京都府議会 令和 6 年 18 月 定例会

一般質問
藤山裕紀子
令和 6 年 6 月 18 日 一般質問 ― 答弁

１、職員の人材育成について

まず職員の人材育成についてです。人材育成についてはこれまでにも質問をしてまいりました。
府政の推進や住民サービスのさらなる向上のためには優秀な人材の確保が必要です。様々な経験を経て幅広い知識や見識を身に着け、キャリアを積み、将来的に責任あるポストに就き、京都府の未来のために力を尽くせる職員を育成していただきたいと強く願っているところです。
４月に新しい年度を迎え、多くの企業で期待と希望に胸を膨らませ新社会人となった方々の入社式が行われました。一方で入社式当日に退職する若者がいること、またそのなかには退職代行業者を利用した退職が増えているといったことがニュースなどで取り上げられていました。
残念なことに、入社３年以内の大卒生の退職率はこの 20 年間、３割前後を推移しています。
京都府の入庁３年以内の早期退職者は１割程度と聞いています。この３月に早期退職した元職員の方と話す機会がありました。「できることなら仕事をしたくない、根性がないと言われればそうなのかもしれません」と話していました。高度経済成長期を支えた根性論は、今は時代遅れ、死語、パワハラの根源ともいわれるようになりました。「根性」という言葉は、「野次馬根性」「助平根性」などなど、比較的イメージのよくない言葉とくっつけられて使われることが多々ありますが、言葉自体には、その人が本来的に持っている性質、しょうねという意味、そして、 物事をやりとおすたくましい精神、気力、という意味があり、仏教用語の、教えを理解し実践する能力やその潜在能力をさす「機根」という言葉に由来しているそうです。もともとは、今多くの人に嫌われているような、がむしゃらに何かをやることではなく、そういった本来の意味合いで使用されていた言葉なのだろうと考えます。様々な課題や目標は、合理性、論理性、効率性だけで解決・達成できることばかりではありません。困難な壁にぶち当たったとき、何度も挑戦する精神力、根性が必要になることがありますが、昨今の風潮では、間違ったイメージとともに本来の意味での「根性」までもが失われていくのではないかと懸念をしています。今、我が国では、同じような形で、多くの大切なものが失われようとしているのではな
1いかと感じています。歴史の中で築きあげてこられた物事の、本質の部分を知り、理解して、次世代に伝えていかなければ、将来的に日本という国の形としては残っていっても、文化や伝統、そして精神という日本人の本質の部分が消えてしまい、空っぽの国になってしまうのではないでしょうか。
話が逸れてしまいましたが、若者の早期退職の理由には、処遇面・仕事内容への不満、人間関係などがあります。若者が理想とするワークライフバランスの調査では、ワーク５ライフ５が最も多かったものの、ワーク３ライフ７という回答が 28％という報告がありました。先日、社
員教育を行う民間会社の講師の方とお話をする機会がありました。ある会社では、若手社員から、休憩時間に話しかけられたくないので一人になれる個室を作ってほしいという要望が若手社員からあったそうです。最近の若者は、コミュニケーションをとることが苦手、プライベートの時間を重視する、といった傾向が強いと言われていますが、まさにその表れだなと感じました。また、人を育てるにはその人に寄り添うこと、そして守られているという感覚と居心地のいい居場所を職場の中に作ることが大切だということを仰っていました。そういった環境をつくるには部下を指揮・管理する立場の管理職の役割が重要ではないかと考えます。業務が多忙なうえに、部下への気配りや目配りも必要になりますが、新規職員を教育して、さあこれから活躍してもらおうというときに退職されたのでは、それまで費やした時間や費用が水の泡になってしまいます。そしてその人材育成にも府民の税金が使われている、つまり早期退職者が出てしまうことは京都府にとっても府民にとっても大きな損失に繋がるということを忘れてはなりません。そこでお伺いいたします。

【質問】⑴若手職員の早期退職の状況と課題についてどのように分析され、どういった対策を考えておられるのでしょうか。
⑵また、新たに管理職に就かれる方にはどのような研修を行われているのかお聞かせください。
定年退職を迎えられた方々に交付される辞令には西脇知事からの感謝状が添えられています。
そこには「あなたは京都府職員として多年にわたり深い愛情と情熱を持って業務に励み府政の発展に多大の貢献をされました」と記されています。業務に対する愛情と情熱、そして京都府に対する愛情があってこそ、ただ業務をこなすのではなく、本当の府民のための仕事、京都府の未来のための仕事ができ、また早期退職の防止にもつながるのではないかと考えます。そこでお伺いします。
⑶職員の、業務への愛情と情熱、そして京都府を愛する心を育むためにどのように取り組まれているのかお聞かせください。
2

