参考目 次

参考１

諮問（令和元年１１月 12 日付け府共第 380 号）…………………161

参考２

答申（令和２年１１月 11 日） ………………………………………162

参考３

諮問（令和２年 12 月 25 日付け府共第 679 号）…………………163

参考４

答申（令和２年 12 月 25 日）.………………………………………164

参考５

第５次男女共同参画基本計画について（令和２年 12 月 25 日閣議決定）……………………………………………………….……………….165

参考６

男女共同参画会議の開催状況..……………………………………166

参考７

第５次基本計画策定専門調査会の開催状況 .……………………167

参考８

男女共同参画会議 議員名簿 .……………………………………168

参考９

第５次基本計画策定専門調査会 委員名簿………………………169

参考 10 第５次基本計画策定専門調査会 ワーキンググループ構成員名簿……………………………………………………….……………….170
参考 11 男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号） ……………171

（写）

参考１

府 共 第 ３ ８ ０ 号
令和元年１１月１２日

男女共同参画会議議長

殿

内閣総理大臣安 倍

晋 三

男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）第 22 条第２号の規定に基づき、次のとおり諮問する。

諮問
男女共同参画社会基本法を踏まえた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な考え方について、貴会議の意見を求める。

理由
政府は、男女共同参画社会基本法に基づく「第４次男女共同参画基本計画」（平成 27 年 12 月 25 日閣議決定）に沿って、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図っている。
同計画策定後の男女共同参画社会の形成に関連する国内外の様々な状況の変化を考慮の上、今後、政府が新たな男女共同参画基本計画を策定していく際の基本的な考え方についてお示しいただきたい。

- 161 -

（写）参考２

令和２年１１月１１日

内閣総理大臣菅義偉

殿

男女共同参画会議議長

加藤勝信

男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な考え方について（答申）

令和元年１１月１２日付け府共第３８０号をもって諮問された、男女共同参画社会基本法を踏まえた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な考え方について、別紙のとおり意見を述べる。
本答申を踏まえ、新たな男女共同参画基本計画の案を作成するよう、要請する。なお、新たな基本計画案には、成果目標を盛り込んでいただきたい。また、更なる検討が必要な課題については、もう一段の踏み込んだ議論を期待する。

- 162 -

（写）参考３

府 共 第 ６ ７ ９ 号
令和２年１２月２５日

男女共同参画会議議長

加藤勝信

殿

内閣総理大臣菅義偉

第５次男女共同参画基本計画について（諮問）男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）第１３条第３項の規定に基づき、別添「第５次男女共同参画基本計画（案）」について、貴会議の意見を求める。

- 163 -

（写）参考４

令和２年１２月２５日

内閣総理大臣菅義偉

殿

男女共同参画会議議長

加藤勝信

第５次男女共同参画基本計画について（答申）

令和２年１２月２５日府共第６７９号をもって諮問された「第５次男女共同参画基本計画（案）」は、令和２年１１月１１日に答申した「第５次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」を踏まえたものであり、妥当である。

- 164 -

参考５第５次男女共同参画基本計画について

令和２年１２月２５日
閣議決定

男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）第１３条第１項の規定に基づき、第５次男女共同参画基本計画を別紙のとおり定める。
これに伴い、「男女共同参画基本計画について」（平成１２年１２月１２日閣議決定）は、廃止する。

- 165 -

参考６
男女共同参画会議の開催状況回
第 59 回

第 60 回

第 61 回
第 62 回

開催年月日
議題
令和元年 11 月 12 日 〇 男女共同参画基本計画の改定について
・ 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な考え方について（諮問）・ 第５次基本計画策定専門調査会の設置について〇 「女性活躍加速のための重点方針 2019」に基づく施策の取組状況について〇 その他
令和２年６月 15 日 〇 「男女共同参画・女性活躍の推進に向けた重点取組事項」について〇 「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」について〇 新型コロナウイルス感染症対策に係る DV への対応状
況について〇 「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」について
令和２年 11 月 11 日 〇 第５次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方について（答申）
令和２年 12 月 25 日 〇 第５次男女共同参画基本計画について（諮問・答申）- 166 -

