令和５年度学校関係者評価報告書
令和５年度学校関係者評価委員会による教育活動評価を実施したので、以下の通り報告する。開会にあたり、学校長から、学校経営においては、学生の減少が本校においてもみられ、経営への影響を危惧していること、本校の存在価値について、再考する必要を痛切に感じていること、加えて、評価結果を今後の教育内容につなげていくため、説明責任を尽くすと共に、委員からの忌憚のない意見を歓迎する旨の要請があった。
1．学校関係者評価委員会開催概要
期日 令和 6 年 2 月 21 日 13：00～14：15
場所 香川看護専門学校(zoom でのオンライン会議)
出席者 委員長 清水 裕子
委員松下 文夫、三谷 尚子、高儀 雅俊、志賀 紀之
欠席 委員
福屋 純子
事務局 校長 横山 重子、副校長 大栁 薫（書記）、教務部長 谷川 香代（進行）、同 後藤 佳代子（書記）、同 渡辺 里香
教員 石川 浩子、圖子 早地子、髙橋 由恵、伊達 さゆり
2．令和４年度外部評価者意見への対応
2-1）意見に基づく課題
新カリキュラムに対応した評価項目と評価基準を検討する必要 1)がある。
2-2）対応
評価項目は、参考文献を参照し、教育目標分類学 2)の認知的・情意的・精神運動的領域を考慮し、評価項目数の妥当性を検討し、20 項目とした。
評点は、進級判定資料となるため、カテゴリー評価を廃止し、評定法とした。評定段階は、学生の自己評価となる主観的評価と、実習指導者の観察を参考とする教員による客観評価に耐えうるものとして、4：「十分到達できた」、3：「到達できた」、2：「到達できたが努力を要する」、1：「到達できていない」の順序尺度とした。
参考文献
1)清水裕子(2007)在宅看護論実習における指導実施度と習得度の検討、日本看護学教育学会誌、16(3)、2936．
2)梶田叡一(1983)「教育評価」有斐閣、表 3-1、p112.

3．令和５年度教育活動評価
3-1)概要評価
概要評価は次のとおりである。
自己点検の評価項目は、看護教育の実際を反映する、Ⅳ教授・学習・評価過程、Ⅵ入学、Ⅶ卒業・進学の 3 項目は妥当な到達度といえる。
令和4年度自己評価得点

