第２編

第３章
第１節

風水害対策（基本）編

第３章

風水害復旧・復興計画

風水害復旧・復興計画

復旧・復興計画の基本的方向の決定

町は、被災の程度、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、県と連携をとりながら迅速な原状復旧を目指すか、災害に強いまちづくり等の中長期的課題に立った計画的復興を目指すかについて早急に検討し、復旧・復興の基本的方向を定める。
１

被害が比較的軽い場合の基本的方向
災害による被害が比較的少なく、局地的な場合は、迅速な原状復旧を原則とし、復旧が一段落した場合は従来どおり、中長期的な災害に強い地域づくり、まちづくりを計画的に推進する。

２

被害が甚大な場合の基本的方向
災害による被害が、広範囲に及び甚大な被害が発生した場合は、迅速な原状復旧を目指すことは困難となる。その場合、災害に強い地域づくり等中長期的課題の解決をも図る復興を目指す。
被災地の復旧・復興は、町が主体となって住民の意向を尊重しつつ協同して計画的に行い、その際、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場、組織に女性の参画を促進するものとする。併せて、障がい者、高齢者等の災害要援護者の参画も促進する。この場合、被災地である町がその応急対策、復旧・復興において多大な費用を要することから、適切な役割分担のもとに、財政措置、金融措置、地方財政措置等による支援を要請するとともに、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ県、国、他の地方公共団体等に対し、職員の派遣、その他の協力を求める。

207

第２編

第２節

風水害対策（基本）編

第３章

風水害復旧・復興計画

迅速な現状復旧の進め方

災害復旧にあたっては、各施設の現状復旧に併せ、再度災害の発生を防止するため必要な施設の新設または改良を行う等、将来の災害に備える事業計画を定める必要があるが、災害応急対策計画に基づく応急復旧終了後、被害の程度を検討して定めることとする。
また、災害の状況を速やかに調査し、実情を把握して早期に激甚災害の指定を受けられるよう措置し、公共施設の災害復旧事業が、迅速かつ円滑に実施できるよう措置を講ずる。
１

公共施設災害復旧事業計画(1) 事業計画の種別
次に掲げる事業計画について、被害の都度検討し作成する。
ア

公共土木施設災害復旧事業計画(ｱ) 道路施設災害復旧事業計画(ｲ) 河川施設災害復旧事業計画(ｳ) 砂防設備災害復旧事業計画(ｴ) 林地荒廃防止施設災害復旧事業計画(ｵ) 地すべり防止施設災害復旧事業計画(ｶ) 急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業計画

イ

農林水産施設災害復旧事業計画

ウ

都市災害復旧事業計画

エ

水道災害復旧事業計画

オ

住宅災害復旧事業計画

カ

社会福祉施設災害復旧事業計画

キ

公共医療施設・病院等災害復旧事業計画

ク

学校教育施設災害復旧事業計画

ケ

社会教育施設災害復旧事業計画

コ

復旧上必要な金融その他資金計画

サ

その他の計画(2) 緊急災害査定の促進
災害が発生した場合、町は、被害状況を速やかに調査把握し、緊急に災害査定が行われるよう措置し、公共施設の災害復旧事業が迅速に行われるよう努める。
(3) 災害復旧資金の確保措置
町は、災害復旧に必要な資金需要額を早急に把握し、その負担すべき財源を確保するため、所要の措置を講ずるなど、災害復旧事業の早期実施を図る。
被災し、災害復旧資金の必要を生じた場合は、緊急つなぎ資金の融資の途を講じ財源の確保を図る。

208

第２編

２

風水害対策（基本）編

第３章

風水害復旧・復興計画

激甚災害の指定(1) 制度の概要
激甚災害については、広域的（全国レベル）な「本激甚指定基準」と、市町村レベルの局地的な被害に対して救済しようとする「局地激甚指定基準」の２とおりの指定基準がある。
激甚災害に指定されると、公共土木施設災害復旧事業等について国庫負担率または国庫補助の嵩上げ等の特別の財政援助が行われる。
指定については、公共土木施設災害復旧事業、農地、農業用施設及び林道の災害復旧などその基準別に個別に指定される。
（局地激甚災害については、該当する災害は全国で年間かなりの件数にのぼるため、年度末に一括して指定される。）(2) 災害調査
町は、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について協力する。

