日経新聞 2023 年 2 月 27 日 1:00 [有料会員限定]
日本経済新聞社の世論調査で児童手当の所得制限について聞いた。所得制限を「撤廃すべきでない」は 54%、「撤廃すべきだ」は 38%だった。
世代別でみると「撤廃すべきだ」と答えた人の割合は 18〜39 歳が 61%、40〜50 歳代が 37%、60 歳以上は...

2023 年 3 月 1 日～2 月 26 日
世論調査（日経新聞、北海道新聞）日米同盟
報道各社の 2 月調査、内閣支持率は横ばい・小幅上昇 「不支持率」下回る状況継続
日経新聞 2023 年 2 月 27 日 19:40 [有料会員限定]
報道各社の 2 月の世論調査で岸田文雄内閣の支持率は横ばいや小幅上昇が目立った。
国会で閣僚が不祥事などを追及される場面が減ったのが寄与したとみられる。
新型コロナウイルス対応を巡るマスク着用の判断なども下支えした。
日本経済新聞社の 24〜26 日の世論調査で内閣支持率は 43%と1 月調査から 4 ポイント上がった。2022 年 10 月以来 4 カ月ぶりに 40%台を回復した。
読売新聞と産経新聞の内閣支持率もそれぞれ 2...

気球撃墜の要件緩和 支持 72%、支持せず 21% 本社世論調査
日経新聞 2023 年 2 月 27 日 1:00 [有料会員限定]
政府が領空侵犯してきた無人気球への武器使用基準を緩和し撃墜可能にしたことについて日本経済新聞社の世論調査で質問した。政府の方針を「支持する」は 72%で「支持しない」の 21%を大きく上回った。
政府は従来、領空侵犯対応では正当防衛や緊急避難の場合を除いて武器使用を認めていなかった。
米国が...

内閣支持 4 ポイント上昇 43%、植田日銀総裁案に評価 48% 本社世論調査
日経新聞 2023 年 2 月 26 日 20:00 [有料会員限定]
日本経済新聞社とテレビ東京は 24〜26 日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は 43%で 2023 年 1 月調査（39%）から 4 ポイント上がった。日銀総裁に植田和男氏を起用する方針は「評価する」が 48%で「評価しない」の 18%を上回った。
内閣支持率が上昇するのは 2 カ月連続で 40%台を回復するのは22 年 10 月以来 4 カ月ぶり。新型コロナウイルス対応のマスク着用を 3 月 13 日から個人の判断に委ねることなどが...

マスク着用 3 月 13 日から個人判断 適切 47%、早い 30% 本社世論調査
日経新聞 2023 年 2 月 27 日 1:00
日本経済新聞社の世論調査で新型コロナウイルス対策のマスク着用を3 月13 日から屋内外を問わず個人の判断に委ねる政府の方針について質問した。変更の時期に関し「適切だ」が 47%、
「早すぎる」は 30%、「遅すぎる」が 15%だった。
世代別でみると年齢が高いほど「早すぎる」の割合が大きく、マスクなしに慎重な傾向があった。60 歳以上で「早すぎる」は 35%で全体を 5 ポイント上回った。40〜50 歳代は 29%、18〜39 歳は 23%だった。
「適切だ」は若い層で高く、18〜39 歳で 54%となった。
「遅すぎる」は 40〜50 歳代で 22%と最も高かった。支持政党別では自民党支持層の「適切だ」は 55%、野党支持層は 46%だった。
政府はマスク着用を巡る新型コロナの基本的対処方針を改定した。従来は屋内なら十分な距離を保ち、ほぼ会話がない場合以外は着用を勧めてきた。

ウクライナ支援「強化を」66% 本社世論調査 武器提供は「必要ない」76% 気球撃墜要件緩和「支持」72%
日経新聞 2023 年 2 月 27 日 2:00
日本経済新聞社の 24～26 日の世論調査でロシアの侵攻を受けるウクライナへの日本の支援について聞いた。支援を「強化すべきだ」との回答は 66%で「強化する必要はない」の 26%を上回った。日本からの武器提供は「必要ない」が 76%だった。
（1 面参照）
支援を「強化すべきだ」と答えた人の割合は与党支持層で 70%、野党支持層でも 66%に達した。
岸田文雄首相は侵攻開始から 1 年となった 24 日、オンラインによる...

