Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ－１－(1)－①

中期目標
１

証券化支援業務(１) 総論①

証券化支援業務の対象となる住宅ローンの融資に際し、金融機関において職業、性別、地域等による借入申込者の画一的な選別が行われないよう、金融機関との協議等を通じ、適切な融資審査の推進に努めること。

中期計画
１

証券化支援業務(１) 総論① 適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的融資選別の防止を図るため、証券化支援業務への金融機関の参入に当たり協定書を締結するとともに、金融機関ごとに融資条件の把握や融資審査のモニタリングを行う。

年度計画
１

証券化支援業務(１) 総論① 適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的融資選別の防止を図るため、証券化支援業務への金融機関の参入に当たり協定書を締結するとともに、金融機関ごとに融資条件の把握や融資審査のモニタリングを行う。その結果、当該協定書や事務処理マニ
ュアルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。
なお、画一的な融資選別がなく、また、将来における金利変動リスクのない長期・固定金利の住宅ローンについて、積極的な周知活動を行う。

【平成22年度における取組】
１

協定書の締結証券化支援業務の新規参入に当たっては、適切な融資審査の実行及び画一的融資選別の防止を図るため、金融機関との間で協定書を締結しているが、平成22年度においては、新規参入のあった１機関と協定書を締結した。

- 71 -

２

融資条件の把握及び融資審査のモニタリング
平成22年度においては、メガバンク、モーゲージバンク等の比較的取扱い件数の多い金融機関（平成21年度の買取（付保）実績が100件以上（注））以外の金融機関を中心に、41機関（平成21年度の買取（付保）件数全体に対して29.5％のシェア）を機構職員が訪問し、画一的な融資選別が行われる恐れがある職業、年収、勤続年数等に関する具体的な融資審査の内容の確認を行うなど、融資審
査体制や融資審査の内容について詳細なヒアリング等を行った。
（注）平成21年度においては、平成20年度の買取（付保）実績が100件以上の金融機関40機関においてヒアリングを実施した。

３

是正のための措置
上記２のヒアリングの結果、協定書や事務処理マニュアルの規定に違反する職業、性別等により一律融資の謝絶を行う等の画一的融資選別等は行われていなかった。

４

フラット３５の周知活動(1) 長期固定金利の住宅ローンであるフラット３５を周知するため、テレビＣＭを５月、６月、７月及び10月に放映し、集中的な広報活動を実施した。
(2) フラット３５を周知するため、平成22年度当初において、パンフレット127万部、ポスター2.3
万部を作成し、金融機関、住宅展示場、住宅事業者及び適合証明検査機関を通じて、エンドユー
ザーへの配布を実施した。
(3) 「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成22年９月10日閣議決定）の一環として、
優良住宅取得支援制度の金利引下げ幅拡大の適用期間が平成23年12月30日まで１年間延長されたことを周知するため、パンフレット31万部、チラシ98万部、ポスター２万部を作成し、金融機関、
住宅展示場、住宅事業者及び適合証明検査機関を通じて、エンドユーザーへの配布を行った。
(4) 平成23年４月以降の周知のため、パンフレット110万部を作成し、金融機関、住宅展示場、住宅事業者及び適合証明検査機関を通じて、エンドユーザー等への配布準備を行った。
(5) フラット３５の制度概要、手続、技術基準等について、機構ホームページにより周知している。

【中期目標達成に向けた平成23年度の取組】
平成23年度においても、適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的融資選別の防止を図るため、証券化支援業務への金融機関の参入に当たり協定書を締結するとともに、金融機関ごとに融資条件の把握や融資審査のモニタリングを行う。その結果、当該協定書や事務処理マニュアルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

- 72 -

Ⅱ－１－(1)－②、③

中期目標
１

証券化支援業務(１) 総論②

高齢社会、地球環境問題、防災性の向上、住宅の長寿命化等の住宅政策上の課題に対応するため、住宅ローン債権の買取り又は特定債務保証（独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）第13条第１項第２号に規定する特定債務保証をいう。以下同じ。）
に関する基準等を定めるに当たっては、住宅の質の確保・向上に配慮すること。

中期計画
１

証券化支援業務(１) 総論②

住宅ローン債権の買取り又は特定債務保証（独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）第13条第１項第２号に規定する特定債務保証をいう。以下同じ。）の基準等を定めるに当たっては、住宅の質の確保・向上に配慮する。
③

優良住宅取得支援制度の普及と積極的な利用を図るため、消費者等への十分な周知を行

う。

年度計画
１

証券化支援業務(１) 総論②

住宅ローン債権の買取り又は特定債務保証（独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）第13条第１項第２号に規定する特定債務保証をいう。以下同じ。）に関し、技術基準に基づく適切な工事審査の実施を確保する。
③

優良住宅取得支援制度の概要及び手続については、金融機関、住宅展示場及び適合証明機関等への協力依頼及び各種媒体を通じた総合的な広報活動を行う。また、優良住宅取得支援制度の技術基準解説等について、施工マニュアル及びパンフレットを活用し、セミナーの開催等による中小工務店等への技術支援を行うとともに、ホームページを活用してパンフレットの内容の周知を行う。
また、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に伴う制度拡充内容の周知を行い、良質な住宅ストックの形成を促進する。

【平成22年度における取組】
１

適切な工事審査の実施の確保- 73 -

(1) 適合証明検査機関への取組
平成22年度においては、工事審査を行う適合証明検査機関117機関のうち72機関に対して、組織・業務処理体制・適合証明業務の処理状況について業務検査及び業務指導を実施した（平成21年度においては、工事審査を行う適合証明検査機関120機関のうち63機関に対して業務検査を実施。）。
その結果、業務処理状況に問題のあった１機関については、11月に業務停止措置を行った（その他の適合証明検査機関については、工事審査を適切に実施していることを確認した。）。
(2) 適合証明技術者への取組
適合証明技術者の登録機関（（社）日本建築士事務所協会連合会及び（社）日本建築士会連合会）と連携し、適合証明書発行実績の51％をカバーする適合証明技術者37名（29事務所）に対し、業務処理状況に関する立入調査を実施するとともに、16名（14事務所）に対して書面調査を実施した。
その結果、業務処理状況に問題のあった適合証明技術者７名及び別途問題の発覚した１名に対して、適合証明技術者の登録機関と連携し、それぞれ５月、９月、12月及び２月に、登録取消し等の措置（登録取消し（４名）、業務停止（４名））を行った。

２

優良住宅取得支援制度に係る総合的な広報活動等(1) 優良住宅取得支援制度の周知のため、テレビＣＭを５月、６月、７月及び10月に放映し、集中的な広報活動を実施した。
(2) 優良住宅取得支援制度の周知のため、平成22年度当初において、パンフレット（優良住宅取得支援制度の記載があるもの）80万部、ポスター2.3万部を作成し、金融機関、住宅展示場、住宅事
業者及び適合証明検査機関を通じて、エンドユーザーへの配布を実施した。
(3) 「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成22年９月10日閣議決定）の一環として、
優良住宅取得支援制度の金利引下げ幅拡大の適用期間が平成23年12月30日まで１年間延長されたことを周知するため、パンフレット31万部、チラシ98万部、ポスター２万部を作成し、金融機関、
住宅展示場、住宅事業者及び適合証明検査機関を通じて、エンドユーザーへの配布を行った。
(4) 平成23年４月以降の周知のため、パンフレット（優良住宅取得支援制度の記載があるもの）68
万部を作成した。
(5) 優良住宅取得支援制度の制度概要、手続、受付期間、対象となる金融機関等に加え、制度拡充事項である金利引下げ幅の当初10年間0.3％から1.0％への拡充について、機構ホームページにより周知している。

３

優良住宅取得支援制度の技術基準解説等の周知(1) パンフレットを活用した周知①

中小工務店等への技術支援を行うため、優良住宅取得支援制度の技術基準を解説したパンフ

レットを約27万部作成し、約14万部を機構支店等が実施する住宅事業者向けセミナー及び消費- 74 -

者向けセミナーを通じて配布した。また、約13万部を適合証明機関を通じて住宅事業者に配布した。
②

住宅事業者に対する業務説明会等において、機構職員が優良住宅取得支援制度の技術基準等に関する説明を行った（計45回、2,644名参加）。
③

住宅取得予定者向けに「フラット３５技術基準・検査ガイドブック」を12万部作成し、約10万部を適合証明機関の窓口で住宅事業者を通じてフラット３５利用者に配付。約２万部を機構
支店が実施する住宅取得者向けセミナー等を通じて配布した。
(2) ホームページを活用した周知
優良住宅取得支援制度の技術基準について機構ホームページにより周知している。
（参考）優良住宅取得支援制度の拡充
住宅投資の活性化と良質な住宅の供給促進を図るため、優良住宅取得支援制度について、以下の拡充を行った。
・「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」（平成20年12月決定）の一環として、平成21年５月より、金利引下げ期間を当初５年間から当初10年間に拡充
・「経済危機対策」（平成21年４月10日発表）の一環として、平成21年６月より、特に住宅の質に優れた、長期優良住宅や「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく「住宅事業建築主の判断の基準」に適合する住宅（１戸建てに限る）などについて、金利引下げ期間を
当初10年間から当初20年間に拡充
・「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成21年12月８日閣議決定）の一環として、平成22年２月より、金利引下げ幅を当初10年間0.3％から1.0％に拡充
・「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成22年９月10日閣議決定）の一環として、
優良住宅取得支援制度の金利引下げ幅拡大の適用期間を平成23年12月30日まで１年間延長

４

優良住宅取得支援制度の利用率の増加
平成22年度における、フラット３５買取（付保）金額は２兆8,204億円（買取型：２兆8,082億円、保証型：112億円）となり、平成21年度と比較して173.7％の増加となった。
また、経済対策に伴う優良住宅取得支援制度の拡充により、フラット３５利用者が省エネルギ
ー性、耐震性などに優れた住宅を取得する割合（優良住宅取得支援制度利用率）が増加（平成21年度：49.7％→平成22年度：88.6％）しており、住宅の質の向上、地球環境の改善等に貢献している。

- 75 -

（参考１）フラット３５買取（付保）金額及び優良住宅取得支援制度利用率の実績（単位：億円）

平成21年度（Ａ）

平成20年度

平成22年度（Ｂ）

増▲減（Ｃ＝Ｂ－Ａ）

増減率
（Ｃ／Ａ）

買取金額

6,848

10,12728,082

17,954177.3%

付保金額

1,923

177

122

▲ 54

▲ 30.8%計

8,771

10,30428,204

17,900173.7%

優良住宅取得支援制度利用率

41.1%

49.7%

88.6%

38.9%

78.3%

※

フラット３５買取金額には、フラット５０買取金額を含む。

（参考２）フラット３５買取（付保）金額及び優良住宅取得支援制度利用率の推移
（億円）
5,000
86.4% 87.2%

4,500

90.4% 90.0%

92.7% 91.6%

94.5% 95.4%

100.0%

25

82.8%
77.5%

4,000
70.3%

80.0%

72.3%

18

66.8%

3,500
62.9%
3,000

60.0%

15
14
47.3%

2,500

2,000

48.9%

46.9%

7

45.9%

42.4% 43.3%

43.1%

10

42.6%

11

4,562

38.6%
4

32.5%
1,500

5

1,000
66

37

30

11

5

681

693

500
535

520

0
平成21年4月

572

5

8

826

832

2

864

2,403

1,801
1,128

2

1,373
1,088

2,862

2,695

2

3

3,596

5

3
4

40.0%

7

1,487

2,197

2,201

10月

平成23年1月

1,744 1,830

20.0%

1,132

587
0.0%

7月

10月

平成22年1月

買取金額

4月

付保金額

7月

優良住宅取得支援制度利用率【中期目標達成に向けた平成23年度の取組】
平成23年度においても、住宅ローン債権の買取り又は特定債務保証に関し、技術基準に基づく適切な工事審査の実施を確保するための業務検査を継続するとともに、優良住宅取得支援制度の概要及び手続については、金融機関、住宅展示場、適合証明機関等への協力依頼及び各種媒体を通じた総合的な広報活動を行う。また、優良住宅取得支援制度の技術基準解説等について、施工マニュアル及びパンフレットを活用し、説明会の開催等による中小工務店等への技術支援を行うとともに、ホームペー
ジを活用してパンフレットの内容の周知を行う。
また、「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成22年９月10日閣議決定）の一環として延長された制度拡充内容の周知を行い、良質な住宅ストックの形成を促進する。

- 76 -

なお、適合証明技術者への取組としては、適合証明技術者の業務に対する牽制を強化する必要から、
今後は、立入調査に加え、書面調査の対象者数を拡大して実施する取組を継続して行う。

（参考）用語の解説【適合証明検査機関】
機構と適合証明業務に関する協定を締結している指定確認検査機関及び登録住宅性能評価機関
・指定確認検査機関：建築基準法（昭和25年法律第201号）第77条の21第１項に定める指定
確認検査機関・登録住宅性能評価機関：住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）
第５条第１項に定める登録住宅性能評価機関【適合証明技術者】
機構と協定を締結した機関（(社)日本建築士事務所協会連合会及び(社)日本建築士会連合会）に適合証明業務を行う者として登録した建築士事務所に所属する建築士
・建築士事務所：建築士法（昭和25年法律第202号）第23条に定める建築士事務所
・建築士：建築士法第２条第１項に定める建築士（参考）用語の解説【フラット３５Ｓ（優良住宅取得支援制度）】
フラット３５の要件に加えて一定の技術基準（以下の各技術基準の等級は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じ。）を満たす住宅について、それぞれ所定の期間の融資金利を引き下げる制度。なお、本制度は融資の申込期間及び適用戸数が設定される。
・フラット３５Ｓ
次の①から④のいずれか１つの要件を満たす新築、中古住宅について、当初10年間の融資金利を年0.3％（平成22年12月30日までの申込分は年1.0％）引き下げる制度①

耐震性：耐震等級２以上の住宅、又は免震建築物②

耐久性・可変性：劣化対策等級３かつ維持管理対策等級２以上の住宅（共同住宅等については一定の更新対策が必要）③

バリアフリー性：高齢者等配慮対策等級３以上の住宅④

省エネルギー性：省エネルギー対策等級４以上の住宅

・フラット３５Ｓ（中古タイプ）
次の①から④のいずれか１つの要件を満たす中古住宅について、当初10年間の融資金
利を年0.3％（平成22年12月30日までの申込分は年1.0％）引き下げる制度- 77 -

①

開口部断熱：二重サッシ又は複層ガラスを使用した住宅②

外壁等断熱：省エネルギー対策等級２相当以上の住宅

③

段差解消

④

手すり設置：浴室及び住宅内の階段に手すりが設置された住宅：住宅内の段差が解消された住宅

・フラット３５Ｓ（20年金利引下げタイプ）
次の①から④のいずれか１つの要件を満たす新築、中古住宅について、当初10年間の融資金利を年0.3％（平成22年12月30日までの申込分は年1.0％）引き下げ、11年目以降
20年目までの融資金利を年0.3％引き下げる制度①

耐震性：耐震等級３の住宅②

耐久性・可変性：「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく「長期優良住宅」の認定を受けた住宅③

バリアフリー性：高齢者等配慮対策等級４以上の住宅（共同住宅の専用部分は等級３以上でも可）④

省エネルギー性：「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく「住宅事業建築主の判断の基準」に適合する住宅（一戸建てに限る。）- 78 -

Ⅱ－１－(1)－④

中期目標
１

証券化支援業務(１) 総論
③ 住宅性能表示制度等との連携により、業務運営の効率化を図ること。

中期計画
１

証券化支援業務(１) 総論④

住宅性能表示制度等との連携を通じ、住宅ローン利用者の負担を軽減しつつ業務運営の効率化を図る。

年度計画
１

証券化支援業務(１) 総論④

住宅ローン利用者等が住宅性能表示制度等を利用した場合における工事審査の合理化について、検査機関の窓口でのチラシの配布等により周知を図る。

【平成22年度における取組】
１

検査機関の窓口でのチラシの配布等による周知平成22年度においても、平成21年度に引き続き、住宅ローン利用者等が住宅性能表示制度等を利用した場合における工事審査の合理化については、チラシ及びパンフレットについて検査機関の窓口で配布するとともに、ホームページに掲載することにより周知を図った。
また、平成22年度においては、工事審査の合理化について記載のある「【フラット３５】物件検査の手引き」について作成し、ホームページに掲載することにより周知を図った。

２

検査機関向け研修会における説明及び周知依頼
平成22年10月に開催した検査機関向け研修会（全国８会場で開催。565名参加）において、工事審査の合理化について説明を行い、お客さま及び事業者に対して周知するように依頼した。

（参考）工事審査の合理化

１

住宅性能表示制度（※

住宅性能評価）等を利用した場合における工事審査の合理化(1) 設計住宅性能評価を活用した手続き- 79 -

住宅性能表示制度を利用する新築住宅のうち、所定の等級を満たす設計住宅性能評価を活用する場合は、フラット３５の設計検査を省略することができる。この取扱いは、
設計住宅性能評価を行う機関と、フラット３５の物件検査（中間現場検査）を行う検査機関が同一である場合に限る。
●設計住宅性能評価を活用した手続き
設計住宅性能評価（一定の等級を満たすものに限ります。）を活用して、フラット３５の設計検査を省略することができます。

省

設計検査

中間現場検査竣工現場検査適合証明書交付(2) 建設住宅性能評価を活用した手続き
住宅性能表示制度を利用する新築住宅のうち、所定の等級を満たす建設住宅性能評価を活用する場合は、フラット３５の設計検査及び中間現場検査（一戸建て等のみ）を省略することができる。また、既に建設住宅性能評価書を取得済の場合は、フラット３５の竣工現場検査において現場での検査を省略することができる（この場合は竣工時の現場での検査に代えて、設計図書等により検査を実施。）。この取扱いは、設計住宅性能評
価を行う機関と、フラット３５の物件検査（中間現場検査）を行う検査機関が同一である場合に限る。

●建設住宅性能評価を活用した手続き
建設住宅性能評価（一定の等級を満たすものに限ります。）を活用して、フラット３５の設計検査及び中間現場検査を省略することができます。また、竣工現場検査における現場での検査を省略（注）することができます。

現場での検査を省略

省

設計検査

省

中間現場検査竣工現場検査適合証明書交付（注）設計図書のみでの検査となります。建設住宅性能評価書を既に取得済の場合に限ります。

※

住宅性能表示制度
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）の第５条に基づく登録住宅性能評価機関が、同法に規定される住宅性能表示基準及び評価方法基準に従って住宅の性能評価を行い、その結果を住宅性能評価書として交付する制度。

２ 住宅瑕疵担保保険（※）等の検査を活用した手続き（一戸建て等のみ）
一戸建て住宅等について、住宅瑕疵担保保険の現場検査又は建築基準法の中間検査を実施する場合は、フラット３５の中間現場検査を省略することができる。この取扱いは、住宅瑕疵担保保険の現場検査又は建築基準法の中間検査を行う機関とフラット３５の物件検- 80 -

査を行う検査機関が同一である場合に限る。
●住宅瑕疵担保保険等の検査を実施する場合の手続き
住宅瑕疵担保保険の現場検査または建築基準法の中間検査を実施する場合、フラット３５の中間現場検査を省略することができます。

省

中間現場検査

設計検査

竣工現場検査適合証明書交付

住宅瑕疵担保保険の現場検査
または建築基準法の中間検査※ 住宅瑕疵担保保険
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）の第17条に基づく瑕疵担保責任保険法人による、同法第19条第１号及び第２号に規定する保険契約に基づく保険。

【中期目標達成に向けた平成23年度の取組】
平成23年度においても、住宅ローン利用者等が住宅性能表示制度を利用した場合における工事審査の合理化について、検査機関の窓口でのチラシの配布等により周知を図る。

- 81 -

Ⅱ－１－(1)－⑤

中期目標
１

証券化支援業務(１) 総論④

証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るため、

住宅・金融市場に関する調査研究を推進すること。

中期計画
１

証券化支援業務(１) 総論⑤

証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るため、住宅ローン利用者の属性・ニーズ、民間金融機関の動向等、国内外の住宅・金融市場に関する調査研究を行う。

年度計画
１

証券化支援業務(１) 総論⑤

証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るため、

フラット３５利用者調査、住宅ローンに関する顧客アンケート調査、民間住宅ローン調査等の調査研究を行い、業務運営の基礎資料を得るとともに、住宅・金融市場に関するデー
タを収集する。
また、米国を中心に海外の住宅ローン市場や商品に関する情報収集を行う。

【平成22年度における取組】
１

国内の調査研究(1) 業態別住宅ローンの新規貸出額及び貸出残高に関する調査
平成22年度においても、平成21年度と同様に、国内銀行、信用金庫のほか、信用組合、労働金庫なども含めた業態別の住宅ローンの新規貸出額、貸出残高について、公表ベースとしては唯一の業態別統計調査として実施した（四半期及び年度）。
(2) 民間住宅ローンの貸出動向調査
平成22年度においても、平成21年度と同様に、民間金融機関を対象に、民間住宅ローンへの取組姿勢や住宅ローンの商品性、審査事務、証券化の動向、借換などに関する調査を実施した。なお、当該調査結果は業態別かつ地域別に取りまとめられており、地域ごとの業態別民間住宅ロー
ンの貸出動向が把握できる数少ない調査となっている（年１回）。

