意見番号（１）平成 29 年 3 月 15 日
【小学校学習指導要領案への意見】「第 2 章 第 2 節 社会」に対する意見①
小学校社会科における、以下の教育内容の方向性について賛同する。
・第 3 学年の内容及び内容の取扱いについて。
・第 4 学年の内容及び内容の取扱いについて。
・第 5 学年の内容及び内容の取扱いについて。
この方向性を踏まえ、具体的な教育内容として、以下を学習指導要領およびその解説書等に反映いただきたい。
１．公助・共助・自助の役割分担、社会保険を補完する民間保険の意義・役割について
我が国は、その自然的条件から、様々な災害による被害を受けやすい特性を有しており、
特に、首都直下型地震・南海トラフ地震などによる大規模災害の発生が予測されている近時においては、経済的な損害に備える機能として損害保険が広く経済活動を支える社会的インフラとしての役割を担っている。
また、公助・共助・自助1の役割分担として社会保険を民間保険が補完すること、あるいは自らの生命や財産等の万一の際の備えとして民間保険を活用すること等が、消費生活を維持するうえで有用なことから、社会保障の充実・安定化と安定財源確保・財政健全化という「社会保障と税の一体改革」の推進にあたっても、国民の理解を得るべき必要な事項であると考えられる。
ついては、損害保険に限らず、保険は、安全で安心な社会の実現のためには不可欠な機能でもあるため、「地域で起こり得る災害を想定し，日頃から必要な備えをするなど，自分たちにできることなどを考え」る際に、損害保険の補償機能あるいは生命保険の保障機能についても学習指導要領およびその解説書等に明記していただきたい。
２．地震保険について
地震保険は、災害・事故等の発生時に、被害からの早期復旧、生活の再建のための法律に基づく制度であり、自然災害から国民生活を支えるために国が事業を進めている仕組みと考えられることから、その重要性に鑑み、学習指導要領およびその解説書等に「災害に備える重要性とその一端を担う地震保険制度の意義」について明記していただきたい。
以上一般社団法人 日本損害保険協会（団体）（住所:東京都千代田区神田淡路町 2-9）
（電話:03-3255-1215(担当:樋川・吉岡)）

1政府や地方公共団体において、ハード・ソフト両面に関する「公助」の取組を進めている。

一方で、災害対策においては地域での一人一人の「自助」、多様な主体の「共助」が重要である。
「自助」や「共助」による災害対策の貢献を見ると、阪神・淡路大震災では、調査によっては６割～９割が「自助」「共助」で救出されている。
（内閣府『平成 28 年版防災白書』,p.3）

意見番号（２）

平成 29 年 3 月 15 日
【小学校学習指導要領案への意見】「第 2 章 第 2 節 社会」に対する意見②
小学校社会科における、以下の教育内容及び指導計画の作成の方向性と内容の取扱いについて賛同する。
・第 3 学年の内容及び内容の取扱いについて。
・第 4 学年の内容及び内容の取扱いについて。
・第 5 学年の内容及び内容の取扱いについて。
・全ての学年において、地図帳を活用すること。
この方向性を踏まえ、具体的な教育内容として、以下を学習指導要領およびその解説書等に反映いただきたい。
１．地域の自然災害とその解決策を探求する、観察や見学、聞き取りなどの調査活動などの体験を伴う学習の具体例について
防災基本計画1によると、国および地方公共団体は「住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成」を促進し、「災害による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ（中略）啓発活動を住民等に対して行う
2」こととされており、学校においても児童や生徒と地域の避難意識を向上させる取組みが重要である。
また、それぞれの地域には気候や地形、歴史的な土地改変といった、防災上考慮すべき
地域固有の災害素因が存在するため、防災教育は地域の特性を踏まえて構築し、地域の実情に応じた内容であることが望ましい3。
「防災マップ作り」は、「施設・設備などの配置、緊急時への備えや対応などに着目して、関係機関や地域の人々の諸活動を捉え、相互の関連や従事する人々の働きを考え」、「白地図などにまとめて」「表現する」活動であり、また、「地域で起こり得る災害を想定し、日頃から必要な備えをするなど、自分たちにできることなどを考えたり選択・判断」
する力の育成につながる取組みである。
ついては、地域の自然環境・災害との関わりや防災対策について考察し、調査活動、地図帳や各種の具体的資料を通して必要な情報を調べまとめる技能を身に付けるための学習の具体例として、「防災マップ作り」を学習指導要領およびその解説書等に明記していただきたい。
以上
一般社団法人 日本損害保険協会（団体）（住所:東京都千代田区神田淡路町 2-9）
（電話:03-3255-1215(担当:樋川・吉岡)）

1災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 34 条第 1 項の規定に基づき、中央防災会議

が作成する、政府の防災対策に関する基本的な計画。
2第２編第１章２(1)3太田好乃,牛山素行『地域特性と学校防災教育の関係について』,2009 年

意見番号（３）平成 29 年 3 月 15 日
【中学校学習指導要領案への意見】「第 2 章 第 2 節 社会」に対する意見①
中学校社会科における、地理的分野の内容及び内容の取扱いの方向性について賛同する。
この方向性を踏まえ、具体的な教育内容として、以下を学習指導要領およびその解説書等に反映いただきたい。
１．地図を有効に活用して事象を説明するなどの作業的な学習活動の具体例について
防災基本計画1によると、国および地方公共団体は「住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成」を促進し、「災害による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ（中略）啓発活動を住民等に対して行う
2」こととされており、学校においても児童や生徒と地域の避難意識を向上させる取組みが重要である。
また、それぞれの地域には気候や地形、歴史的な土地改変といった、防災上考慮すべき
地域固有の災害素因が存在するため、防災教育は地域の特性を踏まえて構築し、地域の実情に応じた内容であることが望ましい3。
「防災マップ作り」は、自然災害と防災へ取組む地域の実態を基に、日本の自然環境に関する特色を理解するため、「地域の在り方を、地域の結び付きや地域の変容、持続可能性などに着目し、そこで見られる地理的な課題について多面的・多角的に考察、構想し」、地図に「表現する」活動である。また、「地形図や主題図の読図、目的や用途に適した地図の作成などの地理的な技能を身に付ける」ことができ、マップの制作・発表を通じて「地域的な課題の解決に向けて考察、構想したことを適切に説明、議論しまとめる」力の育成につながる。
ついては、地図を有効に活用して事象を説明するなどの作業的な学習活動の具体例として、「防災マップ作り」を学習指導要領およびその解説書等に明記していただきたい。
以上一般社団法人 日本損害保険協会（団体）（住所:東京都千代田区神田淡路町 2-9）
（電話:03-3255-1215(担当:樋川・吉岡)）

1災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 34 条第 1 項の規定に基づき、中央防災会議

が作成する、政府の防災対策に関する基本的な計画。
2第２編第１章２(1)3太田好乃,牛山素行『地域特性と学校防災教育の関係について』,2009 年

意見番号（４）平成 29 年 3 月 15 日
【中学校学習指導要領案への意見】「第 2 章 第 2 節 社会」に対する意見②
中学校社会科公民的分野の内容及び内容の取扱いの方向性について賛同する。
この方向性を踏まえ、具体的な教育内容として、以下を学習指導要領およびその解説書等に反映いただきたい。
１．公助・共助・自助の役割分担、社会保険を補完する民間保険の意義・役割について
我が国は、その自然的条件から、様々な災害による被害を受けやすい特性を有しており、
特に、首都直下型地震・南海トラフ地震などによる大規模災害の発生が予測されている近時においては、経済的な損害に備える機能として損害保険が広く経済活動を支える社会的インフラとしての役割を担っている。
また、公助・共助・自助1の役割分担として社会保険を民間保険が補完すること、あるいは自らの生命や財産等の万一の際の備えとして民間保険を活用すること等が、消費生活を維持するうえで有用なことから、社会保障の充実・安定化と安定財源確保・財政健全化という「社会保障と税の一体改革」の推進にあたっても、国民の理解を得るべき必要な事項であると考えられる。
ついては、損害保険に限らず、保険は、安全で安心な社会の実現のためには不可欠な機能でもあるため、「財政及び租税の役割」を考察する際には、現代社会の特色である「自然災害の被害」と「社会保険を補完する民間保険」について取扱うよう、学習指導要領およびその解説書等に明記していただきたい。
２．地震保険について
地震保険は、災害・事故等の発生時に、被害からの早期復旧、生活の再建のための法律に基づく制度であり、「市場の働きに委ねることが難しい諸問題に関して」国が役割を果たしている事業と考えられることから、その重要性に鑑み、学習指導要領およびその解説
書等に「災害に備える重要性とその一端を担う地震保険制度の意義」について明記していただきたい。
以上

