独立行政法人住宅金融支援機構中期計画
前文
独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする法人である。
この目的を踏まえ、機構は、独立行政法人通則法（平成 11年法律第 103号）第 30条第１項の規定に基づき、国土交通大臣及び財務大臣から指示を受けた平成 24年４月１日から平成 29年
３月 31日までの期間における中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を以下のとおり定め、この中期計画に定めた事項を確実に実施することとする。
中期計画を実施するに当たっては、効率性、透明性の高い業務運営を行うため、ＰＤＣＡ（計画・実施・点検・改善）の徹底を始めとした経営管理の体制整備を図るとともに、市場の実態、生産性等を反映した戦略的な経営資源の配分を実現し、自立的な経営の実現を図ることとする。
あわせて、平成 22年 12月７日に閣議決定された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（以下「事務・事業の見直しの基本方針」という。）の趣旨を踏まえ、政策的意義が高く、引き続き機構で実施すべきとされた事業については、国の財政資金の効率的な活用を徹底し、機構の効率的な経営を図るため、リスク審査を強化し、財務内容の健全化を進め、また、不要資産の国庫返納を行うこと等により、不断の見直しを行うものとする。
また、より安定的な経営の実現に向けて、その財務内容の改善に努め、適正な業務運営を確保するため、金融業務の特性を踏まえ、信用リスク、ＡＬＭリスクをはじめとした各種リスク管理についての不断の努力を行うこととする。

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援又は補完するための次に掲げる業務を実施することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する。特に、国民による良質な住宅の計画的な取得を支援する観点から、一般の金融機関により相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンが安定的に供給されるよう、証券化支援業務を推進する。
業務の実施に際しては、外部の有識者等の意見等を業務に活かしつつ、住宅の建設等に必要な資金の需要及び供給の状況に応じて、一般の金融機関との適切な役割分担を図るとともに、国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策に
協力する。
-1-

とりわけ、東日本大震災への対応については、国及び地方公共団体との緊密な連携のもと、住宅金融の側面から被災者の支援を行う。
また、国民に対して質の高いサービスを提供する観点から、多様な資金調達方法の中から最適なものを選択するよう努める。
さらに、住宅・金融市場に関する調査研究を行い、その結果を各業務に活用する。
１．証券化支援業務等の推進(
１)証券化支援業務①

長期・固定金利住宅ローンの安定的供給支援

ア

住宅ローン債権の買取り又は特定債務保証（独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17年法律第 82号）（以下「機構法」という。）第 13条第１項第２号に規定する
特定債務保証をいう。以下同じ。）の基準等を定めるに当たっては、住宅の質の確保・向上や既存住宅の流通の促進に配慮し、優良住宅取得支援制度の更なる普及を図るため、消費者等への十分な周知を行う。

イ

長期優良住宅制度、住宅性能表示制度等との連携を通じ、住宅ローン利用者の負担を軽減しつつ業務運営の効率化を図る。

ウ

適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的融資選別の防止を図るため、証券化支援業務への金融機関の参入に当たり協定書を締結するとともに、金融機関ごとに融資条件の把握や融資審査のモニタリングを行う。

エ

電子申請による事前審査の実施など、証券化支援業務の手続の電子化等を推進することにより、消費者、住宅関連事業者等の利便性の向上を図る。

オ

機構が金融機関から住宅ローン債権の買取りの申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を３日とし、その期間内に案件の８割以上を処理する。

カ

特定債務保証に係る証券化支援業務（保証型）については、民間金融機関等の市場関係者のニーズを把握するよう努めるとともに、ニーズが顕在化した場合には適宜適切に対応する。

②

自主的な取組としての商品の見直し
一般の金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため及び優良な住宅ストックの形成に資するよう、証券化支援業務の経営状況を勘案しつつ、機構の経費相当額の金利の引下げを含めた商品の見直し等を
実施する。
③
ア

安定的かつ効率的な資金調達
住宅ローン債権の買取りに必要な資金を、最も安定的、かつ、効率的に調達するよう努めるとともに、ＭＢＳ市場に参入する投資家の範囲を拡大するため、ＭＢＳの発行方針及び発行計画、ＭＢＳの担保となる住宅ローン債権に係る償還履歴情報等の情報を積極的に開示するなど、ホームページ等の多様な手段により投資家への情報発信・広報活動を行い、併せて市場関係者等のニーズを踏まえながら、ＭＢＳの発-2-

