第 １ 回

通 常 総 会 議 案 書

日 時 ２０２４年６月２４日（月）１８時
場 所 東京都江東区亀戸 Z ビル４F 会議室

特定非営利活動法人

中皮腫・じん肺・アスベストセンター

第１号議案 ２０２３年度（１月〜３月）活動報告

１． 全体の方針について
建設アスベスト訴訟は、２０２１年最高裁判決があり国会で議員立法により「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」略称「建設アスベ
スト給付金法」が成立、２０２２年１月から給付金請求の受付が始まりました。同法
は、建設のアスベストばく露により肺がん・中皮腫・びまん性胸膜肥厚となった方に国への行政申請で最高裁で決定された国の賠償額と概ね同額を支給する制度で、建設
アスベスト訴訟の大きな成果でした。
一方、石綿吹付け作業ばく露期間を１９７２〜７５年と３年間に限定し、建物内部作業者は１９７５年以降のばく露に限定、屋根・外壁・解体等の建物外部の石綿ばく
露は「濃度が薄い」等の理由で国賠も給付金法も救済の対象としていません。後続訴
訟による期間や職種の拡大が必要で課題が残ります。
一部を除き多くの建材メーカーは、訴訟を最高裁まで争う意向で許しがたいことです。２３年度時点で労災等認定後に国に建設アスベスト給付金の行政申請のみ行いア
スベスト建材メーカーには訴訟はしない方が多いのが実情で、企業は被災者の疲弊を待っているかのようにも見えます。慰謝料として本来支払われるべき額の全体の２分の１にあたる建材メーカーの責任分が見逃されてしまう場合が多いのです。私たちの会員においても建材メーカー訴訟への参加を希望される方は多く、私たちは建材メー
カーへの訴訟を仙台と東京で支援しています。
肺がんと中皮腫の労災認定は、２０１２年の石綿肺がんの認定基準の改正以降中皮腫の申請は減少し、肺がんの労災申請は明らかに減少が続いています。
じん肺法の改正では、厚労省は２０２４年３月石綿肺の標準写真を被災者に厳しく改訂したものを追加し、ハンドブック改正もあきらめてはいません。私たちは職業性呼吸器疾患研究会有志医師の会、全建総連他と連携し改悪阻止の活動をおこなってきました。石綿肺がんは、石綿ばく露歴の基準を基本とし、医学所見のプラークに関する肺がんの労災認定基準を守る運動の継続が必要です。
過去に使用された石綿対策では、２０２０年「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」が成立、２０２３年１０月から建築物石綿含有建材調査者による事前調査が義務化されました。私たちは「こどもたちにアスベストを吸わさない」シンポジウムを開催、建築物石綿含有建材調査者制度の改善、石綿除去工事中の石綿濃度測定の義務化、石綿除去工事のライセンス制度、完了検査者（アナリスト）制度など諸外国並みの法規制を求め２３年度活動してきました。
当団体の全国性、公共性、専門性、今後の社会的信用性の観点等から、２０２３年
９月東京都にＮＰＯ法人設立の認証申請を行い、同年１２月１日付で東京都の認証を受け１２月８日ＮＰＯ法人の登記が完了しました。
当団体財政は、任意団体の２０２３年４月〜１２月とＮＰＯ法人の２０２４年１月〜３月を合算し、単年度で約１，１００万円の過去最大の赤字となりました。労災申請及び訴訟支援に伴う寄付減少で６００万円の赤字、法人会計移行期で振込先の混乱を避けるため年末寄付を中止したことで１５０万円の赤字、団体寄付の低下も重複、
過去１０年最も寄付が少ない年となりました。ＮＰＯ法人化による経費増約３００万円も影響しました。中期的な財政安定化策の策定と職員の世代交代に伴う業務移行は引き続く課題です。

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２０２３年度の決算は、ＮＰＯ法人として所轄庁である東京都が定めた様式に則り活動計算書を作成しました。事業費の内訳ならびに使途等が制約された寄付金等の内訳については、第２号議案・２０２３年度活動計算書および補足資料をご参照ください。
私たちは、今後数十年に及ぶアスベスト被害の解決に向けて、国と石綿製品製造・使用企業等の責任を認めさせるために、被災者団体、多くの支援団体と共に、大きな課題で共闘することを重視して２０２３年度も活動しました。

２． 石綿健康被害救済法、建設アスベスト給付金法、省庁交渉、法や認定基準改正
等の取り組み（１）石綿健康被害救済法
２０１６年１２月に中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会がまとめた「石綿健康被害救済制度の施行状況及び今後の方向性について」では同制度の５年以内の見直しが必要であるとされていましたが、２０２１年の建設アスベスト訴訟
最高裁判決、建設アスベスト給付金制度の創設、改正石綿被害救済法施行など石綿曝露被害救済の進展の動きを受け、石綿健康被害救済小委員会が２０２２年６月６日の第１回から２０２３年６月２７日までに６回開かれました。この小委員会には石綿対策全国連絡会運営委員として、被害者団体を代表し中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の右田孝雄事務局（第２回小委員会まで）、小菅千恵子会長（第３回から第６回まで）が参加しました。救済小委員委員や右田事務局、小菅会長から治療研究への基金の活用、給付水準の見直しなど強い要望が出されましたが、とりまとめがおこ
なわれた第６回小委員会では、給付の引き上げや認定基準の見直しなど抜本改正の必要性を認めないとりまとめ報告となりました。
中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の小委員会での代表による意見陳述とともに２０２３年５月９日衆議院院内集会、１０日議員要請行動を中心とした厚労省・環境省要請、政党・議員要請などの粘り強い取り組みは、石綿救済基金の治療研究への適用には至りませんでしたが、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の要請を受け、９月１１日には与党建設アスベスト対策プロジェクトチームが「令和６年度の労災疾病臨床研究事業費補助金における石綿関連疾患の治療研究について、臨床試験も含めた研究の更なる推進が可能となるよう、予算の拡充を図ること。」の要請を国に提出し、概算要求では労災疾病臨床研究補助事業補助金が大きく増額（約１億円）
され、患者会の要求である「中皮腫を治せる病気へ」の治療研究への前進、足がかりを築くことができました。
（２） 建設アスベスト給付金法
建設アスベスト訴訟１３年間のたたかいにより２０２１年６月９日に成立した建設
アスベスト給付金法は、２０２２年１月１９日から運用が開始されました。
２０２４年３月２２日に開かれた第２６回認定審査会の結果が公表されましたが、これまでの審査件数合計６８６４件のうち「認定相当」は合計６６５３件（９７％）、「不認定相当」が合計９０件（１％）、「無効」（請求後、認定前に死亡したケース）が７７件（１％）となっています。労災支給決定等情報提供サービスを利用できる事
案の審査が進んでいる一方、通常請求（一人親方や事業主など、労災認定を受けていない被災者・遺族による請求）事案については、受付後、認定審査会にかかるまで長期間を要しており、速やかな認定が求められています。
建設アスベスト給付金制度は最高裁判決の到達を受けてつくられたこともあり、アスベスト被害認定の要件を大きく狭めています。それは、①石綿吹付期間を１９７２

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〜１９７５年の３年間に限定し、その前後がばく露期間の人には補償しない、②建物
内部作業者も１９７５年以降のばく露に限定し、１９７５年以前にばく露し労災認定された人は認めない、③給付作業の対象を建設・解体・改修に限定し、労災認定されている屋根工・外壁工については、建物外部で「濃度が薄い」等の理由から排除しているなどの重大な問題が残されています。これらは、訴訟を通じ、また国会や省庁対策を通じて解決をすすめていかなければならない課題です。
２０２２年６月７日に原告１９１人（被害者１３６人／うちアスベストセンターと
東京安全センターの原告は 仙台と東京あわせて１１人＜被害者８人＞）が全国１０
地裁（札幌、仙台、さいたま、東京、横浜、京都、大阪、岡山、高松、福岡）に被害を発生、拡大させたアスベスト含有建材を製造販売した建材メーカー（以下建材メー
カーという）を一斉提訴しています。
建設アスベスト訴訟全国連絡会は、「建設アスベスト給付金法は、その附則第２条
で、国以外の者による建設アスベスト被害者に対する損害賠償その他補償の在り方について検討し、必要あると認めるときは、所要の措置を講ずるとしている。２０２１
年の最高裁判決後の下級審判決においても、例外なく建材メーカーらに賠償を命じていることを踏まえるならば、建材メーカーの賠償の在り方を附則第２条に基づき早期に検討し、建材メーカーらも資金拠出する建設アスベスト被害を全面的に救済する補償基金制度に向けた法改正が急務となっている。」とし、「すべての建設アスベスト
被害者を対象とし、建材メーカーも拠出する建設アスベスト給付金法の改正を」目標に給付金法改正の取り組みが２０２３年１２月から始められています。
すでに６５００人以上の被害者に国の慰謝料である給付金が支給されており、２０
２１年５月の最高裁判決以降の判決・決定において、被告建材メーカーはすべて賠償を命じられています。
裁判所の和解勧試は東京１陣・同２陣・神奈川２陣（メーカーが和解を拒否して判決へ）・北海道２陣とこれまで４回、東京高裁と札幌高裁で行われいるにもかかわらず、建材メーカーの多くは、最高裁判決で、警告表示義務違反が認められたにもかかわらず、解決に向けて動こうとせず、いまだに全国２９訴訟１０８２人の被害者原告と争い続けています。そのため、建材メーカーらとの間で賠償が確定した原告はわず
かに１２３人にすぎず、和解解決も、神奈川１陣訴訟での４人の左官工原告（ノザワとの間）と、大阪２陣訴訟での保温工原告１人（日本インシュレーションとの間）に過ぎず、建材メーカーは最高裁まで争う姿勢を変えようとしていません。裁判所の和解勧試に被告建材メーカーを応じさせること、被告メーカーが相互の協議を一切行っていないなかで、法改正によって建材メーカーに強制的に給付金支出を行わせることの二つが建設アスベスト被害の解決に向けての大きなポイントになっています。

