第３編

第１章
第１節

震災対策編

第１章

震災予防計画

震災予防計画

地域防災構造の強化

県の地震被害想定調査においては、特に人口の集中した地域の被害が大きくなっており、地震による被害を最小限にするためには、地震に強いまちづくりを進めることが重要である。
財政的、時間的制約下において地震に強いまちづくりを推進していくためには、災害に対する危険度の高い地域を把握し、重点的かつ緊急に整備を要する地域を明確にする必要がある。
１

防災空間の確保
地震に強いまちづくりを進めるために不可欠である防災空間を確保するため、これらを形成する道路、公園、河川等の根幹的な公共施設の整備を推進する。
(1) 延焼遮断空間を形成する公園や道路などの整備
同時多発的な火災に対応する延焼遮断空間を確保するため、幹線道路、公園、防災遮断緑地、河川等の整備や建築物のセットバック、地域の不燃化構造の推進等を図る。
(2) 防災通路や避難路となる道路の整備
災害時の緊急活動を支える幹線道路の整備や、円滑な避難を確保するための避難路となる道路の整備を推進する。
その際、まちの構造、交通及び防災等を総合的に検討し、特にその効果の高い広幅員の道路について緊急性の高いものから整備を促進する。
(3) 防災拠点や避難地となる公園、緑地の整備の推進
防災拠点や指定緊急避難場所となる公園緑地等の整備を推進するとともに、防災機能を強化するため災害応急対策施設の整備を推進し、公園の防災機能の一層の充実を図る。
町は、町地域防災計画に位置づけられた行政施設等と一体となって防災拠点となるように活用を図っていく。具体的には、平時における防災訓練の場、あるいは防災資機材等の備蓄の場としての活用、更には災害時における指定緊急避難場所や災害応急対策活動の拠点等としての活用を図る。
(4) 消防活動空間確保のための街路整備
基盤未整備な地域においては、火災発生の危険性が高いだけではなく、消防車両が進入できない道路が多いため消防活動の困難性が特徴としてあげられる。このため、これらの区域の解消に資する道路の計画的な整備を推進する。

２

地域の再開発等の推進(1) 住宅密集地整備促進事業の推進
防災上、居住環境上の課題を抱える住宅密集地の整備を促進するため、老朽木造建築物の共同・協調建替や除却、従前居住者の居住確保、道路、公園等の地区施設の整備等を総合的かつ段階的に推進することにより、地震、火災等の災害の防止を図る。
(2) 河川施設の整備
災害時における避難路、指定緊急避難場所並びに防災活動拠点等として利用できる河川整備を河川管理者と連携・協力して推進する。
222

第３編

３

震災対策編

第１章

震災予防計画指定緊急避難場所、避難路の整備(1) 避難施設整備
夜間・昼間の人口の分布及び道路、避難場所としての活用可能な公共施設の整備状況を勘案し、指定緊急避難場所及び避難路等の整備を図る。
(2) 緊急避難場所の指定
延焼火災、がけ崩れ、河川のはん濫及び建物倒壊等から避難者の生命を保護するため、次の設置基準に従って指定緊急避難場所の指定を行う。
ア

管理条件
災害が切迫した状況において、速やかに、居住者等に当該指定緊急避難場所が開設される管理体制を有していること。

イ

立地条件
異常な現象による災害発生のおそれがない区域（安全区域）内に指定緊急避難場所が立地していること。

ウ

構造条件
指定緊急避難場所が上記安全区域外に立地している場合には、当該異常な現象に対して安全な構造であるほか、このうち、洪水等については、その水位よりも上に避難上有効なスペースなどがあること。

エその他
地震を対象とする緊急避難場所の指定基準は、上記の管理条件に加えて、以下の条件を満たすこと(ｱ) 当該施設が地震に対して安全な構造であること(ｲ) 場所・その周辺に、地震発生時に人に生命・身体に危険を及ぼすおそれのある建築物や工作物等がないこと。

