Ⅰ．基本構想の役割 ･･････････････････････････････････

１

１．根拠法の概要 ･･･････････････････････････････････

１

２．基本構想の作成の目的と定めるべき事項 ･･････････

３

Ⅱ．作成作業の提案 ･･････････････････････････････････

４

１．作業手順 ･････････････････････････････････････

４

２．基礎調査編 ･･･････････････････････････････････

５

３．基本構想編 ･･･････････････････････････････････

６

４．重点整備地区以外での推進構想編 ････････････････

７

Ⅲ．作業スケジュール ････････････････････････････････

８

Ⅰ．基本構想の役割

１．根拠法の概要

本基本構想の根拠法である「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の促進に関する法律」（平成 12 年法律第 68 号、以後「交通バリアフリー法」といいます。）は、高齢者や身体障害者の方々をはじめ、妊産婦やけがをされている方々などの公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上の促進を目的として制定されました。

【法律の主旨】
上記目的を達成するため、ⅰ．鉄道駅、バスターミナル、旅客船ターミナルなどの旅客施設や鉄道車両、路線バス、旅客船、航空機など公共交通機関のバリアフリー化を推進します。
ⅱ．鉄道駅などの旅客施設を中心とした一定の地区において、市町村が作成する基本構想に基づいて旅客施設、周辺の道路、駅前広場、信号機等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進します。

【基本的な仕組み】◆基本方針
国（主務大臣）が、公共交通機関を利用する高齢者や身体障害者等の方々の移動の利便性及び安全性の向上を総合的かつ計画的に推進するための基本方針を作成します。
◆公共交通事業者が講ずべき措置
公共交通事業者に対し、鉄道駅等の旅客施設の新設･大改良、あるいは車両等の新規導入の際、この法律に基づいて定められるバリアフリー基準への適合を義務づけます。
◆重点整備地区におけるバリアフリー化の重点的・一体的な推進
ⅰ．市町村による基本構想の策定
市町村は、基本方針に基づきつつ、一定規模の鉄道駅などの旅客施設（特定旅客施設※）を中心とした地区（重点整備地区）について、駅などの旅客施設をはじめ周辺の道路、駅前広場、信号機などのバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するため、当該重点整備地区におけるバリアフリー化のための方針、実施しようとする事業等を主な内容とする基本構想を作成することができます。
※市町村が交通バリアフリー法に基づく基本構想を作成することができる「特定旅客施設」とは、次のいずれかの条件を満たす旅客施設を指します。
①１日当りの利用客数が 5 千人以上の旅客施設②当該市町村の高齢化率等、地域の状況からみて、高齢者、身体障害者等の方々の利用者数が①の旅客施設と同程度と認められる旅客施設③その他、徒歩圏内に当該旅客施設を利用する相当数の高齢者、身体障害者等の方々が利用する施設が存在し、当該旅客施設の利用の状況から、移動円滑化事業を優先的に実施する必要が特に高いと認められる施
設

ⅱ．基本構想に基づく事業の実施
公共交通事業者、道路管理者及び都道府県公安員会は、それぞれ具体的な事業計画を作成し、バリアフリー化のための事業を実施します。

― 1 ―Ⅰ．基本構想の役割

１．根拠法の概要

つまり、交通バリアフリー関連法令は、主務大臣が定める基本方針に基づき、公共交通機関を利用される地域の方々をはじめ、公共交通事業者や道路・交通管理者など、各種主体との協議・調整を踏まえつつ、市町村が地域の実情に即したバリアフリー化の指針となる基本構想を取りまとめ、これに沿って各主体が重点的かつ一体的に所管施策等に取り組み、より効果的に、着実に、かつ円滑にその目標を実現させようとするための法体系といえます。

基本方針（主務大臣）◆移動円滑化の意義及び目標◆移動円滑化のために公共交通事業者が講ずべき措置に関する基本的事項◆市町村が作成する基本構想の指針などを定めます。

［公共交通特定事業］［その他の事業］

施設について必要な措置を講じます。
◆駐車場、公園等の整備も可能です。

交通バリアフリー法の仕組み― 2 ―基準適合義務﹈

般交通の用に供するなどなどを定めます︒◆駅前広場、通路等、一﹇車両等を購入する際のします。

基準適合義務﹈業計画を作成し、実施◆低床バスの導入が基本構想に沿って事◆視覚・聴覚情報提供装置の設置

都道 府県公安委 員会など

［交通安全特定事業］◆エレベータ等の設置成し、実施します。

◆鉄道車両の車いすスペースの確保に沿って事業計画を作◆視界障害者誘導用ブロックの設置

道路管理者が基本構想◆航空機座席の可動式肘掛の装着［道路特定事業］

身体障害者用トイレの確保を作成し、実施します。

新設の旅客施設︑車両等についての公共交通事業者の義務構想に沿って事業計画◆トイレを設置する場合の公共交通事業者が基本﹇旅客施設を新設する際の基本構想︵市町村︶講ずべき措置

