【目次】

第１章 事業の概要 ........................................................................................... 2
１－１ 事業名 ...................................................................................... 2
１－２ 事業の概要 ................................................................................. 2
１－３ 事業の実施期間 ........................................................................... 2
１－４ 今年度の主な取り組み概要 .............................................................. 2
１－５ 事業の実施体制 ........................................................................... 3
第２章 『学びのセーフティーネット』機能に関する実態調査 ........................................ 6
２－１ 令和２年度の実態調査の実施 ........................................................... 6
２－２ 実態調査アンケート実施状況 ........................................................... 8
２－３ 実態調査アンケート集計結果 ........................................................... 9
２－４ 令和元年度「高等専修学校の実態に関するアンケート調査」分析と考察 ...... 36○『高等専修学校の４つの特徴』から見たアンケート結果の分析と考察................. 36『仕事に活かせる資格を取得できる！』高等専修学校としての見地 .............................36『不登校経験者の自立を支える！』高等専修学校としての見地 ..................................37『多様な個性のある生徒の自立を支える！』高等専修学校としての見地 .......................38『夢の実現をサポートする！』高等専修学校としての見地 .......................................40
第３章 地域振興分科会による地域連携委員会の実施..................................................42
３－１ 地域連携委員会のイメージ（東京都の取り組みを例に） ......................... 42
３－２ 北海道（担当校：北見商科高等専修学校） ......................................... 43
３－３ 茨城県（担当校：細谷高等専修学校） .............................................. 49
３－４ 東京都（担当：公益社団法人東京都専修学校各種学校協会） ................... 54
３－５ 神奈川県（担当校：岩谷学園高等専修学校） ...................................... 68
３－６ 愛知県（担当校：安城生活福祉高等専修学校） ................................... 80
３－７ 徳島県（担当校：龍昇経理情報専門学校） ......................................... 89
３－８ 山口県（担当校：立修館高等専修学校）............................................ 93
３－９ 佐賀県（担当校：佐賀星生学園） ................................................... 106
第４章 まとめ ............................................................................................. 121

本報告書は、文部科学省の教育政策推進事業委託費による委託事業として、学校法人大岡学園 大岡学園高等専修学校が実施した令和２年度「専修学校による地
域産業中核的人材養成事業」の成果をとりまとめたものです。

1

第１章

事業の概要

１－１

事業名

令和２年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」
学びのセーフティーネット機能の充実強化

高等専修学校の機能高度化に関する調査研究『高等専修学校の機能高度化に関する調査研究』

１－２

事業の概要

全国の高等専修学校では、不登校、高校中退、発達障害のある生徒等の多様な個性の生徒を多数受け入れ、
職業教育、更には献身的な生徒指導、人間教育を通して、多くの生徒に目標を獲得させ、企業等実社会、高等教育機関へと送り出しています。
しかし、その教育環境には、様々な問題点が存在し、決して十分な環境下で教育が展開されている訳ではありません。また、地方と都市部では、その問題点には違いがあり、全国すべての高等専修学校がそれぞれ何らかの問題点を抱えながら、教育を継続させているのが実態であります。
特別な支援を必要とする生徒が多く在籍する高等専修学校においては、厳しい経営環境の中で限られた教職員による指導により、教職員の負担が非常に増大している現状にあります。地域での有効なネットワーク
作りは、その解決に向けた一助になり、教職員の負担に関する実態を把握し職場環境の改善に努めることは、
学びのセーフティーネット機能の充実強化を実現するために欠かせない教員の質の向上にも必要不可欠な事項であると考えます。
本事業では、高等専修学校の学びのセーフティーネットの現状と課題を精査し、地域差、更には全国共通の課題を明確にし、課題を克服することにより、高等専修学校の機能高度化を目指したいと考えます。

１－３

事業の実施期間

令和２年 7 月 10 日 ～

１－４

令和３年

3月1日

今年度の主な取り組み概要①令和２年度「高等専修学校の実態に関するアンケート調査」の実施
・全国高等専修学校協会会員校（180 校）へアンケート用紙を配布し実施。
・調査結果に関する分析と考察をまとめ、報告書を作成。
②地域振興分科会による地域連携委員会の実施
・各地域（全国 12 カ所対象）における地域連携の現状を調査。
・各地域の連携の状況をまとめ、報告書を作成。

2

１－５

事業の実施体制

実施委員会
氏

名

所

属

職

1

清 水

信一

全国高等専修学校協会

会長

総括

東京都

2

大 岡

豊

大岡学園高等専修学校

学園長

委員長

兵庫県

3

岡 部

隆男

郡山学院高等専修学校

理事長

委員

福島県

4

谷

誠

東放学園高等専修学校

前校長

委員

東京都

5

関 谷

豊

立修館高等専修学校

委員

山口県

6

柏 尾

典秀

北見商科高等専門学校

委員

北海道

7

細 谷

祥之

細谷高等専修学校

事務長

委員

茨城県

8

長 森

修三

野田鎌田学園高等専修学校

委員

千葉県

9

福 田

潤

日本芸術高等学園

委員

東京都

10

岩 谷

大介

岩谷学園高等専修学校

委員

神奈川県

11

山 岸

建文

豊野高等専修学校

委員

長野県

12

笹 田

栄一

デザインテクノロジー専門学校

委員

静岡県

13

前 川

悟

大阪技能専門学校

委員

大阪府

14

久 次 米 健一

専修学校龍昇経理情報専門学校

委員

徳島県

15

角 田

朋史

福岡有朋高等専修学校

委員

福岡県

16

大 竹

嘉明

大竹高等専修学校

委員

東京都

理事長
理事長

校長
理事長

理事長
校長

理事長

校長

3

学校長

校長

名

都道府県名

地域振興分科会
氏

名

所

属

1

関 谷

豊

立修館高等専修学校

2谷誠

東放学園高等専修学校

3

柏 尾

典秀

北見商科高等専門学校

4

細 谷

祥之

細谷高等専修学校

5

岩 谷

大介

岩谷学園高等専修学校

6

前 川

悟

大阪技能専門学校

7

久 次 米 健一

専修学校龍昇経理情報専門学校

8

角 田

朋史

福岡有朋高等専修学校

9

畑

修

磐城学芸専門学校

10

石 川

正剛

大育高等専修学校

11

宮 治

友也

安城生活福祉高等専修学校

12

小 寺

克一

近畿情報高等専修学校

13

加 藤 雅 世子

佐賀星生学園

職

理事長

名

都道府県名

委員長

山口県

前校長

副委員長

東京都

理事長

委員

北海道

委員

茨城県

委員

神奈川県

委員

大阪府

委員

徳島県

委員

福岡県

理事長

委員

福島県

学園本部長

委員

沖縄県

委員

愛知県

委員

大阪府

委員

佐賀県

事務長
理事長

理事長
校長

学校長

企画部長

理事長

理事長

調査研究分科会
氏

名

所

属

1

清 水

信一

全国高等専修学校協会

会長

委員長

東京都

2

岡 部

隆男

郡山学院高等専修学校

理事長

副委員長

福島県

3

細 谷

祥之

細谷高等専修学校

事務長

委員

茨城県

4

福 田

潤

日本芸術高等学園

校長

委員

東京都

5

岩 谷

大介

岩谷学園高等専修学校

委員

神奈川県

6

笹 田

栄一

デザインテクノロジー専門学校 校長

委員

静岡県

7

前 川

悟

大阪技能専門学校

理事長

委員

大阪府

8

大 竹

嘉明

大竹高等専修学校

校長

委員

東京都

9

大 前

繁明

猪名川甲英高等学院

委員

兵庫県

10

小 川

明治

名古屋工学院専門学校

委員

愛知県

11

堀 居

英治

NPO 法人高等専修教育支援協会

委員

東京都

12

計 野

浩一 郎

武蔵野東教育センター

委員

東京都

13

吉 本

圭一

九州大学人間環境学研究院教育学部門

委員

福岡県

14

稲 永

由紀

筑波大学大学研究センター

委員

東京都

15

古 田

克利

立命館大学大学院ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科

委員

大阪府

4

職

理事長

理事長
理事長
理事長

所長
教授

講師

名

都道府県名

先進事例研究分科会
氏

名

所

属

1

澤 村

博行

大岡学園高等専修学校

2

渡 辺

正司

武蔵野東高等専修学校

3

山 岸

建文

豊野高等専修学校

4

前 川

悟

大阪技能専門学校

5

今 村

岳司

名

都道府県名

理事長

委員長

兵庫県

校長

副委員長

東京都

理事長

委員

長野県

理事長

委員

大阪府

委員

兵庫県

6

堀

糧成

委員

東京都

猪名川甲英高等学院

文科省委託事業総合

ディレクター
野田鎌田学園高等専修学校

5

校長

職

第２章

『学びのセーフティーネット』機能に関する実態調査

２－１

令和２年度の実態調査の実施

今年度が最終年度となる本事業では、昨年度に引き続き全国の高等専修学校の『学びのセーフティーネッ
ト』機能の実態を把握し、課題点等を抽出することを目的に、「高等専修学校の実態に関するアンケート調査」を実施した。
アンケート調査の実施にあたり、今年度も昨年度よりのテーマとして挙げられている、普通高校と比較しての高等専修学校の特徴を示す指標を継続の項目として残し、状況把握に取り組んだ。具体的には、『中学生時代に不登校を経験した生徒』の、高等専修学校入学後の状況（Ⅱ.不登校の現状について）、『インクルーシブ教育』の実践状況（Ⅲ.インクルーシブ教育について）、そして『カウンセラー』との連携状況や教員研修の実施状況について（Ⅳ.カウンセリング研修及びカウンセラーの配置等について）である。
また、今年度新設した項目は、『Ⅺ.新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応について』である。この項目では、具体的な対応例や対応に苦慮した点、行政よりの支援の状況やオンライン授業等で利用する携帯端末（タブレット等）の配備状況などを調査した。

6

【参考：学びのセーフティネット機能の充実強化のために取り組むべき具体案（継続テーマ）】〇高等専修学校卒業予定者の求人確保。
（ハローワークとの連携強化）
・求人確保のための工夫や連携のノウハウを調査。
・企業側からの要望やアプローチに対する対応法。
・継続的な求人の確保につながる取り組み、事例収集。
・業界側が主体となって作成した、求人につながる企業実習（インターンシップ・デュアルシステム）のノウハウの研究。
・業界への認知度向上のための取り組み事例調査。
〇卒業生の再就職支援。
（動向調査の実施）
・アフターフォローの実態調査（再就職支援）。
・卒業生の追跡調査（定着率・離職率の割り出し）。
・卒業生の学び直しについての環境整備（専修学校やポリテクセンターの活用）〇適材適所を見極める教員研修。
（職業教育に対する意識・認識の強化）
・進路指導の実態。
・生徒の特性を見抜くカウンセリング力の強化とそのノウハウ。
〇修学支援策として経済的支援の在り方を検討。
（インクルーシブ教育システムの実現）
・家庭状況の把握のための実態調査。状況に応じた支援法の検討。
・奨学金支給（利用）の実態。または独自の支援制度（授業料軽減制度等）の有無。
・実際の支援方法を公開。事例収集。
〇地域との繋がりを構築する。
（コミュテイーで PR 活動を実施）
・各地域の中学校校長会や進路指導研究会との連携状況の確認。
・地域コミュニティーとの連携の実態調査と事例の収集〇高等専修学校の自由度を生かした教育の質保証。（社会の人材ニーズ、学習ニーズに対応）
・各地域の高等専修学校の特色ある取り組みの事例収集。
・インクルーシブ教育の実態と事例の収集。
・社会的認知度の向上と魅力発信の方法検討
・職業教育の成果と効果のまとめ（例：高等専修学校卒業生の活躍事例の収集）〇アクティブラーニングの観点から教育課程の再編成を実施。（学習成果の保証）・特色ある授業の実施報告と事例の収集。
・高等専修学校独自の学習評価基準の策定。
〇カウンセラーの配置と育成。
（きめ細かな個人にあったメンタルヘルス支援）
・外部カウンセラーとの連携の実態調査。
・教員のカウンセリング力向上のための職員研修。
〇教育委員会や行政との連携事例の収集。
・学びへの支援、サポート及び、経済的支援の拡充。
〇学びのセーフティネット機能の充実強化により増加する『教員の負担』の軽減につながる方策検討
・生徒人一人に目が届くよう、業務内容の見直しと役割の分業化。

7

２－２

実態調査アンケート実施状況

アンケートの実施状況については以下の通りである。今年度は、回答率が６１.７％と、３年間の本事業期間の中で最も高い率となり、高等専修学校の全国的な取り組みとして、本調査が定着してきたことを示す指標ともなった。

8

２－３

実態調査アンケート集計結果

・調査期間：令和 2 年 10 月 19 日～11 月 17 日
・調査対象：全国高等専修学校協会会員校 180 校に調査票を郵送。111 校から回答（回収率 61.7%）

Ⅰ．就学支援金支給状況・授業料減免・家庭環境・不登校生徒・発達障がい等のある生徒
問1． 貴校の就学支援金の支給状況について、該当する生徒数を記入してください。

生徒数②私立高等学
校等奨学給付
金6,029名2,902名39.5%
19.0%① 年 収 590 万 ③家計急変世
該当せず
円未満程度
帯

15,263名

9,176名
60.1%

58名
0.38%

就学支援金の支給状況
生徒数

15,263名

該当せず, 6,029
名, 39.5%①年収590万円未満程度,
9,176名, 60.1%③家計急変世帯,58名, 0.4%

9

私立高等学校等奨学給付金の支給状況
生徒数 15,263名

19.0%

奨学給付金支給生徒数,
2,902名〈参考：大阪府 17 校 生徒数 3,357 名〉②私立高等学
校等奨学給付
金
996名
890名
29.7%
26.5%

① 年 収 590 万 ③家計急変世
該当せず
円未満程度
帯

生徒数
3,357名2,343名
69.8%

18名
0.54%

大阪府の就学支援金の支給状況
生徒数

3,357名

該当せず, 996名,
29.7%③家計急変世帯,18名, 0.5%①年収590万円未満程度,
2,343名, 69.8%

10

問2． 貴校の都道府県における独自の授業料減免補助制度について、お答えください。年額で最大（生活保護世帯など）いくら減免（軽減）されていますか。
最大の減免額（年額）*注

都道府県独自の授業料減免（軽減）はない

北海道＝84,000 円、山形県＝99,000 円、福島県＝群馬県、茨城県、岡山県、福岡県、鹿児島県、佐賀県、

408,000 円、福井県＝328,992 円、長野県＝24,500 円、 宮崎県
岐阜県＝277,200 円、東京都＝342,200 円、千葉県＝477,200 円、埼玉県＝42,300 円、神奈川県＝325,200円、静岡県＝277,200 円、愛知県＝447,600 円、大阪
府＝588,000 円、兵庫県＝100,000 円、奈良県＝60,000
円、鳥取県＝228,000 円、広島県＝184,800 円、徳島
県＝61,200 円、山口県＝79,200 円、熊本県＝297,000円*アンケート回答のうち、都道府県毎の最大額をそのまま記載している。ただし明らかにおかしい数字は排除した。設問の文章に誤解を与えるところがあり、とくに「国の就学支援金 118,800 円を除く都道府県独自の額」を問う意図がうまく伝わらず、アンケー
トにご協力いただいた各位の混乱を招いたことを深くお詫び申し上げると共に、ご了承を請う。
（事務局）

問3． 生徒の家庭の状況をご記入ください。
母子・父子の
両親のいない
在籍生徒数
一人親の生徒生徒数
数
15,263名
4,405名
77名
28.9%
0.5%

母子・父子の一人親の生徒, 4,405名

28.9%

生徒の家庭状況
両親のいない生徒, 77名 0.5%

在籍生徒数

〈参考：大阪府 17 校 生徒数 3,357 名〉

母子・父子の
両親のいない一人親の生徒生徒数
数
3,357名1,070名
13名
31.9%
0.4%

在籍生徒数

11

15,263名

大阪府の生徒の家庭状況
母子・父子の一人親の生徒, 1,070名

両親のいない生徒, 13名

31.9%

0.4%

在籍生徒数

3,357名問4． 貴校の各都道府県育英奨学金等を受給している生徒数をご記入ください。
在籍生徒数
受給生徒数
他
15,263名
1,586名10.4%

13,677名
89.6%

各都道府県育英奨学金等受給生徒数
在籍生徒数

受給生徒数,
1,586名,10.4%

15,263名

問5． 貴校に在籍する生徒数の内訳について、不登校生徒数および高校中退・既卒の生徒数ならびに在日外国人生徒数も含め、お答えください。
在籍生徒数
15,263名

高校中退・既他（無回答を含
外国人生徒数
卒生徒数
む）
3,564名
242名
326名
11,131名
23.4%
1.6%
2.1%
72.9%

不登校生徒数12

生徒数の内訳

在籍生徒数

不登校生徒数,
3,564名, 23.4%

15,263名

高校中退・既卒
生徒数, 242名,
1.6%

外国人生徒数,
326名, 2.1%

〈参考：過去の調査結果〉
調査年度
平成30年度
令和元年度

在籍生徒数
17,009名
16,206名

高校中退・既外国人生徒数
卒生徒数
3,606名
229名
328名
21.2%
1.3%
1.9%
4,035名
233名
273名
24.9%
1.4%
1.7%

不登校生徒数問6． 発達障がい及び身体障がいのある生徒数について、お答えください。

全学年生徒数

15,263名

発達障がいのある生徒数
1,762名11.5%

発達障がいが疑われ、何らか
身体障がいの 他（無回答を含の支援が必要ある生徒数
む）と思われる生徒数
1,303名
8.5%

370名
2.4%

13

11,828名
77.5%

発達障がい及び身体障がいのある生徒

発達障がいが疑われ、何らかの支援が必要と思われる生徒数, 1,303
名, 8.5%

発達障がいのある生徒数,
1,762名, 11.5%

身体障がいのある生徒数,
370名, 2.4%

全学年生徒数
15,263名

令和2年度入学者数

発達障がいのある入学者数

5,665名発達障がいが疑われ、何らか
身体障がいの 他（無回答を含の支援が必要ある入学者数 む）と思われる入
学者数

678名
12.0%

425名
7.5%

123名
2.2%

4,439名78.4%

発達障がいおよび身体障がいのある入学者

発達障がいのある入学者数,
678名, 12.0%

発達障がいが疑われ、何らかの支援が必要と思われる入学者数, 425名, 7.5%

身体障がいのある入学者数,
123名, 2.2%

入学者数5,665名

全国で 76 校の高等専修学校で発達障がいのある生徒が在籍。回答校の 69.7%に該当。



受け入れている学校では 1 校あたり平均で 22.8 人を受け入れている。都道府県別では大阪府 13 校、愛知県 11 校、兵庫県 7 校、東京都・静岡県が各 6 校、福島県 4 校、北海道・鳥取県が 3 校、茨城県・神奈川県・千葉県・広島県・佐賀県・宮崎県・熊本県が各 2 校、長野県・群馬県・岐阜県・埼玉県・福井
県・奈良県・岡山県・山口県・徳島県が各 1 校受け入れている。

14



全国で 46 校の高等専修学校で身体障がいのある生徒が在籍。回答校の 42.2%に該当。



受け入れている学校では 1 校あたり平均で 8.0 人を受け入れている。都道府県別では大阪府 11 校、愛知県 9 校、静岡県・兵庫県が各 5 校、北海道 3 校、東京都・神奈川県・福島県が各 2 校、長野県・茨城県・千葉県・岡山県・徳島県・佐賀県・熊本県が各 1 校受け入れている。

〈参考：過去の調査結果〉
調査年度

発達障がいの 支援必要生徒 身体障がいの
ある生徒数
数
ある生徒数
17,009名
1,521名1,266名
385名
8.9%
7.4%
2.3%
15,741名
2,105名
1,471名
489名
13.4%
9.3%
3.1%

全学年生徒数

平成30年度
令和元年度

発達障がいの 支援必要入学 身体障がいのある入学者数 者数ある入学者数
6,155名
595名
542名
136名
9.7%
8.8%
2.2%
5,577名
664名
483名
132名
11.9%
8.7%
2.4%

調査年度

入学者数

平成30年度
令和元年度

問7． 貴校の令和元年度における卒業者の状況についてお答えください。
F A～D
E うち同一都
令和元年度卒 A 大学等進学 B 専門学校進 C その他進学 D 企業就労者 E 福祉就労者
以外（無道府県内就職
業者数計
者数
学者数
者数
数
数
回答を含
者数
む）
4,789名
517名
1,586名
120名
1,876名
126名
1,295名
564名
10.8%
33.1%
2.5%
39.2%
2.6%
64.7%
11.8%
うち障がいのあ
476名
32名
146名
25名
138名
54名
る生徒数
9.9%
6.2%
9.2%
20.8%
7.4%
10.8%

F A～D以外, 564名,
11.8%

E 福祉就労者数,
126名, 2.6%

令和元年度卒業者の状況

A 大学等進学者数, 517名,
10.8%

卒業者数
4,789名うち障がいのある
生徒数 476名

D 企業就労者数,
1,876名, 39.2%

9.9%

D+E のうち同一都道
府県内就職者数
1,295名B 専門学校進学者数,
1,586名, 33.1%

C その他進学者数, 120名,
2.5%

64.7%

※小円グラフは各項目のうち障がいのある生徒数のパーセンテージを表す（表の網掛け部分）

15

Ⅱ．不登校生徒の現状について問 8．不登校生徒の状況について、お答えください。

入学時に不登校の生徒数

不登校が改善傾向にある生 不登校が改善していない生徒数
徒数

不登校が改善した生徒数
2,047名57.4%

3,564名

皆勤
412名
20.1%

不登校が改善していな
い生徒数, 657名,
18.4%

精勤

657名
18.4%

860名

不登校で退学した
生徒数

その他

690名
33.7%

945名
46.2%

186名
5.2%

24.1%

不登校生徒の状況

うち不登校で退学した
生徒数,186名, 5.2%

不登校が改善した生徒数,
2,047名, 57.4%

不登校が改善傾向にある生徒数, 860名,
24.1%

その他,
945名,
46.2%

皆勤,
412名,
20.1%

精勤,
690名,
33.7%

入学時に不登校の生徒数

3,564名問 9．不登校生徒に対する具体的な改善策をご記入ください。

習熟度別授業の導入 / 不登校生徒を同じホームルームで編成する / 心理学の授業を 1 年生で実施 / クラス担任固定制を廃止して学年担任制を実施 / メンタルケアの一環で、精神的不具合を生じた生徒の調整の場としてフリールームを設置 / 毎月 1 回、私服デイを実施 / 宿泊指導 / 登校できなくても毎日なんらかの声かけをする / 大勢の中が苦手な生徒には放課後の登校を促し、少しずつ出て来れるようにしていく /昼食時に担任が教室で一緒に食事を摂るなど常に担任が身近にいる / 様々な体験（調理実習や資格取得）
をすることで自信をつけさせ登校意欲を促す / 長期休みの補講 / 曜日と時間を決めて課題を提出しに登校するようにする / 少しずつ滞在時間を長くしていく / ケース・バイ・ケース。 「策」を講じないこと（パターン化しない）。マニュアル対応に陥らないこと / 安全を感じられる教室づくり（SST 集団形成と
SFA の学び） / 手続きの明確化による移動の自由確保 / 放課後登校などでサポートをしていく体制はあるが、ほとんどの生徒は新たな環境で似た経験を持つ仲間と生活し自信を取り戻すように改善されている

16

Ⅲ．インクルーシブ教育について問 10．インクルーシブ教育への取り組みについて、貴校が行なっている内容を選択してください。

ア．少人数クラスの編成
イ．個別指導の充実
ウ．生徒同士が一緒に学べる仕組みづくり
エ．座席の配置や教室の掲示の工夫など、学習環境への配慮
オ．補助教員の導入
カ．SNSやICTを利用した教育支援システムの導入
キ．その他
ク．特に取り組んでいない

43
44
42
37
18
22
6
30

38.7%
39.6%
37.8%
33.3%
16.2%
19.8%
5.4%
27.0%

インクルーシブ教育への取り組み内容
ア．少人数クラスの編成

43

イ．個別指導の充実

44

ウ．生徒同士が一緒に学べる仕組みづくり

42

エ．座席の配置や教室の掲示の工夫など、学習環境への配慮

37

オ．補助教員の導入

18

カ．SNSやICTを利用した教育支援システムの導入
キ．その他
ク．特に取り組んでいない

22
6
30

回答校 111 校中（複数回答可）

その他＝バディ制度：健常児と障がい児がペアを組んで学校生活の様々な活動に取り組ませる / 担任による家庭連絡の充実 / 個々の生徒の状況に応じた柔軟な対応 / 「サポートシート」で全校生徒の特性や注意ポイント
を共有し指導に活かす / LINE を活用し、テキスト画像で説明する

17

Ⅳ．カウンセリング研修及びカウンセラーの配置等について
問 11．カウンセリングに関する教員研修を行っていますか。

行っている
行っていない
無回答

41校
68校
2校

36.9%
61.3%
1.8%

カウンセリングに関する教員研修行っている, 41校,
36.9%

無回答, 2校, 1.8%

行っていない, 68校,
61.3%

問 12．カウンセラーを配置していますか。

配置している
配置していない
無回答

25校
85校
1校

22.5%
76.6%
0.9%

カウンセラーを配置しているか

配置している,
25校, 22.5%

無回答, 1校, 0.9%

配置していない, 85校,
76.6%

18

問 13．外部カウンセラーと連携していますか。

連携している連携していない
無回答

44校
66校
1校

39.6%
59.5%
0.9%

外部カウンセラーとの連携状況

無回答, 1校, 0.9%

連携している, 44校,
39.6%

連携していない, 66校,
59.5%

誰と連携しているか
キャリアカウンセラー 医療機関
臨床心理士
公認心理師
その他
28
6
5
2
63.6%
13.6%
11.4%
4.5%

8
18.2%

誰と連携しているか
臨床心理士

28

公認心理師

6

キャリアカウンセラー

医療機関

その他

5

その他＝学校心理士、心のアドバイザー、大学名誉教授、特別教育支援スーパーバイザー、学内専門機関、産業カウンセ
ラー、日本カウンセリング学会認定スーパーバイザー、医学博士

2

8

19

カウンセリングの頻度
週1回
月1回
14
29.8%

随時
6
12.8%

月2回

その他

6
12.8%

5
8.5%

18
36.2%

カウンセリングの頻度

週1回, 14,28.6%

その他, 18,
36.7%

月2回, 5, 10.2%
月1回, 6, 12.2%
随時, 6, 12.2%
その他＝年に数回、月 3 回、常駐、週 5 回、週 3 回、状況に応じてカウンセリングの回数
足りている
不足
29
65.9%

無回答
12
27.3%

3
6.8%

カウンセリングの回数は足りているか
無回答, 3,6.8%

不足, 12,
27.3%

足りている,
29, 65.9%20

問 14．カウンセラーを配置するための補助金等はありますか。

ある
ない
無回答

6校
100校
5校

5.4%
90.1%
4.5%

カウンセラー配置のための補助金等はあるか

無回答, 5校, 4.5%

ある, 6校, 5.4%ない, 100校, 90.1%

補助金等の実態について：希望すれば県が臨床心理士を派遣してくれる。約 5 年間派遣してもらったが、本

年は希望を出していない / 専修学校各種学校特色教育推進事業費補助金申請

21

Ⅴ．行政や地域との連携について問 15．中学校校長会や進路指導研究会と連携していますか（複数回答可）。

ア．都道府県専各協会と校長会等とが連携している
イ．市及び地域の校長会または、進路指導研究会と連携している
ウ．学校として個別に連携している
エ．連携していない

45
22
24
34

40.5%
19.8%
21.6%
30.6%

中学校校長会や進路指導研究会との連携状況
ア．都道府県専各協会と校長会等とが連携している

45

イ．市及び地域の校長会または、進路指導研究会と連携している

22

ウ．学校として個別に連携している

24

エ．連携していない

34

具体的な連携事例：学校所在地区や周辺地区の教護協会に参加している / 中学校校長会とは定期的に会議を実施し意見交換している / 進路指導研究会 / 校長会で 5 分ほど学校の PR / 夏休みに出前授業 / 各中学校の進路担当の先生や支援学級の先生方とつながりを持ち、不登校生の進路選択のひとつに考えていただく /各自治体の校長会に個別でお話をさせてもらいに行き始めたところ、佐賀県法務私学課同行の元、県内 3 校の高等専修学校でまとめて時間をいただけるようになった22

問 16．教育委員会や行政と連携していますか（複数回答可）。

ア．都道府県専各協会と教育委員会等とが連携している
イ．市及び地域の教育委員会と連携している
ウ．学校として個別に連携している
エ．連携していない

43
17
23
41

38.7%
15.3%
20.7%
36.9%

教育委員会や行政との連携状況
ア．都道府県専各協会と教育委員会等とが連携している

43

イ．市及び地域の教育委員会と連携している

17

ウ．学校として個別に連携している

23

エ．連携していない

41

具体的な連携事例：専各、教育委員会と連携している / フリースクール事業で連携 / 専修学校展参加 / 不登校生徒に対し、市が運営しているチャレンジホームの生徒が指導員とともに年に 1 度見学に来る
参考：都道府県単位での連携状況

回答のあった 27 都道府県のうち、問 15、問 16 のアを回答した学校が 20％以上ある都道府県を「連携している」としてカウント

23

問 17．地域コミュニティーと連携していますか。

連携している連携していない
無回答

44校
66校
1校

39.6%
59.5%
0.9%

地域コミュニティとの連携状況

無回答, 1校,
0.9%

連携している,
44校, 39.6%

連携していない,
66校, 59.5%

具体的な連携事例：今回はコロナウイルス感染症の関係上連携先が開催しなかったため実施していないが、毎
年、区の児童館において、夏休みにボランティア活動として造形教室を開き、子供たちに工作を教えている / 地域
行事に際し、学校施設を地域等に貸与している / 名古屋市美化連盟に加盟しているが、今年度はボランティア清掃を実施していない / 東岸和田地区市民協議会 / 地元商店街のお祭りの運営スタッフ（MAP、のぼり作り） / 地
元駅に花を設置 / 警察と防犯パートナーシップを結び、地域で防犯の呼びかけを行う。パトカー全車に本校生徒がデザインした防犯マグネットシートを貼る / 主にまちづくり協議会と連携し、地域行事等で生徒も主体的に参加している / 八王子ファッション協議会、武蔵野市社会福祉協議会と連携 / 立川ファーレ倶楽部との連携 / 生産農家との連携・食品ロスを減らす取り組み / 街アート見学 / 市の公園管理 / 里親制度 / 区役所が取り仕切るまちづくり連携推進会議で他の学校とともに地域の活性に協力 / ボランティア団体「ゆうあいセンター」 / 美作市地域
環境整備

