平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成24年5月11日
上場取引所
大

上場会社名 兼松エンジニアリング株式会社
コード番号 6402
URL http://www.kanematsu-eng.jp/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
平成24年6月20日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 山口 隆士（氏名） 山本 琴一
配当支払開始予定日

TEL 088-845-5511
平成24年6月21日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の業績（平成23年4月1日〜平成24年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
24年3月期23年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,970
4,510

32.4
11.7

438
75

482.7

459
99

361.4

258
92

178.5

―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

―

円銭

60.36
21.67
24年3月期 ―百万円―――

売上高営業利益率

％

％

％

9.5
3.6

8.6
2.2

7.3
1.7

23年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

6,099
4,592
24年3月期 2,828百万円

2,828
2,617
23年3月期 2,617百万円

1株当たり純資産
％

円銭

46.4
57.0

661.49612.03(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

477
276

△122
△68

△59
△75

769
474

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

合計

配当金総額
（合計）

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

12.00
22.00
12.00

12.00
22.00
12.00

51
94

55.4
36.4
29.9

2.0
3.5

(注) 24年3月期 期末配当金の内訳 普通配当12円00銭 記念配当10円00銭

3. 平成25年 3月期の業績予想（平成24年 4月 1日〜平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,246
6,000

34.9
0.5

150
282

44.0
△35.6

160
300

36.2
△34.7

89
171

47.8
△33.4

20.87
40.18

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

4,280,000 株 23年3月期
3,957 株 23年3月期
4,276,043 株 23年3月期

4,280,000 株
3,957 株4,276,369 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
なお、業績予想に関する事項は、Ｐ．４「翌事業年度の見通し」を参照してください。

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成24年3月期決算短信(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………P. 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………P. 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………P. 4（３）利益配分に関する基本方針及び当事業年度・翌事業年度の配当 ………………P. 5（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………P. 6
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………P. 7
３．経営方針 …………………………………………………………………………………P. 8（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………P. 8（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………P. 8（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………P. 8（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………P. 9
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………P.10（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………P.10（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………P.14（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………P.16（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………P.18（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………P.19（６）重要な会計方針 ………………………………………………………………………P.19（７）追加情報 ………………………………………………………………………………P.21（８）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………P.21（セグメント情報等） ………………………………………………………………P.21（持分法投資損益等） ………………………………………………………………P.21（１株当たり情報） …………………………………………………………………P.22（重要な後発事象） …………………………………………………………………P.22
５．その他 ……………………………………………………………………………………P.23（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………P.23（２）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………P.23― 1 ―兼松エンジニアリング㈱（6402）平成24年3月期決算短信(非連結)

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①

当事業年度の経営成績
当事業年度における我が国経済は、東日本大震災等による落ち込みから、サプライチェーンの復旧や震災の復興需要等に伴い、緩やかな持ち直しをみせておりますが、円高や欧州の金融不安等により、先行きの不安を払拭できない状況が続いております。
当社でも、当第１四半期会計期間は東日本大震災によりシャーシの搬入が不安定となり、生産活動や業績に影響がありましたが、その後は東日本大震災の復旧関連や工場向けの需要により受注が好調で、生産体制を増強し対応いたしました。
主力製品では、工場関係向け強力吸引作業車や粉粒体吸引・圧送車の売上が伸び、「ネオモービル(空冷式吸引作業車)」の東北地方を中心とした拡販も進み、また高圧洗浄車も好調な結果となりました。
特殊製品では、柑橘類果皮から精油を採る等の「マイクロ波抽出装置」や、官公庁及び高速道路会社向けの「リサイクルコンビ(水循環式排水管清掃車)」「トンネル洗浄水処理車」等の売上がありました。
その他にも、海外ではＯＤＡによる東南アジア向け売上があり、また、部品販売は好調に推移しております。
この結果、当事業年度の受注高、受注残高、営業利益、経常利益及び当期純利益は株式上場以来、最高額を計上することができました。
業績(数値)につきましては、前事業年度に比べ受注高は1,815百万円増の6,958百万円(前期比35.3％増)、売上高は1,459百万円増の5,970百万円(前期比32.4％増)となりました。収益面につきましては、
営業利益は363百万円増の438百万円(前期比482.7％増)、経常利益は360百万円増の459百万円(前期比361.4％増)、当期純利益は165百万円増の258百万円(前期比178.5％増)を計上することとなりました。
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。なお、製品の品目別の業績については、次のとおりであります。
（ア）強力吸引作業車
工場関係向けの需要が好調に推移し、また東日本大震災からの復旧作業を契機とした「ネオモービ
ル(空冷式吸引作業車)」の普及や、「低騒音強力吸引作業車」の浸透もあり、受注・売上ともに前事
業年度より大幅に増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は1,424百万円増の4,405百万円(前期比47.8％増)、売上高は537百万円増の3,312百万円(前期比19.4％増)となりました。受注残高は1,092百万円増の1,942百万円(前期比128.5％増)となっております。
（イ）汚泥吸引作業車
小規模市場ではありますが、売上は前事業年度より大幅に増加しました。
業績は前事業年度に比べ受注高は１百万円増の144百万円(前期比0.9％増)、売上高は55百万円増の157百万円(前期比54.8％増)となりました。受注残高は12百万円減の28百万円(前期比31.2％減)となっております。