- 82 -

(3) 住宅ローン利用に関する顧客調査（「民間住宅ローン利用者の実態調査」）
平成22年度においても、平成21年度と同様に、民間住宅ローン利用者（フラット３５利用者を含む。）に対して金利タイプ別利用状況、金利リスクへの認識、住宅ローン利用者の社会属性に関する調査を実施した（年３回）。
なお、金利タイプ別利用状況について毎月調査を実施し、固定金利型住宅ローン等の利用状況について、直近の状況を迅速に把握できるようにした。
また、住宅ローン利用予定者について贈与税の非課税枠拡大、住宅エコポイント及びフラット
３５Ｓの金利引下げ幅拡大などの政策効果を把握できるようにした。
(4) 民間住宅ローン借換の実態調査
平成22年度においても、平成21年度と同様に、民間住宅ローンへの借換者に対して、借換前後の金利タイプ、借換までの経過期間、借換理由等に関する調査を実施した（年１回）。
(5) フラット３５利用者の属性調査（「フラット３５利用者調査」）
平成22年度においても、平成21年度と同様に、フラット３５利用者の社会的属性、資金計画、融資住宅に関する事項等に関して調査した（年度及び年度上半期）。

２

海外の調査研究(1) 機構ホームページへの掲載
欧米を中心とした海外の住宅ローン市場などに関する情報について迅速に把握するため、海外のホームページや書籍、欧米での現地調査などを随時実施し、住宅・金融関連のデータや情報について把握し、機構ホームページに掲載した。
(2) 情報発信
米国でのサブプライム問題発生以後、注目が集まっている米国住宅市場や住宅金融支援機構と同様に住宅ローンの証券化を行っているファニーメイ等の最新動向や日本への影響などについて、
金融関係誌や季報住宅金融へのレポート掲載、各種講演会・勉強会などにより関係者に対して広く有用な情報を積極的に発信した。
(3) 海外の住宅金融関係機関等との情報交換
平成22年度においては、韓国（韓国住宅金融公社）、中国（社会科学院）等からの来訪者などへの対応、米国のファニーメイ、ＨＵＤ（住宅都市開発省）、ＦＨＦＡ（連邦住宅金融庁）、ヨーロッパのＥＭＦ（ヨーロッパ住宅金融連合）やフランス銀行等との意見交換など、海外の住宅金融関係機関等との国際会議や意見交換を通じた情報収集やネットワーク拡充を行っている。
また、国連ハビタットの招請に応じ、アジア住宅金融連合の設立準備会合において助言を行う
ため、インド（ニューデリー）に出張した。

３

調査結果の活用機構の調査結果は、機構ホームページに随時掲載されているが、後に詳しく示すとおり、積極的- 83 -

に調査情報を発信し各方面において機構調査の認知度を高めた結果、平成22年度の調査結果へのア
クセス件数は82.7万件（平成21年度：57.3万件、対前年度比：44.4％増）となった。
また、これらの調査結果は、顧客への情報提供や意見交換に活用されるのみならず、金融機関や住宅不動産業の専門家等による市場動向分析や広報・営業資料の参考データとして広く参照され、利用されている。
とりわけ、「業態別住宅ローンの新規貸出額及び貸出残高に関する調査」、「民間住宅ローンの貸出動向調査」、「フラット３５利用者調査報告」、「民間住宅ローン利用者」の金利タイプ別利用状況などは、他に類のない調査として、全国銀行協会、個別金融機関、シンクタンク、フィナンシャルプ
ランナーなどが常に参照する定番的な資料としての位置づけがなされている。

４

証券化支援業務の円滑な実施のための情報提供
調査研究結果についてわかりやすく説明した資料を毎週取りまとめ、機構支店を通じて住宅事業者、消費者及び市場関係者に情報提供している。また、業界団体、フィナンシャルプランナー、主務省などにおいて、フラット３５の商品性検討の基礎資料として調査結果が利用されている。
（提供情報の例）
・住宅ローンの金利タイプ別利用状況、住宅ローンの残高割合等
・住宅ローン選択において留意すべき事項
・住宅金融市場の動向、日本経済や景気動向、海外の住宅金融や経済動向

５

フラット３５の商品性向上に向けた情報提供
フラット３５の商品性検討の基礎資料として、機構内部の関係部署に調査結果を提供した。
（提供情報の例）
・民間住宅ローン利用者のニーズ及び実態、長期固定金利住宅ローンの潜在需要
・住宅ローン借入時審査の平均期間、審査事務の変化

等

・民間住宅ローン借換者の実態

６

調査結果等の情報発信実施した調査結果は、機構ホームページに掲載して広く公表すると共に、学識者、市場関係者、
ファイナンシャルプランナーなどに情報提供している。
また、調査結果や住宅金融に関して収集している情報やデータを活用して、国内・海外の住宅金融に関する市場動向などについての論文やレポートを作成し、学会、金融関係情報誌、講演等により情報を発信している。
具体的には、調査結果をとりまとめた各種資料、レポートを基にして、学術経験者や専門家向けに国土交通大学校（平成22年５月）、東京大学公共政策大学院（同10月）、日本不動産学会（同11月）、
中央大学金融システム研究会（同12月、機構職員が客員研究員を兼任）、東京大学日本経済国際共同- 84 -

研究センター（平成23年１月）などで発表及び講義を行い、さらに、随時、住宅業界向けに調査情報の提供を行う等、各方面で機構の調査について積極的に紹介し、機構のプレゼンス向上に努めている。
なお、これらの実績を踏まえ、講演を行った学会や、業界団体等からあらためて機関誌等への寄稿依頼を受けてレポートを公表するなど、住宅金融市場及び機構業務について理解を促している。

【中期目標達成に向けた平成23年度の取組】
平成23年度においても、平成22年度に引き続き、証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るため、フラット３５利用者調査、住宅ローンに関する顧客アンケート
調査、民間住宅ローン調査等の調査研究を行い、業務運営の基礎資料を得るとともに、地域別のデー
タ整備を行いつつ、国内外の住宅・金融市場に関するデータを収集し、広く情報を発信する。
なお、「業態別住宅ローンの新規貸出額及び貸出残高に関する調査」や「フラット３５利用者調査報
告」等、機構独自の調査で他に代替すべきものがなく、外部から一定の評価を得ているものについて取組を行う。
また、欧米の他、アジア諸国の住宅及び金融関連情報について、情報収集を行うため、それらの諸国が参加する国際会議等に参加し、人的ネットワークの拡充に努めると同時に、日本の知見及び経験を伝えた（平成23年度は、第１回欧州・中央アジア住宅金融フォーラム（ハンガリー：ブダペスト、４月）とアジア太平洋住宅金融連合ワークショップ（モンゴル：ウランバートル、６月）に参加予定）。

- 85 -

Ⅱ－１－(2)－①

中期目標
１

証券化支援業務(２) 買取型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援する
ため、金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可能な限り低くなるよう、次に掲げる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等に努めること。
①

ＭＢＳを信用補完するために超過担保として充当していた既往の住宅ローン債権が枯渇することに対応し、新たな信用補完方式の導入を図るなど、ＭＢＳの発行の枠組みの見直しを推進し、住宅ローン債権の買取りに必要な資金を最も効率的、かつ、安定的に調達するよう努めること。

中期計画
１

証券化支援業務(２) 買取型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援する
ため、金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可能な限り低くなるよう、次に掲げる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等に努める。
①

ＭＢＳを信用補完するために超過担保として充当していた既往の住宅ローン債権が枯渇することに対応し、新たな信用補完方式の導入を図るなど、市場関係者がＭＢＳの信用力
やキャッシュフローの分析を適切に実施できるよう、そのニーズ・意見を踏まえながら、
ＭＢＳの発行の枠組みの見直しを推進し、住宅ローン債権の買取りに必要な資金を最も効率的、かつ安定的に調達するよう努める。

年度計画
１

証券化支援業務(２) 買取型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援する
ため、金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可能な限り低くなるよう、次に掲げる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等に努める。
①

投資家に対する丁寧な広報活動を実施すること及び投資家の需要を十分に把握した上で- 86 -

柔軟な起債運営を行うことにより、効率的かつ安定的な資金調達に努める。
ＭＢＳの超過担保部分に係るＡＬＭリスクの抑制を図るため、超過担保に国債等を用いる新たなＭＢＳ発行方式を導入する。
また、経済状況等を勘案しつつ、新たな信用補完方式についても、引き続き検討する。

【平成22年度における取組】
１

平成20年度後半にはサブプライム問題を原因とした投資家のＭＢＳ離れが発生し、機構においても平成20年12月には月次ＭＢＳの発行を見送り、翌年１月に発行した月次ＭＢＳの対国債スプレッ
ドは105bpsまで拡大するという事態に直面したが、平成21年度以降、金融市場環境は徐々に回復した。
また、数次にわたる経済対策において優良住宅取得支援制度が拡充されたことを受けて、平成22
年度にはフラット３５Ｓの事業量が増加したため、ＭＢＳの発行額も大規模化することとなった。
安定的な起債運営を行うには投資家需要を増大させることが必要不可欠であるため、新規投資家の取り込み及び既往投資家の投資枠拡大を企図し、次のような活動を行った。
① 広報活動中央の大手投資家から地方投資家に至るまで数多く訪問（国内：192社、海外：19社）し、フ
ラット３５の取扱い状況やＭＢＳ起債状況等の情報についてタイムリーに説明を行った。
② 投資家向けセミナーへの参加
証券会社等が主催する投資家向けセミナーに積極的に参加し、機構やＭＢＳの現状等について講演を行った。
こうした機構の努力も相まって、ＭＢＳの投資家数は増加基調をたどっている（リーマンショッ
ク直後は15社程度であったが、平成21年度は30～40社程度、平成22年度は50社程度となっている）。
ＭＢＳの対国債スプレッドは、過去最高を記録した平成21年１月の105bpから徐々に低下し平成22
年８月には43bpとなったが、以降、ＭＢＳの発行額の大規模化に加え、国債イールドカーブの形状変化の影響も相まって、対国債スプレッドは拡大に転じた。なお、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により金融市場は一時的に混乱し、社債等の発行が相次いで見送られる中、機構ＭＢＳ
は発行額の減額（発行予定額2,100億円に対して506億円の発行）は余儀なくされたものの、発行を継続することができた。スプレッドは前回債対比 12bpの拡大で68bpとなったが、この拡大幅は震災後に起債した地方債と同等の水準（Ａ地方債11bp、Ｂ地方債13bp）であった。
また、フラット３５Ｓの当初10年間金利1.0％引き下げにより、ＭＢＳの裏付資産の加重平均金利が低下し、ＭＢＳの発行金利を大きく下回る状況が続いていること、ＭＢＳの裏付資産における平均返済負担率及び平均融資率が上昇していること等から、超過担保率は高位で推移している。

- 87 -

（参考）月次ＭＢＳスプレッドと超過担保率の推移（平成20年度～平成22年度）

ベンチマーク国債（10年国債）とのスプレッド(bp)と超過担保率の推移

120bp

40%

超過担保率（右軸）対国債スプレッド（ノミナル）（左軸）

H20.4

２

H21.4

第47回債

第46回債

第45回債

第44回債

第43回債

第42回債

第41回債

第40回債

第39回債

第38回債

第37回債

第36回債

第35回債

第34回債

第33回債

第32回債

第31回債

第30回債

第29回債

第28回債

第27回債

第26回債

第25回債

第24回債

第23回債

第22回債

第21回債

第20回債

0%
第19回債

0bp
第18回債

10%

第17回債

30bp

第16回債

20%

第15回債

60bp

第14回債

30%

第13回債

90bp

H22.4

ＭＢＳ及びＳＢ発行に係る緊急時の対応計画（コンティンジェンシープラン）の策定について(1) コンティンジェンシープランの策定
フラット３５の優良住宅向け金利優遇等の経済対策が奏功し、買取戸数が増加し、ＭＢＳ及びＳＢによる調達必要額も増加する中で、急激な発行増による供給過剰や市場環境の変化による需要減退への備えを明確にしておくため、平成22年10月26日開催の役員会においてコンティンジェ
ンシープランを策定した。
(2) コンティンジェンシープランの枠組
ＭＢＳ及びＳＢの発行に係るコンティンジェンシープランとして、発行しようとする債券額に対して、投資家需要が不足した場合の減額発行等の対応方針及び当該対応方針を機関決定するプ
ロセスを明確にした。
① ＭＢＳの対応方針
起債のためのマーケッティング開始後に投資家需要の不足が明らかになった場合に備え、あらかじめ買取債権の分割方法の案を策定しておき、役員会で減額発行及び未調達部分の調達方針を決定し対応する。
② ＳＢの対応方針
起債のためのマーケッティング開始後に投資家需要の不足が明らかになった場合には、役員会で全額調達、減額発行、他年限へ振替発行又は起債時期の見直しのいずれかの対応方針を決- 88 -

定し対応する。
(3) コンティンジェンシープランの発動
東日本大震災直後の月次ＭＢＳの第47回債の起債においては、投資家需要が発行予定額（約2,100億円）に対して不足していたため、平成23年３月16日の役員会において上記(2)のコンティ
ンジェンシープランの発動を決定し、買取債権プールを分割して506億円を発行した。
これにより、月次ＭＢＳを継続的に発行するとともに、大震災後の起債市場の安定化にも寄与した。
なお、月次ＭＢＳ第47回債の起債で未調達となった約1,600億円は、翌月の第48回債の起債により全額調達することができた。

３

新たなＭＢＳ発行方式の検討(1) 現行の発行方式
現行のＭＢＳの発行方式は、毎月買い取った住宅ローン債権を信託しＭＢＳを発行しているが、当該住宅ローン債権のうち、超過担保に相当する部分については、ＭＢＳではなく別途、住宅金融支援機構債券の発行等により調達している。
この場合、超過担保に相当する部分の資金調達については、調達資金の償還スケジュールと、
住宅ローンに係る返済ペースのミスマッチに起因するリスク（ＡＬＭリスク）が発生する。なお、
現行のＭＢＳ発行方式は、ＭＢＳ発行の都度、格付機関において買取債権の分析がなされ、超過担保率が提示される。
(2) 新たな発行方式の検討の経緯「住宅金融市場整備に関する懇談会

ＭＢＳ市場整備ワーキングチーム－中間報告－（平成18年７月21日）」における提言を踏まえ、新たな発行方式（マスタートラスト方式、超過担保に国債等を用いる方式及び自己信託の活用）の導入について、これまでに次のとおり検討を行った。
①

平成19年度においては、新たな発行方式の概要を固めるとともに、国債等安全資産を活用した超過担保の管理方法に関する格付機関との協議、超過担保率の低減効果に関する数値的検証、自己信託を前提とした事務の検討を行った。
② 平成20年度においては、新たな発行方式の詳細について検討を進めた。
アマスタートラスト方式の詳細について、格付機関等と協議しつつ以下の検討を実施し、業務内容案を作成した。
・担保に充てる国債等のオペレーション（信託との出し入れ実務、時価変動のある国債に係る担保評価のタイミング等）の検討
・流動性リスク管理方法の検討
・ＡＬＭリスクの計量
イ 自己信託の活用について、以下の検討を実施し、詳細を固めた。
・信託実務、帳票等の検討- 89 -

・実施態勢、牽制体制の検討
・信託会計実務に関する確認と監査法人との協議
・他人信託とのコスト比較
ウ

マスタートラスト方式における信託設定書、債券要項、事務委託契約書について、弁護士の見解や格付機関との協議内容を踏まえてドラフトを作成した。
③

平成21年度においては、前年度までの検討結果を踏まえ、新たな発行方式の導入に向けて詳細な検討を進めた。
ア 自己信託の活用について、以下の検討等を実施した。
・信託事務処理案の作成
・信託事務や態勢の整備状況等に関する格付機関によるヒアリング（調査）・自己信託の認証手続の詳細に関する公証人への確認及び協議・信託業務及び関連法令に関する研修イ

新たな発行方式について市場関係者の理解を得るため、個別に投資家を訪問し、意見交換を行った。また、証券会社に対しても、信託設定書等のドキュメント案を提示して、意見照会を行うとともに、寄せられた意見及び弁護士の見解を踏まえ、当該ドキュメント案の修正を行った。
ウ

新たな発行方式の導入時期については、上記市場関係者への説明において、市場環境が未だリーマンショック後の回復途上であることや独立行政法人改革の議論がある中で、ＭＢＳの発行方式を大幅に変更することについて慎重な意見があったことから、市場環境の改善の定着などを見極めた上で検討することとした。
(3) 平成22年度の検討内容
現行のＭＢＳ発行方式の超過担保部分に相当する部分の資金調達においては、ＡＬＭリスクが発生するため、当該リスクを軽減する観点から、新発行方式のうち超過担保に国債等を用いる方式について、先行して導入できるよう以下の検討を実施した。
① スキームの基本設計及び事務フロー案の作成② 信託契約書等のドキュメント案の作成及び証券会社等市場関係者への意見照会③ 受託者、事務受託会社との協議
しかしながら、導入のための検討は進めてきたものの、足下の金融市場の状況のほか、経済対策の実施によるフラット３５の事業量増加に伴いＭＢＳ発行額が増えていることや、超過担保率が高位で推移していることを踏まえると、市場関係者からは、国債等を用いる方式の導入により、ＭＢＳの円滑な発行に影響を及ぼすことを懸念する声もあることから、当面は、経済対策の着実な実施に資するため、現行のＭＢＳ発行方式を継続することとした。

- 90 -

【中期目標達成に向けた平成23年度の取組】
投資家に対する丁寧な広報活動を実施すること及び投資家の需要を十分に把握した上で柔軟な起債運営を行うことにより、効率的かつ安定的な資金調達に努める。
なお、経済状況等を勘案しつつ、新たな信用補完方式についても、引き続き検討する。

（参考１）

（参考２）

「住宅金融市場整備に関する懇談会 ＭＢＳ市場整備ワーキングチーム－中間報告－（平成18年７月21日）」からの抜粋【マスタートラスト方式】
従来の個別トラスト方式に替えて、機構が民間金融機関から買い取った貸付債権を単一の信託とすることにより、プール全体の分散効果により信用補完を行うマスタートラスト方式（中略）ＭＢＳの担保となる信託の共有化、担保債権プールの分散による規模の利益を享受することができるので、信用補完率が低下するとともに、コストの低減等が図られ、発行の都度個別プールを査定する必要がなくなるので、ＭＢＳの発行を金利環境に応じて弾力的に行うことが可能となると考えられる。

- 91 -

【超過担保に国債等を用いるＭＢＳ発行方式（ストラクチャード・キャピタル方式（ＳＣ方式））】
超過担保となる資産が必ずしも買取債権である必要性はないことに着目し、機構債（ＳＢ）
又はシンジケートローン等による借入金により調達した資金で国債等の安全資産を購入し、当該国債等を超過担保として信託する（中略）調達側の機構債（ＳＢ）等と運用側の国債等の償還年限を合わせることにより、ＡＬＭが容易となるメリットがある。一方で、ＳＣ方式では機構債（ＳＢ）等で調達した資金を低利の国債等で運用する結果、調達金利が国債の利回りを上回るため、担保となる買取債権の金利収入の一部を機構債（ＳＢ）の利払いに充てる等の措置が必要である。このコストが、信用補完のために追加的に必要なコストということになる。

【自己信託の活用】
個別トラスト方式、マスタートラスト方式のいずれかにかかわらず、外部の信託銀行に信託する場合とのコストを比較し、有利性が高い場合には自己信託の活用も検討すべきである。

- 92 -

Ⅱ－１－(2)－②

中期目標
１

証券化支援業務(２) 買取型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援する
ため、金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可能な限り低くなるよう、次に掲げる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等に努めること。
②

機構が金融機関から住宅ローン債権の買取りの申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を設定し、当該申請に係る審査の質を維持しつつ業務運営の効率化を図ること等により、その期間内に案件の８割以上を処理すること。

中期計画
１

証券化支援業務(２) 買取型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援する
ため、金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可能な限り低くなるよう、次に掲げる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等に努める。
②

機構が金融機関から住宅ローン債権の買取りの申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を３日とし、その期間内に案件の８割以上を処理する。

年度計画
１

証券化支援業務(２) 買取型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援する
ため、金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可能な限り低くなるよう、次に掲げる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等に努める。
②

機構が金融機関から住宅ローン債権の買取りの申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を３日とし、その期間内に案件の８割以上を処理する。

【平成22年度における取組】
審査過程でロスタイムを生む原因として、借入申込書に未記入や誤記入の項目が存在することによ- 93 -

りシステム登録時にエラーが発生し、当該エラーの是正に時間を要するケースがある。
このため、平成22年度においては、経済対策に伴う買取申請件数の大幅な増加への対応として審査部門の人員を増員した上、平成21年度に引き続き、金融機関から送付された借入申込書の主な記載項
目について、システム登録処理前に機構において目検チェックすることで、システム登録時の基本的なエラー発生によるロスタイムを削減するとともに、審査事務全般について標準化を図ることにより、審査の早期化に努めた。
上記に加え、平成21年度に引き続き、事前審査制度（※）を活用した案件に係る審査期間の短縮化を推進したことにより、平成22年度においては、新たに３機関が利用を開始し、合計の利用機関が６機関となった。
その結果、平成22年度においては、買取申請件数が平成21年度比で大幅に増加する中、買取型の証券化支援業務に係る標準処理期間内の処理件数のシェアが、平成21年度実績を上回る86.1％となった。
※

事前審査制度とは、借入申込みの前の段階で、主要な審査項目のみを電子申請で提出することにより審査結果の見込みを知ることができる制度であり、平成20年度から開始している。

（参考１）標準処理期間（３日）内に処理した件数シェアの推移

標準処理期間内

平成20年度

平成21年度

平成22年度

81.0％

84.2％

86.1％

（38,785件中31,416件）（80,336件中67,656件） （172,800件中148,804件）（注）標準処理期間内の件数シェアについては、買取申請件数のうち審査中に辞退した件数を除いた件数に基づき算出したシェアである。

