（別添１）○公害健康被害予防事業に係る調査研究の委託業務に関する取扱要領
平成30年３月27日細則第６号
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
附則

総則（第１条－第３条）
公募（第４条・第５条）
委託業務契約（第６条－第19条）
評価（第20条－第28条）
雑則（第29条）

第１章 総則（目的）
第１条 この要領は、独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）が公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号。（以下「法」という。）第68条第１項に規定する大気汚染の影響による健康被害を予防するための業務（以下「予防事業」という。）のうち、同条第１号の調査研究に係る公募（以下「公募」という。）、契約事務及び評価に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 委託調査研究 予防事業の委託業務として、研究代表者が所属する研究機関を中心に実施される調査研究をいう。
(２) 委託費 委託調査研究を遂行するため委託業務契約に基づいて機構が受託者に支払う費用であり、直接経費、間接経費及び共同実施費の合計をいう。
(３) 研究代表者 委託調査研究を行う上で組織される研究組織に属する者のうち、委託調査研究を代表して行う者であって、機構と委託業務契約を締結する研究機関に所属する研究者をいう。
(４) 分担研究者 研究組織に属する者のうち委託調査研究を分担して行う者をいう。
(５) 受託者 機構と委託業務契約を締結して委託調査研究を実施する組織又は機関をいう。
(６) 共同実施者 分担研究者が所属し、受託者と契約を締結して受託者と共同して委託調査研究の一部を実施する研究機関をいう。
(７) 委託契約期間 委託業務契約に基づき委託調査研究を行う期間（当該調査研究が中止又は廃止された場合はその時までの期間）をいう。
(８) 事務処理説明書 委託業務契約に係る事務処理のために予防事業部担当理事が定める委託業務契約事務の処理内容及び方法等を定めた説明書をいう。
(９) 調査研究申請書 調査研究の公募に応募する者が、調査研究の概要等について、事前評価を受けるために提出する申請書をいう。
(10) 委託調査研究計画書 機構が事前評価の結果、採択した調査研究について、受託者が委託業務契約を締結するために機構に提出する計画書をいう。
(11) 委託調査研究成果報告書 受託者が毎年度の調査研究成果を報告するために機構に提出する報告書をいう。
(12) 委託調査研究完了・精算報告書 受託者が毎年度の委託費の使用実績（間接経費を除く。）を報告するために機構に提出する報告書をいう。
（応募資格）
第３条 公募に応募できる者（以下「応募者」という。）は、次に掲げる組織、法人及び試験研究機関（以下「研究機関」という。）のうち、国内に主たる事務所又は調査研究活動の本拠を有するものに所属する研究者であって、独立行政法人環境再生保全機構大気の汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究における委託費の不正使用及び不正受給に係る委託費の執行停止、応募資格の制限及び委託費の返還等に関する達（平成25年独立行政法人環境再生保全機構達第５号）又は研1/5

究活動における不正行為等への対応に関する規程（平成28年独立行政法人環境再生保全機構規程第33号）による応募資格の制限を受けていない者とする。
(１) 地方公共団体及び地方公共団体に附属する試験研究機関(２) 学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学及び大学に附属する試験研究機関(３) 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条の規定に基づき設立された独立行政法人(４) 法律に基づき直接設立された法人、民間企業の研究所、その他の団体等日本の法人格を有しているものであって、研究に関する業務を行うもの(５) その他機構理事長が適当と認めたもの
第２章 公募（対象分野の決定及び公表）
第４条 予防事業部担当理事は、調査研究の公募を実施するときは、調査研究の対象となる分野を決定するとともに、応募者が応募のために提出する調査研究申請書の提出期限を定め、公表するものとする。
２ 前項の調査研究の対象となる分野の決定に当たっては、第21条に定める調査研究評価委員会（以下「委員会」という。）の意見を聴くものとする。
３ 第１項の調査研究申請書の様式は、予防事業部担当理事が別に定める。
（調査研究課題の決定）
第５条 予防事業部担当理事は、応募者から提出された調査研究申請書について、委員会による第23条の事前評価を受けて採択すべき調査研究課題を決定する。
２ 予防事業部担当理事は、応募のあった調査研究課題を採択することにしたときは、当該調査研究課題に係る応募者に対して、調査研究課題採択結果通知書に委員会の意見を添えて通知することとする。
第３章 委託業務契約（契約事務の取扱いに係る通則）第６条 委託契約に関する事務の取扱は、独立行政法人環境再生保全機構会計規程（平成16年規程第７号）、独立行政法人環境再生保全機構会計規程実施細則（平成16年細則第３号）及び独立行政法
人環境再生保全機構契約事務取扱細則（平成16年細則第20号）に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。
（委託業務遂行の責務）
第７条 契約担当職は、委託調査研究を実施する受託者に対し、委託業務に係る契約書（以下「委託業務契約書」という。）及び委託契約に係る事務処理説明書に定める内容を適正かつ確実に実施させ、又は遵守させなければならない。
（事務処理説明書）
第８条 契約担当職は、次に掲げる項目について定めた事務処理説明書を作成するものとする。
(１) 委託調査研究に係る関係証拠書類に関する事項(２) 委託費の対象経費及び執行に関する事項(３) 委託調査研究成果報告書に関する事項(４) 著作権の取扱いに関する事項(５) 守秘義務に関する事項(６) その他必要な事項（委託調査研究計画書等の提出及び審査）
第９条 契約担当職は、委託業務契約を締結しようとするときは、あらかじめ別に定める委託業務契約書の様式及び事務処理説明書を受託しようとする者に提示するとともに、次に 掲げる書類を提出させ、当該契約の適切性、妥当性等を審査しなければならない。
(１) 委託調査研究計画書(２) その他必要な書類
２ 前項第１号の委託調査研究計画書の様式は、予防事業部担当理事が別に定める。
（委託費の算定）第10条 契約担当職は、前条の規定により提出された委託調査研究計画書及びその他必要な書類（以下「委託調査研究計画書等」という。）に基づき委託費を算定するものとする。

