2022/11/09 18:30:23／22935640_株式会社バンダイナムコホールディングス_訂正第２四半期報告書

四半期報告書
（第16期第２四半期）
自至2020年７月１日
2020年９月30日

株式会社バンダイナムコホールディングス

2022/11/09 18:30:23／22935640_株式会社バンダイナムコホールディングス_訂正第２四半期報告書

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7
8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

13(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

15

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

2022/11/09 18:30:23／22935640_株式会社バンダイナムコホールディングス_訂正第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書（2022年11月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月10日【四半期会計期間】

第16期第２四半期（自【会社名】

株式会社バンダイナムコホールディングス【英訳名】

BANDAI NAMCO Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目37番８号【電話番号】（０３）６６３４－８８００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目37番８号【電話番号】（０３）６６３４－８８００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田口

2020年７月１日

経営企画本部長

経営企画本部長

三昭

浅古

浅古

有寿

有寿

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2020年９月30日）

2022/11/09 18:30:23／22935640_株式会社バンダイナムコホールディングス_訂正第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期
第２四半期
連結累計期間

第16期
第２四半期
連結累計期間

第15期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2020年４月１日
至2020年９月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（百万円）

349,327

337,122723,989

経常利益

（百万円）

48,74647,19379,797（百万円）

34,60731,71557,665

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

30,23644,19053,312

純資産額

（百万円）

433,570

470,050454,684

総資産額

（百万円）

588,311

683,559

619,819（円）

157.45144.38262.39

（円）

－

－

－

（％）

73.6

68.6

72.5

（百万円）

△263

△4

43,131（百万円）△13,409△20,692△23,067

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△28,723

11,521△35,258

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

161,195

179,846

188,667

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

回次

第15期
第２四半期
連結会計期間

第16期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2019年７月１日
至2019年９月30日

自2020年７月１日
至2020年９月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

80.45

84.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの一部の区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -2022/11/09 18:30:23／22935640_株式会社バンダイナムコホールディングス_訂正第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大が、国内外の経済全体や個人の生活に大きな影響を与える状況が継続しました。新型コロナウイルス感染拡大に対しては、当社グループは、従業員や家族、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの安全を最優先に考え、感染拡大を防ぐための取組みを実施
しております。また、デジタルを活用した販売・マーケティングを強化する等、顧客のライフスタイルや嗜好の変化に適合するための様々な施策を推進しました。それに加え、中期ビジョン「CHANGE for the NEXT 挑戦・成長・進化」を掲げ、2018年４月にスタートした３ヵ年の中期計画のもと、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクター
等の知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」のさらなる進化のための取組み、成長の可能性が高い地域や事業の強化に向けた取組み、世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOでグループが一体となり総合力の発揮を目指す取組み等の施策を推進しました。
当第２四半期連結累計期間につきましては、各事業において新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けましたが、国内外のトイホビー事業においてハイターゲット層（大人層）に向けた商品が人気となったほか、ネットワー
クエンターテインメント事業において、ネットワークコンテンツの主力タイトルや家庭用ゲームのリピート販売が好調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高337,122百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益
45,930百万円（前年同期比4.2％減）、経常利益47,193百万円（前年同期比3.2％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益31,715百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①トイホビー事業
トイホビー事業につきましては、国内において「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルやコレクターズフィ
ギュア等のハイターゲット層（大人層）向けの商品が、デジタルを活用した販売・マーケティング等が効果を発揮
し好調に推移しました。また、「仮面ライダー」シリーズ等の定番ＩＰ商品や新規ＩＰを活用した玩具や玩具周辺
商材等が人気となりました。しかしながら、アミューズメント施設で展開している商材については、新型コロナウ
イルス感染拡大を受け施設が休業したことにより影響を受けました。海外においては、アジア地域においてハイターゲット層に向けた商品等が安定的に推移しましたが、欧米地域では、小売店の休業等による影響を受けました。
この結果、トイホビー事業における売上高は128,858百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は18,809百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
②ネットワークエンターテインメント事業
ネットワークエンターテインメント事業につきましては、ネットワークコンテンツにおいて、ワールドワイド展
開している「DRAGON BALL」シリーズや「ワンピース」、国内の「アイドルマスター」シリーズ等の主力タイトル
がユーザーに向けた継続的な施策により好調に推移しました。家庭用ゲームにおいては、新作タイトル「キャプテン翼 RISE OF NEW CHAMPIONS」が好スタートを切ったほか、「DRAGON BALL」タイトル、「TEKKEN（鉄拳）７」、「DARK SOULS（ダークソウル）」シリーズ等の既存タイトルのリピート販売が、ユーザーに向けた継続的な施策
や、デジタル販売需要の高まりから、海外を中心に人気となりました。
この結果、ネットワークエンターテインメント事業における売上高は170,273百万円（前年同期比11.3％増）、
セグメント利益は34,726百万円（前年同期比39.1％増）となりました。

