決公益財団法人算報

告自

令和 5年 4月 1日

至令和 6年 3月31日

書

１

貸借対照表

２

正味財産増減計算書

３

正味財産増減計算書内訳表

４

キャッシュ・フロー計算書

５

財務諸表に対する注記

６

附属明細書

７

財産目録

日 弁 連 交 通 事 故 相 談 セ ン タ ー
東京都千代田区霞が関1-1-3

弁護士会館14階

における理事の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表等に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表等を作成するに当たり、理事者は、継続組織の前提に基づき財務諸表等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に基づいて継続組織に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
財務諸表等における監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不 正 又 は 誤 謬 に よ る 重 要 な 虚 偽 表 示 リ ス ク を 識 別 し 、評 価 す る 。ま た 、重 要 な 虚 偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財 務 諸 表 等 の 監 査 の 目 的 は 、内 部 統 制 の 有 効 性 に つ い て 意 見 表 明 す る た め の も の ではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 理 事 者 が 採 用 し た 会 計 方 針 及 び そ の 適 用 方 法 の 適 切 性 、並 び に 理 事 者 に よ っ て 行 わ
れた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 理事者が継続組織を前提として財務諸表等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続組織の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続組
織の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表等の注記事項が適切でない場合は、財務諸表等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、法人は継続組織として存続できなくなる可能性がある。
・ 財 務 諸 表 等 の 表 示 及 び 注 記 事 項 が 、我 が 国 に お い て 一 般 に 公 正 妥 当 と 認 め ら れ る 公
益法人会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表等の表示、構成及び内容、並びに財務諸表等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜財産目録に対する意見＞
財産目録に対する監査意見
当 監 査 法 人 は 、 公 益 社 団 法 人 及 び 公 益 財 団 法 人 の 認 定 等 に 関 す る 法 律 第 23 条 の 規
定 に 基 づ き 、 公 益 財 団 法 人 日 弁 連 交 通 事 故 相 談 セ ン タ ー の 令 和 ６ 年 ３ 月 31 日 現 在 の
令 和 ５ 年 度 の 財 産 目 録 （「 貸 借 対 照 表 科 目 」、「 金 額 」 及 び 「 使 用 目 的 等 」 の 欄 に 限 る 。
以 下 同 じ 。） に つ い て 監 査 を 行 っ た 。
当監査法人は、上記の財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているものと認める。
財産目録に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法
人 会 計 の 基 準 に 準 拠 す る と と も に 、公 益 認 定 関 係 書 類 と 整 合 し て 作 成 す る こ と に あ る 。
監事の責任は、財産目録作成における理事の職務の執行を監視することにある。

財産目録に対する監査における監査人の責任
監査人の責任は、財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法
人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているかについて意見を表明することにある。
利害関係
法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

貸借対照表令和 ６年 3月31日現在
科

目

資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払金
出版物
仮払金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
役員退職慰労引当資産
設備投資積立資産
ＳＡＰ物損事故示談斡旋事業積立資産
全労済関係示談斡旋・審査事業積立資産
ＪＡ関係示談斡旋・審査事業積立資産
特定資産合計(3) その他固定資産
什器備品
ソフトウェア
電話加入権
長期預金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
仮受金
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
日弁連寄付金
民間補助金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

801,771,312
41,076,930
405,101
16,933,007
0860,186,350

750,434,003
43,515,020
302,801
11,699,770
1805,951,595

51,337,309△ 2,438,090
102,300
5,233,237△ 1
54,234,755

189,000,000
189,000,000

189,000,000
189,000,000

002,600,000
33,106,682
1,075,021
1,057,975
22,129,162
59,968,840

1,300,000
32,106,363
1,075,021
1,057,975
12,780,693
48,320,052

1,300,000
1,000,319
00
9,348,469
11,648,788

1,695,604
2,410,266
674,967
90,335,120
95,115,957
344,084,797
1,204,271,147

2,042,486
3,473,636
674,967
90,335,120
96,526,209
333,846,261
1,139,797,856△ 346,882△ 1,063,370
00△ 1,410,252
10,238,536
64,473,291

58,212,989
25,0002,652,700
15,6001,370,613
2,000
2,116,000
64,394,902

63,601,886
25,0001,361,600
7,800
1,533,810
3,900
2,059,666
68,593,662△ 5,388,897
0
1,291,100
7,800△ 163,197△ 1,900
56,334△ 4,198,760

2,600,000
2,600,000
66,994,902

1,300,000
1,300,000
69,893,662

1,300,000
1,300,000△ 2,898,760

73,500,000
24,262,158
97,762,158(73,500,000)( 24,262,158)
1,039,514,087(115,500,000)( 33,106,682)
1,137,276,245
1,204,271,147

73,500,000
14,913,689
88,413,689(73,500,000)( 14,913,689)
981,490,505(115,500,000)( 32,106,363)
1,069,904,194
1,139,797,856

0
9,348,469
9,348,469(
0)( 9,348,469)
58,023,582(0)( 1,000,319)
67,372,051
64,473,291