市町村事業課

県各部事業課

県危機管理局
（災害額）

（災害額）
各内閣

閣

議省庁

府

決指定定

激甚災害指定（発災後約２か月）（本激）

図 2-3-1 激甚災害指定フロー

209

第２編

第３節

風水害対策（基本）編

第３章

風水害復旧・復興計画

計画的復興の進め方

災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害においては、町の再建は、産業基盤の改変を要するような、多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業の実施により行うこととなる。したがって被災地域の復興にあたっては、町をはじめ関係機関が連携し、計画的な事業を推進していく。
なお、災害対策基本法第 28 条の２第１項に規定する国の緊急災害対策本部が設置された特定大規模災害に関する復興に関しては、大規模災害からの復興に関する法律（平成 25 年法律第 55号）に基づき対応する。
１

災害復興対策本部の設置
町は、被害状況を速やかに把握し、災害復興の必要性を確認した場合に、町長を本部長とする災害復興対策本部を設置する。

２

復興事前準備
各課等は、平時から大規模災害が発生した際のことを想定し総合計画等との整合性を図りつ
つ、被災後早期に適切な復興まちづくりに着手できるよう既往大規模災害等の過去の大災害からの復興まちづくりにおける課題等を踏まえて復興に資する対策の考え方等を事前に検討する。

３

災害復興方針・計画の策定(1) 災害復興方針の策定
町は、学識経験者、有識者、住民代表、行政関係職員より構成される災害復興検討委員会を設置し、災害復興方針を策定する。災害復興方針を策定した場合は、速やかにその内容を住民に公表する。

(2) 災害復興計画の策定
町は、災害復興方針に基づき、具体的な復興計画の策定を行い、産業復興に関する計画、生活復興に関する計画、及びその事業手法、財源確保、推進体制に関する事項について定める。
４

災害復興事業の実施(1) 被災市街地復興特別措置法上の手続き
町は、必要に応じて被災市街地復興特別措置法第 5 条の規定に基づき、都市計画に被災市街地復興推進地域を指定し、建築行為等の制限等を行う。
(2) 専管部署の設置
町は、災害復興に関する専管部署を設置する。
(3) 災害復興事業の実施
町は、災害復興計画に基づき、災害復興に関する専管部署を中心に災害復興事業を推進する。

210

第２編

第４節

風水害対策（基本）編

第３章

風水害復旧・復興計画

被災者の生活再建等の支援

被災者にとって一刻も早く安定した生活を確保することは、大きな願いである。その願いにできるだけ応えるため、被災地以外へ疎開等を行っている被災者を含め、被災者の相談に応じるとともに相談窓口の設置、資金の貸付など、各種の支援措置を迅速に行っていくことが重要である。また、各種の支援措置を早期に実施するため、町は、発災後早期に被災証明の交付体制を確立し、被災者に被災証明を交付する。
なお、各種の事務処理にあたっては、手続きの簡素化、迅速化を図るものとする。
１

被災者への広報及び相談窓口の設置(1) 総合相談窓口の設置
町は、県と協力して、第２章第 16 節「被災者等への的確な情報伝達活動」「２相談窓口の設置」で設置した相談窓口を復旧・復興期に対応できるよう組織の再編を行い、被災者の生活再建のための総合相談窓口を設置する。
(2) 出張相談所の開設
特に被害の大きかった地域においては、被災者の相談に応じるため町と県が共同で出張相談所を開設する。
主な参加機関は次のとおりとする。
県（農林振興局、福祉こどもセンター、県税・総務事務所、保健所、土木事務所、農業改良普及センター、家畜保健衛生所、公共職業安定所、教育事務所）、社会保険事務所、警察署、税務署、県社会福祉協議会、農業協同組合、農業共済組合、商工会議所、町社会福祉協
議会、金融機関、住宅金融支援機構、県信用保証協会、九州電力及びＮＴＴ西日本
２

生活確保資金の融資等(1) 被災者台帳の整備
町は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。

(2) 災害弔慰金等の支給
町は「災害弔慰金の支給等に関する法律」（昭和 48 年法律第 82 号）に基づき、町の条例の定めるところにより、災害弔慰金、災害障害見舞金を支給する。
なお、費用負担は国１／２、県１／４、町１／４となっている。

