経営発達支援計画の概要
王寺町商工会（法人番号 9150005005715）
・河合町商工会（法人番号 6150005005718）
実施者名（法人番号）

上牧町商工会（法人番号 5150005005719）
王寺町（地方公共団体コード 294250）・河合町（地方公共団体コード 294276）
上牧町（地方公共団体コード 294241）

実施期間

令和３年４月１日～令和８年３月３１日

目標①

小規模事業者が活用できる各種データの収集と迅速な情報提供

目標②

小規模事業者の事業計画策定と策定後の計画遂行における事業者に寄り目標

添った伴走的支援の実施
目標③

地域内での消費需要拡大と観光資源を活用した新たな需要創出による小規模事業者の持続的経営発展ための伴走的支援の実施

事業内容

連絡先

経営発達支援事業の内容
・地域の経済動向調査に関すること
RESAS や自治体、地方金融機関が公表しているデータを収集し、提供すること
で、事業計画策定時の基礎資料として活用する。
・需要動向調査に関すること
消費者の需要動向を物産展・各種イベント・商談会等を通じて調査、分析し、事業者に提供することで、事業計画策定時の基礎資料として活用する。
・経営状況の分析に関すること国等が提供している経営状況分析ツールを活用し、小規模事業者の正確な自社分析を支援することで、事業計画策定支援に繋げる。
・事業計画策定支援に関すること
小規模事業者や創業者が地域の経済動向や需要動向、自社の経営状況を踏まえた上で、実現性、実効性のある事業計画を策定できるよう、各種セミナーの開催、外部専門家と連携した個別相談、各種補助金活用提案を積極的に実施する。
・事業計画策定後の実施支援に関すること事業計画策定支援を行った事業所に対して、定期的な巡回訪問を実施し、計画実行の進捗状況の確認・計画の見直し検討について、助言・指導を行う。
・新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
自社ＨＰの作成による情報発信支援及び各事業所に応じた商談会、展示会、物産展等への参加の斡旋や参加前・参加後のフォローアップ支援を行う。

王寺町商工会 〒636-0002 奈良県北葛城郡王寺町王寺 2-1-18
TEL:0745-72-5105 FAX:0745-32-1583 E-mail:oji@shokoren-nara.or.jp
河合町商工会 〒636-0053 奈良県北葛城郡河合町池部 1-2-12
TEL:0745-56-2335 FAX:0745-57-1547 E-mail: kawasho@apricot.ocn.ne.jp
上牧町商工会 〒639-0214 奈良県北葛城郡上牧町上牧 3426-1
TEL:0745-77-5111 FAX:0745-78-2296 E-mail: kanmakishoko@zeus.eonet.ne.jp
王寺町 地域交流課 〒636-0003 奈良県北葛城郡王寺町久度 2-2-1-501
TEL:0745-33-6668 FAX:0745-33-3001 E-mail: yukimaru@oji-kanko.jp
上牧町 まちづくり創生課 〒639-0293 奈良県北葛城郡上牧町上牧 3350
TEL:0745-76-1001FAX:0745-76-1002 E-mail:machidukuri@town.kanmaki.lg.jp
河合町 地域活性課 〒636-8501 奈良県北葛城郡河合町池部 1-1-1
TEL:0745-57-0200 FAX:0745-56-4002 E-mail: chiiki@town.kawai.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標【経営発達支援計画の共同申請の理由】
王寺町、上牧町、河合町の３町は地理的に隣接し、地域の特色、産業の現状、小規模事業者が抱える課題の多くが共通しており、加えて３商工会ともに職員数が限られているため、それぞれ単独で事業を行うよりも３商工会が合同で経営発達支援計画に取り組むことで、広域的な視点を持って、より効率的、効果的に小規模事業者の支援が行えると考えるため、共同にて経営発達支
援事業の実施を行う。

１．目標（１）地域の現状及び課題①現状
・立地
王寺町、上牧町、河合町は北葛城郡に属し奈良県の北西部に位置する。
当地域は、奈良市の中心部や大阪市内まで
約 20km と近く、特に地域内にある王寺駅は、JR 西日本関西本線および和歌山線、近畿日本鉄道生駒線および田原本線（新王寺駅）が接続し、県内最大級のターミナル駅の一つであり、王寺駅を起点とする奈良交通バスの路線
バス網も充実しているなど、公共交通機関の利便性に大変優れた地域である。また、道路網についても、西名阪自動車道や国道 25 号、
国道 168 号が交わる交通の要衝となっている。
3 町ともに観光資源については、全国的にはメジャーではないものの、複数の世界遺産を同時に展望できる明神山（王寺町）、聖徳太子ゆかりの達磨寺（王寺町）、縄文時代からの遺跡、古墳群（河合町）、豊穣を祈る大和の奇祭である砂かけ祭（河合町）、全国的にも珍しい
大空堀跡が見どころである片山城跡（上牧町）、笹ゆり姫物語が残る笹ゆり回廊（上牧町）等、歴史的にも重要な観光スポットが点在している。また、交通網の利便性の高さから、都市部から奈良市や斑鳩町、桜井市・明日香村、吉野郡といった県内でも有数の観光地までの中継地である側面も持つ。

・人口
当地域は交通の利便性が高く、大阪市のベッドタウンとして新興住宅地として発展してきており、３町ともに人口密度においては県内でも屈指の高さを誇っている。ここ 20 年の人口数の推移を見ても、社会的な少子高齢化に関わらず、人口の増減はほぼ横ばいであり、３町ともに奈良県内の中でも人口密集地であることが言える。
〔奈良県 市町村別人口密度

３３市町村上位１０市町村 平成 27 年国勢調査〕

順位

市町村名

人口密度（人／㎢）

1

大和高田市

2

上牧町

3,933.1
3,591.9

順位

市町村名

人口密度（人／㎢）

6

三郷町

7

生駒市

2,681.6
2,224.5

-1-

3

王寺町

4

香芝市

5

橿原市

3,284.6
3,197.1
3,137.3〔３町の人口・世帯数の推移

国勢調査〕

8

河合町

9

広陵町

10

大和郡山市

2,180.0
2,054.4
2,039.1

また、年齢階級層別の人口構成比の推移では、年少人口（0～14 歳）と生産年齢人口（15～64 歳）の構成比は減少傾向で推移する一方、老年人口の構成比は増加傾向であり、徐々に高齢化が進展していることは否めない。しかし、その傾向は緩やかで、全国平均値の 23％と近似値であることから著しい高齢化という状況ではなく、大阪のベッドタウンとしてファミリー層が多い地域特性を反映している。
〔年齢階層別の人口構成比

