人町村

40％以上

35～40％未満

口30～35％未満

25～30％未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

計画、成年後見制度利用支援事業の活用

単独・指定管理者制度（社協）

1,466,264人

面

積827.83㎢

日常生活自立支援事業利用者数

834人

障害者相談支援事業所

15か所

療育手帳所持者数

16,349人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

17,740人

京都市(2018年度末時点）（人工と高齢化率は2019（R1）年10月１日時点）（日常生活自立支援事業利用者数は2018（H30）年度実績）

後見

保佐

補助

任意後見

3,836人

2,735人

801人

241人

59人

（2018（H30）年12月末時点）

権利擁護支援体制
政令市である京都市では、権利擁護相談において、各区役所・支所で適切な検討・判断ができるモニタリング・バックアップ▶包括、区、社協等との連携による親族後見人支援①成年後見制度利用者数（概要）

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の相談・支援

61か所

後見人候補者
推薦

地域包括支援センター

法人後見

28％

市民後見人養成

高齢化率

受任調整会議口

相談受付の工夫人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

政令市が計画策定を機に成年後見支援センター機能を拡充

定住自立圏域
取組

京都府京都市

条例の制定

自治体名

計画の策定

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

既存機関の活用

政令市・特別区▶計画策定を機に成年後見支援センターを数

102件

123件

104件

42件

中核機関に位置付け

内

高齢者

85件

96件

93件

40件

障害者

17件

27件

11件

2件

2018（H30）年度、市町村地域福祉計画と成年訳

後見制度利用促進計画を一体的に「京・地域福祉推進指針」として策定、新たに「チーム」への支③市民後見人養成状況等

援と「協議会」の設置に取り組む。

養成者数
（累計）

後見受任者数法人後見支援員（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員（実働数）▶市長申立て支援、成年後見制度利用支援事業等

108人

48人

14人

29人

市が、市長申立てが必要と判断した案件の主な（2018（H30）年度末時点）の整備
事務手続きをセンターで実施。成年後見制度利用専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携実施。
2019年

個人情報の取り扱いよう支援。日自からの円滑な移行のための連携を②市長申立て件数支援事業の報酬助成があり、制度利用が推進される。

175

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概要

2001（H13）年

身寄りのない方への市長申立てを開始、申立て時における後見人等候補者の調整を開始。

2005（H17）年

利用支援事業（報酬等助成）開始（市長申立て分のみ）。

2012（H24）年

京都市成年後見支援センターを設置。 Point 1
利用支援事業（報酬等助成）において、市長申立て分以外も対象とする。
市民後見人の養成開始。

2013（H25）年

市民後見人が後見人等として選任開始。

2018（H30）年

京都市における成年後見制度利用促進計画（京・地域福祉推進指針）策定。

Point 2

POINT
Point 2

Point 1
京都市が長寿すこやかセンターの指定管理者に

京都市における成年後見制度利用促進計画

京都市社協を指定した際のメニューの一環に、成（京・地域福祉推進指針）は、京都市高齢者・障年後見支援センターの運営が含まれていました。

害者権利擁護ネットワーク連絡会議および運営会

事業項目は以下のとおりです。

議に諮り、地域福祉計画の策定を審議する京都市

１

相談・利用支援社会福祉審議会（地域福祉専門分科会）と連携し

２

広報啓発て策定されました。

３

市民後見人の養成・活動支援

４

市長申立てに関する業務ました。

５

関係機関との連携〇「チーム」への支援

なお、指定管理事業とは別に、京都市社協では法人後見事業を実施しています。

計画に基づき、次の取組を開始することとなり認知症高齢者等の生活を日常的に支える地域の方や専門職等の「チーム」に対し、成年後見制度の利用に係る問題について、弁護士、司法書士、社会福祉士からの専門的助言が得られる仕組みを構築しています。
〇「協議会の設置」「チーム」への支援や、この支援を通じて見えてきた地域課題、支援の状況等を共有し、今後の取組を検討、関係機関の連携強化をはかる「協議会」を設置しています。

1 76

Ⅲ． 京都市における体制の特徴について
１．中核機関の体制
指定管理者制度により、京都市長寿すこやかセ

成年後見制度利用促進計画の策定を受け、新たンターの指定管理者を京都市社協に指定、実施業に医療関係者や保健福祉センター、地域包括支援

務に成年後見支援センターの運営を含めています。

センター・在宅介護支援センター連絡協議会、障そのセンターを中核機関とすることにより、整備害者地域生活支援センター等、幅広い構成によるを行いました。

「協議会」を整備しました。協議会にはオブザー

担当者は、市社協職員10名（所長、部長、副部長、職員４名、契約職員３名）です。

バーとして家庭裁判所も出席しています。
協議会では、「チーム」への支援や、支援を通センターには、学識経験者、社協、市、専門職じて見えてきた地域課題、広報・相談支援の状況団体等から構成される「成年後見支援センター運等を共有し、今後における取組の検討、関係機関営委員会」（２か月に１回）が設置されています。

間の連携強化を図っています。

出典：京・地域福祉推進指針（2019年３月）より

２．包括、区、社協等との連携による権利擁護支援体制
政令市である京都市では、権利擁護相談において、各区役所・支所で適切な検討・判断ができるよう、年度はじめに区の職員への研修が行われています。
また、検討における判断基準を示したマニュアルを作成し、活用しています。

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３．市長申立て支援、成年後見制度利用支援事業等の整備
京都市では、平成13年度から、市長申立てを開始し、候補者の検討を行っています。
現在、市が必要と判断した案件の書類の作成や主な事務手続きについては、成年後見支援センターで実施しています。

等、他の事業からの移行についても、費用面についてはスムーズに移行しやすい条件が整備されています。
京都市では、生活保護世帯とそれ以外の世帯で市長申立ての窓口が異なっていたところ、これをまた、成年後見制度利用支援事業の報酬等助成成年後見支援センターに一本化しました。市長申が市長申立て案件以外にも適用可能となっている立てに係るノウハウをセンターに蓄積させるととため、被後見人等が負担する費用が軽減され、成もに、手続きを迅速化させ、より多くの方に制度年後見制度の制度利用や、日常生活自立支援事業を利用いただく支援を行います。

４．中核機関としての今後の取り組み
中核機関となった成年後見支援センターでは、また、日常生活自立支援事業からの円滑な移行「チーム」支援、「協議会」設置に加え、今後、力については、従来からの取組をより一層強化し、を入れる取組として、以下を挙げています。

補助人・保佐人が必要とされる段階から、適切な◦市長申立ての窓口一本化制度利用につなげています。

◦日常生活自立支援事業からの円滑な移行◦入院等の際の身元保証の取扱い担当者よりセンターができると、担当者だけで悩むのではなく、相談先ができます。相談対応を行う区役所はいつも悩んでおり、サポートするセンターの存在・効果は大きいです。
日自の担当は、この仕組みをうまく使うことで支援の組み立てが変わり、難しい課題の解決につながると思います。
最初は小さく生んで広報・相談から入り、支援を広げるイメージではないでしょうか。

■参考URL

連絡先

京都市健康長寿のまち・京都推進室
介護ケア推進課

TEL：075-213-5871
京都市保健福祉局障害保健福祉推進室
TEL：075-222-4161

京都市成年後見支援センター
TEL：075-354-8815

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