211

第２編

風水害対策（基本）編

第３章

風水害復旧・復興計画

表 2-3-1 災害弔慰金等一覧
災・住居が５世帯以上滅失した災害
害

対象災害

・県内において、住居が５世帯以上滅失した市町村が３以上ある場
合の災害
自 然 災 害

・県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の弔

災害・災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が２以上ある場合の災害

災
害

族

自 然 災 害・上記「災害弔慰金」の場合と同じ

ア 生計維持者

250 万円イ その他の者

125 万円

支給額

障

遺対象災害金支給額

慰

ア 生計維持者

500 万円イ その他の者

250 万円の範囲 配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹

害ア 両目が失明したもの
イ 咀嚼及び言語の機能を廃したもの
ウ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

見舞

障
害の程度

エ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
オ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの
カ 両上肢の用を全廃したもの
キ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの
ク 両下肢の用を全廃したもの
ケ

精神または身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各号と金同程度以上と認められるもの※災害弔慰金については、自然災害によるものであるが、法対象に満たない規模の災害については、県単独事業による弔慰金支給制度があるので町は所用の措置を講ずること（費用負担県１／２、町１／２、支給額

ア生計維持者 500 万円、イその他の者 250 万円）。

(3) 災害援護資金の貸付
町は「災害弔慰金の支給等に関する法律」（昭和 48 年法律第 82 号）に基づき、被災世帯の世帯主に対して生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付を行う。
なお、資金貸付の財源は、町が国から２／３、県から１／３を無利子で貸し付けを受けることにより賄うこととなっている。

212

第２編

風水害対策（基本）編

第３章

風水害復旧・復興計画

表 2-3-2 災害援護資金一覧
対象災
害

自然災害

貸 付 限 度 額

アイウエオ

県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害

世帯主の１か月以上の負傷
家財の 1／3 以上の損害
住居の半壊
住居の全壊
住居の全体が滅失若しくは流失特別の事情がある場合は（150 万円
250 万円
150 万円170 万円（250）250 万円（350）350 万円

270 万円（350）

350 万円）内の額

災

重複する場合は 50 万円を調整す

害る。

援（世帯人員）（町民税における総所得金額）

人

220 万円未満

資２人

430 万円未満

３人

620 万円未満

４人

730 万円未満

金

護

１

所得制限
貸 付 条 件

５人以上

（１人増すごとに 730 万円に 30 万円を加えた額）

ただし、その世帯の住居が滅失した場合にあたっては、1,270 万円とする。
利率年３％（据置期間は無利子）据置期間３年（特別の事情のある場合は５年）

償還期限

10 年（据置期間を含む。
）

償還方法

年賦または半年賦

213

第２編

風水害対策（基本）編

第３章

風水害復旧・復興計画(4) 生活福祉資金（災害臨時経費）の災害援護資金の貸付
生活福祉資金貸付制度要綱に基づき、災害により被害を受けた低所得世帯・障がい者世帯・高齢者世帯に対し、災害を受けたことによる困窮から速やかな自立更生を促すため、民生委員・児童委員及び町社会福祉協議会が窓口となり、生活福祉資金（福祉資金・福祉費）の災害臨時経費、住宅資金の貸付を行う。
表 2-3-3 生活福祉資金（災害臨時経費）の災害援護資金の貸付
資金 名

生活福祉資金（福祉資金・福祉費）の災害臨時経費、住宅経費

実 施 主 体県社会福祉協議会（窓口は、町社会福祉協議会）

対象災害

災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害援護資金の貸付対象とならな
い小規模な災害や火災等自然災害以外の災害対象世帯

災害を受けた低所得世帯・障がい者世帯・高齢者世帯※低所得世帯とは、概ね町民税非課税程度。または世帯の全収入が生活保護法に定める最低生活費の 1.5 倍以内程度

貸付限度額

ア 災害臨時経費 150 万円以内
イ 住宅経費250 万円以内

貸付利率

連帯保証人を立てた場合は無利子・連帯保証人を立てない場合は年 1.5%

措 置 期 間

６か月以内

償 還 期 限７年以内

償 還 方 法月賦(5) 母子父子寡婦福祉資金の貸付「母子及び父子並びに寡婦福祉法」（昭和 39 年法律第 129 号）に基づき、災害により被害を受けた母子家庭及び父子家庭並びに寡婦に対し、その経済的自立と生活意欲の助長促進を図るため、町及び福祉事務所が窓口となり母子父子寡婦福祉資金の貸付を行う。
表 2-3-4 母子父子寡婦福祉資金の貸付
資金 名

