ＷＡＴＣＨＩＮＧ②
研究開発室

現代の子どもと個人情報

宮木 由貴子＜現代の子どもと個人情報＞「はいもしもし、○○でございます」。子どもの頃、家にかかってきた電話にはそう応対するように教えられたものだった。今日、それが変化しつつある。無差別でかかってくる電話に対して、氏名等の個人情報を紐付けされないように、「電話に出ても自分から名乗らないように」と子どもに教える親が見られるようになってきた。発信番号表示サービスを使い、相手先の電話番号が不明な電話にははじめから出ないようにする家庭もある。
子どもと個人情報。コンピュータネットワークを使えば、誰もが世界に向けて情報を発信できるようになった現代社会において、子どもから漏洩する個人情報が問題となっている。本稿では、昨今取り沙汰されることの多い「個人情報」について、「子ども」という切り口からその問題点とあり方を考える。
＜子どもから漏洩する個人情報＞
2003年度の個人情報に関する相談の総件数は、00年度の９倍にあたる約３万6,000件となった。とりわけ子どもの個人情報に係る相談件数は、02年度で300件だったのに対して、03年度には1,400件を超えるなど、増加が顕著である（図表１）。国民生活センターに苦情が寄せられるケースが全トラブルの一部に過ぎないことから鑑みると、表面化していないトラブルも非常に多いと推察される。
図表１ 個人情報に係る消費生活相談件数の推移（子どもを当事者とするもの）(件) 1,500
1,409

1,000500300
612202749199596979899452000940010203(年度)
注 ：国民生活センターの「PIO‑NET」による（2005年２月10日までの登録分）
資料：国民生活センター「子どもの個人情報に係る消費者トラブルの現状と対応」（2005年３月）

具体的なトラブルの特徴としては、①子どもが年齢を問わない無差別的な勧誘や請求に巻き込まれる、②子どもが留守番中に受けた電話などで、相手に問われるまま自分や家族、クラスメイトなどの個人情
ＬifeＤesign ＲＥＰＯＲＴ
2005.927

ＷＡＴＣＨＩＮＧ

報を知らせてしまう、③子どもから家族の個人情報が取得され、家族までが消費者トラブルに巻き込まれるといった点が指摘されている。特に②のケースでは、相手方が宅配業者や学習教室、消防署、郵便局、教育委員会、警察などを名乗るケースが報告されており、子どもの裁量では判断や対処がしきれない悪質なものもある。実際に、中学生の娘が留守番していると消防署員を名乗る男から電話があり、「災害時の集合場所が変わったので学校の卒業生の名前と電話番号を教えるように」と言われ読み上げたというケースが報告されている。
電話で誘発的に個人情報を引き出されるだけでなく、現代の子どもにおいてはインターネットなどで自ら発信する個人情報も問題だ。インターネットの人口普及率が60％を突破する中、子どものインターネット利用については、６〜12歳で62.8％、13〜19歳で90.7％が過去１年で利用したと回答した（図表２）。このうち、６〜12歳で47.2％、13〜19歳で64.9％が週に１回以上利用するとしている。
幼少の頃から携帯電話やインターネットを身近に育った現代の子どもたちは、自分が世界へ向けた情報の発信口にいるという自覚がない。ネットショッピングやネットオークション、出会い系サイトやチャットなどに参加すれば自分の情報を開示する機会も多いが、こうした行為に対する抵抗も低く、当たり前のようにこれらを利用している。ネットワーク上では、実名を伏せたり成りすましをしたりといったことも行われているが、ネット上での出会いがリアルな出会いに発展するケースも少なくない。
実際、本年発覚した足立区のマンションでの少女監禁事件も、出会い系サイトでの出会いがきっかけだった。
インターネット上で知り合った見知らぬ者同士での集団自殺も少なくない。
図表２ 子どものインターネット利用状況
020

6〜12歳

40

60

100 (％)

