令和５年度地域課題解決型創業支援補助金
主なＱ＆Ａ
１．募集対象者の要件について（Ａ）新たに起業する者

Ｑ１－１：年齢や性別の制限はありますか。また、性別・年齢で不利・有利はありますか。
Ａ１－１：年齢や性別による応募の制限や不利・有利はありません。
Ｑ１－２：どのような事業形態の創業が募集対象となりますか。
Ａ１－２：令和５年４月１２日以降に栃木県内で創業する個人事業、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人が対象となります。
Ｑ１－３：一般社団法人での創業は対象となりますか。
Ａ１－３：対象となりません。対象者の要件に規定されている個人事業もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人以外の法人の創業は対象外となります。
Ｑ１－４：既に創業（開業届提出済、法人設立登記済）していますが、今回の補助対象となりますか。
Ａ１－４：令和５年４月１２日より前に開業届を提出、又は法人設立登記を行っている場合は、事業実施の有無にかかわらず対象外となります。
Ｑ１－５：開業届を提出せずにフリーランスとして個人で事業を行っていますが、今回の補助対象となりますか。
Ａ１－５：令和５年４月１２日より前に開業届を提出していない場合は、対象となります。
Ｑ１－６：現在、個人事業主ですが応募できますか。
Ａ１－６：令和５年４月１２日より前に創業（開業届提出済）している個人事業主は対象となりません。ただし、栃木県内において既存事業とは異なる新たな事業により法人を設立、あるいは新たに個人として開業届を行う場合は対象となり得ます。この場合、既存事業との違いについて審査において判断されることとなりますので、事業計画書には今回実施する事業内容が、既存事業と異なる新たな事業であることを必ず記載してください。
Ｑ１－７：これから創業する予定ですが、応募してから採択が決まる前に応募者は創業してもいいのですか。
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Ａ１－７：令和５年４月１２日以降は創業しても差し支えありません。ただし、補助金の対象となる期間はあくまでも採択決定後に行う補助金交付決定の日以降となるので注意してください。
Ｑ１－８：個人事業で採択を受けた者が、補助事業期間中に法人を設立した場合は対象となりますか。
Ａ１－８：対象となります。
Ｑ１－９：一度廃業した者などが再チャレンジで応募することは可能ですか。
Ａ１－９：可能です。ただし、過去に同一の計画で国の補助金・助成金等の交付を受けていないことが条件となります。
Ｑ１－10：既存法人の社長が、個人事業を開業する場合は応募できますか。
Ａ１－10：既存法人の社長が栃木県内において既存事業とは異なる新たな事業により個人で開業する場合は対象となります。ただし、既存企業と同じ事業、又は単なる延長であると見なされる場合、分社化や支店の設立と見なされる場合は対象外となります。
Ｑ１－11：既存法人の社長が、個人として新たな法人を設立する場合は応募できますか。
Ａ１－11：既存法人の代表者が栃木県内において既存事業とは異なる新たな法人を設立する場合は対象となります。ただし、新たな法人の事業内容が実質的に既存法人と同じ場合や単なる延長であると見なされる場合、既に売上げが立っているような場合、分社化や支店の設立と見なされる場合は対象外となります。また、みなし大企業となる場合も対象外となります。
Ｑ１－12：事業承継・第二創業は対象となりますか。
Ａ１－12：Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野による新たな取組みを行う場合は対象となります。詳細は「２ 募集対象者の要件について（Ｂ）事業承継又は第二創業を行う者」をご覧ください。
Ｑ１－13：デジタル技術とは何ですか。
Ａ１－13：デジタル技術とは、キャッシュレス決済の導入、Ｗｅｂ予約システム、ＥＣサイトによる販売、ＳＮＳやＷｅｂサイトでの情報発信、Ｗｉ-Ｆｉ環境整備などが該当します。
Ｑ１－14：デジタル技術の活用とは具体的にどのようなことでしょうか。
Ａ１－14：起業をする者の生産性の向上や機会損失の解消、又は顧客の利便性の向上につながる取組みをデジタル技術を活用して行うことです。たとえばキャ2

