「研究大学強化促進事業」令和３年度フォローアップコメント

機
関
名

電
気
通
信
大
学

フォローアップコメント○URA を「ネットワーク型 URA」と位置付け、学内外の諸活動におけるネットワーク形成に重点化を図る仕組みを構築したことは評価できる。
○コロナ禍での共同研究収入の落ち込みを受け、大学独自の新技術フェアの開催
やインターネットを活用した企業との連携等に取り組んだことは評価できる。
○今後、URA の無期雇用者数の拡大を図るとともに、Top10％論文率や博士課程修
了者数・若手教員（専任教員）数の増加に向けた取組の一層の強化が望まれる。

令和２年度(2020 年度)フォローアップ結果への対応状況と今後の事業展開について
機関名

電気通信大学
役職

学長

統括責任者

部署名・役職

理事（研究・産学官連携戦略担当）

氏名

小花 貞夫

実施責任者

氏名

田野 俊一

令和２年度（2020 年度）フォローアップ結果〇多くの指標が成果目標数に向かって増加しており、全体として順調に進捗していると判断される。
○産学連携センターに設置された「エクステンション推進室」は、教育と研究とイノベーションの三位一体の実践のモデルケースとして期待される。
○学内における戦略策定機能を統合・集約した「D.C.& I.戦略推進会議」は、学長のリーダーシップの発揮により、特色のある研究力の強化が期待される。

将来構想の達成に向けた現状分析
将来構想１【D.:ダイバーシティ（多元的多様性）を推進する大学】① 令和２年度(2020 年度)フォローアップ結果への対応状況◆令和２年度フォローアップ結果において、以下のような好評価を受けている。
・多くの指標が成果目標数に向かって増加しており、全体として順調に進捗していると判断される。
・学内における戦略策定機能を統合・集約した「D.C.& I.戦略推進会議」は、学長のリーダーシップの発揮により、特色のある研究力の強化が期待される。
これらのコメントを受けて、学長のリーダシップにより、本学の強みと特徴をより際立たせた戦略的な取組みを強化し、成果目標に向かって更に推進するために、「UEC ビジョン～beyond2020～」を策定した。
本ビジョンにおいては、我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されている Society5.0 を「共創進化スマート社会」と定義し、①その実現拠点となること、②自らも共創進化スマート大学となること、③そのための戦略としてあらゆる活動を D.C.&I.戦略に基づき遂行すること、を宣言した。
＜UEC ビジョン～beyond2020～（抜粋）＞（共創進化スマート社会の実現拠点）
１．世界的な教育・研究機関として共創進化スマート社会の実現拠点となります（共創的進化の実践）
２．自らも共創進化スマート大学となります（D.C.&I.戦略と知の好循環形成）
３．あらゆる活動に対してD.C.&I.戦略を実践し教育・研究・人材の循環拠点を形成します＜UECビジョン～beyond2020～＞
https://www.uec.ac.jp/about/mission/uecvision.html
本ビジョンを踏まえた更なる研究力強化策を推進するため、以下のような体制強化を行っている。
・「D.C.&I.戦略推進会議」に設置されている１～10 の課題別タスクフォースのうちの「K7：タスクフ
ォース（研究力強化）」の下に、「ポスト研究大学戦略プロジェクトチーム」を設置し、本事業終了
後をにらんだ更なる研究力強化策の検討を開始。
・「研究戦略推進室（室長：学長、URA を配置）」に、新たに、室長補佐のポストを設け、研究・産学官

連携業務に係る管理職経験者を学長・理事の特命スタッフ職として配置することにより、執行部の研究戦略立案・遂行機能を強化。
また、上記 UEC ビジョンの「２．自らも共創進化スマート大学となります」を具現化する施策として、
2020 年度から①パワーマップ DB の構築、②事務のデジタル化（効率化）、③附属図書館 Agora におけるプ
ラットフォーム構築の３要素で構成する「デジタル情報基盤整備」を進めている。
このうちの①パワーマップ DB の構築について、研究分野や専攻ごとの研究者数、外部資金獲得金額、論文数を可視化した「研究パワーマップ 2020 版」を作成した。これを踏まえて、今後「D.C.& I.戦略推進会議」の下の「K1:教員人事見直しタスクフォース」や教員系人事調整委員会等で検討を行い、人事施策に反映させることとしている。
＃②事務のデジタル化（効率化）、③附属図書館 Agora におけるプラットフォーム構築については、将来
構想２において記述する。

② 現状の分析と取組への反映状況＜各指標等の分析と取組み＞◆「事業終了までのアウトカム」「中間的なアウトカム」に係る各指標の実績を見ると、大学院博士課程修了
者数に引き続き課題がある。そのため、これまでも母数となる博士入学者の増大を図るため、中間的なア
ウトカムに「博士人材獲得増強基盤の確立」を掲げ、多様な受入れパスの整備に向けた取組みを鋭意実施してきたところであるが、更にその取組みを強化し、産学連携戦略、国際戦略、人事戦略などと一体となって以下のように進めることとしている。
１）「連携教育部」の抜本的整備・拡充
現在の大学院研究科への企業からの客員教員招致の仕組みを抜本的に見直し、以下の点を骨子とする整備・拡充案を策定し、2022 年４月から実施することとしており、2021 年度アウトプットとして設定した。本制度は、教育・研究・イノベーションの三位一体推進を具現化する制度としても意義あるものと考えている。
・「連携研究室制度」を新設し、企業名を冠することを可能とする。
・2021 年 8 月現在６機関８名のところ、10 機関 20 名程度で運用開始し、将来的には 15 機関 30 名程
度に拡充する。
・現在一部専攻等で運用している同制度を全専攻に拡張。
・連携先については、共同研究や社会人 Dr.派遣の可能性を含めて選定。
・教員招致（連携教員の受入れ）にあたっては、クロスアポイントメント制度も積極的に活用。
＜2021 年度アウトプットの設定＞
・連携教育部整備・拡充計画の策定
２）留学生受入れの強化
国費留学生の優先配置プログラム（2019 年度採択１件、2020 年度採択１件）、JICA 研修員制度（2021
年度契約締結、2022 年 10 月から博士学生受入れ開始予定。
）、国際交流協定締結機関との学生交流プロ
グラム等を通じて、博士課程への留学生受入れの拡充・強化を図ることとしている。
今後新型コロナの影響が沈静化するに従い、年間 20 名程度の博士課程留学生の増を見込んでいるところである。

３）教員人事の見直しによる博士後期課程修了者へのキャリアパス拡充
新たな任期付若手助教採用システムの導入を検討しており、2021 年度アウトプットとして設定した。
＜2021 年度アウトプットの設定＞
・教員人事見直しタスクフォースによる新たな若手登用システムの構築
本制度では、博士後期課程修了直後程度の若手をターゲットとしており、テニュアトラック制度は適用せず、５年任期により定常的に若手教員を採用しつづけることを目指している。2022 年度からの運用開始を予定しており、大学院博士後期課程修了者のキャリアパス拡充に資するものと考えている。
４）「次世代研究者挑戦的研究プログラム」による博士学生の支援強化
2021 年 8 月採択決定した同事業を通じ、博士後期課程学生に対する生活支援、研究指導やキャリア形
成支援の強化を実施し、博士課程進学のモチベーション向上につなげる。
◆クロスアポイントメントについては、成果目標延べ 15 件に対して、2020 年度実績が延べ６件に留まっているが、これまで１人→４人→６人と年々着実に増加しており、クロスアポイントメント制度は学内で定着しつつある。上述の「連携教育部」の抜本的整備・拡充（企業等連携教員へのクロスアポイントメント制度の適用）などを通じて、制度の定着をより一層加速し、目標値を達成したい。
◆若手教員数、外国人専任教員数、女性研究者数については、残り２年間での成果目標の達成に向けて以下のような人事施策を実施しているところである。
１）令和２年度に女性限定公募を実施し、2021 年４月１日付けで１名採用。
２）学長裁量ポストを活用した新たな登用システム（間接経費による承継職員の採用）により、１名の外国人教員（准教授）を 2021 年 4 月 1 日付けで採用。
３）2022 年度以降も、外国人限定公募、女性限定公募を実施して、継続的な採用を加速する。
４）新たな任期付若手助教採用システムを検討中であり、2021 年度中に構築、2022 年度から運用開始の予定である。本制度では、Dr.修了直後程度の若手をターゲットとしており、テニュアトラック制度は適用せず、５年任期により定常的に若手教員を採用しつづけることを目指している。
（再掲）
５）若手研究者の育成・活躍機会の創出及びキャリアパス形成のため、競争的研究費において雇用される
若手研究者が自発的な研究活動等に従事することを可能とする制度（令和２年６月 12 日学長決定）を構築した。
＜新型コロナウイルスへの対応＞◆本学では、長期化するコロナ禍の中で、定常的な教育研究活動を維持するとともに、ニューノーマルにおける教育研究活動の活性化を図るため、昨年度立ち上げた危機対策本部（本部長：学長）において、めまぐ
るしく変化する諸情勢への対応を迅速に行っている。多様な人材登用にも資する取組みとして、2020 年度から運用している「在宅勤務制度」を規程化し、その諸手続・運用細目（Q&A）などを明確化し、同制度の利用促進を図っている。

