環境物品等の調達の推進を図るための方針
平 成 ３１年 ４ 月１日

独立行政法人
国立特別支援教育総合研究所
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号。以下「法」という。）第７条第１項の規定に基づき、平成３１年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を以下のとおり定める。
Ⅰ

特定調達物品等の平成３１年度における調達の目標
平成３１年度における個別の特定調達物品等（環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変
更（平成３１年２月８日閣議決定。以下「基本方針」という。）に定める特定調達品目毎に判断の基準を満たすもの。）の調達目標は、以下のとおりとする。
なお、基本方針に規定する判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、可能な限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。

１．紙類
コピー用紙

調達を実施する品目については、調達目標は 100 ％とする。

フォーム用紙ｲﾝｸｼﾞｪｯﾄｶﾗｰﾌﾟﾘﾝﾀｰ用塗工紙
塗工されていない印刷用紙塗工されている印刷用紙
トイレットペーパー
ティッシュペーパー
２．文具類
シャープペンシル

調達を実施する品目については、調達目標は 100 ％とする。

シャープペンシル替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット
印箱
公印
ゴム印
回転ゴム印
定規トレー
消しゴム
ステープラー（汎用型）
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ステープラー（汎用型以外）
ステープラー針リムーバー
連射式クリップ（本体）
事務用修正具（テープ）
事務用修正具（液状）クラフトテープ
粘着テープ（布粘着）両面粘着紙テープ
製本テープ
ブックスタンド
ペンスタンドクリップケース
はさみ
マグネット（玉）マグネット（バー）
テープカッターパンチ（手動）ﾓﾙﾄｹｰｽ(紙めくり用ｽﾎﾟﾝｼﾞｹｰｽ）
紙めくりクリーム
鉛筆削（手動）ＯＡクリーナー（ウェットタイプ）
ＯＡクリーナー（液タイプ）
ダストブロワー
レターケース
メディアケース
マウスパッドＯＡフィルター(枠あり)
丸刃式紙裁断機
カッターナイフ
カッティングマット
デスクマットＯＨＰフィルム
絵筆
絵の具
墨汁
のり（液状）（補充用を含む。）
のり（澱粉のり）（補充用を含む。）
のり（固形）（補充用を含む。）
のり（テープ）
ファイル
バインダー
ファイリング用品
アルバム（台紙を含む。）
2つづりひもカードケース
事務用封筒（紙製）
窓付き封筒（紙製）
けい紙
起案用紙
ノート
パンチラベルタックラベルインデックス
付箋紙
付箋フイルム黒板拭き
ホワイトボード用イレーザー

額縁
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機(手動)
名札（机上用）名札(衣服取付型・首下げ型）
鍵かけ（フックを含む。）
チョークグラウンド用白線
梱包用バンド３．オフィス家具等いす調達を実施する品目については、調達目標は 100 ％とする。

机
棚
収納用什器（棚以外）
ロ－パ－ティション
コ－トハンガ－
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード
４．画像機器等
コピー機

平成３１年度に購入する物品及び平成３１年度より新たに複合機

賃貸借契約を行うものについては、調達目標は 100 ％とす

拡張性のあるデジタルコピー機

る。

プリンタ
プリンタ複合機
3ファクシミリ
スキャナ
プロジェクタトナーカートリッジ調達を実施する品目については、調達目標は 100 ％とする。

インクカートリッジ
５．電子計算機等
電子計算機

平成３１年度に購入する物品及び平成３１年度より新たに磁気ディスク装置賃貸借契約を行うものについては、調達目標は 100 ％とす

ディスプレイる。

記録用メディア
６．オフィス機器等
シュレッダー

平成３１年度に購入する物品及び平成３１年度より新たにデジタル印刷機

賃貸借契約を行うものについては、調達目標は 100 ％とす

掛時計

る。

電子式卓上計算機
一次電池又は小型充電式電池
７．移動電話等
携帯電話

平成３１年度に購入する物品及び平成３１年度より新たにＰＨＳ賃貸借契約を行うものについては、調達目標は 100 ％とす

スマートフォン

る。

８．家電製品
電気冷蔵庫

平成３１年度に購入する物品及び平成３１年度より新たに電気冷凍庫賃貸借契約を行うものについては、調達目標は 100 ％とす

電気冷凍冷蔵庫る。

テレビジョン受信機※電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気冷凍冷蔵庫においては、可能な限り「基準値１」による調達を目標とする。

電気便座調達を実施する品目については、調達目標は 100 ％とする。

電子レンジ９．エアコンディショナー等
エアコンディショナー

平成３１年度に購入する物品及び平成３１年度より新たにガスヒートポンプ式冷暖房機

賃貸借契約を行うものについては、調達目標は 100 ％とす

ストーブる。
※エアコンディショナー(業務用)においては、可能な限り「基準値１」による調達を目標とする。

１０．温水器等
ヒートポンプ式電機給湯器

平成３１年度に購入する物品及び平成３１年度より新たにガス温水機器

賃貸借契約を行うものについては、調達目標は 100 ％とす
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石油温水機器る。

