象牙の取引管理制度について（古物商のみなさまへ）

環境省・経済産業省

「種の保存法」とは絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
日本に生息する希少種の保護

海外に生息する希少種の保護

名称

国内希少野生動植物種

国際希少野生動植物種

対象種

本邦に生息する絶滅のおそれのある野生動植物種を選定。

①ワシントン条約（CITES）
附属書Ⅰ掲載種★アフリカゾウ★アジアゾウ②二国間渡り鳥条約通報種

禁止事項

・捕獲・採取・譲渡し等※特定国内種事業
・販売目的の陳列・広告・輸出入★譲渡し等※登録制度（①のみ）※特定国際種事業（象牙、べっ甲）★販売目的の陳列・広告★輸出入（⇒外国為替及び外国貿
易法）

・保護区の指定・保護増殖事業―※一部規制の除外あり

その他の措置国際的な保護の対象である希少種についての種の保存法の役割
絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引を管理する「ワシントン条約」を補完する観点から、種の保存法では、特に規制が強い条約の附属書Ⅰ掲載種の国内取引を規制。

国外国内輸出入国内取引

ワシントン条約
外国為替及び外国貿易法

種の保存法

象牙の国内取引の規制
象牙（全形を保持している牙（全形牙）、カットピース（分割牙）及び全形を保持していない加工品）を譲渡し、譲受け、引渡し、引取りを行うことは「種の保存法」の規制対象です。また、全形牙の陳列や広告を行うことも同法の規制対象です。
〇譲渡し等（法第12条）
・あげる、売る、貸す、もらう、買う、借りる場合〇陳列（法第17条）
・販売又は頒布を目的とした陳列〇広告（法第17条）
・販売又は頒布を目的とした広告※紙に限らず、インターネットでの広告も含む※以下、法とは種の保存法のことを言う。

象牙の国内取引の管理制度（概要）全形を保持している牙（全形牙）

全形牙の登録生牙
磨牙
彫牙（全形牙の登録）
登録記号番号、登録票の交付

占有者

半加工の象牙製造業者

卸売業者

事業の届出
経済産業省及び環境省への届出

カットピース

象牙製品

端材製品の認定
標章の交付

小売業者

全形牙の国内取引制度
全形牙の譲渡し等と陳列・広告を行うには環境大臣に登録しなければなりません。（法第12条及び第17条）※全形牙（全形を保持した牙の定義）
１．ゆるやかに弧を描き、根元から先端にかけて先細るといった一般的に象牙の形と認識できるものを、全形が保持されている象牙として扱う。具体的には以下の通り。
（１）管理票の記載その他の情報により、分割されたこと（形状を整えるための軽微なものは除く。以下、同じ。）が確認できないものは、以下の通り扱う。
①先端部を含み、歯随腔が確認できる象牙は、全て全形を保持している象牙として扱う。
②先端部を含み、歯随腔は確認できないものの、長さが20ｃｍ以上の象牙は、全形を保持している象牙として扱う。
③先端部を含むものの、歯随腔が確認できず、長さが20ｃｍ未満の象牙は、全形を保持している象牙ではないものとして扱う（２）管理票の記載その他の情報により、分割されたことが確認できるものは、全形を保持している象牙ではないものとして扱う。
（３）象牙の一部が欠けている場合であっても、一般的な象牙の形を認識することができる程度であれば、全形を保持しているものとして扱う。
２．全形を保持している象牙に加工を施したもの（例：磨牙、彫牙）は、その彫りの程度や、追加の部品の有無等の加工の程度に関わらず、一般的な象牙の形又は象牙の形を含むと認識することができる場合は、全形を保持している象牙の加工品として扱う。

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全形牙の国内取引制度
全形牙の「登録」とは？
〇登録を受けることにより、譲渡し等及び販売目的の陳列・広告が可能 （法第12条、第17条）〇登録可能な象牙（登録要件）（法第20条、政令第４条）①規制適用前に取得されたもの
・アジアゾウ：昭和55年11月4日より前・アフリカゾウ：平成 2年 1月18日より前②関税法の許可を受けて合法に輸入されたもの
・過去のワンオフセール等〇登録方法
・登録機関（自然環境研究センター）に申請する⇒要件を満たし登録された場合、登録票が交付される

全形牙の国内取引制度
登録後の全形牙の取引等の規則

以下に違反した場合、罰則が課される。
①譲渡し等
登録票と共に行う②販売目的の陳列
登録票とセットで陳列・売買！
登録票を備え付ける③販売目的の広告登録をしている旨及び例：「この全形牙は登録済みです。
登録記号番号を表示する
登録記号番号は###-#####です」④占有者の変更等：
譲受け/引取りをした者は、30日以内に届出を行う。
氏名・住所等が変わった場合も30日以内の届出を行う。
⑤自己処分等で占有しなくなった場合：30日以内に登録票を返納する。