Ⅰ正味財産増減計算書
令和５年 4月 1日から令和 ６年 3月31日まで
科Ⅰ

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
受取賛助会費
支部独自会費
受取受任賛助会費
出版物売上収益受取補助金等
受取国庫補助金
受取民間補助金
受取寄付金
受取贖罪寄付金受取日弁連寄付金
その他受取寄付金
雑収益
受取利息
手数料収益
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
賞与手当
退職給付費用
賞与引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
会議費
業務委託費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
宿泊費
執筆料
調査研究費
ＰＣ開発調査費
営繕費
広報費
印刷費
図書費
保険料
販売手数料
施設運営費
研修費
事務費
テキスト

目

増

（単位:円）
減

当年度

前年度

18,797
18,797330
330
230,822,500
224,273,000
856,500
5,693,000
82,604,360
635,871,479
570,000,000
65,871,479
25,822,237
10,917,237
14,000,000
905,000
2,286,288
12,8792,229,480
43,929977,425,991

11,176
11,176313
313
235,058,500
227,822,000
909,500
6,327,000
65,293,320
644,238,463
570,000,000
74,238,463
34,314,944
19,839,000
14,000,000
475,9442,362,847
27,0502,227,230
108,567
981,279,563

7,621
7,621
17
17
△ 4,236,000△ 3,549,000△ 53,000△ 634,000
17,311,040△ 8,366,984
0△ 8,366,984△ 8,492,707△ 8,921,763
0
429,056△ 76,559△ 14,171
2,250△ 64,638△ 3,853,572

901,207,068
10,530,000
30,462,106
3,648,434
952,680
2,049,900
6,662,427
42,2001,785,861
21,603,446
8,846,178
4,235,837
1,549,803
1,289,440
2,924,110
4,537,391
243,305
1,469,440
3,613,840
43,646,760
41,536,557
321,689
389,882
60,90036,288,000
2,300,328
25,499,449
308,409

891,129,361
10,237,500
29,100,837
2,639,322
791,040
1,979,291
6,080,241
30,6391,293,827
18,733,656
5,410,755
8,590,452
2,018,041
856,320
1,035,156
370,000
27,804
1,469,440
3,561,471
46,428,604
27,012,525
1,045,784
349,480
6,000
36,288,000
015,374,531
248,948

10,077,707
292,500
1,361,269
1,009,112
161,640
70,609582,186
11,561
492,034
2,869,790
3,435,423△ 4,354,615△ 468,238
433,120
1,888,954
4,167,391
215,501052,369△ 2,781,844
14,524,032△ 724,095
40,402
54,90002,300,328
10,124,918
59,461会場費
事務委託費･事務手数料
顧問料
講師謝金
担当弁護士日当審査委員日当審査立会弁護士日当
審査事務手数料
租税公課
貸倒損失
期首出版物棚卸額
期末出版物棚卸額
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
賞与手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額
法定福利費
会議費
業務委託費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
営繕費
印刷費
図書費
租税公課
渉外費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損
什器備品除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取民間補助金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

2,263,049
156,923,000
1,320,000
3,115,500
475,075,000
2,950,000
90,000162,000
4,609,700
10,40011,699,770△ 16,933,007
3,123,284
18,195,340
2,650,000
3,121,884
173,900
36,0001,300,000
66,100497,45008,063,922
1,161,069
146,294
131,048
46,965
256,218
129,180
034,000160,000
221,310
919,402,408
58,023,583
058,023,583

1,755,854
159,984,200
1,496,000
2,988,700
489,425,000
4,900,000
180,000
267,300
3,914,200
013,899,327△ 11,699,770
3,038,886
20,656,611
2,962,500
4,078,273
214,375
45,0001,300,000
80,375642,489
42,0807,908,308
904,450
972,384
242,508
39,649369,300
212,094
102,227
59,700210,000
270,899
911,785,972
69,493,591
0
69,493,591

507,195△ 3,061,200△ 176,000
126,800△ 14,350,000△ 1,950,000△ 90,000△ 105,300
695,500
10,400△ 2,199,557△ 5,233,237
84,398△ 2,461,271△ 312,500△ 956,389△ 40,475△ 9,0000△ 14,275△ 145,039△ 42,080
155,614
256,619△ 826,090△ 111,460
7,316△ 113,082△ 82,914△ 102,227△ 25,700△ 50,000△ 49,589
7,616,436△ 11,470,008
0△ 11,470,008

0

0

0

1
1
1
△ 1
58,023,582
981,490,505
1,039,514,087

1
1
1
△ 1
69,493,590
911,996,915
981,490,505

0000△ 11,470,008
69,493,590
58,023,582

43,710,762
43,710,762△ 34,362,293
9,348,469
88,413,689
97,762,158
1,137,276,245

51,654,416
51,654,416△ 42,561,115
9,093,301
79,320,388
88,413,689
1,069,904,194△ 7,943,654△ 7,943,654
8,198,822
255,168
9,093,301
9,348,469
67,372,051

