高原町告示第２９号
令和４年第３回高原町議会定例会を次のとおり招集する
令和４年５月１９日
高原町長 高妻 経信
１ 期 日

令和４年６月１５日

２ 場 所

高原町役場議場──────────────────────────────

○開会日に応招した議員陣

圭介君

反田 吉已君松元 茂春君中村昇君

温水 宜昭君福澤 卓志君末永

充君

入佐 廣登君

前原 淳一君温谷 文雄君──────────────────────────────

- 1 -─────────────────────────────────────────
令和４年 第３回 高 原 町 議 会 定 例 会 会 議 録 （第１日）
令和４年６月１５日（水曜日）─────────────────────────────────────────
議事日程（第１号）
令和４年６月１５日 午前１０時０２分開会
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 一般質問
陣

圭 介 議員末 永

充 議員

前 原 淳 一 議員
福 澤 卓 志 議員──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 一般質問
陣

圭 介 議員末 永

充 議員

前 原 淳 一 議員
福 澤 卓 志 議員──────────────────────────────
出席議員（10名）
１番 陣

圭介君

２番 反田 吉已君

３番 松元 茂春君

４番 中村

昇君

５番 温水 宜昭君

６番 福澤 卓志君

７番 末永

充君

８番 入佐 廣登君

９番 前原 淳一君

１０番 温谷 文雄君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────

- 2 -

欠

員（なし）

──────────────────────────────
事務局長

平 真樹君

書記（事務局次長） 中嶋 雄二君
書記（副主幹）古川 裕子君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長

高妻 経信君副町長

横山 安博君教育長

西田 次良君総合政策課長馬場 倫代君

総務課長

末永 恵治君税務課賦課係長

南 健一郎君町民福祉課長内村 秀次君

ほほえみ館長久徳 信二君産業創生課長森山

農政林務課長平川 昌知君農畜産振興課長

田中 博幸君建設水道課長入佐 和彦君会計管理者兼会計課長

酒匂 政利君高原病院事務長

花牟禮 秀隆君

教育総務課長業君

中別府 和也君──────────────────────────────◎ 開議・日程

午前１０時０２分 開議○議長（温谷文雄君）
ただいまから令和４年第３回高原町議会定例会を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
会期日程案及び本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。
諸般の報告は、その概要をお手元に配付しておりますので、御参考、御参照ほどお願いいたします。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（温谷文雄君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第１２５条の規定により、７番、末永充議員及び８番、入佐廣登議員を会議録署名議員に指名します。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第２ 会期の決定○議長（温谷文雄君）- 3 -日程第２、会期の決定を議題とします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日から６月１７日までの３日間にしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
異議なしと認めます。よって、会期は本日から６月１７日までの３日間に決定しました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第３ 一般質問
○議長（温谷文雄君）
日程第３、一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許可します。
まず、１番、陣圭介議員。
○１番（陣圭介君）〔登壇〕

おはようございます。
質問通告書に従い、大きく５点質問いたします。
まず、本町の移住定住施策に関し、壇上からは、施策の本来の目的についてお伺いいたします。
定住住宅用土地の分譲、賃貸住宅の建設、移住定住支援金等、各種の移住定住施策が展開されてまいりましたが、これらの施策の主要な目的を１点だけ改めてお伺いしたいと存じます。
次に、公園施設の管理・活用等に関し、壇上からは、公共施設としての本町の総合運動公園の位置づけについてお伺いいたします。
運動公園は、住民全般の主として運動の用に供するものとされており、本町においては、総合運動公園を中心に、日頃からウオーキング等の運動、サッカー、グラウンドゴルフ等のスポー
ツに活用されております。各運動公園の各区画については、町内外の利用者について、それぞれ利用料金が設定されておりますが、公園施設としての公共性に鑑み、区画によっては、条例
どおりの利用料金を徴収していないような例もあるかと考えます。
この点について、壇上からは、条例規則等の整理の必要性について、見解をお伺いしたいと思います。
次に、申請手続の簡略化に関し、申請書への添付書類の省略についてお伺いいたします。
例えば、各種補助金等の申請に当たり、申請者には納税証明書等の添付が求められますが、申請者からの署名または記名押印付で、個人情報の閲覧の同意があれば、公用での閲覧をもって、申請書への添付を省略できると考えます。その他各種申請書への添付書類について、全体的に申請者への利便性を考えた要綱の整理が可能であると考えます。

- 4 -本件について、当局の見解をお伺いしたいと思います。
次に、公共工事に関し、壇上からは、工事の優先度についてお伺いいたします。
過去にも同様の質問を行ったことがありますので、本質問は再確認の意味で行うものです。例
えば、維持補修等の度合いを超えるような大規模な道路工事については、舗装工事は数年ごとに行う町道全体の路面状態の検査により優先度が決定されていると認識しております。また、舗装以外の道路工事については、地元からの陳情や相談を基に、国・県の補助事業をできるだけ活用できるものから事業化しているものと認識しております。
そのほかにも建築工事と各種ございますが、公共工事全般の優先度について、各工事ごとに当局の方針をお伺いしたいと存じます。
最後に、遠隔授業に関し、壇上からは、疾病等により学校を欠席せざるを得なくなった児童生
徒への学びの機会確保についてお伺いいたします。
目下、本町の公立学校においては、新型コロナウイルスの蔓延について予断を許さない状況が続いておりますが、感染または濃厚接触のおそれから、登校できない児童生徒について、当然、受けられる授業時数に不利が生じることとなります。この点、学びの機会の確保を目的とした手法、方針について、当局の見解をお伺いしたいと存じます。
以上で壇上からの質問を終わります。

〔降壇〕○町長（高妻経信君）〔登壇〕

おはようございます。
それでは、一般質問に対します答弁をやらせていただきます。
まず、ただいま陣議員より、５つの大きく５点にわたる御質問をお受けいたしました。
このうち２番目でございます公園施設の管理等について、また、５番目の御質問であります遠隔授業につきましては、教育長をもって答弁をいたさせます。
まず初めに、１番目でございました移住定住施策についてでございます。
これまで、本町、この移住施策、様々な形で実施をしてきているところでございますが、この目的が何かということのような御質問でございましたけども、主要な目的といいますか、１点に絞ってという答弁になりますと、やはり、本町の大幅な人口減少の抑制であるというふうに考えているところでございます。
次の御質問でございますけども、申請手続の簡略化についての御質問でございました。
本町は、平成２１年度より、補助金交付申請書に添付する町長が必要と認める書類に税務課発行の完納証明書を追加しておりまして、現在もそのように取り扱っております。
それ以前につきましては、税務課にそれぞれ各課合議を行いまして、交付決定の際に税務課で税の収納等の確認をしていたというような経緯がございます。

- 5 -補助金交付といった行政サービスの提供に当たり、町税等を財源とする補助金の交付を受ける
ためには、申請者の方に対し、高い納税意識の啓蒙を図っているものであります。
また、受益、サービスと負担、これは納税、税でございますけども、の均衡の観点や税負担の公平性からも町税完納を交付要件としているものであります。
以上のようなことから、申請書の利便性を考えるというようなこと、対応は現在行ってはおりませんが、しかし、教育、福祉、生命・財産の安全の確保に係るそういった事業など、交付制
限を行うことが、補助金の交付制限を行うことが妥当でない事業等につきましては、完納証明の添付は課していないというような件もございます。
次に、４番目の御質問でございました公共工事における工事の優先度についてお答えいたします。
まず、道路事業につきましては、陣議員の御認識のとおり、舗装打替工事などは数年に１度の頻度で、舗装の傷みの激しい路線の調査を行い、ひび割れ率や交通量など様々な要因を調査・考慮し、優先順位を決定し、事業を実施いたしております。橋梁補修工事につきましても、５年に１度の法定点検がございますので、その結果を基に修繕計画を策定し、年次計画を立て、補修工事を実施いたしております。
補助事業が活用できないものもございますけども、そういったものにつきましては、現地の状況を確認の上、危険性が高いもの、また、周辺の生活環境に著しく影響を与えていると判断されるもの、こういったものにつきまして、あるいは緊急性、こういったものを考慮しながら優先的に単独事業として対応を行っているところでございます。
以上でございます。

〔降壇〕○教育長（西田次良君）〔登壇〕

私からは、陣議員からの公園施設の管理及び遠隔授業の御質問にお答えをいたします。
まず初めに、公園施設としての管理等について、公共施設としての公園の位置づけにお答えいたします。
本町におきましては、町民の健全な余暇活動、健康増進を図ることをはじめ、体育及びスポー
ツの普及振興を図る施設といたしまして、運動公園を設置しております。
このうち、総合運動公園につきましては、令和３年１０月より、管理や保守、利用の許可等につきまして、指定管理者制度を導入いたしているところでございます。
このような中、総合運動公園内の各施設、区画等につきましては、使用料の単位及び金額に現状と沿わない部分もありましたことから、令和４年３月議会におきまして、条例の改正を行い、４月から施行いたしているところでございます。
したがいまして、現在は、指定管理者におきまして、適切な管理及び料金の徴収が行えている- 6 -ものと考えております。また、総合運動公園内有料公園施設等には、園路をウオーキングやランニング等で利用開放していることや、ちびっこ広場において、児童遊具や健康遊具を設置したこともありまして、誰でも自由に入ることができることとなっております。
この場合の料金徴収につきましては、基本的に施設を占有し利用する個人、団体につきましては、申請を必要とすること。それ以外、いわゆる使用に関し、呼びかけに応じ、使用を即座に中止することができる場合には申請を必要しないという考えの下、運用を行っているところでございます。
したがいまして、現在は、有料施設等の区切りや仕切りを行っていないことから、条例や規則の整理については、考えていないところでございます。
続きまして、遠隔授業の御質問にお答えいたします。
町内小中学校におきましては、新型コロナウイルスの集団感染等により、４月に中学校１校で学年閉鎖、５月から６月にかけまして、小学校２校で４学級の閉鎖があったところでございます。
議員からの御指摘のとおり、学習機会に対し不均衡があってはならないと認識しているところであり、学習の遅れが出ない対応といたしまして、出席停止期間中におきましては、プリント等による自宅学習を実施いたしております。このプリントの配布につきましては、保護者の方に学校へ取りに来ていただくか、保護者の受け取りが難しい場合は、教職員等が自宅へ配布する方式を取っております。
また、学校への出席再開後は、１、授業の進行具合を緩やかにして、適宜復習の時間を設ける
授業設定による授業進行の調整。
２、基本的に月１回または臨時でも実施しております教育相談による学習における悩み等の実態把握。
３、朝の時間や放課後等を活用した個別指導の実施。
以上３点について実施し、学習の遅れが出ないように対応しているところでございます。
また、現在、夏休み期間を活用した勉強会の開催等についても、実施に向け、協議を行っております。
併せて現在、タブレット端末の持ち帰りによる学習が実施できるように進めているところでございます。
以上でございます。

〔降壇〕○１番（陣圭介君）
答弁を受けまして、お伺いしてまいります。
まず、移住定住施策につきましてですが、壇上からも、町長からの答弁で、人口減少の抑制と- 7 -いう答弁がありましたけれども、抑制することに、どのような意味があるのかという点についてお伺いしたいと思います。
○町長（高妻経信君）
私のほうで、ただいまの御質問にお答えさせていただきますが、この人口減少に伴う影響、これまで、議会の中でも、私のほうからの説明をさせていただいておりますけども、これも全国的な傾向もあるわけですけども、本町においても、この中で、後継者不足、それと学校、あるいは保育園、幼稚園の児童生徒数の減少、地域のコミュニティーの衰退、そういった様々な影響があるというのも、陣議員も御認識のとおりでありますけど、やはり、一自治体としては、
こういったものを、この人口減少を抑制をすることによって、歯止めをかけたいということでの、このような移住定住事業を進めているわけですけども、こういった様々な要因を考慮しながら、現在も進めておりますし、今後も進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
想定していたとおりの答弁だったのですが、人口減少への対応策について、過去に、
２０１４年ですか、消滅可能性の都市というキーワードが話題になったことがあるのですけれ
ども、民間の有識者で構成される日本創成会議が指摘したもので、２０１０年から２０４０年にかけて、一般的に出産適齢期と言われる若年女性の人口が５割以上減少してしまうという市
町村のことを言うわけですけども、この指摘を受けてのことだとは推測するのですが、これまで各地で盛んに移住定住施策が展開されてきたのですが、例えば、地域の特性を生かしたようなものではなくて、どこにおいても一律同様なものが並んでいると。要は人口の取り合いという、やゆされるようなところもありまして、その効果については当初から疑問が残るものでありました。日本創成会議が指摘した消滅可能性都市という文言は、仕事や教育を求めて地方から都市部へ若年層や生産年齢層が流出していくことによって、少子高齢化加速しますと。税収、まず、税収が減りますと。税収のみならず、要は社会保障制度のその地域での支え手ですね、とか、あと、地域の基本的な生活基盤産業の担い手がいなくなることを課題としていると推測いたします。
我が国の出生率低下は、主に、未婚化、晩婚化や夫婦出生力の低下が要因として上げられておりまして、その背景には子育てに係るコストの上昇があるとされているものの、日本人の平均年収というの、御存じのとおり、１９９０年代後半をピークに下がり続けているのですよ。こういった背景を受けて、実際、人口減少を本格的に抑制するのであれば、国を挙げての取組に期待するしかないところ、目下、町として取り組むべきというのは、そういった限定的な定住、移住定住の施策に取り組むよりも、むしろ、政策自体が人口を税収の増加を前提とした社会設- 8 -計となっているのですけど、それよりも、むしろ、人口と税収の減少、少子高齢化の中、どのように持続可能なまちづくりを行っていくかが、私は重要であると考えておりまして、小規模自立型の地域というものを確立していくのが非常に現実的であると考えているので、そこは私の考えとして受け止めていただければ幸いに存じますが、以上のような考えを持って、続きの質問に移っていくわけですけども、令和３年度をもって、移住定住の支援金というものが、新規の申請が打切りとなっているわけですけれども、その理由についてお答えいただきたいと思います。
○総合政策課長（馬場倫代君）
お答えいたします。
移住定住支援金につきましては、移住された方に対して交付する移住支援金と本町に住宅新築または購入された移住定住者に対して交付する住宅等取得支援金がございまして、令和３年度をもって新規の申請受付を終了したところでございます。
理由といたしましては、令和元年度から国・県の事業を活用して、宮崎ひなた暮らしＵＩＪ
ターン支援金交付事業を始めましたことから、町単独の類似事業であります移住支援金につきましては、要綱のとおり、令和３年度をもって、新規申請受付を終了したところです。
なお、令和３年２月に住宅等取得支援金の交付を受けた方に対してアンケートを取った結果、３６％の方が、支援金があったため、住宅を取得したと回答されたことから、令和３年度以降の分につきましては、新たな見直しを行った住宅取得支援金制度を創設したところでございます。
以上です。
○１番（陣圭介君）
今、御説明がありました住宅取得支援金事業なのですけれども、現行の要綱の中では、移住者と定住者とで支援金の限度額に差を設けていると思うんですけれども、その理由について説明をお願いします。
○総合政策課長（馬場倫代君）
お答えいたします。
移住者と定住者で支援金の額の差を設けていることにつきましては、１人でも多くの方に高原町を選んで移住していただくことによりまして、人口増加につながり、地域活性化につながるというふうに考えているためです。
以上です。
○１番（陣圭介君）
同じ事業について、令和３年度までなのですけれども、単身世帯が対象外とされていたと思う- 9 -んですが、その理由についてお答えいただきたいと思います。
○総合政策課長（馬場倫代君）
お答えいたします。
令和３年度で新規申請受付を終了しました住宅等取得支援金制度につきましては、これまで、２人以上の家族で世帯を構成する者という制限を設けておりました。理由としましては、事業効果を勘案したことによるものです。
しかしながら、令和３年度からの住宅取得支援金では、１人でも多くの人に移住や定住をしていただくために、単身世帯でも支援が受けられるように制度改正を行ったところです。
以上です。
○１番（陣圭介君）
同じ事業なのですけども、単身世帯も対象になったということで、しかしながら、要綱を見ますと、単身世帯の支援金限度額が２人以上世帯の半分になっているのですけども、一般的に考えると単身世帯のほうが住宅取得への敷居というのは高いと考えるのですけれども、上限額が半分となっている理由について、説明お願いします。
○総合政策課長（馬場倫代君）
お答えいたします。
単身世帯の支援金限度額が２人以上世帯の半分となっている理由といたしましては、人口減少の抑制という移住定住施策の事業効果を総合的に判断したことによるものです。
以上です。
○１番（陣圭介君）
要するに、効果として、人数が多いほうが効果が高いということによって、上限額に差を設けたという意味ですか。
○総合政策課長（馬場倫代君）
はい、そのとおりです。
○１番（陣圭介君）
そうすると、この事業自体は移住定住に重きを置くと。住宅取得よりも、むしろ、そちらに重きを置く事業として考えてよろしいですか。
言い換えますけれども、移住定住者の人数を比重として支援金の限度額を変えているということは、結局、移住定住者の人数が多ければ多いほど、そういった事業の効果が表れるというふうに判断しているわけであって、そうすると、住宅取得に対する支援というよりも、むしろ、移住定住という効果に重きを置いているのかという意味です。
○総合政策課長（馬場倫代君）- 10 -

お答えいたします。
どちらに重きというよりも、両方、住宅取得をしていただくことによって定住者が増えるということで、両方に重点を置いていると考えております。
以上です。
○１番（陣圭介君）
昨日ニュースで出てまいりましたけど、政府が２０２２年度版の男女共同参画白書というもの
を閣議決定いたしまして、３０代の４人に１人が、結婚願望がないと。それに加えて、今までの社会保障制度の基本的な制度設計というのは、高度経済成長、以前の昭和の時代の家族構成とか、そういったものをベースにして、制度設計がずっとなされてきたものであって、ようや
く、昨日政府の閣議決定の中で、もはや昭和ではないというような言葉が初めて出てきたと。
これは要するに、現在の多様化する家族構成というものを、いろいろな社会保障制度とか、そういった国の在り方を決めるに当たって、そういったものを認めていくべきなのだろうというような考えに基づくんだと思っているのですよ。
私自身も単身者でありまして、単身世帯を、差別じゃないですよ、区別している、こういった対応を見るにつけ、非常に不快感を覚えるわけですよ。単身者が単身者である理由というのは、理由とか、現状というのは、各人それぞれの人生観とか、経験、それから家族関係などの様々な要因の中から生まれるものであって、結婚という身分行為、単身であることを選択していると…、結婚という身分行為は、他人から押しつけられるべきものじゃなくて、自己選択的に生まれるべきものであるという考えを私は持っています。よって、未婚であることは、自分にとっては、それが選択肢の一つであって、人は結婚すべきであるとする一般的価値観を持つこと
自体、私は尊重しますが、選択的単身者にとっては、そういった見方、一種の偏見であるというふうに私は考えています。
また、私は、単身者であっても多様性ある社会の一員として認めるべきというのがいわゆるＳ
ＤＧｓの理念にかなっていると考えるので、施策においても、ぜひ、そういった理念に沿ったものが理想的であると考えております。
続きの質問に移っていきますけれども、この住宅取得支援金なのですが、年齢制限などを設けてないのです。その理由の説明をいただきたいと思います。なぜかというと、例えば、今、広原に定住用の賃貸住宅ありますけれども、その入居要件に年齢要件があるのですよ。そういったものと比較すると均衡しない点があるようなふうに受け止められるので、その点について説明お願いします。
○総合政策課長（馬場倫代君）
お答えいたします。

- 11 -

住宅取得支援金について年齢制限を設けていない理由といたしましては、住宅を取得していただくことによって定住につながるものと考えておりまして、いかなる年代の方であっても、定住していただくことにより、人口減の抑制につながり、また、地域コミュニティーの維持につながるものと考えているためでございます。
また、定住促進住宅につきましては、年齢制限を設けておりますが、あくまでも定住促進住宅
は、いずれ町内に住宅を新築または購入するまでの準備期間として、一時的に入居していただ
く住宅でございまして、子育て世帯または新婚世帯の持ち家がなく、住宅に困窮している方を対象としておりまして、住宅取得支援金の趣旨とは異なるものでございます。
以上です。
○１番（陣圭介君）
今までそういったのを詳しく聞いたことがなかったので、今回質問してよかったのですけども、こういった各種移住定住の施策に当たって、先般、常任委員会での所管事務調査で、ある区長さんからお話を伺ったのですけれども、各種支援金の申請は、班加入の連絡表の写しを添付することとなっているのですけれども、例えば、親御さんが既に班に加入している場合に、そういったお子さんの世帯の取扱いについて、この間、いろいろ疑義が申し上げられましたけど、そういったおそれというのは、一切ないのかどうかについてお伺いしたいと思います。
○総合政策課長（馬場倫代君）
お答えいたします。
移住定住の支援金につきましては、班加入を要件としております。
先ほどありました親御さんが既に班に加入している場合のお子さんの世帯の班加入の取扱いということにつきましては、区・班の判断に委ねております。が、必ず、区長、班長の確認が押された班加入連絡表を提出していただき、確認しているところございまして、これまでのところ疑義が生じたということはございません。
以上です。
○１番（陣圭介君）
恐らく、この間、おっしゃられたのは、町として、そういった区による対応の違いとか、そういったものを整理してほしいなという話だったのかなと思うのですけど、ちょっと、はっきり覚えてなかったのですけど、何が論点だったのか、教えていただけますか。
ごめんなさい。通告してないので、また、議事録見返します。はい。失礼いたしました。
それでは、引き続き、今後の方針についてお伺いしたいと思います。
今後、引き続き、こういった施策を展開していくのであれば、事業ごとの大きな目的を限定的に捉えるべきだと思っています。先ほどおっしゃられた移住定住が目的であるとか、住宅取得- 12 -

が目的であるとか、いろいろ目的曖昧、曖昧というか、どれが主たる目的なのか、分からないのですよね。例えば、移住または定住に伴う住宅取得。住宅取得に対して支援することが目的であるならば、その移住者と定住者とに上限の差異を設けるべきでは、私はないと思っています。それから、世帯の人数によっても区別するべきではないと思います。一方で、例えば、生産年齢人口の増加を目的とするのであれば、支援金の申請条件に年齢制限が付されるべきであ
るし、地域コミュニティーの一員としての移住者、定住者の増加を目的とするのであれば、それは要らないと。要は、要綱の整理をちゃんとしてほしいなという。事業時ごとの目的をきちっと一貫して持ってもらいたいのと、支援する方の対象をもうちょっとはっきりしてほしいなというところがあって、１点申し上げたいのは、本町に長年お住まいで、住宅取得等にも自ら努めていらして、ここの事業が始まる前から住宅取得をされたと、頑張って働いて、稼いで、貯金して、取得しましたという方々の中には、こういった施策に御不満をお持ちの方もいらっ
しゃるという点、その点はやっぱり配慮すべきかなと思います。
町として、移住定住に前向きに取り組んでいる姿勢を見せることを目的とした施策が私は展開されているような気がします。なぜかというと、非常に、だから、その恩恵を受ける方々とい
うのは、非常に人数としても限定的であると。広くそういった支援を受けているわけではないと。そういったことを考えると、より多くの住民が公平に恩恵を受けられるような施策の検討についてが必要だと私は考えて思いますので、今後の方針について答弁をお願いしたいと思います。
○町長（高妻経信君）
私のほうでお答えしてよいでしょうか。
今後の方針という御質問でしたので、私の方でお答えさせていただきます。
その前に、先ほど陣議員のほうから、いわゆる新規の中の単身世帯の御意見がございましたけ
ども、決して、町のこの事業で単身者を区別しているというふうには捉えてほしくないなと思っております。当然、これは自己選択でありますし、その方の人権でもありますし、そこは御理解いただきたいと。これはあくまでも、事業効果とか、そういうものですね、先ほど担当課長が説明しましたことでの、そういった事業内容、要綱を定めていると御理解いただきたいと思います。
今後の方針ということでありますが、先ほど陣議員がちょっと触れられましたけども、移住定住をする人に、果たして、その補助金を出すことがどうかということ自体から考えていかなけ
ればならないだろうと思っております。ただ、深刻な人口減少を考えますと、何らかの施策は打っていかなければならないと私は考えております。
しかし、現在のこの状況、コロナ以降の地方回帰とか、いわゆる地方分散、様々なそういった- 13 -

動きもあるようですけども、そういったものを総合的に判断をすべき時期に来ているのではな
いかなと思っております。
町内に定住された方も、決して、人口減少に、そのことで飛躍的に効果があるというものではありませんけども、ただ、地域とか、あるいは、伝統芸能の継承とか、学校でのＰＴＡの役員をされたりとか、そういった、あるいは起業をされたりとか、やはり、地域で活躍をされていることが、町全体の活性化にもつながっているというのは理解をいたしております。そういったものも、総合的に勘案して、先ほど言いましたように、この要綱も含めて検討をし直す時期に来ているのではというふうには理解をいたしております。これが方針となりますか、分かりませんけど、そういったことで考えているというふうに御理解いただきたいと思います。
○１番（陣圭介君）
分かりました。
最後に、今回の質問がいい機会だと考えまして、現行の支援金事業に申請された複数の移住者の方に御意見を聴取しに回りました。全員が実は本町に移住してくることが、支援金を知る前にもう移住してくることが前提として、を前提として、もう家を先に建ててらしたと、その建てた後にその制度を知って、頂けるならば、ラッキーと申請に及んだとのことで、事業自体が移住の契機にはなってないというふうに断言されました。そのような御意見も踏まえて、先ほどアンケートの話出てきましたけれども、例えば、また、申請者に改めて御意見を伺うなどして、今後の展開を検討いただきたいと思います。
それから、もう１点、移住定住の一環として、最近、地域おこし協力隊の事業の活用が目立つんですけど、複数の町民の方々から、賜った御意見について、私の考えじゃないですよ、御紹介したいと思います。
すなわち、各種産業の担い手を確保する手法として本制度を活用するのは非常に結構であると。
ただし、一般の町民が楽ではない生活を送っている中で、一定の所得補償を行っているというような解釈をされるような制度の活用、そういったものは、できれば、考慮の余地があるのじゃないかというふうな御意見でした。こういった御意見を受けると、制度の活用がかえって、その趣旨に反する効果を生んでいるように感じてしまいまして、できれば、このあたりは再度検証いただきたいなと思います。
以上で、移住定住施策についての質問を終わります。
続きまして、公園施設の話ですけれども、壇上質問の答弁については理解しました。
それから、総合運動公園の管理について、昨年度から指定管理者制度が活用されていますけれ
ども、指定管理者制度が、指定管理者が管理することとされている業務の範囲について、もうちょっと詳細に説明をお願いしたいと思います。

- 14 -

○教育総務課長（中別府和也君）
御質問にお答えいたします。
総合運動公園の有料公園施設等につきましては、令和３年１０月から指定管理者制度を利用しまして管理を行っているところでございます。
まず、管理施設につきましては、高原町総合運動公園のうち、サッカー広場、多目的芝生広場、ふれあい広場、ちびっこ広場、運動用具倉庫の有料公園施設等のほか、第１駐車場、第２駐車場、園路、管理用機械倉庫、３棟ございます屋外トイレとなります。その業務範囲につきましては、高原町総合運動公園有料公園施設等管理運営業務に関する基本協定書におきまして、１、町民の健全な余暇活動、健康増進を図るために必要な業務、２、有料公園施設等を提供する業
務、３、有料公園施設等の使用の許可に関する業務、４、有料公園施設等の維持及び修繕に関する業務、５、このほか、指定管理者が有料公園施設の管理上必要と認める業務としておりま
して、業務内容の詳細につきましては仕様書において定めております。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
仕様書を見てないんで、細かくは分からないんですけど、例えば、広場の外周園ののり面とか、消防倉庫ですね、派出所の前の消防倉庫、水防倉庫というのか、の側からの通路沿いの草木等
についてなのですけども、そういった、有料公園施設に附随するような周辺の環境の責任については、誰が負っているのでしょうか。
○教育総務課長（中別府和也君）
お答えいたします。
当該部分につきましては、教育委員会となっております。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
それでは、運動公園内の中に町道もありますけども、その町道のふちの歩道部分について、及び、その歩道から二、三十センチの範囲なのですけども、その区間について、現在、管理責任者はどなたになっていますか。
○建設水道課長（入佐和彦君）
御質問にお答えいたします。
町道公園通り１号線につきましては、建設水道課の管理となっております。歩道際のちょうど平場の部分になりますけれど、そこの草刈り等は建設課のほうで、道路維持で管理しておりますので、うちのほうが管理しているところでございます。
以上です。

- 15 -

○１番（陣圭介君）
分かりました。同じ１つの公園の中でも、指定管理者が担うところ、教育委員会が担っている
ところ、建設水道課が担っているところと、同じ施設の中で多方面に分かれているというのが、どうも解せなくて、指定管理者制度の目的の一つに、特定の公共施設の管理業務を行政から完全に切り離すということが目的にあると思っているのですけれども、本町の観光施設などもそうですけども、そういったものと同様に、運動公園全般、そういった町道縁であるとか、のり面であるとか、そういった全般も含めた施設全体について、指定管理の対象とすべきではないかと感じているのですけども、いかがでしょうか。
○教育総務課長（中別府和也君）
御質問にお答えいたします。
現在の指定管理者の募集の際なのですけども、そういった部分につきましては、盛り込んでおりませんでした。今後、財政面も勘案しながら、指定管理者と協議を行うなど、必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
結局は仕様上の問題と行政の中での所管課の間での問題さえ解決すれば、そういったことは簡単にできるかと思っているので、今後の仕様書に盛り込むとか、指定管理者公募に応じるとこ
ろとの協議とか、そういった部分をちゃんとしっかりしていただいて、ぜひ、指定管理者制度という制度自体の効用を十分に発揮できるような対応を図っていただきたいなと思います。
それから、今度は、実際に町民から受けた苦情に基づいて質問いたしますけど、広場側に設置されているトイレなのですけども、施錠されている箇所があるとのことで、私も実際にお声をいただいた後、数回確認に出向いた上で当局のほうにも連絡したのですけども、現状もあまり改善されてないように見えるのですけど、理由について、お答えいただきたいと思います。
○教育総務課長（中別府和也君）
お答えいたします。
ふれあい広場に隣接してありますトイレにつきましては、これまで癩癩すみません。
ふれあい広場や多目的芝生広場の利用申請者に対しまして、申出に応じ鍵を貸し出しておりま
して、この間は、多目的トイレにつきましては、開放していたところでございます。
この理由といたしましては、主にトイレットペーパーの盗難や水を流したままにするなどのい
たずら、迷惑行為等の防止等を考慮しまして、施錠を行っておりました。
しかしながら、現在、ちびっこ広場には、児童遊具や健康遊具の整備も進んでおりまして、日常的にトイレを使用する頻度や人数も増加してきましたことから、常時開放する方向で協議を- 16 -

進めているところでございます。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
いただいたお声では、「公衆トイレなのに、鍵の貸出しがあるとか、施錠されているのって、どうなのですか」って、「公衆性ってどこに行ったのですか」っていうお声なので、協議いた
だけるということで、そこのあたりはお願いしたいと思います。
最後なのですが、昨年度設置した健康遊具、児童遊具の活用促進について考えをお伺いしたいと思います。
○総合政策課長（馬場倫代君）
お答えいたします。
健康遊具、児童遊具につきましては、今年４月に町内の教育・保育施設の園児やグラウンドゴ
ルフ協会、スポーツ推進委員連絡協議会、いきいきリーダーの方々に御参加いただきまして、遊具の説明会を開催しまして、実際に利用していただいたところです。
また、これまで広報紙に２回掲載しており、また、新聞でも取り上げていただいたところです。
しかしながら、まだまだ町民に知られていないというお声もいただきますので、さらに広報紙やホームページ、ＬＩＮＥ等で周知を行うこととし、健康遊具に関しましては、健康教室等でウオーキングと併せた利活用の促進を図るなど、あらゆる機会で紹介を行いながら、町民の健康増進に役立てていきたいと考えております。
以上です。
○１番（陣圭介君）
以上で、公園施設関連の質問を終わります。
続きまして、申請手続の簡略化についてなのですけども、壇上から、町長から、高い納税意識を啓蒙したいということで、基本的には、制限を行うことが妥当でないもの以外は完納証明書の添付を求めていくという、今後もその方向でということだったのですけれども、納税している方からすると、何で、そんな改めて必要なのっていう感覚が多分あると思うんですよ。普通に納税されている方からしたら。当局としては、補助金などの交付に当たって、基本的に、そういった公的な義務を果たしてない方に対して、そういった補助金は出せないという姿勢は非常に分かるのですけれども、もともと、ちゃんと、そういう毎回毎回決まった納期事に納付されている方々からの感覚でいうと、これは必要のないものじゃないかなというような感覚もきっとあると思うんです。そういった面で、私、今回質問しているのですよ。
過去に、平成２１年度よりも前か、は、合議で済ませていたようなときもあったと思うんです
けども、そういったときに、どういった課題があってできたのかというのを説明いただけませ- 17 -