母子父子寡婦福祉資金貸付の住宅資金

実 施 主 体県（窓口は、県南部福祉こどもセンター、県こども家庭課）

貸付対象者

母子家庭の母または父子家庭の父もしくは寡婦

貸付限度額

200 万円以内

貸 付 利 率保証人有りの場合は無利子。無の場合は年 1.0％
ただし、措置期間中は無利子

措 置 期 間貸付の日から６か月

償 還 期 限措置期間経過後７年以内

償 還 方 法

年賦、半年賦、月賦

214

第２編

３

風水害対策（基本）編

第３章

風水害復旧・復興計画

被災者生活再建支援制度
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、被災者生活再建支援金を支給することにより、その自立した生活の開始を支援する。
(1) 対象となる自然災害
ア

災害救助法施行令第１条第１項第１号または第２号に該当する被害が発生した市町村における自然災害
イ

10 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村における自然被害

ウ

100 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した県の区域に係る自然災害

エ

５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生し、アからウに隣接する市町村（人口 10 万人未満に限る。
）における自然被害(2) 支給対象世帯
ア

住宅が全壊した世帯

イ

住宅が半壊し、倒壊防止等のやむを得ない事由により住宅を解体した世帯

ウ

災害が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続することが見込まれる世帯

エ

住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難である世帯（大規模半壊世帯）
オ

住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規模半壊世帯）(3) 支援金の支給額
支給額は、次の２つの支援金（基礎支援金、加算支援金）の合計額となる。
（※世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の４分の３の額）
ア 住宅の被害の程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
表 2-3-5 住宅の被害の程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
住宅の被害程度全壊(2)アに該当解体(2)イに該当

長期避難(2)ウに該当

大規模半壊(2)エに該当

中規模半壊(2)オに該当支給額

100 万円

100 万円

100 万円

50 万円－

イ 住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
表 2-3-6 住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
住宅の再建方法

建設・購入

補修賃借（公営住宅以外）（支給額）
全壊・解体・長期避難・大規模半壊(2)ア～エに該当

200 万円

100 万円

50 万円

中規模半壊
(2)オに該当

100 万円

50 万円

25 万円

※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（または補修）する場合は、合計で 200 万円（または 100 万円）

215

第２編

風水害対策（基本）編

第３章

風水害復旧・復興計画(4) 支援金支給の仕組み
拠出金
事務委託

申請（市町村・県経由）

都道府県
被災者生活再建支援法人

被災者（（公財）都道府県センター）

支援金支給

国
補助金
図 2-3-2 支援金支給の仕組み

４宮崎県・市町村災害時安心基金
自然災害により住家に著しい被害を受けた被災者の生活を支援するため、県と町が共同で基金を設置し、被災者に支援金を交付する。
(1) 基金の額
６億円（平成 19 年度から県、市町村が１億円ずつ３年間積み立て）(2) 基金の設置場所
財団法人宮崎県市町村振興協会(3) 支援金交付対象市町村
自然災害により全壊、大規模半壊、半壊または床上浸水の住家被害があった市町村（１世帯でも床上浸水以上の住家被害のあった市町村）(4) 支援金の額
１世帯当たりの支援金の額は、以下のとおり。
ア

全壊20 万円

イ

大規模半壊 15 万円

ウ

半壊または床上浸水10 万円(5) 支援金交付先
被災市町村（被災者へは被災市町村が支給）(6) 支給の仕組み
拠出金
３億円
県

支援金
支払
図 2-3-3 支給の仕組み

216

支援金
支払

被災者市町村宮崎県・市町村
災害時安心基金※公益財団法人
宮崎県市町村振興協会に設置

市町村

拠出金
３億円

支援金請求

第２編

５

風水害対策（基本）編

第３章

風水害復旧・復興計画

罹災証明の交付
町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するた

め、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付するものとする。その際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施する。
また、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違いについて、被災者に明確に説明する。
６

