四 半 期 報 告 書(第63期第３四半期)

東邦レマック株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年10月30日【四半期会計期間】

第63期第３四半期(自【会社名】

東邦レマック株式会社【英訳名】

TOHO LAMAC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区湯島三丁目42番６号【電話番号】(03)3832－0131(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼総務部部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区湯島三丁目46番13号【電話番号】(03)3832－0131(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼総務部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

笠

2020年６月21日

井

庄

至

2020年９月20日)

野

裕

一

野

裕

一

治

髙

髙

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第62期
第３四半期
累計期間

第63期
第３四半期
累計期間

会計期間

自 2018年12月21日
至 2019年９月20日

自
至

第62期

2019年12月21日
2020年９月20日

自至

2018年12月21日
2019年12月20日

売上高

(千円)

6,841,421

4,780,714

9,251,191

経常利益又は経常損失
(△)

(千円)

△77,486△173,790

46,481

四半期(当期)純損失(△)(千円)△82,571△162,875△25,732

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

961,720

961,720

961,720

発行済株式総数(株)

512,070

512,070

512,070

純資産額

(千円)

5,159,929

4,855,225

5,215,432

総資産額

(千円)

7,535,896

6,835,600

7,532,752(円)△162.16△319.88△50.54

(円)

-

-

-

１株当たり配当額

(円)

60.00

57.00

120.00

自己資本比率

(％)

68.5

71.0

69.2

第62期
第３四半期
会計期間
自 2019年６月21日
至 2019年９月20日

第63期
第３四半期
会計期間
2020年６月21日
2020年９月20日

１株当たり四半期(当期)
純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

回次
会計期間

自
至

１株当たり四半期純損失(円)△219.34△154.31(△)(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、四半期財務諸表等規則第12条の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の収束に目途がたたない状況の中、主要取引先各社の経営環境の悪化、消費者の消費行動の変化、また社会経済活動の正常化が遅れていることにより、靴市場の売上は減少傾向にあります。当社におきましても新規及び追加の受注減少により、売上が計画を下回っております。今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に更なる影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度において３期連続の営業損失、２期連続で当期純損失を計上し、当第３四半期累計期間においても営業損失２億65百万円、経常損失１億73百万円及び四半期純損失１億62百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気の急速な悪化が進んでおり、段階的な社会経済活動の再開は進んでいるものの、企業収益や個人消費が元の水準まで回復するには長期間を要することが予想され、厳しい状況で推移いたしました。また海外に目を向けても新型コロナウイルス感染症
による影響は大きく、経済・金融・スポーツ等にも波及しており、コロナウイルス感染症の世界的収束が待ち望まれております。今後の先行きにつきましては、様々な懸念材料が存在しており、依然として不透明な状況が続くと思われます。
靴流通業界におきましては、緊急事態宣言発令以降、需要増の続いている食料品を中心とした生活必需品とは異なり、「巣ごもり消費」等の影響、買い控えの対象商品群に属していることから、全体的に厳しい状況が続いております。そのような中でも、緊急事態宣言解除後に開始されたGoToキャンペーン等の影響によりスニーカー・ウォ
ーキングシューズの需要は増えており、逆に仕事等で使用する紳士靴や婦人靴については低調に推移いたしました。またＥコマース分野の充実によりリアル店舗の売上が相対的に落ち込んでいること、消費者の消費パターンの多様化、節約志向の定着化により、取り巻く環境が非常に厳しいものとなっております。
このような状況の中で、当社は取り扱いの全分野が苦戦を強いられ、売上高は前年同四半期を下回りました。売
上総利益につきましては売上不足の影響もあり、前年同四半期を下回りました。また営業損益につきましては継続
して取り組んでいる販売費及び一般管理費の削減はできているものの前年同四半期を下回りました。
経常損益につきましては、保険解約返戻金が大きく減少したことなどにより、前年同四半期を下回り、四半期純損益につきましても特別利益を15百万円計上したものの、経常損失が大幅に増加したことにより、前年同四半期を下回りました。
その結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高47億80百万円（前年同四半期比30.1％減）、売上総利益12億34百万円（前年同四半期比23.5％減）、営業損失２億65百万円（前年同四半期は営業損失２億34百万円）、経常損
失１億73百万円（前年同四半期は経常損失77百万円）となり、四半期純損失は１億62百万円（前年同四半期は四半
期純損失82百万円）となりました。

