平成２６年度

事 業 報 告 書

社会福祉法人 東近江市社会福祉協議会-1-平成２６年度

東近江市社会福祉協議会事業報告

つながりと地域愛でつくる

ふ だんの ○
く らしの ○し あわせ○

本会では、平成２６年度高齢者や障がい者、子どもなどすべての市民を視野に入れ、暮らしづらさを抱える人たちの生活課題を受け止め、地域で安心して暮らせるよう、それぞれの分野で社会福祉協議会の総合力を活かして事業を推進しました。
本会が平成２４年度末に策定した「東近江市地域福祉活動計画」に沿って、１４地区の「住民福祉活動計画」により、住民自らが暮らしや福祉の課題解決に向けた、それぞれの地域の特性が生かされた住民福祉活動への支援を行いました。
「地域福祉推進計画」を組織全体の目標として、①命と暮らしを支えるしくみづく
り、②住民が主役の活動のサポート、③つながりづくりと連携・協働の推進、④地域
愛・学び合いですすめるまちづくりの４つの基本目標のもと、個別支援と人づくり・地域づくりを進めました。
国では、社会保障制度改革の一連として、「生活困窮者自立支援法」、「子ども・子
育て関連３法」の施行や「介護保険制度」の改正が行われました。
特に、「生活困窮者自立支援法」においては、平成２７年度からの本格実施を前に、東近江市では、１年半モデル事業を実施され、本会は家計相談支援事業・子ども学習支援事業を市から受託しました。
家計相談支援事業では、延べ５６件の方々に、自らが家計管理し自立できるよう支援する一方、本会の事業所で就労準備訓練を行う「Ｓ＆Ｓ」と名付けた独自事業にも取り組みました。
子ども学習支援事業では、市内２会場で１３名の子どもたちに支援を行い、その中の中学３年生全員が高校入試に合格できました。引き続き自立して貧困の連鎖から脱却した生活できる力を付けられる支援を行います。
また、複雑化する市民からの相談に対応するため、組織機構の見直しを行い、市民の相談支援体制の充実を図るため、新たに相談支援課の設置を行い、総合相談や地域
福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）に、介護に係る相談窓口である居宅介護支援(ケアプラン作成)事業を加え、一体的な支援体制を構築しました。
一方、安定経営の面から管理コストを抑制するため支所長制を廃止し、業務分担を整理する等、組織の見直しを行いました。
平成２５年度から検討してきた共同募金のあり方については、東近江市の課題を整理し、解決に向け、財政削減だけでなく、市民や市内企業にも地域福祉に参画していただける取り組みを検討し、「募金百貨店プロジェクト～東近江を見守る募金」や「子どもを事故から守る募金」を創設しました。
また、本会の財源を大きく占めている在宅福祉事業については、制度改正も注視しながら、利用者ニーズや市内の介護サービスの充足状況などを分析し、訪問介護事業所の統廃合や通所介護サービス提供時間の延長を行いました。

-2-

命と暮らしを支えるしくみづくり① 相談支援活動の充実
平成 26 年度は、相談支援課を設置し、相談体制の充実を図るとともに、市社協の相談対応力を高め、課題解決のために寄り添い支援しました。

１．職員による相談支援の充実
相談支援課の設置により、困りごとを抱える方やそのことに気付いた方の相談先として社協が認知されてきました。
相談者の生活課題を総合的に受け止め、課題解決に向けて支援するために、市社協内部の連携の充実を図りました。

平成 26 年度の相談件数 6,208 件(前年度より 2,262 件増)相談支援課での個別支援に関する相談を実施し、全体の約 20％を占めています。

社協全体の相談は、地域
住民等や民生委員からの相談が多いことが特徴です。

-3-

常設相談は、相談支援課本所職員 6 名が当番を組み、2 名体制で応じています。
2 名で応じることにより、相談員個人の主観によらない支援ができます。また、相談が継続する場合は、スムーズに対応ができます。

個別相談は、本人からや市役
所からの相談割合が多いことが特徴です。
相談を受けた結果、1 回で解決することは尐なく、相談を継続したり、適切な支援に引継ぐことが多くなります。

生活困窮に関する相談が増加しており、社協の支援も資金貸付や緊急食糧につなぐことが増加しています。 そのため、市役所 社会福祉課(生活保護担当)や福祉総合支援課(自立支援事業)が引継先として多くなっています。

相談支援課本所職員 7 名(課長含)のうち、5 名は事業担当職員(地域
福祉権利擁護事業の専門員 4 名、障害特定相談の相談員 1 名)のため、常設相談の体制を組むことが難しい状況があります。
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２．在宅福祉サービスの実施と相談機能の充実
在宅福祉サービスを通し、身近な相談窓口として地域にアピールするとともに、利用者世帯が抱える生活課題全体を把握し、地域で安心して生活できるよう関係機関につなぐことや地域福祉活動との連携を図りました。
（１）介護保険事業①居宅介護支援事業・介護予防支援ケアマネジメント
要介護認定を受けられた方からの依頼を受け、要望の聞き取りや状況の確認を行
い、ケアプラン（介護サービス計画）や要支援の方への介護予防ケアプランを作成
提案します。介護サービスを効果的に活用していただき、在宅生活を安心して続けていただけるよう、サービス事業者等との連携をはかり適切な支援に努めます。
対応可能件数
事業所名称

営業日

ケアプランセンターゆうあいの家

担当者

介護

予防

３人

１０５

２４

４人

１４０

３２

３人

１０５

２４

月～金
ケアプランセンターなごみ(祝日、年末
年始を除く)

ケアプランセンターせせらぎ
契約件数に対して、請求件数が尐ない現状です。
原因は、契約者が体調不良でサービス利用がない、入院をした等
で介護給付請求ができないことにあります。
ゆうあいの家は、介護給付の対象となる新規契約が尐ないため、予防給付を積極的に契約をすることにより、契約件数の増加に努めました。
事業所の拠点場所にとらわれず、３事業所
で全エリアを担当し、効率を考慮しながら、新規契約の増加と請求件数の増加をすることが課題です。
-5-

②訪問介護（介護予防）事業 参考資料 表１
ヘルパーステーション４事業所の地域特性を活かし、地域での暮らしをを支え、利用者からの相談には他課や他機関と連携をとり、安全・安心して暮らせるように
働きかけました。
事業所名称
実 績・評 価(ヘルパーステーション)

ハートピア

ゆうあいの家

なごみ

せせらぎ

愛東・湖東

館内に地域福祉課や地域福祉権利擁護の部署がある強みを活かして、訪問時の利用者の困り事に対しボランティアによる
草刈り、ゴミだし、布団乾燥などの生活支援につながっています。(３件)地権利用者との連携を密にし、詐欺等の相談を受けた場合にもつないでいます。中野・八日市・御園地区等の生活支援サポーター養成講座の講師も務めました。(５件)
チーム永源寺のメンバーとの連携により在宅でのターミナ
ル支援を行いました。(１２人) チーム永源寺の会議１回/月の参加。医師との連絡連携は必ずケアマネジャーを通すことを徹底しました。訪問入浴の実施により、昼間の時間も有効に活用できており最大収益が得られています。また、永源寺東部をカバーする唯一の事業所となっています。東部に避難勧告が出た時の対応に悩みましたが、その経験を生かした普段の地域づ
くりに取り組んでいきます。
ヘルパーと２種免許を有する職員確保が困難なため平成２
７年３月末にて福祉有償運送を終了することになりました。その後、利用者に対しスムーズな移行のためのフォローをきめ細かく行いました。他の事業所に比べ、障がい児者の利用が半数を占めています。
蒲生医療センターとの連携により在宅でのターミナル支援を行っています。(７人)これにより昼間の時間の有効活用が出来ています。平成 24 年から利用者全員に対する口腔ケアに取り組み、定着してきました。
愛東・湖東の事業所を廃止し、４事業所のヘルパー事業所で全市のカバーしています。利用者に迷惑をかけることなくスムーズに移行できました。

