工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌

KITAKEI-Report

Ｎｏ．６４
Ｎｏｖｅｍｂｅｒ ２０１４

発行：北恵株式会社〒５４１－００５４大阪市中央区南本町３－６－１４ＴＥＬ．０６－６２５１－６７０１
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｉｔａｋｅｉ．ｊｐ
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テーマ:住宅性能表示制度などの取り組み実態
一般社団法人住宅生産者団体連合会は、性能表示制度の改正に伴い、住宅生産者団体加盟各社を対象に、住宅性能表示制度等に対する認知状況、取り組み実態をアンケート調査した。住宅性能に対する意識向上がますます求められる結果になっている。

１．住宅性能表示制度の普及進まず
住宅性能表示制度は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、「構造の安定」、「火災時の安全性」、「高齢者等への配慮」等の、住宅の性能に関する表示の適正化を図るための共通ルール（表示の基準、評価の方法の基準）を設け、消費者による住宅の性能の相互比較を可能にするものとして、2001
年からはじまった。消費者への情報提供の観点から第三者機関による性能評価を利用することにより、自分の取得する住宅の、信頼性の確保された「性能評価書」を受け取ることができる。
現状は、消費者が利用を選択することができる任意の制度だが、2020 年度の省エネ基準の義務化を踏まえて、同時に住宅性能評価制度を義務化する動きもある。
（環境省：地球温暖化対策中長期ロードマップ）
しかし現状では、新築住宅に対する普及率は、2013 年度実績で 23.5％にとどまっている。建て方別にみると、戸建は 20.3％、共同建 33.7％と、戸建住宅の普及が遅れている。
制度導入から 10 年以上経過して、23.5％という普及率をどう評価するか議論はあるが、義務化に向けた数値としては、まだ十分とはいえない。
導入から 2007 年度までは、順調に普及が進んだが、リーマンショック後市場の低迷を経て 2010 年度以降は伸び悩んでいるのが実情だ。これは、2009 年度から導入された長期優良住宅認定制度が影響していると推測される。

住宅性能評価（設計）交付件数と普及率
300,000

25.0%

250,000

20.0%

200,000
15.0%
150,000
10.0%
100,000

設計評価普及率P-1

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度0.0%

2004年度0

2003年度5.0%

2002年度50,0002001年度

今回、業界団体として、住宅性能評価制度改正の認知、取り組みの実態調査を行ったのは、まだ制度を利用してない事業者への利用促進、省エネ基準の義務化に向けての意識向上を狙いとしている。

Report２．住宅性能表示制度改正の認知率、取り組み状況■住宅性能表示制度見直しの認知
住宅性能表示制度は、省エネ基準の改正に伴って、温熱環境の評価方法が変更になっている。また、住宅の評価項目 10 項目のうち、必須項目を 4 項目に限定して選択項目を 6 項目に増やすなど事業者が取り組みやすいよう見直されている。
制度の見直しについては約 8 割の事業者が知っているが、「内容まで」知っているのは 4 割にとどまっている。
特に、年間着工戸数 50 戸未満の事業者では、内容まで知っていたのは 3 割にとどまっている。
■現状の評価書の取得は、顧客の要望次第回答者した 412 事業者の評価書の取得は、「全棟、半数以上で取得している事業者は 44 社、全体の 10％にとどまっている。大半が、「顧客の要望があれば取得」や「住宅性能は顧客に聞かれれば説明する」となっている。
現状では、住宅性能制度を十分活かした取り組みになっていないといえる。
■今後の取り組み意向についても消極的
すでに、全棟で評価書を取得している 31 社を除く 381社について、今後の取り組みを聞いているが、利用拡
大又は、利用拡大を検討する事業者は、46％にとどまっている。

住宅性能表示制度の取り組み（Ｎ＝412社）
住宅性能表示制度の取り組み（Ｎ＝ 社）
0

全棟で評価書を取得
半数程度で評価書を取得
顧客の要望で評価書を取得
自己評価のみで評価書は取得しない
住宅性能は説明するが自己評価まではしない
住宅性能は顧客に聞かれれば説明する
無回答

