Ⅴ．研究活動報告

都市地域・環境部門
Urban, Regional and Environmental Planning Division

1
●

はじめに

都市地域・環境部門では、都市・地域計画、都市交

2●

主な研究活動（1）将来ビジョン

通、環境・資源の 3 つの分野を中心に、SDGs の達成を

少子高齢社会の進展や価値観の多様化、情報通信な目指した幅広い調査研究に取り組んでいます。最先端

どの技術革新等を背景に、人々の暮らしや活動へのの計画理論、高度なデータ分析手法、計画プロセスデニーズや政策の制約条件は大きく変化しています。直ザイン技術を融合し、各分野の学識経験者、専門家、近では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大がリ研究機関、コンサルタント、交通事業者等と連携をモートによる活動を促進するきっかけとなり、我々の図りながら、広域都市圏からコミュニティまでの多様働き方や暮らしは大きな転換点を迎えています。カー

な空間スケールにおける政策検討、計画立案、事業化

ボンニュートラルの実現、首都直下型地震や激甚化す検討調査等を支援しています。具体的な取り組みとしる水害への対応なども喫緊の課題です。このような背て、まちづくりや交通に関わる政策及び計画の立案、景のもとで効果的に都市地域づくりを進めるために個別事業の具体化の支援、新モビリティ導入支援、社

は、これまで以上に、将来の課題やビジョンを描き、会実験の設計・実施、都市交通等の各種調査、交通・環共有することが重要です。

境シミュレーション、空間解析、市民参画の支援など

本部門では、新型コロナが人の暮らしや生活に及ぼがあります。近年は、ビッグデータを活かしたまちづす影響を把握するための行動調査に携わり、緊急事態宣

くりや交通施策の検討、ポストコロナの都市圏将来像

言前、中、後で、人々の 1 日の時間の使い方の変化を把の検討にも取り組んでいます。

握するとともに、緊急事態宣言後においても居住地近く本部門における調査研究活動の特色として、都市及で活動する人の割合が多くなっている等の実態を把握しび地域レベルの計画づくりや施策検討に先進的な計画ました。また、長年にわたりテレワーク人口動態調査に技術等の導入を図ることと、その成果を国レベルの政携わり、テレワーカーの割合等の経年変化の傾向を捉え策立案に役立てることとを両輪で進めている点が挙げてきました。さらには、東京都市圏総合都市交通体系調られます。都市や地域の計画検討や施策検討の最前線

査のとりまとめ（2021 年 3 月公表）では、リモート活で実情に対する理解を深めながら、国の制度等の検討

動の普及により人々の生活や移動がどのように変化す支援のノウハウの蓄積を活かして、新たな制度や技術る可能性があるのか、自動運転、シェアリング、MaaS等を全国に広く普及展開しています。これにより、直（Mobility as a Service）などの新しいモビリティサー

接関わった都市の暮らし等を改善するだけでなく、全ビスが普及した場合の交通行動がどのように変化するの国の都市に対しても持続可能で暮らしやすい都市となか等、シミュレーションで分析することに取り組みましるように後押ししていくことを意図して取り組んでいた。この検討のために、アクティビティベースドモデルます。と呼ばれる一人一人の 1 日の活動と移動を表現可能なシ本部門は総勢約 40 名のスタッフで構成されており、ミュレーションを開発しました。

そのうち都市・地域、都市交通、環境等を専門とする

社会の変化に対応した新しい暮らしを実現できる都

13 名のグループマネジャーが調査研究活動を牽引し市地域のありかたを、定量的な事実に基づいてビジョています。本部門には東北事務所の職員も含まれておンとして提案できるような調査、モデリング、ビジョり、地元に密着した調査研究活動を行っています。

ニングの研究に取り組んでいます。

IBS Annual Report 研究活動報告 2021

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Ⅴ．研究活動報告（2）ウォーカブルな都心づくり
都心部では、自動車の交通量が減少していることなどを契機として、歩行者を中心とした道路空間の創出に関する取り組みが増えています。全国各地で社会実験が行われるなどウォーカブルな都心づくりの取り組みが進んでいます。
歩行者にとって居心地の良い都心を形成するには歩行者のための空間を確保することが重要ですが、その代わりに自動車の走行空間や駐車場、荷捌き車両等に影響が及ぶことから、多様な交通手段との関係性を考慮した上で解決策を導き出すことが重要です。本部門
では、交通手段別の動線計画を重ね合わせ、各道路の断面構成のあるべき姿について検討するとともに、歩行空間を確保する際に、自転車やバスの走行空間などとの関係や荷捌き車両や路上駐停車への対策など、様々な交通手段との共存のあり方等について面的に検討することを進めています。また、歩行者動線を検討するために、GPS データ等を用いた歩行回遊の範囲や滞在時間、沿道価値の向上などに与える効果等についての分析や施策評価のための歩行回遊シミュレーショ
図－ 1

