公的金融機関の政策コスト岩本康志（一橋大学）

１

序論

金融活動に対しての税の撹乱は所得税・法人税等の資本所得課税によって主として引き起こされているが，公的金融機関の活動も税に似た撹乱効果をもっている。すなわち，公的金融機関は法人税が課されないことに加えて，出資金・補給金等を政府から受け入れる
ことによって，民間金融機関よりも低利で融資をおこなうことができる。金融仲介機関に対する税の撹乱は利ざやへの影響としてとらえることができるが，公的金融機関が低い利
ざや，ないしは逆ざやで融資できることは，あたかも差別的な税（負の税）が課されていると解釈することが可能である。本稿の目的は，金融活動への税の撹乱に関する視点を広げて，公的金融機関の利ざや構造を税の歪みとしてとらえる分析枠組みの構築を目指すことである。
租税理論では税の歪みがもたらす社会的損失の計測が議論されるが，これにならって本稿でも，公的金融機関に対する「税の歪み」がどのような社会的費用をもたらすかも検討する。この考察は，公的金融機関の存在意義を検証する作業の重要な一部分である。公的金融とならぶ財政投融資の主要活動である公共事業に対しては費用便益分析による政策評
価がおこなわれているのに対して，公的金融では費用便益分析の手法すら確立されておらず，その費用も便益も適切に把握できるような段階には達していない。便益の把握については本稿の分析の対象外であるが，費用に関する考察の深化を図ることを本稿では意図している。
本稿が使用する主要なデータは，近年，特殊法人の情報公開を進めるさまざまな施策で作成された資料である。これらの施策は，公会計改革と政策評価に対する意識が高まってきたことを反映して，最近たて続けに開始されたものである。1999 年に財務省理財局は財投機関に対する「政策コスト分析」を導入した。これは，財投機関の既存事業に対して将来に必要となる政府からの資金流入の現在価値を求めるものである。初年度は５機関を対象にする部分的なものであったが，2001 年度より全機関を対象にした分析が始まった。
2001 年には，財政制度等審議会公企業会計部会は「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針」を公表し，特殊法人に 2000 年度からの行政コスト計算書を作成するように求めた-1-

1。また，2001 年には財務省主計局は「特殊法人等に対する平成 13 年度予算措置について」をまとめ，一般会計，特別会計から特殊法人への出資金，貸付金，補助金等の内訳を整理・公表している。
このように特殊法人に対する情報開示は充実してきたものの，上の３つはそれぞれ別個に作業が進められており，その相互関係が十分に整理されていない状態にある。また，政策コスト・行政コストの活用方法に関する研究も十分には進展していない。このような状況を踏まえ，第３節では，政策コストと行政コストとの関係を中心に，特殊法人の活動にともなう財政負担をどのようにとらえるかという視点から，両者の理論的性質を検討する。
表 1 は，公的金融機関に関する 2000 年度から 2002 年度にかけての政策コスト，行政コ
スト，予算措置をまとめたものである。対象とした機関は，住宅金融公庫，国民生活金融公庫，中小企業金融公庫，農林漁業金融公庫，公営企業金融公庫，沖縄振興開発金融公庫，
日本政策投資銀行，国際協力銀行の公庫・銀行に加え，商工組合中央金庫，日本育英会である。この他に融資をおこなう大規模な機関として，社会福祉・医療事業団があるが，金融以外の活動もおこなっているため，本稿の分析から除外した2。
これらは公的金融機関の活動にともなう財政負担の姿を別の角度からとらえたものであると考えられるが，３つの数字は同じ傾向を示しているとはいいがたく，例えば 2001 年度の行政コストと政策コストのように相関係数が-0.27 と逆相関を示す場合もある3。納税者の視点から見れば，さまざまな視点からの財政負担の情報が与えられるよりは，統一的な視点に基づく財政負担の計測方法が与えられ，政策コストや行政コストが関係づけられる方が，より望ましい情報開示であると考えられる。
本稿の構成は，以下の通りである。２節では，公的金融機関の存在意義が外部性を生む
投資プロジェクトへの融資をおこなうことであるとした場合に，公的金融機関の社会的費
用がどのように表されるか，また公的金融機関への政府の資金投入（会計的費用）と社会的費用がどのような関係にあるかを整理する。社会的費用は民間金融機関よりも非効率的

