした開かれた地域活動の展開をめざすとともに、関係人口による地域協力活動により、環境保護への取り組みや、祭・清掃といった地域行事などの課題解決に取り組む。
●地縁があったり、理念を共有できる企業や大学などとの連携を深め、観光や健康などさまざまな分野での課題解決に取り組む。
●インバウンド対策としてパンフレットなどの多言語化対応を
実施する。

KPI

・村外若者と地域の交流宿泊事業：50 日（2024（令和 6）年度
までの累計
・大学や企業との協働事業：3 事業（2024（令和 6）年度までの累計
・パンフレットの多言語化：2 種類（2024（令和 6）年度までの累計

32

（３）「人」分野の重点プロジェクト
U・I ターン者を確保するためには、川上村の魅力を積極的に発信し、U・I ターン
希望者に選ばれる必要があります。
「人」分野重点プロジェクトでは、U・I ターンの誘致に多大な成果を上げている「川上 ing 作戦」を改めて位置付け、より一層の U・I ターン者の誘致・定住化を推進します。
【政策分野別目標】

毎年 4 世帯の受け入れに向けた誘致■重点プロジェクト⑤
プロジェクト名

川上 ing（かわかみんぐ）作戦

総合計画関連プラ 子育てプラン：住まいづくりプロジェクト
ン・プロジェクト
実施主体

くらし定住課

主な取組●「川上 ing 作戦」を再稼働し、官民による推進会議を設け展開します。また、各課横断的な人材により関係人口や移住定住、福祉医療、教育など幅広い分野を検討するとともに、人財育成に役立てます。
●U・I ターン希望者のニーズを踏まえつつ、地域バランスを考慮した居住地区の紹介を行います。
●村民生活や事業所の経営状況など、今の村の調査分析を通じて、村民主体の官民協働した仕組みづくりを行います。
●一方で、的確な移住・定住施策の立案と展開を図る人財養成も併せて行います。特に、必要な分析と調査、実践と評価をロールプレイング形式で研修を行います。
●これからの村政を担う若手職員が第５次総合計画に基づく実施計画や政策課題を理解し、的確なプロジェクトに繋げます。

KPI

・定住情報マガジン川上 ing 登録者数：80 名（2024（令和 6）
年度までの累計・川上 ing ツアー参加者：24 世帯（2024（令和 6）年度までの累計
・U・I ターン者数：4 世帯（2024（令和 6）年度までの累計

33

（４）
「仕事」分野の 3 つの重点プロジェクト
産業や事業所の活性化は、地域活力の創出はもちろん、新たな雇用の場、事業の場を生み出し、人口流出の抑制、および、U・I ターン者の確保の基礎となります。
「仕事」分野重点プロジェクトでは、村の基幹産業である林業の活性化に向けた支援のほか、地域資源を活かした起業・創業支援、廃業を予定している事業所への人財誘致・マッチング等を通じて、産業の活性化と人口流出の抑制、U・I ターン者の確保を推進します。
【政策分野別目標】

毎年 4 世帯を受け入れられる仕事づくり■重点プロジェクト⑥
プロジェクト名

吉野林業 500 年の山づくり推進プロジェクト

総合計画関連プラ 産業プラン：林業・木材業再生プロジェクト
ン・プロジェクト
実施主体

林業建設課、(一社)吉野かわかみ社中

主な取組●林業団体と行政が一体で取り組む（一社）吉野かわかみ社中が中心となって、収益性を高め、山づくりが循環する仕組みづくりをします。
●林業・木材業の川上から川下（育林から一般消費者）までの一貫供給体制づくりを強化し、川上産材の販売促進に取り組みます。
●川上産吉野材の素材の特性を活かし、今日の利用ニーズに合致した商品を発明・供給することで、吉野林業のブランド再構築を図ります。
●木工事業者や木工作家と連携・協力して、消費者が木の良さを身近に感じられる商品が流通する体制を整えます。
●吉野式林業の技術の継承と新たな人財育成に取り組み、歴史ある吉野林業を次の世代へ引き継ぎます。
●林業を支える作業道や搬出道路などインフラの整備も併せて
行います。