教育効果・エピソード：生徒自身が子供たちに教える内容や教材、教え方を考え、実施している。子供たちに教えることの難しさと共に楽しさなども体験することができ、自主性や責任感が育まれている。 / 生徒の心の成長。
卒業後の進路選択に影響を与えている / 毎年多くの生徒が参加し、福祉や環境についての意識を高めることができた / 生徒たちは学校を飛び出し活動する時に、主体性や企画力・社会性などを大きく成長させる。「目標」が決まれば毎日の時間の使い方が決まる。それぞれの役割を決め、適切な負荷をかけることが重要だと考える /普段は見られない生徒の成長や良い部分を発見することが多々ある / 地区の行事担当者とコミュニケーシ
ョンをとり、行事の計画を立て、話すことが苦手な生徒が全体の進行等ができるようになった / 生徒間の連帯感、充実感、達成感

24

Ⅵ．学びのセーフティーネット機能の充実強化について
問 18．高等専修学校卒業予定者の求人確保に取り組んでおりますか。

取り組んでいる
取り組んでいない

無回答

85校
23校
3校

76.6%
20.7%
2.7%

卒業予定者の求人確保に取り組んでいるか
無回答, 3校, 2.7%

取り組んでいる, 85校, 76.6%

取り組んでいな
い, 23校, 20.7%

具体例：障がい者雇用推進企業、福祉事業所との連携 / 後援会との連携 / 例年 5 月に企業訪問を実施して学校の状況を伝えている。ただし今年度はコロナ禍のため電話連絡とした / 2 年時に希望企業がある生徒に関して、従来に前例のない企業の場合、本人の希望に添えるよう企業開拓をする / 中小企業同友会に加盟し人脈づくり/ 何といっても卒業生の活躍が一番（活躍できる人材育成） / 来年度、初めての卒業年度生のための準備として、姉妹校や専門課程卒業生の進路先と話を進めている / キャリア支援を行っている部署からキャリアカウンセリン
グや就職支援、各種企業説明会、エンターテイメント業界の求人情報の提供を受けている
問 19．卒業生の再就職支援に関して、卒業生の追跡調査を行っておりますか

行っている
行っていない
無回答

25校
85校
1校

22.5%
76.6%
0.9%

卒業生の追跡調査行っている, 25校,
22.5%
無回答, 1校, 0.9%

行っていない, 85校,
76.6%
25

再就職支援の具体例：就職先・ハローワークとの連携。障がいのある卒業生に対する職場定着フォロー支援の展開。卒業生が気軽に母校を訪問できる環境雰囲気作り / 前年度卒業生の就職先と進学先に旧担任が電話確認する / 既卒者の採用に積極的な企業とのつながりを作る / 仕組みとしては行なっていないものの、卒業生の多くが学校を訪問したり近況を電話報告してくるためほとんど把握しており、ミスマッチや再就職支援も厚く行っている / オーディション等の案内 / すべての卒業生に対しての調査が行えていない / 追跡捜査は行っていないが卒業生から来校や電話の際アドバイスや再就職先支援は 1 年中実施中

Ⅶ．教員の働き方改革について
問 20．教員の働き方改革について、増加する「教員の負担」の軽減に取り組んでいますか。

取り組んでいる
取り組んでいない

無回答

83校
23校
5校

74.8%
20.7%
4.5%

働き方改革（教員の負担軽減）に取り組んでいるか

取り組んでいる, 83校,
74.8%

無回答, 5校, 4.5%

取り組んでいない,
23校, 20.7%

具体例：教員でなくてもできることはどんどん生徒に手伝ってもらう / 学校事務を専門に行う職員の雇い入れ /家事・育児・通院などの私事での遅刻・欠勤も職員で連携してフォローしている / 有給以外にも輪番体制
や輪番月休を定め、自由な時間を平等に職員につくってきた / 教員の個人携帯番号を生徒・保護者には伝えないことで、終業後や休日の個人の時間を確保する / グループウェアを導入し、業務の効率化、可視化に取り組んでいる / 慣例的に行われていた会議の廃止 / 雑務が多いため事務職員でも良いことは分担しようとしているが、事務職員の仕事が正確ではないため任せられず難しい状況にある / 在宅勤務（テレワーク） / 日本語力が充分でない帰国生、発達障害のある生徒のサポートなど個別支援が必要な生徒には、大学院生や専門学生を活用することで、常勤専任教員の負担を軽減している

26

Ⅷ．自己評価
問 21．自己評価を実施・公表していますか（一つだけ選択）。

ア．実施し、かつ、公表している（一部または全部）
イ．実施しているが、公表していない
ウ．実施していない
エ．その他

71校
23校
16校
1校

64.0%
20.7%
14.4%
0.9%

自己評価を実施・公表しているか

エ．その他, 1校, 0.9%

ア．実施し、かつ、公表している（一部または全部）, 71校,
64.0%

ウ．実施していない,
16校, 14.4%
イ．実施しているが、公表していない, 23校,
20.7%
※その他＝休校中〈参考：令和元年度調査結果〉

27

（令和元年度）※その他＝来年度実施予定 / 準備中 / 専門課程で実施予定があり高等課程でも実施予定※問 22 に関しては、問 21 でアを選択した場合のみ回答してください。
問 22．公表されている方法を教えてください（複数選択可）。

ア．WEBサイト等により提供している
イ．入学案内・説明会において提供している
ウ．求めに応じて提供している

61
6
23

85.9%
8.5%
32.4%

公表方法

ア．WEBサイト等により提供している

イ．入学案内・説明会において提供している

61

6

ウ．求めに応じて提供している

23

28

※問 23、24 に関しては問 21 でア、イを選択した場合のみ回答してください。
問 23．自己評価の結果は学校改善に役立つと感じていますか（一つだけ選択）。

大いに役立ったある程度役立ったあまり役に立たなかった
まったく役に立たなかった
現状では判断できない（どちらとも
いえない）

19校
60校
5校
1校

20.2%
63.8%
5.3%
1.1%

9校

9.6%

自己評価は学校改善に役立ったか
現状では判断できない（どちらともいえない）, 9校

大いに役立った, 19校

まったく役に立たなかった, 1校ある程度役立った,60校あまり役に立たなかった, 5校

問 24．自己評価を行った成果として考えられるものを選んでください（複数選択可）。

ア．次年度の学校改善の取組みの参考になった
イ．改善点が明確になった

58
58
27
34
25
8
4
3
3
1

ウ．全教職員の課題に対する共通理解が推進された

エ．教職員の改善への意識が喚起された
オ．生徒・保護者の意識が把握できた
カ．保護者との連携が促進された
キ．地域との連携が促進された
ク．生徒の学力の向上につながった
ケ．生徒の意識が変化した
コ．その他

29

61.7%
61.7%
28.7%
36.2%
26.6%
8.5%
4.3%
3.2%
3.2%
1%

自己評価を行った成果
ア．次年度の学校改善の取組みの参考になった

58

イ．改善点が明確になった

58

ウ．全教職員の課題に対する共通理解が推進された

27

エ．教職員の改善への意識が喚起された

34

オ．生徒・保護者の意識が把握できた

25

カ．保護者との連携が促進された

8

キ．地域との連携が促進された

4

ク．生徒の学力の向上につながった

3

ケ．生徒の意識が変化した

3

コ．その他

1

※その他＝特にない※問 25 に関しては問 21 でウを選択した場合のみ回答してください。
問 25．自己評価を実施していない理由は何ですか（複数選択可）。

ア．実施方法が分からない
イ．要員が確保できない
ウ．時間がない
エ．必要性を感じない
オ．その他

3
5
3
2
6

18.8%
31.3%
18.8%
12.5%
37.5%

自己評価を実施しない理由
ア．実施方法が分からない

3

イ．要員が確保できない

5

ウ．時間がない

エ．必要性を感じない

3

2

オ．その他

6

※その他＝日頃から会議、個人面談などを実施しているため / 入学者が減少し、令和 3 年度以降募集停止のため必要性を感じない / 準備中 / 専門課程で実施しているため高等課程でも実施予定

30

Ⅸ．教育活動情報の公開
問 26．文部科学省で公表されている「高等専修学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の各項目について情報提供を行っているかどうか、
Ａ.Ｗｅｂサイト等により提供している
Ｂ.入学案内・説明会において提供している
Ｃ.求めに応じて提供しているのそれぞれの観点から判断し、提供している項目について記入してください（複数選択可）。

A Webサイト等 B 入学案内・説C 求めに応じてにより明会において項目①学校の概要（校長名、所在地、沿革・歴史、学校の特色など）②目標及び計画（教育目標、経営方針、教育指導計画など）③各学科（コース）等の教育（定員数・入学者数、カリキュラム、
資格取得状況、卒業者数・卒業後の進路など）④生徒指導・生活指導（方針・基準、取組状況）⑤キャリア教育等（キャリア教育への取組状況、就職支援等への取組状況）⑥様々な教育活動（学校行事への取組状況、部活動・生徒会活動等の状況、家庭・地域等との連携による取組など）⑦教職員（教職員数・教職員の組織・活動）⑧入学者選抜、生徒納付金・就学支援（入学者選抜の方針・方法、生徒納付金の取扱い、就学支援措置の内容など）⑨学校の財務（貸借対照表・収支計算書など）⑩学校評価（自己評価・学校関係者評価の結果、改善方策など）⑪その他（学則、学校運営の状況に関するその他の情報など）

31

106
95.5%
88
79.3%
90
81.1%
47
42.3%
53
47.7%
87
78.4%
27
24.3%
81
73.0%
38
34.2%
56
50.5%
25
22.5%

81
73.0%
79
71.2%
88
79.3%
80
72.1%
73
65.8%
76
68.5%
39
35.1%
92
82.9%
4
3.6%
9
8.1%
25
22.5%

47
42.3%
49
44.1%
47
42.3%
55
49.5%
55
49.5%
49
44.1%
74
66.7%
56
50.5%
73
65.8%
59
53.2%
77
69.4%

教育活動情報の公開
0

20

40

60

80

100

120

①学校の概要（校長名、所在地、沿革・歴史、学校の特色など）②目標及び計画（教育目標、経営方針、教育指導計画など）③各学科（コース）等の教育（定員数・入学者数、カリキュラム、資格取得状況、卒業者数・卒業後の進路など）④生徒指導・生活指導（方針・基準、取組状況）⑤キャリア教育等（キャリア教育への取組状況、就職支援等への取組状況）⑥様々な教育活動（学校行事への取組状況、部活動・生徒会活動等の状況、家庭・地域等との連携による取組など）⑦教職員（教職員数・教職員の組織・活動）⑧入学者選抜、生徒納付金・就学支援（入学者選抜の方針・方法、生徒納付金の取扱い、就学支援措置の内容など）⑨学校の財務（貸借対照表・収支計算書など）⑩学校評価（自己評価・学校関係者評価の結果、改善方策など）⑪その他（学則、学校運営の状況に関するその他の情報など）

A Webサイト等によりB 入学案内・説明会においてC 求めに応じてⅩ．学校関係者評価
問 27．学校関係者評価を実施・公表していますか（一つだけ選択）。

ア．実施し、かつ、公表している（一部または全部）
イ．実施しているが、公表していない
ウ．実施していない
エ．その他
無回答

50校
8校
50校
1校
2校

32

45.0%
7.2%
45.0%
0.9%
1.8% ※その他=今年度開校の為

学校関係者評価の実施状況
無回答, 2校,
1.8%

エ．その他, 1校, 0.9%
ウ．実施していな
い, 50校, 45.0%

ア．実施し、かつ、公表している（一部または全部）, 50校, 45.0%

イ．実施しているが、公表していな
い, 8校, 7.2%
※問 28 に関しては問 27 でア、イを選択した場合のみ回答してください。
問 28．学校関係者評価における学校関係者の構成について該当するものの人数を記入してください（複数選択かつ人数を記入）。
ア．PTA等の役員
イ．地域住民（保護者を除く）
ウ．関係団体・機関の構成員
エ．保護者（PTA等の役員を除く）
オ．学識経験者
カ．他の高等専修学校の教職員
キ．中学校の教職員
ク．高等学校の教職員
ケ．地域企業、関連企業
コ．その他

52人
15人
57人
710人
25人
※その他＝卒業生26人、高等学校元校長2人、校長、専門学校
6人
校長、小学校校長、大学事務局、同窓会会長、 大学准教授、大28人
学広報部課長代理、同窓会会長、外部アドバイザー、旧職員、カ38人
ウンセラー、在校生、後援会役員 各1人
50人
47人

学校関係者の構成
ア．PTA等の役員
イ．地域住民（保護者を除く）

52人
15人

ウ．関係団体・機関の構成員

57人

エ．保護者（PTA等の役員を除く）
オ．学識経験者
カ．他の高等専修学校の教職員

710人
25人
6人

キ．中学校の教職員

28人

ク．高等学校の教職員

38人

ケ．地域企業、関連企業

50人

コ．その他

47人

※問 29 に関しては、問 27 でウを選択した場合のみ回答してください。
問 29．学校関係者評価を実施していない理由は何ですか（複数選択可）。
ア．実施方法が分からない
イ．要員が確保できない
ウ．時間がない
エ．適当な学校関係者が確保できない

オ．必要性を感じない
カ．その他

6
25
16
10
6
6

12.0%
50.0%
※その他＝学園の高等課程全体において検討中であるため、グ
32.0%
ループ校含めて検討中、準備中、学園理事会において年3回総20.0%
括を行っているため
12.0%
12.0%

33

学校関係者評価を実施しない理由
ア．実施方法が分からない

6

イ．要員が確保できない

25

ウ．時間がない

16

エ．適当な学校関係者が確保できない

10

オ．必要性を感じない

6

カ．その他

6

Ⅺ．新型コロナウィルス感染症拡大防止への対応について問 30．コロナ時の学校対応について、学校として特に困った点を記載して下さい。

オンライン授業や消毒作業のコロナ対策にかかる教職員の業務量が劇的に増加してしまった / 換気の徹底において、環境づくりに非常に苦心した / 休校時のオンライン学習において、端末を持っていない生徒もおり、対応に苦慮した / 生徒のオンライン環境の格差、教員個人の携帯代の負担増 / オンライン授業を行うにあたり、専門的知識のある教員がおらず、各教員でもデジタル機器が得意、不得意があり対応が難しかった / 生徒の健康管理、体調不良時の対応（生徒の体調には個人差があるため、統一基準での対応が難しい） / 学生に向けて face to face で話せないこと / 休業中、生活状況の把握に努めたが、連絡を取りづらい家庭があり、周知の徹底に時間がかかった / 休校中の授業についてカリキュラムの変更が大変 / 実習の延期を求められたが日程調整が難しく中止としたケースがあった。時間確保のため学内での講義や演習に切り替えて実施した / 授業時間確保のため学校行事を取りやめざるを得なかったこと / 休業中、課題配布とネットでの動画配信で家庭学習をする環境作りをしたが、十分な学習効果が出せなかった / 自宅での学習
課題の成果確認 / 年度の始まりと緊急事態宣言とが重なり、また自粛要請も都度変更となり、重要な式典を直前で変更せざるを得ない状況が生まれた。また年度の始まりの重要な行事を行うことができなかったた
め、生活指導にも大きな影響を及ぼしている / 休校措置はせっかく心機一転、頑張って登校しようとしていた子どもたちの出鼻をくじく形となってしまった / 学校判断に委ねられたため、どう判断して良いかわ
からず困った / 通達が遅い、先の見通しが立たない / 発熱者（特に 37 ℃前後）の生徒、保護者の対応や出欠扱い判断 / 不登校経験者の登校改善のため、対面教育のフィジカルアプローチ中心のスタイルが、休校期間中などにおいて、教育の物足りなさとして生徒は感じたと思う / 新入生に対しては入学してすぐの緊急事態宣言に伴う休校だったので、学生のモチベーションが下がらないか、休校明けにリズムがきちんと取れるか、学生に対する支援が例年と違い、職員も対応に追われた / 生徒が全員登校すると、どうしても教室の密は避けることができない / ダンスや音楽を学ぶ学校のため、ソーシャルディスタンスを保つことが難しく、イベント等の運営も複雑化している / 実技の授業が多いためオンライン授業で実施することが困難（講義は可能だった） / 特性を持った生徒や不登校生徒等が多く在籍しているため、リズムを崩してしまう生徒が出てこないか不安だった34

問 31．コロナ対応において、行政等の支援策についてお答え下さい。
ア．一条校と同等に扱われた
イ．一条校との格差が少なかった
ウ．一条校との格差が大きくなった

エ．その他
無回答

51校
33校
8校
11校
8校

45.9%
29.7%
7.2% ※その他＝一条校の支援策がわからないため比較でき
9.9% ない / 陽性が出ていないため不明 / 特に感じなかった
7.2%

コロナ対応において、行政等の支援策
ア．一条校と同等に扱われた, 51校,
45.9%

無回答, 8校, 7.2%
エ．その他, 11校,
9.9%

ウ．一条校との格差が大きくなった, 8校,
7.2%

イ．一条校との格差が少なかった, 33校,
29.7%

問 32 ． 生 徒 ひ と り ひ と り に パ ソ コ ン や タ ブ レ ッ ト 等 の 情 報 端 末 が 整 備 さ れ て い ま す か 。

整備されている
整備されていない
無回答

18校
87校
6校

16.2%
78.4%
5.4%

生徒ひとりひとりにパソコンやタブレット等の整備整備されている, 18校,
16.2%

無回答, 6校, 5.4%

整備されていない,
87校, 78.4%

35

２－４

令和元年度「高等専修学校の実態に関するアンケート調査」分析と考察○『高等専修学校の４つの特徴』から見たアンケート結果の分析と考察
今年度もアンケート結果に関する分析と考察については、文部科学省のホームページにも掲載されているパンフレット『未来をひらく高等専修学校』で取り上げられている「高等専修学校４つの特徴（仕事に活かせる

資格を取得できる！・不登校経験者の自立を支える！・多様な個性のある生徒の自立を支える！・夢の実
現をサポートする！）」に準じて、各特徴を代表する高等専修学校から、それぞれの見地でのコメントをいただいている。

『仕事に活かせる資格を取得できる！』高等専修学校としての見地
大竹高等専修学校
校長

大竹 嘉明（実施委員会・調査研究分科会委員）
本校は調理師、美容師の国家資格の取得を目指す学科を持つ。以下に実態をもう少し詳しく記載する。
■問 5・不登校生徒：4 名。国家資格の養成施設という性質上、登校が必須の為、通常は受入を行なっていな
い。中学校の先生が「環境さえ変われば、通学できる」と確証をしている生徒のみ、若干名の受入を行っている。
・高校中退者：０名。３年間を通して養成施設のカリキュラムを修了するという制度上、転入の受入を行うことはできない。1 年生 4 月からやり直しであれば受入は可能だが、現状では過年度生は在籍していない。
・外国人生徒：０名。国家資格取得カリキュラムを進めるには日常会話以上の日本語が必要な為、日本語に問題がある生徒の受入は難しい。父母いずれかが外国人という家庭の生徒はいるが、どの生徒も幼少期より日本で育っており、専門学科の教科書の読解に難はない。
■問６・発達障害：０名。国家資格取得カリキュラムを進める上で難があると判断し、知的障害のある生徒の受入は行っていない。
・身体障害：０名。過去相談を受けたこともあったが、専門教科の実技において、支障が予測された為、話し合いの元、辞退して頂いた。
（背骨の発達不全が理由で低身長であり、重いものが持てず、身長も調理台に届かない等）。
■問７
・大学：一部のご家庭が希望し、進学を果たしている。
・専門学校：調理師科においては上級資格である「栄養士」を取得するべく、専門学校に進学する生徒は多い。その他は、保育士や看護師など国家資格の取得を目的に進学するご家庭が多い。
・就職：調理師科、美容師科ともに関連分野に就職する生徒が大半である。
■問１８・概ね以下の流れで、生徒達の就職活動を支援している。
1.過去に卒業生が就職した企業へ求人依頼
2.企業を招いてのガイダンスや説明会を実施
36

※特に卒業生が就職後に定着している企業を中心に。
3.学外での就職説明会にも参加※「自宅から通いたい」という希望が近年多い為、地域の説明会には積極的に参加している。
4.職場体験実習の実施
5.進路教員と企業との情報交換等連携■問１９
卒業後 4、5 月で卒業生就職先企業へ訪問し、卒業生の様子を聞き取りしている。小まめな連絡を企業と行うことで、離職時も連絡をもらえるようになり、卒業生の動向が把握しやすくなっている。離職を学校・企業どちらかの責任とせず、一層の定着化に向けて、共に取り組んでいる。
■問２０
・校務分掌の見直し：国家資格に向けての補修や文化祭等、専門教科の教員の負担が多くなりがちである。校務を一律分散せず、一般教科の教員に校務を多めに負担してもらうように調整している。
・教員出勤日の見直し：教員のみの出勤日が多くあったが、生徒登校日以外の出勤日を削減している。
美容師科においては国家試験の時期（1〜3 月）に特に多忙になる為、前半で多く休みが取れるようにする等、年間通して、その他教員の出勤日数と均一になるように調整をしている。
・長期休暇の確保：国家資格の養成施設では、生徒が授業に休めば、その分補習授業を課せねばならない。補習授業実施は土曜日が多く、特に専門教科の教員は出勤日数が多くなりがちである。その為、夏期・冬期には今まで以上に長期の休暇が取れるように年間予定を組むようにしている。
・放課後の業務見直し：実技授業に関する個別技術指導等は朝に回し、定時に退勤できるようにしている。
■問３０［コロナ時の学校対応について、学校として特に困った点］
・実習授業の実施：実習授業のオンラインでの実施は難しく、今後の課題となった。
従来の授業においては、参加意識が低い生徒、意識が高く質問をしたい生徒等それぞれの対応をしつつ、授業を運営していくことができたが、オンラインでは一方的な授業に終始してしまう傾向があった。

『不登校経験者の自立を支える！』高等専修学校としての見地
細谷高等専修学校
事務長 細谷 祥之（実施委員会・調査研究分科会委員）
本校はライフデザイン科を設置している学校で、「ファッション・服飾」、「ヘアメイク・ネイル・美容」、「介護・福祉・保育」、「クリエーター」、「パフォーマー」と幅広い分野を学びながら３年間で自分の進路を見つけていくと同時に、技能連携を結んでいる県立高校の卒業が出来るコースを選択できる仕組みになっております。
文部科学省のホームページにも掲載されているパンフレット「未来をひらく高等専修学校」に於ける「高等専修学校４つの特徴」といった分類では、本校も含め４つの分類を複数満たしている学校が多いですが、今回のアンケート調査では、昨年度から新たな調査項目に加わった「Ⅱ．不登校生徒の状況について」に37

ついて、「高等専修学校４つの特徴」の一つである「不登校経験者の自立を支える高等専修学校」という観点から考察いたします。また高校生等、高等専修学校生と同年齢の生徒全体の数値と比較する目的で、文部科学省が例年実施している「令和元年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」（以下、「文科省調査」と記載）の調査結果も参考にさせていただきます。
まず、「問８．不登校生徒の状況について、お答えください。」について、「入学時に不登校の生徒数」が 3,515 名となっております。こちらは今回実施した調査での全生徒数
15,160 名の 23.2％にあたる非常に大きな数値です。
文科省調査に於いて「小学校における不登校児童数の割合」→0.8％、「中学校における不登校生徒数の割合」→3.9％、「高等学校における不登校生徒の割合」→1.6％と比較しても、高等専修学校入学時の23.2％は桁違いに大きな数値であり、高等専修学校が「中学校までに不登校を経験していた生徒」の大変重要な受け皿となっている実態が読み取れます。
さらに、注目すべき点は「不登校改善率」です。
「入学時に不登校の生徒数」に該当した多くの生徒のその後の動向について、中学校まで不登校だった 3,515 名の 81.5％にあたる 2,865 名もの生徒が、高等専修学校に入学した後「不登校が改善した」または「不登校が改善傾向にある」という結果になっております。こちらの数値は、昨年度の同調査結果（81.1％）とほぼ同水準の非常に高い数値で、高等専修学校が不登校経験者にとって中学卒業後の貴重な受け皿となっているだけではなく、その子たちがその後しっかりと学校生活を送りさらには社会に出て行く為に如何に重要な役割を担い続けているかが読み取れ、まさに「不登校経験者の自立を支える」といった高等専修学校の一面を証明しているアンケート結果と言えます。また、そのような成果を可能としている要因については、「問９．不登校生徒に対する具体的な改善策をご記入ください。
」の回答から読み取れます。自由記述のこちらの設問については、各学校及び教職員の方々一人一人が多くの経験をもとに状況に応じた様々な工夫を行い、手間をかけ、時間をかけ、費用をかけ日々努力を積み重ねている実態が読み取れ、ひとつひとつ感心させられる回答が非常に多かったです。
「不登校経験者の自立を支える高等専修学校」といった一面について、今回の調査結果は全国の高等専修学校に於ける日々の努力が結果として数値に表れた非常に満足度の高い内容であると思われます。今回の素晴らしい結果を翌年度以降も継続して伸ばし続けていけるよう、不登校を経験した全国の生徒たちのために今後もたゆまぬ努力を継続していけたらと思います。

『多様な個性のある生徒の自立を支える！』高等専修学校としての見地
岩谷学園高等専修学校
理事長

岩谷 大介

（実施委員会・調査研究分科会委員）
学校法人岩谷学園は、１９４５年に実践経理研究協会を設立し、帳簿組織の普及を実践したことが始まりです。そして現在、岩谷学園高等専修学校はメディア・情報科を設置しており、商業実務分野として登録をしています。主に一般科目＋専門科目（ビジネス系、商業系、パソコン系の技能実習科目）を組み込んでいます。ゼミ活動も行っており、社会で活きるキャリア教育の実践が特長です。資格取得に関しては情報系検定（全商ビジネス文書実務検定、全商情報処理検定 他）、商業系検定（日商簿記検定、全経簿記
能力検定、全商・珠算電卓検定 他）、その他（日本漢字能力検定、実用英語技能検定 他）を３年間で38

学び進路実現をしております。また、中学校において不登校であったり、発達障がいの特性を持つ生徒達にしっかりと寄り添い、合理的配慮を提供し、インクルーシブ教育を実践しています。
問１③の「家計急変世帯」に関しては、昨年アンケート結果が全体の 0.03%であるのに対し、今年度は0.38％と大幅に増加しています。コロナ禍の影響があるのかは引き続き調査をし、場合によっては個々の学校対応や行政連携等々によって、生徒達の学びを継続して守る支援策が必要とも考えられます。
問５、６に関しては、発達障がいに関して当校では全体数の７割の受け入れ実態であり、非常に高い数字であると思います。不登校生、発達障がいのある生徒のどちらも積極的に受け入れを行っており、学校に“楽しく”通えるように支援サポートを行っております。
（岩谷学園の教育テーマは「楽しい教育」です。）
当校の教職員は【傾聴】良く話を聞き面談を多く行い、【受容】ありのままを受けとめて認め、【信頼】生
徒を信じ任せて気づきをあたえる事を大切にし、共感をすることで生徒本人に前向きな気持ちを目覚めさせる事を重要としています。
全体としても、不登校であったり、発達障がいであったり、中学校時代に上手く周囲とコミュニケーショ
ンが取れない生徒達、そしてその保護者や担当の先生方が支援サポートを積極的に行う“学びのセーフテ
ィネット”である高等専修学校が広く認知され、進路選択の一助となっている事が伺えます。これからも認知が上がり、希望者が増加する事が予想されます。
問７：当校の進学割合は４割弱、そして福祉関係が４割弱であり、アンケートとおおよそ同等の数値です。
専門学校は大手校や単科校含めて希望は多くいますが、高等専修学校で培った技能技術を活かせる学校へ進む傾向もあれば、漫画、アニメなど自分の“好きな事”を自己実現するために進学するケースも見受けられます。福祉関係に関しては、発達障がいの受け入れを積極的に行ってからは増加傾向の数字です。また、大学からの指定校推薦もあり、毎年多くの生徒が大学進学を希望しています。
問８：不登校の中には多くはありませんが、当校で精勤賞を受賞した者も多くいます。また、改善傾向にある生徒も６割以上と非常に高い数字を出しています。教員が家庭訪問をしたり、面談を多く実施したりと、細かな支援フォローを行っているからだと思われます。
全体においても、不登校生の改善率を見てみると、中学までの不登校が３,５１５名に対して２,８６５名の生徒が、「不登校が改善した」「不登校が改善傾向にある」と非常に高い数値になっています。これは高等専修学校全体が「学びのセーフティネット」として社会的に位置付けられている結果だと思われます。
問１１－１４のカウンセリング研修に関しては当校でも積極的に行っています。カウンセラーの配置に関しては金銭面を含めて難しい側面は多々ありますが、そのために教員全員がフォローできる体制を作り上げる努力をしています。自閉症スペクトラム支援士や産業カウンセラー等々の資格を教員が積極的に取り、生徒対応に活かしています。また、外部との連携を密に強化した対応も行っています。
高等専修学校全体でもカウンセラー配置数は低く、各校大きな問題になっていると思われます。
問１５－１７の行政や地域に関しては、高等専修学校の性質上個々でも多くの学校が連携を行っていると思われます。神奈川県の協会、委員会では校長会、進路指導協議会との連携を行っております。また、個々でも障がい関係機関や医療機関とも連携を行っている学校もあります。
問１８，１９に関しては当学園全体ではキャリアセンターを有していますのでそちらとの連携を取って対応をしています。ただ、担任や副担任が生徒実態を把握しており、また保護者とのコミュニケーションも密に取れている関係上、主幹は学校側となっています。
問２０の教員の働き方改革は本部含めて進めております。有給や振替の確保、時間外労働の是正、分掌見直し、業務の合理化・効率化等々です。責任の明確化、見える化なども合わせて実施しております。現状、39

当校として上記は目標達成できておりますが、他校様の現状に関しては把握していないのが現状です。
問２１－２９の自己評価に関しては実施をして公表もしております。どのように対応すれば公表までできるのかを分野を超えて情報共有する事が引き続き重要とも思えます。実施して公表をしない事が我々の首を絞めてしまうかの理解が重要と思います。教育活動状況や学校関係者評価に関しても同様だと思います。
現状厳しい側面はありますが、評価、公表をする事によって PDCA サイクルによる改善が生まれ、また社会的認知の向上にもつながり、生徒達のための教育である“学びのセーフティーネット”の更なる充実が伴うと思います。
問３０においては、オンラインがキーワードとして出てきています。オンラインを使用しての「教育の質保証」や「教育の質の担保」を十分に考えるのであれば、各校にてセキュリティの関係の整備や施設設備
や情報関係の整備等々と多くの問題が山積していると考えられます。これらの問題も、行政と連携を取って生徒達の学びの保証、そして学びの格差是正にも取り組む必要があると考えられます。

