2012 年 9 月 28 日

経営系専門職大学院認証評価

点

検

・

経営系専門職大学院名称

評

：

香

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川

大

報

学

大

告

学

書

院

地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻

２０１２年９月

1

目

次

序

章 ............................................................................................................................................... 3

本章 ............................................................................................................................................... 5１

使命・目的・戦略 ..................................................................................................................... 5
項目１：目的の適切性.................................................................................................................. 5
項目２：目的の周知 ..................................................................................................................... 6
項目３：目的の実現に向けた戦略 ............................................................................................... 6
教育の内容・方法、成果等 ....................................................................................................... 8２

項目４：学位授与方針.................................................................................................................. 8
項目５：教育課程の編成 .............................................................................................................. 8
項目６：単位の認定、課程の修了等 .......................................................................................... 10
項目７：履修指導、学習相談 ..................................................................................................... 12
項目８：授業の方法等................................................................................................................ 13
項目９：授業計画、シラバス ..................................................................................................... 15
項目 10：成績評価 ...................................................................................................................... 16
項目 11：改善のための組織的な研修等 ..................................................................................... 17
項目 12：修了生の進路状況の把握･公表、教育効果の評価の活用 ........................................... 19
教員・教員組織 ....................................................................................................................... 21

３

項目 13：専任教員数、構成等 .................................................................................................... 21
項目 14：教員の募集・任免・昇格 ............................................................................................ 23
項目 15：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価 ......................................... 24
学生の受け入れ ....................................................................................................................... 26

４

項目 16：学生の受け入れ方針、定員管理 ................................................................................. 26
項目 17：入学者選抜の実施体制・検証方法 .............................................................................. 27
学生支援 .................................................................................................................................. 30

５

項目 18：学生支援 ...................................................................................................................... 30
教育研究環境........................................................................................................................... 33

６

項目 19：施設・設備、人的支援体制の整備 .............................................................................. 33
項目 20：図書資料等の整備 ....................................................................................................... 34
管理運営 .................................................................................................................................. 37

７

項目 21：管理運営体制の整備、関係組織等との連携 ............................................................... 37
項目 22：事務組織 ...................................................................................................................... 38
点検・評価、情報公開 ............................................................................................................ 40

８

項目 23：自己点検・評価 ........................................................................................................... 40
項目 24：情報公開 ...................................................................................................................... 41
終章 ............................................................................................................................................. 43

2

序

章

（１）香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻の設置の経緯及び目的、特色について香川大学大学院地域マネジメント研究科は、平成 16 年 4 月、国立大学法人化とともに、専門職大学院として設置され、9 年目に入ったところである。設置の経緯は、国立大学法人化を前にした、香川大学経済学部における将来構想の検討にある。当時、香川大学では各学部において特色を生かした魅力ある教育研究体制の展開が検討される中で、経済学部の伝統とこれからの時代と社会の求める方向から計画され、設置が認められたものである。
この研究科設置計画については、経済学部では、平成 14 年 5 月 15 日開催の教授会における学部将来構想の取組みの決定を受けて、同年 6 月 19 日開催の教授会に経営システム学科より専門職
大学院構想が提案されて以来、教授会、学部将来構想委員会、学科会議、地域マネジメント研究
科専攻検討会等で検討を重ね、平成 15 年 1 月 15 日開催の教授会において平成 16 年度概算要求事
項として了承された。また、全学的には、全学将来構想委員会を経て、最終決定として平成 15 年
6 月 6 日開催の評議会において平成 16 年度概算要求事項として了承をえるという経過になっている。その意味で、地域マネジメント研究科は、伝統ある香川大学経済学部を母体にしつつ、専門
職大学院制度の性格から、学部と独立した独立研究科である。
このような地域マネジメント研究科の設置の経緯は、とりもなおさず本研究科の趣旨を形成している。すなわち、香川大学経済学部は、大正 12 年 12 月創立の旧高松高等商業学校の伝統を受け継いだ四国内で唯一の国立大学（現法人）経済学部であり、四国地域の経済社会の拠点たる役割を担っている。その役割は、地方分権が益々進展するなかで、一層重要性を増すとともに強化される必要があるとの認識により、地域経済の振興や地域活性化に資する教育研究を柱とし、その先導的担い手となるプロフェッショナルを養成することを趣旨とする専門職大学院として、本研究科の設置に至った。
このような地域性を視座におく教育研究と地域創造の中核人材の養成は、香川大学の位置する
香川県ならびに四国地域にとって、きわめて重要であると考える。当地域は全国的にみてもきび
しい経済社会環境下にあり、閉塞感が増す一方で、社会資本整備とりわけ交通インフラは整備の遅れをとりもどすべく他地域より急速であるが、利活用は低迷して活性化につながっていない。
その打開のためには、四国地域では基幹産業や都市の集積が弱いことから、特定の産業や企業、
また都市や行政にたよる形での活性化ははかり難く、地域を形成するそれぞれの場における振興と相互連携が重要である。
そこで、本研究科では、地域を形成する企業、行政、NPO 等において地域に精通した、マネジ
メントリーダーの養成に取り組むこととした。そのために求められるのは、地域への精通のもと、
マネジメントに関する高度専門的な知識と能力の養成であり、MBA 養成プログラムに加え、地域を的確に把握する能力を修得できるカリキュラムを編成し、「地域に精通した MBA 養成」を目指すものである。そしてこのような人材養成は、地方大学における専門職大学院をもってせずしてな
いとの認識を持っている。地方大学なればこそ常にかつ密接に地域のニーズを受け止めることができ、また専門職大学院によってこそ、その地域ニーズに合致する、実践的担い手養成の教育ができるからである。
このような経緯と特徴をもつ本研究科は平成 15 年 11 月 27 日付で大学設置審議会の設置認可を
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受け、その後平成 16 年 1 月 31 日開設記念シンポジウムおよび同年 3 月 13 日開設記念講演会を開催して広報活動に取り組み、平成 16 年 4 月から開設した。開設後の運営に対して年次計画履行状
況調査を受け、平成 18 年 1 月 31 日の実施調査を経て、平成 16 年度・17 年度の履行状況実地調査を受け同年 3 月 17 日付けで「特段の留意事項は付さないこととしました」との通知を得た。

（２）これまでの自己点検・評価活動及び外部評価・第三者評価等への取組み
平成 20 年度経営系専門職大学院認証評価の結果、平成 21 年 4 月 1 日付で大学基準協会の経営系専門職大学院基準に適合していることが認定された。
当認証評価において指摘された 5 つの問題点（検討課題）について改善を行い、平成 23 年 7 月に改善報告書を大学基準協会に提出した。5 つの問題点（検討課題）とは、①職業的倫理観の涵養、②カリキュラム全般の一貫性、③四国経済事情が一貫した目的で行われること、④ファイナ
ンス・マネジメントを必修・通常講座として設置し、専任教員を採用する、⑤事務体制、である。
平成 24 年 3 月 9 日付で大学基準協会から改善報告書についての検討結果の通知があり、認証評価
における 5 つの問題点（検討課題）について、「全体として改善が図られている」との回答を得ている。ただし、「事務体制の充実については、今後も引き続き検討を重ねることが期待される。」と指摘されている。
第 2 回の経営系専門職大学院認証評価にあたり、第 1 回の認証評価から 4 年が経過し、できう
る限りの力を傾注し取り組んできたつもりであるが、様々な視点から点検・評価することにより、その取組みを客観的に把握し、必要な改善につなげることのできる好個の機会と捉えている。
報告書の作成にあたっては、研究科長のもと、評価関係委員会を担当責任組織とし、専任教員
全員で、取り組むこととした。具体的には、下記のように 3 段階とした。まず、評価委員会の教員が中心となり、平成 24 年 5 月に点検・評価報告書の素案を作成した。その後、運営会議で素案を再検討し、さらに教授会後の時間において専任教員全員で再検討する、という改訂作業を平成
24 年 9 月まで毎月行った。
今回の点検・評価が、教員にとって本研究科の固有の目的および教育目標に沿う教育研究を進展させるものとなり、本研究科の充実とさらなる向上につながるものにしたいと願っている。

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本

章

１

使命・目的・戦略
項目１：目的の適切性

経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）とは、優れたマネジャー、ビジネス
パーソンの育成を基本とし、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につけ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成である。
各経営系専門職大学院では、この基本的な使命のもと、それを設置する大学の理念に照らし合
わせて、専門職学位課程の目的に適った固有の目的（以下「固有の目的」という。）を定めることが必要である。また、固有の目的には、各経営系専門職大学院の特色を反映していることが望ましい。
＜評価の視点＞
1-1：経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命のもと、固有の目的を設定すること。
1-2：固有の目的は、専門職学位課程の目的に適ったものであること。（「専門職」第２条第１項）
1-3：固有の目的には、どのような特色があるか。

＜現状の説明＞
本研究科は、経営系専門職大学院に課せられたミッションのもと、固有の目的を定めている。
なお、香川大学の理念の「世界水準の教育研究活動により、創造的で人間性豊かな専門職業人・研究者を育成し、地域社会をリードするとともに共生社会の実現に貢献する。」を踏まえ、本研究科の固有の目的を定めている。
視点ごとの具体的な説明は下記のとおりである。
【1-1】わが国全体の活力を上げるために、各地域がグローバルな視野を持ちながら、地域の資源を活用して発展していくことが求められてきている。また、地方分権の一層の進展が期待される中、官民が連携して地域を支え、地域が自立していくことが求められてきている。経営系専門職大学院に課せられた基本的使命のもと、この「地域新時代」における社会の要請を踏まえて、固有の目的を「地域活性化に貢献する教育研究を通して、高い倫理観のもと、マネジメントや地域政策に関する能力を養う。企業におけるビジネス・リーダー、行政におけるパブリック・プロ
フェッショナル、地域資源を生かして活性化を図る地域プロデューサーなど、地域新時代を拓く
プロフェッショナルを養成する。
」と設定している。
【1-2】本研究科の固有の目的である「地域活性化に貢献する教育研究を通して、高い倫理観のもと、マネジメントや地域政策に関する能力を養う。企業におけるビジネス・リーダー、行政におけるパブリック・プロフェッショナル、地域資源を生かして活性化を図る地域プロデューサーなど、地域新時代を拓くプロフェッショナルを養成する。」は、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を養うことを目的とする」専門職学位課程制度の目的に適う。
【1-3】経営系専門職大学院として、地域活性化に貢献する教育研究を目的としている点は顕著な特色である。また、民間部門、公共部門をともに視野に入れて、企業におけるビジネス・リー
ダー、行政におけるパブリック・プロフェッショナル、地域資源を生かして活性化を図る地域プ
ロデューサーなどを養成を揚げいる点も固有の目的の大きな特色となっている。
以上のように、本研究科の固有の目的は適切である。
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項目２：目的の周知
各経営系専門職大学院は、学則等に定められた固有の目的をホームページや大学案内等を通じて社会一般に広く明らかにするとともに、教職員・学生等の学内の構成員に対して周知を図ることが必要である。
＜評価の視点＞
1-4：ホームページや大学案内等を通じ、固有の目的を社会一般に広く明らかにすること。（「学教法施規」第172条の２）
1-5：教職員・学生等の学内の構成員に対して、固有の目的の周知を図ること。
1-6：固有の目的を学則等に定めていること。（「大学院」第１条の２）＜現状の説明＞
本研究科は、固有の目的を社会一般に広く明らかにするとともに、学内の構成員に対して周知を図っている。
【1-4】本研究科は中四国初のビジネススクールとして設置したことから、その固有の目的および教育目標の広報・周知には力を傾注し、社会一般に広く明らかにしてきた。これについては、
ホームページや大学案内はもとより、事ある毎に新聞、テレビ、ラジオ等で取り上げてもらい、また経済界や行政の各種会議での案内、さらに経済界や行政の機関誌での掲載等あらゆる手段・機会等を通じて最大限の力を尽くしている。
【1-5】1－4 に記述した社会一般への広報・周知は、教職員、学生等学内の構成員にも向けられているので、周知されている。
単に本研究科の固有の目的についての広報に止まらず、使命等に即して実施する講義の公開、シンポジウムやフォーラム、特別講演会等を通して周知する努力と工夫をしている。講義の公開、シンポジウムやフォーラムの開催等一つひとつに計画から運営まで取り組むことによって教職員、学生等の理解に役立っている。あえていえば、本研究科以外の本部や他部局の構成員には浸透が弱い感がある。
【1-6】香川大学大学院地域マネジメント研究科規程第 1 条の 2 に「地域の活性化・自立に資する教育研究を特徴とし、一貫したカリキュラム体系によって高い倫理感と知識や能力を修得させ、地域新時代を拓く企業・行政等におけるプロフェッショナルの養成を目指す。」と定めている。
以上のように、本研究科の固有の目的は適切に周知されている。

項目３：目的の実現に向けた戦略
各経営系専門職大学院は、その固有の目的の実現に向けて、中長期ビジョンを策定し、それに対する独自の資源配分、組織能力、価値創造などを方向付ける戦略を作成することが必要である。
また、作成した戦略は、固有の目的の実現に向けて、できる限り速やかに実行することが望ましい。
＜評価の視点＞
1-7：固有の目的の実現に向けて、中長期ビジョンを策定し、それに対する資源配分、組織能力、価値創造などを方向付ける戦略を作成すること。
1-8：固有の目的の実現に向けて作成した戦略を実行しているか。

＜現状の説明＞
本研究科は、固有の目的の実現に向けて、中長期ビジョンを策定し、それに対する独自の資源
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配分、組織能力、価値創造などを方向付ける戦略を作成し、固有の目的の実現に向けて、実行している。具体的な内容は下記のとおりである。
【1-7】固有の目的を実現するための中長期のビジョンを策定している。将来構想について教授会の議題としてとりあげると共に、アドバイザリー･ボード会議の場で地域の意見を聴取し検討を進めた。
【1-8】本研究科における中長期ビジョンは、次のとおりである。
・地域活性化に貢献する教育・研究を進める。
・ビジネスリーダー・パブリックプロフェッショナル・地域プロデューサーを育成する
固有の目的の実現に向けて、次のような戦略を実行している。
1.経営系と地域公共系の融合的な教育研究を進める。
・自治体など地域と連携した実践的な教育研究を進める。(1-1)
・瀬戸内国際芸術祭など地域とタイアップしたカリキュラムの充実に努める。(1-2)
・大学間連携を進める。(1-3)
2.理論と実務の双方向教育を発展させる。
・地域のケース教材開発を進める。(2-1)
3.農業・観光・医療・福祉などとの文理融合の研究を進める。
・かがわアグリイノベーションズなど自然科学を含む他部局との研究を推進する。(3-1)
4.地域振興とグローバル化を融合した教育研究のコンセプトを構築する。
5.リカレント・プログラムなどを通じ、同窓会を支援する。
6.四国地域全域と中国地方東部からの学生の受け入れを進める。
・ｅ－ラーニングと遠隔授業のシステムを整備する。(6-1)
7.多忙な社会人向けに非学位プログラムを検討する。
固有の目的の検証について、修了生アンケートにより実施している。平成 20 年度に続けて行う、
平成 24 年度の修了者アンケートについては FD 研修会で結果を報告、検討し、改革・改善につなげることにしている。
また、毎年度開催しているアドバイザリー･ボードにおいて、必ず教育目標の達成状況等に関して意見等を聴取している。さらに、平成 24 年度には大学の研究者を含む専門家会議も開催し、その検証のいっそうの適切化をはかっている。アドバイザリー･ボードには教員全員出席し、改革・改善につなげる仕組みとなっている。
以上のように、本研究科は、固有の目的の実現に向けて、中長期ビジョンを策定し、戦略を作成し、実行している。

