コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.

最終更新日：2023年7月10日

東京インキ株式会社代表取締役社長 堀川 聡
問合せ先：管理部門総務部
証券コード：4635
https://www.tokyoink.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社の企業理念は、「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。」であります。
この企業理念を実現するため、日々の業務の中で大切にすべき価値観として、行動指針を新たに策定いたしました。
また、ESG経営を推進していくため、重要な領域と課題について各種ガイドラインに掲げるとともに、遵法性の確保、株主をはじめとする多様なス
テークホルダーへの説明責任の重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示を行い、競争力強化を目指したコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。これにより、持続的な成長と企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則１−２−４ 株主総会議決権の電子行使および招集通知の英訳】
現在、当社では、株主総会における議決権の電子行使は採用しておりますが、議決権電子行使プラットフォームの利用および招集通知の英訳は行っておりません。今後、機関投資家や海外投資家の持株比率の推移に応じて検討を行ってまいります。
【補充原則２−４−１ 中核人材における多様性の確保についての考え方等】
当社グループは、能力や適性などを総合的に判断し、管理職へ登用しております。性別・国籍・採用ルートの条件の制約は一切設けておりません。現在、女性の管理職比率は1.4％、中途採用者の管理職登用実績は18.1 ％です。女性管理職の数値目標は、従業員に占める比率が低いた
め、測定可能な数値目標を定めるには至っておりません。女性の活躍推進を含む多様性の確保について、測定可能な目標設定と併せ今後の課題として検討してまいります。
【補充原則３−１−３ 経営戦略におけるサスティナビリティについての取組みの開示等】
当社グループは製品・サービスを通じて持続可能な社会に貢献することを目指しております。当社グループのサステナビリティに関する取り組みにつきましては、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。（https://www.tokyoink.co.jp/csr/）
当社グループの発展のためには、人的資本の強化が不可欠であると考えております。従業員にとって働きがいがあり成長できる環境を整備する
ため、経営戦略に連動した人事戦略を策定し、多様な働き方や適材適所での働きがい、それに応じた的確な処遇を実施するための人事制度改定を行いました。
また、石油由来の原材料を多く取り扱っている当社グループにとって、気候変動問題への対処は重要であると認識しております。現在のところTC
FDまたは同等の枠組みに基づく開示は行っておりませんが、開示に向けた検討を進めるため「ESG経営推進会議」および「環境負荷低減委員会」を設置し、当社グループに与える影響についてのデータの収集、分析を進めております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４． 政策保有株式】
当社は、取引先との関係の維持および強化、原材料の安定的な調達、資本または業務提携等の目的で必要とする企業の株式を取得、政策的に保有しております。
毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、事業戦略上の重要性や取引先との関係、また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有する意義がないと判断した場合、縮減を図っております。
当社は、保有株式について、その保有目的ごとに「投資有価証券管理要領」において担当部署を定めております。投資先企業に対する議決権の行使にあたっては、各担当部署が詳細に渡って各社の経営状況や議案の検討を行い、当社の企業価値向上に役立つものか、投資先の価値を毀損することがないか等を総合的に判断し、適切に議決権を行使する手続を取っております。
【原則１−７． 関連当事者間の取引】
取締役の競業取引および会社と取締役間の取引を行うことは、取締役会の決議事項となっており、その他の関連当事者取引が行われる場合には、必要に応じて取締役会で承認の可否を決定いたします。
なお、当社では、全取締役および全監査役より毎年度末に関連当事者取引の有無について確認を行っており、現在、関連当事者取引はありません。
【原則２−６． 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金の適切な運用を図るため、年金運用の知見を有する管理部門および労働組合等のメンバーから構成されている年金委員会を設置しております。
年金委員会では、運用受託機関のモニタリングを定期的に行い、年金運用の健全性の確認を行っております。
【原則３−１． 情報開示の充実】（ⅰ）経営理念および中期経営計画につきましては、有価証券報告書および当社ウェブサイトにて情報発信を行っております。
https://www.tokyoink.co.jp/about/idea.html
https://www.tokyoink.co.jp/ir/shareholders/tokyoink.html

