2023 年度事業計画
事業期間：2023 年 8 月 1 日から 2024 年 7 月 31 日

はじめに
2023 年度の事業計画は、「受託事業・コンサルティング」、「研究、調査技術開発」、「出版事業」、「調査研究事業」、「交流事業」、「研修事業」、「情報収集・提供事業」、「事業協力」の 8 項目で実施する。
2023 年度事業計画は、下記の項目を重点として取り組むこととする。
⚫ 安定した経営を目指し、「受託事業・コンサルティング」の受注・営業について、「中期行動計画（中期ビジョン）」及び「年次行動計画」を策定し、戦略的に企画営業活動を進めていく。
⚫ 2021 年度に作成した中期ビジョン 2021-2023 を踏まえて、その実現に向けた取り組みを実施していく。
⚫ 上記の企画営業活動の実施にあたっては、これまでの受託事業に加えて、新たな市場（調査研究領域・クライアントの拡大）、テーマの発掘、パートナー・人材 NW の拡張等を行い、「受託事業・コンサルティング」の幅を拡げていく。
⚫ プロジェクトマネジメントを実施し、業務成果の品質向上、ワークライフバランスの推進、経営の安定維持を図る。
⚫ テレワーク、WEB 会議等の新しい働き方の取り組みに対応した、ICT 環境の向上、所内システムの刷新等による業務スタイル、組織運営の効率化・合理化を進めていく。また、これらを達成するための事業経費管理、受注管理、PJ 執行・経費管理、健康管理の 4 つを一体的にマネジメントしていく。
⚫ ビルオーナーから要請中の東京事務所移転については、検討中である。

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１．受託事業・コンサルティング
定款に基づき、都市・地域、社会基盤、経済・産業、生活・言語・価値意識の諸分野について、政府・企業等の政策決定、計画策定に関する調査研究を推進する。
具体的には、「年次行動計画」としての当該年度（2023 年度）の①行動目標（区分別：継続、提案、新規の 3 区分別）、②区分別の行動計画に関する内容を、部門（テーマ）別（都市地域・環境部門、交通・社会経済部門の 2 テーマ）に策定し、運営会議、戦略グループ会議を通じて、計画の策定（Plan）、行動の実施（Do）、目標の達成状況や行動のチェック（Check）、見直し（Act）を行い、3 ヶ月毎に年次行動計画を見直していく。
2023 年度の受託規模は、18 億円以上を目標とする。

