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Ⅱ．研究論文空き地・空き家を活用した地域活性化に向けて〜地方都市における民間主導でのアプローチを通じた一考察〜
A Study on Method to Regional Revitalization Using Vacant Lots and Vacant Houses
稲原宏1

石川岳男 2

溝口秀勝 1 桝山和哉 3

鈴木多恵子 4

齊藤雅子 5 馬場

剛6

By Hiroshi INAHARA, Takeo ISHIKAWA, Hidekatsu MIZOGUCHI, Kazuya MASUYAMA, Taeko SUZUKI, Masako SAITO and Tsuyoshi BABA●

1 はじめに・各種法令に適合するように実施すること

人口減少社会における典型的な都市空間の変化としることとした。

また、以下の事項が含まれる事業は優先的に選定すて、都市の内部において低未利用空間が様々な規模・形態で散発するスポンジ化が課題となっている。コン
パクトシティ政策を一層推進し、スポンジ化の解消と・民 地、民間の遊休不動産を活用した取り組みである
こと・ま ちづくりの担い手づくりに資する取り組みでああわせて快適な都市環境の形成を実現していくためにり、実施組織を立ち上げようとしていること

は、空き地・空き家などの低未利用空間を放置すること

審査は、提出された提案書をもとに書類審査を行なく地域の潜在的なニーズに対応する資源ととらえ、い、書類審査を通過した事業については、現地調査及柔軟かつ合理的に活用していくアプローチが重要とびヒアリングを実施し、採択者を決定、審査結果の通なっている。また、こうした身の回りの課題への対応知を行った。モデル事業は、空き地の利活用についてには、地域の実情やニーズをきめ細かに把握している

4 件、空き家の利活用について 3 件を採択した。

住民団体等の民間の担い手が主体的な役割を果たすこ採択されたモデル事業については、事業計画を作成
し、計画に沿って取り組みを進めて頂き、結果だけでとが重要である。
そこで、国土交通省都市政策課では、民間主導でのなく、取り組み過程で発生した課題と対応方法、計画

低未利用空間の活用により、良好な都市環境や地域交したができなかったことも含めて評価を実施した。ま流拠点の形成など、魅力あるまちづくりを行う取り組

た、中間時には、関係者が一堂に集まり、進捗状況やみを後押しし、そのノウハウやプロセスの横展開を図

課題などを共有するための会議も開催した。なお、モるべくモデル事業の実施を試みた。

デル事業の実施に係る初期費用の支援金として、空き

本稿では、平成 30 年及び平成 31 年に実施されたモデル事業の概要及び結果から明らかとなった推進にあ

地活用には 100 万円、空き家活用には 200 万円を支給した。以降では、主なモデル事業を紹介する。

たっての留意点について紹介する。

2●

モデル事業の概要と実施の流れ

モデル事業は、初年度は空き地の活用、2 年目は空き家の活用を対象に募集を行った。募集要項を作成して広く周知し、応募を希望する団体には、提案書を作成して頂き、エントリーして頂いた。募集にあたっては、効果的に知見が収集できるように以下の条件を設定した。
・一 回限りのイベントではなく、一定期間（数週間～数ヶ月程度）取り組みを実施すること
・地域貢献の内容が含まれること（経済活動は不可）

