2019 年 12 月３日～2 日
憲法、自衛隊中東派兵閣議決定へ、イージスアショア・馬毛島・安保・防衛、桜・参院本会議・政局、日韓、香港、ＣＯＰ25

光景を見せてほしいです。
（安部大至）
安倍首相、中曽根氏の通夜に参列 改憲へ「志受け継ぐ」
2019/12/2 20:09 (JST)共同通信社
安倍晋三首相は 2 日、東京・大塚の護国寺を訪れ、11 月 29 日に死去した元首相の中曽根康弘氏の通夜に参列した。
これに先立つ自民党役員会で、一貫して憲法改正を訴えた中曽根氏の政治活動に触れ「高い志を受け継ぎながら、政権与党としての責任を果たしたい」と改めて決意を語った。
後日開くお別れの会に関し、自民党の二階俊博幹事長は役員会で、前例に従えば内閣と自民党の合同葬になると説明した上で「いつ、どのような形で開くかは遺族、政府と相談したい」と述べた。通夜には二階氏のほか岸田文雄政調会長らも出席した。

憲法は特別な部屋で（写真でみる永田町）
2019/12/3 2:00 日本経済新聞 電子版
国会で憲法改正を巡る議論をする場は憲法審査会です。
衆院の場
合、衆院分館内の第 18 委員室で開くことがほとんどです。中をのぞくと他の委員会室と趣が異なることが分かります。
前身にあたる憲法調査会が始まった 2000 年、当時の衆院憲法調査会長だった中山太郎氏が依頼して改造されました。

委員の席は楕円形に配列され、会長の左右には与野党の幹事が座ります。手前は記者席と傍聴席
他の委員会室では出席する委員が同じ方向を向いて座る「教室型」と呼ばれます。一方、第 18 委員室では楕円形に机が配置され、委員が向き合うように座ります。
活発な議論を促す狙いがありました。当時、衆院憲法調査会事務局の総務課長で依頼を受けた橘幸信・現衆院法制局長は「そこまでやるのかとびっくりしたが、中山先生の一生懸命さに押された」と振り返ります。

発言者の持ち時間が残り 1 分になると佐藤勉会長がブザーを鳴らします
ユニークな点はほかにもあります。ブザーを使うことです。通常の委員会では委員に割り振られた発言時間の終わりが近づくと、紙を渡してまもなく時間切れだと伝えます。
憲法審の自由討議では憲法審会長が終了 1 分前にブザーを鳴らして知らせます。

発言を希望する委員は自席のネームプレー
トを立て、会長の指名を待ちます
ネームプレートを委員が発言を求める意思表示に使うことも独特のルールです。
発言したい委員は自席のネームプレートを立て、会長が指名します。11 月 28 日の衆院憲法審では自民党の石破茂氏が序盤からネームプレートを立てていましたがずっと指名されず、怒りをあらわにする場面がありました。

衆院憲法審の定例日は木曜日。議事堂に隣接する衆議院分館の第 18 委員室で開かれます
衆院憲法審では議論の進め方を巡って与野党が折り合わず、
実質的な審議が開かれない状態が続いていましたが、今国会では 3 回の自由討議がありました。
今後も発言機会を争うような白熱した

1

首相、中曽根元首相の通夜に参列 「改憲の志受け継ぐ」
日経新聞 2019/12/2 20:34
安倍晋三首相は 2 日夜、都内で営まれた故中曽根康弘元首相の通夜に参列した。この後、首相は出席した外交政策のシンクタン
クの会合で「中曽根氏は大きな視野を持って戦略的に外交を進めていた。その迫力を間近で見たことは大変役立っている」と述べた。
中曽根氏の享年 101 と自身の年齢の 65 歳を比べ「まだまだ日本のために、首相としてではなく一日本人として貢献する道は長い」と語った。
首相は同日の自民党役員会で「中曽根氏は憲法改正を一貫して訴えてきた。高い志を受け継ぎながら、政権与党としての責任を果たしたい」と話した。
年内の閣議決定で調整 自衛隊の中東派遣―政府
時事通信 2019 年 12 月 02 日 16 時 23 分
政府は中東でのシーレーン（海上交通路）の安全確保に向けた
自衛隊派遣について、年内の閣議決定を目指し調整に入った。米
国主導の有志連合が来年１月にも本格始動するのを踏まえ、
日本も中東海域での情報収集を急ぐ必要があると判断した。ただ、与党内には根強い慎重論もあり、閣議決定がずれ込む可能性もある。
法律上は、防衛相の命令で派遣が可能だが、閣議決定を踏むことで、丁寧な手続きをアピールするのが狙い。派遣決定後、安倍晋三首相らが関係国に日本の取り組みを説明する方針だ。
政府は防衛省設置法の「調査・研究」に基づき、新たに海上自衛隊の護衛艦１隻を派遣。
ソマリア沖アデン湾で海賊対処に当たっている哨戒機１機も活用する考えだ。閣議決定後、哨戒機は速やかに任務に当たるほか、
海自艦は年明けに日本を出発することを想定している。
活動海域はオマーン湾、アラビア海北部、イエメン沖バベルマ
ンデブ海峡東側のいずれも公海とする。
政府は１１月、自民、公明両党に対し、年内に党内手続きを終えるよう要請した。公明党幹部は２日、「かなりのところまで来ている」と述べ、近く党内の了承手続きに入る考えを示唆した。
しかし、
与党内には
「目的や期間が曖昧」などの慎重意見があり、自民党国防族の１人は「派遣は拙速だ」として反対姿勢を崩していない。与党内の手続きが順調に進むかどうかは不透明だ。

自公政権では、政府が法案や政府の基本方針を閣議決定する場
合、事前に両党の部会で議論し、与党政策責任者会議など党内手続きを経て了承されなければ、閣議決定はできない。
両党は今後、
自衛隊派遣について議論を始める予定だが、了承まで時間がかかる可能性もある。
自民の岸田文雄政調会長も２日、福島県で記者団に「与党としてもしっかり党内手続きを通じて、内容に関わっていかなければならない」と強調。自民党内でも、公明の慎重姿勢を踏まえて「簡単にはいかない」（防衛相経験者）との声が上がっている。
（大久
保貴裕、山下龍一）

共産 書記局長 中東派遣は自衛隊が武力行使する危険性大きい
ＮＨＫ2019 年 12 月 2 日 20 時 53 分

中東地域への自衛隊派遣について、共産党の小池書記局長は、自衛隊が武力を行使する危険性が大きくなり反対だとしたうえで、国会で議論するよう求める考えを示しました。
政府は、中東地域への自衛隊派遣について、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策にあたっている哨戒機１機と日本から新たに向かわせる護衛艦１隻の派遣を今月中に閣議決定する方向で調整しています。
これについて、共産党の小池書記局長は記者会見で「自衛隊が武力行使をする危険性がますます大きくなり、断じて派遣すべきではない」と述べました。
そして、外交努力によって緊張緩和に努めるべきだとしたうえで「なし崩し的に自衛隊の海外への活動が拡大していくことにな
り、国会で審議せず進めることは論外中の論外だ」と述べ、国会で議論するよう求める考えを示しました。
自衛隊中東派遣、年内の閣議決定めざす 与党から懸念も
朝日新聞デジタル大久保貴裕、山下龍一 2019 年 12 月 3 日 07 時
20 分
政府は、
中東海域への自衛隊派遣について年内の閣議決定をめざす考えを、複数の与党幹部に伝えた。海自の護衛艦１隻と、海賊対処のためソマリア沖に派遣中のＰ３Ｃ哨戒機１機の派遣を想定。早ければ来年１月にも護衛艦を派遣したい考えだ。ただ、積み残された課題は多く、与党内からも懸念の声が上がっており、
閣議決定の時期はずれ込む可能性がある。
日本関係船舶の安全確保を目的に、政府は１０月、防衛省設置法に基づく「調査・研究」を根拠に自衛隊の独自派遣の検討を表明。防衛省などを中心に政府内で検討を進めてきた。
政府関係者によると、ソマリア沖に派遣中のＰ３Ｃ哨戒機２機のうち１機の任務を切り替えて中東海域での活動に充てる。
また、情報収集能力の高いヘリ搭載型の護衛艦１隻を新たに派遣する方針。政府が年内の決定をめざすのは、米国主導の「有志連合」
がすでに中東海域で活動を始めており、米側に協力姿勢をみせる狙いがあるとみられる。
一方、「調査・研究」名目での派遣をめぐり、与党内では異論や警戒感が広がる。とりわけ、神経をとがらせるのが公明党だ。
派遣根拠である「調査・研究」は国会承認が不要で、防衛相の判断で実施できる。
同党の山口那津男代表は１１月のＢＳ番組で「（調査・研究を）軽々しく適用すべきではない」と批判。北側一雄副代表も「調査・研究を根拠にして、安易に自衛隊が派遣されることはあってはならない」と、クギを刺す。
公明幹部は決定プロセスへの関与を強めようと、「最低でも閣
議決定が必要だ」と政府側に要請。同党などの意向を踏まえ、政府は法的には不要な閣議決定の手続きを踏むことで与党内の理解を得たい考えだ。

2

しんぶん赤旗 2019 年 12 月 3 日(火)中東派兵 閣議決定狙う 国会審議を避け年内にも政府は自衛隊の中東派兵について、年内の閣議決定を狙い調整に入りました。
イランに圧力を加えるための米国主導の有志連合
が来年１月にも本格始動するのを踏まえ、日本も派兵を急ぐ必要があると判断したとみられますが、９日に会期末を迎える臨時国会での追及を避ける狙いは明らかです。
政府は防衛省設置法の「調査・研究」に基づき、新たに海上自衛隊の護衛艦１隻を派兵。
ソマリア沖アデン湾で海賊対処に当たっているＰ３Ｃ哨戒機２機のうち１機も活用する考えです。
閣議決定後、哨戒機は速やかに任務に当たるほか、海自艦は年明けにも日本を出発することを想定しています。
活動海域はオマーン湾、アラビア海北部、イエメン沖バベルマ
ンデブ海峡東側のいずれも公海としていますが、
イラン領海に接するホルムズ海峡付近も排除されていません。
法律上は、防衛相の命令で派遣が可能ですが、閣議決定を踏む
ことで、与党・公明党が容認できる形式を整える狙いがありそうです。政府は１１月、自民、公明両党に対し、年内に党内手続きを終えるよう要請。公明党幹部は２日、「かなりのところまで来ている」と述べ、近く党内の了承手続きに入る考えを示唆しました。
しんぶん赤旗 2019 年 12 月 3 日(火)閣議決定による中東派兵 国会審議せずなし崩し拡大 小池氏「論外中の論外」
日本共産党の小池晃書記局長は２日、国会内の会見で、政府が中東沖に自衛隊派兵を検討と報道されている問題で、臨時国会閉会後の１２月中旬に派遣を閣議決定する方針を固めたことについて、「そもそも中東沖への自衛隊派遣に反対ですが、防衛省設
置法に基づく調査研究だと言って国会の審議をしないで進めるのは、論外中の論外。なし崩し的に自衛隊の海外での活動を拡大していくことになる」と厳しく批判しました。
小池氏は「閉会中に閣議で決定をしてしまうのは審議を避けるためのものであるとともに、有志連合が来年１月に活動を本格化させると言われている。それに歩調を合わせることだ」と指摘。
「有志連合が本格的な軍事活動を展開するようになれば、非常に緊張が高まる。防衛省は、『調査研究』という形で派遣しても、日本の船舶を防衛する必要が生じれば、武器使用が認められる海上警備行動（自衛隊法８２条）に切り替えることを否定していない。
そうすれば自衛隊が武力行使する危険性はますます大きくなる。絶対に自衛隊を派遣するべきではない」と強調しました。
小池氏は「日本がやるべきことは、トランプ政権に核合意に戻るように説得をすること、イランに緊張を高めないよう自制を求めること、
ヨーロッパ諸国などと連携しながら平和外交でこの地域の平和実現のために努力すること。
それこそが日本が憲法９条に基づいて果たすべき役割だ」と強調しました。
海自中東派遣を閣議決定へ P3C は年内にも活動開始
ＡＮＮ2019/12/02 12:23
政府は自衛隊の中東への派遣に関し、護衛艦 1 隻と P3C 哨戒機 1 機の派遣を今月中旬以降、年内に閣議決定する方針です。
政府は中東地域を航行する日本の船舶の安全を確保するために情報収集を目的として、
オマーン湾やアラビア海北部などへ自衛隊を派遣することを検討しています。
政府関係者によりますと、
今月中旬以降に閣議決定する方針で、哨戒機は早ければ年内にも活動を始めます。また、護衛艦は年明けに日本を出発する予定です。与党の了承手続きに時間がかかれば、決定時期がずれ込む可能性があります。
イージス・アショア「新屋演習場への配備は無理」秋田県知事
ＮＨＫ2019 年 12 月 2 日 20 時 04 分

