【資料４】第２期滑川市総合戦略の今回の改定内容について

改定ポイント１
国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」策定に伴うもの⇒国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略が、デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和４年 12 月 23 日閣議決定）に改訂されたこと等により、本市の第２期総合戦略を改定する（基本的な考え方の（１）目的にデジタル田園都市国家構想の趣旨等を追加、（４）持続可能な開発目標への取り組みを追加）。
なお、第２期総合戦略の名称、戦略の期間の変更は今回行わない。

改定ポイント２
総合計画の改定に伴うもの⇒総合計画の改定によって政策体系の変更が生じたことから、基本目標を達成するための主な取組みに関わる施策を訂正する。

第２章
１

第２期滑川市総合戦略改訂案

総合戦略の基本的な考え方(1) 目的
本市では、平成 26（2014）年に施行された「まち・ひと・しごと創生法」の目的に沿って、人口減少と地域経済縮小の克服を実現するため、平成 27 年に「滑川市ひと・まち・産業( しごと) 創生総合戦略」を策定し、同時に策定した「滑川市人口ビジョン」
で掲げた将来展望を踏まえ、総合計画との整合を図りながら、分野横断的な取組みを進めてきました。こうした取組みの結果、人口の社会動態の増加や出生率の改善、工業の振興など地方創生分野で一定の成果が上がっています。
国では第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、2023 年度を初年度とする５カ年のデジタル田園都市国家構想総合戦略（令和４年 12 月 23 日閣議決定）を新たに策定し、デジタル技術を地方の社会課題解決の鍵として、「全国どこでも誰でも便利で快適に暮らせる社会」を目指すこととしています。
本市においても、このデジタル田園都国家構想総合戦略基づき社会課題を積極的にオープンにしつつ、国・地方公共団体・企業・大学・スタートアップ企業・金融機関など多様な地域外の主体も巻き込みながら、連携して取組を推進するため、第２期滑川市総合戦略を策定します。
(2) 総合計画との関係
総合計画は、市の総合的かつ計画的な行政運営の指針を示し、長期的なまちづくりの展望を市民と共有する最上位計画です。一方、総合戦略は、人口減少克服と地方創生を目的としているため、その範囲は限定されます。
このため、総合戦略は、第５次滑川市総合計画を踏まえた上で、デジタル田園都市国家構想に資する特定の施策に特化した戦略として位置付け、総合計画における各基本施策を分野横断的に取り組むことで、総合戦略の基本目標の達成を目指します。
(3) 計画期間
総合戦略の計画期間は、第５次滑川市総合計画の前期基本計画と計画期間を合わせ、令和３（2021）年度から令和７（2025）年度までの５年間とします。
(4) 持続可能な開発目標への取り組み
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とは、2015 年９月の国連サミットで採択された人類及び地球の持続可能な開発のための 2030 年までに達成すべき課題とその具体的な目標です。
「誰一人取り残さない」社会の実現をめざし、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に総合的に取り組むもので、「すべての人に健康と福祉を」、「働きがいも、経済成長も」、「住み続けられるまちづくりを」などの持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・
169 ターゲットを掲げています。
国においても、国内実施。国際協力の両面から取組を進めるともに、地方創生の視点にも立って、地方自治体における持続可能なＳＤＧｓの達成を目指すこととしています。
本市においても、ＳＤＧｓが掲げる 17 の目標と第２期総合戦略に掲げる各施策の方向性は一致していることから、第２期総合戦略を推進することでＳＤＧｓの達成を目指します。

２推進体制(1) ＰＤＣＡサイクルによる推進総合計画の施策の成果指標の進捗管理を行うことで、総合戦略に定める基本目標の達成を推進します。
(2) 検証体制
外部の有識者や市民の代表者で構成する滑川市総合計画審議会において、総合計画と総合戦略の一体的な推進について、様々な視点から意見をいただきながら、進捗状況について検証を行います。

３

基本目標・数値目標(1) 基本目標
滑川市人口ビジョンで提示する本市の目標人口と目指すべき将来の方向を踏まえて、地方創生の実現に向けた基本目標を次のとおり設定します。

