420×297mm スミ 1C

建設業退職金共済事業
加入・履行証明書の発行基準について令和4年度から以下の発行基準に基づき加入・履行証明書の発行を行います。

３.証紙貼付方式を採用する公共工事について証紙貼付方式を採用する公共工事を行っている場合は、当該公共工事に係る「工事別共済証紙受払簿」が工事完成後１年間事務所に備え付けられていること。

4.下請業者への適正な掛金充当又は証紙の交付

工事施工高と比較して被共済者数が著しく少なく（０人である場合を含む。）、下請を使って工事を行うことが常態であると認められる事業主については、１．のほか、下請企業への電子申請方式による掛金の充当又は共済証紙の交付が適正に行われていること。

5.基準の強化・緩和

地域の実情等により、基準を強化又は緩和している都道府県については、当該基準を公表しておりますので各都道府県支部にお問い合わせください。

この改定は、電子申請方式を利用した場合の取扱いを新たに定めるとともに、建退共制度の適正履行の確保及び加入・履行状況の確認について強化を図るためのものです。
正当な理由なく共済証紙の購入実績がない等適切に契約が履行されていないと認められる場合には、加入・履行証明書の発行はできませんので、決算期間内において日頃より適正履行に努めていただきますようお願いいたします。
なお、加入・履行証明書発行手続きにおける審査の徹底により時間を要することから、証明願の受付及び証明書の発行は原則〔郵送対応〕とさせていただきます。
審査基準改定の経緯：「経営事項審査用の建設業退職金共済事業加入・履行証明書の発行手続における審査の徹底について」（令和3年4月13日、建退共本部事業部長宛て

厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課長、国土交通省不動産・建設経済局建設業課長、国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課長事務連絡）《発行基準》
１.共済手帳の更新について①共済手帳更新数について、決算日現在の被共済者数に見合う共済手帳の更新数があること。
②共済手帳更新数が被共済者数より少ない場合は、被共済者が以下のいずれかに該当する場合であること。
ア．
加入後１年未満の方
イ．
季節労働者、高齢・病弱等個人的事情等により年間就労日数が少ない方
ウ．
電子申請方式により掛金が納付されている方

２.退職給付拠出額等の総額について退職給付拠出額等の総額（下記①〜④の合計額）が、被共済者数に1人当たり80,640円（※１）を乗じた額（１．②アに該当する方については、加入後の月数に6,720円（※２）を乗じた額、イに該当する方については、労働日数に320円（※３）を乗じた額）以上であること。
①電子申請方式において、自社の負担又は元請の負担により、雇用する被共済者の掛金納付実績に充当された額②共済証紙購入額③前年度から繰り越した共済証紙の金額④元請から現物交付を受けた共済証紙の金額から下請に現物交付した共済証紙の金額を控除した額（※１）令和3年9月以前を始期とする決算期は、78,120円（310円×21日×12月）を乗じた額となります。
（※２）令和3年9月以前の就労分については、6,510円（310円×21日）を乗じた額となります。
（※３）令和3年9月以前の就労分については、310円を乗じた額となります。

《申請時に必要な主な書類》「加入・履行証明願」提出の際には、下記書類の添付が必要となります。
（決算期間内全てにおいて電子申請方式のみで掛金納付を行っている場合は、②④⑤は不要です。）①共済手帳受払簿（写）加入状況及び被共済者数に見合う共済手帳の更新数を確認します。
共済手帳を所持している全ての被共済者（直用の従業員）を記載してください。
②共済証紙受払簿（写）共済証紙購入額・前年度から繰り越した共済証紙の金額・下請に現物交付した共済証紙の金額（２．②〜④）を確認します。
③出勤簿等（１．②イの被共済者がいる場合のみ）（写）
年間就労日数が少ない方（１．②イ）の出勤状況及び掛金納付対象日を確認します。
出勤日≠掛金納付対象日の場合、出勤簿等の対象日に印をつけてください。
④建退共制度に係る被共済者就労状況報告書（「建設業退職金共済証紙受領書」を含む。）（建退共事務受託様式第2号）（写）
決算期間内において、最も請負金額の大きい工事に関する報告書（写）を添付してください。
購入した共済証紙の相当割合が下請に交付されている場合、下請からの共済証紙交付依頼に対して適正な枚数の共済証紙を交付し、下請が受領しているか（２．④）を確認します。
⑤工事別共済証紙受払簿
公共工事において、工事別共済証紙受払簿の作成・保管が行われているか（３．）を確認します。
建退共の求めに応じて提示してください。
⑥発行手数料
各都道府県支部ホームページでご確認ください。