【１

使命・目的・戦略の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
上記のように、使命・目的・戦略は適切に実施されていると考えている。本研究科の固有の目
的は、これから益々の地方分権の進展のなかで、日本全国、高齢化が進行するアジア圏など世界的に貢献できると考えている。
（２）改善のためのプラン
当該地域を超えて理解いただけるよう情報発信に努めたい。
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２

教育の内容・方法、成果等（１）教育課程等
項目４：学位授与方針
各経営系専門職大学院は、固有の目的に則して、学習成果を明らかにするため、学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）を立てることが必要である。
＜評価の視点＞
2-1：学位授与方針は明文化され、学生に周知されていること。

＜現状の説明＞
本経営系専門職大学院は、固有の目的に則して、学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）を立てている。
【2-1】本研究科の学位授与方針は以下のとおりである。①地域活性化に貢献する上で必要な知識を、理論と実践のバランスを図りながら体系的に習得し、②地域活性化に貢献可能なプロジェ
クトや調査を企画し、実行し、発表する「総合力」を身につけたと認められるものに学位を授与する。①については、分析基礎科目群、地域基礎科目群、基礎科目群、応用科目群の単位取得状
況によって評価を行う。②についてはプロジェクト科目（必修）によって評価を行う。
なお、学位授与方針はディプロマ・ポリシーとしてホームページに記述されている。

項目５：教育課程の編成
各経営系専門職大学院は、専門職学位の水準を維持するため、教育課程を適切に編成・管理することが必要である。
教育課程の編成にあたっては、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）を果たすためにも、学位授与方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
を立てることが必要である。また、その方針に基づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、社会からの要請に応え、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成に配慮することが求められる。さらに、それぞれの固有の目的を実現するために必要な科目を経営系各分野に応じて、系統的・段階的に履修できるようバランスよく配置することが必要である。そのうえで、特色の伸長のために創意工夫を図ることが望ましい。
＜評価の視点＞
2-2：理論と実務の架橋教育である点に留意した教育課程の編成・実施方針を立て、次に掲げる事項を踏まえた体系的な編成になっていること。（「専門職」第６条）（１）経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命である、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識（戦略、組織、マーケティング、ファイナンス、会計など）、思考力、分析力、コミュニケー
ション力等を修得させ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材を養成する観点から適切に編成されていること。
（２）経営系各分野の人材養成の基盤となる科目、周辺領域の知識や広い視野を涵養する科目、先端知識を学ぶ科目等が適切に配置されていること。
（３）学生による履修が系統的・段階的に行われるよう適切に配慮されていること。
2-3：社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成に配慮していること。
2-4：固有の目的に即して、どのような特色ある科目を配置しているか。

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＜現状の説明＞
本研究科は、専門職学位の水準を維持するため、教育課程を適切に編成・管理している。
教育課程の編成にあたっては、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）を果たすため、学位授与方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を立てている。さらに、固有の目的を実現するために必要な科目を経営系各分野に応じて、系統的・段階的に履修できるようバランスよく配置している。
視点ごと、事項ごとの具体的な内容は、下記のとおりである。
【2-2】地域活性化に貢献できる人材を養成するため、理論的科目と実践的科目のバランスを図りながら、体系的で一貫したカリキュラムを構築している。またその一方で、学生の多様な問題
意識や目的に対応するため、学生一人一人に対して適切にカスタマイズする体制を構築している。
これらを具現化するため、以下のような編成・実施方針としている。
（１）本研究科では、経営系の科目として、「アカウンティング」、「経営管理論」、「組織行動論」、「人事管理論」、「マネジメント・システム」、「マネジメント戦略」、「マーケティング・マネジメント」、「イノベーション・マネジメント」、「ビジネス・アカウンティング」、「マネジメント・ア
カウンティング」、「ファイナンス・マネジメント」、「国際経営」、「意思決定分析」、「経営リスク
マネジメント」、「事業創造論」、「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」、「企業倫理」を、地域
公共系の科目として、「地域公共政策」、「自治体財政政策」、「経済分析」、「産業クラスター論」、「地域経済分析」、「都市開発論」、「費用便益分析」、「四国経済事情（地域活性化と地域政策）」を、共通科目として、「統計分析」、「ゲーム理論」、「地域開発と資本市場の役割」、「実践型インターン
シップ」、「四国経済事情（地域活性化と地域資源）」を開講しており、経営系専門職大学院に課せられた基本的使命に応じた内容の科目とともに、地域活性化に貢献する教育研究という固有の目的に応じた科目とが適切に教育課程に盛り込まれている。経営系の科目については、企業はもとより行政等で仕事をする学生もマネジメント能力育成のために履修している。
講義形式の他に、演習形式の講義形態、ケースメソッド型、討論型など多様な講義形式がとられている。これらは専門的な知識を修得するだけではなく、思考力、分析力、コミュニケーショ
ン力等を養うことに役立っている。例えば統計分析の講義では大学の総合情報センターのコンピ
ュータを使い SPSS を用いて分析する方法を修得しており、実社会でも役立つスキルである。
倫理観に関しては、「企業倫理」の講義を行っている。それに加えて、地域基礎科目の 1 つ「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」の中で地域企業の経営者が倫理観に関する講義を行ってい
るほか、「経営管理論」では企業の社会的責任に関する講義を盛り込んでいる。グローバルな視野の育成に関しては、「国際経営」を担当する専任教員を採用して、「国際経営」の講義を毎年度提供している。また、特別講義「新産業政策」等の中で国際性に関する知識の修得を促進している。
以上のことから適切な教育課程の編成になっているといえる。
（２）本研究科のカリキュラムでは分析基礎科目、地域基礎科目、基礎科目、応用科目、およびプロジェクト科目の 5 つの科目群を設定している。分析基礎科目群は経営系分野でも不可欠な統計分析や経済分析等の基礎的な科目からなり、地域基礎科目群は、地域に関する広い視野と問題意識ならびに知識を涵養する科目からなる。また経営系分野の基礎は、基幹的な内容からなる科
目が基礎科目群を構成し、その上に、その基礎知識を発展させる高度専門的・先端的あるいは応用的・実践的科目が応用科目を構成する。さらに特別講義を開講し、応用科目の充実をはかっている。そして、これらの知識を統合し、実際に役立つスキルへと高度化するためにプロジェクト
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科目を設け、問題発見能力とその解決方法の修得を目指しており、体系的な教育課程の編成となっている。
（３）教育課程は、次の 5 つの系統的および段階的に構築された科目群で編成されている。学生による履修においては、それぞれの目的に合わせて系統的・段階的にカリキュラムを組み立てることができ、適切に配慮されていると判断される。入学時から修了時まで、学生一人一人に教育上の相談相手となる教員（アカデミック・アドバイザー）を割り当てている。アカデミック・ア
ドバイザーは複数の教員が担当し、多面的な観点から、学生の目的にあった履修計画作成の支援を行う。
科目群は、以下の 5 つからなる。
1)地域が抱える問題を見つけ出す能力養成のための分析基礎科目群。
2)四国地域を客観的にみる能力養成のための地域基礎科目群。
3)問題を解決するための基礎となる知識養成のための基礎科目群。
4)それぞれの個別分野で必要となる知識養成のための応用科目群。
5)総合力を養成するための実践課題解決のためのプロジェクト科目。
【2-3】本研究科では、教育課程の編成にあたり、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請に対応するべく、毎年教務関係委員会を中心に見直し、検討している。また、そうした要請に配慮するために特別講義という講義科目を開設している。これは特定の講義科目を固定的に設定するものではなく、学生や社会からのニーズ等に対応して柔軟に開設するものである。
平成 21 年度から平成 24 年度は次の 7 つの講義科目を新たに開設した。平成 21 年度「マネジメント・アカウンティング」、「地域マネジメントとファイナンス」、「地域活性化とパブリック・プ
ライベート・パートナーシップ」、「デザイン・マネジメント」、平成 22 年度「意思決定分析」、「地
域ＩＣＴマネジメント」、「地域産業連関分析」、平成 23 年度「アートと地域活性化」、平成 24 年度「地域開発と資本市場の役割」である。
【2-4】固有の目的に即した特色ある科目として、地域基礎科目群があげられる。具体的には 3つの講義科目からなり、「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」、「四国経済事情（地域活性化と地域政策）」、「四国経済事情（地域活性化と地域資源）」である。これらは地域にある国の出先機関や地方自治体のトップ、地域企業や全国企業の支店のトップおよび地域振興のキーパーソン
ないしリーダーによる各 15 回合計 45 回分の講義であり、この講義を通して学生は地域に精通す
る知識と能力を得ている。
以上より、本研究科は、専門職学位の水準を維持するため、教育課程を適切に編成・管理している。

項目６：単位の認定、課程の修了等
各経営系専門職大学院は、関連法令に沿って学習量を考慮した適切な単位を設定し、学生がバ
ランスよく履修するための措置をとらなければならない。
単位の認定、課程の修了認定、在学期間の短縮にあたっては、公正性・厳格性を担保するため、学生に対してあらかじめ明示した基準・方法に基づきこれを行う必要がある。また、授与する学位には、経営系各分野の特性や教育内容に合致する名称を付すことが求められる。
＜評価の視点＞

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2-5：授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要する学生の学習時間（教室外の準備学習・復習を含む。）等を考慮して、適切な単位が設定されていること。（「大学」第21条、第22条、第23条）
2-6：各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるため、学生が年間又は各学期に履修登録できる単位数の上限が設定されていること。（「専門職」第12条）
2-7：学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位や当該経営系専門職大学院に入学前に修得した単位を、当該経営系専門職大学院で修得した単位として認定する場合、法令上の規定に沿って、当該経営系専門職大学院の教育水準・教育課程との一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行われていること。（「専門職」第13条、第14条）
2-8：課程の修了認定に必要な在学期間・修得単位数が、法令上の規定に沿って適切に設定されていること。（「専門職」第２条第２項、第３条、第15条）
2-9：課程の修了認定の基準・方法が、学生に周知されていること。（「専門職」第 10 条第２項）
2-10：在学期間の短縮を行っている場合、法令上の規定に沿って設定されていること。また、その場合、固有の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮がなされていること。（「専門職」第16条）
2-11：在学期間の短縮を行っている場合、その基準・方法が、学生に対して学則等を通じてあらかじめ明示されていること。また、明示された基準・方法は、公正かつ厳格に運用されていること。
2-12：授与する学位には、経営系各分野の特性や教育内容に合致する適切な名称が付されていること。（「学位規則」第５条の２、第 10 条）＜現状の説明＞
本研究科は、適切な単位を設定し、学生がバランスよく履修するための措置をとっている。
単位の認定、課程の修了認定は、学生に対してあらかじめ明示した基準・方法に基づき行っている。また、授与する学位は、特性や教育内容に合致する名称を付している。
視点ごとの具体的な内容は下記のとおりである。
【2-5】講義科目によって、レクチャー・メソッド型やケースメソッド型、また演習形式等あるが、1 学年の定員は 30 名であることから、講義科目のすべてが少人数教育であり、それぞれの講義において適宜レポートの提出やプレゼンテーション、教員と学生の双方向の討議などが行われている。その状況下で、各年次において登録できる単位の上限を、夏期集中開講科目を除いて 24
単位としている。この上限は、1 単位 45 時間の学修を要する内容をもって構成することを標準とし、15 時間の講義と 30 時間の教室外（予習・復習）での学習をもって 1 単位とすることを考慮して定めたものである。これらのことより、適切な履修指導・学習指導がされていると判断する。
【2-6】また、各年次において登録できる単位の上限を、夏期集中開講科目を除いて 24 単位としている。この上限は、1 単位 45 時間の学修を要する内容をもって構成することを標準とし、15時間の講義と 30 時間の教室外（予習・復習）での学習をもって 1 単位とすることを考慮して定めたものである。また、必修授業を前期・後期に偏らないように配置している。それにより、前期、後期に集中することなく、バランスよく授業を履修できるように設定されている。
【2-7】他の大学院との単位互換に関しては、本研究科の教育内容と関連がある香川大学大学院
経済学研究科、法学研究科および香川大学・愛媛大学連合法務研究科との間で 8 単位までを上限と設定している。その他の認定については、本研究科の専門職大学院の教育水準および教育課程としての一体性を損なわないよう基本的には認めないこととし、必要に応じ教授会で審議することにしている。また、上記の講義科目を受講する場合にはアカデミック・アドバイザーの助言・指導を必要としており、当該研究科の教育水準・教育課程を損なわないように配慮している。ま11

た、本研究科の科目等履修生の単位については、16 単位を上限として認定している。
【2-8】本研究科の在学期間は基本的に 2 年間、長期履修者は 4 年間である。修了要件単位数は32 単位であり、法令上の基準である 2 年間、30 単位以上を満たしている。
【2-9】課程の修了認定の基準・方法の周知は、入学式前に行うガイダンスで配付される修学案
内およびアカデミック･アドバイザーによる履修指導によって行われている。また、必修のプロジ
ェクト演習・研究において、その認定にあたって中間審査会と最終審査会を開催し、全教員で認定するプロセスを、指導教員により周知している。
【2-10】在学期間の短縮は行っていない。
【2-11】在学期間の短縮は行っていない。
【2-12】本研究科の目的は地域の活性化・自立の担い手となる中核的人材養成であり、そのために地域を形成する企業、行政、NPO 等における、地域に精通したマネジメントリーダーの養成である。本研究科では、これからの地域づくりのためには行政を担う公務員も高度なマネジメン
ト能力が重要であると認識している。それゆえ、カリキュラムも経営分野を中心に構成されており、学位の名称である「経営修士（専門職）」は適当である。
以上より、単位の設定、単位の認定、課程の修了認定は適切に行われており、授与する学位には、適切な名称が付されている。

（２）教育方法等
項目７：履修指導、学習相談
各経営系専門職大学院は、入学前における学生の経験や修得知識の多様性を踏まえた履修指導体制を整備するとともに、学生の学習意欲を一層促進する適切な履修指導、学習相談を行うことが必要である。また、履修指導、学習相談においては、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
なお、インターンシップ等を実施する場合、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行うことが必要である。
＜評価の視点＞
2-13：学生に対する履修指導、学習相談が学生の多様性（学修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行われていること。
2-14：インターンシップ等を実施する場合、守秘義務等に関する仕組みが規程等で明文化され、かつ、適切な指導が行われていること。
2-15：固有の目的に即して、どのような特色ある取組みを履修指導、学習相談において行っているか。