正味財産増減計算書内訳表
令和 5年 4月 1日から令和 6年 3月31日まで（単位：円）
科
Ⅰ目

公益目的事業
示談斡旋・審査
事業

相談事業

調査・研究事業

共通

法人会計

小計

内部取引消去合計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益

0

0

0

0

0

18,7970

18,797

0

0

0

0

0

18,7970

18,797

0

0

0

0

0

330

0

330

0

0

0

0

0

330

0

330

121,661,150

10,171,650

06,549,500

138,382,300

92,440,200

0230,822,500

受取賛助会費121,661,150

10,171,650

00131,832,800

92,440,200

0224,273,000

支部独自会費000856,500

856,50000856,500

受取受任賛助会費

0005,693,000

5,693,000

005,693,000

基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費

出版物売上収益0082,604,360

082,604,360

0082,604,360

442,000,000

193,871,479

00635,871,479

00635,871,479

受取国庫補助金

442,000,000

128,000,000

00570,000,000

00570,000,000

受取民間補助金

065,871,479

0065,871,479

0065,871,479

4,200,000

2,800,000

5,600,000

10,917,237

23,517,237

2,305,000

025,822,237

受取補助金等

受取寄付金
受取贖罪寄付金受取日弁連寄付金
その他受取寄付金
雑収益
受取利息
手数料収益
雑収益
経常収益計

0

0

0

10,917,237

10,917,237

00

10,917,237

4,200,000

2,800,000

5,600,000

0

12,600,000

1,400,000

0

14,000,000

905,0000

905,000

2,206,523 △ 232,800

2,286,288

0

0

0

0

0

3,688

589

306,929

1,359

312,565

3,688

589

2,057

996

7,330

0

0

261,920360

262,280

012,8792,200,000 △ 232,800

5,549

2,229,480

0042,952

3

42,955043,929567,864,838

206,843,718

88,511,289

17,468,096

880,687,941

96,970,850 △ 232,800

974

977,425,991(2) 経常費用
事業費

571,849,955

219,739,467

108,189,249

1,661,197

901,439,868

0 △ 232,800

901,207,068

役員報酬3,510,000

2,340,000

4,680,000

0

10,530,000

0010,530,000

給料手当

5,735,074

5,364,306

19,362,726

030,462,1060030,462,106

賞与手当

815,034

437,800

2,395,600

03,648,434

003,648,434

退職給付費用

212,031

159,441

581,208

0952,68000952,680

賞与引当金繰入額605,700

306,800

1,137,400

02,049,900

002,049,900

法定福利費

1,811,936

1,305,865

3,544,626

0

6,662,427

00

6,662,427

福利厚生費

11,816

5,064

25,320042,2000042,200

会議費

64,077

168,403

1,553,381

0

1,785,861

001,785,861

業務委託費

4,483,722

2,717,543

13,697,231

704,950

21,603,446

0021,603,446

旅費交通費

7,262,146

105,219

1,466,293

12,5208,846,178

008,846,178

通信運搬費

542,936

388,610

3,041,709

262,582

4,235,837

004,235,837

減価償却費

413,041

270,624

566,828

299,310

1,549,803

001,549,803

消耗品費298,281

161,381667,591

162,187

1,289,440

001,289,440

宿泊費

90,00002,834,110

02,924,110

002,924,110

執筆料

0

0

4,537,391

0

4,537,391

00

4,537,391

調査研究費

0

0

243,3050243,30500243,305

ＰＣ開発調査費

001,469,440

01,469,440

001,469,440

営繕費

1,120,217

02,493,623

03,613,840

003,613,840

広報費

29,012,568

14,634,192

0043,646,760

0043,646,760

印刷費

881,872

562,066

40,092,619

0

41,536,557

0041,536,557

図書費

85,44026,206134,20375,840321,68900321,689

保険料

263,701

48,20977,9720389,88200389,882

販売手数料

0

0

293,700

0293,700

0 △ 232,800

施設運営費

0

36,288,000

0036,288,000

0

0

研修費

0

2,300,328002,300,328002,300,328

事務費

23,350,049

2,149,400

0025,499,449

0025,499,449

308,40900

0308,40900308,409

テキスト

60,90036,288,000

会場費

681,807

55,387

1,525,855

02,263,049

002,263,049

72,776,000

84,147,000

00156,923,000

00156,923,000

顧問料

369,600

158,400

792,0000

1,320,000

001,320,000

講師謝金

2,742,700

168,300

204,500

0

3,115,500

003,115,500

413,375,000

61,700,00000475,075,00000475,075,000

審査委員日当02,950,000

002,950,000

002,950,000

審査立会弁護士日当

090,0000090,0000090,000

