2020 年 10 月 9 日～8 日
自民党改憲本部、学術会議、日米関係・イージス・自衛隊

むと記者団に重ねて強調した。推進本部は 2018 年 3 月に「条文イメージ」と位置付けた党改憲案 4 項目を作成しているが、衛藤氏は「国民にはよく分からない」と指摘。
「条文案に近いものをまとめる」と意気込んだ。

改憲原案、単独作成へ 起草委設置、年内目指す―自民
時事通信 2020 年 10 月 08 日 19 時 24 分
自民党憲法改正推進本部は８日、菅政権発足後初の役員会を党本部で開いた。
新たに就任した衛藤征士郎本部長は条文案作成に向け「憲法改正原案起草委員会」を本部の下に設置すると表明。
作成は自民単独で進める考えで、これまでの与野党協調を探る路
線からの方針転換となる。ただ、党内には異論もあり、意見集約
は難航も予想される。
衛藤氏はあいさつで「国民の熱い期待に応えるため全力で取り組む」と述べた。会合後、記者団に「目標としては、年末までに憲法改正原案を策定して憲法審査会に届けたい」と語った。

自民党の改憲本部が初会合 顧問に 6 派閥領袖就任
2020/10/8 12:37 (JST)共同通信社

自民党の憲法改正推進本部の役員会であいさつする二階幹事長（左から 2 人目）＝8 日午前、東京・永田町の党本部
自民党の憲法改正推進本部（衛藤征士郎本部長）は 8 日、菅政権発足後初めての役員会を党本部で開いた。二階俊博幹事長、細田博之前本部長ら 6 派閥の領袖を顧問に据える役員人事を決定した。
憲法改正に挙党態勢で取り組む姿勢をアピールする狙いだ。
衛藤氏はあいさつで「党の改憲原案を策定するため、起草委員
会を立ち上げたい」と述べた。
安倍政権下の改憲論議で中核を担った高村正彦前副総裁が引き続き最高顧問に就いた。副本部長には、野田聖子幹事長代行や稲田朋美元防衛相ら女性議員を起用した。
事務総長は新藤義孝元
総務相、事務局長は山下貴司元法相が務める。

「改憲原案起草委」を設置 自民推進本部が始動
時事通信 2020 年 10 月 08 日 12 時 14 分

自民党の憲法改正推進本部役員会であいさつする衛藤征士郎本部長（中央）＝８日午前、東京・永田町の同党本部
自民党憲法改正推進本部（衛藤征士郎本部長）は８日、新体制初の役員会を党本部で開いた。
衛藤氏は将来的な改憲案の国会提出を目指し「憲法改正原案起草委員会」を設置すると表明。自衛隊の明記など党が掲げる４項目について議論し、年内の取りまとめを目指す。
衛藤氏は「憲法は国の独立、国民の命を守る基本法だ。国民の期待に応えるため、全力で取り組む」と強調した。
同本部は二階派の二階俊博幹事長や細田派の細田博之元官房長官ら党内各派閥の領袖（りょうしゅう）を顧問に起用し、「挙党態勢」で改憲論議を加速する。

自民改憲案、足並み乱れ 「原案起草」で隔たり
毎日新聞 2020 年 10 月 9 日 東京朝刊

自民党憲法改正推進本部役員会の会合で発言する衛藤征士郎本部長（左から 3 人目）。同 4 人目は二階俊博幹事長＝東京都千代田区の同党本部で 2020 年 10 月 8 日、
竹内幹撮影
自民党憲法改正推進本部は８日の役員会で役員人事を了承し、衛藤征士郎本部長体制を発足させた。衛藤氏は早速、「憲法改正原案起草委員会」を設置して年内にも原案を策定すると表明し、与野党対立で停滞する憲法論議の加速化に意欲を示した。
しかし、原案策定で自民が独走すれば野党の硬化を招きかねない。
直後に身内が「一切これまでの方針に変更はない」と打ち消すなど、早くも足並みの乱れが生じている。
役員には、二階俊博幹事長ら党三役と、党内７派閥のうち閣内にいる麻生太郎副総理兼財務相を除く６派閥の領袖（りょうしゅう）らを「顧問」に据えて挙党態勢を演出。事務総長に新藤義孝
元総務相を据えた。新藤氏は、与野党協議の最前線である衆院憲
法審査会の与党筆頭幹事をこれまで２年間務め、今後の続投も内定している。
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自民の衛藤本部長、改憲案に意欲 起草委の設置へ、党内に異論も2020/10/8 21:52 (JST)10/8 22:07 (JST)updated 共同通信社

自民党憲法改正推進本部の役員会であいさつする衛
藤征士郎本部長＝8 日午前、東京・永田町の党本部
自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長は菅政権下で初となる 8 日の役員会で、国会に提出する改憲原案の年内策定に向け、起草委員会を設置する意向を表明した。ただ新藤義孝事務総長は、改憲原案作成に否定的な認識を表明。改憲議論を主導したい新本部長の下で結束の乱れが露呈した格好で、今後の展開は不透明だ。
衛藤氏は、推進本部内につくる起草委で改憲原案作成に取り組

