証券コード：1605

株
事業年度 ………………
定時株主総会 …………
基準日 …………………
配当金受領株主確定日 …
公告方法 ………………
上場金融商品取引所 …
株主名簿管理人 ………
同事務取扱場所 ………
お問合せ先 …………
同取次所 ………………
売買単位 ………………

主

メ

モ

毎年4月1日から翌年3月31日まで
6月開催
3月31日
（定時株主総会において議決権を行使すべき株主の確定日）
その他必要があるときは、予め公告して設定します。
期末配当 3月31日
中間配当 9月30日
日本経済新聞に掲載して行います。
東京証券取引所（市場第1部）
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都江東区佐賀一丁目17番7号（〒135-8722）
0120-288-324（フリーダイヤル）
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店
1株（端株制度あり）【株主の皆様の声をお聞かせください】
当社では、株主の皆様からのご意見を踏まえ、IR活動の充実を図ってまいりたいと考えております。
つきましては、お手数ではございますが、同封の「株主アンケート」にご協力いただきたく、お願い申し上げます。
※ご回答内容は統計資料としてのみ使用し、それ以外の目的で使用することはありません。

【中間配当金のお支払いについて】
2007年10月1日の日本郵政公社の民営化により従来の「郵便振替支払通知書」
は「配当金領収証」へと変更になりましたが、配当金についてはお近くのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口にてお受け取りいただけます。
【見通しに関する注意事項】
この「事業活動のご報告」に含まれる将来の業績などの記述は、現時点における情報に基づき判断されたものです。
こうした記述は経営環境の変化等により変動する可能性があり、当社としてその確実性を保証するものではありません。

〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4-1-18 TEL: 03-5448-0205（IRグループ）【表紙の写真】上から3枚：マハカム沖鉱区生産施設・掘削リグ（インドネシア）、
左下：ADMA鉱区原油積出基地（アラブ首長国連邦）、
右下：南長岡ガス田天然ガス処理プラント（日本）

古紙パルプ配合率100％再生紙を使用しています。

地球環境に配慮した大豆油インキを使用しています。

中間期 事業活動のご報告

■ 売上高

■ 中間
（当期）
純利益

■ 経常利益単位：億円

10,000

8,000

6,000

単位：億円
6,000

2,000

4,500

1,500

5,541

3,216
3,000

1,000

1,500

500

810

4,000

2,000

0

0
2004年度

2005年度

2006年度

2007年度中間

0
2004年度

2005年度

2004年度

売上高（百万円）

経常利益（百万円）

中間（当期）純利益（百万円）

総資産（百万円）

純資産（百万円）

2006年度

2007年度
中間

2007年度
中間

国際石油開発帝石ホールディングス通期

帝国石油中間国際石油開発帝石ホールディングス中間

2005年度
通期

国際石油開発213,939

478,586

310,641704,234

帝国石油

40,892

84,032

49,785

100,716

国際石油開発110,316

258,631180,586

403,539

帝国石油

9,447

16,52314,08822,820国際石油開発33,01776,49351,659103,476

帝国石油

6,100

9,276

8,932

15,485

国際石油開発718,155

779,227

886,195

972,437

帝国石油

233,380

240,513260,083

293,767

国際石油開発367,508

411,295

455,630

504,998

帝国石油

164,923

165,936

176,787

197,21630.22

2006年度

帝国石油通期

中間

19.98

2005年度国際石油開発中間

通期17,596.54 40,255.92

2004年度国際石油開発通期

中間

国際石油開発
1株当たり
中間
（当期）
純利益
（円） 帝国石油

経営統合効果の実現と、各プロジェクトの
着実な推進により、石油、天然ガスの安定的かつ効率的な供給を確保し、国民経済の負託にこたえるとともに、株主の皆様に評価していただける企業価値の向上を目指して努力してまいります。

単位：億円

26,908.15 53,814.47
29.28

50.61

国際石油開発帝石ホールディングス

2006年度
中間

通期

500,847

969,712

国際石油開発帝石ホールディングス

2004年度
2007年度中間
554,173

294,029586,262

64,674

165,091

81,045

1,530,943 1,608,106

1,720,288

947,949 1,080,016

1,165,847

27,647.74 70,423.45

代表取締役社長

321,642

34,385.24※1：国際石油開発帝石ホールディングス及び国際石油開発は翌年3月期となっております。
※2：帝国石油は2005年度まで12月期となっております。また、2006年に決算期を12月期から3月期に変更したため、2006年1月1日から2006年3月31日までの変則決算を行っており、当該2006年3月期の売上高は27,718百万円、経常利益は12,804百万円、当期純利益は6,484百万円となっております。
※3：2004年度及び2005年度の純資産には、少数株主持分が含まれておりません。

