福岡国際医療福祉大学
王 美蘭

前書
2020年1月1日「外商投資法」が施行され、従来の三資企業法（中外合弁企業・合作経営企業・外資企業）が廃止された。中国へ既に投資・進出している日本企業だけでなく、今後中国への投資・進出を検討している日本企業にとっても大きな影響が予想される。
今回は、中国外商投資法規制の歴史をふりかえり、新法制定に至った
背景を述べたうえ、既存の日本投資企業及び今後中国への投資・進出を検討している日本企業にどのような影響を与えるのか、実務上の対応策や今後の課題を探りたい。

一、三資企業法とは
１．1979年「中外合弁経営企業法」（以下「合弁企業法」という）（15条）
２．1986年「外資独資企業法」（以下「独資企業法」という）（24条）
３．1988年「中外合作経営企業法」（以下「合作企業法」という）（28条）

特徴
１．外国人が投資・設立する企業である。
２．中国法人である。

合弁企業
投資者

企業形式

合作企業

独資企業

中国側投資者と外国側投資 中国側投資者と外国側投 外国側投資者
資者
者
有限会社
有限会社
原則は有限会社
法人格を有しない
そ の他の形 式を採る ことも可能

出資比率

登録資本金において外国側投資者の投資比率は、原則25％以上外国投資者が100％

組織機構

董事会（日本の取締役会に 董事会制（有限会社）と 2006年以降は「会社法」類似した概念）が最高意思 聯合管理委員会制（法人 の規定に従う格を有しないもの）
決定機関である

資本回収

出資比率に応じる

利益の分配

合作契約に従い、利益を出資比率に応じて利益分配、分配し、リスクと損失を損失負担する負担

外国側投資者による投資の早期回収できる

４．外商投資株式会社
1995年、対外貿易経済合作部「外商投資株式会社の設立に関する若干問題の暫定規定」
１．最低登録資本金は3000万人民元
２．合弁形式 100％外資による株式会社の新設及び株式取得は認められない 。
３．外資比率 25％が下限とされている。

2019年12月まで外商直接投資方法の統計
方法

企業数量

使用された実際の外資金額

数量（社）

シェア（％）

金額（億ドル）シェア（％）

合計

1,001,635

100.0

22,904.7

100.0

中外合弁企業

352,07635.2

5,645.5

24.6

中外合作企業

61,0896.1

1,127.5

4.9

外資企業

586,795

58.6

14,274.1

62.3

外商投資株式会社

1,048

0.1

503.5

2.2

その他

627

0.1

1,354.2

5.9（出所）商務部

二、「外商投資法」制定の背景及び内容（一）外商投資管理制度
１．審査認可制（1979～2016）
政府がすべての外商投資の設立及び重要事項の変更に対し、一律に企業主管部門と審査許可機関（商務部）及び登記機関（市場監督管理部門 旧：工商部門）の三次事前審査認可が要求された。

２．届出制（2016～2019）2016年9月3日全国人民代表大会常務委員会が「「中華人民共和国外資企業法」等四法の改正に関する決定」が可決・成立し、10月1日に施行された。 四法は「外資企業法」、「合弁企業法」、「合作企業法」及び「台湾同胞投資保護法」を指す。

追加条項「外資系企業の設立、終了、重要事項の変更等の審査許可事項について、当該企業が国の定める参入特別管理措置（ネガティブリスト）の対象業種に該当しない場合、審査許可方式ではなく届出管理方式を適用する」

３．参入前の内国民待遇及びネガティブリストによる管理制
度（2020年～現在）（１）参入前の内国民待遇
投資参入の段階において、外国投資者及びその投資に関し、中国の投資者及びその投資を下回らない待遇を与えることを意味する（外商投資法4条2項）。

WTO加盟前の法改正・2000年10月31日に、「外資企業法」と「合作企業法」が改正、実施された
・2001年3月15日「合弁企業法」改正、実施されたWTO加盟後の法改正・2008年1月１日「企業所得税法」
・2016年10月１日「中華人民共和国外資企業法」等四法の改正に関する決定によって届出制への移行

（２）ネガティブリスト
国が特定分野において外商投資を対象に実施する参入許可特別管理措置」（外商投資法4条2項）。
種類
・ 「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）」（以下「全国版ネガティブリスト」という）・自由貿易試験区に設立する企業のみ適用される「自由貿易試験区外商投資参入ネガティブリスト」（以下「自貿区版ネガティブリスト」

歴史・1995年より「外商投資産業指導目録」が公布された。
①奨励類、②制限類、③禁止類、 ④許可類
・ 2013年上海自貿区の設立に伴い、初めて「外商投資参入特別管理措置目録（ネガティブリスト）」・ 2017 年版の「外商投資産業指導目録」において、制限類と禁止類が「外商投資参入特別管理措置」というネガティブリストとして独立に整理された。

