○国立大学法人筑波大学研究員受入規則
平成１７年９月２９日
法人規則第５３号
改正 平成１９年法人規則第３１号
平成２０年法人規則第３８号
平成２５年法人規則第５９号
平成３０年法人規則第３４号
令和 元年法人規則第１０号

国立大学法人筑波大学研究員受入規則
（目的）
第１条

この法人規則は、国立大学法人筑波大学（次条第３号を除き、以下「法人」という。）が他大学等との交流により教育研究の振興に寄与するために受け入れる研究員の取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この法人規則において「研究員」とは、次に掲げる者をいう。

⑴ 教育研究機関受託研究員

次のいずれかに該当する者

ア 大学（筑波大学を除く。第５条第３項において同じ。）の教員（教授、准教授、講師、助教及び助手をいう。）であって、教授研究能力を向上させるため筑波大学において研究又は研修を行うもの
イ

高等専門学校の教員（教授、准教授、講師、助教及び助手をいう。
）であって、教授能力を向上させるため筑波大学において研修を行うもの

ウ 専修学校の教員であって、教授能力を向上させるため筑波大学において研修を行うもの⑵

教職員支援機構受託研修員

独立行政法人教職員支援機構（第５条第３項において「教職員支援機構」という。
）が行う教職員派遣研修により筑波大学に派遣される者
⑶

受託研究員

企業、国、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、地方独立行政法人、民法（明治２９年法律第８９号）第３４条の規定により設立された学術に関する法人その他の団体（以下「企業等」という。）の技術者又は研究者であって、研究能力の向上を図ることを目的として筑波大学において研究を行うもの（第１号アに該当する者を除く。）⑷ 特別研究員

独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。
）の業務方法書（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２８条第１項に定める業務方法書をいう。
以下同じ。）に基づき振興会に特別研究員として採用された者であって、筑波大学において研究を行うもの

⑸ ＪＳＴ研究者

国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「ＪＳＴ」という。）の業務方法書に基づきＪＳＴに専任研究者として採用された者であって、ＪＳＴと筑波大学の研究契約により筑波大学において研究を行うもの⑹

外国人受託研究員 学術研究における国際交流を推進するために研究活動を行い、又は研修する外国人の研究者であって、次に掲げる区分により、筑波大学において研究又は研修を行うもの（第１号及び第３号から前号までに該当する者を除く。）
ア 振興会の業務方法書に基づき振興会に採用された者
イ 独立行政法人国際交流基金の業務方法書に基づき当該法人に採用された者
ウ 独立行政法人国際協力機構の業務方法書に基づき当該法人に採用された者
エ 独立行政法人日本学生支援機構の業務方法書に基づき当該法人に採用された者
オ 財団法人日中医学協会が中国から招致する研究者
カ 法人の国際交流を推進するための経費により学長が招へいした者

キ

外国政府、国際機関その他公的機関の交流事業に基づき派遣された者

ク

アからキまでに掲げるもののほか、筑波大学における学術研究の国際交流を推進する上で適当な者⑺

その他学長が適当と認める者（手続及び研究期間）第３条

研究員の受入れに係る手続及び研究期間は、別に定める。

（受入教員）第４条

学長は、研究員の研究又は研修の目的及び内容に応じ、大学教員のうちから、研究員と共同して研究し、又は研究員を指導する受入教員を定めるものとする。
（研究料）
第５条

研究員（第２条第４号から第６号まで（同号ウ、オ及びクを除く。）に該当する者を除く。）

は、法人に対し、研究料を納付しなければならない。
２

前項の研究料の額は、別表のとおりとする。ただし、第２条第６号ク又は同条第７号に該当する者に係る研究料の額は、その都度、学長が定める。

３

研究内容等により研究料の額を増額する必要があるときは、学長は、派遣機関（研究員が所属する大学、高等専門学校、専修学校、企業等、振興会その他の機関（教職員支援機構受託研修員にあっては、教職員支援機構）をいう。）の長とあらかじめ協議の上、別に定めることができる。
４