③訪問入浴介護（介護予防）事業
自宅浴槽での入浴が困難な方に訪問入浴車でご自宅にお伺いし、分割式の専用浴槽を居室に設置させていただき、利用者の身体の清潔保持と在宅生活の継続がはかれるよう支援します。
事業所名称
実 績・評 価(ヘルパーステーション)

ゆうあいの家永源寺東部に対応する唯一の事業所としてターミナルの利
用者にも対応しています。訪問入浴を知らない住民にサロンやふるさと祭り等の場でデモンストレーション等 PR が必要です。
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④通所介護(介護予防)事業 参考資料 表２
各地区の相談窓口として通常規模型の通所介護を八日市、永源寺、愛東、能登川、蒲生の 5 地区で 5 事業所を展開し、地域特性を生かした事業実施となりました。
事業所名称

実

(デイサービスセンター)

ハートピア(八日市)：月～金 5-7 20 名

績・評価

平成 26 年に入り利用者の減が甚だしいので、月 1 回開催の中
野地区の円卓会議に積極的に参加し地域の事業所としてのアピールに努めました。ハートピアでデイサービスをしているということがあまり知られていないということが分かりました。地域福祉課や地権事業が同じ館内にあるということで利用者からの詐欺等の相談にもスムーズに連携できました。

ゆうあいの家（永源寺） 要支援利用者の割合が高いため医師の応援体制のもと、ター：日～金 5-7 25 名 ミナル期にある利用者も受け入れてきました。
じゅぴあ(愛東)：月～金 5-7 25 名

なごみ(能登川)：月～土 7-9 25 名

あさひの(蒲生)：月～金 7-9 30 名

診療所が隣にあり、円滑な連絡・連携ができたことと看護師の正職の配置により、ターミナル期の利用者も点滴をしながらの利用につながりました。
12 月から 7-9 時間の時間延長に取り組み、午後からの時間を機能訓練に充てることができ中身の充実につながりました。
同じ館内にあるケアマネ事業所との連携により、利用者ニー
ズに沿う中身の検討を行いました。また、他事業所が困っていた障害の困難事例にも対応しました。
認知症利用者の割合が高く、介護負担の軽減のために 9 月から 7-9 時間の時間延長に取り組くみました。しかし、利用額の増加により反対に利用者の離反につながったことも否めません。

⑤地域密着型サービス○認知症対応型通所介護(介護予防)事業
市の委託事業の認知症高齢者見守りネットワーク事業を通して地域との関係が深まった 1 年でした。認知症の方を対象とした専門的な通所介護サービスとなるよう内容充実を図りました。
事業所名称

実

(デイサービスセンター)

ハートピア(八日市)：月～金 5-7 10 名

績・評価

平成 26 年度初めて見守りネットワーク事業の委託を受けました。中野地区の円卓会議への積極的な参加やサロンへの出前講座、児童センター来館の子供との交流等の実施を通して、地域とのつながりづくりに努めました。
平成 26 年 12 月 21 日 NPO しみんふくしの家、中野地区連
合会共催で認知症研修会
77 人

-7-

ちゃがゆの郷(能登川)：月～金 7-9 10 名

見守りネットワーク事業 2 年目。幼稚園との交流、家族会
や乙女浜地区のいきいきサロンへの出前講座やちゃがゆの会を実施しました。ちゃがゆの会の開催により地域のボラ
ンティアの居場所としてちゃがゆの郷が活用されるようになってきました。地域の相談窓口となるよう今後も地域との交流事業を強化していく必要があります。

○小規模多機能型居宅介護（介護予防）事業 参考資料 表３
認知症になっても安心して住み続けられるまちづくりを目指し、地域住民への認知症啓発に力を入れてきました。近隣在住の認知症の方が希望して利用されるようになってきました。開設丸 8 年となり利用者の高齢化と重度化により今後、ターミナルケアの体制を整えていく必要があります。
事業所名称

実

績・評

価

見守りネットワーク事業 3 年目。
運営推進会議の開催
6回
学区別懇談会での徘徊保護訓練のプレゼン
3回
平成 26 年 8 月 9 日 夏祭り
53 人
かじやの里の新兵衛さん
徘徊保護訓練のプレゼン
3回(能登川)
第 1 幼稚園との交流会
6回：365 日 24 時間 定員 24 名
平成 26 年 10 月 25 日 認知症研修会
237 人
平成 26 年 11 月 8 日 徘徊保護訓練
494 人
反省会
130 人
平成 26 年 12 月 19 日 見守りネットワーク会議 37 人
（２）障がい（児）者福祉サービス事業①居宅介護（障がいホームヘルパー）事業の実施
事業所名称

実

(ヘルパーステーション)

参考資料
績・評

表１

価

せせらぎ

一世帯に障害や認知症、貧困など複合問題のケースが多く、特定相談員の配置により連携がしやすくなり、問題の重度化を軽減できました。障がいの特性を理解した専門的な対応が必要であり、そのための研修等自己研鑽が必要です。障がい児の自宅での入浴が家族の体力的・環境的にも困難になってきている家庭が多く、
入浴サービス等の支援が望まれます。

愛東・湖東

平成 26 年 6 月廃止

ハートピア
ゆうあいの家なごみ-8-

②指定特定相談支援事業
障がい福祉サービスを利用されるための生活状況や希望されるサービス等についての聞き取り、サービス利用計画作成等の支援をしています。定期的な利用状況確認を行い、必要に応じサービス計画の変更や利用調整を行いました。
事業所名

実施日

営業時間

特定相談支援事業所ハートピア

月～金(祝日、年末年始を除く)

8:30～17:15

特定相談支援事業所障害福祉センター

火～土(祝日、年末年始を除く)

8:30～17:15

市社協の相談機能のひとつとして、障がいのある方やその家族の相談に応じました。
ハートピアは、相談支援課（本所）の相談窓口があり、相談件
数が多くあります。

計画作成者リスト 186 名の計画作成を進めてきましたが、緊急性の高い相談等があり、計画的に契約が進まず達成率は 54％です。平成 27 年度は、計画作成暫定期間 6月末までに契約できるよう、計画的に契約と計画作成を進めていきます。
また、２事業所に相談員各１名の配置をしていましたが、運営上の課題（書類の管理、相談員がスーパーバイズを受ける環境がない、相談員訪問時の利用者からの連絡に対応ができない等）から平成 27 年度より事業所統合をします。
-9-

（３）在宅関連受託事業(市からの委託事業)
介護保険や障がい福祉サービス事業などの知識・技術を有効に活用し、市からの委託事業を実施しました。ニーズの低いものについては翌年実施に向けて精査を行いました。
住居提供事業は山間部の方の命と暮らしを守るためのニーズが高い。この事業は、自立の方を対象としていますが、本事業を利用されたことで認知症であることが分
かり、早期発見につながりました。
１）高齢者福祉関連
事業名

契約者数
(人)

延利用者数
(人)

委託元

実施事業所等

介護予防ケアマネジメント

市

各ｹｱﾌﾟﾗﾝｾﾝﾀｰ(3 ｶ所)