100

150200311415435421315

長期優良・低炭素住宅認定の取り組み（Ｎ＝412社）長期優良・低炭素住宅認定の取り組み（Ｎ＝ 社）
0■長期優良住宅認定制度、低炭素住宅認定制度
長期優良住宅認定制度は、住宅性能表示制度に比べて積極的な取り組みになっているが、低炭素住宅認定制度は、「取得しない」とする事業者が多くなっている。

5050100150200250300

62

ほぼ全棟で認定を取得

6半数程度で認定を取得

218
長期優良住宅認定
272

顧客の要望で認定を取得

この背景には長期優良住宅認定制度は、「税制優遇」や「低利融資」「補助金・助成金」など経済的メリットが大きいためと考えられ、住宅性能表示制度は「第三者機関の評価」により、消費者に住宅性能の高さをアピールできる点に限定される。

57

認定は取得しない
無回答

低炭素住宅認定

138

256
3
10

制度のメリット（Ｎ＝412社）
制度のメリット（Ｎ＝ 社）

一方、デメリットは、どの認定制度でも共通しており「申請書作成・評価に費用がかかる」「手続きに時間がかかり着工が遅れる」としている。
いずれにしても、税制面での優遇策など政策による誘導だけでなく、事業者、消費者ともに住宅性能に対する意識を向上されるための取り組みが求められる。

第３者の評価・検査により安心感があり顧客に勧めやすい
住宅性能の高さを顧客にアピールできる
融資が低利で受けられる
税制優遇が受けられる等級に応じて地震保険の割り引きが受けられる補助金助成金が受けられる

0.0

5.0

10.0

15.0

8.1
11.6
5.9

13.1

10.2

5.9

15.5

7.0
2.4

20.0

13.1

6.9

8.3

住宅性能表示長期優良住宅※詳細は、「住宅性能表示制度等取り組み実態調査報告書」参照（住宅生産団体連合会 2014 年 10 月 15 日）

P-2

Report３．建設経済モデルによる建設投資の見通し
一般財団法人建設経済研究所は、2014 年度 2015 年度の建設投資見通しを公表した。
（１）建設投資の見通し
2014 年度の建設投資 47 兆 4,700 億円（前年比マイナス 2.6％）、2015 年度の建設投資は 45 兆 9,500 億円と推計している。2014 年度は、民間住宅、政府投資が大きく減少するが非住宅投資は 6.5％プラスと見込んでいる。また、2015 年度は建設投資全体では引き続きマイナス 3.2％と厳しい見方になっているが、民間部門は住宅、非住宅ともにプラスを見込んだ結果になっている。

（２）住宅着工戸数の見通し
新設住宅着工戸数は、2014 年度第三四半期（10 月～12 月）を底として回復基調に転じるとしており、2014年度は 88.8 万戸（前年度比マイナス 10.0％）、2015 年度は 90.8 万戸（前年度比プラス 2.2％）と予測している。※2015 年度については 10 月からの消費税再増税を前提としている。
住宅着工戸数の推移予測

単位：千戸

予測
1,200
千987
1,000
800
600
400
200

841
120
118893
124

888

908

125
125

98120

380

387

124134125370

分譲マンション
戸建て分譲
貸家

290

321305317353275

298

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度持家0◆新設住宅着工戸数の実績と予測（単位：戸数）（投資額 : 億円）
実績

2014年度（４-8月）
前年比％予測

2011年度

2012年度

2013年度

新設着工戸数

841,246

893,002987,254-11.0

888,300-10.0%

908,100

2.2%

持家

304,822

316,532

352,841-21.3

275,200-22.0%

297,700

8.2%

貸家

289,762

320,891

369,9930.8

379,600

2.6%

387,200

2.0%

戸建て分譲

117,979

124,536

133,906-5.2

124,500-7.0%

119,600-3.9%

分譲マンション

120,092

124,027

123,818-21.7

125,100

1.0%

97,700-21.9%

名目民間住宅投資額

133,750

140,900

157,400-

147,500-6.3%

152,500

3.4%

P-3

2014年度

前年比

2015年度

前年比Information
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KITAKEI－－Report

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No.64
No.64 November 2014
2014
P-4

発行：北恵株式会社