独立行政法人住宅金融支援機構
第三期中期目標期間業務実績等報告書

独立行政法人住宅金融支援機構
令和３年６月目次
項目別評定総括表Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１

証券化支援事業２

住宅融資保険等事業

３

住宅資金融通等事業

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

別表１～３

様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標

中期目標期間評価

項目別評定総括表様式

年度評価

中期目標期間評価

中期目標

項 目 別
平成 平成 令和 令和
備考欄
見 込 評 期 間 実
調書№
29 年 30 年 元 年 ２ 年
価
績評価
度
度
度
度

年度評価

中期目標期間評価

項 目 別
平成 平成 令和 令和
備考欄
見 込 評 期 間 実
調書№
29 年 30 年 元 年 ２ 年
価
績評価
度
度
度
度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

証券化支援事業

Ｂ○

Ｂ○
重

Ｂ○
重

Ｂ○
重

Ｂ○重

Ｂ○重

Ⅰ－１

業 務運 営の 効 率化 に 関する事項

住宅融資保険等事業

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅰ－２

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

住宅資金融通等事業

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ⅰ－３

財 務内 容の 改 善に 関 す
る事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅳ

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
そ の他 業務 運 営に 関 す
る重要事項

Ｂ

※

重要度を「高」と設定されている項目については、各評語の横に「○」を付す。

※

重点化の対象とされた項目については、各評語の横に「重」を付している。

※

住宅融資保険等事業に係る定量目標のうち、「住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関数」については、難易度が「高」とされている。

1

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

証券化支援事業【重点化項目】

業務に関連する政策・ 政策目標：１．少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）第13条第１項第施策
び向上の促進別法条文など）１号及び第２号並びに第２項第１号
施策目標：１．居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
施策目標：２．住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
政策目標：２．良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー
社会の実現
施策目標：３．総合的なバリアフリー化を推進する
政策目標：３．地球環境の保全
施策目標：９．地球温暖化防止等の環境の保全を行う
政策目標：12．国際協力、連携等の推進
施策目標：43．国際協力、連携等を推進する。
当該項目の重要度、困 重要度：高（第三期中期目標においても主務大臣から独立行政法 関連する政策評価・行政事業 政策評価事前分析表（令和２年度）国交省２－①・②
難度
人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）に指示している レビュー
令和２年度行政事業レビューシート事業番号0003
ように、国民による良質な住宅の計画的な取得を支援する観点
令和２年度行政事業レビューシート事業番号0019
から、一般の金融機関により相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンが安定的に供給されるよう、証券化支援事業により支援することは重要であるため。）
注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成目標
指標等

基準値

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

21%以上

22％以上

24％以上

25％以上

26.3%

27.6％

26.5％

23.4％

125.2％

125.5％

110.4％

93.6％（前中期目標期間
最終年度値等）（計画値） 中期目標期間の最終年度までに25%以上
フラット３５における申請件数（新築住宅に限る。）の（実績値）
うち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅の割合

－

（達成度）

－

定
量
目
標 フラット３５の申請件数に占める既存住宅の割合

21.9%（平成28年度）

－

18%以上

19％以上

20.5％以上

22％以上（可能な限り24％
）

20.5％

23.5％

23.4％

25.8％

－

113.9%

123.7％

114.1％

117.3％

－

50件以上

累計

－

－

中期目標期間の最終年度までに22%以上（可（計画値）
能な限り24%）
（実績値）

－

（達成度）

－

19.6%
（平成28年度）

フラット３５子育て支援型・地域活性化型の前提となる （計画値） 平成30年度末において累計500件以上
2

地方公共団体等との協定締結件数（※平成30年度年度計
画のみ）
（実績値）

－

－

394件

608件

－

－

（達成度）

－

－

788.0％

121.6％－－（計画値） 中期目標期間中に7,500戸以上－

1,500戸以上

2,000戸以上

2,000戸以上

2,000戸以上

（実績値）

－

－

376戸

855戸

1,053戸

683戸

（達成度）

－

－

25.1％

42.8％

52.7％

34.2％

－

80.0%以上

80.0％以上

80.0％以上

80.0％以上

95.3%

94.4％

94.0％

93.7％

－

119.1％

118.0％

117.5％

117.1％

－

２機関以上

１機関以上

１機関以上

－

２機関
1.2%

１機関
1.5％

２機関
2.1％

１機関
2.4％

100%

100％

200％

－

111,936件

101,394件

103,861件

94,941件

497件

626件

806件

1,065件

85件

119件

112件

409件

1,197億円～
2,408億円

1,129億円～
2,342億円

1,224億円～
2,277億円

1,020億円～
2,195億円

0.36%
～
0.39%

0.35％
～
0.36％

0.34％
～
0.35％

0.31％
～
0.34％

9,048件

13,271件

18,096件

14,772件

フラット３５子育て支援型申請戸数500件以上（計画値） 各年度８割以上
標準処理期間（３日）内の処理率

フラット３５（買取型）の取扱金融機関数に対するフラット３５（保証型）の取扱金融機関の割合

（実績値）

－

（達成度）

－

91.6％
（平成28年度）

中期目標期間の最終年度までに５機関以上（計画値） 増加し、フラット３５（買取型）の取扱金融機関数に対する割合を2.0％以上
（実績値）

２機関
0.6％

－

（平成28年度）（達成度）－

フラット３５（買取型）の申請件数－

フラット３５（リフォーム一体型）の申請件数－

フラット３５リノベの申請件数－

指ＭＢＳの毎月の発行額
標－139,541件（平成28年度）

378件（平成28年度）

51件（平成28年度）

1,490億円～
2,529億円－（平成28年度）

ＭＢＳ発行時のベンチマーク（10年国債の流通利回り）とのスプレッ
ド

0.38％
～
0.46％

－

（平成28年度）

フラット３５（保証型）の申請件数

5,428件－（平成28年度）② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

予算額（百万円）

4,735,455

3,824,959

4,159,221

3,960,333

決算額（百万円）

4,292,929

3,637,113

3,624,186

3,725,656

経常費用（百万円）

187,884

184,571

213,173

189,095

経常利益（百万円）

74,50081,48059,19393,527－－214,122

189,175△ 4,993△ 15,177－－

行政コスト（百万円）
行政サービス実施コスト（百万円）

3

従事人員数

472

474

467

479

注２）証券化支援勘定の計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
長期固定金利の住宅資金を全国あまねく安定的に供給できるようにするとともに、良質な住宅ストックの形成に資するよう、証券化支援事業を通じ民間金融機
関による長期固定

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

長期固定金利の ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
住宅資金を全国あ ・ 長期固定金利の ○ 周知活動の区分に応じ、次のとおり、効果的 評定：Ｂ
まねく安定的に供住宅資金を全国あな取組を実施した。
理由：次のとおり、中期給できるようにす
まねく安定的に供 ○ その結果、フラット３５（買取型）の申請件
目標期間を通じて良質るとともに、良質給できるようにす数は、次のとおりとなった。（指標）な住宅ストックの形成な住宅ストックのるとともに、良質
平成29年度：111,936件に資するよう、民間金形成に資するような住宅ストックの平成30年度：101,394件
融機関を支援する取組、証券化支援事業形成に資するよう
令和元年度：103,861件を実施しており、最終を通じ民間金融機、証券化支援事業
令和２年度： 94,941件
年度には新型コロナウ
関による長期固定
を通じ民間金融機
イルス感染症拡大の影

金利の住宅ローン 金利の住宅ローンの供給を支援する の供給を支援する
次の取組を行うこ 次の取組を行う。
と。
①

主な評価指標等

民間金融機関 ① 国民が長期固の円滑な資金調
定金利の住宅ロ達を実現できるーンの利用を希
フラット３５（望する際に当該買取型）を的確
ローンに関するに実施すること
情報にアクセス。
できるよう住宅（指標）
ローン利用予定・ フラット３５者、住宅関連事（買取型）の申業者、民間金融
請件数
機関等に対する
フラット３５（買取型）に関する周知活動を行う。（指標：フラット３５（買取型）の申請件数）

関による長期固定
響はありながらも所期金利の住宅ローンの目標を達成しているの供給を支援すると判断し、「Ｂ」とし取組を行っているた。
か。
（お客さまに対する取組)○ 全国一斉相談会を開催するとともに、相談会 ○ 定量目標のうち「フ＜定量目標＞
ラット３５子育て支援に併せてファイナンシャルプランナーや地方公・ フラット３５に型申請戸数」の累計戸共団体等によるセミナーも開催した。また、全おける申請件数（数は 2,967戸となり、国一斉相談会の開催時期に合わせてメディアミ
新築住宅に限る。
中期計画の目標値を下ックス（テレビＣＭ、新聞・テレビのパブリシ）のうち長期優良回ったものの、フラッティ広告、地下鉄・ＪＲ車両への交通広告等）
住宅の技術基準を
ト３５子育て支援型及による効果的な広告活動を行った。
満たす住宅の割合 ○ フラット３５サイト（フラット３５専用ホーびフラット３５地域活・ フラット３５の性化型に関する連携協
ムページ）リニューアル（平成29年６月）後に申請件数に占める
定締結済地方公共団体、当該サイトに誘導するランディングページ、
既存住宅の割合
数は 500団体を突破すバナー広告等のインターネット広告を作成・公・ フラット３５子
る等、機構の地域連携
開し、周知活動を強化した。
育て支援型申請戸 ○ 制度の理解促進のためパンフレット及び金利の取組の浸透が進んで数いる。
引下げメニュー（フラット３５Ｓ等）に係るチ・ 標準処理期間（
ラシをお客さまに分かりやすい内容とするよう ○ そのほかの定量目標３日）内の処理率である「フラット３５デザインを刷新し、取扱金融機関窓口等で配布
・ フラット３５（における申請件数（新した。
買取型）の取扱金 ○ 広告掲載に当たっては、広告代理店との報告
築住宅に限る。）のう
融機関数に対する
ち長期優良住宅の技術会を開催し、認知度・理解度等に関する定量的
フラット３５（保基準を満たす住宅の割・定性的な効果検証を行うとともに、広告素材
証型）の取扱金融合」「フラット３５のの見直しを行う等、ＰＤＣＡサイクルを回しな
4（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標等に定めた数値
目標については、以下のとおりおおむね所期の目標を達成していると認められる。
①

定量目標６項目のうち、２項目（フラット３５

子育て支援型・地域活性型の前提となる地方公共団体等との協定締結件数、フラット３５（買取型）の取扱金融機関数に対するフラット３５（保証型）の取扱金融機関の割合）については令和元年
度末時点で中期計画目標を達成。
残る４項目については、３項目（フラット３５における申請件数（新築住宅に限る。）のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅の割合、フラット３５の申請件数に占める既存住宅の割合、標準処理期間（３日）内の処理率）が３年連続年度
計画目標を達成しており、中期計画目標を達成する見込み。
「フラット３５子育て支援型申請戸数」の項目については、中期計画目（期間実績評価）
評定機関の割合＜指標＞
・ フラット３５（
買取型）の申請件
数・ フラット３５（
リフォーム一体型）の申請件数・ フラット３５リ
ノベの申請件数
・ ＭＢＳの毎月の発行額・ ＭＢＳ発行時のベンチマーク（10
年国債の流通利回がら、戦略的な広告活動を行った。
申請件数に占める既存○ ファイナンシャルプランナー、生命保険会社
住宅の割合」「標準処等と連携し、主に次のとおり周知活動を行った
理期間（３日）内の処。
理率」及び「フラットア ファイナンシャルプランナー向けメールマ
３５（買取型）の取扱
ガジンによる情報発信
金融機関数に対するフイ 生命保険会社等のライフプランセミナー講
ラット３５（保証型）
師に対するフラット３５の制度説明の取扱金融機関の割合
ウ ファイナンシャルプランナー及び日本ＦＰ」については、いずれ協会への個別訪問による制度説明も着実に達成しているエ ＦＰフェアへのブース出展及びＦＰセミナ。
ーの開催による、ファイナンシャルプランナ ○ 各指標については、ーに対する制度周知
フラット３５（保証型○ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響及びこ）の申請件数においてれに伴う金融庁等の政府要請を踏まえ、返済期、基準値を大幅に上回間の延長や一定期間の返済額の軽減の返済方法
る実績を上げているほり）とのスプレッ
変更メニューを用意したほか、団体信用生命保か、フラット３５（リド
険特約料についても払込期限を猶予する等、返フォーム一体型）及び・ フラット３５（
済が困難となったお客さまの返済継続を支援す
フラット３５リノベの保証型）の申請件
る取組を行った。
件数等についても基準
数○ 当該取組については、機構ホームページや全値を上回る水準で推移
国紙及びテレビＣＭを通じて広く周知するととしている。
もに、お客さまコールセンター等の窓口におい ○ 地方公共団体に対して返済が困難となったお客さまの相談に丁寧に、フラット３５子育て対応している。
支援型等に係る協定締○ この結果、新型コロナウイルス感染症の影響
結に対する満足度等のによる条件変更を行った買取債権の承認件数累アンケート調査を実施
計は、令和２年度において 4,668件となる等、（令和元年12月）した
お客さまの返済継続を支援している。
結果、機構が助成制度（住宅関連事業者等に対する取組)のＰＲに努めたこと等○ 住宅事業者向けのセミナー資料等の周知ツーにより、76.7％（アンルを活用し、住宅事業者への訪問、住宅事業者
ケート回答391団体のう向けのセミナー及び説明会の開催等により、フ
ち300団体）の地方公共ラット３５の商品概要や手続等を周知した。
団体から「協定を締結○ 業界団体等が主催するセミナー等において、して良かった」との回
フラット３５の制度改正内容等をタイムリーに答を得た。また、地方周知するとともに、セミナー等の内容に応じて公共団体における各事、住宅ローンの基礎知識、フラット３５の商品
業の予算執行率をヒア
概要及び技術基準、長期優良住宅のメリット、リングしたところ、執既存住宅におけるフラット３５物件検査手続の省略等に関する説明を行った。
（適合証明検査機関への取組）
5

行率が75％以上となった事業は、平成30年度に 294事業であったも標を達成するのが難しい見込であるが、地方公共団体からの要望も踏まえた制度改正や周知を実施
し、年度を追うごとに増加傾向にある。
②

指標６項目のうち、３
項目（フラット３５（リフォーム一体型）の申請件数、フラット３５リノ
ベの申請件数、フラット
３５（保証型）の申請件数）については基準値を上回る実績を毎年度上げており、残る項目についても基準値相当の実績を毎年度上げている。

また、上記①・②に加え、機構は以下の取組を実施した。
③

ＭＢＳについて、各年度２兆円程度の大型発行を安定的に行った。

④

令和元年１月に発行したグリーンボンドが、環境省主催の「ジャパン・グリーンボンド・アワー
ド」において「ジャパン・グリーンイノベーション部門」の環境大臣賞を受賞し、継続的に発行したことで従来の投資家に加え、ＥＳＧ投資ニーズのある新規投資家の参加を得た。

以上のことから、所期の目標を達成していると認め○②

住宅の質の確 ② 優良な住宅の保・向上や既存取得促進を支援
住宅の流通の促し、住宅の質の適合証明検査機関における物件検査が円滑かのが、令和元年度には
つ的確に実施されるよう、全国で研修会及び担389 事業に増加した。
当者会議を開催するとともに、業務検査で指摘機構の協力態勢や金利した不備事項等、検査ミスが起きやすい事例及引下げとの併用によるびよくある照会事例をとりまとめ、適合証明検制度の充実など、機構査機関に情報提供した。
の取組が地方公共団体（金融機関に対する取組）の子育て支援等の施策○ フラット３５の制度改正に当たっては、取扱推進の一助となってい金融機関との説明会等の場で事前に説明し、取る。
扱金融機関の理解促進に努めた。
○ ＭＢＳに関して、各○ 制度改正に係る取扱金融機関の理解促進のた
年度２兆円程度の大型
め、取扱金融機関向けの説明会を全国で開催す発行が続く中、着実なるとともに、制度改正に係る業務マニュアルのＩＲの取組等により投改正に当たっては、制度改正の１か月前に改正
資家需要を喚起するこ
内容を反映した業務マニュアルの提供を行ったとで適正なスプレッド。あわせて、制度改正事項を反映したパンフレを維持。加えて、「省られるため、「Ｂ」評定とする。

ット等のお客さま向け周知資料を提供した。
エネルギー性に優れた○ 取扱金融機関のニーズを踏まえ、新機構団体
新築住宅」を対象とし信用生命保険制度の周知ツールとして動画（２た住宅ローン債権の買種類）を作成し、フラット３５サイトに掲載す
取代金を資金使途とするとともに、希望する取扱金融機関に対し、当るグリーンボンドを平
該動画を保存したＤＶＤを配布した。
成30年度からＳＢにお○ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりいて継続的に発行（住法務局で発生した登記事務遅延に対応するため
宅ローンを資金使途と、取扱金融機関によるフラット３５の抵当権等するグリーンボンドの設定登記期限日を延長する特例措置を実施した
発行は国内初）。年限。（本特例措置は、法務局の登記事務の正常化についても20年債に加を踏まえ、令和２年12月末の資金実行分をもっえて10年債等も発行すて廃止）ることなどにより、Ｅ○ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により
ＳＧ投資ニーズのある返済が困難となるお客さまが増加し、取扱金融
新たな投資家層の獲得機関の事務負荷が高まる可能性があることを踏に繋がった。その結果
まえ、次の取組を行った。
、省エネ住宅普及に係
・ 条件変更に係る承認権限の一部を機構からる機構の取組を広く周取扱金融機関に委譲し、迅速な事務処理につ知することができ、幅なげた。
広い投資家の参加が得
・ お客さまからの徴求書類を簡素化することられた。
で、お客さま及び取扱金融機関の事務負荷を ○ 新型コロナウイルス軽減した。
感染症拡大に関して、外部有識者からの主な意見は以下の通り。

返済期間の延長等のメ
ニューを用意する等、お客さまに寄り添ったも継続的に発行したことは評価できる。今後とも、投資家に広く受容され○フラット３５申請件数のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅の割合は、第三期中期目
標期間中に最高で27.6％（平成30年度）と中期
6＜今後の課題＞
証券化支援事業は堅調に実施されているが、地域が抱える住宅政策上の課題解決を支援するため、地方公
共団体や地域金融機関等と連携する取組を引き続き推進する必要がある。
＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

・

機構の主力事業である証券化支援事業は、第三期中期目標期間中に堅調に推移。経常利益も黒字化が進み、利益剰余金も積み上がり、将来のリスクにも対応出来ている点は評価できる。
・ ６項目の定量目標のうち、２項目が１年前倒しで達成。残る４項目についても、フラット３５子
育て支援型の申請戸数の目標以外は達成する見込であり、Ａ評価に近いＢ
評価と言える。
・ 住宅ローン債権を資金使途とするグリーンボン
ドを平成31年１月に国内で初めて発行し、その後進に配慮しながら、長期優良住宅をはじめとす
る優良な住宅の取得促進を支援すること。
（定量目標）
・ 中期目標期間の最終年度までに、フラット３５における申請件数（新築住宅に限る。）のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅の割合誘導を図るため、中期目標期間の最終年度までに、フラット３５における申請件数（新築住宅に限る。）のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅の割合を25％以上とする。（定量目標）を25％以上とする。（平成28年
度見込実績：19.9％）・ 中期目標期間の最終年度までに、フラット３
５の申請件数に占める既存住宅の割合を22％以上（可能な限り24％）とする。
（平成28年度見
込実績：17.2％）

計画に定める目標を上回る水準を達成し、また丁寧な対応を心がけ、る取組に期待したい。
、第三期中期目標期間中の平均値は26.0％と当返済継続を支援する取 ・ 今後、フラット３５（
該目標値を上回っており、中期計画に定める目組を行っている。また保証型）の取扱金融機関標を達成した。
、対お客さまだけでな
及び参入希望の金融機関（周知活動）
く、取扱金融機関の事に対し、より一層丁寧な○ 長期優良住宅を取得することのメリットを周
務負荷軽減も考慮し、サポートを行い、証券化
知するための広告を作成し、Ｗｅｂや新聞へ掲
一部権限委譲やお客さ支援事業をより堅調なも載した。
まからの徴求書類の簡のとすることを期待した○ フラット３５Ｓが利用できること、税制上の素化等、迅速な事務処い。
優遇措置が受けられること等、長期優良住宅の理につなげた。
・ 国内外の住宅金融市場メリットをＰＲする周知ツール（パンフレット ○ 国土交通省住宅局のに関する調査研究を中長
及びチラシ）を活用し、国、地方公共団体、業
住宅建築技術国際展開
期的な視点で行い、人口界団体等と連携した勉強会やセミナー等の場を支援事業（補助事業）
減少や働き方改革、地方通じて、住宅事業者等に周知した。
を活用し、タイ、イン
創生等を踏まえた視点で○ 業界団体等が主催する住宅事業者向けセミナ
ドネシア、フィリピン、より多角的かつ重層的ーに講師を派遣すること等により、長期優良住等の政府系機関の職員に行い、将来の業務や体宅の認定基準、認定取得によるメリット等を説に対して住宅金融に関明した。
する研修を実施。各機（制度改正）
関との連携を強化する○ 長期優良住宅の普及に向け、次のとおり制度
とともに、人材育成を改正を行った。
図った。
ア 長期優良住宅に係る住宅ローンの債務承継 ○ そのほか、地方公共を可能とする金利引継特約付きフラット３５
団体や住宅関連事業者
を導入（平成29年４月）
等からの要望を踏まえ
イ リ・バース６０に関し、担保物件が長期優た制度見直しを実施す
良住宅の場合で、お客さまの年齢が満60歳以る等、各取組を着実に上のときの担保掛目を引上げ（50％又は60％実施した。
→55％又は65％）（平成30年４月）
ウ 新築時に長期優良住宅の認定を受けている ＜課題と対応＞
住宅又は新築時にフラット３５を利用した住 ○ フラット３５子育て
宅のうち築年数10年以内の住宅について物件
支援型については、政検査手続を省略（平成30年10月）
府の重要な施策の一つ
エ 物件検査手続の省略対象を新築時に長期優として掲げている地方
良住宅の認定を受けた住宅については築20年創生に関する取組等の以内のものまで拡大（令和元年10月）
支援として、フラット
オ 長期優良住宅の取得に利用できるフラット
３５子育て支援型と地５０の融資率上限を６割から９割に引き上げ
方公共団体の助成事業
るとともに、融資限度額も6,000万円から8,0をセットで周知し、地00万円に引上げ（令和元年10月）
方公共団体の施策推進③

既存住宅取得に際しても長期
固定金利の住宅を支援している。
フラット３５申請件数のうち既存住宅の割合
は、第三期中期目標期間中に最高で25.8％（令 ○ 利用促進の観点から、利用要件である地方
和２年度）と中期計画に定める可能な限りであ○7制等の変化に備えることに期待したい。

ローンの利用が円滑に行われるようにすること
により、既存住宅の流通を活性化させるため、
中期目標期間の最終年度までに、フラット３５の申請件数に占める既存住宅の割合を22％以上(可能な限り24％）とする。（
定量目標）

る目標を上回る水準を達成し、また、第三期中期目標期間中の平均値は23.3％と目標値を上回っており、中期計画に定める目標を達成した。
（周知活動）○ 既存住宅にフォーカスした周知ツール（セミナー用資料及びチラシ）を活用し、業界団体、地方公共団体等と連携した勉強会やセミナー等を通じて住宅事業者等に周知した。また、制度改正が行われた場合は、制度改正事項を盛り込
んだ周知資料（パンフレット及びチラシ）を作成し、住宅事業者等に配布するとともに、ホームページに掲載した。
○ 仲介事業者及びお客さま向けに、「フラット３５中古住宅物件手続ガイド」を作成し、配布するとともに、ホームページに掲載した（平成29年度）。

公共団体の財政支援額
基準を全国一律から地域性を踏まえた水準とするなど、これまでも地方公共団体からの要望も踏まえた制度改正を実施してきているものの、次の要因等により、申請件数が伸び悩んでいるところ。
ア 予算上の制約により、フラット３５子
育て支援型の利用要件が各地方公共団体の助成事業の利用要件と一致していない○ケース（（例）同居
近居以外の若年子育て世帯は、原則既存住宅の取得のみが対象）が多く、助成事業が利用できてもフラット３５子育て支援型が利用できない場合があること。
イ 各地方公共団体によって助成事業の利用要件が異なり、個別性が高いため、一律の周知が難しく、事業ごとに細かな利用要件を付して周知せざるを得ず、お客さまや住宅事業者へ浸透しにくいこと。
ウ 住宅ローンは、お客さまが自身のライ
フプランや金利の情勢等に応じて自由に

フラット３５（リフォーム一体型）及びフラット３５リノベについて分かりやすく解説した動画を作成し、フラット３５サイトに掲載した（令和元年度）。
○ 業界団体等が主催する住宅事業者向けセミナ
ー等において既存住宅に関する説明を行った。
（制度改正）○ 既存住宅の流通促進に向け、次のとおり制度改正を行った。
ア 古民家が既存住宅として流通する際にフラット３５を合理的に利用できるよう、古民家の特性に合わせた技術基準を新設（平成29年
11月）
イ 新築時に長期優良住宅の認定を受けている住宅及び新築時にフラット３５を利用した住宅のうち築年数10年以内のものについて物件検査手続を省略（平成30年10月）【再掲】
ウ 既存住宅として取得する際に物件検査手続を省略できる対象を次の物件まで拡大（令和元年10月）
・ 新築時に長期優良住宅の認定を受けた住宅で築20年以内のもの
・ 新築時にフラット３５を利用した安心Ｒ
住宅等③

フラット３５ ④ 新たな住宅循
の制度・運用の環システムの構○

フラット３５（リフォーム一体型）及びフラット３５リノベについて、その利用の促進を図8

選択するものであり、助成事業の利用が必ずしもフラット３

見直し等を行う
ことにより、新
たな住宅循環システムの構築や建替え・リフォームによる安全で質の高い住宅への更新等に対応した住宅ローンの供給を支援すること。
（指標）・ フラット３５（リフォーム一体型）の申請件数

築等に対応した
住宅ローンの供給を支援する観点から創設した
フラット３５（
リフォーム一体型）及びフラット３５リノベについて、その利用の促進を図るとともに、民間金融機関等のニーズや要請を踏まえたフラット
３５の制度・運用の見直しを行・う。（指標：フラット３５（リフォーム一体型）の申請件数・
フラット３５リ
ノベの申請件数）

フラット３５
リノベの申請件
数

るため、主に次の取組を行った結果、フラット
５子育て支援型の利３５（リフォーム一体型）及びフラット３５リ用に繋がっていない
ノベの申請件数は、次のとおりとなった。
こと。
平成29年度： 532件
○ これまで、全国規模
平成30年度： 656件（対前年度比：123.3％）の広告展開や子育て・
令和元年度： 835件（対前年度比：127.3％）
地方移住者向けイベン
令和２年度：1,396件（対前年度比：167.2％）
トや住宅関連業界団体＜フラット３５（リフォーム一体型）※＞（指の会議等の場を通じ、
標）
フラット３５子育て支
平成29年度： 497件
援型のメリットをより
平成30年度： 626件
丁寧に分かりやすく周
令和元年度： 806件
知してきており、独法
令和２年度：1,065件
第四期を迎えるに当た※ フラット３５リノベとの併用 300件を含っては、抜本的な制度
む（平成29年度～令和２年度）。
・手続の簡素化として＜フラット３５リノベ＞（指標）フラット３５子育て支
平成29年度： 85件
平成30年度：119件
令和元年度：112件
令和２年度：409件（周知活動）○ 業界団体等が主催する住宅事業者向けセミナ
ー等において、既存住宅に関する説明を行った。【再掲】○ フラット３５リノベを訴求するための広告を作成し、Ｗｅｂや雑誌、新聞へ掲載した。
（制度改正）○ 既存住宅の流通促進及びストックの質向上を一層推進するため、次のとおり制度改正を行った。
ア フラット３５リノベがより利用しやすくな
るよう、一次エネルギー消費量の計算を必要としない仕様基準（開口部改修及び設備更新）を追加(平成30年４月)
イ フラット３５（リフォーム一体型）について、既存住宅売買瑕疵保険の付保が可能な一戸建て住宅等は、物件検査手続のうち事前確認を省略（平成31年４月）
ウ フラット３５リノベ金利Ｂプランの住宅要件の緩和とともにリフォーム規模要件の導入（令和３年１月）。これに伴いフラット３５（リフォーム一体型）は受付を終了（令和２9援型とフラット３５地域活性化型の統合を行っており、更なる制度
利活用の推進に努めていく。

年12月）（その他制度改正等）○ 住宅政策上の必要性及びお客さま、住宅関連事業者、取扱金融機関等からの要望を踏まえ、
主に次の制度・運用の見直しを実施した。
ア フラット３５の借入対象費用に仲介手数料、火災保険料、登記に関する司法書士報酬・
土地家屋調査士報酬等を追加（平成30年４月）
イ フラット３５の借入対象費用に建築確認などに関連する各種申請費用、マンション修繕積立基金（引渡時一括分）、マンション管理準備金（引渡時一括分）等を追加（平成31年
４月）
ウ 建築費等の高騰を受けて１億円超の住宅が増加していること等を踏まえ、借入対象住宅の、住宅の建築費又は購入価額が１億円以下の要件を撤廃（令和元年10月）
エ フラット３５（買取型）の融資率９割超の金利を引下げ（令和元年10月）
オ 長期優良住宅の取得に利用できるフラット
５０の融資率上限を６割から９割に引き上げるとともに、融資限度額を6,000万円から8,000万円に引上げ（令和元年10月）【再掲】
カ 借換融資における返済期間の取扱いを見直し、「35年－住宅取得時に借り入れた住宅ローンの経過期間（１年未満切上げ）」が15年（借入申込人が満60歳以上の場合は10年）未満となる場合においても、借換融資の借入申込みを可能とした（令和２年４月）。
キ リ・バース６０の債務者又は機構融資（高齢者向け返済特例）を利用している債務者が死亡した場合に、当該債務者の相続人が相続した債務について、リ・バース６０又はフラット３５に借入申込みすることを可能とした（令和２年４月）。
④

地方公共団体 ⑤ 地方公共団体
等と相互に連携等が行う子育てを深めることに支援や地域活性より、子育て支援等の取組を支援すること。

化のための居住支援等の取組を支援するため、○第三期中期目標期間の地方公共団体との連携については、連携地方公共団体数 503団体、協定締結数（累計） 732件（子育て支援型309 件、地域活性化型 423件）と増加したものの、第三期中期目標期間のフラット３５子育て支援型の累計申請戸数は 2,967戸（年度ごとの申請件
10

（定量目標）・ 中期目標期間
中のフラット３
５子育て支援型の申請戸数を7,500戸以上とする。

情報交換、会議の開催等を通じ各機関と相互に連携を深める。
これにより、中期目標期間中のフラット３５子育て支援型の申請戸数を7,500戸以上とする。
（定量目標）

数は次のとおり。）となり、中期計画の目標値を下回った。
なお、申請件数は年度を追うごとに増加傾向にあったが、令和２年度については新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響等により、減少に転じている。
＜フラット３５子育て支援型の申請戸数＞
平成29年度： 376戸
平成30年度： 855戸（対前年度比：227.4％）
令和元年度：1,053戸（対前年度比：123.2％）
令和２年度： 683戸（対前年度比64.9％）（地方公共団体からの評価）○ フラット３５子育て支援型等の協定締結先地
方公共団体を対象に、協定締結に対する満足度等の調査を実施し（令和元年12月）、 391団体から得た結果では、76.7％（アンケート回答39
1団体のうち300 団体）の地方公共団体から「協定を締結して良かった」との回答であった。
○ フラット３５子育て支援型等の協定締結先地
方公共団体に令和元年度の助成事業に係る予算執行率についてヒアリングしたところ、執行率が75％以上となった事業は 389事業にのぼり、
平成30年度ヒアリング時の 294事業から増加となった。また、地方公共団体からは、機構の協働した取組を評価する意見をいただいた。
（地方公共団体と連携した周知活動）○ 地方公共団体と協働して、住宅事業者や業界団体に対し、地方公共団体の助成事業及びフラット３５子育て支援型等に関する制度をまとめたハンドブック、地方公共団体とのタイアップ
チラシ等を作成し、配布すること等により、地方公共団体の助成事業及びフラット３５子育て支援型等の制度を周知した。
○ 住宅専門紙、子育て情報誌、ファイナンシャ
ルプランナーによる子育て支援をテーマとした
生活情報サイトへの広告掲載や、子育て層向け
イベントへのブース出展等を通じて、地方公共団体の助成事業及びフラット３５子育て支援型等の制度を周知した。
○ 地方公共団体の施策推進に向けて、地域金融11

機関に対して協調した取組を働きかけ、地方公
共団体、地域金融機関及び機構の３者連携による取組（お客さま向け説明会、住宅事業者向けセミナー等）を行った。
○ 全国一斉相談会において、会場によっては機構と連携協定を締結済みである地方公共団体も参加し、地方公共団体の助成制度とフラット３
５子育て支援型等に関する相談等に一体となって対応した。
（フラット３５子育て支援型の周知活動）○ 次の取組等によりフラット３５子育て支援型等を周知した。
ア バナー広告、リスティング広告等からフラット３５サイトのフラット３５子育て支援型
等のページへ誘導するための専用ランディン
グページを新設（平成30年６月）
イ

住宅専門紙、子育て情報誌やファイナンシ
ャルプランナーによる子育て支援をテーマとした生活情報サイトへ広告を掲載
ウ フラット３５子育て支援型等について分か
りやすく解説した動画を作成し、ホームペー
ジに掲載（平成30年10月）
エ 機構ホームページ内に「地域別支援情報サイト」を開設し、フラット３５子育て支援型等に関する情報の閲覧性を向上させるとともに、セミナー・イベント情報及び地域の関連情報を掲載できるようにした（平成31年３月）。
（制度改正）○ フラット３５地域活性化型について、地方公
共団体やお客さまのニーズをとらえ、主に次の制度改正を行った。
ア 地方公共団体の喫緊の課題である「空き家」について、フラット３５地域活性化型に空き家対策を追加（平成30年４月）
イ 「国土強靱化地域計画」や「地域防災計画」等を策定している地方公共団体と連携して、住宅の防災・減災対策に取り組むため、防災対策を追加（令和元年10月）
ウ「第一期まち・ひと・しごと創生総合戦略」「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」に掲げられている「若者を中心としたＵＩＪ
12

