-経営承継円滑化法【個⼈版事業承継税制の前提となる
経営承継円滑化法の認定申請マニュアル】
令和６年４⽉改訂版

相続税・贈与税に関する取扱い等につきましては、国税庁HP・税務署等でご確認
ください。

⽬

次

第１章 事業承継税制の概要

２

第２章 都道府県知事の認定について
第１節 都道府県知事の認定（第⼀種贈与）

第⼀種贈与認定申請 １２
第⼀種贈与添付書類 １９

第２節 都道府県知事の認定（第⼀種相続）


第⼀種相続認定申請 ２６
第⼀種相続添付書類 ３２

第３節 都道府県知事の認定（第⼆種贈与）

第⼆種贈与認定申請 ３９
第⼆種贈与添付書類 ４４

第４節 都道府県知事の認定（第⼆種相続）


第⼆種相続認定申請 ４８
第⼆種相続添付書類 ５３

１１
２５
３８
４７

第５節 都道府県知事の認定（贈与同年相続）

５６

第６節 都道府県知事の認定（認定前に死亡）

５７

第３章 都道府県知事への報告について
第１節 随時報告（贈与）

５８

第２節 随時報告（相続）６３第４章 贈与者に相続が開始した場合
切替確認

６８

第５章 ⽤語・定義

７２（参考）都道府県庁の担当窓⼝

８２1

経営承継円滑化法の概要
経営承継円滑化法の概要｢中⼩企業における経営の承継の円滑化に関する法律｣（以下「経営承継円滑化法」といいます。
また、同法の施⾏令（政令）と施⾏規則（省令）を、単にそれぞれ「施⾏令」と「施⾏規則」といいます。）は、（１）遺留分に関する⺠法の特例（２）事業承継時の⾦融⽀援措置（３）事業承継税制①⾮上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度（⼀般措置、特例措置）、②個⼈の事業⽤資産についての贈与税・相続税の納税猶予制度（４）所在不明株主に関する会社法の特例の基本的枠組みを盛り込んだ事業承継円滑化に向けた総合的⽀援策の基礎となる法律となります。

経営承継円滑化法の概要

事業承継に伴う税負担の軽減や⺠法上の遺留分への対応をはじめとする事業承継円滑化のための総合的⽀援策を講ずる「中⼩企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が平成２０
年５⽉に成⽴。
１．事業承継税制
４．所在不明株主に関する会社法の特例◇事業承継に伴う税負担を軽減する特例を措置①⾮上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度
都道府県知事の認定を受けた⾮上場中⼩企業の株式等の贈与⼜は相続等に係る贈与税・相続税の納税を猶予⼜は免除②個⼈の事業⽤資産に係る贈与税・相続税の納税猶予制度
都道府県知事の認定を受けた個⼈事業主の事業⽤資産の贈与⼜は相続等に係る贈与税・相続税の納税を猶予⼜は免除◇都道府県知事の認定を受けること及び所要の⼿続を経ることを前提に、所在不明株主からの株式買取り等に要する期間を短縮する特例を新設【令和3年8⽉施⾏】
 会社法上、株式会社は、株主に対して⾏う通知
等が「5年」以上継続して到達しない等の場合、当該株主（所在不明株主）の有する株式の買取り等の⼿続が可能
 本特例によりこの「5年」を「1年」に短縮

事業承継の円滑化
地域経済と雇⽤を⽀える中⼩企業の事業活動の継続

２．⺠法の特例

３．⾦融⽀援◇後継者が、遺留分権利者全員との合意及び所要の⼿続を経ることを前提に、以下の⺠法の特例の適⽤を受けることができます。

◇経営者の死亡等に伴い必要となる資⾦及びM&Aにより他の事業者から事業を承継するための資⾦の調達を⽀援するため、都道府県知事の認定を受けた中⼩企
業者及び後継者個⼈に対して、以下の特例を設けています。

①⾮上場株式等に対する⺠法の特例• 贈与した⾮上場株式等を遺留分侵害請求の対象外に（除外合意）• 後継者の貢献による株式価値上昇分が遺留分侵害請求の対象外に（固定合意）②個⼈の事業⽤資産に対する⺠法の特例• 贈与した事業⽤資産を遺留分侵害請求の対象外に（除外合意）①中⼩企業信⽤保険法の特例（対象︓中⼩企業者）②株式会社⽇本政策⾦融公庫法及び沖縄振興開発⾦融公庫法の特例（対象︓後継者個⼈）
親族外承継や個⼈事業主の事業承継を含め、幅広い資⾦ニーズに対応

2

第1章 個⼈版事業承継税制の概要
個⼈版事業承継税制の概要○ 令和元年度税制改正では、個⼈の事業⽤資産に係る贈与税・相続税の納税猶予制度（以下「個⼈版事業承継税制」という。）が創設されました。
〇 個⼈版事業承継税制は、後継者である受贈者⼜は相続⼈等が、事業⽤の宅地等、建物、減価償却資産（以下「特定事業⽤資産」という。）を贈与⼜は相続等により取得し、経営承継円滑化法の認定を受けた場合には、その特定事業⽤資産に係る贈与税・相続税について、⼀定の要件のもと納税を猶予し、後継者の死亡等により、猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。
〇 この納税猶予制度は、経営承継円滑化法第１２条第１項の認定を受けた個⼈である
中⼩企業者を対象としており、その認定要件は、経営承継円滑化法施⾏規則において定められています。
〇 経営承継円滑化法第１２条第１項の認定後の税務申告の⼿続や要件等は、最寄りの税務署⼜は税理⼠等の専⾨家にご相談ください。
【贈与税の納税猶予の概要】
後継者が贈与により取得した特例受贈事業⽤資産（特定事業⽤資産のうち贈与税の納税猶予の適⽤を受けるものをいいます。）に係る贈与税の100%が猶予されます。
本制度の適⽤を受けるためには、経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の｢認定｣を受け、事業を継続すること等が求められます。事業継続後、後継者が死亡した等の⼀定の場合には、猶予された贈与税が免除されます。
なお、納税猶予適⽤後は、原則として都道府県への報告（年次報告）は必要ありませんが、税務署へは、3年に⼀度報告（継続届出）をする必要があります。
詳しくは、最寄りの税務署⼜は税理⼠等の専⾨家にご相談ください。
個
⼈
事
業
承
継
計
画
の
作
成

先代
事業者

贈
与

知事の
認定

申告
期限

３年ごとに
税務署へ継続届出

３年ごとに税務署へ継続届出

３年ごとに税務署へ継続届出

贈与税の納税猶予
後継者円滑化法認定の有効期間※都道府県への認定から2年間 年次報告は不要
猶予税額が免除・減免される場合○先代経営者の死亡（相続税の課税対象となる）○後継者の死亡（猶予税額の免除）〇後継者が重度障害となった場合〇申告期限から5年後に次の後継者へ贈与した場合〇後継者が破産した場合〇経営環境の変化により特例受贈事業⽤資産を譲等
渡⼜は廃業する場合

猶予税額を納税する場合〇⻘⾊申告の承認取消し、取りやめた場合〇総収⼊⾦額が零になった場合〇特例受贈事業⽤資産が⻘⾊申告書の貸借対照表に全て計上されなくなった場合〇特例受贈事業⽤資産を譲渡した場合〇特例受贈事業⽤資産を事業供⽤しなくなった場合〇資産保有型事業等に該当した場合
等

3

第1章 個⼈版事業承継税制の概要
個⼈版事業承継税制の概要【相続税の納税猶予の概要】
後継者が相続⼜は遺贈（死因贈与を含みます。）により取得した特例事業⽤資産（特定事
業⽤資産のうち相続税の納税猶予の適⽤を受けるものをいいます。）に係る相続税の100%が猶予されます。
本制度の適⽤を受けるためには、経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の｢認定｣を受け、事業を継続すること等が求められます。事業継続後、後継者が死亡した等の⼀定の場合には、猶予された相続税が免除されます。
なお、納税猶予適⽤後は、原則として都道府県への報告（年次報告）は必要ありませんが、税務署へは、3年に⼀度報告（継続届出）をする必要があります。
詳しくは、最寄りの税務署⼜は税理⼠等の専⾨家にご相談ください。
個
⼈
事
業
承
継
計
画
の
作
成

先代
事業者

相
続

知事の
認定

申告
期限

３年ごとに
税務署へ継続届出

３年ごとに税務署へ継続届出

３年ごとに税務署へ継続届出

相続税の納税猶予
後継者円滑化法認定の有効期間※都道府県への認定から2年間 年次報告は不要【贈与税の納税猶予中に贈与者が死亡した場合】贈与者が死亡した場合には、猶予されていた贈与税は免除された上で、贈与を受けた特例受贈事業⽤資産を贈与者から相続⼜は遺贈により取得したものとみなして相続税が課税されます（贈与時の価額で計算）。その際、都道府県知事の確認（以下「切替確認」といいます。）を受けることで、相続税の納税猶予を受けることができます。
先代
事業者

後継者

贈与

知事の
認定

贈与税の免除贈与税の納税猶予

先代の
死亡

知事の
確認

相続税の課税

相続税の納税猶予

資産保有型事業に該当しないこと 等以上のとおり、円滑な事業承継を⾏うために、贈与税及び相続税の納税猶予制度を組み合わせて活⽤することで、特定事業⽤資産の承継に伴う税負担を軽減することができます。
4

第1章 個⼈版事業承継税制の概要
法⼈版事業承継税制と個⼈版事業承継税制の⽐較（参考）個人版事業承継税制と法人版（特例措置）の比較
法人版（特 例 措 置）個人版

事前の計画策定

特例承継計画の提出
2018年４月１日から2026年３月31日まで

５年以内の個人事業承継計画の提出
201９年４月１日から2026年３月31日まで

適用期限10年以内の贈与・相続等
2018年１月１日から2027年12月31日まで

10年以内の贈与・相続等
2019年１月１日から2028年12月31日まで

対象資産
納税猶予割合非上場株式等１００％

承継パターン

複数の株主から最大３人の後継者

特定事業用資産１００％
原則、先代一人から後継者一人

贈与要件

一定数以上※の株式等を贈与すること※後継者一人の場合、原則2/3以上などあり（特例措置は弾力化）
雇用確保要件
経営環境変化にあり対応した減免等円滑化法認定最初の申告期限の翌日から5年間の有効期限【法⼈版事業承継税制の概要】※一定の場合、同一生計親族等からも可

その事業に係る特定事業用資産のすべてを贈与すること
雇用要件なしあり※後継者が重度障害等の場合は免除

最初の認定の翌日から2年間

贈与税・相続税の納税が猶予
贈与税・相続税
の申告期限

贈与税・
相続税の
免除
後継者の死亡等

申告書

中小企業者

【先代経営者等】 である会社 【後継者】

担

保

都道府県知事の認定など

猶予税額が免除される場合○先代経営者の死亡（相続税の課税対象となる）○後継者の死亡●会社の倒産●次の後継者へ贈与●同族関係者以外の者に株式等を全部譲渡した場合（譲渡対価等を上回る税額を免除）
等〇円滑化法の認定有効期間内であっても免除されます。
●円滑化法の認定有効期間後に限り免除されます。

猶予税額を納税する場合〇後継者が代表権を有しないこととなった場合〇同族で過半数の議決権を有しないこととなった場合〇同族内で、後継者よりも多くの議決権を有する者がいる場合●株式等を譲渡した場合（※）●会社が解散した場合（※）●資産保有型会社等に該当した場合
等〇円滑化法の認定有効期間内のみ適⽤されます。
●円滑化法の認定有効期間後も適⽤されます。
（※）経営環境の変化に該当する場合には、猶予税額の再計算をすることができます。

5

第1章 個⼈版事業承継税制の概要
納税猶予の対象となる特定事業⽤資産とは「特定事業⽤資産」とは、先代事業者の事業※１の⽤に供されていた次に掲げる資産で、先代事業者の贈与⼜は相続開始の年の前年分の事業所得に係る⻘⾊申告書の貸借対照表に計上されているもの※２，3をいいます。また、「特例事業⽤資産」とは特定事業⽤資産のうち相続税の納税猶予の適⽤を受けるものを、「特例受贈事業⽤資産」とは特定事業⽤資産のうち贈与税の納税猶予の適⽤を受けるものをいいます。
なお、宅地等のうち納税猶予の対象となる⾯積は400㎡まで、建物のうち納税猶予の対象となる⾯積は800㎡までとなりますが、経営承継円滑化法の認定上、⾯積制限はありません。
① 宅地等
事業の⽤に供されていた⼟地⼜は⼟地の上に存する権利で、建物⼜は構築物の敷地の⽤に供されているもののうち、棚卸資産に該当しないもの。
② 建物
事業の⽤に供されていた建物で棚卸資産に該当しないもの。
③ 減価償却資産• 固定資産税が課税される償却資産（構築物、機械装置、器具備品、船舶等）• ⾃動⾞税⼜は軽⾃動⾞税において、営業⽤の標準税率が適⽤される⾃動⾞等• その他上記に準ずるもの(貨物運送⽤の⼀定の⾃動⾞、取得価額500万円以下の乗⽤⾃動⾞、⽜等の⽣物、特許権等の無形減価償却資産)※１ 不動産貸付業、駐⾞場業及び⾃転⾞駐⾞場業を除きます。
※２ 先代事業者と⽣計を⼀にする親族が所有し、かつ、先代事業者が事業の⽤に供していたものを含みます。
※３ 事業の⽤以外の⽤に供されていた部分があるときは、事業の⽤に供されていた部分に限ります。
※４ 下宿等のように部屋を使⽤させるとともに⾷事を供する事業は、不動産貸付業に該当しません。
※５ 先代事業者の営む事業に従事する使⽤⼈の寄宿舎等(先代事業者の親族のみが使⽤していたものを除く。)の⽤に供されていた建物及びその敷地の⽤に供されていた宅地等は、特定事業⽤資産に該当します。

•

個⼈事業者が保有している資産
⾃宅の宅地等、⾃宅の建物等、預貯⾦、有価証券、⾦品 など
うち、事業⽤資産(事業の⽤に供されている資産)

資産の種類として対象外•••••不動産貸付⽤の宅地
不動産貸付⽤の建物
棚卸資産
事業⽤の預貯⾦売掛⾦など

うち、特定事業⽤資産
 事業⽤の宅地等（400㎡）
 事業⽤の建物（800㎡）
 減価償却資産（固定資産税の課税対象等）

納
税
猶
予
の
対
象

事業の種類
として対象外特定事業⽤資産のうち納税猶予の適⽤をうけるもの

 特例事業⽤資産
 特例受贈事業⽤資産

6

第1章 個⼈版事業承継税制の概要
個⼈版事業承継税制の⼿続きの流れ（贈与）
提出先 個⼈事業承継計画の提出先は、「先代事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県庁」です。
 認定申請の提出先は、「個⼈事業承継者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県庁」です。
 2019年１⽉１⽇以降の贈与について適⽤することができます。

個⼈事業
承継計画の策定

確認申請

都 道 府 県 庁

贈与

認定申請

税務署へ
申告

後継者が「個⼈事業承継計画」を作成し、認定経営⾰新等⽀援機関が所⾒を記載。
2019年4⽉1⽇から2026年3⽉31⽇まで提出可能。
※個⼈事業承継計画は認定申請と同時に提出することも可能。



2019年1⽉1⽇から2028年12⽉31⽇までの承
継が対象。



贈与年の10⽉15⽇から翌年1⽉15⽇までに申請。

個⼈事業承継計画を添付。



贈与年の翌年3⽉15⽇までに認定書の写しとともに、贈与税の申告書等を提出。

税
務
署

申告期限後

 税務署へ「継続届出書」を提出。
（３年に１回）7

第1章 個⼈版事業承継税制の概要
個⼈版事業承継税制の⼿続きの流れ（相続）提出先

 個⼈事業承継計画の提出先は、「先代事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県庁」です。
 認定申請の提出先は、「個⼈事業承継者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県庁」です。
 2019年１⽉１⽇以降の相続の開始について適⽤することができます。

個⼈事業
承継計画の策定

確認申請

都 道 府 県 庁

相続⼜は遺贈

2019年1⽉1⽇から2028年12⽉31⽇までの承
継が対象。



相続の開始の⽇の翌⽇から８か⽉以内に申請（相続の開始の⽇の翌⽇から5ヶ⽉を経過する⽇
以後の期間に限ります）。



個⼈事業承継計画を添付。



相続の開始の⽇の翌⽇から10か⽉以内に認定書の写しとともに、相続税の申告書等を提出。

認定申請

税務署へ
申告

後継者が「個⼈事業承継計画」を作成し、認定経営⾰新等⽀援機関が所⾒を記載。
2019年4⽉1⽇から2026年3⽉31⽇まで提出可能。
※個⼈事業承継計画は認定申請と同時に提出することも可能。

税
務
署

申告期限後

 税務署へ「継続届出書」を提出。
（３年に１回）8

第1章 個⼈版事業承継税制の概要
認定の種類について

（例）
第⼀種認定

先代事業者から後継者への贈与/相続が対象となります。

先代経営者

配偶者

第一種贈与認定
個人事業者

後継者
（⼦Ａ）

後継者以外
（⼦Ｂ）

先代事業者から特定事業⽤資産を贈与/相続

第⼆種認定

最初に先代事業者からの移転が⾏われている必要があります。
先代事業者からの贈与/相続以後、1年以内に⾏われた同⼀⽣計親族等からの贈与/相続が対象※となります。
※先代事業者が⾃⼰の事業の⽤に供し、かつ、先代事業者の⻘⾊申告書に記載されていた⽣計⼀親族等保有の特定事業⽤資産が対象となります。

先代経営者

配偶者

第二種贈与認定
個人事業者

後継者
（⼦Ａ）

後継者以外
（⼦Ｂ）

先代事業者の同⼀⽣計親族等から特定事業⽤資産を贈与/相続※後継者は、第⼀種贈与認定個⼈事業者であり、かつ、第⼆種贈与認定個⼈事業者となります。

9

第1章 個⼈事業承継計画について【個⼈事業承継計画】

個⼈版事業承継税制の適⽤を受けるためには、2019年4⽉1⽇から2026年3⽉31⽇までに個⼈
事業承継計画を都道府県庁に提出し、確認を受ける必要があります。
個⼈事業承継計画には、後継者候補（個⼈事業承継者）の⽒名や事業承継の予定時期、承継時までの経営⾒通しや承継の事業計画等を記載し、その内容について認定経営⾰新等⽀援機関による指導及び助⾔を受ける必要があります。
（※）認定経営⾰新等⽀援機関とは、中⼩企業が安⼼して経営相談等が受けられるために専⾨知識や実務経験が⼀定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な⽀援機関です。具体的には、商⼯会や商⼯会議所などの中⼩企業⽀援者のほか、⾦融機関、税理⼠、公認会計⼠、弁護⼠等が主な
認定経営⾰新等⽀援機関として認定されています。（2020年2⽉時点で35,264機関。詳細は中⼩企業庁のHP「経営⾰新等⽀援機関認定⼀覧について」をご覧ください。）
個⼈事業承継計画の確認を受けた後に、計画の内容に変更があった場合は、変更申請書を都道府県に提出し確認を受けることができます。変更申請書は、新たに後継者候補（個⼈事業承継者）となる者が、変更事項を反映した計画を記載し、再度認定経営⾰新等⽀援機関による指導及び助⾔を受けることが必要です。

【個⼈事業承継計画の様式】

10

第2章 都道府県知事の認定について
第１節 第⼀種贈与認定個⼈事業者《贈与税の納税猶予制度の認定要件》
贈与税の納税猶予制度の前提となる都道府県知事の認定を受けるには、主に以下の要件等を満たすことが必要です。
個⼈である中⼩企業者が法第12条第1項の認定（贈与税の納税猶予制度の認定）を受けようとする場合の基本的な⼿続きについては以下のとおりです。

個⼈
事業承
継計画
の作成

個⼈事業承継計画の作成
個⼈事業承継計画は、2019年4⽉1⽇から2026年3⽉31⽇まで提出することができます。
なお、個⼈事業承継計画の提出先は、「先代事業者」の主たる事務所の所
在地を管轄する都道府県庁になります。
また、特定事業⽤資産の贈与後に個⼈事業承継計画を作成することも可能です。都道府県知事への認定申請時までに作成してください。

特定事業⽤資産の贈与

1/1
〜
12/31

10/15
〜
翌年
1/15

翌年
2/1
〜
3/15

認定を受けるためには、先代事業者は認定申請時までに「廃業の届出書」を提出し、個⼈事業承継者は①認定申請時までに「開業の届出書」を、②原則、贈与の⽇から2⽉以内に「⻘⾊申告承認申請書」を所轄税務署⻑へ提出する必要があります。
なお、個⼈事業承継者が既に他の業務を⾏っている場合には、⻘⾊申告承認申請書を贈与⽇の属する年の3⽉15⽇までに提出する必要があります。

都道府県知事への認定申請
第⼀種贈与申請基準⽇から贈与⽇の属する年の翌年の1⽉15⽇までの間に、「個⼈事業承継者」の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県庁へ認定申請をしてください。
申請書は、「様式第7の5」を使⽤してください。

贈与税の申告・担保の提供
贈与⽇の属する年の翌年の3⽉15⽇までに、所轄の税務署へ贈与税の申告をしてください。（都道府県知事の認定書とその他の必要書類の提出が必要です。）
また、納税が猶予される贈与税額及び利⼦税の額に⾒合う担保を税務署に提供する必要があります。
11

第2章 都道府県知事の認定について
第１節 第⼀種贈与認定個⼈事業者《贈与税の納税猶予制度の認定要件》
贈与税の納税猶予制度の前提となる都道府県知事の認定を受けるには、以下の要件等を満たすことが必要です。