生活圏の再構築による

新たな職住近接型都市圏のイメージ（出典：新たなライフスタイルを実現する人中心のモビリティネッ
トワークと生活圏、東京都市圏交通計画協議会）

ンなど、スマート・プランニングの研究に取り組んでいます。さらに、道路空間を活用する主体となる地元や民間団体と沿道地権者等が協力して進めるリノベーションなどの取り組みをしやすくするための体制作りやルール化を進める際の情報共有やコミュニケーショ
ン、産官学の連携を図るための支援など、それぞれのニーズや懸念の把握、空間創出方法検討の支援、社会的な影響や効果の検討などの調査・研究を行っています。

図－ 2

充実してほしい空間（出典：全国の都市における生活・行動の変化 - 新型コロナ生活行
動調査概要 -)

図－ 3

アクティビティベースドシミュレーションのイメージ

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IBS Annual Report 研究活動報告 2021

写真－ 1

道路空間オープン化社会実験のイメージ

Ⅴ．研究活動報告（3）新しいモビリティ
交通事故、人口減少に伴う労働者不足、高齢者などの交通弱者の移動支援、公共交通不便地域などの地域課題の解消に向けて、新しいモビリティの活用による課題解決に向けた検討が進められています。郊外住宅団地、過疎地域、中心市街地、高速道路など様々な場面で、乗用車、バス、タクシー、貨物輸送など様々なモビリティを対象とした実証実験が行われています。
今後、これらの実証実験を通じて、技術的、制度的な課題を解消しつつ、社会的な受容性を高めていく必要があります。また、地域の課題やニーズに対応したサービスの提供方法、効果的に交通サービスを提供するための既存公共交通サービスとの連携方法や、今後必要となるインフラ整備、都市づくり等の方向性を検

写真－ 2

観光地等での活用が期待される

グリーン・スローモビリティ（宇都宮市・大谷エリア）

討していく必要があると考えられます。
本部門では、MaaS、オンデマンド・乗り合い交通、自動運転、ライドシェアリング・ライドヘイリング等の交通サービスや超小型モビリティ、次世代都市交通システム（ART）等の先進モビリティに関して、利用者ニーズや需要の把握、導入方法検討の支援、導入による社会的な影響や効果の検討等の調査・研究に取り組んでいます。特にこれまでに蓄積したバスや鉄道等の既存交通に関する特性の知見を活かし、新たなモビリティがどのように既存交通と併存し実現できるかについての検討を進めています。
MaaS に関しては、その技術が普及すれば、複数の公共交通機関によるシームレスな移動を効率的に提供

写真－ 3

自動運転バスを用いた実証実験の様子

図－ 4

新しいモビリティ導入の将来ビジョン

できるようになり、昨今の都市交通分野が抱える課題の解決に向けた貢献が期待されています。自動車のようなドア・ツー・ドアの体験に近いマルチモーダルな交通体系の実現に向けて、その導入検討に取り組んでいます。
自動運転に関しては、自動運転技術の活用に向けた技術等の検証や社会的受容性の向上のための実証実験の支援、ニーズや需要を把握するための新たな交通サービスの市場調査の実施、効率的な交通サービスを提供するため自動運転技術を活用した新たなモビリ
ティやその活用方法に関する提案、新たなモビリティに対応した将来のインフラ整備や都市づくりの考え方の提案、自動運転が及ぼす都市社会像に関する研究と（出典：静岡 MaaS ホームページ）

いった調査・研究に取り組んでいます。

IBS Annual Report 研究活動報告 202171

Ⅴ．研究活動報告（4）グリーンモビリティ（5）地域公共交通計画・総合交通計画

近年、低環境負荷モビリティの普及、クルマ前提のモータリゼーションの進展により、大都市圏・地方都生活スタイル脱却、健康意識の高まり、高齢ドライ市圏いずれにおいても公共交通の利用者数減少が続い