（参考２）事前審査制度を活用した案件に係る機構の審査期間短縮の効果
金融機関から機構への買取（付保）申請については、従来、借入申込書の郵送により行っていたため、機構が借入申込書を受理（買取申請を受理）してから、機構でシステム登録を行って審査を開始するまで１日程度の期間を要していた。
事前審査制度を活用した案件について、追加で必要となる情報を事前審査システムを用いた電子申請により提出することで、機構のシステム登録に必要な借入申込書の送付期間が不要となり、機構が買取申請を受理してから仮承認の決定をするまでの期間について１日程度短縮化した。

- 94 -

（参考３）事前審査制度を活用した案件に係る電子申請の利用金融機関・利用実績の推移

区分

平成21年度(Ａ)平成22年度(Ｂ)(Ｂ)/(Ａ)

利用金融機関 機関数

３機関

６機関

200.0％

利用実績

利用件数

13,645件

21,435件

157.1％

買取(付保)申請

16.7％

12.3％

73.7％

全体に対する割合（参考４）金融機関が借入申込書を受理した日から仮承認の決定をする日までの平均期間の推移

区

分

平均期間

平成20年度

平成21年度

平成22年度

11.7日

11.3日

10.4日

（注）買取（付保）申請案件のうち審査中に辞退した案件を除いて算出した平均日数である。

【中期目標達成に向けた平成23年度の取組】
中期目標期間の最終年度である平成23年度においても、標準処理期間を３日とし、その期間内に案件の８割以上を処理する。

- 95 -

Ⅱ－１－(2)－③

中期目標
１

証券化支援業務(２) 買取型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援する
ため、金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可能な限り低くなるよう、次に掲げる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等に努めること。
③

買取型の証券化支援業務の対象となる住宅ローンの商品性については、資金の主要な調達手段がＭＢＳの発行であることの特性を踏まえた上で、住宅ローンに係る消費者の多様なニーズに対応するよう、適宜適切な見直しを行う。

中期計画
１

証券化支援業務(２) 買取型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援する
ため、金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可能な限り低くなるよう、次に掲げる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等に努める。
③

買取型の証券化支援業務の対象となる住宅ローンの商品性については、資金の主要な調達手段がＭＢＳの発行であることの特性を踏まえた上で、住宅ローンに係る消費者の多様なニーズに対応するよう、適宜適切な見直しを行う。

年度計画
１

証券化支援業務(２) 買取型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援する
ため、金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可能な限り低くなるよう、次に掲げる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等に努める。
③

住宅ローンに係る消費者の多様なニーズに対応するため、長期優良住宅及び優良住宅取得支援制度に係る商品性の改善を行う。また、今後のニーズを想定した商品性改善の検討を行う。さらに、金融機関、事業者及び消費者のニーズを把握して、事務手続の改善を行う。

- 96 -

【平成22年度における取組】
１

金融機関、住宅事業者、消費者のニーズ把握
平成22年度においても、平成21年度と同様に、消費者の多様なニーズに対応して、フラット３５の商品性を改善するため、要望を積極的に収集することにより、ニーズの把握に努めた。

商品改善要望の把握方法

金融機関

主な要望の内容

・金融機関上部団体を通じての要望聴取

・融資の対象となる諸費用の拡大

・機構支店が直接要望を聴取

・優良住宅取得支援制度の金利引下げ幅

住宅事業者 ・業界団体を通じての要望聴取

拡大の延長
・融資の対象となる諸費用の拡大
・建設費、購入価額限度額の引き上げ
他

・お客様コールセンターへの入電から直 ・優良住宅取得支援制度の金利引下げ幅
消費者

接要望を聴取拡大の延長・機構ホームページ「ご意見箱」におい ・融資の対象となる諸費用の拡大て機構への意見等を聴取・借換えに伴う債務者の追加、住宅等の持分変更
・融資限度額の引き上げ

２

他

商品性の改善(1) 経済対策の一環として実施した商品性の改善
・優良住宅取得支援制度の金利引下げ幅拡大の延長
住宅投資の活性化と良質な住宅の供給促進を図るため、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成21年12月８日閣議決定）の一環として、平成22年２月15日より、優良住宅取得支援制度の当初10年間の金利引下げ幅を0.3％から1.0％に拡充しているが、この取扱いを「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成22年９月10日閣議決定）の一環として、平成23年
１月から１年間延長した。
(2) (1)以外の商品性の改善① 融資の対象となる諸費用の拡大
消費者、住宅事業者及び金融機関からの要望を踏まえ、平成22年４月より、長期優良住宅認- 97 -

定関係費用、住宅省エネラベル適合性能評価申請手数料、借換えの場合の金銭消費貸借契約書
貼付の印紙代等を融資の対象とした。
② 借換えに伴う連帯債務者の追加、融資住宅・土地の持分変更
消費者からの要望を踏まえ、平成22年４月より、借換えに伴って行われる連帯債務者の追加、融資住宅・土地の持分変更を可能とした。

（参考１）経済対策後の資金実行実績■「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成22年９月10日閣議決定）後の資金実

行実績（平成23年１月～３月）
実行件数：37,536件 （対前年同期（16,845件）比：2.23倍）
実行金額：9,676億円（対前年同期（3,486億円）比：2.78倍）■「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成21年12月８日閣議決定）後の資金実行実績（平成22年２月（※）～12月）
実行件数：90,897件 （対前年同期（43,151件）比：2.11倍）
実行金額：21,426億円（対前年同期（8,528億円）比：2.51倍）※ 対策内容は、平成22年２月15日買取・付保分から適用。

■「経済危機対策」（平成21年４月10日発表）に係る借換融資の実績（買取型）（平成21年６月（※）～平成23年３月）
実行件数：5,549件 （平成21年６月～平成22年３月：1,610件）
実行金額：1,096億円（平成21年６月～平成22年３月：302億円）※ 対策内容は、平成21年６月４日買取分から適用。

- 98 -

（参考２）買取型への参入金融機関数（単位：機関）
業態

総機関数
(A)

事業参加機関数(B)

事業参加割合(B)/(A)

都市銀行

6

5

83.3%

信託銀行

18

1

5.6%

地方銀行

63

63

100.0%

第二地方銀行

42

39

92.9%

信用金庫

271

161

59.4%

信用組合

158

19

12.0%

労働金庫

13

12

92.3%

信農連・農協－11－

モーゲージバンク等（※１）－

22（※２）－

損害保険会社

－

3

－

－

336

－

計
（出典）金融庁及びニッキン※１「モーゲージバンク等」は、貸金業者及びその他銀行を指す。

※２

フラット３５の管理回収業務のみを受託し、新規受付を行っていない１機関を除いている。

【中期目標達成に向けた平成23年度の取組】
住宅ローンに係る消費者の多様なニーズに対応するため、引き続き金融機関、事業者及び消費者のニーズを積極的に把握して、フラット３５に係る商品性改善及び事務手続の改善を行う。

- 99 -

Ⅱ－１－(2)－④

中期目標
１

証券化支援業務(２) 買取型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援する
ため、金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可能な限り低くなるよう、次に掲げる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等に努めること。
④

ＭＢＳ市場に参入する投資家及び買取りの対象となる住宅ローンを取り扱う金融機関の範囲を拡大するため、投資家及び金融機関のニーズを踏まえ、ＭＢＳの発行の多様化に努
めること。

中期計画
１

証券化支援業務(２) 買取型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援する
ため、金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可能な限り低くなるよう、次に掲げる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等に努める。
④

ＭＢＳ市場に参入する投資家及び買取りの対象となる住宅ローンを取り扱う金融機関の範囲を拡大するため、投資家及び金融機関のニーズを踏まえ、ＭＢＳの発行の多様化に努
める。

年度計画
１

証券化支援業務(２) 買取型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援する
ため、金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可能な限り低くなるよう、次に掲げる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等に努める。
④

ＭＢＳ市場に参入する投資家及び買取りの対象となる住宅ローンを取り扱う金融機関の範囲を拡大するため、ＴＢＡ取引の前提となるＭＢＳクーポンの規格化及びＣＭＯについて、導入可能な体制構築の準備を進める。

- 100 -

【平成22年度における取組】
１

ＭＢＳクーポン規格化の検討(1) ＭＢＳクーポン規格化の目的① ＭＢＳクーポン規格化の意義等
米国においては、住宅ローンの資金が安定して供給されるように、オリジネーターが実行した住宅ローンを証券化したＭＢＳに対してＧＳＥ（政府支援機関）等が保証を行うとともに、
ＴＢＡ市場（ＭＢＳの先渡市場）において、当該ＭＢＳがスワッププログラム（オリジネータ
ーが自ら実行した住宅ローンと交換（スワップ）でＧＳＥ等からＭＢＳを受け取る仕組み）により大量に取引できるような環境が整備されている。
ＭＢＳクーポンの規格化とは、このようなＴＢＡ市場におけるスワッププログラムにおいて、取引価格の透明性及び債券の流動性を高めるための前提となるものである。
② 機構ＭＢＳに係るクーポン規格化等の検討
スワッププログラム、ＴＢＡ取引及びＭＢＳクーポン規格化の検討は、「住宅金融市場整備に関する懇談会ＭＢＳ市場整備ワーキングチーム－中間報告－（平成18年７月21日）」において提言されたもので、平成19年度から平成21年度まで以下のとおり検討を行った。
・ＴＢＡ取引及びスワッププログラムの前提となるクーポン規格化導入時の投資家需要調査を実施
・クーポン規格化の導入に向けた検討として市場環境のモニタリングの実施・スワッププログラムを実施した場合の債券の振替制度への影響について関係機関に照会
・オリジネーターへの関係法令の適用関係を弁護士及び市場関係者との検討を踏まえて関係機
関に照会
・住宅ローンのオリジネーターのニーズをヒアリング・スキームの課題について弁護士及び市場関係者と検討を行い整理(2) 平成22年度における検討内容① スキームの検討
オリジネーターのＭＢＳの取得に係る金融商品取引法の適用について、平成21年度における関係機関への照会に対する回答を受けて、改めて弁護士及び市場関係者と検討を行った。
② 市場関係者へのニーズのヒアリング
リーマン・ショック後、証券化商品への投資態度が回復してきているものの、スワッププロ
グラムに対する市場関係者等の関心は、相変わらず高いものではなかった。
また、ＴＢＡ取引を活用したスワッププログラムの前提となるＭＢＳクーポンの規格化について、導入に向けた検討として市場環境のモニタリングを継続して行った。市場関係者等の意
見としては、足下で市場環境は回復してきているものの、現状ではプライマリー市場における投資家の裾野をさらに拡大することに注力すべきであり、時価発行に対応困難な投資家が投資を見送る可能性があるクーポン規格化をこの時期に導入することについて、慎重なスタンスで- 101 -

あった。
従って、今後もモニタリングを実施し、クーポン規格化の導入の時期を慎重に探りながら検討を行い、オリジネーターのニーズを確認していくことが必要である。

２

社債方式のＣＭＯの検討(1) ＣＭＯの目的等① ＣＭＯの意義等
ＣＭＯとは、発行済みのＭＢＳを証券会社等が買い集めて信託し、ＭＢＳの元利払いのキャ
ッシュフローを投資家のニーズに応じて配分する商品で、証券化商品の投資家の拡大に寄与する商品である。
② 機構ＭＢＳにおけるＣＭＯの検討機構が関与するＣＭＯの検討は、「住宅金融市場整備に関する懇談会 ＭＢＳ市場整備ワーキ
ングチーム－中間報告－（平成18年７月21日）」において提言されたもので、流動性の高い商品とするため、証券会社等が買い集めたＭＢＳを担保として機構が債券形式でＣＭＯを発行し証券会社へ引き渡すことを想定している。平成19年度から21年度まで以下のとおりＣＭＯの検討を継続的に行っている。
・ＩＯ（Interest Only : ＭＢＳのキャッシュフローを切り分けた場合に残る利息のみの部分）を流通性が比較的高い債券として発行するための法的な論点を関係機関や弁護士に照会
・ＩＯエット（ＩＯに少額の元本を付して通常の債券の形式とした商品）の法的な論点を弁護
士に照会
・ＩＯエットの関係法令の適用の有無について主務省等への照会の準備
・ＣＭＯの発行事務に係る法的論点について市場関係者及び弁護士と検討
・ＣＭＯ発行に係るニーズについて市場関係者にヒアリング(2) 平成22年度における取組
平成21年度までの検討を踏まえ、ＩＯエットの関係法令の適用の有無について、関係機関に照会すべく弁護士及び主務省と準備を進めた。また、市場関係者に、ＩＯエットが組成された事例について照会を行ったが、現時点では事例がないことが確認された。
一方、足元で証券化商品への規制が強化される動きがあるため、市場関係者へニーズの実態についてヒアリングを行ったが、現状ではＣＭＯに対する需要が十分には存在しないことから、ＣＭＯの組成に対しては慎重な意見であった。
(3) 現状認識及び今後の方向性
リーマンショック前に証券会社がアレンジャーとなって機構ＭＢＳからＣＭＯを組成した例があったが、その後は実施されていないと認識している。
また、市場関係者へのヒアリングでは、現時点では、ＣＭＯに対する需要が十分に存在しないとの意見であるが、今後、市場環境の変化に伴いＣＭＯに対するニーズが再び顕在化した場合に- 102 -

備えて、スキーム上の課題については、継続して検討していく必要がある。

（参考）ＣＭＯのイメージ図
CMO(Collateralized
CMO(Collateralized Mortgage Obligation)とはObligation)とはMBSからのキャッシュフローを投資家の選好に応じて様々な償還期限のトラ
ンシェにわけ、順番に分配していく構造の証券導入により・・・

モーゲージプールの残高

MBS市場の厚み・効率性が向上

第一トランシェ（短期）

第二トランシェ（中期）

第三トランシェ（長期）

第四トランシェ（超長期）【中期目標達成に向けた平成23年度の取組】
平成23年度においても、引き続き、ＭＢＳ市場に参入する投資家及び買取りの対象となる住宅ロー
ンを取り扱う金融機関の範囲を拡大するため、ＴＢＡ取引の前提となるＭＢＳクーポンの規格化に導入ついて、市場環境や市場関係者からの意見を踏まえながら検討を行う。

（参考）用語の解説【スワッププログラム】
オリジネーターから住宅ローン債権を買い取る方法として、現金を支払う代わりにＭＢＳを交付するもの。
【クーポンの規格化】
市場における取引価格の透明性を向上させることを目的として、ＭＢＳのクーポンの刻みを0.5％等一定の間隔に設定すること。
【ＴＢＡ取引、ＴＢＡ市場（ＴＢＡ：To be announced）】
銘柄を特定せずに、取引対象のＭＢＳの年限と利率のみを指定して行う先渡しの契約。また、この契約形態により取引が行われる市場がＴＢＡ市場である。
【ＣＭＯ（Collateralized Mortgage Obligation）】- 103 -

ＭＢＳの担保となる住宅ローンからのキャッシュフロー（元利金償還）を、投資家のリスク
選好に合わせて、様々な償還期限のキャッシュフローに組み替えた商品。

（参考）「住宅金融市場整備に関する懇談会

ＭＢＳ市場整備ワーキングチーム－中間報告－（平成18年７月21日）」からの抜粋
現在、一次市場（発行市場）でＭＢＳを購入した大多数の投資家は、そのまま資産として保有しており、積極的に売買することは稀であるが、１）近い将来にＭＢＳの残高が十兆円を上回ると予想され、また、２）日本銀行による本年３月の量的緩和政策の解除、７月のゼロ金利政策の解除等を契機に金利先高感が強まってきており、ＭＢＳの売り圧力が高まる可能性もある。これらを踏まえると、早期にＭＢＳの二次市場（流通市場）を整備し、併せて、ＭＢＳ自身の流動性を向上させるための施策を講ずる必要がある。とりわけ、オリジネーターからの貸付債権とＭＢＳを交換する仕組み（スワッププログラム）の導入や、投資期間等に関する多様なニーズに応えたＣＭＯの組成など、ＭＢＳの商品性の多様化を図ることが不可欠である。

- 104 -

Ⅱ－１－(2)－⑤

中期目標
１

証券化支援業務(２) 買取型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援する
ため、金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可能な限り低くなるよう、次に掲げる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等に努めること。
⑤

ＭＢＳ市場に参入する投資家の範囲を拡大するため、ＭＢＳの担保となる住宅ローン債権に係る情報を積極的に開示するなど、投資家への情報発信を行うこと。

中期計画
１

証券化支援業務(２) 買取型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援する
ため、金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可能な限り低くなるよう、次に掲げる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等に努める。
⑤

ＭＢＳ市場に参入する投資家の範囲を拡大するため、ＭＢＳの発行方針及び発行計画、ＭＢＳの担保となる住宅ローン債権に係る償還履歴情報等について、ホームページ等の多様な手段により情報発信・広報活動を行う。

年度計画
１

証券化支援業務(２) 買取型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援する
ため、金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可能な限り低くなるよう、次に掲げる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等に努める。
⑤

ＭＢＳ市場に参入する投資家の範囲を維持・拡大するため、ホームページ及び情報ベン

ダーを通じ、ＭＢＳの裏付けとなる住宅ローン債権に関する融資種別等の属性分析の更新
情報等を定期的に情報提供する。また、投資家のニーズを踏まえた情報の充実を図る。加えて、投資家の認知度及び理解度の向上を図るために、投資家を個別に訪問し、丁寧な広報活動を重ねるとともに、更なる情報の充実を検討する。

- 105 -

【平成22年度における取組】
１

投資家ニーズの把握
平成22年度においても、平成21年度と同様に、ＩＲ（投資家向け広報活動）として個別投資家訪問等を行うことで積極的に投資家ニーズの把握に努め、投資家向けの情報提供の充実を図った。
また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響で、債券市場は縮小し、投資家需要の減退が顕著となった。震災以降、投資家ニーズの把握等情報収集を強化し、その中で、投資家からは震災に対する月次47回債の影響について格付機関のコメントが必要不可欠との意見があったことから速やかに格付機関に対し強く要請し、臨時的に評価レポートが公表された。随時ニーズに応える
こと等により投資家需要確保に努めた結果、発行を取り止めることなく、当初発行を予定していた
2,100億円程度から1,600億円程度減額し、506億円で発行した。

２

ＭＢＳに関する情報提供(1) ＭＢＳの発行方針及び発行計画
平成22年度においても、平成21年度と同様に、機構ホームページにＭＢＳの発行方針及び発行計画を掲載するとともに、ＩＲ（投資家向け広報活動）において説明した。
(2) ＭＢＳ及びＭＢＳの裏付けとなる住宅ローン債権に関する情報
平成22年度においても、平成21年度と同様に、ＭＢＳ及びＭＢＳの裏付けとなる住宅ローン債権に関する情報を定期的に更新し、機構ホームページ及び情報提供ベンダーを通じて以下のデー
タを投資家に提供した。
① ＭＢＳ発行に合わせ提供する情報
・ＭＢＳの商品内容説明書
・ＭＢＳの債券要項
・ＭＢＳの概要
・ＭＢＳの裏付けとなる住宅ローン債権の情報（予定ファクター、属性分析データ）② ＭＢＳ発行後に定期的に提供する情報
・ＭＢＳの裏付けとなる住宅ローン債権の情報更新（ファクター等に係る情報を毎月開示）
・ＭＢＳの裏付けとなる住宅ローン債権の情報更新（属性分析データに係る情報を半年毎に開示）③ ＭＢＳ分析に係る情報・償還履歴データ(3) 機構ホームページを通じたその他の情報提供
平成22年度においても、平成21年度と同様に、機構ホームページで次の情報を提供した。
① 証券会社各社による情報提供
・証券会社各社によるＭＢＳの平均年限（ＷＡＬ）の予測値- 106 -

・証券会社各社によるＭＢＳのＰＳＪ予測値② 既発ＭＢＳに関する情報提供
・既発ＭＢＳの支払償還状況
・既発ＭＢＳの差替及び一部解約率③ その他
・海外投資家向けの英文情報
・機構ＭＢＳの音声付概要資料（ファイルに音声データを記録し、機構ＭＢＳのスキーム等概要について音声で説明している資料）(4) 情報ベンダーを通じた情報提供
平成22年度においても、平成21年度と同様に、引受主幹事候補会社に対し、情報ベンダーの機構サイトにおいて、ＭＢＳ各回号の気配値及びＰＳＪ予測値を毎日更新して提供するよう依頼した。また、海外投資家向けにＭＢＳ起債関連情報をタイムリーに提供するため、海外情報ベンダー（Informa）による情報発信を開始した。

３

投資家のニーズを踏まえた情報提供の充実
平成22年度においては、投資家ニーズを踏まえ、次のとおり対応を行った。
①

機構ＭＢＳに関心を示しているものの、費用や時間等の制約から現地にＩＲ訪問できない海外投資家に対し、日本にてビデオカンファレンスを実施し、スピード感ある対応を行った。
②

地方投資家向けに訴求するポイント（機構ＭＢＳと公社債の対国債スプレッド比較及び投資件数に占める地方セクターの比率など）に特化したＩＲ資料を作成した。

４

投資家の認知度及び理解度の向上を図るための活動(1) フラット３５制度改正事項の迅速な情報提供
フラット３５の制度改正事項については、できる限り早い段階から機構ホームページ、ＩＲ資料を通じて投資家に情報提供することで、投資家の理解度向上に努めた。
(2) 投資家説明会の開催
平成22年８月に投資家説明会を開催し、平成21年度事業実績、平成22年度ＭＢＳ発行方針・発行計画等の説明を行った（投資家（56名）、格付会社（５名）出席）。
(3) アナリストミーティングの開催
経済対策実施によるフラット３５の買取増加に伴い、機構ＭＢＳの発行規模も大きくなることが想定されたことから、安定的な起債を行うために、アナリストを通じて投資家に対し広く周知してもらうことを目的として、平成22年７月に引受主幹事候補会社アナリスト向けのミーティン
グを実施し、「フラット３５の状況」と「長期固定ローンの供給支援のあり方に関する検討会の結果」について説明を行った。
(4) ＩＲ訪問等- 107 -

