関東甲信越東海 GIS 技術研究会

第 12 回定時総会・平成 24 年度第 1 回定例会 開催報告
■名称関東甲信越東海 GIS 技術研究会 第 12 回定時総会・平成 24 年度第 1 回定例会

■日程

平成 24 年 4 月 27 日（金）■会場

「コンベンションルーム AP 東京八重洲通り 12 階-F 室」
株式会社ＴＣフォーラム■参加数

総会・定例会 13：00～17：30
東京都中央区京橋 1-10-7 KPP 八重洲ビル 12Ｆ

48 名 [参加 20 社 委任状 6 社]

司会：小堀（以下、敬称略）～ 第 12 回定時総会 ～
１．

開会の辞

（宮下副会長）２．

会長挨拶（増澤会長）

増澤会長より、新年度にあたり「平成２４年度スローガン」と研究会のビジョンや方向性をお話し頂きました。

平成 24 年度スローガン「１セミナー、１新会員」「今年度のキーワードは、“GIS による地域活性化”です。
各県において地域セミナーを開催、同時に、各県新入会員 1 社獲得
で仲間を増やそう。
」
私たちは、次のような “志（ビジョン）”をもって活動しています。
「現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができるＧ空間社会（地理空間情報を高度に利用した経済社会）を実現します」◆「産学官民」連携によるＧＩＳ産業の発展、Ｇ空間社会の実現への貢献◆

ＧＩＳ活用促進による地域活性化への貢献◆

ＧＩＳ関連技術の研究、知識の習得による新たな空間情報技術者の育成◆

自治体の住民サービス向上と業務効率化への貢献◆

測量業界の異分野への事業領域拡大◆

会員企業の経営安定化

私たちは、測量技術者から空間情報技術者へと進化し、上記の志（ビジョン）を達成することこそ、世の中のために貢献することであり、同時に私たちの生き残る道であると考えています。
このように、当研究会の方向性を確認したうえで、今年度は会員一丸となって、「1 セミナー、１新会員」を目指しましょう。

３．来賓挨拶国土交通省国土地理院関東地方測量部部長

宇根 寛 様関東地方測量部の宇根部長様をお招きし、ご挨拶並びにご講演をいただきました。
国民が安心して豊かに生活を営む経済社会の指針として、ＧＩＳ全国統一推進の経緯に触れ「着実にＧＩＳは高度化している」と述
べ、「地理院では地理空間情報が災害時や復興をはじめ、地方公共団体、民間企業など多方面で活用するシステムを目指している。行政機関から地図会社、民間事業者まで幅広い連携協力が不可欠である」と共同開発を進める方針を示されました。
宇根部長様には、年度初めの大変ご多忙の中、当会のためにお時間を割いていただきました。会員一同心より感謝申し上げます。

４．

議長選出、議事録署名人の指名

議長

増澤会長

議事録署名人㈱スタッフ 篠原社長様（群馬県）、東洋測量設計㈱ 戸部社長様（栃木県）

５．

議事・ 第一号議案

平成２３年度事業報告承認の件（小堀事務局長）

平成 23 年度事業報告を項目ごとに説明。

・ 第二号議案

平成２３年度決算報告承認の件（小堀事務局長）

平成 23 年度収入及び支出、項目毎での説明。

監査報告(森田監事)

奥泉監事と共に厳正な監査を行い、適正と認められました。

・ 第三号議案

役員改選

役員全員留任となりました。
増澤会長（長野県）、宮下副会長（新潟県）、奥泉監事（群馬県）、森田監事（埼玉県）
佐藤理事（栃木県）、安藤理事（茨城県）、河名理事（千葉県）、松山理事（山梨県）
宮古理事（神奈川県）

・ 第四号議案

平成２４年度事業計画（案）承認の件（小堀事務局長）

平成 24 年度事業計画（案）発表。
平成 24 年度スローガンのとおり、各県においてセミナーを開催する。

・ 第五号議案

平成２４年度予算（案）承認の件（小堀事務局長）

平成 24 年度予算（案）発表及び説明。

・ 第六号議案
第六条

・ その他

会則の一部改正について入会及び会費、第七条

会員の資格喪失について、記載内容を調整した。

会員数の増減について東京都において 1 社退会を報告

６．閉会の辞（宮下副会長）
平成 23 年度の事業報告 並びに 決算報告、平成 24 年度の事業計画案

並びに予算案ほか

ご承認いただき、有難うございました。

～ 平成２４年度第 1 回定例会 ～１「会長挨拶」

関東甲信越東海ＧＩＳ技術研究会

会長

増澤延男

本年度の活動方針として、地理空間情報を高度に利活用した経済社会の実現に向けて、各地域における“１セミナー、１新会員”を目標に掲げました。多数の人が参加してＧＩＳ関連の知識を深め、技術を学んでもらおうと、各県で年１回の地域セミナーを開き、新会員を迎えると同時に会員一人ひとりが普及活動に力を入れ『産学官民』が連携してＧＩＳ産業の構築を目指しましょう。