図 PDCA サイクルによる年次行動計画の運用

２．研究、調査技術開発
今日的政策課題や新たなニーズに対応して、IBS の技術ストックの組み合わせや新たな知見を付加した技術開発とそれを支えるシステム整備を、大学・民間との共同研究も視野に入れて推進し、今後の受託事業・コンサルティングに繋げる。
（１）新規テーマ①コネクティッドデータ活用検討（2023～2024 年度）
民間企業が保有するコネクティッドカーから取得されるデータを用いて、都市・交通等計画検討への活用方法を検討する。
②ネットワークデータ活用技術開発（2023～2024 年度）
シミュレーションやアクセシビリティ評価等に必要となる LOS データや経路データ等、ネットワークデータからの経路探索等を簡易的にできるツールを開発する。
（２）継続テーマ①データ駆動型まちづくりのためのシミュレーション技術の基礎研究（2022～2023 年度）
PT や道路交通センサスの効率化や高度化（時点更新等）のため、シミュレーション等を活用しビッグデータ等の多様なデータを融合する技術（データ同化）手法の検討及び開2発を行う。また、広域的な人・自動車のシミュレーション技術の実務展開に向けた、個別の技術開発・連携・活用事例作成等を行う。
②MaaS の先進都市横断研究（2022～2023 年度）
ISO 国際標準化の「Sustainable Mobility Services」におけるユースケースの収集・分析を行い、今後の交通政策への活用・発信を図る。
③動的課金を考慮した交通マネジメント研究（2022～2023 年度）
道路混雑地域での時間帯別料金課金、建設費確保や環境制約による交通課金への政策展
開を踏まえ、動的な料金課金を考慮した交通量推計手法の検討・モデル開発を行う。
④アーバンパブリックスペース研究 ～まちづくりにおける広場等空間の活用方策の検討～（2021～2023 年度）
広場等空間がまちづくりに与える影響を多面的に検討し、これからの広場等空間の活用方法について整理する。
⑤次世代エリア交通マネジメント（2021～2023 年度）
人中心の都市空間創出・ウォーカブル、マイクロモビリティの普及等、市街地の公共空間に期待される役割が変わりつつある中、クルマ・歩行者等の多面的な評価手法や道路空間再配分・動的なカーブサイドマネジメント等の面的な交通マネジメントのニーズに対応した評価手法の検討・開発を行う。
⑥都市物流施策の評価モデル・評価手法の開発（2019～2024 年度）
シンガポールで開発された Sim-Mobility を参考に、物流施設立地と貨物車による幹線輸送のほか、市街地等への配送の問題も取り扱うことができるシミュレーションモデルの開発を行う。また、都心部の再開発、ウォーカブルなまちづくりの推進、新たなモビリティの検討等が進む中、ヒトの集まるところにはモノも集まるとの考えのもとで、人流との関係も考慮に入れることができるモデル開発に結び付ける。
（３）大規模公募研究への企画と応募
外部との連携による大規模 PJ の受注を目指した企画・営業のための公募研究を行っていく。

３． 出版事業
近年の我が国における政策ニーズに対応し、以下の2つのテーマについて、これまでのフェローシップの成果を活用して、出版を企画する。
・幹線道路の地下化とそれに伴う都市空間整備
・道路空間の再構築とデザイン

４． 調査研究事業
わが国の社会経済動向を踏まえ、今後の国土、地域のあり方について、調査研究を行う。
① 社会経済情勢の変化に対応した国土マネジメントに関する調査研究3人口減少下にあっても、特色ある経済圏を形成し、災害時にも機能可能な国土マネジメントに関する調査・研究。

５． 交流事業① IBS 研究発表会の実施
 2024 年度に実施延期② IBS フェローシップの実施 フェローシップの募集 フェローシップ発表会は 2024 年度に実施延期

６． 研修事業① 都市交通調査（パーソントリップ調査）に関する講習会（2023 年 10 月 26～27 日）：コモレ四谷② MM（モビリティマネジメント）に関する講習会（2024 年度に実施延期）③ IAESTE（国際学生技術研修協会）研修生の受け入れ（当該年度はなし）④ インターシップ学生受け入れ（2023 年 8 月～9 月の期間を予定）

７． 情報収集・提供事業
情報収集・提供事業は、例年通り 3 事業を予定している。
① IBS アニュアルレポート（2024 年度に発行延期）② ホームページによる情報提供③ 井上文庫の公開
８．事業協力事業協力は、例年通り 3 事業を予定している。
① 活動支援・世界都市計画の日、都市景観の日、その他国際・国内会議等への協賛、支援②

学会活動協力・支援・主要学会協力・発表・参加
・東アジア交通学会支援
・ 海外研究機関との協同研究プロジェクトの実施③

国内都市ネットワークの形成事業協力・国際都市計画交流組織推進協議会（INEX）支援

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９．財団運営
１）理事会（予定）①

通常理事会○第 1 回（2023 年 10 月）
・2022 年事業報告及び決算について○第 2 回（2024 年 7 月）
・2024 年事業計画及び予算について

２）評議員会（予定）
定時評議員会(2023 年 10 月)①

・2022 年事業報告及び決算について
・役員の改選② 臨時評議員会（2024 年 7 月）
・2024 年事業計画及び予算について
３）コンプライアンス
個人情報保護マネジメントシステム（Ｐマーク）の更新ならびに運用、管理

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