学校法人東京女子大学利益相反マネジメント規程(2017年2月16日制定)
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、学校法人東京女子大学利益相反マネジメントポリシー（以下「ポリシー」という。
）に基づき、東京女子大学（以下「本学」という。）における利益相反を適切にマネジメントするために必要な事項を定め、もって東京女子大学における産学官連携活動等の健全な推進を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 教職員等
ア 教育職員、特別職員、事務職員等、本法人と雇用関係にある者
イ 第 6 条に定める利益相反マネジメント委員会が指定する者(2) 産学官連携活動等
企業の兼業・役員就任、共同研究、受託研究、厚生労働省科学研究、知的財産権の実施
許諾・権利譲渡、研究助成金・寄付金受入れ、受託事業、機器提供の受入れその他利益相反マネジメント委員会が定める活動をいう。
(3) 関連企業等
ア 企業
イ 公的機関（国、地方自治体及び独立行政法人）
ウ その他の団体（対象者の範囲）第３条 利益相反マネジメントの対象者の範囲は、前条第 1 項第 1 号に定める教職員等とする。
（対象となる事象）
第４条 利益相反マネジメントの対象となる事象は、産学官連携活動等を行う教職員等が、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1) 関連企業等から別に定める一定額以上の経済的利益を得る場合(2) 関連企業等から別に定める一定額以上の物品を購入する場合(3) 関連企業等から何らかの便宜を供与される場合(4) 関連企業等の一定以上の株式を保有又はその他の出資をする場合(5) 関連企業等から新株予約権の割当て又は受益権等の提供を受ける場合(6) その他第 6 条に定める利益相反マネジメント委員会が対象事象と認めた場合
２ 教職員等と生計を一にする配偶者又は一親等の親族が、前項各号のいずれかに該当する場合においても、利益相反マネジメントの対象とする。
（利益相反マネジメントの指針）
第５条 産学官連携活動等を推進する上で生じ得る利益相反の問題を解決する指針は次のとおりとする。
(1) 教職員等が、本法人及び本学における職務並びに責任よりも個人的な利益を優先していると第三者から誤解を受けない状態（個人としての利益相反）(2) 本学が、本学の社会的責任よりも、本学の利益を優先していると第三者から判断されない状態（大学としての利益相反）(3) 個人的な利益の有無にかかわらず、教職員等が職務以外の活動を優先していると第三者から判断されない状態（責務相反）(4) 教職員等の本学以外の活動により、学生の教育の機会が狭められる又は学生の学問の探求が阻害される等、教育面での支障が生じていると判断されない状態（責務相反）1第２章 利益相反マネジメント委員会（設置）
第６条 本学は、ポリシーに基づく利益相反について適切にマネジメントを行うため、利益相反マネジメント委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（委員会の構成）第７条 委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 学長(2) 常務理事(3) 現代教養学部長(4) 大学院合同研究科会議議長(5) 社会連携委員長(6) 利益相反に関する専門知識を有する弁護士、公認会計士等の学外の有識者より学長が指名する者 1 名(7) 事務局長(8) 第 9 条第 2 号、第 3 号、第 4 号及び第 7 号を審議する場合は、人文科学分野、社会科学分野、自然科学分野のうち、審議事項と関連する分野の専任教育職員より学長が指名する者1名
２ 前項第 6 号に定める委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
３ 前項にかかわらず、第 1 項第 6 号に定める委員が任期途中で退任した場合、後任者の任期は残任期間とする。
（委員会の運営）
第８条 委員会に委員長を置き、前条第 1 項第 1 号の委員をもって充てる。
２ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
３ 委員会は、委員の過半数の出席がない場合又は前条第 1 項第 6 号の委員の出席がない場合には開催することができない。
４ 委員会の議決は、出席者の 3 分の 2 以上の多数により決する。
５ 委員会の決議に利害関係を有する委員は、当該決議に加わることができない。
６ 第 4 項の定めにかかわらず、委員の書面又は電磁的記録による同意の意思表示をもって、委員会の決議に代えることができる。