一般社団法人 日本損害保険協会（団体）（住所:東京都千代田区神田淡路町 2-9）
（電話:03-3255-1215(担当:樋川・吉岡)）

1政府や地方公共団体において、ハード・ソフト両面に関する「公助」の取組を進めている。

一方で、災害対策においては地域での一人一人の「自助」、多様な主体の「共助」が重要である。
「自助」や「共助」による災害対策の貢献を見ると、阪神・淡路大震災では、調査によっては６割～９割が「自助」「共助」で救出されている。
（内閣府『平成 28 年版防災白書』,p.3）

意見番号（５）平成 29 年 3 月 15 日
【小学校学習指導要領案への意見】「第 2 章 第 5 節 生活」に対する意見
生活科における、教育内容及び指導計画の作成の方向性について賛同する。
この方向性を踏まえ、具体的な教育内容として、以下を学習指導要領およびその解説書等に反映いただきたい。
１．
「表現し、考えることを通して、気付きを確かなものとしたり、気付いたことを関連付けたりすることができるよう工夫」できる、実施可能な具体的な活動や体験例について
防災基本計画1によると、「国〔消防庁、文部科学省、国土交通省、林野庁〕及び地方公共団体は、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成」を促進
し、「災害による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ、警報等や避難指示等の意味と内容の説明など、啓発活動を住民等に対して行
う2」こととされており、学校においても児童と地域の避難意識を向上させる取組みが重要である。
また、それぞれの地域には気候や地形、歴史的な土地改変といった、防災上考慮すべき
地域固有の災害素因が存在するため、防災教育は地域の特性を踏まえて構築し、地域の実情に応じた内容であることが望ましい3。
「防災マップ作り」は、まちを歩くことで、「学校の施設の様子や学校生活を支えている人々や、通学路の様子やその安全を守っている人々」との交流が生まれ、「社会及び自然に関する活動の楽しさを味わうとともに、それらを通して気付いたことや楽しかったことなどについて」、マップに「表現」することで学習する活動である。また、「地域の場所やそこで生活したり働いたりしている人々について考えることができ、自分たちの生活は様々な人や場所と関わっていることが分かり、それらに親しみや愛着をもち、適切に接したり安全に生活したりしよう」という気持ちの育成にもつながる。
ついては、「表現し、考えることを通して、気付きを確かなものとしたり、気付いたことを関連付けたりすることができるよう工夫」できる、実施可能な具体的な活動や体験例
として、「防災マップ作り」
を学習指導要領およびその解説書等に明記していただきたい。
以上一般社団法人 日本損害保険協会（団体）（住所:東京都千代田区神田淡路町 2-9）
（電話:03-3255-1215(担当:樋川・吉岡)）