将来構想２【C.:コミュニケーション（深い相互理解、相互触発、連携・協働）を推進する大学】① 令和２年度(2020 年度)フォローアップ結果への対応状況◆令和２年度フォローアップ結果において、「多くの指標が成果目標数に向かって増加しており、全体として順調に進捗していると判断される。」とのコメントを受けて、以下のようにこれまでの取組みを継続・発展させている。
１）本事業に係る令和２年度第３次補正予算による「MIRAI プロジェクト」にコア機関として参画し、分野や機関の枠を超えた研究者の連携を推進する DX プラットフォームの構築を進めている。
＜2021 年度アウトプットの追加＞
・分野や機関の枠を超えた研究者の連携を推進する DX プラットフォームの構築
２）「MIRAI プロジェクト」にも繋がる学内研究者の組織化をより一層加速するための取組みを以下のとおり実施している。
①自己財源（運営費交付金機能強化経費：法人運営活性化支援分）による研究の連携・統合化支援
既存概念にとらわれない境界・融合領域の創造に向けて、研究の連携・統合化等を支援するプロジ
ェクトを実施。
（2020 年度）６件 ４千万円強（2021 年度）８件、４千万円強②オンラインツールを活用した学内研究者の交流サイトの立ち上げ（検討中）
研究者同士、あるいは研究者と URA の何気ないコミュニケーションを誘発することで、テレワーク
で生じる研究者のストレス軽減、孤立しがちな若手研究者の横連携の促進、新たな研究支援ニーズ、研究交流の可能性の探索はもとより、本学の研究戦略「D.C.&I.」を実現する RIer（研究インテグレータ）を輩出するための土壌となるよう、既存の「COMPASS」（COMmunication Platform for Advanced
Science & Sustainable society：リアルな学内交流イベント）をリニューアルし、Slack と組み合わせた新たなオンライン交流サイトを構築中である。（2021 年度中に運用開始予定）③学内版クロスアポイントメント制度の創設～教育研究職員の配置に関する細則の制定～
大学院研究科の複数専攻において学生指導を可能とするための教員配置に関する規程整備（2021
年７月 14 日施行）を行った。教育面でも専攻をまたがった教員の連携関係を構築することで、より一層の研究面での組織化の促進にも資するものと期待している。
３）安全保障輸出管理の強化
組織連携・研究の統合化を促進する上でのバックヤード強化として、昨今の複雑な国際情勢も踏まえて必要性が増している、安全保障輸出管理の体制を強化している。
2019 年７月に新規採用した専任の URA（輸出管理マネージャー）を中心として、2021 年１月付けで学内の関連規程等を見直し・再構築し、学内相談体制を強化するとともに、多摩地域大学等安全保障
輸出管理ネットワークの立ち上げ、経産省輸出管理アドバイザー就任など、各機関とのノウハウ共有、専門人材の安定確保に向けたネットワーク活動に注力・牽引している。
＜2021 年度アウトプットの設定＞
・ネットワーク活動を通じた研究コンプライアンス強化（多摩地域大学等安全保障輸出管理ネッ
トワークの主催など）
４）研究設備センターにおける基盤的設備の遠隔化・自動化
after/with コロナの状況においても、学生、教員が基盤的な研究設備を安心・安全に利用できるよ
うに、研究設備の遠隔化・自動化を進めている。これまでに既存 11 設備及び新規２設備の遠隔化、自動化を完了しており、2021 年度内に更に既存４設備について実施する予定である。

また、2021 年 2 月文部科学省「マテリアル先端リサーチインフラ事業」の採択を受けて、2021 年度
からスポーク機関として、産学官の高品質なマテリアルデータの戦略的な収集・蓄積・流通・利活用に加えて、マテリアルデータが効率的・継続的に創出・共用化されるための仕組み・プラットフォー
ムを整備する事業に参画している。
＜2021 年度アウトプットの設定＞
・大型設備・基盤設備の遠隔化・自動化とマテリアルデータ創出・共有化の推進
５）若手研究者を対象とした論文投稿料支援金額の見直し
研究活性化支援システム（学内競争的資金）の「若手論文投稿支援制度」において、高額なオープ
ンアクセス費用等に対応するため、2021 年度から支援額の上限を１件当たり 10 万円から 15 万円に見直している。
＜2021 年度アウトプットの設定＞
・論文投稿料及び英文校正料の支援（若手研究者を対象とした論文支援に係る金額を１件あたり10 万円→15 万円上限に見直し）
６）学内デジタル情報基盤整備の推進
前述の「UEC ビジョン～beyond2020～」に掲げる「2.自らも共創進化スマート大学となります」を具現化する取組みとして、以下の様なデジタル情報基盤整備を進めている。
① パワーマップ DB の構築：前述（将来構想１－①）② 事務のデジタル化
研究者の研究時間確保に資する事務手続きのデジタル化として、2020 年度中に電子決裁・電子申請システムを導入した。2021 年度中の本格稼働に向けて、現在鋭意実装に向けた構築作業を進めている
ところである。
③ 附属図書館 Agora におけるプラットフォーム構築
UEC Ambient Intelligence Agora（AI 研究と融合した附属図書館の次世代アクティブラーニングス
ペース）において、学内外の他の教育研究環境等にも応用が期待できる先進的な事例とすべく、コロナ対策を例題とした「データ・機能・ビッグデータ解析・AI の連携プラットフォーム」の構築を進めている。具体的には、附属図書館入口に「サーマルカメラ＆ゲート連携・可視化システム」を設置し、在館人数（混雑度）を現場のサイネージにわかりやすく表示できるようにした。現在、インターネットからも閲覧できるよう、学内でテスト運用中である。
７）ネットワーク型 URA の機能強化
本学 URA は、つなぐ機能による新たな価値創造を目指す「ネットワーク型 URA」として学内外の様々な諸活動を展開してきた。
＜新たに実施したネットワーク活動の実績（例）＞・RA 協議会副会長就任
・多摩地域大学等安全保障輸出管理ネットワークの立ち上げ（再掲）・調布スマートシティ協議会の設立（幹事会メンバーとして参画）
・MIRAI プロジェクトコアチームメンバーとしての参画
・RA 協議会第７回年次大会でのセッション企画「ニューノーマル社会に向けた組織的産学連携を本格化させる方策とは？～レジリエントなセクター間連携強化への処方箋、産学連携と DX～」
本事業も残り２年となった今年度においては、「ネットワーク型 URA」を定着させ、今後に向けて更に機能強化していくために、URA 就業関係規程の見直しを実施した。
これまで任期付の特任教員職であったものを、テニュア職として位置づけ、新年俸制適用の教員職に準じた無期雇用とすることにより、安定的なポストの提供と厳正な評価制度に基づく業績に応じた処遇を可能とするよう就業規程整備の見直しを実施しているところである。
（10 月１日付施行を予定）