行の多様化に努める。
その際、倒産隔離の取扱いの観点も含め、財政負担の総合的な縮減を図る見地
から、引き続きＭＢＳの発行の枠組みのあり方を検討する。
イ

ＭＢＳ発行に要する引受手数料率は、ＭＢＳ発行の安定性及び効率的資金調達に配慮しつつ、証券市場における最低水準を維持する。
④

経費率
証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の平均が 0.
20％以下とするように努める。
⑤

調査研究
証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図る

ため、住宅ローン利用者の属性・ニーズ、民間金融機関の動向等、国内外の住宅・金融市場に関する調査研究を行う。
(
２)住宅融資保険業務①

事務・事業の見直しの基本方針を踏まえて、次に掲げる業務を実施する。

ア

証券化支援業務と連動して実施する必要のある事業等（フラット３５及び災害復興
住宅融資（東日本大震災分）に係るつなぎ融資・パッケージ融資、リバースモーゲー
ジ型融資、子会社の保証会社を持たない中小金融機関等が実施する融資に対する付保）に係る住宅融資保険業務は、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。

イ

高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成 23年法律第 32号）（以下「高齢者住まい法」という。）の成立を受け、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金についての民間金融機関のリバースモーゲージを付保対象とする住宅融資保険業務を実施する。

②

保険金の支払等ア

機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場合は、その決定をするまで）の標準処理期間を 25日とし、その期間内に案件の８割以上を処理する。

イ

保険金を支払った保険事故に係る債権については、金融機関と連携しながら積極的な回収に取り組む。（その際の目安として、保険金支払年度の翌年度末までの回収実績率の年度ごとの平均値について第１順位債権 50％、第１順位以外債権20％を達成するよう努める。）

ウ

実績反映型保険料の的確な運営及び保険料率のモニタリング態勢の整備を通じ、付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努め、保険契約者である金融機関のモラルハザードの防止や住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保する。
-3-(３) 団体信用生命保険等業務①

証券化支援業務や住宅資金融通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した
場合等に相続人等に弁済の負担を負わせることのないよう、団体信用生命保険等の活用により住宅ローンに係る債務を充当・弁済する業務を行う。

②

長期・固定金利の住宅ローンに対応した安定的な制度を構築・維持するため、必要に応じ、住宅ローン利用者が利用しやすい制度となるよう、商品性の見直し等を行う。

２．住宅資金融通業務等の実施(
１) 事務・事業の見直しの基本方針を踏まえた事業の見直し等
民業補完の趣旨及び事務・事業の見直しの基本方針を踏まえ、一般の金融機関では融資を行うことが困難で、かつ、政策的に重要度の高い次に掲げる業務を実施する。
①

国民生活の安定を図るための、地方公共団体及び受託金融機関との適切な連携を通じた、災害により滅失又は被災した住宅及び災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資業務を実施する。

②

高齢者住まい法の成立を受けサービス付き高齢者向け住宅として登録された賃貸住宅への融資業務及び高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資業務を実施する。

③

賃貸住宅融資業務について、省エネ性能の高い住宅の供給に関連する賃貸住宅への融資業務に限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。

④

都市居住の再生・改善を図るための、合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資業務及びマンションの共用部分の改良に必要な資金の融資業務については、権利調整が難しく、事業が長期化するマンション建替え事業等（市街地再開発事業・防災街区整備事業、マンション建替え・リフォーム事業、重点密集市街地等における建替え事業）について中小事業者が実施するものに限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。

⑤

勤労者の計画的な財産形成を促進するための、勤労者財産形成促進法（昭和 46年
法律第 92号）の規定による財形住宅に係る融資業務を実施する。

(
２) 業務の実施①

住宅の質の確保・向上を図るために必要な事項に配慮した措置を講ずるとともに、国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策に協力しつつ、業務に必要な資金を効率的に調達して業務を実施する。また、緊急性の高い災害復興に係る融資以外は、財政融資資金に依存しないこととする。

②

災害復興、災害予防等に係る融資以外の業務については、次の融資の区分に応じ、それぞれ機構が融資の申込みを受けた日からその決定をするまでの標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理する。
ア