KPI

・U・I ターン者の雇用：4 名（2024（令和 6）年度までの累計
・地域雇用の創出：3 名（2024（令和 6）年度までの累計

34

■重点プロジェクト⑦
プロジェクト名

源流アカデミープロジェクト

総合計画関連プラ 産業プラン：川上産吉野材の循環づくり
ン・プロジェクト
実施主体

林業建設課、(一社)吉野かわかみ社中

主な取組●林業・木材業等の技術者を養成する仕組みを整備します。
●奈良県が創設する「奈良県フォレスト・アカデミー」等と連携して、森林・林業に関する総合的な知識と技術を有するプ
ロフェッショナル（奈良県版フォレスター）や、製材及び木材加工の技術者の養成を行います。
●養成期間の終了後、インターンとして地元林業・木材業事業所等での訓練期間を設け、実践による技術向上や村内就業のためのマッチングを図ります。
●養成した技術者への就業斡旋を行うとともに定住を図ります。

KPI・養成した技術者数：20 名（2024（令和 6）年度までの累計
・アカデミー関係の雇用者数：5 名（2024（令和 6）年度までの累計・定住者数：5 名（2024（令和 6）年度までの累計

35

■重点プロジェクト⑧
プロジェクト名

しごと応援プロジェクト

総合計画関連プラ 産業プラン：元気な地域産業づくり
ン・プロジェクト
実施主体

くらし定住課、水源地課、観光協会、商工会

主な取組●商工事業の活性化および振興対策として、特産品開発事業を実施します。
●事業者や起業者に対し、新たな事業展開や開発・設備投資の支援を実施します。
●商工業を支える団体と連携し、働きやすい職場環境づくりな
どの働き方改革に対し、企業支援に取り組みます。
●手に職を持つ自営業者への支援を拡充することで所得を向上させ、新たな産業として経営支援を行います。
●村内事業が集う機会を創出し、異業種や世代間の交流を推進することで、商工業の活性化に取り組みます。
●事業者の求人と都市部や村内に住む若者の求職をマッチング
させ、事業継承につなげることで商工業の活性化に取り組みます。
●事業協同組合川上ワークを活用し、働き手と雇用主の労働力のマッチングと持続可能な事業所支援に取り組みます。

KPI

・事業継承者数：4 名（2024（令和 6）年度までの累計
・起業・創業者数：4 名（2024（令和 6）年度までの累計
・U・I ターン者数：6 世帯（2024（令和 6）年度までの累計

36

（５）
「子育て・教育」分野の重点プロジェクト
村の次の時代の担い手である子どもを増やすためには、子どもを産み・育てやすい
環境づくりと、教育（学力）に対する安心感を醸成することが必要です。
「子育て・教育」分野重点プロジェクトでは、子育て・教育の両面で、子どもを育てやすい環境づくりを進めます。特に、安心して妊娠・出産できるサポート体制を充実させるとともに、村の少人数学級という、子ども一人ひとりの個性や学力に応じた
きめ細やかな教育を推進します。
また、村の課題である、子どもの高等学校進学を契機とした世帯転居を抑制するため、送迎サポートや進学助成、海外留学招待制度など、保護者・子どもが村に住み続ける良さを享受できる奨学制度を検討していきます。
加えて、地域ぐるみの「ふるさと教育」の推進を通じて、郷土愛と生きる力溢れる
子どもの健全育成を図ります。
【政策分野別目標】