バーの重大事故、震災時のモビリティ確保等、社会・個ていますが、少子高齢化のさらなる進展などにより、人の両面から日常生活の交通手段が見直されつつあり今後移動する人の量や属性が変化することが予想されます。個々の生活を支える交通手段として、自転車やます。

超小型モビリティ等のグリーンモビリティについて、

例えば、地方都市圏では主な鉄道利用層である学生利用環境の創出や、戦略的な活用・展開手法を検討しての通学需要の減少により、鉄道のサービス水準の低下いくことが必要です。特に、自転車については、2017や廃止が懸念されます。また、自動車依存型の低密度年に自転車活用推進法が施行され、2018 年には国の市街地や中山間地域では、増加する高齢者の移動を支計画が策定される等、今後の更なる活用・検討がより一える路線バスやタクシー等の維持が、運転手不足など層求められています。の問題もあり、困難になることが想定されます。一方

本部門では、国及び地方公共団体の自転車活用推進で、道路渋滞や駐車場入庫待ちの行列など、局所的な計画や自転車ネットワーク計画の策定支援、超小型モ問題が発生している地域も見られるほか、環境問題やビリティ実装に向けた検討を進めています。鉄道・バ健康への意識の高まりもあり、移動に対するニーズもス・自動車も含めたマルチモーダルの選択肢の一つとし変化してきています。てグリーンモビリティを位置付け、その機能性を最大

上記のような問題に対し、都市交通に関する複合的限に発現させるために、総合的・計画的な推進、利活用な課題を解決し、望ましい将来像を実現するために交のあり方、通行環境や教育環境等の個別プロジェクト

通施策をどのように横断的に展開すべきかについて、まで、幅広い調査・研究に取り組んでいます。

望ましい目標像を達成するための諸々の施策やパッまた、今後のグリーンモビリティの展開として、国内外の先進的な取組の調査活動や、日常生活の移動だケージ的な展開方策に関する総合交通計画の策定や関連技術の調査・研究に取り組んでいます。

けでなく、心身の健康増進、継続的な教育・啓発、サイまた、都市交通マスタープランや都市・地域総合交通クルツーリズム等の広域観光、インバウンドの観光地戦略などの総合交通計画と整合する形での地域公共交周遊、地域活性化・まちづくり等の多角的かつ具体的な通網形成計画の策定、LRT や BRT の導入検討、コミュ活用方策を提案していきます。

ニティバス導入や自転車の利用促進、快適な歩行空間（図-2さしかえ用）の創出、駐車場の整備、超小型モビリティの導入等の個別計画策定に取り組んでいます。

写真－ 4

デンマーク式自転車教育の様子

図－ 5 階層的な公共交通体系とまちのまとまりのイメージ（出典：群馬県交通まちづくり戦略【概要版】）

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IBS Annual Report 研究活動報告 2021

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Ⅴ．研究活動報告（7）広域圏政策（6）都市のマスタープラン
我が国の都市計画法制度は、2018 年は新都市計画

急激な人口減少、限られた財政状況の下、持続可能法が制定されて 50 年、2019 年は旧都市計画法が制定な地域の実現が喫緊の課題です。当研究所では、広域されて 100 年という大きな節目を迎えました。

地方計画や首都圏整備計画等の広域圏計画の策定、従来の都市計画は、都市の人口増加に対して健康でフォローアップの支援を継続的に取り組んでいます。

文化的な生活及び機能的な活動を確保するための基盤

また、当研究所が有する技術を活かし、地域の拠点機整備や土地利用に注力してきました。世界にも類を見能や交通機能の評価、地域活力の指標化、メッシュ別ない急激な人口減少と高齢化の進展が見込まれるなの将来人口推計等の技術を開発し、国土形成計画や広か、今後は、分野横断的かつ全体最適によるコンパク域地方計画に関する検討に役立てています。また、国ト＋ネットワーク化、都市機能や居住の集約化とスポ土形成計画や広域地方計画で言及されている二地域居ンジ化対策など、基盤整備が主役にはならない都市づ住、集落地域の「小さな拠点」等の新たな動きに対応しくりが求められています。

