平成 23 年 9 月 16 日
各 位
会 社 名
代表者名
問合せ先株式会社 JVC ケンウッド
代表取締役社長 兼 CEO 不破 久温（コード番号 6632 東証第一部）
経営戦略部 戦略企画統括部
広報・IR 担当 統括マネジャー 能勢 雄章（TEL 045-444-5232）

新中期経営計画の策定に関するお知らせ

当社は、平成 22 年 5 月に策定しました平成 25 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画（以下「現中期経営計画」）を見直し、平成 26 年 3 月期を加えた新たな中期経営計画（以下「新中期経営計画」）を策定しましたので、お知らせいたします。
記

1．新中期経営計画策定の目的
当社は、平成 23 年 8 月 1 日付「当社と子会社 3 社の合併に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、平成 23 年 10 月 1 日付で、当社グループの事業会社であり、当社の子会社である日本ビクター株式会社（以下「ビクター」）、株式会社ケンウッド（以下「ケンウッド」）および J&K カーエレクトロニクス株式会社（以下「J&Kカーエレクトロニクス」）の 3 社を吸収合併（以下「合併」）する予定です。
合併後は、経営統合によって再構築した企業基盤をベースに、新たに策定した企業ビジョン、経営方針、行動指針に基づき、合併一体会社としてのシナジー効果を最大限に発揮しながら、当社グループの強みである映像技術、音響技術、無線技術、音楽・映像ソフトをコアとする成長戦略に注力していく方針です。
一方、平成 22 年 5 月に策定しました現中期経営計画については、平成 23 年 3 月期の目標としていた「経常利益の黒字化」を達成し、平成 24 年 3 月期の目標である「当期純利益の黒字化」に向けて当第１四半期に四半期純利益の黒字化を達成するなど、順調に進捗しております。
こうした状況をふまえ、現中期経営計画を見直し、平成 26 年 3 月期を加えた新中期経営計画を策定することにより、現中期経営計画の基本方針に掲げた「利益ある成長」を加速してまいります。

2．新中期経営計画の概要（1） 企業ビジョン、経営方針、行動指針
当社グループは、平成 23 年 8 月 1 日付「当社と子会社 3 社の合併に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、経営統合時に掲げた統合ビジョン「カタ破りをカタチに。
」を合併一体会社としての企業ビジョン「感動と安心を世界の人々へ」に進化させ、強い事業に集中して利益ある成長を実現するとともに、ひろく社会から信頼される企業となることを目指してまいります。

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＊企業ビジョン
感動と安心を世界の人々へ＊経営方針①世界の専業メーカーとして感動と安心を創る。
②強い事業に集中し、利益ある成長を実現する。
③ひろく社会から信頼される企業となる。
＊行動指針
一人一人が主人公となって絶え間ない変革をやり遂げる。
（2） 事業領域
当社グループは、「音」「映像」「無線通信」
によって人と人のコミュニケーションを実現する商品／ドライバを世界中のお客様に提供する企業グループを目指し、カーエレクトロニクス、無線機器、カメラ機器、映像機器、音響機器、映像・音楽ソフトの各事業分野において、成長に向けた「戦略投資」を実施し、合併一体会社としてのシナジー効果を最大限に発揮することにより、単一商品から複合商品、ソリューション、デバイスへと業容を拡大してまいります。
また、Victor、JVC、KENWOOD のブランドのもとで培ってきた「感動」の領域での強みを活かしながら、これからの時代に求められる「安心」の領域へと事業領域を拡大し、ビジネス to コンシューマーからビジネスto ビジネス／プロフェッショナルへ、マス市場向けからニッチ／カスタム市場向けへと軸足をシフトしてまいります。
なお、事業セグメントについては、従来どおり、①カーオーディオやカーナビゲーションシステム、車載機器用デバイスなどを手がけるカーエレクトロニクス事業、②業務用の無線機器、カメラ機器、映像機器、音響機器などを手がける業務用システム事業、③映像・音響技術を業務用システム事業と共有し、民生用のカメラ機器、映像機器、音響機器などを手がけるホーム＆モバイルエレクトロニクス事業、④映像・音楽ソフトなどを手がけるエンタテインメント事業の 4 事業セグメントといたします。

