平成29年度税制改正要望書

平成28年7月
損害保険労働組合連合会

平成29年度税制改正要望書

１．働く者のより豊かな生活の実現に向けて（１）地震保険料控除制度の見直し（２）企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃（３）財形非課税限度額の引き上げ等（４）給与所得者に対する選択納税制度の導入

２．損保グループ産業の健全な発展に向けて（１）国際課税ルール見直しにおける留意点（２）損害保険業に係る消費税制上の課題解決

重点要望項目
重点要望項目（３）火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実（４）破綻保険会社から協定銀行への資産移転に係る不動産取得税の非課税措置の恒久化（５）地震保険に係る異常危険準備金の非課税措置（６）受取配当等の二重課税の排除（７）損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の維持（８）印紙税の撤廃

１．働く者のより豊かな生活の実現に向けて（１）地震保険料控除制度の見直し
問題認識 地震保険制度は、ノーロス・ノープロフィットの原則、政府の再保険の仕組みなどを用いた地震保険法にもとづく公共性の高い制度であり、東日本大震災や平成 28 年熊本地震などの被災者の生活再建や地域の復旧・復興に大きく貢献してきました。

 全国どこでも、いつでも、地震が発生する可能性があることから、国民生活の安定の実現に向けて地震保険の普及活動を損保グループ産業などがすすめており、普及活動の後押しとなる地震保険料控除制度の創設もあって、地震保険の加入率は徐々に高まっています。

 一方で、保険料の算出に用いている政府機関の「確率論的地震動予測地図」が東日本大震災をふまえ見直されたことなどをうけ、平成 29 年１月以降に保険料が段階的に引上げられる予定です。そのなかでも地震被害への補償を必要とする消費者の生活の安定が地震保険によって実現できるよう、より一層の保険料の負担感の軽減を図ることが必要と考えます。

【要望内容】
 地震保険料控除制度の充実策を検討することを要望します。

（２）企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃
問題認識

 確定給付企業年金や、確定拠出年金の企業型年金・個人型年金をはじめとする企業年金等の積立金は、特別法人税の課税対象となっていますが、現在は、平成 28 年度までの経過措置により課税停止とされています。

 毎年の年金資産残高に対して約１％を徴収する当該税負担の比率は極めて大きいことから、万一課税された場合には、公的年金制度を補完する企業年金制度の健全な維持・発展や、労働者の権利である受給権の保全に支障をきたすおそれがあります。

【要望内容】
 企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃を要望します。

（３）財形非課税限度額の引き上げ等問題認識

 財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の非課税限度額は、元利合計で合算して 550 万円（財形年金貯蓄のうち、生命保険・損害保険等の契約については元本 385 万円）とされていますが、現在の住宅事情への対応や老後生活の安定を図るうえで、十分な水準にあるとはいえません。

 また、財形住宅貯蓄において、解約等の目的外払出しを行う場合、5 年以内に支払われた利子等に対し遡及課税がなされていますが、持ち家の取得や増改築のため先に適格払出しを行った金額に係る利子等も課税の対象とされる等、本来の制度趣旨に合致していない部分があるものと考えます。

【要望内容】
 財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の非課税限度額を、財形住宅貯蓄 1,000 万円、財形年金貯蓄 1,000 万円、合算で 1,000 万円にそれぞれ引き上げることを要望します。
 財形住宅貯蓄の適格払出し後の目的外払出しにおける課税について、先の適格払出しに関わる利子等を 5 年間の遡及課税の対象外とすることを要望します。

（４）給与所得者に対する選択納税制度の導入
問題認識

 給与所得者の税金や社会保険料は、事業主が毎月の給与を支払う際に控除されています。給与明細には総支給額から差し引かれる源泉所得税額が記載されているものの、給与所得者の納税意識や税の使途に対する関心は、必ずしも高いとはいえません。

 また、給与所得者が確定申告を通じて税額を確定することで、給与所得者の納税意識を高めることにつながる特定支出控除の範囲が 2013 年分より拡大されました。しかし、確定申告を行う人が増加したとはいえ、いまなお多くの人が年末調整で課税関係を終了しているものと考えられます。