国勢調査〕

-2-

・産業・小規模事業者の現状
地域内商工業者の業種別構成比では、３町ともに小売業、飲食業、サービス業の合計で７０％以上となっており、交通の利便性にも恵まれているベッドタウンとしての立地特性を反映している。また、本地域における小規模事業者は、事業所数において地域内商工業者の７０％以上を占めている。
〔業種別商工業者数（H28 経済センサス）
〕

王寺町
（構成比）
河合町
（構成比）
上牧町
（構成比）
合計
（構成比）

建設業

製造業

卸売業

小売業

飲食業

サービス
その他

44
5.8%
28
7.3%
41
9.6%
113
7.2%

39
5.2%
46
11.9%
33
7.7%
118
7.5%

34
4.5%
14
3.6%
25
5.9%
73
4.7%

168
22.3%
105
27.3%
112
26.2%
385
24.6%

116
15.4%
51
13.2%
58
13.6%
225
14.4%

353
46.8%
141
36.6%
158
37.0%
652
41.6%

合計
754
100.0%
385
100.0%
427
100.0%
1,566
100.0%

・商工会の現状
従来から３商工会では地域の経済団体としての役割を担うべく、税務・金融・労務をはじめとする基礎的経営改善普及事業はもとより、より高度専門的支援として、経営革新認定支援、
事業承継支援、各種補助金等申請支援に積極的に取り組んできた。また、それぞれの視点において、地域ブランド確立事業、商店街等振興事業、３町合同での地域振興イベント事業を積極的に企画・実施を行い、町行政や各種団体と密接に連携した地域経済活性化を図ってきた。
また、経営発達支援事業を開始して以降、年々職員一人あたりの業務量が増大し、少人数の職員体制の中でも、少しずつ日常の全業務における、個社に対する支援業務のウエイトが高くなりつつある。しかし、実際に支援を実施した小規模事業者の売上増、利益増に直結しているとは言えない現状である。
・町行政の方針
基本理念（戦略）
王寺町「くらし満足度」県内トップのまちづくり（王寺町総合計画）
河合町
経済活動が活発な町（河合 ai 構想）
上牧町
賑わいと豊かさを感じることのできるまち（上牧町第 5 次総合計画）

主な取り組み観光振興による商業の活性化
空き店舗を活用した起業支援
商店街の形成振興
新産業地域
商工業の振興地域に根付いた魅力ある地域
商業の活性化②課題
・産業及び小規模事業者の課題
近年、当地域は、その交通アクセスの良さ、人口密度の高さ等の要因等から、新規創業者が増えており、創業比率（既存の事業者数に対する新規創業事業者の割合）で比較すると、王寺町、河合町、上牧町ともに県平均を上回っており、上牧町については、県内の市町村の中でも最も創業比率が高い。

-3-

【創業比率の比較

RESAS（経済センサス）】

しかし、3 町の消費者の傾向として、その交通の利便性から、大阪や奈良市への消費が流出している事に加えて、相次ぐ地域内または隣接する地域の大型ショッピングセンター、
大型量販店の出店や、インターネット等による通販販売の増加等により、地域住民の消費生活に拡散傾向がみられる。
加えて、3 町内の多くの事業者が、地域の経済動向や消費者の需要動向を把握せず、事業計画を立てずに従来以前のままの経営を続けているケースが多く、正面から個々に都市圏や地域の大型店と顧客の獲得競争を行っている。そのため地域内の集客競争が激化し、半ば必然的に売上、利益の減少に陥り、資金繰り悪化による経営難等により廃業を余儀なくされる事業所が増加しているのが現状であり、3 町ともに創業比率が高いにも関わらず、小規模事業者数については、横ばいか減少傾向にある。また、小規模事業者の減少の要因の一つとして、経営者が高齢化しているにも関わらず、後継者がいないため、廃業しているケースも多く存在している。
【小規模事業者数の推移（H13,18 事業所統計、H21,24,28 経済センサス】
H13
事業所統計

H18
事業所統計

H21
センサス

H24
センサス

H28
センサス

王寺町

627

567

587

548

550

河合町

327

317

355

305

281

上牧町

365

327

296

278

302

合計

1319

1211

1238

1131

1133

これらを踏まえ、今後、小規模事業者が現状を打開し持続的な経営発展を行うための課
題として、時間的、資金的に余裕の少ない中で、より効率的且つ効果的な、①的確な地域の経済動向や需要動向の把握、②都市圏及び大型店との顧客ターゲットの差別化を図るた
めの自社の経営状況の分析、③地域内消費者の新規顧客、固定客獲得を通して売上アップ・利益確保を目指すための需要を見据えた実効性のある事業計画の策定、④自らが需要を創-4-出するための新たな商品開発、販路拡大、を行っていかなければならないことがあげられる。
・商工会の課題
個社支援の重要性については浸透してきつつあるものの、事業計画策定支援について、補助金申請や融資の際のスポット的支援がまだまだ多く、経済動向や需要動向等の外部環境を捉え、自社分析を踏まえた上での事業計画策定支援が実施できているとは十分に言えない。また、事業計画策定後の実施支援についても具体的な売上、利益の増減まで把握しきれているとは言えないため、今後、小規模事業者の実際の売上向上、利益向上による持続的安定経営を実現するための一貫性のある経営発達支援事業を実施するためには、経営指導員等の支援スキル向上を前提とした支援体制の強化やセミナーカリキュラムの再企画等、各事業の実施内容の再検討を行う必要がある。また、本地域における経営資源や地域資源を活かした地域全体の経済活性化を見据えた小規模事業者支援ができていないことも課題である。