8049.2
52.6

2001年末2002年末61.9
62.8

2003年末
2004年末72.8
13〜 19歳

88.1
91.6
90.7

注 ：
「過去１年間においてインターネット（ホームページの閲覧、メール送受信など）を利用したことがありますか」について「はい／いいえ」で回答したもの。無回答は除いて集計。
資料：総務省「平成16年通信利用動向調査」（2005年３月）＜子どもに対して悪用される個人情報＞
子どもから情報が漏れる一方で、子どもに対して悪用される個人情報もある。今日、子どものいる家
庭には、子どもの七五三の着物や五月人形、ひな人形などのダイレクトメールが子どもの年齢や性別に合わせてタイミングよく届く。それほど、現代人の個人情報は詳細に漏れて流通している。こうした個

28

ＬifeＤesign ＲＥＰＯＲＴ
2005.9ＷＡＴＣＨＩＮＧ

人情報の漏洩は、子どもの安全面においても非常に危険である。
「お母さんがいつもの発作で倒れた。お父さんは××（社名）から直接病院に行くらしい。お兄さんはもう病院にいるから。オジサンと一緒に行こう」。お父さんの友人と名乗る見知らぬ男性に、ここまで家族情報を正確に言われたら、子どもは信じてついて行きかねない。ここまで自分の情報を正確に知っている人が「知らない人」に該当するのか…。
「知らない人について行ってはいけない」という単純な構図も子どもの中で揺らいでしまう。
個人情報の利用が、単なるマーケティングや販売目的にとどまらず、生命にまで危険を及ぼすリスクがあるのだ。
＜子どもの個人情報を守るために 〜個人情報教育の必要性〜＞
アメリカでは、98年に「児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)」が制定され、13歳未満の子どもからオンラインで個人情報を取得する行為に対して、事前に証明可能な親の同意を必要とするなどの法規制がかけられた。違反した場合は高額な罰金が科される。実際、既にいくつかの企業が FTC（米国連邦取引委員会）により行政処分をなされている。
日本においては、今年４月に個人情報保護法が施行されたが、ここで子どもの個人情報に関する特別な規制はなされていない。電子商取引推進協議会（ECOM）や日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）、全国学習塾協会などの事業者団体では、ガイドラインを作成して子どもの個人情報保護に努めているが、一般的な子どもの個人情報の悪用からの保護については、親や学校に委ねられているのが現状である。
学校によっては、子どもに対する情報教育の一環として、「自分の住所や名前をインターネットで書かない」「親の職業や収入を人に告げない」「自分だけで人に会う約束をインターネットで行わない」「プレゼントの応募などを行わない」といった指導を行っているところもある。
いかなるルールや規定を作成しても、子どもの側に危機感や個人情報保護の意識が啓発されていなければそれらは十分に機能しない。今後、子どもに対する「情報の取り扱い方」に関する教育が非常に重要となってくる。それらは、単に自分の個人情報の保護のみならず、友人や他人の情報の扱い方にまで及ぶものでなければならない。インターネットを使えば簡単に情報が引き出せる今日、子どもが他人の執筆物や写真を安易に自己のものとして転用・盗作するケースも少なくない。これらは、見えない世界での行為であるがゆえに表面化しにくく、子ども自身においても罪の意識を感じにくいという点で問題となりにくい。情報社会においては、こうした人権や著作権、肖像権、プライバシー等の侵害に関する教育を、子どもに対して早期から行っていくことが必要不可欠である。
これまで、子どもは一般に犯罪の被害者としてとらえられてきた。情報化の進んだ今日、新たな種類の犯罪遭遇の危険性にさらされている子どもたちは、その一方で知らず知らずのうちに犯罪の加害者、ないし加担者となる危険性も高くなっている。事実、軽い気持ちでネット詐欺を行う子どもが問題となっている。今後、学校のみならず、保護者におけるこれらの危険の周知と子どもへの啓蒙、相談の習慣化などがより求められる。そのためには、親子間のコミュニケーションを強化すると共に、親自身も「情報」の扱い方に関する実態と対策方法について把握しておくことが必要だ。その「親」を、誰がどのように教育するのかも、今後の大きな課題である。
ＬifeＤesign ＲＥＰＯＲＴ
2005.929