首相官邸前で抗議する人たち＝6 日夜
菅義偉首相が日本学術会議が推薦した新会員の候補者 6 人を任命しなかった問題で、市民や研究者ら計約 700 人（主催者発表）が 6 日、首相官邸前に集まり、抗議集会を開いた。任命されなかった小沢隆一東京慈恵医大教授（憲法学）も駆け付け「学術だけでなく日本国民全体の問題だ。
国会で厳しく追及してほしい」と声を上げた。
午後 6 時半ごろ、官邸前には「学問の自由を守れ」「任命拒否
を撤回せよ」と書かれたプラカードが並んだ。小沢教授は「権力から独立して意見を述べ、国民の幸せを実現するのが学術会議だ。
独立性を手渡してはならない」と訴えた。

2020 年 10 月 7 日～3 日
菅首相の日本学術会議会員任命拒否問題・運動・国会、日米関係
首相、改憲巡る具体論は控える 敵基地攻撃は専守防衛内
2020/10/5 21:49 (JST)10/5 22:03 (JST)updated 共同通信社

首相官邸を出る菅首相＝5 日午後
菅義偉首相は 5 日の内閣記者会インタビューで、憲法改正について「（衆参両院の）憲法審査会で各党が考え方を示し、与野党の枠を超えた建設的な議論をし、国民的な議論につなげたい」と述べた。具体的な進め方に関しては「首相としての立場で答えるのは控える」とした。安倍晋三前首相が改憲に前のめりな発言をするたびに、野党が反発した経緯を踏まえたとみられる。
自衛隊の「敵基地攻撃能力」保有を巡り「日米の基本的役割分担を変えることなく、憲法の範囲内で国際法を順守し、専守防衛の下、検討を進める」と表明した。
東京五輪・パラに向け「新型コロナ対策に万全を期し準備する」と強調した。

「学問の自由掘り崩すのか」 学術会議問題、抗議広がる
朝日新聞デジタル増山祐史、編集委員・豊秀一、同・北野隆一、
土屋亮 2020 年 10 月 6 日 21 時 42 分

首相官邸前で、日本学術会議が推薦
官邸前で７００人抗議 学術会議任命拒否で集会
時事通信 2020 年 10 月 06 日 20 時 50 分

した会員候補が任命されなかった問題について抗議する人たち=2020 年 10 月 6 日夜、東京・永田町、北村玲奈撮影

日本学術会議の会員任命拒否に抗議する集会の参加者ら＝６日午後、首相官邸前

菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人を任命しなかった問題で、大学教授や市民ら約７００人（主催者発表）が６日午後、
首相官邸前で抗議の集会を開いた。
任命拒否された小沢隆一東京慈恵会医科大教授も演説し、「公務員の選定、罷免権は国民のもので、行政府のものではない。今回のような暴挙に踏み切ったのは許されない」と訴えた
学術だけでなく国民全体の問題 官邸前で市民ら 700 人抗議集会
2020/10/6 20:29 (JST)10/6 20:45 (JST)updated 共同通信社

日本学術会議会員の任命拒否問題を受け、

1

日本学術会議が推薦した会員候補 6 人が任命されなかった問題をめぐり、
理由を説明しないまま除外を決めた政府に抗議する動きが広がっている。
「学問の自由」が侵されることへの危機感
は強く、表現活動に関わる著名人からも批判の声があがっている。
「学問の自由への露骨な侵害だ」「菅義偉首相は説明責任を果たすべきだ」
6 日夜、
東京・永田町の首相官邸前には市民や大学教授ら約 700人（主催者発表）が集まり、政府への抗議の声をあげた。
市民団体の主催で、政府から任命されなかった 6 人の 1 人、東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）も参加し、「日本の学
術と国民全体の問題。学術会議の独立性、そして国民主権に基づく選定権を決して政府に渡してはならない」と訴えた。SNS で抗議活動を知って参加したという人も多く、
東京都目黒区の沢井正代さん（71）は「自由に探究する権利を子どもたちの世代に残すためにも声をあげなければと思った」と話した。
法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」のメンバー5 人も同日、都内で記者会見し、「現政権が学問の自由を掘りくずそうとしているのではないかとの強い懸念を与える」と批判する声明を発表した。長谷部恭男・早大教授（憲法）は「極めて例外的なケースしか任命拒否はできないというのが法律の趣旨だが、合理的説明がない」と指摘。石川健治・東大教授（同）も「学問の自由の核心は専門分野の自律性を守ること。
その防波堤である日本学術会議に対して人事介入が行われた」と批判した。
声明は、日本学術会議法の規定を踏まえ、「会議による会員候補者の推薦は、内閣総理大臣の任命権の行使をとりわけ強く拘束する」と説明。
「各専門領域での研究者による評価を政府が『広い視野』という名目に基づいて覆すことは、学問の自由の侵害そのもの」として、候補者 6 人全員の任命を求めた。
法政大の田中優子総長も 5 日、「任命拒否は憲法が保障する学
問の自由に違反する極めて大きな問題」とする「総長メッセージ」
を発表し、「『学会から推薦いただいたものは拒否しない』との国会答弁を一方的にほごにするもので、説明責任を果たしていない」と批判。
「研究内容によって学問の自由を侵害する公正を欠く行為があったとしたら断じて許してはならない」と訴えている。
教育史学会や日本社会学会、日本科学者会議、日本パグウォッ
シュ会議などの研究者団体のほか、全国の大学の教職員組合など
も抗議声明を発表した。歴史学者らが「菅首相に日本学術会議会員任命拒否の撤回を求めます！」と題して 3 日に始めた署名運動は、賛同署名が 12 万人を超えている。
任命されなかった 6 人のうち、加藤陽子東京大教授が所属する東京大大学院人文社会系研究科は「十分に理由を説明することなく任命されなかったのは大変残念」、芦名定道京都大教授が所属する京都大大学院文学研究科は「まことに由々しき事態」とする声明をそれぞれ 6 日に公表した。
（増山祐史、編集委員・豊秀一、同・北野隆一、土屋亮）「立憲デモクラシーの会」声明全文
日本学術会議が推薦した会員候補のうち 6 人が任命されなかった問題で、法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」のメン
バー5 人が 6 日、東京・永田町で記者会見し、「現政権が学問の自由を掘りくずそうとしているのではないかとの強い懸念を与える」と批判する声明を発表した。詳細は次の通り。
◇
菅義偉首相による日本学術会議会員の任命に関する声明
10 月 1 日、菅義偉首相は、日本学術会議の新会員の候補者 105名のうち、6 名を除外して任命した。除外の理由は示されていない。2004 年の法改正で日本学術会議が候補者を推薦する方式がとられて以来、同会議の推薦した候補者を首相が任命しないのは初めてのことである。
日本学術会議法は、同会議は 210 名の会員で組織され、会員は、同会議が「優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し・・・内閣総理大臣に推薦する」ものとする（同法 17 条）。会員の任命権者は内閣総理大臣であるが、任命は日本学術会議の「推薦に基づいて」行われることとされている（同法7 条 2 項）。
一般に、「何々に基づいて」という文言は、行政機関の権限行使を強く拘束するものと理解されている。しかも、日本学術会議
法は、同会議が「独立して」その職務を行うものとしており（同
法 3 条）、同会議の政府からの独立性を尊重すべき旨を明確にしている。会議による会員候補者の推薦は、内閣総理大臣の任命権の行使をとりわけ強く拘束するものと理解することができる。
今回の首相の行動は、現政権が学問の自由を掘りくずそうとしているのではないかとの強い懸念を与える。学問の自由は、一般
国民の学問研究の自由を保障するだけでなく、大学の教員を中心とする高等研究教育機関の構成員の権利をとくに保障している。
学問の自由は、研究の内容および手続につき、研究者間での相2

互批判と検証を可能とするべく研究の内容および手続について
厳しく規律が課される点で、表現の自由や思想・良心の自由などの他の精神的自由権とは大きく異なる。
研究の内容および手続に関する厳密な規律があってはじめて、社会全体の中長期的な利益に大きく貢献する研究業績を生み出すことができる。
学問の自由の意味は、こうした規律があくまで、大学をはじめとする学術機
関や各分野の研究者集団の自律に委ねられるべき点に存する。
学問研究の成果が、しばしば社会の既成の価値観やその時々の政府の政策への批判やその変革をもたらすこと、そのために社会や政治部門の側からの敵対的反応を招きがちであることから、
外部の政治的・経済的・社会的圧力に抗して各学問分野の自律性を保護すべき必要性もそれだけ大きい。
日本国憲法が学問の自由を保障する条項を特別に設けているのもそのためであるし、また、
日本学術会議法が、会員の人事について同会議の独立性・自律性を強く認めているのも、科学者集団の自律性が保障されてはじめて、同会議の目的である、わが国の「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させる」ことが可能となるからである。
今回の 6 名の候補者の除外について、加藤勝信官房長官は、政府が日本学術会議に対して、「会員の人事などを通じて、一定の監督権を行使することは法律上可能になっている。
直ちに学問の自由の侵害にはつながらないと考えている」と述べ、さらに「専門領域での業績にとらわれない広い視野に立って・・・しっかりと精査していくのは当然のこと」と述べたと伝えられているが、これまで説明してきたように、こうした権限行使がそもそも「法律上可能になっている」とは言いがたいし、各専門領域での研究者による評価を政府が「広い視野」という名目に基づいて覆すことは、学問の自由の侵害そのものである。
首相は今回の権限行使を直ちに撤回し、6 名の候補者を会員に任命すべきである。過ちを改めるについて憚（はばか）りがある
べきではない。
2020 年 10 月 6 日
立憲デモクラシーの会
しんぶん赤旗 2020 年 10 月 5 日(月)政治考 学術会議への人事介入 菅政権の官邸強権政治「官邸による強権政治は、安倍政権が常習的に行ってきたことです。菅氏はその中枢で、人事権を振りかざして官僚にいうことを聞かせたり、あるいは、マスコミに介入したり、今まで同じことをやってきました」
こう指摘するのは、法政大学名誉教授の五十嵐仁さん。その典型が、集団的自衛権の行使容認のため、政府の解釈変更はできな
いとしてきた内閣法制局長官を更迭したことです（２０１３年）。
後任には内部昇格の慣例を破って、行使容認に積極的な外務官僚を起用し、翌年に政府解釈を変更しました。今年１月には、「官邸の番人」といわれた黒川弘務東京高検検事長の定年を延長し、検事総長につけることを狙いました。そのために、「国家公務員
法の定年延長は検察官には適用されない」との法解釈を変更し、黒川氏の定年延長を閣議決定。
それをあとづけるように検察庁法まで改悪しようとしました。
今回も、日本学術会議法の規定にもとづく内閣総理大臣の任命

について、「政府が行うのは形式的任命にすぎません」（中曽根康
弘首相＝当時、１９８３年５月参院文教委）という政府解釈を無視して任命拒否に打って出たのです。しかし、憲法６条が「天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する」と規定しているのと同じく、「会員は、第十七条の規定による推薦（学術会議の推薦）に基づいて、内閣総理大臣が任命する」（学術会議法７条の２）という規定は政府の「拒否権」を想定していません。
そのことを政府は「形式的任命」だと国会答弁で認めてきたのです。首相による任命拒否は違法であり、国会答弁で確立した答弁を覆すという点で立法権の侵害でもあります。
「こんなことをしていたら国を滅ぼす」と懸念を表明するのは、
松宮孝明立命館大学教授。任命拒否された６人の一人です。
なぜか。菅政権による日本学術会議の推薦候補の任命拒否は、違法であるだけでなく、「学問の自由は、これを保障する」という憲法２３条を侵害するものでもあるからです。
憲法で一番短い
この条項は、戦前、侵略戦争遂行のため学問の自由が侵され、思想統制が進められた痛苦の歴史を踏まえたものです。
学術会議が政府から「独立して」職務を行うとしたのも、政府の干渉を排するためです。
松宮氏は「学術の発展は人々、社会のためのものです。一部の人にねじ曲げられては学術の役割を果たすことはできません。
結局、社会の進歩が遅れることになります。ガリレオの地動説をめぐる逸話が有名です。だから、学問の自由が大事なのです」と訴えます。
その意味で、今回の学術会議人事への首相による介入は、任命拒否された６人だけの問題ではなく、学術会議全体にかけられた攻撃であり、学術の発展によって恩恵を受ける国民全体にかけられた攻撃なのです。
菅氏は強権政治を行うことで官僚を支配し、メディアも支配し、科学の世界も支配できると思ったのかもしれません。しかし、ことは首相の思惑の逆をいっています。
五十嵐氏はいいます。
「今回、首相は虎の尾を踏んだ。これはだれがみてもおかしい。
菅氏はそんな人だったんだと多くの国民が思う。安倍首相の陰に隠れて、強権政治を担ってきた菅氏の本質・地金が明らかになった」
日本学術会議への人事介入に抗議する官邸前緊急行動で黒岩議員があいさつTAGS 立憲民主党 2020 年 10 月 6 日

6 日夕、市民団体主催による「日本学術会議への人事介入に抗議する 10.6 官邸前緊急行動」が行なわれ、立憲民主党からは、
国会対策委員長代理の黒岩宇洋衆院議員があいさつを行いました。

冒頭、主催者代表あいさつに立った「戦争をさせない 1000 人委員会」の藤本泰成事務局長代行は、「今回はずされた方々は、
いずれも安倍政権下で行われた戦争法（安保法制）、共謀罪法、
特定秘密保護法などに批判的な立場を明らかにしていた方々。
拒
否の理由は、普通に考えても明らかだ」と語り、「民主主義のもとの政治は、さまざまな批判を受けなくてはいけない。批判のないところに民主主義はない」と言葉を強めました。
野党ヒアリングの事務局も務める黒岩議員は、「1983 年に推薦制を導入した際の中曽根総理答弁、総務庁長官答弁、政府参考人
答弁で、任命権は形式的任命権で拒否権がないものだとはっきりしていた。今回の拒否は、明々白々に違法行為だった」と力を込めました。
最後に、日本学術会議会員の拒否を撤回し、6 名の速やかな任命を求めるアピール文が採択されました。
しんぶん赤旗 2020 年 10 月 7 日(水)拒否は違法 日本国民全体の問題 官邸前 響く抗議 学術会
議人事介入（写真）日本学術会議への人事介入に抗議する人たち＝６日、首相官邸前
菅義偉首相による日本学術会議への人事介入に対する抗議行
動が６日、首相官邸前で行われ、７００人（主催者発表）が集まりました。任命を拒否された１人、東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授も参加し、「日本の学術と国民全体の問題です」と訴えました。主催は、総がかり行動実行委員会です。
あいさつした共同代表の藤本泰成さんは、任命を拒否された６人は、安倍政権の悪法に批判的立場の人たちだと指摘。学問を弾圧し戦争に暴走した戦前の過ちにもふれ、「決して許してはいけない」と呼びかけました。
学者や弁護士がスピーチし、学者からは東京慈恵会医科大の小沢教授、早稲田大学の小原隆治教授、東京大学の小森陽一名誉教授が訴え。小沢氏は「学術会議が政府から独立して意見を述べることで国民の幸せが実現する」と指摘。任命権は国民のものであり政府のものではないと強調しました。
日本共産党の井上哲士参院議員、
立憲民主党の黒岩宇洋衆院議
員、参院会派「沖縄の風」の高良鉄美参院議員があいさつ。井上氏は「菅政権は学問まで私物化しようとしている。これを許せば
議会制民主主義が壊れてしまう。徹底追及していく」と表明しました。
学術会議の任命拒否 「立憲デモクラシーの会」が撤回求め声明
文 抗議集会も東京新聞 2020 年 10 月 7 日 05 時 50 分

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日本学術会議の新会員任命（写真）日本学術会議への人事介入に抗議する

見送りについて記者会見する「立憲デモクラシーの会」の（左から）山口二郎、石川健治、長谷部恭男、杉田敦の各氏◆「学問の自由の侵害」
菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補６人の任命を拒否した問題で、憲法学者や政治学者でつくる「立憲デモクラシーの会」
が６日、「専門領域の研究者の評価を政府が覆すことは、学問の自由の侵害である」として、任命拒否の撤回を求める声明文を出した。 任命拒否された東京大大学院の加藤陽子教授と東大の宇野重規教授は、同会の呼び掛け人。会の共同代表の山口二郎・法政大教授らメンバー５人は同日、東京・永田町の衆院議員会館
で記者会見した。
◆政府からの独立性尊重すべき声明文では、日本学術会議法は同会議が「独立して」その職務を行うものとし、政府からの独立性を尊重すべき旨を明確にしていると指摘。
「現政権が学問の自由を掘りくずそうとしているのではないかとの強い懸念を与える」とした。
２０１１～１７年まで学術会議会員だった法政大の杉田敦教
授は会見で「多くの研究者が政策に関わる発言をしないほうがいいと考えれば、政策の検証や助言はできなくなってしまう。波及効果はかなり大きく、学術会議だけの問題ではない」と危機感を
示した。
山口教授は
「学問が戦争に加担した反省の上に設立された日本学術会議の成り立ちを否定する意図があり、民主主義の多様性を破壊する」と批判した。

