「やってる感」の政策評価 *岩本 康志 **

目次
「やってる感」の政策評価 .................................................................................................1
1.

序論 .............................................................................................................................3

2.

「やってる感」の定義 .................................................................................................4
2.1 2 つの特徴...............................................................................................................4
2.2 特徴 1：真の費用対効果が劣る ...............................................................................4
2.3 特徴 2：有権者に見せる..........................................................................................53.

「やってる感」で政策が採用される理由 .....................................................................6
3.1 行動経済学による説明 ............................................................................................6(1) 利用可能性ヒューリスティック ...........................................................................6(2) 事例：異次元金融緩和 .........................................................................................6(3) 目立つ政策が採用される（salience bias） ...........................................................7(4) 困難な「やってる感」の立証 ..............................................................................7
3.2 非対称情報による説明 ............................................................................................7(1) 測定誤差 ..............................................................................................................7(2) 容易に観察されない成果 .....................................................................................8(3) シグナリング .......................................................................................................83.3 政治経済学による説明 ............................................................................................9(1) 解決先送り ..........................................................................................................9(2) ポピュリズム .......................................................................................................94.

政策評価の理論的基礎 ............................................................................................... 10
4.1 社会的純便益の評価 .............................................................................................. 104.2 民主主義との緊張関係 .......................................................................................... 11

5.
*「やってる感」への対策の妥当性.............................................................................. 132022 年 9 月 25 日。
本稿は、日本財政学会第 79 回大会（2022 年 10 月 8 日・9 日、東洋大学）の報告論文として準備された。本稿の作成に当たっては、JSPS 科学研究費補助金（基盤研究 C）21K01522の助成を受けた。
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東京大学大学院経済学研究科教授
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6.

結論 ........................................................................................................................... 15

参考文献 ........................................................................................................................... 16

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1. 序論最近の政策の議論では、「やってる感」という言葉が良く聞かれる。メディアでもよく引用される有識者の見解としては、安倍晋三政権に対して御厨(2018)、翁(2017)が、菅政権に対して宇佐美(2021)が、「やってる感」に言及している。政策の成果はあがらないが、「やってる感」を演出することで国民の支持を得ようとすることを、否定的に評価する意味で使われるのが一般的である。しかし、学術的（とくに経済学的）な基礎づけは十分ではなく、筆者の知る限り、経済学での学術論文での議論はこれまでなかった。政権の政策全体のような
大きな評価での用法についての分析は難しいが、個別の政策でも「やってる感」を考えることは可能であり、個別政策の分析に即した次元であれば、より学術的な分析が可能になるかもしれない。
本稿では、かりに行政事業レビューの評価者になったとして、評価事業が「やってる感」
で実施されているだけではないか、と思ったときに、どのように指摘をすればよいか、という問題意識に基づき、「やってる感」の問題を経済学的に検討する。
「やってる感」はメディア等で用いられるが、学術的な分析はされていないと、有識者としては「やってる感で政策が実施されている」という指摘はしにくい。しかし、政策評価にあたって意味がない概念ではない限り、「やってる感」の学術的議論が必要であり、本稿がその嚆矢となることを目指したい。そのため、本稿では、「やってる感」の理論化を図るため、その定義を与え、「やってる感」で政策が実施される理由を考察し、「やってる感」の政策評価の方法を示し、「やってる感」に基づく政策を正す方法を検討する。
本稿の構成は、以下の通りである。2 節では、「やってる感」の定義を、2 つの特徴によって与える。第 1 の特徴は、費用対効果の劣る政策が実施されることであり、このことは厚生損失の源泉となる。第 2 の特徴は、有権者に見せることであり、この特徴は政策の含意を複雑にする。3 節は、なぜ「やってる感」で政策が実施されるかについて、行動経済学的説明、情報の経済学的説明、政治経済学的説明を与える。多様な説明が考えられることから、「やってる感」を理解することの複雑さを反映している。
4 節は、厚生評価の理論的基礎を論じ、非対称情報や嗜癖が存在する場合の便益評価の方を利用できることを示す。また、「やってる感」に基づく政策を正すことは温情主義的政策対応となり、そのことの注意点を指摘する。5 節は、行政事業レビューでの「やってる感」の指摘方法を具体的事例としながら、温情主義的政策が越えなければいけないハードルとして岩本(2009)が指摘した 5 点について、「やってる感」に基づく政策を正す対応がどのような課題に直面しているかを検討する。最後に 6 節は、結論が要約される。

