ひなたの文化活動推進事業補助金交付要綱

公益財団法人宮崎県芸術文化協会（趣旨）
第１条 公益財団法人宮崎県芸術文化協会（以下「協会」という。
）は、文化団体等が、自らの創意工夫に基づいて企画・運営する文化の裾野の拡大に資する取組を支援し、県内の文化活動等の活発化を図るため、予算で定めるところにより、文化団体等に対し補助金を交付するものとし、その交付については、ひなたの文化活動推進事業実施要領（以下「実施要領」という。
）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（補助事業者）
第２条 前条の補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を満たす団体及び個人（以下「団体等」という。
）とする。
⑴

県内に所在地又は活動の拠点を有する団体等であること。

⑵

県税に未納がないこと⑶

定款又は規約を有し、代表者又は責任者が明確で、団体として独立した経理を行うことができること（個人の場合を除く。）⑷

一定の活動実績等があり、かつ事業を完遂できる見込みがあること。

⑸

政治活動又は宗教活動を目的としないこと⑹

団体等並びに団体等の代表者及び役員（任意団体にあっては代表者及び役員に準ずる職務を担う者をいう。
）が、暴力団及び暴力団員と密接な関係を有していないこと。

⑺

特定公職者（候補者を含む。
）及び政党を推薦し、支持し、又は反対することを目的とした団体等でないこと（補助対象経費及び補助額）
第３条 第１条の補助金の交付の対象となる経費及び補助の額は、別表のとおりとする。
（補助金の交付の申請）
第４条 補助金の交付の申請をしようとする者は、次に掲げる書類を協会の会長（以下「会長」という。）に対し、その定める期日までに提出しなければならない。
⑴ ひなたの文化活動推進事業補助金交付申請書（様式第１号）⑵ 事業計画書（様式第２号）⑶ 収支予算書（様式第３号）⑷ 団体調書（様式第４号）⑸ 団体の規約又は定款等の写し、役員名簿（個人の場合はこれまでの活動がわかるもの）⑹ 県税に未納がないことの証明書⑺ その他協会長が必要と認める書類（補助金の交付の決定）
第５条 会長は、補助金の交付の申請があった場合において、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定をするものとする。
２ 会長は、前項の場合において、補助金の適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金の交付の決定をすることができる。
（補助金の交付の条件）
第６条 会長は、補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要な条件を付することができる。
（補助金の交付決定の通知）
第７条 会長は、補助金の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を補助金の交付を申請した者に通知する。
（申請の取下げとその期限）第８条 補助金の交付の申請をした者は、前項の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受領した日から起算して 10 日を経過する日までに、申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定は、なかったものとみなす。
（事情変更による決定の取消し等）
第９条 会長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２

３

４

会長が前項の規定により補助金の交付の決定を取り消す場合は、次の各号の一に該当する場合とする。
⑴

天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続することができなくなった場合⑵

補助事業者が補助事業に要する経費のうち自己の負担すべき部分を負担することができないことその他の理由により補助事業を遂行することができない場合

会長は、第１項の規定による補助金の交付の決定の取り消し等により特別に必要となった次に掲げる経費については、当該取り消し等に係る補助事業についての補助金に準じて、補助金を交付することがある。
⑴

補助事業に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費⑵

補助事業を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費

第７条の規定は、第１項の処分をした場合について準用する。

（補助事業の遂行等）
第 10 条 補助事業者は、この要綱の定め、補助金の交付の目的・決定の内容及びこれに付した条件並びにこの要綱に基づく会長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、補助金の他の用途への使用をしてはならない。
２ 補助事業者は、次の各号に該当する場合は、あらかじめ会長に報告してその指示を受けなければならない。
⑴ 事業計画書、収支予算書その他第４条の規定により会長に提出した書類の内容を変更しようとするとき。
⑵ 補助事業を中止、又は廃止しようとするとき。
⑶ 補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は事業の遂行が困難となったとき。
３ あらかじめ会長の承認を得ることなく事業内容を変更し、実施した場合には、会長は助成金の交付決定を取り消すことがある。
（事業の変更）第 11 条 補助事業者は，次の各号に該当する場合は、あらかじめ会長に事業変更申請書（様式第５号）を提出し，その承認を受けなければならない。
⑴ 補助対象経費の総額を変更しようとするとき。ただし、交付決定額の総額の 20%を超えない範囲であって軽微なものである場合はこの限りではない。
⑵ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助金の交付決定額及び補助対象経費の額に影響を及ぼすことなく、当該事業の目的に及ぼす影響が軽微であると認められる場合を除く。
⑶ 補助事業者の代表者及び役員等の変更があったとき。
（状況報告）
第 12 条 会長は、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況に関する報告を求めることができる。
２ 前項の規定により、状況報告書（様式第６号）よって行うものとする。
（実地調査）
第 13 条 会長は、必要に応じて補助事業等の遂行状況を実地に調査することができる。
（補助事業の遂行命令等）
第 14 条 会長は、第 12 条の規定による報告を受けた場合又は前条の規定による調査をした場合において、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めたときは、当該補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。
２ 会長は、補助事業者が前項の規定による命令に違反したときは、当該補助事業者に対し、当該補助事業の遂行の一時停止を命ずることができる。
３ 会長が前項の規定により補助事業の遂行の一時停止を命ずる場合において、補助事業者が第１項の規定による命令の内容に適合させるための措置を会長の指定する期日までにとらないときは、第 19 条の規定により当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を明らかにするものとする。

