平成１６年１２月期

決算短信 （連結）上場会社名 株式会社 ジョイフル
コード番号 ９９４２
(ＵＲＬ http://www.joyfull.co.jp/)
代表者
役職名
代表取締役社長
問合せ先
役職名
管理本部長

平成 １７ 年 ２ 月 ２５ 日

上場取引所
福岡証券取引所
本社所在都道府県 大分県
氏 名
穴 見 陽 一氏 名
山 﨑 眞 二 郎
ＴＥＬ ０９７−５５１−７１３１

決算取締役会開催日 平成１７年２月２５日
米国会計基準採用の有無
有 ・ 無

１． 平成１６年１２月期の連結業績 (平成１６年１月１日〜平成１６年１２月３１日)(１) 連結経営成績(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売 上 高

営業利益

百万円

１６年１２月期
１５年１２月期

６０，３２６
５６，０５０％

百万円( ７．６)( ３．７)

百万円

２，９４０
５，５９５
１株当たり
当期純利益

当期純利益

経常利益

％

％

百万円

(△４７．４)
(
９．９)

３，１６２
５，７７８

(△４５．３)（ ３．４)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

株主資本
当期純利益率

総資本
経常利益率

円 銭

％

％

円 銭

％

売上高
経常利益率
％

１６年１２月期
８１２ （ △７２．２）
２７ ３２
２７ ３０
―
―
１５年１２月期
２，９２０ （ △７．７）
９３ ８４
―
１８．１
１６．７
(注) ①持分法投資損益 １６年１２月期 ― 百万円
１５年１２月期― 百万円②期中平均株式数 (連結) １６年１２月期 ２９,７３３,５９７ 株
１５年１２月期 ３１,１２３,４８３ 株③会計処理方法の変更
有・無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

５．２
１０．３

(２)連結財政状態
総 資 産

株主資本
百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％円

銭

１６年１２月期
３６，８４０
１２，９６７３５．２
４４０ ８８
１５年１２月期
３４，２８０１６，０７１４６．９
５２３ ３４(注) ①期末発行済株式数 (連結) １６年１２月期 ２９，４１１，７９６ 株
１５年１２月期 ３０，７０９，３８２ 株②平成１６年６月１日に連結子会社を全て吸収合併したため、平成１６年１２月３１日現在の連結貸借対照表は作成しておらず、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書のみ作成しております。従って、平成１６年１２月期の連結財政状態は、合併後の個別貸借対照表に基づき記載しております。
(３) 連結キャッシュ･フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び 現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期
末
残
高
百万円

１６年１２月期
１５年１２月期

４，４３８
５，７６６

百万円

百万円

△５，６０７△１，４７８

１，４００△４，２９１

百万円

１，８６３
１，６３１

(４)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ―社 持分法適用非連結子会社数 ― 社 持分法適用関連会社数 ― 社
連結子会社であった㈱中部ジョイフル、㈱東北ジョイフル、㈱北陸ジョイフル、㈱近畿ジョイフル、㈱東京ジョイフルの5 社全てを平成１６年６月１日に吸収合併し、期末現在連結子会社は存在しておりません。
(５)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) ― 社 (除外) ５ 社
持分法 (新規) ― 社 (除外) ― 社
２． １７年１２月期の連結業績予想(平成１７年１月１日〜平成１７年１２月３１日)

売 上 高

経常利益
百万円

中 間 期
通
期

３１，９４９６９，２４５

当期純利益

百万円

６８３
３，１９７

百万円

２８７
１，５８１

(参考) １株当たり予想当期純利益 (通期) ５３円 ７５銭
上記業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであります。実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、上記の業績予想に関する事項につきましては、添付資料の６〜７ページをご参照下さい。

−１−

(１)企 業 集 団 の 状 況㈱ジョイフル(以下当社という)は、平成 16 年 6 月 1 日に、連結子会社 5 社（㈱中部ジョイフル、㈱東北ジョイフル、㈱北陸ジョイフル、㈱近畿ジョイフル、㈱東京ジョイフル）を吸収合併いたしております。従って、平成 16 年 12 月 31 日現在、親会社、子会社に該当するものはありません。

(２)経 営 方 針１．経営の基本方針
当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の、精神的・物質的幸福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味
しいお食事を、お値打ち価格で提供することによって、お客様に満足していただくことを、創業以来の会社の使命としてまいりました。
「安さ」はもちろんのこと、｢楽しさ｣のある「お値打ち」なお食事を提供し続け、地域社会に無くてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、消費者、取引先、株主・投資家の皆様の期待に応えられる会社づくりを目指してまいります。
２．利益配分に関する基本方針

