議 第二 号議案

この条例は、口腔の健康づくりが県民の全身における健康の維持増進及び回くう

群馬 県歯 科口 腔保健 の推 進に関 する 条例（目 的 ）
第一 条
復に果たす役割の重要性に鑑み、歯科口腔保健の推進に関する法律（平成二十三年法律第九十五号。以下「法」という。）に基づき、歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持（以下「歯科口腔保健」という。）の推進に関する基本理念を定め、県の責務並びに県民及び歯科口腔保健の推進に係る保健、医療、社会福祉、労働衛生、教育等に関わる者の役割を明らかにするとともに、歯科口腔保健の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、当該施策を総合的かつ計画的に推進し、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士その他の歯科医療

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとこもって県民の生涯にわたる健康で質の高い生活の確保に寄与することを目的とする。
（ 定義 ）第 二条をいう。
医療 保 険 者

保健、医療又は社会福祉に係る業務に従事する者であっ

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する学校介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七条第七項に規定す他の保育を目的とする施設において乳幼児の歯科口腔保健に関する指導を行う者

行う者及び児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する保育所その又は専修学校において幼児、児童、生徒又は学生の歯科口腔保健に関する指導を教育保育関係者等業務従事者及び教育保育関係者を除く。）をいう。て、歯科口腔保健に関する活動、指導、助言又は医療行為を行うもの（歯科医療保健医療福祉関係者又は保健指導に係る業務に従事する者をいう。

歯科医療等業務従事者

ろによる。
一

二三四る医療保険者をいう。
（基本理念）

第三 条

歯科口腔保健の推進に関する施策は、次に掲げる事項を基本として行われな保健、医療、社会福祉、労働衛生及び教育に係る施策その他関連施策の有機的とともに、歯科疾患を早期に発見し、早期に治療を受けることを促進すること。

県民が自ら生涯にわたり日常生活において歯科疾患の予防に向けた取組を行うに応じて適切かつ効果的に歯科口腔保健に関する施策を推進すること。

期までのそれぞれの時期における口腔及びその機能の状態並びに歯科疾患の特性県民の口腔機能の獲得、低下の軽減及び維持向上を図るため、胎生期から高齢ければならない。
一

二

三な連携を図りつつ、関係者の協力を得て、総合的かつ計画的に歯科口腔保健を推進 する こ と 。
（ 県の 責 務 ）県は、前条の基本理念に基づき、歯科口腔保健に関する知識の普及啓発に努

県は、事業者、医療保険者その他の歯科口腔保健に関する取組を推進する者（以関する必要な施策を講ずるものとする。

び医療保険者（以下「歯科口腔保健関係者」という。）と連携し、歯科口腔保健に県は、歯科医療等業務従事者、保健医療福祉関係者、教育保育関係者、事業者及策を策定し、総合的かつ計画的に実施するものとする。

めるとともに、市町村と連携を図り、地域の状況に応じた歯科口腔保健に関する施

第 四条

２

３

下「事業者等」という。）が行う歯科口腔保健に関する取組の効果的な推進を図る
ため、歯科口腔保健に関する情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるものとする。
（県民の役割）県民は、次に掲げる事項に取り組むよう努めるものとする。
歯科口腔保健に関する知識及び理解を深め、歯科疾患の予防に向けた取組を行定期的に歯科医師による歯科検診（健康診査及び健康診断において実施する歯加すること。

県、市町村又は事業者等が行う歯科口腔保健の推進に関する取組に積極的に参うこと。

第五条
一二三科に関する検診を含む。以下同じ。）及び歯科医師又は歯科衛生士による歯科保健指導を受けることにより、口腔の健康を保持すること。

歯科医療等業務従事者は、県又は歯科口腔保健関係者（歯科医療等業務従事（歯科医療等業務従事者の役割）
第六 条者を除く。）が実施する歯科口腔保健に関する施策又は取組への協力及び県民に対する歯科口腔保健に関する知識の普及啓発に努めるものとする。