1

現在の特殊法人の財務諸表は，一部の例外をのぞき，1987 年に財政制度審議会で設定された「特殊法人等会計処理基準」に準拠して作成されている。しかし，行政コスト計算書作成の際には，本来の財務諸表とは別に民間企業仮定貸借対照表・損益計算書が作成されるなど，特殊法人をめぐる会計基準は錯綜しているといえる。
2 公庫・公団以外に，たくさんの特殊法人が融資事業をおこなっているが，会計表示が金融機関用のものでなくその金融活動の実態がわかりにくいという問題点がある。
3 行政コストと政策コストが乖離する理由としては，両者の対象とする事業範囲が異なっている可能性が考えられる。政策コストは財投対象事業のみを対象に推計されたもので，機関全体の事業を対象とした行政コストとは範囲が異なっている。しかし，ここでとりあげた機関については，日本育英会をのぞき，融資残高で見た場合の除外事業はさほど大きくない。したがって，日本育英会をのぞいては，対象範囲の違いは行政コストと政策コストの違いの理由とはならない。
-2-

表１ 行政コスト・政策コスト・予算措置（単位：10億円）
1999年度
2000年度
2001年度--------------------------------------------政策コスト 行政コスト 政策コスト 行政コスト 政策コスト 予算措置
住宅金融公庫国民生活金融公庫
中小企業金融公庫
農林漁業金融公庫
公営企業金融公庫
沖縄振興開発金融公庫
日本政策投資銀行
国際協力銀行
国際金融等勘定
海外経済協力勘定
商工組合中央金庫
日本育英会

1,238.3
84.6

188.1
693.6

433.2
114.5
104.2
71.9
-192.2
6.8
-9.2
-39.3
-60.6
21.4

782.2
127.7
98.2
479.2
11.2
95.1
138.4
809.2
148.7
660.5

407.4
5.8
115.7
63.8
-243.7
10.6
83.2-156.0-107.4
-52.5

79.4

108.2

55.5

-154.9
43.6
88.7
499.0
9.3
5.0
128.2
723.1
88.9
634.2
53.2
104.9

443.0
36.6
26.5
109.4
0.0
11.5
93.2
284.5
0.0
125.0

2002年度---------------政策コスト 予算措置
-434.9
18.2
76.6
412.9
9.1
12.4
132.2
543.2
99.3
443.9
27.8
118.7

375.9
27.5
23.1
87.4
0.0
7.3
51.6
219.1
0.0
112.7

（出所） 政策コスト，『財政投融資リポート』（各年版，財務省理財局）。行政コスト，各法人の「行政コスト計算書」。予算措置，財務省主計局資料。
（注） 1999年度の政策コストは，公的金融機関は３機関のみが対象。商工組合中央金庫は，行政コスト計算書の作成を要求されていない。予算措置は，資料には国際協力銀行は合計のみ表示。

な経営をおこなったときに生じる費用と貸出量に影響を与えることによって生じる費用の２つから構成されることが示される。また，会計的費用と社会的費用は構成要素が異なっているが，社会的費用よりも大きいことが示される。
３節では，公的金融機関の活動をモデル化して，政策コストが行政コストの割引現在価値となること，貸出金利低減効果が行政コストの貸出金比率で表せること，その低減効果
は限界実効税率の概念を用いて表現できること，行政コストと政策コストの総額は財務政
策とは独立であるが要因分解は財務政策の影響を受けること等が示される。
４節では，２，３節の分析を踏まえ，2001 年度の公的金融機関の利ざや構造が暗黙に含意する「税のゆがみ」の実態を計測する。最後に，５節で，本稿の分析から得られた政策的含意を，財務情報の開示方法と公的金融機関への政策の 2 つに分けてまとめる。

-3-

２

公的金融機関のもたらす厚生損失の計測方法：概念的整理

２節では，公的金融機関の活動がもたらす厚生損失を，できるだけ単純な枠組みをもとにして整理する。社会的な厚生損失は，３節以降の検討対象である公的金融機関への財政移転（会計的費用）とはかならずしも一致しないが，両者の関係をあらかじめ明確にする
ことが２節の主たる目的である。
場合分けをおこない，
ケース１

公的金融機関が民間と同じ事業に従事する場合

ケース１ａ

公的金融機関が効率的・独立採算

ケース１ｂ

公的金融機関が非効率的・民間と同条件で融資

ケース１ｃ

公的金融機関が効率的・補助金で低利融資

ケース１ｄ

公的金融機関が非効率的・補助金で低利融資

ケース２

民間金融機関と違う事業に従事する場合

ケース２ａ

公的金融機関が適切に融資

ケース２ｂ

公的金融機関が過剰に融資

ケース２ｃ

公的金融機関が過剰に融資・公的金融機関が非効率について，それぞれ検討していきたい。
議論の理解を容易にするために，公的金融機関と民間金融機関の事業に差異がない場合
をケース１で取り扱い，つぎに公的金融機関が民間金融機関と違う事業をおこなう意義を考慮した分析をケース２でおこなう。ケース２では，公的金融機関の活動が必要な根拠を明示的に考慮する必要があるが，そのような根拠として，岩本(2000)は対抗力，情報生産，
期間変換，外部性，リスク負担，非対称情報の６つを検討している。本稿では，融資対象事業に外部性のある場合を検討したい。このことは本稿が公的金融機関の存在意義として
外部性の根拠を支持するというものではなく，２つの分析上の都合によるものである。第１に，外部性は単純な分析枠組みに組み入れることができ，ケース１の議論ともなじみやすい。第２に，外部性は非対称情報やリスク負担の帰結の誘導型的な表現と解釈することも可能であり，構造型モデルによって特定の根拠に拘束されるのではなく，幅広い根拠と整合的な分析を結果的におこなうことになると考えられるからである。