1災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 34 条第 1 項の規定に基づき、中央防災会議

が作成する、政府の防災対策に関する基本的な計画。
2第２編第１章２(1)3太田好乃,牛山素行『地域特性と学校防災教育の関係について』,2009 年

意見番号（６）平成 29 年 3 月 15 日
【小学校学習指導要領案への意見】「第 2 章 第９節 体育」に対する意見
中学校保健体育科保健庭分野おける、
教育内容及び指導計画の作成の方向性について賛同する。
この方向性を踏まえ、具体的な教育内容として、以下を学習指導要領およびその解説書等に反映いただきたい。
１．
「自ら備えることの重要性」について
自転車による加害事故の賠償金が高額化していることや首都直下型地震・南海トラフ地震などによる大規模災害の発生が予測されているなかで、未然防止策だけでなく、被害からの復旧のためには、自助と公助の役割分担として自ら備える必要がある。
万一の際の経済的な備えとして、損害保険は合理的な負担で必要な備えを確保することができる手段の１つであり、この備えを怠ると万一の際に大きな損失を被るおそれがある。
また、「自ら備えることの重要性」を発達段階に応じて、段階的に教育していくことは、
単に経済的な備えの必要性ということにとどまらず、日常生活におけるさまざまな危険を予測し、自ら危険な環境を改善することができるようにするという安全教育における「危険予測・主体的な行動」にも通じるものと考える。
ついては、「けがの防止」や、「危険の予測や回避の方法を考え」る際、また「健康で安全な生活を営むための技能を身に付ける」際の具体的な教育内容として、「自ら備えることの重要性」について学習指導要領およびその解説書に明記いただきたい。
２．
「賠償概念」について
中学校および高等学校段階では、自転車は多数の生徒が通学の手段として使用している
一方で、自転車による加害事故が社会問題化しており、自転車事故に関する問題は、小学校の教育段階から取扱う必要性がある、生徒が興味や問題意識を持つ身近な社会的課題と考える。
また、交通安全ルールやマナーなどの教育とともに、「他人の物を壊したり、他人にケガをさせたりしたときには、金銭的に償うことが必要になる」という「賠償概念」について、発達段階に応じて段階的に教育していくことは「道徳的諸価値の理解と自分自身に固有の選択基準・判断基準の形成」という道徳性の涵養につながるものと考える。
ついては、「交通事故や身の回りの生活の危険が原因となって起こるけがの防止には、周囲の危険に気付くこと、的確な判断の下に安全に行動すること、環境を安全に整えることが必要であること」などを扱う際には、児童生徒の発達の段階等を考慮し、興味や問題意識を持つことができるような身近で現代的な課題の題材として、自転車事故と「賠償概念」を取り上げるよう、学習指導要領およびその解説書等に明記していただきたい。
以
一般社団法人 日本損害保険協会（団体）（住所:東京都千代田区神田淡路町 2-9）
（電話:03-3255-1215(担当:樋川・吉岡)）上意見番号（７）平成 29 年 3 月 15 日
【中学校学習指導要領案への意見】「第 2 章 第 7 節 保健体育」に対する意見
中学校保健体育科保健庭分野おける、
教育内容及び指導計画の作成の方向性について賛同する。
この方向性を踏まえ、具体的な教育内容として、以下を学習指導要領およびその解説書等に反映いただきたい。
１．
「自ら備えることの重要性」について
自転車による加害事故の賠償金が高額化していることや首都直下型地震・南海トラフ地震などによる大規模災害の発生が予測されているなかで、未然防止策だけでなく、被害からの復旧のためには、自助と公助の役割分担として自ら備える必要がある。
万一の際の経済的な備えとして、損害保険は合理的な負担で必要な備えを確保することができる手段の１つであり、この備えを怠ると万一の際に大きな損失を被るおそれがある。
また、「自ら備えることの重要性」を発達段階に応じて、段階的に教育していくことは、
単に経済的な備えの必要性ということにとどまらず、日常生活におけるさまざまな危険を予測し、自ら危険な環境を改善することができるようにするという安全教育における「危険予測・主体的な行動」にも通じるものと考える。
ついては、「傷害の防止について理解を深める」際や、「自然災害による傷害の多くは、災害に備えておくことによって防止できること」
を扱う際の具体的な教育内容として、「自ら備えることの重要性」について学習指導要領およびその解説書に明記いただきたい。
２．
「賠償概念」について
中学校および高等学校段階では、自転車は多数の生徒が通学の手段として使用している。
一方で、自転車による加害事故が社会問題化しており、交通安全ルールやマナーなどの教育とともに、「他人の物を壊したり、他人にケガをさせたりしたときには、金銭的に償うことが必要になる。
」という「賠償概念」について、発達段階に応じて段階的に教育していくことは、「道徳的諸価値の理解と自分自身に固有の選択基準・判断基準の形成」という道徳性の涵養につながるものと考える。
ついては、「交通事故や自然災害などによる傷害は、人的要因や環境要因などが関わって発生すること」などを扱う際には、児童生徒の発達の段階等を考慮し、興味や問題意識を持つことができるような身近で現代的な課題の題材として、自転車事故と「賠償概念」
を取り上げるよう、学習指導要領およびその解説書等に明記していただきたい。
以
一般社団法人 日本損害保険協会（団体）（住所:東京都千代田区神田淡路町 2-9）
（電話:03-3255-1215(担当:樋川・吉岡)）上意見番号（８）平成 29 年 3 月 15 日
【中学校学習指導要領案への意見】「第 2 章 第 8 節 技術・家庭」に対する意見
中学校技術・家庭科家庭分野における、教育内容及び指導計画の作成の方向性について賛同する。
この方向性を踏まえ、具体的な教育内容として、以下を学習指導要領およびその解説書等に反映いただきたい。
１．金融経済教育を取り入れた「金融リテラシー」の学習について
2008 年の世界金融危機を契機に、健全な金融システムの維持には、規制のみならず、利用者が金融について必要な知識を身につけ、適切に行動することの重要性が再認識された 。金融リテラシー 向上のため、国レベルで調整・推進する認識が高まったことで、2012 年 6 月の G20 でも金融経済教育の重要性について議論され、「金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則」が承認されている。
これを受け、わが国でも「金融経済教育研究会」が設立、「金融経済教育研究会報告書」
を発表し、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー 」が示された。
この金融リテラシーを「生きる力」として捉えたときに、その学習は、社会人になってからでは遅く、発達段階に応じた教育が必要である。
生徒が将来、自立した主体として社会に参画し、他者との協働の意義について考えよ
りよい社会と豊かな生活を築いてくため、また、現代的な諸課題を適切に解決できる能力を育むためには、金融が経済において果たす役割について段階的・継続的に正しく教育していく必要があると考える。
ついては、人の生活の営みに係る多様な生活事象を学習対象としている家庭科が、金融経済教育の実践の場としてふさわしいものと考える。また、「金銭の管理と購入」や、「消費者の権利と責任」の内容として、実践的に学習できる題材の金融経済教育を取り入れていただきたい。
以
一般社団法人 日本損害保険協会（団体）（住所:東京都千代田区神田淡路町 2-9）
（電話:03-3255-1215(担当:樋川・吉岡)）上意見番号（９）平成 29 年 3 月 15 日
【小学校学習指導要領案への意見】「第 3 章 特別の教科 道徳」に対する意見
本科目における教育内容と指導計画の作成の方向性について賛同する。
この方向性を踏まえ、具体的な教育内容として、以下を学習指導要領およびその解説書等に反映いただきたい。
１．
「賠償概念」について
中学校および高等学校段階では、自転車は多数の生徒が通学の手段として使用している
一方で、自転車による加害事故が社会問題化しており、自転車事故に関する問題は、小学校の教育段階から取扱う必要性がある、生徒が興味や問題意識を持つ身近な社会的課題と考える。
また、交通安全ルールやマナーなどの教育とともに、「他人の物を壊したり、他人にケガをさせたりしたときには、金銭的に償うことが必要になる。」という「賠償概念」について、発達段階に応じて段階的に教育していくことは「道徳的諸価値の理解と自分自身に固有の選択基準・判断基準の形成」という道徳性の涵養につながるものと考える。
ついては、「健康や安全に気を付け、物や金銭を大切に」すること、「自分でできることは自分でやり、安全に気を付け、よく考えて行動し、節度のある生活をすること」、「安全に気を付けることや、生活習慣の大切さについて理解し、自分の生活を見直し、節度を守り節制に心掛けること」、「法やきまりの意義を理解した上で進んでそれらを守り，自他の権利を大切にし，義務を果たすこと」などを扱う際には、児童生徒の発達の段階等を考慮し、興味や問題意識を持つことができるような身近で現代的な課題の題材として、自転車事故と「賠償概念」を取り上げるよう、学習指導要領およびその解説書等に明記していただきたい。
以上
一般社団法人 日本損害保険協会（団体）（住所:東京都千代田区神田淡路町 2-9）
（電話:03-3255-1215(担当:樋川・吉岡)）意見番号（10）平成 29 年 3 月 15 日
【中学校学習指導要領案への意見】「第 3 章 特別の教科 道徳」に対する意見
本科目における教育内容と指導計画の作成の方向性について賛同する。
この方向性を踏まえ、具体的な教育内容として、以下を学習指導要領およびその解説書等に反映いただきたい。
１．
「賠償概念」について
中学校および高等学校段階では、自転車は多数の生徒が通学の手段として使用している
一方で、自転車による加害事故が社会問題化しており、この問題は生徒が興味や問題意識を持つ、身近な社会的課題と考える。
また、交通安全ルールやマナーなどの教育とともに、「他人の物を壊したり、他人にケガをさせたりしたときには、金銭的に償うことが必要になる。」という「賠償概念」について、発達段階に応じて段階的に教育していくことは、「道徳的諸価値の理解と自分自身に固有の選択基準・判断基準の形成」という道徳性の涵養につながるものと考える。
ついては、「法やきまりの意義を理解し、それらを進んで守るとともに、そのよりよい在り方について考え、自他の権利を大切にし、義務を果たして、規律ある安定した社会の実現に努めること」などを扱う際には、児童生徒の発達の段階等を考慮し、興味や問題意識を持つことができるような身近で現代的な課題の題材として、
自転車事故と「賠償概念」
を取り上げるよう、学習指導要領およびその解説書等に明記していただきたい。
以
一般社団法人 日本損害保険協会（団体）（住所:東京都千代田区神田淡路町 2-9）
（電話:03-3255-1215(担当:樋川・吉岡)）上意見番号（11）平成 29 年 3 月 15 日
【小学校学習指導要領案への意見】「第 6 章 特別活動」に対する意見
本科目における教育内容及び指導計画の作成の方向性と内容の取扱いについて賛同する。
この方向性を踏まえ、具体的な教育内容として、以下を学習指導要領およびその解説書に反映いただきたい。
１．
「自ら備えることの重要性」について
自転車による加害事故の賠償金が高額化していることや首都直下型地震・南海トラフ地震などによる大規模災害の発生が予測されているなかで、未然防止策だけでなく、被害からの復旧のためには、自助と公助の役割分担として自ら備える必要がある。
万一の際の経済的な備えとして、損害保険は合理的な負担で必要な備えを確保することができる手段の１つであり、この備えを怠ると万一の際に大きな損失を被るおそれがある。
また、「自ら備えることの重要性」を発達段階に応じて、段階的に教育していくことは、
単に経済的な備えの必要性ということにとどまらず、日常生活におけるさまざまな危険を予測し、自ら危険な環境を改善することができるようにするという安全教育における「危険予測・主体的な行動」にも通じるものと考える。
ついては、学校行事において「事件や事故、災害等から身を守る安全な行動」について取り上げる際には、「自ら備えることの重要性」を発達段階に応じて段階的に教育できる
よう、学習指導要領およびその解説書等に明記していただきたい。
以
一般社団法人 日本損害保険協会（団体）（住所:東京都千代田区神田淡路町 2-9）
（電話:03-3255-1215(担当:樋川・吉岡)）上意見番号（12）平成 29 年 3 月 15 日
【中学校学習指導要領案への意見】「第 5 章 特別活動」に対する意見
本科目における教育内容及び指導計画の作成の方向性について賛同する。
この方向性を踏まえ、具体的な教育内容として、以下を学習指導要領およびその解説書に反映いただきたい。
１．
「自ら備えることの重要性」について
自転車による加害事故の賠償金が高額化していることや首都直下型地震・南海トラフ地震などによる大規模災害の発生が予測されているなかで、未然防止策だけでなく、被害からの復旧のためには、自助と公助の役割分担として自ら備える必要がある。
万一の際の経済的な備えとして、損害保険は合理的な負担で必要な備えを確保することができる手段の１つであり、この備えを怠ると万一の際に大きな損失を被るおそれがある。
また、「自ら備えることの重要性」を発達段階に応じて、段階的に教育していくことは、
単に経済的な備えの必要性ということにとどまらず、日常生活におけるさまざまな危険を予測し、自ら危険な環境を改善することができるようにするという安全教育における「危険予測・主体的な行動」にも通じるものと考える。
ついては、学級活動や学校行事において「事件や事故、災害等から身を守る安全な行動」
について取り上げる際には、「自ら備えることの重要性」を発達段階に応じて段階的に教育できるよう、学習指導要領およびその解説書等に明記していただきたい。
以
一般社団法人 日本損害保険協会（団体）（住所:東京都千代田区神田淡路町 2-9）
（電話:03-3255-1215(担当:樋川・吉岡)）上2017.3.15「小学校学習指導要領案」及び「中学校学習指導要領案」に関するパブリック・コメント意見対照表
一般社団法人 日本損害保険協会※今般公表された学習指導要領案との対照表として、左から順に「対象の教科」,「対象の科目」,「対象の学校種別」,「これまでの審議のまとめ（2016年9月当局公表）内の記載（抜粋）」,「学習指導要領案（2017年2月当局公表）の記載（抜粋）」,「パブリックコメント（要約）」,「当協会提出意見の番号」を掲載しています。
教科

