2019年6月1日発行（毎月1回1日発行）第19巻第6号（通巻530号）

2019 年〈特 集〉

東京三弁護士会合同研修会

成年後見実務の運用と諸問題〈インタビュー〉

俳優

篠山 輝信 さん

6

月号

特

集

02 東京三弁護士会合同研修会

成年後見実務の運用と諸問題

インタビュー

CONTENTS
2019年 6月号

22 俳 優 篠山輝信さん
ニュース＆トピックス

29 シンポジウム「医療事件における医学文献等の収集と活用の実際」
連載等

26 東京三弁護士会 裁判員制度協議会 企画

模擬裁判・模擬評議をのぞいてみませんか

30 常議員会報告（2019年度 第2回）
32 東京弁護士会市民会議

第47回 公益通報制度と日本版司法取引制度

36 東京三弁護士会 地方裁判所委員会・家庭裁判所委員会バックアップ協議会 活動報告
東京地方裁判所委員会報告「刑の執行猶予と保護観察について」 増田径子

37 今，憲法問題を語る

第91回 「死刑と憲法」
をあらためて考える 伊井和彦

38 弁護士が狙われる時代─弁護士業務妨害への対応
第96回 企業内弁護士への業務妨害 金谷達男

39 性別にかかわりなく，個性と能力を発揮できる弁護士会を

第32回 女性弁護士カフェ～多彩なロールモデルからヒントが見つかる～に参加して
木村佐知子

40 近時の労働判例

第74回 大阪高裁平成28年11月29日判決 石川かほり

42 刑弁でGO！

第85回 北九州視察

樋口裕子

44 via moderna ̶連載 新進会員活動委員会

第77回 新進委員会OB・OGに聞く ～vol.2 二代目委員長 杉村亜紀子会員 編～
安田善紀・齋藤 魁

46 わたしの修習時代：短くも密度の濃かった修習生活 54期 中川素充
47 70期リレーエッセイ：東京の女性弁護士として 家髙陽子48 心に残る映画：『ダークナイト』 藤田達郎
49 コーヒーブレイク：料理を嗜む 篠田恵里香
50 追悼
51 会長声明52 東弁・二弁合同図書館 新着図書案内
58 インフォメーション

LIBRA Vol.19 No.6 2019/6

1

特集

東京三弁護士会合同研修会

成年後見実務の運用と諸問題

成年後見実務の運用と諸問題

2018 年 12 月 20 日，弁護士会館講堂クレオにて，東京家庭裁判所後見センターの浅岡千香子
裁判官，小西俊輔裁判官，島田壮一郎裁判官をお招きし，東京三弁護士会主催「成年後見実務の運用と諸問題」と題した研修会が実施された。
本研修会は，東京三弁護士会の会員から予め寄せられた質問事項に回答いただく形式で行われ，加えて，成年後見制度利用促進基本計画を踏まえた後見人選任の在り方及び報酬付与の在り方並びに 2018 年 6 月 1日から取扱いが開始された後見制度支援預金について説明していただいた。
講演内容は充実したものであり，今後の成年後見業務を行う上で役立つ重要な事項に関する知識を修得することができ，大変有意義なものだったが，今回の研修会に参加できなかった会員の方々にも情報を提供し，今後の成年後見業務に役立てていただきたく，LIBRA へ掲載する運びとなった次第である。

（高齢者・障害者の権利に関する特別委員会）

日

時：2018年12月20日（木）午後6時00分

場

所：弁護士会館 2 階 講堂クレオ ABC

講

演：東京家庭裁判所判事

浅岡 千香子 氏

東京家庭裁判所判事補

小西

俊輔 氏

東京家庭裁判所判事補

島田 壮一郎 氏

CONTENTS

2

後見センターにおける後見開始等に関する最新のデータ

3頁

申立てから開始まで

3頁

後見事務

5頁

辞任・終了・引継ぎ

7頁

その他裁判所への質問

11頁

その他裁判所への要望

13頁

基本計画を踏まえた後見人選任の在り方

14頁

基本計画を踏まえた報酬付与の在り方

19頁

裁判所からのお知らせ

20頁

LIBRA Vol.19 No.6 2019/6

1

特集

後見センターにおける後見開始等に関する最新のデータ

申立てから開始まで
1

首長申立てについて後見開始等事件の終局件数
首長申立てにつき，住民票上の住所と居所が異なる場合（例えば，住民票は渋谷区にあるが，八見監督人選任について，平成 30 年 1 月から 11 月の間

王 子 市の有 料 老 人ホームに入 居しているなど ），における東京家裁本庁の終局件数は，合計で約 2950

どちらの首長の申立てを認めるのか。原則は住民件であり，内訳は，成年後見開始が約 2340 件（約 79

票上の住所で決すると思うが，住所地特例（介護％），保佐開始が約 430 件（約 14％）
，補助開始が約

保険施設等に入所することにより，施設の所在地

120 件（約 4％），任意後見監督人選任が約 100 件（約に市町村の区域を越えて住所を移転した被保険者3％）になっている。これらの事件について，認容されについて，引き続き従前市町村（住所移転前にたものは 2900 件弱となっており，全体で約 97％を占保険者であった市町村）の被保険者とする特例）めている。

の場合は，従前の首長の申立てを認めているとの

なお， 昨 年の研 修で示した終 局 件 数は合 計で約

成年後見実務の運用と諸問題

成年後見開始，保佐開始，補助開始，及び任意後取扱いがあるか。

3160 件であったが，この数字には後見等の取消事件も含まれていたことが分かったため，この点を調整す

首長申立ての設問のような事例に関して，後見セン

ると，平成 30 年は平成 29 年と比べて 130 件ほど減少

ターにおいて特に申し合わせて取扱いを統一している

していることになる。終局件数は若干減少しているが，ということはなく，個別事案ごとに裁判官が判断して各事件の割合と傾向自体は昨年とほとんど変わってい

いる。

ない。

首長申立てに関する規定を見ると，例えば老人福祉法 32 条では，市町村長は，65 歳以上の者につき，

2開始等事件の終局までの審理期間

その福 祉を図るため特に必 要があると認めるときは，
民法 7 条の後見開始に規定する審判の請求をすること

平成 29 年 1 月から12 月までの東京家裁本庁及び立ができるとされている。知的障害者福祉法 28 条は知川支部の終局までの審理期間は，1 か月以内が 67.6％

的障害者について，精神保健及び精神障害者福祉に（昨年 62.4％），3 か月以内が 93.9％（昨年 92.5％），

関する法律 51 条の 11 の 2 は精神障害者について同じ

6 か月以内が 98.5％（昨年 98.7％）となっている。

ような規定を設けている。
本設問はこれらの条文の解釈の問題だと考えられる

3

開始等事件における後見人等に占める弁護士の割合

ところ，老人福祉法についてどのような解釈がとられているかを見ると，首長申立ての規定が設けられた改正法の解説の資料によると，老人福祉法 5 条の 4 など

平成 29 年 1 月から 12 月までに東京家裁本庁及びの規定に基づいて，市町村が高齢者に対する在宅サー

立川支部において開始された後見等事件において選ビス及び施設サービスに関する事務を一元的に行って任された後見人等のうち，親族後見人の割合は 31.7

おり，これらの業務の過程において市町村が成年後見％（昨年 32.4％），弁護士後見人の割合は 21％（昨制度の対象者の状況を的確に把握していることが，市年 21.2％），司 法 書 士 後 見 人の割 合は 30％（ 昨 年

長村長に申立権を認める理由とされている。このよう30.3％），社会福祉士後見人の割合は 8.6％（昨年な立法趣旨を踏まえて厳格に解釈するとすれば，高齢8.4％）となっている。

者に対する在宅サービスや施設サービスに関する事務

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特集を取り扱う市町村の首長のみに申立権が認められるという考え方もあり得ると思われる。

になる。
設問のうち，親族による本人の囲い込みの事案につ成年後見実務の運用と諸問題

しかし，老人福祉法 32 条では，申立ての対象とな

いては，まずは裁判所から囲い込みをしている当該親る 65 歳以上の者について特に住所地などを限定して族に対して，職権調査の一環として親族照会を行うこいる規定はない。裁判所としては，首長において本人とが多い。親族照会においては，親族に対して本人にの福祉を図るため特に必要があると判断されて後見開ついて後見開始の申立てがあったことを知らせるとと始の審判を申し立てられ，しかも添付資料からもそのもに，後見開始についての意見などを聞き，併せて鑑

市町村が本人の状況を的確に把握していることがうか

定に対して協力していただけるかも聞いている。申立がわれる場合には，本人の住民票上の住所がどの市町てに対して，親族の協力を得ることができずに診断書

村にあるかということや，本人に対する各種サービス等が取得されない事案でも，裁判所が行う鑑定であれに関する事務をどの市町村が取り扱っているかというば協力できるという回答がされる場合も多く，親族照点を，さほど厳密に見ていくのではなく，比較的緩や会の段階で親族の協力を得られることが明らかになっかに首長申立てを認めているのが実情である。

た場合は，鑑定を実施することになる。
親族照会において鑑定に対する協力が得られないこ

2

対立親族が本人を囲い込んでいる
場合における手続とが明らかになった場合でも，その親族が後見制度についての理解不足や誤解などに基づいて後見の開始や鑑定を拒否していることも多い。そのため，家庭裁判

親族による本人の囲い込みの事案で，本人の事

所調査官による親族調査を行い，当該親族の意向等

理弁識能力につき客観的資料の入手ができないまを確認する中で，調査官が中立の立場で制度や手続

ま後見申立てをした場合，裁判所は，どのようにに関する説明を行いつつ，鑑定への協力を求めている。

対応してくれるのか。親族による囲い込みではな

ほとんどのケースでは，この段階で鑑定を実施するこく，本人が医師の受診を頑なに拒否しており，通とができている。

院歴も要介護認定もない場合はどうか。

ただし，親族間の対立が激しい事案では，家庭裁施設で暮らす認知症の両親に会おうとした長女

判所調査官の働きかけにも親族が耳を貸さずに，事が実兄である長男に面会を阻まれているのは不当実上鑑定を実施することができない場合もある。このとして，裁判所に妨害を禁じるよう求めた仮処分

ような場合には，例えば審問期日を指定して当該親手続で，横浜地裁は，兄と施設側に「妹と両親族を呼び出して，裁判官から当該親族に対して審問の面会を妨害してはならない」と命じる決定を出を実施する中で制度利用についての理解を求めることしたとの記事があったが，東京家裁でも，地裁でもある。

このような決定が出された後に申立てがなされたケースはあったか。

次に，親族による囲い込みではなくて，本人が医師の受診などを頑なに拒否している場合，さらに通院歴や要介護認定もない場合も，基本的には親族による囲4後見開始の実体的要件である「本人が事理弁識能

い込みの事案と同様で，家庭裁判所調査官による本力を欠く状況にあることというもの」については，原人調査を行い，本人の意向等を確認する中で本人に則として，本人について鑑定をすることにより判断す

対して制度や手続に関する説明を行いつつ，鑑定へのることとされている。設問の事案では，本人の事理弁

協力を求めている。

識能力について客観的資料の入手ができないまま後見

なお，横浜地裁の仮処分の決定について言及されて申立てがされているため，原則どおり鑑定人を指定しいるところがあるが，東京家裁後見センターでは把握て鑑定を実施することを裁判所としては検討することしていないため，回答することは困難である。

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特集

後見事務

高齢者住宅などで賃貸借契約を締結しているケースがあるが，その施設を退去する場合，賃貸借

1

死後事務委任契約の締結の可否について契約の解約として居住用不動産処分許可が必要か。本人が入院してその施設に戻る見込みがない
場合と，退去して別の施設に移る場合とで違いはあるか。

成年後見実務の運用と諸問題

本人の推定相続人が高齢の親しかおらず，本人が亡くなるころには相続人がいないことが予想されるケースで，後見人が葬儀・供養・墓じまいなど

居住用不動産処分許可に関する民法 859 条の 3 のの火葬・埋葬を超える事務を内容とする死後事務規定のうち「居住の用に供する」という文言について

委任契約を第三者と締結することは許容されるか。

は，生活の本拠として現に居住の用に供している場合，または生活の本拠として居住の用に供する予定がある

葬儀，供養，墓じまい等は，葬儀については主宰場合と解されている。また，生活の本拠として居住の者（喪主）が葬祭業者と契約を締結して費用を負担用に供する具体的な予定がなくても，将来において生し，供養や墓じまいについては祭祀承継者が寺院や活の本拠として居住の用に供する可能性がある場合も墓地の管理者等と契約を締結して行うのが通常と思含まれると解されている。したがって，過去に居住しわれる。

ていたことがある場合にも，「居住の用に供する」不設問のように本人が亡くなるころには相続人がいな

動産に含まれる場合がある。

いことが予想される場合には，仮に正常な判断能力を

また，居住用不動産処分に許可を要するとされた趣有する者が同じ状況にあったとしても，生前に葬儀や旨は，居住用不動産の処分が本人の身上面に与える

供養，墓地に関する契約を締結することが想定される

影響の重大さを考慮したものといわれており，許可のところである。

要否もそのような観点から判断されることになる。そ

成年後見においても，生前に自らの葬儀や供養に関うすると，高齢者住宅のような施設であっても，施設する契約を締結して，墓参りをする人もいなくなったに入所するに際して本人が持ち家や民間賃貸と同程度お墓については墓じまいをすることにより，死後に適に生活の本拠とする意思を持って契約して実際に住ん切な葬儀や供養をしてもらえないという被後見人の不でいるような場合には，施設であっても居住用不動産

安を除去することは，被後見人の利益になり得ると考に該当し得る。

えられる。したがって，被後見人本人が希望している

目安を挙げると，高齢者住宅に関して賃貸借契約

場合や元気だったころの発言などから，そのような希の形式をとり，かつ住民票上の住所もその施設に移転

望があると推測される場合に，後見人がこれらの契約している場合には，民間賃貸との差を本人が意識せずを締結することは管理財産額や他に優先すべき課題がに契約，居住している可能性が否定できず，原則的にあるかといった点も含めて考慮した上での後見人の裁は居住用不動産処分許可を求めることが望ましいと思

量判断に委ねられると考えられる。被後見人の意思をわれる。他方，居住期間や本人の話などを踏まえると，推定できない場合は，その意思の尊重の観点から問題

単なる施設移転と評価すべき事情が認められるのでが生じ得るが，通常，自らの死後の扱いは重大な関心あれば，居住用不動産処分許可をあえて求めなくても事だと思われるので，本人の何らかの意思が推定できよい場合もあると思われる。

る場合が多いのではないかと考える。

さらに，設問では，本人が入院してその施設に戻る
見込みがない場合と，退去して別の施設に移る場合と2入所施設から退去する場合における居住用不動産の処分許可の要否で違いがあるかという点もあるが， このこと自 体は，直接には施設が居住用不動産に当たるか否かを左右LIBRA Vol.19 No.6 2019/6

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特集

しないと思われる。

が，後見の場合にはこれが困難な場合も多いと思われ

成年後見実務の運用と諸問題

もっとも，居住用不動産に該当する高齢者住宅等る。本人からの聴取が困難な場合にはその他の事情かの施設に入居しているときではなく，当該施設を事実ら判断していくことになる。例えば，本人が施設に入上退去した後に，当該施設に係る賃貸借契約を解除

所してから相当期間が経過していて，施設において安しようとする場合には違いが生じると思われる。事実定した生活を送っているという場合には，元住んでい上退去した後に，当該施設に係る賃貸借契約を解除

た自宅の処分については許可を認めやすいと言えるとする場合，当該施設を生活の本拠とする可能性が将思われる。他方，元いた自宅から施設に入所すること

来にわたって全くないといえるのであれば，当該施設が決まった直後の段階で，まだ本人が自宅で生活しては，入所時には居住用不動産に該当したかもしれない

いる時期にその自宅処分の許可を申し立てるようなが，退去した後はもはや居住用不動産には該当しなく場合は，一般的には本人の心身への影響が大きいと考なったとして，居住用不動産処分許可が不要であるとえられる。この場合には，本人の心身に与える影響がみる余地もある。

大きくないという具体的事情を説明していただけるとしかし，通常であれば，生活の本拠地として居住の判断しやすくなる。

用に供する可能性が将来にわたって全くない，全く戻〈1〉と〈2〉の要素に加えて，その処分が経済的に見る可能性がないとまで言える場合はそれほど多くないて合理的と言えるかも考慮要素となる。例えば売却処と考えられる。そのため，本人が元いた施設を退去し分の場合には，不当に安い価格で売却していないかとて，入院してその施設に戻る見込みがないとみられる

いう点も処分許可を認めるかどうかの考慮要素として場合であれ，退去して別の施設にいったん移るといういるので，不動産処分許可の申立ての際には不動産

場合であれ，原則的には居住用不動産処分許可を求の価値に関する書類，例えば査定書や固定資産評価

めることが望ましいと思われる。

証明などの提出も求めている。

また，設問とは直接関係ないが，居住用不動産処分の許可の要否ではなく，許可が認められるか否かという観点から，いくつか補足説明をする。

3

本人が誤って公的助成を受けていた
場合の判断

大きく分けて，〈1〉本人の生活，療養看護及び財
産管理の観点からの処分の必要性，〈2〉処分による住本人の利用できる公的制度を利用することは，環境の変化が本人の心身に与える影響，を主な考慮

後見人の善管注意義務の範囲内と思われるが，本要素としており，申立書においてその具体的な事情の人が誤って受給したような場合に，その修正手続説明を求めている。

を行うことも後見人の善管注意義務の範囲内か。

〈1〉の処分の必要性に関しては，例えば流動資産が例えば，親族後見人が本人の全ての預貯金を自少ないために施設費や生活費の支払に窮しているので治体に開示していなかった結果として介護保険負

自宅を処分する必要があるという事情がある場合が代担限度額認定証を取得できていた場合，専門職の表的である。その他にも，例えば自宅を空き家のまま就任後は自治体に全預貯金を開示するのは当然とにしておくことに防 犯 上のリスクが存 在することや，して，過去に介護保険負担限度額認定証により台風や地震等の災害に伴って空き家が崩れたりして近費用の支払を免れていた分についても，専門職後隣の住宅に被害を与えてしまう可能性が存在すること，

見人が積極的に返納等の手続を行うべきか。

あるいは固定資産税の負担がある等といった事情が挙げられることも多くある。

6

親族後見人が本人の預貯金を自治体に開示してい〈2〉の本人の心身に与える影響に関しては，直接本なかった具体的理由や経緯にもよるが，例に挙げら人から聴取して申し立てていただくのが一番望ましい

れている介護保険でいうと，介護保険法 22 条 1 項の

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を職権で解任した事案である。
解任の理由としては，典型的な解任事由である

ついては，給付の価格の 2 倍に相当する額以下の金額「不正な行為」，すなわち，本人財産の横領・私的を徴収することができると規定されているので，この流用等の財産管理に関する不正に基づくものが見ら規定に基づいて，保険給付の内容や事案の悪質性などれたほか，裁判所や監督人等に対する報告を懈怠に応じて，給付の価格の全部または一部が徴収されたし，その態度に改善が見られないために「後見の任り，給付の価格の 2 倍に相当する金額が徴収されたり務に適しない」として解任された事案もあった。

⑵

成年後見実務の運用と諸問題場合に該当し得ると思われる。保険給付を受けた者にする可能性もある。

特集「偽りその他不正の行為によって，保険給付を受けた」

次に，設問についてであるが，裁判所は，後見後見人が，広範な裁量を有することからすると，専人等に「不正な行為，著しい不行跡その他後見の門職後見人において積極的に返納等の手続を行わなか任務に適しない事由」（解任事由）がある場合に，ったからといって直ちに善管注意義務違反となるとま後見人等を解任することが「できる」と定められてではいえないかもしれないが，しかるべき手続をしかるいる。そのため，解任事由の「存否」の判断と，べき時期に行わなかったり，返納を求められる可能性

解任の「要否」の判断は別途検討する必要がある。

があるにもかかわらず，それを考慮に入れないで収支

例えば，典型的な解任事由である本人財産の横計画を立てたりしたことにより，本人に損害が発生す

領・私的 流 用（「 不 正な行 為 」）について見ると，る場合には，裁量を逸脱したものとして善管注意義務

後見センターでは，後見人等が不正な行為をしてい違反に問われることもあり得ると思われる。

ると見られる場合で，本人の財産保護の見地から財産管理権を与えておくことが相当でないと判断されるときは，速やかに後見人等の財産管理権を失わせ辞任・終了・引継ぎる措置を講じる（具体的には専門職後見人等を追加選任・権限分掌することが多い）とともに当該事

1

後見人の解任について

実関係について調査をしていただくことが通常であるが（疑いの程度によっては，調査人という形で調親族後見人に対し専門職後見監督人が選任さ査を先行していただくこともある），調査の結果，横れ，その後，親族後見人から専門職後見監督人

領の事実が確認されたとしても，さらに解任まですへ定期報告がなされなかったことを受けて，専門

るか否か（すなわち，身上監護のみの後見人として

職後見監督人から後見人へスライドするよう家裁も排除するか）については，その被害額の多寡や被から要請されたものの，要請を拒否し，結局，成害弁償の有無，本人と後見人との関係性，身上監

年後見監督人を辞任した事案において，定期報告

護 面において親 族 後 見 人が果たす役 割（ 例えば，を怠った親族後見人が辞任も解任もされず，他の親族後見人が本人と同居の配偶者や子などで，日専門職が後見人に選任（複数選任）された事案

頃から身上監護面において重要な役割を担っているがあった。

ような場合が考えられる）等の諸般の事情を考慮す

どのような事情があれば，解任事由である「不ることになる。したがって，横領行為の存在（解任正な行為，著しい不行跡その他後見の任務に適し事由）が認められる場合であっても，解任までは要ない事由」（民法 846 条）に当たるのか。

しない（身上監護のみの後見人等を続けてもらう）という判断をすることもある。

⑴ まず，平成 29 年度中に，後見センターにおいて他 方で，同じ本 人 財 産の横 領 行 為であっても，解任事由があるとして後見人等を解任した件数は，調査を尽くしても的確に裏付けられない（本人以外

