東日本大震災で被災した宅地を復旧するための災害復興宅地融資のお知らせ
東日本大震災により被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）では、災害からの復興をご支援するため、擁壁の損壊等被害が生じた宅地の補修資金の融資の受付を行っておりますので、お知らせいたします。
《注１》災害復興住宅融資と災害復興宅地融資の併用はできません。住宅に被害を受けた場合で住宅の補修等と併せて宅地の補修に充てる融資を希望されるときは、災害復興住宅融資をご利用ください。
《注２》震災前から住宅が存在している宅地の補修が対象となります。

■融資金利（全期間固定金利）【令和６年９月１日現在】
加入する団体信用生命保険の種類等に応じて融資金利が異なります。また、融資金利は、原則として毎月改定します。

◆団体信用生命保険に加入する場合
新機構団信

新機構団信
（デュエット（ペア連生団信））

新３大疾病付機構団信当初５年間

年 ０．００％年 ０．００％年 ０．００％

６年目以降 10 年目まで

年 １．３０％
年 １．８３％

年 １．４８％年 ２．０１％

年 １．５４％年 ２．０７％

11 年目以降

健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も融資はご利用いただけます。その場合の融資金利は以下のとおりです。

当初５年間
６年目以降 10 年目まで

年 ０．００％年 ０．８７％

11 年目以降

年 １．４０％※ 上表の融資金利は、通常の災害復興住宅融資に適用される融資金利に一定期間引下げ措置を講じています。
※ 被災者に賃貸するために住宅の宅地を補修する場合の融資金利は、上表と異なります。
※ 返済が終了するまでの間に、脱退年齢（満 80 歳）に達して団体信用生命保険から脱退する場合、新３大疾病付機構団信の加入者が満 75 歳に達して３大疾病・介護の保障が終了する場合等、団体信用生命保険の保障が終了し、又は保障内容に異動が生じた場合でも金利は変更されません。
※ 融資金利の詳細及び最新の融資金利は、機構お客さまコールセンター（災害専用ダイヤル）にお問合せいただくか、機構ホームページ（www.jhf.go.jp）でご確認ください。

■融資限度額
次の①又は②のいずれか低い額が限度となります（10万円以上１万円単位）。
① 所要額（震災により宅地に生じた、擁壁の損壊その他の被害の補修に要する費用）② 500万円※国、地方公共団体等から宅地の補修費に対する補助金等を受ける場合は、融資額が減額される場合があります。

■ご利用いただくためには東日本大震災により宅地が被害を受けたことを証する地方公共団体の証明書が必要です。

■お問合せ先・申込関係書類の請求先被災された方からの融資等の相談、「災害復興宅地融資のご案内」（パンフレット）及びお申込みに必要な書類のご請求は、こちらへご連絡ください。

住宅金融支援機構 お客さまコールセンター（災害専用ダイヤル）

０１２０ – ０８６ – ３５３（通話無料）※国際電話等でご利用いただけない場合は、＜ＴＥＬ０４８-６１５-０４２０＞におかけください（通話料金がかかります。
）。
※電話相談は、土曜日及び日曜日も実施します（受付時間： ９：００～１７：００）（祝日及び年末年始を除きます。
このリーフレットは、災害復興宅地融資の概要を説明しています。融資制度の詳細は、機構お客さまコールセンターにお問合せいただくか、機構ホームページ（www.jhf.go.jp）でご確認ください。

-１-

■災害復興宅地融資の概要
ご利用いただける

次の(1)から(4)までの全てにあてはまることが必要です。
※宅地の補修工事が完了している場合は、お申込みができません。

方(1) 東日本大震災により被害が生じた宅地《※１》を補修しようとする方《※２》で、地方公共団体が発行した宅地に被害を受けたことの証明書《※３》を機構へ提出できる方* 被災した他人（親族等）に無償で貸すための住宅の宅地を補修する場合も対象となります。
《※１》震災前から住宅が存在している宅地の補修が対象となります。
《※２》災害復興住宅融資と災害復興宅地融資の併用はできません。住宅に被害を受けた方で住宅の補修等と併せて宅地の補修に充てる融資を希望されるときは、災害復興住宅融資をご利用ください。
《※３》災害復興宅地融資を利用される方には、補修しようとする宅地が東日本大震災により被害を受けたことを証する地方公共団体の証明書（写）を提出していただきます。
(2) 年収に占める全てのお借入れの年間合計返済額の割合（総返済負担率）が次の基準を満たす方
年 収400万円未満400万円以上総返済負担率基準