ターン対策の抜本的強化」を支援するため、「地方創生移住支援事業」による「移住支援金」を支給された移住者を対象として、金利引下げを拡大（当初10年▲0.3％）した地方移住支援を追加（令和元年10月）
エ フラット３５子育て支援型及びフラット３
５地域活性化型（地方移住支援を除く。）の利便性を向上させるため、両制度を統合・簡素化（令和３年４月）⑤

信用リスクを ⑥ 電子申請によ的確に管理したる事前審査の実上で、国民に対施等、証券化支
して提供するサ
援業務の手続のービスの質を向電子化等を推進上させるため審することにより査の迅速化、高、住宅ローン利度化等に努める
用者、住宅関連こと。
事業者等の利便性の向上を図る。

（手続の電子化に関する取組）○ 借入申込み、金銭消費貸借契約及び抵当権設
定契約の手続に関し、電子化の要望のあった取扱金融機関（８機関）について対応し、導入準備を完了した。
（事前審査システム新規導入等に対する取組）○ 事前審査システムの導入を検討している取扱
金融機関に対し、照会対応、事前審査システムの概要説明を行う等、丁寧な対応を行った。
○ 事前審査を導入済である取扱金融機関の要請に基づき、システムの利用促進のため、事前審査システムの概要や伝送機能の説明を実施した。
○ お客さまが一つの申込書で複数の取扱金融機
関にフラット３５の事前審査を申し込むことができるシステムに取扱金融機関が新たに参加する際に必要な手続等について適切な支援を行った。

⑦

信用リスクを的確に管理するとともに、民間金融機関から住宅ローン債権の買取申請を受けた日から仮承認の決定をするま
での標準処理期間を３日とし、
当該期間内に８割以上を処理す（審査日数）○ 申請から仮承認までの目標処理期間については次のとおり、いずれの年度も年度計画に定めた目標を上回り、９割超の水準を維持している。
平成29年度：95.3％
平成30年度：94.4％
令和元年度：94.0％
令和２年度：93.7％（取組内容）○ 仮承認案件の信用コスト及び審査スピードについて、毎月モニタリングを行い、信用リスクる。（定量目標）を的確に管理した。
○ 不適正利用が疑われる案件に対する買取審査の強化を図っており、審査に時間を要している13

中においても、進捗管理の徹底、審査案件事例の共有化、借入申込書の記入方法等に係る金融機関への研修の実施、ＲＰＡシステムの導入による審査事務処理の見直しなど業務の効率化等に取り組んだ。
⑥

住宅金融証券 ⑧ 毎月着実に所化市場の整備・要額を調達でき育成のため、安るよう資産担保定的な資産担保証券（以下「Ｍ証券（以下「ＭＢＳ」という。
ＢＳ」という。
）を発行すると）の発行やＭＢ
ともに、住宅金Ｓのベンチマー融証券化市場のク性の向上に向整備・育成を図けた取組を継続る観点から、Ｍ
して行うこと。
ＢＳのベンチマ（指標）
ーク性を高める・ ＭＢＳの毎月ため、市場環境の発行額等に応じ、発行・ ＭＢＳ発行時額を平準化するのベンチマーク
よう努める。
（10年国債の流通利回り）との
スプレッド

（ＭＢＳ）
○ 日銀によるマイナス金利政策の継続に伴う低金利環境を背景に、フラット３５の事業量は高水準で推移し、大型発行が続く中、ＩＲの取組等により投資家需要を喚起することで適正なス
プレッドでの起債を実現し、各年度２兆円程度の発行を安定的に行った。年度別発行金額は次のとおり。
平成29年度：２兆43億円
平成30年度：１兆8,089億円
令和元年度：１兆8,376億円
令和２年度：１兆7,444億円○ 各年度、中央・地方を問わず新規・休眠投資
家の掘起しに努めた結果、最大の月で150者（
１起債当たり）を超える投資家にＭＢＳを購入いただいた。
○ 平成30年度から、旧住宅金融公庫時代の直接融資事業に係るリファイナンスを目的としたＴ
種ＭＢＳを新たに発行し、調達の多様化を図った。Ｔ種ＭＢＳの発行に当たっては、ＩＲ活動の強化、証券会社や情報ベンダーを通じた情報提供等を早期に実施した結果、幅広い投資家層からの参加が得られ、令和２年度までで計９回の発行を行い、累計5,200億円の資金を調達した。
（ＳＢ）○ 市場環境や主要な経済イベント等を考慮した
起債スケジュールの設定を行うとともに、需要状況に応じた増額方式を採用するなど柔軟な起債運営を実施することにより、一般担保債券（
以下「ＳＢ」という。）について、各年度、次のとおり大規模発行を安定的に行った。
平成29年度：5,050億円
平成30年度：5,600億円
令和元年度：6,100億円
令和２年度：7,150億円○ 多様な年限（３年、５年、10年、15年、20年
14

、30年及び40年）での発行を行った。年限ごとで異なる投資家層を把握し、各年限においてターゲティングを明確にしたＩＲを実施し、需要喚起、捕捉を着実に図った。
（財投機関債市場におけるＭＢＳ・ＳＢのシェア）○ 各年度の財投機関債市場における機構ＭＢＳ・ＳＢのシェアは次のとおりであり、財投機関
債としては最大の発行体となっている。
平成29年度：61.5％
平成30年度：63.2％（対前年度比＋1.7％）
令和元年度：67.2％（対前年度比＋4.0％）
令和２年度：67.4％（対前年度比＋0.2％）⑨

ＭＢＳの安定的な発行には証
券会社の協力や投資家への周知が欠かせないことを踏まえ、積極的に証券会社と情報共有や意見交換を行いつつ、投資家の維持拡大を目的とする効果的なＩ
Ｒの企画・運営
実施（ＩＲ活動）を継続して行う。 （指標：ＭＢＳの毎月の発行額・ＭＢＳ
発行時のベンチ
マーク（10年国債の流通利回り）とのスプレッド）（グリーンボンドの発行）○ 「省エネルギー性に優れた新築住宅」を対象とした住宅ローン債権の買取代金を資金使途とするグリーンボンド（通称：住宅金融機構グリーンボンド）を平成31年１月にＳＢ（20年債)で発行した（住宅ローンを資金使途とするグリーンボンドの発行は国内初）。
○ 発行等を通じて省エネ住宅普及に係る機構の取組を広く周知することができ、政策実施機関として良質な住宅の更なる普及促進につながった。
○ これらの取組の結果、環境省主催の「ジャパン・グリーンボンド・アワード」において、平成31年１月に発行したグリーンボンドが、「ジャパン・グリーンイノベーション部門」の環境大臣賞を受賞した（平成31年３月）。
○ 平成30年度に環境省と調整を行ったことにより、令和元年度以降も同一スキームでグリーンボンドを継続的に発行することが可能となり、
令和２年度末累計で2,950億円を発行した。
○ 投資表明を行った投資家の件数は累計 147件となり、大幅に増加。グリーンボンドを継続的に発行することで、従来から機構ＳＢに投資していた投資家に加え、ＥＳＧ投資ニーズのある
新規投資家を多数取り込んだ。
（ＩＲ活動）○

投資家の認知度及び商品性への理解度向上等の観点から、次のとおり戦略的なＩＲを行った
。
15

ア

ＭＢＳとＳＢそれぞれの特性を踏まえたターゲット設定による訪問先の重点化
イ ＩＲ実施時における基本的事項の徹底や証券会社向け勉強会の実施によるＩＲの質の向上（ＭＢＳ配分プログラム）○ 平成28年４月に開始したＭＢＳ配分プログラ
ムについては、制度への参加が見込まれる金融機関に対しＩＲを通じて継続的に情報提供を行い、制度周知を図ったことにより、参加金融機
関は地方銀行を中心に合計23機関となった。
⑦

民間金融機関 ⑩ フラット３５による証券化を（保証型）を伸支援するフラッ長させるために
ト３５（保証型
は、より多くの）の伸長に努め
民間金融機関がること。
取り扱うように（定量目標）
なることが不可・ 中期目標期間欠であるため、の最終年度まで
中期目標期間のに、フラット３
最終年度までに５（保証型）の、フラット３５
取扱金融機関数（保証型）の取を５機関以上増扱金融機関数をやし、フラット
５機関以上増や３５（買取型）
し、フラット３の取扱金融機関５（買取型）の数に対する割合
取扱金融機関数を2.0％以上とに対する割合をする。（平成28
2.0％以上とす
年度見込実績：る。(定量目標)
0.60％）（指標）⑪ 民間金融機関・ フラット３５
等の市場関係者（保証型）の申のフラット３５
請件数（保証型）に係るニーズを把握するよう努めるとともに、これ
らに対応した制度・運用の見直しを行う。（指○機構から保証型の商品性等を積極的に周知したことを受けて、保証型に関心を持った金融機
関と、保証型参入手続、商品性等について継続的に打合せを行うとともに、アレンジャー等と証券化スキームや市場の動向等について意見交換を継続的に行った。
○ その結果、令和２年度末までに、次の６機関が保証型の取扱いを開始し、中期計画に定める
目標（新規取扱金融機関数５機関以上）を達成した。また、フラット３５（保証型）取扱金融機関のフラット３５（買取型）の取扱金融機関数に対する割合は 2.4％（令和２年度）となり、中期目標に定める目標を達成した。
ア 財形住宅金融（平成29年10月参入）
イ 広島銀行（平成30年５月参入）
ウ クレディセゾン（令和元年６月参入）
エ 住信ＳＢＩネット銀行（令和元年７月参入）
オ 愛媛銀行（令和２年２月参入）
カ 日本モーゲージサービス（令和３年１月参入）○独法第三期中において主に次の制度・運用見直しを行い、参入機関の勧奨及び商品性の向上を行った。
○ 保証型参入に関心を持つ金融機関等のニーズを踏まえ、証券化費用の負担軽減を図り、保証型への参入を支援することを目的として、財政当局と協議の上、保険料率を引き下げた（平成30年４月開始。令和３年３月末終了）。
○ 参入機関のニーズを踏まえ、融資率の細分化等を行い、商品性向上へとつなげた。
16

○

証券化支援事 ⑫ 証券化支援事
業の発展に寄与
業の円滑な実施するため、住宅
やその対象とな
金融に関する調
る住宅ローンの査研究を行うこ
商品性の向上をと。
図るため、住宅ローン利用者の属性・ニーズ、
民間金融機関の動向等、国内外の住宅・金融市
場に関する調査研究を行う。

○⑧

標：フラット３
５（保証型）の申請件数）

これらの取組により、フラット３５（保証型）の申請件数は、55,187件（令和２年度末累計）となっている。（指標）証券化支援業務の円滑な実施等に資するため、次のとおり金融機関等への調査を実施した。
ア フラット３５利用者調査
イ 住宅ローン利用者の実態調査
ウ 業態別の住宅ローンの新規貸出額及び貸出残高の推移
エ 住宅ローン貸出動向調査○ 上記の各調査はホームページ等で公表し、その結果、新聞、雑誌等様々なマスメディアで利用された。令和元年８月以降は国土交通省記者
クラブにおいて記者発表を行い、より広く周知を行った。また、フラット３５利用者調査については、税制等の検討のため、国土交通省の要請に応じデータを作成した上で提供した。
○ 調査結果を活用し、季報住宅金融、週刊金融
財政事情、木材情報、ALIA NEWS及び中央調査報への寄稿のほか、次の主な取組により調査結果等を広く周知することで、住宅市場、住宅ローン利用者及び金融機関の動向等について外部の理解・認識の向上を図り、証券化支援業務の円滑な実施に貢献した。
ア 国際住宅金融連合（ＩＵＨＦ）の機関誌Housing Finance International（2019年冬号）に日本の住宅市場の現状について寄稿した。
イ 政策実施機能の最大化の観点から、日本の既存住宅市場について分析した「首都圏の木造住宅の建物相当部分の経年減価に係る実証分析」が日本不動産学会誌に審査付論文として掲載された。
ウ 公益社団法人日本不動産学会秋季全国大会（学術講演会）において、既存住宅市場や長期優良住宅に関する論文を寄稿し、報告会ではリバースモーゲージ型住宅ローンへの影響等も含め報告を行った。
エ 一橋大学経済研究所、明海大学、林野庁、業界団体、シンクタンク等との会議や研究会で報告・講演した。
オ 流動化・証券化協議会会報誌「SFJジャー
17

ナル」に、「日米の住宅ローン証券化市場の動向等と機構の国際的取り組みについて」を寄稿した。また、当該会報誌が企画した座談会「日本のカバードボンド－三井住友銀行による発行の意義と将来展望」に参加し、その内容が当該会報誌に掲載された。
カ 地域連携等の政策課題対応を支援する観点
から、住宅着工、住宅市場動向、金融・経済、海外経済等に関するデータを、毎週、支店等に提供するとともに、当該データを分野別に網羅的に編纂し、「住宅・金融データ集2017」として冊子にまとめて情報発信を行った。
⑨

証券化支援事 ⑬ 証券化支援事
業を通じて得た業を通じて得た知見を活用し、知見を活用し、国内外の機関と米国政府抵当金の情報交換や支庫をはじめとす
援に努めることる国内外の機関。
と情報交換を行うとともに、国内外の機関の支援に努める。

（米国政府抵当金庫（ジニーメイ）との連携）○ ジニーメイとは、長期的な関係維持等を目的として、継続的な意見交換を実施している。また、ジニーメイサミット2019に参加し、ジニーメイからの要請に応じ、担当役員がパネルに登壇し、日本の投資家動向等について講演した（
令和元年６月）。
（その他取組）○ 国内外の住宅金融等に関する情報交換等については、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成30年法律第40号）の施行（平成30年８月）以降は、同法に基づく取組と併せて、主に次の取組を実施した。
ア インドネシア共和国で住宅ローンの証券化を実施している政府系金融機関であるインド
ネシア共和国第二次抵当公社（ＳＭＦ）と協力覚書を締結し（平成29年７月）、ＳＭＦ主
催の国際会議に参加した（平成29年９月）。
その後も情報交換を継続し、協力覚書の変更
契約を締結（平成30年８月）、その際の先方からの要請により、ＳＭＦ、同国公共事業住宅省からの使節団を受け入れ、国土交通省とも連携しつつ、災害復興住宅融資等の研修を行った（平成30年９月）。この研修の結果、ＳＭＦから、インドネシア共和国側において新たに災害向け低利融資制度の構築が行われたとの報告があった。
イ 日本の住宅金融の事例について学びたいというアジア諸国からの要望に応え、次のとお
18

り海外機関の訪問団を受け入れ、日本の住宅金融の現状や機構業務について説明した。
・ 韓国住宅都市保証公社（ＨＵＧ）（平成30年12月）・ 中華人民共和国住房和城郷建設部政策研究センター（平成30年12月）
ウ 米国カリフォルニア州の副司法長官がアイゼンハワー財団のプログラム（Eisenhower F
ellowships）で来日した際に機構を来訪し、日本の住宅市場動向について意見交換を行った（令和元年11月）。
エ アジア開発銀行（ＡＤＢ） が主催したセミナー「Affordable Housing Financing」において、日本におけるアフォーダブル住宅普及への金融分野の取組等について講演を行った（令和２年12月）。
⑩

海外社会資本 ⑭ 海外社会資本事業への我が国事業への我が国事業者の参入の事業者の参入の促進に関する法促進に関する法
律第７条に規定
律（平成30年法する業務につい
律第40号）第７て、同法第３条
条に規定する業の規定に基づき
務について、同
国土交通大臣が法第３条の規定
定める海外社会に基づき国土交
資本事業への我通大臣が定めるが国事業者の参海外社会資本事入の促進を図る
業への我が国事ための基本的な業者の参入の促方針に従い、関進を図るための係府省、我が国基本的な方針に事業者等と相互
従い、関係府省に連携を図りな、我が国事業者
がら協力し、住及び関係公的機
宅融資の審査方
関と住宅金融に法やリスク管理関する情報交換の提案、融資対等の面で連携や象住宅の技術基協力を図りなが○準の提案等、外国政府の住宅金融制度の構築等

宅金融制度の構築検討に役立ったとの説明があった（令和３年３月）。
○ 新型コロナウイルス感染症拡大が継続するな

ら、住宅融資の審査方法や信用リスク、ＡＬＭ

海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針に従い、次の取組を実施した。
（外国政府の住宅金融制度の構築等を支援するためのコンサルティング業務等の実施）〇 ミャンマー連邦共和国で、国土交通大臣及び同国建設大臣出席の下、「住宅・都市開発に関する日本企業とミャンマー連邦共和国建設省との意見交換会」が開催され、機構よりプレゼンテーションを行った（令和元年12月）。
（相手国における人材育成支援等）○ 国土交通省住宅局の住宅建築技術国際展開支援事業（補助事業）を活用し、タイ王国第二次抵当公社（ＳＭＣ）、インドネシア共和国ＳＭ
Ｆ、フィリピン共和国国立住宅金融抵当公社（
ＮＨＭＦＣ）の合計12名の職員に対して住宅金融に関する研修を実施し、各機関との連携の強化及び人材育成を図った（令和元年11月）。さらに、タイ王国ＳＭＣに関してはフォローアッ
プを実施した。
なお、ＮＨＭＦＣが研修で得た情報等を活用し、省エネルギー性に優れた住宅の取得者等へ長期固定金利住宅ローンを提供するグリーン住19

を支援するためのコンサルティング業務等を行うこと。

リスク等のリス
ク管理の提案、融資対象住宅に係る耐震性、省
エネルギー性等の技術基準の提案等、外国政府の住宅金融制度の構築等を支援するためのコンサルティング業
務等を行う。

か、補助事業を活用し、マレーシア国立抵当公社（Ｃａｇａｍａｓ）、モンゴル住宅抵当株式会社（ＭＩＫ）、カザフスタン住宅抵当公社（
ＫＭＣ）及びミャンマー連邦共和国設住宅イン
フラ開発銀行（ＣＨＩＤＢ）向けに合計200 名
以上の参加者に対してグリーン住宅金融に関する研修をＷｅｂ会議により実施し、各機関との連携の強化及び人材育成を図った（令和２年11月・12月）。また、タイ王国における住宅市場
及び住宅金融に関する基礎的調査業務を実施した（令和２年10月～令和３年１月）。
（関係省庁、我が国事業者等との情報交換等）○ 必要な機会を捉え、関係機関との情報交換、
我が国事業者への情報提供、住宅金融分野に関する講演等を行った。
ア 関係機関との情報交換
・（一社）海外エコシティプロジェクト協
議会（Ｊ－ＣＯＤＥ）及び（一社）国際建
築住宅産業協会（ＪＩＢＨ）の２団体に加盟（平成30年11月）
・ 第６回日・インドネシア建設次官級会合に参加（平成31年１月）
・ 第６回日緬建設次官級会合に参加（平成31年２月）・ 日カンボジア都市開発・不動産開発プラットフォーム第１回会合に参加（平成31年
２月）
・ ＡＰＥＣ質の高いインフラ東京会議に参加（平成31年３月）
イ 我が国事業者への情報提供
・ 「インドネシア共和国の住宅金融市場の現状と課題」を季報「住宅金融」に掲載（
平成31年２月）
ウ 住宅金融分野に関する講演
・ ＪＩＣＡ課題別研修「住宅・住環境の改善」において講演（令和元年10月）
・ ケニア共和国国家建設局の職員５名、国内の建設会社と情報交換
・ 世界銀行東京開発ラーニングセンター主
催「Kenya Urban Development Workshop」
において講演（令和２年３月）
・ 国連環境計画と世界銀行グループの地球20

環境ファシリティが連携してタイ王国で実施する省エネルギー住宅建設促進事業のキックオフ会合（令和元年10月）、関係者会
合（令和２年１月）において講演等を実施
・ ベトナム社会主義共和国の建築研究所等に講演を実施（令和３年３月）（将来的な海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進のための取組）○ 覚書の締結
世界銀行とグリーン住宅金融の普及に協働で取り組むことを目的とする了解覚書を締結した（令和元年５月）ほか、フィリピン共和国、マレーシア、モンゴル国、カザフスタン共和国及びキルギス共和国の証券化機関と住宅金融の分
野を含む情報交換等を柱とする関係強化の協力
覚書を締結した。
〇

国際会議
国際証券化機関連合、アジア証券化機関連合、欧州住宅金融連合/欧州カバードボンド協議会、欧州建築組合連合、国際省エネ協力パート
ナーシップ/国連環境計画・金融イニシアティ
ブ、アジアン・フィックスト・インカム・サミ
ット、Ｇ20関連会合等の各団体等が主催する複数の国際会議において、機構職員が住宅金融に関して講演等を行った。

４．その他参考情報
特になし

21

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

住宅融資保険等事業

業務に関連する政策・施 政策目標：１．少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人住宅金融支援機構法第 13 条第１項第３号及び第２項第４号
策向上の促進
別法条文など）施策目標：１．居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
施策目標：２．住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
政策目標：２．良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社
会の実現
施策目標：３．総合的なバリアフリー化を推進する
当該項目の重要度、困難 難易度：
「高」
（住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅 関連する政策評価・行政事業
度
ローンの取扱金融機関数）
レビュー注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成目標
指標等

基準値

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

新規に取り扱う

新規に取り扱う

新規に取り扱う

新規に取り扱う民間金融機関数民間金融機関数民間金融機関数民間金融機関数

12機関以上12機関以上12機関以上

５機関以上

23機関

15機関

14機関

14機関

７機関

（平成28年度末（平成29年度末（平成30年度末（令和元年度末（令和２年度末

累計）

累計：38機関）

累計：52機関）

累計：65機関）

累計：71機関）－125.0%

116.7%

116.7%

140.0％－

48.0%以上

48.0%以上

48.0%以上

48.0%以上

51.0%

56.9%

51.7%

40.3%

106.3%

118.5％

107.7%

84.0％

16,374件

16,757件

18,346件

19,229件

40,909件

44,749件

51,344件

52,051件

174件

511件

980件

1,162件

260件

340件

255件

187件

（前中期目標期間
最終年度値等）（計画値） 中期目標期間の最終年度までに70機関以上
住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ロー
定 ンの取扱金融機関数
（実績値）
量
目
（達成度）
標
（計画値） 年度ごと48％以上
保険金支払年度の翌年度末までの年度ごとの回収実績率

指
標

－
－

（実績値）

－

（達成度）

－

フラット３５に係るつなぎ融資の付保申請件数－

フラット３５に係るパッケージ融資の付保申請件数－

リバースモーゲージ型住宅ローンへの付保申請件数－

買取再販事業者向け融資への付保申請件数

－

－

54.6%
（平成28年度）－
15,658件（平成28年度）

35,918件（平成28年度）

39件（平成28年度）

23件（平成28年度）

22

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

予算額（百万円）

19,434

8,378

48,261

14,005

決算額（百万円）

30,6993,165

23,021

16,606

経常費用（百万円）

1,907

2,395

3,266

3,824

経常利益（百万円）

7,436

7,019

6,702

7,348

－

－

3,266

3,824

△ 7,511△ 7,135

－

－

43

44

44

46

行政コスト（百万円）
行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数

注）住宅融資保険勘定の計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標等

民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるようにするとともに、住宅確保要配慮者が家賃債務保証業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する
次の取組を行うこと。

民間金融機関が ＜評価の視点＞
住宅の建設等に必 ・ 民間金融機関が要な資金を円滑に住宅の建設等に必供給できるように要な資金を円滑にするとともに、住供給できるように宅確保要配慮者がするとともに、住家賃債務保証業者
宅確保要配慮者がによる保証を受け家賃債務保証業者やすくなるよう、による保証を受け機構が保険引受とやすくなるよう、いう形でリスクを機構が保険引受と分担して支援するいう形でリスクを
次の取組を行う。
分担して支援する取組を行っているか。
① 証券化支援事 ① 民間金融機関
業等と連動してによる資金の融必要となる資金通を円滑にする ＜定量目標＞の供給を支援すため、証券化支 ・ 住宅融資保険を活用したリバースること。
援事業等と連動
モーゲージ型住宅（指標）
して実施する必ローンの取扱金融
・ フラット３５
要がある融資（機関数に係るつなぎ融フラット３５及資及びパッケー
び災害復興住宅 ・ 保険金支払年度の翌年度末までのジ融資の付保申融資に係るつな
年度ごとの回収実
請件数
ぎ融資並びにパ績率
ッケージ融資）に対する付保を継続して行う。 ＜指標＞

業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ａ
理由：次のとおり、中期目標期間を通じて民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるようにするとともに、住宅確保
要配慮者が家賃債務保証業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する取組を実施しており、新型コロナウイ○ 金融機関の希望額に応じた保険契約を行うとルス感染症拡大の影響
ともに、毎年度、年度途中における新規契約締はありながらも所期の結申請及び増額申請に対しても、迅速に対応し目標を上回る成果が得た。
られていると判断し、「
平成29年度：新規３機関、増額７機関Ａ」とした。
平成30年度：新規11機関、増額16機関
令和元年度：新規７機関、増額11機関○ 全ての定量目標・指令和２年度：新規０機関、増額１機関標において、達成目標○ フラット３５つなぎ融資及びフラット３５パ又は基準値を上回る実ッケージ融資の付保申請件数は、次のとおり。
績を上げている。特に＜フラット３５つなぎ融資の付保申請件数＞（、定量目標のうち「住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型

指標）
平成29年度：16,374件
平成30年度：16,757件
23（見込評価）
評定Ａ＜評定に至った理由＞
中期目標等に定めた数値
目標については、以下のとおり所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
①

定量目標２項目のうち、「住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型
住宅ローンの取扱金融機関数」について、難易度が高い目標でありながら、
３年連続年度計画目標を達成しており、中期計画
目標を達成する見込み。
また、「保険金支払年度の翌年度末までの年度ごとの回収実績率」についても、３年連続年度計画
目標を達成しており、中期計画目標を達成する見込み。

②

指標４項目すべてにおいて、基準値を上回る実績を毎年度上げており、（期間実績評価）評定②

リバースモー
ゲージ型住宅ローン、買取再販
事業者向け融資
等の住宅政策上必要な資金の供給を支援すること。
（定量目標）
・ 中期目標期間の最終年度までに、住宅融資保
険を活用したリ
バースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関数を70機関以上とする。（平成28年度見込実績：31機関）（指標）
・ リバースモー
ゲージ型住宅ローンへの付保申請件数
・ 買取再販事業者向け融資への付保申請件数（指標：フラッ ・ フラット３５に
ト３５に係るつ
係るつなぎ融資のなぎ融資及びパ
付保申請件数
ッケージ融資の ・ フラット３５に付保申請件数）係るパッケージ融資の付保申請件数
・ リバースモーゲージ型住宅ローンへの付保申請件数② リバースモー
ゲージの普及に ・ 買取再販事業者
向け融資への付保貢献するため、
申請件数
民間金融機関に新たにリバース
モーゲージ型住宅ローンの取扱いを働きかけ、参入に向けた取組を支援することにより、中期
目標期間の最終
年度までに、住宅融資保険を活用したリバース
モーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関数を70機関以上とする。（定量目標）令和元年度：18,346件
令和２年度：19,229件＜フラット３５パッケージ融資の付保申請件数＞（指標）
平成29年度：40,909件
平成30年度：44,749件
令和元年度：51,344件
令和２年度：52,051件○

住宅ローンの取扱金融機関数」は、難易度が高い目標でありながら、中期目標期間を通じて全ての年度目標を上回る成果を上げ、中期計画の定量目標を達成した。令和２年度末におけるリバースモーゲ
ージ型住宅ローンの累計取扱金融機関数は71機関となっており、取り扱う金融機関の裾野が着実に広がっている（リ・バース６０は全都道府県にて取扱可能

リ・バース６０の利用促進のため、民間金融機関に対して次の取組を行った結果、下記のような効果があった。
（主な取組）○ 未参入金融機関に対し、次の取組を実施
ア 商品特性、活用事例、実績・取扱金融機関数の増加等について、地域金融機関等に対して主に各支店が訴求。関心を示した地域金融となっている。）。未参機関等に対して、詳細の商品内容説明や参入入金融機関に対する働提案等を本店業務所管部署が実施
きかけや提案、参入希イ 地方公共団体の施策支援を通じてリ・バー
望の金融機関に対する
ス６０の取扱いを地域金融機関に訴求円滑な業務開始に向け
・ 川崎市が実施する住宅ストックの活用及たサポート、取扱金融
び世代間循環の促進に係る取組に参画し、機関に対するフォロー
セミナーや相談会等でサポートする中で、アップなど、各民間金
高齢者向け金融商品の充実の観点から、地融機関の状況やニーズ
域金融機関へリ・バース６０の取扱いにつを踏まえた取組を本支
いて働きかけ、川崎信用金庫が取扱開始（
店一体で実施したこと
令和２年１月）が成果につながってい
ウ 各種提案・説明に当たっては、金融機関向る。
けに作成した説明資料や取扱事例集を作成の○ また、地域の実情や上、取組を実施
課題を踏まえ、地方公○ 参入希望のあった金融機関に対して、住宅融共団体等（愛知県春日資保険契約に必要な手続を案内するとともに、井市、神奈川県川崎市
商品設計や運用体制整備に当たっての課題事項、大阪府堺市、京都府の相談、先行事例を基に作成した雛形の提供、京都市等）と連携しつ金融機関ごとの事務処理要領等作成における調つ、リ・バース６０の整、保険契約申請書類の確認等、円滑な業務開活用を通じた地域支援
始をサポートした。
等に取り組んでいる。
○ 新規取扱金融機関に対しては、顧客向けの資さらに、全国的な認知料の見直し、勉強会開催、他金融機関を交えた度をより高めるため、意見交換等により、リ・バース６０の活用推進
愛称（リ・バース６０に向けた取組を実施）を決定した上で、専ア 七十七銀行との取組
24

特に「リバースモーゲー
ジ型住宅ローンへの付保申請件数」については、「
リ・バース６０」という愛称を決定し、制度改正や専用のホームページを作成する等、積極的な周知等の結果、令和元年度末の実績では基準値の約２５倍の実績をあげている。
以上のことから、所期の目標を上回って達成していると認められ、特に、難易度の高い定量目標である、「住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関数」について、達成率が１００％以上であることを踏まえ、総合的に勘案し、「Ａ」評定とする。
＜今後の課題＞
高齢社会における、リバースモーゲージ型住宅ローンのニーズは高まっており、今後もニーズを的確に把握し、必要に応じ制度改正や事務手続きの合理化等を行っていく必要がある。
＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ａ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下の通り。
・ 住宅融資保険等事業は、第三期中期目標期間に拡

・七十七銀行と共同で、業界団体へのヒア
リング結果を踏まえたリーフレットの作成（令和元年６月初版）や、各種勉強会を実施
イ 中国支店管内の金融機関による意見交換会
・ 中国支店において管内の取扱金融機関が一堂に会する意見交換会を実施。全国の実績の多い金融機関の推進策や成功事例、運営面の課題等について情報交換を実施（令和元年８月）（効果、実績）○ 第三期中期目標期間中に新規に取扱いを開始
した金融機関は50機関、累計取扱金融機関数は71機関となった。
○ リ・バース６０は全都道府県で取扱いが可能となり、全都道府県で付保申請があった。

用のホームページを作
成・リニューアルしつつ、インターネット広
告及びテレビＣＭの出稿など、機構自ら商品の認知度向上に向けた取組を行っている。こうした取組等の結果、付保申請件数が基準値である平成28年度に比べ大幅に増加（約30倍）し、令和２年度には初の1,000件超を記録するなど、リバースモー
ゲージ型住宅ローンの普及に大いに貢献して充され、リバースモーゲ
ージ型住宅ローンの普及を促進したことは評価できる。
・ リバースモーゲージ型
住宅ローンは民間金融機
関では提供が難しかった商品であり、制度改正や積極的な周知等の結果、都市部に偏らず全都道府県で利用実績が出ており、地方創生の観点からも評価できる。
・ リバースモーゲージ型
住宅ローンの取扱金融機
関数の定量目標についている。また、民間のリバースモーゲージが都市部に限定している商品もある中、リ・バー
ス６０は全都道府県にて取扱可能であり、中期目標期間を通して付（リ・バース６０に係る地方公共団体等と連携し保申請件数全体の５割た取組）
以上が大都市圏以外の○ 地方公共団体や金融機関と連携し、リ・バー利用となっていること
ス６０の活用を通じて、地域の政策を支援するから、本制度が着実に取組を行った。主な取組は次のとおり。
全国各地に浸透しつつ
ア 愛知県春日井市及び大垣共立銀行との取組ある。
高齢化や空き家問題を抱え、住替えニーズが高まる高蔵寺ニュータウン（愛知県春日井 ○ 住宅セーフティネッ
ト法の一部改正を受け市）について、同市の指定金融機関で、かつ
平成29年度途中から業、同ニュータウンの住宅流通促進協議会の会
務として追加された、員である大垣共立銀行に対し、リバースモー
住宅確保要配慮者向け
ゲージ型住宅ローンの活用を提案するととも賃貸住宅に係る家賃債に、同行の参入を前提として、協働で当該ニ務保証事業者向け家賃ュータウン住民向け「リバースモーゲージセ
債務保証保険についてミナー」を開催する等、共同で普及に向けたも、法施行日から取扱取組を実施（平成29年度）
いを開始するなど、住イ 大阪府堺市及び都市再生機構（ＵＲ）との宅政策上の重要な課題
取組である住宅セーフティ「大和川高規格堤防整備事業」の区画整理
ネット機能の強化にもにより住居移転を要する地権者（約７割が高、難易度が高いにもかかわらず目標を達成出来る
見込で、地道な普及活動と金融機関との交渉による達成は評価できる。今後も協同組織を含め、多くの金融機関で取扱が可能となり、より一層の展開を期待したい。
・ リバースモーゲージ型
住宅ローンの付保申請件
数実績が基準値を大幅に上回る成果を上げたことは評価できる。
・ 住宅融資保険分野の調査研究は、リバースモー
ゲージ型住宅ローンの普及だけでなく、地域の活性化とも関連しており、重要である為、深耕されることを期待したい。