（補助金の交付方法）
第 15 条 この補助金は、精算払により交付する。ただし、会長が特に必要があると認める場合は、概算払により交付することができる。
（実績報告）
第 16 条 補助事業者は、補助事業が完了したときには、次の書類を事業の完了の日から起算して３０日を経過する日又は補助金の交付決定のあった年度の３月 10 日のいずれか早い期日までに、各号に掲げる書類を協会長に提出しなければならない。
⑴⑵⑶⑷

ひなたの文化活動推進事業実施報告書（様式第７号）
事業実績報告書（様式第８号）
収支精算書（様式第９号）
対象経費の明細表（様式第 10 号）（補助金の額の確定等）
第 17 条 会長は、前条の規定による報告を受けた場合において、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を当該補助事業者に通知する。
（是正措置）
第 18 条 会長は、第 16 条の規定による報告を受けた場合において、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に命ずることができる。
２ 第 16 条の規定は、前項の命令に従って行う補助事業について準用する。
（補助金等の交付の決定の取消し）
第 19 条 会長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助事業者に対し、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。
⑴

補助事業者が第２条に規定する者に該当しないことが判明したとき。

⑵

補助事業者が第 10 条の規定に違反したとき。

２

前項の規定は交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

第７条の規定は、第１項の規定による取消しをした場合について準用する。
（補助金の返還）

第 20 条 会長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
２

会長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、すでにその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分の返還を命ずるものとする。

（加算金及び延滞金）
第 21 条 補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年 10.95 パーセントの割合（この場合における年当たりの割合は、閏（じゅん）年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
）で計算した加算金を協会に納付しなければならない。
２

前項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命ぜられた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金の額に充てられるものとする。

３

補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年 10.95 パーセントの割合（この場合における年当たりの割合は、閏（じゅん）年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
）で計算した延滞金を協会に納付しなければならない。

（他の補助金等の一部停止等）
第 22 条 会長は補助事業者が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、そのものに対して交付すべき同種の補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納額とを相殺することができる（財産の処分の制限）
第 23 条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち次に掲げるものについては、会長の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
（書類の提出部数等）
第 24 条 この要綱の規定により協会に提出する書類の部数は、それぞれ１部とし、その様式は、別記に定めるところによる。
（様式）
第 25 条 補助金の交付決定通知書、交付確定通知書及び請求書の様式は、別記に定めるところによる。
（雑則）
第 24 条 この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、令和４年６月２４日から施行し、令和４年度の予算に係るひなたの文化活動事業補助金から適用する。

附 則
この要綱は、令和６年４月２３日から施行し、令和６年度の予算に係る広げよう文化の輪推進事業補助金から適用する。

別表（第３条関係）○補助対象経費事業を実施するために必要な直接的経費で、下記に定めるもの
費目

内容

使用料及び賃 公演等会場使用料、大道具・小道具賃借料、機械等リース・レンタル料 等
借料
通信運搬費

楽器等運搬費、電話代、郵便代 等

消耗品費

小道具等制作費、インク代 等

印刷製本費

ポスター・パンフレット等印刷代、コピー代 等

賃金

当日設営・運営等アルバイトの賃金 等報償費

演出・演奏等謝金、出演料 等

旅費

交通費、宿泊費 等

委託料

照明・音響等委託料、記録撮影委託料、台本作成委託料 等

手数料販売手数料、振込手数料、保険料 等

著作権料

著作権使用料

食糧費

催事等の当日弁当代、会議茶菓子 等

その他

上記のほか、協会長が特に必要と認める経費※ 補助対象外経費は次のとおり。
ア 交付決定前の活動経費
イ 創立記念式典及び表彰式等に要する経費
ウ 練習時の報償費（申請事業実施のために招へいする特別ゲストを除く。）
エ （原則として）団体内部の出演者、従事者に対する報償費、委託料、賃金
オ お土産や記念品代、最低限必要と認められない食糧費（接待費）やそれらに係る旅費
カ 団体（構成員含む）及び個人の所有物に対する使用料及び賃借料
キ 積算根拠や証拠書類が不明瞭な経費
ク 備品購入経費（楽器等を含む）
ケ その他補助対象として適当でないと協会長が判断したもの○補助金の額
助成（補助）対象経費から入場料等収入及びその他収入を控除した額（限度額５０万円）※複数の団体が合同で実施する場合には、協会が認める額を限度とする。

別記（第４条、第 15 条、第 21 条、第 22 条関係）
１

ひなたの文化活動推進事業補助金交付申請（企画提案）書（様式第１号）

２

事業計画書（様式第２号）

３

収支予算書（様式第３号）

４

団体調書（様式第４号）

５

事業変更申請書（様式第５号）

６

状況報告書（様式第６号）

７

ひなたの文化活動推進事業実施報告書（様式第７号）

８

事業実績報告書（様式第８号）

９

収支精算書（様式第９号）

10

対象経費の明細表（様式第 10 号）

11

交付決定通知書（様式第 11 号）

12

交付確定通知書（様式第 12 号）

13請求書（様式第 13 号）