当社は、株主への利益還元を最も重要な課題のひとつと考え、配当水準の向上と安定に努めております。内部留保金は、経営体質の充実強化に役立てるとともに、出店や新業態開発など将来の事業展開の原資といたします。
なお、当中間期は中間配当として、1 株当たり 25 円の配当を予定し、期末配当では今のところ
1 株当たり 25 円を予定しております。これにより年間配当金は１株当たり 50 円となる予定です。
３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針
当社は、株式の流動性の向上を重要課題と認識しております。投資単位に関しては、すでに１単元の株式数を 100 株に引下げております。今後も、投資家の皆様に投資していただきやすい環境を整えるため、引き続き検討を行ってまいります。
４．目標とする経営指標
当社はこの大競争時代を勝ち抜き、お客様の期待に応えるため、更なるマーケットシェアの拡大と盤石な企業体質を築き上げてまいります。経営指標として、労働生産性、売上高経常利益率、総資本回転率、及び総資本経常利益率の数値を改善することを重点目標とし、更に投資家の皆様の期待に応えるべく、株主資本当期純利益率(ROE)を高める事を目指しております。尚、中期的な ROE の目標として、平成 18 年 12 月期ベースで 17％を達成することを目指します。
５．中長期的な経営戦略
当社は平成 16 年 1 月に、2024 年までの長期経営計画を発表しました。これにより、(1)20 年間で年商 6,000 億円超 (2)外食業界ナンバーワン企業 (3)尊敬され、愛される会社、以上の 3 つの柱からなる長期ビジョンを掲げ、中長期的に持続可能な二桁成長を目指してまいります。また、同時に平成
16 年から 3 年間にわたる第一次中期経営計画を発表いたしました。そして、計画実行の第一弾としてまず初めに、平成 16 年 6 月に、全国の地域子会社 5 社を全て親会社である当社に吸収合併いたし−2−ました。これにより、経営資源の集中と、経営意思の迅速な伝達が期待でき、全国規模での積極的な出店攻勢が可能となります。そして、第二次中期経営計画初年度の平成 19 年度には 1,000 店舗を実現し、スケールメリットを一層発揮できる体制作りを行ってまいります。尚、第一次中期経営
計画最終年度の目標数値は下記の通りです。
＜業績数値目標＞(売上・利益は単位百万円）

売上高
経常利益
当期純利益
株主資本当期純利益率(ROE)

期末店舗数（FC含む）

平成18年度
79,529
6,656
3,594
17.1%
891

６．会社の対処すべき課題

今後、個人消費の動向は決して楽観できるものではありません。外食産業においても、今までのファミリーレストラン業界内部での競争だけではなく、ファストフード、コンビニエンススト
ア、持ち帰り弁当、スーパーの惣菜部門等、業態を超えた企業間競争が更に激化するものと思われます。
当社としましては、人材の質量両面での不足と、結果として低レベルの労働生産性をもたらしている非効率な業務システムが最大の問題と考えております。これらを改善すべく、従業員採用の強化、キャリアプランに基づく教育配転、現場におけるマネジメント層の充実、製造から販売まで一気通貫したトータルシステムの構築などに注力してまいります。
また、平成 16 年 4 月より、全取締役参加による経営会議を毎週１回開催することとし、それにより、代表者単独の意思決定による経営リスクをコントロールしながら、意思決定のスピードを
早め、経営計画の効率的な執行を図る体制へと整備いたしました。
７．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はステークホルダーの利益最大化のため、健全かつ効率的な経営を図り、経営の意思決定と業務執行が適切に行われるような、コーポレート・ガバナンス体制を確立すべきであると考えております。また、ステークホルダーの皆様に対し経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを目指しております。
（２）コーポレート・ガバナンスの充実に関する施策の実施状況①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況

当社は、監査役制度を採用しております。当社の監査役は 4 名体制であり、内 3 名を社外から選任して、社外監査役として客観的な立場から、取締役の職務執行について監視する体制をとっております。そして、月一度の取締役会開催にあたっては、社外監査役を含む監査役全員が出席するよう努め、適宜意見の表明を行っております。また、月に一度、監査役会を開催しており、経営に対する監視の強化を継続的に行っております。
監査法人によって、適正な情報の提供と正確な監査を受けております。監査法人と当社との間−3−

には、利害関係はありません。法律及びコンプライアンス（法令遵守）に関わる諸問題に関しては、顧問契約を結んだ弁護士から随時アドバイスを受けられる体制をとっています。
②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
平成 16 年 12 月 31 日現在の当社の取締役は 8 名、監査役は 4 名であり、うち、社外監査役は3 名であります。
社外監査役のうち、2 名は当社の株主であります。それ以外の、人事、資金、技術、取引関係はございません。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社は、コンプライアンスの実践を重要な経営課題と認識し、コンプライアンス専門部署である内部監査室の主管により、社内のコンプライアンス体制のチェック・整備を常時行っております。
８．関連当事者との関係に関する基本方針
当社の重要な関連当事者である株式会社亀の井ホテル、ジョイ開発有限会社、有限会社ジェイズ、
有限会社グッドインとの取引条件は、当社と関係を有しない他の当事者と同様であります。

−4−

(３)経 営 成 績 及び 財 政 状 態
１．経営成績
１．経営成績
（１）当期の概況
当期におけるわが国経済は、４月に日経平均株価が一時12,000円を回復するなど、上半期は景気回復の期待が見られる予兆がみられたものの、夏場以降の相次ぐ台風上陸や地震などの天災なども影響して、年末まで日経平均株価も11,000円前後を推移する状況が続き、景況感の不透明さは増すばかりとなっております。
当社が属する外食産業、中でもファミリーレストラン業態におきましては、長期化するデフレを象徴するかのように、価格の上げ下げ
が、客数の増減と逆相関するといった傾向が続いており、同業各社の価格設定に関しても、戦略の二極化が見られます。また、持ち帰り弁当などの「中食」との業態を超えた淘汰の動向は、引き続き予断を許さない状況です。更に、平成15年末のアメリカにおけるＢＳＥ(牛海綿状脳症)発生、平成16年初頭の鳥インフルエンザに伴う、中国産・タイ産鶏肉輸入禁止措置などの問題が、年間を通じて相場に悪影響を及ぼしました。弊社においてもこうした問題が収益圧迫要因となっただけでなく、商品の提供休止を強いられる状況も発生しました。また、前述の通り、８月以降の史上最高数となった台風上陸により、集客へ悪影響を与えたのみならず、急な人員配置が不可能であった部分の人件費増加、また、建物など設備への修繕を必要とするなど、収益圧迫の要因となりました。