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（委託調査研究計画の変更等の取扱い）
第11条 契約担当職は、委託業務契約の締結後において、受託者が当該委託業務契約について委託調査研究計画書等の変更（軽微なものを除く。）をしようとする場合には、あらかじめ受託者から委託調査研究計画変更申請書を提出させるものとする。
２ 契約担当職は、前項の申請書の提出があったときは、その変更がやむを得ないと認められる場合に限り、これを承認するものとし、必要があると認めるときは、委託業務契約の変更契約を締結するものとする。
３ 第１項の委託調査研究計画変更申請書の様式は、予防事業部担当理事が別に定める。
（委託業務の中止）
第12条 契約担当職は、天災地変その他やむを得ない事由により調査研究の遂行が困難となったときは、委託業務契約書の定めるところにより、当該調査研究を中止するものとする。
（実施状況報告等）
第13条 契約担当職は、委託調査研究の実施状況を把握するため、受託者に対し必要に応じ委託調査研究の実施に関して報告又は資料の提出を求めるものとする。
２ 前項の規定は、共同実施者について準用する。
（帳簿、その他の関係書類の備付け及び保存）第14条 契約担当職は、委託費の適正な執行を確保するため、受託者に対して、次に掲げる会計帳簿及び関係証拠書類のうち必要と認めるものを備え付けさせ、当該委託業務を実施した年度の終了後５年間これを保存させるものとする。
(１) 現金出納簿及び備品管理簿(２) 人件費、謝金の支給簿(３) 出勤簿及び出張関係書類(４) 委員会等会議開催記録簿(５) 作業日誌及び電算機使用等に係る記録簿(６) 領収書等証拠書類（実地による調査）第15条 契約担当職は、必要があると認めるとき（次条の精算後に検査の必要が生じたときを含む。）は、職員に命じて、委託調査研究の実施状況、委託費の使途その他必要な事項について、実地による調査を行わせるものとする。
２ 前項の規定は、共同実施者について準用する。
（調査研究の完了及び精算）
第16条 契約担当職は、受託者から、当該委託調査研究の実施期間終了後速やかに委託調査研究完了・精算報告書を提出させるものとする。
２ 契約担当職は、前項の報告書の内容を審査し、適正と認めたときは、委託費の額を確定し、これを受託者に通知するものとする。
３ 契約担当職は、支払済みの委託費の額が前項で確定した委託費の額を超過する場合は、受託者にその超過額を返還させなければならない。この場合において、契約担当職は、出納命令職に命じて、受託者に対し当該超過額の返還を請求させるものとする。
４ 第１項の委託調査研究完了・精算報告書の様式は、予防事業部担当理事が別に定める。
（委託費の支払）第17条 契約担当職は、前条第２項により委託費の額を確定した後、委託費交付請求書に基づく受託者からの請求により委託費を支払うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、受託者から委託費について概算払の請求があり、かつ契約担当職が適当と認めるものについては、委託費の一部又は全部を概算払することができるものとする。
３ 前項の場合において、委託費の精算時における会計規程実施細則第60条に基づく検査調書の作成については、第15条による実地調査又は前条第２項による書面審査を完了した委託調査研究完了・精算報告書に検査年月日、検査職員の職名及び氏名、検査のてん末その他必要事項を記載することにより、検査調書の作成に代えることができる。
４ 第１項の委託費交付請求書の様式は、予防事業部担当理事が別に定める。