（２）小規模事業者に対する中長期的な振興の在り方
商工会からの地域経済動向、需要動向等の各種情報提供や売上アップを目的とした各種セミ
ナー、個別相談支援を積極的に活用する中で、小規模事業者が、自らの経営の持続的発展が、地域の経済的基盤を支えるのだという意識改革を促す。
そして、小規模事業者が持続的経営発展を行うための、自社の強み・弱みの的確な把握や実現性のある事業計画の策定、都市圏や大型店とのターゲット層等の差別化を図った新商品・サービスの開発、地域内外の観光資源を活用した新たな事業展開による持続的な経営発展の実現に対して、商工会が常に事業者に寄り添い、継続的な支援を実施することで、地域内小規模事
業者が自主的に同業種、異業種との連携を行い、地域内消費需要の取り込み、さらには、観光客等の地域外からの消費拡大による地域経済活性化を目指していく流れを作ることが共通した地域特性を持つ本地域における小規模事業者に対する中長期的な振興の在り方と捉える。

（３）経営発達支援事業の目標
目標① 小規模事業者が活用できる各種データの収集と迅速な情報提供
地域内の小規模事業者が実効性・実現性のある事業計画策定を行うための基礎資料として活用できる様に、随時、地域の経済動向や需要動向のデータ収集を行い、小規模事業者が活用しやすいように分析を行った上で、定期的に地域の小規模事業者に情報提供を行う。
目標② 小規模事業者の事業計画策定と策定後の計画遂行における事業者に寄り添った伴
走的支援の実施
地域内の小規模事業者の事業計画策定に際して、補助金申請や融資を受けるためではな
く、事業計画策定の意義や重要性を理解したうえで、中長期的な視点を持ち、今後の安定した持続的経営を行うための計画策定を行うよう、町行政や外部専門家と連携し、事業計画策定の提案から策定後、事業者自身が PDCA サイクルを回し、実際の売上増につながる
ような一貫した伴走的支援を実施する。
目標③ 地域内での消費需要拡大と観光資源を活用した新たな需要創出による小規模事業者の持続的経営発展ための伴走的支援の実施
地域内の小規模事業者に対して、本地域における地域特性の理解を深め、今後の地域内からの消費需要や、地域内外の観光資源を活用した新たな需要創出についての意識づけを行うとともに、小規模事業者が自律した持続的経営発展を行えるよう事業者に寄り添った
伴走的支援を実施する。

-5-

経営発達支援事業の内容及び実施期間

２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和３年４月１日～令和８年３月３１日）（２）目標の達成に向けた方針
目標① 「小規模事業者が活用できる各種データの収集と迅速な情報提供」に対する方針
国等の行政機関や民間団体が公表している統計データを機械的に収集し、単に掲示するのではなく、地域の小規模事業者が事業計画策定において、実際に活用できる有用な基礎資料とするために、経営力向上に役立つ情報を幅広く収集し、収集したデータの整理・分析を行った上で事業者にとって活用しやすいように、広く情報提供を行う。

目標② 「小規模事業者の事業計画策定と策定後の計画遂行における事業者に寄り添った伴
走的支援の実施」に対する方針
３町商工会及び３町行政が従来以上に連携を取り、定量的な目標設定の下、限られた人員の中で、より効率的、効果的に小規模事業者の事業計画策定支援がおこなえるような各種セミナー、外部専門家による個別支援を実施する。また、経営指導員だけでなく全職員での経営発達支援事業を行うため、職員一人一人が自らの支援能力に応じたスキルアップ
を行い、支援手法についての情報の共有化を行うことで、職員の資質向上を行う。
さらに、既存業務の棚卸を行い、小規模事業者の経営力向上に対して効果の薄い事業についてはスクラップを行い、本事業に取り組む物理的余裕を確保する。経営発達支援事業の進捗状況の確認及び新たな課題に対して計画の見直しを行うための評価機構を３町合同で組織し、ＰＤＣＡサイクルを回した支援体制の構築を行う。

目標③ 「地域内での消費需要拡大と観光資源を活用した新たな需要創出による小規模事
業者の持続的経営発展ための伴走的支援の実施」に対する方針
トータル的な地域経済活性化を最終目標として、地域内の主要産業である小売、飲食、サービス業に重点を置いた上で、地域特性を踏まえた今後の地域内消費需要喚起、地域内
外の観光資源を活用した新たな事業展開を検討する小規模事業者に対して、集中的に支援策を講じて行く。

３－１．地域の経済動向調査に関すること（１） 現状と課題〔現状〕公表されている公的な統計データや３商工会ともに実施している全国商工会連合会の中小企業景況調査結果について、必要に応じて調査結果を事業者に提供しているが、調査数自体も少なく、調査結果の整理や分析について十分行えているとは言えない状
況にある。また、調査結果について、広く小規模事業者に周知できていなかった。
〔課題〕限られた職員人員の中で、調査数や調査項目を拡大し、かつ定期的に事業者に提供するのが困難であるため、小規模事業者の事業計画策定に実際に活用できる調査項目を再度検討し、より効率的にデータの収集、整理、分析を行った上で定期的に地域内の小規模事業者に広く提供するよう改善を行う。

（２） 目標今後は、国等が提供するビックデータを活用し、地域の小規模事業者が事業計画策定に際し、-6-

新商品開発、新たな販路開拓目指す上での実用性のある基礎資料して利用できるよう、知己の経済動向を収集し、独自に整理、分析を行った上で、各商工会ホームページに掲示し、事業者に定期的に情報提供を行うことを目標とする。