納付された研究料は、返付しない。

５

前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、この限りでない。
⑴

第３項の規定により研究料を増額する場合であって、契約書等に特に規定したときは、当該研究料の一部を返付することができる。

⑵ 研究員の人数が減少したとき、研究期間を短縮したときその他研究料を返付すべき理由があると認められるときは、派遣機関と協議の上、当該研究料の一部を返付することができる。
（規則の遵守）第６条 研究員は、法人の規則を遵守しなければならない。
（適用除外）
第７条 この法人規則の規定は、国立大学法人筑波大学共同研究取扱規程（平成１６年法人規程第４５号）第９条に規定する企業等共同研究員については、適用しない。
（雑則）
第８条

この法人規則に定めるもののほか、研究員の受入れに関し必要な事項は、別に定める。
附 則１

この法人規則は、平成１７年９月２９日から施行する。

２

この法人規則の施行の際現に国立大学法人筑波大学の組織及び運営の基本に関する規則（平成１６年法人規則第１号）附則第４条の規定に基づき旧国立学校設置法（国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１５年法律第１１７号）第２条の規定による廃止前の国立学校設置法（昭和２４年法律第１５０号）をいう。）の定めにより設置されていた筑波大学が定めた筑波大学における研究員の取扱いに関する規程（昭和５１年規程第１９号）
等の規定を準用して同規程第２条第１項に規定する研究員として受け入れている者については、なお従前の例による。
附 則（平１９．３．３０法人規則３１号）
この法人規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平２０．９．２２法人規則３８号）
この法人規則は、平成２０年９月２２日から施行する。
附 則（平２５．１２．２７法人規則５９号）

１

この法人規則は、平成２６年１月１日から施行する。

２

この法人規則の施行の際現に受け入れている研究員の研究料の額及び受け入れる研究員の研究期間の終了日が平成２６年３月３１日までの間の研究料の額については、改正後の国立大学
法人筑波大学研究員受入規則第５条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平３０．３．２２法人規則３４号）

この法人規則は、平成３０年４月１日から施行する。

附則（令元．８．２６法人規則１０号）

１

この法人規則は、令和元年１０月１日から施行する。

２

この法人規則の施行の日前に受け入れている研究員の研究料の額については、この法人規則による改正後の国立大学法人筑波大学研究員受入規則別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表（第５条関係）
区
教

分教授

研

究料の額 （税込）

月額29,340 円

月額15,720 円

講師

月額11,530 円

助教及び助手月額

7,340 円実験（臨床を含む。）系

３箇月113,410 円

非実験系

３箇月

56,710 円

実験系

３箇月

30,560 円

非実験系

３箇月

17,740 円

育研

第 ２ 条 第 １ 准教授

究号アに掲げ機る研究員

関受
託
研
究員

第２条第１号イ及びウに掲げる研究員

教職員支援機構受託研修員

長期（６箇月を超農林水産省農林水産技術会議事務局所管の独立行 えて １ 年 以内 ）政法人が定める「国内留学制度」による受託研究員 短期（６ 箇月以内）

566,980 円

283,500 円

農林水産省農林水産技術会議事務局所管の独立行受
託政法人が定める「流動研究員制度」による受託研究 ３箇月以内

141,750 円

員

研農林水産省「農業改良普及推 改良普及員

究進事業実施要領（普及職員等員資質向上緊急対策事業）」による受託研究員

６箇月以内

283,500 円

研修教育施設等指導 ３箇月以内

141,750 円

専門技術員及び農業職員
長期（６箇月を超その他

えて １ 年 以内 ）短期（６ 箇月以内）

566,980 円

283,500 円

外国第２条第６号ウに掲げる研究員

１箇月236,770 円

第２条第６号オに掲げる研究員

１２箇月300,000 円

人
受
託研
究員
（注）１

この表中外国人受託研究員に係る研修料の１箇月は、３０日とし、３０日に満たない

日数は、１箇月に切り上げるものとする。
２ この表において「農林水産省農林水産技術会議事務局所管の独立行政法人」とは、次のものをいう。
独立行政法人農業・食品産業技術研究機構 独立行政法人農業生物資源研究所
行政法人農業環境技術研究所
法人森林総合研究所

独立行政法人国際農林水産業研究センター

独立行政法人水産総合研究センター

独立独立行政