◆鉄道駅等の旅客施設及びその周辺の地区を重点的に整備する地区として指定

公共交通事業者が◆旅客施設︑道路︑駅前広場等について︑移動円滑化のための事業に関する基本的事項

重点整備地区のバリアフリー化

２．基本構想の作成の目的と定めるべき事項

Ⅰ．基本構想の役割【基本構想の作成の目的】
高齢者や身体障害者等の方々をはじめ、公共交通機関を利用するすべての方々の移動の円滑化を進めていくためには、鉄道駅などの中心的な役割を担う旅客施設はもとより、その周辺部における移動経路を構成する道路や駅前広場などについても一体的にバリアフリー化を図ることが望まれます。
しかし、これら施設については、複数の主体により管理運営が行われており、個々の主体ごとの財政的な事情や個別事業等の優先度などにより、統一された何らかの構想あるいは総合的な計画等が確立されない限り、一体的なバリアフリー化の推進は極めて困難な状況にあります。
よって、交通バリアフリー法第６条に規定されている本基本構想は、高齢社会が急速に進行する社会情勢等と同時に、このような社会基盤施設整備の推進状況などをかんがみ、地域の実情に即しながら特に多くの方々が集中・分散する鉄道駅等とその周辺部の重点的かつ一体的なバリアフリー化の着実な促進を図ることを目的として作成するものといえます。

【基本構想に定める事項】
交通バリアフリー法第６条第２項により、基本構想には次の各事項を定めることと規定されています。
◆重点整備地区における移動円滑化に関する基本的な方針◆重点整備地区の位置及び区域◆特定旅客施設、特定車両、特定経路を構成する一般交通用施設及び当該特定旅客施設又は、一般交通用施設と一体として利用される公共用施設について移動円滑化にために実施すべき特定事業その他の事業に関する事項◆Ⅲに規定する事業と併せて実施する土地区画整理事業、市街地再開発事業その他の市街地開発事業に関し移動円滑化のために考慮すべき事項その他必要な事項【基本構想作成のメリット】
国土交通省より平成 16 年６月 29 日付けでホームページにて公表された「交通バリアフリー法に基づく基本構想作成（予定）調査の結果について（※平成 16 年６月 25 日現在調べ）」より、当該基本構想を既に作成した市町村へのヒヤリングにより収集された基本構想作成メリットとして寄せられた主な事項を次に示します。
●駅周辺の一定のエリアでの今後の計画的な事業執行が可能となりました。
●道路の拡幅等、長年の懸案事項が事業化されました。
●法律に基づく確実なシステムであり、議会への説明が十分になされ、円滑な予算審議が期待できます。
●市町村単独ではなく法律に基づく制度であり、障害者等関係者の目を通した客観的な計画が作成できました。
●鉄道事業者や NPO 団体等との関係が密接となり、相手の考え方等詳細を把握することができました。

― 3 ―Ⅱ．作成作業の提案

１．作業手順

基本方針に定められている「基本構想の指針」を踏まえつつ、『交通バリアフリー基本構想』の作成に向けた全体的な作業の流れを提案させていただきます。
なお、具体的な作業については、バリアフリー化に向けた課題の抽出を目的とする基礎調査編と交通バリアフリー法に基づく基本構想編及び必要に応じて行う波及構想編との大きく３編による構成を提案します（基本構想編と波及構想編を一体とすることもあり得ます）。
構想規定等の整理

地域関係者の意向の把握

基 礎 調 査 編

◆根拠法令

◆意向の把握の目的◆基本方針による基本構想の指針◆把握方法◆移動円滑化基準（ガイドライン等）◆地域関係者の意向の収集と集計

地域の概況の把握取り組むべき課題の抽出◆社会条件◆地域関係者が取り組むべき課題◆上位・関連計画◆公共交通事業者が取り組むべき事項◆所管主体別関連事業◆市及び公的機関等が取り組むべき事項

基本的な方針の設定

重点整備地区の決定

基 本 構 想 編

◆構想作成の背景◆対象鉄道駅とその周辺の状況◆構想作成の目的◆重点整備地区ごとの位置づけ◆目標年次◆重点整備地区の区域取り特定事業等の抽出事業化に向けた留意事項◆特定経路の決定方針◆市街地整備事業等に対する導入方針◆特定経路の絞込み◆推進体制の整備方針◆実施すべき事業等の類型化◆公的助成等、支援措置の対応方針

