調査結果

法人会アンケート調査システム「定額減税に関するアンケート」
アンケート回答者の９割が「給与計算担当者の事務負担が増えた」と実感
景気・物価対策としての効果、６割が否定的な考え

1.調査概要
当会ではアンケート調査システムを利用して、会員である企業経営者の皆さまを対象としたアンケートを実施しており、多様な年代・地域・業種の経営者が集まった法人会の特色を活かし、毎回さまざまなテーマについて皆さまのお声をお聞かせいただいております。
今回は令和６年６月から始まった定額減税の対応状況について、アンケート調査を実施しました。

調査期間 ： 令和６年６月１３日（木）～６月１９日（水）調査方法 ： 法人会アンケート調査システム
調査対象 ： 全国の法人会会員企業
回答者数 ： ２，０８５人（アンケート送信者１３，６５５人、回答率１５．３％）※質問に対する回答割合は四捨五入しているため、合計は必ずしも100 .0にはならない。

２.総括（専門家のコメント）
政府は政策対応についてもテクノロジーの進展に沿った形での効率化を図ることが重要
定額減税実施における準備作業として、「社員への周知・確認」を５割弱の回答者があげるとともに、約６割が「税理士の相談・依頼」をしていたことがわかった。
給与計算事務については、外注しているケースなどを除いた約９割が「負担が増えた」と実感している。中でも「大いに増えた」の回答比率が高く、経済学でいうところの間接コストは相当高かったと思われる。
また、景気・物価対策としての効果について、約３割が「多少はある」と前向きの回答をする一方で、６割以上が「効果がない」としており、「事務に係る手間・時間を考えると、むしろマイナス」との意見さえあった。
以上を踏まえると、今回の定額減税を通じて、その経済効果よりも、実施方法においての課題が顕在化したと言えそうである。
昨年１０月のインボイス導入、今年１月の電子取引データの保存義務開始と、企業の事務負担や納税協力費用などは増加傾向にある。昨今、ＤＸ化が話題となっているが、政府はこうした政策対応についてもテクノロジーの進展に沿った形での効率化をいかに図っていくかが重要な課題と言えよう。

（一橋大学 大学院経営管理研究科教授 安田行宏）-1-3.回答企業の業種

農林漁業・鉱業,1.1%

業種
建設・製造・工業
情報・流通・販売業
サービス関連業
農林漁業・鉱業
全体

全体(占率)
915 43.9%
683 32.8%
464 22.3%
231.1%
2085 100.0%

サービス関連業
22.3%
建設・製造・工業
43.9%
情報・流通・販売業
32.8%※当アンケートは日本標準産業分類の大分類に基づき、以下の4グループに区分しています。
農林漁業・鉱業：A農業、林業 B漁業 C鉱業、採石業、砂利採取業

建設・製造・工業：D建設業 E製造業 F電気・ガス・熱供給・水道業

情報・流通・販売業：G情報通信業 H運輸業、郵便業 I卸売業,小売業 J金融業,保険業 K不動産業,物品賃貸業

サービス関連業：L学術研究、専門・技術サービス業 M宿泊業、飲食サービス業 N生活関連サービス業、娯楽業
O教育,学習支援業 P医療、福祉 Q複合サービス事業
Rサービス業（他に分類されないもの） S公務（他に分類されるものを除く）※定額減税制度とは？
納税者本人と扶養親族などの人数により算出される定額減税額を令和６年分の所得税額及び個人住民税所得割額から差し引くことにより、所得税及び個人住民税の負担を軽減する特例措置。
給与所得者に対する所得税の定額減税は、勤務先において令和６年６月1日以後最初に支払われる給与等（賞与を含む）に対する源泉徴収税額から定額減税額が控除される方法で行われ、６月の給与等に対する源泉徴収税額から控除しきれなかった定額減税額は、以後令和６年度中に支払われる給与等に対する源泉徴収税額から順次控除される。