３． 労災認定と救済法認定の支援、全国からの電話相談と対応
２０２４年４月現在、労災等の補償に関する継続的な相談数は２５件で、内訳は中皮腫１１件、肺がん５件、石綿肺（じん肺）３件、びまん性胸膜肥厚５件、良性石綿
胸水１件です。
２０２３年４月から２０２４年３月までを通し、アスベストセンターが支援し労災等認定された件数は９件で、内訳は中皮腫５件、肺がん２件、びまん性胸膜肥厚２件です。
アスベストセンターに寄せられる労災相談の件数は減少傾向にあり、相談内容の複雑化は顕著です。その背景として、アスベスト被害の補償救済に関する基礎的情報は
インターネットから容易に得られる時代となり、相談者は自身で解決できない場合に限り、より専門性の高い知識を求め相談される傾向にあること、また、建設アスベス

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ト給付金制度の施行をきっかけに多くの法律事務所等が相談窓口を開設し、被災者にとっては相談先の選択肢が増えたこと等が影響していると思われます。困難な事案に対し複数の医療・看護関係者、法律関係者、研究者、学識者等の協力を得て取り組んでいます。
建設アスベスト給付金については、２０２３年４月から２０２４年３月までを通し、アスベストセンターが支援し支給決定された件数は３件です。
建設アスベスト給付金についても、施行開始当初の混乱は落ち着き、アスベストセ
ンターが過去に支援した方々については、給付金制度への申請案内が概ね行き渡りました。現在は、様々な理由で通常申請せざるを得ない困難事案を中心に対応しており、この傾向は今後も続くものと見込まれます。

４， 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会 支部での事務局活動
この一年間を通し、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の関東支部、東北支部の事務局として、患者会、家族会、総会などでの支援、協力を行ってきました。
２０２４年１月以降の活動としては、関東支部では患者の会と家族の集いをオンラ
インを併用して開催しました。

５． 環境アスベスト相談活動
旧築地市場解体に伴うアスベスト対策に関して現場の立ち入り調査に同行し、養生検査、完了検査を実施しました。２０１８年１２月に始まった解体工事に伴うアスベスト除去工事は、２０２３年度３月をもって終了しました。
東京労働安全衛生センターが地球環境基金から助成金を受け、震災被災地、水害被災地や大規模解体工事によるアスベスト環境被害を予防するためにリスクコミュニケーションを普及する活動に取り組んでいる、リスクコミュニケーションプロジェクト（リスコミＰＪ）の活動で、２月２４日、地元おかやま労働安全衛生センターにご協力をいただき、岡山市内で「２０１８年西日本豪雨災害におけるアスベスト対策を考える」シンポジウムを開催しました。
３月２日には、リスコミＰＪと「アスベスト問題市民ネットさいたま」との共催で、「事例報告 園児たちを守りたい！スムーズにリスクコミュニケーション（さいたま方式）」と題するシンポジウムを開催しました。
３月１５日から１７日にかけて、リスコミＰＪの活動で、仙台・石巻調査を実施しました。石巻ではいまだにアスベスト含有の波型スレートが破砕され散乱している現場の確認をしました。
３月１９日、今年度のリスコミＰＪの報告会をオンラインで実施しました。
１９８７年に３８歳で中皮腫により亡くなられた山梨県立技能専門学校教員の公務
災害不認定をめぐる裁判を支援しています。裁判は継続しています。

６． 法律プロジェクト
法律プロジェクトの主要な課題として、２０２３年度も建設業従事者の石綿健康被害の被災者に対する救済があります。
この点、最高裁判決では、屋外作業従事者との関係で国・建材メーカーいずれの責任も否定し、神奈川２陣最高裁判決では、解体作業従事者との関係で建材メーカーの責任を否定しており、未だに全被災者が救済対象とはなっていません。
また、建材メーカーは最高裁の判断後も徹底抗争を続けていますが、その中で、令4和５年１０月に結審した九州第２陣では裁判所から和解勧告になされ、また、東京第２陣訴訟、北海道第２陣訴訟、第３陣訴訟も３月に相次いで結審し、和解勧告が予定されています。
このうち、特に東京１陣訴訟、第２陣訴訟は、裁判所による和解勧試の内容やその協議の行方が他の関連訴訟の行方を大きく左右させる可能性があり、各地の裁判所からの和解勧試とあわせて、極めて重要な局面を迎えています。
もっとも、原告１人が差し戻された神奈川第２陣訴訟では、被告ニチアスとエーア
ンドエーマテリアルとの間で和解協議が行われましたが、被告側が和解に応じず、５月に判決となるなど、建材メーカーは和解解決にも非常に消極的な態度を示しています。
そのため、建材メーカーに和解による早期、全面的な解決を図るよう、建材メーカ
ー及び背景資本（銀行などの建材メーカーの株主）、更には政治的解決に向けた働きかけを続けています。
また、石綿工場の元労働者等に対する救済については、被災者からの相談を受けて、国家賠償訴訟の提起と和解、企業との交渉による解決を図っています。
もっとも、近年の相談は、工場内のボイラー作業や事務員などの非典型的作業による被災者からの相談が増えるに従い、国もこれまで以上に同僚証言などの証拠を求める傾向にあり、被災者の救済が狭まりかねない事態が散見されるようになっています。
そのため、個別の救済とあわせて、建材メーカー訴訟とあわせて、被災者の負担にならないような立証活動と早期解決を求める必要性があります。
このように、建設業従事した被災者の国に対する給付金請求や建材メーカーに対する訴訟のほかに、労災申請や企業責任を問う交渉、訴訟についても、これまでと同様、しっかり取り組んでいます。

７． 調査・研究活動
２０２４年度も加古川市石綿飛散事案対策委員会委員長に理事長の名取が委嘱され、リスク推定部会長村山武彦理事と共に、事故のヒアリングとリスク推定に協力しました。
２０２３年度、文京区立さしがや保育園アスベスト健康対策等専門委員会、藤沢市
石綿関連疾患対策委員会、佐渡市立両津小学校アスベスト健康対策等専門会議の委員として、名取理事長、平野副理事長、永倉事務局長、尾形事務局次長、村山理事、菅野理事が協力しました。
２０２４年３月現在、建築物石綿含有建材調査者は全国で１６１，０００人を超し、２０１６年に設立された一般社団法人建築物石綿含有建材調査者協会の会員数は、正
会員１，１０６名、シニア会員９名、行政会員２名、賛助会員３９社となりました。
東京労働安全衛生センターのアスベスト含有建材の偏光顕微鏡による測定に協力しました。
２０２３年２月開催された第１１回石綿問題総合対策研究会に協力し、事務局として活動を支えました。

８． ウェブサイト等による情報提供
２０２３年度（２０２４年１～３月）は、ＮＰＯ移行に関するウェブサイトの改修作業を主に進めました。
ＮＰＯへの移行にあたっては、移行準備専用の非公開ウェブサイトを立ち上げ、２０２３年秋から変更作業を続けてきました。実際の移行（更新されたページの公開）