当期の具体的な施策としては、① 子会社合併による、経営資源の集中と意思決定のスピード向上
経営資源を親会社に集中し、経営意思の全社への伝達をスムーズに行うため、期初の予定通り平成１６年６月１日、地域子会社５社を吸収合併いたしました。今後は全国規模の積極的な出店攻勢が可能となり、真のナショナル・チェーンへ向けて邁進する準備が整いました。
② 組織改変による、経営の機動性向上
月一回開催の取締役会を補完するため、週一回の経営会議を開催するようにしました。これにより、経営執行の機動性向上を図りました。また、１０月に営業・商品・管理本部の３本部を導入し、各本部長の統括のもと、業務遂行のスピードアップを図りました。
③ 中期経営計画に基づく不採算店の閉鎖・営業時間短縮の実行
中期経営計画に基づき２０店の閉鎖と４１店の営業時間短縮を実施しました。
④ 店舗営業力の強化
既存店舗の収益を向上させるため、店舗マネジメント力の強化を目的として、平成15 年10 月に導入いたしました、スーパーインテン
デント(３〜４店舗を統括するマネジャー)制度の充実、労働生産性の向上を目的とした店舗作業マニュアルの整備や、教育訓練セン
ターの新設等、これまでにも増して店舗営業力の強化に注力いたしました。
⑤ 人事部の強化
高速出店を可能にするための必要条件である店舗要員確保のため、人事部採用課の増強を図ると共に、前年度以上の求人費を投入
して、新卒および中途入社の人員確保を図りました。
⑥ 出店体制の強化
過去2 年間は社内体制整備を最優先したため、出店を抑制いたしましたが、出店主管部署である店舗開発部の設置と強化、および人事部の強化を行い、高速出店再開に向けた体制作りが進んだものと判断し、積極的な出店立地開発を行ってまいりました。その結果、当期における出店数は、直営58店舗、フランチャイズ5店舗となりました。従って、期末店舗数は当社直営608店舗、フランチャイズ34店
舗となっております。

‑5‑

以上の施策により、連結ベースの既存店売上高伸び率は、前年比 100.5％を確保することができました。
売上原価については、①平成１５年７月より実施しましたドリンクバー値下げの影響の継続 ②鶏肉や牛肉などの食材価格上昇といった外部要因の発生 ③平成１６年３月実施の新メニュー導入時における消費税分実質値下げによる影響、などの理由により、中間期では原価率が前期比約３ポイント悪化いたしましたが、肉相場の落ち着きと下期の商品施策が功を奏し、前期比改善の兆しを見せております。
対売上高人件費率につきましては、新規出店エリアへの応援体制や、新店要員を始めとする人員補充、本社機能強化のためのスタッフ採用などの結果、前期比約２％増加しております。また、今期に関しましては、店舗オペレーションコスト削減プランの着手遅れにより、労働生産性の改善が計画を達成することができませんでした。また、当期に実施しました不採算店舗20店の閉鎖に伴い、特別損失として閉店損失引当金繰入額を計上いたしました。
以上の結果、当期の連結業績は、売上高 603億2千6百万円（前年同期比 7.6%増）、経常利益31億6千2百万円（前年同期比 45.3%減）、当期純利益 8億1千2百万円（前年同期比 72.2%減）となり、経常利益・当期純利益については、計画未達におわりました。
ちなみに、単体での業績につきましては、平成16 年6 月1 日に連結子会社5 社を合併しております関係上、単体業績5ヶ月分と、合併後業績7ヶ月分を合算しており、売上高 563億6千7百万円（前年同期比 19.0%増）、経常利益 28億1百万円（前年同期比 43.1%減）、
当期純利益6億4千7百万円（前年同期比 74.8%減）となりました。なお、この合併により単体の売上高は61億4百万円増加しております。
また、前期末に比べ株主資本が減少しておりますが、これは主に自己株式130万株（取得価額20億4千7百万円）を買い受けたことによるものであります。
期末配当につきましては、安定的な配当の継続に努めたいと考えており、前期と同額であります、１株につき25 円とさせていただく予定です。
尚、当社はレストラン事業のみを営んでおりますので、事業セグメント情報はございません。

（２）次期の見通し
平成１７年度につきましても、景況感の好転を楽観視できる材料は、決して多くはありません。外食産業においても、当期以上に、中食、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等との業態を超えた企業間競争が激化、Ｍ＆Ａや弱者淘汰の状況も増加するものと思われます。更に、鳥インフルエンザなど突発的なリスクに対しての対応が求められる一方、ノロウィルスによる食中毒が続々と発覚するなど、外食産業の一企業として、衛生面の安全をいかに担保できるかの体制構築は、まさに焦眉の急であります。
そのような状況下、来期施策は、以下の３点を柱としております。
①