6 件確認することができた。いずれも，親族後見人の者の利益のためにされたと疑われる支出が認めら

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特集
成年後見実務の運用と諸問題

れるが，その使途について確証が得られないなど）得ない。また，裁判所が後見人に対し，監督人へ場合には，解任事由が認められないという判断をす

報酬を支払うように促す対応をすることも難しいとることが考えられる（ただし，この場合でも，その言わざるを得ず，また，どれほど効果があるかも疑ような疑いを生じさせたこと自体が財産管理権を持問である。あまりに事例が多いようであれば，裁判たせておくことの不都合性を示す事情となり得るの所としても考えなければいけないと思うので，そので，上述した財産管理権を失わせる措置を執り続際は相談していただきたい。

けることが多いと思われる）。

イ 次に，本人の死亡によって後見が終了した場合に⑶ いずれにしても，後見人等の解任はあくまで事案

ついてであるが，前提として，法律上，後見報酬はごとの裁判官の個別判断であるから，このような場

本人の財産の中から付与すると定められている。し合はこうなるという説明をすることはできないが，設たがって，本人死亡後に本人の生前における後見事問にあるような報告懈怠の場合についての一般論を

務に対する最終の報酬の付与審判がなされると，報述べると，裁判所や監督人に対して行うべき報告酬 額は相 続 財 産に属する債 務となり，後 見 人は，は，後見監督の一環として行われるものといえるから相続人に報酬額の支払を求めることができるものと（民法 863 条 1 項参照）
，後見人等がこの報告を怠る解される。この場合において，既に相続人等に本人ことは任務懈怠と評価でき，その程度によっては解財産の引継ぎをしているときは，それによって家裁任事由を構成することがあると考えられる。もっとの後見監督も終了していることになるため，家裁のも，報告懈怠の理由やその後の改善状況といった事手続として報酬を確保する手段を想定することは困情によっては，解任事由には当たらないという判断難である。

をすることもあるだろうし，解任事由に当たる場合

これに対して，本人死亡後，相続人等に本人財であっても，既に財産管理権を失わせる措置が執ら産を引き継ぐ前の時点については，預貯金口座が凍れているか否かや，先ほど述べた事情（本人と後見結されているか否かによって，執り得る手段は異な人との関係性，身上監護面において親族後見人がると思われる。すなわち，本人死亡後であっても，果たす役割等）等を踏まえて，解任までは要しない

預貯金口座が凍結されておらず，元後見人においてと判断することもあると考えられる。

払戻しが可能であれば，応急処分ないしは事務管理として，払戻しを行った上で報酬を回収することが2

後見人報酬の支払を受けるための預貯金払戻しの可否あり得るものと思われる。預貯金口座が凍結されている場合は，報酬の支払を受けるための預貯金の払戻許可を受ける方法が考えられる。

⑴

ア

本人死亡後，相続人から（又は後見人辞任

後に後任の後見人から）報酬が支払われない場⑵ 報酬を受領するための預貯金払戻許可が認め合に，報酬を確保するためにどのような手段がられたケースはあるか。認められなかったケース考えられるか。

もあるか。双方あるとすれば，その違いは何か。

まず，後見人等の辞任後に後任の後見人等からア 報酬受領のための預貯金払戻しが許可された例も報酬の支払を受けられない場合（本人が死亡してお相当数存在するが，取下げを求めた例も存在する。

らず，後見等が継続している場合），家裁の手続に

なお，口座が凍結されているか否かで払戻許可をす

おいて報酬請求権を直接実現する手段は規定されるか否かの判断が変わってくるわけではないというていない。そのため，報酬を直接的に確保する手段

ことはご留意いただきたい。

を裁判所のほうで想定することは困難と言わざるを

8

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イ

預貯金の払戻しを許可するかどうかの判断にあた

に必要な行為」といえるか否か（民法 873 条の 2 第3 号に掲げられている要件の該当性）である。
この要件を満たすと判断される可能性が高いケー

必要な行為」とみることは困難だからである。
エなお，報酬付与の審判が出る前に，「見込み額」

として報酬相当額の払戻許可を求められることがあるが，後見人の報酬請求権は審判によって発生するものであり，審判前に見込み額に基づいて払戻①

しを許可することはできないので，ご注意いただき

意思疎通が困難な状況にあって，相続人からの成年後見実務の運用と諸問題

スとしては，例えば，本人の生前からその推定相続人と後見人との特集って主に問題となるのは，それが「相続財産の保存たい。

円滑な支払が期待できないような事案②

後見人と相続人との関係に問題がない場合で3終了後の計算報告あっても，相続人がいずれも遠隔地にいる上に高齢であるような事案⑴ 遺言内容からして遺産を全く取得できない相続人に対しても，後見の計算の報告をする必要が考えられる。

があるか。

①の事案で報酬払戻しがされないままに相続人に預貯金が引き継がれると，後見人と相続人との間に報酬の支払をめぐる法的紛争が生じ，遅延損害金

ア 前提として，民法 870 条に基づいて後見人等が負の発生等によって相続人が相続によって得られたはう管理計算義務は，本人死亡によって後見事務がずの財産が目減りすることとなるのみならず，相続終了した場合は，その相続人が固有の請求権者に人には法的紛争に伴う費用の負担も生じることにな

なると一般的に理解されており，後見人等が家庭裁るため，このような事態を避けるための預貯金の払判所に対して負う義務ではない。そのため，義務履

戻しは「相続財産の保存に必要な行為」に当たる

行の要否やどういった場合に義務を履行したといえと解している。②の事案については，相続人に預貯るのかについては，最終的には，義務違反を理由と金を引き継いだ上で報酬の支払を受けるにも，後見する損害賠償請求訴訟等が提起された場合に受訴人が相続人全員から委任を受け，預貯金口座を解裁判所が判断すべきものとなる。もちろん，後見監

約するなどした上で報酬の支払を受けるにも，相当督という観点から家庭裁判所が元後見人にどこまでな手 間と費 用を要することが見 込まれることから，報告を求めるかという問題はあるが，既に後見等がこのような事 態を避けるための預 貯 金の払 戻しは終了していることから，後見センターでは，本人死「相続財産の保存に必要な行為」に当たると解して亡後の裁判所に対する管理財産の報告は報酬付与いる（なお，民法 873 条の 2 第 3 号の許可を行うたを申し立てない場合には不要としているし，最終のめには，「成年被後見人の相続人の意思に反するこ報告をする場合であっても任務中の収支を明確にとが明らかなときを除き」という消極要件も満たす

するような書面の提出までは求めていない。

必要があることに注意を要する）。

そのため，管理計算義務の履行や期限順守の有

ウ 逆に，「相続財産の保存に必要な行為」には当た無等について後見センターは実情を把握しておらず，らないと判断される可能性が高いと思われるケース

一般的な説明にとどまらざるを得ないことをご理解としては，後見人と相続人との関係に問題はなく，いただきたい。

しかも相続人はいずれも近隣にいるとか比較的若年イ

民法 870 条の管理計算義務は，後見事務の執行であるというような事案が考えられる。この場合にに関して生じた一切の財産上の収入及び支出を明は，報酬払戻しの方法によらずとも，預貯金を引き確にし，財産の現在額を計算させるものであり，後継いだ相続人から報酬が支払われることが見込まれ，

見人の善管注意義務を具体化したものと説明されてそうであれば，報酬払戻しを「相続財産の保存にいる。すなわち，同条の計算義務は，後見人等の

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特集
成年後見実務の運用と諸問題なした財産行為の結果を相続人等が知る機会を与の家庭裁判所への最終報告とは異なるということにもえることで，後見人等の適正な財産管理を担保する

留意が必要である。民法 870 条ただし書による期間のことを趣旨とするものと考えられる。このような趣伸長に関して，相続人から特に求められている等の事旨に鑑みると，同条に基づく義務の履行（管理計

情がないにもかかわらず，家庭裁判所への報告が遅れ算報告）をすべき対象を，その報告内容について正てしまうので期間の伸長を申し立てたほうがよいかと当な利害関係を有する者に限ると解したとしても，の問い合わせを受けることがあるが，裁判所としては，

上記趣旨は全うされると考えられる。また，そもそ2 か月以内に裁判所に管理計算報告をしてもらうことも正当な受領権限を有しない者に他人の財産内容までは求めていない。裁判所が最も注意しているのは，を開示することが義務付けられるとは考えられない

本人死亡後 6 か月以内に引継ぎがきちんとなされていことからしても，同条に基づく管理計算報告をすべるかどうかであり，引継ぎが遅れてしまうような事情

き対象は，本人死亡後の財産（の全部又は一部）がある場合には，その旨の上申書を提出していただけについて正当な受領権限を有する者に限られるといれば足りる。

う理解は十分に成り立ち得ると思われる。

4⑵

原則として後見の任務が終了してから 2 か月

本人死亡後に必要となる
報告内容について以内に，後見の計算をしなければならないところ（民法 870 条），本人死亡後に自筆証書遺言の存

本人死亡後，直近の定期報告時から本人死亡

在が判明したため，同期間内に検認手続を完了時までの後見事務や財産内容につき，家裁へ報告することができなかった。検認手続が未了の場合する必要があるか，（必要がある場合）期限はいでも，後見の任務が終了してから 2 か月以内に，つか。

後見の計算をしなければならないか。
前回の定期報告時から本人死亡時点までの報酬付⑴ のような理解を前提とすると，本人死亡後の財与を申し立てない場合，東京家裁では，その期間の後産（の全部又は一部）について正当な受領権限を有

見事務や財産内容について報告を求めていない。このするか否かが不明確な者に対しては，実際には報告す

場合は，本人の財産を相続人等に引き継ぎ，引継報べき対象であったことが後で判明したとしても，その告書を提出していただくことで，後見事務は全て終了

義務の履行を怠ったことについて正当な理由があるとすることになる。

判断されることもあり得ると思われる。

これに対して，前回の定期報告時から本人死亡時

なお，管理計算の期間は，家庭裁判所の審判に基点までの報酬付与を申し立てる場合には，その期間にづいて伸 長することができるとされており， 例えば，係る後見事務報告書及び死亡日現在の財産目録を提設問のような検認手続が未了等の場合で，相続人か出していただく必要がある。特に期限は設けていない

ら管理計算報告をすべきことを求められている場合にが，後見センターでは，本人死亡後約 6 か月を目安とは，民法 870 条ただし書による期間伸長の申立てをすして相続人等への引継報告をしていただいていることることも考えられなくはない。もっとも，相続人等はから，同期限に間に合うように報酬付与の申立てをし管理計算を待たずに直ちに自己の計算に基づいて財産ていただきたい。

の引渡しを求めることができるとする判例があることからすれば，少なくともリスク軽減という見地からは，期間の伸長にはあまり意味がないように思われる。
また，民法 870 条の管理計算報告は，本人死亡後

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本人等の対応が困難な場合の辞任の可否があり，対 応しきれない。このことのみをもって申立てがされているような状況において，当該申立辞任することができるか。また，辞任許可申立て

てには理由がないと考えられる場合には，辞任を許の際，被後見人の対応により精神状態が悪化して可することによる不都合性（要望が通ったという誤いることを示す後見人自身についての診断書を添解を与えかねず，後任の後見人の後見事務に悪影付するなどして対応困難なことにつき疎明するこ響を及ぼす可能性がある）等を考慮して，解任申とは必要か。

立てについての判断を示すまで辞任を許可しないこ

成年後見実務の運用と諸問題

なお，少し場面は異なるが，本人や親族から解任

特集

精神病院に入院している被後見人から毎日電話ともある。
「正当な事由」（民⑴ 後見人が辞任をするためには，
法 844 条 ） が認められることが必 要であるところ，

その他裁判所への質問

一般的には，遠隔地への転居や老齢・疾病，複数の被後見人がいることによる後見事務の負担加重等といった，今後の後見事務の遂行に支障が生じるよ

1

終了した事件記録の保管期間

うなやむを得ない事情がある場合に加えて，本人又はその親族との間に不和が生じた場合が考えられる

終了した事件について，後見センターではどのとされている。実務上は，このような場合のほかに，ような資料（審判書，財産目録及び裏付け資料

課題が解決して専門職後見人の関与が不要となっ等）を何年間保管しているか。また，後見人の側たと判断された場合などに辞任が許可されることがで記録を保管しておいてもらいたいという期間の多いと思われる（信託後見人として選任され，信託目安があったら教えていただきたい。

手続が完了した段階で辞任するというのが典型例で
ある）
。

⑵

記録（財産目録や裏付け資料等を含む）について設問のような本人への対応が困難な事案は，実は，裁判所の管理が終了した後 5 年間保管している。

際に日々散見されるところであり，このような本人後見開始・後見人選任等の審判書については，認容対応によって専門職後見人や事務員等が疲弊しての審判書であれば管理終了後 30 年間保管しているが，

しまい，他の事務遂行にも悪影響が生じているとか，却下した審判書はその他の記録と同様に 5 年間の保管その対応により実際に体調等が悪化してしまったとなる。

ということがあれば， 辞 任をする「 正 当な事 由 」が認められることがほとんどであると考えられる。

後見人等の記録の保管期間については，特に裁判所から要望すべきことはない。

このような事案は誰が後見人になっても苦労することになると思われるし，頻繁に後見人が交代する

2

郵便物等の回送嘱託に関する問題点

ことの不都合性も考慮するとできるだけ頑張ってい
ただきたいが，これ以上は継続することが難しいと郵便物等の配達の嘱託（回送嘱託）の申立ていうことであれば，その旨を裁判所に伝え，辞任をするにあたり，留意すべき事項を教えていただの申 立てをしていただきたい。 ただし， 後 任を選きたい。

任するまでには一定の時間を要するので，辞任を希望する場合には，早めに後見センターに相談さ⑴ 回送嘱託の申立てについては，その必要性（民法れたい。対応困難な事情につき，概要を上申され860 条の 2 第 1 項）の有無が問題となる事例が多い。

れば，基本的には疎明資料の提出までは不要と考この点に関する後見センターの考え方は，昨年までえている。

後見センターに在籍されていた日景裁判官が実践成

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年後見 71 号で説明されているところであるが，改め設等に入所し，自宅が空き家になっている場合でて回送嘱託の必要性に関する考え方を説明する（以あっても，後見人又は信頼のおける親族が本人の下，件数の多い 1 年以内の初回申立てを念頭に説身上監護ないし財産管理のために定期的に本人明する）。

宅を訪れることが予定されているのであれば，そ

成年後見実務の運用と諸問題⑵ 郵便物等の回送嘱託は，成年被後見人が適切にの際に本人宅に配達されていた本人宛て郵便物

財産管理を行うための方策として平成 28 年民法改を確保する（親族の場合には，定期的に後見人正で新設されたものである。その制度趣旨は，成年に交付ないし郵送してもらう）ことで，後見人と被後見人が郵便物等を自ら適切に管理することが困して郵便物等の存在及び内容を把握することが難であるため，郵便物等の存在や内容を成年後見できることもあると思われる。したがって，この場

人が正 確に把 握することができない場 合において，合には，後見人が定期的に本人宅を訪問できず，適切な財産管理に支障をきたすおそれがあることを親族においても，遠隔地に居住しているとか，高考慮したものと解されるが，法は，これによって成齢であるとか，疎遠である等の理由で協力を得ら

年被後見人の通信の秘密が制約されることに鑑みれない等の事情を確認していただき，申立ての際て，裁判所が後見事務の遂行のために必要があるとに説明していただきたい。

認めた場合にのみ回送嘱託ができるものとしたほか

イ また，後見センターでは，住民票の異動がされ（1 項），嘱託期間についての制限を設け（2 項），嘱

ていなくても，郵便局において本人宛て郵便物を託の取消しや変更についての定めを置くなどして（3

本人の入居する施設等に転送する手続をとること

項），本人の通信の秘密に配慮している。このようができるものと理解しているところ，本人が施設な法の趣旨に鑑みると，回送嘱託の必要性が認めら等にいる場合ですぐに移転する予定がないときは，れる場合とは，本人の通信の秘密を制約しないよう

その施設等から，転送サービスの利用によって転な方法によっては本人宛て郵便物の存在及び内容

送された本人宛て郵便物を受領・管理し，これを把握することができず，そのことによって後見事

らをとりまとめて定期的に後見人に交付ないし郵務の遂行に支障が生ずるような場合をいうものと解送するなどの協力を得る方法も考えられる。このされる。

ような協力の有無は施設等によって相当異なるよ⑶ ところが，実際の申立てでは，後見人自ら又は親うであるので，この場合には，本人が入所してい族や施設等の協力を得て本人宛て郵便物の存在及る施設等が本人宛て郵便物の受領ないし管理にび内容を把握する方法（本人の通信の秘密を制約

協力してくれないという事情（管理はしてくれる

しない方法）の可否を具体的に検討した形跡がみらが郵送はしてもらえないという場合には，例えばれないものが散見される。裁判所からその旨の指摘

その施設が遠隔地にあり後見人が定期的に訪れるを受けた後見人が調査，検討し，かかる方法がとれことが困難である等の事情を併せて説明していたない旨の補充を行った結果，認容審判に至ったもの

だく必要がある）があるか否かを個別に確認してもあるが，取下げに至ったものも相当数に及んでいいただいた上で，その事情を申立ての際に説明しる（ 平 成 28 年 10 月から平 成 29 年 9 月までの自 庁ていただきたい。

統 計では， 既 済 件 数 190 件のうち， 認 容 140 件，

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ウ なお，後見人からは，以上のような協力が得ら

取下げ 50 件となっている）。

れるとしても，それによって郵便物等の交付ない

ア この点を具体的に説明すると，例えば，自宅にし郵送をしてもらえる頻度が少ない（月に 1 回な

独 居している本 人が自ら郵 便 物を管 理できないど）という事情が述べられることがある。しかし（紛失するなどして後見人が存在及び内容を把握ながら，直ちに後見人が対応しなければならない

できない）場合や，自宅に独居していた本人が施郵便物等が来る蓋然性があり，事前に宛先を後

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ればともかく，通常は，月に 1 回程度郵便物等のる契約を締結して，その費用を立て替え払いした場合，交付・郵送を受けられるのであれば，後見事務のその費用が「相続財産に属する債務」になると考えた

遂行に支障が生じるとは考え難いというべきであとしても，本人の親族という関係性に鑑みれば，そのり，上記のような事情は，本人の通信の秘密を精算のための払戻しが「相続財産の保存に必要な行制約する根拠としては弱いと考えている。

為」といえるか否かについては異なる考慮が必要にな

成年後見実務の運用と諸問題

これに対して，本人の親族が火葬，納骨等に関す特集

見人に変更する等の手続もとれないというのであると思われる。例えば，立替払いをした親族が本人の3

火葬費用を支払うための預金払戻許可相続人である場合には，引継ぎ後に処理してもらえば足りるはずであるし，本人の相続人ではない場合であっても，その関係性を考慮すれば，報酬払戻しの方

火葬のための預金払戻許可につき，親族がまず法によらずとも，預貯金を引き継いだ相続人から支払立て替えしていた場合には，「本人の債務とはならうことが期待できる場合もあるものと思われる。相続ないから許可しない」と聞いた。しかし，そもそも財産はあくまで相続人が管理処分すべきものであり，火葬の費用が本人の債務となることは生前契約が相続債務の弁済も相続人がすべきものであるから，申ない限りはないのではないか。親族等が立て替え立ての際には，元後見人において預貯金の払戻しを行ているか否かで区別があるのか。

う必要性があるか否かについて十分に検討していただ
きたい。

預貯金の払戻し許可に当たって問題となることが多

なお，実務上，葬儀費用の支払のための預貯金払

いのは，「相続財産の保存に必要な行為」（民法 873

戻しの許可申立てがされることもあるが，葬儀に関す条の 2 第 3 号）に該当するか否かという点である。

る契約の締結は裁判所による許否の判断の対象とされ元後見人によって行われる「死体の火葬又は埋葬ておらず，その費用も当然に相続財産から支出すべきに関する契約の締結」は，その性質上，必ずしも相ものとは解されない（親族等が行う場合，喪主におい

続財産の保存行為とは言い切れない面があるとして，て負担すべきとされることが多いと思われる）。したが適用上の疑義を避けるために同号で明示されたものでって，火葬の場合とは異なる考慮が必要となることにあると解説されているところ，元後見人が同号の許可留意されたい。

を受けて火葬，納骨等に関する契約を締結した場合には，その費用は保存行為によって生じた費用と言える

その他裁判所への要望

ので，相続財産に属する債務になると考えられる。そして，元後見人が火葬等の許可を得て火葬を実行したということは，相続人が存在しないとか，相続人が1

任意後見契約の代理権の範囲関わりを拒んでいるなど適切な協力が得られない事案であることが通常であるところ，このような場合に元任意後見人を手続代理人として遺産分割調停の後見人がその費用の支払を相続人に委ねると，債権申立てをしたところ，任意後見契約の代理権目録者がその支払を受けるまでに相当な手間と費用を要すの記載に不足があるとして，最近，遺産分割調停ることも考えられ，むしろ，元後見人において支払うの申立てが（従前と異なり）受理されない。遺産ことが相続財産の維持に役立つと思われるから，元後分割のためだけに法定後見を申し立てなければな

見人がその支払のために本人名義の預貯金の払戻しをらなくなるので，従前どおり受理していただくこと行うことは，「相続財産の保存に必要な行為」と判断はできないか。

されることが多いと考えられる。

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基本計画を踏まえた後見人選任の在り方

任意後見契約に関する法律の 10 条 1 項において，任意後見契約が登記されている場合には，家庭裁判所
は「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」に限り法定後見を開始できると定められている。文献などによれば，この法定後見を開始できる場合，す1

成年後見制度利用促進基本計画
での指摘（H29.3.24 閣議決定）

成年後見実務の運用と諸問題

なわち「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」の典型例として，任意後見契約で定めた代理権

平成 29 年 3 月に閣議決定された成年後見制度利用の範囲が狭きにすぎ，かつ，本人の精神状況から改促進基本計画では，これまでの成年後見制度の運用

めて任意の授権を受けることが難しい場合が挙げられについて，いくつかの問題点が指摘されている。

ている。

1 点目として，社会生活上の大きな支障が生じない

そして，標記の要望は，後見センター（東京家裁

限り，成年後見制度があまり利用されていない。成年では家事 1 部）から，遺産分割調停を担当する裁判

後見制度の利用者数自体は増えているが，認知症高所（東京家裁では家事 5 部）に対して，任意後見人

齢者の数に比べると非常に利用者が少ないといわれての代理権の範囲に遺産分割調停が含まれるという解いる。また，冒頭の統計説明のとおり，統計上は後見

釈をとるように働きかけてほしいという趣 旨と思わの類型が圧倒的に多く，補助や保佐の類型が少ない。

れる。

つまり，後見の状態になって初めて裁判所に申立てがしかしながら，家事 1 部と家事 5 部は，東京家庭裁判所という同じ組織に属しているものの，裁判機関と来るという状況で，よほど大きな支障が生じない限り
利用されない傾向がある。