人たち＝３日、首相官邸前任命を拒否された６人の１人、岡田正則・早稲田大学教授は、
日本学術会議法の趣旨から見ても首相に裁量の余地はなく撤回すべきだと指摘。
「政治と学術の関係を壊す問題であり、攻撃されているのは日本の学問全体です」と語りました。
法政大学教授で作家の中沢けいさんは「あいちトリエンナーレ」の補助金交付取り消しにもふれ、「日本の学術・文化を破壊する
ような問題が、まともな説明すらなく行われ続けている」と批判しました。
９月まで日本学術会議会員を務めた本田由紀・東京大学教授は、菅首相が６人を任命しなかった理由は何があっても問いたださないといけないと強調し、「なぜなら、それは不当な理由だからです」と強調しました。
前日夜にツイッターで抗議を呼びかけた１人、小原隆治・早稲田大学教授は「学問の自由だけでなく法治主義や立憲主義を破壊する問題です。
安倍政権の悪い所をすべて引き継いで実行している菅政権に黙っていてはいけない」と訴えました。
学生・院生もマイクを握り、東洋大学３年生は、「１人の学生として許せないと思って来ました。
学生らが中心になって８日に官邸前抗議を呼びかけます」と述べました。
日本学術会議 「学問の自由の侵害 全員任命を」憲法学者ら声明
NHK2020 年 10 月 6 日 21 時 30 分

官邸前で菅義偉

日本学術会議の会員の任命をめぐり、憲法学者などでつくる「立憲デモクラシーの会」は「専門領域の研究者の評価を政府が覆すのは、学問の自由の侵害そのものだ」などとして、任命が見送られた 6 人全員を任命すべきだとする声明を出しました。
声明は「立憲デモクラシーの会」のメンバー5 人が、東京都内で記者会見を開いて明らかにしました。
この会は 6 年前、集団的自衛権の議論をきっかけに発足し、今回、任命が見送られた東京大学大学院の加藤陽子教授と東京大学の宇野重規教授が、それぞれ呼びかけ人となっています。
声明では、
日本学術会議法は会員の人事について独立性や自律性を強く認めており、それは自律性が保障されてはじめて、学術会議の目的である「科学の向上発達を図り、行政、産業および国民生活に科学を反映浸透させる」ことが可能になるからだとしています。
そのうえで「各専門領域での研究者による評価を政府が『広い視野』という名目に基づいて覆すことは、学問の自由の侵害そのも首相の任命拒否に抗議する人たち＝東京・永田町で◆官邸前で抗議集会
首相官邸前では６日夜、市民団体が抗議集会を開催。参加者は「学問の自由を守れ」「学術会議介入するな」などと書いたプラカードを掲げた。台東区の団体職員稲葉美奈子さん（３６）は「首相の横暴な対応に怒りを感じる」と話した。
（砂上麻子）
しんぶん赤旗 2020 年 10 月 4 日(日)自由圧殺 黙らない 首相の学術会議人事介入 官邸前で市民抗議
菅義偉首相による日本学術会議への人事介入に対する緊急抗議が３日、首相官邸前で行われました。市民有志の呼びかけで３００人（主催者発表）が集まり、多くの学者も参加。
「学問の自由を守れ」などのプラカードを手に抗議しました。

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のだ。首相は今回の権限行使を直ちに撤回し、6 人全員を任命すべきだ」としています。
日本学術会議の元会員で、法政大学の杉田敦教授は記者会見で「多くの研究者が政策の妥当性に関わる発言をしないほうがいいと考えれば、政策の検証や助言はできなくなってしまう。波及効果はかなり大きく、学術会議だけの問題ではない」と指摘しました。
任命拒否された教授らが官邸前で訴え
日本学術会議の会員の任命をめぐって 6 日夜、総理大臣官邸前で抗議活動が行われ、任命されなかった 1 人で東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授が「学術会議の意向を無視した人事で許されない。日本の学術、そして国民全体の問題として起きたことだということを訴えていきたい」と話しました。
総理大臣官邸前には主催者の発表でおよそ 700 人が集まり、「学問の自由を侵害するな」などと書かれたプラカードを持って、抗議の意思を示しました。
抗議活動には任命されなかった 1 人で東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授も姿を見せ、「推薦に基づいて任命することこそ総理大臣の責務なのに、法律の解釈を変更し、今回のような暴挙に出た。学術会議の意向を無視した人事で許されない。政府から独立し学者が意見を述べることで国民の幸せが実現すると考えており、日本の学術、そして国民全体の問題として起きたことだということを訴えていきたい」と話しました。
参加した 40 代の女性は、「学術会議はいろんな考え方を持つ専門家が集まって議論する場だと思うので、政治が人事に介入する
べきではない。
任命しない理由を説明しないのもおかしいと思います」と話していました。

だ」と指摘。
「６人の属性や適性に議論が矮小（わいしょう）化
される傾向があるが、そうではなく、国民の自由の問題だ。立場を超えた議論を」と訴えました。
早稲田大学の長谷部恭男教授は、任命拒否の根拠に憲法１５条
１項を挙げる政府について、「公務員といってもさまざまで、学術会議の会員については、学術会議法の立てつけや理念、具体的な条文をみないと、人事権や総理大臣の任命権行使の在り方の結論が出るはずがない。それを飛ばして、憲法１５条を持ち出すのは大変乱暴だ」と強調しました。
会見には、ほかに、法政大学の山口二郎教授（同会共同代表）、
同大学の杉田敦教授、
早稲田大学の小原隆治教授が出席しました。
任命拒否撤回求め署名 10 万人超 学識経験者ら、批判広がる
2020/10/5 21:33 (JST)10/5 21:49 (JST)updated 共同通信社
日本学術会議が推薦した新会員の候補者 6 人が任命されなかった問題で、
任命拒否は学問の自由と独立に対する侵害だなどとして 5 日、学識経験者らの間で批判が広がった。
署名サイト「Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」では3 日午前から、任命拒否の撤回を求めて署名運動を開始。5 日現在で 10 万人以上が賛同した。鈴木淳・東京大大学院教授と古川隆久・日本大教授が呼び掛け人となり「前例のない学問の自由と独立に対する侵害で、社会に計り知れない損害をもたらしかねない」と批判。東京大史料編纂所の本郷和人教授らが賛同人に名を連ねた。
日本学術会議 衆院内閣委で議論 論戦の詳細はNHK10 月 7 日 12 時 35 分

しんぶん赤旗 2020 年 10 月 7 日(水)学術会議会員任命の拒否 「学問の自由の侵害」 立憲デモクラシーの会会見「日本学術会議」の会員候補 6 人が任命されなかったことをめぐり、7 日に開かれた衆議院内閣委員会の閉会中審査で論戦が交わされました。
閉会中審査では、与野党双方から「日本学術会議」の会員候補 6人が任命されなかったことをめぐって質問が出されました。
与党側の質問自民党の薗浦健太郎氏は「今回の措置が日本学術会議法に違反したり学問の自由を侵害したりするものでないと国民にわかるよ
うに説明すべきではないか」と求めました。
これに対し内閣府の三ッ林副大臣は「任命権者の総理大臣が法律に基づいて任命したもので法律違反という指摘は当たらない。
また個人として有している学問の自由への侵害になるとは考えていない」と述べました。
安全保障関連法などへの立場が今回の任命決定に影響したのではないかという指摘について、内閣府の大塚官房長は「人事に関することなので詳細は控えるが、菅総理大臣からも今回の任命と法案への立場は関係がないという説明があったと承知している」と述べました。
野党側の質問（写真）記者会見する（左から）山口、石川、長谷部、杉田、小原の各氏＝６日、国会内
立憲主義の回復を目指す幅広い研究者でつくる立憲デモクラ
シーの会は６日、国会内で記者会見し、菅義偉首相が日本学術会議の推薦した新会員候補６人の任命を拒否した問題は「学問の自由の侵害」だとして、任命拒否の撤回を求める声明を発表しました。
声明は、日本学術会議法は政府からの独立性を尊重する旨を明確にしており、「会員候補者の推薦は、内閣総理大臣の任命権の行使をとりわけ強く拘束するものと理解することができる」と指摘。会員の推薦をめぐる「各専門領域での研究者による評価を政府が『広い視野』という名目に基づいて覆すことは、学問の自由の侵害そのものだ」と批判し、「首相は今回の権限行使を直ちに撤回し、６名の候補者を会員に任命すべきだ」と求めています。
記者会見で、東京大学の石川健治教授は、任命拒否は「『学問の自由』の核心である学問・専門分野の自律性、自主性への介入

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立憲民主党の今井雅人氏は、昭和 58 年に政府が「形だけの推薦制だ」などと答弁している一方、おととし政府内で「推薦通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」などとする文書をまとめていたことについて「解釈変更ではないか」とただしました。
これに対し三ッ林副大臣は「公務員の選定罷免権が国民固有の権利であるという考え方からすれば、任命権者の総理大臣が推薦のとおりに任命しなければならないというわけではない。
任命制になったときから、このような考え方を前提としており、考え方を変えたということではない」と述べました。
また、任命しなかった理由を説明するよう求めたのに対し、大塚官房長は「菅総理大臣は任命権者として、
日本学術会議に総合的、ふかん的な観点から活動を進めてもらうため、
法律に基づいて任命を行った」と述べました。
野党側「政府の説明 いまだ不十分」
立憲民主党など野党側は、政府の説明はいまだに不十分だとして、学術会議の会長経験者へのヒアリングなどを行い事実関係の解明を続け、政府に対し明確な説明を求めていく方針を確認しました。
立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の国会対策委員長は国会内で会談し、「日本学術会議」の会員候補 6 人が任命されなかったことについて、
学問の自由を侵し憲法違反の疑いがあるにもかかわらず、政府の説明はいまだに不十分だという認識で一致しました。
そして今回の会員の推薦に関わった前会長の山極壽一氏や、山極氏の前の会長の大西隆氏などに対するヒアリングなどを行い、事
実関係の解明を続け、政府に対し明確な説明を求めていく方針を確認しました。
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「今回の問題は学術会議に 10 億円の予算が使われていることなどではなく、学問の世界と政治との距離はどうあるべきかが問われている。6 人がなぜ外されたのか明確な説明がなければ、毎日のように追及していく」と述べました。
官房長官「学問の自由への侵害にならない」
加藤官房長官は午前の記者会見で「憲法 23 条に定められた学問の自由は、広くすべての国民に保障されたもので、特に大学における学問研究について教授が自由に行えることを保障したものだと認識している。
学術会議の会員などが個人として有している
学問の自由への侵害にはならないと考えている」と述べました。
また、おととし政府内でまとめていた文書について「被任命者よりも多い候補者を推薦することについて、推薦と任命の関係の法的整理を行う必要があり、それにのっとって行った」と述べました。
そのうえで、政府側が昭和 58 年の参議院文教委員会で「形だけの推薦制であって、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁したこととの整合性については「過去の答弁なども踏まえながら文書は作られてきている」と述べました。
日本学術会議 会員候補の任命見送りめぐり国会論戦へ
NHK2020 年 10 月 7 日 6 時 22 分

6「日本学術会議」の会員候補の一部の任命が見送られたことをめぐり、野党側は、7 日から行われる国会の閉会中審査で、見送りの理由などを追及する方針なのに対し、政府側は、菅総理大臣が「総合的、ふかん的な活動を確保する観点から判断した」としていることを踏まえて説明し、理解を求めることにしています。
国会では、7 日と 8 日の 2 日間、新型コロナウイルス対応などを議論するため、衆参両院の内閣委員会で閉会中審査が行われます。
この中で野党側は、「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を菅総理大臣が見送ったことについて、
学問の自由を侵すものだとして任命の見送りの理由や経緯を追及する方針です。
また、政府内でおととし、総理大臣に会議の推薦どおりに会員を任命すべき義務があるとまでは言えないなどとする文書をまとめていたことについて、政府側が過去に「推薦をしていただいた
者は拒否はしない」などと説明した答弁と矛盾しているとただすことにしています。
これに対し、政府側は、「日本学術会議」を担当する内閣府の三ツ林副大臣が質疑に応じ、学術会議に年間およそ 10 億円の予算を充てていることや、会員が特別職の国家公務員になること、それに、
事実上現在の会員が後任を指名できる仕組みになっていることなどを指摘することにしています。
そのうえで、会員候補の一部の任命を見送ったことについて、菅総理大臣が「総合的、ふかん的な活動を確保する観点から判断した」としていることを踏まえて説明し、理解を求めることにしています。
学術会議の任命拒否、撤回求め１０万人超がネット署名 「学問の自由と独立を侵害」
東京新聞 2020 年 10 月 6 日 05 時 50 分
菅義偉首相による日本学術会議の新会員候補６人の任命拒否について、撤回を求めるネット署名が５日、１０万人を超えた。
また学会や教職員でつくる労働組合、映画界などからも、任命を拒否した理由の説明や、６人の任命を求める声明が相次いでいる。
（臼井康兆、梅野光春）
ネット署名活動は、古川隆久・日大教授（日本近現代史）と鈴木淳・東大大学院教授（日本近代史）が呼び掛け人となり、研究者やジャーナリストら２３人が賛同人となった。
１日に任命拒否が明らかになったのを受け、３日にスタートした。
◆「社会に計り知れない損害」
ネット署名呼び掛け人の古川隆久日大教授
呼び掛け文では、政治学や歴史学など思想信条の自由や人権の尊重に関わる分野の研究者が任命拒否されたこと、政府が理由を示していないことなどを批判。
「前例のない、学問の自由と独立に対する侵害であり、ひいては社会に計り知れない損害をもたらしかねません」と指摘している。
１９３５年、「天皇機関説」を唱えた憲法学者美濃部達吉氏が国会などで排撃され、軍部の暴走につながったことなど戦前戦中

のあしき前例も挙げている。古川教授は「任命拒否がまかり通れ
ば、学問の世界にさまざまな悪影響が出かねない。研究者が学問の業績で評価されるのとは別に、政治的な評価を受けることになる」と話した。
◆「自由闊達な研究活動を萎縮」
一方、日本社会学会は５日、「研究者の自由闊達な研究活動を萎縮させる」とし、理由の説明と６人の任命を求める声明を発表。
理事の落合恵美子・京大教授は「研究費の配分や国立大の人事介
入、思想チェックなどへの糸口になるのでは」と危惧する。日本
教育学会は７日にも同様の声明を公表する。会長の広田照幸・日大教授は「任命を拒否された６人には立派な研究実績がある。理由を明確にしてもらわないといけない」と主張した。
映画界では５日、
青山真治監督や是枝裕和監督ら２２人が連名
で「表現の自由への侵害で、言論の自由への明確な挑戦だ」とする声明を公表した。

氏は「しっかりと法案を成立させていきたい」と語った。

自民党役員会に臨む菅首相（中央）
、二階幹事
長（左
学術会議任命見送りで野党が政府の国会説明を要求
NHK10 月 5 日 12 時 29 分

「日本学術会議」の新たな会員候補の一部の任命が見送られたことをめぐり、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、立憲民主党が 7 日からの国会の閉会中審査で加藤官房長官らが出席し、任命の見送りの理由などを説明するよう求めたのに対し、自民党は持ち帰って検討する考えを伝えました。
「日本学術会議」の新たな会員候補の一部の任命を菅総理大臣が見送ったことをめぐり、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の野党 4 党の国会対策委員長は、5 日、国会内で会談し、今後の対応を協議しました。
その結果、今回の任命の見送りは、学問の自由を侵すもので看過できないとして、7 日から 2 日間開かれる衆参両院の内閣委員会の閉会中審査に加藤官房長官や井上科学技術担当大臣が出席し、任命の見送りの理由や経緯などを説明するよう求めていくこと
で一致しました。
このあと、立憲民主党の安住国会対策委員長は、自民党の森山国会対策委員長と会談し、こうした野党側の要求を伝えました。
これに対し、森山氏は、持ち帰って検討する考えを伝え、引き続き協議することになりました。
自民 森山国対委員長「関心非常に高い問題」
自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し、「新型コロナウ
イルス対応のために予定していた閉会中審査だが、日本学術会議の会員の選考のあり方にはいろいろ意見があるので、安住氏には『しかるべき対応ができないか検討したい』と伝えた。関心も非
常に高い問題なので、責任のある人が答弁してもらえるよう配慮が必要だ」と述べました。
立民 安住国対委員長「責任ある立場の人答えなければならない」
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し、「『学問の世界の国会』とも言われている『日本学術会議』の会員は、政治的な意図をもって選任されるべきではないし、そうしないということがある意味、戦後の日本のきょうじだった。それを今回、外すという挙に及んだのは菅総理大臣であり、なぜそれに至ったのか、
菅内閣の責任ある立場の人が答えなければならない」と述べました。
官房長官「決められたことに対してはしっかり政府として対応」
加藤官房長官は、5 日午前の記者会見で、日本学術会議について、科学の向上、発達を図り、行政、産業および国民生活に科学を反映、浸透させることを目的に設置され、内閣総理大臣の所轄のもとの国の行政機関として、毎年 10 億円の予算が支出されている臨時国会、コロナや任命拒否焦点 与野党論戦へ、26 日召集固まる
2020/10/6 20:59 (JST)10/6 21:03 (JST)updated 共同通信社

自民党の森山裕国対委員長（左）と、立憲民主党の安住淳国対委員長
26 日召集が固まった臨時国会は、新型コロナウイルス関連法
案や日本学術会議が推薦した新会員候補 6 人の任命拒否問題が論戦の焦点となる。自民党の森山裕国対委員長は 6 日、共同通信のインタビューに応じ、提出法案の成立に全力を挙げる意向を表明。立憲民主党の安住淳国対委員長もインタビューで、任命拒否問題を徹底追及する考えを示した。
森山氏は、コロナのワクチン接種関連法案と日英経済連携協定（EPA）承認案の成立は不可欠だと強調。
「ワクチン接種に備えた対応は大事だ」と語った。
安住氏は「なぜ 6 人を外したのか。政府が答えなければ、この問題は収まらない」と指摘した。
臨時国会、26 日に召集 首相、初の本格論戦へ

