3 〈２.応急〉第１節□

応急活動体制の確立

活動体制の確立
地震・津波災害発生時の災害応急対策を効果的に実施するため、市及び関係機関は、各々の機関ごとに応急活動体制を確立する。また、当該地域だけでは対処しえない事態においては、他の公共団体への広域応援や自衛隊への派遣要請を行い、必要に応じ、各種ボランティア等の協力を得るなど、効果的な体制を確立する。
全 部

第１節 応急活動体制の確立

地震・津波の発生に際して、被災者の救援に全力を挙げて対応するため、市及び関係機関等
は、それぞれの計画に定められた防災活動体制を確立させ、迅速かつ的確に災害応急対策を遂行する。
このため、特に地震直後の初動段階の活動体制の早期確立を重視するとともに、各々の組織が活動しやすい環境を確立することに配慮する。なお、災害状況により、配備指示が不十分となることも予想されるため、職員は自主参集に努める。

１

災害対策本部
市災害対策本部の設置、組織及び所掌事務等については、第２編第２章第１節「応急活動体制の確立」に準ずる。ただし、勤務時間外に大規模地震が発生し、交通機関の途絶等によって災害対策本部の正常な運営が直ちにできない場合は、あらかじめ市長が指名する緊急防災要員
等による初動体制によって、被害状況の把握等を行うとともに、災害応急対策を実施する。

２

地震発生時の緊急配備体制
配

体制
警戒体制

(1)

備

基

容

警戒体制とする。
る。

第１配備

施する。
切り替えできる体制とする。

第２配備

市域内に震度６弱以上の地震が発 ○情報収集、連絡活動及び応急措置を実生したとき。
(2)

内

市域内に津波警報が発表されたと ○状況によって、第２配備体制に直ちに

き。
(1)

の

市域内に震度５弱又は震度５強の ○情報収集、連絡活動及び応急措置を実地震が発生したとき。
(2)

員市域内に津波注意報が発表された ○第１配備体制に移行できる体制とす

とき。
(1)

動

市域内に震度４の地震が発生した ○情報収集及び連絡活動が円滑に行える

とき。
(2)

準

施する。

市域内に震度５強以下の地震若し ○状況によって、第３配備体制に直ちに〔いちき串木野防 R6〕901

3 〈２.応急〉第１節□

応急活動体制の確立

くは津波が発生し、相当の被害が発生

切り替えできる体制とする。

し又は発生するおそれのある場合で市長が必要と認めるとき。
(1)

市域内に震度６強以上の地震が発 ○災害応急対策の万全を期すため、職第３配備

生したとき。
(2)

市域内に震度６弱以下の地震若し

員及び防災関係者は、全員で事態に即応した業務に従事する。

くは津波が発生し、甚大な災害が発生
し又は発生するおそれのある場合で市長が必要と認めるとき。

902〔いちき串木野防 R6〕

3 〈２.応急〉第４節□

第２節 情報伝達体制の確立

広域応援体制

総務対策部

地震災害の発生に際して、的確な災害応急対策を遂行するためには、各機関ごとに情報収集・伝達体制を確立し、被災地域の災害状況の実態を的確に把握し、緊急度の高い救援対策の需要を把握する必要がある。
このため、市は、各防災関係機関と連携し、事前に定められた情報収集・伝達体制の確立要領に従い、保有している情報伝達手段を効果的に確保・運用し、各種災害情報を収集・伝達するとともに、組織内・組織間において通信・情報連絡を行う。
具体的な体制については、第２編第２章第２節「情報伝達体制の確立」に準ずる。

第３節 災害救助法の適用及び運用

民生対策部

大規模な地震が発生し、一定規模以上の被害が生じると災害救助法が適用され、同法に基づき被災者の保護と社会の秩序の保全を図るため、応急的救助が実施される。
このため、災害救助法の実施機関、適用基準、被災世帯の算定基準、適用手続について示し、これに基づいて市、県は災害救助法を運用する。
具体的な内容については、第２編第２章第３節「災害救助法の適用及び運用」に準ずる。

第４節 広域応援体制

危機管理対策部 総務対策部

大規模な地震災害が発生した場合、被害が拡大し、市や各防災関係機関独自では対処することが困難な事態が予想される。
このため、各関係機関相互があらかじめ十分に協議の上、相互応援の体制を整えるとともに、災害時には相互に協力し緊密な連携のもと、円滑な応急対策活動を実施する。
市及び消防における相互応援協力については、第２編第２章第４節「広域応援体制」に準ずる。

〔いちき串木野防 R3〕903

3 〈２.応急〉第７節□

ボランティアとの連携等

第５節 自衛隊の災害派遣要請

危機管理対策部

大規模な地震が発生した場合、被害が拡大し、県をはじめ市や各防災関係機関単独では対処することが困難な事態が予想される。
このため、自衛隊法第83条の規定に基づく自衛隊の効率的かつ迅速な災害派遣と受入体制を整える。
具体的な要請方法、受入体制については、第２編第２章第５節「自衛隊の災害派遣要請」に準
ずる。

第６節

技術者、技能者及び労働者の確保

総務対策部 産業対策部
土木水道対策部

地震災害時には、多数の応急対策の需要が発生し、応急活動を実施する人員の不足が予想される。
このため、災害応急対策の実施等のために必要な技術者、技能者及び労働者等の確保（公共職
業安定所を通じての確保及び法に基づく従事命令等による確保）を円滑に行い、迅速かつ的確な
災害応急対策を実施する。
以下、具体的な内容については、第２編第２章第６節「技術者、技能者及び労働者の確保」に準ずる。

