４．理工系教育（STEM 教育）に関する各国取組の整理と我が国への示唆
以上の調査結果より、まずは下記の６つの項目ついて、次表のように整理する。
（１）定量データ（２）女子生徒の理工系教育（STEM 教育）への特徴的取組
・特に女子生徒へのアプローチ
・男女問わず全体へのアプローチ（３）女子生徒の理工系教育（STEM 教育）に関する傾向分析、示唆（４）理工系分野における女性活躍に関する主な法律・制度（５）理工系分野における女性活躍に関する体制面の特徴（担当部署など）（６）民間企業の女性エンジニア支援の取組例

183

表 34：調査結果の整理表

アメリカ①研究者総数女性研究者数
女性割合
（全体）
女性割合
（産業部門）
女性割合（政府機関）
女性割合（高等教育）②第３期教育卒業生数(１) （科学・工学）
定

女性割合

量

（科学）

デ

女性割合

ー

（工学）

タ

③特記事項

イギリス

ドイツ

ノルウェイ

2003 年2013 年

2003 年2013 年

2003 年2013 年－－

364,807(2005)

466,689

397,130

549,283－－

130,074(2005)

177,801

77,449

26.3%

29.0%

35.7% (2005)

38.1%

23.0%

24.5%

19.1% (2005)

29.2%

33.5%

32.2%

36.4%

41.0%

430,710563,240

155,163

199,417

41.4%

40.3%

42.2%

45.7%

19.2%

18.9%

19.2%

22.2%

41.9%
(2005)

2003 年

シンガポール韓国

日本

2013 年

2003 年2013 年

2004 年

2014 年

2004 年

2014 年

35,267

47,79523,51340,385

209,979

437,447

830,474926,671

153,516

10,326

17,6595,938

11,95625,19880,904

98,690136,206

19.5%

28.0%

29.3%

36.9%

25.3%

29.6%

12.0%

18.5%

11.9%

14.7%

20.7%

11.6%

14.1%

18.3%

22.7%

22.6%

26.1%

9.6%

14.2%

6.4%

8.1%

36.9%

27.1%

34.9%

35.6%

45.4%

32.3%

33.9%

11.6%

25.0%

12.2%

16.9%

44.6%

25.7%

37.9%

37.6%

46.5%

27.2%

32.9%

17.3%

29.4%

21.1%

25.9%

76,690181,703(2002)(2014)

5,381

8,937

227,066

226,488

192,860

33.8%

38.3%

(2002)(2014)

28.6%

35.9%

42.9%

25.7%

25.2%

17.1%

19.3%

(2002)(2014)

25.4%

19.6%

24.0%

12.9%

12.7%

189,455(2015)
39.3%(2015)
24.42%(2015)■⼥性研究者の割合はそ■⼥性研究者割合は全体、それ■全体の⼥性研究者の割合■政府機関、⾼等教育■全体：今回の調査対■⼈数でみると 2004 年■⼥性研究者割合は全

れぞれの部⾨で増加していぞれの部⾨で⾼いレベルであり、増は 30％に届かず、調査対象（⼤学）における⼥性研

象国の中では、全体の（25,198 ⼈）から 2014

項⽬において、調査対象

る（特に、政府機関と⾼等加した。

国の中では 5 番⽬の位置だ

究者の割合が調査対象国

⼥性研究者の割合は３年（80,904 ⼈）で 224% 国の中で最低だが、少し教育部⾨）。

■⼯学等専攻の第 3 期教育（⾼ が、2003 年から 2013 年の■第 3 期教育（⾼等教等教育）の⼥性割合は増加した。

で最も⾼く、過去 10 年間で 番⽬の位置におり、ここ

10 年間で 8％近く増加してい ⼤きく増加した。

⼗数年は 25%〜30%育）卒業⽣の⼥性割合る。

■⼯学等専攻の第 3 期教で推移している。

（科学・⼯学）はやや減■⾼等教育：⼥性研究者

育（⾼等教育）の⼥性割■産業部⾨：⼥性研

少した。

の割合は、2003 年から

合は、科学は増加している究者割合については、他※⽶国の研究者総数、⼥性2013 年の 10 年間で 10％が⼯学は減少した。

の調査対象国の中で最研究者数はフルタイム換算値

以上増加した。

の増加。⼥性だけでなく研究ずつ増加している。

者全体の増加も著しい。

も⾼い。

のみのため空欄（他国は頭数）。

出典）研究者数データ：米国以外：OECD. Main Science and Technology Indicators のデータ” Women researchers as a percentage of total researchers (headcount)” と” Woman researchers (headcount)”に基づき作成。米国：National Science Foundation. SESTAT データベース (Scientists and Engineers Statistical Data System)のデータに基づき作成。
卒業生データ：UNESCO. Institute for Statistics データベースのデータに基づき作成。

184

（２）女子生徒の理工系教育（STEM 教育）への特徴的取組
国名
アメリカ

特に⼥⼦⽣徒へのアプローチ

⼥⼦を含む全体へのアプローチ■⽶国連邦政府の⼥⼦の STEM 教育への関与は⼈種、障害等マイノリティの格差是正の⽂脈で実施されている。

■コンピュータ科学教育■「連邦科学・技術・⼯学・数学（STEM）教育の 5 か年年間戦略計画」（2013 年公表）では、⼯学、コンピュータ科

オバマ⼤統領は2016年1⽉の⼀般教書演説で、「全⽣徒にコンピュータ科学」計画（Computer Science for All）を発表。幼稚園から学、情報科学分野等、⼥性参加の少ない分野で、⼥性割合を顕著に上昇させることが⽬標の⼀つとされた。

⾼校までの全ての⽣徒に、コンピュータ科学の思考法、技能を⾝に着けさせることが狙い。 ⼥⼦⽣徒はコンピュータ科学専攻が少なく、重視。

■ホワイトハウスウェブサイトによる⼥性科学者・エンジニアの紹介■トップへの競争助成⾦プログラム（Race to the Top Grant Program）■NASA、エネルギー省傘下研究所の科学者・技術者による活動