国会議事堂
自民党の二階俊博幹事長は 6 日の記者会見で、臨時国会について「26 日に開会し、会期は 12 月上旬までとしたい」と述べた。
森山裕国対委員長は午後に立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、国会日程を伝達する見通し。臨時国会は、菅内閣発足後、初の本格論戦の場となる。
野党は日本学術会議が推薦した新会員
候補 6 人の任命拒否問題を追及する方針だ。
政府、与党は、新型コロナのワクチン接種関連法案と日英経済連携協定（EPA）承認案の成立に全力を挙げる。菅義偉首相は、
デジタル庁新設などの目玉政策推進もアピールする構えだ。
二階7

と説明しました。
そのうえで、会員は、内閣総理大臣が任命する特別公務員で、会員の選定のあり方も累次、改正がなされたと指摘しました。
また、記者団が日本学術会議のあり方を検討する考えはないかと質問したのに対し、「昨今は、総合的、ふかん的な活動が大事だというという指摘を受けている。
そうした経緯もしっかり踏まえて、必要なコミュニケーションを図っていきたい」と述べました。
一方、加藤官房長官は、記者団が、国会の場でみずから説明する意向があるか質問したのに対し、「国会の中での対応であり、自民・立憲民主両党の国会対策委員長や、国会の場で決めることだと思う。決められたことに対しては、しっかりと政府として対応していきたい」と述べました。
任命拒否、秋の国会の焦点に 野党、政治介入を追及の構え
2020/10/4 15:46 (JST)10/4 18:00 (JST)updated 共同通信社

2 日、官邸を出る菅首相＝千代田区永田町
日本学術会議が推薦した新会員候補 6 人の任命拒否問題が秋の国会の焦点となってきた。7、8 両日に開かれる衆参両院の内閣委員会閉会中審査で、政府は「法に基づく適切な対応」（菅義偉首相）と従来の立場を堅持する方針だ。野党は「学問の自由に対する国家権力の介入」（福山哲郎立憲民主党幹事長）として、首相だけでなく、安倍晋三前首相の関与も視野に追及する構えだ。
当初、問題の深刻さをあまり認識していなかったとみられる首相も、学術会議の反発の大きさなどを踏まえ、周辺に「世論の反応はどうなのか」と漏らすなど警戒感を強めている。
菅首相 学術会議の任命見送り「学問の自由とは全く関係ない」
NHK2020 年 10 月 5 日 18 時 44 分

菅総理大臣は、内閣記者会のインタビューで、「日本学術会議」
が推薦した新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、学術会議に年間およそ 10 億円の予算を充てていることや、会員が公務員になることなどを指摘したうえで、「総合的、ふかん的な活動を確保する観点から判断した」と述べ、今後も丁寧に説明していく考えを示しました。

てコメントは控えたい」と述べました。
そして、「日本学術会議は政府の機関であり、年間およそ 10 億円の予算を使って活動しており、任命される会員は公務員の立場になる。人選は、推薦委員会などの仕組みがあるものの、現状では事実上、現在の会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みとなっている」と指摘しました。
そのうえで、菅総理大臣は、「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた。省庁再編の際に、必要性を含め、在り方について相当の議論が行われ、その結果として、
総合的、ふかん的な活動を求めることになった。まさに総合的、ふかん的な活動を確保する観点から、今回の任命についても判断した」と述べ、今後も丁寧に説明していく考えを示しました。
一方、菅総理大臣は、昭和 58 年の参議院文教委員会で、政府側が「形だけの推薦制であって、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁したことについて、「過去の国会答弁は承知しているが、学会の推薦に基づく方式から、現在は、個々の会員の指名に基づく方式に変わっており、それぞれの時代の制度の中で法律に基づいて任命を行っているという考え方は変わっていない」と述べました。
菅首相「全く関係ない」 政府提出の法案への態度
また、菅総理大臣は、記者団が、任命の見送りは、学問の自由の侵害ではないかと指摘したのに対し、「学問の自由とは全く関係ない。それはどう考えてもそうではないか」と述べました。
さらに、記者団が、今回の人事について、かつて政府が提出した法案への態度と関係があるのかと質問したのに対し、「全く関係ない」と述べました。
ミサイル阻止の新たな指針「年末までに方策示す」
みずからの外交政策について、菅総理大臣は、「機能する日米同盟を基軸に政策を展開し、国益を守っていく必要がある。
『自由で開かれたインド太平洋』を戦略的に推進し、中国やロシアを含む近隣諸国と安定的な関係を築いていきたい」と述べました。
また、ミサイル阻止に関する新たな方針について、「9 月 11 日の総理大臣の談話を踏まえ、防衛大臣に対し、年末までにあるべき方策を示し、
速やかに実行に移すよう改めて指示を行った。
今後、与党ともしっかり協議していきたい」と述べました。
一方、菅総理大臣は、携帯電話料金の値下げについて、「政府としては、競争の一層の促進を通じて、利用者にとって、わかりやすく、納得できる料金やサービスを実現できるよう、しっかりと取り組んでいきたい」と述べました。
日本学術会議 組織と予算は

日本学術会議は、全国におよそ 87 万人いる日本の科学者を代表する機関で、科学を行政や産業、国民生活に反映、浸透させることを目的に昭和 24 年に設立されました。
総理大臣のもとに、政府から独立して職務を行う「特別の機関」
として、210 人の会員とおよそ 2000 人の連携会員が、政府に対する政策提言や国際的な活動、科学者の間のネットワークの構築などを行っています。

この中で菅総理大臣は、「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、「法に基づいて、内閣法制局にも確認の上で、学術会議の推薦者の中から、総理大臣として任命しているものであり、個別の人事に関することについ8

組織や会員については、日本学術会議法に定められています。
会員は、日本学術会議からの推薦に基づいて、総理大臣が任命する仕組みになっていて、任期は 6 年で 3 年ごとに半数が任命されます。
特別職の国家公務員となる会員には、本来の職業の収入とは別に、手当が支給され、任期にかかわらず、70 歳に達した時に退職することになっています。
また、会議に関係する経費として、毎年およそ 10 億円の予算が充てられています。
その内訳について、
加藤官房長官は記者会見で、今年度分として、▽事務局の人件費と事務費が 5 億 5000 万円、▽人件費を含む、政府や社会などへの提言に 2 億 5000 万円、▽各国のアカデミーとの交流など国際的な活動に 2 億円、▽科学の役割の普及・啓発に 1000 万円、▽科学者の間のネットワークの構築に 1000 万円をそれぞれ計上していることを明らかにしています。
学術会議任命見送り “丁寧に説明し理解求める” 菅首相
NHK2020 年 10 月 6 日 13 時 18 分

菅総理大臣は、6 日の自民党の役員会で「日本学術会議」が推薦した、新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、引き続き丁寧に説明し、理解を求めていく考えを示しました。
この中で菅総理大臣は「日本学術会議」が推薦した、新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて「日本学術会議は、年間およそ 10 億円の予算を使って活動していることや、任命される会員は公務員であること、それに会員の人選は、現状では会員が自分の後任を指名することが可能な仕組みであることを踏まえて対応してきた」と改めて説明しました。
そのうえで「丁寧に説明しながら、ご理解いただくよう努めていきたい」と述べました。

加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で、記者団が「日本学術会
議に定員よりも多くの推薦候補を示すよう求めたことはあるのか」と質問したのに対し、「学術会議からは、これまで定員どおりの推薦が上がっていた。その間に、いろいろなやり取りがあったと思うが、人事に関わるプロセスでありコメントは控えたい」と述べました。
また、日本学術会議に関係する令和元年度の予算について、会員に対する手当の支給総額がおよそ 4500 万円で、事務局の常勤職
員 50 人の人件費として、3 億 9000 万円が充てられたと説明しました。
自民 世耕参院幹事長「総理はきちんと説明」

自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「菅総理大臣は、きのうの内閣記者会とのインタビューで人事の判断について極めてきちんと説明した。単純な前例踏襲を認めないのが、菅総理大臣の政治姿勢そのものであり、それが国民にも伝わったのではないか。
その説明で、
しっかり国会対応をしていけばいい」と述べました。
立民 枝野代表「理解不能 具体説明を」

立憲民主党の枝野代表は党の役員会で「今回の会議のメンバーの選定は、法的にもどう説明するのか理解不能だ。きのう、菅総理
大臣がいろいろ言ったようだが、『総合的』とか『ふかん的』とか、全く何の説明にもなっていない。
こうした恣意的（しいてき）
な運用は間違いなく萎縮効果をもたらす。
任命しなかったことを正しいと言うなら、わかるように具体的に説明していただかなけ
ればならない」と述べました。
立民 安住国対委員長「国家として下の下の下だ」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「慣例を壊したのだから、説明が必要だ。野党が国会に参考人を呼んで自由かったつに議論することを封じるために意図的にやっているとも思える。
いま、文化人や映画界からもメッセージが発せられているが、自由な雰囲気がなくなったら、戦前の検閲と同じで、暗黙のプレッシャーをかけることは、国家として絶対やってはいけない。下の下の下だ」と述べました。
国民 玉木代表「過去答弁と矛盾 説明を」

自民 下村政調会長「政治と学術を議論へ」

自民党の下村政務調査会長は党の会合で「今回の人事案件とは別に、政策決定におけるアカデミアの役割という切り口から議論していく必要性がある。今後、政務調査会内のしかるべき機関で議論を進め、政治と学術の関係について前向きなものを打ち出していきたい」と述べました。
加藤官房長官「人事に関わりコメント控えたい」

国民民主党の玉木代表は記者会見で「『総合的、ふかん的な活動を確保する観点から判断した』という菅総理大臣の説明は、過去

9

の国会答弁と照らし合わせても矛盾がある。
理由が明確に示されなかったことで、何をしたら推薦が認められないか予測できず萎
縮効果が働く。
憲法が保障する学問の自由にも影響を与えかねない問題で、しっかりとした説明を求めたい」と述べました。
加藤官房長官「解釈に変更加えたものではない」
加藤官房長官は午後の記者会見で、おととし、政府内でまとめていた文書を 6 日、明らかにしたことについて「解釈に変更を加えたものではなく、内閣法制局と日本学術会議の事務局が内部で考え方の確認した文書だ。もし解釈が変わるということがあれば、公表もあったのだろうが、そうした形ではなかったので、直ちに公表する必要がなかったと当時、判断したのだと思う」と述べました。
立民 福山幹事長「6 人の拒否理由 個別に説明を」
立憲民主党の福山幹事長は、記者会見で「6 人がなぜ任命を拒否されたのか、それぞれ個別に理由を説明してもらいたい。
『ふかん的、総合的判断』などということでは、なぜ 6 人が対象になったのか見えない。7 日、8 日の内閣委員会での政府側の答弁を注視していきたいと思う。今回の意思決定に関係する行政文書は、すべて公開してもらいたい」と述べました。
政府、推薦通りの任命義務を否定 18 年に見解、監督権行使と明記
2020/10/6 13:10 (JST)10/6 13:19 (JST)updated 同通信社

内閣府や内閣法制局の担当者（手前側）が出席し開かれた野党合同ヒアリング＝6 日午前、国会
日本学術会議が推薦した会員候補 6 人の任命を政府が拒否した問題を巡り、政府は 6 日、学術会議の推薦通りに任命する義務は首相にないとする内閣府見解をまとめた 18 年 11 月作成の文
書を明らかにした。定員を超える候補者推薦を学術会議に求め、首相がその中から任命することも容認。
「首相は人事を通じた一定の監督権行使ができる」と明記していた。立憲民主党などによる野党合同ヒアリングで説明した。
安倍前政権から、首相の任命権を明確化するための手続きを進めていた実態が鮮明になった。
菅義偉首相は自民党役員会で「丁寧に説明しながら、理解していただくよう努めていきたい」と強調した。

を拒否された 6 教授のうち 3 教授から個別に意見を聴取した。3人は「首相の逸脱行為だ」（岡田正則早大教授）、「学者が萎縮し、忖度が働くようになる」（小沢隆一東京慈恵医大教授）と重ねて首相を批判した。
松宮孝明立命館大教授は、立民の辻元清美副代表らと京都市内で面会し「任命権があるから任命拒否権もあると言うなら、国会で指名された首相の任命を天皇が拒否することもあり得ることになる。
任命見送られた 3 教授 野党の聞き取りに政府の説明求める
NHK2020 年 10 月 5 日 19 時 01 分

「日本学術会議」の新たな会員候補の一部の任命が見送られたことをめぐり、野党側は、任命が見送られた 3 人の大学教授から個別に意見を聞きました。教授からは、「学問・研究活動が阻害される」などとして、政府側に説明を求める声などが出されました。
立憲民主党など野党側は、任命が見送られた 6 人の教授のうち、3 人と個別に面会し、意見を聞きました。
小澤隆一教授「学問・研究活動が阻害される」

このうち、憲法学が専門の東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授は、「任命の拒否は、『日本学術会議法』にもとるやり方だ。その理由が明らかにされなければ、いつ何時、このようなことがまかり
通るかわからず、研究者の学問・研究活動が阻害される」と指摘しました。
このあと小澤氏は、記者団に対し、「もし仮に私が、専門家の立場からかつて衆議院の中央公聴会で安保法制について、『憲法に違反する』と言ったことが、実質的な理由になっているとすれば受け入れがたく、学問の自由の重大な侵害だ」と述べました。
松宮孝明教授「学術会議の存在意義に関わる大問題」

刑事法が専門の立命館大学大学院の松宮孝明教授は「この任命拒否の問題は、まさに学術会議の存在意義に関わる大問題だ。しかし、政府側が全く理由を説明しておらず、菅総理大臣は記者会見すら開いていない。ちゃんと会見を開いてもらいたい。政府の対応は、法律を理解しているとはとても思えないと感じている」と述べました。
岡田正則教授「萎縮効果、当然働く」

3 教授、重ねて首相批判 「逸脱行為」「忖度働く」
2020/10/5 20:40 (JST)共同通信社

野党合同ヒアリングのメンバーらと面会する小沢隆一東京慈恵医大教授＝5 日午後、東京都世田谷区
立憲民主党など野党合同ヒアリングのメンバーは 5 日、日本学術会議から新会員候補に推薦を受けながら菅義偉首相に任命

10行政法が専門の早稲田大学の岡田正則教授は、「日本の学術自身が攻撃され、外堀を埋められているような状態だ。6 人が排除されたことが、
日本の学術に今後、どういう影響をもたらすかだが、やはり萎縮効果のようなものは、当然働く」と指摘しました。
野党側は、5 日のヒアリングなども踏まえて、国会などで政府への追及を強める方針です。
加藤官房長官「推薦どおり任命しなければならないわけではない」

加藤官房長官は、午後の記者会見で、「日本学術会議の会員は特別職の国家公務員だ。任命権のある総理大臣が、その責任において任命するということは、これまでも変わっていない。法律上、学術会議からの推薦に基づいて会員を任命するという構図の中で、憲法との関係を踏まえ、これまでも対応してきた」と述べました。
そのうえで、「公務員の選定任命権が国民固有の権利であるという考え方からすれば、任命権者たる総理大臣が、推薦のとおり、
任命しなければならないというわけではないという趣旨の整理が 2018 年になされた」と述べました。
小池書記局長「問題の解明と 6 人の任命を求める」

共産党の小池書記局長は、記者会見で、「これまでの国会答弁と全く違うことをやった以上、法解釈を変えたとしか言えない。学問の自由や法治国家としての在り方にも関わる極めて重大な問題だ。
閉会中審査も含め、
徹底的にこの問題を解明するとともに、拒否された 6 人の任命を求めていきたい」と述べました。
映画監督らが任命見送りの撤回求める抗議声明
この問題で、映画に携わる監督や脚本家などの有志が、「表現の自由への侵害であり、言論の自由への明確な挑戦だ」などとして撤回を求める抗議声明を出しました。
この抗議声明は、映画監督の是枝裕和さんや脚本家の井上淳一さんなど、映画に携わる 22 人が 5 日、連名で出しました。
声明では「日本学術会議が推薦した候補を首相が拒否するのは本来あってはならないことです」としたうえで、「この問題は、学問の自由への侵害のみに止まりません。これは、表現の自由への侵害であり、言論の自由への明確な挑戦です」と記しています。
そして「私たちはこの問題を深く憂慮し、怒り、また自分たちの問題と捉え、ここに抗議の声を上げます。私たちは、日本学術会議への人事介入に強く抗議し、その撤回とこの決定に至る経緯を説明することを強く求めます」と結んでいます。
政府 学術会議任命権に関する見解についての文書を公表
NHK2020 年 10 月 6 日 13 時 20 分

11「日本学術会議」の会員の任命をめぐって、政府は、野党の会合
で、おととし、政府内でまとめていた文書を明らかにしました。
それによりますと、会員の任命について、憲法で定められた国民
主権の原理からすれば、総理大臣に、会議の推薦どおりに任命すべき義務があるとまでは言えないなどとしています。