- 2 -2022/11/09 18:30:23／22935640_株式会社バンダイナムコホールディングス_訂正第２四半期報告書③リアルエンターテインメント事業
リアルエンターテインメント事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受け、国内外のアミューズメ
ント施設等を休業したことにより、施設運営、業務用ゲーム機販売とも大きな影響を受けました。また、このような環境変化を受け、オンラインを活用したクレーンゲームの対応や、施設におけるグループの商品・サービスの活用を強化する等のバンダイナムコならではの取組みを推進しました。なお、国や地方自治体からの要請を受けて臨時休業した施設等の休業期間中の固定費を「新型コロナウイルス感染症に伴う店舗臨時休業等による損失」として特別損失に計上しました。
この結果、リアルエンターテインメント事業における売上高は24,320百万円（前年同期比48.0％減）、セグメン
ト損失は8,022百万円（前年同期は1,526百万円のセグメント利益）となりました。
④映像音楽プロデュース事業
映像音楽プロデュース事業につきましては、「ラブライブ！」シリーズや「アイドルマスター」シリーズ等のＩＰの映像・音楽パッケージソフトの販売等を行いましたが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、ライブイベントの開催が中止となったことに加え、映像・音楽作品の制作スケジュールの遅れ等により、作品の公開やパッケージ
ソフトの発売が延期となったことが業績に影響を与えました。また、このような環境変化を受け、無観客ライブイ
ベントの配信等の環境変化に対応した新たなライブイベントへの取組みを行いました。
この結果、映像音楽プロデュース事業における売上高は11,091百万円（前年同期比46.6％減）、セグメント利益は826百万円（前年同期比78.5％減）となりました。
⑤ＩＰクリエイション事業
ＩＰクリエイション事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ！」シリーズ等の映像作品の制作やＩＰの情報発信により話題喚起をはかり人気となりました。また、前連結会計年度に連結子会社となった㈱創通が第１四半期連結会計期間より本ユニットに所属したことにより、同社の収益を計上する一方でのれんの償却が発生しております。
この結果、ＩＰクリエイション事業における売上高は9,559百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は1,914百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
⑥その他
その他事業につきましては、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務等を行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
その他事業における売上高は15,700百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は661百万円（前年同期比
29.1％減）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ63,739百万円増加し683,559百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が5,833百万円、商品及び製品が4,842百万円、仕掛品が12,171百万円、投資有価証券が17,008百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ48,373百万円増加し213,508百万円となりました。これは主に短期借入金が44,478百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15,366百万円増加し470,050百万円となりました。これは主に配当金の支払額24,606百万円があったものの親会社株主に帰属する四半期純利益31,715百万円を計上したこと等により利益剰余金が7,109百万円、その他有価証券評価差額金が12,336百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.5％から68.6％となりました。