① 日本での活動実績（192社）
機構ＭＢＳのリピーターとされる中央の大手機関投資家については、相互の理解を深め投資継続に資するため、経済対策の実施や次年度発行計画の策定といったタイミングで個別訪問による説明を行った。
また、地方投資家については、平成21年度後半より機構ＭＢＳへの投資スタンスの積極化がうかがわれたことから、年限は長いが表面金利が高い月次ＭＢＳへの誘導を企図したＩＲ訪問を展開した。一方で、機構ＭＢＳに関心を示しているものの費用や時間等の制約から、現地にＩＲ訪問できない海外投資家に対し、日本にてビデオカンファレンスを実施した。
② 海外での活動実績（19社）
現状、円金利が極めて低い水準にとどまっていることを勘案すると、機構ＭＢＳへの投資ニーズが期待できる先としては、外貨準備等のリアルマネーを保有して円貨運用を行っている海
外中銀や、受託した年金資金の運用に当たって通貨分散を意識する投資顧問といった属性の投資家がターゲットとなる。
また、海外投資家（公的機関を除く。）が受け取る公社債等の利子への課税制度について、平成22年度税制改正において平成22年６月１日より当該課税制度が撤廃され、さらに国際的な決済機関（ユーロクリア）が国内債の決済を開始するなど、海外の投資家が機構ＭＢＳに投資できる条件が整いつつある。
平成22年度においては、欧州（イギリス、ノルウェー）・アジア（シンガポール、マレーシア、
香港、台湾）に赴き、従前から接触している投資家、日本支社等における投資に係る承認の権限を保有している投資家等にＩＲ訪問を行った。
なお、昨年度と比較し、海外での訪問実績は減少しているが、理由は、海外を訪問するに当たり、
ア

証券会社の現地外国人セールス向け勉強会をビデオカンファレンス等で実施することで機構債ＭＢＳの知識を習得してもらう。

イ

各外国人セールスが機構ＭＢＳに具体的な関心を持てそうな海外投資家にヒアリングを行う。

ウ

訪問調整する。

という順序を追って効率的に訪問する海外投資家の洗い出しを実施したためである。
(5) 会議及び研修会への参加①

証券会社等が国内及び海外投資家向けに開催する会議の中で、本邦ＭＢＳ市場等についてパ

ネルディスカッションや講演を４回実施した（１回目：94名、２回目：58名、３回目：100名弱、４回目：48名）。また、会議に参加した海外投資家に対し、個別にミーティングを行った。
②

投資家向けの海外の雑誌（Euroweek）が開催する会議で、市場関係者にプレゼンテーションを実施した。また、ＭＢＳの流動性向上に向けた課題等についてパネル討論を行い、認知度向上を図った（約30名出席）。

- 108 -

５

投資家の維持・拡大
平成22年度においては、市場環境が正常化の方向で進む中、積極的にＩＲを行った結果、22社程
度（うち地方投資家が18社程度【推定】）の投資家が月次の機構ＭＢＳに新規参入した模様である。
新規参入した投資家の多くはＩＲ訪問を行った地方投資家である。また、ＩＲ訪問を行った海外投資家の中で、投資に関心を持った投資家と粘り強く機構ＭＢＳに係る英文書類等を用いて直接会話を継続した結果、海外投資家の日本の拠点へ投資指示を行い、実際に投資に結びつけることができた。

（参考）月次債の一起債当たりの購入投資家数は、リーマンショック後は15社程度であったが、平
成22年度は地方投資家の参入もあり、平均で50社を超える水準で推移している。

６

その他
海外投資家の勧誘にあたり、引受主幹事候補会社海外支店での販売力の向上が必要不可欠である
ことから、機構ＭＢＳに関する知識向上を目的として、海外現地にて現地セールス担当者向けのミーティングを実施した。

【中期目標達成に向けた平成23年度の取組】
平成23年度においても、ＭＢＳ市場に参入する投資家の範囲を維持・拡大するため、引き続き、投資家ニーズの把握に努めるとともに、ホームページ及び情報ベンダーを通じ、ＭＢＳの裏付けとなる住宅ローン債権に関する融資種別等の属性分析の更新情報等を定期的に情報提供する。また、投資家のニーズを踏まえた情報の充実を図る。加えて、投資家の認知度及び理解度の向上を図るために、投資家を個別に訪問し、丁寧な広報活動を重ねるとともに、さらなる情報の充実を検討する。

（参考）用語の解説【ＷＡＬ（Weighted Average Life）】
加重平均償還年限のこと。期限前償還のあるＭＢＳの残存年限を示したもの。
【ＰＳＪ（Prepayment Standard Japan）】
ＭＢＳの期限前償還の速度を経過期間の関数として表した標準期限前償還（ＰＳＪ）モデ
ルにより計算したもので、経過期間60か月時点での繰上償還率を示す。

- 109 -

Ⅱ－１－(2)－⑥

中期目標
１

証券化支援業務(２) 買取型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援する
ため、金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可能な限り低くなるよう、次に掲げる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等に努めること。
⑥

証券化支援業務の手続の電子化等を推進することにより、消費者、住宅関連事業者等の利便性の向上を図ること。

中期計画
１

証券化支援業務(２) 買取型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援する
ため、金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可能な限り低くなるよう、次に掲げる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等に努める。
⑥

電子申請による事前審査の実施など、証券化支援業務の手続の電子化等を推進すること

により、消費者、住宅関連事業者等の利便性の向上を図る。

年度計画
１

証券化支援業務(２) 買取型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援する
ため、金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可能な限り低くなるよう、次に掲げる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等に努める。
⑥

消費者がフラット３５の利用の可否の見込みをできるだけ早期に知ることができるように、事前審査システムの活用を推進する。

【平成22年度における取組】
１

事前審査サイトの開始
フラット３５の利用の可否の見込みをできる限り速やかに知りたいという住宅事業者や消費者か- 110 -

らの要望を踏まえ、本審査の前の段階でも、主要な審査項目のみの電子申請による提出で審査結果の見込みを知ることができる事前審査サイト（事前審査の対象は買取型及び保証型）を平成20年４月に開設し、金融機関の利用を開始した。

２

平成22年度の実績(1) 利用金融機関
平成22年度においては、新たに15機関が参入し、利用金融機関を36機関とした。
(2) 事前審査件数
平成22年度の事前審査件数は71,970件である（平成22年度買取（付保）申請件数174,968件（買取型174,087件、保証型881件の合計）の41.1％に相当する件数）。

（参考）事前審査サイトの利用金融機関・利用実績の推移

区分

平成21年度（Ａ）

平成22年度（Ｂ）（Ｂ）/（Ａ）

利用金融機関 機関数

21機関

36機関

171.4％

利用実績

利用件数

45,185件

71,970件

159.3％

買取(付保)申請

55.3％

41.1％

74.3％

全体に対する割合

３

事前審査サイトに係る金融機関の利便性の向上
インターネットを活用し、事前審査システムと金融機関側のシステムのオンライン連携を実現することで、金融機関担当者の負荷軽減（※１）及び迅速なサービス提供（※２）に寄与した。
※１

従来は、金融機関側で自社システムと事前審査システムとを別々に利用し、両システムに対してデータ登録を行っていたが、オンライン連携の実現後は、金融機関側の自社システム
を操作することで、事前審査システムの機能による処理結果を取得できる仕組みとなった。
※２

制度改正の実施に当たり、従来、金融機関側で自社システムへのシステムメンテナンスが必要となる場合に、その対応が機構のシステムメンテナンス完了よりも遅れることで、顧客への迅速なサービス提供が困難となる可能性があった。オンライン連携の実現後は、機構のシステムメンテナンスが完了することでサービス提供できる仕組みとなった。

４

事前審査情報の本審査への活用による審査期間短縮- 111 -

平成22年度においては、平成21年度に引き続き、事前審査サイトを活用した案件について、追加で必要となる情報を電子申請により提出することで、借入申込書の郵送を不要とする審査期間の短縮化の取組を推進している。
また、平成22年度においては、新たに３機関が利用を開始し、利用金融機関を事前審査サイト利
用機関36機関中６機関とした。

（参考）事前審査制度を活用した案件に係る金融機関の審査期間短縮の効果
主な利用金融機関から、「従来、機構への買取（付保）申請は借入申込書の郵送により行っていたが、追加で必要となる情報を電子申請で提出することにより借入申込書の郵送が不要となったことから、機構への買取申請までの期間が９日程度から７日程度に２日程度（金融機関の支店から本店及び金融機関の本店から機構への郵送期間に相当する期間）短縮された。
」と報告を受けている。

【中期目標達成に向けた平成23年度の取組】
引き続き、消費者がフラット３５の利用の可否の見込みをできるだけ早期に知ることができるように、事前審査サイトの利用金融機関の増加及び事前審査サイトに係る金融機関の利便性の向上を図る
ことにより、事前審査システムの活用を推進する。

- 112 -

- 113 -Ⅱ－１－(2)－⑦

中期目標
１

証券化支援業務(２) 買取型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援する
ため、金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可能な限り低くなるよう、次に掲げる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等に努めること。

中期計画
１

証券化支援業務(２) 買取型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援する
ため、金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可能な限り低くなるよう、次に掲げる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等に努める。

年度計画
１

証券化支援業務(２) 買取型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援する
ため、金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可能な限り低くなるよう、次に掲げる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等に努める。
⑦

相対的に低利な住宅ローンの供給のため、①から⑥までの取組以外の方策について検討を行う。

【平成22年度における取組】
１

証券化支援事業（買取型）に係る金利スワップ取引証券化支援事業においては、住宅ローンの融資金利決定から当該住宅ローンに係るＭＢＳ等の条
件決定までの間に金利が変動するリスク（パイプライン・リスク）のヘッジのため、金利スワップ取引を実施している。平成21年度までの買取分に係る金利スワップ取引の具体的なスキームは、「固定払い・変動受け」取引（Ａ取引）及びＡ取引を約定した約２か月後に開始する「固定受け・変動払い」取引（Ｂ取引）をセットで行うもので、Ａ取引で受け取った変動金利をＢ取引で支払う変動- 114 -

金利に充てるため、トータルではＡ取引約定時点の10年固定金利を支払えば、Ｂ取引時点（Ａ取引約定の約２か月後）の10年固定金利を受け取ることとなる（２か月間の金利変動リスクをヘッジする。）。このＡ取引及びＢ取引はセットで10年間継続させるものであったため、機構側には取引先の信用リスクが、また、取引先側には機構の信用リスクがそれぞれ累積していた。
この問題点を回避するため、平成22年２月25日取引分から新しいヘッジスキーム（キャンセル・スキーム）を導入した。キャンセル・スキームは、Ａ取引のみを実施し、ＭＢＳ等の条件決定時点
で当該取引を解約（現在価値で清算）するスキームである。
キャンセル・スキーム（従前スキームとの比較）(1) キャンセル・スキーム
①

スキーム

×

ポジションなし

キャンセル～（固定払い）
Ａ取引＋キャンセル

（変動受け）
経済効果（キャッシュフロー）Ａ取引＋キャンセル

約2か月

～

②

③

繰延処理（決算P/Lベースの損益）
初回決算
繰延処理後

2回目決算

～
～

時価清算額

35年

※理論的には現行スキームと同じ(2) 従前スキーム
①

スキーム

等価値
～

（固定払い）
Ａ取引（変動受け）

変動部分のキャッシュフローは完全に相殺～（変動払い）
Ｂ取引（固定受け）②

経済効果（キャッシュフロー）～10年
Ａ取引＋Ｂ取引

繰延処理（決算P/Lベースの損益）
初回決算
繰延処理後

10年間のキャッシュフローの
現在価値
2回目決算

～
～

③

35年

※理論的にはキャンセル・スキームと同じ(注)両図は、Ａ取引時点からキャンセル・Ｂ取引時点までに金利上昇の場合。金利下降の場合は②と③の矢印が逆を向く。

(1) キャンセル・スキーム導入の効果
キャンセル・スキームにおいては、取引先信用リスクの累積を概ね２か月程度（従前のスキー
ムは約10年）に大幅に短縮することができる。このことにより、以下の効果があった。
① 金利スワップ取引残高の増加防止
キャンセル・スキームによる金利スワップ取引を行った平成22年度末の想定元本残高（累計- 115 -

額）は８兆6,250億円であり、前年度からの増加額は4,628億円となった。これは平成22年度取引分に係る想定元本額１兆8,879億円を大きく下回っており、金利スワップ取引残高（潜在的な取引先信用リスク）の増加に歯止めがかかったことになる。

（参考）証券化支援事業（買取型）に係る金利スワップ取引（単位：億円）
取引年度

想定元本額

年度末想定元本残高（累計額）

対前年度末増加額

平成21年度

11,92881,622

11,284

平成22年度

18,87986,2504,628② 「機構側の信用リスクの問題」の解消による取引コストの低下
従前のスキームに係る取引コスト（Ａ取引、Ｂ取引の各相手方に支払う手数料相当のオファービッド・コスト及びＡ取引を開始する２か月前に約定するために支払うフォワード・コストの合計）は、約1.9bp（平成21年度買取分）であったのに対し、新ヘッジスキームに係る取引コスト（オファービッド・コスト及び解約時に相手方へ支払う手数料相当のキャンセル・コストの合計）は約0.8bp（平成22年度買取分）であり、1.1bp低下したことになる。平成22年度買取分でヘッジを行ったＭＢＳ及びＳＢの発行額2.4兆円について、ＷＡＬ10年を前提としてコスト削減額を計算すると、1.1bpの取引コストの低下は約27億円のコスト削減に相当する。
(2) 既存の金利スワップ取引の解約
上記(1)の取組と並行して、従前のヘッジスキームによって実施した既存取引の取引先信用リスクを削減するため、既存取引の解約（現在価値で清算）に取り組んだ。
具体的には、取引先信用リスクが比較的高い取引先（※）の中から、万一の破綻時における最大損失額が１億円以上となる取引先（１社）との取引について解約し、併せてその反対取引（５社分）についても解約することとし、合計で想定元本624億円の解約を行った。
これにより、当該取引先（１社）が万一破綻した場合に、機構が被る可能性がある最大損失額
13億円（平成22年10月１日現在の時価ベース）のリスクを削減することができた。
※

機構が定める与信区分（３区分）のうち、解約時点において取引先信用リスクが１番高いグ

ループ（与信区分３）に該当する取引先は存在しなかったが、当該リスクが２番目に高いグループ（与信区分２）の取引先は複数社あったため、その中から解約する取引先を決定した。

２機構における内部資金の把握と有効活用(1) ツールの開発
これまで、機構のＡＬＭ運営は商品別かつ単年度に想定される事業量を基に運営してきたが、ＡＬＭ及び財務戦略の更なる高度化及び最適化を図るため、理事長を委員長とする経営戦略検討- 116 -

委員会において、内部資金及び資産と負債のキャッシュフローから生じる資金余剰又は資金不足の金額、発生時期等の長期の見通しについて全勘定横断的に把握することができるツール（※）
を開発した。
※ 各勘定（経理）ごとに、・資金需要（支出）：買取代金支払、貸付金、債券の償還、保険金支払など・資金調達（収入）：債券発行代金、借入金、回収金、保険料 などについて、超長期（将来35年分）の見通しを一覧で把握する計算表のことで、Ａ勘定の長期資金余剰をＢ勘定の長期資金需要に充当できるかどうか等を見込むことに用いるものである。
(2) 長期の勘定間融通の実施
平成22年度においては、既往債権管理勘定とそれ以外の勘定との間での勘定間融通を可能とする省令改正が行われたことを受けて、超過担保等の資金調達の一部に長期の勘定間融通を実施した。これにより、ＳＢ発行額を抑制し、発行額増嵩に伴うスプレッド拡大のリスクを減らすことができた。

（参考）平成22年度長期勘定間融通実績
・既往債権管理勘定から証券化支援勘定へ ：融通期間３年 1,444億円
・住宅融資保険勘定から証券化支援勘定へ ：融通期間20年

265億円

・住宅資金貸付等勘定から証券化支援勘定へ：融通期間15年

259億円

融通期間20年

129億円(3) 内部資金の把握と有効活用の成果
現在、経営戦略検討委員会において、ＡＬＭ及び財務戦略のさらなる高度化及び最適化を図る
ため、過年度に貸し付けた住宅ローン債権からの回収金がＳＢの満期償還到来までの間に蓄積することにより発生する余剰資金を、当年度事業における資金繰りに活用する等の過年度の資産及び負債を加味したＡＬＭについて検討を行っているが、上記(1)、(2)の取組は当該ＡＬＭの先駆
けになるもので、検討の深化に役立てることができた。

【中期目標達成に向けた平成23年度の取組】
引き続き、相対的に低利な住宅ローンの供給に向けての方策について検討を行う。

- 117 -

Ⅱ－１－(3)中期目標
１

証券化支援業務(３) 保証型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援する
ため、特定債務保証等の料率が可能な限り低くなるよう、業務運営の効率化等に努めるとともに、次に掲げる取組を推進すること。
①

住宅ローンの証券化に取り組む金融機関による特定債務保証の利用を促進するため、金融機関のニーズに対応して、適宜適切な業務の仕組みの見直しに努めること。
②

住宅ローンに係る消費者の多様なニーズに対応するため、保証型の証券化支援業務の対象となる住宅ローンについて、適宜適切な見直しを行うこと。

中期計画
１

証券化支援業務(３) 保証型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援する
ため、特定債務保証等の料率が可能な限り低くなるよう、業務運営の効率化等に努めるとともに、次に掲げる取組を推進する。
①

住宅ローンの証券化に取り組む金融機関による特定債務保証の利用を促進するため、金融機関の要望する様々な証券化の枠組みに対応できるよう、適宜適切な業務の仕組みの見直しに努める。その際、中小金融機関のニーズにも対応できるよう配慮する。
②

住宅ローンに係る消費者の多様なニーズに対応するため、保証型の証券化支援業務の対象となる住宅ローンについて、適宜適切な見直しを行う。

年度計画
１

証券化支援業務(３) 保証型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援する
ため、特定債務保証等の料率が可能な限り低くなるよう、業務運営の効率化等に努めるとともに、次に掲げる取組を推進する。
①

複数の金融機関の住宅ローン債権を一括して証券化するマルチセラー方式に関し、ニーズを確認の上、対応できるようにする。
②

住宅ローンに係る消費者や金融機関の多様なニーズに対応するため、商品性の改善及び事務の改善を進める。

- 118 -

【平成22年度における取組】
１

マルチセラー方式の検討
複数の金融機関の住宅ローン債権を一括して証券化するマルチセラー方式は、住宅ローンの貸付
規模が小さく単独の金融機関では証券化が困難な場合や、貸付対象地域が限定的であるため、証券化を行なう際に住宅ローン債権の地域偏在リスクを指摘される場合等に、複数の金融機関が共同で証券化を実施することにより、これらの問題点を解決しながら民間金融機関が自ら証券化を実施する制度である。
平成22年度においても、平成21年度に引き続き、証券化市場の不安定な状況は継続しており、安定した資金調達が見込めない環境においては、民間金融機関が自らＭＢＳを発行すること前提とした保証型の証券化支援業務の取り扱いを検討するニーズは乏しかった。特にマルチセラー方式によるＭＢＳの発行実績は近年事例がなく、安定的な投資家層を発掘できるか等の不安材料もニーズが顕在化しなかった理由と考えられる。

２

商品性の改善(1) 経済対策の一環として実施した商品性の改善
・優良住宅取得支援制度の金利引下げ幅拡大の延長
住宅投資の活性化と良質な住宅の供給促進を図るため、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成21年12月８日閣議決定）の一環として、平成22年２月15日より、優良住宅取得支援制度の当初10年間の金利引下げ幅を0.3％から1.0％に拡充しているが、この取扱いを「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成22年９月10日閣議決定）の一環として、平成23年
１月から１年間延長した。
(2) (1)以外の商品性の改善① 融資の対象となる諸費用の拡大
住宅ローン利用者、住宅事業者及び金融機関からの要望を踏まえ、平成22年４月より、長期優良住宅認定関係費用、住宅省エネラベル適合性能評価申請手数料、借換えの場合の金銭消費貸借契約書貼付の印紙代等を融資の対象とした。
② 借換えに伴う連帯債務者の追加、融資住宅・土地の持分変更
住宅ローン利用者からの要望を踏まえ、平成22年４月より、借換えに伴って行われる連帯債
務者の追加、融資住宅・土地の持分変更を可能とした。

３

責任準備金の積み立て機構は独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第13条（以下「省令」という。）に基づき、住宅融資保険業務について保険期間のうち未経過期間に相当する保険料（以下「未経過保険料」という。）を責任準備金として積み立ててきたが、保証型の証券化支援業- 119 -

務については、保険料払込方法の関係から未経過保険料がゼロとなることしか想定されていなかったため、責任準備金を積み立てることは省令に規定されておらず、責任準備金の積み立ても行っていなかった。
平成22年度においては、保険引受リスク管理の高度化のため、住宅融資保険業務及び保証型の証券化支援業務の双方について、外部よりコンサルタントを招聘し民間保険会社と同様の将来収支分析の手法を開発した。保証型の証券化支援業務については、現行の住宅融資保険と同様に未経過保険料を責任準備金とした上で、将来収支分析の実施により将来の債務の履行に支障を来すと認められる場合には、未経過保険料に追加して責任準備金を積み立てることが省令に規定された。
平成22年度決算においては、改正された後の省令に基づき保証型の証券化支援業務について159億円の責任準備金を追加して積み立て、保険財務の健全性を確保することとした。