んか。
○総務課長（末永恵治君）
現在のやり方というか、対応については、平成２１年度に改正を行って、今のやり方になっていますが、それ以前は、町長が答弁したとおり、税務課のほうに合議を取っていた経緯があります。なぜ、これを今の制度に変えたかと申しますと、当然、納税は義務ですので癩癩はい、
大丈夫、はい。義務ですので、サービスを受けるためには、町長が申しましたとおり高い納税意識が重要ということは、もう当然のことだと思いますが、中にはいらっしゃったものですから、その際、税務課に合議をしたときに、残念ながら納税されておりませんという情報を得たことがあります。その際に、そこに連絡する。その方に。たときに、今まで税務課が一所懸命
コンタクトを取って納税を誘導していたのに、その事業担当課から、そういう連絡が入ったことに対して苦情等が起こったことがあります。そういったことを防止するためにも、先に連絡を、納税証明書を取っていただいて、納税してないとこの申請は受け付けないというものでしたものでございます。
以上であります。
○１番（陣圭介君）
ヒアリングのときに大体そのあたりの話は伺っていたのですけれども、結局、補助金の交付に当たって、完納している、町税の滞納がないことというのは、当然、要綱等に記載があるわけで、それを申請者に周知させるのって担当課の仕事だと思うんですよ。そうすると、この補助金申請は町税等の滞納がないことが前提ですというお話をもって申請を却下というのかな、申請を受け付けられませんっていうのって、申請者から怒られる筋合いの問題じゃないと思うんです。当然、義務を果たしてない方に対して、補助金を交付できないというのは行政として当たり前の話なので、だから、何を言いたいかというと、そういった面すらクリアできれば、別に、例えば、公用での閲覧をしますというようなところに、町税の滞納がある場合は、この申請は受け付けられませんというような文言を一言加えておけば、そこに署名いただければ、それで済む話じゃないかなというふうに個人的には思っていて、いかがですか。検討いただける
なら、その旨でいいんですけれども。
○総務課長（末永恵治君）
申請書が出されて、初めて、この方の情報を税務課のほうに確認するわけですので、納税証明、完納証明書がないと申請を受け付けてない、受け付けてないとしているのは妥当かと思っております。だから、申請書が来ないと申請されるかどうか分からない人に納税、完納、税務課に確認することすらできませんので、まず、書類が出てきてから動き始めるということで、御理解いただきたいと思います。

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○１番（陣圭介君）
多分、私の説明が悪かったのか。申請書への添付書類に納税証明書を求めているわけですから、
その納税証明書を添付する代わりに公用での閲覧の同意をもらうと。その際に、申請書と同時に出されている書類において、完納してない場合は、この申請を受け付けられませんという文言を加えれば、済むんじゃないかなというお話をしているのですけども、いかがですか。
○総務課長（末永恵治君）
陣議員がおっしゃいましたように、個人情報閲覧の同意を得られれば、確かに事足りるわけでございますが、やはり、サービスの提供を受けるためには、サービスを受けない人よりも、やはり、町長が申していましたように、高い納税意識を持っていただきたいということもございますので、サービスと負担の均衡の観点や税負担の公平性を鑑み、そのような対応を取っているところであります。
以上であります。
○１番（陣圭介君）
一貫しているようなので、これ以上、聞きません。その方針で進めてください。
本件については、これで以上とします。
続きまして、公共工事の質問に移ります。
大体、私が聞いたとおりだということで、答弁いただいたのでいいんですけども、壇上質問の中で、道路の舗装工事について若干触れましたけれども、路面状態の検査に基づく舗装について、現状優先度が高い路線を複数路線お答えいただきたいと思います。
○建設水道課長（入佐和彦君）
御質問にお答えします。
道路舗装の優先度でございますが、現在実施しております並木旭台線、花堂佐土線、今後、実施していきます上町並木線、ちょうど山本組から踏切渡っての道路でございます。そして、湯の平宇都前線、湯之元温泉から中平農面道路に抜けるルートでございます。そして、蒲牟田前
田線、これらの路線は優先順位が高いということで実施をしていく方向でございます。
以上です。
○１番（陣圭介君）
参考までお伺いしたところでした。
それから、地域から出される陳情の精査なのですけれども、についてお伺いしたいと思います
が、陳情等の予算化には、その前提として、まず、高い公共性というものが要求されると考えるのですが、例えば、受益者が少数である場合とか、他の選択肢を取れるという場合に、道路の新設改良工事であるとか、緊急度が低いものについては、おのずと予算化の優先度というの- 19 -

は低くなると考えているのですけれども、当局においては、そういった陳情があった時期の早い遅いにかかわらず、例示したような内容の精査についても当然なされていると考えています
けれども、このような認識でよいでしょうか。
○建設水道課長（入佐和彦君）
お答えいたします。
そのような認識で進めているところでございます。
以上です。
○１番（陣圭介君）
分かりました。
それでは、陳情者、相談者等との調整についてお伺いしたいと思います。
先般開催されました総務経済常任委員会の所管事務調査において、随分昔に提出された陳情書が放置されているのではないかという声が上がったのですけれども、陳情者や相談者との、そういった声が上がらないように調整されているのかなと若干思ったもので、そういった方々との今後の町としての方針とか、結果についての調整について、現状または考え方を説明お願い
したいと思います。
○町長（高妻経信君）
私の方でお答えさせていただきますが、確かに町のほうに個人、区などを通じて、要望、陳情を出されております。
取扱い、町道、農道、異なりますが、一般的には、書類として陳情・要望書をつける場合、それと電話等により、そういった様々な形がございます。そういった中で、やはり、緊急度というのが１番大事になるわけですけども、ただ、それが、程度といいますか、緊急度の程度、あるいは、予算がどれほどかかるか、様々なこともございます。簡易的なものであれば、その場で職員が対応をする場合もございますけども、あるいは予算の維持補修費で業者にお願いをする。様々ございます。そういった中で、これまでの要望、陳情書、かなり以前に出されたものについて、まだ、町のほうから実施していない、あるいは、そういった要望、陳情書出された方に対する説明、こういったものがなかったというものもございます。やはり、町のほうとして、今後改めないといけないというように感じましたので、陳情・要望を出された方に対する説明、工事をやるのか、やらないのか。やるとすれば、いつ頃になるのか。そういった点について、やはり、説明をまず、すべきであろうと。全ての陳情・要望に応じるということは不可能ですので、そういった中で、優先順位をつけて、そういった方に説明をして、御理解をしていきながら実施をしていくということですね、考えなきゃならないだろうというのは理解をいたしております。

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以上です。
○１番（陣圭介君）
分かりました。
そのようにお願いいたします。
以上で、工事の優先度についての質問を終わります。
最後、遠隔授業についてですが、大体幾つかの方向性を持って、学習の機会、学びの機会の確保に取り組んでいらっしゃるということで理解しましたが、遠隔授業という、の実施という点に焦点を絞って聞いていきたいと思います。
ＧＩＧＡスクール構想による端末等の整備というのが、当初の計画では令和５年度までを目標としておりましたけれども、令和２年度まで前倒しで、国からも予算措置されまして、本町においても、ハード面での整備はほぼ完了していると考えております。
予算措置のスケジュールが国において前倒しになった理由について、確認のため、答弁をお願いします。
○教育長（西田次良君）
お答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想による端末の整備につきましては、議員からありましたように、当初は令和元年度から令和５年度までに完了する予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴いまして、その対策のために、学校において臨時休業を行う場合の学力保障を実施す
る必要が生じましたことから、前倒しとなったところでございます。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
そうすると、本町においては、長期の休業というものはないんですけども、ぽつぽつと数人の児童生徒が学校を休まざるを得ない状況があると思うんですよ。実際、休まざるを得なかった
生徒に、その後の学校からのフォローの話も聞いたりとかして、どうだったのかということを踏まえて今回質問をしているのですけども、あんまり、補習というか、学習できなかった範囲というのをフォローという部分が十分じゃないような話をしていたのですよね。できれば、Ｇ
ＩＧＡスクール構想の当初の目的からすると、遠隔授業をやりましょうというような方針で国が予算措置を前倒しでやっていますし、本町においても整備が完了しましたと。一つの財産と、前も話したのですけど、財産として活用しないと、償却年数というのがどんどん過ぎてしまうんですよという話を前したことがあるのですけれども、そういった疾病等により登校できない
児童生徒への学びの機会の確保を目的として、そういった遠隔授業の実施を早急に検討すべきではないかと考えますけれども、これについては、方針をお伺いしたいと思います。

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○教育長（西田次良君）
お答えいたします。
遠隔授業の実施を早急に検討すべきではないかということでございますが、現在、学習用タブ
レット端末を活用した自宅での学習を進めるため、児童生徒にタブレット端末を持ち帰らせて、各家庭の通信環境調査を実施していただくよう各学校に今依頼をしております。
調査内容といたしましては、タブレット端末をまずインターネットに接続しない場合のオフラ
インの学習、それとインターネットに接続した場合のオンラインの学習が可能かどうかということを調査をするものであります。この調査を基に通信環境のない世帯に対しましては、Ｗｉ癩Ｆｉモバイルルーターの貸出し等を行ってまいりまして、そして全家庭に通信環境を整備し、まずは、先ほど申し上げたタブレット端末を活用した自宅での学習を進めていきたいとい
うふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
分かりました。
実施に向けた課題についてお伺いしたいんですけども、現在、そういった家庭学習の中でのタ
ブレット端末の活用というところに今検討を進めてらっしゃるというところなのですけれども、そこを、例えば、その実施に向けて学校をフォローアップするような、多分、ＧＩＧＡスクー
ルサポーターですか、というような方々の手助けを受けていると思うんですけれども、どういった体制で臨まれているのか、お伺いしてもいいですか。
○教育長（西田次良君）
お答えいたします。
昨年度は後期にＧＩＧＡスクールサポーターを半年間任用いたしました。今後、次はＩＣＴ支援員を活用できないかというふうに今検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
まさに、その話を今しようと思っていたところだったので、活用の検討をしていただけるということなので、できれば、早急に、今ちょっと落ち着いている時期なので、早急にそういった遠隔授業ができるように、そういった検討を加速していただきたいなと思います。
以上で、一般質問を終わります。
○議長（温谷文雄君）
暫時休憩いたします。
１０分程度休憩いたしますので、よろしくお願いします。

- 22 -

午前１１時１２分 休憩
午前１１時２３分 再開○議長（温谷文雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行いたします。
次に、７番、末永充議員。
○７番（末永充君）〔登壇〕

質問通告に従いまして、質問いたします。
地域少子化対策について。
これまでの少子化対策と言えば、保育中心の対策がなされて、保育や仕事と育児の両立支援を中心に展開されました。
近年では、結婚・妊娠・出産の支援、地方創生、幼児教育の無償化等にも少子化対策の幅が広
がってきましたが、人口１,０００人当たりにおける出生数で見ると出生率の回復にはつながってきていません。求められる少子化対策の方向性は非常に厳しい問題であります。宮崎県は結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目のない支援」のために行う取組のうち、結婚に対する取組
及び結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の熟成の取組について、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して、事業計画に基づき、事業を実施
しております。
高原町は、出産から切れ目のない子育て支援のための組織体制の整備を図っていこうとされていますが、どのように実施されるのか、伺います。
次に、防災対策について質問いたします。
太平洋沖の南海トラフ沿いにおいて、約１００年から１５０年の間隔で大きな地震が発生していることから、東海地震、東南海・南海地震の対策が進められてきております。自然現象であるため、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震、津波を検討する必要があるとして、
南海トラフ巨大地震として、宮崎県としても検討されております。
災害対策基本法第４２条市町村地域防災計画の防災対策について質問いたします。
町民の生命、身体、及び財産を災害から保護するために、被害を軽減し、公共の福祉の確保に資するために努めなくてはなりません。地震や風水害に対処するため、どのように防災対策を推進していくのか、お伺いします。
以上、壇上からの質問を終わり、あと、自席にて質問させていただきます。
○町長（高妻経信君）

〔降壇〕
〔登壇〕

ただいま末永議員から大きく２つの御質問をお受けいたしました。

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まず、初めに、少子化対策についてお答えいたします。
６月８日の国会におきまして、改正児童福祉法などが成立し、市町村に対し妊産婦や全ての子供の包括的な相談支援に当たる「こども家庭センター」の設置に向けた努力義務が課せられることになりました。
また、政府は来年４月に「こども家庭庁」を設置しますので、これにも対応した組織が本町においても必要になるというふうに考えております。
現在、本町では、行財政改革推進本部会議の文教厚生部会におきまして、このような新たな組織について検討を始めているところでございます。令和５年４月１日をめどに、新たな組織を設置いたしたいと考えているところでございます。
次に、防災対策についてお答えいたします。
災害対策基本法に定める高原町地域防災計画を現在見直しておりまして、防災基本計画に基づき、防災業務計画、県の地域防災計画を踏まえた改訂作業を行っております。
また、災害対策基本法第４２条第２項の規定に基づき、防災のための教育及び訓練、情報の収集及び伝達、備蓄や通信等に関する計画を定め、ハード・ソフトの両面から整備を図り、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
さらに、同条第３項に規定する地区居住者等が共同して行う防災訓練等に対して支援を行い、必要な物資や資材の導入等についても積極的に行っていきたいと考えております。
町、防災関係機関、住民等が相互に連携し、災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策の円滑な連携づくりを構築をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。

〔降壇〕○７番（末永充君）
出生率について伺います。
厚生労働省が６月３日に発表した２０２１年の人口動態統計によると、２０２１年生まれの赤ちゃんの数は８１万１,６０４人で、前年より２万９,２３１人減少し、過去最少であります。
宮崎県の出生率は、沖縄、鹿児島に次いで全国で３位とありました。高原町の出生率はどのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。
○総合政策課長（馬場倫代君）
お答えいたします。
厚生労働省が公表したものは、人口動態統計の数字で、合計特殊出生率と呼ばれるものです。
１５歳から４９歳の女性の年齢別出生率を合計したもので、１人の女性が一生涯に産む子供の数を表す統計数値でございます。
この数値につきましては、都道府県ごとの数値については厚生労働省が毎年公表しております- 24 -

が、それより小さな市町村別の数値につきましては、５年に１度の国勢調査人口が確定した後に、５年間の出生数を基に再計算が行われ、公表されております。
本町の場合、最新の公表数値は、一昨年度に発表されました１.７１となっております。
この数値は、平成２５年から２９年の５か年間の合計特殊出生率の平均値を取ったものでございまして、その前の５か年間の平均値よりは０.７ポイント上昇はしております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で、ここ数年、全国的な出生率の低下が言われております。したがいまして、次回公表されます本町の合計特殊出生率も低下することが予想されると
ころです。
以上です。
○７番（末永充君）
高原町の出生率は報告のとおりでありますが、少子化の背景要因について伺います。
雇用、経済情勢の悪化、教育費負担の増加など、仕事と育児の両立が困難である。様々な課題があると思われます。結婚して、それから、高原町での少子化に対する背景要因はどう分析されているのか、伺います。
○町民福祉課長（内村秀次君）
お答えいたします。
少子化の背景には出生率の低下があり、全国的な傾向といたしましては、未婚化や晩婚化が進んでいることが大きな要因と考えております。
本町の人口ピラミッドを見ると１８歳から３０歳頃までの若年層が著しく少ない状況です。本町には大学等の進学先がなく、若者の希望する就職先も少ないため、高校卒業後の進学や就職を機に町外に転出し、そのまま町外に居住する傾向が高いことが推測されております。
以上でございます。
○７番（末永充君）
それでは、少子化対策について伺います。
第６次高原総合計画には、人口減少・少子高齢化の急速な進行により、活力ある地域コミュニ
ティーや経済維持をすることが困難になってくると危惧されています。具体的には、若者の雇用安定や児童手当の拡充による経済的負担の軽減などの幅広い施策が必要と考えられますが、町の考えをお伺いします。
○町長（高妻経信君）
私のほうでお答えをさせていただきます。
少子化によります人口減少、本町の特徴は、先ほど担当課長のほうで答弁をさせていただきま
したけども、やはり、労働人口の減少、若者の流出といいますか、そういった中で労働人口の- 25 -

減少や担い手不足によります基幹産業の縮小、消費・経済規模の地域間格差、税収の減少など、こういった大きな影響が出ているわけでございますけども、このような人口減少の急速な進行、
このスピードを落とすということについて、この移住定住施策、そういったものもございます
けども、子育て世帯の負担軽減等のそのような取組を継続的に実施するということ、そして、現在住んでらっしゃる子育て世代の方々に高原町が住みやすい町だと思っていただくことも大事ですし、今後、地域の特性を生かした創意工夫のある対策、こういったものによりまして、
子育て世代や若者の移住定住の促進をはじめ、交流人口や関係人口の拡大を図るなど、こういった人口構造の変化といいますか、こういったものに対応した取組など、複数の施策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○７番（末永充君）
出会いの場の創出について伺います。
宮崎県の令和２年の婚姻数は４,１４８件で、平成２２年の５,８９２件に比べると、約
１,７５０件減少しております。令和２年の平均初婚年齢は、男性が３０ .２歳、女性が２９.１歳となっており、未婚化、晩婚化の傾向にありますが、高原町ではどのように推移しているのか、お伺いします。
○総合政策課長（馬場倫代君）
御質問にお答えいたします。
高原町の婚姻に関する推移でございますが、こちら、平成２２年、２７年、令和２年に行われました国勢調査を基に、まず、２０歳から２９歳までの範囲で比較しましたところ、男性の有配偶率は平成２２年が２２.８０％、平成２７年が１６.９１％、令和２年が１４.９３％であり、女性の有配偶率は平成２２年が３２.４６％、平成２７年が２４.６４％、令和２年が２０.８７％でありました。
また、３０歳から３９歳までの範囲で比較しましたところ、まず、男性の有配偶率は、平成
２２年が５２.７６％、平成２７年が５５.０５％、令和２年が５６.７６％でありまして、女性 の 有 配 偶率 は 平成 ２２ 年 が ６ １ . ８ ８ ％、平 成 ２ ７ 年が ６ ２ . ０９ ％ 、 令 和２ 年 が６１.６９％でございました。
このことから、男女ともに２０代の有配偶率が年々下がっているというところで、本町におきましても晩婚化の傾向にあるということが伺えます。
以上でございます。
○７番（末永充君）
やはり、未婚化、晩婚化傾向にあるということでありますが、以前は出会いの場を計画され、- 26 -

少子化対策として事業実施されておりました。県でも結婚前からのライフステージの展開に切れ目なく対応した支援体制づくりを取り組んでおりますが、事業計画をする考えが町としてあるのでしょうか。
○総合政策課長（馬場倫代君）
御質問にお答えいたします。
出会いの場の創出につきましては、これまで町独自で婚活イベントを実施してきましたけれども、町内だけでは参加者が少ないということもございまして、平成３０年度からえびの市、小林市と合同で実施をしております。令和２年度からは新型コロナウイルス感染症の影響によりましてイベントの開催ができておりませんけれども、今年度につきましても感染の状況を見な
がら、２市１町で婚活に関するイベントを計画しているところです。
そのほか、宮崎県が委託しております「みやざき結婚サポートセンター」が１対１のお見合いシステムによる出会いの場の提供をしておりまして、結婚希望者が新規登録した後に、相手方の情報を閲覧することができるというシステムでございまして、イベント等が苦手な方には、こちらを案内することとしております。
今後も西諸圏域での連携や県の事業の活用を図ってまいりたいと考えているところです。
以上でございます。
○７番（末永充君）
それでは、結婚新生活支援事業について伺います。
高原町を住みやすい町だと感じている町民の割合が令和元年の調査で４４.２％でした。令和７年度目標値を５０％以上と計画しております。高原町は。そのためには、結婚新生活支援事
業等に取り組む必要があるのではないか。例えば、新居の生活費、いや、失礼しました。住居費ですね。新居への引っ越し費用を事業化するなど、検討する必要があるのではないかと思いますが、町の考えをお伺いします。
○総合政策課長（馬場倫代君）
御質問にお答えいたします。
結婚新生活支援事業は、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコストを軽減するための事業でございまして、結婚を希望する人々が、希望する年齢で結婚を実現できる環境を整備するための国の事業でございまして、魅力のある事業であると考えております。
ただ、その一方で、取り組まれている市町村が少ないということも事実でございます。これには年齢制限や所得要件が厳しくて対象外になる方が多いということや引っ越しにつきましては、業者に頼むのではなく自分の車で引っ越すというケースも多く、申請件数が少ないという意見もあるところです。

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今後、既に事業実施しています自治体の意見を参考にしながら、その事業の導入の可否については検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○７番（末永充君）
もっと住みやすい町ですよと呼びかけ、新居への引っ越し時に定住していただく手法を取ることが大事であると思います。
移住定住の支援制度ありますが、結婚して高原町に住んでいただける住居支援制度はありません。住みやすい町をさらに進めていくことが必要であると思います。ほかの市町村も生活支援を行っておりますし、あの手この手と支援策を検討されているのです。
高原町内の方が結婚した場合に、町内に住みたいと思ってもらえるような対策はありますか。
町長の考えをお聞きします。
○町長（高妻経信君）
本町におきましては、今、末永議員から御質問のあります新婚家庭といいますか、そういった方に限定してのそういった支援措置は現在実施しておりません。しかし、一方で、先ほどの御質問ありましたけど、移住定住施策の中でのそういった方の該当される方は対象になるだろうと思っております。
今後につきましてですけども、こういった少子化対策のどういった形での町としての施策、支援が最も効果が上げられるか。こういった点については、先ほども説明しました移住定住関係の支援金、あらゆるものを含めて検討が必要かなと思っております。
現状としましては、結婚、いわゆる新婚家庭に対する支援事業というのは、計画はございません。
以上でございます。
○７番（末永充君）
町内の方への支援等も若者の雇用安定や児童手当の拡充による経済的負担の軽減など、幅広い施策を展開してくださるようお願いいたします。
次に、自主防災について質問させていただきます。
地域防災計画には、地震対策、風水害が想定されますが、まずは自主防災組織について質問をいたします。
宮崎県地震想定から高原町地震ハザードマップを（コウサツ）すると、高原町は震度６弱がほ
とんどであり、一部が震度５強とあります。大規模災害時には、行政による支援には限界があると思います。災害が起きたら自分の身は自分で守るという自助の精神で、助け合いによって組織された自主防災組織が重要であります。町としてのどのようにして組織づくりに対応され- 28 -

るのか、お伺いいたします。
○総務課長（末永恵治君）
災害発生時には、行政は応急業務に力を注がなければならないことから、議員が言われるとおり、公助については限界があるところでございます。
その際、重要な役割を果たすことができる組織が自主防災組織であると考えております。
町内には２０の行政区があり、これまでの災害時におきましても避難所開設や避難者受入れ、そして、また、防災訓練の実施等を行っていただいているところであります。
地域住民が組織的な初動体制に参画し、情報伝達や避難誘導、避難所運営が行えるよう活動体
制づくりを強化していかなければならないというふうに考えているところであります。
町の防災訓練、防災研修を行っていく中で、組織の結成・運営などについて、さらに情報の提供や支援を行い、組織強化を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○７番（末永充君）
高原町では、高原町地域防災計画改定に係る意見を募集したり、計画に反映させ、地域防災計画を作成中であると思いますが、自主防災組織の育成・強化を図るためには、区単位、地域での自主的に研修、講座など、実施を行う必要があると思いますが、どのように進めていくのでしょうか。お伺いします。
○総務課長（末永恵治君）
自主防災組織の育成・強化を図っていく上で、それぞれの組織が自主的に研修や訓練等を行っていけることが望ましい体制であります。
町内においては自主的に消火設備の点検等を行っている地域もございますし、災害時の避難者名簿を作成し、地域住民の避難方法について事前に決めている地区もございます。このような取組を行っている地区の活動につきまして、ほかの地区にも周知を行いながら組織の育成・強化の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○７番（末永充君）
平成２３年に、１月２６日ですが、新燃岳が３００年ぶりの激しい噴火が起こりました。平成
２７年の１０月にも噴火し、皆さんの記憶にも新しいことで、現在も新燃岳の火山活動も終わったとは言えない状況であります。このように、自然現象であるがゆえに巨大地震等に備えて災害対策本部機能の充実を図る必要があります。
新燃岳噴火の際は、高原町はボランティアの組織が充実されてなくて、社会福祉協議会で立ち上げて実施した経緯があります。ボランティアの活動環境の整備も必要となりますが、どのよ- 29 -

うな考えがあるか、お伺いいたします。
○総務課長（末永恵治君）
ボランティア活動環境の整備の御質問でございますけれども、平時から個人あるいは地域や自主防災組織などによる幅広いボランティアの体制整備に努めていくことが必要であると考えております。
社会福祉協議会を中心に、これまでも町内ボランティア団体に対し研修等を行っており、引き続き連携してボランティアの養成等を行っていきたいと考えております。
また、災害ボランティアセンターと連携し、ボランティアの需給調整を円滑に行うボランティ
アコーディネーターの養成も推進していくとともに、外部からのボランティアが駆けつけた場合を想定し、その宿泊場所や活動拠点の候補地を選定しておくなど、環境整備についても努めてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○７番（末永充君）
ボランティアが果たす割合の重要性を鑑みて、その自主性を尊重し、社会福祉協議会、日本赤十字社との連携を図り、災害時における災害ボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動の環境の整備を図っていただきたいと思います。
新型コロナで分散避難として、車中泊、車中避難された方を新聞報道で見かけました。避難所以外で過ごす住民の中で車中泊がいらっしゃると思いますが、防災計画にどのように対策が明記されているのか、お伺いします。
○総務課長（末永恵治君）
現行の高原町地域防災計画につきましては、車中泊についての明記はされていないところであります。しかしながら、先ほど町長が壇上で答弁いたしましたが、現在、地域防災計画の改定作業を行っております。改定後の高原町地域防災計画には「避難生活環境の確保」の項目の中で、在宅避難や車中泊等やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても食料等の必要物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等、保健医療サービスの提供、正確な情報伝達等により生活環境の確保が図られるよう努めるというふうに明記する予定としております。
以上であります。
○７番（末永充君）
長時間の車中生活によるエコノミー症候群を防ぐ方法として、健康状態の把握が必要になりま
すので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、防火水槽について質問いたします。

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防火水槽、４０トン以上ですね、１０８か所、消火栓が２５３か所とお聞きしておりますが、地下埋設ではなく、地上に露出している防火水槽はどのくらいあるのでしょうか。伺います。
○総務課長（末永恵治君）
防火水槽管理台帳に登載されております防火水槽は１６２基となっておりますけど、これは１６２基は４０トン未満も含みます。１６２基となっておりますが、その中において、防火水槽全体が完全に地上に露出しているものにつきましては、５か所、５基、そして、防火水槽の上部が段差的に地表面に出ているものは４１か所、４１基あります。
以上であります。
○７番（末永充君）
地上に露出している防火水槽で消火活動として、初期活動には有効でありますが、長時間にわ
たっての消火活動は困難であると思います。古い防火水槽で早急に地下埋設したほうがよいのではないかという防火水槽は何か所あるのでしょうか。
○総務課長（末永恵治君）
地上に設置されたもの、それから埋設されたものなど、設置状況に関係なく４０トン、２０トンなど様々な大きさがございますが、これまで設置状況により消火活動に支障を来すようなものはないところであります。
古い防火水槽で地下埋設したほうがよいと考えられるものでございますが、既存の防火水槽を地下に埋設し直すといった工事は、一度、防火水槽を取り出した上で埋設範囲を掘り直し、埋設し直すといった工程になり、特に古い防火水槽は現場打ちのものが多い状況でありますので、埋設し直す工程で破損してしまう懸念があります。埋設し直すのであれば、新規に既製品等を設置するほうがよいというふうに思われます。
また、防火水槽としての性能に問題があり、既設の防火水槽を埋設し直さなければならないと認識している防火水槽は存在していないというふうに考えているところであります。
以上であります。
○７番（末永充君）
地上に露出していることで、かえって危険であり、露出しているために車がぶつかったりしている防火水槽もあると伺っております。
早急に対応をしてほしいと思うんですが、町として、どのように対応されるのか、お伺いします。
○総務課長（末永恵治君）
車両が通行する車道上に露出している防火水槽はないところであります。全ての防火水槽については歩道やのり面、宅地等に設置されているものではございますが、一部の防火水槽で、車- 31 -

両通行上に妨げにはならないものの接触してしまった事例があるということは認識しております。その防火水槽については、既に状況は確認済みでありまして、これまでも反射材を貼付、貼り付けるなどして、その対応はしてまいりました。
先ほどの答弁のとおり埋設し直すといった対応については考えておりませんが、そのような場
所については、視認性を確認、高めるため、反射ポールを設置するなど対応を行ってまいりた
いというふうに考えております。
以上であります。
○７番（末永充君）
そういう防火水槽が、地元の方々、高齢者の方が車にぶつかって大変だと、そういう方々が申しております。対応をしていただきたいなと思っておるところです。
次に、防火用水について質問します。
防火用水として、高原、高千穂用水路、霧島狭野原用水路などが高原町の中心部にあります。
それぞれが土地改良区の用水路として管理され、特に台風や集中豪雨、線状降水帯の時期には、水門の管理をして水害の予防に努めていただき、感謝申し上げる次第です。しかし、渇水期など、営農上、水を必要としない時期は、河川から直接防火用水として取水している地区もあり、その管理が区長さんや水利関係者にて管理されている地区もあります。
防火予防の時期になると毎日のように管理しないと、木の枝や石が入りこんで水が流れないとも聞いております。また、氾濫危険情報よりも早くから水門を開けなくてはなりません。吸い上げ（圧）がかかって、水門を１人で上げることもできないこともあると伺っております。
このように河川から防火用水として水を取水する地区は危険性が最も高いと思いますし、災害に強いまちづくりにするためにも検討していく必要がありますが、町としての考えをお伺いいたします。
○総務課長（末永恵治君）
本町において、土地改良区等が管理されている用水路については、河川に続いて非常に重要な防火用水であります。渇水期に用水路の水位が低くなっている際には、土のう等で堰を造り、水位を確保して消火活動を行っているところであります。
地域によっては、河川、用水路等が付近にない場合もございますので、地域の実情に応じて消防本部の御助言をいただきながら、これまで同様、防火水槽、消火栓等の設置を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○７番（末永充君）
消防水利に関する記事について質問いたします。

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上麓地区、並木地区においても住宅建設が多く見られる地域があります。
住宅開発地域等において、消防水利に関する基準を設置していく必要があるのではないかと思うわけなのですが、見解をお伺いいたします。
○総務課長（末永恵治君）
消防水利の基準についてでございますけども、消防法の規定により示されており、その基準については、総務省消防庁が消防水利の基準として告示しております。
この基準によりますと、原則１４０メートル以内に水利を設けることとされておりますが、河川や用水路等により規定水量を大幅に超える水路があり、消防ポンプ自動車を５台以上配置することができる場合においては、取水点から１４０メートル以内の部分には、その他の水利を設けないことができることとされております。
本町中心部には河川や用水路といった水量を十分確保できる水利や防火水槽、消火栓といった公設水利が点在しておりますことから、原則その基準は満たしているものというふうに考えております。
ただし、消防水利につきましては、このままで十分という考え方はないと認識しておりますので、住宅戸数や開発行為にかかわらず必要性を判断いたしまして、設置すべき場所には適宜設置していきたいというふうに考えております。
以上であります。
○７番（末永充君）
西諸管内での令和３年中の火災の発生件数は６１件、前年より６件増加となっており、毎年増加傾向にあります。火災の発生がですね。やはり、消防水利の設置に関する基準を、やはり検討していただきたいと思っているところでございます。
梅雨時期に入り、災害に強いまちづくりにするために、自主防災組織等の育成・強化を図っていただき、私の質問を終わります。
○議長（温谷文雄君）
昼食のため、１時３０分まで休憩いたします。
午後 ０時０７分 休憩
午後 １時３０分 再開○議長（温谷文雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行いたします。
次に、９番、前原淳一議員。
○９番（前原淳一君）〔登壇〕- 33 -