生活管理指導員派遣事業

市

各ﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝ(4 ｶ所)

00

高齢者虐待対応短期宿泊事業

市

ゆうあいの家00

生活管理指導短期宿泊事業

市

ゆうあいの家0

0

住居提供事業市

ゆうあいの家7597

八日市保健センター

11140

能登川保健センター

10

147

湖東ｺﾐｭﾆﾃｨｰｾﾝﾀｰ

451

せせらぎ(蒲生)

457

八日市保健センター

3

42

五個荘ｺﾐｭﾆﾃｨｰｾﾝﾀｰ

342

脳の健康教室市

一期目４～７月開催

市

二期目８～11 月開催

市

三期目 12～３月開催

認知症高齢者
見守りネットワーク事業

居宅介護支援で報告

認知症対応通所介護ハートピア（初）市

認知症対応通所介護ちゃがゆの郷（2 年目）
小規模多機能型居宅介護かじやの里（３年目）

高齢者実態把握調査(1 件 3,000 円)

市

委託件数 73 件

うち訪問調査51 件

調査拒否 9 件

その他 13 件(入院、死去、不在等)

２）障がい児(者)福祉関連
事業名
外出支援
事
業

事業所

移動介護サービス

なごみ・せせらぎ

ガイドヘルプサービス

各ヘルパーステーション(4 か所)- 10 -

延契約者数(人)

延利用者数(人)

25 年

26 年

25 年

26 年

41

40

131

235

101

99

270

278

事業名

延実人数(人)

延利用者数(人)

25 年

26 年

25 年

ハートピア
（八日市）

23

30

1,078

1,106

障害福祉センター
（能登川）

39

44

1,228

1,288

62

74

2,306

2,394

事業所

地域活動支援センターⅡ型事業（障がい者デイサービス事業）

合

計

26 年

（４）在宅関連自主事業
１）在宅生活継続支援訪問介護サービス（おたすけサービス）

事業名

事業所数

種別

おたすけｻｰﾋﾞｽ

４

介護

延実人数(人)

延利用回数(回)

25 年

25 年

26 年
50

74

26 年

145

202

２）福祉輸送事業（ヘルパーステーションなごみにて実施）
平成 27 年 4 月からの福祉輸送事業の廃止により利用者が困らないよう他事
業所への引き継ぎ並びにスムーズな移行まで必要時は無償の継続支援を行い
ました。

事業名

事業所数

介護タクシー１

法定タクシー

１

種別

延実人数(人)

延利用者数(人)

25 年

25 年

26 年

26 年

乗降介助

249

198

1,267

940

身体介護

123

97

350

290

乗降介助

94

66

176

130

３）在宅福祉事業実習受け入れ・研修等①訪問介護同行訪問実習②教育免許法に基づく介護等体験

44 名
9名

３．法律相談の実施
法律に関わる困りごとに対し、顧問弁護士が無料で相談に応じました。
相談時間はお一人 30 分と限られているため、予約の際に、あらかじめ相談支援課
職員が相談の聞取りを行い、法律的に助言を得たい点を整理します。
相談時は、相談支援課職員が同席し、法律用語をわかりやすく説明をしたり、相談者が弁護士に聞きにくいことがあれば代弁をし、相談者にとって有効な時間となるよう支援をしています。
また、相談に関する弁護士の助言を職員が共有することにより、職員が法律の知識を得、今後の相談支援に活かせるようにしています。

- 11 -

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
合計

件数
2
5
3
3
0
1
0
2
4
4
3
5
32

月により件数にばらつきがありま
すが、例年みられることであり、問題はないと考えます。
相談内容は、借金、離婚(養育費・子との面会・慰謝料)、相続、近隣ト
ラブルのほか、交通事故の賠償金、立退き等、生活に身近な相談となっています。

４．生活福祉資金・小口貸付資金による生活支援
低所得世帯を対象に、一時的に資金が必要となった方に対し、資金の貸付と相談支援を行うことにより、安定した生活を送れるよう支援しました。

相談と貸付状況

相談者数 相談件数
生活福祉資金73579
小口貸付資金
42
249

貸付件数
49
30

まずは常設相談で相談者の困りごとをお聞
きし、緊急食糧品や善意銀行の寄付物品（米・日用品等）を利用したり、家計のやりくりを助言するなど、貸付でない方法を考えます。
一時的に資金が必要と判断した場合に、資金の貸付を検討することになりますが、相談者 1人に平均 6～8 回の面接が必要になります。
貸付が必要な場合でも、貸付要件が整わないこともあり、貸付件数は尐なくなります。

- 12 -

相談者のうち生活保護世帯が全体の36％を占めており、市役所ケースワーカーとの連携が必須になっています。

貸付実績(前年度との比較)
生活福祉資金
小口貸付資金平成25年度 平成26年度
51件
49件
16,965,450円 15,501,000円

58件
850,070円

30件
898,000円

平成 26 年度中の貸付額に対して、平成 26 年度末の償還済額は 644,000 円
償還残高 254,000 円(11 件)のうち9 件は返済計画通りに償還中により、184,000 円は徴収見込み。
2 件 70,000 円は返済がないため、借受人・連帯保証人に督促を行う。
相談に丁寧に応じることで、償還率があがっているといえます。

５．地域福祉権利擁護事業の実施
認知症・精神障がい・知的障がいのある方に、福祉サービスの利用援助や金銭管理等の援助を行うことで自立した生活が送れるよう支援しました。
平成 26 年度より専門員 1 名を増員し、契約者への支援の充実を図りました。

平成 25 年度末の契約者数 152 件。
件数としては前年度より 1 件の増ですが、平成 26 年度中の新規契約 12 件、解約 11 件
合わせて 23 件の契約外支援があります。

平成 24 年度より新規相談が増加し、利用者一人ひとりへの関わりが薄くなりました。
平成 25 年度より新規契約者数を調整し、平成 26 年度に専門員 1 名を増員し、支援の充実を図った結果が、利用者一人あたりへの相談件数に現れています。
平成 26 年度の専門員 1 名あたりの契約者数は 39 名。ニーズは年々増加しており、専門員と生活支援員の設置補助金の確保が課題です。

- 13 -

６．成年後見制度の周知
法的に権利を守るための成年後見制度を周知し、必要な方が適切に利用できるよう支援しました。

７．子どもへの学習支援
生活困窮世帯の子どもたち（主に中学生）を対象に、貧困の世代間連鎖を断ち切る
ため、居場所と学習の場を設けました。子どもたちにとって年齢の近い大学生をボラ
ンティアスタッフとして、市内２会場で実施しました。冬休みには、「勉強したい」という子どもたちの声から特別講座を設けました。
対象中学生高校生

学生ボランティア

会場

登録数

延べ人数

登録数

延べ人数

八日市

6

人

237

人

8 人

207 人

50

回

五個荘

7

人

136

人

5 人

156 人

47

回

冬休み
特別講座

13

人

19

人

13 人

16 人

6

回

「スタッフミーティング」

開催回数「冬休み特別講座」

８．家計相談支援事業の実施
家計の再生を図ることで経済的困窮から脱するとともに、地域の一員として自立した生活が送れるように支援しました。
延べ契約者数 56 人

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
合計

契約者数

訪問

電話

メール

債務整理

5
5
4
4
4
4
4
4
6
6
6
4
56

8
5
6
14
15
16
18
12
16
17
16
12
155

3
0
0
2
0
0
1
2
3
5
2
1
19

1
1
0
0
0
11
0
0
0
12
1
3
29

1
2
11
13
12
4
3
3
1
3
3
3
59

- 14 -

支援機関
支援調整会議 家族間調整
との
連絡調整
14
2
0
20
1
1
8
1
0
12
0
0
16
0
2
0
0
0
1
0
0
6
1
0
12
2
0
15
2
0
7
1
0
8
1
0
119
11
3