第７節 ボランティアとの連携等

民生対策部

大規模な地震の発生時には、各種援護を必要とする者が増大し、ボランティアの積極的な参加が期待される一方で、その活動環境が十分に整備されないと効果的な活動ができない場合もある。
このため、市では、ボランティアの参加を促すとともに、参加したボランティア等の活動が円
滑かつ効果的に実施されるよう災害中間支援組織など環境整備を行う。
具体的な内容については、第２編第２章第７節「ボランティアとの連携等」に準ずる。

904(～920)〔いちき串木野防 R6〕

3 〈２.応急〉第８節□

地震情報・津波予報等の収集・伝達

初動期の応急対策
地震・津波災害の発生直後の混乱している状況にある災害初動期においては、各種情報を収集・伝達するとともに、避難、救助・救急、緊急医療等の人命の確保（要配慮者への支援含む）
や、火災・土砂災害の防止対策等の緊急を要する対策を効果的に実施する必要がある。
総務対策部 消防対策部

第８節 地震情報・津波予報等の収集・伝達

地震発生直後の初動期における応急対策を進めるうえで、地震情報・津波予報等は基本的な情報である。このため、市及び関係機関は、予め定めた警報等の伝達系統により、迅速・確実に受信し、その内容を把握し、関係機関等に伝達する。

第１１

気象庁による地震・津波に関する情報の発表

地震及び津波に関する情報の発表
地震の発生に際して発表される情報は、次のとおりである。
(1) 地震に関する情報
ア 緊急地震速報（警報）
気象庁は、最大震度５弱以上または最大長周期地震動階級が３以上の揺れが予想された場合に、強い揺れ（震度５弱以上または長周期地震動階級３以上）が予想される地域及び震度４が予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表し、日本放送協会（ＮＨＫ）に伝達する。また、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）経由による市町村の防災無線等を通して住民に伝達する。
なお、緊急地震速報（警報）のうち、震度６弱以上または長周期地震動階級４の揺れが予想される場合は、特別警報（地震動特別警報）に位置づけられる。
鹿児島地方気象台は、緊急地震速報の利用の心得などの周知・広報に努める。
なお、緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため、震源付近では強い揺れの到達に間に合わない。
イ

地震情報
気象庁が発表する地震情報は次の表のとおり。
地震情報の種類、発表基準、内容

地震情報の
種
類
震度速報

〔いちき串木野防 R6〕

発表基準
・震度３以上内容

地震発生約1分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を188地域に区921

3 〈２.応急〉第８節□

地震情報・津波予報等の収集・伝達

震源に関する情報

・震度３以上（津波警報または津波注意報を発表した場合は発表しない）

震源・震度情報・震度１以上・津波警報、津波注意報発表または、若干の海面変動が予想された場合
・緊急地震速報（警報）を発表
した場合

長周期地震動に関する観測情報

・震度１以上を観測した地震のうち、長周期地震動階級1以上を観測した場合

遠地地震に
関する情報

・マグニチュード7.0以上
・都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合（国外で発生した大規模噴火を知覚した場合にも発表することがある。
）
・顕著な地震の震源要素を更新した場合や地震が多発した場合など
・震度５弱以上

その他の情報

推計震度分布図

分：鹿児島県は、薩摩、大隅、甑島、
種子島、屋久島、十島村、奄美北部、奄美南部の８地域に区分）と地震の揺れの検知時刻を速報。
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
「津波の心配がない」または「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加。
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度１以上を観測した地点と観測した震度を発表。加
えて、震度３以上を観測した地域名と市町村毎の観測した震度を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村・地点名を発表。
地域ごとの震度の最大値・長周期地震
動階級の最大値のほか、個別の観測点
毎に、長周期地震動階級や長周期地震動の周期別階級等を発表。（地震発生から10分後程度で1回発表）
国外で発生した地震について、地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね30分以内に発表（※1）。
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。
顕著な地震の震源要素更新のお知らせ
や地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表。
観測した各地の震度データをもとに、250ｍ四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。

※1 国外で発生した大規模噴火を覚知した場合は、噴火発生から１時間半～２時間程度で発表。
(2) 大津波警報、津波警報、津波注意報
ア 大津波警報、津波警報、津波注意報の発表等
気象庁は、地震が発生した時は地震の規模や位置を即時に推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、津波による災害の発生が予想される場合には、地震が発生してから約３分を目標に大津波警報、津波警報または津波注意報（以下これらを「津波警報等」という）を津波予報区単位で発表する。なお、大津波警報については、特別警報

922〔いちき串木野防 R6〕

3 〈２.応急〉第８節□

地震情報・津波予報等の収集・伝達に位置付けられる。
津波警報等で発表する予想される津波の高さは、通常は５段階の数値で発表する。ただし、地震の規模（マグニチュード）が８を超えるような巨大地震に対しては、精度のよい
地震の規模を数分内に求めることが困難であることから、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報等を発表する。その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という定性的表現で発表し、非常事態であることを伝える。予想される津波の高さを定性的表現で発表した場合は、その後、地震の規模が精度よく求められた時点で津波警報等を更新し、予想される津波の高さも数値で発表する。
津波警報等の種類と発表される津波の高さ等

津波警報
等の種類

発表基準

予想される津波の最大波の高さが高いところで3ⅿ を超える場合予想される津波の最大波の高さが高いところで1ⅿを超え、3ⅿ以下の場合発表される津波の高さ予想される津波
巨大地震
の
数値で
の場合の
高さ（最大波）の発表
発表
区分
10ⅿ＜高さ
10ⅿ超
5ⅿ＜高さ≦10ⅿ
10ⅿ
巨大
3ⅿ＜高さ≦5ⅿ
5ⅿ