ッシュレス決済の導入は顧客の利便性の向上につながる取組みです。
Ｑ１－15：ＳＮＳ等の無料で活用できるものもデジタル技術の活用に該当しますか。
Ａ１－15：活用するデジタル技術が補助対象経費に必ずしも該当する必要は無く、費用発生の有無も問いません。ＳＮＳでの情報発信など、原則費用の発生しないデジタル技術の活用でも可能です。
Ｑ１－16：事業計画書でチェックを付けたデジタル技術は必ず活用しなくてはならないですか。
Ａ１－16：事業計画書でチェックを付けたデジタル技術を活用せずに事業計画書でチェックを付けていなかったデジタル技術の活用も可能です。ただし、デジタル技術の活用状況については、中間検査や確定検査の際に、事業期間内において活用の事実が確認できる領収書等の資料や、デジタルデータ（ＳＮＳ投稿やＨＰ）により確認します。中間検査や確定検査において、最終的になにかしらのデジタル技術の活用が確認できない場合は事業要件を満たさず、事業全体が補助対象外となりますのでご注意ください。
Ｑ１－17：補助事業期間完了日までに居住する予定であれば、栃木県外の居住者又は居住予定者でも応募できますか。
Ａ１－17：応募することができます。ただし事業を栃木県内で実施すること、かつ法人の登記又は個人の開業の届出を栃木県内で行うことが必須条件となります。また、補助事業期間完了日までに県内に居住していることを示す住民票の原本を提出していただく必要があります。
Ｑ１－18：特定非営利活動法人の設立に際して注意すべきことはありますか。
Ａ１－18：特定非営利活動法人の設立には、特定非営利活動法人を所轄する行政庁（都道府県又は政令指定都市）の認証が必要となります。補助金の採択は、認証申請とは一切関係ありませんのでご注意ください。認証手続き等についてご不明な点は、お近くの特定非営利活動法人の所轄庁にお問い合わせください。所轄庁一覧は、以下内閣府ＮＰＯホームページをご覧ください。
https://www.npo-homepage.go.jp/shokatsucho/index.html
なお、補助金の支払いには、特定非営利活動法人が補助事業期間完了日までに設立されることが必要となりますので、ご注意ください。

3２．募集対象者の要件について（Ｂ）事業承継又は第二創業を行う者

Ｑ２－１：Society5.0 とは何ですか。
Ａ２－１：Society5.0 とは IoT、ロボット、人工知能（AI)、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会で、政府が目指すべき未来社会の姿として提唱しています。
（詳細は､内閣府ホームページ｢Society5.0｣ を参照ください。
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html ）Ｑ２－２：Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野による新たな取組みの具体例を教えてください。
Ａ２－２：未来技術を活用した新たな社会システム等に関連する取組みであれば、特段制限はありません。たとえばビックデータの AI 解析による「ロボットによる生活支援」「配送作業の自動化」「山間地域におけるドローンによる配達システム」などが想定されます。 (事例は、内閣府ホームページ｢Society5.0｣を参照ください。)
Ｑ２－３：事業承継・第二創業の場合、令和５年４月１２日より前において既に設立されている法人の代表者や開業届出がなれている個人事業主であっても応募は可能ですか。
Ａ２－３：Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野による、地域課題に解決に資する社会的事業に関する新たな取組みを事業承継・第二創業により実施する者であれば応募が可能です。なお、法人による応募は対象外となります。
（参考）募集対象者の要件（Ａ）
新たに起業する者
R5.4.12 よりも前に創業していない個人○

R5.4.12 よりも前に創業済みの個人△
既存事業とは異なる新たな事
業により法人を設立、または新たに開業届出する者は可R5.4.12 よりも前に設立されていない法人等の代表となる者○