〇（受贈者）個⼈事業承継者の要件
1. 個⼈事業承継計画の確認を受けた承継者であること
2. 贈与時に18歳以上（令和4年3⽉31⽇以前の贈与は20歳以上）であり、かつ、贈与の⽇まで引き続き3年以上特定事業⽤資産に係る事業⼜はこれと同種若しくは類似の事業に従事していたこと
3. 認定申請時までに開業の届出書を提出していること※１
4. 認定申請時までに⻘⾊申告の承認を受けていること⼜は受ける⾒込みであること※２
5. 第⼀種贈与申請基準⽇※３において、受贈した特定事業⽤資産に係る事業が性⾵俗関連特
殊営業に該当しないこと
6. 先代事業者が営んでいたその事業に係る特定事業⽤資産の全て※４を取得し、かつ、当該事業に係る取引を記録し、帳簿書類の備え付けを⾏っている※５こと
7. 先代事業者から受贈した特定事業⽤資産のうち納税猶予の適⽤を受けようとする資産の全部を第⼀種贈与申請基準⽇まで引き続き有し、かつ、⾃⼰の事業の⽤に供していること⼜は供する
⾒込みであること※１ 「開業の届出書」は事業の開始の⽇（通常、贈与の⽇）から１か⽉以内に所轄税務署⻑に提出する必要があります。
※２ 「⻘⾊申告の承認」を受けるためには、原則、事業を開始した⽇（通常、贈与の⽇）から2⽉以内に所轄税務署⻑に申請を⾏う必要があります。なお、個⼈事業承継者が既に事業所得、不動
産所得⼜は⼭林所得を⽣じる他の業務を⾏っている場合には、⻘⾊申告の承認を受けようとする年の3⽉15⽇までに申請を⾏うことが必要です。
※３ 第⼀種贈与申請基準⽇とは、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める⽇をいいます。
①

贈与の⽇が1⽉1⽇から10⽉15⽇までの場合 10⽉15⽇②

贈与の⽇が10⽉16⽇から12⽉31⽇までの場合 その贈与の⽇③

贈与年の5⽉15⽇より前に先代事業者⼜は後継者の相続が開始した場合 その相続開始の⽇の翌⽇から５⽉を経過する⽇※４ 特定事業⽤資産の全部⼜は⼀部が共有の場合における、当該共有に係る特定事業⽤資産については、共有持分の全部。
※５ 個⼈事業承継者が、既に事業所得を⽣じる他の事業を⾏っている場合には、事業ごとに取引を区分して記録し、帳簿書類の備付けを⾏い、かつ、区分整理していること。

12

第2章 都道府県知事の認定について
第１節 第⼀種贈与認定個⼈事業者《贈与税の納税猶予制度の認定要件》
贈与税の納税猶予制度の前提となる都道府県知事の認定を受けるには、以下の要件等を満たすことが必要です。

〇（贈与者）先代事業者の要件
1. 贈与年、その前年及びその前々年において、事業所得に係る⻘⾊申告書（租税特別措置法
第25条の2第3項の規定の適⽤に係るもの（５５万円（電⼦申告等を⾏う場合は６５万円）の⻘⾊申告特別控除）に限る。）を提出していた者であること
2. 贈与年の前年において、特定事業⽤資産に係る事業が資産保有型事業に該当しないこと
3. 贈与年の前年において、特定事業⽤資産に係る事業が資産運⽤型事業に該当しないこと
4. 贈与年の前年において、特定事業⽤資産に係る事業の総収⼊⾦額が零を超えること
5. 贈与年の前年において、特定事業⽤資産に係る事業が性⾵俗関連特殊営業に該当しないこと
6. 認定申請時までに贈与した特定事業⽤資産に係る事業を廃⽌した旨の届出を提出していること
7. 既に個⼈版事業承継税制の適⽤に係る贈与をした者でないこと※6※6 既に個⼈版事業承継税制の適⽤に係る贈与をしている先代事業者は、再度この制度の適⽤に係る贈与をすることはできません。
ただし、同⼀年中に限り、事業ごとに個⼈事業承継者に対し贈与することも可能です。この場合において、個⼈事業承継計画の提出及び認定申請は個⼈事業承継者ごとに⾏ってください。

13

第2章 都道府県知事の認定について
第１節 第⼀種贈与認定個⼈事業者《贈与税の納税猶予制度の認定要件》
贈与税の納税猶予制度の前提となる都道府県知事の認定を受けるには、以下の要件等を満たすことが必要です。
贈与税の納税猶予制度の適⽤を受ける場合には、以下の全ての要件を満たすことが必要です。
• 個⼈事業承継計画の確認を受けた個⼈事業承継者であること
特定事業⽤資産の贈与後に個⼈事業承継者が個⼈事業承継計画の確認を受けることも可能です。この場合には、都道府県知事への認定申請時までに確認を受けてください。
•

個⼈事業承継者は特定事業⽤資産を贈与により取得していること

特定事業⽤資産については、贈与により取得していることが要件とされます。
したがって、売買で取得した場合には、要件を満たさないこととなります。
•

個⼈事業承継者は贈与税を納付することが⾒込まれること

例えば、相続時精算課税の適⽤を受ける場合において、贈与した財産の課税価格が特別控除額（最⼤2,500万円）以下であるとき等は、個⼈事業承継者は贈与税を納付しないこととなるため、認定を受けることができません。
•

個⼈である中⼩企業者であること個⼈である中⼩企業者に該当するかどうかの判定は、下記の表の区分に応じ、それぞれに定める常時使⽤する従業員の数で⾏います。
業種⽬

従業員数

製造業その他300⼈以下製造業のうちゴム製品製造業（⾃動⾞⼜は航空機⽤タイヤ及びチューブ製造業
並びに⼯業⽤ベルト製造業を除く）

900⼈以下卸売業

100⼈以下⼩売業

50⼈以下

サービス業（下記を除く）

100⼈以下サービス業のうちソフトウェア業⼜は情報処理サービス業

300⼈以下サービス業のうち旅館業

200⼈以下14

第2章 都道府県知事の認定について
第１節 第⼀種贈与認定個⼈事業者•

個⼈事業承継者は贈与時に18歳以上（令和4年3⽉31⽇以前の贈与は20歳以上）であり、かつ、贈与の⽇まで引き続き３年以上特定事業⽤資産に係る事業⼜はこれと同種若しくは類似の事業に係る業務に従事していたこと｢特定事業⽤資産に係る事業｣とは、先代事業者の営む事業をいい、｢同種若しくは類似の事業｣とは、個⼈事業承継者が従事していた事業が先代事業者の営む事業と⽇本標準産
業分類上、中分類（中分類がない場合は⼤分類）において同区分となる事業をいいます。
なお、個⼈事業承継者が従事していた事業が中分類上、特定事業⽤資産に係る事業と異なる場合であっても、当該個⼈事業承継者が当該事業において従事していた業務の内容が、当該特定事業⽤資産に係る事業において⾏われる業務と同種⼜は類似のものであるとき
は、｢同種若しくは類似の事業に係る業務｣と認められます（例えば、介護⽼⼈保健施設において医師として業務に従事していた場合など）。
また、「同種若しくは類似の事業に係る業務に従事していた期間」には、当該業務に必要な知識及び技能を習得するための学校教育法第⼀条に規定する⼤学、⾼等専⾨学校その他の教育機関における就学期間や、会社に勤めている個⼈事業承継者が繁忙期・休祭⽇等に当該特定事業⽤資産に係る事業に従事していた期間を含めても差し⽀えありません。
•

個⼈事業承継者は認定申請時までに開業の届出書を提出していること

個⼈事業承継者は認定申請時までに納税地の所轄税務署⻑に対し、開業の届出書（所得税法第229条の規定に基づき提出するものをいう。）を提出していることが必要です。

•

個⼈事業承継者は認定申請時までに⻘⾊申告の承認を受けていること⼜は受ける⾒込みであること個⼈事業承継者は認定申請時までに⻘⾊申告（所得税法第143条に定める⻘⾊の申告書による申告をいう。）の承認を受けていること⼜は受ける⾒込みであることが必要です。
なお、円滑化法の認定を受けるためには、原則、業務を開始した⽇（通常、贈与の⽇）か
ら2⽉以内に所轄税務署⻑に⻘⾊申告の承認申請を⾏う必要があります。また、個⼈事業承継者が既に事業所得⼜は不動産所得等を⽣じる他の業務を⾏っている場合には、贈与を受けた⽇の属する年の3⽉15⽇までに⻘⾊申告の承認申請を⾏うことが必要です。

15

第2章 都道府県知事の認定について
第１節 第⼀種贈与認定個⼈事業者•

個⼈事業承継者の営む事業が性⾵俗関連特殊営業に該当しないこと

先代事業者から取得した特定事業⽤資産に係る事業が第⼀種贈与申請基準⽇において、
性⾵俗関連特殊営業に該当していないことが必要です。
｢性⾵俗関連特殊営業｣とは、⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。以下｢⾵営法｣といいます。）第2条第5項に規定する性⾵俗関連特殊営業（ソープランド、テレクラなど）を指します。バー、パチンコ、ゲームセンターなどは、⾵営法の規制対象事業ですが、性⾵俗関連特殊営業ではありませんので、認定要件を満たします。
なお、認定の有効期間中に個⼈事業承継者の営む事業が性⾵俗関連特殊営業に該当した場合には、取消事由に該当します。
•

個⼈事業承継者は先代事業者が営んでいたその事業に係る特定事業⽤資産の全てを取得し、かつ、当該事業に係る取引を記録し、帳簿書類の備付けを⾏っていること

個⼈事業承継者は先代事業者が営んでいたその事業に係る特定事業⽤資産の全て（先代事業者が有する特定事業⽤資産の全部⼜は⼀部が共有の場合における当該共有に係る特定事業⽤資産については、当該先代事業者が有していた共有持分の全部）を取得する必要があります。
また、個⼈事業承継者が、既に事業所得を⽣じる他の事業を⾏っている場合等には、承継した事業と個⼈事業承継者が⾏っている事業に係る取引を区分して記録し、帳簿書類の備付けを⾏い、かつ、区分整理することが求められます。
この項⽬の要件は、都道府県への認定申請時までに、認定⽀援機関の確認を受け、かつ、
当該確認を受けたことを証する書類を認定申請書に添付する必要があります。
•

個⼈事業承継者が先代事業者から受贈した特定事業⽤資産のうち、納税猶予の適⽤を受けようとする資産の全てを、第⼀種贈与申請基準⽇まで引き続き有し、かつ、⾃⼰の事業の⽤に供していること⼜は供する⾒込みであること

個⼈事業承継者は先代事業者が営んでいたその事業に係る特定事業⽤資産の全てを取得し、このうち納税猶予の適⽤を受けようとする特定事業⽤資産について、第⼀種贈与申請
基準⽇※まで引き続き有し、かつ、⾃⼰の事業の⽤に供していること⼜は供する⾒込みである
ことが必要です。
※ 第⼀種贈与申請基準⽇とは、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める⽇をいいます。
①

贈与の⽇が1⽉1⽇から10⽉15⽇までの場合

10⽉15⽇②

贈与の⽇が10⽉16⽇から12⽉31⽇までの場合③

贈与年の5⽉15⽇より前に先代事業者⼜は後継者の相続が開始した場合
続開始の⽇の翌⽇から５⽉を経過する⽇

その贈与の⽇その相

この項⽬の要件は、都道府県への認定申請時までに、認定⽀援機関の確認を受け、かつ、
当該確認を受けたことを証する書類を認定申請書に添付する必要があります。
16

第2章 都道府県知事の認定について
第１節 第⼀種贈与認定個⼈事業者•

先代事業者は贈与以前3年間、⻘⾊申告書を提出していること

先代事業者は贈与の⽇の属する年、その前年及びその前々年において、事業所得に係る⻘⾊申告書（租税特別措置法第25条の2第3項の規定の適⽤に係るものに限る。）を提出していることが必要です。
•

先代事業者の営む事業が性⾵俗関連特殊営業に該当しないこと

先代事業者が営んでいた特定事業⽤資産に係る事業が贈与の⽇の属する年の前年において、性⾵俗関連特殊営業に該当していないことが必要です。
なお、承継後、認定の有効期間中に個⼈事業承継者の営む事業が性⾵俗関連特殊営業に該当した場合には、認定の取消事由に該当します。
•

先代事業者の営む事業が資産保有型事業に該当しないこと

先代事業者が営んでいた特定事業⽤資産に係る事業が贈与の⽇の属する年の前年において、資産保有型事業に該当しないことが必要です。
なお、承継後、認定の有効期間中に個⼈事業承継者の営む事業が資産保有型事業に該当した場合には、認定の取消事由に該当します。
•

先代事業者の営む事業が資産運⽤型事業に該当しないこと

先代事業者が営んでいた特定事業⽤資産に係る事業が贈与の⽇の属する年の前年において、資産運⽤型事業に該当しないことが必要です。
なお、承継後、認定の有効期間中に個⼈事業承継者の営む事業が資産運⽤型事業に該当した場合には、認定の取消事由に該当します。
•

先代事業者の営む事業の総収⼊⾦額が零を超えていること

先代事業者が営んでいた特定事業⽤資産に係る事業が贈与の⽇の属する年の前年において、総収⼊⾦額が零の場合には、認定を受けることができません。
なお、承継後、認定の有効期間中に個⼈事業承継者の営む事業の総収⼊⾦額が零の場
合には、認定の取消事由に該当します。
•

先代事業者が事業を廃⽌した旨の届出書を提出していること

先代事業者は認定申請時までに納税地の所轄税務署⻑に対し、事業を廃⽌した旨の届出書（所得税法第229条に定める届出書をいう。）を提出していることが必要です。

17

第2章 都道府県知事の認定について
第１節 第⼀種贈与認定個⼈事業者•

先代事業者は既に個⼈版事業承継税制の適⽤に係る贈与をしていないこと

既に個⼈版事業承継税制の適⽤に係る贈与をしている先代事業者は、再度この制度の適⽤に係る贈与をすることはできません。
ただし、同⼀年中に限り、事業ごとに個⼈事業承継者に対し贈与することも可能です。 この場合において、認定申請は個⼈事業承継者ごとに⾏ってください。
【複数⼈へ贈与できる場合】
先代事業者が２つの事業を⾏っている場合

A市

B市

同⼀年中に事業ごとに贈与
後継者A

A市

後継者B

B市

先代事業者が複数の事業を⾏っている場合には、同⼀年中に限り事業ごとに後継者へ承継することができます。
•

個⼈事業承継計画に記載された先代事業者であること

早期かつ計画的な事業承継を促進するため、事業承継税制の適⽤を受けるにあたっては、
個⼈事業承継計画の作成を求めております。この計画に記載された先代事業者からの贈与でなければ認定を受けることができません。
個⼈事業承継計画は、個⼈事業承継計画の申請マニュアル及び記載例を参考に、可能な限り具体的に記載してください。

18

第2章 都道府県知事の認定について
第１節 第⼀種贈与認定個⼈事業者の認定申請書類【添付書類】
申請に当たって、提出が必要な書類は下記のとおりです。
１．認定申請書（原本１部、写し１部）（→20P）
２．贈与契約書の写し 及び 贈与税額の⾒込み額を記載した書類（→20P）
３．開業の届出書の写し（→20P）
４．廃業の届出書の写し（→20P）
５．⻘⾊申告の承認の申請書の写し ⼜は ⻘⾊申告の承認の通知の写し（→21P）
６．先代事業者の贈与年の前年・前々年の⻘⾊申告書及び⻘⾊申告決算書の写し（→22P）
７．認定経営⾰新等⽀援機関の確認を受けたことを証する書⾯（→22P）
８．個⼈事業承継者が3年以上事業従事していたことを証する書⾯（→23P）
９．性⾵俗関連特殊営業に該当しない旨の誓約書（→23P）
１０．先代事業者 及び 個⼈事業承継者の住⺠票の写し（→24P）
１１．個⼈事業承継計画 ⼜は その確認書の写し（→24P）
１２．その他、認定の参考となる書類（→24P）
１３．返信⽤封筒（→24P）
同⼀年中において事業承継税制の適⽤を受ける贈与が複数ある場合には、それぞれの贈与に係る認定申請書は⼀括して提出してください。

19

第2章 都道府県知事の認定について
第１節 第⼀種贈与認定個⼈事業者の認定申請書類
申請に当たって、提出が必要な添付書類は下記のとおりです。

１．認定申請書（原本１部、写し１部）
様式第７の５をご使⽤ください。

２．贈与契約書の写し 及び 贈与税額の⾒込み額を記載した書類①贈与契約書の写し②贈与税の⾒込額を記載した書類
贈与税の⾒込額及び納税猶予⾒込み税額を記載した書類を添付して下さい（様式⾃由）。
なお、「贈与税の申告書」⼀式でも構いません。
［作成のポイント］
以下の事項が記載されていること。
・特定事業⽤資産のうち納税猶予の適⽤を受けるもの（特例受贈事業⽤資産）の明細。
・贈与税総額（⾒込額）・納税猶予を受けようとする特定事業⽤資産に係る贈与税額（納税猶予⾒込額）。
・相続時精算課税の適⽤を受ける場合には、そのことがわかるようにしてください。

３．開業の届出書の写し
４．廃業の届出書の写し
認定申請時までに個⼈事業承継者は「開業の届出書」を、先代事業者は「廃業の届出書」を、各々納税地の所轄税務署⻑へ提出をし、かつ、認定申請時には、当該届出書（税務署の受領印のあるもの）の写しを添付する必要があります。

[ポイント]〇税務署の受領印があるものの写しをご提出ください。

20

第2章 都道府県知事の認定について
第１節 第⼀種贈与認定個⼈事業者の認定申請書類
５．⻘⾊申告の承認の申請書の写し ⼜は ⻘⾊申告の承認の通知の写し
後継者が申請をした⻘⾊申告の承認の申請書（税務署の受領印のあるもの）の写しを添付してください。
経営承継円滑化法の認定を受けるためには、原則、業務を開始した⽇（通常、贈与の⽇）から2⽉以内に納税地の所轄税務署⻑に申請を⾏う必要があります。
なお、後継者が既に事業所得⼜は不動産所得等を⽣じる他の業務を⾏っている場合には、贈与を受けた⽇の属する年の3⽉15⽇までに納税地の所轄税所⻑に対し提出する必要があります。
詳しくは下表を参照してください。
区 分

提出期限

(1)

個⼈事業承継者が既に事業所得、不動産所得⼜は⼭林所得を⽣ずべき業務
贈与⽇の属する年の3⽉15⽇
を⾏っているとき

(2)

(１)以外
（その年の1⽉16⽇以後に新規に事業を開始した場合に限る。）

事業を開始した⽇（贈与⽇）から2か⽉以内[ポイント]○提出期限内に申請をする必要があります。
※提出期限後に申請をしている場合には認定を受けることができません。
〇税務署の受領印があるものの写しをご提出ください。

21

第2章 都道府県知事の認定について
第１節 第⼀種贈与認定個⼈事業者の認定申請書類
６．先代事業者の贈与年の前年・前々年の⻘⾊申告書及び⻘⾊申告決算書の写し
先代事業者の贈与の⽇の属する年の前年、前々年の⻘⾊申告書及び⻘⾊申告書に添附する
決算関係書類等の写しを添付してください。
 ⻘⾊申告書（確定申告書B）
 確定申告書 第⼀表
 確定申告書 第⼆表
 所得税⻘⾊申告決算書の全て
 損益計算書
 給料賃⾦・専従者給与等の内訳
 減価償却費の計算
 貸借対照表 その他の明細書

７．認定経営⾰新等⽀援機関の確認を受けたことを証する書⾯
次に掲げる事項について認定経営⾰新等⽀援機関の確認を受けたことを証する書⾯（確認書）を添付してください。
なお、確認時に⽤いた｢特定事業⽤資産の明細｣も提出してください。
 贈与により取得した特定事業⽤資産が、先代事業者がその事業の⽤に供していた特定事業⽤資産の全てであること
 当該特定事業⽤資産のうち贈与税の納税猶予制度（租税特別措置法第70条の6の8）の適⽤を受けようとする特定事業⽤資産の全部を⾃⼰の事業の⽤に供していること⼜はその⾒込みであること
 当該事業に係る取引を記録し、かつ、帳簿書類の備え付けを⾏っていること（個⼈事業承継者
が既に事業所得を⽣じる他の事業を⾏っている場合には、区分整理をしていること）※ 令和●●年●⽉●⽇には、確認をした⽇付を記載してください。

（例）

特定事業⽤資産の移転等に係る認定経営⾰新等⽀援機関の確認書
都道府県知事 殿

令和●●年●⽉●⽇

認定経営⾰新等⽀援機関名は、○○○○様の「中⼩企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項（同法施⾏規則第6条第16項第7号の事由に係るものに限ります。）」の認定要件について、○○○○様から提供された情報を基に、以下の通り確認しました。
認定⽀援機関ID番号
所在地
認定経営⾰新等⽀援機関名
電話番号
代表者の⽒名22

第2章 都道府県知事の認定について
第１節 第⼀種贈与認定個⼈事業者の認定申請書類
８．個⼈事業承継者が3年以上事業従事していたことを証する書⾯（例）※ 令和●●年●⽉●⽇には、書⾯を作成した⽇付を記載してください。
誓約書

都道府県知事 殿

令和●●年●⽉●⽇

経済 太郎
中⼩企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項の認定（施⾏規則第6条第16項第7号の事由に該当する場合）の申請をするにあたり、当該認定を受けようとする個⼈が、同施⾏規則第6条第16項第7号ホに掲げる事項に該当することを誓約します。
記
1.
先代事業者（贈与者）の⽒名○○ ○○（住所︓○○県○○市・・・）
2.
先代事業者（贈与者）の営んでいた事業○○業（⽇本標準産業分類における分類︓○○業）
3.
贈与⽇
令和○年○⽉○⽇
4.
先代事業者からの贈与以前3年間において個⼈事業承継者が従事していた事業内容○○業（⽇本標準産業分類における分類︓○○業）
従事していた期間︓○年○⽉から贈与⽇まで[作成のポイント]○個⼈事業承継者が誓約してください。
○⽇本標準産業分類は、中分類（中分類がない場合には⼤分類）を記載してください。

