2019 年 9 月 19 日～18 日
憲法、安保法制成立４年、自衛隊、臨時国会 10 月 4 日・政局・
野党、台風・千葉、沖縄

実績
2019/9/19 0:01 日本経済新聞 電子版
集団的自衛権の限定行使などを可能にした安全保障関連法の成立から 19 日で 4 年を迎えた。同法に基づき自衛隊は米軍の艦艇や航空機を守る武器防護などを実施し、日米の協力が深まっている。
菅義偉官房長官は18 日の記者会見で「引き続き効果的に運用し、いかなる事態があっても国民の命と平和な暮らしを守るべく緊張感をもって万全の態勢をとる」と述べた。野党が同法の廃止を訴えていることに関しては「様々な機会をとらえて丁寧に説明し、国民から一層の理解を得たい」と話した。
河野太郎防衛相は 17 日の記者会見で「憲法の範囲内で様々な事
態に切れ目なく対応できるようになった意義は大きい」と指摘した。
「東アジアは非常に厳しい安全保障環境が続くが、日米同盟がきちんと強化されている」と、法整備によって日米の連携が深まったとの認識も示した。
日本周辺には軍備の増強を進める中国や核・弾道ミサイルの開発を続ける北朝鮮がある。
こうした安保環境下では日米の同盟強化が不可欠で、安保法はその後ろ盾だ。
防衛省によると安保法で可能になった米軍防護は 2017 年に 2回、18 年に 16 回あった。ミサイル警戒にあたる米軍の艦艇を海上自衛隊が防護するなど実際の任務が増えている。
安保法では密接な関係にある他国が攻撃を受けて日本の存立が脅かされる場合に「存立危機事態」と認定できる。他に適当な手段がないなど「武力行使の新 3 要件」を満たせば集団的自衛権を行使できる。
日本は同盟関係にある米国を意識して安保法を成立させた。
課題もある。
トランプ米大統領は日米安保条約の米国の対日防衛義務を「片務的だ」と批判する。日本は安保条約 6 条に基づく在日米軍への基地提供に加え、安保法の成立を挙げて「非対称で双務的だ」と主張する。
集団的自衛権を巡っては、
米国が提唱する中東ホルムズ海峡での「海洋安全保障イニシアチブ」への参加の議論がある。政府は現時点で安保法に基づく日本の存立危機事態にあたらないとの立場だが緊迫度が上がれば同法の適用に関する議論が必要になる。

衆院憲法審査会 ドイツなど４か国訪問へ 改憲の状況など調査
NHK9 月 19 日 4 時 20 分

憲法改正をめぐって、衆議院の憲法審査会は 19 日からドイツなど４か国を訪問し、合意形成のプロセスや、国民投票制度などについて、聞き取りを行うことにしています。
衆議院憲法審査会は海外で行われた憲法改正の状況などを調査するため、会長を務める森・元法務大臣ら与野党の議員が 19 日
から 29 日までの日程で、ドイツ、ウクライナ、リトアニア、エストニアを訪問します。
このうち憲法にあたる「基本法」がことし春を含め、これまでに
63 回改正されたドイツでは連邦議会での審議や、合意形成のプ
ロセスなどについて、専門家らから聞き取りを行うことにしています。
またウクライナでは、
憲法に大統領の権限として規定されている「非常事態の布告」の運用実態などについて、議員らから話を聞くことにしています。
さらにリトアニアとエストニアでは国民投票制度などについて調査する予定で、憲法審査会では海外の実態を把握し、今後の議論に役立てたい考えです。
改憲へ合意過程調査…衆院憲法審 きょう欧州視察へ出発
読売新聞 2019/09/19 05:00
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地元で改憲訴え…自民の女性議連
読売新聞 2019/09/19 05:00
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安保法成立 4 年 官房長官「万全の態勢」
日経新聞 2019/9/18 18:00
菅義偉官房長官は 18 日の記者会見で、安全保障関連法成立から19 日で 4 年を迎えることについて「引き続き効果的に運用し、いかなる事態があっても国民の命と平和な暮らしを守るべく緊張感をもって万全の態勢をとる」と述べた。野党が法律の廃止を訴えていることに関しては「様々な機会をとらえて丁寧に説明し、国民から一層の理解を得たい」と話した。

国民民主・玉木氏「首相の関心、憲法改正だけ」
日経新聞 2019/9/18 19:00
国民民主党の玉木雄一郎代表は 18 日のラジオ日本番組で「安倍晋三首相はもう憲法改正しか関心がない。
世論の関心が低くても関係ない人だ」と語った。
「国民民主は憲法の議論そのものは否定していない」と指摘し「数の力で強引にやっても国民投票で否決される可能性がある。
丁寧な合意を取りながら進めてもらいたい」と強調した。
「アベノミクスに限界が見えるなか明確な成果が欲しいと首相は思っている」とも述べた。

菅長官「地域の平和と安定に寄与」安保関連法成立４年を前に産経新聞 2019.9.18 12:50
菅義偉官房長官は１８日午前の記者会見で、１９日で成立から４年を迎える安全保障関連法について「日米同盟による抑止力が安保法成立から 4 年 日米連携、試される機動性 武器防護は

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向上して地域の平和と安定に寄与している。
（関連法を）効果的に運用して、
いかなる事態があっても国民の命と平和な暮らしを守るべく対応したい」と強調した。
菅氏は立憲民主党などが安保関連法の廃止を求めていることに関しては「成立後も首相や関係閣僚は透明性ある丁寧な説明をしてきた。今後も運用に万全を期して、国民から一層の理解を頂けるように進めていきたい」と述べた。
安保関連法成立４年 新任務実施で日米同盟強化も、まだ途上産経新聞 2019.9.18 23:07
安全保障関連法が成立して１９日で４年。この間、自衛隊は同法に基づく新任務の米軍艦艇・航空機の防護などの実績を着実に積んできた。有事には直面していないが、平時における新任務を通じ、日本が守られるばかりだった日米同盟は新たな段階に進んでいる。
菅義偉官房長官は１８日の記者会見で「日米同盟による抑止力が向上して地域の平和と安定に寄与している」と述べ、安保関連法の意義を強調した。同法では、北朝鮮のミサイル発射などの警戒にあたる米軍を日本が守る「武器等防護」が新たに可能となった。自衛隊は平成２９年に２件、３０年に１６件、日本周辺などを航行する米軍の艦艇や航空機を防護した。
どれも有事に際しての任務ではなく、訓練の延長線上にあるが、日米同盟のあり方の変化を示すシンボリックな意義は大きい。
安倍晋三首相は「日本と米国は日本を守るために助け合える同盟になった。その絆はいまだかつてないほど強い」（７月の参院選遊説）と強調する。韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決めた中、「北朝鮮のミサイルの情報収集や分析は日米連携が重要で、安保関連法が施行されてよかった」（防衛省幹部）という。
同法では、国連が統括していない「国際連携平和安全活動」の任務も設けられた。政府は４月、初の活動としてエジプト・シナ
イ半島で活動する「多国籍軍・監視団（ＭＦＯ）」司令部の幕僚として陸上自衛隊の幹部２人を派遣した。
一方、国際社会に積極的に貢献するには限界もある。同法が定める「重要影響事態」と判断されれば他国軍の後方支援が可能で、例えばホルムズ海峡で民間船舶を護衛する米国主導の有志連合に参加した場合、一定の役割を果たせる。
ただ、そもそも重要影響事態の要件は「放置すれば日本への直接の武力攻撃に至るおそれがある」などと厳しく、有志連合参加
への適用は非現実的だ。
トランプ米大統領が今なお「米国が攻撃されても日本は助ける
必要性はない」と不満を募らせる中、日米同盟はいまだ発展途上にある。
（田中一世）
安保法の懸念、今も 成立４年 野党、廃止訴え
東京新聞 2019 年 9 月 19 日 朝刊
他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法の成立から、十九日で四年を迎えた。違憲の疑いや日米軍事一体化への懸念を指摘する声は今も根強い。
安倍政権が安保

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法運用を進めて既成事実化を図るのに対し、
立憲民主党などの野党は同法の廃止を訴えている。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は十八日の記者会見で、安保法に関し「日米同盟はかつてないほど強固となり、抑止力、対処力も向上している」と評価。その上で「いかなる事態があっても国民の命と平和な暮らしを守るべく、緊張感を持って万全に対応していきたい」と積極的に運用する考えを示した。
安倍政権はこの間、安保法で可能となった新任務を相次いで実行に移し、自衛隊の活動範囲は拡大した。
これに対し、
立憲民主、
国民民主、共産、社民の四党は七月の参院選で廃止をそろって公約。れいわ新選組も見直し・廃止を掲げた。
立民の福山哲郎幹事長は十七日の記者会見で「安保法が違憲であるという認識は全く変わっていない。
廃止をするべきだという認識も変わっていない」と強調した。
れいわの山本太郎代表も「憲
法を飛び越える立法だ」と主張する。
野党は安保法を廃止するための法案を一六年二月と今年四月の二回、国会に提出したが、審議されないまま廃案となった。国会で多数を握る与党が審議に応じなかったためだ。
野党は十月召集の臨時国会で、廃止法案の再提出を含め、同法の問題点を改めて追及する構えだ。 （横山大輔）
米国への追従、高まる危険 安保法成立４年 中東関係者に聞く
東京新聞 2019 年 9 月 19 日 朝刊
集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の成立から１９日で４年。米トランプ政権は緊張が続く中東・ホルムズ海峡付近
での安全確保を目指す有志連合構想への参加を日本にも求め、
自衛隊派遣の可能性も浮上している。
元外航船員や中東に駐在した
元商社マンは「米国の戦争に巻き込まれるおそれが、より現実味を増してきた」と危ぶむ。 （小倉貞俊）
中東諸国との関係を懸念する本望隆
司さん＝さいたま市で「安保法制は、これまで友好的だった中東諸国との信頼関係を破壊し、石油の供給も危うくする」。こう話すのは、外航船の元一等航海士、本望（ほんもう）隆司さん（７７）＝さいたま市西区＝だ。約四十年、海運会社で石油を運ぶ大型タンカーを操船。
一九八〇年に起きたイラン・イラク戦争中も、ホルムズ海峡を通って日本とペルシャ湾を往復していた。
当時、イラン、イラク両国は湾内のタンカーを攻撃したが、「日
本は戦争を放棄した憲法のおかげもあり、両国と『日本の船は攻撃しない』との約束を取り付けていた。ペンキで甲板と船体横に
大きく日の丸を描き、他社の船と船団を組み航行した」と本望さん。攻撃はされなかったという。
本望さんら乗組員は「行きたくなければ船を下りてもいい」と会社から告げられたが、「自分一人、下船できる雰囲気じゃなかった。
『命を狙われる戦地に行くんだな』と実感した。偵察機が上空に飛来するたび緊張した」と振り返る。
今年六月、ホルムズ海峡付近で日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃されるなどし、米国は海峡付近の安全確保を目指す有志連合構想への参加を各国に要請。
日本側は回答を留保している。
本望さんは「自衛隊を派遣すれば、余計な紛争に巻き込まれるし、中東諸国との関係悪化が石油危機にもつながる。外交交渉を重ね、平和を守っていくしかない」と訴えた。
日本の米国追従を危ぶむ浜地道雄さん＝東京都千代田区でまた、総合商社の駐在員として中東赴任経験がある国際ビジネ
スコンサルタント浜地道雄さん（７５）＝東京都港区＝は「安保法の成立以降、現地の日本人の安全が突然おびやかされても、おかしくない状況になっている」と指摘する。
浜地さんはニチメン（現・双日）の石油部の駐在員として約五年間、イランとサウジアラビアに滞在し、七〇年代の石油危機の時期には買い付けに尽力。
その後もたびたび長期出張で現地を訪れた。イラクの首都バグダッド滞在中にイラン・イラク戦争が勃発（ぼっぱつ）。駐在員の家族らの安全確保のため、ヨルダンに出国できるバスの手配に奔走した。
「バグダッドで空襲警報が響きわたり、市街地に装甲車両が走って緊張感が高まった。
爆音で低空飛行する敵機や逃げ惑う群衆の混乱など、恐ろしい光景に直面したが、中東の人は親日的で敵対した態度を取られることはなかった」と浜地さん。
「安倍晋三
首相がトランプ大統領に追従している今は、不安が多い。日本人が米国側だと敵視されれば、標的にされるなど一層の危険にさらされかねない」と語気を強めた。