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画をめぐり、秋田県の佐竹知事は、河野防衛大臣に県の考えを申し入れる際には「新屋演習場への配備は非常に無理がある」と伝える
考えを示しました。
これは２日から始まった秋田県の 12 月議会の一般質問の中で、佐竹知事が述べました。
「イージス・アショア」をめぐっては、防衛省が秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を含む、20 か所の国有地で再調査を行っていて、結果の公表は来年４月以降になる見通しです。
２日の答弁の中で佐竹知事は、
河野防衛大臣に対してなるべく早く県の考えを直接申し入れたいという意向を重ねて示したうえ
で、「新屋は住宅地に非常に近く、隣接する県有地についても今の状況のままでは売却に向けて動くのは難しい。
そうしたことから『新屋については非常に無理がある』という前提で申し入れる」と述べました。
また、再調査の結果を受けての県の判断については「住宅地との距離をどう判断したのかなど、申し入れの事項が反映されているかを詳細かつ冷静に見極めて、県の考えを示したい」と述べました。

について解説する伊藤真弁護士＝２０１９年１１月３０日午後
１時４８分、秋田市山王７丁目の市文化会館、神野勇人撮影
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋
田市への配備を巡り、憲法面での問題点について学ぶ講演会が３０日、秋田市の市文化会館であり、市民ら約１７０人が参加した。
秋田弁護士会が主催し、日弁連憲法問題対策副本部長の伊藤真弁護士（６１）が講師を務めた。軽快な語り口で、背景にある日米同盟の変遷や集団的自衛権の違憲性なども説明した。
アショアを巡っては、レーダーが発する電磁波による健康被害を危惧する声が地元で根強い。伊藤氏は、生命や健康は憲法１３条が保障する人格権の核心的な価値だと説明。
レーダー自体が開発中であることも踏まえ、「十分な科学的調査がされるべきだし、
因果関係が不明でも予防原則にのっとるべきだ」と主張した。
また、自治体の運営は「地方自…
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自衛隊、NATO サイバー演習に本格参加 中国にらむ
2019/12/3 2:00 日本経済新聞 電子版
防衛省と自衛隊は 2 日、北大西洋条約機構（NATO）が主催する大規模サイバー演習に初めて正式参加した。
各国のサーバーをオンラインで繋ぎ、
サイバー攻撃を受けた場合を想定して連携して訓練する。
サイバー空間で台頭する中国の脅威などを念頭に日米欧の防衛協力を拡大する。

米国を含む NATO 加盟国など 30 を超える国・地域が参加する演習「サイバー・コアリション 2019」に加わった。エストニアのコ
ントロールセンターを拠点に、2 日から 6 日までの 5 日間、実施する。サイバー攻撃への演習では世界最大規模とされ、欧州連合（EU）やウクライナなども参加した。

防衛省・自衛隊は約 20 人がオンラインで東京・市谷の防衛省から参加した。統合幕僚監部や専門部署である「サイバー防衛隊」の担当者が中心になる。
演習のために設けられた専用プログラムにログインし、各国との情報共有や意思決定に加わった。
国際紛争時のサイバー攻撃、政府のパソコンへの侵入など、随時
シナリオを変える。
情勢の変化に各国が連携しながら柔軟に対応できるかを検証する。演習はサイバー攻撃の防衛だけでなく、仮想敵への反撃も含む。
日本は 15～18 年は同演習のオブザーバー国だった。正式な参加

秋田）イージスと憲法、問題点は 伊藤真弁護士が講演
朝日新聞デジタル神野勇人 2019 年 12 月 1 日 03 時 00 分

「イージス・アショア」の憲法面での問題

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国ではなかったため、機密に関わるような情報は共有できなかった。防衛省の担当者は「日本はサイバー分野での国際演習の経験に乏しい。言語などの超えるべき課題も複数ある。多国間演習に加わることは実戦を見据えて大きな意味を持つ」と語る。
サイバー領域では中国が力を増している。
中国国内には多数のハッカー集団があり、年々増え続けているとされる。各国政府や企業のサーバーに攻撃を仕掛け、情報を集めている可能性が高い。
中国は大規模な軍改革の一環で 15 年以降にサイバー戦の部隊を設置したとみられている。
今回の演習を主催した NATO はこれまで主に対ロシアを想定してサイバー防衛の体制を敷いてきた。ロシアは 16 年の米大統領選でのサイバー介入のほか、
クリミア侵攻で情報戦と軍事作戦を組み合わせた「ハイブリッド戦」を実施した過去があるためだ。
最近は「中国がロシアをしのぐサイバー攻撃能力を保有し始めた」との認識が欧米各国に広がっている。
米国は次世代通信規格「5G」の整備をめぐり、
中国製通信機器を使うリスクを各国に訴えている。
ネットワーク機器を通じて情報が漏洩するケースなどを懸念している。

空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先候補地となっている鹿児島県・馬毛島（西之表市）について、地権者との間で１１
月２９日に売買額約１６０億円で一定の合意に達したと明らか
にした。
菅氏は、
「米空母艦載機着陸訓練と施設確保は安全保障上の重要な課題であり、早期に恒久的な施設を整備できるよう取り組ん
でいきたい」と強調した。自衛隊の訓練にも使用するかどうかについては、「さまざまな対応を検討していきたい」と語った。
馬毛島「売買額は適正」 菅官房長官
時事通信 2019 年 12 月 02 日 18 時 28 分
菅義偉官房長官は２日の記者会見で、米軍空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先候補地である鹿児島県・馬毛島（西之表市）の売買額が約１６０億円で一定合意したことに関し、「取得は日米同盟の抑止力の維持やわが国の防衛力の強化に極めて重要であり、売買額は適正だ」と述べた。
菅氏は地元の理解をどう得るか問われ、「地元の皆さんの思いを受け止めながら、政府としては正式に買収することができたら丁寧に説明をしたい」と語った。
馬毛島購入、１６０億円で「一定の合意」 菅官房長官
朝日新聞デジタル 2019 年 12 月 2 日 13 時 49 分
菅義偉官房長官は２日の記者会見で、米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地に挙がる無人島の馬毛（まげ）
島（鹿児島県西之表市）の買収について、防衛省と土地所有者が一定の合意に達したことを認めた。
「１１月２９日に一定の合意に達し、売買額は約１６０億円と報告を受けている」と述べた。
詳細は言及を避けたが、「（ＦＣＬＰ）施設の確保は安全保障上の重要な課題であり、早期に恒久的な施設を整備できるよう、引き続き取り組む」とも語った。大災害時の自衛隊の活動拠点にも活用できるなどとして、菅氏は「売買額は適正なもの」との考えを示した。また、島の土地を１％ほど持つ同市が訓練の移転に慎重な姿勢を示しているが、「地元の理解と協力がきわめて大事だ。
正式に買収できたら、丁寧に説明していきたい」と述べた。
馬毛島は、種子島の西約１２キロにあり、広さは約８平方キロ。
２０１１年の日米合意で、硫黄島（東京都）で行われているＦＣ
ＬＰの移転候補地とされたが、売買交渉が難航していた。

日本は米欧に比べてサイバー領域での防衛体制の整備が遅れているとの指摘がある。
安全保障面で米欧と連携する日本が攻撃対象になれば、防衛交流をする米欧側に被害が及ぶ可能性がある。
日本は中国と地政学的にも経済的にも関係が深く、米欧のサーバー防衛網の穴にならないよう対処する必要があった。
日米両政府は今年 4 月、日米安全保障条約に基づく米国の対日防衛義務がサイバー空間にも及ぶと確認した。
日本政府は米国など関係の深い国が何者かからサイバー攻撃を受けた場合に「集団的自衛権の行使が可能」との政府見解を示している。
サイバーディフェンス研究所の名和利男上級分析官は「NATO はロシアに加え、
最近は中国の脅威を意識したメッセージを出している。
日本が演習に参加すれば情報共有や有事の際の対処などで円滑な連携が期待できる」と指摘する。
「日本は NATO から状況認
識能力の構築支援を受けることが可能となり、日本への脅威を正確に測れるようになる」と語る。
日本政府は 18 年の防衛大綱でサイバーや宇宙、電磁波といった新領域を重視すると掲げた。陸上自衛隊に「システム防護隊」を新設したほか、米国との共同演習も拡大しているが、防衛体制の整備は始まったばかりだ。

馬毛島取得、１６０億円で「一定の合意」…菅長官「抑止力強化に重要」
読売新聞 2019/12/02 18:12
菅官房長官は２日の記者会見で、米軍空母艦載機の離着陸訓練

まげしま（ＦＣＬＰ）の移転候補地である 馬 毛 島 （鹿児島県西之表市）について、地権者との間で約１６０億円の売買契約で「一定の合意」に達したと正式に発表した。菅氏は「馬毛島の取得は日米同盟の抑止力の維持・強化や、我が国の防衛力強化に極めて重要だ」と強調した。
菅氏は馬毛島への整備を目指している自衛隊施設について、「米空母がアジア太平洋地域で恒常的に活動する上で不可欠な

馬毛島１６０億円で一定合意 菅官房長官
時事通信 2019 年 12 月 02 日 12 時 24 分
菅義偉官房長官は２日の記者会見で、
在日米軍再編に伴う米軍

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艦載機の着陸訓練を実施するためのものだ」と説明した。
「自衛隊の南西防衛、大規模災害時の活動拠点になる」とも語った。

馬毛島＝鹿児島県西之表市で 2018

菅官房長官、鹿児島・馬毛島 １６０億円で買収合意と発表
アメリカ軍の空母艦載機による離着陸訓練の移転候補地になっている鹿児島県の馬毛島について、菅官房長官は、およそ１６０億円で買収することで地権者と合意したことを明らかにしました。
「１１月２９日に一定の合意に達し、売買額は約１６０億円と報告を受けている」（菅義偉官房長官）
菅官房長官はこのように述べ、防衛省が行ってきた馬毛島の地権者との売買交渉が合意に至ったことを明らかにしました。
ただ、合意内容の詳細については、「今後の土地の取得に関わるため現時点では差し控える」としています。
そのうえで、菅長官は、「空母艦載機の着陸訓練と施設の確保
は安全保障上の重要な課題だ」と指摘。
「早期に恒久的施設を整備できるよう引き続き取り組む」と述べました。

年 12 月 15 日、本社ヘリから青木実撮影
菅義偉官房長官は 2 日の記者会見で、政府が米空母艦載機の陸上離着陸訓練（FCLP）の移転候補地として地権者と交渉を進めていた馬毛（まげ）島（鹿児島県西之表市）について、約 160 億円で買収することで合意したと発表した。
今後は訓練の移転に向けて地元への説明を進める。
菅氏は「FCLP の施設の確保は安全保障上の重要な課題であり、早期に恒久的な施設を整備できるよう取り組む」と話した。防衛省と、島の大半を所有する「タストン・エアポート社」（東京都）の間で 11 月 29 日に「一定の合意に達した」と述べた。価格の160 億円について「適正と考えている」としたが、積算根拠は示さなかった。
騒音が伴う FCLP は、現在は東京都・硫黄島で実施している。
訓練の移転について、西之表市では八板俊輔市長が「地元の理解を得られていない段階だ」として慎重姿勢を表明。菅氏は「地元の理解と協力が大事。
正式に買収できたら、丁寧に説明をしたい」と話した。
【田辺佑介】