営業施策：収益モデルを再構築する店舗改造プランの検証・実施

営業施策といたしまして、店舗運営にかかる作業全体の見直しによる作業量低減・人件費削減、および全社的なシステム改革を行うことにより、収益モデルを再構築し、当社最大の課題である労働生産性の改善に向けて検証・実施を行ってまいります。
② 商品施策：メニュー改定実施数の増加、店舗作業削減を意図したコミッサリー対応
商品施策に関しましては、更に機動性ある商品開発体制をとるべく、組織改変を実施しております。その結果、現在の年間各２回のグランドメニュー・フェアメニュー改定を見直し、改定の回数を増加させることで、お客様のニーズに合った機動的な商品改定を行います。既に平成１６年１１月以降、２ヶ月の間に２度のフェアメニュー追加を行っております。
③ 管理施策：コンプライアンスの強化とパート・アルバイトの評価制度
来期以降、３桁出店を再開するにあたっては、新規出店エリアに関して人材の充実を図ることが必要となります。労働環境の改善を進める前提として、コンプライアンスの強化を図ることはもちろん、パート･アルバイト評価制度の検討を進めることにより、従業員がそれぞれの持ち場でモチベーションアップできる仕組みづくりが不可欠と考え取り組んでおります。

‑6‑

第一次中期経営計画（平成１６年〜１８ 年）の最終利益の必達に向けた土台固めに邁進してまいります。
尚、平成１７年度の出店数につきましては、直営で 100 店、フランチャイズ 7 店を予定しております。また、平成１７年１月２７日に子会社
ジョイフル・サービスを設立し、障害者雇用の推進と、新たな事業展開の拡充を図ってまいります。尚、当子会社の平成１７年度の業績に与える影響は、連結経常利益に対して、4 千8 百万円程度の減少と見ております。
以上に基づき、平成１７ 年度通期の連結業績につきましては、売上高 692 億4 千5 百万円（前年同期比 14.8%増）、経常利益 31 億9
千7 百万円（前年同期比 1.1%増）、当期純利益 15 億8 千1 百万円（前年同期比 94.7%増）を見込んでおります。

（通期の見通しに関する注意事項）
上記の見通しは、本資料の作成日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって記載内容と異なる可能性があります。

２．財政状態
当期のキャッシュ・フローの状態は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、44 億 3 千 8 百万円の増加となりました。その主なものは、税金等調整前当期純利益 19 億 8 千 4 百万円に減価償却費 26 億 1 千万円、仕入債
務の増加額 14 億 3 百万円、閉店損失引当金の増加額 8 億円、その他営業負債の増加額 5 億 2 千 5 百万円を加算した資金の増加額と、法人税等の支払額 27 億 3 千万円、役員退職慰労引当金の減少額 2 億 7 百万円による資金の減少額であります。
また、前期の営業活動によるキャッシュ・フローに比べ、資金が 13 億 2 千 7 百万円減少しております。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少 35 億 3 千 2 百万円による資金の減少と、仕入債務の増加 10 億 9 千 1
百万円、閉店損失引当金の増加 8 億円、その他営業負債の増加 3 億 2 千万円、による資金の増加額によるものであります。
なお、仕入債務の増加及びその他営業負債の増加は主に契約内容の見直しによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期における投資活動による資金は、56 億 7 百万円の減少となりました。その主なものは、有形・無形固定資産取得による支出 50 億 9 千 9 百万円と、子会社株式取得による支出 4 億 8 千 7 百万円による減少であります。
また、前期の投資活動によるキャッシュ・フローに比べ、資金が 41 億 2 千 9 百万円減少しております。これは主に、出店数の増加等に伴う有形・無形固定資産取得による支出の増加 38 億 9 百万円と、子会社株式取得による支出の増加 4 億 8 千 7 百万円による資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期における財務活動による資金は、14 億円の増加となりました。その主なものは、長期及び短期借入金による借入収入の増加 49 億 4 千 7 百万円と、自己株式の取得支出 20 億 4 千 7 百万円、親会社による配当金の支払額
15 億 2 百万円による減少であります。
また、前期の財務活動によるキャッシュ・フローに比べ、資金が 56 億 9 千 2 百万円増加しております。これは主に、長期借入金の借入収入の増加額 48 億 4 千 2 百万円、短期借入金の純増減の増加額 13 億 8 千 7 百万円による資金の増加と、自己株式の取得支出の増加 6 億 4 千 6 百万円による資金の減少額であります。

‑7‑

以上の営業活動、投資活動、財務活動の結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は 18 億 6 千 3 百万円となり、期首残高に対し 2 億 3 千 1 百万円増加しております。

３．キャッシュ・フロー指標のトレンド
当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは下記の通りであります。
平成 16 年 12 月期
株主資本比率（％）
時価ベースの株主資本比率（％）

平成 15 年 12 月期

平成 14 年 12 月期

３５．２

４６．９

４６．５

１１２．１

１３６．６

１１２．７

３．５

１．８

１．５

４２．９

６３．３

４６．９

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
ただし、平成 16 年 12 月期の株主資本比率、時価ベースの株主資本比率、債務償還年数は、個別の財務数
値により計算しております。
2. 有利子負債は、連結貸借対照表及び個別貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております
3. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております‑8‑

３．当期の連結ベースの業績
連結ベースの当期の業績の内容は、以下の通りとなっております。
当期の業績

単位 : 百万円
中部
東北
北陸
近畿
東京
連結
ｼﾞｮｲﾌﾙ連結
ｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ 修正等

売上高56,367

1,622

555

546

1,171

経常利益

2,801

162

49

51

84

279 △ 216 60,326
7

4

3,162

647
35
20
25
42
2
37
812
（注）連結子会社5社すべてを平成16年6月1日で当社に吸収合併しております。
このため、連結子会社5社の事業年度の月数は5ヶ月間であります。