2009年に開始した教育省のプログラム。州と教育区に対する競争的な助成⾦。審査基準で、STEM教育の要素を含む提案書を優遇。

ロールモデルとして⼥⼦⽣徒と接触する機会を設けるなど様々な活動を実施。

■2014年教師の質パートナーシップ（2014 Teacher Quality Partnerships）①NASA Education：NASA 勤務のエンジニアのウェブ紹介（Woman@NASA）。アウトリーチプログラム（⼥⼦リーダー

3,500 万ドルの競争資⾦プログラム。⾼等教育機関と必要度の⾼い学校・教育区とのパートナーシップを通じた、教師の新規採⽤のための助

シップアカデミー、ガールスカウトイニシアチブ等）。

成⾦を競争的に配分。審査基準で STEM 分野のマイノリティ⼈種、⼥性の教師採⽤を優遇。

②エネルギー省：エネルギー省研究所勤務の⼥性エンジニア、科学者のウェブ紹介（Woman@Energy）、奨学⾦プログ
ラム等。
■⽶国科学財団（NSF）は、⼥⼦⽣徒と STEM 教育に焦点を当てた研究プログラム（「⼥性・⼥⼦プログラム」「STEM
分野におけるジェンダー多様性のためのプログラム」等）に資⾦配分してきた。
イギリス

ドイツ

■物理学ネットワーク刺激プログラム■STEM⼤使プログラム

英国物理学会と科学学習ネットワーク（Science Learning Network）が共同で、物理学の教師と⽣徒を⽀援するネッ

⼦どもや若者に対してSTEM分野の勉強を通じて選択できる職業を紹介。31,000⼈のSTEM⼤使の約4割は⼥性。英国の⺠間⾮営利機

トワークを英国教育省の資⾦で運営している。教師のためのサマースクール及びワークショップの開催や、参加校へのオンライン

関であるSTEMNET（Science, Technology, Engineering and Mathematics Network：科学技術⼯学ネットワーク）が、英国政での情報提供を⾏う。特に「ジェンダーバランス改善プロジェクト」では、20校の学校と連携し、16歳以降の⼥⼦⽣徒の物理府の資⾦で実施している。

科⽬取得の増加を図っている。

■ビッグバン・フェア■ユアライフキャンペーン

STEM 分野の英国の若者のための最⼤の祭典である（2016 年の訪問者は約 7 万⼈）。Engineering UK（英国の⼯学についてに⺠間

上級レベル物理学と数学の取得率を、特に⼥⼦⽣徒の間で、顕著に増加させることを主たる⽬的とするキャンペーンであり、⾮営利団体であり、企業等がメンバー）が主導して企業等とともに実施している。インターラクティブなワークショップ、展⽰、キャリア情報発信が英国政府が⽀援している。オンライン上での活動であり、数学・科学を学ぶことでキャリア選択の幅が拡⼤することを伝える。

STEM 専⾨家等の参加のもとで実施される。派⽣イベントに参加した 10 万⼈の⽣徒のうち半数が⼥性。

■"Go MINT”■German science promotion

連邦政府の認定イニシアチブの⼀部で、2008年に連邦教育研究省（BMBF)の主導で⽴ち上がった。若い⼥性の科学技

MINT（STEM）Future として知られる⾮営利組織がドイツにあり、国家戦略の⼀部として、全ての MINT の取組をネットワーク化し取りまと術の学位コースにおける関⼼を⾼め、⼥性の⼤学卒業者を産業界のキャリアに引き付けることを狙っている。既に220以上のめている。この組織の全ての活動はʼCreate a MINT futureʼの名で通っており、その名の下で MINT を促進することを通じて、⼤企業と地域パートナーがこの⽬的に沿って、若い⼥性の研究やキャリアに関してアドバイスをするべく幅広い活動を繰り広げている。1000の企業の取組を積極的にし、ネットワークで結ぶことを⽬的にしている。

件以上のプロジェクトが展開されており、情報ポータルサイトで取組概要が公開されている。例えば■Fraunhofer Talent SchoolおよびJunior Engineer Academy

NiedersachsenTechnikumでは、6ヶ⽉間のテクニカルコースにより、若い⼥性はMINT分野で初めての実践的な経験をドイツテレコム財団（Deutsche Telekom Stiftung）とフラウンホーファー協会は、⾼校から⼤学/カレッジ⼊学までの共同かつ継続的な得るために⼤学へ⾏く資格が与えられ、選択した⼤学でコースを履修するとともに、⺠間企業への職業斡旋をしてMINTキャリ

MINT 分野への選択促進プログラムを提供している。2010 年末までに、少なくとも 10 の若⼿エンジニアアカデミーが設置され、20 のタレント

アへのドアを開いている。その他、データベースにはメンタリングについて158件、情報提供型が150件、ネットワーク形成型が学校（Talent Schools）が運営されている。タレント学校では 10 歳以上の⽣徒を対象に、３⽇間のワークショップ等を実施している。

130件、ワークショップ型が90件登録。

Junior Engineer Academy では、中等教育段階の⽣徒に対して、企業訪問により職場環境を理解させたり、現場スタッフから基礎知識を■tasteMINT

教わったり、⾵⼒タービンのミニチュア構築などの実践経験もさせている。

⼥性の⾼校卒業者に対して、STEMの研究分野への⾃⾝のポテンシャルを評価する機会を提供する。
■CyberMentor
経験から直接得た知識として、STEM キャリアで働いている⼥性メンターが STEM のトピックに関する⼥⼦⽣徒の質問にメールで答える。⼥⼦⽣徒は、オンライン/オフラインの多様なソースから関連情報を得ることが可能。

（つづく）
185

（つづき）
国名
ノルウェイ

特に⼥⼦⽣徒へのアプローチ

⼥⼦を含む全体へのアプローチ■ジェンダーポイント■Renateセンター（National Center for Recruitment to Science and Technology）

