平成２８年３月
国土交通省 水管理・国土保全局
防 災 課

１．災害の発生状況（１）平成2７年の災害と被害の特徴
平成2７年には、水害（床上浸水10棟以上）７の地域、地震（最大震度5弱以上）9件、口永良部島の噴火等の災害が発生した。（H28.2月時点）

5月

6月
7月
9月
H28年

1月

平成27年の主な地震（震度5弱以上発生地域）
宮城県沖を震源とする地震（岩手県 ： 震度5強）
奄美大島近海を震源とする地震（鹿児島県 ： 震度5弱）
埼玉県北部を震源とする地震（茨城県 ： 震度5弱）
小笠原諸島西方沖を震源とする地震（東京都 ： 震度5強）
釧路地方中南部を震源とする地震（北海道 ： 震度5弱）
大分県南部を震源とする地震（大分県 ： 震度5強）
東京湾を震源とする地震（東京都 ： 震度5弱）
浦河沖を震源とする地震（北海道：震度5弱）

平成27年の主な水害（床上浸水10棟以上発生地域）
6月10日から続く梅雨前線
6月
（熊本県）
台風11号
7月
（徳島県）
台風12号
（鹿児島県）
台風15号
8月
（山口県）
平成27年9月関東・東北豪雨
9月（関東地方・東北地方）
台風23号
10月
（北海道）

５弱

５弱

５弱

平成27年9月
関東・東北豪雨

５強【台風11号経路】①【台風15号経路】【凡例】①【台風12号経路】
阿蘇山
噴火

５弱 ５弱

水害･･･床上浸水10棟以上が発生した地域

５強

５弱

小笠原
西方沖地震

地震(震度)
火山噴火

５弱

口永良部島
【台風18号経路】
噴火

台風経路

５強

※年平均約2個の台風が日本に上陸
平成27年の主な遠地地震の概要

平成27年の噴火警戒レベル変更概要
箱根山

噴火警戒レベルを1（平常）から2（火口周辺規制）へ引上げ

口永良部島

噴火警戒レベルを3（入山規制）から
5（避難）に引上げ

三宅島

噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）から
1（平常）に引下げ
噴火警戒レベルを1（平常）から2（火口周辺規制）に引上げ
噴火警戒レベルを3（入山規制）から
2（火口周辺規制）に引下げ
噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）から
3（入山規制）に引上げ
噴火警戒レベルを1（平常）から2（火口周辺規制）に引上げ
噴火警戒レベルを3（入山規制）から
4（避難準備）に引上げ
噴火警戒レベルを4（避難準備）から
3（入山規制）に引下げ
噴火警戒レベルを3（入山規制）から
2（火口周辺規制）に引下げ
噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）から
3（入山規制）に引上げ
噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）から
1（平常）に引下げ
噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）から
1（平常）に引下げ
噴火警戒レベルを3（入山規制）から
2（火口周辺規制）に引下げ
噴火警戒レベルを3（入山規制）から
2（火口周辺規制）に引下げ
噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）から
3（入山規制）に引上げ

5月

6月

浅間山
御嶽山
箱根山

7月

雌阿寒岳

8月

桜島
桜島

9月

箱根山
阿蘇山
雌阿寒岳

11月

箱根山
阿蘇山
桜島

H28年
2月

桜島

4月

ネパール （Mw=7.9）
パプアニューギニア、ニューブリテン （Mw=6.8）

5月

パプアニューギニア、ニューブリテン （Mw=7.5）
ソロモン諸島 （Mw=7.0）
ネパール （Mw=7.2）
ソロモン諸島 （Mw=6.7）

7月

サンタクルーズ諸島 （Mw=6.9）
インドネシア、パプア （Mw=7.0）

9月

チリ中部沿岸 （Mw=8.3）※日本では、津波注意報が発令

10月

バヌアツ諸島 （Mw=7.1）
アフガニスタン、ヒンドゥークシ （Mw=7.5）

11月

ソロモン諸島 （Mw=6.8）
ペルー/ブラジル国境（Mw=7.5）

12月

南東インド洋海嶺（Mw=7.1）
タジキスタン（Mw=7.2）

－ １ －

H28年

米国、アラスカ州南部（Mw=7.1）

1月

ロシア、カムチャツカ半島（Mw=7.2）

（２）各地の災害発生状況
平成27年5月 口永良部島の噴火○鹿児島県屋久島町の口永良部島で噴火が発生。
○島内住民及び滞在者合計１３８名が屋久島に避難。
○国土交通省では、防災ヘリによる口永良部島上空からの調査や一時入島時の支援として火口周辺の上空監視を実施。

②①③

平成27年7月 台風第11号 徳島県阿南市の浸水被害
な

か

がわ

○台風11号による累計雨量640mmの豪雨により、那賀川等が氾濫。
○那賀川の古庄観測所において、7月17日5時に7.22mを観測。平成26年8月台風11号による観測開始以降最高の水位8.00mに約80cmと迫る水位となった。
○徳島県阿南市では、91戸の浸水被害が発生。
ふる しょう持井地区

加茂谷中学校（痕跡水位）

H26台風11号
浸水深 約4.3m
加茂谷中学校

H27台風11号
浸水深 約3.0m

那賀川 浸水被害状況 【国管理区間】

H27台風11号（H27.7.17）

浸水面積
（ha）
約140
－ ２ －

床上
37

浸水家屋（戸）
床下
54

小計
91

※那賀川河川事務所調べ、7月24日時点（国管理区間）※本資料の数値等は速報値を含むため、今後の調査で変わる可能性がある。

平成27年9月関東・東北豪雨による被害○台風第18号及び台風から変わった低気圧に向かって南から湿った空気が流れ込んだ影響で、記録的な大雨となった。
○9月10日から11日にかけて、関東地方や東北地方では、16地点※で、最大24時間降水量が観測史上1位を記録。 ※統計期間が10年以上の観測地点を対象○国土交通省では、全国の地方整備局等よりTEC-FORCE及び災害対策機械等を派遣し、被災状況調査や24時間体制による緊急排水などの災害対応を実施。
＜鬼怒川（茨城県）の決壊による被害状況＞：氾濫域の最大総浸水
面積（40ｋ㎡）
国土地理院公表資料：決壊箇所
鬼怒川左岸21.0km：浸水範囲内の建築物

