2022 年 12 月 19～15 日
世論調査（時事通信、共同通信、毎日新聞）、その他の調査（日中＝毎日、日米＝読売、トランプ＝毎日）

調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．４％。
防衛費増額、賛否が拮抗 財源確保策、「増税」は２２．２％―
時事世論調査時事通信 2022 年 12 月 15 日 17 時 09 分

内閣支持微増２９．２％ 不支持、４カ月連続で上回る―救済新法「さらに厳しく」５９．４％・時事世論調査
時事通信 2022 年 12 月 15 日 17 時 08 分

岸田文雄首相＝１０日、首相官邸
時事通信が９～１２日に実施した１２月の世論調査で、岸田文雄首相が表明した防衛費増額の賛否を尋ねたところ、
「賛成」３
５．５％、
「反対」３３．６％で拮抗（きっこう）した。
「賛成」と回答した人に、その財源を主に何で賄うべきか聞いた結果、首相が打ち出した「増税」は２割強にとどまった。
防衛費増の賛否を支持政党別で見ると、自民党支持層は「賛成」
が５４．３％に上り、「反対」の２１．１％を大きく上回った。
一方、公明党支持層では「賛成」２６．１％、「反対」３４．８％と逆の結果となった。立憲民主党支持層も「反対」４７．８％が「賛成」３２．８％を上回った。
防衛費増額に「賛成」と回答した人に聞いた財源確保策については、最多が「防衛費以外の予算削減」３８．１％だった。
「国債発行」２７．１％、「法人税や所得税などの増税」２２．２％、「この中にはない、分からない」１２．６％と続いた。
調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．４％。

【図解】内閣支持率の推移

時事通信が９～１２日に実施した１２月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比１．５ポイント増の２９．２％、不支持率は
同１．０ポイント減の４２．５％だった。１１月調査の時点でほぼ横ばいとなっており、８月以降の下落に歯止めがかかった形。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済新法が１０日に成立したことなどが要因とみられる。
ただ、不支持が支持を上回るのは４カ月連続で、政権維持の「危険水域」とされる３割未満の状態も脱していない。
救済新法の評価を尋ねたところ、「規制をさらに厳しくすべきだ」が５９．４％で最多。
「妥当だ」が２０．４％で続き、「規制は必要だが内容を緩和すべきだ」が４．０％、「規制は必要ない」
が１．７％だった。
「分からない」は１４．４％。
政府の新型コロナウイルス対応については「評価する」が４２．
６％（前月比２．５ポイント増）、「評価しない」が２９．５％（同
４．０ポイント減）だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」１２．７％、「首相を信頼する」６．０％、「印象が良い」５．０％。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」２
５．１％、「リーダーシップがない」１７．３％、「政策がだめ」
１７．１％が上位に並んだ。
政党支持率は、自民党が前月と同じ２２．８％、立憲民主党が前月比０．７ポイント増の５．５％、日本維新の会が同１．０ポ
イント増の３．８％だった。以下、公明党３．７％、共産党１．
８％、国民民主党１．４％、参政党１．０％、れいわ新選組０．
８％で、社民党とＮＨＫ党が０．２％。
「支持政党なし」は５５．
７％。

岸田首相継続「再来年９月まで」３割 「早く辞めて」２割強―
時事世論調査時事通信 2022 年 12 月 15 日 17 時 09 分

岸田文雄首相＝１４日、首相官邸
時事通信が９～１２日に実施した１２月の世論調査で、岸田文雄首相に首相を続けてほしい期間を尋ねたところ、「再来年９月の自民党総裁任期まで」が３０．９％で最も多かった。次いで「できるだけ早く辞めてほしい」２３．９％、「この中にはない、分からない」１７．２％、「来年５月のＧ７広島サミットまで」１
４．３％、「できるだけ長く」１３．８％の順だった。
自民、公明両党の連立政権に国民民主党が加わることへの賛否については、「賛成」が２１．６％にとどまり、「どちらとも言えない・分からない」４５．９％、「反対」３２．５％と続いた。
支持政党別で見ると、自民支持層では「賛成」３６．１％、「反対」２６．１％、公明支持層では「賛成」３４．８％、「反対」
３２．６％だった。一方、国民支持層では「反対」が６４．７％
で「賛成」１７．６％を大きく上回った。
調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．４％。

1

岸田政権復活の処方箋とは 今こそ求められる政治の緊張感◇
三ツ矢憲生・元外務副大臣インタビュー
時事通信 2022 年 12 月 16 日 14 時 00 分
「政界一寸先は闇」─。岸田文雄首相はこの言葉をかみしめているのでないか。昨年１０月に就任後、衆院選と参院選に勝利して順風満帆と思えたが、安倍晋三元首相の国葬や世界平和統一家
庭連合（旧統一教会）問題、物価高騰、相次ぐ閣僚の辞任などで、内閣支持率は急落、低迷している。防衛費増額方針を巡って与野党の動きも活発化する中、岸田政権復活の処方箋はあるか。自民党岸田派（宏池会）で長く首相を支え、昨年政界を引退した三ツ矢憲生・元外務副大臣に聞いた。