「日本学術会議」
が推薦した新たな会員候補の一部の任命を菅総理大臣が見送ったことをめぐり、6 日開かれた野党の会合には、内閣府の担当者が出席し、おととし、政府内でまとめられた総理大臣による会員の任命権に関する見解についての文書を公表しました。
この中では「日本学術会議」について、国の行政機関であることから、総理大臣は、会員の任命権者として、人事を通じて、会議に一定の監督権を行使することができると明記しています。
そのうえで、会員の任命について公務員の選定などは、国民固有の権利であることを定めた憲法 15 条にある国民主権の原理からすれば、総理大臣に会議の推薦通りに会員を任命すべき義務があるとまでは言えないとしています。
また、内閣総理大臣が適切に任命権を行使するためには、定員を上回る候補者の推薦を求めて、その中から任命することも否定されないとしています。
一方で、科学者が自主的に会員を選出するという基本的な考え方に変更はないなどとして、総理大臣は会員の任命にあたって、会議からの推薦を十分に尊重する必要があるとしています。
これについて、出席者から法解釈の変更ではないかという指摘が出されたのに対し、内閣法制局の担当者は「法解釈の変更ではない。憲法 15 条の規定で、公務員の任命権などは国民にあり、最終的に内閣総理大臣が、その責任を負っている。かつての国会答弁も、その前提のもとにされている」と述べました。
学術会議前副会長「違和感覚える」
日本学術会議の会員の任命をめぐって、政府が「総理大臣に、会議の推薦通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」とする文書をおととし、まとめていたことについて、ことし 9 月まで日
本学術会議の副会長を 3 年間務め、会員の選考にも携わった科
学技術振興機構の渡辺美代子副理事は「在任していた期間、そうした文書は見たことがなく文書が存在していることも全く知らなかった。
日本学術会議の会員や幹部はそうした文書を見たことはないのではないか」と話しています。
渡辺副理事は「公平、公正で中立な立場から将来の科学、学術分野の発展を支えてくれるふさわしい人物を長い時間をかけて選んでいる。
私たちが選んだ人を総理大臣が文句なく選べとまでは言わないが、実質的な任命権は私たちにあるという認識だった。
総理大臣が学術会議の推薦通りに任命すべき義務があるとまでは言えないなどという表現には違和感を覚える。国内の科学、学術の発展のため考え抜いて選んだ方々を、政府側の思惑一つで何の理由も示さずに任命しなくてもよいのだという認識であれば非常に問題で、とても受け入れられない」と述べました。

ヒアリングの最後には、こんな質問も出た。
立憲の山井和則氏は、「学術会議の会員になったら、年金が増えるということはありますか」と質問。6 日朝、一部のメディアで、学術会議の会員をへて日本学士院にいけば年金がもらえる、という情報が出回ったことを踏まえたものだった。
学術会議事務
局は「そういうものはない」と答えた。

「決裁の過程で首相、長官に説明」 野党ヒアリング詳報
朝日新聞デジタル 2020 年 10 月 6 日 23 時 31 分

「学術会議任命拒否問題」野党合同ヒア
リング=2020 年 10 月 6 日午前 11 時 8 分、国会内、恵原弘太郎撮
影
日本学術会議が推薦した会員候補 6 人が任命されなかった問
題で、野党は 6 日、国会内でヒアリングを開き、内閣府と内閣法制局の担当者から話を聞いた。
①菅義偉首相はどこまで人事に関与したのか、②内閣府と内閣法制局は従来の法解釈を変えたのか、の 2 点に焦点があたった。学術会議の会員になると年金が増えるのか否かと問われ、会議事務局が否定する場面もあった。
内閣府はこの日、内部文書を出した。9 月 24 日、内閣府が菅首相に対し、学術会議の会員の任命を「起案」した文書だ。
文書によれ政府、推薦通りの任命義務を否定ば、この時点で 99 人の学者の名前が並んでいる。学術会議は 105
人の推薦リストを示しているので、最終的に首相が決裁する文書が起案された時点で、すでに 6 人が除外されていたことになる。
社民党の福島瑞穂氏は「9 月 24 日以前に、首相と話し合いはしたのか」と追及。内閣府の担当者は「決裁の過程で、首相、官房長官に説明している。詳細は控える」と説明。105 人から 99 人に絞られる過程で、菅首相が関与したことをにおわせる説明だった。
そのため、野党側は「（24 日より前に）首相に説明したのはいつか」と繰り返し尋ねたが、政府側は「人事のプロセス」だとして答えなかった。
一方、「形式的な任命だ。拒否はしない」という過去の答弁との整合性についても、野党は繰り返し追及した。
内閣府が野党ヒアリングに同時に示した文書は 2018 年 11 月
13 日付で、「日本学術会議法 17 条による推薦と内閣総理大臣による会員の任命との関係について」と題されている。首相は会議から推薦された人を拒否できるのかどうかを政府内で検討し、できると確認したとする内容だ。
この中で、学術会議の会員が特別職の国家公務員であることを踏まえ、首相が「推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないと考えられる」と結論づけている。
立憲民主党の黒岩宇洋氏は「何をきっかけに、（内閣府と法制局との間での）合議をかけたのか」と質問。
内閣府の担当者は「2 年前のことは承知していない」「前任は空席」などとしどろもどろの説明に。
「一般的な問い合わせをした」と答えるだけだった。
黒岩氏が「解釈変更したのか」と尋ねると、法制局の担当者は「解釈の変更ではない」と答えた。
公務員の選定罷免（ひめん）権を規定する憲法 15 条を持ち出して、「推薦された通りに任命する義務があるとまでは言えない、という考え方は一貫している」と説明。解釈変更はしておらず、
憲法上、首相は任命を拒否することができる、という「理屈」だった。

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しんぶん赤旗 2020 年 10 月 7 日(水)起案段階で６人排除 学術会議推薦 野党ヒアリングで判明
内閣府は６日の野党合同ヒアリングに、
２０２０年の日本学術会議会員の任命に関する決裁文書を提出しました。
決裁文書では、９月２４日の起案段階で、日本学術会議が推薦した１０５人の会員候補から６人を排除していたことが明らかになりました。
野党議員は「いつ誰が６人を外したのか」と追及。内閣府の担当者は「決裁の過程において首相、官房長官に説明している」としつつ、首相に説明した日時については「人事に関することなので、答えは差し控える」と回答を拒否しました。
加藤官房長官の出席要求 閉会中審査、学術会議問題で―立憲
時事通信 2020 年 10 月 05 日 11 時 47 分

会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（左）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝５日午前、国会内
立憲民主党の安住淳国対委員長は５日午前、自民党の森山裕国
対委員長と会談し、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補を任命拒否した問題に関し、７日の衆院内閣委員会の閉会中審査で取り上げる考えを伝えた。その上で、加藤勝信官房長官か学術会議を所管する井上信治科学技術担当相の出席を要求した。
これに対し、森山氏は「説明責任を政府側に求めているので、委員会での議題とすることについては検討したい」と述べ、６日に返答する考えを伝えた。
「批判的な研究者を狙い撃ち」 任命除外、識者の見方は朝日新聞デジタル佐藤恵子、豊秀一、千葉雄高 2020 年 10 月 3 日
9 時 00 分

東京都立大の木村草太教授「日本学術会議」が推薦した会員候補のうち 6 人が任命除外された問題。憲法学者らからは「学問の自由」が侵害されると批判があがった。いったい何が問題なのか、3 人の識者に聞いた。
東京都立大の木村草太教授（憲法）の話
憲法 23 条が保障する学問の自由には、「個人が国家から介入を受けずに学問ができること」と、「公私を問わず研究職や学術機関が、政治的な介入を受けず自律すること」の二つが含まれる。
学術の観点から提言をする日本学術会議は、学術機関の一種だ。
憲法 23 条は「公的学術機関による人選の自律」も保障しており、今回の人事介入は学術会議の自律を侵害している。学問の自由に、公的研究職や学術機関の自律が含まれるのは、一般的な解釈だ。
◇◇
江藤祥平・上智大准教授の話「学問の自由」を保障する憲法 23 条は、明治憲法時代に起きた滝川事件や天皇機関説事件など、学説が国家権力に侵害された
歴史を踏まえて作られた。自由を守る手段として、研究者の人事が大学の自主的な判断に基づいて行われることが大切だと、最高裁の判例は明快に語っている。
今回の任命拒否で問われているのは、
この自主的な判断への介入の当否である。日本学術会議は大学ではない。しかし、日本学術会議法が冒頭で「科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、
人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命」とすると明記していることを考えれば、同会議が「学問の自由」の実践と深くかかわる組織として設立された
ことは明らかだ。3 条で職務の独立性を強調しているのも、同会
議の自律性を大切にしているからにほかならない。
さらに 17 条は、同会議の会員への推薦の基準を「優れた研究
又は業績」という専門家集団でなければ判断しえない事柄に委ねており、そうした知見を持たない内閣の任命拒否を想定していない。
こうした同会議の特質を考えると、理由を明らかにせず候補者の任命を拒否するのは、同会議の自律性に対する侵害であり、自律性を守る盾である「学問の自由」への挑戦といえる。
政府は「広い視野」に立って精査することは当然だと主張するが、具体的な中身を明らかにしていない。これでは政府に批判的な研究者を狙い撃ちにし、学問の萎縮効果を狙ったとみられても仕方がない。
◇◇
9 月末まで日本学術会議会員を2 期6 年務めた明治大学の西川伸一教授（政治学）の話
学術会議は、
政府の施策について独立した学術的な観点から提言する。任命するのは首相だがそれにおもねる機関ではない。その中から特定のメンバーだけを排除すること自体が、学問的な専門性に対する敬意を欠き、研究者の名誉を損ねる行為で、言語道断だ。
安倍前首相のもとでは、
集団的自衛権の行使容認のため内閣法制局長官を交代させるなど、意に沿わなければ、慣例を破ってでも人事に介入して政策を進める手法がとられてきた。
第三者的な役割が期待される機関の独立性を保つなど、慣例が持っていた意
味を顧みることはなかった。
菅政権もその本質が変わらないことがあらわになった。
今回はさらに、任命拒否の目的や理由さえ説明しようとしない。

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政府に批判的な人を狙い撃ちで排除したとしか思えないが、あえて不明確にすることで、研究活動の萎縮や忖度（そんたく）を狙っているとも考えられる。
「たてつくと不利益がある」という無言の圧力であり、今後への影響も大きいだろう。
（佐藤恵子、豊秀一、千葉雄高）
任命拒否理由、説明せず 加藤官房長官
時事通信 2020 年 10 月 06 日 12 時 55 分

記者会見する加藤勝信官房長官＝６日午前、首相官邸
加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、日本学術会議の会員候補の任命を拒否したことをめぐる菅義偉首相の５日の説明について「学術会議の目的を果たしてもらう上で総合的、俯瞰（ふかん）的観点からその活動を進めてもらいたいという意味だ」と述べた。任命拒否の具体的な理由も明らかにしなかった。
任命除外は「総合的・俯瞰的観点」 加藤長官、3 回連発
朝日新聞デジタル菊地直己 2020 年 10 月 6 日 16 時 52 分

会見する加藤勝信官房長官=2020
年 10 月 6 日午前 11 時 22 分、首相官邸、恵原弘太郎撮影
題で、加藤勝信官房長官は 6 日午前の記者会見で、同会議が推薦した 6 人を任命しなかった理由を聞かれ、「総合的・俯瞰（ふかん）的観点」との表現を繰り返した。
加藤氏は学術会議の目的を「科学の向上発展を図り、行政、産業、国民生活に科学を反映、浸透させる」と紹介。そのうえで、任命について「（会員に）その目的を果たしてもらううえで、総合的・俯瞰的観点から活動を進めてもらいたい」と説明した。
「そうした観点に立って任命しなかった方もいるのか」と問われると、「結果において、そういうことになるんだろうと思う」と答えた。
「総合的・俯瞰的」との表現は約 20 分間の会見で 3 回。一方で、任命に至る具体的な経過については、「人事にかかるプロセスであるからコメントは控えさせて頂きたい」と述べるにとどめた。
◇
日本学術会議の会員の任命除外に関する、6 日午前の記者会見の要旨は次の通り。
――菅義偉首相は昨日のインタビューで「総合的・俯瞰的活動を確保する観点から任命についても判断した」と発言したが、具体的に何を指しているのか。
「日本学術会議が科学の向上発展を図り、行政・産業および国
民生活に科学を反映、浸透させることが目的とされているわけだから、その目的を果たして頂く上において、総合的・俯瞰的観点

からその活動を進めて頂きたいという意味だ」――任命から除外したのは、こうした観点から外れたと考えるのが合理的だと思うが。
「ですからそれはそうした観点に立って、任命させて頂いた」――そうした観点から任命したということだが、裏を返せば、そうした観点に立って任命されなかった方もいるのか。
「それは結果において、
そういうことになるんだろうと思うが。
基本的には任命しないのではなくて、任命するという立場だから、そういった観点に立って任命したということだ」――首相は学術会議について「…
残り：689 文字／全文：1482 文字加藤官房長官、法解釈変更せず 学術会議、新会員候補の任命拒否
2020/10/5 13:11 (JST)10/5 16:01 (JST)updated 共同通信社

記者会見する加藤官房長官＝5 日午前、首相官邸
加藤勝信官房長官は 5 日の記者会見で、日本学術会議が推薦した新会員候補 6 人の任命拒否を巡り、日本学術会議法の解釈変更はしていないとの認識を示した。
「憲法との関係を含めて整理した。
構造的な仕組みを変更しているわけではない」と述べた。
同法は、会議の推薦に基づき首相が会員を任命すると規定。政府は 1983 年の国会答弁で「実質的に首相が任命を左右することは考えていない」と明言していた。
加藤氏は、会議の関連予算として毎年約 10 億円を支出し、会員が特別公務員に当たると説明。
「首相が任命権者としての責任において会員を任命してきた」と重ねて強調した。
任命除外「たまたま結果にずれ」 整合性問われ官房長官
朝日新聞デジタル西村圭史 2020 年 10 月 5 日 22 時 18 分

会見する加藤勝信官房長官=2020 年 10 月 5 日午前
11 時 34 分、首相官邸、恵原弘太郎撮影

日本学術会議の会員任命をめぐる問題で、
加藤勝信官房長官があいまいな説明を繰り返している。同会議に推薦された 105 人のうち 6 人が任命から外された理由は明確に語らず、推薦と任14

命のずれを「たまたま」と表現する場面も。野党側は加藤氏の国会での説明を求めている。
「総合的、俯瞰（ふかん）的観点に立って判断した。引き続きそうした説明をしっかり行っていきたい」
加藤氏は 6 人除外について、先週と同じ説明を繰り返した。5日の会見で判断の根拠として初めて「憲法 15 条」を持ち出した。
公務員の選定罷免（ひめん）権は「国民固有の権利」とする 15条をもとに、行政権を持つ内閣に任命の裁量があると判断した、との主張だ。
ただ、任命の根拠法となる日本学術会議法をどう解釈したのかについては、説明できていない。1983 年の国会では、「政府が行うのは形式的任命」「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない」といった政府答弁があり、実質的に任命を左右した
今回の対応との整合性を問われた。
加藤氏は解釈変更したかどうかは明言せず、「推薦の範囲の中で任命をしてきているが、これまでぴったり一致してきた。基本
的考え方は一緒であって、たまたま対応の結果にずれがあるということ」と答えた。
複数の政府関係者によると、内…
残り：570 文字／全文：1102 文字
加藤氏「構造的変更ではない」 学術会議人事の法的解釈
朝日新聞デジタル 2020 年 10 月 5 日 13 時 11 分

会見で質問者を指名する加藤勝信官房長官=2020 年
10 月 2 日午後 4 時 35 分、首相官邸、諫山卓弥撮影

加藤勝信官房長官は 5 日午前の記者会見で、「日本学術会議」
が推薦した会員候補のうち 6 人を菅政権が任命しなかった問題
に関し、過去の政府がとってきた任命に関する法的解釈を変更したのかと問われ、「憲法との関係も含めて整理をした。構造的な仕組みそのものを変更しているわけではない」と述べた。専門家
や野党が指摘する「違法性」は当たらないと主張した。
加藤氏はまた、政府内の解釈をめぐる議論について「中身をどういう形で示すかについて今、内閣府の事務局で検討させていた
だいている」と述べ、任命しなかった理由をどう説明するか、政府内で検討していることを明かした。
学術会議の会員任命をめぐり、政府側は 1983 年の国会で「形だけの推薦制であり、学会から推薦された者は拒否しない」と答弁している。このため、野党側は今回の任命除外について「解釈を変更したのか」「違法行為だ」などと批判している。
一方、野党が求めている、衆参内閣委員会の閉会中審査への出席については「国会の場でお決めになることだ」と述べるにとどめた。野党側は、衆院で 7 日、参院は 8 日に予定される内閣委員
会の閉会中審査に加藤氏らを出席させ、任命除外の経緯について答弁するよう訴えている。

学術会議が推薦した会員候補６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題をめぐり、時の首相が学術会議の推薦に従う義務はないとの見解を記した２０１８年の文書を公表した。
首相は任命権者として学術会議に人事を通じて一定の監督権を行使できると明記。
内閣法制局は法解釈の変更ではないと説明した。
１９８３年の国会答弁で中曽根康弘首相（当時）は、「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と明言しており、文書との整合性が問われるのは必至。野党も国会で徹底追及する方針だ。
加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、内閣府の見解に関し「（これまでと）解釈が変わらないので直ちに公表する必要はな
かったと当時判断した」と説明した。
政府、任命拒否へ内部文書 秘密裏に作成、公表せず
2020/10/6 19:46 (JST)10/6 19:49 (JST)updated 共同通信社「加藤陽子先生は最も俯瞰的。外すとは不思議」 安住氏
朝日新聞デジタル 2020 年 10 月 6 日 15 時 41 分