3
2.5

Ⅳ．教授・学習・評価課程

2.5

Ⅵ．入学

第１看護学科（ｎ=9）

3.0

2.5

2.5

2.9

3

3.0

2.9

3

3.0

Ⅶ．卒業・就業・進学

第２看護学科（ｎ=7）

図 1. 令和 4 年度教員による 3 分野の自己評価

3-2）令和 4 年度の第 1 看護学科の教育活動報告
Ⅳ．教授・学習・評価過程の自己評価について、教授、学習の評価過程を区別する必要性が委員から求められ、以下のように報告した。
3-2-1) 令和 4 年度の第 1 看護学科の教授過程
教授課程の評価は、教育内容と教育方法とに分けて述べる。
教育内容は、授業内容の重複やシラバスとの整合性について検討した。特に、「看護技術のマトリックス」や「安全教育マトリックス」を重点的に確認した。
授業進度は、「カウンセリング」と「コミュニケーション論」を中心に検討した。この 2科目は、「カウンセリング」が 5 月に開講し、その後、「看護コミュニケーション演習」が 7月に開講された。そのため、コミュニケーションに関する授業が３科目同時進行することとなった。但し、コミュニケーション能力の習得過程は理論的に段階があり、授業科目の内容を総合させる必要がある。そこで、「カウンセリング」は、コミュニケーションを理解し技法を活用することを授業目的としていることから、実習前教育として体験させる必要があり、次年度以降に科目実施の順序や進度を見直す必要がある。具体的には、次年度は「コミュニケーション論」を 9 月開講とし、12 月の「基礎看護学実習」に繋げ、コミュニケーションの基礎的技法を習得したのちに、「カウンセリング」、「看護コミュニケーション演習」に進めることとした。
また、授業方法について検討した。教員の講義方法、実習指導技術向上のために、各教員の公開授業を実施して、授業研究を目標に取り組んだ。ただ、実際に授業を見学しても、教員間で、「学び」を共有できていないことが課題となった。今後は、授業研究の手法として、個別の研究課題の明確化、授業評価の項目作成および観察シートの作成、事後ミーティングのスーパービジョンなどを計画する必要がある。今後の課題である。
このほか、教員研修では、「アクティブラーニング」の方法や体験を発表し、意見交換を行って、授業方法における、各自の課題を明確にすることができた。課題探索過程として有用な成果が得られた。さらに、実習指導探求では、新型コロナウイルス感染症の影響により、臨床実習の代替学習として、学内でのシミュレーション学習となった領域もあったため、学内実習室での役割交換法（ロールプレイ）や紙上患者（「ペーパーペイシェント」事例を用いて、シミュレーション学習を実施し、臨床実習の代替方法を工夫したことにより、目標到達を確認することができた。
さらに、到達度が十分確認できない学生への追加的手法あるいは、卒業までの継続的な学習支援方法として、学生への個別対応が可能なスモールグループ法による担当教員制を実施した。縦断的な評価を行うために、教員間の協力体制やスモールグループ法による課題対応に取り組んでいく必要がある。
卒業時の到達の指標の一つである国家試験に向けた対応では、授業終わりにミニテストを施行して結果を把握し、学習への助言の指標に繋げている。今後は成果への影響を評価する必要がある。
3-2-2) 令和 4 年度の第 1 看護学科の学習過程
学生の学習資料は、iPad を利用した電子書籍での学習が通常になり、授業内容を写真や動画撮影を行って、授業後に復習する学生が増えた。一方で写真や動画の撮影だけで終わる学生も散見されることから、今後は、学生の能力開発に繋がる電子書籍の活用法を確認することが課題である。
また、学習内容であるシラバスの提示や学習方法への助言は、学習への動機づけと支援を目的とし、入学時オリエンテーションにおいて講義要綱を用いて実施した。
卒業時に「講義要綱の活用」を評価したところ、学生評価は前年度より低かった。学生が各授業でシラバスを活用するよう促す必要がある。特に、「各科目の授業概要が受講に役立った」と回答した学生の平均得点は 3.18／4 点と(前年度 3.49)より前年度より評価は低下した。その要因を探索し、学生が理解に繋がるよう、興味・関心がもてるように具体的な記述を行うなどのシラバスの表記方法について改善する必要がある。このことは、上記教授過程における新たな課題である。
また、今年度は学習方法として TAPS（タップス）法を取り入れた。TAPS 法とは、To Be：理想
As Is：現状、Problem：問題、Solution：解決策の過程をもち、理想と現状のギャップを問題点として伝え、理想に近づくための解決策を提示する流れで、主に相手に何かしらの行動を促したいときに有効なフォーマット 3)である。具体的には、本校では、同学年同士や上級生と話し合う機会を設け、問題と解決方法の訓練を実施している。今後は、縦断的評価を実施する必要がある。
参考：3) https://kamishibaishi.com/taps/