参考７
第５次基本計画策定専門調査会の開催状況

回
第1回

開催年月日
令和元年 11 月 27 日

第２回

令和元年 12 月 16 日

第３回

令和２年１月 21 日

第４回

令和２年４月 14 日

第５回

令和２年７月２日

第６回

令和２年７月 21 日

第７回

令和２年 10 月８日

第８回

令和２年 11 月 24 日

議題
〇 第５次基本計画策定専門調査会運営規則について〇 基本計画策定の検討体制及びスケジュール〇 男女共同参画をめぐる状況について〇 第４次男女共同参画基本計画のフォローアップ
・ 各府省庁ヒアリング（「改めて協調している視点」（４）（５）（６）（７）関係）・ 質疑応答〇 自由討議〇 第４次男女共同参画基本計画のフォローアップ
・ 各府省庁ヒアリング（「改めて強調している視点」（１）（２）（３）関係）・ 質疑応答〇 自由討議〇 第４次男女共同参画基本計画のフォローアップ
・ 各府省庁ヒアリング・ 質疑応答〇 女性に対する暴力に関する専門調査会の議論状況〇 第５次男女共同参画基本計画の策定に向けたコンセプトについて〇 各ワーキンググループにおける検討状況〇 第５次男女共同参画基本計画の特色・構成について〇 各ワーキンググループからの報告〇 「性犯罪・性暴力の強化の方針」について〇 意見交換〇 第５次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）【案】について〇 第５次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（案）について〇 第５次男女共同参画基本計画の成果目標案について- 167 -