＜安全保障関連法＞ ２０１５年９月成立、１６年３月施行。自3衛隊法や国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法など１０の法改正を一括した「平和安全法制整備法」と、他国軍の後方支援目的で自衛隊を随時派遣可能にする「国際平和支援法」からなる。密接な関係の他国が攻撃を受けて日本の存立が脅かされる場合を「存立危機事態」とし、他に適当な手段がないなどの「武力行使の新３要件」を満たせば、集団的自衛権を行使できるとした。法案審議
で政府は集団的自衛権を行使するケースについて、
米とイランが戦争状態になり、イランがホルムズ海峡を機雷封鎖した結果、日本への原油供給が断たれ「存立危機事態」と判断する状況を例示。
その後、現実的でないとして事実上撤回された。
しんぶん赤旗 2019 年 9 月 19 日(木)戦争法 強行から４年 「いずも」空母化 で危険な段階へ “中国シフト”に踏み出す
４年前の２０１５年９月１９日、
圧倒的な国民の反対世論を踏みにじって強行された安保法制＝戦争法は、「いずも」型護衛艦の「空母化」を中心に、“中国シフト”ともいえる危険な段階に入ろうとしています。
１９５０年の朝鮮戦争以来、日米同盟強化・軍拡の口実になってきた「北朝鮮脅威」論。安倍政権はこれを最大限利用して、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」や安保法制を強行してきました。２０１７年から１８年にかけて行われた米艦・航空機に対する「武器等防護」は、大半が北朝鮮の警戒・監視に従事していた米軍に対するものとみられます。
しかし、昨年６月の歴史的な米朝首脳会談で情勢が激変。米軍も北朝鮮に対する常時警戒態勢を解いており、米韓合同演習も大幅に縮小しています。
脅威の口実崩れ「北朝鮮脅威」という最大の口実が崩れる一方、安保法制強行と同じ１５年に就役したヘリ搭載型護衛艦「いずも」が危険な動きを強めています。
防衛省は２０年度概算要求に、
Ｆ３５Ｂステルス戦闘機の発着を可能にするための改修費３１億円を計上。実質的な「攻撃型空母」への転換です。
「いずも」は２０年度、２番艦の「かが」は２２年度の着工ですが、自衛隊へのＦ３５Ｂ導入は２４年度以降です。防衛省はその間、米軍のＦ３５Ｂが先行使用する可能性を認めています。
しかも、岩屋毅防衛相（当時）は日本共産党の宮本徹議員に対し、安保法制の発動要件である「重要影響事態」や「国際平和共同対処事態」で、「いずも」から米軍Ｆ３５Ｂが空爆に出撃する可能性は「排除されない」と明言しました。
（３月８日、衆院安保委員会）「いずも」は１７年、南シナ海などインド洋へ２カ月以上におよぶ長期航海を実施。１８年には「かが」、今年は「いずも」が実施しています。
安倍政権が中国の海洋進出を念頭に打ち出した「自由で開かれたインド太平洋」戦略の一環です。
悪循環を高める「いずも」はすでに南シナ海で米軍ヘリの発着訓練を行い、今年は「自衛隊版海兵隊」＝水陸機動団を搭乗させて、米原子力空するのか、野党連合政権の実現で安保法制を廃止し、立憲主義を取り戻すのか―。重大な岐路に立っています。

母ロナルド・レーガンとの共同訓練を行っています。今後は、インド洋へ定期的に展開している沖縄の第３１海兵遠征隊（３１Ｍ
ＥＵ）と共同訓練を行い、同部隊の米海兵隊Ｆ３５Ｂが発着する
可能性は否定されません。
これらは事実上、米軍が南シナ海などへの中国軍の進出をけん制するための「航行の自由」作戦の一端を担っており、「軍事対軍事」の悪循環を高めるものです。
米国からは“貢献足りない” 改憲で突破狙う首相
安保法制＝戦争法の本質は、集団的自衛権の行使容認で海外での武力行使を可能にするなど、「平時」から多国籍軍参加にいた
るまで、あらゆる事態で「切れ目なく」、日本を米軍とともに「海外で戦争する」国にすることです。

安保関連法成立４年 官房長官「今後も効果的に運用」
NHK2019 年 9 月 18 日 14 時 18 分

強行成立から４年、施行から３年半が経過した時点で、すでにいくつかの分野で具体化が進んでいます（表）。この中で、実際に任務付与されたのが、米艦や米軍機を「防護」する「武器等防護」です。１７年は２件、１８年は１６件と急増。また、南スー
ダンＰＫＯ(国連平和維持活動)派兵では、襲撃された国連関係者などを救出する「駆け付け警護」などを任務付与。
「正当防衛」
から「任務遂行」へと武器使用の要件を大幅に拡大し、自衛隊が「殺し・殺される」危険が最も高まりました。安倍晋三首相は、安保法制に基づいて日米同盟における自衛隊の役割・任務分担や活動範囲が拡大したことで「日米同盟はかつてなく強固になった」と繰り返してきました。
ところがトランプ大統領は６月３０日、大阪市内での記者会見で、「日米安保条約は不平等だ」「安保を変えるべきだ。半年間、彼（安倍首相）にそう話してきた」と表明。これに先立ち、トランプ氏は「米国が攻撃されても、日本はソニーのテレビで見ているだけだ」などと述べ、日本政府に激震が走りました。
首相は６月３０日夜のインターネット番組で、「自衛隊と憲法との関係で日本は何ができるか、初めて会ったときから説明している。
平和安全法制で日米は助け合うことができるようになった」と述べました。裏返せば、安保法制の“意義”を訴え続けてきたものの理解をえられず、「貢献度が全く足りない」と突き返されたことを意味します。同時に首相の発言は、憲法を変えれば、さらなる「貢献」が可能になることを示しています。
安保法制は歴代政権が憲法上、禁じてきた集団的自衛権の行使を容認し、憲法上、一線を画してきた「戦闘地域」での活動も容認。戦後最悪の違憲立法ですが、それでも憲法９条の制約を完全には乗り越えることができませんでした。
憲法を変えて、海外で自衛隊が米軍とともに「血を流す」国に

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集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法の成立から４年になることを受けて、菅官房長官は、日米同盟の強化につながり具体的な実績も積み重ねてきたとして、今後も効果的に運用し、あらゆる事態に万全に対応していく考えを示しました。
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法は、平成 27 年９月に参議院本会議で可決・成立し、19日で成立から４年になります。
これについて菅官房長官は、午前の記者会見で、「日米同盟はかつてないほど強固になり、抑止力や対処力も向上していて、地域の平和と安定にも寄与している」と述べたうえで、アメリカ軍の艦船などの防護や、司令部要員の派遣など法律に基づいて任務の具体的な実績を積み重ねてきたと強調しました。
そのうえで菅官房長官は、「引き続き制度を効果的に運用し、いかなる事態であっても国民の命と平和な暮らしを守るべく、緊張感を持って万全に対応していきたい」と述べました。
臨時国会、１０月４日召集＝消費税、閣僚資質で攻防へ
時事通信 2019 年 09 月 18 日 20 時 29 分
政府・与党は１８日、臨時国会を１０月４日に召集することを決め、野党側に伝えた。自民党幹部が明らかにした。会期は１２
月１０日前後までの約２カ月間とする方向。内閣改造後、初の国会となり、消費税率１０％への引き上げや社会保障改革、日米貿易協定をめぐり論戦が交わされる見通し。
野党側は初入閣組の資質をただしていく方針だ。
召集日は衆参両院本会議で安倍晋三首相の所信表明演説を実施。
これに対する各党代表質問は１０月７～９日に行われる見込みだ。政府は、教職員の働き方改革に配慮した公立学校教員の給与に関する特別措置法改正案や、大企業に社外取締役を置くことを義務付ける会社法改正案など約２０本の法案提出を予定。
条約
では、日米貿易協定の承認案も提出されそうだ。
臨時国会、来月 4 日に召集 参院選後初の与野党論戦へ
2019/9/18 18:48 (JST) 共同通信社
政府、与党は臨時国会を来月 4 日召集とする方針を固めた。7月の参院選後、初の与野党論戦が行われる。政府は 20 本程度の法案提出を予定する。会期は 12 月 10 日前後までとする方向で調整している。野党にも伝達した。与党幹部が 18 日、明らかにした。
安倍晋三首相による所信表明演説を召集日の10 月4 日に実施
し、7 日以降、衆参両院で各党の代表質問や予算委員会の質疑となる。この後、皇位継承に伴う儀式や首相の外交日程が重なるため、審議スケジュールは制約される。

（中央）ら＝１７日午後、国会内
参院自民党の新執行部が１７日、本格始動した。安倍晋三首相（党総裁）は、陣頭指揮に当たる幹事長に側近の世耕弘成前経済産業相を起用。首相官邸の影響力を強化する狙いとみられる。参院自民党は衆院と一線を画し、細田、竹下、岸田の３派の合議で運営、時の首相も配慮してきたが、今後も「独自性」を維持できるかは不透明だ。
世耕氏は同日の記者会見で「政権運営に協力する一方で、参院として言うべきことはしっかり言っていかなければいけない」と述べた。
参院自民党はこれまで、３派が主要ポストを分け合ってきた。
今回の人事では、世耕氏以外にも幹事長代行に野上浩太郎前官房副長官、国対委員長に末松信介参院議院運営委員長が就任。いずれも首相出身派閥の細田派所属で、重要法案の出口となる参院の要職を「身内」で固めた格好だ。
参院議員会長こそ竹下派の関口昌一氏が務めるが、
当選回数は
世耕氏
（５期）
より少ない４期で、指導力を発揮しにくい環境だ。
首相は、政権運営に協力してきた吉田博美前幹事長が先の参院選で政界引退したため、「しっかりグリップできる体制にする必要がある」（細田派中堅）と判断したとみられる。
ただ、
参院自民党は野党との独自のパイプを活用しながら国会運営を進めてきた経緯がある。ある幹部によると、立憲民主党の参院幹部が「官邸の言いなりになるのではないか」と懸念を伝えてきたという。竹下派中堅は「この体制で世耕氏が結果を残せるかが問われる」と語った。

臨時国会 10 月 4 日召集へ 会期は 12 月上旬まで
毎日新聞 2019 年 9 月 18 日 21 時 29 分(最終更新 9 月 18 日 21
時 32 分)国会議事堂＝東京都千代田区で 2019 年 5 月
1 日、川田雅浩撮影
政府・与党は 18 日、臨時国会を 10 月 4 日に召集する方針を固めた。会期は 12 月上旬までの約 2 カ月間で、消費税率 10％への引き上げや日米貿易交渉などを巡り論戦が交わされる。
安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正に向けた議論なども焦点だ。野党側は内閣改造で初入閣した閣僚の資質や、千葉県で大規模停電をもたらした台風15 号への政府の対応などを追及する方針。
【遠藤修平】
臨時国会 来月４日召集へ 憲法改正の議論進むかどうかなど焦点
NHK2019 年 9 月 18 日 19 時 13 分

秋の臨時国会について、政府は、来月４日に召集する方針を固めました。臨時国会では、内閣改造を踏まえ、与野党の論戦が交わされるほか、
憲法改正論議が進むかどうかなどが焦点となります。
政府は、臨時国会を、安倍総理大臣が国連総会に出席したあとの来月４日に召集する方針を固め、与党側に伝えました。
会期は、来年度予算案の編成に影響が出ないよう、12 月前半までの２か月程度とする方向で調整しています。
臨時国会では、安倍総理大臣の所信表明演説と、それに対する各党の代表質問や、予算委員会などが行われ、内閣改造を踏まえ、与野党の論戦が交わされます。
また、政府は、日米の貿易交渉について、協定の署名に至れば、国会の承認を得るための手続きに入る方針です。
一方、自民党は、野党側にも協力を求めて、憲法改正論議を進めたい考えで、まず、継続審議となっている国民投票法改正案の成立を目指すことにしていますが、与野党が折り合う見通しは立っておらず、議論が進むかどうかが焦点となります。
参院自民、強まる官邸の影響力＝３派均衡崩れ、野党は懸念
時事通信 2019 年 09 月 18 日 07 時 07 分

記者会見する自民党の世耕弘成参院幹事長

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政府初動対応に批判＝内閣改造で「空白」－台風１５号
時事通信 2019 年 09 月 18 日 07 時 06 分

