2016年3⽉17⽇ 臨時レポート

カナダ⾼配当株ツインα（毎⽉分配型）
追加型投信／海外／株式※課税上は株式投資信託として取扱われます。

－第33期分配⾦のお知らせ－
⽇頃より『カナダ⾼配当株ツインα（毎⽉分配型）』をご愛顧賜り誠にありがとうございます。
当ファンドでは3⽉17⽇に第33期の決算を⾏い、当期（第33期）の分配⾦を以下の通り決定いたしました。

第33期の分配⾦（税引前、1万⼝あたり）80円

当ファンドは、2013年7⽉の第1期決算から2015年10⽉の第28期決算まで分配⾦を150円（税引前、1万⼝あたり、以下同様）、2015年11⽉の第29期決算から2016年2⽉の第32期決算まで分配⾦を120円としてまいりましたが、今期、市況動向、ならびに分配対象額や基準価額⽔準、インカム性収益（株式の配当⾦およびオプションプレミアム）の⽔準を総合的に勘案し、分配⾦を80円にすることと致しました（詳細は２ページをご覧ください）。
※分配対象額が少額な場合等には、委託会社の判断で分配を⾏わないことがあります。※将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。

＜当ファンドの運⽤状況 （設定⽇（2013年4⽉26⽇）〜2016年3⽉17⽇）＞■基準価額・純資産総額■基準価額等の推移（円）
12,00011,000（億円）
3,500

純資産総額(右軸)
分配⾦再投資基準価額（左軸）
基準価額(左軸)

3,000

10,000
9,000

2,500

8,000

2,000

7,000

1,500

6,000
5,000
4,000
3,000
2013/42013/10

2014/4

2014/10

2015/4

2015/10

基準価額

3,943円

純資産総額

1,392億円(2016年3⽉17⽇現在)■基準価額騰落率
設定来騰落率-22.4%(2016年3⽉17⽇現在)■分配実績（2016年3⽉17⽇現在）

1,000

決算

分配⾦

第1期~第28期

150円

500

第29期~第32期120円

第33期80円

設定来4,760円（年/⽉）※基準価額は信託報酬控除後のものです ※分配⾦再投資基準価額および騰落率は、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配⾦を決算⽇に再投資した修正基準価額をもとに算出、表⽰ ※騰落率は実際の投資家利回りとは異なります ※上記デー
タは過去の実績であり、将来の運⽤成果をお約束するものではありません ※分配⾦は1万⼝あたりの⾦額（税引き前）※分配
対象額が少額な場合等には、委託会社の判断で分配を⾏わないことがあります

5ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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大和住銀投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

2016年3⽉17⽇ 臨時レポート

カナダ⾼配当株ツインα＜基準価額の下落と分配⾦について＞
当ファンドの基準価額は、カナダ株式とカナダドル（対円）の変動が⼤きく影響します。原油など資源価格の下落に加えて、世界的に投資家のリスク回避的な動きが強まり、両資産の下落が進んだことで当ファンドの基準価額も下落しました。
また、それに伴いインカム性収益の額も減少しています。当ファンドにおけるインカム性収益とは①カナダ株式の配当⾦、②株式カバードコール戦略で得られるオプションプレミアム、③通貨カバードコール戦略で得られるオプションプレミアム、を指します。インカム性収益を超える分配⾦の⽀払いは分配対象額を減少させ、基準価額を下落させることになります。
このような状況を踏まえ、今期、分配⾦の引き下げが必要との判断に⾄りました。分配⾦は市況動向、基準価額⽔準、分配対象額などを考慮し毎決算期に決定しています。

＜今後の⾒通しと運⽤⽅針＞
今後のカナダ株およびカナダドルの⾒通し昨年発⾜したトルドー新政権による経済刺激策が盛り込まれた予算案が22⽇に発表される予定です。
カナダ経済については、⾜元で反発したものの、依然として低⽔準で推移する原油価格が経済の下押し圧⼒として残ると考えられますが、これまでのカナダドル安による⾮資源セクターの輸出拡⼤や新政権による国内景気刺激策、最⼤の貿易相⼿国である⽶国経済の回復などにより、今後はカナダ経済が緩やかな回復基調を辿るとみています。
市場は徐々に落ち着きを取り戻して来ており、悲観的な⾒⽅が修正されるとともに、経済の回復基調を反映してカナダの通貨や株式は回復局⾯を迎えると予想します。