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（物品の管理）第18条 契約担当職は、委託調査研究計画書において、受託者が委託調査研究を実施するために物品を取得することを承認した場合は、原則として当該物品の所有権を機構に帰属させるものとし、受託者に対し善良な管理者の注意をもって管理させるものとする。
２ 契約担当職は、前項の物品のうち委託業務を完了したとき（委託業務を中止し、又は廃止したときを含む。）は、返還させる必要があるものを指定し、これを受託者から返還させ財産管理職に引き渡すものとする。
３ 契約担当職は、受託者から、委託業務の終了後における物品の継続使用の申し出を受けたときは、有償でこれを貸し付けることができる。
４ 契約担当職は、取得物品の取扱い等について、委託業務契約書及び事務処理説明書に定めるものとする。
（特許権等の取扱い）
第19条 契約担当職は、受託者が実施する委託調査研究に伴い生じた産業技術力強化法（平成12年法律第44号）第19条に規定する特許権等の取扱いについて、委託業務契約書及び事務処理説明書に定めるものとする。
第４章 評価（評価の実施）第20条 機構は、法第68条第１項第１号の調査研究の実施及びその結果について、機構外の学識経験者（以下「学識経験者」という。）による評価（以下「評価」という。）を実施する。
（調査研究評価委員会の設置）第21条 機構は、学識経験者により構成される委員会を設置し、評価を行うものとする。
（委員会の構成等）
第22条 委員会は、次表の区分の項に掲げる調査研究分野について、それぞれ同表の専門分野の項に掲げる専門分野の学識経験者であって、評価能力を十分に有し、かつ、公正な立場で評価し得る 10名以内の委員（以下「委員」という。）により構成するものとする。
区分
専門分野
環境保健分野臨床医学、公衆衛生学等
大気環境の改善分野
都市工学、機械工学、衛生工学等２ 委員の委嘱は、理事長が行うものとする。
３ 委員の任期は、３年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員会は予防事業部担当理事が招集する。
５ 委員会には委員の互選による委員長を１人置く。委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。
（評価の区分）第23条 評価の区分、実施時期、方法、評価結果の取扱い等は、次表のとおりとする。
区分
実施時期等
評価方法等
評価結果の取扱い
事前調査研究の実施を決定する 応募案件について、期待され 申請のあった調査研究課題
評価前に実施
る調査研究の成果、調査研究 に係る採択の可否及び調査計画及び調査研究手法の妥 研究費の配分等に反映させ当性に関する判断を行うこ ると等により実施
年度
評価対象年度の翌年度の調 調査研究目標に対する進捗 各課題に対し、必要に応じ、評価査研究計画の見直し等を行 状況を評価するほか、今後の 目標設定や研究計画の見直うに適当な時期に実施
調査研究の進め方に関する しに反映させる助言を行うこと等により実施
事後調査研究の終了後で、調査研 調査研究の達成度の把握、成 今後の調査研究課題の選定、評価
究成果が取りまとまり次第 功又は不成功の原因の分析、 調査研究の実施方針に反映
実施
調査研究計画の妥当性のレ させる。

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ビュー等を行うことにより実施（評価項目）
第24条 評価における評価項目及び各評価項目に係る評価方法等は次表のとおりとし、あらかじめ委員会の意見を聞いて定めるものとする。
区分
評価方法等
個別の評価軸別の評価に係る 評価軸毎に、Ａ判定（大変優れている）、Ｂ判定（優れている）、項目Ｃ判定（普通）、Ｄ判定（やや劣っている）、Ｅ判定（劣っている）のいずれか一つを選択すること等により実施
総合評価に係る項目
総合的な観点からの評価及びその判断根拠、個別の評価軸別の評価の判断根拠、より優れた調査研究としていくための助言等を記述することにより実施（評価の手順）第25条 評価は、委員が、事前評価にあっては調査研究申請書、年度評価及び事後評価にあっては調査研究の成果の概要に基づき評価票を作成し、委員会の審議を経て、機構が評価結果を決定する。
２ 機構は、前項の評価を行うに当たり、委員会の求めに応じ研究代表者へのヒアリングを行い、又は研究発表会を開催するものとする。
３ 第１項の評価票の様式は、予防事業部担当理事が別に定める。
（評価における利害関係者の排除等）
第26条 機構は、利害関係の範囲を明確に定めること等により、評価の実施において、利害関係者を排除するなど、公正性を確保しなければならない。
（評価結果の通知及び公表）
第27条 機構は、評価の結果を調査研究の応募者又は受託者に通知するとともに、当該結果を総括した上で、その内容を公表するものとする。
２ 機構は、予防事業部担当理事が、個人情報や企業秘密の保護、知的財産権の取得等の観点から必要と判断する場合、当該結果の内容を非公表とすることができる。
（秘密保持）
第28条 機構は、評価に関して知ることのできた個人情報、企業秘密及び研究課題に係る未公表の情報を漏らし、又は盗用してはならない。
２ 理事長は、委員会の委員に守秘を求めるものとする。
第５章 雑則（雑則）
第29条 この要領に定めるもののほか、委託調査研究の実施に関し必要な事項については、予防事業部担当理事が別に定める。
附 則
１ この要領は、平成30年４月１日から施行する。
２ 公害健康被害予防事業及び地球環境基金事業に係る委託契約事務取扱要領（平成16年細則第11号）、大気の汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究評価実施要領（平成 16年細則第13号）及び独立行政法人環境再生保全機構大気の汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究課題の公募に関する取扱要領（平成17年細則第１号）は、廃止する。
３ この要領の施行前に締結された契約の条項については、なお従前の例による。
附 則（令和２年12月23日細則第30号）
この細則は、令和２年12月23日から施行する。

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