少していく。それでも個人の金融資産は約２０００兆円ある。企業の内部留保は約５００兆円に上る。個人の金融資産のうち、恐らく半分以上は高齢者が持っているが、これを生かすべきだ。
例えば相続税の税率を高くし、贈与税を安くする。お金の必要な子育て世代に早くお金を回し、消費を喚起すべきだ。需給ギャップを財政で穴埋めし、公の借金ばかり増やすのは異常だ。現代
金融理論（ＭＭＴ）はいくら借金してもいいと説くが、それなら税金は要らない。法人税、所得税も見直したほうがいい。最後に科学技術だ。
世界中の若手研究者を日本に集めるくらいのことをすべきだ。
被害者救済法は波乱含みの法律

首相官邸に入る岸田文雄首相（左）＝2022 年 12

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の日本本

月 12 日、東京・永田町【時事通信社】【目次】◇日本の課題を洗い直す◇被害者救済法は波乱含みの法律◇首相の理念が見えない◇なぜ防衛費増額はＧＤＰ比２％なのか◇今の宏池会、国民が望む姿か
日本の課題を洗い直す
─内閣支持率低下の原因は何か。
基本的に岸田派は第４派閥で、政権基盤は盤石でないが、衆院選、参院選とも勝ったから首相は自分がやりたいことを始めるのではないかと思った。
ところが相変わらず党内で意見を聞いていて、やりたいことが見えない。
「信念を持ってやりたいことがな
いからでは」と国民が思い始めたのではないか。個別の問題への対応がぐらついたところもあまり国民から評価されなくなった
原因の一つだと思う。

部＝東京都渋谷区【時事通信社】
─旧統一教会問題では被害者救済法が成立したが、解決に向かうか。
法律はあいまいな内容になっている。
「２世信者」と言われる子どもたちを本当に助けられるかどうか非常に疑問だ。
あまり踏み込むと信教の自由に抵触する。寄付した人が「自分の意思で寄付した」と言えば追及できない。それをマインドコントロールでそう言わされているとして救おうとしている。
それから財産権は憲法でも保障されているし民主主義の基本の権利の一つだが、そこにも抵触してくる可能性がある。波乱含みの法律ではないか。
─巨額の総合経済対策も打ち出したが、効果は。
一時的ではないか。燃料関係だけでなく食品など、軒並み物価が上がっている。給料を上げないといけないが、政府がいくら言っても企業が給料を上げるわけがない。
新型コロナウイルス禍を奇貨として、
制度疲労を起こしている日本の経済システム全体を見直すべき時期に来ていると思う。
首相の理念が見えない閣議に臨む岸田文雄首相（中央）。右は高市
早苗経済安全保障担当相＝2022 年 12 月 13 日、首相官邸【時事通信社】
─首相の政権運営に問題はないか。
岸田氏の理念が見えない。目先の問題の処理に追われ、より重要な課題への対処がおろそかになっていないだろうか。
政権を支える体制を見直してはどうか、今からでも遅くはない。政策面でも国会対応の面でも首相の「聞く力」を発揮できるよう、もう少し体制の強化を図った方がいい。
内閣改造もした方がいいと思う。
公然と反旗を翻すような閣僚を閣内に置いてこのままくすぶって（来年の）通常国会に入って本当にいいのか。
─外交分野では、どう対応すべきか。
ウクライナ問題や台湾問題、北朝鮮問題を巡り、日本でも勇ましい議論が出ている。
「外交の岸田」というのなら、武力衝突に至らないようにするのが外交の役割だ。外交力が問われている。

【図解】内閣支持率の推移【時事通信社】
─支持率回復の処方箋は。
特効薬はないと思う。ただ初心に帰り、日本が抱えている課題を洗い直し、処方箋を練り直して真面目にやっていけば、国民の信頼を回復できるチャンスはある。
例えば日本で長期的に一番の問題は少子化だ。
若い人が結婚して子どもをつくりたいと思わないのは、
日本の行く末に希望が持てないからだ。
就職氷河期の世代は正社員になれなかった人たちが結構いる。この問題に関しては、労働法制を変えて正規・非正規（雇用）の区別をなくすべきだ。正規・非正規で格差ができ、それが固定化されるのが一番まずい。
後は経済成長だ。
日本経済は国内需要に支えられてきた面が大きかった。ところが、人口が減って高齢化が続くと国内需要は減

2

北朝鮮問題や台湾問題に関しては、
日韓や日中で話し合いをした方がいい。甘いと言われるかもしれないが、中国はそんな簡単に（台湾へ）軍事侵攻しないと思う。
やれば中国にも犠牲が出る。
日本には米軍基地がある。
米国に自衛隊の基地を共用しようと言ったらいい。その方が抑止力として効果がある。

国民が抱えている障害、
生きづらさを取り除いていくのが政治の役割だ。正しいと信じることをやり、こういう社会を実現した
いというパッション（情熱）を持って国民に訴えていけば、必ず支持してもらえると思う。
国民を説得するのも政治家の大きな役割の一つだ。
最後に、政治に緊張感を持たせるためにも政権交代可能な二大政党が必要だと思う。そのための一番の近道は、実は自民党を二つに割ることではないだろうか。分け方は保守とリベラル、都会と地方など、いろいろとあると思うが、野党も含めて再編すべき時期に来ているのではないだろうか。
米中間選挙も事前予想では圧倒的に共和党有利といわれたが、そうでもなかった。やはり米国人の良識が働いている。まさに二大政党だ。