⼤学の⼊学試験において、⼯学など男⼥の学⽣⽐率のバランスが取れていない⼀部の学科で⼥⼦⽣徒（看護学等、男⼦

1998年に政府が設置。⼥性の科学者・技術者のロールモデル、メンターの発掘や、ネットワーク形成を通じた、⼥⼦⽣徒のSTEMへの関⼼をが少ない分野では男⼦⽣徒）の受験者の点数に１〜２点を加える制度。。「⾼等教育機関への⼊学についての政府規

⾼めることも任務。

制」を根拠とする。

■幼稚園教師の科学知識向上とジェンダー平等■⼥⼦と技術プロジェクト（Girls and Technology）

幼稚園教師の科学知識を⾼めるとともに、科学教育（数や空間の概念、⾃然教育等）が男⼦と⼥⼦に平等に与えられるように配慮。教育

毎年数百⼈の中学校・⾼校の⼥⼦⽣徒がUniversity of Agderで技術教育を受講。地域の企業、地⽅政府等が協⼒。

省の STEM 教育５カ年計画に挙げられている項⽬。

ロールモデルとの出会い促進。この⼤学への⼥⼦⽣徒の進学は4年間で45⼈から114⼈に増加。

■科学地⽅⾃治体（science municipalities）」の設置■教員任命のインセンティブ・スキーム（間接的に⼥⼦⽣徒の進学率向上に寄与する可能性がある）

科学地⽅⾃治体においては、科学教師のネットワーク構築、科学教師の採⽤、科学の学習環境の改善、成績が悪い⽣徒のための⽀援教

教育研究省は、⼥性が少ない分野（数学、⾃然科学、技術分野）において、パーマネントのポジション（教授、准教授）

育、成績が良い⽣徒のための特別教育、科学教育の重視などが実施される。2015 年に 34 の科学地⽅⾃治体が選定された。

に⼥性を任命した⼤学とカレッジに対して、資⾦を配分。
シンガポール

⼥⼦⽣徒に特化させた取組は⾒当たらない。

■サイエンスセンターの取組
・中学校の全ての⽣徒たちにSTEMプログラムを提供するための組織「STEM Inc」を⽴ち上げ、学校現場にてカリキュラム作成や実際の授業のファシリテートなどの学習⽀援を実施。
・サイエンスセンターで提供されている授業を受けると、その時間が公⽴⼩中学校で⾏われる授業の単位と振り返ることができる。
■豊富なメンター関連のプログラム
13のサブプログラムを有するScience Mentorship Programmesなど、豊富なメンタリングに関するプログラムを展開している。
■才能の発掘（Talent Search）に向けた取組
サイエンスフェスティバル、コンペ、サイエンスカフェなどを実施し、才能ある若⼿⼈材の発掘を進めている。
■Parent Support Groupによる取組
教育省のフルサポートでシンガポールの各学校に設置される Parent Support Group による、親のためのオリエンテーションコースの企画や、⽣徒のための extra tutoring classes の計画などの実施。

韓国※STEAM教育としてではなく、WIESET（⼥性科学技術⼈⽀援センター）主導のプログラムとして実施されているもの※STEAM教育を主導するKOFAC（韓国科学創意財団）主導のものとして■SET(Science, Engineering, and Technology)専攻促進プログラム：10代向け。メンタリング、体験学習プログラム■STEAM教育（2011年〜）…⼩中⾼校で理科・科学の授業を中⼼に実施。毎年新しいプログラム・教材を作り実施している。⼦供たち等。16⼤学と連携して各地の⾼校で理科実験を実施。⽣徒が研究機関のラボを訪ねて実験を体験するプログラムも。科学の(1)関⼼を⾼め(2)理解を促し(3)問題解決の能⼒向上(4)学んだ知識を実践に⽣かせるようにすることを⽬的にしている。STEM教育をす

者・技術者、⼤学教員としてのキャリアについて現役⼥性が話すことで、ロールモデルを⾒せる役割も果たす。

る教員の質向上のための研修プログラムも豊富に⽤意。

■20代学⽣のプログラム…⼥学⽣のSTEM専攻継続⽀援プログラム：専攻した理⼯系の分野をそのまま就職にまでつなげ■特別学校（⾼校）の指定…科学重点校（全国 123 校、数学・科学が全授業数の 45%以上）、科学特殊⾼校（全国 20 校、同られるようにする。学位取得のサポートプログラムも。

60％以上）、科学英才校（全国 4 校）。開校当初は男⼦校だったが、その後男⼥共学になっている。

186

（３）女子生徒の理工系教育（STEM 教育）に関する傾向分析、示唆
国名
アメリカ

⼥⼦⽣徒の理⼯系教育（STEM 教育）に関する傾向分析、⽰唆

⼥性の割合は増加傾向。ただし、分野別では停滞、減少している分野があることが問題視される。⼥性割合が低いのは物理学、⼯学、コンピュータ科学であり、2012年の割合はいずれも約20％であり、近年減少傾向も⾒える。オバマ政権のコンピュータ科学の初等中等教育段階から重視の背景。

「連邦科学・技術・⼯学・数学（STEM）教育：5年間戦略計画」では、「歴史的にSTEM分野を進路に選択する者が少なかったグループ」を重視。⼈種（ヒスパニックや⿊⼈等）、低所得、障害者、⼥性が対象。他の連邦政府プログラムでも⼥性・⼥⼦⽣徒⽀援は⼈種等を含むマイノリティ⽀援の⼀部として位置付けられる。



更に、⽶国の⽅針は⼈種的マイノリティかつ⼥性（⿊⼈⼥性、ヒスパニック⼥性等）のSTEM分野での学位取得率を⾼めることで、彼らのミドルクラスへの押し上げを図ることも強調。⼥性の所得⽔準を上げ、所得格差を解消していくために、格差解消政策の⽂脈で位置付けている。

