報告第８号
令和２年８月２０日
任用給与課

令和２年職種別民間給与実態調査における月例給の調査の実施について

このことについて、第１２号議案において、人事院が別に定めるとしていた月例給の調査について、下記のとおり実施することとしたため、報告する。
記
１

調査期間
令和２年８月１７日（月曜日）から９月３０日（水曜日）までの４５日間

２

調査の方法
東京都人事委員会、人事院、特別区人事委員会等が共同で調査を行う。
調査員による実地調査を基本とする。
なお、調査員に対しては感染防止対策を徹底する。

３

調査内容
月例給の調査（初任給調査票及び個人票）（１）初任給関係（学歴、採用者数及び初任給月額）（２）本年４月における給与月額等（職種、年齢、学歴、給与総額、時間外手当額及び通勤手当額）
調査事業所数等（都内）

母集団事業所数※標本抽出時調査事業所数（ 抽 出 率 ）

令和２年

平成３１年

10,987 事業所

11,346 事業所

1,228 事業所
（ 11.2％ ）1,282 事業所
（ 11.3％ ）1

参考１
報 道 資 料
令和２年８月４日

令和２年職種別民間給与実態調査における月例給の調査の実施について「令和２年職種別民間給与実態調査」については、６月９日付け報道資料のとおり賞与等の調査を先行して実施してきたところですが、月例給の調査についても、次のとおり実施することとしました。
(1) 調査の期間
令和２年８月17日(月)から９月30日(水)まで(2) 調査方法
調査員による実地調査を基本とする。
なお、調査員に対しては感染防止対策を徹底する。
(3) 調査の内容
ア ４月分初任給月額
イ ４月分所定内給与月額（個人別給与）
役職、年齢、学歴等従業員の属性、４月分のきまって支給する給与総額とそのうちの時間外手当額、通勤手当額

以上（参考）令和２年職種別民間給与実態調査
１

調査目的
公務員の給与と民間従業員の給与を比較するための資料を得ること。

２

調査対象事業所企業規模５０人以上・事業所規模５０人以上の事業所（母集団事業所数 約５４,８００所）

３

約１２,０００所

調査機関
人事院及び都道府県等の人事委員会（調査員：調査機関の職員）

問合せ先

人事院給与局給与第一課長

箕浦正人

調 査 職

工藤哲郎

電話 (03)3581-5311 (内線2515)
電話 (03)3581-1194 (直通)2

参考２
職種別民間給与実態調査の事業所訪問時における新型コロナウイルス感染予防対策について
東京都人事委員会事務局
調査員は、調査の実施のため事業所を訪問する際には、次のことを行うものとする。

（１）マスクの着用等
事業所の訪問に際してマスクを着用し、状況に応じてフェイスシールドも着用する。

（２）検温の実施、体調不良時の訪問の見合せ
事業所訪問日の朝に各自で検温を行う。
訪問日に、発熱等の風邪症状がみられる場合は訪問を見合わせ、事業所の担当者に訪問日を改めさせていただきたい旨を連絡する。
なお、同居の家族に新型コロナウイルスの感染が疑われる者がいる場合も同様の対応とする。

（３）手洗いの徹底、手指の消毒
事業所の訪問に際して、訪問前に手洗いを行うとともに、アルコール消毒液を持参し、調査開始前に手指の消毒を行う。
また、事業所の入口等にアルコール消毒液が配備されている場合は必ず消毒を行う。

（４）身体的距離の確保
事業所の担当者からの指定等がある場合を除き、面会に際しては面会者との間隔を２メートルを目安に空け、可能な限り真正面を避けるなどして至近距離での接触機会を少なくする。

（５）事業所の感染予防対策等の遵守
訪問する事業所において、訪問者に対する感染予防対策のためのガイドライン等がある場合はこれを遵守する。

（６）その他訪問の際は、調査方法等を工夫し、滞在時間の短縮に努める。
また、事業所名、面会者、時間、交通経路等を記録に残す。

以上

3

参考３

第 12 号議案
令和２年６月２６日
任用

給与課

令和２年職種別民間給与実態調査の実施について

このことについて、下記のとおり実施する。
記
１調査の目的地方公務員法第８条（給与制度の研究等）、第１４条（情勢適応の原則）、第２４条（給与における民間その他との均衡の原則等）及び第２６条（給料表に関する報告及び勧告）の規定の趣旨に基づき、都職員の給与を民間従業員の給与と比較検討するための基礎資料の作成を目的とする。