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を４月１日に行いました。
移行作業には、名称、定款・寄付などに関する事項、プライバシーポリシー、新ロ
ゴマークの制作とウェブページ全体のロゴ表示切り替え等が含まれます。
また、長い間更新されていなかった英文の団体紹介ページの内容も刷新し、同時に参考になる外部サイトのリンク集のページも見直しを行いました。
以前より保存されている「過去の活動記録」のコーナーは、任意団体時代とＮＰＯ
移行期移行を分離し、再構成しました。
ＮＰＯ移行に関わる作業は一通り終えた状況ですが、今後の課題として、「アーカイブ」コーナーのシステムソフトウェア的な更新があります。こちらは制作から１５年ほど経過しており、現在は稼働中ですが、不具合が予想外のタイミングで顕在化する可能性があります。重要な資料を含んだコーナーであるため、システムのアップデートやテーマの刷新など、対応を行なっていく計画です。
また、現在使用しているサーバーのＯＳディストリビューション（Ｌｉｎｕｘ）について、近々サポートが終了することが見込まれています。新しいＯＳへの移行を視野に入れて検証を行なっています。
昨年開催された「こどもたちにアスベスト－石綿－を吸入させないシンポジウム」の特設ページを制作しました。こちらは今後ビデオも掲載する予定です。
昨年開催された「アスベスト問題を語り継ぐ連続講座第８回」のビデオを公開しました。
昨年開催された坂下医師による医療講演は、ビデオ、ウェブページを制作し、校正が進行中です。
建設アスベスト訴訟ニュース、アスベストセンター賞については、適宜更新を行ないました。
２０２４年４月に機関誌（ＮＰＯ法人移行特集号）を発行しました。この号より、新ロゴの採用とともに表紙・裏表紙のデザイン刷新を行いました。

９． 既存石綿・廃棄物プロジェクト
２０２３年度（２０２４年１～３月）の既存石綿・廃棄プロジェクトの取り組みは、
国による法改正の動きに対する監視・対応、従来から実施している不適正な改修・解体の監視・対応、震災や集中豪雨などの被災建築物解体、廃棄物の仮置き場や廃棄物処理施設の調査、アスベスト廃棄物の不適切な処理・処分・リサイクルの状況調査、
再生砕石のアスベスト問題における国の対応への監視活動などがあります。
国による法改正については、集中的な活動を継続してきました。２０２０年５月末に改正大気汚染防止法が可決・成立。吹き付けアスベストなどの除去で対策を一切講じない場合に直罰規定が設けられたほか、レベル３建材の規制対象への追加、工事完了時の確認など、これまで要求してきたごく一部が加えられましたが、残念ながら全体的には抜本改正にほど遠い内容となっていました。
学校のアスベスト対策に関連しては、兵庫県加古川市の別府中学校で起きた外壁の仕上塗材を飛散防止対策なしに切断する違法工事における生徒らの健康リスク評価や行政対応の検証にも対応中です。
建材中のアスベスト分析するＪＩＳ分析法をめぐっては、ＩＳＯ分析法がＪＩＳ化されることになった件でも監視活動を実施しています。神戸市では市営住宅の解体をめぐり、市が委託した予備調査と受注業者の事前調査、公的機関の再調査で同じ建材でも分析でアスベストの有無が異なる結果となり、判断がつかずに除去費用が約５億円増加する事態となっています。この件では専門家による検証を求めています。２０6

２１年８月には日本が強く主張してＩＳＯ化されたＸ線回折法による定量分析法についてＪＩＳ化されましたが、分析精度の問題がかねて指摘されているＪＩＳ定量分析
法は維持したままＩＳＯ定量分析法が作成され、２つのＸ線回折法による定量法が並立されるなど、いまだ混乱が続いています。正確な分析なしには適正な建物解体はできないことから、今後も注視していく必要があります。
熊本地震以後も被災地におけるがれき処理や被災建築物の解体における調査にも取り組んできました。
アスベストが混入した再生砕石のリサイクル問題については、被災地その他で調査を続けており、明らかに全国的な問題であることが改めて確認され、対応を継続しています。
アスベストによる人為的な土壌汚染については今年度は大きな事案はなかったものの、「汚染者負担の原則」を維持すべく対応しています。
自治体条例の制定などの支援としては、大阪府堺市などで継続的に取り組んでいます。
アスベストセンターウェブサイトに既存石綿・廃棄物のページを順次公開しています。なお、２０２４年２月に開催された石綿問題総合対策研究会にも参加しました。

１０． 歴史をつなぎ未来を拓くプロジェクト（１）連続講座
２０１８年度より、アスベストに長年取り組んできた方々に対談・インタビュー形
式で、次世代へつなぎたい経験や想いを語る連続講座プロジェクトを開催してきました。講座は映像記録として保存し後世に残すとともに、一部の公開映像部分をウェブ
サイト上（ＹｏｕＴｕｂｅ）で公開してきました。
２０２３年１０月２０日に第８回として開催した「「政策形成訴訟」における「理論と実務の協同」―アスベスト訴訟を中心に」（ゲスト：吉村良一氏、インタビュア
ー北見宏介氏）の講演動画を２０２４年３月にウェブサイトで公開しました。
（２）アスベストセンター賞
アスベストに関する異なる４分野で貢献のあった方を表彰する「アスベストセンター賞（アスベスト・研究奨励賞、アスベスト・生命を見つめるフォト賞／エッセー賞、アスベスト・文芸賞）」を２０２３年に創設しました。本賞は、応募動向等を考慮した上で、２０２７年度までの５年間にわたり継続する予定です。
第１回は、２０２３年１０月より募集を開始し、研究奨励賞は４点、エッセー賞は８点、フォト賞は１８点、文芸賞は６点の応募があり（研究奨励賞のみ推薦３点を含む）ました。２０２４年２月選考委員会を開催し、各賞の受賞者を概ね選考、同年５月第２回選考委員会で各賞の選評コメント、入賞者を最終決定しました。発表ならびに表彰式は、２０２４年７月に行う予定です。
（３）「被害者の声を伝える」書籍
アスベストセンターは２０２３年設立から２０年の節目を迎えました。２０２４年
中に設立２０周年行事を予定しています。この行事の一つとして、写真を主にして「（ストック型被害として）被害者の声を伝える」書籍の発行を予定し２０２５年春
以降を目処に準備を進めています。書籍の準備段階として、石綿問題総合対策研究会の第１１回（２０２３年）で、今井明氏（写真家）・名取・尾形が発表、同研究会の第１２回（２０２４年）では、阪本将英氏（専修大学）名取、北見宏介氏（名城大学）、南慎二郎氏（立命館大）他の皆さんが発表しました。

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１１． 写真撮影について
尼崎クボタ写真展、アスベスト関連の活動等写真撮影を数回実施しました。

１２． アスベストセンター安定運営基金、法律プロジェクト支援基金、歴史をつなぎ未来を拓くプロジェクト・アスベスト奨励賞基金（１）継続した活動を確保する必要性から、約１，７５０万円をアスベストセンター
安定運営基金として確保しました。
（２）困難な訴訟事案へ臨機に対応することができるよう法律プロジェクト支援基金として約５００万円を確保しました。
（３）アスベストセンター安定運営基金より７５０万円を移行し、「歴史をつなぎ未来を拓くプロジェクト・アスベスト奨励賞基金」を立ち上げました。１年間で、各賞合計・最大１５０万円を授与することとし、２０２３年度から２０２７年度まで、５年間にわたり継続する予定です。

１３． 事務局体制
永倉事務局長（非常勤）、尾形事務局次長（常勤）、田口事務局次長（非常勤）の３名体制で事務局活動を行いました。必要な案件のみ斎藤氏に事務委託をしました。

１４． 東北での活動
２０２４年４月現在、東北在住の方からの継続的な相談は６件で、中皮腫３件、肺がん２件、びまん性胸膜肥厚１件となっています。引き続き東北におけるアスベスト
被害者の掘り起こしと支援が必要です。

１５． 監査分野
２０２４年４月に実施した会計監査において、指摘される事項はありませんでした。
通帳を一元管理し、支出時における事務局内部での二重チェック体制を毎月実施しました。

１６． 他団体との協力
石綿対策全国連絡会議、全国労働安全衛生センター連絡会議、ＮＰＯ法人東京労働
安全衛生センター、ＮＰＯ法人神奈川労災職業病センター、ＮＰＯ法人じん肺アスベ
スト被災者救済基金、名古屋労災職業病研究会、関西労働者安全センター、尼崎労働者安全衛生センター、ＮＰＯ法人ひょうご労働安全衛生センター、ＮＰＯ法人愛媛労働安全衛生センター、（医）ひらの亀戸ひまわり診療所、全国じん肺患者同盟（北茨城・横須賀・建設東京の各支部）、建設じん肺被災者の会東京、横須賀じん肺被災者・アスベスト被災者の会、全国建設労働組合総連合東京都連、山形県建設国民健康保険組合、香川県建設国民健康保険組合、中央建設国民健康保険組合、労働者住民医療機関連絡会議、アスベスト訴訟弁護団（関東・関西）、ダイオキシン・環境ホルモ
ン対策国民会議、新化学物質政策ＮＧＯフォーラム、働くもののいのちと健康を守る
東京センター等の諸団体と協力して活動してきました。