各種統計デ ータの 分析
結果の公表回数
地域内小規 模事業 者の経済動向調 査結果 公表
回数

現状

令和 3
年度

令和 4
年度

令和 5
年度

令和 6
年度

令和 7
年度

―

1回

1回

1回

1回

1回

―

1回

1回

1回

1回

1回

（３） 事業内容① 国等が公表する各種統計データの収集・整理・分析
当地域における小規模事業者に、定期的に情報発信を行うことで、地域経済の動向に対して関心を持ってもらうとともに、事業計画策定時における外部環境の把握の重要性を認識してもらうきっかけとなる基礎資料とすることを目的とするため、奈良県が公表する「経済動向」及び「企業動向調査報告書」と併せて「RESAS」（地域経済分析システム）を活用した地域の経済動向を調査し、外部専門家の協力の下、分析を行い、年 1 回公表する。
〔分析手法〕奈良県経済動向→ 百貨店・スーパー販売額推移、消費者物価指数、延べ宿泊者数、観光客数、有効求人倍率を分析
奈良県企業動向調査報告書→ 業種別の売上額、採算（経常利益）、業況 DI、今後の見通し、経営上の問題点を分析RESAS（地域経済分析システム）→ 地域経済循環マップ
地域経済循環図（地域内の資金の流れを分析）
生産分析（何で稼いでいるかを分析）
人口マップ
人口の社会増減（転入出による人口の増減を分析）
産業構造マップ（産業の現状を分析）
まちづくりマップ・観光マップ
From-to 分析（域外からの人の流れを分析）⇒上記の分析結果を総合的に分析し、事業計画策定支援等に反映する。
② 地域内の経済動向をリアルタイムで調査し、地域内の経済動向と地域外の比較分析をするために、従来から３商工会にて実施してきた全国商工会連合会の中小企業景況調査の調査票を基にした各地域の業種別の調査・分析を 4 半期に 1 度行う。
〔調査対象〕地域内の小規模事業者 60 社
※地域内の商工業者数構成比に合うよう、60 社の内、製造卸業 10 社、建設業 10 社、小売業 15 社、飲食・サービス業 25 社とする。
〔調査項目〕売上額、採算（経常利益）、資金繰り、設備投資、経営上の問題点、雇用〔調査手法〕調査票を郵送し、返信用封筒にて回収する。なお、各調査の調査票回収率については、80％を目標とする。
〔分析手法〕業種、調査項目ごとに整理を行った上で、年 1 回、経営指導員等が外部専門家と連携し、分析を行う。
⇒①の分析結果と併せて地域内外の経済動向の比較分析を行い、事業計画策
定支援等に反映する。
-7-

（４） 成果の活用
地域内の小規模事業者が活用しやすいよう、分析結果については年 1 回、商工会ホームペー
ジに掲載し、広く周知を行う。また、経営指導員等が巡回指導・窓口支援を行う際に、小規模事業者に情報提供を行い、今後の事業計画策定支援を提案するとともに、実際の事業計画策定
時おける基礎資料として活用を行う。

３－２．需要動向調査に関すること（１） 現状と課題〔現状〕これまでの需要動向調査は地域内で開催している地元振興イベントの際の来場者アン
ケート調査を実施したものの、十分な分析には至っておらず、事業者へのフィードバ
ックもできていない現状である。現在は、事業所からの要望があった場合に統計資料等から収集したデータを提供するだけにとどまっている。
〔課題〕当地域の全産業の 70％以上を占め、また、今後の地域内の資金循環の柱となる産業である、小売、飲食、サービス業に重点を置いた上で、今後の事業所の売上拡大、販路拡大につながる需要動向を効率的に調査、分析することが課題である。

（２） 目標今後は、小規模事業者が取り扱う既存の商品やサービス、今後開発する新商品・新サービスに対しての地域内消費者の潜在的需要を調査し分析結果を提供することで、小規模事業者が需要を見据えた事業計画を策定できるようにすることを目標として、以下の事業を実施する。

地域振興イ ベント 時における自社商品・サービスの調査対象事業者数
全国的な需 要動向 分析
提供事業者数

現状

令和 3
年度

令和 4
年度

令和 5
年度

令和 6
年度

令和 7
年度

―

10 社

10 社

10 社

10 社

10 社

―

10 社

10 社

10 社

10 社

10 社

（３） 事業内容① 今後の売上拡大、販路拡大を目指し事業計画の策定を検討している管内の小売業者、飲食業
者、サービス業者を 10 社選定し、管内で定期的に開催している地域振興イベントへの出展を促す。出展時には、それぞれの事業者が今後、販路を広げたい、または店舗の看板メニュ
ーにしたい商品・サービスを出店し、来店者等にアンケートを実施し、後日、アンケート結果については、経営指導員等が外部専門家と連携し、分析した上で、各事業者にフィードバ
ックを行い、今後の事業計画に反映する。
〔サンプル数〕各出店者につき 30 人
〔調査手段・方法〕
3 町各地で開催している季節ごとの物販を伴う地域振興イベントの際に、各店舗ブースを訪れた来場客に対して、経営指導員等がサポートを行いつつ、聞き取りの上、アンケート調査を実施する。
・雪丸フェス in ナイト（7 月 王寺町内で開催）
・ペガサスフェスタ（11 月 上牧町内で開催）
・砂かけ祭り（2 月 河合町内で開催）〔分析手段・手法〕-8-

調査結果は、販路開拓が専門分野の中小企業診断士の意見を取り入れ、経営指導員
等が分析を行う。
〔調査項目〕住所地、年齢、性別、家族構成の他、業種ごとに下記の項目を調査する。
小売業者・・・味、大きさ、デザイン（色）、価格、実店舗で購入の可能性、
実店舗での購入目的、使用目的等
飲食業者・・・味、量、見た目、価格、実店舗の利用の可能性、実店舗に来店する場合の利用目的、外食の頻度、予算、場面等
サービス業者・当該サービスの利用頻度、料金、満足度、普段利用する地域、店を選定する基準等〔調査・分析結果の活用〕
分析結果は、経営指導員等が当該事業者に直接説明する形でフィードバックし、更なる改良を行う。
② 全国的な需要動向と地元地域の需要動向の共通点や違いを明確化することで、小規模事業者が売上に直結する需要を見据えた事業計画を策定するために、内閣府の消費動向調査、日経テレコンの業界情報、ＰＯＳ情報、日経流通新聞の売れ筋商品状況、南都経済研究所の地元
企業等の公表データの最新版を随時収集し、上記①の事業者の調査結果と併せて、経営指導員等が分析を行い、分析結果フィードバック時に活用する。
③ 大規模災害等が発生した際は、地域振興イベントが開催されず、上記①の事業内容の実施が困難である為、それら災害等が発生した際は、アンケート調査の実施については、各実店舗の顧客に対して、上記①と同様のアンケート調査を実施し、経営指導員等が外部専門家と連携した上で分析を行い、各事業者にフィードバックを行う。

４．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題〔現状〕経営分析の重要性を各種セミナーや専門家による個別相談を通して、経営状況分析に取り組む事業所の掘り起こしを行い、分析支援を実施してきたが、現状では、そのあとの事業計画策定支援に十分つながっているとは言えず、スポット的な分析支援に留
まってしまっている。
〔課題〕自社の経営状況を把握する必要性を理解させ、自社及び自社の取り扱う商品・サービスの強み・弱みや抱える経営課題を明確化した上で、経済動向や需要動向等の外部環境を見据えた事業計画策定にスムーズに繋げていくことが課題である。