3-2-3) 令和 4 年度の第 1 看護学科の評価過程
評価のうち、学生による授業評価は計画的に実施され、教員個々にフィードバックされ、評価結果に基づいて授業を改善した。今後は、教育成果の底上げのために、学生による授業評価の結果をふまえた各教員の授業の改善の成果、課題などについて教員間で情報を共有し、探求的活動に繋げたいと考える。
学生による実習評価は、評価基準についての検討を加えた後に、定量的に検討する予定である。
3-2-4）令和 4 年度の第 1 看護学科の「Ⅵ 入学」
応募者の推移から、令和元年度 64 名、令和 2 年度 65 名、令和 3 年度 58 名、令和 4 年度51 名、令和 5 年度 40 名と年々減少した。高校生を対象とした進学相談会は令和 4 年度では年間 5 回(前年度 5 回)実施され、令和 3 年度の高校訪問は 18 校、令和 4 年度 13 校と減少した。さらにオープンキャンパス参加者人数は、令和元年 119 名、令和 2 年 64 名、令和 3年 61 名、令和 4 年 88 名であり、コロナウイルス感染症による影響で減少したが回復傾向にあるといえる。入学定員の確保にむけて、応募者数を増加させるための募集活動が課題である。
3-2-5) 令和 4 年度の第 1 看護学科の「Ⅶ 卒業・進学」
令和 3 年度の看護師国家試験の合格率は 94.9％、全国平均の 95.5％を下回った。
卒業時の到達課題である、卒業時の看護技術の到達状況は卒業時到達レベルⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳにおいて、70％以上の学生が到達基準に至った。到達度が低かった項目は、卒業前技術演習を行い、卒業時の技術到達水準に至らせた。臨地実習においての到達が困難な技術については、学内のシミュレーション学習を実施し、到達基準に至らせることができた。今後も臨地の実習指導者に教員から依頼する技術支援などの連携を実施する必要がある。一方で、臨地実習での到達が困難な技術については、学内演習において、卒業到達水準を担保できるよう計画する必要がある。
学生の就職・進学状況は、学校要覧において年次推移を可視化し、傾向を把握した。
「地域に根差す」という理念に対しては、県内就職者率が昨年度と同様 74％と高い水準を維持していることから、地域への貢献課題は達成していると評価できる。
さらに、卒業 7 か月後に、在校生や教員とのホームカミングデイとする交流会を実施し、卒業後の活動状況を把握した。令和 4 年度は多数の参加者を得るため、オンラインで実施したが、参加者は 5 名であった。卒業後の活動状況把握のための情報収集は、交流会参加時にアンケートを実施したが、オンラインになってからは郵送により実施した。返信は半分に満たず、分析、活用するまでには至っていない現状である。支援体制は整えたが、参加者が少なく、機能していない状況であるため、目的、内容、就業先からの支援などを検討し、卒業時に交流会の意義について説明して、卒業時の到達能力の保証のエビデンスを蓄積することが課題である。

3-3)令和 4 年度の第 2 看護学科の教育活動評価
第 2 看護学科の「Ⅳ 教授・学習・評価過程」を以下の通り、区分ごとに報告する。
3-3-1) 令和 4 年度の第 2 看護学科の教授過程
授業形態は、学習到達目標に併せて各教員が授業形態を選択している。コロナ感染拡大防止策を講じながらリモートを活用した分散授業を実施した。臨地実習ではコロナの影響で実習施設の受け入れが中止となった期間があり、学内実習を工夫し実習室でのロールプレイングやペーパーペイシェントによる事例展開などを実施し、学生全員が各実習目標の到達ができた。効果的な教育・指導を行うために、担当した授業案を科目ごとに授業案や資料をファイリングし、教員間で自由に閲覧できるよう保管しているが、授業案については、個々の授業案の指導にまでは至っていない。
3-3-2）令和 4 年度の第 2 看護学科の評価課程
評価について、授業評価は、計画的に実施され、教員個々に評価結果に基づき授業を改善している。しかし、学生による授業評価の数が減っており、正確な評価になるよう工夫が必要である。令和 5 年度は科目担当学生に授業評価の回収を依頼し回収率を上げる工夫を行っている。今後は学生に向けて授業評価の目的を伝え、学生の評価力を育てることが課題となる。教員による自己評価も続けており、授業に活用しているが、教員の研修計画に関連付けられていないことが課題である。単位認定のための評価については、履修規定に基づいて行われている。実習評価については、評価基準の見直しを実施し、令和 5 年度より新基準での評価となる。実習評価の提示について、実習の目標到達ができていない学生については、実習ローテーション毎に評価を提示し実習の課題を明確にしている。しかし実習が到達した学生については、実習ローテーション毎に評価の提示できていない。そのため、実習における課題などが次の実習に活かせていない状況があった。今年度は実習ローテを前期と後期に分けて評価の提示を行った。全ての学生に各実習ローテーション終了後に評価を提示し、学生とともに次の実習の課題を明確にすることが課題となる。
3-3-3)令和 4 年度の第 2 看護学科の「Ⅵ 入学」
応募者の推移をみると、令和 2 年度 42 人、令和 3 年度 41 人、令和 4 年は 50 人と上昇した。募集活動については、尽誠学園高等学校へのオープンキャンパスの開催や准看護師学校への個別訪問、学生が作成した出身准看学校へリーフレット送付など対象に応じた募集活動などの努力を行っている。令和 4 年度はコロナ禍の中 10 回（令和 3 年 8 回）の訪問を実施した。今後も募集活動を効果的に行い応募者の確保に努める。
3-3-4）令和 4 年度の第 2 看護学科の「Ⅶ 卒業・進学」
看護師国家試験の合格率は 94.4%と昨年度より上昇した。入学生の学歴や職歴は多様で、学生間での学力の差が広がっている。入学後の学習支援ついて、学生の特色を踏まえた指導の工夫が必要である。卒業時の技術経験の到達度Ⅰ・Ⅱ・Ⅲレベルの未到達項目についての分析から、学内での演習の可能な項目に対し卒業前技術演習を行い、卒業時の技術経験の到達に近づけた。今後は臨地での実習体験困難な技術項目について、学内での講義・演習との連動について、学内で実施できる教材を含めた検討が必要である。
4．令和 5 年度に取り組むべき今後の課題
令和 6 年度の自己点検・評価に向けて、新カリキュラムに対応した自己評価表の評価項目の改正案を実施し、分析手法の習得とともに成果を評価、教授活動への還元を実施する必要がある。
5．学校評価における外部委員との意見交換
5-1) 評価委員からの質問

