平成 31 年度 社会福祉法人裾野市社会福祉協議会事業計画

Ⅰ、基本方針人々の抱える生活課題に対応し、誰もが安心して暮らせる地域社会づくりをめざします

平成 29 年 4 月の裾野市高齢化率は 24.8％と県の 28.2％より低いものの、超高齢化社会に突入しています。高齢化問題は少子化問題であり、人口減少の問題でもあります。
現在の日本は、生産年齢人口が減少し、高齢者を支える若者の比率は１：１の肩車型社会に向おうとしており、今までの自助、共助、公助では耐えられない深刻重度な生活問題、社会問題が顕在化・先鋭化しています。例えば認知症・要介護・障害・子育てと言った直接的な福祉問題だけでなく、独居・孤立・貧困等により生活上の様々な行為が困難になるほか、 無縁社会化による家族・地※

域とのつながりの希薄化に伴い、自殺、引きこもり、孤独死、虐待・暴力・依存症や多重債務、犯罪被害者、詐欺被害、離婚家庭児童支援等の新たな課題が顕在化しています。
これらのすべてを公的制度で解決することは困難であり、国は地域共生社会の実現、すなわち「地域の支え合いの力」で課題解決を推進する方針を討ち出しております。
このような社会にあって、私たち裾野市社会福祉協議会は公的サービスの限界を補い、公私協働の「地域福祉」の中核機関である事を自覚し、あらゆる住民の暮らしにくさに寄り添い、それを支える活動を様々な人々との協働で進めてまいります。

※無縁社会化：家族の崩壊（生涯未婚者、離婚者の増加で将来 4 人に 1 人が単独世帯となり家族の助けも無く、在宅介護も崩壊し、自助力が弱まる）やコミュニティの脆弱（地方の過疎、若者流失等による地域の担い手不足、個人主義、過度なプライバシー保護意識、地域への帰属の希薄化が共助力を弱める）により社会とのつながりが無くなっていくこと- 13 -

Ⅱ 重点施策
1 地域生活課題
地域生活課題の解決に向けた対策
生活課題の解決に向けた対策（１）住民の福祉活動の組織化と基盤づくり
制度・分野ごとの「縦割り」や「受け手」「支え手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながる地域共生社会の実現を目指します。
特に「お互いさまサービス」（住民参加型在宅福祉サービス）は、日常生活のちょっとした困りごとを、協力できる住民ボランティアが支え合う、住民主体による生活支援の仕組み作りであります。
生活支援体制整備事業や地域包括ケアシステムの構築に向け、高齢者の社会参加やサービスの担い手の養成、住民、ボランティア、社会福祉関係機関との連携・協働による福祉活動の基盤づくりを推進します。

（２）生活課題の支援と福祉サービスの質向上
人々の尊厳と自己決定を尊重し、深刻な生活課題や社会的孤立などの新たな地域福祉の課題に向き合い、受け止め、相談・支援や解決につなげるよう取り組みます。
具体的には、なんでも相談や弁護士相談による支援、判断能力が不十分な人のため日常的金銭管理等を行う日常生活自立支援事業を県社会福祉協議会と連携して実施するほか、市民後見人養成事業・法人後見事業の導入等、成年後見人制度への取組を推進いたします。
低所得世帯等に対し、経済的な自立を目的とした生活福祉資金貸付けを県社会福祉協議会と連携して行うほか、貧困家庭児童への居場所・学習支援や、介護、身体障害等による移動困難者には福祉車両の貸出や「福祉有償運送事業」サービスを提供します。
介護保険事業のホームヘルプサービス、居宅介護支援センター、老人デイサービスセンターにあっては個人の尊厳の保持を旨とした福祉サービスの質の向上に努めます。同様に、障害福祉サービスの推進では障害児(者)の相談事業、放課後等デイサービス事業、生活介護事業を「すその障がい者支援プラザ」にて一体的に展開します。

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２ 法人運営の充実（１）組織のガバナンス強化
社会福祉法人制度改革により、理事、評議員の役割が明確になり、理事会は業務執行に関する意思決定機関、評議員会は本会の最高議決機関と位置づけ、理事、会長に対する牽制機能を発揮できる経営組織に生まれ変わりました。
また、事業運営の透明性の向上等を目的に、財務諸表や現況報告書、定款、役員報酬基準等の公表を行い、引き続きガバナンス強化に努めます。

（２）財政基盤の確立
地域福祉財源の確保および助成の実施には、安定した公私の財源の確保が欠かせません。社会福祉協議会の住民会員制度は、会員になることを通じて、地域福祉の推進や社会福祉協議会事業への参加を意思表示していただけるものであり、社協活動を一層ＰＲして会費への理解を求めてまいります。
また、行政からの補助金、事業委託費が裾野市の厳しい財政事情の基に削減されました。
本会は行政の手が届かない公的サービスの制度外や狭間などの問題解決を、社協活動により図り、裾野市の福祉を増進し、住みよい社会環境を作ることに貢献しているものであり、今後高齢化等に伴う各般の生活課題が増加する中、更に推進していくためには公的補助金が欠かせないことを訴えて、その確保に努めてまいります。