＜2021 年度アウトプットの設定＞
・URA の内在化に向けた URA 就業関係規程等の整備② 現状の分析と取組への反映状況＜各指標等の分析と取組み＞◆「事業終了までのアウトカム」「中間的なアウトカム」に係る各指標の 2020 年度実績を見ると、本将来構
想の実現に向けて、順調に進捗しているものと認識している。
○「研究インテグレーションプラットフォームを通じた新規プロジェクト数」は、成果目標の延べ 20 件に対して、2020 年度時点で延べ９件であり、ほぼ半数の達成状況であるが、「中間的なアウトカム」として設定した「研究インテグレーションプラットフォームの構築」は当初計画値を上回って達成している。
2020 年度以降自己財源（運営費交付金機能強化経費：法人運営活性化支援分）により、既存概念にとらわれない境界・融合領域の創造に向けて、研究の連携・統合化等を支援するプロジェクト（年間 4 千万円強）の支援を強化している。また、本事業の令和２年度第３次補正予算による「MIRAI プロジェクト」にもコア機関として積極的に参画し、分野や機関の枠を超えた共同研究支援 DX に取り組んでおり、今後２年間で成果目標は十分に達成可能と考えている。
○科研費の採択状況については、新規採択率は成果目標値の 40％には届いていないが、全国平均に比べれば絶えず高いレベルをキープしており、かつ獲得金額は上昇している。特に、４年連続で基盤研究（S）
が新規採択されるなど大型種目の採択が順調に増えており、事業終了時アウトカム各指標の上位概念である「組織連携の拡大による研究力強化」という観点での成果は十分に上がっているものと考えている。
今後は、引き続き、審査員経験者等による申請書の事前チェックなどの取組みに加えて、URA による戦
略的な獲得支援の取組みを強化することにより各申請書のクオリティを更に向上させていきたい。
＜年度別科研費採択率＞
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

本学

36.7％

36.9％

36.6％

35.4％

35.5％

37.6％

36.3％

34.0％

全国平均

27.3％

26.9％

26.5％

26.4％

25.0％

24.9％

28.4％

27.4％

＜年度別科研費採択金額＞（金額単位：千円）

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

622,850

644,760

667,510650,750

651,600

717,670

765,570

769,277＜基盤研究（S）採択状況＞
・2018：１件（うち新規１件） 50,440 千円
・2019：２件（うち新規１件） 79,300 千円
・2020：３件（うち新規１件）102,050 千円
・2021：４件（うち新規１件）132,990 千円○グローバルアライアンスラボによる学生・研究者交流数は、2020 年度実績が対前年度比大幅減となって
いるが、これは新型コロナウイルスにより国際的な人の往来に制約が生じたためであり、オンラインツ
ールの活用等により、影響を最小限にとどめるよう工夫して取り組んでいる。2019 年度時点で既に成果
目標値 95 名に対して実績値 104 名とクリアしており、国際的組織連携の進捗度という点において成果
目標は十分に達成しているものと考えている。

＜新型コロナウイルスの影響と対応策＞◆上記のとおり、各指標の達成状況は順調に推移しているが、2020 年度以降のアウトプットとして計画していた、著名研究者招へい事業、研究者交流（派遣・招へい）、若手教員の海外研修等の国際的な人の往来には大きな障害が生じている。2020 年度においては、学内公募は実施したが、研究者交流等を実施することはできず、計画していた予算額は、翌年度に繰り越した。
（対応する 2020 年度アウトプットは別紙ロジッ
クツリーのとおり修正）
2021 年度において、繰越し予算分も含めて、同事業を実施すべく準備を進めているが、最終的に派遣・招へい等が実現できるかどうかは未だ不透明な状況が続いており、上期終了時点の状況を見て、今後の事業計画を見直すこととしている。
◆本格的な人の往来の解禁には時間がかかると予想されるため、それまでの間は上述したような様々な研究
基盤整備等の取組みを強化するとともに、オンラインツールを活用して、以下のような国際会議・セミナーを開催しているところである。
○The 7th UEC Seminar in ASEAN,2020（2020 年 11 月 21 日）
UEC ASEAN 教育研究支援センター主催行事として、ASEAN 地域において拡大してきた協定機関との関係を継続・深化させ、教育研究連携を更に促進するため、2015 年から毎年開催しているもので、今回 は 、 本 学 ・ ECTI(Electrical Engineering/Electronics, Computer, Telecommunications andInformation Technology) Association・インドネシアのバンドン工科大との共催で第７回目となる。
今回の Seminar は"Collaboration implementation and Study at UEC"をテーマとし、今まで構築したネットワークを活かしたコラボレーションの強化と本学への留学促進を目指して、産業界や政府機関等との連携活動について講演や、さくらサイエンスプラン、国費留学生特別プログラム（MICH）や短期交換留学プログラム（JUSST）といった本学の国際教育活動の紹介等を行った。
○The 2nd ECTI-UEC WS on Energy and AI（上記 UEC Seminar in ASEAN と同日開催）
ECTI Association との共同により、ASEAN 地区や電通大における AI 関連分野の著名研究者によるワークショップを 2019 年から開催している。
今回は、主に Energy と AI に関する 10 件の招待講演と ASEAN と電通大の学生を中心に 24 のポス
ター発表を実施した。
上記セミナーと併せて過去最大の延べ 150 名以上の参加があり、今後も ASEAN 地区の協定校を中心に研究協業、教育協業を継続して進めていくことを共有している。
＜両セミナー開催概要＞
https://www.uec.ac.jp/news/announcement/2020/20201224_2986.html○The Irago Conference 2020（Interdisciplinary Research and Global Outlook）の VR 開催（2020.11.11）
本学では、従来から毎年、若手研究者育成と異分野融合を２本柱とした国際カンファレンスを開催してきた。近年は、ネイチャーやサイエンスの協賛を得て、スーパーサイエンスハイスクールの教員・高校生も招いて開催している。
2020 年度は、コロナ禍の状況を踏まえ、VR（バーチャルリアリティ）を使った臨場感のあるリモート国際会議として実施した。メインテーマは”LIVING with COVID-19”として、インド及び中国から大学、研究所、産業界、国連機関など様々な組織の７人の講演者を招待し、また若手研究者、大学院生を中心に 73 件のポスター発表があり、将来有望な若手研究者にとって、世界的著名な研究者と触れ合うとともに、異分野研究者とも出会う貴重な機会となった。

＜開催概要＞https://iragoconference.jp/
協賛：シュプリンガー・ネイチャー、Nikon、JSEC（Japan Science & Engineering Challenge）等

将来構想３【I.:イノベーションを持続的に創出する大学】① 令和２年度(2020 年度)フォローアップ結果への対応状況◆令和２年度フォローアップにおいて、以下のような好評価を受けている。
・多くの指標が成果目標数に向かって増加しており、全体として順調に進捗していると判断される。
・産学連携センターに設置された「エクステンション推進室」は、教育と研究とイノベーションの三位一体の実践のモデルケースとして期待される。
・学内における戦略策定機能を統合・集約した「D.C.& I.戦略推進会議」は、学長のリーダーシップの発揮により、特色のある研究力の強化が期待される。
このコメントを受けて、これまでの実績を踏まえて以下の様な取組みを展開している。
１）共創進化スマート社会実現拠点に向けて
国内外の多様な民間企業との共同プロジェクト「柔軟で安心な「場」と多様な幸せのカタチを実現する
Flex インフラに関する調査研究」に参画している。この調査研究は、2021 年１月、JST「ムーンショット型研究開発事業：新たな目標検討のためのビジョン公募（ミレニア・プログラム）」に「人間知×機械知×自然知による Flex インフラで、柔軟で安心な「場」と多様な幸せのカタチを」をキャッチフレーズとして応募し、採択されたものである。本プロジェクトは、これまで実施してきた JST 未来社会創造事業「機械・人間知とサイバー・物理世界の漸進融合プラットフォーム」や、現在進行中の東京都大学研究者提案事業「AI と IoT により認知症高齢者問題を多面的に解決する東京アプローチの確立」と併せて、上述した UEC
ビジョンの「1.世界的な教育・研究機関として共創進化スマート社会の実現拠点となります」を具現化する施策として、実施しているものである。
＜プロジェクト概要（プレスリリース）＞
https://www.uec.ac.jp/news/announcement/2021/20210129_3079.html
２）エクステンションプログラム推進体制の更なる強化
組織連携企業を対象とした社員教育プログラム３件を実施するとともに、文部科学省データ関連人材育成プログラムを契機とした新たな独自プログラム『ゼロから始めるデータサイエンティスト養成講座』を構築している。更に、教育・研究・イノベーションの三位一体推進体制の更なる強化に向けて、新たなエクステンションプログラムのマーケティングを含めて、持続的な推進体制を確立するための独立組織の設置について検討を進めている。
＜2021 年度アウトプットの設定＞
・持続的エクステンションプログラム推進体制の構築＜実施実績＞
・2020 企業向け社員教育プログラム：３件・8,232 千円
・『ゼロから始めるデータサイエンティスト養成講座』（2021 春夏コース）受講者 15 名×＠550 千円＝8,250 千円※2021 秋冬コースについても現在実施計画策定中。
３）PI 人件費計上ルール（インセンティブ向上）の策定
共同研究等の産学連携活動に従事する教員のインセンティブ向上に資するよう、直接経費に計上した