5-1-1）留年率、退学率、休学率の実際と情報公開についての方針について
留年者は最高学年で 1～2 名、退学者は入学年度に１割程度存在した年度もあったとの報
告と共に、経済的理由があった学生も存在したとの説明があった。今後の評価活動における，教育活動評価が，学生の進級判定結果を重要指標と考えるとの共通理解を行った．
委員長から発言があり、退学理由と入学者の底ざらえ現象の有無、学習継続困難者への支援方法などの課題が明確化できる可能性もあるとの意見が述べられた。学生への担当教員や相談体制、将来的な定員の問題などへの根拠となる可能性もあるとの確認が行われた。
5-1-2)意見交換
委員長の進行のもとで、意見交換が行われた。
学部委員から学生の学習到達状況の可視化、入学者確保、地域貢献について質問があった。
学校側から学習到達状況の可視化は、一層促進することの確認があった。また入学者確保については、資料請求は増加していること、県内は減少、県外は増加という状況で全体としては減少している実態が説明された。今後は知名度を活かした一層の募集活動が期待された。さらに、地域貢献では、高等学校保護者に対する専門職指向についての情報提供の必要性、学校の「強み」の広報、例えばコミュニケーション力、学生参加型学習の推進、教育活動公開の推進など新しい教育への改革を強みとしていくことなどの意見交換があった。以上から、広報の工夫，学生にも納得できる評価の在り方，全人的教育などの一層の推進などが確認された。
次に、臨床から、「看護師としての適性」についての意見があった。委員同士の意見交換が行われ、職業教育への要請とのジレンマはあるが、学習希望者への門戸を閉ざすことはできない。個人の希望がかなえられる社会であることに価値がありつつも、患者にとってより高い専門性を持った人のケアを受けたいという希望も叶えられる必要があることを理解して、教育者として関わる必要があると確認された。
次に iPad のセキュリティについて意見交換が行われた。入学時のオリエンテーションで個人情報保護に関しては最新のガイダンスを実施した。学内では教員用の Wi-Fi と学生用Wi-Fi に分けており、学生用 Wi-Fi の使用は認めていないが、学生所有の iPad には電話回線を有しているものがあるとの説明があった。学校としての安全教育という面で、説明責任を果たす必要や、著作権の保護についても留意する必要があり、情報セキュリティーの専門家の後方支援も必要であるため、情報の安全管理者を明確にしておく必要もあると確認された。
6.閉会
今後の報告書公開までのスケジュールが確認され、学校長から全国の専門学校での 2,500人の定員減と入学者 100%の充足などが説明され、学校が目指す方向を引き続き検討する旨の表明とともに外部委員への謝意が述べられ閉会した。