― 2 ―兼松エンジニアリング㈱（6402）平成24年3月期決算短信(非連結)（ウ）定置型吸引機
当事業年度は造船関係を中心に引き合いがあり、受注・売上ともに前事業年度より増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は17百万円増の107百万円(前期比18.9％増)、売上高は10百万円増の100百万円(前期比11.6％増)となりました。受注残高は６百万円増の18百万円(前期比56.1％増)となっております。
（エ）高圧洗浄車
東日本大震災からの復旧作業向けや、厳しい環境下での買い控えの反動による買替需要等もあり、受注・売上ともに前事業年度より大幅に増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は325百万円増の796百万円(前期比69.2％増)、売上高は319百万円
増の699百万円(前期比83.9％増)、受注残高は96百万円増の266百万円(前期比56.8％増)となりました。
（オ）ビルメンテナンス用清掃車
当事業年度の受注高は５百万円増の14百万円(前期比52.3％増)、売上高は１百万円減の９百万円(前期比13.6％減)、受注残高は５百万円増の14百万円(前期比55.5％増)となりました。
（カ）脱水関係
移動式汚泥脱水車の受注高は80百万円減の34百万円(前期比69.6％減)、売上高は15百万円増の82百万円(前期比23.0％増)、受注残高はありません。
（キ）粉粒体吸引・圧送車
製鉄・工場関係での需要が前事業年度から継続して好調で、売上は大幅に増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は33百万円減の216百万円(前期比13.4％減)、売上高は65百万円増の234百万円(前期比38.8％増)、受注残高は17百万円減の158百万円(前期比10.1％減)となっております。
（ク）部品売上
部品販売は好調に推移し、受注・売上ともに前事業年度に比べ87百万円増の611百万円(前期比16.6％増)となりました。
（ケ）その他
その他は、上記に属さない製品、デモ車・中古車の販売及び修理改造等であります。当事業年度は柑橘類果皮から精油を採る等の「マイクロ波抽出装置」が５台、官公庁及び高速道路会社向けの「リサイクルコンビ(水循環式排水管清掃車)」が５台、ＯＤＡによる東南アジア向け排水ポンプ車やデモ車の販売を含み大幅に増加しました。
業績は前事業年度に比べ受注高は68百万円増の626百万円(前期比12.3％増)、売上高は369百万円増の761百万円(前期比94.4％増)、受注残高は135百万円減の86百万円(前期比60.9％減)となりました。