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2. 「やってる感」の定義
2.1 2 つの特徴
行政事業レビューの現場での「やってる感」の問題とは、評価者は事業の効果（便益）はない、行政は事業の効果（便益）はある、という意見の相違であろうか。そうであれば、事業の効果に対する証拠の探求が課題となる。しかし、「やってる感」にはそれ以外の特徴がある。
かりに費用対効果比がすぐれた政策が実施され、人々が「政策当局はよくやっている」と感じる場合には、政策的には問題がない。このような場合に「やってる感」という用語は適さない。したがって、有権者は費用対効果が高い政策が実施されていると思っているが、実際には費用対効果比が劣る政策が実施されることが重要な特徴となる。これにより、費用対効果比が優れる政策の選択肢が実施されない、という問題が生じる。政策の選択を誤る理由
は様々あるが、「やってる感」を出すために、他に優位な政策がありながら、それより劣る政策を選択するという理由が、ここで導かれたものである。
また、有権者が費用対効果が高いと思うことは自然に発生するだけでなく、政策当局が働きかけて生じることもあると考えられるので、「見かけの費用対効果を高めること」も「やってる感」の問題のなかに含まれる。
以上のことから、「やってる感」は、(1)真の費用対効果は悪いが、見かけの費用対効果が良いと誤認された政策が実施される、(2)誤認した有権者を満足させるために実施される、の 2 つの特徴をもつと考えられる。それぞれの側面をよりくわしく見てみよう。
2.2 特徴 1：真の費用対効果が劣る
規範分析、あるいは政策評価の観点からは、現状あるいは他の選択肢に比較して、費用対効果が劣る政策が実施されることが問題となる。ただし、だれかがそれに満足していることも特徴となるので、費用対効果比に優れた政策の「やってる感」が低く、劣る政策の「やってる感」が高い、と言い換えることも可能である。この状況では、政策に対する有権者の評
価が真の政策の費用対効果比に基づいておらず、政策評価の基準となる「真の費用対効果」と有権者が認識する「見かけの費用対効果」とが乖離している。これに対して、有権者が効
果と費用についての十分な情報を与えられていて合理的に判断ができる場合には、真の効果（費用）と見かけの効果（費用）は一致する。したがって、「やってる感」の背景は「政策の費用対効果の評価の難しさ」に結びついており、政策評価の研究課題として位置づけることができる。
効果に着目すると、見かけの効果が真の効果より高い場合に、「やってる感」が生じる。
費用に着目すると、真の費用は高いが、見かけの費用が低いと認識された政策が実施されることが政策評価では問題となるが、これは「やってる感」には該当しない。逆に、見かけの費用が真の費用より高い場合には、費用をかけていることから「やってる感」が生じること
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が考えられる。これは、効果が把握しにくく、費用をかけていることから効果が発生しているだろうと有権者が推測するからである（この点は 3.2 節で後述する）。言い換えると、見かけの効果が真の効果を上回る理由が、費用の情報をもとに効果が推測されるため、見かけの費用が高いとからであることになる。したがって、「やってる感」での真の費用と見かけの費用の間でどちらが高いという関係が明確に定まるわけではない。
2.3 特徴 2：有権者に見せる
有権者に見せるという特徴を考察するために、ここで、経済主体として「有権者」
、
「政策
当局」、
「有識者」の 3 者を考えよう。最後の有識者とは、真の効果を認識している主体を指し、政策評価の基準とする。
政策当局が認識する費用対効果が真の費用対効果より高くて、政策を選択する状態を、政策当局の自己満足として「やってる感」を感じるという見方もできなくはないが、有権者を満足させるために、「やってる感」を出す状態の方がより一般的と考えられる。このとき、政策当局が有権者と同じく真の効果を誤認しているのか、真の効果を知っているが有権者の見解に合わせているのか、の 2 タイプを考えることができる 1。正しい意思決定のためには、有権者の誤認を改める必要があるが、その際に政策当局が誤認しているかどうかで、有識者が事態の是正を図るために政策当局に働きかける方法が違ってくるだろう。前者のタ
イプであれば、政治・行政の場の議論で修正を図ることが余地があるが、後者の場合、本質的な問題の所在は有権者にあるので、政治・行政の場での議論よりも有権者の誤認をどう図るかが重要である。この場合、行政事業レビューでの意見対立が本質的な問題ではなく、有識者と政策当局で協力して有権者の誤認の是正を図ることが問題の解決策となり得る。
また、有識者の認識は所与ではなく、政策当局による「啓蒙」によって、有権者が見せかけの効果を認識するという現象も考えられる。これは、一般の市場モデルでの企業による広告のモデルで見られる、企業が一定の費用をかけて消費者の支払意思額（需要曲線）をシフ
トさせるというメカニズムを援用することが可能である。なお、実際に真の効果が高い政策が実施されているのに、有権者がそう思っていない場合（有権者にとっての見かけの効果が低い場合）、有権者に理解を求めることは適切な行動である。したがって、実際によい政策がとられているかどうかが問われるべきである。