＜現状の説明＞
本研究科は、学生の経験や修得知識の多様性を踏まえた履修指導体制を整備し、適切な履修指導、学習相談を行っている。また、履修指導、学習相談においては、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めている。
また、インターンシップ等を実施する場合、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行っている。
視点ごとの具体的な内容は下記のとおりである。
【2-13】個々の学生のキャリアに応じた履修指導となるよう、4 月の入学時及び 2 年生への進級時にガイダンスを実施し、ガイダンスでは、科目履修関係、学生生活関係、情報処理関係、図12

書・データベース検索について説明している。その後、講義開始前までに、個々の学生に対してアカデミック・アドバイザーの教員が、履修に関する助言指導を行っている。アカデミック・ア
ドバイザーは、個別学生のバックグラウンドや履修希望等を聞き、その希望に対して学生にあった履修モデルを提示するとともに、学生の能力や目的に応じて履修できるよう細かいガイダンスを行っている。また、学生が履修上限を超えて履修していないか、また修了要件にあっているか
どうか等も指導している。アカデミック・アドバイザーは、学生の在学期間中、必要に応じて助言指導を行っている。また、長期履修希望者については個別面談を行い、長期履修を実施するかどうかの判断を含めて履修指導を行っている。以上から、多様な入学者に対応した履修教育は適切に実施されていると判断する。
【2-14】本研究科においては、講義科目の一つとして「実践型インターンシップ」があり、学部からの進学者が実践能力を養う効果的な科目になっているが、当該科目担当として、専任の教員があたっている。このインターンシップについては全学での教育体制となっており、規程が設けられているが、研究科としても実践型インターンシップ実施要項において守秘義務等について示している。担当教員は学内で定められている守秘義務をはじめ、社会的ルールの指導から、インターンシップで取り組むテーマの内容指導まで行っている。それゆえ、実践型インターンシッ
プ等に関する仕組みおよび指導は適切である。
【2-15】本研究科においては、多様なバックグラウンドを持つ学生を対象としており、カリキ
ュラムも学生一人一人に対して適切にカスタマイズする必要がある。そのために、入学時から修了時まで、学生一人一人に教育上の相談相手となる教員（アカデミック・アドバイザー）を割り当て、当該教員が学生の目的にあった履修計画作成の支援を行う体制を構築している。なお、履
修指導にあたっては、企業マネジメント・会計系の履修モデル、公共マネジメント系の履修モデルを作成しており、経営系科目と地域公共系科目の双方をバランスよく履修するように指導している。
以上より、適切な履修指導体制の整備、履修指導、学習相談を行っており、固有の目的に即した取組みを実施している。

項目８：授業の方法等
各経営系専門職大学院は、教育の効果を十分上げるために、理論と実務の架橋を図る教育方法を導入し、これを効果的に実施することが必要である。そのためには、授業の方法、施設・設備
その他の教育上の諸条件を考慮した適当な学生数で授業を実施しなければならない。また、事例研究、現地調査又は質疑応答や討論による双方向・多方向の授業等、個々の授業の履修形態に応じて最も効果的な授業方法を採用することが必要である。その際、グローバルな視野をもつ人材養成を推進するための教育方法を導入することや固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
なお、多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合、又は通信教育によって授業を行う場合
は、その教育効果が十分に期待できる授業科目をその対象としなければならない。
＜評価の視点＞
2-16：ひとつの授業科目について同時に授業を受ける学生数は、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる適当な人数となっていること。（「専門職」第７条）

13

2-17：実践教育を充実させるため、講義に加えて、討論、演習、グループ学習、ケーススタディ、ゲーム、シミュレーション、フィールド･スタディ、インターンシップ等、適切な教育手法や授業形態が採用されていること。（「専門職」第８条第１項）
2-18：グローバルな視野をもった人材養成を推進するために、どのような教育方法が導入されているか。〔Ａ群〕
2-19：多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合は、その教育効果が十分に期待できる授業科目をその対象としていること。（「専門職」第８条第２項）
2-20：通信教育によって授業を行う場合は、その教育効果が十分に期待できる授業科目をその対象としていること。（「専門職」第９条）
2-21：固有の目的に即して、どのような特色ある取組みを授業方法に関して行っているか。

＜現状の説明＞
本研究科は、理論と実務の架橋を図る教育方法を導入し、効果的に実施している。そのために、
適切な授業の方法、施設・設備、適当な学生数で授業を実施している。
視点ごとの具体的な内容は下記のとおりである。
【2-16】学生定員は一学年 30 名であり、科目群ごとの 2011 年度の平均受講者数は、分析基礎科目 17 名、地域基礎科目 29 名、基礎科目 20 名、応用科目 12 名、特別講義 13 名となっている。
このように当研究科の授業は、少人数教育となっており、特別講義室の収容定員 70 名に対して、平均受講者数は 12 名～29 名であり、教育効果を十分に上げられる適切な人数となっていると判断する。
教育課程の集大成としてプロジェクト研究を必修科目として課している。これは学生が入学した動機ともつながり、個別の指導を必要とする。そのため、教授陣全員の複数教員指導体制としているが、教員 1 名に対して学生が平均 2 ないし 3 名となる状況であり、個別的指導に相応しい学生数となっている。
【2-17】実践教育を充実させるため、講義科目の性格に応じ、講義、討論、演習、グループ学
習、ケーススタディ、シミュレーション、フィールド･スタディ、インターンシップ等、適切な教育手法や講義形態を採用している。特にフィールド・スタディの一環として、地域リーダーの講義を実際のフィールドで学ぶ「合宿研修」を 1 年生対象に毎年行っている。
また、「地域の活性化」という本研究科の固有の目的に即した教育手法として、「地域公共政策」
においてフィールドワークを導入し、通常の講義時間以外の休日に学生とともに地域の現場に出向いて地方公共団体や商店街関係者などと地域活性化についてディスカッションなどを行える機会を設けている。
【2-18】地域性を視座におくことは、決して「ローカルに閉じる」という捉え方をしておらず、地域活性化のための教育研究ならびにその担い手のためにも国際性の重要さを認識している。
香川大学は、ビジネススクールの伝統がある中国浙江工商大学との国際学術交流協定を締結しており、相互に教員が大学を訪問し、ビジネススクール教育事情について意見交換を行っている。
また、浙江工商大学の教授を招いての講演を予定している。
専任教員の海外での実務経験に基づいた事例紹介やグローバル化のフレームワークを明示する「国際経営」の講義を提供している他、米国マサチューセッツ工科大学教授の講義を提供している。さらに、平成 24 年度には、浙江工商大学からインターネットを通じた講義を行った。
【2-19】遠方の多忙な社会人に対応するため、徳島市、東かがわ市、三豊市で、遠隔授業を行っている。遠隔講義でも教育効果が期待できる講義形式の科目を中心として、Web 講義運用基準、
14

ｅ－ラーニング・システム利用ルールに基づいて実施している。具体的には、下記の科目を対象に、会議用の Polycom などテレビ会議システムを併用しながら、臨場感のあるシステムで行っている。
・平成 21 年度 「四国経済事情（地域活性化と地域資源））、「四国経済事情（地域活性化と地域政策）」、「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」、「IT マネジメント」
・平成 22 年度 「四国経済事情（地域活性化と地域資源））、「四国経済事情（地域活性化と地域政策）」、「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」、「ゲーム理論」、「地域 ICT マネジメント」、「プロジェクト演習」
・平成 23 年度 「四国経済事情（地域活性化と地域資源）」、「四国経済事情（地域活性化と地域政策）」、「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」、「アカウンティング」「アートと地域活性化」、「地域 ICT マネジメント」、「プロジェクト研究」
・平成 24 年度 「四国経済事情（地域活性化と地域資源））、「四国経済事情（地域活性化と地域政策）」、「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」、「地域 ICT マネジメント」
なお、「プロジェクト研究」についても必要に応じて遠隔システムを利用しているが、対面と同じ教育効果を得ている。
【2-20】通信教育は行っていない。
【2-21】教育方法の特色ある取り組みとしてはプロジェクト研究があげられる。従来の大学院
では指導教授の下で与えられたテーマに基づいて主として文献資料に基づき研究指導が行われてきたが、当該研究科のプロジェクト研究では、複数の教員と複数の学生がグループを組んで、地域企業や自治体が抱える問題について、理論的かつ実践的に調査研究して、解決策を見いだすことを趣旨としている。これは、本研究科の固有の目的および教育目標である地域活性化の中核となるリーダー養成にとって、その内容、方法いずれからも有効なものとなっている。
以上より、適切な授業の方法、施設・設備、適当な学生数で授業を実施し、理論と実務の架橋を効果的に実施している。

項目９：授業計画、シラバス
各経営系専門職大学院は、学生の履修に配慮した授業時間帯や時間割等を設定することが必要である。また、シラバスには、毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等を明示し、授業はシラバスに従って適切に実施することが求められる。なお、シラバスの内容を変更した場合は、学生にその旨を適切な方法で周知する必要がある。
＜評価の視点＞
2-22：授業時間帯や時間割等は、学生の履修に配慮して設定されていること。
2-23：毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等が明示されたシラバスが作成されていること。（「専門職」第10条第１項）
2-24：授業は、シラバスに従って適切に実施されていること。また、シラバスの内容を変更した場合、学生にその旨が適切な方法で周知されていること。

＜現状の説明＞
本研究科は、学生の履修に配慮した授業時間帯や時間割等を設定している。また、シラバスには、毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等を明示し、授業
はシラバスに従って適切に実施されている。
15

視点ごとの具体的な説明は下記のとおりである。
【2-22】平日（月曜日〜金曜日）は夜間講義（第 6 時限を 18:20～19:50、第 7 時限を 20:00～
21:30）を本学の正規の時間帯より 20 分遅い運用で実施し、社会人学生に都合のよい時間割に配慮している。また、土曜日の昼間、さらに必要に応じ日曜日にも講義を行っている。夏季休業期
間においては集中講義を実施し、社会人学生の便宜をはかっている。また、時間割については非常勤講師の担当時間と学生の履修に配慮し、年間 365 日の時間割表を作成している。
【2-23】本研究科のシラバスでは、講義科目毎に、次の欄を設けている。
・授業の概要・授業の目的・到達目標
・成績評価の方法と基準
・授業計画（15 回分）並びに授業及び学習の方法
・教科書・参考書等
・オフィスアワー
・履修上の注意・担当教員からのメッセージ
このような内容からなるシラバスは修学案内に収録され、学生全員に配付されている。さらに、研究科のホームページにも公開されている。なお、一部の教員は毎回の講義のために作成した教材、および使用するパワーポイント資料もホームページに掲載している。これらの資料は学生の予習・復習に活用されており、内容も随時更新されている。
【2-24】学生による講義評価アンケートにおいて、講義はほとんどシラバスに従って実施されていると判定されている。具体的には、「講義内容はシラバスに沿ったものとなっていたか？」の問いに対し、「非常にそう思う」または「概ねそう思う」と回答している比率が、2011 年度前期
で 89.9％、2011 年度後期で 81.5％となっている。教員はシラバスに従って講義を適切に実施しており、講義計画を一部変更する場合は、講義開始時にその旨を通知している。
以上より、適切な授業時間帯や時間割等を設定やシラバスの明示、シラバスに沿った授業の実施を行っている。

項目 10：成績評価
各経営系専門職大学院は、専門職学位課程の水準を維持するため、成績評価の基準・方法を設定し、シラバス等を通じて学生にあらかじめ明示することが必要である。また、実際の成績評価
においては、明示された基準・方法に基づいて公正かつ厳格に実施することが求められる。さらに、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを導入することが必要である。
＜評価の視点＞
2-25：成績評価の基準・方法が策定され、学生に周知されていること。（「専門職」第 10 条第２項）
2-26：成績評価が明示された基準・方法に基づいて、公正かつ厳格に行われていること。（「専門職」第10条第２項）
2-27：成績評価において、評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応するなど、適切な仕組みが導入されていること。

＜現状の説明＞
本研究科は、成績評価の基準・方法を設定し、シラバス等を通じて学生にあらかじめ明示して16

いる。また、成績評価は、明示された基準・方法に基づいて公正かつ厳格に実施している。
具体的には、下記のとおりである。
【2-25】各講義科目のシラバスに「成績評価の方法と基準」の欄を設けている。各教員はそれ
ぞれの科目の特色に応じて期末試験成績、中間テスト成績、レポートの完成状況、講義・討論の貢献度などによる成績評価方法を記載している。シラバスは修学案内に収録され、学生全員に配付されており、さらに、研究科のホームページにも掲載されているので、成績評価、単位認定の基準および方法については履修者全員に明示されていると判断する。
【2-26】各教員は試験解答を厳格に採点し、あらかじめ明示された成績評価、単位認定の基準
および方法によって単位認定と成績評価を行った後、共通のフォーマットの結果表を学務第二係に提出し、処理している。2007 年度～2010 年度入学者の GPA 分布を見ると、年度によって分布の形状は若干異なるものの、1 点台から 3 点台まで広く分布しており、このことからも公正な成績
評価、単位認定になっていると認識している。
【2-27】評価の公正性および厳格性を担保するために、学生が自分の成績に疑問がある場合に、学務第二係を通して担当教員に尋ねることができる一定の期間を設けている。なお、これまで成績評価に関するクレームが実際にほとんどないので、学生は成績評価・単位認定に納得していると思われる。
以上より、成績評価の基準・方法を設定、学生への明示は適切に行われており、成績評価を公正かつ厳格に実施している。

項目 11：改善のための組織的な研修等
各経営系専門職大学院は、授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るため、組織的な研修・研究を実施することが必要である。特に、経営系専門職大学院の教育水準の維持・向上、教員の教育上の指導能力の向上を図るために、研究者教員の実務上の知見の充実、実務家教員の教育上の指導能力の向上に努めることが重要である。また、教育方法の改善について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るためには、学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表することが必要である。さらに、その結果を教育の改善につなげる仕組みを整備し、こうした仕組みが大学院内の関係者間で適切に共有され、教育の改善に有効に機能していることが必要である。
＜評価の視点＞
2-28：授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るために、組織的な研修・研究を実施すること。（「専門職」
第11条）
2-29：教員の教育上の指導能力の向上、特に、研究者教員の実務上の知見の充実、実務家教員の教育上の指導能
力の向上に努めること。
2-30：学生による授業評価が組織的に実施され、その結果が公表されていること。また、授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みが整備されていること。さらに、こうした仕組みが、当該経営系専門職大学院内の関係者間で適切に共有され、教育の改善に有効に機能していること。
2-31：固有の目的に即して、どのような特色ある取組みを教育方法の改善において行っているか。