改憲原案巡り、早くも足並みに乱れ 「前のめり」な自民・衛藤

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新本部長
毎日新聞 2020 年 10 月 8 日 19 時 26 分(最終更新 10 月 9 日 01
時 38 分)自民党憲法改正推進本部役員会の会合で発言する衛藤征士郎本部長（左から 3 人目）。同 4 人目は二階俊博幹事長＝東京都千代田区の同党本部で 2020 年 10 月 8 日午前
10 時 7 分、竹内幹撮影
自民党憲法改正推進本部は 8 日の役員会で役員人事を了承し、衛藤征士郎本部長体制を発足させた。衛藤氏は早速、「憲法改正原案起草委員会」を設置して年内にも原案を策定すると表明し、与野党対立で停滞する憲法論議の加速化に意欲を示した。
しかし、原案策定で自民が独走すれば野党の硬化を招きかねない。
直後に身内が「一切これまでの方針に変更はない」と打ち消すなど、早くも足並みの乱れが生じている。
役員には、二階俊博幹事長ら党三役と、党内 7 派閥のうち閣内にいる麻生太郎副総理兼財務相を除く 6 派閥の領袖（りょうしゅう）らを「顧問」に据えて挙党態勢を演出。事務総長に新藤義孝元総務相を据えた。新藤氏は、与野党協議の最前線である衆院
憲法審査会の与党筆頭幹事をこれまで 2 年間務め、今後の続投も内定している。
新本部長の衛藤氏は役員会冒頭のあいさつで「現在、議論中の『条文イメージ』は完成された条文ではない。よって党の改正原案を策定するために憲法改正原案起草委員会を立ち上げたい」と発言した。
「条文イメー…
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自民改憲本部、顧問に 6 派閥領袖 衛藤氏「挙党体制」
日経新聞 2020/10/8 21:00
自民党の憲法改正推進本部（衛藤征士郎本部長）は 8 日、党本部で菅義偉政権発足後初めて役員会を開いた。
二階俊博幹事長や細田博之前本部長ら党内 6 派閥のトップが顧問に就く役員人事を決めた。麻生太郎副総理・財務相は現閣僚のため外れた。衛藤氏
は「挙党体制で臨む」と述べた。

自民党の憲法改正推進本部の役員会に出席した衛藤征士郎本部長（中央）ら（8 日、自民党
本部）=共同党が 2018 年に打ち出した改憲 4 項目の内容をより具体化した案
を年内にもまとめる方針を確かめた。
近く起草委員会を設けて議論を始める。
二階氏は改憲手続きを定めた国民投票法の改正案に関し「国会に提出したままだ。速やかに成立に向けて努力したい」と話した。

2

自民憲法改正推進本部、改正原案の起草委設置へ 各派閥領袖を顧問に産経新聞 2020.10.8 18:36
自民党憲法改正推進本部（衛藤征士郎本部長）は８日、菅義偉（すが・よしひで）政権発足後初の役員会を党本部で開き、党の改憲案を策定する「憲法改正原案起草委員会」を設置することを決めた。党が掲げる４項目の改憲「イメージ案」を具体的な条文案にする作業を行い、年内の取りまとめを目指す。来週にも初会合を開く。
自民党は平成３０年３月の党大会で（１）自衛隊の明記（２）
緊急事態対応（３）参院「合区」の解消（４）教育無償化－の４
項目を具体化したイメージ案を報告した。
役員会後の記者会見で、衛藤氏は「条文案に近いものを整理してまとめる」と説明。公明
党や改憲に前向きな政党と連携する考えも示した。
党の条文案をつくることで衆参憲法審査会での議論を活性化させる狙いもある。
役員会では新体制の役員人事も決めた。二階俊博幹事長、細田博之前本部長ら党内６派閥の領袖（りょうしゅう）が顧問に就任
し、挙党体制で臨む姿勢を明確にした。
１０人の副本部長のうち、６人を野田聖子幹事長代行や稲田朋美元防衛相ら女性が占めた。
事務総長は新藤義孝元総務相が務める。
改憲の手続きを定めた国民投票法改正案の早期成立を目指す
方針も確認した。
自民党、挙党体制アピール 憲法審進められるかは未知数
産経新聞 2020.10.8 18:20
自民党は８日の憲法改正推進本部の役員会で、挙党体制で改憲に臨む姿勢を鮮明にした。
衆参の憲法審査会の停滞を打ち破りたい考えだが、党内外の理解を得られるかが焦点となる。
「意見を述べ合っているだけではなく、具体的に推進していく
努力をしなくてはならない。わが党の大きな責任だ」。二階俊博
幹事長は役員会でこう述べ、改憲の実現に意欲を示した。
本部長の衛藤征士郎元衆院副議長は４項目の党の改憲「イメージ案」を年末までに具体的な条文案にする考えを表明。同本部の人事では党の「本気」を示すため、麻生太郎副総理兼財務相が閣内にいる麻生派を除く党内６派閥の領袖（りょうしゅう）を顧問に就けた。事務総長には、衆院憲法審の与党筆頭幹事を続投する
予定の新藤義孝元総務相を起用。
推進本部と憲法審の意思疎通を高める狙いがある。
衛藤氏は役員会後の記者会見で、「公明党と緊密に連携する。
憲法改正に積極的な政党と連携していきたい」とも強調。必ずしも憲法改正に積極的ではない公明党や、野党で改憲議論に前向きな国民民主党や日本維新の会と歩調を合わせる考えを示した。
自民党は衆院憲法審査会長に細田博之元幹事長を充てる人事を内定している。衛藤氏と同様、安倍晋三前首相の出身派閥である細田派の幹部だ。菅義偉（すが・よしひで）首相は衛藤氏に「（改憲を）前に進めてほしい」と指示したといい、憲法改正を目指す
安倍氏への配慮もみえる。
一方、野党時代に策定した憲法改正草案を重視する同本部顧問の石破茂元幹事長は衛藤氏らの方針に異議を唱えている。また、