1

政治過程で非効率な政策が選択される現象の分析は政治経済学の分野でおこなわれているが、政策の選択は有権者の多様な選好を集計する過程として描写される。また、政治家のタイプとして、自己の信念で政策を実現させるタイプと、有権者の支持を最大化する政策を選択するタイプの 2 種類がある。この政治家のタイプの分類を本稿の議論に適用すると、前者が自己満足型「やってる感」、後者が顧客満足型「やってる感」と呼ぶことができる。
なお、ここで有権者の誤認識を考慮することが、政治経済学での分析と異なる点であり、行動経済学の視点が入ってくる。
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3. 「やってる感」で政策が採用される理由
3.1 行動経済学による説明(1)

利用可能性ヒューリスティック「やってる感」で政策が採用される理由は、何等かの限定合理性として説明されると考えら
れ、様々な可能性がある。そこで 3.1 節では、「やってる感」で政策が採用される理由について、行動経済学の知見を援用して、学術的基礎を与えることを試みる。行動経済学ではさまざまな限定合理性の概念が確立しているが、まず Tversky and Kahneman (1974)による「ヒューリスティック」（heuristic）をとりあげる。ヒューリスティックとは、人々は綿密な思考によって合理的に判断するのではなく、経験や先入観に基づいて直観的に判断する方法であり、経験則（rule of thumb）と同一視される。政策の効果は複雑でそれを理解するには注意深い洞察・思考、状況把握のための努力が必要であるが、政策効果を簡略化してとらえることで真の効果を認識できない、という現象と解釈される。
ヒューリスティックの種類のなかで、「やってる感」に関係すると思われるのは、「利用可能性ヒューリスティック」（availability heuristic）である 2。この概念によると、有権者がある政策の効果を考える際に、自分が想起できる類似政策の事例を当てはめて考える、と定式
化される。
(2)

事例：異次元金融緩和

このような事例としては、日本銀行の金融緩和を例にとろう。短期金利がゼロになると、貨幣（ベースマネー）と短期国債が完全代替となり、貨幣需要が完全に弾力的となる「流動性の罠」の状態が発生する。このとき、ベースマネーをいくら増やしても貨幣需要が同額増えるだけで、実体経済に影響がない。正の金利のもとでは、貨幣需要が金利の減少関数であることから、ベースマネーの増加と名目所得が関係をもつ。この関係が一般的に知られていることから、ゼロ金利の状態でもそれが当てはまると短絡的に考えることで、ベースマネー
を大量に増加させて物価が上昇させることを目的とした金融緩和が実行されることになった。しかし、流動性の罠の状態では、単純な量的緩和には効果がなく、実際にデフレ脱却の
目的は達成されなかった。日本銀行に経済を活性させる役割が求められ、それに応じてしまったが、「やってる感」の演出に腐心するしかなくなった。そして、その副作用として、大量の国債を購入することで、財政規律の弛緩を招いた。