参考８

男女共同参画会議議員名簿
令和２年９月１６日現在

議員

内閣官房長官

加藤勝信

議員

総務大臣

武田良太

同法務大臣

上川陽子

同

外務大臣

茂木敏充

同

財務大臣

麻生太郎

同

文部科学大臣

萩生田光一

同

厚生労働大臣田村憲久

同農林水産大臣

野上浩太郎

同

経済産業大臣梶山弘志

同

国土交通大臣

赤羽一嘉

同

環境大臣

小泉進次郎

同

国家公安委員会委員長

小此木八郎

同

内閣府特命担当大臣（男女共同参画）

橋本聖子

同

株式会社丸井グループ代表取締役社長

青井浩

同

武蔵野大学人間科学部長・教授小西聖子

同

十文字学園女子大学副学長

佐々木則夫

同

中央大学大学院戦略経営研究科教授

佐藤博樹

同

株式会社大和総研執行役員

鈴木準

同

麗澤大学大学院特任教授・モラロジー研究所教授

髙橋史朗

同

東北大学名誉教授、弁護士（東京弁護士会所属）

辻村みよ子

同

全国女性会館協議会代表理事

納米

惠美子

同

福津市副市長松田美幸

同お茶の水女子大学長

室伏きみ子

同

日本労働組合総連合会副会長

芳野友子

同山形県知事吉村美栄子- 168 -

第５次基本計画策定専門調査会 委員名簿

参考９

令和２年６月 15 日現在（５０音順、敬称略）

小山内 世喜子

一般社団法人男女共同参画地域みらいねっと代表理事※○小西 聖子

武蔵野大学人間科学部長・教授※◎佐藤 博樹

中央大学大学院戦略経営研究科教授

白河 桃子

少子化ジャーナリスト、相模女子大学特任教授、昭和女子大学客員教授

白波瀬 佐和子

東京大学大学院人文社会系研究科教授

末松 則子

三重県鈴鹿市長※鈴木 準

株式会社大和総研執行役員※髙橋 史朗麗澤大学大学院特任教授・モラロジー研究所教授

種部 恭子

医療法人社団藤聖会女性クリニック We!TOYAMA 代表※辻村 みよ子

東北大学名誉教授、弁護士（東京弁護士会所属）

徳倉 康之※納米 惠美子

NPO 法人ファザーリング・ジャパン理事、株式会社ファミーリエ代表取締役社長
全国女性会館協議会代表理事

原 健一

認定特定非営利活動法人スチューデント・サポート・フェイス支援コーディネーター

堀江 敦子

スリール株式会社代表取締役※室伏 きみ子

お茶の水女子大学長

山田 昌弘

中央大学文学部教授

横田 響子

株式会社コラボラボ（女性社長.net 企画運営）代表取締役

渡辺 美代子

国立研究開発法人科学技術振興機構副理事（◎印：会長、○印：会長代理、※印：男女共同参画会議議員）- 169 -

参考 10
第５次基本計画策定専門調査会

ワーキンググループ構成員名簿
令和２年４月１日現在（５０音順、敬称略）＜基本構想 WG＞
担当分野：第１部、第２部第１分野、第２分野、第９分野、第 11 分野、IV（地方の推進体制を除く）
池田 心豪
独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員大崎 麻子
特定非営利活動法人 Gender Action Platform 理事、関西学院大学客員教授◎鈴木 準
株式会社大和総研執行役員
武石 恵美子
法政大学キャリアデザイン学部教授〇辻村 みよ子
東北大学名誉教授、弁護士（東京弁護士会所属）＜人材・意識 WG＞
担当分野：第２部第４分野、第 10 分野
河野 銀子
山形大学学術研究院教授
治部 れんげジャーナリスト
徳倉 康之
NPO 法人ファザーリング・ジャパン理事、株式会社ファミーリエ代表取締役社長〇名越 澄子◎渡辺 美代子

埼玉医科大学総合医療センター消化器・肝臓内科教授
国立研究開発法人科学技術振興機構副理事＜地域 WG＞
担当分野：第２部第３分野、第８分野、IV（地方の推進体制）
岩崎 由美子福島大学行政政策学類教授
岸本 京子
豊岡市総務部ワークイノベーション推進室参事
坂田 静香
特定非営利活動法人男女共同参画おおた理事長〇萩原 なつ子
立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科教授
松田 明子
山形県子育て若者応援部長◎山田 昌弘中央大学文学部教授＜安全・安心 WG＞
担当分野：第２部第５分野、第６分野、第７分野
阿部 彩
東京都立大学人文社会学部人間社会学科教授
千正 康裕
株式会社千正組代表取締役〇種部 恭子
医療法人社団藤聖会女性クリニック We!TOYAMA 代表◎納米 惠美子
全国女性会館協議会代表理事（◎印：座長、〇印：座長代理）- 170 -

参考 11
男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）
目次
前文
第一章

総則（第一条－第十二条）

第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条－第二十条）

第三章

男女共同参画会議（第二十一条－第二十八条）

附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条
一

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
男女共同参画社会の形成

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）- 171 -

第四条

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条

国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条

国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条

政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男
女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）
第十三条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。

- 172 -

２

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

二前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。

５

前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）

第十四条

都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

二前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。

４

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）

第十五条

国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）
第十六条

国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条

国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条

国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）
第十九条

国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

- 173 -

（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）
第二十条

国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三章

男女共同参画会議

（設置）
第二十一条

内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。

（所掌事務）
第二十二条

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。

二

前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。

三

前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

四

政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

（組織）
第二十三条

会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。

（議長）
第二十四条
２

議長は、内閣官房長官をもって充てる。

議長は、会務を総理する。
（議員）

第二十五条

議員は、次に掲げる者をもって充てる。

一

内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者

二

男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者

２

前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。

３

第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。

４

第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）

第二十六条

前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）

第二十七条

会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２

会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）- 174 -

第二十八条この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附則（平成十一年六月二十三日法律第七十八号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。

（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第二条

男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）は、廃止する。
附則（平成十一年七月十六日法律第百二号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一略

二

附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定

公布の日（委員等の任期に関する経過措置）
第二十八条

この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで十一

略

男女共同参画審議会（別に定める経過措置）
第三十条

第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附則（平成十一年十二月二十二日法律第百六十号）

抄（施行期日）
第一条

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）- 175 -