項目

状況等

人的被害

死亡8名、重傷8名、軽症71名

住宅被害

床上浸水 3,147件
床下浸水 8,998件

土砂災害

17都県において、177箇所発生

常総市役所から撮影（撮影日：9/11）＜渋井川（宮城県）の決壊による被害状況＞
渋井川（県管理）堤防決壊（大崎市西荒井上流地区①）（大崎市西荒井中流地区②）（大崎市西荒井下流地区③）

渋井川の決壊による浸水状況

渋井川
堤防決壊
L=40m
撮影月日：9月11日 17時20分
渋井川堤防決壊状況（西荒井下流地区）－ ３ －＜土砂災害の発生状況＞○台風第18号等による大雨により、全国17都県で177件の土砂災害が発生。
○栃木県鹿沼市日吉町では、住宅裏の斜面が崩壊し、死者1名、負傷者1名、人家被害3戸の被害が発生。
○栃木県日光市芹沢地区では、8渓流9箇所において土石流が発生し、人家被害7戸、地区唯一の避難経路である市道芹沢線が分断され、住民25名が一時孤立するなどの被害が発生。
○栃木県鹿沼市日吉町の被害状況

凡例
発生件数
20～
5～
1～
0

住宅裏斜面の崩壊状況○栃木県日光市芹沢地区の被害状況

土石流の発生状況

市道芹沢線

芹沢
市道芹沢線の崩落状況

土砂流出状況（滝向沢）－ ４ －

土砂流出状況（中坪上沢）

（３）近年の傾向
大雨の発生件数は、近年増加傾向。

気象と関係の深い海面水温29℃の線が北上している。

台風経路（H22～H26の8月の台風）
1971～1980年
平均海面水温等値線
2005～2014年
平均海面水温等値線(色塗有)

－ ５ －

℃

℃

（４）施設整備効果
きぬがわ

治水事業の効果（鬼怒川上流４ダムの洪水調整による効果）
かわ じ

かわまた

○平成27年9月関東・東北豪雨において、利根川水系鬼怒川上流の４ダム（川俣ダム、川治ダ
ゆにしがわ
い か り
ム、湯西川ダム、五十里ダム）では雨や下流河川の水位を見ながら、できる限り洪水を貯留する操作を実施し、約１億m3の洪水を貯め込んだ。
○ダムによる洪水調節で、常総市三坂町地先（鬼怒川左岸21k付近）の水位を約25cm低下させるとともに、氾濫水量を概ね2/3、浸水深3m以上の浸水面積を概ね1/3に減少させた。
鬼怒川流域

位置図

ダムがない場合の試算

湯西川ダム

浸水実績

←五十里ダムの
貯水池末端

五十里ダム
川俣ダム
常総市三坂地先（決壊箇所）

氾濫水量の比較
（千m³）

川治ダム

概ね2/3に減少

浸水深3m以上の面積の比較（km²）

60,00010

50,0008

40,000

概ね1/3に減少

630,0004

20,0002

10,0000※シミュレーション結果に基づくものであり、数値は速報値。
今後の精査により変更する可能性がある。

0
ダムなし

ダムあり

ダムなし

ダムあり

治水事業の効果（中川・綾瀬川の総合的な治水対策による効果）○平成27年9月台風18号等による雨量は、観測史上最大である昭和61年台風10号の約1.1倍であったが、河道の整備に加え、流出抑制対策や、放水路、排水機場による流域外への排水等の総合的な治水対策が効果を発揮し、浸水戸数は約9割減（16,874→1,849戸）
位置図

治水対策の効果

中川・綾瀬川流域の特徴
・大河川に囲まれたお皿の底のような低い地形
・水がはけにくい流域

昭和30年

・昭和30年以降市街化が進展

平成27年9月台風18号等による豪雨では、
昭和61年台風10号より雨量が多かったが、浸水戸数は大幅に軽減
250

平成22年

最大24時間降水量（越谷観測所）

約1.1倍

200
150

これらの特徴により、浸水被害が頻発：中川・綾瀬川流域

これまで講じてきた治水対策＜放水路、排水機場による流域外への排水＞

100

江戸川

埼玉県利根川春日部市
3
大落古利根川
(旧庄和町)85m /s

中 川 25m3/s
河道の整備に
旧庄和町
加え、流出抑制 春日部市
対策や、放水路、
18号水路
庄和排水機場 200m3/s
3/s
倉松川
100m3/s
幸松川 6.2m/s
大落古利根川中川25ｍ
4.7ｍ 3/s
倉松川100ｍ 3/s
85ｍ 3/s
排水機場による
１８号水路 4.7m /s
幸松川
流域外への排水6.2ｍ 3/s
１工区トンネル
一般国道１６号
等の総合的な治 連絡トンネル 第１工区トン ネ ル
第２工区トン ネ ル
水対策を実施 庄和排水機場 ４工区トンネル ３工区トンネル
第３工区トン ネ ル
3

20000

238mm
218mm
S61.8
S61.8
台風10号

H27.9
H27.9
台風18号等

台風10号
台風18号
中川・綾瀬川流域の浸水戸数※1

16,874戸
約9割減

15000

3

第１立坑

２工区トンネル

第２立坑

第３立坑

第４立坑

第５立坑

200ｍ3/s

第４工区トン ネ ル

連絡トン ネル

平成１８年度完成区間Ｌ＝３ｋｍ
平成１４年度完成区間
Ｌ＝３．３ｋｍ
平成18年6月から 通水 L＝3km
部分通水区間（平成１４年６月から ） L=3.3km－ ６ －首都圏外郭放水路

10000
5000
0

1,849戸
S61.8
S61.8
台風10号※2

H27.9
H27.9
台風18号等※3

台風10号
台風18号
※1 一部でも中川・綾瀬川流域に含まれる市町村※2 水害統計※3 埼玉県公表資料（H27.9.14 17:00時点）

砂防堰堤整備の効果○平成27年9月関東・東北豪雨により、栃木県日光市芹沢地区では土石流が多発し甚大な被害が発生。地区内の田茂沢では国土交通省により砂防堰堤が整備されており、土砂及び流木を捕捉。下流集落への被害を未然に防止し効果を発揮。
田茂沢第1砂防堰堤