支持率を追う 日経世論調査アーカイブ
日経新聞 2017 年 3 月 27 日 公開 2023 年 2 月 27 日 更新
内閣支持率
内閣支持率に関する回答の合計
支持する 43％
支持しない 49
政党支持率
支持または好意を持っている政党
自民党 39％公明党 4維新の会 8
国民民主党 2
立憲民主党 9日本共産党 3
社民党 れいわ新選組 2

同性婚に賛成 65% 自民支持層でも 58% 本社世論調査
日経新聞 2023 年 2 月 27 日 1:00
日本経済新聞社の世論調査で男性や女性同士で結婚する同性婚を法的に認めることへの賛否について質問した。
「賛成だ」が65%に上った。
「反対だ」は 24%だった。
自民党支持層でも「賛成だ」が 58%と過半数を占め、立憲民主党支持層は 6 割強、日本維新の会支持層では 7 割だった。特定の支持政党がない無党派層は 69%だった。
世代別でみると年齢が若いほど「賛成だ」の割合が高い傾向があった。18〜39 歳は 83%、...
児童手当の所得制限、「撤廃すべきでない」54% 本社世論調査1

ＮＨＫ党 参政党 支持(好意)政党なし 27
いわない・わからない 3
首相に処理して欲しい政策課題
岸田首相に優先的に処理してほしい政策課題は何ですか。次の12 個の中からいくつでもお答えください。
新型コロナウイルス対策 11％
景気回復 45
財政再建 28
行政・規制改革 9
年金・医療・介護 38
子育て・少子化対策 39
防災 10
外交・安全保障 25
憲法改正 9
地域活性化 16
社会のデジタル化 9脱炭素に向けたエネルギー政策 15
その他 1
いえない・わからない 6
コロナウイルスへの政府の対応
新型コロナウイルスについて、あなたは日本政府のこれまでの取り組みを評価しますか、しませんか。
評価する 68％
評価しない 27
マスク着用個人判断の時期
政府はマスクの着用について個人の判断に委ねる時期を 3 月 13日に決めました。あなたはこの時期についてどう思いますか。
適切だ 47％
早すぎる 30
遅すぎる 15
領空侵犯への方針
政府は無人の気球が領空侵犯してきた場合に武器を使える基準を緩和し、国民の生命を守るなどの目的があれば撃墜できるようにしました。あなたはこの方針を支持しますか、しませんか。
支持する 72％
支持しない 21
日銀次期総裁の評価
政府は日銀総裁に植田和男(うえだかずお)氏を起用する方針を決めました。あなたはこれを評価しますか、しませんか。
評価する 48％
評価しない 18
いえない・わからない 29
円安下での日銀政策
日銀は景気回復のために金融緩和を続けていますが、一方で円安の要因にもなっています。
あなたは日銀が金融緩和を続けるべきだと思いますか、思いませんか。
金融緩和を続けるべきだ 39％
金融緩和を続けるべきではない 39
いえない・わからない 19

ウクライナへの支援強化
ロシアによるウクライナ侵攻から 1 年を迎えました。あなたは日本がウクライナへの支援をさらに強化すべきだと思いますか、思いませんか。
支援を強化すべきだ 66％
支援を強化する必要はない 26
ウクライナへの武器提供
アメリカやヨーロッパの一部の国はウクライナへ重火器などの武器を提供しています。
あなたは日本もウクライナに武器を提供すべきだと思いますか、思いませんか。
武器を提供すべきだ 16％
武器を提供する必要はない 76
同性婚の賛否あなたは男性同士や女性同士が結婚する「同性婚」を法的に認めることに賛成ですか、反対ですか。
賛成だ 65％
反対だ 24
児童手当の所得制限
子どもがいる世帯に支給される児童手当は、一定以上の所得がある場合は対象外となる所得制限があります。
あなたはこの所得制限を撤廃すべきだと思いますか、思いませんか。
撤廃すべきだ 38％
撤廃すべきでない 54
2023 年 02 月 回答者数 819 人
泊原発再稼働「容認」５９％ 全道世論調査 １３年以降最多、電気代増背景か
北海道新聞 2023 年 2 月 28 日 05:00(2 月 28 日 14:41 更新)
北海道新聞社が１～２月に実施した全道郵送世論調査で、
北海
道電力泊原発（後志管内泊村）の再稼働について尋ねたところ、「認めてもよい」が５９％、「認めるべきでない」が３９％となった。調査方法が異なるため単純比較できないが、容認の割合はこれまでの調査で最も高くなった。
電気料金の値上げが続いていることが影響しているとみられる。
再稼働は道など地元の同意が必要で、知事選をはじめとする統一地方選で論点となる可能性がある。
北電は燃料高騰などを理由に６月からの値上げを目指し国に申請中で、藤井裕社長は泊原発の再稼働後は「電気料金を値下げする」としている。
調査では現在停止している泊原発を巡り、原子力規制委員会によって安全性が確認された場合の再稼働について尋ねた。
２０１
３年３月から計１０回、電話世論調査で同様の質問をしており、郵送の今回は、再稼働容認の割合が最も高かった１３年３月の５３％を上回った。男性の６８％、女性の５１％が容認し、年代別では２０～５０代と８０代以上で容認が６０％を超えた。
また、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定調査についても質問。
後志管内寿都町と神恵内村で手続きの第１段階である現在の文献調査から、次の段階の概要調査に進むことに対し「反対」と「どちらかといえば反対」の回答を合わせると５４％となり、「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合わせた４５％を上回った。
地元の後志管内と、渡島管内は「反対」「どちらかといえば反対」が計７１％に上った。
（小森美香）