全形牙の取引等の違反に対する罰則
違反内容

個人

無登録の全形牙の譲渡し等５年以下の懲役又は500万円以下の罰金（５年以下の懲役又は500万円以下の罰金）

1億円以下の罰金（1億円以下の罰金）

無登録の全形牙の陳列・広告（法第17条違反）

1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（1年以下の懲役又は100万円以下の罰金）

2,000万円以下の罰金（2,000万円以下の罰金）

偽りその他不正な手段による登録（法第20条違反）

1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（5年以下の懲役又は500万円以下の罰金）

2,000万円以下の罰金（1億円以下の罰金）

登録票の管理等義務の違反30万円以下の罰金（30万円以下の罰金）30万円以下の罰金（30万円以下の罰金）（法第12条違反）（法第21条違反）
・登録票なしの譲渡し等・登録票を備え付けない陳列・登録記号番号等を表示していない広告
・占有者変更の届出漏れ

法人

注：赤字は、改正種の保存法（平成29年６月２日成立）施行後の罰則

象牙製品等の国内取引制度
象牙製品等（カットピース（分割牙）及び全形を保持していない加工品）を譲渡し又は引渡しを行おうとする個人又は事業者は、種の保存法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣に「特定国際種事業の届出」を行わなければいけません。（法第33条の２）

特定国際種事業：届出・記載台帳の記載
特定国際種事業の届出の提出
・象牙製品等の取引を行う者は「事業の届出」が必要※取引は、有償・無償を問わない※全形を保持した象牙の譲渡し等を行う場合は、「事業の届出」ではなく全形を保持した象牙の「登録」が必要※所在地・代表者・連絡先等の変更があった際には、「変更届」の提出が必要

取引記録（記載台帳）の記載と保存・取引のたびに記載台帳に記載する必要あり
・記載台帳は５年間保存し、環境大臣及び経済産業大臣の求めに応じて提出する必要あり（報告徴収）※報告徴収は、製造業者の場合は毎年、その他事業者の場合は隔年で実施※立入検査は、必要に応じて実施

特定国際種事業関係規定の主な違反に対する罰則
違反内容

無届出事業、虚偽の届出（法第33条の2違反）（無登録事業、虚偽の登録）
報告徴収への虚偽報告、立入検査拒否等（法第33条の5で準用する第33条

個人

法人

50万円以下の罰金50万円以下の罰金（5年以下の懲役又は （1億円以下の罰金）500万円以下の罰金）30万円以下の罰金30万円以下の罰金（30万円以下の罰金） （30万円以下の罰金）第1項違反）

書類不備（法第33条の3第2項違反）

行政処分（指示処分。指示に違反した場合は３月以下の業務停止）（行政処分（措置命令、６月以下の業務停止、登録取消し））

注：赤字は、改正種の保存法（平成29年６月２日成立）施行後の罰則
注：象牙に係る特定国際種事業は、上記改正種の保存法施行後は特別国際種事業となる

象牙の輸出は厳しく規制されていますワシントン条約適用後に取得された象牙は、原則輸出禁止です。

輸入時に使用した輸出国発行証明書（条約適用以前取得であることが分かるもの）

条約適用以前＊に取得したことが科学的／史実的に確認できる資料(条約適用以前取得であることを証明できない場合）

経済産業大臣の輸出承認を受けなければ輸出できません。
（象牙製品（アクセサリー、ピアノ等）・美術品等）※種の保存法の登録票があっても輸出できません。

輸出禁止＊アジアゾウは1975年6月30日以前、アフリカゾウは1976年2月25日以前取得が条約適用以前取得になります。

海外からの旅行者が日本で購入した象牙や象牙製品を日本国外に持ち出す可能性もあり、事業者は注意が必要となります。

お問合せは下記の窓口へ（１）１．小売事業等の届出について届

出先

住所（TEL）

所管都道府県

北海道経済産業局
地域経済部
製造産業課

〒060-0808
札幌市北区北８条西 2-1-1（TEL 011-709-1784）

北海道

東北経済産業局
地域経済部
情報・製造産業課〒980-8403
仙台市青葉区本町 3-3-1（TEL 022-221-4903）

青森県、岩手県、宮城県 、秋田県、山形県、福島県

関東経済産業局
産業部
国際課〒330-9715
さいたま市中央区新都心 1-1（TEL 048-600-0262）

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県

中部経済産業局
産業部
製造産業課〒460-8510
名古屋市中区三の丸 2-5-2（TEL 052-951-2724）

富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県

近畿経済産業局
産業部
製造産業課〒540-8535
大阪市中央区大手前 1-5-44（TEL 06-6966-6022）

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国経済産業局〒730-8531
地域経済部
広島市中区上八丁堀 6-30
参事官（ものづくり産業担当）（TEL 082-577-7761）

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国経済産業局
地域経済部
製造産業課

〒760-8512
高松市サンポート 3-33
（TEL 087-811-8520）

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州経済産業局
地域経済部
製造産業課

〒812-8546
福岡市博多区博多駅東 2-11-1（TEL 092-482-5445）

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

内閣府沖縄総合事務局
経済産業部
地域経済課

〒900-0006
那覇市おもろまち 2-1-1（098-866-1730）

沖縄県

お問合せは下記の窓口へ（２）２．全形牙の登録について
登録先

一般財団法人自然環境研究センター
国際希少種管理事業部

住所（TEL）〒130-8606
東京都墨田区江東橋 3-3-7（TEL 03-6659-6018）

所管都道府県
全国

３．象牙・象牙製品の輸出入について
連 絡 先
経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部
野生動植物貿易審査室

住 所（TEL）〒100-8901
東京都千代田区霞が関 1-3-1（TEL 03-3501-1723）

所管都道府県
全国

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