閣議に臨む安倍晋三首相（中央）ら＝１
７日午前、首相官邸
台風１５号に伴う千葉県内の大規模停電が長期化する中、首相官邸の初動対応に批判が出始めている。
台風被害に対する危機感が薄く、上陸２日後のタイミングで内閣改造を迎えたことで政治空白が生まれたのではないかとの指摘だ。
官邸は対応に問題はなかったと反論に躍起になっている。
「台風上陸前から迅速・適切に対策を行った。
（上陸後は事務レベルの）関係省庁災害対策会議を５回も開催している」。菅義偉官房長官は１７日の記者会見でこう強調し、安倍政権の対処は万全だったと力説した。
しかし、この間の動きを検証すると、対応が十分だったか疑問が残る。千葉市付近への台風上陸は９日午前５時前。最初の災害対策会議は３３時間余り後の１０日午後２時半だ。
中国地方を縦断した８月の台風１０号接近の際、官邸は関係閣僚会議を上陸の前と後に計２回招集したが、今回は１回も開いていない。
安倍晋三首相は予定通り１１日に内閣改造を行った。
この日は皇居での認証式や新閣僚の記者会見など関連の日程に終日追われたためか、
２回目の災害対策会議は翌１２日まで開かれなかった。防災担当相、経済産業相ら関係閣僚が初めて千葉県入りしたのは１２日になってからだ。
台風１５号をめぐっては、
東京電力の停電復旧の見通しが二転三転し、千葉県による被害確認も遅れたとの批判が広がっており、菅長官は会見で「復旧見通しが正確でなかった」と東電を批判した。だが、政府内では「後手に回ったのは政府も同じ」（高官）との声が漏れる。
野党は勢いづいている。
立憲民主党の菅直人元首相はツイッターで「首相は内閣改造で忙しく、初動が遅れたのは明らか。責任は大きい」と首相を批判。同党の福山哲郎幹事長は記者団に「対応は役人に任せ、政治家はえんび服でお祝いムードだった」と皮
肉り、一連の経過を検証する考えを示した。
批判をかわすためか、官邸は被災地支援のアピールに懸命だ。
１７日の閣僚懇談会では８閣僚が「食糧２９万食、飲料約２４万
本、ブルーシート約１９万枚を現地に届けている」「携帯電話が通じてきている」などとそれぞれ報告。首相は「一刻も早い停電の全面復旧に全力を挙げてほしい」と指示した。
共産・志位委員長「禁じ手が悪循環招いた」と安倍政権批判 韓国による優遇国除外で産経新聞 2019.9.18 17:37
共産党の志位和夫委員長は１８日の記者会見で、韓国政府が同日付で安全保障上の輸出管理で優遇する国のグループから日本を除外したことについて、非は日本側にあると強調した。
「一連の問題は安倍晋三政権に原因がある。
徴用工問題への対応として貿易規制拡大の最初のトリガーを引いたのは日本だ。
禁じ手を使ったことが悪循環を招いている」と述べた。
千葉の停電 共産 志位委員長 東電と政府の対応を批判
NHK2019 年 9 月 18 日 18 時 59 分

し入れたことを明らかにしました。
「緊急電源の確保を」 舩後氏、政府へ要望書
東京新聞 2019 年 9 月 19 日 朝刊
要望書を内閣府職員に渡す舩後靖彦参院議員（右）＝１８日、参院議員会館で筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の舩後（ふなご）靖彦参院
議員＝れいわ新選組＝は１８日、
台風１５号による千葉県の広域停電を受け、武田良太防災担当相、河野太郎防衛相宛てに、緊急電源を確保する体制の構築を求める要望書を提出した。内閣府、防衛省の担当者に国会内で面会し、介助者が代読して手渡した。
要望書はれいわの木村英子参院議員、山本太郎代表との連名。
「災害時の電源確保は、
舩後のような人工呼吸器を利用している人間にとっては切実な問題だ」と指摘。体温調節が困難な障害者や高齢者がエアコンが使えない状況で猛暑を過ごすのは「命の危険に直結する」と訴えた。
被災した屋根をブルーシートで覆ったり、瓦を補修したりしていた人が転落する「２次災害」が発生していることにも触れ、自衛隊に対し「高齢者、要援護者の自宅を中心にさらなる支援を」と要望した。公的支援の対象となりにくい「一部損壊」の家屋に対する国の財政的支援も求めた。
舩後氏は要望書提出後、介助者を通じ「亡くなられた方の思いを考えると、突然来た死に対し、どのように心が対処したのか想像できない。後生（ごしょう）で安らかな日々を過ごされることを願うばかりだ」と記者団に思いを明かした。 （大野暢子）
しんぶん赤旗 2019 年 9 月 19 日(木)台風被害 人命最優先に対応を 志位委員長、武田防災相に緊急申し入れ
日本共産党・台風１５号災害対策本部長の志位和夫委員長は１
８日、人命を守ることを最優先に長期停電の早期解消など５項目
で、武田良太防災担当相に緊急の申し入れを内閣府で行いました。
畑野君枝事務局長・衆院議員、笠井亮副本部長・衆院議員、穀田恵二国対委員長が同席しました。

台風15 号の影響で千葉県内の広い範囲で停電が続いていることについて、共産党の志位委員長は、記者会見で、東京電力が当初発表した復旧の見通しが甘かったため初動が遅れたとして、
東京
電力と政府の対応を批判しました。
この中で志位委員長は、東京電力が当初発表した停電の復旧見通
しについて、「全く根拠がない楽観的なアナウンスが全体の対応を遅らせた。東京電力と監督責任を持つ政府の責任は大きい」と批判しました。
そのうえで「住宅被害の状況が今になってようやく分かってきたが、初動の段階で政府がきちんと上空から調べていれば、どのくらいの規模かすぐに分かったはずだ。
政府の責任で二次災害を防ぎ、これ以上、死傷者が出るのを防いでほしい」と述べました。
一方、志位氏は、停電の早期解消や、被害を受けた産業や住宅への支援に万全を期すことなどを、党として武田防災担当大臣に申（写真）台風 15 号災害に関して武田防災担当大臣（左）へ緊急の申し入れをする（右へ）
志位、畑野、笠井、穀田の各氏＝18 日、東京都千代田区
要請内容は、(1)長期停電という異常事態の早期解消とともに6

二次災害防止に万全を期すこと(2)災害救助法の全面的な活用をはかること(3)産業被害、住宅被害に対する支援に万全を期すこと(4)被災状況の正確な把握とともに、住民・被災者に対する支援制度等の情報が確実に行き届くようにすること(5)激甚災害として確定することをはじめ、被災自治体に対する必要な財政支援をおこなうとともに、
人的支援を大幅に増強すること―の５項目です。
申し入れ後に国会内で会見した志位氏は、災害直後に日本共産党として災害対策本部を立ちあげ、志位氏を含めて国会議員が地元党組織と連携して現地で状況を聞き、支援の手だてを取ってきたと報告。通信が途絶している地域が残されているもとで、共産党として宣伝カーを出し、災害情報を伝え、支援物資を届け、要望を聞き、解決のために行動してきたと語り、要請項目は、これらの活動を通じて住民から聞いた切実な要望を取りまとめたものだと話しました。
志位氏は「政府の責任として、一刻も早い全面復旧と、復旧がなされるまでの期間、人命がこれ以上損なわれることは絶対に防いでほしいと強く求めました」と指摘。また「住宅としての機能喪失」にかかわって、家が残っていたとしても、屋根の損壊による水漏れで事実上住めなくなり、全壊と同じ状態ととれる家も少なくないとして、「こうした住宅は、柔軟に対応して全壊とみなし、被災者生活再建支援法の対象にするなどの対応を求めた」と話しました。
志位氏の申し入れに対し、武田防災相は「政府が一体となって全力で取り組む」と表明。
「東電が発表したおよそ２７日までの停電の全面復旧にむけて最大限努力する」「（二次被害防止について）人命最優先で取り組む」「（在宅などで避難生活を送ることを余儀なくされている被災者への支援について）
心してやっていく」「（住宅再建への支援について）いろいろ考えていく」と応じました。
記者団から、政府の初動の遅れについて問われた志位氏は「大きな問題があった。大臣にも率直に伝えた」と述べました。
一つは、東京電力が「停電が早期に復旧する」という見通しを根拠もなく発表した結果、全体の対応が遅れたことです。
「東電の責任は重いが、政府の監督責任も問われる」と述べました。
もう一つが、被害実態の把握が遅れたことです。志位氏は「例えば、大きな住宅被害があったことが今になって判明してきたが、政府が早い段階でしっかり調べていれば、住宅被害のおおよその規模がわかったはずだ。ブルーシートを張るなどの対応も、もっと早い段階でできたはずだ。
それが遅れたために被害を拡大する結果となっている」と語り、「今後の検証が必要だ」と語りました。
その上で志位氏は「被災者のみなさんの命を守り、安心した暮らしを取り戻すために共産党としても引き続き全力をあげる」と表明しました。
しんぶん赤旗 2019 年 9 月 19 日(木)
台風１５号災害に関する緊急申し入れ 日本共産党台風１５号
災害対策本部

日本共産党台風１５号災害対策本部が１８日、武田良太防災担
当大臣に手渡した「台風１５号災害に関する緊急申し入れ」と題する文書（全文）は次の通りです。
首都圏を直撃した台風１５号による被害は、住宅の損壊や浸水
被害、土砂災害に加え、大規模停電により、断水、農林漁業、製造業、観光など甚大な被害が、８都県で発生しており、東京電力
は、全面復旧には今月末まで要するとしている。
こうした長期にわたる異常な事態のもとで、すでに熱中症の疑いなどにより３名が犠牲となっている。社会・経済生活の機能が長期にわたり失われ、さらなる被害の拡大が危惧されている。
これらに対する万全の対策をとり、一刻も早く住民の生活と生業（なりわい）を回復するために、以下の事項の実現を緊急に申
し入れる。
（１）
長期停電という異常事態の早期解消とともに二次被害防止に万全を期すこと人材と資材を集中し停電の早期全面復旧を図るよう、電力会社に責任を果たさせること。
災害情報を正確にきめ細かく住民に伝える手立てをとること。
医療機関や介護など社会福祉施設、通信施設などに対する電源車の配置や自家発電機等に必要な燃料を確保すること。
給配水施設の電源復旧を急ぐとともに、高齢者等に対する配水、生活用水の確保に万全を期すこと。
ブルーシートを張るために必要な人材を集中すること。
学校など教育施設の早期再開のために必要な措置を講ずること。
（２）災害救助法の全面的な活用をはかること
避難所だけでなく在宅などでの避難生活を余儀なくされている被災者についても、安心して避難できる生活環境を政府の責任で確保すること。
停電が長期化するなかで、洗濯・風呂の確保をきめ細かくおこなうこと。
災害救助法にもとづき、
温かくバランスのとれた食事や飲料水の提供を早急に実現すること。
救助法の適用決定以前の食事等に対する財政支援を遡（さかのぼ）って確実におこなうこと。
当面必要な住まいを早急に確保・提供するとともに、被災住宅の応急修理やガレキ等の処理を具体化すること。
（３）産業被害、住宅被害に対する支援に万全を期すこと
農業・漁業・林業・畜産や中小企業などの事業と生業の再建のために、直接支援を含めた必要な支援をおこなうこと。
被災住宅の被害認定については住宅としての機能喪失を重視するとともに、半壊や一部損壊に対する支援をおこなうこと。
（４）被災状況の正確な把握とともに、住民・被災者に対する支援制度等の情報が確実に行き届くようにすること（５）激甚災害として指定することをはじめ、被災自治体に対する必要な財政支援をおこなうとともに、人的支援を大幅に増強すること
れいわ新選組、全国行脚スタート 支持拡大へ北海道から
2019/9/18 19:39 (JST) 共同通信社

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策として掲げ、ほかの野党との連携を進めていきたいという考えを示しました。

住民と握手するれいわ新選組の山本代表（左）＝18 日午後、北海道利尻富士町
れいわ新選組の山本太郎代表は 18 日、北海道・利尻島を皮切りに全国行脚を始めた。次期衆院選を見据え、ミニ集会や街頭演説を通じて支持拡大を狙う。
山本氏は「私たちが何をしているか、知っている人を増やしたい」と記者団に語った。参院選で主要公約に掲げた消費税廃止を訴えながら、年内に全国を一巡する予定だ。
山本氏は「生活や経済が後退する原因を作っているのは消費税だ」と強調。遊説の起点に北海道を選んだ理由については「環太平洋連携協定（TPP）などで地方の衰退が加速している。その象徴が北海道だ」と述べた。
28 日まで道内を回り、有権者と対話を重ねる。