ガス調理機器

１１．照明
ＬＥＤ照明器具

平成３１年度に購入する物品及び平成３１年度より新たにＬＥＤを光源とした内照式表示灯

賃貸借契約を行うものについては、調達目標は 100 ％とす

蛍光ランプ（大きさの区分４０形直 る。
管蛍光ランプ）
電球形状のランプ※ＬＥＤ照明器具（投光器、防犯灯を除く）においては、可能な限り「基準値１」による調達を目標とする。

１２．自動車等自動車

調達の予定はない。

ＥＴＣ対応車載器調達の予定はない。

カーナビゲーションシステム調達の予定はない。

乗用車用タイヤ調達の予定はない。

２サイクルエンジン油調達の予定はない。

１３．消火器
消火器

調達を実施する品目については、調達目標は 100 ％とする。

１４．制服・作業服等
制服調達を実施する品目については、調達目標は 100 ％とする。

作業服
帽子
靴
１５．インテリア・寝装寝具
カーテン調達を実施する品目については、調達目標は 100 ％とする。

布製ブラインド
金属製ブラインド
タフテッドカーペット
タイルカーペット
織じゅうたんニードルパンチカーペット
毛布

平成３１年度に購入する物品及び平成３１年度より新たにふとん賃貸借契約を行うものについては、調達目標は 100 ％とすベッドフレームる。

マットレス

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１６．作業手袋作業手袋調達を実施する品目については、調達目標は 100 ％とする。

１７．その他繊維製品
集会用テント平成３１年度に購入する物品及び平成３１年度より新たにブルーシート賃貸借契約を行うものについては、調達目標は 100 ％とする。

防球ネット

調達を実施する品目については、調達目標は 100 ％とする。

旗のぼり幕モップ

平成３１年度に購入する物品及び平成３１年度より新たに賃貸借契約を行うものについては、調達目標は 100 ％とする。

１８．設備
太陽光発電システム調達の予定はない。

太陽熱利用システム調達の予定はない。

燃料電池

調達の予定はない。

エネルギー管理システム調達の予定はない。

生ゴミ処理機調達の予定はない。

節水機器調達の予定はない。

日射調整フィルム

調達の予定はない。

１９．防災備蓄用品
ペットボトル飲料水調達を実施する品目については、調達目標は 100 ％とする。

アルファ化米
保存パン
乾パン
レトルト食品等
栄養調整食品
フリーズドライ食品
非常用携帯燃料
携帯発電機
非常用携帯電源２０．公共工事
公共工事の構成要素である資材・建設機械等の使用に当たっては、事業毎の特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、資材・建設機械等を使用した公共工事の調達を積極的に推進する。
なお、調達目標の立て方については、今後、実績の把握を進める中で検討するものとする。

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２１．役務省エネルギー診断

調達の予定はない。

印刷調達を実施する品目については、調達目標は 100 ％とする。

食堂

調達の予定はない。

自動車専用タイヤ更生調達の予定はない。

自動車整備調達を実施する品目については、調達目標は 100 ％とする。

庁舎管理

調達を実施する品目については、調達目標は 100 ％とする。

植栽管理

調達を実施する品目については、調達目標は 100 ％とする。

加煙試験調達の予定はない。

清掃調達を実施する品目については、調達目標は 100 ％とする。

タイルカーペット洗浄調達を実施する品目については、調達目標は 100 ％とする。

機密文書処理調達を実施する品目については、調達目標は 100 ％とする。

害虫防除調達を実施する品目については、調達目標は 100 ％とする。

輸配送

調達を実施する品目については、調達目標は 100 ％とする。

旅客輸送（自動車）調達を実施する品目については、調達目標は 100 ％とする。

蛍光灯機能提供業務

調達の予定はない。

庁舎等において営業を行う小売業務 調達の予定はない。
調達を実施する品目については、調達目標は 100 ％とする。

飲料自動販売機設置調達を実施する品目については、調達目標は 100 ％とする。

引越輸送

調達を実施する品目については、調達目標は 100 ％とする。

会議運営

調達を実施する品目については、調達目標は 100 ％とする。

印刷機能等提供業務

調達を実施する品目については、調達目標は 100 ％とする。

Ⅱ

クリーニング

特定調達物品等以外の平成３１年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標
物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品またはこれと同等のものを調達するよう努める。画像機器等、電子計算機等、オフィス機器等、家電製品については、より消費電力が小さく、かつ再生材料を多く使用しているものを選択する。

Ⅲ

その他環境物品等の調達の推進に関する事項

１．所内にグリーン調達のための連絡会議（議長を総務部長、副議長を総務部財務課長とする課長会議）を設置する。
２．本調達方針は本研究所全体を対象とする。
３．機器類等については、できる限り修理等を行い、長期 間の使用に努める。
４．調達する品目に応じて、エコマークや、エコリーフなどの第三者機関による環境ラベルの情報を十分に活用することにより、基本方針に定める判断の基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。
５．物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対して、事業者自身が本調達方針に準じたグリーン調達を推進するよう働きかけるとともに、物品の納入に際しては、原則として本調達方針で定められた自動車を利用するよう働きかける。
６．事業者の選定に当たっては、その規模に応じてＩＳＯ１４００１又は環境活動評価プログラム等により環境管理を行っている者、又は環境報告書を作成している者を優先して考慮するものとする。
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７．調達を行う地域の地方公共団体の環境政策及び調達方針と連携を図りつつグリーン調達を推進する。
８．本調達方針に基づく物品調達担当窓口は総務部財務課とする。

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