先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の会場
候補のグランドプリンスホテル広島敷地内を視察する岸田文雄
首相（中央左）＝2022 年 12 月 11 日、広島市南区【時事通信社】
北朝鮮あるいは中国が東京にミサイルを撃ち込むと、横田（東京都）や横須賀、厚木（ともに神奈川県）にある米軍基地が影響を受けるので、米国が黙っているわけがない。
来年は、広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれる。日本はアジアで唯一のメンバーだが、Ｇ７でアジアのために何か言ったことがあるか。日本はいつまでも大国ではない。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟の可能性も含め、もっとアジアと緊密に連携していくべきだ。
なぜ防衛費増額はＧＤＰ比２％なのか─増税を含む防衛費の増額議論が本格化している。
なぜ（国内総生産＝ＧＤＰ比）２％に増額かという説明が全くない。北西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の基準である数字を引っ張ってきただけだ。ＮＡＴＯはいろいろな国が入っているから、２％はそのくらい出さないと守れないというＮＡＴＯ参加料だ。
ところが日本は米国以外の国と安全保障で同盟関係にはない。

インタビューに応じる三ツ矢憲生氏【時事通信社】
三ツ矢憲生氏（みつや・のりお） １９５０年生まれ。三重県出身。東大教養卒。７５年運輸省（現国土交通省）に入り、国交省航空局監理部長などを経て退官。２００３年衆院選で初当選。
６期務め、２１年１０月に政界を引退。この間、財務政務官、外務副大臣、自民党政調会長代理などを歴任。初当選から所属した宏池会では事務総長代行などを務めた。
（聞き手・時事通信社 日高広樹、「地方行政」11 月 21 日号の記事に一部加筆・修正したものです）
「改造」
「解散」
・・・飛び交う揣摩臆測【点描・永田町】
時事通信 2022 年 12 月 12 日 11 時 00 分
政治ジャーナリスト・泉 宏

米巡洋艦から発射された巡航ミサイル「トマホーク」＝2018 年［米海軍提供］【時事通信社】
しかも日本の軍事支出が２％になると世界で（９位から）３位になるらしい。
何で２％にしないといけないかという中身の議論をしない。巡航ミサイル「トマホーク」を５００発購入するとも言われているが、４０年前に開発されたミサイルが本当に抑止力になるのか。
─防衛費増額の前に取り組むべきことがあるとしたら何か。
まず日米同盟は強固なものだということを外に対してもっと見せることだ。あとは先に述べた、米軍の存在をもっと外に見えるよう、
自衛隊基地を米軍にも使ってもらうというようなことをする。もう一つ言うと「西太平洋協力会議」のようなものをつくる。日本、米国、韓国、豪州、ニュージーランドと、中国との領土問題を抱えているフィリピン、マレーシア、インドネシアなどで、毎年協議する場をつくったらどうか。
今の宏池会、国民が望む姿か
─３０年ぶりの宏池会政権となる岸田内閣だが、どのような政策を期待するか。
私は宏池会が生活を大事にし、本当に困っている人に手を差し伸べるというイメージがあったからメンバーになった。
今は右寄りの声の方が大きい。
しかし本当に国民がそれを望んでいるかといったら、そうでもないと思う。

参院予算委員会に出席のため、国会内を歩く岸田文雄首相＝２０２２年１２月１日、国会内【時事通信社】
サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）での日本代表の熱闘に列島が沸く中、師走を迎えた政局は混迷の度が深まるばかりだ。岸田文雄首相の側近閣僚の「辞任ドミノ」のあおりで、最優先課題の今年度第２次補正予算の成立は１２月にずれ込んだ。
これと並行し、続落する内閣支持率が複数の調査で「危険水域」に落ち込み、与党内から首相の「統治能力」への疑問が噴出。そうした中、永田町では「八方ふさがりの首相がイチかバチかの賭けとして、早期の衆院解散や内閣改造・自民党役員人事の断行を模索している」（同党幹部）との揣摩（しま）
臆測が飛び交う状況となっている。
これに対し首相は１１月２４日、年末年始の内閣・党人事について「全く考えていない」と否定し、「さまざまな政治課題に専念する」と語った。周辺も「首相はもともと解散など考えず、内閣・党人事にも慎重に対応し、当面はこつこつと実績を積み上げて支持率回復を待つというのが本音だ」（最側近）と強調。まことしやかに流布される「首相の賭け」についても、「求心力維持のための手練手管の類い」（同）と解説する。
しかし、首相を支える立場の自民執行部内に「このまま自滅の道をたどるより、臨時国会後に大幅な内閣・党人事で人心を一新

3

共同通信社は 17、18 両日、全国電話世論調査を実施した。岸
田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税について「支持しない」との回答が 64.9％だった。
「支持する」は 30.0％。防衛費増額に伴う増税を巡る首相の説明に関し「不十分だ」との回答は87.1％に達し、「十分だ」の 7.2％を大きく上回った。岸田内閣の支持率は、発足以降最低だった前回 11 月下旬と同じ 33.1％で、低迷が続いた。不支持率は 0.1 ポイント減の 51.5％だった。
首相の唐突な増税表明に世論が反発している実態が浮き彫りとなった。有効回答者数は固定電話 425 人、携帯電話 626 人。

し、その上で年明けの解散断行でイチかバチかの勝負に出るべきだ」との声があるのは事実だ。しかも「勝負のタイミング」について、内閣・党人事が「年末」「通常国会召集前」「来年度予算成
立後」、
衆院解散が「年末から年明け」「４月の統一地方選と同時」
といった具体案が取り沙汰されており、与野党国会議員の間に「ひょっとしたら・・・」（立憲民主党の若手）との疑心暗鬼が広がる。
首相、弱音吐露も自信は失わず