2.1

公的金融機関が民間と同じ事業に従事する場合

ケース１ａ

公的金融機関が効率的・独立採算

この場合は民間と同じことを政府がやっているので，社会的費用が発生するわけではな-4-いが，政府がおこなう意義もない。

ケース１ｂ

公的金融機関が非効率的・民間と同条件で融資

競争的環境で民間金融機関の利潤がゼロであれば，高い費用で営業しながら同条件で融資をしなければならない公的金融機関には損失が生じる。赤字を補填する財政支出が政府の会計的費用となる。
図 1 は，右下がりの貸出需要曲線に直面する公的金融機関に関する費用を図示したものである。公的金融機関の資金調達費用と業務費用は規模に関して収穫一定であり，資金供
給曲線は水平であるとする。なお，右上がりの資金供給曲線を考えても，以下の議論にはごくわずかの違いしか生じないので，本稿での考察は省略する。民間の資金供給曲線をＲＭの水準の実線，公的金融機関の資金供給曲線をＲＧの水準の点線とすると，斜線で示された部分（長方形ＲＧＢＡＲＭ）が会計的費用となる。
民間でできる事業をより高い費用でおこなっているので，費用格差の分だけ社会的費用が発生している。したがって，会計的費用に等しい社会的費用が発生しているといえる。

ケース１ｃ

公的金融機関が効率的・補助金で低利融資

公的金融機関が補助金を受けて民間より有利な条件で融資をおこなうため，民間金融機
関がクラウドアウトされて，公的金融機関のみが営業をおこなうことになる。
図２で示される実線と点線の資金供給曲線の差で示された長方形ＲＭＢＡＲＧの部分が会計的費用（補助金）にあたる。一方，市場金利より低利で融資がおこなわれることにより，社会的費用として死荷重が発生する。これは，図２の斜線の部分で表される。図２で示されたように，社会的費用より会計的費用の方が大きくなっていることがわかる。

ケース１ｄ

公的金融機関が非効率的・補助金で低利融資

ケース１ｃと同様に，民間金融機関がクラウドアウトされて，公的金融機関のみが営業をおこなう。この場合の政府の会計的費用は補助金となり，図３のように，補助金がない
場合の公的金融機関の資金供給曲線（ＲＧ’の水準の点線）と補助金を受けたあとの資金供給曲線（ＲＧの水準の点線）の差で示された長方形ＲＧ’ＢＡＲＧの部分となる。一方，社会的費用は２つの部分からなる。第１に，民間でできる事業をより高い費用でおこなっている
ので，費用格差の分だけ社会的費用が発生している。第２に，低利で融資することにより，社会的費用として死荷重が発生する。この２つの部分は，図３の斜点の部分で表される。
この場合，会計的費用は社会的費用よりも大きい。

-5-

図１

公的金融機関が非効率的・民間と同条件で融資

金利

Ｂ
ＲＧ

ＲＭ

Ａ

貸出

図２

公的金融機関が効率的・補助金で低利融資

金利

Ａ
ＲＭ

ＲＧ

Ｂ

貸出

図３

公的金融機関が非効率的・補助金で低利融資

金利

Ｂ
ＲＧ

ＲＭ

ＲＧ
Ａ

貸出

2.2

民間金融機関と違う事業に従事する場合

外部性による社会的便益があると，市場金利よりも低いところまで融資する必要がある。
このような事業の融資を民間金融機関にまかせると，社会的に望ましい水準よりも過小な融資しか実現しない。したがって，公的金融機関が低利融資をすることによって，民間の市場で発生する死荷重を減少させることができれば，社会的便益が生まれる4。図４は，そのような状況の社会的損失を図示したものであり，投資の私的便益を示す曲線（これは貸出需要曲線となる）が実線で，社会的便益を示す曲線が実線よりも上に点線で示している。
斜線で示された部分が，民間市場で発生する死荷重となる。