それでは、通告に沿って質問をいたします。
まず初めに、区長会の要望についてであります。
去る６月１日に行われた総務経済常任委員会と区長会との意見交換会で出されたもののうち、３点について伺います。
まず初めに、道路拡張等に関する優先順位について、同じ要望を２０年も前から行っているが、いまだに実現されていない。優先順位の決定は誰が決めるのか、見える化をするべきとの御意見ですが、見解を伺います。
なお、陣議員との重複する部分もありますけれども、再度の答弁をお願いいたします。
２つ目に、空き家対策について伺います。
道路脇の空き家については、南海トラフなどの大きな地震発生時に倒壊するなどして避難や復旧作業などに弊害が出る懸念がある。対策をというものです。見解を伺います。
なお、高千穂町の取組について参考になる点が多々あると思われますので、これについても伺います。
３つ目に、民生委員のなり手不足について、現在の選任の方法の改善や町独自の支援策はないか伺います。
教育行政について伺います。
まず初めに、中学校の部活動について、最近休日の部活動を地域に移行する動きがありますが、
これは教師の時間外労働を少なくして疲弊をなくし、少しでも生活にゆとりを持ってもらう、あるいはスポーツ教室などのプロのコーチを派遣してもらうことで、より専門性のある指導ができるメリットがありますが、反面移行が進むと、指導者の確保が難しくなる、あるいは保護者の負担が大きくなるなどの問題点もあります。
このような取組について、教育長の考えを伺います。
２つ目に、子どもの貧困について伺います。
１つ目に、コロナ禍における低所得家庭の実態の把握はされているのか、親の負担を減らすた
めの支援についてなど、子どもの貧困について今必要な施策は何なのか、教育の現場から見えてくるものがあると思いますが、見解を伺います。
次に、ヤングケアラーの実態の把握と、もしこういった子供がいるとするならば、支援策についてどのように考え、対策を講じているのか、今後の考えを伺います。
生理の貧困といじめについてですが、小学生から大学生に至るまで大きな問題として取り上げられていますが、非常にデリケートな問題であると同時に、大きな問題でもあります。学校ではどこまで把握をし、どのような対応をしているのか伺います。
町の活性化について伺います。

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初めに、若者議会についてですが、現在子ども議会が１年に１回実施されていますが、もっと幅広く意見を聞くために、中学生から大人までの若者による議会を開く考えがないか伺います。
愛知県新城市では、若者議会で出された意見を基にして、国際交流に結びつけるなどの取組がされています。若者議会を開くことによって、地域や社会の問題を自分の問題として捉えるよ
うになることで、結果として人材が育ち、活動に広がりが出てくるなどの成果が出ています。
取り組む考えがないか伺います。
２つ目に、協同労働について伺います。
これについては、昨年の一般質問で提案をいたしました。町長の答弁は非常に前向きであったと思います。その後、何の動きもありません。協同労働の考え方は、コロナで疲弊した状況の打開にもつながり、また、カフェのスイーツなど、新商品の開発にもチャンスがあり、有効な手段だと考えますが、改めて見解を伺います。
農地集積について伺います。
初めに、去る６月２０日の農業経営基盤強化促進法の改正案が可決成立されたことによる集積加速に向けた計画策定について、今後の取組をどのように考えているのか伺います。
２つ目に、現在の本町の集積率の実態についてですが、県全体では５３.６％となっていますが、本町ではどうなっているのか伺います。
また、本町の農家の高齢化、農地面積の規模及び立地条件、地権者の分散といった下での集積を今後どのようにしていくのか伺います。
３つ目に、農地バンクの将来についてですが、遊休農地解消のために大事な制度と思いますが、貸手側のデメリットとして、賃料が安い、あるいは１０年は売却できないなど、実際は借手側のメリットが大きい制度との意見もあります。
そこで、今後の課題と展望について、見通しはどうなのか。さらには、地域計画の策定や担い手の確保、育成に向けた支援体制の強化はどのように考えておられるのか伺い、１回目の質問を終わります。

〔降壇〕○町長（高妻経信君）〔登壇〕

ただいま、前原議員より大きく４つの御質問を頂いたところであります。
２番目に御質問のありました教育行政につきましては、教育長をもって答弁をいたさせます。
よろしくお願いいたします。
まず、道路拡張等に関する優先順位につきましてお答えいたします。
現在、本町で実施しております主な道路拡張事業としましては、畜産試験場沿いの並木旭台線
がございます。また、バイパス工事といたしまして長期間道路の整備を休止しておりました高
原町総合運動公園から県道西麓小林線でありますけれども、山本組付近に接続いたします都市- 35 -

計画道路二葉村移線の一部区間の整備を進めております。
どちらの事業につきましても、町内の小中学校から通学路要望箇所として整備をいたすものでございます。
昨今、通学路における痛ましい事故が後を絶たないというようなこともございます。全国的に通学路における早急な安全対策が急務となっております。
このようなことから、本町としましても児童生徒の安全を確保する通学路整備を最優先として取り組んでいるところでございます。
そのほかの要望に関しましては、午前中の陣議員への御質問にお答えしましたが、同じ内容となりますけども、危険性が高いもの、周辺の生活環境に著しく影響を与えているものに関しまして、緊急性が高いと判断し、優先的に対応いたしております。
次に、同じく区長会からの要望とのことで、空き家対策についての御質問でございました。
近年、急激に進行する少子高齢化社会の中で、空き家に関する問題が本町におきましても表面化してきております。
特に、適切な管理が行われないまま放置されている空き家も増加傾向にあり、防災・防犯・環境・景観など、多くの場面で周辺住民に悪影響を及ぼすおそれがあり、早急な対策が求められております。
こうした中、平成２７年５月施行の空家等対策の推進に関する特別措置法に伴いまして、本町
でも昨年度、高原町空家等対策計画の策定を行ったところでございます。
今後につきましては、まず高原町空家等対策計画を広報やホームページ等で広く周知を行い、所有者の方々への放置空き家に対する意識の醸成を図りたいと考えております。その上で、施策のさらなる推進を図るために、条例の制定や必要に応じて除却費用の一部補助事業創設の検討を進めてまいります。
同じく空き家対策の御質問の中で、高千穂町の取組についての答弁でございますけれども、現在、高原町での取組でございますけれども、空き家バンクの運営、空き家の調査、管理、移住相談などの移住促進業務全般を町の職員が行っているところであります。
※

空き家の確保としては、令和３０年度と令和３年度に固定資産税納税通知書の送付を利用いた
しまして、町外に住む所有者に空き家バンクの案内を行っているというようなところでございます。※４０ページに訂正発言
そのような中、御紹介頂きました高千穂町のＮＰＯ法人の取祖は、空き家対策をより専門的に
スピード感をもって実施することが可能であり、素晴らしい取組であると考えております。
また、そのような活動を実施している高千穂町のＮＰＯ法人の事務局長は、地域おこし協力隊が担っているというふうにお伺いをいたしております。

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本町でも、本年度６月１日付で空き家対策及び事業承継の担当を担っていただく地域おこし協
力隊員が就任いたしたところです。
今後、地域商社内で活動をするということになりますが、どのような役割、業務等を行うか、本町と協議を重ねながら空き家対策にも進めてまいります。
次に、区長会からの要望事項の３番目でございました民生委員のなり手不足に関します御質問
でございます。
民生委員・児童委員につきましては、民生委員法により、都道府県から推薦があった方を厚生労働省が委嘱しております。この都道府県の推薦に際しましては、同じく民生委員法により、市町村が設置した推薦会から推薦された方を対象にしております。
高原町では、現在、民生委員・児童委員は２９名、主任児童委員が２名、計３１名の方にお願いをしております。
民生委員・児童委員の候補者につきましては、現在、区長や民生委員の皆様にお願いしながら、地域に詳しい方等を選考をしているところでございます。
こうして選考していただいた方を、町より委嘱した民生委員推薦会で審議していただき、都道府県に推薦することとなります。
令和４年の今年は、民生委員・児童委員の一斉改選の年であります。４月から区長会で選考のお願いをしているところでございますが、地域住民の高齢化や区に加入しない町民も増えていることもあり、選考に支障を来しているというが現状でございます。
町としましては、各区の区長さんと協力、連携しながら候補者の選出を進めてまいりたいと考
えております。
また、民生委員の活動につきましても、まだまだ町民に知られていないというようなこともございますので、無報酬でそれぞれの地域で福祉向上に頑張っておられます民生委員の皆様方の活動を、町民の皆さんに広報等でお知らせをしてまいりたいということも考えております。
次に、３番目の御質問でございます町の活性化につきまして、３項目答弁をさせていただきます。
まず、若者会議の御提案についてお答えいたします。
御質問にもありました愛知県新城市の若者議会につきましては、新城市若者条例・新城市若者議会条例に基づき、平成２７年４月１日に設置され、本年度で８年目を迎えております。
若者が活躍できるまちにするため、若者を取り巻く様々な問題を考え、話し合うとともに、若者の力を生かすまちづくり政策を検討しているほか、予算提案権を持ち、予算の使い道を若者
自ら考え、政策立案をいたしております。
さらに、それを市長に答申し、市議会の承認を得て市の事業として実施されているというふう- 37 -

なことでございます。
これらの取組に関しましては、自分たちの町に対する様々な意見、思いを持つ若者同士が語り合いながら、まちの未来について若者の視点で考えるという見習う点の多い政策だと認識をいたしております。
まずは、若者が今の高原町や町政をどう思っているのか、また、町の発展につながるアイデア
等を話し合う機会を設けたいというふうに考えております。
次に、協同労働についての御質問にお答えいたします。
令和３年第４回高原町議会定例会６月議会でございますけれども、誰もが平等で、誰もが意見が言える、それぞれの特技を生かした仕事を働かされるのではなく、働いていると実感できる
協同労働の仕掛けづくりはできないかとの御質問、御提案でございました。
その時にお答えいたしましたのは、働くこと・働き方への関心が深まっており、新しい働き方の一つであると認識し、調査・研究を進めていくとの答弁をいたしたところでございます。
協同労働とは、働く人が出資をして仲間となり、それぞれの意見を反映させながら主体的に運営し、地域の多様な需要に応じながら、持続可能な地域社会づくりに向けて事業を行う働き方と考えております。
つまり、ひとりの想いから仕事が生まれる。思いを重ねる、仲間が集まる。地域で必要とされる仕事をつくる。自分たちの地域を自分たちで持続可能なものにしていくなど、町民が主体的に行っていくのが協同労働であると考えます。
この協同労働を地域に広げていくためには、成功事例、モデル的なケースが町内で生まれてくることが何より重要だというふうに考えております。
現在、本町では、そのきっかけづくりの一環として、宮崎県と連携しまして、ウッドパークプ
ロジェクトを進める皇子原公園で、森育の推進に向け動き出しておりまして、７月３日に皇子原公園でワークショップを開催することといたしております。
講師に、木育を通し高齢者の方々が木育、野菜作り、保育を３本柱に、こども食堂やサロン、
保育園児の自然体験活動の見守り活動などで成功している岐阜県関市の方々を招く予定にもいたしているところでございます。
本町からは、老人クラブ連合会、町内保育施設、西諸地区森林組合、木材業者、奥霧島温泉郷
旅館組合などに案内し、連携を図ってまいりたいと考えております。
また、奥霧島地域商社ツナガルたかはる株式会社では、特定地域づくり事業協同組合制度を、
農業と観光業等を組み合わせた新たな雇用の場づくり、副業支援に活用できないか検討も進めております。
いずれにいたしましても、協同労働の目的である多様な就労機会の創出と多様な需要に応じた- 38 -

事業の促進を通して、持続可能で活力ある地域社会の実現に寄与する形となるよう、まずはきっかけづくり、成功事例等の構築を進めてまいります。
４番目の御質問でございました農地集積についてお答えいたします。
まず、農地の集積加速に向けた計画策定でございますが、農業経営基盤強化促進法の改正に基
づき、自然的、経済的、社会的諸条件を考慮して、一帯として地域の農業の健全な発展を図る
ことが適当であると認められる区域ごとに、農業の将来の在り方、農業上の利用が行われる農地等の区域等について、農業者、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区、その他の関係者による協議の場を設け、その協議結果を取りまとめ公表いたします。
その協議結果を踏まえ、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために、地域計画、協議の対象となった農業上の利用が行われる農地等の区域における農業経営基盤の強化促進に関する計
画、改正法では地域農業経営基盤強化促進計画となっております。
この計画を定めることとし、併せて農業の将来の在り方や当該在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標等も定めていきます。
また、定める目標につきましては、農業を担う物事に地図に表示し、見える化をする必要があります。目標地図の素案作成は農業委員会へお願いしてまいりたいと考えております。
本町の取組といたしましては、高齢化、人口減少が本格化する中で、農業者の減少や耕作放棄地の拡大がさらに加速し、本町の農地が適切に利用されなくなることが懸念されるため、今後示される計画策定の具体的な運用方針等に基づき、農業委員会と連携し、法定期限予定であり
ます令和６年度末までには策定し、農地バンク等を活用した農地の集約化の推進、担い手の確保、育成を推進してまいりたいと考えております。
農地の集積率でございますが、令和２年度実績になりますが、耕地面積２,１５０ヘクタールに対しまして、担い手への集積面積は１,１９３ヘクタール、集積率は５５.４％となっております。
また、今後の集積でございますが、法人化した集落営農組織のほうから組合員の高齢化、担い手後継者不足が課題であると伺っております。
他の集落営農組織も同じ課題を抱えていると思われますので、毎年数回実施しております集落
営農組合長会を今後も開催し、お互いの課題について情報を共有しながら、例えば農地が近い営農組織で、担い手、オペレーターの共有などができないか、あるいは、担い手、後継者の発掘、育成等、協同でできないかと話し合いを充実させていきたいと考えております。
以上でございます。

〔降壇〕○町長（高妻経信君）〔登壇〕

先ほど私の答弁の中で、空き家対策の答弁の中で、空き家バンクの答弁をする中で、空き家の- 39 -

確保としては私、「令和３０年度」と申し上げましたけど、「平成３０年度と令和３年度」に固定資産税通知書の発送を行ったと。その中に空き家バンクの案内を発送したというふうに訂正をさせていただきます。
以上であります。

〔降壇〕○議長（温谷文雄君）
休憩いたします。
午後 １時５６分 休憩
午後 １時５６分 再開○議長（温谷文雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行いたします。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

農地集積のことの中で、農地バンクについての答弁が漏れておったようでございますので、改めて答弁をさせていただきます。
農地バンクについてでございますが、宮崎県知事が指定した公的機関である宮崎県農地中間管理機構が、農地の所有者から農地を借り受け、貸付けに当たって地域ごとに農地の借受けを希望する者を公募し、応募した者の中から適切な貸付け相手方を選定した上で、相手がまとまりのある形で農地を利用できるように配慮して貸し付ける制度でございます。
貸手は、賃借料は農地バンクが支払いますので、安心でそしてまた確実であり、契約期間終了
後、農地は必ず返却され、契約更新も可能でございます。
また、要件を満たせば協力金の交付や固定資産税の軽減が受けられるメリットもございます。
借手は、まとまった農地を借りられるので、コスト軽減や規模拡大など経営改善につながり、複数の所有者とのやり取りや賃料支払いは農地バンクに一本化され、事務労力や手数料が軽減をされます。また、長期間農地を借りることも可能で、計画的に営農できるメリットもございます。
町は、農地バンクより事業事務を委託されており、相談相手、貸手、借手の掘り起こし、農用
地利用配分計画の策定、貸手、借手の条件確認、調整、契約書の作成、契約締結後の事務を行っております。
今回の法改正により、地域計画達成に向けた取組として、農業委員会は農地バンクへの貸付け等を積極的に促進する。農地バンクは所有者等に対して農地中間管理権の取得等に関する協議を積極的に申入れすることなどが規定され、町といたしましても、農業者の減少や耕作放棄地が増加し、農地が適切に利用されなくなる懸念があるため、その対策として、法に基づき農地- 40 -

バンクの推進を図っていく必要があると考えております。
以上でございます。

〔降壇〕○教育長（西田次良君）〔登壇〕

前原議員からは、教育行政につきまして２点御質問を頂いたところでございます。
初めに、中学校の部活動の御質問にお答えします。
公立中学校等における運動部活動の課題といたしましては、競技経験のない教師が指導せざるを得ない点、休日も含めた運動部活動の指導や大会への引率、運営の参画が求められる点など、教師にとって大きな業務負担となっている実態がございます。
このようなことから、令和４年６月６日にスポーツ庁の有識者会議であります運動部活動の地
域移行に関する検討会議は、公立中学校の運動部活動の目指す姿をまとめた提言をスポーツ庁
長官に手交しました。
この提言は、令和５年度から令和７年度末までの３年間をめどに、休日の運動部活動から段階
的に地域移行していくことを基本とされているところであります。
今後、さらに少子化等が進みますと、学校における運動部活動は縮小、廃止等も想定され、そのようなことを鑑みますと、地域移行は有効な手段であると考えられます。
議員の御指摘のとおりでございますが、指導者の確保や保護者の費用負担などの課題が今後出てくるものと思われますが、まずは国、県の動向を注視しながら、時代のニーズに合致した部
活動の在り方について協議してまいりたいと考えております。
次に、子供の貧困の御質問にお答えいたします。
コロナ禍における低所得家庭の実態の把握につきましては、直接調査等は行っておりませんが、町が実施しております就学援助制度により、実態の把握に努めているところでございます。
子供の貧困問題は、複雑に問題が絡み合っており、子供の支援に係る関係機関と連携し、子供やその家庭が抱える問題の早期把握・対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、ヤングケアラー、いわゆる本来、大人が担うべき家事や家族の世話等を行う１８歳未満の子供のことでありますが、令和４年度の調査では、ヤングケアラーの存在は、本町においては確認されておりません。
今後も継続的に調査を実施し、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。
最後に、生理の貧困といじめについてでございますが、生理用品につきましては、昨年度より
高原中学校においては、女子トイレの設置、それ以外の学校では、保健室での配布を行っております。
また、生理用品に起因するいじめは認知していないところでありますが、議員御指摘のとおり、非常にデリケートな問題でありますので、更により良い配布方法の検討、配布に際しましての- 41 -

守秘義務の徹底を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。

〔降壇〕○９番（前原淳一君）まず、道路拡張等に関する優先順位についてですけれども、陣議員のときに町長が説明をされました。そのとおりだろうと思います。
やはり不満に思われておられるのは、何年たっても実現しない、そういったことに対するいら
立ち等もあるのかなと思います。
町長の答弁にもあったとおり、やはりそういったことをしっかりと説明していく、その場を設けてこういったことは早急に実施していっていただきたいと思います。
それと、空き家対策についてですけれども、いろいろ法的な問題等もあるわけですが、家主なり地権者と言いますか、分かっているものに関しては早急な対策をしていただかないと、やはりいつ起きるか分からない、災害時に支障が出るというようなこともありますので、その点について伺います。
○町長（高妻経信君）
まず、私のほうで問題点のことで、現状というか、それを答弁させていただきますけど、この空き家が年々増えてきているという実態は、前原議員の御指摘のとおりであります。
特に問題になりますのが、やはり所有者が町内に住んでいない方、あるいはその登記上の所有者がなかなか把握されていない方が相当数いらっしゃるのじゃないかと思っております。
それ先ほどの私が答弁の中で説明いたしました、町のほうで策定を行いました。空き家等対策計画ですね、そういった中でそういった所有者のなかなかつかめないものを、空き家も含めましてやはりこの周辺の環境への影響等、十分配慮する形での条例等も制定をしていくことにな
ろうかと思いますけども、除去をどうするのか、あるいは持ち主が自分で除去をする際の、その除去費に関する支援をどうしていくのか。そこを今年度に決定をしていくことになろうかと思います。
以上で終わります。
○９番（前原淳一君）
やはりいつ何時災害が起こるか分かりませんので、早急に対応、対策が取れるところは早急に対策を講じていただきたいと思います。
次に、民生委員のなり手不足ですけれども、民生委員さんの話を伺うと、いろいろ御不満等もあられて、例えば町なかであれば歩いて回れる。しかし、田舎に行けば行くほど遠く離れたと
こまで車で行かなきゃいかんと、そういった違いもあるわけでして、出来るものであれば、その車で移動する民生委員さんであれば、距離数に応じてガソリン代を支給するとか、そう言った支援は出来ないのか伺います。

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○町民福祉課長（内村秀次君）
御質問にお答えいたします。
ただいまの具体的に例を挙げてありました調査に対する車の利用、これについては検討させていただきたいと考えますので、調査させていただきますので、御理解頂きたいと思います。
以上でございます。
○９番（前原淳一君）
ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。不公平感が出ている、そういう気がしておりますので、お願いしたいと思います。
次に、生理の貧困についてですけれども、本町では女子トイレ、あるいは保健室にて支給をしていることで、それに対していじめも無いというようなことでした。
一番大事なことで、いじめに関しては無いということで、安堵したところですが、保健室で支給をする場合、保健師さんの何気ない言動といいますか、例えば「あなた最近よく来るね」といったようなことも、言うほうは何気ないつもりで言っても、当の本人はそれが非常にショッ
クというか、次も行きにくくなるというような雰囲気になるということも、テレビ等でもこれは報道されましたけれども、そういった問題もあるのかなと。やはりそういった点をしっかりと協議しながら、無くしていっていただきたいなと思います。
また、この配布と言いますか、方法については、まだ検討の余地があるのかなという気がしてなりませんが、新校舎建設も今始まりつつあるわけですから、そういった中で新しい女子トイレの構造といいますか、そういったことについても検討していただければと思いますが、それについて考えがあれば伺います。
○教育長（西田次良君）
お答えいたします。
現在、高原中学校のトイレの配置、トイレに生理用品を配置しておりますが、３か所に設置しておりまして、貰う時に日付だけを記入して持って行くことにしております。
昨年の７月ぐらいから取組を行っておりますが、特に問題がないと報告を聞いておりますので、今後また先ほど議員がおっしゃったように、何か工夫があれば進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○９番（前原淳一君）
トイレでの配布についても、いろいろ取るといいますか、そういったところをほかの生徒に見られて、大したことではないかもしれませんけれども、結果としていじめにつながってくるというようなことも、ほかのところではあるみたいですので、そういったことを含めて新校舎建- 43 -

設の折には、検討していただきたいなと思います。
前後しましたけれども、ヤングケアラーについては把握をしていないということですけれども、今後そういった子供も出てこないとも限りません。また、ひとり親世帯等もいるわけですので、その親が病気になったりとか、けがをしたり、そういった場合には当然そういう子供も出てくるわけです。
そういった子供の一番ネックといいますか、そういった子供、貧困の家庭の子供も含めてですけれども、子供自体が心にゆとりがなくなる。そして、子供同士の交流がなくなる。勉強が結果的におろそかになって、進学について躊躇をする。
つまり、今の世の流れといいますか、裕福な家庭ではいろいろ幼少のころからいろんな塾に通ったり、そういったチャンスがいっぱいあって、高学歴を手にするということができるけれども、やはりヤングケアラーとか生活困窮者は、なかなかそういったことがかなわない夢ということに、そういうことであきらめるという事態が出てくる。
そういったことがないように、子供たちのしっかりした支援、一番の支援の方法というのは、やはり心のケア、そういったものが非常に大事だろうと思っています。
ソーシャルワーカー的な心底から話し相手になって将来について語り合えることが、子供たちにとって支えになると思いますが、その点について伺います。
○教育総務課長（中別府和也君）
御質問にお答えいたします。
国のほうにおいては、ヤングケアラーに対する支援としまして、早期把握、相談支援、家事・育児支援、介護サービスの提供を掲げております。
本町においては、今後も継続的に調査を実施してまいりまして、早期に把握に努め、関係機関と連携し相談支援等を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○９番（前原淳一君）
次に、町の活性化についてですけれども、以前から私はいつも若者、若者ということを口にしますけれども、何故なのか。一番は若者にはまず行動力があって、そしてひらめきがあると捉えております。
先ほど私は愛知県の「しんじょう市」と言いましたけれども、町長、「しんしろ市」が正解ですかね。私の勘違い。ああ。新城市では、若者議会で出された意見を基に綱引きイベントで国際交流につなげたり、部活でつなぐ部活つなぎ事業として、子供たちの意見が実現するなど、その土地に根差したものの開発が出来ていることです。
例えば、そのまちの歌であるとか、そういったことにつながっていると聞いています。

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自由討議をするということで、若者同士が活発になってくるなどすることで、結果として本町
で行われている地域商社とのつながりも生まれてくるのではないかなと思います。
先ほど町長の木育と言ったような答弁もありましたけれども、ぜひこういったことを地域商社
だけではありませんけれども、つなげて取り組んでいっていただきたいと思います。再度伺います。
○町長（高妻経信君）
平成元年ですかね、高原町で青年協議会という組織があったと。それで、そのときのこれは広報の写しなのですけれども、そのとき商工会青年部、ＪＡ青年部、ＳＡＰ青年団でそういった青年協議会を設立して、これはそういった若い方たちが自主的にそういった組織を立ち上げて、フルリレーマラソンとか、そういったものもギネスの記録を打ち立てたというような話題もございましたし、やはりこの若い人たちが今確かに少なくはなっておりますけれども、こういった異業種、あるいはそれの所属している団体、こういったものが今なかなかこの交流の場もなくなっているのではないかという、そういった気もいたしておりまして、今の祭りの、新しい祭りを今年度立ち上げる、３つの祭りを新しい祭りに変えていくというようなことで、今計画いたしておりまして、その中でも実行委員も今募集というか、それの団体から推薦をしていた
だきたいというようなこともありまして、そういった中での若い人たちを再度活躍していただ
けるような、町の活性化にそれぞれ頑張っていただくような、そういった機会を、あるいはまずはその私もそのような団体等々に意見交換とか、そういったことからまず始めながら、そういった気持ちを若い人たちに盛り立てていければなと考えているところでございます。
以上です。
○９番（前原淳一君）
愛知県の新城市の紹介を少ししてみますと、平成２７年４月１日で、日本で初めての条例となる新城市若者条例・新城市若者議会条例を制定しております。
若者が活躍できるまちにするために、若者を取り巻く様々な問題を考え、話し合うとともに、若者の力を生かすまちづくり政策をということで取り組んでおられます。
これは、まず市長が諮問をし、予算の提案権を持ち、予算の使い道を若者自らが考え、政策・立案する。それを市長に答申し、議会の承認を得て市の事業として実施される仕組みになっています。
運営には、いろいろなサポート体制が取られ、中でもメンタルによるサポートがしっかりとしており、委員も安心して取り組んでいるように見られます。町の魅力などを多くの人に発信するとても有意義な取組で、今全国に広がってきております。このような取組は、ぜひまねをす
るべきと考えます。地域商社にとっても、いい刺激を与えることができるのではないのか。

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ちなみに、この若者議会には、市内委員が２０名、市外委員が５人で構成され、外部から見た目線で意見を出す仕組みになっています。
やはり市外の委員が市外から見た、町内にいれば全く見えないものが町外から見ると見えてくる、そういったことも多々あると思うのですよね。そういったことを是非検討をしていただきたいと思います。検討するだけではなくて、是非実践をしていただきたい。
また、小林市が秀峰高校といろいろコラボして、いろんな歌を作ったり、いろんなことに取り組んでおられます。秀峰高校といいますと、小林市にあるから小林市のものではなくて、本町
からも子供たちは行っているわけですので、やはり小林高校、秀峰高校、あと民間の高校にしてもそうですし、飯野高校等からにも本町から通っているわけですので、そういった子供の中からやはり優秀な人たちを選ぶというか、そういった人たちの中でいろんなまちのこれからのまちをどう活性化していくか、子供からみた目線で考えれば、将来にとってこういう事業ができれば、まちは活気が出てくるのかな。
いや、若者はやはり若者の考えを聞いてみないと分かりませんので、どうすれば若者が本町に残ってくれ、あるいは移住・定住してくれるのか、まずそういったことにつながってくるのだ
ろうと思います。是非実践をしていただきたい。
今の子供会議をもう少し大きくしていくのだという考えでやれば、出来ない話じゃないかなと思うのですけれども、再度伺います。
○町長（高妻経信君）
前原議員のほうから、今提案というかありましたけれども、私もこの今の人口減少の中で少なくなっているとはいえ、この地域の活性化と言いますか、地域の原動力になるのは、この若い人であろうと、それは私も同じ考えでございます。
やはりこの若い人たちを一致団結して、その町のいわゆる今後未来にかけて動いていただくという、まだそういう町のほうとして、まだそういった施策も行っておりませんし、私の方から先ほど申し上げましたように、まずはそのそれぞれの団体との意見交換を今後計画いたします
ので、そういった中でそれぞれの団体との今度お互いの交流といいますか、先ほど申し上げま
した以前ありました青年協議会的な盛り上がりが、高原町に再度出てくればいいなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○９番（前原淳一君）
次に、協同労働についてですけれども、協同労働という仕組みですけれども、この協同労働の会社組織にするわけですけれども、その事業の内容の一例として、子供の居場所づくり、憩いの場づくり、家事支援、あるいはカフェ、エクササイズ、高齢者の困り事相談、農業、障害児- 46 -

支援事業、他いろいろなアイデアを出し合って、人と地域に役立つ仕事に取り組んでおられるようです。
広島市の例ですけれども、やはり地域に役立つ仕事を骨子として学習会等も実施されておられるようですけれども、この協同労働の一番いいところは、誰もが参加することで時間的にも８時から５時まで働くというのではなくて、その人のその日程に合った、主婦の方であれば「午前中は働けないけれども、昼からは働けるよ」「いや、１時間しか働けないけど、それでもいいですか」、そういったことで誰でも働いた分だけの日当をもらって、そして運営をしていくというやり方ですので、これが本町に根づいてくれば、いろいろなことをボランティア、
ボランティアといいますけれども、ボランティアではなかなか根づかない、そういったことがあると思うのですよ。
僅かでも報酬をもらえば孫に小遣いをあげたりとか、いろいろ楽しみも出てくる。そういったことで、結果として町民のためにもなってくる。
あるいは、社会福祉協議会が担い切れない仕事、介護とか家庭の掃除とか、ヘルパーが請け負っている仕事、そういったことも仕事の内容に組み入れていくこともできるわけなので、実際は本町でヘルパーさんが不足したり、そういった問題もいっぱいあるわけですので、そういったことの解決にもつながっていくと思うのですよ。これも是非実施していただきたいと思います。
こういったことを先ほど老人クラブという話がありましたけれども、老人クラブ等に元気なお年寄りが働ける、そういった場をつくる。必ずしも老人でなくてはならないということもありません。若い人でも働けるようにする、そういった仕組みですので、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○町長（高妻経信君）
先ほど私の答弁の中で、一つの７月３日のイベントがそういったきっかけづくりといいますか、
そういう機会にしたいなという思いがあります。
その中で私のイメージとしては、やはりこの高齢者の方たちが自分で持っている技術とか経験とか、そういったものを生かしながら、喜びを感じるような、そしてまたお金をある程度稼げ
る、そういったものにしていければと。
ちょっと形は違うのですけども、町内の集落営農組合では、そういった高齢者の方たちが集落
営農組合の作業の一部をグループに担ってもらっているというような、そういったものもあり
ますし、このそういった農業関係でも、そういったものも当然生かせるのではないかと考えておりますので、まずはこの今申し上げました皇子原公園でのイベント、一つのそういったきっ
かけにしていきたいと考えております。

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以上です。
○９番（前原淳一君）
先ほども申しましたとおり、老人に限ったものではなくて、広島市では今年度から構成員の５０％が６０歳以上という年齢要件を撤廃しております。本格的に事業の促進をしていこうということで取り組んでおられます。
また、今年の４月２７日には、立憲民主党の議員らが視察訪問をするなどして、大きな反響を呼んでいるようです。
やはりこういったことで視察をされた団体では、いろいろな社会福祉協議会が担い切れないものを含めて、あるいは買物、掃除、移動困難者の移動サービスとか、リフォーム、電気・水道工事などの就労支援とか、そういったこともされておられるのですよね。
どんどん少子高齢化がさらに進んでいくのは、もう目に見えているわけですので、そういったことで働く意欲をかき立てる、そういった仕組みだろうと思いますので、ぜひ取り組んでいた
だきたいと思います。
次に、各種イベントの開催についてですけれども、町の活性化の一つとしてイベントがあると思います。本町では祭りを一本化するというようなことになっておりますが、例えば祭りもいいのですけれども、今はやりのパルクールといったこと、非常に人気があるものです。
スポーツパルクール大会とか、あるいは選手権を開催することが出来れば、老若男女を問わず呼ぶことができるのではないかなと思います。
また、もう一つの方法として、全国で開催されているよさこいソーラン祭り、これは本町でも踊る方が沢山いると伺っております。必ずしも大規模なものではなくて、まずは西諸から徐々に県内に広げて、さらには九州に拡大していくとしていけばいいのかなとに思います。
商工会、あるいは観光協会と連携して取り組んでいければ、多くの人達が高原を訪れ、そして活気が出てくると思います。今の高原を見ていると、どんどん縮小されていくような気がしてなりません。あと二、三年もすると、町の人口は７,０００人台になってしまいます。人が来ることで活気が生まれ、魅力ある町になってくると思います。
また、魅力ある町になれば移住者も増えてくることにつながってくると思います。これについてどう考えるか伺います。
○町長（高妻経信君）
現在の高原町におきましてイベントといいますか、祭りといいますか、まつり高原、あるいは秋祭りとか発祥地まつり、こういったものを開催してきておりましたけれども、これが新しい祭りに変えていくということを今は進めておりますが、これが一つのその今後の具体的な計画は立ててまいります。

