独立行政法人住宅金融支援機構令和６年度年度計画

前文
独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定に基づき、国土交通大臣及び財務大臣の認可を受けた令和３年４月１日から令和７年３月31日までの期間における中期目標を達成するための計画に基づいた令和６年４月１日から令和７年３月31日までの期間における業務運営に関する計画を次のとおり定める。

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置機構は、第四期中期目標及び第四期中期計画を踏まえ、地方公共団体、民間金融機関等との対話を継続的に行い、ニーズや要望を踏まえつつ、令和６年度においては次に掲げる取組の実施を通じて、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を着実に達成し、我が国の住生活の向上を金融面から支援する。
１．証券化支援事業
長期固定金利の住宅資金を全国あまねく安定的に供給できるようにするとともに、住宅循環システムの構築、良質な住宅ストックの形成等に資するよう、証券化支援事業を通じ民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援す
る次の取組を行う。
①

住宅ローン利用予定者がフラット３５の関連情報に容易にアクセスできるよ
うに広告、セミナー等の周知活動を行うとともに、住宅関連事業者等に対しては顧客のニーズに応じてフラット３５の制度改正を含めた関連情報を適切に提供できるように業界団体を通じたセミナー等の周知活動を行い、民間金融機関に対しては顧客のニーズに応じてフラット３５を提供できるように制度内容や手続に関する情報を中心に周知活動を行う。また、民間金融機関又は適合証明
検査機関のニーズに応じて、手続等のサポートを行う。
（指標：フラット３５（買取型）の申請件数）②

資産担保証券（以下「ＭＢＳ」という。）市場に参入する投資家の維持拡大

及びリレーションの深化を図るため、積極的に証券会社と情報共有や意見交換を行いつつ、対象とする投資家の重点化及びＩＲの質向上を企図した取組によるＩＲ活動を実施するとともに、ＭＢＳ市場における投資判断等のベンチマー
ク性の向上に資するため、投資家の需要を十分に把握した上で必要に応じＭＢ
Ｓ発行額の平準化等による柔軟な起債運営を行いつつ、住宅ローン債権の買取りに必要な資金を安定的かつ効率的に調達する。
（指標：ＭＢＳの毎月の発行額／ＭＢＳ発行時のベンチマーク（10年国債の流通利回り）とのスプレッド）③

住宅金融機構グリーンボンドを継続的に発行し、ＥＳＧ投資ニーズのある投資家の参入を図る。

④

民間金融機関等の市場関係者との意見交換等を通じ洗い出したフラット３５（保証型）が有する課題及び取り扱う民間金融機関等のニーズに対応した制度・運用の見直しを適宜適切に行う。
（指標：フラット３５（保証型）の取扱金融機関数／フラット３５（保証型）の申請件数）⑤

災害リスクを踏まえた適切な立地への良質な住宅ストックの形成の観点に留意しつつ、新技術開発の動向等も踏まえ、省エネルギー性能の高い住宅・長期優良住宅等の良質な住宅の取得を支援するフラット３５Ｓ及びフラット３５維
持保全型について、住宅ローン利用予定者に対して税制等各種支援措置と併せて周知活動を行うとともに、住宅関連事業者等に対して業界団体等と連携したセミナー等を通じた技術支援等を行う。これらの取組により、フラット３５の
申請件数のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅に係るもののストックを26.3万戸以上とする。
（定量目標）⑥

既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を図るため、フラット３５における既存住宅の取扱いについて、住宅ローン利用予定者に対してフラット３５リノ
ベ及びフラット３５維持保全型と併せて周知活動を行うとともに、住宅関連事
業者等に対して業界団体等と連携したセミナー等を通じた技術支援等を行う。
また、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつつ、適宜適切な制度・運用の見直し等を行う。これらの取組により、フラット３５の申請件数に占める既存

住宅の割合を25.0％以上とする。
（定量目標）（指標：フラット３５リノベの申請件数）⑦

情報交換、会議の開催等を通じて地方公共団体とより連携を深めるとともに、官公庁、地域金融機関等のステークホルダーとの連携及び協力の強化に努めることで、地方公共団体等が行う地方移住の推進や子育て支援等の住生活に関わる施策分野における課題解決に向けた取組を支援する。
（指標：フラット３５地域連携型のうち子育て支援に資するものの件数）⑧

こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）に基づき、子育てにやさしい
住まいの拡充を目指し、子育て世帯及び若者夫婦世帯による居住環境の優れた住宅の取得を支援する。
（指標：フラット３５子育てプラスの申請件数）⑨

信用リスクを的確に管理した上で、国民に対して提供するサービスの質を向上させるため審査の迅速化及び高度化に努め、民間金融機関から住宅ローン債権の買取申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を３日とし、当該期間内に８割以上を処理する。
（中期計画上の定量目標）⑩

フラット３５の不適正利用事案を踏まえ、的確な審査を行うとともに、利用予定者への注意喚起、融資実行後のモニタリング等の必要な措置を行う。

⑪

社会経済情勢に対応した調査研究を行い、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直し等を行う。

⑫

自然災害、新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済事情の変動に対応
し、返済方法の変更等により、住宅ローン利用者の継続的な返済を支援する。

⑬

海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針（平成30年国土交通省告示第1066号）に従い、関係府省、我が国事業者等と連携・協力を図りながら、外国政府に対して住宅融資の審査方法やリスク管理の提案、融資対象住宅の技術基準の提案、住宅金融に関する人材育成支援等のコンサルティング業務等を行うとともに、証券化支援事業等を通じて得た知見を活用し、米国政府抵当金庫をはじめとする国内外の機関との情報交換や支援に努める。

（指標：国内外の機関との情報交換や支援の回数）

２．住宅融資保険等事業
民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるようにするとともに、住宅確保要配慮者が家賃債務保証業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する次の取組を行う。
①