訪問を基本とし、家計相談支援事業を通じて、家計のやりくりや家計管理能力を高める支援をしてきました。契約者数に対して、支援件数が多いことが特徴です。
また、モデル事業の最終年として、取り組みの成果と課題を整理し、平成 27 年 4
月からの生活困窮者自立支援法の本格実施を前に、市と協議を重ねました。
モデル事業の実施を通して、生活困窮者が社会的に孤立していることも明らかになりました。地域の課題として、また、予防の視点からも地域福祉課と連携しながら進めていきます。
また、相談者自身のもつ生きる力に働きかけ、社会の一員としての役割をもつことが、再び生活困窮に陥らないためには重要と考え、新規事業として‘Ｓ＆Ｓ’を実施しました。

９．Ｓ＆Ｓ
他者との交流や社会との交流を通じて、相談者のもつ力に働きかけ、自立した生活が送れるように支援をしました。
また、活動の場を地域に拡げていき、地域への理解を深めていきます。
テーマ

金

額

S＆S 第 1 回

月

日

時

間

人数

7 月 15 日(火)11:00～15:00

6

7 月 28 日(月)10:00～15:00

4

8 月 22 日(金)11:00～15:00

1

8 月 26 日(火)9:00～16:00

1‘みんなで昼食をつくろう’(参加費 100 円)
S＆S 第 2 回
‘ボランティアをしよう’
ハートピアの網戸張り
昼食@500 円
網戸張り@300*5 枚
昼食 DS

網戸張り

@300*6 枚
昼食 DS

障子張り

@300*29 月 5 日(金)13:00～17:15

1

障子張り

@300*19 月 8 日(月)9:00～17:00

1

赤い羽根共同募金の手伝い費用弁償(半日)500 円

S＆S 臨時企画

費用弁償@1,000 円

9 月 9 日(火)9:00～15:30

4‘赤い羽根共同募金の手伝い’

昼食

費用弁償@500 円

9 月 10 日(水)9:00～12:00

3

車イス清掃

ボランティア

9 月 10 日(水)14:00～

1

児童センターPR ポスター作製

ボランティア

9 月 10 日(水)～10 月末

八日市 8 地区分
S＆S 臨時企画‘赤い羽根共同募金の手伝い’
能登川地区分
職域募金分- 15 -

延8

S＆S 第 5 回

費用弁償@1,000 円

9 月 12 日(金)8:30～12:00

6‘ボランティアをしよう’

昼食

9/30(火)am

1

昼食

10/7(火)8:30～

5

おにぎり・味噌汁・おひた
し等

10/17(金)8:30～13:00

3

畑の苗植え

10 月 24 日(金)8:30～12:00

1

惣菜の配布

10 月 23 日(木)12:00～17:15

1

12 月 10 日(水)13:30～15:00

4

FOOD DAY２５ 仕分け

12 月 19 日(金)9:00～12:00

3

FOOD DAY２５ 運営スタッフ

12 月 25 日(木)9:00～15:00

7

3 月 3 日(火)8:30～13:00

7

3 月 5 日(木)10:00～12:00

4

3 月 26 日(木)9:00～12:30

7

福祉センターの草刈
網戸張り
S＆S 第 6 回
‘ボランティアをしよう’
児童センターの遊具のペンキ塗り
S＆S 第 7 回
‘ボランティアをしよう’
福祉センターの花壇づくり

善意銀行の寄付野菜を調理し配布(生活困窮者他 14 名に配布)
畑プログラム昼食

玉ねぎ、水菜植え

商工会議所のちらし封入作業費用弁償@600
1070 通(新聞・ちらし 7 部)

畑プログラム 勉強会
畑プログラム ジャガイモ植え

昼食

延べ

DS での就労体験(毎日勤務)

昼食

DS での就労準備(毎日勤務)

昼食、月 15,000 円

9 月～11 月

8:30～17:15

1

12 月～

8:30～17:15

1② 暮らしを支える取り組みの推進
困ったことがあっても地域で安心して暮らしていけるよう、一人ひとりの暮らしを支える取り組みをすすめました。

１．生活支援サポーターの養成生活する中での困りごとに気づき、支援する人づくりを目的に、１ヶ所で講座を開催しました。また、既に活動されているグループへの活動支援や、立ち上げ支援を行いました。
・生活支援サポーター養成講座の開催
１地区 ４回 参加者延９５名
・ちょこっとサポートみその活動支援
２１１回
・中野生活支援サポーター活動支援
５３回
・八日市生活支援サポーター活動支援
１２回- 16 -79

きずな・永源寺生活支援サポーター 絆 活動支援
・長峰北生活サポート隊活動支援・能登川生活支援サポーター活動支援
・蒲生生活支援サポーター活動支援
・ちょこっと大塚活動支援・おしゃべりコーディネーター蒲生活動支援

中野生活支援サポーター「専門職との懇談会」

１４回
４回
４８回
５７回
２回
１回

ちょこっとサポートみその「買い物支援」

２．住民による見守り訪問活動の支援
見守りが必要な方への訪問による安否確認や、小さな変化に気づく住民の活動を支援し、地域の見守り活動を実施しました。
・給食サービス、友愛訪問・ひとり暮らし高齢者安否訪問
対象者
８３９名
人実施回数
２０３回
延べ人数
１３，０４６名

３．専門職同士の連携強化
専門職同士が互いの専門性を活かし、制度やサービスのはざまにある暮らしの困りごとや地域に必要な社会資源などについて話し合い、一人ひとりの支援を実施しました。
・チーム永源寺活動支援
３３回
・圏域ケア会議出席
３回
・五個荘三方よし出席
１回
・蒲生ミニ三方よし出席
４回

４．地域見守り会議の開催
支援を必要とする人が地域で安心して暮らしていけるよう、民生委員・児童委員など見守り活動を進める住民と専門職などが困りごとの解決に向け一緒に話し合う場を実施しました。
・永源寺交流会「輪つなぎ」開催・調整
１０回
・見守りネットワーク会議開催
４自治会- 17 -

５．善意による寄付や募金の有効活用（善意銀行、赤い羽根共同募金）○善意銀行に寄付された金品を市民の福祉向上のために活用しました。
歳末たすけあい募金運動による激励訪問
292 世帯3,185,000 円
災害見舞金事業の実施(共同募金・善意銀行)
2 件(火災)
緊急用食料品給付事業
57 世帯
90 袋
<預託>
・金銭預託

一般寄付金
指定寄付金
手数料収入

114 件
30 件
24 件

3,204,808 円
975,427 円
212,404 円

・物品預託

お米、食料品、衣類、タオル、リハビリパンツ、野菜等

・リサイクル預託

使用済み切手アルミ缶
書き損じハガキ
ベルマーク

21 件
10 件
2件
6件

使用済みテレカ
牛乳パック
ペットボトルキャップ

6件
4件
23 件

<預託金品等の効果的な払い出し>
・金銭払出
主な払出先
・物品払出

34 件
1,037,750 円
地区社協(12 件)、福祉電話(20 件)
指定助成金支出(2 件)
生活困窮世帯、学童保育所、介護事業所、介護サービス利用者

６．社会福祉調査の実施
住基情報だけでは把握できない、支援を必要とする方々の実態把握を目的に、民生委員・児童委員と協働して実施しました。また、情報の個別台帳化を検討し、研究機関と共同したシステム開発に着手しました。