日印初の共同戦闘機訓練は来年実施…河野防衛相
読売新聞 2019/12/01 23:22【ニューデリー＝森藤千恵】河野防衛相は１１月３０日に初開催した日本とインド両政府の外務・防衛閣僚会合（２プラス２）の後、初の共同戦闘機訓練を来年、日本で実施することを記者団に明らかにした。印軍は主力戦闘機「スホイ３０ＭＫＩ」が参加する。自衛隊が共同で戦闘機訓練を行うのは４か国目となる。
河野氏は３０日夜（日本時間１日未明）、茂木外相とともに記者団の取材に応じた。河野氏は、自衛隊と印軍が燃料や食料などを提供し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）交渉について、「大きく前進している」と述べ、早期妥結に期待感を示した。
茂木氏は「引き続き、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、地域における協力関係を強化していきたい」と意欲を語った。
会合はニューデリーで夕食も交えて約２時間４０分行われ、イ
ンド太平洋構想を進めることを柱とする共同声明を発表した。

馬毛島買収合意 政府が正式発表 米艦載機訓練の移転候補地
毎日新聞 2019 年 12 月 2 日 17 時 39 分(最終更新 12 月 2 日 23
時 05 分)菅官房長官、馬毛島買収合意を正式発表「早期に恒久的な施設を」産経新聞 2019.12.2 12:59
菅義偉官房長官は２日午前の記者会見で、米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地となっている馬毛島（鹿児島県西之表市）を政府が約１６０億円で買収することで地権者と合意したと正式発表した。
菅氏は「（ＦＣＬＰの）施設の確保は安全保障上の重要な課題だ。
早期に恒久的な施設を整備できるよう引き続き取り組んでまいりたい」と述べた。
防衛省と地権者が１１月２９日、一定の合意に達したと説明。
詳細は「今後の土地取得に関わるため、答えを差し控える」と述べるにとどめた。
空母艦載機の拠点の米軍岩国基地がある山口県岩国市の福田良彦市長は、防衛省から連絡があったとした上で「大きな前進だ」と評価するコメントを出した。
「恒久的な訓練施設の確保は住民の不安軽減のためにも必要だ。
今後も国に対し施設の早期整備を要望したい」と言及している。
ＪＮＮ2019 年 12 月 2 日 15 時 22 分

女性初のイージス艦長が着任 「大家族守る決意」と訓示
朝日新聞デジタル大久保直樹 2019 年 12 月 2 日 11 時 25 分

イージス艦「みょうこう」の甲板で訓示する大谷三穂艦長＝２０１９年１２月２日午前９時０分、京都府舞鶴市北吸、大久保直樹撮影

日本海で北朝鮮の弾道ミサイル警戒などにあたる海上自衛隊

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のイージス艦「みょうこう」（基準排水量７２５０トン、乗組員
約３００人）の艦長に２日、大谷三穂・１等海佐（４８）が着任した。海自で女性がイージス艦長を務めるのは初めて。
京都府舞鶴市の北吸岸壁に停泊中の「みょうこう」で着任行事があった。小型ボートで艦に乗り込み、乗組員らに出迎えられた（さらに乗員）み大谷艦長は、訓示で「乗員という『家族』と、なの家族という大所帯を背負っていくことになる。
艦長として身をていして大家族を守っていく決意だ」とあいさつした。
終了後、報道陣の取材に応じ、イージス艦の任務について「厳しい任務と理解しているが、不安はない。与えられた任務をまっ
とうしたい」と述べた。自衛隊での女性の役割について「今後女性が増えていくと思うが、いかに定着してくれるか。結婚や出産などのライフイベントを抱えながら、いかに女性が活躍できるかが課題だ」と述べた。
大谷艦長は大阪府吹田市出身。…
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時四十五分に第二潜水隊群潜水艦を視察する行程が記されていた。
麻生氏の事務所に搭乗を希望した理由などを質問したところ、「さまざまな現場を視察させていただくことは常々ありますが、今回の搭乗は海上自衛隊の実情に触れるという面でも意義があったと考えております」と文書で回答があった。
麻生氏は第二次安倍政権以降に行われた陸海空自衛隊持ち回りの観閲式のうち、二〇一五年にあった海自観閲式（観艦式）にのみ出席、一三年にあった護衛艦「いずも」の命名進水式にも出席している。 （編集委員・半田滋）◆私物化したのでは＜飯島滋明名古屋学院大教授（憲法学・平和学）の話＞ そもそも麻生氏が潜水艦に乗る理由がなく、趣味で乗ったとしか考えられない。
「桜を見る会」
が政治家による国の行事の私物化ならば、麻生氏の場合は自衛隊という組織を私物化したのではないか。
自衛隊は任務が重なり、へとへとの状態。そこに上乗せして政治家のつきあいまでさせられる。
自衛隊のことを考えた行動とは到底思えない。

麻生氏、海自潜水艦に体験搭乗 首相・閣僚５年事例なし
東京新聞 2019 年 12 月 3 日 朝刊

麻生太郎財務相麻生氏が体験搭乗した潜水艦「うずしお」＝海上自衛隊のホームページより

野党、首相地元・山口の調査終了 国会閉会でも「逃がさず」
2019/12/2 11:43 (JST)12/2 11:56 (JST)updated 共同通信社
首相主催の「桜を見る会」を巡る野党の追及本部メンバーは 2日、安倍晋三首相の地元・山口県下関市での現地調査を終えた。
視察後、事務局長を務める立憲民主党の黒岩宇洋氏は記者団に「国会は 9 日に閉会するだろうが、首相を逃がさない。来年の通常国会まで疑惑、事実を積み上げ、一気にぶつける」と調査を続ける方針を強調した。
同時に「なかなか情報が出ず、この町は首相のプレッシャーに押しつぶされそうだというのがよく分かった」と述べ、1 日から2 日間にわたった調査を振り返った。
2 日は首相の支援者が桜を見る会に参加したツアーを手配した旅行会社を訪問した。

麻生太郎副総理兼財務相が今年五月、海上自衛隊の潜水艦「うずしお」に搭乗し、一日がかりの潜水航行を体験していたことが分かった。体験搭乗は麻生氏側の要望で行われ、実施日は部隊の休日に当たる土曜日だった。
少なくとも過去五年間に防衛相を含め、航行を伴う潜水艦体験搭乗をした首相、閣僚はいない。
防衛省によると、麻生氏は五月十八日午前、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地内にある海上自衛隊第二潜水隊群所属のう
ずしおに乗艦。同艦は基地を出航した後、相模湾で潜水し、同日夕に同基地へ戻った。
海上幕僚監部広報室は本紙の取材に、体験搭乗が行われた経緯について「麻生大臣の希望」と回答。部隊の休日に実施すること
は財務・防衛両省の調整で決まったという。うずしおの乗員約七十人のうち出勤した乗員数や、かかった燃料費について回答はなかった。
麻生氏がどのような立場で体験搭乗したのかという問いには「現職の副総理・財務大臣であるとともに元総理の立場にある方の視察として対応した」と答え、重鎮の政治家として特別扱いしたことをうかがわせた。広報室によると、首相や閣僚、元首相、元閣僚による潜水艦の体験搭乗は少なくとも過去五年間確認できず、それ以前は文書が残っていないという。
体験搭乗には国家安全保障局と財務省職員が同行した。
本紙は
同局全職員の出張に関わる資料を情報公開請求。
開示文書から同行者の一人は山田重夫内閣審議官（当時、現外務省総合外交政策
局長）と判明した。山田氏の出張命令簿には午前七時半～午後四野党、首相地元で聞き取り調査 下関住民「優遇されすぎ」と証言
2019/12/2 00:29 (JST)共同通信社

安倍首相の地元で調査を行い、取材に応じる「桜を見る会」追及6

本部の野党議員ら＝1 日、山口県下関市
首相主催の「桜を見る会」を巡る立憲民主など野党の追及本部
メンバーは 1 日、安倍晋三首相の地元・山口県下関市を訪れ、地方議員や住民らに聞き取り調査を行った。住民から「首相枠は優遇されすぎている」などの証言を得たと記者団に説明。
「買収に近い」として徹底究明する姿勢を強調した。
住民への聴取は非公開で実施した。
桜を見る会に安倍事務所を通じて参加した人には手荷物検査はなかったが、一般の招待者は厳重なチェックを受けていたという。
野党系の県議、市議に対する聴取は記者団に公開された。
「首相の選挙に功労があった人が招待されたのだろう」との意見が出た。

参院本会議で答弁する安倍晋三首相＝２日午後、立ち入り先延ばし、政治的配慮か ジャパンライフで「政府資料」―桜を見る会
時事通信 2019 年 12 月 02 日 22 時 32 分
マルチ商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」について、消費者庁が２０１４年に政治的影響を懸念して立ち入り検査の判断を先延ばししていた可能性があることが２日分かった。
野党は先送りの結果、同社元会長に１５年４月の安倍晋三首相主催「桜を見る会」招待状が送られ、被害が拡大したとみている。
共産党の大門実紀史参院議員が２日の桜を見る会に関する野
党追及本部に、政府の内部資料とされる１４年７月３１日付文書を提示した。それによると、今後の同社への対処方針を話し合った会議録に、「本件の特異性」「要回収」「政治的背景による余波懸念」などと記された文書が添付されていた。
大門氏は、１４年夏に立ち入り検査は行われず、同年秋に行政指導を行うにとどまったと指摘。
１５年４月の桜を見る会をまたぎ、同年９月に立ち入り検査が実現したとしている。追及本部会
合では「強引な勧誘に使われたのが招待状だ」と批判した。
桜を見る会名簿廃棄、首相「野党の資料要求とは無関係」
朝日新聞デジタル 2019 年 12 月 2 日 14 時 24 分

国会内
安倍晋三首相は２日の参院本会議で、特定商取引法違反容疑で家宅捜索を受けた「ジャパンライフ」元会長が２０１５年の「桜を見る会」に招待されていたことに関し、元会長と「個人的関係は一切ない」と語った。昭恵夫人についても「面識はない」と述べた。社民党の吉田忠智氏への答弁。
首相は「（元会長と）多人数の会合などの場で同席していた可能性までは否定しないが、１対１のような形で会ったことはない」と主張。
元会長が首相名の招待状を宣伝に使っていたとの指摘には、「桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できない」と語った。
一方、内閣府が今年の招待者名簿を５月９日に廃棄していたことに関し、首相は「野党議員の資料要求とは全く無関係との報告を受けている」と説明。同じ日に共産党が資料提出を要求しており、「隠蔽（いんぺい）を図ったのではないか」との野党の追及に反論した。
首相、元会長の招待回答せず「個人的な関係は一切ない」
朝日新聞デジタル 2019 年 12 月 2 日 20 時 17 分

参院本会議に臨む安倍晋三首相（右端）＝２０１９年１２月２日午後１時、岩下毅撮影

参院本会議
安倍晋三首相は２日、国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」に消費者庁から行政指導を受けたジャパンライフ元会長を招待したかについて、「個人に関する情報であるため、回答を控える」と述べ、明らかにしなかった。元会長については「個人的な関係は一切ない」と強調した。
参院本会議で社民党の吉田忠智氏の質問に答えた。
ジャパンラ
イフは、オーナー商法で多くの被害者を出し、２０１４年に消費者庁から行政指導を受けた。
その翌年に首相の推薦枠で元会長が招待状を受け取っていた可能性が指摘されている。
首相は元会長について、「過去に私が招待された多人数の会合などの場で同席していた可能性までは、否定しない」としつつ、「一対一のような形でお会いしたことはない」と説明。妻昭恵氏も「面識はない」とした。ジャパンライフは会の招待状を勧誘に使っていたとされる。首相は「一般論として会が企業や個人の違に臨む安倍晋三首相（右）。左は麻生太郎財務相＝２０１９年１２月２日午後２時５６分、岩下毅撮影
安倍晋三首相は２日の参院本会議で、「桜を見る会」の今年の招待者名簿を政府が野党議員から資料要求を受けた５月９日に廃棄したことについて、「野党議員からの資料要求とはまったく無関係であるとの報告を受けている」と答弁した。自民党の森屋宏氏から「野党議員から資料要求があったから名簿を破棄したとの指摘がある」と問われたのに答えた。
「１年未満」としている招待者名簿の保存期間について、首相
は「今後検討していく」とも述べた。
ジャパンライフ元会長と関係「一切ない」 「桜」名簿隠蔽批判に反論―安倍首相
時事通信 2019 年 12 月 02 日 17 時 22 分