９．性⾵俗関連特殊営業に該当しない旨の誓約書（例）※ 令和●●年●⽉●⽇には、誓約書を作成した⽇付を記載してください。
誓約書

都道府県知事 殿

令和●●年●⽉●⽇

経済 太郎
中⼩企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項の認定（施⾏規則第6条第16項第7号の事由に該当する場合）の申請をするにあたり、当該認定を受けようとする事業が、贈与⼜は相続の開始の時以後において、同法施⾏規則で規定する性⾵俗関連特殊営業に該当しないことを誓約します。
記
贈与⼜は相続の開始の時以後において、個⼈事業承継者が営む事業内容○○業（⽇本標準産業分類における分類︓○○業）[作成のポイント]○個⼈事業承継者が誓約してください。
○⽇本標準産業分類は、中分類（中分類がない場合には⼤分類）を記載してください。

23

第⼀種贈与認定個⼈事業者の認定申請書類
第2章 都道府県知事の認定について
第１節 第⼀種贈与認定個⼈事業者の認定申請書類
１０．先代事業者 及び 個⼈事業承継者の住⺠票の写し（原本）[注意]
・贈与の⽇以降に取得したものを添付してください。
・個⼈番号（マイナンバー）の記載がないもの。
・同⼀世帯全員の記載があるもの。
※住⺠票の写しとは、いわゆるコピーのことではありません。⾃治体より交付をされる原本を提出してください。
※先代事業者と個⼈事業承継者が同⼀世帯の場合には、１通の提出で構いません。

１１．個⼈事業承継計画 ⼜は その確認書の写し
贈与を受けた後継者が、個⼈事業承継者に記載された個⼈事業承継者であることを確認します。
• 既に個⼈事業承継計画の確認書の交付を受けている場合には、その確認書（様式第22）の写しを添付してください。
• 個⼈事業承継計画に記載した個⼈事業承継者に変更がある場合には、新たに個⼈事業承継者となる者が変更申請書（様式第24の3）を提出してください。
• 既に個⼈事業承継計画の変更申請をし、確認を受けている場合には、その変更後の確認書（様式第22）の写しを添付してください。
まだ個⼈事業承継計画の確認を受けていない場合には、認定申請書と同時に個⼈事業承継計画の確認申請書（様式第21の3）を提出してください。
※個⼈事業承継計画を新規に提出することができるのは、2026年3⽉31⽇までです。
2026年4⽉1⽇以降であっても、既に提出した特例承継計画を変更することは可能です。

12．その他、認定の参考となる書類• 前年から贈与時までの間の資産及び負債について著しい増減があった場合等には、その年から贈与時までの試算表などを提出いただくことがあります。
• その他、認定の判断ができない場合、参考となる資料を提出いただくことがあります。

13．返信⽤封筒
定形外封筒（宛先を明記してください。）を同封してください。

24

第2章 都道府県知事の認定について
第２節 第⼀種相続認定個⼈事業者《相続税の納税猶予制度の認定要件》
相続税の納税猶予制度の前提となる都道府県知事の認定を受けるには、主に以下の要件等を満たすことが必要です。
個⼈である中⼩企業者が法第12条第1項の認定（相続税の納税猶予制度の認定）を受けようとする場合の基本的な⼿続きについては以下のとおりです。

個⼈事業承継計画の作成

個⼈
事業承
継計画
の作成

相続の
発⽣

個⼈事業承継計画は、2019年4⽉1⽇から2026年3⽉31⽇まで提出することができます。
なお、個⼈事業承継計画の提出先は、「先代事業者」の主たる事務所の所
在地を管轄する都道府県庁になります。
また、先代事業者の相続の開始以後に個⼈事業承継計画を作成することも可能です。都道府県知事への認定申請時までに作成してください。

特定事業⽤資産の相続⼜は遺贈認定を受けるためには、個⼈事業承継者は、①認定申請時までに「開業の届出書」を、②相続の開始の⽇から⼀定期間内に「⻘⾊申告承認申請書」を所
轄税務署⻑へ提出する必要があります。

都道府県知事への認定申請

８ヶ⽉
以内
10ヶ⽉
以内

相続の開始の⽇の翌⽇から5カ⽉を経過する⽇（第⼀種相続
申請基準⽇）から相続開始の⽇から8カ⽉を経過する⽇までの間に、「個⼈事業承継者」の主たる事務所の所在地を管轄する都道
府県庁へ認定申請をしてください。
申請書は、「様式第8の5」を使⽤してください。

相続税の申告・担保の提供
相続の開始があったことを知った⽇の翌⽇から10ヶ⽉以内に、所轄の税務署へ相続税の申告をしてください。（都道府県知事の認定書とその他の必要書類の提出が必要です。）
また、納税が猶予される相続税額及び利⼦税の額に⾒合う担保を税務署に提供する必要があります。
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第2章 都道府県知事の認定について
第２節 第⼀種相続認定個⼈事業者《相続税の納税猶予制度の認定要件》
相続税の納税猶予制度の前提となる都道府県知事の認定を受けるには、以下の要件等を満たすことが必要です。

〇（相続⼈等）個⼈事業承継者の要件
1. 個⼈事業承継計画の確認を受けた承継者であること
2. 相続の開始の直前において特定事業⽤資産に係る事業⼜はこれと同種若しくは類似の事業に従事していたこと（先代事業者が60歳未満で死亡した場合を除く）
3. 認定申請時までに開業の届出書を提出していること※１
4. 認定申請時までに⻘⾊申告の承認を受けていること⼜は受ける⾒込みであること※２
5. 第⼀種相続申請基準⽇※３において、相続等した特定事業⽤資産に係る事業が性⾵俗関連
特殊営業に該当しないこと
6. 先代事業者が営んでいたその事業に係る特定事業⽤資産の全て※４を取得し、かつ、当該事業に係る取引を記録し、帳簿書類の備え付けを⾏っている※５こと
7. 先代事業者から相続等した特定事業⽤資産のうち納税猶予の適⽤を受けようとする資産の全部を第⼀種相続申請基準⽇まで引き続き有し、かつ、⾃⼰の事業の⽤に供していること⼜は供する⾒込みであること※１ 「開業の届出書」は事業の開始の⽇から１か⽉以内に所轄税務署⻑に提出する必要があります。
※２ 経営承継円滑化法の認定を受けるためには、相続の開始を知った⽇の時期に応じて、それぞれに定める期間内に納税地の所轄税務署⻑へ申請を⾏う必要があります。
①

相続の開始の⽇がその年の1⽉1⽇から8⽉31⽇までの場合 相続の開始の⽇から4カ⽉②

相続の開始の⽇がその年の9⽉1⽇から10⽉31⽇までの場合 その年12⽉31⽇③

相続の開始の⽇がその年の11⽉1⽇から12⽉31⽇までの場合 翌年2⽉15⽇※３ 第⼀種相続申請基準⽇とは、相続開始の⽇の翌⽇から5カ⽉を経過する⽇をいいます。
※４ 特定事業⽤資産の全部⼜は⼀部が共有の場合における、当該共有に係る特定事業⽤資産については、共有持分の全部。
※５ 個⼈事業承継者が、既に事業所得を⽣じる他の事業を⾏っている場合には、事業ごとに取引を区分して記録し、帳簿書類の備付けを⾏い、かつ、区分整理していること。

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第2章 都道府県知事の認定について
第２節 第⼀種相続認定個⼈事業者《相続税の納税猶予制度の認定要件》
相続税の納税猶予制度の前提となる都道府県知事の認定を受けるには、以下の要件等を満たすことが必要です。

〇（被相続⼈）先代事業者の要件
1. 相続年、その前年及びその前々年において、事業所得に係る⻘⾊申告書（租税特別措置法
第25条の2第3項の規定の適⽤に係るもの（５５万円（電⼦申告等を⾏う場合は６５万円）の⻘⾊申告特別控除）に限る。）を提出していた者であること
2. 相続年の前年において、特定事業⽤資産に係る事業が資産保有型事業に該当しないこと
3. 相続年の前年において、特定事業⽤資産に係る事業が資産運⽤型事業に該当しないこと
4. 相続年の前年において、特定事業⽤資産に係る事業の総収⼊⾦額が零を超えること
5. 相続年の前年において、特定事業⽤資産に係る事業が性⾵俗関連特殊営業に該当しないこと

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第2章 都道府県知事の認定について
第２節 第⼀種相続認定個⼈事業者《相続税の納税猶予制度の認定要件》
相続税の納税猶予制度の前提となる都道府県知事の認定を受けるには、以下の要件等を満たすことが必要です。
相続税の納税猶予制度の適⽤を受ける場合には、以下の全ての要件を満たすことが必要です。
• 個⼈事業承継計画の確認を受けた個⼈事業承継者であること
特定事業⽤資産の相続⼜は遺贈（以下「相続等」という。）後に個⼈事業承継者が個⼈事業承継計画の確認を受けることも可能です。この場合には、都道府県知事への認定申請時までに確認を受けてください。
•

相続等により取得し、相続税を納付することが⾒込まれること

特定事業⽤資産については、相続等により取得していることが要件とされます。なお、贈与者の死亡により効⼒を⽣ずる贈与（死因贈与）も、相続等により取得したものとされます。
•

個⼈である中⼩企業者であること個⼈である中⼩企業者に該当するかどうかの判定は、下記の表の区分に応じ、それぞれに定める常時使⽤する従業員の数で⾏います。
業種⽬

従業員数

製造業その他300⼈以下製造業のうちゴム製品製造業（⾃動⾞⼜は航空機⽤タイヤ及びチューブ製造業
並びに⼯業⽤ベルト製造業を除く）

900⼈以下卸売業

100⼈以下⼩売業

50⼈以下

サービス業（下記を除く）

100⼈以下サービス業のうちソフトウェア業⼜は情報処理サービス業

300⼈以下サービス業のうち旅館業

200⼈以下28

第2章 都道府県知事の認定について
第２節 第⼀種相続認定個⼈事業者•

個⼈事業承継者は先代事業者の相続の開始の直前において、特定事業⽤資産に係る事業⼜はこれと同種若しくは類似の事業に係る業務に従事していたこと（先代事業者が60歳未満で死亡した場合を除く）｢特定事業⽤資産に係る事業｣とは、先代事業者の営む事業をいい、｢同種若しくは類似の事業｣とは、個⼈事業承継者が従事していた事業が先代事業者の営む事業と⽇本標準産
業分類上、中分類（中分類がない場合は⼤分類）において同区分となる事業をいいます。
なお、個⼈事業承継者が従事していた事業が中分類上、特定事業⽤資産に係る事業と異なる場合であっても、当該個⼈事業承継者が当該事業において従事していた業務の内容が、当該特定事業⽤資産に係る事業において⾏われる業務と同種⼜は類似のものであるとき
は、｢同種若しくは類似の事業に係る業務｣と認められます（例えば、介護⽼⼈保健施設において医師として業務に従事していた場合など）。
また、「同種若しくは類似の事業に係る業務に従事していた期間」には、当該業務に必要な知識及び技能を習得するための学校教育法第⼀条に規定する⼤学、⾼等専⾨学校その他の教育機関における就学期間や、会社に勤めている個⼈事業承継者が繁忙期・休祭⽇等に当該特定事業⽤資産に係る事業に従事していた期間を含めても差し⽀えありません。

•

個⼈事業承継者は認定申請時までに開業の届出書を提出していること

個⼈事業承継者は認定申請時までに納税地の所轄税務署⻑に対し、開業の届出書（所得税法第229条の規定に基づき提出するものをいう。）を提出していることが必要です。

•

個⼈事業承継者は認定申請時までに⻘⾊申告の承認を受けていること⼜は受ける⾒込みであること個⼈事業承継者は認定申請時までに⻘⾊申告（所得税法第143条に定める⻘⾊の申告書による申告をいう。）の承認を受けていること⼜は受ける⾒込みであることが必要です。
なお、経営承継円滑化法の認定を受けるためには、相続の開始を知った⽇の時期に応じて、それぞれ次に定める期間内に納税地の所轄税務署⻑に対し申請を⾏う必要があります。
①

相続の開始の⽇がその年の1⽉1⽇から8⽉31⽇までの場合 相続の開始の⽇から4カ⽉②

相続の開始の⽇がその年の9⽉1⽇から10⽉31⽇までの場合 その年12⽉31⽇③

相続の開始の⽇がその年の11⽉1⽇から12⽉31⽇までの場合 翌年2⽉15⽇

29

第2章 都道府県知事の認定について
第２節 第⼀種相続認定個⼈事業者•

個⼈事業承継者の営む事業が性⾵俗関連特殊営業に該当しないこと

先代事業者から取得した特定事業⽤資産に係る事業が第⼀種相続申請基準⽇において、
性⾵俗関連特殊営業に該当していないことが必要です。
｢性⾵俗関連特殊営業｣とは、⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。以下｢⾵営法｣といいます。）第2条第5項に規定する性⾵俗関連特殊営業（ソープランド、テレクラなど）を指します。バー、パチンコ、ゲームセンターなどは、⾵営法の規制対象事業ですが、性⾵俗関連特殊営業ではありませんので、認定要件を満たします。
なお、認定の有効期間中に個⼈事業承継者の営む事業が性⾵俗関連特殊営業に該当した場合には、取消事由に該当します。
•

個⼈事業承継者は先代事業者が営んでいたその事業に係る特定事業⽤資産の全てを取得し、かつ、当該事業に係る取引を記録し、帳簿書類の備付けを⾏っていること

個⼈事業承継者は先代事業者が営んでいたその事業に係る特定事業⽤資産の全て（先代事業者が有する特定事業⽤資産の全部⼜は⼀部が共有の場合における当該共有に係る特定事業⽤資産については、当該先代事業者が有していた共有持分の全部）を取得する必要があります。
また、個⼈事業承継者が、既に事業所得を⽣じる他の事業を⾏っている場合等には、承継した事業と個⼈事業承継者が⾏っている事業に係る取引を区分して記録し、帳簿書類の備付けを⾏い、かつ、区分整理することが求められます。
この項⽬の要件は、都道府県への認定申請時までに、認定⽀援機関の確認を受け、かつ、
当該確認を受けたことを証する書類を認定申請書に添付する必要があります。
•

個⼈事業承継者が先代事業者から相続⼜は遺贈により取得した特定事業⽤資産のう
ち、納税猶予の適⽤を受けようとする資産の全てを、第⼀種相続申請基準⽇まで引き続き有し、かつ、⾃⼰の事業の⽤に供していること⼜は供する⾒込みであること

個⼈事業承継者は先代事業者が営んでいたその事業に係る特定事業⽤資産の全てを取得し、このうち納税猶予の適⽤を受けようとする特定事業⽤資産について、第⼀種相続申請
基準⽇※まで引き続き有し、かつ、⾃⼰の事業の⽤に供していること⼜は供する⾒込みである
ことが必要です。
※ 第⼀種相続申請基準⽇とは、相続の開始の⽇の翌⽇から5カ⽉を経過する⽇をいいます。
この項⽬の要件は、都道府県への認定申請時までに、認定⽀援機関の確認を受け、かつ、
当該確認を受けたことを証する書類を認定申請書に添付する必要があります。
•

先代事業者は相続年以前3年間、⻘⾊申告書を提出していること

先代事業者は相続の開始の⽇の属する年、その前年及びその前々年において、事業所得に係る⻘⾊申告書（租税特別措置法第25条の2第3項の規定の適⽤に係るものに限る。）を提出していることが必要です。
30

第2章 都道府県知事の認定について
第２節 第⼀種相続認定個⼈事業者•

先代事業者の営む事業が性⾵俗関連特殊営業に該当しないこと

先代事業者が営んでいた特定事業⽤資産に係る事業が相続の開始の⽇の属する年の前年において、性⾵俗関連特殊営業に該当していないことが必要です。
なお、承継後、認定の有効期間中に個⼈事業承継者の営む事業が性⾵俗関連特殊営業に該当した場合には、認定の取消事由に該当します。
•

先代事業者の営む事業が資産保有型事業に該当しないこと

先代事業者が営んでいた特定事業⽤資産に係る事業が相続の開始の⽇の属する年の前年において、資産保有型事業に該当しないことが必要です。
なお、承継後、認定の有効期間中に個⼈事業承継者の営む事業が資産保有型事業に該当した場合には、認定の取消事由に該当します。
•

先代事業者の営む事業が資産運⽤型事業に該当しないこと

先代事業者が営んでいた特定事業⽤資産に係る事業が相続の開始の⽇の属する年の前年において、資産運⽤型事業に該当しないことが必要です。
なお、承継後、認定の有効期間中に個⼈事業承継者の営む事業が資産運⽤型事業に該当した場合には、認定の取消事由に該当します。
•

先代事業者の営む事業の総収⼊⾦額が零を超えていること

先代事業者が営んでいた特定事業⽤資産に係る事業が相続の開始の⽇の属する年の前年において、総収⼊⾦額が零の場合には、認定を受けることができません。
なお、承継後、認定の有効期間中に個⼈事業承継者の営む事業の総収⼊⾦額が零の場
合には、認定の取消事由に該当します。
•

個⼈事業承継計画に記載された先代事業者であること

早期かつ計画的な事業承継を促進するため、事業承継税制の適⽤を受けるにあたっては、
個⼈事業承継計画の作成を求めております。この計画に記載された先代事業者からの相続等でなければ認定を受けることができません。
個⼈事業承継計画は、個⼈事業承継計画の申請マニュアル及び記載例を参考に、可能な限り具体的に記載してください。

31

第2章 都道府県知事の認定について
第２節 第⼀種相続認定個⼈事業者の認定申請書類【添付書類】
申請に当たって、提出が必要な書類は下記のとおりです。
１．認定申請書（原本１部、写し１部）（→33P）
２．遺⾔書⼜は遺産分割協議書の写し 及び 相続税額の⾒込み額を記載した書類（→33P）
３．開業の届出書の写し（→33P）
４．⻘⾊申告の承認の申請書の写し ⼜は ⻘⾊申告の承認の通知の写し（→34P）
５．先代事業者の贈与年の前年・前々年の⻘⾊申告書及び⻘⾊申告決算書の写し（→35P）
６．認定経営⾰新等⽀援機関の確認を受けたことを証する書⾯（→35P）
７．個⼈事業承継者が相続開始の直前において事業従事していたことを証する書⾯（→36P）
８．性⾵俗関連特殊営業に該当しない旨の誓約書（→36P）
９．先代事業者 及び 個⼈事業承継者の住⺠票の（除票の）写し（→37P）
１０．個⼈事業承継計画 ⼜は その確認書の写し（→37P）
１１．その他、認定の参考となる書類（→37P）
１２．返信⽤封筒（→37P）
同⼀年中において事業承継税制の適⽤を受ける贈与が複数ある場合には、それぞれの贈与に係る認定申請書は⼀括して提出してください。

32

第2章 都道府県知事の認定について
第２節 第⼀種相続認定個⼈事業者の認定申請書類
申請に当たって、提出が必要な添付書類は下記のとおりです。

１．認定申請書（原本１部、写し１部）
様式第８の５をご使⽤ください。

２．遺⾔書⼜は遺産分割協議書の写し 及び 相続税額の⾒込み額を記載した書類①遺⾔書⼜は遺産分割協議書の写し②相続税の⾒込額を記載した書類
相続税の⾒込額及び納税猶予⾒込み税額を記載した書類を添付して下さい（様式⾃由）。
なお、相続税の申告書第１表、第８の２表及びその付表、第11表でも構いません。
［作成のポイント］
以下の事項が記載されていること。
・特定事業⽤資産のうち納税猶予の適⽤を受けるもの（特例事業⽤資産）の明細。
・通常どおり相続税を払うとした場合の相続税の総額（⾒込額）。
・納税猶予を受けようとする特定事業⽤資産に係る相続税額（納税猶予⾒込額）。

３．開業の届出書の写し
認定申請時までに個⼈事業承継者は「開業の届出書」を納税地の所轄税務署⻑へ提出をし、かつ、認定申請時に当該届出書（税務署の受領印のあるもの）の写しを添付する必要があります。

[ポイント]〇税務署の受領印があるものの写しをご提出ください。

33

第2章 都道府県知事の認定について
第２節 第⼀種相続認定個⼈事業者の認定申請書類
４．⻘⾊申告の承認の申請書の写し ⼜は ⻘⾊申告の承認の通知の写し
後継者が申請をした⻘⾊申告の承認の申請書（税務署の受領印のあるもの）の写しを添付してください。
なお、経営承継円滑化法の認定を受けるためには、相続開始を知った⽇（死亡の⽇）の時期に応じて、それぞれ⼀定の期間内に納税地の所轄税務署に対し、承認の申請書を提出する必要があります。詳しくは下表を参照してください。
区 分

提出期限

(１) 相続開始の⽇がその年の1⽉1⽇から8⽉31⽇

相続開始の⽇から4か⽉以内(２) 相続開始の⽇がその年の9⽉1⽇から10⽉31⽇

その年12⽉31⽇(３) 相続開始の⽇がその年の11⽉1⽇から12⽉31⽇

翌年2⽉15⽇[ポイント]○提出期限内に申請をする必要があります。※提出期限後に申請をしている場合には認定を受けることができません。
〇税務署の受領印があるものの写しをご提出ください。
○所得税法上は、後継者が既に事業所得、不動産所得⼜は⼭林所得を⽣じる他の業務を⾏っている場合には、相続
年の3⽉15⽇までに申請を⾏う必要があります(所得税法第144条、所基通144-1)が、経営承継円滑化法上は、上記の期間内に申請をしていれば認定を受けることができます。

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第2章 都道府県知事の認定について
第２節 第⼀種相続認定個⼈事業者の認定申請書類
５．先代事業者の相続の開始の⽇の属する年の前年・前々年の⻘⾊申告書及び⻘⾊申告決算書の写し
先代事業者の相続の開始の⽇の属する年の前年、前々年の⻘⾊申告書及び⻘⾊申告書に添附する決算関係書類等の写しを添付してください。
 ⻘⾊申告書（確定申告書B）
 確定申告書 第⼀表
 確定申告書 第⼆表
 所得税⻘⾊申告決算書の全て
 損益計算書
 給料賃⾦・専従者給与等の内訳
 減価償却費の計算
 貸借対照表 その他の明細書

６．認定経営⾰新等⽀援機関の確認を受けたことを証する書⾯
次に掲げる事項について認定経営⾰新等⽀援機関の確認を受けたことを証する書⾯（確認書）を添付してください。
なお、確認時に⽤いた｢特定事業⽤資産の明細｣も提出してください。
 相続等により取得した特定事業⽤資産が、先代事業者がその事業の⽤に供していた特定事業⽤資産のすべてであること
 当該特定事業⽤資産のうち相続税の納税猶予制度（租税特別措置法第70条の6の10）の適⽤を受けようとする特定事業⽤資産の全部を⾃⼰の事業の⽤に供していること⼜はその⾒込みであること
 当該事業に係る取引を記録し、かつ、帳簿書類の備え付けを⾏っていること（個⼈事業承継者
が既に事業所得を⽣じる他の事業を⾏っている場合には、区分整理をしていること）※ 令和●●年●⽉●⽇には、確認をした⽇付を記載してください。

（例）

特定事業⽤資産の移転に係る認定経営⾰新等⽀援機関の確認書
都道府県知事 殿

令和●●年●⽉●⽇

認定経営⾰新等⽀援機関名は、○○○○様の「中⼩企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項（同法施⾏規則第6条第16項第8号の事由に係るものに限ります。）」の認定要件について、○○○○様から提供された情報を基に、以下の通り確認しました。
認定⽀援機関ID番号
所在地
認定経営⾰新等⽀援機関名
電話番号
代表者の⽒名35

第2章 都道府県知事の認定について
第２節 第⼀種相続認定個⼈事業者の認定申請書類
７．個⼈事業承継者が事業に従事していたことを証する書⾯※ 令和●●年●⽉●⽇には、書⾯を作成した⽇付を記載してください。

（例）

誓約書
都道府県知事 殿

令和●●年●⽉●⽇

経済 太郎
中⼩企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項の認定（施⾏規則第6条第16項第8号の事由に該当する場合）の申請をするにあたり、当該認定を受けようとする個⼈が、同施⾏規則第6条第16項第8号ニに掲げる事項に該当することを誓約します。
記

1.
2.
3.