審査事務手数料0

162,00000

162,00000

162,000

租税公課

0

0

4,609,700

04,609,700

004,609,700

貸倒損失

0

0

10,4000

10,4000010,400

期首出版物棚卸額

0011,699,770

0

11,699,770

00

11,699,770△ 16,933,007

事務委託費･事務手数料

担当弁護士日当期末出版物棚卸額

00△ 16,933,007

0△ 16,933,007

0

0

雑費

1,026,798

568,923

1,383,755

143,808

3,123,284

003,123,284

管理費

0

0

0

0

0

18,195,340

0

18,195,340

役員報酬

0

0

0

0

0

2,650,000

02,650,000

給料手当

0

0

0

0

0

3,121,884

0

3,121,884

賞与手当

0

0

0

0

0

173,900

0173,900

退職給付費用

0

0

0

0

0

36,000036,000

役員退職慰労引当金繰入額

0

0

0

0

0

1,300,000

01,300,000

賞与引当金繰入額

0

0

0

0

0

66,100066,100

法定福利費

0

0

0

0

0

497,4500497,450

業務委託費

0

0

0

0

0

8,063,922

0

8,063,922

旅費交通費

0

0

0

0

0

1,161,069

0

1,161,069

通信運搬費

0

0

0

0

0

146,2940

146,294

減価償却費

0

0

0

0

0

131,0480

131,048

消耗品費

0

0

0

0

0

46,965046,965

営繕費

0

0

0

0

0

256,2180

256,218

印刷費

0

0

0

0

0

129,1800129,180

租税公課

0

0

0

0

0

34,000034,000

渉外費

0

0

0

0

0

160,0000

160,000

221,310

雑費

0

221,310

18,195,340 △ 232,800

919,402,408△ 20,751,927

78,775,510

058,023,583

0

0

0

0

15,806,899△ 20,751,927

78,775,510

058,023,583

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0

0

0

0

1

0

1

0

0

0

0

0

1

0

1

0

0

0

0

0

△ 1

0

△ 1

△ 3,985,117△ 12,895,749△ 19,677,960

15,806,899△ 20,751,927

78,775,509

0

58,023,582

3,985,117

12,895,749

14,110,340△ 11,756,524

19,234,682△ 19,234,68200

当期一般正味財産増減額

00△ 5,567,620

4,050,375△ 1,517,245

59,540,827

058,023,582

一般正味財産期首残高

00183,958,245

62,723,288

246,681,533

734,808,972

0

981,490,505

一般正味財産期末残高

00178,390,625

66,773,663

245,164,288

794,349,799

0

1,039,514,087

0

43,710,762

0043,710,762

0043,710,762

043,710,762

0043,710,762

0043,710,762

0△ 34,362,293

00△ 34,362,293

00△ 34,362,293

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

0

0

0

0

0

571,849,955

219,739,467

108,189,249

1,661,197

901,439,868△ 3,985,117△ 12,895,749△ 19,677,960

15,806,899

0

0

0

0

△ 3,985,117△ 12,895,749△ 19,677,960

0

0

0
0

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損
什器備品除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額

他会計振替額Ⅱ

指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取民間補助金
一般正味財産への振替額

Ⅲ

当期指定正味財産増減額

09,348,469

00

9,348,469

00

9,348,469

指定正味財産期首残高

014,913,689

00

14,913,689

73,500,000

088,413,689

指定正味財産期末残高

024,262,158

0024,262,158

73,500,000

097,762,158

0

24,262,158

178,390,625

66,773,663

269,426,446

867,849,799

0

1,137,276,245

正味財産期末残高

キャッシュ・フロー計算書
令和 5年 4月 1日から令和 6年 3月31日まで
科目
Ⅰ 事業活動によるキャッシュ・フロー
１．当期一般正味財産増減額
２．キャッシュ・フローへの調整額
減価償却費
固定資産除却損
特定資産運用益受取利息
賞与引当金の増減額
役員退職慰労引当金の増減額
未収金の増減額
前払金の増減額
出版物の増減額
仮払金の増減額
未払金の増減額
未払消費税等の増減額
前受金の増減額
預り金の増減額
仮受金の増減額
指定正味財産からの振替額
小 計
３．指定正味財産増加収入
補助金等収入
民間補助金収入
指定正味財産増加収入計
事業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入
特定資産取崩収入
ＳＡＰ物損事故示談斡旋積立資産取崩収入
全労済関係示談斡旋・審査積立資産取崩収入
ＪＡ関係示談斡旋・審査積立資産取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
役員退職慰労引当資産取得支出
設備投資積立資産取得支出
ＳＡＰ物損事故示談斡旋積立資産取得支出
全労済関係示談斡旋・審査積立資産取得支出
ＪＡ関係示談斡旋・審査積立資産取得支出
固定資産取得支出
什器備品購入支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高（単位:円）
増 減

当年度

前年度

58,023,582

69,493,590△ 11,470,008

1,680,851
1△ 330△ 1,605
56,3341,300,000
2,438,090△ 102,300△ 5,233,237
1△ 5,388,897
1,291,100
7,800△ 163,197△ 1,900△ 34,362,293△ 38,479,582