しては別であるため，判断の義務も権限もない後見担

2 点目として，親族よりも第三者専門職が選任され当の家事 1 部が調停担当の家事 5 部に働きかけをしてることが多くなっているが，そうしたケースの中には意も効果はない上，働きかけをすること自体が相当では思決定支援や身上保護等の福祉的な視点に乏しい運ないと考えている。したがって，要望には応えること用がなされているものもある。これについては異論も多は難しい。

かろうとは思うが，そのような指摘がされている。
3 点目として，後見等開始後に本人，親族又は後2

成年後見人の資格証明書

見人を支援する体制が十分に整備されておらず，監督機関たる家庭裁判所が福祉的な観点から必要な助言

東 京 家 裁から選 任された成 年 後 見 人として，を行うことは困難であるという指摘もされている。こ

東京家裁へ遺産分割調停，相続放棄申述等の申の福祉的な観点からの助言については，家庭裁判所立てをする際，資格証明書の添付を省略できなは監督機関であるので不正行為や裁量逸脱のおそれがいか。

ある場合には対応するが，後見人の裁量の範囲内のことについて，後見人に対して指示をすることは基本

こちらも基本的には 1と同様であり，遺産分割調停的にない。後見人の側からすると，家裁に相談してもや相続放棄を担当する裁判所での取扱いであるため，裁量判断に委ねると言われてそれ以上の答えはもらえ

後見を担当する家事 1 部のほうでは対応することは難ない，らちが明かないと感じることも多いだろうと思しい。当該申立ての担当部のほうに問い合わせていた

われる。

だくのがよいと思われる。

それを踏まえて， 今 後の制 度の在り方について，
ノーマライゼーションと自己決定権の尊重という制度の理念に立ち返って，今までは財産保護，財産保全ということを中心に考えてきたところ，今後は意思決

14

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いる。

特集

定支援や身上保護を重視すべきであると指摘されて基本計画に基づく取組としては，裁判所の中だけではなく，市町村，あるいは推進機関，社会福祉協議会等で，申立てに至るまでの支援の充実ということが実感できる制度運用への改善ということを掲げている。

検討されている。申立てそのものに対する支援だけでその一つとして，本人の生活状況を踏まえて，本人のはなく，制度の広報活動やニーズの発見も含めての幅

利益保護のために最も適切な後見人を選任することが広い支援の中で，受任者調整，いわゆるマッチングと挙げられており，ここで後見人選任の在り方が議論にいうことも考えているようである。このような地域の支なっている。

援には，専門職の積極的な関与も期待される。申立

成年後見実務の運用と諸問題

さらにその施策の目標として，利用者がメリットをて前の支援が充実することによって申立て前に適切な2

後見人等選任の在り方はどうあるべきか

候補者を立てることができるようになると，予想外の選任結果ということは少なくなる。その結果，制度を利用しやすくなるのではないかと期待される。

最高 裁が公 表している統 計 上の数 字では，現 在，また，専門職の役割について，広く国民の理解を得

専門職の選任割合が全国平均で約 7 割を超えている状

ることも非常に大切なことと考えている。そのために況である。過去を振り返ると，いずれも最高裁が公表

は専門職後見人に期待される役割が何であるか，あるしている数字であるが，全国平均で，今の後見制度がいは専門職を選任することでどんなメリットがあるかに始まった平成 12 年度は親族後見人の選任割合が 9 割

ついて，いま一度整理して，頼んでよかったと思って以上であった。今から約 10 年前の平成 19 年度でも親もらえるような制度にしていくことが必要であると考え族後見人の選任割合は 7 割を超えていた。平成 24 年ている。

になって，初めて親族後見人の選任割合が 5 割を切る

したがって，単に数字の面で親族後見人の選任割ようになり，平成 29 年では全国で親族後見人の選任合を高めるべきだという問題ではない。むしろ，家族

割合が 26％にまで下がっている。制度が始まった当初の在り方や地域とのつながりなどの社会状況の変化もに比べると現在は専門職と親族の選任割合が逆転してあるので，今後ますます専門職の役割は大きくなるもいる状況である。

のと考えている。

専門職の選任が多くなっているということは，裁判所としても専門職が必要だと考えている，すなわち専3

中央での打合せ門職を必要とするような案件が非常に多い，ということではあるが，数字だけを見ると，これから制度を利

後見人等選任の在り方に関しては，日弁連をはじめ用しようと考えている国民の側から見た場合に，誰がとする三士会の中央と，最高裁の家庭局が参加して，選任されるか分からない，知らない人が後見人に選任

特に平成 30 年 6 月以降，打合せが行われていると聞されるかもしれない，それであれば制度を利用したくいている。

ない，という声があるのも否定できないところである。

この打合せには東京家裁は参加しておらず，その中実際に，親族による申立て後に裁判所から専門職選

身について詳しく伝えることは難しいが，後見人選任

任の可能性を説明すると，それならやめたい，取り下の在り方について，専門職が選任されるのはどのようげたいと強硬に抵抗されることがある。しかし，裁判な場合か，選任されるときは後見人と監督人のいずれ所としては，専門職選任の可能性があるという理由だの形態をとるのか，あるいは逆に親族後見人が選任さ

けでは取下げを許可はできないと考えている。このよれるのはどのような場合か，また，専門職に期待されうな事情が制度利用促進の妨げになっているとすると，る役割について，意見交換がされたと聞いている。

選任の在り方を考える必要が出てくる。

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特集
成年後見実務の運用と諸問題
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後見人選任のイメージ

それから候補者として親族等の候補者がいるかを確認する。確認といっても，申立書の候補者欄に誰が記

後 見 人 等は 1 人でなければならないわけではなく，載されているかを見るということで，最近は専門職の今の法律では複数選任も可能であり，いろいろな選任

候補者が自薦という形で申し立てるケースも非常に多パターンがあり得る。親族後見人のみを選ぶ場合。親く，その場合にわざわざ裁判所から親族の候補者を立族後見人に監督人を付すという場合。親族後見人とててくださいと言うことはまずない。候補者欄が空欄

専門職後見人の複数選任の場合。複数選任の場合のの場合もある。その場合，家裁に一任する趣旨か，単中には権限分掌をする場合としない場合がある。専門なる記載漏れかが分からないことが多いので，裁判所職後見人だけを選任する場合。専門職を後見人としてから申立人，あるいはその他の親族の中に候補者がい選んだ上でさらに専門職監督人を付す場合。それぞれるかという形で確認することはある。候補者がいない，が複数，例えば，親族後見人が複数，専門職後見人

家裁一任ということであれば，最初から専門職を選任が複数という場合もある。

する前提で手続を進めることになる。

専門職について，東京家裁の後見センターでは，弁親族等の候補者がいる場合でも，親族等を選任する

護士や司法書士，社会福祉士などの有資格者のうち，ことが相当でない事情がある場合には，いくら有能で専門職団体から家裁に提出された後見人等候補者推あっても，その親族は選任せず専門職を選任すること

薦名簿の登載者を専門職としている。弁護士であればが相 当と考えられる。 相 当でない事 情の典 型 例は，当然に専門職ということではない。また，監督人につ本人の財産管理や身上監護について親族間に対立がいて，家裁が専門職の中から選任することにしているあり，親族を選任するとトラブルになることが予想さので，原則として自薦の監督人を認めていない運用をれるようなケースである。親族間に非常に対立が大きしている。

い場合は，仮に候補者が専門職であっても，特定の申 立て後 選 任までの検 討すべき事 項については，

親族から依頼を受けた専門職であるというだけで反発全てを説明することは非常に難しいが，まず本人のニされることがあるので，いずれの親族からも委任関係

ーズや課題が何であるかを確認することが選任に当たにない第三者的な立場の専門職を選任することが相当って非常に重要なポイントになると考えている。課題とされる場合が多いと思われる。

やニーズというのは，例えば，財産管理面では，遺親族間対立がある場合のほかには，本人が親族等

産分割や相続放棄，あるいは不動産などの資産の売から虐待を受けているようなケースで，特に虐待が疑

却，不動産賃貸の管理，自宅改修工事，あるいは日われる親族を選任することは相当でないと考えられる。

常的な通帳管理なども含まれると思われる。中には訴関 係 機 関と連 携して適 切に対 応する必 要 性が高く，

訟対応，調停対応もある。身上監護面では，施設入非常に難しい対応も予想されるので，通常は専門職の所契約や介護サービスの契約などが考えられる。事務選任が相当と考えられる。

の分掌をする場合には，財産管理と身上監護というそのような困難な事情がなく，かつ，親族等の候

大きな区分けをすることが多いが，財産管理と身上補者がいる場合は，その候補者が本人のニーズや課監護を完全に切り離せるものでもなく，密接に関連し題に対応できるかという観点からその相当性を検討すていることも多い。例えば，施設入所契約も，施設ることになる。これについては様々な視点が考えられで生活するという身上面のことでもあるが，当然，費るが，本人のニーズや課題が専門性の高いものである

用が掛かるので財産管理面にも関連する。いずれにとか，あるいは親族の候補者の能力や適性から対応しても，どういったニーズ，課題があるかということが難しいと思われる場合には，専門職を後見人としては専門職関与の必要性を検討するに当たっての考慮

選任する方向になる。親族等の候補者が，難しい課要素になる。

題は無理だけれども，通常の後見事務は対応ができ

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ある。

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特集

る場合には，親族と専門職の複数選任ということも専門職の関与を必要とする事案と専門職に期待する役割

難しい課題があるなら専門職のみ選任でいいのでは専門職の関与を必要とする事案として，まず，後見本計画の下で，利用者の中には，知らない人にお願い

人についてみると，親族間対立があるケース，あるい

したくないという意見があることを考えると，最初かは虐待事案がある。

ら親族を排除するのではなく，親族や本人の納得を得

親族間対立があるようなケースでは，専門職後見人られやすいという観点から，親族と専門職の複数選任にはとりわけ後見事務の中立性や透明性が求められる。

にするというのは一つの方法と思われる。その場合にあるいは本人の権利擁護のために親族間の意見の調整

権限分掌するかはそのニーズや課題の内容とか親族のをしなければならないという場面もあろうかと思われる。

能力などから個別に検討することになる。

親族間の意見調整は，調整自体が目的ではなく，あく

親族等の候補者の能力や適性に若干不安な点はあまで本人の権利擁護のために必要な限度でということでるが，周りの支援があれば何とか対応できるという場はあるが，専門職，特に弁護士の役割は非常に大きい。

合には，親族の候補者を選任した上で，支援的な目虐待事案においても，虐待者からの隔離や本人の保護的も含めて，専門職を監督人に選任するということがが専門職に期待される役割になろうかと思われる。

考えられる。

成年後見実務の運用と諸問題ないかという考え方もあり得る。しかし，利用促進基

専門性の高いニーズや課題がある事案で専門職後見

専門職を監督人とするのか，後見人とするのかは人が選任された場合には，専門職の高い知見を生かしなかなか見 極めが難しく，特に後 見がまだ始まってた課 題 解 決が期 待される。法 律 的な課 題であれば，いない段階で親族の能力，適性を見極めるというの法律家である弁護士等の活躍の場面であり，本人のは非常に難しい。将来的に中核機関が整備されて，障害特性や生活環境に応じた福祉専門職の福祉的な申立て前の支援も含めて中核機関による支援を期待

知見を生かすという場面もあるかと思われる。親族後できるようになると，親族後見人の候補者を単独で見人の不正が発覚した事案で，後任の後見人として，後見人に選任できるようになることもあり得ると思わ不正の調査報告あるいは被害回復の手段の検討のためれる。

に専門職が選任されることもある。

不正行為防止の必要性が高いと考えられる事案で監督人については，不正行為防止の必要性から選は，親族後見人を選任した上で監督人を選任すること任されるのが典型例であるが，後見人への支援が求めが考えられる。不正行為防止の必要性についてはあるられるというケースもある。民法の規定から監督人の程度類型的に考えざるを得ず，非常に抽象的な言い事務として後見人の支援が直接導かれるわけではない。

方になるが，財産が多額，複雑で信託等を利用しない

ただ，監督人は後見人の事務を監督することについてケースが典型例である。

善管注意義務を負っており，後見人が適切に後見事

また，本人と親族候補者との間で継続的な利益相務を行っていない場合には必要な助言，指導をして，反関係が生じるような場合には，監督人を選任したり，後見事務を適正なものにする必要がある。それができ

複数後見にすることも考えられる。

ないと監督人自身の善管注意義務を問われる可能性

親族等の候補者の中には，信託や監督人選任につもある。また，急迫な事情がある場合には監督人が自いて裁判所から説明すると，疑われて心外だと非常にら必要な処分を行って，後見事務に介入するという，怒られる方もいるが，不正行為防止の必要性について

民法 851 条 3 号の規定もある。これらの観点から監督はある程度類型的に同じようなケースで同じように対人には後見人による適切な事務遂行のために後見人応するという方針で臨んでいる。

に対する指導，助言という形での支援を求めることができると考えられる。

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17

特集

6

後見開始後における選任形態の見直しについてり，これをもって申立人の意向が案外反映されていると感じるか，あるいは意外と通らないと思うかという
ところである。親族対立が激しい事案で，親族の申立

成年後見実務の運用と諸問題

後見人の交代について，これまでも後見人自身の病

人が自分を選任してほしいと考えていても，希望が通気や転居などやむを得ない事情があれば，後見人が辞る見込みは低い。そういうケースでは申立人の意向な任して，別の後見人を選任することはあった。

ど全然聞いてくれないと感じるかもしれない。他方で，それ以外に，本人の抱える課題やニーズの変化，あ

特に大きな問題がなく，親族で十分対応できるというるいは後見人の状況，後見人への支援の有無，固有ことで親族の候補者がそのまま後見人として選任され資産の変化など，後見事務を遂行していく中で状況がるケースも非常に多くある。そういうケースでは，申変わってくることがある。そのような場 合にはその状立人の意向が尊重されたと感じるものと思われる。い況の変化に応じて，これまで専門職が関わってきたがずれにしても，立候補が前提なので，やりたくないと

今後は親族にスライドしていく，あるいはその逆のパ思っている親族が突然押し付けられることはない。

ターンなど，これまで以上に柔軟に考えていく必要があると思われる。
例えば，親族から専門職の選任に対して非常に強い⑶ 本人の流動資産額がいくらぐらいなら監督人が選任されるか。

抵抗を示されることがある。特に報酬が高いと言われることがあるが，課題が解決するまでの短期間ですよ

昨年度も同趣旨の質問があり，そのときの回答と全と言うと，それだったらお願いしたいということで納得

く変わらないが，改めて申し上げると，資産が高額でを得られるケースもある。状況が変わったら選任の形あるという理由で監 督 人に選 任することについては，態も変わるという形で柔軟に考えていくことは，利用後見人が専門職か専門職でないかによって違いがある。

促進という観点からもあり得る話と思われる。

専門職でない親族後見人や名簿非登載の弁護士等の場合は，管理財産のうち流動資産が 1000 万円以上あ7

後見人選任に関する質問について

り，かつ，信託等の利用がない，あるいは信託等の利用に適さないという場合には原則として監督人を選任⑴ 複数後見について家裁の考え方に変更はあったか。

している。このことについては後見サイト等でも公表している。他方，専門職である弁護士，司法書士，
社会福祉士等については，その専門職団体で研修を

特に変わってはいない。専門職が複数というケース

受けて，その専門職団体から事実上の監督を受けていでの質問をいただいたが，複数選任を制限するというるので，流動資産が 1000 万円以上であるということことはなく，その運用についても特に変わっていない。

から直ちに監督人に選任するという運用はしていない。

ただ，選任の在り方についての説明のとおり，選任にどのような場合に選任するかについては個別判断であ当たり様々な要素を考慮しており，申立ての際に後見り，1000 万円を超えてかなり高額となっているケース

人等候補者を複数とする理由が分からない場合には裁において，様々な事情を勘案して選任している。金額

判所からお尋ねすることはあり得るので，ご了承いたの目安は現在，公表していないので，ご了解いただき

だきたい。

たい。

⑵ 申立人の意向はどの程度反映されるのか。

⑷ 選任の場面で弁護士と司法書士の振り分け
基準はあるのか。

先ほどの選任の在り方についての説明のとおりであ18

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2

る場 合に，依 頼 先は弁 護 士なのか司法 書 士なのか，

特集

候補者一任などで裁判所が推薦団体へ依頼をかけこれまでの報酬付与の在り方と問題点

そのほかの専門職なのかは，先ほどの選任の在り方の
これまでの報酬の在り方について，後見人が 1 人だ

うことになると思われる。特に複雑な法律問題がある

け選任されていて，監督人が選任されていないというか，親族間で紛争が非常に激しくその調整が難しいと例で説明する。

いう場 合には，弁護士とすることが多いと思われる。
もっとも，そうすると弁護士会には難しい案件しか回

成年後見実務の運用と諸問題説明のとおり，本人のニーズや課題などに応じてとい

報酬自体は基本報酬と付加報酬という2 つの大きい
カテゴリーに分けて考えている。

らないことになってしまうので，いずれの専門職でも基本報酬は通常の後見事務を行った場合の報酬で，対応できる場合はなるべく偏らないようにということで月額 2 万円が目安だが，管理財産が高額である場合にお願いをしている。明確な線引きは難しく，後見等開は流動資産額に応じて 2 万円から 6 万円の範囲で決ま

始後に司法書士から弁護士に交代するケースもある。

る。付加報酬は特別困難な事情がある場合や特別な後見人の交代についてはそれがよりよい後見制度の運行為をした場合の報酬で，その内容に応じて裁判官の用につながるものであれば，柔軟に対応するつもりで裁量で付加しているが，おおむねこれも利益額に応じいるので，ご相談いただきたい。

たものになっている。
以上のような報酬の体系は，基本的に財産管理を中心としたものになっている。流動資産額あるいは得基本計画を踏まえた報酬付与の在り方

た利益の額に応じて変わるということで，身上監護面があまり適切に反映されていないのではないかという問題点がある。

1

報酬付与の法的根拠と性質

基本計画の中で，これまで財産管理面を中心に考えていたが身上監護面も重視していくべきといわれて報酬についても選任の在り方と併せて中央で意見交換がされていると聞いている。ただ，東京家裁としているにもかかわらず，報酬は相変わらず財産管理中心のままでよいのかと，現在，議論になっている。

参加しておらず，今後，具体的な検討は最高裁のほうから情報提供を受けた上で行うことになると思われる

3

様々な意見と課題

ので，現時点ではあまり具体的なところはお話しできないが，入り口のところだけ少しお話ししておきたい。

報酬の在り方には，様々な意見がある。そもそも特報酬付与については，民法 862 条に根拠条文があに身上監護面の後見事務を類型化すること自体が非る。この条文の趣旨については「注釈民法」や「コ

常に難しく，金額についても，高すぎるとか，逆に安ンメンタール」などで書かれており，後見人の公益的，すぎるという両方の意見がある。今，報酬の水準を変社 会 福 祉 的な性 格から本 来は無 償が原 則であるが，えるという話をしているわけではないが，体系を変える

後 見 事 務はかなりの負 担を伴うものであることから，という話になると，高い，低いという意見は出てくる相当な報酬を支払うことが妥当なことも実際上はあるところではある。

ので，こうした規定が設けられたということが説明されている。

また，報酬付与をあまり細かく個別に見ていくという話になると， 事 務が大 変になるということもある。

報酬は後見人の当然の権利ではなくて，家庭裁判申立てをする後見人側も非常に大変と思われるが，裁所の裁量によって付与されるものであり，不服申立て

判所でも相当数の報酬付与の審判を行っており，それもできない。

を効率的にやっていくこともある程度考えなければな

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19

特集

らない。

基本的な仕組みは後見制度支援信託とほぼ同じで

そのほか，利用者側から，あるいは後見人の側にとあり，口座の開設をする際に，解約や入出金の取引をっても，報酬額の目安がないと困るという意見もあり，するときは家庭裁判所の指示書を要する旨の特約を同いわゆる無報酬案件に対する対応が先決ではないかと時に付すことになる。信用組合においては，支援預金いう意見もある。

口座とは別に，同口座を開設した店舗において普通預

成年後見実務の運用と諸問題金口座も開設する必要があるが，既に同じ信用組合の

4

中央での意見交換と今後の予定

同一店舗に普通預金口座を有している場合はそれを利用することができるので，その場合には新たに普通預

中央では，なぜ今，議論するのかの確認，あるいは金口座を開設する必要はない。支援預金においても，後見事務の整理，類型化について，意見交換がされ支援信託と同様，一時送金及び定期送金の設定が可たと聞いている。今後，目安をどうしていくのか，具能であるが，システム上の理由により定期送金の設定

体的に申立書式がどうなるのか，事務フローがどうなをすることができない金融機関があるので，金融機関

るのか，どのように周知していくのかなどが検討課題の選定に際しては留意されたい。

であると考えており，裁判所の判断事項ではあるが，当庁管内で支援預金の取扱いが開始された時点で弁護士会からもご意見を伺い取り組みを進めたいと考は，支援預金の取組を行っている家庭裁判所も少なえているので，ご協力をお願いしたい。

かった。そのため，東京家裁管内にいた本人（及び後見人）が地方に転居して，その後の後見事件の監督は転居先の家裁が行う場合に，それまで利用していた裁判所からのお知らせ

支援預金を使うことができるか否かが不明確であり，一度解約していただく可能性がある旨説明していた。

後見制度支援預金について

しかしながら，支援預金は全国的な取組となりつつあり，今後もますます取扱いが拡大していくことが見込

20

平成 30 年 6 月 1 日から後見制度支援預金の取扱まれるので，他の家庭裁判所においても，指示書を出いが開始され，現在，東京都信用組合協会加盟のさない等の対応をすることはないと考えられる。した金融機関 12 団体，東京都信用金庫協会加盟の金融がって，支援信託か支援預金かを選択するに当たって機関 24 団体が取扱いを行っている。全国的に見ては，将来的な移転が見込まれる場合でも，少なくとも運用は拡大傾向にあり，今後もさらに拡大が見込ま裁判所から解約を求められるリスクを検討していただ