野党第１党の立憲民主党は憲法審の開催に消極的で、自民党内には「『自民党の条文案がまとまらない限り開催に応じない』と言い出しかねない」（党中堅）との懸念もある。
（沢田大典）

が行うのは形式的任命にすぎない」とした過去の答弁とは矛盾せず、６人の除外は適法との立場を示した。
田村氏は任命されなかった６人について「明らかに不適当だという理由を示すべきだ」と重ねて答弁を求めたが、大塚氏は「任命はどうしても人事と絡む」との理由で答えなかった。

自民「改憲原案起草委」設置へ 衛藤本部長が表明
産経新聞 2020.10.8 11:42
自民党の憲法改正推進本部（衛藤征士郎本部長）は８日、菅義偉（すが・よしひで）政権発足後初めての役員会を党本部で開いた。衛藤氏は冒頭で「自民党の憲法改正原案を策定するために、
憲法改正原案起草委員会を立ち上げたい」と表明した。
二階俊博幹事長、細田博之前本部長ら６派閥の領袖（りょうしゅう）が本部の顧問に就任。衛藤氏は「挙党体制で臨んでいく」と強調した。
改憲のルールを定めた国民投票法改正案の早期成立の必要性も訴えた。
石破氏、９条自衛隊明記案の安倍氏「説得できないなら議員辞めるべき」産経新聞 2020.10.7 15:30
自民党の石破茂元幹事長は７日、国会内で講演し、安倍晋三前首相が戦力不保持を定めた憲法９条２項を維持したまま自衛隊を明記する考えを唱えたことについて「安倍氏の本心ではないと思う。平成２４年党総裁選の時は、私と安倍氏の考え方は（２項削除論で）一緒だった」と振り返った。
その上で「（２項削除では）国民投票で２分の１はいかないので（安倍氏は）ガラッと変わった。そんなことが説得できないな
ら国会議員なんてやめてしまいなと思う」と述べた。
第２次安倍政権が７年９カ月間に及んだことについて「地方創生、１億総活躍社会、人づくり革命と大河ドラマのように１年ごとに出し物が変わる。
求心力はそれなりに維持できるので長期政権になった」とも語った。

安保政策への影響検証 学術会議で自民新 PT 設置
日経新聞 2020/10/9 2:00
自民党は来週にも日本学術会議を巡る安全保障政策への影響や組織のあり方について検証するプロジェクトチーム（PT）を設置する。中国の台頭を踏まえ、安保分野の研究に慎重な姿勢の是非を議論する。年内をメドに政府へ提言をまとめる。

学術会議の任命基準、政府踏み込まず 「根拠法とずれ」野党追及―参院委
時事通信 2020 年 10 月 08 日 18 時 49 分
参院内閣委員会は８日の閉会中審査で、日本学術会議の会員候
補６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題をめぐり質疑を行った。野党は会員の任命基準を具体的に説明するよう求めたが、政府側は任命に当たって「俯瞰（ふかん）的観点を考慮する」などと一般論を繰り返して踏み込まず、拒否した理由は最後まで明らかにされなかった。
三ツ林裕巳内閣府副大臣は、会員の任命に当たって重視する観点を問われ、「専門領域での業績のみにとらわれない広い視野に立って総合的、俯瞰的観点から活動を進めていただくことが必要だ」と答弁した。
根拠法である日本学術会議法は１７条で、候補者選考の対象者について「優れた研究または業績がある科学者」と明示している。
共産党の田村智子政策委員長は、政府見解がこの条文とずれているとして、具体的な基準を示すよう迫った。
これに対し、内閣府の大塚幸寛官房長は「具体的内容は人事に関することで、答えを差し控える」と説明に応じなかった。
また、
憲法１５条が定める公務員の選定・罷免権に触れ、「推薦の通りに任命しなければならないわけではない」と改めて強調。
「政府