『夢の実現をサポートする！』高等専修学校としての見地
日 本 芸 術 高 等 学 園
校 長

福 田

潤

（実施委員会・調査研究分科会委員）
本調査は、全国の会員校を対象に実施した高等専修学校の実態を把握するためのアンケート調査であり、本年度で９年目を迎える。
アンケート調査は１１の項目、３２の問から構成されており、それぞれが高等専修学校の実態を把握するための基礎データとなる。
今年度の文部科学省出版の「未来をひらく高等専修学校」より、高等専修学校４つの特徴の一つである、『夢の実現をサポートする！』高等専修学校としての見地より考察するものである。
『夢の実現をサポートする！』分野の特徴としては演劇、音楽、ダンス、デザイン、アパレル、スタイリストなど世の中には才能や高い技術力が求められる職業がたくさんあります。これらの職業では国家資格や検定などの資格を必ずしも必要としないため、経験の中で技術や実力を磨いていくことが大切になってきます。高等専修学校には、中学を卒業してすぐに、なりたい職業を目指すための学びがあります。一般の高等学校の学習指導要領にとらわれない自由なカリキュラムで、エンターテイメント系やクリエイタ
ー系の授業も充実。卒業後は専門学校や大学に進学し、さらに道を究め、憧れの職業に関わる人も多くいます。若い夢を応援し、才能を伸ばす学びが高等専修学校にはあります（参考「未来をひらく高等専修学校」第Ⅰ章 P.１４、より）今回の考察においては、専修学校分類８分野のうち、主に服飾・家政関係および、文化・教養分野の学校からの回答を夢の実現をサポートする分野とし、全体の回答と比較し特徴的な部分を考察していきたい。
I は就学支援金状況・授業料減免・家庭環境・不登校生徒・発達障がい等のある生徒に関する項目である。この項目は、高等専修学校に在籍する生徒の家庭の特性や経済的状況、また生徒自身の特性を把握することを目的としている。
問５は中学校時代に不登校であった生徒、高等学校中退もしくは既卒の生徒、外国人の生徒の割合を把握するための設問である。中学校時代に不登校であった生徒の割合は、全体では 23.2％であるが、夢の実現をサポートする分野では 26.０％と若干ではあるものの割合が多い。個性的な特徴のある、あるいは特定分野において才能がある生徒が、中学校時代には周囲と上手くコミュニケーションが取れず、登校が40

常ではない生徒が、学びたいことが学べ、周囲に同じ夢を追う環境がある高等専修学校を進路として選択することで後期中等教育のセーフティーネットとなっていることが伺える。
問６は発達障がい及び身体障がいのある生徒の割合を把握するための設問である。発達障がい及び身体障がいのある、または疑いがある生徒の割合は全体合計で 21.5％になるが、夢の実現をサポートする分
野としては、13.0％とかなり少ない割合となっている。演技やダンスなど、身体表現が授業にあることも一因としてはあるだろう。エンターテインメント系やクリエイター系、また語学系では一芸に秀でることで職業とすることができる。
問７は高等専修学校の卒業者の状況に関する調査である。全体の大学・専門学校・その他進学者の合計
は 46.3％。それに比べて夢の実現をサポートする分野の進学者合計は 54.8％と進学する生徒の割合が過半数を占めているのも大きな特徴と言えるだろう。資格をとってすぐに職に直結するというよりも、夢の実現に向けてより上級の学校でさらに専門分野に特化した学校へ進むという傾向があるようである。
Ⅱ．高等専修学校の不登校生徒の現状について
問８は高等専修学校の不登校生徒の状況についての調査である。高等専修学校全体で入学時に不登校だった生徒が入学後に不登校が改善した、および改善傾向にある生徒の割合は 81.5％、当該特徴分野の入学時に不登校だった生徒が入学後に不登校が改善した、および改善傾向にある生徒の割合は 84.6％で全体よりも改善傾向が強く出ている。
その中でもはっきりと不登校が改善した生徒の割合は全体で 57.4％、夢の実現をサポートする分野で 64.7％と 7.3％も夢の実現をサポートする分野の生徒の改善割合が高い。
中学校で学習指導要領に沿って学んでいたことから、分野の特徴的な科目を学ぶことにより夢の実現を目指す目標に向かって学ぶ意欲が高くなっていることの現れである。
全国の中学校では長期欠席者が 162,736 人（前年度 156,006 人）、不登校の生徒が 127,922 人（前年度 119,687 人）【令和元年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について、より参照】となっており、年々増加傾向となっている。すなわち、長期欠席者や不登校生徒に対して中学校では解決できなくなっていることを表している。この増え続ける長期欠席者ならびに不登校生に対して、高等専修学校全体が学びのセーフティーネットとしての役割を大きく果たしていることが読
み取れる。

41

第３章
３－１

地域振興分科会による地域連携委員会の実施
地域連携委員会のイメージ（東京都の取り組みを例に）

平成３０年度より地域振興分科会内で実施している地域連携委員会は、東京都専修学校各種学校協会が進める『平成３０年度専修学校振興構想懇談会』内にある「高等専修学校検討部会」（以下の参考資料内の赤枠③の部会）モデルに、全国各地域の高等専修学校で展開している。

最終年度も引き続き、全国 12 か所（北海道・福島・茨城・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・徳島・山口・佐賀・沖縄）において、本書７ページ記載の【学びのセーフティーネット機能の充実強化のために取り組むべき具体案（継続テーマ）】に準じた内容で、各地域で培ってきた地域連携の現状をまとめるために、
地域振興分科会を中心に地域連携委員会の実施を計画。今年度は昨年度実施地域と同じ８地域（北海道・茨城・東京・愛知・徳島・山口・佐賀）で本会が開催された。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、期間
中１回、あるいは文書によるアンケート式の会議形態での実施の学校もあったが、各地域で多くの地元委員
から意見を聞くことができた。
本事業でのこれまでの成果を大いに発信し、今後他の地域でも「チーム高等専修学校」の構築が加速することが期待される。以下各地域の連携委員会での協議内容を報告する。
42

３－２

北海道（担当校：北見商科高等専修学校）
文部科学省委託事業「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」
高等専修学校の学びの「セーフティーネット」
令和 2 年度 地域連携委員会（北海道地区）実施報告
開催校 学校法人栗原学園 北見商科高等専修学校

１．はじめに
本校は昭和３０年に北見簿記専門学校として道の認可を受け開校。以来、本年で６５年目を迎えた商業科の高等専修学校（専修学校高等課程）である。また本校生徒は北海道有朋高等学校との技能連携制度により、有朋高等学校の定時制経理科にも同時に入学。３年後の卒業時には高等学校卒業資格を同時取得できることが特徴となっている。
１５～６年程前までの本校は、公立高校に合格できなかった生徒が消極的理由で入学してくる学校であったた
め学習に対する意欲も低く、退学者も非常に多かった。また、所謂生徒指導に大きなエネルギーを使わなければならず、学習成果に乏しいところも多々あった。
そのような中で平成１５年よりカリキュラムや学校の体制を大幅に見直すとともに、中学校在籍時に不登校であった生徒や特別支援学級に在籍していた軽度の障がい等を持った生徒を受け入れ、習熟度別少人数制の授業展
開や素行不良の生徒を受け入れしないことにより、不登校の生徒などメンタリティの弱い生徒にとって居心地の良い学校環境づくりを進めてきた。このような取り組みを継続してきたことが徐々に認知されるようになり、近年では遠隔地から生徒が入学しており下宿から通学している生徒も増えてきている。
今後もオホーツク圏域において、通常の高等学校に進学が困難な生徒にとってのセーフティーネットとしての役割を果たしていきたい。
２．地域連携委員会実施にあたって
本校が位置するオホーツク地域は面積が広く、同じ管内であっても通学区域が異なるなどの地域特性があり、高等専修学校についての理解は低く、本校の存在や取り組みについても広く知られていない部分がある。そういったことを考慮し、昨年度は本校周辺の北見地区で分科会を開催したが今年度については本校から 50 キロほど離れた遠軽地区での分科会を行うべく準備を進めてきた。しかし昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響がいまだ大きく、ギリギリまで分科会の開催を模索してきたが断念せざるを得ない状況であり、委員の先生に文書をご覧いただいたうえで意見を頂く形式とした。
本委託事業の目標とするところに留意しつつも、行き届かなかった部分については事情に鑑みどうかご容赦頂
きたい。
３．高等専修学校が行っている取り組みの一端について
高等専修学校（専修学校高等課程）は、中学校卒業者を対象とした専修学校で、実務面に重点をおいた教育を行う学校種である。このオホーツク圏域では本校だけであり、認知度は決して高くはないが、昨今の個性を尊重した教育の大切さが叫ばれるなかにあって、高等専修学校は多様化する生徒のニーズに応える後期中等教育機関
として非常に重要な役割を果たしている。このため国や地方公共団体においても高等学校に準じて振興が図られ社会的にも高等学校と並ぶ後期中等教育機関としての評価が定着してきている。令和２年５月現在、全国に高等43

専修学校は５００校 余り所在、在籍者は約４万人となっている。
また高等専修学校は、制度の柔軟さをフルに活用した特色のある教育を行っており、学習内容はもちろんのこと、以下のような特色をもった学校が多い。
1.

不登校生を受け入れる2.

不登校生のみを対象としている

3.

高等学校中途退学者を受け入れる4.

基礎学力の定着からじっくり取り組む

5.

「技能連携制度」を使って「高等学校卒業資格」も同時に取得する
本項目に関しては、各委員より次のようなご意見をいただいた。アンケート回答内容をまとめてみた。

①一般の高等学校への修学が難しい生徒の受け皿になっていただいており大変ありがたい。将来へ向けて簿記や情報処理検定などの技能や資格を取得させることにより生徒の自立につながっていると思う。
【木村 誠 委員（遠軽町立白滝中学校 校長）】②高等専修学校がせっかくこういった取り組みをしているのに「宝の持ち腐れ」にならないことを願う。どれだ
け一般の人、不登校生徒又その予備軍と保護者関係諸団体に高等専修学校の存在が浸透しているのか。その点も含め、空なるＰＲをしてほしい。
【清水 洋人 委員（遠軽町立白滝小学校 校長）】③家庭環境や友人環境の悪化など、様々な理由で不登校や登校渋りが起こっている昨今の現場において、学校に興味を持てない、もしくは興味があっても登校できない不登校の生徒の受け皿となって、オホーツク地域の各中学校における困難な進路指導の助け舟となっていただいている実績はゆるぎない。中学校で十分な学力定着ができていない生徒を見捨てることなく、少人数制の習熟度別学習やＴＴの積極的導入により様々な大学や専門学校への進学など、生徒の将来の夢を実現させる力を身に付けさせる学校の力には感心している。
【伊藤 俊哉 委員（遠軽町立白滝中学校 教頭）】④このような取り組みがオホーツク地域で行われていることを恥ずかしながら知らなかった。様々な事情を抱えた子供たちのために尽力されている様子がよくわかった。
【山下 好剛 委員（遠軽町立白滝小学校 教頭）】
３．高等専修学校が各地域において教育的配慮を必要とする生徒を受け入れていることについて先述したとおり、昭和３０年の開校以来、平成の中頃までは近隣の公立高等学校受験に合格できなかった生徒が不合格となり消極的理由で入学してくる生徒が多く、教育成果があがらないばかりか、生徒指導に関わることに多くの時間を割かざるを得ない状況の中、地域社会においても評価は決して芳しいものではなかった。そのような中で平成１６年頃より、不登校の生徒など特別な配慮が必要な生徒を受け入れ、今までのいわゆる素行面で問題のある生徒をたとえ募集定員に満たない場合であっても入学選抜試験の場で受け入れの可否についてきち
んと精査すること。また、受け入れた生徒に対しては卒業・そしてその先へつなげるため、習熟度別少人数制の学習支援体制を取り入れるとともに、総合選択授業の導入や学校行事の見直しなどを進め、安心して通学してもらえるような学校環境づくりを行ってきた。学校改革には約１０年の年月がかかったが、現在では地域社会において、不登校だった生徒が安心して通学できるようになる学校、不登校生徒がリスタートできる学校という、中学校からの評価を頂けるようになった。また、当地域でも年々増加している知的・発達障がい（軽度）の生徒、
先天的な疾患を抱えた生徒についても、本校を選んで入学してくるようになっており、その割合は徐々に増えて44きている。
以上の内容を踏まえ、本項目に関して各委員より次のようなご意見をいただいた。アンケートの回答内容を以下にまとめる。
①社会の多様化と共に生徒も多様化しており、教育的配慮を必要とする生徒は増えている。貴校のように個々の生徒への対応をして頂けている学校の存在は本当にありがたい。
【木村 誠 委員（遠軽町立白滝中学校 校長）】②紹介されている取り組みを行っているだけでも尊敬に値する。これからも頑張ってもらいたい。
【清水 洋人 委員（遠軽町立白滝小学校 校長）】③不登校の生徒を対象とするには様々な制約や配慮も必要である。一般の高等学校では特別な配慮が必要な生徒に対する個別対応は柔軟に行うことは困難であり、不登校の生徒にさまざまなカリキュラムやプログラムを整え、そのノウハウを持った高等専修学校ならではの取り組みであると思う。教育的配慮を必要とする生徒を受け入れる、本当の覚悟を持った高等学校は未だ少なく、悩みを抱える生徒や保護者にとって本当にありがたい存在であると思う。高等専修学校ならではの生徒との距離感が未然に問題を防止できることにもつながっていると感じている。

【伊藤 俊哉 委員（遠軽町立白滝中学校

教頭）】④今日の小学校・中学校の状況からも教育的配慮の必要な児童生徒は多くいる。そうした中で、貴校のように積極的に受け入れをして下さる学校があるということは子供たちにとっても安心できることだと思う。教職員にはそういった面での専門的な知識や技能が必要であり、他の高等学校とは違ったご苦労もたくさんあることと思うが今後もぜひ受け入れていってほしい。

【山下 好剛 委員（遠軽町立白滝小学校

教頭）】

４．オホーツク地域において、高等専修学校として今後新たにどういった取り組みが望まれるか。
本校には様々な生徒が入学してきているが、一部の障がいを抱えた生徒が健常な生徒とともに、不登校経験者
を含め、同じ教室で学ぶ体制を取っている。そのため学力差が極めて大きく生徒の理解力にも大きな差がある。
これを解決するための一つとして習熟度別少人数制学習を取り入れ、苦手な生徒の多い国語・数学・英語などの一般科目の他、商業科目の簿記をグループ別学習として行っている。在籍生徒に対する毎年の学校評価アンケー
トでもこの制度は好評で、中学校で高校進学の際の進路指導においてこの本校の学習スタイルを知り、受験先選定の際に本校を勧めてくださっているとの話をよく耳にするようになった。
近年の取り組みとしては情報処理分野の資格・技能習得に力を入れ、情報処理技能関連の全８種目の資格全て
で１級に合格する生徒を多数輩出、特に平成 31 年 3 月卒業の生徒は 12 名の生徒がこれを達成。在籍学校別として全国一の実績をあげている。また令和元年度にも 4 名の生徒が８種目すべての検定で 1 級を取得している。
検定資格の取得は生徒が自らに自信を持つこと、達成感を得られることで次のステップへの意欲醸成につながり、生徒の検定取得に対する向上心が大きく向上してきている。
かつて不登校であった生徒などが多く入学してくることなどもあって、本校の生徒のメンタリティは総じて弱い。また、教員からのあらゆる面での指導に対しても理解できない生徒が数多くいる。家庭教育が適切に為されて来なかった事が伺われる生徒も数多く、通常の生徒指導体制では効果がないことも多い。そこで、本当の意味で効果ある生徒指導、人間力を向上させるための生徒指導として本校で取り組んでいることは「わかりやすい生
徒指導」である。本校は近年、飲酒・喫煙・暴行・金銭面などの非行にかわって、最も多いのが携帯電話に関する交友関係のトラブル（ＳＮＳなど）に関する事柄と、家庭内でのトラブルが多くなってきている。罪の意識が薄い生徒も多く、指導の効果を上げるためにも適切な言葉やタイミングを選び行わなければならない。近年の生徒は人前で指導されることを極端に嫌う傾向があり、そのため指導事項があった場合は個別に対応することを原則とし、指導を受ける生徒が、なぜ指導を受けているのかを理解できるように適切な指導環境を整え時間と手間45

をかけて行わなければならない。
以上の内容について、各委員より次のようなご意見をいただいた。アンケート回答内容をまとめてみた。
①一般の高等学校もそうだが、出口対策（卒業後の進路）が重要である。進学指導・就職指導の充実、生徒に寄り添った指導を今後ともお願いしたい。
【木村 誠 委員（遠軽町立白滝中学校 校長）】②とにかく高等専修学校をより知ってもらうために、ＰＲ活動などの地域への周知徹底をお願いしたい。
【清水 洋人 委員（遠軽町立白滝小学校 校長）】③各中学校において、不登校をはじめとする教育的配慮の必要な生徒の人数は減ることがなく増加傾向である。
適応指導教室やＳＳＷあるいはスクールカウンセラーの必要性が高まっていることが何よりの証だ。そういった現状の中で高等専修学校のような受け皿は今後益々需要があり、ぜひ現在の体制を続けていってほしい。また専修学校は実践的な専門知識と技術の習得という職業教育にあると聞き及んでいる。専修学校に通う生徒が様々な資格を取得し、社会の即戦力となってくれることを期待する。
【伊藤 俊哉 委員（遠軽町立白滝中学校 教頭）】④中学校の諸先生方は貴校の存在を知っている人が多いかと思うが、小学校の先生方にも高等専修学校が行っている取り組みが伝わるようなことがあるとありがたい。これからも教育的配慮の必要な生徒のより一層の成長に向けて、教員の資質向上に向けた研修や関係機関との連携が必要ではないか。
【山下 好剛 委員（遠軽町立白滝小学校 教頭）】
５．全体を通じて（まとめ）本文書会議の最後に、委員より大変ありがたいご回答をいただいている。以下に記した。
〇これまで多くの配慮の必要な生徒を受け入れて頂いていることにまずは感謝申し上げたい。貴校を卒業して行った卒業生に会うと口をそろえて「今の自分があるのは専修学校の先生方のお陰」と話してくれる。事情を抱える生徒が貴校で人生を変えることができた、その言葉を聞くたびに「送り出して良かった」という気持ちになる。不登校を経験した生徒、発達障碍の生徒は「人のいたみ」を感じることのできる繊細さを持っていると思うし、そうした生徒と共に学ぶ生徒にも相手を思いやる気持ちが育っていくように思います。多様な生徒が集まりお互いの事情を知り、協働の学びの末に、幸せにかつ逞しく生きる人材をこれからも育てていってほしいと願っている。
【伊藤 俊哉 委員（遠軽町立白滝中学校 教頭）】
今年度本校に在籍している生徒の実に６０パーセント強が、学校教育活動に対し何らかの教育的配慮が必要な生徒である。学習面の指導力の強化は勿論の事、生徒個々に寄り添った生徒指導の在り方など、本校教職員がより一層の研鑽を重ねていかなければならないことは数多く、現状で課題も大変多い。本校がこの地域において、後期中等教育機関としてのセーフティーネットの役割を果たし、地域の関係の方々から支持される存在となるために職員が一丸となって今後も努力していきたいと考えている。

46

【参考資料①】
地域連携委員会（北海道地区）実施データ〇実施日時：コロナ対策のためよりすべてアンケート方式による文書会議として実施〇参加委員：木村誠 委員（遠軽町立白滝中学校 校長）

清水 洋人 委員（遠軽町立白滝小学校 校長）
伊藤 俊哉 委員（遠軽町立白滝中学校 教頭）
山下 好剛 委員（遠軽町立白滝小学校 教頭）
柏尾 典秀 委員（学校法人栗原学園 理事長）
國井 秀彦 委員（北見商科高等専修学校 校長）
藤澤

章 委員（北見商科高等専修学校 教頭）
（計７名）

47

【参考資料②】

文部科学省委託事業「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」
高等専修学校の学びの「セーフティーネット」地域分科会

アンケート

今回の分科会資料をご覧いただいたうえで、委員の皆様からのご感想・ご意見・ご要望などを賜りたく存じます。 皆様から賜りましたご意見等は本事業事務局(兵庫県 大岡学園高等専修学校)宛に提出させていただくとともに、今後の高等専修学校運営の一助とさせて頂きたく存じます。どうぞ宜しくお願い申し上げます。
1. 高等専修学校が行っている取り組みの一端をご紹介いたしましたが、率直なご意見をお聞かせください。

2. 高等専修学校が各地域において、教育的配慮を必要とする生徒を受け入れていることについて、ご意見をお聞かせ願います。

3. オホーツク地域において、本校(高等専修学校)として、今後新たにどういった取り組みが望ま
しいとお考えでしょうか。ご意見をお聞かせください。

4. 全体を通して、ご意見・ご要望がございましたらお聞かせください。

所属

御芳名

大変お忙しい中、ご協力誠にありがとうございました。
48

３－３

茨城県（担当校：細谷高等専修学校）
文部科学省委託事業「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」
高等専修学校の学びの「セーフティーネット」
令和 2 年度 地域連携委員会（茨城地区）実施報告
開催校 学校法人細谷学園

細谷高等専修学校

１．はじめに本校は、平成 30 年度より本事業の茨城地区担当校として、地域連携委員会を開催してきた。今年度は 3 年目
で最終年度となる。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、今年度の委員会の開催は 1 回のみとした。
事業 1 年目は、委員の方々の高等専修学校に対するイメージと、高等専修学校に望む内容、期待している内容についてご意見をいただき検討していただいた。2 年目は、高等専修学校と地域とが連携して実施している授業、講話、行事等についてまとめた。
今年度はコロナの関係で、内容をあまり広げることができなかったが、細谷高等専修学校と地域との連携ということで、特に「中学校との連携」、「ハローワークとの連携」、「企業との連携」という３つの事項について検討を進めた。
２．本校を含めた高等専修学校が抱える課題と改善策について
全国的な視点で、例えば中学校との連携で見てみると現在抱えている課題としては「学校を知らない」という人が多いということである。高等専修学校のなかで大学入学資格が認められている学校は全国で２００校強あるが、茨城県は本校だけであるので高等専修学校という学校種自体あまり知られていない実状があるかと思う。中
学校の若い先生方や生徒・保護者の方々に、まずどうやって知ってもらうのかという事が、継続した課題である。
ハローワークにつきましては毎年連携して就職指導も含めてお世話になっているが、本校の就職担当の教員によると毎年苦労しているのがグレーゾーンの生徒であるという事だ。生徒によっては療育手帳を持っている。その生徒はそういった枠で就職をしたほうが良いのか普通の枠のほうが良いのか毎年課題にあがってくるところである。
企業との連携については、村上委員に介護・福祉関係を色々とお世話になっている。今年度はコロナの関係でなかなか職場体験ができなかったが、資格取得までの過程でも毎年課題は出ているかと思う。
高等専修学校の認知度アップについては、萩野谷委員より学校説明会に多くの関係者に来ていただき、知っていただくというアドバイスをいただいた。これに関しては、昨年度と比較すると昨年度は夏休みに４回説明会があり、そちらに参加してくれた方が６０名位。今年度はコロナの関係で出だしが遅かったが、夏休みの４回目まで含めると５０名を超えている。例年夏休みがメインで来るのですが今年度は秋以降の説明会もコンスタントに参加していただき 12 月末までには 70 名を超えて昨年度より少し多かった位の人数となった。単願の入試が 12月であったが希望者も昨年度より少し多く、多くの受験生は基本的には説明会に参加してくれた生徒であるので効果は出ていると思う。
また、大武委員より、県立高校の卒業資格がとれる B コースを希望する単願の生徒は多いと思うが、A コース
でも高校卒業と同じだということのアピールが少ないのではないかというご指摘もいただいた。さらに、A コー
スでも十分高校卒業と同じような扱いになるということをどのようにアピールするかが大切であり、そのような情報が浸透していないのが現実で、三者面談の結果をみても希望は B コースということになっており、水戸南高
49

校は最大 40 名という制限があるがそれをどこかまた違う学校と連携して拡大するということはないのかというご質問があった。
これに関しては数年前から検討し始めており、県と水戸南高校へそれぞれ問い合わせをしているが、あくまでも細谷学校としての基本的な希望は水戸南高校の定員を増やしてほしいとお願いしている状況である。ただこの時代、県立高校も定員を減らしている方向なのでなかなか難しいのが現状である。先日、県からの回答で「細谷学校の定員 80 名のうち水戸南高校と連携している 40 名の他に、残りの 40 名の枠について私立の通信制高校と連携してはいけないという法律は無い」とご連絡があった。
ただ、そちらの連携も進めるとなると、県立水戸南高校は授業料等が年間合計で 6,000 円位ですが、私立高校
だと年間 10 万円・20 万円と余計にかかってしまいますので、保護者の授業料負担額という面では大きな課題があるかと思う。例えば年収 590 万円未満の世帯ですと、細谷学校の年間授業料が補助金により無料、水戸南高校
も年間 1 万円かからないくらいで卒業できるのですが、私立の通信制高校と連携しますと１年間で授業料が何十万円というレベルでかかってしまうので、経済的に大変なご家庭が多い現在の在籍生徒の状況を考えると検討しなければならない事項かと思う。
もうひとつ、水戸南高校は県立高校なので年間での授業回数や毎週授業に来ていただける先生の数等、非常に手厚くご指導いただいているのがありがたいのですが、他の高等専修学校で私立の通信制と連携している内容を聞く限りでは、そういった手厚い指導という面では現実的にかなり難しいようですので、それを進めたほうが良いのかどうかも含めて検討している状況である。
大武委員によれば、中学校側から見ても、どうしても高校卒業資格がほしいということで直接私立の通信制へという生徒がいるという。近くに S 高校ができそこを受けたい、また駅前にある明秀日立さんの通信制をうけた
いという生徒もいるので、もっとアピールをしたほうが良いのではとの指摘も受けた。アピールに関しては柴山
委員も、少人数ですごく温かく、学園祭や説明会などでのアピールをすると手厚い指導なども分かると述べた。
本校としては、まずは説明会に来ていただけると話ができるのでみなさんに良さは伝わるのかと思っている。
不登校を経験されている生徒や、グレーゾーンといわれる生徒さんは「高校の一斉授業についていくことはなか
なか難しいが、特別支援学校に行くほどまでは能力が低くない」という生徒さんも非常に多く、そのような方た
ちにも細谷学校のことを広く知っていただけたらと思っている。実際に知ったうえで細谷学校を選ぶかどうかは本人の問題ですが、そのような学校があるということを知らずに終わってしまうのではなく、そのような学校があるということをどのように伝えたら広く周知できるのか、と思う。
高等学校だと学校種が分かりやすいが高等専修学校は「大学入学資格付与（高等学校卒業程度）指定校」に限定すると県内に１校しかないないのでどのように伝えていくかが課題となっている。あとは、本校の問題ですが40 名という定員までいかない年が続いていたこともあり、学校説明会でも迷っているなら B コースを選択する
よう強く勧めていた。昨年あたりから定員がオーバーするようなことがでてきたので高等専修学校が高校卒業と同等だということをどうにかして伝えたいと思うようになってきた。
各中学校との連に関して、萩野谷委員より、各中学校の進路指導担当も細谷高等専修学校のことがよく分からない（分かっていない）というご意見もあった。例えば高校に入学しても、集団の中に入って適応できない生徒
は少人数で暖かい環境の中で高校生活を 3 年間送る方が絶対に良いと思うので、まずは各学校の校長先生や進路担当の先生に細谷学校の教育の現状（集団では対応できない生徒たちも生活できる）を伝えて、そこから保護者や生徒に周知できるよう、まずは担当者に細谷学校に来てもらい、その方に説明する等も良いのではと思う。進路指導者がそこまでわかって進路指導しているかどうかが問題だと思う、とのアドバイスもいただいた。
これについては、本校でも中学校側で担当される先生によってばらつきを感じている。担任していた生徒が細谷学校に入り、細谷学校の内容が生徒の方から中学校の先生に伝わり、その先生から次の生徒を向けて下さって50いるというのが現在の大きな流れのひとつになっているように感じる。例えば不登校だった生徒が本校に入って休まずに来るようになった情報が詳しく入ると次の年には多くの生徒さんを送って下さるようになったという学校も沢山ある。そのような事が、最近生徒数が増えてきた要因になっているかと思う。内容を分かって下さっている先生が学校を異動すると赴任先の学校でも生徒を送ってくれるようになり、少しずつ内容が浸透していっているのかと思う。例えば栃木県のある中学校ですと 20 年以上生徒が来ていなかったが、中学校へほとんど行っていなかった生徒の保護者の方がたまたまホームページなどで細谷学校を見つけてくださり、その子が休まず登校して卒業した次の年からは毎年多い時には 3・4 人送ってくれるようになった。今年度でいうと県内の片道 1
時間くらい離れた中学校ですが、中学校の時に不登校だった生徒が 3 年間ほぼ休まず細谷学校に通い、細谷学校の卒業と入れ替わりで今年度の入試では単願で 3 名が受験。担当の先生が、3 年前に生徒を向けてくださった先生だったので、それが今の主な流れなのかなと感じ、まずは皆さんに知ってもらいたいと思っている。
以上の事例に対しては、同じ情報量が各学校にいくということが大切であるという萩野谷委員のご意見もいただいた。
大武委員からは、アピールの一環で、各校の進路担当などへの説明で学校に行っていただく回数も増やしていったほうが良いのではというご意見があった。本校でも何人かお世話になっていますがそれも口伝えによるもの
で、生徒が行ってない中学校は全く分からないのではないかと思う。そのようなことが大きいので学校をまわっていただきたいとの思いであるとのことだ。さらに大武委員からは、入学生徒の卒業までの定着率はどのくらいかという質問もあった。
定着率に関しては、年によってばらつきはあるが、今年度の 3 年生は色々な意味で学校の決まり等をきちんと守れない生徒等の人数がスタートから例年と違っていて、例年に比べて今年度の卒業率は低いと思われる。入学時に 30 名入ってきて水戸南高校と細谷学校の両方を 3 月に卒業できる生徒が 24 名。水戸南高校は難しく数か月遅れての卒業を目指して細谷学校だけでやっていく生徒もその他に 2 名います。あとは校則を守れなかったりしていて、そのような面では厳しめになっているので馴染めない部分もあったのではと思われる。あとは、生活保護を受けているご家庭の生徒もあり、そのような生徒も保護者の考え方が様々で、入学してから学費等を１円も払っていないような生徒もいる。その生徒は休みも多く 4 月から 4 年目を希望しているのですが、多少学費等を払ってもらってからということでそこを検討してもらっているという事例もあり、休学も 2 名いる。よって今年度の 3 年生は数か月遅れての卒業の生徒も含め卒業が現時点で見えてない生徒が 6 名いる状況である。ひとりひとりの中学校までの欠席などから比べると毎日来られるようになった生徒がとても多いと思う。
そのようなこともあり、昨年度お配りしました文科省で作成した高等専修学校のパンフレットに載っている、
高等専修学校 4 つの特徴の一つである「不登校経験者の自立を支える高等専修学校」では細谷学校の内容を関係校の代表として掲載せていただいた。15 歳で入学してくる年齢を考えますと、毎日規則正しい生活を続けていく
ことや、友達を含め毎日人と関わっていくようなことが大切かと思っている。そのようなことを 3 年間続け、成長していき卒業後にニートにならないように、進学・就職まで大切に決めていきたいと思う。今年度の進路については、例年に比べて就職より進学の方が多い状況である。
進路に関して近年は、1・2 年生にもハローワークさんにお願いして意識付け（正社員やアルバイト、パートなど働き方の違いや働く意味等）のために講座をお願いしている。そのような講座を聞くと、仕事への取り組み方がズレていたり、仕事に対する理想的な向き合い方からかけ離れていたりする生徒も、軌道修正していただけていると感じている。今年度は卒業できる生徒に関しては年内に全員内定をいただけた。3 年間先生方にアドバイ
スいただいている意識付け等のおかげと思っている。
生徒達の意識改革という意味では、介護職員の授業というのが本当に役に立っていると思っている。もともと入学時に自信がない生徒も多く、その生徒たちも介護実習などに行くことでお年寄りの方にお礼を言われたり褒51