＜現状の説明＞
本研究科は、組織的な研修・研究を実施しており、研究者教員の実務上の知見の充実、実務家
17

教員の教育上の指導能力の向上に努めている。また、授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るため、学生による授業評価を実施し、公表している。
視点ごとの具体的な説明は、下記のとおりである。
【2-28】本研究科では、ＦＤ研修会は、講義の内容および方法の改善と教員の資質向上をはかるために不可欠なものと認識し、原則毎月 1 回全専任教員出席の義務づけのもと実施している。
その実施にあたっては、教務関係委員会が責任組織となり、年間計画を作成して行っている。当該委員会では、学生や教員からのニーズ、また学生からの講義評価アンケートの分析結果、さらに学外関係者の意見等を踏まえて実施内容に吟味を重ねており、これまでにさまざまな企画を実施してきている。従って、整備されたＦＤ体制で、適切に実施していると認識している。
【2-29】専任教員の講義の水準については、ＦＤ研修会を中心に常に状況を把握し向上させていく仕組みとなっているとともに、実践教育に関する講義が非常勤講師担当の場合、全講義時間について、研究科長を中心に世話役として学生と一緒に受講し、講義の水準を適切に把握しており、改善すべき点があれば、その旨通知して向上させていくための取組みを行っている。
本研究科は学生定員 30 名教員定員 12 名であり、「顔の見える組織」となっている。学生の修学等の状況で懸念される点は、直近の教授会で対応を検討したり、すぐに研究科長に連絡するなどして迅速に対応している。また、各教員の講義内容、指導方法、さらには教育研究の質向上のための自主的取組みについても、教員全員が常に仲間として、その実施状況、成果、問題点等を適切に情報共有し、更なる改善に向けて検討している。そうした情報共有と改善のシステムは学外関係者との間でも構築されている。本研究科では、アドバイザリー･ボード、香川経済同友会、学生の派遣元企業といった外部組織の意見を定期的に汲み上げる制度とネットワークを確立しており、本研究科に対する要望や評価などの情報が教員にフィードバックされている。こうした情報は教授会をはじめ関係する各種委員会で協議され、組織としてよりよい教育研究を実現するための改善努力が行われている。
また、プロジェクト科目である「プロジェクト演習」、「プロジェクト研究」については、可能な限り研究者教員と実務家教員をペアにして各グループに配置している。それにより、研究者教員
は実務上の知見を、実務家教員は教育上の指導能力を互いに学べるように配慮している。
実務家教員には、実務経験のみならず、一般化、理論化を求めている。一方、研究者教員には、実務家養成の意識を求めて、ケースの蓄積を求めている。
【2-30】学生による授業評価については、研究科として、評価関係委員会が作成したアンケー
トにより、毎期末に実施し、集計結果をホームページに公開している。その科目ごとの結果については、ＦＤ研修会において全教員に公表し、その場および教務委員会で改善案等を検討している。また、学生による授業評価結果は教員の教育活動評価の一つの指標として採用されているため、各教員は毎年改善するよう努力している。以上のように、PDCA サイクルが効果的に回っていると考えている。
【2-31】各教員は講義内容、講義運営方法、教材等の改善のために、日ごろの講義における学
生の反応、学生からの講義評価アンケートを参考にしており、またＦＤ研修会における忌憚ない
議論を活用している。そうした取り組みから、香川大学ビジネススクール独自の地域性の強い新
たなケース教材の開発やシンポジウム、合宿、プロジェクト研究報告会が開催されている。
また、地元有識者および、平成 24 年度については専門家から構成される研究科アドバイザリー･
ボード、学生派遣元企業への定期訪問により、修了生、在校生を交えて、授業やプロジェクト研
18

究についての意見交換をするなど、学外からの意見を教育方法の改善に生かしている。学内からの評価に関しては、修了生および在校生の意見を収集する仕組みを整備している。修了生に対するアンケート調査を実施し、研究科での学習効果や今後改善を望む点などについて意見を収集している。こうした修了生アンケートの項目には、研究科での学習効果や今後改善を望む点などに関する質問が含まれており、研究科の使命・目的および教育目標が修了生の視点からどの程度十分に達成されているかを知る手掛かりとし、教育方法の改善に役立てている。
以上より、組織的な研修・研究や、学生による授業評価は適切に実施されている。

３）成果等
項目 12：修了生の進路状況の把握･公表、教育効果の評価の活用
各経営系専門職大学院は、修了者の進路等を把握し、この情報を学内や社会に対して公表することが必要である。また、学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、固有の目的に即して教育効果を適切に評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用することが必要である。
＜評価の視点＞
2-32：修了者の進路状況等を把握し、この情報が学内や社会に対して公表されていること。（「学教法施規」第172条の２）
2-33：学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえながら、固有の目的に即して教育効果を適切に評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用していること。

＜現状の説明＞
本研究科は、修了者の進路等を把握し、公表している。また、固有の目的に即して、学位の授
与状況、修了者の進路状況等に関し、教育効果を適切に評価し、教育内容・方法の改善に活用している。
【2-32】当該研究科の入学者の大半は、企業や自治体に所属する社会人であり、学部からの進
学者は平成 21 年度から 24 年度入学者では、21～27％である。社会人学生のほとんどは所属組織に継続して勤務し、一部の学生は博士課程への進学や起業を果たすなどしている。また、学部からの進学者は順調に企業等への就職を果たしており、平成 17 年度から平成 23 年度修了生の累計の就職率は、95.35％と高水準である。こうした学生の進路情報の把握は、本研究科内では学生関係委員会が担当し、ホームページや要覧等に掲載している。また、その結果について学務第二係から全学の就職支援グループに報告し、大学として全面的に公表する仕組みとなっている。
なお、本研究科の修了生の多くは、地域の企業や自治体から進学し継続して勤務しているので、研究科長が中心となって、定期的かつ継続的に各派遣先組織を訪問し、修了者の評価や活躍状況に関する把握が行われている。また、修了者アンケートを実施しており、現在の状況や本研究科での学びの役立ちの程度などが確認されている。その結果についての社会への公表は、アドバイザリー・ボードにおいて実施している。
【2-33】学位授与状況については、教授会で審議し、修了生の進路状況についてはＦＤで情報共有し、教育内容・方法の改善に活用している。
本研究科の学生は地域の企業や自治体で仕事を持ちながら学ぶ社会人学生が大半であるが、これらの企業や自治体からは継続的に推薦されて入学する学生が多いことを踏まえるとすでにこの点において社会から一定の評価を得つつあると判断できる。また、修了生の中には既に経営者として県内を代表する企業のトップに立つ者や県庁の要職を務める者などがあらわれており、こうし
19

た点も研究科が地域におけるプロフェッショナル養成という目的に即した教育効果が得られている証拠と考えることができる。
以上より、修了者の進路等を把握、公表は適切に行われており、教育効果を適切に評価し、教育内容・方法の改善に活用している。

【２

教育の内容・方法、成果等の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
上記のように、教育の内容・方法・成果等に関して、適切に実施されていると考えているが、農業、観光、医療、福祉などの新しいニーズがあることは認識している。
（２）改善のためのプラン
農業、観光、医療、福祉などの新しいニーズに対応する必要がある。例えば、平成 24 年度には、医師が 3 名入学して医療経営に対するニーズがある。医療経営については、これまでも病院経営の実務に関する長尾学長の講義（四国経済事情（地域活性化と企業経営））や、24 年度の高松市
民病院管理者の塩谷様の講義（四国経済事情（地域活性化と地域資源））で対応した。今後は他部局とも連携して、新しいニーズへの対応を検討したい。
新たなニーズに対応しつつ、地域とタイアップした授業などカリキュラムの充実に努めたい。

20

３

教員・教員組織項目 13：専任教員数、構成等

各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的を実現することができるよう、
適切な教員組織を編制しなければならない。そのためには、専任教員数、専任教員としての能力等についての関連法令を遵守しなければならない。また、理論と実務の架橋教育である点に留意
して、教員の構成にも配慮し、適切に教員を配置することが必要である。
＜評価の視点＞
3-1：専任教員数に関して、法令上の基準を遵守していること。（「告示第 53 号」第１条第１項）
3-2：専任教員は、１専攻に限り専任教員として取り扱われていること。（「告示第53号」第１条第５項。なお、2013（平成25）年度まで、専門職大学院設置基準附則２が適用される｡）
3-3：法令上必要とされる専任教員数の半数以上は、原則として教授で構成されていること。（「告示第53号」第１条第６項）
3-4：専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の指導能力を備えていること。（「専門職」第５条）
１ 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者
２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者
３ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
3-5：専任教員のうち実務家教員は、５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する教員であること。
（「告示第53号」第２条第１項）
3-6：専任教員の編制は、経営系専門職大学院の教育が理論と実務の架橋教育にある点に留意しながら、経営系専
門職大学院の果たすべき基本的な使命の実現に適したものであること。
3-7：専任教員のうち実務家教員の割合は、経営系各分野で必要とされる専任教員数のおおむね３割以上であること。（「告示第53号」第２条第１項、第２項）
3-8：経営系各分野の特性に応じた基本的な科目、実務の基礎・技能を学ぶ科目、基礎知識を展開・発展させる科
目について専任教員を中心に適切に配置されていること。
3-9：経営系各分野において理論性を重視する科目、実践性を重視する科目にそれぞれ適切な教員が配置されていること。
3-10：教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授又は准教授が配置されていること。
3-11：教育上主要と認められる授業科目を兼担・兼任教員が担当する場合、その教員配置は、適切な基準・手続によって行われていること。
3-12：専任教員は、年齢のバランスを考慮して適切に構成されていること。（「大学院」第８条第５項）
3-13：教員は、職業経歴、国際経験、性別等のバランスを考慮して適切に構成されていること。
3-14：固有の目的に即して、教員組織の編制にどのような特色があるか。

＜現状の説明＞
本研究科は、基本的な使命（mission）、固有の目的を実現することができるよう、関連法令を遵守し、理論と実務の架橋教育である点に留意し、適切な教員組織を編制し、教員を配置している。
視点ごとの具体的な説明は下記のとおりである。
【3-1】本研究科の設置基準必要専任教員数は 11 名であるのに対し、定員 20 名（うち 1 名は学内合意により留保）、現員 12 名であり、法令上の基準を遵守している。
21

【3-2】本研究科は、地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻の 1 専攻であり、全員、専任教員として取り扱われている。
【3-3】本研究科の専任教員の現員 12 名のうち教授は 9 名、准教授は 3 名であり、半数以上が教授で構成されている。
【3-4】本研究科の専任教員の現員 12 名について、その内訳は専門職大学院設置基準が定める実務経験を有する実務家教員 6 名、それ以外の研究者教員 6 名で構成されている。実務家教員は、講義の関連分野で役員経験など優れた経験と知識を有していると共に合わせて研究上の業績を有する者もおり、また研究者教員は専攻分野で教育上および研究上業績を有していることから、条件のいずれかに該当すると同時に高度な指導力を備えていると考えられる。
【3-5】本研究科の実務家教員は、総務省、サンド薬品株式会社、アイビス・キャピタル・パー
トナーズ、日本 IBM 株式会社、株式会社日経ホーム出版社、東急エージェンシー株式会社等の職場で各人が 5 年以上の実務経験を有しており、かつ社長、執行役員、副市長等の役職を経験ある
いは様々な部署での実務を遂行してきており、高度の実務能力を有する教員で構成されているということができる。特に、本研究科の使命・目的及び教育目標に沿ったカリキュラムのために必要な「地域公共政策」等の担当のため、総務省から実質的に交流人事の形で採用している。
【3-6】経営系専門職大学院の果たすべき基本的な使命である、企業やその他の組織のマネジメ
ントに必要な専門知識、思考力、分析力、コミュニケーション力等を修得させ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材を養成するということを実現するために、専門知識（戦略、組織、マーケティング、ファイナンス、会計など）の科目は、専任教員を配置している(採用予定を含む)。また、グローバルな視野を持った人材育成を図るため、国際経営についても、専任教員を採用している。本研究科は、研究者教員と実務家教員、経営系分野と地域公共系分野といった複数のカテゴリーに分類可能な多様な教員を有するが、地域マネジメントというコンセプトのもと
一研究科一専攻体制を取り、また教員組織は学部から独立した教授会を構成し、講座・大講座などの教授会の下位となる教員組織をもたず一体として運営する体制となっている。このことが理論と実務、また 2 つの分野の垣根を低くし、これらを融合する人材育成を行い本研究科の目的にかなう教育を可能にしているため、適切な教員組織編成がなされていると評価できる。
【3-7】専門職大学院設置基準が求める実務の経験を有する教員としては 6 名（12 名中）を有しており、必要とされる一定の割合を十分に確保している。
【3-8】本研究科の特性に応じて、講義科目を、分析基礎科目、地域基礎科目、基礎科目、応用科目の 4 つに大別し、その中で基本と応用、理論と実務、基幹と周辺、基礎と先端といった性格の異なる科目を整理し構成しているとともに、専任教員はそれぞれに専攻分野と経歴に応じ適切に配置されている。
【3-9】ファイナンス、アカウンティング、マーケティング、ゲーム理論、統計分析など理論性を重視する科目には、研究者教員が配置されている。マネジメント戦略、事業創造論、国際経営、
マネジメント・システム、ビジネス・アカウンティング、経営管理論、環境経営、人事管理論、組織行動論など実践性を重視する科目には、実務家教員が配置されている。
【3-10】地域に精通したＭＢＡの養成という本研究科の固有の・目的および教育目標から、講義科目を経営系と地域公共系の 2 つに大別できる。3-9 で示した科目に加え、地域公共政策、自治体財政政策、経済分析など経営系、地域公共系ともに主要な基幹科目には専任の教授または准教授が配置されている。
22

【3-11】主要科目はすべて専任教員あるいは見なし専任教員によって担当されており、兼担教員による担当はない。
【3-12】教員年齢別構成は、30 代が 1 名、40 代が 7 名、50 代 2 名、60 代が 2 名となっており、
幅広い年齢層の教員を揃えているが、30 代が少ない。20 代の教員がいないことは専門職大学院で求められる教育経験の必要性から妥当と考える。
【3-13】専任教員の現員 12 名のうち 6 名が実務家教員であり、職業経歴は民間企業、総務省など幅広い職業から任用しており、職業経歴のバランスが考慮されている。また、国際経験については、5 名（宍戸、板倉、原、塚田、高木）が長期海外留学・長期海外勤務の経験を有し、さらにその中で 3 名は海外での学位を有している。女性教員と外国人教員はいない。ジェンダーバラ
ンスと多様性に考慮した採用活動を進めている。
【3-14】本研究科は実務家教員について任期制を適用しており、実際にその形で採用している。
また、本研究科の固有の目的および教員目標に沿ったカリキュラムのために必要な「地域公共政策」等の担当のため、総務省から実質的に交流人事の形で採用している。
以上より、適切な教員組織を編制し、教員を配置している。