○

リ・バース６０の取扱金融機関数（71機関）の業態別内訳は次のとおり。
ア 都銀・信託銀行等：７機関
イ 地方銀行：37機関
ウ 信用金庫等：23機関
エ モーゲージバンク：４機関③

リバースモー
ゲージ型住宅ローン、買取再販
事業者向け融資等に係る住宅融資保険の付保を着実に進捗させる。（指標：リ
バースモーゲージ型住宅ローン
への付保申請件
数・買取再販事
業者向け融資への付保申請件数）

25齢者）から住宅再建時の資金相談が寄せられ、同市及びＵＲに対してリ・バース６０の説明会を実施した。その後、同市及びＵＲからの紹介を受けて、地権者の資金相談に対応するとともに、同地区を営業エリアとする複数の金融機関と共同でリ・バース６０の地権者向けのチラシを作成（平成30年度）。また、移転に伴う住宅再建に係る建設資金融資などに関する情報提供の要望に応えるため、堺市、ＵＲ及び機構が、それぞれ連携して要望等に対応しながら本事業を推進していくこととし、令和２年１月に３者で協力協定を締結（
令和元年度）
ウ 川崎市と川崎信用金庫との取組
川崎市が実施する住宅ストックの活用及び世代間循環の促進に係る取組に参画し、セミ貢献している。令和２
年度には新型コロナウ
ィルス感染症の影響を踏まえ、家賃債務保証
事業者に対する支援措置を令和３年度付保分に限定して実施する等、居住安定性確保のための取組を実施している。
○ そのほか、住宅政策上の必要性やニーズを踏まえ、制度改正、手続きの合理化・改善に向けた運用の見直し、調査研究・情報発信等

ナーや相談会等でサポートする中で、高齢者向け金融商品の充実の観点から地域金融機関
へリ・バース６０の取扱いについて働きかけ、川崎信用金庫が取扱開始（令和２年１月）【再掲】
エ 京都市及びりそな銀行との取組
入居開始後40年以上が経過し、人口減少、
少子高齢化が急速に進行し、住宅の空き家化等様々な問題が顕在化している京都市の洛西
ニュータウンにおける「住宅・拠点ワーキン
ググループ（事務局：京都市）」に令和元年度から参画し、リ・バース６０をメインテー
マとしたセミナー及び個別相談会（令和元年10月）をりそな銀行と連携して実施したほか、リ・バース６０の利用法を紹介している同
ニュータウン居住者向けリーフレット等を作成した（令和２年２月）。
（リ・バース６０の普及に向けた取組）
リ・バース６０の普及に向けて、主に次のような取組を行った。
ア リバースモーゲージ型住宅ローンの認知度が低いという金融機関の要望に応え、リ・バ
ース６０という愛称を決定（平成30年度）に係る取組を実施した。特にリ・バース６０については、ノンリコース型の導入をはじめとする顧客ニーズに応じた商品性の改善等に加え、従来紙で行っていた取扱金融機関から機構への付保承認申請
手続を電子化し、業務
効率化・業務時間短縮
・事務リスク軽減に寄与するなど、運用面の改善を実現した。

イ

全国的にリ・バース６０の認知度を高める
ため、新聞やインターネットに広告を掲載するとともに、テレビＣＭを放映
26

ウ

新聞社主催のイベント、ファイナンシャル
プランナー向けセミナー、各地方局のラジオＣＭへ出演、高齢者向けの各種イベントへの参加、住宅事業者向けの機関誌へ寄稿等を通じて、リ・バース６０の特徴及び活用事例を周知
エ 取扱金融機関における利用実績の増加を図るため、取扱金融機関と連携したチラシの作
成や住宅事業者向けの勉強会を開催
オ リ・バース６０専用のホームページをリニューアルし、コンテンツを充実（令和元年度）（リ・バース６０の付保申請件数）○ 上記の取組等を行った結果、付保申請件数は次のとおりとなった。（指標）平成29年度： 174件
平成30年度： 511件
令和元年度： 980件
令和２年度：1,162件〇 民間のリバースモーゲージは、利用エリアを都市部に限定している商品もあるが、リ・バー
ス６０は全国で利用可能であることから、第三期中期目標期間中におけるリ・バース６０の付
保申請件数＜累計 2,827件＞のうち、大都市圏（東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪）以
外の実績は1,469件＜付保申請件数全体の52.0％＞となった。
（買取再販事業者向け融資に係る取組・成果）○ 金融機関の新規参入に向けた取組等
未参入金融機関に参入に向けた働きかけを実施した結果、令和２年度末時点における取扱金
融機関数は５機関となった。
＜第三期中期目標期間中の新規取扱事業者＞
・ 平成29年度
アプラス、オリックス・クレジット
・ 平成30年度
ＳＢＩエステートファイナンス
・ 令和元年度
なし
・
○

令和２年度
なし
新規参入機関に対しては、機構（業務推進部
27

門及び審査部門）との間で必要書類や審査上の目線合わせの打合せを複数回実施した。
○ これらの取組により、第三期中期目標期間中における買取再販事業者向け融資への付保申請件数は、 1,042件となった。（指標）③

住宅確保要配 ④ 住宅確保要配
慮者の居住の安
慮者の居住の安定の確保を図る定の確保を図る
ため、信用リス
ため、信用リスクの管理等を適クの管理等を適切に行いつつ、切に行いつつ、
家賃債務保証保
家賃債務保証保険業務を的確に険業務を的確に行うこと。
行う。

（制度の開始）○ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下「住宅セーフティネッ
ト法」という。）の一部を改正する法律の施行に伴い、施行日（平成29年10月25日）から家賃
債務保証事業者向けの家賃債務保証保険の取扱いを開始した。
○ 取扱開始に当たっては、家賃債務保証事業者
及び生活支援団体（ＮＰＯ法人等）を複数訪問する等によりヒアリングを行う中で、商品内容や事務手続について意見を聴くと共に、家賃債
務保証業の実情も把握しながら、リスク管理にも留意して制度・事務処理方法を決定した。
（主な取組）○ 家賃債務保証保険業務について、次の取組を行った結果、下記のような効果があった。
ア 家賃債務保証事業者の業界団体、生活支援団体のネットワーク協議会、都道府県の居住支援協議会において説明会を開催し、制度の周知を図ると共に、住宅セーフティネット制
度への取組状況等について情報交換を行った。実施した主な説明会は次のとおり。
・ 家賃債務保証会社向け説明会（国土交通省主催）
・ （一社）全国賃貸保証業協会会員企業向
け説明会
・ 生活支援団体ネットワーク協議会主催説
明会）
・ 居住支援協議会主催説明会
イ 家賃債務保証事業者向けにＤＭを発送するとともに、必要に応じて事業者を訪問し、商品性や契約手続について説明した。
（効果、実績）○ 家賃債務保証保険契約締結事業者数（累計）：８社＜内訳＞
・ 平成29年度新規参入事業者（２社）
28

オリコフォレントインシュア、エルズサ
ポート・ 平成30年度新規参入事業者（５社）
クラスケア、レキオス、ＡＬＥＭＯ、近畿保証サービス、アドヴェント
・ 令和元年度新規参入事業者（１社）
サポート３６５・ 令和２年度新規参入事業者（０社）○ 第三期中期目標期間中における家賃債務保証
保険の付保実績：12件④

保険金の支払 ⑤ 保険金の支払審査を的確に行
審査を的確に行うとともに、保うとともに、民険金を支払った間金融機関のニ債権についてはーズ等も踏まえ
民間金融機関と事務処理や手続
連携しながら積を見直す。
極的な回収に努
めること。

○

⑥

○

保険金を支払った債権については、民間金融機関と連携して積極的な回収に取り組むことにより、保険金支払年度の翌年度
末までの年度ごとの回収実績率
の平均値を48％以上とする。（
定量目標）

保険金の支払審査を迅速かつ的確に行うため、主に次の取組を行った。
ア 保険金支払審査項目を事前にチェックする
シートを活用した迅速な審査の実施
イ 保険金支払請求後の進捗管理データベースの活用により、進捗管理を徹底
ウ 円滑な支払審査を行うため、保険金支払請
求前の金融機関からの照会に対して、必要書類・手続を案内

保険金支払済債権の的確な回収のため、次の取組を行った結果、第三期中期目標期間中の各年度の回収実績率の平均値は50.0％となり、中期計画に定める目標を達成した。
＜年度ごとの回収率＞
平成29年度：51.0％
平成30年度：56.9％
令和元年度：51.7％
令和２年度：40.3％（主な取組）○ 保険金支払決定時の回収方針又は定期的に報告を受けている回収状況調査票に基づく回収取組が行われていることを随時金融機関に確認し、進捗管理を徹底した。
○ 保険金支払後、物件が未処分である債権については、早期回収につながる任意売却を推進した。
○ 令和２年度においては、新型コロナウイルス
感染症緊急事態宣言の発令に伴う競売手続の遅延等が発生する中、民間金融機関と連携し、競売申立て等により転居を要する債務者に配慮した丁寧な回収に努めた。

29

⑤

社会経済情勢 ⑦ 新たな住宅循
に対応した調査
環システムの構研究を行い、民築や建替え・リ間金融機関等のフォームによるニーズや要望を
安全で質の高い
踏まえつつ、制住宅への更新に度・運用の見直対応した住宅ロし等を行うことーンの供給等をにより、新たな
支援できるよう
住宅循環システ、社会経済情勢
ムの構築や建替に対応した調査
え・リフォーム
研究を行い、民による安全で質間金融機関等のの高い住宅へのニーズや要望を更新に対応した踏まえつつ、制住宅ローンの供度・運用の見直○給等を支援すること。

外の物件数（借入申込人が所有する物件に限る。）について、１物件から３物件に拡充・ セカンドハウスに係る建設・購入、リフォーム及び借換えの資金を付保対象に追加
イ 買取再販事業者への支援策として、住宅融資保険における特定買取再販ローン保険に無担保コースを創設
ウ 既存住宅購入・リフォーム工事一体型ロー
ンに係る個人つなぎローン保険の取扱対象金
融機関に貸金業者を追加
エ リ・バース６０について、一部繰上償還が行われた場合は、一部繰上償還後の残高に基づき再度保険料計算を行い、取扱金融機関に保険料を返還○ 令和元年度における制度見直し
ア 災害発生時における被災者の早期の住宅再建等を支援するため、特定短期ローン保険及び特定個人ローン保険の付保対象に一般災害に係る災害復興住宅融資を追加
イ リ・バース６０について、次の制度拡充等を実施
・ 資金使途がリフォームの場合に親族居住しを行う。

主務省等との協議を重ねながら、住宅政策上の必要性や民間金融機関等のニーズを踏まえ制度の見直しを行った。
○ 平成29年度における制度見直し
リ・バース６０について、リコース型に加え、ノンリコース型を導入○ 平成30年度における制度見直し
ア リ・バース６０について、次の制度拡充等を実施
・ 担保物件が長期優良住宅の場合の担保掛
目引上げ（50％又は60％→55％又は65％）・ 年齢要件の引下げ（満60歳以上→満50歳
以上※）※ 保険料率は満60歳以上の場合と同様だが、担保掛目の上限が30％となる。
・ 担保評価額に加算できる融資対象住宅以（使用貸借）を追加
・ 特定短期ローン保険の付保対象にリ・バース６０を追加30

○ 令和２年度における制度見直し
ア 新型コロナウィルス感染症による家賃滞納の増加により家賃債務保証事業者が経営破綻した場合には、住宅確保要配慮者に新たな家賃債務保証事業者の選定、追加保証料の支払い等の影響が生じることから、家賃債務保証
事業者に対する支援措置を次のとおり、令和３年度付保分に限定して実施することを決定した。
① 保険料率の引下げ（月額家賃の25％→月額家賃の10％）② 保険付保対象拡大（新規入居者→新規入
居者＋既入居者（直近１年間の家賃支払いを滞納していない者に限る。））
イ 老朽化マンションの建替え支援及び高齢者の住宅取得支援のため、リ・バース６０等及び特定短期ローン保険の対象を次のとおり拡大することを決定した。
① マンション建替えにおいて、従前住宅ローンを完済するための借入れをリ・バース
６０等の対象とする（フラット３５と同様の取扱い）。
② ①の場合において、つなぎ融資を利用する場合に、特定短期ローン保険の対象とする。
ウ リ・バース６０の付保限度額を5,000万円（リフォーム及びサービス付高齢者向け賃貸
住宅入居一時金の場合は1,500万円）から一
律8,000 万円に見直した。
エ リ・バース６０の債務者又は機構融資（高齢者向け返済特例）を利用している債務者が死亡した場合に、当該債務者の相続人が相続した債務について、リ・バース６０又はフラット３５に借入申込みすることを可能とした。
オ リ・バース６０の資金使途がリフォームの場合であって、部分的耐震改修等を行うときに、リ・バース６０の付保対象とする取扱いを開始した。
○

足下で利用件数が急増しているリ・バース６０の申込みに円滑に対応するため、取扱金融機
関から機構への付保承認申請に係る手続につい31

て電子化等の改善を行い、大幅な業務効率化・
業務時間短縮を実現した。
ア 金融機関からのニーズ等に応じて、紙で行っていた取扱金融機関から機構への付保承認申請手続を電子化した（令和２年４月）。
イ 付保承認申請時の添付書類の簡素化（令和元年10月）○ 社会経済情勢に対応した調査研究という観点から次の取組を行った。
ア リ・バース６０について、今後の利用増加
や商品性の拡充に向けて、外部機関にコンサ
ルティング業務を委託し、リスク計量手法の妥当性の検証や新商品開発等に関する調査研究を実施した。
イ 政策上の必要性や金融機関、事業者のニーズを踏まえた商品性の改善に向け、国土交通省が実施している「住宅ストック維持・向上促進事業」の協議会の勉強会に参加する等、ニーズや要望の把握に努めた。
ウ 財務省、経済産業省、国土交通省、林野庁が企画し、一般財団法人住宅産業研修財団が運営する住宅政策等に係るシンポジウム「コミュニケーション・プラザ」において、「高齢化社会に向けた住宅金融支援機構の取組等」をテーマに、リ・バース６０等についての講演を行った（令和元年７月）
エ 欧米におけるリバースモーゲージ市場沿革
・現状等を調査・研究し、市場拡大等の可能性について考察した。レポートを作成し、季報「住宅金融」2020年度春号に掲載した（令和２年４月）。
オ 日本国内におけるリバースモーゲージ型住宅ローン市場の今後の展開について調査・研究を行うため、有識者へのヒアリングを実施した。
４．その他参考情報
特になし

32

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

住宅資金融通等事業業務に関連する政策・施 政策目標：１．少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人住宅金融支援機構法第 13 条第１項第５号から第 10 号まで、
策向上の促進
別法条文など）第２項第２号、第３号、第５号及び第６号並びに附則第７条第１項第１号及施策目標：１．居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質なび第２項
住宅ストックの形成を図る
施策目標：２．住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
政策目標：２．良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社
会の実現
施策目標：３．総合的なバリアフリー化を推進する
政策目標：４．水害等災害による被害の軽減
施策目標：11．住宅・市街地の防災性を向上する
当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成目標

基準値

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

20件程度

20件程度

15件程度

３件程度

31件

29件

20件

24件

155.0%

145.0％

133.3％

800%

14,600件

21,314件

15,928件

8,407件3,511件2,332件

1,520件

1,505件

10,987件

9,713件5,403件

2,707件（前中期目標期間

指標等

最終年度値等）定量サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の融資承認件数
目標（計画値） 中期目標期間中に80件程度
（実績値）

－

（達成率）

－

国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数

指
標

－
38件
（平成28年度）－
22,801件－（平成28年度）

5,273件

東日本大震災－平成28年熊本地震－

平成29年７月九州北部豪雨

－

－

102件

242件

197件

32件

大阪府北部地震－－－5,515件

661件

22件

平成30年７月豪雨－－－

2,986件2,993件

978件

北海道胆振東部地震

－

－

－

526件

462件

168件

山形県沖地震

－

－

－

－

94件

４件

令和元年台風第15号及び台風第19号

－

－

－

－

4,598件2,014件（平成28年度）

17,528件（平成28年度）

33

令和２年７月豪雨災害
団体信用生命保険業務の初年度加入率－（全体）（制度改善前団信）

65.2%

－

（平成28年度）（制度改善後団信）

－

－

－

977件

66.9％

84.3％

89.5%

90.7％

61.8％

63.4%

64.5%

67.8％

87.9％

88.3%

90.3%

91.1％

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

予算額（百万円）

2,661,536

2,597,753

2,311,387

2,074,618

決算額（百万円）

2,624,812

2,481,755

2,326,801

1,851,142

経常費用（百万円）

308,953

262,094

251,327

190,687

経常利益（百万円）

104,923

113,056

83,856

136,951－－

251,327

222,619△ 99,065△ 107,961

－

－

387

378

371

366

行政コスト（百万円）
行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数

注２）財形住宅資金貸付勘定、住宅資金貸付等勘定及び既往債権管理勘定を合算した計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

住宅政策上重要でありながら、民間金融機関だけでは対応が困難な分
野への資金の融通を補完するため、丁寧な審査を行いつつ、次の取組を行うこと。なお、本事業の実施に当たっては、民間金融機関等との適切な役割分担に留意すること。

民間金融機関だ
けでは対応が困難な分野への資金の融通を補完する住宅資金融通事業については、丁寧な審査を行いつつ、被災した住宅の再
建、老朽化したマ
ンションの建替え
・改修の促進、密集市街地の解消等に対する融資に関して民間金融機関
等の業務状況を不断に検証する。
また、証券化支
援事業及び住宅資金融通等事業を通じて供給される住＜評価の視点＞
・ 住宅政策上重要でありながら、民間金融機関だけでは対応が困難な分
野への資金の融通を補完するための取組を行っているか。

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ａ
理由：次のとおり、中期目標期間を通じて住宅政策上重要でありながら、民間金融機関だけでは対応が困難な分野への資金の融通を補完するための取組を実施しており、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響はありながらも所期の目標を上回る成果が得られていると判断し、「Ａ」とした。

＜定量目標＞・ サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の融資承認件
数（見込評価）
評定Ａ＜評定に至った理由＞
中期目標等に定めた数値
目標については、以下のとおり所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
①

定量目標である、「サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の融資承認件数」について、令和元年
度末時点で中期計画目標
を達成。

②
＜指標＞
・ 国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際○

定量目標である「サービス付き高齢者向け
賃貸住宅融資の融資承認件数」については、宅ローンに付随すの相談等の件数
る団体信用生命保 ・ 団体信用生命保険業務、既往債権
険業務の初年度加

地域金融機関との協調融資を実施するなどの取組により、達成率130
34

指標２項目のうち、「国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数」については、東日本大震災や熊本地震からの復興支援に着実に取り組んだほか（期間実績評価）
評定管理業務及び財形
住宅融資業務についても的確に実施する。

①

東日本大震災 ① 自然災害から、熊本地震等のの復興及び将来
自然災害からの発生するおそれ
復興及び将来発がある大規模な生するおそれが自然災害への予ある大規模な自防を支援するた
然災害への予防
め、災害復興住を支援するため宅融資、地すべ、災害復興住宅
り等関連住宅融
融資、地すべり
資及び宅地防災等関連住宅融資
工事資金融資を等を行うこと。
行うとともに、（指標）返済方法の変更・ 国が災害対策
等により被災者本部を設置するの継続的な返済
規模の災害が起を支援する。
きた際の相談等の件数入率％で達成した。
○ 各指標については、
東日本大震災や平成28
年熊本地震に係る相談等の件数が発災後の経過とともに減少する傾向にある。また、団体
信用生命保険加入率については、住宅事業者、金融機関等への新団
信制度の保証内容等の周知、機構ホームペー
ジの構成見直し等を行った結果、９割超の加入率を維持している。
○ 東日本大震災や平成2○

第三期中期目標期間中、全国各地で度重なる自然災害が発生する中で、次のとおり災害復興
住宅融資等の周知や相談等の対応を適切に行い、ニーズを踏まえて融資制度の創設、見直し等を迅速かつ的確に行うとともに、返済方法の変更等により被災者の継続的な返済を支援した。
（災害復興住宅融資等に関する相談対応）○ 東日本大震災、平成28年熊本地震等の復興への支援について、引き続き適切に取り組むとともに、第三期中期目標期間中に発生した新たな自然災害においても、地方公共団体等のニーズ
8年熊本地震からの復興を踏まえて、組織を挙げて被災者支援に取り組支援に引き続き取り組んだ。その結果、第三期中期目標期間中に発生
むとともに、大阪府北した国が災害対策本部を設置する規模の災害に部地震や平成30年７月
ついて、相談会等において相談対応した件数は豪雨など全国で発生し、60,249件となった。（指標）た自然災害に対して地（お客さまコールセンターにおける電話相談対応
方公共団体等と連携し）、被災者向けの現地相○ お客さまコールセンターにおいては、被災者談会を適時適切に実施の状況に応じて丁寧な相談対応を実施した。
した。
○ お客さまコールセンターにおいて相談対応し○ 災害復興住宅融資制
た件数は、37,070件となった。
度等について、地方公（災害復興住宅融資の受付）
共団体（大阪府、山形○ 全国の災害復興住宅融資等について、令和
県鶴岡市及び岡山県倉２年度末において 8,514件（速報値）を受け付敷市）の要請を踏まえけ、適切な対応を行った。
た制度を創設したほか＜災害復興住宅融資の申込受付件数＞（速報値、被災者等のニーズを）踏まえた制度改正や融・ 平成29年度：2,249件
資手続の簡素・合理化
・ 平成30年度：3,102件
を適時適切に実施した・ 令和元年度：2,070件。
・ 令和２年度：1,093件○ 平成28年熊本地震へ（平成28年熊本地震への対応）の取組について、内閣○ 熊本県住宅課、健康福祉政策課等と県の住宅
官房まち・ひと・しご支援策についての協議を重ねた結果、金融機関と創生本部事務局の平からリバースモーゲージ型の融資を受けた場合
成30年度「地方創生にの利子助成制度（利子相当額を一括支給）の導35、その後発生した大阪北部地震や平成30年7月豪雨災害等に対しても多くの職員を現地相談会に派遣し、積極的に取組んだ。また、残る指標である「団体信用生命保険の初
年度加入率」については制度改正や手続の簡素化を行った結果、令和元年
度末では89.5%と、基準値65.2%を大きく上回る
実績を上げている。
また、上記①・②に加え、機構は以下の取組を実施した。
③

大阪府（大阪北部地震
等）及び倉敷市（平成30年7月豪雨）からの要請を受け災害復興住宅融資（補修・大阪府利子補給型）及び災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例
・倉敷市補助型）の創設
や、制度改正や手続の簡素化をするなど、顧客ニーズに沿った商品改善に努め、これに関し大阪府等から感謝状を受けた。

④

熊本地震の住宅再建に資する取組が、まち・ひと・しごと創生本部が公表する平成30年度の『地方創生に資する金融機関
等の「特徴的な取組事例」33選』に選定され大臣表彰を受けた。

⑤「マンション価値向上

入が実現された（平成29年11月）。
資する金融機関等の特＜熊本県が利子補給を行う災害復興住宅融資（
徴的な取組事例33選」
高齢者向け返済特例）の受理件数（実績）：2に選定され内閣府特命22件＞
担当大臣（地方創生担○ 平成28年熊本地震により被災したマンション
当）から表彰を受けたを支援するため、まちづくり融資の対象地域と。
するために必要な協議を熊本市と実施するとと ○ 大阪府知事から、災もに、建替え検討の初期段階からまちづくり融
害復興住宅融資（補修資（高齢者向け返済特例）の説明会やカウンセ
・大阪府利子補給型）
リングを実施し、建替えの合意形成を支援したの実施により、大阪府。
民の福祉増進に寄与し＜当該マンションにおけるまちづくり融資（高たとの趣旨の感謝状を齢者向け返済特例）受理件数（実績）：32件
いただいた（令和２年＞３月）。
○ 被災者に寄り添った継続的な取組が評価され※ 大阪府茨木市、京、熊本県知事から、平成29年11月に感謝状をい都府京都市からも同に資する金融支援のあり方勉強会」を設立し、民間金融機関、マンション管理業界団体、学識経験者等を巻き込んだ議論を行い、マンションストッ
クの課題に対する金融等による取組の方向性を整理し、継続的に課題解決に向けて検討を行った。
全体としては、定められた数値目標は達成しており、①～⑤の各取組において、政策実施機関としての役割を果たしている。加えてただいた。
様の趣旨で感謝状を○ 平成28年熊本地震により被災された方々の住いただいた。
宅再建のため、地域住宅生産者グループによる ○ 将来に向けた災害対
低価格の住宅の提供、地方公共団体の助成及び応の備えとして、南海機構の災害復興住宅融資を一体のものとして周トラフ地震の発生が懸知したことが、被災者の住宅再建と地域経済活念される東海地方の地性化を推進する取組として、内閣官房まち・ひ方公共団体を対象に、と・しごと創生本部事務局が公表する平成30年
大規模地震災害時の初度の『地方創生に資する金融機関等の「特徴的期対応をテーマにセミな取組事例」33選』に選定され、内閣府特命担ナーを開催した。また
当大臣（地方創生担当）の表彰を受けた。
、中国地方整備局、広（大阪府北部地震等への対応）
島県、広島市等と連携○ 大阪府からの要請を受けて、大阪版被災住宅
して、平成30年７月豪
無利子融資制度に対応した災害復興住宅融資（
雨からの復興や今後の補修・大阪府利子補給型）を創設し、平成30年
災害発生への備えをテ
７月17日から申込受付を開始した（令和２年３ーマとした検討会を設月末に受付終了）。
立するなどの取組を実○ 大阪府知事から、災害復興住宅融資（補修・施した。
大阪府利子補給型）の実施により、大阪府民の ○ 旧公庫賃貸住宅融資
福祉増進に寄与したとの趣旨の感謝状をいただの賃貸条件制限違反にいた（令和２年３月）。
関する会計検査院不当※ 大阪府茨木市、京都府京都市からも同様の事項指摘については、趣旨で感謝状をいただいた。
その指摘を重く受け止、災害復興住宅融資等の実施や被災者支援において、地方公共団体や顧客のニーズを踏まえた柔軟な対応を行ったことは高く評価できるものである。これらを総合的に勘案し、「Ａ」評定とする。

＜災害復興住宅融資（補修・大阪府利子補給型）の申込件数（実績）：1,229件＞（平成30年７月豪雨への対応）

評定について、外部有識者は「Ａ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

36

め、顧客及び機構内部に対しての再発防止策を講じるとともに、令＜今後の課題＞
近年災害が頻発しており、引き続き、災害予防、災害発生後の生活再建支援の取組を的確に実施する必要がある。
また、高経年マンションの増加が見込まれる中、マンションの適切な管理、円滑な建替が行われるよう金融面から支援する取組を行っていく必要がある。
＜その他事項＞

○

岡山県倉敷市からの要請を受けて、倉敷市被
和３年度から開始する
災高齢者向け住宅再建支援事業に対応した災害
第四期中期計画におい復興住宅融資（高齢者向け返済特例・倉敷市補ても継続して対応する助型）を創設し、平成31年４月から申込受付をことを明記し、再発防開始した。
止を徹底している。
＜災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例・倉 ○ 高経年マンションの敷市補助型）の申込件数（実績）： 113件＞
課題解決に向けて設立○ 国立研究開発法人建築研究所が実施した災害
された「よこはま団地
復興住宅融資（高齢者向け返済特例・倉敷市補再生コンソーシアム」
助型）の利用者アンケートでは、利用者の約９の金融支援ワーキング割から制度について肯定的な評価を得るなど、に参画し、マンション復興に貢献した。
建替え及び共用部分リ（山形県沖地震への対応）
フォームについて機構○ 山形県鶴岡市からの要請を受けて、大阪府利の融資制度を活用した
子補給型と同様の制度である災害復興住宅融資
支援策のとりまとめ等（補修・鶴岡市利子補給型）を創設し、令和元を行った。

外部有識者からの主な意見は以下の通り。

年８月から申込受付を開始した。
○ 適切な修繕工事等の＜災害復興住宅融資（補修・鶴岡市利子補給型実施によるマンション）の申込件数（実績）：11件＞の価値向上を目的とし（令和元年台風第15号及び台風第19号への対応）て、機構が事務局とし○ 千葉県、栃木県等からの要請を受けて、機構て主導する形でマンシ
職員を相談員として派遣すること等により災害
ョン管理等の関係団体
復興住宅融資の周知を図り、被災者の迅速な復、民間金融機関、行政興に向けた支援を行った。
等をメンバーとする「＜災害復興住宅融資の申込件数（実績）＞
マンションの価値向上
・ 令和元年台風第15号：241件に資する金融支援のあ・ 令和元年台風第19号：370件
り方勉強会」を設立し（令和２年７月豪雨災害への対応）、マンションストック○ 熊本県人吉市、八代市等からの要請を受けての課題に対する金融等、機構職員を相談員として派遣する等により災による取組の方向性を
害復興住宅融資の周知を図り、被災者の迅速な整理し、各取組に係る復興に向けた支援を行った。
分科会において検討等＜災害復興住宅融資の申込件数（実績）：45件を行い、報告書を公表＞した。また、「マンショ（災害復興住宅融資に関する主な制度改正）
ン版ライフサイクルシ○ 制度利用者である被災者の利便性向上等の観
ミュレーションツール
点から、災害復興住宅融資の制度・運用を改正」を作成し、機構ホーした。主な改正内容は次のとおり（令和元年10
ムページに無料で公開
月）。
している。

に対応してきたことは評価できる。
・ 高経年マンションの問
題に対しても、政策実施機関として主導的に取り組んでおり、評価できる。

なお、これらの改正は、機構等の制度説明側の負担軽減（相談会、電話対応等）にもつなが
っている。
37

○

地震に対する安全性を向上させるため、京都市や石川県等の地方・多発する災害に対して、被災地方公共団体と連携し、災害復興住宅融資を創設したことは評価できる。
・ 東日本大震災に始まり、地震、豪雨、台風等の自然災害が恒常化する中で、機構は支店網を活用し、被災地の住宅相談会に職員を派遣するなど、地方公共団体との連携を強化し、機敏かつ機動的ア 融資条件の簡素・合理化
公共団体等と連携し、・ 住宅部分に係る床面積要件の撤廃
耐震改修工事に対する・ 消費税増税に対応した融資限度額の引上
リフォーム融資についげて広報・広告活動やセ・ 住宅の構造にかかわらず返済期間の上限
ミナー等の周知活動等
を35年に統一を行うとともに、地方・ 借地権を取得する場合の融資限度額を所
公共団体独自の耐震診
有権取得時並みに統一
断法に基づく耐震改修
イ 災害復興住宅融資（個人向け）の借入申込工事で地方公共団体が書への記載項目及び借入申込時提出書類の簡財政支援を行うものを素化
融資対象に加えた（京ウ 住宅技術基準の適合確認の方法を地方公共都市、岐阜県高山市、団体等が行う工事審査から申込者自らが作成
石川県金沢市）。
する確認書による実施へ見直し○ 団体信用生命保険に○ 災害復興住宅融資をお客さまにとってより分
ついては、団信加入コ
かりやすい制度とするために、融資額及び融資ストの金利組込や保障金利に関する商品内容を次のとおり大幅に簡素
内容の拡充等の制度改化した（令和２年10月）。
正や利用者の手続改善
ア 融資金利が異なる基本融資額と特例加算額等の取組を行い、団信を統合し、融資金利を一本化した。
初年度加入率が大幅にイ 基本融資額に係る資金使途別融資額を統合
改善した。
した。
○ 制度改正に関して、
ウ 団体信用生命保険の加入に必要な費用を融
顧客利便性向上のため
資金利に含めることとした。
、災害復興住宅融資のエ 棟単位のり災証明書が発行されない場合の融資金利一本化を行う
取扱いを定めた。
等、被災者等のニーズ○ 災害復興住宅融資の土地先行資金及び中間資を把握し、制度・運用金において、要件としていた土地への抵当権設を適切に見直した。
定を不要とすることとした（令和３年４月）。 ○ 新型コロナウイルス（災害予防に関する主な制度改正）
感染症拡大に関して、○ 災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必返済期間の延長等のメ
要な資金の融資が円滑に実施されるよう、制度
ニューを用意する等、の改正を行った。
お客さまに寄り添った
ア 地すべり等関連住宅融資及び宅地防災工事
丁寧な対応を心がけ、融資について、融資額が300万円以下の場合返済継続を支援する取は無担保とした（平成30年10月）。
組を行っており、条件
イ 地すべり等関連住宅融資について、融資条変更に対応した個人向件の見直し（床面積要件の撤廃、融資限度額
け直接融資債権は令和の見直し、住宅の構造区分にかかわらず最長
２年度中で5,362 件に返済期間を統一）を行った（令和元年10月）。
ウ 宅地防災工事融資について、最長返済期間
38のぼっている。

の延長（15年→20年）、融資率上限の変更（
工事費の90％→100％）等を行った（令和元年10月）。
エ 住宅技術基準の適合確認の方法を地方公共団体等が行う工事審査から申込者自らが作成する確認書による実施へ見直した（令和元年10月）。
（返済相談）○ 受託金融機関をはじめとする関係機関と緊密に連携しながら返済相談を行った。お客さまの状況に応じて、災害特例等や、自然災害ガイド
ライン等の概要を説明した。
ア 東日本大震災
・ 災害特例承認件数は累計6,201件
・ 私的整理ガイドライン適用の申出があった債権数は380件（うち弁済計画が成立した債権数は361件）（いずれも累計）
イ 平成28年熊本地震
・ 災害特例承認件数は累計452件
・ 自然災害ガイドライン適用の申出があった債権数は115件（うち調停条項が確定した債権数は85件）（いずれも累計）
・ 平成28年熊本地震における自然災害ガイ
ドラインについては、登録支援専門家（弁護士）の制度の理解不足等の運用上の課題について、当該ガイドラインの手続が円滑に進むよう、機構が（一社）自然災害被災
者債務整理ガイドライン運営機関に対して要望書を提出した結果、熊本県弁護士会が「債務整理申出マニュアル」を制定し、熊
本県弁護士会から県内の登録弁護士へ周知された。これらの取組等により、お客さまの手続着手の申出から債務整理開始までの期間が大幅に短縮するなど、被災者の立ち直りの支援に寄与した。
②