― 3 ―兼松エンジニアリング㈱（6402）平成24年3月期決算短信(非連結)②

翌事業年度の見通し
翌事業年度の日本経済は、東日本大震災からの復興事業の本格な展開が、景況にどのような影響をもたらすかが、重要な注目点となっております。
当社の関連する環境関係の事業も、復興事業公共工事予算の執行や、放射能除染作業等で拡大が予想されます。当社といたしましても、翌事業年度は、特に東日本大震災からの復興事業に向けた、「ネオモービル(空冷式吸引作業車)」、高圧洗浄車といった主力製品の拡販活動の継続や、放射能除染復旧作業への採用を目指した「ロードリフレッシャー(洗浄吸引型路面清掃車)」のデモ活動を展開してまいります。
特殊製品では、「マイクロ波抽出装置」の高機能化、様々な用途へ向けての市場開拓を進めてまいります。海外市場においては、中国での強力吸引作業車・高圧洗浄車の拡販に向け、「技術移転契約書」を締結した重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)をサポートしてまいります。
また、購買体制の見直しや主力製品の標準化等により、設計から納入までの全過程において、トータ
ルコストダウンを実施してまいります。
翌事業年度は、株式上場以来最高額の受注残高を持っての開始となりますが、当事業年度に好調であった工場関係向けや官公庁向け需要の動向は不透明な状況であり、当事業年度に比べ売上高は横ばいの
6,000百万円の見通しであります。利益面につきましては、同業他社の販売活動が活発化しており、価格競争の激化が予想されるため、営業利益は282百万円、経常利益は300百万円及び当期純利益は171百万円の見通しであります。

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況に関する分析
総資産は、前事業年度末に比べ1,506百万円増加し、6,099百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加813百万円、現金及び預金の増加360百万円及び売上債権の増加337百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ1,294百万円増加し、3,270百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加925百万円、未払法人税等の増加165百万円及び前受金の増加113百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ211百万円増加し、2,828百万円となりました。これは主に、剰余金の配当51百万円はありましたが、当期純利益258百万円を計上できたこと等によるものであります。

②

キャッシュ・フローの状況に関する分析
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ295百万円増加し、769百万円(前期比62.2％増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ201百万円増加し、477百万円(前期比72.8％増)となりました。これは主に、たな卸資産の増加809百万円及び売上債権の増加304百万円等はありましたが、仕入債務の増加905百万円及び税引前当期純利益の計上452百万円等があったことによるものであります。

― 4 ―兼松エンジニアリング㈱（6402）平成24年3月期決算短信(非連結)(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ54百万円増加し、122百万円(前期比79.9％増)となりました。これは主に、定期預金の満期による払戻の収入162百万円等はありましたが、定期預金の預入による支出227百万円、有形固定資産の取得による支出58百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ16百万円減少し、59百万円(前期比22.1％減)となりました。これは主に、配当金の支払い48百万円及び長期借入金の返済による支出９百万円等によるものであります。

③

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

50.8

52.8

59.9

57.0

46.4

28.9

32.4

31.4

31.7

36.3

0.9

0.4

0.5

0.2

0.1

82.2

147.8

99.5

357.3

1,309.5(注) 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
１ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
２ キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当事業年度・翌事業年度の配当［基本方針］
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の充実とともに自己資本利益率の向上に努め、安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております。
［当事業年度の配当］
当事業年度の業績は、株式上場以来最高額の当期純利益を計上することとなり、また、３月14日には株式上場10周年を迎えました。これらを踏まえ、普通配当の12円に加え、株式上場10周年記念配当の10円を合わせ、期末配当金は１株当たり22円と致しました。
［翌事業年度の配当］
翌事業年度の業績予想、利益剰余金の額、配当性向等を勘案し、１株当たり年間配当金は期末配当金として12円を予想しております。