中間決算について

社
長
イ
ン
タ
ビ
ュ
ー

において埋蔵量再評価に伴い当社の権益比率が上昇したことに伴う精算益を、ベネズエラプロジェクトに

当期の中間決算につきましては、アゼルバイジャン

おいて契約発効に伴う精算益をそれぞれ計上した一のACG油田における生産量の増加や、国内天然ガ

方、営業外費用では投資有価証券評価損を計上した

ス事業における大口顧客向け販売量の増加、ベネズ

ほか、生産物回収勘定引当金繰入額等の探鉱関連

エラプロジェクトの契約発効に伴う売上計上など、生の引当が増加しました。

産量、販売量が順調に伸びたことに加え、当社の海以上の結果、経常利益は前年同期に比べ9.4％増

外生産原油の平均販売価格が前年同期比4.4％上の3,216億円、中間純利益は前年同期に比べ25.3％

昇の69.47米ドルに、売上平均為替も前年同期比約増の810億円となりました。

4円円安の119.41円になるなど、高油価、為替の円安にも支えられ、連結売上高は前年同期に比べ10.6％増の5,541億円となりました。一方、売上の増

経営統合の進捗について

加に伴うロイヤリティや原油輸送費の増加、新規パ

2006年4月の国際石油開発（株）と帝国石油（株）

イプラインの減価償却費など、コストも増加しましたの経営統合から、1年半が経過しました。それぞれ異ものの、営業利益は前年同期に比べ9.2％増益のなった地域で事業展開していた2社が統合し、高い地

3,259億円となりました。

域補完性による優れたポートフォリオバランスの形成、

営業外収益では、バユ・ウンダンLNGプロジェクト
01

TOP In t e r v i e w

Fin an c i al H i g h l i g h t s

連
結
財
務
ハ
イ
ラ
イ
ト

世界市場における確固たるプレゼンス、そして両社の02持つノウハウ及び技術力の結集によるプロジェクト運
営能力の強化など、国際競争力の大幅な向上が実現できたと考えています。

がより一層強化されたと考えています。
当社は、これらの統合効果を最大限活かし、既発見の大規模油・ガス田の早期商業生産を達成するとまた、2008年10月には、統合の総仕上げとなる、合ともに、将来的に優良な油・ガス田を獲得するための併による完全統合を計画しており、これに向けた準備

積極的な投資を通じて、2010年代後半には生産量を作業も極めて順調と言えます。具体的には、両社の国際的な準メジャー規模まで増加させることを目標に

強みを活かしつつ、スピード感と効率を重視した新組

しています。

●マーケティング、販売（原油／コンデン
基本的な成長戦略て相互の融和や魅力ある企業風土の形成を図るとと経営統合による国際競争力の大幅向上せて経営レベルや実務レベルでの相互理解や情報共有が積極的に行われ、価値観や意識の一体感の務分掌や業務フローの検討、経理・IT・人事等の新管理システムの開発などを急ピッチで進めています。

オペレーター能力等の強化

・海外の油・ガス田資産
・国内天然ガス資産
・国内ガスパイプライン網

・埋蔵量・生産量等規模の拡大・健全な財務基盤の一層の強化

・人材・ノウハウ等の技術
力の結集（石油開発技術者700名
体制へ）●探鉱・開発権等の取得

03

建設
●生産開始

生産量
約50万バレル/日

持続的な成長

投資回収
・インドネシア・マハカム沖鉱区の天然ガス生産量の維持
・既存プロジェクトの着実な推進（中長期の成長ドライバー）
・国内天然ガス事業の規模拡大
・イクシス、アバディ等の大規模既発見資産の早期商業化
・埋蔵量の維持拡大（有望探鉱鉱区の取得、優良な油・ガス田資産の買収等）
・事業領域の拡大
2010年度取得の区
鉱