れいわ新選組は、これまで党本部を東京・四谷に置いていましたが、通勤する人たちに政策をアピールする機会を増やしたいなど
として、
東京・赤坂の大通りに面したビルの一部に移転しました。
山本代表は、17 日夜、党本部の開所式であいさつし、「消費税の廃止は絶対にやらなければならないが、
れいわ新選組が政権を取るには時間がかかるので、まず第一に５％への減税を目指したい」と述べました。
そのうえで、山本氏は、「政権交代のために野党が力を合わせる
場合、かたまりになるだけでは弱いので、消費税率を５％にする
ことを野党共闘の共通政策にしたい」と述べ、消費税率の５％への引き下げを共通政策として掲げ、ほかの野党との連携を進めていきたいという考えを示しました。

れいわ 山本代表「住民の声を拾いたい」全国行脚スタート
NHK2019 年 9 月 18 日 22 時 42 分

立民「政権交代のための準備」今後１年間の活動計画案
NHK9 月 19 日 4 時 58 分

れいわ新選組の山本太郎代表は、党勢の拡大につなげようと、各地をまわる「全国行脚」をスタートさせ、初日の 18 日は北海道で支持を呼びかけるとともに、地方の声を党の政策に反映させる
考えを示しました。

立憲民主党は「すべての取り組みを政権交代のための準備につなげる」などとした今後１年間の活動計画の案をまとめました。
立憲民主党がまとめた活動計画の案では「すべての取り組みを政
権交代のための準備につなげる」とする方針を掲げ、「内向きの調整や野党間のバランス論に終始してはならず、前進に向けて党をあげて取り組む」としています。
そのうえで、国会での国民民主党などとの会派の合流について、「野党の大きな『構え』によって与野党の対立構図を明確にし、政権交代に向けた土台を作る第一歩となる」と意義を強調しています。
また憲法改正については「衆議院の解散権の制約や国民の知る権利の尊重などから対応し、憲法９条の改悪や解釈改憲には明確に反対する」と明記しました。
さらに次の衆議院選挙では野党全体の選挙対策を主導するとしたほか、党としては候補者全体の３割を目標に女性を擁立するとしています。
立憲民主党は党内の意見を踏まえ、今月 30 日の党大会で活動計画を決定することにしています。
立民「政権交代のための準備」今後１年間の活動計画案
NHK2019 年 9 月 19 日 4 時 58 分
立憲民主党は「すべての取り組みを政権交代のための準備につなげる」などとした今後１年間の活動計画の案をまとめました。
立憲民主党がまとめた活動計画の案では「すべての取り組みを政

れいわ新選組は初めて臨んだ先の参議院選挙の比例代表で 228
万票余りを得票し、２議席を獲得しました。
山本太郎代表は党の政策をアピールし、党勢の拡大につなげたい
として、各地をまわる「全国行脚」をスタートさせ、初日の 18
日は北海道北部の利尻島で地元の人たちに支持を呼びかけたり、党のポスターを貼ったりしました。
このあと山本氏は記者団に対し、「全国行脚の中で住民が『何に困っているか』について声を拾いたい。党が掲げる政策に共感できない点があれば教えてもらいたい」と述べ、地方の声を党の政策に反映させる考えを示しました。
れいわ新選組 消費税５％引き下げ掲げ野党連携目指す
NHK2019 年 9 月 18 日 0 時 26 分
れいわ新選組は、党本部を東京・赤坂に移転して、17 日夜、開所式を行い、山本代表は、消費税率の５％への引き下げを共通政8

が 2017 年の衆院選期間中、当時警察庁や防衛省と取引のあった
奈良市の寝具リース会社から、30 万円の献金を受けていたことが 18 日、分かった。公選法は国会議員に対し、国と契約を結ぶ
当事者が国政選挙に関連して献金することを禁じており、同法に抵触する恐れがある。
高市氏の事務所は共同通信の取材に「企業と国との契約の有無を知りうる方法はないが、指摘の通りなら結果的に公選法に抵触する恐れがある」と回答。事実が確認されれば「直ちに返金して本年度の収支報告書に計上する」とした。

権交代のための準備につなげる」とする方針を掲げ、「内向きの調整や野党間のバランス論に終始してはならず、前進に向けて党をあげて取り組む」としています。
そのうえで、国会での国民民主党などとの会派の合流について、「野党の大きな『構え』によって与野党の対立構図を明確にし、政権交代に向けた土台を作る第一歩となる」と意義を強調しています。
また憲法改正については「衆議院の解散権の制約や国民の知る権利の尊重などから対応し、憲法９条の改悪や解釈改憲には明確に反対する」と明記しました。
さらに次の衆議院選挙では野党全体の選挙対策を主導するとしたほか、党としては候補者全体の３割を目標に女性を擁立するとしています。
立憲民主党は党内の意見を踏まえ、今月 30 日の党大会で活動計画を決定することにしています。

JNN2019 年９月 18 日
高市総務相、選挙中に国契約業者から献金
高市総務大臣が代表を務める自民党の選挙区支部が、２年前の衆議院選挙の期間中に警察庁など国の機関と取引のあった寝具会社から３０万円の献金を受けていたことがわかりました。
公職選挙法では国政選挙に関しては国と契約を結ぶ当事者が寄付をしてはならない、と定めています。政治資金収支報告書によると、献金は公示直後の１０月１３日付けで、高市氏の事務所
は「当時は知りうる方法が無かった。公職選挙法に触れる恐れがある場合には直ちに返金する方針だ」と説明しています。

国民 玉木代表 臨時国会で台風への政府初動対応ただす考え
NHK2019 年 9 月 18 日 18 時 50 分

米軍船舶の民間港搬入、市民が阻止 使用なら沖縄本島初
朝日新聞デジタル藤原慎一 2019 年 9 月 18 日 10 時 53 分

台風 15 号への政府の対応について、国民民主党の玉木代表は、内閣改造の影響で初動態勢に不備がなかったかどうか検証する必要があるとして、来月上旬に召集される見通しの臨時国会で、政府の対応をただしていく考えを示しました。
台風 15 号の影響で、千葉県では大規模な停電が続くなど大きな被害が出ていて、野党内からは、被害が出ている中で政府が内閣改造を行ったことに批判が出ています。
これに関連して国民民主党の玉木代表は、記者会見で、「今もな
お、多くの世帯で停電が続いているうえ、農作物にも大変な被害が出ている。
復旧、復興に全力を尽くすことが今やるべきことだ」と述べました。
そのうえで玉木氏は「内閣改造以降の防災担当大臣や経済産業大臣らの対応や、政府の初動態勢に不備がなかったかを時系列でしっかりと検証しなければならない」と述べ、来月上旬に召集される見通しの臨時国会で政府の対応をただしていく考えを示しました。

米海兵隊がボート（左奥）を運び入れようとするのに対し、市民らが反対の声を上げた＝２０１
９年９月１７日午後０時３３分、沖縄県本部町、藤原慎一撮影

市民側と沖縄防衛局のにらみ合いが続いた。
奥にある米軍船舶は県警の機動隊が囲んで警備した＝２
０１９年９月１７日午後４時９分、沖縄県本部町、藤原慎一撮影

国契約業者が高市総務相に献金 前回衆院選中、公選法抵触の恐れ
2019/09/18 22:16 共同通信

沖縄県本部町（もとぶちょう）の本部港前で１７日、訓練で使う船を陸から港内に運び入れようとした米海兵隊に対し、労組や市民団体などが抗議活動をした。
１１時間近くにらみ合いが続いたが、海兵隊は１７日夕、引き揚げた。１８日も朝から市民ら約５０人が集まっているが、午前１０時現在、海兵隊は来ていない。

高市早苗総務相
高市早苗総務相が代表を務める自民党奈良県第 2 選挙区支部

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日米地位協定は、
米国の船舶は米国のために運航する際は港に出入りできる、と定める。県港湾課によると、米軍は離島の軍港以外の民間港４港を使用したことがあるが、本部港が使われれば本島で初めて。
米海兵隊は、１７、２１両日に船舶を本部港へ運び入れると１０日に本部町に通告。報告を受けた県は、海兵隊や沖縄防衛局に使用自粛を要請したが、海兵隊は「伊江島での訓練に使う」として、１７日朝、ゲートから船舶「オープン・ウォーター・セーフ
ティー・ボート」を運び入れようとした。これに対し、全日本港湾労働組合員や市民らが集まり、反対の声を上げ、ボートを牽引（けんいん）する車両の行く手を阻んだ。
沖縄平和運動センターの山城博治議長は「有事の際に民間港を自由に使えるように、地ならしをしたいのだろう。やり方があまりにも強引だ」と話した。
河野太郎防衛相は１７日夕の閣議後会見で「大型のボートがあ
れば波が高くても、パラシュート訓練を伊江島でできる。ぜひ理解していただきたい」と述べた。
（藤原慎一）
しんぶん赤旗 2019 年 9 月 19 日(木)「異常な現状に危機感を」 沖縄県議会、全会一致で意見書 相次ぐ部品落下受け米軍飛行停止求める
沖縄県議会は１８日、本会議で、同県宜野湾市の米軍普天間基地所属のＣＨ５３Ｅヘリが８月下旬に沖縄本島の東海岸沖で窓を落下させたとする事故に抗議し、学校・住宅等の上空での米軍機の飛行中止、普天間基地の運用停止や閉鎖・撤去、日米地位協定の抜本的改定を強く求める決議・意見書を、全会一致で可決しました。
同決議・意見書は、事故を繰り返す米軍の姿勢は断じて容認できないと非難。
「異常な現状を危機感を持って受けとめ、県民の懸念の払拭（ふっしょく）に向け全力を挙げて取り組むべき」だと日米両政府に訴えています。
事故原因の徹底的検証と結果を速やかに県民に明らかにする
こと、具体的な再発防止策も要求しています。
事故を受けて臨時で開かれた６日の県議会米軍基地関係特別委員会で日本共産党の渡久地修県議は、ＣＨ５３Ｅの老朽化について取り上げました。
渡久地氏は米シンクタンク「ヘリテージ財団」の報告書を紹介。
米海兵隊にＣＨ５３Ｅは本来２００機必要なところ、
１４３機しか整備されておらず、そのうち「３７％だけが飛行可能とみなされる」と記載されています。
２日の党県委員会の要請で、
沖縄防衛局の脇坂真一管理部長は、運用開始から約４０年たつＣＨ５３Ｅが「老朽化しているのは事実」と認めました。渡久地氏は防衛局側に、「日本政府の責任は大きい。老朽化している機体の飛行は止めるべきだ」と迫りました。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる訴訟で、意見陳述のため福岡高裁那覇支部に入る玉城デニー沖縄県知事（中央）＝１８日午後、那覇市
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、国土交通相が県による「埋め立て承認撤回」を取り消す裁決を行ったことに対し、
県が裁決取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１８日、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）であった。
玉城デニー知事が法廷で意見陳述し、「国が一方的に地方公共団体の決定を覆すという手法が認められれば、真の地方自治は保障されない」と危機感を訴えた。一方、国交相側は、裁決は権限の乱用に当たらず、違法ではないと主張した。
訴訟は即日結審し、大久保裁判長は判決期日を１０月２３日に指定した。
県は昨年８月、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回。これに対し防衛省は、国交相に行政不服審査を請求し、国交相は今年４月、撤回を取り消す裁決を発表した。県は総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たが、却下されたため国を訴えた。
辺野古訴訟で玉城知事が意見陳述 「公正・中立が欠落」、即日結審
2019/9/18 16:54 (JST) 共同通信社

福岡高裁那覇支部に入る沖縄県の玉城デニー知事（中央）＝18 日
午後
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消す裁決に国土交通相が関与したのは違法だとして、県が裁決取り消しを求めた訴訟の第 1 回
口頭弁論が 18 日、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）で開かれた。玉城デニー知事は「内閣の一員として辺野古移設を唯一の解決策とする国交相裁決には、公正・中立という制度の前提が欠落している」と意見陳述した。
訴訟は即日結審した。判決は 10 月 23 日。
しんぶん赤旗 2019 年 9 月 19 日(木)地方自治の保障ぜひ 辺野古訴訟即日結審 デニー知事陳述
福岡高裁支部

玉城沖縄知事「国は一方的」＝辺野古訴訟が結審－福岡高裁支部
時事通信 2019 年 09 月 18 日 17 時 35 分
（写真）口頭弁論後、記者会見を行う玉城デ10