全景

土石流発生前（H27.8.11）

田茂沢第2
砂防堰堤

土石流発生直後(H27.9.11)

田茂沢第1
砂防堰堤
田茂沢第2砂防堰堤

砂防堰堤

土石流発生前（H26.11.28）

土石流発生直後(H27.9.11)

芹沢

下流の集落

下水道施設整備の効果（さいたま市、雨水貯留施設の整備による効果）○平成12年度より浸水対策事業に着手しており、南浦和駅周辺において、平成13年度に大谷場2号幹線、平成23年度に南浦和2号幹線といった雨水貯留施設が供用開始。
○平成27年9月関東・東北豪雨においても浸水被害の軽減を実現。
整備効果

浸水被害戸数

時間最大
総雨量

400

278

213

200

176

48

48

時間最大（mm/h）
総雨量（mm）

36

0
400
200

201

0
H11.7

7

2

H25.9

H27.9

浸水戸数

大谷場2号幹線供用開始
南浦和2号幹線供用開始

施設供用開始後、浸水被害の軽減を実現

施設概要
施設名称

3

貯留量（m ）

備考

大谷場2号幹線

2,900 平成13年度供用開始

南浦和2号幹線

40,000 平成23年度供用開始

谷場2号幹線

6,200 平成27～30年度施工

南浦和2号幹線施設イメージ図－ ７ －２．国土交通省の災害対応
テ ッ ク

フ ォ ー ス

（１）ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの派遣
テ

ッ

ク

フ

ォ

ー

ス

平成27年度の災害において派遣したＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）
は、全国の地方整備局等からのべ3,２２８人・日（平成28年２月末時点）、
23道県8８市町村に隊員を派遣し、発災直後から被災状況調査や被害拡大防止などの技術的な支援を実施。
特に、平成27年9月関東・東北豪雨では、利根川水系鬼怒川において堤防決壊や越水等が発生し、茨城県常総市では、市の面積の1/3にあたる約40㎢が浸水する甚大な被害が発生。緊急排水活動、被災状況調査（河川、道路、土砂災害）、排水活動のための道路啓開、排水路等の土砂撤去の支援を実施。
茨城県常総市での活動状況

小貝川

鬼怒川
災対ヘリによる浸水状況調査 （9月11日）

全国から集結した災害対策用機械 （9月11日）

24時間体制による緊急排水活動 （9月11日）

道路啓開による放置車両撤去 （9月14日）

にごりご

破堤地点における現地調査状況(9月12日)捜索活動関係機関への情報提供 （9月12日）－ ８ －平成27年9月関東・東北豪雨における関東地方への派遣人数○平成２７年度派遣数（平成２８年２月末時点）
派遣総数 １,１３０人
のべ３,２２８人・日

国総研・土研・国土地理院 関東地整：1,466人・日： 41人・日
九州地整： 52人・日
四国地整： 83人・日
のべ2,337人・日
中国地整：164人・日(9/9～1/15)
近畿地整：155人・日

派遣隊員数（人）派遣隊員の活動員数（のべ人・日）北海道羅臼町土砂崩落（海岸隆起）

４（０）４（０）

口之永良部島の噴火活動

９２（０）３７０（０）

6月24日から続く梅雨前線

１５（０）

４８（０）

大分県南部を震源とする地震

２（０）

２（０）

台風第11号による大雨等

６５（０）

８３（０）

20

台風第15号及び16号による大雨等

５９（０）

７４（０）

16

平成27年9月
関東・東北豪雨

８２６（２１８）

２，５８７（１，０１３）

台風第21号３（０）中部地整：223人・日
北陸地整：153人・日

年度別派遣数（平成２８年２月末時点）

（回）

16回

12

10回

３（０）

7回

8
台風第23号

１７（０）

5回

１９（０）

4
1月23日からの大雪等

４４（０）

３５（０）

京都府宮津市河道閉塞

３（０）

３（０）

合計

１，１３０

３，２２８

11回

4回

3回

4回

0

派遣年度

（ ）内の数値は、他地方整備局等からの派遣を表します。

【コラムA】災害対策用車両の活動
国土交通省では全国の地方整備局に災害対策用機材を配備しており、平成27年度に発生した災害でも、対策本部車や排水ポンプ車、照明車、衛星通信車などを現地派遣し、被災地における指揮、通信の確保や緊急排水を実施。
◆全国の地方整備局等に配備されている災害対策用車両◆
対策本部車・待機支援車

衛星通信車

照明車

262台

113台

49台

対策本部車（10畳程度の会議スペース）衛星通信設備（７回線）
ﾏｲｸﾛ電話（4局）

排水ポンプ車347台

排水量 30m3/分
照明 2kw×６灯

現地対策の拠点として活用された対策本部車（平成27年9月関東・東北豪雨）

照明車による夜間作業の支援（平成27年9月関東・東北豪雨）－ ９ －排水ポンプ車による緊急排水（ 平成27年9月関東。東北豪雨）

【コラムB】TEC-FORCE排水ポンプ車による迅速な排水作業により、1等米の判定！
平成27年9月関東・東北豪雨による渋井川等の決壊により、大崎市では広範囲で浸水被害が発生
渋井川沿川では、全国から集結した国土交通省TEC-FORCEの排水ポンプ車12台が24時間体制で概ね1日で排水し、浸水時間が短縮
被災した米のうち浸水時間の短かったものは、等級検査で1等米の判定を獲得※浸水面積の推移：約2,100ha（9/11 9時） ⇒ 約150ha （9/12 15時）

昼夜を分かたず排水作業を実施（２）市町村へのリエゾンの派遣
国土交通省は災害発生又は災害発生のおそれがある場合に、災害情報の収集・提供、TEC-FORCEに関する情報提供、支援ニーズの把握等を目的として市町村へリエゾンを派遣し、情報収集と市町村支援を行っている。
特に記録的短時間大雨情報が発表された場合は、直ちに市町村との情報交換を行い、要請に応じた派遣を実施。
※ リエゾン（Liaison,「仲介、橋渡し等」という意味のフランス語）