内閣支持率 33％、不支持 51％
共同通信 2022 年 12 月 18 日
共同通信の世論調査によると、岸田内閣の支持率は 33.1％。
内閣発足以降最低だった 11 月下旬の前回調査と同じだった。不支持率は 51.5％。

２０２２年度第２次補正予算案が衆院を通過し、記念撮影する岸田文雄首相（中央）と自民党の麻生太郎副総裁（右）、茂木敏充幹事長＝２０２２年１１月２９日、国会内【時事通信社】
もともと首相は、大方の予想を覆す形で８月のお盆前に内閣・党人事を断行した時点で、①次の人事は１年後の２０２３年夏②
解散権は環境が整わない限り、
２４年９月の次期自民総裁選まで行使しない──との戦略を固めていたとされる。ただ「党内の反岸田勢力を取り込み、総理・総裁としての求心力を維持することによる政権運営の安定化」（岸田派幹部）がその大前提だっただ
けに、「臨時国会召集前後からの人事や政策を判断する際の迷走で、党内的にも『宰相の資質』が問われる事態は想定外」（同）となったことは間違いない。
首相自身もここに来て、自民党の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹
事長、萩生田光一政調会長、公明党の山口那津男代表ら与党最高幹部と「密談」を繰り返す一方、反岸田勢力の旗頭とされる菅義偉前首相、二階俊博元幹事長への「協力要請」に腐心している。
その中で、腹心である寺田稔氏の総務相更迭直後の１１月２１日
夜、母校の早稲田大出身の国会議員らとの会合では「今はちょっと孤独で、つらいときもある」と弱音を吐露し、同席した森喜朗
元首相から「首相は孤独な立場だ」と激励される一幕もあったという。
ただ、側近らは「首相は自信を失っていない」と明言。人事や解散断行についても「結果的に自らの首を絞めるだけ」と否定する。
「人事をやっても必ず問題閣僚が浮上し、解散すれば自民の議席減で責任を問われるだけ」（岸田派幹部）との判断からだ。
さらに「人事をにおわせれば、首相に恭順の意を示すのが自民の議員心理」（同）と見定め、「首相が今後、右往左往せずに内政・外交の難題克服にまい進すれば、党内の批判も収まる」（同）と読むが、果たして思惑通りに進むかどうか・・・。
（2022 年 12 月 12 日掲載）

防衛費増額反対 53％、賛成 39％
共同通信 2022 年 12 月 18 日
共同通信の世論調査によると、2023 年度から 5 年間の防衛費を現在の 1.5 倍の約 43 兆円に増額する岸田首相の方針に賛成
39.0％、反対 53.6％だった。
全国世論調査で防衛増税不支持 64％
共同通信 2022 年 12 月 18 日
共同通信社が17、18両日実施した全国電話世論調査によると、
岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税について、支持しないとの回答が 64.9％、支持するは 30.0％だった。
支持率横ばい 33%、増税の説明不十分 87% 共同世論調査 共同通信の世論調査
日経新聞 2022 年 12 月 18 日 18:30

国家安全保障戦略など新たな防衛 3 文書の閣議決定後、記者会見する岸田首相（16 日、首相官邸）
共同通信社は 17、18 両日、全国電話世論調査を実施した。岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税について「支持しない」との回答が 64.9%だった。
「支持する」は 30.0%。
防衛費増額に伴う増税を巡る首相の説明に関し「不十分だ」との回答は 87.1%に達し「十分だ」の 7.2%を大きく上回った。岸田内閣の支持率は発足以降最低だった前回 11 月下旬と同じ33.1%。
不支持率は 0.1 ポイント減の 51.5%だった。
2023 年度から 5 年間の防衛費を現在の 1.5 倍の約 43 兆円に増額する岸田首相の方針については賛成 39.0%、反対 53.6%。東
日本大震災の復興財源の一部を転用する形で財源を確保する政府方針には反対 74.5%、賛成 19.5%だった。
〔共同〕

防衛増税、不支持 64％ 内閣支持低迷、共同通信調査
共同通信 2022 年 12 月 18 日

岸田内閣支持率 25％ 政権発足以降で最低 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2022/12/18 14:39（最終更新 12/18 19:20）
内閣支持率の推移