R5.4.12 よりも前に設立済みの法人等の代表者△
既存事業とは異なる新たな事
業により法人を設立、または新たに開業届出する者は可

4（Ｂ）
事業承継又は第二創業を行う者△
Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野による新たな取組みを事業承継又は第二創業で行う者のみ可△Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野による新たな取組みを事業承継又は第二創業で行う者のみ可△Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野による新たな取組みを事業承継又は第二創業で行う者のみ可△Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野による新たな取組みを事業承継又は第二創業で行う者のみ可３ 対象事業の要件について
Ｑ３－１：フランチャイズチェーン店としての創業は対象となりますか。
Ａ３－１：対象者に関する要件、対象事業に対する要件を満たす場合は対象になります。
Ｑ３－２：本補助金と同一の事業での重複交付が禁止されている国（独立行政法人を含む）の補助金、助成金とは具体的にどのようなものですか。
Ａ３－２：代表的な補助金としては「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」「ＩＴ導入補助金」などがあります。
Ｑ３－３：本補助金と同一の事業であっても、補助対象期間が異なる場合は他の補助金の利用は可能ですか。
Ａ３－３：補助対象期間が重ならない場合については、他の補助金を利用しても重複利用には該当しません。
Ｑ３－４：市町村の補助金、助成金とは重複交付は可能ですか。
Ａ３－５：事務局および各々の自治体の判断となりますので、事務局および各自治体にお問い合わせ下さい。ただし、この場合でも同一費目での重複利用は認められません。たとえば、地方自治体による家賃補助を受けている場合、本補助金において家賃補助を受けることはできません。
Ｑ３－５：地域おこし協力隊の起業についての取扱いはどのようになりますか。
Ａ３－５：地域おこし協力隊員等の起業・事業承継に要する経費の特別交付税措置を受けることが出来る場合は、そちらを優先していただきます。本補助金の申請や重複利用は認められません。なお、経費の特別交付税措置の対象とならない場合（任期終了日から１年超を経過した後の起業である場合等）は、本補助金への申請は可能です。
Ｑ３－６：農業を行う者は対象となりますか。
Ａ３－６：農業関連の補助金、助成金の交付を受けることが可能である場合は、本補助金は対象外となります。ただし、農産加工品を製造・販売する等、第１次産業以外の取り組みが事業内容の主体を占め、産業分類が第１次産業以外に該当する場合は対象となります。
Ｑ３－７：他の補助金への応募については、応募書類に記載があることで審査に影響しますか。
Ａ３－７：利用を予定する（利用している）他の補助金等の記載を求めているのは、重複利用とならないように注意喚起を行うためであり、記載があることをもって、不採択とするという趣旨ではありません。
5４ 補助対象期間について
Ｑ４－１：応募書類の事業完了予定日は、いつにする必要がありますか。
Ａ４－１：事業完了予定日は、令和５年１２月３１日までの間の日付を記載してください。事業完了予定日までに、開業届の提出や法人設立がなされていることが必要です
Ｑ４－２：事業完了予定日を短縮することが出来ますか。
Ａ４－２：変更届の提出ならびに事務局の承認により、申請した事業完了予定日を早期に終了することは可能です。
Ｑ４－３：事業完了予定日を延長することが出来ますか。
Ａ４－３：変更届の提出ならびに事務局の承認により、申請した事業完了予定日を延長することは可能です。ただし事業完了日は、最長でも令和５年１２月３１日までとなり、それ以降の延長は認められません。

５ 補助対象経費について人件費
Ｑ５－１：親族の雇用は人件費の対象になりますか。
Ａ５－１：個人事業主の場合は、三親等以内の親族で生計が一の場合は対象外となりますが、生計が異なる場合は対象となります。法人の場合は、三親等以内の親族は役員でなければ対象となります。
店舗等借入費Ｑ５－２：本人又は親族が所有する不動産を事務所等として使用した場合の賃料は補助対象ですか。
Ａ５－２：本人又は三親等以内の親族からの物品・役務調達・賃借費用は対象外となります。ただし、三親等以内の親族が経営する法人等からの物品・役務調達・賃借費用は、法人等が業としている場合に限り経済的合理性があれば対象となります。
Ｑ５－３：栃木県内に本社を構えた上、更に栃木県外に店舗等を設ける場合、栃木県外での店舗等借入費や内外装費用は対象になりますか。
Ａ５－３：栃木県外での店舗・事務所・駐車場の賃借料、共益費、借入に伴う仲介手数料や内外装工事費、機械装置・工具・器具・備品の調達費は対象外となります。