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そして、それに伴って実行委員会の構成も行っていくわけですけれども、一つのいい機会ではないかと私は思っておりまして、よそにない高原の特徴を生かしたすばらしい祭りに変わってほしいと思っております。
また、月２回の軽トラ市も開催しておりますけれども、これもかなりの町内では定着してきておりますけれども、やはりただ出店をされる方、それとやはりこのお客さんがなかなか伸び悩
んでいるようなこともございますけども、そういったものの今やっているもののさらなる工夫も必要であろうと思っていますし、それとそういったイベントの考え方ですけれども、町民でイベントをやる考え方も一つありますけれども、外部の町外から今パルクールという話がございましたけども、そういった町外から高原の会場を使って、そして町民が、あるいは町外から見物に来るような、今そういった具体的な話も実は来ていまして、そういった形の町民にとって本当新鮮な、珍しいものと言いますか、そういったものも高原町内で開催していければと考えております。
以上です。
○９番（前原淳一君）
私は１回だけ長崎の佐世保市で行われたソーラン祭りを見たことがあるのですけれども、全国から踊りに来られて、もう本当に道路も広かったのですけれども、大音響で音楽を流しながら踊ってパレードをしていく、そういうものを実際見てみました。
本当にすごいですよ。ああいう感じでできて、全国から人が来てくれれば、「高原でこういうのがあるよ、よし、俺たちも行こう」ということにつながっていって、全国から来てくれるよ
うなものが出来ればいいと思います。
例えばということで、私は例を挙げましたけれども、そういったより多くの人を集める、そう
いったイベントが開催できればいいと思います。
答弁については、前向きな答弁を頂きました。地域商社と活性化についてコラボするのもよしということですけれども、やはり基本はここが独立したものがいいと私は考えています。やはり予算を伴うものもありますけれども、ぜひ活性化について提案をいたしましたけれども、実現されるように期待をしております。
次に、農地集約についてですけれども、集約化の難しい地域や新たに話し合いから始めなければならないというような抵抗があるとも伺っております。伸び率低下が懸念されると思いますが、これについての考えはどうか伺います。
○農政林務課長（平川昌知君）
お答えいたします。
伸び率の低下が懸念されるということでございますが、現在の農地の集約につきましては、農- 49 -

地法による賃貸借、それから農業経営基盤強化促進法による賃貸借、それから農地中間管理事業の推進に関する法律による農地集積がございます。
今回の法改正によりまして、農地中間管理機構、管理事業を推進するとうたわれております。
農業委員さんたちが農地バンクへの貸付け等を積極的に進める。それと、農地中間管理、農地
バンクにつきましては、所有者等に対して農地中間管理権の取得に関する協議を積極的に申入れすると同規定がされておりまして、難しい地域でもある地域等でも、話し合いによりまして地域の担い手がいない場合には、農地中間管理事業に移行していただくような形が取れていけたらと考えているところでございます。
以上でございます。
○９番（前原淳一君）
大体分かりましたけれども、あと問題点と言いますか、事業の手続が煩雑であって、県と市町村の連携が弱いのではないかというような意見もお聞きしたところです。
それぞれの根本的な担い手不足があって、集約にも限界があるのではないのか。地域組織等の連携強化、手続の簡略化、そして農業の魅力を全国に発信して、担い手の増加を図ることが重要になってくるのではないかと思いますが、これについてはどうお考えでしょうか。
○農政林務課長（平川昌知君）
お答えいたします。
先ほど町長の答弁でございましたとおり、農地中間、農地バンクの事務委託を町が受けております。その手続につきましては、農業委員会の総会のほうで審査を頂いて、その後県の認可、告示があった後に契約が成立ということで、２か月ほどの時間がかかることになっております。
このあたりにつきましても、時間短縮、契約するまでの時間短縮や契約に関する簡素化などが県のほうに要望いたしているところでございます。
また、担い手不足に関しましては、今回の法改正によりまして農地バンクの現地コーディネー
ターが増員されまして、地域内の担い手だけじゃなくて、地域外の借手の情報等が各農業委員
会、それから農地バンク等にも共有されることとなりますので、担い手不足についても、この宮崎県全域で取り組むこととなります。
以上でございます。
○９番（前原淳一君）
最後になりますけれども、後継者がいない、集積にも応じられない農家への対応はどうするのか、小面積のところなどは特に耕作放棄地になってしまうのではないか。担い手も高齢化してきている現状であると思いますが、将来はどうなるのか、一番危惧をされるところです。打開策として考えがあれば、聞かせていただきたいと思います。

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○農政林務課長（平川昌知君）
お答えいたします。
後継者がいない、それから集積にも応じられない農家等にどうするかということなのですけれども、今回の法改正によりまして、地域での徹底した話し合いが重要になってくると思っております。
その中で守っていくべき農地、それから保存していく農地等を地域の方々が情報を共有いたし
まして、担い手はいない、いるのかいないのか、それから農地を耕していくのか、耕していかないのかというようなことは、地域の方々で話し合っていただくことが、今回の法改正で改正されたところでございます。
後継者がいない地域につきましては、現在事業実施しております中山間地域の直接支払交付金
とか、多面的機能支払交付金と活用して、地域のほうで保全活動、農地の維持管理等をやっていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○９番（前原淳一君）
私が一番心配をしているのは、集約化するために分かるのですけれども、例えば今耕作放棄地になっているところ、そういったところについても、売りたいと思っても買手もつかない、あるいは貸したいけれども、もう借手もいない。場所が悪くてそういった借手も買手もいない、
そういったところは、もう当然耕作放棄地に現在なっていますよね。
そういったところが将来どうなってくるのかなというのが、一番心配しているところです。それについて考えがあれば伺います。
これで私の質問を終わります。
○議長（温谷文雄君）
今質問じゃなかったですかね。
○農政林務課長（平川昌知君）
お答えいたします。
今回の法改正によりまして、地域で守るべき農地、それと保全をしていく農地というゾーニン
グをすることとなっております。
先ほども申し上げましたとおり、保全する農地につきましては、中山間交付金、多面的機能支
払交付金等を活用して、地域の方で保全をして、農地としてどうにかしていくという考えでございます。
売れない、それから耕せないというところにつきましては、地域の話し合いの中でそこをどうやって農地として残していくかというところも、地域の方々の話し合い、それを町が受けまし- 51 -

て今後の支援策等に結びつけていけたらと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（温谷文雄君）
暫時休憩いたします。１０分間ぐらい休憩したいと思います。
午後 ２時５０分 休憩
午後 ３時００分 再開○議長（温谷文雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行いたします。
次に、６番、福澤卓志議員。
○６番（福澤卓志君）〔登壇〕

通告に従い質問します。
本町の児童生徒が、歩道のない駅前通りを往復している姿を御覧になられて、危険だと感じるのは、私や地域住民だけではないと思っています。
農協前バス停付近から歩道がなくなり、側溝の段差や老朽化している空き家など、危険極まりない状況をどうにかしようと思われていないのが、恐ろしくてたまりません。
歩道が切れ狭くなったへりに、車が衝突する事故も発生しています。そこに児童生徒がいたらと想像しただけでも、このままでよいはずがありません。
道路の改良について、町長の考えを伺います。
高千穂の峰を満喫される方々は、今もなお多くおられます。天孫降臨登山口の駐車場の問題やトイレについては、要望等があるかと思いますが、それらの声に応える努力をされていますでしょうか。登山をするにあたり、経路や標高などの案内板などのリニューアルはもちろんですが、山頂に携帯トイレブースがあるものの、皇子原公園管理棟や登山入口で携帯用トイレが購入できないなど、登山記念や願かけ等、各種グッズの販売、登山具の簡易シャワーや足湯ブー
ス、ロッジや温泉施設の利用促進など、高千穂の峰をより楽しんでいただく工夫も必要だと考えますが、町長の考えを伺います。
防災行政に関しては、災害が起っていない今だからこそ、あらゆる手だてを講じておかなければならない危機感と、備えに対する必要性から再三質問をしておりますが、本町の共助による防災等協定はどのような団体、個人、協定等の締結内容なのか、伺います。
福祉行政について、コロナ初期から中期にかけて、児童虐待に関する話題が多く、子どもの貧困対策推進計画に記載されている相談件数は、氷山の一角ではないかと、私は考えます。
町長には、虐待防止の観点から、県内の児童扶養手当受給者数が、令和４年２月現在１万- 52 -

３,１０２人であると、県の担当課より確認しましたが、本町での生計を共にする事実婚と見受けられる状態にありながら、受給している方々がおられるのか、またそのような情報等があったかについて、伺います。
教育長には、学力保障については、他の自治体との格差がない対応をいただいていると思いま
すし、そのような対応を要望してまいりました。そこで不登校児童生徒を含め、虐待の兆候などを、生徒や家庭の変化などに対して、担任や教科担当者は、初期対応を含め、カウンセリン
グなどを行われていると思いますが、現状と対応や取組について伺います。
社会教育行政については、令和４年４月から成人年齢が１８歳に引き下げられたことにより、
令和５年１月の成人式に関して、今から計画する必要があると思います。
そこで町長はお祝いの品や活躍が顕著な成人への表彰などの考えを伺い、教育長には、本町の取組について伺います。
総合政策行政は１期目の人口増加に向けたこれまでの取組内容と、その自己評価についての振り返り、２期目の人口増加に向けた取組内容や考えなどを伺います。
最後に、前回の一般質問後、本町にはまだまだすばらしい御活躍や御貢献をしていただいている方々がいるとの熱烈な御意見を、町民から伺いました。そこで、再度伺います。
前回の一般質問から数か月後ではありますが、特別表彰について、検討されたかを、壇上からの質問といたします。

〔降壇〕○町長（高妻経信君）〔登壇〕

ただいま、福澤議員より大きく５つの御質問を頂きました。その中で、教育行政につきまして
は、教育長をもって答弁をいたさせます。
まず、観光行政につきまして、私のほうで答弁をさせていただきます。
御質問頂きました、駅前通り、町道二葉・並木線でございますけれども、一部歩道整備の未着
手区間があり、児童生徒の登下校の際には、特に注意を伴う路線であるというようなことは、私も認識いたしております。
歩道整備を行うには、拡幅に伴う家屋補償等が生じ、高額な事業費となるというようなことも想定されますことから、国庫補助事業の導入が不可欠となります。
しかしながら、本町では、現在、並木・旭台線の道路改良工事、街路事業としまして、二葉・村移線の道路新設工事、そのほか主要路線の舗装打換工事を複数年の継続事業として国庫補助申請をして実施をいたしております。一度に多くの事業導入は困難でありますことや、本町の財政状況等を鑑みながら、ただいま御指摘のありました路線の早急な整備は、現時点では難し
いと考えております。
今後につきましても、これまでと同様警察等と協議を行いながら、運転者への注意喚起、歩行- 53 -

者の安全確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、高千穂の峰登山についての御質問にお答えいたします。
第５砂防ダムから高千穂町の峰山頂へ通じます登山道、いわゆる天孫降臨コースでございます
けれども、登山口付近の駐車場やトイレの設置につきましては、これまでも町民の方からの要
望や、町議会におきましても御意見等を頂いております。
これまでの進捗状況でございますが、まず、この天孫降臨コースでございますけれども、現在は、いわゆる登山道としての執行権者はいないと、管理者が今いないという現状になっているということを、まず御理解を頂きたいと思います。
このようなことから、令和元年に宮崎森林管理署都城支署の協議や現地確認を行い、当該箇所整備する場合、管理者がいる登山道とするための、国立公園事業執行の協議が必要とのことでございました。
本町では、令和２年に環境省に対し事業執行の協議を行い、同年、高千穂第５砂防堰堤付近の駐車場から二子石・歩道合流点までの約１キロの既存登山道等の把握について、異存はないというような回答をこれまで受けております。
このことを受けまして、令和３年度に、自然公園関係事業に登山道整備等に係る事業の要望を行い、令和４年４月に自然公園等総合整備事業補助金の内示を受けたところでございます。
今後、具体的な事業計画や予算など補助金申請に向けた協議や、国や県、町内の関係団体等との協議を行うことといたしております。
ただ、福澤議員の御質問にありました、標識等の整備、こういったものを行う場合には、今回の登山道整備とは別に国への協議が必要とされておりますので、まずは登山道の整備を急ぎ、適宜諸準備を行ってまいります。
次に、山頂で使用できる携帯トイレでございますが、現在のところ、皇子原公園での販売は行っておりません。
しかしながら、現在、皇子原公園に関しまして、ウッドパークプロジェクトを進めており、その中で、一つのターゲットとして登山を行う方はもちろんのこと、その御家族も有意義な時間を過ごせる登山基地としての皇子原公園の活用も視野に入れております。
携帯トイレの販売につきましては、現状では、登山基地としての認識や情報発信等行っておりませんので、今後は、例えば販売機を設置し使用後の携帯トイレの回収・処理等、そういった総括的な調査・研究は必要と考えております。
また、登山証の発行や各種グッズの販売、温泉の利用促進につきましては、皇子原公園の指定
管理者と奧霧島地域商社ツナガルたかはる株式会社との連携等により、皇子原公園、温泉、町
内にお金を落していただく仕掛けづくりを協議していくこととしており、現在、願かけ等に関- 54 -

しては、指定管理者と狭野神社が登山道だけでなく、皇子原神社も含めた形で協議を始めていると伺っております。
いずれにしましても、高千穂の峰では、本町のシンボルでございます。貴重な観光資源もある
ことは重々認識をいたしております。
国立公園だからこそ、国や県との友好的な関係を維持しながらも、町内の関係団体等と連携し、創意工夫の下、限られた財源の効率的な利活用、整備、情報発信等に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
次に防災行政の御質問にお答えいたします。
その中で、本町が締結をしている協定等についての御質問でございました。
本町が締結している協定につきましては、インフラの応急対策や廃棄物の処理、物資供給など
様々な団体と協定を締結いたしております。
主なものといたしましては、道路啓開等を行う建設業協会、早急な飲食料確保のためコカ・コーラなどと締結している災害対応型自動販売機、避難所での非常通信手段としてＮＴＴと締結している特設公衆電話、個人住宅、生活の復旧復興に必要な被害認定調査や罹災証明書の発行等に係る物資、人員の応援、派遣等に係る自治体間の協定などがございます。
そのほかにも、多数の協定を各種団体、民間団体と締結しておりますが、本町の災害対応について必要と考えられるものにつきましては、今後も積極的に協定の締結を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
それでは、次に、福祉行政についての御質問にお答えいたします。
まず、子供の貧困対策推進計画についての御質問にお答えしたいと思います。
その中で、児童扶養手当の件で御質問ございましたけれども、それに関しまして、離婚による独り親世帯や、父母と生計が一でない児童が育成される家庭の生活安定と自立促進のため、児童に対して支給されるものが児童扶養手当でございます。
御質問にありましたけれども、事実婚でありながら、児童扶養手当を受給している世帯につきましては、現時点ではないと把握いたしておりますが、事実婚の情報提供につきましては、令和３年度には２件あったと捉えております。
以上でございます。
次の４番目の社会教育行政についてですけれども、この件につきましても、教育長もって答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
それでは、５番目の御質問でございました、総合政策行政についての中の人口増に向けた取組- 55 -

等についてという御質問でございましたけれども、私の１期目の人口増加に向けた取組内容と自己評価振り返り、そしてまた２期目の取組内容、考え方というような御質問でございました。
まず、人口増に向けた取組等についてでございますけれども、本町は高原町人口ビジョンという将来人口の推計と目標に関する計画を策定いたしております。
この人口ビジョンで設定しております２０６０年の人口目標は、総人口５,０００人を維持するというものでございます。
このことからもお分かりのとおり、総人口の減少は避けられない事柄であるため、現状は、その人口の減少スピードを可能な限り抑制していくこと、つまり人口増加というよりは、人口減
少抑制対策を中心にてな考え方で、私就任１期目の４年取り組んできたところでございます。
私が、１期目の選挙公約で掲げました１０項目の中で、特に人口減対策として高い効果を上げたと、私は認識しております施策についてでございますが、まずは、雇用の場の創出であります。
商工業の振興と雇用の創出を図るというようなことがありまして、平成３１年４月に産業創生課を設置いたしております。この産業創生課を中心に、事業承継の推進、あるいは無料職業紹介所の設置などを行っておりまして、町内での起業、あるいは就業の好循環が生み出せたものと考えております。
中でも、事業承継につきましては、地域おこし協力隊をはじめ、様々な分野で活躍をしてきました若い人たちが、事業のノウハウや技術を学び、事業を引き継いでくれております。
また、令和２年度より本格的に事業を開始しまして、現在までの間に３件の事業承継が実現をしております。
宮崎フリーウェイ工業団地におきましても、企業誘致が順調に進んだということもありまして、二百数十名を超える雇用が生まれております。
さらに、地域商社の設立が、この３月実現をいたしました。これで、今後ますますスピード感を持って、雇用の創出や地域経済の振興の取組を進めていくことができるものと考えております。
また、本町の基幹産業であります農業につきましても、役場内の組織改編を行いまして、農業の振興を図り、集落営農組合の法人化の推進や畑作営農の推進、新規就農者・担い手の育成や６次産業化の支援にも取り組んでまいりました。
次に、移住・定住の取組でございます。
都市圏から町内に移住した方への移住支援金助成制度や、住宅を新たに取得した方への支援金制度をはじめ、広原地区での定住住宅整備、あるいは空き家バンク制度を活用した空き家・空き土地の活用など、こういったものを進めてまいってきております。

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平成３０年度から令和３年度までの４年間で、移住支援金助成件数が、数字を申し上げますが、
２４件、住宅取得支援金助成件数が７１件、広原定住住宅は４戸の整備が完了いたしております。
このほかに、空き家バンクの登録件数が４３件、その中での成約件数が３１件となっておりま
して、この空き家バンクも成果を上げたものと認識をいたしております。
最後に、子供を産み育てやすい環境づくりでございますけれども、子育て世代への支援として、
これまで、小中学校給食費の補助、任意予防接種の助成、病後児保育の開始、副食費の無償化
等、子育てサービスの充実や子育て費用の負担軽減事業に、積極的に取り組んでまいりました。
この１期目の実績といいますか、数字として現われましたのが、令和２年１０月に実施をされた、昨年度確定値が公表されました国勢調査の人口でありまして、冒頭に高原町の人口ビジョンのお話をしましたが、この計画書の最新版が令和２年６月に策定をされております。計画策
定時の令和２年１０月人口の推計値は、社人研の推計でございますけれども、８,５８８人というにしておりましたけれども、そしてまた町の独自推計値は８,６０８人となっておりました。
結果としまして、昨年度公表されました国勢調査人口の確定値は８,６３９人というような数字が出ていることで、推計のほうを上回る結果が出たということになっております。
次に２期目に、現在取り組んでおります事業についてでございますけれども、まず、先ほど紹介しました３月に地域商社を設立いたしております。この地域商社が民間のスピード感を生かしながら、そのポテンシャルを十分に発揮していくことが、私、重要であると考えております。
この地域商社は、町民同士や町民と外部など、様々なつながりの橋渡し役を担う存在であります。この地域商社の取組が今後の高原町の人口減対策の核となると考えておりますので、今後も責任を持ち取り組んでまいります。
このほか、次世代を担う子供たちのために、妊娠期から切れ目のない母子支援を実現するための拠点、子育て世代包括支援センターの充実を図るとともに、学校教育におきましては、新校舎の建設を中心に、ＩＣＴを含めた教育環境の整備にも取り組んでまいります。
また、１期目で十分な政策効果が見られなかった雇用や移住定住に関する事業につきましても、継続して取り組んでいく考えでございます。
以上でございます。
次に、同じく総合政策行政の中で、特別表彰についての御質問にお答えいたします。
福澤議員から、これまでも、この同様の御質問を頂き、こちらでも検討を行っているところでございます。
現在のところ、まず、表彰対象についてでございますけれども、個人、団体、それ以上に広げ- 57 -

るという考え方はございませんけれども、対象者の選定基準につきましては、これまで議員の御提案等もございますので、そういったものを参考に、より幅広く柔軟な視点で選定をしていくと考えております。
例えば、これまで大人中心の表彰という形で行っておりましたけれども、子供を含んだ表彰、例えば文化面、スポーツ面で成績を残した頑張った子供、そういった表彰対象を幅広く考えることを、現在検討を行っておりますし、また表彰の時期についても、現在は５年に１回の表彰となっておりますけれども、この表彰の時期、間隔につきましても、なるべく１年に１回、子供を対象にすれば、そういったことも考えるわけですので、そういったことも含めながら、この表彰の間隔につきましても検討を進めているところでございます。
以上でございます。

〔降壇〕○町長（高妻経信君）〔登壇〕

先ほどの私の総合政策行政の中の人口増に向けた、私の１期目の取組評価、そして２期目に向けての取組内容なのですけれど、最後のところで、１期目で十分な政策効果が、私、「見られなかった」と申し上げましたけれども、「見られた」と修正をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

〔降壇〕○教育長（西田次良君）〔登壇〕

福澤議員からは、福祉行政関連と社会教育行政の２点について御質問を頂きました。
まず初めに、福祉行政関連に関する御質問にお答えいたします。
現在、不登校またはそれに類する児童生徒につきましては、小学校で１名、中学校で５名の計６名、確認しているところでありますが、児童生徒の虐待につきましては、現時点では認知していないところでございます。
不登校の児童生徒への対応といたしましては、各学校の生徒指導委員会の組織的な対応として、担任やスクールカウンセラーによる教育相談、教師による電話連絡や家庭訪問等を行っております。
また、町教育委員会で開設しております適応指導教室における児童生徒の居場所確保に努めているところであります。
併せて、保健・福祉の情報交換の場、協議の場といたしまして、定例的に育みの会を開催し、必要に応じてケース会議を実施しております。
また、心理面に問題を抱えている児童生徒への対応といたしましては、臨床心理士による助言、相談等により心理面の安定に努めております。
併せて、家庭環境等に問題のある児童生徒につきましては、スクールソーシャルワーカーや警察ＯＢのスクールサポーターによりまして、家庭と児童生徒の環境改善に向けた支援をお願い- 58 -

することにより、登校ヘ向けた問題解決を図っております。
次に、社会教育行政の成人式の取扱いについてお答えいたします。
御案内のとおりでございますが、成人年齢を１８歳に引き下げることを目的とする民法の一部を改正する法律が、令和４年４月１日から施行されましたが、成人式の開催時期や在り方に関しましては、法律や政令等による決まりはないことから、各自治体の判断によりまして、検討が必要となったところでございます。
このような中、令和４年４月１日以降の成人を祝う式典につきましては、小林市が調査検証いたしましたデータ及び答申に基づき、西諸管内は統一した方針にて実施することが望ましいという結論の下、本町に起きましても、令和４年４月１日以降の式典の対象年齢は２０歳とし、
平成１５年４月２日生から平成１７年４月１日生の方の令和４年度中の式典につきましては、
２０歳を対象年齢とすることから、開催しないこと、そして令和５年以降の式典の開催時期は、仮称となりますが、二十歳を祝う会等の名称としまして、現行のとおり１月５日に開催することといたしました、小林市、えびの市と同様の方針を決定しているところでございます。
その令和５年１月開催の式典に関しまして、該当者へのお祝いの品につきましては、これまで、
式の最後に撮影いたします集合写真を、成人者の記念品としまして配布いたしておりましたことから、これまでの成人者との公平性を保ちますためにも、同内容と考えております。
また、式典時に活躍が顕著な成人者への表彰についてでございますが、成人者の中には、ス
ポーツ、文化をはじめ、学業や職業におきまして、様々な御活躍をされている方もいらっしゃると思われますが、活躍に関します価値観をどう判断するのか、活躍の時期や程度などの線引きも含めまして、非常に難しい部分もございますので、参加者の平等、公平な式典となります
ことにも鑑みまして、現在のところは表彰を行うことは考えておりません。
以上でございます。

〔降壇〕○６番（福澤卓志君）
では、１つずつお願いいたします。
駅前通りについてなのですけれども、今回、この着眼に関しては、児童生徒の登校の安全の確保が１番で、この通りがよくなることで、健康の増進であったり、また吉都線を利用して、観光集客、増加が見込まれるのじゃないかということで、質問させていただきましたし、特に、この周辺にお住まいの方々は、道路が狭くなっていることによって、大変危険を感じておられるということ、子供たちの見守りをされているようですけれども、やはり心配だという声がありますので、今、様々な路線の、各議員からもありましたけれども、その優先度も含めて検討中ということ、こういったことから、さらに、住民への説明も含めて、見守り活動というか、そういった協力等も頂きながら、ぜひ説明のほうも併せてお願いしたいと思っております。

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この駅前に限らないんですけれども、この通りには、無数の老朽化して店舗移転であったり、もうされてないようなところもかなり見受けられます。こういったところから、撤去に関して相談であったり、都城市は解体の費用を一部補助しているようです。
先ほどの町長答弁でそういったことも考えていかないといけないということでありましたけれ
ども、本町では老朽化している家屋の撤去について考え方、伺えればと思います。
○建設水道課長（入佐和彦君）
御質問にお答えします。
まず、路線についてでございますけれど、これまでにも議会での一般質問や地元からの同様の要望を頂いております。
しかしながら、先ほど町長の答弁にありましたように、歩道整備となりますと、家がかかった
りしますので、事業費は相当高額なものになります。早急な対応はちょっとなかなか難しいところであり、要望を頂いたその都度には、区画線の設置とか、カーブ付近の車線には減速ラインなどの設置を行って、歩行者への注意喚起や歩行者の安全確保には努めてきたところでございます。
今後につきましては、状況を注視し、必要に応じて関係機関と協議を行いながら、歩行者の安全対策を講じてまいりたいと考えております。
あと、駅前通りの老朽化した家屋の撤去ということでございますけれど、先ほど、前原議員からも、町長答弁と内容は同じになるのですが、まずは高原町空家等対策計画を、広く町民や所有者の方々へ周知を行って、危険家屋についての意識の醸成を図るとともに、今後条例の制定、また必要に応じて除却費用などの一部補助事業の創設も検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○６番（福澤卓志君）
今回、この質問を考えている最中に、都城市にある解体業者、本町で、他県に住まれていて、解体をしてほしいと依頼があったということで、そちらの社長さんから高原町はないのですか、
都城市はあるのですけどということで、お声がありまして、私もいろいろ調べたら、やはり本町はないということで、あったらいいということでありました。質問させていただきました。
今後条例改正も含めて、前向きに検討されているということで、危険な家屋が一掃されてクリーンな町に、また景観のよい住みやすい町になることを期待しております。
よろしくお願いしたいと思います。
それでは、高千穂の峰登山についてに移りたいと思いますが、現在、登山道という形ではなくて、管理者がいない、だから前には進まないのだけど、国とも、県とも含めて進んでいると、私は前向きに受け取ったところでございますけれども、インターネット開いて実情でも、天孫- 60 -

降臨登山口と書いてあったりとか、砂防ダムではあるのですけれども、そちらから登っていけるような、また登山マラソンだったりとかいう形で、いろんなところに各種周知されている場所でもありますので、こういったルートの手続等もたくさん必要になってくるかとは思います
けれども、ぜひ登山道としての、本町として一丁目一番地であります高千穂の峰を、ぜひ輝かせるために、今後も取り組んでいただきたいと思っております。
皇子原公園の管理トイレ等購入できるように、ぜひ呼びかけ等もお願いしたいのですけれども、とはいっても、登山入口ですので、そちらに来られる方々が多いわけです。
電気を引くのは難しいでしょうから、無電源の販売機を増設することが検討できるのじゃないかと思ってます。そこでエチケットグッズであったり、もちろん登山記念品を今後検討されているということなのですけれども、そういったものも販売していただけるのじゃないか、こういったものも管理の一つの収入源としてあると思いますので、こういったものを備えることも考えられると思いますけれども、いかがでしょうか。
○産業創生課長（森山業君）
御質問にお答えいたします。
今お話ありましたように、高千穂の峰、そして皇子原というこの名称でございますけれども、やはりグッズを売る、あるいはこういうことを知ってもらうということは、ほかにはない天孫降臨伝説がある、山の里がある天孫降臨コース、そして初代天皇がお生まれになったという皇子原、この皇子原、高千穂の峰というこの、ほかにはないこのストーリーを外に発信しながら、山に登るなら始まりの地、高原から登るということをＰＲしていくことが、この登山口、人が集まってくれる一番の方策と思っておりますので、まずはＰＲに力を入れていって、そして今ありましたとおり、お金がかからない、例えば今ある資源、資材、今までお金をかけてきたものを有効的に使っていきながら、登山を満喫してもらうような形に持っていければと考えているところでございます。
以上でございます。
○６番（福澤卓志君）
町民を含めて登山御利用の方々にも御意見等頂きながら、どういったものがあったらうれしいかとか、また町内でキャンプグッズなんかを購入できるところとタイアップをしながら、そう
いった登山に対するグッズの販売も併せて御案内等も頂けるような、そういった工夫等も、また地域商社、今後いろんな御活躍期待しているところですけれども、そういったところで、商品開発も含めたアプローチなんかもできると思っていますし、今、皇子原公園がすごくにぎや
かなのは、大変うれしい状態です。
ですから、こういったところで登山もできるのだ、登山して終わったときには、リフレッシュ- 61 -

して帰れるのだというようなことも、併せて仕掛けられるいい絶好の機会だと思っております。
今後観光産業も含めて、健康増進も含めたセットで、検討等も含めながら、前向きに、いろん
な各種業界の連携も図りながらやっていっていただきたいと思っております。
よろしくお願いしたいと思います。
では、防災行政のほうに移りたいと思います。
防災協定については、今後策定される計画の中に盛り込まれてくると思っておりますけれども、一番は災害時、どういった初動なり、また各避難所開設のときには、どういった連携が取れる
か、配送含めたきめ細やかなものが必要だと思っています。
協定については、本町で起った、本町だけであれば、各種対応は可能だと思うのですけれど、県域になった場合、または九州を巻き込むような甚大な被害が起ったときには、提携を結んでいても優先順位があるかと思います。
大きな枠組みでの提携だけではなくて、小さくても、初動のいい、また町内の業者も含めて、災害時にはこういうふうに協力を頂きたいのだということが、一番の協定の意義だと思っておりますので、この点は再度確認しながら、いろんな自治体の調査等も行っていただきたいと思っています。
共助は横のつながりが不可欠ですので、町民同士の連携を図るために、本町がどういった情報がほしいのだ、どういった活動がしてほしいのだということ、この自治体である本町のその母体をどう支えてもらいたいということが、一番のきっかけでありますので、共助は互いに自分の身の安全を守りながら、そういった横の連携をして、各自が各自の実施において行っていく
し、その情報の収集や伝達方法については、町が主体となってやり取りをする。
そういったところの情報伝達手段の一つとしまして、千葉県の風水害、または東日本や淡路大震災のときにアマチュア無線局なにかが、かなり活躍され、この協定を結ぶ自治体もたくさん増えてきております。
停電時、携帯電話なんかは使えませんので、非常の通信に特化したものでありますし、本町では、３８のアマチュア無線局局長がおられます。災害時に情報収集の一環として、こういった個人であったり、高千穂町にはアマチュア無線クラブがないのですけども、高原町に住み暮らすアマチュア無線家の方々との連携を結んで、非常のときにどういった通信必要だということも含めた形での呼びかけであったり、協力の依頼であったり、それこそ私は、協定が必要ない
かと思っておりますけれども、この点についてお考え等伺えればと思います。
○総務課長（末永恵治君）
今、御紹介がありました、本町のアマチュア無線免許をお持ちの方３８局、いらっしゃることは把握しております。