イギリス



前提として、研究者及び第3期教育卒業⽣に占める⼥性割合は上昇傾向にあり、イギリスの取組に⼀定の効果が期待できる。



研究プロジェクトASPIRES (Childrenʼs science and career aspirations, age 10 –14)（10〜14歳の⼦供の科学と科学キャリアへの意欲）において、若者の間での科学と数学への理解、学習参加、成績、意欲等をどのように⾼めることができるかを研究している。STEMキャリアに進むかどうかは、⽣徒が科学を⼗分に好きかどうかの結果だけではなく、「科学キャピタル」が⽣徒に与える影響が強いことが分かった。従って、介⼊策は個々の⽣徒だけではなく、家族を対象とするべきであり、科学について拒否感を持たず、知識を持ち、⽇常⽣活にとって重要な分野であると認識を持つように家族を⽀援することは、より多くの⽣徒が科学キャリアを志向することにつながる。



英国議会（House of Commons）の科学技術委員会では2014年に⼥性科学者の育成やキャリアの問題について検討した。報告書では、ジェンダーの認識やバイアスはSTEMの学習とキャリアの全ての段階を通じて存在すること、STEM科⽬への関⼼は社会的に形成されるものであり、14歳までには既に⼤部分の⼥⼦⽣
徒は、科学に関連する職業には⾃分が就くことはないと考えるようになっていることなどを問題として取り上げている。

ドイツ

前提として、研究者及び第3期教育卒業⽣に占める⼥性割合は上昇傾向にあり、ドイツの取組に⼀定の効果が期待できる。

"Go MINT"のような、産学官連携による、若い⼥性の科学技術の学位コースにおける関⼼を⾼め、⼥性の⼤学卒業者を産業界のキャリアに引き付けることを狙った
全国的な取組の推進は⽇本の参考になる。特に地⽅における優良事例の創出を意識。

（つづく）

187

（つづき）
国名
ノルウェイ

⼥⼦⽣徒の理⼯系教育（STEM 教育）に関する傾向分析、⽰唆

ノルウェイはジェンダー同等性を世界でも最も達成している国であり、⾼等教育の卒業⽣の6割以上は⼥性であるが、数学・科学分野の卒業⽣の⼥性割合は近年ほぼ⼀定であり、増加していないことが課題として捉えられている。



教育研究省のSTEM教育戦略（2010~2014年）では、理⼯系⼈材の労働者における⽐率がOECD諸国の平均と⽐較すると⾼くないことが課題視されている。

ノルウェイは、PISAやTIMSSの結果は⽇本よりも悪く、ノルウェイのSTEM教育戦略が⽇本にとって参考になるかは不明であるが、幼稚園レベルからの教育重視、科学地⽅⾃治体の設置など興味深い点がみられる。



ノルウェイで特⾊がある取組は、ジェンダーポイントと科学地⽅⾃治体である。⼥性の⼯学専攻に２点加点されるので⼊学者増加に効果があるとみられる。「研究におけるジェンダーバランス・多様性委員会」はこの取組はSTEM分野における男⼥バランスに効果があるとプラスの評価をしている。科学地⽅⾃治体については、学校、⼤学、⾃治体、企業、公的協会等が、その⾃治体の⽣徒のSTEM教育に対して協⼒することで、⽣徒のSTEM系科⽬の関⼼等を⾼める取組であり、参考になるとみられる。

シンガポール

全体の⼥性研究者の割合はここ⼗数年は25%〜30%と⽐較的⾼いで推移している。



産業部⾨における⼥性研究者割合については、他の調査対象国の中で最も⾼く、能⼒主義（メリトクラシー）の影響が強いと考えられる。



家族が強⼒にSTEM教育にコミットしている。親はSTEM教育に関与し、家庭教師やコンペ、キャンプやゲームなどの学校外/通常外のカリキュラム活動に⾼いレベルで参加している。

サイエンスセンター主導による豊富なSTEMプログラムの企画・実施およびその質的⾼さにより学校の授業の単位を振替可能となっている。学校の教師に指導も⾏っており、このような専⾨機関の存在は⽇本とっても⼤いに参考になると考える。



STEMの知識を「数学」や「サイエンス」という縦割りの構造の中で学ぶのではなく、社会での使われ⽅に則したカテゴリー分けの中で学べるように配慮されたコンテンツになっている。

韓国



⽇本と同様にかつては⼥性研究の割合が極めて低い状況だったが、着実に改善傾向が⾒られる背景には、国政のみならず地⽅政治や科学技術分野の公的研究機関における雇⽤までクオータ制が導⼊されていること、⼥性⼤統領誕⽣なども影響していると考えられる。最新のジェンダーギャップ指数は⽇本とあまり変わらない状
況ではあるが、⼥性労働⼒に頼らざるを得ない経済的背景、⼤⼿を中⼼に⺠間企業の意識も変化しており、今後改善していく可能性は⼤きい。

188



STEAM教育を主導しているKOFAC（韓国科学創意財団）は⼥⼦⽣徒・学⽣に特化したプログラムは設けていない。ただし、科学技術系の学部からの就職が有利であることも⼿伝い、⼤学進学時の⼥⼦の科学・技術系学部志向も強くなっている。こうしたことが相まって効果を上げていると考えられる。



⼥⼦⽣徒向け取組はWISET（⼥性科学技術⼈⽀援センター）によって実施されており、取組の内容は⽇本でも⼀部類似のものが⾏われているが、それを「公的機関」が「⼥性のみを対象に」具体的に進めている点が特徴的である。特に、就職・昇進の⽀援まで⾏っている（視野に⼊れている）部分が異なる。