項目 14：教員の募集・任免・昇格
各経営系専門職大学院は、将来にわたり教育研究活動を維持するために十分な教育研究能力や専門的知識・経験を備えた教員を任用するため、教員組織編制のための基本的方針や透明性のある手続を定め、その公正な運用に努めることが必要である。
＜評価の視点＞
3-15：教授、准教授、講師、助教や客員教員、任期付き教員等の教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされていること。
3-16：教員の募集・任免・昇格について、適切な内容の基準、手続に関する規程が定められ、運用されており、特に、教育上の指導能力の評価が行われていること。

＜現状の説明＞
本研究科は、十分な教育研究能力や専門的知識・経験を備えた教員を任用するため、教員組織編制のための基本的方針や透明性のある手続を定め、その公正な運用に努めている。
具体的には、下記のとおりである。
【3-15】平成 16 年度に開設されて以来、本研究科では独立の研究科として設立され、一研究科、一専攻体制をとり、本研究科専任教員のみで構成される独自の教授会を教員組織として持っている。教員はすべてその教授会構成員であるのみで、講座・大講座などの教授会の下位組織は設けていない。このことが理論と実務、また経営系と地域・公共系の垣根を低くし、これらを融合する人材育成を行い本研究科の固有の目的および教育目標にかなう教育を可能にしているため、適切な教員組織編成がなされていると評価できる。同時に、研究者教員と実務家教員、また経営系と地域･公共系の各枠について、偏りが生じることなく、教授等の適切な編成のため、教授会の申し合わせとして基本的方針を有している。
【3-16】教員の募集・任免・昇格については、本研究科の教授会において、適切な内容の基準を定め、運用している。この中では、教員採用は原則として公募によることが明記されている。
また、教員人事にあたっては、採用委員会、昇任委員会、人事委員会を設け審議して教授会に報告し、教授会における投票により決定しており、公正さを保ち、適切な選考が実施されている。
23

教育上の指導能力の評価としては、採用、昇任いずれでもこれを重要視した審査を行っている。
具体的には、昇任基準には教育に関する項目が入っており、採用時には教育方針および講義概要を記述した書類の提出を求めると共に、面接の際には模擬講義を実施している。
以上より、適正な教員組織編制のための基本的方針の策定や手続、その運用を行っている。

項目 15：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価
各経営系専門職大学院は、専任教員の学問的創造性を伸長し、十分な教育研究活動をなし得る
よう、その環境を整えるとともに、専任教員の教育活動、研究活動の有効性、社会への貢献及び組織内運営等への貢献について検証し、専任教員の諸活動の改善・向上に努めることが必要である。
＜評価の視点＞
3-17：専任教員の授業担当時間は、教育の準備及び研究に配慮したものとなっていること。
3-18：専任教員に対する個人研究費が適切に配分されるとともに、個別研究室の整備等、十分な教育研究環境が用意されていること。
3-19：専任教員の教育研究活動に必要な機会（例えば、研究専念期間制度）が保証されていること。
3-20：専任教員の教育活動について、適切に評価する仕組みが整備されていること。
3-21：専任教員の研究活動について、適切に評価する仕組みが整備されていること。
3-22：専任教員の社会への貢献及び組織内運営等への貢献について、適切に評価する仕組みが整備されていること。
3-23：専任教員の教育活動、研究活動、社会への貢献及び組織内運営等への貢献を推奨するために、どのような特色ある取組みがあるか。

＜現状の説明＞
本研究科は、専任教員の教育研究活動の環境を整えるとともに、専任教員の教育活動、研究活
動の有効性、社会への貢献及び組織内運営等への貢献について検証し、専任教員の諸活動の改善・向上に努めている。
視点ごとの現状は下記のとおりである。
【3-17】専任教員の本研究科での授業担当時間は、専門科目の講義 2～4 単位、プロジェクト演
習 2 単位、プロジェクト研究 4 単位である。それ以外に、学部や全学共通の講義を担当する場合もあるが、総じて、教育準備と研究に配慮した講義担当時間になっている。
【3-18】平成 23 年度および 24 年度における個人研究費の配分額は、年度あたり 40 万円です
べての専任教員に配分されている。そのうち、20 万円分は、翌年度に繰り越し可能である。それ以外、研究科で特に必要と判断した研究に対して、部局長裁量経費から運営会議の議を経、教授会の了承のもと個人研究費に割り当てている。
専任教員にはすべて平均 27 ㎡の個人研究室が準備され、インターネット接続可能な PC などが設備されている。個人研究費で購入された図書や備品等も備置されており、十分な教育研究環境を用意している。
【3-19】研究専念期間制度等について、平成 20 年度から導入している。平成 23 年度には 1 名
が米国 UCLA に 1 年間、平成 24 年度に米国ケースウェスタンリザーブ大学に 1 年間滞在する。
なお、平成 21 年度には内地研究員制度により 1 名が東北大学に 1 年間滞在した。また、教員の研究活動に必要な機会として、研究科として ISSN の番号を付したワーキングペーパーシリーズ、
24

ケースシリーズを刊行しており、研究活動の促進をはかっている。
【3-20】専任教員の教育活動については、全学において「教員の教育活動評価」が導入されその実施要領に従って評価する仕組みが整備されている。
【3-21】専任教員の研究活動については、全学において「教員の研究活動評価」が導入され、その実施要領に従って適切に評価する仕組みが整備されている。その下で、本研究科として固有の評価項目および評価基準により実施している。評価項目としては、著書、論文（査読の有無別）、
ケース教材、知的財産権、コンサルティング活動関連、経費、研究発表、学会等開催、研究費獲得状況等からなっている。
【3-22】専任教員の経営系専門職大学院の運営への貢献については、全学において「教員の運営活動評価」および「教員の社会貢献活動評価」が導入され、それぞれの実施要領に従って適切に評価する仕組みが整備されている。その下で、本研究科として固有の評価項目および評価基準により実施している。前者の評価項目としては、全学・所属部局等における委員会等および運営業務に関わる貢献、部局等の運営に関わる職責による貢献等からなっている。後者の評価項目としては、一般市民等に対して実施する生涯学習等に関わる活動、学外の審議会・委員会等での実績、学会等への貢献、国際貢献等である。このような多面的な観点により適切化をはかっている。
【3-23】年度ごとに教育、研究、社会貢献、管理運営について、教員評価を行っている。また、准教授から教授への昇任審査時に、教育活動、研究活動、社会への貢献及び組織内運営等への貢献のそれぞれに基準を定め、それらをすべて満たすことを昇任の条件としている。
また、研究活動を奨励するため、全学の外部資金獲得支援経費から学会活動等支援経費を獲得しており、学会発表を促す取り組みを行っている。
以上より、専任教員の教育研究活動の環境の整備、および、専任教員の教育研究活動等の評価を適正に行っている。

【３

教員・教員組織の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
上記のように、教員・教員組織に関して、適切に実施されていると考えているが、女性教員は不在であり、ジェンダーバランスが課題となっている。また、前任のファイナンス担当教員が転出したため、専任教員が不在である。
（２）改善のためのプラン
引き続き、ジェンダーバランスを考慮した採用活動を行う。また、ファイナンス担当の専任教員の採用人事を行っている。

25

４

学生の受け入れ項目 16：学生の受け入れ方針、定員管理

各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現のために、明確な学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を設定し、その方針に基づき、適切な選抜方法・手続等を設定するとともに、事前にこれらを公表することが必要である。また、各経営系専門職
大学院の教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理することが必要である。さらに、固有の目的を実現するため、受け入れる学生の対象を設定し、そうした学生を受け入れるための特色ある取組みを実施することが望ましい。
＜評価の視点＞
4-1：明確な学生の受け入れ方針が設定され、かつ公表されていること。（「学教法施規」第172条の２）
4-2：学生の受け入れ方針に基づき、適切な選抜基準・方法・手続が設定されていること。
4-3：選抜方法・手続が事前に入学志願者をはじめ広く社会に公表されていること。
4-4：入学者選抜にあたっては、学生の受け入れ方針、選抜基準・方法に適った学生を的確かつ客観的な評価によって受け入れていること。
4-5：入学定員に対する入学者数、学生収容定員に対する在籍学生数が適正に管理されていること。（「大学院」
第10条第３項）
4-6：受け入れ学生の対象は、固有の目的に即して、どのように設定されているか。また、そうした学生を受け入れるために、どのような特色ある取組みを行っているか。

＜現状の説明＞
本研究科は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現のために、明確な学生の受け入れ方
針（アドミッション・ポリシー）を設定し、その方針に基づき、適切な選抜方法・手続等を設定し、事前にこれらを公表している。また、入学者数及び在籍学生数を適正に管理し、受け入れる
学生の対象を設定し、そうした学生を受け入れるための特色ある取組みを実施している。
視点ごとの具体的な内容は下記のとおりである。
【4-1】本研究科は、高い倫理観を持ち、地域活性化に貢献することを志す、次のような人を求める。
1. 企業の創造的変革を先導し、グローバルな視野を持ちながら地域に貢献する「ビジネス・リー
ダー」を目指す人
2. 行政部門に新たな戦略と行動力をもたらす「パブリック・プロフェッショナル」を目指す人
3. 地域の人々を巻き込み、地域の個性を生かした地域振興を図る「地域プロデューサー」を目指す人
本研究科の固有の目的および教育目標に即した求める人材像、選抜方法および選抜手続はアドミ
ッションポリシーとしてホームページおよび募集要項に記述されている。募集要項は募集開始の半年前には決定され、香川大学から広く社会に公表されている。
【4-2】入学者選抜にあたっては、受け入れ方針・選抜基準・選抜方法に沿い、社会人選抜と一般学生それぞれに的確かつ客観的な評価によって受け入れている。社会人選抜では、志望理由書の提出を求め、それに基づき面接試験を実施し、選抜を行っている。志望理由書では受験生が職場等で直面している課題を記述してもらい、それを参考に、面接で受験生の問題意識を中心に 5名の教員で客観的に評価を行っている。一般選抜では、別に小論文試験も課し、問題意識と能力26

を評価している。
【4-3】学生募集方法および入学者選抜方法は、学部からの進学者に対する一般選抜と社会人に対する社会人選抜に分けて各 3 回実施し、公正な機会を等しく確保している。特に、社会人の勤務の都合から入学試験は土曜日に実施して、配慮している。さらに、大学卒業資格を持たない社
会人に対しても職業や社会的経験等の実績を評価することで出願資格を判断している。入学試験
は 7 月の夏季・10 月の秋期・2 月の冬期の 3 回体制である。
【4-4】入学者選抜にあたっては、入学者受け入れ方針に沿い、あらかじめ教授会で一般選抜に必要な出題採点委員ならびに点検委員、面接委員また社会人選抜に必要な面接委員をそれぞれ決定し、担当することにしている。入試の実施体制としては研究科長を実施責任者、入試関係委員（6 名）を実施委員として、研究科全専任教員で、学務第二係事務職員の協力のもとに行っている。合否の判定については、入試実施後、専任教員全員からなる入試判定会議を開催し、面接な
らびに小論文採点結果の報告を受け、従来の合否判定基準に照らして合否案を決め、それに基づき教授会で最終決定する。
【4-5】入学定員 30 名に対し、入学者数は、平成 21 年度が 32 名、平成 22 年度が 37 名、平成
23 年度が 28 名、平成 24 年度が 33 名となっている。収容定員 60 名に対し、平成 21 年度が 68
名、平成 22 年度が 69 名、平成 23 年度が 66 名、平成 24 年度が 67 名となっている。また、転入学は認めていないことから、在籍学生数は適正に管理されている。
【4-6】受け入れ学生の対象は、企業等で 2 年以上の社会経験を有するものと、学部からの進学者である。社会人選抜と一般選抜の 2 種類の選抜方法で実施している。社会人選抜は社会経験を有する者を、一般選抜は学部からの進学者を対象としている。多忙な社会人に対応するため、入学者選抜試験は年 3 回行っている。
以上より、明確な学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の設定、および、適切な選抜方法・手続等の設定、公表、入学者数及び在籍学生数の管理を行っている。

項目 17：入学者選抜の実施体制・検証方法
各経営系専門職大学院は、入学者選抜について責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施することが必要である。また、学生の受け入れのあり方を検証するための組織体制・仕組みを設け、継続的に検証することが望ましい。さらに、固有の目的に基づき、特色を伸長するため、入学者選抜の実施体制等について特色ある取組みを行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
4-7：入学者選抜が責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施されていること。
4-8：学生の受け入れ方針、対象及び選抜基準・方法等、学生の受け入れのあり方を検証するために、どのような組織体制・仕組みを設け、継続的に検証しているか。
4-9：固有の目的に即して、入学者選抜の実施体制等に関してどのような特色ある取組みを行っているか。

＜現状の説明＞
本研究科は、入学者選抜を適切かつ公正に実施し、学生の受け入れのあり方を検証するための組織体制・仕組みを設け、継続的に検証している。さらに、入学者選抜の実施体制等について特色ある取組みを行っている。
視点ごとの具体的な内容は、下記のとおりである【4-7】入学者選抜にあたっては、入学者受け入れ方針に沿い、あらかじめ教授会で一般選抜に27

必要な出題採点委員ならびに点検委員、面接委員また社会人選抜に必要な面接委員をそれぞれ決定し、担当することにしている。入試の実施体制としては研究科長を実施責任者、入試関係委員（6 名）を実施委員として研究科全専任教員で、学務第二係事務職員の協力のもとに行っている。
合否の判定については、入試実施後、専任教員全員からなる入試判定会議を開催し、面接ならびに小論文採点結果の報告を受け、従来の合否判定基準に照らして合否案を決め、それに基づき教授会で最終決定する。
【4-8】学生の受け入れのあり方については、組織的には担当委員会として入試関係委員会を設置し、入試毎に検証を行い改善に努めている。改善内容の最終決定は、研究科の運営会議を経て教授会で決定される。これまでも検証の結果を踏まえて、一般選抜と社会人選抜の定員枠の撤廃、
一般選抜試験の学科目試験から小論文への変更等を行っている。このように、学生受け入れのあり方について、継続的に検証する組織体制・仕組みが確立されている。
【4-9】学生募集方法および入学者選抜方法は、学部からの進学者に対する一般選抜と、原則２年以上の実務経験を有する社会人に対する社会人選抜に分けて各 3 回実施し、公正な機会を等しく確保している。本研究科は職場等における課題の解決を通じて地域に貢献しようとする社会人（企業などで 2 年以上の社会経験を有する者）を主な対象としている。多忙な社会人に配慮し、入学試験は土曜日に実施している。出願期間についても、平成 24 年度からは 17 日間とし、それまでの 8 日間から大幅に拡大している。さらに、大学卒業資格を持たない社会人に対しても出願
資格審査請求に基づき、職業や社会的経験等の実績を評価することで出願資格を判断している。
以上より、適切な入学者選抜の実施、およびその検証のための組織体制・仕組みを設け、継続的に検証を行っている。