（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針につきましては、有価証券報告書および本報告書に記載しております。
（ⅲ）「報酬の方針」について（１）報酬の構成：当社取締役の報酬は、基本報酬・職位報酬・自社株取得目的報酬から構成される固定報酬と業績連動報酬である役員賞与によって構成されております。
（２）支給基準：職責の範囲・重さ、中期経営計画の進捗状況を総合的に勘案し、それぞれの取締役ごとに評価がなされております。
（３）水準：国内製造業の中位水準を参考としております。
（４）手続：当社の取締役の報酬は、職責の範囲・重さ、中期経営計画に対する進捗状況を総合的に勘案し、取締役会が設置し、社外取締役が議長を務める、各取締役の報酬諮問機関である取締役評価協議会に諮問され、その結果を踏まえて取締役会にて支給額を定め る手続きをとっております。
（ⅳ）経営陣幹部の選解任を行うにあたっての方針と手続および取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続〔経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針〕
経営陣幹部については、高い職業的倫理観と事業および業務内容、ならびに経営管理に関する豊富な識見と専門性をあわせ持ち、取締役会の決定に従い、適切に業務執行できる者を選任いたします。
取締役候補については、高い職業的倫理観と会社を取り巻く環境変化への柔軟性などをあわせ持ち、戦略的な思考力や判断力に優れ、全体最適の観点から意思決定と経営の監督が出来る者を指名いたします。
監査役候補については、高い職業的倫理観を持ち、会社の業務内容や決算状況などについて十分に理解しながら監査できる知見を有し、企業において何がリスクであるか判断できる者を指名いたします。
〔経営陣幹部の選任を行うにあたっての手続〕
経営陣幹部の選任については、上記の基準を満たす者の中から、取締役評価協議会で候補者を選定し、取締役会に提案し、取締役会はその決議により選任いたします。
〔経営陣幹部の解任を行うにあたっての方針〕
経営陣幹部は、次のいずれかに該当した場合、解任することといたします。
・重大な法令および定款違反により会社の信用を毀損した場合。
・その他、取締役会で決定した解任基準に抵触した場合。
〔経営陣幹部の解任を行うにあたっての手続〕
取締役評価協議会において、解任の相当性について取締役会へ報告する体制としており、取締役会はその決議により解任いたします。
〔取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての手続〕
取締役候補については、上記基準を満たす者の中から、取締役評価協議会で候補者を選び、取締役会に提案し、取締役会はその決議により指名し、その後、株主総会で承認をいただきます。
監査役候補については、代表取締役社長は監査役会と事前に協議を行った上で立案し、取締役評価協議会から候補者を監査役会に提案し、監査役会の同意を得た後、株主総会で承認をいただきます。
（ⅴ）当社は、2018年３月期定時株主総会招集通知より、取締役候補者および監査役候補者の選任理由を記載しております。なお、解任につきましては、現在までのところ、発生していないため開示しておりません。
【補充原則４−１−１ 経営陣に対する委任の範囲】
当社は、「取締役会規程」において取締役会で審議、決定される事項を定めており、その他の重要な経営課題については、全ての常勤取締役で構成される経営会議に委任しております。また、当社は、執行役員制度を導入しており、全執行役員による執行役員会を設置し、執行状況の確認を行っております。
この体制につきましては、有価証券報告書および本報告書において開示しております。
【原則４−９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、独立社外取締役の候補者選定にあたり、会社法が定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準等を加味し、当社の経営に対し、専門的で建設的な助言および監督のできる独立社外取締役候補者を選定しております。
【補充原則４−１０−１ 任意の仕組みの活用】
社外取締役が招集権者として議長を務める取締役評価協議会は、社外取締役２名、代表取締役社長、管理部門担当取締役から構成され、報酬制度の策定、経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補者の指名等、それぞれの案を策定し、取締役会または監査役会に提出することを責務とする会議体として設置されております。
【補充原則４−１１−１ 取締役会の全体としての能力、多様性等の考え方、スキル・マトリックス】
当社の現在の取締役の員数は7名となっております。
社内取締役については、当社グループ理念や経営戦略などを踏まえつつ、これまでの業務経験や、それにより得た知見などを重視した審議を通して、取締役としての資質を有した人物を選任しております。
社外取締役については、豊富な経験と実績、専門的な見識を有する人物を選任しており、その構成は、他社で企業経営全般に携わった経験者1名、弁護士1名の計２名であり、２名とも独立役員に指定しております。また、社外取締役のうち1名は多様性を考慮し女性を選任しております。社
外取締役は、その知見や経験を活かして当社の経営戦略の策定や業務執行の監督に参画しております。
中期経営計画の基本方針に沿ったスキル・マトリックスによる各取締役の有するスキル等の開示を2022年６月に開催された定時株主総会招集通知から開示しております。
【補充原則４−１１−２ 取締役・監査役の兼任状況】
当社の取締役および監査役は、他の上場会社の役員を兼任しておりません。今後当社の役員が他の上場会社の役員を兼任する場合には、適宜開示いたします。
【補充原則４−１１−３ 取締役会の実効性評価】
当社の取締役会は、2022年度の取締役会の実効性評価を実施いたしました。
本年度の実効性評価も、客観性・透明性を担保するため、外部機関のサポートを受け、各取締役および各監査役に対し、取締役会の構成と運営等の項目に関するアンケートを行う方法で実施いたしました。
アンケートの分析の結果、概ね肯定的な評価が得られ、当社の取締役会の実効性は確保できていると認識しております。当社取締役会は、中長期的な企業価値向上のため、抽出された課題へ対応することを通じて、引き続き、実効性の向上に努めてまいります。
【補充原則４−１４−２ 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
新任取締役は、証券代行機関が開催する会社法のセミナーに出席しております。
取締役および監査役は、その期待される役割や責務を果たすため、必要な知識や情報を得るために外部セミナー等へ出席し、研鑽を積んでおります。また、社外取締役は、当社の事業や組織についての理解を深めるために事業所訪問を実施しております。なお、これらの費用は当社が負担しております。