社会

科目

－

学校
種別

小学校

当局公表のまとめ(2016年9月当局公表 抜粋)

学習指導要領案(2017年2月当局公表 抜粋)

パブリックコメント（要約）

第２ 各学年の目標及び内容(p.30-)〔第３学年〕
１ 目標(1) 身近な地域や市区町村の地理的環境，地域の安全を守るための諸活動や地域の産業と消費生活の様子，地域の様子の移り変わりについて，人々の生活との関連を踏まえて理解するとと １．公助・共助・自助の役割分担、社会保険を補完する
民間保険の意義・役割について
もに，調査活動，地図帳や各種の具体的資料を通して，必要な情報を調べまとめる技能を身に付けるようにする。
我が国は、その自然的条件から、様々な災害による被害
２ 内容を受けやすい特性を有しており、特に、首都直下型地(1) 身近な地域や市区町村（以下第２章第２節において「市」という。）の様子について，学習の問題を追究・解決する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。 震・南海トラフ地震などによる大規模災害の発生が予測
ア次のような知識及び技能を身に付けること。
されている近時においては、経済的な損害に備える機能(ｲ) 観察・調査したり地図などの資料で調べたりして，白地図などにまとめること。
として損害保険が広く経済活動を支える社会的インフラ(3) 地域の安全を守る働きについて，学習の問題を追究・解決する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
としての役割を担っている。
ア次のような知識及び技能を身に付けること。
また、公助・共助・自助 の役割分担として社会保険を民(ｱ) 消防署や警察署などの関係機関は，地域の安全を守るために，相互に連携して緊急時に対処する体制をとっていることや，関係機関が地域の人々と協力して火災や事故などの防止に努 間保険が補完すること、あるいは自らの生命や財産等の万一の際の備えとして民間保険を活用すること等が、消めていることを理解すること。
費生活を維持するうえで有用なことから、社会保障の充(ｲ) 見学・調査したり資料などで調べたりして，まとめること。
実・安定化と安定財源確保・財政健全化という「社会保イ次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
障と税の一体改革」の推進にあたっても、国民の理解を(ｱ) 施設・設備などの配置，緊急時への備えや対応などに着目して，関係機関や地域の人々の諸活動を捉え，相互の関連や従事する人々の働きを考え，表現すること。
得るべき必要な事項であると考えられる。
３ 内容の取扱い
ついては、損害保険に限らず、保険は、安全で安心な(1) 内容の(1)については，次のとおり取り扱うものとする。
社会の実現のためには不可欠な機能でもあるため、「地イ アの(ｲ)については，「白地図などにまとめる」際に，教科用図書「地図」(以下第２章第２節において「地図帳」という。)を参照し，方位や主な地図記号について扱うこと。
域で起こり得る災害を想定し，日頃から必要な備えをす(3) 内容の(3)については，次のとおり取り扱うものとする。
るなど，自分たちにできることなどを考え」る際に、損アアの(ｱ)の「緊急時に対処する体制をとっていること」と「防止に努めていること」については，火災と事故はいずれも取り上げること。その際，どちらかに重点を置くなど効果的な指導 害保険の補償機能あるいは生命保険の保障機能についてを工夫をすること。
も学習指導要領およびその解説書等に明記していただき
イイの(ｱ)については，社会生活を営む上で大切な法やきまりについて扱うとともに，地域や自分自身の安全を守るために自分たちにできることなどを考えたり選択・判断したりできるよう たい。
配慮すること。
２．地震保険について（p.33-）〔第４学年〕
地震保険は、災害・事故等の発生時に、被害からの早期
１ 目標(1) 自分たちの都道府県の地理的環境の特色，地域の人々の健康と生活環境を支える働きや自然災害から地域の安全を守るための諸活動，地域の伝統と文化や地域の発展に尽くした先人の 復旧、生活の再建のための法律に基づく制度であり、自然災害から国民生活を支えるために国が事業を進めてい働きなどについて，人々の生活との関連を踏まえて理解するとともに，調査活動，地図帳や各種の具体的資料を通して，必要な情報を調べまとめる技能を身に付けるようにする。
る仕組みと考えられることから、その重要性に鑑み、学２ 内容
習指導要領およびその解説書等に「災害に備える重要性(1) 都道府県（以下第２章第２節において「県」という。）の様子について，学習の問題を追究・解決する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
とその一端を担う地震保険制度の意義」について明記しア次のような知識及び技能を身に付けること。
ていただきたい。
(ｱ) 自分たちの県の地理的環境の概要を理解すること。また，47都道府県の名称と位置を理解すること。
・「自然災害時における地方公共 (ｲ) 地図帳や各種の資料で調べ，白地図などにまとめること。
団体の働きや地域の人々の工夫・ (3) 自然災害から人々を守る活動について，学習の問題を追究・解決する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
努力等に関する指導の充実、少子
ア次のような知識及び技能を身に付けること。
高齢化等による地域社会の変化や情報化に伴う生活や産業の変化に (ｱ) 地域の関係機関や人々は，自然災害に対し，様々な協力をして対処してきたことや，今後想定される災害に対し，様々な備えをしていることを理解すること。
関する教育内容を見直すなどの改 (ｲ) 聞き取り調査をしたり地図や年表などの資料で調べたりして，まとめること。
イ次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
善を行う。」(ｱ) 過去に発生した地域の自然災害，関係機関の協力などに着目して，災害から人々を守る活動を捉え，その働きを考え，表現すること。
３ 内容の取扱い(2) 内容の(3)については，次のとおり取り扱うものとする。
１．地域の自然災害とその解決策を探求する、観察や見アアの(ｱ)については，地震災害，津波災害，風水害，火山災害，雪害などの中から，過去に県内で発生したものを選択して取り上げること。
学、聞き取りなどの調査活動などの体験を伴う学習の具
イアの(ｱ)及びイの(ｱ)の「関係機関」については，県庁や市役所の働きなどを中心に取り上げ，防災情報の発信，避難体制の確保などの働き，自衛隊など国の機関との関わりを取り上げる 体例についてこと。
防災基本計画 によると、国および地方公共団体は「住民ウイの(ｱ)については，地域で起こり得る災害を想定し，日頃から必要な備えをするなど，自分たちにできることなどを考えたり選択・判断したりできるよう配慮すること。
等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形（p.37-）〔第５学年〕
成」を促進し、「災害による人的被害を軽減する方策
２ 内容
は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ（中(5) 我が国の国土の自然環境と国民生活との関連について，学習の問題を追究・解決する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
略）啓発活動を住民等に対して行う 」こととされており、学校においても児童や生徒と地域の避難意識を向上
ア次のような知識及び技能を身に付けること。
させる取組みが重要である。
(ｱ) 自然災害は国土の自然条件などと関連して発生していることや，自然災害から国土を保全し国民生活を守るために国や県などが様々な対策や事業を進めていることを理解すること。
また、それぞれの地域には気候や地形、歴史的な土地改(ｴ) 地図帳や各種の資料で調べ，まとめること。
変といった、防災上考慮すべき地域固有の災害素因が存イ次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
在するため、防災教育は地域の特性を踏まえて構築し、(ｱ) 災害の種類や発生の位置や時期，防災対策などに着目して，国土の自然災害の状況を捉え，自然条件との関連を考え，表現すること。
地域の実情に応じた内容であることが望ましい 。
３ 内容の取扱い「防災マップ作り」は、「施設・設備などの配置、緊急(5) 内容の(5)については，次のとおり取り扱うものとする。
時への備えや対応などに着目して、関係機関や地域のアアの(ｱ)については，地震災害，津波災害，風水害，火山災害，雪害などを取り上げること。
人々の諸活動を捉え、相互の関連や従事する人々の働き（p.41-）〔第６学年〕
を考え」、「白地図などにまとめて」「表現する」活動
２ 内容
であり、また、「地域で起こり得る災害を想定し、日頃から必要な備えをするなど、自分たちにできることなど(1) 我が国の政治の働きについて，学習の問題を追究・解決する活動を通して、次の事項を身に付けることができるよう指導する。
を考えたり選択・判断」する力の育成につながる取組み
ア次のような知識及び技能を身に付けること。
である。
(ｲ) 国や地方公共団体の政治は、国民主権の考え方の下、国民生活の安定と向上を図る大切な働きをしていることを理解すること。
ついては、地域の自然環境・災害との関わりや防災対策
３ 内容の取扱いについて考察し、調査活動、地図帳や各種の具体的資料(1) 内容の(1)については，次のとおり取り扱うものとする。
を通して必要な情報を調べまとめる技能を身に付けるたウアの(ｲ)の「国や地方公共団体の政治」については、社会保障、自然災害からの復旧や復興、地域の開発や活性化などの取組の中から選択して取り上げること。
めの学習の具体例として、「防災マップ作り」を学習指（p.63-）第３ 指導計画の作成と内容の取扱い
導要領およびその解説書等に明記していただきたい。
２ 第２の内容の取扱いについては，次の事項に配慮するものとする。
(1) 各学校においては，地域の実態を生かし，児童が興味・関心をもって学習に取り組めるようにするとともに，観察や見学，聞き取りなどの調査活動を含む具体的な体験を伴う学習やそれに基づく表現活動の一層の充実を図ること。また，社会的事象の特色や意味，社会に見られる課題などについて，多角的に考えたことや選択・判断したことを論理的に説明したり，立場や根拠を明確にして議論したりするなど言語活動に関わる学習を一層重視すること。
(2)全ての学年において，地図帳を活用すること。