雇用の確保
町は、公共職業安定所の長と協力して、災害により離職を余儀なくされた住民等の再就職等を促進する。
７

税対策等による被災者の負担の軽減(1) 町長は、地方税法第 15 条に基づき、町税の納税者がその財産について災害を受けたため、税金を一時に納めることができないと認めたときは、納税者の申請により１年以内の範囲で、町税の徴収猶予を行う。
(2) 地方税法第 20 条の５の２の規定に基づく町の災害による町税の納入等の期限延長に関する関係条例により、町長は被災者のうち、町税の納入等ができない者に対し、期限の延長を行う。
(3) 町長は、国民健康保険税条例及び介護保険条例に基づく税（料）並びに社会福祉施設における負担金（料）を伴うものについて、災害を受けたため、税（料）及び負担金（料）を一時に納めることができないと認めたときは、それぞれの規定による徴収猶予及び減免の措置を講ずるものとする。

８

住宅確保の支援(1) 災害公営住宅の建設
ア

災害公営住宅は、次のいずれかに該当する場合において、滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため、国庫補助を受けて建設するものである。
(ｱ) 暴風雨、洪水、地震、その他の異常な自然現象による災害の場合ａ

被災地全域の滅失戸数が 500 戸以上のとき。

ｂ

本町の区域内の滅失戸数が 200 戸（激甚災害は 100 戸）以上のとき。

ｃ

滅失戸数が、その区域内住宅戸数の１割以上のとき。

(ｲ) 火災による場合（同一期に同一場所で発生したとき。）
ａ

被災地域の滅失戸数が 200 戸（激甚災害は 100 戸）以上のとき。

ｂ

滅失戸数が、本町の区域内の住宅戸数の１割以上のとき。

217

第２編

風水害対策（基本）編

第３章

イ

災害公営住宅は、原則として町が建設し管理する。

ウ

災害公営住宅の入居者資格及び建設戸数は、おおむね次による。

風水害復旧・復興計画(ｱ) 入居者資格
次の条件を満たす者（高齢者等にあっては、ａ、ｃ及びｄ）
ａ

災害により滅失した住宅に居住していた者であること。

ｂ

現に同居し、または同居しようとする親族があること。

ｃ

その者の収入が、公営住宅法施行令第６条第２項に規定する金額を超えないこと。

ｄ

現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

(ｲ) 建設戸数
建設戸数は被災滅失住家戸数の３割（激甚災害は５割）以内とする。ただし、他市町村で余分があるときは、３割（激甚災害は５割）を超えることができる。
(2) 災害住宅融資
ア

災害復興住宅融資対象地域の決定
災害が発生した場合、県及び町は、被害状況を調査し、住宅金融支援機構から被害状況の報告を求められた場合は、迅速に対応することとする。
また、災害復興住宅融資の実施が決定されたときは、罹災者に対し、当該融資が円滑に行われるよう機構に協力し、制度の周知を図るとともに、借入手続きの相談等を行うものとする。

イ

災害復興住宅(新規、購入、補修)融資
融資の対象地域内に、災害により滅失した住宅を災害当時所有し、または使用していた罹災者(罹災の日から２年を経過しない場合に限る。)は、融資を受けることができるので、県及び町は、罹災者に対し当該資金の融資が円滑に行われるよう、制度の周知を図るとともに、借入手続きの相談等を行うものとする。
また町は、罹災証明書の発行を行い、融資希望者の同資金申込みに支障がないように努める。

９

災害復興基金の設立
町は、被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等をきめ細かに、かつ、機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等について検討する。

218

第２編

第５節

風水害対策（基本）編

第３章

風水害復旧・復興計画

被災中小企業の復興、その他経済復興の支援

被災した中小企業の再建を促進し、打撃を受けた農林漁業の生産力回復を図るため、町は県の指導のもとに、資金対策に万全を期するよう努める。
１

中小企業資金融資計画
災害時の被災中小企業者に対する融資対策は、次によるものとする。
(1) 緊急連絡会の開催
町は、県、関係金融機関、関係指導機関等と緊急連絡会を開催して、災害融資の円滑化を図るものとする。