2

■全道郵送世論調査の主な質問と回答◇北海道電力泊原発は原子力規制委員会に安全性が確認された場合、再稼働を認めてもよいか 認めてもよい５９％ 認める
べきでない３９％◇後志管内寿都町と神恵内村で、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向け、第１段階の文献調査から、次の段階の「概要調査」に進むことに賛成か 賛成１６％ どちらかといえば賛成２９％ どちらかといえば反対３３％ 反対２
１％▽調査の方法 北海道新聞社が北海道新聞ＨｏｔＭｅｄｉａに委託し１月１６日～２月１５日に実施。
道内の選挙人名簿から無作為に抽出した１８歳以上の男女千人に質問票を郵送した。
回
収率は６９・７％。郵送による世論調査は電話方式より回答者が時間をかけて考えることができるなど、より信頼性の高い回答を得られる利点がある。数字は小数点以下を四捨五入したため、合計が１００％にならない場合がある。

も多く、そのほかは「高齢者福祉」１４％、「子育て支援」１１％、「エネルギー・環境政策」９％、「人口減少対策」８％など。
「新型コロナウイルスへの対応」は３％にとどまった。
（藤本卓郎）▽調査の方法 北海道新聞社が北海道新聞ＨｏｔＭｅｄｉａに委託し１月１６日～２月１５日に実施。
道内の選挙人名簿から無作為に抽出した１８歳以上の男女千人に質問票を郵送した。
回
収率は６９・７％。郵送による世論調査は電話方式より回答者が時間をかけて考えることができるなど、より信頼性の高い回答を得られる利点がある。数字は小数点以下を四捨五入したため、合計が１００％にならない場合がある。
南西諸島の防衛、岩国基地の拠点運用強化の可能性 広島湾で初の日米共同訓練
中国新聞 2023/2/27（最終更新: 2023/2/27）facebooktwitterLINE

地域の暮らし「不安」５２％ 医療や雇用の先行き懸念 全道世論調査
北海道新聞 2023 年 2 月 28 日 05:00(2 月 28 日 14:41 更新)
北海道新聞社は４月の統一地方選を前に政治や社会に関する道民意識を探るため、１～２月に全道郵送世論調査を行った。現在住んでいる地域に住み続けることへの不安を「感じる」「ある程度感じる」と答えた人は計５２％と、２０１８年の前回調査より５ポイント増え、初めて半数を上回った。医療や雇用など生活を支える基盤が弱い町村部を中心に地域の先行きに不安が強まっている現状が浮かんだ。
住民基本台帳によると、道内の人口は１９９８年をピークに減り始め、今年１月末の参考値は５１３万人。うち３８％が集中する札幌市も昨年、減少局面に入った。地域に住み続けることへの不安を「感じる」「ある程度感じる」とした人の割合は、札幌市
４３％、旭川や函館など他の主要市４６％、町村６８％と、人口が少ない地域ほど高かった。
同じ質問は１４年と１８年の郵送世論調査でも行っており、不安を「感じる」と「ある程度感じる」は１４年が計４８％、１８年は計４７％だった。
「将来も住み続けたい」とした人は８１％で、１４年の８７％、１８年の８３％に比べ徐々に減っている。
今の地域に住み続けるために必要なことを尋ねたところ「医療・介護サービス体制の維持」との答えが４５％と最多。次いで「雇用の場」が２３％、「少子化・子育て支援の強化」が１３％と続いた。世代別にみると２９歳以下は「雇用」が最多で、３０代は「少子化・子育て支援」、４０代以上は「医療・介護」が多かった。
全道の人口減に歯止めをかけるために必要な対策は「雇用の場づくり」３３％、「少子化・子育て支援の強化」２３％、「札幌一極集中の是正」１２％、「交通網の維持」７％だった。
３月２３日告示、４月９日投開票の道知事選を含む統一地方選について「大いに関心がある」「ある程度関心がある」は計７６％で、「あまり関心がない」「全く関心がない」の計２２％を大きく上回った。
道知事選で重視するテーマは「経済・雇用対策」が４７％で最