津波警報等を見聞きした場
合に取るべき行動

沿岸部や川沿い に い る 人
大津波警
は、ただちに報
高台や避難ビルなど安全な場所へ避難する。
大津波警報や
津波警報が解津波警報
1ⅿ＜高さ≦3ⅿ
3ⅿ
高い
除されるまで安全な場所から離れない。
海の中にいる予想される津波
人は、ただちの最大波の高さに海から上がが高いところでって、海岸か津 波 注 意 0.2ⅿ以上、1ⅿ 0.2ⅿ≦高さ≦1（表記し ら 離 れ る 。 津
1ⅿ報
以下の場合であⅿ
ない）波注意報が解って、津波によ除されるまでる災害のおそれ海に入ったりがある場合海岸に近づいたりしない。
注）「津波の高さ」とは、津波がない場合の潮位（平常潮位）から、津波によって海面が上昇したその高さの差をいう。気象庁が津波情報で発表している「予想される津波の高さ」は、海岸線での値。
イ 津波警報等の留意事項等
・ 震源が陸地に近い場合、津波警報等が津波の襲来に間に合わないことがある。
強い揺れや弱くても長い揺れを感じたときは、すぐに避難を開始。
・

津波警報等は、最新の地震・津波データの解析結果に基づき、内容を更新する場合があ〔いちき串木野防 R6〕923

3 〈２.応急〉第８節□

地震情報・津波予報等の収集・伝達る。
・ 津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。こ
のうち、津波の観測状況等により、津波がさらに高くなる可能性が小さいと判断した場合には、津波の高さが津波注意報の発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。

(3) 津波情報
ア 津波警報等を発表した場合には、津波の到達予想時刻や予想される津波の高さなどを津
波情報で発表する。
津波情報の種類と発表内容

津

情報の種類
津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報

波
情

各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報
津波観測に関する情報

内
容
各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さを5段階（メートル単位）または2種類の定性的表現で発表［発表される津波の高さは表「津波警報等の種類と発表される津波の高さ等」参照］
主な地点の満潮時刻や津波の到達予想時刻を発表
沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表（※1）

報
沖合の津波観測に関する情報

沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表（※2）（※1）津波観測に関する情報の発表内容について
・沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、及びその時点までに観測された最大波の観測時
刻と高さを発表する。

・

最大波の観測値については、観測された津波の高さが低い段階で数値を発表することにより避難を鈍らせるおそれがあるため、当該津波予報区において大津波警報または津波警報が発表中であり観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

（※2）沖合の津波観測に関する情報の発表内容について
・

沖合で観測された津波の第１波の観測時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに、及びこれら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第１波の到達時刻、最大波の到達時刻と高さ）を津波予報区単位で発表する。

・

最大波の観測値及び推定値については、観測された津波の高さや推定される津波の高さが低い段階で数値を発表することにより避難を鈍らせるおそれがあるため、当該津波予報区において大津波警報または
津波警報が発表中であり沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）または「推定中」（沿岸での測定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

・

ただし、沿岸からの距離が100㎞を超えるような沖合の観測点では、津波予報区との対応付けが困難となるため、沿岸での指定値は発表しない。また、最大波の観測値については数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

924〔いちき串木野防 R6〕

3 〈２.応急〉第８節□

地震情報・津波予報等の収集・伝達

最大波の観測値の発表内容
発表中の津波警報等
大津波警報
津波警報
津波注意報

発 表

基

準

観測された津波の高さ＞1ⅿ観測された津波の高さ≦1ⅿ
観測された津波の高さ≧0.2ⅿ
観測された津波の高さ＜0.2ⅿ（すべて数値で発表）

発

表

内

容

数値で発表
「観測中」と発表
数値で発表「観測中」と発表
数値で発表（津波の高さがごく小
さい場合は「微弱」と表現）

最大波の観測値及び推定値の発表内容（沿岸から100㎞程度以内にある沖合の観測点）
発表中の津波警報等

発 表

基

準

沿岸で推定される津波の高さ＞3ⅿ
大津波警報

沿岸で推定される津波の高さ≦3ⅿ
沿岸で推定される津波の高さ＞1ⅿ

津波警報

津波注意報

沿岸で推定される津波の高さ≦1ⅿ（すべて数値で発表）

発

表

内

容

沖合での観測値、沿岸での推定値
とも数値で発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値を「推定中」と発表
沖合での観測値、沿岸での推定値
とも数値で発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値を「推定中」と発表
沖合での観測値、沿岸での推定値
とも数値で発表

イ 津波情報の留意事項等① 津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
・

津波到達予想時刻は、津波予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻である。同
じ予報区のなかでも場所によっては、この時刻よりも数十分、場合によっては1時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。

・

津波の高さは、一般的に地形の影響等のため場合によって大きく異なることから、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。

② 各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報
・

津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合がある。

③ 津波観測に関する情報
・

津波による潮位変化（第1波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。

・場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりも更に大きな津波が到達しているおそれがある。

④ 沖合の津波観測に関する情報
・ 津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸ではさらに高くなる。
・

津波は非常に早く伝わり、「沖合の津波観測に関する情報」が発表されてから沿岸に津波が到達するまで５分とかからない場合がある。また、地震の発生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。

〔いちき串木野防 R6〕925

3 〈２.応急〉第８節□

地震情報・津波予報等の収集・伝達(4) 津波予報
地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、以下の内容を津波予報で発表する。
津波予報の発表基準と発表内容