当期純利益

−９−

(２)−１ 連結貸借対照表 （資産の部）
期 別

前連結会計年度（平成15年１２月３１日現在）

科 目（資産の部）

金千円

流 動 資 産
現
金
及
び
預
売
掛
た
な
卸
資
前
払
費
繰
延
税
金
資
そ
の
貸
倒
引
当
固 定 資 産有形固定資産
建 物 及

び

構

築

具

器

具

設

無形固定資産
ソ
フ
そ

及
仮

ト

び

備

勘

ウ

ェ

の

投資その他の資産
投
資
有
価
長
期
貸
長
期
前
払
敷
金
保
繰
延
税
金
そ
の

証
付
費
証
資

構 成 比
％

（ 3,349,005 )1,642,351
103,489
1,159,471
131,488
195,363
117,056
△ 214

9.8

90.2
77.8

品
地
定

（ 30,931,662 )（ 26,679,920 )
15,695,924
352,3212,260,072
8,319,200
52,4010.4

ア他（ 147,976 )
11,059136,916

12.0

券
金
用
金
産
他

（ 4,103,766 )
25,768708,162
75,9673,031,386
232,277
30,20334,280,668

100.0

金
金
産
用
産
他
金

物

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

工
土
建

額

資 産 合 計−１０−

(２)−１ 連結貸借対照表 （負債･資本の部）
期 別

前連結会計年度（平成15年１２月３１日現在）

科 目（負債の部）

金流 動 負 債
買
掛
短
期
借
入
未
払
未
払
費
未
払
法
人
税
前
受
収
賞
与
引
当
そ
の
固 定 負 債長期
役 員 退 職
退 職 給
そ

借
入
慰 労 引 当付 引 当の

16,059,527 )
1,991,345
9,307,188604,119
1,839,391
1,466,681
155,778
89,847605,17646.8(

2,040,041 )
1,136,178
227,453
288,628
387,782

6.0

18,099,569

52.8

109,639 )

0.3

金
金
金
他

負 債 合 計(少数株主持分
資

本

構 成 比
千円
％

(
金
金
金
用
等
益
金
他

（少数株主持分）額

109,639
金 (1,596,595 )

4.7

資

本

剰

余

金 (

2,067,699 )

6.0

利

益

剰

余

金 (

14,131,079 )41.2

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 (

585 )

0.0

△ 1,724,498 )△ 5.0

資 本 合 計16,071,460

46.9

負債、少数株主持分及び資本合計

34,280,668

100.0

自

己

株

式 (

−１１−

(２)−２ 連結損益計算書
期 別
科 目

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成16年 １月 １日
至 平成16年１２月３１日

自 平成１5年 １月 １日
至 平成１5年１２月３１日

千円

増

減

高

60,326,825％
千円
100.0 56,050,137

価

21,741,369

36.0

19,190,808

34.2

2,550,560

売 上 総 利 益

38,585,455

64.0

36,859,328

65.8

1,726,126

販売費及び一般管理費

35,644,763

59.1

31,263,574

55.8

4,381,188

利 益

2,940,691

4.9

5,595,753

10.0△ 2,655,061

営 業 外 収 益
受取手数料
不動産賃貸収入受取協賛金
その他

374,11440,02844,115191,51098,4590.6

292,753
34,402
39,179169,848
49,3230.5

81,361
5,626
4,936
21,662
49,136営 業 外 費 用
支払利息
その他
経 常 利 益152,683
105,868
46,814
3,162,123

0.3

109,544
90,696
18,847
5,778,962

0.2

43,13915,172
27,967△ 2,616,839

123,863−
4,078
119,785−0.2

34,724657−
7,350
26,7160.1

89,139△ 657
4,078
112,435△ 26,716

1,301,739
219,387
114,964−
26,052−82,388800,000
58,9462.2

297,139175
19,046
3,265
56,295
152,620−−
65,7350.5

1,004,600
219,212
95,918△ 3,265△ 30,243△ 152,620
82,388800,000△ 6,788

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 1,984,246

3.2

5,516,548

9.9△ 3,532,301

法人税、 住民 税及 び事 業税 1,451,891

2.4

2,626,352

4.7△ 1,174,460

法 人 税 等 調 整 額 △ 285,043△ 0.5△ 72,692△ 0.1△ 212,350

売
売

上
上

原

営 業

特

別 利 益
貸倒引当金戻入益
固定資産売却益保険金収入
損害賠償金収入

特

別 損 失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
役員退職慰労金
役員退職慰労引当金繰入額
災害損失
閉店損失引当金繰入額
退職給付費用

少

数

当

期

株

主
純

5.2

％
100.0

4,276,687

10.3

千円

利

益

5,085

0.0

42,3850.1△ 37,299

利益

812,3131.3

2,920,503

5.2△ 2,108,189−１２−

(2)-3連結剰余金計算書(単位:千円)
期 別

前連結会計年度
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日

科 目(資本剰余金の部）
Ⅰ．資本剰余金期首残高
1.資本準備金期首残高

2,067,699

Ⅱ．資本剰余金期末残高

2,067,699
2,067,699(利益剰余金の部）
Ⅰ．利益剰余金期首残高
1.連結剰余金期首残高

12,936,125

12,936,125

2,920,503

2,920,503

Ⅱ．利益剰余金増加高
1.当期純利益
Ⅲ．利益剰余金減少高
1.配当金

1,719,050

2.役員賞与6,500

Ⅳ．利益剰余金期末残高

1,725,550
14,131,079−１３−

（２） - ４

連結キャッシュ・フロー計算書
期科目

当連結会計年度

別自 平成１6年 １月 １日
至 平成１6年１２月３１日

単位：千円
前連結会計年度
自 平成１5年 １月 １日
至 平成１5年１２月３１日

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額（△減少額）
閉店損失引当金の増加額
受取利息及び配当金
支払利息
受取協賛金
固定資産除却損
固定資産売却損
たな卸資産の増加額
その他営業資産の減少額（△増加額）
仕入債務の増加額
その他営業負債の増加額
役員賞与
その他
小
計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,984,246
2,610,386
78,511△ 207,267
800,000△ 5,067
105,868△ 191,510
114,964
215,309△ 11,907
3,486
1,403,279
525,961―△ 160,844
7,265,419
5,067△ 101,403△ 2,730,148
4,438,935