住民が主役の活動のサポート③ 小地域福祉活動の支援
誰もが安心して暮らしていくために住民自らが取り組む見守り、支え合い活動を支援しました。

１．小地域見守りネットワーク活動の推進
自治会卖位でモデル地域を選定し、支援を必要とする人の孤立を防ぎ、住民相互が見守り合い、医療福祉専門職とも連携できるネットワークづくりを行いました。
・小地域たすけあいネットワークモデルの指定- 18 -

１自治会

２．小地域福祉活動プログラムの提示
職員が自治会や福祉委員会へ出向き、地域性や住民性、現状や課題から、それぞれの地域の状況に応じた活動プログラムを提示し、住民に身近なエリアでの福祉活動を支援しました。
・相談支援
２６９回

３．サロン活動への助成支援(財源 市委託金社協会費)
ふれあいサロン助成（市社協）とあったかサロン助成（市委託）や、運営・立ち上げへの支援を行いました。また、助成事業の統一化に向け検討しました。
・あったかサロンづくり事業補助122 ヶ所
1,236 回
8,007,974 円
・ふれあいいきいきサロン助成
104 ヶ所
782 回
5,133,600 円
・ニコニコ健康づくり＆コミュニケーションゲーム講習会 全４回 参加者延 １３４名
・八日市８地区サロン交流会
１回 参加者延６６名
・しあわせホームボランティア交流会

１回「ニコニコ健康づくり＆コミュニケーションゲーム講習会」

建部地区「下野ふれあいサロン」

参加者延

６３名

「八日市８地区サロン交流会」

单部地区「ひばりサロン」

４．子どもの遊び場遊具への助成(財源

湖東地区「長あったかサロン」

共同募金)

子どもたちが安心して安全に遊べるよう遊具の新設・修繕に助成を行いました。
新設

2件

263,400 円

補修

10 件

346,000 円- 19 -

５．飛び出し人形設置の支援(財源 共同募金・善意銀行)
交通事故から子どもの命を守るため、飛び出し人形の設置を支援しました。
71 自治会

71 体

340,200 円④ ボランティア活動の支援
住民が気軽にボランティア活動へ参加できる取り組みをすすめるとともにその活動を支援しました。
区分

登録
ｸﾞﾙｰﾌﾟ数

登録人数

個人ボランティア
ボランティアグループ 90 ｸﾞﾙｰﾌﾟ
合計

90 ｸﾞﾙｰﾌﾟ

3

人

1426

人

1429

人

登録外把
握ｸﾞﾙｰﾌﾟ数

登録外
把握人数
13

人

27 ｸﾞﾙｰﾌﾟ262

人

27 ｸﾞﾙｰﾌﾟ275

人・ボランティア 相談・問合せ
915 件
コーディネート・マッチング
652 件
・ボランティアグループ助成
37 グループ
719,470 円
・ボランティア保険の加入
活動保険
132 件
1,737 名
（内天災タイプ 14 件 127 名）
行事用保険
67 件
5,971 名・ボランティアのつどい開催
1回
参加者
44 名
・東近江市総合防災訓練における災害ボランティアセンター開設運営訓練の実施
協力者：民生委員・児童委員協議会、探検の殿堂無線倶楽部、福祉施設、ボラ
ンティア、パブリックアクセス推進協議会、高齢者 40 名
参加職員
28 名
・災害時助け合い活動・防災活動支援
4 自治会
34 回

「ボランティアのつどい」「東近江市総合防災訓練」

蒲生地区「長峰西区防災訓練」」⑤ 当事者活動の支援
同じ関心を持っている人、共通した課題を抱えている人など当事者同士が気軽に集い、仲間づくり、居場所づくりを支援しました。

１．当事者が互いにつながれる場づくりの支援・八日市スプリングホリデー支援

全５日- 20 -

２．シニア世代の「仲間づくり講座」の開催
シニア世代の方々へ仲間づくりのきっかけとなる場を提供し、地域の活動等に関心を持てる機会をつくりました。
全６回シリーズ
参加者９名
延べ３５名

３．障がい児サマーホリデーの実施（市委託事業）
保護者、ボランティア、行政と協働して、夏休み期間中、障がいを持つ子どもたちが集い、遊びを通して住民とふれあえる場を提供しました。
６会場１７日
登録児童
１２２名
参加者延 １，０３４名
指導員
参加者延
５０９名
ボランティア
参加者延 １，５１２名
サマーの会打合せ会議
７回
指導員リーダー打合せ会議
７回
指導員研修会
３回
保護者事前説明会
１回「調理体験」「レクリエーション」「指導員リーダー会議」

４．障がい児親子サロンの実施（市補助事業）
障がいを持つ子どもとその家族が集い、交流と情報交換の場をボランティアと協働して実施しました。
障がい児親子サロン １会場１１回
登録児童
２５名
参加者延 １４５名
登録児童の家族
参加者延 １２２名
ボランティア １３名
参加者延
４９名

５．おもちゃ図書館の開催
子育て中の親子がおもちゃ遊びを通じて気軽に集い、情報交換とつながりづくりの場の提供とサークルの支援を行いました。
・おもちゃ図書館
５８回
参加者延 １，１２７名
・移動おもちゃ図書館
１３回
参加者延
３２２名
・おもちゃの貸出
２４７回- 21 -

６．児童センターの運営（市委託事業）
乳幼児の親子から小中高生まで、幅広い年齢の子どもたちに遊び場の提供を行いました。
・遊びを通した日常的な関わりの中での児童や保護者からの相談
７５件
・自由来館（遊び場の提供、遊びの指導）
９，２１１名・親子サロン「まめっこサロン」
１１回
参加者延
５５１名
「ぽかぽかサロン①②」
２２回
参加者延
８３６名
・夏休みクラブ活動「折り紙教室」
２回
参加者延
１６６名
・サイエンスクラブ
１０回
参加者延
１４５名
・サイエンスクラブ特別講座
２回
参加者述
５５名

７．母子福祉センターの運営（市委託事業）
ひとり親家庭、寡婦の方の自立と生活の安定をはかるため、講座の開催や交流、相談等を行いました。
・母子・父子および寡婦の家庭生活の安定と自立の促進を図る各種相談
・母子福祉推進員会、母子福祉のぞみ会の会議参加、事業協力
・教室等の開催 親子バス旅行
1回
参加者
４４名
生け花教室
１０回
参加者延
１２５名
親子でクッキング
１回
参加者
１１名
親子でボウリング
１回
参加者
１６名
親子でおやつ作り
１回
参加者
５名
おしゃべり会
１回
参加者
７名

８．老人福祉センターの運営（市委託事業）
高齢者の健康増進や教養の向上、生きがいづくりの場を提供するため、講座の開
催や交流等を行いました。
・自由来館
３３３名
・サークル活動の場所提供
５団体 １０８回
利用者
１，６６５名・教室等 パソコン教室
８回
参加者延
６６名
寄せ植え教室
２回
参加者延
２２名
陶芸教室
３回
参加者延
２８名

母子・父子福祉センター
親子でクッキング

児童センター
ぽかぽかサロン- 22 -

老人福祉センター
パソコン教室つながりづくりと連携・協働の推進⑥ 地域の福祉を支える人や団体の連携・協働
地区社会福祉協議会（以下地区社協という）をはじめとする住民組織の活動を支援しました。