4 都市地域・環境部門

モデル事業の対象一覧（出典：低未利用空間の暫定活用に向けた事例集を元に作成）

・実施主体を支援する有識者がいること
1 都市地域・環境部門

図－ 1

グループマネジャー 2 都市地域・環境部門
主任情報員 5 都市地域・環境部門 情報員

主幹研究員兼グループマネジャー

6 研究本部次長



3 都市地域・環境部門

研究員

IBS Annual Report 研究活動報告 202019

Ⅱ．研究論文●3 先進事例すれば手続きが終了する予定であったが、埋蔵文化財の調査が必要となる可能性が判明し、短期間での実施

3 - 1 . SometimeS Book ＆ Café Kakegawa

が困難であることからコンテナハウスは断念、建築確（1）背景と目的認申請が不要なキッチンカーへ変更することで実施可

本モデル事業の対象となる空き地は、静岡県掛川市

能な計画とした。

の中心市街地である JR 掛川駅の北側、三の丸広場の東側に位置し、歴史的風致維持向上計画の重点地区にも位置づけられている。対象地には、かつて「割烹旅館公園服部」があったが平成 29 年に廃業した。市は、歴史文化ゾーンに適合しつつ、中心市街地の賑わい創出に寄与した活用を図るべく土地を購入したが、現在においても活用方針が定まることがなく、市職員の駐車場として利用されていた。
対象地を市民及び観光客の交流拠点として活用を図ることにより、歴史文化ゾーンの賑わい創出に繋げつ

写真－ 1

関係者での打合せの様子（筆者撮影）

つ、本ゾーンと JR 掛川駅を結ぶ中心市街地全体の活性化に繋げることを目的として空き地の暫定活用に取り組んだ。

b）隣接住戸への説明と理解
対象地の隣は一般の住宅が立地しており、境界に塀などはない。また、対象地の配置上、隣接住戸に接す（2）実施概要る区域を駐車場とすることもあり、事前に境界にローモデル事業では、対象地にキッチンカーを配置する

プを配置するなど配慮したうえで、事前に説明を行ことで仮設カフェを開設し、2 ヶ月の暫定的な営業をい、了解を得ることで自治会とも良好な関係を維持す実施した。仮設カフェの実施体制は、任意団体である

ることができた。

ローカルスタイル研究会を中心に掛川市と掛川まちづ
くり株式会社が支援することとした。10 月後半から定c）出店者の自主性を尊重したマネジメント

期的に打合せを実施し、企画の内容とロゴのデザイン

できるだけ営業日を多くするためには、複数のキッ等を検討し、12 月初旬にはメンバー全員で現地を訪チンカーに声を掛ける必要があるが、まず中心となるれ、設計図の確認をし、工事が開始された。12 月 21

出店者を決めて、その出店者が中心となってキッチン

日にプレイベントが行われることが決まり、それまでカー同士のネットワークを活用して出店者を集めるこに空間整備が実施された。プレイベントの結果を踏まととした。こうした集め方により、十分なネットワー

え、1 月より 2 ヶ月間、カフェ実験が実施された。実験

クを持っていない組織体でも多くのキッチンカー出店

後にはカフェは撤去され、現在は実験結果を踏まえつ者を集めることができるとともに、店舗構成の重複がつ、より広い視点からこの土地の利活用方法について検討が行われている。
（3）発生した個別課題と対応
a）コンテナハウスからキッチンカーへ
当初計画ではコンテナハウスを設置する予定であり、物販も含めて店舗を検討していたが、対象地区は準防火地域に指定されており、10 ㎡以下であっても制限の対象となることが判明した。コンテナが準防火に対応していることが条件となるが、仮設建築物で申請

20

IBS Annual Report 研究活動報告 2020

写真－ 2

SometimeS Book ＆ Café の様子（筆者撮影）

Ⅱ．研究論文少なくなるように配慮することができた。また、雨天末の完成を目指して実施された。トイレの完成後には中止などの連絡にあたっても無用な混乱を避けること

トイレ建設に携わった人を中心に完成交流イベントをができた。

実施した。翌年には、トイレを含むガレージが地域貢献事業の開催場所となるなど、市民の活動の場としても利用され始めている。

（4）効果
今回の取り組みに対して、参加者から継続的な取り組みへの期待が寄せられているほか、出店者からもまた出店したいと前向きな回答が得られている。1 月～ 2 月という冬季での実施にも関わらず、一定の来場者数と売り上げを確保できたことは、対象地が大きな可能性を持っていることを裏付ける結果であるといえる。また、実施主体のメンバーの一人は、「低未利用地が持つ魅力と価値を、多くの人が実感してくれた。それは、カフェという新しい使い方があるのだという提案をしたことで認識が発展・広がったという感覚であ