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本町においては、消防団で携帯型ＭＣＡ無線を３台ずつ配備いたしておりまして、各避難所に配備するため、２５台を予備機として保有しております。
このＭＣＡ無線につきましては、ＭＣＡの回線とＩＰによるドコモ回線をお互いバックアップ
回線としながら使用できることから、回線のパンク等により通信ができなくなるといったケースはないものと考えておりますので、災害時には避難所等に広く活用できるものと思っております。
一方、紹介のありましたアマチュア無線については、情報収集においては、有効な手段の一つであると認識しております。この方々のお力がいて、そういう情報の伝達等をしていただくことは、本当に助かるものと思っております。
まず、その有効性について、まだ勉強不足のところもありますので、調査、研究してまいりた
いと考えております。
以上であります。
○６番（福澤卓志君）
先ほど、消防団のほうでＭＣＡ無線のほうがあるということでしたけれども、非常時を想定して、例えば無線の訓練、どういった情報が必要なのか、またどういった情報を提供しないとい
けないのか、消防団員は備えておかないといけないと思っております。
ですから、今現在地はどういう状況か把握したいのか、どういう状況を想定して、この無線を使うのかということも併せて今後訓練等も計画していただきたいと思っておりますし、このア
マチュア無線家についても同様です。
個人の意思で通信を相手と、非常通信を行うときに、コンタクトを取る。それだけではなくて、その情報を例えば集めた、アマチュア無線家が個人で集めた情報をほしいのだと、今どういう状況かをつぶさに確認するために、町とのやり取りをするようなところも含めて、横は横でつながりながら、縦とのどういった情報空間をつくっていくかということを、こういった協定等も併せて、調査、研究等も含めてやっていっていただきたいと思っています。
私も、このたび無線局を開局しまして、赤十字アマチュア無線奉仕団のほうに登録させていただきました。本町で災害が起っても、また県外で起っても、対応できるように訓練しながら、通報通信の手足となればいいと思っているところです。
また、総務経済常任委員会の区長さんとの意見交換の中で、自主防災組織の機能がしていない、先ほどの議員とのやり取りの中で出てきた内容にもなりますけれども、こういった防災に関す
る不安、各地区で起っております。
そこで、防災士の資格、先ほどはアマチュア無線でしたけれども、今度は防災士の資格を有す
る町民に対して、横の連携を結びながら、例えば、高原町の防災士連絡協議会とか、そういっ- 63 -

た銘打って横のつながりをしながら、各自主防災組織の避難所運営とか、また地域の教育に一助になっていただけると思いますけれども、こういった防災士の方々、今現在町内の防災士の方との連携等考えておられるか伺いたいと思います。
○総務課長（末永恵治君）
防災士につきましては、資格を取得することが目的ではなく、資格を取得後に防災リーダーとして、自主防災組織の立ち上げや、居住地域での訓練の企画、こういったことなど、有事の際を見据えた自助、共助の活動育成を自主的に行っていただくことが重要であると考えております。
防災士につきましては、県の防災士ネットワークという組織がありまして、宮崎県の防災士が組織化し、各市町村の防災講座や訓練などに、防災士として活動を行っていくものであり、防災士ネットワーク主催の研修会等があると聞いております。
このネットワークに加入していただくことも、地域防災活動に関わっていただく一つの手段であると考えてはおります。
防災士の資格を有する方々は、防災意識が非常に高く、強い使命感もお持ちの方々と思われま
すので、まずは町内の防災士の方々にお声かけを行い、さらなるスキルアップを図っていただ
くため、こういった研修に御参加いただくなど呼びかけを行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○６番（福澤卓志君）
共助を誘発するため、また醸成するためには、きっかけが必要だと思っております。そのための本日の今、質問になっておりますので、そういったきっかけを与えていただきながら、有事の際には、町当局の陰の分というか、自分の手が届かないところなどを、地域住民が共助として行っていただけるような形で、ぜひ備えていただきたいと思っております。
よろしくお願いしたいと思います。
では、福祉行政のほうに移ります。
今では、貧困対策の中の虐待等の状況はないと、また児童扶養手当の受給者の中で、事実婚として２件、令和３年度に２件、地域からの情報提供があったと伺いましたけれど、そのときの本町の対応を伺えればと思います。
○町民福祉課長（内村秀次君）
御質問にお答えいたします。
児童扶養手当受給世代において、事実婚の情報があった場合の対応でございますけれども、住民等からの通報に基づき、職員が対象者と面会し、事実確認を行った上で、必要な場合は事実婚有無に関する申立書に記載していただき、民生委員・児童委員の証明をもらって提出してい- 64 -

ただいております。
以上でございます。
○６番（福澤卓志君）
昨今の多様化する社会ですので、これが全てではないと思っておりますけれども、今回の児童虐待の事例の中で、やはり事実婚で生活を共にしていることもあるということ、こういった痛
ましい事故が起っている観点から、今回、この質問をいたしました。
こういったことを追及したいというわけではなくて、そういったことがないような形で、対応、対策等もお願いしたいところです。
本町でも命の窓口とか、子ども・子育てサポート手厚くしていただかないと、大切な命を守れないこともありますので、今後県との協力頂きながら、ぜひ守っていただきたいと思ってます。
教育総務課のほうに伺いたいのですけれども、こういった新たな貧困を生まないために、学力が重要だと、私は思っております。
収入がやはり低いというのは、一概には言えませんけれども、そういった学力保障をやはり小さいうちからつないであげたいということで、こういった取組等、取りこぼしがない子供たちへの対応とされている内容がありましたら、伺えればと思います。
○教育長（西田次良君）
お答えいたします。
先ほどの壇上からの答弁では、虐待あるいは不登校児童生徒の観点から申し上げましたが、それに加えて学力向上ということでお話を申し上げます。
様々な児童生徒が在籍する学校でありますので、学力向上を目指して、学習指導と生徒指導を両輪として、日々授業充実を図っております。
併せて、基本は学級担任や教科担当の観察に基づく指導を基盤といたしまして、生徒指導委員
会や校内教育支援委員会等で、情報を共有する場を設定して、日々授業での活用をしているところでございます。
また、町教育委員会といたしましては、特別教育支援員の配置、少人数指導の実施、そしてＩ
ＣＴ教育活用のための環境等を整備いたしまして、学力向上につながるよう取り組んでおります。
今後は、これらの取組の成果を検証いたしまして、取組の成果として、学力向上に直結するよ
うに、今後学力向上ミーティングなどを通して、学力調査結果の分析そして対策を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○６番（福澤卓志君）- 65 -

ぜひ新たな貧困を生まないための対策として学力、そして高校であったりとか、大学であった
りとか、進学支援については、本町独自での対応ができると思っております。そういったとこ
ろに目を向けていただいて、学力向上に向けて、本人の家庭環境のことが次のステップに妨げにならないような支援も、今後検討されていただきたいと思っております。
では、成人式の取扱いについて移りたいと思います。
二十歳を祝う会という形で令和５年度から行われるということで、ご理解いたしましたし、そういった形で対応される西諸の統一事項で、承知いたしました。
本町の成人者への記念品が集合写真であるって、例年だからでしょうけれども、何か工夫されてはいかがとは思っております。
記念ですので、例えば、本町の町木であったり、今までされてなかったことを、本町の愛着の湧くようなものも含めて、思い出されるような内容であったり、そういったものを成人を機に、ふるさとを思う心の醸成をぜひ検討としていただきたいと思います。
この式典時、活躍などが顕著な方々への表彰については、この後出てくる特別表彰も含めてなのですけれども、少し重く取られているのかと思っています。
いろんなところで、活躍されている方々をその瞬間、瞬間お祝いすることも含めて、表彰はありだと思っています。
二十歳を機に、この式典を機に、例えば大学のインカレで上位入賞したり、いろんな表彰に、
国内外の表彰を受けたり、そういった方々をお祝いするのは、別に不公平感は生まないと思っています。逆にそういう活躍をしたということを、同級生で誇らしく思うのではないかと思いますので、こういった表彰に関する敷居をぜひ下げていただいて、単純に本町のこの町民が頑張ったところは、ここは表彰して然りかと思っていますので、さらに検討のほうをお願いした
いと思います。
看護師、また医師の不足を解消するために、こういった成人式の場で集まってこられる方々への本町にゆかりのある方々のアプローチは大事なのではないかと思っています。
そこで、看護師とか医師を目指す成人、もちろんそれだけではなくて、様々な分野の本町に必要な方々、人材に関してのスカウトといいますか、お声かけ等されているかどうか、伺いたいと思います。
○教育総務課長（中別府和也君）
御質問にお答えいたします。
これまで医師を目指します成人者へのアプローチやその他、特定の職業に対しましての呼びかけ等は行っておりませんが、今後は多くの町内出身者のＵターンを促すような施策等の取組を、紹介していくことは必要かとは考えております。

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以上でございます。
○６番（福澤卓志君）
本町の現状を知っていただくいい機会の式典ではないかと思っています。
その上で、自分が目指すものが本町で役に立つのであれば、また今が目指しているものが、その延長に町民であり、この西諸が救われるようなものであれば、本人の学ぶ意欲というか、今後の進路に関する考え方も変わってくるのだと思いますので、ぜひともお願いしたいと思っています。
それでは、最後の総合政策行政について移ります。
人口増加に向けた取組については、町長がおっしゃられたとおりに、ある一定の効果があったことで、この効果についてはぜひ継続をしていただきながら、またさらなるメスを入れていた
だく形でお願いしたいと思っておりますけれども、今、ロシア軍の侵攻を受けているウクライ
ナ難民、避難民を、この宮崎県内でも３つの市が受入れ表明しておられますけれども、本町でもこういった方々を受入れする考えがないか伺いたいと思います。
○町長（高妻経信君）
この受入れの件でございますけど、ウクライナからの避難民といいますか、宮崎県内でも、今、御紹介がありましたとおり、受入れをされている市があるようです。
高原町におきましては、県のほうから以前調査がありましたけれども、意向はあると答えております。
しかし、現実的に表明までは至ってないのは、やはり受け入れることでの条件整備といいます
か、言葉の問題とか、あるいは職業の問題、住まいの問題、様々ありますけれども、そういったことを考慮しますと、現時点では受入れの表明には至ってないと。
今後、国として、あるいは県として、そういったとこを、また必要な場合は出てくるのか、今後どうなるか、まだ分りませんけれど、そういったまだかなりハードルは高い認識でおりまして、現時点では、今申し上げましたように、表明の予定はないと考えております。
以上でございます。
○６番（福澤卓志君）
今回、この質問、角度が違うように思うかもしれませんけれども、一見町外の方々として考えたときに、町外の方々を受け入れる、この準備を、どの言語を使おうと、関係なく準備する必要があると思っています。
人口増加は産み育てるだけでなくて、受け入れることも含めての人口増だと、私は考えるからです。
ですから、こういった機運を言語の問題であれば、今、スマートフォンでも何でも言葉の翻訳、- 67 -

かなり進んでおりますので、技術が。
ただ、サービスについては、受け入れてから何が足りないのか、それをどう充足していくか、
我々のいい教訓、学びになるかと思っています。
こういったことも含めて、やはり困っている方々を、高原町は受け入れて、温かく受け入れて、そしてその方々が住み暮らす町に変わっていくところも必要ではないかと思っての質問です。
ですから、臆することなく受け入れながら、我々も成長していく必要があるのではないかと思っています。
人が増えていくためには、ここ数年、小林市の例でいいますと、堤、または細野地区では建設のラッシュが進んでおります。本町も同様に、住むところが増えれば、人口が増えると、私は考えます。
そこで、町の所有地、こういった宅地等の売却に関する考えとか、町の所有地で、宅地可能な面積などが分れば教えていただきたいと思います。
○総務課長（末永恵治君）
まず、町有地で宅地可能な面積を申し上げます。
村移住宅跡地４,４００平方メートル、それから峰寿園北側の畑地となっていますけれども、
約１,５００平方メートル、それから、旧宮崎法務局跡地、鎮守神社の近くにある、こちらから行けば左側の下麓区がリサイクルに使うところですけど、ここは約１,０００平方メートル、
それから向陽台住宅敷、これも１,０００平方メートル、それから狭野住宅跡地、これが４５５平方メートル、以上５か所、約８,４００平方メートルが、宅地として利用可能な面積であると考えております。
町有地を売却することなのですけれども、すぐに宅地として利用できる公営住宅の跡地などですけれども、これまで平成１９年度、２０年度、２１年度、それから２６年度に一般競争入札という形で、公募を行い、その公募期間やそれ以降に契約した、契約が成立した跡地があります。
また、令和３年度から令和４年度にかけて、これまで公募した跡地のうち、売却に至った土地や契約を締結している土地もございます。
一方、先ほど申し上げました土地のうち、村移住宅跡地などにつきましては、宅地としての利用は可能であると考えておりますけれども、進入路が狭いなど、何らかの整備をした上で公募
しないと、買い手がつかないことが想定される物件もあることも事実であります。
今後は、関係課や対象地の近隣との協議や必要な整備等を行った上で、売却を念頭に置いて、町としての利活用というよりは、町民や移住・定住希望者、民間、民間企業等による利活用いただけるような取組を行ってまいりたいと考えております。

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以上であります。
○６番（福澤卓志君）
そういった町所有の土地を売却したときに、先ほど村移の土地は、整備が必要、進入路が狭いことで、こういったことも、やはり告知義務があると思います。
購入したのはいいけども、いざ行ってみるとかならないような形で、ぜひ広大な土地が建築ラッシュになって、町民が増えることを願ってやまないですけれども、こういった町所有地を購入した方から、お困りの相談を受けましたので、そういった告知義務についても、ぜひ併せてよろしくお願いをしたいと思っています。
宮田町の成功事例を模倣するならば、町営住宅が必須だと思っています。本町の町営住宅が建て替えとか、維持補修などに関する計画等、今後老朽化しているようなところを売却するとか、
そういった考えがあるかを伺いたいと思います。
○建設水道課長（入佐和彦君）
御質問にお答えします。
町営住宅につきましては、耐用年数を経過した住宅や居住環境水準の低い住宅等が存在しており、平成２６年３月に策定した高原町公営住宅等長寿命化計画に基づき、安全で快適な住まいを長期にわたって確保するため修繕、改修等の活用手法を定めております。また、計画策定から、この計画は１０年を経過しようとしております。令和５年度には、計画の見直しを行う予定としているところでございます。
現時点では、町営住宅の建て替え、長寿命化計画では二葉町団地の話はあるのですが、財政的な面等がございまして、なかなか至ってないところでございますが、柳町団地、二葉町団地、
下村移団地につきましては、耐用年数を相当経過しており、老朽化が進んでいる状況もあることから、今、柳町団地、二葉町団地、今年予算も計上させていただいておりますが、空きとなった棟においては、随時解体を行っていこうとしているところでございます。
また、町営住宅全体の老朽化に伴う設備の故障や、軽微な修繕等につきましては、その都度対応しており、鹿児山団地、並木団地においても、大規模な屋上の防水改修工事を計画的に、今実施しているところでございます。
あと、売却についての考え方でございますが、老朽化している柳町団地、これは政策空き家となっておりますので、ここの分につきましては、全部解体した後には、宅地として残るのかと、
ただ、現状は高速道路の近くにありまして、一部急傾斜の土地となっておりますので、指定を受けておりますので、宅地として販売するか、するのはちょっと難しいのかと、今後そこあたりは検討していきたいと考えております。
以上です。

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○６番（福澤卓志君）なす
同じ場所に建てることが理想なのかもしれませんけれども、先ほど総務課長からありましたと
おりに、宅地可能なところ、そちらに移設するなり、その後、解体した場所については、売却
するなり、柔軟に、人の移動も含めて考えていく時期にあるのかと思っています。
計画はあくまでも計画なのですけれども、そのとおりに行かない現状があるのであれば、見直すことを含めて一歩先をぜひ進めていただきたいと思っています。
今後、統廃合に伴いまして、学校の跡地利用についても課題になってくるかと思います。私個人は、宅地としてぜひ売り出すなり、またいろんな形で利活用できるような状態にしていっていただきたいと思っておりますけれども、そういったことも併せて、要検討だと思っています。
地域のコミュニティーと言ってもちょっと大きすぎるのかと思ところもありますし、それだけにはとどまりませんけれども、よりよい町にするためにどうするのかということも、併せてこういったところから見直していただきたいと思っています。
特別表彰のほうに移ります。
先ほども、成人式のところで申し上げたとおりに、特別表彰について、少し重い考えというか、
もう少しフットワークの軽い表彰にしていただけないかと思っています。
前回質問してから、町民の方々から複数お声頂きまして、本町にはすばらしい方がたくさんいるのだと、他の市では表彰頂いたのに、高原町にゆかりのある方が、高原町に表彰頂いてないと、これどういうことかと、強いお叱り等も頂いています。
そういったところから、ぜひ表彰については考えていただきたいと思いますし、町長も御存じかもしれませんけれども、広原里唄、後川内音頭は、郡山利治さん、河邊道志さんや河邊一彦さんと、本町にゆかりのある方々が作詞、作曲をされております。
特に広原里唄については、小学校の運動会で、後川内音頭については祭りのほうでも使われるなど、すばらしい方々がいるわけです。こういった方だけではないのですけれども、こういった方が本町の名誉町民として表彰にたり得る方だと思っておりますけれども、町長の考え伺いたいと思います。
○町長（高妻経信君）
表彰の今後の考え方という点につきまして、壇上でお答えしましたとおりでございます。
これまで個別の方に対してということは申し上げられませんけれども、様々な表彰というのは考え方があるようですけれども、高原町では、毎年、町の周年記念、５年ごとですけれども、そこで総合表彰式を行うと、そのほかは毎年行われております、福祉大会での福祉功労者、ス
ポーツ関係でいいますとスポーツ賞、そういった表彰をされておりまして、その期間について、５年に１回は、果たしてどうかということは見直すべきだろうと、やはり漏れる方が当然出て- 70 -

まいりますし、幅広い対象者、子供含めてということで、登弁しましたけれども、そういった幅広い、そして幅広い功績、様々な方を対象にできるような表彰、そういったものは考えてまいりたいということでございます。
以上です。
○６番（福澤卓志君）
町長の任期のときにぜひ表彰していただきたい思いから、５年に１回はどうかということと、
１年に１回にするなど、柔軟に対応を考えられているということですので、まとめて表彰よりは、その都度が、私はいいと思っていますけれども、より柔軟に、すばらしい方にはすばらし
いのだというところの表彰はあってしかりだと思っています。
こういったとこに限らないのですけれども、本町のこの政策というか、そういったもの関して、すばらしい吉田元横須賀市長も本町に関わっていただいていますので、御意見等、情報交換等取っていただきながら、いい事例は真似ていただいて、取り組んでいただけるほうがよりいいと思っていますので、その点も併せてお願いしたいと思います。
最後に、定住促進住宅の未建設についてなのですけれども、壇上からの質問でなくて、自席からの質問としました。それは、あと私どもの任期が１年となりまして、一般質問の機会もあと４回でございます。
私は必要という立場から、本質問を毎回したいと思っています。予算がつけられるまで、それ見届けられるかどうか分かりませんけれども、それはやはり人口増につながるからであります。
この人口増に向けた取組については、費用対効果とか、いろいろ言われますけれども、それでも先行投資で、投資をしたら、必ず住み暮らす、住み暮らすのであれば、そこに何らかの恩恵が町にもあるし、住み暮らす方々にもあるからでございます。
こういった投資的経費としまして、町長の考えを再度伺います。
○町長（高妻経信君）
広原定住促進住宅につきましては、これまでも、今御自身からもありましたように、御質問を頂いているところでございます。
その御質問に対しまして、私のほうでは、今、８区画の４棟が整備を終わっていますけれども、そこで見合わると、休止をするというような答弁いたしておりまして、この考えは変わっておりません。
今お話がありましたけれども、福澤議員のおっしゃっていることは、私も十分理解できます。
ただ、予算をどこに配分をするか、あるいは事業効果、こういったものを検討した末ということで、御理解を頂きたいと思っております。
以上でございます。

- 71 -

○６番（福澤卓志君）
一気に建てるのは、大変費用がかかるのは分っておりますので、１棟建てるとか、また増設に１年とか、そういった年次的な経費として、必ずつける、必ず建てるというところを必要ではないかと思いますので、今後予算をつけるときには、ぜひ広原定住促進住宅の未建設を解消することはお願いして、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（温谷文雄君）
以上をもって、本日の議事日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会いたします。
─────────────────── ○ ───────────────────
◎ 散 会

午後 ４時２０分 散会- 72 -

─────────────────────────────────────────
令和４年 第３回 高 原 町 議 会 定 例 会 会 議 録 （第２日）
令和４年６月１６日（木曜日）─────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）
令和４年６月１６日 午前１０時００分開議
日程第１ 一般質問
温 水 宜 昭 議員
中 村

昇 議員

──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
温 水 宜 昭 議員
中 村

昇 議員

──────────────────────────────
出席議員（10名）
１番 陣

圭介君

２番 反田 吉已君

３番 松元 茂春君

４番 中村

昇君

５番 温水 宜昭君

６番 福澤 卓志君

７番 末永

充君

８番 入佐 廣登君

９番 前原 淳一君

１０番 温谷 文雄君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
事務局長

平 真樹君

書記（事務局次長） 中嶋 雄二君
書記（副主幹）古川 裕子君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長

高妻 経信君教育長

西田 次良君副町長- 73 -

横山 安博君総合政策課長

馬場 倫代君

総務課長

末永 恵治君税務課賦課係長

南 健一郎君町民福祉課長内村 秀次君

ほほえみ館長久徳 信二君産業創生課長森山

農政林務課長平川 昌知君農畜産振興課長

田中 博幸君建設水道課長入佐 和彦君会計管理者兼会計課長

酒匂 政利君高原病院事務長

花牟禮 秀隆君

教育総務課長業君

中別府 和也君──────────────────────────────◎ 開議・日程

午前１０時００分 開議○議長（温谷文雄君）
ただいまから本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１ 一般質問
○議長（温谷文雄君）
日程第１、一般質問を行います。
前回の議事を継続し、一般質問を続行します。
次に、５番、温水宜昭議員。
○５番（温水宜昭君）〔登壇〕

おはようございます。
通告に基づき、大きく２つのテーマで質問いたします。
まず１つ目は、新型コロナウイルス感染症対策について。令和３年３月議会において、町内初のコロナ感染者３名の情報公表について、国、県、感染情報の方針を遵守し、個人情報の保護に留意する形での公表としたと模範的な答弁をいただきました。
一方、町内の直近では、６月１日１８名、今朝の段階の累計で３８４名の発表があり、コロナに慣れてきたとはいえ、町民の皆さんからも不安の声が聞かれたところであります。
そこで、町当局の受け止めと対応等について再度お伺いいたします。また、令和２年４月より開始された様々な支援の総額と支援効果の検証についてもお伺いをいたします。
２つ目は、農業の振興についてお伺いいたします。
５月２０日国会において、人農地関連法が成立し、また、本町でも第６次高原町総合計画の中で農業の振興計画が示されました。そこで、本町の農地利用状況、水田、畑、遊休、農地の面積と農地にかかる固定資産税額をお伺いするとともに、農地全般に対する課題について壇上からの質問といたします。

〔降壇〕○町長（高妻経信君）〔登壇〕- 74 -

おはようございます。
ただいま温水議員からは大きく２つの御質問を賜りました。
まず、新型コロナウイルス感染症対策についての本町コロナウイルス感染者増に対する受け止めと対応であります。
令和２年１月３０日のＷＨＯによる緊急事態宣言以降、瞬く間に全世界に感染が拡大した新型
コロナウイルス感染症ですが、本町では令和３年１月６日に初めて町民の感染が確認をされた
ところであります。その後、単発的に感染者は確認されてきたものの比較的落ち着いた状況で推移してまいりましたが、今年の５月連休明けの中旬辺りから、低年齢層や２０代、３０代の若い世代の感染が顕著になってまいりました。
６月２日発表分では、本町としては過去最高の１日当たり感染者数１８名を記録したところでございます。
本町感染者の最近の傾向でありますけれども、１０歳未満の児童がいる家庭を中心に保護者や兄弟等への感染が広がる、いわゆる家庭内感染に限定をされているような傾向が強いようであります。いわゆる感染爆発を引き起こすような市中感染の状況にはいたっていないと考えているところでございます。
このような厳しい状況が続いておりましたけれども、この１週間はほぼ落ち着いた状況にまたなってきております。しかしながら、今の状況が継続し、感染者がまた再び増加していくと、場合によっては感染がより広い範囲で起こりうる可能性が考えられ、危機感をもって対応すべきと考えております。
町といたしましては、先ほど申し上げました低年齢層や２０代、３０代の感染者が増加していることを受け、私、副町長を含みます関係課、部署との協議を行い、町内の園児、児童を通じまして、家庭内での感染対策の徹底やその対応について、さらには、ワクチン接種の検討についてのお願いを文書により通知を行い、注意喚起等を行ったところでございます。
また、６月８日には第４５回高原町感染症対策本部会議を開催し、全庁あげて意識の統一を図り、町民に対し、情報提供と啓発を行っていくことを確認いたしております。
本町現在でございますけれども、ただいま温水議員の御質問にもありましたように、昨日の発表でございますけれども、３８４名の感染が発生をしているところでございます。まだまだ予断を許さない状況が続いていると認識でございます。
ただ、一方では、日本国内での社会経済活動も動き始めております。本町におきましても、このような経済活動を主に回していかなければならないこともございます。正しい知識と判断で経済を回していくことが重要と考えているところでございます。
町民の皆様にもそれぞれ一人一人ができ得る感染防止対策を引き続き行っていただくこと、加- 75 -

えてワクチン接種についても御検討いただくことが自身においても、家庭においても、そして地域においても重要であろうと考えているところでございます。
次に、新型コロナウイルス感染症対策として実施してまいりました支援事業の効果についてお答えいたします。
この支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しな
がら、町民の感染防止対策、経済的な支援、子供たちに対する支援、感染拡大防止、様々な事業を実施してきたところでございます。
まず、具体的な事業を申し上げさせていただきますが、令和２年度に実施しました定額給付金
事業でございますけれども、最終的に町内４,５０４世帯、９,２１２名にそれぞれ１人当たり１０万円を給付し、総額が９億２,１２０万円の支給額となったところでございます。
また、そのほかの臨時交付金でございますけれども、総額をまず申し上げたいと思いますが、
令和２年度の交付決定額が４億８１５万２,０００円、令和３年度の交付決定額が１億
２,８０８万３,０００円となっております。また、令和４年度は現時点での交付限度額でございますけれども、６,６０６万９,０００円となっております。したがいまして、３か年の合計額が６億２３０万４,０００円に上るところでございます。
主な実施事業でございますけれども、町内でのいわゆる光ファイバー網の整備事業でございますけれども、この事業につきましては１億１,６４３万３,０００円を補助金として支出いたしております。このことによりまして、学校でのＧＩＧＡスクールが進んだこと、そのことと各世帯、企業でのインターネットの高速通信サービスの切り替えが可能になったこと。あるいは、観光面でも御池キャンプ村等へのワーケーション拠点としての活用していく環境整備が整ったところでございます。
また、このＧＩＧＡスクール構想の中で児童生徒１人１台のタブレットの整備も進んだというようなこともございます。
次に、「戻ろごたっどん…きばっくいやん便事業」というのを令和２年度から実施をいたしました。総事業費は６０７万円となっておりますけれども、これはコロナの感染拡大に伴い、お盆や正月など高原への帰省を控えている方に対して感染対策に努めていただくとともに、町外に住む親族への宅配便等の配送料を町が負担しながらこの事業を実施したところでございまして、非常に町民の方、あるいは町外に住んでおられる方からも好評を得て、想定以上の量があった事業でもございました。
また、キャッシュレス促進事業でございますけれども、この事業は感染防止対策、消費の喚起、
あるいはデジタル化の推進で幅広い効果を期待しながらペイペイ等を活用しながら実施してきた事業でございます。

- 76 -

また、コロナの影響を受けました町内の農業者、あるいはそのほかの商工業者に対します貸付に対します利子補給、これは償還期間１０年間、この間町がこの利子を支援する事業を実施いたしましたが、これは県内でも唯一の取組で、事業者の方への大きな支援になったのではないかと考えております。
また、子供から高齢者まで楽しめる遊具の設置、これは令和２年度、令和３年度、２か年で総合運動公園、皇子原公園内に今遊具の設置をいたしたところでございます。
ただいま私が御紹介しました事業は多くの事業の中の一部でございますけれども、特に新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金について、コロナの感染防止対策、あるいは未来への投資事業、特に住民生活や経済振興に直結するハード事業等にも活用できたことは本町にとって非常に有意義な活用事業になったと理解をいたしているところでございます。
次に、２問目の御質問でございました、農業の振興について対しましてお答えを申し上げます。
御質問の趣旨は農業の農地利用状況と現状とその課題についてというような内容でございました。
まず、農地の利用状況でございますが、耕作されている面積をまず申し上げますが、田で、水田ですけれども、田が８５９ヘクタールでございます。また、耕作されている畑が１,３２１ヘクタール、合計で町内の耕作農地が２,１８０ヘクタールになるところであります。
そのほか、遊休農地ですけれども、１２２ヘクタールが確認されております。
次に御質問でありました農地の固定資産税額でありますけれども、まず水田が１,１８９万
１,０００円となっております。次に、畑ですけれども、４８７万１,０００円となっております。合計で１,６７６万２,０００円が農地の固定資産税額でございます。
課題についてでございますけれども、まず、農林業センサスの数値でございますが、２０１５年の農家戸数が１,０６３戸でございますが、２０２０年の農家戸数は６６２戸と農家戸数が４０１戸大きく減少をしております。少子高齢化の影響、あるいは後継者不足、こういったものの影響を受けているものと思われます。
また、担い手でございますが、現在の認定農業者数は２５０経営体でございますが、令和元年
度第４回の議会定例会におきまして温水議員からの御質問もございましたけれども、そのとき答えましたのが２６９経営体でございますけれども、その現状では１９経営体が減少をしているということでございまして、このことを見ましても担い手不足が懸念されるところでございます。
そのほか、農地面積２,３０２ヘクタールのうち、１２２ヘクタールが遊休農地となっております。この遊休農地、年々増加傾向にあること、こういったものが現状としての課題と挙げられると考えているところでございます。

- 77 -

以上でございます。

〔降壇〕○５番（温水宜昭君）
それでは、新型コロナウイルス感染症対策について自席からの質問をさせていただきます。
一応成果というか検証を町長のほうより述べていただきましたけれども、私は事業者の休業補
償とかそういう面の効果を聞きたかった部分もあったのですけれども、それぞれ課によって検証はされていると思いますので、また、後日それぞれ担当のほうにお聞きをしておきたいと思います。ちょっと話の齟齬があったような感じを受けておりますので、また後日そこ辺は個別的にお伺いをしていきたいと思います。
次に、ワクチン接種事業費と課題についてでありますけれども、要するに課題については町民の方々が全員されていないというか、６月１日の町の連絡では３回目の接種が８７.４％です
かね。高齢者が。総数では６８％となっておりますけれども。接種に関する事業費、それぞれの年度とあと課題等についてお伺いをします。
○ほほえみ館長（久徳信二君）
お答えいたします。
まずは事業費についてでございますが、今回のワクチン接種事業におきましては、全額国庫補
助金等の対応となっておりますので、国庫補助金との確定額をベースにお答えさせていただきたいと思います。
まず、令和２年度についてでございますが、既に額が確定しております。額にしまして
３２３万１,０００円となったところでございます。次に、令和３年度につきましては現時点
ではまだ額のほうが確定しておりませんが、総額で１億６５２万円ほどになる見込みでございます。１億６５２万円ほどになる見込みでございます。
続いて、ワクチン接種に関する課題でございますけれども、先ほど議員のほうからお話しがありましたとおり、接種率についてなのですけれども、３回目接種については４０歳以上の方々につきましてはトータルでいきますと７割以上の方が接種を終えていただいております。ただし、２０代、３０代、この年代におきましては、約４割となっておりますので、これらの世代のワクチン接種の促進が課題と考えているところでございます。
この年代の実態といたしましては、２回目接種の際の副反応の経験、これによる不安があるものと思われます。そして、あと休みが取れないなどの仕事への影響があるのではないかと推察しているところでございます。そのようなことから、今の３回目接種に当たっての副反応の対応、そして仕事等への影響を少しでも緩和して接種を受けやすい環境を整えるために、夜間接種のほうを計画したいと考えているところでございます。具体的には、７月、来月ですけれども、中旬の金曜日にほほえみ館において概ね午後６時から２時間程度の時間帯で集団接種を考- 78 -

えております。そして、今現在医療従事者の確保とかその他体制について調整を行っているところでございます。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
大体分かりましたけれども、通告はしておりませんけれども、このワクチン接種事業にかかる職員さんの対応というか、人数的なものもありますけれども、結構話しを聞きますと夜遅くまで業務があっと話を聞いております。次の病院でもお聞きしますけど、この接種事業にかかる職員さんたちの対応についてお伺いをしたいと思います。
○議長（温谷文雄君）
温水議員、マイクを口に向けて。集音できませんので。
○ほほえみ館長（久徳信二君）
御質問にお答えいたします。
今回のワクチン接種事業に関しましては、令和３年２月１日に新型コロナウイルスワクチン接種推進室を、ほほえみ館内に立ち上げました。その際、各課から応援をいただく形式では推進するのを立ち上げたわけなのですけれども、実質的には健康づくり推進係が主導権を握って、実質的な実務を行ってまいりました。そういう中で、健康づくり推進係におきましては、通常の業務の中、コロナワクチン接種の業務に当たっていることでかなりのボリュームがあったわ
けでございますけれども。中には、夜間とか時間外をせざるを得ない職員もいたわけでございますけれども、いかにせよ事務のほうで止めるわけにもいかないということで、一応推進室全体で業務のほうを執り行ったところでございますけれども。１回目、２回目、そして３回目、今度は４回目ということで、かなり長期にわたって、この事務が続いていることもございます
ので、職員の健康管理については今後も注意をして事業のほうを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
分かりました。
次の、ワクチン廃棄の有無についてお伺いしたいと思います。
実際廃棄があったのか、あった場合の要因についてお伺いをいたします。
○ほほえみ館長（久徳信二君）
お答えいたします。
本町におきましては、６月２日でございますけれども、モデルナ社ワクチン２バイアル、接種回数につきましては３０回分のワクチンを廃棄処分となったところでございます。この廃棄い- 79 -