津
波
予
報

第２
１

情報の種類
津波が予想されないとき（地震情報に含めて発表）
0.2ⅿ未満の海面変動が予想されたとき（津波に関するその他の情報に含めて発表）
津波警報等の解除後も海面変動が継続するとき（津波に関するその他の情報に含めて発表）

内容
津波の心配なしの旨を発表
高いところでも0.2ⅿ未満の海面変動のため被害の心配はなく、特段の防災対応の必要がない旨を発表
津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可能性が高いため、海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である旨を発表

地震・津波情報等の受信・伝達

地震・津波情報等の伝達系統(1) 地震情報等の伝達系統
地震情報等の伝達系統は、次のとおりである。
気象情報自動伝達システムによる地震情報の伝達系統

気象庁（気象台）

県

庁

市町村等

地域振興局・支庁

防

気象庁（気象台）
専

災

行

政

情 報

市

ネットワークシス テム
消防本部

用
回
線

情報発信元

926

防災機関（自衛隊等）

１次利用（中継）２次利用（配信先）〔いちき串木野防 R6〕

3 〈２.応急〉第８節□

地震情報・津波予報等の収集・伝達

震度情報ネットワークシステムによる地震情報の伝達系統

県震度情報ネットワーク

県設置震度計
（計73）
市町村
本所支所

ＮＴＴ回線

（震度4以上）県

庁（震度サーバー等）

消防庁

県庁
気象庁

（防災情報

市町村
消

防

県

民

提供装置）

55
有人離島

報道機関

18

(研)防災科学技術研究所
37
気象庁震度計29〔いちき串木野防 R6〕927

3 〈２.応急〉第８節□

地震情報・津波予報等の収集・伝達(2) 津波警報等の伝達系統
津波警報等の伝達系統は、次のとおりである。
津波警報等の基本的伝達系統
気象庁／福岡管区気象台／鹿児島地方気象台
※1
第
十
管
区
海
上
保
安
本
部

県
下
各
海
上
保
安
部
・
署

航
行
船
舶

在
港
船
舶

国
土
交
鶴通
田省
ダ
ム九
管州
理地
所方
整
備
局

九
州
旅
客
鉄
道
株
式
会
社

九
州
管
区
警
察
局
・
県
警
察
本
部

鹿
児
島
県

県
下
沿
岸
主
要
駅

県
下
沿
岸
警
察
署

各
地
域
連
絡
協
議
会

交
番
・
駐
在
所
・
幹
部
派
出
所

※2

Ｎ
Ｔ
Ｔ
西
日
本
又
は
Ｎ
Ｔ
Ｔ
東
日
本

総
務
省
消
防
庁

Ｎ
Ｈ
Ｋ

鹿児島県下沿岸各市町村

沿

岸

住

民

1 二重線で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条第１号の規定に基づく法定伝達先。
2 特別警報が発表された場合、県においては市町村への通知が、市町村においては住民等への周知の措置が、それぞれ法律により義務付けられている

3 ※1 気象資料伝送システム（オンライン）特別警報・警報のみ伝達
4 ※2 気象資料伝達システム（オンライン）

928〔いちき串木野防 R6〕

3 〈２.応急〉第８節□

地震情報・津波予報等の収集・伝達(3) 緊急地震速報の伝達系統
緊急地震速報の伝達系統は、次のとおりである。

気象庁

気象業務支援
センター

総 務 省
消 防 庁

関係省庁

提供事業者

人工衛星

地方支分局

日本放送協会※J-ALERT(全国瞬時警報システム)

市町村

都道府県

行政機関
報道機関
企
業

住

２

民

地震・津波情報等の受信・伝達(1) 県の気象情報自動伝達システムの活用
本システムが以下の地震に関する各種情報を入手すると、自動的にシステムが起動し、警報等の内容を市及び消防本部に防災行政情報ネットワーク提供システムで送信するため、これらの情報の内容に留意する。
ア 地震情報等の発表状況
イ 市町村別の震度分布・震源情報
ウ 津波の有無、潮位・波高等の情報(2) 県の震度情報ネットワークシステムの活用
本システムを通じて、県下市町村の震度情報が表示されるため、これらの震度情報の表示内容に留意する。これらの情報を市の伝達系統を活用して住民及び関係機関へ伝達する。

３

津波への警戒近海で地震が発生した場合は、津波警報発表以前であっても津波が来襲するおそれがある。
このため、強い地震（震度４程度以上）を感じたとき、又は弱い地震であっても長い時間ゆっ
くりとした揺れを感じたときは、次のように対応する。

〔いちき串木野防 R6〕

928-2
929

3 〈２.応急〉第８節□

地震情報・津波予報等の収集・伝達(1) 住民等の対応
津波危険予想地域の住民、海浜の旅行者・海水浴客・就労者は、自らの判断で直ちに海浜から安全な場所に避難するとともに、可能な限りラジオ・テレビ放送を聴取する。
(2) 市の対応
地震を感じた場合には、市は、津波予報等を的確に把握するとともに、海岸地域及び河川沿岸をパトロールし、潮位、波高を監視警戒する。
特に、震度４以上と思われる地震を感じた場合及び弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じた場合は、次の対応をとる。
・ 海面監視・警戒
気象官署からの津波予報等が届くまでの間、海面状態を監視警戒する等自衛措置を講ずる。この場合の海面監視は、監視者の安全を配慮しつつ実施する。
・ 津波報道の聴取
地震を感じてから１時間以上、責任者を定め、ＮＨＫの放送を聴取する。