民間金融機関による資金の融通を円滑にするため、証券化支援事業等と連動して実施する必要がある融資（フラット３５及び災害復興住宅融資に係るつなぎ融資並びにパッケージ融資）に対する付保を継続して行う。
（指標：フラット３５に係るつなぎ融資への付保申請件数／パッケージ融資への付保申請件数）②

リバースモーゲージ型住宅ローン制度の普及を図るため、住宅ローン利用予
定者等に対するリバースモーゲージ型住宅ローン制度の普及に関する啓発活動を実施するとともに、民間金融機関に新たにリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱いを働きかけ、参入に向けた取組を支援し、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関の新規参入を１機関以上とする
こと等により、リバースモーゲージ型住宅ローンを利用しやすい環境を整備し、高齢者の住生活関連資金の供給を支援する。
（定量目標）（指標：リバースモーゲージ型住宅ローンへの付保申請件数／リ・バース６０
の認知度）

③

既存住宅流通・リフォーム市場の活性化等を図るために、買取再販事業者向け融資等に係る住宅融資保険の付保を着実に実施する。
（指標：買取再販事業者向け融資への付保申請件数）④

住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図るため、信用リスクの管理等を適切に行いつつ、家賃債務保証保険業務を的確に行う。

⑤

保険金の支払審査を的確に行うとともに、保険金を支払った債権については
民間金融機関と連携して的確な回収に取り組む。

⑥

情報交換、会議の開催等を通じて地方公共団体とより連携を深めるとともに、官公庁、地域金融機関等のステークホルダーとの連携及び協力の強化に努めることで、地方公共団体等が行う住生活に関わる施策分野における課題解決に向けた取組を支援する。
⑦

社会経済情勢に対応した調査研究を行い、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直し等を行う。

３．住宅資金融通等事業
住宅政策上重要でありながら民間金融機関だけでは対応が困難な分野への資金の融通を補完するため、住宅資金融通事業においては丁寧な審査を行いつつ、各地域において地方公共団体、民間金融機関等のステークホルダーとのネットワー
クを活かし、協働して被災した住宅の再建、老朽化したマンションの建替え・改修の促進、密集市街地の解消等に対する融資を行うとともに、民間金融機関等の業務状況を検証する。
また、証券化支援事業及び住宅資金融通等事業を通じて供給される住宅ローンに付随する団体信用生命保険業務、既往債権管理業務及び財形住宅融資業務についても的確に実施する。
①

自然災害からの復興を支援するため、発災時には地方公共団体等と連携して被災地における出張相談のほか電話、インターネットその他の通信手段を活用
した相談等の被災者支援の業務実施態勢を機動的に構築した上で災害復興住宅融資等を実施する。特に令和６年能登半島地震からの復興については、地域ごとの被害状況等を十分に踏まえ、被災者に寄り添った支援を実施する。
（指標：国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数）②

住宅ローン利用者である被災者の継続的な返済を支援するため、当該被災者の状況に応じた災害特例等による柔軟な条件変更等を行うとともに、必要に応じて自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（平成27年12月自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会）等の適用を勧奨する等、適切な措置を講ずる。

③

大規模な自然災害への予防を支援するため、地すべり等関連住宅融資及び宅地防災工事資金融資について、国、地方公共団体との連携等による周知を行うとともに、機構の災害復興支援の経験やステークホルダーとのネットワークを活かし、地方公共団体、地域金融機関等に対し、発災時における初期対応の情報提供を行う等、自然災害発生に備えた体制整備について的確に支援する。
④

地震に対する安全性の向上を図るため、耐震改修工事に対するリフォーム融
資を行う。

⑤

住宅のエネルギー消費性能の向上を図るため、省エネ改修工事に対するリフ
ォーム融資を行う。

⑥

高齢者がバリアフリー工事、省エネ改修工事、ヒートショック対策工事又は耐震改修工事を行う際に住宅ローンが利用できるよう高齢者向け返済特例制度の周知を図り、同制度の活用を促進する。
また、住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図るため、住宅確保要配慮者向け住宅に係るリフォーム融資を行う。

⑦

マンションの適切な維持管理や建替え・改修の促進のため、機構がこれまで培ってきたノウハウを活かし、地方公共団体、民間金融機関、マンション管理
業界団体等と連携した取組を行う。

⑧

修繕積立金の計画的な積立てを支援するためマンションすまい・る債を発行する。マンションすまい・る債を活用するマンション管理組合数については、918組合以上で中期目標に定められている「7,200組合以上」を達成するが、引き続きマンションすまい・る債の活用を促進し、1,850組合以上を目指す。併せて、マンション共用部分リフォーム融資を行うことで、マンションの適切な維持管理や改修の促進を図る。
（定量目標）⑨

マンションの建替え等の円滑化を図るため、関係権利者の合意形成、資金計
画の策定等に関する初期段階からの支援を行うとともに、民間金融機関では融資が困難な事業初期段階等の局面において、マンション建替え等のプロジェク
トに対するまちづくり融資を行う。

⑩

子どもを産み育てやすく良質な住宅や高齢者が健康で安心して暮らせる住宅の整備等の施策の実現に資するよう、災害リスク等を踏まえた適切な立地への良質な住宅ストックの形成の観点に留意しつつ、新技術開発の動向等も踏まえ、省エネルギー性能の高い子育て世帯向け賃貸住宅融資を行うとともに、サー
ビス付き高齢者向け賃貸住宅融資を地域の需要や医療・介護サービスの提供体制を踏まえて行う。

（指標：サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の融資承認件数）⑪

証券化支援事業及び住宅資金融通等事業の対象となる住宅ローンの利用者が死亡した場合等に相続人に弁済の負担をさせることのないよう、団体信用生命
保険業務を的確に行う。