― 5 ―兼松エンジニアリング㈱（6402）平成24年3月期決算短信(非連結)（４）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本資料の発表日現在において当社が判断したものであります。
① 特有の取引慣行に基づく取引に関する損害当社売上の一部には、債務保証によるリース又は割賦販売があり、顧客滞納時、当社に支払いの義務が生じます。
② 会社がとっている特有の生産体制
当社は、製品の生産に当たり受注生産を原則としております。従いまして、見込・大量生産品との競合では納期・価格面で不利になることがあります。また、原材料の大量発注ができないため、値上がり等への対応が困難であります。
③ 会社がとっている特有の仕入形態
当社製品の短納期対応を図るため、シャーシについては、販売先から注文書を入手する(受注)前に、当社の需要予測に基づき先行手配している車種があります。このシャーシが受注に至らず未使用となった場合には、長期在庫となる可能性があります。
④ 特定の仕入先からの仕入の集中
当社製品、強力吸引作業車に使用している吸引用ポンプは、その大部分を特定のメーカーに発注しております。当社独自の仕様のポンプとするためであります。また、高圧洗浄車では主力製品のポン
プの多くを海外より輸入しております。
⑤ 特定の部品の供給体制
シャーシや主要部品等の供給元企業が、災害等の事由により当社の必要とする数量の部品等を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 外注先の事業状況
当社では、製品の部品製作を地元の外注先に委託しております。しかし外注先では従業員の高齢化、若者の就業減少が進んでおり、事業の継続に懸念を感じる所も現れております。
また、品質向上のための設備投資等も充分に進まず、県外発注を重視する生産体制への移行も考慮する必要があります。
⑦ 自然災害のリスク
高知県では近い将来、土佐湾沖にて発生すると言われる南海地震が懸念されております。ＢＣＰ(事業継続計画)の策定・運用を通じて、被害の低減等の方策を検討してまいりますが、実際に発生した場
合には、生産設備の被害による販売への影響、修復のための多額の費用が生ずる可能性があります。
⑧ 海外取引当社での海外向け販売は、ＯＤＡによるものが主でありますが、直接取引の引き合いも増加しつつあります。為替の変動、外国企業への与信、製品の模倣(知的所有権の侵害)等海外取引でのリスクが大きくなります。
⑨ 中国市場において、製品や技術が模倣されるリスク
今後、中国市場における活動展開の過程で、「製品の模倣品出現」や「製品の使用技術が模倣される」リスクがあります。そのような権利侵害の事態に至った場合には、技術移転先である重慶耐徳山
花特種車有限責任公司(中国)と協力し、必要な防御手段を講じてまいります。

― 6 ―兼松エンジニアリング㈱（6402）平成24年3月期決算短信(非連結)

２．企業集団の状況
当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業
廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。
事業の系統図及び概要は、次のとおりであります。
なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。

①

当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、検査、販売を行っております。なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の生産管理部が担当しております。

②

特定の外注先には製品の塗装を委託しており、その内２社は、当社の所有する工場にて作業を行って
おります。

③

製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所の技術サービス員と当社指定サービス工場が行い、本社技術サービス員がその指導・調整・管理に当たり、統括管理は本社品質保証部が行っております。なお、当社と指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「Ｋ＆Ｅ共栄会」を組織しております。

④

国内での輸出向け販売は、ＯＤＡによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社に行っております。また、当社の行う輸出販売は海外部が担当し、主に現地の商社・架装メーカーを経由しており
ます。

― 7 ―

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成24年3月期決算短信(非連結)

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、「自社製品の公共性を自覚し、技術を通じ、社会の繁栄に奉仕します。」、「社会のニーズに応ずるため、技術の練磨と研究開発に努力します。」、「お互ひに切瑳琢磨し、人間性の向上につとめ、常に前進を目指しいつもなにかを考えます。」の３つとしております。また、エンジニ
アリング、技術主体の企業でありたいという思いから「技術の兼松」をスローガンに、技術中心の会社
運営を行っております。

（２）目標とする経営指標
当社は事業の発展、株主に対する安定配当の継続等を重視した経営を目指しております。
そのため、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)及び総資産経常利益率(ＲＯＡ)の向上に努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は創業以来、環境整備機器、特に産業廃棄物処理機器の開発・設計・製造・販売を行ってまいりました。その結果、強力吸引作業車・高圧洗浄車では高いシェアを占めるようになりました。翌事業年度も「中期経営計画(３ケ年)」の最終年度として、更に製品の幅を広げ「環境整備機器の総合メーカー」を目指してまいります。
①

