2007 年 7 月発行

発行人：北恵株式会社〒541-0054 大阪市中央区南本町 3-6-14

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特集1

6 月 20 日より改正建築基準法施行！
建物の安全性の確保を求めて各種基準を強化！
目次

平成 19 年 6 月 20 日から改正建築基準法が施行されました。

特集１

6 月 20 日より改正建築基準法施行！

今回の改正は構造計算書偽装問題を受けて、建築物の安全性の確建物の安全性の確保を求めて各種基準保を図るために行われたものです。社会制度審議会建築分化会で、を強化！

建築物の安全性を確保するためのさまざまな方法が検討され、その具体的実施のために、建築基準法の改正、建築士法の改正、瑕

特集２『データにみる』住宅を取り巻く環境疵担保責任履行の確保のための新法律の制定など、各種の法改正第7回が行われてきました。

製材工場の動向

住宅資材の供給（1）

今回このうち第一弾の対策として 6 月 20 日から施行された改正建築基準法ついてみてみます。

（1） 6 月 20 日施行の改正建築基準法① 主な改正点
今回の改正では、建築物の安全性の確保を図るための方策の第一弾として、主に下記表のような改正がなされました。
主に鉄骨造や鉄筋コンクリート造などの、ビル、マンション等の一定の規模を有する建築物あるいは木造 3 階建住宅などに対する安全性のチェックについて厳しい規定がなされています。
木造 2 階建て以下の住宅などいわゆる四号建築物については、慎重な安全性の審査が求められていますが、確認申請の特例等が残っていることもあり、現行の規定からは大きな変更はありません。しかしながら、申請後の計画変更について、書類の差し替えが認められず再申請となり、時間と費用がかかるなど、全体として建築確認検査および検査が厳格化されています。又図面と現場の整合性が要求されるなど、安全性の確保に向けて規定が厳しくなっていますので、今後はお施主様との十分な事前打ち合わせが必要となります。

（2） 建築基準法の一部改正内容――

確認申請の変更① 確認申請時に必要な書類の変更
木造 2 階建て以下の小規模な建物いわゆる四号建築物については、これまでは特に構造に関する図面は添

１

付の必要がありませんでしたが、今回の法改正によって右記表のとおり、四号建築物にも、縮尺や構造耐力上主要な部分の使用材料の種別および寸法が表示された、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、構造詳細図等の添付が必要になりました。但し建築基準法
第 6 条の 3 に規定された建築士が設計した場合、構造耐力等についての審査が省略されるという、確認の特例が残っていますので、この特例を利用する場合は、これまでどおり、伏図の添付は必要がありません。
今後一級建築士の中から一級構造建築士の資格を持つ建築士が認定される平成 20 年 12 月からの改正建築士法の施行にあわせて、この特例の見直しが行われ、確認申請時に伏図の添付が必要になる可能性があります。

② 図面作成者の図面への記名、押印
今回の確認申請書の様式には、代表となる設計者とともに、その他の設計者と作成した図面を記載するように変更され、責任の所在を明らかにするようになりました。さらに確認申請時に添付した構造図等の図面には、それぞれ、作成者とその資格（一級建築士など）など作成者の属性の記載および押印が必要となりました。これまで、構造図の伏図については、設計事務所等で作成していたところもありますが、ほとんどの場合プレカット工場でプレカットの加工図とともに作成されていますので、これらの伏図の作成者も氏名、資格当を記載する必要がでてきました。

③ 確認申請後の変更の手続き
確認の審査については、提出図書間の整合性の審査、および建築基準法の関係規定との照合ならびに適用した構造計算の種類と建築物の計画との照合などが行われ、法規定への適合性が審査されます。
今回の改正では規定が厳しくなり、確認申請後の設計変更については、単純軽微なミスや、誤字、脱字など表記間違い等での変更以外は、訂正や差し替えが認められず、確認審査ができない旨の通知がなされることになりました。したがって、このような訂正あるいは、設計変更等がある場合は、再度最初から申請をやり直す必要があり、再申請の費用も追加でかかる可能性がありますので、申請前には、施主と十分に打ち合わせを行い、途中で計画等の変更が生じないようにしておくことが必要になってきます。
④

経過措置

２

施行日の 20 日を境にして、それ以前に確認申請を行う物件もあるかと思いますが、今回の施行に伴って、施行日以前に確認申請を行った物件について、着工日の関係で法律の適用が次のように変わってきます。
◆施行日以前に着工した物件

基本的に以前の法律が適用されます。

◆施行日以降に着工した物件

基本的に新しい改正法が適用されます。

これらの施行日、申請、着工、計画変更、計画変更後の着工、竣工との関係における新しい構造基準の適用の有無、適合性判断の有無、中間検査の有無との関係は、上記の表のとおりです。