928-3
930

〔いちき串木野防 R6〕

3 〈２.応急〉第９節□

第９節

災害情報・被害情報の収集・伝達

災害情報・被害情報の収集・伝達

総務対策部

地震発生直後から被災状況を正確に把握するため、災害情報及び被害情報については、特に住民の生命に係わる情報に重点を置いて収集し、速やかに県・関係機関等に報告する必要がある。
収集した災害情報等を県や関係機関との間で共有し、応急対策に活用する。
具体的な内容については、第２編第２章第９節「災害情報・被害情報の収集・伝達」を準用す
るが、被害概況の報告に関しては、以下の内容に従う。
(1) 市から国・県への報告
市は、震度４以上を把握した場合は県へ被害概況に関する報告をすることになっている
が、報告は以下を目標に行う。
ア 第１報（参集途上の被害状況、庁舎周辺の被害状況）(ア) 勤務時間外（本部総務班員の登庁直後）(イ) 勤務時間内（地震発生直後）
イ 人命危険情報の中間集約結果の報告
地震発生後30分以内。遅くとも１時間以内とする。
なお、震度５強以上を観測した場合は、市は県・消防庁に対して報告を行う。
この段階で市災害対策本部での意思決定（広域応援要請、自衛隊派遣要請、避難の指示、災害救助法の適用申請等の必要性の有無）が得られていれば、県等へ報告する。
ウ 人命危険情報の集約結果（全体概要）の報告
地震発生後１時間以内。遅くとも２時間以内とする。
県への報告は、災害情報等報告系統と同一の系統（第２編第２章第９節「災害情報・被害情報の収集・伝達」参照）及び方法を用いる。
エ 同時多発火災や救出要請等により、１１９番通報が殺到した場合に、その状況を直ちに県及び消防庁に報告する。

〔いちき串木野防 R3〕929

3 〈２.応急〉第10節
□

第10節

広

広報

報

総務対策部

地震災害に際して、津波・火災・二次災害等様々な災害に対する住民の防災活動を喚起し、誘導できるよう、必要情報を住民及び関係機関等に広報する必要がある。
このため、市及び防災関係機関は、保有する伝達情報手段を駆使して最も効果的な方法で広報するとともに、地震・津波時の適切な対策を遂行する上で、それを阻害するような混乱を回避できるよう配慮する。

第１１

市による広報

広報内容
地震時には、次に示す人命の安全確保、人心の安定及び行政と住民の防災活動を支援する広報を優先して実施する。
(1) 津波危険地域住民への警戒呼びかけ（避難誘導）、避難の指示
市の広報担当者は、地震を感じたときは事前に定めた広報要領により、津波からの避難に関する広報を即座に実施する。広報の承認手続のために、時間を浪費しないよう特に留意する。
(2) 地震発生直後の広報
市は、各種広報媒体を活用して広報を実施する。地震発生直後の広報は、自主防災組織、住民等へ地震時の防災行動を喚起するため、次の内容の広報を実施する。
ア 出火防止、初期消火の喚起・指示
イ 倒壊家屋等に生き埋めになっている人命の救出活動の喚起・指示
ウ 隣近所等の要配慮者の安否確認の喚起・指示
エ 転倒プロパンガスの元栓閉栓の喚起・指示(3) 地震発生後、事態が落ちついた段階での広報
市は、各種広報媒体を活用し、次の内容の広報を実施する。
ア 二次災害危険の予想される地域住民等への警戒呼びかけ
イ 地区別の避難所
ウ 混乱防止の呼びかけ
不確実な情報にまどわされない、テレビ・ラジオから情報入手するようになど。
エ 安否情報安否情報については、ＮＴＴの〈災害用伝言ダイヤル「171」〉や各種携帯電話会社が大規模災害時に開設する〈災害用伝言板〉などを活用するよう広報する。
オ 被災者救援活動方針・救援活動の内容
広報の方法、関係機関等に対する放送の要請・公表等については、第２編第２章第10節「広報」に準ずる。

930〔いちき串木野防 R3〕

3 〈２.応急〉第12節□

第11節

水防・土砂災害等の防止対策

消防活動

産業対策部 土木水道対策部

地震災害時は、災害状況によっては、護岸破損や斜面崩壊等により、水防活動や土砂災害等の防止対策を行う事態が予想される。
このため、市は、水防団等を出動させ、必要に応じて地域内外の協力・応援を得て警戒活動を強化し、水防・土砂災害防止対策を実施する。
具体的な対策については、第２編第２章第11節「水防・土砂災害等の防止対策」に準ずる。ただし、地震時の河川等施設被害の拡大防止については次のとおりとする。
(1) 地震時の護岸の損壊等による浸水防止
地震動に伴い損壊・亀裂が入るなど、河川護岸の被害が生じた場合は、その被害の実態に応じて、土のう積み等の浸水防止措置を講じ、二次災害を防止する。
(2) ため池堤防の決壊等による出水防止措置
地震動に伴い、ため池堤防の損壊・亀裂が入るなど被害が生じた場合は、被害実態に応じた出水防止措置を講ずる。
(3) 河川施設の早期復旧
そのまま放置すれば、二次災害につながるおそれのある河川施設については、関係業者等を手配するなど早急に応急復旧措置を講じ、被害の拡大防止を図る。