― 3 ―当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。
婦人靴
婦人靴につきましては、ライセンスブランドは「ALGY（アルジー）」は健闘しましたが、その他のブランドは苦戦しました。特に「NICE CLAUP（ナイスクラップ）」は大変苦戦しました。主力のＰＢ商品は、「PIEDI NUDI（ピエーディヌーディ）」は健闘しましたが、その他のブランドは全般的に苦戦しました。特に「FIT PARTNER（フィットパートナー）」「STAR GIRL（スターガール）」は大変苦戦しました。その結果、婦人靴の売上高は、26億80
百万円（前年同四半期比33.6％減）となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、ライセンスブランドは全般的に苦戦しました。特に「Ken collecion（ケンコレクション）」「KANSAI YAMAMOTO HOMME（カンサイヤマモトオム）」は大変苦戦しました。ＰＢ商品も全般的に苦戦しました。特に「GETON !（ゲットオン）」「ALBERT HALL（アルバートホール）」及び「Alufort（アルフォート）」は大変苦戦しました。その結果、紳士靴の売上高は、10億18百万円（前年同四半期比28.1％減）となりました。
ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が減少したことにより10億81百万円（前年同四半期比21.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析①

資産
流動資産は、前事業年度末に比べ１億91百万円減少し、44億55百万円となりました。これは、主に現金及び預金が４億６百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が１億15百万円、電子記録債権が３億89百万円及び商品が１億11百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ５億５百万円減少し、23億79百万円となりました。これは、主に投資その他の資産の投資有価証券が２億１百万円及びその他(定期預金)が２億52百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ６億97百万円減少し、68億35百万円となりました。
②

負債
流動負債は、前事業年度末に比べ５億１百万円減少し、13億93百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が２億93百万円増加した一方で、短期借入金が５億20百万円及びその他(従業員預り金)が２億円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ１億64百万円増加し、５億87百万円となりました。これは、主にその他(繰
延税金負債)が25百万円減少した一方で、長期借入金が２億円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ３億36百万円減少し、19億80百万円となりました。

③

純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ３億60百万円減少し、48億55百万円となりました。これは、主に利益剰余金が２億22百万円及びその他有価証券評価差額金が１億34百万円それぞれ減少したこと等によるものでありま
す。

― 4 ―

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「１事業等のリスク」に記載したとおりであります。

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度までにおいて３期連続の営業損失、２期連続で当期純損失を計上し、当第３四半期累計期間においても営業損失２億65百万円、経常損失１億73百万円及び四半期純損失１億62百万円を計上していることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況のもと、当社では、当該状況を解消すべく「レマックリバイバルプラン」を立て、中期３ヵ年計画の２年目での営業損益の黒字化を目標とし、第１四半期より以下のプランによる取り組みを継続して進めております。
ａ．ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの絞り込みと強化を行う
ｂ．受発注システムを刷新し、物流の構造改革を推進し、商品回転率の向上と物流コストの削減を行う
ｃ．品質管理体制の見直しを行い、さらにローカル化することで精度の向上と効率化を図る
ｄ．働き方改革による一人当たりの生産性向上のために異業種へのアプローチを強化し、新たな市場の創造・開拓などへ管理職を始めとする全社員の意識改革を行う
当第３四半期累計期間において、全世界に拡大している新型コロナウイルス感染症により、商品の生産を始め、物流、販売等への影響が顕在化しております。中国の生産工場では一時生産を停止しておりましたが、現在の生産体制におきましては、概ね正常な状態に戻っております。しかしながら感染症拡大への警戒などにより、消費マインドの低下や消費行動パターンに変化がみられ、靴市場の売上は減少傾向にあります。当社においても新規及び追加の受注減少により、売上が計画を下回っております。
但し、資金面においては、当社は新型コロナウイルスの影響が年内続くものと想定し、現時点における収支の状
況を勘案して資金計画の見直しを行い、その結果、現金及び預金の残高と短期間に資金化可能な債権の残高にて、当四半期末日後１年間の運転資金が充分に賄え、その他にも売却可能な資産も充分ある状況であり、また取引銀行から必要な融資枠を確保できていることから、資金面においても支障はないものと判断しております。
従いまして、当第３四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,800,000

