＜フィリピン・リサーチ・レポート＞
情報提供用資料
2024 年 5 月 28 日

フィリピンの製造業：外国からの誘致を推進中フィリピンの主要産業といえばサービス業、とりわけビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)が経済成長をけん引してきた。英語を話せる人材が多く、賃金も比較的安価であることから、コールセンター業務を中心とした顧客サービスの需要を取り込んできた。国内総生産(GDP)の概ね 9％弱に相当するフィリピン人海外出稼ぎ労働者(OFW)からの送金額が国内消費の支えになっていることも同国の特徴である。エレクトロニクス産業が代表的ではあるものの、製造業が GDP に占める割合は 2023 年実績で 16.22%まで低下しており、その存在感は低めであった(左下グラフ)。外国からの直接投資(FDI)、とくに製造業関連の流入が歴史的に少なく(政治への不安などが背景といわれる)、ASEAN 主要国に比べると設備投資や雇用で後れをとってきた。

ところが、2022 年のマルコス大統領就任後の積極策により、フィリピンにおける FDI 認可額は急上昇に転じている。フィリピン投資委員会(BOI)では、電気自動車(EV)、再生可能エネルギー、スマート製造・農業、半導体、データセンターなどを優先分野として投資誘致を強化していく方針であるという(出所: NNA 報道)。
そして、同国の大手財閥であるアボイティス・グループは、４か所目となる工業団地をルソン島の中部にて建設し、空港や港湾への良好なアクセスと税制優遇を強みに外国からの製造業の誘致を目指す。当該工業団地の敷地面積は約 200 ヘクタールで、工業区域は約 160 ヘクタール。国際空港からは車でおよそ 35 分の立地にあるという。いまフィリピンでは、製造業が経済成長のけん引役に躍り出てくる段階にあるのかもしれない。

フィリピン製造業が GDP 全体に占める割合(%)

FDI の推移(10 億米ドル)
6025%
20%

4015%

16.22%

10%

205%
00%

2018

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
名目 GDP に占める製造業の比率を表示

2019

インドネシア20202021

ベトナム

タイ

20222023

フィリピン

フィリピンのデータは FDI の認可額、他の３か国については実施額

出所：各国の投資または統計管轄当局のデータを基にキャピタル アセットマネジメントが作成

免責事項
当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社（CAM）が作成したもので、投資信託や個別銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。また、CAM が運営する投資信託に当銘柄を組み入れることを示唆・保証するものではありません。当資料の内
容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

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経済における各業界の重要性は、各々の業界が生み出す付加価値が GDP の割合としてどれだけを占めるか、によって測定される。付加価値とは各セクターや事業体が新たに生み出した価値のことで、その国内での合計額が GDP として算出されるからである。2015 年以降のデータを分析すると、フィリピンにおける製造業が占める付加価値の比率は 2023 年まで下降トレンドが見受けられ、製造業が経済に占める重要性は低下してきた。

フィリピン統計庁(PSA)によれば、2023 年のフィリピンの実質 GDP の成長率は 5.6％となり、中国(5.2％)、ベトナム(5.05％)、マレーシア(3.7％)などの東南アジアの主要国を上回った。製造業を含む 16の産業すべてが成長した。高い成長率を示した業種は宿泊・飲食サービス業が前年比+23.4％、その他のサービス（芸術、文化、レクリエーション活動、個人サービスなど）も同+20.9％、運輸・倉庫も同+13.1％であった。その中でも、製造業は+1.3％と緩やかな成長率であった。

2023年の主要な経済部門、成長率（％）
農林水産業

鉱業・採石業
製造業
電力・蒸気・水・廃棄物処理業
建設業
卸売/小売業/自動車・オートバイの販売･修理等
運輸・倉庫業
宿泊・飲食サービス業
情報通信業
金融・保険
不動産・住宅所有専門・ビジネスサービス業
行政・国防・義務的社会活動
教育業
人間の健康と社会的活動
その他のサービス
0102030