ケース２ａ

公的金融機関が適切に融資

投資の社会的便益が私的便益よりも高い場合には，公的金融機関が低利融資をして，民間で発生する死荷重を減少させると，社会的便益が生まれる。図５は，低利融資によって，社会的に適切な水準で融資をおこなった場合を示したものであり，低利融資による会計的費用（長方形ＲＭＢＡＲＧ）はあるが，社会的損失はない。図４で斜線で示した死荷重が消失した分だけ，社会的便益が発生したことになる。

ケース２ｂ

公的金融機関が過剰に融資

公的金融機関の貸出金利が低すぎ，過大な水準の融資がおこなわれた場合には，図６で示された死荷重（Ｘで示された部分）が発生する。しかし，同時に民間市場の失敗を是正したことによる便益の発生分（Ｙで示された部分）もあるので，純計で費用が発生しているかどうかは理論的には確定できない。

ケース２ｃ

公的金融機関が過剰に融資・公的金融機関が非効率

ケース２ｂに加えて，公的金融機関の経営が非効率な場合には，ケース１ｂ，１ｄで見たような民間との費用格差にともなう社会的費用があらたに加わることになる。

2.3

社会的費用の性質

以上の考察から，公的金融機関の社会的費用は，２つの構成要素からなることがわかった。民間金融機関よりも非効率であることにより発生する費用を推計するためには，業務が類似している民間金融機関との経費率の比較をおこなうことが考えられる。こうした研

本稿の分析に類似したものとして，米国の連邦信用計画の効果を分析した Lombra andWasylenko (1984)が挙げられる。この論文では，中小企業の資金調達費用が高くなる場合には，政府の補助による低利融資が経済厚生の利得をもたらすことが示されている。

4

-6-

図４

外部性が存在する場合の民間金融機関の社会的費用

金利

ＲＭ

貸出

図５

公的金融機関が適切に融資

金利

Ｂ
ＲＭ

ＲＧ
Ａ

貸出

図６

公的金融機関が過剰に融資

金利

Ｙ
Ｘ
ＲＭ

ＲＧ

貸出

究は，すでに吉野(1994)等によっておこなわれており，会計情報によってかなりの程度把握が可能であると考えられる。
会計的費用がもたらす貸出金利低減効果から経営効率の格差を控除した部分が，公的金融機関の低利融資の効果となる。これが適正な水準となっていなければ，もう１つの社会的費用が生じる。しかし，適切な水準で貸出をおこなわないことによる死荷重や民間市場で発生する死荷重を補正することの厚生利得は，会計情報だけでは把握できない。何らかの方法で政策評価をおこない，適切な貸出金利と貸出水準を把握することが必要である。
また，資金需要の弾性値も死荷重の推計に必要な情報である。この社会的費用を評価する
作業はこれからの研究課題であるといえる。

-7-

３

3.1

行政コストと政策コストの理論的考察

モデルによる導出

３節では，公的金融機関の会計的費用の指標である行政コストと政策コストを関係づけるモデル分析をおこなう。公的金融機関は，民間からの借入金Ｂ，政府からの借入金Ｄ，自己資本Ｅをもとに，貸出金Ａと事業用の資本財Ｋを保有しているとする。貸借対照表の関係を念頭に置くと，

At + K t = Bt + Dt + Et

(1)が成立している。貸出金利を ρ ，市場金利（民間借入金の金利）を r ，政府借入金の金利を i とする。また，政府から公的金融機関への資金流入（政府補給金等収入と出資金から国庫納付金を控除したもの）を X とする。すると，自己資本の変動は，

ρ t At − rt Bt − it Dt + X t = Et +1 − Et

(2)となる。また，(1)式より，

Et +1 − Et = ( At +1 − At ) + ( K t +1 − K t ) − ( Bt +1 − Bt ) − ( Dt +1 − Dt )(3)という関係が成立する。
行政コストとは，公的金融機関に投下された資本がもたらす事業収入と機会費用の差額であり，政府が公的金融機関の事業をおこなうために負担しなければいけない費用を示している。行政コストを c とすると，これはct = rt At + rt K t − ρ t At

(4)と書くことができる。(4)式に(1)式を代入すると，

ct = [ − ρ t At + rt Bt + it Dt ] + [( rt − it ) Dt + rt Et ](5)となる。(5)式右辺の最初の大括弧内は資金調達費用から資金運用収益を控除した業務費用を示し，つぎの大括弧内は，低利の政府借入金から生じる機会費用と出資金の機会費用の-8-

和である。
公的金融機関の政策コスト分析では，新規の融資をおこなわず，既存の融資を回収し終わるまでの期間に政府からの資金の純流入の流列を現在価値化したものとして計算される。
分析期間当初の資金流入を，便益上 0 期の資金流入とし，

X 0 = D1 + E1 = A1 + K1 − B1(6)と書くことにする。政府借入金の機会費用を含む t 期の資金流入は，(2)式に(3)式を代入して，変形することにより，