たしましたワクチンは、令和４年２月９日に納品したワクチンの一部分でございます。当該納品数につきましては、全体で９箱９０バイアル、回数にしまして１,３５０回分のワクチンでございました。
モデルナ社ワクチンの使用期限についてなのですけど、これは製造年月日から９か月となっているところでございます。今回廃棄しましたワクチンの製造年月日は令和３年８月３１日でございました。本町に届いた時点では既に５か月余りが経過していることを御理解いただきたいと思います。
そして、ワクチンが配分を申し込むときではなくて、到着して初めて有効期限が分かるシステ
ムになっているところでございます、現在のところ。ただ、そういう意味でいきますと、使用期限が４か月ほどしかもう残っていないということでございました。そのような中、本町における医療機関での接種受け入れ人数と、あと予約数、そしてワクチン残数を日々調整しながら接種を進めてまいったところでございますけれども、最終的にどうしても使用期限内での調整がつかずに、やむを得ず廃棄となったところでございます。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
数量的には少ないということでありますけれども、ほほえみ館の問題ではないと受け止めました。
次に、４回目のワクチン接種に向けた取組についてお伺いします。今回は３回目までのように医療従事者やその辺を先行する部分が抜けておるようでありますが、町民の方々に対しては
６０歳以上と１８歳以上で重症化リスクが高いと医師が判断した場合にとありますけれども。
４回目の国においては１人７回分のワクチンを確保したという報道もありましたけれども、今後おそらく４回目、５回目と続いていくと思いますので、そんな中での計画というか、そうい
う取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○ほほえみ館長（久徳信二君）
お答えいたします。
まず、今回の今後進めていく４回目接種についてお答えいたしたいと思いますが、まずこの４回目接種についてでございますけれども、国が示している方針が、感染した場合の重症化予防を目的とした接種の位置づけとなっていることを御理解いただきたいと思います。そういうことがございまして、具体的な接種対象は、今議員のほうがおっしゃいました６０歳以上の方、そして１８歳以上、５９歳以下の方で基礎疾患を有する方、もしくはその他、医師の重症化リスクが高いと認める方になっているところでございます。１８歳以上５９歳以下の方につきましては、なかなか把握が難しいこともございまして、これまでの接種同様個人からの申請を受- 80 -

け付けて、接種券の発送を行うことになっておりまして、小林市、えびの市も同様な取り扱いとなっているところです。
議員がおっしゃいましたとおり、医療従事者、そして介護関係でございますけれども、今回の国の方針では、優先順位の範囲には入っていないことを御理解いただきたいと思います。
そして６０歳以上の方については、昨日の区長会でも提出をしたのですけど、いよいよ開始でございまして、５か月経過した方から順次接種券の発送をいたす予定でございます。
今、御質問にありました７回のワクチンを国が確保しているという報道はお聞きしているとこ
ろでございまして、とりあえず４回目を無事に終わらせるようにうちのほう、接種推進室のほうは事務を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
おそらくインフルエンザみたいな感じに今後なっていくのかという気がしますけれども。よろしくお願いをいたします。
次に、高原病院におけるコロナの患者を受け入れられたと思います。受け入れた人数についてお伺いをしたいと思います。
○高原病院事務長（花牟禮秀隆君）
当病院におけます新型コロナウイルス感染症患者の受入れ状況でございます。
まずは、入院患者でございますが、病床を整理しました令和２年５月以降、これまでに２３人を受け入れております。入院延べ日数は１５８日となっております。内訳としましては、令和２年度に８人、令和３年度に１５人となっております。
続きまして、外来患者でございます。診療は可能となりました令和３年１２月以降、これまでに１７人を受け入れております。内訳としましては、令和３年度に１３人、令和４年度に４人となっております。
次に、感染症の疑いのある患者でございます。病院駐車場での発熱外来診療所及び車内、いわゆる車の中でございますが、を含めまして令和３年４月以降これまでに５２８人を診察しております。内訳としましては、令和３年度に４０１人、令和４年度に１２７人となっております。
次に、救急患者のうち発熱症状のある方でございますが、令和３年４月以降、これまでに３０人を受け入れております。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
確認ですけれども、入院患者については令和２年度が８人で、令和３年度が１５人の計２３人
でよろしかったですかね。

- 81 -

○高原病院事務長（花牟禮秀隆君）
その通りです。
○５番（温水宜昭君）
それでは次に、コロナ受入れに関する補助金の受入れ状況でありますけれども、令和２年度については金額が出ておりますが、再度２年度と３年度、３年度の決算が済んでいないのですけ
ど、補助金の額をお伺いしたいと思います。
○高原病院事務長（花牟禮秀隆君）
国及び県からの新型コロナウイルス感染症の関連補助金の受入れ状況でありますが、令和２年度に２億２,４３６万６,０００円、令和３年度に１億７,６３４万５,０００円、合計額４億７１万１,０００円となっています。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
コロナの受入れに関する補助金についても、相対的に４億円以上ということで病院の経営的なものにもある程度、賄えた表現が悪いですけれども、そういう部分になったと受け止めておりますけれども。
コロナ患者を受け入れる際について、院長のほうの英断により職員の方々も同意して受け入れをしたということでございましたけれども、現場の感覚として、その当時の状況についてお聞
かせいただければありがたいと思います。その当時は、やはりよそでは、お母さんが看護師さんであれば風評被害があったとか、そういう時期だったと思うのですけど。患者を受け入れるに当たって、（余程の）気概を持たなければできなかったのかと気がいたします。
現場の声なり対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
○高原病院事務長（花牟禮秀隆君）
御案内のとおり、町立病院におきましては、令和２年５月に新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ態勢を整備して以来、入院や外来の患者の受入れを行ってまいりました。一般的には、
医療従事者はいつ感染するか分からない恐怖心と隣り合わせの現場で、自分が感染した場合に患者に感染を広げたり、病院内でクラスターになったり、あるいは家族に移す可能性があるので日常生活におきまして気が抜けない大きなリスクがあるものでございます。また、医療は
元々心身に負荷がかかる業務でありますが、そこに感染症患者を受け入れる場合は、感染予防対策に追われ、慣れない感染防護服を装着するなどしまして、そのストレスは一気に増大する
ものでございます。今ではコロナワクチン等の医薬品が開発されるなど、ノウハウや知見が積み重なってきておりますけれども、患者を受け入れた当初は分からないことだらけで戸惑うことだけでございました。

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一方で、このようなかつて経験したことのない感染症に対する対応をスタッフ全員が手探りで学んできたことによりまして、一体感が生まれまして、少なからず誹謗中傷はありましたけれ
ども、互いに励まし合ってみんなで１日１日を乗り越えてきているところでございます。
未だ終息の兆しが見えない中ではございますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大防止はもとより、ウイズコロナ、あるいはアフターコロナに向けて地域住民の生命を守るため、町立病院でできますことを職員一丸となって尽力してまいりますので、これからも御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
以上であります。
○５番（温水宜昭君）
私、何でこの質問をしたかといいますと、病院も経営的に苦しくて赤字が続いておりました。
町民の受け止め方が要するに財政的に厳しいと。コロナで黒字という表現は悪いのですけど、ある程度採算が取れたという声も聞かれました。そういう声が先行したものですから、当事者の看護師さんや先生方については、やはりそういう思いをもって取り組んでこられたのかというのがあったものですから、こういう質問をさせていただきました。
まだ終息も見えませんし、また新たな感染症も可能性があるわけですので、やはりその辺は公立病院としての趣というか、そういう部分での取組はされていかれるのがいいのかという気がいたします。
最後に、コロナの病床を、町長のほうより１０床増と表明がありました。以前まではまだ実施をされていないような、全員協議会だったですかね、そういう話がありましたので。現在の状
況をお伺いしたいと思います。
○高原病院事務長（花牟禮秀隆君）
新型コロナウイルス感染症患者の受入れに係る医療体制でございます。
初め、感染症の第１波の令和２年４月に、県内でも感染症患者の感染拡大が始まりつつあったことを踏まえまして、県医師会、西諸医師会及び小林保健所より軽症患者を中心に、受け入れ病床を確保していただきたいとの依頼があり、町立病院におきましては、令和２年５月に感染防止の観点から受け入れることができるよう病床を整備し、６床を確保致したとこでありました。その後、感染力の極めて強いデルタ株の影響で、全国的に過去最悪の感染爆発が続いた第５波の令和３年９月に、県から新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床拡大の緊急要請があったことを受けまして、６床から１０床に増床しまして、現在にいたっているところであります。
なお、受け入れ病床の１０床は確保しているところではありますが、令和４年４月以降、小林
保健所等の県の機関からの受入要請につきましては、外来患者がほぼとなっているところでご- 83 -

ざいます。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
素人的な質問でありますけれども、コロナ病床が増えたとしても一般の入院患者さんは受け入れ可能なのですか。
○高原病院事務長（花牟禮秀隆君）
病床につきましては、一般病床とは分けてありますので心配ございません。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
先ほども申し上げましたけれども、今年はインフルエンザやほかの感染症も予想される声がありますが、今後の病院としての取組を、これ周りはしていませんけれども、病院としての再度取組についてお伺いして、新型コロナウイルス感染症対策を終わりたいと思います。町長でも構いません。
○町長（高妻経信君）
私のほうでお答えをさせていただきます。
今現在、この感染状況が落ち着いてきているというような見方がありまして、社会経済活動が全国的に回り始めているような状況がございますが、しかし、これまでの経験上、まだまだ感
染拡大をするようなリスクは十分残っていると理解しておりますので、これまで同様この病院での診療体制、入院体制は継続をしていくと捉えております。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
それでは、農業の振興についてお尋ねをしていきます。
水田面積、畑の面積等の定義がありましたけれども、高原町の場合はやはり畑の面積のほうが多いと。それで、遊休農地が１２２ヘクタールあることで、農家の戸数も減少しているということでありました。先ほど町長の答弁でもありましたけれども、農家の戸数が全体的に減ってきたときに、やはり農地の確保、それについてなかなか厳しいものがあることを考えております。
それで、町として守るべき農地の明確化について、私は令和２年の９月議会で一般質問をしたのですけど、１０年後を見据えた農地の維持に向けての取組の答弁の中で担い手への農地集約、新規就農者への支援、集落営農活動への支援とありました。
第６次ですかね、総合計画の中では漠然とした取組、そういう部分しか見えなかったのですけ
ども、具体的に農地の確保に向けてどう対策を取っていくのか。ありましたら教えていただき- 84 -

たいと思います。
というのは、私が農業委員をさせてもらったときに、大分県の九重町に研修に行ったときに、遊休農地がほとんどないと言われたのですよ。何でですかと言ったら、農地でも非農地、要は農地転用とかで遊休農地を作らないと基本的な考え方を申されたのですけど。そういうものがもしできるのであれば、使えない農地をいつまでも守っているというか、そういうのがあったものですから、この質問をさせてもらったのですけど。御見解をお伺いしたいと思います。
○農政林務課長（平川昌知君）
お答えいたします。
今後守るべき農地ということで、今回農業経営基盤強化促進法が改正されまして、この法律に基づきまして農業者、それから農業委員会、農地バンク、農協、土地改良区等による協議の場を設けていきたいと思っております。その協議の中で、将来の農地、農業や農地利用の姿について話し合いを実施してまいりたいと考えております。その後に、本町の将来の農業のあり方、
将来の農地の有効的かつ総合的な利用に関する目標を定めた地域計画を策定いたします。策定におきましては、素案につきましては、農業委員会へ協力を求め、農地の貸し手、借り手の意
向等を把握し、最終的には集落営農組織や土地改良区等の意見を聴取し、守るべき農地を明確化した地域計画を策定してまいりたいと思っております。
今後、国により示される運用方針等に沿いながら、本町の実情に応じた計画を法施行後２年以内に策定して、農地バンク等を活用して農地の集約化推進、担い手の確保、育成を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
今、課長がおっしゃられたのは、人農地関連法にもかかるのかと理解をいたしました。最後に
それはまたお聞きしますけれども。
次に、新規就農者というか若手の就農者に対する農地確保についてお尋ねをしたいと思います。
私は個人的に畑作の面積を増やしたいということで御相談を受けました。町のほうにも農政林
務課、農業委員会、農政畜産課にも一応相談はしたということでありました。農地によっては、地区ごとに畑作に合った土地というか土壌というかそういうのもあって、後川内地区の土壌が良いからという話でもありました。私も地元の農業委員さんにもお話をしたのですけど、やはり１つ考えたのは、農政畜産課と農政林務課にそれぞれ担当した人たちにも相談をしてあるわ
けですので、その辺の横への連絡とか、そういう部分については、この件ではないですよ、ど
ういうふうにされているのかというのがありましたので、お伺いをしたいと思います。
○農政林務課長（平川昌知君）- 85 -

お答えいたします。
うちのほうに相談があった場合、新規就農者であれば普及センター、県とか農協さん、それから隣の農畜産振興課辺りと協議を行い、その支援するような内容を御紹介したり、最終的には決済等で横の連携を取りながら推進を図っているところでございます。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
私の感覚とすれば、やはり地元の役場が１番窓口の中で相談をしやすい所、まして農業委員会もあるわけですので、そちらのほうが大事なのかと。県の農業にしても地元の事は分からない
わけですので、今後できれば農政林務課と畜産課とのそういう問題については共有していただ
いて進めていっていただければ解決は早い気がしましたので。これは要望ですので、よろしく
お願いします。
次に、農道、あるいは農業用の排水路等の適切な維持管理について、まずは町の基本的な方針、考え方をお伺いしたいと思います。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
農道や農業用排水路等の維持管理についてお答えいたします。
これらの維持管理につきましては、原則地域や土地改良区等の受益者に管理をお願いしているところです。また、本町では、中山間地域等直接支払交付金事業や多面的機能支払交付金事業に取り組んでおり、営農組合や農地環境保全会にも維持管理活動を担っていただいております。
このような中、営農組合によっては竹、雑木、雑草等を粉砕するブッシュチョッパーや、雑草等を刈り取るオフセットフレイルモアなどを導入して維持管理の負担軽減を図っておられます。
このほか、中山間地域の過疎高齢化の著しい進行による担い手不足に対応するため、集落における草刈り等の共同作業や、地域行事等の維持、運営についてボランティア活動を行う中山間盛り上げ隊の制度の活用があります。実際この中山間盛り上げ隊を活用して、草刈り等を行っている地域もございます。
なお、受益者等での対応に危険が伴うような維持管理活動につきましては、町に御相談いただ
ければ取り扱いについて検討いたしてまいります。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
基本的には地域、あるいは土地改良区で維持管理をしていきなさいということだろうと思いま
すけれども、国や県も同じような方針であるのでしょうか。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
先ほど申しました中山間地域等直接支払交付金事業、多面的機能支払交付金事業につきまして- 86 -

は、国、県の補助金が入った事業でございます。また、中山間盛り上げ隊についても県のほうでこういった事業の支援をしているところでございますので、基本的には一緒の考え方で、地域で農道や農業用排水路等につきましては、受益者で管理していただく基本方針があるということでございます。
○５番（温水宜昭君）
課長の今答弁の中で、中山間交付金等を利用したその農地の維持管理とその辺についてはやっているのですけれども、農道とか排水路、特に農地保全になりますと、これ畑になりますので、手が及ばないところがあるのですよ。地域で農地保全の作業に集落で出るのですけど、中には私は畑も持っていないのに何で出ないといけないのかというような声もあるということで、区長さんたちからお伺いをしておりますけれども。そこ辺の関連というか、もう少し地域の住民の方々もそういうものを納得した形でできるような体制をとっていただければ維持管理についてもある程度スムーズというか、そういう部分になるような感じは受けとっております。
そして、区長会、この前ありましたけど、共同作業での重機の借上げの一部補助、あるいは雑草関係の処分料とかそういう部分の要望がありましたので、それを一応おつなぎしております
ので、今後検討もしていただければありがたいと思っております。
次に、中山間の地域等先ほど課長のほうからありましたけど、直接支払交付金事業、あるいは農地関連法への取組についてお伺いします。令和４年度で中山間の地域等交付金事業が４,８５８万７,０００円のうち県の補助が３,６４４万円、町が１,２００万円の負担になっているところでありますけれども、この中山間交付金事業もあと３年だと思うのですけど、国や県が例えば今後補助に対して出せないことになった場合に、先の話ですけど、町単独でも事業は継続をしていけるのか、いくつもりなのか。町長のお考えをお伺いできればありがたいと思います。
○町長（高妻経信君）
この中山間地域等直接支払制度、これは地域での――主に農地を保全をする、農地を守っていく、未耕作地を防ぐ、そういったことで今集落ごとに町のほうで支援をさせていただいておりますが、負担区分については今、議員のほうからおっしゃいましたように全体額の４分の１は町が負担をしてきている制度でございます。
これの制度が今後どうなるのか。町としてももちろん続いてほしいわけありますが、現時点では補助免減とか示されておりません。現時点で言えることは、この制度が続く間は町の負担分は負担をしていく考えでございます。現時点では、そういうお答えしかできないということは御理解いただきたいと思います。
以上です。

- 87 -

○５番（温水宜昭君）
満額で４年度が４,８００万円ですけども、今町が１,２００万円ぐらい負担をされております
けれども、将来的に全くこの事業についてはもうしないということではないことで受け取っておりますので、将来的にそういうお考えで行政を進めていっていただければありがたいと考えております。
次に、人農地関連法の取組について、昨日は前原議員のほうから、農地バンクの答弁の中で、守るべき農地と保全する農地の地域での話し合いによる情報の共有を図るということでありましたけれども、もうちょっと具体的にお聞かせ願えればありがたいのですけど。
○農政林務課長（平川昌知君）
お答えいたします。
具体的にといいますか、法に基づきまして話し合いをやっていくところなのですけれども、現状である農地一筆ごとに貸し手の意向、年齢、現状の状況、耕作している状況、後継者がいるかどうか、１０年後リタイアの意向があるかどうか、農業機械があるかないか、それから貸し手につきましては、規模拡大を望んでいるのかいないのか。集約の意向があるのかどうなのか、というところを勘案いたしまして、一筆ごとの目標地図を作っていくということでございます。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
今の中山間交付金事業の中で、そういう今アンケートを取られておりますけれども、これは水田にかかることだろうと思うのですけれども、私はやはり畑地についても具体的な目標という部分が必要ではないのかと気がしております。農地となれば田んぼも畑も一緒ですので、そういうことを踏まえた上で、取りようによっては地域での話し合いによる情報の共有を図ることでありますけれども、地元になるとやはり農地管理にかかる不平等性とかそういう部分も見えてくるのですよ。だからやはり行政がちゃんとした監督をされるような体制をとっていかなけ
れば、なかなか厳しいのかという気もしております。これは私の意見ですので、聞いていただ
ければ良いと思います。
それでは最後になりますけれども、先日、区長会さんとの意見交換会の中での御意見で、荒れ地を防ごうと基盤整備事業を行っている地域がありましたけれども、相続、要するに持ち主不明の方々に対する対応がなかなか厳しいと。もう少し相続に関して簡素化できるようなものはできないのかと御意見がございました。これは一町村で考える話ではないのでしょうけども、やはり空き家にしてもそうですけれども、やはり相続関係もございますので、おつなぎをしておきます。
それと、遊休農地等の問題でありますけれども、やはり農地に対する価値観の変化といいまし- 88 -

ょうか、昭和時代は、水田も１田んぼで１００万円の取引があって、財産としての価値も非常に大きかったと思います。今は場所によって、買い手や借り手がないところもあると伺っております。
そこで、高原町も農業の町を自認し、継続するためには、農地の需要と共有のバランスを図って、今、基盤づくりを強硬に進めていかれないといけないのではないかということを要望して私の質問を終わります。
以上です。
○議長（温谷文雄君）
暫時休憩いたします。１０分を目処に開始したいと思います。
午前１１時０４分 休憩
午前１１時１４分 再開○議長（温谷文雄君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行いたします。
次に、４番、中村昇議員。
○４番（中村昇君）〔登壇〕

私は、質問通告に基づきまして質問いたします。明解かつ誠実な答弁をお願いいたします。
まず、水田活用の直接支払交付金の見直しについてお伺いをいたします。
政府は、主食用米からの転作を促す水田活用直接支払交付金を２０２２年度から削減しようとしています。この交付金は水田で米以外の作物を作付けした場合、農家に直接支払われる助成金であります。多くの農家が国の減反、転作の政策に協力しながら、経営と水田を維持し、地域の農業を守ってきました。今回の見直しは２０２２年度以降の５年間で一度も水張しない農地を除外、多年草牧草は１０アール辺り３万５,０００円から播種しない年は１万円に減額するものです。交付金削減は農家経営に大きな影響を及ぼすものであります。町長は、今回の見直しについて、本町の農業に及ぼす影響をどのようにお考えなのか、御見解をお伺いいたします。
補聴器助成についてお伺いいたします。
誰でも年齢を重ねると耳が遠くなって周囲の音が聞こえにくくなります。聴覚は日常生活に関わる様々な認知機能と関係しており、厚生労働省の委託研究でも難聴が認知機能低下の要因の１つになっていることが明らかになっています。
難聴になると、他人の言っていることがよく聞こえない、会話がうまく成立しないことから、周囲との関わりを避けるようになりがちで、社会的孤立はそれ自体が認知症のリスクになりま- 89 -

す。全国の自治体の中には、認知症の抑制効果や医療費の削減にもなると独自で補聴器購入の助成を行っているところがあります。本町でも取り組んだらどうかと思います。御見解をお伺
いいたします。
新型コロナワクチン接種についてお伺いいたします。
町ではワクチン接種推進のために、特に高齢者などの交通弱者にはタクシー利用料金の助成をする取組が行われております。対象として、障害及び傷病等の理由により自宅から接種医療機
関まで移動手段のない方、また、移動することが困難な方とされております。
ただ、中には車いすでないと移動が困難な方には利用できないようであります。委託されているタクシー業者に聞いてみましたら、車はあるが、資格者がいないために運行できないとのことでありました。このような場合、介護タクシーの利用を認めることが必要ではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
次に、新型コロナウイルス感染症の第６波で高齢者にも感染が広がり、訪問介護サービスを利用する高齢者が陽性や濃厚接触者になる例が増えています。厚生労働省は、こうした場合も訪
問介護事業所にサービスの継続を求めています。コロナ陽性や濃厚接触者になっても食事や排せつなど命を維持するための介護はやめられません。キャップにガウン、フェースシールドをはじめ、完全防護の上で、時間を短縮したり、内容を見直しながらのリスクは大きく、ヘルパーはじめ在宅介護従事者に対し、ワクチンの接種を希望者全員に医療従事者と同様、優先接種が必要ではないかと思います。御見解をお伺いいたします。
最後に、観光行政についてお伺いいたします。
まず、ビジターセンター設置について伺います。ビジターセンターは公園の地形、地質、動植物等を公園利用者が容易に理解できるよう開設、展示するための施設であります。霧島山の公園には鹿児島県が高千穂河原に、宮崎県がえびの高原にそれぞれ設置されております。しかし、本町を訪れる登山客や観光客、また地元の子供たちが霧島の噴火の歴史や自然について学ぶための施設も本町にはありません。本町の観光の拠点の１つになるかと思います。御見解をお伺
いいたします。
次に、ＪＲ九州のななつ星列車の吉都線乗り入れについてお伺いいたします。
豪華列車のななつ星列車の運行が今年の１０月から１２月にかけて、霧島コースを走ることが決まっているようであります。列車の乗客に本町の観光の魅力を知ってもらう絶好の機会ではないかと思います。町ではどのようなことを予定されておられるのか、また、プラットフォー
ムの西側の雑草がはびこっており、環境の整備が必要ではないかと思います。御見解をお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。

〔降壇〕- 90 -

○町長（高妻経信君）〔登壇〕

中村議員から大きく３つの御質問をお受けいたしました。
まず、水田活用の直接支払交付金の見直しについての御質問にお答えいたします。
水田活用の直接支払交付金につきましては、米政策改革の定着と水田フル活用の推進に向け、
食料自給率、自給力向上に資する麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の本作化とともに、地域の特色を生かした魅力的な産地づくり、高収益作物の導入、定着等を支援するものであります。
特に、畜産の盛んな本町におきまして、戦略作物としてＷＣＳ用稲、飼料作物などが積極的に作付けされています。
今回の見直しについては、多年性牧草の当該年の播種及び収穫の有無で交付金単価に差ができたことや、畑地化加速のための作物による高負担化の細分化などがあります。特に今回は現場の課題を検証しつつ、令和８年度までの今後５年間に、一度も水張りが行われない農地は交付対象としない方針が示されております。このことにより、条件不利農地での耕作放棄地の増加、畜産農家の粗飼料確保への支障、復田の集中よる用水不足等が危惧されるところでございます。
国は現在、現場での調査や意見、課題の整理をしており、本町にも課題の問合せが届いている
ところでございますので、本町の水田農業や作物作付け、農業経営に影響の出ないような制度設計を要望していくところでございます。
続きまして、福祉行政についてお答えいたします。
補聴器の助成につきましては、障害者総合支援合に基づき行われています。この助成は、障害者手帳を有し、かつ、医師の診断書が出ている方を対象に実施をいたしております。現在、町内で聴覚に関する障害者手帳をお持ちの方は４５名おられます。この障害者手帳につきましては、宮崎県が交付しますが、聴覚障害者の場合、高度難聴以上の方が対象となり、中村議員の御質問にあります中等度及び軽度難聴の方は対象外となっております。
ただ、中村議員がおっしゃる内容につきましては理解をいたしておりますので、他自治体などの状況を調査、研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
同じく、福祉行政について、新型コロナワクチン接種についての御質問にお答えいたします。
福祉タクシー利用についての御質問でございました。このほど高原町新型コロナウイルスワク
チン接種に係る交通弱者等のタクシー利用料助成事業実施要綱の一部改正を行いまして、小林
市、えびの市の福祉タクシー事業所へ趣旨説明等を実施したところであり、現在事業に賛同をいただいた事業者との契約手続の準備を進めているところでございます。
以上でございます。
福祉行政について、これも新型コロナワクチン接種についての御質問でございますが、４回目の接種の優先順位に関しての御質問でございます。現在、新型コロナウイルスワクチンの４回- 91 -

目接種の準備を行っているところでありますが、現時点で国が示している方針といたしましては、感染症にかかった場合の重症化予防を目的として４回目接種が位置づけられております。
そのようなことから、接種対象者については、３回目接種から５か月を経過した方で、６０歳以上の方、そして１８歳以上５９歳以下の方で基礎疾患を有する方、そのほか重症化リスクが高いと市が認める方が接種対象者となっております。
中村議員の御質問にあります、訪問介護員や医療従事者については、４回目接種におきまして
は、国の方針としては、現時点で優先接種の対象となっていないところでございますので、町としても同様の取り扱いといたしているところでございます。
以上でございます。
次に、観光行政の御質問にお答えいたします。
まず、ビジターセンターの御質問にお答えいたします。ビジターセンターにつきましては、原則として、国立公園計画に基づく博物展示施設事業で整備するよう、自然公園法で定められております。中村議員からございましたとおり、ビジターセンターは自然公園等施設技術指針の中で、自然体験、自然環境学習を実践する場や機会の拡大のため、自然への理解を深め、人と自然とのふれあいを一層推進する観点から、野外の利用や、野外での自然観察等の活動を支援する自然公園の中心的な施設として整備すると基本方針が示されています。
また、その開設にはビジターセンターの敷地は多数の利用者が集まる利用拠点において、利用者にすぐ分かる場所を選定することが重要であり、付帯施設あるいは近接する他の公園事業等の施設との関連を含め、利用、機能、景観構成、環境保全及び安全性の全ての面で適切である
よう十分に検討し、決定するとなっております。
今回、中村議員からの御質問を受け、霧島錦江湾国立公園管理事務所、えびの管理官事務所に問い合わせも行いましたが、歩道上の簡易な休憩施設的なものであればともかく、ビジターセ
ンター的な施設の整備については、全体の手順も含め、砂防ダムの周辺への設置はかなりハードルが高いと思われるとのことでございました。
昨日の福澤議員の御質問に対し答弁させていただきましたが、高原町といたしましては、現在
厳しい財政状況の中でありますが、既存施設の活用やこれまで行ってきた事業との関連性、コスト面を考慮し、皇子原公園を登山基地として再構築できればと考えております。
中村議員から御提案がありました霧島の植物や火山の学習や、登山情報などを登山客や観光客、さらには地元の皆様にも提供することは、非常に大切なことであると認識をいたしております。
皇子原公園の再整備により、観光客は家族連れで賑わいを見せる日も増えてきております。令和４年度予算においては、既存施設内の器具類の廃棄処分等に係る事業費も可決いただいております。

- 92 -

現時点では、皇子原レストハウスなどの既存施設の有効利用を軸に、今回中村議員からの御提案に関し、調査、研究を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、ＪＲ九州「ななつ星」列車の吉都線乗り入れの御質問にお答えいたします。
日本初のクルーズトレインとして運行される「ななつ星」につきましては、今年の１０月から１２月に３泊４日で九州を周遊する霧島コースにおいて、初めて吉都線に乗り入れることとなっております。
この霧島コースにつきましては、「九州の焼きものと歴史に触れ、１００年の鉄道浪漫に想いを馳せる旅」と銘打って運行され、３泊４日の行程の３日目に「壮大な霧島連山を仰ぎ見る郷
愁漂う秘境路線」というテーマで西諸を散策するコースが組まれております。
運行計画につきましては、１０月１８日を皮切りに１２月２３日まで計８回となっており、高原町へは木曜日の１３時３５分から１３時４３分までの８分間の停車をすることとなっております。
散策コースにつきましては、３つのプランが設定されており、希望された方がえびの駅で降りられた後、小林市、えびの市、高原町をそれぞれめぐるコースが計画されております。
本町におきましては、御池、霧島東神社参拝コースが設定されており、本町の雄大な自然を体感してもらえるのではないかと期待をいたしているところでございます。
この全国的に有名な「ななつ星」の吉都線への乗り入れは観光分野のみならず、ＪＲ吉都線のＰＲの場として絶好の機会だと捉えております。
こうしたことから、本町といたしましてもＪＲ吉都線利用促進協議会や吉都線サポーター、また民間団体などと連携を図りながら、本町にできるおもてなしについて取り組んでまいりたいと考えております。
また、高原駅ホーム周辺の環境整備についてでございます。
高原駅構内の草刈りにつきましては、安全性を確保するためにＪＲの保安員立会いのもと行うこととなっておりますので、ＪＲと調整しながら町内のボランティア団体や吉都線サポーターなどと連携して環境整備に当たりたいと考えております。
以上でございます。

〔降壇〕○４番（中村昇君）
水田活用の直接支払交付金についてですけれども、昨日の県議会では、宮崎県に交付される額
が９６億５,０００万円と２０２１年度ですけれども、そういう答弁がありましたけれども。
本町に交付される交付金の実績をお伺いしたいと思います。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
令和３年度の本町の水田活用の直接支払交付金は大きく２つに分けられます。１つ目がＷＣＳ- 93 -

