平成 28 年５月 10 日
各位会 社 名
代表者名
問合せ先

株 式 会 社 コ コ カ ラ フ ァ イ ン
代 表 取 締 役 社 長
塚本 厚志（コード番号 ３０９８ 東証第一部）
執行役員コーポレートリレーション部長
森俊一（ＴＥＬ ０４５－５４８－５９３７）

監査等委員会設置会社への移行および定款の一部変更ならびに取締役候補者に関するお知らせ
当社は、平成 28 年５月 10 日開催の取締役会において、下記の通り、平成 28 年６月 28
日開催予定の第８回定時株主総会の承認を条件として、監査等委員会設置会社への移行および定款の一部変更を決定いたしました。また、同定時株主総会に付議する取締役候補者についても決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．監査等委員会設置会社への移行について（１）移行の目的
監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナン
スをより一層充実させるとともに、取締役への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることにより、更なる企業価値の向上を図ることを目的としております。
（２）移行時期
平成 28 年６月 28 日開催予定の第８回定時株主総会において、会社法上必要な定款変更に関する議案の承認をもって、同日付で監査等委員会設置会社へ移行する予定です。
２．定款の一部変更について（平成 28 年６月 28 日開催予定の第８回定時株主総会へ付議）（１）変更の目的①監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役会及び監査役に関する規定の削除等を行うものです。
②改正会社法により、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる規定を新設するものであります。

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③改正会社法において、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更されたことにより、業務執行を行わない取締役につきましても責任限定契約を締結することによって、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため規定の変更を行うものであります。なお、本変更につきましては、監査役全員の同意を得ております。
④条文の新設・削除に伴い、条数の整備を行うとともに、その他所要の変更を行うものであります。
（２）変更の内容
変更の内容につきましては、別紙のとおりであります。
（３）日程
定款変更のための株主総会開催日（予定）
定款変更の効力発生日（予定）平成 28 年６月 28 日
平成 28 年６月 28 日

３．取締役候補者について（１）取締役候補者（監査等委員である取締役を除く）（平成 28 年６月 28 日開催予定の第８回定時株主総会へ付議）
氏
名
新役職
現役職名
塚本 厚志

取締役

代表取締役社長

柴田透

取締役

取締役副社長 兼経営戦略本部長

北山

真

社外取締役

社外取締役

（２）監査等委員である取締役候補者（平成 28 年６月 28 日開催予定の第８回定時株主総会へ付議）
氏
名
新役職
現役職名
社外取締役
（常勤監査等委員）

顧問

古松 泰造

取締役
（監査等委員）

常勤監査役

鳥居社外取締役（監査等委員）

社外監査役

※坂本朗

明

2

（３）補欠の監査等委員である取締役候補者（平成 28 年６月 28 日開催予定の第８回定時株主総会へ付議）
氏
名
新役職
現役職名

川島宏

補欠社外取締役（監査等委員）

補欠監査役（社外）（４）※新役員候補者の略歴
氏名（生年月日）坂本朗（昭和 35 年 10 月 21 日生）

略歴
昭和 59 年 4 月

株式会社住友銀行（現三井住友銀行）入行

平成 14 年 7 月

同行 つつじヶ丘支店長

平成 16 年 4 月

同行 小金井支店長

平成 18 年 4 月

同行 上大岡支店長

平成 20 年 4 月

同行 田無支店長

平成 22 年 4 月

同行 船橋支店長

平成 24 年 5 月

公益財団法人 上原記念生命科学財団入団

平成 28 年 4 月

当社顧問（現任）

以 上3

【別紙】
定款の変更内容は、次の通りです。
（下線は変更部分）
現行定款（取締役の員数）
第19条 当会社の取締役は、10名以内とする。
（新設）（取締役の選任）第20条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。

2 （条文省略）
3 （条文省略）（取締役の任期）第21条 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（新設）

（新設）

変更案
（取締役の員数）
第19条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、8名以内とする。
2 当会社の監査等委員である取締役は、5名以内とする。
（取締役の選任）第20条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、株主総会の決議によって選任する。
2 （現行どおり）3 （現行どおり）（取締役の任期）第21条 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任
期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2 監査等委員である取締役の任期は、選任後 2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
3 補欠の監査等委員である取締役の予選の効力は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

（役付取締役）第22条 取締役会は、その決議によって、取締役の中から取締役社長1名を選定し、また必要に応じ、取締役最高顧問、取締役会長各1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選定することができる。

（役付取締役）
第 22 条 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く)の中から取締役社長１名を選定し、また必要に応じ、（削除）取締役会長（削除）1 名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選定することができる。

（取締役会の招集権者および議長）
第24条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長が招集し、議長となる。
2 取締役会長に事故等があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の（削除）議長）
第24条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長が招集し、議長となる。
2 取締役会長に欠員もしくは事故等があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集手続）
第25条 取締役会の招集通知は、会日の3日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催（取締役会の招集手続）
第25条 取締役会の招集通知は、会日の3日前までに各取締役(削除)に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2 取締役（削除）全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することが4することができる。

できる。

（取締役会の決議の省略）
第27条 当会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が当該提案について異議を述べたときはこの限りではない。

（取締役会の決議の省略）
第27条 当会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。（削除）（報酬等）
第29条 取締役の報酬、賞与その他の職務の執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

（報酬等）
第 29 条 取締役の報酬、賞与その他の職務の執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
第30条 （条文省略）
2 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は5百万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

（取締役の責任免除）
第 30 条 （現行どおり）
2 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は5百万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。
（重要な業務執行の決定の委任）
第 32 条 当会社は、会社法第 399 条の 13 第 6 項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行(同条第 5 項各号に掲げる事項を除く）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

第５章 監査役および監査役会（削除）（監査役および監査役会の設置）第32条 当会社は監査役および監査役会を置く。

（削除）（監査役の員数）
第33条 当会社の監査役は、4名以内とする。

（削除）（監査役の選任）第34条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
2 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（削除）（監査役の任期）第35条 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する

（削除）

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事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（削除）（常勤の監査役）
第36条 監査役会は、その決議によって、常勤の監査役を選定する。

（削除）（監査役会の招集手続）
第37条 監査役会の招集通知は、会日の3日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（削除）

（削除）

（監査役会規程）
第38条 監査役会に関する事項については、法令または定款に別段の定めがあるもののほか、監査役会の定める監査役会規程による。

（削除）

（報酬等）
第39条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（削除）（監査役の責任免除）
第40条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は5百万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額いずれか高い額とする。

（削除）

（削除）

（新設）

第５章 監査等委員会（新設）（監査等委員および監査等委員会の設置）
第 33 条 当会社は、監査等委員および監査等委員会を置く。

（新設）（常勤の監査等委員）
第 34 条 監査等委員会は、その決議によって、常勤の監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会の招集手続）

6（新設）（新設）（新設）

第35条 監査等委員会の招集通知は、会日の3日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
（監査等委員会規程）
第36条 監査等委員会に関する事項については、法令または定款に別段の定めがあるもののほか、監査等委員会の定める監査等委員会規程による。

第６章 会計監査人

第６章 会計監査人

第41条～第43条（条文省略）

第37条～第39条（現行どおり）（会計監査人の報酬等）
第44条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める（会計監査人の報酬等）
第40条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める

第45条～第48条（条文省略）

第41条～第44条（現行どおり）

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