れる。

く必要はないと考えている。

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I N T E R V I E W：インタビュー
俳優

篠山 輝信

さん

今月のインタビューは，俳優の篠山輝信さんです。篠山さんは，来訪者向けに制作された当会の紹介ドラマでも，主人公の新人弁護士役で出演していただいており，当会とご縁の深い方です。NHK の「あさイチ」のリポーターもされるなど，マルチに活躍される篠山さんに，俳優になられた経緯，当会のドラマ撮影の思い出や法曹に対する印象などを伺いました。
聞き手・構成：雨宮 慶，西川 達也
写真撮影：坂 仁根── 篠山さんは本当に多方面で活躍されていますが，ご自身のお仕事をご自身で表現されるとどうなりますか。

ましたよね。
中学ではサッカー部で，高校も 1 年の最初は，サ

難しいですね。 僕は俳 優だって思 ってるんです。

ッカー部に入ってたんです。でも演劇がちょっと面白でも実際にやってる仕事っていえば，タレント業とかそうに見えて，興味を持ってる男友達数人で行って情報番組のプレゼンターとか，そういう俳優業ではみたんです。そうすると，男女比が 1 対 9 くらいで，ない方の分量が圧倒的に多いんです。僕は元々高校，

男 子は競 争 率が低くていい役をもらえるんですよ。

大学と演劇をやってたんで，舞台，演劇をもっとやり女の子は大勢いるから，一緒に入った女の子たちはたくて芸能界に入って，一番は演劇をやりたいんだ

役なんてもらえなくて，それこそ群衆みたいな感じなという気 持ちがいささかもずれたことがないので，んです。でも演目には数が少ないけど男の役はあるじ

自分は何なんだって聞かれたら，やっぱり胸を張っゃないですか。高 校 3 年 生の一 番きれいな役をやるて「俳優です」って，ずっとそういう気持ちでいま女の先輩と，1 年生の経験もない男子が共演するんすね。

ですよ。そうなると持ち前の目立ちたがり屋 精 神じゃないですけど，乗せられちゃって，何か楽しいなっ── 学生時代は舞台を志向されていたのですか。

て思っていました。

玉川高校時代に，英語劇部っていう，英語でミュ

高校 3 年生で進路をどうしようって思ってたときに，ージカルを上演する部活をやっていて，そこで舞台に附属の玉川大学にちょうど芸術学部ができますよって上がって演じることの魅力に目覚めたんです。

いうことになって，これはお誂え向きだなと思って。
それで芸術学部のパフォーミング・アーツ学科で演劇── 英語で歌いながらセリフを言ったりするのですか。

そうです。大変なんですけど，訳もわからずやって

22

LIBRA Vol.19 No.6 2019/6のカリキュラムを選択しました。だから1 期生で入ってそのまま演劇をずっと続けていたんです。

── ご自宅は学校から近かったのですか。

家は港区なので片道 1 時間半かけて通ってました。
でも，通学時間が長いって楽しかったですね。小田
急線の駅の分だけ寄り道の選択肢がある，今日はど
こで友達と降りようかみたいな感じです。

それがどう見えるかも分かっているテクニックも必要です。そして映像だと絵の力がすごく強いんで，見た目というのが圧倒的にやっぱり強い。
演劇では，例えば僕，一昨年の舞台で 14 歳の役をやったんですよ。映像だったら絶対あり得ないです。
でも演劇って結局お客さんのイメージの中で上演さ── 演劇の街，下北沢もありますからね。

僕，立ちたいんですよね，本多劇場とか。学生のときには本当によく見てたし，通ってましたから。

れてて，演出の方法も全然違うんですよね，だから14 歳という見た目の違いを想像力で越えられるんですよ。お客さんとのイメージの中で一緒に作り上げていくっていう。人が人の前で演じるから成立するメディ── そのころからプロを目指していたのですか。

アというか。それはすごく面白い。人が空間と時間を高校のときは，演劇を勉強して単位が取れるので共有してないと作り出せない，お互いのコミュニケー

あればそこに進みたいというくらいで，すごく単純でションしているようなあの感じっていうのを，今だとすね。大学 3 年生くらいになるとこの先どうするかを

こんな風に何となく言葉にできるんですけど，多分考えますが，やっぱり演劇を続けたいと思ったんです

高校時代から感じてたんだと思います。共有とか連よね。

帯とか得も言えぬ感動があったんでしょうね。だから本当に場当たり的なんです。演劇をやりたいから大学に入って，大学でもずっと演劇やってて，またそこにずっと触れてたいと思って，ずっとやってるんだと思います。

卒業が近くなったから，続けられるんだったら続けた
いよなと思って，そのまま事務所に所属したんです。

── 演劇以外の仕事は事務所から打診があるのですか。

ただ，もちろんそこは入った後の仕事でがんばんな

芸能界に入ったら仕事を自分で獲得していかなけ

きゃなと思ってました。

ればいけないわけで，デビューして俳優とか舞台とかやらせてもらってたんですけど，それ以外の露出とい── 事務所に入って最初にされたお仕事は覚えていますか。

うか，テレビとかの仕事をつないでいかないと，お芝

これもミュージカルだったんですよ。僕のやりたい

居のチャンスも，なかなか巡ってこないと思うんです。

ことを社長とか事務所が酌んでくれて。だから一番

そういう意味でそのバランスをどう取るのかという自分最初もミュージカル。

の中の葛藤もありましたし，そういうことをつないでいったというのが現実です。

── ミュージカル，舞台劇，映像はそれぞれどのように違うのでしょうか。

そんなことを 5 年くらいやってたら，急に NHK の「あさイチ」という番組から声がかかりました。NHK

映像の経験はそんなに多くないですけど，本当にが何で僕にその仕事をやらせようと思ったのかは全く難しいですよね。現場でやるのは原則として1日だけ。

分からなかったんですが，求められて，それに応える

自分ではこう思って作ってきたけれど，監督はこう要っていうのもやっぱりプロだから。でも，「あさイチ」望してる，共演者の人はこういう風にやってきた。その自分を沢山の人に認知してもらったという意味で，れを数回の少ないリハーサルで合わせた上で，もう一一つの代表作，名刺代わりの仕事みたいになってよ段，自分がどうするかを提示できなくちゃいけない。

かったと思います。
「アッキー」っていうあだ名も付

その瞬発力というか，それは凄まじいものがあるし，

けてもらって。

LIBRA Vol.19 No.6 2019/623

──「あさイチ」のようなリポーターや，他にクイズの回答

前回の撮影というのは当会のドラマの撮影のことですが，者もされていますが，それが舞台や映像の仕事に役立つ

その依頼があったときはいかがでしたか。何で俺なんだろことはありますか。

うという印象はありましたか。

俳優にとってプラスになると思うのは，いろんな人いやいや。何で俺なんだろうって，嬉しかったですの人生に触れられることですよね。おいしい野菜でもよ。ありがたい話だなと思って。弁護士を演じられる工芸品でも，いいものを辿っていくと結局人に通じわけじゃないですか。やっぱりそれは，まぎれもなくて行く。そこには人の努 力とか技 術とか思いという俳優のお仕事だし，一番ありがたいですよ。

のがあって，そういうものが生み出されるっていうことで，やっぱりいろんな人がいて，いろんな人 生が── お引き受けいただき，ありがとうございます。今回のあって。災害でもそうですけど，被災者って一言でインタビューに際して，ビデオをご覧いただいたと伺いま言うけど，ほんとに千差万別です。だから一人一人したが，いかがですか。

のかけがえのなさっていうのに触れられるのは，俳優にとってはすごく大事なことだと思います。

率直な感想として，自分で見るとこっぱずかしいな（笑）という感じはありましたけどね。

単に怒った人を演じるっていうのは無理だと思うん
ですよ，具体的にその人なりの事情があって，怒っ── そうですか。ビデオの中では弁護士会で法律相談をてたり悲しんでたり喜んでたりするじゃないですか。

していただいたり，最後は会長になっていただいて（笑）
。

だから，そういう意味では，一般名詞を演じることそうですよね。結構，友人とかに自慢してましたよ。

はすごく難しくて。その人固有のモチベーションの動

僕， そういう仕 事したんだって。 でも， あの作 品，

詞，俺はこの人によく見られたいとか，怒っているこ

司法っていうか，この国の大事な制度じゃないですか。

とを隠したいとか，もっとすごく具体的な動詞という

人が人を裁くというか，やっぱりそういうことをやってところまで落とし込まないといけないなって思うんでいくことの難しさとか危うさみたいな部分も表現されす。だから，リポーターとしていろんな場所に行って，ている気がして。改めて見てすごく大事なテーマだっ

いろんな人に出会った数だけ俳優として成長してなくて思いましたね。

ちゃいけないなと思います。
── ありがとうございます。撮影当時のことで何か印象に── なぜ自分に声がかかったんだろうと思う「あさイチ」
も，やってみたら得られるものもあったのでしょうか。

残っていることはありますか。

弁護士バッジを着けさせていただいて，やっぱり責

意外に向いていて（笑）
。自分で言うのも変ですけ

任がすごい仕事だなって。弁護士さんて，やっぱり

ど，僕は割と人懐っこいみたいで，初めて会った人

先 生って言われる職 業で何となく偉い人みたいな印に結構図々しくいろんなこと聞くんですけど，あまり象があるんですが，思った以上に危ういんだなって思嫌味にならないところが意外にロケとかでも重宝されったんですよね。あの撮影現場で見てて，やっぱりるようで。自分のそのような才能を周りから教えても最終的には，どの業界も結局職業倫理なんだな，と。

らったというのはありますね。

法があって，人があるんだけど，やっぱり人がいて，でもその人が法を扱うわけで。だからこそその危うさ── 実は私も今 回のインタビューのご依 頼に当たって，もあるというような，そういうものを感じたことを覚マネジャーさんに，篠山さんは前回の撮影のときにすごくえてます。

気さくに話してくださったんですよってお伝えしたんです。

24

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I N T E R V I E W：インタビュー

何で俺なんだろうって，嬉しかったですよ。
弁護士を演じられるわけじゃないですか。
篠山 輝信── そう言っていただけると嬉しいです。弁護士ものとかれてるようなんで，法曹に限らなくてもゲッスい役

法廷ものとかの依頼はありますか。

やりたいですね。女衒とかヒモとか悪い検察官とか。

やりたいですね。僕，検察ってすごい興味あります。

「あいつ，最低だな」って言われたいです（笑）
。それ

裁判のこと，刑事事件だと公判っていうんでしたっけ。

はいい意味で，そういう役を求められているのであれ「HERO」（木村拓哉さん主演の検察ドラマ）を見てば，それを演じられればいいわけで。

たんですけど，あのときの衝撃的なセリフで，日本の刑事事件で公判するかどうかは検察しか決められない── 法曹界のことに関心を持っていただいているだけでなというのがありました。ニュースとかで検察が不起訴

く，ドラマ撮影のときには弁護士の倫理や正義についてもにしたと聞くと，えっ，ちょっと待て，公判にかけて理解していただいて，とても嬉しいです。東京弁護士会

真 実 明らかにしてよ，と思うときがあります。99 ％のノベルティグッズを差し上げた方がいいですね。

有罪なんて数字は誇 示せずに負けてもいいから，も本当ですか。バッジくださいよ，バッジ（笑）
。

うちょっと堂々と起訴して公判で真実を明らかにするっていう気 骨はないのかねって思います。制 度的に── バッジは無理ですが（笑）
，グッズは沢山差し上げま

間違ったこと言ってるのかもしれませんが。

す。伝道師としてお友達に配ってください。

── 検察官の役がきたら，やりたいと思いますか。

やりたいと思いますよ。検察官，優秀，がんばってる，これで正義は守られた，みたいなのもいいですが，何かを逸 脱していくみたいな感じの作 品にも魅力を感じます。一つの警鐘も含めて，やっぱり正義って何だとか，職業倫理ってなんだってこととかも含めてそういう作品で演じたいですね。僕，朝の番組とかで割と明るい，元 気な，爽やかないい人と思わ

プロフィール

しのやま・あきのぶ

1983 年東京都生まれ。玉川大学芸術学部卒業。2006 年，舞台「ANGEL GATE ～春の予感」で俳優としてデビュー。以降，ドラマや映画，CM 出演のみならず，テレビ番組のパーソナリティ
ーやタレントとしても幅広く活動している。明るくさわやかな笑顔と誠実な人柄で，NHK の情報番組「あさイチ」のリポーターとしても高い人気を獲得し，E テレの英語番組「しごとの基礎英語」
ではビジネスでも使えるリアルな英語を台本なしでミニドラマに挑戦するなど，さまざまなテレビ番組で活躍中。主な出演作品は，＜舞台＞「チック」「寝盗られ宗介」＜テレビ＞ NHK「あさイチ」「どーも，NHK」他。

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東京三弁護士会 裁判員制度協議会 企画

模擬裁判・模擬評議 をのぞいてみませんか

東京三弁護士会裁判員制度協議会

1

模擬裁判・模擬評議の企画をご存知ですか？

昭和 63 年 8 月 1日生まれの植木職人である
被告人は，タクシー運転手から現金を強取しよう

東京三弁護士会の裁判員制度協議会が模擬裁判・と考え，平成 29 年 4 月12 日午前 0 時 30 分頃，

模擬評議を年 1 回開催していることをご存知でしょ東京都練馬区大泉 3 丁目 4 番先路上の停車中

うか。

のタクシー内において，渋川剛三（当時 64 歳

2013 年（平成 25 年）11 月 9日に第 1 回を開催して，＝タクシー運転手）に対し，手に持った植木鋏

以後次のように毎年 1 回（第 2 回以降は土曜・日曜（刃体の長さ約 7 センチメートル）をその左顔面連続）開催してきました。いずれも，刑事裁判事件

付近に突き付け，「金を出せ」などと言って脅迫で多数を占める情状が問題となる事件です。

したうえ，右顔面を手拳で一回殴打する暴行を加え，その反抗を抑圧して現金を強奪しようと

第1回
第2回
第3回

2013年
（平成25年）11月9日

したが，同人に抵抗されたため，その目的を遂げ

タクシー強盗傷人被告事件ず，その際前記暴行により，同人に加療約 1か2014年（平成26年）7月12日・13日月を要する右下顎骨骨折の傷害を負わせたもの

傷害致死被告事件

である。

2015年
（平成27年）7月25日・26日
強制わいせつ致傷被告事件

第4回

2016年
（平成28年）
7月30日・31日

2

裁判官，検察官も傍聴に来ている

危険運転致死被告事件
第5回
第6回

2017年
（平成29年）
7月22日・23日

東京三弁護士会の裁判員制度協議会が模擬裁判・

現住建造物放火被告事件

模擬評議を企画したのは，後述するように，東京三2018年（平成30年）
8月4日・5日

会の会員のための裁判員裁判弁護人研修の一環としタクシー強盗傷人被告事件てでした。

（事件としては第1回と類似の内容）

しかし，毎回，この模擬裁判・模擬評議には現役の東京地方裁判所刑事部裁判官や，東京地方検察

登場する裁判官は，東京地方裁判所の現役裁判官，

庁の検察官も熱心に傍聴に来ており，上記の 2018 年

検察官も東京地方検察庁の現役の検察官，弁護人は（平成 30 年）の第 6 回のアンケートでの裁判官，検察

裁判員裁判を多数経験した弁護士，そして，裁判員官の感想は以下のようなものでした。

役は一般の方に担当していただいていますから，時間は短いものの，本番さながらになっているはずです。
ちなみに，2018 年（平成 30 年）の第 6 回タクシー
強盗傷人（刑法第 240 条前段）被告事件の模擬裁判・
模擬評議は以下のような事案です。

26

LIBRA Vol.19 No.6 2019/6⑴

模擬裁判に対する感想◦他の裁判体の訴訟指揮を見る機会は少ないので参考になった。
◦大変参考になりました。

◦ 論告で量刑グラフについて詳細に論じられていることなど参考になりました。

されているのかは，公表されていませんから，担当した裁判官，裁判員以外は，そこでどんな議論がされているのか，裁判官がどのように裁判員の意見を取りま⑵

模擬評議に対する感想◦色々思うところがあります。貴重な機会をありがとうございました。
◦他の裁判体の評議は見ることができないので，とても参考になった。
◦普段見ることができない評議の様子をうかがうことができて有意義だった。

とめてゆくのかということは，一切知ることができません。
裁判員裁判を担当する弁護士としては，どのような評議が行われているかはとても気になるところではないでしょうか。裁判官がどのように裁判員の意見をまとめるのか，そこに誘導はないのか，弁護人として，法律の専門家でない裁判員にどのような点をア◦大変参考になりました。裁判官の説明の仕方は大ピールすれば有効なのか，情状はどのようなことをど

変興味深く，このような企画は不可欠だと思いまのように示すのがよいのか，裁判員裁判を担当するした。

こととなった場合には，悩みは尽きません。

◦裁判員の思考過程，それに対し裁判官の刑の考え

東京地方裁判所でも，実際の事件に関する裁判員方を説明する場面があり，評議の一端がわかり参考

裁判が終わった時には，裁判官，検察官，弁護人がとなりました。

反 省 会を開いていて，そこには 1 名の傍 聴が認めら◦裁判員が予想外の点でひっかかりを覚えたり，疑問れています。しかし，そこで当事者ではない傍聴者がに思ったりしていることがよくわかりました。

知ることができるのは，事件の概要と，なにがしかの問題点，裁判員の感想程度です。

このように，現役の裁判官，検察官でも，自分がまた，裁判員経験者による意見交換会も開催され担当する事件では見えない部分を見て，今後の執務ていますが，ある特定のテーマに絞って，そのテーマに生かしてゆこうという意欲を示しており，また，今に沿った裁判員裁判事件に関与した裁判員から意見後もこの企画は続けてほしい，その時にはまた参加を伺うというものであり，ここに参加できるのも数名

したいと，アンケートに回答してくれた全員が表明の傍 聴 人のみです。 勿 論， そこで語られるものは，しています。

必ずしも弁護人が知りたいことではないこともあります。

3

何故企画されたのか

そもそも，刑事部の裁判官や，公判部の検察官が，日々刑事事件を取り扱い，裁判員裁判を担当してい裁判員裁判が始まったのは，2009 年（平成 21 年）
5 月 21 日で，今年で 10 年となります。

るのと異なり，弁護士は圧倒的に裁判員裁判を取り扱う機会も少ないということもあり，裁判員裁判実裁 判 員 裁 判がどのように実 施されているのかは，

施当初から弁護人が言っていることがよくわからない

当 事 者 以 外は法 廷を傍 聴しなければわかりません。

といった裁判員からの感想や，弁護人の裁判員裁判

まして，裁判官と裁判員との評議はどのように運用に対する理解と習熟度の低さを裁判所から指摘され

LIBRA Vol.19 No.6 2019/627

東京三弁護士会 裁判員制度協議会 企画

模擬裁判・模擬評議 をのぞいてみませんかてきてもいました。

義等と言われていますが，裁判員裁判では正にこれもっと多くの弁護士に，裁判員裁判の手続だけでが実施されています。また，情状は犯情と一般情状なく，評議がどのように運用されているのかを経験しに区別され，犯情と一般情状とはその比重が異なりてもらって，実際に裁判員裁判を担当されたときに，ます。

少しでも役に立つようにと企画されたのが，模擬裁判・模擬評議です。

このような思考方法になれた裁判官，検察官は，
裁判員裁判以外の刑事事件においても同様の思考で臨んでおり，裁判員裁判以外の一般刑事だけやる弁

4

もっと積極的に参加してみませんか

護 人だからといって，「 今まで通りにやってくれる 」と，安閑としていられるものではないと思います。
1 年に一度だけ，土曜日・日曜日の 2日間を使って，模擬裁判・模擬評議は東京三弁護士会の企画ですから，会員からの会費等で，この企画のための費用

刑事弁護人としてのスキルをアップデートする機会を作りましょう。

は賄われています。熱心に参 加してくださる会 員の方も勿論おりますが，それ以上に熱心に傍聴されているのが裁判官・検察官です。

52019 年の第7回の模擬裁判・模擬評議

勿 論， 記 録として DVD も製 作していますから，会員は後でこれを借りて視聴することもできますが，視聴のために改めて時間をとることは，日常の仕事

2019 年の第 7 回の模擬裁判・模擬評議の日程は，
既に決まっています。

の中では結構大変なことです。現場でのように臨場

8 月 3 日土曜日と 8 月 4 日日曜日の 2 日間です。

感をもって見ることはできませんし，裁 判 員をつと

第 6 回と同じ記録を使って，異なる裁判官，裁判めてくれた一般の方々からの感想も聞く機会もあり

員による量刑評議を予定しています。例年通り裁判ません。

官・検察官も多数参加することとなるでしょう。

裁判員として参加してくださった一般の方の模擬
裁判・模擬評議後のアンケートを見ると，殆どの方刑事弁護人として，模擬裁判・模擬評議をのぞいてみませんか。

が検察官・弁護人の活動については分かり易かったと回答しており，犯情や一般情状について一般の方＊過去の模擬評議と模擬評議検証研修の DVD を弁がどのような点を重視しているかがわかると思います。

護士会で貸し出しております。ご希望の方は，司法

また，量刑資料（量刑データ）を示すことの影響力

調査課（TEL 03-3581-2207）にお問い合わせくだもそれなりにあることも理解できると思います。

さい。

「裁判員裁判は件数が少ないし，そもそも担当することはないからいいよ」と考えているならば，「それは違います」と言わざるを得ません。
刑事裁判の公開審理の原則は口頭主義，直接主28

LIBRA Vol.19 No.6 2019/6

シンポジウム「医療事件における医学文献等の収集と活用の実際」
東京三弁護士会医療関係事件検討協議会委員

三枝 恵真（55 期）

東京三弁護士会医療関係事件検討協議会は，医療事件

続いて，松井弁護士，小西弁護士より，患者側・医療者に関する訴訟技術及び審理方法の調査・検討・研究・改善側代理人の立場で医学文献の収集等についての報告があっ等を行うことを目的として活動しており，医療訴訟に関心のた。医学文献検索サイト，東弁・二弁合同図書館，国会図ある東京三会会員を対象に，毎年 1回のシンポジウムを企