 「源泉徴収・年末調整」以外に、給与所得者が納税意識や税の使途への関心の向上、ひいては納税者としての権利・義務の確立につなげられる制度の構築が必要と考えます。

【要望内容】
 給与所得者に対して、源泉徴収・年末調整」以外に、給与所得者が自ら税額を計算する「申告納税」の選択を認める選択納税制度の導入を要望します。

２．損保グループ産業の健全な発展に向けて（１）国際課税ルール見直しにおける留意点

重点要望項目

問題認識 平成 27 年秋に示された BEPS 最終報告書にもとづき、各国間の税制の隙間などを利用した多国籍企業による意図的な租税回避を防止するため、各国が協調して国内税制の国際的調和を図るべく、各国内法の整備が行われる見込みです。

 こうした意図的な租税回避は、公平な競争を阻害するほか、法人税の減収によって、国の財政健全化の阻害や、私たち消費者の税負担の増加につながる懸念があります。

 一方で、平成 28 年度税制改正では、英国ロイズ市場における再保険事業（※）の外国子会社合算税制の適用除外基準の適用方法が見直されました。国際課税ルールの見直しにおいては、こうした経済実態のある事業活動に対して、制度趣旨を超えて過度な課税や事務負担の増加が生じない制度設計が必要と考えます。
（※）損害保険会社が英国ロイズ市場で事業を行うためには、英国ロイズ法の規定により機能別に会社を分社化する（保険引受業務者と保険金負担者を別法人とする）ことが義務付けられており、分社化した各法人が外国子会社合算税制の適用除外基準を満たさず同合算税制の対象となっていました。

【要望内容】
 国際課税ルールの見直しを行う場合には、損害保険事業の特性など経済実態のある事業活動に留意した検討を行うことを要望します。

（２）損害保険業に係る消費税制上の課題解決

重点要望項目

問題認識 わが国において、損害保険料は、消費税導入以来「課税することになじまないもの」と位置づけられ、非課税とされてきました。このため、一般事業会社であれば認められる、仕入に係る消費税負担の控除（仕入税額控除）が、損害保険会社の場合にはほとんど認められていません。

 消費税率の引き上げにより、損害保険会社においては代理店手数料や物件費および支払保険金、損保系生命保険会社においても代理店手数料等に係る負担の増加が見込まれます。負担の一部は、国民や一般事業者に転嫁せざるを得ない状況にありますが、これには、保険料に「見えない消費税」が含まれることのわかりづらさや、流通過程を経るたびに発生する「税の累積」などの課題があります。一方で、転嫁されない負担は、損保グループ産業で働く者の雇用・労働条件に負の影響を与えるおそれがあります。

 また、事務・システム開発等、損害保険会社のグループ会社への委託費に係る負担の増加も見込まれます。これに伴い、委託業務を内製化する動きが出ることも想定されますが、そもそも税制のあり方により企業活動が左右されることは、「税の中立性」の観点から問題なしとはいえません。

【要望内容】
 消費税率の引き上げに伴い拡大する、損害保険業に係る消費税制上の課題について、抜本的な解決に向けた対策の検討を求めます。

 また、税率の引き上げによる影響を緩和するため、グループ納税制度の導入、保険料に織り込まれていない消費税相当額の負担を軽減するための経過措置を要望します。

（３）火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実
問題認識

 損害保険会社は、巨大自然災害に対しても確実に保険金支払を行う社会的使命を果たすべく、平時から保険料の一定割合を異常危険準備金に積み立てることにより、保険金支払原資の確保に努めています。

 しかしながら、近年は、国内外における自然災害の頻発による多額の保険金支払にともない、各社とも異常危険準備金の残高を大幅に取り崩し、いまなお低い水準にとどまっています。

 異常危険準備金の積立率については、平成 28 年度に経過措置(本則２％から５％とする)が３年間延長されましたが、残高の上限となる洗替保証率については、平成 3 年度の台風 19 号、平成 16 年度の複数の台風、平成 23～26 年度の複数の災害への保険金支払を考慮すれば、現行の 30％では十分とはいえない状況にあります。

【要望内容】
 火災保険等に係る異常危険準備金制度について、洗替保証率を現行の 30％から 40％に引き上げること（※）を要望します。
（※）洗替保証率の引き上げにあわせて、積立率の経過措置が適用される残高率の上限を 30％から 40％へ引き上げることを要望します。