【中期目標達成に向けた平成23年度の取組】
マルチセラー方式に関し、民間金融機関が自ら安定的に保証型ＭＢＳの発行が行なえるような証券化市場の機能の回復状況を見極めつつ、金融機関のニーズを確認の上、引き続き、必要な体制整備等の具体的検討を進める。
また、平成23年度においても、引き続き、住宅ローンに係る消費者や金融機関の多様なニーズに対応するため、商品性の改善及び事務の改善を進める。

- 120 -

Ⅱ－２－(1)

中期目標
２

住宅融資保険業務(１)

機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場

合は、その決定をするまで）の標準処理期間を設定するとともに、保険金を支払った保険事故に係る債権の回収に努めること。

中期計画
２

住宅融資保険業務(１)

機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場

合は、その決定をするまで）の標準処理期間を30日とし、その期間内に案件の８割以上を
処理する。

年度計画
２

住宅融資保険業務(１)

機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場

合は、その決定をするまで）の標準処理期間を30日とし、その期間内に案件の８割以上を処理する。

【平成22年度における取組】
新たに保険金支払審査管理台帳を作成し、これを活用することによって保険金支払日までの期限管理をより徹底するとともに、金融機関からの不足書類の徴求においても期日管理を行うこととすることで、より一層の保険金支払審査日数の縮減を図った。
その結果、保険金の支払請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場合は、その決定をするまで）の日数が30日以内の案件の割合は、平成21年度と同じく100％（516件中516件：平成23年３月31日現在）となった。

（参考）標準処理期間（30日以内）に処理されたシェアの推移

標準処理期間内

平成20年度

平成21年度

平成22年度

100％

100％

100％

（521件中521件）（501件中501件）（516件中516件）- 121 -

【中期目標達成に向けた平成23年度の取組】
中期目標期間の最終年度である平成23年度においても、標準処理期間を30日とし、最低でもその期間内に案件の８割以上を処理することを目標とし、取り組む。

- 122 -

Ⅱ－２－(2)中期目標
２

住宅融資保険業務(１)

機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場

合は、その決定をするまで）の標準処理期間を設定するとともに、保険金を支払った保険事故に係る債権の回収に努めること。

中期計画
２

住宅融資保険業務(２)

保険金を支払った保険事故に係る債権については、金融機関と連携しながら積極的な回収に取り組む。（その際の目安として、保険金支払年度の翌年度末までの回収実績率の年度
ごとの平均値40％を達成するよう努める。）

年度計画
２

住宅融資保険業務(２)

保険金を支払った保険事故に係る債権については、金融機関からの各債権別の回収状況

報告に基づき、債務者との分割弁済等の具体的な交渉を実施させる等の対応方針を策定の上、金融機関と連携しながら積極的な回収に取り組む。（その際の目安として、平成21年度に支払った保険金について、平成22年度末までの回収実績率が40％を達成するよう努める。
）【平成22年度における取組】
１

回収率向上の取組(1) 事故発生時の対応
平成22年度においても、平成21年度と同様に、抵当権を設定している債権については、保険事
故発生通知書到達時に今後の具体的な回収方針について金融機関と協議して、必要な措置の着手を依頼し、保険金支払決定時には、物件処分等の具体的な今後の回収措置について金融機関に対し依頼を行った。
(2) 保険金支払済債権の管理
平成22年度においても、平成21年度と同様に、保険金支払済債権の全件（約2,500件）について債権管理リストを作成し、個別案件ごとに措置方針を決定、管理した。具体的には、分割弁済を希望する債務者にあっては、リスケジュールの可能性を検討し、物件処分を前提とした債務者にあっては、任意売却の可能性を探るとともに売出に当たっての具体的な計画（時期、期間等）を決定した上で、直ちに処分に着手することを要請した。その上で、期間内に任意売却が成立しなかったものについては、速やかに競売の申立を行わせた。

- 123 -

また、任意売却に当たっては、機構側から頻繁に引き合いの有無や売出価額に対する感触等の状況をヒアリングすることで、任意売却の推進を働きかけるとともに、事前に金融機関側から積極的に機構に相談を持ちかけるよう依頼することで任意売却の早期成立に努めた。加えて、競売申立に当たっては、相続財産管理人の選任や代位登記といった競売申立に当たっての問題を解決し、措置の早期化、効率化に努めた。
さらに、年２回（平成22年７月末、平成23年１月末）、金融機関に債権管理の状況や措置状況等を確認する回収状況調査を実施し、物件処分や分割弁済等の個別の措置状況について進捗状況を把握し、必要な対応を依頼した。
また、保険金支払審査担当者と債権回収担当者の連携をより密にすることにより、保険事故発
生時に金融機関で策定した債権回収方針について、保険金支払請求があった時点で再度確認し、状況に応じて債権回収方針の追加や変更を行い、金融機関での速やかな債権回収を働きかけること、毎月１回、管理職者及び債権回収担当者間で措置が必要な債権について、進捗状況等を相互にチェックし、措置の遅延を防止することで、債権回収の早期化、極大化を図った。

（参考）住宅融資保険における債権回収フロー

保険事故発生通知書の送付
・事故事情説明書の添付
保険事故発生時 ・事故発生原因の確認
・これまでの回収履歴、債務者等の現況の確認
・今後の回収方針の打合せ（金融機関→機構）（機構→金融機関）

保険金支払請求書の提出
・「回収方針報告書」による今後の回収方針等の報告 （金融機関→機構）
保険金支払請求時 （代位債権の場合は「回収方針協議シート」）
・保険事故発生時に策定した回収措置の進捗確認（機構→金融機関）
・事態の進展に合わせた回収方針の見直し
保険金支払後

住宅融資保険回収状況調査票による報告※保険金受領後１か月後までに報告（金融機関→機構）

保険金支払債権管理台帳（Excel）による債権管理・回収措置に合わせた進捗確認、指示
ex.競売期日確認（開始決定、入札期日、配当日（機構→金融機関）
適宜、該当債権へ 等）、任意売却状況確認、分割弁済入金状況確認のフォローを実施↓※進捗遅延や措置漏れに対する対応※管理職者及び債権回収担当者による回収方針、進（機構）
捗の確認（毎月）回収状況調査の実施
・保険金支払済み債権全件について回収状況調査票 （金融機関→機構）
毎年７月及び１月 による現況報告
調査結果報告を受けてのフォロー（機構→金融機関）
ex.追加調査の指示、新たな措置の指示- 124 -

２

回収結果
平成21年度に支払った保険金について、上記の取組を行った結果、平成22年度末までの回収実績率については、43.0％となり、年度計画における目安である40％を達成した。

（参考）回収実績率の推移

平成18年度支払平成19年度支払平成20年度支払平成21年度支払（平成19年度回収）（平成20年度回収）（平成21年度回収）（平成22年度回収）

回収実績率

42.0％

40.8％

37.5％

43.0％

（注）回収実績率とは、当年度に支払った保険金における翌年度末までの回収金額の割合である。

【中期目標達成に向けた平成23年度の取組】
中期目標期間の最終年度である平成23年度においては、保険金を支払った抵当権を設定している債権について、金融機関と連携しながら積極的な回収に取り組み、保険支払年度の翌年度末までの回収実績率の年度毎の平均値が40％を達成するよう努める。

- 125 -

Ⅱ－２－(3)中期目標
２

住宅融資保険業務(２)

保険契約者である金融機関のモラルハザードを防止するとともに、住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保するため、付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努めること。

中期計画
２

住宅融資保険業務(３)

実績反映型保険料の的確な運営及び保険料率のモニタリング態勢の整備を通じ、付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努め、保険契約者である金融機関のモラル
ハザードの防止や住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保する。

年度計画
２

住宅融資保険業務(３)

融資保険料率の計量モデルの高度化に取り組みつつ、当該モデルによるモニタリング等を通じ、実績反映型保険料の的確な運営、付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努め、保険契約者である金融機関のモラルハザードの防止や住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保する。

【平成22年度における取組】
１

保険料率算定モデルの高度化及びモニタリングの実施(1) モデルの高度化
平成22年度においても、平成21年度と同様に、保険料率算定モデルについて、足下の実績を反映したパラメータに更新し、計測の精度向上を図った。
さらに、平成22年３月末及び９月末において、既往分も含めた住宅融資保険事業全体の付保残高から発生する損失の見通しを新たに作成し、信用リスク管理委員会及び役員会に報告を行った。
(2) モニタリングの実施
平成22年度においても、平成21年度と同様に、四半期毎に保険料率算定モデルを活用したモニ
タリングを実施し、債務者属性等の分析を通じて、実績反映型保険料率制度等における保険料率の設定又は検証を行った。
また、平成22年度においては、平成21年６月に新設された填補率10割商品における利用状況、債務者属性等のモニタリングを併せて実施した。
なお、四半期毎のモニタリング結果等については、信用リスク管理委員会及び役員会に報告を- 126 -

行った。

（参考）保険料率算定モデルの概要

過去の住宅融資保険事業の属性・延滞・回収率データ

直近年度の変動分データ＜保険料率算定のための要素（パラメータ）の設定＞

デフォルト確率デフォルト確率デフォルト案件
デフォルト案件からの回収率からの回収率

主に直近付保案件に係るポートフォリオの状況

想定保険料率の推計
想定保険料率の推計
新規分の付保案件に係る利用状況、
制度改正の影響等を考慮して設定。

２

パラメータ
更新

期限前償還率
期限前償還率

新規分・既往分を含めた全体ポートフォリオの状況

将来の損失見通しの推計
将来の損失見通しの推計
今後、発生する損失額（デフォルト案件から回収できない金額）を年度単位で推計。

実績反映型保険料制度の運営等(1) 付保割合等（付保割合及び実績）に応じた付保基準及び保険料率の設定
平成22年度においても、平成21年度に引き続き、債権填補率の引き上げ（填補率10割型商品の新設）に併せ、填補率（付保割合）に応じた付保基準を適用した。
また、保険料率についても、債権填補率の引き上げ（填補率10割型商品の新設）に併せ、実績反映型保険料制度の見直しを行い、保険事故発生状況の分析を踏まえ、ＬＴＶ（Loan To Value）
85％以下（融資実行額が担保評価額に担保掛目率85％を乗じた額以下であること）に限定して保険契約を締結する金融機関には、ＬＴＶ85％以下に限定しない金融機関よりも低い保険料率を適用することとした。
(2) モラルハザード防止①

平成22年４月１日施行の住宅融資保険約款に「融資先等が反社会的勢力に属する者以外の者

であることを金融機関が確認する必要があること」を明記した。
②

平成22年度においても、平成21年度と同様に、毎年度の保険契約締結時までに、全契約金融機関から徴求した融資審査基準について、機構内部基準に定める確認表と照合し、審査基準が- 127 -

適切であることをチェックした。
③

平成21年６月の債権補填率の引き上げ（補填率10割型商品の新設）に併せ、以下の態勢整備

を行った。
ア

平成21年６月以降、金融機関の利用開始前に、当該金融機関の融資審査基準や担保評価概要を機構において確認している。
イ

金融機関段階における個人信用情報照会を義務化し、また、機構制定の担保評価シートに基づく担保評価の実施を行うとともに、機構において付保承認審査を行うこととした。
なお、審査に当たっては、金融機関における融資審査結果の確認に加え、提出された付保申請関係書類の内容などについて、機構の審査ノウハウに基づき、返済可能性や住宅取得計
画の妥当性について確認した上で、個別に承認又は不承認としている。
④ 金融機関のモラルハザードを防止するために、金融機関ごとの過去３年度間の保険金支払額、保険料収入額、事故率等に応じ適用する保険料率を決定する「実績反映型保険料率制度」を採用している。
事故率等の高い金融機関に対しては高い保険料率を適用し、保険料率の改善を指向する金融機関での融資審査の適正化を図り、その結果として、事故率等が抑えられた場合には、翌年度以降の適用保険料率を引き下げることで、金融機関の自助努力を促している。
この自助努力の積み重ねとして、金融機関の融資審査能力の向上が図られ、結果としてモラルハザードの防止の効果を得ているものである。

（参考１）保険料率区分の変動に係る金融機関数（前年度比）

保険料 率区分 の引き下げ

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

31

41

31

19

14

20

44

32

（＝適用保険料率の引き上げ）となった金融機関数

保険料 率区分 の引き上げ（＝適用保険料率の引き下げ）となった金融機関数（注）平成21年度については、保険料率区分の細分化（Ａ区分→Ｓ区分、Ａ区分）をしたため、この細分化に伴う変動を除外した金融機関数である。

- 128 -

（参考２）保証料率区分別の金融機関数

３

保証料率区分

平成22年度

Ｓ

13機関

Ａ

17機関

Ｂ

114機関

Ｃ

92機関

平成22年度に実施した商品性の改善(1) 「経済危機対策」（平成21年４月10日発表）の一環として、平成21年６月より実施している以下の制度改正を継続して実施した。
① 填補率10割型の新設② 填補率10割型の担保掛目の撤廃及び諸費用を対象に追加③ 保険料率の引き下げ④ 住宅ローンの借換融資の保険対象化(2) 平成22年１月から12月までは「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成21年12月８日閣議決定）の一環として、上記(1)の③で実施した保険料率引き下げから、さらに保険料率の一律
0.05％引き下げを実施した。

（参考）保険料率の推移
保証料率
区分

種別

平成22年度
12月以前

1月以降

Ｓ

0.11%

0.16%

Ａ

0.13%

0.18%

Ｂ

0.15%

0.20%

Ｃ
フラット３５との併せ融資

0.20%

0.25%

0.15%

0.20%

一般の住宅ローン■住宅融資保険のスキーム
住宅融資保険制度は、民間金融機関による住宅ローンについて、住宅金融支援機構が保険引受けによるリスク補完を行うことにより、その供給の円滑化を図る制度である。
融資
返済

住宅ローン
利用者

債権・
債務関係

信用
補完

金融機関
(保険契約者)

保険関係- 129 -

住宅金融
支援機構
(保険者)

■付保実績の推移

年度

付保件数

付保金額

（単位：件、億円）
対前々年度比

対前年度比
件数

金額

件数

金額

平成20年度

7,747

1,484

－

－

－

－

平成21年度

21,6594,468

179.6%

201.1%－－

平成22年度

38,601

6,374

78.2%

42.7%

398.3%

329.5%【中期目標達成に向けた平成23年度の取組】
引き続き、融資保険料率の計量モデルの高度化に取り組みつつ、当該モデルによるモニタリング等を通じ、実績反映型保険料制度の的確な運営、付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努め、保険契約者である金融機関のモラルハザードの防止や住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保する。

- 130 -

Ⅱ－２－(4)中期目標
２

住宅融資保険業務(３)

住宅融資保険の付保の基準等を定めるに当たっては、住宅の質の確保・向上に配慮する

こと。

中期計画
２

住宅融資保険業務(４) 住宅融資保険の付保の基準等を定めるに当たっては、住宅の質の確保・向上に配慮する。

年度計画
２ 住宅融資保険業務(４)

住宅ローン利用者や住宅事業者による住宅の質の確認手続を実施するとともに、チラシ等を活用して機構が推奨する技術仕様の周知を図り、住宅融資保険による住宅の質の確保・向上に配慮する。

【平成22年度における取組】
１

住宅の質の確認手続
平成22年度においても、平成21年度と同様に、住宅事業者が「住宅建設チェックリスト」、「購入住宅チェックリスト」に基づき、設計図面の確認や購入物件の現地確認を行い、住宅の規格、断熱構造、耐久性、劣化状況等に問題がないことを確認するとともに、同リストを融資実行時までに金融機関へ提出することを付保の要件とした。

（参考）購入住宅チェックリストのチェック項目例
・住宅の規格２以上の居住室、炊事室、便所及び浴室が設置されていること。

・断熱構造

住宅の外壁、天井又は屋根、床下等に断熱構造が講じられていること。

・耐久性

耐火構造若しくは準耐火構造であること又は耐久性基準に適合している木造であること。

・劣化状況

基礎、壁、柱等に大きなひび割れ又は欠損がないこと。木造住宅の場合は、しろありの被害がないこと。給排水設備に漏水がないこと。

２

機構が推奨する技術基準の周知平成22年度においても、平成21年度と同様に、住宅融資保険を活用した住宅ローンに関する利用者向けリーフレットを１万部作成し、質の高い住宅を建設する際のポイントを記載することで周知- 131 -

を行った。

【中期目標達成に向けた平成23年度の取組】
平成23年度においても、住宅ローン利用者や住宅事業者による住宅の質の確認手続を実施するとともに、チラシ等を活用して機構が推奨する技術仕様の周知を図り、住宅融資保険による住宅の質の確保・向上に配慮する。

- 132 -

Ⅱ－３－(1)－①、②

中期目標
３

住情報提供業務
消費者が安心して住宅を取得できるための環境を整備する観点から、住宅金融公庫又は機構
が業務や調査研究を通じて蓄積した情報等を活用し、消費者、住宅関連事業者等に対して、金利タイプに応じた特性等の住宅ローンに関する情報及び良質な住宅の設計・建設等に関する情報を積極的に提供するとともに、相談その他の支援を行うこと。

中期計画
３

住情報提供業務(１)

業務や調査研究を通じて蓄積した情報等を活用するとともに、良質な住宅の設計・建設等のためのガイドラインを策定し、消費者、住宅関連事業者等に対して、以下の情報提供を積極的に行う。
①

ホームページ、各種セミナー等を通じて行う、金利タイプに応じた特性等の住宅ローンに関する情報提供②

ホームページ、各種セミナー、技術相談等を通じて行う、良質な住宅の設計・建設等に関する情報提供

年度計画
３

住情報提供業務(１)

業務や調査研究を通じて蓄積した情報等を活用するとともに、良質な住宅の設計・建設等のためのガイドラインの活用やホームページのコンテンツ及びセミナー内容の充実を行うことにより、消費者、住宅関連事業者等に対して、以下の情報提供を積極的に行う。
①

住情報提供業務に関するホームページやファイナンシャルプランナーを講師としたセミナーなどを通じて行う、金利タイプに応じた特性等の住宅ローンを理解するために必要な知識に関する消費者向けの情報提供②

ホームページ、ガイドブック、技術セミナー及び技術相談等を通じて行う、良質な住宅の設計・建設等に資する、住宅の仕様や施工等に関する技術やマンションの維持管理等に関する消費者及び住宅関連事業者等向けの情報提供【平成22年度における取組】
１

住宅ローンの特性等に関する消費者向け情報提供(1) セミナーの開催
平成22年度においても、平成21年度と同様に、消費者向けの「すまい・るセミナー」を全国に- 133 -

おいて開催した。参加者アンケートで要望が多く、かつ、住宅取得時に必須となる資金計画・返済計画などのほか、多様な住宅取得ニーズに対応するため、中古マンション購入、火災保険、団体信用生命保険、住宅取得関連税制等テーマを幅広く設定し、ファイナンシャル・プランナーや税理士等による講演を計31回（2,983名参加）実施した。
(2) 「住宅ローン入門ガイド」の配布
住宅ローンの基礎知識、ライフプランに合った住宅ローンや資金計画のポイントをコンパクトじゅうに解説した「住宅ローン入門ガイド」について、住情報提供業務に関するホームページ（ 住 まっぷサイト）に掲載するとともに、セミナー、イベント、支店営業窓口及び業界団体を通じて消費者向けに約7.8万部配布し、消費者が安心して住宅ローンを組むことができる環境整備を促進した。
(3) 住宅ローンシミュレーションの拡充
消費者が個々のライフスタイルに応じて、住宅ローンの適切な選択や返済方法の見直しが試算できるように環境を整備するため、機構ホームページで提供している各種住宅ローンシミュレー
ションについて、より利用しやすいものとするための改善を図った。
①「返済方法変更シミュレーション」については、住宅ローンの繰上償還に伴う変更前後の返済額や残債務額の比較を行うための試算が可能となるよう機能を充実させた。また、これに併せて分かり易さ向上を目的とした画面配置等のデザイン変更を実施した（平成22年５月）。
②「資金計画シミュレーション」については、住宅ローンの借換えに伴うライフプランへの影

響が確認できるような試算機能の拡充を図った（平成22年12月）。

（参考）資金計画シミュレーション- 134 -

(4) ファイナンシャル・プランナーによるコラム「住まっぷ」サイトに、すまい・るセミナーに参加できなかった消費者とこれから住宅取得を検討している消費者向けにファイナンシャル・プランナー等によるコラム「マイホーム獲得講座」
を全５回掲載した（平成22年度アクセス件数：約2.6万件）。

２

住宅の仕様や施工等に関する情報提供(1) セミナーの実施① 住宅工事仕様書等を活用した住宅事業者向けセミナーを計21回（1,702名参加）実施した。
② 関係団体等主催の住宅事業者等向けセミナーに計28回（1,236名参加）講師を派遣した。
③

マンション管理組合の役員向けにマンションの大規模修繕工事をテーマにしたセミナー「マンション塾」、「マンションすまい・る債積立組合向けセミナー」を開催した（計８回、258名
参加）。
(2) 技術情報の収集及び提供
国の住宅省エネ推進政策を進めるにあたって設けられた「住宅省エネシステム検討委員会」をはじめとする各種外部委員会に機構職員を参加させ、技術情報の収集と、機構が有している技術
情報の提供を実施した。

【中期目標達成に向けた平成23年度の取組】「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）に沿って、７月末までを目処に順次事業を廃止する。