2,260,549
1△ 313△ 1,605
515,333
1,300,000
3,982,316
24,2002,199,557
0△ 7,303,969△ 1,521,900
0△ 159,366△ 6,400△ 42,561,115△ 41,272,712△ 579,6980△ 170△ 458,999
0△ 1,544,226△ 126,500△ 7,432,794
1
1,915,072
2,813,000
7,800△ 3,8314,500
8,198,822
2,793,130

43,710,762
43,710,762
43,710,762
63,254,762

51,654,416
51,654,416
51,654,416
79,875,294△ 7,943,654△ 7,943,654△ 7,943,654△ 16,620,532

34,362,293
9,468,031
9,242,731
15,651,531
34,362,293

42,561,115
9,185,008
12,469,408
20,906,699
42,561,115△ 8,198,822
283,023△ 3,226,677△ 5,255,168△ 8,198,822

46,010,751
1,299,989
1,000,000
9,468,031
9,242,731
25,000,000
270,600
270,600
46,281,351△ 11,919,058

53,954,412
1,299,996
1,000,000
9,185,008
12,469,408
30,000,000
1,496,550
1,496,550
55,450,962△ 12,889,847△ 7,943,661△ 7
0
283,023△ 3,226,677△ 5,000,000△ 1,225,950△ 1,225,950△ 9,169,611
970,789

0

0

0

0
0
51,335,704
670,145,319
721,481,023

0
0
66,985,447
603,159,872
670,145,319

00△ 15,649,743
66,985,447
51,335,704

財務諸表に対する注記
1．重要な会計方針(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）による。
(2) 固定資産の減価償却の方法
定額法を採用している。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上している。
(4) キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲には、現金及び現金同等物を含めている。
(5) 消費税等の会計処理
税込方式を採用している。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

前期末残高 当期増加額

小計

189,000,000
189,000,000

基本財産
定期預金
特定資産
役員退職慰労引当資産
設備投資積立資産
ＳＡＰ物損事故示談斡旋事業積立資産
全労済関係示談斡旋・審査事業積立資産
ＪＡ関係示談斡旋・審査事業積立資産
小
計
合
計

－
－

1,300,000 1,300,000
32,106,363 1,000,319
1,075,021 9,468,031
1,057,975 9,242,731
12,780,693 25,000,000
48,320,052 46,011,081
237,320,052 46,011,081

当期減少額(単位：円)
当期末残高－－

189,000,000
189,000,000－
2,600,000－
33,106,682
9,468,031
1,075,021
9,242,731
1,057,975
15,651,531 22,129,162
34,362,293 59,968,840
34,362,293 248,968,840

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
科

目

基本財産
定期預金
小
計
特定資産
役員退職慰労引当資産
設備投資積立資産
ＳＡＰ物損事故示談斡旋事業積立資産
全労済関係示談斡旋・審査事業積立資産
ＪＡ関係示談斡旋・審査事業積立資産
小計
合計(うち指定正味財(うち一般正味財(うち負債に産からの充当額)

産からの充当額)

対応する額)

189,000,000 73,500,000
189,000,000 73,500,000

115,500,000
115,500,000－－

2,600,000－
33,106,682－
1,075,021 1,075,021
1,057,975 1,057,975
22,129,162 22,129,162
59,968,840 24,262,158
248,968,840 97,762,158－
33,106,682－－－
33,106,682
148,606,682

2,600,000－－－－
2,600,000
2,600,000

当期末残高

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
取得価額 減価償却累計額
当期末残高
科
目
器具備品
11,845,233
10,149,629
1,695,604
ソフトウエア7,723,090
5,312,824
2,410,266
合計
19,568,323
15,462,453
4,105,870

５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。

(単位：円)
補助金等の名称

交付者

当期末残高

貸借対照表上
の記載区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

0
1,075,021
1,057,975
0
12,780,693
0
0
0
0
0
14,913,689

570,000,000
9,468,031
9,242,731
5,333,631
25,000,000
4,878,131
4,936,231
4,936,231
5,442,931
5,982,031
645,219,948

570,000,000
0－9,468,031 1,075,021 指定正味財産
9,242,731 1,057,975 指定正味財産－
5,333,631
0
15,651,531 22,129,162 指定正味財産
4,878,131
0－
4,936,231
0－4,936,231
0－5,442,931
0－
5,982,031
0－635,871,479 24,262,158

補助金
国庫補助金

国土交通省

民間補助金（SAP)（一社）日本損害保険協会

民間補助金（全労済)

全国労働者共済生活協同組合連合会

民間補助金（教職員共済）

教職員共済生活協同組合

民間補助金（JA共済）

全国共済農業協同組合連合会

民間補助金（自治・町村生協）

全国町村職員生活協同組合

民間補助金（都市生協)

生活協同組合全国都市職員災害共済会

民間補助金（市有物件）

全国市有物件災害共済会

民間補助金（交協連）

全国トラック交通共済協同組合連合会

民間補助金（全自共等）

全国自動車共済協同組合連合会

合計

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
内
容金
額
経常収益への振替額
補助事業の実施による（SAP)
9,468,031
補助事業の実施による（全労済）
9,242,731
15,651,531
補助事業の実施による（JA）
合計
34,362,293