１．地区社協の活動支援（14 地区社協連絡会の開催）
各地区の地域性に合わせた活動となるよう地区社協の活動を支援しました。
・１４地区社協連絡会
２回
参加者延 ５５人
・地区社協運営・活動支援
６７９回（会議参加・活動相談・コーディネート・事業協力・広報誌の発行等）
・地区社協への運営費・事務局設置費助成
会費による事務局助成
８地区 １，５０３，０６６円
会費による運営助成
１４地区 １，８２２，１２３円
・地区社協への事業費助成
赤い羽根共同募金による助成
９地区
７１３，４００円
歳末たすけあい募金による助成
７地区
４１５，４００円
善意銀行による助成
１０地区
７４３，８１９円「１４地区社協連絡会」

２．地区社協との連携
地区社協と連携し、それぞれの地域の状況や、目指す方向に沿った地域福祉をす
すめました。
建部地区認知症徘徊高齢者見守りネットワーク活動支援
５回

３．民生委員児童委員協議会との連携
住民の最も身近な支援者である民生委員・児童委員と連携し、見守り、助け合いのあるまちづくりをすすめました。
事務局運営・活動支援・相談支援等
１４地区
１，０２４回

４．まちづくり協議会・NPO 法人・市民活動団体等との連携
まちづくり協議会・市内の NPO 法人・市民活動団体と情報を共有し、連携を図りました。

５．異業種（福祉以外の団体・企業・商店）との情報共有
それぞれの取り組みや、互いの強み弱みを知る機会を持ち、互いの強みが活き、協働した福祉のまちづくりをすすめました。
- 23 -

６．地域の福祉を支える人や団体の情報交換の場づくり地区の中で自治会長、民生委員児童委員、福祉委員など地域の福祉を支える人や住民同士が情報交換し、つながり合える機会をつくりました。
福祉委員活動支援
６地区
１３９回

７．地域住民や市内の地域福祉活動を担う方々が集い、共に学び高め合
う場づくり
地域福祉活動に携わる人、市民活動団体、ボランティア活動者と職員とが知恵と力を出し合い、より一層地域福祉の機運が高められる場の持ち方を検討し実施しました。
本会表彰規程に基づき、社会福祉事業功労者および社会福祉活動協助者に対し、表彰または感謝を行い、また福祉意識高揚のため、東近江市社会福祉大会を開催し、シンポジウムを行いました。
○被表彰者選考委員会の開催
9 月 2 日(火)○平成２６年度東近江市社会福祉大会(第１０回)
平成 26 年 10 月 16 日(木) 東近江市文化芸術会館
参加者約 300 名<式典>
・東近江市きらめき大賞【市委託】6 件( 3 名・ 3 団体)
・東近江市共同募金委員会長感謝28 件( 5 名・23 団体)
・東近江市社協会長表彰
36 件(29 名・ 7 団体)
・東近江市社協会長感謝30 件(16 名・14 団体)<シンポジウム>『ほっとけへん！日本一おせっかいなまちをめざして』
コーディネーター
滋賀県社会福祉協議会 地域福祉部長
谷口郁美氏
発表者
桜ヶ丘福祉の会 顧問
石田純一氏
ちょこっとサポートみその 代表
中嶋久仁子氏東近江市民生委員児童委員協議会 会長 大 塚 ふ さ 氏

社会福祉大会の様子- 24 -

８．各種団体への助成事業の見直し
共同募金を財源とした助成金を福祉のまちづくりに効果的に活用できるよう歳
末たすけあい募金助成基準を見直しました。また、助成を受けた団体からのメッセージを寄付者にも公表しました。
共同募金が適切に助成事業に活用できるよう、審査委員による助成事業内容の審査を行いました。
<共同募金助成事業審査委員会>
期日第１回

平成 26 年 7 月 24 日

第２回

平成 26 年 10 月 20 日

第３回

平成 26 年 11 月 17 日

審査・検討内容
・地区社協地域交流事業助成(赤い羽根共同募金)
・福祉団体助成事業(赤い羽根共同募金)
・平成 26 年度歳末たすけあい助成基準について(歳末激励金助成対象者基準の設定について)・地域ささえあい支援事業
・地区社協地域歳末たすけあい事業(歳末募金)
・歳末たすけあい募金助成事業(歳末募金)⑦ 情報発信と共有でつながりづくり
いろいろな取り組みや人とのつながりの中でアンテナを張り、情報を収集し、集まった情報を発信することで、人と人、人と活動をつなげることに取り組みました。

１．広報誌『ひがしおうみ社協だより』の発行、ホームページの充実など
地域の人や活動等、身近な記事を掲載した広報誌の発行を行いました。また、タ
イムリーな情報を常に発信できるホームページの作成に取り組みました。
広報誌名

発行回数／部数／配布方法「ひがしおうみ社協だより」

6 回

40,000 部

新聞折込「きらきら」
ボランティアだより「ほっと」6 回

15,000 部

新聞折込（八日市 8 地区）「能登川地区福祉だより」

6 回

8,000 部

各戸配布（能登川地区）「せせらぎ通信」

1 回

4,950 部

新聞折込（蒲生地区）

地域愛・学び合いですすめるまちづくり
まち⑧“わが地域”への想いが実感できる福祉教育の推進
人や自然とのつながりの中で生きていることや、命の大切さに気づく機会を地域の方々と一緒につくり、地域愛や思いやりの心が育つ地域づくりをすすめました。

- 25 -

１．住民による懇談会の開催
自治会や地区など自分の暮らす地域をよくしていくため、懇談会やつどい、福祉講座を開催しました。
・地域の医療と福祉を考える講演会
１回
参加者
５０名
・福祉と健康のつどい
１回
参加者 ３００名
・認知症講演会
２回
参加者延 ８０名
・地区住民福祉懇談会
各地区や小地域で実施

能登川地区「学区別懇談会」
ま

市辺地区「認知症講演会」

ち２．
“わが地域”を感じる福祉教育の推進
子どもたちが、さまざまな体験や地域に目を向けて話し合うことを通して、“わがち地域”を意識して学習できる福祉教育を地域住民や学校と一緒にすすめました。
福祉教育（市内小中学校への出前講座）
学校 １０７件
回数延 １１９回
参加者延 ４，３０７名
相談・問い合わせ・コーディネート
５６９件
ま山上小学校「車椅子体験学習」

八日市单小学校「障がいのお話」

愛東单小学校「福祉の仕事のお話」

３．米寿記念写真の贈呈、掲額の実施
長寿を祝い年長者を敬う心を育くむ取組みとして、米寿を迎えられる方々の写真を撮影、掲額し贈呈しました。
撮影・掲額・贈呈
２６９名⑨ 若者が活躍できる機会づくり
若者たちが「地元が好き！」と思えるまち、「このまちで暮らしたい！」と思える
まちづくりに取り組みました。
- 26 -

１．５年後、２０歳の子ども懇談会の開催（中学生懇談会）
子どもたちが地域やまちづくりについて話し合う場づくりとして、中学生懇談会を開催しました。
２地区
２回
参加者延 ４６名

五個荘中学校

船岡中学校

２．若者が話し合う場づくり
若者がまちづくりや地域おこし、また働く場など、自分たちが住み続けることができるまちについて話し合う場をつくりました。
１地区
２４回
参加者延 ２３９名