支援窓口としてリエゾンを派遣

関東地方整備局災害対策本部

情報の収集と提供

支援ニーズの把握
常総市リエゾンからの被害情報を整理

常総市役所へのリエゾン派遣による円滑な連絡調整（平成27年9月 関東・東北豪雨）（平成27年9月 関東・東北豪雨）－ １０ －

支援ニーズへの対応（平成27年9月 関東・東北豪雨）

衛星通信車
飲料水・非常食等

ワンセグＴＶでの情報提供

執務室への映像提供

発電機付投光器

常総市役所へ復旧箇所の映像をリアルタイムで配信

常総市役所への緊急支援物資等の提供

被災地の早期復旧のための技術的支援をより迅速に実施するため、全国1,741の市
町村とリエゾン協定を進めており、平成28
年２月末時点で99％以上で締結済み。

近年のリエゾン派遣実績
H25 16回
H26 24回
H27 20回のべ
712人・日のべ 1,488人・日のべ
812人・日 (H28.2末現在)（３）多様な機関の活動
気象庁の活動平成2７年９月関東・東北豪雨の際には、記録的な大雨となった栃木県、茨城県、宮城県に大雨特別警報を発表。最大級の警戒を呼び掛けるため、自治体に対するホットラインや記者会見を実施するとともに、県災害対策本部へ職員を派遣。
災害復旧対応等に資するよう、9月18日に茨城県常総市へ臨時気象観測所を設置。

ホットライン
危機感の伝達、市町村支援

記者会見
最大級の警戒を呼びかけ

県災害対策本部への派遣
気象解説・支援資料提供

臨時アメダスの設置
災害復旧支援国土地理院の活動
平成27年9月10日に発生した鬼怒川の破提により、応急対策等を支援する
ため、緊急撮影（くにかぜⅢ、UAV ）を行い、推定浸水範囲を地図化。
防災関係機関に迅速に提供するとともにHPに掲載。
推定浸水範囲9月11日13:00時点
9月13日10:40時点
9月14日 9:30時点
9月15日10:30時点
9月16日10:20時点
これまでに浸水したと推定される範囲（約40平方キロメートル）
破堤箇所
越水箇所

発災前の正射画像（常総地区）

9月11日撮影

9月13日撮影

9月15日撮影－ １１ －

9月29日撮影

推定浸水範囲の変化図

水防団の活動
平成27年関東・東北豪雨では、栃木県、茨城県、宮城県等において多くの水防団員が積土のう工等による堤防からの越水や漏水対策を行うとともに住民への避難の呼びかけや誘導を行い、人命の安全確保と被害の軽減に貢献。

改良積み土のう工による漏水防止栃木県宇都宮市 田川左岸（9月10日）

積み土のう工による越水防止宮城県涌谷町 江合川左岸（9月11日）

建設企業の活動
国土交通省は、建設企業の協力を得て災害初期から応急活動を実施。平成27年
9月関東・東北豪雨で甚大な被害が発生した鬼怒川の応急復旧工事等の際には、関東地方整備局からの要請を受けた163社の建設企業等が昼夜を問わず懸命の復旧活動を実施。

荒締切工の施工状況（9月12日）

鋼矢板締切工の施行状況（9月20日）関係機関との連携
災害発生時には、自衛隊によるTEC-FORCEの人員・資機材の輸送や、
TEC-FORCEによる二次災害防止のための捜索活動への支援など、関係機関と相互に協力して対応。平成27年9月関東・東北豪雨では、捜索活動関係機
関への情報提供や夜間作業の支援等を行った。

捜索活動関係機関への情報提供（9月12日）

夜間作業に向け捜索活動関係機関と照明車位置を協議（9月13日）－ １２ －

３．復旧に向けて（１）被害の概要
平成27年発生災害は、公共土木施設における被害報告箇所は6,819箇所、被害報告額は1,850億円（H28.2時点）。
これは、過去４年間（H22～H26 東日本大震災が発生したH23は除く）の12月時点において平均的な規模。

平成27年

工種別被害報告額及び異常気象別被害報告額の割合－ １３ －

（２）災害査定の簡素化
今年の異常気象による被災地域の早期復旧を支援するため、災害復旧の迅速化に向け以下のとおり自治体の災害復旧事業の査定を簡素化。

簡素化項目

机上査定額

通

常

平成27年
7月15日～23日までの間の台風第11号
及び大雨

３百万円
未満

平成27年9月関東・東北豪雨

兵庫県
和歌山県

宮城県
茨城県

福島県

栃木県

１千万円
未満

１千５百万円
未満

２千万円
未満

３千万円
未満

（３）災害復旧技術専門家派遣制度
大規模災害発生時に、地方公共団体等からの要請に基づいて、「災害復旧技術専門家」
を無償で現地に派遣し、災害復旧活動の支援・助言を実施。
本年度は宮城県大崎市・加美町、福島県二本松市・南会津町、栃木県鹿沼市に災害復旧技術専門家を派遣。
＜手続きのフロー図＞
都道府県
防災担当課

本省防災課

全国防災協会（管内市町村）（復旧事業ライン）（専門家リスト）○本省防災課への支援要請※市町村は都道府県
を通じて

①要請

○都道府県からの要請の受理○派遣可否、防災協会との調整○派遣する専門家との調整、専門家の決定④通知○被災自治体へ通知○専門家が現地にて復旧方針等の助言③専門家決定 ○防災課へ連絡

被災状況調査

被災状況調査H27.9 福島県二本松市②依頼

H27.9 福島県南会津町－ １４ －

調査結果の報告

H27.9 栃木県鹿沼市

（４）改良復旧の実施
被害が甚大で広範囲にわたる地域において、再度災害防止のため、計画に基づ
く機能増加や被災箇所以外の区間も含めた一連区間での改良復旧を実施。

平成27年3月21日に発生した雪崩による被災を受けた本路線は、知床半島先端部付近の相泊漁港を起点とし、羅臼町の市街地を結ぶ道路です。当該地区には迂回路は無く、相泊漁港からの漁獲物の搬送にも不可欠な生活道路となっています。今回の被災により地形が改変され冬期の雪崩発生が危惧される箇所における災害復旧の効果をさらに高めるために、崩壊・裸地化した斜面への植生と雪崩予防柵を追加して設置します。
断面図
親災（原形復旧：雪崩防護柵）【事業内容】
関連（新設：雪崩防護柵）