PT の座長には塩谷立元文部科学相が就く。学術会議が推薦した会員候補 6 人の任命を政府が拒んだ人事に関しては直接の議題にしない。
学術会議は 1950 年に「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」との声明を出した。67 年に「軍事目的のための科学研究を行わない」との方針も表明した。
2017 年に発表した声明は過去の 2 つの立場を「継承する」と明記した。防衛装備庁が基礎研究を支援する「安全保障技術研究推
進制度」
に関して
「政府による研究への介入が著しく問題が多い」
とも言及した。
自民党内にはかねて学術会議が安保に関する研究に非協力的だとの不満がくすぶる。
中国に安全保障に関わる技術の研究で後れをとるのではないかとの懸念だ。
自民党の山谷えり子氏は 8 日の参院内閣委員会で「日本の平和を守るための研究は禁じる一方、中国には非常に協力的だ」と同会議のあり方に疑問を呈した。
憲法 15 条の規定を根拠に、特別職の国家公務員である学術会議の会員が研究対象を選別すべきではないとの見方もある。
先端技術は民生と軍事の両方に使えるデュアルユース（軍民両用）が多い。軍事装備品の高度化に伴い人工知能（AI）や通信、量子などの分野で民生と軍事の境界は線引きが難しい。

3

学術会議は 15 年に中国科学技術協会と協力推進の覚書を締結した。PT は技術流出につながらないかも議論する。
自民党の下村博文政調会長は 7 日の記者会見で、欧米の同様の組織は政府から独立した非政府の民間組織だと紹介した。
行政改
革の視点で学術会議の組織のあり方を検討すると主張した。
下村氏は政府への答申や勧告、要望が 10 年以上出されていないと訴えた。活動実態の透明化も検討課題にする。
▼憲法 15 条 第 3 章「国民の権利および義務」にある条文で公務員の地位について定める。1 項は「公務員を選定し、およびこれを罷免することは国民固有の権利である」と示す。2 項は「すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と記す。
日本学術会議の会員は特別職の国家公務員にあたる。
政府は憲法の規定を根拠に「首相が推薦の通りに任命しなければならないというわけではない」と説明している。行政府の長である首相が国民や国会に責任を負うとの立場だ。

その点においてなんら変わりはない』と言っているようなもの」と記した。1983 年の「（任命）行為は形式的」との国会答弁と、2018 年の政府文書の「推薦通り任命すべき義務があるとまでは言えない」との見解に関し、政府が憲法を根拠に「同じ考え方に立っている」（加藤氏）と説明したのを批判している。
このツイートの感想を記者会見で問われた加藤氏は「まず例えの意味がにわかに分からないが、説明が分かりづらいという指摘には、しっかりと説明できるようにさらに努力していきたい」と述べた。一方でその後の質疑でも「（会員候補を）除外したというのではなく、今回任命した方を任命させていただいた」「結果として任命されない形で（6 人が）残った。
『残した』のではな
い」などと発言。政府の主体的な判断として除外したとのニュア
ンスを弱める話法を展開した。
【影山哲也】
学術会議の会員人事 政府、推薦通り「義務でない」 「学問の自由」侵害あたらず 野党「ゼロ回答」
日経新聞 2020/10/7 23:00

加藤官房長官が「チャーハン論法」？ 学術会議の説明めぐり
時事通信 2020 年 10 月 08 日 18 時 07 分
閣僚や官僚の意図的な論点のすり替えを「ご飯論法」と名付けた法政大の上西充子教授は８日、自身のツイッターで、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補の任命を拒否した問題をめぐり、過去の国会答弁との食い違いはないとする加藤勝信官房長官の説明をチャーハンに例えて批判した。
上西氏は、加藤氏の記者会見の動画と並べて「『エビチャーハ
ンを作っていたのを玉子チャーハンに変えましたよね』という質問に『同じシェフが作っており、その点においてなんら変わりはない』と言っているようなもの」と表現し、「ご飯論法」と同じ論理を展開した。
これに関し、加藤氏は８日の記者会見で「例えの意味がにわかに分からないが、説明が分かりづらいという指摘に対しては、しっかりと説明できるようにさらに努力をしていきたい」と述べた。
加藤氏の論点ずらし、今度は「チャーハン論法」 上西・法政大教授が批判 任命問題巡り
毎日新聞 2020 年 10 月 8 日 22 時 20 分(最終更新 10 月 8 日 23時 44 分)記者会見する加藤勝信官房長官＝首相官邸で2020 年 10 月 7 日午前 11 時 17 分、竹内幹撮影
閣僚や官僚が国会質疑などで論点をずらした答弁をすることを「ご飯論法」と名付けた法政大の上西充子教授は 8 日、自身のツイッターアカウントで、日本学術会議の会員候補 6 人が推薦通りに任命されなかった問題を巡る加藤勝信官房長官の説明を「チャーハン作り」に例えて批判した。
上西氏は「『エビチャーハンを作っていたのを玉子チャーハンに変えましたよね』という質問に、『同じシェフが作っており、