３．高校、大学との連携
県内の大学と連携し、若者が地域活性化の取り組みや地域貢献できる機会を設けました。
・ワークキャンプ活動支援
１回（２泊３日）
参加者延 １５名⑩ 地域福祉活動計画の推進「東近江市地域福祉活動計画」が実効あるものとなるよう、住民を主体として計画の進行管理や推進、地区における取り組みへの支援をしました。

１．
「地区住民福祉活動計画」推進への支援
各地区それぞれ計画推進のために設けられる話し合いの場などへの参画を通し、各地区の状況に合わせた取り組みがされるよう支援しました。
推進会議等
１４地区
６７９回

平田地区「住民福祉活動計画推進会議」- 27 -

八日市地区「八日市つながりプロジェクト」

基盤強化⑪ 幅広く市民が参画できる組織運営・活動展開を図りました（１）会務の運営
社会福祉法人として適切で充実した運営をするため次の会務を行いました。
〈正副会長会議の開催(三役会)〉
期日
第１回
平成 26 年 5 月 23 日
三役会
第２回
平成 26 年 9 月 25 日
三役会
第３回
平成 27 年 1 月 26 日
三役会
第４回
平成 27 年 3 月 25 日
三役会

審議事項
理事会・評議員会提案事項について
一年間の予定と社協の懸案事項について
理事会・評議員会提案事項について
社協施設大型修繕について
理事会・評議員会提案事項について
理事会・評議員会提案事項について〈理事会、評議員会、監事会の開催〉
期日審議事項
平成２５年度事業報告について
平成２５年度一般会計決算について
第１回
専決事項の承認を求めることについて
平成 26 年 5 月 28 日
理事会
平成２６年度補正予算（第１号）について評議員の交替に関し理事会の同意を求めること
について
報告事項
平成２６年度事業実施状況報告(４～８月)
平成２６年度一般会計補正予算について(専決処分１議案、補正予算１議案)
第２回
平成 26 年 9 月 29 日
評議員の交替に関し理事会の同意を求めること
理事会
について
市の指導監査報告
共同募金運動期間の延長ならびに新しい募金活
動について
報告事項
平成２６年度事業実施状況報告(９～１２月)
給与規程一部改正について
第３回
平成 27 年 1 月 30 日 専決処分事項の承認を求めることについて
理事会
平成２６年度補正予算について(補正予算２議案)
評議員の委嘱に関し理事会の同意を求めることについて- 28 -

第４回
理事会

平成 27 年 3 月 16 日

第５回
理事会

平成 27 年 3 月 30 日

第１回
評議員会

平成 26 年 5 月 28 日

第２回
評議員会

平成 26 年 9 月 29 日

第３回
評議員会

平成 27 年 1 月 30 日

第４回
評議員会

平成 27 年 3 月 30 日

第１回
監事会
第２回
監事会
第３回
監事会

評議員の補欠選任に関し理事会の同意を求める
ことについて平成２６年度補正予算について(第６号)
定款の一部変更について
経理規程の一部変更について
平成２７年度事業計画(案)について
平成２７年度一般会計予算(案)について
報告事項
給与規程の一部変更について
平成２５年度事業報告について
平成２５年度一般会計決算について
専決事項の承認を求めることについて
平成２６年度補正予算（第１号）について
理事の交替に関し評議員会の議決を求めること
について
報告事項
平成２６年度事業実施状況報告(４～８月)
平成２６年度一般会計補正予算について(専決処分１議案、補正予算１議案)
市の指導監査報告
共同募金運動期間の延長ならびに新しい募金活
動について
報告事項
平成２６年度事業実施状況報告(９～１２月)
給与規程一部改正について専決処分事項の承認を求めることについて
平成２６年度補正予算について(補正予算２議案)
理事の委嘱に関し評議員会の議決を求めることについて
平成２６年度補正予算について(第６号)
定款の一部変更について
平成２７年度事業計画(案)について
平成２７年度一般会計予算(案)について
報告事項
給与規程の一部変更について
経理規程の一部変更について

平成 26 年 5 月 19 日

平成 25 年度事業・決算監査

平成 26 年 8 月 26 日

平成 26 年 4～6 月事業・会計監査

平成 26 年 12 月 3 日

平成 26 年 7～9 月事業・会計監査- 29 -

第４回
監事会
法人指導
監査

平成 26 年 2 月 26 日

平成 26 年 10～12 月事業・会計監査

平成 26 年

平成 25 年度
法人運営・事業・会計監査（1 年度分）

8 月 26 日（２）日常業務の円滑な実施のため課長会議ならびに管理職会議を定期開催し、情報共有化を図ると共に職員の共通認識を高めました｡
課長会議
14 回
管理職会議
12 回
（３）地域福祉活動計画の基盤強化計画に添って、組織管理部門としての法人運営のあり方を検討しました｡（４）福祉諸団体の事務局を担当①東近江市共同募金委員会
・募金委員会事務局の運営（理事会、評議員会）
平成 26 年 5 月 28 日、平成 26 年 9 月 29 日、平成 27 年 1 月 30 日
理事会
平成 27 年 3 月 16 日、平成 27 年 3 月 30 日
平成 26 年 5 月 28 日、平成 26 年 9 月 29 日、平成 27 年 1 月 30 日
評議員会
平成 27 年 3 月 30 日
平成 26 年 5 月 28 日、平成 26 年 8 月 26 日、平成 26 年 12 月 3 日
監事会
平成 27 年 2 月 26 日・募金運動の推進（赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金）
・テーマ型募金への取り組み①見守り活動支援募金②子どもを事故から守る募金
・審査委員会の開催
・罹災者支援活動②東近江市民生委員児童委員協議会
・協議会事務局の運営
・要援護者把握のための社会福祉調査の実施③東近江介護サービス事業者協議会
・協議会事務局の運営

１．
「第三者委員会」の周知と活性化
市民や利用者に第三者委員会の一層の周知を行い、苦情解決や虐待防止に努め、事業改善に向け法人として適切な対応を行いました。

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・第三者委員会の開催
第１回
第三者委員会
第２回
第三者委員会

期日
平成 26 年 9 月 17 日
能登川事務所
平成 27 年 2 月 24 日
永源寺事務所ゆうあいの家

内容
苦情・事故報告
事業見学
苦情・事故報告ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰゆうあいの家事業見学⑫ 地域福祉活動のための民間財源の有効活用
社会福祉協議会の財政基盤強化のため自主財源の確保と自主事業の収入増加策を模索すると共に、民間の各種助成事業の活用等収入につながる財源確保にも努めました。

１．地域福祉活動への意識高揚と、自主財源の確保(１)社協会員の加入を促進し自主財源の確保に努めました。
件数
実績額
一般会費(一口 500 円)
各世帯
12,152,146 円
特別会費(一口 1,000 円)
2213 件
3,162,000 円(２)事務局を担当する共同募金運動の一層の推進により地域福祉財源の確保に努めました。

２．共同募金助成金の有効活用
共同募金助成金は寄付者の賛同が得られるよう、その使途として示されている地域福祉の推進に有効活用できる方策を検討しました。

３．善意銀行の有効活用 (別掲 17 ページ)
市民の善意で寄せられる寄付金・物品について、安心して暮らせるまちづくりを進
める市民活動等も応援できる、柔軟かつ効果的な運営のしくみづくりをすすめました。
善意銀行の有効活用により市全体の助け合いによる福祉向上を図りました。
（１）金銭預託・物品預託の受入れ（２）リサイクル預託（アルミ缶、牛乳パック、ベルマーク、使用済プリペイドカー
ド、古切手、ペットボトルキャップ）（３）預託金品等について市内の生活困窮世帯への支援や地域福祉活動をすすめる市
民活動等にも活かしていけるよう、柔軟かつ効果的な払い出しのしくみづくりをしました。
（４）様々な広報活動により市民に善意銀行の啓発を行いました。