4

都千代田区の同党本部で 2022 年 12 月 15 日午前 10 時 4 分、竹内幹撮影
防衛費増額の財源を巡る自民党内の協議は、激論の末に決着した。
岸田文雄首相は早々に増税方針を示したことで党内の猛反発を招き、政権運営を巡る拙速さと調整不足が目立った。
官房長官、異例の税調出席「政府を代表して、ごあいさつする。5 年間で強化する防衛力は裏付けとなる財源が不可欠だ。16 日までに税制改正大綱をまとめていただくよう、なにとぞお願い申し上げる」。松野博一官
房長官は 15 日、自民党の税制調査会役員会に出席し、防衛費増
額に伴う増税を了承して与党税制改正大綱をとりまとめるよう要請した。
「防衛力強化の内容と予算、財源を一体として年内に決める」と改めて強調し、首相が方針を示した 1 兆円強の増税案を後退させないようクギを刺した。
党税調の会合に官房長官が出席することは異例だ。増税方針を貫けるか否かが、政権の命運をかける事態となったことを物語っていた。
首相は、防衛力増強の内容と予算、財源を年内に「三位一体」で決着することにこだわってきた。だが、先の臨時国会は世界平
和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた被害者救済法の議論が長引き、12 月 10 日の会期末までもつれた。これも響き、安全保障の議論は想定より遅れた。自民内の一部には、防衛費増額の財源は当面は国債で賄い、「財源論は来年以降に先送りすべきだ」との声も強まっていた。
危機感を持った首相は、11 月 28 日、首相官邸に鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相を呼び、2027 年度の防衛費と関連経費を現在の国内総生産（GDP）比 2％とする方針とともに財源確保も年末までに「一体的に決定する」よう指示を出した。
12 月 5 日には 23 年度から 5 年間の防衛費の総額を「積み上げで約 43 兆円」と示したうえで、財源に「税制措置」を含むと言及し、増税方針を示唆した。8 日には 27 年度以降の防衛力維
持には毎年度約 4 兆円不足するとして、1 兆円強の増税に関して、税目や施行時期などを検討するよう与党に要請した。政府関係者は「総額や不足する財源の数字がなかなか固まらない苦しさもあった」と振り返る。
首相は先手を打ち、国債発行論をけん制する狙いだったが、党内議論の前に増税を打ち出したことは、裏目に出た。トップダウンで推し進めようとした首相に、「日程が厳しいのは分かるが、フライングだ」（自民若手）、「財源の話は国民の支持を得ながらやらなくてはいけない。
政治はボタンを一つ一つ順序通り押すことが大事なのに」（自民関係者）と不満が噴出した。閣内からも高市早苗経済安全保障担当相や西村康稔経済産業相が異論を唱えた…
残り 407 文字（全文 1472 文字）

岸田文雄首相毎日新聞は 17、18 の両日、全国世論調査を実施した。岸田内
閣の支持率は 25％で、11 月 19、20 日の前回調査の 31％から 6
ポイント下落し、2021 年 10 月の政権発足以降最低となった。
不支持率は 69％で前回（62％）より 7 ポイント増加した。岸田文雄首相が防衛費増額の財源について、1 兆円強を増税で賄う方針を示したことが支持率低下につながったとみられる。
防衛費を大幅に増やす政府の方針については、「賛成」が 48％
で、「反対」の 41％を上回った。
「わからない」は 10％だった。
政府は防衛力強化のため、23～27 年度の防衛費の総額を計43 兆円とする。男女別でみると、男性は「賛成」が 56％、「反対」が38％だったが、女性は「賛成」が 35％、「反対」が 46％だった。
年代別でみると、50 代以下は「賛成」が「反対」より多かったが、60 代以上は「反対」が「賛成」を上回った。
防衛費増額の財源として、増税は「賛成」が 23％で、「反対」の 69％を大きく下回った。社会保障費などほかの政策経費を削ることについては「賛成」が 20％で、「反対」の 73％を大幅に下回った。国債発行は「賛成」が 33％、「反対」が 52％だった。
防衛費増額について「賛成」と回答した層でも、「増税」と「政策経費の削減」は、いずれも「反対」が 5 割を超えた。
「国債発行」は「賛成」が 5 割を上回った。
政府は防衛費増額に伴い、27 年度時点で財源が約 4 兆円不足するとして、うち 1 兆円強を増税で賄う方針。残りの約 3 兆円
については、歳出改革や、決算剰余金、税外収入などで賄うと説明している。
政府が相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を決めたことについては、「賛成」
が 59％で、「反対」が 27％だった。質問の仕方が異なるため単純に比較できないが、5 月 21 日の調査では、保有について「賛成」は 66％、「反対」は 22％だった。
政党支持率は、自民党 25％（前回 29％）▽日本維新の会 12％（同 12％）▽立憲民主党 11％（同 12％）▽共産党 5％（同 3％）▽れいわ新選組 5％（同 4％）▽国民民主党 5％（同 4％）▽公
明党 3％（同 3％）▽NHK 党 2％（同 1％）▽参政党 2％（同3％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は 29％（同 26％）だった。
調査は、携帯電話のショートメッセージ（SMS）機能を使う方
式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯 602 件・固定 411 件の有効回答を得た。
【伊藤奈々恵】
防衛増税 岸田首相、裏目に出た先手 党内反発につじつま合
わせ毎日新聞 2022/12/15 20:58（最終更新 12/15 22:38）

旧統一教会 救済法「不十分」55％、政権対応「評価」22％ 毎
日新聞世論調査
毎日新聞 2022/12/19 東京朝刊
毎日新聞が 17、18 両日に実施した全国世論調査では、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題についても質問した。被害者救済法が先の臨時国会で成立したことを評価するかと尋ねた