7

ジャパンライフを巡っては、15 年の桜を見る会に山口氏が「首相枠」で招待された疑惑が浮上。同社は信用力をアピールするために招待状の写真を載せたチラシで顧客を勧誘しており、野党は「政権がジャパンライフのマルチ商法を結果的に後押しした」と批判を強めている。
【浜中慎哉】

法、不当な活動に利用されることは決して容認できない」と述べた。
政府側の説明によると、今年の…
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ジャパンライフ疑惑 文書に「政治的背景による余波懸念」
毎日新聞 2019 年 12 月 2 日 22 時 21 分(最終更新 12 月 2 日 22
時 21 分)政権象徴する公私混同と文書廃棄 疑念膨らむ桜を見る会
朝日新聞デジタル菊地直己 久保田一道 鶴岡正寛 2019 年 12 月
1 日 23 時 35 分

ジャパンライフの行政処分に関する消費者庁の内部文書とされる文書。
「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」「政務三役へのレク必要性の有無」などの言葉が並ぶ＝共産党提供
共産党は 2 日、預託商法会社「ジャパンライフ」（東京）の山口隆祥元会長が 2015 年の「桜を見る会」に招待されたとされる疑惑を巡り、同社の行政処分を検討していた消費者庁の 14 年当時の内部文書に政治的な背景の存在を示す記述があったと指摘した。野党は、ジャパンライフと安倍政権との「特別な関係」を示す文書だと強調。
同年の消費者庁の対応が行政処分より軽い行政指導にとどまったこともあり、検討の過程で「手心が加えられていた」可能性があるとして、追及を強めている。
文書は、共産党の大門実紀史参院議員が入手し、野党 5 党でつくる桜を見る会に関する「追及本部」の 2 日の会合で示した。消費者庁内で 14 年 7 月に課長クラスの会議を開いた際に配布したものとみられ、「本件の特異性」として「政治的背景による余波懸念」などと記されていた。

桜を見る会をめぐる政府側説
明の変遷と疑問点
国の税金を使って首相が開く「桜を見る会」の問題をめぐり、
安倍晋三首相は２日の参院本会議で答弁に立つ。
首相が地元有権者ら「身内」を多数招待した公私混同ぶりが指摘されるほか、政府側が招待者名簿などの公文書は廃棄したとして詳細な説明を避けている点もこの政権を象徴する。
桜を見る会が始まったのは１９５２年のこと。
招かれるのは皇族や各国大使、国会議員や都道府県知事などのほか、各界で功績功労があった人とされてきた。
一部野党は今年春ごろから、安倍政権で参加者や費用が年々膨張することに疑念を持ち、追及を始める。
「開催要領」には計約１万人とあるが、
２０１４年に約１万３７００人だった参加者が、１９年は約１万８２００人まで増えていた。
１１月８日の参院予算委員会で、共産党の田村智子氏が独自調査をもとに「首相らの後援会関係者が多数参加していたのではな
いか」と質問。首相は「招待者の取りまとめなどには関与していない」と言い切った。田村氏が地元有権者らが多数参加していたことを指摘すると、首相は地元の自治会、ＰＴＡ役員など功績や消費者庁が入る合同庁舎＝東京都
千代田区霞が関で、竹内紀臣撮影
大門氏によると、消費者庁は当時、ジャパンライフに立ち入り調査したうえで行政処分を検討していた。最終的には 14 年 9 月と 10 月、文書による行政指導にとどめており、何らかの「政治的背景」で処分に踏み込まなかった可能性があるという。大門氏はこの文書について「消費者庁の文書か」と確認の答弁を求めたが、同庁担当者は「消費者庁の文書かどうか確認する」と述べるにとどめた。

8功労のある人がいると強調した上で、「そういう方と後援会の方が重複することも当然ある」と答えた。菅義偉官房長官も選定過程の不透明さについて記者会見で連日問われたが、「内閣官房および内閣府で最終的にとりまとめている」との説明を繰り返した。
ところが１３日、桜を見る会を…
残り：1989 文字／全文：2566 文字
桜を見る会 首相説明不足、幕引き図る ジャパンライフ元会長と面識否定東京新聞 2019 年 12 月 3 日 朝刊
安倍晋三首相は二日の参院本会議で、二〇一五年に首相主催の「桜を見る会」に招待され、
悪質なマルチ商法を展開していた「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長について「個人的な関係は一切ない」と話し、面識を否定した。廃棄したとしている招待者名簿の電子データについては「復元は不可能」と語った。九日に閉会する予定の今国会で、首相の答弁はこの日が最後となる見通し。
首相は数々の疑惑について説明責任を果たさず幕引きを図る。
（川田篤志）
元会長は、首相らの推薦枠で招待されたことが内閣府の内部資料で判明している。首相は元会長とは「多人数の会合で同席した可能性は否定しないが、一対一で会ったことはない」と強調。妻の昭恵氏とも面識はないと説明した。
同社が桜を見る会の招待状を、会社の信用を高めるために利用していたことは「容認できない」と語った。
内閣府が今年の招待者名簿を、
共産党議員から資料要求があった日と同じ五月九日にシュレッダーで廃棄したことについて、
首
相は資料要求に先立つ四月二十二日に廃棄の予約が入っていたと説明。廃棄により隠蔽（いんぺい）を図ったとの指摘に「資料要求とは全く無関係だ」と反論した。
首相は、桜を見る会を廃止する可能性について「現時点で考えていない」と否定した。招待者が増加し、支出額が予算を超過したことについて「支出の詳細は承知していなかったが、結果的に望ましいものではなかった」と陳謝した。
コンピューターの管理に詳しい上原哲太郎・立命館大教授（情報セキュリティー）は本紙の取材に、データ削除後も一部の細かいデータがサーバーに残っている可能性を指摘する一方、削除から半年以上が経過しているため「復元はかなり難しい」と話した。

党議員からの資料要求とは無関係だ」と説明したほか、野党側が追及している「ジャパンライフ」の元会長との関わりについても、「個人的な関係は一切ない」と強調しました。
これに対し、立憲民主党の福山幹事長は、「安倍総理大臣は全く説明責任を果たしていない。
子どもだましのような納得できない
答弁が多すぎる」と批判しました。
野党側は、安倍総理大臣の本会議の答弁では不十分だとして、引き続き、予算委員会の集中審議の開催を求めていく方針です。
一方、自民党の二階幹事長は「安倍総理大臣は十分説明していると思う。私は納得した」と述べました。
与党側は、安倍総理大臣は説明責任を果たしているとして、今の国会では集中審議に応じず、日米の貿易協定の承認などを急ぐ方
針で、会期末まで残り１週間を切る中、与野党の協議が活発になる見通しです。
しんぶん赤旗 2019 年 12 月 3 日(火)「桜」疑惑 首相に解明責任 民主主義破壊黙認できぬ 田村
議員「当たり前の公正な政治を」 参院本会議 代表質問
首相主催の「桜を見る会」に安倍晋三首相枠で悪徳マルチ商法
会社「ジャパンライフ」の会長（当時）が招待されていたのでは、という疑惑が強まるなか、日本共産党の田村智子議員は２日、参院本会議の代表質問に立ち安倍首相の責任をただしました。
田村
氏は、安倍政権の７年間で公文書の改ざんや隠ぺい、廃棄が繰り返されてきたと述べ、「日本の民主主義が壊されていくことを黙認できない。当たり前の公正な政治を取り戻すため、心ある皆さんと力を合わせる決意だ」と訴えました。

（写真）質問する田村智子議員。奥は安倍晋三首相＝２日、参院本会議
田村氏は、ジャパンライフ会長の招待状に「６０」の区分番号が記されていると指摘。
「内閣府は招待区分６０～６３が総理・長官等の推薦者であると認めた。会長は、総理もしくは総理関係者によって招待されたのでは」と追及しました。安倍首相は個人に関する情報のため「回答を差し控える」と答弁拒否しました。
田村氏は、「総理から招待されるのはすごい」と老後の資金をつぎ込んでしまったという被害者の声を紹介。
「総理がジャパン
ライフを信用させ、悪徳商法の被害を拡大する役割を果たした責任をどうとるつもりか」と迫りました。安倍首相は「一般論として、企業の違法な活動に利用されることは容認できない」などと人ごとのように答弁しました。
田村氏は、安倍首相や自民党の後援会を多数招待してきたのは「税金を使った事実上の買収行為」だと批判。内閣府の推薦基準
は「勲章・表彰を受けた方」など明確だが、安倍事務所の参加申「桜を見る会」首相 名簿の廃棄予定どおり 野党側 答弁不十分
ＮＨＫ12 月 3 日 5 時 27 分

「桜を見る会」をめぐって、安倍総理大臣は、参議院本会議で、招待者名簿の廃棄は予定どおり行ったもので、野党議員からの資料要求とは無関係だなどと説明しました。一方、野党側は、答弁が不十分だとして、引き続き、予算委員会の開催を求めていく方
針です。
「桜を見る会」をめぐって、2 日参議院本会議で、安倍総理大臣
は、招待者名簿の廃棄について、「予定どおり行ったもので、野9

込書には社会的な功績・功労を示す記入欄がないと指摘。
「安倍事務所に申し込めばすべて招待状が届く仕組みだったのでは」「官邸総理室が取りまとめた招待者は何千人になるのか、総理の責任で明らかにすべきだ」とただしました。
安倍首相は「記録が残っていない」とまともに答えませんでした。田村氏は「反社会的勢力が招待されたかの事実確認さえできないでは許されない」「総理の責任でデータを復元すべきだ」と強く求めました。
しんぶん赤旗 2019 年 12 月 3 日(火)参院本会議での田村議員の質問
日本共産党の田村智子議員が２日の参院本会議で行った、
２０
１８年度決算についての質問は以下の通りです。

（写真）質問する田村智子議員＝２日、参院本会議
予算の大幅超過「桜を見る会」が大問題になった始まりは、支出額が予算の３倍にも膨れあがったことにあります。首相は、予算の大幅超過をいつ認識しましたか。知っていながら、なおも支出を増やし続けたのですか。
しかも結果的に予算を超えてしまったのではありません。
本決算の２０１８年は、ケータリング２１３６万円、これだけで「桜を見る会」全体の予算１７７８万円を大きく超えています。しかも契約は、予算成立の５日後、予算審議中にその準備を進めていたのです。これは国会をあざむく行為ではありませんか。
憲法は、内閣に、国会へ予算を提出し、審議と議決を経たうえで支出することを義務づけています。予算審議中に、提案した額を上回る歳出を準備する。しかも毎年、予算超過を拡大させる。
このように憲法が定める財政民主主義を無視したやり方が、なぜ許されていたのでしょうか。
「首相主催」の行事は、憲法さえも超越するのですか。明確な答弁を求めます。
首相の推薦枠は
１１月８日の予算委員会以降、安倍晋三事務所が作成・配布した文書が次々と明らかとなり、菅義偉官房長官は、首相などからの推薦の仕組みがあることを認め、２０日の本会議で首相も「私自身も事務所から相談を受ければ推薦者についての意見を言うこともありました」と答弁した。つまりは、首相からの推薦・招待の仕組みを、安倍首相は前々からご存じだったのではありませんか。
それなのになぜ、予算委員会で、私の指摘を事実であると認めなかったのですか。私は、「首相は招待者のとりまとめをしていますか」とは、一言も聞いていません。安倍事務所が参加者を募
り、首相の地元後援会員を招待しているかと、繰り返しただしたのです。これを認めなかったことは、まさに偽り、ごまかしの答
弁そのものではありませんか。
質問をすり替えることなくお答えいただきたい。
予算委員会理事懇談会に提出された資料により、各省庁からの推薦者数には、ほとんど変動がないことがわかりました。首相をはじめとする自民党からの推薦者が増え続け、
１万８０００人もの参加者となった。このことを認めますか。