東日本大震災、熊本地震等の被災者に対する支援を継続的に（災害復興住宅融資等に関する相談対応）○ 東日本大震災、平成28年熊本地震等の復興への支援について、引き続き丁寧に取り組むとともに、第三期中期目標期間中に発生した新たな行うとともに、災害が起きた際には、電話や面

自然災害に対しても、地方公共団体等のニーズを踏まえて、組織を挙げて被災者支援に取り組んだ。第三期中期目標期間中に発生した国が災39

談による相談等、被災者支援の業務実施態勢を関係機関との連携のもとで機動的に構築する。
（指標：国が災
害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数）害対策本部を設置する規模の災害については、相談会等において相談対応した件数は、60,249件となった。【再掲】＜国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数＞（指標）（内訳）・ 東日本大震災：8,868件
・ 平成28年熊本地震：28,810件
・ 平成29年７月九州北部豪雨：573件
・ 大阪府北部地震：6,198件
・ 平成30年７月豪雨：6,957件
・ 北海道胆振東部地震：1,156件
・ 山形県沖地震：98件
・ 令和元年台風第15号及び台風第19号：
6,612件・ 令和２年７月豪雨災害：977件（被災者支援に係る業務実施態勢の強化）○ 災害が発生した際の相談対応や関係機関との連携等を行う被災者対応業務主任者を全国の支店等に配置し（平成31年４月）、災害が起きた
際に被災地で円滑に対応するための態勢を構築した。
（東日本大震災への対応）○ 現地支店（東北支店）が地方公共団体と連携
し、住宅再建相談会を継続して行った。
○ 地方公共団体の復興事業による宅地供給が本格化している岩手県沿岸地域において現地相談会の開催回数を増やし、三陸復興支援センター
を中心に対応した。
＜第三期中期目標期間中の岩手県における相談会実績：131回、510組＞（平成28年熊本地震への対応）○ 被災した地方公共団体からの要請に基づき九州支店の職員を相談要員として派遣し、住宅再建相談会を継続して実施した。
○ 被災者からの相談に際しては、熊本県における利子補給事業も紹介する等県の制度と連携して対応した。また、高齢者からの住宅再建相談に当たっては、親子リレー返済、親孝行ローン等を活用した災害復興住宅融資の提案に加え、災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）を提案し、高齢の被災者にとって最適な住宅再建方40

法を選択していただけるようカウンセリング相談を実施した。
○ 熊本地震による被災マンションにおいて、地元金融機関と協同で住民説明会を開催するとともに、高齢者向け返済特例のカウンセリングを実施した。
（大阪府北部地震等への対応）○ 大阪府北部地震においては、被災住宅に一部損壊が多く、短期間に申込みが集中することが見込まれたため、平成30年７月17日に近畿支店
内に「災害融資受付センター」を設置した。その後、りそな銀行の大阪府内の各支店等85店舗
を窓口に追加し、受付体制の拡充を図るとともに、平成30年台風第21号についても災害復興住宅融資（補修・大阪府利子補給型）の融資対象に追加した。
○

りそな銀行の窓口に対して勉強会（41回）を実施し、同行の体制整備を支援した。
＜りそな銀行での受付：416件（令和２年度末）＞○ 大阪府北部地震については、大阪市、茨木市、高槻市、豊中市、寝屋川市、枚方市及び摂津市からの要請に基づき、近畿支店の職員を相談要員として派遣した。＜派遣回数41回＞（その他の災害への対応）○ 平成29年７月九州北部豪雨
発災後直ちに本店及び現地支店に被災者対応
本部を設置し、被災者の住宅再建支援のため、融資制度等を周知するとともに、現地支店及びお客さまコールセンターにおいては、被災者の状況に応じて丁寧な相談対応を行った。また、被災した地方公共団体からの要請に基づき、九州支店の職員を相談要員として派遣した。＜派
遣回数：37回＞○ 平成30年７月豪雨
岡山県倉敷市、愛媛県西予市及び宇和島市からの要請に基づき、中国支店及び四国支店の職員を相談要員としてそれぞれの市役所に派遣した。＜派遣回数：192回＞○

北海道胆振東部地震
被災した地方公共団体からの要請に基づき、北海道支店の職員を相談要員として派遣した。
41

＜派遣回数：34回＞○ 令和元年台風第15号及び台風第19号
被災した地方公共団体の要請に基づき、機構職員を相談要員として派遣した。＜派遣回数：66回＞
また、昨今の災害が頻発している状況を踏まえ、災害発生時の備えとして、機構から連携している地方公共団体に対して災害復興住宅融資等に係る情報提供を行った。そのうち、千葉県については、災害発生時の初動対応・事務フロ
ーに関する意見交換を行い、実態に即した事務
フローへの見直しを行った（令和元年８月）こ
とにより、その後の災害発生時において円滑に対応することができた。
このほか、千葉県等の金融機関等を対象に、平成28年熊本地震を経験した金融機関職員を講師として災害発生時の初動対応に関する講演会を開催した（令和元年10月）。
（令和２年７月豪雨災害に係る現地相談会の対応）○ 令和２年７月豪雨については、熊本県人吉市、八代市等の被災した地方公共団体の要請に基づき、機構職員を相談要員として派遣した。＜
派遣回数：106回＞○ 各地域の社会福祉協議会等が運営し、被災者の自立を支援する地域支え合いセンターと連携し、当該センターの相談員が被災者を訪問する
際に、災害復興住宅融資のリーフレットや融資相談会のチラシを持参する等の取組を継続的に実施している。
（災害予防に資する地方公共団体等と連携した取組）○ 南海トラフ地震の発生が懸念される東海地方の地方公共団体を対象に大規模地震災害時の初期対応をテーマにセミナーを開催した。参加者
アンケートでは、96％から肯定的な評価を得た（令和元年11月）。
○ 豪雨災害からの復興・復旧及び防災対策（土砂災害特例警戒区域からの移転）を促進するため、国土交通省中国地方整備局、広島県、広島市等と検討会を立ち上げ、平成30年７月豪雨からの復興や今後の災害発生への備えをテーマと42した検討会などを開催した（令和元年11月・12
月）。
②

住生活基本計 ③ 子どもを育成画に掲げられたする家庭に適し「子育て世帯がた良好な居住性
望む住宅を選択
能及び居住環境・確保できる環を有する賃貸住境を整備」し、宅の供給を促進
ニッポン一億総するため、子育活躍プランに掲て世帯向け省エ
げられた「介護
ネルギー賃貸住離職ゼロ」等の宅融資を行う。
施策の実現に資するよう、子育て世帯向け省エ
ネルギー賃貸住宅融資、サービ
ス付き高齢者向け賃貸住宅融資等を行うこと。
（定量目標）
・ 中期目標期間
中のサービス付き高齢者向け賃
貸住宅融資の融資承認件数を80件程度とする。
（第二期中期目
標期間見込実績：104件）○

子どもを育成する家庭に適した良好な居住性
能及び居住環境を有する賃貸住宅の供給を促進するため、次の取組を実施した。
（制度改正）○ 省エネルギー基準の引上げ（断熱等性能等級
４かつ一次エネルギー消費量等級４以上）を行った（平成29年４月）。
（融資実績）○ 周知活動等に取り組んだ結果、子育て世帯向け省エネルギー賃貸住宅融資の融資実績は次のとおりとなった。
ア 平成29年度融資予約件数1,254件・戸数12,890戸
金額1,347億円
イ 平成30年度融資予約件数1,493件・戸数16,456戸
金額1,718億円
ウ 令和元年度融資予約件数1,381件・戸数15,903戸
金額1,633億円
エ 令和２年度融資予約
件数 712件・戸数7,443 戸
金額761 億円
○ 適正な賃貸経営を支援するため、次の取組を実施した。
ア 国土交通省、消費者庁及び金融庁が作成したサブリース契約に係るトラブル防止についての注意喚起チラシを、賃貸住宅融資の借入申込書類一式に組み入れて周知（平成30年4月）
イ 賃貸住宅経営に係る空室リスク、賃料低下リスク等の注意喚起のため、冊子「長期安定経営のために知っておきたい４ポイント」を作成し、平成31年度借入申込書関係書類一式に組み入れ、周知（平成31年４月）
ウ 工事請負契約書等の重要書類の真正性の確認を強化するため原本確認等を実施（平成31年４月）
エ 建設予定地を購入する場合は土地購入費相当額以上の手持金を事業費に充当することを43

要件化（令和元年10月）（旧公庫賃貸住宅融資の賃貸条件制限違反に関す
る会計検査院不当事項指摘への対応）○ 廃止前の住宅金融公庫法（昭和25年法律第 156号）に基づき貸し付けた賃貸住宅融資に関し、借受者であるオーナーが賃借人から礼金や一定以上の敷金を受領しない等の法令上の制限（
以下「賃貸条件制限」という。）があるにも関わらず一部の借受者の違反が判明した。当該違反については、平成21年に会計検査院より是正
改善処置を求められ、毎年度実態調査を行うこととしていたが、平成27年度をもって当該実態調査を終了していた。その後新たに賃貸条件制
限違反が確認され、令和元年度決算において会
計検査院より不当事項として指摘を受けた。
○ 会計検査院の不当事項指摘を重く受け止め、次の再発防止策を講じるとともに、令和３年度から開始する第四期中期計画においても継続して対応することを明記した。
ア 借受者に対する再発防止策
・ 機構ホームページ等で賃貸条件制限について再周知の実施
・ 業界団体を通じて賃貸条件制限についての再周知の実施
・ 内規を整備し、毎年度抽出条件に基づき調査を実施することを明確化
イ 機構における統制環境面での再発防止策
・ 経営幹部会議を開催し、本件を共有するとともに、理事長のメッセージ等を通じて職員間で危機意識を共有
・ 会計検査院の指摘に対する処置状況について、会計検査院の検査を所掌する部署が定期的に確認し、役員会へ報告
・ 監査部においても本件に対する対応と上記確認・報告状況のモニタリングを継続実
施・ 本件に関連する職員について、処分を実
施④

高齢者の居住安定に資する住宅の整備を促進するため、サー○第三期中期目標期間におけるサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の承認件数は、中期目標の80件程度に対して 104件となり、中期目標期
間中の目標を達成した。
44

ビス付き高齢者向け賃貸住宅融資の周知等を行
い、中期目標期間中の融資承認件数を80件程度とする。（定量目標）（参考）全国のサービス付き高齢者向け賃貸住宅の新規登録戸数・ 平成29年度：13,992戸
・ 平成30年度：14,107戸
・ 令和元年度：10,693戸
・ 令和２年度：12,322戸○ 融資物件の運営状況を把握し、経営破綻や返済不能の防止を図るため、施設開設から融資完済までの間毎年モニタリングを実施することとした。
（周知活動等）○ 介護運営事業者等への認知度を高めるため、業界紙における広告の掲載を行うほか、セミナ
ーや説明会等でサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資制度を周知した。
ア 高齢者住宅新聞広告掲載
イウ
エオ

金融専門誌への記事掲載
住まい×介護×医療展への参加
国土交通省の補助事業説明会への参加
地域金融機関等とタイアップした記事型広告実施（協調融資）○ 民間金融機関との協調融資については、機構からの働きかけや協調融資に係る記事の金融専
門誌への掲載等の効果により、令和２年度末累計で64金融機関と協定を締結している。
＜協調融資の協定締結先内訳＞
都銀：２機関地銀：27機関
信金・信組：35機関○ 地域のニーズに応えて、地域金融機関と機構が連携し、サービス付き高齢者向け賃貸住宅への融資を協調して実施した。
＜第三期中期目標期間の協調融資承認件数：19件＞（協調融資金融機関と連携した取組）○ 現地支店において、サービス付き高齢者向け
賃貸住宅融資における協調融資金融機関とサービス付き高齢者向け賃貸住宅の運営状況の把握など期中管理の高度化を目的とし、稼働中のサービス付き高齢者向け賃貸住宅の現場見学や意見交換を実施した。主な内容は次のとおり。
45

ア
イ

施設運営事業者からの運営状況の説明機構が実施するサービス付き高齢者向け賃
貸住宅に対するモニタリングから得られた知見等の共有
ウ サービス付き高齢者向け賃貸住宅に対する各金融機関の融資取組、抱える課題などの情報交換③

地域の住まい ⑤ 地域の住まい・まちづくりへ・まちづくりへの支援に関するの支援に関する
取組について、機構の取組につ地方公共団体、いて、地方公共
住生活産業を担
団体、住生活産う民間事業者、業を担う民間事
地域住民の団体
業者、地域住民、ＮＰＯ等とのの団体、ＮＰＯ
連携及び協力を等との連携及び強化するととも協力を強化するに、一層の周知とともに、国民活動に努めるこ
に対してわかりと。
やすく伝わり、
正しく理解されるよう一層の周知活動に努める。

（地域・まちづくりの支援に関する情報発信）○ 地方公共団体との連携を深堀りするための「
地域政策サポートガイド」を作成した（平成30年９月）。同ガイドを活用し、地方公共団体の政策に協力できる機構の融資制度等を地方公共団体、全国都道府県・政令指定都市国土交通省
担当者連絡協議会に周知した。
○ 空き家対策に関して、地方公共団体と連携するためのツールとして「空き家活用のススメ」
を作成し、周知に活用した（平成31年３月）。
○ 機構ホームページ内に「地域別支援情報サイト」を開設し、フラット３５子育て支援型等に関する情報の閲覧性を向上させるとともに、セ
ミナー・イベント情報及び地域の関連情報を掲載できるようにした（平成31年３月）。【再掲】（高経年マンションに関する取組）○ 地方公共団体等と連携して、高経年マンショ
ンの課題解決に向け、地域のネットワークを活用して、次のとおり取り組んだ。
ア 千代田区の外郭団体である「公益財団法人
まちみらい千代田」と協定を締結し、マンシ
ョン管理組合の管理適正化へ共に取り組むことで事例を蓄積し、共同で修繕工事の必要性や金融の有用性を訴求する情報発信することとした。また、まちみらい千代田が発行する情報誌「マンションサポートちよだ39号」（
令和２年３月発行）にて機構制度の特集により情報発信を行った。
イ 高経年マンションの支援について検討を行う神戸市が設置した検討会等に参加し、同市やマンション管理関係団体と連携した。
ウ マンションストックが多く、マンション管
理適正化に課題を抱える大阪市や大阪府の賛同を得て、マンション管理関係団体等と連携し、機構主催のマンション管理セミナーを開46

催（令和２年２月）。セミナー後のアンケー
トでは、86.8％の方から評価する回答を得た。
エ 仙台市と連携し、マンション管理関係団体からなる「マンション管理支援ネットワーク
せんだい・みやぎ」の協力を得て、市内の旧耐震のマンション管理組合が参加する勉強会を計３回開催し、耐震化や防災、適正な維持管理という課題に対してより具体的な内容の理解を促した。勉強会のアンケートでは参加した管理組合の多くから満足というコメントがあり、仙台市からも肯定的な評価を得た。
オ 福岡県と福岡市が主体となって運営しているマンション管理組合向けのセミナーに参加
し、「マンションの価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」の検討結果等を情報提供するとともに、機構融資制度及びマンション
すまい・る債について周知した。
④

住生活基本計 ⑥ 老朽化マンシ
画に掲げられた
ョンの建替えの「多数の区分所促進等の施策を有者の合意形成実現するため、という特有の難関係権利者の合しさを抱える老意形成や事業計
朽化マンション
画策定等に関しの建替え」の促初期段階から支進等の施策の実援を行うなど、現に資するよう民間金融機関で、関係権利者のは融資が困難な合意形成や事業局面において、計画策定等に関融資を的確に行し初期段階からえるよう地方公支援を行うなど
共団体に加え、、民間金融機関
民間事業者、Ｎ
では融資が困難ＰＯ、マンショな局面においてン管理組合等の、まちづくり融幅広い主体に対資を行うこと。
してまちづくり融資に関する周知活動を行うとともに、資金計画に関する相談○老朽化マンションの建替えの促進等の施策を実現するため、事業を初動期段階から支援する
まちづくり融資（短期事業資金）及びマンショ
ン建替え後の高齢者の再取得資金の調達を支援
するまちづくり融資（高齢者向け返済特例）に関する取組を次のとおり行った。
（周知・相談活動）○ 老朽化マンションの建替えに関する融資を的確に行うため、地方公共団体、業界団体、マンション管理組合等に対してまちづくり融資に関する周知活動を行った。
ア 地方公共団体や業界団体等への周知活動
イ マンション管理組合向けに高齢者向け返済特例の説明会＜第三期累計：52団地＞
ウ まちづくり融資（短期事業資金及び高齢者向け返済特例）の新規相談＜第三期累計：18
4件＞（融資実績等）○ 事業を初動期段階から支援するためにまちづ
くり融資（短期事業資金）を実施し、一部案件
では民間金融機関との協調融資（初動期は機構
融資、権利変換後は民間金融機関の融資）を実施した。
＜まちづくり融資（短期事業資金）の受理件数
47

の第三期累計：42件＞○ 高齢者の建替え後の住宅取得を支援するために、まちづくり融資（高齢者向け返済特例）を実施した。
＜まちづくり融資（高齢者向け返済特例）の受
理件数の第三期累計： 109件＞（制度改正）○ 社会問題化しつつある老朽化マンションの建替えを支援するために、マンション建替えでまちづくり融資を利用する場合については、地域要件を撤廃し、建替え後の建築物の住宅割合を１／２超から１／４以上へ緩和する見直しを行った（令和２年４月）。

住生活基本計 ⑦ 地震に対する画に掲げられた
安全性の向上を「リフォームに図るため、耐震よる安全で質の改修工事に対す高い住宅ストッるリフォーム融クへの更新」等資を行う。
の施策の実現に資するよう、耐震改修工事に対する融資等のリフォーム融資を行うこと。

（周知活動等）〇 住宅の耐震化率向上のため、地方公共団体等と連携して、次のとおり、リフォーム融資（耐震改修）の周知活動等に取り組んだ。
ア 京都市固有の景観及び生活文化を象徴する
京町家の耐震化を進めるため、京都市と連携してリフォーム融資（耐震改修）や市の助成制度が利用できる旨のチラシを作成し、住宅事業者に配布（平成30年11月）。また、京町家の耐震化の必要性について、所有者、耐震改修事業者等の理解を深めるため、京町家の耐震改修を行った事例、融資の概要等を掲載した冊子を京都市と協力して作成し、連名でプレスリリースを行うとともに、所有者、事業者等へ配付した（令和２年３月）。
イ 石川県に働きかけを行い、県内全19市町と業界団体が参加する「いしかわ住宅耐震ネットワーク」を発足させた（平成30年７月）。
また、耐震改修に係る補助事業と併せて耐震改修工事に対するリフォーム融資（耐震改修）を周知するため、北國新聞（平成30年10月）及び北陸中日新聞（平成31年１月）への記
事型広告の掲載、住宅事業者向けセミナーを開催した。この結果、県のホームページの閲覧数が約10倍となり、補助制度の窓口である
市町村への相談は約５倍になる等の効果が見⑤

等に事業の初期段階から対応するなど、マンション建替え等のプロジェクトにおけるまちづくり融資を行う。

られた。
ウ 東京都防災・建築まちづくりセンター主催の東京都木造住宅耐震診断技術者講習会にお48

いて、耐震改修工事に対するリフォーム融資を説明した（平成30年８月）。
エ 九州支店及び四国支店において、リフォー
ム融資について、地方公共団体の補助金と機構の融資制度を合わせてアピールするためのタイアップチラシを作成し、周知した。
オ 「分譲マンションの耐震化に関する協定」を締結している大阪府茨木市が主催するマン
ション管理セミナーにおいて、機構の耐震改修を含めた融資制度を紹介した（令和元年８月及び令和２年２月）。また、大阪府高槻市
とも「分譲マンションの耐震化に関する協定」を締結し、旧耐震基準マンション管理組合への訪問による合意形成サポートや同市が主催するセミナーへの参加・協力等について合意した（令和２年３月）。
（制度改正）○ 地方公共団体が財政支援し、地方公共団体独
自の耐震診断法に基づく耐震改修工事を融資対象とするため、住宅技術基準の耐震改修工事に関する基準を改正した（平成30年10月）。融資対象とした地方公共団体による耐震改修補助事
業は次のとおり。
ア 京都市：京町家等耐震改修助成事業（平成30年10月）イ 岐阜県高山市：伝統構法木造建築物耐震化事業（平成30年10月）
ウ 石川県金沢市：金澤町家再生活用事業及びまちなみ保存修景事業（金沢市伝統構法木造
建築物耐震性能向上マニュアルに基づく耐震改修工事）（令和元年９月）○ 耐震改修工事に対するリフォーム融資については、融資額が300万円以下の場合は無担保とした（平成30年10月）。【再掲】○ リフォーム融資（耐震改修）の融資条件を次のとおり見直した（高齢者向け返済特例を除く。）（令和元年10月）。
ア 融資限度割合の引上げ（所要資金の８割→所要資金の10割）
イ

融資限度額の引上げ（1,000万円→1,500万円）
ウ 融資の下限額の見直し（100万円→10万円
49

）＜耐震リフォーム融資（耐震改修）の受理件数の第三期累計：99件、7.4億円＞⑧

マンションの
経年劣化への対
応、耐震性等の向上を目的としたマンションの外壁や屋根防水等の大規模修繕、耐震改修等に必要な資金を供給するため、マンション共用部
分リフォーム融資を行う。

（市場関係者との連携した取組）○ マンション問題に対応する金融インフラ整備を目的として、民間金融機関、マンション管理
業界団体、学識経験者、国、地方公共団体等から構成される「マンションの価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」を設立した。勉強会
では、マンション共用部分リフォーム融資への民間金融機関の取組状況を確認するとともに、全５回の議論を踏まえ、マンションストックの課題に対する金融等による取組の方向性を整理し、平成31年２月に報告書を公表した。また、
令和元年度においては、平成30年度の勉強会でとりまとめた取組への対応を進めるために、「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」を設置し、計11回の会議（分科会含む。）を開催。次に掲げる取組を中心に検討を進め、検討結果及び具体的な取組内容に関する報告書を令和２年３月に公表した。
ア 「マンション版ライフサイクルシミュレー
ションツール」の作成
・ マンション共用部分リフォーム融資を利用したマンションの工事費・見積書データ（約1,600件）の整理・分析を行った上で、関係団体とシミュレーションの基本設計に関する議論を経て作成し、リリースした。
イ 管理組合向け融資に関する信用補完策等の整備に向けた取組
・ 民間金融機関が管理組合向け融資に参入しない理由に挙げていた管理組合・区分所有者の責任財産の捉え方やデフォルト時の回収手法等の法的論点について、参加メン
バー（弁護士、学識経験者及び民間金融機関）と議論した内容を踏まえ、最終的な責
任は区分所有者に帰属する等協議会の考え方としての一定の方向性を整理した。
ウ

修繕工事の必要性や金融の有用性を訴求する広報活動等
・ まちみらい千代田と協定を締結し、共同
50

の情報発信を行うこととした。【再掲】・ まちみらい千代田が発行する情報誌「マンションサポートちよだ39号」（令和２年３月発行）にて機構制度の特集を行った。
【再掲】（マンション共用部分リフォーム融資の融資要件の見直し）○ 耐震改修を検討しているマンション管理組合
からの要望を踏まえ、マンション共用部分リフ
ォーム融資について次のとおり制度改正を行った。
ア 融資限度割合の引上げ（８割→10割）
イ 融資期間の延長（10年以内→一定の要件を満たす工事は20年以内）
ウ 修繕積立金の滞納割合の引上げ（10％以内→一定の要件を満たす場合は20％以内）（アからウまでいずれも令和元年10月）
エ 融資対象費用の拡充（耐震診断費用や長期修繕計画作成等の費用のみの借入れも可能）（令和２年４月）（制度実績）○ 上記の取組により、マンション共用部分リフ
ォーム融資の受理実績は次のとおりとなった。
＜マンション共用部分リフォーム融資（管理組合申込み）＞
受理：1,593件、87,015戸、453.2億円＜マンション共用部分リフォーム融資（管理組合申込み・耐震改修工事）＞
受理：34件、5,082戸、41.4億円⑨

高齢者がバリアフリー工事や耐震改修工事を行う際に住宅ローンが利用できるよう高齢者向け返済特例制度の周知を図り、
同制度の活用を促進する。

○

次のとおり、耐震改修工事等に対するリフォーム融資（高齢者向け返済特例）の周知を図った。
ア 熊本県主催の熊本県市町村等連絡会議において、耐震改修工事に対するリフォーム融資（高齢者向け返済特例）を説明するとともにお客さま及び事業者向けセミナーにおいて、県による耐震改修工事に係る助成事業の説明に併せて、耐震改修工事に対するリフォーム
融資を説明
イ

機構主催のファイナンシャルプランナー向けの住宅ローンセミナーにおいて、耐震改修工事に対するリフォーム融資及び災害復興住51

宅融資（高齢者向け返済特例）を説明
ウ 地方公共団体と連携を図るためのツール「
地域政策サポートガイド」に、高齢者対応、住宅耐震化推進に係る地方公共団体との連携事例を追加（令和元年９月）して、支店等による地方公共団体への提案に活用した。
⑩

住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図る
ため、住宅確保
要配慮者向け住宅に係るリフォーム融資を的確に行う。

○

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、住宅確保要配慮者の入居を拒まない登録住宅に係るリフォーム融資（直接融資）を開始した（平成29年10月から実施）。
（周知活動）○ 住宅確保要配慮者向け住宅確保に係る機構の取組（家賃債務保証保険・賃貸住宅リフォーム
融資（住宅セーフティネット））をまとめた地
方公共団体向け説明資料を作成し、地方公共団
体等に周知した。
○ 国土交通省、地方公共団体等と連携し、勉強会、セミナー等で賃貸住宅リフォーム融資（住宅セーフティネット）の周知を実施した。
ア 一般社団法人賃貸住宅建設協会主催の住宅事業者向け勉強会
イ 東京都主催の23区以外の市町村向け住宅セーフティネット法に関する説明会
ウ 東京都と連携した公益社団法人東京共同住宅協会主催の賃貸オーナー向けセミナー
エ 東京都主催の区市向け居住支援協議会設立のための説明会
オ 不動産ソリューションフェア（主催：ビル経営研究所）のパネルディスカッション
カ 公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会主催の事業者向けセミナー
キ 国土交通省の補助事業説明会におけるチラ
シ配布（その他地方公共団体等と連携した取組）○ 公益社団法人東京共同住宅協会主催セミナー
において、住宅確保要配慮者向け住宅確保に係る機構の取組（家賃債務保証保険・賃貸住宅リフォーム融資（住宅セーフティネット））及び制度概要を説明した（令和元年５月、８月及び11月）。
〇 大阪府が主催する「Osakaあんしん住まい推52

進協議会」（居住支援協議会）が開催した、加盟不動産向け研修会及び居住支援法人交流会において、機構の取組（家賃債務保証保険・賃貸
住宅リフォーム融資（住宅セーフティネット））及び制度概要を説明した（令和元年11月）。
⑥

社会経済情勢 ⑪ 新たな住宅循
に対応した調査
環システムの構研究を行い、地築や建替え・リ
方公共団体等のフォームによるニーズや要望を
安全で質の高い
踏まえつつ、制住宅への更新等
度・運用の見直の住宅政策に対し等を行うこと
応した住宅ロー
により、新たな
ンを供給できる
住宅循環システよう、社会経済ムの構築や建替情勢に対応したえ・リフォーム
調査研究を行いによる安全で質、地方公共団体の高い住宅への等のニーズや要更新等の住宅政望を踏まえつつ策に対応した住、制度・運用の宅ローンを供給見直しを行う。
すること。

（安全で質の高い住宅への更新等を目的とした融資等の取組における制度改正）○ 高経年マンションの課題解決に向けた地方公共団体との連携として、横浜市、神奈川県、神奈川県住宅供給公社等から構成される「よこはま団地再生コンソーシアム」に参画し、金融支
援ワーキングにおいて、民間金融機関（都銀、地銀等）とマンション建替え（事業資金、高齢者向け返済特例）及びマンション共用部分リフ
ォームにおいて、それぞれが融資可能な対象及び補完可能分野の確認を行い、マンション建替えに関する仮住居費用等の資金ニーズに対応した融資スキームを構築するなどの成果をあげた（平成29年10月）。また、参加メンバーのニーズを踏まえた団地再生の推進策として、耐震診
断費用や長期修繕計画作成等の費用のみの借入れも可能とする融資対象費用の拡充を行った（
令和２年４月）。
○ マンションの価値向上に資する金融支援の実
施協議会を通じて把握した管理組合、業界団体
及び地方公共団体からのニーズを踏まえ、融資限度割合の引上げ、融資期間の延長及び修繕積立金の滞納割合の引上げを行った（令和元年10月）。
○ 石川県金沢市の金澤町家再生活用事業及びまちなみ保存修景事業の補助制度のマニュアルに基づく耐震改修工事をリフォーム融資（耐震改修）の対象とした（令和元年９月）。【再掲】○ 上記のほか、地方公共団体等からのニーズを踏まえた耐震改修工事の推進という観点から、個人向けのリフォーム融資（耐震改修）の融資限度割合の引上げ等を行った（高齢者向け返済特例を除く。）（令和元年10月）。【再掲】（災害復興等に関する制度改正）○

制度利用者である被災者の利便性向上等の観点から、災害復興住宅融資の制度・運用を改正した。主な改正内容は次のとおり（令和元年1053月）。【再掲】
ア 融資条件の簡素・合理化
・ 住宅部分に係る床面積要件の撤廃
・ 消費税増税に対応した融資限度額の引上
げ・ 住宅の構造にかかわらず返済期間の上限を35年に統一
・ 借地権を取得する場合の融資限度額を所
有権取得時並みに統一
イ 災害復興住宅融資（個人向け）の借入申込書への記載項目及び借入申込時提出書類の簡素化
ウ 住宅技術基準の適合確認の方法を地方公共団体等が行う工事審査から申込者自らが作成する確認書による実施へ見直し○ 制度利用者である被災者の利便性向上等の観点から、災害復興住宅融資の制度を次のとおり改正した。
ア 融資金利が異なる基本融資額と特例加算額を統合し、融資金利を一本化した（令和２年10月）。【再掲】イ 基本融資額に係る資金使途別融資額を統合した（令和２年10月）。【再掲】ウ 災害復興住宅融資（個人向け）に係る団体
信用生命保険の加入に必要な費用を融資金利に含めることとした（令和２年10月）。【再掲】エ 災害復興住宅融資（賃貸住宅）に係る棟単位のり災証明書が発行されない場合の取扱いを定めた（令和２年10月）。【再掲】オ 災害復興住宅融資（個人向け）に係る土地先行資金及び中間資金において、要件としていた土地への抵当権設定を不要とすることを決定した（令和３年４月）。【再掲】（その他関連した取組）○ 地方公共団体の喫緊の課題である「空き家」
について、フラット３５地域活性化型に空き家対策を追加した。【再掲】○ ｢国土強靱化地域計画｣や｢地域防災計画｣等を策定している地方公共団体と連携して、住宅の防災・減災に取り組むため、フラット３５地域活性化型に防災対策を追加した。【再掲】54○「第一期まち・ひと・しごと創生総合戦略」｢まち・ひと・しごと創生基本方針2018｣に掲げられている｢若者を中心としたＵＩＪターンの抜本的強化｣を支援するため、｢地方創生移住支援事業｣による｢移住支援金｣を支給された移住者を対象として、金利引下げを拡大（当初10年▲0.3％）した地方移住支援を追加した。【再掲】⑦

証券化支援事 ⑫ 証券化支援事
業及び住宅資金業及び住宅資金融通等事業の対融通等事業の対象となる住宅ロ
象となる住宅ローンの利用者がーンの利用者が死亡した場合等死亡した場合等に相続人に弁済に相続人に弁済の負担をさせるの負担をさせる
ことのないようことのないよう、団体信用生命、団体信用生命保険業務を的確保険業務を的確に行うとともにに行う。また、、信用リスクの信用リスクの管管理等を踏まえ理等を踏まえつた制度・運用のつ、初年度加入
見直しを行うこ率の向上や２年と。
目以降の脱退率（指標）の低下につなが・ 団体信用生命る制度・運用の保険の初年度加
見直しを行う。
入率（指標：団体信用生命保険の初
年度加入率）（団体信用生命保険加入率）○ 団信の初年度加入率の向上及び２年目以降の脱退率改善を図るため、次のとおり利用者の使い勝手を改善した新団信制度を開始した（平成29年10月）。その結果、団体信用生命保険の初
年度加入率は、制度改善前に比べ大幅に向上した。
＜初年度加入率＞（指標）
平成29年度：66.9％（新団信のみ87.9％）
平成30年度：84.3％（新団信のみ88.3％）
令和元年度：89.5％（新団信のみ90.3％）
令和２年度：90.7％（新団信のみ91.1％）
ア 団信加入コストを金利に組み込むことで、償還金以外での別請求（特約料の請求）を廃止した。
イ 死亡時リスクに加え、死亡時以外のリスクに備える保障について、一般団信にあっては「高度障害保障」から「身体障害保障」に、
３大疾病付団信にあっては「高度障害保障＋
３大疾病保障」から「身体障害保障＋３大疾
病保障＋介護保障」に、それぞれ拡充した。
ウ 保険金の支払要件を、身体障害者手帳の交付や介護認定等公的制度と関連付け、制度の分かりやすさを向上させた。
（周知活動）○ 新団信制度を利用者に円滑に利用していただ
くため、次のとおり周知活動を行った。
ア 新団信制度開始前に、新団信制度について
機構ホームページへの情報掲載、新聞広告、周知チラシの配布等、対外的な周知・広告を適時実施した。
イ