(3) 広域避難場所の整備
密集地等においては、震災時の延焼火災の発生が想定されるため、(2)で指定した緊急避難場所に加え、次の設置基準に従って広域避難場所の整備を行う。
ア

広域避難場所は、周辺地大火による輻射熱から安全な有効面積を確保することができるスペースを有する公園、緑地、グラウンド、公共空地等とする。有効面積は、広域避難地内の建物、道路、池などを除き、利用可能な避難空間として一人当たり２㎡以上を確保することを原則とする。

イ

広域避難場所は、大規模ながけ崩れや浸水等の危険のないところで、付近に多量の危険物等が蓄積されていないところとする。

ウ

広域避難場所周辺においては、大火輻射熱を考慮し、建築物の耐震不燃化を図る。

(4) 避難路の整備
地域の状況に応じ、原則として次の基準により避難路を選定し、整備する。
ア

なるべく付近に延焼危険のある建物、危険物施設がないこと。

イ

万一の場合に備え、代替路も選定しておくこと。

(5) 避難路の確保
町職員ほか避難の措置の実施者は、迅速かつ安全な避難ができるよう、通行の支障となる行為を排除し避難路の通行確保に努める。
223

第３編

第２節

震災対策編

第１章

震災予防計画

建築物の安全化

県の地震被害想定調査の結果によると、ほぼ全県域で建築物に被害が生じており、これを軽減するためには、建築物の耐震化や不燃化及び液状化対策を推進していくことが重要である。
高原町建築物耐震改修促進計画に基づき、特に、既存建築物の耐震改修及び応急対策実施上重要な建築物の耐震性の強化を推進していく。
１

建築物の耐震性の強化(1) 既存建築物の耐震診断・耐震改修の促進
ア

耐震診断を行う建築技術者の養成
建築物耐震診断を行う建築士を養成するよう努める。

イ

広報活動等
建築技術者及び建築物所有者等を対象に、建築物の耐震化に関する意識啓発を進める。これに併せて一般住民等の耐震診断等に関する相談窓口についての広報活動を展開する。

ウ

所有者等への指導等
特に、定期報告対象建築物（主に不特定多数の者が利用する建築物）の所有者等を対象とし、耐震診断・耐震改修の実施を積極的に促進する。

エ

木造住宅の耐震化に対する支援等
木造住宅の耐震診断・耐震補強設計及び耐震改修工事に対する補助制度の活用促進や国の耐震改修促進税制の周知を行うとともに、その他、建築士等の第三者によるアドバイス等の推進、事業者情報などの情報提供を行う。

(2) 建築物の落下物対策の推進
ア

建築物の落下防止対策
地震時に建築物の窓ガラス、看板等落下物による危険を防止するため次の対策を講ずる。
(ｱ) 実態調査の結果、落下のおそれのある建築物について、その所有者または管理者に対し修繕を指導する。
(ｲ) 建築物の所有者または管理者に対し、窓ガラス、看板等の落下物防止対策の重要性について啓発を行う。

イ

ブロック塀の倒壊防止対策
地震によるブロック塀（石塀を含む。）の倒壊を防止するため、次の施策を推進する。
(ｱ) 住民に対しブロック塀の安全点検及び耐震性の確保について広報紙等を活用し啓発を図るとともに、ブロック塀の造り方、点検方法及び補強方法等についてパンフレット等を作成し知識の普及を図る。
(ｲ) 通学路及び避難路等におけるブロック塀の倒壊危険箇所の把握に努める。
(ｳ) ブロック塀を設置している住民に対して日ごろから点検に努めるよう指導するとともに、危険なブロック塀に対しては造り替えや生垣き化等を奨励する。
(ｴ) ブロック塀を新設または改修しようとする住民に対し、建築基準法に定める基準の遵守を指導する。
224

