多賀城市監査委員告示第１９号
地方自治法第１９９条第９項の規定により報告した定期監査の結果について、多賀城市長から同条第１４項の規定により下記のとおり措置を講じた旨の通知があったので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年８月２１日
多賀城市監査委員
多賀城市監査委員
記
１

監査対象部署
保健福祉部

２

監査結果の報告日
令和５年７月２６日

３

措置を講じた旨の通知があった日
令和５年８月９日

４

措置状況報告の内容
別紙のとおり佐伯板橋光時
惠一指摘指導事項等に係る措置状況報告書
1

監 査 の 種 類

定期監査

2

監 査 実 施 日

令和5年6月30日

3

監 査 対 象 部 署

国保年金課

4

措

番 区号 分置内

容

指摘指導事項等の内容

措置の内容

措置を講じた日契約に係る起案文書について、契約担 （原因）当課長の合議がないものがあった。
確認不足によるもの

1（詳細）
医療費助成受給者証封入封緘業務委託
契約の起案について、契約担当課長の合 （講じた措置の内容）
指 議がされていなかった。
押印完了及び所属職員全員に周知徹底した。
導（再発防止策）
今後は、課長、各係長及び担当者が確認し、合議漏れを防止する。
（原因）
（詳細）
（講じた措置の内容）

2（再発防止策）（原因）（詳細）（講じた措置の内容）
3（再発防止策）（原因）（詳細）（講じた措置の内容）
4（再発防止策）R5.7.31

指摘指導事項等に係る措置状況報告書
1

監 査 の 種 類

定期監査

2

監 査 実 施 日

令和5年7月4日

3

監 査 対 象 部 署

社会福祉課

4

措

番 区号 分置内容

指摘指導事項等の内容

措置の内容

措置を講じた日(1) 個人情報の取扱いについて（原因）
業務委託契約について、業務完了後 確認不足によるものに個人情報返却・廃棄届出書が提出されていないものがあった。

1（詳細）（講じた措置の内容）
生活保護等レセプト点検業務委託につ
指委託先へ個人情報返却・廃棄届出書の提出を求めた。
導 いて、個人情報の取扱いがあるが、業務完了後に個人情報返却・廃棄届出書が提出されていない。
（再発防止策）R5.8.4

業務完了報告書とともに個人情報返却・廃棄届出書の提出がなされたかどうかを確認し、提出漏れを防止する。
(2) 合議について（原因）
補助金の支給決定に係る起案文書に 確認不足によるもの
ついて、予算規則に定める財政課長の合議がないものがあった。

2（詳細）
補助金の支給決定において、予算規則に定める財政課長の合議が必要である
指 が、以下の補助金で合議がなされていな
導 かった。
・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(56件)
・住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金(22件)
・電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(7件)(3) 決裁区分について業務委託契約に係る起案文書について、事務決裁規程で定める決裁権者の決裁を受けていないものがあった。

3（講じた措置の内容）
押印完了及び所属職員全員に周知徹底した。
R5.8.4（再発防止策）今後は、課長、各係長及び担当者が確認し、合議漏れを防止する。また、国が実施する給付金等の給付事業を実施する場合には、予め財政課に協議をし、予算規則第22条第2項第1号に掲げる市長が別に定めるものとして設定するなどし、事務の煩雑化を防ぐ。
（原因）
前年度の文書流用により起案したことにより、契約形態が変更になったにもかかわらず決裁区分が変更になっていたことの確認が不足していたことによるもの（詳細）
生活困窮者自立相談支援関連業務委託 （講じた措置の内容）
指 について、契約に係る起案で契約金額
導 36,451,174円（上限）で副市長で完了し 押印完了及び所属職員全員に周知徹底した。ていたが、2,000万円以上は市長決裁である。
（再発防止策）今後は、課長、各係長及び担当者が確認し、決裁区分の誤りを防止する。
（原因）
（詳細）
（講じた措置の内容）