-2-

４.調査結果
Ｑ1．定額減税の内容や対応方法について、情報収集で役に立ったものは何ですか？
（n=2,085）（複数回答可）
0%

10%

20%

30%

40%

顧問税理士
36.5%

税務署・法人会で実施した説明会

28.7%

インターネットや書籍

21.0%

国税庁作成の『令和６年分所得税の定額減税のしかた』

20.7%

国税庁ＨＰ『定額減税 特設サイト』

15.4%

金融機関や会計ソフト会社

その他

60%
51.6%

法人会の資料や会報誌

経営者仲間

50%

11.5%
9.0%
5.2%

顧問税理士が最多、法人会の資料や会報誌なども５１．６％の回答者が顧問税理士から情報を収集しているが、「法人会の資料や会報誌」、「税務署・法人会の説明会」、「国税庁の資料・ＨＰ」など、複数のチャネルから情報を入手したことが伺われる。
その他（フリー回答）では、「新聞・テレビ等のメディア」、「顧問社労士」、「他団体のセミナー」などの他、「ＹｏｕＴｕｂｅの動画」を活用したとの回答もあった。

Ｑ2．定額減税の実施にあたり、どのような準備をしましたか？

（n=2,085）

約6割が税理士への相談・依頼と回答
前問同様に多くの回答者が「税理士への相談・依頼」を行っているが、「社員への周知・確認」、「給与計算ソフトのバージョンアップ」など、実務上必要となる事前準備にも時間・費用が多く割かれたようだ。
その他（フリー回答）では、「給与計算等を外注しているので、自社では何もしていない」といった回答も一定数あった。

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Ｑ3．給与計算担当者の事務負担は増えたと思いますか？

（n=2,085）

約５割が「大いに増えた」と回答
あまり変わらないと思う
10.2%

給与計算担当者の事務負担は、当然ではあるが、ほとんどの回答者が増加していると認識しており、「大いに増えた」「若干増えた」の合計で８９．９％となった。

若干増えたと思う
36.4%

これまでと変わりなく取引を継続する
大いに増えたと思う
53.5%

経過措置等が終了するまでは取引を行うが、その後についてはわからない

Ｑ4．給与計算担当者にとって特に負担となる事務は何だと思いますか？
（n=2,085）
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

月次減税額の管理

44.9%

給与明細への『所得税の減税額』の記載

16.8%

年末調整事務13.8%

定額減税の対象人数の確認

10.4%

社員からの問い合わせ対応
その他（記述式）50%

8.7%
5.4%

「月次減税額の管理」は半数近くが負担と回答『数か月にわたり実施しなければならない新たな業務』として「月次減税額の管理」が特に負担とされたが、その他（フリー回答）には「定額減税に係る業務すべてが負担」、「お金に関することで間違えてはいけないという心理的負担」、「本来は必要がなかったムダな業務を行うことこそが心理的なストレス」などの意見もあった。

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Q5.今回の定額減税は、景気対策・物価対策として効果を期待できると思いますか?
(n=2085)（複数回答可）その他
2.9%

６割以上が「効果はない」と回答

大いに効果があると思う
0.8%

景気対策・物価対策としての効果を「大いに」「多少は」期待できるとの回答が３３．４％であった一方で、その倍近い６３．７％が「効果はない」と回答している。

多少は効果があると思う
32.6%

その理由としては、その他（フリー回答）に寄せられた、「一括でないため効果が実感できない」という意見や、「給付金方式なら企業側の負担がなかった」、「事務に係る手間・時間を考えるとむしろマイナス」と効果はないと思う
63.7%

いった事業者の事務負担増に対する不満があるのではないだろうか。

Q6.経済状況によっては次年度も定額減税が実施される可能性がありますが、どう考えますか？
(n=2085)「企業に負担がかからない別の方法で実施すべき」が７割超「次年度も実施すべき」という回答が78.5％であるが、うち71.6％は「企業に事務負担がかからない別の方法」であればとの条件付きであった。仮に次年度も定額減税を実施するのであれば、政府は企業の賛同を得られるような実施方法をバラマキはやめて、対象者を生活困窮者等に限定した給付措置とすべき
13.5%

その他
8.0%

今年度と同様の方法で実施すべき6.9%検討する必要がある。
その他（フリー回答）には、「年末調整で一括実施」、「マイナ企業に事務負担がかからない別の方法（給付金方式など）で実施すべき71.6%

ンバーと紐づけた口座へ振り込み」、「マイナポイントで支給」といった代替案があった。また、「バラマキができるような財政状況ではない」、「まずは次世代への負担軽減を」といった財政健全化を訴える意見がある一方で、「景気対策なら期間限定の消費税減税が効果的」との意見もあった。

公益財団法人 先全国法人会総連合

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