189

（４）理工系分野における女性活躍に関する主な法律・制度
国名
アメリカ

理⼯系分野における⼥性活躍に関する主な法律・制度■科学技術機会均等法（1980年）
・全⽶科学財団が以下を実施することを規定：⼥性・⼥⼦の科学技術分野の教育⽀援、科学技術分野における⼥性参加拡⼤のための研究の⽀援、⼥性研究者への⽀援、科学技術分野へのマイノリティ参加拡⼤の⽀援、議会への⼤統領からの報告書（科学技術における⼥性とマイノリティの機会均等の促進のための包括的な国家政策とプログラムを提案する報告書）の提出、科学技術機会均等委員会の設置、科学技術における⼥性参加等についての 2 年毎の NSF 報告書の作成等。

イギリス■理⼯系分野における⼥性活躍に関する政府横断的な政策・戦略は確認されない。
■⼥性活躍推進全般に関わるもの
2010年平等法（Equality Act 2010）では「守られる特質」（protected characteristic）を持つと考えられる⼈や、そのような⼈と関連を持つ⼈を差別等することは違法であると規定する。「守られる特質」は、年齢、障害、性転換（gender reassignment）、婚姻・パートナーシプ関係、妊娠・⼦育て、⼈種、宗教・信条、性別、性的指向（sex orientation）を含む。

ドイツ■⼥⼦⽣徒の理⼯系分野進路選択及び理⼯系⼈材の育成について記載のあるもの
・連邦政府および州政府の⾼等教育法
・連邦及び州政府によって2010年に締結された「教育の質向上のための協定」■理⼯系分野における⼥性活躍推進に関わるもの
・産学官のパートナー間のSTEMキャリアにおける⼥性の国内協約（the National Pact for Women in STEM Careers）
・ドイツ研究振興協会（DFG）「男⼥平等に関する研究指向の標準（Research-oriented standards on gender equality）」（2008年）■⼥性活躍推進全般に関わるもの
・General Equal Treatment Act（⼀般均等待遇法）
・連邦政府及び州政府の基礎研究・学術研究活動への関与が明記されている⾼等教育協約（the Higher Education Pact）や研究・イノベーション協約（thePact for Research and Innovation）
・男⼥平等に関する連邦法第 3 条

（つづく）
190

国名
ノルウェイ

理⼯系分野における⼥性活躍に関する主な法律・制度■ジェンダーポイント「⾼等教育機関への⼊学についての政府規制」のセクション７〜９（ジェンダーポイント）を根拠とする。⼤学の⼊学試験において、⼯学など男⼥の学⽣⽐率のバランスが取れていない⼀部の学科では⼥⼦⽣徒または男⼦⽣徒の受験者の点数に１〜２点を加える制度である。教育研究省は、⼤学等からの申請に基づきジェンダーポイントを加点するかについて決定する。
■男⼥平等法（Gender Equality Act）
政府委員会等の委員（政府が任命するもの）、企業の取締役会について、どちらの性別も 40％以上とすること（クオータ制）を規定。理⼯系分野のみが対象ではない。

シンガポール韓国

理⼯系分野における⼥性活躍に関する法律や制度は⾒当たらない。

1995 ⼥性発展基本法（2014年に両性平等基本法に改正）
1999 男⼥差別基本法
⼥性企業⽀援法
2000 国会議員クォーター制導⼊2001 科学技術基本法（24条で⼥性科学者の養成を謳う）
2002 ⼥性科学技術⼈材育成及び⽀援法
2003 教育公務員法改正→クォーター制導⼊2004 科学技術基本計画（⼥性科学者の育成・⽀援に⾔及）
2005 健康家庭基本法

191

（５）理工系分野における女性活躍に関する体制面の特徴（担当部署など）
国名
アメリカ

理⼯系分野における⼥性活躍に関する体制⾯の特徴（担当部署など）■全⽶科学財団（National Science Foundation）
⼥性研究者の現状についてのデータ収集・分析、年次報告書を作成し、公表。⼤学研究者が実施する、STEM教育関連の研究プロジェクト、⼤学機構改⾰プログラ
ム等に資⾦配分。「科学・⼯学機会均等委員会」（CEOSE）が科学技術機会均等法によりNSFに設置され、2年毎に報告書を作成、公表している。
■NASA，エネルギー省等：所属する⼥性研究者をロールモデルとして⼥⼦⽣徒と接触する機会を設けるなど様々な活動を実施。
■STEM教育委員会（Committee on STEM Education (CoSTEM)）
⼤統領府の国家科学技術審議会（National Science and Technology Council）に置かれた5つの⼩委員会の⼀つ。連邦省庁のSTEM教育プログラム等の調整、戦略策定。
■⼤統領府⼥性・⼥⼦審議会（White House Council on Women and Girls）
⼥性・⼥⼦に関する政策課題⼀般について議論する場。マイノリティ⼥性の STEM 教育、STEM キャリアについても議論、提⾔活動。

イギリス■教育省（Department for Education (DfE)）
イングランドでは、教育省（Department for Education (DfE)）が教育政策に責任がある。

スコットランド、ウェールズ、北アイルランドでは、それぞれの地域の教育省に教育政策の責任がある。2016年7⽉の政権交代前は、教育省が初等中等教育を、ビジネス・イノベーション技能省（Department for Business,
Innovation and Skills: BIS）が⾼等教育を担当していたが、政権交代後にBISがビジネス・エネルギー・産業戦略省に組織改編された後は、教育省が⾼等教育についても担当することとなった。
■STEMNET
教育関係の⺠間⾮営利機関であり、組織⼈数は 10〜50 ⼈である。本部は英国のロンドン。1996 年に設⽴。STEMNET とは、Science, Technology,
Engineering and Mathematics Network（科学技術⼯学ネットワーク）の略語。2016 年 8 ⽉に STEM Learning Ltd と合併した。英国では、STEMNET 等
⺠間⾮営利機関の実施する⼥性研究者、技術者⽀援活動や STEM 教育⽀援の取組みを政府資⾦提供を通じて国が⽀援することが多いとみられる。