PI 人件費の一部を給与として受給又は研究費として配分できる制度を構築し、2021 年度から適用することとした。
４）ネーミングライツ契約の締結
2019 年度に対象施設等をあらかじめ特定しない本学独自のネーミングライツ制度を整備しており、３社との間で、国立大学トップクラスとなる契約実績（2021 年 8 月現在契約累計額：約５千万円弱）を挙げている。なお、このうちの１件は、後述する調布スマートシティ協議会の共同設立メンバーとの契約であり、総合的な地域産学官連携活動により財源の多様化が図られている。
５）本学の研究成果を活用した地域課題解決への貢献
本学研究成果の実用化を加速するため、また新型コロナウイルス対策への貢献の観点からも、以下のような地域課題解決への取組みを強化しており、2021 年度アウトプットとして設定した。
＜2021 年度アウトプットの設定＞
・調布スマートシティ協議会等を通じた地域課題解決への貢献①「調布スマートシティ協議会」の設立
産学官民の協働により、調布市が抱える社会的課題を解決し、持続的に進化し続ける「共有価値創造型スマートシティ」の構築を目指す標記協議会を 2021 年 6 月 24 日付けで設立した。
（設立団体）
・調布市 ・本学 ・特定非営利活動法人調布市地域情報化コンソーシアム（CLIC）
・アフラック生命保険株式会社（具体的活動内容）
・人の密集度合いを可視化するセンサーを活用したニューノーマルへの対応
・市民向けの健康管理アプリケーションの開発を含むヘルスケアサービスの拡充
・地域人財育成に繋がるワークショップ等＜協議会 HP＞
https://chofu-sc.jp/＜プレスリリース等＞
https://www.uec.ac.jp/news/announcement/2021/20210624_3488.html
https://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1624336100077/index.html②三鷹市との CO2 計測による行動変容に関する実証実験の覚書（2021 年６月 22 日締結）
三鷹市と覚書を締結し、公共施設内の CO2 濃度のデータを収集および分析し、施設ごとの人の移動とCO2 濃度の変化の特徴を見つけ出して、適切な時間帯に換気を行うことで、新型コロナウイルス感染症対策につなげるための実証実験を開始している。
https://www.city.mitaka.lg.jp/c_press/092/092193.html
https://www.uec.ac.jp/news/announcement/2021/20210628_3503.html
６）研究・産学連携広報の推進
これまで実施してきた「産学官連携 DAY」をリニューアルしてオンライン開催、新たな産学官連携イベ
ント「新技術紹介フェア」の企画・開催、研究プレスリリースの積極的展開などの研究・産学連携広報のほか、京王線調布駅における副駅名の設定及び京王バスの車両広告など一般的知名度の向上策も展開している。
② 現状の分析と取組への反映状況＜各指標等の分析と取組み＞◆「事業終了までのアウトカム」「中間的なアウトカム」に係る各指標の実績を見ると、2019 年度までは全
般的には順調に推移してきたが、2020 年度はコロナウイルスの影響により、後述するように共同研究等収入に落ち込みが生じている。2021 年度に入って回復基調となっているが、目標値達成に向けては、コロナの状況を踏まえた更なる取組み強化が必要と認識している。
○共同研究については、2019 年度までは年々右肩あがりに増大してきたが、2020 年度実績では新型コロナウイルスの影響により落ち込みが生じている。2021 年７月現在では 2019 年度の同時期に近いところまで回復基調が見えて来ているが、更なる強化が必要であり、MIRAI プロジェクトによる共同研究支援 DX をはじめとした URA 主導による新たな共同研究プロジェクトの企画・提案、研究・産学連携広報の展開を強化することとしている。
○共同研究講座の開設には至っていないが、コロナ前の 2019 年度までは共同研究の大型化が順調に進んできており（下図）、コロナ禍を脱する産学連携戦略により V 字回復を図るとともに、前述の連携教育部（本学大学院研究科への企業からの客員教員招致の仕組み）の整備・拡充による、学生教育と一体となった組織的共同研究への展開（共同研究講座への発展）に取り組むこととしている。
＜大型共同研究（１千万円以上）の件数（合計金額）推移＞
2016

2017

2018

2019

2020

２件

２件

３件

４件

３件

（28,930 千円）（23,244 千円）（74,586 千円）（104,498 千円）（71,049 千円）＜共同研究１件当たり単価の推移＞
2016

2017

1,355

1,477

2018
1,873

千円
2019
2,024

2020
1,869

○知財収入についても、共同研究収入と同様の曲線を描いており、後述のとおり、更なる知財活用を促進するため、「大学シーズ実用化研究会」を立ち上げるとともに、大学発ベンチャー支援との一体的知財ライセンスの取組みを強化している。
○ネーミングライツ収入等については、2020 年度時点では、目標値の２千万円/年に対して 540 万円に止まっているが、その後大型の新規契約を獲得し、上述のとおり 2024 年度までの累計契約金額で既に５千万円弱を確保していることから、十分に達成可能と考えている。

＜新型コロナウイルスによる影響と対応＞◆上述のように、新型コロナウイルスの影響により、2020 年度の共同研究や知財収入の実績が落ち込こんでいるため、今後 V 字回復を図り当初の成果目標値を達成すべく、以下のような取組み強化を図っている。
１） 新規顧客開拓のための広報戦略の遂行
現下の社会情勢を踏まえた新規顧客の開拓を急ピッチで進めるため、以下のような広報戦略を展開している。この結果、産学連携 Onestop 相談窓口への相談案件が、2020 年度 14 件であったものが、2021 年７月現在で既に 16 件に達している他、各種の広報イベントを通じた相談件数等も増加しており、これを着実に共同研究契約に結びつけていきたい。
＜2021 年度アウトプットの設定＞
・with/after コロナにおける新規顧客開拓のための広報戦略の遂行（新技術紹介フェア、研究室紹介冊子の刷新など）

①産学官連携 DAY（年１回）の開催
毎年開催してきた企業向け研究室紹介イベントについて、コロナウイルス感染拡大予防の観点から2020 年度以降 Web を利用したリニューアルを URA が主導。Web による研究テーマ紹介や個別相談コー
ナーの開設、遠隔操作可能な大型設備の紹介などに加えて、2021 年度では、本学産学官連携センターの YouTube チャンネルを開設するなど、より多くの方に情報提供を行うべく情報提供手段の多様化を実施している。
＜2021 年 6 月 30 日開催概要＞
https://www.uec.ac.jp/research/alliance-activity/r-day/②新技術紹介フェア（年数回）の開催
JST 新技術説明会などの他、最新の研究成果や技術をタイムリーに発信し、新規の共同研究につなげていくため、新たな広報イベントとして、大学独自の「新技術紹介フェア」を開催した。
＜新技術紹介フェア＞
2020 年 11 月 25 日開催概要：
https://www.uec.ac.jp/research/alliance-activity/fair/2020/index.html
2021 年３月８日開催概要：https://www.uec.ac.jp/research/alliance-activity/fair/
2021 年６月 30 日開催概要（産学官連携 DAY と同時開催）：
https://www.uec.ac.jp/research/alliance-activity/r-day/③研究室紹介ページ「OPAL-RING」の刷新
ホームページ上に掲載している本学の研究室紹介冊子「OPAL-RING」について、現下の情勢を踏まえた
社会的なニーズが高いと思われる研究者・研究分野の記事内容を刷新するとともに、キーワード検索の機能を搭載するなどの改善を進めている。
④研究プレスリリースの強化
URA が全学広報センター研究広報 WG に参画し、研究プレスリリースの取組みを牽引・強化。
⑤大学の知名度向上策
新たな産学連携等にもつながる大学の知名度向上策を以下のとおり実施している。
・京王線副駅名の設定
本学の最寄り駅である京王線調布駅の上り線、下り線の両ホームに本学の副駅名を掲出。今後、車内広告の掲出も準備中。
https://www.uec.ac.jp/news/announcement/2021/20210819_3654.html
・京王バスへの広告
京王線調布駅北口を通る京王バス路線で、スクールカラーをベースとしたラッピングバス１台を運行
するとともに、中野営業所、永福町営業所、調布営業所のエリア内各５台のバスに本学の広告を掲載。
https://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1603426635748/index_k.html
https://www.uec.ac.jp/news/announcement/2021/20210528_3406.html
２） URA による新たな社会的なニーズを踏まえた異分野連携研究プロジェクトの企画・提案
本事業の令和２年度補正予算による MIRAI プロジェクトにコア機関として参画し、ポストコロナをテーマとする新たな共同研究プロジェクトの企画・提案に積極的に取り組んでいる。また、MIRAI プロ
ジェクトの一環として、本学 URA が感染症対策に係る大型の財団助成への応募を企画・先導し、すべてのコア機関の参加の下、異分野研究者のマッチングを実現した。本プロジェクトは、自然科学分野だけでなく、人文・社会分野の研究者も含めた「総合知」により、after/with コロナにおける新たな社会基盤の構築を目指すものである。今後ともこのような「総合知」による研究プロジェクトの企
画・提案を積極的に進め、新学術領域や新産業の創出、新たな資金獲得につなげていきたい。