書館，大学医学部図書館，書店などで数多くの医学文献に画している。本年は，医学文献に関する法曹界と医療界の当たり，適切なものを収集するとの姿勢は共通していた。そ相互理解を深めるべく，標記のテーマでのシンポジウムを開の後，佐藤判事にも登壇頂き，パネルディスカッションを行

催した。

った。

【開催日時】2019 年（平成 31年）1月15 日 18 時 00 分

医師の立場から，本邦においても最新の医療情報は「英【演者】基調講演 順天堂大学医学部・大学院医学研究科

字論文」として発表されており，日本語論文では適切な情教授 小林弘幸医師報は得られないとの指摘もあったが，医療裁判では，過去【パネリスト】東京地方裁判所民事第 35 部（医療集中部）の事案であることや日本語を用いるという裁判上の制約など

部長 佐藤哲治判事／患者側代理人 松井菜採弁護士（東から，英字論文が裁判で利用されることは多くないようであ

京弁護士会所属）／医療機関側代理人

る。また，証拠提出に当たり，医師が重視するインパクト

小西貞行弁護士（第一東京弁護士会所属）

ファクター（当該論文が掲載された学術雑誌の影響度）等【コーディネーター】蒔田覚弁護士（第二東京弁護士会所属）は必ずしも重視されていない現状が浮き彫りとなった。裁判所は，各学会において策定される診療ガイドラインに一定の医療訴訟では，診療当時の医療水準，具体的場面におけ規範性を認めており，これと異なる治療等を行う場合にはる注意義務の内容，因果関係の立証など様々な場面で，医医療機関側でその治療の合理性を説明する必要性を感じた。

学文献が用いられる。もっとも，数多の医学文献の中から，

最近ではインターネット文献が証拠として提出されることも当該事案に即した医学文献を収集することや，そこに記載増えているようであるが，裁判所として，基本的な概念理されている医学的内容について正しく理解し，評価すること解として利用することはあっても，これで個別事案の心証をは容易ではない。

形成することはないようである。

そこで，小林医師に，医師の立場から「医学文献の収集

他にも，①文献の提出方法，②手術動画の活用方法，③と医療行為の評価」の演題で基調講演を頂いた。医療裁判

適正な医学文献の分量，④証拠説明書の立証趣旨の記載なでは，症例報告が証拠として提出されることも珍しくないが，どについて活発な議論がなされた。いずれも医療事件を扱う

治療効果を判断する上では統計学的検討が不可欠であり，弁護士にとって稔り多いものであった。

よい結果を紹介した「症例報告」を集めたとしても全体像を踏まえたものでなければ，その価値は低いなど，貴重なお2020 年 1月にシンポジウム開催を予定しているので，医療訴訟に関心のある弁護士は，是非ご参加を頂きたい。

話があった。

LIBRA Vol.19 No.6 2019/629

第 47 回

東京弁護士会市民会議
議題

2019年1月30日 開催

公益通報制度と日本版司法取引制度

2018 年度の最終回となる第 47 回市民会議は，不正行為を知っている人がいて，そうした人たちが声「公益通報制度と日本版司法取引制度」というテーマでを上げないと不祥事はなくならない，ということから行われた。

法律ができたはずである。しかし，法律ができた後も，当会の公益通報者保護特別委員会の出口裕規委員長，現場にいる人としては，通報することで自分に報復が光前幸一委員，小暮典子委員から，⑴ 公益通報者保護

くるのではないかと恐れて，なかなか状況は変わって法の基本，⑵ 当会公益通報者保護特別委員会の活動，いない。

⑶ 現行法の概要及び問題点，⑷ 当会の意見書について，

現在は，まずは内部通報で，それで駄目なら次が⑸ 公益通報者保護専門調査会の報告書の概要，⑹ 司法

行政という順番となっているが，内部通報をすれば，取引と認証制度について，⑺ 法改正の行方等について解雇とか降格という報復がありうるわけで，そうした

説明がなされ，その後，意見交換が行われた。

立て付けそのものを見 直していかなければならない。

本稿では，その際に委員から出された意見を紹介する（発言順）。

保護される範囲も，現在の労働者だけではなくて，もう少し広げて取引先なども含まれてもよいと思う。
そうした見直しをしていかなければ，企業の不祥事

岡田：公益通報者保護法ができたことで，一番得をが後を絶たないという現状にメスは入れられないのでしたのは消費者庁だと思う。消費者庁が食品偽装をはないか。

次々と摘発できたのは公益通報制度があったからこそ。

津山：公益通報者保護法の見直しのための専門調査

しかし，消費者のためと思って自分を犠牲にして告発会の意見書は，まだまだ不十分ではあるが基本的にした人の中には，不利益を受けている人もいるはずで賛成である。
「内部告発社会はまずい」「密告社会」にあるが，そうしたバックグラウンドのことは消費者になるのではないか，というような雰囲気を変えていく

伝わっていない。

ことが一番大事だろうと思う。

消費者関連の研修などでは，公益通報者保護制度

新聞社にとって，内部告発は調査報道を行ううえのことは少しは出てくるが，それにより消費者が利益で，決定的に重要なものである。報道に際しては内部を得ていることや，その陰で不利益を受けている人も告発により具体的な資料を入手できる。金融機関によいるということに思いをはせるような情報は出てきている暴力団への融資事件，精神科病院内部での事件，ない。そういうものが出てくれば，消費者ないし国民リクルート事件などでも重要な役割を果たしたと聞いは絶対通報者側を応援するはずである。それなのに，ている。

現実は本人と弁護士さんだけで闘わなければならないという状況にある。

32

ところが，新聞社はこの公益通報者保護制度の見直しに一般に関心が薄い。
「朝日新聞デジタル」のサ

消費者庁に窓口を一本化するという案が出ているが，イトには内部告発の窓口がある。ここにはある程度告そうであれば消費者庁にもっと権限を持たせ，人を付発がきていて，それが紙面に載った例もある。しかし，けて，予算も付けなければならないと思う。

新聞社としてはそれが公益通報に当たるかどうかとい逢見：近時，企業の不祥事が後を絶たない。もともとう感覚がほとんどなく，関係ない別の次元でやってい公益通報者保護制度をつくるときには，実際に現場でるんだという意識が強い。そこには，制度に頼らなく

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出席者・市民会議委員
（9人）
＊敬称略
＊肩書は2019年1月30日現在

磯谷 隆也（一般財団法人ゆうちょ財団監事）
江川 紹子（ジャーナリスト）
逢見 直人（日本労働組合総連合会会長代行）
岡田 ヒロミ（消費生活専門相談員）
後藤 弘子（千葉大学大学院専門法務研究科教授）
田中 常雅（東京商工会議所副会頭）
津山 昭英（朝日新聞社顧問）長友 貴樹（調布市長）
山本 一江（消費生活専門相談員）ても報道倫理としての守秘義務で通報者を守ってきたがあったが，そのようなことも公益通報者保護の対象んだという自負があると思う。

になるのだろうか。その市長としては，何年たっても日産自動車の事件については，実は内部通報制度案件が進まなかったということに対するいら立ちがあが内 部で進んでいたという記 事が出ている。2017 年

ったのかもしれないが，あれが録音されたというのはの春に外部専門業者により内部通報制度をつくり，異常な話。急に録音するわけはないので，何回も何回それにより 2017 年 9 月には車両検査の違反が国土交も同じようなことがあったいら立ちで，業を煮やした

通省に見つかった。それを受けて，スピークアウトと職員もいたのであろう。

いうポスターを張って，内部通報を奨励したことが，すべての告発が正鵠を射るかどうか，これは分から

ゴーン氏の件に繋がっているのではないか。
「ゴーン・ない。分からないけれども，自浄作用が働かないとすショック」は内部通報制度の意義を確認するきっかけ

れば，では，誰がどう正すのかということになる。自浄の 1 つになるんじゃないかと感じている。

作用が働かなければということで考えたときには，やは

田中：公益通報者保護は，企業についての問題だけりこの制度，法律に基づいた制度をよく吟味していた

れど，労働者の告発をどう保護していくかという問題

だいて，適正な評価をくだしてもらうということが私はでもあり，事業者に対する事後的な懲罰という面から正しい道だと思う。 それが実 効を上げ得るかどうか，経団連が反対しているというような問題もある。

それはまた別であるが，そういう意味でその制度を持しかし，一番の問題は，企業ぐるみでやっている不っている団体の長としても注目をしていきたい。

正をどのように防ぐかということである。会社が，不正また，組織というものは，例えば企業においては利を行うことで利益を出している場合，それを是正する

潤を上げるためにいろいろな考えの人がいて，中で活ことで会社がつぶれてしまうこともある。告発する側

動したことのない人には分かりにくい話が多 々ある。

もそうした運命共同体にある人たちということになる。

弁護士会には，そうした組織というものを理解した上そこで内部告発は余り機能しないと思う。今回の日産

で，制度の検討を進めてもらいたいと思う。

の例は権力争いという背景もあって成立しているので

後藤：ゴーン氏の事件などを見ると，内部告発によりはないか。それをどうしたらいいのかというのが問題の

刑 事 手 続に繋がることが原 則のようになっているが，本質だろうと思う。

別に刑事手続の端緒のために内部告発があるわけでは

また，それから通報者として，必要な資料，証拠をないはずである。刑事手続への道を開くためとすると，

どうやって示していくのかという問題もある。不正アク

内部告発者というのは警察の手先かという話になってセスをして得た資料が使えるのかということもある。

くる。

今は，取りあえずは告発者を保護するということが公益通報者保護制度は，内部告発を奨励するもの

第一で，その先に，そうした会社を是正する方法をどうではないと言っているが，内部告発をしやすい状況をしたらよいのかということが次の議論となってくるのだ

つくり出したとき，今の刑事システムというのは，誰と思う。

かを名指しして，その人に刑罰を科すという仕組みし

長友：最近，某市の市長が部下に対して，家に火をかない。これは医 療 事 故などでも言われることだが，つけてこい，と言っている様子の録音が流される報道

自浄作用が働かないときに，内部告発によってそのシス

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33

第 47 回テムをよりうまく動かそうという話ではなくて，1 人を磯谷：公益通報者保護制度については，密告社会を名指しして，その人を切って終わりということになって推奨するのではないかということで，当初，事業者側いる。

にも消極的な意見があった。しかし，ここまでいろい

公益通報者を保護して，いろいろなことが言いやす

ろな不祥事が出てくることになると，かなり危機感がい社会をつくっていこうというのが公益通報者保護制出てきて，海外からどう見られるかというところも含め度だとすれば，それと刑事手続がリンクしてしまっていて，いよいよ事業者側としても考えるタイミングになる現状を少し考えないといけない。セクハラの問題も，ってきていると思う。

日本だとMeToo ムーブメントと言っても，なかなか顔

現行の公益通報者保護法は，まだまだ不十分かも出しして名指しをしてできないという状況がある。刑事しれないが，今日お話のあった改正案に即した実効性手続をとらないという道も，弁護士会として模索してを上げるための制度を事業者としても考えなければな

いくべきではないか。

らない。それは，事業者としては危機管理ということ

例えば，不祥事になる前に初期消火に成功したといになるのではないかと思う。だから，監査制度などもうグッドプラクティスをいろいろな形で集めて，これこ含めて，コーポレートガバナンスの観点から見たときに，そが本来のあるべき公益通報制度であるということをこうした制度をつくっている事業者が評価されて，信用アピールしていくということは弁護士会の役目というがあるというような社会をつくっていかなければならな気がする。

いと思うし，そのためにはお話のあった内部通報制度

江川：いわゆる日本型司法取引について，第 1 号のについての認証制度などについても，最初は形だけか事案を聞くと，会社が自分たちの社員を差し出して，もしれないけど，そうしたところから始めていくことが会社は免責されるというのは，社員としては会社の仕重要だと思う。

事でやったはずなのに，とすごく変な感じがする。告山本：公益通報者保護法の改正に向けて，消費者委発する側にも弁護士が付いていて，告発された側にも員会から報告書が出されているところ，消費者庁に一弁護人になる弁護士がいて，これから裁判でもいろい

元的窓口をという方向だと思うが，岡田さんもおっしろと争われて時間がかかっていくと思われる。新しいゃっていたように，行政は権限がないと弱い。消費者制度であるので，その間にも弁護士会としても，適正庁も，食品表示などは景表法がその所管なので，あるであるかどうか，問題点はないかなどということをチェ

程度調査などはできると思うが，医療分野で同じようックしていく必要がある。

にできるかというと，専門の職員や調査機関がない中

司法取引制度は，自分が助かるために人を巻き込む34

東京弁護士会市民会議

で，現実的に期待するのは難しいのかなとは思う。

ということで，社内の勢力争いに使われるのではない

あと，実際に声を上げるのは労働者が中心となるはかということが法律制定のときから随分言われていた。

ずである。そうすると，労働者や退職者などが相談す弁護士会として，どっちの弁護士にも寄らない，けれるという中で，消費者庁というところにアクセスしてども専門家集団としてチェックしていくような仕組み

いくかという疑問がある。可能であれば，厚労省の中があれば，問題点があったときに早く発覚して是正にに窓口をつくった方がより多くの相談を受けられるの

結び付けられるかと思う。

ではないかなと思う。

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平成31年2月12日開催

東京地方裁判所委員会報告「刑の執行猶予と保護観察について」
東京地方裁判所委員会委員・第二東京弁護士会会員

1

増田 径子（48 期）

はじめに，地裁刑事部裁判官より，以下のとおり

専門的処遇プログラムも行われています。東京保護刑の執行猶予・保護観察の現状と制度についての観察所における集団による薬物再乱用防止プログラ

説明がありました。

ムでは，全員にお茶を配り和気藹々とした雰囲気の⑴

平成 29 年，全国地裁の刑事通常事件の終局総中で教育課程を行い，併せて，断薬意思の強化を

人数 50,591 名のうち有罪 49,335 名，その中で全部図るため，尿検査や唾液による簡易薬物検出検査も執行猶予は約 60％の 29,121 名，保護観察が付い行っています。

たのはその 7.6％の 2,203 名でした。一部執行猶予（平成 28 年 6 月施行，実刑の一種で宣告刑の一部

3だけ執行猶予となるもの）は 1,503 名で，ほぼ全件⑴ 保護司へのなり手を増やす工夫については，保護（1,496 名，大多数が薬物乱用事案）に保護観察が司の活動拠点となる更生保護活動サポートセンター

付きました。

の設置をさらに進め，保護司の面接場所として，自⑵保護観察を付すのは，更生環境が不十分で自力更生が望めない，犯罪性がかなり進んでいる，再度の執行猶予，その他の場合です。

⑶

最後に，質疑応答，意見交換が行われました。

宅だけでなくセンターも利用できるようにしていますとの説明がありました。

⑵ 保護司と対象者とのマッチングについては，保護

平成 29 年の裁判員裁判では，有罪とされた 944

観察所において，さまざまな事情を考慮し，十分に名のうち，全部執行猶予は 209 名，その中で保護面接を行い，対象者に相応しい担当者を選んでいま観察に付されたのは 51.7％の 108 名でした。裁判官

すとの回答がありました。

裁判と比べて多く保護観察を付す傾向にあります。

⑶ 保護司の委員からは，地域の関係諸機関と連携し生活環境を調整しながら対象者を引受人につなぐ

2

続いて，東京保護観察所保護観察官より，以下ののが，難しいけれども保護司の大きな役割となってとおり保護観察の状況について説明がありました。

いること，検察官の委員からは，再犯防止・更生の⑴ 平成 29 年の東京保護観察所における保護観察付ための社会内処遇の重要性から，論告でも適切な全部執行猶予者新規受理件数は 219 件（罪名では事案では保護観察を求めていること，また，東京地

窃盗 91 件が最多），年末係属件数は 872 件でした。

検では社会復帰支援室が，弁護士会や法テラスと保護観察付一部執行猶予の新規受理件数は 27 件，

も連携しながら対象者を地域につなぐ役割を担って年末係属件数は 26 件でした。

いることについての報告がありました。

⑵

保護観察は，対象者が更生するよう，実社会の中で保護観察官と保護司が協働して指導監督を行うもので，担当保護司や保護観察官が，原則月 2 回

次回は令和元年 6 月 7 日，
「裁判所の広報等」がテーマです。

面接して生活状況を報告させ，遵守事項を守って生活するよう必要な指示を行うという方法で行われます。

⑶

保護観察所においては，性犯罪や薬物，粗暴性の高い事件などを起こした保護観察対象者に対し，

36

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地方裁判所委員会，家庭裁判所委員会で取り上げてほしい
話題やご意見等がありましたら，下記当会バックアップ協議会
担当者までご連絡ください。

＊問い合わせ先：司法調査課 TEL.03-3581-2207

今，憲法問題を語る─ 憲法問題対策センター活動報告 ─
第91回 「死刑と憲法」をあらためて考える

憲法問題対策センター企画部会長

1

伊井 和彦（37 期）

2019 年 3 月 27 日に，東弁・死刑制度研究会の主として生命の尊貴を謳い，「死刑は最も冷厳な刑罰催で，木村草太・首都大学東京教授（憲法学）を招いて，「死刑と憲法」というテーマで会員の勉強会であり窮極の刑罰である」としながら，前述の 13 条や 31 条が生命剥奪の刑罰を想定していることを根が開催された。興味深い考察があったので，ご報告

拠に「憲法は刑罰としての死刑の存置を想定し，こしたい。
「死刑と憲法」に関しては，昔より『死刑違憲説』

れを是認したものと解すべき」とし，更に「死刑の威嚇力によって一般予防をなし，死刑の執行によっと『死刑合憲説』が弁護士や研究者の間でも存在て特殊な社会悪の根源を断ち，これをもって社会をし，それどころか『死刑廃止違憲説』まである。

防衛せんとしたものであり，また個体に対する人道観の上に全体に対する人道観を優位せしめ，結局社『死刑違憲説』とは，「死刑は憲法 36 条が禁止す
る残虐な刑罰に当たる」「憲法 13 条は個人の生命権の最大の尊重を必要としている」「憲法 18 条は奴隷会公共の福祉のために死刑制度の存続の必要性を承認したものと解せられる」とまで述べている。
この最高裁判決は，死刑について「憲法が社会的拘束を禁止しているのに，それ以上の死刑まで憲法が認めるはずがない」「死刑は憲法 19 条が絶対不可侵とする思想・良心の自由まで奪う」等の理由で防衛のためにその必要性まで認めている」とさえ読
め，すなわち「死刑制度は憲法が制度として保障し「死刑は憲法違反」とする。

ている」とも解釈できるものである。

これに対し『死刑合憲説』は，「憲法 31 条は，法律の定める手続によれば生命を奪う刑罰，すなわち死刑まで認めている」「憲法 31 条で死刑自体は認め

3

られる以上，憲法 36 条の残虐な刑罰に当たるか否か
はその執行方法次第である」「憲法 13 条も生命権についての尊重は公共の福祉に反しない限りとしている」「憲法 18 条や19 条違反の主張は，解釈論としては無理があり過ぎる」として，「死刑は合憲」とする。
更に，『死刑廃止違憲説』は，「憲法 31 条や 13
条の定め方からすれば，現行憲法は死刑の存在自体を制度的に認めて予定しているものであり（制度的保障論），死刑の廃止には憲法改正が必要」とする見解である。

2

解釈論としては，さすがに憲法 31 条がデュープロ
セスの保障の上で「生命を奪う刑罰」まで明文で認めている以上『死刑違憲説』は難しく，「憲法は死刑制度を許容している」とした上で「しかし死刑の存在を憲法上必要としているものでもなく，法律をもって死刑を廃止することは可能」と解釈されるのが一般的であろう。
しかし，死刑と憲法の関係について初めて論究した最高裁昭和 23 年 3 月 12 日判決（刑集第 2 巻 3 号
191 頁）は，「一人の生命は，全地球よりも重い」

木村草太教授は，この昭和 23 年 3 月 12 日付最高裁判決の正体が「制度的保障としての死刑」論ではないかと述べ，「死刑違憲論は，制度的保障論との戦いである」とレジュメを結んでいる。それは，「死刑を合憲とした上での廃止論」でも同様であろう。
現在，日弁連においては死刑制度廃止に向けた運動がなされているが，死刑存続論として，この死刑制度の「憲法上の制度的保障論」（すなわち，死刑の廃止には憲法改正が必要）がいずれ強く主張される事態も予想され得る。上述の最高裁判決の解釈の是非も含め，「死刑と憲法」の関係についてあら
ためて検討することは必要であろう。

4

なお，筆者は，近代人権思想の中で，応報としての「目には目を」的な同害報復の刑罰（身体刑）
は否定されてきたのに，何故に最も過酷な身体刑である死刑のみがその存在を認められるのか？ 「目をつぶされたら目をつぶして贖う」「腕を切り落とされたら腕を切り落として贖う」ことが残虐なら，「生命を取られたら生命で贖わせる」ことも残虐な刑罰ではないのか？ 憲法 36 条と身体刑の関係について，
ずっと疑問に思っている。その答えも，どなたかにご教授していただきたいと考えている。

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37

― 男女共同参画推進本部 連載 ―性別にかかわりなく，個性と能力を発揮できる弁護士会を
第32回

女性弁護士カフェ～多彩なロールモデルからヒントが見つかる～に参加して男女共同参画推進本部委員

1

木村 佐知子（67 期）

女性弁護士カフェの開催
2019 年 4 月 12日，当本部主催による表題の企画が開催されました。この企画は，若手女性弁護士向けのキャリア形成支援イベントとして企画され，ロールモデルとなり得るような先輩女性弁護士を講師にお迎
えし，前半のパネルディスカッションと，後半の「ワールドカフェ」（※ 講師毎にテーブルを配置して，参加者が各テーブルを移動しながら近い距離で懇談する）の 2 部制で構成されるものです。当本部としても初の試みとなる企画でしたが，63 期以降の女性会員にター指摘がありました。

ゲットを絞って広報をし，さらに，本会の会員に限らず

そのほか，水谷会員からは，子供が小さいうちは企

広く対象期の女性弁護士から参加者を募ることとした

業内で働いて，ある程度大きくなってきたら独立，とところ，当日は会の垣根を超えて 36 名の若手女性弁いうように，結果的には良い部分をとってキャリア選

護士の参加をいただくという盛況ぶりとなりました。

択ができたという意見，杉村会員からは，独立の魅力

講師としては，当本部委員であり本企画の発案者でとして自由度が極めて高い働き方ができることの指摘もある寺町東子会員（46 期）がコーディネーターを務などがあり，弁護士という資格のメリットを生かして，