2

この他の代表的なヒューリスティックを例にあげると、代表性ヒューリスティック（representative heuristic）は、代表的、典型的と思われる事象の確率を過大評価しやすい、というものである。固着性ヒューリスティック（adjustment anchoring、アンカリング）は、最初に出会った経験が影響を与えるものである。どちらも「やってる感」との関連は薄いと思われる。
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(3)目立つ政策が採用される（salience bias）

また、効果の認識に一定の認知能力を要する場合に、認知能力が低くても認識される効果をもつ政策が、「目立つ」政策として採用される 3。この場合の認識は、真の効果だけではな
く見かけの効果でも起こり得る。
これに類する効果で経済学で注目されたものに、Chetty, Looney and Kroft (2009)による
tax salience がある。これは課税の純負担が同じでも表示方法によって消費者の購買行動が変化するというものである。例として、消費税の表示を内税方式にするか外税方式を比較す
ると、外税方式では消費者は実際の税負担を認識しづらくなり、税負担が軽いと感じて消費行動を決めていることが示された。
税には攪乱効果があるので、税を認識しない場合には攪乱効果が生じない（生じるとしても弱まる）ことで、社会厚生に対しては悪影響とは限らない。しかし、「やってる感」では、費用対効果が劣る政策が実施されることで厚生損失が発生するのが常態であると思われる。
この厚生損失の特定化は、4 節で解説する。
(4)

困難な「やってる感」の立証

ヒューリスティックの結果として生じる「認知バイアス」（cognitive bias）は、心理学や行動経済学での様々な実験によって検証・確認されている。認知バイアスは、その存在を示すことが比較的容易な認知バイアスは、そのことを理由に広く普及している。例えば、著名な錯視の現象は、簡単な実験と事後の説明で比較的容易に錯視の存在を被験者に理解させることができる。しかし、「やってる感」では、ヒューリスティックな方法で政策の効果を判断した有権者に対して、真の効果を理解してもらうことが難しい可能性が高い。重要な政策の効果については、国会やメディアで議論がされる機会は多く、ヒューリスティックな方法がバイアスをもたらすことが容易に確認できるのであれば、すぐに修正されてしまうことが十分に考えられる。この点が、ヒューリスティックの著名な事例の「やってる感」への活用を難しくしている。
3.2 非対称情報による説明
(1)

測定誤差

行動経済学以外の説明方法としては、情報の非対称性も考えられる。
有権者は、政策の真の効果に測定誤差が加えたものを、政策の（見かけの）効果として認識するものとし、それ以外の点では合理的な経済主体である状況を考えよう。これは、実証研究をおこなう経済学者の条件と同様なものである。

3

目立ちバイアスの他に、目立ちヒューリスティック（salience heuristic）と呼ばれることもあり、ヒューリスティックと認知バイアスのどちらに属するかについて曖昧さがある。
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政策の選択肢がいくつか与えられた場合、合理的な有権者は費用対効果がもっとも優れたものを選択すると考えられる。真の効果と測定誤差の和がもっとも大きいものが選ばれていると、測定誤差が正のものが選ばれやすくなっている。つまり、見かけの費用対効果が高いという現象が生じやすくなっている。これは、Capen, Clapp and Campbell (1971)による「勝者の呪い」（winner’s curse）と同じ論理構造になる 4。
このメカニズムでは政策効果を研究する経済学者も同じ条件になっているので、有識者が「やってる感」で起こっている現象（真の効果が見かけの効果に劣る）を指摘することが難しくなっている。したがって、このメカニズムで「やってる感」が指摘される事例は限定的であることが予想される。
(2)