写真－ 3

整備されたトイレ（筆者撮影）る。」と手応えを感じており、低未利用地の活用につい（3）発生した個別課題と対応て、さらにチャレンジしたい意向を示している。

a）SNS を中心としたメンバー集め工事を進めるにあたり、どのように人を集めるか

3 - 2 . かわいいトイレをつくります！プロジェ
クトが、ポイントとなった。そこで、SNS での情報発信を 活 用 し た。 工 事 の 進 捗 状 況 は、Facebook を 利 用
して逐次アップし、人手が欲しいタイミングでは、（1）背景と目的
石川県加賀市の山中温泉エリアは、安土桃山時代か

Facebook 上での呼びかけと直接の声がけを実施す

ら漆器づくりが行われ、漆器の産地の一つとして栄えることで、周辺地域の人がそれぞれの空いている時間てきた。しかしながら、近年の生活様式・嗜好の変化を使って訪れ、入れ代わり、立ち代わり工事に参加しによる需要の低迷、海外からの安価な輸入品の流入なてくれた。声がけのポイントは多くの人を集めすぎな

どから、伝統工芸産業は厳しい環境下にあり、産業のいことで、作業に携わることができる規模を超えてし衰退と人口の減少が進んでいる。このような地域の住まうと楽しめなくなってしまうことから、立ち寄った宅街にて、火災により建屋が焼失し、空閑地となり、人も参加できるように、ゆとりを持った人数で取り組ガレージのみが残った土地がある。この空閑地を活用

むことに留意した。その結果、周辺からの苦情等も無し、伝統工芸を活かしたコミュニティづくり、地域のく、着実に進めることができた。

人々が集い、利用し、交流できる場をつくることを目的として空き地の活用に取り組んだ。

b）ノウハウを持つ知人の勧誘によって輪を拡大
全体のデザインが決まり、いざ工事をしようとしても、トイレをつくるためには様々な専門知識が必要に（2）実施概要
最終的なコミュニティづくりの場として、茶室と茶なる。この問題を人のつながりを活用することで乗り庭づくりを計画し、本モデル事業では第一段階として越えた。工事の進捗に合わせて必要な技術を持つ参加

トイレをつくることになった。トイレづくりを通じ者の知り合いに声がけをすることでこれまで個別にて、「多くの人が協力して建築することにより、地域住

あったネットワークがつながり、トイレづくりを通じ民が集う場を目指す」、「施工段階では、まかないを一た大きなネットワークへと拡大していった。始めは乗緒に食べることでコミュニティの形成を楽しむ」ことをり気でなくとも、一度関わるとその後も自主的に関わ掲げ、ボランティアでの作業を中心とした『住民参加型

るようになり、嬉しい反面、思いが強くなりすぎてし

建築』が行われた。1 月から本格的に工事を始め、3 月

まうと、参加者の中で気持ちのすれ違いを生んでしま

IBS Annual Report 研究活動報告 202021

Ⅱ．研究論文う可能性があることから、強くなりすぎないように配の利活用を通じてまちなかの再生を進めるために、担慮をしながら進めていった。

い手やキープレイヤーの発掘、活用ニーズの把握、建物構造上の課題把握に向けたテレワーク拠点の試行的実施と、建物のリノベーションに向けた防火等の法適用に関する調査を目的として取り組んだ。
（2）実施概要a）建物の防火仕様等の適法性の検討
モデル事業の対象となる空き家は、「旧ストゼン」という中町こみせ通りと横町との交差点に位置する旧百写真－ 4

中間報告（お茶会）の様子（筆者撮影）

貨店の跡地である。本施設は平成 27 年に閉店し、現在までシャッターが閉じた状態が続いているが、所有者
は、施設が重要なポイントに位置することを十分に認c）整備後も維持管理に積極的に参加

識し、新たな再生計画を立てたいという意向を持って整備時には、どのようにトイレの清掃や備品の補充いる。そこで、旧ストゼン再生の検討に向けて、土地・をしていくのか、維持管理の方法が懸念されていた建物に関する基礎的情報の収集、整理及び既存建物のが、トイレづくりに参加した人を中心に自発的に実施図面の作成を行った。また、建築基準法や消防法関係されており、大きな問題は発生せずに活用されていの適法性に係る防火仕様等の現状調査を行った。