- 3 -2022/11/09 18:30:23／22935640_株式会社バンダイナムコホールディングス_訂正第２四半期報告書（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ8,820百万円減少し、179,846百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は4百万円（前年同期比98.2％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が45,059百万円（前年同期は48,542百万円）等の資金の増加要因はありましたが、法人税等の支払額が27,378百万円（前年同期は23,120百万円）、たな卸資産の増加額が18,067百万円（前年同期は14,167百万円）となったことにより、全体としては資金が減少いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20,692百万円（前年同期比54.3％増）となりました。これは主に定期預金の預入れによる支出が11,137百万円（前年同期は5,557百万円）、有形・無形固定資産の取得による支出が10,212百万円（前年同期は10,888百万円）であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は11,521百万円（前年同期は28,723百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額が24,606百万円（前年同期は27,929百万円）等の資金の減少要因はありましたが、短期借入金の増加額が44,500百万円（前年同期は400百万円の減少）となったことにより、全体としては資金が増加いたしました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項（追加情報）」に記載しています。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、2022年３月期（2021年４月）のスタートを予定していた３ヵ年の次期中期計画を１年延期し、2023年３月期（2022年４月）よりスタートすることを決定しました。併せて、2021年４月にユニットの再編を行うことを決定しました。
①次期中期計画スタート延期の理由
今後、顧客のライフスタイルや価値観が大きく変化することが予想される中、環境変化と現中期計画の成果と課題を踏まえ、新しい時代におけるバンダイナムコの新しい戦い方となる次期中期計画を策定する必要があると判断しました。進行期の2021年３月期から2022年３月期にかけては、次期中期計画を策定し、戦略を推進するための事
業基盤や組織体制を整備する期間と位置付けることとしました。また、新型コロナウイルス感染拡大が継続し、社会や経済全体に影響を与え、先行き不透明な状況が継続しています。このような不透明な環境下においては、不確定要素が多く、次期中期計画を2022年３月期よりスタートすることを前提に、計画を策定し提示することは、その信頼性においても懸念があると判断しました。

- 4 -2022/11/09 18:30:23／22935640_株式会社バンダイナムコホールディングス_訂正第２四半期報告書②グループ組織の再編について
2022年４月からの次期中期計画スタートに先駆け、2021年４月より、トイホビーユニットとネットワークエンタ
ーテインメントユニットを統合するとともに、映像音楽プロデュースユニットとＩＰクリエイションユニットを統合します。リアルエンターテインメントユニットは、次期中期計画に向け、安定して収益をあげることができる基盤づくりに取り組みます。
バンダイナムコグループが中長期で持続的な成長をし続けていくためには、ＩＰ軸戦略をグローバルで強化していくことが必要です。そのためには、環境変化にスピーディに適合し、ＩＰ創出機能を強化しグローバル市場における競争力を高めることが必要となります。ユニットの統合により、全世界でALL BANDAI NAMCOで各事業がより一体となり、緊密な連携を行う体制を構築します。
モノビジネスを中心に展開するトイホビーユニットと、デジタルビジネスを中心に展開するネットワークエンタ
ーテインメントを統合することで、ＩＰを軸により一体となり幅広い出口を相互活用した連携・拡大をはかるとともに、顧客の新たな価値観に対応したエンターテインメントの創出やデジタル対応を強化します。これにより、グローバル市場における競争力向上を目指します。
ＩＰ創出とプロデュースを行う映像音楽プロデュースユニットと、ＩＰ創出をミッションとするＩＰクリエイションユニットを統合することで、スタジオ機能とプロデュース機能を集約し、より多彩でユニット内のみならずグ
ループの各事業や外部パートナーとの協業による相乗効果を発揮できるＩＰ創出機能の強化をはかります。
［現ユニット体制：５ユニット］
・トイホビー・ネットワークエンターテインメント
・リアルエンターテインメント
・映像音楽プロデュース
・ＩＰクリエイション［変更後のユニット体制（2021年４月～／予定）：３ユニット］
・トイホビー、ネットワークエンターテインメントの統合ユニット
・リアルエンターテインメント
・映像音楽プロデュース、ＩＰクリエイションの統合ユニット
なお、上記グループ組織の再編による報告セグメントの区分の変更については、現在未定です。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11,152百万円であります。また、このほかに、主な開発部門で発生したゲームコンテンツ等に係る支出額は30,811百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
（９）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（10）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。