７．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりである。
(単位：円)
前期末
当期末
現金預金勘定預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

８．退職給付関係採用している退職給付制度の概要
中小企業退職金共済制度を採用している。

750,434,003 現金預金勘定

801,771,312-80,288,684 預入期間が3ヶ月を超える定期預金-80,290,289

670,145,319 現金及び現金同等物

721,481,023

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細(単位：円)
資産の種類

区分
基本財産
定期預金
基本財産計

特定資産 役員退職慰労引当資産
設備投資積立資産
ＳＡＰ物損事故示談斡旋事業積立資産
全労済関係示談斡旋・審査事業積立資産
ＪＡ関係示談斡旋・審査事業積立資産
特定資産計

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額 期末帳簿価額

189,000,000
189,000,000
1,300,000
32,106,363
1,075,021
1,057,975
12,780,693
48,320,052－－
1,300,000
1,000,319
9,468,031
9,242,731
25,000,000
46,011,081－
189,000,000－
189,000,000－
2,600,000－
33,106,682
9,468,031
1,075,021
9,242,731
1,057,975
15,651,531 22,129,162
34,362,293 59,968,840

２．引当金の明細(単位：円)
科目
賞与引当金
役員退職慰労引当金

期首残高
2,059,666
1,300,000

当期増加額
2,116,000
1,300,000

当期減少額
目的使用
その他
2,059,666
－
－
－

期末残高
2,116,000
2,600,000

財産目録
令和 ６年 ３月３１日現在
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等（単位:円）
金額(流動資産)
現金手元保管現金運転資金として1,967,761