る。更には、トイレだけでなく、敷地内の草刈りを一緒にしてくれる人もいるなど、私設公的空間を利用者が一丸となって維持しようという機運が育まれている。

b）社会実験を通じたテレワークニーズの把握
旧ストゼンを社会実験の場として、一定期間、テレ
ワーク環境を整え、市内に在住するテレワーク可能な（4）効果
トイレづくりに携わった人へのアンケートでは、大半の人が今後も関わりたいと回答しており、地域づく

業種の複数人を対象に実験的に複数日ワーク（作業）してもらい、テレワーク環境整備に必要なものや仕組みなどのニーズを把握した。

りの担い手としての意識づくりにも寄与していることが伺える。トイレづくりに参加した理由を訪ねると、これまでにも敷地を使っていた人が土地の所有者の声
がけにより、少しでも使いやすくなればとの思いか
ら、参加したとの回答が多くなっており、強制ではな
く、思いが同じ人が緩やかな取り組みでつながることができる機会を作っていくことが地域のソーシャル
キャピタルを育むうえで重要になると考えられる。

3 - 3 . その「シャッター」を開けよう！

写真－ 5

テレワーク実証実験の様子（筆者撮影）～オープン・旧ストゼン＆タウン～（1）背景と目的
青森県黒石市には、重要伝統的建造物群保存地区に22（3）発生した個別課題と対応
a）空き店舗活用に向けてオーナーへの声がけ選定された「中町こみせ通り」が市の中心市街地にあ当該地域では、NPO 法人横町十文字まちそだて会のる。その通りに直交する横町には昭和の時代に繁栄し自主事業として、空き店舗の活用に向けて取り組みがた商店街があるが、現在は歩行者も減少し、空き店舗

始まっていた。空き店舗のオーナーに利活用を相談しや空き地が増加している。本モデル事業では、空き家たところ、店舗併用住宅が大半を占めていたため、“居IBS Annual Report 研究活動報告 2020

Ⅱ．研究論文住部で生活しているため空き店舗でない”
、
“隣で生活

（4）効果

しているから知らない人に貸したくない”、“設備が老a）建物調査の結果を使って、周辺建物に知見を共有

朽化しており、利用が困難”などの理由から協力を得る

今回の旧ストゼンにおける防火仕様等の適法性の確ことに難航した。そんな中、今後の活用方針について認と検討の結果をもとに、他の周辺建物の利用促進に悩んでいたストゼンのオーナーと出会い、「まちのためつなげることを目指し、周辺地区の建物に汎用性のあに使って欲しい」との回答を得たことでモデル事業としる形でのチェックシートを作成した。建築基準法及て取り組みが動き始めた。

び消防法のチェックは最終的には専門家に委ねられることになるが、同一商店街であれば、用途地域が限られ、防火・準防火地域も同じであり、さらに同一構造、

b）モデル事業の運営に向けたメンバー調整
次世代のプレイヤーの発掘という視点でハード、ソ同一規模に限定すれば、関連法のチェック項目は削減

フト両面から今後も協力頂ける人材が集まるように、できる。チェックシートによって初動期にイメージを

まず NPO が主導となり、ストゼンを一時的に利用する

オーナーと共有する助けになることが可能となる。

ことで、地域に対して何か動きがありそう、との雰囲気づくりを始めた。その上で、NPO のリノベーション
部会のメンバー及びそのつながりがある人に声をかけて仲間を集めた。結果として、3 名が管理人として企画から運営までに参加することとなり、相互に協力し合えるメンバーを集めることに成功した。
c）運営しながら、設備を更新
テレワークのモデル事業は、オフィスストゼンと名付け、3 名の管理者が中心となり、2019 年 10 月 14日から開始し、その結果を見ながら、1 週間後に振り返り及び今後の対応協議に向けた打ち合わせを実施した。管理者及び利用者からの要望や課題をもとに順次改善を図ることを基本として、継続的に 11 月末まで運営することとした。日々の状況は、日誌をつけること
で管理者及び関係者間で情報を共有し、改善要望があれば、SNS で直ぐに共有を図って調整をした。
改善点は、個人ブースの設置や通常営業（10 時〜 16時）に加えて深夜営業（18 時〜 22 時）の実施、領収書の手配など、大小様々なレベルのものが発生したが、関係者間で課題を共有すると、個々人が自分で判断すべき事項かを直ぐに理解し、行動に移すことができた
ため、スムーズに取り組むことができた。特に当該図－ 2