（3） 成長戦略
当社グループは、平成 23 年 4 月 27 日付の「中期経営計画の見直しおよび戦略投資の実施に関するお知らせ」
でお知らせしましたとおり、平成 23 年 1 月に調達した資金を活用し、新たな成長を実現するため、通常の投資に加えて、新カテゴリー商品／システムの開発、新興市場向け新商品／システムの開発、新規ビジネスの開発などを目的とする「戦略投資」を実施することといたしました。
平成 23 年 6 月には CEO を議長とする成長戦略推進会議を発足させ、「戦略投資」の具体的内容について検討を進め、この度、合計 18 のテーマに対して平成 26 年 3 月期までの 3 事業年度で約 70 億円の「戦略投資」を実施することを決定いたしました。
これを、後述する各事業セグメントの重点施策に織り込み、4 事業セグメントのそれぞれで、上述した事業領域の拡大、業容の拡大に取り組むことにより、新中期経営計画の達成とその後の継続的な利益ある成長に向けた成長戦略を加速してまいります。

（3） ブランド戦略
JVC、KENWOOD の両ブランドは、グローバルブランドとしてこれまで以上にそれぞれの魅力をメンテナンスし、Victor ブランドを展開してきた国内でも JVC ブランドの浸透をはかってまいります。
事業分野別には、カーエレクトロニクス、音響機器は KENWOOD ブランド、JVC ブランド、無線機器はKENWOOD ブランド、米国子会社である Zetron のブランド、カメラ機器、映像機器は JVC ブランド、音楽・映像ソフトは国内子会社であるビクターエンタテインメント、テイチクエンタテインメントのブランド、それらが保有するレーベルで展開することを基本といたします。
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さらに、現在保有するブランドでは当てはまらない新しいカテゴリーの商品などを投入する場合には、新しいブランドの創造を検討してまいります。

（4） 経営目標
当社グループは、平成 22 年 5 月 28 日付で平成 23 年 3 月期から平成 25 年 3 月期の 3 事業年度を対象とする現中期経営計画を策定し、平成 22 年 10 月 28 日付でその具体策を策定いたしました。
現中期経営計画の初年度にあたる平成 23 年 3 月期は、構造改革の効果や中核事業の好調により利益が当初の想定を大きく上回ったことから、新たに決定した「戦略投資」の影響なども織り込んで、平成 23 年 4 月 28 日付で現中期経営計画の数値目標を修正いたしました。
新中期経営計画においては、円高の一層の進行など売上面ではマイナス要因が生じているものの、「戦略投資」の成果が期待できることに加え、当第 1 四半期に 4 事業セグメントすべてが営業黒字となるなど利益面では各事業とも順調に推移していることをふまえ、平成 26 年 3 月期の経営目標を以下のとおりといたします。
中期数値目標（連結）・売上高 4,300 億円、営業利益 200 億円、経常利益 140 億円、当期純利益 110 億円
・自己資本比率 26％、ネット D/E レシオ 0.5 倍以下・一株当たり純利益 79 円、一株当たり純資産 490 円（参考）業績推移（連結）（単位：億円）23 年 3 月期
（参考）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

3,527
13076
▲40

24 年 3 月期
予想

25 年 3 月期
従来目標
今回修正目標

3,600
13580
40

4,100
170
120
90

3,900
180130100

26 年 3 月期
目標
4,300200140110※平成 24 年 3 月期予想は、平成 23 年 4 月 27 日に公表した数値であり、当第 2 四半期決算発表までに精査したうえで、必要に応じて修正させていただくこととしております。