- 5 -2022/11/09 18:30:23／22935640_株式会社バンダイナムコホールディングス_訂正第２四半期報告書

３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年９月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるBANDAI NAMCO Entertainment Europe
S.A.S.が、Reflector Entertainment Ltd.の発行済株式の100％を取得することを決議いたしました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しており
ます。

- 6 -

2022/11/09 18:30:23／22935640_株式会社バンダイナムコホールディングス_訂正第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000
計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年11月10日）

普通株式

222,000,000

222,000,000

計

222,000,000

222,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年７月１日～
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

222,000,000－

10,000

－

2,500

- 7 -

2022/11/09 18:30:23／22935640_株式会社バンダイナムコホールディングス_訂正第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

日本マスタートラスト信託銀

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町２－11－３

37,46017.03

東京都中央区晴海１－８－12

19,3388.79

有限会社ジル東京都大田区久が原６－23－５

6,000

2.73

中村恭子

東京都大田区

5,903

2.68

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）

東京都千代田区大手町２－２－２

4,586

2.08

株式会社マル東京都大田区蒲田５－37－１

4,400

2.00

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

東京都中央区晴海１－８－12

4,311

1.96

任天堂株式会社

京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11－１

3,845

1.75

34-6, YEOUIDO-DONG,
YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA

3,346

1.52

3,229

1.47

92,42042.01

行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

KOREA SECURITIESDEPOSITORY-SAMSUNG（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
JP MORGAN CHASE BANK
385781（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）（東京都新宿区新宿６－27－30）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１）

計－（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

35,819千株
18,687千株

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）4,586千株
4,311千株

２．野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）の所有株式数4,586千株は、株式会社ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）が所有していた㈱バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産
が、2005年９月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については株式会
社三菱ＵＦＪ銀行の指図により行使されることとなっております。
３．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020
年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社

住所

保有株券等の数 株券等保有割合
（千株）
（％）

東京都港区芝公園１－１－１

7,743

3.49

東京都港区赤坂９－７－１

8,519

3.84

16,262

7.33

計

－

- 8 -

2022/11/09 18:30:23／22935640_株式会社バンダイナムコホールディングス_訂正第２四半期報告書

４．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネ
ジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
野村アセットマネジメント株式会社

住所

東京都江東区豊洲２－２－１

計－

保有株券等の数 株券等保有割合（千株）（％）
18,5108.34

18,5108.34

５．2019年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式会社が2019年８月12日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数 株券等保有割合
（千株）
（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

6,083

2.74

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－５

8,066

3.63

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１－12－１

4,314

1.94

東京都千代田区丸の内２－５－２

417

0.19

18,882

8.51

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券株式会社
計－

６．2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインター
ナショナルが2018年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数 株券等保有割合
（千株）
（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

300

0.14

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１－５－１

551

0.25

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内１－８－２

10,338

4.66

アセットマネジメントOneイン
ターナショナル

Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
EC4M 7AU, UK

525

0.24

11,715

5.28

計

－

- 9 -

2022/11/09 18:30:23／22935640_株式会社バンダイナムコホールディングス_訂正第２四半期報告書

７．2015年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・インベス
トメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロッ
ク・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニ
ー、エヌ．エイ．、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2015年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数 株券等保有割合
（千株）
（％）

住所

ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内１－８－３
会社
ブラックロック・アドバイザー 米国 デラウェア州 ウィルミントン
ズ・エルエルシー
ルビュー パークウェイ 100
ブラックロック・インベストメ 米国