X t + ( rt − it ) Dt = [ At − (1 + ρ t ) At ] + [ K t +1 − K t ] − [ Bt +1 − (1 + r1 ) Bt ](7)と書くことができる。分析期間終了時（ T 期末）には，

AT +1 = BT +1 = DT +1 = ET +1 = 0(8)となることから，政策コスト C は，(7)式を用いて，

C = X0 +X 1 + ( r1 − i1 ) D1
X + ( rT − iT ) DT
+L+ T
1 + r1(1 + r1 ) L (1 + rT )(9)となる。(4)，(7)，(8)式を用いて，(9)式を変形すると，

C=( r1 − ρ1 ) A1 + r1 K1( r − ρ T ) AT + rT K T+L+ T
1 + r1(1 + r1 ) L (1 + rT )
T

=∑
i =1

(10)

ci
i

∏ (1 + r )j =1jとなり，行政コストの割引現在価値となっていることがわかる。

3.2

行政コストによる貸出金利低減効果

行政コストが投入されることにより，公的金融機関は民間金融機関より低利で融資をす-9-

ることが可能となる。行政コストの定義式である(4)式を，

ρ t = rt + rt

K t ct
−
At At

(11)

と変形すると，右辺第３項にある行政コストの貸出金に対する比率の分だけ貸出金利を低下させることができることがわかる。この効果は，資本所得課税のもたらす撹乱効果である「税のくさび」の概念と類似性を持っている。かりに公的金融機関に法人税が課せられたとすると，資金の裁定条件として，(1 − τ )( ρ t At − rt Bt − it Dt ) = ( rt − it ) Dt + rt Et(12)が成立していなければならない。ここで，τ は法人税率であり，政府補助金は非課税であるとする。(12)式を変形すると，

ρ t = rt + rt

Kt
− ρAt + rt Bt + it Dt
+τt
At
At

(13)

となる。この場合の税のくさびは，法人税率に業務費用・貸出金比率を乗じたものとなる。
すなわち，民間金融機関では，利益に法人税が課される分だけ貸出金利を引き上げる必要があるが，公的金融機関では逆に行政コストを投下している分だけ貸出金利を引き下げることができる。
行政コストによる低利融資効果をあたかも法人税のもたらす撹乱効果として記述することも可能である。すなわち，(11)式で実現される貸出金利があたかも公的金融機関による課税で実現されていたと見るならば，(11)式と(13)式の ρ が等しいと考えて，

τt =

ct
− ρ t At + rt Bt + it Dt(14)を得ることができる。このようにして計算されるτは，「限界実効税率」と呼ばれる5。 (14)式は，行政コストと業務費用の比率となることを示している。行政コストと業務費用がと

限界実効税率の概念は Auerbach and Jorgenson (1980)によって提唱された。わが国でも例えば岩本(1989)をはじめとして多数の実証研究がある。

5- 10 -

もに正か負の場合，実効税率はともに正値をとる。行政コスト，業務費用，機会費用の３つがいずれも正の場合には，実効税率は 100%を超える。これは一見，奇妙に見えるが，業務費用が正の場合には，公的金融機関は損失を出しており，法人税より十分な補助金を受けるためには，実効税率が大きくなければいけないからである。実効税率は利益をあげている企業に対してしか直観的に妥当な意味をもたないので，貸出金利と調達金利の差で表現される「税のくさび」に着目する方が望ましいと考えられる。

3.3

理論的性質

つぎに，行政コストと政策コストのもつ性質について若干の理論的な考察を試みたい。

(1) 要因分解(5)式より，行政コストは業務費用と機会費用に分解される。日本政策投資銀行や国際協力銀行は自己資本比率が高く，業務費用はマイナスである（業務利益をあげている）が，機会費用は巨額になっている。しかし，(4)式では，行政コストは公的金融機関の資産側の状況で決定される。このことから，行政コストの内訳は財務政策（負債構成）に影響を受けるが，総額は事業の実物面から決定され，財務政策に影響を受けないことがわかる。
政策コスト分析では，政策コストを「国からの補給金等」，「国からの出資金等の機会費用分」，「国への資金移転」への 3 項目に分解している。しかし，行政コストでの議論と同様に，このような分解は，財務政策の違いによって変動することになる。公的金融機関では，当期利益は貸倒引当金として積立て，引当金が融資残高の 6%を超える部分は国庫に納付することになっている。したがって，政策コストの分析期間では，融資が回収されるとまず借入金を返済し，やがて融資残高の縮小に応じて国庫納付がはじまり，最後に出資金が返済されることになる。このような想定を置く結果，分析の後半期に向けて自己資本比率が高まっていくことになる。しかし，継続企業の観点から見ると，現在の自己資本は将来の融資の利子を節約する機能も果たすはずであり，出資金の機会費用をすべて既存の融資の利子節約にあてるという想定はこれと整合的ではない。代替的な考え方としては，自己資本比率を一定にして，融資残高の減少とともに出資金を減少させていく方法がある。
このような財務政策をとった場合，政策コストの総額は変化しないが，出資金の機会費用は減少し，国への資金移転の絶対額も減少する。