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１７． 会員数 ２０２４年５月２４日現在（第１回理事会時点）
個人正会員８３人・個人賛助会員３２人・団体正会員２１団体・団体賛助会員１団体です。

9第 2 号議案について
ＮＰＯ法人として、所轄庁である東京都が定めた様式に則り、活動計算書等を作成しています。
活動計算書◎ 収入（経常収益）受け取った会費や寄附金、事業の実施によって得た収益。
◎ 支出（経常費用）
事業に要した費用「事業費」と法人運営に要した費用「管理費」。
「事業費」と「管理費」はそれぞれ、さらに｢人件費｣と「その他の経費」に分けて表示します。
人件費については、特定の事業に紐づけられる費用は事業費とし、その他は稼働時間等を基準に事業費と管理費に按分しています。
計算書類の注記
経常経費について、事業ごとに費用の内訳を記載しています。
事業費
本法人団体の事業は、定款第５条に定めている次の７つの事業です。この各事業に結びついた費
用を事業費として計上しています。
歴史をつなぎ未来を拓くプロジェクトについては、活動の内容によって複数の事業にまたがっています。
（１） 中皮腫・じん肺・アスベスト被災者を援助・救済するための相談と支援（法律・医療含む）＝ 労災等の補償救済支援、法律プロジェクト、アスベスト被災者団体への支援活動等（２） 中皮腫・じん肺・アスベストに関する調査と研究・研究の奨励＝ 歴史をつなぎ未来を拓くプロジェクト（アスベストセンター賞）、調査研究活動等（３） 中皮腫・じん肺・アスベストに関する情報の収集と提供＝ 歴史をつなぎ未来を拓くプロジェクト（連続講座、書籍出版（2025 年出版予定））、石綿に関する資料整備や情報提供等、写真撮影（４） 作業環境と一般環境におけるアスベストの測定（５） 環境中のアスベスト飛散とその予防に関する相談と支援（行政からの委託を含む）＝ 既存石綿・廃棄物プロジェクト、環境アスベスト相談活動等（６） アスベスト規制及び被災者救済にかかる法令・行政施策に関する国並びに地方公共団体への要請（７） その他目的を達成するために必要な事業

管理費
ＮＰＯ法人の各種事業を管理するための費用で、総会や理事会などの運営費、経理や労務・人事に係る費用、所轄庁への報告に係る費用などがあります。また、特定の事業と結びつかない費用についても管理費に計上しています。
２０２４年度に実施予定の当団体の２０周年記念行事は、管理費に計上しています。

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第２号議案
令和５ 年度

活動計算書

予算実績対比表（単位：円）

科

当年度予算(2024年1月−3月)

目
金

【Ａ】
１

２

経

常

収

４

受取会費

金

額

小計・合計

0

0

正会員受取会費

00

賛助会員受取会費

0

0

受取寄附金
受取寄附金

受取助成金等受取補助金

46,000,000
1,000,000
45,000,000

その他の収益
受取利息

0
0

0

0

0

10,000（２）その他経費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
会議費
地代家賃
光熱水費
消耗品費
広告宣伝費
印刷製本費
支払手数料
諸会費
新聞図書費
業務委託費
諸謝金
調査研究費

458,000
92,00010,00055,000433,000
48,00060,0000
182,000
0080,000510,000
0
50,00001,500,000 *2

0

10,0001,175,000
98,00016,0008,369,384 *100

経 常 収 益 計
【Ｂ】 経 常 費 用
１ 事業費（１）人件費
給料手当
法定福利費
福利厚生費

事業費計

33,520,117

751,000

140,000
33,380,117

事業収益
中皮腫・じん肺・アスベスト被災者を援助・救済するための相談と支援（法律・医療含む）事業
収益

５

小計・合計

参考
2023年4月−2024年3月実績

益受取寄附金（任意団体より）

３

額

当年度実績
（2024年1月-3月）

1

70

33,520,118

10,620,454

146,010,000

1,289,000

1,036,191
978,015
43,17615,0001,978,000

1,958,809
518,638
26,621
82,531
378,125
47,454
2,030
0
0
1,500
100,000
72,000555,7500174,160

3,267,000
11

2,995,000

科

当年度予算
(2024年1月−3月)

目
金

２

管理費
（１）人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費

【Ｃ】

経

経 常
【Ｄ】

外
経

小計・合計

金

額

961,000
200,000
650,000
95,00016,000（２）その他経費
旅費交通費
通信運搬費
会議費
地代家賃
光熱水費
消耗品費
広告宣伝費
印刷製本費
支払手数料
諸会費
業務委託費
雑費
管理費計
経 常 費 用 計
当 期 経 常 増額

当年度実績
（2024年1月-3月）

減751,5111,340,000*3

808,761
234,078
158,033
32,03934,375
4,314
7,021
16,404145,960
12,7370
150,000
13,800289,000
10,000【Ａ】－【Ｂ】・・・①

小計・合計

200,000
493,335
43,17615,000269,000
50,00025,00039,0004,000
0324,000
310,000
20,000額

参考
2023年4月−2024年3月実績

2,301,000
5,568,000
40,442,000

1,560,272
4,555,272
28,964,846

0

0

0

0
0

0
0

0

40,442,000

28,964,846-11,565,615

3,000,000
43,442,000

3,000,000
31,964,846

43,530,461
31,964,846

22,186,069 ＊4-11,565,615

常 外 収 益固定資産売却益
過年度損益修正益

経

常

収 益 計
常 外 費 用固定資産売却損
災害損失
過年度損益修正損
外 費 用 計

当

期

経

税

引

前

常
当

期

外

増

減

額

【Ｃ】－【Ｄ】・・・②

味

財

産

増

正

法人税、住民税及び事業税

前期繰越正味財産額

越

正

味

減

額

①＋② ・・・③

・・・④

・・・⑤

次

期

繰

財

産

額

③－④＋⑤

＊
＊
＊
＊

1
2
3
4

労災申請及び訴訟支援に伴う寄付の減少、年末寄付のお願い中止等による減少。
2023年5月に任意団体の事業収益として計上済み。
NPO法人化に伴う税理士（非会員監事）報酬を業務委託費から役員報酬に変更。
NPO法人化に伴う税理士報酬、人件費、交通費、ウェブサイト修正費用等で約300万円の支出増。

12

第２号議案補足資料

令和５ 年度

計算書類の注記 （2024年1月−3月）

１． 重要な会計方針
計算書類の作成は、NPO法人会計基準(2010年7月20日

2017年12月12日最終修正 NPO法人会計基準協議会)によっています。

（1） 施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理該当する取引がありません。

２． 事業別損益の状況
事業1
中皮腫・じ
ん肺・アス
ベスト被災
者を援助・
救済するた
めの相談と
支援（法
律・医療含
む）

事業2
中皮腫・じ
ん肺・アス
ベストに関
する調査と
研究・研究
の奨励

事業3
中皮腫・じ
ん肺・アス
ベストに関
する情報の
収集と提供

事業4
作業環境と
一般環境に
おけるアス
ベストの測
定

事業5
環境中のア
スベスト飛
散とその予
防に関する
相談と支援
（行政から
の委託を含
む）

事業6
アスベスト
規制及び被
災者救済に
かかる法
令・行政施
策に関する
国並びに地
方公共団体
への要請

489,007
21,588
7,500

195,603
8,635
3,000

97,802
4,318
1,500

0
0
0

195,603
8,635
3,000

人件費計
その他経費
旅費交通費
通信運搬費
会議費
地代家賃
光熱水費
消耗品費
広告宣伝費
印刷製本費
支払手数料
諸会費
新聞図書費
業務委託費
諸謝金
調査研究費
雑費

518,095

207,238

103,6200

389,066
17,43921,762
189,062
23,727
0
0
0
1,500
0
0
273,07000081,340060,76975,625
9,491
2,030
0
0
0
0
0
0
0
174,160
039,2700037,813
4,745
0
0
0
0
100,000
042,680000その他経費計
経常費用計915,626
1,433,721

403,415
610,653

224,508
328,128

科目

経常費用
人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費

（単位：円）

事業部門計

管理部門

合計

0
0
0

978,015
43,17615,000200,000
493,335
43,17615,000200,000
1,471,350
86,35230,000207,2380

1,036,191

751,511

1,787,702

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

8,962
9,182
0
75,625
9,491
0
0
0
0
0
72,000240,000
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

518,638
26,621
82,531
378,125
47,454
2,030
0
0
1,500
100,000
72,000555,7500174,1600234,078
158,033
32,03934,375
4,314
7,021
16,404145,960
12,73700
150,0000013,800752,716
184,654
114,570
412,500
51,768
9,051
16,404145,960
14,237100,000
72,000705,7500174,160
13,80000415,260
622,498001,958,809
2,995,000