第12節

消防活動

総務対策部 消防対策部

地震災害時は、市街地を中心に火災が予想されるため、市（消防本部）を中心に、住民、自主防災組織、各事業所の自衛消防組織等の協力も得ながら、消防活動を行う必要がある。
このため、消防本部は、現有の消防力（装備・車両・水利等）の総力を挙げ、災害状況によっては他の地域からの応援を得て、効果的に連携し、消防活動を推進する。
以下、具体的な消防活動については、第２編第２章第12節「消防活動」を準用するが、住民は、地震発生直後の出火防止、初期消火及び延焼拡大防止等の活動に努めるとともに、近隣の出火・延焼の拡大防止活動に協力する。

〔いちき串木野防 R3〕931(～939)

3 〈２.応急〉第13節□

第13節

避難の指示、誘導

危機管理対策部 総務対策部
民生対策部

避難の指示、誘導

地震、津波の発生に際して、危険があると認められる場合、関係法令に基づくそれぞれの避難指示権者は、関係する地域の居住者、滞在者その他の者に対し、時期を失しないよう立退きを指示する等の措置をとる必要が生じる。
このため、特に、市長は、避難措置実施の第一次責任者として警察官、海上保安官、知事及び自衛官等の協力を求め、適切な避難措置を講ずる。
なお、地震発生時に市長と連絡がとれない場合の職務権限順位者は、次のとおりとする。
職務権限順位

１

副市長

２

教育長

３

まちづくり防災課長

津波については、次の対応をとるほか、具体的な避難活動については、第２編第２章第13節「避難の指示、誘導」に準ずる。
なお、避難施設の耐震化には特に配意する。
市は、防災行政無線等を用いたり、漁業協同組合、宿泊施設、関係施設・団体等の協力を得て、海岸付近の住民や海浜にいる者等に直ちに海浜から避難を指示する。

津波に対する警戒呼びかけ、避難の指示の基準（例示）基
津波に対する警戒準震度３（と思われる。）の地震を

対

応

直ちに、海岸部に避難を指示する

及び海岸部への避 感じたとき。又は、津波注意報を入 （海岸避難指示）。
難の指示

手したとき。

また、その他の津波危険地域の住民等へ警戒を呼びかける。

津波危険地域に対する避難の指示

震度４以上（と思われる。）の地

津波危険地域の住民に直ちに高台

震を感じたとき。又は、弱い地震で 等の安全な場所に避難するよう指示
も長時間のゆっくりとした揺れを感 する（避難の指示）。
じたとき、若しくは大津波・津波警報を入手したとき。

940〔いちき串木野防 R3〕

3 〈２.応急〉第15節
□

第14節

救助・救急

交通の確保及び規制

総務対策部 民生対策部
策部

消防対

地震災害時には、建物の倒壊や地震火災及び津波水害等による多数の要救出現場や要救出者、重症者等が発生するものと予想される。
このため、各関係機関は、迅速かつ的確な救助・救急活動を実施する。
具体的な救急・救助活動については、第２編第２章第14節「救助・救急」に準ずる。

第15節

交通の確保・規制総務対策部

地震災害時には、道路、橋梁等の交通施設に被害が発生するとともに、緊急車両や一般車両の流入による交通渋滞が発生し緊急輸送等の支障が予想される。また、海上においても海上輸送や航路障害等の発生が予想される。
このため、迅速かつ適切に交通規制を実施し、緊急輸送等のための交通を確保する。
交通規制の実施、緊急通行車両の確認等については、第２編第２章第15節「交通の確保及び規制」に準ずる。

〔住民〕
１

発見者等の通報
災害時に道路、橋梁の交通施設の危険な状況、また交通が極めて混乱している状況を発見した者は、速やかに市長又は警察官に通報する。通報を受けた警察官は、その旨を市長に通報、市長はその路線を管理する道路管理者又はその地域を管轄する警察機関に通報する。

２

大地震発生時における運転者のとるべき措置(1) 大規模な地震が発生したときは、車両の運転者は、次の措置をとらなければならない。
ア 走行中の場合は、次の要領により行動する。
(ア) できるかぎり安全な方法により車両を道路の左側に停車させる。
(イ) 停車後は、カーラジオ等により地震情報及び交通情報を聴取し、その情報及び周囲の状況に応じて行動する。
(ウ) 車両を置いて避難するときは、できる限り路外に停車させる。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて停車させ、エンジンを切り、エンジンキーはつけたままとし、窓を閉め、ドアはロックしない。
イ 避難のために車両を使用しない。
(2)

道路の通行禁止等が行われたときは、通行禁止等の対象とされている車両の運転者は、次の措置をとらなければならない。
ア 区域又は道路の区間に係る通行禁止等が行われた場合は、当該車両を速やかに当該道路〔いちき串木野防 R1〕

941

3 〈２.応急〉第17節□

緊急医療の区間以外又は道路外の場所へ移動する。
イ 当該道路の区間以外又は道路外の場所へ移動することが困難なときは、当該車両を道路の左側端に沿って駐車するなど緊急車両の通行の妨害とならない方法により駐車する。
ウ 警察官の指示を受けたときは、その指示に従って車両を移動し、又は駐車しなければな
らない。

第16節

緊急輸送

土木水道対策部

地震災害時には、避難並びに救出、救助を実施するために必要な人員及び物資の輸送を迅速か
つ確実に行うことが必要である。
このため、迅速に輸送経路や輸送手段等を確保し、緊急度、重要度を考慮した緊急輸送を実施する。
具体的な緊急輸送活動内容については、第２編第２章第16節「緊急輸送」に準ずる。