2015〜2020年度

中間配当について当社は、積極的な投資を通じた石油・天然ガスの

販売
／
生産

次なる探鉱・資産買収等への投資（埋蔵量の拡大）てイクシスプロジェクトの開発や新規鉱区権益取得を
探鉱投資

動
鉱活
探

開発投資

開

発

埋蔵量・生産量の
維持、
拡大
評

価

保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大による持続的これまでも繰り返しご説明していますが、当社が中な企業価値の向上と、配当による株主の皆様への

長期的に安定的な収益を確保・持続するには、探鉱

利益の還元との調和を中長期的な視点を踏まえつつ活動や資産買収による追加的な埋蔵量の確保が不図っていくことを利益配分の基本方針としております。

可欠です｡●生産／出荷設備（パイプライン等）の準メジャー規模の生産量へな意思決定を図るとともに、案件毎に両社各々の人

今後の成長戦略について生産するための井戸）の掘削●既投資の回収

更なる成長を生み出す積極的な事業展開

経営効率を重視した投資・経営戦略の下での統一的進めています。

●生産井（原油・天然ガスを●精製（石油製品等）／発電関わる契約の締結

事
業
の
概
要

●開発への投資セート／LPG／天然ガス／LNG等）●入札／契約交渉、鉱区権益に国際的な有力中堅企業としてのプレゼンス向上

また、これらと並行して、完全統合を待つことなく、材の強みを活かした共同チームを編成し、一体となっ●対象地域の事前調査

優れたポートフォリオ
バランス醸成が進んでいます。現在は、新組織の具体的な業

下の図は、当社グループが主たる事業とする、石油・天然ガス開発事業のプロセスとサイクルを表しています。当社のビジネスモデルは、
たゆまぬ原油・天然ガスの埋蔵量の獲得とこれに基づく開発・生産・販売を行うことにより、着実に収益を確保しながら「埋蔵量・生産量の維持、拡大」を実現し、企
業価値の持続的な成長を図っていくものです。
●生産・操業管理

織の骨格を決定したほか、従業員の意識調査を通じもに、人事･賃金制度の基本骨格を決定しました。併

石油・天然ガス開発のビジネスモデル

O ut l i n e of Busi n e ss

TOP In t e r v i e w

社
長
イ
ン
タ
ビ
ュ
ー

この方針に基づき、今期より中間配当を実施する

世界において優良な権益を確保するには、有望なこととし、2007年11月9日開催の取締役会において、ビジネスチャンスを獲得する積極的な事業展開が必要ですが、当社は昨年の経営統合を通じてその基盤

油・ガス田発見（埋蔵量の獲得）●地表／地質調査（地震探査、
海底探査）●試掘井（原油・ガスの有無を●評価井（油・ガス田の広がりを調べるための井戸）の掘削調べるための井戸）の掘削

1株当たり3,500円の中間配当を実施することを決議●埋蔵量の評価●生産テスト、
原油・ガスの発見●採算性の検討／いたしました。

●探鉱活動への投資開発計画の策定04

南長岡ガス田と国内天然ガス事業（日本）● 国際石油開発グループ ● 帝国石油グループ

新潟市
LNG受入基地

新潟県（建設予定地）

アゼルバイジャン

NIS諸国（アゼルバイジャン、カザフスタン）
南長岡

日本

米州

新青海ライン（ベネズエラ、エクアドル、アメリカ、
ブラジル）

糸魚川市

南長岡ガス田（建設中）

上越市

群馬連絡幹線

長野市

インドネシア

新東京ライン

東京ライン（延伸部建設中）【帝国石油・東京ガス】（構想の検討中）

松本市*他の国内中小油・ガス田を含む。

両毛ライン

松本ライン
入間ライン

中東・アフリカ甲府ライン（アラブ首長国連邦、コンゴ
民主共和国、イラン、リビ
ア、エジプト、アルジェリア）

アジア・オセアニア

オーストラリア

青梅市

甲府市

第二駿河幹線
富士市【静岡ガス】

御殿場市
南富士幹線

LNG袖師基地【静岡ガス】

アラブ首長国連邦

ベネズエラ

静岡市

【帝国石油・静岡ガス・東京ガス】

帝国石油は、1970年代より「火山岩中に存する天然ガス田」の探鉱を進め、1979年、長岡市南西の地■ 地域別ネット生産量（2007年4月-9月）
米州 3％■ 地域別確認埋蔵量（2007年3月末現在）
日本 7％