感動や驚きを与える製品とサービスを提供し、顧客に信頼され愛される企業となる。

②

独自の付加価値を持った製品を提供し、環境負荷低減の製品を国内外に提供する。

③

新たな技術に挑戦し、顧客と共に発展できる製品を提供する。

④

社員が仕事に意欲・情熱を持ち、やりがいのある職場をつくり、目標に向けて一丸となる。

― 8 ―兼松エンジニアリング㈱（6402）平成24年3月期決算短信(非連結)（４）会社の対処すべき課題
当事業年度は特に利益や受注等で株式上場以来の最高額を計上し、業況は大幅に好転いたしました。
翌事業年度では、「中期経営計画(３ケ年)」の最終年度として、「技術の兼松」を再構築し、顧客信
頼度“ナンバー１”企業を不動のものとするべく、特に下記の課題に取り組んでまいります。
［製品及びサービスについて］① 既存の製品の品質・性能をより高め、顧客の立場に立った製品やサービスを提供し、顧客からさらに支持される企業となる。
② 購買体制の見直しや主力製品の標準化等により、設計から納入までの全過程において、トータル
コストダウンを推進する。
③ 製品トラブルの原因を徹底追求し、スピード第一で対応する。また、安心・迅速な技術サービスと部品を供給できる体制を構築する。
④ 当社指定サービス工場である「Ｋ＆Ｅ共栄会」との情報を共有し、アフターサービスの充実を図る。
［技術開発及び市場開拓について］① 新製品であるマイクロ波抽出装置を高機能化し販売展開する。
② 当社の得意分野である吸引・洗浄及び架装に関する専門的な技術を結集し、エコ化、低騒音化、空冷式吸引作業車のラインナップ化等、製品のレベルアップを図る。また、震災復興に向けて、
放射能除染等への対応を進める。
③ 中国での強力吸引作業車・高圧洗浄車の拡販に向け、「技術移転契約書」を締結した重慶耐徳山
花特種車有限責任公司のサポートを行う。
［組織について］① 自ら考え、行動する人材の育成を強化する。
② 人事制度を見直し、従業員のモチベーションと能力の向上を図る。
③ ＢＣＰ(事業継続計画)を策定し、大規模災害が発生した場合においても、事業資産の損害を最小限に止めて事業が継続できる体制を整備する。

― 9 ―兼松エンジニアリング㈱（6402）平成24年3月期決算短信(非連結)４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

614,274
499,358
948,605
34,188142,076
199,404
2,087
7,189
80,0124,250△232

974,897
812,708
973,034
398,528
564,188
226,743
1,828
8,881
92,690
1,997△5,950流動資産合計

2,531,216

4,049,549

1,189,514△779,952

1,218,251△800,742

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

409,562

417,509

構築物
減価償却累計額

49,990△37,637

50,776△40,742

構築物（純額）12,352

10,033

機械及び装置
減価償却累計額

276,619△238,625

256,164△219,696

37,99336,46785,569△57,42267,042△47,540

28,146

19,502

126,676△101,704

114,646△95,234

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計― 10 ―

24,971

19,411

1,254,363
3,858△2,315

1,254,363
3,858△3,086

1,543

771

7,231

−

1,776,165

1,758,059

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成24年3月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産長期未収入金
敷金
長期預け金
保険積立金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当事業年度(平成24年３月31日)

4,553
3,724
1,766

17,321
3,724
883

10,04321,928

22,102
84,471
1,404
1,035
147,905
43,367
12,224337
7,301△44,772

26,79786,925
1,333
531
135,698
10,361
12,081
388
7,302△11,694

275,378

269,725

2,061,587

2,049,714

4,592,803

6,099,263

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成24年3月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他

895,974
344,637
36,0009,000
1,737
30,10642,72623,89540,293
5,248
46,975
95,041−

当事業年度(平成24年３月31日)

1,408,892
757,056
36,000−34,0001,040

1,737
64,323
66,210189,118
17,60535,313
160,712
99,97012,98544,0003,970

流動負債合計

1,606,675

2,897,896

固定負債
リース債務
長期未払金
退職給付引当金

1,737
240,340
126,968−
240,291
132,496

固定負債合計369,046

372,788

1,975,722

3,270,684

負債合計― 12 ―

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成24年3月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年３月31日)