【原則５−１．株主との建設的な対話に関する方針】
株主との対話全般については、管理部門担当取締役が統括いたします。
株主との対話にあたっては、当該取締役が中心となり、IRチームを結成し、社長室、管理部門企画管理部、人事部、総務部、理財部が情報を共有
し、実施いたします。
対話において把握された株主の意見等は、適切に取締役会等へ報告いたします。
株主との対話にあたっては、インサイダー情報を適切に管理いたします。
また、2021年3月期決算より、代表取締役社長による決算説明会をWeb配信により年2回実施しております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

共同印刷株式会社

240,783

9.18

東京インキ取引先持株会

208,300

7.94

東京インキ従業員持株会

113,732

4.34

有限会社久栄110,000

4.20

東京海上日動火災保険株式会社

95,6683.65

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）94,8003.62

三井住友信託銀行株式会社

62,2002.37

大橋淳男

57,2932.19

明治安田生命保険相互会社

45,800

1.75

畑中貴代子

42,3931.62

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
1.上記「大株主の状況」は、2023年3月31日現在の状況を記載しております。
2.当社は、自己株式を103,688株保有しておりますが、上記「大株主の状況」からは除外しております。
3.割合（％）は自己株式を控除して計算しております。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 スタンダード

決算期

3月

業種

化学

直前事業年度末における（連結）従業員
数

500人以上1000人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

11 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数7名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)

氏名

属性

田地 司

他の会社の出身者

小栗 道乃

弁護士

a

b

c

d

会社との関係(※)
e fg h※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
k
その他

△

i

j

k

会社との関係(2)
独立
役員

氏名

田地 司

○

小栗 道乃

○

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無

適合項目に関する補足説明

選任の理由

田地 司氏は、当社の取引先である日本
ポリプロ株式会社の経営者（代表取締役副社長）を務めておりました。

社外取締役田地司氏は、複数の事業法人において企業経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と知見を有しており、2023年3月期に開催された取締役会には、2022
年6月29日開催の当社第150回定時株主総会において就任して以降、13回中13回出席（出席率100%）し、社外取締役として適宜必要な発言を行っております。こうした豊富な経験に基づ
く、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えて海外事業に関する専門的な視点から、経営全般に対して助言、指導いただく
ため、当社の社外取締役に適任であると判断したため社外取締役に選任しております。
なお、同氏の出身会社である当社の取引先である日本ポリプロ株式会社の代表取締役副社長として勤務しておりましたが、当社と日本
ポリプロ株式会社の取引額は当社連結売上高の１%未満であり、独立性に影響を及ぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じる
おそれのない社外取締役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