マンション共用部分改良融資 12日-4-イ

省エネ賃貸住宅及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資 45日

ウ

高齢者住宅改良融資 12日エ

財形住宅融資 12日(
３) 経費率
直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。）に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の融資した住宅ローンの年間平均貸出債権残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の平均が 0.
40％以下とするように努める。
３．東日本大震災への的確な対応
東日本大震災への対応については、国及び地方公共団体との緊密な連携のもと、住宅金融の側面から被災者への支援を行う。
(
１) 被災して住宅を取得等する方への対応
災害復興住宅融資、災害復興宅地融資等の業務について、電話や面談による相談業
務や、審査業務・融資業務など、被災者支援の業務実施態勢を関係機関との緊密な連携のもとで機動的に構築し、適切に実施する。
(
２) 返済中の被災者への対応
被災者の状況に応じた返済方法の変更について、電話や面談による相談業務や、返済方法変更の審査業務など、被災者支援の業務実施態勢を関係機関との緊密な連携のもとで機動的に構築し、適切に実施する。
また、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（平成 23年６月 17日に開催された二重債務問題に関する関係閣僚会合でとりまとめられた二重債務問題への対応方針を踏まえ、個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会により策定された個人債
務者の私的整理に関するガイドラインをいう。）等の手続に従い、適切な措置を講ずる。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１．組織運営の効率化
住宅融資保険業務及び住宅資金貸付業務のうち事務・事業の見直しの基本方針において廃止することとされた業務に係る組織の合理化を進める。
支店については、機構の主要な業務が直接融資業務から証券化支援業務に変更され、支店の業務内容が変化していることから、全国を 11ブロックに分けている現在の支店体制について、業務量に応じた効率的・効果的な体制となるよう統廃合を含めた配置等の見直しを進める。
２．一般管理費等の低減-5-(１) 一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因を除く。）については、業務運営全体の効率化を図ることにより、平成 23年度に比べ、中期目標期間の最終年度までに 15％以上削減する。
(
２) 事務関係費については、民間機関における取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底する。特に、専門性を有する外部機関の能力を活用した方が効率的と考えられる債権管理回収業務について、外部の有識者の知見を活用する等透明性の高い方法により債権回収会社を選定し、その委託を積極的に進めるなど、業務の効率化及び組織体制の合理化を推進する。
３．業務・システム最適化(
１) 「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成 17年６月 29日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき策定した業務・システムに関する最適化計画（以下「最適化計画」という。）を引き続き着実に実施する。
(
２) 最適化計画におけるシステム調達方式の見直し及び徹底した業務改革の断行を継続するとともに、最適化計画の趣旨を踏まえ策定する情報体系整備のための計画に基づき、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を実現する。
(
３) 職員のＩ
Ｔリテラシー向上、内部人材のレベルアップを図るため、研修等を実施する。
４．入札及び契約の適正化(
１) 調達等合理化計画（「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27年５月 25日総務大臣決定）に基づき、監事及び外部有識者により構成する契約監視委員会の審議等を踏まえて毎年度策定するものをいう。以下同じ。）に基づくＰＤ
ＣＡサイクルによる取組等を通じて公正性及び透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達の合理化を推進する。
(
２) 調達等合理化計画及び事業年度終了後に実施する自己評価の結果についてホーム
ページ上で公表する。
５．適切な内部統制の実施
内部統制基本方針に基づき適切な内部統制を実施するとともに、実施状況の点検を四半
期ごとの年度計画についての点検とあわせて行う。また、その結果を踏まえ業務運営等の改善を図るとともに、必要に応じ、ガバナンス向上の観点から内部統制基本方針の見直しを行うなど、ガバナンス体制の充実を図る。
コンプライアンスに係る取組については、外部有識者の意見を踏まえ、理事長を委員長とするコンプライアンス委員会において、毎年度の実践計画であるコンプライアンスプログラムを策定し、実施していく。
なお、コンプライアンスプログラムには、職員不祥事再発防止のためのコンプライアンスの-6-