（２）目標
今後は、地域の小規模事業者や創業予定者に対して、セミナー、巡回訪問時による提案をより積極的に行い、小規模事業者に事業計画策定を行うための自社の経営状況を把握する必要性を理解してもらうとともに、国等が提供する経営状況分析システムを経営指導員等が積極的に活用し、自社及び自社の取り扱う商品・サービスの強み・弱みや抱える経営課題を明確化し、実効性のある事業
計画策定支援につなげていくことを目標とする。なお、経営指導員 1 人あたり年間 15 件（3 商工会合計 60 件）の経営分析を行うことを目標とする。

経営状況分析セミナー
開催回数
経営状況分析件数

現状

令和 3
年度

令和 4
年度

令和 5
年度

令和 6
年度

令和 7
年度

1

2

2

2

2

2

20

60

60

60

60

60

-9-

（3 町合計件数）
王寺町商工会
河合町商工会
上牧町商工会※経営指導員数

9
5
6

30
15
15

30
15
15

30
15
15

30
15
15

30
15
15

王寺商工会 2 名、上牧町商工会 1 名、河合町商工会 1 名、合計 4 名（R2.10 時点）（３） 事業内容① 分析支援を行う小規模事業者の掘り起し
巡回訪問等（各商工会実施）やセミナー開催（3 町合同）を通じて経営状況の分析支援を行う事業所の選定を行う。
ア．巡回訪問、窓口相談を通じての選定
日々の巡回訪問や窓口相談の際に、事業所に対して経営分析支援の提案を行う。なお、個々の職員別に各自年間スケジュールを立て、計画的に提案を行うよう徹底する。
・提案件数目標⇒ 経営指導員 1 人につき 50 件／年
・重点的に提案を行う事業所 ⇒ 需要動向調査を行った小売、飲食、サービス業事業者、経営者自身が高齢である事業者、創業予定者
・経営分析支援件数⇒ 経営指導員 1 人につき 10 件／年
イ．経営状況分析セミナーでの選定
３町合同で年２回経営状況分析セミナーを開催し、セミナー後のアンケート調査や個別相談の実施を通じて経営状況分析実施の提案を行う。
・セミナー開催回数 ⇒ ２回／年・セミナーの募集方法 ⇒ 管内の小規模事業者に広く周知を行うため募集チラシを作成し、新聞、町機関紙への折込、商工会ホームページへの掲載
による募集を行う。
・参加者数目標⇒ 40 社（1 回のセミナーで 20 社）
・提案対象事業者⇒ 参加者の内、意欲的で販路拡大の可能性が高い事業者
・経営分析支援件数 ⇒ 経営指導員 1 人につき 5 件／年・大規模災害時の対応 ⇒ 災害等により対面式のセミナーが困難な場合は、オンライン形式によるセミナー実施を行う。
② 経営状況分析の内容〔分析対象事業者〕 上記①にて選定を行った 60 事業者〔分析項目〕＜財務分析項目＞
売上高、経常利益、損益分岐点、粗利率、キャッシュフロー＜非財務分析項目＞ SWOT 分析（強み、弱み、機会、脅威）3C 分析（自社、競合、顧客）〔分析手法〕経済産業省の「ローカルベンチマーク」、独立行政法人 中小企業基盤整備機
構の「経営計画つくるくん」等の分析ソフトを用いて、経営指導員が分析を行う。なお、より高度な分析を行う必要がある場合は、中小企業診断士等の外部専門家と連携し、より精度の高い分析を行う。
③ 分析結果の活用
経営状況の分析結果については、その都度迅速に事業へフィードバックを行い、事業計画策定に着手するよう提案を行う。また、分析結果をデータベース化し、3 商工会で共有することで経営指導員の分析技術向上に活用する。

５．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題〔現状〕これまで、経営状況分析支援事業者及びセミナー開催や巡回訪問等によって、事業計- 10 -

画策定の提案を行ってきたが、実際に事業計画策定に着手する事業者は各種補助金申請や金融機関からの融資を希望する事業者に偏ってしまっている。また、新規創業予定者や事業承継問題を抱えている小規模事業者に対しての支援が十分に浸透していない。
〔課題〕小規模事業者が事業計画策定の意義や重要性を正しく理解し、融資や補助金申請時だけの場当たり的な事業計画にならないよう、セミナーの開催方法や受講対象者の募集
方法について改善を行った上で実施をする。また、新規創業予定者や事業承継問題を抱える事業者に対しての支援における周知方法、提案方法の改善が必要である。

（２）支援に対する考え方
管内の小規模事業者が、地域の経済動向を踏まえ、自社の商品・サービスの需要動向を見据えた上で、自社の経営状況を正しく分析し、実現性、実効性のある事業計画を策定することを目指すため、中小企業診断士等の外部専門家と連携を取りながら、セミナーカリキュラムの見直し、個別支援の実施方法を工夫することで、事業者に事業計画策定を行う意義や重要性を正しく理解してもらい、事業者に寄り添った伴走型の支援、指導を通じた事業計画策定支援を行っていく。なお、事業計画策定支援の提案・実施を行う事業者については、「４．経営状況分
析支援に関すること」で経営状況分析支援を行った事業者に重点を置き、特に実現可能性が高い事業者、分析の結果、近く事業承継を進める必要がある事業者を中心に選定し、分析を行った事業者の内、60％以上（60 社中 36 社）の事業者の事業計画策定支援に着手する。また、加えて、特に事業承継を進める必要のある事業者や新規創業予定者について、それぞれ特化した支援メニューの企画を行い、確実な計画策定に向けての提案・支援を行うこととし、合計として経営指導員 1 人につき年間 10 件（3 町商工会合計 40 件）の事業計画策定を目標とする。

（３）目標
経営指導員 1 人につき 10 件／年の事業計画策定を目標とする（事業承継計画、創業計画含む）

事業計画策定セミナー
開催回数
創業計画策定セミナー
開催回数
事業承継計画策定セミナー
開催回数
事業計画策定件数（3 町合計件数）
王寺町商工会
内 上牧町商工会
訳
河合町商工会※経営指導員数