6設備費・借料
Ｑ５－４：本人が代表を務める法人の従業員からの物品調達は補助金の対象となりますか。
Ａ５－４：採択された本人の事業に従事する従業員、ならびに本人が役員を務める会社の役員や従業員からの物品・役務調達・賃借費用も対象外となります。
Ｑ５－５：中古品の購入は対象になりますか。
Ａ５－５：中古品は中古市場において、価格設定の適正性が明確でないことが一般的であるため、対象外となります。
Ｑ５－６：自宅の庭にプレハブを設置して外装工事・内装工事を行う場合、対象になりますか。
Ａ５－６：プレハブ、コンテナ、ログハウス、テントの購入費は対象外となります。
また、プレハブ等を設置するための基礎工事は、建物の新築工事に該当するため、対象外となります。設置後の内装・外装工事費は対象となります
が、プレハブの購入費用や設置費用と明確な区別ができるようにしてください。なお、基礎工事を伴う場合は新築工事に該当しますので不動産登記簿謄本に記載された新築の日付以降に契約（発注）した経費のみが対象になります。
Ｑ５－７：内装工事を自分で行う（DIY する）予定ですが、壁紙や木材、設置する設備は対象となりますか。
Ａ５－７：工事を自身で行う場合は、工事に係る材料や器具、設備はすべて対象外となります。外装工事・内装工事は、生業としている業者に発注したもののみ対象となります。
Ｑ５－８：来店者用駐車場の整備費用は対象になりますか。
Ａ５－８：駐車場の整備は外構工事のため対象外となります。
Ｑ５－９：新たに水道や電気を引く費用は対象になりますか。
Ａ５－９：水道や電気の引込み工事費用のうち、店舗内の水道配管工事や電気配線工事のみが対象となります。店舗外の工事や配管・配線、各種申請手数料は対象外となります。
Ｑ５－10：内装・外装工事費が５０万円（税抜）以上の場合、１者での随意契約は認められないのですか。
Ａ５－10：仕様書を作成いただき、同一内容で２者以上からの見積もりが必須となります。

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Ｑ５－11： 内装・外装工事を依頼する業者に机や椅子などの備品も一括で発注しても問題ないですか。
Ａ５－11：机や椅子などの工事を伴わない備品を一括で発注すると備品は対象外となります。内装・外装工事に含むことができるのは取付工事など工事が伴う備品のみとなります。たとえば業務用冷蔵庫など設置工事を伴うものは内装・外装工事に含むことができますが家庭用冷蔵庫は備品となりますので家庭用電化製品の販売を生業としている業者に発注が必要となります。
Ｑ５－12：調理器具（鍋・包丁など）や食器は対象となりますか。
Ａ５－12：調理器具や食器は消耗品に類するため対象外となります。
Ｑ５－13：補助事業期間完了日までに店舗造作等が間に合わない場合は、補助対象経費として認められないのですか。
Ａ５－13：補助対象とはなりません。店舗造作費用や機械等装置・工具・器具・備品を補助対象経費とするためには、補助事業期間中に契約・納品・請求・支払いを完了する必要があります。
Ｑ５－14：交付決定日より前の事前着工について、やむを得ない事情がある場合であっても認められないのですか。
Ａ５－14：補助対象とはなりません。契約を交わしていない場合であっても、実際に着工している場合も対象外となります。
Ｑ５－15：介護施設で使用する送迎用車両は対象となりますか。
Ａ５－15：車両の購入費は対象外となります。車両については、補助事業期間分のみ借料（リース・レンタル料）での計上が可能です。
Ｑ５－16：移動用販売車は対象となりますか。
Ａ５－16：車両の購入費は対象外となります。ただし、車両の外装工事・内装工事費用は対象となります。
Ｑ５－17：栃木県内において住居兼店舗・事務所の改装を予定しています。この場合、補助金の対象となりますか。
Ａ５－17：住居兼店舗・事務所については、住居と店舗・事務所が物理的かつ明確に区別されている上で、店舗・事務所専用部に係る部分のみが対象となります。なお、補助金の対象は既存の建物の外装工事・内装工事費用であり、新築工事の他、増築工事や改築工事、外構工事については対象外となります。