＜2021 年度アウトプットの追加＞
・分野や機関の枠を超えた研究者の連携を推進する DX プラットフォームの構築
３）大学発ベンチャー支援と一体となった研究成果の実用化の加速
本学を卒業して企業の知財部署・特許事務所等に勤務している方や、企業をリタイヤし出身企業とのパイプや現在従事しているコンサル業等を通じた人脈が豊富な方など、多様な人材で構成するサポータ組織を構成し、これまで死蔵していた本学知財の活用を促進する「大学シーズ実用化研究会」を立ち上げた。また、大学発ベンチャーを通じた本学研究成果の実用化を加速すべく、優良ベンチャー（Forbes ベンチャーのトップ企業）から 2021 年４月付けで新たに特任教員を公募採用し、金融機関からの出向職員との協働により、各社の財務状況の把握、代表者へのヒアリングを通じて、ベンチャーの成長支援の取組みを強化している。
これらの取組みを通じて、社会のニーズを踏まえた実用化開発を図ることにより、本学の知財活用を加速していきたい。
＜2021 年度アウトプットの設定＞
・大学シーズ実用化研究会等を通じた知財活用の加速

ロジックツリー・ロードマップの利活用・横展開状況◆本学では、EBPM の考え方に基づく、新たな URA 評価制度の運用を 2019 年度から開始している。その評価結果については、各年度７月１日付け給与改訂に反映されている他、2020 年 10 月１日付け昇任人事（特任
助教から特任准教授への昇任２件）への反映実績があり、また、2021 年度においては、新たに再構築した
URA 関係就業関係規程に基づく登用（内在化）審査にこれを活用することとしている。
＜URA 評価基準の概要＞
・職階毎に定義したスキルレベルを踏まえて、各個人が上司と面談の上、目標を設定
・各自の目標は、大学としての目標（将来構想を実現するためのアウトカム）を踏まえて、それを達成するために自分自身がどのように貢献するのかを個人レベルまでブレイクダウンして設定
・各自の目標設定の中には、職階に応じた難易度・達成度を客観的に判定できるような評価軸（極力定量的なもの）を記載。通期（１年間）で目標を設定する場合には、半期ごとの到達目標を明記
・半期ごとに、目標の達成度、そのための行動プロセス、能力を、職階毎に定義されたスキルレベルに応じて点数化して評
価・評価結果は、給与決定、昇任・任期更新・無期転換等の審査に活用◆第４期の国立大学法人中期目標・中期計画の策定にあたって、本ロジックツリー・ロードマップを活用した。第４期中期目標・中期計画は、これまでの本研究大学強化促進事業の進捗状況・成果も踏まえた検討が必須であることから、本ロジックツリー・ロードマップを関係者で共有した上で、EBPM の考え方にのっとり、各部局からの提案のあった目標・計画案に係るロジックモデルを構築することにより、第４期に掲げるべきアウトプット、アウトカム、KPI 等の検討を行った上で素案の策定を行ったところである。

特筆すべき事項（定性的な現状・取組状況等）
１．コロナ禍における URA の顕著な取組み
本学 URA は、下記２で後述するような新型コロナウイルス感染症対策に資する多くの研究、情報発信等に対して、積極的に伴走・支援を行っている他、コロナ禍における社会情勢を踏まえた、以下のような新たな取組みを牽引している。
１） URA による新たな社会的なニーズを踏まえた異分野連携研究プロジェクトの企画・提案
本事業の令和２年度補正予算による MIRAI プロジェクトにコア機関として参画し、ポストコロナをテーマとする新たな共同研究プロジェクトの企画・提案に積極的に取り組んでいる。また、MIRAI プロジェク
トの一環として、本学 URA が感染症対策に係る大型の財団助成への応募を企画・先導し、すべてのコア機関の参加の下、異分野研究者のマッチングを実現した。本プロジェクトは、自然科学分野だけでなく、人文・社会分野の研究者も含めた「総合知」により、after/with コロナにおける新たな社会基盤の構築を目指すものである。
２） コロナ禍における新規顧客開拓のための広報戦略を推進
現下の社会情勢を踏まえた新規顧客の開拓を急ピッチで進めるため、以下のような広報戦略を URA が推進している。この結果、産学連携 Onestop 相談窓口への相談案件が、2020 年度 14 件であったものが、2021 年７月現在で既に 16 件に達している他、各種の広報イベントを通じた相談件数等も増加している。
①産学官連携 DAY（年１回）の開催
毎年開催してきた企業向け研究室紹介イベントについて、コロナウイルス感染拡大予防の観点から 2020年度以降 Web を利用したリニューアルを URA が主導。Web による研究テーマ紹介や個別相談コーナーの開設、遠隔操作可能な大型設備の紹介などに加えて、2021 年度では、本学産学官連携センターの YouTube チャンネルを開設するなど、より多くの方に情報提供を行うべく情報提供手段の多様化を実施している。
＜2021 年 6 月 30 日開催概要＞
https://www.uec.ac.jp/research/alliance-activity/r-day/②新技術紹介フェア（年数回）の開催
JST 新技術説明会などの他、最新の研究成果や技術をタイムリーに発信し、新規の共同研究につなげていくため、新たな広報イベントとして、大学独自の「新技術紹介フェア」を URA の主導により開催した。
＜新技術紹介フェア＞
2020 年 11 月 25 日開催概要：
https://www.uec.ac.jp/research/alliance-activity/fair/2020/index.html
2021 年３月８日開催概要：https://www.uec.ac.jp/research/alliance-activity/fair/
2021 年６月 30 日開催概要（産学官連携 DAY と同時開催）：
https://www.uec.ac.jp/research/alliance-activity/r-day/③研究室紹介ページ「OPAL-RING」の刷新
ホームページ上に掲載している本学の研究室紹介冊子「OPAL-RING」について、現下の情勢を踏まえた社会的なニーズが高いと思われる研究者・研究分野の記事内容を刷新するとともに、キーワード検索の機能を搭載するなどの改善を進めている。
④研究プレスリリースの強化
URA が全学広報センター研究広報 WG に参画し、研究プレスリリースの取組みを牽引・強化。
２．我が国における感染症対策への本学の貢献
本学では、上述のとおり、ビジョンに基づく、共創進化スマート大学化を目指した「デジタル情報基盤」の一