■

答

弁

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■（1）職員の人材育成についてでございます。
京都府庁において施策を生み出し、それを実施していく力の源は職員であり、優秀な人材を確保し、育成・定着を図ることで、将来にわたって良質な府民サービスを提供し続けることができるものと考えております。
優秀な人材の確保、育成・定着が求められる中、公務員の中途退職者は増加傾向にあり、京都府におきましても、２０代の若手職員の退職者は、平成３０年度の１８名が、令和５年度には４１名と、倍増しているところでございます。
これは、若者の意識が変化し、転職へのイメージが前向きに捉えられていることから、一度は京都府に就職したものの、希望する転職先が見つかったことなどにより、若手職員の転職による退職者が増加しているものと考えております。
また、これまで若手職員の育成に当たっては、様々な業務を経験させるジョブローテーションを実施しておりますが、この手法では、専門的なスキルを身につけたい若手職員のニーズにマッチしない場合もあることから、人材育成手法の見直しなど、定着に繋がる取組を進める必要があると考えております。
加えまして、働きやすい職場環境の実現は、若手職員の育成・定着を図る上でも重要なことから、「日本一働きやすい京都府庁づくり」に取り組みますとともに、職員の能力に応じた人材育成により、「やりがい」や「成長」が感じられる、魅力ある職場づくりを進めることで、人材の確保・定着に繋げていきたいと考えております。

（2）この魅力ある職場づくりの実現のためには、職員育成の要となる管理職の育成が重要となりますが、新任管理職には、昇任後すぐにマネジメントスキルをはじめ、議会・報道関係、職員の健康管理など、管理職に必要な研修を実施しております。

3

研修では、私自身も管理職の心構えや役割などについて講義を行っておりますが、中でも、管理職の重要な使命は部下の育成であり、意識して人を育てる職場づくりに努めるよう指導しているところでございます。
（3）管理職が愛情を持って部下に接し、業務の成果を効果的に褒め、労いながらマネジメントするとともに、例えば、土木事務所の職員が、日頃の業務の中で府民の皆様と接し、課題解決により労いの言葉を頂戴する中で、「やりがい」を実感できるように、この「やりがい」が、業務への愛情や情熱、「府民の皆様のために」という公共心の醸成へと繋がるものと考えております。
このため、特に若手職員には、現地・現場での府民の皆様と接する業務や災害対応など、直接ご意見を頂戴し、その解決を図ることで、労いの言葉をかけていただけるような、府民の皆様と直接向き合う業務を経験できる人事配置や業務付与を行うことにより、「やりがい」が実感できるよう、取り組んでいるところでございます。
今後とも、すべての職員が府民の皆様のために力の限りを尽くして業務に当たる中で、「やりがい」を実感し続け、業務への愛情と情熱、「府民の皆様のために」という京都府を愛する心を持った職員を育成してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

大変丁寧に答弁をいただきましてありがとうございました。
人材育成について、行政の仕事の中には、知事の元にですけれども、大きな権限を有する部分がある、だからこそ、誰のために仕事をしているのか、何のために仕事をしているのか、という基本的なことを、職員の方が忘れずに自覚として持っていらっしゃるから、府民に寄り添う仕事をしていただいているのだなあ、ということを感じますし、そういった姿勢をこれからも受け継いでいっていただきたいなと思います。

２、インターンシップ制度について人手不足が深刻化する中で、今春卒業した大学生の就職率が過去最高の 98.1%であったと先日の4報道にありました。また、来春大学を卒業する大学生の内定、これは国が定める選考ルールが無視された形ではありますが、それが 5 月 1 日時点ですでに 7 割を超えていることも報じられていました。これに対して、就職先を吟味する時間が短くなることでミスマッチが起こりやすくなるのではないかとの専門家の懸念も示されていました。実際に新入社員の早期退職理由の多くがこの企業とのミスマッチです。そしてそのミスマッチを防ぐ方法の一つがインターンシッ
プです。インターンシップは、学生にとって、社会に出る前に希望する会社の仕事を実際に体験することができる貴重な制度であると同時に、企業側にとっても、企業の魅力を伝える機会であり、応募数の増加に繋がる、採用広報活動を通して企業イメージの向上に繋がる、意欲の高い学生にアプローチできるなど、数々のメリットがあります。
文部科学省・厚生労働省・経済産業省の三省合意による「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」が改められ、令和５年４月から、一定の基準を満たすインターンシップで取得した学生情報を広報活動・採用活動の開始時期以降に限り使用可能とされました。これによって今後さらにインターンシップが活発になってくると思われます。しかし、それは競争率の高い大手企業にとってはそうかもしれませんが、そもそも人材確保に苦しみインターンシッ
プを受け入れる余裕のない小規模零細企業にとっては効果の少ない変更ではないかと考えます。
京都府には世界的にも有名な素晴らしい企業が多くありますが、それを支える中小零細企業がしっかりと活動できなければ京都経済の底上げはできません。この５月６月いくつかの地元経済団体の総会に参加しましたが、一様に人手不足の深刻さを訴えておられました。