ニュージャージー州

ント・マネジメント・エルエル ユニバーシティ
シー
１

ベ

テッド

スクウェア

ロンドン市

ニュー

ドライブ

スログモートン・アベ

12ブラックロック・アセット・マ アイルランド共和国

ダブリン

ブラックロック・インスティテ

米国ューショナル・トラスト・カン
コ市
パニー、エヌ．エイ．

カリフォルニア州 サンフランシスハワード・ストリート 400
カリフォルニア州

サンフランシスハワード・ストリート

ブラックロック・インベストメ
英国 ロンドン市
ント・マネジメント（ユーケ
ニュー 12ー）リミテッド400

スログモートン・アベ

計－- 10 -

723

0.33

238

0.11

480

0.22

577

0.26

922

0.42

2,319

1.04

3,349

1.51

387

0.17

11,9595.39

インター

ネジメント・アイルランド・リ ナショナル・ファイナンシャル・サービ
ミテッド
ス・センター JPモルガン・ハウス
ブラックロック・ファンド・ア 米国
ドバイザーズコ市

1.33

プリンストンブラックロック（ルクセンブル ルクセンブルグ大公国 セニンガーバーググ）エス・エー
L-2633 ルート・ドゥ・トレべ 6D
ブラックロック・ライフ・リミ 英国

2,959

2022/11/09 18:30:23／22935640_株式会社バンダイナムコホールディングス_訂正第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式
1,998,500（相互保有株式）－－

2,193,102－

196,300－－

発行済株式総数

222,000,000－－

総株主の議決権－

2,193,102－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

495,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 219,310,200

単元未満株式

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）
東京都港区芝５－
株式会社バンダイナム
37－８
コホールディングス

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,998,500－

1,998,500

0.90（相互保有株式）株式会社創通東京都中央区銀座５－９－５

260,000－

260,000

0.12（相互保有株式）株式会社ハピネット

東京都台東区駒形
２－４－５

227,800－

227,800

0.10（相互保有株式）
東京都渋谷区南平
株式会社円谷プロダク
台町16－17
ション

7,200

－

7,200

0.00

2,493,500－

2,493,500

1.12

計

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 11 -

2022/11/09 18:30:23／22935640_株式会社バンダイナムコホールディングス_訂正第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

2022/11/09 18:30:23／22935640_株式会社バンダイナムコホールディングス_訂正第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

189,856
83,754
22,28251,0983,409
34,658△1,398383,662

190,954
89,58827,124
63,2704,595
52,485△1,580426,439

96,90699,204

15,704
11,71827,423

18,16012,532
30,69366,45345,807△432
111,827
236,157
619,819

83,461
44,192△431
127,222
257,119
683,5592022/11/09 18:30:23／22935640_株式会社バンダイナムコホールディングス_訂正第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

70,169946
3,892
67,498142,506

77,83045,4252,050
64,015
189,3219,840
12,78822,628165,135

9,496
14,691
24,187
213,508

10,00052,004
394,699△3,634453,069

10,00052,220401,808△3,899460,129

16,837250△3,902△12,321△4,639△3,776
5,392
454,684
619,819

29,174△56△3,902△12,212△4,2838,718
1,202
470,050
683,5592022/11/09 18:30:23／22935640_株式会社バンダイナムコホールディングス_訂正第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

349,327
215,437
133,889※ 85,947

337,122
206,645
130,477※ 84,546

47,94145,930

569
343
802
1,716

1,145
－
631
1,777

818
92
911
48,746354
159
514
47,193

－
21

276
－

－

916

29
51

87
1,280

36

946

－

2,275

218
255
48,542
13,85334,688193
3,415
45,05913,411
31,64780△68

34,60731,715

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社整理損失引当金戻入額
新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金
等
その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
新型コロナウイルス感染症に伴う店舗臨時休業等
による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 15 -

2022/11/09 18:30:23／22935640_株式会社バンダイナムコホールディングス_訂正第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

