ICSWICSWグローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）（抜粋）
2008 年 1 月【概要】● アセアン GO-NGO フォーラム● OECD（経済協力開発機構）：フィンランドの DAC（開発援助委員会）援助審査● UNRISD（国連社会開発研究所）ニュース● 新しい国連 NGO ウェブサイト
● 2008 年 ICSW 第 33 回国際社会福祉会議
アセアン GO-NGO フォーラム
2007 年 12 月にハノイで開かれた第 2 回 GO-NGO フォーラムは、人身売買、社会保護および障害者を、次の 12 ヶ月間における NGO と主要な ASEAN 政府のアジェンダに挙げた。
GO-NGO フォーラムは、ICSW から委託された、以下の 2 本の諮問文書を検討した。

● 『ASEAN 地域における人身売買と関連する労働搾取』● 『ASEAN における社会保護：ASEAN およびその加盟国の抱える問題と課題』
さらに、会議では、障害者（PWD）分野で働いている数多くのヴェトナムの NGO から、人権ベースの枠組みにおける、障害者のためによりよいサービスと機会の提供を行なうための政策展開および遂行についての、国および地域の主要課題に関する報告を聞くことができた。
満場一致の提言
GO-NGO フォーラムは、フォーラムを年ベースで続けていくことの価値を是認している。
このことは、マニラで行なわれる来年のフォーラムまでに、先に挙げた 3 つの主要課題について、各国政府と各国 NGO のレベルで多くの対話が為されることの必要性を認識したものである。全会一致の支持を受けた提言では、次回フォーラムで提言の採択をする準備のために、ICSW の各国委員会および関連する ASEAN 各国の社会福祉・開発省庁が、次の 8 ヶ月間の間に少なくとも 2 回は会合をもって欲しいとしている。2 本の諮問文書は、それぞれ
ASEAN 各国における状況について、国レベルおよび ASEAN 地域レベルにおける一連の考慮すべき提言とともに触れたチャプターもしくはセクションを含んでいる。これらのチャプ
ターおよび提言は、事前の変更・修正のため、2008 年のマニラでの GO-NGO フォーラムでの考察のため、国レベルで議論・点検される予定である。
大臣によるNGOの歓迎代表団をヴェトナムおよびフォーラムに迎え入れるに当たり、Dam Huu Dac 大臣は、経済および社会政策における政府と NGO（GO-NGO）のパートナーシップの重要性を説いた。
「NGO は、国の－とりわけ ASEAN 諸国の、社会保障および社会開発プログラムの開発および遂行において、重要な役割を果たしています。プログラムによっては、技術的な面、そ1

してリソースの面から言っても、NGO の支えがなければ、多くの国が社会的な弱者に対する社会サービスの提供に支障をきたすことでしょう」
ヴェトナムに関して言えば、この国にはまだ NGO の独立性やその役割に対する理解がはっきりとあるわけではないので、これは特筆すべき歓迎の辞だと言えよう。
強くはないが確実に前進するASEANとNGOとの関わり合いICSW の南東アジア・太平洋会長である Michael Raper は、GO-NGO フォーラムは極めて重要な進歩であると述べた。その 40 年の歴史において、ASEAN と NGO との関わり合いは、これまで市民社会組織から、強力だとか、流動的だとか、相互の尊敬に基づいて形成されているというように言及されたことがなかった。GO-NGO フォーラムは、今後 12 ヶ月間で、人身売買、障害者および社会保護についての体系化された対話への関与を行なっていくと約束した。GO-NGO フォーラムについての詳細は下記の ICSW ウェブサイトを参照のこと。
http://www.icsw.org/region/seap.htm
経済協力開発機構（OECD）
フィンランドの開発援助委員会（DAC）援助審査
OECDのDACは、フィンランドの開発援助に関するレビューを出した。DACは、フィンラ
ンドがEUやその他志を同じくするグループの中で働く献身的な開発協力者であると理解している。DACは、新開発政策（2007）が、持続可能な経済社会開発およびエコロジー的な開発にも優先順位を置く一方で、貧困削減およびミレニアム開発目標への貢献という全てにかかわる目標を維持していることに感謝している。
Announcement
http://www.oecd.org/document/10/0,3343,en_2649_33721_39760586_1_1_1_1,00.html