立憲民主党の安住淳国対委員長
日本学術会議会員任命拒否を巡立憲民主党・安住淳国会対策委員長（発言録）（日本学術会議が推薦した会員候補が任命されなかった問題で）6 人の方々を外した理由を一人一人聞かせてもらいたい。
名前を出して恐縮ですけれど、
近代日本史における加藤陽子先生は最も俯瞰（ふかん）して日本の歴史を見ている、著名な本もお書きになっている。
この方を俯瞰的に見て外すなんていうこと
は、世の中の常識の真逆のことをやっているとしか思えない。だからなぜ加藤陽子先生が、具体的に 1 名だけ出して恐縮ですけ
れど、外されたのか。これは説明していただかないと、近代政治史を学んでいる、
また知っている方々からしたら、
まさに摩訶（まか）不思議な話となるんじゃないでしょうか。
明らかに、自分たちが出した法案や様々な考え方に反する人間を切ったとしか思えないんですね。
（国会内で記者団に）
首相に一定の監督権 学術会議の解釈変更せず―内閣府が１８
年見解公表
時事通信 2020 年 10 月 06 日 18 時 52 分
内閣府は６日、立憲民主党など野党の合同ヒアリングで、日本

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る主な経過
政府は 6 日、日本学術会議が推薦した会員候補 6 人の任命を拒否した問題を巡り、首相が学術会議の推薦通りに任命する義務はないと確認する 2018 年 11 月の内部文書を公表し、任命拒否は正当との主張を強めた。
秘密裏に対応を変更する形となったが、解釈変更ではないので非公表としたと主張。1983 年の国会答弁
は首相の任命権について「推薦していただいた者は拒否はしない。
形だけの任命をしていく」としており、文書と答弁の整合性が問われることになる。
加藤勝信官房長官は 6 日午後の記者会見で、法解釈の変更はなく、過去の国会答弁とも齟齬がないとの認識を表明した。

記者会見する加藤官房長官＝6 日午後、首相官邸
しんぶん赤旗 2020 年 10 月 7 日(水)学術会議推薦通り任命「義務なし」１８年見解 法解釈 内閣府覆す
国会答弁と矛盾 野党に文書提出
菅義偉首相が日本学術会議の推薦した会員候補１０５人のうち６人の任命を拒否した問題で、内閣府が２０１８年に首相が日
本学術会議の推薦通りに会員を任命する義務はないとの見解をまとめ、内閣法制局が了承していたことが６日、野党合同ヒアリ

ングで分かりました。

となり、会議の会長らと新会員の選考について協議していたという。
日本学術会議 過去の補充人事でも官邸側が難色 3 人欠員状態に
NHK10 月 6 日 18 時 27 分

（写真）学術会議任命拒否問題の野党
合同ヒアリング＝６日、国会内内閣府が提出した文書から判明したもの。憲法で定められた「学問の自由」を保障するため、首相に拒否権はないとした従来の法解釈を覆す重大問題です。
政府の任命拒否をめぐっては、「学問の自由」への侵害にあたるとして各学会がこぞって抗議の声明を発表しています。
内閣府が提出したのは、「日本学術会議法第１７条による推薦と首相による会員の任命との関係について」（１８年１１月１３日付）と題する文書。同法１７条は「日本学術会議が優れた研究または業績がある科学者から会員候補を選考し、首相に推薦する」と規定しており、首相の任命に関しては１９８３年の同法改定の際、「政府が行うのは形式的任命にすぎない」（中曽根康弘首相＝当時）と国会で答弁しています。
しかし、内閣府の提出文書では「首相は、会員の任命権者として、
日本学術会議に人事を通じて一定の監督権を行使することができる」「首相に日学法第１７条による推薦のとおりに任命すべ
き義務があるとまでは言えない」と結論付けたうえ、「首相が適切にその任命権を行使するため、任命すべき会員の数を上回る候補者の推薦を求め、その中から任命するということも否定されない」とまで踏み込んでいます。
明らかな法解釈の変更であり、野党議員もこの点をただしまし
たが、内閣府の担当者は「考え方は従来と変わっていない」「（問
い合わせの）経緯については確認中だ」などと強弁。内閣法制局の担当者も「解釈の変更ではない」と答えました。
野党議員は「２０１７年に、日本学術会議に１０５人を上回る推薦名簿を持ってくるよう求めたことがあるか」と追及。内閣府の担当者は「現時点では、わからない」と逃げました。
官邸、17 年の会員選考にも関与 学術会議に定員超名簿要求
2020/10/6 11:53 (JST)共同通信社

東京都内で開かれた日本学術会議の総会＝10 月 2 日
日本学術会議が推薦した会員候補 6 人の任命を政府が拒否した問題を巡り、2017 年の交代会員 105 人を決める際、定員より多い名簿を示すよう首相官邸が求め、会議側が応じていたことが6 日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。16 年の補充人事でも官邸が事前段階で関与していたことが判明しており、官邸が安倍政権時から継続的に、正式任命前の選考過程に深く関わっていた実態が浮き彫りになった。
学術会議関係者も定員より 5 人程度多めに候補者をリストアップしたと認めた。政府筋によると、杉田和博官房副長官が窓口

16「日本学術会議」の会員人事をめぐり、4 年前の平成 28 年の会
員の補充人事の際、総理大臣官邸側から学術会議が挙げた候補者に難色が示され、3 人が欠員の状態になっていたことが、会議の複数の元幹部への取材で分かりました。
「日本学術会議」の複数の元幹部によりますと、
平成 28 年の夏、3 人の会員が 70 歳の定年を迎えたため、欠員の補充が必要になり、幹部らでつくる選考委員会で候補者を選んだということです。
その過程で、総理大臣官邸側から選考状況を説明するよう求められ、会議の事務局が推薦することが有力になっていた 3 人の候補者を挙げたところ、このうち 2 人について、官邸側から難色が示されたということです。
理由については明らかにされなかったということです。
会議側が候補者の差し替えに応じなかったため、翌年の秋まで、
3 人の欠員の状態が続いたということです。
元幹部の 1 人は「候補者の選考の途中で官邸側に『この 2 人は違
うんじゃないか』と言われたが、推薦する候補者を差し替えたりすれば、圧力に屈したことになるので、結果的に空席になってしまった。選考途中で圧力をかけ、学術的な観点から会員を推薦することを不可能にしたわけだから、許せないことで、当時から公表するべきだと思っていた」と話しました。
また、当時の日本学術会議会長で、東京大学の大西隆名誉教授は「候補者は、選考の審議を積み重ね、学術会議として合意を得て選出しているので、官邸側に難色を示され驚いた。候補者は人物的に申し分ない人だと思っていた。苦い経験だ」と述べました。
会員選考方法の変遷
日本学術会議の会員は昭和 24 年の設立後、全国の科学者による大がかりな選挙で決められていました。
しかし、組織票による会員の選出など選挙制度への批判が高まったことなどから昭和 59 年、日本学術会議法の改正によって研究分野の学会ごとに候補者を推薦し、その推薦に基づいて総理大臣が任命する仕組みに変わりました。
法律の改正案が審議された昭和 58 年の参議院文教委員会で、当時の中曽根総理大臣は、「政府が行うのは形式的任命にすぎません。したがって、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくださ
れば、学問の自由独立というものはあくまで保障されるものと考えております」と答弁しています。
その後、学会の仲間うちで会員を引き継ぐなれ合いなどが問題視されるようになり、平成 17 年、再び会員の選出方法が変更されました。
学会ではなく、
210 人の現役会員とおよそ2000 人の連携会員が、「優れた研究又は業績がある」科学者を、それぞれ推薦し、その後、選考委員会を経て学術会議が最終的に推薦する候補者を絞り込む仕組みで、総理大臣が任命する規定は維持されました。
日本学術会議 政府から独立して提言・対立も
日本学術会議は「学者の国会」とも呼ばれ、政府から独立した専門家の立場で、社会のさまざまな課題について提言を出してきました。
1954 年には米ソの核兵器の開発競争が加速し、太平洋のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験で、第五福竜丸の乗組員が被ばくするという時代背景のもと、日本学術会議は、原子力の研究と利用について平和目的にかぎり、「民主、自主、公開」の三原則が十分に守られるべきであるとするいわゆる「原子力三原則」の声明を出しました。
この原則が翌年に制定された「原子力基本法」にも盛り込まれるなど、
日本学術会議の提言は政府の政策に一定の影響を与えてきました。
日本学術会議の提言は、政府を拘束するものではありませんが、提言の内容をめぐって、政府与党の方針と対立することはこれまでにも起きています。
日本学術会議は、先の大戦で科学者が協力したことへの反省から、
1967 年に「軍事目的の科学研究を行わない」とする声明を出していて、この声明から半世紀となる 2017 年、軍事的な安全保障の技術研究との関わり方について、新たな声明をまとめました。
これは、防衛省が大学などに研究資金を提供する制度を始めたことを受けてまとめられたもので「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募や審査が行われ、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と指摘し、それぞれの大学などに対して、軍事的な安全保障の技術研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を技術的・倫理的に審査する制度を設けるなど、慎重な対応を求めています。
この声明がまとめられる前の段階で、当時の菅官房長官は、防衛省が始めた制度について、参加は研究者の自由意思によるもので、懸念はあたらないという認識を示しました。
一方で、日本学術会議は、政府から求められて政策への提言を出すこともあります。
2012 年には原子力発電に伴って出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の処分について、国の原子力委員会から見解を求められ、「国の計画は行き詰まっていて白紙に戻す覚悟で見直すべき」などとする提言をまとめました。
このほか、日本学術会議は、時代に応じて幅広い分野で提言を出しています。
3 年前には遺伝子を自在に書き換えることができる「ゲノム編集」の技術で、ヒトの受精卵の遺伝子を改変することなどについて、国が指針を作って規制すべきだとする提言や、LGBT と呼ばれる性的マイノリティーの人たちの権利を守る取り組みの遅れを指摘し、同性どうしの結婚を認める、法改正を行うことなどを求め
る提言を出しています。
ただ、提言の多くは国の政策などに十分生かされていないという指摘もあり、日本学術会議では 3 年前から各省庁や経済界など、研究者以外からも意見を聞いて提言を作成するなど、より具体的に政策に生かされやすい提言を増やす取り組みを進めていると17いうことです。
日本学術会議 3 年前に官邸から候補者選考状況の説明求められる
NHK2020 年 10 月 7 日 4 時 38 分

「日本学術会議」の会員人事をめぐり、3 年前の平成 29 年に新たに会員となる候補者を決める前の段階で、学術会議側が総理大臣官邸から選考状況について説明を求められていたことが、会議の複数の元幹部への取材で分かりました。
「日本学術会議」は 210 人の会員からなり、任期は 6 年で 3 年ごとに半数が交代します。
学術会議の複数の元幹部によりますと、3 年前の平成 29 年秋に新たに会員となる候補者を決める前の段階で、総理大臣官邸から選考状況について説明を求められたということです。
これに対し学術会議側は、当時の会長だった東京大学の大西隆名誉教授が推薦することが有力になっていた 105 人の候補者に数人を加え、定員を上回る 110 人余りの名前を官邸に示したということで、官邸からは候補者について質問や意見が出されたということです。
最終的には学術会議側が希望していた 105 人の候補者を推薦し、全員が任命されました。
学術会議の元幹部の 1 人は、「独立性が求められる学術会議の会
員の選考過程で、任命権者である官邸側と接触することは人事の干渉につながるおそれがあり、当初から反対していた」と述べました。
会長だった大西名誉教授は「選考過程で官邸側に説明するのは適切ではないという意見もあるが、それによって推薦する候補者を変えることにはならない。
学術会議は政府機関であり任命権者への説明は必要だったと考えている」と述べました。
学術会議に定数超のリスト要請 政府、17 年の改選時にも2020/10/6 21:25 (JST)10/6 21:26 (JST)updated 共同通信社
日本学術会議の新会員候補 6 人の任命拒否問題を巡り、内閣
府が 8 月までに学術会議側に 105 人の改選定員を上回る人数の候補者リストを提出するよう求めていたことが分かった。2017年の改選時にも要請を行い、会議側は応じたが、今年は応じず定
数通りの名簿を提出した。複数の政府関係者が 6 日、明らかにした。
関係者は「以前から人数に余裕を持った候補者を示してもらっていた。ただ今年は会議側の姿勢がかたくなで、事前協議がまとまらなかった」と語った。
会議側は 8 月 31 日に新会員候補 105 人の推薦名簿を提出。内閣府は 9 月 24 日に任命候補を起案し、28 日に決裁したとしている。
内閣府「答え控える」連発 学術会議問題で野党追及
時事通信 2020 年 10 月 06 日 18 時 12 分

菅義偉首相が日本学術会議の推薦した会員候補６人の任命を拒否した問題で、立憲民主党など野党は６日、国会内で合同ヒアリングを開き、内閣府と内閣法制局に対し、６人が外れた理由や経緯などをただした。しかし、内閣府は「答えを控えたい」と繰
り返し、明確な説明を避けた。
合同ヒアリングで野党議員は「いつ誰が６人を外したのか」
「首
相以外が
（任命）
拒否した可能性は排除しないのか」などと追及。
内閣府が９月２４日に、学術会議会員の人事案を首相官邸に起案した際に６人を外す判断をしたのは誰なのかなどを問う質問が相次いだ。
これに対し、内閣府の答弁は「人事に関することだから、お答えを差し控えさせていただくことが適当だ」などに終始。野党議員が「首相以外が拒否したら違法行為だ」とただしたが、内閣府
は「人事に関すること」を理由に答えなかった。

す文書を作成していたことが分かりました。
菅義偉首相が学術会
議の推薦した会員候補を任命拒否したことは、
これまで政府が保障してきた科学者の自主的に会員を選ぶ権利を奪うものです。
この点においても従来の法解釈を守らない違法行為であることは明らかです。
（岡素晴）

学術会議会員の任命「推薦通りの義務なし」内部文書公開
朝日新聞デジタル 2020 年 10 月 6 日 12 時 33 分

「学術会議任命拒否問題」野党合同ヒアリングの冒頭、あいさつする立憲民主党の原口一博副代表
兼国対委員長代行=2020 年 10 月 6 日午前 11 時 2 分、国会内、恵原弘太郎撮影日本学術会議が推薦した会員候補 6 人が任命されなかった問題で、内閣府は 6 日、首相が任命の拒否ができるかどうかについての見解をまとめた 2018 年の内部文書を、野党側に公開した。
学術会議の会員が特別職の国家公務員であることを踏まえ、首相が「推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないと考えられる」と結論づける内容だ。
内閣府にある学術会議の事務局と内閣法制局が同年、法解釈について協議していたことはすでに明らかになっており、野党側が協議内容を公表するよう求めていた。
「日本学術会議法 17 条による推薦と内閣総理大臣による会員の任命との関係について」と題された文書は、同年 11 月 13 日付。公務員の選定罷免（ひめん）権を規定する憲法 15 条などを根拠に挙げ、「首相が適切にその任命権を行使するため、任命すべき会員の数を上回る候補者の推薦を求め、その中から任命するということも否定されないと考えられる」と記している。
1983 年の国会では「形だけの推薦制であり、学会から推薦された者は拒否しない」などと首相の任命権を形式的とする政府答弁もあったが、文書では触れていない。今後、こうした国会答弁との整合性が問われることになりそうだ。

（写真）科
学者が自主的に会員を選ぶ仕組みは変わらないと明記した想定問答（下線は本紙が挿入）
文書の題は、
日本学術会議法の改定に関する「想定問答追加」。
内閣法制局の「法律案審議録」に収録されています。
審議録には、首相任命を「形式的」と明記した「想定問答」も含まれており、国立公文書館に所蔵されています。
８３年当時の中曽根康弘政権は、日本学術会議法を改定。科学者が会員を投票で選んでいた公選制を廃止し、学会などが会員候補者を推薦した上で、その推薦に基づき首相が任命する推薦制に変えることを主な改定内容としていました。
同文書は、法改定をめぐる国会審議で、「公選制を廃止することは、現在の有権者の学術会議会員を選出する権利を奪うことになるが、これについてどう考えるか」との質問が出ることを想定しています。
これに対する回答として、「推薦制に改められる結果、有権者という概念はなくなるが、科学者が自主的にその代表者を選出するという点において変（わ）りはな（い）」と説明。
「現在の有権者である科学者が会員の選出に関与する点においては基本的に同じである」として、権利を奪うことにはならないと述べています。
実際、学術会議が公式に推薦決定した会員候補の任命を拒否したのは菅首相が初めてです。加藤勝信官房長官は５日の会見で、「憲法体制、法律体系は変わっていない」と法解釈を変更していないとの認識を示しましたが、任命拒否ができるという法的根拠は説明していません。

しんぶん赤旗 2020 年 10 月 6 日(火)自主的選出「変わらない」 学術会議会員の公選制廃止時 ８３
年政府文書で明確
日本学術会議の会員を選任するための公選制を廃止した１９８３年の法改定にあたり、政府が公選制を廃止しても科学者が自主的に代表者を選出する仕組みは「変わらない」との法解釈を示