- 135 -

Ⅱ－３－(2)中期目標
３

住情報提供業務
消費者が安心して住宅を取得できるための環境を整備する観点から、住宅金融公庫又は機構
が業務や調査研究を通じて蓄積した情報等を活用し、消費者、住宅関連事業者等に対して、金利タイプに応じた特性等の住宅ローンに関する情報及び良質な住宅の設計・建設等に関する情報を積極的に提供するとともに、相談その他の支援を行うこと。

中期計画
３

住情報提供業務(２)

国、地方公共団体等の行う良好な居住環境を整備するための施策に協力し、消費者等に対する情報提供を実施する。

年度計画
３

住情報提供業務(２)

国、地方公共団体等の行う良好な居住環境を整備するための施策に協力し、耐震改修等の促進及び小規模・老朽マンションの適正な管理等を支援する。

【平成22年度における取組】
１

良好な住環境の整備に係る施策への協力
以下のとおり、住宅金融支援機構の住情報提供業務の中で、関連施策の情報の提供を積極的に行った。
(1) セミナーの開催等①

業界団体と連携し、耐震改修等に関する住宅事業者向け説明会に講師を派遣した（１団体計

４回、139名参加）。
②

マンション管理組合の役員向けにマンションの大規模修繕工事をテーマにしたセミナー「マンション塾」、「マンションすまい・る債積立組合向けセミナー」を開催した（計８回、258名参加）。
③

業界団体と連携し、住宅事業者向けセミナー「フラット３５Ｓ対応ちきゆう住宅仕様書説明会」を計12回（550名参加）実施し、長期優良住宅等に関する情報を提供した。
(2) パンフレットの作成
関係団体と連携した長期優良住宅啓発パンフレットの作成や、業界団体主催のリフォームカウ
ンセラー説明会テキストの作成を行った。
(3) 省エネルギー住宅コーナーの設置- 136 -

省エネ設備関連団体等と連携し、本店ビル１階に、実物模型やパネル展示により、省エネルギ
ー住宅を分かりやすく解説する「省エネルギー住宅コーナー」を設置した。

２

地方公共団体の施策との連携強化(1) 地方公共団体の優遇制度の情報提供
平成22年度においても、平成21年度と同様に、地方公共団体が実施している地域に根ざした住
まいづくりを推進するための優遇制度（低利融資制度、利子補給、補助金その他の施策）に関する情報を収集し、住情報提供業務に関するホームページ（住まっぷサイト）に掲載した。
(2) 中古住宅の流通促進や高齢者等の住み替えを支援する情報提供業務
平成22年度においても、平成21年度と同様に、以下の取組を実施した。
① 全国296箇所の地方公共団体等と連携し、住替え支援に関するパンフレットを収集した。本店
ビル内のすまい・るギャラリーに住替え支援コーナーを設け、収集したパンフレットを設置。
②

中古住宅の流通促進や高齢者等の住替えを支援する情報等を掲載した「地域ネットワークだより」を毎月１回、全国296箇所の地方公共団体等に提供した。

【中期目標達成に向けた平成23年度の取組】「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）に沿って、７月末までを目処に順次事業を廃止する。

- 137 -

Ⅱ－３－(3)中期目標
３

住情報提供業務
消費者が安心して住宅を取得できるための環境を整備する観点から、住宅金融公庫又は機構が業務や調査研究を通じて蓄積した情報等を活用し、消費者、住宅関連事業者等に対して、金利タイプに応じた特性等の住宅ローンに関する情報及び良質な住宅の設計・建設等に関する情報を積極的に提供するとともに、相談その他の支援を行うこと。

中期計画
３

住情報提供業務(３) 消費者等からの住宅に関する相談に適切に対処するため、電話や面談等に的確に対応し、消費者等へのサービスの充実を図る。

年度計画
３

住情報提供業務(３)

消費者等からの住宅に関する相談に適切に対処するため、電話や面談等に的確かつきめ

細やかに対応し、消費者等へのサービスの充実を図る。
また、消費者等の意見、要望等の把握に努め、業務の改善に反映する。

【平成22年度における取組】
１

適切な相談対応(1) 電話相談能力の向上
お客様コールセンターにおいて、消費者（返済中の顧客）等からの電話相談に対する応対能力を向上するため、電話応対マナー研修及び業務能力向上研修を年27回実施するとともに、電話対応品質に関する外部機関評価を年２回実施し、同業種における基準点を上回る評価を得た。
＜第１回（７月実施）＞ 60.1点（同業種基準点（※）60.0点）＜第２回（12月実施）＞ 68.0点（同業種基準点（※）60.0点）※ 外部機関が設定した同業種（金融業）の基準点（参考）電話相談件数の推移（単位：件）
平成19年度

平成20年度

平成21年度

208,532

222,130

250,891

平成22年度233,616

前年度比
（％）
93.1

（注）お客様コールセンター、団信サービスセンター及び 債券募集センター- 138 -

の件数の合計である。

(2) 消費者へのサービス
平成22年度においても、平成21年度と同様に、消費者からの依頼に基づき、13,350通の一般管理帳票（残高証明書等）をお客様コールセンターから発送することで、ワンストップサービスを
実施した。

２

消費者等の意見要望の把握及び業務改善(1) ニーズの把握
平成22年度においても、平成21年度に引き続き、お客様コールセンター等における消費者等からの相談内容を電子データとして蓄積する「総合相談システム」を活用するとともに、テキスト
マイニング（文章を単語に分解し、その出現頻度や他の単語との相関関係を定量化することで、
文章データを効率的に分析する手法）を行うシステムを活用し、大量の相談履歴データから顧客ニーズ（業務改善につながると考えられる意見、要望等）の傾向を把握した。
(2) ニーズの業務改善への反映
平成22年度においては、顧客ニーズを踏まえた業務の改善を45件実施した（前年度：114件）。
（主な例）・フラット３５の利用条件・事務手続の改善（中古マンションの物件検査手続の簡略化）
・パンフレットの充実（フラット３５パンフレットの商品概要、技術基準に関する内容の追加）
・ホームページの内容・レイアウトの改善（よくある質問の充実、技術基準に関する内容の追加） など

３

東日本大震災に関する電話相談への対応(1) 災害専用ダイヤルの設置
東日本大震災の影響により、お客様コールセンターにおいても天井落下などの被害を受ける中、
震災発生日の翌日から、土日・祝日も含め、お客様コールセンターにフリーダイヤル（災害専用ダイヤル）を設置し被災された方からの電話相談を実施し、３月12日から31日までに1,604件の相談に対応した。
（主な相談内容）
・機構の災害融資の概要を教えてほしい。パンフレット等があれば送って欲しい。
・住宅の擁壁が壊れたが、融資を受けられるか。
・所有している賃貸アパートが壊れたが、融資を受けられるか。
・機構融資を返済中だが、被災して収入がないため、今後の返済について相談したい。
・生活費、医療費に利用したいので、団信特約料の引き落しを停止してほしい。
(2) 電話相談態勢の拡充- 139 -

被災された方からの電話相談に適時適切に対応するために、お客様コールセンターの人的態勢を強化するとともに、計画停電等の影響も考慮して、機構本店ビル内（東京都）に臨時のコール
センターを設置した。また、電話相談が一層増加した場合のバックアップとして、全国の各支店においても、電話相談を行うことができる態勢を迅速に整えた。
以上の取組の結果、お客様コールセンターの所在地（さいたま市大宮区）で計画停電が行われた際も、被災された方からの電話相談に確実に対応することができた。

（参考１）災害専用ダイヤルの相談実績
４月１日から５月31日までの相談件数：8,160件（３月12日からの累計相談件数：9,764件）
件
300

250

200

その他
団信
火災地震保険
債権管理
災害融資

150

100

50

5/25
5/27
5/29
5/31

5/17
5/19
5/21
5/23

5/11
5/13
5/15

5/3
5/5
5/7
5/9

4/25
4/27
4/29
5/1

4/19
4/21
4/23

4/11
4/13
4/15
4/17

4/3
4/5
4/7
4/9

3/28
3/30
4/1

3/20
3/22
3/24
3/26

3/12
3/14
3/16
3/18

0

（参考２）電話相談態勢の全体イメージ図

お客様コールセンター（被災者専用ダイヤル）計画停電時、
電話パンク時に適宜振分け

機構本店
首都圏支店

東海
支店

近畿
支店

北海道、北関東、中国
四国、九州、南九州、北陸【中期目標達成に向けた平成23年度の取組】
平成23年度においても、お客様コールセンターにおける電話相談等の業務については、証券化支援事業等の一環として、引き続き行うこととする。

- 140 -

Ⅱ－３－(4)中期目標
３

住情報提供業務
消費者が安心して住宅を取得できるための環境を整備する観点から、住宅金融公庫又は機構
が業務や調査研究を通じて蓄積した情報等を活用し、消費者、住宅関連事業者等に対して、金利タイプに応じた特性等の住宅ローンに関する情報及び良質な住宅の設計・建設等に関する情報を積極的に提供するとともに、相談その他の支援を行うこと。

中期計画
３

住情報提供業務(４)

住情報提供業務に関するホームページのアクセス件数について、中期目標期間の最終年度において年間 500万件以上を目指す。

年度計画
３

住情報提供業務(４)

住宅ローンの特性、良質な住宅の設計・建設等、住宅の技術や管理等に関する情報を分

かりやすくかつ的確に提供するため、ホームページ利用者等の意見を踏まえつつ、各コン
テンツの充実を図ることにより、住情報提供業務に関するホームページのアクセス件数について、年間500万件以上を目指す。

【平成22年度における取組】
住情報提供業務に関するホームページ（住まっぷサイト）については、住宅ローンに関する有益な情報を分かりやすくかつ的確に提供し、ホームページの利用度及び満足度を向上させるため、次の取組を行った結果、平成22年度のアクセス件数は、昨年度実績及び目標件数を大きく上回る約1,021万件となった。
(1) ホームページ戦略検討会の設置
機構内の複数の部署から構成される「ホームページ戦略検討会」を新たに設置し、利用者の目
線に立って、ホームページの改善について検討し、随時、改善を実施した。
(2) 住宅ローンシミュレーションの拡充
利用者が個々のライフスタイルに応じて、住宅ローンの適切な選択や返済方法の見直しが試算できるように環境を整備するため、機構ホームページで提供している各種住宅ローンシミュレー
ションについて、より利用しやすいものとするための改善を図った。
①「返済方法変更シミュレーション」については、住宅ローンの繰上償還に伴う変更前後の返済額や残債務額の比較を行うための試算が可能となるよう機能を充実させた。また、これに併- 141 -

せて分かり易さの向上を目的とした画面配置等のデザイン変更を実施した（平成22年５月）。
②「資金計画シミュレーション」については、住宅ローンの借換えに伴うライフプランへの影

響が確認できるような試算機能の拡充を図った（平成22年12月）。
(3) 外部の専門家の活用
これまで以上に分かりやすくかつ的確なホームページとするため、ホームページ等に寄せられた利用者の意見のみならず、外部コンサルタントからの専門的かつ客観的な提言も踏まえ、各サ
イトの改善を図った。
(4) 経済対策への対応
フラット３５の商品性改善等に関する経済対策の実施に当たっては、フラット３５の制度内容、経済対策に伴う商品性改善等の内容が分かりやすくかつ正確に伝わるように、ホームページの内容を工夫し、利用者の利用度及び満足度の向上を図った。

（参考１）平成22年度における主な改善内容○

コンテンツの追加・拡充等
・機構職員による住まいの技術情報「より良い住まいサポートチームコーナー」のコラムの追加（５回）
・「リフォーム工事応援コーナー」（平成22年４月）、『長期優良住宅』のご紹介」（平成22年
６月）、「省エネルギー住宅応援コーナー」（平成22年７月）等のコンテンツ追加
・ファイナンシャル・プランナー等によるコラム「マイホーム獲得講座」の連載（平成22年
11月～）
・「返済方法変更シミュレーション」のリニューアル（平成22年５月）
・「過去に発行された住宅工事仕様書」のダウンロードコーナーを新設（平成22年４月）
・「長期優良住宅のご紹介」の追加（平成22年６月）
・「省エネルギー住宅応援コーナー」の追加（平成22年７月）
・「資金計画シミュレーション」の拡充（平成22年12月）○

サイトの改善等
・利用者が効率的に多くの情報を収集できるよう、サイト内の関連性のあるコンテンツについて、コンテンツ相互間のリンクを追加
・利用者が欲しい情報にアクセスしやすくするため、サイト内検索機能を改善（検索結果にお薦めコンテンツを表示）
・住まっぷサイトの認知度向上のため、機構の各種パンフレットにサイトの案内を掲載- 142 -

（参考２）ホームページ戦略検討会の主な検討内容

・ホームページの現状と課題について・今後のＷｅｂマーケティングについて
・外部コンサルタントの提言及びお客様の声をふまえた今後のホームページ改善について（参考３）住まっぷアクセス件数の推移

アクセス件数

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

4,160,653件

4,892,799件

7,363,933件

10,213,528件（参考４）住まっぷの月別アクセス件数（平成22年度）（単位：件）
４月
アクセス
件数

６月

７月

８月

９月

761,236 1,013,537

５月

889,765920,643

895,130

846,496

10月

11月

12月

１月

２月

３月

892,305860,273694,679

870,337

889,570679,557

年度計
10,213,528（参考５）機構のホームページの各サイトとアクセス件数（平成22年度）
サイト名
機構サイト（www.jhf.go.jp）

アクセス件数
32,030,540件

住まっぷ（www.jhf.go.jp/jumap）

10,213,528件

フラット３５サイト（www.flat35.com）

72,422,310件【中期目標達成に向けた平成23年度の取組】「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）に沿って、７月末までを目処に順次事業を廃止する。

- 143 -

Ⅱ－３－(5)中期目標
３

住情報提供業務
消費者が安心して住宅を取得できるための環境を整備する観点から、住宅金融公庫又は機構
が業務や調査研究を通じて蓄積した情報等を活用し、消費者、住宅関連事業者等に対して、金利タイプに応じた特性等の住宅ローンに関する情報及び良質な住宅の設計・建設等に関する情報を積極的に提供するとともに、相談その他の支援を行うこと。

中期計画
３

住情報提供業務(５) セミナー等の参加者へのアンケート調査を実施し、 80％以上の者から肯定的な評価を得
る。

年度計画
３

住情報提供業務(５)

セミナー内容の充実を図ることにより、セミナー等の参加者へのアンケート調査において、80％以上の者から肯定的な評価を得る。

【平成22年度における取組】
機構が主催する消費者向けセミナー及び住宅事業者向けセミナーを60回（平成21年度は50回）開催
し、参加者数は4,943名（平成21年度は5,579名）を確保した。
参加者のニーズの把握やセミナーの内容充実及び質の向上を図るため、セミナー実施後に毎回アンケート調査を行い、アンケートにおいて要望が多かったテーマの設定や、評価が高かった講師や開催
地域において著名な講師を起用するなどの取組を行った。
また、経済対策の実施後は、「フラット３５Ｓに関する個別相談の時間が足りない。」との声を多数のセミナー参加者からいただいたことから、セミナー終了後において、職員の増員や、対応時間の延長により、個別相談の体制を整備し、利用者の要望に適切に対応した。
その結果、アンケート回答者から昨年度実績及び目標値を上回る94.2％（3,783名中3,564名）の肯定的な評価を得た。

- 144 -

（参考）セミナーにおける肯定的評価の推移

肯定的評価

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

88.4％

91.7％

91.9％

94.2％

（2,296名中2,030名）（3,825名中3,507名）（4,038名中3,710名）(3,783名中3,564名）（注）肯定的評価は、セミナー実施後の参加者アンケートにおいて、アンケート回答者数に占める「大変満足した」又は「満足した」と回答した人数の割合である。

１

消費者向けセミナー
消費者向けセミナー（すまい・るセミナー、マンション管理組合向けセミナー）を39回（首都圏
17回、地方22回）開催し、93.8％（2,525名中2,369名）から肯定的な評価を得た。
（セミナー実施事例）
・ファイナンシャルプランナーによる資金計画・返済計画をテーマにしたセミナー「将来も安心！上手な住宅ローンの組み方と返し方」
・税理士による住宅取得時の優遇税制をテーマにしたセミナー「賢く利用したい！住まいの取得税制」
・中古マンション購入をテーマにしたセミナー「後悔しない 中古マンション＋リフォームの購入術」
・団体信用生命保険をテーマにしたセミナー「こんな方法があったのか！トクする契約のツボ＆団体信用生命保険のポイント」
・マンション管理組合の役員向けにマンションの大規模修繕工事をテーマにしたセミナー「マンション塾」及び「マンションすまい・る債積立組合向けセミナー」

２

住宅事業者向けセミナー
住宅工事仕様書等を活用した住宅事業者向けセミナーを計21回（首都圏２回、地方19回）開催し、
95.0％（1,258名中1,195名）から肯定的な評価を得た。
（セミナー実施事例）
・工務店向けに優良住宅取得支援制度や改正省エネ基準を踏まえ、設計・施工のポイントをテーマにしたセミナー・「フラット３５Ｓ技術基準解説セミナー」、「住宅省エネラベリング制度＆省エネ基準解説セミナ
ー」（参考）セミナー参加者からの声、今後取り上げて欲しいテーマ- 145 -

○ 消費者向けセミナー
・民間住宅ローンの「金利変動型」のリスクとフラット３５の「長期固定金利型」の違いを知る良い機会になりました。（平成22年７月10日

すまい・るセミナー）・「生涯設計における住宅資金のポイント」や「金利変動パターン別の試算と未払い利息の発生」について、図や表を用いて説明いただき、具体的で非常に分かり易かった。（平成22年７月11日 すまい・るセミナー）
・個別相談では、非常に丁寧にご説明いただきました。ありがとうございました。（平成22年10月10日 すまい・るセミナー）
・セミナーだけではなく個別相談も一緒に受けることができたので、住宅ローン全体のポ
イントが良くわかりました。（平成22年10月10日 すまい・るセミナー）○ 住宅事業者向けセミナー
・フラット35Ｓ（20年金利引下げタイプ）が想像より施工しやすいことがわかり助かりました。（平成22年６月24日

住宅工事仕様書セミナー）

・今日、初めて知ることができた項目もあり、大変役に立ちました。長時間ありがとうご
ざいました。（平成22年６月29日

住宅工事仕様書セミナー）

・講義のボリュームから考えると時間が短いと思います。１日コースでも良いのではないでしょうか。テキスト等は結構わかりやすくできていたと思います。（平成22年８月６日
住宅工事仕様書セミナー）
・できれば他県でもやって欲しい。（平成22年６月29日ほか 住宅工事仕様書セミナー）
・講義内容が予定より少し長かったが、今後役立つ勉強になりました。ありがとうございました。（平成22年８月27日 住宅工事仕様書セミナー）
・支援機構には大変お世話になっています。優良な住宅をできるだけ建主に負担をかけないで建築していきたいと思います。（平成22年８月27日

住宅工事仕様書セミナー）・「長期優良住宅」（16.5％）に続き、「省エネルギー住宅」（8.4％）、「住宅履歴」（8.4％）
が、今後取り上げて欲しいテーマとして上位に並んだ。（住宅工事仕様書セミナー

全会

場アンケート結果より）【中期目標達成に向けた平成23年度の取組】「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）に沿って、７月末までを目処に順次事業を廃止する。

- 146 -

Ⅱ－４－(1)－①、②、③、④

中期目標
４

住宅資金融通業務(１)

民業補完の趣旨を踏まえ、一般の金融機関では融資を行うことが困難で、かつ、政策的に重要度の高い次に掲げる融資について業務を行うこと。
①

国民生活の安定を図るための、災害により滅失又は被災した住宅及び災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資②

都市居住の再生・改善を図るための、合理的土地利用建築物の建設等及びマンションの共用部分の改良に必要な資金の融資③

子育て世帯及び高齢者世帯の居住の安定を図るための、子育て世帯及び高齢者世帯に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設等並びに高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資④ 勤労者の計画的な財産形成を促進するための、勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）の規定による財形住宅に係る融資

中期計画
４

住宅資金融通業務(１)

民業補完の趣旨を踏まえ、一般の金融機関では融資を行うことが困難で、かつ政策的に重要度の高い次に掲げる融資について業務を行う。
① 国民生活の安定を図るための、工事審査委託等の地方公共団体との適切な連携を通じた、災害により滅失又は被災した住宅及び災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資②

都市居住の再生・改善を図るための、合理的土地利用建築物の建設等及びマンションの共用部分の改良に必要な資金の融資③

子育て世帯及び高齢者世帯の居住の安定化を図るための、一定の居住面積やバリアフリ

ー性能を有するなど子育て世帯及び高齢者世帯に適した賃貸住宅の建設等並びに高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資④ 勤労者の計画的な財産形成を促進するための、勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）の規定による財形住宅に係る融資

年度計画
４

住宅資金融通業務(１)

民業補完の趣旨を踏まえ、一般の金融機関では融資を行うことが困難で、かつ政策的に重要度の高いものについて、次のとおり業務を行う。

- 147 -

①

災害発生時における災害復興住宅融資の実施に当たっては、災害の規模や住宅への被害状況などについて迅速な情報収集により確認し、必要に応じて、相談窓口を設置するとともに、記者発表やホームページによりその旨を速やかに周知する。
また、災害復興住宅融資が円滑に実施されるよう、工事審査等を行う地方公共団体と適切に連携する。
さらに、災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資が円滑に実施されるよう、ホームページ等を活用した周知を行う。
②

都市居住の再生・改善を図るため、合理的土地利用建築物の建設等及びマンションの共用部分の改良に必要な資金の融資を行う。
また、「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」の一環として拡充された対象事業に対し、事業資金の調達円滑化を支援することにより、住宅・不動産市場の活性化と良好な
市街地環境の確保を図る。
③

