工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌

KITAKEI-ReportＭａy

Ｎｏ．３４２０１２

発行 ： 北恵株式会社 〒５４１−００５４ 大阪市中央区南本町３−６−１４ ＴＥＬ．０６−６２５１−６７０１
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テーマ：平成 24 年度「地域型住宅ブランド化事業」グループ募集の開始
地域型住宅ブランド化事業の募集要項が公表された。この事業は、長期優良住宅の普及促進を目的として「木のまち木のいえ整備事業」として取り組まれてきたが、今年度は、従来の個別企業の応募から、原木業者や流通業者、設計者、工務店がグループで応募する事業になった。
地域における家づくりや中小工務店のあり方にひとつの方向性を示した内容となっている。

１．地域で連携するグループが対象
ようやく公表された募集要項を整理する。
■事業の趣旨地域住宅ブランド化事業は、地域工務店と関連事業者（地域材等資材供給から設計・施工まで）が緊密な連携体制を構築し、地域資源を活用して地域の気候・風土にあった良質で特徴的な「地域型住宅」の供給に取り組むことを支援する。
地域における木造住宅生産・維持管理体制の強化、地域経済の活性化、地域の住文化の継承及び街並みの維持・保全、木材自給率の向上による森林・林業の再生等に寄与する。
■グループの要件○地域材を活用した木造の長期優良住宅の供給に取り組むグループであること。
○その構成員は、下に示す業種毎に、原則として 1 事業者以上が参加していること。
但し、⑥の施工業者については、5 から 10 事業者程度以上により構成され、かつ、個々の事業者は原則として元請の年間新築住宅供給戸数が 50 戸程度未満の住宅生産者であること。
① 原木供給業者③ 建材流通業者⑤ 建築設計業者② 製材・集成材製造業者④ プレカット加工業者⑥ 施工業者（5〜10 事業者程度以上が参加）■グループ応募内容の評価
学識経験者からなる「地域型住宅ブランド化事業評価委員会」において評価。評価委員会の報告を受けて、国土交通省が採択グループを決定。
予算内、各グループの実績に応じて供給戸数を割り当てる。
■補助対象となる住宅①採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等（グループの採択時に指定する内容）に即して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給されるもの。
②長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき、所管行政庁による「長期優良住宅建築等計画」の認定を受け、グループに対する採択通知発出後に着工するもの。
■補助対象○対象住宅の建設工事費の１割以内の額で、かつ対象住宅 1 戸当たり 100 万円を上限。
○柱・梁・桁・土台の過半において、「地域材」を使用する場合については、対象住宅の建設工事費の 1割以内の額で、かつ対象住宅１戸当たり 20 万円増額され 120 万円が上限となる。

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Report■グループ募集の申請書受付期間
第 1 回申請書の提出期限 平成 24 年 4 月 25 日（水）から平成 24 年 6 月 8 日（金）（必着）まで
平成 24 年 9 月から 10 月に第 2 回のグループ募集が予定されている。
申請書は下記事務局のホームページからダウンロードする。
平成 24 年度地域型住宅ブランド化事業評価事務局（一般社団法人 木を活かす建築推進協議会内）〒107-0052 東京都港区赤坂 2-2-19 アドレスビル 5 階
ＴＥＬ：03−3560−2886 ＵＲＬ：http://www.chiiki-brd.jp■申請後のスケジュール①採択結果の公表 平成 24 年 7 月②採択結果の公表後随時対象住宅の着工、補助申請を行う③補助対象住宅の完成後、補助金の交付申請、実績報告を行う

２．地域中小住宅生産者の連携グループ化の意義■連携し標準化することで生産性を高める
地域に根ざした住宅供給事業者が連携して地域型住宅を供給する取り組みは、大手住宅会社による大量供給システムや住宅建材メーカーによる工務店囲い込み政策に対する対案として位置づけられる。
従来は、工法とそれに伴う構造躯体の供給や保証システム、ブランドを武器とし工務店の囲い込みが行われてきた。商品開発力や営業力、経営管理や生産性といった課題を抱えている工務店に対して、まずは、住宅の工業化（標準化と規格化）を図り、工期短縮が可能な住宅が求められている。