⑤

確認審査期間の延長

建築物の安全性確保の為に十分な審査行う必要性から、確認審査の期間の見直しも行われました。
木造２階建以下の小規模住宅については、従来どおり申請日より 7 日間で審査が行われ確認済証が発行されますが、木造３階建ておよびビル、マンション等の大規模住宅については、従来の構造計算書の必要性に加えて、構造計算適合判断が加わりますので、期間が 35 日に変更され、従来の 21 日から延長されました。
又建築主事や審査機関は、必要があれば確認審査期間を最長 70 日まで延長することが可能となりました。

（3） 構造計算適合性判定①

構造計算適合性判断の対象となる建築物

今回の法改正で、一定規模以上の建築物については、構造計算についての適合性を判断することになりまし
たが、この規定が適用される建築物は次のようなものに規定されました。
1.

2.

建築物の構造および規模による規定
Ａ

木造の建築物で高さが 13ｍを超えるもの又は軒の高さが 9ｍを超えるもの

Ｂ

Ｓ造の建築物で４階建て以上のもの

Ｃ

ＲＣ造・ＳＲＣ造の建築物で高さが 20ｍを超えるもの

構造および規模に関係なく次の作業を行ったもの
Ａ

許容応力度計算、保有水平耐力計算又は限界耐力計算を行ったもの

Ｂ

Ａの構造計算又は許容応力度計算で、大臣認定プログラムによるものなど

この適合性判断は、建築主事からの要望に基づいて、都道府県知事または「指定構造計算適合性判定機関」が行い、14 日間で審査を行うことになります。

特集

２

第7回

『データにみる』住宅を取り巻く環境
住宅資材の供給（1）―――

製材工場の動向

住宅用の資材には、家の骨組みを構成する構造用木材、内装用の木材など多くの木質系のものが使用されています。最近では、戦後植林した杉やヒノキが伐採時期にきており、これからは国産材の時代であり、国産材の使用が増大すると見られています。住宅の材料に関連したデータを中心に研究してみたいと思います。

（1）製材工場の姿①

工場数の推移―――平成 18 年末に工場数は 9 千工場台を割り込み

全国の製材工場は昭和 46 年には 20,937 工場ありましたが、平成元年には 17,275 工場に減少し、平成 15３年には 1 万工場を割り込みました。平成年度に入り毎年約 500 工場近く減少する状態になり、平成 18 年末時
点での製材工場の数は、下記グラフのとおり、ついに 9,000 工場の大台を割り込み 8,482 工場となり、前年から 529 工場減少し、昨年から 5.9％減少する結果となっています。
減少の原因はいろいろ考えられますが、製材用素材の価格の上昇による工場の採算性の悪化、完成品あるいは集成材の原料など、製品の輸入量の増加と価格競争の激化、工場の大型化によるコスト競争力の変化と受注競争の激化、国産製材工場数の推移

14 000工場

12 00011 692
11 020

材製材の乾燥設備設置の遅れと市場ニーズへの対応不足などがあります。要は変化

10 42910 000

9 920

9 420

する住宅市場での木材製品に対する市場のニーズに対応仕切れなかったために、市

9 011

8 482

8 000

場から姿を消していかざるを得なくなったといえます。

6 000②4 000

生産能力および従業員数

平成 18 年末時点では、工場の生産能力を表す製材用動力の総出力数は 819,877kW

2 000で、前年に比べ 37,513kW（4.4％）減少しました。しかしながら１工場当たりの出力数は 96.7kW で、前年に比べ 1.6kW（1.7％）

0平．12131415161718

出典：農林水産省「平成１８年木材統計」資料より弊社作増加していますので、工場が大型化してきているといえます。
又従業者数は 45,389 人で、前年に比べ 3,770 人（7.7％）減少しました。

③製材工場の操業状況

製材工場の操業の仕方には、大きく分けて次の三つがあります。
A 国産材だけを製材している工場
B 国産材と輸入材の両方を製材している工場
C 輸入材だけを製材している工場
平成 18 年末時点では、それぞれのタイプの工製材工場の消費素材による分類

場の数ならびに消費している素材の数量については右表のようになっています。

輸入材のみ
33%

国産材だけの製材工場は、もともと家内工業的で規模も小さく、丁寧に生産する工場が多かった

866工場 6,685千㎥

国産材のみ
47%
4,897工場 9,684千㎥

わけですが、近年だんだん規模の大きい工場もできたこともあって、平成 18 年末時点での平均年国産材および輸入材20%

間素材消費量も約 2,000 ㎥になっています。
一方、輸入材だけの工場は、主に湾岸地域に立地されて生産規模も大きいのが特徴ですが、平成
18 年末時点では、一工場あたり、年間 7,719 ㎥の2,670工場 3,976千㎥

木材素材の消費を行っています。
出典：農林水産省「平成１８年木材統計」資料より弊社作成
註：工場数は素材の入荷した工場である

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