既存不適格条項チェックリスト（出典：低未利用空間の暫定活用に向けた事例集）

b）事業化に向けたオーナーとの調整

地域は、重要伝統的建造物群保存地区内であり、観光

テレワーク拠点の実施結果をもとに、別事業の支援客も多く往来している。観光客が訪ねてくるケースもを受けてシャレットワークショップを実施し、具体化あったことから、地域貢献も兼ねて簡便な観光案内機に向けてストゼンの活用方法のアイディア出しを実施

能もボランティアで担うこととなった。

した。その結果も踏まえて事業計画（案）を作成し、オーナーとの調整を進めることとした。事業計画（案）では 2 階をシェアオフィスとして利用するものとなっている。オーナーからは、いくつかの意見があり、今

IBS Annual Report 研究活動報告 202023

Ⅱ．研究論文後プランを見直し、調整を進めていく予定である。ま依頼し、壁紙や本棚の作成は SNS や人伝てでボラン

た、今回の実証実験に関わったメンバーを中心にまち

ティアを募り、DIY で行った。本棚づくりには、できなかの使われていない空き家・空き店舗の活用についるだけ多くの人が参加できるようにするため、一人でて管理、企画をする組織を立ち上げる動きも起きてお作りすぎないようにした上で、作成者のネームを入れり、まちなか再生の仲間が増え、関係者の意欲が高まるなど、思い出として残る工夫を行った。

る結果を得ることに成功した。

3 - 4 . 人とまちが育てるみんなの図書館（1）背景と目的
静岡県焼津市の駅前通り商店街は、シャッターを閉めてしまった店舗が多く、かつての賑わいがなくなっている状態にあり、店舗数減少に伴い振興組合の維持が困難、目的の店舗が明確な買い物客しか来ない、空き店舗が多いが貸すことを拒否する人が多い等の問題を抱えていた。そのような商店街の現状に対して、商店街内部からの動きではなく、全く商店街に関係のなかった部外者の若者が本を通じた市民の「知」をシェアする拠点をつくることを目的として空き家を活用した

図－ 3事業の全体像（出典：低未利用空間の暫定活用に向けた事例集）

場づくりに取り組んだ。
（3）発生した個別課題と対応
a）法制度への適合
みんなの図書館は、不特定多数の人に本を貸す図書館となることから、図書館法に基づく図書館として認可が必要となる。図書館法に基づく図書館になると、保健所なども関係する可能性があることから、一般社
団法人まちライブラリーから図書館立ち上げに関わるアドバイスをいただき、他のコミュニティライブラ
写真－ 6

みんなの図書館の様子（筆者撮影）

リーなども参考に事業内容を詰めていった。会員制にすると図書館法にはかからないことから、会員制を基本とし、本の貸し出しを有料にすると著作権法に抵触す（2）実施概要
ヨーロッパで取り組まれている私設図書館や、寄付るおそれがあるため、本事業では無料とすることで法適合にも準拠した取り組みを計画することに成功した。

の本によって成り立っている小さな本棚を参考に市民がゆるやかな学びを通じて、まちが育っていくよう

24b）クラウドファンディングによる資金調達

な、まちの学びの生態系を生み出す「みんなの図書館」

取り組むにあたっては、リノベーションにかかる費づくりをモデル事業として実施した。本モデル事業に用として内装工事関係費、電気工事関係費、その他備

おいては、「商売」ではなく市民がつくる「公共空間」が品購入費等が発生し、加えてオープニングイベントのコンセプトにあることから、その設置過程に多くの市費用も考えると、モデル事業の補助金 200 万円では初民が参画する仕組みとした。