Development Aid at a Glance Makes Foreign Aid Information Easier to Understand andIncludes StatLinks to Key Data: Book on Online Bookshop

Policy Coherence for Development 2007: Migration and Developing Countries: Book onOnline Bookshop

DAC News, November 2007
援助効果、交易援助、市民社会組織、そして貧困削減における農業の役割について
Newsletter
Health Care is Improving in OECD Countries but Better Management of Chronic
Diseases is Necessary2

Health at a Glance 2007 によれば、糖尿病患者のわずか半数のみが必要なアイ・スクリーニングを受けている。
Press Release | Book Announcement

UNRISD（国連社会開発研究所）ニュース『ジェンダー化された平和：戦後の正義と融和のための女性の奮闘』
Donna Pankhurst が編集した本号は、「紛争後（post-conflict）」「戦後（post-war）」などと称される、平和協定後の時期あるいは公式な紛争終結時に焦点を当てることで、女性、紛争、そして平和構築に関する書物の伸びに一役買っている。
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&langcode=en&url=/80256B3C005BCCF9/search/B3DB4EA5C021BFC4C12573AD004E7B66?OpenD
ocument『ジェンダーと移民に関する新しい展望』
Nicola Piper 編集による本書は、国際移民における理論的かつ経験的な発展を、ジェンダー的な見地から論じている。その主たる目的は、技能レベル、労働市場の統合、および法的立場に関して、ジェンダー化された移動の流れの多様化と多層化を分析することである。
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&langcode=en&url=/80256B3C005BCCF9/search/8F874541B75E2B08C12573AD004B1675?OpenDocument
新しい国連 NGO ウェブサイト
国連経済社会局（DESA）の NGO セクションでは、国連協議資格を持つ NGO が必要とする情報に焦点を当てた新しいウェブサイトを立ち上げた。ウェブサイトを通して、NGOは、国連と NGO との間の協働関係をコーディネートするために設立された国連 NGO 非公式地域ネットワーク（UN-NGO-IRENE）にもアクセスすることができる。
http://www.un.org/esa/coordination/ngo/
UN-NGO-IRENE：http://www.unpan.org/NGO.asp
AMR innovation Fair：http://www.amrif2008.blogspot.com/
各種会議
2008 年第 33 回国際社会福祉会議
日程：2008 年 6 月 30 日～7 月 4 日
場所：フランス、トゥール（Tours）
連絡先：http://www.icsw2008.org 、comite.service.francais@wanadoo.fr
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ICSW にとっては記念すべき 80 周年となる。会議のテーマは『ソーシャルワーク、社会保護、そして社会開発：我々は何処に行っていたのか、そして何処へ行くのか？』である。
本ニュースレターの内容の引用・転載は、出展を明らかにする限り自由です。本ニュースレターに掲載された見解は、必ずしも ICSW の方針であるとは限りません。
編集：ICSW 常務理事

デニス・コレル

ICSW 連絡先
ICSW C/- MOVISIE PO Box 19129
3501 DC Utrecht
Netherlands
Email: icsw@icsw.org
Tel: +31 30 789 2226