先代事業者（被相続⼈）の⽒名○○ ○○（住所︓○○県○○市・・・）
先代事業者（被相続⼈）の営んでいた事業○○業（⽇本標準産業分類における分類︓○○業）
先代事業者の相続の開始の直前において個⼈事業承継者が従事していた事業内容○○業（⽇本標準産業分類における分類︓○○業）[作成のポイント]○個⼈事業承継者が誓約してください。
○⽇本標準産業分類は、中分類（中分類がない場合には⼤分類）を記載してください。
〇先代事業者が60歳未満で死亡した場合には当該誓約書は不要です。

８．性⾵俗関連特殊営業に該当しない旨の誓約書（例）※ 令和●●年●⽉●⽇には、誓約書を作成した⽇付を記載してください。
誓約書

都道府県知事 殿

令和●●年●⽉●⽇

経済 太郎
中⼩企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項の認定（施⾏規則第6条第16項第8号の事由に該当する場合）の申請をするにあたり、当該認定を受けようとする事業が、贈与⼜は相続の開始の時以後において、同法施⾏規則で規定する性⾵俗関連特殊営業に該当しないことを誓約します。
記
贈与⼜は相続の開始の時以後において、個⼈事業承継者が営む事業内容○○業（⽇本標準産業分類における分類︓○○業）[作成のポイント]○個⼈事業承継者が誓約してください。
○⽇本標準産業分類は、中分類（中分類がない場合には⼤分類）を記載してください。

36

第⼀種相続認定個⼈事業者の認定申請書類
第2章 都道府県知事の認定について
第２節 第⼀種相続認定個⼈事業者の認定申請書類
９．先代事業者 及び 個⼈事業承継者の住⺠票の（除票の）写し（原本）[注意]
・相続の開始の⽇以降に取得したものを添付してください。
・請求される際は、「死亡した者を含んだものが必要」である旨を伝えて下さい。
・個⼈番号（マイナンバー）の記載がないもの。
・同⼀世帯全員の記載があるもの。
※住⺠票の写しとは、いわゆるコピーのことではありません。⾃治体より交付をされる原本を提出してください。
※先代事業者と個⼈事業承継者が同⼀世帯の場合には、１通の提出で構いません。

１０．個⼈事業承継計画 ⼜は その確認書の写し
相続等を受けた後継者が、個⼈事業承継者に記載された個⼈事業承継者であることを確認します。
• 既に個⼈事業承継計画の確認書の交付を受けている場合には、その確認書（様式第22）の写しを添付してください。
• 個⼈事業承継計画に記載した個⼈事業承継者に変更がある場合には、変更申請書（様式第24の3）を提出してください。
• 既に個⼈事業承継計画の変更申請をし、確認を受けている場合には、その変更後の確認書（様式第22）の写しを添付してください。
まだ個⼈事業承継計画の確認を受けていない場合には、認定申請書と同時に個⼈事業承継計画の確認申請書（様式第21の3）を提出してください。
※個⼈事業承継計画を新規に提出することができるのは、2026年3⽉31⽇までです。
2026年4⽉1⽇以降であっても、既に提出した特例承継計画を変更することは可能です。

１１．その他、認定の参考となる書類• 前年から相続等の時までの間の資産及び負債について著しい増減があった場合等には、その年から相続等の時までの試算表などを提出いただくことがあります。
• その他、認定の判断ができない場合、参考となる資料を提出いただくことがあります。

１２．返信⽤封筒
定形外封筒（宛先を明記してください。）を同封してください。

37

第2章 都道府県知事の認定について
第３節 第⼆種贈与認定個⼈事業者《贈与税の納税猶予制度の認定要件》
⽣計⼀親族等からの贈与について贈与税の納税猶予制度の適⽤を受ける場合において、その前提となる都道府県知事の認定を受けるときは、以下の要件等を満たすことが必要です。
個⼈である中⼩企業者が先代事業者の⽣計⼀親族等からの贈与について法第12条第1項の認定を受けようとする場合の基本的な⼿続きについては以下のとおりです。

個⼈事業承継計画の作成

先代
事業者
からの
移転

先代事業
者からの
移転後1
年以内に
贈与

10/15
〜
翌年
1/15

翌年
2/1
〜
3/15

先代事業者からの贈与

先代事業者の相続の発⽣

個⼈事業承継計画は、2019年4⽉1⽇から2026年3⽉31⽇まで提出することができます。
先代事業者からの贈与⼜は相続後に個⼈事業承継計画を作成することも可能です。都道府県知事への認定申請時までに作成してください。

⽣計⼀親族等からの贈与
先代事業者からの贈与⼜は相続以後に、⽣計⼀親族等が先代事業者の事
業の⽤に供されていた特定事業⽤資産を贈与（先代事業者からの贈与の⽇
⼜は相続の開始の⽇から1年を経過する⽇までに⾏われるものに限ります。）している必要があります。

都道府県知事への認定申請
第⼆種贈与申請基準⽇から贈与⽇の属する年の翌年の1⽉15⽇までの間に、「個⼈事業承継者」の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県庁へ認定申請してください。
なお、申請書は、「様式第７の6」を使⽤してください。

贈与税の申告・担保の提供
贈与⽇の属する年の翌年の3⽉15⽇までに、所轄の税務署へ贈与税の申告をしてください。（都道府県知事の認定書とその他の必要書類の提出が必要です。）
また、納税が猶予される贈与税額及び利⼦税の額に⾒合う担保を所轄の税務署に提供する必要があります。
38

第2章 都道府県知事の認定について
第3節 第⼆種贈与認定個⼈事業者《贈与税の納税猶予制度の認定要件》
贈与税の納税猶予制度の前提となる都道府県知事の認定を受けるには、以下の要件等を満たすことが必要です。

〇（受贈者）個⼈事業承継者の要件
1. 個⼈事業承継計画の確認を受けた承継者であること
2. ⽣計⼀親族等からの贈与の時において、先代事業者から法第12条第1項の認定に係る贈与⼜は相続を受けていること
3. ⽣計⼀親族等からの贈与が、先代事業者の法第12条第1項の認定に係る贈与の⽇⼜は相続の開始の⽇から1年以内に⾏われていること
4. 第⼆種贈与申請基準⽇※１において、⽣計⼀親族等から受贈した特定事業⽤資産に係る事業が性⾵俗関連特殊営業に該当しないこと
5. ⽣計⼀親族等が有する先代事業者が営んでいたその事業に係る特定事業⽤資産の全て※２を取得していること
6. ⽣計⼀親族等から受贈した特定事業⽤資産のうち納税猶予の適⽤を受けようとする資産の全部を第⼆種贈与申請基準⽇まで引き続き有し、かつ、⾃⼰の事業の⽤に供していること⼜は供する⾒込みであること※１ 第⼆種贈与申請基準⽇とは、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める⽇をいいます。
①

贈与の⽇が1⽉1⽇から10⽉15⽇までの場合 10⽉15⽇②

贈与の⽇が10⽉16⽇から12⽉31⽇までの場合 その贈与の⽇③

贈与年の5⽉15⽇より前に先代事業者⼜は後継者の相続が開始した場合 その相続開始の⽇の翌⽇から５⽉を経過する⽇※２ 特定事業⽤資産の全部⼜は⼀部が共有の場合における当該共有に係る特定事業⽤資産については、共有持分の全部。

〇（贈与者）⽣計⼀親族等の要件
1. 先代事業者の⽣計⼀親族等であること※⽣計⼀親族等とは、先代事業者と⽣計を⼀にする配偶者その他の親族（先代事業者の相続の開始の直前において、先代事業者と⽣計を⼀にしていた親族を含む。）をいう。

2. 既に個⼈版事業承継税制の適⽤に係る贈与をした者でないこと※３※３ 既に個⼈版事業承継税制の適⽤に係る贈与をしている⽣計⼀親族等は、再度この制度の適⽤に係る贈与をすることはできません。
ただし、同⼀年中に限り、事業ごとに個⼈事業承継者に対し贈与することも可能です。この場合において、認定申請は個⼈事業承継者ごとに⾏ってください。

39

第2章 都道府県知事の認定について
第3節 第⼆種贈与認定個⼈事業者《贈与税の納税猶予制度の認定要件》
贈与税の納税猶予制度の前提となる都道府県知事の認定を受けるには、以下の要件等を満たすことが必要です。
贈与税の納税猶予制度の適⽤を受ける場合には、以下の全ての要件を満たすことが必要です。
• 個⼈事業承継計画の確認を受けた個⼈事業承継者であること
特定事業⽤資産の贈与後に個⼈事業承継者が個⼈事業承継計画の確認を受けることも可能です。この場合には、都道府県知事への認定申請時までに確認を受けてください。
•

個⼈事業承継者は特定事業⽤資産を贈与により取得していること

特定事業⽤資産については、贈与により取得していることが要件とされます。
したがって、売買で取得した場合には、要件を満たさないこととなります。
•

個⼈事業承継者は贈与税を納付することが⾒込まれること

例えば、相続時精算課税の適⽤を受ける場合において、贈与した財産の課税価格が特別控除額（最⼤2,500万円）以下であるとき等は、個⼈事業承継者は贈与税を納付しないこととなるため、認定を受けることができません。
•

個⼈である中⼩企業者であること個⼈である中⼩企業者に該当するかどうかの判定は、下記の表の区分に応じ、それぞれに定める常時使⽤する従業員の数で⾏います。
業種⽬

従業員数

製造業その他300⼈以下製造業のうちゴム製品製造業（⾃動⾞⼜は航空機⽤タイヤ及びチューブ製造業
並びに⼯業⽤ベルト製造業を除く）

900⼈以下卸売業

100⼈以下⼩売業

50⼈以下

サービス業（下記を除く）

100⼈以下サービス業のうちソフトウェア業⼜は情報処理サービス業

300⼈以下サービス業のうち旅館業

200⼈以下40

第2章 都道府県知事の認定について
第３節 第⼆種贈与認定個⼈事業者••

先代事業者からの贈与⼜は相続等以後に、⽣計⼀親族等が先代事業者の事業の⽤に供されていた特定事業⽤資産を贈与していること
当該贈与が先代事業者からの贈与の⽇⼜は相続の開始の⽇から1年以内に⾏われていること

⽣計⼀親族等からの贈与について、納税猶予の適⽤を受けることができる期間は以下のとおりです。なお、先代事業者からの贈与（第⼀種贈与）や相続（第⼀種相続）と、⽣計⼀親族等からの贈与（第⼆種贈与）は、同⽇であっても適⽤可能ですが、先代事業者からの贈与・相続が先に⾏われている必要があります。
【先代事業者からの承継（第⼀種）が贈与である場合】
都道府県
2020年
の認定
（第⼀種）

先代からの
贈与
計画の確認
7/1

2019年 個⼈事業承継

贈与税
申告期限
3/15

都道府県
の認定
（第⼆種）

⽣計⼀親族等からの贈与第⼆種贈与ができる期限
7/1

贈与税
申告期限
3/15

第⼆種贈与対象期間⇒ 先代事業者からの贈与の⽇から1年間（先代事業者の贈与）

贈与税
の納税猶予

（⽣計⼀親族等からの贈与）

贈与税
の納税猶予

【先代事業者からの承継（第⼀種）が相続等である場合】
先代の2019年 相続開始

4/1

都道府県
2020年
の認定
（第⼀種）

個⼈事業承継
計画の確認

都道府県
の認定
（第⼆種）

⽣計⼀親族等からの贈与第⼆種贈与ができる期限
4/1

相続税
申告期限
2/1

贈与税
申告期限
3/15

第⼆種贈与対象期間⇒ 先代事業者の相続の開始の⽇から1年間（先代事業者の相続）

相続税
の納税猶予

（⽣計⼀親族等からの贈与）

贈与税
の納税猶予
41

第2章 都道府県知事の認定について
第3節 第⼆種贈与認定個⼈事業者
個⼈事業承継者の営む事業が性⾵俗関連特殊営業に該当しないこと•

先代事業者から取得した特定事業⽤資産に係る事業が第⼆種贈与申請基準⽇において、
性⾵俗関連特殊営業に該当していないことが必要です。
｢性⾵俗関連特殊営業｣とは、⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。以下｢⾵営法｣といいます。）第2条第5項に規定する性⾵俗関連特殊営業（ソープランド、テレクラなど）を指します。バー、パチンコ、ゲームセンターなどは、⾵営法の規制対象事業ですが、性⾵俗関連特殊営業ではありませんので、認定要件を満たします。
なお、認定の有効期間中に個⼈事業承継者の営む事業が性⾵俗関連特殊営業に該当した場合には、取消事由に該当します。
⽣計⼀親族等から先代事業者が営んでいたその事業に係る特定事業⽤資産の全てを取得していること•個⼈事業承継者は先代事業者が営んでいたその事業に係る特定事業⽤資産の全て（⽣計⼀親族等が有する特定事業⽤資産の全部⼜は⼀部が共有の場合における当該共有に係る特定事業⽤資産については、当該先代事業者が有していた共有持分の全部）を取得する必要があります。
この項⽬の要件は、都道府県への認定申請時までに、認定⽀援機関の確認を受け、かつ、
当該確認を受けたことを証する書類を認定申請書に添付する必要があります。
個⼈事業承継者が⽣計⼀親族等から受贈した特定事業⽤資産のうち、納税猶予の適⽤を受けようとする資産の全てを、第⼆種贈与申請基準⽇まで引き続き有し、かつ、⾃⼰の事業の⽤に供していること⼜は供する⾒込みであること•

個⼈事業承継者は⽣計⼀親族等から受贈した特定事業⽤資産のうち、納税猶予の適⽤を受けようとする資産の全てについて、第⼆種贈与申請基準⽇※まで引き続き有し、かつ、⾃⼰の事業の⽤に供していること⼜は供する⾒込みであることが必要です。
※ 第⼆種贈与申請基準⽇とは、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める⽇をいいます。
①

贈与の⽇が1⽉1⽇から10⽉15⽇までの場合

10⽉15⽇②

贈与の⽇が10⽉16⽇から12⽉31⽇までの場合③

贈与年の5⽉15⽇より前に先代事業者⼜は後継者の相続が開始した場合
続開始の⽇の翌⽇から５⽉を経過する⽇

その贈与の⽇その相

この項⽬の要件は、都道府県への認定申請時までに、認定⽀援機関の確認を受け、かつ、
当該確認を受けたことを証する書類を認定申請書に添付する必要があります。
42

第2章 都道府県知事の認定について
第3節 第⼆種贈与認定個⼈事業者•

先代事業者の⽣計⼀親族等であること

⽣計⼀親族等とは、先代事業者と⽣計を⼀にする配偶者その他の親族（先代事業者の相続の開始の直前において、先代事業者と⽣計を⼀にしていた親族を含む。）をいいます。
【参考．「⽣計を⼀にする」の意義について】「⽣計を⼀にする」の意義について、国税庁通達（所得税法基本通達2-47）では、次のように定められています。
法に規定する「⽣計を⼀にする」とは、必ずしも同⼀の家屋に起居していることをいうものではないから、次のような場合には、それぞれ次による。
（1） 勤務、修学、療養等の都合上他の親族と⽇常の起居を共にしていない親族がある場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は⽣計を⼀にするものとする。
イ 当該他の親族と⽇常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合
ロ これらの親族間において、常に⽣活費、学資⾦、療養費等の送⾦が⾏われている場
合（2） 親族が同⼀の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独⽴した⽣活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は⽣計を⼀にするものとする。
•

⽣計⼀親族等は既に個⼈版事業承継税制の適⽤に係る贈与をしていないこと

既に個⼈版事業承継税制の適⽤に係る贈与をしている⽣計⼀親族等は、再度この制度の適⽤に係る贈与をすることはできません。
ただし、同⼀年中に限り、事業ごとに個⼈事業承継者に対し贈与することも可能です。 この場合において、認定申請は個⼈事業承継者ごとに⾏ってください。

43

第2章 都道府県知事の認定について
第３節 第⼆種贈与認定個⼈事業者の認定申請書類【添付書類】
申請に当たって、提出が必要な書類は下記のとおりです。
１．認定申請書（原本１部、写し１部）（→45P）
２．贈与契約書の写し 及び 贈与税額の⾒込み額を記載した書類（→45P）
３．認定経営⾰新等⽀援機関の確認を受けたことを証する書⾯（→45P）
４．⽣計⼀親族等 及び 個⼈事業承継者の住⺠票の写し（→46P）
５．その他、認定の参考となる書類（→46P）
６．返信⽤封筒（→46P）

同⼀年中において事業承継税制の適⽤を受ける贈与が複数ある場合には、それぞれの贈与に係る認定申請書は⼀括して提出してください。

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第2章 都道府県知事の認定について
第３節 第⼆種贈与認定個⼈事業者の認定申請書類
申請に当たって、提出が必要な添付書類は下記のとおりです。

１．認定申請書（原本１部、写し１部）
様式第７の６をご使⽤ください。

２．贈与契約書の写し 及び 贈与税額の⾒込み額を記載した書類①贈与契約書の写し②贈与税の⾒込額を記載した書類
贈与税の⾒込額及び納税猶予⾒込み税額を記載した書類を添付して下さい（様式⾃由）。
なお、「贈与税の申告書」⼀式でも構いません。
［作成のポイント］
以下の事項が記載されていること。
・特定事業⽤資産のうち納税猶予の適⽤を受けるもの（特例受贈事業⽤資産）の明細。
・贈与税総額（⾒込額）・納税猶予を受けようとする特定事業⽤資産に係る贈与税額（納税猶予⾒込額）。
・相続時精算課税の適⽤を受ける場合には、そのことがわかるようにしてください。

３．認定経営⾰新等⽀援機関の確認を受けたことを証する書⾯
次に掲げる事項について認定経営⾰新等⽀援機関の確認を受けたことを証する書⾯（確認書）を添付してください。
なお、確認時に⽤いた｢特定事業⽤資産の明細｣も提出してください。
 贈与により取得した特定事業⽤資産が、先代事業者がその事業の⽤に供していた特定事業⽤資産のすべてであること
 当該特定事業⽤資産のうち贈与税の納税猶予制度（租税特別措置法第70条の6の8）の適⽤を受けようとする特定事業⽤資産の全部を⾃⼰の事業の⽤に供していること⼜はその⾒込みであること
 当該事業に係る取引を記録し、かつ、帳簿書類の備え付けを⾏っていること（個⼈事業承継者
が既に事業所得を⽣じる他の事業を⾏っている場合には、区分整理をしていること）※ 令和●●年●⽉●⽇には、確認をした⽇付を記載してください。
（例）
特定事業⽤資産の移転に係る認定経営⾰新等⽀援機関の確認書
都道府県知事 殿

令和●●年●⽉●⽇

認定経営⾰新等⽀援機関名は、○○○○様の「中⼩企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項（同法施⾏規則第6条第16項第9号の事由に係るものに限ります。）」の認定要件について、○○○○様から提供された情報を基に、以下の通り確認しました。

