（平成25年２月）－景気は、一部に弱さが残るものの、下げ止まっている。－

先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要である。

平成25年２月27日

内閣

府

[参考] 先月からの主要変更点

基調
判
断

１月月例
２月月例
景気は、弱い動きとなっているが、一部に下景気は、一部に弱さが残るものの、下げ止まげ止まりの兆しもみられる。っている。
・輸出は、このところ緩やかに減少している。
・輸出は、このところ緩やかに減少している。
生産は、下げ止まりの兆しがみられる。
生産は、下げ止まっている。
・企業収益は、製造業を中心に弱含んでいる。
・企業収益は、大企業を中心に下げ止まりの設備投資は、弱い動きとなっている。
兆しがみられる。設備投資は、弱い動きと・企業の業況判断は、慎重さがみられるものなっている。
・企業の業況判断は、改善の動きがみられる。の、一部に改善の兆しもみられる。
・雇用情勢は、依然として厳しさが残るなか・雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみらで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。
れる。
・個人消費は、このところ底堅い動きとなっ・個人消費は、底堅く推移している。ている。
・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要である。
政府は、日本経済を大胆に再生させるため、政府は、日本経済を大胆に再生させるため、
大 震 災 か ら の 復 興 を 前 進 さ せ る と と も に 、「 成 大 震 災 か ら の 復 興 を 前 進 さ せ る と と も に 、「 成長 と 富 の 創 出 の 好 循 環 」 へ と 転 換 し 、「 強 い 経 長 と 富 の 創 出 の 好 循 環 」 へ と 転 換 し 、「 強 い 経済」を取り戻すことに全力で取り組む。円高是 済」を取り戻すことに全力で取り組む。円高是
正、デフレからの早期脱却のため、デフレ予想 正、デフレからの早期脱却のため、デフレ予想を払拭するとともに、機動的・弾力的な経済財 を払拭するとともに、機動的・弾力的な経済財政運営により、景気の底割れを回避する。特に、 政運営により、景気の底割れを回避する。特に、最近、景気回復への期待を先取りする形で、過 最近、景気回復への期待を先取りする形で、株度な円高の動きが修正されつつあり、株価も回 価の回復等もみられており、こうした改善の兆復し始めており、こうした改善の兆しを、適切 しを、適切な政策対応により景気回復につなげな政策対応により景気回復につなげる。
る。
このため、政府は、１月 11 日に「日本経済このため、政府は、１月 28 日に「平成 25 年再生に向けた緊急経済対策」を、同月 15 日に 度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」
平成 24 年度補正予算（概算）を閣議決定した。 を閣議了解し、同月 29 日に平成 25 年度予算（概政府及び日本銀行は、１月 22 日、デフレ脱 算）を閣議決定した。また、２月 26 日、平成
却 と 持 続 的 な 経 済 成 長 の 実 現 の た め の 政 策 連 24 年度補正予算が成立した。
携の強化についての共同声明を公表し、日本銀日本銀行には、２％の物価安定目標をできる行は、２％の物価安定目標を導入することとし だけ早期に実現するよう、大胆な金融緩和を推た。また、日本銀行は、同日、資産買入等の基 進することを期待する。
金について「期限を定めない資産買入れ方式」の導入を決定した。
日本銀行には、この物価安定目標をできるだけ早期に実現するよう、大胆な金融緩和を推進することを期待する。
先行きについては、当面は弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策の効果などを背景に、再び景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、雇用・所得環境の先行き、デフレの影響等にも注意が必要である。

政策
態
度

１月月例

２月月例

個人消費

このところ底堅い動きとなっている。

底堅く推移している。

生産下げ止まりの兆しがみられる。

下げ止まっている。

企業収益

製造業を中心に弱含んでいる。

業況判断

慎重さがみられるものの、一部に改善の兆しもみられる。

（注）下線部は先月から変更した部分。

大企業を中心に下げ止まりの兆しがみられる。
改善の動きがみられる。

月例経済報告平成 25 年２月
総論（我が国経済の基調判断）
景気は、一部に弱さが残るものの、下げ止まっている。
・輸出は、このところ緩やかに減少している。生産は、下げ止まっている。
・企業収益は、大企業を中心に下げ止まりの兆しがみられる。設備投資は、弱い動きとなっている。
・企業の業況判断は、改善の動きがみられる。
・雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。
・個人消費は、底堅く推移している。
・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要である。

