重要インフラ専門委員会
第 36 回会合議事要旨
１ 日時 平成 26 年 3 月 11 日（火）16:00〜17:35
２ 場所 中央合同庁舎第４号館 共用 1208 特別会議室
３

出席者

（委員）
淺野正一郎

委員長

（情報・システム研究機構

国立情報学研究所

稲垣隆一

委員

（弁護士）

太田英雄

委員

（公益社団法人

大高利夫委員（神奈川県藤沢市）

大林厚臣

委員

（慶應義塾大学

木内舞

岸野洋也

委員

小出哲也

委員（代理人出席）

小林圭治

委員

（一般社団法人

阪上啓二委員

（野村ホールディングス株式会社）

佐藤昌志

委員

（電気事業連合会）

鈴木栄一

委員

（一般社団法人

関沢雅士委員（株式会社東京証券取引所）

谷合

通宏委員

（株式会社みずほ銀行）

寺内利晃

委員

（東日本旅客鉄道株式会社）

土居範久

委員

（慶應義塾大学

長島雅夫委員（日本電信電話株式会社）

永瀬裕伸

委員

（日本通運株式会社）

西村敏信

委員

（公益財団法人

土生尚委員（日本放送協会）

早貸淳子

委員（一般社団法人

深澤孝治

委員（株式会社セブン銀行）

福島雅哉

委員

（日本航空株式会社）

松崎

吉伸

委員

（株式会社インターネットイニシアティブ）

松田栄之

委員

（新日本有限責任監査法人）

矢野一博

委員

（日本医師会総合政策研究機構

吉岡克成

委員

（横浜国立大学渡辺研司

委員（名古屋工業大学大学名誉教授）

日本水道協会）委員（代理人出席）教授）（一般財団法人（一般社団法人

電力中央研究所）

日本ガス協会）（第一生命保険株式会社）
日本民営鉄道協会）

日本損害保険協会）

名誉教授）

金融情報システムセンター）
JPCERT コーディネーションセンター）

准教授）

1教授）

主任研究員）

（政府）
内閣官房副長官補
内閣審議官
内閣参事官
総務企画局政策課

総務省

情報流通行政局情報流通振興課情報セキュリティ対策室

総務省

自治行政局地域情報政策室

厚生労働省

政策統括官付情報政策担当参事官室

厚生労働省

医政局研究開発振興課

厚生労働省

健康局水道課

経済産業省

商務情報政策局情報セキュリティ政策室

国土交通省

総合政策局情報政策課情報危機管理室

国土交通省

総合政策局情報政策課企画室

国土交通省

鉄道局総務課危機管理室

警察庁

警備企画課

警察庁

サイバーセキュリティ参事官準備室

警察庁

情報技術解析課

防衛省

運用企画局情報通信・研究課

防衛省

運用企画局情報通信・研究課サイバー攻撃対処・情報保証企画室

４

金融庁

議事概要

（１）内閣官房副長官補挨拶（２）委員長挨拶（３）報告事項①次の報告事項について事務局より資料に基づき説明。
○2013 年度 セプター訓練について（資料２）○セプターの活動状況の把握について（資料３）○2013 年度 補完調査について（資料４）○2013 年度 分野横断的演習について（資料５）②特段の質疑なく、報告事項については委員会了承。
（４）討議事項①次の討議事項について事務局より資料に基づき説明。
○「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画（案）」に対する意見募集の結果について（資料６−１〜６−３）②特段の異議なく、討議事項については委員会了承。
③行動計画のとりまとめに当たり各委員からの発言は次のとおり。
○（委員長）第１次行動計画以前の特別行動計画の時代から重要インフラに携わり、2

委員各位の尽力により、現体制の基礎となる第１次行動計画から、第２次、第３次と順次高度化することができた。第３次行動計画は、ＩＴ障害発生時の社会・経済的影響の拡大や、サイバー攻撃の複雑化・巧妙化、また震災を経て IT-BCP 等の重要性が増加している中でとりまとめられ、また、経営層が的確な意識・理解を持つことが重要とした意義あるものである。これからがスタートであり、更に行動計画が発展し成長して行くことを望む。
○行動計画の改定の歴史を踏まえ、立派なものが出来た。今後は、誰が現実化するのかという話になる。現場のみならず経営層に踏み込むことができたが、今後はサービス利用者等も含め一丸となることが必要。また、日本の取組を理解してもらうた
めに、英語に限らず、様々な言語で伝えていくことを検討して欲しい。
○中小を含め多くの事業者がおり、震災復興もあって技術者が足りない状況。依然として人で対応する部分も多いが、東海東南海地震のリスクもあり、事業継続させること等の観点から、事業者の一体性を保って活動していきたい。
○今後、情報セキュリティはますます重要になってくる。個々まで重要インフラ事業者であることを自覚してもらうために、行動計画の普及、「人」に対する啓発活動等を進める必要がある。
○リスクについて、自然災害のリスクは地理的に限定されるが、情報セキュリティのリスクはそれを越える広がりを持ち、その対策も国境を越えたものになりやすい。
このため、海外連携等を見据えた視点が重要である。
○行動計画の内容は多岐にわたるため、着実な実施に務めたい。
○事業者の規模は様々であり、（情報セキュリティ）マニュアルを作成し、経営層にも訴えかけながら各社に説明している。今回の資料を使い、各社の社長クラスに訴えかけるなど更に浸透を図っていきたい。
○経営層の在り方において、人・モノ・カネに言及しているなど、非常に動きやすい土台を作っていただいたので、更なる取組を進めたい。
○安全・安定な事業継続が第一。安全マネジメントシステムに加え情報セキュリティ対応は重要になってきている。今後もお客様にご迷惑をかけないよう現場と経営が一体となって努力を続けて行きたい。
○経営層に対してよくとりまとめられている。行動計画を受け、その理念を自分野への基準等に反映していくことが重要と認識している。
○行動計画の策定のプロセス等、各個社で経営層への説明を進めてきているところであり、今後の環境変化も見据えながら、しっかりやっていきたい。
○一義的には事業者が対策を立てることで、その根幹は経営資源の配分。そこを踏まえた経営層へのメッセージがあり、事業者として動きやすくなった。脅威やリスクについては新しいものが出てくるため、引き続き官民連携していきたい。
○今後は行動計画をいかに浸透させていくかであり、社内のチェックを含めて引き続き進めていきたい。