(2) 事業規模の調整
行政コストは公的金融機関の事業規模が大きくなると大きくなる傾向があるため，何らかの形で規模の調整をおこなう必要がある。(11)式は，貸出残高で行政コストを基準化する- 11 -

と，貸出金利の引き下げ幅を示す指標となることを示している。
政策コストについても規模の調整が必要であるが，割引現在価値の形式になっているた
め，行政コストの場合ほど簡単ではない。(11)式を用いて(10)式を変形すると，

T

C=∑
i =1

 ci A (1 + r )  i 
Ai

i

∏

(15)

j

j =1

となる。税のくさびが期間を通してほぼ一定であるならば，それに注目した基準化としては，政策コストを各期の貸出残高の割引現在価値

A1
AT
+L+
(1 + r1 )(1 + r1 ) L (1 + rT )(16)で除するという方法が考えられる。

(3) DCF 法との関係
貸借対照表の資産側の項目を変形して，(4)式を代入すると，r ( A + K t ) + ( At + K t ) − ( At +1 + K t +1 ) At +1 + K t +1
At + K t = t t+
1 + rt1 + rtρ ( A + K t ) − ( At +1 + K t +1 − At − K t ) At +1 + K t +1c
= t + t t+
1 + rt1 + rt1 + rt(17)が得られる。(17)式の次期の資産に(17)式の関係を逐次代入して，さらに(1)，(10)式を代入することによって，Tρ i ( At + K t ) − ( Ai +1 + K i +1 − Ai − K i )i =1∏ (1 + r )C+∑i= Bt + Dt + Et

(18)

j

j =1

が得られる。(18)式左辺第２項は資産から得られる現金収入の割引現在価値を表している。
したがって，(18)式の解釈として，貸借対照表の資産を収益還元（DCF）法で評価した場合には，政策コストは負債と資産の評価額の差額を表すといえる。

- 12 -

４ 2001 年度の分析

表 2 は，３節のモデルにしたがって，2001 年度の公的金融機関の行政コスト，政策コスト，その他の指標をまとめたものである。表１の対象とした機関のうち，日本育英会は損益計算書の表示が金融機関のものになっていないため，残りの機関を対象にした。まず，表の上部には行政コストと政策コストの内訳が表示されている。下部の金利に関係する変数は，「行政コスト計算書」の財務書類の項目を用い，貸出金利

貸付（出）利息／貸付（出）金

調達金利

資金調達費用／（借用金＋債券）

営業経費

営業経費／貸付（出）金特別損失（利益）
税のくさび

特別損失（または−特別利益）／貸付（出）金−行政コスト／貸付（出）金のようにして求め，

貸出金利＝調達金利＋（営業経費＋特別損失＋その他の要因）＋税のくさび(19)の関係が成立するように，その他の要因が残差として求められる。(19)式で得られた数値は，(11)式の概念的な変数と対応関係をもっている。
表２によれば，行政コストが負（税のくさびが正）となっているのは，公営企業金融公庫と国際協力銀行である。その他の機関の行政コストの貸出残高に占める比率は，国民生
活金融公庫が 0.05%と低く，住宅金融公庫，沖縄振興開発公庫，日本政策投資銀行が 0.5%
から 0.65%の範囲にあり，中小企業金融公庫が 1.53%，農林漁業金融公庫が 1.69%と高い値になっている。すでに見たように，このような差は貸出金利の引き下げ効果の差となって現れてくるが，行政コストの差がそのまま貸出金利の高低にはつながっていない。まず，調達金利の差が影響を与えている。例えば，国民生活金融公庫と中小企業金融公庫の貸出
金利は 2.38%と 2.34%でほぼ拮抗しているが，国民生活金融公庫の行政コストが低くてす
むのは，調達金利が低いことによる。機関ごとに調達金利に差があるのは，負債の期間構成に違いがあると考えられる。なお，国民生活金融公庫の調達金利が低いのは，調達資金が短期化していることを意味している。このことは，1 年の視野で見れば業務費用の低下に結びつくが，資産と負債の期間のミスマッチから金利リスクを負うことになる6。