ニー知事＝18 日、沖縄県庁
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事を止めるために県が行った埋め立て承認撤回を、取り消した国土交通相の裁決は違法な国の関与だと県が提起した、「国の関与取り消し訴訟」の第１回口頭弁論が１８日、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）でありました。玉城デニー知事が意見陳述し、即日結審しました。
判決は１０月２３日です。
法廷でデニー知事は、国民の権利・利益の救済を目的とする行
政不服審査制度を沖縄防衛局が「私人」として乱用し、同じ内閣の一員で同新基地建設推進の立場である国土交通相が裁決したことについて「国が一方的に地方公共団体の決定を覆すという手法が認められれば、真の地方自治は保障されない」と訴えました。
国側は、裁決の違法性を否定し、県の請求を却下することを求めました。
口頭弁論後、デニー知事は県庁で記者会見し「国と地方公共団
体の関係のあり方、
国と地方の係争処理のあり方が正面から問われる裁判であり、沖縄だけの問題ではなく、全国の地方公共団体
にとっても大きな影響を与える」と語りました。
デニー知事は「違法な国の関与に裁判所がお墨付きを与えることになれば、地方自治のみならず、法治国家に未来はない」と力を込めました。
しんぶん赤旗 2019 年 9 月 19 日(木)新基地阻止 勝利信じ 裁判所前で知事支援の集会（写真）裁判での勝利と新基地建設阻止を目指して「頑張ろう！」と三唱する集会参加者＝18 日、那覇市
１８日に那覇市内の福岡高裁那覇支部で行われた、
沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設をめぐる「国の関与取り消し訴訟」の第１回口頭弁論の前に、
玉城デニー知事を支援する集会が開かれました。参加者一同は、つないだ手を振り上げて「勝利を信じて頑張ろう！」「オー！」と三唱しました。
「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」主催で、同支部前の公園で行われた同集会に、雨の中、約２００人が参加しました。同会議の共同代表に新たに加わった金城徹・元那覇市議会議
長、県政策参与の照屋義実氏（建設会社・照正組会長）などがあ
いさつしました。
照屋氏は「米軍基地の撤去と整理縮小が県の振興に大きく寄与
していることは、経済人の立場からも明瞭だ。新基地建設は県民の利益に反し、直ちに中止すべきだ」と強調。
「裁判の先頭に立つデニー知事を強く励まし、支援し、勝利を勝ち取るまで頑張ろう」と呼びかけました。
デニー知事は「みなさんと一糸乱れず、新基地建設を止めさせて、持続可能な沖縄のあるべき姿を、子どもたちに示していく」とあいさつしました。
裁判所に向かうデニー知事の背中に向けて「頑張れー！」「県

11

民がついているぞー！」と、大きな声援が送られました。集会には、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、党県議らも参加しました。
沖縄県が国訴えた辺野古訴訟が即日結審 来月 23 日判決へ
NHK2019 年 9 月 18 日 19 時 16 分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、
名護市辺野古沖の埋め立て承認の撤回を取り消した国の裁決を不服として沖縄県が国を訴えた裁判が始まりました。
玉城知事が法廷で、公正・中立という前提が欠落していると訴えたのに対し、国は法令に基づき判断するのは当然だと主張し、１日で審理が終わりました。判決は来月 23 日に言い渡されます。
普天間基地の移設計画をめぐり、沖縄県は、名護市辺野古沖の埋め立て承認を撤回しましたが、ことし４月、国土交通大臣が取り消す裁決を行いました。
沖縄県は国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ましたが、審査の対象にならないとして却下された
ため、裁決の取り消しを求める訴えを起こしました。
裁判は 18 日、福岡高等裁判所那覇支部で始まり、沖縄県の玉城知事が意見陳述を行いました。玉城知事は「国土交通大臣は、内閣の一員として辺野古移設が唯一の解決策とする政策を推進する立場で、
公正・中立という前提が欠落している」と訴えました。
一方、国は、「所管の大臣が判断する必要性が生じた場合に、法令に基づき判断するのは当然だ。
内閣の一員であることで中立性や公正性が損なわれることはない」
として訴えを退けるよう求めました。
沖縄県は行政法の専門家の証人尋問を求めましたが、裁判所に認められず 18 日で審理が終わり、来月 23 日に判決が言い渡されることになりました。
News Up 性被害の、その後
NHK2019 年 9 月 18 日 16 時 38 分

性被害を受けた30 代の女性がＮＨＫの番組をきっかけにツイッ
ターで、“＃性被害者のその後”というハッシュタグを作り、「押し寄せる、苦しみ、悩みをなかったことにせずに語り合おう」と呼びかけました。
同じハッシュタグをつけてつぶやかれた声はすでに１万 7000 を超え、今も増え続けています。ハッシュタグに込めた思いを聞きに行きました。
（さいたま放送局記者 信藤敦子
／ＮＨＫグローバルメディアサービス ディレクター 飛田陽子）
50 代の上司から突然のキス

起こるということは、自分に原因があるんだ、自分が悪いんだと思うようにしました」（エミリさん）
それが、日常生活を壊さずに済む唯一の方法だと考えたからだ。
その後も「最初の加害者のことを会社に言ってやる。今のままだ
ったら悔しいだろう」と誘われた。ホテルに連れて行かれ、「いや」と言った時、力でねじ伏せられ、抵抗する力も気力も奪われた。
「自分がこの世にいる実感がなくなっていった。
透明になっていたような感じでした」（エミリさん）

ハッシュタグを作ったエミリさん（仮名）は、待ち合わせの場所に白いブラウスと黒いパンツスタイルであらわれた。
被害のあとスカートが履けなくなったという。
エミリさんによると、被害に遭ったのは２年前。相手は派遣先の職場の 50 代の課長だった。
「管理職で妻帯者。20 歳以上も年上で、“お父さん”という感じでした」（エミリさん）
廊下や給湯室で会うたびに、「今度何人かで飲みましょう」と誘ってきたという。後日、エミリさんは、飲み会に派遣社員の女性と２人で参加。男性は課長のほかにも何人かの社員がいた。お酌を強要され、「こういう人なのか」と思いながらも対応した。
店を出ると、
エミリさんは路上で突然課長から抱きつかれキスをされた。
近くで見ていた社員たちははやし立てるだけだったそう
だ。帰りは２人きりにされたので、離れて歩こうとしたが腕を無理やりからまれる。
「妻とうまくいっていないから、今後も２人で会いたい」とも言ってきた。
性被害でよみがえった過去の記憶ショックで何が起きたのかわからないまま２、３日が過ぎた。
徐々に恐怖や怒り、嫌悪感が表れ、仕事中に震えが来たり、涙が出たりするようになった。そして、これまでのつらい記憶が次々によみがえってきた。
「10 代のときに夜道をつけられたり、スカートの中に手を入れられたり、先輩に飲まされて同意のない性行為をされたり。そんな記憶が吹き出てきたんです」（エミリさん）

派遣元に被害を訴えた。その会社は派遣先の子会社だった。
「加
害者には口頭で注意した」と聞かされたが、契約更新時に「紹介できる仕事はありません」と言い渡された。
「自分に落ち度があったと思いながらも、
こんな理不尽なことがあっていいのかと思った。
人として踏みにじられる悔しさがいち
ばん大きい。被害は一瞬かもしれない。でも苦しさは一生続きます」
ドラマは成り立たない？
エミリさんは、悔しさから警察や弁護士にも被害を相談した。しかし警察では「脅されたり、薬を飲まされたりしたわけでもなく事件化できない」と言われ被害届も受理されなかった。
ある警察官からは、「男女が密室で２人になれば、好意があると思われても仕方がない。突然のキスを取り締まっていたら、ドラ
マや漫画は成り立たなくなる」と言われたという。
弁護士からは、「抵抗できなかったことは裁判では不利になる」と聞かされつらかった。
加害者２人からは示談金の話があったが、「こんなことならやめておけばよかった」「30 万円なら妻にばれずに支払うことができる」などと言っていることを弁護士を通じて知った。エミリさん
は、罪の意識のなさに打ちのめされ、結局どちらからも１円も受け取らなかった。

名古屋にある「性暴力救援センター日赤なごや なごみ」で、カ
ウンセリングを担当する日本福祉大学の長江美代子教授は、あるきっかけで昔の性被害の記憶を思い出すことは、珍しくないと話す。
「嫌だったことを忘れたわけではない。
何かがきっかけになってバーッと吹き出してきて、どうしようもなくなるという人はたくさんいます」
人として踏みにじられる悔しさ
被害にはまだ続きがあった。被害を知った別の上司が、「味方になる」と近づいてきたのだ。
「嫌悪を抱くのは失礼だ」と思い食事に行った。その帰り道、手を握られ人けのないところでキスをされ、舌を入れられた。
「ショックで固まってしまった」（エミリさん）
さらに、下着の中にも手を入れてきた。
「やめてくださいとは言ったけれど立て続けにこういうことが「自分は軽く扱われていい存在なんだと感じた。
私が苦しいと思うことは、社会から“ない”ことにされてしまった」（エミリさん）“被害前の自分”に戻れない
被害の後、電車に乗ることもできなくなるほどに追い詰められた。
仕事に行こうとしても、50 代の加害者たちに近い年齢の男性を見るだけで、足がすくんで動けなくなってしまった。さらにその後、駅でサラリーマンを目にするだけで、恐怖や憎悪の感情がこ
み上げてくるようになった。
叫び出しそうになる自分を抑えるた
めに、その場でうずくまり、冷や汗も止まらなくなったことがあ12

る。
「胸が締めつけられるような痛みを感じた。
次第に欠勤や遅刻が増え、周囲からはサボり癖のあるルーズな人だと思われた」
その後、別の会社で働いたが、男性が近くにいるだけで恐怖感に襲われるため、
働いては休職することを繰り返す状態が続いている。
服を選ぶときに、華やかなスカートやワンピースを着たいという思いがあるが、「性被害を受けた自分がこのような服を着ていいのか？」という心の声が脳裏をよぎるという。
誰かが声を上げるきっかけになろう
エミリさんは４月から、性暴力の撲滅を訴えようと被害者やその支援者が集まる「フラワーデモ」に参加するようになった。

「このタグすごくいいと思う。
１人でもいいから被害者のその後について考えてほしい」「もがきながら頑張っています…タグ作ってくれてありがとうございます」“罪の意識がまるでない加害者”“、セクハラや性被害を軽いものと扱うような社会の認識”「それを変えたいという自分の思いが、少し届いた気がしました」（エミリさん）

参加者たちは、被害を受けた人の心に寄り添う気持ちを、思い思いの花を手に持つことで表現している。
自分と同じような経験をしながら立ち上がった人たちの姿に、勇気づけられたという。
そんなとき、クローズアップ現代＋のホームページ「みんなでプラス」で、上司からの性被害に遭った、写真家・にのみやさをり
さんの記事を読んだ。
『加害者の多くが、被害を受けた後の苦しみを知らない』
加害者たちと対話を続けているにのみやさんのことばに衝撃を受けたエミリさんは、７月 17 日、“＃性被害者のその後”、というハッシュタグを作り、ツイッターでつぶやいた。
「加害者に罪の意識がない理由は、『その後の苦しみを知らないからではないか』と思いました。よければ、このタグで語ってく
ださい」

性被害は、
目に見えない傷だが、自尊心が奪われる深刻な被害だ。
「これだけ人生が壊れたのに、見た目は変わらない。むしろ大けがをしていたらよかったと思うことがある」とエミリさんは言う。
「加害者に声をかけるとしたら？」と問うと、エミリさんはこう答えた。
「今あなたがやろうとしていることは人を壊すことだと伝えた
い。１人でも多くの人にその思いが響いてほしい。それが私が生き延びている意味かなと思う」「クローズアップ現代＋」では、性暴力の問題を継続的に取り上げ、ホームページ「みんなでプラス 性暴力を考える」で取材経
緯や情報を発信しながら、この問題を考えていきます。あなたの気持ち、意見をお寄せください。

次々寄せられた＃性被害者のその後エミリさんは、まず自分の「＃その後」を書いた。
「外出が怖くなる」「人を信じきれなくなる」「加害者と同じ性別、似た年代の人間が恐怖の対象になる」「被害にあった場所、相手の使うエリアや路線が恐怖の対象になり、街ごと行けなくなる」
ー。
すると、次々に＃が広がっていった。
「自分の体が女性であることが受け入れられない」「自分のことを責め続けてしまう」「好きだった短いスカート、足が出る服装ができなくなった」「自分の娘にスカートを履かせるのがつらい」…。
共感することばかりだった。
さらにたくさんのメッセージも寄せ
られた。