た政策立案の支援にも取り組んでいます。

このため、都市計画マスタープランや立地適正化計
画の検討においては、当該都市を俯瞰したときにどんな戦略が必要か、といった都市政策的な視点からの提案を心掛けています。また当研究所の強みである交通分野の計画策定と両輪で取り組めるような提案にも努めています。
コンパクト＋ネットワーク化に当たっては、市民だけでなく、多様な分野の行政職員や事業者との目標像の共有が重要になります。その際、いわゆるビッグデータの分析など、情報技術を積極的に活用したEBPM（エビデンスに基づく政策立案）を推進していく必要があります。

図－ 7

三大都市圏からの転入超過回数 (H 24 ～ H 29）（出典：住み続けられる国土専門委員会 2019 年とりまとめ）

本部門では、従来のように都市計画基礎調査結果の分析だけでなく、PT 調査の結果や土地利用交通モデル（8）地域密着型の調査研究を使った立地適正化の評価や、デジタル空間での都市当研究所の東北事務所は、当研究所唯一の地方の事構造可視化など、目的に応じて先進技術も活用した計務所として、地域密着型の調査研究に取り組んでいま画策定の支援方策を提案していきます。

す。
国および宮城県・仙台市・山形市などからの受託業
務を通じて東北地方の土地利用、交通、地域振興、観光、環境などの各分野における調査・分析、政策・計画立案を手掛けるとともに、地域の大学、経済界、NPO等と連携し、東日本大震災を踏まえつつ、地域社会の創造に貢献する計画立案及び技術開発を行っています。
人口減少と高齢化が進む東北地方では、地域の個性・資源に応じてその強みを活かした政策検討が求められています。このため、時代に合った交通行動調査（パーソントリップ）を提案し、実態データに基づく政策評価ツールを構築すること等で交通と土地利用（都市構造）

図－ 6の関係を明らかにし、環境負荷が小さい持続可能な地

都市構造可視化の動画での活用例

域形成を支援する調査活動を行っています。

（出典：静岡市ホームページ）

IBS Annual Report 研究活動報告 202173

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Ⅴ．研究活動報告3●

社会貢献活動（1）学会活動
土木学会、日本都市計画学会、日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）、日本 MaaS コンソーシアム
JCoMaaS、交通工学研究会、東北都市学会等の研究発表会や各種行事に参加しています。
また、スマートシティ特別委員会（都市計画学会）、スマート・プランニング研究小委員会（土木学会）、健康まちづくり研究小委員会（土木学会）、自転車政策研究小委員会（土木学会）、少子高齢社会における子育てしやすいまちづくり研究小委員会（土木学会）、スマー
トモビリティチャレンジ推進協議会企画運営委員会（経済産業省）、MaaS の普及に向けた AI オンデマンド交通のあり方研究会（国土交通省）、スマートシティ官民連
携プラットフォーム 分科会等に参画しています。
さらに、大学等の外部機関と共同で各種の研究活動
図− 8

対流型首都圏の構築イメージを行っております。

（出典：首都圏広域地方計画）（2）自主研究活動
また、東北地方には個性豊かな地域が多く、それに受託業務のほか、地域社会が抱える様々な課題に対伴い地域が抱える課題と対応策も多様であり、地域にして効果的な提案ができるように自主研究活動を行っ根差した調査研究活動が欠かせません。世界遺産等のております。現在進行中の自主研究活動として、自動海外をターゲットにした観光需要対策、若者定着に向運転が普及した状況における暮らしやインフラを含むけた地方鉄道の需要喚起策、急速に高齢化が進む郊外都市社会像のあり方に関する研究、大都市圏における住宅地対策等、東北地方の取組から得られた成果を、鉄道沿線まちづくりを促進する観点からの MaaS の活全国に向けて発信していきます。

用方策を検討する研究、スマート・プランニングを普及促進するための歩行回遊シミュレーションのシステム構築に関する研究などに取り組んでいます。
（3）地域貢献活動
毎年秋に開催される仙台市主催の交通フェスティバ
ル等で、一般市民向けに公共交通の利用促進と環境負荷軽減に係る活動を行うとともに、仙台のカーフリーデー普及の支援を行うなど、まちづくりに係る市民活動（NPO 等）の支援を行っています。
また、都市計画・交通計画に係るまちづくり専門家と図－ 9

政策評価ツールによる都市構造評価例

して、地域住民主催の勉強会に参加し、公共交通空白地域対応に係るアドバイスを行っています。

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