5,516,548
2,728,681
113,723
18,143―△ 4,603
90,696△ 169,848
19,046175△ 130,495△ 93,761
312,278
205,354△ 6,500△ 205,621
8,393,817
4,603△ 91,137△ 2,541,235
5,766,048

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入支出
定期預金の払出収入貸付による支出貸付金回収による収入
子会社株式取得による支出
投資有価証券売却による収入
その他の投資にかかる支出
その他の投資の回収収入
有形・無形固定資産取得による支出
有形・無形固定資産売却に係る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 188,500
191,999△ 80,182
60,477△ 487,428
146△ 384,516
60,514△ 5,099,647
319,339△ 5,607,795△ 75,696
80,196△ 33,534
61,726――△ 235,675
11,882△ 1,289,964
2,715△ 1,478,350

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得支出
自己株式の売却収入
短期借入金の純増減
長期借入金の借入収入
長期借入金の返済支出
親会社による配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,047,636
3,587
1,340,500
5,100,000△ 1,492,901△ 1,502,967―
1,400,582△ 1,401,019―△ 46,900
258,000△ 1,378,609△ 1,719,050△ 4,000△ 4,291,578――

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

231,722△ 3,880

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,631,654

1,635,535

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

1,863,376

1,631,654

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額−１４−連結財務諸表作成のための基本となる事項
1.連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数なし
前連結会計年度末において連結子会社であった㈱中部ジョイフル、㈱東北ジョイフル、㈱北陸ジョイフル、㈱近畿
ジョイフル、㈱東京ジョイフルの5社全てを、平成16年6月1日に当社に吸収合併いたしました。
その結果、当連結会計年度末においては、連結子会社は存在しません。
よって連結財務諸表につきましては、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書のみを作成し、連結貸借対照表及び連結剰余金計算書は作成しておりません。
(２) 非連結子会社の数なし
２.持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用会社の数(２) 持分法非適用会社の数
非連結子会社
関 連 会 社なし
なし
なし

３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕込品及び原材料
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 移動平均法による原価法
商品及び貯蔵品
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 最終仕入原価法による原価法② 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・・・・
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）③ デリバティブの評価方法
・・・・・・・・・・・・
時価法(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については、平成10年3月31日以前に取得したものは、定率法により、平成10年4月1日以後に取得したものは、定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10〜20年
工具器具及び備品
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4〜 6年② 無形固定資産定額法によっております。
但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担相当額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社は、将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため、役員退職慰労金規④退職給付引当金⑤閉店損失引当金（

追程に基づく支払予定額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により、それぞれ発生の翌年度から処理することにしております。
店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連
損失見込額を計上しております。

加 情 報 ）
当連結会計年度末において店舗閉店に伴い損失の発生が見込まれることとなったため、閉店に関連して見込まれる損失を引当計上することといたしました。これにより、特別損失として閉店損失引当金繰入額を800,000千円計上したため、税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

−１５−

(４) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 ・ ・ ・ ・ ・ ・
税抜方式によっております。
５.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
６.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
8．連結子会社の事業年度の月数
連結子会社5社すべてを平成16年6月1日で当社に吸収合併したため、連結子会社の事業年度の月数は5ヶ月間であり
ます。

−１６−

注記事項
(当連結会計年度)(前連結会計年度)― 千円

16,817,488 千円

― 千円
― 千円
― 千円

1,550,203 千円
374,786 千円
1,924,989 千円

― 千円
― 千円
― 千円

4,921,600 千円
34,200 千円
4,955,800 千円―株31,931,900 株―株

1,222,518 株

１． 連結貸借対照表関係(１) 有形固定資産の減価償却累計額(２) 担保に供している資産
土地
建物及び構築物計
上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
計
(3) 期末発行済株式総数
普通株式(4) 自己株式数
普通株式
２． 連結損益計算書関係(１) 販売費及び一般管理費のうち主要項目
給与手当
賞与引当金繰入退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入
減価償却費(２) 固定資産売却益の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地(３) 固定資産売却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地その他(４) 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
借地権

17,981,641 千円
151,245 千円
106,368 千円
17,064 千円
2,521,218 千円

16,018,154 千円
86,649 千円
70,938 千円
37,298 千円
2,627,806 千円

3,482 千円
178 千円
416 千円

― 千円
― 千円
― 千円

124,804 千円
5,152 千円
5,630 千円
83,800 千円
― 千円

― 千円
― 千円
49 千円
― 千円
125 千円

18,696 千円
977 千円
3,425 千円
91,864 千円

12,760 千円
130 千円
6,155 千円
― 千円

3. 連結キャッシュ・フロー関係(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表（当連結会計年度においては個別貸借対照表）に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,870,573 千円△ 7,197 千円
1,863,376 千円−１７−1,642,351 千円△ 10,696 千円
1,631,654 千円

（リース取引関係）
当連結会計年度
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 12月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1）