期費用が不足することが予想された。そのため、50 万「みんなの図書館」づくりにあたっては、商店街の空円を目標にクラウドファンディングを実施した。クラ

き物件を活用するため、リノベーションが必要となっウドファンディングでは、多くの理解を得ることがでた。建物の改修では、水回りと床張りは地元の大工にき、1 ヶ月程度で目標を達成、ネクストゴールとして

IBS Annual Report 研究活動報告 2020

Ⅱ．研究論文80 万円まで資金を調達することに成功した。

いる。また、商店街側でも何かに取り組もうという意

また、運営には、家賃、水道光熱費などを含めて 4

識が生まれ、焼津駅前通り商店街の一歩裏側の通りに万円 / 月が最低必要となることから、安定的な収入を確

ある空き家をリノベーションして、カフェにする工事保するために一箱本棚の設置を行うこととした。

が進められている。

一箱本棚とは、みんなの図書館内に自分の本棚を持つことができ、本の展示や販売を自由にできる仕組みである。本棚は、2 , 000 円 / 月と設定し、20 人借りてもらえれば最低限の運営費を確保することができるよ

4
●

まとめ

本 稿 で は、 平 成 30 年 及 び 平 成 31 年 に 実 施 さ れ た

うにした。これを事前に PR し、オープン前には全てのモデル事業の概要を説明した上で、空き地や空き家を一箱本棚に予約が入ったため、年間予算の確保の見通活用するにあたって発生した課題、対応方法、効果にしがついた状態でオープンすることができた。

ついて述べた。空き地や空き家となっている低未利用
空間は、必ずしもその土地や建物のポテンシャルが全く無くなったわけではなく、それぞれが「低未利用」となった理由がある。そうした理由やその土地の持つ可能性について、十分に把握し、利活用について検討する必要がある。以下では、モデル事業より明らかとなった利活用にあたっての留意事項等を示す。
（1）利活用を推進するための体制づくり
低未利用空間の利活用にあたっては、取り組みの主体となる個人や団体が中心となり、様々なチャンネルを活かして多様な分野からなる取り組み体制を構築す

写真－ 7

ることが重要である。加賀市や掛川市の事例のよう一箱本棚（筆者撮影）に、新たに加わった人がさらに異なる分野の人を呼びc）管理しすぎない日常的な管理、関係者が自ら企画、実寄せることもあり、地域に根ざす様々なネットワーク
を活用することが望ましい。

施するプラットフォーム
日々の管理については、近くのコワーキングスペー

また、空き家、空き地の活用を進めるにあたり、多スの軒先でコーヒースタンドを出店している人が担うくの事例のように、民間主体だけで全てに取り組むここととなった。立ち上げには核となる人材が進めたとは難しく、行政の積極的なサポートが重要になる。

が、オープン以降は関係する人たちが独自に企画し、空間整備、組織づくりを一部担当するなど、民間が空実施するという、図書館の場自体がプラットフォーム

き地・空き家を活用・管理しやすいように、事業の初期として機能している。こうした状況は、当初からつく段階での関与が効果的だと考えられる。行政の関与をりこみ過ぎないこと、企画段階でも多くの意見を取り促すためにも、行政に与えるメリットの視点から整理入れながら、柔軟に見直しを実施すること、途中経過

し、行政へ働きかけることで意識啓発をすることが今を見せて機運を高めることにより可能となっている。

後は重要になると考えられる。

（4）効果（2）法制度上、検討すべき事項への対応

衰退傾向にあった商店街の中で商店街の歩行者数が空き家の活用にあたっては、建築基準法、消防法な増加傾向となり、周辺の店舗に立ち寄る人も出てきてど各種法制度を満たすことが必要となり、活用可能な売り上げが伸びた店舗も発生した。これまで商店街に建物かの目途を付けることも民間だけでは難しい。特は来なかった年代や客層の人が訪れるようになり、焼に人口 25 万人以下の市町村には、建築主事がおらず、