世帯で 2 人の子どもを産み育てられる環境づくり■重点プロジェクト⑨
プロジェクト名

キラリと光る子育て・教育プランと地域ぐるみのサポートづくりプロジェクト

総合計画関連プラ 子育てプラン：教育カリキュラムづくりプロジェクト
ン・プロジェクト
実施主体

地域ぐるみのサポートづくりプロジェクト
教育委員会、健康福祉課、総務税務課、やまぶき保育園、川上
小学校、川上中学校、区長会

主な取組●保育園（広域入所）保育料及び、義務教育経費（教材費、修学旅行などの経費）の世帯負担の軽減を図ります。
●妊娠初期から不安や負担を軽減し、安心して産み育てられる
環境やケアの仕組みづくりを創設します。
●保育園並びに義務教育学校施設整備事業を着実に進めるための検討や体制づくりを整え、「15 の春は正夢に」を目標に保育園・義務教育学校での一貫教育を通じ、一層のふるさと教
育を進め、帰村する人材や村を応援する人材を育成します。
●児童・生徒一人ひとりの学力に応じた個別指導の充実を図り
ます（義務教育プランのさらなる充実を図ります）。
●若者が出産・子育てしやすい助成制度を設計します。
37

●子育て家族（子育てが始まろうとする家族も含みます）が集
い、交流できるきっかけや仕組みづくりを行います。
●高校進学を契機とした世帯転居を抑制するため、送迎や進学助成など、保護者・子どもが村に住み続ける良さを享受できる制度を検討します。
●子育てや通学時の利便性を高める地域公共交通の仕組みづくりを行います。
KPI

・就学前児童数：36 人（2024（令和 6）年度）
・小学生数：32 名（2024（令和 6）年度）
・“川上村が好き”と答える小・中学生：100％（2024（令和 6）
年度）

38

（６）
「暮らし」分野の重点プロジェクト
川上村総合計画が将来像とする「都市にはない豊かな暮らしの実現」には、村民一人ひとりが慣れ親しんだこの村で活き活きと暮らし続けることが必要です。そして、U・I ターン希望者に川上村が選ばれるためにも、この実現が必要不可欠となります。
「暮らし」分野重点プロジェクトでは、地域ぐるみの「ふるさと教育」の村民参加等を通じた地域コミュニティの更なる醸成と、村民一人ひとりが活き活きと暮らせる
環境づくりを進め、都市にはない豊かな暮らしの創造を図ります。
【政策分野別目標】

ふるさと愛着度 80％の住み続けられる環境づくり■重点プロジェクト⑩
プロジェクト名

健康で元気な暮らしとコミュニティづくりプロジェクト

総合計画関連プラ コミュニティプラン：地区カルテづくり
ン・プロジェクト
実施主体

総務税務課、健康福祉課、くらし定住課、区長会、社会福祉協
議会

主な取組

●おてったいさん、民生委員、保健師、外部の協力者等が地域に出向き、村民とのふれあいを含めて、地域ぐるみで高齢者の見守りを実施します。
●元気なお年寄りにはより元気になるメニューを、外出できな
いお年寄り等は悪化を防ぐメニューを実施します。
●健康づくりが介護予防や認知症予防になることはもちろん、食卓を囲む家族の笑顔づくりや、村民一人ひとりの地域の役割づくりが、“コミュニティの継続につながる”という意識を醸成します。
●コミュニティソーシャルワーカーを配置し、社会参加支援、相談支援、地域づくりをメインに取り組み、地域包括ケアシス
テムの更なる深化、推進し安心して暮らし続けられる村づくりを進めます。
●併せて、地域福祉や地域医療との連動を強化して、何歳になっても集落に住み続けられる環境整備を行います。
●また、集落道や通信など生活インフラの整備も行います。
●地域公共交通ネットワークを見直し、生活の利便性を高めた
仕組みづくりを行います。
39

●光ケーブルを活用したかわかみ放送や、かわかみテレビなど
による情報発信の拡充を図ります。また、整備した通信環境を活用して、５ＧなどのＩＣＴを活用した新たな産業などの可能性を広げ、デジタル化への対応にしっかり取り組んでいきます。
KPI

・川上村での生活が満足と答える高齢者：100％（2024（令和 6）
年度）
・健康づくり実施集落数：4 集落（2024（令和 6）年度までの累計40