容易に観察されない成果

政策の成果の計測が困難なとき、「やってる感」が生まれる余地がある。
投入が比較的測定しやすく、効果が測定しにくい場合、選択肢の費用対効果比がほぼ同じと考えて、費用のかかる選択肢がより多くの効果があると推測することが考えられる。このとき、政策のアウトプットとアウトカムに正の相関があるという先入観を利用して、アウトプットを増加させることで、アウトカムが増加したと、政策当局が有権者に思い込ませることで、「やってる感」が演出される。
経済厚生を評価すると、効果を貨幣価値化した場合、費用が大きい選択肢の方が純便益が大きくなれば、費用便益分析では正しい選択になる。しかし、費用が小さい選択肢の方が費用対効果比で優れていれば、純便益が大きい可能性がある。この場合、費用が大きい選択肢の採用は問題となる。
(3)

シグナリング

有権者が政策の真の効果を知らない場合に、政府の行動を見て判断をすることが考えられる。このとき、Spence (1973)によるシグナリングの議論を「やってる感」に応用することが考えられる。学歴のシグナリングの議論では、たとえ学歴が人的資本の投資にならないとしても、労働市場で個人の能力が高いことのシグナルになることが個人が教育を受ける利益となる。この類推で、政策に社会的便益がなくても、政策当局が有益なことをおこなっていると有権者にシグナルを送ることで、当局の利益となる構造を「やってる感」に当てはめることができる。
社会厚生への影響については、やはり費用対効果の劣る政策が実施される厚生損失が発生すると考えられる。

4

勝者の呪いの解説に、Thaler (1988)がある。
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3.3 政治経済学による説明
政治経済学的なメカニズムで、「やってる感」を考察することも考えられる。以下に、2 つの例をとりあげる。
(1)

解決先送り

有権者が政権の「やってる感」を支持している場合、その状態を継続することが政権の維持につながる。したがって、政権維持のためには、「やった感」ではなく「やってる感」が効果的な場合がある。問題を解決するための政策では、問題を解決すると「やってる感」が出せなくなるので、問題を解決するための政策を実行し続ける方がよい。そのためには効果が弱い、あるいは効果がない（問題解決にならない）政策を採用することが望ましくなる。
このようにして、「やった感」ではなく「やってる感」を出すために、真の効果の低い政策が採用される。
日銀の異次元緩和の例では、デフレ脱却の目的のために金融緩和を継続することで支持されている状態であれば、効果がない政策を採用することで、デフレ脱却が果たせずに金融緩和を継続することができる。負の供給ショックによって、スタグフレーションでデフレが終焉した場合には、「やった感」が創出されることなく「やってる感」が終息してしまうた
め、日銀にとっては大変に都合の悪いことになる。
「やった感」を回避する行動は、「問題先送り」と呼ばれる現象とは（重なる部分はあるもの）若干異なるものと考えられる。問題先送りは、問題の解決が困難なとき、（例えば解決策の選択肢で利害関係の衝突が生じる）解決策が先送りされることを示すが、問題の解決が困難なことに注目されている。
「やってる感」では、問題解決を先送りすることの価値に注目しているので、その特徴を表すには「解決先送り」と呼ぶのが適当である。
(2)

ポピュリズムポピュリズム政権では、「やってる感」を正すことは困難が増す。
ポピュリズムは、政治的対立を利用して政権を維持する政治的手法の一種であり、対立軸
はエリートと大衆である。科学的・客観的に政策の便益を評価する立場は、エリート層の意
見であり、政治的意思決定では敵対的見解として排除されることになる。科学的・客観的な評価を訴えることは、ポピュリズムとは相性が悪い。見えやすい・わかりやすい議論が横行して、綿密に考えないと正解にたどりづけない議論は、ポピュリズムが支配的な状況では支持を得られにくい。学術研究のアウトリーチの活動が重要であり、正しい議論をわかりやす
い議論とする努力が重要である。
学術的研究では主張の整合性が問われるが、ポピュリズムが反映する大衆の意見は整合性や首尾一貫性へのこだわりはない。そのため、政策の転換が起こるときには、過去との整合性にこだわらずに転換できる可能性がある。