子育て世帯及び高齢者世帯の居住の安定化を図るため、一定の居住面積やバリアフリー

性能を有することや、高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度を活用することなど子育て世帯及び高齢者世帯に適した賃貸住宅の建設等並びに高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資を行う。
④

勤労者の計画的な財産形成を促進するため、勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）の規定による財形住宅に係る融資を行う。

【平成22年度における取組】
１

災害復興住宅融資等(1) 災害への対応状況について
災害発生時においては、災害に関する情報収集を迅速に行った後、災害復興住宅融資の受付を開始するとともに、記者発表等による対外周知、現地相談等の取組を実施した。
特に、平成23年３月11日に発生した東日本大震災については、震災による被害の大きさに鑑み、
震災日当日に、機構本店（東京都）に被災者対応本部、東北支店（仙台市）に現地被災者対応本部を設置し、被災者の支援のため、組織一丸となって、災害復興住宅融資の円滑な実施にあたっての態勢整備等、適時適切な取組を行った。

- 148 -

（参考）平成22年度発生災害一覧

災害名称

災害復興住宅融資 記者発表日、機構 地方公共団体等
受付開始日
ホームページ掲載 が開設した窓口
日

全壊
棟数

での現地相談平成22年梅雨期（６月11平成22年6月11日

平成22年7月16日

日から７月19日まで）に

（金）

（金）

－

42

おける大雨による災害
平成22年10月20日からの 平成22年10月20日 平成22年10月21日
大雨による災害
平成23年３月11日に発生

（水）

（木）

－

－

平成23年3月11日

平成23年3月14日

平成23年4月1日

105,210

（金）

（月）

～

（注）

した東日本大震災（注）平成23年６月２日現在(2) 東日本大震災に対する取組
東日本大震災への対応については、次に掲げる取組を適時適切に行うことにより、被災者の支援を行った。
① 東日本大震災被災者対応本部の設置
被災者対応本部については、震災日当日に、機構本店（東京都）に被災者対応本部、東北支店（仙台市）に現地被災者対応本部を設置し、被害状況の把握・情報収集を行うとともに、災害関連業務を円滑に実施するため、被災者向け情報発信、関係機関（受託金融機関・地方公共団体）との調整、現地への人員派遣、コールセンターの態勢強化などに関する方針を決定した。
② 災害復興住宅融資の周知
ア 記者発表、ホームページの拡充による周知
震災発生の翌営業日に、記者発表及び機構ホームページにより、災害復興住宅融資及び返済方法の変更に関する周知を行った。
その後、災害関連情報の携帯電話用サイトを新設したほか、災害復興住宅融資等に関する情報だけではなく、東日本大震災に伴う政府・公共団体等の被災者支援制度関連の情報をまとめた「東日本大震災特設サイト」を４月19日に新設し、お客様の利便性向上を図った（５月31日までのアクセス件数は累計30,724件）。
また、５月２日には、第１次補正予算成立に伴う災害融資等の制度拡充の内容をホームページに「重要なお知らせ」として掲載したほか、５月16日には、当該制度拡充に対応した資金計画シミュレーションを新設し、お客様の更なる利便性向上を図った。
イ 地方公共団体との連携による周知
東北６県や仙台市をはじめとする各市町村に対して、地方公共団体のホームページや広報- 149 -

誌への災害復興住宅融資等の情報掲載のほか、地方公共団体の庁舎内等へ災害復興住宅融資
等のチラシ掲載を働きかけ、地方公共団体と連携した周知を行った。
ウ ファイナンシャルプランナーとの連携による周知
全国のＦＰと連携して災害復興住宅融資等の周知を行うため、ＦＰ向けに災害復興住宅融資等の説明会を開催するとともに、ＦＰの業界団体を訪問し、制度周知に関する協力を依頼
し、当該団体が会員向けに配布する月刊誌等に制度概要を掲載することにより周知を行った。
③ 関係機関との連携体制の構築
ア 地方公共団体との連携
災害復興住宅融資の工事審査業務を円滑に行うために、地方公共団体に対して工事審査業
務への対応を依頼するとともに、地方公共団体からの要請に応じて、個別に工事審査業務に関する現地説明会を実施し、かつ、機構の担当部署内に地方公共団体からの照会や要請に対する窓口を設置することにより、業務実施にあたってのサポート態勢を整備し、工事審査業
務に関する連携体制の強化を図った。
また、これまでは地方公共団体に対してのみ業務を依頼していたが、本震災の被害状況の大きさに鑑み、民間の検査機関に対しても業務を依頼し、４月28日から業務を開始した。
イ 受託金融機関との連携
災害復興住宅融資の受付については、これまでは機構への借入申込書の郵送による方法としていたが、本震災の被害状況の大きさに鑑み、被災地の金融機関の協力が不可欠であったことから、被災地に代理店又は営業店のある金融機関に対して融資業務への対応を依頼するとともに、金融機関からの要請に応じて、個別に融資業務に関する現地説明会を実施し、かつ、機構の担当部署内に金融機関からの照会や要請に対する窓口を設置することにより、業
務実施にあたってのサポート態勢を整備し、融資業務に関する連携体制の強化を図った。
なお、既に131の金融機関が対応を表明し、５月16日から11の金融機関、５月23日から120の機関において、災害復興住宅融資の受付を開始した。
④ 被災地における現地相談の実施
機構支店における相談対応のほか、４月１日以降は、仙台市等の地方公共団体等が開設している住宅相談窓口にも機構職員を派遣し、融資及び返済の相談に対応した。
東日本大震災の被害の大きさを勘案すると、機構の東北支店の職員だけでは被災地における融資や返済の相談業務を円滑に行うことがマンパワーの面から困難であるため、現地相談要員の不足を全職員一丸となってカバーするため、機構本店から100名を超える現地相談要員を選定し、１週間交代で現地に派遣した。

２

合理的土地利用建築物の建設等及びマンションの共用部分の改良に関する融資(1) 合理的土地利用建築物の建設等①

平成22年度においても、平成21年度に引き続き、合理的土地利用建築物の建設等に関する融- 150 -

資を実施した。
一般の金融機関では融資を行うことが困難で、かつ、政策的に重要度の高い市街地再開発事
業等に対する融資については、事業の計画初期段階から、必要に応じて地元の地方公共団体等の関係機関とも連携しつつ、きめ細やかな相談対応を行い、各事業の実施を支援した。

（参考）合理的土地利用建築物の建設等に係る融資実績
事業の種類

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

市街地再開発事業（市街地の土地の合理的かつ健全な

５件

８件

11件

２件

高度利用と都市機能の更新

岡山県岡山市 宮城県仙台市

秋田県秋田市

東京都中央区を図るため、敷地の統合、

東京都港区＊ 埼玉県越谷市

埼玉県上尾市※

不燃共同建築物及び公共施設の整備を行うもの）

新潟県新潟市 千葉県市川市
神奈川県大和 東京都新宿区

東京都港区
東京都新宿区

長崎県佐世保市（事業の概（注１）※は、耐震偽装マ

市

東京都文京区

東京都品川区要は下記のと兵庫県尼崎市
和歌山県和歌富山県富山市＊おり）

山市

岐阜県岐阜市

対して２件の借入申福岡県北九州

兵庫県神戸市込みを受けた。

市

和歌山県和歌山市ンションの建替え事業である。
（注２）＊は、１の事業に香川県高松市
防災街区整備事業（密集市
街地の整備改善を図るため、

１件

０件

１件

１件

東京都板橋区

東京都墨田区

２件

１件

東京都新宿区 東京都文京区

東京都中央区

東京都世田谷（注１）※は、耐震偽装マ 東京都大田区 ＊ンションの建替え事 ※東京都江東区※
大阪府豊中市区

老朽化した建築物を除去し、 大阪府岸和田
防災性能を備えた建築物及び公共施設の整備を行うも

市の）マンション建替え事業（老朽化したマンションの建替えを行うもの）

業である。

４件

６件

東京都北区※ ※（注２）＊は、１の事業に広島県広島市 東京都世田谷

対して２件の借入申込みを受けた。

区※
東京都町田市
神奈川県藤沢
市※（注）実績は、借入申込みの件数である。

- 151 -

■ 栄・常盤地区第一種市街地再開発事業（所在：長崎県佐世保市、戸数：154戸）
本事業は、地方中核都市の中心市街地における市街地再開発事業であり、佐世保市の第６次総合計画において重点施策と位置付けられている。
平成18年10月に長崎県の認可により事業がスタートしたが、その後の経済情勢の悪化等の影響により、事業進捗が長期に渡り遅延し、再開発組合自体の運営などについても大変厳しい状況となっていた。
しかしながら、このような状況下にあった本事業に対して、機構は長崎県や佐世保市と緊密に連携しつつ事業性の向上に関するアドバイスを行うとともに、地元民間金融機関と融資条件等の調整を中心的に行い官民の協調的融資を実現した。
こうした機構の積極的な取組の結果、本事業は平成23年２月に権利変換計画の認可を経て解体工事の着手に至ったところであり、本件の事業化実現に当たって機構の果たした役割は大きいと考える。

② 平成22年度においても、政府の「住宅・不動産活性化のための緊急対策」（平成20年12月15日発表）及び「経済危機対策」（平成21年４月10日発表）の一環として行ったまちづくり融資（短期事業資金）の融資対象事業の拡充を継続し、融資制度の説明、具体の融資相談、融資申込みへの対応等を引き続き的確に実施した。

■「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」（平成20年12月15日発表）及び「経済危機対策」（平成21年４月10日発表）の一環としてのまちづくり融資（短期事業資金）の対象事業拡充（分譲住宅等事業者への事業資金融資の円滑化支援）＜制度の拡充内容＞
より多くのマンション分譲・建売分譲事業に対応するため、住宅事業者・業界団体の要望をできるだけ採り入れ、複数回にわたり、融資制度の拡充を機動的に行った。
１ 平成20年12月22日から実施（同年12月15日発表）(1) 有効空地確保事業における法定空地率（※）要件の緩和
敷地内に確保すべき空地：法定空地率＋20％→法定空地率＋10％※ 法定空地率＝100％－法定建ぺい率(2) 総合的設計協調事業及び地区計画等適合事業
事業に限定→新規建設事業を対象に追加。
２ 平成20年12月26日から実施（同日発表）(1) 地区計画等適合事業の対象事業の明確化
・条例に基づかない任意の協定で「壁面の位置の基準」が定められた敷地の追加。
・個々の建築物の敷地面積について、地区計画等その他の定めにより壁面の位置を隣地境界線から50cm以上とされている場合にあっては75㎡以上に緩和（原則は100㎡以上）。

- 152 -

(2) 対象地域要件の拡充「整備改善が必要な区域」に「住宅需要が高い地域」を追加。
３ 平成21年３月13日から実施（平成20年12月26日発表）
建築物要件の緩和（注２）木造軸組工法について省令準耐火構造の仕様を制定。
４ 平成21年４月30日から実施（平成21年４月27日発表）(1) 有効空地確保事業の敷地面積の緩和
敷地面積：500㎡以上→300㎡以上(2) 建築物要件の緩和（注２）５

まちづくり融資に係る省令準耐火構造の要件を合理化
平成21年６月５日から実施（平成21年４月27日発表）
建築物要件の拡充
・住宅比率要件の緩和（注２）
建物全体に占める住宅部分の割合：１／２超→１／４以上・容積率充足要件の緩和
法定容積率に占める利用容積率の割合：１／２以上→１／３以上※ 中小事業者で保証人が確保できない場合は、無保証融資を実施。
（注１）下線部を除き、平成24年３月31日までに機構が借入申込みを受理したものに限り適用する。
（注２）まちづくり融資（長期事業資金）にも適用する。

＜相談実績、融資実績＞

平成20年度

平成21年度

平成22年度

お問い合わせ件数

4,584件※

3,044件

789件

具体の相談案件

440件※

491件

154件

融資決定済件数（額） 49件（345.2億円）※ 201件（2,162.8億円）

うち中小事業者※

48件（265.2億円）※ 198件（2,113.8億円）

61件（609.6億円）

61件（609.6億円）

平成20年度は、経済対策実施後の平成20年12月15日から平成21年３月31日までの期間の実績である。なお、融資決定済みは、この他平成20年度中に17件（367.8億円）の実績がある。

(2) マンションの共用部分改良①

平成22年度においても、平成21年度と同様に、マンションの共用部分改良融資を実施した。

② 行政等と連携し、マンション管理セミナー等を行うことにより、制度のＰＲを行った。
③ 住生活月間において、機構が推薦したマンション共用部分リフォーム融資利用の管理組合（小田原市）が国土交通大臣から大臣表彰を受賞した。管理組合は無担保等により一般的に民間金融機関から融資を受けにくい上、本件は大規模マンションでの耐震改修工事という住民の合意- 153 -

形成が困難で資金調達でも苦慮する事業であったが、機構が融資を行い完工に結びついた。
同じく、高齢者向け返済特例制度を利用したマンション建替事業の建替組合（町田市）も国
土交通大臣から大臣表彰を受賞した。本件は高齢の権利者が多数存在する大規模マンションであるため、特に高齢者の資金確保が重要となるが、機構は権利者向けの説明会や個別相談を行い、高齢者向け返済特例制度の活用によって、合意形成及び高齢者の住宅取得を支援した。
なお、これらの団地の概要については、機構ホームページに掲載した。

３

賃貸住宅融資(1) 融資の実施等①

平成22年度においても、平成21年度と同様に、子育て世帯及び高齢者世帯に適した賃貸住宅の建設等に必要な資金の融資を実施した。
② 平成22年度においても、平成21年度と同様に、オーナー向け説明会の開催（首都圏で計２回）、
事業者担当者勉強会への講師派遣 （首都圏で計５回）を実施するとともに、エンドユーザーのニーズに対応するため、平成22年度借入申込みから、申込書類の簡素化を実施した。
③

事業者との連携会議等を通じて円滑な融資手続の実施のための要望等をヒアリングし、複数の申込関係書類を１つに集約化し、「賃貸住宅融資のご案内」を改訂することにより、利用者の利便性の向上に資する取組をした。
④ 事業者のニーズに応え、住宅版エコポイントに関するチラシを作成した。
(2) 会計検査院の指摘への対応① バリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資
ア 指摘の経緯バリアフリー対応賃貸住宅融資においては、入居者募集開始時までに高齢者円滑入居賃貸住宅の登録（以下「高円賃登録」という。）を行うことを融資条件としている。
しかし、会計検査院の実地検査の結果、機構が当該条件の履行確認を行っておらず、貸付条件違反が常態化していること、また、当該条件違反の事態を看過したこと等が原因で、貸付対象物件における高齢者の入居率が著しく低い状況となっていることが判明した。
当該事態を踏まえ、会計検査院から、以下の指摘を受けた（平成21年10月16日）。

・借入者に対して貸付条件を遵守させる措置を講じること・高齢者の入居に結びつくような実効性のある措置を講じること

イ 処置状況
当該指摘を踏まえ、以下の取組を行った。
(ｱ) 借入者に対して貸付条件を遵守させる措置としては次の取組を行った。
・入居者募集開始時までの高円賃登録の確認を徹底する（具体的には、入居者募集の１週- 154 -

間以上前に借入申込者から賃貸計画承認申請書を提出させ、当該申請書に高円賃登録のエビデンス（高齢者住宅財団のホームページのコピー）を添付してもらう。機構は内容を確認し、問題ない場合は承認書を発行する。機構による承認がされるまでは、募集行
為は一切行えない。）（平成22年１月）。
・入居募集の際に高齢者を入居対象としていることを書面にて誓約させる（平成22年１月）。
・融資実行後、賃貸人が故意に登録を抹消し、又は登録を抹消された場合は、機構から貸付金の全額繰上償還請求をされることを理解している旨を書面にて賃貸人に誓約させる（平成22年１月）。
(ｲ) 高齢者の入居に結びつくような実効性のある措置としては次の取組を行った。
・機構ホームページに機構のバリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅の物件情報を融資実行
前の段階から掲載し、高齢者であることを理由に入居を拒否することのない賃貸住宅の情報を機構から発信する（平成22年１月）。
・賃貸人に対して、「募集広告を行う際は、『高齢者であることを理由に入居を拒否することのない住宅金融支援機構融資を受けた賃貸住宅』である旨を明示すること」を貸付条件とする（平成22年１月）。
・入居者の募集（空室募集を含む。）に当たっては、一般募集の前に、高齢者のみを対象とする「高齢者優先募集期間」（３日間以上）を設定することを貸付条件とする（平成22年
１月）。
・融資の趣旨を明確化するため、名称を「バリアフリー対応賃貸住宅融資」から「バリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資」へ変更した（平成22年１月）。
・貸付対象物件の情報を機構ホームページに掲載した（平成22年５月）。
・全都道府県の住宅部局等に対して、機構ホームページにおいてバリアフリー対応高円賃
登録賃貸住宅の情報を掲載している旨を情報提供するとともに、高齢者福祉部局と連携し、その情報を周知するチラシを行政窓口、福祉事務所等に配布することについて協力を要請する文書を発信した（平成22年６月）。
・ユーザーへの周知として、「賃貸住宅融資のご案内」を改訂し、ミドルユーザー及びエンドユーザーに分かりやすい記述で、手続変更点を掲載した（平成22年６月）。
ウ 実施状況
平成22年度において、会計検査院が機構の処置状況について会計実地検査を行った結果、検査院の指摘の趣旨に沿った処置を講じているとされたところであるが（平成22年11月５日）、
平成23年度に、一部の支店において、高円賃登録の前に入居者募集を開始するなど、是正改善処置に係る取組が適切に実施されていないことが判明したため、今後、同様の事態が発生しないように、取組が確実に実施される方策を早期に策定する。
② 賃貸条件の制限違反
ア 指摘の経緯- 155 -

旧「住宅金融公庫」（以下「旧公庫」という。）の賃貸住宅融資については、賃借人の保護を図ること等の目的から、旧住宅金融公庫法施行規則により、借受者（＝賃貸人）は家賃の３か月分を超えない額の敷金を受領することを除き、賃借人からの礼金等の受領や、その他
賃借人にとって不当な負担となることを賃貸の条件としてはならないとされている。
しかし、会計検査院の実地検査の結果、賃貸人が賃借人から礼金等を受領するなど当該賃貸条件の制限に違反している案件が判明した。
当該事態を踏まえ、会計検査院から、以下の指摘を受けた（平成21年10月16日）。

・違反が確認された71件について、借受者から賃借人に礼金等を返還させるなどの処置を講じること・その他すべての旧公庫の賃貸住宅融資についても調査を行い、違反案件があれば同様の処置を講じること・借受者等に賃貸条件の制限が遵守されるよう周知を図ること
・実態調査を毎年確実に実施するなどの処置を講じること

イ 処置状況
当該指摘を踏まえ、以下の取組を行った。
・検査において違反が確認された71件について、平成21年度及び22年度の取組として、賃貸借契約書の内容を制限に適合するように変更させるとともに、借受人に対して賃借人に礼金等の返還などを行わさせた。このことにより、当該取組については、会計検査院から、指摘の趣旨に沿った処置を講じているとされた（平成22年11月５日）。
・検査において違反が確認された71件以外のすべての旧公庫の賃貸住宅融資について、平成21年11月に全対象者（24,222件）宛て調査票を送付し、調査を実施した。また、平成22年度には、本件に専属的に対応する特別対応チームを担当部署内に設置するなどし、違反の疑いのあるもの（6,901件）に対し、賃貸条件の具体的な制限違反の有無を順次確定し（2,258件（平成23年３月時点））、違反が判明したもの（944件（平成23年３月時点））の全件について、是正に着手した。
・旧公庫の賃貸住宅融資における賃貸条件の制限について、借受者に対しては平成21年11月から機構ホームページで、不動産仲介業者に対しては平成22年１月から業界団体を通じて周知徹底した。このことにより、当該取組については、会計検査院から、指摘の趣旨に沿った処置を講じているとされた（平成22年11月５日）。
・賃貸住宅の実態調査については、実態調査に係る調査要領を策定し（平成23年３月）、実態調査を毎年度実施することを定め、平成23年４月から実態調査を実施している。

４

財形住宅融資- 156 -

平成22年度においても、平成21年度と同様に、財形住宅融資を実施した。

（参考）平成20～22年度における受理戸数等の推移（単位：戸）
平成20年度

11

8

26

7

1

84

19

21

5

105

80

7,691

15,048

6,197

5,422

17,846

15,372

13,543

8,634

9,658

12,950

8,563

9,174

34,44535,361

34,37824,56921,09517,008

203

143

47

17

89

41

災害予防

マンション共用部分改良
賃貸住宅

平成22年度

26

災害復興住宅

合理的土地利用建築物の建設等

平成21年度

財形住宅※表中の上段は受理戸数、下段は貸付契約戸数である。

【中期目標達成に向けた平成23年度の取組】
平成23年度においても、平成22年度に引き続き、東日本大震災への対応を適時適切に実施、被災者の支援を行う。
また、事務・事業の見直しの基本方針に沿って、子育て世帯及び高齢者世帯の居住の安定化を図る
ため、一定の居住面積やバリアフリー性能を有するなど子育て世帯及び高齢者世帯に適した賃貸住宅の建設等並びに高齢者住宅の改良等に必要な資金の実行について、見直し（省エネ性の高い住宅の供給に関連する融資事業の実施及び高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）の改正により新たに創設されるサービス付き高齢者向け住宅について関連する融資の実施）を行う。
平成23年度においても、平成22年度に引き続き、会計検査院からの指摘を踏まえて、是正措置を確実に行う。

- 157 -

Ⅱ－４－(2)中期目標
４

住宅資金融通業務(２)