本部

本部

878,689

東京

東京866,754

奈良県

奈良県

14,106

滋賀県

滋賀県

3,300

岡山県

岡山県

550

佐賀県

佐賀県

31,571

長崎県

長崎県

90,331

熊本県

熊本県

7,772

宮城県

宮城県

10,000福島

福島

22,824釧路

釧路41,864

普通預金

運転資金として

712,538,442

本部

三菱ＵＦＪ銀行（東京公務部） No.0300176

454,334,859

本部

三菱ＵＦＪ信託銀行（本店） No.5020499

1,515,532

本部

三菱ＵＦＪ銀行（東京公務部） No.0020138

9,821,881

本部

三菱ＵＦＪ銀行（東京公務部） No.0026416

5,271,900

本部

三菱ＵＦＪ銀行（東京公務部） No.0000176

4,063,600

本部

三菱ＵＦＪ銀行（東京公務部） No.1003497

1,992,000

本部

三菱ＵＦＪ銀行（東京公務部） No.1005583

1,129,600

本部

三菱ＵＦＪ銀行（東京公務部） No.1002028

1,608,411

本部

三菱ＵＦＪ銀行（東京公務部） No.1008595

1,875,800

本部

三菱ＵＦＪ銀行（東京公務部） No.1069068

1,875,800

本部

三菱ＵＦＪ銀行（東京公務部） No.1221032

1,933,900

本部

三菱ＵＦＪ銀行（東京公務部） No.1266656

3,000,000

本部

三菱ＵＦＪ銀行（東京公務部） No.0033283

57,266,405

本部

三菱ＵＦＪ銀行（東京公務部） No.0033296

14,254,739

本部

三菱ＵＦＪ銀行（東京公務部） No.0033301

11,399,409

本部

三菱ＵＦＪ銀行（東京公務部） No.0033314

1,933,900

本部

三菱ＵＦＪ銀行（東京公務部） No.0033327

1,759,600

東京

三井住友銀行（日比谷支店） No.2176985

44,290,781

東京

三井住友銀行（日比谷支店） No.0377282

2,549,132

東京

三菱ＵＦＪ銀行（東京公務部） No.0003129

57,128,344

東京

三菱ＵＦＪ銀行（東京公務部） No.0065632

2,851,174

神奈川県

りそな銀行（横浜支店）

No.0577027

2,136,837

神奈川県

三井住友銀行（横浜支店）

No.0923897

3,461,572

埼玉県

武蔵野銀行（県庁前支店）

No.0087756

172,800

千葉県

千葉興業銀行（千葉支店）

No.0246956

285,339茨城県

常陽銀行（本店営業部）

No.0097148

10,065栃木県

足利銀行（本店）

No.3664061

66,957群馬県

群馬銀行（県庁支店）

No.0588018

1,594

静岡県･沼津

静岡銀行（沼津支店）

No.1340096

5,610

山梨県

山梨中央銀行（本店）No.1833933

72,511

長野県

八十二銀行（県庁内支店）

No.0000093

87,790新潟県

第四北越銀行（白山支店）

No.0211045

504,814大阪

三井住友銀行（堂島支店）

No.0920301

502,224京都

京都銀行（京都市役所前支店）

No.3752185

1,102,200

兵庫県

三井住友銀行（神戸駅前支店） No.1053442

414,147

奈良県

南都銀行（本店営業部）

No.0194094

727,858

奈良県

南都銀行（本店営業部）

No.2125219

64,218和歌山県

みずほ銀行（和歌山支店）

No.1080666

219,768

愛知県

三菱ＵＦＪ銀行（大津町支店） No.1694657

4,230,982

愛知県

三菱ＵＦＪ銀行（大津町支店） No.0755101

10,763,513

三重県

百五銀行（大門町出張所）

No.0008104

215,304

岐阜県

十六銀行（今沢町支店）

No.0076512

592,073

岐阜県

十六銀行（今沢町支店）

No.1280456

15,003福井県

福井銀行（本店）

No.1410403

221,790

石川県

北國銀行（浅野川支店）

No.0015825

142,140

広島県

広島銀行（白島支店）

No.1067818

28,889山口県

山口銀行（山口支店）

No.6348972

243,852

岡山県

中国銀行（富田町支店）

No.1044344

103,094島根県

山陰合同銀行（北支店）

No.2252514

3,960

福岡県

福岡銀行（赤坂門支店）

No.1876431

319,557

佐賀県

みずほ銀行（佐賀支店）

No.1130003

24,875佐賀県

みずほ銀行（佐賀支店）

No.1543073

1

長崎県

十八親和銀行（長崎営業部） No.5133806

23,608大分県

大分銀行（本店）

No.7631708

619,965

鹿児島県

鹿児島銀行（本店）

No.0407543

280,775

宮崎県

宮崎銀行（宮崎支店）

No.1384453

329,358

沖縄県

琉球銀行（松尾支店）

No.0559615

3,685

沖縄県

琉球銀行（松尾支店）

No.0559622

527,443

宮城県

りそな銀行（仙台支店）

No.1595752

618,090

宮城県

りそな銀行（仙台支店）

No.1606419

507,633

福島

東邦銀行（本店営業部）

No.3719997

23,088山形県

山形銀行（本店営業部）

No.0459712

100,061

岩手

岩手銀行（県庁支店）

No.0101868

290,414秋田県

秋田銀行（県庁支店）

No.0587420

660

青森県

青森銀行（新町支店）

No.1020326

283,423札幌

北洋銀行（札幌西支店）

No.0872823

3,300

函館

北洋銀行（函館中央支店）

No.4055187

44,686釧路

みずほ銀行（釧路支店）

No.0508441

14,081

香川県

百十四銀行（高松支店）

No.1471524

108,884

徳島県

阿波銀行（徳島市役所支店） No.1152002

愛媛県

伊予銀行（本店営業部）

1,164

No.1301397

定期預金

160,020
運転資金として東京

三井住友銀行（日比谷支店） No.1900559

東京

三菱ＵＦＪ銀行（東京公務部） No.0002173

振替貯金

80,290,289
30,277,279
50,013,010

運転資金として6,974,820

本部

No.0110-0-43113

721,975

本部

No.00170-2-392999

178,526

東京

No.00120-3-647934

6,074,319

未収金

41,076,930
本部

公益目的事業補助金，法人会計賛助会費

105,789,506

東京

公益目的事業5期事業費等20,886,198

神奈川県

2,829,822

埼玉県

1,768,075

千葉県

935,768

茨城県

537,749

栃木県

1,017,637

群馬県

562,085

静岡338,675

静岡県･沼津909,234

静岡県･浜松

656,687

山梨県

267,205長野県

302,940

新潟県

1,847,667

大阪

5,235,229

京都

2,297,695

兵庫県

1,410,725

奈良県

1,277,985