安西法律事務所弁護士

社外取締役小栗道乃氏は、弁護士資格を有し、特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識と幅広い知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、当社の社外取締役に適任であると判断したため社外取締役に選任しております。
なお、同氏は、上記a〜kのいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

取締役評価協議会

4

0

2

2

0

0

社外取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

取締役評価協議会

4

0

2

2

0

0

社外取
締役

補足説明
取締役評価協議会は、取締役、監査役の選任および取締役の報酬の決定について、社会的な趨勢および社外取締役の視点を導入し、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図ります。
取締役会より少人数の協議会により、より踏み込んだ審議と機動的かつ効率的な運営を行います。取締役評価協議会は、その半数以上を社外取締役とし、かつ社外取締役を議長としています。
取締役評価協議会は取締役会の諮問機関として、以下のテーマに関して答申する責務を負っています。
・取締役の選任および解任に関する事項
・取締役の報酬等に関する事項
・取締役の後継者計画と育成に関する事項
・監査役の選任および解任に関する事項【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
当社の内部統制システムは、取締役会が決議した内部統制システム構築の基本方針に則り、構築しております。監査役は、取締役会が決議した基本方針およびその運用状況について、監査役会が決定した監査計画に基づく厳格な監査役監査を行っております。
監査役と会計監査人との間においては、監査計画に基づき、さらに必要に応じ、適宜会合、打合せを行い、的確な監査の実施を確保しております。
また、当社は、代表取締役社長直轄の監査部を設置しており、子会社を含めた事業グループ全体の業務執行状況について、手続の妥当性や有効性、および法令・社内規程の遵守といった観点から監査を行っております。監査役と監査部は相互の意見交換を行い、監査計画に基づき連携を取っております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)

氏名

属性

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j

伊東 義人

他の会社の出身者△

富井 徹也

他の会社の出身者

△

k

l

m

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他

会社との関係(2)

氏名

伊東 義人

富井 徹也

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

○

伊東義人氏は、当社の取引先である三井化学株式会社の業務執行者（部長職）として勤務されておりました。

社外監査役伊東義人氏は、三井化学株式会社において財務・経理の要職を歴任され、財務・会計に相当程度の知見を有しており、社外監査役として高い監査機能を発揮していただいております。当事業年度に開催された（2022年３月期）の取締役会には17回中17回（出席率100%）、監査役会には19回中19回出席（出席率100%）し、社外監査役の立場から適宜必要な発言を行っております。
なお、同氏の出身会社である当社の取引先である三井化学株式会社の業務執行者（部長職）として勤務されておりましたが、当社と三井化学株式会社の取引額は当社連結売上高の１%未満と僅少であり、独立性に影響をおよぼす
額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

○

社外監査役富井徹也氏は、共同印刷株式会社において上席執行役員経理部長を含むさま
ざまな要職を歴任され、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役としてその職務を適切に遂行していただけると判断しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督できると判断したため社外監査役に選任しております。
富井徹也氏は、当社の大株主および取なお、同氏は、当社の大株主および取引先で引先である共同印刷株式会社の業務執ある共同印刷株式会社の業務執行者（上席執行者（上席執行役員）として勤務されてお行役員）として勤務されておりましたが、同氏のりました。
出身会社である共同印刷株式会社は、金融商品取引法で規定する主要株主ではなく、また当社と共同印刷株式会社の取引額は当社連結売上高の１%未満であり、独立性に影響を及ぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