【質問】⑴京都府の企業の特徴を活かした京都府ならではの制度や企業への支援によって、さらにインターンシップを後押しすべきと考えますがいかがでしょうか。
京都ジョブパークではインターンシップ特設サイトを設置しており、高校生を対象としたプログラムが現在 2６件登録され、令和 5 年度は２件の応募があったと聞いています。また、振興局単位では高校生向け企業交流会も行われています。しかしこれらは主に卒業後に就職を希望する高校生を対象とした内容となっています。つまり、進学希望の生徒には大学生になって就職活動するまで地元企業を知る機会が少なく、特に京都府外の大学に進学する生徒は府内の企業を知らないまま大学のある都市、主に首都圏が多いようですが、そこで就職してしまうのではないかと考えます。
大学進学を希望する高校生のインターンシップは大学生のそれと違い、企業の高等学校教育への援助・協力という意味合いが強く、そういった意味では企業側も人材確保に直結するものではないことから、それほど積極的ではないのかもしれません。しかし、長い目で見れば、大学進学を目指す高校生が、そもそもどんな職種・業種があるのか、地域にどういった企業があるか知り、実際に体験することで、その後の志望大学の決定や大学卒業後の希望にも影響するかもしれませんし、それが地域で活躍する人材の確保に繋がるかもしれません。何よ5

り、こどもたちの視野を広げることは未来の選択肢と可能性を広げることに繋がると考えます。そこでお伺いいたします。
⑵高校生のインターンシップについて、京都府で活躍する人材の確保のために、より多くの高校生が興味を持ち参加しやすいインターンシップの制度づくりや啓発が必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。

■

答

弁

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■（1）京都企業の特徴を活かしたインターンシップの後押しについてでございます。
インターンシップは、業種や職種への理解が深まり、職業観や勤労観を醸成するとともに、早期離職の防止に繋がる重要な取組と考えております。
京都府では、府内中小企業の魅力を学生に知っていただくため、平成 28 年度から中小企業と出会うイベントの開催や特設サイトにより、インターンシップに取組む企業を紹介しており、令和４年度からは、学生が参加しやすい有償での中長期インターンシップに取組む中小企業の支援を行うなど取組の拡大を図ってきた結果、令和５年度は、約 800 社の協力をいただき、延べ約 2,000 人の学生の参加に繋げたところでございます。
学生に企業の理念や業務内容などを理解してもらうためには、短期ではなく、中長期インターンシップがより有効ですが、府内中小企業からは、ノウハウが足りないといった相談を多くいただいております。
そのため、今年度から京都ジョブパークにおいて、成果を上げている企業の取組を基にモデルプランを作成し、各企業の状況に応じた助言を行うことで、魅力的なインターンシップに取組む企業を増やし、学生の参加拡大にも繋げるよう取り組んでまいりたいと考えております。
今後も、中長期のインターンシップなどを通じて、多くの学生に府内中小企業の魅力や働きやすい職場環境を伝え、京都企業の人材確保に繋げてまいりたいと考えております。

6

（2）高校生のインターンシップについてでございます。
高校生のインターンシップは、企業にとっては、自社の魅力を直接伝えることができ、人材確保に繋げる機会となるとともに、生徒本人にとっても、自身の進路や職業を検討する上で、有益な経験となることから、進学予定の方も含め、多くの高校生に御参加いただくことが重要と考えております。
京都府では、これまでから「京都府高等学校就職問題検討会議」において、経済団体、教育機関等が連携し、府内の各高校に対して、インターンシップへの協力を求めるとともに、各振興局においても合同企業交流会等を開催し、高校生に地元企業を知っていただく取組を行ってきたところでございます。
経済団体等と連携して取組を進めてきた結果、高校生のインターンシップを積極的に受け入れる企業は、約 200 社にのぼりましたが、高校のインターンシップは、カリキュラムとして実施されるため、特に進学する生徒が多い高校での実施が進まない状況があります。
そのため、今後は、各高校においてキャリア教育を進める観点から、インターンシップの意義や目的を生徒へ伝えていただけるよう、府教育委員会において啓発資料を作成いただくともに、企業や高校の負担を減らしながら、高校生が安心してインターンシップに参加できるよう経済団体等と連携し、インターンシップの促進に努めてまいりたいと考えております。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