米軍岩国基地（手前）沖の広島湾で共同訓練する米海軍のグリーン・ベイ（中央）と海上自衛隊のＬＣＡＣ（同右）＝27 日午前 11 時 15 分（撮影・安部慶彦）
海上自衛隊と米海軍が27 日、初めて広島湾で共同訓練をした。
台湾有事を見据え、南西諸島を防衛ラインとする日米の訓練が広島湾に波及した形だ。滑走路と港湾施設を備える米軍岩国基地（山口県岩国市）は戦闘機の出撃に加え、米艦船の拠点として運用が強まる可能性を専門家は指摘する。
海自呉基地（呉市）を母港とする輸送艦おおすみと米海軍のドック型輸送揚陸艦グリーン・ベイが約 1 時間、岩国基地沖で訓練。それぞれが搭載したホーバークラフト型揚陸艇（LCAC）が海上を行き来した。
自衛隊と米軍は台湾有事に備え、離島の防衛作戦に絞った共同訓練を重ねている。昨年 11 月には南西諸島を中心に隊員約 3 万6 千人が参加し、艦艇約 30 隻、航空機約 370 機で大規模な演習をした。
今年 2 月に入り、陸上自衛隊と米海兵隊などが九州・沖縄で共同訓練「アイアン・フィスト」を行っている。この訓練に参加するグリーン・ベイは岩国基地に 2 回寄港し、米海軍の強襲揚陸艦アメリカは大阪港に現れた。
広島湾の訓練も共同訓練の一環とされる。
世界にある米軍基地の比較研究する東京工業大の川名晋史准教授（国際政治学）は、海洋で軍事活動を活発化させる中国を念頭に小規模の部隊を島々に分散して偵察・攻撃の拠点にする「遠征前方基地作戦（EABO）」の一環とみる。
広島湾での訓練について「米軍は大阪を含め、各地のどの施設が使えるかを確認している。海自と共同利用し、港と滑走路が近接する岩国基地は使い勝手がいい。
南西諸島の防衛のため岩国や各地で連携を確かめている」と解説する。
軍事評論家の稲垣治氏も「ウクライナ侵攻や台湾有事の危機感を口実にして、船の往来が多い広島湾で訓練をしても国民の理解が得られると判断したのではないか」と指摘する。
昨年 12 月に閣議決定した安保関連 3 文書は、中国を「最大の3米国は 1 月、地対艦ミサイルを持つ海兵沿岸連隊（MLR）を 2025年までに沖縄に置くと発表した。
この最新鋭部隊も陸上自衛隊と暗号通信ができない恐れがある。
弾薬の問題もある。
ウクライナには米欧が武器・弾薬を供与する。
30 カ国が参加する北大西洋条約機構（NATO）で兵器の統一規格があるため、融通しやすい。日米にはない。口径が同じ弾でも火薬の成分や性能が変わる。
弾不足で助け合う準備は遅れている。

戦略的な挑戦」と位置付け、日米同盟の強化を打ち出した。
広島湾での訓練後、岩国基地の滑走路では、米海兵隊のステルス戦闘機と海自岩国基地の航空機など 17 機が隊列を組む「エレファント・ウオーク」を実施し、報道機関に公開した。岩国配備の海自第 31 航空群の開隊 50 周年を記念しつつ、日米の即応体制をアピールした。
市民団体「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」は訓練後、訓練について国・米軍に抗議するよう岩国市に申し入れた。久米慶典顧問は「岩国基地を拠点に訓練する機会が増え、機能が強まる。攻撃の対象となる危険性も高まる」と危機感を募らせた。
（有岡英俊）
日米同盟、危急の現代化 中国･北朝鮮･ロシアの複合危機 防衛・大転換 激動の世界①
日経新聞 2023 年 2 月 28 日 1:00