今後の運⽤⽅針
世界の経済成⻑が減速し、デフレ懸念が台頭していることなどを背景に、主要国の中央銀⾏が追加緩和策を相次いで実施している中、⾦属・鉱業銘柄の中でも特に⾦関連銘柄の短期的な上昇が⾒込まれることから、当ファンドでも⾦関連の銘柄を選好し購⼊しています。⼀⽅、同じ⾦属・鉱業でも、資源価格の下落によって財務内容が悪化している銘柄が散⾒されているため、徹底したコスト管理やしっかりした財務内容を維持しており、かつ⻑期的な成⻑が⾒込まれる銘柄に注⽬していきます。電気通信サービ
スセクターについては、安定したキャッシュフローを⽣み出す⼒があり⾼い配当が期待出来ると同時に、契約者数の拡⼤による既存事業での成⻑が期待されます。国内携帯電話市場への参⼊企業が増えることにより競争が激化する可能性もありますが、実際にその影響が出てくるのは1年から1年半ほど先であると想定しています。

※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運⽤⽅針等について、運⽤担当者（ファンドマネジャー他）の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので当該運⽤⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運⽤成果等を約束するものでもありません。

5ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください

2/6■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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カナダ⾼配当株ツインα
ご参考

収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
●この場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
●分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

分配金が計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※左記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。
普通分配金：個別元本（投資者のファンド購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

※上記は投資信託における「収益分配金に関する留意事項」を説明するものであり、当ファンドの分配金額や基準価額を示すものではありません。

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カナダ⾼配当株ツインα＜ファンドの⽬的＞
当ファンドはカナダの⾼配当株式への投資に加え、「株式カバードコール戦略」および「通貨カバードコール戦略」を組み合わせることで、⾼⽔準のインカムゲインとオプションプレミアムの確保、ならびに中⻑期的な信託財産の成⻑を⽬指します。
※当ファンドにおける「株式カバードコール戦略」とはファンドが実質的に保有するカナダ株式に対し、株価指数のコールオプションを売却することをいいます。また、「通貨カバードコール戦略」とはファンドが実質的に保有するカナダドル建て資産に対し、円に対するカナダドルのコールオプションを売却することをいいます。以下、同じです。

＜ファンドの特⾊＞
１．カナダ株式を実質的な投資対象とし、主に配当利回りに着⽬した銘柄選定により信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指します。
・ケイマン籍の円建て外国投資信託証券「プリンシパル／ＣＳ カナディアン・エクイティ・インカム・ファンド ツインαクラス（Principal / ＣＳ Canadian Equity Income Fund Twin Alpha Class）」と国内籍の親投資信託「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」に投資するファンド・オブ・ファンズ⽅式で運⽤を⾏います。
・「プリンシパル／ＣＳ カナディアン・エクイティ・インカム・ファンド ツインαクラス」においては、カナダ株式の配当利回り⽔準に着⽬し、相対的に配当利回りの⾼い銘柄の中から、個々の企業のファンダメンタルズを勘案して銘柄を選定します。外国投資信託証券における株式の運⽤は、プリンシパル・グローバル・インベスター
ズLLCが⾏います。
・「プリンシパル／ＣＳ カナディアン・エクイティ・インカム・ファンド ツインαクラス」への投資⽐率は、原則として⾼位を保ちます。
・「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」は、国内籍の親投資信託で、円建ての公社債および短期⾦融商品等を主要投資対象とし安定した収益の確保を図ることを⽬的として、⼤和住銀投信投資顧問が運⽤を⾏います。
・実質組⼊外貨建資産については、原則として為替ヘッジを⾏いません。
２．株式への投資に加え、ツインα戦略を⾏うことで、オプションプレミアム＊1 の確保を⽬指します。
・当ファンドのツインα戦略とは、株式カバードコール戦略と通貨カバードコール戦略の組み合わせのことをいいます。
・株式カバードコール戦略は、カナダ株価指数（原則として S&P トロント60指数とします。）のコールオプション＊2 の売りを⾏うことでオプションプレミアムの確保を⽬指す戦略です。
・通貨カバードコール戦略は、円に対するカナダドルのコールオプション＊2 の売りを⾏うことでオプションプレミアムの確保を⽬指す戦略です。
・各カバードコール戦略は、保有するカナダドル建て資産の評価額の50％程度とします。また、原則として、権利⾏使が満期⽇のみに限定されているオプションを利⽤することを基本とします。
※各カバードコール戦略の⽐率は、運⽤環境等により50％から⼤きくかい離する場合があります。また、今後この⽐率を⾒直すこともあります。
＊1「オプションプレミアム」とは、オプションの買い⼿が売り⼿に⽀払う対価をいいます。
＊2「コールオプション」とは、対象資産（株式など）を特定の価格（権利⾏使価格）で特定の⽇（満期⽇）に買うことができる権利をいいます。
３．毎⽉の決算⽇に、原則として収益の分配を⽬指します。
・決算⽇は、毎⽉17⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）とします。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利⼦・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
・収益分配⾦は、基準価額⽔準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分配を⾏わないことがあります。
・将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
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4/6■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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カナダ⾼配当株ツインα＜投資リスク（くわしくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞■当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に株式など値動きのある有価証券等に投資するとともにオプション取引等デリバティブ取引を⾏いますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
■投資信託は預貯⾦と異なります。
■お申込みの際には、販売会社からお渡しします「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。
■基準価額を変動させる要因として主に、○株価変動に伴うリスク ○為替リスク ○カントリーリスク ○流動性
リスク ○信⽤リスク ○カバードコール戦略に伴うリスク ○スワップ取引に関するリスクがあります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。