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 建設業退職金共済事業本部
建退共本部ホームページ

https://kentaikyo.taisyokukin.go.jp/《問い合わせ先》共済契約者番号 ：1 0 0 で 始 ま る 契 約 者 は：51〜97で始まる契約者は

建退共本部

03-6731-2831

各都道府県支部

中面一覧表参照※このフローは典型的なパターンを示したものであり、必ずしも全てのケースを網羅しているものではありません。

計算式（1）+（2）+（3）+（4）+（5）-（6）=〔〕 円《★2》●工事別共済証紙受払簿（様式第032号）（建退共の求めに応じて提示）〔〕円（5）
元請から現物交付された共済証紙の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔〕円（6）
下請に現物交付した共済証紙の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●建退共制度に係る被共済者就労状況報告書（建退共事務受託様式第2号）（「建設業退職金共済証紙受領書」を含む）〔〕円（4）
前年度から繰越した共済証紙の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔〕円（3）
共済証紙購入額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

元請のみ提出が必要な様式●加入・履行証明願●共済手帳受払簿（様式第029号）●出勤簿等（Q2-2.イの場合）●加入・履行証明願 ●共済手帳受払簿（様式第029号）●共済証紙受払簿（様式第030号）●出勤簿等（Q2-2.イの場合）〔〕円（2）
電子申請方式で元請から自社の従業員に対し掛金充当された額 ・・・・・・・・＋ (ⅲ) ＝(ⅰ) ＋ (ⅱ)
計算式

・共済証紙購入額 ： 共済証紙受払簿、掛金収納書等で確認
・電子申請による掛金充当額 ： 建設業退職金共済掛金納付・充当状況証明書等で確認

〔310円
320円
日×〕
日×〕
（2）
イの方の退職給付拠出額
決算始期から令和3年9月の就労日数 〔
令和3年10月から決算日の就労日数 〔＜退職給付拠出額等の計算＞

円《★1》＋＝ 〔〕〕 円（ⅲ）

〕 円（ⅱ）＋＝ 〔② Q2-2 ア又はイに該当する被共済者がいる場合（1）アの方の退職給付拠出額〔〕
加入から令和3年9月の月数
月 × 6,510円
令和3年10月(加入)から決算月の月数 〔月 ×6,720円〕〔＝被共済者数〔〕人×80,640円b)令和3年10月以降を始期とする決算期の場合〔〕円（1）
電子申請方式で自社の従業員に対し掛金充当した額 ・・・・・・・・・・・・・

電子申請方式
証紙貼付方式（電子申請方式併用を含む）＜加入・履行証明願の申請に必要な主な提出書類＞

注 意
各都道府県支部であらためて審査を行いますので、証明書の発行をお約束したものではございません。

各都道府県支部へご提出ください。
提出方法等は支部ホームページで確認してください。

YES

加入・履行証明願を受け付けます。

〕 円（ⅰ）〕 円（ⅰ）〔＝78,120円
×被共済者数〔〕人a）令和3年9月以前を始期とする決算期の場合① a）・b)のいずれかで計算してください。

※ Q2-2 ア又はイに該当する被共済者がいる場合は、人数には含めず下記②で計算してください。

NO

加入・履行証明願は受け付けられません。

YES
Q3-1 下記①及び②で計算の結果、退職給付拠出額等（下記１〜６）の総額はQ2-1 Aの被共済者数に見合う額を満たしていますか？
退職給付拠出額等の総額《★2》≧ⅰ＋ⅱ＋ⅲの総額《★1》であること。