基本目標①

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基

基本目標②

安心な暮らしを守るとともに、新たな人の流れが 本 未来技術を活目 用し地域課題
生まれる魅力的なまちをつくる

基本目標③

新しい仕事が生まれ、安心して働けるまちをつく 標 を解決する④る(2) 基本目標の実現に向けた取組み
基本目標①

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

本市が、人口ビジョンに掲げた目標人口を達成するためには、出生数の増加が重要です。これまで取り組んできた子育て支援施策を引き続き進めるとともに、地域や企業など社会全体として、男女ともに結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境が整備されるよう総合的な取組みを推進します。
【基本目標を達成するための主な取組み】.ワーク・ライフ・バランスの向上を目指し、働き方改革に取り組む企業の活動を支援します。 [基本施策６].子ども未来サポートセンターを中心とした関係機関の連携により、妊娠・出産・子育て期にわたる切れ目ない相談・支援を行います。 [基本施策 13].０歳児からの第１子保育料半額、第２子以降保育料無料化や高校３年生等 18 歳到達の最初の年度末までの医療費無償化等により、子育てに係る経済的負担の軽減を図ります。
[基本施策 13]
.多様な働き方やニーズに合わせて教育・保育サービスを選択できるよう提供体制の確保を図ります。 [基本施策 13].出会いの機会の提供や関係機関等との連携により、結婚を希望する市民をサポートします。 [基本施策 13]
・子育て支援アプリの導入により妊娠時から子育ての各段階における伴走型相談支援の充実化を図ります。[基本施策 13].男性が家事や育児等を担うことに対する社会全体の意識を高めるため、啓発活動や男性向けの家事・育児能力の向上を図るための講座等を開催します。 [基本施策 13・20].厚生連滑川病院のおける小児科の診療日数の確保について支援します。[基本施策 19]

基本目標②

安心な暮らしを守るとともに、新たなひとの流れが生まれる魅力的なまちをつくる
訪れたい、住み続けたいと思えるような地域づくりを進めるため、都市機能の維持・確保を図るとともに、地域資源を活かした魅力的なまちづくりを推進します。
また、誰もが地域において安心して暮らすことができるよう、医療・福祉サービス等の機能を確保するとともに、地域における防災・減災対策や交通安全対策等に取り組みます。
こうした環境整備に加え、Ｕターンをはじめとする移住・定住施策を推進することで、元気で賑わいのある魅力的な地域を目指します。
【基本目標を達成するための主な取組み】.新たな施設整備や空き家の有効活用等により、まちの魅力を創出します。[基本施策３・25]
・新規創業支援、サテライトオフィスの誘致とともに既存企業の事業継続を支援します。
[基本施策３].地域の歴史や文化等の多様な地域資源を活かしたまちづくりを推進します。[基本施策７].地域における防災力・消防力の向上により、安心して暮らせるまちを目指します。
[基本施策８].通学路の安全点検や交通安全施設の整備により、交通事故の防止を図ります。
[基本施策９]・犯罪被害者等支援条例による犯罪被害者等の支援のための施策を総合的に推進します。[基本施策９].地域全体の移動手段の確保・利便性の向上を図るため、各交通事業者や関係自治体と連携し、持続可能な地域公共交通網の形成を図ります。 [基本施策 10].スポーツの習慣化による健康増進や、スポーツ合宿の推進による地域経済の活性化を図ります。 [基本施策 14].地域包括ケアシステムの構築により、高齢者が住み慣れた地域において、自分らしい生活ができる環境の整備を図ります。 [基本施策 16].保健事業と介護予防の一体的な実施やデータヘルスの推進により、健康寿命の延伸を図ります。 [基本施策 16・19].地区ごとに設置した協議体や生活支援コーディネーターにより、高齢者の生活サービスの維持確保を推進します。 [基本施策 18].地元企業と連携し、児童生徒の職業意識の形成を図ります。 [基本施策 21].文化財の保存、認知向上、及び活用を図ることでまちづくりに活かすとともに、次世代への継承の取組みを推進します。[基本施策 24]

.地域おこし協力隊や地域プレイヤー、各種団体等と連携し、まちの賑わいづくりやＵターンのきっかけづくりとなる取組みを実施します。 [基本施策 25].公園の再生・活性化や地域の緑化により、暮らしやすいまちとしての魅力向上を図ります。[基本施策 26].周辺自治体や広域観光圏等と連携し、インバウンド対策や広域プロモーションによる周遊観光を強化します。 [基本施策 30]

