取引約款
1. 伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠」という。）は本契約の目的となる商品（以下「本商品」という。）を所定の条件に従い買主に引渡し、買主は本商品の受領と同時に受領を証する書面（伊藤忠が発行する出荷案内書・納品書等に買主が受領印を押印又は署名したものを含む。）を伊藤忠又は伊藤忠の指定する者に交付します。この受領書の交付をもって、伊藤忠から買主に対する本商品の引渡しが完了したものとします。
尚、伊藤忠は、その都合により本商品の引渡を出荷指図書により行なうことができます。
この場合、出荷指図書の交付をもって伊藤忠から買主に対する本商品の引渡しを完了したものとします。

2. 伊藤忠は、本商品の製造日から 1 年以内に本商品の種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）が発見された場合、契約不適合が伊藤忠の責めに帰すべき事由によるものであることを買主が証明した場合に限り、伊藤忠は、伊藤忠の任意の選択により、本商品を修理または交換する。
3. 買主は、事前に伊藤忠の承認を得ない限り引渡場所を変更できません。
尚、買主は、伊藤忠の承認を得て引渡場所を変更する場合においてもこの変更に伴ない伊藤忠が被る損害又は出捐した過分の費用を負担し、同金額を伊藤忠の請求に従い伊藤忠に支払います。
4. 本商品の所有権は、第１項による引渡完了と同時に伊藤忠から買主に対し移転するものとします。
5. 伊藤忠は、第１項の規定による引渡完了後において発生する本商品の滅失、損傷等による損害については、事由の如何を問わず賠償しません。また、引渡完了後において発生する本商品の保管等に要する費用は、買主が負担します。
6. 商標権、著作権等の知的財産権に抵触した場合、買主又は本商品の製造者において処理解決するものとし、伊藤忠は一切の責任を負担しません。
7. 本契約成立後、法令・公権力等による価格の改正、内外諸税公課の変更若しくは運賃・保険料・倉庫料等諸掛の変更、又は、原材料費の著しい増加等があった場合には、その増額分若しくは新規額分については買主が負担します。
8.買主は、特に定めのない場合には、本商品の売買代金全額を消費税相当額とともに（但し売買代金に消費税相当額が含まれている場合を除く）本商品の引渡完了と同時に伊藤忠指定の銀行口座への振込の方法で伊藤忠に対し支払います。なお、振込に要する手数料は買主が負担するものとします。
但し、伊藤忠と買主との間で定められた別の条件に従い買主が伊藤忠に対し手形を交付するときには、この手形は売買代金の支払いの方法として交付されたものとします。
尚、売買代金及びその支払の方法にて交付される手形の受渡場所は、別に定めない限り伊藤忠の営業所とします。
9. 天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、疫病、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故等の不可抗力その他伊藤忠の責に帰し得ない事由（伊藤忠の仕入先において生じたこれらの事由も含む。以下「免責事由」という。）による契約の全部又は一部に債務不履行が生じた場合には、伊藤忠は損害賠償その他一切の責任を負いません
10. 前項の免責事由に該当する状態が９０日以上継続する場合、当事者は他の当事者に対する書面の通知により、本契約の全部又は一部を解除することができます。なお、前項の免責事由に該当する状態が９０日に満たない期間中、買主は、本契約の全部又は一部について、本契約に基づく解除権、及び、民法、商法その他法令上認められる解除権は行使しないものとします。
11. 伊藤忠又は買主において、本契約に違反したとき、手形又は小切手を不渡りとしたとき、他より差押・仮差押・仮処分・競売等の申立を受けたとき、買主に関し破産・民事再生・会社更生・特別清算等の申立があったとき、解散の決議をしたとき、株主構成・役員等の変動等により会社の実質的支配関係が変化し従前の会社と同一性がなくなったとき、又は、これらに類する不信用な事実があったときは、相手方は、何等催告なくして直ちに本契約の全部又は一部を解除することができます。但し、本条は、本契約で別途定める解除権や民法、商法その他法令上で認められる解除権の行使を排除するものではありません。また、この解除は損害賠償の請求を妨げません。尚、この場合、買主は引渡済の本商品を伊藤忠の指示に従い伊藤忠の指定する場所で買主の費用負担において伊藤忠又は伊藤忠の指定する者に返還し、また、返還するまでの間、善良な管理者の注意義務をもって本商品を保管します。