自民党税制調査会の会合で発言を終え、一礼して退席する松野博一官房長官（中央）。右は宮沢洋一会長＝東京

5

ところ、
「評価はするが、不十分だ」が 55％で最も多く、「評価する」は 17％、「評価しない」は 20％だった。

数年以内あるいは将来的に起こると回答した人は、日本側で 44・5％、中国側で 56・7％に上った。一方、緊張の原因の国・地域を尋ねた質問では、日本側の 63・7％が「中国」と答えたのに対し、中国側は「米国」「米国と日本」との回答が計 78・3％に達し、認識の差が浮き彫りになった。
海峡での紛争を巡る中国側の回答は「数年以内に起こる」が16・2％で、「将来的には起こる」が 40・5％。
「起こらない」は29・9％、「わからない・無回答」は 13・3％だった。一方日本側
で「数年以内」との回答は 10・4％で、「将来的には」は 34・1％。
「起こらない」は 9・0％、「わからない・無回答」は 46・5％にも上った。
残り 1756 文字（全文 2144 文字）
２０２２年１１月 日米共同世論調査 質問と回答
読売新聞 2022/12/16 05:00
読売新聞社と米ギャラップ社が実施した日米共同世論調査の質問と回答（数字は％）数字の左側が日本、右側が米国の結果。
（ ）は米国での質問、／は調査なし。
選択肢を読み上げた質問は末尾に※印◆次に読みあげる国内の組織や公共機関などの中で、あなたが、
とくに信頼しているものがあれば、いくつでも選んでください。
※
日
米
・首相
３２ ・大統領
４０・国会
２５ ・連邦議会
３０
・警察・検察５７ ・警察・検察 ５９・裁判所
６４ ・裁判所
５１・自衛隊
７２ ・軍隊
７９・寺・神社・教会 ３５ ・教会
５６・中央省庁
３８ ・連邦省庁
４２
・地方自治体５６ ・地方自治体 ５８・学校
５６ ・学校
５８・病院
７８ ・病院
７６・新聞
５６ ・新聞
４３・テレビ
３５ ・テレビ
２８・大企業
３３ ・大企業
２６・労働組合
４１ ・労働組合
５２
・巨大ＩＴ企業
３６ ・巨大ＩＴ企業３０
・とくにない６ ・とくにない－・答えない
０ ・答えない
３（注）
巨大ＩＴ企業＝「グーグルやアマゾンなどの巨大ＩＴ企業」◆あなたは、
現在の日本とアメリカの関係は、良いと思いますか、
悪いと思いますか。
日 米・非常に良い
５ １３
・良い
５３ ３８
・どちらとも言えない １２ ２７・悪い
２２８・非常に悪い
３
３
・答えない
５ １０

旧統一教会の問題を巡る岸田政権の対応については、「評価す
る」は 22％で、11 月 19、20 日の前回調査（15％）から 7 ポイ
ント増加した。
「評価しない」は 60％（前回 63％）で依然、「評価する」を大幅に上回っている。
救済法は「霊感」を使って不安をあおる悪質な寄付勧誘行為を禁止し、措置命令に従わない時には懲役や罰金など刑事罰を科すことができるが、元信者ら被害者からは実効性を疑問視する声も出ている。
残り 412 文字（全文 751 文字）
毎日新聞世論調査 質問と回答
毎日新聞 2022/12/19 東京朝刊
全体 前回
男性 女性
◆岸田内閣を支持しますか。
支持する
25（31） 25 25
支持しない
69（62） 71 65
答えない
6 （7）
4
9
◆岸田政権の新型コロナウイルス対策を評価しますか。
評価する
27（24） 27 29
評価しない
50（53） 52 45
残り 1872 文字（全文 2062 文字）
国交正常化 50 年 日中世論調査
毎日新聞 2022/12/19 東京朝刊

言論 NPO と中国国際伝播集団がフォーラムに先立って実施
した日中世論調査の詳細を紹介する。
【畠山哲郎】
台湾緊張、原因認識に差
今年は初めて、台湾海峡を巡る質問を実施。海峡で軍事紛争が6◆あなたは、アメリカ（日本）を、信頼していますか、信頼していませんか。
・大いに信頼している
７ ２５
・多少は信頼している
３７ ４５
・あまり信頼していない ４０ １５・全く信頼していない
７ １０
・答えない
９
４
◆今後、
日本とアメリカの関係は、良くなっていくと思いますか、悪くなっていくと思いますか、それとも、変わらないと思いますか。
・非常に良くなっていく
１
７
・良くなっていく
８ ２２
・変わらない８１ ５０
・悪くなっていく
５ １０
・非常に悪くなっていく
１
４
・答えない
４
６
◆アメリカの外交の基本姿勢として、
アメリカ第一主義と国際協調では、どちらを重視するべきだと思いますか。
・アメリカ第一主義 １０ ５６
・国際協調
７０ ４０
・答えない
２０
４
◆ロシアがウクライナを侵略し、中国が台湾への軍事的圧力を強めるなど、国際情勢が緊迫しています。アメリカのバイデン大統
領は、こうした国際情勢にうまく対応していると思いますか、思いませんか。
・思う
３５ ４０
・思わない ５６ ５６
・答えない
９
４
◆それでは、
アメリカのトランプ前大統領が今も大統領だった場
合、こうした国際情勢にうまく対応したと思いますか、思いませ
んか。
・思う
１９ ４５
・思わない ７５ ５２
・答えない
６
３
◆日本（アメリカ）にとって、軍事的な脅威になると思う国や地域があれば、次の中から、いくつでも選んでください。※
日
米日
米・アメリカ ２８／ ・北朝鮮８２ ７０
・日本／ ２１ ・中東
２４ ５５
・韓国
２７ １７ ・中南米
１０ １０
・中国
８１ ７７ ・とくにない ４－・ロシア
８２ ７９ ・答えない２
７◆今後、日本が防衛力を強化することに、賛成ですか、反対です
か。
日
米
・賛成
６８ ６５
・反対
２７ ２７
・答えない
５
８
◆ロシアのウクライナ侵略を巡る、日本（アメリカ）政府のこれまでの対応を、評価しますか、評価しませんか。
・評価する
４９ ４７