6

国民生活金融公庫の抱える金利リスクの存在は，政策コスト分析の金利に対する感応度分- 13 -

表２ 行政コストの金利低減効果（単位：％）
住宅金融 国民生活 中小企業 農林漁業 公営企業 沖縄振興 日本政策 国際協力
国際金融 海外経済公庫
金融公庫 金融公庫 金融公庫 金融公庫 開発金融 投資銀行 銀行
等勘定
協力勘定
公庫
行政コスト（10億円）
業務費用
機会費用
行政コスト

4,050
24
4,074

-3
61
58

1,096
61
1,157

585
53
638

-2,4403-2,437

95
11
106

600
213
832

-2,6181,018-1,600-1,212138-1,074-1,406880-525

政策コスト（10億円）
国からの補給金等
機会費用
国への資金移転
政策コスト

1,758
89
-2,003
-155

34
189
-179
44

63
156
-130
89

360
188
-49
499

0
9
0
9

14
46
-55
5

7
931
-809
128

0
2,431
-1,708
723

0
486
-397
89

0
1,945
-1,311
634

貸出金利

3.50

2.38

2.34

3.22

3.90

3.31

3.69

3.22

3.87

2.48

調達金利
営業経費
特別損失（利益）
その他の要因
税のくさび

3.91
0.09
0.00
0.06
-0.56

1.72
0.72
-0.06
0.05
-0.05

2.16
0.39
0.72
0.60
-1.53

4.13
0.72
0.00
0.06
-1.69

3.00
0.01
0.00
-0.11
1.01

3.24
0.36
0.23
0.14
-0.65

3.45
0.20
0.36
0.17
-0.50

3.34
0.12
-0.18
-0.78
0.73

3.34
0.15
-0.04
-0.55
0.98

3.33
0.09
-0.33
-1.09
0.48

101

-1,929

106

109

100

112

134

61

89

37

（参考） 限界実効税率（出所） 行政コスト，各法人の「行政コスト計算書」。政策コスト，『財政投融資リポート2002』（財務省理財局）。その他は，「行政コスト計算書」記載の数値より，本文で説明した方法により筆者が計算。

(19)式右辺の括弧内の３項のうち，営業経費は小口の融資を扱う国民生活金融公庫と農林漁業金融公庫で 0.7％を超える大きな値となる。営業経費と特別損失（利益）の影響をのぞいた残差（その他の要因）では，中小企業金融公庫，沖縄振興開発金融公庫，日本政策投資銀行で正の大きな値となっている。これは貸倒引当金を大きく積んだことが主たる理由である。一方，残差が負で大きな値となるのは，国際協力銀行である。国際協力銀行は自己資本比率が高いが，その機会費用の計算に 2002 年３月末の 10 年国債の新発債利回りである 1.4％を使用している。しかし，調達金利はもっと高いために，２節の分析枠組みから見ると，出資金の機会費用を過小評価している。これが行政コストを過小評価して，本来であれば税のくさびをもっと小さくする部分が残差に現れて，残差を小さくしたと考えられる。
なお参考までに，表２には(14)式に基づいた限界実効税率を表示してあるが，国際協力銀
行をのぞき絶対値が 100％を超えており，３節で説明した通り，直感的な理解が難しい姿になっている。

析の結果から推量することができる。もし，金利リスクを負っていなければ，政策コスト
は金利には反応しないはずである。しかし，国民生活金融公庫の政策コストは金利の変化に大きく反応する。
- 14 -

５

結論

本稿の分析をもとに得られる政策的含意を，公的金融機関の財務情報の開示方法と公的金融機関への政策の 2 つに分けてまとめたい。

(1) 情報開示
政策コストと行政コストの計算には，以下で指摘するように，概念に整合的な整備が必
要な部分がある。
「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針」では，研究開発法人への政府出資について，累積欠損金を機会費用から算出する際の資本金から控除するべきかどうかについて議論があり，「内部留保額を加えることとなれば，経営努力を行った特殊法人等が経営努力を行わなかった特殊法人等に比して行政コストが増大する結果になるという問題が生ずること等から，累積欠損金の控除又は内部留保額の加算はいずれも行わないこととした」としているが，剰余金または欠損金も含めた，資産・負債差額に対する機会費用を計算することが望ましい。これは，研究開発法人に限らず，すべての特殊法人および独立行政法人に当てはまる。欠損金のある機関では，機会費用は小さくなるが，当期の損失は業務費用に反映されるので，業務に関わる費用は的確にとらえられている。
公的金融機関の出資金は，無利子の資金として貸出金利を抑制する効果をもつ。したがって，行政コストにおける出資金の機会費用は調達した金利で評価するのが適当である。
しかし，実際に用いられている金利は現在の長期金利であり，2001 年度の分析では，過去の長期金利を反映している調達金利よりも低くなっており，出資金の機会費用が過小評価されていると考えられる。
公営企業金融公庫の政策コスト分析の計算では，各期の利益はゼロであるとして，分析
期間終了時に資本金が返還されることの機会費用分を計算している。しかし，民間企業仮定損益計算書ではかならずしも利益はゼロにはならないことから，毎期のキャッシュフロ
ーをきちんと計算して政策コストを求める必要がある。
政策コストでは，その内訳を「国からの補給金等」，「国からの出資金等の機会費用分」，「国への資金移転」の３項目に分けているが，この分解は財務政策に依存して変化するた
め適当ではない。むしろ情報開示としては，将来にわたる各期の行政コストを表示すべきである。これは財務政策の影響を受けないとともに，特殊法人の行政コスト計算書との関係をより明確にすることができる。
公的金融機関への財政負担が妥当であるかどうかは，融資事業が生み出す社会的価値がその費用を上回るかどうかによって判断されるべきである。そのためには費用便益分析な- 15 -