基本目標③

新しいしごとが生まれ、安心して働けるまちをつくる

ひとが訪れ、住み続けたいと思える地域を実現するためには、地域の稼ぐ力を高め、やりがいを感じる魅力的なしごと・雇用機会が創出され、誰もが安心して働くことができる環境の整備が重要です。
各分野の産業の生産性向上や地域の特色を生かした産業の振興を支援するとともに、女性や高齢者、障がい者など、誰もが活躍できる社会の実現を目指します。
【基本目標を達成するための主な取組み】.農業生産基盤の整備や担い手への農地の集積・集約化等により、農業経営の安定化と農地の維持向上を図ります。 [基本施策１].認定農業者や新規就農者の支援・育成を行い、地域農業の担い手の確保を図ります。
[基本施策１].公共施設等への地場産木材の利活用など、木材の普及促進を図ります。 [基本施策 23].「浜の活力再生プラン」による取組方針に基づき、漁港周辺の活性化や漁業所得の向上を図ります。 [基本施策２].関係機関との連携により地域における新たな創業や事業承継への取組みを支援します。
[基本施策３].新たな工業用地造成の検討や、サテライトオフィス等の誘致に向けた取組みを検討します。 [基本施策４].職についていない若者の就業に向けたサポートステーションとの連携や、中高年齢者の職業訓練等に取り組みます。 [基本施策６]
・ふるさと納税の返礼品需要等による地域資源を活用した農産品・水産品のブランド価値の創出に取り組みます [基本施策７].多様な働き方やニーズに合わせて教育・保育サービスを選択できるよう提供体制の確保を図ります。 [基本施策 13].シルバー人材センターの活動支援により高齢者の多様な就業機会の確保を推進します。
[基本施策 16]
.就労移行支援事業等により、障がい者の一般就労への移行や就労後の定着支援等に取り組みます。 [基本施策 17]
・ほたるいかミュージアム、海上観光の更なる魅力向上に取り組むとともに、既存の観光施設の新たな展示やコンテンツの充実化、新たな観光資源の掘り起こしや磨き上げを行い、レンタサイクル等で観光資源の周遊性を高めることで、市内での消費活動の向上を図ります。 [基本施策 30]

基本目標④

未来技術を活用し地域課題を解決する

少子高齢化による生産年齢人口の減少は、医療・介護サービスの担い手不足、地域の小売・生活関連サービスの衰退、インフラの維持管理の相対的負担増など、様々な社会課題に影響を及ぼします。
ＩＣＴやデータを効果的に活用し、多様化・複雑化する地域課題の解決を推進します。
【基本目標を達成するための主な取組み】.生産性の向上や作業の省力化を図るスマート農業を推進し、農業経営環境の安定化を目指します。 [基本施策１].ＩＣＴを通じ災害や感染症等に関する情報を迅速かつ的確に発信します。 [基本施策８]・バスロケーションシステムやケーブルテレビ等を通じた運行情報等の提供により利便性の維持・向上を図ります。[基本施策 10]・国保データベースシステムの情報を活用し、地域の健康課題の把握や高齢者に対する支援を充実していきます。[基本施策 19]
・ＳＮＳ・ＨＰ等それぞれの特性を活かした広報手段を検討するとともに、個々のニーズに沿った情報発信を行い、幅広い行政サービスを提供します。[基本施策 32].ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末を効果的に活用し、個別最適化された学習や、オンラインによる交流学習等を推進します。 [基本施策 21].ＩＣＴの効果的な活用による多様なボランティア情報の発信やマッチングの推進を検討します。 [基本施策 29].多様な媒体を効果的に活用し、市政情報へのアクセスを容易にするとともに、行政が保有する情報を積極的に公開し、オープンデータの活用による地域課題の解決を図ります。 [基本施策 31]
・公開型ＧＩＳにより、都市計画区域や下水道管路等の情報を公開し、市民・事業者の利便性向上を図ります。[基本施策 31].マイナンバーやＡＩ等の活用、キャッシュレス化の推進等により行政事務の効率化と住民サービスの向上を図るスマート自治体の実現に向けた取組みを進めます。
[基本施策 31]