・評価しない ４１ ４６
・答えない
１０
６
◆アメリカは今後、
ウクライナへの軍事的支援を強めるべきだと思いますか、思いませんか。
・思う
５９ ５５
・思わない ３２ ３９
・答えない
９
６
◆ロシアは今後、
ウクライナに対して核兵器を使うと思いますか、
思いませんか。
・思う
３２ ３６
・思わない ５９ ５７
・答えない
８
７
◆あなたは、現在の日本（アメリカ）と中国の関係は、良いと思いますか、悪いと思いますか。
・非常に良い１０・良い１１９・どちらとも言えない ８ ４１
・悪い
６０ ３２
・非常に悪い
１６ １６
・答えない
５
３
◆あなたは、中国を、信頼していますか、信頼していませんか。
・大いに信頼している
０
１
・多少は信頼している
５ １６・あまり信頼していない ４１ ３２・全く信頼していない
４９ ５１
・答えない
４
１
◆中国は今後、台湾に軍事侵攻すると思いますか、
思いませんか。
・思う６１ ５６
・思わない ３１ ３３
・答えない
８ １１
◆中国が台湾に軍事侵攻した場合、アメリカ軍は台湾を防衛すべきだと思いますか、思いませんか。
・思う
７２ ４８
・思わない １８ ４５
・答えない １０
７
◆北朝鮮は、ミサイル発射を繰り返しています。こうした行為をやめさせるため、国際社会は、北朝鮮との対話をより重視すべきだと思いますか、それとも、経済制裁などの圧力をより重視すべきだと思いますか。
・対話重視 ４３ ３３・圧力重視 ４８ ６１
・答えない
９
６
◆国際社会にとって、国連は必要だと思いますか、
思いませんか。
・思う
８５ ７２
・思わない １１ ２３
・答えない
４
５
◆日本（アメリカ）の社会は、新型コロナウイルスに、うまく対応できていると思いますか、思いませんか。
・思う
４６ ３９
・思わない ５０ ５７
・答えない
４
４

7

◆あなたは、自分が新型コロナウイルスに感染して死んでしまう
不安を、感じていますか、いませんか。次の４つの中から、１つ選んでください。※
・大いに感じている
５
６
・多少は感じている
３７ １６
・あまり感じていない ３９ ２９・全く感じていない
１８ ４８
・答えない
１
０
◆日本（アメリカ）の経済は来年、良くなると思いますか、悪くなると思いますか。
・良くなる ２８ ４０
・悪くなる ６３ ５７
・答えない
８
３
……………………………………………
【調査方法】日米ともに、全国の有権者を対象にコンピューター
で無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に電話をかける
ＲＤＤ方式で実施した。
◇日本・調査日＝１１月１８日～２０日
・回答数＝１０５１人、男４８％、女５２％◇米国・調査日＝１１月１４日～２０日
・実施＝ギャラップ社
・回答数＝１００２人、男５０％、女５０％
小数点以下四捨五入。
グラフや表の数値は合計が１００％にならないことがある。
０は０．５％未満。－は回答なし。
◎ＲＤＤ＝Ｒａｎｄｏｍ Ｄｉｇｉｔ Ｄｉａｌｉｎｇ

米国では「教会」が５６％（前回６８％）となり、下落幅が最も大きかった。特に民主党支持層に限ると３７％（同６３％）に急落した。
１１月の米中間選挙では人工妊娠中絶の是非が大きな争点となり、
中絶容認派の民主支持層が中絶に反対するカトリッ
ク教会への反感を強めているためとみられる。
日本の防衛力強化「賛成」、日本６８％・米国６５％…日米共同
世論調査
読売新聞 2022/12/15 21:56
読売新聞社と米ギャラップ社は１１月に日米共同世論調査を実施した。今後日本が防衛力を強化することについて、「賛成」
は日本で６８％、米国で６５％といずれも「反対」を大きく上回った。米国民の間でも、アジアの安全保障における日本の役割の拡大を期待する声が多数を占めた。

自国にとって軍事的な脅威になると思う国・地域（複数回答）
を挙げてもらう質問では、日米ともに「ロシア」が最多で、日本
は８２％（前回２０２０年調査５７％）、
米国は７９％（同６１％）
だった。日本では、「北朝鮮」がロシアと並ぶ８２％（同７３％）
で、次いで「中国」の８１％（同７７％）。米国は「中国」７７％（同６４％）、「北朝鮮」７０％（同６８％）の順だった。

信頼する組織、日本は病院・自衛隊・裁判所の順…アメリカは「教会」が５６％に大幅下落
読売新聞 2022/12/16 05:00

米海軍との共同訓練で米補給艦（右）自衛隊による新型コロナウイルスワク

から給油を受ける海上自衛隊の護衛艦「はるさめ」
中国が今後、台湾に軍事侵攻した場合、米軍が台湾を防衛すべきだと「思う」は日本で７２％を占めた。一方、米国では「思う」

チンの大規模接種会場（昨年１１月８日、東京都千代田区で）読売新聞社と米ギャラップ社が実施した日米共同世論調査で、信頼している国内の組織や公共機関を１５項目の中からいくつでも選んでもらうと、日本では「病院」が７８％（前回２０２０
年調査７４％）、「自衛隊」が７２％（同７０％）、「裁判所」が６４％（同５７％）と、トップ３は前回から変わらなかった。
米国では「軍隊」が７９％（前回８６％）で、現在の調査方式となった２０００年以降２２回連続で１位だった。
前回は「軍隊」と並んで１位だった「病院」は７６％となり２位だった。