YES〕冊

YES

Ａ被共済者数 〔Ｂ手帳更新数 〔〕人

NOＡ≦Ｂであること。

NONO［確認方法］
共済証紙受払簿の証紙購入額の合計⑥の相当割合（全額を含む）が下請へ交付した額の合計⑧となっていることを確認する。

＜共済証紙現物交付＞
決算期間内に購入した共済証紙の相当割合が下請に交付されていることを確認する。

Q2-2 条件に満たない理由は以下のいずれかに該当しますか？

ア 加入後1年未満の被共済者がいる
イ 個人的事情等により年間就労日数の少ない被共済者がいる（季節労働者・高齢者・病弱等）
ウ 電子申請方式で掛金納付を行っている

Q2-1 更新数は被共済者数に見合う数ですか？（共済手帳受払簿で確認）

YES

工事施工高と比較して被共済者はいるが著しく少なく、下請を使って工事を行うことが常態である場合は、双方の確認を行います。

Q1-2 下請への掛金充当または証紙の交付は適正ですか？

＜電子申請による掛金充当＞機構が発行する「建設業退職金共済掛金納付・充当状況証明書（※）」の『⑤当期「被共済者に対する充当額」』により確認する。
（※）電子申請専用サイトから出力できます。

Q1-1 自社に被共済者はいますか？

NO（下請への証紙交付・掛金充当のみの場合）

加入・履行証明願受付に関するフロー

420×297mm スミ 1C■建退共支部一覧表

令和4年11月1日現在

支 部 名

郵便番号

電話番号

北 海 道

060-0004 札幌市中央区北四条西3-1

北海道建設会館内

011(261)6186 011(251)2305

青 森 県

030-0803 青森市安方2-9-13

青森県建設会館内

017(732)6152 017(722)7617

岩 手 県

020-0873 盛岡市松尾町17-9

岩手県建設会館３階

019(622)4536 019(653)6113

宮 城 県

980-0824 仙台市青葉区支倉町2-48

宮城県建設産業会館6階

022(263)2973 022(263)3038

秋 田 県

010-0951 秋田市山王4-3-10

秋田県建設業会館内

018(823)5495 018(865)2306

山 形 県

990-0024 山形市あさひ町18-25

山形県建設会館4階

023(632)8364 023(624)7391

福 島 県

960-8061 福島市五月町4-25

福島県建設センター内

024(523)1618 024(522)4513

茨 城 県

310-0062 水戸市大町3-1-22

茨城県建設センター内

029(225)0095 029(225)1158

栃 木 県

321-0933 宇都宮市簗瀬町1958-1

栃木県建設産業会館2階

028(639)2611 028(639)2985

群 馬 県

371-0846 前橋市元総社町2-5-3

群馬建設会館内

027(252)1666 027(252)1993

埼 玉 県336-8515 さいたま市南区鹿手袋4-1-7

埼玉建産連会館内

048(861)5111 048(861)5376

千 葉 県

260-0024 千葉市中央区中央港1-13-1

千葉県建設業センター5階

043(246)7379 043(203)5020

東 京 都

104-0032 中央区八丁堀2-5-1

東京建設会館内

03(3551)5242 03(3552)5354

神奈川県231-0011 横浜市中区太田町2-22

神奈川県建設会館内

045(201)8454 045(201)2767

新 潟 県

950-0965 新潟市中央区新光町7-5

新潟県建設会館内

025(285)7117 025(285)7119

富 山 県

930-0094 富山市安住町3-14

富山県建設会館内

076(432)5576 076(432)5579

石 川 県

921-8036 金沢市弥生2-1-23

石川県建設総合センター内

076(242)2608 076(241)9258

福 井 県

910-0854 福井市御幸3-10-15

福井県建設会館内

0776(24)1015 0776(27)3003

山 梨 県

400-0031 甲府市丸の内1-13-7

山梨県建設会館内２階

055(235)4421 055(233)9572