しんぶん赤旗 2020 年 10 月 5 日(月)首相の任命は「形式的」 ８３年の政府文書に明記 学術会議へ

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の監督権否定菅義偉首相が日本学術会議の推薦した新会員候補６人の任命を拒否した問題で、政府が１９８３年に日本学術会議法を改定した際、首相の任命は「形式的」と明記し、実質的には首相に任命権はないとする文書を作成していたことが分かりました。
内閣法
制局は２日の野党合同ヒアリングで「法解釈を変えたわけではない」としており、今回の任命拒否がこれまでの政府解釈を無視した違法な決定であることがいっそう明らかになっています。
（岡
素晴）
拒否は違法
文書は、内閣法制局の「法律案審議録」にまとめられている「日本学術会議関係想定問答」（８３年）で、国立公文書館に収納されています。首相の任命は「実質任命であるのか」との問いに、「推薦人の推薦に基づいて会員を任命することとなっており、
形
式的任命である」と明言しています。
また、学術会議に対して首相はいかなる権限を持つのかとの別の問いには、法律に規定するものを除き、「指揮監督権を持っていないと考える」と回答。その上で指揮監督権の具体例を予算、事務局職員の人事と庁舎管理、会員・委員の海外派遣命令などに限って示しています。
加藤勝信官房長官は１日の会見で「会員の人事を通じて監督権を行使することは法律上可能」と述べましたが、実際には人事に対する監督権がないことになります。
学術会議の会員選任をめぐっては従来、科学者・研究者の投票で選ぶ公選制でしたが、政府は同年の法改定で推薦制に変更。会員は首相が任命するとしました。
首相が会員の任命権を握ることによって、政治が学術会議に介入できるようになれば、組織の独立性が損なわれ、憲法に保障された「学問の自由」も侵害されかねないと懸念が広がりました。
これに対し、当時の中曽根康弘首相は、国会で「政府が行うのは形式的任命にすぎません」（８３年５月１２日、参院文教委員会）と答弁。日本共産党の吉川春子参院議員の質問に対し、丹羽兵助総理府総務長官（当時）も「学会の方から推薦をしていただ
いた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」（８３年１１月２４日、参院文教委員会）とのべており、これらは想定問答の政府見解に基づく発言とみられます。

（写真）会員人事に対する首相の監督権限はないとする見解を示した想定問
答
自民、「政治と学術の関係」議論へ
時事通信 2020 年 10 月 06 日 12 時 15 分
自民党の下村博文政調会長は６日の政調審議会で、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人を任命しなかった問題に関し、「政策決定における学術の役割という切り口から議論する必要がある。しかるべき機関で議論を進め、政治と学術の関係について前向きなものを打ち出したい」と述べた。
しんぶん赤旗 2020 年 10 月 6 日(火)
任命拒否は法律違反 政府は説明きちんと 拒否された３氏に野党が聞き取り 学術会議問題
菅義偉首相が日本学術会議が推薦した会員候補の任命を拒否した問題で、同問題に関する野党合同ヒアリングのメンバーは５日、拒否された６氏のうち小澤隆一・東京慈恵会医大教授、松宮孝明・立命館大教授、岡田正則・早稲田大大学院教授の３氏を訪ね、聞き取りを行いました。

（写真）松宮教授（右端）から聞き取りを行う（右２人目から）辻元、穀田、井上、森山の各氏＝５日、京都市中京区・立命館大学朱雀キャンパス
３氏は、任命拒否は「学問の自由」への侵害であり、その不当性・違法性とともに、拒否した理由を明らかにするよう要望。野党議員は国会での徹底追及を表明しました。
松宮氏は、任命拒否について「政府が全く理由を説明しない。
総理大臣はちゃんと記者会見を開いていただかないといけない。
法律に基づいていると言うが、法律を理解しているとはとても思えない」と批判。会員の選考基準は学術会議が独立して職務を行う機能を保障するためのものだとし「何の理由もなく任命を拒否するのは法律違反だ」と批判しました。

（写真）首相任命は「形式的」であると明言する想定問答19

「学問の自由」の侵害による被害者は、国民だけでなく、日本のアカデミー（学術団体）の成果を受ける世界の人々だと指摘。
アカデミーへの無理解を懸念し、独立したアカデミーを持つ各国の制度や、その重要性を国会でも取り上げることを強調しました。
松宮氏への聞き取りは、日本共産党の穀田恵二衆院議員、井上哲士参院議員、立憲民主党の辻元清美、森山浩行両衆院議員が参加。穀田氏は「学者の戦争協力への反省から生まれた学術会議の意義を明らかにし、『学問の自由』に干渉してきた経過を追及していく」と語りました。
辻元氏は「学術会議は政府の注文を受ける下請け機関ではない。
『学問の自由』を守る砦（とりで）のようなものだ。首相と徹底的に議論したい」と述べました。
“国会で徹底追及してほしい”

批判することや、
メディアで実名を出して批判的な見解が述べられない事態も起こりうると警鐘を鳴らしました。
今回の新役員候補の任命拒否で、
日本学術会議の法学委員会１
４人のうち３人が欠員となり、業務に支障が出る恐れがあるとし、「一刻も早く正常に分担して、学術会議の果たすべき役割を果たせるようにしてほしい」と語りました。
岡田氏の聞き取りには共産党の田村智子副委員長、
畑野君枝衆
院議員、立民の杉尾秀哉、塩村あやか両参院議員、今井雅人、山井和則両衆院議員が参加。今井氏は記者団に、「任命しなかった
根拠を首相自身が国会で説明しなければならない」と述べました。
田村氏は「言論の自由の封殺につながり民主主義の危機を感じる」と語りました。
「政治と学術の関係」、自民が党内議論へ 下村氏が方針
朝日新聞デジタル石井潤一郎 2020 年 10 月 6 日 11 時 56 分

（写真）小澤隆一教授（右）から意見を聞く野党議員＝５日、東京都世田谷区
小澤氏は、今回の任命拒否は学術の自主性・独立性を人事面で担保する日本学術会議法の趣旨に反すると指摘。
政府が任命拒否した理由について、「加藤勝信官房長官は『広い視野にたって、任命しないと決めた』というが、広い視野とはいったい何なのか。
国会で徹底追及してほしい」と訴えました。
また、任命は「形式的」なものであるという１９８３年の国会答弁を覆し、政府が任命しない権限があるという判断に変わった
経過を明らかにするよう求めました。
そのうえで、学術会議は政府から独立して提言する権限を有し、人類の福祉に貢献する重要な任務があると指摘。
「政府が都合の悪い意見を排除することができるかのような任命拒否を認めれば国民、人類の福祉にとってきわめてマイナスになる」「学術と政治との健全な関係、学術の専門性を尊重し、学術会議の独立性を確保する。そうした在り方が国民の幸せにつながると多くの人々と共有し、国会のみなさんにも広く訴えてほしい」と要望しました。
小澤氏の聞き取りには日本共産党の塩川鉄也衆院議員、
立憲民主党の川内博史、柚木道義両衆院議員、石垣のりこ参院議員が参加。川内氏は記者団に、国民の利益のために６人の任命を菅首相に求めるとともに、任命拒否の理由を明らかにさせ「学術会議の独立、学問の自由を保障することが内閣総理大臣としての職責であると国会の場ではっきりさせたい」と述べました。

（写真）岡田正則教授（左から３人目）から意見を聞く野党議員＝５日、川崎市
岡田氏は、理由を説明せず任命を拒否することの影響について「全国の研究者が『こういう理由で拒否されたのではないか』と疑心暗鬼となる。
補助金が出ないことなどを懸念して研究活動自体が萎縮する」と強調。野党の参考人として国会で政府の政策を20

自民党の下村博文政調会長=2019 年9 月11 日、
東京・永田町の党本部、岩下毅撮影
日本学術会議が推薦した会員候補 6 人が任命されなかった問題を受け、自民党の下村博文政調会長は 6 日、
「政治と学術の関係」について党内で議論する場を置く考えを示した。
下村氏は同日午前に党本部で開かれた会議でのあいさつで、学術会議をめぐる問題について触れ、「今回の個別の人事案件とは別に、政策決定におけるアカデミアの役割という切り口から議論していく必要性がある」と語った。そのうえで、「政治と学術の関係について前向きなものを打ち出したい」と述べたが、具体的な議論の方向性などについては言及を避けた。
（石井潤一郎）学術会議人事、世界で驚き 元会員「日本の名誉失する」
朝日新聞デジタル依光隆明 2020 年 10 月 6 日 11 時 38 分

学術と政治の関係に強い懸念を表明する板垣雄三名誉教授

日本学術会議が推薦した新会員候補のうち 6 人を菅義偉首相
が除外したことに波紋が広がっている。2003 年まで同会議の第1 部（人文科学）の部長などを務め、現行制度への改革にも関わった板垣雄三・東大名誉教授（歴史学）=諏訪市在住=は「6 人の問題では全くない」と指摘する。何が問題なのか、板垣名誉教授に聞いた。
――板垣さんが日本学術会議の会員だったのは 1994 年からの9 年間でした。日本学術会議とは。
日本の研究者全体を代表する組織（アカデミー）です。海外アカデミーとの国際交流協力や、国内諸学会の連携・協業の促進、新領域や研究者のあり方の調査など多面的な活動をしています。
「政府の諮問機関」と表現する報道もありましたが、違います。
政府に報告・提言するためだけの機関ではありません。
プリンストン大、コロンビア大からも反対署名――諮問機関ではない？
例えば総合科学技術・イノベー…
残り：938 文字／全文：1314 文字などの普遍的な価値に照らして研究の適切性を判断し」、自己規律を通じてそれらの価値の実現を図ることが「科学者コミュニテ
ィの責務である」と指摘。
その研究が適切かどうかを「学術的な蓄積にもとづいて科学者
コミュニティが規範を定め、コミュニティとして自己規律を行う
ことは、個々の研究者の学問の自由を侵すものではない」としています。
さらに科学者コミュニティが何より追求すべきなのは学術の健全な発展であり、それを通じて社会の負託にこたえることだとのべます。軍事研究を目的にした資金に依存していくと、やがてその資金がないと研究が続けられなくなり、研究の公開が妨げられたり、研究テーマに規制を受けるなど研究の自主性・自律性・公開性への国家による介入を招き、長期的には学術の発展にゆがみをもたらします。
それは、戦前、京都帝国大学の刑法学の滝川幸辰教授が、著書の内容を「危険思想」とされ免官された滝川事件や、憲法学者の美濃部達吉・東京帝国大学教授が、その学説を「国体を破壊する思想」とされ公職を追われた天皇機関説事件など、学術研究が国家権力によって弾圧され、その一方で動員された痛苦の歴史的教訓から導かれたものです。
橋下氏の論は、そうした歴史も、科学者の追求すべきものはなにかもわきまえず、
科学者コミュニティの自律性を否定するものです。
（西沢亨子）
会員わずか 210 人 「研究者の頂点」学術会議とは
朝日新聞デジタル嘉幡久敬 三島あずさ、菊地直己 伊藤和行
2020 年 10 月 6 日 9 時 00 分

「学問の自由踏みにじる」 任命拒否で軍事研究反対団体
2020/10/5 21:30 (JST)10/5 21:47 (JST)updated 共同通信社
軍事研究に反対する研究者らでつくる軍学共同反対連絡会は
5 日、菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補 6 人の任命を拒否した問題で「学問の自由を踏みにじる重大行為で、強く抗議し撤回を求める」との緊急声明を出した。
声明は、学術研究は政府の意向とは独立して進められるべきだと強調。批判的な科学者を排除したり、学術会議を統制したりす
れば、民主的システムが一層むしばまれていくと訴えた。

2020 年 10 月 1 日に開かれた日本学術会議の総会=東京都港区、鎌田悠撮影

しんぶん赤旗 2020 年 10 月 5 日(月)橋下徹氏「軍事研究の禁止こそ圧力」と暴論 「学問の自由」は国家権力からの自由 科学者コミュニティの自律性侵すな
元大阪市長の橋下徹氏は、日本学術会議が推薦した会員を首相が任命拒否した問題について１日、自身のツイッターに「学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害」と投稿しました。
橋下氏が言う「圧力」とは、防衛省が将来の武器開発に役立つ研究に資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」に対し、日本学術会議が２０１７年の声明で「政府による研究への介入が著
しく、学術の健全な発展という見地から問題が多い」と指摘し、軍事研究に協力しないよう呼びかけたことを指したもの。
しかし、橋下氏の言い分は「学問の自由」とはなにかをわきまえないものです。
「学問の自由」とは、研究・教育への国家権力の介入からの自由だからです。
学術会議の２０１７年の報告書は、「人権・平和・福祉・環境

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政府が日本学術会議の新会員候補 6 人を任命しなかった問題が波紋を広げている。識者からは「学問の自由」への侵害との声が上がる。政府はこれを否定する一方、任命を除外した理由は語らない。除外に至るまでに何があったのか。学問の自由は脅かされていないのか。
日本学術会議は、理系から文系まで日本の全分野の科学者を代表する機関として、戦後まもない 1949 年に発足した。根拠は日本学術会議法（48 年制定）
。科学が戦争に動員された反省から、内閣総理大臣の「所轄」で経費は国庫負担としながらも、政府から独立して職務を行う「特別の機関」と規定された。
先進国の学術団体は、
もっと明確に国から独立していることが多い。学術会議の事務局によると、全米科学アカデミーや英王立

協会は民間団体とされ、運営財源も国に依存していないという。
日本学術会議は、科学政策への提言や国内外の科学者の連携、世論の啓発などを担う。会員は 210 人。任期は 6 年で、3 年ごとに半数が交代する。
当初は国内のほぼすべての研究者による選挙で選ばれ、「学者の国会」とも呼ばれた。
だが、60 年代前後に、現在の…
残り：2328 文字／全文：2790 文字
菅首相「前例踏襲良いのか」 学術会議、任命拒否は適法―理由明示せず
時事通信 2020 年 10 月 05 日 20 時 58 分

首相官邸に入る菅義偉首相＝５日、東京・永田町
菅義偉首相は５日、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、
日本学術会議の会員候補１０５人のうち６人の任命を拒否したことは適法との見解を重ねて示した。その上で「（退任する）
会員が後任を指名することが可能な仕組みだ。
推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲して良いのか考えた」と説明した。
首相がこの問題で一定の時間を割いて説明するのは初めて。
野
党は反発を強めており、
２６日召集予定の臨時国会で厳しい追及を受けるのは確実だ。
６人は安倍政権が進めた安全保障関連法や特定秘密保護法の制定に反対してきた。首相は６人の見解と任命拒否の判断は「全く関係ない」と断言。ただ、判断の具体的な理由については明ら
かにしなかった。
「（憲法で保障される）学問の自由とは全く関係ない」とも明言した。
また、「それぞれの時代の制度の中で法律に基づいて任命を行っているという考え方は変わっていない」と強調。関係法令に照らして問題はないとの認識を示した。
さらに、過去の省庁再編論議の際に日本学術会議の必要性や在り方が議論されてきたと指摘。
「（会議の）総合的、俯瞰（ふかん）的活動を確保する観点から今回の任命について判断した」とし、「今後も丁寧に説明していきたい」と述べた。
菅首相、判断の正当性を強調 くすぶる説明責任―学術会議、任命拒否問題
時事通信 2020 年 10 月 06 日 07 時 07 分
菅義偉首相は５日のインタビューで、
日本学術会議が推薦した
会員候補６人の任命を拒否した問題をめぐり、判断の正当性を強調した。しかし、その理由は最後まで明かさず、説明責任を求める声は今後もくすぶりそうだ。
「日本学術会議は政府の機関であり、年間約１０億円の予算を使って活動している。任命される会員は公務員の立場になる」。
首相はインタビューでこう語り、会員の任命権は自身にあるとの立場を繰り返した。
首相は今回の任命拒否で、学界の「前例打破」を狙った。学術会議の会員候補について、インタビューでは「事実上、現在の会

員が自分の後任を指名することも可能な仕組みとなっている」と疑問視。政府高官は「学者の世界だといっても政府の組織だ」と心中を代弁する。
その一方で、６人の任命をなぜ拒否したのか、首相は根拠を示さなかった。学術会議側は理由を明らかにするよう要求。野党も猛反発する中、問題の沈静化とは程遠い状況だ。
政府は１９８３年の国会答弁で、首相による会員任命は形式的にすぎないと明言。これに関し、首相は「過去の国会答弁は承知している」と語ったが、法解釈を変更したかどうかの説明は避けた。
しかし、内閣府と内閣法制局は２０１８年１１月、日本学術会
議法の解釈について協議し、「推薦された人物を必ず任命する義務はない」と確認。２０年９月にも同様の認識を擦り合わせたという。
法解釈の変更をめぐっては、
安倍政権時に集団的自衛権の行使容認や検察官の定年延長で、世論の批判を受けた。今回の任命拒
否が、高支持率でスタートした菅政権の足元を揺るがす可能性もある。
政権内には懸念も広がっている。政府関係者の一人は「首相は自分で招いたことなのにおろおろしている」と指摘。
「始めからやらなければよかった」と嘆いた。連立を組む公明党からも「大失敗だ。首相の責任は免れない」（関係者）と厳しい声が漏れる。
菅首相、学術会議任命拒否認める 「前例踏襲いいのか」
2020/10/5 20:15 (JST)共同通信社