第３編

２

震災対策編

第１章

震災予防計画

重要施設の耐震性強化(1) 町及び防災上重要な施設の管理者による施設の耐震化
町及び病院、学校、不特定多数者利用施設等の防災上重要な施設の管理者は、県が行っている耐震化事業に準じ、数値目標を設定するなどして、耐震診断及び耐震補強工事を計画的に推進する。
特に、災害時の拠点となる庁舎等の建築物については、非構造部材（内装材等）を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努める。
(2) 不特定多数の者が利用する特定建築物の所有者による施設の耐震化
町は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、不特定多数の者が利用する一定の建築物（以下「特定建築物」という。）の所有者に対して耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めるとともに、特定建築物の耐震診断及び耐震改修についても必要な指導及び助言を行う。

３

建築物の不燃化の促進(1) 防火、準防火地域の指定建築物が密集しているなど、火災により多くの被害が生じるおそれのある地域においては、防火地域及び準防火地域の指定を行い、耐火建築物または準耐火建築物の建築を促進する。
この防火地域は、集団的地域としての「建築密集地域」「公共施設等重要施設の集合地域」あるいは路線的な地域としての「幹線街路沿いの商業施設等の連たんする地域」等防災上の観点から、特に指定が必要と考えられる地域について指定を進める。また、準防火地域は、防火地域以外の商業地域、近隣商業地域及び建築物が密集し、また、用途が混在し火災の危険が予想される地域等について指定を進める。
(2) 建築物の防火の推進
建築物の新築や増改築の際には、建築基準法に基づく防火の指導を行うとともに、既存建築物については、特に大規模建築物や不特定多数の人が使用する建築物を中心に、建築基準法等に基づき、防火上・避難上の各種改善指導を行う。

４

施設の応急復旧に備えた体制・資機材等の整備
町及び防災上重要な施設の管理者は、それぞれの所管する施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うためあらかじめ体制・資機材を整備するものとする。
特に、人命に関わる重要施設に対しては、早期に復旧できるよう体制等を強化するよう努めるものとする。

225

第３編

第３節

震災対策編

第１章

震災予防計画

地盤災害防止対策の推進

地震による被害を未然に防止するには、その土地の地盤、地形を十分に理解し、災害に対する強さに適した土地利用を行う必要がある。地形・地質及び多雨地域といった自然的条件から土砂災害の被害を受けやすい本町では、災害危険度の高い場所について的確な予防対策を実施し、住民の生命・財産の保全に努める。
１

地盤情報の把握と周知
町は、地理的・社会的変化に対応できるよう土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所、崩壊土砂流失危険地区について、県と協力して定期的に危険度を把握するための調査点検を実施し、これら土砂災害の危険箇所についての住民への周知に努める。

２

土地利用の適正誘導
安全を重視した総合的な土地利用の確保を図る。
災害に弱い地区については、安全性の確保という観点から前項で触れた災害危険度の的確な把握、及びこれらの危険箇所等の周知によって、災害に配慮した土地利用の誘導規制を行う。

３

土砂災害防止対策の推進(1) 土砂災害危険箇所における対策工事の推進
土砂災害危険箇所の法指定箇所については、各種対策事業の実施を推進する。
(2) 警戒避難体制の整備
土砂災害警戒区域の指定があったときは、当該区域ごとに、土砂災害に関する情報の収集及び伝達、予報または警報の発令及び伝達、避難、救助その他土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項について定める。
(3) 警戒体制の確立
危険区域について、現状観測、防止施設の管理、パトロールの実施などの警戒体制を確立する。
(4) 応急対策用資機材
地震により発生した亀裂の拡大や雨水の浸透を防止するために必要な資機材の整備に努める。

226

第３編

第４節

震災対策編

第１章

震災予防計画

河川・治山・砂防施設の整備と管理

県の地震被害想定調査の結果によると、河川等施設の破堤による被害が想定されているため、これらの施設の耐震点検及び各種整備を行い、安全の確保に努める。
１

河川施設等の整備と管理(1) 施設点検、耐震性の強化
国が示す耐震点検要領等に基づき、河川管理施設の耐震点検を実施し、被害の程度及び浸水による二次災害の危険度を考慮した耐震補強に努める。
また、橋りょう・水門等の河川構造物についても検討を行い耐震補強に努める。
(2) 頭首工等における管理体制の整備
災害時に一貫した管理が行えるよう、関係機関との連絡体制を確立しておくなど、管理体制の整備、徹底を図る。
(3) 防災体制等の整備
河川情報等のテレメーターシステムを利用し、地震発生時における的確な情報収集と迅速な対応ができるような体制を整備する。