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閉会中審査が開かれた衆院内閣委=7日午前、国会
与野党は 7 日、衆院内閣委員会の閉会中審査で、日本学術会議が推薦した会員候補 6 人の任命を政府が拒んだことを巡り論戦した。政府は会員を「特別職の国家公務員だ」と説明し「推薦通りに任命しなければならないわけではない」との見解を示した。
学術会議が推薦した会員候補 105 人のうち、菅義偉首相が 1 日に 99 人を任命した。内閣府の大塚幸寛官房長は首相が任命を拒否した 6 人について「手続きは終了した」と語った。
三ツ林裕巳内閣府副大臣は「任命権者の首相が法律に基づいて任命した。法律違反との指摘は当たらない」と述べた。
「会員が個人として有する学問の自由への侵害になると考えていない」
とも言及した。
野党側は日本学術会議法の解釈を変更したのではないかと追及した。立憲民主党の今井雅人氏は 1983 年に首相の任命権について「形式的なもの」とした国会答弁との矛盾をただした。
内閣法制局の木村陽一第 1 部長は 83 年当時の内部資料に「推薦に基づいて全員を任命する」との記述があったと明らかにした。
この後、加藤勝信官房長官は記者会見で、資料の記述で「法制局が『全員』と申し上げたのは『会員』の読み間違いだった」と訂正した。
衆院内閣委で三ツ林氏は学術会議の会員が特別職の国家公務員だと指摘した。
「公務員の選定、罷免は国民固有の権利」と定める憲法 15 条を根拠に「首相が推薦の通りに任命しなければならないというわけではない。考え方を変えたわけではない」と説いた。
15 条は「すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」とも明記している。
立民の柚木道義氏は 6 人を任命しない理由を明確にするよう求めた。三ツ林氏は「具体的な選考過程については差し控えたい」と答えた。
加藤氏は 6 日の記者会見で公務員の個別人事の選考過程について「政府としてコメントを差し控えるということでこれまでも取り組んできた」と発言した。
内閣府は 6 日、同会議会員の任命を巡り、2018 年に作成した文書を公開した。7 日の内閣委では同会議の福井仁史事務局長が文書を作成した経緯に関し「官邸の指示に基づき始めたものではない」と話した。
同委終了後、立民の枝野幸男代表は国会内で記者団に「解釈変更も、任命しなかった理由も全くのゼロ回答だ」と批判した。立民など野党 4 党の国会対策委員長は学術会議の歴代会長から意見聴取する方針で一致した。
野党は 8 日の参院内閣委の閉会中審査でも学術会議会員の任命拒否問題を取り上げる。
▼日本学術会議 行政や産業などに科学的な知見を反映させる
ため 1949 年に設立した。
首相が所轄し政府への提言などを担う。
会員は 210 人で任期は 6 年。3 年ごとに半数が入れ替わる。日本
学術会議法で規定し運営経費は国庫で負担する。
菅義偉首相は政府の機関であり年間 10 億円の予算を使っていると説明した。事実上、会員が自分の後任を指名することが可能な仕組みと指摘し「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲していいのかと考えてきた」と語った。

しひで）首相が見送ったことをめぐり、自民党は学術会議の運営に不信感を強めている。８日の参院内閣委員会でも、山谷えり子
元拉致問題担当相が中国の科学技術協会との協力関係に焦点を当て組織の見直しを求めた。
山谷氏は内閣委で、学術会議が安全保障分野の研究を否定する
一方で、
平成２７年に中国の科学技術協会と相互協力の覚書を交わしていることを取り上げた。
三ツ林裕巳内閣府副大臣は覚書について「研究者間の交流と一般的な学術交流を促進するもの」と説明したが、中国は学術研究の軍事転用を進めている。山谷氏は「日本の平和を守るための研究にはブレーキをかけながら中国には非常に協力的だ」と非難した。
自民党は組織の不透明性にも着目している。
日本学術会議法は職務と権限として、学術会議が専門科学者の検討を要する政府への答申や、科学的な事柄について実現を勧める政府への勧告を行うと定める。
学術会議は１９年５月に「地球規模の自然災害の増大に対する安全・安心社会の構築」を答申し、２２年８月に「総合的な科学・技術政策の確立による科学・技術研究の持続的振興に向けて」を勧告しているが、自民党の下村博文政調会長は「答申は１９年以降、勧告も２２年以降出されていない」と指摘し、「学術会議としての活動が見えていない」と批判している。
政府は８日、任命見送りについて「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」の提言を根拠の一つとしたと明らかにした。
２７年３月の提言は会員選考について「自らの専門分野の枠にとらわれない俯瞰（ふかん）的な視点をもって向き合うことのできる人材が望ましい」と意見していた。首相も「俯瞰的活動を確保する観点から任命についても判断した」と語っている。

【PDF で全文公開】政府が日本学術会議の任命拒否を認めた内部文書
東京新聞 2020 年 10 月 8 日 14 時 10 分

イージス洋上案の調査委託 ４月末までに最終報告―防衛省
時事通信 2020 年 10 月 08 日 20 時 21 分
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替案として、政府が検討している「洋上案」について、防衛省は８日、技術的に実現可能かどうかの調査を民間事業者に委託した。
自民党本部で開かれた国防関係議員の会合で、同省側が明らかにした。
契約は同日付で、事業者は三菱重工業とジャパンマリンユナイ
テッドの２社。
来年４月末までに最終報告を受け取る。
調査は(1)
自己防御機能の確保(2)電力の確保(3)波や塩害への対処―などの点が焦点となる。
日本学術会議の会員候補６人の任命拒否問題を巡り、政府は６日、行政権や公務員任命権を定めた憲法の条文を根拠として、首相が学術会議の推薦通りに任命する義務はないと確認した２０
１８年１１月の内部文書「日本学術会議法第１７条による推薦と内閣総理大臣による会員の任命との関係について」を公表しました。
東京新聞は、文書の全文をＰＤＦファイルで公開します。