（４）破綻保険会社から協定銀行への資産移転に係る不動産取得税の非課税措置の恒久化
問題認識

 損害保険会社が破綻した場合のセーフティネットの一つとして、破綻処理の迅速化・多様化を図るため、保険契約者保護機構の委託を受けて、協定銀行が破綻保険会社等の資産を買い取り、買い取った資産に係る管理回収業務を行う措置が設けられています。

 破綻保険会社から協定銀行へ土地等の資産を移転する場合に課せられる不動産取得税については、非課税措置が平成 28 年度末まで延長されましたが、協定銀行による資産の取得は形式的な所有権の移転であることや、当該非課税措置はセーフティネットを円滑に運営するために必要な税制措置であることに鑑み、保険契約者保護の観点から恒久化するべきであると考えます。

【要望内容】
 破綻保険会社から協定銀行への資産移転に係る不動産取得税の非課税措置について、恒久化を要望します。

（５）地震保険に係る異常危険準備金の非課税措置
問題認識

 地震大国であるわが国の地震保険は、被災された方々の生活の安定に寄与することを目的に政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険であり、保険金支払に万全を期すため、法令により収支残高および運用益のすべてを異常危険準備金として積み立てることが義務付けられています。

 しかしながら、無税積立が認められているのは収支残高部分のみであり、運用益部分の積立については段階的な課税を受けています。

 損害保険各社・業界が制度の普及活動に取り組んできた結果、保険金支払責任限度額が増加し、今後も普及活動を強化することで、今後もさらなる増加が見込まれています。くわえて、東日本大震災により異常危険準備金残高が減少していることや、将来、首都直下地震等の巨大地震が発生し得ることなどを考慮すれば、異常危険準備金の残高をさらに充実させる必要があるものと考えます。

【要望内容】
 地震保険に係る異常危険準備金の運用益部分の積立を全額非課税とすることを要望します。

（６）受取配当等の二重課税の排除
問題認識

 株式等の配当は、課税後の利益から生じるものであり、さらにその配当を受け取った法人においても課税がなされるとした場合には「二重課税」となることから、これを排除するために、法人の「受取配当等の益金不算入制度」の仕組みが設けられています。

 しかしながら、本制度は平成 27 年度税制改正において法人実効税率引き下げの代替財源として、持株比率５％以下の株式について、益金不算入割合が 50％から 20％（保険業に関しては 40％）に引き下げられています。

 これは、「二重課税」の問題を拡大するものであり、税理論において不整合であると考えます。
【要望内容】
 受取配当等の益金不算入制度について、連結法人株式等、完全子法人株式等および関係法人株式等のいずれにも該当しない株式等に係る益金不算入割合を 100％に引き上げることを要望します。

（７）損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の維持問題認識

 現在、一般事業会社に導入されている外形標準課税は、平成 27 年度の税制改正により、平成 28 年度までに２分の１まで拡大するものの、所得割も２分の１部分残されています。一方で、損害保険業に係る法人事業税には、すでに収入金額を課税標準とする 100％外形標準課税が導入されており、地方自治体における税収の安定確保に一定貢献しているものと認識しています。

 しかしながら、電気供給業、ガス供給業および保険業の課税の枠組みについては、平成 27 年度税制改正大綱において、引き続き見直しを検討するとされていることから、将来、損害保険業の課税標準に所得課税が組み込まれることも想定されます。

 損害保険業は、保険事故の発生により各年度の収益環境が大きく変化する特性があることから、所得課税を組み入れて税額が大きく変動する仕組みとするよりも、現行課税方式を維持する方が、税収の安定化をめざした外形標準課税導入の趣旨に沿うものと考えられます。

【要望内容】
 損害保険業の法人事業税について、現行課税方式の維持を要望します。

（８）印紙税の撤廃
問題認識 近年、技術進展による経済的利益の推定や取引事実の明確化が可能となるなど、インターネットによる契約手続をはじめとした商取引のペーパーレス化が普及しているなか、文書による取引のみに印紙税を課すことは、公平・中立・簡素という税の原則に照らして不整合であると考えます。なお、課税文書である保険証券についても、お客さま利便の向上や紙資源の使用量削減のため、各社ではＷｅｂでの閲覧を推進しており、証券発行の省略を選択されるお客さまも増えています。

【要望内容】
 印紙税の撤廃や課税対象などの見直しを要望します。

以上