国立大学法人電気通信大学単身赴任手当支給細則
平成16年 4月 1日
改正
平成18年 4月 1日
平成22年 7月21日
平成27年 3月26日
平成28年 3月23日
（総則）
第１条

給与規程第１９条の規定による単身赴任手当の支給については、別に定める場合を除き、この細則の定めるところによる。
（やむを得ない事情）
第２条
一

給与規程第１９条第１項のやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。
二

配偶者が学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。

三

配偶者が引き続き就業・就学すること。

四

配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅（別に定める住宅を含む。）を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。

五

配偶者又は同居の子が特定の医療機関等において疾病等の治療等を受けていること。
六

配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情（通勤困難の基準）
第３条

給与規程第１９条第１項本文及びただし書の別に定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一

通勤距離が６０キロメートル以上であること。

二

通勤距離が６０キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。

運用①

通勤距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法（給与規程第１８条第１項第２号に規定する自動車等及び航空機を除く。）により通勤するものとした場合の経路について、次の各号に掲げる交通方法の区分に応じた当該各号に定める距離を合算するものとする。
イ

徒歩

地形図（縮尺５万分の１以上）を用いて測定した距離

ロ

鉄道

鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる距離

ハ船舶

海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる距離ニ

一般乗合旅客自動車その他の交通機関
道路運送法上の事業計画に記載されている距離その他これに準ずるもの

に記載されている距離②

第二号の「前号に相当する程度に通勤が困難であると認められる」場合は、次のいずれかに該当する場合とする。
イ①にあげる最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法による通勤が不可能である場合（自動車により通勤するものとした場合の通勤時間が１時間以内となるときを除く。次号において同じ。）

ロ①にあげる最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法により通勤するものとした場合において次のいずれかに該当するとき（１）住居の移転を伴う直近の事業所を異にする異動（以下「異動」という。）の直後に在勤する事業所の始業時刻（（２）において「始業時刻」という。）
前に当該事業所に到着するために当該異動の直前の住居又は配偶者の住居を出発することとなる時刻から始業時刻までの時間（以下この号において「実通勤時間」という。）が２時間以上である場合（２）実通勤時間が１時間３０分以上２時間未満である場合であって、始業時刻前１時間以内に住居の移転を伴う直近の異動の直後に在勤する事業所に到着するために利用する交通機関の運行回数（２以上の交通機関を乗り継ぐこととなる場合にあっては最も少ない交通機関の運行回数。（３）において同じ。）が１回以内のとき。
（３）実通勤時間が１時間３０分以上２時間未満である場合であって、住居の移転を伴う直近の異動の直後に在勤する事業所から当該異動の直前の住居又は配偶者の住居への帰宅に当たって当該事業所の終業の時刻後１時間以内に利用する交通機関の運行回数が１回以内のとき。
ハ③

その他通勤が困難であると認められる場合②の通勤時間は、次に定める時間により算定するものとする。

イ

徒歩の区間

５キロメートルを６０分に換算した時間（当該区間を自転車で通勤することが適当と認められる場合は、１０キロメートルを６０分に換算した時間）
ロ

交通機関を用いる区間

ハ

自動車を用いる区間

定められた運行時間
３７キロメートルを６０分に換算した時間

（加算額）
第４条

給与規程第１９条第２項に規定する加算額は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて交通距離を算定し、次の各号に掲げる区分に応じた額とする。
一

１００キロメートル以上３００キロメートル未満

８，０００円二３００キロメートル以上５００キロメートル未満

１６，０００円

三

５００キロメートル以上７００キロメートル未満

２４，０００円

四７００キロメートル以上９００キロメートル未満

３２，０００円

五

９００キロメートル以上１，１００キロメートル未満

六

１，１００キロメートル以上１，３００キロメートル未満

４６，０００円

七

１，３００キロメートル以上１，５００キロメートル未満

５２，０００円

４０，０００円

八

１，５００キロメートル以上２，０００キロメートル未満

５８，０００円

九

２，０００キロメートル以上２，５００キロメートル未満

６４，０００円

十２，５００キロメートル以上

７０，０００円

運用交通距離の算定は、前条運用①の例に準じて行うものとする。
（権衡職員の範囲等）
第５条

給与規程第１９条第１項の職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員は、次に掲げる職員とする。
一