地上イージス代替案、民間に調査委託 防衛省
日経新聞 2020/10/8 19:30
岸信夫防衛相は 8 日、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替案の調査を民間企業に委託したと明らかにした。
レーダーや発射装置を洋上で運用する際の技術的課題を調べる。
「年末までの調査研究の報告を受け、それを参考に方策を決める」と話した。
埼玉県朝霞市で記者団に語った。
代替案を巡っては護衛艦や大型の船舶、石油掘削施設のような洋上リグを導入する案が浮上している。

自民、学術会議に不信感 中国側と協力 活動の不透明性
産経新聞 2020.10.8 20:40
日本学術会議が推薦した新会員候補の任命を菅義偉（すが・よ5念撮影に応じる（左から）ジャイシャンカル印外相、茂木外相、ペイン豪外相、ポンペオ米国務長官（6 日、東京都港区の外務省飯倉公館）=代表撮影
豪印は経済的な関係を考慮し中国批判には慎重な姿勢を取ってきた。豪州にとって中国は輸出の 3 割超を占める最大の貿易相手国である。インドも中国は米国やアラブ首長国連邦（UAE）に次ぐ輸出先だ。
新型コロナウイルスの拡大や香港への統制強化で国際社会の不信が高まるにつれ、中国と距離を置くようになった。豪州は新型
コロナの発生源を調査すべきだと主張し、中国が豪州産食肉の輸入を一部禁じる事態になった。
インドは 6 月に中国との国境の係争地域で両国軍が衝突した。
中国の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」などを禁止する措置にも動いた。日米両国にとっては 4 カ国で連携を深める好機になった。
岸信夫防衛相は 6 日夜の BS フジ番組で、日米豪印による防衛相
会談の開催に意欲を示した。
ポンペオ米国務長官も日本経済新聞のインタビューで将来、インド太平洋に多国間の安全保障の枠組みを構築するのが望ましいとの認識を示した。
インドは長年、非同盟を外交の柱に掲げてきた。短期間に日本と同盟関係になる可能性は低い。
豪州も日米同盟ほどの結びつきは期待しにくい。
それでも両国はインド太平洋地域で民主主義などの基本的価値観を共有し、同じ立場で中国と向き合える。豪印が日本で「準同盟国」と呼ばれる背景だ。

地上イージス代替洋上案 民間企業で技術的調査へ
産経新聞 2020.10.8 18:28
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の代替策として政府が検討している「洋上案」の技術的な評価を行うため、防衛省は民間企業に調査を依頼することを決めた。８日に自民党本部で開かれた国防議員連盟（会長・衛藤征士郎元衆
院副議長）の会合で防衛省側が明らかにした。
同議連事務局長の佐藤正久元外務副大臣によると、
レーダーなど地上イージスの構成品が洋上でも正常に作動するかを検証する必要があり、防衛省側から民間委託の説明があったという。
政府は地上イージスの配備を断念し、敵ミサイルの捕捉、迎撃を洋上で行うことを検討している。
護衛艦や民間商船に地上イージスを搭載する案が浮上しているが、波や塩害の影響に加え、電力をいかに確保するかなど、技術的な調査が必要とされる。
佐藤氏によると、民間委託の期限は来年４月末までで、政府は代替策の絞り込みを年内に行う方針を示している。
そのため、代替策の決定は民間企業の調査の中間報告をもとに行われる見通しで、議連の出席者からは「そんなことでいいのか」と疑問の声が上がっている。
日米、対中戦略で豪印を引き寄せ 経済・安保で懸念共有
日経新聞 2020/10/8 2:00
日米豪印の外相は 7 日、日本での一連の会談日程を終えた。台頭する中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の推進に向け協力を確認した。日米は 4 カ国の枠組みを通じて経済や安全保障を巡る中国への懸念を共有する豪印を引き寄せる。

岸防衛相、在日米軍司令官と会談 中国動向で懸念共有
産経新聞 2020.10.8 14:23
岸信夫防衛相は８日、米軍横田基地（東京都）で在日米軍のシュナイダー司令官と会談した。
両氏は東シナ海や南シナ海で活動を活発化させている中国の動向について協議し、懸念を共有した。
両氏は北朝鮮の弾道ミサイルの動向についても意見を交わし、日米間で緊密に連携していくことを確認した。
在日米軍の再編に関しては、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古
移設が「唯一の解決策」との認識で一致した。
一方、日本政府が配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策に関しては議題にしなかった。
岸氏は会談後、基地内にあるミサイル防衛の中枢、航空自衛隊
航空総隊司令部も視察。記者団に対し「日米同盟の一層の強化に取り組みたい」と述べた。P

茂木敏充外相は 7 日、都内の飯倉公館でオーストラリアのペイ
ン外相、インドのジャイシャンカル外相とそれぞれ会った。中国を意識した経済や安保の協力強化に話題が及んだ。
6 日の 4 カ国外相会談は夕食会を含めて 3 時間程度だった。議題の大半を南シナ海の軍事拠点化やサイバーセキュリティーなど
中国を念頭に置くものが占めた。4 外相は会合を年 1 回に定例化することで一致した。
4 カ国の局長級協議は 2017 年に始まった。外相レベルで顔を合わせたのは 19 年 9 月が初めてだった。定例会合に発展する背景には中国への警戒度を引き上げたことがある。