（つづく）

192

国名

理⼯系分野における⼥性活躍に関する体制⾯の特徴（担当部署など）

ドイツ■連邦レベルでは、⼀般的に機会均等は連邦家庭・⾼齢者・⼥性・⻘少年省（BMFSFJ)の責任であるが、サイエンスの領域においては、連邦教育研究省（BMBF)が教育・研究における機会均等局（the Equal Opportunities in Education and Research Division）を設置して、ドイツの研究機関における機会均等を促進するためのプログラムをファンドしている。
■州レベルでは、各州政府において科学・研究省内に男⼥平等に責任を持つ部局を有し、男⼥平等やジェンダー研究プログラムのための特別なファンドを割り当てている。
■ファンディング機関（DFG)が「男⼥平等に関する研究指向の標準」を設定して、研究機関が各キャリアレベルでの⼥性の割合に基づく⽬標割り当てを設定し、年限を設けた達成⼿段の計画の策定を促している。

ノルウェイ■研究におけるジェンダーバランス・多様性委員会（Committee for Gender Balance and Diversity in Research）
2004 年に教育研究省（Ministry of Education and Research）が設置。現在の任務は、⾼等教育機関や政府研究機関におけるジェンダー平等活動への⽀援や提⾔を⾏うことである。活動予算は教育研究省が配分している。当初は、「科学における⼥性に関するメインストリーミング委員会（Committee for
Mainstreaming – Women in Science」として３年任期の委員会として設置され、その後、３期委員会（2010〜2013 年）では、「研究におけるジェンダーバ
ランス委員会（Committee for Gender Balance in Research (KIF)）」と改名され、更に、現在の４期委員会（2014 年 1 ⽉〜2017 年 12 ⽉）は、ジェ
ンダーバランス・多様性委員会（Committee for Gender Balance and Diversity in Research）と改名されている。改名に伴い、任務も、⼥性だけではなく⼈種等のダイバーシティも対象となるなど拡⼤している

シンガポール■サイエンスセンター：シンガポール最⼤の科学館であると同時に、次世代の理系⼈材の育成を担う機関。サイエンスセンターは、1977年12⽉に当時のサイエンスセンタ
ー理事会担当相のトー・チン・チャイ博⼠によって開設された。当時シンガポール政府が国⽴博物館を芸術と歴史に特化した美術館に変更することを決定した折に、科学と技術教育に専念する新しい機関を開設してはどうかというシンガポールサイエンス・カウンシルからの提⾔によって始められた。
■教育省■貿易産業省（Ministry of Trade and Industry）が統括するシンガポールの科学技術研究の中⼼的組織で、世界クラスの科学研究と⼈材とを育成することを⽬的としているシンガポール科学技術研究庁（A*STAR）が 2002 年に設⽴。

韓国■⼥性家族部（省）…2001年に家族部として発⾜、'05年に現体制に■⼥性科学技術⼈⽀援センター（WISET）…2002年に成⽴・施⾏の⼥性科学技術⼈材育成及び⽀援法によって作られた組織が、2011年李明博政権時に発展する形でWISETとして設⽴された。⼥性研究者の育成・⽀援の中⼼的役割を果たす公的機関。全国に5か所の拠点センターと20か所の地域事業団あり。現在は未来193創造科学部の管轄下で活動。それ以前に各省庁（教育部、科学部、⼥性家族部等）の下にあったプログラムが全て統合された。
■⼥性政策研究院（KWDI）…国⽴⼤を中⼼に⼤学教員両性平等陽性任⽤制度の実施主体（教育部管轄）■⼥性科学技術者会■未来創造科学部（省）…⼥性研究者⽀援政策の中⼼的役割を果たす（６）民間企業の女性エンジニア支援の取組例
国名
アメリカ

イギリス

⺠間企業の⼥性エンジニア⽀援の取組例


NSFがデータ収集・分析している他には、連邦政府が、企業における⼥性技術者の雇⽤拡⼤のために直接⽀援していることは確認されない。



⼥性技術者⽀援のための⺠間団体（Society of Women Engineers (SWE)など）の活動が盛ん。



企業においては⼥性技術者に対するメンターによる⽀援、社内ネットワーク作りの⽀援、途中退職防⽌のための⽀援等がみられる。



王⽴⼯学アカデミー（Royal Academy of Engineering）の活動
ビジネス・イノベーション技能省は、王⽴⼯学アカデミーに対して、エンジニアリング職種の被雇⽤者のダイバーシティの問題に取り組むことを依頼。

１）⼯学ダイバーシティ協約（Engineering Diversity Concordat）
⼯学ダイバーシティ協約は2012年に作られ、35の専⾨的⼯学団体のうち30機関からの署名を得ている。協約は、以下の３つの⽬的が規定。署名機関は、その達成に向けて努⼒する。
・ 平等と包摂（inclusion）についての原則と実践にコミットしていることをコミュニケートすること
・ 専⾨的⼯学メンバーシップと登録について、多様性を増加するためのアクションを起こすこと
・ 進展状況をモニタリングし、測定すること
２）ダイバーシティ・リーダーシップ・グループ
ダイバーシティ・リーダーシップ・グループは 50 以上の企業がメンバーとなっている。同グループでは、Women in Science and Engineering と協⼒し、10 ステップの枠組みが作られた。科学、⼯学、技術分野の⼥性のスタッフを⽀援し、活動を促進するための⾏動が、この枠組において整理。この枠組みは、2014 年に 20 社の署名を得
て公表。

（つづく）
194

（つづき）
国名ドイツ

⺠間企業の⼥性エンジニア⽀援の取組例


マネジメントにおける⼥性問題に関して、効率的なネットワーク形成を可能とさせるプラットフォームとして、協定のパートナー機関であるドイツメッセ AG 社によって提供された取組にハノーバー・メッセ がある。ハノーバー・メッセは 2004 年より毎年開催されている世界最⼤級の産業展⽰会で、キャリアや成功への戦略のようなトピックに関する情報を交換できる場所になっている。