（３）人的基盤づくり
社会福祉協議会は住民参加と地域の連携・協働により、地域の生活課題を具体的に解決することが使命であり、業務を行うためにはコミュニティソーシャルワーカーとしての職員を育てていくことが必要です。
また、生活支援体制整備事業に係る生活支援コーディネーター、協議体の取組は、これまで社会福祉協議会が推進してきた地域福祉活動、関係団体のネットワーキング化や連絡調整、ボランティアの養成や住民主体の地域福祉活動の立ち上げ支援と密接な関係にあり、引き続きコーディネーターの養成に努め、積極的に関わってまいります。
また、成年後見人制度における法人後見や市民後見人における後見監督人の受諾を見越し、市民後見人養成講座を職員に受講させていくほか、市受託事業、- 15 -

障害福祉サービス事業、介護保険事業においては、従事する職員の大部分が国家資格の有資格者であり、業務の遂行上そのスキルをレベルアップするよう研修等の機会を与え、法人の人的基盤づくりを進めます。

Ⅲ 事業計画１

地域福祉活動事業

各種福祉団体と連携し、様々な制度、事業を利用して必要な支援を行い、総合的な地域福祉活動を展開します。
（1）広報活動事業（「すその社協だより」「ぼらんてぃあ」発行、ホームページ管理）（2）社会福祉大会事業（7/20 功労者顕彰・福祉講演会、県健康福祉大会 10/24 参加）（3）福祉団体事業（民児協、身障者福祉会等の支援）（4）生活福祉資金貸付事業（緊急小口貸付、技能取得貸付など）（5）ボランティア推進事業（ボランティア養成、交流会、災害ＶＣ・ボラ連支援）（6）日常生活自立支援事業（契約者の金銭管理、福祉サービス利用援助）（7）住民参加型在宅福祉サービス事業（「お互いさまサービス」）（8）貧困家庭児童等居場所・学習支援事業（「みんなの家」）

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在宅福祉活動事業

高齢者や障害者が在宅で安心して暮らすことができるよう、生活支援を行います。
（1）障害者福祉事業（おもちゃ図書館）（2）車椅子の貸出事業（希望者へ３箇月まで貸出）（3）福祉車両の貸出事業（車いす対応軽自動車２台、福祉バス 1 台）
（4）福祉有償運送事業（要介護、障害認定者の登録制、低廉にて送迎）

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共同募金配分金事業
赤い羽根共同募金や歳末たすけあい募金を原資に、各種団体の福祉活動の助成や生活困窮者に援助します。
（1）老人福祉活動（一人暮らし高齢者の交流旅行、ゲートボール場等整備助成）（2）障害児者福祉活動（視覚障害者交流会・心身障害者ふれあい交流会）（3）児童・青少年福祉活動（児童遊園地遊具維持設置助成）（4）福祉育成・援助活動（ふれあい広場 10/27）- 16 -（5）共同募金助成事業（当事者団体個別事業、母子父子家庭入園祝いなど）（6）歳末たすけあい配分事業（低所得困窮世帯、施設入所者へ募金より交付）（7）災害見舞金事業（火災等の会員被災世帯へ交付）

市受託事業
裾野市が行う地域福祉、在宅福祉事業について、市の施策、計画に基づき業務を受託しています。
４（1）災害時要援護者避難支援計画作成事業（避難に他者の支援を必要とする方）（2）生きがいデイサービス「あじさい」事業（介護に至らない方の日常動作訓練）（3）福祉総合相談「なんでも相談」事業（悩み事・心配事、弁護士の専門相談）

機械設置、点検）（5）手話通訳者派遣事業（手話講習会、要約筆記者派遣含む）（6）家族介護者交流事業（講演会、交流会、勉強会、見学会、介護だより発行など）（7）介護予防事業（地区サロンや老クでの健康維持活動、介護予防ボランティア講
座、生活支援体制整備事業での生活支援コーディネーター活動、協議体支援）（8）老人福祉センター運営事業（施設維持管理、接客、老ク等送迎）（9）地域包括支援センター事業（介護予防ケアマネジメント、総合相談支援、他）（10）サポートセンターしゃきょう事業（障害児者相談事業、福祉サービスの利用計画、障がい者自立支援協議会運営事業、障がい者スポーツ教室運営事業）（11）成年後見実施機関受諾事業（市民後見人養成講座広域開催）（4）緊急通報システム事業（一人又は要援護者高齢世帯へ

障害福祉サービス事業
介護の必要な障害者の生活介護や、障害者や障害児に創作、生産活動等や生活能力向上のための訓練や社会との交流を図る指導訓練を行います。

５

放課後等デイサービス『めだか』事業（障害児用放課後児童教室）（2）生活介護サービス『こじか』事業（18 歳以上、障害認定３以上の生活介護訓練）（1）

６

介護保険事業

要介護者及び要支援者に訪問介護、居宅介護支援、通所介護サービスを提供します。

ヘ プ
セ タ 訪問介護事業）（2）居宅介護支援センター（ケアマネジメント事業）（3）老人デイサービスセンター（通所型介護施設：いきいきホーム、いずみ荘、す（1）ホーム ル サービス ン ー（- 17 -やまホーム）裾野市より指定管理Ｈ33 年 3 月末まで

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