新団信制度開始後は、新団信制度の周知チラシを作成し、住宅事業者や金融機関に配布
ウ フラット３５の広報活動と連携し、住宅事
55

業者・金融機関・ファイナンシャルプランナーに対し、新団信制度の周知と団信加入促進を継続的に依頼した。また、新団信制度の利便性を分かりやすく解説した動画を２種類作
成し、機構ホームページに掲載した。
（その他制度改正）○ お客さまのニーズを踏まえ、次の制度改正に関する取組を実施
ア 特約料方式の団信について、団信加入者（
満80歳に到達した者）の連帯債務者が新規加入する場合の手続きを見直し、保障の空白期間が生じないようにした（令和元年10月）。
イ 個人向け直接融資に係る団信制度について、フラット３５（買取型）と同様に団信特約料の金利組込方式とすることに伴い、生命保険会社等との調整や関係システムのメンテナンスに着手するなど必要な対応を行った上で実施した（令和２年10月）。
・ 保障内容及び保険金の支払対象をフラッ
ト３５（買取型）と同様にした。
・ 生命保険会社と協議し、加入手続の見直
しや生保システムのメンテナンスを決定した。また、現行では「機構団信」と「３大疾病付機構団信」で分かれていた申込書兼告知書を統合するとともに、フラット３５（買取型）及び直接融資の両方に対応した「新機構団信制度申込書兼告知書」を生命保険会社と共同で作成した。
・ 沖縄振興開発金融公庫と協議し、沖縄公庫融資についても、同様の見直しを行うこととした。
ウ 団信特約料の月払いの追加（令和３年度実施予定）については、クレジットカード会社
７社及びクレジットカード事務代行会社の調達（令和元年11月契約相手方決定）を行い、関係システムのメンテナンスに着手するなどの準備を行った。
⑧

既往債権管理 ⑬ 既往債権管理業務においては業務においては（個人向け債権の管理回収）○ 返済相談等を通じてお客さまの実情を把握し、新規の延滞発生の抑制を図りつつ、延滞債権た上で返済計画の策定等を行い、返済継続に繋げることで新規の延滞発生を抑制した。
○ 延滞中のお客さまについては、丁寧なカウン、返済困難者に対する返済条件の変更等のきめ56

を削減するなど
債権管理・回収を的確かつ効率的に行うこと。

細やかな対応により新規の延滞発生の抑制を図りつつ、担保不動産の任意売却等により延滞債権を削減するな
ど債権管理・回収を的確かつ効率的に行う。

セリングを通じて、延滞の原因や生活状況を詳細に把握した上で、必要に応じて家計の見直しの提案や返済方法の変更の適用により、返済の正常化を支援した。
○ 丁寧なカウンセリングを背景とした的確な返済方法変更を適用してきた結果、返済方法変更
後の正常化率は高水準で推移している。
＜参考＞個人向け直接融資債権に係る年度別の返済方法変更適用件数と変更後４年経過時点
での正常化率は次のとおり。
ア 平成28年度：2,987 件→ 令和２年度末時点78.43 ％が正常化
イ 平成27年度：3,825件→ 令和元年度末時点で76.3％が正常化
ウ 平成26年度：5,596件→ 平成30年度末時点で76.9％が正常化○

金融円滑化法の適用期限終了後においても、同法の趣旨を踏まえ、返済相談体制を整備し、返済困難者に対して償還期間延長などの措置を適切に行った。
○ 高齢のお客さまの住宅維持、生活維持の支援を目的としたリバースモーゲージ型の返済方法変更（シルバー返済特例）については、機構職
員自らがきめ細かなカウンセリングを行うこと
により、的確かつ柔軟に対応した。
＜シルバー返済特例承認件数：300件（第三期
中期目標期間累計）＞○ カウンセリングの結果、返済方法の変更等を行っても返済継続が困難であるお客さまに対しては、競売と比較して債務圧縮効果の高い任意売却を提案し、お客さまの生活再建を支援した。
（事業系債権の管理・回収）○ 債権管理業務・自己査定業務の一環として、お客さまの財務内容の把握に努めるとともに、満３か月以上の延滞債権については、個別債権ごとに実態の把握、措置方針の策定、進捗状況の管理を行い、返済継続が困難なお客さまに対する対応等を行った。その他にも、返済方法変更の適用が終了する債権等に対し状況把握を行うなど、返済継続を支援した。
○ 長期延滞債権等の返済継続が困難であるお客57

さまについては、競売よりも早期解決及び債務圧縮効果が高く、お客さまの事業の再建が期待できる任意売却を提案し、お客さまの立直りを支援した。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえたお客さまの住宅ローン返済継続支援）○ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響及びこれに伴う金融庁等の政府要請を踏まえ、返済期間の延長や一定期間の返済額の軽減の返済方法
変更メニューを用意したほか、団体信用生命保
険特約料についても払込期限を猶予する等、返済が困難となったお客さまの返済継続を支援す
る取組を行った。【再掲】○ 当該取組については機構ホームページや全国紙及びテレビＣＭを通じて広く周知するとともに、お客さまコールセンター等の窓口において返済が困難となったお客さまの相談に丁寧に対応している。【再掲】○ この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による条件変更を行った直接融資の承認件数累
計は、令和２年度で5,362件となる等、お客さまの返済継続を支援している。
⑨

勤労者の計画 ⑭ 勤労者の計画的な財産形成を的な財産形成を促進するため、促進するため、
財形住宅融資を
財形住宅融資を的確に行うこと的確に行う。
。

○

子育て世帯、中小企業の勤労者に対する金利引下措置の延長を受け、申込案内、ホームペー
ジ等で周知した。

４．その他参考情報
特になし

58

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、困該当なし
難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
達成目標

基準値

評価対象となる指標（前中期目標期間（参考情報）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

当該年度までの累積値等、必要な情報

最終年度値等）

一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因を除く。）（計画値）

中期目標期間の最終年度までに平成 28 年
度比 2.5％以上削減

－

－

－

－

▲2.5％以上

（実績値）

－

－

▲4.3％

▲11.5％

▲3.2％

▲8.3％

（達成度）

－

－

－

－

－

332％

－

－

－

－

－

0.15%

0.15％

0.12％

0.12％

0.11％

期間平均）

0.15％

0.13％

0.13％

0.12％

－

－

－

－

133.3％

－

－

－

－

－

0.32%

0.40%

0.40％

0.42％

0.34％

期間平均）

0.40％

0.40％

0.41％

0.39％

－

－

－

－

122％

（計画値）

中期目標期間の平均 0.18%以下（実績値）
証券化支援業務に係る毎年度の経費率

上段：単年度－下段：中期目標（前中期目標

期間平均値

（達成度）
（計画値）
直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。）に係る毎年度の経費率－
中期目標期間の平均 0.50%以下（実績値）
上段：単年度下段：中期目標－（前中期目標

期間平均値

（達成度）

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績（１） 業務改善の取組「３．国民に対して提供するサー
ビスその他の業務

１．業務改善の取組
機構は、「Ⅰ
国民に対して提供
するサービスその＜評価の視点＞
・ ＰＤＣＡサイクルによる取組等を通じて、業
務実績・活動のの質の向上に関する事項」に示した
目標を達成するに当たり、「独立行

他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」を実施

把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業務の効率化に向け

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
理由：次のとおり、最終年度においては新型コ
ロナウイルス感染症拡大に対応しつつ、中期目標期間を通じてＰＤ
ＣＡサイクルによる取組等を通じた業務実績
59（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標等で定めた数値
目標については、以下のとおり所期の目標を達成していると認められる。
（一般管理費）
達成目標「中期目標期間の最終年度までに平成28年（期間実績評価）評定政法人会計基準」（平成27年１月27日改訂）を踏まえ、ＰＤＣＡサイク
ルによる取組等を通じて、業務実績
・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業
務の効率化に取り組むこと。

するに当たり、「
独立行政法人会計基準」（平成27年
１月27日改訂）を踏まえ、ＰＤＣＡ
サイクルによる取組等を通じて、業
務実績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善
及び業務の効率化に取り組む。

①①

一般管理費（
人件費、公租公課及び特殊要因を除く。）について、平成28年度に比べ、中期
目標期間の最終
年度までに2.5％以上削減すること。

②

証券化支援業
務に係る毎年度の経費率（事務
関係費、債券発
行関係費等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の平均を0.18％以下とするように努めること。

③

直接融資業務
（既往債権管理勘定の既融資を除く。）に係る一般管理費（
人件費、公租公課及び特殊要因を除く。）について、平成28年度に比べ、中期
目標期間の最終
年度までに2.5％以上削減する。

②

証券化支援業
務に係る毎年度の経費率（事務
関係費、債券発
行関係費等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の平均を0.18％以下とするように努める。

た取組を行っているか。
・ 目標の達成に向けて事業を実施するため、適切な経営資源の配分に努めているか。
・ 調達等合理化
計画に基づく取組が着実に実施
できているか。
・ 「独立行政法
人改革等に関する基本的な方針」に示された考
え方の下、役職
員の士気を向上
させ、より効率的な業務の実施につなげているか。
・ ＩＴ技術を活用して執務環境の整備を図っているか。
・ ＩＴ技術の高度化に対応しつつ、情報セキュリティ対策の強化等を図り、コストの抑制に努めながら、ＩＴ
基盤の整備を行っているか。

直接融資業務
（既往債権管理勘定の既融資を除く。）に係る人件費、公租公課及び特殊要因を除く。）③＜評価対象となる
指標＞
・ 一般管理費（

・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業務の効率化に向けた取組、適切な経営資源の配分、調達等合理化計画に基づく取組、役職員の士気を向上させる取組、ＩＴ技術の活用による執務環
境の整備、情報セキュ
リティ対策の強化等を実施しており、所期の目標を達成していると判断し、「Ｂ」とした。

○

第三期中期目標期間における一般管理費については、第三期中期目標期間中に必要となる経費の執行見通しを考慮しつつ、支出実行時の当該支出に係る調達の必要性、実施内容及び数量等の精査等を徹底し、経費の執行に努めた。そ ○ 評価対象となる指標である一般管理費並びの結果、第三期中期目標期間の最終年度であるに証券化支援業務及び令和２年度の一般管理費は、平成28年度に比べ直接融資業務（既往債
8.3％の削減と中期計画に定める水準を上回る
権管理勘定の既融資を削減を達成した。
除く。）に係る経費率については、いずれも○ 証券化支援業務に係る経費率については、支第三期中期目標を達成
出実行時の当該支出に係る調達の必要性、実施した。
内容及び数量等の精査等を徹底し、経費の執行に努めた。その結果、第三期中期目標期間中の ○ 定性的な取組においても、次のとおり着実
証券化支援業務に係る経費率の平均は0.12％とな成果を挙げている。
なり、中期計画に定める目標を達成した。
・ 適切な経営資源の＜年度ごとの経費率＞配分を図るため、フ
平成29年度：0.15％
ラット３５の不適正
平成30年度：0.12％
事案への対応や自然
令和元年度：0.12％
災害への対応、第四
令和２年度：0.11％
期中期目標期間における期待役割等について効果的な組織体制の整備等を実施した。
・ 管轄する支店等及○ 直接融資業務に係る毎年度の経費率については、支出実行時の当該支出に係る調達の必要性、実施内容及び数量等の精査等を徹底し、経費の執行に努めた。その結果、第三期中期目標期
60

び業務を所管する関係部署が連携して、取扱金融機関に対し度比2.5%以上削減」に対し、令和元年度末は3.2%削減（証券化支援業務に係る経費率）
達成目標「中期目標期間の平均0.18%以下」に対し、令和元年度末中期目標期
間平均値は0.12%（直接融資業務に係る経費率）
達成目標「中期目標期間の平均0.50%以下」に対し、令和元年度末中期目標期
間平均値は0.41%
その他の実績についても
自己評価書の「Ｂ」との評
価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞
特になし。
＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下の通り。
・

経費率、一般管理費が中期目標を達成していることは評価できるが、これ以上の削減はそろそろ限界に達していると思われる。次期目標設定においては、この点を十分考
慮し、金融機関に求められる十分なＩＴ基盤や在宅勤務環境の向上に対応毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費
等の年度合計額の融資した住宅
ローンの年間平均貸出債権残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の平均を0.50％以下とするように努めること。

毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費
等の年度合計額の融資した住宅
ローンの年間平均貸出債権残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の平均を0.50％以下とするように努める。

（２） 適切な経営資源の配分
「３．国民に対して提供するサー
ビスその他の業務の質の向上に関する事項」に示した
目標の達成に向けて事業を実施する
ため、より効果的な組織体制の整備、委託機関等を含む効率的な業務実
施体制の整備等が行われるよう、適切な経営資源の配分に努めること。

２．適切な経営資源の配分① 「Ⅰ 国民に対して提供する
サービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」を実施するため、より効果的な組織体制の整備を行う。

・証券化支援業
務に係る毎年度の経費率
・ 直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。）に係る毎年度の経費率

間中の直接融資業務に係る経費率の平均は、0.
39％となり、中期計画に定める目標を達成した。
＜年度ごとの経費率＞
平成29年度：0.40％
平成30年度：0.40％
令和元年度：0.42％
令和２年度：0.34％○

機構に求められる政策実施機関としての役割を着実に遂行するため、次のとおり組織体制を整備する等機動的な対応を行った。
ア 平成29年度
地方公共団体等が行う子育て支援や地域活性化のための居住支援等の取組を支援する等、地域連携に対する本格的な取組による態勢強化を図るべく、地域連携の取組を機構内部で横断的に推進できる専任部署「地域支援部」を設置した。
また、より効率的な経営資源の配分を図る
ため、本店部署の統合や人員の効率化を検討
し、次のとおり平成30年度から部署の統合を行った。
・ ＣＳ推進部と事務管理部を統合し、ＣＳ・事務管理部とした。
・ 団信・火災保険部と個人業務部を統合し、団信・個人業務部とした。
イ 平成30年度
大阪府北部地震への対応に関し、地方公共団体との連携強化及び被災者支援を機動的に対応する観点から、近畿支店内に「災害融資受付センター」を開設し、相談・受付体制を整備した。
ウ 令和元年度
・

不適正事案に対する未然防止等の取組強化やモニタリング等を通じた委託先管理を行う専属部署として、「業務管理部」を新61て実地モニタリングを実施した。機構が定めるマニュアルへの準拠性に関する不備事項に対して必要な是正措置を講じさせるだけでなく、各金融機関の実態を踏まえた業務処理体制の課題等に対しても必要な助言等を行った。
・ 毎年度、政府方針に基づく調達等合理化計画を策定し、その計画に基づき、競争性のない随意契約
は、真にやむを得な
いものに限り契約する等の取組を行った
結果、全ての年度で中期計画に定める目
標を達成した。
・ 役職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施につなげるため業績連動型
賞与制度を平成29年度から導入・実施した。
・ 役職員の給与水準及びその合理性・妥
当性について毎年度公表した。
・ 社内ＬＡＮ、グループウェア、基幹業
務システム等のＩＴ技術を活用することにより、新型コロナウイルスへの感染症
拡大等へ対応した機
構内や関係機関等とする費用が十分に計上されることを期待したい。
・ カイゼン活動が活性化
し、優良事例が共有化され、横展開されることは評価できる。

設するとともに、フラット３５不適正利用懸念調査等のため、同部の体制を強化した。
・ 自然災害への迅速かつ柔軟な取組に対応するため、災害関連業務を地域支援部に一元化するとともに、融資手続の見直し等を行うために同部の体制を強化した。
・ リ・バース６０の推進体制を強化するため、住宅融資保険部内に「リ・バース６０
推進グループ」を新設した。
エ 令和２年度
・ 地域連携業務の統括と災害、フラット３
５等個人系融資業務を所管し、支店等の支
援及び個人系融資のデジタル化を一体的に推進するため、地域連携部の一部と団信・個人業務部を統合し、「地域業務統括部」の迅速かつ効率的な情報共有及び意思疎通並びに適切な意思決定を行うことのできる執務環境の整備に取り組んだ。
・ ＩＴ整備及びＩＴ
ガバナンスに関する
中長期的な情報戦略として情報体系整備
計画を平成29年度に策定し、計画どおり実施した。
・ 効率的かつ効果的な業務運営を行うた
めに不断の見直しをを新設した。
・ 高経年マンション等への取組を強化する
ため、支店等での制度・ツールの周知等を支援しつつニーズを踏まえた検討を一体的に推進する「マンション・まちづくり支援部」を新設した。
・ 支店等部署において、事業系融資における相談・受付と管理・回収の一体運営を行うため、本店部署においても融資、債権管理を含めた賃貸融資業務を行う「事業融資部」を新設。また、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の課題を検討するため、「事業融資部」内に、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資業務の執行体制や制度等への反映を検討・整理する「サ高住グループ」を新設した。
・ 会計検査院より不当事項指摘を受けた廃止前の住宅金融公庫法に基づき貸し付けた賃貸住宅融資に係る賃貸条件制限違反に関して、実態調査の方針の策定、ＤＭ送付による借受者への周知等の対応を行うため、「事業融資部」の体制を強化した。
・ 新型コロナウイルス感染症拡大、高齢化行うべく、組織として重点的に取り組む
テーマを定め、全社
的にカイゼン活動（
ヤメゼンを含む。）
を実施した。

・人口減少の進行、働き方改革、地方創生
等、居住環境が大きく変化していることを踏まえ、新たな調査研究へのニーズの高ま62

りが見られることから、調査研究機能を強化した。
②

委託機関等における業務の実
施状況に関するモニタリングや委託機関等からの要請・ニーズ
を踏まえ、事務・手続の効率化を推進するとともに、委託機関等の実態を鑑み、効率的な業務運営に資するよう継続的に業務実施体制の見直しを行う。

（（一社）全国銀行協会及び（一社）全国地方銀行協会からの要望への対応）○ （一社）全国銀行協会及び（一社）全国地方
銀行協会からの要望等を踏まえ、次の対応等を実施したことで、円滑な委託態勢の構築等に寄与した。
○ 平成29年度
ア 直接融資の貸付手数料体系について適正な対価を支払う観点より、従前の融資額に応じた定率制から融資額にかかわらず案件ごとに定額を支払う定額制に平成29年10月から変更
した。
イ 金融機関間の管理債権の移管が円滑に実施されるよう、引受側の金融機関に業務移管手数料を支払う制度を平成30年度から新設した。
ウ 賃料充当目的転居案件に係る金融機関から機構への報告手続を廃止した。
○ 平成30年度
ア （独）福祉医療機構自然人保証の全額繰上
償還請求債権のサービサー委託の導入（令和２年度実施）
イ 基本管理回収手数料の改定（平成31年４月
実施）
ウ 団体信用生命保険制度における月払制の導入（令和３年度実施予定）
エ 保険代位債権の管理・回収業務のサービサー委託の導入（令和元年10月実施）○ 令和元年度
ア 耐震改修リフォーム融資（高齢者向け返済特例）の借換融資及びリフォーム融資（住みかえ支援（耐震改修））の機構への郵送申込
みの導入
イ 新機構団体信用生命保険制度の加入状況を金融機関がシステム上で確認可能となるようにシステムを見直し○ 令和２年度
ア「繰上償還シミュレーション結果兼繰上償還申請書」の帳票について、令和２年４月１日から、未精算金（分割利息・分割損害金）
63

を表示するレイアウトに変更
イ「住宅ローン減税制度に係る融資残高証明書」の残高証明書発行確認リストデータに債務者の「カナ氏名」を追加（令和２年９月）。
ウ 新団信に係る加入状況等の情報を総合オン
ラインシステムで確認可能となるよう変更（
令和２年10月）。
エ 災害復興住宅融資等の直接融資の新規実行分において、団信費用の金利組込化（令和２年10月）（委託機関における業務実施状況モニタリング）○ 平成29年度から、委託金融機関管理を行う委
託機関検査グループを新設し、各部が実施するモニタリング状況や課題等を一元管理できるよ
うに、モニタリング態勢を一新した。モニタリ
ング内容も従来のマニュアル準拠性をチェックする監査型から委託先の状況に応じた助言・支援型に大きく転換した。
○ 管轄する支店等及び業務を所管する関係部署が連携して、実地モニタリングを実施した。準
拠性に関する不備事項に対して必要な是正措置を講じさせるだけでなく、各金融機関の実態を踏まえた業務処理体制の課題等に対しても必要な助言等を行った。
（債権管理特化型の契約方式の導入）○ 直接融資に係る新規取扱件数及び残件数の減少が顕著な小規模金融機関の業務実施体制の効率化のため、金融機関に対してニーズ調査を行った上で、希望する金融機関については新規受付を行わず債権管理に特化した業務を委託することとした。平成30年４月から111機関と管理特化型の契約を締結し、その後、平成31年４月からは40機関が、令和２年４月からは６機関と締結した。
（３） 調達方法の見直し「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進

３．調達方法の見直し「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づについて」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づ○

毎年度、政府方針に基づく調達等合理化計画を策定し、調達等合理化計画に基づき、競争性のない随意契約は、真にやむを得ないものに限り契約する等の取組を行った結果、全ての年度で次のとおり公表されている直近の全独立行政法人の平均値※を下回り、中期計画に定める目
標を達成した。
※ 公表されている直近の全独立行政法人の平64

く取組を着実に実施することにより、競争性のない随意契約の割合（件数・金額）が公表されている直近の
全独立行政法人の平均値を上回らないものとすること。

く取組を着実に実施することにより、競争性のない随意契約の割合（件数・金額）が公表されている直近の
全独立行政法人の平均値を上回らないものとする。

均値（平成26年度）
・ 契約件数全体に占める競争性のない随意契約件数割合：20％
・ 契約金額全体に占める競争性のない随意契約金額割合：17.5％＜平成29年度実績＞
件数：64件（件数割合：6.7％）金額：10.
4億円（金額割合2.1％）＜平成30年度実績＞
件数：48件（件数割合：5.3％）金額：26.
2億円（金額割合：6.2％）＜令和元年度実績＞
件数：65件（件数割合：6.7％）金額：10.
9億円（金額割合：1.9％）＜令和２年度実績＞
件数：61件（件数割合：5.9％）金額：11.
3億円（金額割合：2.8％）○ 毎年度、前年度策定した調達等合理化計画の自己評価結果及び当年度の調達等合理化計画について契約監視委員会の点検を受け策定・公表した。
○ 公正性及び透明性を確保し、合理的な調達を推進する観点から、これまでに契約監視委員会
で点検を受けたことのない類型の競争性のない随意契約を締結する場合は、契約締結前に機構内部に設置された契約審査委員会で契約の妥当性の審査を行った。また、事後的に契約監視委
員会の点検を受け、全件において妥当である旨の評価を得た。
（参考：各年度に点検を受けた新規の競争性のない随意契約）・ 平成29年度
件数：3件、金額：40百万円
・ 平成30年度
件数：１件、金額：30百万円
・ 令和元年度
件数：２件、金額：1,728百万円
・ 令和２年度
件数：13件、金額：280百万円○

一者応札・応募案件については、資格等級の柔軟な対応、公告期間の延長及び事業者ヒアリ
ング結果の可能な範囲での反映等、公正性・透65

明性を確保した上で競争性を保つための改善方策を実施した。また、一者応札・応募案件に係る改善方策については、契約監視委員会の点検を受け、機構の取組は妥当である旨の評価を得た。
（参考：各年度に点検を受けた一者応札・応募
案件）
・ 平成29年度
件数：38件、金額：196億円
・ 平成30年度
件数：44件、金額：38.2億円
・ 令和元年度
件数：34件、金額：41億円
・ 令和２年度
件数：48件、金額：166億円○ 適正かつ合理的な調達に向け、主に次の取組を行った。
ア 予定価格が10万ＳＤＲ以上の調達案件（新規の競争性のない随意契約については、10万
ＳＤＲ未満の案件を含む。）は、契約審査委
員会において随意契約の理由の妥当性・参加要件の点検等を実施した。
（参考：契約審査委員会の開催件数等）
・ 平成29年度：20回、41件
・ 平成30年度：24回、55件
・ 令和元年度：26回、63件
・ 令和２年度：24回、66件
イ 市場価値等の情報を幅広く収集し、適切な予定価格を設定した。
ウ 官公需法等に基づく諸施策を尊重し、これらを踏まえた取組方針等を調達担当部署の職員に周知した。
エ 随意契約に関する内部統制の取組として、新規の競争性のない随意契約は契約締結前に契約審査委員会の点検を受けた。【再掲】オ 不祥事発生の未然防止の取組として、契約担当部署があらかじめ全ての調達案件を点検するとともに事務処理マニュアル、Ｑ＆Ａを更新し調達担当部署の職員を対象とした研修等を実施した。また、入札不正事案の防止に向けた啓蒙活動として、公正取引委員会による入札談合等関与行為防止法に関する研修等66

を実施した。
（４） 人件費管理の適正化
専門的な金融技術や金融業務に係る能力を有する人材を確保し、定着させ、その能力を十分に発揮させることが必要である
ことに鑑み、国家公務員、民間企業、他の政策金融機
関の給与水準等を考慮しつつ、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に示された
信賞必罰の考え方の下、法人の業務
実績や役職員の勤務成績を給与等に反映することにより、役職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実
施につなげること。また、国民の理解と納得が得られるよう給与水準及びその合理性・妥
当性を対外的に公表することにより、透明性の向上に努めること。

４．人件費管理の適正化① 専門的な金融
技術や金融業務に係る能力を有する人材を確保し、定着させ、その能力を十分に発揮させることが必要であることに鑑み、国家公務員、民間
企業、他の政策金融機関の給与水準等を考慮しつつ、「独立行
政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25
年12月24日閣議決定）に示された信賞必罰の考え方の下、法人の業務実績や役
職員の勤務成績を給与等に反映することにより、役職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施につなげ
る。

○

②

○

国民の理解と納得が得られる
よう給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表すること

独立行政法人通則法及び独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）の趣旨を踏まえ、役職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施につなげるため、
業績連動型賞与制度を平成29年度から導入・実施した。

役職員の給与水準及びその合理性・妥当性について、毎年度機構ホームページで公表した。

により、透明性の向上に努める。
67

（５） 電子化の推進① 機構内や関係機関等との迅速かつ効率的な情報共有及び意思疎通並びに機構内における適切な意思決定に関する効率化を可能とするべく、
ＩＴ技術を活用
して執務環境の整備を図ること。

５．電子化の推進① 社内ＬＡＮ、
グループウェア
、基幹業務シス
テム等を活用することにより、機構内や関係機
関等との迅速かつ効率的な情報共有及び意思疎
通並びに適切な意思決定に関する効率化を可能とする。

○

迅速かつ効率的な情報共有及び意思疎通並びに適切な意思決定を行うことのできる執務環境の整備のため、次の取組を実施した。
ア パソコンを利用した会議を活発化させ、資料のペーパーレス化を図るとともに、迅速かつ効率的な情報共有及び意思疎通が可能となるよう、機構内情報共有システムの端末を持ち運びが容易（軽量・薄型）で性能が高速なものに刷新した（平成29年度）。
また、携帯情報端末による機構内情報共有システムの利用について、利用範囲を拡大（
対象者：全管理職）し、ＢＣＰ対応時も含め
効率的かつ利便性の高い情報共有を可能としたほか、グループウェアの機能を拡充し、機構内の各部署における情報を集約する事務の効率化を図った（平成29年度）。
イ

現状の課題を踏まえ、機構内の効率的な情報共有等に資する取組を次のとおり実施し、執務環境及び業務の改善、業務の効率化等に寄与した（平成30年度）。
・ インターネットに係る閲覧制限ポリシー
について、セキュリティを維持しつつ、見直しを行ったことで、地域連携の取組に係るインターネット上の情報収集等を迅速かつ効率的に行うことを可能とした。
・ 機構内情報共有システム上のグループウ
ェアにタスク期限管理機能を導入し、業務や期限の見える化を図ったことにより、業務の効率化につなげた。
ウ ワークライフバランスの充実、生産性の向上が見込まれるテレワークの導入に向けて、職員の自宅から機構内情報共有システム上のグループウェアにアクセスするためのシステ
ム整備及び労務面・セキュリティ面も踏まえたルールを制定し、令和元年７月から在宅勤務の制度を開始した。
エ ＢＣＰの強化に向けて、緊急時の優先業務に対応するためのタブレット端末調達及び利用・運用ルールの検討を行い、執務環境を整備した。また、その後発生した新型コロナウ
イルスへの感染予防対策として、在宅勤務の範囲を拡大するため、テレワーク環境の拡充
68を図った。テレワークに関しては、ルール策
定・環境整備を行った。また、その運用についてはＷｉｔｈシステム（社内ＬＡＮ・グル
ープウェア用のシステムをいう。以下同じ。
）の運用委託先を活用する等の合理化を行った。
オ 令和３年７月以降に稼働する次期Ｗｉｔｈシステムにおいても、テレワーク用仮想Ｗｉｔｈパソコンの対象を全役職員に拡大することを組織決定し、開発に着手した。
カ 第四期中期目標期間に向けて、よりデジタル化を推進するために、副理事長をヘッドとする組織横断プロジェクトチームを発足し、デジタル化推進に向けた体制整備を行った（
令和３年３月）。
②

商品や制度の見直し・改善を柔軟に行い、Ｉ
Ｔ技術の高度化にも対応しつつ、情報セキュリ
ティ対策の強化等を図るため、
コストの抑制に努めながら、金融市場で業務を行う機関として必要なＩＴ基盤の整備を計画的に行うこと。

②

商品や制度の見直し・改善を柔軟に行い、Ｉ
Ｔ技術の高度化にも対応しつつ、情報セキュリ
ティ対策の強化等を図るため、金融市場で業務を行う機関として必要なＩＴ基盤の整備を計画的に行う。

（情報体系整備計画の策定）○ 第三期中期目標期間のＩＴ整備及びＩＴガバ
ナンスに関する中長期的な情報戦略として情報体系整備計画を平成29年度に策定し、計画どおり実行した。
（情報体系整備計画に基づくＩＴ基盤の整備）○ 情報体系整備計画に基づき、主に次のとおり
ＩＴ基盤を整備した。
ア 総合オンラインシステムのサーバ化
平成26年10月に開始した機構業務の基幹シ
ステムである総合オンラインシステムのサー
バ化プロジェクトについて、平成30年１月に本番稼働を開始させた。ホストコンピュータ
等既存システム全体を更改する難易度の高い
大規模プロジェクトであったが、当初計画どおりの納期及び費用で、また稼働後において機構及び金融機関等の業務に致命的な影響を与える障害を発生させることなく、プロジェ
クトを完遂させた。
今般のサーバ化により、オープンな標準仕様で製造された製品となりシステム拡張への柔軟性を向上させたほか、次世代ファイアウ
ォール導入等の情報セキュリティ対策を強化したＩＴ基盤を整備した。
イ

機構内情報共有システムの更改
平成30年度に、インターネット環境と業務環境を分離する方式を決定し、調達手続等を69

経て、令和元年12月から更改プロジェクトを開始した。
ウ 次期Ｗｉｔｈシステムの更改について、令和３年７月のリリースに向け、構築・単体試
験・結合試験を経て、総合試験まで進捗した。
エ 総合オンラインシステムについて、災害融資に係る柔軟性・保守性向上を目的としたア
プリケーションの構造見直しに着手した（令和２年７月）。令和３年５月のリリース予定の機能にあっては総合試験工程まで、令和４年１月のリリース予定の機能にあっては設計工程まで進捗した。また、令和４年12月末に保守期限が到来するシステム基盤の更改方針の策定に向け、運用保守事業者への影響調査等を開始した。
③

ＩＴ基盤の整備に当たっては、調達方法の改善等を図ること
により、投資コ
ストの抑制に努める。

○

ＩＴ基盤の整備に当たっては、次のとおり調達方法の改善等を図ることによって、投資コストの抑制に努めた。
ア ＩＴ化構想の登録を行った開発案件のうち、予定金額が10万ＳＤＲ以上の全調達案件に対し、それぞれ２者以上の事業者にシステム更改等に関する情報提供を依頼し、適切な予定価格が設定できるように努めた。
イ 機構の情報システムの構築等に当たって必要となる要件の定義を、全部署で過不足なく効率的に実施するため、調達時に必要となる要件等を整理の上、規定化した。
ウ システム更改に係るＩＴ投資に当たっては、政府情報システムにおけるクラウドサービ
スの利用に係る基本方針（平成30年６月７日
付け各府省情報化統括責任者連絡会議決定）を踏まえ、プライベートクラウド方式に加え、パブリッククラウド方式も選択可能とする
ことで、競争性が高まるよう努めた。
エ ＩＴ投資の事前評価について、ポートフォ
リオ評価による評価方法（対象案件に優先順位を付け、支出予算等の範囲内で実施の可否を決定する評価方法）を導入した。

70

６．カイゼン活動の実施
機構が効率的かつ効果的な業務運営を行うためには、業務に係る不断の見直しが欠かせないことを踏まえ、職員による自発的なカイゼン活動を奨励し、カイゼ
ンを機構の文化・風土として定着させる。

○

効率的かつ効果的な業務運営を行うため、業務に係る不断の見直しを行うべく、職員のカイ
ゼン活動を奨励し、次の取組を実施したことで、全部署において一人１カイゼンを達成しており、カイゼンを機構の文化・風土として定着させた。
ア 各部署に設置したカイゼン活動リーダーとともに活動の推進に取り組んだ。
イ 毎年度11月にカイゼン発表全国大会を開催
し、カイゼンに対する意識向上に努めた。
ウ 全てのカイゼン事例を見える化したカイゼ
ンデータベースの作成、カイゼン通信の発行、カイゼン事例の紹介等を行い、全社的にカイゼン事例の横展開を行った。
○ カイゼン内容の深化に向け、効果の高いカイ
ゼン、部署間で連携したカイゼンの促進を掲げるとともに、カイゼン活動を組織としてより有効に活用するため、次のとおり、重点取組事項の設定やテーマ型改善の導入を行った。
ア 平成29年度
次の事項を重点取組事項とし、機構内における研修等（階層別研修、現場力ミーティング等）において共有した。
・ 身近で小さなカイゼンの積み重ね
・ マネゼン（他職員のカイゼンをまねること）の実施
・ 定量的効果の把握
イ 平成30年度
量から質への転換を図り、重点取組項目として効果の高いカイゼン、部署間で連携した
カイゼンの促進を掲げ、全社への周知、事例紹介や部署間調整を実施した。
ウ 令和元年度
効果の高いカイゼン、部署間で連携したカ
イゼンの促進を掲げるとともに、カイゼン活動を組織としてより有効に活用するための新
たな取り組みとしてテーマ型カイゼンを導入し、特に組織余力の確保の観点から、ヤメゼン（業務を減らす・無くすカイゼン）に注力した。
エ 令和２年度
効果の高いカイゼン、部署間で連携したカ71