住宅の質の確保・向上を図るために必要な事項に配慮した措置を講ずるとともに、国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策に協力しつつ、業務に必要な資金を効率的に調達して業務を実施すること。また、緊急性の高い災害復興に係る融資以外は、財政融資資金に依存しないこと。

中期計画
４

住宅資金融通業務(２)

住宅の質の確保・向上を図るために必要な事項に配慮した措置を講ずるとともに国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策に協力しつつ、業務に必要な資金を効率的に調達して業務を実施する。また、緊急性の高い災害復興に係る融資以外は、財政融資資金に依存しないこととする。

年度計画
４

住宅資金融通業務(２)

合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資等を通じて、国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策に協力する。さらに、
長期優良住宅の普及の促進等の住宅政策上の課題に対応する。
また、業務に必要な資金を効率的に調達して業務を実施する。
なお、緊急性の高い災害復興に係る融資以外は、財政融資資金に依存しないこととする。

【平成22年度における取組】
１

合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金（まちづくり融資等）
前述のとおり「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」等を踏まえ、引き続き、融資制度の説明、具体の融資相談、融資申込みへの対応等を的確に実施した。

２

必要な施策への協力事項(1) マンション再生分野の行政等への支援①

マンション管理セミナーで融資制度の説明を行った（横浜市等主催：７月10日 100名、11月

20日 100名、旭化成ホームズ主催：７月４日 50名、品川区主催：９月12日 70名、長谷工コー
ポレーション主催：９月12日 130名）。
②

従来から引き続き、耐震偽装マンションの建替え・耐震改修について、地方公共団体の動向- 158 -

に留意しつつ、居住者への融資相談会等（横浜市：計５回）や事業資金の支援（東京都中央区）を行った。
③

マンション建替事業等の促進のため、まちづくり融資の対象地域を追加する協議確認書を豊中市及び吹田市と締結した（11月30日）。
(2) セミナー及び住民への融資相談等の実施①

マンション管理に関するセミナー（テーマ「公認会計士が語るマンション管理組合の資産の守り方」）を開催した（東京：１月22日、大阪：１月29日、広島：２月５日、福岡：２月13日、
仙台：２月20日、名古屋：２月26日、札幌：３月５日、全国７会場 計181名）。
②

マンション建替えを検討している管理組合住民の集会で融資制度を説明した（茅ヶ崎市：４月18日 20名、多摩市：10月２日 100名、船橋市：12月12日 200名）。
③ マンション建替えを検討している住民への融資相談を実施した（茅ヶ崎市：５月12日、13日、三鷹市：１月25日、28日、29日）。

３

業務に必要な資金の調達等(1) 資金調達
住宅資金融通業務については、償還期間等に応じた資金調達を実施した。

（参考１）種別別調達方法
融資種別

償還期限

調達原資

災害復興住宅融資

35年

財政融資資金借入金（25年及び10年）

賃貸住宅融資35年

ＳＢ（５年債、10年債、15年債、20年債）

マンション共用部分改良融資

20年

マンションすまい・る債、ＳＢ（５年債、15
年債）等

密集市街地建替融資

２年

賃貸住宅の事前調達資金等の現預金

高齢者返済特例（バリアフリー

死亡時

ＳＢ（15年債）

財形住宅融資35年

財形住宅債券（５年債）、長期借入金（１年）

個人向け融資（経過措置）

35年

ＭＢＳ、ＳＢ（５年債、10年債、15年債、20リフォーム等）

年債）等(2) 財政融資資金
財政融資資金の借入は、緊急性の高い災害復興に係る融資のみとしている。

- 159 -

（参考２）財政融資資金借入金の推移

借入額

平成21年度

平成22年度

１億円

０億円【その他評価の参考となる情報】○

平成21年度に発生したマンションすまい・る債券発行の認可額超えについての再発防止策実
施状況について
１ 事案の概要
平成12年度から18年度にかけて旧「住宅金融公庫」において新規募集を行ったマンション
すまい・る債（マンション管理組合が将来の大規模修繕等のために計画的に資金を積み立てる目的で購入する債券）に係る平成21年度発行分について、主務大臣からの発行認可額521億8,800万円に対して、平成22年２月22日に発行した債券の総額が527億8,150万円と、認可額を５億9,350万円上回る法令違反状態となり、平成22年３月30日に理事長が国土交通大臣より厳重注意を受けた。これを受けて、再発防止策を講じるとともに、機構内でも関係役職員を処分した。

２ 事案の経緯
マンションすまい・る債はマンション管理組合（以下「管理組合」という。）向けに発行している債券であり、住宅金融支援機構（旧「住宅金融公庫」）が年に１回発行する債券を、管理組合が最大で10回（10年）にわたり引き受ける（積み立てる）制度。
機構では、毎年度、新規に積み立てを開始する管理組合を募集しており、新規募集に応募
し機構に選定された管理組合は、「積立管理組合」として、以後10回（10年）にわたり発行する債券を継続的に引き受ける権利を得ることができる（ただし、途中で引き受けを中断すると、以後の継続的な引き受けの権利は喪失する。）。
機構では、積立管理組合の経年の積み立て実績を基に発行見込額を推計し、発行総額についての認可申請を行ったが、過去の実績を上回る払い込みがあったこと、また、債券の申込み期間中に発行認可額との対比で進捗管理が十分でなかったため、発行した債券の総額が認可額を上回ることとなってしまった。
本件に係る債券発行については、積立管理組合との関係では有効とみなされるため、マンションすまい・る債をご購入のお客様にご迷惑をおかけすることはない。
しかし、主務大臣と機構との関係においては、機構法附則第８条及び住宅宅地債券令第９条に違反する状態となった。
そのため、平成22年３月30日、理事長が国土交通大臣より厳重注意を受け、即日、変更認
可申請及び変更届出を提出し、平成22年３月31日に変更認可を受けた。

- 160 -

３ 再発防止策実施状況
以下のとおり、再発防止策を策定・実施し、これにより平成22年度の発行手続を適切に執行した。
(1) 適切な認可申請額の設定
マンションすまい・る債は、積み立ての権利を有する管理組合（積立管理組合）に対して募集し、申込みのあった額を発行するという制度であるため、認可申請額は申込継続率による推計値ではなく、認可申請時点で権利を有している積立管理組合に対する募集予定
金額とする。
＜取組状況＞
・平成22年度発行にあたり、平成22年６月末現在で継続積み立ての権利を有する積立管理組合の住宅宅地債券積み立て予定額471億8,100万円により、平成22年８月６日に認可申請を行い、平成22年８月23日に認可を受けた。
(2) 申込状況と認可額管理手順の構築
マンションすまい・る債の申込状況について、事務受託会社より払込期限の５営業日前
から毎営業日に前日までの実績報告を受け、担当役員まで報告する。当該行程を作業チェ
ックリストの項目に加え、漏れのないよう管理する。
＜取組状況＞
・平成22年度発行に係る払込期限を平成23年２月４日、発行日を平成23年２月21日とし、平成23年１月28日から毎営業日に事務受託会社より申込状況の報告を受け、認可額に対する申込状況が変更認可を要する事態となっていないことを確認し、担当役員まで報告した。なお、最終的に申込額は440億8,500万円となり、認可額471億8,100万円の範囲内であることを確認して債券発行を行った。
・上記の報告受領、確認、報告という一連の行程の実施をチェックするとともに、作業チェックリストの項目に加えることにより、今後の担当者にもチェックすべき事項として引き継がれるようにした。
(3) 払込期限の厳格な運用
積立管理組合に対する債券の募集にあたり、払込期限の厳守と払込期限を経過した払込みに対しては債券発行を行わず振込手数料を控除して返金することとし、その旨を注意喚起する。
＜取組状況＞
・積立管理組合向け情報誌９月号に注意喚起のチラシを折り込み、平成22年９月28日に発送した。また、実際の払込みを案内する「払込みのご案内」に期限に関する注意喚起を朱書で記載するとともに、チラシを再度折り込んで平成22年11月25日に発送した。加えて、積立管理組合が委託する管理会社に対しても同様のチラシを平成22年11月30日に発- 161 -

送した。
・これらの取組により、払込期限現在日において申込要件に不備があり補正されなかった
積立管理組合は１件に留まり、当該組合に対しては債券発行を行わず返金を行った。
(4) 適正な業務執行の徹底
市場資金部内の情報共有や意思決定を高度化するために決裁・報告区分を網羅的に見直すとともに、担当役員や担当部長は、決裁において根拠や考え方について十分な説明を求めたうえで、制度上、運用上の問題がないかどうかを確認し、日常的にも適切な業務執行が行われるよう指導する。
＜取組状況＞
・文書決裁規程に定める決裁区分を見直すとともに、市場資金部内の業務を網羅的に点検し、決裁・報告一覧を作成して担当役員以下部内全職員で共有している。
・担当役員や担当部長は、日常的な個別業務での決裁・報告・連絡・相談過程において、職員に対して細かく業務指導を実施するとともに、折々に担当理事や担当部長による訓示や月次での定期的な部内業務状況確認を行っている。

【中期目標達成に向けた平成23年度の取組】
平成23年度においても、合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資等を通じて、国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策に協力する。
さらに、引き続き、長期優良住宅の普及の促進等の住宅政策上の課題に対応する。また、業務に必要な資金を効率的に調達して業務を実施する。
なお、緊急性の高い災害復興に係る融資以外は、財政融資資金に依存しないこととする。

- 162 -

Ⅱ－４－(3)－①、②、③、④

中期目標
４

住宅資金融通業務(３)

災害復興、災害予防等に係る融資以外の業務については、機構が融資の申込みを受けた日からその決定をするまでの標準処理期間を設定し、当該融資の審査の質を維持しつつ業
務運営の効率化を図ること等により、その期間内に案件の８割以上を処理すること。

中期計画
４

住宅資金融通業務(３)

災害復興、災害予防等に係る融資以外の業務については、次の融資の区分に応じ、それぞれ機構が融資の申込みを受けた日からその決定をするまでの標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理する。
①マンション共用部分改良融資 13日②子育て世帯向け賃貸住宅及び高齢者世帯向け賃貸住宅融資

45日③高齢者住宅改良融資 14日④財形住宅融資 14日

年度計画
４

住宅資金融通業務(３)

災害復興、災害予防等に係る融資以外の業務については、次の融資の区分に応じ、それぞれ機構が融資の申込みを受けた日からその決定をするまでの標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理する。
①マンション共用部分改良融資 13日②子育て世帯向け賃貸住宅及び高齢者世帯向け賃貸住宅融資

45日③高齢者住宅改良融資 14日④財形住宅融資 14日【平成22年度における取組】
各融資ごとの区分に応じた結果については、以下のとおりである。

１

マンション共用部分改良融資
平成22年度においても、平成21年度に引き続き、機構における進捗管理の徹底を図ることにより、標準処理期間内に処理した件数の割合を95.1％とし、目標を達成した。

- 163 -

（参考）標準処理期間内（13日以内：機構支店受付であるため、機構支店受付日から機構が融資を決定する日までの期間）に処理したシェアの推移

区

２

分

平成20年度

平成21年度

平成22年度

標準処理期間内

95.0％

95.3％

95.1％

の件数シェア(221件中210件)(169件中161件)(185件中176件)

子育て世帯向け賃貸住宅及び高齢者世帯向け賃貸住宅融資
平成22年度においても、平成21年度に引き続き、機構における進捗管理の徹底を図るとともに、事業者等に対して迅速な対応を依頼することにより、標準処理期間内に処理した件数の割合を80.2％とし、目標を達成した。

（参考）標準処理期間（45日以内：機構支店受付であるため、機構支店受付日から機構が融資を決定する日までの期間）に処理したシェアの推移

区

分

標準処理期間内の件数シェア３

平成20年度

平成21年度

平成22年度

82.8％

83.8％

80.2％

(2,328件中1,927件) (2,544件中2,132件) (2,704件中2,168件)

高齢者住宅改良融資
平成22年度においても、平成21年度に引き続き、以下の取組を推進することにより、標準処理期
間内に処理した件数の割合を95.5％とし、目標を達成した。
①

金融機関に対して、添付書類完備後の受理の徹底及び借入申込書送付の迅速化を要請した。

②

借入申込書の送付が遅延している金融機関に対して、借入申込書送付の迅速化の要請を徹底した。
③

金融機関受付時の事務処理の遅延を解消するため、金融機関に対して、受付時の機構への連絡及び不明事項の相談の徹底を要請した。

- 164 -

（参考）標準処理期間（14日以内：受託金融機関受付であるため、受託金融機関受付日から、機構に借入申込書が送付されて融資を決定するまでの期間）に処理されたシェアの推移区

４分

平成20年度

平成21年度

平成22年度

標準処理期間内

64.7％

84.6％

95.5％

の件数シェア（34件中22件）（78件中66件）(67件中64件)

財形住宅融資平成22年度においても、平成21年度に引き続き、以下の取組を推進することにより、標準処理期
間内に処理した件数の割合を95.7％とし、目標を達成した。
①

金融機関に対して、添付書類完備後の受理の徹底及び借入申込書送付の迅速化を要請した。

②

借入申込書の送付が遅延している金融機関に対して、借入申込書送付の迅速化の要請を徹底した。
③

金融機関受付時の事務処理の遅延を解消するため、金融機関に対して、受付時の機構への連絡及び不明事項の相談の徹底を要請した。

（参考）標準処理期間（14日以内：受託金融機関受付であるため、受託金融機関受付
日から、機構に借入申込書が送付されて融資を決定するまでの期間）に処理さ
れたシェア

区

分

平成20年度

平成21年度

平成22年度

標準処理期間内

70.0％

83.1％

95.7％

の件数シェア（200件中140件）（142件中118件）（47件中45件）【中期目標達成に向けた平成23年度の取組】
中期目標機関の最終年度である平成23年度においても、次のとおり標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理する。
① マンション共用部分改良融資 13日② 子育て世帯向け賃貸住宅及び高齢者世帯向け賃貸住宅融資- 165 -

45日

③ 高齢者住宅改良融資 14日④ 財形住宅融資

14日- 166 -

Ⅱ－４－(4)中期目標
４

住宅資金融通業務(４) 平成19年３月31日までに住宅金融公庫法（昭和25年法律第156号）に基づき申込みを受理した融資等についても、廃止前の住宅金融公庫法等の規定の例により、適切に実施するこ
と。

中期計画
４

住宅資金融通業務(４) 平成19年３月31日までに住宅金融公庫法（昭和25年法律第156号）に基づき申込みを受理した融資等についても、廃止前の住宅金融公庫法等の規定の例により、適切に実施する。

年度計画
４

住宅資金融通業務(４) 平成19年３月31日までに住宅金融公庫法（昭和25年法律第156号）に基づき申込みを受理した融資等についても、廃止前の住宅金融公庫法等の規定の例により、適切に実施する。

【平成22年度における取組】
旧「住宅金融公庫」において申込みを受理した融資等について、適切に実施した。
また、機構ホームページにおいて融資概要を案内する等利用予定者への情報提供を行った。

（参考）経過措置の融資件数

平成20年度

平成21年度

平成22年度

37件

17件

３件

経過措置の融資件数（注）平成22年度に融資を実施した３件については、すべて住宅債券（つみたてくん）の積立者に係る経過措置融資である。

【中期目標達成に向けた平成23年度の取組】
引き続き、廃止前の住宅金融公庫法等の規定の例により、適切に融資を実施する。

- 167 -

Ⅱ－５－(1)、(2)

中期目標
５

団体信用生命保険等業務(１)

証券化支援業務や住宅資金融通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した場合等に相続人等に債務充当・弁済の負担をさせることのないよう、保険金等により住宅ローンに係る債務を充当・弁済する団体信用生命保険等業務を行うこと。
(２)

長期・固定金利の住宅ローンに対応した安定的な制度となるよう、適切な業務運営を行

うこと。
中期計画
５

団体信用生命保険等業務(１)

証券化支援業務や住宅資金融通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した場合等に相続人等に債務充当・弁済の負担を負わせることのないよう、保険金等により住宅ローンに係る債務を充当・弁済する団体信用生命保険等業務を行う。当該業務を実施するに当
たっては、業務運営の一層の効率化に努める。
(２)

長期・固定金利の住宅ローンに対応した安定的な制度を構築・維持するため、必要に応じ、保険料の料率の見直し等を行う。

年度計画
５

団体信用生命保険等業務(１)

証券化支援業務や住宅資金融通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した場合等に相続人等に債務充当・弁済の負担を負わせることのないよう、保険金等により住宅ローンに係る債務を充当・弁済する団体信用生命保険等業務を行う。当該業務を実施するに当
たっては、弁済事務の一部を外部へ委託する等の業務運営の一層の効率化に努める。
(２)

長期・固定金利の住宅ローンに対応した安定的な制度を構築・維持するため、平成21年度に実施した保険料の料率引上げによる影響についてモニタリングを行う。

【平成22年度における取組】
１

事業実績
平成22年度においても、平成21年度に引き続き、団体信用生命保険等業務を行った。
平成22年度の新規加入実績は90,965件（2,234,247百万円）、 平成22年度の団信弁済実績は11,713
件（103,078百万円）、平成22年度の保有契約は2,164,726件（23,955,122百万円）となった。

- 168 -

（参考）事業実績の推移（単位：件、百万円）
平成20年度
新規加入
団信弁済
保有契約

２

平成21年度

平成22年度

件数

28,43342,71790,965

金額

627,411870,658

2,234,247

件数

12,594

11,96011,713

金額

116,207108,571

103,078

件数

2,633,804

2,361,697

2,164,726

金額

29,959,774

26,102,616

23,995,122

業務運営の効率化(1) 団信弁済事務の外部委託保険金請求事務や高度障害事前判定依頼事務等の団信弁済事務について、個別判断を要するものを除き外部委託することにより、業務運営の効率化を実施した。
外部委託の実施においては、一般競争入札により委託先を選定し、平成22年10月から業務委託を開始した。当初１か月間は準備期間と位置づけ、委託先に対して事務処理マニュアルによる研修を実施するとともに、受託業務については機構との並行処理を実施した。同年11月から本格稼動とし、以後円滑な事務処理を行っている。
(2) 特約火災保険立替事務の廃止
機構は、借入者に対して融資住宅に特約火災保険を付保させているが、特約火災保険契約の満期を過ぎても借入者が継続の手続を行わない場合は、受託金融機関において１年間分の特約火災
保険料の立替を行っていたが、立替した者の多くが返済が困難となった借入者であったことから、その後における立替金の回収が困難であるとともに、かつ、立替を行った金額が実際の損害保険金の回収金額をも上回っていたため、費用対効果等の観点から、平成23年１月から特約火災保険
立替事務を廃止した。

３

団信特約料の料率の見直し
平成21年度に実施した団信特約料の料率引上げの影響について、平成21年度末実績を元に団信業
務のモニタリングを行った結果、次のとおり改善を確認した。
(1) 団信特約料の料率引上げに伴う特約料収入の増加等により、平成21年度における団信業務収支のマイナス幅が縮小し、平成20年度実績と比較して151億円（平成20年度：▲216億円→平成21年
度：▲65億円）改善した。

- 169 -

（参考１）団信業務の収支（単位：百万円）
平成19年度
収支

平成20年度

平成21年度▲ 14,790▲ 21,620▲ 6,538－▲ 6,830

15,082

対前年度差(2) 平成21年度末における目的積立金は、平成20年度に団信特約料の料率引上げを考慮し見込んだ目的積立金の残高を185億円（見込み：3,028億円→実績：3,214億円）上回った。

（参考２）目的積立金残高の推移（単位：百万円）
平成19年度

平成20年度

平成21年度見込み（Ａ）

349,510

323,777

302,814

実績（Ｂ）－

327,890

321,352差（Ｂ－Ａ）－

4,113

18,538

団信特約料の料率見直しによる影響については、引き続き注視していく。

４

東日本大震災への対応
平成23年３月11日に発生した東日本大震災に対し、以下のとおり迅速に対応した。
(1) 機構団信特約制度① 今回の災害により被災され、機構団信特約料の支払が一時的に困難となったお客様について、特約料の払込み期限を猶予するとともに、払込済特約料について希望があれば一時返戻する取扱いを特例措置として実施した。
②

災害により死亡した団信加入者に係る弁済金請求の手続きについて、新聞記事等今回の災害で死亡されたことが確認できるものの提出により、通常必要な死亡診断書等の書類を省略できることとする等の簡素化を実施した。
(2) 特約火災保険
特約火災・地震保険に係る保険金支払い等について、保険会社に対し、迅速に対応するよう要請した。

- 170 -

○ 団信関係データ（参考１）機構団信特約料
平成20年度
以前（Ａ）

平成21年度以降（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）

初年度特約料（１千万円あたり）

28,100円

35,800円

7,700円

特約料率

0.283%

0.360%

0.077%（参考２）加入者集団の平均年齢の推移
（歳）
50
49
49.3

49.3

平成21年度

平成22年度

48.6

48
47.8
47

47.2

46
平成18年度

平成19年度

平成20年度（参考３）団信業務の収支状況

（億円）
0
▲ 30
▲ 65

▲ 100

▲ 45

▲ 148
▲ 200
▲ 216
▲ 300
平成18年度

平成19年度

平成20年度- 171 -

平成21年度

平成22年度（参考４）特約料改定に関する照会件数
平成20年度

平成21年度

平成22年度

25,973件

14,316件

1,915件

特約料改定に関する照会件数【中期目標達成に向けた平成23年度の取組】
次年度においては、団体信用生命保険等業務における保険料の請求・収納事務の見直し等により業
務の運営の一層の効率化に努めるとともに、平成23年度においても、平成22年度に引き続き、平成21年度に実施した保険料の料率引上げによる収支への影響についてモニタリングを行う。

- 172 -