第17節

緊急医療

民生対策部

地震災害時には、多数の負傷者が発生し、また、医療機関自体も被害を受け混乱が予想される中で、救命処置、後方搬送等の医療活動が必要となる。
このため、災害派遣医療チーム（以下「ＤＭＡＴ」という。）及び救護班により緊急医療を実施するとともに、後方医療機関等への後方搬送を迅速に行う。
具体的な緊急医療活動の内容については、第２編第２章第17節「緊急医療」に準ずる。

942〔いちき串木野防 R3〕

3 〈２.応急〉第18節□

第18節

要配慮者への緊急支援

要配慮者への緊急支援

総務対策部 民生対策部

地震災害時には、高齢者や妊産婦、乳幼児、障害者等の「要配慮者」が、迅速・的確な避難等の行動が取りにくく、被災しやすいことから、地域ぐるみの支援が必要である。
このため、要配慮者に対し、避難誘導や情報の提供等必要な支援を適切に行う。
具体的な活動内容については、第２編第２章第18節「要配慮者への緊急支援」に準ずる。

〔いちき串木野防 R1〕

943

3 〈２.応急〉第20節
□

食料の供給

事態安定期の応急対策
地震・津波災害の発生後、状況がある程度落ちついてくる事態安定期においては、民生安定に関する避難所の運営、食料、水、生活必需品の供給、あるいはごみ処理等の対策を効果的に実施
する。

第19節

避難所の運営

民生対策部

地震災害時には、ライフラインの途絶や住居の倒壊及び焼失等により多数の避難者の発生が予想される。
このため、避難所を開設し、これらの避難者を収容するとともに、適切な管理運営を実施する。
具体的な運営内容等については、第２編第２章第19節「避難所の運営」に準ずる。

第20節

食料の供給

民生対策部

地震災害時には、住居の倒壊や焼失及びライフラインの途絶等により、食料の確保が困難な状況となり、一部では、その状態が長期化するおそれがある。
このため、迅速に食料を調達し、被災者に供給する。
具体的な活動内容等は、第２編第２章第20節「食料の供給」に準ずる。

944（～970）〔いちき串木野防 R1〕

3 〈２.応急〉第23節
□

第21節

応

急 給

水

医療・保健活動

土木水道対策部

地震災害時には、水道施設が被災し、復旧までの間、飲料水等の確保が困難となるほか、医療機関等では、緊急医療に必要な水の確保が重要となる。また、多数の避難者が予想され、避難所での応急給水の需要が高まる。
このため、緊急度、重要度を考慮した応急給水体制をとるとともに、早急に給水手段を確保
し、被災者に給水する。
具体的な活動内容等については、第２編第２章第21節「応急給水」に準ずる。

第22節

生活必需品の給与

民生対策部

地震災害時には、住居の倒壊や焼失及び津波等により、寝具その他生活必需品等を喪失する被災者が多数発生し、一部では避難生活の長期化が予想され、特に冬期においては、防寒具や布団等の早急な給与が必要である。
このため、被災地の実情を考慮するとともに要配慮者等のニーズや、男女のニーズの違いに配慮した上で、迅速に生活必需品を調達し、被災者に給与する。
具体的な活動内容等については、第２編第２章第22節「生活必需品の給与」に準ずる。

第23節

医療・保健活動

民生対策部

地震災害時の初期の医療活動については、第２編第２章第17節「緊急医療」に基づく救命活動を必要な期間実施する。事態が安定してきた段階で、被災者の避難生活の長期化や被災した医療機関の機能まひが長期化した場合に対し、市をはじめとする防災関係機関は、被災地住民の医療の確保に万全を期す必要がある。
このため、避難生活が長期化した被災者については、健康状況の把握やメンタルヘルスケア等を行う。
具体的な活動内容等については、第２編第２章第23節「医療・保健活動」に準ずる。

〔いちき串木野防 R3〕971

3 〈２.応急〉第26節□

第24節

行方不明者の捜索、遺体の処理等

感染症予防、食品衛生、生活衛
生対策

民生対策部

地震災害時には、建物の倒壊や焼失及び津波水害等により多量のごみ・がれきの発生とともに、不衛生な状態から感染症や食中毒等の発生が予想される。特に、多数の被災者が収容される
避難所等において、その早急な防止対策の実施が必要である。
このため、感染症予防、食品衛生、生活衛生に関し、適切な処置を行う。
具体的な活動内容等については、第２編第２章第24節「感染症予防、食品衛生、生活衛生対策」に準ずる。

第25節

し尿・ごみ・死亡獣畜・障害物の除去対策

民生対策部 土木水道対策部

地震災害時には、建物・ブロック塀等の倒壊や地震火災及び津波水害等により、大量のごみの発生が予想される。また、上・下水道施設の被災により水洗トイレ等の使用に支障をきたし、し尿処理の間題が生じる。特に多くの被災者のいる避難所等での仮設トイレ等の早急な設置が必要となる。
このため、し尿・ごみ・死亡獣畜の処理及び障害物の除去に関し、必要な措置を行う。
具体的な活動内容等については、第２編第２章第25節「し尿・ごみ・死亡獣畜・障害物の除去対策」に準ずる。

民生対策部 消防対策部

第26節

行方不明者の捜索、遺体の処理等

地震災害時の混乱期には、行方不明になっている者（生存推定者、生死不明者、死亡推定者のすべて）が多数発生することが予想され、捜索、収容等を早急に実施する必要がある。
このため、迅速かつ的確な行方不明者の捜索を行うとともに、多数の死者が発生した場合は、遺体の処理等を適切に行う。
具体的な活動内容等については、第２編第２章第26節「行方不明者の捜索、遺体の処理等」に
準ずる。