4（再発防止策）

R5.8.3

指摘指導事項等に係る措置状況報告書
1

監 査 の 種 類

定期監査

2

監 査 実 施 日

令和5年7月5日

3

監 査 対 象 部 署

健康長寿課・新型コロナウイルスワクチン接種対策室

4措番 区号 分置内容

指摘指導事項等の内容

措置の内容

措置を講じた日(1) 契約事務について（原因）
業務委託に係る検査報告書の記載に確認不足によるもの誤りがあるものがあった。

1（詳細）
委託業務における検査報告書の記載内
容に誤りがあるものがあった。
・健康ストレッチ教室運営業務委託にお （講じた措置の内容）
いて、上半期及び下半期の検査報告書の指契約金額の欄に、実契約金額と異なる金 検査報告書の訂正を行った。
導額が記載されていた。
・新型コロナウイルスワクチン追加接種等事業業務委託において、R4.6.30に（再発防止策）行ったR4.4～6月分の業務完了報告の検今後は、担当者以外の係員も記載内容の確認を行うこと
査報告の記載内容で、契約金額の欄がR4.7.1付けの変更契約した金額になって とした。
いた。

R5.7.12(2) 公印照合について（原因）
補助金に係る起案文書について、公 確認不足によるもの
印照合者及び公印押印者の押印がないものがあった。

2（詳細）（講じた措置の内容）
食生活改善推進員協議会運営補助金交
指押印完了する。
導 付要綱の通知について、市長名で通知しているが、当該起案の公印照合欄及び押印欄にそれぞれ照合者と押印者の押印が （再発防止策）無い。
今後は担当者を含めて複数の職員で確認し、押印漏れを防止する。
（原因）
（詳細）
（講じた措置の内容）

3（再発防止策）（原因）（詳細）（講じた措置の内容）
4（再発防止策）R5.7.12

指摘指導事項等に係る措置状況報告書
1

監 査 の 種 類

定期監査

2

監 査 実 施 日

令和5年7月12日

3監 査 対 象 部 署

子ども政策課

4措

番 区号 分1

置内容

指摘指導事項等の内容

措置の内容

行政財産使用料の算定額に誤りがあっ （原因）た。
行政財産使用許可を複数年度で行っていたが、使用料が改定されたことに気付かず、使用許可時の使用料で納入（詳細）通知を行ったため。
八幡保育所及び鶴ケ谷児童館用地使用料の算出において、第２種電柱１本につ （講じた措置の内容）
指 き1,100円で計算すべきところを、1,000 所属職員全員に周知徹底した。
摘 円で計算していた。

措置を講じた日R5.7.13（再発防止策）貸与期間を複数年度としている場合にあっては、翌年度の納入通知を行う際に、使用料が改定されていないかどうか必ず確認を行うこととする。
(1) 時間外勤務命令について（原因）
時間外勤務命令簿に所属長の押印が 確認不足によるものないものがあった。

2（詳細）
時間外勤務命令簿について、所属長の （講じた措置の内容）
指 押印がないものがあった。
押印完了及び所属職員全員に周知徹底した。
導R5.7.13（再発防止策）今後は、庶務管理システムによる申請・決裁のため、押印漏れは発生しないが、申請入力・決裁漏れがないよう適切に処理していく。
(2) 合議について（原因）
補助金に係る起案文書について、予 確認不足によるもの
算規則に基づく合議がされていないものがあった。

3（詳細）
認可外保育施設運営費補助金について
指導 の起案文書で必要な合議を経ていなかった。
・交付要綱制定の起案において、企画経営部長の合議がされていなかった。
・交付決定の起案において、財政課長の合議がされていなかった。

（講じた措置の内容）
合議依頼及び所属職員全員に周知徹底した。
（再発防止策）今後は、課長、係長及び担当者が文書管理システムの決裁ルートを確認し、合議漏れを防止する。
（原因）

（詳細）
（講じた措置の内容）
4（再発防止策）R5.7.13

指摘指導事項等に係る措置状況報告書
1

監 査 の 種 類

定期監査

2

監 査 実 施 日

令和5年7月14日

3

監 査 対 象 部 署

介護・障害福祉課

4措

番 区号 分置内容

指摘指導事項等の内容

措置の内容

措置を講じた日

郵便切手等受払簿について、切手の保 （原因）
管残枚数の記載に誤りがあった。
記載誤りによるもの（詳細）
郵便切手等受払簿において、切手の保管残枚数の計数記載に誤りがあった。
（講じた措置の内容）
1

指導

切手の保管残枚数と記載内容を確認した。
（再発防止策）今後は記載方法を理解するとともに、保管残枚数と記載内容が一致することを確認することにより、記載誤りを防止する。
（原因）
（詳細）
（講じた措置の内容）

2（再発防止策）（原因）（詳細）（講じた措置の内容）
3（再発防止策）（原因）（詳細）（講じた措置の内容）
4（再発防止策）R5.7.14