インターンシップについてですが、身内のことで恐縮ですが、年の離れた従妹が昨年就職しました。子供のころから動物、とくに犬が好きで、動物と関わる仕事がしたいと頑張っていました。昨年農林水産省に入庁して夢をかなえました。何の仕事でしょう。正解は、彼女は空港探知犬のハンドラーとして、大好きな犬をパートナーとして働いています。彼女の場合は子どものころに将来仕事に繋がる好きなものに出会えて、運がよかったし、そこに向けて頑張れたと思います。社会にどんな仕事があるか知ることで、自分が好きなこと、得意なことが仕事にできる、ということを知ったり、逆に自分はこんなことが好きだったのだということが見つかることもあります。そういった機会を、多くの子どもに経験してもらって、京都府で活躍してもらえたらなと思っています。

３、危機管理体制のさらなる充実について
7

最後に、危機管理体制のさらなる充実についてお伺いいたします。能登半島地震の発災から早くも５ヶ月が過ぎました。いまだ 3,000 人の方が避難生活を送っておられ、重要なインフラである水道は５月３１日にようやく輪島市と珠洲市の一部を除いた大部分で復旧したとの報道があったところです。また被災建物の公費解体についても 16,000 棟以上の申請があるうち完了したものは 380 棟未満と報告されており、今なお、がれきも多く残っている状態です。そういった中で石川県では、復旧・復興の基本方針とする「復興プラン」をまとめられました。単に被災前の姿に戻すのではなく、人口減少も踏まえて、新しい時代にふさわしい地域をつくる「創造的復興」を目指すとしています。しかし、甚大な被害を受けた能登地方はこの 10 年ですでに人口が２割減少しており、そのうち特に若年層の人口流出が激しく、復興の担い手がなくなるのではないかと地元は危機感を募らせていると聞きます。
４月３日には台湾の東部沖でマグニチュード 7.7 の花蓮地震が発生しました。この花蓮地震で世界からも大きな注目を浴びたのが避難所の開設の速さ、対応の速さでした。その要因は官民連携にあったとの報道を目にしました。台湾は我が国と同じく地震大国であり、マグニチュード６級の地震が年に１回以上の頻度で起きていますが、これらの経験の積み重ねが揺れへの対応や防災意識の向上に繋がっています。特に、台湾史上最悪と言われる、2,400 人以上がなくなり、数万棟の建物が倒壊した、1999 年の「921 大地震」は多くの方の意識を変えました。我が国でも、阪神淡路大震災、東日本大震災、今回の能登半島地震などを経験し、防災への意識は非常に高くなりました。しかし我が国と台湾で大きく違う点は、若者の防災への意識です。家族や親しい人との連絡方法や避難場所を決める、防災備蓄に取り組む、などはどちらの国でも意識が高いようですが、台湾では特に若い世代を中心に高いと聞いています。実際日本では、防災訓練の参加者を見ると、学校や職場での訓練があるからかもしれませんが、若い世代、特に 10代や 20 代の若い世代の参加者が少ないように見受けられます。そこでお伺いいたします。
⑴有事の際には若い世代の力が非常に重要ではないかと考えますが、その若い世代が防災に関心を持つ取組について、どのようにお考えでしょうか。
意識向上のための方法のひとつが防災訓練です。自治体・企業・自治会や町内会で行うものなど様々あり、私も年間数回の防災訓練に参加します。最も身近なものが住まいする自治会や町内会が行う防災訓練ではないかと思いますが、その多くが避難場所に集合して、そこで体験をしたり、展示を見るという形式の訓練です。しかし本当は、例えば、火の元の確認はじめ家の中の安全の確認、隣近所の方との声掛けや安否確認、負傷された方や要配慮者をどうするかというような、発生直後から避難集合場所に行くまでにもできることがあるのではないか考えます。阪神・淡路大震災の際、倒壊した建物から救出された人のうち、約 8 割が家族や近隣住民に助けられたというデータがあります。救助隊が到着した際に、どこに負傷者がいるか、どこに逃げ遅れた人がいるかを住民が把握していることで、より早い救助活動にもつながります。また台湾の例に則ると官民の連携は非常に重要です。日本は避難所の開設から運営まで自治体職員が担うことが多いですが、そもそも自治体職員が避難場所に到着することが難しい場合もあ8ります。訓練でも、整えられたうえでの訓練であり、一から行政と住民と民間団体が協働してつくっていく、という場面があまりありません。防災訓練が形骸化していないかを点検し、より実際に近い形での訓練に近づけていく必要があると感じています。そこでお伺いいたします。