808,761
1,560,272

2,767,570
4,555,272

（１）

（２）

＊ 1 NPO法人化に伴う税理士（非会員監事）報酬を業務委託費から役員報酬に変更。

３． 施設の提供等の物的サービスの受入の内訳
受入れはありません。

４． 使途等が制約された寄附金等の内訳
使途等が制約された寄附金等の内訳（正味財産の増減及び残高の状況）は以下の通りです。
当法人の正味財産は31,964,846円ですが、そのうち30,106,158円は、下記のように使途が特定されています。
したがって使途が制約されていない正味財産は1,858,688円です。
内容
アスベストセンター安定運営基金
法律プロジェクト支援基金
歴史をつなぎ未来を拓くプロジェクト・アスベスト奨励賞基金
合計

期首残高
0
0
0

当期増加額
17,575,927
5,030,231
7,500,000

当期減少額
0
0
0

期末残高
17,575,927
5,030,231
7,500,000

030,106,158

0

30,106,158

13（単位：円）
備考

第1回は2024年7月に授与予定*1

５． 固定資産の増減内訳
固定資産はありません。
６． 借入金の増減内訳
借入金はありません。
７． 役員及びその近親者との取引の内容該当する取引がありません。
８．

その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項
・

事業費と管理費の按分方法
事業費と管理費に共通する経費のうち、給料手当、法定福利費及び福利厚生費については従事割合に基づき按分しています。それ以外の費用については、特定の事業にひもづけられる費用は事業費とし、その他は稼働時間等を基準に事業費と管理費に按分しています。

14

第２号議案

令和５ 年度

貸借対照表（単位：円）

科
【Ａ】
１

資

産

目

の

金

額

小計・合計

部

流動資産
32,322,907
現金預金

32,322,907

流動資産合計 ・・・①
２ 固定資産（１）有形固定資産

32,322,907（２）無形固定資産（３）投資その他の資産

固定資産合計
【Ａ】資

産

・・・②

合

計

【Ｂ－１】 負 債
１ 流動負債
事業費

0

①＋②
の

32,322,907

部
358,061

未払金
預り金
流動負債合計
２ 固定負債

285,344
72,717・・・③

358,0610

固定負債合計 ・・・④
負 債 合 計 ③＋④【Ｂ－２】 正 味 財 産 の前期繰越正味財産額
当期正味財産増減額

0
358,061部
3,000,000
28,964,846
31,964,846

【Ｂ】

負

債

及

び

正

味

財

産

合

計

【Ｂ－１】＋【Ｂ－２】

1532,322,907

第２号議案

令和５ 年度

財産目録（単位：円）
科

【Ａ】
１

資

産

の

目

金

額

小

計

合

計

部

流動資産
32,322,907
現金預金
手元現金
中央労働金庫普通預金
ゆうちょ銀行振替口座
みずほ銀行普通預金
みずほ銀行定期預金

32,322,907
233,869
26,959,224
99,58305,030,231*1*2

流動資産合計 ・・・①
２ 固定資産（１）有形固定資産

32,322,907（２）無形固定資産

0（３）投資その他の資産

0

固定資産合計
【Ａ】資

産

0

・・・②

合

計

0

【Ｂ－１】 負 債
１ 流動負債
事業費①＋②の32,322,907

部
358,061

未払金
役員報酬
２月社会保険料

200,000
85,344

預り金
源泉徴収税（給与）源泉徴収税（報酬）
住民税
厚生年金保険料
健康保険料

23,280025,620
16,5487,269

流動負債合計
２ 固定負債

285,344

72,717・・・③

358,0610

固定負債合計・・・④

0【Ｂ－１】負

債

合

計

③＋④

【Ｂ－２】正

味

財

産

合

＊ 1
＊ 2

計

358,061【Ａ】－【Ｂ－１】

31,964,846

アスベストセンター安定運営基金、歴史をつなぎ未来を拓くプロジェクト・アスベスト奨励賞基金を含む
法律プロジェクト支援基金

16

監査報告書特定非営利活動法人

中皮腫·じん肺・ アスベストセンタ ー

理事長

殿

名取

雄司

令和6年4月2 4日

特定非営利活動法人

監

事

中皮腫・じん肺・アスベストセンタ ー

字元皇弘

監 事

今井

監

青山遅声ご

事

明

（会計 ・ 業務監査担当）（会計監査担当）（会計監査担当）

私どもは、 特定非営利活動促進法第18条の規定に基づき、 令和5年度（令和5年1 2月8日から令和6年3月31日まで）の業務監査及び会計監査を実施しました。
業務監査にあたっては、理事会他の会議に出席し、必要と認める場合には質問を行い、意見を表明しました。
会計監査にあたっては、会計帳簿及び関連書類の閲覧、証憑との突合、質問など必要と思われる監査手続きを行いました。
監査の結果、 法人の業務は法令及び定款にしたがい適正に執行されていることを確認しました。また、会計処理はNPO法人会計基準及び一般に公正妥当と認められる会計の方法によって適正に行われており、計算書類及びその附属明細書並びに財産目録は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認めます。

以上

17

第３号議案 ２０２４年度

活動方針（案）

１． 全体の方針について
アスベスト政策の提言と省庁交渉を行っていきます。
建物ばく露等による中皮腫被災者の労災認定の推進、補償の遅れる石綿関連肺がんの被災者の認定等の取り組みをウェブサイトでの相談を含め強化していきます。相談ホットライン開催を実行もしくは支援し、全国での労災申請に協力します。中皮腫や肺がんの労災の認定補償に関しては、長年の経験を生かし、認定の難しい事例に対応していきます。
建設アスベスト訴訟の建材メーカーに対する訴訟を支援していきます。
中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の関東支部と東北支部の事務局を担当します。
今後の長期的裁判に備えた法律プロジェクト支援基金を強化し、国家賠償を含めた長期のアスベスト訴訟の支援を行います。建設アスベスト訴訟を他団体と協力して支援し、
建設アスベスト訴訟の解決に向けて取り組みます。
調査研究活動の強化を行います。石綿対策全国連と共に国際会議の開催に協力し、アスベスト対策基本法の制定をめざします。
歴史をつなぎ未来を拓くプロジェクトで、「アスベスト・研究奨励賞、アスベスト・
生命を見つめるフォト賞/エッセー賞、アスベスト・文芸賞」の４賞を創設し、２４年に２回目の応募を募り選考表彰します。賞のための基金は、アスベストセンター安定運
営基金から歴史をつなぎ未来を拓くプロジェクト所管の「アスベスト奨励賞基金」に移し替えました。
写真を主にした「被害者の声を伝える」書籍の発行を２０２５年に行う予定で、２０
２４年度は書籍編集会議を歴史をつなぎ未来を拓くプロジェクト内で行います。
アスベスト連続講座を継続します。
石綿問題の資料館設立等の課題に取り組んでいきます。
２０２３年度も大気汚染防止法、石綿障害予防規則の問題点の改善と建築物石綿含有建材調査者制度の改革に継続して取り組みます。
石綿健康被害の予防的活動を行う、全国で数少ない団体として、石綿含有建材の適切な調査・分析・管理・除去・廃棄・飛散防止に可能な限り取り組みます。
東北での労災相談、石綿の環境飛散防止等に取り組んでいきます。
２０２４年秋に、２０周年記念行事を実施いたします。
２０２４年度は、単年度の赤字を食い止める重要な年となります。ＮＰＯ法人移行費
用は２０２３年度３００～３５０万円でしたが、２０２４年度は５０万円以下に減少します。２０周年行事と記念号（機関誌）の発行で１７０万円程度の支出が予想されます。
交通費や人件費の抑制を行い、全体で昨年度比で１８０万円の支出を減少します。
２０２３年度は年末寄付と団体寄付を要請しませんでしたが、２０２４年度は個人会員への年末寄付と団体会員への寄付の要請を行い６５０万円の寄付収入増加を推定しています。
労災と裁判支援で和解勝訴による寄付増加は２４年度ないと思われます。以上より、単年度３００万円の赤字予算としました。