972

〔いちき串木野防 R3〕

3 〈２.応急〉第30節□

第27節

住宅の供給確保

農林水産業災害の応急対策

土木水道対策部

地震災害時には、住居の全壊、全焼又は津波による流失等が多数発生することが予想され、住居を喪失した住民を収容するための応急仮設住宅等の早急な設置が必要である。また、一部損壊の住居も多数発生するので、応急修理をするために必要な資材等の確保が急務である。
このため、応急仮設住宅の建設等、被災者が居住可能な住宅を迅速に確保する。
住宅の確保・修理については、第２編第２章第27節「住宅の供給確保」に準ずる。

第28節

文教対策

教育対策部

地震災害には、多数の児童生徒が予想され、学校施設等も多大な被害を受ける。また、学校施設等は、被災者の避難所として利用される所が多く、一部では長期化することも予想され、その調整も必要である。
このため、応急教育を実施するための教室や教材等を早急に確保する。
具体的な活動内容等については、第２編第２章第28節「文教対策」に準ずる。

第29節

義援金・義援物資等の取扱い

民生対策部

地震災害には、県内外から多くの義援金及び義援物資の送付が予想される。
このため、寄せられた義援金及び義援物資を公正・適正に被災者に配分するとともに、義援金については、できる限り迅速な配分に努め、また、義援物資については、被災者の需要を十分把握し、必要とする物資の広報等に努める。
具体的な活動内容等については、第２編第２章第29節「義援金・義援物資等の取扱い」に準ず
る。

第30節

農林水産業災害の応急対策

産業対策部

地震災害時には、農林水産物及び家畜に多大な被害が発生することが予想される。
このため、農林水産物等の被害の拡大防止、被災地における家畜伝染病の予防、飼料の調達及び配分等の対策を実施する。
具体的な活動内容等については、第２編第２章第30節「農林水産業災害の応急対策」に準ずる。
〔いちき串木野防 R3〕973

3 〈２.応急〉第32節□

ガス施設の応急対策

社会基盤の応急対策
電力、ガス、上下水道、通信などのライフライン関係施設や道路、河川等公共施設及び船舶、鉄道等の交通施設等は、都市化等の発展とともにますます複雑、高度化し、地震災害による一部の施設の機能停止が各方面に大きな影響を及ぼすおそれがある。このため、社会基盤の応急復旧が速やかに行われるよう、対策を講ずる。

第31節

電力施設の応急対策

総務対策部

地震災害時には、建物の倒壊、地震火災、津波等により電柱の倒壊、電線の断線等が多数発生
し、住民生活はもちろん、特に初動期の災害応急活動に多大な支障が生じるので、迅速かつ的確な優先度を考慮した対応が必要である。
このため、電力施設の防護、復旧を図り、早急に被災者等に電力を供給する。
具体的な対応内容については、第２編第２章第31節「電力施設の応急対策」に準ずる。

第32節

ガス施設の応急対策

総務対策部

地震災害時に、ガス施設にあっては、地震動や液状化等によりガス管等の被害が多数発生し、供給停止による住民生活への支障が予想される。また、ガス漏れ等のガス災害からの避難等も予想される。
このため、早急に施設の復旧を行い被災地に対しガスを供給するとともに、ガス災害から住民を保護する。
具体的な対応内容等については、第２編第２章第32節「ガス施設の応急対策」に準ずる。

974〔いちき串木野防 R1〕

3 〈２.応急〉第35節□

第33節

上水道施設の応急対策

電気通信施設の応急対策

土木水道対策部

地震災害時には、地震動や液状化等により水道施設の被害が多数発生し、給水停止による住民
生活への支障はもちろん、特に初動期の緊急医療活動等に多大な支障が生じる。
このため、重要度、及び優先度を考慮した水道施設の迅速な防護、復旧を図るとともに、安全な水道水を供給する。
具体的な対応内容等については、第２編第２章第33節「上水道施設の応急対策」に準ずる。

第34節

下水道施設の応急対策

土木水道対策部

地震災害時には、地震動や液状化等により下水道施設の被害が多数発生し、供用停止による住民生活への支障はもちろん、長期化すればし尿処理に多大な支障が生じる。
このため、迅速かつ的確に下水道施設の防護、復旧を図り、早期に供用を再開する。
具体的な対応内容については、第２編第２章第34節「下水道施設の応急対策」に準ずる。

第35節

電気通信施設の応急対策

総務対策部

地震災害時には、建物の倒壊、地震火災、津波等により電柱の倒壊、電話線の破線等が多数発
生し、住民生活はもちろん、特に初動期の防災関係機関の情報収集・伝達等に多大な支障が生じる。
このため、迅速に、かつ、重要度、優先度を考慮して電気通信施設の防護、復旧を図り、早急に通信を確保する。
具体的な対応内容等については、第２編第２章第35節「電気通信施設の応急対策」に準ずる。

〔いちき串木野防 R3〕975

3 〈２.応急〉第36節□

第36節

道路・河川等公共施設の応急対策

道路・河川等公共施設の応急対策

土木水道対策部 産業対策部

地震災害時には、道路・河川・港湾・漁港等の公共施設に多大な被害が予想される。これらの施設は、緊急輸送の実施等初動期の応急対策活動を実施する上で大変重要な施設である。
このため、速やかに被災状況の情報収集を行い、迅速かつ的確に、緊急度、優先度を考慮して施設の復旧に努める。
具体的な対応内容については、第２編第２章第36節「道路・河川等公共施設の応急対策」に準ずる。

976(～1060)〔いちき串木野防 R3〕