45

第2章 都道府県知事の認定について
第３節 第⼆種贈与認定個⼈事業者の認定申請書類
４．⽣計⼀親族等 及び 個⼈事業承継者の住⺠票の写し（原本）[注意]
・贈与の⽇以降に取得したものを添付してください。
・個⼈番号（マイナンバー）の記載がないもの。
・同⼀世帯全員の記載があるもの。
※住⺠票の写しとは、いわゆるコピーのことではありません。⾃治体より交付をされる原本を提出してください。
※⽣計⼀親族等と個⼈事業承継者が同⼀世帯の場合には、１通の提出で構いません。

５．その他、認定の参考となる書類• 先代事業者と⽣計⼀親族等が同⼀世帯でない場合（住⺠票が異なる場合）、当該⽣計⼀親族等が先代事業者と⽣計⼀の親族である旨を証明（様式⾃由）していただく必要があります。
• 前年から贈与時までの間の資産及び負債について著しい増減があった場合等には、その年から贈与時までの試算表などを提出いただくことがあります。
• その他、認定の判断ができない場合、参考となる資料を提出いただくことがあります。

６．返信⽤封筒
定形外封筒（宛先を明記してください。）を同封してください。

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第2章 都道府県知事の認定について
第４節 第⼆種相続認定個⼈事業者《相続税の納税猶予制度の認定要件》
相続税の納税猶予制度の前提となる都道府県知事の認定を受けるには、主に以下の要件等を満たすことが必要です。
個⼈である中⼩企業者が法第12条第1項の認定（相続税の納税猶予制度の認定）を受けようとする場合の基本的な⼿続きについては以下のとおりです。

個⼈事業承継計画の作成

先代
事業者
からの
移転

先代事業
者からの
移転後1
年以内に
相続

先代事業者からの贈与

先代事業者の相続の発⽣

個⼈事業承継計画は、2019年4⽉1⽇から2026年3⽉31⽇まで提出することができます。
先代事業者からの贈与⼜は相続後に個⼈事業承継計画を作成することも可能です。都道府県知事への認定申請時までに作成してください。

特定事業⽤資産の相続⼜は遺贈
先代事業者からの贈与の⽇⼜は相続の開始の⽇から1年を経過する⽇までに、⽣計⼀親族等の相続が開始している場合に適⽤できます。

都道府県知事への認定申請

８ヶ⽉
以内
10ヶ⽉
以内

相続の開始の⽇の翌⽇から5カ⽉を経過する⽇（第⼆種相続
申請基準⽇）から相続開始の⽇から8カ⽉を経過する⽇までの間に、「個⼈事業承継者」の主たる事務所の所在地を管轄する都道
府県庁へ認定申請をしてください。
申請書は、「様式第8の6」を使⽤してください。

相続税の申告・担保の提供
相続の開始があったことを知った⽇の翌⽇から10ヶ⽉以内に、所轄の税務署へ相続税の申告をしてください。（都道府県知事の認定書とその他の必要書類の提出が必要です。）
また、納税が猶予される相続税額及び利⼦税の額に⾒合う担保を税務署に提供する必要があります。
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第2章 都道府県知事の認定について
第４節 第⼆種相続認定個⼈事業者《相続税の納税猶予制度の認定要件》
相続税の納税猶予制度の前提となる都道府県知事の認定を受けるには、以下の要件等を満たすことが必要です。

〇（相続⼈等）個⼈事業承継者の要件
1. 個⼈事業承継計画の確認を受けた承継者であること
2. ⽣計⼀親族等の相続の開始の時において、先代事業者から第12条第1項の認定に係る贈与
⼜は相続を受けていること
3. 先代事業者の法第12条第1項の認定に係る贈与の⽇⼜は相続の開始の⽇から1年以内に⽣計⼀親族等の相続が開始していること
4. 第⼆種相続申請基準⽇※１において、相続等した特定事業⽤資産に係る事業が性⾵俗関連
特殊営業に該当しないこと
5. ⽣計⼀親族等が有する先代事業者が営んでいたその事業に係る特定事業⽤資産の全て※２を取得していること
6. ⽣計⼀親族等から相続等した特定事業⽤資産のうち納税猶予の適⽤を受けようとする資産の全部を第⼆種相続申請基準⽇まで引き続き有し、かつ、⾃⼰の事業の⽤に供していること⼜は供する⾒込みであること※１ 第⼆種相続申請基準⽇とは、相続開始の⽇の翌⽇から5カ⽉を経過する⽇をいいます。
※２ 特定事業⽤資産の全部⼜は⼀部が共有の場合における、当該共有に係る特定事業⽤資産については、共有持分の全部。

〇（被相続⼈）⽣計⼀親族等の要件
1. 先代事業者の⽣計⼀親族等であること※⽣計⼀親族等とは、先代事業者と⽣計を⼀にする配偶者その他の親族（先代事業者の相続の開始の直前において、先代事業者と⽣計を⼀にしていた親族を含む。）をいう。

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第2章 都道府県知事の認定について
第４節 第⼆種相続認定個⼈事業者《相続税の納税猶予制度の認定要件》
相続税の納税猶予制度の前提となる都道府県知事の認定を受けるには、以下の要件等を満たすことが必要です。
相続税の納税猶予制度の適⽤を受ける場合には、以下の全ての要件を満たすことが必要です。
• 個⼈事業承継計画の確認を受けた個⼈事業承継者であること
特定事業⽤資産の相続⼜は遺贈（以下「相続等」という。）後に個⼈事業承継者が個⼈事業承継計画の確認を受けることも可能です。この場合には、都道府県知事への認定申請時までに確認を受けてください。
•

相続等により取得し、相続税を納付することが⾒込まれること

特定事業⽤資産については、相続等により取得していることが要件とされます。なお、贈与者の死亡により効⼒を⽣ずる贈与（死因贈与）も、相続等により取得したものとされます。
•

個⼈である中⼩企業者であること個⼈である中⼩企業者に該当するかどうかの判定は、下記の表の区分に応じ、それぞれに定める常時使⽤する従業員の数で⾏います。
業種⽬

従業員数

製造業その他300⼈以下製造業のうちゴム製品製造業（⾃動⾞⼜は航空機⽤タイヤ及びチューブ製造業
並びに⼯業⽤ベルト製造業を除く）

900⼈以下卸売業

100⼈以下⼩売業

50⼈以下

サービス業（下記を除く）

100⼈以下サービス業のうちソフトウェア業⼜は情報処理サービス業

300⼈以下サービス業のうち旅館業

200⼈以下49

第2章 都道府県知事の認定について
第４節 第⼆種相続認定個⼈事業者•

⽣計⼀親族等の相続の開始の時において、先代事業者から認定に係る贈与⼜は相続を受けていること•

当該相続が先代事業者の認定に係る贈与の⽇⼜は相続の開始の⽇から1年以内に⽣計⼀親族等の相続が開始していること

⽣計⼀親族等からの贈与について、納税猶予の適⽤を受けることができる期間は以下のとおりです。なお、先代事業者からの贈与（第⼀種贈与）や相続（第⼆種相続）と、⽣計⼀親族等からの贈与（第⼆種贈与）は、同⽇であっても適⽤可能ですが、先代事業者からの贈与・相続が先に⾏われている必要があります。
【先代事業者からの承継（第⼀種）が贈与である場合】
都道府県
2020年
の認定
（第⼀種）

先代からの
贈与
計画の確認
7/1

2019年 個⼈事業承継

贈与税
申告期限
3/15

都道府県
の認定
（第⼆種）

⽣計⼀親族等の相続開始

第⼆種相続ができる期限
7/1

相続税
申告期限

第⼆種相続対象期間⇒ 先代事業者の贈与の⽇から1年間（先代事業者の贈与）

贈与税
の納税猶予

（⽣計⼀親族等からの相続）

相続税
の納税猶予

【先代事業者からの承継（第⼀種）が相続等である場合】
先代の2019年 相続開始

4/1

都道府県
2020年
の認定
（第⼀種）

個⼈事業承継
計画の確認

都道府県
の認定
（第⼆種）

⽣計⼀親族等の相続開始

第⼆種相続ができる期限
4/1

相続税
申告期限
2/1

相続税
申告期限

第⼆種相続対象期間⇒ 先代事業者の相続の開始の⽇から1年間（先代事業者の相続）

相続税
の納税猶予

（⽣計⼀親族等からの相続）

相続税
の納税猶予
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第2章 都道府県知事の認定について
第４節 第⼆種相続認定個⼈事業者•

個⼈事業承継者の営む事業が性⾵俗関連特殊営業に該当しないこと

先代事業者から取得した特定事業⽤資産に係る事業が第⼆種相続申請基準⽇において、
性⾵俗関連特殊営業に該当していないことが必要です。
｢性⾵俗関連特殊営業｣とは、⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。以下｢⾵営法｣といいます。）第2条第5項に規定する性⾵俗関連特殊営業（ソープランド、テレクラなど）を指します。バー、パチンコ、ゲームセンターなどは、⾵営法の規制対象事業ですが、性⾵俗関連特殊営業ではありませんので、認定要件を満たします。
なお、認定の有効期間中に個⼈事業承継者の営む事業が性⾵俗関連特殊営業に該当した場合には、取消事由に該当します。
•

⽣計⼀親族等から先代事業者が営んでいたその事業に係る特定事業⽤資産の全てを取得していること個⼈事業承継者は先代事業者が営んでいたその事業に係る特定事業⽤資産の全て（⽣計⼀親族等が有する特定事業⽤資産の全部⼜は⼀部が共有の場合における当該共有に係る特定事業⽤資産については、当該先代事業者が有していた共有持分の全部）を取得する必要があります。
この項⽬の要件は、都道府県への認定申請時までに、認定⽀援機関の確認を受け、かつ、
当該確認を受けたことを証する書類を認定申請書に添付する必要があります。
•

個⼈事業承継者が⽣計⼀親族等から相続等した特定事業⽤資産のうち、納税猶予の適⽤を受けようとする資産の全てを、第⼆種相続申請基準⽇まで引き続き有し、かつ、
⾃⼰の事業の⽤に供していること⼜は供する⾒込みであること

個⼈事業承継者は⽣計⼀親族等から相続等した特定事業⽤資産のうち、納税猶予の適⽤を受けようとする資産の全てについて、第⼆種相続申請基準⽇※まで引き続き有し、かつ、
⾃⼰の事業の⽤に供していること⼜は供する⾒込みであることが必要です。
※ 第⼆種相続申請基準⽇とは、相続の開始の⽇の翌⽇から5カ⽉を経過する⽇をいいます。
この項⽬の要件は、都道府県への認定申請時までに、認定⽀援機関の確認を受け、かつ、
当該確認を受けたことを証する書類を認定申請書に添付する必要があります。

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第2章 都道府県知事の認定について
第４節 第⼆種相続認定個⼈事業者•

先代事業者の⽣計⼀親族等であること

⽣計⼀親族等とは、先代事業者と⽣計を⼀にする配偶者その他の親族（先代事業者の相続の開始の直前において、先代事業者と⽣計を⼀にしていた親族を含む。）をいいます。
【参考．「⽣計を⼀にする」の意義について】「⽣計を⼀にする」の意義について、国税庁通達（所得税法基本通達2-47）では、次のように定められています。
法に規定する「⽣計を⼀にする」とは、必ずしも同⼀の家屋に起居していることをいうものではないから、次のような場合には、それぞれ次による。
（1） 勤務、修学、療養等の都合上他の親族と⽇常の起居を共にしていない親族がある場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は⽣計を⼀にするものとする。
イ 当該他の親族と⽇常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合
ロ これらの親族間において、常に⽣活費、学資⾦、療養費等の送⾦が⾏われている場
合（2） 親族が同⼀の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独⽴した⽣活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は⽣計を⼀にするものとする。

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第2章 都道府県知事の認定について
第４節 第⼆種相続認定個⼈事業者の認定申請書類【添付書類】
申請に当たって、提出が必要な書類は下記のとおりです。
１．認定申請書（原本１部、写し１部）（→54P）
２．遺⾔書⼜は遺産分割協議書の写し 及び 相続税額の⾒込み額を記載した書類（→54P）
３．認定経営⾰新等⽀援機関の確認を受けたことを証する書⾯（→54P）
４．⽣計⼀親族等 及び 個⼈事業承継者の住⺠票の（除票の）写し（→55P）
５．その他、認定の参考となる書類（→55P）
６．返信⽤封筒（→55P）

同⼀年中において事業承継税制の適⽤を受ける贈与が複数ある場合には、それぞれの贈与に係る認定申請書は⼀括して提出してください。

53

第2章 都道府県知事の認定について
第４節 第⼆種相続認定個⼈事業者の認定申請書類
申請に当たって、提出が必要な添付書類は下記のとおりです。

１．認定申請書（原本１部、写し１部）
様式第８の６をご使⽤ください。

２．遺⾔書⼜は遺産分割協議書の写し 及び 相続税額の⾒込み額を記載した書類①遺⾔書⼜は遺産分割協議書の写し②相続税の⾒込額を記載した書類
相続税の⾒込額及び納税猶予⾒込み税額を記載した書類を添付して下さい（様式⾃由）。
なお、相続税の申告書第１表、第８の２表及びその付表、第11表でも構いません。
［作成のポイント］
以下の事項が記載されていること。
・特定事業⽤資産のうち納税猶予の適⽤を受けるもの（特例事業⽤資産）の明細。
・通常どおり相続税を払うとした場合の相続税の総額（⾒込額）。
・納税猶予を受けようとする特定事業⽤資産に係る相続税額（納税猶予⾒込額）。

３．認定経営⾰新等⽀援機関の確認を受けたことを証する書⾯
次に掲げる事項について認定経営⾰新等⽀援機関の確認を受けたことを証する書⾯（確認書）を添付してください。
なお、確認時に⽤いた｢特定事業⽤資産の明細｣も提出してください。
 相続等により取得した特定事業⽤資産が、先代事業者がその事業の⽤に供していた特定事業⽤資産のすべてであること
 当該特定事業⽤資産のうち相続税の納税猶予制度（租税特別措置法第70条の6の10）の適⽤を受けようとする特定事業⽤資産の全部を⾃⼰の事業の⽤に供していること⼜はその⾒込みであること
 当該事業に係る取引を記録し、かつ、帳簿書類の備え付けを⾏っていること（個⼈事業承継者
が既に事業所得を⽣じる他の事業を⾏っている場合には、区分整理をしていること）※ 令和●●年●⽉●⽇には、確認をした⽇付を記載してください。
（例）
特定事業⽤資産の移転に係る認定経営⾰新等⽀援機関の確認書
都道府県知事 殿

令和●●年●⽉●⽇

認定経営⾰新等⽀援機関名は、○○○○様の「中⼩企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項（同法施⾏規則第6条第16項第10号の事由に係るものに限ります。）」の認定要件について、○○○○様から提供された情報を基に、以下の通り確認しました。

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第⼀種相続認定個⼈事業者の認定申請書類
第2章 都道府県知事の認定について
第４節 第⼆種相続認定個⼈事業者の認定申請書類
４．⽣計⼀親族等 及び 個⼈事業承継者の住⺠票の（除票の）写し（原本）[注意]
・相続の開始の⽇以降に取得したものを添付してください。
・請求される際は、「死亡した者を含んだものが必要」である旨を伝えて下さい。
・個⼈番号（マイナンバー）の記載がないもの。
・同⼀世帯全員の記載があるもの。
※住⺠票の写しとは、いわゆるコピーのことではありません。⾃治体より交付をされる原本を提出してください。
※先代事業者と個⼈事業承継者が同⼀世帯の場合には、１通の提出で構いません。

５．その他、認定の参考となる書類• 先代事業者と⽣計⼀親族等が同⼀世帯でない場合（住⺠票が異なる場合）、当該⽣計⼀親族等が先代事業者と⽣計⼀の親族である旨を証明（様式⾃由）していただく必要があります。
• 前年から相続等の時までの間の資産及び負債について著しい増減があった場合等には、その年から相続等の時までの試算表などを提出いただくことがあります。
• その他、認定の判断ができない場合、参考となる資料を提出いただくことがあります。

６．返信⽤封筒
定形外封筒（宛先を明記してください。）を同封してください。

55

第2章 都道府県知事の認定について第５節 贈与同年相続《認定要件の特例》●贈与した年に贈与者の相続が開始した場合の認定については、下記のように取り扱います。
○相続⼜は遺贈により取得したものとみなす
贈与の⽇の属する年に贈与者の相続が開始した場合で、当該贈与者から相続⼜は遺贈により財産を取得したことにより相続税法第19条等の規定の適⽤を受けるときは、特定事業⽤資産が贈与税の課税価格に算⼊されないため、贈与税の納税猶予の前提となる贈与認定個⼈事業者（※
１）の認定の対象になりません（相続税法第21条の2第4項、第28条第4項）。
他⽅で、相続税の課税価格に算⼊されるため、相続税の納税猶予の前提となる相続認定個⼈
事業者（※２）としての認定の対象となります。
つまり、特定事業⽤資産の贈与をした年に、贈与者の相続が開始し、贈与者から後継者に対して
当該特定事業⽤資産以外の資産の相続⼜は遺贈があった場合には、相続認定個⼈事業者の認定の対象となります。
⼀⽅、当該相続⼜は遺贈により財産を取得しない場合には、相続税法第19条等の規定の適⽤はありませんので、贈与税の課税対象となることから、贈与認定個⼈事業者の認定の対象となります。
★贈与税の対象となるか相続税の対象となるかは、最寄りの税務署⼜は税理⼠等の専⾨家にご確認ください。
※１
贈与認定個⼈事業者とは、第⼀種贈与認定個⼈事業者、第⼆種贈与認定個⼈事業者を総称
しております。
※２
相続認定個⼈事業者とは、第⼀種相続認定個⼈事業者、第⼆種相続認定個⼈事業者を総称
しております。

56

第2章 都道府県知事の認定について
第６節 認定前に後継者が死亡した場合《認定要件の特例》●受贈者が法12条第1項の認定（施⾏規則第6条第16項第7号、9号の事由に限る。）前に死亡した場合の認定については、下記のように取り扱います。
○受贈者が死亡した場合にその相続⼈が受けられる認定
後継者（受贈者）が贈与税の申告期限前に死亡した場合には、後継者（受贈者）の相続⼈が贈与税の申告を⾏うことになります（相続税法第28条第2項第1号の規定により準⽤される第27条第2項）。
このことを踏まえて、贈与税の納税猶予制度（租税特別措置法第70条の6の8）の対象となり得る特定事業⽤資産の贈与を受けた者（後継者（２代⽬））が都道府県知事の認定を受ける前に死亡した場合（施⾏規則第6条第16項第7号、第9号の事由に該当している場合に限ります。）には、当該後継者（２代⽬）から相続⼜は遺贈により当該特定事業⽤資産を取得した後継者の後継者（３代⽬）について、施⾏規則第6条第16項第8号、第10号の事由により認定を受けることができるときに限り、後継者（２代⽬）の特定事業⽤資産の取得に関し、第7号、第9号の事由に係る認定も受けることができます。

《認定要件の特例》●相続⼈が法第12条第1項の認定（施⾏規則第6条第16項第8号、10号の事由に限る。 ）前に死亡した場合の認定については、下記のように取り扱います。
○相続⼈が死亡した場合にその相続⼈が受けられる認定
相続⼈が相続税の申告期限前に死亡した場合には、当該相続⼈の相続⼈が相続税の申告を⾏うことになります（相続税法第27条第2項）。
このことを踏まえて、相続税の納税猶予制度（租税特別措置法第70条の6の10）の対象となり得る特定事業⽤資産を相続⼜は遺贈により取得した者（後継者（２代⽬））が都道府県知事の認定を受ける前に死亡した場合（施⾏規則第6条第16項第8号、第10号の事由に該当している場合に限る。）には、当該後継者（2代⽬）から相続⼜は遺贈により当該特定事業⽤資産を取得した後継者の後継者（３代⽬）について、施⾏規則第6条第16項第8号、第10号の事由により認定を受けることができるときに限り、後継者（２代⽬）の特定事業⽤資産の取得に関し、同様に認定を受けることができることとしています。

57

第３章 認定の取消しについて
第1節 認定取消事由の概要（贈与）
経営承継円滑化法の有効期間内（認定から2年間）に認定取消事由に該当していることが判明した場合には、認定が取り消されます。認定の取消事由の概要については、下表を参照してください。
※認定の有効期間経過後は都道府県への報告は原則として不要ですが、税務署への⼿続きは必要です。
税務上の取消事由・報告等については最寄りの税務署・税理⼠等の専⾨家にご確認ください。

【猶予されていた贈与税が免除となる取消事由】
事由

円滑化法上の⼿続

取扱い

随時報告

免除

（相続税の納税猶予を適⽤する場合）

切替確認

贈与税免除
相続税対象

３．認定個⼈事業者（受贈者）が重度の障害、疾病その他のやむを得ない事情により事業を継続することができなくなった場合

随時報告

免除

４．認定個⼈事業者（受贈者）について破産⼿続開始の決定があった場合

随時報告

免除

５．認定個⼈事業者（受贈者）が特定申告期限※１の翌⽇から5年経過後に、特例
受贈事業⽤資産※２の全てについて｢免除対象贈与｣を⾏った場合

税務上のみ

免除

６．経営環境の悪化など事業の継続が困難な⼀定の事由が⽣じた場合において、第三者に特例受贈事業⽤資産の｢全て｣を譲渡等した場合⼜は事業の廃⽌をした場合等
７．再⽣計画の認可の決定があった場合において、財産評定が⾏われた場合