めていただいたりして自信がつくようだ。実習が完了する２年生の終わり頃からは良い意味で意識が変わる生徒が多いように感じる。
上野委員（学校法人細谷学園 理事）は様々な課題について次のような見解を示した。以前から比べると生徒の活動が生き生きしているように感じる。本事業のタイトルをみると「高等専修学校の機能高度化に関する調査研究」とされていますが、機能高度化に関することで感じているのは、まだまだ一般の先生方には理解されていない面も多々あるということである。機能高度化という場合にどのようなことをやらなければならないかというと、例えば以前文化祭で生徒がこんなに頑張っていると初めて認識したこともあった。もっともっと学校が内にも外にも開けていかなければならないと思う。現在、内に開いていくことはできてきていると思う。クリエータ
ーなどの新しいカリキュラムをどんどんやっていますし、多様な活動もしている。問題は外に開いているかどうかである。中学校の先生も理解できていない、行政も教育委員会の次長さんも委員なので、もっともっと市全体にも開いていくと良いと思う。例えば文化祭があった場合は広報誌の people に載せて市民の方にもみてもらう
等、なかなか難しい問題もあると思うが、特に中学校時代に不登校になっていた生徒や経済的に厳しい生徒もいるので、いろいろなハードルはあるかもしれませんが外に開いていくことが大切かと思う。
今問題となっているのは中学校との連携であるが、中学校との連携といったときに一方通行になっていないかも大切である。こちらからどんどん中学校に行って学校説明会などの案内を出しているが、その学校が細谷学校にきて学校のことを理解できているのかということである。その他にもハローワークや企業との連携と言っていますが双方向の連携になっているかどうか、そこが大きな課題ではないかと思う。今うまく連携しているのか何が足らないのかということについていろいろとご意見をいただくと良いかと思う。現時点で内には開いている、
色々な活動をしている、本当に生徒が変わってきていると感じる。
本校は、双方向の連携ということに関して現在は、説明会などのご案内を中学校へ持っていき、時には中学校の先生も学校にお越しいただいている。その他の何か新たな施策等について意見を求めたところ、萩野谷委員よりアイデアをいただいた。例えば市の学校では保護者説明会を一日に定めずにある程度の期間を設けてやっていることころがある。同じような方法で中学校の先生方に 3 日間くらい期間を設定して自由に授業に参加してくだ
さい、ということをして生徒の様子を見てもらうことが一番説得力あると思う。生徒たちの負担になってしまう
かもしれないけれど生徒の姿を見てもらうのは良いことだ。説明会で話を聞くよりも生徒の様子を見て「こんなに生き生きと暖かい環境でやっている」という所を見れば進路担当も自分の学校に戻ってあの子に勧めてみよう
かなと思うのではないか。つまり学校公開の実施である。その中で、村上委員からは中学生向けに授業だけでは大変だと思うので、楽しいこと（生け花）など体験するものができると良いというご意見もいただいた。
また双方向連携に関して、大武委員より中学校と高校のコラボ事業として行っているあいさつ運動などの例を挙げ、細谷学校は筑西市の中心部にあるのですからそういった取り組みもできるのではないかと提案もいただい
た。あとはなかなか中学校の中で説明会を開くというのも難しい状況であるため、例えば活動を DVD などに焼いて各学校に配布していただき進路指導に役立ててもらうという方法も良いとのご意見もいただいた。
視覚的に訴える DVD などもメディアの利用も効果が大きいことが分かった。
３．コロナ禍での進路決定について
本校では例年に比べると今の 3 年生は就職よりも進学が多かったのだが、例年、保護者の方の経済的支援のあるご家庭は進学希望が多く、やりたいものが見つかる子が多いので専門学校等へ進学している。反対に学費面等で保護者の方の経済的支援が難しい場合には、進学してやりたい分野があっても就職希望になるという感じだったのだが、実際今のコロナ禍のなかで、高校生の就職の状況は、今年度どうなのかということを議題とした。
小神野委員（ハローワーク筑西 求人・専門援助部門）によると、コロナの影響もあり今年度の求人は 2 割減で52

あるという。就職希望者も昨年よりも少し減っている状況である。内定率としては 90％くらいで昨年とそれほど変わらない状況であるということである。
本校では、生徒数が少ないのでなかなかそのあたりの大きな流れは感じにくが、今年度就職希望の生徒はだいたい年内に決まった。また来年コロナ禍が加速していくとどうなるのか懸念している。
企業との連携というところで、本校では村上委員（株式会社 つくばエデュース 代表取締役）に資格取得や介護・福祉関係の授業の部分についてお世話になっており、意見を求めた。介護の資格取得などで１０年以上細谷学校へ来ている村上委員によると、男女共学になってから、上野委員の見解にあったように生徒が生き生きしているという印象を受けているという。今年度はできませんでしたが村上委員の施設では何年か前から小中学生を対象に介護体験をやっており、昨年初めてアルバイトで細谷学校の生徒をお願いした。小中学生もお兄ちゃんお姉ちゃんだと喜んでいて、高校生も学校では見せないようないい表情がみられた。世代間交流も良い経験になったかと思う。また、介護の授業の中で車いすで校外に出ている。筑西市の市民協働課の筑西市合併振興基本活用
事業の公募に細谷学校を出しており、高校生が自分の足で車いすを押して街を歩き、バリアフリーの状況などを調べている。現在企画書を出していることころである。
本校では、介護・福祉・保育の専攻でバリアフリーマップを作ろうということで昨年からその時間に車いすで外に出かけて行き準備はしている状況である。そのあたりについても、どのように広めるか（外にむけての発信）ということも課題となる。
【参考資料】
地域連携委員会（茨城地区）実施データ〇実施日時：令和３年１月２６日（火）１０：００～１１：３０〇実施場所：細谷高等専修学校 被服室〇参加委員：萩野谷 匡（筑西市教育委員会 次長）
柴山 勝利（筑西市立下館南中学校 校長）
大武 浩治（筑西市立明野中学校 校長）
小神野 美喜（ハローワーク筑西 求人・専門援助部門）
村上 義孝（株式会社 つくばエデュース 代表取締役）
上野 怜（学校法人細谷学園 理事）
細谷 貢（細谷高等専修学校

校長）

細谷 恭子（細谷高等専修学校 教頭）
細谷 祥之（細谷高等専修学校 事務長）
（以上９名）53

３－４

東京都（担当：公益社団法人東京都専修学校各種学校協会）

高等専修学校のさらなる振興に向けて専修学校振興構想懇談会
高等専修学校検討部会
報 告 書

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会

54

部

回

会

開

催

実

績

期日・内容
平成 31 年 1 月 23 日（水）10：00～12：00 アルカディア市ヶ谷私学会館・専修学校振興構想懇談会および高等専修学校検討部会の主旨説明

第１回

・各委員の自己紹介
・これまでの高等専修学校振興策の歴史・高等専修学校振興のための今後の課題と取り組み
・質疑応答・意見交換
平成 31 年 2 月 18 日（月）10：00～12：00 全理連ビル 4 階会議室
・研究発表

第２回

「後期中等教育のセーフティーネットとしての高等専修学校と 2 つの問題」―「不平等の連鎖」を断ち切るために―
東京学芸大学 教育学部 総合教育科学系 教育学講座 講師 伊藤 秀樹
・「高等専修学校」の認知度アンケートについて
令和元年 5 月 27 日（月）14：00～16：00 全理連ビル 4 階会議室
・高等専修学校の新広報ツール紹介と実態調査報告書の配布・説明

第３回

・愛知県の高等専修学校の事例発表「愛知県公立中学校 校長会との連携及び活動について」
学校法人電波学園 理事長（一社）愛知県専修学校各種学校連合会

会長

小川 明治

令和元年 10 月 24 日（木）10：00～12：00 全理連ビル 4 階会議室
・大阪府の高等専修学校の事例発表
学校法人神須学園 理事長
第４回（一社）大阪府専修学校各種学校連合会 副理事長 前川悟

・報告事項 ①魅力発信ワーキンググループの報告②認知度アンケートについて③南関東ブロック会議について
令和 2 年 2 月 3 日（月）14：00～16：00 アルカディア市ヶ谷私学会
館
第５回

・高等専修学校認知度アンケートの分析とまとめ
・報告事項 ①高等専修学校の魅力発信新リーフレット完成②都道府県別私学助成状況③令和 2 年度全国高等専修学校協会事業目標案
令和 2 年 9 月 28 日（月）10：00～12：00 アルカディア市ヶ谷私学会

第６回

館
・今までの議論と情報を受けて問題提起と振興策の提案Ⅰ
東京都中学校長会進路対策委員会
55

委員長 齋藤真東京都中学校進路指導研究会

会長 楠美 利文

・報告事項 ①近況報告 コロナ禍の中でどのような取り組みを行ったか②認知度アンケート結果と伊藤秀樹先生のまとめ
令和２年１０月２６日（月）13：30～15：30 アルカディア市ヶ谷私学会館
・今までの議論と情報を受けて問題提起と振興策の提案Ⅱ

第７回

東京都生活文化局私学部私学振興課 課長

吉原 宏幸

東京都教育庁指導部 主任指導主事

小林靖

文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室
専門官

佐々木俊治

・報告事項 ①東京都予算編成に関する高等専修学校関係要望書②高等専修学校の現状と課題③文部科学省「高等専修学校オンラインセミナー」の周知
令和２年１２月３日（木）10：00～12：00 アルカディア市ヶ谷私学会
館
第８回

・報告書素案についての討議・まとめ「高等専修学校のさらなる振興に向けて」最終報告まとめ（案）東京学芸大学 教育学部 総合教育科学系 教育学講座 准教授 伊藤 秀樹（委員所属役職は開催日当時）

56

部

会

委

員

氏名

名

簿

所属・役職

出席回

学校法人武蔵野東学園常務理事

部会長

清水 信一

委 員

斎藤

委 員

楠美 利文

委 員

伊藤 秀樹

東京学芸大学教育学部総合教育科学系教育学講座講師

委 員

吉原 宏幸

東京都生活文化局私学部私学振興課長

山田 道人

東京都教育庁指導部高等学校教育指導課主任指導主事～第 2 回

久保田 聡〃～第 5 回

小林靖〃～第 8 回

委 員

前川

悟

委 員

小川 明治

委 員

柴田 真也

委 員

谷

委 員

吉野たけし

委 員

福田

委 員

渋谷 通江

委 員

佐谷

委 員

真

誠

潤

肇

宮本 二郎
オブザーバー

佐々木俊治

東専各協会副会長・全国高等専修学校協会長
昭島市立拝島中学校長
東京都中学校長会進路対策副委員長
東京都世田谷区立緑丘中学校長
東京都中学校進路指導研究会長

学校法人神須学園理事長（一社）大阪府専修学校各種学校連合会副理事長
学校法人電波学園理事長（一社）愛知県専修学校各種学校連合会長
全国専修学校各種学校総連合会事務局業務企画課長
専門学校東京アナウンス学院校長
東専各協会理事
二葉ファッションアカデミー校長
東専各協会運営委員
東京表現高等学院 MIICA
東専各協会運営委員
野田鎌田学園杉並高等専修学校長
東専各協会高等専修学校振興委員
国際理容美容専門学校副校長
東専各協会高等専修学校振興委員
文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課
専修学校教育振興室長補佐
文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課
専修学校教育振興室専門官～第 5 回～第 5 回～第 8 回（委員所属役職は就任当時）

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議論のまとめ―高等専修学校のさらなる振興に向けて―

文部科学省から発行されたパンフレット『未来をひらく高等専修学校』では、高等専修学校の特徴として、「仕事に活かせる資格を取得できる」「不登校経験者の自立を支える」「多様な個性のある生徒の自立を支える」「夢の実現をサポートする」の 4 点が挙げられている。高等専修学校では、不登校経験がある生徒や発達障害のある生徒など多様な個性・背景を有する生徒たちを受け入れ、個に応じた教育を行うとともに、専門性の高い教育によって生徒たちの資格取得や夢の実現を支える役割を担ってきた。
また、高等専修学校は、同様の生徒たちを受け入れている定時制高校や通信制高校に比べ、進路未決定者の割合が大幅に少ない傾向にある（表参照）。高等専修学校は、「多様な個性・背景を有する生徒たちへの個に応じた教育」「専門性の高い教育による資格取得・夢の実現のサポート」「卒業生への進路保障」といった点に、他の学校種と比べた強みがあると言えるだろう。
表

平成 30（2018）年度卒業者の進路

大学・短大 専修学校等

就職

その他

死亡・不詳

全日制高校（※1）

55.5%

22.0%

17.2%

5.4%

0.0%

定時制高校（※1）

12.3%

21.9%

42.1%

23.6%

0.1%

通信制高校（※1）

18.0%

24.2%

19.6%

37.4%

0.9%

高等専修学校（※2）

12.7%

37.0%

39.3%

11.0%

―

※1：文部科学省『令和元年度

学校基本調査』より。

※2：全国高等専修学校協会『令和元年度「高等専修学校の実態に関するアンケート調査」報告書』より。

しかし、東京都の公立中学校等卒業者における高等専修学校への入学者の数は、年々減少傾向にある（平成
23 年度 508 名 → 令和元年度 369 名）。こうした高等専修学校への入学者の減少は、都立の全日制高校・定時制高校への応募倍率の低下と軌を一にしており、どちらも主に通信制高校への入学者の増加（平成 23 年度
1,147 名 → 令和元年度 3,301 名）に影響を受けたものだと考えられる。東京都の高等専修学校は、通信制高校にはない魅力をより多くの中学生や保護者に知ってもらうことが喫緊の課題になっているといえるだろう。また、そうした高等専修学校の魅力を裏づけるための教育の質の維持・向上も、引き続き必要となるはずである。
こうした厳しい状況の中で、本検討部会では、高等専修学校の今後のさらなる振興策として、主に入学者の増加に向けた「①社会的認知の向上」と、教育の質の維持・向上や保護者の経済的負担の軽減のための「②1 条校との格差の是正」の 2 点について主に議論を行った。以下ではこれらの 2 点について、本検討部会での議論をふまえながら現状と課題についてまとめ、今後の振興策について記していく。
①社会的認知の向上［現状と課題］
本検討部会では、高等専修学校という学校種の社会的認知をめぐる課題として、主に「中学校教員からの認知度の低さ」と「中学生とその保護者からの認知度の低さ」という 2 点について議論を行った。
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(1) 中学校教員からの認知度の低さ
本検討部会では、中学校教員からの認知度の低さについて状況を詳細に把握するために、東京都の中学校教員
1,151 名に対するアンケート調査を実施し、分析を行った。分析結果の要点としては、大きく以下の 3 点が挙げられる。
第 1 に、中学校教員における高等専修学校の認知度は、決して高いとはいえないということである。高等専修学校について「良く知っている」と回答した教員は 29%、生徒・保護者に説明が「できる」と回答した教員は13%にとどまっていた。これが普通科の全日制高校についてであれば、ほぼ 100%の教員が「良く知っている」
し説明も「できる」と答えるであろう。そのことを考えると、高等専修学校についての中学校教員からの認知度
は、やはり不十分だと言わざるをえない。
なお、実際に高等専修学校について「良く知っている」、あるいは正しい説明が「できる」教員の割合は、上記の割合よりもさらに少ないかもしれない。というのも、自由記述の回答からは、高等専修学校と高等専門学校（いわゆる「高専」）を混同している教員が少なからずいることが示唆されるためである。
第 2 に、中学校教員における高等専修学校の認知度は、若い世代ほど低いということである。特に 20 代に関しては、高等専修学校について「良く知っている」と回答した教員は 6%、生徒・保護者に説明が「できる」と回答した教員は 2%しかいなかった。1980 年代ごろまでは、高等学校が進学を希望するすべての中学校卒業者を受け入れることができず、高等専修学校は高等学校に進学できない生徒たちの受け皿として重要な役割を果たしてきた。そうした時代の進路指導を経験した 50 代・60 代の教員と比べ、現在の若手教員は、高等専修学校の名前を聞く機会が圧倒的に少なくなっているであろう。そのため、若手教員に高等専修学校の情報が届くような手段を考えていく必要がある。
第 3 に、高等専修学校の情報をもっと知りたいと考えている教員が大多数いるということである。回答者全体の 82%が、機会があれば高等専修学校の情報をもっと知りたいと回答しており、若い世代ではその割合はさらに高まる。中学校教員の多忙・長時間労働の問題が叫ばれる現状では、伝達手段については工夫する必要がある
が、高等専修学校の認知度を高めるチャンスは十分に残されていると考えられる。
(2) 中学生とその保護者からの認知度の低さ
一方で、本検討部会での議論では、子どもの卒業後の進路について不安を抱く保護者は、かなり早い段階から学校の情報を調べており、中学校 3 年時の進路指導や三者面談の前にすでに生徒や保護者が進学先を決めているケースも多いという話が挙がった。このことからは、中学校教員だけでなく、中学生やその保護者についても広く高等専修学校という学校種を知ってもらう必要があると考えられる。
また、検討部会では、広域通信制高校やサポート校では 2 学期早々には進学の内定を出しているケースがあり、こうした通信制高校やサポート校のホームページでは、夢のような高校生活ができるようなことが記載されているという話も挙がった。一方で、そうしたホームページでは学校の実態や必要な費用についての具体的な内容がわかりづらいケースもあるという。
高等専修学校においても、中学生やその保護者に 1・2 年生の時点から高等専修学校という学校種を知ってもらう努力が必要であること、各学校がホームページで広域通信制高校やサポート校以上の魅力発信を行っていく必要があることがうかがえる。
［社会的認知の向上に向けて］
高等専修学校の社会的認知を高めていくための方策については、中学校教員へのアンケート調査での「高等専修学校を知った経緯」の自由記述の回答や、本検討部会での議論をもとに、以下の 5 点を挙げておきたい。
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(1) 中学校での進路説明会への参加、出前授業の実施
現在の中学校教員の多忙・長時間労働という状況を考えると、高等専修学校の教員が進路説明会への参加や出前授業といった形で中学校に足を運ぶことが、地道ではあるが重要なのではないかと考えられる。高等専修学校の教員の負担も当然ながら大きいが、実際に中学校に足を運ぶことで、高等専修学校と高等専門学校の違い、大学入学資格、通信制高校との技能連携など、中学校教員が疑問を抱きやすい事柄についてその都度説明することができる。多くの中学校教員に高等専修学校の認知が広がるわけではないかもしれないが、一方で、高等専修学校のことを深く理解し、進路指導の際に自信をもって説明できる教員は確実に増えるだろう。
(2) 中学校校長会との連携
同時に、より多くの中学校教員に高等専修学校が主催のイベントに足を運んでもらえるようになることも重要である。その際に鍵となると考えられるのが、中学校の校長会との連携と、信頼関係の構築である。
愛知県では、高等専修学校の合同説明会に 300 名強の中学校教員が参加しているが、その背景には中学校校
長会の強力なバックアップがある。この合同説明会は、中学校校長会が会場手配を行っており、受付も中学校の校長が担当している。そして、校長たちが勤務校の若手の中学校教員に合同説明会への参加を促し、若手教員たちが高等専修学校への理解を深めていく、という仕組みが構築されている。
愛知県でのこうした中学校校長会との連携は、高等専修学校が中学校校長会からの要望を受け入れ、信頼関係を築いてきた歴史があってこそのものである。愛知県では、中学校校長会からの要望に応えて、中学校訪問回数の削減やアポ取りの徹底、推薦入試の出願日・試験日を私立高校に揃えるなどの対応を行ってきた。
東京都では、中学校教員に高等専修学校についての理解を深めてもらうことを目的の 1 つとして、毎年 8 月に高等専修学校進学研究会（中専協夏季研究協議会）を開催している。しかし、中学校教員の参加人数は減少傾向にある。東京都ではこれまで、中学校校長会全体との連携は行ってこなかったが、校長会に連携・協力を仰ぐための方策を考えていく必要がある。その際には、中学校校長会からの高等専修学校への要望を尋ね、それに応じていくことで、信頼関係を築いていくことも重要であるだろう。
(3) 大学教員の認知度向上に向けた働きかけ
中学校教員における高等専修学校の認知度を高めていくためには、大学教員における高等専修学校の認知度を高める方策についても考えていかなければならない。
大学の教職課程での授業は、特に 20 代の教員にとっては、知識の重要な情報源となっているはずである。また、市区町村の教育委員会での教員研修では、教職課程を担当する大学教員が講師を務めることも多い。しかし、高等専修学校について詳しく知っている大学教員はごく少数である。
大学の教職課程の中では、「教育に関する社会的、制度的又は経営的事項」に関する授業や、「進路指導及びキ
ャリア教育の理論及び方法」に関する授業などで、高等専修学校のことを扱うことができるはずである。とくに後者では、中学校卒業後の全日制高校以外の進学先として、定時制高校、通信制高校、サポート校などとともに、高等専修学校の特徴や他の学校・教育施設との違いについて紹介することができる。同様に、市区町村の教育委
員会での教員研修でも進路指導・キャリア教育がテーマとなることが多く、その中でも高等専修学校のことを扱うことが可能である。
高等専修学校や定時制高校、通信制高校、サポート校は、合計すると中学校卒業者の 4%強の進学先となっており、クラスに 1 人はそれらの進学先を選ぶことになる。そのことをふまえると、高等専修学校を含めた全日制
高校以外の学校・教育施設についての知識は、進路指導の中では必須であり、学生・教員の将来的なニーズも高いはずである。大学教員に上記の知識を伝えることの意義を広めていくことを通して、高等専修学校の認知度を60

高めていく方策も、今後は考えていく必要があるだろう。
(4) マスメディア・インターネットを通じた魅力発信の強化
中学生やその保護者からの高等専修学校の認知度を高めていくためには、中学校教員からの認知度を高めるた
めの上記の方策に加え、以下の 3 点が必要ではないかと考えられる。
1 点目は、テレビ・新聞・雑誌などのマスメディアや、インターネットでの Web 記事に、各高等専修学校が登場する機会を増やしていくことである。高等専修学校の強みは、繰り返しになるが、「多様な個性・背景を有する生徒たちへの個に応じた教育」「専門性の高い教育による資格取得・夢の実現のサポート」「卒業生への進路保障」の 3 点が同時に行われていることにある。そうした特徴がマスメディアやインターネットで紹介されることで、高等専修学校に魅力を感じる中学生や保護者は必ず出てくるはずである。
2 点目は、多様な個性・背景を有する子どもたちやその保護者が、インターネットを介して進学先を探す際に、検索エンジンの上位に高等専修学校のことが挙がってくるような工夫を行うことである。多様な個性・背景を有する子どもたち向けの進路情報サイトに高等専修学校のことを取り上げてもらうよう働きかけを行うことも、一つの方法だと考えられる。
3 点目は、各学校がホームページで通信制高校やサポート校とは異なる魅力を鮮明に打ち出していくことである。各学校が実感している「毎日学校に通い続け、集団の中で学ぶからこそ得られる生徒たちの成長」と、「成長を支えるための手厚いサポート」を前面に押し出していくことで、中学生やその保護者に通信制高校やサポー
ト校にはない高等専修学校の魅力を感じてもらうことができるのではないだろうか。
(5) 行政による積極的かつ継続的なサポート
高等専修学校の認知度を高めるためには、行政等からのさらなるサポートを得ることも欠かせない。
現在も文部科学省から、『未来をひらく高等専修学校』などの有益のパンフレット等が発行されたり、「高等専修学校オンラインセミナー」として高等専修学校の日々の様子を知ることができる動画が配信されたりしている。
そうした行政による情報発信は、確実に高等専修学校の認知度の向上につながっていくだろう。しかし、今後はさらに、高等専修学校を単体で扱う資料に加えて、進路指導や専門教育などの観点から発行されるパンフレット
や動画等の中にも、高等専修学校の情報が掲載されていくことを目指していく必要があるのではないだろうか。
そうした資料が数多く発行され普及することで、高等専修学校に関心がなかった中学校教員にも、高等専修学校の存在が知られるようになると考えられる。
また、大阪府では、中学校教員向けの高等専修学校の研修会に教育庁私学課の職員が参加し、高等専修学校制
度の説明を行っている。東京都においても、高等専修学校の説明会・研修会により多くの中学校教員の参加が促されるようなこうした仕組みを、教育庁との連携のもとで考えていく必要がある。
②1 条校との格差の是正［現状と課題］
高等学校や特別支援学校をはじめとした「1 条校」と高等専修学校との間に見られたさまざまな格差は、全国高等専修学校協会などによる長年の運動と文部科学省・各都道府県の理解によって大幅に是正されてきた。これまでに、大学入学資格付与校制度の誕生（昭和 60 年）に始まり、全国高等学校総合体育大会（インターハイ）への参加の承認（平成 5 年）
、ハローワークによる高校卒業予定者と同等の求人情報の提供の開始（平成 16 年）、授業料減免の経費に対する地方交付税措置（平成 25 年度）、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害給付61

への加入（平成 29 年）といった格差是正が達成されてきた。
現在、東京都の高等専修学校に対する学校助成では、多くの項目で 1 条校と同等の補助が行われている。令和
2 年度の新型コロナウイルス対策関連の支援についても、当初よりすべての項目で私立高校と同様の補助対象となり、「命に係わる格差なし」の状況となった。
しかし東京都の高等専修学校への学校助成については、現在も 1 条校との間に 2 つの格差が残っている。1
つは、私立高等学校経常費補助と私立専修学校「教育振興費補助制度（高等課程）」の間に残る助成額の格差である。もう 1 つは、特別支援学校（高等部）に対する私立特別支援学校等経常費補助と高等専修学校に対する私立専修学校特別支援教育事業費補助との間に残る、生徒 1 人当たりの単価の格差である。両者の間では生徒 1
人当たりの単価が 767,500 円異なる。こうした助成額の格差が生まれる背景には、私立高等専修学校は私立学校振興助成法の対象ではないということがある。高等専修学校については、私立高等学校経常費補助や私立特別支援学校等経常費補助に相当する国庫補助制度がなく、各都道府県が単独で私立高等専修学校に対する補助を支出しなければならない状況にある。
こうした経常費の格差は、子ども一人ひとりに提供することができる教育の質や、保護者の学費負担に影響を及ぼすものだと考えられる。
［格差是正に向けた方策］
こうした 1 条校との経常費の格差を是正していくための方策としては、本検討部会での議論をもとに、以下の2 点を挙げておきたい。
(1) 経常費の格差の是正に向けた運動の継続
本来、一人ひとりの生徒への教育に必要とされる経費は、私立の高等学校や特別支援学校高等部と高等専修学校との間で違いはないはずである。そのため、子どもたち一人ひとりへの教育の平等という観点に基づけば、これらの経常費の格差は本来是正されるべきものである。
また、高等専修学校には「多様な個性・背景を有する生徒たちへの個に応じた教育」「専門性の高い教育による資格取得・夢の実現のサポート」「卒業生への進路保障」の 3 点を達成するためのノウハウが蓄積されている。
そうしたノウハウの蓄積を有効活用し、より多くの入学希望者や保護者の期待に応えるためにも、教育の質の維持・向上や保護者の経済的負担の軽減に資する経常費の格差是正は、意義のあることだと考えられる。
こうした「教育の平等」や「蓄積されたノウハウの有効活用」などを論拠としながら、今後も引き続き、経常費の格差の是正を引き続き求めていく必要がある。
(2) 学校情報や自己評価の公開による教育の質保証
ただしそうした格差是正を要求していくうえでは、高等専修学校が私立の高等学校や特別支援学校高等部と同等以上の教育を提供していることを示していく必要があるだろう。そのためには、各学校が教育の質の維持・向上のために努力していくことはもちろん、自らの教育の質保証のために、各学校のホームページで学校情報や自己評価をわかりやすい形で公開していくことも考えていくべきではないだろうか。
現在、専門学校は、職業実践専門課程の場合、「教員数」「就職率」「中退率とその理由」などの詳しい学校情報の公開や、学校による自己評価と保護者・地域住民等による学校関係者評価の実施が義務付けられている。また、平成 31 年 4 月に開校した専門職大学の場合は、それらに加えて、外部の専門家等による第三者評価の実施が義務付けられている。
当初より学校関係者評価や第三者評価の仕組みを整えることは困難かもしれないが、まずは学校情報や自己評
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価の公開を促進していくことで、高等専修学校の教育の質に対する行政からの信頼を勝ち取ることができるかもしれない。実際に大阪府では、私学課による補助金検査を高等専修学校が受け入れる中で、私立高等学校経常費補助と同単価の助成が達成・継続されてきた。
同時に、学校情報や自己評価の積極的な公開は、各学校にとって、日々の教育活動を見直すきっかけや、教育の質の維持・向上に努める動機になるものだろう。教育の質の維持・向上を目指して、学校情報や自己評価の公開を高等専修学校全体で促進していくということも、検討の余地があるだろう。