34,68831,647△719△63△3,995292
33△4,451
30,236

12,248
△306
95
356
148
12,54344,19030,17264

44,211△20

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 16 -

2022/11/09 18:30:23／22935640_株式会社バンダイナムコホールディングス_訂正第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

48,542
9,773
36
136
△251
△1,366
368
△932
47
51
△343
12
44
△29
18
1
151
6,278
△14,167△4,201△6,273△6,651△430△5,911△2,946
21,957947△47△23,120△263

45,059
9,721
946
1,202
170
△1,808230△1,315
91
△176
0
△39
65
△80
65
△275
68
△5,823△18,067△2,392
7,423△2,301△873
287△6,041
26,135
1,325△86△27,378△4

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）アミューズメント施設・機器除却損
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
アミューズメント施設・機器設置額
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

2022/11/09 18:30:23／22935640_株式会社バンダイナムコホールディングス_訂正第２四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△5,557
3,712△8,28832△2,600
△4
8
△339
△119
9
△739
613
△136
△13,409△11,137
1,125△6,813175△3,398
△625
296
△50
△478
48
△169
363
△26
△20,692

△400
100
△108
△381
△4
△27,92944,500
200
△164
△250
△2
△24,606－△8,154△28,723△2,801△45,198
206,270123※ 161,195

11,521355△8,820188,667－※ 179,846

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 18 -

2022/11/09 18:30:23／22935640_株式会社バンダイナムコホールディングス_訂正第２四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社グループにおいては、販売店休業等による消費への影響に加えて、国内外においてイベントの延期や自粛及びそれに伴うプロモーション等への影響、商品・サービスの開発スケジ
ュールや運営体制への影響、自社工場及び協力工場における生産スケジュール等への影響、アミューズメント施設等の休業、映像制作スケジュールや作品公開への影響等が発生する可能性があります。
そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染拡大により、少なくとも当連結会計年度の期末までは影響を受けるとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2020年３月31日）㈱バンダイナムコウィル

20百万円

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
9百万円（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

役員報酬及び給料手当

24,381百万円

26,044百万円

退職給付費用
役員賞与引当金繰入額

1,557
764

1,542
764

- 19 -

2022/11/09 18:30:23／22935640_株式会社バンダイナムコホールディングス_訂正第２四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※

前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

170,412百万円

190,954百万円

699－

171,112

190,954

預入期間が３ヵ月を超える
定期預金△9,916△11,107

現金及び現金同等物

161,195

179,846

現金及び預金勘定
流動資産の「その他」に含まれる有価証券
計（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）2019年６月24日
定時株主総会

2019年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

27,929127

2019年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの（決議）2019年11月７日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

4,399

2020年４月１日

当第２四半期連結累計期間（自

基準日

効力発生日

配当の原資

20

2019年９月30日

2019年12月６日

利益剰余金

至

2020年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月23日

利益剰余金

１．配当金支払額（決議）

2020年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

24,635112

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの（決議）

2020年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

4,620

21

- 20 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月７日

利益剰余金

2022/11/09 18:30:23／22935640_株式会社バンダイナムコホールディングス_訂正第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）２

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３

349,327－

349,327

10,862

22,517△22,517－356,502

15,342371,844△22,517349,327

50,203932

51,136△3,19447,941

トイホビ
ー事業

ネットワ
ークエン
ターテイ
ンメント
事業

リアルエ
ンターテ
インメン
ト事業

映像音楽
プロデュ
ース事業

ＩＰクリ
エイショ
ン事業

その他
（注）１

合計

計

外部顧客への売上高

123,889

150,785

46,514

18,123

5,533

344,8474,479

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,155

2,250

295

2,637

2,316

11,655

計

128,044

153,036

46,81020,761

7,850

17,62024,964

1,526

3,837

2,255

売上高

セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,194百万円には、セグメント間取引消去277百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,472百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 21 -

2022/11/09 18:30:23／22935640_株式会社バンダイナムコホールディングス_訂正第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）２