イゼンの促進を掲げるとともに、組織余力の確保の観点でのヤメゼンの推進（業務を減らす・なくすカイゼン）及び在宅勤務を促進するためのカイゼンに重点的に取り組んだ。
○ カイゼンの好事例を横展開する観点から、次の取組を実施した。
ア 全カイゼン事例を掲載したデータベースを共有
イ カイゼン活動の定期レポートを発行
４．その他参考情報
特になし

72

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困該当なし
難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間（参考情報）

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

、必要な情報

最終年度値等）

買取債権残高に対するリスク
管理債権の残高の比率

既往債権管理業務のリスク管
理債権の残高（計画値）

中期目標期間の最終年度末における買取債権残高に対するリスク管理債権の残高の比率を1.3％以内－

1.3％以内1.3％以内1.3％以内1.3％以内

（実績値）

－

0.77％

0.75％

0.78％

0.86％

1.53％

（達成度）

－

－

－

－

（計画値）

中期目標期間の最終年度までに平成28年
度比30％以上削減－

前年度末から
8.5％以上削減

前年度末から
8.5％以上削減

前年度末から
6.5％以上
削減

－

（実績値）

－

－

▲15.36％▲14.98％▲12.91％▲43.25％

（達成度）

－

－

－

－

－

144.2％

－

－

－

－

－

（計画値）
借上宿舎を含む宿舎戸数

平成28年度末比17％程度削減

当該年度までの累積値等

82.3％

（実績値）

－

－

▲2.6％

▲14.9％▲20.9％▲21.2％

（達成度）

－

－

－

－

－

124.7％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
理由：次のとおり、最終年度においては新型コ
ロナウイルス感染症拡大に対応しつつ、中期目標期間を通じて健全な財務内容の維持に努

健全な財務内容の維持に努めるとともに、住生活基本計画等で示された機構への政策的な期待・要請に応えるため、必要な経営資源を機動的Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
健全な財務内容の維持に努めるとともに、住生活基本計画等で示され＜評価の視点＞
・ 健全な財務内容の維持に努めるとともに、住生活基本計画等で示された機構への政策的な期待・要請に応えるため、必要な＜主要な業務実績＞（健全な財務内容の維持）○ 証券化支援事業等の普及に向けて組織一丸となって取り組むとともに、令和２年度においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響及びこれに伴う金融庁等の政府要請を踏まえた柔軟な条件変更対応等を行いつつ、第三期
中期目標期間を通して個々のお客さまの状況に投入すること。
第二期中期目標期
間中に全ての勘定で繰越欠損金の解た機構への政策的な期待・要請に応えるため、他機関との役割分担等を

経営資源を機動的に投入すること及び財務内容の改善の成果を政策実施に応じた丁寧な返済相談対応等による債権管理業務を適切に実施した結果、第三期中期目
標期間の全ての年度において、全勘定単年度黒字を達成した。
73（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標等で定めた数
値目標については、以下のとおり所期の目標を達成していると認められる。

めるとともに、必要な ① 買取債権残高に対するリスク管理債権の令
経営資源の機動的な投
和元年度末の残高比率
入及び政策実施機関とは 0.86％となり、中期
して求められる業務へ（期間実績評価）
評定消に至り財務内容の改善が図られたことも踏まえ、国庫納付を適切に行うよう努めるとともに、各業務を効
果的かつ効率的に行い、その結果として利益が生ずる
場合は、その利益を活用して社会経
済情勢の変化に対応した業務を試行的に実施するなど、財務内容の改善の成果を政策実施

踏まえ、業務の優先順位を明確にして、必要な経営資源を機動的に投入する。
第二期中期目標
期間中に全ての勘定で繰越欠損金の解消に至り財務内容の改善が図られたことも踏まえ、
国庫納付を適切に行うよう努めるとともに、各業務を効果的かつ効率的に行い、その結果機関として求めら として利益が生ずれる業務に有効に る場合は、その利活用すること。
益を活用して社会
経済情勢の変化に対応した業務を試行的に実施するな
ど、財務内容の改善の成果を政策実施機関として求められる業務に有効に活用する。

機関として求められる業務への有効活用に努めているか。
・ ＭＢＳやＳＢの発行方針等を積極的に開示するとと
もに、安定的かつ効率的な資金調達に努めているか。
・ 機構の各種リスクを的確に管理するとともに、リスク管理債権の削減等に努めているか。
・

一定の事業等のまとまりごとに決算情報等を公表しているか。
・ 保有資産の見直
しや宿舎戸数の削減について適切に取り組んでいるか。
＜評価対象となる指標＞
・ 買取債権残高に対するリスク管理
債権の残高の比率
・ 既往債権管理業
務のリスク管理債
権の残高
・ 借上宿舎を含む宿舎戸数

計画に掲げた目標値の有効活用、安定的か（ 1.3％ 以内 ）の 達成
つ効率的な資金調達、に向け着実に進捗してＭＢＳ等の発行方針やいる。
決算情報等の公開、各種リスクの的確な管理② 既往債権管理業務に及び保有資産等の見直
おいて、令和元年度末
しを実施しており、所のリスク管理債権額は期の目標を達成してい平成 28 年度末に比べると判断し、「Ｂ」と37.33 ％ 減 少 し 、 中 期した。
計画に掲げた目標値（ 30%以 上削 減） を達○ 評価対象となる指標成。
である買取債権残高に対するリスク管理債権
その他の実績についての残高の比率についても自己評価書の「Ｂ」とは、新型コロナウイルの評価結果が妥当である
援）の金利引下げについては、国費によらず
ス感染症拡大とこれにと確認できた。
、自助努力により対応した。
伴う政府要請に対応○ 令和３年度において、次の項目について新
し、お客さまの住宅ロ＜今後の課題＞
たに自主財源を活用することとした。
ーンの返済継続と居住
特になし
ア フラット３５地域連携型及び新築住宅にの安定を第一として柔係るフラット３５Ｓ金利Ｂプランの金利引
軟な返済条件変更の適＜その他事項＞
下げ用に取り組んだことに評定について、外部有
イ 家賃債務保証保険の保険料率引下げ
より、やむを得ず中期
識者は「Ｂ」評定が妥当
ウ 住宅融資保険勘定及び住宅資金貸付等勘計画に定める目標が未であるとの意見で一致し定における出資金不足相当額の積立金の活達となった。
た。
用○ その他の評価対象と外部有識者からの主な（政策的な期待・要請に対する経営資源の機動なる指標については、意見は以下の通り。
的投入）
着実に達成した。
○ 住生活基本計画等で示された機構への政策○ 定性的な取組におい・ 第三期中期目標期間
的な期待・要請に応えるため、主に次の対応ても、次のとおり着実に当期総利益を計上を行った。【再掲】な成果を上げている。
し、将来のリスクに備ア 政策実施機関として求められる役割を着・ 第三期中期目標期
え、利益剰余金を引当実に遂行するため、地域連携に対する本格間中の全ての年度に金に計上するなど、財的な取組による体制強化を図るべく、地域
おいて全勘定で当期務を健全化したことは連携の取組を機構内部で横断的に推進でき総利益を計上する等評価できる。
る専属部署として、「地域支援部」を設置
健全な財務内容の維・ 丁寧なカウンセリン
し、必要となる人員を配置した（平成29年
持に取り組んだ。
グを背景とした適切な度）。
・ 住生活基本計画等
返済方法の変更により
イ 大阪府北部地震への対応に関し、地方公で示された機構への返済の正常化率を高水
共団体との連携強化及び被災者支援を機動
政策的な期待・要請
準で維持したのは評価的に対応する観点から、近畿支店内に「災に応えるため、必要（第二期中期目標期間終了後の積立金の処分）○ 第二期中期目標期間終了後の積立金の処分において、各勘定において将来のリスク等に備えるために必要な額を第三期中期目標期間に繰り越した。残余の発生した証券化支援勘
定及び住宅融資保険勘定では、それぞれ169億円及び278億円を国庫納付した（平成29年度）。
（利益の活用）○ 第三期中期目標期間中における各年度の決算に関し、証券化支援勘定及び既往債権管理勘定について、将来のリスク等に備えるために必要な額を積み立てた。
○ フラット３５リノベ及びフラット３５地域活性化型（ＵＩＪターン、コンパクトシティ
形成、空き家対策、防災対策及び地方移住支74

害融資受付センター」を開設し、相談・受付体制を整備した（平成30年度）。
ウ 自然災害への迅速かつ柔軟な取組に対応するため、災害関連業務を地域支援部に一元化するとともに、融資手続の見直し等を行うために同部の体制を強化した（平成31年度）。
エ リ・バース６０の推進体制を強化するため、住宅融資保険部内に「リ・バース６０
推進グループ」を新設した（平成31年度）。
オ 不適正事案に対する未然防止等の取組強化やモニタリング等を通じた委託先管理を行う専属部署として、「業務管理部」を新設するとともに、フラット３５不適正利用懸念調査等のため、同部の体制を強化したな経営資源を機動的に投入した。
・ 財務内容の改善の成果を政策実施機関として求められる業
務への有効活用に取り組んだ。
・ ＭＢＳやＳＢの発行方針等を積極的に開示するとともに、安定的かつ効率的な資金調達に取り組んだ。
・ 機構の各種リスクの的確な管理に取り組んだ。

（平成31年度）。
カ 地域連携業務の統括と災害、フラット３
５等個人系融資業務を所管し、支店等の支
援及び個人系融資のデジタル化を一体的に推進するため、地域連携部の一部と団信・個人業務部を統合し、「地域業務統括部」を新設した（令和２年度）。
キ 高経年マンション等への取組を強化する
ため、支店等での制度・ツールの周知等を支援しつつニーズを踏まえた検討を一体的に推進する「マンション・まちづくり支援部」を新設した（令和２年度）。
ク 支店等部署において、事業系融資における相談・受付と管理・回収の一体運営を行うため、本店部署においても融資、債権管理を含めた賃貸融資業務を行う「事業融資部」を新設。また、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の課題を検討するため、「事業融資部」内に、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資業務の執行体制や制度等への反映を検討・整理する「サ高住グループ」を新設した（令和２年度）。
ケ 会計検査院より不当事項指摘を受けた廃・止前の住宅金融公庫法に基づき貸し付けた賃貸住宅融資に係る賃貸条件制限違反に関して、実態調査の方針の策定、ＤＭ送付に75

一定の事業等のまとまりごとに決算情報等を公表した。
・ 保有資産の見直しについて適切に取り組んだ。

ができる。今後は、新型コロナウイルス感染症により、返済困難者が増えることが予想されるが、今まで培ったノウハウを背景に丁寧なカウンセリングの継続を期待したい。

よる借受者への周知等の対応を行うため、「事業融資部」の体制を強化した（令和２年度）。
コ 新型コロナウイルス感染症拡大、高齢化
・人口減少の進行、働き方改革、地方創生
等、居住環境が大きく変化していることを踏まえ、新たな調査研究へのニーズの高まりが見られることから、調査研究機能を強化した（令和２年度）。
（１） 安定的かつ効率的な資金調達
投資家への情報発信を行うとともに、市場関係者等のニーズを踏まえながら、安定的かつ効率的な市場からの資金調達に努めるものとし、緊急性の高い災害復興住宅融資等の災害対応に係る融資
以外は財政融資資金に依存しないこと。

１．安定的かつ効率的な資金調達
ＭＢＳやＳＢ（
一般担保債券をいう。）の発行方針及び発行計画並びにＭＢＳの担保となる住宅ローン債
権に係る情報を積
極的に開示するな
ど、投資家への情報発信を行うとともに、市場関係者
等のニーズを踏まえながら、安定的かつ効率的な市場からの資金調達に努め、緊急性の高い災害復興住宅融資等の災害対応に係る融資以外は財
政融資資金に依存しない。

（投資家への情報発信）○ ＭＢＳやＳＢの発行方針及び発行計画について、ＩＲ活動及び投資家説明会等を活用し、丁寧な情報発信を行った。
○ ＭＢＳの担保となる住宅ローン債権に係る情報について、機構ホームページで適切に情報提供を行った。主な情報提供内容は次のとおり。
ア 平成30年度から新たに発行したＴ種ＭＢ
Ｓについては、市場関係者に対し、従来のＭＢＳとの商品性の違いや裏付債権の住宅ローンの現況等、投資判断に必要な情報をタイムリーに提供（平成30年度）
イ フラット３５に係る不適正利用事案への対応においては、事案の内容や信用補完の仕組み等について丁寧に説明（令和元年度）○ ＭＢＳの未償還残高総額の減少による繰上
償還（クリーンアップコール）について、平成30年度以降、各年度において２回、マーケットに影響を与えることなく着実に実施。また、繰上償還を実施する予定のＭＢＳについては、事前に機構ホームページで予定回号等を公表するとともに、ＩＲ等においても積極的に情報発信を行った。
○ ＳＢについては、投資家の予見性を高め投資計画へ反映しやすくするため、翌四半期に予定しているＳＢの発行月及び発行年限を事前に機構ホームページや情報ベンダーに公表した（平成30年度以降実施）。
○

平成30年度から発行しているグリーンボンド（通称：住宅金融機構グリーンボンド）については、機構ホームページに特設ページを76

新設して周知を図るとともに、広報活動や情報ベンダーを通じたリリース等、積極的に情報を発信した。
○ 投資家説明会を開催し、機構の取組及び前年度決算の概要等について的確に情報発信を行った。なお、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、令和２年度においては投資家説明会に替えて８月に「投資家向け説明資料」
を「補足説明付き資料」と併せて公表した。
また、証券会社が実施するセミナー等を通じた情報発信も行った。
（安定的かつ効率的な資金調達）○ ＭＢＳについては、日銀によるマイナス金利政策の継続に伴う低金利環境を背景に、フラット３５の事業量は高水準で推移し、大型発行が続く中、ＩＲの取組等により投資家需要を喚起することで適正なスプレッドでの起債を実現し、各年度２兆円程度の発行を安定的に行った。年度別発行金額は次のとおり。
【再掲】
平成29年度：２兆43億円
平成30年度：１兆8,089億円
令和元年度：１兆8,376億円
令和２年度：１兆7,444 億円○ ＳＢについては、市場環境や主要な経済イ
ベント等を考慮した起債スケジュールの設定を行うとともに、需要状況に応じた増額方式を採用するなど柔軟な起債運営を実施することにより、各年度、次のとおりの大規模発行を安定的に行った。【再掲】平成29年度：5,050億円
平成30年度：5,600億円
令和元年度：6,100億円
令和２年度：7,150億円○ また、ＳＢについては多様な年限（３年、５年、10年、15年、20年、30年及び40年）での発行を行っているが、年限ごとに異なる投資家層を把握し、各年限におけるターゲティ
ングを明確にしたＩＲを実施し、需要喚起、捕捉を着実に行った。
（グリーンボンドの発行による資金調達）○ 省エネルギー性に優れた新築住宅を対象と77

した住宅ローン債権の買取代金を資金使途とするグリーンボンドを平成31年１月にＳＢ（20年債）で発行した（住宅ローンを資金使途とするグリーンボンドの発行は国内初）。【再掲】○ 令和２年度も継続的に発行し、令和２年度末までに計19回、累計2,950億円を調達した（10年債：８回、1,700億円、15年債：３回、40
0億円、20年債：８回、850億円）。
○ 投資表明を行った投資家の件数は平成30年
度：６件、令和元年度：33件、令和２年度：1
08件と増加しており、グリーンボンドを継続的に発行することで、これまで機構ＳＢに投資していた投資家のみならず、ＥＳＧ投資ニーズのある新規投資家を多数取り込んだ。
（運用益型出資金の活用）○

会計検査院からの指摘を踏まえ、運用益型
出資金の運用に係る規程を改正して、当該出資金を勘定間貸付けの原資として活用できることを明文化することにより、機構債券の発行額を削減して債券発行費用を節減できるよう対応した（平成29年度）。
（財政融資資金に依存しない資金調達の実施）○ 災害対応に係る融資以外は財政融資資金に依存することなく安定的に資金を調達した。
（２） リスク管 ２．リスク管理の理の徹底
徹底① 信用リスク、 ① 機構内に設置
ＡＬＭリスク、するリスク管理
流動性リスク等委員会等においを的確に管理すて、住宅ローン
ることにより、等の事業の特性
民間金融機関並を踏まえて、機みのリスク管理
構の各種リスクの徹底を図るこ
を的確に管理すと。
る。
特に、既往債
また、各リス
権管理勘定におクを統合的に管いては、財政融理するために、資資金の償還を着実に行うため、将来生じるこ

網羅的なリスクの洗い出し、モ
ニタリング指標（各リスク管理のＰＤＣＡの実践）○ 信用リスク、市場リスク、流動性リスク、運用先等信用リスク等を的確に管理するために、各リスクを担当する役員・部署を定めるとともに、機構内に設置した信用リスク管理委員会及びＡＬＭリスク管理委員会において各リスク管理のＰＤＣＡを実践した。
（統合的リスク管理に関するモニタリング）○ 各リスクを総体として捉える統合的リスク管理では、役員会で決定したリスクの特定、モニタリング指標の設定及び管理態勢整備に係る年度方針に基づき、モニタリングを実施した。
○ 役員会には、オペレーショナルリスクを含め各モニタリング指標の状況を総体として整理した統合的リスク管理のモニタリング結果を毎月報告した。報告に当たっては、新型コ
78

とが見込まれる
資産と負債のギ
ャップへの対応策の検討を進め、必要な措置を講ずること。

の設定等を行うとともに、これに基づくモニタ
リングを行い、認識された課題に適切に対応する。

ロナウイルス感染症拡大の影響等、経営への影響が大きいリスクの発現状況（延滞等件数、条件変更、ＭＢＳ解約率等）を確認した。
（リスク横断的シミュレーションの実施）○ 信用リスク及び市場リスクの双方を考慮した「リスク横断的シミュレーション」では、金利環境や市場環境等を踏まえた将来シナリオを設定し、両リスクから発生すると見込まれる損失額が金利収益等で賄われているかど
うかを統合的に把握することで、各勘定が有するリスクへの耐性を総合的に確認した。

的確な債権管 ② 信用リスク等
理業務を行うこに対応するためとにより、とり、将来のデフォわけ機構におけルト発生を適正る財務上の影響な水準に抑えるが大きい証券化
よう与信審査を支援事業及び既的確に行うとと往債権管理業務
もに、融資先のにおいては、そデフォルト率、の管理を徹底す
住宅ローン債権ることとし、証の回収率等のモ券化支援事業に
ニタリングを行
おいては、中期う。
目標期間の最終
年度末における
買取債権残高に対するリスク管理債権の残高の比率を1.3％以内に抑制すると
ともに、既往債権管理業務においては、平成28
年度末に比べ、
リスク管理債権 ③ ＡＬＭリスクの残高を中期目、流動性リスク
標期間の最終年等については、
度までに30％以
住宅ローン債権上削減することの証券化を進め。
ること等により（モニタリングの実施）○ 四半期ごとにモニタリングを行い、その結果を信用リスク管理委員会及び役員会で共有した。モニタリング結果を踏まえ、必要に応じて審査基準を見直した。
（信用コスト等の設定等）○ 債権属性、モニタリング結果等を踏まえ、買取型、保証型、住宅融資保険等に係る各年度の信用コスト等を設定し、審査方針を決定した。
（不適正事案に対する対応）○ モーゲージバンク等への実務的な情報提供、意見交換等を行う場として新たに「モーゲージバンク等連携会議」を設置し、審査強化
並びに社内統制及び代理店等管理の強化の働
きかけを行った（令和元年度・令和２年度）。
○ フラット３５取扱金融機関向けに説明会等を開催し、不適正事案の情報、未然防止のための審査のポイントに関する資料を作成の上共有し、審査強化の働きかけを行った。
○ 主要モーゲージバンクを訪問し、不適正懸念情報等に係る情報連携、代理店管理の強化
要請、意見交換等を行った。

②

的確に管理する（証券化支援勘定及び住宅資金貸付等勘定におけるＡＬＭリスク管理）○ ＡＬＭリスク、流動性リスク等に対応するため、証券化支援勘定及び住宅資金貸付等勘定についてストックの資産及び負債から生ずるキャッシュフローの変動に伴い必要となる資金と新規の資金調達を一体的に管理するこ79

。
特に、既往債
権管理勘定においては、財政融資資金の償還を着実に行うため、将来生じることが見込まれる資産と負債のギ
ャップへの対応策の検討を進め、必要な措置を講ずる。

とにより、ストックベースで全体最適となる
ように年限ごとの資金調達を進めた。
（既往債権管理勘定におけるＡＬＭリスク管理）○ 既往債権管理勘定において、中長期的な資金ギャップに対応するため、ＳＢ及びシンジ
ケート・ローンにより資金調達を行うとともに、平成30年度から新たにＴ種ＭＢＳを発行（９回、累計5,200億円）し、調達の多様化を図った。
○ Ｔ種ＭＢＳの発行に当たっては、ＩＲ活動の強化、証券会社や情報ベンダーを通じた情報提供等を早期に実施した結果、幅広い投資家層からの参加が得られた。
（モニタリングの実施）○ 資金調達の状況、ＡＬＭリスク、流動性リ
スクの状況等について、四半期ごと等にモニタリングを行い、その結果をＡＬＭリスク管理委員会及び役員会で共有した。

④

住宅ローン債権の回収業務を委託した外部機関の破綻リスクに対応する。

○

住宅ローン債権の回収業務を新たに委託することとなった金融機関と契約するサービサーについては、財務状況等について適切な審査を行い、金融機関適合基準等を満たすことを確認した上で業務委託契約等を締結した。
○ 委託先金融機関について、破綻の兆候がな
いか等を確認するために経営状況等をモニタリングし、役員会で共有した。
なお、委託先が破綻する事態は発生していない。

⑤

的確な債権管理業務を行うことにより、特に証券化支援事業においては、中期目標期間の最終年度末における買取債権残高に対するリスク
管理債権の残高（買取債権残高に対するリスク管理債権の残高比率）○ 買取債権残高が増加する中、第三期中期目
標期間を通して返済相談の実施等による延滞
債権増の抑制に努めてきた。
○ 令和２年度においては、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響による返済困難者が増加する中、金融庁等の政府要請を踏まえ、お客さまの住宅ローンの返済継続と居住の安定を第一として柔軟な返済条件変更の適用に取りの比率を1.3％以内とするとともに、既往債権管組んでいる。
○ その結果、条件緩和債権が増加したことにより、中期目標期間の最終年度である令和２80

理業務においては、平成28年度末に比べ、リスク管理債権の残高を中期目標期
間の最終年度までに30％以上削減する。

年度末におけるリスク管理債権の残高比率は1.53％となり、中期計画に定める目標が未達となった。
（既往債権に係るリスク管理債権残高）○ 第三期中期目標期間を通して、返済相談の実施等により、新規の延滞発生を抑制しつつ、不良債権化した債権は、債権回収会社を活用し、全額繰上請求債権の的確な措置及び任意売却等による回収を図った。
○ 買取債権と同様に、令和２年度においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響による返済困難者増加に対応し、柔軟な返済条件変更の適用に取り組んでいる。
なお、これまでの取組の結果、リスク管理
債権額は令和２年度に増加したものの、平成2
8年度末に比べ43.25％減少しており、中期計画に定める目標を達成した。

（３） 決算情報・セグメント情報の公表
財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内容を国民に対して分かりやすく示し、理解促進を図る観点か⑥

旧財団法人公庫住宅融資保証
協会から承継した独立行政法人
福祉医療機構及
び沖縄振興開発
金融公庫が有する債権の保証を的確に行うとともに、保証債務を履行した後の求償権の管理回収を行う。

○

独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫から保証債務履行請求のあった債権について、その履行を適切に行った。また、履行後に取得した求償債権については、債権回収会社への業務委託等により回収を図った。

３． 決算情報・
セグメント情報の公表
財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内容を国民に対して分かりやすく示し、理解促進を図る観点か○

各年度の決算情報については、勘定別、一定の事業等のまとまりごとに機構ホームペー
ジにて公表した。また、各年度の決算内容に関しては、ディスクロージャー誌において分
かりやすく公表した。

ら、一定の事業等 ら、一定の事業等のまとまりごとに のまとまりごとに
決算情報・セグメ 決算情報・セグメ
81ント情報を公表す ント情報を公表すること。
る。
（４） 保有資産 ４．保有資産の見の見直し
直し
保有資産につい ① 保有資産につては、保有の必要
いては、保有の性について不断の必要性について見直しを行うこと不断の見直しを。
行う。
なお、「国家公 ② 「国家公務員
務員宿舎の削減計
宿舎の削減計画画」（平成23年12」（平成23年12月１日国家公務員
月１日国家公務
宿舎の削減のあり
員宿舎の削減の方についての検討
あり方について会）を勘案し、借の検討会）を勘
上宿舎を含む宿舎
案し、借上宿舎
戸数について、平を含む宿舎戸数成28年度末に比べについて、平成2、17％程度の削減
8年度末に比べ、を実現すること。
17％程度削減する。

○

耐震性に問題のあった四国支店事務所について、平成30年２月に賃借事務所に移転し、平成30年11月に売却手続が完了した。
○ 勤務職員数の減少に伴う空きスペースの増加等が課題であった東海支店について、令和元年10月に賃借事務所に移転の上、令和２年８月に売却手続が完了した。

５．予算（人件費の見積りを含む－○

次の宿舎について、廃止・処分を行った。
その結果、令和２年度末における借上宿舎を含む宿舎戸数は、第三期中期目標期間の最終年度である令和２年度末時点において平成28
年度末に比べ▲21.2％となり、中期計画に定める目標を達成した。
ア 平成29年度
八千代宿舎（千葉県八千代市）、小笹第１
宿舎（福岡市）イ 平成30年度
麻生宿舎（札幌市）、真駒内宿舎（札幌市）、扇町宿舎（名古屋市）、額新第１宿舎Ａ棟及びＢ棟（石川県金沢市）、長居宿舎（大阪市）、西宮宿舎（兵庫県西宮市）
ウ 令和元年度
谷津宿舎（千葉県習志野市）、昭和宿舎（
香川県高松市）、宮脇宿舎（香川県高松市）、比治山宿舎（広島市）、五日市宿舎（広島市）、小笹第２宿舎（福岡市）
エ 令和２年度
八幡第３宿舎（仙台市）、八幡第４宿舎（仙台市）、西新第１宿舎（福岡市）、高取宿舎（福岡市）
なお、平成28年熊本地震被災者の一時的住居として熊本県に使用を許可していた水前寺
第１宿舎（熊本市）について、被災者の利用が終了したことから、処分に着手し、売却手続が完了した（令和２年９月）。

。）、収支計画及び資金計画① 予算
82

別表１のとおり②

収支計画
別表２のとおり③

資金計画
別表３のとおりⅣ

短期借入金の限度額（１） 短期借入金の限度額
17,000億円（２） 想定される理由① 予見し難い
事由による一
時的な資金の不足に対応するための短期
借入金② 機構が行う業務の円滑な
実施に資する
ための短期借入金③ 既往債権管理勘定に係る
資金の不足に対応するための短期借入金○Ⅳ－２ 不要財産又は不要財産となることが見込
まれる財産がある場合には、当該財産の処分に
関する計画
該当なし。

（該当なし）Ⅴ○

Ⅳ－２に規定する財産以外の重要な財産を譲

第三期中期目標期間において、短期借入金の実績はない。

八千代宿舎（千葉県八千代市）及び小笹第１宿舎（福岡市）については、売却手続が完了した（平成29年12月）。
83

渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
八千代宿舎（八千代市）及び小笹
第１宿舎（福岡市）の処分を計画
Ⅵ

剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。

（実績なし）

４．その他参考情報
特になし

84様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、困難該当なし
度

関連する政策評価・行政事業レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
達成目標

基準値

評価対象となる指標

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

（参考情報）（前中期目標期間

当該年度までの累積値等、

最終年度値等）

必要な情報

（計画値）

－

－

－

－

－

－

（実績値）

－

－

－

－

－

－

（達成度）

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

１．施設及び設備 ＜主な定量的指標＞に関する計画なし
該当なし。
２．人事に関する ＜その他の指標＞
なし
計画
住生活基本計画等に基づく施策の実現に貢献し、社会から期待される役割を果たすため、適正な人員の配置を行う。
３．独立行政法人
住宅金融支援機
構法第 18 条第１項に規定する積立金の使途
独立行政法人住宅金融支援機構法

自己評価＜主要な業務実績＞
該当なし。
○

住生活基本計画等に基づく施策の実現への貢献、第三期中期目標・中期計画及び年度計画の着実な達成並びに第四期中期目標期間における機構の期待役割への対応を目指し、自然災害への迅速かつ柔軟な取組や新型コロナウイルス感染症への対応を行いつつ、政策実施機能の最大化に向けた対応等の優先課題を中心に適正な人員の配置を行った。

＜評価の視点＞
その他業務運営に関する重要事項について、掲げられた目
標達成に努めているか。

＜評定と根拠＞
根拠：Ｂ
理由：次のとおり、新型
コロナウイルス感染症拡大に対応しつつ、中期目標期間を通じて中期目標上指示された事項について、所期の目標を達成していると判断し、「Ｂ」とした。
○○

平成 29 年６月 30 日付けで主務大臣の承認を受けた「前中期目標期間繰越積立金」について、令和元年度は、第二期中期目標期間までに取得した固定資産の減価償却に要する費用等に充てるため、同積立金を 2,392 百万円取り崩した。その結果、令和２年度末の同積立金は326,347 百万円となった。

内部統制に関しては、外部有識者で構成された事業運営審議委
員会を年２回開催し、機構の取組内容について報告を行うとともに事業運営の妥当性について審議いただき、当該審議概要を機構ホームページに公表した。
○ 業務執行及び組織管（平成 17 年法律第 82 号）第 18 条
第１項の規定に基85（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
職員のコンプライアンス
意識向上に向けた取組等、内部統制の取組は着実に実施されている。
フラット 35 の不適正利用については、機構のＨＰや新聞等への広告等を利用した注意喚起、買取審査の強化、実行後の債権に対する調査、取扱金融機関との連携を通じた再発防止等に取り組んでいる。
機構内で発生した不適切な事務処理事案については、事務フローの明確化等により再発防止策を講じている。

（期間実績評価）
評定づき主務大臣の承認を受けた積立金は、同法第 13 条
第１項第 10 号に規定する団体信用
生命保険等業務の運営の使途のほか、第二期中期目
標期間までに取得した固定資産の減価償却に要する費用等に充てる。
（１） 内部統制 ４．その他中期目
第二期中期目標
標を達成するた
期間までに構築さめに必要な事項
れた内部統制の体 （１） 内部統制
制は、住宅・金融 ① 「独立行政法の両市場で業務を人改革等に関す行うためには不可
る基本的な方欠なものであるこ針」に基づき、とから、理事長の中立的立場の外リーダーシップに部有識者で構成基づく適切なガバ
される第三者委
ナンスを行うとと員会を機構内部
もに、内部統制シに設置し、事業
ステムの的確な整運営の妥当性を備及び監事機能の審議するなど、実効性の向上に努
民間金融機関並
めること。
みの内部統制シ
また、情報公開
ステムを整備を積極的に推進し、的確なリス
し、業務運営の透ク管理を行うと明性を確保すると
ともに、監事機
ともに、過去の不能の実効性の向適正事案を踏まえ上に努める。
たコンプライアンスの取組を徹底すること。

理・運営に関する重要事項の審議等に係る役員会の運営、年度計画等の進捗状況の点検、
ディスクロージャー誌
等による情報公開等を行った。
○ コンプライアンスプ
ログラムに基づく職員のコンプライアンス意
識向上に資する取組を継続的に実施するとともにＰＤＣＡサイクル（事業運営審議委員会の取組）に基づく管理を着実に○ 独立行政法人改革等に関する基本的な方針実施するために、四半（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）に基づき、期ごとに取組状況を点
中立的立場の外部有識者により構成される第三検するなど、コンプラ者委員会（事業運営審議委員会）を年に２回開
イアンスの取組を徹底
催し、事業運営の妥当性を審議するとともに、した。
審議概要を機構ホームページに公表した。第三期中期目標期間中に事業運営審議委員会で議論 ○ リスク管理に関しては、事務リスクＲＣＳされた主な事項は次のとおり。
Ａの実施等による事務
ア 業務実績及び決算の概要
リスク削減に向けた取イ 予算案等の概要組を行った。
ウ 機構融資物件の現場視察○ フラット３５の不適エ 機構が取り組んでいる国際業務について
正利用への対応についオ フラット３５の不適正融資懸念の案件につては、平成 30 年度以降
いて買取審査の強化を継続
カ 住宅金融支援機構債券の概要及びグリーン
するとともに、お客さ
ボンドについてまへの注意喚起・居住
キ 新型コロナウイルス感染症に係る市場の状
実態調査等を行い、不況及び機構の対応状況について適正利用が明らかにな（理事長のトップマネジメントによる取組）
った案件について厳正○ 第三期中期目標期間開始に当たっては、経営な対応を行っている。
層による第三期中期目標、第三期中期計画等にまた、再発防止のた
関する説明会を本支店で開催し、第三期中期目
め、取扱金融機関との標期間における機構の役割を全職員に浸透させ連携を強化している。
る取組を実施した。
○ 年度を通じ、理事長自らの言葉で考えや思い ○ 平成 31 年１月に機構内で発生した不適切なを「理事長メッセージ」として発信した＜第三このほか、情報セキュリ
ティ対策や女性活躍・働き方改革に向けた取組等、所期の目標の達成に向けて進捗している。

事務処理事案については、全役員・全所属長が出席する臨時経営幹しており、より一層の取組に期待し、性別に関わらず働きやすい職場環境期中期目標期間 32 回＞。
○ 組織風土的な課題への対応について議論する
ため、全役員と全所属長が参加する経営幹部会
86