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「馬毛島開発で漁業被害」認めず＝漁師らの請求棄却－鹿児島
地裁
時事通信 2019 年 09 月 18 日 11 時 53 分
在日米軍の空母艦載機離着陸訓練の移転候補地である鹿児島
県・馬毛島（西之表市）をめぐり、島の開発で漁場が汚染されたとして、地元漁師８人が同島の大半を所有する開発会社「タストン・エアポート」（東京都世田谷区）に８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、鹿児島地裁であった。日景聡裁判長
は「漁業被害が開発行為で生じたとは認められない」と述べ、請求を棄却した。
日景裁判長は「周辺海域で漁獲量が著しく減少したと認める証
拠はない」と指摘。漁師側は開発でサンゴの死骸が堆積するなどし、生息場所を奪われたアサヒガニが激減したと主張したが、「生
息場所などを奪われたことで激減したと裏付ける証拠はない」と退けた。

谷内安保局長、退任へ＝後任に北村氏調整－政府
政府が新部署を設ける背景には、
サイバー攻撃阻止を狙った米国の中国製品排除などに見られるように近年、外交・安保政策と経済政策の関わりが強くなっていることがある。
ＮＳＳは閣僚レベルの国家安全保障会議（ＮＳＣ、議長・安倍晋三首相）の事務局。内閣官房に置かれ、総括・調整班、情報班、戦略企画班、政策１～３班の６班体制を取っている。政府内ではこれに経済専門班を加える案などが出ている。

経済安保、首相官邸が主導＝体制強化へ部署新設－「米中」にらみ
時事通信 2019 年 09 月 18 日 18 時 55 分

政府は、外交・安全保障政策と経済政策に一体的に取り組む「経済安全保障」を首相官邸主導で推進する方針を固めた。体制強化を図るため、国家安全保障局（ＮＳＳ）に経済担当の新部署を設け、情報分析や戦略的な政策立案、総合調整を担わせる。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。
国際社会では近年、米政府が安全保障上の脅威とみなした中国
通信機器最大手「華為技術（ファーウェイ）」と米企業の取引を事実上禁じるなど、
経済的手段を通じて国の安全を追求する動きが強まっている。日本も「安保上の懸念」を理由に対韓輸出管理を厳格化している。
こうした潮流を踏まえ、自民党からはＮＳＳに「経済班」を設ける案のほか、米国家経済会議（ＮＥＣ）にならった日本版ＮＥＣを創設する構想が出ていた。
菅義偉官房長官は１８日の記者会
見で「何もまだ決まっていない」と述べたが、政府高官は「部署新設を考えなければならない。
安保と経済の接点が多くなっている」と語った。
外交・安保政策の中核を担うＮＳＳは、安倍晋三首相を議長とする国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局。内閣官房に置かれ、外務、防衛両省の出身者を中心に構成される。現在は総括・調整班、
政策１～３班、
戦略企画班、情報班の６班体制を取っている。
政府内ではこれに経済班を加える案を軸に検討が進んでいる。
新設されれば経済産業、財務両省の官僚が多く起用される見通し
で、ＮＳＳへの両省の影響力が強まる可能性がある。
安保局に経済部署新設へ＝米中貿易摩擦など背景－政府
時事通信 2019 年 09 月 18 日 11 時 28 分
政府は外交・安全保障政策の中核を担う国家安全保障局（ＮＳＳ）に、戦略的な経済政策の立案を担当する部署を新設する方針を固めた。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。政府は経済政策を通じて国の安全を確保する「経済安全保障」を首相官邸主導で推し進める構えだ。

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経済・外交・安保、官邸で一元化 政府 国家安保局に専門部署
日経新聞 2019/9/19 2:00
政府は外交・安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障局（NSS）に経済分野を担当する部署を新設する方針だ。
米国と中国の貿易摩擦や中国が掲げる広域経済圏構想「一帯一路」など、経済と外交・安保が密接に絡む問題に対処する。首相官邸の経済外交の機能を強化する狙いだ。
NSS は 2014 年に発足した。安倍晋三首相が議長を務める国家安全保障会議（NSC）の事務局を担う。防衛省のほか、外務省や警察庁など外交・安保に関わる省庁の官僚が所属する。
いまは「総括・調整」「情報」「戦略企画」の 3 班に加え、米欧や北東アジア、中東など地域ごとにも 3 つの班がある。
新たに設置する経済分野の専門部署は通商問題や他国へのインフラ協力、次世代通信規格「5G」などを巡るハイテク覇権争いなどを担当する。経済と外交・安保にまたがる問題は個別の省庁で対処するのは難しい。
官邸内に司令塔機能が必要だと判断した。
設置の時期は未定だ。経済産業、総務両省など経済官庁から人員を集める見通しだ。現在の 6 班体制に加えて新たな班をつくる
案のほか、既存の「戦略企画班」の中に担当を置く案がある。
米中の貿易戦争では、米国が安保上の懸念などを理由に貿易を規制し、中国が報復関税で応酬する場面が目立つ。
「一帯一路」では中国が発展途上国に過剰な融資をする「債務のわな」が問題になっている。経済力を使って安保や軍事面で途上国に影響を与える懸念が出ている。
デジタル経済の推進をめぐっては、国家主導で個人情報を管理する中国のモデルと欧米の姿勢の違いが際立っている。
米国はスパイ行為を防ぐために 5G のインフラ整備などで中国製機器を使わないよう同盟国などに呼び掛けている。
安保と経済は密接不可分だ。
日本も 18 年 12 月、安保上のリスクがある通信機器の政府調達を避けると申し合わせた。名指しは控えたものの、中国製機器が念頭にあるとされる。7 月には安保上の懸念を背景に、韓国への半導体材料の輸出の手続きを厳格化した。
自民党のルール形成戦略議員連盟（会長・甘利明元経済財政・再生相）は 5 月、経済や安全保障政策の司令塔の創設を求める提言を安倍晋三首相に提出した。米国の国家経済会議（NEC）をモデルとした組織を官邸に設置する内容だった。
政府は同提言も参考に、官邸内に経済と外交・安保を一元的に扱う部署の設置を検討してきた。

ＮＳＳに経済部門の新部署 官邸主導で外交・防衛と一体強化
産経新聞 2019.9.18 12:09
政府が外交・防衛政策の司令塔を担う国家安全保障局（ＮＳＳ）に、経済部門を所管する新部署の立ち上げを検討していることが
１８日、
分かった。
米中貿易摩擦や高速大容量の第５世代（５Ｇ）
移動通信システムなど外交・防衛と密接に関わる経済問題が増えていることを踏まえ、
首相官邸主導で一体的に対応する必要性が強まっていると判断した。
政府高官は「新部署には経済部門の司令塔となってもらう」と語った。一方、菅義偉官房長官は１８日午前の記者会見で「まだ何も決まっていない」と述べるにとどめた。
ＮＳＳは現在、６班体制で運営されており、新部署は新たな班として立ち上げる案や既存の戦略企画班を強化する案が出ている。
人員には財務や経済産業などの各省から専門知識を持つ職員を集める方向だ。
新部署を立ち上げる背景には各国が経済的な手段に訴え、安全保障上の国益を確保しようとする動きを強めていることがある。
トランプ米政権は、５Ｇで高い技術を誇る中国の通信機器大手、
華為技術（ファーウェイ）に対し、安全保障上の脅威を理由に禁輸措置を発動した。
こうした動きを踏まえ、３月には自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（甘利明会長）が外交・防衛と経済政策に一体的に取り組む新組織の設立を求める提言をまとめていた。
ＮＳＳは国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局として平成２６
年１月に発足し、外務、防衛など各省庁の「エース級」を中心に約８０人で構成されている。
局長には１３日付で安倍晋三首相の側近で警察庁出身の北村滋・前内閣情報官が就任した。
ＮＳＣ事務局 経済政策の立案機能強化へ
NHK9 月 19 日 4 時 11 分

米中貿易摩擦など経済政策が外交・安全保障に密接に関わる事態が増えていることから、政府は外交・安全保障政策の司令塔となるＮＳＣ＝国家安全保障会議の事務局に経済政策を立案する機能を強化するため、体制の拡充を図る方向で検討を進めています。
アメリカと中国は互いに関税を上乗せする措置を繰り返しているほか、次世代通信規格「５Ｇ」の整備をめぐっても、アメリカ
が安全保障などを理由に、中国の通信機器大手「ファーウェイ」と許可なく取り引きすることを禁止するなど、主導権争いを活発化させています。
政府は、経済政策が外交・安全保障に密接に関わる事態が増えていることから、外交・安全保障政策の司令塔となるＮＳＣ＝国家安全保障会議の事務局を担う国家安全保障局に経済政策を立案する機能を強化するため、体制の拡充を図る方向で検討を進めて
います。

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具体的には経済政策に精通する職員を関係省庁から増強し、政策の立案や情報分析、省庁間の調整などを行うことを想定していて、新たな部署を設けることも検討しています。
政府はこうした体制の強化を通じて、
より戦略的な外交や安全保障政策を展開していきたい考えです。
外交・安保支える「ポスト安倍」2 人に聞く
日経新聞 2019/9/19 1:30
11日の内閣改造で就任した茂木敏充外相と河野太郎防衛相は18日、日本経済新聞社などの取材にそれぞれ応じた。日米関係の強化や悪化している日韓関係など近隣諸国との関係、緊迫する中東情勢にどう対応するのか。
「ポスト安倍」候補の 2 人に聞いた。
■茂木外相――どんな外交を展開しますか。
「『包容力と力強さを兼ね備えた外交』を展開したい。多様性を尊重し日本が調整力を発揮していく。環太平洋経済連携協定（TPP11）でそうだったように様々なルール作りをはじめ日本
がリーダーシップと行動力を発揮し、事に臨んでは毅然と対応をとっていく」

グループインタビューに答える茂木外相（18 日、外務省）「日本外交の基軸である日米同盟をさらに強化する。
北朝鮮を巡る諸懸案、中国、韓国、ロシアなどの近隣諸国外交、緊迫する中
東情勢、日本が主導する経済外交、地球規模課題をあわせた 6 つの課題に焦点をあてる」――韓国とは約 1 年間首脳会談が開かれていません。
「外相同士はじめ外交当局間の意思疎通は継続していく考えだ。
韓国側に今の国際法違反の状態を一刻も早く是正するよう引き続き強く求める考えに変わりはない」――トランプ米大統領の「米国第一主義」とどう向き合いますか。
「日米は幅広い分野で協力を進めている。
国際社会が直面する主要な課題に対処していく中で米国の関与は不可欠だ。現在、在日米軍の駐留経費は日米両政府の合意に基づいて適切に分担していると考えている」――中東で米国が提唱する「海洋安全保障イニシアチブ」への対応や地域での貢献も課題です。
「関係国とも連携しながら情報収集をして情勢を注視している。
中東における日本関係船舶の航行の安全を確保するためどんな対応が効果的か、原油の安定供給の確保、米国やイランとの関係も踏まえて総合的に判断していく。
中東情勢の緩和と安定化に向け引き続き日米で連携したい」――日米貿易交渉の合意で追加関税の懸念はなくなるのでしょうか。
「日本の自動車に追加関税を課さないと、私も同席した昨年 9 月の日米首脳会談で安倍晋三首相からトランプ大統領に直接確認した。今回の日米貿易交渉の最終的な仕上がりの段階でも、日本の自動車への追加関税を行わないときちんと確認したい」――大きな溝がある日ロ交渉の打開に向けどう交渉に臨みますか。
「日本政府の法的立場に変わりはない。
交渉責任者のラブロフ外相と、できるだけ早く話がしてみたい」――核・ミサイルや拉致問題で北朝鮮への対応に変わりはありませんか。
「日朝平壌宣言に基づいて拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して不幸な過去を清算し国交正常化を目指すという基本方針に変わりはない。
拉致問題の解決は我が国自身が主体的に取り組むことが必要になる。
安倍晋三首相は条件をつけずに
金正恩（キム・ジョンウン）委員長と向き合う決意を述べている。
冷静な分析の上にあらゆるチャンスを逃すことなく果敢に行動していきたい」――「ポスト安倍」としての認知度が高まっています。次の自民党総裁選に出馬する考えはありますか。
「この数年間、
少子高齢化という日本が直面する最大の課題をどう乗り越えていくか考え、教育の無償化なども一気に実現してきた。いま外相として北朝鮮問題、日本とロシアの領土問題など課
題が山積する険しい新たな頂にチャレンジすることになった。
その頂に立ったときにその先にどんな景色が見えているかまた楽
しみにしている」■河野防衛相――軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄が決まった韓国とどう向き合いますか。
「外相時代は韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と、小渕恵三元首相と金大中元大統領が結んだ日韓パートナーシップ宣言
20 周年で日韓関係を新たな高みに引き上げようと準備し様々な事業を展開しようとしていた。
その矢先の元徴用工を巡る判決だ
ったので非常に残念に思っている」