めたほか，パネリストには本会より，女性弁護士のみ

自分なりのキャリアを作っていくという貴重な経験談の法律事務所の経営者弁護士である杉村亜紀子会員

をお聞きすることができました。

（55 期），公設事務所での経験を経て現在は江戸川区
にて特定任期付公務員を務める船崎まみ会員（60 期），

3後半・ワールドカフェ

企業内弁護士等を経験して独立，現在は地元密着型

後半のワールドカフェでは，ドーナツなど美味しいの事務所を経営する水谷江利会員（当本部委員・62

お菓子をいただきながら，各講師を囲んで参加者 7 ～期），加えて，第二東京弁護士会より三菱商事株式会社

8 名のグループで順次お話をうかがいました。自分もの社内弁護士である近藤千明弁護士（63期）の計 4 名

含め，参加者の女性弁護士たちもまた妊娠，出産などをお迎えし，それぞれの立場からお話をいただくことがのライフイベントを見据えてキャリアを再考したり，イできました。

ソ弁からパートナーになる，あるいは独立するといった

2

前半・パネルディスカッション

キャリア選 択が現 実 味を帯びる時 期であることから，それぞれの立場から様々な質疑応答がなされました。

前半のパネルディスカッションでは，まず現在組織

また，これほど女性弁護士が集まる機会は稀と思われ内弁護士として勤務する船崎会員，近藤弁護士から，るところ，私としては，他の参加者との意見交換も大変組織で働くことのメリット・デメリットについてのお話

有意義でした。

がありました。メリットとしてはやはり休暇制度等の福利厚生が充実しているという点のほか，仕事が属人

4

結語

的ではないので，突発的な休みの際などに周囲にカバ

本イベントを通じて，キャリアは結局は自分で作ってーしてもらいやすい，プレッシャーが少ない，といったいくものだと再認識させられましたが，他方で一堂に点の指摘がありました。これに対しデメリットとしては会した諸先輩方や同世代の女性弁護士の存在に心強さ

自由業である一般的な弁護士と比べるとフレキシビリを感じることもでき，次回の開催が早くも期待される

ティに欠ける，組織特有の不自由さがある，といったところです。

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～労働法制特別委員会若手会員から～第74回 大阪高裁平成28年11月29日判決（判時2377号54頁）
メリット制による労災保険料の増加額と，第三者の不法行為に起因する
業務災害との相当因果関係が否定された例
労働法制特別委員会委員

1

事案の概要

石川 かほり（69 期）

ない事業を一律に同じ保険率による保険料負担とする
ことは不公平であり，また，使用者の災害防止努力を

A は，タクシー乗務員として，旅客運送事業を営む妨げることにもなりかねない。

X 社に雇用されていた。X 社は，政府に納める労災保そこで，一定規模以上の事業については，過去 3 年

険料の算出方法として，「メリット制」が適用される間に発生した労働災害の多寡に応じて，保険料率を事業であった（メリット制の概要については後記「2」40％の範囲内で増減させるメリット制がとられている

参照）。

（同法12条 3項）。その結果，労働災害の発生率が高く

平成 27 年 2 月 15 日，Y が運転していた大型二輪自動車が赤信号を無視して交差点に進入し，A が業務なるほど保険料負担が重くなり，反対に発生率が低い
ほど保険料負担が軽くなる。

上運転していたタクシーと衝突。この事故により A は死亡した（Y は，本件事故により発生した損害につき

3

争点

不法行為責任を負う）。
本件事故は業務災害にあたるため，A の遺族は，労従業員が業務に従事中，第三者の不法行為により働者災害補償保険法に基づく労災保険給付として，死亡し，労災保険給付がされたことにより，使用者が特別支給金 300 万円の支給を受けた。

支払う労災保険料が増額した場合，保険料増加額をX 社は，メリット制により，Aの遺族が特別支給金を受給したことで，X 社が平成 29 年度から平成 31 年度

第三者の不法行為と相当因果関係のある損害と捉えることができるか。

に負担すべき労災保険料が合計約 336 万円増額されることとなり，この保険料増加額は，Y の過失に基づく

4

原審の判断

不法行為によって発生したものであると主張し，Y に
原審は，下記の 3 つの理由を挙げて，労災保険料

対して，不法行為に基づく損害賠償請求を行った。
原審（京都地裁平成 28 年 7 月1日判決・判時 2377の増加額と Y の不法行為には相当因果関係がないと

号 58 頁）は X 社の請求を棄却したので，X 社が控訴判断した。

した事案である。

①

労災保険料の負担は，使用者が労災保険により，労働基準法に基づく労災補償責任の免除等の利益2メリット制とはを受けるための支出と評価できるから，労災により利益を受ける使用者が負担すべきであり，これによ

一定規模以上の事業の労災保険料を，過去 3 年間に発生した労働災害の多寡に応じて増減させる制度の
こと。

いえない。
② メリット制に基づく保険料の増加は，労働者の保労災保険の保険料は，賃金総額に，事業の種類ご護，使用者の具体的公平及び災害防止努力の促進とに定められた保険料率を乗じて算出される（これをという徴収法の政策目的に由来すると評価すべきで一般保険料という。労働保険の保険料の徴収等に関あり，第三者の故意・過失により生じたものと認めする法律〈以下「徴収法」という〉11 条）。しかし，ることはできない。

同種事業であっても，災害防止に熱心な事業とそうで40り利益を受けない第三者に転化することは公平とは

LIBRA Vol.19 No.6 2019/6③

使用者は，労災保険を利用せずに，直接労働者

に労働基準法に基づく災害補償責任を履行するこき，労働者や遺族等の請求に基づき，労働基準監とができ，その結果，労災保険給付，ひいてはメリ

督署長の決定を経た上でなされる。

ット制による保 険 料の上 昇を抑えることができる。

すなわち，ある特定の業務災害が発生した場合に，

すなわち，メリット制による保険率の上昇は，自ら具体的にいつ，どのような保険給付がされるかは，

労働基準法に基づく災害補償責任を履行しないと法に基づく請求や決定といった手続がされない限り

いう使用者自身の選択の結果に由来する。

不明なものである。

5

本判決の判断⑴ 結論
労災保険料の増加額と Y の不法行為には相当因果関係がない（控訴棄却）
。

6

検討

本件の争点について判示した裁判例は，公刊されたものとしては初めてであり注目に値する。
原審判決及び本判決は，いずれも X 社の保険料増
加額と Y による不法行為との相当因果関係を否定し⑵ 理由た。その判断に共通しているのは，労災保険料は，使ア 労災保険料の支払は業務災害の有無にかかわらず用者が徴収法に基づいて負担するものであり，メリッ

発生する徴収法上の義務であること

イ

ト制に基づく保険料の増加も，徴収法がメリット制を

労災保険料は，使用者が，法に基づく義務とし採用した趣旨（使用者間の具体的公平と災害防止努て負担するものであって，その負担額は，第三者の力の促進）から生じた結果であるから，これを加害者

不法行為に起因する業務災害があったか否かにかかに負担させることは公平でないという点である。

わらず，使用者の負担の具体的公平を図る等の観

ただし，原審判決が挙げる理由 ③（メリット制による点から，徴収法により定められているものである。

保険率の上昇は，自ら災害補償責任を履行しないとい

保険料の増加は特定の業務災害に起因するもの

う使用者自身の選択の結果に由来すること）を本判決

ではないことは採用していない。その理由は，本判決でも述べられ

メリット制が適用される場合，保険料は，過去 3ているとおり，労災保険給付は，労働者や遺族等が労年間の労災保険給付の額等を前提に算定される。

働基準監督署に請求を行うことで支給されるものである

また，一般保険料の額は，使用者が支払う賃金総額

から，労災保険給付を求めるかどうかは労働者側の判に基づき計算される。

断に委ねられているのであり，使用者が選択した結果としたがって，使 用 者が負 担する労 災 保 険 料は，はいえないと判断されたからではないかと考えられる。

過去 3 年間における労災保険給付の額や賃金総額

本件と類似する論点として，交通物損事故の被害によって変動するものであって，その増減額は，ある者が，自己の保険会社からの車両保険金の支払いを特定の業務災害があったことから直ちに算出し得る

受けた場合，契約更新後の保険料が増額されることがものではない。

あるが，その増加額の賠償請求をすることができるか

ウ 法に基づく請求や手続がされない限り，労災保険
給付の内容が不明であること
労災保険給付は，労働者災害補償保険法に基づという問題がある。近時では，これを否定する裁判例が多数になりつつある（東京地判 H13.12.26 交民 34・6・1687 等）。

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41

刑弁で GO!

第85回

トピック

北九州視察

刑事弁護委員会委員・東京三弁護士会障害者等刑事問題検討協議会委員

樋口 裕子（63 期）
2019 年 3 月 2 日，3 日，三会障害者等刑事問題検● 更生保護施設・田川ふれ愛義塾

討協議会のメンバーで，刑事手続後の支援の現場を

田川ふれ愛義塾は，非行少年専用の更生保護施設

見学するため，北九州にある NPO 法人抱樸，更生である（平成 29 年 1 月 1 日時点において，日本に男保護施設・田川ふれ愛義塾，有限会社野口石油，北子少年専用の更生保護施設は 2 か所，男女少年専用

九州自立更生促進センターを訪問した。なお，当協の更生保護施設は田川ふれ愛義塾の 1 か所のみ）。

議会においては，SH 名簿（福祉士との連携が必要で「人を預かることは，その人の人生を預かること」とあるとして被疑者・被告人に障害が疑われる刑事事いう理事長の工藤良氏の言葉に責任感が現れている。

件や高齢である刑事事件が配点される弁護士の名簿）

また，アンパンマンが顔のアンパンをあげて元気をあの運営などを行っている。

げるように自分も少年たちに元気をあげたいとの言葉に少年への思いがあふれている。ここに来る少年の多● NPO 法人 抱樸くに被虐待経験があるため，今後の生活環境を整える

最初に訪問した「抱樸」は，下関駅放火事件の元のが基本であるとのことであった。そして，少年たち

受刑者を出所後に受け入れた施設として有名であるが，に様々な分野で活躍している 10 名ほどの社長に会っ

元 々はホームレス支 援をしている NPO 法 人である。

てもらうなどして，それぞれに「理想の大人」像を

抱 樸では， その人に必 要なケアが重 視されている。

もってもらい，価値観を変えていくという取り組みを

そこで，もし制度がないために必要なケアが実現できしているとのことであった。

ない場合には，現状の制度で満足せずに，行政に訴えていくのである。このように，制度中心でなく，人42● 有限会社野口石油

中心に考えている。なお，「抱樸」という名称には，

野口石油は，非行少年を積極的に受け入れている

整材にされてから受け取るのでは手遅れになるとして，

民間の会社（協力雇用主）である。要請のあった少刺がついていても傷つくことを恐れず，荒木（樸）の年の受入れを断ることはせず，必ず受け入れているとまま抱きかかえるという思いがこもっている。 また，いう。また，実際に雇った少年が，大幅に遅刻して賃貸借契約に必要な保証人を準備することができな

夕方になって出社してくることもあるが，怒らないとい人に保 証 人を提 供する保 証 人バンクシステムや，のことだった。そうすると，当然，少年の先輩たちから自立のための住居を紹介してくれる不動産業者の自立

苦情が出るが，この先輩たちへの社長の野口義弘氏

支援居宅協力者の会などの独自のシステムを構築し，の対応が素晴らしく，遅刻している少年を先輩に迎えこれによって自立の妨げとなる障壁を取り除いている。

に行かせ，少年の生活を目の当たりにさせるという。

このように，地域生活を継続していくための様々な

最初は，非行少年に対して否定的だった先輩も少年

システムやネットワークを作りつづけている点に大きなの生活を目の当たりにすると，少年に対し理解を示す

特徴があると感じた。

ようになるというのである。視察当日，勤務していた子LIBRA Vol.19 No.6 2019/6

にインタビューできたが，野口石油について，「全て認めてくれる」「色眼鏡で見ない」「素の自分を見せられる」という言葉が出てきた。

● 北九州自立更生促進センター
自立更生促進センターは，国が設置した仮釈放者（男性）を受け入れる施設で，北九州と福島の 2 か所しかない。開所にあたり，住民の反対があったということで，入居者は 1 人で周囲を出歩くことができず，一定の場所までは職員が同行することになっている。
だいたい 3 か月ほどで退所して，住居に転居する。風

いずれの施設もとても素晴らしく，もう二度と道に呂や各部屋などのプライベートスペース以外は防犯カ

迷わせない，その人の人生を豊かにしたいという思い

メラが付けられるなどしているが，それでも少しでもにあふれていた。私たち弁護士も，福祉士と連携して，早く仮釈放を受けたいが受入先がない人にとっては，

被疑者・被告人の立ち直りを支援することが重要で必要な施設なのではないかと感じた。

あると実感できた視察であった。

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via moderna
新しい道—連載 新進会員活動委員会—

第 77 回

新進委員会 OB・OG に聞く

vol.2 二代目委員長 杉村亜紀子会員 編

安田 善紀（67 期）
委員 齋藤魁（70 期）

編者：新進会員活動委員会副委員長

新進会員活動委員会（略称：新進委員会）では，これまで，各分野で活躍している弁護士へのインタビュー
記事を掲載してきました。今回は，当委員会の第二代委員長杉村亜紀子会員（55 期）に，当時の当委員会における活動内容，当委員会卒業後の会務活動等について，お話を伺いました。

── まずは，杉村会員が委員長をされていた当時の委員会の選び方，会費の問題，パソコンの活用方法，などですかね，

状況についてお聞かせください。

覚えているのは。

私が委員長を務めさせていただいたのが 2007 年なんです

委員会ができたばっかりでしたので，委員長の自分としが，この年は現行 60 期と新 60 期が登録される年で，いよては，プレッシャーはすごくありましたね。ほら，幕府でもいよ新司法試験の人たちがやってきて，若手のことを考え会社でも，二代目がダメだと潰れるって言うじゃないですか

ないといけない，という頃でしたね。研修などもどうしたら（苦笑）。だから，とにかく私は初代の人たちの頑張りを，いいのかと，みんながどきどきしていた時期だったんです。

ちゃんと次につなぐようにしなきゃいけないと。ここで潰れてしまうのはもったいない，続くように頑張らないといけな── そのような中で，具体的にはどういった目的で委員会

い，と個人的にはひたすら思っていました。新進委員会が活動をされていましたか。

続いて，今日みなさんが来てくださって，うれしいです。

当時は，若手が凄く増えてきて，本当に法曹 3000 人時
代が到来してしまう，という感じでした。これから若手がど── もし今現役の委員長だとしたら，新進委員会としてどのんどん増えてくるのに仕事はどうなっちゃうんだろう，といようなことをやっていきたいと思いますか。

う危機感があった時代だったんです。実際，弁護士会から若手に対するアンケートは続けていくことに意味があると割り当てられる法律相談の担当が目に見えて減っていった

思うので，とても大事だと思います。ただ，若手といっても，り，国選事件が取りにくくなっていたり，そういうことが現

ごく一部の人の意見しか委員会に入ってこないんですよね。

実に起きていました。弁護士が増えて大変になるかもしれ

そういう積極的に意見を言う人たちよりも，弁護士会に興味ない，そんな風に，若手自身に凄くリアルに危機感が出てがなく，イエスともノーとも意思表示をしない人たちの方が，きた時代だったんですね。だから，そういった現状を理事

今ではもう数が多いと思うんです。だから，そういう人たち

者にわかってもらわなくてはいけないと考えていました。

の意見こそ聞くべきなんじゃないかなと。私が委員長の頃も，新進委員会の意見を聞いておけば若手の意見を全部聞いた── 特に記憶に残っている活動はありますか。
若手へのアンケートの分析を LIBRA に載せてもらうこと

44

ように扱われたらすごく嫌だなと思ったことがあって，そういう風に使われたくはないなと思います。

ができたんですが，そのとき，せっかくだからということで，あと，当時は弁護士会の活動の仕組みが全然わからなか

LIBRA に新進委員会の紙面を持たせていただくことになりったんですよね。たとえば初代委員長の福崎聖子会員のときました。一つの委員会が紙面を持ち続けるって，多分当時には，法律相談センターの委員にお越しいただいて，法律相はあまりなかったと思います。ただ，初めは何をしていいの談についての説明や解説をしていただきました。ちょっと変かわからなくて，とにかく気軽に読んでもらえるものにしよわったところでは，弁護士会館のエレベーター（の制御ア

うと思い，霞が関周辺のグルメスポットの特集とか，スマ

ルゴリズム）がどうにかならないかとか，会館にコンビニをホでスケジュールの共有化ができるとか，そういった記事を入れられないのかとか，そんな疑問を投げかけたら，それが掲載していました。あとは，弁護士会館活用法，カバンの耳に入ったのか，会館委員会の委員が「説明に行きます」

LIBRA Vol.19 No.6 2019/6

杉村会員の事務所にてと言ってくださって，会館見学をしていただいたこともあり

北海道，東北，関西のロースクールに行き，メンバーにもました。

恵まれて色々なご縁ができました。

説明を聞いて実態がわかると，なかなか難しいんだなということがよくわかりました。逆に，何か問題提起をしても，── 顧客獲得のために，やっている活動などはありますか。

「現実を知らないのに何言ってんだ」と思われるのはとても（少し考えて）あまり宣伝広告とかはしていないんですよ悔しいじゃないですか。なので，いろんな会員に教えていたね。下心が見えると逆に敬遠されたりするかと思って。

だいたことをよく覚えています。
そういう意味では，手探りの中であれこれと勉強を続けていくことは大事だなと思いますね。

うちの事務所は，女性 3 人なんですね。その印象が強いみたいで，知り合いの弁護士に，「女性弁護士だれかいませんか」って言われたときに思い浮かべていただけるんです。
そうやって声をかけていただくこともありますし，そういう── ところで，女性の委員長ということで，当時は注目されていたと伺ったのですが。

弁護士同士のご縁はありがたいと思います。
あと，本を書く機会を大切にしています。お誘いを頂いた

いや，そんなことはないですよ（苦笑）。ただ，男女共同ら共著でも加除式のものでもやらせていただくようにしてい参画の分野で頑張っている他会の弁護士から急に電話があますね。勉強にもなりますし。それから，難しい事件や特別って，「新進委員会は，女性はどうなっているの」って聞かな法律の事件とかが来たときに，怯まないで挑戦しようと。

れたことがありますね。当時は，女性の委員長はそんなに

たとえば，他の弁護士に相談して，一緒に入らせてもらえいませんでしたし，新進委員会は福崎聖子会員から 2 代続ませんかとお願いして，やったことのない分野をやってみる。

けて女性だったので，たぶん他の弁護士会からしても興味

そういったことで，自分を広げていきたいと思っています。

を持たれたんだと思います。

── 当会の若手会員に対してアドバイス，激励等がありま── 女性としてどのような弁護士であるべきか等，そういった問題意識は委員会でもあったんですか。

したらお願いします。
私から見ると，若手の皆さんは，今までのスタンダードな特になかったような気がします。ただ，何かで意見書をスタイルと違って，フットワークの軽さだったり，I T の強さ

書いたときに，女性だから押し付けないでほしいという意見だったり，人脈づくりのうまさだったり，いろんな人生経験を出したんですよ。女性もやりたいのにできる環境にないのを経られている方もいたり，すごいな，魅力的だなと思うか，それとも単純にやりたくないから声を上げていないのか

弁護士がいっぱいいます。それに，これだけ弁護士が身近をきちんと見極めてもらわないと困るというような意見を書になってきて， 色々な分 野に活 動の幅を広げているのは，いて出した覚えがあります。

若手会員が開拓してきた分野もあると思うんです。なので，まずは，自信を持てばいいと思います。

── 現在の会務活動は，どういったことをされていますか。
東弁では法教育をずっとやっています。明日も小学校に

それから，もっと理事者や先輩にいろいろ聞いたり教えてもらったりしていいところがあると思います。

授業に行きます。日弁連では若手サポートセンターをやって後は，仲間づくりですね。同期や期の近い人たちは悩みいますね。あとは，関弁連で理事をやらせてもらっていたとも似ていたり，それを乗り越えて成長していく過程も近かきに立ち上がった法曹倫理教育に関する委員会に入っていったりするんです。それって，同じ仲間としてとても大事だ

ますが，これが面白くて。いろんなロースクールの法曹倫理し，貴重な関係だと思いますし，ありがたい存在です。仲間の授業を見に行くという部会に入っていて，関東だけでなく，づくりが一番大事だと思います。

LIBRA Vol.19 No.6 2019/645

わたしの修習時代
紀尾井町 ：1 9 4 8 － 7 0

湯島 ：1 9 7 1 － 9 3

和 光 ：1 9 9 4 －54期（2000/平成12年）

1

11

21

31

41

短くも密度の濃かった修習生活
会員

61中川 素充（54 期）

54 期司法修習生は，修習生 1000 人時代の最初の「ゆとりを持って仕事をしなさい」と仰っていました。さ年でした。クラスも 2 つ増え，研修所の事務局長が「実て，今の自分はどうだろうか…（考えるのはやめておこ験」と発言したことから，ソフトボール大会で「実験中」う）。副担当は，消費者事件や医療事件，犯罪被害者

T シャツを着たクラスもありました。

問題などにも取り組む方で，時には厳しく怒られること

研修所では，研修所に入る前の諸活動（入所パーもありましたが，被害者遺族への対応に関する訴訟の起ティー実行委員会の委員長など）で味をしめたため，

案など新しい問題の一端を垣間見て勉強になりました。

研修所外での学習会や事務所訪問に参加したり，企画

刑裁修習は，厳格な雰囲気の法廷と物静かだけどしたりして，その後も夜遅くまでお酒で懇親を深めて和やかな裁判官室が印象的でした。特に，質問するといました。そのため研修所の講義では，居眠りをする

気さくに即座に教えてくれる右陪席の裁判官（現在はことも。ある教官からは，「中川君は，研修所に入って東京高裁部総括）の知識の深さに圧倒されました。今からなぁ…」と言われてしまいました。

でも，裁判所でお会いすると「おい，中川。刑事裁判，

実務修習は，静岡。温暖な気候で，海も山もあり，

ちゃんとやっているか」と気さくに声を掛けてくれます

休みの日になると 20 万円程度で買った中古車で県内を（しかし，私は，最近，当番ぐらいで，裁判員裁判もやっ乗り回していました。10 人の修習生も個性的なキャラていないので…）。