その他の実績についても
自己評価書の「Ｂ」との評
価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞
フラット３５の委託先金融機関で発生した不適正案
件などの不祥事に関して、その後の対応は適切に行われているが、引き続き金融機関と連携を強化し、再発防止に向け、委託先における業務実施の適確性を確保するための取組、審査態勢
や顧客への説明対応等の強化を図っていく必要がある。
＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下の通り。
・「プラチナくるみん」の認定など、働き方改革に積極的に取り組んでいることは評価出来る。
・ 女性活躍に向けて、採用時の女性の割合が女性活躍推進法の目標を達成

②

業務執行及び
組織管理・運営
に関する重要事項について、原則として毎週役員会を開催し、審議・報告する。その結果を機構内に伝達し、役職員で情報を共有する。

③

年度途中における目標の達成
状況及び予算の執行状況を年度
当たり２回確認

議を平成 31 年４月に実施し、「適確な業務実施
部会議を開催し、再発に向けたルールの実効性確保のための取組」を防止策を策定した。そ定め、全役職員に通知した。
の後、再発防止策の取○ 令和２年７月に実施された会計検査院の実地組状況を点検するなど検査の結果に関し、会計検査院から賃貸条件制
適切に実施した。
限違反について、指摘事項としては重い「不当 ○ お客さまへの対応に事項と認められる」と通知を受けた。こうしたついては、機構の商事態を組織として重く受け止め、検査報告の内品・制度に関する情報示があった際に速やかに全役員、所属長等を一を提供し、適切かつ十堂に会した経営幹部会議を令和２年 11 月に実分な説明を行うととも施し、再発防止策等について議論を行った上に、お客さまから寄せで、内部規定を整備した。
られた相談や苦情にも（監事の取組）丁寧に対応し、制度・○ 監事は役員会に参加する等、理事長をはじめ運用の改善に繋げた。
とした役員と定期的に意見交換を実施した。
○ 法人文書及び保有個○ 内部監査担当部署の監査部は、監査計画の策
人情報の開示請求に対の構築に努めて欲しい。
・職員のコンプライアンス
意識向上に向けた取組
等、内部統制の取組は着実に実施されている。
・ フラット３５の不適正利用については的確な対応を行っており、今後もこのような事態が生じな
いような方策を工夫して欲しい。その一方で、手続きが煩雑になり、フラット３５の利用がしづらくなるような事態には注意が必要。
・ 機構内で発生した不適

定等に向けた意見交換、監査結果の報告等によして適切に対応するとり、監事との連携を図った。意見交換等を通じともに、個人情報等のて双方の課題認識の共有を図り、３線型内部監
管理・保護の徹底のた査態勢の浸透等、監事の問題意識や意見を監査
めにｅラーニングを活業務に反映した。
用した職員向けの研修○ 内部統制担当部署の経営企画部は、業務実績等を実施した。
や年度計画の策定、組織改正等に関して必要な ○ サイバーセキュリテ
都度内容について確認するとともに、業務上のィ戦略等の政府の方針
課題についての意見交換等を実施し、監事と連を踏まえ、情報セキュ携を図った。
リティポリシーに従い、情報セキュリティ○ 業務執行及び組織管理・運営に関する重要事対策を適切に推進する項に関して、原則として毎週役員会を開催しとともに、情報セキュた。役員会資料は、社内掲示板に掲載し、役職
リティリテラシーの維員での情報共有を行っている。
持・向上を図るための○ 議事録を役員会が開催された都度作成し、共研修等を実施した。
有している。
○ 令和２年度においては、ＢＣＰの観点からＷ ○ 機構が業務を委託している金融機関に対し
ｅｂ会議形式での役員会開催方法を整備し、新て、融資審査や顧客説型コロナウイルス感染症緊急事態宣言発令時等
明等に関するモニタリにはＷｅｂ会議形式で役員会を開催し、即時性ングを実施し、必要な及び双方向性を維持した。
是正措置を講じた。
○ 年度計画等の確実な達成を図るため、四半期ごとに実施状況を点検し、点検結果を役員会に ○ 職員の専門性向上を切な事務処理事案については、事務フローの明確化等により、再発防止策を講じている。

報告する等、ＰＤＣＡサイクルに基づく管理を適切に実施した。また、事務費予算について
は、支出実行時における協議（調達の必要性、87図るため、外部機関への派遣や研修を実施した。また、女性活躍及し、ＰＤＣＡサ
イクルに基づく
業務改善、予算
再配分等を行
い、限られた資源の中での事業
成果の向上を図る。
④

ディスクロー
ジャー誌及びホームページの内容の充実を図る
こと等により情報公開を積極的に推進し、業務
運営の透明性を確保するとともに、過去の不適正事案を踏まえた再発防止のためのコンプライアンスの取組を徹底する。

実施内容及び数量等の精査等）を徹底し、効率的に経費を執行した。

○

ディスクロージャー誌及び機構ホームページの内容を充実させるなど情報公開を積極的に行った。ディスクロージャー誌では、ダイジェス
ト版や英語版の作成により幅広く機構の業務を分かりやすく伝えるとともに、トピックスの機構の取組の各項目にＳＤＧｓの 17 目標のうち関連性が高い目標のアイコンを併記する等、機構の取組とＳＤＧｓの関連を視覚的に分かりやすく伝えた。また、令和３年度には、統合報告書化を予定している。機構ホームページでは、
ディスクロージャー誌と機構ホームページのカルーセルとの連動、スマートフォン・タブレッ
ト端末での閲覧増加を踏まえたスマートフォン
等による視認性を意識した更新等を行い、より分かりやすく伝えることに努めた。
（コンプライアンスに係る取組）○ 職員のコンプライアンス意識のより一層の向上、定着等を図るためコンプライアンスプログ
ラムを策定し着実に実施した。実施に当たっては、毎年度５月及び11月を「コンプライアンス
月間」と位置付け、経営層による職員向けメッ
セージの発信、コンプライアンスミーティング、外部有識者によるコンプライアンス講演会を実施するとともに、テスト形式のコンプライア
ンスドリル、eラーニング等の取組を重点的に行うことにより、職員のコンプライアンス意識の向上を図った。
○ ＰＤＣＡサイクルに基づく管理を着実に実施するために、四半期ごとに取組状況を点検し、コンプライアンスプログラムが着実に実施されていることを確認した上で、コンプライアンス
委員会に報告した。
○ コンプライアンス・法務部による全部署への実地モニタリング、全職員を対象としたコンプ
88

び働き方改革を推進する観点から、採用者に占める女性の割合を４割以上とする行動計画
目標を達成したほか、在宅勤務制度の導入、次世代育成支援対策推進法に定める「プラチナくるみんマーク」の取得などを行った。

ライアンス意識調査、テスト形式のコンプライ
アンスドリル、外部有識者との意見交換会等の実施を通じて、コンプライアンス意識の定着状
況やコンプライアンス上の課題を確認しつつ、必要な取組について、翌年度のコンプライアン
スプログラムの策定に反映させた。
（２） リスク管理「『独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備』について」（平成 26 年
11 月 28 日総務省
行政管理局長通知）に基づき、業
務方法書に定めた事項の運用を確実に実施すること。

（２） リスク管理「『独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備』について」（平成 26 年
11 月 28 日総務省
行政管理局長通知）に基づき、業
務方法書に定めた事項の運用を確実に実施する。

○

事務リスクＲＣＳＡの実施、事務ミス発生時の速やかな第一報の徹底及び注意喚起並びに発生防止策の全社展開等、事務リスク削減に向けて取り組んだ。
（委託先金融機関等で発生したフラット３５に係る不適正利用事案への対応）○ 平成 29 年度以降、フラット３５の取扱金融機関において発生した不適正利用事案を踏まえ、不適正な融資の発生を未然防止するため、次の取組等を実施している。
ア 住宅ローン債権売買基本契約等の見直しを実施し、次の点について明確化した。
・ 買取債権の再売買の対象
・ 受付停止及び契約解除の措置
・ 金融機関による事務委託先の適切な管理
イ フラット３５の業務プロセスを見直し、売買契約書等について、原本確認の記録方法・
内容の詳細化や原本確認態勢の強化等を行った。
ウ モーゲージバンク等への実務的な情報提供、意見交換等を行う場として新たに「モーゲージバンク等連携会議」を設置し、審査強化並びに社内統制及び代理店等管理の強化の働きかけを行った（令和元年度・令和２年度）。【再掲】（フラット３５の不動産投資用物件取得のための不適正利用事案等への対応）○ 次のとおり、お客さまへの注意喚起を促すとともに、審査の強化及び実行後債権の調査を実施し、不適正が明らかになった案件については，厳正な対応を行っている。また、取扱金融機関との連携を強化し、再発防止に努めている。
ア お客さまへの注意喚起【再掲】・ フラット３５に係る不適正利用事案、在留カード偽造事案等を受け、フラット３５89

は投資用物件には利用できないこと、外国籍の方の借入申込みには永住者又は特別永住者の資格が必要であること等の注意喚起を機構ホームページや新聞広告等へ掲載
し、周知を行っている（平成 30 年 11 月より順次実施）。
・ 「フラット３５は投資用物件の取得に利用できない」旨を金融機関から申込人に説明した上で、署名・押印した書面等を提出してもらうようルールを厳格化。借入申込
時の顧客説明の徹底について金融機関に再周知（平成 31 年４月顧客説明分より実施）
・ セカンドハウス用の顧客説明書式を新設
し、投資用物件としての取得ではないこと
及び取得後いかなる場合も第三者賃貸できない旨を金融機関から申込人に説明した上で、署名・押印いただくこととした（令和３年４月顧客説明分より実施）。
・ フラット３５の不適正利用懸念事案に対する機構の対応状況について、機構ホーム
ページに掲載・ 新聞（全国紙）に「フラット３５は投資用物件の取得に利用できない」旨の注意喚
起広告を掲載・ 外国籍のお客さまがフラット３５商品概要を理解しやすいよう、フラット３５の商品概要を英語で解説したパンフレット（簡易版）を作成。窓口来店時等の説明資料として活用できるよう、取扱金融機関に提供（令和２年２月）し、フラット３５サイトにも掲載（令和３年４月）。
イ 買取審査の強化等
・ 被害拡大の未然防止に向け、取扱金融機関に対して注意喚起文を通知
・ 不適正利用事案に見られる特徴等に該当する申込事案に対し、慎重審査を実施
ウ 融資実行後債権に対する調査等
・ 不適正利用の疑いのある案件を対象に、お客さまの居住の事実関係、投資目的の有
無、住宅購入価格の水増しの有無等の調査を実施するとともに、フラット３５の利用者のうち調査が必要な方の居住等の確認を
90

実施
・ 調査等の結果、不適正利用が明らかとなった案件については、法的措置を含めて厳正に対処しているところ。
エ 取扱金融機関との連携
・ モーゲージバンク等への実務的な情報提供、意見交換等を行う場として新たに「モーゲージバンク等連携会議」を設置し、審査強化並びに社内統制及び代理店等管理の強化の働きかけを行った（令和元年度・令和２年度）。【再掲】・ フラット３５取扱金融機関向けに説明会等を開催し、不適正利用の実態、未然防止のための審査のポイントを作成の上共有し、審査強化の働きかけを行った。【再掲】
・主要モーゲージバンクを訪問し、不適正懸念情報等に係る情報連携、代理店管理の強化要請、意見交換等を行った。【再掲】（機構内で発生した不適切な事務処理事案への対応）○ 平成 31 年１月に発覚した不適切な事務処理
事案については、平成 31 年２月に臨時経営幹部会議を開催し、全役員、全所属長が出席の上、再発防止策を検討した。
○ 再発防止策には、次の内容等を盛り込み、平成 31 年４月に開催した経営幹部会議に報告した。
ア 融資額決定手続の関係書類受領後、当該案件に係る融資予約条件を速やかに確認するよ
うに事務フローに明記（平成 31 年４月から実施）
イ 融資額決定手続の繁忙期と申込受理時期が極力重複しないように調整（平成 31 年度から実施）（３） 顧客保護 （３） お客さま
顧客からの相保護
談、苦情等に適切
お客さまに対しに対応し、制度・ 機構の商品・制度
運用の見直しにつ に関する十分な説
なげるとともに、 明を行うととも顧客 への十分な に、お客さまから○

次のとおり、お客さまに対して機構の商品・制度に関する情報を提供し、適切かつ丁寧に説明した。
ア お客さまが必要な情報をスムーズに取得できるよう、平成 29 年６月に機構ホームペー
ジの全面リニューアルを行った。
イ 平成 29 年 10 月からの証券化支援事業（買91説明を行うことに の相談や苦情にはより、顧客保護を 丁寧に対応し、お徹底すること。
客さまの要望・ニーズを受け止め、
制度・運用の改善に活かす。

取型）における団体信用生命保険制度の見直しの際には、見直し後の商品内容や保障内容について顧客説明事項及び手続を整備するとともに、ホームページ等を通じてお客さまへの情報提供を行い、受付窓口等で適切かつ十分な説明を行った。
ウ フラット３５子育て支援型・地域活性化型のページについて、視覚的なわかりやすさの観点から、日本地図から地域を選択し、該当する地域の情報を取得できるよう改善した。
エ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により支払いが困難となったお客さまに対する対応（返済条件変更）については、ホームペー
ジ等により広く周知を行った。
○ お客さまから寄せられる相談や苦情に丁寧に対応し、次のとおり制度・運用の改善につなげるとともに、お客さまの声に基づく改善事例を
機構ホームページで公開している。
ア マンションすまい・る債の満期償還金支払通知書をホームページからの再発行手続が行うことができるようにした。
イ 団体信用生命保険の特約料の支払を年払い
でなく、毎月の返済額に含む支払方法とした。
ウ 災害復興住宅融資（賃貸住宅リフォーム）について、融資額が少額の場合に建物及び土地への抵当権設定を不要とする取扱いに改定した。
エ 災害復興住宅融資について、借入申込書の簡素化、融資対象となる住宅の床面積要件を廃止する等、被災者の負担軽減を目的とした制度見直しを実施した。
オ 団体信用生命保険の保障期間が満 80 歳で終了した後に連帯債務者が新規加入する場合
は、連帯債務者が加入申込みできる時期を２か月早め、保障の空白期間が生じないよう制度を見直した。
カ 災害復興住宅融資について、融資金利が異なる基本融資額と特例加算額を統合し、融資金利を一本化するとともに、基本融資額に係る資金使途別融資額を統合した。
キ 個人系直接融資に関しても、団体信用生命92

保険の加入に必要な費用を融資金利に含めることとした。
（４） 情報管理 （４） 情報管理
「独立行政法人 ① 「独立行政法等の保有する情報人等の保有する
公開に関する法
情報公開に関す律」（平成 13 年法る法律」（平成
律第 140 号）及び
13 年法律第 140「独立行政法人等号）及び「独立の保有する個人情
行政法人等の保報の保護に関する有する個人情報法律」（平成 15 年の保護に関する
法律第 59 号）に法律」（平成 15
基づき、適切な対年法律第 59
応を行うこと。
号）に基づき、
適切な対応を行う。
②

個人情報の取扱いについては、役職員に対する研修や点検を毎年度実施し、組織内全体での適切な管理の徹底を図る。

（５）

情報セキ （５）

情報セキ

ュリティ
ュリティ
内閣官房情報セ ① 内閣官房情報
キュリティセンタ
セキュリティセ

○適正な業務運営及び国民からの信頼を確保する観点から、独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）に基づき、法人文書開示請求 30 件、保有個人情報開示請求 17 件を受理し、開示決定を行う等
適切に対応した。
○ 非識別加工情報提供制度の運用において、事業者から応募のあった提案を審査し、契約を締結した上で、保有するデータを民間事業者に提供した。

○

個人情報の管理・保護の徹底のために次の取組を行うことにより、適正な個人情報の取扱方法の周知徹底を行った。
ア 階層別研修
イ 管理職向け研修
ウ 現場力向上ミーティング
エ パソコン起動時のコンプライアンスドリル
オ ｅラーニングを活用した全職員向けの研修
カ 個人情報漏えい防止月間
キ 個人情報漏えい防止に関するパソコン起動
時の周知○ 特定個人情報の管理・保護の徹底のために次の取組を行うことにより、適正なマイナンバーの取扱方法の周知徹底を行った。
ア 階層別研修イ 現場力向上ミーティング（全部署統一テーマ）
ウ マイナンバーを取り扱う部署の担当者及び管理者向け研修エ パソコン起動時のコンプライアンスドリル
オ ｅラーニングを活用した職員向け研修○

情報セキュリティ事故が機構又は委託先で発生した際の機構内の対応体制(ＪＨＦ－ＣＳＩＲＴ)を整備し、構成員による訓練を行ったほか、受託金融機関以外の委託先における個人情
93

ー（ＮＩＳＣ）策
定の「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」に基づき、
規程やマニュアル
の整備等を行うとともに、国、関係機関等と脅威情報を共有しつつ、外部からの不正アクセス等に対して、
ソフト・ハードウェア両面での対策を継続して実施すること。また、役

ンター（ＮＩＳＣ）策定の「政府機関の情報セ
キュリティ対策のための統一基準」に基づき、
規程やマニュア
ルの整備等を行うとともに、
国、関係機関等と脅威情報を共有しつつ、外部からの不正アクセス等に対して、ソフト・ハードウェア両面

報の取扱状況の調査を行い、安全管理について確認を行った。
○ 「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」群が平成 30 年７月に改訂されたことを踏まえ、ギャップ分析を行い、機構の情報
セキュリティポリシーの改正を行った。
○ ＮＩＳＣ（内閣サイバーセキュリティセンター）による監査（マネジメント監査及びペネト
レーションテスト）を平成 30 年９月から受検し、指摘・推奨事項に関しては、速やかに対策を講じた。
○ 機構の各システムに対して脆弱性診断を順次実施し、診断結果を踏まえて適切に対応した。
○ 他機関の行政文書がハードディスク転売により流出した事案を踏まえ、内部規定を整備し、情報システムを廃棄する場合又は事務で取り扱

職員の情報セキュリティリテラシーの維持・向上を図ること。

での対策を継続して実施する。

う電磁的記録媒体の廃棄を外部に委託する場合
は、原則として職員が立ち会う等の管理強化を行った。
○ 第２ＧＳＯＣ（独法等の情報システムの監視体制）から提供される不正アクセスに係る脅威情報を組織内に展開し情報セキュリティ対策を継続的に実施した。また、他の独立行政法人等との意見交換会の開催やサイバーセキュリティ
協議会への加入を通じて、情報セキュリティに関する脅威情報等の収集及び共有を実施した。

②

役職員に対する研修を毎年度
実施し、情報セ
キュリティリテ
ラシーの維持・向上を図る。

○

情報セキュリティリテラシーの維持・向上を図る観点から、次の取組を行った。
ア ｅ-ラーニングを活用した全職員向けの研修・統一テーマを設定したグループごとの研修・情報セキュリティ責任者、情報システム
管理者等に対する役割に応じた研修
イ 内部自主点検及び全役職員のセルフチェッ
ク
ウ 全役職員を対象とした標的型攻撃メール訓練エ 全役職員が朝にパソコンを立ち上げる際に、個人情報漏えい事例等を画面に表示し、注意喚起を実施オ

ＧＷ、米国大統領の来日等、サイバー攻撃の増加が懸念される時期には、社内ＬＡＮの全社掲示板機能において標的型攻撃に対する94

注意喚起を実施
カ 情報セキュリティ事故発生を想定した訓練を実施し、対応手順の実効性を確認
キ 新型コロナウイルス感染拡大による大規模
な出勤抑制体制に対応するため、リモートデスクトップ方式による在宅勤務体制を構築した。これに際しては、複数要素認証の導入や個人所有パソコン等を在宅勤務で使用する場
合における安全性の事前確認を実施すること
により、適正な情報セキュリティ対策を講じた。また、オンラインでの会議等が増加することを想定し、Ｗｅｂ会議システム（Ｗｅｂｅｘ Ｍｅｅｔｉｎｇ等）を利用する場合の利用環境及び利用条件の基準を定めた。
○ サイバーセキュリティの人材育成計画を策定
し、サイバーセキュリティ強化職員を指定の上、当該職員を専門の外部研修へ参加させる
等、人材育成を進めた。
（６） 業務実施 （６） 業務実施
体制の整備
体制の整備
機構が業務を委 ① 適切な融資審託している民間金査の実行及び職
融機関等が融資審業、性別、地域査、債権管理、顧等による画一的
客保護、情報管な融資選別の防理・情報セキュリ
止を図るため、
ティ対策、コンプ
民間金融機関ごライアンス等の取とに融資条件を組を適切に行うた
把握し、融資審めの措置を講ずる査に関するモニこと。
タリング等を行う。

（証券化支援事業への新規参入）○ 証券化支援事業に新規参入した金融機関に対し、手続説明会の実施や協定締結等、適切な対応を実施した。
（顧客説明等に係るモニタリング等）○ 顧客説明モニタリングについては、書面点検
を全買取対象金融機関に、実地点検を 71 機関に実施し、不備事項が検出された機関に対して、是正要請を行った。
○ 本人確認等の事務の委託先の管理態勢等に関するモニタリングについては、実地点検を 21
機関において実施している。
なお、不備事項は検出されていない。
○ 顧客説明の実効性向上を図るため、各モーゲ
ージバンクの顧客説明に係る好取組事例の横展
開をモーゲージバンク等連携会議において実施した。
（融資審査モニタリング）○ 融資審査のモニタリングについて、書面点検
を全買取対象金融機関に、実地点検を 129 機関に実施した。その結果、不備事項を検出した機関に対して書面による是正要請を行った。
○ 適切な融資審査の実効性向上を図るため、不備事項の横展開を金融機関説明会において実施
95

した。
②

委託機関において、関連法令が遵守され、お客さまへの対応が適切になされた上で、管理回収の最大化が図られていることに関するモニタリング等を行う。

○③（金融機関に対する取組）○ 全金融機関に対して書面モニタリングを実施するとともに、一部の金融機関に対しては、情報セキュリティ対策の強化に資する助言・支援を行うことを目的に情報セキュリティ対策状況等に関する自己評価（書面モニタリング）を併せて実施し、実施結果を内部委員会で審議した。
○ 管轄する支店等及び業務を所管する関係部署が連携して、実地モニタリングを実施した。準
拠性に関する不備事項に対して必要な是正措置を講じさせるだけでなく、各金融機関の実態を踏まえた業務処理体制の課題等に対しても必要な助言等を行った。また、実地モニタリングの実施結果及び措置内容については、内部委員会で審議した。
（その他委託先に対する取組）○ 平成 30 年４月に外部委託計画書を改正し、個人情報の取扱方法を委託開始前に把握できる仕組を構築した。
○ 総務省からの調査要請を通じて、79 契約先に対して、書面や立入調査により契約に則した
安全管理措置の管理体制が適切にとられていることを確認した。

委託業務に関
して、お客さま保護対策、情報管理に関する安
全管理措置、情報セキュリティ
対策及びコンプ
ライアンス等の取組を行わせ、
これらの対策等
が適切に行われていることに関するモニタリング等を行う。

委託業務において関連法令の遵守やお客さまへの対応等が適切に行われているかについて、本支店が連携してモニタリングを実施した。規定等に違反する場合は是正させるとともに、管理回収業務の処理体制に課題のある金融機関に対しては、体制強化等の助言を行うことにより、管理回収の最大化を図った。また、実地モ
ニタリングの実施結果及び措置内容について
は、内部委員会で審議した。
○ モニタリングで確認された不備の多い事例や好取組事例等を委託先に情報提供し、横展開を図った。

○

重要な個人情報を取り扱う委託先に対して、
最高情報セキュリティアドバイザー同行のもと、個人情報の安全管理措置状況のモニタリン
グを実施し、問題ないことを確認した。
○ １万人を超える個人情報を取り扱う委託先に96

対し、個人情報の管理体制に関する疎明資料を徴求することとした（令和２年 10 月）。
（７） 人事管理 （７） 人事管理
事業ニーズや社 ① 事業ニーズや会経済情勢の変化
社会経済情勢のを的確に踏まえつ
変化を的確に踏つ、円滑な業務遂
まえつつ、円滑行を行うため、外な業務遂行を行部組織との人材交
うため、外部組
流、外部人材の活織との人材交用等により必要な流、外部人材の人材を確保すると
活用等により必
ともに、人材の育
要な人材を確保成に努めること。
するとともに、併せて、女性活躍機構の業務に求や働き方改革の推められる能力・進に取り組むとと専門性を向上さもに、役職員一人せるための研修
ひとりが働きやす等を通じた人材
い職場づくりを目の育成を行う。
指し、勤務環境の整備、育児・介護等との両立のための支援等を行うこと。

②（外部人材の活用）○ 円滑な業務遂行を行うため、引き続き外部組
織との人事交流等を行った。
（専門性向上）○ 金融、建築、ＩＴ等、高度な専門性が求められる分野については、人事配置やローテーションに配慮しつつ、ＯＪＴ等を通じた育成を実施した。また、職員の専門性の向上を図るため、外部機関が行っている金融・証券関連専門講座
や国土交通大学校等に職員を派遣した。
（階層別研修）○ 毎年度、人材育成実施計画を定め、計画に基づき、階層別研修を実施した。人材育成実施計
画では、次の事項を重点事項として集合研修等を計画し、具体的には、管理職及び調査役向けに多面評価サーベイの実施、定期的な集合研修の機会の提供、若手職員や社会人採用職員向けの集合研修、ベテラン層向け集合研修、全職員
向け自己啓発の支援を行った。
ア 管理職者のマネジメント能力の向上及び調査役のマネジメント能力の養成
イ 機構業務に関する知識、スキル等の向上
ウ 若手職員・社会人採用職員に対する育成支援エ 職員一人ひとりの成長意欲向上等の支援及び人材育成

女性活躍や働き方改革の推進のため、女性の積極的な採用、
就業継続支援、人材の育成及び職員の理解向上に取り組むとともに、役職員一人ひとりが働きやすい職場づく○

人材育成実施計画に基づき、昇格の時機を捉えた昇格者研修を実施し、職員の能力・資質の向上を図った。また、中堅職員のマネジメント
能力の養成や管理職職員のリーダーシップ及びマネジメント能力の向上に向けて、多面評価サーベイ等を実施した。
（健康宣言）○ 機構が政策実施機能の最大化を図るためには
一人ひとりの職員とその家族が健康であり、安心して働くことができる環境があることが重要であることから、その旨を明らかにした健康宣りを目指し、勤務環境の整備、
育児・介護との言を制定し、機構ホームページやディスクロー
ジャー誌において公表している。
（女性活躍推進）97両立のための支援等を行う。

○「女性活躍推進及び育児・介護等との両立支援等に係る取組方針」を定め、この方針に基づき、男性の育児参加のための休暇の取得推進、両立支援のための新任管理職に対する啓発や休暇制度の拡充、育児休業者の円滑な職場復帰を実現するための復帰前説明会の実施等を行った。
○ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）に基づく行動計
画において定めた「採用者に占める女性の割合
を４割以上」とする目標については、行動計画
期間（平成 28 年４月～平成 31 年３月）において 45.1％と目標を達成し、第三期中期目標期
間最終年度である令和２年度においては 52.6%に至った。
○ 行動計画（計画期間：平成 31 年４月１日～
令和３年４月１日）においては、管理職に占める女性職員の割合を５％とする目標を立て、育児との両立支援や人材育成などに取り組んだ結果、当該目標を達成した（管理職に占める女性
職員の割合 5.9 ％ 令和３年４月１日時点）。
（働き方改革の推進）○ 業務の多様化、限られた人員の中で、豊富な経験を有する再雇用職員が仕事と私生活を両立しながら活躍できるよう、複数の勤務体制から選択できるよう制度を見直した。
○ 育児・介護等の事情を抱える職員が仕事と私生活を両立しながら活躍できるよう、介護短時間勤務制度の創設や休暇制度を見直した。
○ 令和元年７月から、仕事と育児・介護の両立支援等を目的として在宅勤務を開始した。
○ 次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号。以下「次世代法」という。）に基づき策定した行動計画（計画期間：平成 31 年４月１日～令和３年３月 31 日）に掲げた目標を達成した。
（参考）行動計画期間における実績
・ 男性職員育児休業取得者（目標１名）
６名
・

女性職員育児休業取得率（目標 80%以上）
100 ％（15 名中 15 名取得済）
98

・

男性の育児参加のための休暇等５日以上取得率（目標 50%以上）
85％（20 名中 17 名取得済）（プラチナくるみんの認定）○ 次世代法に基づく行動計画に掲げた育児休業の取得や男性の育児参加等のための休暇の取得
等の目標を達成し、また、休暇取得目標や労働時間の上限等の基準を満たしたため、次世代法に定める特例認定を受け、令和元年 10 月に「プラチナくるみんマーク」を取得した。
４．その他参考情報
特になし

99

【別表１～３】100

中 期 計 画 の 予 算 等 （ 平 成 29年 度 ～ 令 和 ２ 年 度 ） 【 法 人 単 位 】

別表１

予算（単位：百万円）
区

収

分

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

２年度
（実績額）

平 成 29～ 令 和 ２ 年 度
実績額合計

入
国庫補助金

98,37925,31025,132

26,95428,726

政府出資金

-

-

-

-

-

-

402,589

39,50036,10028,40023,800127,800

財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券

106,122475,600

142,400

123,600

117,900

83,500467,400

9,357,298

2,625,887

2,689,959

2,719,107

2,744,150

10,779,102

112,964

47,80024,40021,70027,700121,600

買取債権回収金

4,934,032

1,371,291

1,158,337

1,165,563

1,248,057

4,943,249

貸付回収金

4,742,310

1,382,165

1,154,377

989,071857,753

4,383,366

業務収入

2,194,442

581,403537,742

513,045

486,041

2,118,231

821,427474,934

183,010344,572

308,940

1,311,455

23,139,041

6,690,690

5,932,657

5,926,311

5,808,667

24,358,325

479,218

131,917

126,378

120,638

121,226

500,159

123,216

27,711

27,022

27,58628,079110,398

16,922

1,244

1,585

1,964

2,791

7,584

1,889

591

419

405

374

1,789

288,474

85,29384,18778,56578,590326,636

その他収入
計
支

出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険等業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還支払利息