広がっていく」――中東で果たすべき日本の役割や、
ホルムズ海峡への自衛隊派
遣についてはどうしますか。
「中東の緊張緩和で日本が果たせる役割はかなりある。
日米間で様々な話し合いはできるしイランを含め中東各国から日本は信頼を得ている。
様々なやりとりの橋渡しで日本が果たすべき役割は大きい。
自衛隊派遣について現時点で特に何か決まっていることはない」――国連総会では安倍晋三首相がトランプ米大統領、
イランのロ
ウハニ大統領と会談予定です。
「今まで外相同士で調整してきたことが首脳レベルで話し合いが行われる。
今度の国連総会は緊張緩和に向けて大きな一歩になり得る」――過去最大の防衛費概算要求には批判も。
「安保環境は極めて厳しい。ただ、これだけの財政状況だから、一定の制約の中でやっていかないといけない。
既存の枠組みにとらわれず、リソースの配分を柔軟にやっていかないといけない」――米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をどう進めていきますか。
「わが国の抑止力の維持、普天間の危険性の除去を考えると辺野古は非常に大事になる。できれば沖縄県をはじめ、地元のみなさんの了解をいただいてしっかりと進めたい」――辺野古の移設工事の総設計費を示す考えはありますか。
「いろんな事情で工事が中断したり、やり方を変えないといけな
いということがある。
日数やコストがはっきり示される段階にはない。
きちんと申し上げられるようになったときにはきちんと示
したい」――地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備について防衛省の調査ミスで地元の理解が得られていません。
「再調査をしっかりやった上でゼロベースで検討する。
まず再調
査をしっかりやりたい」――F2 戦闘機の後継機の構想はどのようなものですか。米国と連携する考えはありますか。
「日米同盟の中で相互運用性を確保するのは当然のことだ。
いま新型機に期待する様々な要件をまとめている。
それがまとまった
時点でいろんな議論をしたい」――防衛相への横滑りで「ポスト安倍」
として注目されています。
「防衛相という役職は国民の平和な暮らし、領土、領海、領空を守る責任がある。
それをきちんと果たすのが大事なことでそれはポスト何とかとつながっているわけではない。
（首相を目指すのは）どの大臣でもそのようなことだと思う」

グループインタビューに答える河野防衛相（18 日、防衛省）「どこかのタイミングで韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国
防相ともお目にかかりたい。政府間で難しい問題はあるが、北朝鮮情勢の中で日韓の連携も当然に重要になる。
しっかり意思疎通をやりながら進めたい」――中国の軍事的脅威が高まっています。
「冷戦時代、ソ連の経済はかなり孤立していた。今やアジア各国
は中国との貿易額が米国より大きいのがほとんどだ。
そうした中でどうしていくかは難しい現実だ。
米国をはじめ価値観を共有す
る国々と議論していく」――米国はファーウェイの製品の禁輸措置を進めています。
「サイバーにしろ電磁波の分野にしろ防衛省だけで対応できる
わけではない。
政府一丸でやらなければならない分野はこれから名古屋市へ脅迫メールの疑い 男を逮捕 相次ぐ脅迫との関連捜
査NHK9 月 18 日 21 時 51 分

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先月、名古屋市のホームページに「ガソリンの携行缶を持って行く」などと書き込み、市役所の業務を妨害したとして、千葉県の
64 歳の男が逮捕されました。先月から名古屋市などで開催されている国際芸術祭をめぐっては、県や市に相次いで脅迫メールが届き、警察は関連がないかについても調べています。
逮捕されたのは千葉県八千代市の松浦洋一容疑者（64）です。
警察によりますと、松浦容疑者は先月４日、名古屋市長宛てのメッセージを書き込む市のホームページにスマートフォンから、「ガソリンの携行缶を持って、あしたお前のところに行く」などと書き込み、市役所の業務を妨害したとして、威力業務妨害の疑いが持たれています。調べに対し、容疑を認めているということです。
先月から名古屋市などで開催されている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」をめぐっては慰安婦問題を象徴する少女像の展示などに対し、県や市に相次いで脅迫メールが届き、警察は関連がな
いかについても調べています。
しんぶん赤旗 2019 年 9 月 19 日(木)政治を足元から変える 未来公共の２年半（上） 声をあげるハードル下げる
政治や社会に対して草の根から議論し、声をあげる場をつくろうと２０１７年の３月に結成された「未来のための公共」（未来公共）は、メンバーの進学や就職などを理由に、今年の８月１５日をもって活動に区切りをつけました。結成の経緯や、これまでの活動を振り返ります。
（前田智也）
結成のきっかけは、２０１７年２月です。南スーダンに国連平
和維持活動（ＰＫＯ）で派遣された陸上自衛隊が、首都ジュバで大規模な「戦闘」が発生したと日報に書きました。しかし防衛省
は、その日報を保管していたにもかかわらず「破棄」したと隠ぺい。国会でも、政府が「戦闘」を「衝突」とごまかしていたことが大きな問題になっていました。
稲田朋美防衛相（当時）の辞任などを求めて、都内に住む会社員の日下部将之さんが２月から国会正門前で毎週金曜日に緊急抗議を呼びかけました。
この抗議に参加していた１０代から２０代の若者、子育て世代などさまざまな人たちで結成されたのが、未来公共です。メンバーは、２０１５年の安保法制（戦争法）の運動に参加していた人も、そうではない人もいました。
この名前には、「私たちの『未来』を決定する政治のうえに、
私たちから立ち上がる『公共』があっても良いのでは」という思いを込めたといいます。
最初に取り組んだ国会前抗議（２０１７年３月１７日）では、
中心メンバーの大学生、馬場ゆきのさんがスピーチしました。
「次は私の番」
安倍政権によって安保法制が強行可決されたとき、
「怒りと同
時に、
同世代をはじめ多くの人が主権者として各地で行動してい17たのに、私は何もすることができなかった。自分への後悔、さらに行動した人への尊敬の気持ちが生まれました」と訴え、「次は私の番です」と語りました。
それから、「共謀罪」法案、「森友学園」問題などをテーマに国会前で抗議を継続。
「若者憲法集会実行委員会」や「ＡＥＱＵＩ
ＴＡＳ」（エキタス）などとも協力して、東京の新宿や渋谷でデモや街宣も取り組みました。入管法の改正や、沖縄県名護市辺野
古への米軍新基地建設などに反対する市民有志の緊急行動にもかかわりました。
１８年の 4 月１４日には、「総がかり行動実行委員会」「未来のための公共」「Ｓｔａｎｄ Ｆｏｒ Ｔｒｕｔｈ」の 3 団体で国会正門前抗議を呼びかけ、5 万人が参加しました。
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）にも協力しながら、選挙にも積極的にかかわりました。先の参院選挙に向けても、
野党統一候補勝利のために各地へ足を運びました。
「政党には市民の要望を聞いてもらい、手をつなげるところはつないでほしい」（２月１０日、福島・二本松市の集会で。馬場
ゆきのさん）「安倍さんの政治を終わらせて、政治を私たちに取り戻しましょう」（６月１６日、山梨・甲府駅前での街宣で。奈良みゆきさん）
未来公共は、
終戦記念日の８月１５日に活動に区切りをつける
ステートメントを発表しました。自由や平等、平和、民主主義の結晶である日本国憲法の支え手であることを決して諦めないとのべ、次のように結びました。
歩み止めない政治とは、大仰な言葉や勇ましいメッセージなどではなく、「あ
なたが隣に立っている、
わたしたち自身の日々の身振りや生活のあり方、名前もない物語から始まります。未来のための公共は、
本日をもって活動を終了しますが、言うまでもなく、その歩み自体を止めるわけではありません。これからも、上から押し付けられる『公』ではなく、私たちの足もとから立ち上がる公共を」。
（つづく）
言葉を壊すな 中山美幸さん（写真）中山美幸さん
まさか自分がデモを呼びかける側になるとは考えもしませんでした。
安倍政権への怒りと危機感からいてもたってもいられな
かった、というところが率直な動機です。あえていうなら、自分が行動することで、政治や社会に対して声をあげることのハード
ルを少しでも下げられたらいいなと思いました。
デモや抗議では、
よくコールを担当しました。
「言葉を壊すな」というコールをしていたのですが、このフレーズには特別の思い

を込めました。たとえば安倍政権は、南スーダンでの「戦闘」を「衝突」と言い換えました。言葉が壊れると、平和も壊れてしまう。
大学で、教員免許を取ろうと勉強しています。
科目は国語です。
教育実習へも行き、実際に授業をするなかで、言葉の大切さを感じています。
「民主主義」についての授業もしたのですが、伝えるのはなかなか難しいですね。
ネットで頻繁に、誹謗（ひぼう）中傷の言葉を投げつけられました。なかには「日本人ではない」などの言葉も。傷つきました
が、私はそうしたことを見過ごさずに立ち向かいました。普段の生活でも、ヘイトスピーチをする人がいればその場で指摘します。
最近は、日韓問題に関心があります。将来は韓国で日本語教育に携わりたいとも考えているので、私自身も、しっかり歴史を学ばないといけないと思っています。
嫌韓をあおる安倍政権を存続させていることに責任も感じます。一日も早く政権を変えたい。
「応援しているよ」と声をかけられることが何度もありました。
「あなたもやってよ」と言いたくなる時もありましたが、うれしかった。
政治や社会におかしいと感じている人がいるなら、ぜひ行動してほしいです。
陛下入室、伝統の経路復活＝１０月の即位礼、細目を決定－１９
０カ国以上から賓客
時事通信 2019 年 09 月 18 日 19 時 15 分

際は、中庭を囲む形で参列した外国元首や三権の長らが天皇、皇后両陛下の姿を直接見られるよう、両陛下は中庭に面した廊下を歩いて松の間に入った。
今回は台風など荒天となる場合を考慮して中庭に参列者用の仮設ステージを設けず、外国賓客らは「豊明殿」や廊下などに着席。４２～２００インチの大小のモニターを計３０台設置し、儀式の様子を見られるようにした。
天皇陛下、高御座から宣言 10 月の即位式典、平成踏襲
日経新聞 2019/9/18 16:26
政府は 18 日、天皇陛下の即位に関する式典の細目を決めた。即位を国内外に宣言する 10 月 22 日の「即位礼正殿の儀」には平成時を上回る 190 以上の国や国際機関の代表が参列する見通しだ。
各式典の段取りは現行憲法下で初めて実施した平成の代替わりをほぼ踏襲する。
伝統を考慮しつつ憲法との整合性や皇室の負担軽減に配慮した式典とする。

平成の即位礼での上皇さまと高御座（1990 年 11 月 12 日、皇居・宮殿）
首相官邸で開いた皇位継承に関する式典委員会（委員長・安倍晋三首相）で各式典の式次第を了承した。首相は会合で「世界各国から賓客の受け入れに万全を期し、儀式が円滑に厳粛に行われる
よう政府一丸で万全を尽くす」と述べた。
即位に関する式典は歴代天皇に伝わる神器を引き継ぐ 5 月 1 日の「剣璽等承継の儀」から始まった。10 月は即位礼正殿の儀や即位礼の後に都内で催すパレード「祝賀御列の儀」など主に 4 つの式典がある。
最初の式典は 10 月 22 日の即位礼正殿の儀だ。午後 1 時から 30
分間、皇居・宮殿で最も格式が高いとされる「松の間」で開く。
黄櫨染御袍（こうろぜんのごほう）という束帯姿の天皇陛下が高御座（たかみくら）へ、十二単（ひとえ）姿の皇后さまが御帳台（みちょうだい）に上り、天皇陛下が即位を宣言される。首相がお祝いの寿詞（よごと）を述べた後、万歳を三唱し、参列者が唱和する。
京都御所の紫宸殿で執り行った昭和天皇の即位礼では、当時の田中義一首相は一段低い庭に下りて万歳三唱した。
平成の式典で当時の海部俊樹首相はいまの上皇さまと同じ松の間の床上で発声した。
海部氏は日本が国民主権の民主主義国家であることを示そうとの思いだったと後に回顧した。今回は平成時にならい、松の間で実施する。
平成の式典からの変更は一部にとどめる。
陛下が高御座に向かわれる経路を短縮する。
前回は参列者に陛下の姿を見えやすくする