（政策の基本的態度）
政府は、 日本経済 を大胆に 再生させ るため、 大震災か らの復興 を前 進 さ せるととも に、「成長 と富の創 出の好循 環」へと 転換し、「 強い経済 」を取り 戻すことに 全力で取 り組む。 円高是正 、デフレ からの早 期脱却の ため、デ フレ予想を払 拭すると ともに、 機動的・ 弾力的な 経済財政 運営によ り、景気 の底割れを回 避する。 特に、最 近、景気 回復への 期待を先 取りする 形で、株 価の回復等も みられて おり、こ うした改 善の兆し を、適切 な政策対 応により 景気回復につなげる。
このため、政府は、１月 28 日に「平成 25 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解し、同月 29 日に平成 25 年度予算（概算）を閣議決定した。また、２月 26 日、平成 24 年度補正予算が成立した。
日本銀行 には、２ ％の物価 安定目標 をできる だけ早期 に実現す るよ う 、 大
胆な金融緩和を推進することを期待する。

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各論

１．消費・投資などの需要動向
2012 年 10－12 月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率は、民間最終消費支出、民間住宅、政府最終消費支出、公的固定資本形成がプラスに寄与したものの、民間企業設備、民間在庫品増加、財貨・サービスの純輸出（輸出－輸入）がマイナスに寄与したことなどから、前期比で 0.1％減（年率 0.4％減）となった（３四半期連続のマイナス）。また、名目ＧＤＰ成長率は前期比で 0.4％減となった（３四半期連続のマイナス）。

個人消費は、底堅く推移している。
個人消費は、底堅く推移している。消費者マインドは、持ち直している。実質雇用者所得は、年末賞与の減少を受けて、このところ弱含んでいる。需要側統計（「家計調査」等）と供給側統計（鉱工業出荷指数等）を合成した消費総合指数は、12 月は前月から増加し、３か月移動平均でも増加した。
個 別 の 指 標 に つ い て 、 最 近 の 動 き を み る と 、「 家 計 調 査 」（ 12月）では、実質消費支出は前月から減少したものの、「除く住居等ベース」では前月から増加した。販売側の統計をみると、小売業販売額（12 月）は前月から横ばいとなった。新車販売台数（１月）は、前月から増加した。家電販売は、おおむね横ばいとなっている。旅行は、持ち直しの動きがみられる。外食は、このところ弱い動きがみられる。
先行きについては、マインドが改善するなかで、底堅く推移すると見込まれる。ただし、雇用や所得の動向に注視が必要である。

設備投資は、弱い動きとなっている。
設備投資は、弱い動きとなっている。これを需要側統計である「法人企業統計季報」でみると、2011年10－12月期に大幅に増加した後、３四半期連続で減少した。2012年７－９月期については、製造業、非製造業ともに減少した。機械設備投資の供給側統計である資本財出荷は、下げ止まっている。ソフトウェア投資は、おおむね横ばいとなっている。
「日銀短観」（12月調査）によれば、2012 年度設備投資計画は、製造業では２年連続の増加、非製造業では５年ぶりの増加となり、全産業では５年ぶりの増加が見込まれている。設備過剰感は、おおむね横ばいとなっている。また、「法人企業景気予測調査」に- 2 -よれば、2012年度設備投資計画は、大企業製造業、大企業非製造業ともに増加が見込まれている。先行指標をみると、機械受注は、このところ持ち直している。建築工事費予定額は、持ち直している。
先行きについては、海外景気の底堅さや復興需要等を背景に、マインドが改善するなかで、持ち直しに向かうことが期待される。