電子戦部隊、全国 8 カ所に 中国にらみ南西諸島に重点
2020/10/9 2:00 情報元日本経済新聞 電子版

陸自朝霞駐屯地を視察する岸防衛相（8 日、埼玉県朝霞市）
防衛省は 2021 年度に電磁波で敵の攻撃を防ぐ「電子戦」の専門部隊を南西諸島に配備する。
電子戦部隊の全国 8 拠点のうち 3 つ

日米豪印外相会合を前に記

6

を鹿児島県の奄美大島と沖縄県の沖縄本島に置く。
東シナ海での中国軍の動向に対処する体制を強化する。
岸信夫防衛相は 8 日、米軍横田基地（東京都）で在日米軍のシュナイダー司令官と会談した。
東シナ海や南シナ海をめぐる中国の動向について懸念を共有し、日米同盟の強化を確認した。
電子戦の司令部「電子作戦隊」を設ける予定の陸上自衛隊の朝霞
駐屯地（東京都・埼玉県）も訪問した。岸氏は視察後、記者団に「相手の電波利用を無力化することで戦闘を優位に進めることができる」と話した。
軍事活動は通信やレーダーの電波、ミサイル誘導の赤外線など電磁波を使う。
電子戦部隊は相手が使う電磁波と同じ周波数の電磁波を発して通信や誘導を断つのを目的とする。
あらかじめ相手が使用する周波数を把握しておく必要がある。
南
西諸島への重点配備は東シナ海での活動を活発化させている中国軍の情報を収集するためでもある。

宇宙空間を安全保障に活用する宇宙分野については 21 年度に新設する「宇宙作戦群」が指揮統制を担う。今年 5 月に設置した空
自の宇宙作戦隊が実行部隊として傘下に入る。
宇宙関連の人員は20 人から 70 人に増員する。
ネット空間での攻撃に対処するサイバー分野でも組織を改編する。陸海空の共同部隊「自衛隊サイバー防衛隊」を 21 年度に設け、傘下の実行部隊やネットワーク運用隊などを指揮する。サイバー担当者は 140 人増やし 540 人とする。
馬毛島移転で説明会 岸防衛相「意見聞きたい」
産経新聞 2020.10.8 22:02
岸信夫防衛相は８日、米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転候補地の馬毛島（鹿児島県西之表市）での自衛隊基地建設をめぐり、市民への説明会を開く意向を表明した。
東京都内で記者団に「住民にはさまざまな意見がある。聞いてみたい」と述べた。八板俊輔市長が建設反対を表明したのを受けた対応。
八板市長は７日の会見で「施設設置で失うものの方が大きく、国の計画に首長として同意できない」と明言した。
馬毛島移転「早期に整備」 加藤長官、地元の理解重視
産経新聞 2020.10.8 13:27
加藤勝信官房長官は８日の記者会見で、鹿児島県西之表市の八板俊輔市長が米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転候補地の馬毛島（同市）への自衛隊基地建設に反対の意
向を表明したことに対し、地元の理解を得ながら早期の整備を急ぐ考えを示した。
「できる限り早期に整備できるよう取り組みたい」と述べた。
八板市長は７日の記者会見で、自衛隊基地建設に関し「施設設置で失うものの方が大きく、国の計画に首長として同意できない」と明言した。

現在は冷戦期に旧ソ連軍に対応するために設けた北海道の 1 拠点しかない。朝霞の司令部のほか、21 年 3 月までに熊本県の健軍駐屯地に 80 人規模の部隊を創設するのを手始めに九州・沖縄に計 5 カ所、北海道にも 1 カ所の専門部隊を新設する。
陸海空自衛隊による合同訓練も実施する。航空自衛隊は 1 日、新型の電波情報収集機「RC2」を配備した。日本周辺に飛来する中
国機やロシア機の情報を集め、陸自の電子戦を支援する。
電磁波は周波数によって電波、紫外線、X 線など様々に分類できる。
これまで防衛分野に関係する電磁波は情報通信やレーダーに使う電波が中心だった。
近年はミサイル誘導時の赤外線や偵察衛星の可視光線など使用する電磁波が増え、電子戦の対応は複雑になった。

自民の大阪府連、首相に都構想反対伝達 賛否言及なし
日経新聞 2020/10/8 21:09
大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、自民
党大阪府連の幹部が 8 日、首相官邸で菅義偉首相と面会し、府連として都構想に反対する考えを伝えた。
首相はこれまで都構想に前向きな発言をしている。面会した大塚高司府連会長によると、首相から賛否の言及はなかったという。
大塚氏は記者団の取材に「首相から『頑張ってください』という言葉をもらった。
府連が一枚岩で活動していくことに理解を示してくれ、うれしかった」と述べた。
一方、大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長は 8 日、都構想が 11
月 1 日の住民投票で可決された場合、「大阪都」への名称変更に必要な法整備について「閣法（政府提出法案）でやってもらうよ
う国に働きかける」と述べた。
名称変更は都構想の根拠法となる大都市地域特別区設置法には規定がなく、法改正などが必要となる。松井氏は法整備後に、府民に名称変更の是非を問う住民投票を 2023 年 4 月の統一地方選と同時に実施する考えを改めて強調した。