1

意見
番号

(1)

(2)

粋）」,「パブリックコメント（要約）」,「当協会提出意見の番号」を掲載しています。
教科

社会

社会

科目

（地理的
分野）

（公民的
分野）

学校
種別

当局公表のまとめ(2016年9月当局公表 抜粋)

学習指導要領案(2017年2月当局公表 抜粋)

パブリックコメント
（要約）

意見
番号

中学校

中学校社会地理的分野においては、「世界の諸地域の学習」において地球規模の課題等を主題として取り上げた学
習を充実させるとともに、防災・安全教育に関して空間情報に基づく危険の予測に関する指導を充実させるなどの改善を行う。

第２ 各分野の目標及び内容〔地理的分野〕(p.27-)
１ 目標
社会的事象の地理的な見方・考え方を働かせ，課題を追究したり解決したりする活動を通して，広い視野に立ち，グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の形成者に必要な公民としての資質・能力の基礎を次のとおり育成することを目指す。
(1) 我が国の国土及び世界の諸地域に関して，地域の諸事象や地域的特色を理解するとともに，調査や諸資料から地理に関する様々な情報を効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする。
(2) 地理に関わる事象の意味や意義，特色や相互の関連を，位置や分布，場所，人間と自然環境との相互依存関係，空間的相互依存作用，地域などに着目して，多面的・多角的に考察したり，地理的な課題の解決に向けて公正に選択・判断したりする力，思考・判断したことを説明したり，それらを基に議論したりする力を養う。
(3) 日本や世界の地域に関わる諸事象について，よりよい社会の実現を視野にそこで見られる課題を主体的に追究，解決しようとする態度を養うとともに，多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵養される我が国の国土に対する愛情，世界の諸地域の多様な生活文化を尊重しようとすることの大切さについての自覚などを深める。
２ 内容
Ｃ 日本の様々な地域(1) 地域調査の手法
場所などに着目して，課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア次のような知識及び技能を身に付けること。
(ｱ) 観察や野外調査，文献調査を行う際の視点や方法，地理的なまとめ方の基礎を理解すること。
(ｲ) 地形図や主題図の読図，目的や用途に適した地図の作成などの地理的な技能を身に付けること。
イ次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
(ｱ) 地域調査において，対象となる場所の特徴などに着目して，適切な主題や調査，まとめとなるように，調査の手法やその結果を多面的・多角的に考察し，表現すること。
(2) 日本の地域的特色と地域区分
次の①から④までの項目を取り上げ，分布や地域などに着目して，課題を追究したり解決したりする活動を通して，以下のア及びイの事項を身に付けることができるよう指導する。
① 自然環境② 人口③ 資源・エネルギーと産業④ 交通・通信
ア次のような知識及び技能を身に付けること。
(ｱ) 日本の地形や気候の特色，海洋に囲まれた日本の国土の特色，自然災害と防災への取組などを基に，日本の自然環境に関する特色を理解すること。
(4) 地域の在り方
空間的相互依存作用や地域などに着目して，課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア次のような知識を身に付けること。
(ｱ) 地域の実態や課題解決のための取組を理解すること。
(ｲ) 地域的な課題の解決に向けて考察，構想したことを適切に説明，議論しまとめる手法について理解すること。
イ次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
(ｱ) 地域の在り方を，地域の結び付きや地域の変容，持続可能性などに着目し，そこで見られる地理的な課題について多面的・多角的に考察，構想し，表現すること。
３ 内容の取扱い(5) 内容のＣについては，次のとおり取り扱うものとする。
ア(1)については，次のとおり取り扱うものとする。
(ｱ) 地域調査に当たっては，対象地域は学校周辺とし，主題は学校所在地の事情を踏まえて，防災，人口の偏在，産業の変容，交通の発達などの事象から適切に設定し，観察や調査を指導
計画に位置付けて実施すること。なお，学習の効果を高めることができる場合には，内容のＣの(3)の中の学校所在地を含む地域の学習や，Ｃの(4)と結び付けて扱うことができること。
(ｲ) 様々な資料を的確に読み取ったり，地図を有効に活用して事象を説明したりするなどの作業的な学習活動を取り入れること。また，課題の追究に当たり，例えば，防災に関わり危険を予測したり，人口の偏在に関わり人口動態を推測したりする際には，縮尺の大きな地図や統計その他の資料を含む地理空間情報を適切に取り扱い，その活用の技能を高めるようにすること。

１．地図を有効に活用して事象を説明するなどの作
業的な学習活動の具体例について
防災基本計画 によると、国および地方公共団体は「住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成」を促進し、「災害による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ（中略）啓発活動を住民等に対して行う」こととされており、学校においても児童や生徒と地域の避難意識を向上させる取組みが重要である。
また、それぞれの地域には気候や地形、歴史的な土地改変といった、防災上考慮すべき地域固有の災害
素因が存在するため、防災教育は地域の特性を踏まえて構築し、地域の実情に応じた内容であることが望ましい 。
「防災マップ作り」は、自然災害と防災へ取組む地
域の実態を基に、日本の自然環境に関する特色を理解するため、「地域の在り方を、地域の結び付きや地域の変容、持続可能性などに着目し、そこで見られる地理的な課題について多面的・多角的に考察、構想し」、地図に「表現する」活動である。また、「地形図や主題図の読図、目的や用途に適した地図の作成などの地理的な技能を身に付ける」ことができ、マップの制作・発表を通じて「地域的な課題の解決に向けて考察、構想したことを適切に説明、議論しまとめる」力の育成につながる。
ついては、地図を有効に活用して事象を説明するな
どの作業的な学習活動の具体例として、「防災マップ作り」を学習指導要領およびその解説書等に明記していただきたい。