18

常勤職員の世代交替を実施していきます。当団体の収入等から考え常勤職員は２名弱が適切と考えています。世代交替の移行期は２０２５年まで継続する点を考慮し、理事長がセンター運営に関与する日数を増加して対応しています。理事も世代交代を迎えられ、今後研究、アスベストに関する歴史の継承等の分野について強化を検討します。
私たちは、アスベスト被災者団体、支援者団体、医療・看護関係者、法律関係者、学者等を運営委員とし、被災者を支援し、アスベストを調査研究する団体として２０年間活動してきました。
アスベストは、人が工業的理由で採掘し工業化してきた物質であり、結果としてアス
ベスト被害を生んだ責任は、国と石綿製品製造・使用企業等、建物所有者にあります。
現在までに、典型的職業ばく露による被災者は労災保険で補償され、一部の環境被害者
は企業による賠償を受けたものの、石綿健康被害救済法では中皮腫と重度の石綿肺と肺がん等しか救済されず、被災者救済・補償の公平性に欠ける状況が続いています。認定
基準や基準運用の緩和を求め、石綿健康被害救済法の抜本的改正が必要です。他団体と協力し、石綿健康被害救済法の抜本的改正に取り組みます。
私たちは、今後数十年に及ぶアスベスト被害の解決に向けて、国と石綿製品製造・使用企業等の責任を認めさせるために、被災者団体、多くの支援団体と共に、大きな課題で共闘することを重視して２０２４年度も活動していきます。また、尼崎をはじめとする環境アスベスト被害者を救うために活動していきます。

２． 石綿健康被害救済法、建設アスベスト給付金法、省庁交渉、法や認定基準改正等の取り組み
２００６年に石綿健康被害救済法が施行されてから１７年が経過しました。職業ばく露によるアスベスト被害については訴訟により国や企業の損害賠償責任が確定し、建設
アスベスト給付金制度に示されるように訴訟原告以外での被害者救済の道が開かれてきました。しかし、同じアスベスト被害であるにもかかわらず、石綿健康被害救済制度
は他の制度との間に給付内容・水準等で著しい格差があり、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会などの患者団体や石綿健康被害救済制度研究会（名取理事長が参加）な
どの学識経験者・専門家、石綿健康被害救済小委員会の委員から、給付水準の改善や治療研究への基金活用などについて意見と要望が出されています。こうした動きと協同し、石綿健康被害救済制度を「見舞金」ではなく、法的責任に基づく被害者の救済と権利を回復するための制度へと変えていく取り組みをすすめます。
建設アスベスト給付金法の問題点は、屋内作業従事者に対する国の責任期間を１９７
５年１０月１日以降とし、石綿吹付期間を１９７２〜１９７５年の３年間に限定し、その前後がばく露期間の人を救済の対象外としたことです。さらに、労災として認定されている屋根工・外壁工が、石綿粉じんばく露の実態は屋内作業従事者と概ね同様であり、その結果として被害が発生しているにもかかわらず、建物外部で「濃度が薄い」等の理由から排除したことです。これら重大な課題の解決と被害者救済をはかるための取り組
みをすすめます。
また、建設アスベスト給付金制度における「労災支給決定等情報提供サービス」の運用において、じん肺の管理区分決定の根拠（６号（岩石等）作業か２４号（石綿）作業
か、粒状影か不整形陰影か等）を問題にして、情報提供の対象外とする事例、労災認定
当時の労働基準監督署の復命書の疾病要因に「石綿」という記載がなく、「粉じん、じん肺」などの記録になっていることから「石綿が原因と断定できない」と判断され、労災認定者であっても「情報提供サービス」から証明書が発行されない事例が相次いでい19

ます。こうした動きは、厚労省「第２４回労働政策審議会安全衛生分科会じん肺部会」
でのじん肺管理区分判定改悪の動きと連動するものであり、じん肺管理区分判定の改悪に反対し、じん肺被害実態に即したじん肺管理区分認定を求める取り組みをすすめます。
じん肺１／０の一人親方労災特別加入者が管理区分申請できないという事態は継続しています。じん肺管理区分では石綿・粉じん作業での「労働者期間＋特別加入期間」
が、中皮腫１年、びまん性胸膜肥厚３年、石綿肺がん１０年を「最低ばく露期間」とし、残りの期間は事業主・一人親方等、あるいは労災未加入でもよいとの認定基準となっていますが、石綿肺だけ判断が異なります。昭和６１年の第５１号通達と事務連絡第７３号を改正し、建設業で労働者期間＋特別加入期間の石綿ばく露が１０年あれば管理区分（等）認定し、同様にじん肺管理区分２以上の６合併症（続発性気管支炎含む）を１０
年で労災認定するよう改正の取り組みをすすめます。

３． 認定と救済法認定の支援、全国からの電話相談と対応
アスベストセンターに寄せられる労災相談の件数は減少傾向にあり、相談内容の複雑化は顕著です。長年にわたってアスベスト被害に取り組んできた経験と知識を活かし、困難な事案にも前向きに対応します。
ホットラインや関東・東北での相談会、中央建設国保組合との連携などにより、アス
ベスト被災者の掘り起こしに取り組みます。
ウェブサイトで開設しているオンライン相談フォームを今後も活用していきます。

４． アスベスト被災者団体への支援活動
前年度に引き続き、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の（関東支部ならびに東北支部の）事務局に、尾形・田口・名取が参加します。
同会の相談役会議を通じ、医療や予防の情報発信に取り組みます。
国と石綿製品製造・使用企業等に対し、アスベスト被害の責任を追及し、認定基準や基準運用の拡大と緩和を求め、被災者団体、多くの支援団体と共に、大きな課題で共闘、支援していきます。

５． 環境アスベスト相談活動
環境アスベスト飛散の相談に応じて、今まで同様に対応し、リスクコミュニケーションの実践による解決を図ります。実現可能なグッドプラクティス事例を収集します。
保育園、幼稚園、学校のアスベストによる被害予防対策のための活動を進めます。
アスベスト市民ネット、及び東京労働安全衛生センターのリスクコミュニケーション
プロジェクト等と連携を図り、各地にリスクコミュニケーションの手法を広める活動を行います。
「災害とアスベスト」に参加して、２０２５年１月に、阪神淡路大震災３０年に際し、災害全般を原因とするアスベスト被害を注意喚起するシンポジウム開催を準備していきます。

６． 法律プロジェクト
法律プロジェクトの主要な課題は、被災者救済の裾野を広げることと救済の峰を高くすることです。

20

救済の裾野を広げるものとして、給付金制度により被災者の早期救済に向けた取り組
みは前進していますが、同制度は、屋外作業者が救済の対象に入っていないほか、給付対象となる建築作業従事期間も限定されている等の課題があります。
そのため、建設アスベスト被害に対する完全な賠償を実現するためには、新たな被災者を原告とする建材メーカーに対する訴訟提起による責任追及とあわせて、すでに係属している各地の訴訟で勝訴判決を勝ち取ることで建材メーカーの責任を明確にしていくことが不可欠であるとともに、各地の裁判で建材メーカーとの和解を成立させ、また、給付金制度の改正や基金制度の創設を含む包括的な解決に進むためにも、世論を含めた問題解決の機運を高めていく必要があります。
また、給付金制度の認定や各地の訴訟において、じん肺管理区分決定のみの被災者については石綿肺の発症自体が問題とされる事案が増えており、国は石綿肺の認定基準においてＣＴ画像の標準写真を持ち込もうとする流れとともに、石綿肺の認定厳格化が懸念されます。
そのため、石綿肺の認定基準にＣＴ画像を持ち込む問題を提言するだけなく、各訴訟で勝訴判決を勝ち取り、早期救済に向けた活動を進める必要があります。
他方、工場の元労働者等の被災者については、非典型事案による救済事案が増加したことに伴い、国の立証要求が増える一方で、当時の作業状況を知る関係者が非常に少なく同僚が見付からない、あるいは会社に資料が残っていないといった問題が顕在化してきています。そのため、同種作業に従事した人を探すなど、建材メーカー訴訟にも通じるような立証を含めて、支援側の英知を結集していく必要があります。
あわせて、大阪と札幌で継続している造船作業に従事してアスベスト関連疾患にかかった被災者等による国家賠償請求訴訟についても支援し、業種を超えて、石綿被害を受けた全ての被災者の救済に向けた活動を進める必要があります。
以上のほかに、個別の対企業責任を追及する損害賠償などのほかに、違法工事による石綿飛散事故等の環境事件に関する相談などのほかに、救済に向けた法律の制定、改正などの提言などの準備も進めたいと思います。

７． 調査・研究活動
自治体のアスベスト対策委員会、アスベスト健康対策委員会等に委員として参加し、未来の飛散予防活動に協力します。
肺がん等アスベスト関連疾患のリスクや制度の調査を実施し、石綿リスク研究会の活動を継続します。
東京労働安全衛生センターの石綿の分析測定・相談活動に協力します。
自治体のＩＡＲＣ関連石綿疾患の調査に協力していきます。
日本の石綿に関する資料整備や情報提供に取り組みます。
石綿問題総合対策研究会に協力します。
石綿で必要とされる、勉強会・研究会の事務局を担います。