4名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明
当社は、職責の範囲・重さ・中期経営計画に対する進捗状況を総合的に勘案し、社外取締役２名、代表取締役社長、管理部門担当取締役から構成される各取締役の報酬諮問機関である取締役評価協議会に諮問され、その答申を踏まえて取締役会にて支給額を定める手続きをとっております。
当社取締役の報酬は、基本報酬・職位報酬・自社株取得目的報酬から構成される固定報酬と業績連動報酬である役員賞与によって構成されております。自社株取得目的報酬は、役員持株会を通じて自社株を購入し、株主との立場の共有を進め、株主価値を向上するためのインセンティブとして機能しております。業績連動報酬は、中期経営計画に対する目標進捗に対する業績に基づく支給となっており、取締役へのインセンティブとして機能しております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
2023年３月期における取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額（対象となる役員の員数５名）− 120百万円
2023年３月期における監査役（社外監査役を除く）の報酬等の総額（対象となる役員の員数１名）− 9百万円
2023年３月期における社外役員の報酬等の総額（対象となる役員の員数５名）− 43百万円
上記のうち、非金銭報酬等−なし（注）1.百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.取締役の報酬等の総額には、2022年6月29日開催の第150回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。なお、当事
業年度末日現在の会社役員の員数は、取締役7名および監査役3名であります。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社の取締役の報酬は、職責の範囲・重さ、中期経営計画に対する進捗状況を総合的に勘案し、取締役会が設置し、社外取締役が議長を務める、各取締役の報酬諮問機関である取締役評価協議会に諮問され、その結果を踏まえて取締役会にて支給額を定める手続きをとっております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役および社外監査役のサポートにつきましては、管理部門総務部、人事部および理財部が行っております。
なお、監査役がその職務を補助すべき使用人をもとめた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができることとなっております。また、社外取締役および社外監査役のみを構成員とする社外役員連絡会を年2回行い、独立した客観的な立場に基づく
情報交換・認識共有を図っております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社グループの内部統制システムは、取締役会が決議した内部統制システム構築の基本方針に則り、構築しております。監査役は、取締役会が決議した基本方針およびその運用状況について、監査役会が決定した監査計画に基づく厳格な監査役監査を行っております。監査役と会計監
査人との間においては、監査計画に基づき、さらに必要に応じ、適宜会合、打合せを行い、的確な監査の実施を確保しております。
また、当社は、代表取締役社長直轄の監査部を設置しており、子会社を含めた事業グループ全体の業務執行状況について、手続の妥当性や有効性、および法令・社内規程の遵守といった観点から監査を行っております。監査役と監査部は相互の意見交換を行い、監査計画に基づき連携を取っております。
また、子会社の業務の適正を確保するため、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」の決定内容に基づき、監査部が、当社グループ全体の監査を実施しております。
さらに、代表取締役社長直轄のESG経営推進会議を2021年11月1日付で設置しております。このESG経営推進会議のもとに、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、環境負荷低減委員会、ソーシャルレスポンシビリティ委員会の4委員会を設置し、それぞれの委員会の役割を明確にした上で、ESG経営推進会議において情報を集約し、当社グループのESG経営やCSRに関わる方針の決定、推進を行っております。
当社のリスク管理体制は、リスク管理委員会を中心に活動しております。当該委員会は、当社グループにおいて顕在化しうるリスクへの対応に係る管理体制を整備し、当該リスクの認識、顕在化防止および顕在化時の損失低減のための対応を着実に実行することにより、当社グループの企業価値の向上に努めております。
コンプライアンス委員会は、当社および子会社からなる当社グループ全体のコンプライアンスの強化を図るため、啓蒙・教育を中心に活動しております。
また、当社グループの財務報告の適正性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備・運用ならびに評価を行うため、財務報告に係る内部統制委員会を経営会議のもとに設置しております。
リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、ソーシャルレスポンシビリティ委員会、環境負荷低減委員会、財務報告に係る内部統制委員会、ツール活用委員会、中央安全衛生委員会には、監査役がオブザーバーとして必要に応じ出席し、意見を述べております。
なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、両社外取締役および各監査役との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、両社外取締役または各監査役が、その職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社の監査役会は、監査役３名で構成されております。監査役および監査役会は、客観的な視点での経営監視および取締役の職務の執行の監査を実施しております。なお、監査役会は、他社での各分野での見識を持ち、また財務・会計に相当程度の見識を持つ常勤社外監査役２名と当社事業に精通する社内監査役１名とで構成されております。さらに、弁護士や経営者としての経験を持った社外取締役を2名選任しており、期待される独立した立場での経営監督と取締役の職務の執行の監査の機能は充分に果たされていると考えており、現在の監査役会制度を採用しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