２

治山・砂防施設の整備と管理(1) 治山施設ア

危険区域の点検調査等
山地災害危険地区において、危険度を把握するため、定期的に点検・調査を実施する。
危険性の高い地区については、保安林または地すべり防止区域の指定を経て治山施設、地すべり防止施設の整備を計画的に進める。

イ

施設の耐震性の確保
一定規模を超える治山施設の新設については、国の設計指針及び県の基準に基づき耐震性の確保を図る。
既存施設については、順次現地調査等を実施し必要に応じ修繕等により強度の向上を図る。

(2) 砂防施設
ア

砂防設備の整備(ｱ) 緊急度の高い渓流から順次計画的な整備に努める。
(ｲ) 砂防指定地内の禁止及び制限行為の監視を強化するとともに、設備の点検に努め、必要に応じた補修等を行う。

イ

地すべり防止施設の整備(ｱ) 緊急度の高い危険箇所から順次、施設整備に努める。
(ｲ) 地すべり防止区域内の制限行為の監視を強化するとともに、防止施設の点検に努め、必要に応じた補修等を行う。

ウ

急傾斜地崩壊防止施設の整備
急傾斜地崩壊危険区域内の制限行為の監視を強化するとともに、急傾斜地崩壊防止施設の点検に努め、必要に応じた補修等を行う。
227第３編

第５節

震災対策編

第１章

震災予防計画

道路等交通関係施設の整備と管理

第２編風水害対策(基本)編第１章第２節に準ずる。ただし、道路及び橋りょう等については、耐震性の向上に努める。

第６節

ライフライン施設の機能確保

第２編風水害対策(基本)編第１章第３節に準ずる。ただし、基幹的水道施設等については、特に耐震性の確保に努める。

第７節

危険物等施設の安全確保

地震による被害を最小限にとどめるためには、阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓を踏
まえ、危険物等（石油類等、高圧ガス、火薬類、毒劇物及び放射性物質をいう。以下同じ。）の取扱施設の現況を把握し、消防法令等関係法令に基づく安全確保対策を推進するため、今後とも法令遵守の徹底を図る必要がある。
そのためには、各危険物等取扱事業所等への災害に対するマニュアル（災害時に対する応急措置・連絡系統の確保等）の作成に関する指導を徹底するほか、関係機関の施設立入検査の徹底を図り、法令遵守に基づく危険物等施設の安全確保を推進する。
また、施設全体の耐震性能向上の確立を図る。
１

危険物施設の安全化
危険物施設は、消防法及び関係法令により細部にわたり規制基準が示されており、これらの法令に基づき規制の強化、事業所に対する指導の強化を行う。
また、危険物施設の被害、機能障害を想定したマニュアルの作成に関する指導を推進し、更にマニュアルに基づく訓練、啓発などの実施を励行することにより、防災意識の高揚を図る。
(1) 大規模タンクの耐震化
一定規模以下の貯蔵タンクの設置にあたっては不等沈下、移動、配管の切断、きれつ等の事故防止のため、タンクを設置する箇所の地盤調査の実施や規制基準を踏まえた工法を用いるよう指導する。また、既設タンクについては、事業所に対し常時沈下測定を行い基礎修正及び各種試験による自主検査体制を確立するよう指導を行う。
また、万一の漏えいに備えた、防油堤、各種の安全装置等の整備に努める。
(2) 保全確保の指導
危険物施設の位置・構造・設備の状況及び危険物の貯蔵・取扱いの方法が、危険物関係法令に適合しているか否かについて立入検査を実施し、必要がある場合は、事業所の管理者等に対し、消防本部等に依頼し災害防止上必要な助言または指導を行う。
さらに、液化石油ガス消費設備及び高圧ガス設備等については、県と連携し、耐震化対策、定期自主点検の完全実施、危害防止対策等について指導する。
228第３編