4ICSW
ICSW

グローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）（抜粋）
2008 年 2 月【概要】● 完全雇用とディーセント・ワークについての国連の会合● 国連開発計画（UNDP）国際貧困センター（IPC）からのニュース● UNRISD（国連社会開発研究所）ニュース● 世界開発センターからのニュース● 2008 年 ICSW 第 33 回国際社会福祉会議第二報
完全雇用とディーセント・ワークについての国連の会合
今回の『グローバル・コーポレーション』では、完全雇用とディーセント・ワークというテーマを扱った、2008 年の国連社会開発委員会の会議を取り上げる。ICSW は、委員会に対する声明を発表した。詳しくは以下を参照のこと。
www.un.org/esa/socdev/csd/csocd2008/Statements/ngos.htm
冒頭、経済・社会担当の Sha Zukang（沙祖康）国連事務次長が、先進国および開発途上国における雇用状況の詳しい検証により、『憂慮すべき傾向』―とりわけ、経済成長率が大きいにもかかわらず、マクロ経済も社会政策も十分なディーセント・ジョブを創出することに失敗しているということ―が明らかになった、と述べた。1996 年から 2006 年にかけて、国内総生産（GDP）は年あたり 3.8％の成長を見せたが、同じ 10 年間での失業率はほとんど変わらず、6％前後に留まっている。
ICSW としては、多くの国々が完全雇用とディーセント・ワークを提供できなかったことを残念に思っている。しかしながら、国連当局が同じ懸念を表明したことについては喜ばしく思っている。
「ほとんどの労働者にとって、より大きな経済的不確実性というものがあります」と、Sha 氏はこのように述べ、多くの開発途上国における失業率が依然高いこと、また公式
経済から非公式（地下）経済へとシフトしていく中で、（自分の能力以下の仕事に従事しなくてはならない）不完全雇用が世界中に蔓延していることを強調した。さらに、かつてないほどグローバル化した世の中において、熟練度が低く、教育程度も低い労働者は、特にこうした傾向による打撃を被るだろうと述べている。あるグループのソーシャル・エクスクルージ
ョン（社会的排除）は、慢性的な不完全雇用によって悪化した、より高い失業率の『現実の結果』に、そうした人々を服従させることとなった。これらのグループには、若者、女性、高齢者、障害者、先住民、移民などが含まれる。
アルゼンチンの Carlos Tomada 労働・雇用・社会保護相は、非常に素晴らしい基調講演を行なった。
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「そうしたグローバリゼーションを確実にする国は、社会責任を促進する企業の創造を育む『仕事社会』、もしくは市場経済の樹立という、『社会プロジェクト』によって実証されます。
『仕事社会』は世界経済を民主化するのに不可欠なものなのです』
彼はこのように主張し、貿易の『コントロールされた自由化』を支持し、また、国、市場、そして社会の間の均衡を達成するよう強調した。
アルゼンチンは、政策というものは、全ての「社会パートナー」によって遂行されるべきであり、経済成長と雇用創出を刺激することに向けられるべきである、と信じている。彼は、政治的な決定は、労働者と雇用者との意見の相違を考慮に入れた上で、労働者（に対する、というよりもむしろ）との社会的調和を鍛造・再建するためになされた、と述べた。政府は、労働者・雇用者両サイドとの間に信頼関係を築こうと努力を続けてきており、そうした信頼は、国が『立ち直る』のを助けてきた。アルゼンチンの組合運動の代表者が、彼を支持する立場から、1990 年代、アルゼンチンは新自由主義経済のモデルだと考えられていた、と述べた。しかし規制緩和は、結果として経済を混沌の中に投げ込んだ。労働組合、経済界、そして政府は、この危機に対する解決策を見出すため、社会対話へと転じた。経済界の代表は、労働者、市民社会、そして民間の間での協力が、技能面でのギャップを埋め、貧困と闘う一助となる、と述べた。
社会開発 NGO 委員会は、会議の前も、そしてその最中も極めて活発であり、JoanBurke委員長は、会議の前日に行なわれた市民社会フォーラムで整えられた、市民社会の意見を紹介した。市民社会宣言の締めくくりのコメントは、以下の通りである。
「私たちは、このセッションの成果としての、力強い解決策―フォローアップと説明責任のためのよく練られた明確なメカニズムを持つ総会もしくは強化された国際社会開発委員会を保証する決議―を期待しています…私たちは、貧困撲滅の必要不可欠な支えとして、完全雇用とディーセント・ワークが、国連の中心アジェンダとなることを願っています。このことは、世界中の全ての人々に、まともな暮らし（ディーセント・ライフ）と、社会に貢献し得る人としての能力開発の機会を与えることになるでしょう」
ICSWのデニス・コレル常務理事は、会議の前日に行なわれた市民社会フォーラムで話をした。彼のスピーチ（www.icsw.org/doc/CSF Making Copenhagen Work DC 5Feb08.doc参照のこと）は、市民社会フォーラムのテーマ『コペンハーゲンを機能させる』についてのものであった。彼は、なぜコペンハーゲンの再生について話すのか、と問いかけた。コペンハーゲン宣言の最初の公約は、複合的に影響する環境要素のコンテクストの中に、はっきりと社会開発をおいている。117カ国の国家指導者たちが、自国において『人々が社会開発を達成できるような経済的・政治的・社会的・文化的・法律的環境を創出すること』を約束した。
多くの思索家や研究機関が、過去10年間の開発を支配してきた新自由主義の思想に代わる代替案を出すことを模索している。
ILO 政策一貫性グループのディレクターである Rolph van der Hoeven 氏は、市民社会フ