株主に議案を十分理解していただくため、法に規定する発送日より早期に招集通知を発送するよう、努めております。

電磁的方法による議決権の行使

2021年3月期に係る定時株主総会より、議決権行使の電子行使を採用しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身に
よる説
明の有
無

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社グループの「コンプライアンスに関するガイドライン」に「私たちは、企業の透明性を高めるために、適時・適切な情報開示を行います。」と規定し、周知・徹底を図っております。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

2021年3月期決算より代表取締役社長からWeb配信による決算説明会を年2回実施しております。

ありアナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

2021年3月期決算より代表取締役社長からWeb配信による決算説明会を年2回実施しております。

あり

IR資料のホームページ掲載

掲載資料：有価証券報告書、決算短信、決算補足説明資料、四半期報告書、中間報告書、報告書、適時開示資料、株式事務手続き、IRライブラリ他
https://www.tokyoink.co.jp/ir/

IRに関する部署（担当者）の設置

部署間を横断したＩＲチームを結成し、対応しております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社グループの企業理念は、「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。」であります。この企業理念のもと、企業の透明性を全従業員が守るべき「コンプライア
ンスに関するガイドライン」に掲げるとともに、遵法性の確保、各ステークホルダーへの説
明責任の重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示に努めております
https://www.tokyoink.co.jp/about/conduct.html

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社グループは、ESG経営に関する取り組みを統括する組織として「ESG経営推進会議」を設置しております。下部組織として「環境負荷低減委員会」を設置し、気候変動への対応
を含む環境負荷低減に向けた取り組みを実施しております。主な取り組みとして、大阪工場の使用電力を全量再生可能エネルギー電力へ切り替えを実施いたしました。同様に下部組織として「ソーシャルレスポンシビリティ委員会」を設置し、CSR活動に取り組んでおります。主な取り組みとして、備蓄食材のフードバンクへの寄付を実施いたしました。
当社グループ全社員が守るべき「コンプライアンスに関するガイドライン」において、「私たちは、企業の透明性を高めるために、適時・適切な情報開示を行います。」と規定し、適時、適切な情報提供に努めております。
https://www.tokyoink.co.jp/about/conduct.html