第８節

震災対策編

第１章

震災予防計画情報の収集・連絡体制の整備

第２編風水害対策(基本)編第１章第５節に準ずる。総合情報ネットワークは通信経路が多重化され、災害に強いネットワークになっている。今後は震災時においてもその機能が十分発揮できるよう、耐震性の強化に努める。

第９節

活動体制の整備

第２編風水害対策(基本)編第１章第６節に準ずる。

第10節

救急・救助及び消火活動体制の整備

第２編風水害対策(基本)編第１章第７節に準ずる。ただし、出火防止体制の整備及び耐震性消防水利の充実については、以下による。
１

出火防止体制の整備
町は、消防団と協力して、防災活動の充実強化を図り、火災予防対策を実施する。
(1) 一般家庭に対する指導
出火防止のため、防災訓練や広報媒体を通じて、次の事項の知識の普及に努める。
ア

耐震自動消火装置付き火気設備、器具及びガス漏れ警報器等の安全な機器の普及

イ

灯油等の危険物の安全管理、可燃物の転倒落下防止策、ストーブ上での洗濯物乾燥の厳禁、ガスの元栓の閉止等の指導徹底

ウ

火を使う場所での不燃化及び整理整頓

エカーテン等防炎物品及び防炎製品の普及

オ

消火器具、風呂水のくみ置き等消火準備の徹底

カ

出火防止対策及び火災発生時における消火措置の徹底(2) 事業所等に対する指導ア

多数の者が利用する学校、病院、店舗等の施設に対しては、防火管理者を必ず選任させ、自衛消防に関する組織、地震対策等も含めた消防計画の作成、避難訓練等の実施、消防用設備の点検整備、火気の使用監督を行うこと等について、十分な指導を行う。
また、予防査察を実施し、消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施、火気の使用または取扱いに関する指導を行うとともに、消防法の規定に基づく消防用設備等を整備させ、これらの施設に対する防火体制を推進する。

イ

化学薬品を保管している事業所、教育機関等に対し、管理を適切かつ厳重に行うよう指導する。

(3) 高圧ガス、毒劇物等の貯蔵または取扱いの指導
消防法等の規定に基づき、一定数量以上の危険物、圧縮アセチレンガス、液化石油ガス等の高圧ガス、シアン化水素やアンモニア等の毒物劇物等を貯蔵しまたは取り扱う者に対する規制を行い、適切な査察指導等を行って、火災等の災害発生の未然防止を図る。
229

第３編

震災対策編

第１章

震災予防計画(4) 消防同意制度の活用
消防法の規定に基づき、建築計画を防火上の見地からチェックし、同制度の効果的な運用を図り、消防用設等の設置等建築物に関する火災予防を十分に図っていく。
(5) 防炎物品の普及及び管理指導
消防法の規定に基づき、防炎性能を有する物品等を使用しなければならない防火対象物について、その設置及び管理を指導するとともに、火災発生及び拡大の防止に努めるよう指導を行う。
(6) 火災発生の未然防止
火気を使用する設備・器具、火気の使用制限、少量危険物等の貯蔵取り扱い及び避難管理等について規定し、火災の発生を未然に防止するとともに、店舗等については、消防用設備等の維持管理及び避難施設の適切な保持を確保するため、各種広報手段による啓発や巡回指導を行う。
(7) 火災予防運動の実施
毎年、火災の多発期に当たる11月から３月にわたり展開される秋季全国火災予防運動（11月９日～11月15日）、県林野火災予防運動（１月30日～２月５日）、春季全国火災予防運動（３月１日～３月７日）を通じて、火災予防のための諸行事を実施し、広く住民に対して火災予防思想の普及向上に努める。
２