中東・アフリカ 35％

NIS諸国 13％

主
要
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト

静岡ライン

（インドネシア、オーストラリア、
東チモール、ベトナム）

米州 1％

日本 9％

中東・アフリカ 45％

アジア・オセアニア 42％（アゼルバイジャン）

合計：43.1万バレル／日（2006年4月-2007年3月：41.8万バレル／日）

アジア・オセアニア 33％

NIS諸国 12％
（アゼルバイジャン、
カザフスタン）

合計：17.7億バレル※1：生産量及び埋蔵量は原油換算しております。
※2：ネット生産量のうち生産分与契約にかかる生産量は、正味経済的取分に相当する数値となっております。
※3：確認埋蔵量は、埋蔵量評価における国際基準として広く知られる米国証券取引委員会（SEC）の規則に従い、
第三者機関の独立石油エンジニアリング会社DeGolyer and MacNaughton社の埋蔵量評価鑑定書に基づいております。
05■ 新潟県 長岡市南西■ 天然ガス、
原油（コンデンセート）
生産中（1984年〜）■ 権益比率：100％（オペレーター）■ 生産量*（2007年9月平均日産量）：
天然ガス 約4.0百万立方メートル/日
原油 約4,600バレル/日

M aj or Pr oj e c t s

B usi n e ss Por t fol i o

事
業
ポ
ー
ト
フ
ォ
リ
オ

パイプライン

越路原プラントを有しており、同ガス田の北部には更なる埋蔵量も確認されています。

下4,000mを超える深部において大規模なガス層を天然ガスは、環境意識の高まりや原油価格の高騰発見し、「南長岡ガス田」と命名しました。また、そのを受け、近年急激に需要拡大しており、同社の販売後も引続き試掘を重ね、埋蔵量、生産能力ともわが量も、新規地域への積極的なパイプライン展開によ

国最大級のガス田であることが判明しています。南長る供給地域拡大を背景として、過去10年で約2倍と岡ガス田は、大深度かつ高温、高圧という特徴を有なるなど、大きく成長しています。この成長を支えるし、これらに対応する技術検討や生産井の掘削、処べく、新規パイプラインの建設や生産設備の増強を

理プラントやパイプラインの建設を経て、1984年より積極的に進めているほか、2010年以降静岡からLNG生産を開始しました。

気化ガスを導入することにより、供給能力と安定性生産された天然ガスは、2つの処理プラントにおいの飛躍的向上を実現します。さらに、2013年運転開てコンデンセート、水分等の分離、除去を行い、関東始を目標として、上越市にLNG受入基地を建設すべ

甲信越に拡がる総延長約1,300kmの幹線パイプライ

く準備に着手しており、将来的には当社グループのンネットワークを通じて、北は新潟、南は東京、静岡

海外ガス資産との有機的結合による「LNGバリューなど、1都7県の都市ガス事業者30数社、大規模工場チェーン」の構築も視野に入れ、事業規模の拡大をなどに販売しています。また、生産開始から20年以上図っていきます。