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後援会員を招待「桜を見る会」は、招待がなければ参加できません。新宿御苑を貸し切り、禁止されている飲酒も特別に認められ、無料で飲食物が提供され、お土産が配られる。首相と特別に記念撮影ができる。このような場に、首相の選挙区をはじめ、自民党の後援会を大勢招待する。その目的・意図はなんでしょうか。
１１月１５日の会見で、「自分は安倍総理の選挙等を支えてきているから、
その貢献で選ばれたと思うという方がいらっしゃった」という記者の問いに、首相は「確かにそう思われる方もおられると思います」と答えています。また今年は、直後の参議院選
挙で改選となる議員に多くの招待状が配分されたことを、
世耕弘
成参院幹事長が認めています。自民党の選挙への貢献に感謝し、次の選挙でも支持を広げてくれることを期待し、後援会の招待を拡大してきたのではありませんか。
公職選挙法は、自らの当選だけでなく、第三者に当選を得させようとして、金銭・物品その他の供与、供応接待することを買収行為として禁じています。首相、「桜を見る会」であなたと自民党がやってきたことは、
まさに税金をつかった事実上の買収行為ではありませんか。
首相は、「招待者の基準が曖昧であり、結果として招待者の数が膨れあがってしまった」と言いますが、内閣府が省庁に示した推薦の基準は、勲章・表彰を受けた方、ボランティアや被災地の復興に尽力した方など明確です。一方、安倍事務所の参加申込書には社会的な功績・功労を示す記入欄はありません。どのような基準で推薦名簿をとりまとめたのでしょうか。
安倍事務所に申し
込めば、すべての招待状が届く仕組みだったのではありませんか。
また、昭恵夫人が関わったイベントや団体の方からは「名刺交換をしたら毎年招待状が届くようになった」という発言が多数確認できます。
総理や昭恵夫人からの直接の推薦者もあったと推測されますが、いかがですか。
推薦千人の根拠
菅官房長官は「総理からの推薦約１０００人」と国会で答弁しましたが、この根拠は極めて薄弱です。官邸総理室がとりまとめた招待者は何千人になるのか、首相の責任で明らかにしていただ
きたい。答弁を求めます。
悪徳マルチ商法
悪徳マルチ商法で高齢者を食いものにし、その財産を奪い取ったジャパンライフの会長が、２０１５年「桜を見る会」に招待されたことは極めて重大です。ジャパンライフの資料には、招待状の受付票に「６０」という招待区分番号が記されています。内閣
府は、招待区分「６０～６３」が「総理・長官等の推薦者」であることをやっと認めました。首相、「６０」は官邸総理室がとりまとめた「総理の推薦者」ではないですか。ジャパンライフの会
長は、首相もしくは首相関係者によって招待されたのではありませんか。
１１月２９日の「桜を見る会 野党追及推進本部」では、被害者の肉声が公表されました。
「安倍総理から招待されるのはすごいことだ、偉い会社だと、安心して貯金も生命保険も言われるま
まにつぎ込んだ。
１５歳から働いて蓄えた財産をすべて失ってしまった」。同日、大門実紀史議員は国会質疑で、ジャパンライフ
が計画的破綻を視野に、最後の荒稼ぎをしようとした時期に招待状が届いたことを明らかにしました。首相が、ジャパンライフを信用させ、悪徳商法の被害を拡大する役割を果たしたのです。この責任をどうとるつもりか。
１４年、
ジャパンライフへの厳格な立ち入り調査が行われる方針だった。ところが行政指導にとどまった。その理由として大門議員が入手した内部文書には、「政治的背景を懸念し」と書かれています。被害者７０００人、被害総額２０００億円、これほど被害が拡大したのはなぜか。
「政治的背景」とは何か。徹底的な真相究明が必要であることを厳しく指摘しておきます。
招待の実態をただすと、内閣府は「名簿を廃棄したのでわからない」との説明を繰り返しています。
データ復元せよ
今年の名簿は、宮本徹衆院議員が資料要求した１時間後にシュレッダーにかけた。
各省庁には推薦者名簿が保存されているのに、内閣官房にあるはずの「総理・長官等の推薦者」「与党による推薦者」の名簿だけが廃棄された。これが事実ならば、安倍政権のもとで、内閣府と内閣官房は、公文書のまともな取り扱いさえできない行政府になりはてた、ということではありませんか。
反社会的勢力が招待されたのかという事実確認さえ、「できない」で終わらせることは許されません。やましいところがないな
らば、首相の責任で電子データを復元させ、全ての名簿を明らかにすべきです。
国立公文書館には、「桜を見る会」の文書が多数保存されています。岸信介内閣時代の名簿は永久保存です。１９５７年の名簿
は、戦後の引き揚げ者、戦後の復興への功績・功労者として、招待者の名前がすべて開示されています。
政府がどのような考え方
で、どのような施策を行ったのか、後世においても検証できるよう、国民の財産として公文書を保管する。自民党政権のもとでもこうした歴史と伝統、政府としての矜恃（きょうじ）は受け継がれてきたはずです。
安倍政権の７年間で、公文書が、隠され、改ざんされ、廃棄される。官僚の答弁は、総理をかばうために矛盾に矛盾を重ねる。
こんなことがどれだけ繰り返されてきたか。
いつまでこんなことを繰り返すつもりなのか。
日本の民主主義が壊されていくことを黙認などできるはずがありません。
当たり前の公正な政治を取り戻すために、
心ある皆さん全てと力を合わせる決意を述べ質問を終わります。
しんぶん赤旗 2019 年 12 月 3 日(火)一問一答の集中審議を 小池書記局長、逃げの答弁を批判（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は２日、国会内で記者会見し、同日の参院本会議で「桜を見る会」をめぐり、事実を突き付けて全面的にただした田村智子議員の質問に対する安倍晋三首相の答弁について「今までと同じフレーズを繰り返して逃げ回る、ひどい答弁だった。一国の総理として情けない」と批判し、さらなる

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追及のために予算委員会での集中審議が必要だと強調しました。
小池氏は首相答弁について、マルチ商法大手のジャパンライフ
や反社会的勢力がなぜ招待されていたのかをめぐっては「個人情報なので回答は差し控える」、招待者名簿をなぜ廃棄したのかは「内閣府が遅滞なく廃棄する取り扱いだ」などと、何を聞いてもワンパターンの答えしか返ってこないと批判。
質問と答弁のやりとりが１回だけの本会議質問にとどまらず、
一問一答を重ねられる予算委員会での集中審議でさらなる追及が必要だと力を込め、「予算委員会に出席して説明できないのであれば、首相の資格はなく、総辞職すべきだ」と述べました。
小池氏は、「ジャパンライフの山口隆祥会長（当時）への招待状が同社の宣伝に使われ、約７０００人、約２０００億円の深刻な被害を与えることに『桜を見る会』が利用されたという極めて看過できない事実が浮上している」と強調。公的行事を私物化して後援会員を大量に招待した事実上の買収行為という問題とともに、「野党の追及本部で取り組みを強め、引き続き徹底追及する」と表明しました。
１３～１９年分、黒塗り多数 桜を見る会の省庁分名簿
時事通信 2019 年 12 月 02 日 22 時 46 分
内閣府は２日の参院予算委員会理事懇談会に、首相主催「桜を見る会」の２０１３～１９年の中央省庁が推薦した分の名簿を提出した。ただ、多くは黒塗りにされている。
一方、内閣府は廃棄した安倍晋三首相ら推薦の政治枠の名簿データについては、
今年１月の保存方式の変更により復元できないと説明した。新方式はサーバーのデータを破棄すると、８週間以内に全端末で自動的に削除されるという。
「データ復元不可」のシンクライアント方式 桜を見る会
朝日新聞デジタル 2019 年 12 月 2 日 15 時 28 分
菅義偉官房長官は２日午前の記者会見で、国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、招待者名簿の電子データの復元は不可能などと改めて説明した。
主なやりとりは次の通り。
――マルチ商法が問題視されるジャパンライフの元会長が、
２
０１５年に政府から招待状を受け、顧客獲得に利用していたとの証言が被害者から相次いでいる。
「桜を見る会の個々の招待者やその推薦元については、個人に関する情報であるため、招待されたかどうかも含めて従来回答を差し控えている。
桜を見る会は長年の慣行の中で行われてきたものだが、招待者の基準があいまいであるなどのご批判をいただいており、これまでの運用を大いに反省し、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討するとともに、予算や招待人数も含めて、全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行っていきたい」――ジャパンライフは顧客獲得のために、桜を見る会の招待状と、（首相や官房長官らの）招待区分とみられる「６０番」の書かれた受付票、首相の顔写真をあしらった勧誘資料を作成していた。長官はこの資料を見たか。
「ご指摘の番号は招待状の発送を効率的に行うために便宜的に付しているものであり、会議の終了をもって使用目的を終えることから、内閣府においてこれらの情報は保有していないと承知している」

――その資料ではなく、
ジャパンライフが顧客獲得のために利用していたとされる資料だ。見たことはあるか。
「具体的なことについては承知していない」――報道各社の世論調査でも政府の説明に納得できないとの見方が大半を占める。政府として来年の中止は決めたが、安倍政権の下ではもう今後開催しないとの選択肢はないのか。
「基準があいまいであるとか、不透明だとか、予算の問題、人数の問題など色々指摘されているので、幅広い方からお話をうかがって対応していきたい」――招待者名簿については、
電子データも削除して復元できな
いとの説明だが、サーバーを破壊するなど物理的に復元できない措置を取っているのか。
「内閣府が採用しているシステムは、サーバーデータを集中管理する『シンクライアント方式』であり、（個々の）端末にデー
タは保存されていない。運用事業者によれば、サーバーのデータを破棄後、バックアップデータの保存期間を終えた後は、復元は不可能であるという報告を内閣府の事務方から聞いている」――そうなると、
もうサーバー内にも電子データは残されていないのか。
「今、私が申し上げたとおりだ」――サーバーデータのバックアップ保存期間は、省庁によってもシステムによっても違うと思うが、内閣府の場合はどのくらいか。
「私は承知していない。ただ、運用事業者によれば、サーバーのデータを破壊後、バックアップデータの保存期間を終えた後は、詳細は復元は不可能であるという報告を内閣府から受けている。
事務方にお尋ねいただきたい」――ジャパンライフについてはテレビ・新聞・ネットなどに報道が出ている。名簿を廃棄したから分からないではなく、首相に聞けば元会長を呼んだか呼んでいないかすぐ分かる。
「承知していません」
マルチ商法 ジャパンライフ ４０年以上前から国会で度々審議
東京新聞 2019 年 12 月 3 日 朝刊
二〇一五年に桜を見る会に招待されていた「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長は四十年以上前にも国会招致され、マルチ商法の世界では「有名人」だった。会に招待された前年には、元会長が主導した事業を巡り、消費者庁から行政指導を受けたばかりだった。
山口氏は一九七五年、社長を務めていた別の会社がマルチ商法と指摘され、衆院の特別委員会に参考人として出席した。八〇年
代、九〇年代にも、ジャパンライフのマルチ商法が国会審議で取り上げられた。
麻生太郎副総理兼財務相は、
ジャパンライフの問題が議論された二〇一七年四月の参院財政金融委員会で「（山口氏は）結構有名人。マルチという言葉が始まった最初のころから出ていた方」と指摘した。
ジャパンライフは二〇〇〇年代以降、
磁気治療器の預託商法を始めた。
共産党の大門実紀史氏は十一月二十九日の参院消費者問題特別委員会で、消費者庁が一三年に被害の調査を開始し、一四12