出所：フィリピン統計庁(PSA)
製造業の活動に関して PSA によれば、2024 年 3 月の総製造指数(VaPI)は前年同月比-1.7％、製造量指数(VoPI)は同-0.8％と、それぞれ減少した。2 月の VaPI は同+5.7％であった。PSA では、3 月のVaPI が減少した要因を、食品製造の減少によるものとしている。同部門の VaPI は、2 月の同+1.6％から3 月には同-7.2％となった。食品製造は、3 月の VaPI 下落要因の 22.6％を占めていたとのことである。

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容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

|2さらに、PSA によると、3 月の VoPI の下落は、主に食品製造、コンピューター・電子・光学製品、コークス・石油精製品というトップ 3 の産業部門によるものであったという。
製造指数(VaPI)と量指数(VoPI)の推移

製造指数(VaPI)と量指数(VoPI)の増減率(指数)（前年同期比、％）
12110

10105

8100

695

4290085

-280

VaPI

Mar 23
Apr 23
May 23
Jun 23
Jul 23
Aug 23
Sep 23
Oct 23
Nov 23
Dec 23
Jan 24
Feb 24
Mar 24

Mar 23
Apr 23
May 23
Jun 23
Jul 23
Aug 23
Sep 23
Oct 23
Nov 23
Dec 23
Jan 24
Feb 24
Mar 24-4

VoPI

VaPI

VoPI

出所：フィリピン統計庁(PSA)、フィリピン中央銀行(BSP)
フィリピン製造業は伸び悩みの様相を呈しているが、明るい兆しもある。PSA の 2021 年フィリピン商工業年
次調査(ASPBI、2023 年 10 月開示)によると、合計 25,279 の事業所が製造業に従事していることが判明した。これは、2020 年の 22,083 事業所から 14.5％の増加に相当した。業種ごとでは、その他の食品製造業が合計 7,656 事業所と全体の約３割(全体に占める比率 30.3％)を占めた。これに、飲料品製造の4,091 事業所(同 16.2％)、印刷・印刷関連サービス業の 2,311 事業所(同 9.1％)、製粉・デンプン製品の製造業の 1,395 事業所(同 5.5％)などが続いた。

2021年の製造業事業所の業種別分布
3.2%
5.5%

その他の産業9.1%

その他の食品製造35.7%

飲料品製造

16.2%

印刷・印刷関連サービス業製粉・デンプン製品の製造業

30.3%

その他の加工金属製品の製造・サービス業

出所：フィリピン統計庁(PSA)、フィリピン中央銀行(BSP)
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製造業購買担当者景気指数(PMI)は購買担当者へのアンケート調査に基づき指数化した、景気を表す指標の１つである。50 を景況感の分岐点とし、50 を上回るスコアは改善を示し、50 を下回るスコアは悪化を意味する。2024 年 4 月の PMI は、前月の控えめな 50.2 から 52.2 へと上昇した。
S&P Global Market Intelligence のエコノミスト、Maryam Baluch 氏は、「第 1 四半期の成長に基づき、フィリピンの製造業は 4 月にさらに成長を示した。新規受注の拡大速度が速まり、それに伴い生産が新たに堅調に増加した。さらに、海外市場からのビジネスもより強い成長率を示した。加えて、4 月のインフレ圧力は抑制されており、メーカーがより競争力のある価格で生産品を提供できるため、今後数か月の成長を支えると期待されている」とコメントした。

フィリピンの投資委員会(BOI)は、2025 年までに以下の目標を達成することを目指していると宣言している。（1）製造業と農業およびサービス産業と結び付け、連携・統合すること（2）製造業の革新的なエコシステムを構築すること、および（3）技術を国際的に競争力があって、かつ革新的な水準に向上させること。これらの目標を達成するための政府の戦略の１つは、新技術をもたらす適格な製造業者にインセンティブを提供することによって、新たな技術をもたらす FDI を引き付けることである。