ォーラムにおいて、政策の首尾一貫性について話した。氏は、1990 年代において、発展途上界への最大の所得の流れは、世界銀行（世銀）および国際通貨基金（IMF）を通してのもの6だった、と述べた。今世紀、多くの国が、世銀および IMF からの資金を拒否する、という画期的な変化が起きている。こうした国々は、融資条件が貸し手によって共用されることを望まない。ディーセント・ワークの必要性が認められる一方で、富める国と貧しい国との間での当事者間の貿易交渉は、ディーセント・ワークの問題にあまり注意を払ってはこなかった。
より一層の政策一貫性が求められるところである。
今年の市民社会フォーラムには、労働組合の代表者らから、より意義深い参加を得た。南
アフリカ労働組合議会の Rudi Dick 氏は、労働人口の臨時化のようなネガティブな雇用習慣を含む新自由主義的政策の後遺症を捕らえた「不安定な仕事」について話した。国際労働組合総連合は「国際的な経済・財政・貿易制度と、ディーセント・ワークの目的を推進する社会機関との間の、政策一貫性の深刻な欠如への注意」を促した。
国際社会開発委員会の会議そのものへ話を戻すと、国連経済社会局社会政策開発室のディレクターである Johan Schölvinck 氏は、マクロ経済政策・企業と地方の発展・教育・訓練と技能・社会保護・調整政策を検証することによる、完全雇用およびディーセント・ワーク達成のための政策の枠組みについて扱った事務総長の報告（E/CN. 5/2008/4）を紹介した。
国連加盟国政府の代表者からも多くのスピーチがあった。NGO 委員会の代表者らは、政府の声明をモニターし、テーマの「ディーセント・ワーク」の部分にはほとんど注意が払われておらず、あったとしてもごく僅かであることが明らかとなった。人身売買を含む女性や子どもの搾取については、ほとんど言及されなかった。これは重大な怠慢である。2007 年および 2008 年の ICSW の提案は極めて明確である。女性及び子どもの搾取は到底容認できないものであり、各国政府はこの重要な問題に取り組む責任を負う、というものである。
アフリカ連合の声明には、いくつか見るべきものがある。
「ほとんどのアフリカの国では、社会開発は人口の大多数、とりわけ虐げられたものたちや弱者のグループを含まないのです」
アフリカ連合は、アフリカのための社会政策フレームワークを作成中である。これは、2008
年 5 月に開催される第 1 回社会開発会議に提出される予定である。5 月の会議開催に備えて、アフリカ連合は社会保護についての調査研究を行っているところである。
委員会の会議では、いつものように多すぎるほどのサイドイベントが休憩時間に行なわれた。そのうちのひとつは、全市民のための社会保障の恩恵の基本的なセットから成る「GlobalSocial Floor（グローバル・ソーシャル・フロア：セーフティ・ネットの拡大概念）」のコンセプトに焦点を当てたものであった。スピーカーたちは、ソーシャル・フロアは貧困削減への強力なツールとなる、と論じた。提供される恩恵がささやかなものであるとしても、基本的な社会保障案は、貧困を 35～50％削減することができる。無拠出制の老齢年金および障害年金と児童手当から成る基本的なパッケージは、平均して GDP の 2～5％かかると推測される。スピーカーらは、ソーシャル・フロアは、アフリカの最貧国にとってさえ入手可能かつ必要不可欠なものである、と論じた。ソーシャル・フロアを確立し得る前にある一定レベル7以上の発展を達成しなくてはならない、などとは根拠のない俗説に過ぎない。多くの国々が貧しかった頃、いまや当たり前のものと思われているソーシャル・フロアがどこで確立されたか、についてのヨーロッパでの事例が示された。
完全雇用とディーセント・ワークについての委員会の決議は、この原稿を書いている時点ではまだ固まっていない。詳細は 3 月号にて紹介する予定である。ICSW は、コペンハーゲン公約の再主張を引き続き行なっていく。これが国連社会開発委員会のアジェンダであることは明らかである。この 2 週間、委員会は完全雇用とディーセント・ワークを見直してきた。
完全雇用は、コペンハーゲン宣言の相互に関連する 3 本柱のうちの 1 つである。あとの 2 つは、貧困撲滅と社会的統合である。委員会は、2009 年と 2010 年のテーマとして社会的統合を採択した。貧困撲滅を 2011 年および 2012 年のテーマとする可能性もある。
国連開発計画（UNDP）国際貧困センター（IPC）からのニュース『財政的な自由化は失敗か？－アフリカの評価』－One Pager #48<http://www.undp-povertycentre.org/pub/IPCOnePager48.pdf>『ブラジルにおける人種グループ内の社会経済的不平等の全ては人種差別により引き起こされたものか？』－Working Paper #43<http://www.undp-povertycentre.org/pub/IPCWorkingPaper43.pdf>
UNRISD（国連社会開発研究所）ニュース『ヘルスケアの商業化およびグローバリゼーション：UNRISD 調査からの教訓』
市場メカニズムを利用すること、またヘルスケアをプライベートな商品とみなすことは、世界中の保健分野における改革で顕著に見られたアプローチである。国連社会開発研究所（UNRISD）の世界的および局所的なヘルスケア商業化の事例に関する調査では、このフレームワークに挑んでいる。保健制度が人の役に立つ仕組みになっているという目的を推進する公共政策を取り戻し、集団保健およびニーズに応じた万人のためのケアの提供を呼びかけている。
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&langcode=
en&url=/80256B3C005BCCF9/search/7C04740AD2852A4AC12573E6002E24DC?OpenD
ocument
世界開発センターからのニュース『米国の海外支援のオーバーホール』
http://www.join.cgdev.org/site/R?i=mHFLeGZmtzKJbzL5j_BBNA..
http://www.join.cgdev.org/site/R?i=VCdMr24JthPMKbOVTuizYQ..