年九月に行政指導を行っていた経緯に言及。
翌年に届いた会の招待状について「追い詰められた山口氏にとって、救世主の役割を果たした。ジャパンライフが最後の荒稼ぎをしようとしたことに手を貸した」と批判した。 （清水俊介）
しんぶん赤旗 2019 年 12 月 3 日(火)ジャパンライフ招待問題で大門氏 消費者庁の処分遅れなぜ野党合同ヒアリング

（写真）
「桜を見る
会」追及本部ヒアリングで発言する大門実紀史議員＝２日、国会内
悪徳マルチ商法会社のジャパンライフの山口隆祥元会長に首相主催の「桜を見る会」の招待状が送付されていた問題をめぐって、全野党が参加する「桜を見る会」追及本部は２日、国会内で野党合同ヒアリングを行いました。
日本共産党の大門実紀史議員が、
ジャパンライフが２０１５年
以降、「桜を見る会」の招待状を“最後の荒稼ぎ”に利用していた実態を説明。
消費者庁は１４年にはジャパンライフの経営状況を把握して「今回見逃すと、大変なことになりかねない」と認識しながら、突然方針を転換して処分を遅らせた理由についてただしました。
消費者庁の担当者は、同庁の内部資料に「本件の特異性」「政治的背景にある余波を懸念」
していたことが記されているにもかかわらず、「外からの介入があって処分をゆがめたことはない」などと強弁し続けました。
ヒアリングでは、
ジャパンライフの被害者からも聞き取りを行いました。
東北地方のＡさんは「桜を見る会」の招待状について、「（ジャパンライフの会合で）何回も何回もその映像が流されたのを確認している」と証言。安倍首相が山口氏との関係を否定していることについては「安倍さんの話が信用できない」と述べま
した。
Ｂさんは「
（ジャパンライフの）会合が毎月２、３回あります。
その時には必ず『桜』に招待されましたと社員さんが案内し、『素晴らしい』という声とともに拍手があがります。その雰囲気で、『安倍さんがバックについているんだったら大丈夫』とそこに参加した全ての人がそう思います」と当時の状況を具体的に話しました。
菅氏「データ廃棄の知識なかった」 桜を見る会
朝日新聞デジタル 2019 年 12 月 3 日 00 時 26 分
菅義偉官房長官は２日午後の記者会見で、国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、オーナー商法で消費者庁
から行政指導を受けるなどしたジャパンライフ元会長が招待されていた問題や、招待者の名簿や電子データを廃棄した経緯などについて改めて説明した。主なやりとりは次の通り。

――首相が２日の参院本会議で、ジャパンライフ元会長について、「個人的な関係は一切ない」と発言した。桜を見る会には首相や首相夫人とまったく無関係な人物が、首相の推薦枠で突然招待されることがあり得るのか。
「多くの人がいる中で明確なことは断言できない。その中で、個人については首相が答弁された通りだ」――招待者名簿を廃棄したシュレッダーについて、内閣府は４月２２日付のメールで５月９日に予約したと説明している。
このメールで予約したことはわかるが、（当該）名簿を細断するとの記載はない。根拠として弱いのでは。
「シュレッダーの予約は４月２２日に行われ、シュレッダーの空き状況、作業を担当する障害者雇用の短時間勤務職員の勤務時
間などの調整を行った結果、使用予定日が５月９日になり、あらかじめ決めていたスケジュールに従って廃棄したと報告を受けている。内閣府から予約表、使用記録など提出できる資料は全て提出していると聞いている」――首相の公の場での説明は先月２０日以来。
今国会での首相の説明は２日で最後との見方もあるが、説明責任を十分に果たしたと考えるか。
ここから続き
「国会日程は国会が決めることだ。首相はこれまでも国会や記者会見の場で説明してきた。２日の参院本会議でも、首相はさま
ざまな質問に丁寧に答えている」――首相は、ジャパンライフ元会長の招待について、「一般論として同会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できない」と述べた。であるなら、政府はなぜ政府内や政党など関係者への聞き取りを積極的に行い、実態を明らかにしようとしないのか。
「同会の個々の招待者、その他推薦元については、個人情報であるため、招待されたかどうかも含めて従来回答を控えている。
その上で、首相は一般論として同会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは容認できるものではないと述べた」――会見では細かいところは長官も説明しきれない。一度、事務方による会見を行うことは可能か。
「考えてみる。私もデータの廃棄について知識がなかった。な
かなか、ここで答えることができなかったが、一つ一つ詰めた上で今日正式に答えた」――招待者名簿の電子データのバックアップデータは、一定の保存期間を経て消去されるとの話だが、今年のバックアップデー
タはいつ消去されたのか。現時点で存在しないのか。
「バックアップデータはすでに保存期間を過ぎたそうだ。復元できないということだった」

る菅義偉官房長官＝２０１９年１２月２日午前１１時２４分、
岩
下毅撮影
国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、内閣府が削除したとされる招待者名簿の電子データについて、
菅義偉官房長官は２日午前の記者会見で、「サーバーのデータを破棄
後、バックアップデータの保存期間を経た後は、復元は不可能であるとの報告を聞いている」と述べた。
野党側は電子データの復元を求めているが、菅氏は内閣府のデータ管理の方法について「サーバーデータを集中管理する方式」と説明。個々の端末にはデータはなく、技術的にもデータの復元は不可能であるとの認識を示した。
同会をめぐっては、報道各社の世論調査で、政府の説明に納得できないとする声が半数を大きく上回っている。
政府はすでに２
０２０年度の中止を決定済み。
２１年度以降の開催中止の可能性を問われた菅氏は「いろいろと指摘されているので、幅広い方からお話をうかがって対応していきたい」と述べるにとどめた。
桜を見る会名簿 首相「データ復元は不可能」
日経新聞 2019/12/2 14:40

参院本会議で答弁する安倍首相（2 日）
安倍晋三首相は 2 日の参院本会議で、4 月の「桜を見る会」の招待者名簿について電子データの復元はできないと語った。
「端末にデータは保存されておらず、サーバのデータを破棄後、バックアップデータの保管期間を終えた後は復元は不可能だとの報告を受けている」と述べた。
内閣府が採用しているシステムに関して「個々の端末でなくサーバでデータを保存するシンクライアント方式だ」と指摘し、端末にデータが残らないと説明した。
桜を見る会の運用を見直す際に「文書の保存期間も今後検討していく」と強調した。
内閣府は野党から招待者数や支出額などの資料請求を受けた日と同じ 5 月 9 日に名簿をシュレッダーで破棄し、同時期に電子データも削除した。
首相は「大型シュレッダーの予約を 4 月 22 日に行い、シュレッ
ダーの空き状況や障害者雇用の短時間勤務職員の勤務時間などとの調整の結果、使用予定日が 5 月 9 日となった」と語った。廃棄は「野党議員からの資料要求とは全く無関係だとの報告を受けている」と述べた。
首相「データ復元は不可能」 桜を見る会の招待者名簿で日経新聞 2019/12/2 19:30
安倍晋三首相は 2 日の参院本会議で、4 月の「桜を見る会」の招待者名簿について電子データの復元はできないと語った。
「端末にデータは保存されていない。サーバのデータを破棄後、バックアップデータの保管期間を終えた後は復元は不可能だとの報告を受けている」と説明し「野党議員からの資料要求とは全く無関係だ」と強調した。
野党が桜を見る会の招待者数や支出額などの資料請求をした日

桜を見る会の招待者名簿データ 菅氏「復元は不可能」
朝日新聞デジタル 2019 年 12 月 2 日 12 時 45 分

記者会見で質問に答え

13

と同じ 5 月 9 日、内閣府は名簿をシュレッダーで破棄し、同時期に電子データも削除していた。
首相は桜を見る会の運用を見直す
際に「文書の保存期間についても今後検討していく」と述べた。
自民党の森屋宏氏への答弁。
2015 年の桜を見る会にはジャパンライフ元会長が参加していた。
同社はマルチ商法を展開し 17 年に経営破綻しており、野党からは同社が桜を見る会への招待を宣伝に利用していたと問題視している。
首相は 2 日の答弁で元会長との関係について問われ「多人数の会合に同席していた可能性までは否定しないが、一対一のような
形で会ったことはなく、個人的な関係は一切ない」と答えた。妻
の昭恵氏は元会長と面識がないとも語った。
「会が企業や個人の違法・不当な活動に利用されるのは決して容認できない」とも指摘した。立憲民主党などの野党共同会派に所属する社民党の吉田忠智氏への答弁。
元会長宛ての 15 年の招待状には「60-2357」との区分番号が記載されていた。内閣府は区分番号「60～63」が「総理・長官等の推薦者」と記した資料について「内閣府が提出した」と認めている。
このため、野党は首相が元会長を招待したのではないかと追及している。
首相は区分番号に関し「招待状の発送を効率的に行うために便宜的に付しているもので、会の終了をもって使用目的を終えるため、内閣府で現時点で情報を保有していない」と語った。
「60」が首相の招待枠であるかどうかは明言しなかった。
共産党の田村智子
氏への答弁。
政府は 20 年の桜を見る会を中止すると決めている。日本維新の会の柴田巧氏はその後の桜を見る会について「廃止すべきだ」と指摘したが首相は「現時点で廃止することは考えていない」と応じた。
臨時国会の会期は 9 日までで、首相が桜を見る会に関して国会で発言するのは今国会では 2 日が最後になる見通しだ。立民など野党 4 党の追及本部は 2 日、国会内で会合を開き、今後も追及を続ける方針を確認した。
桜を見る会名簿「データ復元不可能」 官房長官
日経新聞 2019/12/2 14:00
菅義偉官房長官は 2 日午前の記者会見で、4 月の「桜を見る会」の招待者名簿に関して消去した電子データの復元はできないと語った。
「運用事業者によれば、サーバーのデータを破棄後、バックアップデータの保存期間を経た後は復元は不可能だ」と述べた。
内閣府が採用しているシステムについて「個々の端末ではなくサーバーデータを集中管理するシンクライアント方式だ」と指摘し、端末にはデータが保存されないと説明した。
バックアップデータの保存期間を問われると「承知していない」と答えた。
内閣府は野党から招待者数や支出額などの資料請求を受けた日と同じ 5 月 9 日に名簿をシュレッダーで廃棄し、同時期に電子データも削除した。野党はデータの復元を求めている。
【安倍政権考】政権の裏方から表舞台へ 北村局長の素顔産経新聞 2019.12.3 01:00