会談する岸防衛相（左）と在日米軍のシュナイダー司令官（8 日、米軍横田基地）=防衛省提供
最新技術を駆使した電子戦への対応のため 21 年度予算の概算要
求で装備の取得も盛り込んだ。
電磁波の種類ごとに情報を集めて妨害する「ネットワーク電子戦システム」に 88 億円を計上した。相手や味方が利用する電磁波の情報を把握、管理する装置には 21 億円を投じる。

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分権勉強会で都構想賛成決議 前原氏、維新と一致強調
産経新聞 2020.10.8 23:58
国民民主党の前原誠司元外相と日本維新の会の馬場伸幸幹事長らが立ち上げた地方分権に関する勉強会は８日、国会内で総会を開き、大阪都構想の住民投票（１１月１日投開票）に賛成する
決議を採択した。前原氏は総会後の記者会見で、国民の４議員が賛成していることを紹介し、都構想を推進する維新との一致点を強調した。
前原氏は総会で、国民が７日に開いた都構想に関する勉強会で維新の浅田均政調会長を講師に招いたことを取り上げ、「拍手で迎えて拍手で送りだすという、大変いい雰囲気で勉強をさせていただいた」と言及。維新との良好な関係をそれとなくアピールした。
８日の総会には、国民の岸本周平選対委員長も出席した。決議は都構想について「大阪圏の経済成長と住民サービスの向上を図るものだ」と指摘し、「大阪市民にあまねく理解、支持を得られるよう全力で取り組んでいく」と記した。
前原氏が協議会を通じ維新との距離を縮めるのは、来秋までに行われる衆院選で、両党の協力関係を築く狙いもあるとみられる。
住民投票をめぐっては、
主要野党のうち、
立憲民主党と共産党、社民党が反対姿勢を鮮明にしている。
国民は党としての賛否について「結論を出すのか出さないのかも含めて議論していきたい」（舟山康江政調会長）としているが、前原氏らの個別の動きが目立っている形だ。
「泥縄の結果オーライ」 アベノマスク、首相周辺独走―コロナ
対応で民間検証
時事通信 2020 年 10 月 08 日 20 時 32 分

新型コロナウイルスに関する緊急事
態宣言を発令し、記者会見で質問を聞く安倍晋三首相（右）。左は尾身茂地域医療機能推進機構理事長＝４月７日、首相官邸（肩書は当時のもの）

一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ（理事長・船橋洋一元朝日新聞主筆）は８日、有識者で構成した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」による新型コロナウイルス対策の検証
報告書を発表した。水際対策の遅れなどに触れた上で、政府の一連の対応について首相官邸スタッフの証言を引き合いに「泥縄だ
ったが結果オーライだった」と総括した。
検証期間は主に今年１月から７月中旬ごろまで。
安倍晋三前首相や菅義偉首相ら政権幹部、
尾身茂地域医療機能推進機構理事長
ら感染症専門家を含め計８３人から聞き取りを行った。

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報告書は、
感染が急速に広がった欧州への日本人渡航者らを介し、国内に新型コロナが流入したとの分析を紹介。３月以降に実施した欧州諸国を対象とする強い水際対策について「もう少し早く実施できていれば、４月以降の国内の感染拡大を抑えられた可能性があった」との見方を示した。
多くの批判が上がった「アベノマスク」配布については、官邸スタッフによる「総理室の一部が突っ走った。あれは失敗」との証言を引用。
「トップダウンの判断を演出したことが裏目となり、政権の体力を奪った」と結論付けた。
◇厚労相「荷が重い」
また、「最大の誤算」として、司令塔役を果たすはずの厚生労働省が「パンデミック（世界的大流行）への十分な備えをしていなかった」ことに言及。横浜市で停泊中に集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応をめぐり、当時の加藤勝信厚労相（現官房長官）が官房長官だった菅氏に「（厚労省では）荷が重い」と伝えていたと明らかにした。
安倍前首相はヒアリングに対し、４月の緊急事態宣言の発出が一番難しい決断だったと答え、政府内で「ずいぶん論争があった」と説明した。
報告書は慎重論の中心が菅氏だったと認定する一方、専門家の意見を背景に西村康稔経済再生担当相が積極論を展開したとして、政権内で意見対立が深まっていた状況を示唆した。
◇医療「予備役」を
今後の感染症対策としては、看護師や保健師、医師など医療従事者のＯＢらが緊急時に医療機関などで支援に回る「予備役制度」
創設を提言した。
また、
行政手続きのデジタル化の遅れが迅速な感染状況把握な
どの妨げになったと指摘。政府のデジタル化を「一気に推進」するよう主張した。
調査会の委員長を務めた小林喜光三菱ケミカルホールディン
グス会長と船橋氏は８日、首相官邸で菅氏に報告書を提出。菅氏は提言に前向きな考えを示した。