⑫

既往債権管理業務においては、返済困難者に対して積極的にきめ細やかな返済相談を行い返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応する等により新規の延滞発生の抑制に努めるとともに、長期延滞債権等については、担保不動産の任意売却等により、その削減に取り組む。

⑬

廃止前の住宅金融公庫法（昭和25年法律第 156号）等に基づく賃貸住宅融資について、借受者等に賃貸条件の制限を遵守させるため、借受者に対する賃貸条件の周知を行うとともに実態調査を実施し、違反が確認された場合は、その是正を働きかける等必要な対応を行う。

⑭

勤労者の計画的な財産形成を促進するため、財形住宅融資を的確に行う。

⑮

情報交換、会議の開催等を通じて地方公共団体とより連携を深めるとともに、官公庁、地域金融機関等のステークホルダーとの連携及び協力の強化に努めることで、地方公共団体等が行う住生活に関わる施策分野における課題解決に向けた取組を支援する。

⑯

空家等の適切な管理及びその活用を促進するため、地方公共団体等と連携し、空家等及び空家等の跡地の活用の促進に必要な資金の融通に関する情報提供
その他の援助を行う。

⑰

社会経済情勢に対応した調査研究を行い、地方公共団体等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直し等を行う。

⑱

新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済事情の変動に対応し、返済方法の変更等により、住宅ローン利用者の継続的な返済を支援する。

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１．業務改善の取組
機構は、「Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」を実施するに当たり、独立行政法人会計基準（令和３年９月21日改訂）を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルによる取組等を通じて

、業務実績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業務の効率化に取り組む。
①

一般管理費（人件費、公租公課、デジタル化関連経費、業務運営上の義務的経費（効率化が困難であると認められるものに限る。）及び特殊要因に基づく経費を除く。）について、令和２年度に比べ、中期目標期間の最終年度までに
2.5 ％以上削減するように業務の改善及び業務の効率化に取り組む。

②

証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の平均を0.15％以下とするように努める。

③

直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。）に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の融資した住宅ローンの年間平均貸出債権残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の平均を0.52％以下とするように努める。

２．適切な経営資源の配分「Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」を実施するため、適切な経営資源の配分に努め、より効果的な組織体制の整備を行う。

３．調達方法の見直し①

独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づき、調達等合理化計画を監事及び外部有識者で構成される契約監視委員会の点検を受けた上で策定・公表する。また、前年度調達等合理化計画に関して、実施状況の自己評価を行い、契約監視委員会の点検を受けた上で公表する。

②

これまで契約監視委員会で点検を受けたことがない類型の競争性のない随意契約について、機構内部に設置する契約審査委員会において随意契約によらざるを得ない理由の事前点検を行うとともに、契約後にその妥当性について契約監視委員会の点検を受ける。

③

一者応札・応募となった調達案件について、入札に参加しなかった事業者に対するヒアリング等を行った上で改善策を策定し、その妥当性について契約監
視委員会の点検を受ける。
④

随意契約について、独立行政法人の随意契約に係る事務について（平成26年
10月１日総管査第 284号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した随意契
約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

４．人件費管理の適正化①

専門的な金融技術等、多様な金融サービスを適切に提供するために必要な能力を有する人材を確保し、定着させ、その能力を十分に発揮させることが必要であることに鑑み、国家公務員、民間企業、他の政策金融機関の給与水準等を考慮しつつ独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）に示された信賞必罰の考え方の下、法人の業務実績や役職員の勤務成績を給与等に反映することにより、役職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施につなげる。

②

国民の理解と納得が得られるよう給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表することにより、透明性の向上に努める。

５．デジタル化の推進①

ＩＴ技術の高度化に対応し、金融市場で業務を行う機関として必要な水準を確保したＩＴ基盤の整備を行うとともに、国民・事業者の負担の軽減・利便性の向上等を図る書面・押印・対面手続の見直しに向けたデジタル化を推進するための計画等に基づき、着実に実施する。

②

金融機関として十分なセキュリティ対策を講じつつ、機構が保有するデータを活用したサービス提供等に努める。

③

デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）に則り、情報システムの適切な整備及び管理を行う。

６．カイゼン活動の実施

機構が効率的かつ効果的な業務運営を行うためには、業務に係る不断の見直しが欠かせないことを踏まえ、職員による自発的なカイゼン活動を引き続き奨励す
る。

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
健全な財務内容の維持に努めるとともに、住生活基本計画等で示された機構への政策的な期待・要請に応えるため、必要な経営資源を機動的に投入する。
令和５年度決算において証券化支援勘定及び既往債権管理勘定に利益が生じる場
合には、令和６年度に適切に繰り越し、残余があれば期限内に国庫納付を適切に行う。また、リスク管理を徹底するとともに、各業務を効果的かつ効率的に行い、その結果として利益が生ずる場合は、その利益を活用して社会経済情勢の変化に対応した業務を試行的に実施するなど、政策実施機関として求められる業務に有効に活用する。
１．安定的かつ効率的な資金調達
ＭＢＳやＳＢ（一般担保債券をいう。以下同じ。）の発行方針及び発行計画、ＭＢＳの担保となる住宅ローン債権に係る情報をホームページ等で積極的に開示する等、投資家への情報発信を行うとともに、市場関係者等のニーズを踏まえな
がら安定的かつ効率的な市場からの資金調達に努め、緊急性の高い災害復興住宅
融資等の災害対応に係る融資以外は財政融資資金に依存しない。

２．リスク管理の徹底①

機構内に設置するリスク管理委員会等において、住宅ローン等の事業の特性を踏まえて、機構の各種リスクを的確に管理する。
また、各リスクを統合的に管理するために、網羅的なリスクの洗出し、モニ
タリング指標の設定等を行うとともに、これに基づくモニタリングを行い、認識された課題に適切に対応する。