皇位継承に関する式典委員会で発言する安倍晋三首相（右端）＝１８日午後、首相官邸
政府は１８日、皇位継承に関する式典委員会（委員長・安倍晋三首相）の第７回会合を首相官邸で開き、天皇陛下の即位を内外に宣言する１０月２２日の「即位礼正殿の儀」などの細目を決定した。陛下の皇居・宮殿「松の間」への入室経路は平成の代替わり時から変更し、京都御所で行われていた昭和以前の伝統の形式に戻した。入室した陛下は平成時を踏襲し、玉座「高御座（たかみくら）」に上り、お言葉を述べられる。
首相は会合で、儀式の参列者について「平成を上回る１９０以
上の国や国際機関の代表の来日が予想されている」と説明。
「受
け入れに万全を期し、儀式が円滑、厳粛に行われるよう政府一丸となって全力を尽くす」と強調した。式典委の開催は１０月の一連の儀式前としては今回が最後。

即位礼正殿の儀は即位の礼の中心的な儀式。
平成の代替わりの18

ため、廊下を回ってから高御座に上った。今回は大小のモニターを多数設置し、参列者が儀式の様子を見られるようにした。
高齢の皇族の負担を軽くするため、参列する皇族の服装は前回から一部変更し、伝統装束以外も認める。首相ら参列者の服装は前例を踏襲し、男性はえんび服やモーニングコート、女性はロング
ドレスなどとする。
即位礼に続き、午後 3 時半からパレードを催す。皇居・宮殿からお住まいの赤坂御所（東京・港）までの 4.6 キロメートルを約 30分かけオープンカーで走行する。1990 年 11 月の上皇ご夫妻の「祝賀御列の儀」は沿道に約 11 万 7 千人が集まった。
台風などの荒天時は 21 日午後 6 時半に延期を発表する。予備日
は 26 日とし、再び荒天になった際は中止とする。小雨などの場
合は屋根の付いた皇室用の特別車両「御料車」を使ってパレードする。
10 月 22 日夜の皇居・宮殿での祝宴「饗宴（きょうえん）の儀」
は午後 7 時 20 分から 3 時間半を予定する。この日のほかに同月
25、29、31 日の 4 日間で計 4 回催す。今回は 2 回を立食形式とし、計 2600 人程度を招待する。前回は 4 日間連続で 7 回開き約
3400 人を招待した。すべて着席形式で初日を除き昼夜 2 回開いた。規模を縮小して両陛下の負担に配慮する。
翌23 日は首相夫妻主催の晩さん会を午後6 時からホテルニュー
オータニ（東京・千代田）で開催する。外国元首ら約 900 人が出席する。狂言師の野村萬斎さん、歌舞伎俳優の市川海老蔵さん、文楽人形浄瑠璃の人形遣いの吉田玉男さんが「三番叟（さんばそう）」と呼ぶ演目を共演する。
大嘗祭の斎田決定 栃木・高根沢町と京都・南丹市
社会
日経新聞 2019/9/18 20:31
宮内庁は 18 日、天皇の代替わりに伴う 11 月の皇室行事「大嘗祭（だいじょうさい）」で使うコメを収穫する斎田を栃木県高根沢町と京都府南丹市八木町の田に決定したと発表した。
斎田の耕作者である大田主（おおたぬし）は、栃木県が石塚毅男
さん（55）、京都府が中川久夫さん（75）で、品種はそれぞれ「とちぎの星」「キヌヒカリ」。精米 180 キロと玄米 7.5 キロを宮内庁が買い上げ、大嘗祭で用いられる。収穫の儀式「斎田抜穂（ぬきほ）の儀」については、稲穂の成育状況をみて、近く日程を定める。
斎田を設ける地方は、新潟、長野、静岡から東側の 18 都道県から成る悠紀（ゆき）地方と、西の 29 府県から成る主基（すき）地方から選ばれ、5 月に皇居で行われた斎田点定の儀で栃木県と京都府に決まった。
宮内庁は各府県の農業協同組合中央会から推薦を受け、石塚さんと中川さんの田をそれぞれ「悠紀斎田」「主基斎田」と決めた。
パレード車、式典後に展示 東京と京都で日経新聞 2019/9/18 16:53
政府は 18 日の式典委員会で、10 月 22 日のパレード「祝賀御列の儀」で用いるオープンカーを儀式終了後、東京と京都の迎賓館でそれぞれ一定期間、展示すると決めた。
時期は今後、調整する。
車両は内閣府が管理し、政府全体で活用する。
展示以外では 2020
年東京五輪・パラリンピック後のパレードでの利用を想定している。
オープンカーは今回の祝賀御列の儀に合わせて新調した。
オープ
ンカーはトヨタ自動車の「センチュリー」を改造した。平成への代替わりで使った英ロールス・ロイス製は 07 年で廃車となっていた。
１０月２２日の即位の礼、伝統重視 １９０力国・機関参加へ
パレード荒天なら２６日に産経新聞 2019.9.18 16:44
政府は１８日、天皇陛下のご即位に伴う儀式の在り方を検討す
る式典委員会（委員長・安倍晋三首相）を開き、１０月２２日の「即位礼正殿（そくいれいせいでん）の儀」（即位の礼）の細目などを決定した。天皇、皇后両陛下が皇居・宮殿「松の間」にお出ましになる際の経路について、伝統を重視し、京都御所の紫宸殿（ししんでん）で行っていた昭和以前の形式を復活させる。同日午後のパレード「祝賀御列の儀」は荒天の場合、２６日に延期することも決まった。
首相は平成２年の即位礼正殿の儀の参加が１６０力国・機関だ
ったことを踏まえ「儀式には平成を上回る１９０以上の国や国際機関の代表の来日が予想される」と報告した。その上で「世界各国の賓客の受け入れに万全を期すとともに儀式が円滑に行われるように政府一丸となって全力を尽くしたい」と強調した。
天皇陛下が即位を内外に宣明される即位礼正殿の儀は２２日午後１時に天皇陛下が松の間の後方の扉からお出ましになり、
玉座の「高御座（たかみくら）」に昇られる。引き続き皇后さまが御帳台（みちょうだい）に昇られた後、天皇陛下が即位を宣言され、首相がお祝いの寿詞（よごと）を述べて万歳三唱し、参列者が唱和する。
史上初めて皇居で儀式を行った平成の代替わりでは、参列者が着席した仮設ステージから現在の上皇さまご夫妻のお姿が見えるよう、ご夫妻は参列者が直に目視できた廊下を経由し、松の間に入られた。
今回は仮設ステージを設けない代わりに計３０台のモニターを設置し、経路を短縮。廊下を経由しない伝統的な形式の踏襲が可能になった。宮内庁の山本信一郎長官は委員会で「経路をより伝統に沿ったものとすることは適切だ」と語った。
また、ご高齢の皇族方の負担を軽くするため、服装の基準も一部変更した。古式装束を身に着ける負担が大きい場合、男性はえんび服、女性はロングドレスの着用を認める。
「祝賀御列の儀」は荒天が予測される場合、政府が実施の可否を２１日午後６時半に発表。予備日を２６日とし、開始は２２日と同じ午後３時半となる。２６日も荒天の場合は中止する。両陛下が乗車されるオープンカーは式典後、東京と京都の迎賓館で展示する予定だ。
「即位礼正殿の儀」来月２２日 参加国・機関１９０以上

19東京新聞 2019 年 9 月 19 日 朝刊
政府は十八日の皇位継承に関する式典委員会で、天皇陛下が十月二十二日に即位を宣言される「即位礼正殿の儀」の細目を了承した。皇居・宮殿「松の間」に入室する際の経路は京都御所で行っていた昭和以前の伝統を復活させる。同日実施のパレード「祝賀御列の儀」に関し、荒天が予想される場合の予備日を十月二十六日にすることも決定。安倍晋三首相は「平成時を上回る百九十以上の国や国際機関の代表の来日が予想される」と報告した。
前回一九九〇年十一月の上皇さまの「即位礼正殿の儀」の際は、参列者と接する機会を増やすため、宮殿内の廊下を回り込む形で松の間に入場していた。
今回は会場内に計三十台のモニターを設置することで、天皇、皇后両陛下が回り込まなくても儀式の様子を確認できると判断。後方から入室し「高御座（たかみくら）」と「御帳台（みちょうだい）」に昇る伝統的な形式に戻すことにした。
前回参加した国と国際機関は計百六十だったが、その後、日本政府の承認国は平成時の百六十五から百九十五に増加している。
首相は「皇位継承の式典の中でも最大の式典だ。円滑、厳粛に行われるよう政府一丸で全力を尽くす」と述べた。
パレードは、両陛下が乗られたオープンカーが二十二日午後三時半に皇居・宮殿を出発し、赤坂御所までの全長約四・六キロを三十分ほどかけて進行する計画だ。
実施の可否は前日の二十一日
午後六時半に発表。
二十六日も悪天候ならパレードの実施自体を見送る。

◆即位祭典ゲスト 「嵐」に出演打診
超党派の国会議員連盟などが天皇陛下の即位を祝うため十一
月九日に開く「国民祭典」のゲストとして、人気アイドルグルー
プ「嵐」に出演を打診していることが分かった。
関係者が十八日、明らかにした。パフォーマンスを披露してもらい、祝賀ムードを盛り上げる狙い。天皇、皇后両陛下の出席も宮内庁を通じて要請している。国民祭典は、超党派議連と財界などでつくる民間団体が共催し、皇居前広場で開催する。
◆オープンカー 一般展示へ

政府は１８日の式典委員会で、天皇、皇后両陛下が１０月２２20

日に国民から祝福を受けるパレード「祝賀御列の儀」で使うオー
プンカー＝写真＝について、式典後に東京都港区の迎賓館と京都市上京区の京都迎賓館で一般展示すると決めた。
展示期間など詳
細は今後検討する。
車両はトヨタ自動車の「センチュリー」をオープンカーに改造した。両陛下の姿を沿道から見やすくするため、座面の位置や背もたれの角度を調整する工夫を施した。
今月中に納車される予定だ。
即位儀式の細目決まる パレードは荒天の場合 ４日後に延期もNHK2019 年 9 月 18 日 16 時 40 分

政府の式典委員会が開かれ、来月 22 日に行う天皇陛下が即位を内外に宣言される儀式「即位礼正殿の儀」の詳しい手順を定めた「細目」などを決定しました。また祝賀パレードは、天候が悪化する見通しの場合、４日後の26 日に延期することになりました。
それによりますと、来月 22 日に行う天皇陛下が即位を内外に宣言される儀式「即位礼正殿の儀」では、天皇陛下が歴代天皇の即位の儀式などで使われてきた「高御座（たかみくら）」に上り、おことばを述べられたあと、総理大臣が祝いのことばを述べ、総理大臣の発声で参列者が万歳を三唱するとしています。
また皇族方の服装について、伝統的な装束は高齢の皇族には負担が大きいとして、天皇皇后両陛下と秋篠宮ご夫妻を除き、今回、
えんび服やロングドレスも着用できることになりました。
同じく来月22 日に行われる祝賀パレードの「祝賀御列の儀」
は、
雨天の際はオープンカーではなく、天皇陛下が皇室の重要な行事などで乗られる車を使用します。
さらに天候が悪化する見通しの場合、４日後の 26 日に延期し、26 日も悪天候が予想されれば、パレードは取りやめとなります。
実施するかどうかは、前日となる 21 日、または 25 日の午後６時半に発表する予定です。
またパレードで使用するトヨタ自動車の「センチュリー」の写真が公開され、使用後は東京・港区の迎賓館や京都市の京都迎賓館
で、期間を定めて一般公開されることになりました。
また会合で、菅官房長官は、「即位礼正殿の儀」、「祝賀御列の儀」、
そして祝宴にあたる「饗宴の儀」は、それぞれ憲法に定める国事行為として行うことを、近く閣議決定する考えを示しました。
首相「政府一丸となって対応」
安倍総理大臣は、式典委員会の会合の最後にあいさつし、「今回の即位礼正殿の儀は、平成を上回る 190 以上の国や国際機関の代表の方々の来日が予想されており、世界各国からの賓客の受け入れに万全を期すとともに、儀式が円滑に、また厳粛に行われる
よう政府一丸となって全力を尽くしていく。国民の皆様には、円滑な挙行に向けて、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いする」と述べました。