高等専修学校は、多様な個性・背景を有する生徒たちに、個に応じた多様な教育機会や多様な職業の選択肢を提供する、学びのセーフティーネットの役割を担ってきた。少しでも多くの生徒たちに質の高い教育と明るい未来を提供するためにも、「社会的認知の向上」と「1 条校との格差の是正」の早急な実現がなされることを願ってやまない。

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65

「高等専修学校」の認知度アンケートのまとめと認知度向上に向けて
今回のアンケートの分析結果については、2020 年 2 月 3 日（月）に開催された第 5 回高等専修学校検討部
会の中で、各委員からさまざまな意見が交わされた。それらの意見を参考にしながら、アンケートの分析結果と、
中学校教員における高等専修学校の認知度を高めるための方策についてまとめたいと思う。
アンケートの分析結果のまとめ
分析結果の要点としては、大きく以下の 3 点が挙げられる。
第 1 に、中学校教員における高等専修学校の認知度は、決して高いとはいえないということである。高等専修学校について「良く知っている」と回答した教員は 29%、生徒・保護者に説明が「できる」と回答した教員は13%にとどまっていた。これが普通科の全日制高校についてであれば、ほぼ 100%の教員が「良く知っている」
し説明も「できる」と答えるであろう。そのことを考えると、高等専修学校についての中学校教員からの認知度
は、やはり不十分だと言わざるをえない。
なお、実際に高等専修学校について「良く知っている」、あるいは正しい説明が「できる」教員の割合は、上記の割合よりもさらに少ないかもしれない。というのも、自由記述の回答からは、高等専修学校と高等専門学校（いわゆる「高専」）を混同している教員が少なからずいることが示唆されるためである。
第 2 に、中学校教員における高等専修学校の認知度は、若い世代ほど低いということである。特に 20 代に関しては、高等専修学校について「良く知っている」と回答した教員は 6%、生徒・保護者に説明が「できる」と回答した教員は 2%しかいなかった。1980 年代ごろまでは、高等学校が進学を希望する中学校卒業者のすべてを受け止めることができず、高等専修学校は高等学校に進学できない生徒たちの受け皿として重要な役割を果たしてきた。そうした時代の進路指導を経験した 50 代・60 代の教員と比べ、現在の若手教員は、高等専修学校の名前を聞く機会が圧倒的に少なくなっているであろう。そうした若手教員に高等専修学校の情報が届くような手段を考えていく必要がある。
第 3 に、高等専修学校の情報をもっと知りたいと考えている教員が大多数いるということである。回答者全体の 82%が、機会があれば高等専修学校の情報をもっと知りたいと回答しており、若い世代ではその割合はさらに高まる。中学校教員の多忙・長時間労働の問題が叫ばれる現状では、伝達手段については工夫する必要がある
が、高等専修学校の認知度を高めるチャンスは十分に残されていると考えられる。
高等専修学校の認知度を高めるための方策
高等専修学校の認知度を高めるための方策については、年代別にまとめられた「高等専修学校を知った経緯」の自由記述の回答を参考にしながら、以下の 3 点を考えた。
第 1 に、現在の中学校教員の多忙・長時間労働という状況を考えると、高等専修学校の教員が進路説明会への参加や出前授業といった形で中学校に足を運ぶことが、地道ではあるが重要なのではないかということである。
高等専修学校の教員の負担も当然ながら大きいが、実際に中学校に足を運ぶことで、高等専修学校と高等専門学校の違い、大学入学資格、通信制高校との技能連携など、中学校教員が疑問を抱きやすい事柄についてその都度説明することができる。多くの教員に高等専修学校の認知が広がるわけではないかもしれないが、一方で、高等専修学校のことを深く理解し、進路指導の際に自信をもって説明できる中学校教員は確実に増えるだろう。
第 2 に、大学教員における高等専修学校の認知度を高める方策も考えていく必要があるということである。大学の教職課程での授業は、特に 20 代の教員にとっては、知識の重要な情報源となっているはずである。しかし、大学教員の中で高等専修学校について詳しく知っている人は、残念ながらごくわずかである。私も、大学教員・66

研究者の間で自らの研究について話す際には、毎回、高等専修学校についての詳しい説明から入らなければならないのが現状である。
大学の教職課程の中では、「教育に関する社会的、制度的又は経営的事項」に関する授業や、「進路指導及びキ
ャリア教育の理論及び方法」に関する授業などで、高等専修学校のことを扱うことができるはずである。とくに後者では、中学校卒業後の全日制高校以外の進学先として、定時制高校、通信制高校、サポート校などとともに、高等専修学校の特徴や他の学校・教育施設との違いについて紹介することができる。高等専修学校を含めたこれらの進学先は、中学校卒業者の 4%強の進学先となっており、クラスに 1 人はそれらの進学先を選ぶことになる。
そのことをふまえると、高等専修学校を含めた全日制高校以外の学校・教育施設についての知識は、進路指導の中では必須であり、学生の将来的なニーズも高いはずである。大学教員に上記の知識を伝えることの意義を広めていくことを通して、高等専修学校への認知度を高めていく方策も、今後は考えていく必要があるだろう。
第 3 に、高等専修学校の認知度を高めるためには、行政等からのさらなるサポートを得ることも欠かせないということである。現在も文部科学省から、『未来をひらく高等専修学校』などの有益のパンフレット等が発行されている。しかし今後は、高等専修学校を単体で扱う資料の他に、さらに、進路指導や専門教育などの観点から発行されるパンフレット等の中に高等専修学校の情報が掲載されていくことも、目指していく必要があるのではないだろうか。そうした資料が数多く発行され普及することで、高等専修学校に関心がなかった教員にも、高等専修学校の存在が知られるようになるだろうと考えられる。
また、行政や中学校の校長会の主催・連携によって、中学校教員向けの高等専修学校の説明会・研修会を開催している自治体もあり、こうした説明会・研修会には多くの中学校教員が参加している。愛知県では中学校の校長会が主催で若手教員向けの合同説明会を行っており、大阪府の中学校教員向けの研修会では教育庁私学課の職員が参加し、高等専修学校制度の説明を行っている。東京都においても、高等専修学校の説明会・研修会により多くの中学校教員の参加が促されるようなこうした仕組みを、教育庁や校長会等との連携のもとで考えていく必要があるだろう。

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３－５

神奈川県（担当校：岩谷学園高等専修学校）
文部科学省委託事業「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」
高等専修学校の学びの「セーフティーネット」
令和 2 年度 地域連携委員会（神奈川地区）実施報告
開催校 学校法人岩谷学園

岩谷学園高等専修学校

１．はじめに１－１ 令和 2 年度地域連携委員会（神奈川地区）実施にあたって（神奈川県専修学校各種学校協会会長・
学校法人清水学園 湘南平塚看護専門学校理事長 清水 裕 委員）
現在非常に多様化している生徒の中で、発達障害・登校拒否などの教育に配慮の必要な生徒を数多く受け入れている高等専修学校、まさに学びのセーフティーネットと言える学校種に関して、より高度に機能していこうという目的が本事業にある。
昨年行ったアンケート調査では、教員のカウンセリング力や地域のカウンセラーの導入というのが退学率の向上に大きく寄与するという結果が出ている。ただ、このことに関しては、コストのかかることであり、当然ながら一つの高等専修学校でどうにかできることではない。神奈川県の教育委員会であったり、全国の専修学校各種学校の連合会であったり、そういう組織から、国や行政に対して情報を寄せて資金援助をしていただくという事が必要になってくると思っている。ただその要求をするのには、エビデンスが必要になる。この事業は全国規模で行われており、全国の高等専修学校は様々なデータを持ち寄り、検討・方向性を出し、それをエビデンスとして支援を要求する、ということが必要である。
１－２ 高等専修学校の学びのセーフティーネット機能強化への期待（神奈川県公立中学校長会会長・相模原市中央中学校校長 今井 勉 委員）
現在、中学生の義務教育を終えたあとの進路選択において、生徒・家庭・教員もコロナ禍で非常に戸惑っている中での活動になっている。いろいろな手立てを取って安全に進路を選択することができるのか、進路選択
先がどのような教育を行なっていけるのか、ということが不透明な状態で進路を選択していかなければいけな
い状況である。手探りのなかでもより丁寧な対応が求められていると感じているところである。その中で高等専修学校事業のセーフティーネットというものには非常に期待を持っている。
私たちの学校ではコミュニティスクールというものをやっている。居場所づくり・キャリア発達をどのように保障するか。学校教育のなかで支援しきれない子どもたちにどのように保障するか。その中で NPO 団体の方々が一緒に支援をしてくださっている。その方が会合に出るたびに言っておられることが「社会生活に入っていけない青少年が大変増えている。
」「その子供たちにどうにかして手を差し伸べてあげたい。」「義務教育を終え、社会にかかわる機会がなくなって埋もれている子供たちがいる。」ということで来るたびそういう話をしている。義務教育のあとどこと繋げてあげなくてはいけないのか、私たちは勉強しなければいけない。
１－３ 高等専修学校について（神奈川県専修学校各種学校協会高等専修学校委員会委員長・
学校法人敷島学園 ヨコスカ調理製菓専門学校理事長

鈴木 之一 委員）

専修学校各種学校協会でパンフレット・チラシ・リーフレット作成した。本来であれば、これらを中学校に手配りで配布する予定だが、コロナの影響で手配りでの配布が出来なかった。したがって今年は、各中学校に68

すべて郵送という形で渡している。
現在、神奈川県には 12 校の高等専修学校がある。12 校の内の 10 校は 3 年制の学校、中には 1 年制の学校もある。1 年制は、中学校卒業している生徒や他の高校を中退して入学する生徒も在籍している。3 年制の学校とは、私立の高等学校と技能連携をしている。3 年間 74 単位の高校の卒業認定単位を取りながら、専門的な事を学ぶことができる。分かりやすくいうと、専門高校に近い。保護者の収入によって変化するが、国や県から就学支援金として、最大で 65 万 2 千円と昨年より多く支援を受けることができる。また、認可された高等専修学校であれば、通学定期も使うことができる。サポート校では利用はできない。
リーフレットは、各中学校の生徒一人ひとりに行き渡るような作成の仕方として、学生数分だけ配布を行った。チラシは、高等専修学校が行っている事業紹介となっている。また、今年はコロナの影響で各中学校の先生方と話す機会がなかった為、急遽 500 枚ほど DVD を作成し、各中学校に配布を行った。内容は県内 12 校の高等専修学校の案内であり、それぞれの学校がどのような事業を展開しているのか。また、カリキュラムはどうなのか。というようなものを DVD に約 50 分の内容を作成し、配布を行った。各中学校の先生方や生徒さんからも好評を得ているので、今後も続けていこうと考えている。
２．本事業の概要について本校が行うのは、学びのセーフティーネット充実強化事業（調査研究分野）の地域振興分科会にあたる。この分科会は全国 12 の地域で構成され、各地域で地域連携委員会を実施している。この委員会では、各地域の連携の実態調査や事例及びエピソードの収集を中心に、各委員よりの意見を取りまとめることが役割となる。
本事業は一昨年から実施されているが、昨年度はインクルーシブ教育やカウンセラーに注目をしたアンケートを全国の高等専修学校を対象に調査した。対象 186 校のうち回答率 54.8％であった。そこでわかったことはイン
クルーシブ教育の取り組みが多いほど、不登校改善率が高い傾向にあることだ。地域振興分科会による地域連携委員会においては昨年度、全国 12 か所の実施報告をみると中学校校長会とのつながりを深め、各地域における高等専修学校の役割をより明確にした地域が報告されている。今後他地域においても「チーム高等専修学校」の構築が期待される。地域振興分科会の全体会は年度内 3 回、各地域会議は 2 回程度の実施となる。各地域版の連携モデルの検討、各連携機関への効果等の聞き取り及び、公開説明会の実施をする。
改めて確認しておきたいことは、我々高等専修学校が子供たちのためにできること、そういったことをしっかりと議論していく必要がある。学びのセーフティーネットの PR ではなく、子供たちのためにできることを話したい。教職員のセーフティーネット、また子供たちのセーフティーネットが第一に来るべきである。神奈川の高等専修学校がセーフティーネットとして子供たちのためにできることを考えていきたい。
３．高等専修学校に通う生徒について
今回の会議の中で鈴木委員より、高等専修学校に通う生徒の中には、評定平均の高い生徒や不登校で全く行っていない生徒、手帳をもっている生徒など様々在籍するが、そのような生徒は総数の中でどのくらいの数になるかという問い掛けがあった。
辻野委員によれば生蘭高等専修学校の場合、様々な手帳の種類があるが、総合すると全体の 27%程度となるという。その生徒たちが 3 年後全体の約 50%程度ほどになる。これは中学校でグレーゾーン、療育手帳を取るか取らないかのボーダーと言われる生徒がいるためであるからという。
本校に関しては、手帳というよりは発達障害の診断を持つ生徒が少なからず在籍しており、学年によって差はあるが、年々増えているという実感がある。療育手帳を持っている割合は数割であるが、療育手帳が取れないた
め、精神の手帳を取る生徒を含めると半数近くになる。それに加えて不登校経験のある生徒もおり、困難性を抱69

える生徒が在籍している状況である。
さらに鈴木委員からは、セーフティーネットを展開していくうえで、そのような生徒の卒業後の進路、就職先といった進路先はどのようになっているかという質問もあった。これに対して辻野委員は、生蘭高等専修学校については手帳を活用した就職、また就労支援事業所にアプローチをかけながら、大学・一般就職とは違う方向に話を進めているという。発達障害・不登校経験の生徒が増えるなかで本校が一番難しいと感じるのは、本人が障害に対して受容がない、加えて不登校の生徒である。本人、保護者、教育担当が一緒になって進路先に挨拶に行ったりする取り組みを進め、就労移行支援事業所に行った際も大体一年未満で就職しているという。就職という意識が生徒の方で高まると変わってくるようである。
４．インクルーシブ教育について
インクルーシブ教育を実践している高等専修学校は多いが、県立の公立高校においてもインクルーシブ教育が昨年度から始まったこと（昨年で 3 校、今年から 14 校）を受け、鈴木委員より実際にはどのような取り組みをしているのかという投げ掛けがあった。
神奈川県公立中学校長会副会長上條委員によれば、本校で利用している生徒が 2 名、昨年度で 3 名あり、基準は知的障害の有無となっているという。手帳は持っている子と持っていない子がいるが学校でどのような学び方をするのかという選択の中で、普通学級の中に入って同じように生活をするということを希望した生徒になるが、学力面では差があるため、そこに配慮して卒業に向けて取り組む。特別支援学校かインクルーシブ教育かといった様々な選択肢になっているという。
鈴木委員からは、目指すところは子どもたちが社会の中での、生き方を身に付けさせていくかということ。その子にあった教育を受けさせてあげる。社会の中で自立していける、そういったものが重要ではないか、との意
見もいただいた。
インクルーシブ教育推進校を教育長と作った時について、折笠委員が当時を次のように振り返った。どこもやっていなく全国的にも珍しい取り組みで、文科省の義務教育課長もこの推進に注目していたことを覚えているという。高校の中に特別支援学校の分教室がある学校があるが、ここに在籍している生徒は「自分は高校に来ている」と思いたいなどと全員ではないが、高校生として学びたいと思っている生徒は中にも在籍しているのである。
その生徒の事を考えると、分けて学習よりも一緒に学習するほうが良いじゃないかという発想もある。学びのセーフティーネットと関わってくるが、高校の教員が初めてのことなので成績はどうつけるべきなのかなど様々な悩みが出てきて戸惑ってしまう。やってみて良かったこととして、教員も見方や考え方を学び変わることができる。様々な考え方や多様な学びをどうすれば引き上げることができるのかという発想が生まれてくる。様々な学校を見てきたが、パッとみてどの生徒が支援を必要とする生徒かが分からない。学習面では遅れがあったりして、TT 等のサポートで補ってはいるが、それ以外は分からない。「部活が出来た」「友達が出来た」そういった自信から、大学や専門学校に進学している生徒も多くいる。高等専修学校であっても通信制であったとしても生徒た
ちをどう伸ばしてあげるかといったしっかりとした理念を持って接していくことで、そこで学んだことが自信となり、成果となる。また保護者が一番心配していることは、自立してほしいという事。そこを今後どう繋いでいくことが、この学びのセーフティーネットの次の段階だと考えられる。
５．自立支援について
５－１ 就労移行支援事業について区別や差別をしないなどといった自立支援の部分では、一人ひとりにあった教育・支援の仕方があるのではないかという鈴木委員からの意見に関して、本校で就労移行支援事業所を担当している甲方委員の見解である。
70

普通の就労移行支援事業は 2 年間で就労することで支援していると思うが、本校が運営する就労移行支援事
業所 I ビリーブでは、スピードコースというものと、ゆっくりコースがある。すぐに仕事をしたい、あるいは仕事をするために就労移行支援事業所に入るといった人と、高校卒業後にすぐには就職することは難しいけれ
ど、もう少し力を溜め、経験を積んでより安全な就職をしたいと願う人たちのコースがある。高等専修学校が就労移行支援事業所を運営しているというのは、とても大きいと考える。それはすぐに就職をするのではなく、自分にはどういうことが向いているのか、ここに来たら安心できるという場所があるということや、高等専修学校から進学をして、何かあった時に支えてくれるのではないか。手帳を取ったほうが良いかなどの相談を教員にも相談することができるが、I ビリーブがあるからこそ、専門的な意見を直接聞くことや体験をすることができ、卒業後の進路を見据えることができる。スピードコースの方は、早くて 3 ヵ月で 7、8 人就職している。ゆっくりコースの方は、体験期間を長く取りそこから就職を目指すといった個々にあった方向を試行錯誤しながら考えている。こういうことを行っている就労移行支援事業所はほとんどないと思われる。
これに対して宮川委員は、就労移行支援事業所の話を聞いて、中学生の時点で高校の卒業に多様な進路があるということを知ることで生徒自身、保護者としても大切だが、中学生よりも前の小学生の時から、そういう道があるということを認知していれば、生徒、親自身道筋が見え、中学校の 3 年間はよりゆとりをもって生活することができるのではないかと考えた。保護者の視点で考えると、中学校を卒業したら、子供を高校に行かせなくてはいけない、進路をどうしなくてはいけないのか、などということが子供の様々なプレッシャーに繋がってしまう。また、昨年度のアンケート結果の中で中学校の先生方は、高等専修学校を知っている、聞いたことあるというのが大半であるが、小学校では少ないと思う。小学校側は進路に関して、触れることはできず
中学校に任せる形になってしまうので、今後は小学生児童、保護者にも知ってもらう機会は大事ではないかと思う、との考えを示した。
５－２ 職業教育について
本校を含めた高等専修学校委員会で検討を重ねているのが、地域ごとに保護者様に直的なお話を展開しようという話をまとめている最中である。
辻野委員よれば、生蘭高等専修学校では、職業に対してイメージが湧かない生徒が多いという。中学生であればもっとイメージがつかないと思う。中学校を卒業後の進路として、就職・高等学校・通信制・高等専修学校などといった様々な選択がある。では、高等専修学校が中学生に一番与えることができるのかというと職業ではないか。社会とはこういう事・こういった職業がある等といったことを一番教えることができる。
「この職がいいな。こういう道があるならこの学校に入りたい」などと職業を通じて子供達を繋げていく役割という事が一番高等専修学校でできる事ではないかと感じている。その中でやはり知名度がないことが課題である。鈴
木委員が話していた DVD 等も今後も続けていく事であったり、YouTube 等のオンラインで情報を伝えていった
りと、そのような事が今後も大切であると感じたという。
さらに辻野委員は、あくまでも学校が目標ではなく、やはり就職をしてどういう人生設計を考えてという事が目標であり、そこまでの道のりの中で色々な選択肢があり、こういった学校があるという紹介の仕方の方が、情報がすんなり入ってくると考える。人を集めるという事ではなく、中学生・小学生の児童生徒が社会につながりを持てる事が大切であり、高等専修学校の大きな役割ではないか、との考えも示した。
どの保護者の方も進路に対して多く考える。中学校の進路指導として、教員が生徒に合った学校を調べ、アドバイスをする指導や、進路先は生徒に任せるといった様々な指導があるが、保護者の方に安心感を与える取り組みができたら良いと考えている。子供たちに一番身近にいる保護者の方に知ってもらい理解してもらうことで、将来に対しての道筋をつけられるようなことを感じてもらうような支援が出来てくると良いのではないかと、大田委員も考えを示した。
71

また上條委員は、前任校での取り組みについて、以下のような地域連携の形を示し、今後このような取り組
みを増やしていくことが大切であると述べている。
その取り組みは、学校・家庭・地域の 3 者連携というものが地域ごとに組織されており、学校からの代表者、保護者、地域の方のコミュニティスクールのような組織が展開されていた。それぞれの視点から子供たちにどのような支援を行うことができるのかというのを中学校だけではなく、学区内の小学校でも行われていた。3者連携の活動内に、高校見学ということも毎年あり、高等学校を見学する年や、高等専修学校のような学校を見学する年もあった。見学を通して、生徒・保護者・地域がこういう学校があり、こういう学びを行っているのかなどと様々な視点から知ることができ理解が深まった。実際には、見学した学校に進学する訳ではないが、生徒・保護者・地域が実際に知る機会があるという事が良い取り組みだと感じていた。特に不登校で悩まれている保護者の方は、中学校卒業後の進路や学びをどうやって考えていけば良いのかという事で不安が多くある。
そういった方にこういった学びの場があるという事を伝えて行けば良い。
さらに上條委員は、今年はコロナによって初めて経験することが多くあり、休校や 1 日 2 時間クラスを 3 分割にして行う分散登校といったことに学校側も多くの苦労があったと思うが、この分散登校期間に、新学期であること・マスクをすること・1 日 2 時間の授業・クラス 3 分割にするなどの様々な要因があるが、それまで不登校だった生徒が学校に来られるようになった。初めてのことだったので、こういうケースもあるのだと感じることが出来き、この経験から、そういった一握りの生徒ニーズに答えられるようにしていくことが大切だと感じたと述べている。
６．まとめ
枠組みがあるからこそ、学校に来ることが出来ないという生徒がいる。つまり枠組みが障壁になっている。枠組みというのは、社会が感じているこうあってほしいというものが、縛られプレッシャーになっている。昔であれば、良い職に就くのであれば、良い大学、良い高校に行かなくてはならないということがあった。今でもその感覚を持った保護者は多くいる。その枠組みが縛られているのではないかと感じている。
高校に行けないから高等専修学校に行くという事が昔はあった気がするが、大学等の進学を考えての高等専修学校なのに、高校に行けないから高等専修学校に行くというのは、矛盾してしまうのではないか。現在ではその矛盾を払拭することはできているのか、という今井委員の問いかけに対して、本校の志村委員は、「良い学校、
良い大学というレベルではなく、家から出てくれば良い、学校で友達が一人でもできてくれたら良い、その中で自立をしてくれたらなお良い。そこまでの考え方を持っている方が本校に来てくれるような気がする。最終的な進路としてどのような職業に就いて自立をしていくのは 15 歳で決めるのではなく、18 歳まで余裕をもって考えたいというご家庭が高等専修学校を選んでいるような気がする。支援学校を選ぶと 15 歳の時点で就職しかないので考えなくてはならないが、高等専修学校では、進学の道や就労移行支援事業所を使って色々職種について研究し、自分に何があっているかを選ぶことができる。非常に進路先が多様に選ぶことができるので、将来の生き方は自分で決めたいという生徒や保護者様が来て頂いている」との見解を示した。
辻野委員は、行ける高校がなくて生蘭高等専修学校に来たと話してくれる生徒も在籍しているが、大切なのは
頑張れる環境がそこにあるかないかを常に生徒に話しているという。正直まだまだ高校が難しいから高等専修学校に行くという事が多くあるとは思うが、徐々にそのイメージを変えられればと思っている、と述べた。
子供たちのためにどういう教育環境を与え、自立に繋げていくか。それはそれぞれの学校種で違っていると思う。したがって様々な意見を集約し、まずできる事行っていくこと。そして次回に繋げていきたいと思う。

72

【参考資料①】
地域連携委員会（神奈川地区）実施データ〇実施日時：令和２年１１月２６日（木）１５：００～１７：００〇実施場所：岩谷学園 1 号館 3 階

301 ホール〇参加委員：今井 勉（神奈川県公立中学校長会 会長・相模原市中央中学校 校長）
上條 茂（神奈川県公立中学校長会 副会長・藤沢市立鵠沼中学校 校長）
清水 裕（神奈川県専修学校各種学校協会 会長・学校法人清水学園
湘南平塚看護専門学校 理事長）
大田 裕多佳（神奈川県専修学校各種学校協会 副会長
学校法人早見芸術学園 鎌倉早見美容芸術専門学校 理事長

鈴木 之一（神奈川県専修学校各種学校協会 高等専修学校委員会 委員長
学校法人敷島学園 ヨコスカ調理製菓専門学校 理事長
学校法人鈴木学園 専門学校神奈川総合大学校 理事長）
岩谷 大介（神奈川県専修学校各種学校協会 高等専修学校委員会 副委員長
学校法人岩谷学園 岩谷学園高等専修学校 校長）
辻野 晃 （神奈川県専修学校各種学校協会 高等専修学校委員会 委員
学校法人生蘭学園 生蘭高等専修学校）
甲方 裕之 （学校法人岩谷学園 就労移行支援事業所アイ・ビリーブ 所長）
宮川 洋 （学校法人岩谷学園 顧問）
志村 秀穂（学校法人岩谷学園 岩谷学園高等専修学校 副校長）
岡本 琢実（学校法人岩谷学園 岩谷学園高等専修学校 教員）
折笠 初雄（学校法人岩谷学園 本部 本部長補佐）
片岡 真一（学校法人岩谷学園 本部 課長）（以上 13 名）※第 2 回は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、文書会議とした。

73

【参考資料②】
令和 2 年度実施のアンケート結果は以下の報告用スライドの通りである。

資料２－２「高等専修学校」の認知度調査アンケート 集計結果
対象：神奈川県内 50校
中学校教員 153名

≪質問１≫ 高等専修学校について、ご存知ですか
知っている
聞いた事がある

126
24

知らない
合

3
153

計

≪質問１≫高等専修学校について
[分類名]
2.0％

[分類名]
15.7％

[分類名]
82.3％

74

≪質問２≫ 高等専修学校の分野をいくつご存知ですか（複数回答あり）（回答者数：153名）
工業分野
衛生分野（調理）
衛生分野（美容）

90
109
86

商業実務分野服飾・家政分野
文化・教養分野

80
78
37

回
答
者
数
に
よ
る
比
率

58.8%
71.2%
56.2%
52.3%
51.0%
24.2%

≪質問2≫高等専修学校の分野をいくつご存知ですか（複数回答あり）
120

100

80

60

40

20

0
工業分野

衛生分野（調理）

衛生分野（美容）75

商業実務分野服飾・家政分野

文化・教養分野

≪質問３≫ ご存知の高等専修学校すべてに〇をつけてください（ 複 数 回 答 あ り ： 回 答 者 数 153名 ）アイム湘南理容美容専門学校

厚木調理師学校
岩谷学園高等専修学校
相模原調理師専門学校

生蘭高等専修学校
専門学校

神奈川総合大学校

専門学校国際新堀芸術学院
野田鎌田学園横浜高等専修学校

大和商業高等専修学校
ヨコスカ調理製菓専門学校

横浜調理師専門学校
横浜デザイン学院

74
105
63
46
95
38
32
38
83
77
31
55

回
答
者
数
に
よ
る
比
率

48.4%
68.6%
41.2%
30.1%
62.1%
24.8%
20.9%
24.8%
54.2%
50.3%
20.3%
35.9%

≪質問３≫ご存知の高等専修学校は（複数回答あり）
120
100
80

60
40
20

0

76

≪質問４≫ 支援を要する生徒（不登校・学習不安・コミュニケーション不安等）や福祉手帳（療育手帳・精神手帳等）を持っている生徒を受け入れいる
高等専修学校があることをご存知ですか。
知っている
聞いた事はある
知らない

62
48
43

合

153

計

≪質問４≫支援の必要な生徒の受入れについて
知らない
28.1％

知っている
40.5％

聞いた事はある31.4％≪質問５≫ 高等専修学校が私立高等学校と同額の支援を受けられることを知っていますか。
知っている
聞いた事はある

53
46

知らない
合

54
153

計

≪質問５≫私立高校と同額支援制度について

[分類名]
34.6％

[分類名]
35.3％

[分類名]
30.1％

77

≪ 質 問 ６ ≫ 中 学 生 を 対 象 と し た 体 験 出 張 型 授 業 「 仕 事 の ま な び 場 Jr」 を知っていますか
知っている
聞いた事はある

18

知らない

118

合

計

17
153

≪質問６≫仕事のまなび場Jrを知っていますか
知っている
11.8％

聞いた事はある
11.1％
知らない
77.1％

78

≪質問７≫ 中学校卒業後の進学先の一つとして、生徒・保護者に高等専修学校を紹介したことがありますか
はい

123

いいえ

28

進学指導を行ったことがない

合

計

2
153

≪質問７≫中学校卒業後の 進学先に高等専修学校を紹介したこ とがありま すか
[分類名]
1.4％
[分類名]
18.3％

[分類名]
80.3％

≪質問８≫ 機会があれば高等専修学校の情報をもっと知りたいですか
はい

117

いいえ

5

どちらともいえない

31

合

計

153

≪質問８≫機会があれば高等専修学校の情報をもっと知りたいですか
[分類名]
20.2％

[分類名]
3.3％

[分類名]
76.5％

79

≪質問９≫ 先生の年齢を教えてください
20代
30代

32
66

40代
50代
60代以上
合

30
14
11
153

計

≪質問９≫先生の年齢を教えてください
[分類名]
7.2％

[分類名]
20.9％

[分類名]
9.2％
[分類名]
19.6％

[分類名]
43.1％

３－６

愛知県（担当校：安城生活福祉高等専修学校）
文部科学省委託事業「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」
高等専修学校の学びの「セーフティーネット」
令和 2 年度 地域連携委員会（愛知地区）実施報告
開催校 学校法人さくら学園 安城生活福祉高等専修学校

１．はじめに本校は文部科学省の委託事業として、2015 年度から 3 年間、地域の介護施設や介護福祉士養成校の声を集め、それを踏まえてのカリキュラム構成や実習システムの構築を行ってきた。また、一昨年度からは全国の高等専修学校と連携し、高等専修学校を中心とした地域連携、企業連携の事例の収集や高等専修学校の地域における役割の再構築を行ってきた。
本校を含めた全国の高等専修学校では、不登校の生徒、発達障害のある生徒、家庭環境に恵まれない生徒、外国籍の生徒など多様な生徒を受け入れ、普通高校とは異なる、より実践的で特色のある専門教育やインクルーシ
ブ教育を行い、進学、就職へと繋げている。また、中学校や関係機関、地域の企業等と連携し、地元で活躍できる人材の育成を進めている。
80