②

金融検査マニュアルの廃止を踏まえ将来を見据えたリスク管理に取り組むとともに、外部の知見も活用し、リスク管理の高度化に努める。

③

信用リスク等に適切に対応するため、将来のデフォルト発生を適正な水準に抑えるよう与信審査を的確に行う。また、融資先のデフォルト率、住宅ローン

債権の回収率等のモニタリング及び信用リスク等の計量化手法の充実を図りつ
つ、将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプレミアム又は保険引受リスク
プレミアムの水準等を計測することにより、必要に応じ、金利又は保険料率の見直しを行う。
④

ＡＬＭリスクについては、住宅ローン債権の証券化、多様な年限のＳＢの組合せによる調達に加え、資産及び負債から生じるキャッシュフローの変動に伴う資金需要と新規の資金調達を一体的に管理すること等により適切に対応する。
なお、既往債権管理勘定においては、財政融資資金の償還を着実に行うため、必要に応じてＳＢ等による資金の再調達を行う。

⑤

住宅ローン債権の回収業務を新たに委託しようとする場合は、当該委託しようとする機関の財務状況、社会的信用、業務遂行能力等について適切な審査を行う。
また、委託機関の経営状況等をモニタリングにより把握し、必要に応じて状況を踏まえた措置を講じる。万一委託機関が破綻した場合には、当該委託機関が受託していた業務の引受けが円滑に行われるよう、引受先の選定、移管等の対応を行う。

⑥

債務者に寄り添った丁寧な対応を行いつつ的確に債権管理業務を行うことにより、特に証券化支援事業においては、買取債権残高に対するリスク管理債権の残高の比率を2.2％以内とするとともに、既往債権管理業務においては、リ
スク管理債権の残高を令和５年度末から4.3％以上削減する。
（定量目標）⑦

旧財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫が有する債権の保証を的確に行うとともに、保証債務を履行した後の求償権の管理回収を行う。

３．決算情報・セグメント情報の公表
財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内容を国民に対して分かりやすく示
し、理解促進を図る観点から、一定の事業等のまとまりごとに決算情報・セグメ
ント情報を公表する。

４．保有資産の見直し
保有資産については、保有の必要性について不断の見直しを行う。

５．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画①

予算
別表１のとおり②

収支計画
別表２のとおり③

資金計画
別表３のとおりⅣ

短期借入金の限度額(1) 短期借入金の限度額
15,000億円(2) 想定される理由①

予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金②

機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金

Ⅳ－２

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
住宅融資保険等事業及び住宅資金融通等事業のうち、通常予測される範囲を超える損失に備えることを目的とする政府出資金が措置された業務（独立行政法人住宅
金融支援機構法（平成17年法律第82号）第13条第１項第３号、第６号、第８号及び第９号並びに同条第２項第４号の業務）に関して、当該業務における当該政府出資金から生じた運用益については、同一勘定の国庫補助を受けることとされている事
業に充当が可能な場合又は保険料率引下げ費用として充当が可能な場合を除き、独立行政法人通則法第46条の２の規定に基づき、国庫納付を行う。

Ⅴ

Ⅳ－２に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとすると
きは、その計画該当なし。

Ⅵ

剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、職員の研
修機会の充実等に充てる。

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画該当なし。

２．人事に関する計画
住生活基本計画等の政府方針に基づく施策の実現に貢献し、社会から期待される役割を果たすため、適正な人員の配置を行う。

３．独立行政法人住宅金融支援機構法第18条第１項に規定する積立金の使途
独立行政法人住宅金融支援機構法第18条第１項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金は、同法第13条第１項第11号に規定する団体信用生命保険等業務の運営の使途のほか、第三期中期目標期間までに取得した固定資産の減価償却に要する費用等に充てる。

４．その他中期目標を達成するために必要な事項(1) 内部統制①

独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づき機構内部に設置する中立的立場の外部有識者で構成される第三者委員会である事業運営審議委員会
において事業運営の妥当性を審議するなど、民間金融機関並みの内部統制シ
ステムを整備し、業務の適正を確保する。

②

理事長と監事の定期的な意見交換を行うとともに、内部監査及び内部統制担当部署と監事の連携を強化し、監事機能の実効性の向上を図る。

③

業務執行及び組織管理・運営に関する重要事項について、役員会を開催し、審議・報告する。その結果を機構内に伝達し、役職員で情報を共有する。

④

年度途中における目標の達成状況及び予算の執行状況を確認し、ＰＤＣＡ
サイクルに基づく業務改善、予算再配分等を行い、限られた資源の中での事
業成果の向上を図る。

⑤

理事長を委員長とするコンプライアンス委員会においてコンプライアンス
プログラムを策定し、当該プログラムに策定された取組を的確に実施する。
また、定期的に取組状況を点検し、コンプライアンス委員会に報告するとともに、職員のコンプライアンス意識の浸透状況を検証し、取組方策について必要な見直しを行う。

(2) リスク管理①

事務リスクＲＣＳＡ（リスク・コントロール・セルフ・アセスメント）の実施、事務リスクに関する事象の管理等により事務リスク削減等の適切な対応を行うことで、事務過誤や不正の未然防止に資する事務手続体制の構築及び適切な事務の執行に努める。
事務リスクが顕在化した場合は、被害拡大の防止、事務関係の調査及び発生原因の分析並びに再発防止策の策定を行う。

②

災害の激甚化・多頻度化や新型コロナウイルス感染症の拡大等を踏まえ緊急時における業務実施体制やシステム基盤等の整備に向けた検討を行う。

(3) 広報・情報公開の推進
機構の業務に対する国民の理解を深めるため、情報発信や広報活動の一層の充実に取り組むとともに、その効果の検証に努める。また、業務の透明性を確保するため、情報公開を積極的に推進する。