クターばかりで，集まるとうるさいくらい笑いが絶えませんでした。

46

51

民裁修習は，右陪席の裁判官にずっとついていたのですが，事件数の多さに圧倒され，夜遅くまで記録を検察修習では，外国人少年による連続強盗致傷事件

読んでいました。印象的だったのは，部総括から医療をはじめ様々な事件を担当させて貰いました。中には，事件（産科事故）の和解案の作成という課題を課された殺人事件を担当していた修習生もいました。指導担当時でした。記録を読み込み，どうすれば当事者が納得

検事は，「修習生は，戦力だよ～」なんて言っていましする和解案となるか必死に考え，合議にも参加させてたが，実際には，冗談でしょう。次席検事の（鬼の）貰いました。修習期間中には和解に至らなかったのです

決裁の時には，修習生でなく，指導担当検事が「おまが，半年以上経って既に弁護士となっていたある日，

えの指導が悪い！」とこっぴどく怒鳴られていました。

部総括から「中川くん～，君が和解案を作った事件。

私は，いつも隣で直立不動のまま冷や汗を流していま

今日，和解が成立したよ。本当に良かった」と電話をした。

頂きました。突然のことでしたが，うれしい報告でした。

弁護修習では，主に主担当・副担当の二人にお世話

ここには書けなかった話も含め，修習期間は短くはになりました（さらに沼津修習という沼津での1週間のなったものの公私ともに密度が濃い修習で，少なからず修習も）。主担当は，会長経験もある方で，常日頃から今の自分に影響していると思います。

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11

70

7 0 期 リ レー エッ セイ

東京の女性弁護士として会員

1 東京に慣れたか家髙 陽子

司法試験合格者のお祝いの会に出席したことがある

私は，弁護士になる以前まで関西に住んでおり，が，出席した 70 期合格者約 10 名のうち，1 名が男

就職活動も関西で行っていたので，東京に来るなん性でその他全員が女性であったことも影響しているて夢にも思っていなかった。ご縁があって，私は東京かもしれない（なお，生徒の男女比はほぼ 1：1 のに来ることになった。

高校である）。

東京で働くという話を頂いたとき，関西在住の私は漠然とした不安を抱き，私よりも一足先に東京に男性だから，女性だから，などと言うつもりはない
が，少し寂しく感じている。

就職した関西出身の同業の友人に相談をした。すると，弁護士になる不安はあっても，東京に対する不安はなかったとの回答を得た。たしかに，約 1 年間

3 東京の弁護士としての修習で多くの経験をさせて頂いたものの，修習生

私が弁護士になったのは，簡単に言うと，祖父やと法曹との差はとても大きい。それに比べると，関父に「弁護士なら何でもできる」と言われ，何でも西と東京の差はそこまで気にするものではなかった。

できた方が良さそうだ，と思ったからである。その言

東京には梅田がたくさんあるようだという感想を抱い

葉の裏には，勉強・調査の積み重ねや，人へ伝えるた。
「東京には慣れた？」と聞かれることは多いが，能力が前提となっていることを，弁護士になって痛エスカレーターの立ち位置や鉄道の複雑さに関する感している。その積み重ねや努力を怠らず，成長でこと以外には特に回答は思い浮かばなかった。

きればと考えている。
私の祖 父は東 京に出 張することがしばしばあり，

2 女性弁護士として

約 10 年前には，私を出張に同行させて法務省等を訪れたことがある。先日，家族から，昔祖父が千鳥東京で弁護士として働いてみると，修習地の京都ヶ淵の桜がすごく綺麗と言っていたが，東京の桜はや出身ロースクールの所在地である大阪よりも，女どうか，というLINE がきた。そこで，私の法曹への性弁護士と出会う機会が少ないと感じる。事件の種道を応援してくれていた祖父を思い返した。

類にもよるかもしれないが，担当事件の相手方はほ東京に慣れているのかどうかも，弁護士として成とんど男性弁護士である。もともと弁護士全体に対長できているかどうかも，自分ではよく分からない。

する女性の割合は多くはないものの，東京に来てか

私の司法試験の最終試験日の後すぐにこの世を去っら，自分が少数派であることをふと思うことがあった。

た祖父に，「私は司法試験に合格して，東京で弁護

弁護修習先が女性弁護士 2 人，男性弁護士 1 人の士をやってるんやけど，弁護士として成長できてるん

事 務 所であったことが影 響しているかもしれない。

やろか」と心の中でつぶやいた。

また，出身高校には法曹の集まりがあり，70 期の

LIBRA Vol.19 No.6 2019/647

心に残る映画『ダークナイト』
2008 年／アメリカ／クリストファー・ノーラン監督作品

正義は都合よく作られる会員

藤田 達郎（67 期）

1 あらすじ『ダークナイト』
ブルーレイ ￥2,381＋税
DVD ￥1,429 ＋税
ワーナー・ブラザース ホーム
エンターテイメントⓒ 2014 Warner Bros.
Entertainment Inc.

かし，レイチェルは，ジョーカーの罠によって命を落バットマンは，アメリカを代表するアメコミであり，としてしまう。怒りに支配されたハーヴィーは，レイ

架空の大都市ゴッサム・シティ（モデルはニューヨ

チェルの死の原因を作った相手に復讐をすることをークのマンハッタン）の犯罪組織と闘うヒーローの決意するのだが，その手段を選ばない。平気で人を話である。本作は，2008 年に公開されたクリストフ

殺めるようになる。正義もきっかけさえあれば簡単にァー・ノーランのバットマン三部作の 2 作目に当たる。

悪に堕ちる。このことを証明するのがジョーカーの狙

ゴッサム・シティの犯罪組織は，バットマンの登場，いだった（もっとも，ハーヴィーは自分なりの正義をさらに，地方検事ハーヴィー・デントの登場により，実現していたようにも思える）。そして，ハーヴィー

弱体化していた。本作の悪役であるジョーカー（顔は，レイチェルの死がゴッサム市警のゴードンの捜査

全体を白く，口には唇が裂けたようなメイクを施し，ミスにあると考え，彼の息子を殺めようとする。しか舌を出しながら奇妙な喋り方をし，仲間であってもし，それはバットマンによって阻まれ，結果として，躊躇なく人を殺す。まさに狂気を体現したような怪ハーヴィーは命を落とす。ゴードンは，市民がハーヴ

物である）は，犯罪組織がバットマンに怯え，そのィーの犯した犯罪を知れば絶望するだろうから，結局結果，ハーヴィーのような正義の台頭を許している

ジョーカーの狙い通りになってしまったと落 胆する。

ことに強い不満を覚えていた。ジョーカーは，犯罪

しかし，バットマンは，直ぐさま，ハーヴィーの罪を組織から雇われ（というか，彼らが狂気に屈して雇全て自分がかぶることをゴードンに提案する。つまり，

わざるを得なくなった？），ゴッサム・シティに再び虚像であってもハーヴィーが正義のヒーローであり続

恐怖をもたらそうと画策する…。

ければ，ジョーカーの狙いは実現されないのである。
結局，ハーヴィーは，高潔な検事のまま人々の記憶に

2 正義から悪，そして作られた正義
ハーヴィーは，バットマンに扮するブルース・ウェ

48

とどまることになった。正義は暴走したが，最後は，都合よく作られた。

インが正体を隠しながら悪と闘うのと対照的に，名本作は，その作品性の高さが高く評価されていた

前も顔も明かして（ 検 事であるから当 然であるが ）にもかかわらず，「アメコミだから」という理由？で悪と闘う，ゴッサム・シティの市民にとってヒーロー

その年のアカデミー賞作品賞の候補に選ばれなかっであった。本作の肝の一つは，そんな正義のヒーロた。翌 2009 年のアカデミー賞作品賞の候補数がーであったはずのハーヴィーが，一転して悪に堕ちる

5 作から 10 作に増えたが，前年の作品賞候補から場面である。ハーヴィーは，同僚検事のレイチェル・

本作が漏れたということが理由の一つとなっている

ドーズ（ブルースの幼馴染）と付き合っていた。しらしい。

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コーヒーブレイク

料理を嗜む
会員

1 私にとっての料理篠田 恵里香（61 期）

メでもよい。粉末と水と具材（かぶ・ごぼう・大根・料理とは何か。私にとって料理は，「人に喜んでもら

まいたけ等）をレンジでチンして，牛乳・生クリーム，うツール」であり，「自分の楽しみ」でもある。自分の塩コショウで味を調えミキサーにかけるだけ。仕上げに作った料理で，笑顔になってもらえるのは，とても嬉し

オリーブオイルとブラックペッパーをかけると風味が良い。そのため，料理を人に振舞う機会を少しでも多くくなる。簡単だが，コース料理の間にちょっと顔を出し持ちたいと思う。

そうなお洒落さもある。

どういうイメージか，よく，「料理しないよね」と言以上が前菜系レシピだが，手前みそながらなかなか美われる。しかし，私は「料理好き」である。料理は，

味しい。ごく簡単なので，のんびり屋さんでも 20 分で私にとって常に身近だ。小さい頃から両親が共働きで，5 品は作れるはずである。私の場合，「15 分で 5 品」を

食事は自分たちで作っていたし，ホテルマンだった頃は，モットーに，包丁片手に阿修羅像のように奮闘していシェフの見事な腕捌きを間近で見ていた。

るため，その間，夫はキッチンには近寄れない（笑）
。

絵やクラフト作りなど，「作る」ことが好きな私にとって，料理は「創作欲」を満たす日常の癒しともいえる。

3 家事を趣味に同じ材料でも作る人によって味が変わり，その姿を変え弁護士の業界でも，家事と仕事の両立に悩み，料理る様は実に趣き深い。その場の思いつきで，材料や調が「義務」と感じる方は多いだろう。しかし，せっかく味料を試しに混ぜてみるのは冒険だが，「美味しい！」

やるなら，料理も楽しいほうがいい。食器も安くお洒落と思えるレシピが生まれたときは，爽快な喜びである。

なものが増えたので，盛り付けも自作で楽しんでしまえ

自作レシピを増やすのが今の趣味である。

ばいいと思う。

2 15 分で 5 品作ろう

僭越ながら是非作ってみてほしい。また，料理をむしろ料理とは無縁，なんて方も，上記レシピは簡単なので，とはいえ，「弁護士」という忙しい職業柄，「30 分の「楽しもう」と思える方が少しでも増えたらこの上ない

煮込み料理」などそう作ってはいられない。日頃のメニ幸せである。最後に，この投稿で私に対する「料理がューは，「ごく簡単」な超時短レシピである。例えば，できない」疑惑を払拭できることを祈っている。

良く作る自作レシピは，① 刻みパプリカのなめ茸生クリーム和え② 小口ネギとマスカルポーネチーズの生ハム巻③ 卵豆腐の青のりドレッシング＆生クリームソース④ おぼろ豆腐の練り雲丹生クリームがけ⑤ おくらともずくのすし酢和え白ごまのせ⑥ かぶのカルパッチョ岩塩とオリーブオイルがけなど。これらは，その名の通り「合わせるだけ」のレシ
ピで，味付けもほぼない。ただ，おすすめなのが，某スーパーにて 600 円ほどで購入できる「トリュフソース」である。これを 1，2 摘垂らすだけで，高級フレンチのような香りを与えてくれる。卵かけご飯にもおすすめだ。
⑦ 根菜の冷製スープ⑧ きのこのポタージュ
これらも実に簡単である。個人的には「佐賀県産たまねぎスープ（粉末）」の使用をお勧めするが，コンソ

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追 悼
故 宮崎

章 会 員（20 期）

2018年11月13日逝去・85歳
1980年度以降 東京地方裁判所調停委員
1984年度東京弁護士会副会長
1989年度日本弁護士連合会常務理事

懐かしき宮崎章弁護士を偲ぶ
宮崎章弁護士は，平成 30 年夏に心筋梗塞を発症
し，ご自分の誕生日である同年 11月13日に満 85 歳で逝去された。
宮崎弁護士は，昭和 32 年に武蔵野大学経済学部を卒業し，一旦民間会社に就職したが，恩師の佐々木秀雄弁護士の勧めもあって，心機一転弁護士を志した。その後，宮崎弁護士は，佐々木弁護士の事務所において事務員として勤務しながら，日本大学法学部（夜間）に入学するなどして司法試験の勉強を続け，昭和 40 年に司法試験に合格した。そして，昭和 43 年に東京弁護士会に登録し，弁護士として一歩を踏み出した。
宮崎弁護士は，弁護士登録と同時に，東京弁護士会の一会派である法曹大同会に入会したが，昭和
44 年頃，法曹大同会の中に，足立憲英弁護士（18期）らと共に，若手弁護士の会である「竹林会」を立ち上げた。同会では，若手弁護士が親睦を深めると同時に，会務や人事のあり方について議論するなどして活発に活動していたが，宮崎弁護士は，その中心的な存在であり，構成メンバーの良き相談相手であった。
そんな中，上記足立弁護士が，昭和 59 年度の東京弁護士会の副会長に当選した直後の昭和59年3月末に急逝するという緊急事態が発生した。そこで宮崎弁護士は，多くの会員の推薦を受けて，副会長の補欠選挙に立候補し，当選した。当時の東京弁護士会の役員は，会館建設問題が重要な段階を迎え，しかも，副会長４人制最後の年度にあたるなど極めて多忙な状況であったが，宮崎弁護士は，1年間，阿部三郎会長の下で立派に副会長の職責を果たした。
宮崎弁護士は，昭和 55 年以降東京地方裁判所の調停委員として長く活躍し，平成元年度には，日本弁護士連合会常務理事として，その重責を全うした。

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会員

楠本 博志（19 期）

以上のような功績もあって，宮崎弁護士は，平成16 年 11 月 3日に旭日小綬章を受章した。宮崎弁護士は，温厚かつ誠実な人柄で法曹大同会の若手弁護士の厚い信頼を受けていたことから，多くの若手弁護士が宮崎弁護士の叙勲を大いに喜び，固辞する宮崎弁護士を説得して祝賀会を催したものである。
宮崎弁護士は，自分が目立つことを好まず，法曹大同会の会員が東京弁護士会の役員に立候補する際には，会内の意見を調整するなど，縁の下の力持ち的な役割に徹していた。私は昭和 63 年度に東京弁護士会の監事に立候補し，翌平成元年には副会長に立候補したが，それは，宮崎章弁護士から強く推されてのことであった。宮崎弁護士は，私にとって，親しい友人であっただけでなく，会務活動に取り組む
きっかけを作ってくれた恩人でもあるのである。
弁護士としての日常業務の面では，宮崎弁護士は，同期の治子夫人と一緒に宮崎法律事務所を開設し活動されていた。その取扱い事件は，クレサラ，
借地借家，相続，交通事故，不動産取引等一般市民を対象とする事件が多かったが，財団法人交通事
故紛争処理センターの嘱託弁護士としても長く活躍した。
宮崎弁護士は，「難しい意見や考えを持っている人の意 見や考えをいきなり否 定せず，よく聞いて，
最後にはうまく説得するようにする」ことをモットーとしていた。
以上のように，宮崎弁護士は，長く弁護士会の活動に貢献されるとともに，日常業務に於いては市民の味方として誠実に事件解決に尽力されたのであり，信念を貫いた充実した生涯であったと思われる。
宮崎弁護士との別れは寂しい限りであるが，数々の懐かしい思い出を残して下さったことに感 謝し，
心よりご冥福をお祈りする次第である。

会長声明
憲法記念日にあたっての会長談話１

国内外の多くの人々に苦難を強いた戦争が終結して 70 余
年，この間，我が国は，戦争の当事国になることもなく，平和を享受することができました。
もちろん，世界各地での戦争の犠牲や被害は今もなお完全に解消されたわけではありませんし，とりわけ沖縄の基地負担については住民の意思を尊重するとともに，私たち全ての国民が向き合うべき問題であると考えます。
２ 日本国憲法は個人の尊厳を根本的な価値として，個人の自由や平等を保障していますが，近年は社会的少数者の権利の保障，性による差別の是正などの問題について，少しずつ
ではありますが憲法の理念が浸透しつつあります。
特に，遅きに失したとはいえ，ハンセン病患者に対する隔離政策や旧優生保護法による障害者らに対する強制不妊手術の不当な権利侵害が是正されつつあることは，大きな一歩と言えるでしょう。
また，子どもの貧困や虐待，性や婚姻等における選択の自由や多様性の保障の問題などを含め，今なお回復されていな
い権利侵害の救済や自由の実現において，憲法は最後のよりどころとなっています。
さらに，本年 4 月の改正入管法の施行などにより，今後，

日本社会はますます多様な人種的・民族的背景を持つ人々を受け入れることになりますが，憲法はすべての人が個人として尊重されることを求めており，多様性と共存という価値をより高める必要があります。
３ 他方，近年，私たち東京弁護士会が反対してきた特定秘密保護法，安全保障関連法，共謀罪法などの憲法の基本原理を損なう法制度も成立しました。これらの法制度に対しては，憲法が保障する知る権利を害しないか，恒久平和主義に反しないか，内心の自由や表現の自由を害しないかなどについて，私たちは不断の努力によって問い続けなければなりません。
さらに，憲法改正問題については，私たち東京弁護士会は，
本年 2 月 12 日に，いわゆる 9 条の 2 改憲案の問題点を指摘
し国会に熟議を求める意見書を出しました。
４ 72 回目の憲法記念日を迎える今，私たち東京弁護士会は，憲法の理念を生かし，人権の守り手として，これからもみなさまの信頼を得られるような活動を続けてまいります。
2019
（令和元）
年5月3日
東京弁護士会会長 篠塚 力

こどもの日にあたっての会長談話
今日は「こどもの日」です。
おそらく，多くのご家庭で，ご自身のお子さんの成長を喜び，

我が国の法制度においても，子どもを「保護の客体」ではなく「権利の主体」として見るべきという，「子ども観」に大きな転換

お祝いの食卓を囲んでおられることでしょう。しかし，私たちの社会には，自分の親と今日の日を迎えることができない子どもが少なからずいることにも思いを馳せたいと思います。そして，
私たちが，血縁上の親子関係や法律上の親子関係にこだわるのではなく，社会全体で子どもの成長発達を担うという意識を持ちたいと思います。

を求めるものでした。
しかし，いまだに我が国の多くの法制度は，子どもの権利保
障が実現しているとは言い難いものに留まっています。子どもの成長発達権を保障し，あらゆる場面において子どもの意見表
明権を保障する法制度への転換が必要です。

この 1 年ほどの間に，虐待により命を落とした子どもたちの痛ましい事件が相次いで報道され，社会の関心を呼びました。
それを受けて，児童福祉法や児童虐待防止法の改正の必要性が議論され，今国会で，親による体罰を禁止することが明記されようとしています。親が子どもに暴力を振るう際，「しつけ」
であると強弁する者が少なくないことからすれば，体罰の禁止を法律上に明記することは重要な意味を持つと言えます。
もっとも，民法には，親権者に懲戒権を認める規定が残ったままであり，この規定を根拠に体罰を懲戒権行使と強弁する余地を残しています。かねてよりその削除の必要性が言われているところであり，早急な対応が望まれます。
今年は，国連で子どもの権利条約が採択されて 30 年（我が国が批准してから 25 年）の節目です。子どもの権利条約は，

東京弁護士会は，子どもの権利条約批准に先立ち，「子どもの人権 110 番」という無料の電話相談と面接相談を実施し，子ども自身からも多くの相談を受けて，子どもの権利救済を図ってきました。
今後は，子ども自身が，弁護士に対して公費で，自分の代理人としての活動を依頼できる「子どもの代理人」制度の実現に向けて，取り組んでいきたいと思います。また，児童相談所
への弁護士常駐やスクールロイヤーの配置並びにそれらの弁護
士への弁護士会としての支援体制の整備など，社会の弁護士に対する期待が高まっていることを踏まえ，東京弁護士会としても，社会の期待に応える取り組みを力強く進めていきたいと
思います。
2019
（令和元）
年5月5日
東京弁護士会会長 篠塚 力

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東弁・二弁合同図書館 新着図書案内
法 律 学『法律英語の用法・用語 改訂版』長谷川俊明／
第一法規『法政策学の試み 特集・独禁法と労働法』神戸大学法政策研究会／信山社『司法研修所論集 2018（第128号）』司法研
修所『比較法ハンドブック 第3版』五十嵐清／勁草
書房『法の経験的社会科学の確立に向けて 村山眞維
先生古稀記念』Foote, Daniel Harrington／
信山社
外 国 法
『英国司法審査とEU法』兼平裕子／成文堂『インドの憲法新版「国民国家」の困難性と可能性』孝忠延夫／関西大学出版部『フランスの同性婚と親子関係 ジェンダー平等と結婚・家族の変容』Théry, Irène／明石書店『オーストラリア会社法概説 第2版』加納寛之／信山社出版『法律英語と紛争処理 改訂版 民事訴訟手続，
ADR，倒産手続他』長谷川俊明／第一法規『アメリカの大都市弁護士 その社会構造』Heinz,
John P.／現代人文社『格付機関の役割と民事責任論 EU法・ドイツ法の基本的視座』久保寛展／中央経済社『米国特許クレーム例集 現場で得たノウハウを例を用いて解説』山下弘綱／経済産業調査会『EU経済統合における労働法の課題 国際的経済活動の自由との相克とその調整』井川志郎／
旬報社『アジア太平洋の労働運動 連帯と前進の記録』
鈴木則之／明石書店『環境リスクと予防原則（アメリカ環境法入門2）
予防原則論争』畠山武道／信山社『転機にたつフィンランド福祉国家 高齢者福祉の変化と地方財政調整制度の改革』横山純一／同文舘出版
憲 法『人権法の現代的課題 ヨーロッパとアジア』中西優美子／法律文化社『未来を切り拓く女性たちのNPO活動 日米の実践から考える』金谷千慧子／明石書店『女性に対する暴力 被害者学的視点から』秋山千明／尚学社『憲法の最高法規性と基本権』山崎友也／信山社『憲法 第7版』芦部信喜／岩波書店『GDPR法的リスク対策と個人情報・匿名加工
情報取扱規程』渡邉雅之／日本法令『データ保護法ガイドブック グローバル・コン
プライアンス・プログラム指針』Determann,
Lothar ／勁草書房『実務担当者のための欧州データコンプライアン
ス GDPRからeプライバシー規則まで』岡田淳
／商事法務
行 政 法
『対話型行政法の開拓線』大橋洋一／有斐閣『行政責任を考える』新藤宗幸／東京大学出版会『多機関連携の行政学 事例研究によるアプローチ』伊藤正次／有斐閣『行政法概説 第5版 3 行政組織法/公務員法/公物法』宇賀克也／有斐閣