本校においても、地域や企業と連携して様々な事業を実施し、生徒が学外でも活躍することによって、専門的な知識、実践的なスキルを養い、就職に繋げている例がある。高等専修学校の実状や本校の教育内容、地域連携、企業連携について、中学校の校長会や地域・企業の関係者と意見交換を行い、今後のより良い連携方法を模索し、高等専修学校の地域における役割を再認識すること、また、本校における地域や企業との連携状況をまとめ、実施委員会に報告することを当分科会の目的とする。
２．高等専修学校の実状について「高等専修学校」について、まだ世間一般には広く認知されているとは言い難い状況である。高等専修学校は専門学校の高校生課程であり、高校の間から職業教育、実践的な学習を行い、地域で活躍する専門人材の育成を行う機関である。
高等専修学校には多様な生徒が在籍している。
住民税非課税世帯の生徒の割合は全体の 21.9％（本校は 15.0%）、
一人親、両親のいない家庭の生徒の割合は全体の 29.4％ （本校は 26.3％）、中学校時代に不登校の生徒の割合
は全体の 24.9％（本校は 8.6％）、発達障害のある生徒の割合は全体の 13.4％ （本校は 9.9％）、外国籍の生徒の割合は 1.7％ （本校は 7.7％）とそれぞれ非常に高い割合を占めていることがわかる。
本校では特に地域性の関係で、外国籍の生徒の割合が非常に高くなってきている。中には日本語を話せない生
徒、日本語を書けない生徒もおり、工夫をしながら授業を行っているが、苦慮している部分もある。
このような多様な生徒に対してインクルーシブ教育を行う上で、本校としては少人数のクラス編成、個別対応の充実化を進めている。また、実習や実技を重視した職業教育、生徒の興味を促す教育の実現に尽力している。
地域連携や企業連携事業もこの一環である。全国の高等専修学校においても本校と同じような対応がとられている。
特に昨今では不登校の問題が深刻化している。中学校における不登校児童の生徒数は、ここ５年ほどの間に飛躍的に増えてきており、不登校児童への対応が大きな課題となってきている。このような状況に対して、全国高等専修学校協会のアンケートによると、全国の高等専修学校において不登校の改善率は約 80%となっている。前述したような少人数のクラス編成によるきめ細かい個別対応がこのような結果に寄与していると考える。学びのセーフティーネットとして高等専修学校が有効に機能しているのではないかと考える。
３．中学校の状況について（多様な生徒について）
本校では外国籍の生徒が増えており、対応に苦慮している。最近はブラジルだけではなく、フィリピン、バン
グラデシュ、インドネシア、ペルーなど様々な国の生徒が通っている。放課後に外国籍の生徒のみを対象にして日本語を勉強する補習授業を実施して対応している。放課後の日本語の勉強は、同じ境遇の生徒だけが集まって行うので、お互いに話ができたり、コミュニケーションがとれたりして、良い部分がある。しかし文化の違い等を感じることも時々ある。
系列の専門学校に日本語学校での勤務経験がある介護を教えている教員がおり、そのような教員に高等専修学校にも来て対応してもらっているが、専門教育の内容は難しいので苦労している。授業の工夫としては、板書の読み取りにも時間がかかるので、振り仮名を振って対応している。外国籍の生徒以外にとっても専門用語は難し
いので、教科書に入る前に単語の調べ学習などの時間をとっている。調理師科は国家試験を受験するので、問題を繰り返し行うことで定着させていくしかないのが現状である。外国籍の生徒に関しては、特にマンツーマンによるきめ細かい対応を行うことで、これまで国家試験に合格している。
座学だけではなく、技術の授業もあるので、一般教科と比較すると言葉が苦手な生徒でも学習しやすい部分もあると思う。数学や国語の学習は長続きしないが、調理実習など楽しくできているところが専修学校の利点であ81ると思う。そのような授業のおかげで不登校にならずに通えているのではないかと思う。技術を中心に学習をすることは外国籍の生徒だけでなく、本校のような多様な生徒がいる学校においては有効であると考える。そのよ
うな生徒がより興味をもって学習できるような工夫をしていく必要がある。
繰り返し基本的な事項から日本語で教えることを行っている以上のような本校の取り組みを含め、連携中学校
からは、以下のようなご意見をいただいている。内容をまとめてみた。
①高等専修学校には本校を卒業した不登校の生徒がたくさんお世話になっている。対応に大変感謝している。中学校ではなかなか学校に行けなかった生徒が高等専修学校に進学後は全国的に 80％もの割合で不登校が改善していることから、各高等専修学校におけるきめ細かい指導の素晴らしさがわかる。中学校でも不登校の数は横ばい状態である。そういった生徒の中学校卒業後の進路先として高等専修学校を積極的に紹介していきたいと思う。
中学校では、高校による説明会を毎年実施しているが、全体でやると進路がまちまちのため、本校では昨年度から長期欠席者とその保護者をのみを対象にした説明会を開始した。対象を絞ることで、中学生や保護者により丁寧に説明ができ、同じような状況の先輩の話や進学後の話を聞く機会ができている。その説明会に参加した生徒
は、その後の中学校での生活において、出席率が増えたり、コミュニケーション等にも改善が見られたりがあった。「目標を持たせる」という目的も兼ねて、高等専修学校と連携して、そのような機会を充実させていければと思う。
【中村 僚志 委員（愛知県刈谷市立刈谷南中学校 校長）】②本校でも多様な環境、発達障害、外国籍など様々な課題を抱えている卒業生がたくさんお世話になっており、感謝している。高校説明会において卒業生の様子を詳しく聞かせていただいており、また、本校の在校生の保護者会で、兄弟が安城生活福祉高等専修学校に進学した保護者から良い印象の話を聞く機会が多く、高校の段階か
ら新たな出会いの中で個性を伸ばしていただいていることに感謝している。外国籍の生徒への対応については本校も苦労している。特に専修学校では専門的な内容、専門的な用語を扱うと思うが、どのように対応しているのか、他の生徒と共に教育するということも含めてどのようにサポートされているのかは非常に興味深く、対応の方法を知りたい。
【井上 幹夫 委員（愛知県安城市立桜井中学校 校長）】③高等専修学校に通う多様な生徒は、良い捉え方をすると個性が豊かであり、感性が豊かであるが、安城生活福祉高等専修学校ではその部分をよく生かしていただいていると思う。中学校ではなかなか整理できていない部分であり、均一の教育から抜け出しきれていない部分があり、反省している。そういった部分を補っていただいていることに感謝している。不登校と定義づけられる生徒だけでなく、不登校傾向の生徒もたくさん受けていただ
いている。経済的に恵まれていない学生もたくさん受けていただいているが、学費の面でも苦慮されている部分
はあるのか。
このご意見に関して、地域の私立学校と比較して、経済的に恵まれていない家庭の生徒の割合が本校は非常に高いため、学費の面でも愛知県の補助金の拡充への働きかけやそれを踏まえた授業料の設定など工夫をしている。
新型コロナウイルスの関係で、家計への影響が出てきている。生徒の精神面の点からも、新型コロナウイルスの影響を心配しているのが現状である。
④不登校については、安城市の中学校はその割合が高く、特に安城生活福祉高等専修学校の学区内である、この地域においては不登校の生徒が増えている。本校では３０日以上休んでいる生徒が３学年で４０人以上いる。全
体の５％ほどである。それでもこれは去年と比較すると少ない。市内の中学校はもっと減っているという声を聞く。つまり、新型コロナウイルスの影響で不登校の生徒が減ったと感じている。コロナ禍において生徒たちが学校に行きたがっている、不登校だった生徒が、自分達だけではなく、みんなが休みになったことで気が楽になったことが理由に挙げられる。安城市では平成 20 年に小学校に入学した生徒の学年から不登校が増え始めた。そ82

の後不登校の生徒は増え続け、中学校においては大きな課題である。
また、本校も特別支援、外国籍など多様な生徒に対応しようとしてはいるが、なかなか人的な面も含めて対応
しきれていない。外国籍の生徒への対応については、本校では本年度から英語、スペイン語が話せて教員免許を持った職員が１人専任で入った。これによって劇的に変わった。日本語テキストによる日本語学習ではなく、今生徒たちが行っている実際の学習に対応した日本語教育を行っている。授業の学習が進むような日本語の学習を行うというスタイルである。これによって、子ども達の理解が深まり、より意欲的になってきている。参考にしていただければと思う。
個性的な子どもたちへの教育のアプローチとして、生徒たちが興味をもてるような専門的な分野の学習は非常に有用であると思う。不登校の生徒で調理に興味を持っている生徒の割合は高いように思う。安城生活福祉高等専修学校の今後の科の構成等の展望を聞かせてほしい。
男子はコンピュータの専攻に興味がある生徒が増えているように思う。そのような専攻もあればありがたいと思う。
【上原 就久 委員（愛知県安城市立安城南中学校 校長）】
このご意見に関して本校では「医療福祉専攻」として、スポーツ、リハビリ関係の学習ができる専攻を増やした。介護、理学療法など様々な場面で活躍のできる場があると思う。男子の保育専攻も来年度から始まる。本法
人内の認定こども園では、優しい男性の保育士が多数活躍している。不登校の生徒には優しい生徒が多い印象を受けるので、親和性が高いのではないかと考える。こども向けの体操教室など、保育のできる体育教員が必要とされている部分もある。
ファッション分野も「トータルファッション」ということで、ネイルや美容、ヘアメイクなど多種多様な生徒の好みに対応し、生徒が選択できるような形にしていきたいと考えている。今設置している科を発展させる形で進めたいと思っている。
４．本校の教育内容・地域連携について
４－１ 専攻科について
本校ではファッション・パティシエ科、保育・介護科、調理師科の３つの科があり、２年次より各専攻に分かれて専門的な授業や実習を行っている。また、２年次から中学校や企業、地域との連携事業を積極的に行い、それぞれの専門的な分野の進学、就職へと繋げていっている。それぞれの専攻について、地域連携、企業連携の状
況を中心に概要を以下にまとめた。
①ファッション専攻
ファッション専攻は、授業の約半分がファッションに関する授業である。ただ服を製作するだけでなく、学園祭や発表会のファッションショーに向けて作品作りを行っていく。また、地域との連携事業として、外部のファッションイベントにも参加している。来年度も安城市の複合施設におけるイベントでファッションショーを実施する予定である。他にもネイル、メイク、手芸、PC デザイン画など、生徒が興味をもてそうなメニューを用意している。また、中学校との連携として、毎年中学生からファッションイラスト画を募集して、選ばれた作品は本校で制作を行い、学園祭や安城市のイベントのファッションショーで披露している。
②パティシエ専攻
パティシエ専攻は、製菓実習やカフェ実習など実習が豊富なカリキュラムを採用している。プロのパティシエ
教員から技を学び、製菓衛生師の資格を在学中に取得する。こちらの専攻も中学生を対象に作品を募集して、ス
イーツコンテストを実施しており、入賞作品は実際に製造するとともに、学園祭において表彰を行っている。学83

内に菓子製造業の許可を取得した調理室を備え、学内外の様々なイベントで生徒が作ったお菓子を販売している。
地域の有名なベーカリー、抹茶の製造業者、豆腐の製造業者、洋菓子店などの店舗や市のイベントブースで常時菓子の販売を行っている。地域や企業と連携する機会が非常に多い専攻である。
③保育専攻
保育専攻では、法人内の認定こども園や幼稚園、保育園での現場実習の機会が充実している。また、園児用の衣装を制作して、幼稚園児とともに学園祭や学外のファッションショーに参画する機会もあり、積極的に地域との連携を行っている。
④介護専攻
介護専攻では、地域の介護施設での現場実習の機会が非常に多い。過去に実施した委託事業で構築した、地域の介護施設の声に基づいた実習システムにより、介護実習や介護レクリエーション実習を行っている。また、法人内のグループホームやデイサービスで放課後に実習を行い、実践力を養うことができる。また、三河地域の介護施設と連携して、奨学金制度を創設した。地域の施設と非常に密接した専攻であると言える。
介護専攻は令和２年度より「医療福祉専攻」に変わり、男子生徒の募集を開始した。男子が加入したことによる相乗効果により、より良い雰囲気で職業教育を行うことができているように感じる。
⑤調理師科
調理師科は調理師の養成校であり、卒業時に調理師免許が取得できる。プロの先生から技術を学ぶことができる。また、希望者は製菓衛生士の資格にも挑戦することができる。レストランやホテルなど、地域の有名な飲食店での現場実習の機会が充実している。外部企業との連携事業や学外での製菓販売に参画することも多い。地元の有名店の方を講師にお招きし、特別講義や調理実習の授業を行っていただいたり、料亭とお弁当の共同開発を行ったり、外部のコンクールに挑戦したりと学外でも様々な活動を行っている。令和元年度より男子生徒が在籍している。
４－２ 進路状況について
本校の 2019 年度の進路決定率は 95.4％と、継続して非常に高い率を保つことができた。卒業後の進路の状況
としては、関連する専門学校等への進学や専門的な知識を生かすことができるような企業への就職が多い。約７割の生徒が進学、約３割の生徒が就職である。進学先としては、美容、製菓、保育、介護など専門分野をより深く学習することができる専門学校への進学例が多い。就職先としては地域性もあり自動車関連等の製造現場が多いが、調理、製菓、製パン、介護、美容、アパレルなどの高等専修学校在籍時に学習した専門的な内容を生かす
ことのできる企業への就職も増えてきている。各専攻における地域連携、企業連携の内容も就職先の選択に良い影響を与えていると思う。今後もこのような状況を継続して、多くの生徒が専門的な分野での職に就けるように、
バックアップしていきたい。
４－３ 連携機関の評価
以上のような本校の教育内容の特徴と地域連携、企業連携に関する内容に対し、高等専修学校の教育内容に求めること、必要だと思うこと、地域連携や企業連携に関するご意見、このような科、専攻があったらいい、などのアドバイスをいただいた。
①地域連携や技能連携をして人の役に立つのは非常に重要なことだと思う。中学校の時にはそのような経験をな
かなか積ませてあげられなかった生徒達なので、そのような機会をたくさん与えていただけるのがありがたく思う。専修学校の教育内容に求めるところとしては、座学だけではなかなか継続的に学習することのできない生徒たちに対して、中学校ではできなかった部分を補っていただければ幸いに思う。先日授業研究会があったので、84その中で参考になりそうなものを紹介する。中学校の公民で経済の分野に関する授業の入り口の部分で、教科書に駅前の地図があって、駅、野球所、ショッピングモール、地元の商店街の中で自分達ならどこで出店するかを問うグループワークがあった。収益を得るために、住民の年齢構成や駐車場の有無、野球所のイベントの頻度などを調べてグループで出店地を決めていくというような内容であった。現在実施されている実技を学ぶ授業に加えて、このような入口になるような授業があると面白いと思う。利益や原価なども扱えると面白いと思う。パッケージのデザインなど製造作業の周辺の内容に関する学びがあっても良いと思う。
介護科は公立高校も生徒が集まらない状況になっている。保護者の抱いているイメージが良くない。介護職の親でさえ、子に介護職を進めない。社会にとっては大事だが自分の子にはやらせたくない仕事だというイメージ
を中学生の保護者が持っている。介護科の在り方としてスポーツやリハビリ関係の方向に広げていくのは良いと思う。
【中村 僚志 委員（愛知県刈谷市立刈谷南中学校 校長）】②それぞれの専攻の中で学んだことを生かす場があるということが素敵なことだと思う。アイデアを考えて、製造して、それを販売して、また改善点を考えるというフローが素晴らしいと思う。そのレベルを上げることで、地域の有名な企業とのコラボレーションに繋がるという好循環を生んでいると思う。社会に出ることによって、実社会の厳しさを感じることも良いのではとないかと思う。スキルアップとともにチームワークを学びながら、
自己有用感を学ぶことができると思う。
中学校では１年生の時に職業セミナーとして各職業のプロの人たちから職業について学び、２年生になると職場体験学習を行う。例えば、高等専修学校の生徒のこのような事業における生の声を中学生に届けていただけると、社会人の大人だけでなく、中学生にとって近い年齢のそこに向かっている生徒の苦労が聞けて良いと思う。
中学生の心に届くのではないかと思う。
【井上 幹夫 委員（愛知県安城市立桜井中学校 校長）】

５．NPO との連携事例について
５－１ 連携事例の概要及び実習の様子について
本校では、NPO 法人 Seven Swell と昨年度より連携させていただいている。昨年度は、特別授業として地域の農産物を用いた洋菓子を提案することをテーマとした。
実際に NPO の方が運営されている農場で野菜を収穫し、Seven Swell の藤本様の特別授業の中で、それを用いた洋菓子をグループで検討した。そして、高齢者施設のクリスマス会で、実際に自分たちで考えたケーキを施設の高齢者に食べていただいた。
本年度は Seven Swell からのご紹介で、カンボジアで子どもたちの栄養改善を目的として、小学校等でお菓子の提供を行っている NPO 法人 NOM POPOK を紹介していただき、連携事業を開始した。以下、NPO 法人 Seven Swell代表の藤本氏より事業の概要の説明である。
カンボジアでは、小学校の授業は国語、算数、社会しかない。社会の授業の中で理科の内容も行う。日本でいう家庭科のような授業が無い。子ども達が栄養に関する教育を受けることは無く、そのため子どもたちは低身長であったり、肥満であったり、栄養的な問題を抱えている子が多い。NOM POPOK では、栄養価の高いお菓子を作って子どもたちに提供する事業を現地で行っている。なぜ、お菓子かというと、現地のカンボジアの小学生は、授業と授業の合間に校内の売店でお菓子を買って食べる習慣がついている。カロリーの高いスナック菓子などを摂取しているため、まずはお菓子の部分から栄養改善の課題を解決しようと考えたためである。カンボジアの現地の NOM POPOK にはパティシエがいるわけではなく、カンボジアの社会課題を解決しようとして集まった職員
で事業を行っている。そのため、製造はできるが、見た目や味などの検討については進んでいない現状がある。
85

そこで、安城生活福祉高等専修学校のパティシエ専攻の学生とコラボレーションすることで課題を解決できるのではないかと考え、事業を提案した。
【藤本 径也 委員（NPO 法人 SevenSwell 理事長）】
生徒がレシピを考案し、これらの課題を改善できるような新しいお菓子をカンボジアの小学校に提供することを事業の目的としている。具体的な事業の流れを説明する。まず、現地の NOM POPOK と本校の教員で打合わせを行い、課題を確認しあった。カンボジアと日本では、手に入る材料が異なることや同じ材料でもその特性が異なること、生徒の味覚や好みが異なることが課題として挙げられた。それらを踏まえて、10 月 19 日の 4、5 限
目に本校の 2 年パティシエ専攻の 17 名の生徒を対象にして、まず、現地で現在提供されているお菓子（蒸しパン、焼きドーナツ）のレシピについて、日本で用意できる材料を用いて再現してみる実習の授業を行った。
現地の食材と日本の食材の違いはたくさんあったが、その中で現地と日本で１番違ったのが米粉だった。今回作った蒸しパンは、日本の米粉で作ると非常に重く、詰まった食感のものになったため、そこは現地の米粉を取り寄せて行った。砂糖も日本で使っているものは現地では使われていなかったため、パームシュガーと呼ばれるヤシから作られる砂糖を現地から取り寄せることにした。生徒も現地との食材の違いを理解し、それをもとに試行錯誤して検討を進めることができた。通常の授業では経験できないような、良い経験ができたのではないかと考える。
その後、この実習で学んだことをまとめて、6 限目の授業で、カンボジア現地の NOM POPOK の職員２名とオンラインでつないで、藤本様に特別授業を実施して頂いた。

①カンボジアの紹介と社会課題について、②NOM POPOK の活動について、③現在提供しているお菓子のレシ
ピについて、④レシピ提案に向けての要望やアドバイス、⑤生徒よりレシピに関する質疑、といった流れで授業を行った。生徒はカンボジアや NOM POPOK の活動の様子を知るとともに、事前に実習において、現在提供されているお菓子のレシピで蒸しパンや焼きドーナツを再現した際に生じた課題、疑問に思ったことなどを NOM
POPOK に確認した。また、今後自分たちがレシピを提案する前に確認しておきたいことを NOM POPOK と打ち合わせることができた。
その後、特別授業の内容を参考にして、生徒はそれぞれ試行錯誤を繰り返し、NOM POPOK に提案するお菓子のレシピを決定した。そして、11 月 11 日に決定したレシピに基づいて、グループでお菓子を製作し、再びオンライン会議によって NOM POPOK の職員の方に提案した。オンライン会議の中でカンボジアでの再現性、現地の嗜好に合わせた改善点等の意見をいただいて、その後レシピを調整し、最終的なレシピを決定した。最終的にはバナナ、アボカド、カボチャを用いた蒸しパンと焼きドーナツを提案した。

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その後の流れとしては、NOM POPOK の方でレシピをもとにカンボジア現地の材料で再現、調整する工程が既に終了している。今後、2 月頃に現地の小学校でお菓子の提供を行い、感想等をアンケートで把握する。その後、３月に成果報告会を実施し、現地での提供時の様子やアンケートの結果を生徒に展開して、まとめとする。この事業によって、社会問題の解決に関わることによる生徒の意識、モチベーションの向上を期待している。
また、この事業に参加した本校の２名の生徒から、今回の NOM POPOK との事業のような地域連携に参加して、学んだことや感想をヒアリングした。
1 人目の生徒は、日頃から製菓の理論に対する授業が好きで、理論を勉強して、それを用いてお菓子作りをしてみることがおもしろいと話していた生徒である。この生徒は、カンボジア事業を通して、「外国と日本の違い（米の違い等）が大きくてつまずいたが、理屈を考えて試行錯誤してアイデアが浮かんだときは嬉しかった。」と話していた。日頃授業で学んだことを生かす場として、このような地域連携、企業連携事業が有効に機能していることがわかる。また、この生徒は、「学内の発表会を通して、お客様に『おいしい』と言ってもらうことの嬉しさを知った。カンボジア事業でも、現地の子たちが喜んでくれる声が聞けるのが楽しみ。人に喜んでもらえるように、学内で『接客』やおもてなしの授業があると良いと思う。学内の授業も面白いが、今後も外部事業でお客様に喜んでもらえるような体験がしたい」と話していた。地域連携、事業連携事業を通して、自分がしたことによって人に喜んでもらうことの素晴らしさ、自己有用感を学ぶことができていることがよくわかる。
また、もう１名の生徒は、「カンボジア事業では、見た目（色）と栄養面が課題だと考えて、生地に野菜を入れたお菓子を提案した。現地の材料で作ると、思っていたものと差があったので、分量をいろいろ試した。大変だけど、授業では経験できないことができて楽しかった」と話していた。授業では経験できないことを、地域連携事業を通して経験すること、授業で学んだ内容を地域連携事業に生かして実践することに対して、意欲的に興味を持って行えていることが分かる。
また、この生徒は「今年度はコロナの影響で外部販売等の機会が少ないのが残念だった。学内の発表会では、大量に作るのが大変だったが、お客さんに喜んでもらえたのが嬉しかった。コミュニケーションは苦手だが、これからも外部連携や外部販売をたくさん行いたい。自信がつく。カンボジア事業も現地の小学生の反応が楽しみ。
」と話していた。こちらの生徒に対しても自己有用感を養うために、地域連携事業、企業連携事業が有効に機能していることが分かる。
５－２ 連携事例及び実習の評価
今回の連携事業に対する各委員のご意見を以下にまとめてみた。
①当事業は、高校生がみんなでお菓子を完成させて満足するという類のものではない。高等専修学校の生徒は卒業後に就職する生徒が多いので、働くということがただお金を稼ぐのではなく、誰かの困りごとを解決するのだということを強く考える機会になってほしいと考えている。日本の高校では、授業で社会課題に取り組もうというテーマのものを扱うこともあるが、それが成功しても失敗しても誰も困らないようなものが多いように感じる。
87今回の事業では、カンボジアの小学生の栄養面を改善するという課題が顕在化しているので、そこに対して生徒が対策を考えて、ある程度数字で改善を示すことが重要ではないかと考える。そのようなことができれば、より達成感が得られるのではないだろうかと思う。働くことの意義を学ぶ機会にしてほしいと思う。
相手があって、課題があってということなので、単年度ではなく、ある程度継続的に行って、カンボジアの小
学生の栄養に対する視点が変わったとか、考え方が変わったというところまで成果が見えてくると、より意義が強いものになって、子どもたちの達成感に繋がるのではないかと考える。今後の展開が楽しみである。
【中村 僚志 委員（愛知県刈谷市立刈谷南中学校 校長）】②国際理解、国際貢献的な部分から視野を広げる意味も含めて、素晴らしい取り組みだと思う。働くということにまで視野を当てるとすると、ボランティアではなくて、実際の採算や実際に販売する際に懸念されること、発生するであろう問題など、より現実的なことも考えていかなければいけないと思う。このような部分にまで切り込んでいけると新たな面が見えてきておもしろいのではないかと思う。
【井上 幹夫 委員（愛知県安城市立桜井中学校 校長）】③何のために働いているのかという部分は非常に重要であると思う。キャリア教育的な意味もあるし、問題意識、課題意識を深めることが生徒たちにとっては大切であると思う。このプロジェクトにおいて、事前にカンボジア
で問題になっていることを生徒に十分に伝えることで、より太い土台のもとで事業が意義深く進んでいくと思う。
問題意識の投げかけの部分が重要になっていくと思う。仕事は課題解決が常にある、その意識づけをするうえで非常に良い機会だと思う。問題意識の投げかけが生徒のより強いエネルギーになるのではないかと思う。今後が楽しみである。
【上原 就久 委員（愛知県安城市立安城南中学校 校長）】
６．まとめ
まだまだ発展途上の段階ではあるが、多様な生徒が自分たちの個性を生かして、目的をもって生活していくた
めに、今後も個々を大事にした教育をしていきたいと思う。高等専修学校にしかできない教育を発展させていく
ことで地域に貢献できるように頑張っていきたいと思う。今後も中学校、企業、NPO、地域のそれぞれの方々との連携を大切にしていきたいと思う。
【参考資料】
地域連携委員会（愛知地区）実施データ〇実施日時：令和３年１月２０日（水）１５：００ ～ １６：３０〇実施場所：学校法人さくら学園 安城生活福祉高等専修学校〇参加委員：中村 僚志 委員（愛知県刈谷市立刈谷南中学校 校長
愛知県小中学校長会合同進路委員会委員）
上原 就久 委員（愛知県安城市立安城南中学校 校長）
井上 幹夫 委員（愛知県安城市立桜井中学校 校長）
藤本 径也 委員（NPO 法人 SevenSwell 理事長）
岩瀬 せつ子 委員（学校法人さくら学園 理事長）
井上 治義 委員（安城生活福祉高等専修学校 副校長）
宮治 友也 委員（学校法人さくら学園 本部新規事業部長）
落合 孝恵 委員（安城生活福祉高等専修学校 進路指導部長）
河口 文吾 委員（安城生活福祉高等専修学校 パティシエ専攻主任）
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（計９名）

３－７

徳島県（担当校：龍昇経理情報専門学校）
文部科学省委託事業「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」
高等専修学校の学びの「セーフティーネット」
令和 2 年度 地域連携委員会（徳島地区）実施報告
開催校 龍昇学園 龍昇経理情報専門学校

１．はじめに高等専修学校は全国で約 400 校，約 34,000 名が学び，文部科学大臣が認可した専修学校は大学進学等も可能である。文科省の専修学校担当者は，「専修学校と高校との違いは，学習指導要領に縛られない自由で柔軟なカ
リキュラムが可能であり，たくさんの資格が取れ，不登校を経験した生徒を積極的に受け入れている。高校になじめない生徒たちに学びの場を提供し，学びのセーフティーネットを構築している。
」と話している。
本学園での地域振興分科会は 3 年目を迎え，2 年間で 3 回の会を行った。発達障害や不登校生徒をはじめ，すべての子どもたちをどのように育成しているか，外部とどのように連携を行っているかについて意見をいただいた。こうしたことを受け，本校では今年度より総合教育センターとの連携，ｅスポーツ部の開設，ドローン実習，
ＡＩ教材を使った授業等を新たに始めている。
２．企業の求める人材及び今後必要とされる人材について
今年度が最終年度となる令和 2 年度の地域振興分科会で得られた企業側および中学校側からのご意見を、以下にまとめた。
①専修学校は高校とは異なり多様な教育ができることがよくわかった。中卒で入社した社員は 2～3 年で転職をしてしまう。配送の会社であるため，商品の配達から始まるが，自分の努力により配達業務から運搬管理ができるようになるように，自分自身が成長していくこと，仲間を信用することが大事である。例えば，自分がミスをしたときにミスを認められる社員は成長していく。ミスしたことをミスしたといえることが大事であり，
一人で 100 点を取るのでなく，チームで 100 点を取るのが会社である。チームワークの大切さを共有できる教
育をしてほしい。
【小田 大輔（有限会社小田商店代表取締役）】②弊社の仕事内容（派遣会社）により，企業側が求める人材と求職者側が求める人材とに分けて考えることが必要であり，企業側が求める人材は各社様々である。仕事をしていく上で，コミュニケーションを取ることや人間関係を築いていくこと，自立することが求められている。感謝することや周囲に助けを求めることで助け合いの精神が生まれる。そうすることで誰かの役に立っている等の自己肯定感が出てくる。本日集まっている方々と連携しながら社会に役立てる仕事ができればと考えている。
【原田 歩（株式会社ソフィア営業担当課長）】③引越しの荷物を運ぶことは人生の分岐点で引越しをするととらえている。仕事をする上で，コミュニケーショ
ン，人間関係作りが大切である。弊社では 5 つの「あ」（１あいさつ，２ありがとう，３あやまる，４あたまを下げる，５新しいことに取り組む）を掲げ社員教育に取り組んでいる。
【岡本 美姫（株式会社サカイ引越センター四国推進課採用担当事務主任）】
89