(3)

中学校

〔公民的分野〕(p.42-)
１ 目標(1) 個人の尊厳と人権の尊重の意義，特に自由・権利と責任・義務との関係を広い視野から正しく認識し，民主主義，民主政治の意義，国民の生活の向上と経済活動との関わり，現代の社
会生活及び国際関係などについて，個人と社会との関わりを中心に理解を深めるとともに，諸資料から現代の社会的事象に関する情報を効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする。
２ 内容
Ａ 私たちと現代社会(1) 私たちが生きる現代社会と文化の特色
ア次のような知識を身に付けること。
(ｱ) 現代日本の特色として少子高齢化，情報化，グローバル化などが見られることについて理解すること。
Ｂ 私たちと経済(1) 市場の働きと経済・「防災情報の発信・活用に関す ア次のような知識を身に付けること。
る指導、情報化など知識基盤社会 (ｳ) 現代の生産や金融などの仕組みや働きを理解すること。
化による産業や社会の構造的な変(2) 国民の生活と政府の役割
化やその中での起業に関する扱
い」を充実させるなどの改善を行 ア次のような知識を身に付けること。
(ｱ) 社会資本の整備，公害の防止など環境の保全，少子高齢社会における社会保障の充実，消費者の保護について，それらの意義を理解すること。
う。
(ｲ) 財政及び租税の意義，国民の納税の義務について理解すること。
イ国民の生活と福祉の向上を図ることに向けて，次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
(ｱ) 市場の働きに委ねることが難しい諸問題に関して，国や地方公共団体が果たす役割について多面的・多角的に考察，構想し，表現すること。
(ｲ) 財政及び租税の役割について多面的・多角的に考察し，表現すること。
３ 内容の取扱い(2) 内容のＡについては，次のとおり取り扱うものとする。
ア(1)については，次のとおり取り扱うものとすること。
(ｱ) 「情報化」については，人工知能の急速な進化などによる産業や社会の構造的な変化などと関連付けたり，災害時における防災情報の発信・活用などの具体的事例をり上げたりすること。
(3) 内容のＢについては，次のとおり取り扱うものとする。
イ(2)については，次のとおり取り扱うものとすること。
(ｲ) イの(ｲ)の「財政及び租税の役割」については，財源の確保と配分という観点から，少子高齢社会など現代社会の特色を踏まえて考察し，表現させること。

１．公助・共助・自助の役割分担、社会保険を補完する民間保険の意義・役割について
我が国は、その自然的条件から、様々な災害による被害を受けやすい特性を有しており、特に、首都直下型地震・南海トラフ地震などによる大規模災害の発生が予測されている近時においては、経済的な損害に備える機能として損害保険が広く経済活動を支える社会的インフラとしての役割を担っている。
また、公助・共助・自助 の役割分担として社会保
険を民間保険が補完すること、あるいは自らの生命や財産等の万一の際の備えとして民間保険を活用すること等が、消費生活を維持するうえで有用なこと
から、社会保障の充実・安定化と安定財源確保・財政健全化という「社会保障と税の一体改革」の推進にあたっても、国民の理解を得るべき必要な事項であると考えられる。
ついては、損害保険に限らず、保険は、安全で安心な社会の実現のためには不可欠な機能でもある
ため、「財政及び租税の役割」を考察する際には、現代社会の特色である「自然災害の被害」と「社会保険を補完する民間保険」について取扱うよう、学
習指導要領およびその解説書等に明記していただきたい。
２．地震保険について
地震保険は、災害・事故等の発生時に、被害からの早期復旧、生活の再建のための法律に基づく制度であり、「市場の働きに委ねることが難しい諸問題に関して」国が役割を果たしている事業と考えられることから、その重要性に鑑み、学習指導要領およびその解説書等に「災害に備える重要性とその一端を担う地震保険制度の意義」について明記していただ
きたい。

(4)

2

粋）」,「パブリックコメント（要約）」,「当協会提出意見の番号」を掲載しています。
教科

生活

科目

－

学校
種別

学習指導要領案(2017年2月当局公表 抜粋)

パブリックコメント
（要約）

意見
番号

・「生活科では、子供の生活圏である学校、家庭、地域を学習の対象や場とし、対象と直接関わる活動を行うことで、興味や関心を喚起し、自発的な取組を促してきた。こうした点に加えて、表現を行い伝え合う活動の充実を図ることが必要である。」
・「地域は、児童にとって生活の場であり学習の場である。地域の小学校
文化的・社会的な素材や活動の場(第1・2などを見いだす観点から地域の環
学年)
境を繰り返し調査し、それらの素材を教材化して最大限に生かすことが重要である。」
・「児童の体験的な活動を重視した学習を実施するため、学校内外の様々な人的な協力、交流が必要となる。学校と地域の円滑な協働体制の構築、関連する施設との連携、獣医師等の専門家の協力も必要である。」（p.94-）
２ 内容
１の資質・能力を育成するため，次の内容を指導する。
〔学校，家庭及び地域の生活に関する内容〕(1) 学校生活に関わる活動を通して，学校の施設の様子や学校生活を支えている人々や友達，通学路の様子やその安全を守っている人々などについて考えることができ，学校での生活は様々な人や施設と関わっていることが分かり，楽しく安心して遊びや生活をしたり，安全な登下校をしたりしようとする。
(3) 地域に関わる活動を通して，地域の場所やそこで生活したり働いたりしている人々について考えることができ，自分たちの生活は様々な人や場所と関わっていることが分かり，それらに親しみや愛着をもち，適切に接したり安全に生活したりしようとする。
〔身近な人々，社会及び自然と関わる活動に関する内容〕(4) 公共物や公共施設を利用する活動を通して，それらのよさを感じたり働きを捉えたりすることができ，身の回りにはみんなで使うものがあることやそれらを支えている人々がいることなどが分かるとともに，それらを大切にし，安全に気を付けて正しく利用しようとする。
(8) 自分たちの生活や地域の出来事を身近な人々と伝え合う活動を通して，相手のことを想像したり伝えたいことや伝え方を選んだりすることができ，身近な人々と関わることのよさや楽しさが分かるとともに，進んで触れ合い交流しようとする。
第３ 指導計画の作成と内容の取扱い
２ 第２の内容の取扱いについては，次の事項に配慮するものとする。
(1) 地域の人々，社会及び自然を生かすとともに，それらを一体的に扱うよう学習活動を工夫すること。
(2) 身近な人々，社会及び自然に関する活動の楽しさを味わうとともに，それらを通して気付いたことや楽しかったことなどについて，言葉，絵，動作，劇化などの多様な方法により表現
し，考えることができるようにすること。また，このように表現し，考えることを通して，気付きを確かなものとしたり，気付いたことを関連付けたりすることができるよう工夫すること。
(3) 具体的な活動や体験を通して気付いたことを基に考えることができるようにするため，見付ける，比べる，たとえる，試す，見通す，工夫するなどの多様な学習活動を行うようにすること。

１．「表現し、考えることを通して、気付きを確かなものとしたり、気付いたことを関連付けたりすることができるよう工夫」できる、実施可能な具体的な活動や体験例について「防災マップ作り」は、まちを歩くことで、「学校の施設の様子や学校生活を支えている人々や、通学路の様子やその安全を守っている人々」との交流が生まれ、「社会及び自然に関する活動の楽しさを味
わうとともに、それらを通して気付いたことや楽しかったことなどについて」、マップに「表現」することで学習する活動である。また、「地域の場所やそこで生活したり働いたりしている人々について考えることができ、自分たちの生活は様々な人や場所と関わっていることが分かり、それらに親しみや愛着をもち、適切に接したり安全に生活したりしよう」という気持ちの育成にもつながる。
ついては、「表現し、考えることを通して、気付きを確かなものとしたり、気付いたことを関連付けたりすることができるよう工夫」できる、実施可能な
具体的な活動や体験例として、「防災マップ作り」
を学習指導要領およびその解説書等に明記していた
だきたい。