被災状況

事業主体：北海道
事業箇所：北海道目梨郡羅臼町
河川名 ：主要地方道 道知床公園羅臼線
事業期間：平成2７年度～平成28年度
事業費 ：2.43億円（うち改良費0.55億円）
延長：80m
工事概要：植生工、雪崩予防柵

被災状況（拡大）

平成２７年７月２３日から２６日にかけて、梅雨前線の影響により大仙市清水金鐙地区において、増水による堤体内の浸透流の影響で堤体漏水が左右岸で発生した。また、堤体に対して洪水流が継続的に作用した結果、左岸が約２０ｍにわたり、堤体侵食による欠壊（破堤）し、床上１戸、床下６戸、約８ｈａの浸水被害が発生した。
原形に復旧する災害復旧事業のみでは、事業効果が限定されることから、一連の区間において、脆弱な堤防を補強する改良復旧事業を行い、被災流量を安全に流下させることで、再度災害を防止するものです。
【事業内容】

関連（被災堤防に接続した脆弱な残存堤防を改築
して補強（築堤、護岸、法覆工））

親災（築堤、護岸、法覆工）

事業主体：秋田県
事業箇所：秋田県大仙市清水金鐙
河川名 ：一級河川雄物川水系斉内川
事業期間：平成2７年度～平成2９年度
事業費 ：3.34億円（うち改良費0.91億円）
延長：0.51km
工事概要：築堤工、護岸工、法覆工

破堤箇所

右岸側断面図復旧延長L=510m－ １５ －

【コラムC】災害復旧事業に関するＱＡ
誤解１ 災害査定が終わらないと着工できない。
→査定前着工は、施設管理者の判断で出来ます。
被災された住民の方々の安心、安全のためにも迅速な対応が必要であり、応急工事や本復旧工事については、被災直後から着工できます。
なお、災害査定前の復旧工事についても国庫負担法の対象となります。
誤解２ 元どおりにしか復旧できない。
→再度災害の防止を目的とした復旧が可能です。
災害復旧における原形復旧とは、従前の効用を復旧するもので、単なる元どおりではありません。元どおりの復旧が不適当な場合や困難な場合は、形状、材質、寸法、構造など質的な改良が可能です。
また、背後地に住宅や重要な施設がある場合や被害が甚大で広範囲にわたる場合には、
再度災害防止のため、必要最小限の機能増加や未災箇所も含めた一連区間での改良復旧が可能です。
誤解3 被災の原因を解消することができない。
→被災の原因となった施設の改良が可能です。
被災の原因になった水路や、河川の狭小部、流れを阻害する堰などは、再度災害防止のため、被災していなくても改良復旧が可能です。
≪原形復旧の範囲で行うことができる災害復旧のイメージ≫

河床の低下により法長を増加

道路を盛土で復旧するのは、著しく困難
かつ高価となるため、橋梁で復旧

道路崩壊≪河川改良復旧のイメージ≫
護岸が被災

路面

被災箇所を災害復旧

脆弱、未被災箇所を含めて一連区間で改良復旧

元の幅、長さで災害復旧

幅や長さ等を改良して復旧≪橋梁改良復旧のイメージ≫
橋梁が被災－ １６ －

【コラムD】改良復旧の効果
新潟県三条市一級河川五十嵐川では、平成16年の水害後の災害復旧事業の実
施効果により、平成23年の豪雨は平成16年の1.6倍の降雨量だったにも関わらず、浸水戸数を約98％減少させることができました。

福井県小浜市の飛川橋は、平成25年9月の台風18号により橋梁が被災した
が、災害復旧改良事業を実施することにより、被災から約1年8ヶ月で早期に復旧を実施し、橋の利便性や安全度が向上しました。

－ １７ －

（５）｢美しい山河を守る災害復旧基本方針｣の改定
被災を受けた自然護岸などの約7割がコンクリートブロック護岸で復旧されている一方で、必ずしも河川が本来有している環境や景観に着目した復旧となっていないため、これまでに蓄積された多自然川づくりに関する知見をより具体的に示すなど、「美しい山河を守る災害復旧基本方針」を平成26年3月31日に改定。
復旧工法を選定する際の配慮事項を明確にし、設計の考え方が確実に現場へ反映できるプロセスを導入し、災害復旧事業における多自然川づくりを徹底。

河岸
護岸

のり覆工
（狭義の『護岸』）

基礎工

必要に応じて根固工②重要な環境要素（淵や重要種の生息等）を保全①河岸・水際部への配慮③コンクリート系の護岸利用時の景観配慮（明度・彩度、テクスチャー等に配慮）④環境上重要な区間・箇所では特別に配慮

現在（H26.9)

整備直後（H25.10)

既設護岸保護のための根固め
ブロックをとびとびに据え付け

河岸・水際部への配慮により植生が付き多様な水際部を形成

整備直後（H25.10)

現在（H26.9)

断面の余裕を活用しワンドを造成
水衝部には根固を配置

変化に富む水の流れや水際部の植生回復－ １８ －

４．東日本大震災からの復旧・復興
東日本大震災における災害復旧が進捗。
仙台海岸の堤防等の復旧について、宮城県知事より要請を受けて震災復旧
代行法に基づく直轄工事による復旧を実施。一部区間については復旧が完了。
復旧・復興の進捗状況（平成２７年６月末時点）

復興庁資料 「復興の現状」 H27.6.24より抜粋【コラムE】福島県浪江町の現地作業が制限されている高放射線量地域における航空レーザー及びMMSによる測量実証試験（いわき浪江線）【成果】
ICT測量の利用により、現地測量時間が短縮され、作業員の○いわき浪江線（35号線）
帰還困難区域（10μSv/h以上）
・国道６号に次ぐ南北道路の重要路線の被災規模の調査が困難