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4. 政策評価の理論的基礎
4.1 社会的純便益の評価「やってる感」で実施されている政策の評価方法は、費用便益分析の代表的教科書である
Boardman et al. (2020, Chap. 5)に現れる、非対称情報が存在する場合と嗜癖が存在する場
合の社会的余剰の計測と同様に考えることができる。
有権者が政策の価値を正しく把握できない場合、意思決定は、個人の認識する支払意思額によって決定されるが、政策の評価は、個人の評価とは違う真の評価に基づいておこなわれる。図 1 は、有権者の評価する便益（支払意思額）が真の便益よりも大きい状態を示したものである。政策の量が 1 次元の変数で表すことができるものとして、図 1 では横軸に示されている。簡単化のため、政策実施の限界費用は一定であると仮定している。
図１ 「やってる感」による政策の便益と費用

有権者の評価する（見かけの）社会的純便益を最大化するときには、有権者の評価する限界便益（見かけの効果）と限界費用が等しいところで政策の量が決定される。このとき、政策がもたらす社会的余剰は、真の効果から導かれる限界便益と限界費用の差を合計することによって計算される。社会的余剰を最大化する政策は、図 1 では、真の限界便益が限界費用を下回っている部分（図の青色の三角形）だけ社会的損失が発生している。極端な場合として、政策の真の便益がまったくない場合には、政策の費用の分だけ社会的損失となる。
Boardman et al. (2020, Chap. 5.3.3)は、情報の非対称性の問題によって有権者が財の真の価値を認識できず、誤った価値を認識することで、図 1 と同様な構造が生じる状態を対象にして、上と同様な趣旨で社会的純便益の評価方法を示している。情報の非対称性の問題に
10 / 16よって、有権者が政策の真の効果を把握できない場合は、この議論が適用される。
また、Boardman et al. (2020, Chap. 5.3.6)では、嗜癖による行動は財の消費による健康被害を過小評価することで、真の純便益を過大評価して、過大消費につながる状態を対象し、やはり同様の議論をおこなっている 5。
4.2 民主主義との緊張関係
上記の議論は、有権者による評価を否定して、有権者の望む選択と異なる選択を優れたもの考えていることから、温情主義（paternalism）の立場をとる。経済政策での温情主義は消費者主権を認めないことで、自由主義との間に緊張関係がある。個人の選択が社会的に好ましくないということが科学的・客観的に確認されていないと、社会的には望ましくない温情主義的政策が実施されてしまう危険性がある。嗜癖のような個人の消費行動への介入とは違って、有権者による政策の評価に対する介入となるので、「やってる感」の評価は民主主
義（国民主権）との間に緊張関係を生み出す。
「やってる感」を指摘することは、民主主義の失敗を指摘することであり、言論の自由の範囲内であると考えられる。問題となるのは、「やってる感」に基づく政策決定に介入することは、民主主義を否定する行動になりはしないか、という点である。この問題を回避する穏
当な立場は、民主主義的手続きを尊重しつつ民主主義の失敗を是正する手段をとる、とするものである。有権者あるいは政策当局に政策の真の効果を認識させるように有識者が働きかけることが、迂遠であって、必ずしも成功するとは限らないが、民主主義を尊重しての介入となる。
一方、民主主義を尊重するならば有権者の評価を尊重するべきであり、それを見かけの効果として厚生を判断する際に無視することは適当ではない、という批判は成立するであろうか。もしこれが正当であれば、有権者が真の効果を誤認していても、見かけの効果に基づいて政策評価をおこなうことになる。この議論では、真の効果と見かけの効果との違いを具体的に特徴づけることが必要となる。政策の意図する（と有識者が考える）効果と有権者が認識する効果が違うとすれば、この違いの部分を評価することは、有権者が実効性がない（弱い）ものに対して効用を得ていることを評価することになる。これは、政策が一種の「エンタテインメント」となっていて、そのエンタテインメントに価値があると評価することを意味する 6。