重点整備地区以外での推進構想編

全体推進方針の設定

地区別推進方針の設定◆全体方針と地域別方針◆準重点整備地区◆経路特性別の方針◆周辺地区

箇所別推進方針の設定

事業の推進に向けて◆準特定経路◆関係主体別の役割分担◆道路構造別方針◆導入可能制度◆箇所別方針― 4 ―２．基礎調査編

Ⅱ．作成作業の提案

基本構想を作成するのに先立ち、その基礎的な検討資料の取りまとめを主な目的とする基礎調査編としての作業の実施を提案させていただきます。
具体的には、まず、基本構想を作成する際の規定事項あるいは前提条件となる各種根拠法令について整理した上で、これに係る社会条件や上位関連計画における関係施策の展開方向などについて整理します。
必要に応じてこれら情報についても提供しつつ、これからの移動環境（特に歩行者系）のあり方や現状に対する要望など、実質的な利用者となる地域の皆様方の公共交通機関に対する意向を把握します。
これら事項を踏まえ、基礎調査編の最終項では、地域社会として、また、各種関連主体ごとに今後、実現に向け取り組んでいくべき課題事項の抽出・整理を実施し、本編となる基本構想編につなげていきます。

１．構想規定等

３．地域関係者の意向−１．根拠法令−１．意向の把握の目的◆交通バリアフリー法◆交通バリアフリー法施行令◆意向の把握の目的◆交通バリアフリー法施行規則◆構想への意向の反映方針◆人数の算定に関する命令◆把握すべき主な事項−２．基本方針による基本構想の指針他−２．把握方法◆移動円滑化の意義と目標◆把握対象者◆公共交通事業者が講ずべき措置◆把握対象地域◆基本構想の指針◆把握方法

基 礎 調 査 編

◆移動円滑化の促進に関する事項−３．地域関係者の意向の収集と集計−３．移動円滑化基準（ガイドライン等）◆意向把握調査等の実施体制◆旅客施設及び車両等の構造に関する基準◆調査等の実施と集計◆重点整備地区内道路の構造に関する基準◆調査結果の公表◆道路の移動円滑化ガイドライン

４．取り組むべき課題

２．地域の概況−１．社会条件−１．地域関係者が取り組むべき課題◆人口動態◆必要施設・設備用地等の提供◆鉄道駅の利用状況◆道路・バス停留所等の維持管理への協力◆鉄道駅周辺の移動環境◆バリアフリー化の普及活動−２．上位・関連計画−２．公共交通事業者が取り組むべき課題◆県等所管計画◆駅舎のバリアフリー化に向けた改良◆市町村等所管計画◆ユニバーサルデザイン型車両の導入◆公共交通事業者事業計画等◆情報案内機能の強化−３．所管主体別関連事業−３．市及び公的機関等が取り組むべき課題◆鉄道駅、駅前広場関連事業◆総合的なバリアフリー化指針等の作成◆道路整備関連事業◆歩行者系移動環境の改善◆市街地整備、大規模施設整備事業等◆関係主体間の調整― 5 ―３．基本構想編

Ⅱ．作成作業の提案

本編となる基本構想編では、基礎調査編で抽出・整理した今後、取り組んでいくべき課題事項について、各種関係主体との協議・調整を踏まえつつ、規定の書式あるいは形式に沿いながら主務大臣や県への送付及び地域へ公表する『交通バリアフリー基本構想』を取りまとめます。
具体的には、各種関係主体との調整を図りながら交通バリアフリー法第６条第２項の規定に基づき、まず、基本構想の目的や目標年次などの基本的な方針を明らかにした上で、これに沿いながらバリアフリー化を一体的重点的に実施すべき鉄道駅周辺部を重点整備地区として定めます。
この重点整備地区内における道路整備状況や交通状況など、現状における交通環境に対し特に改善・改良を要するものと認められる移動経路を抽出し、その実現に向け導入すべき事業を選定します。
これら既存道路等における歩行者系移動環境の改善・向上に向けた基本的な構想内容を踏まえつつ、最終項では、今後、事業化される市街地整備事業等における交通バリアフリー化の導入方針をはじめ、地域的なバリアフリー化を着実に進めていくための推進体制の整備方針や各関係主体が実質的にバリアフリー化関係施策を実施する際の公的助成・補助策や支援措置等への対応方針など、関連事業に関する各種事項を定めます。

１．基本的な方針

２．重点整備地区

交通バリアフリー法第６条第２項第一号に交通バリアフリー法第６条第２項第二号に規定されている「重点整備地区における移動円規定されている「重点整備地区の位置及び区滑化に関する基本的な方針」として域」として◆構想作成の背景◆対象鉄道駅とその周辺の状況◆構想作成の目的◆重点整備地区ごとの位置づけ◆目標年次◆重点整備地区の区域取り

基 本 構 想 編などを定めます。などを定めます。

３．特定事業等

４．関連事業に関する事項

交通バリアフリー法第６条第２項第三号に交通バリアフリー法第６条第２項第四号に規定されている「特定旅客施設、特定車両、特規定されている「前号に規定する事業と併せて定経路を構成する一般交通用施設及び当該特実施する土地区画整理事業、市街地再開発事業