総被ばく量が大幅に低減。
（現地作業時間は１／１０程度で実施可能）
被災直後の詳細測量により査定・実施設計及び施工に必要な情報を短時間で取得。
250

µSv/h

200
200

●福島第一
原子力発電所150

飛行禁止区域100
車載されたカメラと3次元レーザ計測機→
01km

航空機レーザー測量

50

20

5km

0
従来測量
通常測量
MMS（車両搭載型計測器）－ １９ －

ＩＣＴ測量
ＩＣＴ測量

作業員の総被ばく量の低減

５．防災行政の今年の取組（１）南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策
経 緯
甚大な被害が想定される両地震への備えとして、国土交通省が総力を挙げて取り組むべきリアリティのある対策として、平成26年４月1日「第３回国土交通省
南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」（本部長：国土交通大臣）において、首都直下地震対策計画、南海トラフ巨大地震対策計画を策定。
「どこで何が起こるか」「国土交通省として特に懸念される深刻な事態は何か」
重要テーマと重点対策を決定し、計画を推進
今年度の取り組み
昨年度開催した第4回本部に続き、平成2７年８月２６日の第5回本部において、対策計画実施状況のフォローアップと平成2８年度の重点対策を決定。

船着場

河川敷道路

啓開ルートを結び多重化
①

②

①

②

③④

２ルート

４ルート

立体交差橋梁との接続道路

年度

南海トラフ巨大地震・首都直下地震の重点対策（代表事例）
緊急地震速報・津波警報等及び津波観測情報の迅速化・高精度化

H27 八方向作戦による道路啓開
統合災害情報システム（DiMAPS）による被災情報の集約・共有の迅速化
緊急ダイバートへの支援強化による更に迅速で安全な着陸の実現
H28 「緊急時河川活用計画」による救助・救急ルートの多重化「即応型 物資輸送計画」による災害支援物資の確実・迅速な輸送－ ２０ －

（２）大規模水害に備えた防災・減災対策
経緯

大規模水害が発生した際に実施すべき対策を具体化するため、平成２６年１月に「国土交通省 水災害に関する防災・減災対策本部」（本部長：国土交通大臣）
及び同本部のもとに、「地下街・地下鉄等ＷＧ」、「防災行動計画ＷＧ」を設置し検討を推進。
今年度の取り組み
平成２７年８月２６日に「第３回国土交通省 水災害に関する防災・減災対策本部」を開催し、地下街・地下鉄等ワーキンググループの最終とりまとめ、および防災行動計画WGにおけるタイムラインの現在の取り組み状況を報告。また、「壊滅的被害回避WG」の設置など、社会経済の壊滅的な被害の回避に向けた取組方針を決定。
地下街・地下鉄等WG○ 地下街・地下鉄および接続ビル等に関する課題への対応をとりまとめた「最終取りまとめ」を報告し、今後の取り組みを決定。
【今後の取り組み】
・想定最大規模の洪水・内水・高潮の浸水想定を作成し、リスクを地下街等へ周知
・地下空間関係者からなる協議会の設置を促進し、避難確保・浸水防止対策を連携して実施
接続ビル

地上出入口

水の浸入ルート

店舗

店舗

地下街
地下通路

接続ビル
出入口

地下
通路

地下駅

協議会での検討の様子

協議会における検討例（地下空間への浸水ルート）

防災行動計画WG○

事前にとるべき防災行動を時系列で整理した「タイムライン」の現在の取り組み状況を報告し、今後の取り組みを決定。

【現在の取り組み状況】
・市町村長が避難勧告等を適切なタイミングで発令できるよう、全国の直轄河川を対象に避難勧告等の発令に着目したタイムラインを策定（平成26年度末時点で、148市町村で策定）
・荒川下流域において、自治体、鉄道、電力、通信、福祉施設など20機関、37部局もの多数の関係者が参加した本格的なタイムラインを策定（表－１）【今後の取り組み】
・平成32年度までに、避難勧告等の発令に着目したタイムラインの策定市町村数を730
市町村に拡大・平成27年度より、本格的タイムラインを全国各ブロックにおいて速やかに検討開始－ ２１ －

表－1 荒川下流タイムライン（試行案）のイメージ「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」を受けた対応○「壊滅的被害回避WG」の設置など、社会経済の壊滅的な被害の回避に向けた取組方針を決定。

【取組方針の内容】
地方整備局
企業を含めた協議会等において、以下の事項について共有① 電力、通信、道路、港湾等のインフラが大規模水害時に利用できなくなる危機感② 社会経済が壊滅的な被害に至る典型的なシナリオ

企業等へヒアリングを行い、企業の活動が停止に追い込まれる弱点となる具体的なインフラ等を洗い出し、企業等と連携して対策を検討

本

省「壊滅的被害回避ＷＧ」を設置し、以下の事項について検討① 国内外で発生した大規模水害による被害を踏まえた「社会経済の壊滅的な被害を回避する対策」のとりまとめ② 地方支分部局が企業等と連携して「社会経済の壊滅的な被害を回避する対策」
を推進するにあたり、課題となった事項への対応－ ２２ －

新たなステージに対応した防災・減災のあり方○ 時間雨量が50mmを上回る豪雨が全国的に増加しているなど、近年、雨の降り方が局地化・集中化・激甚化○ 平成26年8月の広島ではバックビルディング現象による線状降水帯の豪雨が発生○ 2013年11月にはフィリピンにスーパー台風が襲来○ 大規模な火山噴火等の発生のおそれ

既に明らかに雨の降り方が変化していること等を「新たなステージ」と捉えて○「国土」が 脆弱○ 地震：最大級の強さを持つ地震動を想定

・大都市の多くの範囲がゼロメートル地帯等
・地質が地殻変動と風化の進行等により脆い・世界の地震(M6以上)の2割、活火山の1割が日本付近

・阪神・淡路大震災を踏まえ、最大クラスの地震動に対し、機能の回復が速やかに行い得る性能を求める等の土木構造物の耐震設計を導入○ 文明の進展に伴い、○ 津波：最大クラスの津波を想定「都市」が脆弱に・東日本大震災を踏まえ、最大クラスの津波に対し、なんとしても命を守るという考え方に基づき、まちづくりや警戒避難体制の確立などを組み合わせた多重防御の考え方を導入