税務上のみ

８．認定個⼈事業者（受贈者）が、第三者に特例受贈事業⽤資産の｢全て｣を譲渡等した場合⼜は再⽣計画の認可の決定に基づき再⽣計画を遂⾏するために譲渡等を
した場合

税務上のみ

１．認定個⼈事業者（受贈者）が死亡した場合
２．先代事業者(贈与者)が死亡した場合

⼀部免除（再計算免除）

⼀部免除（時価上限免除）【猶予されていた贈与税が納税となる取消事由】
事由

円滑化法上の⼿続

取扱い

随時報告

納税

随時報告

納税

随時報告

納税

１２．⻘⾊申告の承認申請が却下若しくは取消され、⼜はやめる旨の届出書を提出し
た場合

随時報告

納税

１３．特定事業⽤資産に係る事業が資産管理事業、性⾵俗関連特殊営業に該当し
た場合

随時報告

納税

１４．特定事業⽤資産に係る事業の総収⼊⾦額が零となった場合

随時報告

納税

取消申請書

納税

１６．特例受贈事業⽤資産が事業の⽤に供されなくなった場合
ただし、次の場合を除く① 陳腐化等の事由により廃棄した場合② 譲渡した場合において、その譲渡があった⽇から1年以内にその対価により新たな事業⽤資産を取得したとき③ 特定申告期限の翌⽇から5年経過後に、法⼈成りした場合

税務上のみ

⼀部納税

１７．継続届出書を提出期限までに提出しなかった場合

税務上のみ

納税

９．特定事業⽤資産に係る事業を廃⽌した場合※経営環境の悪化など事業の継続が困難な⼀定の事由が⽣じた場合等には⼀定の減免あり

１０．特定事業⽤資産の｢全て｣を譲渡した場合※経営環境の悪化など事業の継続が困難な⼀定の事由が⽣じた場合等には⼀定の減免あり※⼀部譲渡の場合、｢16.特例受贈事業⽤資産が事業の⽤に供されなくなった場合｣に該当

１１．特定事業⽤資産の｢全て｣が⻘⾊申告書の貸借対照表に計上されなくなった場合※⼀部の場合、｢16.特例受贈事業⽤資産が事業の⽤に供されなくなった場合｣に該当

１５．⾃発的な猶予の取消申請をした場合（随時報告は不要）※１ ｢特定申告期限｣とは、納税猶予の適⽤に係る最初の申告期限をいいます。
※２ ｢特例受贈事業⽤資産｣とは、特定事業⽤資産のうち、贈与税の納税猶予の適⽤を受けるものをいいます。

58

第３章 認定の取消しについて
第１節 認定取消事由（贈与）《贈与税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》
経営承継円滑化法の有効期間内（認定から2年間）に認定取消事由に該当していることが判明した場合には、認定が取り消されます。
※認定の有効期間経過後は都道府県への報告は原則として不要ですが、税務署への⼿続きは必要です。
税務上の取消事由・報告等については最寄りの税務署・税理⼠等の専⾨家にご確認ください。

１．認定個⼈事業者（受贈者）が死亡した場合
認定個⼈事業者（受贈者）が死亡した場合には、認定が取り消され、税務上は猶予されていた
贈与税が免除されます。
２．先代事業者（贈与者）が死亡した場合
先代事業者（贈与者）が死亡した場合には猶予されていた贈与税は免除され、相続税の課税対象となります。この場合において、認定個⼈事業者が相続税の納税猶予を適⽤する場合には、切替確認を受ける必要があります。詳細は68⾴をご参照ください。
３．認定個⼈事業者（受贈者）が重度の障害、疾病その他のやむを得ない事情により事業を継続することができなくなった場合
認定個⼈事業者（受贈者）が重度の障害、疾病その他のやむを得ない事情により事業を継続することができなくなった場合には、認定が取り消され、税務上は猶予されていた贈与税が免除されます。
なお、重度の障害、疾病その他のやむを得ない事情とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
・ 精神障害者保健福祉⼿帳（1級）の交付を受けたこと。
・ ⾝体障害者⼿帳（1級⼜は2級）の交付を受けたこと。
・ 要介護認定（要介護5）を受けたこと。
４．認定個⼈事業者（受贈者）について破産⼿続開始の決定があった場合
認定個⼈事業者（受贈者）について破産⼿続開始の決定があった場合には、認定が取り消され、税務上は猶予されていた贈与税が免除されます。
５．認定個⼈事業者（受贈者）が特定申告期限の翌⽇から5年経過後に、特例受贈事業⽤資産の全てについて｢免除対象贈与｣を⾏った場合
６．経営環境の悪化など事業の継続が困難な⼀定の事由が⽣じた場合において、特例受贈事業⽤資産の｢全て｣の譲渡等⼜は事業の廃⽌をした場合
７．再⽣計画の認可の決定があった場合において、財産評定が⾏われた場合
８．認定個⼈事業者（受贈者）が、第三者に特例受贈事業⽤資産の｢全て｣を譲渡等した場
合⼜は再⽣計画の認可の決定に基づき再⽣計画を遂⾏するために譲渡等をした場合これらに該当した場合には、猶予されていた贈与税が免除⼜は減免されます。なお、いずれも租税特別措置法上にのみ規定されている事由であるため、詳細は最寄りの税務署・税理⼠等の専⾨家にご確認ください。
59

第３章 認定の取消しについて
第１節 認定取消事由（贈与）《贈与税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》
９．認定に係る贈与により取得した特定事業⽤資産に係る事業を廃⽌した場合認定に係る贈与により取得した特定事業⽤資産に係る事業を廃⽌した場合には、認定が取り消され、税務上は猶予されていた贈与税及び利⼦税を納税する必要があります。
なお、先代事業者が営んでいた事業を転業する場合（不動産賃貸業、資産保有型事業及び資産運⽤型事業に該当する場合を除く）は、当該取消事由に該当しません。
１０．認定に係る贈与により取得した特定事業⽤資産の全てを譲渡した場合認定に係る贈与により取得した特定事業⽤資産の全てを譲渡した場合には、認定が取り消され、税務上は猶予されていた贈与税及び利⼦税を納税する必要があります。
ただし、認定個⼈事業者（受贈者）が租税特別措置法第70条の6の8第5項（買換）の承認を受けた場合において、当該譲渡があった⽇から1年を経過する⽇までに当該承認に係る譲渡の対価の全部⼜は⼀部が当該事業の⽤に供される資産の取得に充てられた場合には、認定は取り消されません。
なお、経営承継円滑化法上は、「全て」を譲渡した場合のみ取消事由に該当しますが、租税特別措置法上は、「⼀部」を譲渡した場合もその部分に係る納税が必要となる場合がございます。租税特別措置法上の取扱い等は、最寄りの税務署・税理⼠等の専⾨家にご確認ください。
１１．認定に係る贈与により取得した特定事業⽤資産の全てが⻘⾊申告書の貸借対照表に計上されなくなった場合認定に係る贈与により取得した特定事業⽤資産の全てが⻘⾊申告書の貸借対照表に計上されなくなった場合には認定が取り消され、税務上は猶予されていた贈与税及び利⼦税を納税する必要があります。
１２．認定個⼈事業者（受贈者）の⻘⾊申告の承認申請が却下された場合
認定個⼈事業者（受贈者）の⻘⾊申告の承認申請が却下された場合には、認定が取り消され、税務上は猶予されていた贈与税及び利⼦税を納税する必要があります。
ところで、⻘⾊申告の承認申請は、⻘⾊申告の承認を受けようとする年の12⽉31⽇（11⽉1⽇
以後に新たに業務を開始した場合については、翌年2⽉15⽇）までに承認⼜は却下の処分がなかった場合には、その⽇において承認があったものとみなされます（いわゆる⾃動承認）。
⾃動承認より前に都道府県庁への認定申請を⾏うこともあることから、その承認⾒込も認めている
ところですが、当該承認申請が結果的に却下された場合には事後的に取消事由に該当することとな
ります。

60

第３章 認定の取消しについて
第１節 認定取消事由（贈与）《贈与税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》
１２．認定個⼈事業者（受贈者）の⻘⾊申告の承認が取り消された場合
認定個⼈事業者（受贈者）の⻘⾊申告の承認が取り消された場合には、認定が取り消され、税務上は猶予されていた贈与税及び利⼦税を納税する必要があります。
なお、次のような場合に、税務署⻑より⻘⾊申告の承認が取り消されます。
・ 帳簿書類を備付け、記録⼜は保存しない場合（提⽰しない場合を含みます）。
・ 帳簿書類について税務署⻑の指⽰に従わない場合。
・ 隠ぺい、仮装等があった場合。
１２．認定個⼈事業者（受贈者）が⻘⾊申告書の提出をやめる旨の届出書を提出した場合
認定個⼈事業者（受贈者）が⻘⾊申告書の提出をやめる旨の届出書を提出した場合には、認定が取り消され、税務上は猶予されていた贈与税及び利⼦税を納税する必要があります。
１３．認定に係る贈与により取得した特定事業⽤資産に係る事業が資産保有型事業に該当した
場合⼀の⽇において、当該贈与により取得した特定事業⽤資産に係る事業が資産保有型事業に該当した場合には、認定が取り消され、税務上は猶予されていた贈与税及び利⼦税を納税する必要があります。
なお、認定個⼈事業者（受贈者）が事業活動のために必要な資⾦の借⼊れを⾏ったこと、事業の⽤に供していた資産の譲渡⼜は当該資産について⽣じた損害に基因した保険⾦の取得その他租税特別措置法施⾏規則第23条の8の8第7項に規定する事由が⽣じたことにより、特定個⼈事業資産の割合が70％以上となった場合には、当該やむを得ない事由が⽣じた⽇から同⽇以後六⽉を経過する⽇までの期間は、資産保有型事業に該当しないものとみなされます。
１３．認定に係る贈与により取得した特定事業⽤資産に係る事業が資産運⽤型事業に該当した
場合
贈与の⽇の属する年以後のいずれかの年において、当該贈与により取得した特定事業⽤資産に係る事業が資産運⽤型事業に該当した場合には、認定が取り消され、税務上は猶予されていた贈与税及び利⼦税を納税する必要があります。
なお、認定個⼈事業者（受贈者）が事業活動のために特定個⼈事業資産を売却したことその他租税特別措置法施⾏規則第23条の8の8第9項に規定する事由が⽣じたことにより、⼀の年における総収⼊⾦額に占める特定個⼈事業資産の運⽤収⼊の合計額の割合が75％以上となった
場合には、当該やむを得ない事由が⽣じた⽇の属する年及びその翌年は、資産運⽤型事業に該当しないものとみなされます。

61

第３章 認定の取消しについて
第１節 認定取消事由（贈与）《贈与税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》
１３．認定に係る贈与により取得した特定事業⽤資産に係る事業が性⾵俗関連特殊営業に該当した場合認定に係る贈与により取得した特定事業⽤資産に係る事業が性⾵俗関連特殊営業に該当した
場合には、認定が取り消され、税務上は猶予されていた贈与税及び利⼦税を納税する必要があります。
｢性⾵俗関連特殊営業｣とは、⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。以下｢⾵営法｣といいます。）第2条第5項に規定する性⾵俗関連特殊営業（ソープランド、テレクラなど）を指します。バー、パチンコ、ゲームセンターなどは、⾵営法の規制対象事業ですが、性⾵俗関連特殊営業ではありませんので、取消事由には該当しません。
１４．認定に係る贈与により取得した特定事業⽤資産に係る事業の総収⼊⾦額が零となった場
合
贈与の⽇の属する年以後のいずれかの年において、総収⼊⾦額が零であった場合には、事業を継続している実態がないことから、認定が取り消され、税務上は猶予されていた贈与税及び利⼦税を納税する必要があります。
１５．⾃発的な猶予の取消申請をした場合
認定個⼈事業者（受贈者）が⾃ら認定取消申請を⾏う場合には、認定が取り消され、税務上は猶予されていた贈与税及び利⼦税を納税する必要があります。
認定を受けた個⼈事業者が⾃ら認定取消しの申請を⾏う場合には、「様式第10の2」を使⽤して下さい（随時報告は不要）。
１６．特例受贈事業⽤資産が事業の⽤に供されなくなった場合
ただし、次の場合を除く
 陳腐化等の事由により廃棄した場合
 譲渡した場合において、その譲渡があった⽇から1年以内にその対価により新たな事業⽤資産を取得したとき
 特定申告期限の翌⽇から5年経過後に、法⼈成りした場合
１７．継続届出書を提出期限までに提出しなかった場合
特例受贈事業⽤資産が事業の⽤に供されなくなった場合（⼀定の陳腐化等を除きます。）、税務署へ継続届出書を提出期限までに提出しなかった場合には、猶予されていた贈与税及び利⼦税を納税する必要があります。詳細は最寄りの税務署・税理⼠等の専⾨家にご確認ください。

62

第３章 認定の取消しについて
第2節 認定取消事由の概要（相続）
経営承継円滑化法の有効期間内（認定から2年間）に認定取消事由に該当していることが判明した場合には、認定が取り消されます。
認定の取消事由の概要については、下表を参照してください。
※認定の有効期間経過後は都道府県への報告は原則として不要ですが、税務署への⼿続きは必要です。
税務上の取消事由・報告等については最寄りの税務署・税理⼠等の専⾨家にご確認ください。

【猶予されていた相続税が免除となる取消事由】
事由

円滑化法上の⼿続取扱い

１．認定個⼈事業者（相続⼈等）が死亡した場合

随時報告

免除

２．認定個⼈事業者（相続⼈等）が重度の障害、疾病その他のやむを得ない事情により事業を継続することができなくなった場合

随時報告

免除

３．認定個⼈事業者（相続⼈等）について破産⼿続開始の決定があった場合

随時報告

免除

４．認定個⼈事業者（相続⼈等）が特定申告期限※１の翌⽇から5年経過後に、特例事業⽤資産※２の全てについて｢免除対象贈与｣を⾏った場合

税務上のみ

免除

５．経営環境の悪化など事業の継続が困難な⼀定の事由が⽣じた場合において、特例
事業⽤資産の｢全て｣の譲渡等⼜は事業の廃⽌をした場合
６．再⽣計画の認可の決定があった場合において、財産評定が⾏われた場合

税務上のみ

７．認定個⼈事業者（相続⼈等）が、第三者に特例事業⽤資産の｢全て｣を譲渡等した場合⼜は再⽣計画の認可の決定に基づき再⽣計画を遂⾏するために譲渡等をした
場合

税務上のみ

⼀部免除

（再計算免除）

⼀部免除（時価上限免除）【猶予されていた相続税が納税となる取消事由】
事由

円滑化法上の⼿続

取扱い

随時報告

納税

随時報告

納税

随時報告

納税

１１．⻘⾊申告の承認申請が却下若しくは取消され、⼜はやめる旨の届出書を提出し
た場合

随時報告

納税

１２．特定事業⽤資産に係る事業が資産管理事業、性⾵俗関連特殊営業に該当し
た場合

随時報告

納税

１３．特定事業⽤資産に係る事業の総収⼊⾦額が零となった場合

随時報告

納税

取消申請書

納税

１５．特例事業⽤資産が事業の⽤に供されなくなった場合
ただし、次の場合を除く① 陳腐化等の事由により廃棄した場合② 譲渡した場合において、その譲渡があった⽇から1年以内にその対価により新たな事業⽤資産を取得したとき③ 特定申告期限の翌⽇から5年経過後に、法⼈成りした場合

税務上のみ

⼀部納税

１６．継続届出書を提出期限までに提出しなかった場合

税務上のみ

納税

８．特定事業⽤資産に係る事業を廃⽌した場合※経営環境の悪化など事業の継続が困難な⼀定の事由が⽣じた場合等には⼀定の減免あり

９．特定事業⽤資産の｢全て｣を譲渡した場合※経営環境の悪化など事業の継続が困難な⼀定の事由が⽣じた場合等には⼀定の減免あり※⼀部譲渡の場合、｢16.特例受贈事業⽤資産が事業の⽤に供されなくなった場合｣に該当

１０．特定事業⽤資産の｢全て｣が⻘⾊申告書の貸借対照表に計上されなくなった場合※⼀部譲渡の場合、｢16.特例受贈事業⽤資産が事業の⽤に供されなくなった場合｣に該当

１４．⾃発的な猶予の取消申請をした場合（随時報告は不要）※１ ｢特定申告期限｣とは、納税猶予の適⽤に係る最初の申告期限をいいます。
※２ ｢特例事業⽤資産｣とは、特定事業⽤資産のうち、相続税の納税猶予の適⽤を受けるものをいいます。

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第３章 認定の取消しについて
第2節 認定取消事由（相続）《相続税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》
経営承継円滑化法の有効期間内（認定から2年間）に認定取消事由に該当していることが判明した場合には、認定が取り消されます。
※認定の有効期間経過後は都道府県への報告は原則として不要ですが、税務署への⼿続きは必要です。
税務上の取消事由・報告等については最寄りの税務署・税理⼠等の専⾨家にご確認ください。

１．認定個⼈事業者（相続⼈等）が死亡した場合
認定個⼈事業者（相続⼈等）が死亡した場合には、認定が取り消され、税務上は猶予されていた相続税が免除されます。
２．認定個⼈事業者（相続⼈等）が重度の障害、疾病その他のやむを得ない事情により事業を継続することができなくなった場合
認定個⼈事業者（相続⼈等）が重度の障害、疾病その他のやむを得ない事情により事業を継続することができなくなった場合には、認定が取り消され、税務上は猶予されていた相続税が免除されます。
なお、重度の障害、疾病その他のやむを得ない事情とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
・ 精神障害者保健福祉⼿帳（1級）の交付を受けたこと。
・ ⾝体障害者⼿帳（1級⼜は2級）の交付を受けたこと。
・ 要介護認定（要介護5）を受けたこと。
３．認定個⼈事業者（相続⼈等）について破産⼿続開始の決定があった場合
認定個⼈事業者（相続⼈等）について破産⼿続開始の決定があった場合には、認定が取り消され、税務上は猶予されていた相続税が免除されます。
４．認定個⼈事業者（相続⼈等）が特定申告期限の翌⽇から5年経過後に、特例事業⽤資産の全てについて｢免除対象贈与｣を⾏った場合
５．経営環境の悪化など事業の継続が困難な⼀定の事由が⽣じた場合において、特例事業⽤資産の｢全て｣の譲渡等⼜は事業の廃⽌をした場合
６．再⽣計画の認可の決定があった場合において、財産評定が⾏われた場合
７．認定個⼈事業者（相続⼈等）が特定申告期限の翌⽇から5年経過後に、第三者に特例
事業⽤資産の｢全て｣を譲渡等した場合⼜は再⽣計画の認可の決定に基づき再⽣計画を遂⾏するために譲渡等をした場合これらに該当した場合には、猶予されていた相続税が免除⼜は減免されます。なお、いずれも租税特別措置法上にのみ規定されている事由であるため、詳細は最寄りの税務署・税理⼠等の専⾨家にご確認ください。

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第３章 認定の取消しについて
第2節 認定取消事由（相続）《相続税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》
８．認定に係る相続⼜は遺贈により取得した特定事業⽤資産に係る事業を廃⽌した場合認定に係る相続⼜は遺贈により取得した特定事業⽤資産に係る事業を廃⽌した場合には、認定が取り消され、税務上は猶予されていた相続税及び利⼦税を納税する必要があります。
なお、先代事業者が営んでいた事業を転業する場合（不動産賃貸業、資産保有型事業及び資産運⽤型事業に該当する場合を除く）は、当該取消事由に該当しません。
９．認定に係る相続⼜は遺贈により取得した特定事業⽤資産の全てを譲渡した場合認定に係る相続⼜は遺贈により取得した特定事業⽤資産の全てを譲渡した場合には、認定が取り消され、税務上は猶予されていた相続税及び利⼦税を納税する必要があります。
ただし、認定個⼈事業者（相続⼈等）が租税特別措置法第70条の6の10第5項（買換）の承認を受けた場合において、当該譲渡があった⽇から1年を経過する⽇までに当該承認に係る譲渡の対価の全部⼜は⼀部が当該事業の⽤に供される資産の取得に充てられた場合には、認定は取り消されません。
なお、経営承継円滑化法上は、「全て」を譲渡した場合のみ取消事由に該当しますが、租税特別措置法上は、「⼀部」を譲渡した場合もその部分に係る納税が必要となる場合がございます。租税特別措置法上の取扱い等は、最寄りの税務署・税理⼠等の専⾨家にご確認ください。
１０．認定に係る相続⼜は遺贈により取得した特定事業⽤資産の全てが⻘⾊申告書の貸借対照表に計上されなくなった場合認定に係る相続⼜は遺贈により取得した特定事業⽤資産の全てが、⻘⾊申告書の貸借対照表に計上されなくなった場合には認定が取り消され、税務上は猶予されていた相続税及び利⼦税を納税する必要があります。
１１．認定個⼈事業者（相続⼈等）の⻘⾊申告の承認申請が却下された場合
認定個⼈事業者（相続⼈等）の⻘⾊申告の承認申請が却下された場合には、認定が取り消され、税務上は猶予されていた相続税及び利⼦税を納税する必要があります。
ところで、⻘⾊申告の承認申請は、⻘⾊申告の承認を受けようとする年の12⽉31⽇（11⽉1⽇
以後に新たに業務を開始した場合については、翌年2⽉15⽇）までに承認⼜は却下の処分がなかった場合には、その⽇において承認があったものとみなされます（いわゆる⾃動承認）。
⾃動承認より前に都道府県庁への認定申請を⾏うこともあることから、その承認⾒込も認めている
ところですが、当該承認申請が結果的に却下された場合には事後的に取消事由に該当することとな
ります。