前連結会計年度
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額および期末残高相当額（単位：千円）
減価償却
取得価額
期末 残高
累 計 額
相 当 額
相 当 額
相 当 額
1,027,773 211,211
816,562
建物及び構築物
合計
1,027,773 211,211
816,562（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め支払利子込み法により算定しております。

2）2）未経過リース料期末残高相当額
1年以内
48,574 千円
1 年 超
767,987 千円
合計816,562 千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

3)支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
48,574 千円
減価償却費相当額
48,574 千円3)支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
60,185 千円
減価償却費相当額
60,185 千円

4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4）減価償却費相当額の算定方法
同 左

−１８−

（有価証券関係）
当連結会計年度（平成16年12月31日現在）
当連結会計年度については、期末に連結子会社が存在していないため、提出会社の財務諸表における注記事項に記載しております。
前連結会計年度（平成15年12月31日現在）
1. その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）
18,922
20,156

取得原価（千円）（1）株式
連結貸借対照表計上 （2）債券額が取得原価を超え①国債・地方債等
るもの
②社債
③その他
（3）その他小計（1）株式
連結貸借対照表計上 （2）債券額が取得原価を超え①国債・地方債等
ないもの
②社債
③その他
（3）その他
小計合計

差額（千円）
1,234

―
―
―
―
18,922
5,864

―
―
―
―
20,156
5,612

―
―
―
―
1,234
△ 251

―
―
―
―
5,864
24,786

―
―
―
―
5,612
25,768

―
―
―
―
△ 251
982

（注） 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について3,265千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

−１９−

（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（平成16年12月31日現在）
当連結会計年度については、期末に連結子会社が存在していないため、提出会社の財務諸表における注記事項に記載しております。
前連結会計年度（平成15年12月31日現在）
1.取引の状況に関する事項（1） 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は金利スワップ取引であります。
（２） 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（３） 取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
（４） 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引においては、市場金利の変動に よるリスクはほとんどないと認識しております。
（５） 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、経理部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
（６） 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
2.取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連（単位：千円）前連結会計年度末（平成15年12月31日現在）

区
分

種類

市以
場外
取の
引取
引

金利スワップ取引
受取変動
支払固定

合計

契約額等
うち1年超

時価

評価損益

81,00060,200△ 2,558△ 2,558

81,00060,200△ 2,558△ 2,558(注） 時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。

−２０−（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を採用しております。
2. 退職給付債務及びその内訳
当連結会計年度
前連結会計年度（平成16年12月31日現在） （平成15年12月31日現在）（1） 退職給付債務（千円）△ 366,327―（2） 年金資産（千円）
23,238―（3） 未積立退職給付債務 （1）+（2）（千円）△
343,089―（4） 会計基準変更時差異の未処理額（千円）――（5） 未認識数理計算上の差異（千円）―
54,461（6） 未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）――（7） 貸借対照表計上額（3）+（4）+（5）+（6）（千円）△ 288,628―（8） 前払年金費用（千円）――（9） 退職給付引当金（7）-（8）（千円）△ 288,628―（注）当連結会計年度については、期末に連結子会社が存在していないため、提出会社の財務諸表における注記事項に記載しております。
3. 退職給付費用の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度（平成16年12月31日現在） （平成15年12月31日現在）（1） 勤務費用（千円）
89,19969,587（2） 利息費用（千円）
9,309
6,418
（3） 期待運用収益（千円）
△ 581
△ 804
（4） 数理計算上の差異の費用処理額（千円）
13,615―（5） 退職給付費用（千円）（1）+（2）+（3）+（4）+（5）111,542
75,201
その他退職給付費用に関する事項
簡便法から原則法への変更による影響額（千円）
特別退職金（千円）―
58,94665,735―

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（1） 退職給付見込額の期間配分方法（2） 割引率（%）（3） 期待運用収益率（%）（4） 数理計算上の差異の処理年数（年）当連結会計年度
前連結会計年度（平成16年12月31日現在） （平成15年12月31日現在）
期間定額基準期間定額基準
2.5
2.5
2.5
2.5
4
4
（各年度の発生時におけ （各年度の発生時における従業員の平均残存勤る従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年 務期間以内の一定の年数による定額法により按 数による定額法により按分した額をそれぞれ発生 分した額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理す の翌年度から費用処理することとしております。）
ることとしております。）−２１−

（税効果会計関係）
当連結会計年度
自 平成１6年 １月 １日
至 平成１6年１２月３１日

前連結会計年度
自 平成１5年 １月 １日
至 平成１5年１２月３１日

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額― 千円
未払事業税否認―
役員退職慰労引当金―
退職給付引当金
その他
繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
30,199 千円
未払事業税否認
115,981
役員退職慰労引当金
92,196―――

退職給付引当金
その他
繰延税金資産合計

102,168
87,493428,038――

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額△ 397
427,641

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

40.4 %
3.4

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割その他
税効果適用後の法人税等の負担率

12.6
2.4
58.8

住民税均等割その他
税効果適用後の法人税等の負担率

41.7 %
0.4
4.6
△ 0.4
46.3

３.地方税法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第９号）が平成１５年３月３１日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算（ただし、平成１７年１月１日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、
前連結会計年度の４１．７％から４０．４％に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延
税金負債の金額を控除した金額）が７，４６６千円減
少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が７，４７９千円、その他有価証券評価差額金が１２千円それぞれ増加しております。

−２２−

セグメント情報〔１〕 事業の種類別セグメント情報
当社グループはレストラン事業のみを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
〔２〕 所在地別セグメント情報
該当事項はありません。
〔３〕 海外売上高
該当事項はありません。
〔４〕 生産、受注及び販売の状況
１. 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品