現状

令和 3
年度

令和 4
年度

令和 5
年度

令和 6
年度

令和 7
年度

2

2

2

2

2

2

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

19

40

40

40

40

40

10
5
4

20
10
10

20
10
10

20
10
10

20
10
10

20
10
10

王寺商工会 2 名、上牧町商工会 1 名、河合町商工会 1 名、合計 4 名（R2.10 時点）（４） 事業内容① 事業計画策定セミナーの開催
経営分析支援を行った事業者の内、一般の事業者、事業承継計画が必要な事業者、および創業予定者に分けたセミナーを下記の通り開催する。なお、経営状況分析を受けた事
業者については、直接、経営指導員が巡回訪問、電話等にてセミナー参加を提案する。
また、経営分析支援を受けていない管内の小規模事業者についても、今後の事業計画策
定に意欲的な事業者については、本セミナーへの参加を促し、今後の支援に繋げていく。
なお、大規模災害等にてセミナー開催が困難な状況の場合は、オンライン形式での実施- 11 -

を行う。
ア．事業計画策定セミナーの開催〔受講対象〕
経営状況分析を行った事業者、今後事業計画策定に意欲的な事業者〔周知方法〕
分析支援を受けた事業者への電話、郵送での案内及び管内の小規模事業者に広く周知するためにチラシ新聞折込等を行う〔カリキュラム〕経済動向、需要動向を把握し、自社の経済状況分析を踏まえた事業
計画策定の重要性、事業計画策定の効果、策定後の計画遂行における心構え等〔開催回数〕
年2回〔参加者数〕
1 回につき 20 名程度〔フォローアップ支援の方法及び支援対象〕
セミナーに参加した事業者の内、経営状況分析支援完了者については、中小企業診断士等の外部専門家と連携の下、事業者ごとに職員の担当を決め、継続した個別支援の下、事業計画策定に着手する。
また、経営状況分析支援未完了の事業者については、「４．経営状
況分析に関すること」に基づき個別支援による経営状況分析を行う。
イ．創業計画策定セミナーの開催〔受講対象〕
当地域での新規創業予定者〔周知方法〕
管内及び周辺地域に広く周知を行うため新聞折込、SNS、行政広報紙等にて募集を行う〔カリキュラム〕事前マーケティングの重要性、創業計画策定の意義と策定手法等〔開催回数〕
年1回〔参加者〕
10 名程度〔フォローアップ支援の方法及び支援対象〕
特に優れたビジネスモデルを有する者に対して、中小企業診断士等の外部専門家と連携の上、個別支援を実施し確実な計画策定を行う。
ウ．事業承継計画策定セミナーの開催〔受講対象〕
経営状況分析の結果、事業承継問題が課題である事業者〔周知方法〕
分析支援を受けた事業者への電話、郵送での案内及び管内の小規模事業者に広く周知するためにチラシ新聞折込等を行う〔カリキュラム〕後継者がいる場合の承継方法、後継者がいない場合の事業承継等〔開催回数〕
年1回〔参加者〕
20 名程度〔フォローアップ支援の方法及び支援対象〕
セミナーに参加した全事業者に対して中小企業診断士等の外部専門家と連携の下、事業者ごとに職員の担当を決め、継続した個別支援の下、事業承継計画策定に着手する。
② 外部専門家と連携した個別による事業計画策定支援
経営状況分析支援を受けたものの、スケジュールの都合により上記①のセミナーに参加できなかった事業者等に対して、巡回訪問を通じて、中小企業診断士等の外部専門家と連携した個別による事業計画策定支援を提案・実施する。また、各種補助金申請や小規模事業経営発達支援融資希望の事業者に対しては、事業計画策定に着手する前に、地域の経済動向、需要動向を踏まえた上で、経営状況分析を実施し、計画策定に着手する。

- 12 -

６．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題〔現状〕これまで事業計画策定後の支援については、補助金申請後の実績報告によるサポート支援が中心となってしまっている。
〔課題〕限られた職員人数の中で、いかに効率よく小規模事業者の事業計画の進捗状況を確認
し、現状と計画との間に乖離がある事業者に対して、計画の見直し、修正を行えるよ
うな継続した支援方法を再検討する必要がある。

（２）支援に対する考え方
事業計画策定を行った全小規模事業者を対象として、フォローアップ支援を実施するが、事業計画の遂行状況や計画との乖離状況に応じて、集中的に支援する事業者とフォローアッ
プ回数を減らしても支障のない事業者を外部専門家の意見を取り入れた上で見極めを行い、事業者ごとのフォローアップ頻度の設定を行うことで、効率的な事業計画策定後の支援を実
施する。

（３）目標
事業計画策定を行った小規模事業者が計画実施を行うにあたり、遂行状況の確認や計画の見直し、新たな課題抽出を事業者に寄り添い伴走的に支援することで、確実な事業計画目標達成を行う事を目標とし、最終目標として、特に計画遂行が順調な事業者の 75％（支援対
象事業者の 37.5％ 15 社）については、実際の利益率向上 5％を目指す。
令和 3
令和 4
令和 5
令和 6
令和 7
現状
年度
年度
年度
年度
年度
フォローアップ
対象事業者数

19

40 社

40 社

40 社

40 社

40 社

頻度（延回数）

38

160 回

160 回

160 回

160 回

160 回

利益率 5％以上
増加の事業者数

―

10 社

12 社

12 社

15 社

15 社

※事業計画策定が年度末の事業者については、当該年度のフォローアップ対象事業者には含
まず、次年度の対象事業者としてカウントを行う。

（４）事業内容① 事業計画策定を行った全事業者に対して、下記②、③、④の頻度にて計画的に巡回訪問を実施し、事業計画の進捗状況の確認や見直し、今後の方向性の検討、新たな課題抽出について事業者に寄り添い伴走的に支援を行う。また、高度専門的な案件については、中小企業診断士等の外部専門家と連携を行い、課題解決を図る。
② 事業計画策定後、事業計画の進捗状況等に応じて、中小企業診断士等の外部有識者の助言の下、事業計画策定 40 社の状況に応じて下記の通り、巡回訪問の頻度の調整を行い計画的な巡回を徹底する。
・計画遂行が順調と認められる事業者
20 社 → 6 か月に 1 度
・概ね計画遂行は順調であるが新たな課題が生じている事業者
15 社 → 3 か月に 1 度
・現状と計画に大きな乖離が認められる事業者
5 社 → 1 ヶ月に 1 度③ 2 か月に 1 度、職員による全体会議を行い、支援の進捗状況、支援方法の確認を行う- 13 -