(4) 顧客保護
顧客からの相談、苦情等に適切に対応し、制度・運用の見直しにつなげるとともに、高齢化等社会経済情勢の変化を踏まえ、適切に顧客説明を行うことにより、顧客保護を徹底する。

(5) 情報管理①

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第 140号）、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法
律第27号）に基づき、安全管理措置の実施等個人情報の適正な管理等を行うとともに、適正かつ円滑な情報公開を行う。

②

役職員に対する研修や点検を実施することにより、個人情報の保護に関する法律、行政機関等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針等に基づいた個人情報の管理・保護を組織内全体で徹底する。

(6) 情報セキュリティ①

内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）策定の政府機関等の情報
セキュリティ対策のための統一基準群に基づき、国、関係機関等と脅威情報を共有しつつ、外部からの不正アクセス等に対して、ソフト・ハードウェア
両面での対策を継続して実施する。

②

役職員に対する研修を毎年度実施し、情報セキュリティリテラシーの維持・向上を図るとともに、自己点検等の結果を踏まえ、運用の見直しを行う。

(7) 業務実施体制の整備①

フラット３５取扱金融機関における適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的融資選別の防止を図るため、民間金融機関の新規参入に当たっては協定書を締結するとともに、フラット３５取扱金融機関ごとに融資条件の把握や融資審査のモニタリング等を行う。その結果、当該協定書や事務処理マニュアルの規定違反が確認された場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

②

委託機関において、関連法令が遵守され、顧客への対応が適切になされた上で、管理回収の最大化が図られていることに関するモニタリング等を行う。その結果、関連法令や事務処理マニュアルの規定違反が確認された場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

③

委託契約等に関して、顧客保護対策、情報管理に関する安全管理措置、情報セキュリティ対策及びコンプライアンス等の取組を行わせ、これらの対策等が適切に行われていることに関するモニタリング等を行う。その結果、機構が定める対策や事務処理マニュアルの規定違反が確認された場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

④

委託業務等に関して、将来を見据えた委託機関等を含む効率的かつ効果的な業務実施体制の確保に向けた検討を進める。

(8) 人事管理①

金融機関として求められる内部統制やリスク管理を行う必要があり、証券化支援事業をはじめとする多様な金融サービスを適切に実施するため、「人材の確保・育成に関する方針」に基づき、外部組織との人材交流、外部人材の活用等により必要な人材を確保するとともに、金融、建築、ＩＴ等、機構の業務を行う上で高度な専門性が求められる分野及びマネジメントについて、ＯＪＴによるノウハウの蓄積、専門研修の実施、外部組織への研修派遣、階層別研修等、職員の能力・資質・専門性を向上させるための研修等を通じた人材の育成を行う。

②

女性活躍や働き方改革の推進のため、女性の積極的な採用、就業継続支援、人材の育成及び職員の理解向上に取り組むとともに、役職員一人ひとりが働きやすい職場づくりを目指し、テレワーク等を含めた勤務環境・体制の整
備、育児・介護等との両立のための支援等を行う。

年度計画の予算等（令和６年度）【法人単位】
別表１

予算（単位：百万円）
区

分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険等業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

法人単位

証券化支援事業

住宅融資保険等事業 住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

既往債権管理業務

調整

調整

収

22,63626,30072,2002,041,616
14,700937,050
542,776
430,870
60,264
4,148,412

22,63655,0001,896,567
937,050
261,498
59,444
3,232,194

7,719
35,58643,30526,30017,200145,049
14,700542,776
229,503
13,832
989,360

17,20014,70018,7201,194
51,81426,300145,049
96,748145,268
104,744
518,110427,308
95,713
87
523,109△ 12,672△ 91,000△ 103,672△ 67,851△ 48,597△ 116,448

133,380
55,4705,396
420
62,446
9,649
1,731,588
181,151
1,610,626
163,275
4,031
11,692
311,127
4,146,869

55,53555,535
1,731,588
1,054,251
149,2882,397
6,954
229,591
3,229,603

5,396
5,396
247
591
36,897
43,130106,622420
96,553
9,649
181,151556,374
18,583
1,731
4,148
121,973
990,583

420
420
1,169
40,600
648
69
160
8,723
51,789109,219
109,219
179,982
173,737
10,959949
2,279
41,835518,961

9,649
9,649
342,038
6,976
713
1,708
162,421523,505△ 12,666△ 12,666△ 91,006△ 103,672△ 34,173△ 65△ 34,108△ 4,597△ 344△ 77,334△ 116,448【人件費の見積り】（単位：百万円）
役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用

法人単位

証券化支援事業

8,620（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

5,126

住宅融資保険等事業 住宅資金融通等事業
435

3,058

財形住宅資金貸付業務

118

住宅資金貸付等業務
1,680

既往債権管理業務
1,259

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

法人単位

証券化支援事業

収益の部
461,627
経常収益
461,627
資金運用収益384,682
保険引受収益
37,843
役務取引等収益516
補助金等収益38,057
その他業務収益43
その他経常収益
487
特別利益
費用の部
346,343
経常費用
346,343
資金調達費用
166,314
保険引受費用62,283
役務取引等費用
41,608
その他業務費用
8,611
営業経費
43,722
その他経常費用
23,804
特別損失
純利益又は純損失（△）
115,284
前中期目標期間繰越積立金取崩額
919
総利益又は総損失（△）
116,204（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

300,574
300,574
265,446129
183
34,35743416
282,209282,209
151,931
3,660
34,462
7,936
21,91462,306
18,365691
19,056

住宅融資保険等事業 住宅資金融通等事業
11,51911,519
1,862
9,614
43
6,609
6,609
4,138
24
2,448
4,910
110
5,020