30％以下

35％以下

(3) 個人（日本国籍の方又は永住許可等を受けている外国人の方）又は法人** マンション管理組合、被災者に賃貸するための住宅の宅地を補修する方もご利用いただける場合がありますが、条件等が異なります。詳細は、機構の支店等にお問合せください。
※親孝行ローン（被害が生じた宅地上の住宅に居住している満60歳以上の親（父母・祖父母等）のために、宅地の補修を行う場合の融資）も利用できます。災害により被害が生じた宅地上の住宅の居住者が、融資を利用する方又はその配偶者の直系尊属であること等の要件があります。
原則として、補修工事の行われる宅地及び宅地上の建物に機構のための抵当権を設定していただきます。
ただし、融資額が300万円以下の場合等については、抵当権の設定は不要です。
抵 当 権※申込時点で既融資（機構（旧住宅金融公庫を含みます。）からの無担保の借入れをいいます。以下同じです。）がある場合で、今回の災害復興宅地融資の融資額に既融資の残高を加えた額が300万円を超えるときは、既融資のための抵当権と今回の災害復興宅地融資のための抵当権の設定がそれぞれ必要となります。
※抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）は、お客さまの負担となります。
次の①又は②のいずれか低い額が限度となります（10万円以上１万円単位）。

融資限 度 額

①所要額（震災により宅地に生じた、擁壁の損壊その他の被害の補修に要する費用）②500万円※国、地方公共団体等から宅地の補修に対する補助金等を受ける場合は、融資額が減額になる場合があります。

補修工事の行われる宅地上の建物に抵当権を設定していただく場合は、返済終了までの間、補修工事の行われる宅地上の建物に火災保険（損害保険会社の火災保険又は法律の規定による火災共済）を付けていただきます。建物の火災による損害を補償対象としていただきます。保険金額は、融資額以上＊とし火災保険ます。
＊融資額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額（評価額）を超える場合は、評価額とします。
※火災保険料は、お客さまの負担となります。
「20年」又は「年齢に応じた最長返済期間」のいずれか短い年数以内（１年以上１年単位）■年齢に応じた最長返済期間「80歳」－「申込本人又は収入合算者（注1）のいずれか年齢が高い方の申込時の年齢（１歳未満切上げ）」（注2）

返済期間（注1）収入合算を希望する金額が収入合算者の収入の50％を超える場合に限ります。
（注2）親子リレー返済をご利用いただく場合は、「80歳」－「後継者の申込時の年齢（１歳未満切上げ）」となります。

※ご融資の契約日から１年間の元金据置期間（利息のみの支払期間）を設定でき、元金据置期間の設定を希望すると元金据置期間分返済期間が延長されます。元金据置期間を設定した場合も、完済時年齢の上限は、80 歳です。

-２-元金均等毎月払い又は元利均等毎月払い

返済方法※ボーナス払いをご利用いただく場合であっても、元金据置期間を設定するときは、元金据置期間中の返済は毎月払いのみとなります。
※ボーナス払い分は、融資額の10分の４以内で１万円単位となります。
※返済額の試算は、機構ホームページ（www.jhf.go.jp）又は機構お客さまコールセンター（災害専用ダイヤル）で行うことができます。

受付期間

令和８年３月31日まで※法律に基づく制限によりこの日までに宅地の補修を行うことができない場合は、令和８年３月31日又は当該制限解除後６か月を経過する日のいずれか遅い日までお申込みいただけます。

保 証 人必要ありません。

団体信用生命保険には、「新機構団信（一般）」、「新機構団信（デュエット（ペア連生団信））」及び「新３大疾病付機構団信」があり、いずれかを選択し、ご加入いただけます。詳しくは、「災害復興宅地融資のご案内＜東日本大震災＞」をご覧ください（機構ホームページで入手できます。）。
団 体 信 用 健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も、災害復興宅地融資をご利用いた
生 命 保 険 だけます。
なお、団体信用生命保険に加入されない場合は、死亡・身体障害状態などお客さまに万一のことがあっても、団体信用生命保険の保障を受けることができず、家族に負担を残す可能性があります。
※ 保障は資金の受取日（資金を分割でお受取りになる場合は最終回資金の受取日）から開始されます。
手数

料 融資手数料、返済方法変更手数料及び繰上返済手数料は必要ありません。

お申込時の 「災害復興宅地融資のご案内＜東日本大震災＞」をご覧ください（機構ホームページで入手できま提出書類す。）。
お近くの住宅金融支援機構業務（災害復興宅地融資）取扱金融機関の窓口又は郵送により機構郵送申込

お申込先係にお申し込みください。機構（旧公庫）融資又はフラット３５（買取型）をご返済中の場合は、原則として、現在ご返済中の金融機関を取扱金融機関としてください。

ご注意(1)お申込みの条件を満たしている場合であっても、審査の結果、ローンの延滞履歴がある等返済に懸念がある方については融資をお断りしたり、融資額を減額されることがありますので、あらかじめご了承ください。
(2)お申込みに当たり、申込本人及び連帯債務者の個人信用情報が機構の加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関に登録されている場合は、その個人信用情報を機構の融資審査に利用します。また、融資に当たり、融資内容を機構の加盟する個人信用情報機関に登録します。
(3)反社会的勢力である者からの借入申込みは、一切お断りします。また、後日、反社会的勢力であることが判明した場合は、直ちに手続を中止し、ご融資はいたしません。お借入後に反社会的勢力であることが判明した場合は、融資金の残金全額を一括して繰上返済していただきます。

＜令和６年９月版＞-３-