(5)

身近な生活における健康・安全についての基礎的・基本的
な「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の育成を重視する観点から、内容等の改善を図る。その際、自己の健康の保持増進や回復等に関する内容を明確化するとともに、「技能」に関連して、心の健康、けがの防止の内容の改善を図る。また、運動領域との一層の関連を図った内容等について改善を図る。

第２ 各学年の目標及び内容〔第５学年及び第６学年〕
１ 目標(1) 各種の運動の楽しさや喜びを味わい，その行い方及び心の健康やけがの防止，病気の予防について理解するとともに，各種の運動の特性に応じた基本的な技能及び健康で安全な生活を営むための技能を身に付けるようにする。
(2) 自己やグループの運動の課題や身近な健康に関わる課題を見付け，その解決のための方法や活動を工夫するとともに，自己や仲間の考えたことを他者に伝える力を養う。
(3) 各種の運動に積極的に取り組み，約束を守り助け合って運動をしたり，仲間の考えや取組を認めたり，場や用具の安全に留意したりし，自己の最善を尽くして運動をする態度を養う。
また，健康・安全の大切さに気付き，自己の健康の保持増進や回復に進んで取り組む態度を養う。
２ 内容
Ｇ 保健
(p.133-)(2) けがの防止について，課題を見付け，その解決を目指した活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
アけがの防止に関する次の事項を理解するとともに，けがなどの簡単な手当をすること。
(ｱ) 交通事故や身の回りの生活の危険が原因となって起こるけがの防止には，周囲の危険に気付くこと，的確な判断の下に安全に行動すること，環境を安全に整えることが必要であること。
イけがを防止するために，危険の予測や回避の方法を考え，それらを表現すること。

小学校

体育、
保健体育
保健体育

当局公表のまとめ(2016年9月当局公表 抜粋)

・個人生活における健康・安全についての「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の育成を重視する観点から、内容等の改善を図る。その際、心の健康や疾病の予防に関する健康課題
中学校の解決に関わる内容、ストレス対処や心肺蘇生法等の技能に関する内容等を充実する。
・個人生活における健康課題を解決することを重視する観点から、健康な生活と疾病の予防の内容を学年ごとに配当する。

１．「自ら備えることの重要性」について
自転車による加害事故の賠償金が高額化しているな
かで、未然防止策だけでなく、被害からの復旧のためには、自助と公助の役割分担として自ら備える必要があるが、万一の際の経済的な備えとして、損害保険は合理的な負担で必要な備えを確保することができる手段の１つである。
また、「自ら備えることの重要性」を発達段階に応じて、段階的に教育していくことは、日常生活におけるさまざまな危険を予測し、自ら危険な環境を改善することができるようにする安全教育の「危険予測・主体的な行動」にも通じると考える。
ついては、「けがの防止」や、「危険の予測や回避の方法を考え」る際などの具体的な教育内容として、「自ら備えることの重要性」について学習指導要領およびその解説書に明記いただきたい。
２．「賠償概念」について
中学校および高等学校段階では、自転車は多数の生〔保健分野〕（p.111-）
徒が通学の手段として使用している一方で、自転車
２ 内容による加害事故が社会問題化しており、自転車事故(3) 傷害の防止について，課題を発見し，その解決を目指した活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
に関する問題は、小学校の教育段階から取扱う必要
ア傷害の防止について理解を深めるとともに，応急手当をすること。
性がある、生徒が興味や問題意識を持つ身近な社会(ｱ) 交通事故や自然災害などによる傷害は，人的要因や環境要因などが関わって発生すること。
的課題と考える。
(ｲ) 交通事故などによる傷害の多くは，安全な行動，環境の改善によって防止できること。
ついては、児童生徒の発達の段階等を考慮し、興味(ｳ) 自然災害による傷害は，災害発生時だけでなく，二次災害によっても生じること。また，自然災害による傷害の多くは，災害に備えておくこと，安全に避難することによって防止でき や問題意識を持つことができるような身近で現代的ること。
な課題の題材として、自転車事故と「賠償概念」を
イ傷害の防止について，危険の予測やその回避の方法を考え，それらを表現すること。
取り上げるよう、学習指導要領およびその解説書等に明記していただきたい。

3

(6)

(7)

粋）」,「パブリックコメント（要約）」,「当協会提出意見の番号」を掲載しています。
教科

技術
・家庭

道徳教育

特別活動

科目

家庭分野

道徳

-

学校
種別

中学校

当局公表のまとめ(2016年9月当局公表 抜粋)

学習指導要領案(2017年2月当局公表 抜粋)

パブリックコメント
（要約）

意見
番号

・「技術・家庭科家庭分野については、「家族・家庭生
活」、「衣食住の生活」、「消費生活・環境」に関する三つの内容で構成する。家庭の機能を理解し、家族や地域の人々と協働することや、幼児触れ合い体験、高齢者との交流等、人とよりよく関わる力を育成するための学習活動」を充実する。
・「また、金銭の管理に関する内容や、消費生活や環境に配慮したライフスタイルの確立の基礎となる内容を充実す
るとともに、他の内容との関連を図り、実践的な学習活動を一層充実する。」〔家庭分野〕(p.121-)
１ 目標(1) 家族・家庭の機能について理解を深め，家族・家庭，衣食住，消費や環境などについて，生活の自立に必要な基礎的な理解を図るとともに，それらに係る技能を身に付けるようにする。
２ 内容
Ｂ 衣食住の生活(6) 住居の機能と安全な住まい方
ア次のような知識を身に付けること。
(ｱ) 家族の生活と住空間との関わりが分かり，住居の基本的な機能について理解すること。
(ｲ) 家庭内の事故の防ぎ方など家族の安全を考えた住空間の整え方について理解すること。
イ家族の安全を考えた住空間の整え方について考え，工夫すること。
Ｃ 消費生活・環境
次の(1)から(3)までの項目について，課題をもって，持続可能な社会の構築に向けて考え，工夫する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
(1) 金銭の管理と購入
ア次のような知識及び技能を身に付けること。
(ｱ) 購入方法や支払い方法の特徴が分かり，計画的な金銭管理の必要性について理解すること。
(ｲ) 売買契約の仕組み，消費者被害の背景とその対応について理解し，物資・サービスの選択に必要な情報の収集・整理が適切にできること。
イ物資・サービスの選択に必要な情報を活用して購入について考え，工夫すること。
(2) 消費者の権利と責任
ア消費者の基本的な権利と責任，自分や家族の消費生活が環境や社会に及ぼす影響について理解すること。
イ身近な消費生活について，自立した消費者としての責任ある消費行動を考え，工夫すること。
(3) 消費生活・環境についての課題と実践
ア自分や家族の消費生活の中から問題を見いだして課題を設定し，その解決に向けて環境に配慮した消費生活を考え，計画を立てて実践できること。
３ 内容の取扱い(1) 各内容については，生活の科学的な理解を深めるための実践的・体験的な活動を充実すること。
(3) 内容の「Ｂ衣食住の生活」については，次のとおり取り扱うものとする。
ク(6)のアについては，簡単な図などによる住空間の構想を扱うこと。また，ア及びイについては，内容の「Ａ家族・家庭生活」の(2)及び(3)との関連を図ること。さらに，アの(ｲ)及びイについては，自然災害に備えた住空間の整え方についても扱うこと。
(4) 内容の「Ｃ消費生活・環境」については，次のとおり取り扱うものとする。
ア(1)及び(2)については，内容の「Ａ家族・家庭生活」又は「Ｂ衣食住の生活」の学習との関連を図り，実践的に学習できるようにすること。
イ(1)については，中学生の身近な消費行動と関連を図った物資・サービスや消費者被害を扱うこと。