227,209227,209122,205
95,426
333
3,700
5,546
135,199
135,199
18,98088,711
7,122
683
19,70392,010118
92,128

財形住宅資金貸付業務

1,264
1,264
1,204
0
60
1,419
1,419
663
159
26
563
8
△ 154
9
△ 145

住宅資金貸付等業務
139,011
139,011
26,741
107,797
333
3,699
440
126,964
126,964
11,511
101,161
1,645
654
10,612
1,381
12,047109
12,155

既往債権管理業務
100,774
100,774
94,3450
6,429
20,656
20,656
6,806
5,319
3
8,528
80,11880,118

調整△ 13,840△ 13,840△ 85△ 12,371△ 1,384△ 13,840△ 13,840△ 12,450△ 0△ 1,389-

調整△ 77,674△ 77,674△ 4,831△ 67,325△ 5,518△ 77,674△ 77,674△ 4,597△ 34,226△ 7△ 343△ 38,502
-

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

法人単位

証券化支援事業

業務活動によるキャッシュ・フロー
△ 276,194△ 746,985
業務活動による支出△ 2,217,674△ 1,971,956
買取債権の取得による支出△ 1,731,588△ 1,731,588
貸付けによる支出△ 181,151
人件費支出△ 11,692△ 6,954
その他業務支出△ 129,969△ 84,126
その他支出△ 163,275△ 149,288
業務活動による収入
1,941,480
1,224,971
買取債権の回収による収入
937,050
937,050
貸付金の回収による収入
542,776
買取債権利息収入260,487
260,727
貸付金利息収入118,795
その他業務収入54,610771
国庫補助金収入22,636
22,636
その他収入
5,126
3,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 258,602△ 150,572
投資活動による支出△ 310,718△ 196,228
投資活動による収入
52,11645,656
財務活動によるキャッシュ・フロー
536,339
900,148
財務活動による支出△ 1,610,654△ 1,054,280
民間長期借入金の返済による支出△ 115,200△ 1,700
債券の償還による支出△ 1,456,430△ 1,052,551
財政融資資金借入金の返済による支出△ 38,995
リース債務の支払いによる支出
△ 29
△ 29
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
財務活動による収入
2,146,994
1,954,427
民間長期借入金の借入れによる収入
72,20055,000債券の発行による収入
2,048,494
1,889,427
財政融資資金借入金の借入れによる収入
26,300
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
10,000
資金増加額又は減少額（△）
1,543
2,590
資金期首残高455,706
190,503
資金期末残高457,249
193,093（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

住宅融資保険等事業 住宅資金融通等事業
3,472△ 6,233△ 591△ 5,643
9,705
7,719
1,986
△ 3,297△ 36,897
33,600175
24,88525,060467,319△ 311,932△ 181,151△ 4,148△ 108,050△ 18,583
779,251
542,776
118,795
113,7313,950△ 90,733△ 92,593
1,860△ 377,808△ 585,374△ 113,500△ 403,879△ 38,995△ 29,000
207,566
17,200159,066
26,3005,000△ 1,222240,318
239,096

財形住宅資金貸付業務

17,468△ 2,446△ 1,169
△ 160
△ 468
△ 648
19,914
18,7201,192
1△ 8,717△ 8,717△ 8,726△ 40,600△ 18,900△ 21,700
31,874
17,20014,674
24
6,751
6,776

住宅資金貸付等業務△ 54,212△ 303,113△ 179,982△ 2,279△ 109,893△ 10,959
248,901
96,74822,058126,145
3,950
80,403△ 12,457
92,860△ 27,041△ 202,737△ 35,000△ 114,265△ 24,471△ 29,000
175,695
144,395
26,3005,000△ 851
161,425
160,574

既往債権管理業務
504,063△ 19,045△ 1,708△ 10,362△ 6,976
523,109427,308
95,634167△ 162,419△ 162,419△ 342,041△ 342,038△ 59,600△ 267,914△ 14,524
△ 3
△ 3
△ 396
72,142
71,746

調整
12,672
12,672△ 12,672△ 89△ 12,583
91,000△ 91,000-

調整
72,44867,851
4,597△ 72,448△ 240△ 67,610△ 4,597△ 14,000
15,000△ 29,000
14,00029,00029,000△ 15,000△ 15,000-

年度計画の予算等（令和６年度）【証券化支援事業】
別表１

予算

別表２
区

収

分

（単位：百万円）
金
額

入
国庫補助金
22,636
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
55,000
住宅金融支援機構債券
1,896,567
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
937,050
貸付回収金
業務収入
261,498
その他収入
59,444
計
3,232,194
支 出
業務経費
55,535
証券化支援業務関係経費
55,535
住宅融資保険等業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
1,731,588
貸付金
借入金等償還1,054,251
支払利息
149,288
一般管理費
2,397
人件費
6,954
その他支出
229,591
計3,229,603【人件費の見積り】
期間中総額5,126百万円を支出する。ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

収支計画（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
300,574
経常収益
300,574
資金運用収益265,446
保険引受収益129
役務取引等収益183
補助金等収益34,357
その他業務収益43
その他経常収益
416
特別利益
費用の部
282,209
経常費用
282,209
資金調達費用151,931
保険引受費用
3,660
役務取引等費用
34,462
その他業務費用
7,936
営業経費
21,914
その他経常費用
62,306
特別損失
純利益18,365
前中期目標期間繰越積立金取崩額
691
総利益
19,056（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別表３