・水害リスクの高い地域に都市機能が集中化
・地下空間の高度利用化（地下街、地下鉄等）「人」が脆弱に・施設整備が一定程度進み、安全性を過信・想定していない現象に対し自ら判断して対応できない○ 洪水等：未想定○ 最大クラスの大雨等に対して施設で守りきるのは、財政的にも、社会環境・自然環境の面からも現実的ではない○ 「比較的発生頻度の高い降雨等」に対しては、施設によって防御することを基本とするが、それを超える降雨等に対しては、ある程度の被害が発生しても、「少なくとも命を守り、社会経済に対して壊滅的な被害が発生しな
い」 ことを目標とし、ソフト対策に重点をおいて、危機感を共有して社会全体で対応することが必要である。

○ 最悪の事態も想定して、個人、企業、地方公共団体、国等が、主体的に、かつ、連携して対応することが必要であり、これらについての今後の検討の方向性についてとりまとめ○ 「行動指南型」の避難勧告に加え、「状況情報」の提供による主体的避難の促進、
広域避難体制の整備等を目指す。

○最悪の事態を想定・共有し、国、地方公共団体、
公益事業者、企業等が主体的かつ、連携して対応する体制の整備を目指す。

① 最大クラスの洪水・高潮等に関する浸水想定・ハザード
マップを作成し、様々な機会における提供を通じた災害 リ
スクの認知度の向上① 最大クラスの洪水・高潮等が最悪の条件下で発生した
場合の社会全体の被害を想定し、共有② 応急活動、復旧・復興のための防災関係機関、
公益事業者の業務継続計画作成を支援② 防災情報の時系列での提供、情報提供する区域の細分化による状況情報の提供③ 個々の市町村による避難勧告等の現在の枠組み・体制
では対応困難な大規模水害等に対し、国、地方公共団体、
公益事業者等が連携した、広域避難、救助等に関する
タイムライン（時系列の行動計画）の策定
等③ 被害軽減・早期の業務再開のため、水害も対象とした企業のＢＣＰの作成を支援④ 国、地方公共団体、公益事業者等が連携して対応する体制の整備と関係者一体型タイムラインの策定⑤ TEC-FORCEによる市町村の支援体制の強化

新たなステージに対応した防災・減災のあり方－ ２３ －

等

【コラムF】東京メトロの車両を借り切り、タイムラインの広報活動を実施
荒川の浸水想定区域内に在住、通勤・通学している方を中心に、荒川の破堤等の水害リスクや関係機関が協力して進めているタイム
ライン等の取り組みについて知っていただくため、東京メトロの車両を丸ごと借り切っての広報活動を実施。
（他にも、駅構内や公共施設へ啓発ポスターの掲示を実施）©毎日新聞社（イメージ）

車両内へのポスターの掲載状況©朝日新聞社（３）統合災害情報システム（ＤｉＭＡＰＳ）の運用開始
災害発生時に提供される膨大な情報を集約し、Web地図上に統合表示することで、被害情報をより分かりやすく把握・共有できる今までにない新しいシステム。
URL： http://www.mlit.go.jp/saigai/dims/index.html

震源・震度情報、防災ヘリ撮影画像、TEC-FORCEからの被害情報等を地図上に表示し、災害情報を迅速に把握すると共に、被害の全体像を把握することが可能。

統合災害情報システム（DiMAPS）の概要－ ２４ －

（４）平成27年9月関東・東北豪雨を受けた「避難を促す緊急行動」
平成27年9月関東・東北豪雨により、全国各地において浸水被害等が発生し、特に鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市では、甚大な被害が発生。
今回の水害を受け、以下の3点を対処すべき主な課題と捉え、全国の市町村長
や堤防沿いに住む住民の方々の不安や懸念に応えるための「避難を促す緊急行動」を実施。
①堤防決壊に伴う氾濫流による家屋の倒壊・流出②地方公共団体による避難判断、広域避難③避難の遅れと長時間・広範囲の浸水による多数の孤立者の発生
避難を促す緊急行動
被災した場合に大きな被害が想定される国管理河川において、以下を実施。
１．首長を支援する緊急行動

２．地域住民を支援する緊急行動～市町村長が避難の時期・区域を適切に判断するための支援～～地域住民が自らリスクを察知し主体的に避難するための支援～【できるだけ早期に実施】【できるだけ早期に実施】●トップセミナー等の開催●洪水に対しリスクが高い区間の共同点検、住民への周知（再掲）●水害対応チェックリストの作成、周知●洪水に対しリスクが高い区間の共同点検、住民への周知●ハザードマップポータルサイトの周知と活用促進【直ちに着手し、来年の出水期までに実施】【直ちに着手し、来年の出水期までに実施】●氾濫シミュレーションの公表●家屋倒壊危険区域の公表●避難のためのタイムラインの整備●氾濫シミュレーションの公表（再掲）●洪水予報文、伝達手法の改善●地域住民の所在地に応じたリアルタイム情報の充実●市町村へのリアルタイム情報の充実○ 洪水に対しリスクが高い区間の共同点検、住民への周知○ 家屋倒壊危険区域の公表