経過した現在も、さらに20年程度生産できる埋蔵量※次回はアラブ首長国連邦 ADMA鉱区をご紹介いたします。

06

To pi c s

To pi c s

ト
ピ
ッ
ク
ス

AugustMay

LNG受入基地建設計画の本格検討を開始

インドネシア 東スパンジャン鉱区への参画

子会社の帝国石油（株）は、新潟県上越市（直江津港）にLNG受入基

当社グループは、子会社インペックス北東ジャワ沖石油（株）を通地を建設すべく、
関係行政機関との協議等の本格検討を開始しました。

じ、
フランスTOTAL社からジャワ海東部 東スパンジャン鉱区の権益22％を取得しました。同鉱区は、水深300〜1,400m、面積

同社が展開する国内天然ガス事業は、環境・省エネルギー意識の5,083km 2の鉱区であり、今回の権益取得により、権益保有比率

高まりや原油価格の高騰を背景に、本年度の年間販売量も前期はEASCO社51％（オペレーター）、TOTAL社27％、インペックス

比で40％増加することが見込まれるなど、著しい成長を続けており、

北東ジャワ沖石油（株）22％となりました。

中長期的に十分な天然ガス供給能力を確保するため、パイプラインネッ
東スパンジャン鉱区

同鉱区では、過去の作業により原油の存在が確認されており、更なる原油の発見を期して、2008年初より試掘井1坑の掘削を予

ジャワ島

信越本線
磐城沖
LNG受入基地（建設予定地）
ガス田（構想の検討中）

北陸本線
両毛ライン
青海ライン

青梅市

May
1

2

3

（Part 1）鉱区のヴァンゴッホ油田は、パートナーの米国Apache社

4

April

5

May

糸魚川市

現段階の計画では、年間数十万トンのLNGを取扱うことができる

上越市

6

June

7

July

8

妙高市

新潟県

August大糸線

910September

東京ライン

新東京ライン

LNGタンクに加え、気化設備やタンカーのバース等を建設し、2013
年末の運転開始を目標としています。

子会社アルファ石油（株）
を通じて参加している西豪州WA-155-P

新青海ライン

信越本線

本格検討に着手することとしたものです。

バリ島
ロンボク島

2007

頸城圧力調整所（新東京ライン起点）

トワークの要衝に位置する上越地区にLNG受入基地を建設すべく、定しています。

西豪州 ヴァンゴッホ油田の開発移行決定

北越急行
ほくほく線

直江津港

群馬連絡幹線
日本海 ・東京ガス】
【帝国石油

飯山線

飯山市

11 12
Augustスリナム ブロック31への参画

長野県

1

当社グループは、子会社の帝石スリナム石油（株）
を通じ、
デンマー

クMAERSK OIL AND GAS AS社から、南米スリナム共和国海域

とともに開発作業への移行を決定しました。同油田は、豪州北西海

ブロック31における35%の権益を取得しました。同鉱区は、同国の域沖合の水深約380mに位置しており、アルファ石油（株）は、首都パラマリボの北方約40km、水深約20〜130m、面積約47.499％の権益を保有しています。

ト
ピ
ッ
ク
ス

13,860km2の海上鉱区であり、今回の権益取得により、権益保有

同油田では、約5,900万バレルの原油埋蔵量が期待され、ピーク生

新潟県中越沖地震の発生

産量も日量約6万バレルとなる見込みです。生産開始は2009年

子会社の帝国石油（株）の主要生産地域のある新潟県上・石スリナム石油（株）35％となりました。

4月を予定しています。

July

比率はMAERSK OIL AND GAS AS社65％（オペレーター）、帝中越地方において、本年7月16日、「平成19年新潟県中越

同鉱区の南方沿岸部には国営石油会社が開発する油田があるほ沖地震」が発生しました。

か、
その他の海域でも多くの油・ガス徴が確認されており、同鉱区に主力ガス田である南長岡ガス田では、安全確認のため生産をおいても石油・天然ガスの発見が期待されます。

一時停止いたしましたが、異常のないことを確認し、即日生産
グリフィン油田を再開しました。一方、柏崎地区では、東柏崎ガス田において大西洋

トリニダード・トバゴ

原油の漏洩がありましたが、直ちに流出拡散防止対策や油

ヴァンゴッホ油田

ベネズエラの回収を実施し、その後の復旧作業を経て、8月には本格生

ブロック31

産を再開しています。また、天然ガスパイプラインネットワーク
ガイアナに被害はなく、供給に支障は生じませんでした。

07

WA-155-P（P1）鉱区

当社では、救援物資の提供、ボランティア派遣、義援金の寄エクスマウス

贈などのほか、現在も仮設住宅用地を提供するなど、被災地

西オーストラリア州の復興支援に引続き協力しています。

パラマリボ
（首都）
スリナム

社有地内に完成した仮設住宅

仏領ギアナ

ブラジル

08

POINT 1
総資産は1,720,288百万円となり、前期末の1,608,106百万円と比較して112,181百
万 円 の 増 加となりました。流 動 資 産は518,742百万円で、現金及び預金、有価証券の増加等により前期末と比較して4 4 , 6 1 8 百 万 円 の 増 加 、固 定 資 産 は1,201,545百万円で、主に投資有価証券、生産物回収勘定の増加により前期末と比較して67,563百万円の増加となりました。

POINT 2
負債は554,440百万円となり、前期末の528,090百万円と比較して26,349百万円の増加となりました。流動負債は292,171
百万円で、主に海外での未払法人税等の増加により前期末比25,924百万円の増
加、固定負債は262,268百万円で、前期末比425百万円の増加となりました。