用稲、加工用米等の戦略作物を生産した農家に交付される戦略作物助成です。２つ目が地域で作成した水田収益力強化ビジョンに基づいて、地域振興作物の生産を行う農家に対して交付される産地交付金です。
令和３年度のこれらの交付金の合計は３億８,８８１万５,２５２円になっています。
交付金ごとの金額につきましては、戦略作物助成が３億１９５万９,５００円、産地交付金が８,６８５万５,７５２円です。
以上でございます。
○４番（中村昇君）
３億８,０００万円余りの交付金ということで、本町に与える影響は大きいと思うのですよね。
牧草でいいますと、冒頭言いました１０アール当たり３万５,０００円が種まきをしない年は１万円に減額をすることから、青森県七戸町の町議会議長が話されたのは、種撒きをしない年の土地の使用料だとか肥料、機械代、人件費、諸経費など１０アール当たり３万６,８００円
かかるとおっしゃっています。米にしても生産費用を賄えない今、米価になっております。この議長は種を撒いた時だけではやれるわけがないとおっしゃっております。
それから、牧草についてお伺いしますけれども、牧草の面積と、この牧草地の借地面積についてお伺いをいたします。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
令和３年度におけます戦略作物助成における牧草を含めた飼料作物の作付面積につきましては、
８０.６ヘクタール、ＷＣＳ用稲が３４３.１ヘクタールです。そのうち、飼料作物の借地面積が４１.２ヘクタール、ＷＣＳ用稲の借地面積が１９６.２ヘクタールとなっています。
以上でございます。
○４番（中村昇君）
これ、借地面積全体の面積が８０.６ヘクタール、もう１回御答弁をお願いいたします。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
戦略の作物助成の内訳について今説明したわけなのですけれども、飼料作物の作付面積については相対が８０.６ヘクタールであります。それと分けて、ＷＣＳ用稲があるのですけれども、こちらの面積が３４３.１ヘクタール、どちらも飼料になるものでございます。
そのうち、飼料作物の借地面積が４ １.２ヘクタールです。ＷＣＳ用稲の借地面積が１９６.２ヘクタールとなっております。
以上でございます。
○４番（中村昇君）
４１.２ヘクタールが借地面積ということで、これが３万５,０００円から１万円となれば、地- 94 -

代を払ったら何も残らないということでそうなりますと、赤字になるから農地を返すことになって貸し手も耕作ができないことからしますと、耕作放棄地が増えると考えますが、お伺いいたします。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
今回の交付金の見直しにつきましては、この牧草については、多年性牧草の当該年度の播種及び収穫の有無で交付金単価に差を設けているものでございます。高原町では、牧草として多いのがイタリアンなのですが、イタリアンは毎年播種しまして、毎年収穫いたしますので、それについてもこれまでどおりの単価でいいとなりますので。多年性牧草といいますと、町内ではほぼ作付けはあまりされていないようなものですので、ここについての大きな影響というものはそれほどないと考えております。
以上でございます。
○４番（中村昇君）
さほど影響がないということで分かりました。
あと、今後５年間に一度も水張りをしない農地については、交付対象にしないようなことで、これにつきましても、宮城県の大崎市の蕎麦を生産加工販売している社長さんが水はけをしてきたのに保水力が必要な田んぼに戻せということでこれまでの努力が水泡に帰することをおっしゃって、怒っていらっしゃいますけれども。本町でも花堂の集落営農では蕎麦等が作られていると思うのですけれども、集落営農の経営に影響が出てくるのではないかと思いますけれど
も、その辺りについてお伺いいたします。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
確かにこれまで畑地的な活用といいますか、水田として水を張らない田んぼというのは、継続的にほかの作物を作られてきた場合に、水を溜めるとなると畔塗りしたり、それから用水路のサイドの整備をしたりといったような手間がかかってくることになります。この辺りについて
は、先ほどの町長答弁の中にもありましたように、町としての課題という整理を農家さんの意
見も交えながら、整理をしているところですので。今後県を通じて国のほうにそういった課題については要望として、中山間地に特に不利益にならない制度設計を求めていきたいと考えております。
以上でございます。
○４番（中村昇君）
それから、国が畑地化すればいいようなことを言っておりますけれども、そのようになると土地改良区の経営に影響が出てくると思うのですけど、その辺りについてお伺いいたします。
○農畜産振興課長（田中博幸君）- 95 -

お答えいたします。
仮に交付金が交付されなくなった場合の土地改良区への影響につきましては、畑地化されることで土地改良区の受益面積がまず減少するというところがございます。そのことによりまして、
賦課金収入減による財政運営への影響、組合員減による共同作業施設の維持管理、役員選出などの組織運営に支障が出てくる恐れがあります。
また、土地改良区が基盤整備に取り組む場合に区域内に畑ができることにより、整備計画に支障が出ることも想定されます。
以上でございます。
○４番（中村昇君）
まとめで言いますけれども、今回の見直しの方針は、財務省から現況として米が生産できない
農地は除外すべきとの指摘を具体化したものです。財政負担の軽減をもっぱら優先し、農業と農村への甚大な影響について一切考慮されておりません。水田活用交付金は現状では水田における米からの転換という性格に加え、畑作物も生産維持、農地の保全、環境の保護など多面的な機能を不十分ながら果たしています。見直すというのであれば狭い意味での転作対応に留めるのではなく、そうした機能がより一層発揮できるようほかの農業補助金の体系を含めて全面的に見直すべきであります。全国市議会議長会オンライン調査では、水田活用の直接支払交付金の見直しに関する意見書を上げた議会は３月議会時点で北海道議会、青森県議会、福岡県議
会、ほかに１９市議会４町議会であります。今開かれております６月議会ではもっと多くの意
見書が上がるのではないかと思います。町長も町村会等を通じまして、国に対して地元の声を上げていただきたいと要望を申し上げておきます。
次に、補聴器購入助成についてお伺いいたします。
助成の考えについては理解をしていることで、今後調査研究をしたいというようなことですね。
本町では手帳交付者は４５名ということで、補聴器の購入補助金が出て安く買えるということでありまして、６５歳以上の高齢者が３,４６０人ばかり２０１９年度でいらっしゃいますけ
れども、４５人といえば１.３％で例にした那覇市で３.３％と比較すると比較的少ない人数ではないかと思います。
この聴覚障害者手帳交付について、まだまだ制度の周知が足りないのではと思いますけれども、その辺りについてお伺いいたします。
○町民福祉課長（内村秀次君）
御質問にお答えいたします。
ただいまの紹介していただきました那覇市の数字を見ますと、３分の１ということで、やはりそういう数字からいきますと、周知が足りないと感じたところでございますので、制度につい- 96 -

ての周知を何らかの方法で検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○４番（中村昇君）
この聴覚障害者の手帳交付の対象者ですけれども、聴力レベルが両耳で７０デシベル、片耳で９０デシベルということですね。大きな声でないと聞こえない、６等級以上の方が対象で、大き目の声でないと聞こえないと、ちょっと表現が微妙なところがありますけれども。中等度難聴は対象外と現在はなっております。
宮崎日日新聞の１月１８日付けに掲載されておりました、国立長寿医療研究センターのチーム
が、老化に関する長期縦断疫学研究の高齢者を分析しております。難聴がある場合はない場合に比べ、その後に認知機能が低下する度合が高いのを確認したということで、同研究センターの研究員でもある杉浦医師は、中等度以上の難聴の人が補聴器を使うメリットは大きいと話されています。そして、欧州、ヨーロッパでは中等度の難聴に補聴器の補助があるが日本にはないと。今回の研究を受けて中等度難聴への拡大を求めていきたいと言われております。
両耳で７０デシベルに達しない方について、やはり認知症の原因にもなるこの難聴ですから、専門家がそういったことを言っておりますので、是非この６等級に該当しない方について町長
は理解をしたようなことでありますけれども。この専門家のこの話についてどのように受け止められるのか、お伺いをしたいと思います。
○町民福祉課長（内村秀次君）
御質問にお答えいたします。
今回の質問をいただいてから、加齢性難聴による健康への影響を調べてみたのですけれども、
まず２０１５年に厚生労働省が策定しました、認知症対策の新オレンジプランでは難聴が認知症の危険要因の１つとして上げられるとありました。また、難聴により脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能低下につながると。その結果、うつ病や認知症につながる指摘もあることで、ただいまの中村議員から御紹介ありましたとおり、認知症も難聴からなるケースがあると私自身認識したところでございます。
町長の答弁にありましたとおり、今回実施しているほかの自治体の調査研究をしてまいります
ので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○４番（中村昇君）
全国では、５０ほどの自治体が購入助成を行っているようであります。例を示しますと沖縄県
那覇市、昨年の８月から助成を行っております。対象者は６５歳以上の住民税非課税世帯の住民で、聴覚障害者手帳を所持していない人で耳鼻咽喉科の医師から補聴器が必要と診断された- 97 -

人で、助成額が１人１台、上限で２万５,０００円、１回限りで、今年度の給付件数が２５件で予算額は６２万５,０００円で、本町でもやれないことはないのではないかと感じがします。
是非やっていただきたい。令和２年度においての認知症の高齢者が４９３人で、先ほど課長からありましたように、この中に難聴の方がおられて認知症になった方もこの４９３人の中にいらっしゃるのでは思います。難聴は認知機能の低下要因になっていることで、これを改善できるような補聴器の購入となれば医療費の抑制にもつながり、また、介護予防の観点からも認知症予防になることで是非助成を行っていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
それから、新型コロナワクチン接種なのすけれども、介護タクシーについては今えびの、小林について準備を進めているということで、ぜひ実現を。準備を進めているということですから、業者の選定をされて、住民に周知方をよろしくお願いをいたします。
この今準備中ですけれども、その目処についてはいつごろになるのか、お伺いをいたします。
○ほほえみ館長（久徳信二君）
御質問にお答えいたします。
小林市、えびの市に６事業所がございまして、事業の趣旨説明を行ったところ、５つの事業所から賛同をいただいたところでございまして、その賛同をいただいた事業所に契約を今お願いしているところでございまして、今月中、早ければ来週中には契約が整うものと考えているところでございます。できれば７月１日の区長会等を通じて周知のほうを図りたいと考えている
ところでございます。
以上でございます。
○４番（中村昇君）
分かりました。
介護従事者に医療従事者と同様のワクチン接種ということですけれども、４回目のワクチンは優先的なものがないというようなことですけれども、医師とか看護師がコロナ陽性に往診や訪問看護を行う場合は、医療保険の診療報酬で医師には９,５００円、訪問看護では１万５,６００円の加算が付きます。ヘルパーにはこれがありません。介護ヘルパーの処遇改善も併せて、国に対して要望をしていただきたいと。よろしくお願いをいたします。
それから、観光行政についてお伺いをいたします。
ビジターセンターについてなんですけれども、砂防ダム付近についてはハードルが高いような環境庁のお話しだったということであります。もう私、日高前町長のときからこのビジターセンター設置についてはお願いをしてきたのですけれども、砂防ダム付近が１番いい場所だと私は思っております。登山口なのですよね、砂防ダム付近というのは。高千穂の峰登山口、それから矢岳登山口、そして高千穂河原に行く登山道にもつながるようなことで、多くの登山客が- 98 -

ここを出発点として集まって車に乗りこんで出発をする場所で。私、鹿児島県の稲尾岳ビジ
ターセンターに稲尾岳に登るために行ってきましたけれども、ここにもビジターセンターがあって、小規模だったと思うのですけど、登山客の案内とか、それからいろんな催しの工作ができるようなスペースもありましたけれども。
高原町は、特にこの新燃岳の噴火で大きな被害を被って、全国的にもそういうものも知らされておりますし、災害の防止をする防災学習の上からもこうした施設が必要だと思うのですよね。
ですから、高原にはそういう場所が１つもないのですよ。高原の地層がなぜか知りませんけれ
ども、鹿児島県のえびののエコミュージアムに展示されております。せっかくの高原のそうい
うものがえびの高原にあるようなことで、大変残念なのですけれども。皇子原公園の事務所みたいなところが登山口の案内所になるようなこともおっしゃっていますけれども、やはり車で登っていくと、登山口としてはそこが登山口になるのですよ。用を足すのにも登山口、今現在ありません。トイレも設置を以前要望しておりましたけれども、これも難しいような話で設置が今もなされておりませんし、やはり登山口にはトイレ、それから避難所にもなるようなこういったビジターセンターみたいなのが必要なのですよね。環境庁が設置するビジターセンターもあります。その点を聞かれたのではないかと思うのですけど。
あと、この高千穂河原とえびの高原にあるビジターセンターは、それぞれ県が設置をしておりまして、やはり県のほうに環境庁が厳しかれば（厳しいようであれば）設置について県のほうに要望をしていただきたいと。県は何と言っているのか、今までされておれば。県のほうは何て言っているのかお聞かせ願いたいと思います。
○町長（高妻経信君）
私のほうで答弁させていただきます。
今回の議会におきましても、福澤議員からも御質問がありましたし、ビジターセンターという御質問でありますのでお答えしますけれども、まず現状の考え方としましては皇子原公園をいわゆる霧島山系に登る登山口としたいと考えております。霧島山系、高千穂峰に登られる方、あるいは矢岳とか竜王、大畑ございますけれども、やはり霧島全体を考えますと、やはり登山
口は皇子原公園が相応しいと思っております。そして現在のレストハウス等も今使われていな
い施設等もございますし、また、温泉にも近いこともございます。様々な要因を考えれば、そのビジターセンターというのは不可能であったとしても霧島山系の登山口としては、皇子原公園という考え方で計画を進めたいと考えております。
以上です。
○４番（中村昇君）
登山口というのは、そこから登山を始める場所なのですよ。この天孫降臨のコースの登山口と- 99 -

いえば、砂防ダムの広い駐車場になるような場所なのですよね。ですから、皇子原公園は、私もあちこち登山をしていますけれども、登山口としての事務所、案内としては不適当だと思いますね。やはり皆さん町内の人でも町外の人でも場所を登山口と知っている人はもう寄り道をしないで登山口まで上がりますよ。ですから、ビジターセンターにならなくてもそういったト
イレ休憩所ができるようなものを作っていただきたいと思うのですよ。そうでないと、いちいち皇子原公園には寄りませんよ、登山客は。是非、登山口として砂防ダムのところにトイレないし避難所になるものを作っていただきたいと。ビジターセンターも高原にはないわけですから、県のほうに強くそういった施設を高原にも作ってくれと。都井岬はもう閉館になっていますよ。ですから、そういった施設がこの平場というか、宮崎県のほうに作ってくださいと言えば、県のほうも考慮するのではないでしょうか。その辺をもう１回県に、また環境庁に当たっていただきたいと思います。
それから、ななつ星列車についてお伺いいたします。
おもてなしについては、８分間しか停車しないわけですけど、８分間の中でどういったものが考えられるのか。民間団体と協議しているということなのですけれども、どういった内容になるのか、まだ今協議中であれば話しもできないかもしれないですけど。先ほど言われました御池とかに行くコースもできるようなお話しでしたけれども、えびのの加久藤駅に停車すると思うのですよね。時間を見たときが２時間弱ですよ。ですから、高原町までには来れないと思いますよ、恐らく。その辺りについてはいかがですかね。
○町長（高妻経信君）
このななつ星でございますけれども、初めて吉都線に乗り入れをすることで、吉都線利用促進協議会でもこのことを観光列車で要望をしてきたわけですけれども。そのコースの選定、停車駅をどこにするか、あるいはおもてなしコース、そういったものの計画はＪＲ九州で行っておりますので、高原町には停まってくれることは非常にありがたいと思っております。小林は素通りですので。そういうものを考えますと、非常にありがたいと思っておりますし、やはりこのえびのの駅から３つのコースをバスで移動するわけですけど、ぜひとも高原町のほうにも多くの人が周遊コースのほうで高原のほうを選んでいただければいいと思っておりますし、時間が短いというそこら辺のことに関しましては、我々はＪＲ九州の計画に沿って様々な計画を立てていく考えでございます。
以上でございます。
○４番（中村昇君）
実際、高原に足を運ぶこと自体が難しいと思うのですよね。それは担当課長も分かっていると思うのですけれども。８分間の中でどういったことのおもてなしをするかと。例えば、私個人- 100 -

で考えたのは、聞き取りの時には町長まで話がいっているのかどうか分からなかったものですから言わなかったのですけれども、日本発祥地音頭というのが高原には戦前作られております。
楽譜と歌詞等も教育委員会に渡しましたけれども。私はこの音楽を流しながら到着された時には音頭の踊りも乗客に披露したらどうかと、個人で考えたことなのですけれども。この駅のホーム側にも神武天皇の生誕地と大きな看板があります。先ほど町長が言われた小林には停まらないというようなことで、この高原町を売り出す絶好の機会だということで、高原町にまつ
わるいろんな神話とか、そしてまたいろんな観光地の宣伝をするために、１つは私、歌詞を刷り込んだ、そして観光地の写真を刷り込んだうちわを配布したらどうかということを個人で考えたりもしたのですけれども。
いかにこの高原町を印象付けるかという乗客に対して、が大事だと。８分間の時間を使って貴重なおもてなしの時間になると思いますので。そして、豪華列車でただ１回だけ通るということよりも、むしろまた高原に足を運んでみたいというような、そういう８分間の停車の中での宣伝が貴重な時間になると思いますので。是非いろいろ検討して、おもてなしをやっていただ
きたいと思います。
あと、駅のホームに高千穂の峰登山口の大きな看板があったのですけど、今草で見えないのか
もうなくなっているのか分かりませんけれども、この高千穂の峰は高原町から登るのだと、そういうことを印象付けるためにも看板の設置をお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○議長（温谷文雄君）
これをもって一般質問を終了します。
以上をもって、本日の議事日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会いたします。
─────────────────── ○ ───────────────────
◎ 散 会

午後 ０時０８分 散会- 101 -

─────────────────────────────────────────
令和４年 第３回 高 原 町 議 会 定 例 会 会 議 録 （第３日）
令和４年６月１７日（金曜日）─────────────────────────────────────────
議事日程（第３号）
令和４年６月１７日 午前１０時００分開議
日程第 １ 報告第 ２号 令和３年度高原町一般会計予算繰越明許費繰越計算書について
日程第 ２ 報告第 ３号 令和３年度奥霧島地域商社ツナガルたかはる株式会社事業計画について
日程第 ３ 議案第３８号 国民健康保険税条例の一部を改正する条例
日程第 ４ 議案第３９号 令和４年度高原町一般会計補正予算（第３号）
日程第 ５ 議案第４０号 令和４年度高原町病院事業会計補正予算（第１号）
日程第 ６ 報告第 ４号 グレーチング破損事故による和解及び損害賠償の額を定めたことについて
日程第 ７ 議案第４１号 令和４年度高原町一般会計補正予算（第４号）
日程第 ８ 総務経済常任委員会の閉会中の所管事務調査の件
日程第 ９ 文教厚生常任委員会の閉会中の所管事務調査の件
日程第１０ 議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第 １ 報告第 ２号 令和３年度高原町一般会計予算繰越明許費繰越計算書について
日程第 ２ 報告第 ３号 令和３年度奥霧島地域商社ツナガルたかはる株式会社事業計画について
日程第 ３ 議案第３８号 国民健康保険税条例の一部を改正する条例
日程第 ４ 議案第３９号 令和４年度高原町一般会計補正予算（第３号）
日程第 ５ 議案第４０号 令和４年度高原町病院事業会計補正予算（第１号）
日程第 ６ 報告第 ４号 グレーチング破損事故による和解及び損害賠償の額を定めたことについて
日程第 ７ 議案第４１号 令和４年度高原町一般会計補正予算（第４号）
日程第 ８ 総務経済常任委員会の閉会中の所管事務調査の件
日程第 ９ 文教厚生常任委員会の閉会中の所管事務調査の件
日程第１０ 議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件- 102 -

──────────────────────────────
出席議員（10名）
１番 陣

圭介君

２番 反田 吉已君

３番 松元 茂春君

４番 中村

昇君

５番 温水 宜昭君

６番 福澤 卓志君

７番 末永

充君

８番 入佐 廣登君

９番 前原 淳一君

１０番 温谷 文雄君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
事務局長 平 真樹君

書記（事務局次長） 中嶋 雄二君
書記（副主幹）古川 裕子君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長

高妻 経信君副町長

横山 安博君教育長

西田 次良君総合政策課長馬場 倫代君

総務課長

末永 恵治君税務課賦課係長

南 健一郎君町民福祉課長内村 秀次君

ほほえみ館長久徳 信二君産業創生課長森山

農政林務課長平川 昌知君農畜産振興課長

田中 博幸君建設水道課長入佐 和彦君会計管理者兼会計課長

酒匂 政利君高原病院事務長

花牟禮 秀隆君

教育総務課長業君

中別府 和也君──────────────────────────────◎ 開議・日程

午前１０時００分 開議○議長（温谷文雄君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１ 報告第２号 令和３年度高原町一般会計予算繰越明許費繰越計算書について○議長（温谷文雄君）- 103 -

日程第１、報告第２号、令和３年度高原町一般会計予算繰越明許費繰越計算書についてを議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

おはようございます。
報告第２号、令和３年度高原町一般会計予算繰越明許費繰越計算書について御説明いたします。
議案書１ページをお開きください。
令和３年度高原町一般会計予算の一部を地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度に繰り越しましたので、同法施行令第１４６条第２項の規定により報告いたします。
議案書の２ページ、３ページをお開きください。
国の補助事業の交付決定時期の遅れや、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、年度内完了が困難となった事業について、総務費の第６次高原町総合計画印刷製本事業をはじめとする全１７事業、合計２億９,９１５万１,３７４円を繰り越しましたので、報告いたすもの
でございます。
詳細につきまして、総務課長をもって説明いたさせます。

〔降壇〕○総務課長（末永恵治君）
それでは、報告第２号、令和３年度高原町一般会計予算繰越明許費繰越計算書について御説明いたします。
議案書の２ページ、３ページをお開きください。
まず、総務費、総務管理費でございます。
第６次高原町総合計画印刷製本事業は、計画書の完成が令和４年３月になったことから、印刷製本に関して年度内完了が困難となったものでございます。
続きまして、戸籍住民基本台帳費、社会保障・税番号制度システム整備費補助事業は、住基シ
ステム改造仕様書の提示が年度末となり、年度内改修が困難となったものであります。
続きまして、民生費、社会福祉費、子育て世帯等臨時特別給付金支給事業は、令和４年９月までを給付期間としていることから繰り越したものであります。
同じく民生費、児童福祉費、子育て世帯への臨時特別給付金支援事業は、給付対象児童が令和
４年３月３１日までに出生した新生児も含まれており、４月以降の給付申請が想定されたことから繰り越したものであります。
次に、農林水産業費、農業費の農業委員会による情報収集等効率化支援事業は、国の交付決定が年度末となり、年度内の機器導入が困難と想定されたためであります。
次に、林業費、合板・製材・集成材、国際競争力強化・輸出促進対策事業は、国の令和３年度- 104 -

繰越事業において承認予定であり、令和４年度での事業実施が決定していることから繰り越したものであります。
続いて、商工費でございます。
新型コロナウイルス感染症対策事業、休業要請等対策事業は、１月２５日に県内全域が「まん延防止等重点措置適用区域」に指定されたものの、感染拡大が収まらず、営業時間短縮要請も３月６日まで延長され、協力金の申請受付期間が４月８日までとなったことから繰り越したものであります。
同じく商工費、高原町事業者収入減対策事業は、西諸統一の事業でありまして、こちらは申請受付期間を４月２８日までとしたことによるものであります。
同じく商工費、高原町消費拡大支援事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付
金の繰越分を活用し、消費喚起や地域内経済循環事業に取り組むため、繰り越したものであります。
続きまして、３ページでございます。
土木費、道路橋梁費、道路補修事業（補助）の並木・旭台線、同じく下の段の花堂佐土線、佐土工区は、国の交付決定が２月末となったことから、年度内の事業完了が困難となったものであります。
次に、同じく土木費、都市計画費、街路事業費、二葉村移線は、事業認可に不測の日数を要したため、年度内完了が困難となったものであります。
次に、土木費の住宅費でございます。宅地耐震化推進事業は、国の交付決定が２月末となったことから、年度内の事業完了が困難となったものであります。
次に、教育費、教育総務費の高原町立小中学校施設整備事業、基本計画等策定業務は、委託業者が決定した２月末から計画策定となったことから、繰り越したものであります。
次に、災害復旧費、農林水産施設災害復旧費の農地・農業用施設災害復旧事業の単独分と、下の段の補助分につきましては、天候等の影響や復旧工事資材の製作に時間を要したため、年度内完了が困難となったものであります。
最後に同じく、災害復旧費の土木施設災害復旧費、十文字鷹巣原線は、渇水時期での施工という条件が付され、早期の発注が困難となったため繰り越したものであります。
以上の理由で、全１７事業、合計２億９,９１５万１,３７４円を繰り越したものであります。
以上であります。

〔降壇〕○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕- 105 -

○議長（温谷文雄君）
これで質疑を終わります。
これをもって、報告第２号を終わります。
─────────────────── ○ ───────────────────◎

日程第２ 報告第３号

令和３年度奥霧島地域商社ツナガルたかはる株式会社事業計画について○議長（温谷文雄君）
日程第２、報告第３号、令和３年度奥霧島地域商社ツナガルたかはる株式会社事業計画についてを議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

報告第３号、令和３年度奥霧島地域商社ツナガルたかはる株式会社事業計画について御説明いたします。
議案書の４ページをお開きください。
地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、本町が出資する奥霧島地域商社ツナガルたかはる株式会社につきましては、事業年度ごとにその経営状況を説明する書類を作成し、これを議会に提出することとなっております。
奥霧島地域商社ツナガルたかはる株式会社は、令和４年３月２５日に会社設立の登記を済ませており、その定款に「事業年度は、毎年７月１日から翌年６月３０日までの年１期」としており、最初の事業年度は、会社設立の日から令和４年６月３０日としております。
よって、今議会では、６月３日に行われた取締役会の承認を得た「事業の計画に関する書類」
をもって報告するものでございます。
事業計画の概要につきまして、担当課長をもって説明いたさせます。

〔降壇〕○産業創生課長（森山業君）
それでは、お手元に配付してございます、奥霧島地域商社ツナガルたかはる株式会社の事業計
画の御説明に入らせていただきたいと思います。
今の町長の御説明にもございましたとおり、今回は３月２５日の設立から６月３０日までの事
業計画ということになっております。
この後、事業計画の後に沿って事業が行われるわけでございますけれども、６月３０日までの詳しい事業内容、そして７月１日以降の事業計画の詳細につきましては、今後、役員等が決まって、その予算、事業計画等が取締役会あるいは総会、それで決まったものを次の議会で詳細をお伝えし、提出するということになっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思いま- 106 -

す。
それでは、お手元の資料のまず、１ページを御覧いただきたいと思います。まず１ページでございます。
今回、地域商社が設立されて初めての事業計画ということになるもので、今回、まず１つ目に、
地域商社の設立について書かせていただいたものでございます。
その設立につきましては、今までも御説明等をしてきた繰り返しになるかもしれませんが、地域商社の設立に向けまして、事例に即した形での課題解決や地域の稼ぐ力の向上、このようなものを官と民が連携しながら行っていくことを記載しております。
また、そこには本町の貴重な財産を豊富な地域資源を軸に、関係人口・交流人口の創出を図っていくことを書かせていただいております。
２つ目のほうでございます。本来でありますと、この事業計画、詳しいものが決まりましたら、この次の議会におきましては、詳細な事業計画になるわけでございますけれども、今回は設立から６月３０日までの事業計画ということをそちらのほうに書かせていただいております。
この期間で行いますのは、御案内のとおり、まず５月の連休明けまでに事業所の設立、電気配線など、あるいは機器類などの整備とあって、５月の連休明けに遊休財産のほうに事務所を移す、その後に併せまして役員の就任依頼、あるいは職員の採用試験等を行ってきたという形もございまして、まずは「ふるさと納税」と、これまで町のほうで行ってきた「事業承継」、これの事務を継承して行っていくと、この２つの事務を中心に行うということでそちらのほうに書かせていただいているところでございます。
後ほど主な取組で御説明差し上げますけれども、今のところ３か月というのは、この事務で追われてなかなかできない、あるいは計画のほうも取締役等の役員の就任がまだないことで詳細な決定を得ていないところで、このような記載になっているということで御理解いただきたいと思っております。
続きまして、財政計画等の見込みということを、２ページのほうに書かせていただいているところでございます。
財政計画等につきましては、まずは出資金、本町より今のところ全額出資でございますけれど
も、そちらのほうに計上させていただいております。
また、今回、財政計画といいますものを、町の補助金等のほうをそちらに書かせていただいておりますけれども、事業年度に併せまして、こちら１２月を第１期３か月分に割り崩したもの
をそちらのほうに計上させていただいているものが主でございます。ただ、ふるさと納税の推進事業に関しましては、ここ３か年の第１期分４月から６月、これで使用した分、こちらのほうを精査いたしまして交付する形にいたしております。

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こちらはこの商社、税理士等を顧問で設けながら外部の監査、こちらのほうを受けるために健全な財政のチェックあるいは、そういうものができるように期を分けて健全な財政管理をしていただくために分けて交付というような形で記載させていただいているところでございます。
続きまして、３番目の組織等の見込みでございます。
そちらにおきまして、役員、部署名につきましては、まず代表取締役社長が１名、そして事務の統括となる責任者が１名、そして内部組織をふるさと納税等の事務を主にするチームを１部
署、それ以外の役場等でいいます総務、そのようなものをつかさどる部門が一つということで設けているところでございます。
右側のほうにおきましては、その内訳というふうに書いているわけですけれども、上の代表取締役のほうの備考におきましては今後、取締役のほうを５名揃えていくこと、監査のほうは１名もう決まっておりますので、内訳はそこに書かせていただいているというふうに御理解賜ればと思っているところでございます。
続きまして、３番目の主な取組でございます。
先ほど来お話ししましたとおり、まず、ふるさと納税業務は４月１日から、事業者の皆様に御迷惑をおかけするわけにはいきませんので、このまま引き続き、町より行った業務を代行で行っていることを書かせていただきました。
その後、先ほど御説明しました補助事業等の交付申請等の関連事務、先ほどお話ししました事
業所開業、リースあるいは諸契約等を進めるものの事務、役員就任等のお願い、社員、地域おこし協力隊等の募集・採用、そして町が引き続き行うようにしました事業承継の内容を行う業
務ということを書かせていただいたということでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
○１番（陣圭介君）
３点ほどお伺いします。
２ページに財政計画などが示されていまして、出資金なのですけれども、町以外の団体にも出資を求めたことだと思うのですけれど、結果的に町からの出資しかなかったということか、そうでないのかという辺りをお聞かせください。
それから、２点目なのですけれど、今回は準備期間ということで支出の計画が載っていないわ
けです。金額的なものも載っていないわけですけれど、一旦この歳入として受け入れたものを必要な部分だけを出していって、その剰余金というか、余ったものは内部に留保しておいて、
次年度使っていく方向なのか否かという点を教えていただきたいと思います。

- 108 -

それから、３点目ですけれど、組織人員のこの表なのですけれど、左側が役員・部署名で人数が書いてあって右側にその内訳なのですけれど、一番上は表記が若干おかしいのかと思っていて、社長以外の役員もいるわけで、その辺も内訳とすべきなのかと。これは別に質疑ではない
のですけれど。１点お伺いしたいのは、その取締役と監査役の構成について、例えば行政関係者がなるのか、それとも完全に民間の方に就任していただくのかという想定はされていると思うのですけれども、その辺りをお伺いしたいと思います。以上です。
○産業創生課長（森山業君）
御質問にお答えいたします。
まず、出資金のほうでございます。こちらにつきましては、大きく商工業、観光業、農業関係の団体に出資の依頼を差し上げております。なかにはまだ総会等が済んでおらず、その議決等についてまだ結果が出ていない団体もございますけれども、中には、この商社の実績、どのようなことを行っているかというのがはっきり分かっていない段階では、まだこの出資というのは決めかねるということで今後１年間、事業等を見させていただきながら出資のほうは検討させていただきたいと回答をいただいたところ。
また、ある団体につきましては、町からの支援等をいただいていることもあると。その町の支援等をいただいておきながら、なかなか出資ということは難しいということで、ここにつきましては鋭意努力する形の方向で、今回の場合はなかなか出資ができないような回答をいただいたことはございます。
そして、２点目でございますけれども、こちら支出の内容と事業内容についてでございますけ
れども、こちらにつきましても、まずは予算、そしてこの予算の見込みについても取締役会、また総会において、その内容等が決まったものを次の議会で提出することで、まだ役員等がはっきり決まっていないもので、そこは図れていないということで今回このような書きぶりになったというふうに御理解賜りたいと思います。
一番最後の役員の内訳でございますけれども、取締役関係に関しましては、行政関係者のほうを今のところ２名、そして民間からのほうから３名ということ、そして監査につきましては民間の外部のほうから１名とで考えているところでございます。以上でございます。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
○９番（前原淳一君）
１点だけ伺います。早期に軌道に乗せることが大事だと思いますけれども、この地域商社が本
来の想定している軌道に乗るまで、どれぐらいの期間を想定しておられるのかを伺います。
○産業創生課長（森山業君）- 109 -