5

Kahneman, Wakker and Sarin (1977)は，実際の行動を決定する意思決定効用（decisionutility）と厚生評価の尺度となる経験効用（experienced utility）を区別したが、ここでの見かけの効果と真の効果の区別に対応している。こうした行動のバイアスがある場合の規範分析の最近の議論には、Farhi and Gabaix (2020)がある。
6

第一次安倍政権が「劇場型政治」と言われた小泉政権の後継である点が興味深い。劇場型

政治は小泉政権の構造改革をエンタテインメントに仕立て上げることと解釈できるが、そ11 / 16

それを認める考え方がどれだけの支持をえられるかどうかは、未知数である。これを確か
めるには、「エンタテインメントとしての構造改革」、「エンタテインメントしての成長戦略」、「エンタテインメントとしてのコロナ対策」のように、エンタテイメントとしての価値を認めるかどうか、直接に民意を問うことも一案かもしれない。

の先に構造改革等の政策の実効はあがらなくてもエンタテインメントとして成立すればよいものとして、「やってる感」をとらえることができる。
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5. 「やってる感」への対策の妥当性
岩本(2009)では、行動経済学の知見により温情主義的政策をとるときに越えなければい
けない 5 つのハードルを指摘した 7。「やってる感」に基づく政策決定を是正しようとする
有識者の試みが、このハードルを乗り越えられるかどうかを見てみよう。
第 1 のハードルである、「やってる感」が生じる真の効果と見せかけの効果の差異は立証できるか、はすでにのべた通り、難しい課題である 8。
かりに行政事業レビューの評価者が政策は「やってる感」でやられていると思ったとしよう。行政当局は、政策の価値を訴えると思われるので、政策の便益の評価に対する見解の相違に争点が帰着する可能性がある。
ただし、「やってる感」の本質は、便益の評価の見解の相違にあるわけではなく、評価者側の本意ではない形で議論される展開が予想される。その意味で、評価者の意見が説得的であるためには、政策の便益が低いことを立証しなければならない。しかし、便益の評価が困難なことが、「やってる感」の土壌でもあるので、評価者の意図を実現することは本質的に困難に直面している。この困難をどのように克服するかは、難しい問題である。「やってる感」の理論的基盤をより普及させることで支持者を増すことが一つの手段となる。
温情主義による介入がスラッジではなく、ナッジになることを確認する作業としては、個人が意思決定に後悔することを立証することが多く用いられる。たとえば、個人が喫煙による将来の健康被害もすべて考慮に入れて合理的に喫煙しているのであれば、政府がたばこの消費に介入する必要はない。しかし、喫煙者が禁煙したくても喫煙をやめられないという状態が広く観察され、意思決定において将来の状況を十分に織り込めないことが社会的に認識されていることで、喫煙の選択に介入することが社会的に支持される。
この議論を「やってる感」に応用する場合、政策効果を見誤ることを後悔することが容易かどうかが問題となる。これは効果の種類に依存すると考えられる。多数の個人がナッジの対象となる行動を経験することができて、後悔のデータが蓄積され、実証研究で確認できると、後悔をナッジの根拠とできる。しかし、「やってる感」では、政策を単位とすることから、政策効果を見誤ることを後悔するデータの蓄積が難しいかもしれない。また、ある政策（あるいは政策の類型）で政策効果を見誤る知見が見いだされたとしても、異なった事情をもつ新たな政策にそれが当てはまるか、という外的妥当性の問題が生じる。例えば喫煙に関7