【４

学生の受け入れの点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
これまでのところ、定員を確保できているが、予断を許さない状況にある。
（２）改善のためのプラン
定員確保に向けて、以下の改善プランを実行する。
①遠隔講義の実施
本研究科は平日夜間（および土曜）を中心に授業を行っているため、遠方の社会人にとっては通学時間が大きな障害となっている。香川大学は平成 24 年 5 月に県東部の東かがわ市と県西部の三豊市にサテライトオフィスを設置し、平成 24 年 10 月には坂出市にも設置予定である。平成 24 年度には、本研究科も「四国経済事情」「地域ＩＣＴマネジメント」の一部を
東かがわ市や坂出市のサテライトオフィスに遠隔配信する。今後も、遠隔地からの入学者を増やすべく、サテライトオフィスでの配信講義を充実させていく。
②入学希望者と在校生・修了生の交流
入学希望者が求めている情報の一つに「学生の生の声」がある。おそらく、学業と仕事・家庭の両立など、入学前に抱いている不安は多いと思われ、「学生の生の声」はそういった不安を解消する有効な手立てと思われる。そこで、研究科修了生の同窓会と連携を図りながら、
入学希望者と在校生・修了生の交流の場をつくり、入学希望者が持つ心理的障壁を解消する。
③派遣元の自治体・企業への説明責任
28

職員を派遣頂いている自治体・企業に対しては、研究科は教育上の説明責任を持つと考える。したがって、派遣された在校生や修了生、人事担当者、研究科の教員で懇談する場を設け、学生や自治体・企業の要望、学生の学習・研究の成果（進捗状況）などについて話し合う場をつくる。それによって、研究科への信頼を高め、入学者の増加に寄与すると思われる。
④入試制度の随時見直し
平成 23 年度からは願書を研究科ホームページからダウンロード可能とし、多忙な社会人に対応するため、平成 24 年度からは出願期間を 17 日間とし、それまでの 8 日間から大幅に拡大した。こういった変更の効果を明らかにするとともに、入学者増加に寄与する制度に随時見直しを図っていく。

29

５

学生支援
項目 18：学生支援

各経営系専門職大学院は、学生生活及び修了後のキャリア形成、進路選択等に関する相談・支援体制を適切に整備するとともに、こうした体制を学生に十分周知し、効果的に支援を行うことが必要である。また、学生が学習に専念できるよう、各種ハラスメントに関する規程及び相談体
制、奨学金などの学生への経済的支援に関する相談・支援体制を適切に整備し、学生に周知することが必要である。さらに、障がいのある者、留学生、社会人学生等を受け入れるための支援体
制、学生の自主的な活動や修了生の同窓会組織に対する支援体制を整備し、支援することが望ましい。くわえて、学生支援について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
5-1：学生生活に関する相談・支援体制が適切に整備され、効果的に支援が行われていること。
5-2：各種ハラスメントに関する規程及び相談体制が適切に整備され、それが学生に周知されていること。
5-3：奨学金などの学生への経済的支援についての相談・支援体制が適切に整備されていること。
5-4：学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等に関わる相談・支援体制が適切に整備され、効果的に支援が行われているか。
5-5：障がいのある者、留学生、社会人学生等を受け入れるための支援体制が適切に整備され、支援が行われているか。
5-6：学生の自主的な活動、修了生の同窓会組織に対して、どのような支援体制を整備し、支援を行っているか。
5-7：固有の目的に即して、学生支援としてどのような特色ある取組みを行っているか。

＜現状の説明＞
本研究科は、学生生活、キャリア形成、進路選択等に関する相談・支援体制を適切に整備し、学生に周知し、支援を行っている。また、各種ハラスメントや学生への経済的支援に関する規程
及び相談・支援体制を整備、周知をしている。さらに、障がいのある者、留学生、社会人学生等を受け入れるための支援体制、学生の自主的な活動や修了生の同窓会組織に対する支援体制を整備、支援を行っている。
視点ごとの具体的な支援等の内容は下記のとおりである。
【5-1】本研究科では、全教員が個々の学生に対して支援・指導を行うアカデミック・アドバイザー制度を導入し、学生生活に関する支援・指導体制を整備している。1 年生については、4 月入学式後、教員 2 名がチームを組み、学生 5～6 名を受け持ち、2 年生に対しては、2 年次に履修するプロジェクト演習・研究を担当する複数の教員がアカデミック・アドバイザーを兼ねる。アカデミック・アドバイザーは、学生個々の勉学目的や履修希望を把握し、一人ひとりに相応しい履
修モデルを共に考え、指導する。あわせて、学生生活全般の相談員としての役割も果たし、個別の相談に応じるとともに、研究科として組織的に対応すべき課題が生じた場合には、教授会やＦＤ研修会で検討し措置している。
また、本研究科の学生組織として院生協議会を設置し、これに対して教員 2 名により編成された
学生関係委員会が担当委員会として、相互情報交換および学生からの要望・質問等への対応をはかっている。
【5-2】全学として、「香川大学コンプライアンス委員会」を平成 17 年 1 月に設置し、各種ハラスメントを含んだ「香川大学コンプライアンス・ガイドライン」の制定、さらに「コンプライア
30

ンス相談窓口」、「ハラスメント相談窓口・相談員連絡先」を設け、全学のホームページ上にも掲載していると共に、本研究科も全学の規程および相談体制に準じるとともに、入学時のガイダンス等で周知徹底をはかっている。このように各種ハラスメントの規定および相談体制が適切に整備され、それが学生に周知されている。
【5-3】本研究科では、本研究科の大半を占める社会人学生を対象とした財団法人かがわ産業支
援財団の「中小企業後継者育成事業」、財団法人香川県市町村振興会の「修学助成」、厚生労働大
臣指定教育訓練講座における「教育訓練給付制度」等を導入し、経済的支援体制を整備している。
加えて、全学においては、日本学生支援機構や地方公共団体・民間育英事業団体等からの奨学金があり、さらに香川大学独自の特待生制度がある。
これらの支援体制は、募集要項に記載しているほか、ホームページ、入学時のガイダンスを通じて学生に情報提供すると共に、アカデミック・アドバイザーが相談に応じており、経済的支援について適切な体制が整備されている。
【5-4】本研究科では、学生の進路・選択に関わる相談・支援体制としては、上記の 2 つの履修モデルに基づく助言・指導に加え、「実践型インターンシップ」および「プロジェクト演習・研究」
を通じて対応しており、相談・支援体制が適切に整備されている。実践型インターンシップでは、
地元企業から出される課題解決に向けて企業の社員とともに考え、企業トップに提案するというプロセスの経験を通じた企画力・提案力、人間関係形成力等の向上だけでなく、進路決定の際の参考ともなっている。また、学生の進路選択に関わる相談・支援のためにアカデミック・アドバ
イザー制度がある。その他、研究科の委員会組織の中に学生関係委員会を設けており、適切に整備されている。さらに、全学的には香川大学キャリア支援センターが企業情報、就職情報の提供、相談・指導など本研究科を含んだ学生への支援体制を整えている。
【5-5】設備面においては、本研究科の「特別講義室」「第二講義室」は、大学東門及び出構門に隣接した 1 階にあり、講義室内までスロープで入場できるなどバリアフリー化に配慮している。
また、もう 1 つの拠点教室で法務研究科と併用の「第一講義室」も 1 階でスロープ設置等バリア
フリー化に配慮している。人的面では、アカデミック・アドバイザーが身体に障がいのある学生に対して、個人的に相談に乗り、当事者の要望を踏まえて、本研究科が組織的に対応する体制としている。このことから、国立大学法人組織の下では適切な支援体制となっていると考える。
本研究科の大半を占める社会人学生に対しては、講義時間は平日 18 時 20 分からの夜間開講、土曜日昼間開講とし、また教育研究に必要なラウンジ及び自習室は 24 時間、図書館は日曜日を含め
23 時 30 分まで時間延長で利用できる体制をとっている。さらに食堂、駐車場などの厚生面などについても夜間対応できる体制を整備している。また、大学は原則として学生の車両は入構を禁じているが、夜間の講義に社会人が通学するための便宜を図るため特別に入構を許可している。
入構許可者数は、平成 21 年度～24 年度で 139 名である。自動車出構門の開門時間は 6 時から 24時である。また留学生に対しては、全学の留学生センターにおいて、入学案内（英語版、中国語
版、ハングル版）、留学生ニュースの発行、日本語語学研修などを行っている。また日常生活における諸問題にも対応できるようセンター専任の教員が配置されている。本研究科も留学生担当委員を任命し、留学生センターと連携をとりながら、留学生への支援をはかっている。このことか
ら適切な支援体制が整備されている。
【5-6】研究科独自の同窓会が平成 23 年 7 月に設立された。設立時には、設立総会会場の提供、設立記念講義として中山恭子客員教授の特別講演などの支援を行った。同窓会の勉強会の会場提31

供を継続的に行っている。平成 24 年 5 月には、リカレント・プログラムを実施し、研究科の客員教授と着任間もない専任教員による講演会を実施し、修了生・在学生・教員が 80 名が参加した。
また、同窓会の運営支援等についての連絡調整を密に行っている。
【5-7】固有の目的に即して、シンポジウムなど学生中心の取り組みが開催されている。シンポ
ジウムは、本研究科の 1 年生全員が前期の学習を活かして、地域活性化を学ぶ実践的な場となっており、同期が一体となって取り組める貴重な機会である。この取り組みに対して、研究科としては、担当の教員を配置してアドバイスを行い、会場費・講師謝金などの経費面でも支援をしている。
以上より、適切な相談・支援体制を整備、周知をしている。

【５

学生支援の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
本研究科の大半を占める社会人学生に対して、できうる限りの支援体制をとっている。大きな問題はないと考えるが、あえて言えば昨年設立された研究科修了生の同窓会を一層支援していく必要があると考える。
（２）改善のためのプラン
現在でも同窓会（修了生）に対して、リカレント・プログラムの実施や、勉強会の会場提供などの支援を行ってきている。今後は、人脈形成のための交流の場を連携してつくっていき、交流上の支援を行っていく。

32

６

教育研究環境項目 19：施設・設備、人的支援体制の整備

各経営系専門職大学院は、その規模等に応じて施設・設備を適切に整備するとともに、障がいのある者に配慮することも重要である。また、学生の効果的な自学自習、相互交流を促進する環境を整備するとともに、教育研究に資する人的な補助体制を整備することが必要である。さらに、固有の目的に即した施設・設備、人的支援体制を設け、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
6-1：講義室、演習室その他の施設・設備が、経営系専門職大学院の規模及び教育形態に応じ、適切に整備されていること。（「専門職」第17条）
6-2：学生が自主的に学習できる自習室、学生相互の交流のためのラウンジ等の環境が十分に整備され、効果的に利用されていること。
6-3：障がいのある者のために、適切な施設・設備が整備されていること。
6-4：学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラストラクチャーが適切に整備されていること。
6-5：教育研究に資する人的な支援体制が適切に整備されていること
6-6：固有の目的に即して、どのような特色ある施設・設備、人的支援体制を設けているか。

＜現状の説明＞
本研究科は、施設・設備を適切に整備し、障がいのある者に配慮している。また、学生の効果
的な自学自習、相互交流を促進する環境や、人的な補助体制の整備を行っている。
視点ごとの整備状況等は下記のとおりである。
【6-1】講義室は「特別講義室」、「第二講義室」の 2 つを専用的に使用し、80 名程度収容の第一講義室を他研究科と共有している。特別講義室と第二講義室は、本研究科専用で、教員と学生との多方向の講義形式に合う設計になっている。また 3 つの講義室とも講義収録システムを含む情報機器を整備している。プロジェクト演習・研究には演習室を使用している。学生の教育に不可欠な図書館は午後 11 時 30 分、ラウンジと隣接する PC ルームは 24 時間利用できる体制になっている。
【6-2】自習室としては、大学院自習室の専用スペース、連合法務研究科と共用（夜間：本研究科中心、昼間：法務研究科中心）の討論室、および共用の自習室、図書館の自習スペースを設けている。前二者は、24 時間利用が可能で、グループワークなどにも利用可能である。ラウンジ横の PC ルームにはインターネット接続可能な PC10 台を設置し自由に利用できるようにしてある。
PC には統計解析ソフト（SPSS）等がインストールされている。後者は建物の耐震改完了により、従来離れて設置されていた金融シミュレーションルームの機能をも統合し、あわせて利用形態を考慮して、室内での静謐を保つ必要から個人学習に使用されている。ラウンジについては、研究科専用で 24 時間利用できる。この他、図書館にも討論できるグループワークのスペースがある。
総合情報センターも同じキャンパス内に全学の学生が利用できる PC ルーム、オープンスペースを設置している。
【6-3】通常使用している「特別講義室」、「第二講義室」はすべて 1 階にあり、アクセスのためにスロープ（車椅子対応）が整備されている。研究科独自のラウンジ(自習室)・PC ルームは３階にあるがエレベータが設置されておりバリアフリーとなっている。プロジェクト演習・研究で使用する演習室も 1 階あるいはエレベータのある建物の部屋が利用可能であり、必要に応じて対
応できる。
33

【6-4】本学ではインターネットには先進的に取り組んできており、IP アドレスについては B
クラスを取得・利用している。全学を対象に総合情報センターが情報インフラストラクチャーの整備・支援に取り組んでいる。専任教員および大学院生にはすべて e－mail のアカウントが交付されている。また、希望者には WWW を公開することも可能である。キャンパス内ではイーサネッ
トあるいは無線 LAN によって学内 LAN に DHCP による接続が可能であり、これらによって、個人所
有のノート PC やタブレット端末などもインターネット接続ができる。接続に当たっては事前の登録が必要でありセキュリティにも配慮している。人的支援体制は本研究科独自の者は配置していないが、経済学部の情報管理委員会を通じて、各種の技術的な支援を受けている。日常的で簡単な問題については研究科雇用の技術補佐員・事務補佐員や専任教員の相互の協力によって対応している。
【6-5】教育研究に資する人的な支援体制については、次のような 2 種の体制により適切な整備をはかっている。その 1 つは、法学部・経済学部事務部が、学部等とあわせて対応しており、教務関係は学務第二係（経済系を担当）、研究関係は総務係が担当している。学務第二係では、本研
究科の講義開講曜日に合わせて、土曜日にも勤務する体制となっている。また、夜間主勤務体制も整っており、当係もしくは学務第一係（法学系等を担当）から 1 名が必ず、21 時 30 分（夜間講義終了時間）まで勤務する体制となっている。もう 1 種の補助体制として、本研究科独自に専属の 6 時間雇用の非常勤職員を 2 名雇っている。当該職員は、本研究科の固有の目的および教育目標に精通し、研究科の教育研究および幅広い地域社会との連携の諸活動をすべてにわたり細かい心配りで支えている。
【6-6】施設・設備については、常に研究科教授会の意向を全学の部局長等会議ならびに施設マネジメント委員会等に要請できる体制になっており、国立大学法人組織下の制約はあるが、できうる限りの適切な施設、整備がはかられている。また、通常の維持等に関しては、同じキャンパ
スにある法学部・経済学部・地域マネジメント研究科・法務研究科の部局長からなる会議で協議、対応している。
以上より、施設・設備の適切な整備や、人的な支援体制の整備を行っている。