８． ウェブサイト等による情報提供
引き続き建設アスベスト訴訟の進展にあわせた情報提供を行っていきます。
また、動画、ＳＮＳの活用をさらに進め、より広い層への訴求力を高めます。
「アスベスト問題を語り継ぐ連続講座」についても、反訳追加やストリーミングの品
質向上に取り組みます。
新しい石綿関連疾患として、年度内に「卵巣がん」の掲載を予定しています。
また、プライバシーポリシーについて今後も明確に表示し、利用者が安心して閲覧で21

きるサイトにします。
肺がんについは、Ｇｏｏｇｌｅに２０２０年から広告を掲載しており、本格的な広告展開をしていくべきか引き続き検討するとともに、最新の薬物療法に関する講演会を開
催し情報提供ができるような企画を検討しています。
年２回程度、機関誌を発行します。

９． 既存石綿・廃棄物プロジェクト
２０２４年度の活動方針としては、①国の動向監視と有効な対策の検討、②国内での石綿廃棄物処理状況、③廃棄物処理の上流である解体・改築問題、④アスベスト廃棄物処理の国内・海外における優良な事例・知見、⑤震災などの災害時における被災地の対応、⑥再生砕石への混入などリサイクル問題、⑦アスベスト土壌汚染問題、⑧建材中のアスベスト分析法をめぐる問題――などへの調査や対応、行政への要請、住民への支援を行います。
特に①の規制の動きとしては、２０２３年１０月に厚生労働省・環境省による２０２
０年規則・改正法で最後となる、講習を修了した有資格者によるアスベストの調査・分析の義務化が施行されました。残念ながら、両省の規制改正では、事前調査・分析の適正化や完了検査の義務づけではわずかに前進もありましたが、作業時における第三者による測定・監視、レベル３対策の強化、罰則適用範囲の拡大、罰則強化などはほとんど手つかずのままとなっています。重要規制については５年以内の改正もあり得るとの附帯決議もあり、今後も監視や提言活動、国会対策が重要です。建設アスベスト訴訟全国連絡会、職業性呼吸器疾患有志医師の会、石綿対策全国連絡会議、東京労働安全衛生センターと共に国に対してさらなる制度改正を強く求めていく方針です。１０月の施行と合わせ、１１月に保育園や学校におけるアスベスト対策でも不適切な工事が続いている
実態と規制強化で残された問題を周知し、新たな規制などを求めるシンポジウムや省庁交渉を他団体とも協力しつつ実施しました。残念ながら関係省庁からはゼロ回答だった
ものの、今後も継続して話し合いの場を持つことにはほぼ合意しており、粘り強く取り組むことが重要です。
③の改築・解体問題への対応として、今後大気汚染防止法の穴を補う自治体の条例づ
くりや監視活動が重要な位置を占めます。特に法改正が不十分である可能性が高く、な
おさら重要性が増すことになりそうです。同時に制度の運用を担う自治体のレベルアップが適正な改築・解体に不可欠であり、そのための活動も必要です。
また⑤に関連して東日本大震災における震災廃棄物の処理で不適正な事例が相次いだ経験から、将来起こるであろう関東・東海大地震など大規模災害に向けた対策をいまから積み上げていく必要があります。今後、災害防止計画へのアスベスト対策の位置づけなどが重要です。
特に今後建築物の通常使用時の十分な管理・監視がないなかでの改修・解体で石綿によりもっとも大きな被害を受けるのは子どもたちです。せめて子どもたちの石綿ばく露を少しでも減らすための建築物の石綿を優先的に除去するための立法的措置も検討していきます。
現在のアスベスト関連法令に存在する隙間を埋めるとともに、ずさんな除去、解体工事などの適正化を図ることは今後のアスベスト被害を減らす上できわめて重要です。ア
スベストが使用された建築物の解体ピークまでにそれらの対策に注力していく必要が
あります。

22

１０． 歴史をつなぎ未来を拓くプロジェクト（１）連続講座
２０２４年度も引き続き、アスベスト問題および関連する問題に関わってこられた方々の記録を後世に残す講座開催・映像記録・公開の活動を開催します。年１～２回の講座開催を予定しています。
（２）アスベストセンター賞
前年度に引き続き、第２回アスベストセンター賞（アスベスト・研究奨励賞、アスベスト・生命を見つめるエッセー賞・フォト賞、アスベスト・文芸賞）を開催する予定です。また、第１回受賞作品をウェブサイトで発表・紹介するとともに、受賞者の表彰式を行う予定です。
（３）「被害者の声を伝える」書籍
２０２５年春の発行を目標に、過去の被災者の写真と文章、現在救済補償されていない方の課題をまとめた論文を主にした「被害者の声を伝える」書籍の発行を行う予定です。
（４）その他
アスベスト問題の経験や記録の語り部養成、学習会、研究他を考えており、その準備を「歴史をつなぎ未来を拓く」プロジェクト内で行います。

１１． ＮＰＯ法人移行
ＮＰＯ法人設立後の２０２４年４月、機関誌４１号「ＮＰＯ法人移行特集号を発行致しました。ＮＰＯ法人としての２０２４年度の正会員・賛助会員の会費の納入をお願いしています。
２０２４年５月２４日の第１回理事会時点での会員数は、個人正会員８３人・個人賛
助会員３２人・団体正会員２１団体・団体賛助会員１団体です。引き続き、ＮＰＯ法人への会員入会のご協力をよろしくお願いします。
６月に東京への報告をもって、ＮＰＯ法人設立化は大きな作業を終了する予定です。
進捗等は、会員の皆様に機関紙でもご案内する予定です。

１２． 写真撮影について
中皮腫等の被災者ご家族、代表的な訴訟など、アスベスト関連の活動の写真撮影等を積極的・計画的に実施し、書籍作成を準備します。

１３． アスベストセンター安定運営基金、法律プロジェクト支援基金、歴史をつなぎ未来を拓くプロジェクト・アスベスト奨励賞基金（１）アスベストセンター安定運営基金のうち、５００万円の使途等の制約を解除し、一般会計ならびに設立２０周年の記念行事に伴う費用の補填に活用します。よって、アスベストセンター安定運営基金は、約１，２５０万円で本年度運営していきます。
（２）法律プロジェクト支援基金は、約５００万円で本年度運営していきます。
（３）歴史をつなぎ未来を拓くプロジェクト・アスベスト奨励賞基金は、第１回アスベ

23

ストセンター賞の賞金（各賞合計・最大１５０万円）を２０２４年７月に授与する予定です。よって、アスベスト奨励基金は、６００万円で本年度運営していきます。

１４． 東北での活動
東北でのアスベスト被害の掘り起こしを進めていきます。
建設アスベスト東北訴訟を支援し、アスベストセンターの会員原告のサポートに努めます。
中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会東北支部の「集いの会・総会」の開催と会報誌「絆」の発行を支援します。

１５． 他団体との協力
石綿対策全国連絡会議、全国労働安全衛生センター連絡会議、ＮＰＯ法人東京労働安
全衛生センター、ＮＰＯ法人神奈川労災職業病センター、ＮＰＯ法人じん肺アスベスト
被災者救済基金、名古屋労災職業病研究会、関西労働者安全センター、尼崎労働者安全
衛生センター、ＮＰＯ法人ひょうご労働安全衛生センター、ＮＰＯ法人愛媛労働安全衛生センター、（医）ひらの亀戸ひまわり診療所、全国じん肺患者同盟（北茨城・横須賀・
建設東京の各支部）、建設じん肺被災者の会東京、横須賀じん肺被災者・アスベスト被災者の会、全国建設労働組合総連合東京都連、山形県建設国民健康保険組合、香川県建設国民健康保険組合、中央建設国民健康保険組合、労働者住民医療機関連絡会議、アスベスト訴訟弁護団（関東・関西）、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、新化学
物質政策ＮＧＯフォーラム、働くもののいのちと健康を守る東京センター等の諸団体と協力して活動していきます。

24

第４号議案
令和６ 年度

活動予算書（案）（単位：円）

科目

前年度実績(2024年1月−3月:3ヶ月分)
金

【Ａ】
１

２

経

常

収

受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費受取助成金等受取補助金

その他の収益
受取利息

小計・合計
870,000

745,000
125,000
33,520,117
13,500,000

33,380,117

0
0
0

0

1,500,000

01,500,000

1

1,000

1

（２）その他経費
旅費交通費
通信運搬費
会議費
地代家賃
光熱水費
消耗品費
広告宣伝費
印刷製本費
支払手数料
諸会費
新聞図書費
業務委託費
諸謝金
調査研究費

518,638
26,621
82,531
378,125
47,454
2,030
0
0
1,500
100,000
72,000555,7500174,160