７ 委員会は、必要があると認められる場合には、委員以外の者に出席を求め、意見を聴取することができる。
（審議事項）
第９条 委員会は次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 利益相反マネジメントに係る基本方針に関する事項(2) 利益相反に係る調査及び相談に関する事項(3) 利益相反に係る審査、改善要請及び異議申立てに関する事項(4) 本学内外からの利益相反の指摘に係る対応に関する事項(5) 利益相反に係る啓発活動に関する事項(6) 利益相反に係る情報公開に関する事項(7) その他本学の利益相反に関する重要事項（利益相反アドバイザー）
第１０条 本学に利益相反アドバイザーを置き、第 7 条第 1 項第 6 号の委員をもって充てる。
２ 利益相反アドバイザーの職務は次の各号に掲げる事項とする。
(1) 委員会への利益相反マネジメントに関する助言(2) 教職員等からの相談に対する利益相反マネジメントについての助言、指導及びその内容に関する委員会への報告

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第３章 利益相反マネジメント（報告）第１１条 教職員等は、産学官連携活動等を行うに当たり、第 4 条に定める経済的な利益関係を所定の様式により委員会に報告しなければならない。
２ 教職員等は、第 1 項の報告をした後に新たな経済的な利益関係が生じた場合は、その都度、委員会に報告しなければならない。
３ 第 1 項及び前項の場合の他、教職員等が希望する場合は、経済的な利益関係の状況を委員会に報告することができる。
（審査、調査及び改善要請）
第１２条 委員会は、第 10 条第 2 項第 2 号の利益相反アドバイザーからの報告又は前条に基づき、審査を行う。
２ 委員会は、審査において必要と認める場合は、教職員等の利益相反の状況に関して調査を行うことができる。
この場合において、委員会は当該教職員等より意見を聴取することができる。
３ 審査の結果は、書面により当該教職員等へ通知する。
４ 委員会は、第 2 項の調査の結果、利益相反を構成する事実関係を改善する必要があると認めた場合には、当該教職員等に対し、改善に向けた助言及び改善要請等を行う。
（異議申立て）第１３条 教職員等は前条第 4 項の改善要請に異議がある場合は、要請を受けた日から 2 週間以内に、書面により委員会に対して異議申立てをすることができる。
２ 委員会は異議申立てを受けた場合は、速やかに審議を行い、その結果を当該教職員等に書面で通知する。
３ 当該教職員等は、前項の審議結果に対して、異議申立てをすることはできない。
（大学としての利益相反への対応）
第１４条 教職員等は、大学としての利益相反があると思われる場合には、随時、委員長に対し問題提起することができる。
２ 委員長は、問題提起の内容について検討を行い、委員会における審議が必要であると判断した場合には、委員会を開催し、大学としての利益相反を構成する事実関係を確認のうえ、利益相反マネジメントが必要であるか審議する。
３ 委員長は、前項の審議の結果、大学としての利益相反を構成する事実関係を改善する必要があると判断した場合には、学長に報告する。
４ 学長は、前項の報告を受け、必要と認める改善措置を実施する。
第４章 雑則（個人情報等の保護）第１５条 本学は、報告書等により得られた利益相反に関する情報を、学校法人東京女子大学個人情報の保護に関する規程の定めに基づき、適切に管理及び保存する。
２ 委員会の構成員、その他利益相反マネジメントに係るすべての者は、業務上知り得た個人情報を漏えいし、又は不当な目的のために利用してはならない。その職を離れた後も、同様とする。
（文書の保存）第１６条 本学は、教職員等から提出された書類を東京女子大学文書保存規程に基づき、適切に管理及び保存する。
２ 教職員等は、経済的な利益関係に関する書類を 5 年間保存しなければならない。
（情報公開）
第１７条 本学は、本学の利益相反に関する情報を必要な範囲で学外へ公開し、社会に対する説明責任を果たす。
２ 利益相反に関する情報公開に当たっては、第 15 条第 1 項の定めにより、個人情報の保護に留意する。
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（事務）第１８条 利益相反マネジメントに関する事務は、教育研究支援部教育研究支援課が行う。
（規程の改廃）第１９条 この規程の改廃は、委員会及び大学評議会の審議を経て、学長がその意見を徴し理事会へ提案して、理事会が決定する。
附 則(2017年2月16日制定)
この規程は、2017年4月1日より施行する。

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