65

第３章 認定の取消しについて
第2節 認定取消事由（相続）《相続税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》
１１．認定個⼈事業者（相続⼈等）の⻘⾊申告の承認が取り消された場合
認定個⼈事業者（相続⼈等）の⻘⾊申告の承認が取り消された場合には、認定が取り消され、税務上は猶予されていた相続税及び利⼦税を納税する必要があります。
なお、下記のような場合に、税務署⻑より⻘⾊申告の承認が取り消されます。
・ 帳簿書類を備付け、記録⼜は保存しない場合（提⽰しない場合を含みます）。
・ 帳簿書類について税務署⻑の指⽰に従わない場合。
・ 隠ぺい、仮装等があった場合。
１１．認定個⼈事業者（相続⼈等）が⻘⾊申告書の提出をやめる旨の届出書を提出した場合
認定個⼈事業者（相続⼈等）が⻘⾊申告書の提出をやめる旨の届出書を提出した場合には、認定が取り消され、税務上は猶予されていた相続税及び利⼦税を納税する必要があります。
１２．認定に係る相続⼜は遺贈により取得した特定事業⽤資産に係る事業が資産保有型事業に該当した場合
⼀の⽇において、当該相続⼜は遺贈により取得した特定事業⽤資産に係る事業が資産保有型事業に該当した場合には、認定が取り消され、税務上は猶予されていた相続税及び利⼦税を納税する必要があります。
なお、認定個⼈事業者（相続⼈等）が事業活動のために必要な資⾦の借⼊れを⾏ったこと、事業の⽤に供していた資産の譲渡⼜は当該資産について⽣じた損害に基因した保険⾦の取得その他
租税特別措置法施⾏規則第23条の8の10第7項に規定する事由が⽣じたことにより、特定個⼈
事業資産の割合が70％以上となった場合には、当該やむを得ない事由が⽣じた⽇から同⽇以後六⽉を経過する⽇までの期間は、資産保有型事業に該当しないものとみなされます。
１２．認定に係る相続⼜は遺贈により取得した特定事業⽤資産に係る事業が資産運⽤型事業に該当した場合相続の開始の⽇の属する年以後のいずれかの年において、相続⼜は遺贈により取得した特定事
業⽤資産に係る事業が資産運⽤型事業に該当した場合には、認定が取り消され、税務上は猶予されていた相続税及び利⼦税を納税する必要があります。
なお、認定個⼈事業者（相続⼈等）が事業活動のために特定個⼈事業資産を売却したことその他租税特別措置法施⾏規則第23条の8の8第9項に規定する事由が⽣じたことにより、⼀の年における総収⼊⾦額に占める特定個⼈事業資産の運⽤収⼊の合計額の割合が75％以上となった
場合には、当該やむを得ない事由が⽣じた⽇の属する年及びその翌年は、資産運⽤型事業に該当しないものとみなされます。

66

第３章 認定の取消しについて
第2節 認定取消事由（相続）《相続税の納税猶予制度の適⽤の前提となる認定に係る取消事由》
１２．認定に係る相続⼜は遺贈により取得した特定事業⽤資産に係る事業が性⾵俗関連特殊営業に該当した場合認定に係る相続⼜は遺贈により取得した特定事業⽤資産に係る事業が性⾵俗関連特殊営業に該当した場合には、認定が取り消され、税務上は猶予されていた相続税及び利⼦税を納税する必要があります。
｢性⾵俗関連特殊営業｣とは、⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。以下｢⾵営法｣といいます。）第2条第5項に規定する性⾵俗関連特殊営業（ソープランド、テレクラなど）を指します。バー、パチンコ、ゲームセンターなどは、⾵営法の規制対象事業ですが、性⾵俗関連特殊営業ではありませんので、取消事由には該当しません。
１３．認定に係る相続⼜は遺贈により取得した特定事業⽤資産に係る事業の総収⼊⾦額が零となった場合相続の開始の⽇の属する年以後のいずれかの年において、総収⼊⾦額が零であった場合には、事業を継続している実態がないことから、認定が取り消され、税務上は猶予されていた相続税及び利⼦税を納税する必要があります。
１４．⾃発的な猶予の取消申請をした場合
認定個⼈事業者（相続⼈等）が⾃ら認定取消申請を⾏う場合には、認定が取り消され、税務上は猶予されていた相続税及び利⼦税を納税する必要があります。
認定を受けた個⼈事業者が⾃ら認定取消しの申請を⾏う場合には、「様式第10の2」を使⽤して下さい（随時報告は不要）。
１５．特例事業⽤資産が事業の⽤に供されなくなった場合
ただし、次の場合を除く
 陳腐化等の事由により廃棄した場合
 譲渡した場合において、その譲渡があった⽇から1年以内にその対価により新たな事業⽤資産を取得したとき
 特定申告期限の翌⽇から5年経過後に、法⼈成りした場合
１６．継続届出書を提出期限までに提出しなかった場合
特例事業⽤資産が事業の⽤に供されなくなった場合（⼀定の陳腐化等を除きます。）、税務署へ継続届出書を提出期限までに提出しなかった場合には、猶予されていた相続税及び利⼦税を納税する必要があります。詳細は最寄りの税務署・税理⼠等の専⾨家にご確認ください。

67

第4章 贈与者に相続が開始した場合
切替確認を受ける場合「切替確認」とは、贈与税の納税猶予制度（租税特別措置法第70条の6の8）の適⽤を受けている後継者に対し、その贈与をした贈与者の相続が開始した場合において、租税特別措置法第70条の6の9の規定により、相続⼜は遺贈により取得したものとみなされた特例受贈事業⽤資産に係る相続税につき相続税の納税猶予制度（租税特別措置法第70条の6の10）の適⽤を受けるための前提となる⼿続です。
切替確認は、後継者が、過去に贈与認定個⼈事業者であった場合（つまり、認定の有効期限を経過した者である場合を含みます。ただし認定が取り消された者である場合は除きます。）⼜は現に贈与認定個⼈事業者である場合であって、贈与者の相続が開始したときには、 次ページに掲げる要件のいずれにも該当していることにつき、都道府県知事の確認（切替確認）を受けることができます。この切替確認を受けることにより、贈与税の納税猶予制度の対象となっている特例受贈事業⽤資産について、相続税の納税猶予制度の適⽤を受けることができます。
ただし、その贈与をした贈与者の相続税の申告期限までに、相続税の納税猶予制度の適⽤を受ける旨を記載した相続税の申告書等を税務署へ提出する必要があります。
相続税の申告⼿続や計算⽅法については、最寄りの税務署や税理⼠等の専⾨家へお問い合わせ下さい。
【複数の贈与認定個⼈事業者がいる場合】
⼀の贈与者が複数の後継者に対し贈与税の納税猶予制度（租税特別措置法第70条の6の8）に係る贈与を⾏っている場合において、当該贈与者の相続が開始したときは、切替確認は後継者ごとに⾏う必要があります。
【猶予継続贈与（免除対象贈与）を⾏った場合の取り扱い】「猶予継続贈与」とは、贈与税の納税猶予制度（租税特別措置法70条の6の8）を受けている後継者（２代⽬）が、特定申告期限※の翌⽇から5年を経過する⽇後に、特例受贈事業⽤資産
を次の後継者（３代⽬）に贈与し、その後継者が贈与税の納税猶予制度を受ける場合における贈与をいいます。後継者(２代⽬)が先代事業者(１代⽬)の⽣きているうちに、次の後継者(３代⽬)に猶予継続贈与を⾏った場合で、先代事業者(１代⽬)の相続が発⽣したときは、３代⽬が相続⼜は遺贈により先代事業者（1代⽬）から取得したものとみなして相続税を計算するため、３代⽬が切替確認の⼿続きを⾏う必要があります。
※特定申告期限とは、最初の贈与税の納税猶予制度に係る贈与の申告期限をいいます。

【適⽤期限との関係】
贈与税の納税猶予制度（租税特別措置法第70条の6の8）を受けている場合には、贈与者の相続の発⽣が2029年以降になったとしても、相続税の納税猶予制度（租税特別措置法第70条の6の10）の適⽤を受けることができます。
（例）2019年に贈与税の納税猶予の認定を受けた後、2040年に贈与者の相続が発⽣したとしても、当該相続税については相続税の納税猶予を適⽤できます。
【法⼈成りをした場合】後継者が特定申告期限の翌⽇から5年を経過する⽇後に、会社の設⽴に伴う現物出資により全ての特例受贈事業⽤資産を移転し、その移転につき租税特別措置法第70条の6の8第6項に規定する税務署⻑の承認を受けた場合において、その贈与をした贈与者の相続が開始したときは、当該現物出資に係る会社が、切替確認を受けることができます。
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第4章 贈与者に相続が開始した場合
切替確認を受ける場合【切替確認を受けるための要件】
贈与税から相続税の納税猶予制度への切替確認の要件を満たすには、以下の要件を満たす必要があります。なお、申請書は、「様式第17の2」を使⽤してください。
•

当該相続の開始の時において、その認定に係る贈与により取得した特定事業⽤資産に係る事
業が資産保有型事業に該当しないこと。

•

当該相続の開始の⽇の属する年の前年において、その認定に係る贈与により取得した特定事
業⽤資産に係る事業が資産運⽤型事業に該当しないこと。

•

当該相続の開始の時において、その認定に係る贈与により取得した特定事業⽤資産に係る事業が性⾵俗関連特殊営業に該当しないこと。

•

当該相続の開始の⽇の属する年の前年において、その認定に係る贈与により取得した特定事
業⽤資産に係る事業の総収⼊⾦額が零を超えること。

•

当該相続の開始の時において、贈与認定個⼈事業者等が⻘⾊申告の承認を受けていること
⼜は受ける⾒込みであること。

【法⼈成り後、切替確認を受けるための要件】
法⼈成り後、贈与税から相続税の納税猶予制度への切替確認の要件を満たすには、以下の要件を満たす必要があります。なお、申請書は、「様式第17の3」を使⽤してください。
•

租税特別措置法第70条の6の8第6項に規定する承認を受けていること。

•

当該相続の開始の⽇の属する事業年度の直前の事業年度において、当該会社の総収⼊⾦額が零を超えること。

•

当該相続の開始の時において、当該会社が資産保有型会社に該当しないこと。

•

当該相続の開始の⽇の属する事業年度の直前の事業年度において、当該会社が資産運⽤型会社に該当しないこと。

•

当該相続の開始の時において、当該会社が⾵俗営業会社に該当しないこと。

•

当該相続の開始の⽇の属する事業年度の直前の事業年度において、当該会社の総収⼊⾦額が零を超えること。

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第4章 贈与者に相続が開始した場合
切替確認を受ける場合【切替確認を受けるための要件】
贈与者の相続が開始した場合で切替確認を受けるときは、当該贈与者の相続の開始の⽇の翌⽇から8⽉を経過する⽇までに、「様式第17の2」による申請書に⼀定の書類を添付して都道府県知事に報告をする必要があります。
切替確認時の要件
資産保有型事業に該当しないこと○

資産運⽤型事業に該当しないこと○

総収⼊⾦額が零を超えていること○

性⾵俗関連特殊営業に該当しないこと〇

⻘⾊申告の承認を受けていること⼜は受ける⾒込みであること○○︓要件を満たす必要があります
先代
事業者

後継者

－︓要件を満たす必要がありません

申告
期限

贈与

相続税の
申告期限

先代事業者の
相続開始

切替確認

知事の
認定

贈与税の納税猶予

相続税の納税猶予【法⼈成り後、切替確認を受けるための要件】
法⼈成り後、贈与者の相続が開始した場合で切替確認を受けるときは、当該贈与者の相続の開始の⽇の翌⽇から8⽉を経過する⽇までに、「様式第17の3」による申請書に⼀定の書類を添付して都道府県知事に報告をする必要があります。
切替確認時の要件
租税特別措置法第70条の6の8第6項に規定する承認を受けていること〇

資産保有型会社に該当しないこと○

資産運⽤型会社に該当しないこと○

総収⼊⾦額が零を超えていること○

⾵俗営業会社に該当しないこと〇○︓要件を満たす必要があります－︓要件を満たす必要がありません

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第4章 贈与者に相続が開始した場合
切替確認を受ける場合【同⼀⽣計親族等からの贈与について切替確認を受ける場合】
第⼆種贈与として同⼀⽣計親族等から特定事業⽤資産の贈与を受け、贈与税の納税猶予の適⽤を受けている後継者について、当該同⼀⽣計親族等の相続が開始した場合であって、切替確認を受けるときは、当該同⼀⽣計親族等の相続の開始の⽇の翌⽇から8⽉を経過する⽇までに、「様式第17の2」による申請書に⼀定の書類を添付して都道府県知事に報告をする必要があります。
切替確認時の要件
資産保有型事業に該当しないこと○

資産運⽤型事業に該当しないこと○

総収⼊⾦額が零を超えていること○

性⾵俗関連特殊営業に該当しないこと〇

⻘⾊申告の承認を受けていること⼜は受ける⾒込みであること○○︓要件を満たす必要があります

先代
贈与
事業者 （相続）

後継者

申告
期限

知事の
認定

第⼀種贈与(相続)認定
個⼈事業者－︓要件を満たす必要がありません
知事の
認定

申告
期限

同⼀⽣計親族等からの贈与

同⼀⽣計親族等
相続開始

相続税の
申告期限

切替確認

贈与税(相続税)の納税猶予

同⼀⽣計親族等からの贈与→
第⼆種贈与認定個⼈事業者

贈与税の納税猶予

相続税の
納税猶予

※後継者は、第⼀種贈与(相続)認定個⼈事業者 兼 第⼆種贈与認定個⼈事業者【切替確認を受けない場合】
贈与者の相続が発⽣した場合で切替確認を受けないときには、相続⼜は遺贈により取得したとみなされた特例受贈事業⽤資産について、相続税の納税猶予制度の適⽤を受けることはできません。
相続税の申告の要否や⼿続、計算⽅法については、最寄りの税務署や税理⼠等の専⾨家へお問い合わせ下さい。

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第5章 ⽤語・定義
1．個⼈である中⼩企業者

経営承継円滑化法の対象となる個⼈である中⼩企業者の範囲は、下表のとおり中⼩企業基本法上の中⼩企業者を基本とし、既存の中⼩企業⽀援法と同様に業種の実態を踏まえ政令によりその範囲を拡⼤しており、その営む業種により以下のような個⼈とされています。
業種⽬

従業員数

製造業その他300⼈以下製造業のうちゴム製品製造業（⾃動⾞⼜は航空機⽤タイヤ及びチューブ製造業
並びに⼯業⽤ベルト製造業を除く）

900⼈以下卸売業

100⼈以下⼩売業

50⼈以下

サービス業（下記を除く）

100⼈以下サービス業のうちソフトウェア業⼜は情報処理サービス業

300⼈以下サービス業のうち旅館業

200⼈以下 個⼈である中⼩企業者の判断にあたっては、下記の⼿順でご確認ください。
１．まずは、⽇本標準産業分類(最新版は第13回)をご覧いただき、分類項⽬名、説明及び内容例⽰から営む事業がどの分類にあてはまるのかご確認ください。
２．次ページの対応表からどの業種に該当するのかご確認ください。
３．２.で確認をした業種⽬の区分に応じ、それぞれに定める常時使⽤する従業員の数で個⼈である中⼩企業者に該当するのか判断を⾏います。

参考．「常時使⽤する従業員の数」について

⻘⾊申告決算書にある「給料賃⾦の内訳（農業所得の場合は「雇⼊費の内訳」）」、「専従者給与の内訳」に記載されている従業員の合計数で算定をします。なお、⽇雇労働者、短期間雇⽤労働者（当該事業所の平均的な従業員と⽐して労働時間が4分の3に満たない短時間労働者）
は常時使⽤する従業員には該当しません。

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第5章 ⽤語・定義
第１３回改定（平成２６年４⽉１⽇施⾏）
中⼩企業基本法上の類型
製造業その他

卸売業

⼩売業

サービス業

⽇本標準産業分類上の分類

下記以外の全て

⼤分類Ｉ（卸売業、⼩売業）のうち
中分類５０（各種商品卸売業）
中分類５１（繊維・⾐服等卸売業）
中分類５２（飲⾷料品卸売業）
中分類５３（建築材料、鉱物・⾦属材料等卸売業）
中分類５４（機械器具卸売業）
中分類５５（その他の卸売業）
⼤分類Ｉ（卸売業、⼩売業）のうち
中分類５６（各種商品⼩売業）
中分類５７（織物・⾐服・⾝の回り品⼩売業）
中分類５８（飲⾷料品⼩売業）
中分類５９（機械器具⼩売業）
中分類６０（その他の⼩売業）
中分類６１（無店舗⼩売業）
⼤分類Ｍ（宿泊業、飲⾷サービス業）のうち
中分類７６（飲⾷店）
中分類７７（持ち帰り・配達飲⾷サービス業）
⼤分類Ｇ（情報通信業）のうち
中分類３８（放送業）
中分類３９（情報サービス業）
⼩分類４１１（映像情報制作・配給業）
⼩分類４１２（⾳声情報制作業）
⼩分類４１５（広告制作業）
⼩分類４１６（映像・⾳声・⽂字情報制作に附帯するサービス業）
⼤分類Ｋ（不動産業、物品賃貸業）のうち
⼩分類６９３（駐⾞場業）
中分類７０（物品賃貸業）
⼤分類Ｌ（学術研究、専⾨・技術サービス業）
⼤分類Ｍ（宿泊業、飲⾷サービス業）のうち
中分類７５（宿泊業）
⼤分類Ｎ（⽣活関連サービス業、娯楽業）※ただし、⼩分類７９１（旅⾏業）は除く
⼤分類Ｏ（教育、学習⽀援業）
⼤分類Ｐ（医療、福祉）
⼤分類Ｑ（複合サービス事業）
⼤分類Ｒ（サービス業＜他に分類されないもの＞）73

第5章 ⽤語・定義
２．特定事業⽤資産「特定事業⽤資産」とは、先代事業者の事業※１の⽤に供されていた次に掲げる資産で、先代事業者の贈与⼜は相続開始の年の前年分の事業所得に係る⻘⾊申告書の貸借対照表に計上されているもの※２，3をいいます。また、「特例事業⽤資産」とは特定事業⽤資産のうち相続税の納税猶予の適⽤を受けるものを、「特例受贈事業⽤資産」とは特定事業⽤資産のうち贈与税の納税猶予の適⽤を受けるものをいいます。
なお、宅地等のうち納税猶予の対象となる⾯積は400㎡まで、建物のうち納税猶予の対象となる⾯積は800㎡までとなりますが、経営承継円滑化法の認定上、⾯積制限はありません。
① 宅地等
事業の⽤に供されていた⼟地⼜は⼟地の上に存する権利で、建物⼜は構築物の敷地の⽤に供されているもののうち、棚卸資産に該当しないもの。
② 建物
事業の⽤に供されていた建物で棚卸資産に該当しないもの。
③ 減価償却資産• 固定資産税が課税される償却資産（構築物、機械装置、器具備品、船舶等）• ⾃動⾞税⼜は軽⾃動⾞税において、営業⽤の標準税率が適⽤される⾃動⾞等• その他上記に準ずるもの(貨物運送⽤の⼀定の⾃動⾞、取得価額500万円以下の乗⽤⾃動⾞、⽜等の⽣物、特許権等の無形減価償却資産)※１ 不動産貸付業、駐⾞場業及び⾃転⾞駐⾞場業を除きます。
※２ 先代事業者と⽣計を⼀にする親族が所有し、かつ、先代事業者が事業の⽤に供していたものを含みます。
※３ 事業の⽤以外の⽤に供されていた部分があるときは、事業の⽤に供されていた部分に限ります。
※４ 下宿等のように部屋を使⽤させるとともに⾷事を供する事業は、不動産貸付業に該当しません。
※５ 先代事業者の営む事業に従事する使⽤⼈の寄宿舎等(先代事業者の親族のみが使⽤していたものを除く。)の⽤に供されていた建物及びその敷地の⽤に供されていた宅地等は、特定事業⽤資産に該当します。

個⼈事業者が保有している資産•

⾃宅の宅地等、⾃宅の建物等、預貯⾦、有価証券、⾦品 など
うち、事業⽤資産(事業の⽤に供されている資産)

資産の種類として対象外•••••不動産貸付⽤の宅地
不動産貸付⽤の建物
棚卸資産
事業⽤の預貯⾦売掛⾦など

うち、特定事業⽤資産
 事業⽤の宅地等（400㎡）
 事業⽤の建物（800㎡）
 減価償却資産（固定資産税の課税対象等）

納
税
猶
予
の
対
象

事業の種類
として対象外特定事業⽤資産のうち納税猶予の適⽤をうけるもの

 特例事業⽤資産
 特例受贈事業⽤資産

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第5章 ⽤語・定義
３．⻘⾊申告所得税の申告は、納税者が⾃ら税法に従って所得⾦額と税額を正しく計算し納税するという申告納税制度を採っています。所得⾦額を正しく計算し申告するためには、収⼊⾦額や必要経費に関する⽇々の取引の状況を記帳し、また、取引に伴い作成したり受け取ったりした書類を保存しておく必要があります。⼀定⽔準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする⼈については、所得⾦額の計算などについて次のような有利な取扱いが受けられる⻘⾊申告の制度があります。
〇⻘⾊申告特別控除
取引を正規の簿記の原則により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付して法定申告期限内に提出している場合には、原則として所得から最⾼65万円を控除することとされています。また、それ以外の⻘⾊申告者については、最⾼10万円を控除することとされています。
〇その他の⻘⾊申告の特典
⻘⾊事業専従者給与、貸倒引当⾦、純損失の繰越し・繰戻し など【租税特別措置法第25条の2第3項の規定の適⽤に係る⻘⾊申告書】
経営承継円滑化法第12条第1項の認定を受けるためには、先代事業者が3年以上租税特別措置法第25条の2第3項の規定（いわゆる５５万円（電⼦申告等を⾏う場合は６５万円）控除）の適⽤に係る⻘⾊申告書を提出している必要があります。認定上は、⻘⾊申告決算書の「⻘⾊
申告特別控除額の計算」欄における「65万円⼜は５５万円の⻘⾊申告特別控除を受ける場合※」欄に記載があるか等で確認します。