項目 20：図書資料等の整備
各経営系専門職大学院は、図書館（図書室）に学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料を計画的・体系的に整備するとともに、図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したものとすることが必要である。さらに、図書資料等の整備について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
6-7：図書館（図書室）には経営系専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備されていること。
6-8：図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、経営系専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したものとなっていること。
6-9：固有の目的に即して、図書資料等の整備にどのような特色ある取組みを行っているか。

＜現状の説明＞
本研究科は、図書館（図書室）に学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電34

子媒体などの各種資料を整備している。また、図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したものとなっている。
視点ごとの整備状況などは下記のとおりである。
【6-7】
（1）図書
本学図書館には現在和書・洋書あわせて、887,089 冊の蔵書がある。そのうち、本研究科に関連が深いと思われる分野の図書（社会科学[日本十進分類 300 番代]、経済[同 330 番代]、財政[同340 番代]、統計[同 350 番代]、社会[同 360 番代]、商業[同 670 番代]、地方自治・地方行政[同 318]、
観光事業[同 689]、その他各産業論[経済･行政･経営･歴史･事情]）は、104,283 冊あり、十分な蔵書があると考えられる。
（2）雑誌
本学図書館では現在（2012 年度）、和洋あわせて約 4,854 タイトルの雑誌を講読している。そのうち、本研究科に関連が深いと思われる分野（経済・経営系）の雑誌は 183 タイトル、当研究科として購読している雑誌は 7 タイトルである。
（3）電子ジャーナル
本学で全文が利用できる電子ジャーナルの全タイトルは、無料のものも含めて約 22,681 タイト
ルある。このうち、Serials Solutions (E-Catalog)（逐次刊行物索引）に基づく分類で、「ビジネスと経済」に分類されるものが計 1,137 タイトル、「社会・行動科学」に分類されるものが計 1,953
タイトルある。これに加え、本研究科の教員は電子ジャーナルアーカイブ JSTOR の Business コ
レクションが利用できる環境にある。
（4）データベース
データベースについては、CiNii（NII 論文情報ナビゲータ、機関定額制で契約）、SciVerse Scopus（エルゼビア社の学術情報ナビゲーションツール）、EconLit（経済学関係雑誌、会議録、論文集の論文記事のデータベース）、聞蔵(きくぞう)Ⅱビジュアル（朝日新聞社提供の記事検索データベース）、JapanKnowledge（ネットアドバンス提供の辞書・事典データベース）が利用可能な状況となっている。
【6-8】図書館は、日曜日も含めて 23 時 30 分まで延長利用が可能であり、夜間を中心に教育研究活動を行う本研究科の学生の学習や、教員の教育研究活動に配慮したものとなっている。
具体的には、本研究科のある幸町キャンパスの中央館の場合、平日の 8 時 30 分から 23 時 30 分、
土曜日および日曜日の 10 時から 23 時 30 分の間、館内資料の検索、閲覧、自動貸出返却装置による貸出・返却、複写等を行うことができる。毎年度当初には、本研究科が図書館の専門職員に依頼し、これらの本研究科学生に対する図書館利用ガイダンス（資料検索の仕方、電子ジャーナルの利用等）を開催し、新入生全員と在学生・教職員の希望者が受講している。
なお、大学院生については、図書の貸出冊数は一般貸出５冊・書庫用図書貸出 20 冊、貸し出し期
間はそれぞれ 2 週間・2 ヶ月となっており、教育研究に配慮されている。
本学図書館は、国立情報学研究所（NII）に所蔵図書の目録情報を登録しており、それにより、他の登録機関との間で図書の借用や文献複写を相互に行う相互利用サービスを受けられる体制が整備されている。また、国立国会図書館からの図書の借用、文献複写も可能である。
【6-9】ラウンジには、研究科に関連の深い図書等が 369 冊整備されており、その内訳は、図書256 冊、大学紀要・学会論文集 31 冊、官公庁・企業公表資料 82 冊である。金融シミュレーショ
35

ンルームには、金融関係の図書が約 200 冊備えられている。ラウンジがある交友会館には、主に法学部、経済学部、法務研究科との共有で、社会科学の紀要、雑誌の書庫も備えてある。
以上より、図書館（図書室）における図書・電子媒体などの各種資料を整備や利用規程や開館時間は、学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したものとなっている。

【６

教育研究環境の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
平成 24 年度より、研究科のラウンジが整備され、ラウンジ及び隣接する研究科の PC ルームは
24 時間利用可能である。この点では前回認証評価時から改善されている。しかしながら、中央図書館や総合情報センター内の PC ルームは 24 時間利用可能とはなっておらず（前者は 23 時 30
分まで、後者は平日のみの 21 時まで）
、また自動車の出構門の開門時間は 6 時から 24 時となっており、その点は改善を要する。
（２）改善のためのプラン
国立大学法人としての予算上の問題、あるいはセキュリティ上の問題から 24 時間対応は難し
い状況にあるが、少しでも長く延長利用ができるよう努力する。

36

７

管理運営
項目 21：管理運営体制の整備、関係組織等との連携

各経営系専門職大学院は、管理運営組織・学問研究の自律性の観点から、管理運営を行う固有の組織体制を整備するとともに、関連法令等に基づき学内規程を定め、これらを遵守することが必要である。また、教学等の重要事項については、経営系専門職大学院固有の専任教員組織の決定が尊重されることが重要であり、専任教員組
織の長の任免等については、適切な基準を運用することが必要である。さらに、企業、その他外部機関との協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等を適切に行う必要がある。
なお、経営系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設置されている場合、固有の目的の実現のため、それら組織と連携・役割分担を行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
7-1：経営系専門職大学院を管理運営する固有の組織体制が整備されていること。
7-2：経営系専門職大学院の管理運営について、関連法令に基づく適切な規程が制定され、それが適切に運用されていること。
7-3：経営系専門職大学院の設置形態にかかわらず、教学、その他の管理運営に関する重要事項については、教授会等の経営系専門職大学院固有の専任教員組織の決定が尊重されていること。
7-4：経営系専門職大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等に関して適切な基準が設けられ、かつ、適切に運用されていること。
7-5：企業、その他外部機関との連携・協働を進めるための協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等が適切に行われていること。
7-6：経営系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設置されている場合、どのようにそれらとの連携・役割分担を行っているか。

＜現状の説明＞
本研究科は、組織体制を整備するとともに、関連法令等に基づき学内規程を定め、これを遵守している。また、企業、その他外部機関との協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等の重要事項については、教授会の決定が尊重されている。また、専任教員組織の長の任免等については、適切な基準を運用している。また、関係する学部・研究科等とは、適切に連携・役割分担を行っている。
視点ごとの具体的な組織運営等は下記のとおりである。
【7-1】香川大学大学院学則第 11 条及び国立大学法人香川大学組織規則第 24 条により、本研究科に教授会を設置し、研究科長の選考が行われており、教授会では教育研究に関する重要事項について審議するほか、研究科長の指示に基づき研究科の運営に関する重要事項について企画立案
および調整を行っている。
【7-2】管理運営にあたっては、関連法令に基づいて香川大学大学院学
則および教授会規則などを定めており、これを遵守している。
【7-3】香川大学教授会規則に基づき、本研究科の教学およびその他の管理運営に関する重要事項については、すべて専任教員全員からなる教授会の議を経て決定されている。
【7-4】本研究科の長である研究科長の任免等については、規程が設けられ、公表されるとともに適切に運用されている。
【7-5】本研究科では、外部機関との連携・協働のための協定、契約等については教授会の議を経て適正な手続きのもと締結を行っている。また資金の授受・管理等について、授受は本部研究協力グループおよび資金グループにより、また管理は法学部・経済学部事務部総務係が行い、教37

員は直接にタッチできないシステムになっており、厳格にして適切である。
【7-6】本研究科と関係する学部等として、事務部を一にする経済学部（および経済学研究科）・法学部（および法学研究科）・連合法務研究科があり、課題に応じ、各部局長が会議を開催し、連携・役割分担を適切に行っている。
以上より、管理運営体制の整備、関係組織等との連携を適切に行っている。

項目 22：事務組織
各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現を支援するため、適切な事務組織を設け、これを適切に運営することが必要である。なお、固有の目的の実現をさらに支援するため、事務組織に関して特色ある取組みを行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
7-7：適切な規模と機能を備えた事務組織を設置していること。（「大学院」第 35 条）
7-8：事務組織は、関係諸組織と有機的連携を図りつつ、適切に運営されていること。
7-9：固有の目的に即して、事務組織とその運営にどのような特色があるか。

＜現状の説明＞
本研究科は、適切な事務組織を設け、これを適切に運営している。
視点ごとの事務組織の内容は下記のとおりである。
【7-7】本研究科の管理運営に関しては、前述のように 4 部局（本研究科、法学部、経済学部、香川大学・愛媛大学連合法務研究科）を担当している法学部・経済学部事務部が行う事務組織となっている。法学部・経済学部事務部には、事務課長を総括者にして、事務課長補佐 2 名（庶務・会計関係および学務関係各 1 名）
、専門職員 2 名（会計および就職・留学生担当各 1 名）
、総務係
6 名、学部第一係 5 名（法学部・連合法務研究科担当）、学務第二係 6 名（本研究科・経済学部担
当）が配置されている。その上に、本研究科で雇用し、その全体の活動・運営に精通している事
務補佐員と技術補佐員が配置されている。事務補佐員、技術補佐員と法学部・経済学部事務部との連携・協力は密で適切に機能している。
【7-8】法学部･経済学部事務部は、一方で本部事務局の各グループと、他方で研究科事務補佐
員・技術補佐員とその都度連絡を密に取り、適切および迅速に業務を遂行できるよう運営されている。
【7-9】事務組織が法学部・経済学部事務部として一元化されていることは、事務の効率化、あるいは関係部局間の協力・連携がとりやすいというメリットがある反面、本研究科のように学部とは著しく異なる性格の組織として例えば、学部とは異なる授業時間、社会人学生、実務家教員
といった独自の要請等に応え切れない問題点がある。
そのため、社会人学生に配慮した授業時間に対応するため、研究科として非常勤職員を採用している。
以上より、本研究科は、適切な事務組織を設け、これを適切に運営している。

【７

管理運営の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
事務組織が法学部・経済学部事務部として一元化されていることは、事務の効率化、あるいは関係部局間の協力・連携がとりやすいというメリットがある反面、本研究科のように学部とは著38

しく異なる性格の組織として、例えば、異なる授業時間、学生、教員といった独自の要請等に応え切れない問題点がある。
（２）改善のためのプラン
本研究科の社会人向けの夜間・土曜日開講に対応した専任の事務支援体制の確保を大学当局に
要請する。

39

８

点検・評価、情報公開
項目 23：自己点検・評価

各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現に向けて、
Plan-Do-Check-Act（PDCA）サイクル等の仕組みを整備し、その教育研究活動等を不断に点検・評
価し、改善・改革に結びつける仕組みを整備することが必要である。また、これまでに認証評価機関等の評価を受けた際に指摘された事項に対して、適切に対応することが必要である。さらに、自己点検・評価、認証評価の結果を経営系専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に結びつけるとともに、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
8-1：自己点検・評価のための仕組み・組織体制を整備し、適切な評価項目・方法に基づいた自己点検・評価を組
織的かつ継続的な取組みとして実施していること。（「学教法」第109条第１項）
8-2：自己点検・評価、認証評価の結果を経営系専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に結びつけるための仕組みを整備していること。
8-3：認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応していること。
8-4：自己点検・評価、認証評価の結果について、どのように経営系専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に結びつけているか。
8-5：固有の目的に即して、自己点検・評価の仕組み・組織体制、実施方法等にどのような特色があるか。

＜現状の説明＞
本研究科は、Plan-Do-Check-Act（PDCA）サイクル等の仕組みを整備し、その教育研究活動等を点検・評価し、改善・改革に結びつける仕組みを整備している。また、これまでに認証評価機関
等の評価を受けた際に指摘された事項に対して、適切に対応している。
視点ごとの自己点検・評価の内容は、下記のとおりである。
【8-1】自己点検・評価のための仕組みおよび組織体制としては、研究科内に研究科長を含む評
価関係委員会が担当委員会として整備されている。評価関係委員会は研究科長を含む 4 人の教員で構成し、自己点検・評価のための体制構築、戦略立案、とりまとめ、調整などを行っている。
自己点検・評価の具体的な取組みについては、以下のようなプロセスで行っている。①経営系専
門職大学院認証評価が行われる前年度の 4～5 月において、評価委員会の教員が中心となり、自己点検・評価の素案を作成する。②その後、運営会議で素案を再検討し、さらに教授会後の時間において専任教員全員で再検討する、という改訂作業を 9 月まで毎月行う。③そのようにして出来上がった自己点検・評価報告書を研究科ホームページにて公開する。また、アドバイザリー・ボ
ードや専門家会議の委員から意見を頂き、必要に応じて改訂を行う。なお、このような自己点検・評価は、全学で導入されている教員評価および部局評価の際にも活かされており、平成 20 年度中
期目標の達成状況報告書にも反映されている。このように自己点検・評価のために組織的、継続的な取り組みのための体制整備と、実施していることを評価できると考える。
【8-2】自己点検・評価および第三者評価等は評価関係委員会が主導し、教育研究活動改善のためのＦＤ研修会は教務関係委員会が主導している。そこで、評価委員会と教務委員会が連携をとりながら、点検・評価等の結果を FD 研修会で紹介し改善方法を教員間で議論するなどしており、評価結果を改善・向上につなげる仕組みと体制は整備されている。
【8-3】平成 20 年度経営系専門職大学院認証評価の結果、平成 21 年 4 月 1 日付で大学基準協会の経営系専門職大学院基準に適合していることが認定された。その際、①職業的倫理観の涵養、
40

②カリキュラム全般の一貫性、③四国経済事情が一貫した目的で行われること、④ファイナンス・
マネジメントを必修・通常講座として設置し、専任教員を採用する、⑤事務体制からなる、5 つの問題点（検討課題）が提示された。これについては、その後改善を行い、平成 23 年 7 月に改善報告書を大学基準協会に提出した。平成 24 年 3 月 9 日付で大学基準協会から改善報告書についての検討結果の通知があり、認証評価における 5 つの問題点について、「全体として改善が図られている」との回答を得た。したがって、認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応している。
【8-4】8-2 のような仕組みは継続的、組織的なものであることから、点検・評価等の結果を本研究科の教育研究活動の改善・向上に有効に結びついていると判断する。
【8-5】本研究科では、その固有の目的から、民間・公共両部門にまたがる多様なバックグラウ
ンドを持つ学生を対象としている。それを鑑み、民間・公共両部門の地元有識者および、平成 24
年度については専門家をも含むメンバーから構成される研究科アドバイザリー･ボードを設置しており、そこで自己点検・評価の結果を公開し説明する体制を構築している。