(2) 金融巡回相談の実施
町は、信用保証協会、商工会、中小企業団体中央会等の協力を求めて、金融巡回相談を行い、融資の指導あっ旋を行うものとする。
(3) 災害特別融資の要請
町は、県に対し災害特別融資のあっ旋を要請するものとする。
２

農林漁業資金融資計画
災害時の被災農林漁業者に対する融資対策は、次によるものとする。
(1) 農業関係
被害農業者及び被害農業協同組合に対しては、「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」(以下「天災融資法」という。)の適用を国に対して要請し、低利の経営資金及び事業資金の融通により、農業経営の維持安定を図るほか、県独自の措置として、県単独の災害資金を発動し、被害農業者の経営再建を図る。
また、株式会社日本政策金融公庫資金の農林漁業セーフティネット資金(経営資金）、農業基盤整備資金(農地等の復旧資金）、農林漁業施設資金（施設復旧資金）を活用し、早急な災害復旧を図るものとする。
なお、農業用施設災害については、農業近代化資金（１号資金、４号資金）により、被害を受けた農業用施設の復旧を図る。

(2) 林業関係
被害林業者に対しては、天災融資法を適用し、低利の経営資金の融通を円滑にして、林業経営の安定を図るよう推進するものとする。
なお、林業者に対する農林漁業金融公庫による融資制度の積極的な活用を指導するとともに、災害後の復旧資金として林道その他林業用共同利用施設等の長期低利の資金導入を円滑に進め早期復旧を積極的に指導推進するものとする。

219

第２編

第６節

風水害対策（基本）編

第３章

風水害復旧・復興計画

救援物資、義援金の受入れ及び配分に関する計画

災害時には、他市町村から多くの善意の救援物資や義援金が送られてくることが予想されるため、これらの受入れ体制を確立し、迅速かつ適切に被災者へ配分するものとする。
１

受入れ体制の確立(1) 受付窓口の設置等
町は、救援物資及び義援金の受付窓口をそれぞれ次のとおり設置し、直接町が受領したものについて、原則として寄託者に受領書を発行する。
ア

救援物資の受付窓口

イ

義援金の受付窓口

災害救助対策部
出納対策部

災害救助班

記録班

(2) 被災地のニーズの把握及び公表
町は、県と連携し、県民、企業等から送付される救援物資について、受入れを希望するもの及び受入れを希望しないものを把握し、その内容のリスト及び送り先を報道機関等に要請して県民等に公表するものとする。また、現地の需給状況を勘案し、同リストを逐次改定するよう努めるものとする。
なお、救援物資を送付する際には、あらかじめ定めた色を塗布、貼付等の方法により、食料、医薬品、生活必需品等ごとに、物資の梱包を色分けするよう報道機関等を通じて広報するものとする。
(3) 問い合わせ窓口の設置
近隣市町村で災害が発生した場合は、必要に応じ救援物資に関する問い合わせ窓口を設置するとともに、被災地のニーズについての広報などを行い、被災者に必要な物資が行き届くよう支援する。
(4) 保管場所の確保
ア

救援物資
町は、大量の救援物資が送られてくることを想定し、次の施設を一時保管場所として整備するとともに、指定一般避難所への輸送方法等を迅速に定めるものとする。
表 2-3-7 救援物資集積場所
施設

名所

在地

電話番号

高原町民体育館

高原町大字西麓391番地２

0984-42-1484

旧高原中学校体育館

高原町大字西麓383番地

0984-42-1484

イ

義援金
出納対策部記録班は、義援金専用の預貯金口座を設け、払出までの間、預貯金を保管する。

220

第２編

２

風水害対策（基本）編

第３章

風水害復旧・復興計画

救援物資及び義援金の配分(1) 救援物資の配分
町は、県との連携のもとに、指定一般避難所または避難場所へ救援物資を配分する。その際には、物資の種類に偏りが生じないように、各避難所または避難場所でのニーズを把握し、適正な配分に努めるものとする。
(2) 義援金の配分
町単独で受け入れた義援金の被災者への配分については、厚生対策部災害救助班を中心に、町教育委員会及び町社会福祉協議会等からなる義援金及び見舞金分配委員会を設置し、適正な配分について協議した上で迅速に行うものとする。

221