計

1,800,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年９月20日) (2020年10月30日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

512,070

512,070㈱東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は100株であります。

計

512,070

512,070--(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年９月20日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

-

512,070-

961,720-

838,440(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年６月20日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

-

-

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,900

普通株式
完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

5,064

506,400

-

2,770

-

-

512,070

-

-

-

5,064

-

単元未満株式には当社保有の自己株式16株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）東邦レマック株式会社

所有者の住所

（注）

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,900

-

2,900

0.56

2,900

-

2,900

0.56

東京都文京区湯島３－42－６

計

2020年６月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)-

当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は2,916株、その発行済株式総数に対する所有割合は0.56％であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年６月21日から2020年９月20日まで）及び第３四半期累計期間（2019年12月21日から2020年９月20日まで）に係る四半期財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
３

四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

994,579
1,413,400
1,176,794
1,026,233
44,889△8,9804,646,917

※1,※2

※1
※1

232,252
726,871
13,825
972,950
23,650914,317659,217※1
374,708△59,0091,889,233
2,885,834
7,532,752

※1
※1

※1

261,646
1,120,000
17,936
21,935※1473,493
1,895,011※1

228,903
69,990123,414422,308
2,317,319― 9 ―1,400,921
1,298,270※3
787,175
914,827
68,518△13,972
4,455,741

※3

※1

※1
※1

当第３四半期会計期間(2020年９月20日)※1219,603
710,490
9,605
939,700
14,411
712,717657,651
123,574△68,195
1,425,747
2,379,858
6,835,600

555,184
600,000
2,842
37,650197,617
1,393,294
200,000
221,774
69,272
96,033587,080
1,980,374(単位：千円)
前事業年度(2019年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期会計期間(2020年９月20日)

961,720
838,440
3,374,254△15,278
5,159,135

961,720
838,440
3,151,805△15,439
4,936,525

55,923373
56,296
5,215,432
7,532,752△79,026△2,273△81,299
4,855,225
6,835,600

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
保険解約返戻金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別退職金
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

前第３四半期累計期間(自 2018年12月21日
至 2019年９月20日)
6,841,421
5,228,009
1,613,411
1,847,930△234,519(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2019年12月21日
至 2020年９月20日)
4,780,714
3,546,397
1,234,317
1,500,081△265,764

5,561
11,11858,633
2,257
99,620279
6,364
183,835

1,802
11,56060,590439
2,378
22,83019,044
118,646

2,418
746
23,266370
26,802△77,486

1,538
237
23,585
1,311
26,672△173,790-

15,2290
15,229

45
485
2,876
3,406
△80,892
3,578△1,900
1,678△82,571

0
1,576
1,576
△160,137
2,737
2,737
△162,875― 11 ―

【注記事項】(追加情報)
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、一時生産を停止しておりました中国生産工場も順次再開をし、主要取引先各社におきましても休業からの再開となり、販売体制は徐々に回復をしております。また、当第３四半期累計期間において、売上原価の改善による総利益率の前年比増等、事業年度末に向けても同水準の確保に努めてまいります。
しかしながら、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、年内は当該影響が継続するとの仮定のもと、現時点における収支の状況を勘案して継続企業の前提に関する評価を行っております。
(四半期貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び対応債務(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物