とともに、現状と計画に大きな乖離が認められる事業者については、職員間で今後の支援方向の検討を行い、必要に応じて中小企業診断士等の外部専門家と連携した上で、事業計画の早期修正について事業者に提案、また計画修正のサポート支援を行う。
④ 事業計画策定を行った全事業所に対してのデータベース化を行い、計画の進捗状況、
新たな課題、現在の支援状況等をまとめ、職員全員がいつでも閲覧できるように情報共有化を図る。

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題〔現状〕新たな需要の開拓に関しては、事業所に対して各種商談会、展示会、物産展の情報提供や補助金申請時における IT 活用の提案に留まっている。
〔課題〕個々の事業所に対して開拓すべき販路やターゲット層を明確に把握する支援が出来ていないことが課題である。

（２）支援に対する考え方
小規模事業者が今後の持続的な経営安定を目指すための売上拡大や販路開拓の取組に対して、自社の経営状況を的確に把握し、経済動向や需要動向を見据えた上で、自社の商品・サービスの訴求ターゲットの明確化を行い、そのターゲットに対して最も効率的且つ効果的に商品・サービスの提供や情報発信を行う機会が増大する様、商工会が事業者に寄り添った伴走的な支援を行っていく。
具体的には、事業者に対して、巡回訪問や各種セミナーの開催を通して、新たな需要開拓の意識喚起を行いつつも、自前で開催が困難であるため、都市圏等の既存の商談会・展示会等への出展支援や商品等のデザイン改良支援、事業実施後のフォローアップ支援をきめ細やかに行い、実際に売上拡大につながるよう継続した支援を行う。

（３）目標
現状

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度

35 年度

支援事業者数

4

12

12

12

12

12

売上目標/1 社（IT 売上）

―

10％増

10％増

10％増

10％増

10％増

① IT 情報発信支援② 商談会等の出展を通した自社商品・サービスのブラッシュアップ支援
支援事業者数4

目標/1 社
（商談会）

―

20

20

20

成約件数 成約件数 成約件数
1件
1件
1件
目標/1 社
新規取引 新規取引 新規取引
―
（展示会）
1件
1件
1件
目標/1 社
1 日売上 1 日売上 1 日売上
―
（物産展）
10 万円
10 万円
10 万円
③ 観光客向けの商品・サービスに対するブラッシュアップ支援
支援事業者数
目標/1 社（観光客顧客）

20

20

成約件数
1件
新規取引
1件
1 日売上
10 万円

成約件数
1件
新規取引
1件
1 日売上
10 万円

―

10

10

20

20

20

―

5％増

5％増

5％増

5％増

5％増

※支援事業者数の目標値は 3 町商工会の合計値- 14 -

（４）事業内容① IT を活用した新たな情報発信支援（BtoC）
事業計画策定が完了後、今後、インターネットを活用し、広く自社の商品・サービ
スの情報発信を検討している小規模事業者の内、独力での事業実施が困難な事業者に対して、セミナー開催や外部専門家等と連携した個別支援を通して、事業者が労力面や費用面で負担が少なく、IT を活用した新たな販路開拓が行えるよう支援を行う。
また、支援事業者数については、経営指導員 1 人あたり年間 3 件を目標として、下記の手法による情報発信支援を行い、支援後 1 年間で全事業者がインターネット部門による前年度売上比 10％向上を目標とする。
・自社 HP の作成・改良支援「グーペ」（全国商工会連合会）
・SNS の導入、活用支援「Facebook」や「Instagram」、「公式ライン」
・自社通販サイトの立ち上げ、ネット等通販ショップへの掲載支援「ニッポンセレクト.com」（全国商工会連合会）「47 クラブ」（奈良新聞社）「奈良ええもんストア」（奈良テレビ放送）② 商談会・展示会・物産展への出展を通した自社商品・サービスのブラッシュアップ支援（BtoB および BtoC）
事業計画策定完了後、地域内での販路拡大を目指している小売業・飲食業・サービ
ス業の小規模事業者を重点支援対象者として、商工会独自では開催が困難な県内外の商談会・展示会・物産展の出展による経験蓄積による自社の商品・サービスのブラッシュアップ支援を行う。
具体的には、各関係団体との情報共有やインターネット等にて収集した各イベントの出展募集状況を出展内容、訴求対象ごとに整理した上で、巡回訪問等を通して事業者に提供し、出展を促すとともに出展に意欲的な事業者に対して、必要に応じて各種専門家と連携を行い、出展前の営業力強化や商品・サービスのブラッシュアップ支援
から出展後のフォローアップ支援まで、一貫した事業者に寄り添った個別支援を行う。また、支援対象事業者については、経営指導員 1 人あたり年間 5 件を目標として支援を行い、全事業者が 1 回の出展につき下記を達成することを目標とする。
・出展内容ごとの目標
商談会 → 成約件数 1 件
展示会 → 新規取引先獲得 1 件
物産展 → 1 日の売上 10 万円
・想定される開催内容「ビジネスマッチなら商談会」（商談会）（BtoB）
奈良県商工会連合会と橿原商工会議所が共催の上、年 1 回 10 月中旬に開催している県内最大のビジネス商談会であり、個々に商談する機会を得るのが困難な県内の小規模事業者が県内外の大手百貨店、量販店、流通バ
イヤーと商談を行うことができる他、事業者同士の商談を行う事ができます。バイヤー参加数は 50 社以上、参加企業は 300 社以上。
「東京インターナショナルギフト・ショー」（展示会）（BtoB）㈱ビジネスガイド社が東京ビックサイトで毎年開催する日本最大のパーソナルギフトと生活雑貨の見本市。総出展企業は約 4,000 社、来場者数は延べ 6 万人
- 15 -