住宅建設は、底堅い動きとなっている。
住宅建設は、底堅い動きとなっている。持家、貸家、分譲住宅の着工は、いずれも底堅い動きとなっている。総戸数は、11 月の前月比 6.4％減の後、12 月は 2.9％減の年率 88.0 万戸となった。総床面積も、おおむね総戸数と同様の動きをしている。なお、
これには、住宅エコポイント終了前の駆け込みの反動も影響したとみられる。
首都圏のマンション総販売戸数は、おおむね横ばいとなっている。
先行きについては、復興需要が引き続き発現するとともに、マインドの改善もあって、底堅く推移することが期待される。ただし、建設労働者の需給状況に注視が必要である。

公共投資は、底堅い動きとなっている。
公共投資は、底堅い動きとなっている。
公共投資の関連予算をみると、国の平成 24 年度一般会計予算
では、補正予算において約 4.7 兆円の予算措置を講じたため、補正後の公共投資関係費は前年度を上回った。また、平成 24 年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比 0.2％増としている。
2013 年１月の公共工事請負金額及び 2012 年 12 月の公共工事受注額は前年を上回った。
先行きについては、補正予算による押し上げ効果もあって、次第に底堅さが増していくことが期待される。
なお、国の平成 25 年度一般会計予算案では、公共事業関係費について前年度当初予算比 15.6％増としている。また、平成 25
年度地方財政対策では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比 3.1％程度減としているが、これに加えて緊急防災・減災事業費などを計上している。

輸出は、このところ緩やかに減少している。輸入は、横ばいとなっている。貿易・サービス収支の赤字は、増加傾向となっている。
- 3 -輸出は、このところ緩やかに減少している。地域別にみると、アジア向けの輸出は、緩やかに減少している。アメリカ向け、ＥＵ向けの輸出は、ともに、下げ止まりつつある。先行きについては、海外景気の底堅さや為替レートの円安傾向を背景に、下げ止まりに向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れリスクに留意する必要がある。
輸入は、横ばいとなっている。地域別にみると、アジアからの輸入は、横ばいとなっている。アメリカからの輸入は、このところ増勢が鈍化している。ＥＵからの輸入は、このところ弱含みとなっている。先行きについては、当面、横ばい圏内の動きとなることが見込まれる。
貿易・サービス収支の赤字は、増加傾向となっている。
12 月の貿易収支は、輸出金額が横ばいとなり、輸入金額が増加したため、赤字幅は拡大した。また、サービス収支の赤字幅は、横ばいとなっている。

２．企業活動と雇用情勢
生産は、下げ止まっている。
鉱工業生産は、下げ止まっている。業種別にみると、輸送機械は持ち直しの兆しがみられる。一般機械は弱含んでいる。電子部
品・デバイスは底堅い動きとなっている。
生産の先行きについては、輸出環境の改善や内需の底堅さを背景に、持ち直していくことが期待される。
なお、製造工業予測調査においては、１月、２月ともに増加が見込まれている。
また、第３次産業活動は、持ち直している。

企業収益は、大企業を中心に下げ止まりの兆しがみられる。企業の業況判断は、改善の動きがみられる。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。
企 業 収 益 の 動 向 を 「 日 銀 短 観 」（ 12 月 調 査 ） で み る と 、 2012年度の売上高は３年連続の増収、経常利益は２年連続の減益を見込んでいる。一方、上場企業の 2012 年 10－12 月期の決算をみると、製造業、非製造業ともに増益となっている。
企業の業況判断について、「日銀短観」（12 月調査）をみると、全規模全産業では３ポイントの低下となっている。内訳をみると、大企業製造業が９ポイントの低下、大企業非製造業が４ポイントの低下、中小企業製造業が４ポイントの低下、中小企業非製造業- 4 -が２ポイントの低下となっている。一方、景気ウォッチャー調査（１月調査）によると、現状及び先行きともに、３か月連続の改善となっている。
また、企業倒産は、おおむね横ばいとなっている。倒産件数は、12 月 890 件の後、１月は 934 件となった。負債総額は、12 月 2,083億円の後、１月は 2,246 億円となった。ただし、中小企業金融円滑化法の期限切れの影響に注意が必要である。

雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。
雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。
完全失業率は、12 月は前月比 0.1％ポイント上昇し、4.2％となった。また、15～24 歳層の完全失業率は、前月比 0.2％ポイント上昇し、7.1％となった。労働力人口、就業者数は減少し、完全失業者数は増加した。雇用者数はこのところ持ち直しの動きがみられていたが、12 月は減少した。
新規求人数はこのところ持ち直しの動きがみられる。有効求人
倍率はこのところ横ばい圏内にある。製造業の残業時間は下げ止まっている。
賃金をみると、定期給与は底堅く推移しているものの、賞与を含む特別給与の減少に伴い、現金給与総額は弱含んでいる。
先行きについては、依然として厳しさが残るものの、持ち直しに向かうことが期待される。ただし、製造業の雇用に調整の動きが続いていることに注意が必要である。

３．物価と金融情勢
国内企業物価は、このところ緩やかに上昇している。消費者物価は、緩やかに下落している。
国内企業物価は、このところ緩やかに上昇している。１月の国内企業物価は、前月比で 0.4％上昇した。輸入物価（円ベース）
は、円安方向への動きを反映して上昇している。
企業向けサービス価格の基調を「国際運輸を除くベース」でみると、緩やかに下落している。
消費者物価の基調を「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を 除 く 総 合 」（ い わ ゆ る 「 コ ア コ ア 」） で み る と 、 緩 や か に 下落している。12 月の季節調整済前月比は、連鎖基準、固定基準ともに 0.1％下落した。「生鮮食品を除く総合」（いわゆる「コア」）- 5 -は、緩やかに下落している。12 月の季節調整済前月比は、連鎖基準、固定基準ともに 0.0％となった。
先行きについては、消費者物価（コアコア）は、当面、緩やかな下落傾向で推移すると見込まれる。
なお、消費者物価（コアコア）が前年比で引き続き下落していることなども含め、物価の動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレ状況にある。

株価（日経平均株価）は、10,600 円台から 11,600 円台まで上昇している。対米ドル円レートは、88 円台から 93 円台まで円安方向に推移している。
株価（日経平均株価）は、外国為替相場の変動などを背景に10,600 円台から 11,600 円台まで上昇している。
対米ドル円レートは、米経済指標などを背景に 88 円台から 93円台まで円安方向に推移している。
短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、おおむね 0.08％台で推移している。ユーロ円金利（３ヶ月物）は、0.2％台で推移している。長期金利は、おおむね 0.7％台で推移している。
企業金融については、企業の資金繰り状況におおむね変化はみられない。社債と国債との流通利回りスプレッドは、総じて横ばいとなっている。金融機関の貸出平残（全国銀行）は、前年比1.6％（１月）の増加となっている。
マネタリーベースは、前年比 10.9％（１月）の伸びとなっている。Ｍ２は、前年比 2.7％（１月）の伸びとなっている。
（※１/24～２/25 の動き）

４．海外経済世界の景気は、弱い回復が続いているものの、底堅さもみられる。
先行きについては、当面、弱い回復が続くものの、次第に底堅さを増すことが期待される。ただし、欧州政府債務危機やアメリカにおける財政問題等により、景気が下振れするリスクがある。
アメリカでは、景気は緩やかな回復傾向となっている。先行きについて
は、当面、財政緊縮の影響が懸念されるものの、緩やかな回復傾向で推移すると見込まれる。ただし、財政問題への対応や雇用情勢等の推移いかんにより、景気が下振れするリスクがある。
2012年10－12月期のＧＤＰ成長率（第一次推計値）は、個人消- 6 -費の伸びが拡大し、設備投資の伸びがプラスに転じたものの、政府支出や在庫投資が大幅に減少したことなどから、前期比年率0.1％減となった。
足下を見ると、消費は緩やかな増加傾向にある。設備投資はこのところ持ち直している。住宅着工は低水準にあるものの、このところ堅調に増加している。
生産は底堅く推移している。雇用面では、雇用者数は増加しており、失業率はおおむね横ばいとなっている。物価面では、コア物価上昇率はやや低下している。貿易面では、財輸出はおおむね横ばいとなっている。
１月29日、30日に開催されたＦＯＭＣでは、政策金利を０％から 0.25％ の 範 囲 で 据 え 置 く こ と が 決 定 さ れ た 。 ま た 、 失 業 率 が6.5％を上回り続け、１年から２年先のインフレ率が２％＋0.5％以内で、長期的なインフレ期待も十分抑制されている限り、異例に低水準のＦＦ金利が妥当となる見込みとされた。さらに、中長期の米国債を毎月450億ドルのペースで購入するなどの政策を維持することが決定された。