8最近米国の海外援助局長に任命された Henrietta Fore は、米国の海外援助を近代化し、また彼女が Chief Administrator を務める USAID（米国国際開発庁）のキャパシティを立て直し、予算と企画のプロセスを合理化し、援助のレベルを上げ、そして海外援助における米国の知的リーダーシップを回復するという野心的なプランを発表した。世界開発センター（CGD）の上級政策アナリストである Sheila Herrling は、ここからのメッセージを読み取り、正しい方向への第一歩として、これに満足の意を表明した。
各種会議
2008 年第 33 回国際社会福祉会議

第2報

フランスのトゥールで開かれる会議の第 2 報が届いている。また、登録サイトもオープンした。
http://www.icsw2008.org
日程：2008 年 6 月 30 日～7 月 4 日
場所：フランス、トゥール（Tours）
連絡先：globalconference@cnas-icsw.org
ICSW にとっては記念すべき 80 周年となる。会議のテーマは『ソーシャルワーク、社会保護、そして社会開発：我々は何処に行っていたのか、そして何処へ行くのか？』である。
本ニュースレターの内容の引用・転載は、出展を明らかにする限り自由です。本ニュースレターに掲載された見解は、必ずしも ICSW の方針であるとは限りません。
編集：ICSW 常務理事

デニス・コレル

ICSW 連絡先
ICSW C/- MOVISIE PO Box 19129
3501 DC Utrecht
Netherlands
Email: icsw@icsw.org
Tel: +31 30 789 2226

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