■ 中間連結貸借対照表（要旨）
科目

前中間期

（単位：百万円）

当中間期

前期

科目

（ 2006年9月30日現在）（ 2007年9月30日現在）（ 2007年3月31日現在）（単位：百万円）

前中間期

当中間期

前期

2006年4月 1日から
2007年4月 1日から
2006年4月 1日から
（ 2006年9月30日まで）（ 2007年9月30日まで）（ 2007年3月31日まで）

流動資産

437,749

518,742474,123

売上高

500,847

554,173

969,712有形固定資産214,144

233,716

219,227

売上原価

170,329

189,656

343,794

無形固定資産271,674

257,035

265,821

探鉱費

9,366

8,316

17,688

生産物回収勘定

308,434

341,659

319,149

販売費及び一般管理費

22,69330,23349,152

投資有価証券

314,814389,552

354,851

営業利益

298,457

325,966

559,077

その他投資

31,73839,01826,123

営業外収益

11,892

22,03860,079△47,611△59,435△51,190

営業外費用

16,32026,36332,893

1,530,943

1,720,288

1,608,106

経常利益

294,029

321,642586,262

流動負債259,449

292,171

266,247

法人税、住民税及び事業税

232,297

238,957

432,894

固定負債

323,544262,268

261,843

法人税等調整額△8,778△7,038△19,655

582,993554,440

528,090

少数株主利益

5,835

8,678

7,932

株主資本

906,592

1,081,358

1,017,503

中間（当期）純利益

64,674

81,045

165,091

評価・換算差額等△5,688

19,107

11,391

少数株主持分

47,04565,381

51,121

純資産合計

947,949

1,165,847

1,080,016

生産物回収勘定引当金
資産合計

負債合計

負債純資産合計

1,530,943

1,720,288

1,608,106

用語解説−生産物回収勘定
生産分与契約及びサービス契約（バイバック契約）に基づき投下した作業費は、
石油・天然ガス等の生産物により回収されることとなっていることから「生産物回収勘定」に計上しています。なお、探鉱段階の探鉱作業費に対しては100％「生産物回収勘定引当金」を計上し、財務の健全性を保持しています。また、開発作業費に対しても、個別に回収可能性を勘案し、回収できない可能性がある場合は同引当金を計上しています。
09■ 中間連結損益計算書（要旨）■ 中間連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
科目（（単位：百万円）

前中間期

当中間期

前期

2006年4月 1日から
2006年9月30日まで

2007年4月 1日から
2007年9月30日まで

2006年4月 1日から
2007年3月31日まで

）
（

）
（

営業活動によるキャッシュ・フロー

151,444

171,234

231,981

投資活動によるキャッシュ・フロー

△77,290△80,107△209,243

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,843△24,999

13,793

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,194△3,4401,741

現金及び現金同等物の増加額

84,192

62,68638,273

現金及び現金同等物の期首残高

151,143

189,416

151,143

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

235,335

252,103

189,416

POINT 3
原油売上高は前年同期比12.9％増の
357,715百万円、天然ガス売上高は前年同期比7.8％増の183,560百万円となりました。売上高の増加額533億円を要因別に分析すると、販売数量の増加により222億円の増収、販売単価の上昇により116億円の増収、為替は円安により169億円の増収要因となりました。また、ベネズエ
ラプロジェクトの新規計上により35億円の増収要因となっています。
売上原価は、アラブ首長国連邦ADMA鉱区における売上増に伴うロイヤリティの増加や南ナトゥナ海B鉱区の開発井掘削関
連 費 用 等 の 増 加 により、前 年 同 期 比
11.3％増の189,656百万円となりました。
探鉱費は前年同期比11.2％減の8,316百万円となりました。販売費及び一般管理費
は原油輸送費等の増加により前年同期比
33.2％増の30,233百万円となりました。
営業外収益は、バユ・ウンダンLNGプロジ
ェクトにおいて権益比率が上昇したことによる精算益や、ベネズエラプロジェクトにおいて契約発効に伴う精算益を計上したことにより、前年同期比85.3％増の22,038
百万円となりました。
営業外費用は、昨年4月の当社設立時に時価評価した保有株式の一部を減損した
ことによる投資有価証券評価損の計上、生産物回収勘定引当金繰入額の増加等により前年同期比61.5％増の26,363百万円となりました。