313,700

313,700

356,021356,021356,021356,021

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

49,62549,6251,400,000
498,4091,400,000
705,213

利益剰余金合計

1,948,034

2,154,838△1,773△1,773

自己株式
株主資本合計

2,615,982

2,822,785

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,098

5,793

評価・換算差額等合計

1,098

5,793

純資産合計

2,617,081

2,828,579

負債純資産合計

4,592,803

6,099,263― 13 ―

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成24年3月期決算短信(非連結)（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

4,510,860

5,970,497

39,1083,429,777

34,1884,753,924

3,468,886

4,788,113

34,188398,528

売上原価合計3,434,697

4,389,584

差引売上総利益

1,076,162

1,580,912

3,275

−

1,079,437

1,580,912

89,160316,537
27,112
52,374−
5,315
64,062
77,983
10,06451,9607,000
19,25135,642
247,720

109,210
313,403
105,345
51,343
12,985
10,681
71,72981,816
4,802
50,466
10,00027,68530,673
262,284

1,004,184

1,142,428

営業利益

75,253

438,484

営業外収益
受取利息
受取手数料
受取賃貸料
助成金収入
出資金運用益
その他

393
1,127
13,734
5,920
1,517
3,760

137
1,118
13,461
884
2,454
4,868

26,45322,925

792
1,282
6

363
1,356
4

2,081

1,724

99,625

459,685

割賦販売未実現利益戻入額
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
貸倒引当金繰入額
地代家賃
製品保証引当金繰入額
研究開発費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益― 14 ―

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成24年3月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

特別利益
固定資産売却益29389

特別利益合計

29

389

237
1,009
8,232

7,538
−

特別損失合計

9,479

7,538

税引前当期純利益

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損−

90,175452,536

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

20,864△23,368

194,891△470

法人税等合計△2,504

194,420

当期純利益

92,680258,116― 15 ―

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成24年3月期決算短信(非連結)（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

313,700
−

−

当期末残高

313,700

313,700

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

356,021356,021

−

−

当期末残高

356,021356,021356,021356,021

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

313,700

−

−

当期末残高

356,021356,021

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

49,62549,625

−

−

当期末残高

49,62549,625

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,400,000

1,400,000

−

−

当期末残高

1,400,000

1,400,000

457,053

498,409△51,324
92,680△51,312258,116

41,356

206,803498,409705,213

1,906,678

1,948,034△51,324
92,680△51,312258,116

41,356

206,803

1,948,034

2,154,838

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 16 ―

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成24年3月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 17 ―

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△1,451△1,773

△322

−

△322

−

△1,773△1,773

2,574,948

2,615,982△51,324△51,31292,680△322

258,116−

41,034

206,8032,615,982

2,822,785△3,731

1,098

4,830

4,694

4,830

4,694

1,098

5,793

△3,731

1,098

4,830

4,694

4,830

4,694

1,098

5,793

2,571,216

2,617,081△51,324△51,31292,680△322
4,830

258,116−
4,694

45,865

211,498

2,617,081

2,828,579

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成24年3月期決算短信(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他

90,175
106,693
10,03543,994
−
7,000
2,646
△1,210792
8,232△319,442
113,256
161,482△88

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
452,536
92,079△27,359
4,929
12,985
10,000
5,527
△954
363
−
△304,702△809,873
905,691△48

62,260167,035

小計

285,827

508,208

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

833△773△9,533

1,022△364△31,303

営業活動によるキャッシュ・フロー

276,354477,563△193,912△227,852

195,626△65,580

162,393△58,462180△4,512800459

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△68,199△122,661

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他△3,000△19,200△1,737△51,553△322−△9,000△1,737△48,344−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△75,813△59,081

△619

△656

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

131,721295,163

現金及び現金同等物の期首残高

342,630

474,352

現金及び現金同等物の期末残高

474,352

769,516

現金及び現金同等物に係る換算差額― 18 ―

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成24年3月期決算短信(非連結)（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）重要な会計方針
１