岩本(2009)でのそのままの用語では、(1)行動の誤りは証明されるのか？ (2)正しい厚生判断の基準を特定できるのか？

(3)政策を処方できるのか？

(4)個人の非合理的な選択が社会（およびその個人）に与える影響は明確か？ (5)政策で厚生改善できるのか？ である
8「行動の誤り」（behavioral bias）は、本稿の文脈では、政策の真の効果と見かけの効果の乖離に相当する。
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する介入であれば、従来の喫煙の知見を用いることの問題点は少ないことと対照的である。
第 2 の、正しい厚生判断の基準を特定できるのか、については、学術研究で明らかにすべき政策の真の効果が、ここでの正しい厚生判断の基準であり、学界で合意のとれた真の効果の推定値が得られていなかったとしても、研究者で目的は共有しており、真の効果の付近に推定されていることが期待される。
第 3 は、「やってる感」を是正する手段があるか、である。2 節では、「やってる感」は有権者に見せることが特徴のひとつであることをのべた。したがって、「やってる感」に基づく政策決定に問題があることを専門的に立証するだけでは、有権者には伝わらず、「やってる感」に基づく政策を排除するには有効ではない。有権者に向けて「『やってる感は間違ってる』感」を出すことが有効になるかもしれない。この点が、政策議論の通常の形態と異なる点である。
行政事業レビューの場で政策当局と政策効果の見解が相違したとしても、有権者に見せるために政策が実施されているとすれば、いたずらに政策当局と対立するのではなく、有権者の認識を正す方向に協力することが有効である可能性もある。
第 4 は、「やってる感」が社会や個人に与える影響は明確にされているか、であるが、典型的と考えられる図 1 の状況では厚生損失が生じるメカニズムは明確である。厚生損失が明確ではない可能性として考えられるのは、見かけの効果に基づいて最適な政策を選択していなかった場合である。しかし、「やってる感」とは「やってる感」がある政策が選択されている状況を指すので、厚生損失の存在は比較的、明確になると予想される。
第 5 に、介入する主体が社会厚生を最大化するよう行動するか、である。通常の政策問題
では介入する主体は政府であり、政府の失敗の問題であるが、ここでは政府に働きかける有
識者の行動が問題視される。そのため、政府の失敗の議論をそのまま用いるは不用意であり、「有識者の失敗」が生じているかどうかは、注意深い議論は必要とされる。

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6. 結論
本稿では、「やってる感」に基づく政策の厚生経済学的分析をおこなった。まず、「やってる」感の特徴を、(1)真の費用対効果は悪いが、見かけの費用対効果が良いと誤認された政策が実施される、(2)誤認した有権者を満足させるために実施される、と位置づけた。最初の特徴から、「やってる感」に基づく政策は真の費用対効果に基づいて評価されるべきであり、見かけの費用対効果で意思決定したことの厚生損失が発生する。
「やってる感」による政策の実施をどのように正すかも重要な課題である。真の費用対効果を認識することが容易でないことが「やってる感」の重要な発生理由なので、真の費用対効
果が正しいことを有権者に理解させることは本質的な困難を抱えている。しかし、従来の温情主義的介入の正当性を立証する手続きと同様な試みによって、この困難を乗り越えてい
くべきであろう。また、政策の意思決定への介入になることから、民主主義との緊張関係が生じる。
「やってる感」による政策の実施を正す試みは、民主主義的手続きを尊重しつつ、民主主義の失敗を指摘する手段をとることが妥当であろう。
また、「やってる感」に基づく政策決定に問題があることを専門的に立証するだけでは、有権者には伝わらない。有権者の誤認識を修正することが本来の目的となる。この点が、政策議論の通常の形態と異なる点である。行政事業レビューの場で政策当局と政策効果の見解が相違したとしても、いたずらに政策当局と対立するのではなく、有権者の認識を正す方向に協力することが有効である可能性もある。
本稿の目的は挑戦的なものであり、ここで展開された議論は萌芽的なものであり、未熟な部分がある。まず、なぜ政策当局が「やってる感」を演出するのか、については行動経済学、
情報の経済学、政治経済学を援用して、様々な説明が考えられるものの、理論的な体系化や実証研究による妥当性の検証について、今後に課題を残している。第 2 に、「やってる感」
で政策を実施することを是正する試みについて、実効性のある手段を探索することも重要な課題である。
本稿で考察することが及ばなかった知見も重要であることが考えられる。本稿での議論が契機となって、「やってる感」の研究が進み、「やってる感」に基づく政策形成が牽制されることで、より合理的な意思決定がされることを期待したい。

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