４．納税地
所得税の確定申告書は、提出時の納税地を所轄する税務署⻑に提出することになっています。
納税地とは⼀般的には「住所地」になります。住所とは、⽣活の本拠のことをいい、⽣活の本拠かどうか
は客観的事実によって判定されます。
なお、納税地の特例により国内に住所のほかに居所がある者は、住所地に代えて居所地を納税地とすることができます。また、国内に住所⼜は居所のいずれかがあり、さらに事業所などがある者は、住所地等に代えてその事業所などの所在地を納税地にすることもできます。納税地の特例を受けようとす
る者は、いずれの場合にも、本来の納税地を所轄する税務署⻑に、納税地の特例を受けたい旨の届出書(「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」)を提出する必要があります。
【認定申請等を⾏う場合の提出先】
認定申請を⾏う際の提出先は、「主たる事務所の所在地」を管轄する都道府県となるため、「住所地‡主たる事務所の所在地」となる場合等は、納税地と異なる場合がございます。
〇個⼈事業承継計画の提出先︓ 先代事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県庁〇認定申請の提出先︓ 個⼈事業承継者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県庁
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第5章 ⽤語・定義
５．個⼈事業の開業届出・廃業届出の⼿続
新たに事業所得、不動産所得⼜は⼭林所得を⽣ずべき事業の開始、事業⽤の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃⽌若しくは事業を廃⽌した者は、原則として当該事業の開始等の事実があった⽇から1⽉以内に納税地の所轄税務署⻑に対し、個⼈事業の開業届出・廃業届出等の⼿続を⾏う必要があります。
経営承継円滑化法第12条第1項の認定を受けるためには、個⼈事業承継者は認定申請時までに「開業の届出書」を、先代事業者は認定申請時までに「廃業の届出書」※を納税地の所轄税務署
⻑へ提出をする必要があります。
※相続⼜は遺贈を事由として認定を受ける場合にはこの限りではありません。
【個⼈事業の開業・廃業等届出書】

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第5章 ⽤語・定義
６．⻘⾊申告の承認申請の⼿続
事業所得、不動産所得⼜は⼭林所得を⽣ずべき業務を⾏う者のうち、⻘⾊申告の承認を受けようとする者は、原則として⻘⾊申告書による申告をしようとする年の3⽉15⽇まで（その年の1⽉16⽇
以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の⽇から2⽉以内。）に納税地の所轄税所⻑に対し提出する必要があります。
ただし、⻘⾊申告の承認を受けていた被相続⼈の事業を相続により承継した場合は、相続開始を知った⽇の時期に応じて、それぞれに定める⼀定期間内に提出を⾏う必要があります。
詳しくは下表を参照してください。
区 分
(1)
(2)

個⼈事業承継者が既に事業所得、不動産所得⼜は⼭林所得を贈与⽇の属する年の3⽉15⽇
贈与による ⽣ずべき業務を⾏っているとき

場合

(１)以外

相続⼜は

(4) 遺贈による(5) 場合（その年の1⽉16⽇以後に新規に事業を開始 事業を開始した⽇（贈与⽇）から2か⽉以内
した場合に限る。）

個⼈事業承継者が既に事業所得、不動産所得⼜は⼭林所得を 相続開始の⽇の属する年の⽣ずべき業務を⾏っているとき
3⽉15⽇

(3)

(6)

提出期限

相続開始の⽇がその年の1⽉1⽇から8⽉31⽇(３)以外 相続開始の⽇がその年の9⽉1⽇から10⽉31⽇
相続開始の⽇がその年の11⽉1⽇から12⽉31⽇

相続開始の⽇から4か⽉以内
その年12⽉31⽇
翌年2⽉15⽇【所得税の⻘⾊申告承認申請書】

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第5章 ⽤語・定義
７．特別関係者個⼈である中⼩企業者と以下の関係のある者を「特別関係者」と定義しています。

① 個⼈である中⼩企業者の親族② 個⼈である中⼩企業者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者③ 個⼈である中⼩企業者の使⽤⼈④ ①から③までに掲げる者以外で代表者から受ける⾦銭その他の資産によって⽣計を維持しているもの⑤ ②から④に掲げる者と⽣計を⼀にするこれらの者の親族⑥ 個⼈である中⼩企業者と①から⑤までに掲げる者が合わせて総株主等議決権数（※）の過半数を有している会社（※）総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を⾏使することができない株主を除く。）⼜は総社員の議決権の数をいいます（施⾏規則第1条第14項第6号イ）。
⑦ 個⼈である中⼩企業者と①から⑥までに掲げる者が合わせて総株主等議決権数の過半数を有している会社⑧ 個⼈である中⼩企業者と①から⑦までに掲げる者が合わせて総株主等議決権数の過半数を有している会社
個人である
中小企業者

特別関係者B（※）上図の％は議決権株式の保有⽐率です。この場合、会社Ｃと会社Ｄは両者とも個⼈である中⼩企業者の特別関係者に該当します。

参考．「⽣計を⼀にする」の意義について「⽣計を⼀にする」の意義について、国税庁通達では、次のように定められています。
〔（参考）「⽣計を⼀にする」の意義（所得税法基本通達2－47）〕
法に規定する「⽣計を⼀にする」とは、必ずしも同⼀の家屋に起居していることをいうものではないから、次のような場合には、それぞれ次による。
（1） 勤務、修学、療養等の都合上他の親族と⽇常の起居を共にしていない親族がある場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は⽣計を⼀にするものとする。
イ 当該他の親族と⽇常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合
ロ これらの親族間において、常に⽣活費、学資⾦、療養費等の送⾦が⾏われている場合（2） 親族が同⼀の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独⽴した⽣活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は⽣計を⼀にするものとする。
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第5章 ⽤語・定義
８．資産保有型事業個⼈である中⼩企業者が営む特定事業⽤資産に係る事業が、⼀の⽇において、下記算式により算定した割合が70％以上である場合における当該事業をいいます。
特定個⼈事業資産の帳簿価額の合計額（＋特別関係者に⽀払われた必要経費不算⼊対価等）
特定事業⽤資産に係る事業所得の貸借対照表に計上されている資産の帳簿価額の総額（＋特別関係者に⽀払われた必要経費不算⼊対価等）≧ 70%※特定事業⽤資産に係る事業所得の貸借対照表に計上されている資産の帳簿価額の総額及び特定個⼈事業資産の帳簿価額の合計額の算定に際しては、以下の点に留意が必要です。
１．貸借対照表に計上されている帳簿価額を⽤いて計算してください。
２．減価償却資産については、対応する減価償却累計額を控除した後の帳簿価額を⽤いてください（直接減額⽅式にあわせて計算します）。
３．貸倒引当⾦等の評価性引当⾦については、資産の帳簿価額の総額・特定個⼈事業資産の帳簿価額の合計額から控除しないでください。
なお、上記計算式による特定個⼈事業資産の割合が70％以上となる場合であっても、やむを得ない事由により特定個⼈事業資産の割合が70％以上となる場合には、⼀定の期間、資産運⽤型事業に該当しないものとみなされます。

〇やむを得ない事由による場合【資産保有型会社の判定上、やむを得ない事由に該当する場合】個⼈である中⼩企業者が事業活動のために必要な資⾦の借⼊れを⾏ったこと、事業の⽤に供していた資産の譲渡⼜は当該資産について⽣じた損害に基因した保険⾦の取得その他租税特別措置
法施⾏規則第23条の8の8第7項に規定する事由が⽣じたことにより、特定個⼈事業資産の割合
が70％以上となった場合には、当該やむを得ない事由が⽣じた⽇から同⽇以後六⽉を経過する⽇までの期間は、資産保有型事業に該当しないものとみなされます。
〇やむを得ない事由が⽣じた場合のイメージ※資産保有型事業の判定のタイミングは、⼀の⽇（いずれかの⽇）

特定個⼈事業資産の割合≺70％※⇒納税猶予継続2019
１/1

やむを得ない
事由発⽣

特定個⼈事業資産の割合≧70％※

事由発⽣から６⽉間

2020
１/1

この期間は資産保有型事業に該当しないものとみなす

79

第5章 ⽤語・定義
８．資産保有型事業（１）特定個⼈事業資産個⼈である中⼩企業者の特定事業⽤資産に係る事業所得の貸借対照表に計上されている資産のうち、次に掲げるものが該当します。

① 有価証券等

国債証券、地⽅債証券、株券その他の⾦融商品取引法第2条第1項に規定する有価証券と持分会社の持分です。

② 現に⾃ら使⽤していない不動産

申請者が所有している不動産のうち、現に⾃ら使⽤していないものです。太陽光発電設備を設置している不動産や販売⽤として保有する不動産（仕掛中の未成⼯事⽀出⾦等を含む。）についてもこれに該当するので、申請者⾃⾝が⾃らの事務所や⼯場として使⽤している不動産以外のものすべてが該当することになります。
また、⼀棟の建物のうちに現に⾃ら使⽤する部分とそれ以外の部分とがある場合には、⼀棟の建物の価額を床⾯積割合その他合理的と認められる割合により按分した価額をもってそれぞれの部分の価額を認識します。

③ ゴルフ会員権等

ゴルフ会員権、スポーツクラブ会員権、リゾート会員権などです。ただし、ゴルフ会員権等の販売業者が販売⽬的で所有しているものは、特定個⼈事業資産から除外されますが、接待⽤で所有しているものについては、営業先の開拓のためであっても特定個⼈事業資産に該当します。

④ 絵画、貴⾦属等

絵画、彫刻、⼯芸品、陶磁器、⾻董品などの⽂化的動産、⾦、銀などの貴⾦属、ダイヤモンドなどの宝⽯です。ただし、これらの資産の販売業者（画廊、⾻董品店、宝⽯店等）が販売⽬的で所有しているものは、除外されます。

⑤ 現預⾦その他これらに類する資産

現⾦や預貯⾦その他これらに類する資産であり、申請者やその特別関係者に対する貸付⾦や未収⾦その他これらに類する資産も含まれるものとし、これらの者に対する預け⾦や差⼊保証⾦なども原則としてこれに該当します。

（２）特別関係者に対する必要経費不算⼊対価等

特別関係者に対して⽀払われた必要経費不算⼊対価等については、特定個⼈事業資産に加算して、資産保有型事業の判定をします。
この必要経費不算⼊対価等とは、個⼈である中⼩企業者の特別関係者が当該個⼈である中⼩企業者の特定事業⽤資産に係る事業に従事したことその他の事由により⽀払を受けた対価⼜は給与の⾦額であって、当該個⼈である中⼩企業者の事業所得の計算上、所得税法第56条⼜は第57条の規定により必要経費に算⼊されるもの以外のものをいいます。そのため、⽣計⼀親族に該当しない特別関係者が当該事業から⽀払を受けた対価⼜は給与の⾦額は、当該事業に係る事業所得の⾦額の計算上、必要経費に参⼊されるものであっても、所得税法第56条⼜は第57条の規定により必要経費に算⼊されるものではないので必要経費不算⼊対価等に該当します。
なお、加算の対象期間は、当該個⼈である中⼩企業者が最初に経営承継円滑化法第12条第1項（施⾏規則第6条第16項第7号の事由に係るものに限る）の認定に係る贈与の⽇⼜は経営承継円滑化法第12条第1項（施⾏規則第6条第16項第8号の事由に係るものに限る）の認定に係る相続の開始の⽇から当該⼀の⽇までとなります。
80

第5章 ⽤語・定義
９．資産運⽤型事業

⼀の年における事業所得に係る総収⼊⾦額に占める特定個⼈事業資産に係る運⽤収⼊の割合
が、各年末の時点において75％以上である場合における当該事業をいいます。
特定個⼈事業資産の運⽤収⼊
特定事業⽤資産に係る事業所得の総収⼊⾦額≧ 75%

総収⼊⾦額は、損益計算書上の売上⾦額（事業付随収⼊を含みます。）です。
また、特定個⼈事業資産の運⽤収⼊には、特定個⼈事業資産からの収⼊（例えば太陽光発電
による売電収⼊）や特定個⼈事業資産の譲渡（譲渡価額そのものが運⽤収⼊となります。）などが含まれます。
なお、上記計算式による特定個⼈事業資産の運⽤収⼊の割合が75％以上となる場合であっても、やむを得ない事由により特定個⼈事業資産の運⽤収⼊の割合が75％以上となる場合には、⼀定の期間、資産保有型事業に該当しないものとみなされます。

〇やむを得ない事由による場合【資産運⽤型事業の判定上、やむを得ない事由に該当する場合】個⼈である中⼩企業者が事業活動のために特定個⼈事業資産を売却したことその他租税特別措置法施⾏規則第23条の8の8第9項に規定する事由が⽣じたことにより、⼀の年における総収⼊⾦額に占める特定個⼈事業資産の運⽤収⼊の合計額の割合が75％以上となった場合には、当該やむを得ない事由が⽣じた⽇の属する年及びその翌年は、資産運⽤型事業に該当しないものとみなされます。
※資産運⽤型事業の判定のタイミングは年末〇やむを得ない事由が⽣じた場合のイメージ

運⽤収⼊の割合≺75％※⇒納税猶予継続

2018
１/1

2020
１/1

2019
１/1

認定申請
基準事業年度

贈与

判定期間

判定期間

やむを得ない
事由発⽣

2021
１/1

2022
１/1

2023
１/1

運⽤収⼊の割合≧75％※

この期間は資産運⽤型事業に該当しないものとみなす

判定期間

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都道府県庁の担当窓⼝
都道府県名
部署名
郵便番号
住所
北海道
北海道経済部地域経済局中⼩企業課〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条⻄6丁⽬
⻘森県
経済産業部企業⽴地・創出課 創業・起業⽀援グループ〒030-8570 ⻘森県⻘森市⻑島1丁⽬1番1号
岩⼿県
商⼯労働観光部 経営⽀援課〒020-8570 岩⼿県盛岡市内丸10番1号
宮城県
経済商⼯観光部 中⼩企業⽀援室〒980-8570 宮城県仙台市⻘葉区本町3丁⽬8番1号
秋⽥県
産業労働部 産業政策課〒010-8572 秋⽥県秋⽥市⼭王3丁⽬1番1号
⼭形県
産業労働部 産業創造振興課 スタートアップ推進室〒990-8570 ⼭形県⼭形市松波2丁⽬8番1号
福島県
商⼯労働部 経営⾦融課〒960-8670 福島県福島市杉妻町2番16号
茨城県
産業戦略部 中⼩企業課〒310-8555 茨城県⽔⼾市笠原町978番6栃⽊県
産業労働観光部 経営⽀援課〒320-8501 栃⽊県宇都宮市塙⽥1丁⽬1番20号
群⾺県
産業経済部 地域企業⽀援課 経営・事業承継⽀援係〒371-8570 群⾺県前橋市⼤⼿町1丁⽬1番1号
埼⽟県
産業労働部 産業⽀援課〒330-9301 埼⽟県さいたま市浦和区⾼砂3丁⽬15番1号
千葉県
商⼯労働部 経営⽀援課〒260-8667 千葉県千葉市中央区市場町1番1号
東京都
産業労働局 商⼯部 経営⽀援課 事業承継税制担当〒163-8001 東京都新宿区⻄新宿2丁⽬8番1号
産業労働局 中⼩企業部 中⼩企業⽀援課
神奈川県（かながわ中⼩企業成⻑⽀援ステーション）
神奈川県海⽼名市下今泉705番地1〒243-0435
県⽴産業技術総合研究所２階
新潟県
産業労働部地域産業振興課⼩規模企業⽀援係〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1
富⼭県
商⼯労働部 地域産業振興室 経営⽀援課〒930-8501 富⼭県富⼭市新総曲輪1番7号
⽯川県
商⼯労働部 経営⽀援課〒920-8580 ⽯川県⾦沢市鞍⽉1丁⽬1番地
⼭梨県
産業政策部スタートアップ・経営⽀援課〒400-8501 ⼭梨県甲府市丸の内1丁⽬6番1号
⻑野県
産業労働部 経営・創業⽀援課 創業・承継⽀援係〒380-8570 ⻑野県⻑野市⼤字南⻑野字幅下692番2号
岐⾩県
商⼯労働部 産業イノべーション推進課〒500-8570 岐⾩県岐⾩市薮⽥南2丁⽬1番1号
静岡県
経済産業部 商⼯業局 経営⽀援課〒420-8601 静岡県静岡市葵区追⼿町9番6号
愛知県
経済産業局 中⼩企業部 中⼩企業⾦融課〒460-8501 愛知県名古屋市中区三の丸3丁⽬1番2号
三重県
雇⽤経済部 中⼩企業・サービス産業振興課〒514-8570 三重県津市広明町13番地

電話番号011-206-0494
017-734-9374
019-629-5544
022-211-2742
018-860-2215
023-630-2708
024-521-7288
029-301-3560
028-623-3173
027-226-3339
048-830-3910
043-223-2712
03-5320-4785
046-235-5620

025-280-5235
076-444-3248
076-225-1522
055-223-1541
026-235-7194
058-272-8389
054-221-2807
052-954-6332
059-224-2447

82都道府県庁の担当窓⼝
産業労働部経営改⾰課（建設業、商業、サービス業等）
産業労働部 産業技術課（製造業等）〒910-8580 福井県福井市⼤⼿3丁⽬17番1号
滋賀県
商⼯観光労働部 中⼩企業⽀援課〒520-8577 滋賀県⼤津市京町4丁⽬1番1号
京都府
商⼯労働観光部中⼩企業総合⽀援課〒602-8570 京都府京都市上京区下⽴売通新町⻄⼊薮ノ内町
⼤阪府
商⼯労働部 中⼩企業⽀援室 経営⽀援課〒559-8555 ⼤阪市住之江区南港北1丁⽬14番16号咲洲庁舎25階
兵庫県
産業労働部 地域経済課〒650-8567 兵庫県神⼾市中央区下⼭⼿通5丁⽬10番1号
奈良県
産業部経営⽀援課〒630-8501 奈良県奈良市登⼤路町30番地
和歌⼭県 商⼯労働部商⼯労働政策局商⼯振興課〒640-8585 和歌⼭県和歌⼭市⼩松原通1丁⽬1番地
福井県

⿃取県

商⼯労働部 企業⽀援課

0776-20-0367
0776-20-0370
077-528-3732
075-414-4868
06-6210-9490
078-362-3313
0742-27-8131
073-441-2742
0857-26-7453〒680-8570 ⿃取県⿃取市東町1丁⽬220番地
島根県
商⼯労働部 中⼩企業課〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
岡⼭県
産業労働部 経営⽀援課〒700-8570 岡⼭県岡⼭市北区内⼭下⼆丁⽬4番6号
広島県
商⼯労働局 イノベーション推進チーム〒730-8511 広島県広島市中区基町10番52号
⼭⼝県
産業労働部 経営⾦融課〒753-8501 ⼭⼝県⼭⼝市滝町1番1号
徳島県
経済産業部経済産業政策課〒770-8570 徳島県徳島市万代町1丁⽬1番地
⾹川県
商⼯労働部 経営⽀援課〒760-8570 ⾹川県⾼松市番町四丁⽬1番10号
愛媛県
経済労働部 産業⽀援局経営⽀援課〒790-8570 愛媛県松⼭市⼀番町4丁⽬4番2号
⾼知県
商⼯労働部 経営⽀援課〒780-8570 ⾼知県⾼知市丸ノ内1丁⽬2番20号
福岡県
商⼯部 中⼩企業振興課〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号
佐賀県
佐賀県産業労働部産業政策課〒840-8570 佐賀県佐賀市城内1丁⽬1番59号
⻑崎県
産業労働部 経営⽀援課〒850-8570 ⻑崎県⻑崎市尾上町３番１号
商⼯労働部 商⼯雇⽤創⽣局 商⼯振興⾦融課（製造業以外）
熊本県
商⼯労働部 産業振興局 産業⽀援課（製造業）〒862-8570 熊本県熊本市中央区⽔前寺6丁⽬18番1号
⼤分県
商⼯観光労働部 経営創造・⾦融課〒870-8501 ⼤分県⼤分市⼤⼿町3丁⽬1番1号
宮崎県
商⼯観光労働部 商⼯政策課 経営⾦融⽀援室〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁⽬10番1号
⿅児島県 商⼯労働⽔産部 中⼩企業⽀援課〒890-8577 ⿅児島県⿅児島市鴨池新町10番1号
沖縄県
商⼯労働部 中⼩企業⽀援課〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁⽬2番2号

0852-22-5354
086-226-7353
082-513-3355
083-933-3180
088-621-2322
087-832-3345
089-912-2480
088-823-9697
092-643-3424
0952-25-7585
095-895-2651
096-333-2316
096-333-2319
097-506-3226
0985-26-7097
099-286-2944
098-866-2343

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相談窓⼝等○税理⼠
税理⼠は、顧問税理⼠として中⼩企業との関わりが深く、税務⾯はもちろん、企業経営に関する
総合的なサポートを⾏っています。
→⽇本税理⼠会連合会TEL︓03-5435-0931（代）https://www.nichizeiren.or.jp/○事業承継・引継ぎ⽀援センター
事業承継・引継ぎ⽀援センターは、事業承継に関わる様々な相談をお伺いします。
また、後継者探しにお困りの中⼩企業の後継者探しのお⼿伝いを⾏っています。
→各都道府県の事業承継・引継ぎ⽀援センターの連絡先 https://shoukei.smrj.go.jp/〇よろず⽀援拠点
よろず⽀援拠点においては、在籍する専⾨家が事業承継等の相談対応を⾏うほか、
専⾨性の⾼い事業承継計画の策定⽀援等に関しては、 事業承継・引継ぎ⽀援センター等の的確な⽀援機関への紹介も⾏っている。
→よろず⽀援拠点⼀覧 https://yorozu.smrj.go.jp/base/

本マニュアルは、2024年4⽉時点において施⾏されている経営承継円滑化法・同政令・同施⾏
規則を基に記載しております。

経済産業省 中小企業庁 事業環境部 財務課〒100‐8912 東京都千代田区霞が関１－３－１ TEL：03‐3501‐5803【中小企業庁ホームページ】
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html【個人版事業承継税制の前提となる認定について】
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_kojin_ninntei.htm

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