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Ｑ５－18：キャッシュレス決済の導入にあたり、タブレットを購入しますが対象となりますか。
Ａ５－18：タブレットは、汎用性が高く、容易に持ち運びができ、他の目的に使用できるものに該当するため、対象外となります。
原材料費
Ｑ５－18：飲食店で飲食物を販売するための原材料は対象となりますか。
Ａ５－18：販売するための原材料は対象外となります。試供品やサンプル品の製作のための経費が対象となります。なお、原材料は、購入量や使用量がわかる受払簿を作成する他、作成した試供品やサンプル品の個数、配布した個数も配布先リストで管理する必要があります。
旅費
Ｑ５－19：栃木県外から移住を予定しており、栃木県内に店舗等を探しに行くための旅費は対象となりますか。
Ａ５－19：販路開拓や補助事業の PR を目的とした旅費が対象となるため、対象外となります。
Ｑ５－20：レンタカー代は対象になりますか。
Ａ５－20：タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代、パーキング料金等の公共交通機関以外の利用による旅費は対象外となります。
外注費
Ｑ５－21：インスタグラムに広告を出す費用は広報費になりますか。
Ａ５－21：インターネット広告の経費は外注費になります。
Ｑ５－22：ホームページの作成費用は委託費になりますか。
Ａ５－22：ホームページの作成費用は外注費になります。
Ｑ５－23：EC サイトの作成費用は外注費になりますか。
Ａ５－23：EC サイトの作成費用は対象外となります。
その他費用
Ｑ５－24：税理士報酬は補助対象となりますか。
Ａ５－24：税務申告、決算書作成等のために税理士に支払う顧問報酬は対象外となります。コンサルタント料等の名目であっても、顧問報酬との区別がつかない場合も同様に対象外となります。

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Ｑ５－25：事業計画の作成支援は補助金の対象ですか。
Ａ５－25：補助金応募に係る事業計画の作成費用は対象外となります。
その他
Ｑ５－26：個人事業主として起業し、その後法人化を両方とも補助事業期間中に行った場合は、両方の費用が対象となりますか。
Ａ５－26：対象となります。
Ｑ５－27：個人事業主が新たな事業を行う法人等の設立や、事業承継・第二創業の場合において、既存事業と新規事業の設備を共用できますか。
Ａ５－27：共用はできません。他の事業と過分出来ない設備は対象外となります。また、共用が可能とみなされる設備も対象外となります。

６ 補助率・補助額について
Ｑ６－１：補助率は１／２ですか。
Ａ６－１：対象経費の１／２以内となります。なお、補助対象経費は消費税抜の金額となります。

７ 応募手続について
Ｑ７－１：同一の事業で他の国の補助金や、他県の起業支援金との併願は出来ますか。
Ａ７－１：併願自体を妨げるものではありませんが、重複して交付を受けることはできません。申請時には必ず該当記入欄に記載してください。
Ｑ７－２：申請書はメールでの提出のみで良いですか。
Ａ７－２：申請書は必要書類と併せて郵送又は持参により提出してください。併せて、様式１～３はメールでも提出してください。申請書の提出期限は令和５年７月２１日（金）１７時必着となります。

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