２基調講演「共用空間データの重要性と震災時での活用」
浦安市 市長公室 企画政策課 行政経営室長

醍醐恵二様

醍醐様は、浦安市におけるＧＩＳ構築にご尽力され、地方自治体の中でも先進的に活動されております。特に今回は、東日本大震災に伴う浦安市の液状化等に対し、ＧＩＳを駆使してどのように対応されたか、また今後、災害に備え、共用空間データをどのように整備し、どのように使うべきか、実体験を交えて具体的にご教示いただきました。

３実演講演「庁内発ＷｅｂＧＩＳの効果」
神奈川県寒川町 都市計画課都市計画担当 主査
米山様は、神奈川県寒川町都市計画課において、国土地理院の電子国土Ｗｅｂシステムによる都市計画情報の配信システムを構築されました。その効果も測定されましたが、これにより住民の利便性が向上したことがわかりました。

米山紀一様

４

NPO 受注事例「北陸地方の地理空間情報活用推進に関する調査報告」
関東甲信越東海ＧＩＳ技術研究会 副会長

宮下寿幸

平成 23 年度に、地理空間情報活用促進に関する調査等の業務が国土地理院より発注されました。この業務は、地理空間情報の活用促進を図るために、地理空間情報の活用事例に関する調査を実施する。また、その調査結果を、地理空間情報に係る課題認識と情報を産学官で共有する場として設置される「産学官連絡会議」において報告をし、会議の運営支援等を行うというものです。

５

新年度事業計画について
関東甲信越東海ＧＩＳ技術研究会
奥泉委員長より、特にスキルアップ講座について方針と開催概要が説明されました。本講座は、国土地理院が配信している「電子国土 WEB システム」を利用して、オリジナル情報の構築から WEB 配信までを各自にマスターしていただこうというものです。そして、そのスキルを活用して、各社の営業活動に生かしていただけることを願っております。
また、今年度、研究会で予定している「地域セミナー」の素材として活用いただくことも重要な目的でもあります。国土地理院の最重要施策である「基盤地図情報及びそれを骨格とする電子国土基盤図の整備・更新と活用推進」を当研究会が大きくバックアップするためにも、各県における「地域セミナー」はぜひとも成功させなければなりません。

技術委員長

奥泉春夫

６「情報提供」㈱マプコン 社長

馬場浩司様

私たちは、㈱マプコンが開発するＧＩＳエンジンである“ＰＣ-Ｍａｐｐｉｎｇ”のユーザーです。開発元のマプコンの馬場社長に技術的な情報提供をお願いしました。かなり高度な内容で詳細まで理解できませんでし
たが、ＧＩＳソフトの開発は、かなり奥深くスピーディーで高度な技術を要するということは分かりました。
唯一の純日本製であるＧＩＳソフトのＰＣ-Ｍａｐｐｉｎｇに、我々は絶大な信頼を寄せています。

７「情報提供」
福井コンピュータ㈱ﾏｰｷｭﾘｰ事業部

神保部長様、大内丞様

ＮＰＯ法人全国ＧＩＳ技術研究会の全国６ブロックの事務局を担当していただいている福井コンピ
ュータ㈱より、神保部長様にごあいさつをいただき、大内様には技術的な情報提供をいただきました。
測量とＧＩＳは、今や一体のものです。

８

解説「新年度からの各省庁の組織と動き」
専務理事

専務理事の宮島四郎より、新年度の各省庁の施策や考え方をお話しさせて頂きました。宮島専務は関係省庁、関連団体、大学関係、民間企業など、いわゆる「産学官民」と接触し、ＧＩＳ産業の発展のため、研究会会員のために情報発信をしております。

宮島四郎

９

来賓挨拶（時系列順）

日本工業経済新聞社
次長

本社

高瀬 光明

国土交通省国土地理院
測量課長

関東地方測量部
小井土 今朝己地理空間情報監理官

１０様

田山 裕二

様
様

関東甲信越東海ＧＩＳ技術研究会ホームページの全面オープンの報告
http://kanto-gis.jp/

１１閉会の辞（宮下副会長）～～～～その後、東京駅近くの懇親会場へ
居酒屋スタッフもてんてこ舞いになるほどの盛り上がり！
私たち関東甲信越東海ＧＩＳ技術研究会は、今年度も精一杯頑張ります！
みなさま、宜しくご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
（関東甲信越東海ＧＩＳ技術研究会 一同）