＜ファンドの費⽤（くわしくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞
投資者が直接的に負担する費⽤● 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.24％(税込)を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。
● 信託財産留保額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.2％を乗じて得た額とします。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤● 運⽤管理費⽤
毎⽇、信託財産の純資産総額に年率1.3554％（税込）を乗じて得た額とします。
（信託報酬）
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から⽀払われます。

● その他の費⽤・⼿数料 財務諸表の監査に要する費⽤、有価証券売買時の売買委託⼿数料、外国における資産の保管等に要する費⽤等は信託財産から⽀払われます。
※監査報酬の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。監査報酬以外の費⽤等につきましては、運⽤状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
5ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください

5/6■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
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カナダ⾼配当株ツインα＜お申込みメモ（くわしくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞
●信託期間
●購⼊単位
●購⼊価額
●換⾦単位
●換⾦価額
●換⾦代⾦
●購⼊・換⾦申込
受付不可⽇●決算⽇および収益分配

平成25年４⽉26⽇〜平成35年４⽉17⽇（約10年）
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
換⾦申込受付⽇から起算して、原則として６営業⽇⽬からお⽀払いします。
トロント証券取引所、モントリオール取引所またはニューヨーク証券取引所の休業⽇と同⽇の場合はお申込みできません。
毎⽉17⽇（該当⽇が休業⽇の場合は翌営業⽇）
年12回の決算時に分配を⾏います。
※分配対象額が少額な場合等には、委託会社の判断で分配を⾏わないことがあります。

※当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。

＜投資信託に関する留意点＞○投資信託をご購⼊の際は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付⽬論⾒書）は販売会社の本⽀店等にご⽤意しております。
○投資信託は、元本保証、利回り保証のいずれもありません。
○投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購⼊のお客さまが負うことになります。
○投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

＜委託会社およびその他の関係法⼈＞■委託会社（ファンドの運⽤の指図を⾏う者）
⼤和住銀投信投資顧問株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第353号
加⼊協会／⼀般社団法⼈ 投資信託協会、⼀般社団法⼈ ⽇本投資顧問業協会■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を⾏う者）
三井住友信託銀⾏株式会社■販売会社
取扱販売会社名
⼤和証券株式会社

登録番号
⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第108号

⽇本証券業
協会

○

⼀般社団法⼈

⼀般社団法⼈

⼀般社団法⼈

⽇本投資顧問⾦融先物

第⼆種⾦融商業協会

取引業協会

品取引業協会○

5ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください

○

○

6/6

■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。