環として「データ・機能・ビッグデータ解析・AI の連携プラットフォーム」の構築を進めてきた。
本学附属図書館「Ambient Intelligence Agora」にある 194 台の CO2・環境センサにより蓄積された 3.5 年分のビッグデータを学内オープンデータ化し、感染症対策のための実証的研究の推進に資するとともに、図書館の入り口に、「サーマルカメラ＆ゲート連携・可視化システム」を設置し、after/with コロナにおける入館者の健康管理と密の可視化を行ってきた。
これらの取組みを踏まえて、産学連携により世界初のスマホ接続型 CO2 センサを早期に普及（1.2 万台以上）、
このプラットフォームを元に東大生産研・建築学部（野城研究室）との共同研究（東京都事業）により都内 100
カ所以上の病院・高齢者施設・飲食店・劇場にてリアルタイム CO2 測定・AI 予測や、劇場でのアーティストとコラボした魅力ある可視化を 35 公演以上で実践した。さらに専攻を超えた連携や学外医学部の協力により、クラスター発生場所の 3D レーザースキャン(LiDAR)と熱流体解析による原因分析にも取り組んでいる。これらの様子は NHK や全キー局のニュース、新聞等で広く報道され、換気と CO2 測定の啓発に寄与するなど、共創進化の起爆剤となっている。また、調布市との連携により本学体育館をワクチン大規模接種会場（週 1.3 万人）とし、学内リソースの横連携（大学院研究科・i-パワードエネルギー・システム研究センター、先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センターなど）により、熱中症リスクや人流、CO2 濃度を AI カメラや IoT センサにより管理する即応型スマートシステムを実証するなど、地域の安全・安心に大きく貢献している。
以上のように、新型コロナウイルス感染症対策において、主体的な研究、情報発信を数多く行っており、
after/with コロナにおける社会活動への再開に向けて、研究大学が地域社会や個人の適切な行動変容に向け果たすべき役割として非常に重要かつ意義深いものと自負している。
個々の取組み・情報発信等の概要は、下記のとおりである。
１） 調布市への CO2 センサーの設置及びワクチン接種会場の提供
調布市とは、包括連携協定締結のほか、2021 年６月 24 日付けで「調布スマートシティ協議会」を立ち上げており、人の密集度合いを可視化するセンサーを活用したニューノーマルへの対応や市民向けの健康管理アプリケーションの開発を含むヘルスケアサービスの拡充に今後とも取り組んでいくこととしている。
・調布駅前商店街の店舗への CO2 センサーの設置と計測
https://www.uec.ac.jp/news/announcement/2021/20210323_3226.html
・駅前ワクチン集団接種会場への CO2 センサー設置と計測
https://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1619059831984/index.html
・本学施設を調布市のワクチン接種会場として提供（８月１日～）
https://www.uec.ac.jp/news/backnumber/2021/20210709_3542.html
https://www.uec.ac.jp/news/announcement/2021/20210810_3618.html＜参考情報＞＃調布市ワクチン集団接種の概要：電通大会場の案内
https://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1624326215223/index_k.html＃市長メッセージ：電通大の会場提供への謝辞
https://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1624410672722/index_k.html
２）東京都との共同事業～IoT/SNS と建築学の融合による「換気向上プロジェクト」～「東京都と大学との共同事業」として、東大生産研と連携し、建物内での「換気格差」を可視化し（「TOKYO
換気良好マップ」）、それを改善するためのノウハウの発信（「換気向上 SNS」）
、誰でも CO2 濃度を測定、可視化・分析できるツール（「CO2 ハブ」）を開発・提供することを目指した、共同事業を開始。
https://www.uec.ac.jp/news/announcement/2021/20210430_3337.html

３）三鷹市との CO2 センサーを活用した実証実験の開始（再掲）
三鷹市と「CO2 計測による行動変容に関する実証実験の覚書」（2021 年 6 月 22 日）を締結し、公共施設内のCO2 濃度のデータを収集および分析し、施設ごとの人の移動と CO2 濃度の変化の特徴を見つけ出して、適切な時間帯に換気を行うことで、新型コロナウイルス感染症対策につなげるための実証実験を開始している。
https://www.city.mitaka.lg.jp/c_press/092/092193.html
https://www.uec.ac.jp/news/announcement/2021/20210628_3503.html
４）感染症対策に資する情報発信①【ニュースリリース】安価で粗悪な CO2 センサの見分け方 ～５千円以下の機種、大半が消毒用アルコールに強く反応～
新型コロナウイルス感染症の対策用として EC サイトで販売されている 5,000 円以下の安価な二酸化炭素濃度測定器（以下 CO2 センサ）の精度検証を実施した結果、多くが粗悪品であることが判明。この結果を広く公開し専門家の議論を促すため、医学分野のプレプリントサービス「medRxiv」（運営：コールド・スプリ
ング・ハーバー研究所(CSHL）、医学系雑誌出版社 BMJ、米・イエール大学）に速報原稿を投稿するとともに、粗悪品を見分ける具体的方法を提示した上でプレスリリースを実施。
https://www.uec.ac.jp/news/announcement/2021/20210810_3625.html②【ニュースリリース】アクリルパネルやビニールシートがマイクロ飛沫感染の一因に ～クラスター発生地点での換気実験と熱流体シミュレーションから分析～
新型コロナウイルス感染症の対策として広く実施されているアクリルパネルやビニールシートによる空
間遮蔽が空気を滞留させるため換気に悪影響を及ぼし、結果としてマイクロ飛沫感染の一因となる可能性があることを発見し、研究者にいち早く共有し広く意見を求めるため、医学分野のプレプリントサービス「medRxiv」（運営：コールド・スプリング・ハーバー研究所(CSHL）、医学系雑誌出版社 BMJ、米・イエール
大学）に速報原稿を投稿するとともに、区画ごとの窓開けなどの改善策を提示した上で、プレスリリースを実施。
https://www.uec.ac.jp/news/announcement/2021/20210531_3411.html【参考】論文の質に係る指標について
Scopus20132017
平均

20142018
平均

WoS

20152019
平均

20162020
平均

20132017 平均

20142018 平均

20152019
平均

20162020
平均

国際共著
論文率

％

％

％

％

28.1％

27.7％

27.9％

30.0％

産学共著
論文率

％

％

％

％

4.2％

4.0％

4.6％

5.6％

Top10 ％ 論
文率

％

％

％

％

7.5％

8.0％

7.4％

7.9％

電気通信大学「研究大学強化促進事業」ロジックツリー【概要版】
将来構想

事業終了までのアウトカム（2021（R3）年度-2022 （R4）年度）

多様な人材の確保

アウトプット（2021 （R3）年度の取組）

アウトプット（2020 （R2）年度の取組）

戦略的教員人事の加速
・教員人事見直しタスク
フォースによる新たな若手登用システムの構築
・IR室と連携した教員パワー分
布分析をふまえた人事施策の実施◀

戦略的教員人事の加速
・教員人事の見直しタスク
フォースの設置
・IR室と連携した教員パワー
分布分析の強化（人事提案専攻における当該分野の世界動
向等を踏まえた詳細分析）

指標①◀

IR室と連携した教員パワー分
布分析の強化指標(2)外国人専任教員数

指標②

教員評価システムの再構築

指標(3)

女性研究者在籍数

指標③

国際文理共同専攻の設置

学長裁量ポストによる多様な人材登用◀

学長裁量ポストによる多様な人材登用◀

学長裁量ポストによる多様な
人材登用

連携教育部整備・拡充計画の策定◀

イノベイティブ博士の育成強化
システムの検討◀

イノベイティブ博士の育成強化
システムの検討

若手研究者育成・支援策の実
施・UECポスドク研究員（一般枠・電通大出身者枠）の雇用
・RAの雇用・国際会議研究発表等支援
制度の公募を実施◀

若手研究者育成・支援策の実
施・UECポスドク研究員の雇用（電通大出身者枠を新設）
・RAの雇用・国際会議研究発表等支援

学長裁量ポストを活用した登用システムの再構築

指標(4)クロスアポイントメント適用者数

指標④

卓越大学院構想の策定

指標(5)年俸制適用者数

指標⑤

博士人材獲得増強基盤の確
立

指標(6)

大学院博士課程修了者数

若手研究者育成・支援策の実
施・UECポスドク研究員（一般枠・電通大出身者枠）の雇用
・RAの雇用・国際会議研究発表等支援

組織連携の拡大による研究力強化◀

JST「ダイバーシティ研究環境
実現イニシアティブ（牽引型）」と連携した女性研究者支援◀

JST「ダイバーシティ研究環境
実現イニシアティブ（牽引型）」と連携した女性研究者支援

外国人研究者支援策の実施（査証取得、行政・学内手続き、事務文書の翻訳等のワンス
トップサービスの実施など）◀

外国人研究者支援策の実施（査証取得、行政・学内手続き、事務文書の翻訳等のワンス
トップサービスの実施など）◀

外国人研究者支援策の実施（査証取得、行政・学内手続き、事務文書の翻訳等のワンス
トップサービスの実施など）

デジタル情報基盤整備の推進◀

デジタル情報基盤整備の推進◀

本学重点研究分野に係る拠点活動（拠点オフィスの設置）◀

本学重点研究分野に係る拠点
活動（拠点オフィスの設置）◀

本学重点研究分野に係る拠点
活動（拠点オフィスの設置）◀

研究の連携・統合化等の支援
強化
・研究インテグレーション促進支援制度の実施
・組織間連携等を促進する研究費の新規学内公募を実施◀

研究インテグレーション促進支
援制度の実施（研究者の組織化、研究の統合化を促進するための旅費・謝金等の支援）◀

URAによるネットワーク形成の取組
・RA協議会第6回年次大会で産学連携セッションを企画◀

URAによるネットワーク形成の取組
・RA協議会第5回年次大会を
主催

指標(7)