ドイツ技術者協会（VDI)では、エンジニアリング団体における⼥性ネットワーク（the VDI Women in Engineering）がある。ハノーバー・メッセにおいては、VDI
展⽰スタンドで「Women in Engineering」を公表している。

ノルウェイ



クオータ制度（男⼥平等法）
ノルウェイでは、⼥性労働者の増⼤も含めて、労働者構成の多様性向上のための政策として男⼥平等法（Gender Equality Act）が制定されている。同法では、企業の取締役会の 40％以上の役員は⼥性（あるいは男性）であることが必要であるなどクオータ制が規定されている。⺠間企業の取締役会におけるクオータ制
度の導⼊は 2006 年からであり、過去 10 年間における企業における⼥性研究者割合の増加（18.3％（2003 年）から 22.7％（2013 年）に増加）はこのためであるとも考えられる。他⽅で、クオータ制度が適⽤されるのは取締役会メンバーだけであり、⼀般社員における⼥性割合や⼥性賃⾦レベルには影響を与えていないとの経済学者による分析もある。



ノルウェイ企業連合の「Female Futureプログラム」
STEM 関連企業だけではなく、全ての企業を対象とするプログラムである。企業が⼥性社員を選んで同プログラムに参加させる仕組み。2010 年時点ではそれまでに700 企業から合計 1,250 ⼈の⼥性がプログラムに参加し、そのうち 62％は上級の管理職や取締役会メンバーにその後昇進した。このプログラムは、ILO（国際労働機関）の男⼥平等のためのベストプラクティスに選ばれている。

シンガポール



⼈材開発省が企業に働きかけて⾏っているワーク・ライフ・バランス政策には、フレックスワーク制度を導⼊する企業への補助⾦や、ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組んで効果を挙げた企業を表彰する企業表彰制度がある。



全国労働組合評議会は⼥性の再就職⽀援のためのスキルアップ無料トレーニングや、無職であった⼈をフレックスで採⽤した企業への補助⾦制度を進めている。また、地域開発⻘少年スポーツ省は保育所制度の整備を進めている。

韓国

－

195

以上の整理表を踏まえ、STEM 教育に関する各国と我が国の差異について考察する。
（１）STEM 教育の特に女子生徒へのアプローチ
韓国では、WISET のような女性科学者の人材育成・キャリア支援を推進する公的機関があることが日本と大きく異なる。
ドイツでは、産学官連携による、若い女性の科学技術の学位や課程における関心を高め、
女性の大学卒業者を産業界のキャリアに引き付けることを狙った大規模な取組が展開されている。ノルウェイにおいても、毎年数百人の中学校・高校の女子生徒が University in Ader
で技術教育を受講し、地域の企業、地方政府等が協力するプロジェクトが行われている。また、ノルウェイではジェンダーポイント制度を実施しており、大学の入学試験において、工学など男女の学生比率のバランスが取れていない一部の学科で女子生徒（看護学等、男子が少ない分野では男子生徒）の受験者の点数に 1～2 点を加えている。
イギリスでは、英国物理学会と科学学習ネットワークが共同で、物理学の教師と生徒を支援するネットワークを運営している。
また、マイノリティ支援として、黒人女性やヒスパニック女性を特に支援する米国政府の政策は、米国のような人種的な格差問題がみられない日本においては直接的には参考にならないとの見方も可能である。しかし、男女間の所得面での格差解消のみを見るのではなく、女性の間での所得面での格差にも目配りして STEM 教育を位置付けていると見れば、このオバマ政権の社会的弱者の包摂を目指した政策の方向性は参考になると思われる。また、今後の方向性として、米国 NSF の科学技術機会均等委員会が、「幼稚園前段階（PreK）から高等教育段階（20＋学年）までに至る STEM 分野に進むための効果的なパスウェイの開発」
を提言していることは、女子生徒等の STEM 科目への関心を早期教育段階から継続的に支援していく動きとして注目される。
シンガポールは、女子生徒に特化させた取り組みはあまり見当たらない。
（２）STEM 教育の男女問わず全体へのアプローチ
ノルウェイでは、幼稚園教師の科学知識を高めるとともに、科学教育（数や空間の概念、
自然教育等）が男子と女子に平等に与えられるように配慮している。
（教育省の STEM 教育
５カ年計画に挙げられている。）
シンガポールでは、サイエンスセンターが、中学校の全ての生徒たちに STEM プログラ
ムを提供するための組織「STEM Inc」を立ち上げ、学校現場にてカリキュラム作成や実際の授業のファシリテートなどの学習支援を行っている。
韓国では、KOFAC（韓国科学創意財団）が STEAM 教育を主導しており、アメリカでは、高等教育機関と必要度の高い学校・教育区とのパートナーシップを通じた、教師の新規採用のための助成金を競争的に配分する取組などが行われている。
また、イギリスやドイツでは、非営利の民間機関が STEM 教育や STEM の取組のネット
196