前事業年度
(2019年12月20日)
182,633千円

当第３四半期会計期間(2020年９月20日)
175,655千円

土地552,006千円

552,006千円

投資不動産

299,512千円

294,848千円

1,034,153千円

1,022,511千円

上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度(2019年12月20日)
受取手形割引高50,386千円

当第３四半期会計期間(2020年９月20日)-

計支払手形（信用状）

120,201千円

296,177千円

短期借入金

550,000千円

550,000千円

計
720,588千円
846,177千円
根抵当権によって担保されている債務については、四半期会計期間末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。
(2) 定期預金の質権設定
前事業年度（2019年12月20日）
従業員預り金200,700千円に対する保全措置として、投資その他の資産「その他」（定期預金）252,000千円に質権が設定されております。
当第３四半期会計期間（2020年９月20日）
該当事項はありません。
※２ 受取手形割引高
前事業年度(2019年12月20日)
受取手形割引高※３50,386千円

当第３四半期会計期間(2020年９月20日)-

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理

しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度(2019年12月20日)

当第３四半期会計期間(2020年９月20日)

受取手形及び売掛金-

1,187千円

電子記録債権-96,179千円― 12 ―

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2018年12月21日
至 2019年９月20日)
減価償却費

当第３四半期累計期間(自 2019年12月21日
至 2020年９月20日)

40,715千円

36,221千円(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自(1)決議
2019年３月15日
定時株主総会
2019年７月26日
取締役会
(2)

2018年12月21日
配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

30,552

普通株式

30,552

基準日

効力発生日

配当の原資

60.00

2018年12月20日

2019年３月18日

利益剰余金

60.00

2019年６月20日

2019年９月２日

利益剰余金基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2019年12月21日

至2020年９月20日)

配当金支払額決議
2020年３月18日
定時株主総会2020年７月21日
取締役会
(2)

2019年９月20日)

株式の種類

Ⅱ 当第３四半期累計期間(自(1)

至配当金支払額

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

30,552

普通株式

29,021

基準日

効力発生日

配当の原資

60.00

2019年12月20日

2020年３月19日

利益剰余金

57.00

2020年６月20日

2020年９月７日

利益剰余金基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2018年12月21日

至

2019年９月20日）

当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2019年12月21日

至2020年９月20日）

当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。

― 13 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 2018年12月21日
至 2019年９月20日)

１株当たり四半期純損失(△)

当第３四半期累計期間(自 2019年12月21日
至 2020年９月20日)△162円16銭△319円88銭△82,571△162,875--

普通株式に係る四半期純損失(△)（千円）△82,571△162,875

普通株式の期中平均株式数（株）

509,204

509,169(算定上の基礎)四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第63期（2019年12月21日から2020年12月20日まで）中間配当については、2020年７月21日開催の取締役会において、2020年６月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

29,021千円
57円00銭2020年９月７日― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月30日
東邦レマック株式会社
取締役会

御中
あかり監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

進

藤

雄

啓

印

士

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦レマック株
式会社の2019年12月21日から2020年12月20日までの第63期事業年度の第３四半期会計期間(2020年６月21日から2020年９月20日まで)及び第３四半期累計期間(2019年12月21日から2020年９月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東邦レマック株式会社の2020年９月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
追加情報に関する注記に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後、年内は当該影響が継続するとの仮定のもと、現時点における収支の状況を勘案して継続企業の前提に関する評価を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年10月30日【会社名】

東邦レマック株式会社【英訳名】

TOHO LAMAC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理本部長兼総務部部長【本店の所在の場所】

東京都文京区湯島三丁目42番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

笠

井

庄

治
髙

野

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

裕一

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長笠井庄治及び当社最高財務責任者取締役管理本部長兼総務部部長髙野裕一は、当社の第63期第３四半期（自2020年６月21日

至2020年９月20日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。