【質問】⑴災害時の自助・共助・公助は重要ですが、それぞれの連携についてはどのようにお考えかお聞かせください。
先日「感染症と災害に強い日本をつくる」ことをテーマとした大会に出席しました。その中で日本医科大学の松本尚（ひさし）特任教授が「各種民間団体と自治体が災害時の協定を結んでいるが、それがそれぞれの団体間、自治体間で複雑でモザイクのようになっており、全国に同じ支援が届かない可能性がある」と指摘されていました。また、京都府の防災訓練には災害協定を結んだ団体も参加され、展示などを行っておられますが、災害が起こった際、それぞれの団体がどういった動きをするかシミュレーションされていないのではないかと感じています。そこでお伺いいたします。
⑵全国的な組織となっている民間団体との連携体制について、国がリーダーシップを発揮するよう訴えていくと同時に、まずは京都府のなかでも団体間の調整の場を設け、連携の形を作っていくべきと考えますがいかがでしょうか。

■

答弁■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■（1）危機管理体制のさらなる充実についてでございます。
はじめに、若い世代が防災に関心を持つ取組についてでございます。
近年、人口減少や高齢化の進展に伴い、地域防災の担い手が不足している中で、令和６年能登半島地
震では、高齢者が多い避難所で、高校生の避難者が自主的に物資の運搬や仕分けを手伝うなど、避難所の運営を支える大きな力となった事例がありました。
地域の防災力を向上させていくためには、若い世代に防災への関心を持っていただき、将来の地域防災の担い手として育成していくことが必要であると考えております。

9そこで、京都府におきましては、大学生の消防防災への関心を高め、消防団入団への意識醸成を図る
ため、大学生の消防防災サークルである京都学生ＦＡＳＴの活動を支援しているところであり、京都府総合防災訓練にも参加していただいているところでございます。
また、今年度から新たに、教育委員会と連携し、防災に関する知識や技能を持ち、災害時に適切な判断や行動ができる児童生徒の育成に取り組むこととし、特に高校生には、防災に関する実践的な教育指導プログラムの作成を進めるなど、防災教育の充実に取り組んでいるところでございます。
次に、自助・共助・公助それぞれの連携についてでございます。
令和６年能登半島地震では、現地で支援にあたった職員から、「能登地域ではお互いを支え合う共助の構図ができており、地域の人々の結びつきの強さは、大災害が起きた時に大きな力を発揮することを実感した」という報告を受けました。
近年の激甚化・頻発化する自然災害に対応するためには、一人一人が防災意識の向上を図り、自らの身を守る自助と、地域住民同士が助け合う共助が重要となります。
京都府の総合防災訓練においては、公助の一つである救助活動と並行し、自助・共助の取組として、地域住民による避難所運営訓練を行うこととしております。また、水害等避難行動タイムラインの効果的な活用事例を広めるとともに、京都府が養成した防災士に地域の防災訓練に参加いただくなど、自助・共助・公助が間断なく繋がり、最大の効果を発揮できるよう取組を進めてまいります。
（2）次に、災害時における自治体と民間団体との連携体制についてでございます。
災害時に、被災者の多様な支援ニーズに応えるためには、様々な民間団体による支援が必要であり、各団体の強みを活かした効果的な支援となるように、自治体には被災者と民間団体とを繋ぐ役割や団体間の調整などの役割が求められていると考えております。
そのため、京都府では、災害時応援協定を締結している民間団体と京都府、また民間団体相互の連携強化を目的とした災害時応援協定ネットワーク会議を毎年開催しているところでございます。
今年４月に開催した会議では、能登半島地震における各団体の活動状況の共有や意見交換を行ったところであり、現在、他府県での災害時における支援活動や休日の対応の可否などについて確認を行っているところでございます。

10また、大規模災害時には他府県を含む広域的な避難等も想定されることから、全国展開している民間団体との効果的な連携事例の提供などについて国に求めてまいりたいと考えております。
引き続き、市町村や関係機関と連携を深め、危機管理体制を充実させることにより、災害に強い京都づくりを進めてまいりたいと考えております。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

危機管理体制についてですが、まず京都府でできることをしっかりやっていただいて、これも松本先生の話でしたが、コロナの際に臨時病院を作ろうとしたときに、平常時は我々を守るはずの法律が壁になったという話がありました。そういった都道府県レベルでできないことをしっかり国に訴えていくことで府民の命をしっかり守っていただきたいなということをお願いしまして、私の質問を終わります。

11