④挨拶を大きな声でできる人材育成を行い，顔を見ながら挨拶することを実践している。書類が正確に処理できるよう，基本的なことができるよう，職場での声掛けに努力している。
【鈴江 智子（東邦セールス株式会社管理部）】⑤学校訪問した時，入り口に校訓「自立心」が掲げられている学校があった。自立心があることは大事である。
目標が明確で，それに向かい機動力があり，やり遂げるという目標に向かい，入社した時に能力を発揮している。何かに挑戦し，やり遂げた達成感を味わえる活動をすること，決めたことは最後までやり遂げること等の自立心を求めている。自立心を養う風土をつくっていくことが大切である。
【西池 幸夫（東邦セールス株式会社管理部長）】⑥人と話す，人の話を聞けるだけでなく，相手に好印象を与えることができる力を含めたコミュニケーション能力が大切であり，ＡＩが全てでなく心でなければできないことがある。中学・高校時代に親友との会話と初対面の人との会話の違いを学び，相手の視点に立ち考えることなどでコミュニケーション能力が育つと考える。
こうした力を付けることで，自分以外の人に興味が出てくると自分の課題が見つけられるようになる。これらのことを，研修でも力を入れている。

【松山 香苗（日本ガード株式会社取締役・企画管理部長）】⑦子どもはこれだけ成長するものかと感心するときがある。中学校で学んだ生徒が社会で努力した奇跡を見てきた。企業の方からお話しいただいたことは学校教育で大切なことだ。子どもにはいろいろな可能性があることを見出すために，本校では次のことに取り組んでいる。学校でも家庭でも「褒め合う，認め合う，信じあう」
ことで，お互いの良さを認め合い信じあえる集団を目指している。コロナ禍の中で不自由を強いられているが，生徒たちは今できることに努力している。大人がしっかりしなければ，と思う 1 年だった。今後も褒めて，認めて，信じあえる学校教育を進めていきたい。

【安西政和（徳島市城東中学校校長）】⑧今年度取り組んでいることは 2 つある。1 つは相手を尊重しながら自分の考えを表現できるようになることである。先ほど企業の方も同じことを言っていたが，相手の立場を尊重しながら自分の立場を説明できる人になることを目標に取り組んでいる。コロナ禍で少しずつであるが粘り強く進めている。2 つ目は自己肯定感を育てることである。内閣府が 5 年に 1 度，自己肯定感について日本の若者と諸外国の若者を調査し，比較を行っている。それによると，日本は約 6 割の若者が自分の長所があると答えているのに対し，アメリカ，イギリス
等は 9 割，韓国は 7 割があると答えている。文科省が行っている全国学力調査結果によると，日本でも自己肯定感が少しずつ高くはなっているがまだ低い。褒めることに加え，普段から生徒を認めることに取り組んでいる。

【小川善弘（徳島市城西中学校校長）】⑨本校ではつながる人間関係をキーワードに，地域の人的・物的資源を活かし様々な人と協力しながら，優しさ
やたくましさを備えた生徒の育成に取り組んでいる。校区にある老人ホーム，障害者福祉施設，特別支援学校とのつながりを持ち，活動を共にしたり，講師を招聘し話を聞いたり，文化祭等での交流をしたりする活動を行っている。そこから自分には何ができるかを考えさせている。また，情報化社会に向けて情報モラルをしっ
かり教えていく必要がある。例えば，災害によりライフラインが断たれた時，デジタル機能が使えなくなる。
そうした時にも必要である生きる力や社会性を育てていくためにも，つながる人間関係づくりに取り組んでい
る。

【清水

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和夫（徳島市国府中学校校長）】

⑩「最高のふるさと徳島中学校にしていこう」を目標に取り組んでいる。仲間や教師，地域の人と出会い，切磋琢磨しながら人生の土台になるものがふるさとであり，社会に出たとき確かめながら前進していけるような 3年間にできるよう取り組んでいる。子どもたちが向かう社会は私たちが経験をしたことがないような社会になる。ＡＩが進歩し，ロボットが人間に代わり，新しい職業が現れると言われる時代に，ある意味で画一的な人
材を企業や社会は求めるのだろうか，といった話を職員とする。グローバルな社会で生きていくために，生徒たちにどのような力をつけるかを考えたとき，自分で考える力，人と協力できる力，前を向いて進んでいこうとする意欲などが大切だと考える。生徒一人一人の力を伸ばし，生徒も職員も切磋琢磨していく学校になることが必要である。将来，教員もロボットに代わる時がきたり，オンライン授業がもっと進展したりするかもしれない。学校の存在意義を考えていく必要があるのでないか。また，どういう子どもたちを会社は求めているかを教えていただき，一体となり育てていきたい。

【杉本恭介（徳島市徳島中学校校長）】⑪コロナ禍で行事等が制限されてきたが，活動の機会をなくすのでなく，創意工夫をすることにより違った形で活動を作りあげること，ピンチをチャンスに変えることに取り組んでいる。そうすることで生徒がどのように新しいものを造ればよいかを考えさせている。教師は試行錯誤を繰り返し新しいものができたことで，次年度に活かせるヒントも得ている。子どもたちが成長していく社会は私たちが経験していない世界であり，子どもたち自身が乗り越えていかなければならない。一方変わらないこともあり，校訓の考え方等は社会の風景が変わっても生き続けるものだと思う。本校が取り組んでいるコミュニケーション能力を育てる，防災教育を通じた地域とのつながり等は継続していくものである。今後も生徒の活動の機会を造り，教師が工夫している姿か
ら生徒が工夫する能力を育てたい。

【田村浩康（徳島市津田中学校校長）】⑫企業の方の話を聞き，学校の取り組みと同じような内容で安心した。本校の生徒は素直であるが，言われたことしかできない生徒が多いことが課題で，その解決に向けて生徒の主体性・自主性を育てること，家庭や地域と連携することが必要である。そのため，生徒自らが授業や活動を通して発言できる機会をいろいろな場面で設けるようにしている。例えば生徒会活動である。生徒会が主体となり行っているあいさつ運動は，生徒会委員だけでなく，生徒が誰でも自主的に参加できる雰囲気が生徒全体に高まっている。コロナ禍で十分できないこともあるが今後も続けていきたい。

【湊貴司（徳島市南部中学校校長）】⑬スローガンは「よりよい自分・よりよい八中」で２点のことに力を入れている。１点目は「伝え合う力を高めよう」で，学力向上や入試制度が変わることをとらえ，なぜこうなるのかということを自分の言葉で説明できる力の育成に取り組んでいる。２点目は「チーム力を高めよう」で，コロナ禍で行事等が思うようにできない中ではあるが，行える数少ない行事を生徒たちは考え，工夫し，楽しみ，頑張っている。生徒のこうした力を高めるためには，教師が実践している姿を生徒たちに見せることを意識している。一方的な発信にならないよ
う振り返りながら教育を展開している。

【山口麻里（徳島市八万中学校校長）】

３．教育委員会よりコミュニケーション能力，その質の大切さは、企業と中学校両者ともに重視している。近年，子どもたちは会話する機会が少ないのではないかと思う。そうした中で，コミュニケーション能力を育てるため学校でしかできない取り組みをすることも大切だと考える。学校と企業をつなぐ役目をしている龍昇学園には企業で活躍できる人材の育成を期待している。高校とは違った教育で子どもの様々なニーズに応え，就職をさせている。専修学校の存在は今後ますます大きくなっていると感じる。

【井上 圭三（徳島市教育委員会教育次長）】
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４．まとめ本校を中心として平成 30 年から徳島地区で実施してきた地域振興分科会では、学校と企業の方から今までと違った視点から意見をいただいた。行きつく先は，自立心のできた子どもを育てること，災害等が起きたときにもつながりやコミュニケーションをつくりながらどう前進するか，ＡＩでなく人間にできる力を育てることが私たちにできること等の意見であったと思う。
また本校は広い意味での学力や多不登校を経験した生徒等，多様な生徒が登校している。素直で我慢強い生徒が多いが，与えられたことしかできない，頑張り切れない生徒もいる。生徒一人一人の育った環境で，大人が子どもに手を貸しすぎることもあるのではないかと考える。現在，生徒が何をしなければならないかを考えさせる
取組をしている。これからの生徒の成長が楽しみである。あいさつやコミュニケーションの大切さ等，本校でも職員が話し合い，生徒に伝え，実践をしていきたい。
【久次米健一（龍昇経理情報専門学校校長）】【横山 鉄也（龍昇経理情報専門学校名誉校長）】【参考資料】
地域連携委員会（徳島地区）実施データ〇実施日時：令和２年１２月１日（月）１５：００～１６：３０〇実施場所：とくぎんトモニプラザ（徳島県徳島市徳島町城内２－１）〇参加委員：安西 政和（徳島市城東中学校校長）
井上 圭三（徳島市教育委員会教育次長）
岡本 美姫（株式会社サカイ引越センター四国推進課採用担当事務主任）
小川 善弘（徳島市城西中学校校長）
小田 大輔（有限会社小田商店代表取締役）
清水 和夫（徳島市国府中学校校長）
杉本 恭介（徳島市徳島中学校校長）
鈴江 智子（東邦セールス株式会社管理部）
田村 浩康（徳島市津田中学校校長）
西池 幸夫（東邦セールス株式会社管理部長）
原田 歩 （株式会社ソフィア営業担当課長）
松山 香苗（日本ガード株式会社取締役・企画管理部長）
湊貴司（徳島市南部中学校校長）

山口 麻里（徳島市八万中学校校長）
久次米健一（龍昇経理情報専門学校校長）
横山 鉄也（龍昇経理情報専門学校名誉校長）
久次米健義（龍昇経理情報専門学校副校長）（以上１７名）92

３－８

山口県（担当校：立修館高等専修学校）
文部科学省委託事業「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」
高等専修学校の学びの「セーフティーネット」
令和 2 年度 地域連携委員会（山口地区）実施報告
開催校 立修館高等専修学校

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第 3 回で出た「中学校長会で説明をしてほしい」という意見を受け、
令和２年 6 月 2 日に山陽小野田市中学校長会、同月 18 日に宇部市中学校長会、26 日に下関市中学校長会で、文部科学省の資料「中学卒業後の進路～未来をひらく高等専修学校～」の説明を実施。

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【参考資料】
地域連携委員会（山口地区）実施データ〇実施日時：令和２年１１月６日（金） １４：３０～１６：２０〇実施場所：ＡＮＡクラウンプラザホテル宇部（山口県宇部市相生町 8-1）
〇参加委員：村田真一 （山口県総務部学事文書課主幹 ※学事文書課長代理）
三木正之 （山口県教育委員会教育政策課主幹 ※教育政策課長代理）
松岡千鶴 （宇部市教育委員会学校教育課長 ※教育長代理）
厚東和彦 （山口県中学校長会会長）
福田光正 （山陽小野田市立竜王中学校長 ※山陽小野田市中学校長会会長代理）
濵本誠治 （下関市教育支援教室「かんせい」教育相談員）【計 6 名】関谷豊（理事長） 関谷慶子（学校長） 山田（教頭） 田中（教員）【計 5 名】奥村（教員）【委員参加者合計 11 名】〇オブザーバー：川原修 （下関市立内日中学校校長）
桒原薫 （下関市立長府中学校進路主任）
村田考洋 （下関市立日新中学校教諭）
末永喜一 （下関市立東部中学校教諭）
友利彩子 （下関市立川中中学校教諭）
棚倉郁生 （下関市立玄洋中学校教諭）
江頭克友 （宇部市立西岐波中学校教諭）
山崎久（宇部市立常盤中学校教諭）

木村英司 （宇部市立上宇部中学校教諭）
花田康（宇部市立藤山中学校教諭）

伊藤修（宇部市立厚南中学校教諭）

冨川丈治 （宇部市立黒石中学校教諭）
宇佐川公子 （山陽小野田市立高千帆中学校教諭）
法山翔（山陽小野田市立小野田中学校教諭）

林亮大（山陽小野田市立埴生中学校教諭）

奥原みどり（防府市立佐波中学校教諭）
松橋直哉 （防府市立大道中学校教諭）
篠田英樹 （山口市立小郡中学校教諭）【計 18 名】【総計 29 名】

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３－９

佐賀県（担当校：佐賀星生学園）
文部科学省委託事業「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」
高等専修学校の学びの「セーフティーネット」
令和 2 年度 地域連携委員会（佐賀地区）実施報告
開催校 学校法人佐賀星生学園 佐賀星生学園

１．はじめに文部科学省委託事業「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」の一環として、高等専修学校の機能高度化に向けての地域振興分科会として、佐賀地区では昨年度から本校で地域連携員会を実施している。
昨年度の委員会では、高等専修学校における「学びのセーフティーネット機能の充実化」に向けた各分野の現状と役割について様々な分野の方からのアドバイスや現状をお聞きし、まとめた。今年度は発達障害の子供たちに向けてどういった手立てが必要で、どういった送り方をするのかということを中心に検討を進めた。
２．佐賀星生学園の概要について
２－１ 高等専修学校の現状と役割※別添のプレゼンデータを参照。
高等専修学校の役割に関しては特に「文部科学省学校基本調査２０１７」に記載があった『目的意識の強い子や不登校などの問題を抱える生徒、あるいは高校中退者や再就職を望む者の成長の場として、高等専修学校は不可欠の、そして独自の役割を担っている』を取り上げ、国が教育の多様化の解決に高等専修学校の重要性にも注目している点を挙げた。同時に、高等専修学校の生徒の約２割が不登校経験者であるという文科省の分析に異議を唱えた。佐賀星生学園の場合、平成３０年度の実態報告において、中退経験者まで含めた在籍者の約８８％が不登校経験者であることを挙げ、高等専修学校の地域差や運営方針の差によりまちまちであること、国のデータの中にはじめから入学目的が鮮明である看護課程などが含まれていることが乖離している理由のひとつであると推測していることを説明した。また、本学に在籍する生徒の約６３％が発達障害・身体障害を持つことにも触れ、不登校要因にも関連していることを現場指導者として感じていると伝えた。
次に、そのような困難を抱える生徒の未来構築を目指す教育現場としての取組みを紹介した。本学の教育プロセスの中心軸としている「解決志向アプローチ」を導入したカリキュラムによる生徒たちの変容を報告した。学校適応感アンケートの分析から認知変化を、毎年の知能検査の結果から学力水準の変化をそれぞれグラフデータから読み解いた内容を説明し、解決志向アプローチによる数々の心理変化、行動変化が多くの生徒に有益に働いていることがわかってきたことなどを伝えた。しかしながら、３年後には次のステップである就職・進学にはまだまだ多くの課題があることも説明した。平成３０年度の本学の実態報告書の内、卒業者状況のデータから約２０％の生徒が卒業時までに進路未決定であることを示した。さらに、進学や就職した生徒が年度途中で挫折するケースにも触れ、学校から社会へ出たときの『ヒートショック』という比喩表現を使い、学びの回復だけでは不十分であることなどを説明した。

106

２－２佐賀星生学園の取り組み
本校の概要は以下の通りである。
①学科の特徴高等学校卒業資格に準じる教科を履修している。それ以外では商業系のパソコンや電卓・簿記の他、社会性を育成するライフスキルトレーニング、ソーシャルスキルトレーニングの授業を行う。また、6 限目（放課後タイム）には大学受験を目指す進学コース特科と小・中学校の復習ができる基礎コース特科を展開している。
②生徒数（令和 3 年 1 月 1 日現在）
146 名（内ワンデイコース 31 名）※ワンディコースとは週一日登校の生徒であり、高等専修生扱いにしていない。
③発達障害のある生徒数（令和 2 年度 12 月 1 日現在）
38 名（ウィークディコース 115 名の内、医療機関で診断がついている数）④教育の特徴
高等専修学校としての職業教育に加え、心理学に基づく「解決志向アプローチ」の考え方を生徒たちとのコミュニケーションや学級運営に取り入れ実践している。解決志向アプローチは、不登校経験をした生徒や発達障害のある生徒の対人支援の土台ともなっており、その考え方は、問題や原因をテーマにするのではな
く、望んでいること、できていることに焦点を当てて生徒たちに関わっていくことにある。３年間の成長過程において、生徒たちは常に今できることは何だろうかを考え、できることの積み重ねがいかに大事であるかを学んでいく。
３．進路選択の方向性と事例紹介
３－１ 進路指導予定、進路チャート＜進路指導計画＞
２年次

１年次
５月

進路ガイダンス

６月

進路ガイダンス

１０月

進路ガイダンス

３月

二者面談

５月

進路ガイダンス

６月

進路ガイダンス

１０月

進路ガイダンス

１２月

三者面談

３月

二者面談

進路ガイダンス

進路ガイダンス
３年次
５月

進路ガイダンス
三者面談

６月

進路ガイダンス

７月

就職希望者へ一般就労に向けた求人票案内
模擬面接体験会参加
進学希望者 入学試験開始

８月

福祉就労希望者 企業合同説明会参加

９月

一般就労希望者 入社試験開始

１０月

進路ガイダンス

１２月

三者面談
107

＜進路チャート＞
進路に係
る

進学

一般就労

福祉就労

学校行事
4月

進路希望調査進路ｶﾞｲﾀﾞ5月

ﾝｽ

進路ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ
三者面談

三者面談
6月

進路ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ

7月
9月
進路ｶﾞｲﾀﾞ

進路ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ

進路ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ

三者面談

三者面談

求人票案内
合同説明会

進路ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ

進路
入社試験開始 学
習
進路ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ ※

三者面談

三者面談

三者面談

11 月
12 月

三者面談
(未決定者)

進路ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ

進路ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ

進路
学
進路ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ 習
※

( )

ﾝｽ

進路希望調査

( )

10 月

進
路
入学選考開始 学
習
※

( )

8月

進路ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ

進路希望調査

福
祉
就
労
に
伴
う
進
路
活
動

1月
2月
3月
３－２ 進路選択に向けた生徒への教育プログラム
・進路学習
３年次に週に１～２回程度、進路選択の際に必要な知識や技能を身につけるためのカリキュラムとして設定する。１・２年次も適宜進路学習として行う。
・仮想職場実習訓練
顕著な知的障害・発達障害をもつ生徒には、校内で軽作業場を構築し、一連のロールプレイを行い、卒業後の就労のための訓練とする。
・模擬就職面接体験会への参加
高校生の進路支援企業が企画する模擬就職面接体験会へ参加をする。外部との貴重な面接練習の場として設定している。
・障害者雇用企業合同説明会への参加
障害のある生徒の中で福祉就労を目指す生徒の内、生徒・保護者が希望する場合は県主催の企業合同説明会に参加する。興味のある企業の話を聞くなど福祉就労について知ることができる。
３－３ 障害を持つ生徒の保護者対象のプログラム
・保護者会
年度当初に担任から保護者に向けて進路についての説明を行う。大学・専門学校などの進学、一般就労、福祉就労の際に必要なことなどを保護者にも共通理解してもらうために設定する。
・面談
２年次の１２月、３年次の５月に三者面談を行い、今後の進路活動の見通しについて生徒・保護者とともに確認をする。
108

３－４ 卒業後のフォロー支援
卒業後は必要に応じて聞き取りを行う場合がある。本校卒業生の特徴として、卒業後に現状報告や学校行事への協力などで学校を訪れることが多い。その際、困り事の相談に乗るだけでなく、転職や進路変更などの相談にも乗り、その後の履歴書作成や面接の指導などを行っている。
３－５外部機関との連携
・新卒採用支援企業との連携
週に一度、新卒採用支援企業の担当者と共同で就職のための進路学習を行っている。就職への心構えの指導だけでなく、個別面談や面接指導などでも担当職員と連携して行っている。
・高齢・障害・求職者雇用支援機構との連携
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 佐賀支部 佐賀障害者職業センターが主催する模擬就職面接に参加し、一般就労（障害者雇用枠）の面接に向けてスキルを上げている。
他にも療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の取得の妥当性等をアセスメントするために支援機構の協力を得ている。専門的に分析された結果を、本人・保護者、担当とで確認をすることで、その後の就職活動への助けとしている。
・公共職業安定所（専門援助部門）との連携
夏季休暇中に本学で説明会を開き、障害を持つ生徒の保護者に対する障害者就労に向けた準備の仕方やアド
バイス、専門援助部門の活用方法などを周知してもらっている。また、随時、当該生徒と保護者、担当で公共
職業安定所を訪ね、福祉就労の求人を紹介してもらう。
３－６ 事例紹介【事例１】（平成２６年度：企業就労/一般高卒/障害者雇用枠：製造業内定）
知的障害（療育 B 等級）の生徒。障害者雇用合同面接会に参加し、面接での高い評価を受け、大手製造業に障害者雇用枠で採用された。本人の持ち味は常に笑顔で明るいこと、誰とでも会話できること、理解できないことを丁寧に聞き返し、相手の意図をくみ取ろうとする姿勢である。企業実習でも周囲の年配者に気に入られ、現場サイドも一緒に働きたいと言ってもらえたことが採用につながった。また、保護者も企業側に多くを要求することなく、家族ができる支援をしっかりと企業と連携し、やっていきたい姿勢も評価につながった。

【事例２】（平成２７年度：企業就労/一般高卒：土木事務所内定）
知的障害を持ちながらも、手帳は取得せずに就職したいといった保護者の意向が強かったことから、まずは就労のための基礎訓練を学内で行ってくことを提案し、保護者へのフィードバックを重ねた。その結果、保護者の意識も変化し、卒業までに療育手帳を取得していく方向に動いた。
（結果としては取得直前に医療機関と保護者との間にトラブルが起こり、保護者が抱く不信感が解消できずストップしてしまった。）本人は順調に訓練を重ね、スキルを上げていき、JA 傘下の企業２社との企業実習が実現した。内、一社から障害者就労としての雇用の提案まで取り付けたが、手帳が取得できていないことから最終的に就労に結びつかなかった。保護者も最終的な結果に対し、これまでの指導に感謝を述べられ、自身が自営業者でもあることから身内での仕事に就かせることで進路が確定した。
109

【事例３】（平成２７年度：企業就労/一般高卒/障害者雇用枠：製造業内定）
知的障害及び発達障害の両方の診断を持つ生徒であったが、一般就労（障害者雇用枠）で雇用された。きっかけは佐賀県内の大手老舗菓子店の管理部長からの直接の求人依頼であった。長く障害者雇用で務めてきた従業員が定年退職になるため、若くこれから成長していける人材を求めていたとの動機であった。なぜ特別支援学校の卒業予定生ではなく本学に声をかけていただいたかを聞くと、本学の取り組みを以前から評価しており、障害者が持つ個性を成長させていく教育姿勢に共感していたとのことであった。紹介した本人は療育 A 等級とB 等級の境界に位置する中度の知的障害と自閉症スペクトラムを持っており、理解力も厳しく、多動で集中力も続かないといった厳しい状況であったが、地道に校内職業訓練を重ね、企業実習を経て、正規雇用された。
令和３年４月で勤続 6 年目に入る。卒業後も管理部長との意見交換を続け、企業側からの支援依頼に対して、
カウンセリング等の対応してきた。本事例においては特に障害者に対する企業側の深い理解と対処スキルの高さによって実現したと言える。それは半年後の企業からの報告において、在学中では予想もつかないような本
人の職業スキルの向上を知れたからである。このことは、障害を抱える生徒には、指導者の見立てとは違った能力を発揮できる伸びしろがあることを示しており、指導法の開発に一層、努力していかねばならないと感じた事例となった。

【事例４】（平成２９年度：福祉就労/就労継続支援 B 型：製造業内定）
知的に障害を持った生徒。保護者の障害認知もあり、障害者雇用などを含めた就職を選択した。その際本人の趣味が電車ということもあり、電車関連の仕事を希望していた。前述の高齢・障害・求職者雇用支援機構との連携を行い、生徒の特性を知る活動を行った。生徒・保護者、担当が一緒に職業訓練の結果から特性の説明を受けた際、趣味を仕事にするとうまくいかなかったときに支えがなくなることなどから電車関連の仕事ではなく就労継続支援の方向性を定めた。担当より就労継続支援 B 型の事業所を案内し、電車で通勤できることと見学をして生徒自身が興味を持ったことよりその事業所への進路に決定。その後、生徒の出身地の施設でアセスメントを行い、事業所利用許可を得た。
【事例５】（令和元年度：大学/専門学校等：４年生大学合格）
110本学入学前は特別支援学校中等部に在籍。広汎性発達障害の診断を受け、対人関係に苦手意識があり、緊張が高まるとチックの症状がみられる特性があった。1 年次は同様の症状がみられたが、2 年次に本人の持ち味が開花。3 年次にはクラスメートと談笑し、数々の検定にも合格を重ね、学力も大きく伸びた。もはや障害を感じさせない普段の生活を送れるように変容した。自信をつけることができたことから商業系の大学進学を希望したため、進路学習では進学に必要な学習を中心に行った。志望した大学の入学試験（総合型選抜）では、自己 PR をプレゼンテーション形式で発表する内容が含まれていたため、進路担当職員を中心に１か月前からほぼ毎日のように発表練習を行った。練習終盤には常時練習を担当した職員ではなく、敢えて普段、関わりが少ない職員の前でも模擬プレゼンテーションを行うなど、より実践的な指導を行った。受験後の生徒報告書には、何度も練習したことで自信がつき、適度な緊張感を保ちながらも練習以上の発表ができたとの記載があり、その手応え通り、合格することができた。
【事例６】（令和元年度：企業就労/一般高卒：社会福祉法人クリーニング工場内定）
中学校より対人関係に苦手意識があり、友人関係を築くことができなかった生徒である。本校入学時に、中学校側から情報引継ぎの提案をされ、学年主任と担任が来校。指導の困難さを敢えて伝えられるほど、障害特性が強い生徒であった。しかし、この時点で手帳の取得はなく、中学校側も説明や取得意向に言及しておらず、保護者に触れていなかった。本学では対人構築スキルが向上していき、３年次には母校（中学校）の先生も驚くほどに変容した。とは言え、一般就労への対応力には至っておらず、就職希望の本人・保護者に対し、一般就労に加え、福祉就労の提案もした。しかしながら保護者は福祉就労という選択肢はなかった。
（本人は福祉就
労への抵抗感は大きくなかった）故に高校生求人を基に応募企業を探していたが、見慣れない相手への苦手意
識がまだまだ強かったために面接練習への参加ができなかった。そのため進路担当より以前卒業生が採用された社会福祉法人に相談したところ、生徒の特性に合わせた採用試験ができること及び、採用後の仕事の様子によっては就労継続支援への移行も可能であることの提案をもらい、採用試験を受けることができた。試験当日
は進路担当職員が同席した面談形式での採用試験だったため、生徒も安心して自分の考えを伝えることができ、内定をもらうことができた。
【事例７】（令和元年度：福祉就労/自立訓練コース：卒業後継続支援）
高次脳機能障害を持った生徒。３年次の年度当初は一般就労を目指して進路学習を行っていたが、年度途中に入院も考えなければいけないほどの状況になった。そのため卒業後即就職ではなくアルバイトなどを経験して将来の就労のために必要な技能を養うことを選択。そこから登校日数の増加と精神的な安定を得る方法など、できることを増やすことを卒業までの目標として学校生活を送った。しかし、障害に対しての認知はあるものの一般就労の希望を諦めることができず、卒業後にいくつかのアルバイトを経験した。その結果、やはり障害理解をしてもらわないと就労の継続が困難であることを感じ、福祉就労へ方向性を変えた。公共職業安定所（専門援助部門）を紹介し、福祉就労が可能な企業への接続を継続支援している。
４．進路選択における連携アクションプラン作成について各分野からの見解
４年間進路指導担当している中で、中学時代不登校傾向であってもたくさんの生徒が不登校を脱出し３年生を迎えることができている。卒業を迎え進路選択をしていく中で、本校はほとんどが不登校経験を経て入学をしてきますが、不登校からの復活だけでなく進学や就職といったその先の進路が大事になってくる。より一層、本校に対する期待や保護者さんの希望に応えることができるよう進路活動を行っていく必要がある。
現状としては本校で不登校から少しずつ脱却し、進級・卒業はできるけれど、その先の進路で耐えうるための生活習慣などが身についていない、また、障害認知や手帳の取得に対しても入学時から、「本人の努力が足りない、本人の勉強不足、だからこうなった。
」と一点張りの保護者さんには障害認知をしてもらえる状況になく、111就職活動をやっているが、一般就労では結果がついてこない。そういった状況で本人や保護者によりよいアプ
ローチをしてあげたいと思う。
福祉就労も自治体によって対応が違ったりしている部分があり、多岐に渡っているのでいつ、どういった支援を受けたり相談をしたりすればいいのかがつかめていない。障害者職業センターさんを以前利用したときも、本人の特性をよりわかるような形でのアセスメントをしていただいて本人と保護者さんへの説明をいただいてからしか次のステップに行けない。ハローワークさんに対しても同じで、「福祉就労をする」という本人の意思表示があってからじゃないと動けない。一般での就職活動がうまくいかずに年度末になって福祉就労を目指す
ために手帳取得に動き出す、そうなると卒業時には間に合わないといったような形になる。
ケースその 1障害認知の難しさ、福祉系のネットワークと学校のネットワークのつなげ方に課題があると思っている。専門各分野よりのアドバイスや助言をいただき、子どもたちの進路活動に還元したいと思っている。
【坂井委員の見解】
小学校では、３歳児検診での苦手意識や困り感、保健医が子供を見てなど保護者との話でちょっと気になるところとして名前があがる。それを小学校入学の際の就学相談でいろんな立ち位置からの配慮で保護者さんの意識が変わる方、先送りする方はずっと先送りにされる。その根底には「自分の今までの子育てが否定されるのではないかという恐怖」があるのではないか。子供の視点に立ってどう子供を伸ばしていくかとい視点が足りない。中学校になって、受験時に選別を受ける。その際に「あっ」と気づく保護者さんもいれば「いやいや、まだ本人が頑張れば…」という保護者さんもいる。中学校としても、保護者さんの認知はひとつキーワードになる。中学校内でもやはり、担任や教科担当間での生徒の気になるところの共有を図っている。そこで、特別支援学級などへの通級や入級の話が出た際には、市のほうに相談をしなければならない。その時までに担任に配布スケジュールを見せて、「この時点にここまでしないと会議にかけられないよ。そうなると入級ができないよ」という話をする。しかし、そういう話を担任からズバリ保護者さんに伝えることが難しいこともある。そこで特別支援学級のコーディネーターや管理職も協力して、チームで対保護者に関して、担任の子供に対しての困り感に沿って、こういうところを取り除いてあげたい。そうするとよりよく育っていくのではないかという視点で話をする。そしてそれぞれの立ち位置から、保護者に対しての話をする。この後の進路、就職、独り立ちができるか、といった視点を持ってもらえるような形で保護者との話をしていくが、中学校からの入級というのは厳しいというのが正直なところ。小さいころから啓発をしていくというのが必要なのかなと。その点、周りと関わるときも手厚くされてあるような気もする。
ケースその２
本校の受験後に、中学校の方が引継ぎをしたいと言ってくださるところが何件かあり、私たちも時間を作って「ありがとうございます」と引継ぎの時間をいただくのですが、私たちから積極的にすべての生徒の情報をすべての中学校さんに「引継ぎに来てください」と言うこともできず、そのあたりの仕組みなどがあるとよいのだが。
【坂井委員の見解】
小学校から中学校へする場合は小学校の問題行動とか、例えば特別支援学級に入っているとか、そこら辺のことはある程度はっきりしている。が、「じーっとしていて気が付かなかった」というような生徒だと、中学校に入ってから適応教室などに入る場合もある。やはり小学校は一人の先生で見ている。
「一人の先生で見ている」と「複数の先生で見ている」というのは違うなと実感している。小学校では「隠していませんよ」というけれ
112