12. 前項各事由の１つにでも該当する場合、買主は、伊藤忠に対し負担する一切の債務（他の取引による債務を含みます。）に関し期限の利益を失い、直ちに伊藤忠に対し債務全額を支払います。
13. 第１１項尚書きにより返還を受けた本商品又は買主が受取ることを拒否した本商品については、伊藤忠は、法定の手続によらず任意にこれを売却処分し（処分価格、その時期、方法等は、全て伊藤忠の任意とします。）、その処分代金をもって買主が伊藤忠に対し負担する前項の損害金その他一切の債務の弁済に充当することができるものとします。その弁済の充当は伊藤忠の指定するところによるものとし、なお不足があるときは、買主はその不足額全額を直ちに伊藤忠に対し一括現金にて支払います。
14. 買主は、本契約に基づき伊藤忠に対し負担する債務の支払を遅滞した場合、遅滞金に対し年率１４．６％の割合にて計算された損害金を伊藤忠に対し支払います。
15. 本契約に基づき買主が伊藤忠に対して債務を負担している場合は、その履行期到来の有無に拘らず、伊藤忠は、その債務とその当時伊藤忠が買主に対して負担する債務とを対当額において何時でも任意に相殺することができます。
尚、買主が伊藤忠に対して負担する債務が手形債務又は小切手債務である場合、伊藤忠は、相殺にあたり買主に対し当該手形又は小切手の呈示ないし交付することを要しません。
16. 買主は、本契約の履行にあたり相手方から秘密である旨明示のうえ開示された、又は本契約履行の過程で知り得た相手方の業務上の機密事項（以下「本秘密情報」という。）を、相手方の書面による事前の承諾を得た場合を除き、本契約の終了後１年間第三者に開示又は漏洩しないものとします。
但し、法令等の定めに基づき官公庁又は金融商品取引所から開示を強制された情報、相手方から開示された若しくは知り得た時点で既に公知であった情報、又はその後自らの責によらず公知になった情報、相手方から開示された又は知り得た時点で既に自らこれを保有していた情報、第三者から秘密保持義務を負うことなく適法且つ正当に入手・取得した情報、相手方から開示された本秘密情報によらず、独自に開発した情報については、この限りではありません。
17. 伊藤忠及び買主は、自己又は自己の役員（取締役、監査役、執行役及び執行役員をいう。）が、本契約締結日から本契約の履行完了日まで、①暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員・暴力団準構成員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者
でないこと、②暴力的要求行為、不当要求行為、脅迫的言動、暴力行為、風説流布・偽計による信用毀損行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないこと（第三者を利用して行う場合を含む。）、③上記①に該当する者や上記②の行為を行う者と取引をしないこと（これらの者に対して契約上の地位や債権を譲渡する行為を含むが、これに限らない。）を表明し、保証します。
18. 伊藤忠は、買主より受ける債務の支払い、相殺等による弁済の充当について、自己の裁量によりこれを行なうことができます。
19．伊藤忠は、本契約に関連して買主に生じた逸失利益等の間接的損害については責任を負担しないものとします。また、本契約に関連して伊藤忠が損害賠償責任を負担することがある場合は、負担する損害賠償責任は本契約の売買代金の額を上限とします。
20. 本契約に記載なき事項又は解釈につき疑義若しくは紛争が生じた事項については、両者信義誠実の原則に従い協議の上解決するものとします。
万一、協議の整わない場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。