定旅客施設又は特定事業その他の事業に関すその他の市街地開発事業その他に関する事項」

る事項」としてとして◆特定経路の決定方針◆市街地整備事業等に対する導入方針◆特定経路◆推進体制の整備方針◆実施すべき事業等の類型化◆公的助成等、支援措置への対応方針などを定めます。などを定めます。

なお、交通バリアフリー法に基づくバリアフリー化は、制度の対象となる重点整備地区内の特定路線だけに留めるべき取り組みではなく、先導的な事業の実施による周辺地域への波及・啓発効果をも副次的に期待するものであることから、地域の実情に即して重点整備地区以外の地域や特定経路以外の経路などに対する推進方針等についても定めることが望まれます（次ページの提案内容をご覧下さい。）。
※既に作成されている他地域の基本構想では、本制度の適用対象となる重点整備地区や特定経路以外に、交通バリアフリー法に準ずるものとして準重点整備地区や準特定経路を選定した上で、バリアフリー化の推進方針等を定めているものもあります。
― 6 ―４．重点整備地区以外での推進構想編

Ⅱ．作成作業の提案

だれもが自分の意思のもと、目的地まで安全かつ快適に移動できるような公共交通機関や道路など移動環境のバリアフリー化は、交通バリアフリー法に基づく重点整備地区や特定路線のみ実施すれば完了するものではなく、本来的には、室内や施設内などをも含め地域全体のすべて（人々の考え方を含みます。）において措置することにより、はじめてだれもが満足する社会的な環境に改善されたこととなります。
理想的には、このような社会的環境の創出が望まれますが、現実的には、空間的な条件や財政的・経済的な制約などがあり、理想像の実現は極めて困難なものと予想されますことから、最後の編として、交通バリアフリー法に適用要件が規定されている重点整備地区や特定経路以外のものに対するバリアフリー化に向けたガイドライン（指導目標あるいは推進指針など）としての役割を期待する「重点整備地区以外での推進構想」の取りまとめ作業を提案させていただきます。
具体的には、まず、重点整備地区の基本方針他との整合に留意しつつ、それ以外の市域全域並びに当該区域内の経路特性別のバリアフリー化推進方針を明らかにした上で、必要に応じて設定する準重点整備地区など地区特性に即したきめ細かな地区別の推進方針を設定します。
また、あわせて局所的な方針をも設定し、これらを踏まえ関連事業を推進していくに際しての関係主
体別の役割分担や事業化を見据えながら導入可能な公的支援などを整理します。

１．全体推進方針

２．地区別推進方針−１．準重点整備地区−１．全体方針と地域別方針◆重点整備地区外の全体方針◆地区の設定◆地域の類型◆地区別の社会特性と位置づけ◆地域別方針◆地区別方針重点整備地区以外での推進構想編−２．周辺地区−２．経路特性別の推進方針◆鉄道駅への主要アクセス経路◆準重点整備地区等周辺部◆その他主要な公共・公益的施設への◆既存集落等アクセス経路◆その他バリアフリー化推進適正地区（住宅密集市街地内や住宅団地内他）◆路線バス等運行経路

３．箇所別推進方針

４．事業の推進に向けて−１．関係主体別の役割分担−１．準特定経路◆経路の選定◆公共交通事業者◆経路別の道路・交通特性と位置づけ◆道路・交通管理者◆経路別方針◆公共交通機関等利用者−２．道路構造別方針◆市町村−２．導入可能制度◆副断面（歩道等整備）道路◆単断面道路◆国等支援措置−３．箇所別方針◆県等支援措置◆路線バス停留所◆相互が副断面道路の平面交差点◆小規模な平面交差点◆公共・公益的施設他隣接部― 7 ―Ⅲ．作業スケジュール
前項までに示しました作業内容に対する概略的な作業スケジュールを提案させていただきます。
種 別

１．基礎調査編

１ヶ月目

２ヶ月目

構想規定等の 地域の概況の整理

把握

３ヶ月目

４ヶ月目

地域関係者の意向の把握

５ヶ月目

６ヶ月目

７ヶ月目

８ヶ月目

取り組むべき課題の抽出

２．基本構想編

基本的な方針の設定

３．推進構想編

全体推進方針の設定

重点整備地区の決定
特定事業等の抽出

地区別推進方針の設定
箇所別推進方針の設定

事業化に向けた留意事項

事業の推進に向けて取りまとめ

主な打合せ時期※地域関係者の意向の把握方法や各種関係主体等の協議・調整によって、作業期間は変動します。
※既に作成されている基本構想には、初年度に基礎調査編等を取りまとめ、次年度に基本構想編等を作成した、複数年度にわたり作成されたものもあります。
― 8 ―９ヶ月目