徹底、営業行動管理、人事管理及び情報管理に係る具体的な取組事項を盛り込み、組織を挙げて再発防止に取り組むとともに、四半期ごとに取組状況を点検するほか、毎年度１回、職員のコンプライアンス意識の浸透状況を検証の上、適宜、取組方策について必要な見直しを行う。
また、「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリ
ティ対策を推進する。
６．積極的な情報公開
業務運営の透明性を確保するため、説明責任の向上を図る見地から、機構の業務等を紹介するディスクロージャー誌及びホームページの内容の充実を図ること等により、住宅ロー
ン利用者を含めた国民に対して業務の内容や財務諸表等の経営状況に関する情報の公開を積極的に推進する。

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．収支改善(１) 既往債権管理勘定以外の勘定（財団法人公庫住宅融資保証協会（以下「保証協会」という。）から承継した業務に係る経理を除く。）については、証券化支援業務等の商品の見直し、業務運営の効率化の推進等により、全体として、中期目標期間の最終年度までに繰越欠損金を解消する。
また、繰越欠損金の発生要因等を分析し、損失の状況、処理方法等については、ホームページを通じて、機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報を随時公開する。
(
２) 既往債権管理勘定については、借入者の個別状況を踏まえつつ、返済相談等を通じて新規延滞発生の抑制を図り、また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却を進める等、債権管理・回収を的確に行うこと等により、繰越欠損金を着実に削減する。
また、損失の状況、処理方法等については、ホームページを通じて、機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報を随時公開する。
２．リスク管理の徹底等(
１) 機構の各種リスクを的確に管理するとともに、これらを統合的に管理する態勢を通じて、リスク管理機能を強化する。
(
２) 信用リスクに適切に対応するため、将来のデフォルト発生を極力抑制するよう与信審査の厳格化を図るとともに、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリングを行い、その結果を踏まえ、将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプレミア-7-

ムの水準等を計測し、必要に応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定住宅融資保険料等の料率の見直しを行う。
(
３) 金利リスク及び流動性リスクについては、住宅ローン債権の証券化や金利スワップ取引を活用した金利リスクのヘッジ等により的確に管理する。また、既往の資金の再調達・再運用と新規の資金調達を一体的に管理すること等により、ＡＬＭ（資産・負債総合管理）の高度化を図る。
既往債権管理勘定にあっては、財政融資資金の償還を着実に行うため、将来において生じる資産と負債のギャップへの対応策の検討を進め、必要な措置を講ずる。
(
４) 住宅ローン債権の回収業務の委託先については、経営状況等を適切に把握するとともに、万一委託先が破綻した場合には、業務の引受けが円滑に行われるよう事務処理の整備等の体制構築を図る。
(
５) 借入者の個別の状況を踏まえつつ、的確な債権管理を行うことにより、延滞債権を削減する。借入者の生活再建の円滑化に向け、返済困難者や被災者等との返済相談や返済条件の変更等のきめ細やかな対応等により新規延滞発生の抑制を図る。また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、債権回収を的確に行う。
(
６) 既往債権管理業務については、平成 23年度末のリスク管理債権の残高額について、新規の不良債権発生額を抑制しつつ、中期目標期間の最終年度までに 10％以上削減する。
(
７) 証券化支援業務については、中期目標期間の最終年度末時点における買取債権残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 3.
6％以内に抑制する。
(
８) 賃貸住宅融資業務については、中期目標期間の最終年度末時点における証書貸付残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 3.
6％以内に抑制する。
(
９) 保証協会から承継した独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ローン債権については、債務の保証等を適切に実施する。
３．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画(
１) 予算
別表１のとおり(２) 収支計画
別表２のとおり(
３) 資金計画
別表３のとおりⅣ 短期借入金の限度額(
１) 短期借入金の限度額
-8-

15,
0
0
0億円
(
２) 想定される理由① 予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金③ 既往債権管理勘定に係る資金の不足に対応するための短期借入金

Ⅳ−２ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
該当なし

Ⅴ Ⅳ−２に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
南が丘第一宿舎（名古屋市）、南が丘第二宿舎（名古屋市）、木太宿舎（高松市）の処分を
計画

Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画
該当なし
２．人事に関する計画(
１) 業務運営の効率化により計画的な人員の抑制を図り、中期目標期間の最終年度までに常勤職員数について５％以上削減する。
(
２) 人件費（退職手当及び社会保険料を除く。）については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す。
(
３) 給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
(
４) 専門性の高い業務において、必要に応じ、外部人材を活用することによる専門性のノ-9-