長 野 県

380-0824 長野市南石堂町1230

長建ビル内

026(228)7200 026(224)3061

岐 阜 県

500-8382 岐阜市藪田東1-2-2

岐阜県建設会館内

058(276)3744 058(273)3138

静 岡 県

420-0851 静岡市葵区黒金町11-7

大樹生命静岡駅前ビル12階 054(255)6846 054(255)5590

愛 知 県

460-0008 名古屋市中区栄3-28-21

愛知建設業会館内

052(243)0871 052(242)4194

三 重 県

514-0003 津市桜橋2-177-2

三重県建設産業会館2階

059(224)4116 059(228)6143

滋 賀 県

520-0801 大津市におの浜1-1-18

滋賀県建設会館内

077(522)3232 077(522)7743

京 都 県

604-0944 京都市中京区押小路通柳馬場東入橘町645

京都建設会館内

075(231)4161 075(241)3128

大 阪 府

540-0031 大阪市中央区北浜東1-30

大阪建設会館１階

06(6941)3650 06(6941)3489

兵 庫 県

651-2277 神戸市西区美賀多台1-1-2

兵庫建設会館内

078(997)2333 078(997)2344

奈 良 県

630-8241 奈良市高天町5-1

奈良県建設会館内

0742(22)3345 0742(22)3346

和歌山県640-8262 和歌山市湊通丁北1-1-8

和歌山県建設会館内

073(436)1327 073(426)3987

鳥 取 県

680-0022 鳥取市西町2-310

鳥取県建設会館内

0857(24)2281 0857(24)2283

島 根 県

690-0048 松江市西嫁島1-3-17

島根県建設業会館内

0852(21)9004 0852(31)2166

岡 山 県

700-0827 岡山市北区平和町5-10

岡山建設会館内

086(225)4133 086(225)5392

広 島 県

730-0013 広島市中区八丁堀11-28

朝日広告ビル5階

082(221)0138 082(221)7898

山 口 県

753-0074 山口市中央4-5-16

山口県商工会館4階

083(924)9466 083(921)2655

徳 島 県

770-0931 徳島市富田浜2-10

徳島県建設センター2階

088(622)3113 088(652)7609

香 川 県

760-0026 高松市磨屋町6-4

香川県建設会館内

087(851)7919 087(821)4079

愛 媛 県

790-0002 松山市二番町4-4-4

愛媛県建設会館内

089(943)5406 089(933)0168

高 知 県

780-0870 高知市本町4-2-15

高知県建設会館内

088(822)6181 088(823)5662

福 岡 県

812-0013 福岡市博多区博多駅東3-14-18

福岡建設会館2階

092(477)6734 092(477)6726

佐 賀 県

840-0041 佐賀市城内2-2-37

佐賀県建設会館内

0952(26)2778 0952(24)9751

長 崎 県

850-0874 長崎市魚の町3-33

長崎県建設総合会館3階

095(826)2285 095(826)2289

熊 本 県

862-0976 熊本市中央区九品寺4-6-4

熊本県建設会館内

096(366)5111 096(363)1192

大 分 県

870-0046 大分市荷揚町4-28

大分県建設会館内

097(536)4800 097(534)5828

宮 崎 県

880-0805 宮崎市橘通東2-9-19

宮崎県建設会館内

0985(20)8867 0985(20)8889

鹿児島県890-8512 鹿児島市鴨池新町6-10

鹿児島県建設センター内

099(257)9216 099(256)9681

沖 縄 県

901-2131 浦添市牧港5-6-8

沖縄県建設会館2階

098(876)5214 098(870)4565

所 在 地

FAX番号（2022.11.30,000）