資金計画

（単位：百万円）
区分
金額
業務活動によるキャッシュ・フロー
△ 746,985
業務活動による支出△ 1,971,956
買取債権の取得による支出△ 1,731,588
貸付けによる支出
人件費支出△ 6,954
その他業務支出△ 84,126
その他支出△ 149,288
業務活動による収入
1,224,971
買取債権の回収による収入
937,050
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入260,727
貸付金利息収入その他業務収入771
国庫補助金収入22,636
その他収入
3,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 150,572
投資活動による支出△ 196,228
投資活動による収入
45,656
財務活動によるキャッシュ・フロー
900,148
財務活動による支出△ 1,054,280
民間長期借入金の返済による支出△ 1,700
債券の償還による支出△ 1,052,551
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出△ 29
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
財務活動による収入
1,954,427
民間長期借入金の借入れによる収入
55,000債券の発行による収入
1,889,427
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
10,000
資金増加額
2,590
資金期首残高190,503
資金期末残高193,093（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

年度計画の予算等（令和６年度）【住宅融資保険等事業】
別表１

予算

別表２
区

収

分

（単位：百万円）
金
額

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
7,719
その他収入
35,586
計
43,305
支 出
業務経費
5,396
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険等業務関係経費
5,396
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
247
人件費
591
その他支出
36,897
計
43,130【人件費の見積り】
期間中総額435百万円を支出する。ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

収支計画（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
11,519
経常収益
11,519
資金運用収益1,862
保険引受収益9,614
役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益
43
特別利益
費用の部
6,609
経常費用
6,609
資金調達費用
保険引受費用
4,138
役務取引等費用24
その他業務費用
営業経費
2,448
その他経常費用
特別損失
純利益
4,910
前中期目標期間繰越積立金取崩額
110
総利益
5,020
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別表３

資金計画

（単位：百万円）
区分
金額
業務活動によるキャッシュ・フロー
3,472
業務活動による支出△ 6,233
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
△ 591
その他業務支出△ 5,643
その他支出
業務活動による収入
9,705
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入7,719
国庫補助金収入
その他収入
1,986
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,297
投資活動による支出△ 36,897
投資活動による収入
33,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
資金増加額
175
資金期首残高24,885
資金期末残高25,060（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

年度計画の予算等（令和６年度）【住宅資金融通等事業】
別表１

予算（単位：百万円）
区

分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険等業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

既往債権管理業務

調整26,30017,200145,049
14,700542,776
229,503
13,832
989,360

17,20014,70018,7201,194
51,81426,300145,049
96,748145,268
104,744
518,110427,308
95,713
87
523,109△ 12,672△ 91,000△ 103,672

106,622420
96,553
9,649
181,151556,374
18,583
1,731
4,148
121,973
990,583

420
420
1,169
40,600
648
69
160
8,723
51,789109,219
109,219
179,982
173,737
10,959949
2,279
41,835518,961

9,649
9,649
342,038
6,976
713
1,708
162,421523,505△ 12,666△ 12,666△ 91,006△ 103,672

収【人件費の見積り】（単位：百万円）
役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用

住宅資金融通等事業
3,058（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

118

1,680

既往債権管理業務
1,259

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区分

住宅資金融通等事業

収益の部
227,209
経常収益
227,209
資金運用収益122,205
保険引受収益95,426
役務取引等収益333
補助金等収益3,700
その他業務収益その他経常収益
5,546
特別利益
費用の部
135,199
経常費用
135,199
資金調達費用
18,980
保険引受費用
88,711
役務取引等費用
7,122
その他業務費用683
営業経費
19,703
その他経常費用
特別損失
純利益又は純損失（△）
92,010前中期目標期間繰越積立金取崩額
118
総利益又は総損失（△）
92,128（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

1,264
1,264
1,204
0
60
1,419
1,419
663
159
26
563
8
△ 154
9
△ 145

139,011
139,011
26,741
107,797
333
3,699
440
126,964
126,964
11,511
101,161
1,645
654
10,612
1,381
12,047109
12,155

既往債権管理業務
100,774
100,774
94,3450
6,429
20,656
20,656
6,806
5,319
3
8,528
80,11880,118

調整△ 13,840△ 13,840△ 85△ 12,371△ 1,384△ 13,840△ 13,840△ 12,450△ 0△ 1,389
-

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区分

住宅資金融通等事業

業務活動によるキャッシュ・フロー
467,319
業務活動による支出△ 311,932
買取債権の取得による支出貸付けによる支出△ 181,151
人件費支出△ 4,148
その他業務支出△ 108,050
その他支出△ 18,583
業務活動による収入779,251
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
542,776
買取債権利息収入
貸付金利息収入118,795
その他業務収入113,731
国庫補助金収入
その他収入
3,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 90,733
投資活動による支出△ 92,593
投資活動による収入
1,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 377,808
財務活動による支出△ 585,374
民間長期借入金の返済による支出△ 113,500
債券の償還による支出△ 403,879
財政融資資金借入金の返済による支出△ 38,995
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出△ 29,000
財務活動による収入
207,566
民間長期借入金の借入れによる収入
17,200債券の発行による収入
159,066
財政融資資金借入金の借入れによる収入
26,300
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
5,000
資金増加額又は減少額（△）△ 1,222
資金期首残高240,318
資金期末残高239,096（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

17,468△ 2,446△ 1,169
△ 160
△ 468
△ 648
19,914
18,7201,192
1△ 8,717△ 8,717△ 8,726△ 40,600△ 18,900△ 21,700
31,874
17,20014,674
24
6,751
6,776

△ 54,212△ 303,113△ 179,982△ 2,279△ 109,893△ 10,959
248,901
96,74822,058126,145
3,950
80,403△ 12,457
92,860△ 27,041△ 202,737△ 35,000△ 114,265△ 24,471△ 29,000
175,695
144,395
26,3005,000△ 851
161,425
160,574