「東京グルメ＆ダイニングショー」（展示会）（BtoB）㈱ビジネスガイド社が東京ビックサイトで毎年開催する地域のプレミアム
フードが集まる、品質ライフスタイル志向の食の見本市。出展企業は約 250
社、来場者数は延べ 3 万人以上。
「ニッポン全国物産展」（物産展）（BtoC）
全国商工会連合会が主催し、毎年、東京・池袋サンシャインシティで開催している日本全国の地域特産品や名産品、技術を活かした新商品が一堂に会する物産展。出展企業は約 360 社、来場者数は延べ約 15 万人。
③ 観光客向けの商品・サービスに対するブラッシュアップ支援
地域の実情と課題を踏まえ、事業計画策定後、今後、地域に訪れる、または地域を通過する観光客を顧客ターゲットとして捉えている小規模事業者に対して、中小企業診断士等による専門家派遣を実施し、観光客のニーズを的確にとらえた商品・サービ
スのブラッシュアップ支援を行う。
また、個別の支援だけではなく、支援事業者間の情報交換を目的としたフォローア
ップセミナーを開催し、支援事業者同士の連携を促し、地域一体となった観光客需要の取り込みを目指した相互利益獲得についての意識の共有化を促すとともに、販促デザイン支援（ポスター・パンフレット・HP 等作成支援）、を実施します。
また、支援事業者数については、年間 5 件を目標として支援を行い、支援後 1 年間
で新規観光客顧客数 5％増を目標とする。

８．事業の評価及びに見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題〔現状〕事業評価及び見直し等については、現状、各商工会会長等による経営発達支援事業評
価委員会を組織し、検討を行っているが、会議の日程調整等の理由から機動力にかけており、年に 1 度開催し、事業の報告を行うにとどまっている。
〔課題〕経営発達支援事業の実施が円滑に実行でき、また、事業の評価や見直し、修正、変更に対するより柔軟な意見を取り入れつつ、機動力のある評価の仕組みを構築する必要がある。

（２）事業内容
経営発達支援計画の事業評価および見直しについては、下記の手順により行い、ＰＤＣＡ
サイクルを構築する。
① 経営発達事業の実施状況及び成果について、より柔軟に外部の意見を取り入れつつ、機動力をもった仕組みとするため、各商工会の全法定経営指導員 4 名、各町行政担
当職員 3 名、外部の中小企業診断士 1 名、奈良県商工会連合会担当者 1 名をメンバーとして、新たに経営発達支援事業評価会議を立ち上げ、最低６ヶ月に一度、必要に応じてその都度開催し、事業進捗状況、成果、見直し案について意見を求める。
※各町行政担当職員は、王寺町地域交流課、上牧町まちづくり創生課、河合町地域活性課の担当職員② 各３商工会理事会にフィードバックした上で、見直し結果を踏まえた今後の事業実施方針等に反映させる。
③ 事業の成果及び評価、今後の方針について、年 1 回、一般閲覧が可能な各商工会ＨＰにて掲載・公表を行う。
- 16 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和 2 年 10 月現在）
（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）＜組織及び実施体制図＞
３町全商工会全職員体制にて経営発達支援事業の遂行を行う。
法定経営指導員、各商工会職員、各町担当課職員、中小企業診断士等の外部有識者 1 名、奈良県商工会連合会担当者等による「経営発達支援事業評価会議」を年2 回開催し、経営発達支援事業の遂行状況の確認・評
価・見直しを行い、結果については、各商工会理事会
にて報告、また、見直し案等についての承認を得る。
経営発達支援事業評価会議

3 商工会連携
王寺町商工会

王寺町
地域交流課

協力・連携

法定経営指導員 1 名
経営指導員
1名
経営支援員
1名

河合町商工会

河合町
地域活性課

協力・連携

1名
1名

上牧町商工会

上牧町
まちづくり創生課

経営指導員
経営支援員

協力・連携

経営指導員
経営支援員

1名
1名

経営発達支援事業

小 規 模 事 業 者- 17 -

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先

■氏 名
■連絡先

金田 直樹
王寺町商工会TEL ０７４５－７２－５１０５②法定経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
1 カ月に 1 回、3 町商工会の職員会議を実施し、経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、各商工会の目標達成に向けた進捗管理をするとともに、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。

（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所

王寺町商工会〒636-0002 奈良県北葛城郡王寺町王寺 2-1-18
TEL:0745-72-5105 FAX:0745-32-1583
E-mail:oji@shokoren-nara.or.jp
河合町商工会〒636-0053 奈良県北葛城郡河合町池部 1-2-12
TEL:0745-56-2335 FAX:0745-57-1547
E-mail: kawasho@apricot.ocn.ne.jp
上牧町商工会〒639-0214 奈良県北葛城郡上牧町上牧 3426-1
TEL:0745-77-5111 FAX:0745-78-2296
E-mail: kanmakishoko@zeus.eonet.ne.jp②関係市町村

王寺町 地域交流課〒636-0003 奈良県北葛城郡王寺町久度 2-2-1-501
TEL:0745-33-6668 FAX:0745-33-3001
E-mail: yukimaru@oji-kanko.jp
上牧町 まちづくり創生課〒639-0293 奈良県北葛城郡上牧町上牧 3350
TEL:0745-76-1001FAX:0745-76-1002
E-mail:machidukuri@town.kanmaki.lg.jp
河合町 地域活性課〒636-8501 奈良県北葛城郡河合町池部 1-1-1
TEL:0745-57-0200 FAX:0745-56-4002
E-mail: chiiki@town.kawai.lg.jp- 18 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

３，２００

３，２００

３，７００

３，７００

３，７００

○専門家派遣費（王寺町商工会）（上牧町商工会）（河合町商工会）

８００
(400)
(200)
(200)

８００
(400)
(200)
(200)

１，０００
(500)
(250)
(250)

１，０００
(500)
(250)
(250)

１，０００
(500)
(250)
(250)

○セミナー開催費（王寺町商工会）（上牧町商工会）（河合町商工会）

１，２００
(400)
(400)
(400)

１，２００
(400)
(400)
(400)

１，２００
(400)
(400)
(400)

１，２００
(400)
(400)
(400)

１，２００
(400)
(400)
(400)

○個別相談会開催費（王寺町商工会）（上牧町商工会）（河合町商工会）

５００
(200)
(150)
(150)

５００
(200)
(150)
(150)

５００
(200)
(150)
(150)

５００
(200)
(150)
(150)

５００
(200)
(150)
(150)

○販路開拓支援費
商談会等出店・開催（王寺町商工会）（上牧町商工会）（河合町商工会）

６００

６００

９００

９００

９００

(200)
(200)
(200)

(200)
(200)
(200)

（300)
(300)
(300)

（300)
(300)
(300)

（300)
(300)
(300)

○評価会議運営費

１００

１００

１００

１００

１００

必要な資金の額（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法

会費、国補助金、県補助金、町補助金、事業受託費、共済事業等手数料収入（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 19 -

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等- 20 -