目ス テ ー キハ ン バ ー グ
ソ
ー
ス
そ
の
他
計

当連結会計年度
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日
336,427
1,579,506
646,106
78,1112,640,152

前年同期比38.5 %
143.9 %
57.3 %―
85.2 %（単位：千円）前連結会計年度
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日
873,067
1,097,805
1,128,220―
3,099,093(注) 金額は製品製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２. 受注状況
当社グループは受注生産は行っておりません。
３. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品

目ス テ ー キ 類
サイドオーダー類
軽食類
ハ ン バ ー グ 類
喫 茶 ・ 酒 類
フ ラ イ 類
和 定 食 類菓子等
計

当連結会計年度
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日
2,596,345
7,352,880
10,544,182
10,583,326
12,177,976
1,041,076
15,537,351
300,028
60,133,165

前年同期比64.8 %
100.4 %
98.3 %
118.5 %
107.0 %
61.4 %
135.1 %
104.9 %
107.7 %

（単位：千円）前連結会計年度
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日
4,005,431
7,326,463
10,730,670
8,928,138
11,382,860
1,694,823
11,503,058
285,895
55,857,340(注)１. 主な相手先の販売実績及び、総販売実績に対する割合は当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
２. 上記の他フランチャイズ店へのロイヤリティ売上が当連結会計年度193,659千円、前連結会計年度192,796千円あります。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

−２3−

（関連当事者との取引）
当連結会計年度（自 平成16年１月1日 至 平成16年１２月31日）
1.役員及び個人主要株主等

属

性

会社等
の名称

住

所

関 係 内 容取引金額 科 目 期末残高
取 引 の 内 容役 員 の事業
上兼 務 等の関係
当社とフラン 当社が千円
千円
1名 チャイズ契約 （1）食材の売上―
181,532 売掛金
18,299を締結している （2）ロイヤリティ受取
30,677（3）宿泊等の利用
12,789 未払金
20（4）建物等の売却
169,896
当社が――― （1）土地建物等の売却
114,828――（2）土地建物賃貸料の受取 14,400

資 本 金 又 は 事 業 の 内 容 議決権等の所有
出 資 金 又 は 職 業 （被所有）割合

役員の近親者が議決権の過 ㈱ 亀 の 井 大分県
半数を所有する ホ
テ
ル 大分市
会社

千円
825,000 ホテル事業

役員の近親者が議決権の過 ㈲ ジ ェ イ ズ 大分県
半数を所有する
大分市
会社

千円
470,000 遊技場の運営

役員の近親者が議決権の過 ジョ イ開 発㈲ 大分県
半数を所有する
大分市
会社

千円
200,000 不動産
賃貸業

役員の近親者が議決権の過 ㈲ グ ッ ド イ ン 大分県
半数を所有する
大分市
会社

千円
10,000 ホテル・
旅館業

（被所有）
直接33.42％

―

1名

当社が
― （1）店舗賃借料の支払

13,200

―

―

―

当社が
― （1）店舗賃借料の支払

1,200

―

―

（注） 1.上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等①固定資産の売却については、不動産鑑定評価額等公正な価格を考慮した上で決定しております。
②その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
前連結会計年度（自 平成15年１月1日 至 平成15年１２月31日）
1.役員及び個人主要株主等

属

性

会社等
の名称

住

所

役員の近親者が議決権の過 ㈱ 亀 の 井 大分県
テ
ル 大分市
半数を所有する ホ会社

関 係 内 容取 引 の 内 容役 員 の事業
上兼 務 等の関係
当社とフラン 当社が―1名
チャイズ契約 （1）食材売上を締結している （2）ロイヤリティ受取（3）宿泊等の利用

資 本 金 又 は 事 業 の 内 容 議決権等の所有
出 資 金 又 は 職 業 （被所有）割合
千円
825,000 ホテル事業（注） 1.上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

−２4−

取引金額 科目 期末残高千円
120,652 売掛金
24,265
6,794

千円
15,266

（1株当たり情報）
当連結会計年度
自 平 成 16 年 1 月 1 日
至 平 成 16 年 12 月 31 日

自至前連結会計年度
平 成 15 年 1 月 1 日
平 成 15 年 12 月 31 日

1株当たり純資産額

440.88円

1株当たり純資産額

523.34円

1株当たり当期純利益金額

27.32円

1株当たり当期純利益金額

93.84円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

27.30円

なお、当連結会計年度においては、期末に連結子会社が存在していないため「1株当たり純資産額」は個別貸借対照表に基づき記載しております。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当連結会計年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
なお、これによる影響はありません。

（注） 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
項目
自 平 成 16 年 1 月 1 日
自 平 成 15 年 1 月 1 日
至 平 成 16 年 12 月 31 日
至 平 成 15 年 12 月 31 日
1株当たり当期純利益金額
当期純利益
（千円）
812,3132,920,503
普通株主に帰属しない金額（千円）――(うち利益処分による役員賞与金）（― )（― )普通株式に係る当期純利益（千円）
812,3132,920,503
期中平均株式数（株）
29,733,597
31,123,483
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）――
普通株式増加数（株）
16,568―（うち自己株式取得方式によるストックオプション）（16,568 ）（― )希薄化効果を有しないため
平成13年3月29日定時株主総潜在株式調整後1株当たり
会決議ストックオプション
当期純利益の算定に含め―（自己株式方式）
なかった潜在株式の数
普通株式 212千株−２5−