ウハウの蓄積や、専門研修の実施等により職員の専門性の向上を図る。
３．機構法第 18条第１項に規定する積立金の使途機構法第 18条第１項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金は、同法第 13条第１項第 10号に規定する団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てる。
４．宿舎に関する事項「国家公務員宿舎の削減計画」（平成 23年 12月１日国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会）を勘案し、借上宿舎を含めた宿舎戸数について、第三期中期目標期間中に40％程度の削減を実現するため、第二期中期目標期間において具体的な計画を策定し、実行する。

- 10 -

中期計画の予算等（平成24年度～平成28年度）【法人単位】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】（単位：百万円）
金
額

収220,025
125,276
1,050,000
451,500
7,563,250
259,151
75,861
4,299,426
11,179,873
4,232,257
1,439,019
30,895,637
786,191
136,829
34,7653,612
509,039
101,947
5,405,900
1,859,318
18,134,472
3,317,782
16,34851,3591,184,437
30,755,807

期間中総額39,841百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこと
がある。

収支計画
区

分

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益特別利益
その他特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

別表３（単位：百万円）
金
額
4,775,443
4,770,650
3,906,329
412,397
4,801
440,421
620
6,082
4,792
4,792
4,387,814
4,387,463
2,996,821
511,564
157,639
51,240146,785
523,414352
352
387,628
93,255
480,884（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこ
とがある。

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
11,494,170
買取債権の取得による支出
5,405,900
貸付けによる支出
1,859,318
人件費支出
51,359
その他業務支出
812,049
国庫納付金の支払額
47,761
その他支出
3,317,782
投資活動による支出
970,671
財務活動による支出
18,264,034
民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
507,400
債券の償還による支出
6,775,196
財政融資資金借入金の返済による支出
10,851,876
リース債務の支払いによる支出
6,530
不要財産に係る国庫納付等による支出
123,031
他勘定短期借入金の純減額
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
1,324,355
資金収入
業務活動による収入
20,318,394
買取債権の回収による収入
4,299,426
貸付金の回収による収入
11,179,873
買取債権利息収入
1,135,924
貸付金利息収入2,695,542
その他業務収入479,111
国庫補助金収入220,025
その他収入
308,493
投資活動による収入
1,052,205
財務活動による収入
9,498,105
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入
451,500
債券の発行による収入
7,871,329
財政融資資金借入金の借入れによる収入
1,050,000
政府出資金収入125,276
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
1,184,525（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成24年度～平成28年度）【証券化支援勘定】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】（単位：百万円）
金
額

収85,425
118,676
5,249,520
62,351
4,299,426
1,145,680
1,188,125
12,149,202
141,094
141,094
5,405,900
3,850,033
1,222,720
7,603
24,763
1,461,924
12,114,037

期間中総額19,200百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこと
がある。

収支計画
区

分

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益特別利益
その他特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

別表３（単位：百万円）
金
額
1,510,582
1,510,582
1,176,231
6,054
124
321,865620
5,688
1,400,757
1,398,767
985,074
8,087
87,62645,96966,692
205,318
1,990
352
1,638
109,826
109,826（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこ
とがある。

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
6,831,905
買取債権の取得による支出
5,405,900
貸付けによる支出
人件費支出
24,763
その他業務支出130,760
国庫納付金の支払額
47,761
その他支出
1,222,720
投資活動による支出
655,750
財務活動による支出
4,608,446
民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
3,850,033
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
6,530
不要財産に係る国庫納付等による支出
69,837
他勘定短期借入金の純減額
43,899
他勘定長期借入金の返済による支出
638,146
次年度への繰越金
81,767
資金収入
業務活動による収入
5,786,724
買取債権の回収による収入
4,299,426
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
1,137,336
貸付金利息収入その他業務収入8,343
国庫補助金収入85,425
その他収入
256,193
投資活動による収入
638,431
財務活動による収入
5,706,110
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
5,293,934
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入118,676
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
293,500
前年度よりの繰越金
46,603（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成24年度～平成28年度）【住宅融資保険勘定】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】（単位：百万円）
金
額

収

6,000
31,334
81,630118,964
34,76534,765
1,116
1,335
67,734
104,949

期間中総額1,036百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこと
がある。

収支計画
区

分

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益特別利益
その他特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