アジア地域については、中国では、景気の拡大テンポはやや持ち直している。先行きについては、依然不確実性が残るものの、各種政策効果もあり、緩やかな拡大傾向となることが見込まれる。ただし、輸出や不動産価格の動向に留意する必要がある。
韓国では、景気は足踏み状態となっているものの、一部に持ち直しの動きもみられる。台湾では、景気は持ち直している。韓国、台湾の先行きについては、持ち直しの動きが続くと見込まれる。また、輸出の動向に留意する必要がある。
インドでは、景気の拡大テンポは弱まっている。先行きについては、当面、低めの成長となることが見込まれる。また、物価上昇によるリスクに留意する必要がある。
中国では、景気の拡大テンポはやや持ち直している。2012年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比7.9％増となった。消費は堅調に増加している。固定資産投資は緩やかな伸びとなっている。輸出の伸びは持ち直し傾向となっている。生産は伸びがやや上昇している。消費者物価上昇率はおおむね横ばいとなっている。
韓国では、景気は足踏み状態となっているものの、一部に持ち直しの動きもみられる。台湾では、景気は持ち直している。2012
年10－12月期のＧＤＰ成長率（前期比年率）は、それぞれ1.5％増、7.3％増となった。
ＡＳＥＡＮ地域（インドネシア、タイ、マレーシア及びシンガ- 7 -ポール）では、内需を中心として、総じて持ち直しの動きがみられる。
インドでは、景気の拡大テンポは弱まっている。2012年７－９月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比5.3％増となった。

ヨーロッパ地域では、景気は弱い動きとなっている。
先行きについては、当面、弱い動きとなるものの、次第に底入れに向かうことが期待される。ただし、各国の財政緊縮による影響や、高い失業率が継続すること等に留意する必要がある。また、一部の国々における財政の先行きに対する不安が再燃した場合、金融面への影響等を通じて景気が低迷するリスクがある。
ユ ー ロ 圏 で は 、 景 気 は 弱 い 動 き と な っ て い る 。 2012年 10－ 12月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は、前期比年率2.3％減となった。
生産は弱い動きとなっており、輸出はこのところ弱含んでいる。
英国では、景気は基調として弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる。2012年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前期比年率1.2％減となった。
失業率は、ユーロ圏では高水準で横ばいとなっている。ドイツ
では低下している。英国ではおおむね横ばいとなっている。消費者物価上昇率は、ユーロ圏ではこのところ低下している。英国では横ばいとなっている。
欧州中央銀行は、２月７日の理事会で、政策金利を0.75％で据え置くことを決定した。イングランド銀行は、２月７日の金融政策委員会で、政策金利を0.5％で据え置くことを決定した。

国際金融情勢等
金融情勢をみると、世界の主要な株価は、おおむね横ばいとなった。短期金利についてみると、ユーロドル金利（３か月物）は、おおむね横ばいで推移した。主要国の長期金利は、アメリカ及び英国ではやや上昇し、ドイツではおおむね横ばいとなった。ドルは、ユーロに対してはおおむね横ばいとなり、ポンド及び円に対しては増価した。原油価格は、下落した。金価格は、下落した。
小麦価格は、下落した。

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