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1)当社グループは、職務の執行が法令および定款に適合すること、かつ社会的責任やコンプライアンスを明確にするため、リスクマネジメント、
コンプライアンス、安全衛生、品質、サステナビリティ、および環境に関する各種ガイドラインを定めており、その浸透に取り組む。
2）当社グループは、「取締役会規程」、「決裁規程」、「組織規程」において「組織・分掌」および「責任・権限」を明確にする。
3）当社グループは、コンプライアンス活動を推進するため、代表取締役社長直轄のESG経営推進会議のもとにコンプライアンス委員会を設置
し、コンプライアンス体制を整備する。
4）当社は、取締役および監査役が出席する定例取締役会を開催し、会社の重要事項の決定を行う。
5）当社は、常勤取締役で構成されている経営会議を開催し、経営に関する重要事項および業務執行に関する審議を実施する。なお、経営会議には監査役が出席し、取締役の業務執行を監督する。
6）当社グループは、「公益通報者保護規程」を制定し、会社業務の執行上の法令違反行為等の報告・相談窓口である「通報窓口」を社内および社外に設置する。
7）当社グループは、会社法および金融商品取引法の定めに従って、財務報告の信頼性を確保するために経営会議のもとに財務報告に係る内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維持、向上を図る。
8）監査部は、計画的に内部監査を行い法令遵守や業務適正の点検・改善を行う。なお、監査を受けた部署は、是正、改善の必要がある場合、その対策を講じる。
9）当社グループは、反社会的勢力に対して、その不当要求等の介入には警察等関連専門機関と連携し、毅然とした態度で対処する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
1）当社グループは、取締役会議事録、稟議書その他の取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規程」および「情報セキュリティ
管理規程」に基づいて、保存、管理する。取締役および監査役はこれらの情報を必要に応じて閲覧することができる。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1）当社グループは、「リスク管理規程」を定め、リスクの性質に応じた管理体制の構築・運用を図る。
2）当社は、ESG経営推進会議のもとにリスク管理委員会を設置し、ESG経営推進会議において選定された全社重要リスクについて把握・評価
および適切な対応を行うことにより、リスクの未然防止およびリスク発生時の損失の最小化を図る。また、リスク管理委員会は、リスク管理の運営方針・運営計画に基づいて全社重要リスクの管理状況の報告を受け、適切な対応内容を年に1回以上、指示・監督機関であるESG経営推進会議に報告を行う。
3）災害等のリスク顕在化に備え、当社グループに適切な事業継続計画（BCP）を策定する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1）当社は、定例の取締役会を原則として月1回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う。
2）当社グループは、経営上の重要事項については、経営会議の事前審議を経て、取締役会に上程し、決定される。
3）当社グループは、取締役会の決定に基づく業務執行については、「取締役会規程」、「決裁規程」、「組織規程」を定め、「組織・分掌」および「責任・権限」の明示を行い、それぞれの責任および権限を明確化する。
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1）当社グループにおける業務は、リスクマネジメント、コンプライアンス、安全衛生、品質、サステナビリティおよび環境に関する各ガイドライン
およびその他規程に基づき適正に確保する。
2）当社グループは、「関係会社管理規程」等に基づき子会社の管理を行い、当社が子会社から定期的に報告を受ける体制を整備する。
3）監査役および監査部は、子会社を含めた当社グループ全体の業務遂行状況について監査を行う。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
1）当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。なお、当該補助使用人は、専ら監査役の指揮命令に従う。
７．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1）当社において監査役は、取締役会・経営会議・執行役員会・ESG経営推進会議など社内の重要会議に出席する。
2）当社グループの取締役および使用人は、当社または子会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実、その他監査役と協議して定めた事項を監査役に速やかに報告する。
3）当社グループでは、「公益通報者保護規程」を変更し、内部通報制度において使用人等が監査役に対して直接通報できる窓口を導入する。
また、外部通報窓口に通報された情報は、監査役とも共有化される体制を構築している。
4)当社グループは、監査役に対して報告を行ったことを理由として、当該報告者に不利な取扱いをすることを禁止する。
８．監査役の職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
1）当社は、監査役の職務執行にあたり発生する費用について、当社の定められた手続に基づく監査役からの請求に従い、速やかに処理する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1）当社において監査役は、会計監査人との間および監査部との間で、定期的に意見交換を行う等、相互に連携を図り監査を実施する。
2）当社において監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役および使用人に対して説明を求め、それに対し取締役および使用人は速やかかつ適切な報告を行う。
3）当社において監査役は、代表取締役社長および取締役との間で定期的に意見交換を行う場を設ける。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
1）当社グループ全従業員が守るべきコンプライアンスに関するガイドラインに「私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ちません。」と規定し、教育を行う。
2）当社グループは、反社会的勢力の不当要求等の対応について警察等外部専門機関と連携する体制を整備しており、社会秩序や企業の健全な活動に悪影響をおよぼす反社会的勢力には毅然とした態度で対応する。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
１．適時開示体制の概要
当社の会社情報の適時開示にかかわる社内体制の状況は、下記のとおりであります。
「金融商品取引法」および東京証券取引所の定める「適時開示規則」に従って、正確かつ迅速なタイムリーディスクローズに努めております。
[決定事実等に関する情報]
１．「内部情報および内部者取引管理規程」の規定に則り、統括管理責任者と管理責任者が協議の上、重要事実に該当するか、検討を行う。
２．上記の協議の結果、該当する場合には、経営会議に付議し、審議の上、取締役会に上程される。
３．取締役会において、決議、承認後、ＴＤｎｅｔによる開示。
４．TDｎｅｔによる開示後、当社ウェブサイトに掲載。
[発生事実等に関する情報]
１．「内部情報および内部者取引管理規程」の規定に則り、所管部から統括管理責任者に報告する。
２．統括管理責任者は、重要事実に該当するか、検討を行う。
３．該当する場合、経営会議に付議し、審議の上、取締役会に上程される。
４．取締役会において、決議、承認後、ＴＤｎｅｔによる開示
５．ＴＤｎｅｔによる開示後、当社ウェブサイトへ掲載