いし費用対効果分析がおこなわれることが望ましい。しかし，公的金融機関の便益の評価
方法はまだ十分には確立されていない。政策コスト分析における効果の表示は，単に実績を列挙するだけにとどまっている。かりに公的金融機関が民間金融機関と同種の事業をおこなっているとすると，事業実績は公的金融機関の社会的価値を何ら表していない。公的
金融機関の便益の評価手法に関する改善が必要である。なお，費用便益分析は事業ごとになされるべきであり，これに対応して，事業ごとの政策コストの表示がされるべきである。
政策コストの分析対象は財投対象事業に限定され，財政負担の対象も国に限定されている。しかし，財投機関債保有者の利害は財投機関全体の事業に関わっており，財投機関のおこなう財投対象事業以外への国の財政負担もあり，地方からの財政移転も存在する。現
在の政策コスト分析は，分析をおこなう財務省理財局の事業にともなうリスクを管理することを目的としていると解釈できる。しかし，財投機関に関わる他の利害関係者の存在を考えると，財投機関全体の事業に対する国と地方を合わせた政策コストを表示する方がよ
り適切であると考えられる。この場合，リスク管理とリスク分析を概念的に分離して，理財局は国と地方のリスク管理体制のなかでのリスク分析業務を委託されておこなうという整理をすればよい。

(2) 政策
現状では，公的金融機関への出資金のあり方は曖昧である。２銀行は自己資本比率が高く，業務費用がマイナスで機会費用がそれを上回って，行政コストが発生している。公庫
は銀行よりも自己資本比率が低い。行政コストを計算する際に作成された民間企業仮定貸借対照表において，国民生活金融公庫は債務超過となった。しかし，公庫の経営に国が責任をもっている以上，自己資本の意味は民間金融機関とはまったく異なっている。自己資
本をどのような水準に置くかは，２つの考え方があり得る。１つは，自己資本（および利子が軽減された負債）をゼロにすることである。このとき，実際の資金流入が行政コストを反映するので，透明性が高まる。しかし，現時点の意思決定から生じる将来の財政負担
は，現在の資金流入だけではとらえることができない。政策コストは将来の財政負担の現在価値を示すものであるが，政策コストは会計基準が要求する客観性を満たすまでには至っていないと考えられ，これを政府の負債として認識することは困難をともなう。これに代わるものとして，行政コストと実際の資金流入が乖離することを甘受し，政策コストに見合う金額を公的金融機関に出資して，これを財政負担を表示する手段とすることが考えられる。現状では，後者の考え方が妥当であろう。実際，多くの財投機関で自己資本と政策コストがほぼ釣り合っているようである。
行政コストでは，公的金融機関の抱える金利リスクは考慮されない。政策コスト分析で- 16 -

の金利変化の感応度分析によって金利リスクに関する部分的な情報を提供しているが，政策のあり方としては，行政コストに現れない金利リスクを負わせずに，陽表的に財政移転をおこなう方が望ましい。

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参考文献

Auerbach, Alan J., and Dale W. Jorgenson (1980), “Inflation-Proof Depreciation ofAssets,” Harvard Business Review, Vol. 58, No. 5, September/October, pp. 113-118.
岩本康志(1989)，「日本企業の平均・限界実効税率」，『ファイナンス研究』，第 11 号，11 月，
1-29 頁。
岩本康志(2000)，「日本の財政投融資」，『経済研究』，第 52 巻第１号，１月，2-15 頁。
Lombra, Raymond E., and Michael Wasylenko (1984), “The Subsidization of Small
Business Through Federal Credit Programs: Analytical Foundations,” Journal of

Economics and Business, Vol. 36, No. 2, May, pp. 263-274.
吉野直行(1994)，「寡占的金融市場における公的金融の役割」，貝塚啓明・植田和男編『変革期の金融システム』，東京大学出版会，119-141 頁。

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