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３

337,122－

337,122

10,876

22,680△22,680－

344,10215,700359,803△22,680

337,122

48,253661

48,914△2,98445,930

トイホビ
ー事業

ネットワ
ークエン
ターテイ
ンメント
事業

リアルエ
ンターテ
インメン
ト事業

映像音楽
プロデュ
ース事業

ＩＰクリ
エイショ
ン事業

その他
（注）１

合計

計

外部顧客への売上高

125,454

168,71123,922

9,572

4,637

332,299

4,823

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,403

1,561

397

1,519

4,921

11,803

計

128,858

170,273

24,32011,091

9,559

18,80934,726△8,022

826

1,914

売上高

セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,984百万円には、セグメント間取引消去180百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,164百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「ＩＰクリエイション事業」において、当社の連結子会社である㈱創通の株式を追加取得したことにより、のれんが3,676百万円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、「その他」のセグメント区分に属する事業として区分しておりました㈱創通は、ＩＰ軸戦略強化のため「ＩＰクリエイション事業」に属する事業に区分を変更いたしました。
なお、㈱創通は前連結会計年度に持分法適用会社から連結子会社となっており、みなし取得日を2019
年11月30日としているため、前第２四半期連結累計期間に同社の業績は含まれておりません。

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2022/11/09 18:30:23／22935640_株式会社バンダイナムコホールディングス_訂正第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

157円45銭

144円38銭

34,60731,715－－34,60731,715

219,807219,667

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 23 -

2022/11/09 18:30:23／22935640_株式会社バンダイナムコホールディングス_訂正第２四半期報告書（重要な後発事象）（取得による企業結合）
2020年９月16日開催の当社取締役会の決議を経て、当社の連結子会社であるネットワークエンターテインメ
ントユニットに所属するBANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.が、Reflector Entertainment Ltd.の発行済株式の100％を取得する契約を締結し、2020年10月22日付で株式を取得しました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Reflector Entertainment Ltd.
事業の内容
：コンテンツの企画・プロデュース、家庭用ゲーム等の開発（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、2018年４月にスタートした３ヵ年の中期計画において、ＩＰ軸戦略をグローバル市場で強化し、従来のビジネスモデルや常識にこだわることなく、挑戦・成長・進化し続け、エンターテインメン
ト企業として次のステージを目指しています。
現在、ネットワークエンターテインメント事業では、家庭用ゲームビジネスやネットワークコンテンツビ
ジネスにおいて世界市場における存在感を高めるために、タイトルのクオリティ向上や開発体制の増強、マーケティングの強化に取り組んでいます。
Reflector Entertainment Ltd.は、家庭用ゲームタイトルの開発において高い技術開発力を保有しており、現在BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.とのパートナーシップにより新作タイトル「Unknown
9: Awakening」の開発に取り組んでいます。本株式取得により、重要なパートナー企業であるReflector
Entertainment Ltd.をBANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.の子会社とし、現地発の家庭用ゲームタ
イトルの創出・拡大に必要な開発体制を強化することで、欧米における家庭用ゲームの日本発タイトルと現地発タイトルのバランスのとれたポートフォリオの構築を目指します。
（３）企業結合日2020年10月22日（４）企業結合の法的形式
株式取得（５）結合後企業の名称
Reflector Entertainment Ltd.
（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
322百万円
取得原価
322百万円（注）取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価については、被取得企業の一定期間の業績の達成水準等に応じて追加の支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額4,620百万円② １株当たりの金額③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日

21円00銭2020年12月７日(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 24 -

2022/11/09 18:30:23／22935640_株式会社バンダイナムコホールディングス_訂正第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

2022/11/09 18:30:23／22935640_株式会社バンダイナムコホールディングス_訂正第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

松本

尚己

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

香月

まゆか

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川又

恭子

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダ
イナムコホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年
７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2022/11/09 18:30:23／22935640_株式会社バンダイナムコホールディングス_訂正第２四半期報告書

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。