首相官邸を出る菅首相＝5 日午後
菅義偉首相は 5 日、内閣記者会のインタビューに応じ、日本学術会議が推薦した新会員候補 6 人の任命を拒否したことを事実上認めた。
「推薦された方を任命する責任は首相にある。前例を踏襲していいのかを考えた」と述べた。憲法が保障する「学問の自由」への侵害との指摘には「全く関係ない」として別問題だと強調した。6 人を除外した理由に関し「個別の人事に関することはコメントを控えたい」とした。首相就任後、同記者会のインタビューに応じたのは初めて。
任命を拒否した 6 人が安全保障関連法など、安倍前政権の施策に反対していたことは「一切関係ない」と言明した。
菅首相、任命除外への関与を示唆 「前例踏襲よいのか」
朝日新聞デジタル 2020 年 10 月 5 日 21 時 52 分（2020 年 10 月 5
日 21 時 52 分更新）

菅義偉首相（中央）=2020 年 9 月 20 日夜、首22

相公邸、川村直子撮影
菅義偉首相は 5 日、内閣記者会のインタビューに対し、日本学術会議が推薦した会員候補のうち 6 人を任命しなかった問題で、「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた」と述べた。自らが主体的に任命除外に関わったことを示唆した。ただ、6 人を除外したそれぞれの理由については
具体的に語らなかった。
首相は学術会議について「政府の機関であり、年間約 10 億円の予算を使って活動している。
任命される会員は公務員の立場になる」と強調。
学術会議が推薦者を政府に示すいまの仕組みを「事
実上、現在の会員が自分の後任を指名することも可能」との見方を示した上で、「任命する責任は首相にある」と述べた。
一方、6 人を任命しなかった理由は「個別の人事に関することについてコメントは控えたい」とした。6 人には安倍前政権で成立した安全保障法制や「共謀罪」法に反対の立場をとってきた学者が含まれるが、首相は「まったく関係ない」と主張。学界から「学問の自由に対する大きな侵害」などと批判が出ていることにも「学問の自由とはまったく関係ない。どう考えてもそうではな
いか」と語った。
会員任命をめぐる 1983 年の国会での「形だけの推薦制であり、学会から推薦された者は拒否しない」との政府答弁との整合性も問われているが、首相は「それぞれの時代の制度の中で、法律に基づいて任命を行っている」と説明するにとどめた。
インタビューは首相官邸に取材を申し込んだ各社で行われ、この日は読売新聞、日経新聞、北海道新聞の記者が質問。他の内閣記者会の記者は傍聴する形式で行われた。
朝日新聞も取材を申し込んでおり、インタビューは今後も開催が検討されている。
沈黙の菅首相…学術会議問題もひと言だけ 会見、説明に消極的
東京新聞 2020 年 10 月 5 日 06 時 00 分
菅義偉首相は、
日本学術会議の新会員候補６人の任命見送りに関し、自ら説明する場をほとんどつくらず、沈黙を続けている。
今回の問題に限らず、９月１６日の菅内閣発足以降、記者の質問を受けることには消極的な姿勢が目立つ。
◆官房長官会見を理由に任命見送りについて首相が答えたのは、２日に官邸を出る際、記者団の質問に「法に基づいて適切に対応した結果だ」と歩きながら話したひと言のみだ。
記者会見などで説明する考えがあるかも聞かれたが、答えずに立ち去った。
記者団は１日にも、見送りの理由を首相が自ら説明するよう求めたが、官邸側は官房長官会見が行われていることを理由に断った。
「桜を見る会」の中止を表明した時も、首相は理由の説明に応じていない。
◆会見は就任時のみ
記者会見は現時点で、９月１６日の首相就任時に約３０分間応
じて以降は開いていない。記者団の質問に答える機会は、外国首脳との電話協議や地方視察の後に設定されている。だが、予定された質問に短時間答えた後は、追加質問にはほとんど答えていな
い。
首相は安倍政権で官房長官として、
３２００回以上の会見を行23ってきた。一方で、首相としての発信に対しては、自民党総裁選が告示された９月８日の会見で「内閣の方針は官房長官が（１日に）２回会見し、責任を持って説明している。こうしたことを進めていくことが大事だ」と、就任前から消極姿勢を示していた。
（清水俊介）
枝野氏、任命拒否で政府を批判 「気に入らぬ者排除は間違い」
2020/10/4 19:20 (JST)10/4 20:57 (JST)updated 共同通信社

金沢市で記者団の質問に答える立憲民主党の枝野
代表＝4 日午後
立憲民主党の枝野幸男代表は 4 日、金沢市内の党会合で、日本学術会議が推薦した新会員候補者 6 人を菅義偉首相が任命しなかった問題について「気に入らない者を排除する。
（国会で）数を持っているから何をやってもいいというのは間違った民主主義だ」と政府の対応を批判した。
学術会議は新会員候補 105 人を推薦。首相は、このうち安全保障関連法などに反対した法学者ら 6 人の任命を見送った。
立民の福山哲郎幹事長は広島市内で記者会見し、会員は日本学術会議の推薦に基づき首相が任命すると規定した日本学術会議法に触れ「首相が排除したとなれば法解釈を変えたことになる」と指摘した。
政治的偏向はありえない 東大名誉教授が見た学術会議
朝日新聞デジタル聞き手・大内悟史、藤生京子 2020 年 10 月 6 日
5 時 00 分

教育学者で東京大学名誉教授の佐藤学さん

日本学術会議が推薦した会員候補 105 人のうち 6 人が任命されなかった問題は、研究者から厳しい批判が起きている。学術会
議とはどのような存在で、今回の問題点は何なのか。10 年以上にわたって会員を務めた教育学者の佐藤学・学習院大学特任教授に聞いた。
さとう・まなぶ 1951 年生まれ。教育学者。学習院大学特任教授、東京大学名誉教授。日本教育学会元会長。2003～14 年に日本学術会議会員で、第 1 部（人文・社会科学）の部長も務めた。
著書に『学校改革の哲学』『米国カリキュラム改造史研究』など。
――日本学術会議はどういう組織なのでしょうか。
私は、2003 年から 14 年まで 11 年にわたり会員でした。08 年
以降は第 1 部（人文・社会科学）の副部長と部長も務めました。

学術会議は 1949 年設立で、日本学術会議法は教育基本法や国立国会図書館法と並び、前文をもつ理念的で特別な法律です。その前文には「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される」とあります。
04 年の法改正で、学術会議の性格はそれまでと大きく変わりました。
（小泉政権下の）当時は省庁再編の議論が盛んで、保守的な政治家から政治的な団体だと色眼鏡で見られていた学術会議にとっては存続の危機でした。それまでのように、科学者の総意を結集する「学者の国会」から、省庁とも連携し科学者の立場からの政策提言を行う役割と約 70 万人の科学者コミュニティー
の代表性を兼ね備えた「国立アカデミー」に姿を変えました。
会員の選出方法も変わり、
それまでは各学会が選挙などで会員を選んで推薦していましたが、会員が研究者の業績と実績を調べて選考して推薦する選出方法に変わりました。
会員による推薦に基づいて首相が任命する形式は現在まで続いています。
――「学問の自由」を守る組織としての性格もあるのでしょうか。
日本学術会議法第 3 条に「独立…
残り：2855 文字／全文：3582 文字

久さん、想田和弘さんら。
声明は「今回の任命除外を放置すれば、政権による表現や言論への介入はさらに露骨になる。もちろん映画も例外ではない」と危機感を訴えた。
「任命除外を憂慮し、怒り」 是枝裕和監督らが抗議声明
朝日新聞デジタル 2020 年 10 月 6 日 8 時 29 分

映画監督の是枝裕和さん

時事通信 2020-10-06 17:39 社会
映画関係者が緊急声明＝日本学術会議への人事介入問題で政府が日本学術会議の会員候補６人を任命しなかった問題で、是枝裕和監督をはじめ脚本家やプロデューサーなど映画関係者
２２人が連名で６日までに緊急抗議声明を発表した。
抗議声明では、政府の行為は「学問の自由の侵害のみにとどまらず、表現の自由への侵害で、言論の自由への明確な挑戦」と指摘、問題を放置すれば「政権による表現や言論への介入はさらに露骨になることは明らかで、映画も例外ではない」と強い危機感を表明した。
抗議声明の公表は３日に映画監督の井上淳一さん、
荒井晴彦さん、白石和彌さん、森達也さんの４人が決め、２日間で賛同者を
井上さんは
「今後、
トークイベントなどを開催し、集めたという。
映画関係者の考え方を広く伝えていきたい」としている。
［時事通信社］
任命拒否、是枝監督らが抗議声明 「表現の自由への挑戦」
2020/10/5 21:56 (JST)10/6 08:42 (JST)updated 共同通信社

日本学術会議が推薦した会員候補のうち 6 人が任命されなかった問題で、是枝裕和、青山真治、白石和彌、塚本晋也、森達也
各氏ら映画監督、脚本家ら「映画人有志」22 人が 5 日、抗議声明を発表した。
「問題は学問の自由の侵害にとどまらず、表現の自由、言論の自由への明確な挑戦」と指摘し、「今回の任命除外を放置するな
ら、政権による表現や言論への介入はさらに露骨になることは明らか。もちろん映画も例外ではない」「私たちはこの問題を深く憂慮し、怒り、また自分たちの問題と捉え、抗議の声をあげる」と述べた。
しんぶん赤旗 2020 年 10 月 6 日(火)学術会議 菅首相の人事介入 映画人有志が抗議声明
是枝裕和、想田和弘、塚本晋也、森達也、綿井健陽の各氏ら映画人２２人は５日、日本学術会議への人事介入に抗議する声明を有志で発表しました。
声明では今回のような政府のやり方は「学問の自由への侵害」
だけではなく「表現の自由への侵害であり、言論の自由への明確な挑戦」と言及。安倍政権のもとで７年８カ月続き「あいちトリ
エンナーレ」の助成金一時不交付から顕著になったと指摘。
「放置するならば、政権による表現や言論への介入はさらに露骨になることは明らかです。もちろん映画も例外ではない」としています。
映画監督や脚本家らが撤回求める抗議声明 学術会議任命見送り
NHK2020 年 10 月 5 日 18 時 37 分

是枝裕和さん
日本学術会議の新会員候補 6 人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、映画監督の是枝裕和さんや俳優の古舘寛治さんら映画
人 22 人が 5 日、「学問の自由への侵害のみならず、表現の自由、言論の自由への挑戦だ」と抗議する声明を発表した。
22 人は他に、映画監督の塚本晋也さん、森達也さん、瀬々敬

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日本学術会議が会員の候補として推薦した人のうち、菅総理大臣
が 6 人を任命しなかったことを受けて、映画に携わる監督や脚本家などの有志が、「表現の自由への侵害であり、言論の自由への明確な挑戦だ」などとして撤回を求める抗議声明を出しました。
この抗議声明は、映画監督の是枝裕和さんや脚本家の井上淳一さんなど、映画に携わる 22 人が 5 日、連名で出しました。
声明では「日本学術会議が推薦した候補を首相が拒否するのは本来あってはならないことです」としたうえで、「この問題は、学問の自由への侵害のみに止まりません。これは、表現の自由への侵害であり、言論の自由への明確な挑戦です」と記しています。
そして、「私たちはこの問題を深く憂慮し、怒り、また自分たちの問題と捉え、ここに抗議の声を上げます。私たちは、日本学術会議への人事介入に強く抗議し、その撤回とこの決定に至る経緯を説明することを強く求めます」と結んでいます。
時事通信 2020-10-06 18:08 社会
任命拒否「学問の自由に違反」＝法政大学長、学術会議で声明
菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人を任命しなかった問題で、法政大の田中優子総長（学長）は６日までに、「憲法が保障する学問の自由に違反する行為で、全国の大学や研究機関にとって極めて大きな問題だ」とするメッセージを発表した。法政
大は菅首相の母校。
［時事通信社］「任命拒否、学問の自由に違反」 首相出身大総長が声明
朝日新聞デジタル編集委員・北野隆一 2020 年 10 月 6 日 1 時 46分

田中優子・法政大総長
日本学術会議の会員が任命されなかった問題で、法政大の田中優子総長は 5 日、「任命拒否は憲法が保障する学問の自由に違反する極めて大きな問題」とする「総長メッセージ」を発表した。
田中総長は「『学会から推薦いただいたものは拒否しない』との国会答弁を一方的にほごにするもので、説明責任を果たしていない」と指摘。
「研究内容によって学問の自由を侵害する公正を欠く行為があったとしたら断じて許してはならない」と述べている。
また是枝裕和、青山真治、白石和彌、塚本晋也、森達也各氏ら映画監督、脚本家ら「映画人有志」22 人も 5 日、抗議声明を発表。
「問題は学問の自由の侵害にとどまらず、表現の自由、言論の自由への明確な挑戦」と指摘し「今回の任命除外を放置するな
ら、政権による表現や言論への介入はさらに露骨になることは明らか。もちろん映画も例外ではない」と述べた。
教育史学会、日本社会学会、日本映像学会、社会政策学会、日本社会福祉学会、社会事業史学会、歴史学研究会、日本科学者会
議、日本パグウォッシュ会議などの研究者団体、全国の大学の教職員組合なども抗議声明を発表した。歴史学者らが「菅首相に日本学術会議会員任命拒否の撤回を求めます」と題して 3 日に始めた署名運動は、賛同署名が 10 万人を超えた。
（編集委員・北野隆一）

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しんぶん赤旗 2020 年 10 月 7 日(水)学術会議 ６人任命拒否に批判次々 「国民利益そこなう」 法政大の田中総長が指摘
菅義偉首相が日本学術会議の推薦した新会員候補６人の任命を拒否した問題で、法政大学の田中優子総長は「見過ごすことはできません」とする「総長メッセージ」を大学の公式サイトで５日、発表しました。同大は菅首相の出身校です。
メッセージで田中総長は、日本学術会議は「戦時下における科学者の戦争協力への反省から」設立されたものであり、「内閣総理大臣が研究の『質』によって任命判断をするのは不可能」だと指摘。
任命拒否は憲法２３条が保障する学問の自由に違反するとともに「最終的には国民の利益をそこなうもの」とし、「もし研究内容によって学問の自由を保障しあるいは侵害する、といった公正を欠く行為があったのだとしたら、断じて許してはなりません」と批判しています。
メッセージの最後は「大学人、学術関係者はもとより、幅広い
国内外のネットワークと連携し、今回の出来事の問題性を問い続
けていきます」と締めくくっています。
５団体が声明発表
菅義偉首相が日本学術会議の推薦した新会員候補６人の任命を拒否した問題で、６日までに次の団体が抗議声明を発表しています。
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）、国際人権ＮＧＯヒューマ
ンライツ・ナウ、全日本民主医療機関連合会、軍学共同反対連絡会、日本消費者連盟。
野党、学術会議問題追及へ ７日閉会中審査
時事通信 2020 年 10 月 05 日 20 時 31 分
立憲民主党など野党は７日に衆院内閣委員会で行われる閉会
中審査で、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否した問題を採り上げ、徹底追及する方針だ。問題点を洗い出す
ため、質問に立つ議員らは５日、任命を拒まれた学者３人から聴取した。
立憲の安住淳国対委員長は５日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、「任命拒否は看過できない。きちんと説明すべ
きだ」と要求。７日の衆院内閣委と８日の参院内閣委に、加藤勝
信官房長官か学術会議担当の井上信治科学技術担当相を出席させるよう求めた。
これに対し、森山氏は６日に返答すると応じた。三ツ林裕巳内閣府副大臣を出席させる案を安住氏に説明し、理解を得たい考えだ。
一方、立憲の辻元清美副代表ら野党議員は２日に続き５日も小沢隆一東京慈恵会医科大教授ら３人と面会し、任命拒否の経緯などを聞いた。小沢氏は「いきなり９月２９日に任命されないと電話で伝えられた。寝耳に水だった」と説明した上で、「承服し難い。徹底的に検証してほしい」と要請した。岡田正則早稲田大大
学院教授は「憲法違反だ」と批判した。
加藤長官は５日の記者会見で、首相による任命は形式的にすぎないとする１９８３年当時の法解釈を変更したのかと問われ、「構造的な仕組みを変更したわけではない」と述べた。これに対し、共産党の小池晃書記局長は会見で「意味不明。
（答えをはぐらかす）ご飯論法だ」と酷評。
「学問の自由に関わる重大な問題だ。閉会中審査も含め、徹底的に解明を求める」と述べた。

も非常に高いので、しかるべき責任のある方が答弁するよう配慮は必要だ」と対応を検討する考えを示した。
この問題で、菅義偉首相は「法に基づいて適切に対応した結果だ」と主張したが、具体的な理由は語っていない。学術会議が推薦した人を首相が認めなかった前例はない。中曽根康弘首相（当時）が 1983 年、「政府が行うのは形式的任命にすぎない。学問の自由独立はあくまで保障される」と答弁している。野党側は「明確な違法行為だ」（立憲の枝野幸男代表）と追及する姿勢を強めている。