ど、そこは見えてない。言葉だけで本当は隠してあるのかも、そこがわからない。
星生学園さんにお世話になる場合も、私としては担任に「話言ってこんね」と言おうかなと思っている。その方が「学びが繋がっていくのではないかな」と思うからである。

ある意味それを課してでも星生さんの方からでもアプローチしてみるのも一つである。
ケースその３
親御さんの認知がしっかりされていて生徒さんの情報をしっかり頂けているご家庭は、本校も助かる。情報のないご家庭は高校３年間も響いてくる。そして、医師の診断もなく障害の有無が不確定、でも先生たちは障害の疑いがあるなという生徒の保護者さんには、どのようにお伝えされているのか。
また、中学校の先生が悩まれているのは想像できるが、言いにくく、障害を伏せられているのかなとも思う。
表に出たら大ごとになるが、信頼関係の中で極秘で保護者さんは理解していませんが、障害の疑いをもっているという部分の情報を私たちが知れる方法が事前にあるとより良い。３年後に認知させるときに、スペックがあってなるべく早く役に立てると思う。行政の方で良い方法があるのか。
【大野委員の見解】
小中学校は同じ教育委員会なのでやりやすいと思う。そのあとの専門学校・私立の学校は、県内の入学支援の際に調査などは行っていない。学校に入ってから、学校からのフォローが極端に増えているケースがあったりするので、法的な仕組みはないが、受け入れる側が情報をくださいとお願いする方がやりやすいのかなと。個人情報のこともあるので情報の取り方は難しいかもしれない。学校でテスト（検査）などあれば、情報として取り扱えて良いのではないかと思う。
ケースその４
前嶋委員の事業所（社会福祉法人西九福祉会 ワークス山王）には、昨年度本校の生徒を一般就労で入所させていただいておりますが、適応せず一般就労ではなくＡ型就労に移られるケースの場合、どのように保護者さんにアプローチをされているか。
【前嶋委員の見解】
障害認知の場合、保護者さんがなかなか認めたくない、極力伏せておきたい方が多くいらっしゃいます。特に女性の方は結婚するときに、障害手帳を持っているから障害という一括りにされるレッテルがあって嫌だ、障害があることを言ったがために面接のときに落ちたらどうしようという不安があるということをお聞きしております。また実際、言わずに面接に受かって、入社何か月後に何かおかしいなと、聞いたら障害をお持ちだった、
初めてわかったというケースがうちは多い。
もう一つのパターンは、障害認知という方法を知らなかったという保護者さんもある。ご高齢の保護者の方も多くいらっしゃいますので、一般就労がうまくいかなかったら、Ａ型Ｂ型に移行される方もある。例えば障害年金をもらってない方、手帳を持っていない方、そういった方が、どのようにして障害福祉サービスを受けていいのかわからない。うちも行政に相談するのもありですが、就労移行支援事業という施設と本人さんを繋ぐ仲介役という形のところを利用させていただいております。例えば、卒業生の中でも、移行支援事業を介して学校・仕事に行けなくなった時でも、うちから「学校にいかんばよ」と連絡しづらいですが、その方が家まで行って「今日はどうしたの？仕事に行かんばよ」というように仕事にアプローチするという一連の流れを作っている。障害福祉サービスの利用という福祉的なことですけど、一度必ず「障害福祉サービス受給者証」といって、施設を利用するにあたっての療育手帳が必要になる。ただ、精神の方に関しては、福祉手帳をお持ちの方が原則、障害福祉サービスの受給者証が交付できますが、精神の方に関しては医師の判断で各市町によっては職業判定ができる
113

というような形で、特別に交付ができるので、手帳を持ってなくても医師の判断で「この方は受給者証の交付が認められますよ」という方はうちを利用できますので、そういった方が今多くおられる。そのため、「私は別に手帳を持っていなくても施設を利用できる」と言って来られる方が今結構増えている。先ほど言われたように、行使する行使しないは各家庭でいろいろあると思うが、施設としては、そこはやはり幅が広がるのでなるべく福祉を利用したほうが良いのではないかと思う。
障害年金に関しては、とらないつもりで、手帳がなくていいと言われる場合と、本当に取り方を知らないという場合がる。
「そんなのものあるのね。６０歳過ぎないともらえないんじゃないの？」『いえいえ、それは２０歳
から、早めに取ったらずっと長くもらえますよ』と話をしたら「そしたらどうしたら取れるの？あなたのとこで一緒にしてくれないの？」『いや、うちはそういう事業所じゃないので、市町さんに行くかして相談をしてくださいね』というようなことは説明をすることがある。
ケースその５
情報を本人たちが知らないところがある。それこそ昨年そちらでお世話になった本校の卒業生の保護者さんも、特性の情報に関してはお伝えしていたし、保護者も「この子は人としゃべったりするのが…」とかは理解されていたのですが、「手帳を取得するとこういうことができる」というのを、それこそ３年生のときに私が伝えて「あ、そんな手帳ってあるのですか」と言われるところもありました。そういうところで情報を詳細に伝えておくっていうのが大事なのかなというところですね。受給者証とか、必要なものの種類も違ってくるかもしれないので、そういったところが、認知だけじゃなくて方法論や「こういうことができますよ」といったところで考える必要があるのかなと思う。
例えば、ハローワークにご相談に来られた方で診断をお持ちの方、持ってない方、離職を繰り返されている方などがご相談に来られていると仰っていましたが、それも結局、例えば診断をお持ちじゃなかったりしたら当然
手帳もお持ちじゃないと思いますし、そこから福祉就労だったりとか一般就労ご相談されるときにこういうアド
バイスをしたらよいなど何かありましたら教えていただきたい。
【塩﨑委員の見解】
一般の窓口に職業相談でお仕事を紹介してくださいという風に来られて紹介をするが、何か所か受けに行かれても不採用続きだったり、就職できてもすぐに辞めてしまって転職されたりという方の中で発達障害の可能性があるんじゃないだろうか？専門の相談所に相談に行った方が良いのではないだろうか？という方に医師の診断がでてない状態で本人さんにそういう可能性があるのではないか？というのはこちらの窓口の相談員から伝えにくいところがある。そんなときのために窓口側では、チェックリストを用意していて、「こんな特性に当てはまられるので、相談を引き継いで受けられますか？」というところでお話をスタートすることもあるが、やはり多くの方は同じように不登校の経験があったり、学生の頃に精神科を受診していたり、いじめの経験があって人と話すことに自信がないとか、自分なんて…と思っている方がある。中には話を聞いてみたら小さいころに学校の先生から、そういう可能性があるから手帳の話が出ていたみたいですが、親御さんも一緒に来ていただいたときには学生の頃に手帳の話を聞いても、実際のメリットがあるのか？という点、実際に手帳を取ったことで周りの人からどんな目で見られるのかとか、就職にマイナスになるのではないかとか。実際に学生の時には手帳を使う機会がないので、親御さんもそういう支援がありますという話を聞かれても具体的にどういった、子供さんのために手帳をとることでいい方向に進むのかというイメ―ジができなくて、どちらかというとデメリットの方に目が行って、実際に必要とされる場面がなかったから、今まで取得しませんでした、という話をされる親御さんもいらっしゃって、ただ、やっぱり学校生活が終わって就職する・進学するという場面になったときに面接に行ったときになかなか思うようにいかなかったというところで、やはり支援が必要だなということを具体的に気づいて相談に来られて手帳の申請を考えられるというようなこともあります。手帳を取ることで障害者雇用率の関114

係とかで本人さんも選択肢が広がったり、就職するときもチャンスが広がったりしますという話をすると「あ、それなら…申請しようかな」という話をされる。そのとき本人さんとか親御さんに話すとき、手帳を取ったことを「それを歩いて見せてまわるわけでもないので、あなたが手帳を持っているということを周りの人は知らないので、取っておいて、それを使うか使わないは後でよく考えてもいいので、なにか困ったときに使えるお守りとして申請をしてみるというのも一つ選択肢じゃないですかね？」というお話をすることがある。
やはり、こちらから、支援が必要なのではないかというお話をしても、なかなかピンとこない。あきらかに知的な障害がおありだなという方がいらっしゃったが、セカンド就職ということで相談に一人で来られました。ア
ルバイト先で「もしかしたらなにかそういう可能性があるのではないかということで市役所とかに相談行った方がいいよ」と会社から言われて、相談に行ってみようかなと。こちらから言うのと会社から言われるのではだいぶ違うみたいで「会社の人が言うんだったらそうかもしれないね」と受診をしてみようか・福祉就労も考えてみ
ようかという風に方向を変えられたということもあったので、なかなかこちらから説明するだけでは具体的にメリット・デメリットとか、社会での必要な能力とかそういうのが本人さんも親御さんもイメージがつかないところがあるのかなというところで。実際社会や会社・職場で働く習慣ってどんなものが必要とされているのかというようなことを伝えるのが早い段階であるといいのかなと感じる。
ケースその６
本校の場合、認知があやふやの生徒がいるが、ハローワークさんに素晴らしいアセスメントがあるので、学校側から障害があるのでは？とは言いにくいので、もちろん、今までに障害の疑いをうまく伝えられたケースもあるのですが、そのアセスメントを共有できないものかなと思う。
【石川委員の見解】
就労支援事業所からご利用になって、まずはハローワークってどんなところかな？というところから始まって、就労に対しての手帳の取り扱いとか、障害手帳を持っていることをオープンにすること、クローズにすることに対してのメリット・デメリットですとか、実際に就労移行の対象だったので実際に求人票を見ながら、こういうところを見て考えましょうと求人票の見方とかのご依頼があってお話をさせて頂いたことがあるのだが、障害を持っていてオープンにすることのメリットと私たちが言うと仕事を紹介している方の受け取り方が違っていた。
わざわざどうして障害を言わなきゃいけない？こういう制度があってこういう支援をうけることができる。じゃ、
こういうふうに流れていくとか事業所さんの考えとか、オープンにすることで支援が受けられて就職が可能になっていくのを言って頂いて、事業者さんの都合だけでオープンにしていきなさいと言われているんじゃないかと思われている生徒さんも中にはいて、そういうふうな受け取り方もあるんだと思いました。障害をオープンにするってこういうことだ、実際に就労に向かっての準備、社会・企業さんが求めている能力、実際にやっている訓練をこういう仕事に生かせるから頑張ってくださいと話をさせて頂いたんですが、沢山の質問を生徒さんから頂
いて、生徒さん達も「やる気がでた！」と言ってくれて、良かったなと。今やっていることが、どこに繫がっているのかな、何の為にやっているのかなという漠然としたものが、なんとなくご理解いただいたみたいで良かったです。
ケースその７
就労支援事業所さんは、基本認知のところから集まっているので、効果が上がっている様子。本校でもお願いしたいというときに来ていただくことが可能であれば、ご協力いただくことは可能であるか。
【石川委員の見解】
ご協力はできると思っているところです。ハローワークの窓口に来ていただいて、就職内定が早い遅いは、ご115

自分の障害認知ができているかできていないかがすごく関わってくる。一般の方で障害の認知ができていなくてどうか？一般の窓口では対応が難しいから、こういう相談をしてくれないだろうかと中間に置いてほしいということがある。自負していただいた方が、支援の仕方としてはやりやすく早い。就職にしても何にしても方向転換
したら見つけやすい。
石川委員の見解を受け、本校でも、進学なのか就職なのかという大きな分岐点を迎えていくので、進学の中でも障害のある生徒は結構あり、それはそれでもクリアしていく道筋はあるので、やっぱりどうしても就職の困難
性という壁に当たることを考えると、今そうやって教えていただいたことを、我々が保護者や生徒に「専門援助部門に行ってください」と言ってしまうと一気に壁が高くて動けなくなる可能性があるので、こういった世界を知ってもらうために勉強会を開きます、といったように教えていただくような場をひとつ早い段階でいただければありがたいと感じた。
ケースその８
職業センターさんには、昨年度も一名お世話になりまして、その子はまだ手帳を取得していなかったですが、５月の三者面談のときに、私の方から手帳取得の話をしてみたらとりあえず手帳の取得に動いてみますというお父さんの話がありました。ただ一般就労をずっと目指されたというところがあって、そういったところが指標というかですね、そういった意味でも障害者職業センターでアセスメントをしていただいてその後ご説明もいただ
いて、最終的にユニカレさんに進むことになりました。障害者職業センターでもなにか、認知とかっていう部分とは違ってくるのかなと思うんですが、なにかそういった場合にアプローチされたりとかっていうのはありますか。
【和田委員の見解】
うちは障害者職業センターという名前なので、「診断はあります」という方がいらっしゃる、判定するという、知的判定はあるのですが手帳取るべきか取らざるべきかについてうちがとやかく言うスタンスではないので、それを決めるのはご本人で。認知という枠組みで考えると、学校の生徒さんで、今はあまりないのですが以前、一般の高校で「この生徒にはたぶん障害がある」と、障害について病院に行って診断を受けろと言いにくいから、職業評価して「どうも障害ありそうですね」と誰が鈴をつける？といった話で、職業センターやってくれません
か？というような無茶な依頼を受けるのがちょこちょこあって、「それはできません」と断っていますが、例えばその、企業さんから相談受けるケースは時々あります。採用して何年か働いているが、どうもうまくいかない、
コミュニケ―ションなどでつまずいている、うまくやりとりができない、本人も困っている。というようなところで相談に入ってくれないかと。さきほどのハローワークさんでもあったように「あなたに障害あるかどうかはわかりませんが、あなたに障害があるかそうか診断するのは病院です。ただ、お困りのことがあるとすれば、それについて何を困っているのか明らかにするために受診するっていうのも方法ですよね」という形で相談をする
ケースはあります。なので、認知っていうところで保護者さんや本人に、あなたはこういう障害がありそうです
ねというように誘導するとなると言う側もすごくハードルが高くてとてもそういうことは言えないなと思うのですが、そこはやはり、ご本人の困っている感触に寄り添うというのがファーストステップとしてありなのかなとは思います。先生方から見てなにか躓いているなというのは見えていると思う。で、本人さんもなにかしら困っている・困ってきたという可能性はあるのではないかなと思うので、「困ってない？」と聞くと自分の困り感
を気づきにくい人が多いので、「あんまりないです」と言っちゃうかもしれないので、先生の視点から見て「あなたのこういうところが少し困っているように見えるけど、どうかな？」という具体的にシチュエーションを掘り起してあげて「こういうときに、しんどそうだったけど、大丈夫かな？」とかとアプローチして実は困っているっていうのを、ちゃんと本人の中から掘り起こして、だとすると、それをもう少し困らないようにする為に、
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こんな方法も考えられるけどやってみたいと思う？というアプローチをして、本人からも出てきたら保護者の方にも、ちょっとしんどい思いをして悩んでいる面があるようですっていうアプローチをするっていう方法かと思う。
ケースその９
保護者や生徒がその認知に、私たちも親身になるのである程度信頼を得ることができるようになると、そっちに傾きますが、実際に専門家でないのでそこのところの行動特性とかを見てもらうには、となった際に我々の中では「障害者職業センター」というふうに思うものですから、今までもそう思い込んでいた。その場合、判定というものをきちんとしていくのはお医者さんになるのか？
【和田委員の見解】
お医者さんであり、発達障害であれば病院はいきなりハードルが高いので発達障害者支援センターというところがあって、一回相談されてはどうですか？というご提案はあるかと思う。
あとは保護者さんの抵抗が強くなければ病院に行って相談してみるのもひとつ手かと思いますね。あとは意外
とこう、精神科になってしまうと何かしら精神疾患があるのではないのかとなって、保護者さんが嫌がられるケースもなるのだが、そういうところではなくて、精神科とか心療内科とか昔に比べるとハードルが低くなっていて、何に困っているのかな、ということを相談できる機関です、というご紹介はありだと思う。
判定してくださいというのはお断りするが、相談とか、あとは先生方が悩んでらっしゃることを一緒に聞いてどうしようかな？というのは一緒に考えていきたいなと思いますので、そこはぜひご連絡いただければなと思っている。
【塩﨑委員の見解】
色々な情報を保護者さんにお伝えするツールとして今、県の方では障害者の方に向けたハンドブックというのも作成をされていると思うが、佐賀市のほうとしてでもで、発達障害という診断を受けている方、またはその可能性のある方や診断を受けられる前の方はどんな風な相談の窓口があるか、困ったときにどこに繋いだらいいのかといったような、支援者の側から見られるようなガイドブックを作ろうという、佐賀市で発達障害に特化したガイドブックを作ろうという動きが発達障害者の支援部会というのが佐賀市のほうで開催されていて、そのガイドブックを先生方が利用して保護者さんとかに「こんな窓口がありますよ」というご案内をしていただくのに使っていただくと参考になるのかなと考えている。今は作成段階。市の相談の窓口とか、障害者の支援室にお尋ねいただけると情報がいただける可能性がある。
塩崎委員のガイドブック制作中の情報を受け、その完成（令和 3 年中か）に期待を持てた。本校で教職員が説明する際などにも、ただでさえ言葉足らずのところがあったりするところもあるので、そういうのを補ってもらえたりするものがあると安心して話ができる。間違った情報は、それこそ情報を知られてないという話もたくさん上がっていたので、間違った情報を伝えるわけにはいかないので、そういうところがあるとこちらとしても助かる。また、様々いただいた情報を本人もしくは保護者さんたちに伝えることがやっぱり一番認知等も含めて大事になってくるというところで、思うところは、本校の中でも三者面談などをしたりしていますし、あとは今年コロナでできなかったですが、年度当初の保護者会であったりとかそういったところでも、保護者さんに向けて、または生徒に向けてなどそういった場で少しずつでも情報を伝えていく、または相談機関の情報を伝えるというのが大事かなという風に思った。

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ケースその１０
堤委員（佐賀県専修学校各種学校連合会 事務局長）のところも、本校から生徒の情報をスムースに伝えていけるので、それを知ってもらったうえで「いいですよ」と言ってくださって受け入れてもらっており、その先で伸ばしてもらっている。他にも生徒が多く集まってくるが、先生たちの中でも、困られるケースがあるのではな
いか。
【堤委員の見解】
その通りである。我々の学校は、高校側からの情報提供があるのかないのかによって（ほとんど高校側からはないが）。また、推薦入学の場合には、調査書も提出してもらうが、調査書にはマイナス的な記述は一切ありませんので、なにもわからず本校に入学されるので、いわゆる、そうかもしれないなと思うような学生が結構たくさん出てくる。専門学校、本校に限らずそういった方の数値を出すと多いと思われる。大学でもそうかなと思う。
ご家庭の判断によると思うのですが、「この子は一人暮らしができる」という子は県外に行って、ちょっと心配だなという方は県内の学校に進学してこられるのが多い。やはり、県内の学校に来られている方っていうのは比率で数字を出せばわかるんじゃないかなと思う。
これまでの議論の中で、まずここの学校としては中学校であったり転入前の高校であったりから情報が欲しいというところだと思う。ぜひ、移行支援という形で、具体的に言うと県立ですと太良高校さんですとか厳木高校さんですとか全県枠で来られている生徒さんがいるところは、移行支援という形でその子の状況について進路先にしっかりお伝えするというのがあるのですが、そうじゃない高校さんからくる場合にはそれがないわけである。
どうにかして、移行支援とまではいかずとも申し送りという程度でも構わないのでそのあたりを知らせていただ
ければなあと思う。
小学校から中学校までは同じ市町の教育委員会の範疇の中でいるので申し送りという形でもできると思うのですが、中学校から高校に行く場合、「県立の高校にはするけど、私立にはしない」とかそういったことはあるのか。
【坂井委員（小城市立小城中学校 校長）の見解】
大体気になる生徒の進学先は、まわっています。それで合格不合格っていうのは扱ってほしくはない。ただ総合的に見て足りないところがあれば不合格、よければ合格ということで情報は伝えています。例えば試験の時に「落ち着かなく、席を立ちます」とか「声を出します」とかそういうのは先に伝えておかないと他の受験生の方に影響を及ぼしますのでそういったところに関しては言うようにしている。また、詳しくはまた合否がわかった
あとに「こういうことで困り感を持っている」とか「いろんな苦手」などという話をするつもりではある。

ケースその１１
移行支援について、本校から佐賀コンピュータに４名お世話になることになるが、校長先生がお見えになる際
や、進路ガイダンスに来ていただいた際に、立ち話的な感じで関連の話をしたことはあるが、形式としてきちんとしたものをお渡ししたことはなかったので、本校としても出先に対してそういうことを行っていかないといけないのかと思う。例えば、調査書は出席日数、学力的なところはお伝えできると思うのだが、その他どのような内容をお伝えされているのか教えていただきたい。
【堤委員の見解】
やはり、気になるところとかそういうものをひとつ表にして、そういったものを、移行支援のときにはご説明
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いただいて、こういう特性をお持ちだということを承知するような形が良い。個人を特定できないいわゆる黒塗りのデータでよければこういった形で出ていますといったものは後日改めてご相談いただければ、こういったものをいただいているということでお知らせできます。逆に、それを持って、中学校さん側に星生学園さんとして
は「こういうような気付きがあれば書いて出してもらえれば…」と投げられてもいいのではないでしょうか。坂井先生がおっしゃったようにいわゆる合否通知の前に言うことも不利になるのではないかというように中学校も心配されると思いますので、結果が出てからでもいいと思う。結果が出たら、今度は受け入れた我々の責任になるわけですから、我々の責任において、子供たちと付き合っていくうえでこういったところに注意をということで、学校さんの方からぜひいただければいいなと…、本当はご家庭からあるのが一番ですね。我々も進路指導しているときにご家庭から頂かないと、そういう推測では進路支援していくときに見えないもので。うちの学校
でもたまにあるのが、（障害）あるかもしれないなと思いつつもそういう申告がない生徒が通常に就職試験を受けて、採用いただいて、数か月経ったところで、そこ（障害）がわかったところで、企業さんから相当なお叱りを受けることがある。
「なんでこんな子を学校から紹介するのか、こういう子だって知っていただろう」と。
「いや、そんな知りません」と言っても相手は信じてくれない。それでその企業さんからはそれ以来求人をいただけなくなる、そういったところが少しある。ただその企業さんにはこちらもそこまでは把握してないということを言いますが、相手が信頼してくれないといったところが一番の悩みの種である。
本校でも就職となったときにやはり先方さんに、坂井先生が言われたように、合格の前に言うというのが内定をもらう前にこの子の特性をどこまで伝えていいのか考える。下手に言ったらご遠慮くださいの形になってしま
うから。それ言わずに入ったら入ったで。これはもうどうしたら…、やはりマッチングがいかないってことになるのか。本人にはいいとこあってやる気があってと思うのであるが、企業さんの障害の認知スタイルっていうのは一番大きいと思う。そこがチームの中で理解があるチームというのが少々の障害がある子であってもその子の能力を一段と伸ばすことになる。ところがそうじゃない企業さんはそこの尺度のなかでもう少しいい感じで対応をしてほしい。
【堤委員の見解】
そこのところは進路担当として、「得手不得手があります」と伝える。その部分を面接のときにしっかりとご覧いただいて得手の部分で不得手の部分をカバーできるかどうかしっかり見ていただければという、ぼかした言
い方にはなるが、我々だって得手不得手がある。企業さんの中でそういうセクションで活かそうと思っている中で、その得手の部分で活かしていただければ、水を得た魚のようにがんばります。就職試験するときによく思うのが、先生方も同じ悩みだと思うんですが、「障害認知という点で、この学生が認知をせずに一般就労するとなると相当苦労する」ということ。やはり相手もそう思っていろんな仕事を要求されていきますので、本人のことを考えればとにかく、やはりそこの認知の部分というのは最初にお伝えしたほうがいいと思うことは度々ある。
ただ皆さんと一緒でそれが言えないのがどうしようもないという部分があります。正直、手帳をお持ちであれば、手帳を示すと「こちらの部門があるからいいですよ」という会社さんもある。
「得手」の部分で活躍してくれればうちは全然問題はないということで、そこが永遠の課題でもあるのか。行
政のほうでそういったことも最初から認知していくという世の中になってくれれば、もっと働きやすい環境ができるのかと思う。
【前嶋委員の見解】
認知ということでは、最初に高校だったらインターンシップだったり実習だったりといった形で生徒さんにさせてみて、できるかどうかを判断するが、やはりその情報というのはいただいておかないといけない。
例えば一つの事例ですと、「大きな声に対応したら委縮して走ってどこかに行ってしまう」というようなクセ119があるという子があり、うちはクリーニングなどで機械を通してする作業ですが、大きな声を出さないといけな
いときがある。シーツを流したりするときに手が巻き込まれそうになったら「危ない！」「そうじゃないよ！」と大きな声を出して知らせないといけない。その子の情報を私たちが知らなかったために、そのような状況になって大声で注意をしたらビクッとしてバッと飛び出していってしまった。飛び出した先に、高積みしてあった台車の上にあるシーツにドーンとぶつかってそれが二次災害になった、というケースがあったので、そういう情報も事前にわかっておけば、職員も声をかけながらの作業というのもできる。ちょっとした情報を共有ができれば、この認知というところも、少しずつクリアできるのではないかと思う。
５．まとめ
進路選択における連携アクションプラン作成について、様々なケースに対して各分野から頂いた貴重なご意見・見解をいただいた。これをもとに、今後の進路活動の流れで、こういうことはこのくらいの時期にやったほうがよい、などのマニュアルのような形での作成を目指していきたいと思う。そこから更に良いものにしていきたいと考えている。今後も引き続き各方面からの情報を多く取り入れ、連携していきたいと考えている。
何より障害を持っていてもいろんな挑戦や可能性を目指して、というようなことが進めていけるように、また、子供たちが次の進路へ向かうときの情報の大事さも改めて感じることができた。
【参考資料】
地域連携委員会（佐賀地区）実施データ○実施日時：令和３年２月１日（月）１５：００～１７：００○実施場所：学校法人佐賀星生学園 佐賀星生学園○構成委員：大野 純子（佐賀県総務部法務私学課私立中高・専修学校支援室 室長）
坂井 禎 （小城市立小城中学校 校長）
前嶋 登頼
和田

（社会福祉法人西九福祉会

ワークス山王 施設長）

耕治（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構佐賀支部佐賀障害者職業センター
主任障害者職業カウンセラー）

石川 千秋（佐賀公共職業安定所 就職促進指導官）

塩﨑 瞳 （佐賀公共職業安定所 就職支援ナビゲーター）
堤

和義 （佐賀県専修学校各種学校連合会 事務局長）

加藤 雅世子（学校法人星生学園 佐賀星生学園校長）
安部 和也（学校法人星生学園 佐賀星生学園教務部長）

竹下 善史（学校法人星生学園 佐賀星生学園教務部）

中谷 桃華（学校法人星生学園 佐賀星生学園教務部）

高尾 百合 （学校法人星生学園 佐賀星生学園教務部）（以上１２名）

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第４章

まとめ

平成３０年度より３か年の期間で実施された本事業は、高等専修学校を取り巻く環境、教育内容、卒業後の進路、各地域での活動実態などを網羅的に把握する初めての試みであった。３年間の事業を通じて、それぞれの地域でのさまざまな連携を深める一方で、「チーム高等専修学校」として、各地・各校での独自の活動を情報開示
し、共有し、課題抽出を的確に行うことにより、具体的な改善諸施策を検討することができたのではないかと思う。特に、地域連携委員会での協議内容や報告は、他の地域でも連携体制「チーム高等専修学校」を構築するための参考書として、大いに活用できるものとなった。
また、事業開始年度よりの継続調査として実施した、『高等専修学校の実態に関するアンケート調査』では、昨年度より新項目として導入した『不登校を経験した生徒』の改善傾向や『インクルーシブ教育』への取り組み、『カウンセラー』の配置や連携状況など、高等専修学校での取り組みが注目されているキーワードについて、継続して実態調査を行った。その結果からインクルーシブ教育の取り組み数が多いほど、不登校改善率が高い傾向にあることが分かり、中でも個別指導の充実がより効果的であるという傾向も見られた。しかし、個別指導を行う教職員にカウンセリングに関する研修を受けさせる、或いは外部カウンセラーを配置するための支援や補助制
度などは、都道府県によって認識や対応が異なるため、思うように進んでない現状も明らかである。さらに今年度新設された新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する設問では、その対応にどこの学校も苦慮している現状が明らかになった。『不登校を経験した生徒』の改善傾向、『インクルーシブ教育』への取り組み、『カウンセラ
ー』の配置や連携状況等の報告内容を、高等専修学校の特色のひとつとして提示し、コロナ対策への支援や各種補助の充実を今後訴えていくことも必要となってくる。
地域振興分科会による『地域連携委員会』は、昨年度同様に８地域での実施となった。昨年度の協議内容を踏まえた各地域の実施報告からは、より具体的で成熟された事例の報告や、高等専修学校における『学びのセーフ
ティーネット』機能を理解していただいた上での各連携先での具体的なアクションなど、高等専修学校と地域との連携の形が確実に見えてきた。一方で継続的な課題として見えてきたのが、地域内での高等専修学校の認知度、地域によっては特に中学校の若い先生方の認知度が低いというアンケート結果も出ており、今まで明らかではな
かった課題の抽出とその対策を考えるきっかけともなった。
引き続き具体的な実態を把握する中で、より効果的な取り組みや共通した課題等を共有し、高等専修学校全体の共通認識として捉えながら、共通した課題には最終年度にどう取り組み改善していくか、地域連携による課題
解決のモデルを提示し、高等専修学校らしい地域連携の形を打ち出す方針についての検討を加えていくこととし
たい。

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文部科学省委託事業
令和２年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」
学びのセーフティーネット機能の充実強化
高等専修学校の機能高度化に関する調査研究

高等専修学校の機能高度化に関する調査研究

事業実績報告書学校法人大岡学園 大岡学園高等専修学校
令和３年 2 月

連絡先：〒668-0065 兵庫県豊岡市戸牧 500
学校法人大岡学園 大岡学園高等専修学校
TEL： 0796-22-3786 FAX： 0796-24-2282●本書の内容を無断で転記、記載することは禁じます122