■地域型=分散型個性ある供給システムの構築
しかし、人口減少の中で、新築需要はますます厳しくなっている。そんな中で、すべてが「住宅会社」になるわけでもなく、ましてやローコスト住宅になるわけでもない。量販を前提としたビジネスモデルとは異なった、分散型の個性ある供給システムを志向するところにこの事業の意義があるといえる。

■地域型住宅の普及は、地域経済活性化のポイント「地域」や「地産地消」、など成熟した地域社会の中で、さまざまな分野で地域のネットワークを構築し、地域経済の再生や活性化を進めていくことが課題になっている。
また、住宅という究極の地場産業にとってこそ、関係者の周知を集めた「地域型住宅」を具体化し、普及させていくことが期待される。
住宅のデザインや性能などハード面からだけでなく、地域住民に対する家づくりの提案や、ともに学習する中で、建て主はじめ住民参加の供給のあり方も含めた「地域型住宅」でなければならない。また、大工職、電気工事や設備工事の専門職種の受注形態、家づくりへの係わり方も検討されなければならない。

いずれにしても、「地域型住宅ブランド化事業」は単に補助金獲得といった観点だけでなく、住宅供給に関与するすべての事業者は、それぞれの経営戦略に係わる重要な施策として位置づけ、積極的な取り組みが求められる。

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３．地域工務店の課題
地域材の普及やそれに伴う木材自給率の向上や地域経済の活性化だけでなく、一方では、2020 年を期限とする新しい省エネ基準の義務化に向けた中小工務店の技術力や設計力の向上が課題になっている。
グループ化の取り組みをきっかけとして、建材流通業者、設計者、工務店が協働で、設計技術の習得や設備機器などの研究に取り組むことが求められる。
今後、住宅の省エネ性能水準の評価基準は、従来の構造躯体や屋根、開口部など外皮を中心とした「外皮性能」に加え、新しい評価性能として「創エネ性能」「設備性能」が評価対象になる。これらの総合的な対応により、一次エネルギー消費を低減化する方針となっている。
地域工務店は、取引先や協力業者との連携で下記の課題に取り組む必要がある。
■設計技術の習得・研究課題
新しい省エネ基準の評価対象
自然エネルギー利用を図る空間設計
屋根形状（風の流れを作り出す屋根形状、太陽光発電パネルの一体化）
緩衝領域の配置・形状（熱や風を和らげるための工夫）
創エネ性能
開口部・庇の形状（日射を制御）
太陽光など様々なモード（季節別、生活時間帯別）に対応できる住宅の具体的設計
モード別に最適な環境に可変
評価対象
デザイン性・空間性と環境性能の融合
設備性能
外皮性能
温熱環境・風環境・光環境・音環境の両立
空調・給湯・断熱・日射取得など
照明など
住まい手の省 CO2 行動を促す建築設計
高効率機器を組み込んだ設備環境システム設計■設備機器研究課題
冷暖房
高効率ヒートポンプ（空気熱源）、燃料電池、ソーラークーリング、地中熱利用冷暖房、高性能潜熱蓄
熱材など
給湯
高効率熱源（ヒートポンプ、燃料電池）、太陽熱コレクター（太陽熱給湯システム）、小口径配管、配管
断熱、節湯型水栓、断熱浴槽・浴室、廃熱改修システムなど
換気
高効率ファンモーター、熱交換型換気（給気機能停止付き）、熱交換バイパス切り替えなど
照明
高効率 LED 照明、有機 EL 照明、自動調光・調色制御、昼光利用（自動制御ブラインド、ライトシェルフ、光ダクト）、断熱透光壁など
創エネ
太陽光発電など
その他（ソフト対応など）
建築・設備多目的最適化制御システム、照明消費電力等の可視化（スマートメーター）、直流配電、蓄電池など、日照調整装置と太陽光発電パネルとの統合、外壁材・窓一体型太陽光発電パネルなど※「ＬＣＣＭ住宅の開発普及の推進」（ＬＣＣＭ住宅研究会）資料より

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Information
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KITAKEI−Report No.34 May 2012P‑4

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