項目 24：情報公開
各経営系専門職大学院は、自己点検・評価の結果を広く社会に公表することが必要である。また、透明性の高い運営を行うため、自らの諸活動の状況を社会に対して積極的に情報公開し、その説明責任を果たすことが必要である。さらに、情報公開について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
8-6：自己点検・評価の結果を学内外に広く公表していること。（「学教法」第 109 条第１項）
8-7：経営系専門職大学院の組織運営と諸活動の状況について、社会が正しく理解できるよう、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること。（「学教法施規」第172条の２）
8-8：固有の目的に即して、どのような特色ある情報公開を行っているか。

＜現状の説明＞
本研究科は、自己点検・評価の結果を広く社会に公表している。また、本研究科の諸活動の状
況を社会に対して情報公開している。
視点ごとの情報公開の内容は下記のとおりである。
【8-6】本研究科では、地域の有識者をメンバーとするアドバイザリー･ボードに加え、平成 24
年度については、大学関係の専門家からなる専門家会議を設置しており、そこで自己点検・評価の結果を公開し説明している。平成 23 年度の自己点検・評価の結果について、アドバイザリー・
ボードからの評価・意見書とあわせ報告書を作成するとともに、ホームページで公表する。
【8-7】ホームページやパンフレット、情報誌「地域マネジメント」を通して、適切かつ積極的に情報公開を行っている。
【8-8】本研究科の組織運営や諸活動の状況について、ホームページや香川大学ビジネススクー
ル案内を通して、積極的に情報の公開と発信をしている点は評価できる。特に、地域経済の振興
や地域活性化という本研究科の目的等に直接適う教育や研究は、最も力を入れて情報発信している。例えば、「四国経済事情」の講義に関し、浜田恵三香川県知事や百十四銀行渡邊頭取の講義の様子等数多く地元紙やテレビで紹介された。平成 23 年度は、地域 ICT マネジメント、アートと地域活性化、証券市場分析、四国経済事情（地域活性化と地域政策）の一部を公開講義とした。
また、オープン・スクールウィークを設けて、平成 23 年度は 1 週間 8 科目を公開している。ま41

た、学生によるプロジェクト研究のうち、特に内容が優れ、地域社会への貢献が期待されるものを選抜して、3 月末に地域社会に対する報告会を開催している。この報告会は一般公開されている。さらに平成 23 年 9 月、国立大学法人香川大学、株式会社百十四銀行、野村證券株式会社、
NAPA（野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社）は 主に農業・アグリビジネスに関連する地域産業の活性化と地域経済の発展に寄与するため、コンソーシアムの設立に関して合意
し協定を締結したが、本研究科はこのコンソーシアムの中核をなす組織となっており、その内容
は地元紙やテレビでも公開されている。その他、地域のコミュニティ誌のビジネスかがわや香川
経済レポートでも研究科の紹介を連載している。ホームページに加えて、以上のようなマスメデ
ィア等を利用した情報公開と発信を積極的に行うことで、本研究科に特徴的な教育や研究内容がより正しく理解されるものと考えている。
以上より、適切に情報公開している。

【８

点検・評価、情報公開の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
上記の通り、点検・評価、および情報公開は適切に実施されており、検討・改善すべき点は特にないと考える。
（２）改善のためのプラン
特になし。

42

終

章

（１）自己点検・評価を振り返って
以上の点検・評価により、本研究科の長所と問題点について、以下のとおりまとめることができる。
(1) 本研究科は、平成 16 年 4 月、地域の活性化・自立に資する教育研究を柱とし、地域を形成する企業・行政・NPO 等様々な場で中核となるマネジメントリーダー、すなわち「地域に精通した MBA」養成を目指し設置したものである。わが国全体の活力を上げるために、各地域がグローバルな視野を持ちながら、地域の資源を活用して発展していくことが求められてきている。また、地方分権の一層の進展が期待される中、官民が連携して地域を支え、地域が自立していくことが求められてきている。この「地域新時代」においては、高い志を持って地域を支え、かつ冷静にマネジメントすることのできるリーダーの養成が不可欠である。
開設後 9 年経過し、このような社会的要請を踏まえ、改めて固有の目的を「地域活性化に貢献する教育研究を通して、高い倫理観のもと、マネジメントや地域政策に関する能力を養う。
企業におけるビジネス・リーダー、行政におけるパブリック・プロフェッショナル、地域資源を生かして活性化を図る地域プロデューサーなど、地域新時代を拓くプロフェッショナルを養成する。」と設定し、次の 3 つのポリシーを設定したところである。
・アドミッション・ポリシー（学生受入方針）（求める学生像）本研究科は、高い倫理観を持ち、地域活性化に貢献することを志す、次のような人を求める。
1. 企業の創造的変革を先導し、グローバルな視野を持ちながら地域に貢献する「ビジネス・
リーダー」を目指す人
2. 行政部門に新たな戦略と行動力をもたらす「パブリック・プロフェッショナル」を目指す
人
3. 地域の人々を巻き込み、地域の個性を生かした地域振興を図る「地域プロデューサー」を目指す人（入試の考え方）入学試験においては、上記と整合的な志望動機や将来の計画を有しているか、カリキュラムを受講するにあたって必要な論理性・表現力を有しているかについて、小論文および書類・面接により審査する。なお、社会人選抜試験によって受験する者について
は、小論文を免除する代わりに、社会的経験を踏まえたより多角的な書類・面接審査を実施する。
・カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）（基本的考え）地域活性化に貢献できる人材を養成するため、理論と実践のバランスを図りながら、体系的なカリキュラムを構築する。一方で、学生の多様な問題意識や目的に対応するため、学生一人一人に対して適切にカスタマイズする体制を構築する。
（科目構成）本研究科の授業科目は、(i)社会一般の問題を定量的・数理的に分析し解決する能力を養うための「分析基礎科目群」、(ii)四国地域を客観的に把握し，この地域が抱える具体的問題を見つけだすための「地域基礎科目群」、(iii)企業マネジメントと公共マネジメントに欠かせない基礎的知識を獲得するための「基礎科目群」、(iv)それぞれの個別分野で必要となる応用的能力を拡充するための「応用科目群」、および(v)実践的な課題の解決を通して総合力を養成するための「プロジェクト科目（必修）」に分けられる。それぞれの科目群ごとに修43

了要件単位数を設定し、各科目群からバランスよく履修することを促す。なお、地域基礎科
目では、企業経営者、省庁の局長や自治体の首長、地域資源を活用してビジネスをされている方々をそれぞれ講師として招く。
（履修計画作成の支援体制）入学時から修了時まで、学生一人一人に教育上の相談相手となる教員（アカデミック・アドバイザー）を割り当てる。アカデミック・アドバイザーは、学生の目的にあった履修計画作成の支援を行う。
・ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）（基本的考え）①地域活性化に貢献する上で必要な知識を、理論と実践のバランスを図りながら体系的に取得し、②地域活性化に貢献できるプロジェクトや調査を企画し、実行し、発表する「総合力」を身につけたと認められるものに学位を授与する。①については、分析基
礎科目群、地域基礎科目群、基礎科目群、応用科目群の単位取得状況によって評価を行う。
②についてはプロジェクト科目（必修）によって評価を行う。
（具体的要件）具体的には、32 単位の科目を修めることを学位授与（修了）の条件とする。
ただし、偏った履修にならないよう、科目群ごとに以下のような修了要件単位数を定める。
分析基礎科目 2 単位以上、地域基礎科目 4 単位以上、基礎科目 6 単位以上、プロジェクト科
目 6 単位。
(2) このような地域に精通した MBA 養成という、本研究科の固有の目的に沿うべく、教育課程の特徴として、通常の MBA プログラムに加え、地域・公共系分野の講義科目を開設している。これによって、高度なマネジメント能力と地域を的確に把握分析する能力の双方を修得することになる。前者については、基礎的・基幹的な知識を修得する基礎科目から実践
的・先端的な知識を内容とする応用科目が用意されている。一方、後者のためにも同様な基礎科目から応用科目に加え、特色ある地域基礎科目群が開設されている。具体的には、「四国
経済事情」で、これは、地元に位置する出先官庁や地方自治体のトップ、地域企業や全国企業の支店のトップ、および地域振興のリーダーないしキーパーソンによる各 15 回 3 科目からなる。学生は、この講義を通して現実の地域事情に精通し、勉学する貴重な機会をえている。
このような多様な講義科目はその内容に応じ、講義方法を異にし、レクチャー・メソッドや
ケースメソッド等を採り入れている。専門職大学院ならではの教育内容・方法となっており、その結果本研究科ならではの「地域に精通した MBA」を養成できるものと自負している。
(3) 上記のような本研究科の使命・目的ならびに教育目標、そして教育課程等を担う教員組
織としては、本研究科独自の教授会を有し、その構成は、研究者教員と実務家教員、経営系
分野と地域・公共系分野といった複数のカテゴリーに分類可能な多彩な教員からなる。教員
組織としては、教授会のもとに大講座・講座などの下位組織をもたず、「地域マネジメント」というコンセプトのもと一研究一専攻体制で一体として運営する体制となっている。このことが理論と実務、また 2 つの分野の垣根を低くし、これらを融合する人材養成を行い本研究科の使命等にかなう教育を可能にしており、適切な教員組織になっていると判断している。
(4) 本研究科の目指す地域の活性化・自立の中核となるマネジメントリーダーの輩出のためには、その志高い入学者の受け入れが不可欠である。そのため、学生募集方法および入学者
選抜方法は、学部からの進学者に対する一般選抜と社会人に対する社会人選抜に分けて各 2回実施し、公正で有効な機会を獲得している。特に社会人の勤務の都合に配慮し、入学試験
は土曜日に実施している。このように学生の受け入れのために、入試説明会の開催はもとよ44

り、1 週間程度通常の講義を公開するオープンスクール・ウィークや公開講義、シンポジウ
ムやプロジェクト研究報告会等様々な形で、本研究科の説明をする機会を設ける努力と工夫を行っている。
(5) こうして受け入れた学生の大学での生活に関する支援・指導体制としては、個々人に対応するアカデミック・アドバイザー制度と、学生全体に対応するための院生協議会による二面的な体制で評価できるものと判断している。アカデミック・アドバイザー制度では、1 年生については、4 月入学式後、教員 2 名がチームを組み、学生 5～6 名を受け持ち、2 年生に対しては、2 年次に履修するプロジェクト演習・研究を担当する教員がアカデミック・アド
バイザーを兼ねる。アカデミック・アドバイザーは、学生個々の勉学目的や履修希望を把握し、一人ひとりに相応しい履修モデルを共に考え、指導する。あわせて、学生生活全般の相談員としての役割も果たし、個別の相談に応じるとともに、研究科として組織的に対応すべき課題が生じた場合には、教授会やＦＤ研修会で検討し措置している。
院生協議会は学生組織であり、これに対して教員 2 名により構成された学生関係委員会が担
当委員会として、相互の情報交換および学生からの要望・質問等への支援・対応をはかっている。
(6) このような教育のための講義室、演習室その他の施設設備としては、本研究科が学生数の多い経済学部を母体にし、その施設・設備の中で設置されたことから、経営系専門職学位
課程の規模および教育形態に応じたものは限界があるが、その中でできうる限り適切な整備をはかっていると判断している。
(7) 本研究科の特色ある教育研究の基盤となる管理運営体制としては、独自の教授会の設置、研究科長の選考が行われており、教授会では教育研究に関する重要事項について審議するほか、研究科長の指示に基づき研究科の運営に関する重要事項について企画立案および調整を行っている。さらに管理運営の有効的な遂行および運営のために、運営会議ならびに 6 つの委員会を設置し、全教員がいずれかの委員会に所属しており、それぞれの組織についての規程も制定されている。このように管理運営に対する体制は民主的かつ合理的で、十分かつ適切と判断する。このように固有の管理運営の組織体制をもつことは、新しくかつ小規模であるため難しい点もあるが、本研究科ならではの運営・活動にとって不可欠なものであり、高く評価できると判断する。
(8) 上記のような本研究科のすべてにわたって新しく、かつ特色ある取組みについて、地域に理解をえるため、ホームページや大学案内、経済界や行政の各種会議や機関誌等、ありとあらゆる手段・機会を通して発信、広報してきた。その結果、本研究科への地域社会における理解と期待が大きくなってきたことを実感しているところであり、こうした一連の広報活動ならびに情報公開について高く評価できるものと判断する。

（２）今後の改善方策、計画等について
第 1 の課題は、本研究科の社会人向けの夜間を主とする特色ある教育研究の遂行のための基礎となる事務支援体制や環境整備が、国立大学法人組織下での運営のため不足ないし不備であり、独自の支援職員の確保、また社会人学生が自由に、安心して夜間も勉学できる開門45

時間、図書館利用の整備に努めることである。
第 2 の課題は、本研究科の固有の目的は、これから益々の地方分権の進展のなかで、日本全国、あるいは、高齢化が進行するアジア圏など世界的に貢献できると考え、当該地域を超えて理解いただけるよう情報発信に努めることである。
第 3 の課題は、農業、観光、医療、福祉などの新しいニーズに対応する必要がある。例えば、平成 24 年度には、医師が 3 名入学して医療経営に対するニーズがあるため、医療経営など産業別の授業開催を検討している。これまでも病院経営の実務に関する長尾学長の講義や、
24 年度の高松市民病院管理者の塩谷様の講義で対応したが、今後は他部局とも連携して産業別の授業を検討したい。
第 4 の課題は、グローバル化である。地域振興とグローバル化を誘導した教育研究のコン
セプトを構築するということを目的としている。四国の企業といえども、グローバルな競争に影響されており、世界との関係なくしてはなりたたない。グローバルとローカルとは対立的な概念ではなく、いわば一枚のコインの裏表のような相互に密接不可分な関係になる。すなわち、グローバルな活動はローカルに深く根ざすべきであり、同時にローカルな主体はグローバルな支持を獲得すべきであると考える。例えば、行政におけるパブリック・プロフェッショナルの方が新興国に対して知識を提供することもある。また、世界最先端の高齢化社
会のビジネスモデルを売っていくということが必要になってくる。
第 5 の課題は、縦のネットワークと横のネットワークの拡大である。リカレントプログラ
ムを通じて、縦のネットワーク、つまり、同窓会を支援していきたいということと、サテラ
イトキャンパスを通じて、多忙な社会人に配慮したい。ｅラーニングと香川県内のサテライ
トキャンパスの整備を進め、これまでの徳島大学会場に加えて、すでに東かがわで講義配信を開始しており、三豊市、坂出の香川県内のサテライトを整備しており、授業を開始している。
第 6 の課題は、多忙な社会人のニーズに応えきれていないということである。非学位プログラムで、部局や先生方の収入を増やすことができれば、短期の非学位プログラムを検討したいと考えている。その中で地域公共政策士といったことを検討している。
今回の経営系専門職大学院認証評価を好個の機会とし、本研究科の目的について実現し、地方分権のさらなる進展は、画一的発想ではなく、創造性、独自性を必要とするとの認識で、カリキュラムの一層の充実に取り組む所存である。

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