首脳会談を前にバイデン米大統領（右）と握手する岸田首相（1月 13 日、ワシントンのホワイトハウス）=共同【この記事のポイント】
・日米が緊密に動く同盟の現代化。サイバー・宇宙でも・機密情報の暗号化や武器・弾薬の統一など対処課題
・中朝ロが近づく複合・同時多発的な危機の懸念に備え
ロシアのウクライナ侵攻から1 年が過ぎ、国際秩序は一変した。
日本は核兵器を持つ中国、北朝鮮、ロシアに囲まれ、複合的な危機の懸念もある。日本は昨年末、国家安全保障戦略を改定して防衛費の大幅増に踏み出した。日米同盟を「現代化」して備える。
東京都の米軍横田基地。昨秋から自衛隊と米軍の 30 人ほどの合同チームが稼働する。
「領空侵入の恐れがあるデータです」。無人偵察機・MQ9 の情報が届く。
MQ9 は米軍の機体だが、鹿児島県にある海上自衛隊の基地に発着する。日米が基地や装備、人員を混然一体に使い、情報の取得や分析、対処まで連携する。
1 月 13 日、バイデン米大統領はホワイトハウスでの日米首脳会談で宣言した。
「日本の歴史的な防衛費の増額と新国家安保戦略を踏まえ、日米の軍事同盟を現代化（modernizing）していく」。
横田はモデルケースだ。
現代化は主に 2 つ意味がある。まずサイバーや宇宙といった新領域の現代戦への対処。もう一つは格段に防衛力を高め、緊密に連携することだ。
日米同盟は「米国が矛（ほこ）、日本が盾」だった。攻撃力に限らず「米国が守ってくれる」関係といえた。いまは中国の軍事力が強大になった。日本の貢献を大幅に高め、米国と一体的に動く同盟に刷新しなければ対処できない。
「米軍と機密情報の連絡はできない」。自衛隊幹部は明かす。自衛隊と在日米軍は異なる無線機を使い、暗号化の対応は不十分だ。
緊急時に共同作戦の遂行は難しい。

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日米はオバマ政権時も現代化に言及したが、10 年近く動かなかった。今回、日米は「中国との戦略的競争」と記す文書をつくった。
そこで同盟の①現代化②態勢の最適化（Optimizing Posture）③協力関係の拡大（Expanding Partnerships）――を挙げた。
「態勢の最適化」
は部隊の重点配置を指す。
現代化と表裏一体だ。
台湾有事に備え、南西方面に戦力を集中する。米軍は沖縄にMLR を置き、フィリピンの軍事基地も増強する。
米国が「世界の警察官」と呼ばれたのは過去の話だ。全世界に戦力を分散させる余裕は乏しい。中東は縮小し、アフガニスタンは撤退した。限られた戦力を現代化した上で、集中して配置しなければ抑止は効かない。
中国とロシア、北朝鮮が連動する懸念もある。
「中国がロシアに武器を供給しないと信じたい」。2 月 24 日、ウクライナのゼレンスキー大統領は強調した。
中国がロシアに無人機を売却した疑念が浮上し、米国は事実なら対中制裁に臨む姿勢も示す。
中ロは昨年、共同で戦闘機や爆撃機を日本海で飛行させた。韓国軍 OB の趙顕珪氏は「台湾問題で米中の緊張が高まれば、中国は北朝鮮の積極的な軍事行動を容認する可能性が高い」と説く。
日本の防衛省も台湾有事で中朝ロが連携するシナリオを議論したことがある。
複合的・同時多発的な危機になれば対応は難しい。
米軍は昨年、沖縄の在日米軍嘉手納基地で老朽化した 54 機のF15 戦闘機を 2 年で退役させると決めた。既に昨秋から海外の基地の F16 などを交代で配備するやり方に変えた。常備ではない。米安保当局者は「抑止力が落ちる」と心配する。
米国も多くの戦力を割く余裕は乏しい。
だが単に米国の判断を受け入れるのではなく、日本が率先して問題提起して抑止力を高める別の道を探すことはできる。
日米は同盟を刷新する一方、防衛協力の指針（ガイドライン）は変えない。細部を詰めて文書にする時間すら惜しい、との声もあった。実質的な防衛力の増強がまずは課題だからだ。
岸田文雄首相は 1 月の施政方針演説で「今回の決断は日本の安全保障政策の大転換だ」と表明した。事態は切迫する。危急の大転換が日本と東アジアの平和を決める。
台湾有事「2 年後にも」 米国、中国抑止へ情報戦 防衛・大転換 激動の世界②
日経新聞 2023 年 3 月 1 日 1:00
2022 年秋、バイデン米政権は対艦ミサイル「ハープーン」など総額 11 億ドル（1500 億円）相当の武器を台湾に売却することを承認した。
ハープーンは中国との間にある台湾海峡を渡って来る中国艦船を狙うためのものだ。
米国の安全保障当局者によると、台湾は事前に早期警戒機などの売却も求めていたという。
台湾軍が洋上に出て戦う意向があったということだ。ところが米国は台湾の要望を受け入れず、ハープーンを出した。...

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