きっこう
４８％、
「思わない」４５％と 拮 抗 した。バイデン米大統
領は米軍による台湾防衛に前向きだが、米国の世論は二分している。ロシアによるウクライナ侵略を巡って、米国は今後、ウクライナへの軍事的支援を強めるべきだと「思う」は、日本５９％、
米国５５％と、ほぼ差がなかった。
現在の日米関係が「良い」との回答は日本で５８％（前回５１％）に上昇し、現在の調査方式となった２０００年以降、１５年と並んで過去最高だった。
「悪い」は２５％（同２７％）。米国では「良い」５１％（同５０％）、「悪い」１１％（同１２％）でほぼ横ばいだった。

米ワシントンで中絶の権利を訴える

空回り目立つトランプ氏 出馬表明から 1 カ月たっても支持広がらず

人々（６月３０日）＝ロイター

8毎日新聞 12/18(日) 18:00 配信

次期米大統領選に出馬表明したトラン
プ氏＝米フロリダ州で 2022 年 11 月 15 日、AP
トランプ前米大統領（共和党）が 11 月 15 日に 2024 年の次期大統領選への出馬を表明してから 1 カ月が経過した。しかし、党内で支持表明の動きは広がらず、
世論調査でも好感度が急落するなど好材料は乏しい。
共和党支持層には根強い人気があるものの、対抗馬と目される南部フロリダ州のデサンティス知事との「1 対1」を仮定した調査では劣勢の結果が出るなど、党内での圧倒的な存在感に陰りが出ている。
◇肩すかしの「重大発表」
トランプ氏は 12 月 15 日、自身が立ち上げたソーシャルメデ
ィア「トゥルース・ソーシャル」で「重大発表」を行った。注目を集めようと前日に予告までしていたが、発表されたのはトランプ氏がヒーローキャラクターのスーパーマンに扮（ふん）した姿などを描いた「デジタルアート」の販売開始の告知だった。
1 点 99 ドル（約 1 万 3600 円）で、購入者は「トランプ氏との会食やゴルフの機会の権利」を巡る抽選で当選確率が増すとの誘い文句がある。運営サイトは「トランプ氏の政治活動とは関係なく、収益は大統領選の運動資金にはならない」としているが、米メディアは「トランプ氏の新たな資金集めの手法」と指摘している。 肩すかしの発表内容に対して、24 年の大統領選再選に意欲を見せる民主党のバイデン大統領はツイッターに「私もここ
数週間で重大発表をした」と皮肉を交えて投稿し、同性婚の権利を保障する連邦法の成立やガソリン価格の下落などをアピールした。
今回の「重大発表」に象徴されるように、出馬表明後のトラン
プ氏は空回りが目立つ。
表明後には共和党の政治家らに早期に支持を表明するよう促したが、260 人超の共和党の連邦議会議員のうち支持を明らかにしたのはトランプ派の10 人前後にとどまっている。
11 月下旬には自宅で、知人の人気ラッパー、イェ（旧名カニエ・ウェスト）さんが連れてきた反ユダヤ主義者と会食したことが批判を浴びた。また 12 月上旬、大規模な選挙の不正があった
場合は「憲法の停止」さえ容認されると主張。憲法を重視する共和党議員らから非難され、「大規模な不正があれば、誤りを正す措置をとらなければならないと言っただけだ」と釈明を余儀なくされた。
◇デサンティス氏に劣勢の調査も世論調査でも、トランプ氏は勢いを欠いている。ユーガブ社の12 月 1～5 日の調査では、共和党の大統領候補として党員や共和党寄りの無党派層の計 35％がトランプ氏を支持し、デサンテ
ィス氏（30％）やペンス前副大統領（5％）らを上回った。しかし、トランプ氏とデサンティス氏の一騎打ちだと仮定した場合は42％で並び、このうち共和党寄りの無党派層ではデサンティス
氏（48％）が 17 ポイント上回った。他の世論調査では、デサン
ティス氏との 1 対 1 は数ポイント差で劣勢という結果が相次い9でいる。
政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した好感度調査の平均値でも、11 月の中間選挙直前の 41・6％から 35・9％に急落し、トランプ氏が初当選した 16 年の大統領選以降では最低を更新した。 中間選挙では、トランプ派の候補は無党派層から敬遠され、接戦区で民主党候補に相次いで敗れた。世論調査も党内での根強い支持がある一方で、無党派層への訴求力の弱さが浮き彫りになっており、党内では「トランプ氏では 24 年の大統領選で勝てない」との声が高まっている。
ただ、
トランプ氏が共和党の候補指名争いの本命である状況は変わっていない。世論調査からは、候補者が乱立すれば、強固な支持層があるトランプ氏が相対的に有利になる傾向がうかがえる。トランプ氏は、候補者が乱立した 16 年大統領選の候補指名争いで、3～4 割台の得票率で序盤の州を制して勢いに乗った経緯がある。
トランプ氏以外の候補が一本化されれば、トランプ氏の優位も揺らぐ。ただ、18 年の知事選でトランプ氏の全面支援を受けて「ミニ・トランプ」とも呼ばれたデサンティス氏や、トランプ前政権で副大統領を全うしたペンス氏は、中道寄りの党穏健派とは政策面で温度差がある。
現時点でトランプ氏以外に出馬表明した
候補はいないが、ポンペオ前国務長官やヘイリー元国連大使、南部バージニア州のヤンキン知事など、多彩な候補の名前が挙がっており、一本化への道は見えない。
【ワシントン秋山信一】