滋賀県730,558

和歌山県

649,389

愛知県

1,757,935

三重県

857,594

岐阜県

626,352

福井県

842,861

石川県

786,167

富山県

675,587

広島県

3,394,236

山口県

730,559

岡山県

1,839,003

鳥取県

750,425

島根県

71,470福岡県

1,637,968

福岡県･北九州

1,013,499

佐賀県

1,911,056

長崎県

107,205大分県

660,288

熊本県

588,820鹿児島県

593,919宮崎県

178,675

沖縄県590,620宮城県

1,232,343

福島

214,409福島県･郡山107,205

山形県

558,183

岩手643,212秋田県

71,470青森県

107,205

札幌

3,339,181

函館

285,876

旭川

178,675

釧路

0

香川県

592,717徳島県

71,470高知県

267,205

愛媛県

302,940

内部取引消去-136,760,229

前払金

405,101
本部

法人会計業者払い

234,234

東京

公益目的事業業者払い

170,867

出版物

公益目的事業書籍期末棚卸額
交通事故損害額算定基準

6,285,238

東京

民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準

10,340,849

愛知県

交通事故損害賠償額算定基準

306,920

立替金

0
愛知県

公益目的事業5期事業費等

宮城県

公益目的事業事業費等

内部取引消去1,800
438,116-439,916

仮払金

0
神奈川県

公益目的事業5期事業費等

沖縄県

公益目的事業事業費等

内部取引消去流動資産合計16,933,007

本部

9,000
110
-9,110860,186,350(固定資産)
基本財産

189,000,000

法人会計保有財産であり，運用益を法人
会計の財源として使用している。

定期預金
本部

三菱ＵＦＪ銀行（東京公務部）

No.1006862

189,000,000

特定資産
役員退職時共有で使用する法人会計保有財産
であり，運用益を公益目的事業の財源として使用している。

役員退職慰労
引当資産
本部

三菱ＵＦＪ銀行（東京公務部）

普通No.1094330

設備投資
積立資産

2,600,000

法人会計の保有財産。

本部

三菱ＵＦＪ銀行（東京公務部）

普通No.1102703

本部

三菱ＵＦＪ銀行（東京公務部） 普通No.0026416

本部

三菱ＵＦＪ銀行（東京公務部） 普通No.0000176

本部

1,057,975

1,057,975
ＪＡ示談斡旋・審査事業の積立資産であり，運用益を公益目的事業の財源として使用している。

ＪＡ関係示談斡旋・審査事業積立資産

1,075,021

1,075,021
全労済示談斡旋・審査事業の積立資産であり，運用益を公益目的事業の財源として使用している。

全労済関係示談斡旋・審査事業積立資産33,106,682

33,106,682
SAP示談斡旋・審査事業の積立資産であり，運用益を公益目的事業の財源として使用している。

SAP物損事故
示談斡旋事業
積立資産

2,600,000

三菱ＵＦＪ銀行（東京公務部） 普通No.1005583

22,129,162
22,129,162

その他固定資産什器備品

1,695,604
本部

執務用机･椅子，会議用ﾃｰﾌﾞﾙ，
ｻｰﾊﾞｰ設置費用，PC他

法人会計保有財産であり，公益目的事業，管理業務で使用している。

617,511

東京

ｼｭﾚｯﾀﾞｰ，ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ

公益目的事業保有財産であり，公益目的事業で使用している。

130,278

愛知県

ｺﾋﾟｰ機

公益目的事業保有財産であり，公益目的事業で使用している。

947,815

相談予約ｼｽﾃﾑ，基幹ｼｽﾃﾑ他

法人会計保有財産であり，公益目的事業，管理業務で使用している。

ソフトウェア2,410,266
本部

電話加入権

2,410,266
674,967

本部

03-3581-4724/2137/2138/
03-3580-1875

本部

三菱ＵＦＪ銀行（東京公務部） No.1012688

60,000,000

本部

三菱ＵＦＪ信託銀行（本店） No.17

30,335,120

長期預金

法人会計保有財産であり，公益目的事業，管理業務で使用している。
法人会計の保有財産。

674,967
90,335,120

固定資産合計344,084,797

資産合計

1,204,271,147(流動負債)
未払金

58,212,989
本部

公益目的事業5期事業費，法人会計業者払他

124,969,657

東京

公益目的事業5期事業費等16,006,405

神奈川県

2,837,874

埼玉県

1,768,075

千葉県

1,112,353

茨城県

547,814栃木県

1,034,372

群馬県

562,085

静岡338,675

静岡県･沼津909,234

静岡県･浜松

656,687

山梨県

339,716長野県

390,730

新潟県

1,847,667

大阪

5,617,715

京都

3,399,895

兵庫県

1,411,047

奈良県

1,411,428

滋賀県

733,858

和歌山県

656,539愛知県

1,591,935

三重県

857,594

岐阜県

620,952

福井県

1,064,651

石川県

928,307

富山県

675,587

広島県

3,394,236

山口県

730,559

岡山県

1,839,553

鳥取県

750,425島根県

75,430福岡県

1,637,968

福岡県･北九州

1,013,499

佐賀県

1,948,149

長崎県

197,536

大分県

785,622熊本県

588,820鹿児島県

597,879

宮崎県

264,855沖縄県594,415宮城県

1,412,317

福島

231,144

福島県･郡山107,205

山形県

656,893

岩手643,212

秋田県

72,130青森県

107,205

札幌

3,342,481

函館

285,876

旭川

178,675

香川県

595,467

徳島県

71,470高知県

267,205

愛媛県

302,940

内部取引消去-136,771,029

未払法人税等 本部

法人会計令和５年度分

未払消費税等 本部

公益目的事業令和５年度分

預り金25,0002,652,700
1,370,613

本部

公益目的事業事業費及び源泉所得税，
法人会計雇用保険料

東京

公益目的事業雇用保険料

97,132

宮城県

公益目的事業事業費等

438,116

内部取引消去1,273,481-438,116

前受金

15,600
東京

民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準事前入金

15,600

仮受金

2,000
東京

過入金

沖縄県

公益目的事業事業費等

内部取引消去

2,000
110
-110

賞与引当金

2,116,000
本部

法人会計賞与引当金令和５年度分

東京

公益目的事業賞与引当金令和５年度分

流動負債合計661,000
1,455,000
64,394,902(固定負債)
役員退職慰労
本部
引当金

法人会計役員退職慰労引当金令和５年度分

2,600,000

固定負債合計2,600,000

負債合計

66,994,902

正味財産

1,137,276,245