２ 調査期間（１）賞与等の調査（事業所票（１）及び事業所票（２））
令和２年６月２９日（月曜日）から７月３１日（金曜日）までの３３日間（２）月例給の調査（初任給調査票及び個人票）
人事院が別に定める。
３ 調査対象（１）地 域（２）事業所

東京都内
企業規模５０人以上で、かつ、事業所規模５０人以上の事業所（令和２年４月現在）（３）従業員① 常勤の従業員（パート・嘱託等は除く。
）② 再雇用者（定年退職後、同一企業に雇用された再雇用者又はグループ企業からの再雇用者）※定年が６０歳の企業に限る。
（４）産 業
日本標準産業分類で指定するもの １８産業（別紙のとおり）（５）職 種公務と類似すると認められる職種 ５４職種（別紙のとおり）
４

調査の方法
東京都人事委員会、人事院、特別区人事委員会等が共同で調査を行う。
4

（１）賞与等の調査（事業所票（１）及び事業所票（２））
調査票を事業所に送付し、調査員が給与事務担当者に調査内容を確認して記入することを基本とする。
（２）月例給の調査（初任給調査票及び個人票）
人事院が別に定める。
５ 調査内容（１）事業所単位で調査する事項① 事業所に関する事項
事業所名、所在地、事業内容、本店・支店の別、企業全体の常勤従業員数、事業所の常勤従業員数及び調査指定職種別従業員数② 給与等に関する事項
ア きまって支給する給与の支給従業員数及び支給総額
イ 賞与及び臨時給与の支給従業員数及び支給総額
ウ 本年の採用状況（２）企業単位で調査する事項
ア 本年の給与改定及び賞与の支給の状況等
イ 家族手当の支給状況
ウ 通勤手当の支給状況
エ 高齢者雇用施策の状況（３）従業員別に調査する事項① 初任給関係（学歴、採用者数及び初任給月額）② 本年４月における給与月額等（職種、年齢、学歴、給与総額、時間外手当額及び通勤手当額）
６

調査事業所数等（都内）

母集団事業所数※標本抽出時調査事業所数（ 抽 出 率 ）

令和２年

平成３１年

10,987 事業所

11,346 事業所

1,228 事業所
（ 11.2％ ）1,282 事業所
（ 11.3％ ）【参考】前年度調査結果
調査事業所数 １,２８２所（調査完了９４０所、調査未了３４２所）

5別紙

調査対象について○ 日本標準産業分類（大分類）【１８産業】①農業、林業 ②漁業
産③鉱業、採石業、砂利採取業⑥電気・ガス・熱供給・水道業⑨卸売業、小売業⑦情報通信業 ⑧運輸業、郵便業⑩金融業、保険業⑫学術研究、専門・技術サービス業
業⑭生活関連サービス業、娯楽業④建設業 ⑤製造業⑪不動産業、物品賃貸業⑬宿泊業、飲食サービス業⑮教育、学習支援業⑯医療、福祉

⑰複合サービス事業⑱サービス業（中分類の宗教及び外国公務に分類されるものを除く。）① 初任給関係職種【１２職種】
新卒事務員（大学卒、短大卒、高校卒）、新卒技術者（大学卒、短大卒、高校卒）、
調新卒研究員（大学卒）、新卒研究補助員（短大卒、高校卒）、新卒大学助教（大学卒）、新卒高等学校教諭（大学卒）、新卒船員（海上技術学校卒）② 事務関係職種【８職種】

査

支店長、事務部長、事務部次長、事務課長、事務課長代理、事務係長、職事務主任、事務係員③ 技術関係職種【８職種】
工場長、技術部長、技術部次長、技術課長、技術課長代理、技術係長、対技術主任、技術係員④ 技能・労務関係職種【４職種】
電話交換手、自家用乗用自動車運転手、守衛、用務員⑤ 海事関係職種【８職種】

象

船長・機関長、一等航海士・機関士、二等航海士・機関士、三等航海士・機関士、運航士、甲板長・操機長、甲板手・操機手、甲板員・機関員
種⑥ 教育関係職種【８職種】
大学学長・副学長・学部長、大学教授、大学准教授、大学講師、大学助教、高等学校校長、高等学校教頭、高等学校教諭⑦ 研究関係職種【６職種】
研究所長、研究部(課)長、研究室(係)長、主任研究員、研究員、研究補助員（計５４職種）※新型コロナウィルス感染症に対処している医療現場の厳しい環境に鑑み、本年の調査対象事業所から病院が除外されたため、医療関係職種等は除外。

6