津駅前通り商店街や周辺店舗に好影響がもたらされて都道府県への相談が必要になるなどハードルが高い。



IBS Annual Report 研究活動報告 202025

Ⅱ．研究論文そのため、事前に利活用が可能な物件か否かを確認でである。空き家の利活用では、地方都市の課題は多きるように黒石市の事例のように地域に即したチェッ様化しており、単一機能での取り組みでは一過性で終クリストを用意することや利活用可能な物件かを行政わってしまう可能性が高いことから、複合的な利用がにて事前に調査・認定し、データベース化しておくなど効果的となる。しかしながら、法的に複合的な利用が初動期の支援が重要となる。

可能な用途の建物は少ないため、利活用できるように

また、空き地の活用にあたっては、空き地の所管部

用途変更に対する申請手続きへの支援も期待される。

署が自治体で異なり、どこに相談に行けば良いか、分

また、空き地の利活用については、実施団体だけでからないケースも多いことから担当部署を統一化するはなく、周辺の商店街や自治会、関係団体なども巻きなど、相談しやすい枠組みが重要となる。

込んだ取り組みへとすることで、多様な活用が期待できるように体制を工夫することが考えられる。

（3）初期投資費用の確保

なお、継続的な利用に向けた悩みは、各地域で様々

一時的な暫定活用や既存建物を使うリノベーションであるものの、共有できる部分もあることから、空きであっても低未利用空間の活用における初期費用は、地・空き家の利活用にあたっての悩み事を共有できる

実施主体にとって大きな負担となる。始めの一歩を踏

ポータルサイトなども効果的と考える。

み出してもらうためには、行政による金銭的な補助は効果的であり、自治体が独自に初期費用を支援するた（6）利活用による効果と地域貢献めの枠組みについて研究することが望ましい。補助金

空き地及び空き家の利活用は、事業として目に見えを得ることは実施主体の立場から見ると、自分たちのる形で変化を感じることができる。特に企画段階から

取り組みは社会的に価値があるとのお墨付きをもらう

関わることで、思い入れも入り長く関わって頂ける効

ことにもなるため自信となり、次への展開意欲も高ま

果も期待できる。暫定活用として、撤去してしまうのる効果も期待できる。昨今では、同じ思いを持った人ではなく、モノが残る方が維持管理に対する意識も芽が身近にいなくとも SNS でつながり、クラウドファン

生え、次への展開も期待できる。周辺地域にもこれまディングにて支援を受けることも有効な手法である。

で使われていなかった場に人が集まるようになること
で、地域に何か起きそうとの機運が高まる効果も期待（4）単なる経済活動ではなく、地域への効果を配慮
低未利用空間を利活用するにあたり、周辺環境と連できる。モデル事業の中でも裏通りの空き家のリノ
ベーションなどに発展している。

携を図ることが必須であり、黒石市や焼津市の事例の最後に、本稿は、国土交通省都市局都市政策課より

ようにまちなかの賑わいづくりのための取り組みや、受託した業務成果に基づき作成したものである。本稿

掛川市の事例のように図書館との連携を前提とした取の作成にあたっては、国土交通省都市局都市政策課各り組みなど、周辺環境との調和と連携を図ることで、位、モデル事業に参加頂いた関係の方々に多大なご協関係者等から多くの支援を期待することができる。そ力をいただいた。ここに感謝の意を表する。

うすることで、始めにぶつかる大きな壁、空き家のオーナーからの理解も得やすくなると考えられる。
また、個別の建物で実施するだけでなく、地域にあ

参考文献

る空き家が順次利用され、面的に広がっていくことで

１）国土交通省：都市における低未利用空間の暫定活用

大きな効果が期待される。その際には、地域内を周遊による都市環境向上モデル調査業務報告書（平成するモビリティサービスを関係者が考え、セットで提30 年度），2019

供するなど地域全体での取り組みへと拡大できることが望ましい。

２）国土交通省：都市における低未利用空間を活用した都市環境向上モデル調査業務報告書（平成 31 年度），2020（5）継続的な利活用に向けた考え方
継続的に利活用するためには、採算性の確保が必須

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IBS Annual Report 研究活動報告 2020

３）国土交通省：低未利用空間の暫定活用に向けた事例
集，令和 2 年 3 月