保健医療福祉関係者は、その業務において県民の歯科口腔保健の推進及び県（保健医療福祉関係者の役割）
第 七条の歯科口腔保健の推進に関する施策への協力に努めるものとする。

教育保育関係者は、乳幼児、幼児、児童、生徒又は学生（以下「学生等」と（教育保育関係者の役割）
第 八条いう。）に対する歯科口腔保健に関する取組の実施並びに学生等及びその保護者に対する歯科口腔保健に関する知識の普及啓発に努めるものとする。
（事業者、労働衛生に携わる者及び医療保険者の役割）
事業者及び労働衛生に携わる者は、県内の事業所で雇用する従業員が定期的

医療保険者は、県内の被保険者が定期的に歯科検診を受けること等の勧奨を行い、保健に関する取組を推進するよう努めるものとする。に歯科検診を受けること等の勧奨を行い、保健指導の機会の確保その他の歯科口腔第 九条

２

保健指導の機会の確保その他の歯科口腔保健に関する取組を推進するよう努めるもの と する 。
（基本的事項の策定等）
県は、歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、県は、前項の規定により基本的事項を定めた場合は、おおむね五年ごとに評価をの と する 。

口腔保健の推進に関する基本的な方針、目標、計画その他の基本的事項を定めるも法第十二条の規定により厚生労働大臣が定める基本的事項を勘案して、県民の歯科第十条

２行い、これを見直すものとする。

県は、県民の歯科口腔保健を推進するため、次に掲げる施策を実施するも（基本的な施策）第十一条の と する 。

三二一

定期的な歯科検診及び必要に応じた保健指導又は歯科医療を受けることが困難

県民に対する定期的な歯科検診及び必要に応じた保健指導を受けることの勧奨

歯科口腔保健に関する知識及び歯科疾患の予防に向けた取組に関する普及啓発

な障害のある者、介護を必要とする者、精神疾患又は認知症を有する者等に対する歯科口腔保健に関する施策
専門家による口腔ケア及び必要により希望者に対して行うフッ化物の使用等科

新生児期から始まる健康な身体づくりのための歯科口腔保健に関する施策

四五
妊娠期から幼児期における親子の歯科口腔保健の推進及び健全な口腔機能の獲学的根拠に基づく口腔疾患予防のための効果的な施策

六七前各号に掲げるもののほか、県民の歯科口腔保健の推進に関し必要な施策

生活習慣病及びがん等の周術期における歯科口腔保健に関する施策

得のための施策八

県は、歯科口腔保健の推進を図るため、歯科医療等業務従事者等に対する（歯科口腔保健に関する取組への支援）
第 十二 条情報の提供、研修の実施その他の歯科口腔保健に関する取組への支援の充実に努めるものとする。

県は、歯科口腔保健に関する施策を推進するため、県民の歯科口腔保健の（歯科口腔保健に関する実態調査）
第十三条

実態について、おおむね五年ごとに必要な調査を行い、適切な手段により、その結果を県民に公表するものとする。

県は、歯科口腔保健に関する県民の理解及び関心を深め、積極的に歯科疾（歯科口腔保健の知識の普及のための県民運動）
第十四条

患を予防する意欲を高めるため、毎年六月四日から同月十日までの一週間を「歯と口の健康週間」と定めるとともに、別に定める時期に歯科口腔保健に関する大会を開催することにより、歯科口腔保健が県民運動として定着するよう努めるものとする。

県は、県民の歯科口腔保健に関する施策を推進するために必要な財政上の（財政上の措置）
第十五条

措置を講ずるものとする。

附則

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

（施 行 期 日 ）１

知事は、この条例の施行後五年を経過するごとに、この条例の実施状況について（検 討 ）
２
検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとする。

提 案理 由群馬県歯科口腔保健の推進に関する条例の制定を行おうとするものである。