48,71817,07913,163

12,116

11,39353,751

8,144,100

2,557,080

2,288,813

2,336,051

2,220,781

9,402,726

1,050,941

198,659

231,259

234,816

235,270

900,005

11,608,251

3,291,928

2,918,292

2,858,825

2,668,811

11,737,856

1,271,587

356,886

297,572

247,607

209,641

1,111,706

一般管理費

12,829

2,693

2,540

2,778

2,671

10,682

人件費42,304

9,980

10,635

11,141

10,39742,153634,861

188,324

93,673122,076

45,322449,395

23,244,092

6,737,467

5,969,161

5,933,932

5,514,121

24,154,681

その他支出
計【人件費の見積り】
計画

期間中総額32,779百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

実績

期間中実績額は32,242百万円となる。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

101

中 期 計 画 の 予 算 等 （ 平 成 29年 度 ～ 令 和 ２ 年 度 ） 【 証 券 化 支 援 事 業 】

別表１

予算（単位：百万円）
区

収

分

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

２年度
（実績額）

平 成 29～ 令 和 ２ 年 度
実績額合計

入
国庫補助金

98,37925,31025,132

26,95428,726106,122

政府出資金

-

-

-

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

-

-

-

70,000

-

-

-

-

-

7,907,372

2,216,887

2,104,959

2,169,107

2,359,650

8,850,602

民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入

-

-

-

-

-

1,371,291

1,158,337

1,165,563

1,248,057

4,943,249

-

-

-

-

-

-

925,471

183,825

192,956

203,380

215,276795,437

391,225

308,201

138,732

118,597

91,239656,770

14,326,479

4,105,514

3,620,115

3,683,601

3,942,949

15,352,179

124,474

28,11427,34627,86728,327

111,653

124,474

28,11427,34627,86728,327

111,653

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

-

-

-

8,144,100

2,557,080

2,288,813

2,336,051

2,220,781

9,402,726

計支

4,934,032

出業務経費
証券化支援業務関係経費

買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

-

-

-

-

-

-

4,521,611

1,271,385

1,004,067

1,033,513

1,248,062

4,557,027

715,341

169,834

151,455

140,107

136,000

597,397

6,963

1,421

1,361

1,504

1,465

5,750

23,100

5,262

5,653

5,954

5,638

22,508866,863

259,832

158,419

79,19085,382582,823

14,402,452

4,292,929

3,637,113

3,624,186

3,725,656

15,279,884【人件費の見積り】
計画

期間中総額17,901百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

実績

期間中実績額は17,245百万円となる。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

102

中期計画 の予算等（平成29年度～令和２年度） 【住宅融資保険等 事業】

別表１

予算（単位：百万円）
区

収

分

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

２年度
（実績額）

平 成 29～ 令 和 ２ 年 度
実績額合計

入
国庫補助金

-

-

-

-

-

-

政府出資金

-

-

1,688

10,098-

11,786

財政融資資金借入金

-

-

-

-

-

-

民間借入金

-

-

-

-

-

-

住宅金融支援機構債券

-

-

-

-

-

-

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

-

-

-

買取債権回収金

-

-

-

-

-

-

貸付回収金

-

-

-

-

-

-

11,055

4,092

5,257

5,573

6,767

21,68965,861

16,836

9,071

32,191

7,030

65,12776,91620,92816,01547,862

13,79798,602

16,922

1,244

1,585

1,964

2,791

7,584

-

-

-

-

-

-

16,922

1,244

1,585

1,964

2,791

7,584

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

-

-

-

買取債権

-

-

-

-

-

-

貸付金

-

-

-

-

-

-

借入金等償還

-

-

-

-

-

-

支払利息

-

1

-

-

-

1

683

155

130

134

140

559

業務収入
その他収入
計
支

出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険等業務関係経費

一般管理費
人件費
その他支出
計

1,319

387

419

451

448

1,705

58,011

28,912

1,030

20,472

13,226

63,641

76,93530,6993,165

23,021

16,60673,490【人件費の見積り】
計画

期間中総額1,022百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

実績

期間中実績額は1,251百万円となる。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

103

中 期 計 画 の 予 算 等 （ 平 成 29年 度 ～ 令 和 ２ 年 度 ） 【 住 宅 資 金 融 通 等 事 業 】

別表１

予算（単位：百万円）
区

収

分

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

２年度
（実績額）

平 成 29～ 令 和 ２ 年 度
実績額合計

入
国庫補助金

-

-

-

-

-

政府出資金

-

-

-

-

-

-

402,589

39,50036,10028,40023,800127,800

財政融資資金借入金
民間借入金-

405,600

142,400

123,600

117,900

83,500467,400

1,449,926

409,000

585,000

550,000

384,500

1,928,500

112,964

47,80024,40021,70027,700121,600

-

-

-

-

-

-

貸付回収金

4,742,310

1,382,165

1,154,377

989,071857,753

4,383,366

業務収入

1,377,853

406,899356,736

330,180

299,489

1,393,304

950,762

347,456

169,185

197,673

254,462

968,775

9,442,006

2,775,220

2,449,398

2,234,924

1,931,204

9,390,746

住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金

その他収入
計
支

出
業務経費

456,123

115,143

110,286

106,035

108,160

439,625

証券化支援業務関係経費

-

-

-

-

-

-

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

-

-

-

1,889

591

419

405

374

1,789

405,516

97,47496,704

93,51396,393384,084

48,71817,07913,163

12,116

11,39353,751

-

-

-

-

-

-

貸付金

1,050,941

198,659

231,259

234,816

235,270

900,005

借入金等償還7,086,639

2,020,543

1,914,226

1,825,312

1,420,748

7,180,829

572,509

190,987

149,931111,295

77,425

529,638

6,820

1,729

1,468

1,530

1,434

6,162

17,885

4,331

4,562

4,736

4,311

17,940

財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権

支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

280,147

93,42070,02343,077

3,793

210,3129,471,064

2,624,812

2,481,755

2,326,801

1,851,142

9,284,510【人件費の見積り】
計画

期間中総額13,856百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

実績

期間中実績額は13,745百万円となる。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

104

中 期 計 画 の 予 算 等 （ 平 成 29年 度～ 令 和 ２ 年 度 ） 【 財 形 住 宅 資 金 貸 付 業 務】

別表１

予算（単位：百万円）
区

収

分

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

２年度
（実績額）

平 成 29～ 令 和 ２ 年 度
実績額合計

入
国庫補助金

-

-

-

-

-

-

政府出資金

-

-

-

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

-

-

-

155,600

47,80041,10040,20029,700158,800

民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金

-

-

-

-

-

-

112,964

47,80024,40021,70027,700121,600

-

-

-

-

-

-

162,544

43,736

37,61332,921

29,068143,338

業務収入

9,515

2,744

2,253

1,823

1,473

8,292

その他収入

4,005

0

5

1

1

7

444,629

142,081

105,371

96,64587,941

432,037

貸付回収金

計
支

出
業務経費

1,889

591

419

405

374

1,789

証券化支援業務関係経費

-

-

-

-

-

-

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

-

-

-

1,889

591

419

405

374

1,789

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8,000

216

222

207

214

859

426,300

143,500

102,200

67,300114,400

427,400

5,804

1,152

906

772

594

3,424

491

128

103

98

81

410

1,305

326

317

298

239

1,180

財形住宅資金貸付業務関係経費

買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

279

119

34

8

40

201

444,067

146,032

104,20269,086

115,942435,263【人件費の見積り】
計画

期間中総額1,011百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

実績

期間中実績額は904百万円となる。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

105

中期 計画の予算等（ 平成29年度～令和 ２年度）【住宅 資金貸付等業務 】

別表１

予算（単位：百万円）
区

収

分

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

２年度
（実績額）

平 成 29～ 令 和 ２ 年 度
実績額合計

入
国庫補助金

-

-

-

-

-

-

政府出資金

-

-

7,912

-

-

7,912

402,589

39,50036,10028,40023,800127,800---

40,000-40,000419,926

64,000140,000

275,000

84,500563,500

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

-

-

-

買取債権回収金

-

-

-

-

-

-

貸付回収金

639,446

118,016

92,623100,056

96,669407,364

業務収入

576,321

153,077

140,798

146,618

142,288582,781

その他収入

555,935

286,280

133,887

45,57164,365

530,1032,594,218

660,873551,320635,645

411,623

2,259,460

財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券

計
支

出
業務経費

521,567

144,264

137,495

130,210

128,433

540,402

証券化支援業務関係経費

-

-

-

-

-

-

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

-

-

-

521,567

144,264

137,495

130,210

128,433

540,402

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,042,941

198,443

231,037

234,610

235,056

899,146

741,701

180,639

208,152

171,509112,468

672,767

70,286

16,33913,83011,382

9,680

51,229

一般管理費

3,289

804

705

774

750

3,033

人件費

8,756

2,058

2,226

2,407

2,271

8,961

242,832

85,18767,49742,8983,448

199,030

2,631,372

627,734

660,942593,788492,105

2,374,569

住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息

その他支出
計
【人件費の見積り】
計画

期間中総額6,784百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

実績

期間中実績額は6,864百万円となる。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

106

中 期 計 画 の 予 算 等 （ 平 成 29年 度 ～ 令 和 ２ 年 度 ） 【 既 往 債 権 管 理 業 務 】

別表１

予算（単位：百万円）
区

収

分

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

２年度
（実績額）

平 成 29～ 令 和 ２ 年 度
実績額合計

入
国庫補助金

-

-

-

-

-

-

政府出資金

-

-

-

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

-

-

-

250,000

94,60082,50037,70053,800268,600

民間借入金
住宅金融支援機構債券

1,030,000

345,000

445,000

275,000

300,000

1,365,000

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

-

-

-

買取債権回収金

-

-

-

-

-

-

3,940,320

1,220,413

1,024,141

856,094

732,016

3,832,664

業務収入

908,068

297,865

254,475

218,435

187,766

958,541

その他収入

391,262

106,181

50,306

152,109

190,105

498,701

6,519,650

2,064,060

1,856,421

1,539,338

1,463,686

6,923,505

貸付回収金

計
支

出
業務経費

48,71817,07913,163

12,116

11,39353,751

証券化支援業務関係経費

-

-

-

-

-

-

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

-

-

-

48,71817,07913,163

12,116

11,39353,751

買取債権

-

-

-

-

-

-

貸付金

-

-

-

-

-

-

5,918,638

1,696,404

1,603,874

1,586,503

1,193,881

6,080,662

既往債権管理業務関係経費

借入金等償還支払利息

496,859

173,497

135,204

99,14967,154

475,003

一般管理費

3,041

797

660

659

603

2,718

人件費

7,824

1,947

2,019

2,031

1,802

7,799

37,036

53,11625,405173

310

79,0036,512,116

1,942,839

1,780,324

1,700,631

1,275,142

6,698,936

その他支出
計【人件費の見積り】
計画

期間中総額6,061百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

実績

期間中実績額は5,977百万円となる。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

107

中期計画の予算等（平成29年度～令和２年度）【法人単位】

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

２年度
（実績額）

平成29～令和 ２年度
実 績額合 計2,497,728

668,939

627,518

587,077

578,5432,462,078

2,497,728

668,486

627,351

586,941

577,651

2,460,429

資金運用収益1,943,790

502,182

467,713441,312423,093

1,834,299

保険引受収益

252,020

82,925

81,972

69,13072,683306,709

役務取引等収益

2,104

519

496

500

513

2,028

補助金等収益284,30375,43570,63069,64565,040280,749

その他業務収益

198

40

40

41

33

153

その他経常収益15,313

7,385

6,501

6,315

16,28836,489

-

453

168

136

892

1,649

-

125

165

136

892

1,318

特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益

-

328

3

-

-

331

1,944,849

481,734

426,737

438,139

339,906

1,686,517

1,944,791

481,626

425,797

437,190339,826

1,684,439

資金調達費用

1,212,016

321,494

278,001

235,933

198,535

1,033,963

保険引受費用309,384

78,94880,05774,67676,527

310,209

役務取引等費用

101,985

24,66824,274

26,22925,880101,052

その他業務費用

46,226

11,196

10,421

9,933

9,969

41,519

営業経費

135,508

35,42627,164

27,76927,396

117,754

その他経常費用

139,672

9,894

5,879

62,6501,520

79,943

58

108

941

949

80

2,078

有形固定資産処分損

58

51

563

223

80

917

減損損失

-

57

378

726

-

1,161

純利益

552,879

187,205

200,781

148,938

238,637

775,561

前中期目標期間繰越積立金取崩額

35,907

9,023

3,582

2,480

2,392

17,477

総利益
588,787
196,227（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

204,363

151,418

241,029

793,038

費用の部
経常費用

特別損失

108

中期計画の予算等（平成29年度～令和２年度）【証券化支援事業】

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

２年度
（実績額）

平成 29～令和 ２年度
実績額合 計

1,194,576

262,777

266,218

272,503

283,514

1,085,013

1,194,576

262,384

266,051

272,367

282,622

1,083,423

資金運用収益945,119

188,584

196,979

206,392

218,722810,678

保険引受収益

1,891

3,627

2,931

114

2,864

9,535

役務取引等収益

225

20

35

61

96

212
260,749

補助金等収益245,400

69,54365,53065,24260,435

その他業務収益

198

40

40

41

33

153

その他経常収益

1,744

570

536

517

472

2,096

-

393

168

136

892

1,589

-

125

165

136

892

1,318

特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益

-

268

3

-

-

271

1,012,154

187,992

185,512214,122

189,175

776,802

1,012,096

187,884

184,571

213,173

189,095

774,724

資金調達費用670,364

139,563

135,581

131,704

127,601

534,449

保険引受費用

46,326

154

582

1,589

793

3,118

役務取引等費用

68,00915,287

15,41915,871

16,13962,716

その他業務費用

42,753

10,254

8,906

8,473

9,097

36,731

営業経費

60,962

13,59911,98812,44912,30650,342

その他経常費用

123,682

9,028

12,09443,08723,15987,368

58

108

941

949

80

2,078

有形固定資産処分損

58

51

563

223

80

917

減損損失

-

57

378

726

-

1,161

182,42274,78580,70658,38094,339308,211

9,154

2,188

1,438

1,256

1,155

6,037

総利益
191,576
76,973（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

82,14559,636

95,494314,248

費用の部
経常費用

特別損失

純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

109中期計画の予算等（平成29年度～令和２年度）【住宅融資保険等事業】

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

収益の部

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

２年度
（実績額）

平成29～令和 ２年度
実 績額合 計33,736

9,348

9,414

9,968

11,171

39,90133,736

9,343

9,414

9,968

11,171

39,896

資金運用収益

9,246

2,364

2,295

2,104

1,920

8,682

保険引受収益

経常収益

24,462

6,975

7,113

7,844

9,242

31,174

役務取引等収益

-

-

-

-

-

-

補助金等収益

-

-

-

-

-

-

その他業務収益

-

-

-

-

-

-

その他経常収益

28

5

5

21

9

40

-

5

-

-

-

5

-

-

-

-

-

-

特別利益
有形固定資産処分益
その他の特別利益
費用の部
経常費用

-

5

-

-

-

5

20,449

1,907

2,395

3,266

3,824

11,392

20,449

1,907

2,395

3,266

3,824

11,392

資金調達費用

-

1

-

-

-

1

保険引受費用

15,770

1,012

1,318

1,591

1,868

5,789

役務取引等費用

17

5

6

18

39

68

その他業務費用

-

-

-

-

-

-

4,661

761

937

1,569

1,870

5,137

1

128

134

88

47

398

-

-

-

-

-

-

有形固定資産処分損

-

-

-

-

-

-

減損損失

-

-

-

-

-

-

純利益

13,286

7,441

7,019

6,702

7,348

28,509前中期目標期間繰越積立金取崩額

1,490

43

43

197

297

580

総利益
14,7767,484（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

7,062

6,899

7,645

29,089

営業経費
その他経常費用
特別損失

110

中期計画の予算等（平成29年度～令和２年度）【住宅資金融通等事業】

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

収益の部

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

２年度
（実績額）

平成29～令和 ２年度
実 績額合 計

1,421,707

413,932

375,150

335,183

327,637

1,451,902

1,421,707

413,876

375,150

335,183

327,637

1,451,846

資金運用収益1,006,800

315,189272,270

236,632

206,262

1,030,352

保険引受収益355,636

84,66088,282

87,23595,363355,540

役務取引等収益

1,879

499

461

438

417

1,816

補助金等収益20,000

経常収益

38,903

5,892

5,099

4,403

4,606

その他業務収益

-

-

-

-

-

-

その他経常収益18,488

7,637

9,037

6,474

20,99044,138

-

55

-

-

-

55

-

-

-

-

-

-

特別利益
有形固定資産処分益
その他の特別利益

-

55

-

-

-

55

1,064,536

308,953

262,094

251,327

190,687

1,013,061

1,064,536

308,953

262,094

251,327

190,687

1,013,061

資金調達費用

557,914

185,866

146,235

108,024

74,717514,842

保険引受費用378,371

89,927

90,581

87,10991,607359,224

役務取引等費用

33,959

9,376

8,849

10,3409,702

38,268

費用の部
経常費用

その他業務費用

4,564

1,265

1,794

1,708

1,093

5,860

営業経費

71,315

21,484

14,62914,11813,562

63,793

その他経常費用

18,4141,034

530,0286

31,072

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

特別損失
有形固定資産処分損

-

-

-

-

-

-

純利益

減損損失

357,171

104,979

113,056

83,856

136,951438,841

前中期目標期間繰越積立金取崩額

25,263

6,791

2,101

1,027

940

10,859

総利益
382,434
111,770（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

115,157

84,883

137,890449,700111

中期計画の予算等（平成29年度～令和２年度）【財形住宅資金貸付業務】

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

２年度
（実績額）

平成29～令和 ２年度
実 績額合 計

9,486

2,771

2,331

1,848

1,694

8,643

9,486

2,767

2,331

1,848

1,694

8,639

資金運用収益

9,383

2,683

2,204

1,779

1,445

8,112

保険引受収益

-

-

-

-

-

-

役務取引等収益

-

0

0

0

0

0

補助金等収益

0

0

0

0

-

0

その他業務収益

-

-

-

-

-

-

その他経常収益

102

83

127

68

249

526

-

4

-

-

-

4

-

-

-

-

-

-

特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益

-

4

-

-

-

4

9,888

2,276

1,759

1,888

1,326

7,249

9,888

2,276

1,759

1,888

1,326

7,249

資金調達費用

6,005

1,215

950

799

596

3,559

保険引受費用

-

-

-

-

-

-

役務取引等費用

705

204

190

225

213

832

その他業務費用

77

15

7

9

12

42

2,975

842

613

577

505

2,537

126

-

0

279

-

279

-

-

-

-

-

-

有形固定資産処分損

-

-

-

-

-

-

減損損失

-

-

-

-

-

-

△ 403

495

572

△ 40

368

1,394

430

124

64

52

47

287

総利益
27
619
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

635

12

415

1,681

費用の部
経常費用

営業経費
その他経常費用
特別損失

純利益(又は純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額

112中期計画の予算等（平成29年度～令和２年度）【住宅資金貸付等業務】

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

２年度
（実績額）

平成29～令和 ２年度
実 績額合 計627,074

162,636

158,778

153,300

157,803

632,517627,074

162,610

158,778

153,300

157,803

632,491

資金運用収益105,512

22,612

22,78423,32023,626

92,341

保険引受収益469,224

130,815

128,379

123,392

126,964

509,551

役務取引等収益

1,879

498

461

438

417

1,814

補助金等収益19,88538,558

5,814

5,070

4,397

4,604

その他業務収益

-

-

-

-

-

-

その他経常収益11,900

2,870

2,083

1,754

2,192

8,899
26

特別利益

-

26

-

-

-

有形固定資産処分益

-

-

-

-

-

-

その他特別利益

-

26

-

-

-

26

610,998

162,670

153,654

149,033

141,942

607,299

610,998

162,670

153,654

149,033

141,942

607,299

費用の部
経常費用
資金調達費用

67,402

15,343

12,956

10,773

9,576

48,649

保険引受費用493,043

136,570

131,065

123,619

123,528

514,782

役務取引等費用

7,864

1,557

1,685

1,812

1,749

6,803

その他業務費用

1,968

279

613

1,025

362

2,278

営業経費

32,614

8,910

6,870

6,872

6,716

29,369その他経常費用

8,106

11

465

4,932

10

5,418

特別損失

-

-

-

-

-

-

有形固定資産処分損

-

-

-

-

-

-

減損損失

-

-

-

-

-

-

純利益(又は純損失）

16,076

△ 34

5,124

4,267

15,861

25,219前中期目標期間繰越積立金取崩額

24,833

6,667

2,037

975

893

10,572

総利益40,9106,634（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

7,161

5,242

16,75435,791113

中期計画の予算等（平成29年度～令和２年度）【既往債権管理業務】

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

収益の部

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

２年度
（実績額）

平成29～令和 ２年度
実 績額合 計901,326

295,463

255,001

216,603

200,073

967,140

901,326

295,438

255,001

216,603

200,073

967,115

資金運用収益893,430

290,287

247,637

211,864

181,492

931,279

保険引受収益

-

-

-

-

-

-

役務取引等収益

-

1

1

0

0

2

補助金等収益

345

78

29

7

1

115

その他業務収益

-

-

-

-

-

-

その他経常収益

7,551

5,073

7,335

4,732

18,58035,719
25

経常収益

特別利益

-

25

-

-

-

有形固定資産処分益

-

-

-

-

-

-

その他特別利益

-

25

-

-

-

25

559,828

190,945

147,640

136,974

79,352554,911559,828

190,945

147,640

136,974

79,352554,911

資金調達費用484,948

169,308

132,339

96,45964,547

462,653

保険引受費用

-

-

-

-

-

-

25,389

7,615

6,975

8,304

7,740

30,633

費用の部
経常費用

役務取引等費用
その他業務費用

2,543

979

1,181

680

724

3,564

営業経費

35,726

11,733

7,146

6,669

6,340

31,888

その他経常費用

11,2221,311

024,862

026,173

特別損失

-

-

-

-

-

-

有形固定資産処分損

-

-

-

-

-

-

減損損失

-

-

-

-

-

-

341,498

104,518

107,361

79,629120,721412,228

-

-

-

-

-

-

総利益
341,498
104,518（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

107,361

79,629120,721412,228

純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

114

中 期 計 画 の予 算 等 （ 平 成 29年 度～ 令 和 ２ 年 度 ） 【 法 人 単 位 】

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

２年度
（実績額）

平 成 29～ 令 和 ２ 年 度
実績額 合計資金支出
業務活動による支出

11,013,692

3,393,863

3,010,717

3,000,747

2,799,817

12,205,144

買取債権の取得による支出

8,144,100

2,557,080

2,288,813

2,336,051

2,220,781

9,402,726

貸付けによる支出

1,050,941

198,659

231,259

234,816

235,270

900,005

42,304

9,980

10,635

11,141

10,39742,153

493,103

127,846

121,844

116,067

115,922481,679

人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出

-

98,71160,59455,065

7,804

222,175

1,283,243

401,586

297,572

247,607

209,641

1,156,406

投資活動による支出

588,983

35,944

31,46365,546

36,699169,652

財務活動による支出

11,609,145

3,299,398

2,918,541

2,859,041

2,668,963

11,745,943

民間短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

201,300

58,20049,50052,80041,900202,400

債券の償還による支出

5,963,971

1,704,707

1,431,007

1,404,563

1,608,527

6,148,804

財政融資資金借入金の返済による支出

5,442,979

1,529,020

1,437,786

1,401,462

1,018,384

5,386,652

895

184

128

96

83

491

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

7,286

120

121

70

7,597

政府出資金の他勘定への振替による支出

-

-

-

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

591,627

840,034

803,529795,908

1,090,454

3,529,925

民間長期借入金の返済による支出

リース債務の支払いによる支出

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

12,077,156

3,407,936

2,906,520

2,715,991

2,639,522

11,669,969

買取債権の回収による収入

4,934,032

1,371,291

1,158,337

1,165,563

1,248,057

4,943,249

貸付金の回収による収入

4,742,310

1,382,165

1,154,377

989,071857,753

4,383,366

買取債権利息収入

920,090

182,799

192,179

202,611

214,519

792,107

貸付金利息収入996,509

312,537

269,370

233,856

203,946

1,019,709

その他業務収入309,973

96,52784,73583,62674,049338,937

国庫補助金収入

98,37925,31025,132

26,95428,726106,122

その他収入

75,86237,30722,39014,31012,47286,478

投資活動による収入713,434

427,167

152,078

323,214289,995

1,192,454

財務活動による収入

10,316,179

2,847,324

2,865,618

2,878,509

2,870,508

11,461,960

-

-

-

-

-

-

475,600

142,400

123,600

117,900

83,500467,400

9,437,990

2,665,424

2,705,918

2,732,209

2,763,208

10,866,760

402,589

39,50036,10028,40023,800127,800

政府出資金収入

-

-

-

-

-

-

政府出資金の他勘定からの振替による収入

-

-

-

-

-

-

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

前年度よりの繰越金
696,678（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

886,811840,034

803,529795,908

3,326,282

民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入

115

中 期 計 画 の 予 算 等 （ 平 成29年 度 ～ 令 和 ２ 年 度） 【 証 券 化 支 援 事 業 】

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

２年度
（実績額）

平 成 29～ 令 和 ２ 年 度
実績額 合計資金支出
業務活動による支出

9,026,067

2,833,348

2,500,076

2,530,527

2,409,591

10,273,542

8,144,100

2,557,080

2,288,813

2,336,051

2,220,781

9,402,726

-

-

-

-

-

-

23,100

5,262

5,653

5,954

5,638

22,508131,870

22,79826,16933,06339,368

121,398-

61,43427,985

15,351

7,803

112,574

726,997

186,774

151,455

140,107

136,000

614,336

投資活動による支出

612,71130,39026,08643,03830,395

129,909

財務活動による支出

4,735,965

1,422,194

1,104,295

1,043,707

1,278,145

4,848,342

買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出

民間短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

16,800

1,700

1,700

11,7001,700

16,8004,504,811

1,269,685

1,002,367

1,021,813

1,246,362

4,540,227

-

-

-

-

-

-

895

184

128

96

83

491

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

7,167

-

-

-

7,167

政府出資金の他勘定への振替による支出

-

-

-

10,098-

10,098

民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出

他勘定短期借入金の純減額
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金

--50,100--50,100213,459

143,459

50,000-30,000223,459

327,637

103,498

86,500145,915363,208

699,1226,022,344

1,614,755

1,395,769

1,407,804

1,502,828

5,921,155

4,934,032

1,371,291

1,158,337

1,165,563

1,248,057

4,943,249

-

-

-

-

-

-

921,253

182,818

192,197

202,632

214,545792,192

資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入

-

-

-

-

-

-

その他業務収入

4,218

1,338

780

905

971

3,993

国庫補助金収入

98,37925,31025,132

26,95428,726106,122

その他収入

64,46233,99819,323

11,75010,52975,600

投資活動による収入306,763

223,772

89,388106,691

70,471

490,322

財務活動による収入

7,969,664

2,259,990

2,128,302

2,162,193

2,362,125

8,912,611

-

-

-

-

-

-

70,000

-

-

-

-

-

7,879,664

2,209,890

2,098,302

2,162,193

2,352,125

8,822,511

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

政府出資金収入

-

-

-

-

-

-

政府出資金の他勘定からの振替による収入

-

-

-

-

-

-

他勘定短期借入金の純増額-

50,100---50,100

民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入

20,000-30,000-10,00040,000

前年度よりの繰越金
403,610（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

他勘定長期借入金の借入れによる収入

290,913

103,498

86,500145,915

626,826116

中 期 計 画 の 予 算 等 （ 平 成 29年 度 ～ 令 和 ２ 年 度 ） 【 住 宅 融 資 保 険 等 事 業 】

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

２年度
（実績額）

平 成 29～ 令 和 ２ 年 度
実績額 合計資金支出
業務活動による支出

18,92429,549

2,137

2,551

3,389

37,626

買取債権の取得による支出

-

-

-

-

-

-

貸付けによる支出

-

-

-

-

-

-

1,319

387

419

451

448

1,705
8,159

人件費支出
その他業務支出17,605

1,401

1,717

2,100

2,941

国庫補助金の精算による返還金の支出

-

-

-

-

-

-

その他支出

-

27,761---

27,761

投資活動による支出

58,011

1,034

913

20,353

13,15035,450

財務活動による支出

-

116

116

117

66

414

民間短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

債券の償還による支出

-

-

-

-

-

-

財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

116

116

117

66

414

政府出資金の他勘定への振替による支出

-

-

-

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

5,921

5,267

18,11742,95840,149106,490

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

20,316

6,478

7,577

7,714

8,747

30,516

買取債権の回収による収入

-

-

-

-

-

-

貸付金の回収による収入

-

-

-

-

-

-

買取債権利息収入

-

-

-

-

-

-

貸付金利息収入

-

-

-

-

-

-

その他業務収入

11,055

4,097

5,258

5,574

6,767

21,697

国庫補助金収入

-

-

-

-

-

-

9,261

2,381

2,319

2,140

1,979

8,819

投資活動による収入56,60014,4506,750

30,0505,050

56,300

財務活動による収入

-

-

1,688

10,098-

11,786民間短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

債券の発行による収入

-

-

-

-

-

-

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

政府出資金収入

-

-

-

-

-

-

政府出資金の他勘定からの振替による収入

-

-

1,688

10,098-

11,786

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

前年度よりの繰越金
5,940（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

15,037

5,267

18,11742,95881,379

その他収入

117

中 期 計 画 の 予 算 等 （ 平 成 29年 度 ～ 令 和 ２ 年 度 ） 【 住 宅 資 金 融 通 等 事 業 】

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

２年度
（実績額）

平 成 29～ 令 和 ２ 年 度
実績額 合計資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出

2,104,899

548,380

529,588

497,648

426,118

-

-

-

-

-

2,001,734-

1,050,941

198,659

231,259

234,816

235,270

900,005

17,885

4,331

4,562

4,736

4,311

17,940463,565

117,125

111,226

107,087

109,111444,550-

37,27732,60939,714

1

109,601

572,509

190,987

149,931111,295

77,425

529,638

投資活動による支出

274,961

54,61934,465

2,155

3,154

94,393

財務活動による支出

7,086,639

2,020,547

1,915,918

1,825,316

1,420,752

7,182,533

その他支出

民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

184,500

56,50047,80041,10040,200185,600

債券の償還による支出

1,459,160

435,022428,640

382,749

362,165

1,608,577

財政融資資金借入金の返済による支出

5,442,979

1,529,020

1,437,786

1,401,462

1,018,384

5,386,652

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

4

4

4

4

16

政府出資金の他勘定への振替による支出

-

-

1,688

-

-

1,688

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

258,069

731,269

698,912607,035

687,0972,724,313

6,170,695

1,804,116

1,524,258

1,330,451

1,167,229

5,826,054

-

-

-

-

-

-

4,742,310

1,382,165

1,154,377

989,071857,753

4,383,366

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

-

-

-

-

-

-

貸付金利息収入996,509

312,533

269,370

233,856

203,946

1,019,704

その他業務収入413,475

104,555

95,948103,310

101,783

405,595

国庫補助金収入

-

-

-

-

-

-

18,401

4,863

4,563

4,214

3,748

17,388

投資活動による収入

900,231

332,404

156,040

186,473244,475

919,392

財務活動による収入

2,366,515

637,434

767,316

716,317518,3832,639,449

その他収入

民間短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

405,600

142,400

123,600

117,900

83,500467,400

1,558,326

455,534

607,616570,017

411,083

2,044,249

402,589

39,50036,10028,40023,800127,800

政府出資金収入

-

-

-

-

-

-

政府出資金の他勘定からの振替による収入

-

-

-

-

-

-

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

前年度よりの繰越金
287,127（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

580,861

731,269

698,912607,035

2,618,078

民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入118

中 期 計 画 の 予 算 等 （ 平 成 29年 度 ～ 令 和 ２ 年 度 ） 【 財 形 住 宅 資 金 貸 付 業 務】

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

２年度
（実績額）

平 成 29～ 令 和 ２ 年 度
実績額 合計資金支出
業務活動による支出

17,411

2,401

1,961

1,771

1,490

-

-

-

-

-

-

貸付けによる支出

8,000

216

222

207

214

859

人件費支出

1,305

326

317

298

239

1,180

その他業務支出

2,302

706

515

495

443

2,160

-

0

0

-

-

0

5,804

1,152

906

772

594

3,424

買取債権の取得による支出

国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出

7,623

投資活動による支出

279

117

34

7

40

197

財務活動による支出

426,300

143,500

102,200

67,300114,400

427,400

民間短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

184,500

56,50047,80041,10040,200185,600

債券の償還による支出

241,800

87,00054,40026,20074,200241,800

財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

-

-

-

政府出資金の他勘定への振替による支出

-

-

-

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

7,676

3,474

4,643

32,201

4,200

44,518172,064

46,48039,871

34,74530,541

151,637

-

-

-

-

-

-

162,544

43,736

37,61332,921

29,068143,338

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

-

-

-

-

-

-

貸付金利息収入

9,497

2,736

2,241

1,813

1,464

8,253

その他業務収入

18

9

16

11

9

45

国庫補助金収入

-

-

-

-

-

-

その他収入

5

0

0

0

0

1

投資活動による収入

4,000

0

-

-

-

0

財務活動による収入

268,487

95,58565,493

61,891

57,388280,358

民間短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

155,600

47,80041,10040,20029,700158,800

債券の発行による収入

112,887

47,78524,393

21,691

27,688

121,558

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

政府出資金収入

-

-

-

-

-

-

政府出資金の他勘定からの振替による収入

-

-

-

-

-

-

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

前年度よりの繰越金
7,114（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

7,425

3,474

4,643

32,20147,743119

中 期 計 画 の 予 算 等 （ 平 成 29年 度 ～ 令 和 ２ 年 度 ） 【 住 宅 資 金 貸 付 等 業 務 】

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

２年度
（実績額）

平 成 29～ 令 和 ２ 年 度
実績額 合計資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出

1,649,913

400,212418,509419,250

376,450

-

-

-

-

-

1,614,421-

1,042,941

198,443

231,037

234,610

235,056

899,146

8,756

2,058

2,226

2,407

2,271

8,961

527,930

146,250

138,862

131,165

129,444545,721-37,12232,554

39,687-

109,363

70,286

16,33913,83011,382

9,680

51,229

投資活動による支出

237,815

46,606

33,681

2,027

2,806

85,121

財務活動による支出

741,701

180,643

208,156

171,513

112,472

672,783

民間短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

債券の償還による支出

603,340

163,362

188,592

149,875

88,904

590,733

財政融資資金借入金の返済による支出

82,034

その他支出

138,361

17,276

19,56021,63423,564

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

4

4

4

4

16

政府出資金の他勘定への振替による支出

-

-

-

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

26,843

237,706

128,083

169,940

89,458625,187

1,265,276

285,824

246,368

257,773

248,848

1,038,813

-

-

-

-

-

-

639,446

118,016

92,623100,056

96,669407,364

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

-

-

-

-

-

-

貸付金利息収入81,475

16,111

16,707

17,84518,701

69,364

その他業務収入525,730

146,946

132,532

135,691

129,747

544,916

国庫補助金収入

-

-

-

-

-

-

18,625

4,752

4,506

4,180

3,731

17,168

投資活動による収入

506,427

271,548

120,940

34,47354,475

481,436

財務活動による収入

820,571

103,227

183,416

342,401

107,923736,968

民間短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

40,000-40,000債券の発行による収入

417,982

63,727

139,404

274,001

84,123561,256

財政融資資金借入金の借入れによる収入

402,589

39,50036,10028,40023,800127,800

政府出資金収入

-

-

-

-

-

-

政府出資金の他勘定からの振替による収入

-

-

7,912

-

-

7,912

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

前年度よりの繰越金
63,998（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

204,567

237,706

128,083

169,940

740,296

その他収入

120

中 期 計 画 の 予 算 等 （ 平 成 29年 度 ～ 令 和 ２ 年 度 ） 【 既 往 債 権 管 理 業 務】

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

29年度
（実績額）

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

２年度
（実績額）

平 成 29～ 令 和 ２ 年 度
実績額 合計資金支出
業務活動による支出

554,066

192,560

149,920

113,33180,224

536,035

買取債権の取得による支出

-

-

-

-

-

-

貸付けによる支出

-

-

-

-

-

-

7,824

1,947

2,019

2,031

1,802

7,799

49,384

16,961

12,642

12,125

11,26852,996

-

155

55

27

1

238

496,859

173,497

135,204

99,14967,154

475,003

人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出

36,86852,89615,750121

308

69,075

財務活動による支出

5,918,638

1,696,404

1,613,474

1,586,503

1,193,881

6,090,262

民間短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

614,020

184,660

185,648

206,675

199,061

776,044

債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出

5,304,618

1,511,744

1,418,226

1,379,828

994,820

5,304,618

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

-

-

-

政府出資金の他勘定への振替による支出

-

-

9,600

-

-

9,600

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

223,550

490,089

566,187

404,894

593,438

2,054,608

4,849,846

1,518,604

1,278,821

1,074,638

919,886

4,791,950

-

-

-

-

-

-

3,940,320

1,220,413

1,024,141

856,094

732,016

3,832,664

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

-

-

-

-

-

-

貸付金利息収入906,675

294,081

250,770

214,523

184,080

943,455

その他業務収入

2,640

3,999

3,844

3,979

3,771

15,593

国庫補助金収入

-

-

-

-

-

-

210

112

66

41

19

238

投資活動による収入

389,804

105,856

50,100152,000

190,000

497,956

財務活動による収入

1,277,457

438,621526,319

312,024

353,072

1,630,036

その他収入

民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入

-

-

-

-

-

-

250,000

94,60082,50037,70053,800268,600

1,027,457

344,021443,819274,324

299,272

1,361,436

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

政府出資金収入

-

-

-

-

-

-

政府出資金の他勘定からの振替による収入

-

-

-

-

-

-

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

前年度よりの繰越金
216,016（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

368,869

490,089

566,187

404,894

1,830,039

121