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(1) 製品、仕掛品
個別法(2) 原材料
総平均法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

７〜38年

機械及び装置２〜17年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。

― 19 ―

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成24年3月期決算短信(非連結)４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理

しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
(5) 製品保証引当金製品の売上に対する保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保証見込額を加味してサービス費用を見積り、計上しております。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

クしか負わない、取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

表示方法の変更(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「出資金運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,278千
円は、「出資金運用益」1,517千円、「その他」3,760千円として組替えております。

― 20 ―

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成24年3月期決算短信(非連結)（７）追加情報①

当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日)を適用しております。

②

経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日

本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24
年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは37.8％、平成27年４月１日以降のものについては35.4％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,019千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19,019千円増加しております。

（８）財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)
前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

当事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

(持分法投資損益等)
前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。

― 21 ―

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成24年3月期決算短信(非連結)(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

612.03円

661.49円

１株当たり当期純利益金額

21.67円

60.36円(注)１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

92,680258,116

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

92,680258,116

普通株式の期中平均株式数（株）

4,276,369

4,276,043

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）

項目
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度（平成24年３月31日）

2,617,081

2,828,579――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,617,081

2,828,579

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)4,276,043

4,276,043

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 22 ―

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成24年3月期決算短信(非連結)

５．その他（１）役員の異動（平成24年６月20日予定）①②

代表取締役の異動《新任》

代表取締役専務

佃維男（現

常務取締役）《退任》

代表取締役会長

山本吾一（名誉会長へ就任予定）

その他の役員の異動
新任取締役

栁井

仁司

（現

生産部門統括執行役員）

新任常勤監査役

中村

修身

（現

仮常勤監査役）（２）生産、受注及び販売の状況
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。
当事業年度における生産実績、受注実績及び販売実績を製品の品目ごとに示すと、次のとおりであり
ます。
①

生産実績
品目

生産高(千円)

前年同期比(％)

強力吸引作業車

3,804,006＋37.9

汚泥吸引作業車

151,651＋40.0

定置型吸引機100,875

＋14.8

高圧洗浄車

746,914＋95.2

ビルメンテナンス用清掃車

15,675＋82.7

移動式汚泥脱水車

82,721＋23.0

粉粒体吸引・圧送車

295,440

＋80.4

部品売上

611,492

＋16.6

その他

710,676＋97.9

6,519,454

＋46.2

合計
(注) １
２

生産高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
その他は、上記品目に属さない製品、デモ車の生産等が主なものであります。

― 23 ―

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成24年3月期決算短信(非連結)

②

受注実績
品目

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

強力吸引作業車

4,405,421＋47.8

1,942,760＋128.5

汚泥吸引作業車

144,220＋0.9

28,500△31.2

定置型吸引機107,575＋18.9

18,650

＋56.1

高圧洗浄車

796,529＋69.2

266,573＋56.8

ビルメンテナンス用清掃車

14,774＋52.3

14,774＋55.5

移動式汚泥脱水車

34,921

△69.6

―

―

粉粒体吸引・圧送車

216,500△13.4

158,200

△10.1

部品売上

611,492

＋16.6

―

―

その他

626,665＋12.3

86,587△60.9

6,958,100＋35.3

2,516,046

＋64.6

合計
(注) １
２

③

受注高及び受注残高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車及び修理改造等の受注が主なものであります。

販売実績
品目

販売高(千円)

前年同期比(％)

強力吸引作業車

3,312,924＋19.4

汚泥吸引作業車

157,120＋54.8

定置型吸引機100,875

＋11.6

高圧洗浄車

699,989＋83.9

ビルメンテナンス用清掃車

9,500

△13.6

移動式汚泥脱水車

82,721＋23.0

粉粒体吸引・圧送車

234,200

＋38.8

部品売上

611,492

＋16.6

その他

761,673＋94.4

5,970,497

＋32.4

合計
(注) １
２
３
４

販売高には、消費税等は含まれておりません。
その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車の販売及び修理改造等が主なものであります。
主な輸出先及び輸出高並びにその割合等は、輸出高が総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。

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