事業所を異にする配置換等又は特別な事情による国又は他の国立大学法人等から引き続く採用（以下「異動等」という。）に伴い、住居を移転し、第２条に規定するやむを得ない事情に準じて学長の定める事情（以下「学長の定める事情」という。）により、同居していた満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子と別居することとなった職員（配偶者のない職員に限る。）で、当該異動等の直前の住居から当該異動等の直後に在勤する事務所に通勤することが第３条に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

二

異動等に伴い、住居を移転した後、学長の定める特別の事情により、当該異動等の直前に同居していた配偶者（配偶者のない職員にあっては、満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子。以下「配偶者等」という。）と別居することとなった職員（当該別居が当該異動等の日から起算して３年以内に生じた職員に限る。）で、当該別居の直後の配偶者等の住居から大学に通勤することが第３条に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員及び満１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

三

異動等に伴い、住居を移転し、第２条に規定するやむを得ない事情（配偶者のない職員にあっては、学長の定める事情）により、同居していた配偶者等と別居することとなった職員で、当該異動又は事務所の移転の直前の住居から本学に通勤することが第３条に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、満１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

四その他給与規程第１９条第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものについてはその都度学長が定める職員

運用①第一号及び第三号の「学長の定める事情」は、次に掲げる事情とする。
イ

満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子が、学校その他の教育施設に在学すること。

ロ

その他満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子が職員と同居できないと認められるイに類する事情②第二号に掲げる職員のうち、配偶者のある職員に係る「学長の定める特別の事情」は次に掲げる事情とする。
イ

配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員又は配偶者の父母を介護するため、直近の転居を伴う異動・移転前と同一市町村に転居すること。

ロ

配偶者が学校その他の教育施設に入学又は転学する子を養育するため、旧勤務地住宅（職員がかつて在勤していた事業所の通勤圏（第３条運用①の規定の例に準じて算定した当該事業所から住宅までの距離が６０キロメートル未満の範囲をいう。以下同じ。）内に所在する住宅又は職員が当該事業所に在勤していた間に居住していた住宅であって通勤圏内に所在しないものをいう。以下同じ。）に転居すること。

ハ

育児休業をした配偶者が職務に復帰するため、直近の転居を伴う異動・移転前と同一市町村に転居すること。

ニ

その他配偶者が職員と同居できないと認められるイ、ロ、又はハに類する事情③

第二号に掲げる職員のうち、配偶者のない職員に係る「学長の定める特別の事情」は次に掲げる事情とする。
イ

満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子が、学校その他の教育施設に入学又は転学するため、直近の転居を伴う異動・移転前と同一市町村に転居すること。

ロ

その他満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子が職員と同居できないと認められるイに類する事情（支給の調整）
第６条

職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。
（届出）
第７条

新たに給与規程第１９条第１項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、別に定める様式の単身赴任届により、配偶者等との別居の状況等を速やかに学長に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。
（確認及び決定）第８条

学長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与規程第１９条第１項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定するものとする。
（支給の始期及び終期）
第９条

単身赴任手当の支給は、職員が新たに給与規程第１９条第１項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同条第１項に規定する要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第７条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
運用①

国又は他の国立大学法人等から引き続き職員となった者又は事業所を異にして異動した職員等が、大学への勤務を開始すべきこととされる日の前日までの間に給与規程第１９条第１項の職員たる要件を具備するときは、当該異動等の発令日等をこれらの規定の「職員たる要件が具備されるに至った日」として取扱い、第１項の規定により支給を開始するものとする。

②

第１項の「届出を受理した日」とは、届出を受け付けた日をさすものとする。
ただし、職員が遠隔又は交通不便の地にあるため届出書類の送達に日時を要する場合にあっては、職員が届出書類を実際に発送した日を｢届出を受理した日｣とみなして取り扱うことができる。

（その他）
第10条

単身赴任手当は、職員が次に掲げる場合に該当するときは、その期間中支給されない。
一

休職の場合（業務上又は通勤途上における傷病休職を除く。）

二

出勤停止又は停職にされている場合

三

育児休業、介護休業又は自己啓発等休業をしている場合

２

給与規程第３３条の規定により給与が減額される場合でも減額されない。

３

給与規程第３４条の規定により本給の半減が行われる場合であっても半減されない。
（事後の確認）第11条

学長は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が給与規程第１９条第１項の職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認できるものとする。
２

学長は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。
（雑則）

第12条

この細則の実施に関し必要な事項は、学長が定める。
附則

この細則は、平成１６年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成１８年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成２２年８月１日から施行する。
附則

この細則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この細則は、平成２８年４月１日から施行する。