日本政策投資銀行
ディスクロージャー誌

目次

2005

■ ご挨拶

2

■ プロフィール

3■ DBJの取り組み

5

地域再生支援7

環境対策・生活基盤

19

技術・経済活力創造29■ 活動の状況

業務分野と投融資計画

40

平成17年度投融資計画の特徴

41

情報提供活動43

地域再生・活性化に向けた情報提供活動

44

地域づくり活動中期ビジョン

45

対日投資の促進および地域の国際化への取り組み

46

国際協力活動47

主要調査・研究レポート一覧

49■ 適正な業務運営の仕組み

50

■ Q&A

57

■ 財務の状況■ 資料編

企業会計基準準拠決算＊68

特殊法人等会計処理基準準拠決算＊

110

参考1 特殊法人会計／企業会計の差異説明

116

参考2 業績推移

117

日本政策投資銀行法

121

中期政策方針124

運営評議員会検討結果

125

運営評議員会開催実績

127

政策金融評価報告書の概要

128

投融資指針・投融資制度について

133

環境方針

139

個人情報保護宣言

140

役員

141

組織図

142

沿革

143

本支店事務所等所在地

144

本支店事務所等照会先145＊詳細目次付

本誌の計数について計数は各項目毎に単位未満を切り捨てにしているため、各計数の和は合計に一致しないことがあります。
また単位に満たない場合は「0」で、計数の全くない場合には「-」で示しています。

1

ご挨拶
日本政策投資銀行は、我が国の経済社会政策に金融面から寄与することを使命とする政策金融機関です。この使命をより良く果たすため、私たちは3つの基本的な考え方に基づき業務運営を行っています。第1に政策目的の明確化、第2に民間金融機関との協調、第3に経営の健全性です。
①政策目的の明確化「地域再生」「環境」「技術・新産業創造」の3つを重点分野として掲げ、政府と一体となって貢献していきます。
「地域再生」：『地域と協働する銀行』
日本経済の持続的な発展のためには、地域の再生は喫緊の課題です。当行は、自治体や地域の経済界など地域を支えている方々と協力して、金融・ナレッジの両面から、個性ある自立的な地域づくりのお手伝いに意欲的に取り組んでいきます。
「環境」：『持続可能な社会の実現に取り組む銀行』
世界初の環境格付け融資の活用をはじめ、地球温暖化対策などに取り組み、未来にわたって調和のとれたサステイナブルな社会の実現に貢献していきます。また、安全で安心できる生活環境を築くため、防災・福祉分野にも取り組んでいきます。
「技術・新産業創造」：『技術を活かす銀行』
技術・ノウハウを有するベンチャー企業や中堅企業の支援に引き続き取り組みながら、新たに技術事業化支援センターやカーブアウトファンドなども活用し、技術を活かす銀行として、技術をコアにした新産業創造に貢献していきます。
これらの政策目的を達成するために、PFI/PPP、事業再生、ファンドなどの新たな手法を駆使した金融プラットフォームを創造し、金融フロンティアの拡大にも貢献していきます。
②民間金融機関との協調金融環境が激変する中で、大手金融機関や地域の金融機関とパートナーシップを組み、社会的な有用性が高いプロジェクトを支援していきます。
③経営の健全性収支相償の原則に基づき、政府からの赤字補填を受けずに政策金融機関としての使命を果たしています。
我が国経済社会は大きな環境変化に直面しており、新たな成長に向けて数多くの課題を抱えています。課題を解決するためには、多くの方々の叡智を結集することが必要です。その中で、私たち日本政策投資銀行は、職員一人ひとりが新しい価値を創造する「触媒」でありたいと考えています。
日本政策投資銀行に対しまして、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

総 裁

2日
本政策
投資銀
行のプロ
フ
ィール

日本政策投資銀行は、日本政策投資銀行法に基づき、平成11年10月1日に日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継して設立されました。
また、当行は地域振興整備公団および環境事業団の融資業務を引き継いでいます。

目的
一般の金融機関が行う金融等を補完・奨励することを旨とし、経済社会の活力の向上および持続的発展
豊かな国民生活の実現
地域経済の自立的発展に資するため、長期資金の供給等を行い、もってわが国の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的としています。

資本金（平成17年3月末現在）

職員数（平成17年度）

12,154億円（全額政府出資）

1,357名業務内容
当行は、以下のような機能を複合的に発揮することにより、総合政策金融機関としてわが国の経済社会政策上、望ましいプロジェクトを支援しています。
長期資金の供給等（出融資、債務保証等）
長期・固定の良質な資金供給などにより、民間金融機関と協調して政策性の高いプロジェクトの支援を行っています。
プロジェクト支援
政策性が高いプロジェクトの円滑な形成を促進するために、さまざまなノウハウや出融資機能などを活用しつつ、構想・計画段階から事業化段階まできめ細かく支援しています。
情報発信
国内・海外のネットワークを活用し、内外の重要な経済、社会、産業および地域の動向などに関する調査・研究活動を行うとともに幅広い情報提供を行っています。

業務運営上の特色
中期政策方針に基づく投融資指針の作成・公表
当行は、主務大臣が作成した、3年間の中期の政策に関する方針（「中期政策方針」）に従って業務を行い、各事業年度ごとに「投融資指針」を作成、公表しています。さらに、外部有識者による「運営評議員会」を設置し、中期政策方針に記載された事項に係る業務の実施状況を検討・公表しています。
民間金融機関の補完・奨励
日本政策投資銀行法では、民間金融機関との競争の禁止を規定し、民間金融機関の行う金融を補完・奨励することとしています。
財務の健全性の確保
当行は、償還確実性および収支相償の原則の下、リスクの一層厳格な管理及びALM体制の充実を図り、政策金融機関として健全かつ効率的な業務運営に努めています。
政策効果等の評価
当行は、政策金融の政策効果等を客観的に評価し、政府機関としてアカウンタビリティの確保に努めています。

3

投融資計画
当行の出融資予算や対象分野は、毎年の政策要請に応じて、財政投融資計画とともに国会で審議・議決されます。また、各年度ごとの決算についても国会に提出されます。平成17年度の投融資計画額は1兆1,680億円となっています。
■業務運営の仕組み
主務大臣【中期政策方針】

政府

3年間の政策事項など【投融資指針】
中期政策方針に沿って業務遂行
政策金融評価債権管理
資産査定専門機関による検査（会計検査・金融庁検査ほか）

外部監査

各事業年度ごとに作成●民間金融機関の補完・奨励●財務の健全性の確保●政策金融の政策効果等の評価（公表）
外部運営評議員会
外部有識者が中期政策方針の外部評価実施状況を検討・報告

日
本政策
投資銀
行のプロ
フ
ィール

国民への説明責任（アカウンタビリティ）■資金調達の仕組み
財投機関債

財政投融資計画
政府保証債金
融
市場

財投債

融資等

財政融資資金
特別会計

民間
事
業者
等

国サービス等民

産業投資特別会計■格付取得状況（平成17年6月末現在）
財投機関債の格付取得状況

政府保証債の格付取得状況

Moody s

S&P

R&I

JCR

A2

AA−AAAAAA

注1） 財投機関債に政府保証は付与されておりません。
注2） Moody s ：ムーディーズ・インベスターズ・サービス
S&P：スタンダード・アンド・プア−ズ
R＆I：格付投資情報センター
JCR：日本格付研究所

Moody s

S&P

外貨建国外債券
円建国外債券

Aaa

AA−

国内債券

A2−4