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国家安全保障局（ＮＳＳ）の北村滋局長が外交の表舞台で活動を本格化させている。
就任直後に米露の安全保障担当者と面会したほか、１２月には中国で外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を
厂に、兼を虎に）（よう・けっち）共産党政治局員と会談する方向だ。
ＮＳＳ局長として日本の安全保障の司令塔を担うだけではなく、安倍晋三首相の考えを直接知る側近でもあるが、長らく国内外の情報を集約する内閣情報官として「裏方」に徹してきたため、素顔は謎に包まれてきた。
北村氏とはどのような人物なのか。
■ ■ ■北村氏がＮＳＳ局長として本格的な“日米外交デビュー”を果たしたのが９月の米ワシントン・ホワイトハウスでのオブライエ
ン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）との会談だ。同月には訪日したロシアのプーチン大統領の側近、
パトルシェフ安全保障会議書記とも面会しており、
北方領土問題を含む平和条約締結交渉や北朝鮮情勢などを意見交換したとみられる。
これに、１２月に予定する中国の楊氏を加えれば、年内に日本の安全保障と密接な関わりがある米中露それぞれのカウンターパートとの会談が実現することになる。
年末には首相が訪中する
予定で、来年春には習近平国家主席の国賓来日も控えている。楊氏との会談は一連の日中外交を地ならしする目的もある。
外交の最前線に立つことになった北村氏だが、本来は警察庁出身だ。昭和５５年に採用され、外事や警備畑でキャリアを重ねてきた。首相との関係は古く、警視庁本富士署長時代に管内の病院に安倍晋太郎元外相が入院したのが縁。
当時は晋太郎氏の秘書官だった首相と知り合ったという。
北村氏は、平成１８年の第１次安倍政権で秘書官に就任した。
「美しい国づくり」や「戦後レジームから脱却」をスローガンに掲げた首相のもと、旧防衛庁の防衛省昇格などに関わった。
首相は今年１１月発売の月刊誌で、１次政権の失敗を振り返り「ちょっとしたミスが政権の根幹を揺るがしかねないという経験を（北村氏らと）共有している」と語った。
北村氏も首相と同様、挫折をバネに再起を期すことになった。
２４年に発足した第２次政権では、
内閣情報調査室を率いる内閣情報官として起用された。国内外の情報集約のほか、「首相の特使的な存在」（政府関係者）として外交の裏交渉にもあたってきたとされる。
情報官時代は首相と頻繁に面会を重ねたことから、永田町では「首相の懐刀」「精神安定剤」とも評された。
実際、新聞各紙の首相動静欄には面会者や同席者として数多く
北村氏の名前が登場しており、遊説先や夏期休暇中に滞在する山
梨県内の別荘でも、北村氏の姿が確認されている。
■ ■ ■ただ、首相の信頼が厚い北村氏でさえ、今回のＮＳＳ局長就任には異論が上がった。
このポストは元外務次官の谷内正太郎氏が前任者だったため、外務省内で「警察庁出身の北村氏にＮＳＳ局長のポストを奪われた」との不満がくすぶったためだ。
一方、北村氏に近い別の政府関係者は「北村氏は採用された役
所こそ警察庁だが、今や政府の人間だ。警察よりも国のことを考えている」と擁護する。
安倍首相の自民党総裁としての任期は２年を切った。しかし、北朝鮮による日本人拉致問題やロシアとの平和条約締結交渉など、残された外交問題は山積みだ。

また、韓国とは日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄という事態こそ避けられたものの、日韓がこじれる根本原因となったいわゆる徴用工訴訟では、韓国側が国際法違反の状態を是正しない状態を続けている。首相が任期中にこれらを解決し、目標に掲げてきた「戦後外交の総決算」を成し遂げられるのか。
北村氏に課せられている役割は小さくない。
（政治部 永原慎吾）
教皇ミサ参加の韓国人被爆者ら、福岡空港で５時間足止め
朝日新聞デジタル陜川（韓国・慶尚南道）＝武田肇 2019 年 12 月
2 日 20 時 12 分

来日時に携えていた旅券と被爆者健康手帳を手に、
入国審査の状況を説明する韓国原爆被害者協会の沈鎮泰・陜川支部長＝韓国・慶尚南道陜川郡、武田肇撮影
ローマ教皇が１１月に長崎市で開いたミサに招待された韓国人被爆者らが、福岡空港での入国審査で約５時間にわたり足止めされていたことがわかった。被爆者らは３日、韓国政府に対し、日本側から理由を聞き取るよう文書で要求する。
福岡出入国在留管理局は取材に対し、事実関係を認めたうえで「具体的内容は説明できない」としている。
韓国原爆被害者協会によると、韓国人被爆者３人を含む計１１
人は１１月２３日午前、翌日に長崎市で予定されたミサに出るため、ソウルから福岡空港に到着。入国審査で別室に移され、入国目的に関する質問や持ち物検査のためとして、
約５時間留め置かれた。一行は、韓国人被爆者は日本の植民地支配のために被爆したと訴える教皇宛ての手紙を持参していた。
２４日のミサには出席できたという。
協会側から連絡を受け、空港に駆けつけた後藤富和弁護士は「入管の対応は違法とまでは言えないが、在韓被爆者の訴えを教皇に伝えたくないためだと勘ぐられてもおかしくない」と指摘。
一行を率いた同協会の沈鎮泰（シムジンテ）
・陜川支部長（７６）は「これまで多くの日本国民に親切にされてきたのに失望した」と話した。
同管理局は朝日新聞の取材に対し、「法令に基づいて手続きをしており、不必要な時間はかけていない」としている。
協会は、広島、長崎で被爆した韓国人被爆者が１９６７年、日韓両政府に援護措置を求めるために設立した。
２０１６年５月に
オバマ大統領（当時）が広島を訪問した際にも訪日団を送り、米国の謝罪や賠償を求める手紙を渡そうとしたことがある。
（陜川（韓国・慶尚南道）＝武田肇）
韓国国会議長の元徴用工の解決法案、韓国で賛成３割
朝日新聞デジタルソウル＝武田肇 2019 年 12 月 2 日 18 時 23 分

元徴用工訴訟の解決に向けて１２月

15中の法案発議を準備している韓国国会の文喜相議長＝１０月３０日、ソウル、武田肇撮影
韓国の世論調査機関リアルメーターは２日、文喜相（ムンヒサン）
国会議長が元徴用工問題の打開に向けて１２月中の国会発議を検討する「解決法案」について、３２・６％が賛成し、４４・４％が反対しているとの世論調査結果を発表した。
文氏の検討案は、日韓両国の企業や国民から寄付を募り、韓国
大法院（最高裁）で勝訴判決を受けた原告らへの支払いに充てることを盛り込む。
実現すれば原告が求める日本企業の韓国内の資産の現金化は避けられ、
日韓関係悪化に歯止めがかかるとしている。
文氏は１２月中旬にも発議する構え。ただ、原告側は、「日本企業や日本政府の責任を免罪するものだ」と反発し廃棄を求めており、曲折が予想される。
（ソウル＝武田肇）
しんぶん赤旗 2019 年 12 月 3 日(火)「五大要求」求め続ける 香港抗議デモ ３８万人が参加
香港では１日に３８万人がデモ行進したのに続き、２日には広告業界で働く人たちが「ストライキ」を呼び掛け、行動を開始しました。区議選の結果を受け、さらに政府に抗議を続ける構えです。
現地からの報道によると、広告業界で働く人たちは市内中心部
で集会を開催。
「五大要求」の実現を求め５日間の「ストライキ」
を呼び掛けるもので、発起人の広告ディレクターの男性は「６カ月にわたり運動にかかわったクリエーターも少なくない。
民主化運動に連帯し、より積極的に行動しよう」と訴えました。
区議選から１週間となった１日も、政府に抗議する集会・デモが終日行われました。
九龍地区の繁華街で午後に行われたデモ行
進には、約３８万人が参加。
「五大要求」の実現を強く要求しました。
「初心を忘れず行動しよう」とインターネットで呼び掛けられ、黒い服やマスクを着けた多くの市民が参加しました。
隊列の先頭では、区議選で初当選した岑子傑（しん・しけつ）
氏（民主派団体「民間人権陣線」代表）らが、「初心を忘れず行進しよう」と書かれた横断幕を持って行進。市民は、「五大要求
は一つも欠けてはならない」などのスローガンを叫んで進みました。
福井・高浜町長、受注業者から借金 「会社の運転資金」と釈明
時事通信 2019 年 12 月 02 日 20 時 21 分
福井県高浜町の野瀬豊町長が、町発注事業を受注する建設コン
サルタント企業から低利で１５００万円を借り入れ、資産報告書に計上していなかったことが２日、分かった。町長は「経営する会社の運転資金として借りた。
個人の資産報告に載せるものではないと解釈していた」と釈明した。
野瀬町長によると、２０１１年３月、自身が事実上経営する洋菓子店の業績悪化などから、金融機関よりも金利の低い「年利０．
５％、返済期日１６年３月」という条件で１５００万円を借り入れた。しかし、条例に基づく資産報告書に記入していなかった。
町長は企業に便宜を図ったことはないと強調した上で、「慎重に考えるべきだった」と陳謝した。

会見でグテレス事務総長は、これらの目標達成にむけた国際社
会の努力は「全く不十分だ」と断言し、ＣＯＰ２５の場やその後に、「義務と責任、指導力を示し、より意欲的な目標と確約をみせてほしい」と各国によびかけました。
また、「ＣＯＰ２５が、パリ協定６条の履行にむけたガイドラ
インで合意することを強く望む」と話し、温室効果ガス削減量の国際取引の運用ルールで合意に達することに期待を寄せました。

しんぶん赤旗 2019 年 12 月 3 日(火)ＣＯＰ２５ｉｎマドリード 気候変動「行動の時」 開会セッシ
ョン 議長、各国に呼びかけ（写真）ＣＯＰ25
開会セッション＝２日、マドリード市内（遠藤誠二撮影）【マドリード＝遠藤誠二】国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）が２日、スペインの首都マドリードで開幕しました。１９７カ国・地域、国際機関、市民社会代表ら約２万５０００人が参加し、１３日まで議論を続けます。
ＣＯＰ２５では、地球温暖化防止対策の国際的枠組み「パリ協定」の運用ルールで未解決の温室効果ガス削減量の国際取引の仕組みで合意に至るかどうかが注目されます。また、産業革命前と比較して世界の平均気温上昇を２度より十分低く抑え、できれば１・５度に抑えるパリ協定の目標達成にむけ、各国がより意欲的な削減目標を提示するかも注視されます。
２日午前の開会セッションで議長に選出されたシュミット・チ
リ環境相は「私たちは気候変動という最も困難な課題に直面している。今は、スローガンではなく行動をとる時だ」と指摘。パリ協定に基づく各国の目標設定を見直す２０２０年にむけ、より野
心的な数値を掲げることを参加国に求めました。
ＣＯＰ２５は当初、ブラジルで開会の予定でしたが、気候変動対策に後ろ向きなボルソナロ大統領の誕生で、同国は開催を辞退。
チリの開催が決まりましたが同国の治安悪化にともない、最終的にマドリードでの開催となりました。
しんぶん赤旗 2019 年 12 月 3 日(火)「努力は全く不十分」 国連事務総長 意欲的取り組み要求【マドリード＝遠藤誠二】ＣＯＰ２５の開会を前に、国連のグテレス事務総長は１日、開催地スペイン・マドリードの会場で記者会見し、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標達
成にむけ、各国に意欲的な取り組みを提示するよう改めて求めました。
グテレス事務総長は「気候に関する自然災害はより頻繁に、より致命的に、より壊滅的となり、人的、財政的なコストの負担が増加している。
世界の一部地域でおきている干ばつは驚くべき速さで進んでおり、人類の生活環境を破壊し食糧の安全保障を脅かしている。毎年、気候変動に関連した大気汚染は７００万人を死に追いやっている。気候変動は、人間の健康と安全保障にとって劇的な脅威となった」と警告を発しました。
グテレス事務総長は、産業革命時からの気温上昇を１・５度に抑えるパリ協定の目標達成にむけて、
２０３０年までに温室効果ガス排出を４５％（１０年比）にし、５０年までに実質ゼロにする必要があると訴えています。

しんぶん赤旗 2019 年 12 月 2 日(月)パリ協定運用ルールが焦点 ＣＯＰ２５きょうから【マドリード＝遠藤誠二】国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）が２日からスペインの首都マドリードで始まります（１３日まで）。地球温暖化防止対策の国際的枠組み＝パリ協定の運用ルールで、まだ決まっていない温室効果ガス削減量の国際取引の仕組みなどで合意した上で、同協定を２０２０
年に実行させることができるかどうか注目されます。
国際取引は、パリ協定６条に規定されており、他国への支援で温室効果ガスを削減した場合、自国の削減分に算入できる制度。
この運用についての決定が持ち越されたままです。
パリ協定は、
産業革命以降の世界の気温上昇を２度より十分低く抑え、１・５度未満に抑える努力をすることを目標に掲げています。１・５度の目標のためには、２０３０年に温室効果ガス排出を４５％、２０５０年までに実質ゼロにする必要があり、現行の各国の目標では不十分です。２０年のパリ協定始動にむけ、ＣＯＰ２５で各国がより意欲的な目標を再提示するか注視されています。
二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの世界第２の排出国である米国は１１月、
パリ協定からの離脱を正式に通告。
同会議で、気候変動対策に逆行するトランプ米政権への批判が噴出することは必至。また、石炭火力発電にまい進する日本政府の姿勢も改めて問われます。
ＣＯＰ２５は当初、
南米チリのサンティアゴで開催される予定でしたが、同国の治安悪化にともない、マドリード開催となりました。議長国は引き続きチリが務めます。
広島・長崎の衝撃「ソ連も核を」 原爆開発の内幕 党機関紙元
記者語る
東京新聞 2019 年 12 月 2 日 朝刊
モスクワ市内の全ロシア博覧センターで開催中の特別展で展示されているソ連初の原爆「ＲＤＳ」のレプリカ