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2019年3月22日〜4月17日・256点『現代日本の公務員人事 政治・行政改革は人事システムをどう変えたか』大谷基道／第一法規『住民訴訟の上手な活用法 第2版 監査請求から訴訟までの理論と実務Q&A』井上元／民事法研究会『国家補償法の研究 1 その実践的理論』阿部泰
隆／信山社『建築法規PRO 2019 図解建築申請法規マニ
ュアル』図解建築法規研究会／第一法規『逐条解説土地収用法 第4次改訂版 上』小沢道一／ぎょうせい『逐条解説土地収用法 第4次改訂版 下』小沢道一／ぎょうせい
消 防 法『火災便覧 第4版』日本火災学会／共立出版
国 有 財 産 法
『里道・水路・海浜 長狭物の所有と管理 5訂版』
宝金敏明／ぎょうせい
税 法『国際取引と海外進出の税務』仲谷栄一郎／税務研究会出版局『よくわかる税制改正と実務の徹底対策 平成31年度』平川忠雄／日本法令『Q&Aタックスヘイブン対策税制の実務と対応』
森・浜田松本法律事務所／税務経理協会『日本の税制論』林宏昭／清文社『不動産・非上場株式の税務上の時価の考え方と実務への応用 4訂版 裁決・判決からみた税
務上の時価』渡邉正則／大蔵財務協会『図解都市農地の特例活用と相続対策 4訂版』
今仲清／清文社『ケースでわかる固定資産・リースの会計と税務』
小林正和／中央経済社『金融・証券税制の実務 個人所得課税方式とその対象範囲の判定』岸英人／第一法規『関係会社間取引における利益移転と税務 改訂3版』小林磨寿美／大蔵財務協会『注解所得税法 6訂版』注解所得税法研究会／大蔵財務協会『上場株式等に係る利子・配当・譲渡所得等における課税方式の有利選択』秋山友宏／大蔵
財務協会『税制改正法律案新旧対照表 平成31年度』第一法規『Q&Aでわかる相続時精算課税制度と各贈与税特例制度の活用 第2版』渡邉正則／税務研究会出版局『土地評価実務ガイド 改訂版 基本からわかる財
産評価基本通達』武田秀和／税務経理協会『Q&Aと事例でわかりやすく解説名義財産をめぐる税務 裁判例・裁決例の結論から国税のプロが読み解く判断要素』渡邉定義／大蔵財務協会『小規模宅地等の特例適用可否の分岐点 改訂版』岩下忠吾／日本法令『雑種地の評価 裁決事例・裁判例から読み取る
雑種地評価の留意点』黒沢泰／プログレス『相続税・贈与税のための土地評価の基礎実務』
渡邉定義／税務研究会出版局『相続税・贈与税土地評価実務テキスト 第3版
基礎から具体的な減価要因の見極め方まで』鎌
倉靖二／税務研究会出版局『実務借地権課税 2訂版 実務家必携』中野欣治／大蔵財務協会『10%対応消費税の軽減税率と日本型インボイ

ス制度 第3版』熊王征秀／税務研究会出版局『徹底解説！消費税軽減税率150問150答』
金井恵美子／清文社『消費税実務問答集 平成30年12月改訂』沢田佳宏／納税協会連合会
地 方 自 治 法
『判断に迷ったら読む自治体の債権管理50の疑問からわかる解決の糸口』青田悟朗／第一法規『地方自治法概説 第8版』宇賀克也／有斐閣『66の改革項目と事例でつかむ議会改革実践マ
ニュアル』早稲田大学マニフェスト研究所／第一法規
民 法『市民生活関係法の新たな展開 大西泰博先生古稀記念論文集』吉田和夫／敬文堂『民事責任法のフロンティア』瀬川信久／有斐閣『新注釈民法 6 物権(3)』大村敦志／有斐閣『事例にみる一般社団法人活用の実務 第2版補訂版 法務・会計・税務・登記』後藤孝典／日本加除出版『公益・一般法人の法人運営Q&A実践編115』
渋谷幸夫／全国公益法人協会『実践 / 一般社団法人・信託活用ハンドブック
改訂増補 相続贈与・資産管理・事業承継対策に役立つ！』白井一馬／清文社『事例でみるスタンダード債権回収手続 専門家の視点と実務対応』大西隆司／新日本法規出版『代償請求権と履行不能』田中宏治／信山社『保証のトラブル相談Q&A 基礎知識から具体的解決策まで』新潟県弁護士会／民事法研究会『保証契約の法律と実務Q&A 債権法改正対応！』経営紛争研究会／日本加除出版『法務担当者のための契約実務ハンドブック』辺見紀男／商事法務『実践！！契約書審査の実務 改訂版 修正の着眼点から社内調整のヒントまで』出澤総合法律事
務所／学陽書房『不当利得法理の探究』平田健治／信山社『判例にみる損害賠償額算定の実務 第3版』升田純／民事法研究会『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点 名誉毀
損・プライバシー侵害編』加藤新太郎／第一法規『最新判例にみるインターネット上の名誉毀損の理論と実務 第2版』松尾剛行／勁草書房『ねこの法律とお金』廣済堂出版『事例解説当事者の主張にみる婚姻関係の破綻』
赤西芳文／新日本法規出版『新・成年後見における死後の事務 円滑化法施行後の実務の対応と課題』松川正毅／日本加除出版『書式成年後見の実務 第3版 申立てから終了までの書式と理論』坂野征四郎／民事法研究会『ケースでわかる改正相続法』東京弁護士会／
弘文堂『概説改正相続法 平成30年民法等改正，遺言書保管法制定』堂薗幹一郎／金融財政事情研究会『一問一答・新しい相続法 平成 30 年民法等
（相続法）改正，遺言書保管法の解説』堂薗幹一郎／商事法務『相続法改正と税理士業務 2019年度税制改正対応』上西左大信／日本法令『重要判例& 事例でわかる相続の手引き 平成30年相続法改正完全対応！』小谷健太郎／税
務経理協会

『不動産の共有と更正の登記をめぐる理論と実務』藤原勇喜／日本加除出版『対抗の法理と信頼保護の法理』多田利隆／成文堂『不動産登記実務総覧 第4版』寺島健／金融
財政事情研究会『所有者不明土地問題の解決に向けて 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法と今後の諸課題』盛山正仁／大成出版社『信託法をひもとく』佐久間毅／商事法務『マンション管理組合のトラブル相談Q&A 基礎
知識から具体的解決策まで』中村宏／民事法研
究会『当事者類型別マンション関係訴訟』鈴木隆／
日本加除出版『交通賠償のチェックポイント』高中正彦／弘文堂
商 事 法『商法総則・商行為法 第8版』近藤光男／有斐閣『会社法 第21版』神田秀樹／弘文堂『ベンチャー経営を支える法務ハンドブック 改訂版 スタートアップを成長させる法と契約』橘大地／第一法規『会社訴訟・仮処分の理論と実務 増補第3版』
新谷勝／民事法研究会『中小企業の社内調査』弁護士法人ほくと総合法律事務所／金融財政事情研究会『商業登記実務から見た合同会社の運営と理論』
立花宏／中央経済社『株式会社との対比でみる合同会社の法務・登記・税務』加藤政也／新日本法規出版『準共有株式についての権利の行使に関する規律
事業承継の場面を中心に』仲卓真／商事法務『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務 第2版』沢口実／商事法務『コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針 改訂版 CGSガイドライン』経済産業
省経済産業政策局／経済産業調査会『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成
ガイドブック 第2版補訂版』三井住友信託銀行株式会社／商事法務『株主総会のポイント 2019年版 株式実務』
三井住友信託銀行株式会社／財経詳報社『株主総会判例インデックス』本村健／商事法務『取締役の善管注意義務 コーポレートガバナン
スの法的構造論』森田章／有斐閣『事業報告記載事項の分析 2018年6月総会
会社の事例分析』三菱UFJ信託銀行株式会社／商事法務『会社法決算の実務 第13版 計算書類等の作成方法と開示例』あずさ監査法人／中央経済社『会社法決算書の読み方・作り方 第13版 計算
書類の分析と記載例』EY新日本有限責任監査法人／中央経済社『会社法計算書類作成ハンドブック 第13版』
有限責任監査法人トーマツ／中央経済社『Q&A企業再編のための合併・分割・株式交換等の実務 平成31年3月改訂1 その法律・会計・税務のすべて』仰星監査法人／清文社『Q&A企業再編のための合併・分割・株式交換等の実務 平成31年3月改訂2 その法律・会計・税務のすべて』仰星監査法人／清文社『株式会社・各種法人別清算手続マニュアル 手
続の選択から業種別の注意点まで』尾島史賢／
新日本法規出版『わかりやすい共同海損』中田栄一／保険毎日
新聞社『海上保険 グローバル・ビジネスの視点を養う』
中出哲／有斐閣
『有価証券法理の深化と進化』田辺宏康／成文堂
刑 法『法益論 刑法における意義と役割』嘉門優／成文堂『ロクシン刑法総論 第1巻（翻訳第1分冊）基礎・犯罪論の構造』Roxin, Claus／信山社『刑法総論 第3版』西田典之／弘文堂『犯罪捜査のためのテキストマイニング 文章の指紋を探り，サイバー犯罪に挑む計量的文体分析の手法』財津亘／共立出版『国家が人を殺すとき 死刑を廃止すべき理由』
Ortner, Helmut ／日本評論社『受刑者の人権と人間の尊厳 世界標準と社会権的再構成』沢登文治／日本評論社『刑事精神鑑定ハンドブック』五十嵐禎人／中山書店
司 法 制 度・ 司 法 行 政『多摩のひまわり 東京三弁護士会多摩支部設立
20周年記念誌』東京三弁護士会多摩支部／東京弁護士会多摩支部『縦横会創立90周年記念誌』東京弁護士会法友会／縦横会創立90周年記念事業実行委員会『法律事務職員研修「基礎講座」テキスト 2019年度』東京弁護士会弁護士業務改革委員会／
東京弁護士会弁護士業務改革委員会『法律事務職員研修「中級講座」テキスト 2019年度』東京弁護士会弁護士業務改革委員会／
東京弁護士会弁護士業務改革委員会
訴 訟 手 続 法
『コンメンタール民事訴訟法 第2版 4』菊井維大／日本評論社『完全講義民事裁判実務の基礎 第3版 上巻』
大島眞一／民事法研究会『民事手続と当事者主導の情報収集』酒井博行／信山社『民事弁護ガイドブック 第2版 事件処理のプロになるための』東京弁護士会法友全期会／ぎょうせい『民事訴訟法』瀬木比呂志／日本評論社『民事証拠収集 相談から執行まで』民事証拠収集実務研究会／勁草書房『実例と経験談から学ぶ資料・証拠の調査と収集 実践弁護士業務』第一東京弁護士会第一倶
楽部／第一法規『新債権法における要件事実と訴状記載のポイント』中村知己／新日本法規出版『私的整理の理論・実務と書式 法的整理への移行，労務，登記，税務まで』山崎良太／民事法研究会『破産管財人の財産換価 第2版』岡伸浩／商事法務『「子の利益」だけでは解決できない親権・監護権・面会交流事例集』森公任／新日本法規出版『裁判員裁判記録教材 第2号 法科大学院教材
殺人未遂事件』法務省法務総合研究所／法曹会『井上正仁先生古稀祝賀論文集』酒巻匡／有斐閣『刑事弁護Beginners ver.2.1 実務で求められる技術と情熱を凝縮した刑事弁護の入門書』現
代人文社『強制採尿の違憲性』小早川義則／成文堂『取調べハンドブック』城祐一郎／立花書房『東住吉冤罪事件 虚偽自白の心理学』村山満明／岩波書店『子ども・若者が変わるとき 育ち・立ち直りを支え導く少年院・少年鑑別所の実践』法務省
矯正局／矯正協会
経 済 産 業 法
『流通と法』野木村忠度／尚学社『A I・I oT時代の企業法務』淵邊善彦／商事法
務『A I・ロボットの法律実務Q&A』第二東京弁護士会情報公開個人情報保護委員会／勁草書房『I oT・A Iの法律と戦略 第2版』福岡真之介／商事法務『SNS公式アカウント運営者のための企業の信頼失墜を防ぐ法的リスク・炎上対策』小山博章／第一法規『Q&Aインターネットの法的論点と実務対応 第3版 ネットトラブルからA I・仮想通貨・裁判手
続の I T化まで』東京弁護士会インターネット法律研究部／ぎょうせい『データ利活用のための政策と戦略 より良きデータ利活用社会のために』東京大学政策ビジョ
ン研究センター／商事法務『独占禁止法の新たな地平 国際標準の競争法制へ』村上政博／弘文堂『競争法グローバルコンプライアンス 増補版』平
尾覚／第一法規『独禁法のフロンティア 我が国が抱える実務上の課題』上杉秋則／商事法務『下請法ガイドブック 平成31年3月改訂版 下
請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的とする法律をやさしく解説した研修用テキス
ト』公正取引協会／公正取引協会『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方 調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』大元慎二／商事法務『税理士のための「廃業」を告げられたときの対応ガイド まずは「継続」から考える』杉井俊文／清文社『事業承継M&Aの実務 株式譲渡・事業譲渡・会社分割に係る契約書の逐条解説付き』M&A
総合法律事務所／清文社『原発再稼働と自治体 民意が動かす「3つの検証」』立石雅昭／自治体研究社『フェア・ディスクロージャー・ルールブック』
黒沼悦郎／金融財政事情研究会『買い手の視点からみた中小企業M&Aマニュア
ルQ&A』横井伸／中央経済社『これですべてがわかるIPOの実務 第4版 上級
IPO・内部統制実務士資格公式テキスト』山岸洋一／中央経済社『投資信託 15訂 基礎と実務』田村威／経済法
令研究会『弁護士が実践する不動産投資の法的知識・戦略とリスクマネジメント』堀鉄平／日本法令『キャッチアップ仮想通貨の最新税務 30年分申告・31年度改正対応』酒井克彦／ぎょうせい『企業法制の将来展望 2019年度版 資本市場制度の改革への提言』神田秀樹／資本市場研
究会『先物取引裁判例集 80』先物取引被害全国研究会／先物取引被害全国研究会

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東弁・二弁合同図書館 新着図書案内『不動産取引における傾斜地・がけ地・擁壁の法律と実務』大川隆之／新日本法規出版『Q&A市民のための消費者契約法』村千鶴子／
中央経済社『特定商取引法ハンドブック 第6版』齋藤雅弘／日本評論社『キャッシュレス社会と通貨の未来』キャッシュレスの未来を考える会／民事法研究会『金融機関の相続手続 改訂版』北川展子／金融財政事情研究会『金融機関行職員のための債権法改正で変わる
事務手続・規定・様式例』桜井達也／金融財政事情研究会『相続法改正と銀行実務Q&A 変わる相続・事業承継の仕組みと実務』柴原多／銀行研修社『金融情報システム白書 平成31年版』金融情報システムセンター／財経詳報社
知 的 財 産 法
『M&A，
ベンチャー投資における知的財産デュー・デリジェンス』崎地康文／商事法務『実務家のための知的財産権判例70選 2018年度版 平成29年4月12日〜平成30年3月26日判決』弁理士クラブ知的財産実務研究所／発明推進協会『発明の容易想到性，進歩性の判断基準 事例研究』深見特許事務所／経済産業調査会『音楽はどこへ消えたか？ 2019改正著作権法で見えたJASRACと音楽教室問題』城所岩生／みらいパブリッシング『権利処理と法の実務』数藤雅彦／勉誠出版
放 送 法『東京メトロポリタンテレビジョン「ニュース女子」沖縄基地問題の特集に関する意見と当該局の対応』放送倫理・番組向上機構（BPO）
労 働 法『こんなところでつまずかない！労働事件21のメソッド』東京弁護士会親和全期会／第一法規『判例 INDEX 侵害態様別に見る労働事件300
判例の慰謝料算定』第一法規株式会社／第一
法規『プラクティス労働法 労働時間・割増賃金・年休・休業』梶村太市／青林書院『戦後労働立法史』島田陽一／旬報社『現代雇用社会における自由と平等 24のアンソ
ロジー』新田秀樹／信山社『保険代理店の人事・労務管理と就業規則』森慎一／日本法令『建設業一人親方の「適正な処遇と働き方」法
律ハンドブック』木田修／労働調査会『改正労働基準法の基本と実務』石嵜信憲／中央経済社『「働き方改革法」の実務 改訂版』川嶋英明／
日本法令『人事労務担当者の疑問に答える平成30年改正労働基準法』岩出誠／第一法規『M&A人事デューデリジェンス標準手順書』野中健次／日本法令『M&A労務デューデリジェンス標準手順書』野中健次／日本法令『A I・HRテック対応人事労務情報管理の法律実務』松尾剛行／弘文堂『議員・議会関係者のためのセクハラ防止マニュアル』国政情報センター『36協定締結の手引 改訂6版』労働調査会／

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LIBRA Vol.19 No.6 2019/6

労働調査会『春季労使交渉・労使協議の手引き 2019年版』
日本経済団体連合会／経団連出版『高年齢者雇用安定法の実務解説 8訂版』労務行政／労務行政『シニア社員の活かし方・処遇の仕方 高年齢者雇用の企業対策とその留意点』斉藤清一／中央経済社『東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書
平成30年度 改正育児・介護休業法への対応
等企業における男女雇用管理に関する調査』東京都産業労働局／東京都産業労働局雇用就業部労働環境課『職場における性別ダイバーシティの心理的影
響』正木郁太郎／東京大学出版会『男女雇用機会均等法のポイント』東京都産業労働局／東京都産業労働局雇用就業部労働環
境課
社 会 福 祉 法
『介護事故の法律相談』平田厚／青林書院『介護保険制度史 新装版 基本構想から法施行まで』介護保険制度史研究会／東洋経済新報
社『生活困窮者自立支援 支援の考え方・制度解説・支援方法』岡部卓／中央法規出版『虐待「親子心中」事例から考える子ども虐待死』
川崎二三彦／福村出版
医 事・ 薬 事 法『医事刑法入門 学習と実務』Hilgendorf, Eric
／中央大学出版部『医事法学入門』姫嶋瑞穂／成文堂『判例 INDEX 侵害態様別に見る医療事故300
判例の慰謝料算定』第一法規株式会社／第一
法規『薬事ハンドブック 2019 薬事行政・業界の最新動向と展望』じほう
衛 生・ 環 境 法『食品安全法制と市民の安全・安心』高橋滋／
第一法規『わか〜る環境法 増補改訂版』西尾哲茂／信山社
宗 教 法『弁護士実務に効く判例にみる宗教法人の法律問題』本間久雄／第一法規
教 育 法『スクールロイヤーにできること』ストップいじめ
ナビ／日本評論社『学校トラブル法的対応Q&A 学校における法律問題と適切な対応策』弁護士法人飛翔法律事
務所／経済産業調査会
国 際 法『国際法のダイナミズム 小寺彰先生追悼論文集』
岩沢雄司／有斐閣『国際財産法』奥田安弘／明石書店『英文ビジネス契約フォーム大辞典』山本孝夫／日本経済新聞出版社『国際取引法講義 第2版』久保田隆／中央経済社『国際法務をめぐる交渉・文書作成術』東京弁
護士会弁護士研修センター運営委員会／ぎょうせい『国際取引紛争 第3版』中村達也／成文堂『越境の国際政治 国境を越える人々と国家間関係』田所昌幸／有斐閣『入管訴訟マニュアル 第2版』東京弁護士会外
国人の権利に関する委員会／現代人文社『実務家のための100の実践事例で分かる入管手続き』浜川恭一／労働新聞社『難民該当性の実証的研究 オーストラリアを中心に』浅川晃広／日本評論社
医 学 書『プロメテウス解剖学コアアトラス 第3版』Gilroy,
Anne M.／医学書院『麻酔科研修ノート 改訂第3版』稲田英一／診断と治療社『感染症最新の治療 2019-2021』藤田次郎／南江堂『中皮腫瘍取扱い規約』石綿・中皮腫研究会／
金原出版『標準外科学 第15版』坂井義治／医学書院『標準眼科学 第14版』中澤満／医学書院『標準形成外科学 第7版』鈴木茂彦／医学書院『肺癌診療ガイドライン 2018年版 悪性胸膜中皮腫・胸腺腫瘍含む』日本肺癌学会／金原出版『妊娠高血圧症候群新定義・分類運用上のポイント』日本妊娠高血圧学会／メジカルビュー社『検査値を読むトレーニング ルーチン検査でここまでわかる』本田孝行／医学書院『外傷外科手術治療戦略（SSTT）コース公式
テキストブック 改訂第2版』外傷外科手術治療戦略コース運営協議会／へるす出版『線維筋痛症 最新の基礎・臨床知見』日本臨
牀社『整形外科手術部位感染対策マニュアル』金子和夫／全日本病院出版会『消化器外科SSI予防のための周術期管理ガイ
ドライン 2018』日本外科感染症学会／診断と治療社『ポンペ病診療ガイドライン 2018』日本先天代謝異常学会／診断と治療社『リハビリテーション医療における安全管理・推進のためのガイドライン 第2版』日本リハビリ
テーション医学会／診断と治療社『脳出血と高次脳機能障害』田川皓一／新興医学出版社『川崎病学』日本川崎病学会／診断と治療社『グローバル時代のウイルス感染症』西條政幸／
日本医事新報社『スポーツ精神医学 改訂第2版』日本スポーツ
精神医学会／診断と治療社『行為と動作の障害』日本高次脳機能障害学会／新興医学出版社『高次脳機能障害のリハビリテーション Ver.3』
武田克彦／医歯薬出版『臨床医のための！高齢者と認知症の自動車運転』上村直人／中外医学社『精神科臨床から何を学び，何を継承し，精神医学を改革・改良できたか(1)』医学書院『日本の精神科入院の歴史構造 社会防衛・治療・社会福祉』後藤基行／東京大学出版会『愛着障害としてのアディクション』Flores, PhilipJ.／日本評論社

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LIBRA Vol.19 No.6 2019/6

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