１．金融経済教育を取り入れた「金融リテラシー」の学習について2008年の世界金融危機を契機に、健全な金融システ
ムの維持には、規制のみならず、利用者が金融について必要な知識を身につけ、適切に行動することの重要性が再認識された 。金融リテラシー 向上のため、国レベルで調整・推進する認識が高まったことで、2012年6月のG20でも金融経済教育の重要性について議論され、「金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則」が承認されている。
これを受け、わが国でも「金融経済教育研究会」が設立、「金融経済教育研究会報告書」を発表し、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテ
ラシー 」が示された。
この金融リテラシーを「生きる力」として捉えたときに、その学習は、社会人になってからでは遅く、発達段階に応じた教育が必要である。
生徒が将来、自立した主体として社会に参画し、他者との協働の意義について考えよりよい社会と豊かな生活を築いてくため、また、現代的な諸課題を適切に解決できる能力を育むためには、金融が経済において果たす役割について段階的・継続的に正しく教育していく必要があると考える。
ついては、人の生活の営みに係る多様な生活事
象を学習対象としている家庭科が、金融経済教育の実践の場としてふさわしいものと考える。また、「金銭の管理と購入」や、「消費者の権利と責任」の内容として、実践的に学習できる題材の金融経済教育を取り入れていただきたい。

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・「道徳教育においては、他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を育むた
め、答えが一つではない道徳的な課題を一人一人の児童生
徒が自分自身の問題と捉え、向き合う「考え、議論する道徳」を実現することが、「主体的・対話的で深い学び」を実現する」上で重要である。
小学校 ・「主体的な学び」の視点からは、「児童生徒が問題意識を持ち、自己を見つめ、道徳的価値を自分自身との関わりで捉え、自己の生き方について考える学習とすること」などができるよう工夫することが求められる。「例えば、児童生徒の発達の段階等を考慮
し、興味や問題意識を持つことができるような身近な社会的課題を取り上げること、」を多様に設定し、そこから感じたことを通じて自己を見つめ、自分自身の生き方につい中学校 て考え、多様な考えを持つ他者を相互に認め合い広い心で異なる意見や立場を尊重し、共によりよく生きようという意欲などを高めるようにすることも重要である。

第２ 内容
学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育の要である道徳科においては，以下に示す項目について扱う。
Ａ 主として自分自身に関すること(p.146-)［節度，節制］〔第１学年及び第２学年〕
健康や安全に気を付け，物や金銭を大切にし，身の回りを整え，わがままをしないで，規則正しい生活をすること。
〔第３学年及び第４学年〕
自分でできることは自分でやり，安全に気を付け，よく考えて行動し，節度のある生活をすること。
〔第５学年及び第６学年〕
安全に気を付けることや，生活習慣の大切さについて理解し，自分の生活を見直し，節度を守り節制に心掛けること。
(p.148-)Ｃ 主として集団や社会との関わりに関すること［規則の尊重］〔第５学年及び第６学年〕
法やきまりの意義を理解した上で進んでそれらを守り，自他の権利を大切にし，義務を果たすこと。
第３ 指導計画の作成と内容の取扱い
３ 教材については，次の事項に留意するものとする。
２(1) 児童の発達の段階や特性，地域の実情等を考慮し，多様な教材の活用に努めること。特に，生命の尊厳，自然，伝統と文化，先人の伝記，スポーツ，情報化への対応等の現代的な課
題などを題材とし，児童が問題意識をもって多面的・多角的に考えたり，感動を覚えたりするような充実した教材の開発や活用を行うこと。

１．「賠償概念」について
中学校および高等学校段階では、自転車は多数の生徒が通学の手段として使用している一方で、自転車による加害事故が社会問題化しており、自転車事故に関する問題は、小学校の教育段階から取扱う必要性がある、生徒が興味や問題意識を持つ身近な社会的課題と考える。
また、交通安全ルールやマナーなどの教育とともに、「他人の物を壊したり、他人にケガをさせたりしたときには、金銭的に償うことが必要になる。」という「賠償概念」について、発達段階に応じて段階的に教育していくことは「道徳的諸価値の理解と自分自身に固有の選択基準・判断基準の形成」という道徳性の涵養につながるものと考える。
ついては、「健康や安全に気を付け、物や金銭を大切に」すること、「自分でできることは自分でやり、安全に気を付け、よく考えて行動し、節度のある生活をすること」、「安全に気を付けることや、生活習慣の大切さについて理解し、自分の生活を見直し、節度を守り節制に心掛けること」、「法やき第２ 内容(p.139-)
まりの意義を理解した上で進んでそれらを守り，自Ｃ 主として集団や社会との関わりに関すること
他の権利を大切にし，義務を果たすこと」などを扱［遵法精神，公徳心］
う際には、児童生徒の発達の段階等を考慮し、興味
法やきまりの意義を理解し，それらを進んで守るとともに，そのよりよい在り方について考え，自他の権利を大切にし，義務を果たして，規律ある安定した社会の実現に努めること。
や問題意識を持つことができるような身近で現代的第３ 指導計画の作成と内容の取扱い
な課題の題材として、自転車事故と「賠償概念」を３ 教材については，次の事項に留意するものとする。
取り上げるよう、学習指導要領およびその解説書等(1) 生徒の発達の段階や特性，地域の実情等を考慮し，多様な教材の活用に努めること。特に，生命の尊厳，社会参画，自然，伝統と文化，先人の伝記，スポーツ，情報化への対応等の現 に明記していただきたい。
代的な課題などを題材とし，生徒が問題意識をもって多面的・多角的に考えたり，感動を覚えたりするような充実した教材の開発や活用を行うこと。

１．「自ら備えることの重要性」について
自転車による加害事故の賠償金が高額化していることや首都直下型地震・南海トラフ地震などによる大・「防災を含む安全教育、体 第２ 各活動・学校行事の目標及び内容
規模災害の発生が予測されているなかで、未然防止
験活動など、社会の変化や要 〔学校行事〕
策だけでなく、被害からの復旧のためには、自助と請も視野に入れ、各教科等の ２ 内容
小学校
公助の役割分担として自ら備える必要がある。
学習と関連付けながら、特別 (3) 健康安全・体育的行事
万一の際の経済的な備えとして、損害保険は合理的活動において育成を目指す資 心身の健全な発達や健康の保持増進，事件や事故，災害等から身を守る安全な行動や規律ある集団行動の体得，運動に親しむ態度の育成，責任感や連帯感の涵養，体力の向上などに資するな負担で必要な備えを確保することができる手段の質・能力を示す必要があようにすること。
１つであり、この備えを怠ると万一の際に大きな損る。」
失を被るおそれがある。
・防災を含む安全教育につい
また、「自ら備えることの重要性」を発達段階に応て、「特別活動で育む自立し
じて、段階的に教育していくことは、単に経済的なた生活を営むことや、ともに 第２ 各活動・学校行事の目標及び内容備えの必要性ということにとどまらず、日常生活に助け合う力、社会参画の力〔学級活動〕
おけるさまざまな危険を予測し、自ら危険な環境をは、安全に生きていくために ２ 内容
改善することができるようにするという安全教育に求められる「自助」｢共助｣｢公 (2) 日常の生活や学習への適応と自己の成長及び健康安全
おける「危険予測・主体的な行動」にも通じるもの
助｣につながっていく。安全に エ心身ともに健康で安全な生活態度や習慣の形成(p.148-)と考える。
関して育成を目指す資質・能中学校
節度ある生活を送るなど現在及び生涯にわたって心身の健康を保持増進することや，事件や事故，災害等から身を守り安全に行動すること。
ついては、学校行事において「事件や事故、災害等力の議論を踏まえつつ、こう 〔学校行事〕
から身を守る安全な行動」について取り上げる際にした取組の充実を図ることが ２ 内容は、「自ら備えることの重要性」を発達段階に応じ求められる。」(3) 健康安全・体育的行事て段階的に教育できるよう、学習指導要領およびそ
心身の健全な発達や健康の保持増進，事件や事故，災害等から身を守る安全な行動や規律ある集団行動の体得，運動に親しむ態度の育成，責任感や連帯感の涵養，体力の向上などに資する の解説書等に明記していただきたい。
ようにすること。

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