別表３（単位：百万円）
金
額
61,12861,014
13,19947,77639
114
114
48,27848,27144,018274,226
7
712,85012,850（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこ
とがある。

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
37,215
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
1,335
その他業務支出35,881
国庫納付金の支払額
その他支出
投資活動による支出
27,340
財務活動による支出
40,394民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
40,394
他勘定短期借入金の純減額
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
38,764
資金収入
業務活動による収入
45,168
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入31,334
国庫補助金収入
その他収入
13,833
投資活動による収入
67,796
財務活動による収入
6,000
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入6,000
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
24,749（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成24年度～平成28年度）【財形住宅資金貸付勘定】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】（単位：百万円）
金
額

収451,500
259,151
412,71044,026
1,695
1,169,082
3,612
3,612
39,744
1,049,000
24,616973
1,987
51,0001,170,932

期間中総額1,541百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこと
がある。

収支計画
区

分

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益特別利益
その他特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

別表３（単位：百万円）
金
額
45,32845,25944,644
49
533
33
68
68
33,96233,942
25,480
1,116
46
4,194
3,107
19
19
11,366
11,366（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこ
とがある。

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
70,886
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
39,744
人件費支出
1,987
その他業務支出4,539
国庫納付金の支払額
その他支出
24,616
投資活動による支出
51,000
財務活動による支出
1,049,000
民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
507,400
債券の償還による支出
541,600
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定短期借入金の純減額
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
5,292
資金収入
業務活動による収入457,898
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
412,710
買取債権利息収入
貸付金利息収入43,944
その他業務収入83
国庫補助金収入
その他収入
1,161
投資活動による収入533
財務活動による収入710,604
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入
451,500
債券の発行による収入
259,104
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
7,142（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成24年度～平成28年度）【住宅資金貸付等勘定】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】（単位：百万円）
金
額

収134,600600
1,050,000
513,730
13,510783,390963,930
442,969
3,902,729
933,420
933,420
1,819,574
611,864
177,0635,452
11,105407,216
3,965,696

期間中総額8,615百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこと
がある。

収支計画
区

分

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益特別利益
その他特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失
純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

別表３（単位：百万円）
金
額
1,120,922
1,120,859
230,246
777,484
3,788
103,952
5,389
63
63
1,176,462
1,176,399
177,912882,954
21,833
2,796
38,91551,99063
63△ 55,540
93,25537,716（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこ
とがある。

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
2,979,938
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
1,819,574
人件費支出
11,105
その他業務支出
972,195
国庫納付金の支払額
その他支出
177,063
投資活動による支出
358,381
財務活動による支出
624,664
民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
377,338
財政融資資金借入金の返済による支出
234,527
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
12,800
他勘定短期借入金の純減額
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
193,425
資金収入
業務活動による収入
1,993,516
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
783,390
買取債権利息収入
貸付金利息収入179,346
その他業務収入860,452
国庫補助金収入134,600
その他収入
35,728
投資活動による収入
331,373
財務活動による収入
1,575,127
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
524,527
財政融資資金借入金の借入れによる収入
1,050,000
政府出資金収入600
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
256,392（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成24年度～平成28年度）【既往債権管理勘定】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】（単位：百万円）
金
額

収1,800,000
9,983,772
2,481,086
736,565
15,001,423
101,947
101,947
12,623,574
1,929,801
6,357
12,169172,107
14,845,955

期間中総額9,449百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこと
がある。

収支計画
区

分

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益特別利益
その他特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

別表３（単位：百万円）
金
額
2,508,204
2,501,931
2,483,007
839
14,072
4,013
6,274
6,274
2,199,078
2,199,078
1,844,773
47,038
6,237
38,030263,000
309,126
309,126（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこ
とがある。

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
2,044,443
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
12,169
その他業務支出
102,474
国庫納付金の支払額
その他支出
1,929,801
投資活動による支出
171,700
財務活動による支出
12,623,574
民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
2,006,225
財政融資資金借入金の返済による支出
10,617,349
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定短期借入金の純減額
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
1,005,106
資金収入
業務活動による収入
12,505,305
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
9,983,772
買取債権利息収入
貸付金利息収入2,475,682
その他業務収入7,856
国庫補助金収入
その他収入
37,996
投資活動による収入
696,117
財務活動による収入
1,793,763
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
1,793,763
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
849,639（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。