既往債権管理業務
504,063△ 19,045△ 1,708△ 10,362△ 6,976
523,109427,308
95,634167△ 162,419△ 162,419△ 342,041△ 342,038△ 59,600△ 267,914△ 14,524
△ 3
△ 3
△ 396
72,142
71,746

調整
12,672
12,672△ 12,672△ 89△ 12,583
91,000△ 91,000-

年度計画の予算等（令和６年度）【財形住宅資金貸付業務】
別表１

予算

別表２
区

収

分

（単位：百万円）
金
額

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
17,200
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
14,700
買取債権回収金
貸付回収金
18,720
業務収入
1,194
その他収入
計
51,814
支 出
業務経費
420
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険等業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
420
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
1,169
借入金等償還40,600
支払利息
648
一般管理費
69
人件費
160
その他支出
8,723
計
51,789【人件費の見積り】
期間中総額118百万円を支出する。ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

収支計画（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
1,264
経常収益
1,264
資金運用収益1,204
保険引受収益役務取引等収益補助金等収益0
その他業務収益その他経常収益
60
特別利益
費用の部
1,419
経常費用
1,419
資金調達費用663
保険引受費用
役務取引等費用159
その他業務費用26
営業経費
563
その他経常費用
8
特別損失
純損失
△ 154
前中期目標期間繰越積立金取崩額
9
総損失
△ 145
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別表３

資金計画

（単位：百万円）
区分
金額
業務活動によるキャッシュ・フロー
17,468
業務活動による支出△ 2,446
買取債権の取得による支出貸付けによる支出△ 1,169
人件費支出△ 160
その他業務支出
△ 468
その他支出
△ 648
業務活動による収入
19,914
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
18,720
買取債権利息収入
貸付金利息収入1,192
その他業務収入1
国庫補助金収入
その他収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,717
投資活動による支出△ 8,717
投資活動による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,726
財務活動による支出△ 40,600
民間長期借入金の返済による支出△ 18,900
債券の償還による支出△ 21,700
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
財務活動による収入
31,874
民間長期借入金の借入れによる収入
17,200債券の発行による収入
14,674
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
資金増加額
24
資金期首残高6,751
資金期末残高6,776（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

年度計画の予算等（令和６年度）【住宅資金貸付等業務】
別表１

予算

別表２
区

収

分

（単位：百万円）
金
額

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
26,300
民間借入金
住宅金融支援機構債券
145,049
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
96,748
業務収入
145,268
その他収入
104,744
計
518,110
支 出
業務経費
109,219
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険等業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
109,219
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
179,982
借入金等償還173,737
支払利息
10,959
一般管理費
949
人件費
2,279
その他支出
41,835
計518,961【人件費の見積り】
期間中総額1,680百万円を支出する。ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

収支計画（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
139,011
経常収益
139,011
資金運用収益26,741
保険引受収益107,797
役務取引等収益333
補助金等収益3,699
その他業務収益その他経常収益
440
特別利益
費用の部
126,964
経常費用
126,964
資金調達費用
11,511
保険引受費用101,161
役務取引等費用
1,645
その他業務費用654
営業経費
10,612
その他経常費用
1,381
特別損失
純利益
12,047
前中期目標期間繰越積立金取崩額
109
総利益
12,155（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別表３

資金計画

（単位：百万円）
区分
金額
業務活動によるキャッシュ・フロー
△ 54,212
業務活動による支出△ 303,113
買取債権の取得による支出貸付けによる支出△ 179,982
人件費支出△ 2,279
その他業務支出△ 109,893
その他支出△ 10,959
業務活動による収入
248,901
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
96,748
買取債権利息収入
貸付金利息収入22,058
その他業務収入126,145
国庫補助金収入
その他収入
3,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
80,403
投資活動による支出△ 12,457
投資活動による収入
92,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 27,041
財務活動による支出△ 202,737
民間長期借入金の返済による支出△ 35,000
債券の償還による支出△ 114,265
財政融資資金借入金の返済による支出△ 24,471
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出△ 29,000
財務活動による収入
175,695
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
144,395
財政融資資金借入金の借入れによる収入
26,300
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
5,000
資金減少額
△ 851
資金期首残高161,425
資金期末残高160,574（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

年度計画の予算等（令和６年度）【既往債権管理業務】
別表１

予算

別表２
区

収

分

（単位：百万円）
金
額

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
427,308
業務収入
95,713
その他収入87
計523,109
支 出
業務経費
9,649
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険等業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
9,649
買取債権
貸付金
借入金等償還342,038
支払利息
6,976
一般管理費
713
人件費
1,708
その他支出
162,421
計
523,505【人件費の見積り】
期間中総額1,259百万円を支出する。ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

収支計画（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
100,774
経常収益
100,774
資金運用収益94,345
保険引受収益役務取引等収益補助金等収益0
その他業務収益その他経常収益
6,429
特別利益
費用の部
20,656
経常費用
20,656
資金調達費用6,806
保険引受費用
役務取引等費用
5,319
その他業務費用
3
営業経費
8,528
その他経常費用
特別損失
純利益
80,118前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益80,118（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別表３

資金計画

（単位：百万円）
区分
金額
業務活動によるキャッシュ・フロー
504,063
業務活動による支出△ 19,045
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出△ 1,708
その他業務支出△ 10,362
その他支出△ 6,976
業務活動による収入
523,109
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
427,308
買取債権利息収入
貸付金利息収入
95,634
その他業務収入167
国庫補助金収入
その他収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 162,419
投資活動による支出△ 162,419
投資活動による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 342,041
財務活動による支出△ 342,038
民間長期借入金の返済による支出△ 59,600
債券の償還による支出△ 267,914
財政融資資金借入金の返済による支出△ 14,524
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
財務活動による収入△ 3
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入△ 3
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
資金減少額
△ 396
資金期首残高72,142
資金期末残高71,746（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。