Co n sol i dat e d F i n a n c i a l St a t e m e n t s

Co n sol i dat e d F i n a n c i a l St a t e m e n t s

連
結
財
務
諸
表

連
結
財
務
諸
表

）
POINT 4
営業活動により得られた資金は、油価高、原
油・ガス販売量の増加及び為替が円安に推移したことにより171,234百万円となりました。これを主に生産物回収勘定の資本支出、投資有
価証券、有形固定資産の取得などの投資活動、借入金の返済などの財務活動に使用した結果、
現金及び現金同等物は62,686百万円増加し、現金及び現金同等物の中間期末残高は252,103百万円となりました。
10

■ 中間連結株主資本等変動計算書（要旨） 当中間期（2007年4月1日から2007年9月30日まで）（単位：百万円）

株主資本

2007年3月31日 残高

資 本 金

資
本
剰 余 金

利
益
剰 余 金

自 己 株 式株 主 資 本合計30,000418,491

570,120△1,1081,017,503

評
価
換算差額等

少
数
株主持分

純 資 産
合
計

11,391

51,121

1,080,016

当中間期中の変動額
剰余金の配当△16,501

中間純利益△16,501

81,045

自己株式の取得
自己株式の処分△16,501

81,04581,045

△719

△719

△719

28

29

29

1

株主資本以外の項目の当中間期中のその他変動額
（純額）

7,715

14,26021,976

当中間期中の変動額合計

─164,544△690

63,855

7,715

14,26085,831

2007年9月30日 残高

30,000418,492

634,665△1,7981,081,358

19,10765,381

1,165,847

Yahoo! Financeへの企業情報の掲載について端株をご所有の皆様へ

当社では、株主及び個人投資家の皆様に対するIR活動の充実を図るべく、個人投資家の皆様からのアクセス数も多いインターネットポータルサイト「Yahoo! Finance」の企業情報ページに、会社概
要、業績情報、
プレスリリース、採用情報等の掲載を開始しました。
今後とも株主の皆様の利便性を高めるべく、IR活動の更なる充実を図ってまいります。

当社では、1株の100分の1の整数倍に相当する
端株（0.01株〜0.99株）につきまして、買取制度及び売渡（買増）制度を実施しております（いずれも手数料無料）。

I R Me ssag e Boa r d

Co n sol i dat e d F i n a n c i a l St a t e m e n t s

連
結
財
務
諸
表

I
R
伝
言
板

・端株の買取制度
ご所有の端株について当社に買い取りを請求することができる制度です。

・端株の売渡（買増）制度
ご所有の端株と合わせて1株となるべき端株を売り渡すよう、当社に対して請求することができる制度です。

以上のお手続きをご希望の方は、当社の株主名簿
管理人 みずほ信託銀行証券代行部までお問い合
わせください。

お問合せ先

アドレス
http://profile.yahoo.co.jp/fundamental/1605

みずほ信託銀行証券代行部〒135-8722 東京都江東区佐賀一丁目17番7号●証券代行部電話センター
電話番号：0120-288-324（フリーダイヤル）
受付時間：9時〜17時（ただし、銀行休業日を除く）■ 中間配当決議2007年11月9日
取締役会

11

株式の種類

普通株式
甲種類株式

配当の原資

利益剰余金
利益剰余金

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

8,248

3,500

0

3,500

基

準

日

■ 手続きの流れ

支払開始日

2007年9月30日 2007年12月5日
2007年9月30日 2007年12月5日

株券の電子化について
証券会社を通じて「証券法令の改正により、上場会社の株式は一律に電子化（ペーパーレス化）されます。
実施日は、政令により正式に決定されますが、経済界・金融界は、「2009年1月」を実施目
標として準備を進めています。
株券をお手元にお持ちの場合には、その株券がご本人名義になっているかご確認の上、ご本人名義でない場合には、お早めに名義書換を行っていただくよう、
お願いいたします。

株券はご本人名義になっていますか?

保管振替機構（ほふり）」にお預けの場合

いいえ
は い
早急に、名義書換をしてください
特別口座（上場会社が信託銀行等に開設する口座）に記録され、管理されます。

特別な手続きは不要!!