ワーク化を推進している。
米国では、オバマ大統領が 2016 年 1 月の一般教書演説で、「全生徒にコンピュータ科学」
計画（Computer Science for All）を発表した。幼稚園から高校までの全ての生徒に、コン
ピュータ科学の思考法、技能を身に着けさせることが狙いである。女子生徒は男子生徒に比較するとコンピュータ科学専攻が非常に少ないため、男子生徒以上に伸びしろが大きい。
（３）女子生徒の理工系教育（STEM 教育）に関する傾向分析
シンガポールでは、全体の女性研究者の割合はここ十数年では 25%～30%と高い水準で推移している。ノルウェイは、高等教育の卒業生の６割以上は女性であるが、数学・科学分
野の卒業生の女性割合は近年ほぼ一定であり、増加していないことが課題として捉えられている。イギリスおよびドイツは、研究者及び第３期教育卒業生に占める女性割合は上昇傾向にあり、取組に一定の効果が見受けられる。アメリカでは、女性の割合は増加傾向だが、分野別では停滞、減少している分野があることが問題視される。女性割合が低いのは物理学、工学、コンピュータ科学であり、2012 年の割合はいずれも約 20％であり、近年減少傾向も見える。
また、韓国においては、日本と同様にかつては女性研究者の割合が極めて低い状況だったが、着実に改善傾向が見られる背景には、国政のみならず地方政治や科学技術分野の公的研
究機関における雇用までクオータ制が導入されていること、女性大統領誕生なども影響していると考えられる。最新のジェンダーギャップ指数は日本とあまり変わらない状況ではあるが、女性労働力に頼らざるを得ない経済的背景、大手を中心に民間企業の意識も変化しており、今後改善していく可能性は大きいと思われる。
（４）理工系分野における女性活躍に関する主な法律・制度
アメリカにおける科学技術機会均等法（1980 年）は、女性・女子の科学技術分野の教育
支援、科学技術分野における女性参加拡大のための研究の支援等、女性研究者への支援、マイノリティ参加拡大の支援、科学技術機会均等委員会の設置、科学技術における女性参加等についての年次報告書の作成等を規定している。参加拡大は様々なセクターにおける多次元的な取り組みを通じて徐々に進むものであるが、法律があることでこの地道な取り組みを後押ししている。ノルウェイおよび韓国ではクオータ制を導入している。イギリスは、ノルウ
ェイと同様に平等法を有しているが、クオータ制は採用していない。ドイツでは、R&D 資
金配分機関のドイツ研究振興協会（DFG）における「男女平等に関する研究指向の標準」の設定により、採択した大学や研究機関は採用目標や達成に向けた計画を作成することになっている。シンガポールについては、理工系分野における女性活躍に関する法律や制度は見当たらない。

197

（５）理工系分野における女性活躍に関する体制面の特徴（担当部署など）
ドイツは、連邦レベルでは、一般的に機会均等は連邦家庭・高齢者・女性・青少年省（BMFSFJ)の責任であるが、サイエンスの領域においては、連邦教育研究省（BMBF)が教育・研究における機会均等局を設置して、ドイツの研究機関における機会均等を促進するためのプログラムをファンドしている。州レベルでは、各州政府において科学・研究省内に男女平等に責任を持つ部局を有し、男女平等やジェンダー研究プログラムのための特別なファンドを割り当てている。
シンガポールでは、教育省やサイエンスセンターに加えて、貿易産業省が統括するシンガ
ポールの科学技術研究の中心的組織で、世界クラスの科学研究と人材とを育成することを目的としているシンガポール科学技術研究庁（A*STAR）がある。
韓国では、女性研究者支援政策の中心的役割を果たす未来創造科学部（省）や、女性家族部（省）、女性科学技術人支援センター（WISET）、女性政策研究院（KWDI）などがある。
アメリカでは、NSF が女性研究者の現状についてのデータ収集・分析、年次報告書を作成し、公表している。また、NSF に設置された「科学・工学機会均等委員会」（Committee
on Equal Opportunities in Science and Engineering: CEOSE）は、NSF に対して 2 年毎に科学技術分野の女性等の機会均等の状況の現状分析や提言を含む報告書をまとめ、NSFと議会に提出している。NSF はさらに、大学研究者が実施する、STEM 教育関連の研究プ
ロジェクト、大学機構改革プログラム等に資金配分している。
ノルウェイでは、研究におけるジェンダーバランス・多様性委員会（Committee for
Gender Balance and Diversity in Research）が、高等教育機関や政府研究機関におけるジ
ェンダー平等活動への支援や提言を行うことを任務としている。前身の委員会は、2004 年に教育研究省が設置した。活動予算は教育研究省が配分している。
イギリスでは、政権交代により 2016 年 7 月に省庁再編となり、ビジネス・イノベーション技能省（BIS）がビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）に組織改編された後は、教育省が高等教育についても担当することとなった。英国では、STEMNET 等民間非営利機関の実施する女性研究者、技術者支援活動や STEM 教育支援の取組みを政府資金提供を通じて国が支援することが多いとみられる。
（６）民間企業の女性エンジニア支援の取組例
ドイツでは、マネジメントにおける女性問題に関して、効率的なネットワーク形成を可能とさせるプラットフォームとして、協定のパートナー機関であるドイツメッセ AG 社によって提供された取組にハノーバー・メッセがある。ハノーバー・メッセは 2004 年より毎年開催されている世界最大級の産業展示会で、キャリアや成功への戦略のようなトピックに関する情報を交換できる場所になっている。
アメリカでは、NSF がデータ収集・分析している他には、連邦政府が、企業における女性技術者の雇用拡大のために直接支援していることは確認されない。
女性技術者支援のため
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の民間団体（Society of Women Engineers (SWE)など）の活動が盛んである。企業では、
女性技術者に対するメンターによる支援、社内ネットワーク作りの支援、途中退職防止のための支援等がみられる。
イギリスでは、工学ダイバーシティ協約が 2012 年に作られ、35 の専門的工学団体のうち 30 機関からの署名を得ている。協約は、以下の３つの目的を規定。署名機関は、その達成に向けて努力する。
・

平等と包摂（inclusion）についての原則と実践にコミットしていることをコミュニケートすること

・

専門的工学メンバーシップと登録について、多様性を増加するためのアクションを起こすこと・進展状況をモニタリングし、測定すること

ノルウェイでは、女性労働者の増大も含めて、労働者構成の多様性向上のための政策として男女平等法（Gender Equality Act）が制定されている。同法では、企業の取締役会の 40％
以上の役員は女性（あるいは男性）であることが必要であるなどクオータ制が規定されている。民間企業の取締役会におけるクオータ制度の導入は 2006 年からであり、過去 10 年間
における企業における女性研究者割合の増加（18.3％（2003 年）から 22.7％（2013 年）に増加）はこのためであるとも考えられる。他方で、クオータ制度が適用されるのは取締役会メンバーだけであり、一般社員における女性割合や女性賃金レベルには影響を与えていな
いとの経済学者による分析もある。

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