御質問にお答えいたします。
こちら地域商社でございますけれども、まず、７月１日から次の事業の年度に入ってまいります。そこで役員等が決まりますので事業の方向性を話そうとしておりますけれども、現在、大きく令和５年度に向けまして具体的な事業をまず、この４年度の中でいろいろ計画や内容等を決めまして事業のスタートを５年度からと考えております。
もちろん、ふるさと納税、事業承継あるいは特産品の商品開発、こちらのほうは随時進めてい
くわけでございますけれども、自主事業につきましては、おおむねこのふるさと納税を軌道に乗せることを、地域おこし協力隊等もあるものですから３年間、ある程度国の支援等があるわ
けでございまして、この３年間のうちに自主事業等が回るようにいたしまして、その後、補助金等がなくなったときに軌道に乗らせるように、関係団体の御協力を仰ぎながら進めてまいり
たいと思っているところでございます。
○町長（高妻経信君）
私のほうからも説明をさせていただきます。
出資者の立場、そしてまた取締役でもあるわけですけれども、現在この取締役会の中でも、やはり町民に早くこの地域商社の活動が目に見えるように形として伝わるように、そういったこの先ほど質問にもありました出資等もなかなか動きが見えない中で、こちらのほうもまだお願いが難しいような状況もあるわけですけれども、そういったことを踏まえまして体制的にはほぼ整いつつあると考えていますので、ここに先ほど説明をしましたこの事業計画、取組に沿って可能な限り早いうちに活動状況が町民の皆さんにも伝わるように進めることは、取締役会でもそういった話を出しておりますので、そういうふうに進めてまいりたいと考えております。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで質疑を終わります。
これをもって、報告第３号を終わります。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第３ 議案第３８号 国民健康保険税条例の一部を改正する条例○議長（温谷文雄君）
日程第３、議案第３８号、国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕- 110 -

議案第３８号、国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
※

議案書４ページをお開きください。※このページ下段に訂正発言
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の改正に伴い、未就学児に係る被保険者均等割の減額措置について、国民健康保険税条例の一部を改正す
るものでございます。
また、当該条例の改正に合わせて、法令の規定により、条例の規定を一部改正するものでございます。
なお、条例改正の内容につきまして、担当課長をもって説明いたさせます。
御審議方よろしくお願いいたします。（発言する者あり）失礼いたしました。
議案書のページは「５ページ」に訂正いたします。よろしくお願いします。

〔降壇〕○町民福祉課長（内村秀次君）
それでは、国民健康保険税条例の改正の内容について説明いたします。
９ページをお開きください。右側の下段になるところでございます。
まず、国民健康保険税の減額を規定しております、第２３条に「第２項」を追加するものでございます。
追加の内容につきましては、国民健康保険税の納税義務者の属する世帯に未就学児がある場合における当該納税義務者に対して課する被保険者の基礎課税額分及び後期高齢者支援均等割額に１０分の５を乗じて減額するものでございます。
さらに、低所得者世帯に該当する世帯につきましては、低所得者軽減分、いわゆる２割軽減・
５割軽減・７割軽減でございますが、それぞれに応じて算定した結果から、未就学児に係る均等割額減額分を減じるものでございます。
また、令和４年度の当該制度に該当する未就学児は、平成２８年４月２日以降に生まれた方が対象となるものでございます。
その他の改正内容につきましては、法令による規定の整備でございます。
この改正条例の附則といたしまして、第１項で、施行期日を公布の日からとし、第２項で、この改正条例の規定は令和４年度以降の国民健康保険税について適用し、令和３年度分までの国
民健康保険税につきましては従前の例によるものといたしております。以上でございます。
○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで質疑を終わります。

- 111 -

これから討論を行います。
反対の討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
原案に賛成の方の発言を許します。
○４番（中村昇君）
議案第３８号、国民健康保険税条例の一部を改正する条例に、賛成の立場から討論いたします。
今回の改正は、国と合わせ、未就学児の均等割を全額軽減することは経済的負担を軽くし、多子世帯などの子育てを支援するものとして高く評価するものであります。以上であります。
○議長（温谷文雄君）
反対の討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
原案に賛成の方の発言を許します。
○１番（陣圭介君）
本改正部分のみ賛成する立場です。
○議長（温谷文雄君）
反対の討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで討論を終わります。
これから、議案第３８号の採決を行います。議案第３８号は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
総員起立です。よって、議案第３８号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第４ 議案第３９号 令和４年度高原町一般会計補正予算（第３号）○議長（温谷文雄君）- 112 -

日程第４、議案第３９号、令和４年度高原町一般会計補正予算（第３号）を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第３９号、令和４年度高原町一般会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
別冊、補正予算書１ページをお開きください。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ４,７９５万３,０００円を追加しまして、予算総額を歳入歳出それぞれ５９億３,９８７万円と定めるものでございます。
主な改正の内容といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した各種対策事業のほか、公民館費の一般コミュニティ助成事業補助金３２０万円などを計上いたしております。
それでは、補正の内容につきまして説明いたします。
８ページ、９ページをお開きください。
まず、歳入でございます。
１ 段 目 、総 務 費の 国庫 補 助 金 の新 型 コロ ナウ イ ル ス 感染 症 対応 地方 創 生 臨 時交 付 金３,４３３万５,０００円と、３段目、繰入金の高原町新型コロナウイルス感染症対策基金
１７４万５,０００円でございますが、新型コロナウイルス感染症対策の各事業の支出に充てておりますので、対象となっている事業の財源の説明に関しましては、割愛させていただきます。
それでは、歳出について説明いたします。
１０ページ、１１ページをお開きください。
まず、１段目、諸費でございますが、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業における令和２年度の事業費の確定に伴い、国庫補助金の返還金としまして１６８万１,０００円を計上いたしております。
２段目、病院整備費でございますが、新型コロナウイルス感染症に係る病院内における感染対策や発熱外来対応に要する経費としまして、５００万円を計上いたしております。
３段目、園芸振興費でございますが、新型コロナウイルス感染症感染拡大や、国際情勢の影響により原油価格や物価が高騰する中、施設園芸において省エネルギー化に必要な資材等導入の支援としまして４００万円を計上いたしております。
次に、畜産業費でございますが、畜産農家においても同様の影響を受け、また子牛価格も下落している状況にあることから、繁殖素牛導入費用の一部を助成する経費としまして４５０万円を計上いたしております。
なお、１頭当たり町とＪＡこばやしが、それぞれ２万５,０００円ずつ補助することとしてお- 113 -

り、小林市も同様の取組を行う予定となっております。
１２ページ、１３ページをお開きください。
１段目、商工費でございますが、たかはる夏祭りで実施される感染防止対策への支援としまして、１５０万円を計上いたしております。
次に、観光費でございますが、新型コロナウイルス感染症対策事業としまして、皇子原公園内の交通公園並びにレストハウスにおける環境整備に係る設計委託費用２２６万円と、原油価格や物価が高騰する中、観光事業者の事業継続に資する支援費用３００万円の、合わせて５２６万円を計上いたしております。
また、訪日外国人旅行者の受入れが再開される中、奥霧島として本町が持つ観光資源を活用して、今後、滞在型観光地へ発展させるべく、観光商品及び観光特産品開発の実証に要する経費
としまして７００万円を計上いたしております。財源としまして、国庫支出金などを充てております。
次に、２段目、小学校費の学校管理費でございますが、１人１台整備しております学習用タブ
レット端末の自宅学習の活用も検討されており、持ち帰る際の破損防止及び自宅でのインターネット接続時のセキュリティ対策費用としまして、３７６万５,０００円を計上いたしております。
また、小学校給食運営事業における原油価格や物価の高騰対策としまして、地元産食材の活用による町内農業者への支援と併せて、子供たちへの安心、安全な給食の確保と保護者の負担軽減の費用としまして、２２１万６,０００円を計上いたしております。
次に、３段目から、１４ページから１５ページにまたがります中学校費の学校管理費でございますが、小学校費と同様の内容でございまして、学習用タブレット端末に係る費用を１８９万
８,０００円、中学校給食運営事業としまして１２３万４,０００円を計上いたしております。
１４ページ、１５ページをお開きください。
２段目の公民館費でございますが、一般コミュニティ助成事業としまして３２０万円を計上いたしております。財源としまして、諸収入を充てております。
最後に、３段目、保健体育総務費でございますが、コロナ禍における様々な制限等により、競技や体育施設利用への意欲や意識が低下し、活動人口の減少が課題となっている中、各種競技や体育施設等の環境整備を行い、競技や活動の再開を後押しし、地域の賑わいを取り戻す費用
として５０５万円を計上いたしております。
以上、御審議方よろしくお願いいたします。
○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。

- 114 -〔降壇〕

○４番（中村昇君）
学校給食費の補助なのですけれども、食材費、燃料費が高騰している中での補助だと思います
が、各市町村によっては給食費の値上げをされている自治体もありますけれども、今回のこの補助金はどのくらいの引上げ分を想定しているのか、算出されておればお聞かせ願いたいと思います。
○教育総務課長（中別府和也君）
御質問にお答えいたします。
小学校給食運営事業でございますけれども、小中学校給食運営費食材等高騰対策補助金、食材費につきましては、宮崎県給食会の食材単価の上昇率を令和３年度と比較しまして、約１１％を見込んでおります。
続きまして、燃料費につきましては、燃料の上昇率を令和３年１０月の単価と比較しまして、
約２０％を見込んでいるところであります。
なお、今回の上昇に伴いまして保護者が負担します学校給食費の値上げは、現時点では考えておりません。以上でございます。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
○５番（温水宜昭君）
１１ページ、繁殖農家導入支援緊急対策事業補助金について、お伺いをします。
これは燃料やいろんな資材関係での対策だと思いますけれども、いつから開始するのか。それと国が子牛生産者の奨励金を打ち出されておりますけれども、これとの関連性をお伺いしたいと思います。
国は一応６月から１２月の臨時措置ということでありますけれども、これは生産者に対する補助だと思うのですが、６０万円を下回れば１万円、全国平均が。５７万円を下回れば３万円ということでありましたけれども、この関連性についてお伺いをしたいと思います。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
お答えいたします。
今回の繁殖農家導入支援緊急対策事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大等によりまして飼料や資材価格が高騰する中で、特に価格の下落幅の大きい肉用牛繁殖農家を繁殖素
牛の導入助成により支援するものでございます。特に、価格が下落している雌子牛の西諸外への流出の防止、そして買い支えによりまして県内で一番の肉用牛産地の維持と、更なる改良に取り組むものです。
先ほど町長答弁の中にありましたように、ＪＡこばやし、小林市も連携して事業に取り組むも- 115 -

のでございます。補助単価については、１頭当たり２万５,０００円をＪＡと町がそれぞれ負担するとしております。
対象期間につきましては、令和３年６月期子牛競り市から１２月期の子牛競り市までの期間で、西諸地域家畜市場に上場された雌子牛を繁殖素牛として導入保留した農家に対して補助を行います。ですので、国の支援、今回の対策の期間と同一の期間を想定しているところでございます。以上でございます。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
○６番（福澤卓志君）
２点お願いいたします。
まず、観光費のところで、レストハウスが登山のベース基地になることで伺ってまた期待しているところですが、そこの中にいろんなものが文化財を含めてあると伺いました。今後、そういった取扱いについて考えがあれば伺いたいと思います。
２点目が、学校管理費の中で、タブレット端末を保護するケースの導入ということで伺いましたが、前回、子供たちが自宅に持ち帰って動作確認等をされたことがあるかと思います。翌朝、学校に持って登校している姿を見ますと、やはり背丈の状態からすると道路にぶち当たるというか、そういったちょっと危険性を感じるようなケースであったり、取扱いというか、子供たちは故意ではないと思うのですけれども、そういった破損に対する危険性等もありますので、この点はケースの頑丈さも含めて、また持ち運び可能なキャリアの検討等も併せてお願いできないかと。そういった検討があるかどうかを伺えればと思います。
○産業創生課長（森山業君）
お答え申し上げます。
ただいまございましたレストハウスの件でございます。
まず、１つ目は、このレストハウス、皇子原公園が平成５年にオープンした時ございまして、非常に古いものでございます。ここに関しましては、有効利用を図るにいたしましても、コロナ対策が全く行われていないところのものでございまして、共有する部分等、これにつきましてはどういうふうに有効利用を図るか。まずは設計あるいは、そういうことでしっかり対策を練って今後に生かしていかなければいけないということで、この設計をまずは見るということでございます。
それと中にある文化財でございますけど、これにつきましては新たな祭りのほうでも活用した
いと思っているわけでございますけど、コロナ禍対策と一緒に、実はこの建物は雨漏りが始まっていることが確認されてしまいました。そうなりますと、せっかく使える文化財あるいはい- 116 -

ろんなものが使えなくなってしまいますので、まずはそういうものにつきましても、しっかり対策を打っていきたいということでの今回、委託費と考えていただければと思っております。
以上でございます。
○教育総務課長（中別府和也君）
御質問にお答えいたします。
タブレット端末の持ち帰り用のバッグなのですけれども、丈夫なものを購入したいと考えております。単価としましては１個当たり３,０００円で今、計算をしているところでございます。
以上です。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
○１番（陣圭介君）
４点ほどお願いします。
補正予算書の１０・１１ページ、園芸振興費の施設園芸省エネルギー化促進事業補助金なのですけれど、原油価格の高騰に伴う補助金というような感じで説明があったかと思うのですが、ＪＡのほうでやっているセーフティネットに加入されていない方から悲痛なお声を受けたことがあります。ＪＡ主体でやっているそのセーフティネットと、今回のこの事業との違いを説明いただきたいのと、事業の名前に省エネルギー化促進と書いてありますけれども、この意味合いについて説明をいただけないでしようか。
それから、２点目ですが、１２・１３ページの観光資源を活用した稼げる看板商品創出事業で、恐らく町内のツアーとか、そういったものを実証して今後の例えば、観光業者とかの商品開発につなげていこうとしているのだと思うのですけれど、事業の実施の想定として、もう完全に
例えば観光業者に表現は悪いですけれど、丸投げしてしまうのか。それとも、ある程度は行政が関与するような形になるのかという辺りを教えていただきたいと思います。
それから、３点目です。公民館費の一般コミュニティー助成事業補助金なのですけれど、対象となっている区の説明をお願いします。
最後ですが、保健体育総務費の工事請負費と備品購入費なのですけれど、それぞれについてど
ういった工事をされるのか。それから、どういった備品を購入されるのか説明をお願いしたいと思います。以上です。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
お答えいたします。
きばる高原町の園芸農家情熱的活力支援事業の施設園芸省エネルギー化促進事業補助金でござ
いますけれども、ただいまありました燃料高騰時の農業セーフティネット対策緊急強化事業な- 117 -

のですが、こちらは燃油価格高騰時に補填金が交付される事業でございますけれども、本町も当初予算で利子分についての支援等もしているところでございます。
また、先ほど農協を通じてということだったのですけれども、農協の系統外の出荷をされている方でも、農協を通じてこのセーフティネット事業に参加された例もございますので、また個別に御相談いただければ、そういった形でこの参加は可能であると考えております。
また、省エネルギー化につきましては、今回、新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、
重油価格や資材価格高騰により特に影響を受けております、この施設園芸農家において省エネ
ルギー化に取り組むために必要な資材の導入に対しての支援を行うものであります。
３つありまして、まず、新たにビニールハウス等の被覆資材を二重三重にする取組を行う農家の方、これで熱効率を高めることになるのですけれども、そういった資材を購入される方の購
入費の２分の１を補助いたします。
２つ目が、ビニールハウス等の内張り資材を断熱・保温効果等の優れた省エネルギー資材に変えて、それを導入する際に資材費の３分の１を助成いたします。
３つ目が、ビニールハウスのビニール被覆資材なのですけれども、より光を通しやすくするた
めにこちらを更新する場合に、資材費の３分の１を助成する三本立てで省エネルギー化を図っていく予定でございます。以上でございます。
○教育総務課長（中別府和也君）
御質問にお答えいたします。
補正予算書１４・１５ページ、中段の社会教育費、公民館費の一般コミュニティー助成事業補助金でございますけれども、本年度は上後川内自治公民館及び川平自治公民館が助成対象となっております。上後川内自治公民館が補助金１００万円、川平自治公民館が補助金２２０万円
でございます。
続きまして、保健体育費、保健体育総務費の新型コロナウイルス感染症対策事業の工事請負費につきましては、町民体育館の雨樋設置にかかる経費を計上いたしております。備品購入費としまして、主なものとしましてはサッカー用のゴールとネット、野球用のバックネット、バ
レーボール用の支柱と支柱用のマット、あとウエイトリフティングのラバータイル・プラット
フォーム等を購入する予定としております。
その他、備品の保管庫としまして、物置を購入する予定でございます。以上でございます。
○産業創生課長（森山業君）
御質問にお答え申し上げます。
この観光資源を活用した稼げる看板商品創出事業でございますけれども、この事業につきましては、基本的に町が主体で考えているところでございます。

- 118 -

しかしながら、陣議員からございましたとおり、モニターの方と訪日の方を含めてお呼びする事業もあるわけでございますけれども、この事業は基本的に高原町の資源を使った特産品や観光商品の言わば実証、そういうものをつくっていく事業と考えて、専門的な技術を要するところにお願いしたりすることはあるかもしれません。
備品購入等につきましても、この県内や市内では電動キックボードとか、そういうものを入れるような形のことも安全対策を考えておりまして、特に町内の団体につきましては例えば、できた商品等を売っていただくとか、あるいは観光とかの施設に置いていただくとか、そういうものを商工課と観光課には協力をお願いしたことはございますけれども、基本、町が主体でこの事業は進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○１番（陣圭介君）
追加で２点ですが、看板商品の創出事業で町が主体という話ですけれど、今内容を聞いていると、地域商社の事業にぴったりきているのかと思ったので。例えば、地域商社だとか観光協会に、もうこれは町から切り離してお願いするとかはできないですか。
その点と一般コミュニティー助成事業なのですけれど、区によって金額の差異があると思うのですけれど、その理由について教えてください。以上です。
○産業創生課長（森山業君）
御質問にお答えいたします。
今、陣議員からの御質問にございましたとおり、地域商社でできる部分、関係人口・交流人口
等につながる部分につきましては、地域商社にもお願いしたいと考えているところでございます。
例えば、外国人の方に向けてのいろいろな対策、こういうことをしますと何か外国のことをちゃんとスタッフの方がいるところとか、やはり必要と国のほうからもいろいろ事業説明がありましたので、専門のところは地域商社にできないところは他のところに頼みますけれども、町内の関係人口とかに関わることですので、できるところは町内にお金を落とす基本は変えておりませんので、専門的、次のステップに入る対外国人とか、そういうことについてはほかのところに頼むかもしれませんけれども、今のところは地域商社のほうにも頼むことでもちろん考えているところでございます。以上でございます。
○教育総務課長（中別府和也君）
御質問にお答えいたします。
このコミュニティー助成事業でございますけれども、地区からの要望がございまして、その要望の内容を検討しまして、金額に差異が生じているところでございます。以上でございます。
○１番（陣圭介君）- 119 -

最後の機会なので言いますけれども、どうしてもこういった事業を行政に残すと委託料とかいう感じで計上されているので、もう委託してしまったほうが行政の手間は省けるのかという基本的な考え方があって。大体もう極力、外に出せるものは出してほしい気持ちがあるので、例
えば実証した結果だけを町でモニターしなきゃいけないのであれば、そこだけ残しても後は全部外に出してしまうような方向で進めてほしいと考えているのですけれども、町長からでも方針があればお聞きかせいただきたいと思います。
○町長（高妻経信君）※

今回のこの事業ですけれども、いわゆる環境省の国庫補助事業を活用する考えでございます。
今、陣議員からありましたように、当然この今回の事業は広く観光商品、特産品、そういったものを観光の広い意味での様々なものに取り組んでいくことになりますので、やはりこれは今からこの事業計画を具体的に立てるに当たって観光協会にお願いしなければならないのも当然出てきますし、交流人口あるいは関係人口も出てまいりますので、地域商社に担ってもらわな
ければならないのは当然ございます。そういった業務の分担といいますか、それは当然町だけで行っていくものではないと考えております。以上です。※このページ下段に訂正発言○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
暫時休憩いたします。
午前１０時５６分 休憩
午前１０時５７分 再開○議長（温谷文雄君）
引き続き、会議を開きます。
議事を継続いたします。
○町長（高妻経信君）
先ほど陣議員の御質問に対しまして、私の答弁の中で「環境省」と申しましたけれど、正しくは「環境庁」でございます。訂正いたします。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
○９番（前原淳一君）
たかはる夏祭りの補助金ですけれども、商工会青年部の方々が寄附を集めるのに非常に苦労をされておられる。なかなか集まらないということなのですけれども、１５０万円、この金額は商工会と何か協議をされて決定したものなのか。商工会は納得しておられるのか、そこを伺いたいと思います。

- 120 -

○産業創生課長（森山業君）
お答え申し上げます。
こちらはコロナ対策関係の補助金でございまして、祭り本体の事業につきましては当初予算で予算措置していただいているところでございます。
今、御質問にございましたが、非常に人数が少なくなっているところもございます。そして、御本人たちとも協議をもう二度ほどしているのですけれども、できれば本来の祭りの姿に戻したい強い要望もございまして、このコロナ対策を万全にしていきたいことから、町の事情も考えていただいて、この経費等についても要求書・陳情書を頂いての今回要求と御理解いただけているものと思っております。以上です。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
反対の討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで討論を終わります。
これから、議案第３９号を採決します。議案第３９号は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
総員起立です。よって、議案第３９号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第５ 議案第４０号 令和４年度高原町病院事業会計補正予算（第１号）○議長（温谷文雄君）
日程第５、議案第４０号、令和４年度高原町病院事業会計補正予算（第１号）を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。

- 121 -

○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第４０号、令和４年度高原町病院事業会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
別冊、補正予算書１ページをお開きください。
第２条でございますが、収益的収入につきまして、医業外収益が５００万円、収益的支出につきましては、医業費用が５５０万円であります。
収入につきましては、一般会計から新型コロナウイルス感染症対策補助金に繰り入れるものです。
また、支出につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大対策として、感染対策に係る物品の購入などを主に予定しております。
これに伴う補正予算実施計画書と、予定キャッシュ・フロー計算書、予定貸借対照表を２ペー
ジから５ページに併せて添付しております。
御審議のほどよろしくお願いいたします。

〔降壇〕○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
○４番（中村昇君）
材料費、経費の内容についてお伺いいたします。
○高原病院事務長（花牟禮秀隆君）
まず、２ページをお開きいただきたいと思います。
コロナ禍の材料費でございますが、感染対策の消耗品が材料費につきましては主なものでございます。ＰＣＲ検査キット感染症廃棄物ボックス、マスク、グローブなどとなっております。
あと経費につきましては、発熱外来診療所に伴いますコンテナのリース代となっております。
以上でございます。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
反対の討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
原案に賛成の方の発言を許します。

- 122 -

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで討論を終わります。
これから、議案第４０号を採決します。議案第４０号は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
総員起立です。よって、議案第４０号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎

日程第６ 報告第４号

グレーチング破損事故による和解及び損害賠償の額を定めたことについて○議長（温谷文雄君）
日程第６、報告第４号、グレーチング破損事故による和解及び損害賠償の額を定めたことについてを議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

報告第４号、専決処分について報告いたします。
追加議案書の１ページをお開きください。
グレーチング破損事故による和解及び損害賠償の額を定めたことについて、地方自治法
１８０条第１項の規定並びに議会の委任による町長専決処分事項の指定について第２号及び第３号の規定により、専決処分いたしましたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により、議会に報告を行うものでございます。
今回の報告の内容でありますが、令和４年４月１０日に発生しました事故に係る過失の割合、物件の損害額並びに損害額の支払い等の和解内容等、和解内容に伴う相手方への損害賠償の額の決定についてでございます。
事故の概要は、相手方が所有されている車両が町道鹿児山・中尾線を走行中、対向車との離合の際に側溝側へ車を寄せたところ、側溝に架かっていたグレーチングが破損したことにより、車の左側前輪が脱輪し、タイヤ付近の車体を破損したものであります。
和解の内容でありますが、事故の過失割合を、高原町が１００％、相手方が０％とし、事故により生じた損害額３６万１,６１３円を高原町が相手方に支払います。
確認事項として、和解成立後は、本件に関して異議を申し立てないことを確約することになっております。

- 123 -

これらの和解と相手方への支払い金額３６万１,６１３円を損害賠償の額として決定したので、報告するものでございます。
なお、この損害賠償金の支払いにつきましては、本町が団体保険契約を締結している全国町村会総合賠償保険の引受幹事保険会社から、直接相手方に保険金の支払いが行われるものでございます。
以上、報告いたします。

〔降壇〕○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
○６番（福澤卓志君）
まずは生活に支障のない車だけの破損だったかということを伺いたいとは思うのですけれども、
今後こういうことが町の過失ということで生じないようにまずは町長に伺いたいと思うのです
けれど、町内全域でこういった町が敷設するもので支障がないか、老朽化ということなので老朽化があるかどうかの点検、こういったものを担当課にお願いされたかということ。担当課におかれましては、その安全点検等をされて報告をなされているかを伺いたいと思います。
○町長（高妻経信君）
今回の損害賠償案件でございますけれども、町道の排水構に置かれているグレーチングということで、これは当然、町の管理に当たるわけですが、そういった町道関係あるいは農道も含めてでございますけれども、やはりパトロール・点検に関しては毎年、特に通学路等も含めて行っておりますが、今回グレーチングの破損事故は想定できなかった部分であろうかと思います。
その後でありますけれども、まずは周辺のこのグレーチングも様々なものがありますので、同様のグレーチングがその周辺に使ってある箇所については、やはりこれは新しいものと交換し、安全を確保するべきであろうと。
それと今後、この町道の管理あるいはそのパトロールに際しても、そういったことも起こり得ることでありますので、グレーチング等も含めて幅広い調査をすべきだということで調整を行ったところであります。以上です。
○建設水道課長（入佐和彦君）
御質問にお答えします。
町長が申しましたように、今後パトロール等を強化して、その危険なグレーチング、故障している、壊れているようなものを早急に対応していく方向で進めていきたいと考えております。
以上です。
６番（福澤卓志君）
町内には側溝、蓋がかかっていないところが結構ありまして、その町道で車を落としてしまう- 124 -

ことはあるかと思いますが、そういったことにはこういった対応はないということだと思いま
すけれども。特に危険な箇所とかは、やはり町民からの声もしっかりと吸い上げていただいて、
今回はたまたまそういった事故になったかと思いますけれども。今後はないような形で前向きな検討等、また陳情等も含めた予算等の執行の関係もしていただきたいと思います。
側溝の段差の波で子供たちがつまずいて倒れているといったこともありますので、そういったことがないように、できる限り安全の確認も含めて再度お願いしたいと思います。これは要望です。以上です。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
○１番（陣圭介君）
パトロールの件で町長にお願いなのですけれど。実際今、町道とか、こういった道路施設のパトロールは実際にできている、そこをパトロールされている方の人数は、ごく僅かだと思うのですよ。各区から、ここの箇所に穴が開いているとか、ここの部分はちょっと地盤が弱いであるとか。そういった実際的なその現場を見て地元の人たちからお話が上がってくるものを見て、ようやく建設水道課が動くような態勢を取っていると思っていて、その日常的な穴凹の話とか実際に数人しかいない職員が現場を回ってしか対応できていないのが現状だと思うのですよ。
例えば広く職員全体に話を聞くと、一部の係長などは、建設水道課に穴凹があるよなんて伝えている情報を私ももらっているのですけれども、町内各所に住んでいらっしゃる職員さんもいるわけですから、そういった方々から、広く常に日常的に情報を建設水道課に集めてもらう体
制を作くってもらうとか、区長さんにも改めてそういったパトロール的でないのですけれど、
日常的に気づいたことを、建設水道課に集めてもらうようなお願いが改めて必要なのかと。実際に今、限られた人員でパトロールするのは本当に私、無理だと思っているのですよ。なので、その辺りをちょっとお願いしたいと思います。要望としてお願いします。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
○４番（中村昇君）
今回のグレーチングの破損ですけれども、これは老朽化したものが原因なのか、それとも重量によって破損したのか、その辺りについてお伺いいたします。
○建設水道課長（入佐和彦君）
中村議員の御質問にお答えします。
まず、老朽化しているのもあります。あとその当時のグレーチングが２トン荷重になっております。２トン荷重というのは、割と重さのないものが通る場合のものです。

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今回の２トンは、なかなかもう変形したりしていくのがあります。通常、側溝に対して垂直に車が入る分にはいいのですけれど、今回の場合は、その側溝に対して縦断方向、横断でなくて。
そういう形でブレーキングしてタイヤが滑って、グレーチングが落ちて車が破損したと。だから、一応まず、その２トン荷重がまだあるところがあるものですから、そういうものはもう
６トン荷重がちょうどその上の荷重なのですけれど、そういうものに変えていくことをしたいと考えております。だから、老朽化もあってトン数的なものもあると。
昔は普通車ぐらいでしたけれど、今は農家の人たちも大型のトラクターとか、いろいろ持っています。だから、そういう人たちが離合する場合に、グレーチングに乗ったりすると、ちょっと荷重的にもたなかったりしたのが原因だと思っております。以上です。
○４番（中村昇君）
離合する際なのですけれども、やはり道路が農道でも狭かったりすると、どうしてもその側溝のグレーチングなどに乗って離合するわけですけれども。結局、老朽化もあるし、その荷重が原因で破損したことで、このグレーチングが設置してある箇所は、いろいろ調べれば調べられると思うのですよね、課で。こういうグレーチングが設置してあると、よく分かりませんけれども。設置箇所についてはいろいろ調べれば把握できるのではないかと思うのですけれども。
そういうものをやはり未然に、こういった事故を防ぐために調べ上げて、随時交換していくことが必要ではないかと思うのですけれども。
○建設水道課長（入佐和彦君）
中村議員の御質問にお答えしますけれど、そういうことだと思います。だから、随時パトロー
ルの話もありましたけれど、悪い所を町内、相当な数が実際あります。役場が設置したものもあるし、個人が設置されたものもあったりします。だから、ちょっと今後そこは検討して対応していきたいと考えております。以上です。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
○９番（前原淳一君）
今回は破損ということだったのですけれども、過去にグレーチングを盗まれたところがあったのですよね。私がたまたま見つけたものだから、連絡をしてはめてもらったことがあります。
そういった人目につきにくいところのものが狙われやすいことがあって、気づかれないうちに草が繁茂して見えなくなったりして、また大きな事故につながりかねない。こういうこともありますので、現在、盗難に遭うとか、そういったことはないか、伺います。
○建設水道課長（入佐和彦君）
前原議員の御質問にお答えします。

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現在、グレーチングの盗難とかは、高原町ではございません。よく新聞で土木事務所管轄とかのものは載ることはあるのですが、今のところ高原町では、ないところでございます。
以上です。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで質疑を終わります。
これをもって、報告第４号を終わります。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第７ 議案第４１号 令和４年度高原町一般会計補正予算（第４号）○議長（温谷文雄君）
日程第７、議案第４１号、令和４年度高原町一般会計補正予算（第４号）を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第４１号、令和４年度高原町一般会計補正予算（第４号）について御説明いたします。
別冊、補正予算書１ページをお開きください。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ１億４,３６３万８,０００円を追加しまして、予算総額を歳入歳出それぞれ６０億８,３５０万８,０００円と定めるものでございます。
今回の補正の内容といたしましては、町内の認定こども園の園舎建設等に係る費用の一部を補助する経費を計上いたしております。
補正の内容につきまして御説明いたします。
４ページをお開きください。
第２表の地方債補正でございますが、過疎対策事業につきまして、対象事業の追加により限度額の変更を行うものでございます。
１０ページ、１１ページをお開きください。
児童運営費でございますが、町内の認定こども園の園舎新設に係る建設費用と、既存園舎の撤去費用の一部を補助する経費としまして、１億４,３６３万８,０００円を計上いたしております。財源といたしまして、国庫支出金、町債等を充てております。
以上、御審議方よろしくお願いいたします。
○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。ありませんか。

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〔降壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
反対の討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで討論を終わります。
これから、議案第４１号を採決します。議案第４１号は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
総員起立です。よって、議案第４１号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第８ 総務経済常任委員会の閉会中の所管事務調査の件◎ 日程第９ 文教厚生常任委員会の閉会中の所管事務調査の件◎ 日程第１０ 議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件○議長（温谷文雄君）
次に、日程第８から日程第１０までの各委員会の事務調査について、３件を一括議題とします。
各委員会の事務調査については、総務経済常任委員会委員長、文教厚生常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長から、閉会中の継続調査申出書が提出され、その写しをお手元に配付しています。
お諮りします。各委員会の事務調査については、総務経済常任委員会委員長、文教厚生常任委
員会委員長及び議会運営委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
異議なしと認めます。よって、各委員会の事務調査についての３件については、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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以上で、今期定例会に付議されました案件は全部終了しました。
これにて、令和４年第３回高原町議会定例会を閉会いたします。
─────────────────── ○ ───────────────────
◎ 閉 会

午前１１時２２分 閉会- 129 -

令和４年第３回定例会

署 名

高原町議会議長

温 谷

文 雄

高原町議会議員

末 永充

高原町議会議員

入 佐

廣 登- 130 -