（注 1） Shinwa International Holdings Limited の子会社化に関して
上記の経営目標は、平成 23 年 6 月 10 日付の「車載機器事業会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」でお知らせしました Shinwa International Holdings Limited（以下「シンワ」）の子会社化による当社業績への影響を織り込んでおりません。
本件につきましては、現在、最終契約書締結に向けて調整を進めており、確定次第、当社業績への影響を含めてお知らせいたします。
（注 2） 新株予約権に関して
上記の経営目標は、当社が平成 23 年 8 月 25 日に発行しました新株予約権が行使されないことを前提としております。
新株予約権が行使された場合でも、新株予約権者からの払込金額を用いた利益成長の実現や自己株式の取得などにより、上記の経営目標の達成を目指してまいります。
（注 3） 借入金に関して上記の経営目標は、現在の借入契約の内容を前提としております。
合併にあたっては現在のビクターおよびケンウッドの借入金を当社が引き継ぎ、現在の借入契約の満了時に合併一体会社としての新たな借入契約を締結することで、主要取引先金融機関様との調整を進めております。

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（5） 配当方針
当社では、安定的に利益還元を行うことが経営上の最重要課題の一つと考え、収益力および財務状況を総合的に考慮して剰余金の配当およびその他処分などを決定することとしております。
新中期経営計画においては、できるだけ早い時点での配当開始を目指してまいります。
なお、当平成 24 年 3 月期の配当につきましては、当第 2 四半期決算発表までに精査したうえで、必要に応じて修正する予定としております通期業績予想とあわせて判断させていただきます。

3．事業セグメント別重点施策（1） カーエレクトロニクス事業
カーエレクトロニクス事業では、当社グループにとって成長余地の大きい OEM 分野、国内市販分野、新興市場での事業拡大に注力するとともに、新規事業領域への取り組みを推進してまいります。
①OEM 分野の拡大＊協業を活かした純正商品の新規受注獲得、ディーラーオプション商品の拡大＊デバイスビジネスの拡大②国内市販分野の拡大＊「彩速ナビ」のラインアップ拡充とマーケットシェア拡大③新興市場向けの拡大＊欧米モデルとは差別化した新興市場向け戦略モデルのラインアップ拡充④新規事業領域への取り組み＊「戦略投資」による新カテゴリー商品の開発（2） 業務用システム事業
業務用システム事業では、コミュニケーションズ分野、ビジネスソリューション分野のそれぞれで、当社グループにとって成長余地の大きい領域や新興市場での事業拡大に注力するとともに、新規事業領域への取り組みを推進してまいります。
①コミュニケーションズ分野の拡大＊デジタル業務用無線機器のアナログからデジタルへの更新需要、新規需要の獲得＊システムソリューションを提供するシステムインテグレータへの業容拡大②ビジネスソリューション分野の拡大＊セキュリティシステム、プロオーディオシステムなどインフラシステムソリューションの拡大＊業務用ビデオカメラ、業務用モニターなどメディアシステムソリューションの展開③新興市場向けの拡大＊無線機器戦略モデルの展開④新規事業領域への取り組み＊「戦略投資」による新カテゴリー商品／システムの開発（3） ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業
市場動向をふまえ、ビジネス／プロフェッショナル向け、ニッチ／カスタム市場向けへとプロダクトミックスの改革を進めるとともに、新しいコミュニケーション商品／ソリューションの開発、新規事業領域への取り組みを進め、事業領域の転換を加速してまいります。
①プロダクトミックスの改革＊ハイブリッドカメラ、3D カムコーダー、4K2K カムコーダーの販売拡大

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＊高画質プロジェクターのラインアップ強化②新しいコミュニケーション商品の開発＊ネットワーク対応カムコーダー、ホームセキュリティシステムの商品化③新規事業領域への取り組み＊「戦略投資」による新カテゴリー商品／ソリューションの開発（4） エンタテインメント事業
当社グループ唯一のソフト事業として、総合エンタテインメントへと事業領域の拡大をはかるとともに、受託ビジネスの業容拡大を推進してまいります。
①コンテンツビジネスの拡充＊積極的な新人投資やパートナーシップ戦略による音楽分野の拡充＊B to B ビジネス、アーティスト関連ビジネス、アニメ／ビジュアル関連ビジネスの拡充による総合エンタテインメント化の推進②受託ビジネスの拡充＊技術・ノウハウ・資産を活用したノンパッケージビジネス、フルフィルメントビジネスの拡充
以 上5