他人名義で特別口座に記録されるので、株主の権利を失う可能性があります。
※名義書換については、当社の株主
名簿管理人

みずほ信託銀行証

券代行部までお問い合わせください。

12

社
本
設

名
社
立

資本金

国際石油開発帝石ホールディングス株式会社
INPEX Holdings Inc.
〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4-1-18
2006（平成18）年4月3日
300億円

従業員数（連結）1,740名（2007年9月30日現在）
事業内容

石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産を行う子会社及びグループ会社の経営管理等■ 役 員（2007年9月30日現在）■ 株式の状況■ 株式の分布状況 注1
自己名義株式 0.07％
人数：1名
株式数：1,700.29株

代表取締役会長 松尾 邦彦

取締役

伊藤 成也

発行可能種類株式総数

代表取締役

椙岡 雅俊

取締役

若杉 和夫

普通株式 ‥‥‥‥‥9,000,000株

代表取締役社長 黒田 直樹

取締役

吉村 尚憲

甲種類株式 ‥‥‥‥‥‥‥‥1株

取締役

松野 尚武

取締役

香川 幸之

取締役

喜田 勝治郎

取締役

平井 茂雄

取締役

藤井 睦久

常勤監査役

林

取締役

牧

武志

常勤監査役

戸恒 東人

取締役

古川 恭介

常勤監査役

渡辺 滋

取締役

由井 誠二

監査役（非常勤） 佐藤 弘

取締役

佐野 正治

監査役（非常勤） 望月 孝一

取締役

坂本 明範

滋

株主数及び発行済株式の総数

個人その他 3.15％
人数：35,306名
株式数：74,324.77株

普通株式 ‥‥‥‥‥‥36,574名 ‥‥2,358,409.13株

外国法人等 15.51％

甲種類株式注 ‥‥‥1名（経済産業大臣）‥‥‥‥‥‥‥‥1株

人数：562名
株式数：365,764.13株

注：当社定款においては、
経営上の一定の重要事項の決定について株主総会または取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。

金融機関（信託口を含む） 12.64%
人数：157名
株式数：298,046.28株
証券会社 0.41%
人数：74名
株式数：9,503.54株

その他の国内法人

38.87%

人数：473名
株式数：916,762.37株

経済産業大臣注2 29.35％
人数：1名
株式数：692,307.75株

注1：割合は株式数の発行済普通株式の総数に対する割合であります。
注2：経済産業大臣の保有株式数には、
甲種類株式は含まれておりません。

注1：取締役 若杉和夫、同 吉村尚憲、
同 香川幸之及び同 平井茂雄の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
注2：監査役 戸恒東人、同 佐藤弘及び同 望月孝一の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

■ ホームページ■ 組織図

監査ユニット

当社ホームページでは、株主・投資家の皆様に財務諸表や最新ト
ピック等、IRに関する情報を提供しております。

株
主
総
会

取
締
役
会

監
査
役
会

経
営
会
議

社
長

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
委
員
会

︵
２
０
０
７
年
９
月
３
０
日
現
在
︶

■ 株価（円）

株主名

持株数（株）

持株比率（％）

経済産業大臣692,307.75

29.35

1,300,000

石油資源開発株式会社

267,232.68

11.33

1,200,000

三菱商事株式会社

193,460.40

8.20

1,100,000

三井石油開発株式会社

176,760.00

7.49

1,000,000

新日本石油株式会社

111,920.06

4.75

900,000

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

63,174.00

2.68

経営企画本部● 経営企画ユニット● 広報・IRユニット● 海外プロジェクト
企画・管理ユニット● 国内プロジェクト
企画・管理ユニット

経理・IT本部● 経理ユニット● 情報システムユニット

800,000
0

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

61,081.00

2.59

丸紅株式会社

46,446.00

1.97

JFEスチール株式会社

23,307.00

0.99

株式会社三井住友銀行

23,129.64

0.98■ 売買高（株）
200,000
150,000

技術本部● 技術開発ユニット● オペレーション
サポートユニット● 環境保安ユニット

100,000
50,000
0

13

株
式
の
状
況

■ 株価及び売買高の推移（2006年10月から2007年9月）

総務本部● 秘書ユニット● 総務ユニット● 人事ユニット

http://www.inpexhd.co.jp/■ 大株主（普通株式）の状況

S to c k In for m at i o n

Co r por at e Pr ofi l e

会
社
概
要

10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

14