2023年4月〜2024年3月まで
合計8,369,384円
年末会員寄付のお願い00

978,015
43,17615,000

正会員
個人135人、34団体
賛助会員 個人 35人、 2団体
13,500,000

140,000

経 常 収 益 計
【Ｂ】 経 常 費 用
１ 事業費（１）人件費
給料手当
法定福利費
福利厚生費

事業費計

額

0

事業収益
中皮腫・じん肺・アスベスト被災者を援助・救済するための相談と支援（法律・医療含む）事業
収益

５

金

0
0

受取寄附金

受取寄附金（任意団体より）

４

小計・合計

内容・備考

益

受取寄附金

３

額

次年度予算
（2024年4月-2025年3月:12ヶ月分）

1,000
33,520,118

15,871,000

1,036,191

3,520,125
3,031,625
418,500
70,0001,958,809

常勤職員1名、非常勤職員1名の按分

7,670,500
950,000
86,000300,000
1,732,500
180,00000
520,0000
100,000
72,0002,030,000
1,500,000
200,000

2,995,000

機関誌20周年記念号

アスベストセンター賞第1回賞金他

11,190,625

25

*1

科

前年度実績
(2024年1月−3月:3ヶ月分)

目

金
２

額

管理費
（１）人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費

200,000
493,335
43,17615,000（２）その他経費
旅費交通費
通信運搬費
会議費
地代家賃
光熱水費
消耗品費
広告宣伝費
印刷製本費
支払手数料
諸会費
新聞図書費
業務委託費
諸謝金
調査研究費
雑費

234,078
158,033
32,03934,375
4,314
7,021
16,404145,960
12,73700
150,0000013,800

経

経 常
【Ｄ】

外
経

額

税理士（非会員監事）監査報酬
常勤職員1名、非常勤職員1名の按分

4,727,500
1,100,000
550,000
600,000
157,500
20,00060,000450,000
920,000
90,00000730,000
00
50,00020周年行事の招待客交通費を含む
20周年行事の開催費用を含む-3,417,250

0

0

0

0

常 外 収 益固定資産売却益
過年度損益修正益

常

経

常

外

増

減

額

【Ｃ】－【Ｄ】・・・②

税

引

当

期

正

財

産

増

額

味

減

法人税、住民税及び事業税

前期繰越正味財産額＊ 1・ 23,370,125
480,000
2,401,625
418,500
70,000【Ａ】－【Ｂ】・・・① 28,964,846

期

繰

内容・備考

小計・合計

8,097,625
19,288,250

経

期

額

1,560,272
4,555,272

当

次

金

808,761

収 益 計
常 外 費 用固定資産売却損
災害損失
過年度損益修正損
外 費 用 計前

小計・合計
751,511

管理費計
経 常 費 用 計
当 期 経 常 増 減
【Ｃ】

次年度予算
（2024年4月-2025年3月:12ヶ月分）

越

正

味

①＋② ・・・③

028,964,846-3,417,250

3,000,000
31,964,846

31,964,846
28,547,596

・・・④

・・・⑤

財

0

産

額

③－④＋⑤

役員報酬を除く人件費は、事業費と管理費の合計で、2023年度1年間の実績（8,443,104円）より203万円減額。

26*2

第４号議案補足資料

令和６ 年度

計算書類の注記

１． 事業別損益の状況
事業1
中皮腫・じ
ん肺・アス
ベスト被災
者を援助・
救済するた
めの相談と
支援（法
律・医療含
む）

事業2
中皮腫・じ
ん肺・アス
ベストに関
する調査と
研究・研究
の奨励

事業3
中皮腫・じ
ん肺・アス
ベストに関
する情報の
収集と提供

事業4
作業環境と
一般環境に
おけるアス
ベストの測
定

事業5
環境中のア
スベスト飛
散とその予
防に関する
相談と支援
（行政から
の委託を含
む）

事業6
アスベスト
規制及び被
災者救済に
かかる法
令・行政施
策に関する
国並びに地
方公共団体
への要請

1,045,812
209,250
35,000418,325
83,70014,000209,163
41,850
7,000

0
0
0

1,358,325
83,70014,000

人件費計
その他経費
旅費交通費
通信運搬費
会議費
地代家賃
光熱水費
消耗品費
広告宣伝費
印刷製本費
支払手数料
諸会費
新聞図書費
業務委託費
諸謝金
調査研究費
雑費

1,290,062

516,025

258,0130500,000
50,0000866,250
90,0000
020,000000
720,00000
0300,0000
300,000
346,500
36,00000000050,0001,500,000
200,0000

100,00000173,250
18,00000500,0000
100,0000
300,000000

その他経費計
経常費用計2,246,250
3,536,312

2,732,500
3,248,525

1,191,250
1,449,263

科目

経常費用
人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費

（単位：円）

事業部門計

管理部門

合計

0
0
0

3,031,625
418,500
70,000480,000
2,401,625
418,500
70,000480,000
5,433,250
837,000
140,000

1,456,025

0

3,520,125

3,370,125

6,890,250

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

50,00036,0000346,500
36,00000000
72,000960,000
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

950,000
86,000300,000
1,732,500
180,00000
520,0000
100,000
72,0002,030,000
1,500,000
200,0000

1,100,000
550,000
600,000
157,500
20,00060,000450,000
920,000
90,00000730,000
00
50,0002,050,000
636,000
900,000
1,890,000
200,000
60,000450,000
1,440,000
90,000100,000
72,0002,760,000
1,500,000
200,000
50,000001,500,500
2,956,525

007,670,500
11,190,625

4,727,500
8,097,625

12,398,000
19,288,250

（１）

（２）

２． 使途等が制約された寄附金等の内訳
使途等が制約された寄附金等の内訳（正味財産の増減及び残高の状況）は以下の通りです。

内容
アスベストセンター安定運営基金
法律プロジェクト支援基金
歴史をつなぎ未来を拓くプロジェクト・アスベスト奨励賞基金

期首残高
17,575,927
5,030,231
7,500,000

当期増加額
0
0
0

当期減少額
5,000,000
1,500,000

期末残高
12,575,927
5,030,231
6,000,000

合計

30,106,158

0

6,500,000

23,606,158

27（単位：円）
備考

第1回は2024年7月に授与予定

第５号議案

特定非営利活動法人中皮腫・じん肺・アスベストセンター
２０２４年度 役員・事務局体制（案）
敬称略・五十音順

役職名

氏名

所属

主な担当事業

理事長

名取

雄司

ひらの亀戸ひまわり診療所

副理事長

平野

敏夫

ひらの亀戸ひまわり診療所

事務局長

永倉

冬史

石綿対策全国連絡会議事務局次長

環境（建材）相談支援

事務局次長

尾形

海子

専従

相談支援・法律・経理・環境

事務局員

飯田

勝泰

東京労働安全衛生センター

相談支援

理事

飯田

浩

尼崎労働者安全衛生センター

位田浩

位田法律事務所大内加寿子

アスベストを考える会

大島

寿美子

北星学園大学

太田伸二

新里・鈴木法律事務所

法律

北見

宏介

名城大学

研究・歴史の継承

小菅千恵子

中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会

阪本

将英

専修大学

研究・歴史の継承

菅野典浩

アーライツ法律事務所

法律

外山

尚紀

東京労働安全衛生センター

研究・環境

長松

康子

聖路加国際大学

研究

西山

和宏

ひょうご労働安全衛生センター

春田明郎

横須賀中央診療所

古川

和子

星川

昭三

建設じん肺被災者の会/東京

南

慎二郎

立命館大学

堀井

晶

全国建設労働組合総連合

村山武彦

東京工業大学

研究・歴史の継承

今井

明

写真家

経理監査

安元

宗弘

横須賀中央診療所

経理・業務監査青山理恵（非会員）毛塚税理士事務所

経理監査

西田

隆重

元神奈川労災職業病センター

環境

監事

顧問
＊

横須賀中央診療所

研究・法律・環境

法律

看護学部

研究・歴史の継承
東京都連合会事務局次長の田口正俊さんは、2024年度より業務委託契約に変更しました。

28

第６号議案 事務局運営規則（案）１． 本規則は、定款第５７条に基づき、事務局の組織及び運営に関し必要な事項を定める。
２． 事務局には、事務局長１名、事務局次長若干名、事務局員若干名の職員を置く。
３． 事務局長その他の職員の任免は、定款第５６条に基づき、理事長が行う。
４． 事務局は、当法人の事務処理を円滑に行うため、月１回の事務局会議を開催する。
事務局会議は、理事長、事務局長、事務局次長、事務局員その他理事長の指定した者が出席する。
５． 前項の事務局会議のほか、業務に応じて、理事長の判断により臨時の事務局会議を開催することができる。
６． 事務局会議の運営に関する事項（事務局マニュアル）は、事務局の構成員による合議に基づき、理事長が定める。これを変更するときも同様とする。
７． この規則は、２０２４年６月２４日より実施する。

29