４．民間助成金の有効活用
県共同募金会等からの助成金に関する情報収集を行い、有効に活用しました。
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⑬ 在宅福祉サービス事業のあり方の検討と効果的な運営
１．介護保険事業のあり方の検討

参考資料表４・表５

介護保険事業については、最大収益を目指せるように取り組むとともに、在宅福祉課の職員が地域に出向くなど地域福祉活動との連携強化を図りました。
（１）今後の在宅福祉事業のあり方を検討(職員による)15 回（２）財源確保の取り組み
１）デイサービスセンター時間延長の取り組み
5-7 時間 ⇒ 7-9 時間①ちゃがゆの郷
平成 26 年 4 月 1 日～
②あさひの平成 26 年 9 月 1 日～
③なごみ
平成 26 年 12 月 1 日～
２）ハートピアにおいては、人件費の節減と効率化を目指し平成 27 年 4 月からデイサービスセンターハートピアにおける認知症デイサービスセンターを廃止し通常規模型デイサービスセンターへの統合の実施に向けての体制整備に取り組みました。
同時に、新体制の中で認知症対応と機能訓練の充実に向けたプログラムの検討にも力を入れました。
（３）ケアプランセンターやヘルパーステーションの統廃合により、人件費の縮小と効率化を目指しました。
①平成 26 年 4 月 1 日～ ケアプランセンター八日市と蒲生を統廃合(ケアプランセンターせせらぎの新設)し３事業所にて全市をカバー。
②平成 26 年 6 月 1 日～ヘルパーステーション愛東・湖東を廃止して 4 事業所とし全市をカバー。
平成 26 年度在宅サービス収支状況- 32 -

全体的に収入は減尐状況にある一方、人件費の増加により収益も減ってきています。
要因としては、他の事業所数の増加で利用者が取り合いになっていること、事業所のＰＲ不足、特に通所系サービスでは、住民ニーズに沿ったプログラム内容が不十分なこと、その内容を開発維持するためのエキスパートが育っていないことや職員の危機感の希薄さ等が挙げられます。また、訪問介護では介護職不足により安定した職員配置ができなかったことも要因となっています。今後、在宅サービス担当の職員も専門化が望まれ、職員の意識改善とともに資質向上の取り組みます。
（４）質の高いサービスの提供により利用者増を図るため各サービスでの外部研修への参加はもとより内部研修にも力を入れて行いました。
【通所介護】
平成 26 年 5 月 26 日
スリーＡ研修33 人
平成 26 年 9 月 19 日
接遇研修
39 人
平成 26 年 11 月 20 日
口腔ケア研修34 人【訪問介護】
各事業所で定期的に内部研修を開催 (主だったもの)
平成 26 年 6 月 12 日 地域包括ケアについて8人
平成 26 年 8 月 7 日 記録用紙様式の検討
21 人
平成 26 年 12 月 4 日 障がい児者の人権について
15 人
平成 27 年 2 月 2 日 認知症の理解
23 人
平成 27 年 2 月 9 日、2 月 23 日、3 月 4 日、3 月 5 日、3 月 9 日
法令遵守について(全事業所)
40 人

２．障がい（児）者福祉サービス事業のあり方の検討
平成 25 年 4 月に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」が施行され、在宅障がい児者のサービス利用計画の立案が 26
年度末までに義務付けられました。これまでの課題であった、障がい者デイサービスの利用者が増えるとともに、養護学校卒業後の就労支援やきめ細かなサービスの提供につながりました。一方、障がい福祉サービスの絶対的な事業所数・サービスメニュ
ーの不足も明らかになりました。
（１）障がい者福祉サービス事業の見直し
能登川地区で実施していた福祉輸送事業を平成 26 年度末で廃止しましたが、障がい児者福祉サービスとしてのニーズは高く、社協が実施すべきか検討した
上で必要時は再度立ち上げていきます。
（２）障がい者デイサービスの内容充実(委託事業)
平成 26 年度 新規利用者数
12 名
講座型事業のプログラムの中に機能維持を考えた体操の導入や参加者の意向を反映したサービス調整を行うことで利用者の参加意欲の向上により事業が活発になってきました。また、新たな内容充実に向けて平成 27 年度から入浴- 33 -

サービスの実施に向けての準備を行いました。今後、特定相談事業所と連携し、利用者の声を反映した内容の検討と柔軟な対応により利用者に寄り添ったサービス提供を目指していく必要があります。

⑭ 地域福祉を総合的に進めるための体制づくり
１．経営管理の見直し（事業管理や財務管理、人事管理、所轄庁等への法務業務等）
経営管理について、組織課題の分析を行い、適正な事業・財政・人事管理ができる組織運営を目指しました。
（１）管理コストを抑制するため、全支所を事務所化し組織のコンパクト化を図りました。
（２）市民の相談を一体的に受けられる組織を目指し、相談支援課を設置しました。
（３）平成 26 年度から新会計基準に移行するとともに、組織改革による会計事務の簡素化と効率化を図りました。
(４) 平成 27 年度中での職員給与見直しのため、市当局と調整を始めました。

２．職員による職場づくり体制づくりについての検討
市民の期待に応えるための仕事がしやすい職場づくりを検討するとともに、そのために必要な組織体制を職員で検討しました。
（１）社協構成員として役職員研修を実施しました。
職員については、組織を担う人材育成のため、職責別研修体系の確立に向けた検討を行い、資質向上のため必要な研修を計画し積極的に参加しました。また昨年に引き続き、平成 26 年度も 5 名の新任採用を行っており、配属先での研修だけでなく、社会福祉協議会が目指す使命を理解できるようカリキュラムによる実地研修を行いました。
①内部・外部研修○新任職員研修（ステップⅠ研修への参加・施設研修・社協内他事業所での研修）○役職や業務ごとの階層別研修（ステップアップ研修への参加）○専門分野ごとの研修○事例検討による研修○人権研修
平成 26 年 12 月 4 日(木) 東近江市あかね文化ホール 151 名『「障がい児者の人権について」―見えないものを見る力―』
講師 社会福祉法人さわらび福祉会 常務理事 金子秀明氏②自己啓発研修- 34 -

（２）よりよい職場環境づくりの推進
すべての職員が、仕事と子育てや介護を両立し、生き生きと働きがいをもって継続勤務できることを目指す一般事業主行動計画により、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を支援するため、雇用環境の整備に取り組みました。また衛生管理面等よりよい職場環境づくりのため、労働安全衛生法等関係法令に基づいた対応を図りました。（職場内照明の LED 化等）⑮ 適切な施設の運営・管理
市施設（指定管理）・市社協施設（所有施設）を運営する上で、広く市民からのニーズに応え、安全安心に利用していただけるよう環境整備を行い、地域に開かれた施設として適切な管理を行いました。

１．市施設の指定管理・運営(２施設)【市指定管理】○東近江市福祉センターハートピア○能登川障害福祉センター水車野園

２．市社協施設の管理・運営(５施設)○ゆうあいの家
ボイラー、給湯設備、庭雤漏り、エアコン等の修繕を行いました（市補助金
9,740,585 円）○せせらぎ○ちゃがゆの郷○かじやの里の新兵衛さん○デイサービスセンターあさひの- 35 -