「研究インテグレーションプ
ラットフォーム」を通じた新規
プロジェクト指標⑥「研究インテグレーションプ
ラットフォーム」の構築数

URAによるネットワーク形成の取組
・RA協議会第7回年次大会
で産学連携セッションを企画

指標(8)ネットワーク型URAの普及・定着

指標⑦

ネットワーク型URAの機能強化

URAの内在化に向けたURA就
業関係規程等の整備◀

改訂評価基準によるURA人事
評価結果の昇給・昇任への反映◀

改訂評価基準によるURA人事評価の実施（ロジックツリーを活用した目標設定と業績評
価）

指標(9)

他機関との異分野融合プロ
ジェクト数

研究者交流（派遣・招へい）や若手教員の海外研修等の支援◀

研究者交流（派遣・招へい）や若手教員の海外研修等の支援制度の公募を実施◀

研究者交流（派遣・招へい）や若手教員の海外研修等の支援指標(10)

国際連携プロジェクト数

外国人著名研究者の招へい◀

外国人著名研究者の招へい制度の公募を実施◀

外国人著名研究者の招へい指標(11)

ダブルディグリーなど海外との連携プログラム数

ダブルディグリー等の実施に向けた海外協定校との組織的
交流の推進

◀

ダブルディグリー等の実施に向けた海外協定校との組織的
交流の推進

◀

ダブルディグリー等の実施に向けた海外協定校との組織的交流の推進

指標(12)

グローバル・アライアンス・ラ
ボによる学生・研究者交流数

国際共同教育研究拠点「グローバル・アライアンス・ラボ」
を通じた海外との交流◀

国際共同教育研究拠点「グローバル・アライアンス・ラボ」
を通じた海外との交流◀

国際共同教育研究拠点「グローバル・アライアンス・ラボ」
を通じた海外との交流指標(13)

科研費新規採択率

国際会議、シンポジウム、ワー
クショップ等を開催◀

国際会議、シンポジウム、ワー
クショップ等をオンライン開催◀

国際会議、シンポジウム、ワー
クショップ等を開催

e-bulletinによる国際的研究力
広報◀

e-bulletinによる国際的研究力
広報◀

e-bulletinによる国際的研究力
広報

ＵＥＣ版サバティカル促進制度の公募を実施◀

ＵＥＣ版サバティカル促進制度の公募を実施◀

ＵＥＣ版サバティカル促進制度の実施

ネットワーク活動を通じた研究
コンプライアンス強化（多摩地
域大学等安全保障輸出管理
ネットワークの主催など）◀

安全保障貿易管理や倫理審査など、研究関連コンプライア
ンスの取組を強化◀

安全保障貿易管理や倫理審査（専門家を担当URAとして登用）など、研究関連コンプライ
アンスの取組を強化

実験動物飼養保管施設の一
元管理の実施◀

実験動物飼養保管施設の一
元管理の実施◀

飼養保管施設の一元管理のため、研究設備センターに動物実験支援部門を新設

大型設備・基盤設備の遠隔化・自動化とマテリアルデータ
創出・共有化の推進◀

大型設備・基盤的設備の集中的な運用と管理の実施（遠隔化・自動化の推進）◀

大型設備・基盤的設備の集中的な運用と管理の実施

教員の研究エフォート率向上のための支援員の雇用◀

教員の研究エフォート率向上のための支援プログラム（支援員の雇用）の公募を実施◀

教員の研究エフォート率向上のための支援プログラム（支援員の雇用）の公募を実施

論文投稿料及び英文校正料の支援（若手研究者を対象とした論文支援に係る金額を1
件あたり10万円→15万円上限
に見直し）

◀

論文投稿料及び英文校正料の支援（国際共著論文に係る支援金額を1件あたり15万円→25万円上限に見直し）◀

論文投稿料及び英文校正料の支援

科研費獲得支援制度の実施（前年度科研費不採択者への研究費支援及びURAによる申請支援など）◀

科研費獲得支援制度の実施（前年度科研費不採択者への研究費支援及びURAによる申請支援など）◀

科研費獲得支援制度の実施（前年度科研費不採択者への研究費支援及びURAによる申請支援など）

分野や機関の枠を超えた研究者の連携を推進するDXプラットフォームの構築◀

ＵＥＣアライアンスセンターを活用した「協働と共創」の取組◀

ＵＥＣアライアンスセンターを活用した「協働と共創」の取組指標(14)【I.】
イノベーションを持続的に創出する大学

指標Ⅰ

工学系・情報系分野の国際
共著率

研究成果の社会実装と資金獲得の強化

イノベーション創出基盤の整備指標(15)

指標⑧

指標(16)

新研究棟（AI for
X ビル）の建設
計画の策定

研究統合基盤の整備◀

JST「ダイバーシティ研究環境
実現イニシアティブ（牽引型）」と連携した女性研究者支援

研究の連携・統合化等の支援
強化
・研究インテグレーション促進支援制度の実施
・組織間連携等を促進する研究費の学内公募を実施【C.】
コミュニケーション（深い相互理解、
相互触発、連携・協働）を推進する
大学

アウトプット（2019 （R1）年度の取組）

人材育成・登用・評価システムの整備常勤で勤務している40歳未満の若手教員数指標(1)【D.】
ダイバーシテ（多元的多様性）
を推進する大学

中間的なアウトカム（2019（R1）年度-2020 （R2）年度）

共同研究講座の数
知財収入の額指標(17)

新規の大学発ベンチャー創出数

指標(18)

ネーミングライツ・各種協賛事
業による収入指標⑨

共同研究講座制度の創設共同研究受入額

総合的産学官連携活動の加速・組織連携ユニットによる総合的産学連携サービスの提供
・持続的エクステンションプロ
グラム推進体制の構築
・大学シーズ実用化研究会等を通じた知財活用の加速
・調布スマートシティ協議会等を通じた地域課題解決への貢献With/Afterコロナにおける新規顧客開拓のための広報戦略の遂行（新技術紹介フェア、研究室紹介冊子の刷新など）※ 本事業による取組の効果（他の事業等による影響を受けない）が検証可能である指標

※

◀

◀

ＵＥＣアライアンスセンターを活用した「協働と共創」の取組◀

本格的産学官連携活動の加速・組織連携ユニットによる総合的産学連携サービスの提供
・エクステンション推進支援室による社員教育プログラムの実施
・戦略的知財活用の推進（大学シーズ実用化研究会の立ち
上げなど）

◀

本格的産学官連携を実現する
戦略的取組みの強化・ターゲット企業との戦略的パートナーシップを構築するための「組織連携推進ユニット」の編成
・エクステンション推進支援
室の設置
・共同研究に係る新たな経費計上システムの運用◀

研究・産学連携に係る広報機能の強化（With/Afterコロナにおける新たな広報戦略）・研究広報戦略ＷＧの設置
・産学官連携ＤＡＹのリニュー
アル開催◀

産学連携DAYの開催、研究室紹介冊子の作成・発行などの情報発信

前年度の取組を発展させた繋がりのある取組

電気通信大学「研究大学強化促進事業」後期ロードマップ
事業実施計画
2018
(H30)

年度
将来
構想

事業終了までのアウトカム2019(H31/R1)

中間的な
アウトカム

人材育成・登用・評価システムの
整備

戦略的教員
人事の加速
（教員人事
の見直しタ
スクフォー
スの設置、
IR 室と連携
した教員パ
ワー分布分
析の強化
（人事提案
専攻におけ
る当該分野
の世界動向
等を踏まえ
た詳細分
析）
）

指標①:学長裁量ポストを活用した登用システムの再構築

2023
(R5)

戦略的教員人事の加速（教員人事見直しタス
クフォースによる新たな若手登用システムの構築、IR 室と連携した教員パワー分布分析をふまえた人事施策の実施）

連携教育部整備・拡充計画の策定

若手研究者育成・支援策の実施（UEC ポスドク
研究員（一般枠・電通大出身者枠）の雇用、
RA の雇用、国際会議研究発表等支援）

運用開始

指標②:教員評価システムの再構築
指標③：国際文理共同専攻の設置

2022
(R4)

学長裁量ポストによる多様な人材登用
イノベイティブ博士の育成強化システムの検
討
若手研究者
育成・支援
若手研究者
策の実施
育成・支援
若手研究者
（UEC ポスド
策の実施
育成・支援（UEC ポスド ク研究員
策の実施
（一般枠・
ク研究員の
（UEC ポス
電通大出身
雇用（電通
ドク研究
者枠）の雇
大出身者枠
員・RA の雇用、RA の雇
を新設）
、RA
用、国際会
用、国際会
の雇用、国
議研究発表
議研究発表
際会議研究
等支援）
等支援制度
発表等支
の公募を実
援）
施）