米ソ首脳がマルタで冷戦終結を宣言して十二月三日で三十年。
今年は東西の軍事対立の激化が決定的となった一九四九年のソ連の原爆開発成功から七十年にも当たる。
核開発現場の取材を当16

時許された数少ないジャーナリストでソ連核開発史の専門家、
ウ
ラジーミル・グバレフ氏（８１）が本紙に、原爆開発の内幕を明かすとともに、米ロ対立激化のなかで核兵器使用の危険性に警鐘を鳴らした。 （モスクワ・小柳悠志、写真も）「米国が現実に原爆を落とした衝撃はソ連指導部にとって計り知れなかった」
グバレフ氏は、米国による四五年八月の広島、長崎への原爆投
下が決定打となって、ソ連は核開発を加速化させたと強調した。
スターリンら当時のソ連指導部は広島・長崎の惨状を自国の将来に重ね「明日はわが身」と恐怖し、核武装がソ連の生き残る道と考えた。長崎への原爆投下からわずか十日後には、原爆開発推進のための「特別委」を立ち上げたという。
ソ連は第二次大戦中から英米の学者などを協力者に仕立てて米国の原爆開発計画「マンハッタン計画」の秘密情報を入手。原
爆投下を受けて四五年秋までに原爆に使うウランを北米からソ連に移送するなど、スパイ活動を加速させた。
ソ連はスターリンの腹心ベリヤが責任者となって急ピッチで開発計画を推進。
四七年にはスターリンが中部チェリャビンスク
近くで原爆製造の秘密都市「８１７」の建設を決定。ウラン、プ
ルトニウムなどの単語を別の語で言い換えた機密文書が共有された。

警告している。
＜ウラジーミル・グバレフ氏＞ １９３８年、ソ連ベラルーシ生
まれ。
核兵器や原発に関わる閉鎖都市の取材を許可された記者の一人で、ソ連共産党機関紙プラウダで科学部長も務めた。劇作家としても知られ、
ソ連のチェルノブイリ原発事故を描いた芝居は日本でも上演された。モスクワ在住。

８１７で働く研究者、作業員計千三百人は高額の給与が与えられたが、肉親の死に際しても実家に帰ることは許されなかった。
「派遣された労働者は『モスクワに戻る帰りの飛行機はない』と冗談交じりに話していた」
終戦直後の極端な物資不足にもかかわらずベリヤが、食器二十三トンや靴二千四百足を８１７に即座に送った記録もあるという。
ソ連は四九年八月、長崎に投下されたプルトニウム型の原爆「ＲＤＳ」の実験に成功。米国による核独占は崩れ、米ソは果てなき軍拡競争に向かった。
一方でグバレフ氏は「核開発の代償は大きかった」と強調する。
８１７で労働者の一部は作業中に被ばくして死亡。
初の原爆実験
では百三十頭の犬、四百匹余のウサギなどを縄で固定するなどして、死に至る様子を学者が分析した。
今年夏行われた世論調査では、現在でもロシア人の５２％は核戦争の勃発を懸念し、７９％は「核戦争でほとんど誰も生き残れない」と回答している。
グバレフ氏は元原子力技術者でもあり、専門を生かし六〇年代から核兵器と原発を取材してきた。
「現在の米ロの首脳は核兵器を持つ重大さ、危険性への認識が薄い」とし「現在も冷戦は終わっていない。世界は核兵器使用の危険にさらされ続けている」とマサチューセッツ州で（岩田仲弘撮影）

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米ソ冷戦終結３０年 世界の現状と展望は
東京新聞 2019 年 12 月 2 日 夕刊
１９８９年１２月３日、マルタで共同記者会見したブッシ
ュ米大統領（左）とゴルバチョ
フ・ソ連共産党書記長＝ＡＰ・
共同

米国のブッシュ（父）大統領と旧ソ連のゴルバチョフ共産党書記長が地中海のマルタ島で会談し、米ソ冷戦の終結を宣言して３日で３０年。当時は、民主主義と自由経済が勝利する「歴史の終わり」（米政治学者のフランシス・フクヤマ氏）とも指摘されたが、民主主義はむしろ後退し、世界は混沌（こんとん）としている。
米国と中国が衝突する可能性を指摘するハーバード大のグレ
アム・アリソン教授と、戦略論研究で有名なエドワード・ルトワ
ック氏に冷戦後の現状と将来の展望を聞いた。（アメリカ総局・岩田仲弘）■グレアム・アリソン氏 日本主導で危機回避を－「歴史の終わり」の考え方をどう考えるか。
「考えが甘く、誤っていた。今のロシア、中国の状況を見れば、自由、平和、民主主義には程遠く、大きくミスリードした」－米ロ関係をどう見るか。
「冷戦の真っただ中よりも悪化している。冷戦期に設けた情報
連絡や軍備管理の窓口が基本的に閉ざされている。
自己主張の強い核超大国との武力衝突の危機は依然高い」－「トゥキディデスのわな」（注１）に米中が陥り、全面戦争に発展する可能性は高まっているのか。
「もしトゥキディデスが今の米中関係、特に中国の国益を追求する姿を見ていたら、新興国（中国）と覇権国（米国）は、衝突する方向に明らかに加速している、と言うだろう」

－どのような局面を最も危険と考えるか。
「新興国と覇権国の主要な衝突は、第三者の行動や挑発がきっかけとなる。米中の場合は台湾だ。台湾が香港のデモを見て、来年の総統選挙で独立の方向に動けば、中国は軍事行動に出る。米国は台湾を支援するだろう。米中の行動が悪循環に陥り、軍事衝突に陥る危険がある」－米中間の貿易戦争をどう見ているか。
「全体の関係から見れば、小さなもめ事にすぎない。関税より重要なのはテクノロジー分野の紛争だ」－米中が対立する中で、日本には何ができるか。
「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が参考になる。米国が離脱しても、日本は断念せず、各国を主導して十一カ国でまとまった。日本単独では国内総生産（ＧＤＰ）で中国に大きく劣るが、十一カ国全体では匹敵する。
日本がルールを受け入れる側からつくる側になれば、米中の危機回避にも存在感を発揮できるだろう」＜グレアム・アリソン氏＞ １９４０年生まれ。ハーバード大ケ
ネディ行政大学院学長、国防次官補（クリントン政権）などを歴任。
著書はキューバ・ミサイル危機の政策決定過程を分析した「決定の本質」（日経ＢＰ）、「米中戦争前夜」（ダイヤモンド社）など。
■エドワード・ルトワック氏 独裁の果ては体制崩壊

んでいる」－「冷戦」の行方は。
「中国には勝つチャンスはない。彼らは世界一の戦略国家と思っているが、戦略に対する理解がない。シルクロード経済圏構想『一帯一路』は（発展途上国を借金漬けにしているため）かえって敵を増やしている」－習近平（しゅうきんぺい）
国家主席の独裁化が進んでいるが。
「権力の一極集中化が進むほど、逆に体制崩壊に近づく。米国
は共産党政権の崩壊に向けた長期にわたる封じ込めに入った」＜エドワード・ルトワック氏＞ １９４２年、ルーマニア生まれ。
戦略家、歴史家、国防アドバイザー、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級顧問。著書に「中国４．０」（文春新書）、近く「ルトワックの日本改造論」（飛鳥新社、奥山真司訳）を刊行。
◆新興国との覇権争い 戦争に＜（注１）トゥキディデスのわな＞ 古代ギリシャの歴史家にち
なんで名付けられたアリソン氏の造語。
新興国が従来の覇権国家に取って代わろうとすると、最悪の場合に戦争に至る構図を指す。
アリソン氏によると、
過去５００年間の覇権争い１６事例のうち、
日清・日露戦争や太平洋戦争など１２事例は戦争に発展。戦争が回避されたのは、２０世紀初頭の米英関係や、米ソ冷戦など４事
例にとどまる。
◆旧ソ連の影響下の国 続々参加＜（注２）ＮＡＴＯの東方拡大＞ 東西冷戦の激化に伴い、旧ソ連の脅威に対抗する共同防衛組織として１９４９年に米国、
カナ
ダ、西欧の計１２カ国で発足。冷戦終結と旧ソ連崩壊後、ソ連の影響下にあった国々などの加盟申請が相次ぎ、９９年にチェコ、
ハンガリー、ポーランドが加盟。２００４年にエストニア、ラト
ビア、リトアニアのバルト３国など７カ国が加盟。その後も拡大し、現在は計２９カ国。

メリーランド州で（岩
田仲弘撮影）

袴田事件の最新冊子作成 弁護団「世論に訴える」
日経新聞 2019/12/2 9:54
静岡県の一家 4 人強盗殺人事件で死刑が確定し、冤罪（えんざい）を訴えて再審請求中の元プロボクサー袴田巌さん（83）の弁護団が、事件の概要をまとめ、再審請求の最新情報を盛り込んだ冊子を作成した。弁護団の西嶋勝彦団長は「事件を多くの人に知ってもらい、世論に訴えたい」と話す。

－冷戦崩壊後のロシアをどう位置付けているのか。
「ソ連という『よろい』がはがれただけで、十六世紀以来のロシアに戻っただけだ。
世界最強ではないが地理的に世界最大であり、ユーラシア（旧ソ連）圏の民族を支配する大国であり続けることを最も重視していることを理解すべきだ」－ロシアに対して北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は機能してきたのか。
「ＮＡＴＯは東方拡大（注２）したことが大失敗だった。
（二〇〇四年に）
ロシア系民族を抱えるエストニアやラトビアなどを加入させ、ユーラシア圏に踏み込んだからだ。もしロシアがエス
トニアに侵攻しても、ＮＡＴＯは守れない」－米中間で新たな「冷戦」が始まったという見方についてどう考えるか。
「正しい見方だ。冷戦は軍事力を使った領域から貿易や知的財産権を巡る『地経学』の領域、特に企業を巻き込んだ先端技術を巡る争いに発展している」－注目点は。
「米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、先端技術を盗まれないよう、中国系企業による米ハイテク企業買収の取り締まり強化に乗り出したことだ。
さらに米ハイテク企業が米政府と協力して得た先端技術の中国企業への移転を中国当局に強要させないよう取り組

再審請求中の元プロボクサー袴
田巌さんの支援団体が作成した書籍の英訳冊子の内容の一部=共同
冊子はカラーの 79 ページ。一度は認められた再審開始を取り消した 2018 年の東京高裁決定までの状況を反映した内容になっている。高裁決定後も死刑と拘置の執行停止は維持、釈放されている袴田さんと浜松市で共に暮らす姉の秀子さん（86）へのインタビューや、弁護士による担当分野の解説などを掲載。
犯行着衣とされ死刑判決の決め手となった「5 点の衣類」につい18

ては、捜査機関による捏造（ねつぞう）を主張する弁護士らの座談会を収録した。
冊子は支援集会で配布するほか、通販サイト「アマゾン」で、500 円で購入できる。
一方、浜松市の支援団体「袴田さん支援クラブ」もこのほど、袴田さんが拘置所で書いた手紙や日記をまとめた書籍「主よ、いつまでですか」を英訳した冊子を作成した。無実の訴えや、キリス
ト教の洗礼を受けた経緯などが記されている。
同クラブのウェブサイトから入手できる。ローマ教皇が 11 月 25
日に執り行い、袴田さんも参加したミサの会場周辺でも配布。翻訳を担当した女性（64）は「無実の罪で死刑判決を受けた袴田さんの存在を海外にも伝えたい」と話している。
〔共同〕

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