耐震性消防水利の充実
消防水利の基準に基づき、消防水利の充実多様化に努めることとし、防火水槽や耐震性貯水槽の充実を図る。
震災時には、水道施設の被害や水圧の低下等による消火栓の破損等も予想される。今後、火災の延焼拡大の危険が高い地域や、消防活動が困難な地域等を中心に、耐震性貯水槽や防火水槽の整備、プール等の保有水の活用、河川等の自然水利の開発や確保をより一層推進する。

230

第３編

第11節

震災対策編

第１章

震災予防計画

医療救護体制の整備

第２編風水害対策(基本)編第１章第８節に準ずる。
なお、医療機関は施設の耐震性強化に努める。

第12節

緊急輸送体制の整備

第２編風水害対策(基本)編第１章第９節に準ずる。
なお、町及び各道路管理者は道路の耐震性の強化に努める。

第13節

避難収容体制の整備

第２編風水害対策(基本)編第１章第10節に準ずる。
ただし、多くの住民の避難施設となる学校及び公共施設等については、特に耐震化及び耐火性に留意した施設の指定に努める。また、指定一般避難所に指定している民間施設等について、天井材の落下などの非構造部材による被害の軽減や、エレベーター内閉じ込め防止対策等についても必要な助言等を行い、施設管理者等の対策を促進する。

第14節

備蓄に対する基本的な考え方

第２編風水害対策(基本)編第１章第11節に準ずる。

第15節

食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給体制の整備

第２編風水害対策(基本)編第１章第12節に準ずる。

第16節

被災者等への的確な情報伝達体制の整備

第２編風水害対策(基本)編第１章第13節に準ずる。

第17節

要配慮者等安全確保体制の整備

第２編風水害対策(基本)編第１章第14節に準ずる。

231

第３編

第18節

震災対策編

第１章

震災予防計画

二次災害防止体制の整備

県の地震被害想定調査の結果によると、地震後に発生する火災、土砂災害等の二次災害による被害が想定されている。地震発生時に被害を最小限に抑えるためには、これらの二次災害を防止することが重要である。有効な二次災害防止活動を行うため、日ごろからの対策及び活動を推進する。
１

土砂災害防止体制の整備
災害時においては、地盤の緩みによる山腹・斜面の崩壊、地すべり及び渓流における土石流の発生等の危険性が特に指摘されている。二次災害予防のため、それらの災害が発生する危険がある箇所（土砂災害危険箇所）をあらかじめ把握しておくとともに、緊急に点検が実施できる体制を整備する。
(1) 情報収集体制の整備(2) 警戒避難体制の整備

２

建築物災害防止体制の整備
被災時に応急危険度判定を行う判定士の受入体制を整備する。

３

危険物等災害防止体制の整備
消防法に定める危険物施設における地震発生時の二次災害の発生及び拡大を防止するため、施設・設備の耐震性の確保、緩衝地帯の整備、防災応急対策用資機材の備蓄等を推進するとともに、保安体制の強化を図る。
(1) 危険物事業所の管理責任者、防火管理者、危険物取扱者、危険物施設保安員等に対する保安教育の実施(2) 立入検査の実施等指導の強化(3) 防災応急対策用資機材等の整備についての指導(4) 自衛消防組織の強化についての指導(5) 近隣の危険物取扱事業所との協定の締結の促進等の指導

232

第３編

第19節

震災対策編

第１章

震災予防計画

防災訓練の実施

第２編風水害対策(基本)編第１章第15節に準ずる。

第20節

防災知識の普及第２編風水害対策(基本)編第１章第17節に準ずる。

第21節

自主防災組織等の育成強化

第２編風水害対策(基本)編第１章第18節に準ずる。
なお、がけ崩れ、建物倒壊などにより下敷きになった者が発生したときは、町及び警察機関等に通報するとともに、二次災害に十分注意した上で救助活動等に努めるよう留意を促す。

第22節

ボランティアの環境整備

第２編風水害対策(基本)編第１章第19節に準ずる。

233