凡例

荒川下流における共同点検の様子－ ２５ －

予
想
さ
れ
る
浸
水
深

3.0m以上

家
屋
倒
壊
危
険
区
域

家屋倒壊危険区域（洪水氾濫）

河川堤防の決壊または洪水
氾濫により、木造家屋の倒壊のおそれがある区域

家屋倒壊危険区域（河岸侵食）

洪水時の河岸侵食により、木造・非木造の家屋倒壊のおそれがある区域

0.5m～3.0m未満
0.5m未満2階浸水
1階床上浸水
1階床下浸水（５）防災に関連する法律の改正
海岸法の一部改正
今後発生が想定される南海トラフ地震等による大規模な津波、高潮等に備えるため、海岸の防災・減災対策の強化が必要となっている。
また、高度成長期に集中的に整備された海岸保全施設の老朽化への早急な対策が必要となっている。
これらを踏まえ、・減災機能を有する堤防等の海岸保全施設への位置付け
・水門･陸閘等の操作規則等の策定
・座礁船舶の撤去命令
・海岸協力団体制度の創設等を内容とする海岸法の改正が平成26年6月4日に国会において可決成立。
土砂災害防止法の一部改正
平成26年8月に広島市で発生した土砂災害では、住民に土砂災害の危険性が十分に伝わっていなかったこと、土砂災害警戒情報が、直接的な避難勧告等の基準にほとんどなっていない、土砂災害からの避難体制が十分ではなかったことなどの課題が明らかとなった。
これらを踏まえ、土砂災害から国民の生命及び身体を守るため、・基礎調査結果の公表の義務付け
・土砂災害警戒情報の市町村への通知及び一般への周知の義務付け
・市町村地域防災計画への避難場所、避難経路の明示等による避難体制の充実・強化等を内容とする土砂災害防止法の改正が、平成26年11月12日に国会において可決成立。
災害対策基本法の一部改正
大規模地震や大雪等において、被災地や被災地に向かう道路上に大量の放置
車両や、立ち往生車両が発生し、救助活動、緊急物資輸送などの災害応急対策や除雪作業に支障が生じるおそれがある。
このため、大規模災害時において直ちに道路啓開を進め、緊急車両の通行ルートを迅速に確保するため、道路管理者による放置車両対策の強化等を内容とする災害対策
基本法の改正が、平成26年11月14日に国会において可決成立。
放置車両移動訓練(10/29関東地整）

水防法の一部改正
近年、洪水のほか、内水・高潮により、現在の想定を超える浸水被害が多発していることから、・洪水に係る浸水想定区域について、想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域に拡充
・新たに、内水及び高潮に係る浸水想定区域制度を設け、想定し得る最大規模の降雨・高潮を前提とした区域を公表
等を内容とする水防法の改正が平成27年5月13日に国会において可決成立。
－ ２６ －

（６）総合防災訓練
巨大地震等の被害想定に対し、広域的かつ実践的な防災訓練を実施。国、地方公共団体、その他の機関等が一体となった訓練を行い、災害対応力を強化。

水防月間（５月（北海道は６月））に、全国で、国・地方公共団体及び民間協力団体など約3万人の参加により訓練を実施。

利根川水系連合・総合水防演習(関東)

水防団による堤防保護(中部)

自衛隊との連携訓練(北陸)地元高校生による水防工法の体験(東北)9月1日の「防災の日」を踏まえ、関東地方整備局は、首都直下地震を想定した九都県市合同防災訓練（東京都主催）に参加し道路啓開訓練を実施。また、四国地方整備局は、南海トラフ巨大地震を想定した総合防災訓練を行い、防災ヘリを活用した被害状況調査訓練等を実施。

がれき除去訓練(関東)

防災ヘリを活用した
被災状況調査訓練(四国)

車両移動訓練(関東)

情報収集・伝達訓練(四国)

11月５日の「津波防災の日」を踏まえ、新潟県北蒲原郡聖籠町（新潟東港）をメイン会場とし、９４の防災関係機関の連携・協力のもと、日本海側で初めてとなる巨大地震を想定した実践的な訓練を実施。

開会式（山本国土交通副大臣ご挨拶）

新潟市沼垂地域の住民参加による自衛隊と新潟県警察等の連携による救出・救助を支援するための津波来襲に備えた避難訓練

津波倒壊家屋からの救出・救助訓練

TEC-FORCEによる道路啓開訓練－ ２７ －

（７）ハザードマップポータルサイト
自分の家がどのような自然災害のリスクを有しているのかをわかりやすく知って頂くために、浸水想定区域、道路冠水想定箇所、事前通行規制区間や、旧河道などの地形等といった様々な防災に役立つ情報を重ねて表示することが可能。【重ねるハザードマップ】
また、各市町村の洪水、内水、土砂災害などのハザードマップを一元的に検索・閲覧することもできる。【わがまちハザードマップ】
重ねるハザードマップ＜重ね合わせの例＞

浸水想定区域・土砂災害危険箇所・道路冠水想定箇所・事前通行規制区間を重ね合わせ

浸水想定区域・治水地形分類図を重ね合わせ

わがまちハザードマップ＜ハザードマップの例＞
洪水ハザードマップ

ハザードマップの表示

東京都大田区洪水ハザードマップ

土砂災害ハザードマップ
各市町村のHPへジャンプ
見たいハザードマップ情報
をクリック

栃木県宇都宮市土砂災害ハザードマップ

埼玉県さいたま市洪水ハザードマップ－ ２８ －

（８）防災アプリ
国等が保有する防災に役立つ地理空間情報を広く一般に提供し、民間による防災アプリの開発・普及を促進することで、防災力向上に役立てる。
前年度に続き、平成2７年度も防災アプリの公募を行い、優良なアプリを選定。
選定したアプリは各所でのデモのほか、実証実験も実施。
【平成27年度防災アプリ賞受賞作品】＜避難誘導支援部門＞＜リスクコミュニケーション部門＞「goo防災アプリ」（NTTレゾナント株式会社）「ARハザードスコープ 鎌倉市版」（株式会社 キャドセンター）

国土交通省でのデモの様子（平成27年度）「Ｇ空間EXPO2014」での紹介（平成26年度）（概要）
気象・災害発生等のPUSH通知機能や各種
防災コンテンツ等を含んだ総合防災ポータル
アプリ。全国の防災マップや安否確認機能など多くの機能を搭載。

（概要）
各種防災地理情報を地図表現するだけ
でなく、カメラを通してＡＲ（拡張現実）
表現することができるアプリ。

和歌山県海南市における実証実験（平成26年度）（９）技術開発『人命を守る』ために必要な防災技術開発に関するニーズとシーズを把握・整理・共有し、現場に確実にフィードバックできる防災技術開発を推進。
【防災技術開発の例】

航空機搭載小型SAR等による被害判読

CCTVなどを活用した被害推定手法の開発－ ２９ －

こちらも是非ご覧下さい

国土交通省の防災に関する情報提供について■ 国土交通省の南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/earthquake/index.html■ 国土交通省の水災害に関する防災・減災対策
http://www.mlit.go.jp/saigai/bousai-gensai.html■ 国土交通省ハザードマップポータルサイト
http://disaportal.gsi.go.jp/■ 統合災害情報システム（DiMAPS）
http://www.mlit.go.jp/saigai/dims/index.html■ TEC-FORCEフォトギャラリー
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/tec-force/index.html

国土交通省水管理・国土保全局 防災課〒１００－８９１８
東京都千代田区霞が関２－１－３
竜巻による家屋の損壊やコンテナの散乱（埼玉県、9月）
Tel:０３－５２５３－８４５７