多様な人材の確保

2021
(R3)

アウトプットIR 室と連携した教員パワー分
布分析の強化

【
D.
】
ダ
イ
バ
ー
シ
テ
ィ
（
多
元
的
多
様
性
）
を
推
進
す
る
大
学

2020
(R2)

運用開始
運用開始

指標④: 卓越大学院構想の策定

産学連携と
一体となっ
た博士人材
育成システ
ムの整備

指標⑤: 博士人材獲得増強基盤の
確立

多様な博士
人材受入パ
スの整備
JST「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」と連携した女性研究者支援
外国人研究者支援策の実施（査証取得、行政・学内手続き、事務文書の翻訳等のワンストップサービスの実施など）

理 【
解 C.
、 】
相 コ
互 ミ
触 ュ
ニ
す 発
ケ
る 、
ー
大 連
携
学 ・ シ
ョ
協 ン
働 （
） 深
を い
推 相
進 互

指標(1): 常勤で勤務している 40 歳未満の若手教員数指標(2): 外国人専任教員数

96 名
50 名

指標(3): 女性研究者在籍数
指標(4): クロスアポイントメント適用者数

150 名
延べ 15 名指標(5): 年俸制適用者数
指標(6): 大学院博士課程修了者数

45 名
100 名
デジタル情報基盤整備の推進
本学重点研究分野に係る拠点活動（拠点オフィスの設置）

組織連携の拡大による研究力強化研究統合基盤の整備研究インテグレーション促進支援制度の創設（研究者の組織化、研究の統合化を促進するための旅費・謝金等の支
援）

研究の連
携・統合化
等の支援強
化（研究イ
ンテグレー
ション促進
支援制度の
実施、組織
間連携等を
促進する研

研究の連携・統合化等の支援強化（研究イン
テグレーション促進支援制度の実施、組織間連携等を促進する研究費の学内公募を実施）

URA による
ネットワー
ク形成の取
組

URA によるネ
ットワーク
形成の取組
（RA 協議会
第５回年次
大会を主
催）
改訂評価基
準による URA
人事評価の
実施（ロジ
ックツリー
を活用した
目標設定と
業績評価）

究費の新規
学内公募を
実施）
URA によるネ
ットワーク
形成の取組
（RA 協議会
第 6 回年次
大会で産学
連携セッシ
ョンを企
画）
改訂評価基
準による URA
人事評価結
果の昇給・
昇任への反
映

指標⑥:「研究インテグレーション
プラットフォーム」の構築数

延べ 10 件指標⑦: ネットワーク型 URA の機
能強化

UEC/URA 制度の再構築

URA によるネットワーク形成の取組（RA 協議会第 7 回年次大会で産学連携セッションを企
画）

URA の内在化に向けた URA 就業関係規程等の整備研究者交流（派遣・招へい）や若手教員の海外研修等の支
援

研究者交流
（派遣・招
へい）や若
手教員の海
外研修等の
支援制度の
公募を実施

研究者交流（派遣・招へい）や若手教員の海外研修等の支援

外国人著名研究者の招へい

外国人著名
研究者の招
へい制度の
公募を実施

外国人著名研究者の招へい

ダブルディグリー等の実施に向けた海外協定校との組織的交流の推進
国際共同教育研究拠点「グローバル・アライアンス・ラボ」を通じた海外との交流

国際会議、シンポジウム、ワークショップ等を開催

国際会議、
シンポジウ
ム、ワーク
ショップ等
をオンライ
ン開催

国際会議、シンポジウム、ワークショップ等を開催

e-bulletin による国際的研究力広報
ＵＥＣ版サバティカル促進制
度の実施

研究関連コ
ンプライア
ンスの取組
を推進

ＵＥＣ版サバティカル促進制度の公募を実施

安全保障貿
易管理や倫
理審査（専
門家を担当
URA として登
用）など、
研究関連コ
ンプライア
ンスの取組
を強化

安全保障貿
易管理や倫
理審査な
ど、研究関
連コンプラ
イアンスの
取組を強化

飼養保管施
設の一元管
理のため、
研究設備セ
ンターに動
物実験支援
部門を新設

実験動物飼養保管施設の一元管理の実施

ネットワーク活動を通じた研究コンプライア
ンス強化（多摩地域大学等安全保障輸出管理
ネットワークの主催など）

大型設備・
基盤的設備
の集中的な
運用と管理
の実施（遠
隔化・自動
化の推進）

大型設備・基盤設備の遠隔化・自動化とマテ
リアルデータ創出・共有化の推進

教員の研究
エフォート
率向上のた
めの支援員
の雇用

教員の研究エフォート率向上のための支援プログラム（支援員の雇用）の公募を実施

教員の研究エフォート率向上のための支援員
の雇用

論文投稿料

論文投稿料

論文投稿料及び英文校正料の支援（若手研究

大型設備・基盤的設備の集中的な運用と管理の実施

論文投稿料

の支援

及び英文校
正料の支援

及び英文校
正料の支援
（国際共著
論文に係る
支援金額を 1
件あたり 15
万円→25 万円上限に見直し者を対象とした論文支援に係る金額を 1 件あたり 10 万円→15 万円上限に見直し）

科研費獲得支援制度の実施（前年度科研費不採択者への研究費支援及び URA による申請支援など）
分野や機関の枠を超えた研究者の連携を推進
する DX プラットフォームの構築
指標(7): 「研究インテグレーションプラットフォーム」を通じた新規プロジェクト

延べ 20 件指標(8): ネットワーク型 URA の普及・定着

URA の内在化指標(9): 他機関との異分野融合プロジェクト数

延べ 10 件指標(10): 国際連携プロジェクト数

延べ 10 件指標(11): ダブルディグリーなど海外との連携プログラム数

5件

指標(12): グローバル・アライアンス・ラボによる学生・研究者交流数指標(13): 科研費新規採択率

95 名
40％

指標(14): 工学系・情報系分野の国際共著率

25％
ＵＥＣアライアンスセンターを活用した「協働と共創」の取組

【
I.
】
イ
ノ
ベ
ー
シ
ョ
ン
を
持
続
的
に
創
出
す
る
大
学

本格的産学
官連携を実
現する戦略
的取組みの
強化（ター
ゲット企業
との戦略的
パートナー
シップを構
築するため
の「組織連
携推進ユニ
ット」の編
成、エクス
テンション
推進支援室
の設置、共
同研究に係
る新たな経
費計上シス
テムの運
用）

本格的産学
官連携活動
の加速（組
織連携ユニ
ットによる
総合的産学
連携サービ
スの提供、
エクステン
ション推進
支援室によ
る社員教育
プログラム
の実施、戦
略的知財活
用の推進
（大学シー
ズ実用化研
究会の立ち
上げなど）
）

産学連携 DAY の開催、研究室紹介冊子の作成・発行などの
情報発信

研究・産学
連携に係る
広報機能の
強化～
With/After
コロナにお
ける新たな
広報戦略～
（研究広報
戦略ＷＧの
設置、産学
官連携ＤＡ
Ｙのリニュ
ーアル開
催）

共同研究の
組織化・大
型化に向け
た受入から
知財・ベン
チャー創出
までの一貫
した産学連
携の取組を
強化

イノベーション創出基盤の整備
研究成果の社会実
装と資金獲得の強化

指標⑧: 共同研究講座制度の創設
指標⑨:共同研究受入額

総合的産学官連携活動の加速（組織連携ユニットによる総合的産学連携サービスの提供、
持続的エクステンションプログラム推進体制の構築、大学シーズ実用化研究会等を通じた
知財活用の加速、調布スマートシティ協議会等を通じた地域課題解決への貢献）

With/After コロナにおける新規顧客開拓のための広報戦略の遂行（新技術紹介フェア、研究室紹介冊子の刷新など）

共同研究講
座制度の運
用開始
5 億円

指標(15): 共同研究講座の数

2件

指標(16): 知財収入の額

2,000 万円／年

指標(17): 新規の大学発ベンチャー創出数

延べ 10 件指標(18)：ネーミングライツ・各種協賛事業による収入

2,000 万円／
年

指標Ⅰ：新研究棟（AI for X ビル）の建設計画の策定

基本設計等の策定