2023年の業種別投資認可額 (百万ペソ)
農林水産業
鉱業・採石業
製造業
電力・ガス・蒸気・空調供給

水道・下水道・廃棄物処理・修復活動
建設業
卸売/小売業/自動車・オートバイの販売･修理等
運輸・倉庫業
宿泊・飲食サービス業

業種別投資認可額(海外+国内)

情報通信業
金融・保険

業種別海外直接投資(FDI)認可額

不動産業
専門・ビジネスサービス業
行政・国防・義務的社会活動
教育業
人間の健康と社会的活動
芸術・娯楽・レクリエーション
その他のサービス
0500,000

1,000,000

1,500,000

出所：フィリピン統計庁(PSA)、フィリピン中央銀行(BSP)
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|42023 年第 4 四半期の FDI 認可額は、3,944.5 億フィリピンペソ(以下ペソ)、米ドル換算で約 70 億米ドルとなり、前年同期の 1,736.1 億ペソから 2.27 倍へと急増した。
電力、ガス、蒸気、および空調供給業界の認可額が合計 FDI 認可額の 85.1％に相当する 3,358.7 億ペソと最大であった。これに続いたのは製造業(認可額 489.6 億ペソ)、および管理・支援サービス業(57 億ペソ)であった。
国内・外国投資認可額の合計は 5,851.5 億ペソ(約 104 億米ドル)に達し、前年同期の 4,845.3 億ペソから 20.8％増加した。国内投資認可額は 1,906.9 億ペソで、全体の認可額に占める構成比は32.6％であった。

フィリピン政府は、多様な外国人投資家からの製造業への投資増を確保することを目指している。同国の投資促進機関(IPA)では投資拠点としてのフィリピンの競争力を宣伝しており、これにより同国がより多くの外国からの投資を引きつけ、製造業を中心とした同国の産業の拡大を促進することが期待されている。
コリアーズ(66 か国で投資管理サービスを提供している米国ナスダック上場企業グループ)のレポートによると、ルソン島中部のカビテ・ラグーナ・バタンガス(カラバ)地域には、リマ工業団地の拡張やバタンガスの軽工業科学パーク 3 の拡張などにより、約 70 ヘクタールの新しい工業スペースが整備されている。
2024～2026 年の期間に、コリアーズではカラバとルソン島中部において新しい工業用地の年間平均供給が 120 ヘクタールになると予想している。完成が見込まれる工業団地には、バタンガス・テクノパーク、カビテ・テクノパークなどの拡張が含まれる。なお、拡張を発表した製造業者の中には、ラグナテクノパークに既存のサイトを有する TDK グループやテルモが含まれている。
同国の大手財閥であるアボイティス・グループが、約 160 ヘクタールの工業区域を擁する新たな工業団地をルソン島の中部に建設し、同グループが手掛ける電力等のインフラを提供、経済特区の適用で税制の優遇措置が得られることも武器に製造業の誘致を推進する方針である。
コリアーズではさらに、フィリピンが米国の CHIPS（Creating Helpful Incentives to Produce
Semiconductors）および科学法の恩恵を受ける可能性が高いと予想している。このプログラムは、米国の研究と半導体製造を促進することを目的としている。現在米国で事業展開している半導体メーカーは、フィリピンを拡大計画の対象として考えているとのことである。これらの企業には、バタンガス州のファーストフィリピン工業団地（FPIP）に新工場を建設する村田製作所や、10 億米ドルの追加投資を実施したテキサス・インスツルメンツなどが含まれる。そして、2023 年 11 月の米国訪問中にマルコス大統領が 2.5 億米ドル相当の半導体分野における投資の誓約を受領したことで、フィリピンが半導体製造の中心地としての競争力がさらに高まる見通しである。
加えて、フィリピンの貿易産業省（DTI）では、労働者のスキル向上、デジタル化への投資、および投資グリーンレーンの確立を通じて、製造業の競争力向上を図っている。
以上
免責事項
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