3

○日々複雑化・高度化するセキュリティに対し、何をリスクとして優先順位付けして対応していきたい。また、エンドユーザー側での対応といった解決が困難な面もあり、他分野の方々とも連携していきたい。
○オリンピックも控えており、業界内での更なる連携を進めていきたい。
○NISC を中心に着実に実行していただきたい。ISO シリーズや ISMS 等への取組も見られるように、我が国には着実に進めていく風土がある。CSSC では４月から認証制度が始まり設備も持っているので、是非活用していってほしい。
○この行動計画の理念を基に、安全基準等についても業界内で最新化していきたい。
オリンピックでは重要インフラが狙われることが多いと聞いており、情報共有体制の強化や障害対応体制の強化を図りながら進めていく必要がある。
○具体的で分かりやすいものができた。先の震災ではＩＴ障害等が発生しており、各種の対策を実施しているところ。行動計画を参考にして、より安全で強固なものにしていきたい。
○安全基準等の改定を控えており、行動計画を踏まえた検討をしたい。今後、特にアジア各国との結びつきも強くなることを考えれば、多方面でのセキュリティ対策の強化が必要であり、連携を密にして参りたい。
○取り組むべきものが明確となった。イントラから攻撃を受けた場合の影響も重要であり、今後とも情報共有を密にしていきたい。
○標的型攻撃のように特定の相手を対象とした攻撃が増えており、こうした状況に対処するためには経営層の関与が非常に有効であるため、今回の行動計画は事業者の取組みに有効である。
○経営層の在り方まで踏み込んだものとなっている。分野内において経営と一体となって努力して参りたい。
○対策ソフトで検知されない攻撃や標的型攻撃など個社での対応には限界があり、また攻撃側と防御側では、守る範囲や攻撃手法からすれば防御側には限界もある。こうした状況でシステムの対応には苦慮しており、今後は利用者側への啓蒙も課題となるのではないか。
○暗黙の前提として、日頃気付いていないものが攻撃対象になり得る。この意味において、補完調査や演習での気付きを展開・共有することは大切。これらを通じて全体として安心できるインフラになる。
○マイナンバーには多様なシステム・組織が接続することになり、構築業者任せのシステム等も多い。こうした状況に対応するには、行動計画の考えを広めるための解説本等があったほうがよいのではないか。また、社会インフラとしての SNS が、著作権や情報漏洩に繋がるといった問題を今後のテーマにしてはどうか。
○見方を変えるとパブコメ件数が少ないのは、国民の浸透度に不足があるのかもしれない。世の中への浸透のさせ方は考えていかないといけない。
○サイバー攻撃を水際で全て抑えるのは難しく、侵入後の対策が必要であるが、重要

4インフラはそういうわけにもいかない面がある。予兆やリスクの高まりをどう観測していくかという情報共有は重要であり行動計画に記載されてよかった。また、サイバー関連事業者が明記された点もよかった。
○官民の対等の連携が当たり前であるという意識が広まれば、自然と個社だけの対応には限界があることが明らかになり、セプターの必要性が明らかになる。今後はそういう意味で、セプター及びセプターカウンシルがより強いイニチアチブをとるようになっていくのが望ましい。また、首都直下地震や東南海地震等に備えソフト面やハード面を問わず防災の取組と連携していかないといけない。
（５）その他○（事務局）委員委嘱期限が今年度末となっている関係上、現体制での委員会会合は今回が最後となり、第３次行動計画は新たな体制でスタートすることになっている。
第２次行動計画の改定以降、延べ８回もの委員会会合を経て、行動計画をとりまとめができたことを、事務局一同、各委員及び関係各位の協力に深く感謝。
(以 上)5