制限類と禁止類の合計
2017年版

全国版
ネガティブリスト
63

自貿区版
ネガティブリスト95

2018年版

48

45

2019年版

40

37

2020年版

33

30

2021年版

31

27

（二）外商投資の組織形態及びコーポレートガバナンス
内外資企業の異なる組織形態とコーポレートガバナンス
外商投資企業の組織形態、機関構成及びその活動の準則には「中華人民共和国会社法」、「中華人民共和国パートナーシップ企業法」などの法律の規定を適用する。（外商投資企業法31条）
・1993年「会社法」

合弁企業法

会社法

最高意思決定機関

株主会存在せず、董事会
株主会
董事の人数配分は、各合弁当事者が出資比 全株主によって構成する。
率を参考にして協議により確定する。
（株主会は不設置）

董事会

必須、董事会のメンバーは3人を下回っては 董事会或いは董事会を置かずに１名の執行董事ならない。
を置くことも可能

一般事項の決議

董事１名につき１票
決議規則は定款にて規定可能

原則：株主の出資比率に基づく、ただし、定款で別途規定することができる。

重要事項の決議
董事会での全会一致（定款変更・増減資・合弁分割・解散）

株主会での特別決議（議決権ベースで2/3以上の賛成）

利益配当

必ず登録資本の出資比率による原則として出資比率によるが、株主間で異なる合意も可能

持分譲渡

董事全員の同意が必要

社内の株式譲渡は他の株主の同意を必要としない。社外への株式譲渡は他の株主の過半数の同意が必要。他の株主の過半数が同意しない場合、不同意の株主は買取義務あり。但し、定款で別途規定可。

残余財産の分配原則として、出資比率によるが、別途合意 株主の出資比率による。
することもできる。

外商投資企業の組織形態、機関構成及びその活動の準則には「中華人民共和国会社法」、「中華人民共和国パートナーシップ企業法」などの法律の規定を適用する。（外商投資企業法31条）

三、日本企業に対する影響（一）2020年以降新設の日系投資企業への影響「外商投資安全審査方法」の規定に基づき、軍事・軍需、国家安全に関わる重要な農産物、重要なエネルギーと資源、重大装備製造、重要なインフラ、重要な運送サービス、重要な文化製品・サービス、重要な情報技術とインターネット製品・サービス、重要な金融サービス、基幹技術
及びその他重要な分野へ投資、企業設立、国内企業の持分や資産を取得する等の日系企業は、作業メカニズム弁公室へ安全審査を申告しなければならない。

（二）従来の日系三資企業への影響
１．合弁契約と定款の変更
本法施行前に「中華人民共和国合弁経営企業法」、「中華人民共和国外資企業法」、「中華人民共和国中外合作経営企業法」に基づき設立された外商投資企業は、本法施行後5年以内において、従来の企業組織形態等を継続して保留することができる。（外商投資法第42条）

2025年1月1日より、法に基づき組織形態、組織機関等を調整しておらず、合わせて変更登記の手続きを行う既存外商投資企業に対し、市場監督管理部門はそれが申請するその他登記事項を取り扱わず、合わせて関連状況の開示を行う。（外商投資法実施条例44条2項）

合弁契約・定款の変更内容（１）会社組織①株主会の設置及び最高意思決定機関を董事会から株主会に変更；②株主会の権限、議決方法等条項の増設；③董事会/執行董事の権限、董事の選出方法、議決権方法と董事人数等に関する関連条項の修正。
④監事会（監査役会）/監事の設置

合弁契約・定款の変更内容（２）持分譲渡
社内の株式譲渡は他の株主の同意を必要としない。社外への株式譲渡は他の株主の過半数の同意が必要。他の株主が同意しない場合、不同意の株主は買取義務あり。但し、定款で別途規定可。

（３）利益配当：原則として出資比率によるが、株主間で異なる合意も可能（４）残余財産の分配：出資比率

合弁契約・定款の変更内容
既存外商投資企業の組織形態、組織機構等を法に基づき調整後、従来の合弁、合作当事者が契約において出資持分もしくは権益の譲渡方法、収益の分配方法、剰余財産の分配方法等について、約定する場合、引続き約定通りに取り扱うことができる（実施条例46条）

２．ガバナンスの変更
・最高意思決定機関を董事会から株主会に変更する。
・重要事項の変更について出資比率が三分の一以下の少数株主が拒否権を行使できなくなる。

結語
新たな管理制度
参入前の内国民待遇とネガティブリストによる外資管理制度
情報報告制度「情報報告弁法」
安全審査制度「外商投資安全審査方法」