任命拒否、官房長官の出席を要求 野党、衆参内閣委員会に2020/10/5 12:19 (JST)10/5 12:20 (JST)updated 共同通信社

首相官邸に入る菅首相＝5 日午前
立憲民主党の安住淳国対委員長は 5 日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、日本学術会議が推薦した新会員候補者
6 人の任命を菅義偉首相が拒否した問題を 7、8 両日の衆参内閣委員会で議題として扱うよう求めた。
加藤勝信官房長官か井上信
治科学技術担当相の出席も要求した。森山氏は検討して 6 日に回答するとした。
内閣委員会は、新型コロナウイルス対策に関する閉会中審査を実施する予定で日程が組まれた。会談後、安住氏は記者団に「看過できない問題だ。責任者と質疑させてもらいたい」と述べた。
任命拒否問題を巡っては、与党からも説明を求める声が出ている。

もろい「学問の自由」 歴史の反省、軽んじた政治の介入
朝日新聞デジタル編集委員・豊秀一 2020 年 10 月 5 日 23 時 38分2020 年 10 月 1 日に開かれた日本学術会議の首相官邸前でデモを行う人たち=2020 年 10 月 3 日午後 3 時 54
分、東京都千代田区、加藤諒撮影

総会=東京都港区、鎌田悠撮影
日本学術会議の会員になれなくても自由に研究は続けられるのだから、「学問の自由」と関係ないのではないか、という声を聞くことがある。本当にそういえるのだろうか。
憲法 23 条は「学問の自由は、これを保障する」と定めている。
では、ここで何が保障されているのか。憲法学者の間の一般的な理解では、①学問研究の自由②研究成果を発表する自由③研究結果を教える自由――の主に三つが挙げられる。
日本国憲法には「表現の自由」（21 条）や「思想・良心の自由」（19 条）があるが、それに加えて 23 条も作って学問の自由を守ろうとしたのは、政治が学問に介入したり、干渉したりすることを防ぐためだった。
真理を探究しようとする学問は、社会の既成の考えを疑い、新たな発見をしていく作業でもある。
社会の多数派の価値観とぶつかったり、政権の政策を批判したりすることはしばしばある。政治や社会から学説が痛烈に批判を浴びることは世界中で経験してきたことだ。戦前の日本の歴史を振り返ると、政府が何が正しい学説かを決め、それに反する説を唱えた学者が排斥される事件が起きている。
23 条はこうした内外の歴史の…
残り：1241 文字／全文：1711 文字「日本学術会議」が政府に推薦した会員候補 105 人のうち 6 人が任命されなかった問題をめぐり、立憲民主、共産、国民民主、
社民の 4 党は 5 日、衆参各院の内閣委員会で 7、8 日に開かれる閉会中審査に加藤勝信官房長官らを出席させて審議を行うよう、与党に求めた。
立憲民主党の安住淳国会対策委員長が自民の森山裕国対委員
長と国会内で会談して伝えた。森山氏は終了後、記者団に「関心自民・船田氏、任命拒否は「解釈変更」 菅首相の判断を批判―
学術会議
時事通信 2020 年 10 月 06 日 16 時 13 分
自民党の船田元・元経済企画庁長官は、自身の３日付のメール
マガジンで、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人を任命しなかった問題について「明らかに（法）解釈の『変更』だ」と批判した。正面から首相に異論を唱えた形だ。
船田氏は「１９８３年に会員の公選制から任命制に変更した際、私も衆院文教委員として審議に携わった」と振り返り、当時の閣僚らは答弁で「形式的な任命制」などと口をそろえていたと証言。
「直近まで有権解釈として政府が受け継いできたはずだ」と指摘した。

国会内で会談に臨む各党の国対委員長
ら＝5 日午前
学術会議人事、野党が官房長官出席の閉会中審査求める
朝日新聞デジタル 2020 年 10 月 5 日 12 時 20 分

日本学術会議の新会員任命について26

今まで当たり前に続いてきたものに対して問題提起をする姿勢は否定されるべきではない」と述べ、理解を示した。
小泉氏は「政治家になって１１年たつが、日本学術会議がここまで議題に挙がったのは初めて。議論が深まって、より良い形になればいい」と語った。

任命拒否は「闇討ち」のよう 自民党内からも批判、船田元氏
2020/10/6 18:05 (JST)10/6 18:20 (JST)updated 共同通信社

船田元・元経済企画庁長官
自民党の船田元・元経済企画庁長官は 6 日、日本学術会議が推薦した会員候補 6 人の任命拒否問題で、政府の対応を批判した。
共同通信の取材に「いきなり人事で前例にないことをするのは闇討ちのようだ。手続きに瑕疵があるのではないか」と述べた。
6 日までのブログでは、首相の任命を「形式的」とした 1983 年の国会答弁に触れ「直近まで有権解釈として政府が受け継いできたはずだ」と指摘。任命されなかった 6 人が安全保障関連法などに反対していたとして「『反対するとこういうことになる』と、抑止効果を狙ったものとしか思えない」と強調した。

官邸、１６年人事で難色か 学術会議問題
時事通信 2020 年 10 月 05 日 12 時 45 分
加藤勝信官房長官は５日の記者会見で、首相官邸が２０１６年の日本学術会議の補充人事に難色を示し、欠員が補充できなかったとの報道に関し、「当時の日本学術会議の会長と官邸の幹部との間で学術会議の在り方を含め、いろいろと意見交換はあったのではないか」と語った。
ただ、「個々の人事のプロセスについて基本的に答えは差し控える」と述べた。
【独自】2018 年の補充時も官邸難色示す 学術会議の任命拒否問題
東京新聞 2020 年 10 月 7 日 06 時 00 分
日本学術会議の新会員候補６人を菅義偉首相が任命拒否した問題で、会議が２０１８年９月に定年（７０歳）となる会員の欠員を補充しようとした際にも、官邸側が難色を示し、補充ができなかったことが関係者への取材で分かった。
（望月衣塑子、梅野光春）
会議元幹部などによると、
１８年９月付で定年の男性教授の欠員を補うため、選考委員会が候補者を選び、事務局が推薦者名簿を内閣府人事課に持参したところ、官邸側が難色を示したという。
会議側は会員を選任し推薦する権利は会議にあるとして、候補者を差し替えずに名簿を持ち帰った。その後、今回の半数改選まで欠員状態が続いたという。
元幹部は「１６年の大西隆元会長の時、補充人事で官邸に複数候補者を示す形が取られた。選考委の中では『ありえないやり方だ』という批判や、『調整するのが当たり前だ』との声もあった。
あの時の補充の対応以降、官邸が会議の人事により強く介入するようになった」と話す。
会議事務局は「１人が欠員になっていたのは事実。選考過程については答えられない」としている。
会議の補充人事では、１６年にも官邸側が候補者任命に選考の初期段階で難色を示したことが分かっている。

自民・船田氏「明らかに解釈変更」 学術会議人事を批判
朝日新聞デジタル大久保貴裕 2020 年 10 月 5 日 16 時 45 分

自民党の船田元衆院議員

自民党の船田元・元経済企画庁長官は 5 日配信のメールマガ
ジン（メルマガ）で、「日本学術会議」が推薦した会員候補のうち 6 人を菅政権が任命しなかったことについて、「明らかに（法律の）解釈の『変更』だ」と批判した。事前に国会などにも説明が無かったとして「結果として闇討ちのような形になってしまったのは残念だ」とも記した。
船田氏はメルマガで、「1983 年に（日本学術会議の）会員の公選制から任命制に変更した際は、私も衆議院文教委員として審議に携わった」と振り返り、「（政府は当時）『推薦者は拒否しない
形だけの推薦制』『形式的な任命制』と口をそろえていた。この時の答弁が、直近まで有権解釈として政府が受け継いできたはずだ」と強調した。
また、任命されなかった 6 人の共通点として「組織犯罪処罰法
や平和安全法制、特定秘密保護法など、国の重要政策に反対の意
思表示を行った」と指摘。
「任命拒否の背景が透けて見える」「『反対するとこういうことになる』と抑止効果を狙ったものとしか思えない」とつづった。
（大久保貴裕）
任命拒否は「問題提起」 小泉環境相
時事通信 2020 年 10 月 06 日 14 時 53 分
小泉進次郎環境相は６日の閣議後記者会見で、菅義偉首相が日
本学術会議の推薦した会員候補の任命を拒否した問題について、「首相は就任前後から盛んに『前例踏襲の打破』と言っている。

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政府「見送り決定覆さず」 学術会議の要望書に
2020/10/3 18:49 (JST)10/3 19:07 (JST)updated 共同通信社
政府は、日本学術会議による新会員候補 6 人の任命を求める
要望書に対し「任命を見送った決定は法に基づき適正だ」（政府高官）との立場を堅持する方針だ。首相周辺は 3 日「決定を覆すことはない」と強調した。
政府関係者は「要望に応じて見直せば、政府判断が間違っていたと認めることになってしまう」と指摘した。
一方、別の官邸筋は「世論の批判と野党の追及を見極める必要がある」と語り、今後の展開次第では、追加任命することも排除
しない考えをにじませた。

大西氏の前の会長で、11 年秋まで 6 年間、選考委員を務めた
広渡清吾・東大名誉教授（法社会学）は「私の知る限りでは 6 年の間、会員の選考に際して事前に官邸が説明を求めてきたことはなかった」と話した。
◇
一方、学術会議は 3 日の幹事会で、今回、推薦した 6 人を任命しなかった理由の説明と、改めて 6 人の任命を求める菅義偉首相宛ての要望書の提出を決定した。新会長の梶田隆章・東京大宇
宙線研究所長が直接、菅首相に手渡せるかは不明だが、まず内閣
府へメールで送り、ホームページでも公開した。
要望書は 2 日付。
「推薦した会員候補者が任命されない理由を説明」することと、「任命されていない方について、速やかに任命」することを求めた。
また、幹事会では、要望書に賛同する声や政府への抗議の声が学会などから寄せられていることも報告された。梶田会長は「うまく連携していきたい」とし、研究者組織と橋渡しをするためのワーキンググループの設置を決めた。
（宮崎亮）

学術会議人事、安倍政権も難色 理由を示さぬまま欠員に朝日新聞デジタル宮崎亮 2020 年 10 月 3 日 22 時 00 分

要望書を了承した学術会議の総会

学術会議除外の宇野重規氏「日本の民主主義、信じる」
朝日新聞デジタル 2020 年 10 月 2 日 17 時 24 分
「日本学術会議」が推薦した会員候補 105 人のうち 6 人が任命されなかった問題で、安倍政権時代の首相官邸が 2016 年の補充
人事の選考過程で難色を示し、3 人の欠員が補充できなかったことが 3 日、複数の会議元幹部と、官邸幹部への取材でわかった。
会員人事を巡っては安倍政権時代の 18 年 11 月、学術会議が推薦した人を「必ず任命する義務はない」ことを確認する文書を内閣府が示し、内閣法制局が了承したことが明らかになっている。
官邸による人事への関与は、その 2 年前にもあったことになる。
当時の複数の学術会議幹部によると、16 年夏、会員が 70 歳の定年を迎えて生じた 3 人の欠員を補充するため、幹部らによる選考委員会で候補者を選んだ。その後、推薦候補を 3 人に絞る前の段階で、会議の事務局が 3 ポストで各 2 人ずつ官邸に示した
ところ、官邸側がこのうち 2 ポストで、会議側が優先順位を上位にしていた候補に難色を示した。
理由は明かされなかったという。
2 人は高い実績をもつ人文・社会科学系と理学・工学系の研究者で、選考委員らは「なぜ難色が示されるのか」と驚いたという。
選考委は対応を議論したが結論は出ず、結局、候補を推薦せずに3 ポストは 17 年秋まで欠員に。元幹部の一人はその理由を「会議の考える候補者のまま正式に推薦決定する選択肢もあったろうが、どういう結果になるか予測がつかなかった」と話した。
また、補充人事で 1 ポストにつき 2 人を事前に示す方法について、別の元幹部は「ある時期からそうなっていた。この時の補充人事より前は上位に推した人を正式に推薦し任命されていたはずなので、官邸側に『選んでいる』形を取らせるためのやむを得ない『妥協』だと思っていたが、その後、今回の（6 人を任命しない）
問題が起きた。
甘い判断だったと悔やんでいる」と話す。
当時会長だった大西隆・東大名誉教授（都市工学）は「補充人事ができなかったのは学術会議としては苦い経験だった」と取材に語った。元幹部の一人は「政府による選考過程への干渉につながる話なので、当時からはっきりこの事実を表に出すべきだった」
という。

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宇野重規・東京大教授

菅義偉首相が「日本学術会議」の新会員の候補者 6 人を除外したことについて、6 人のうちの 1 人である宇野重規（うのしげき）
・東京大教授（政治思想史）は 2 日、コメントを発表した。
このたびの件について、
私の思うところを述べさせていただきます。
まず、日本学術会議によって会員に推薦していただいたことに感謝いたします。日本の学術を代表する方々に認めていただき、
これ以上の名誉はありません。心より御礼申し上げます。
一方、この推薦にもかかわらず、内閣によって会員に任命されなかったことについては、特に申し上げることはありません。私としては、これまでと同様、自らの学問的信念に基づいて研究活動を続けていくつもりです。政治学者として、日々の政治の推移について、
学問的立場から発言していくことに変わりはありません。
民主的社会を支える基盤は多様な言論活動です。
かつて自由主義思想家のジョン=スチュアート・ミルは、言論の自由が重要である理由を以下のように説明しています。
もし少数派の意見が正しいとすれば、それを抑圧すれば、社会は真理への道を自ら閉ざしたことになります。
仮に少数派の意見が間違っているとしても、批判がなければ多数派の意見は教条化し、硬直化してしまいます。
私は日本の民主主義の可能性を信じることを、自らの学問的信条としています。
その信条は今回の件によっていささかも揺らぎません。民主的社会の最大の強みは、批判に開かれ、つねに自らを修正していく能力にあります。
その能力がこれからも鍛えられ、発展していくことを確信しています。

ポンペイオ国務長官は、「解決のための日本の取り組みを引き続き全面的に支持する」と述べました。

菅首相、日米同盟の強化確認 国務長官、来夏の五輪開催を支持
2020/10/6 20:13 (JST)共同通信社

外相、米長官と同盟強化で一致 午後に豪印と 4 カ国会合
2020/10/6 12:08 (JST)10/6 12:21 (JST)updated 共同通信社

ポンペオ米国務長官（左）をグータッチで迎える菅首相＝6 日午後、首相官邸
菅義偉首相は 6 日、ポンペオ米国務長官と首相就任後、初めて官邸で会談した。日米同盟をさらに強化し「自由で開かれたインド太平洋」構想の理念を共有するオーストラリアなど「同志国」
とも緊密に連携することで一致した。ポンペオ氏は、来夏の東京
五輪・パラリンピックの開催について「全面的に支持する」と伝えた。
国際社会で影響力を強める中国の動向についても意見交換。
地
域や国際社会の安定の基盤としての同盟を強化する方針を申し合わせた。
北朝鮮情勢を巡っても協議した。
首相は日本人拉致問題の早期解決に向けた支持を要請。ポンペオ氏は「日本の取り組みを全面的に支持する」と応じた。
菅首相 米ポンペイオ国務長官と初の対面外交 緊密に連携を確認NHK10 月 6 日 16 時 58 分

会談する茂木外相（右から 2 人目）とポンペ
オ米国務長官（左から 3 人目）＝6 日午前、東京都港区の飯倉公館（代表撮影）茂木敏充外相は 6 日、来日中のポンペオ米国務長官と東京都内で会談し、日米同盟を強化していく方針で一致した。9 月の菅政権発足後、両氏が対面で会うのは初めて。ポンペオ氏は「日米関係は地域の安全保障、平和の礎だ」と強調した。午後にはオーストラリアとインドの外相を加えた 4 カ国会合を開催。菅義偉首相も就任後、初めてポンペオ氏と会談する。
日米外相会談では、海洋活動を活発化させる中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進する方針を確認。ポンペ
オ氏は、菅首相について「パワフルな人物だ。必ずや日米関係に引き続き重要な役割を果たしてくれるだろう」と期待感を示した。
必ずや日米関係に引き続き重要な役割を果たしてくれるだろう」と期待感を示した。
4 か国外相会合 中国をめぐる各国の動き
NHK2020 年 10 月 6 日 20 時 20 分

菅総理大臣は、就任後初めての対面外交として、アメリカのポン
ペイオ国務長官と会談し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、日米同盟をより一層強化し、普遍的価値を共有する「同志国」とも緊密に連携していくことで一致しました。
菅総理大臣は、就任後初めての対面外交として 6 日午後、およそ
15 分間、総理大臣官邸でアメリカのポンペイオ国務長官と会談しました。
この中で菅総理大臣は、
ポンペイオ国務長官の日本訪問を歓迎したうえで、
新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領夫妻について、「早期の全快を祈っている」と伝えました。
これに対しポンペイオ国務長官は、総理大臣就任への祝意を伝え、トランプ大統領夫妻へのお見舞いのことばに謝意を示すとともに、来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催について、「全面的に支持する」と述べました。
そのうえで両氏は、厳しさを増す地域情勢への認識を共有し、海洋進出を強める中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、地域や国際社会の平和と安定の基盤である日米同盟をより一層強化し、民主主義などの普遍的価値を共有する「同志国」とも緊密に連携していくことで一致しました。
さらに両氏は、北朝鮮情勢についても意見を交わし、菅総理大臣
は、拉致問題の早期解決への全面的な支持を要請したのに対し、

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日本とアメリカ、オーストラリア、インドの 4 か国について、中国をめぐる各国の動きをまとめました。
アメリカはアメリカのトランプ政権は、中国が新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の混乱に乗じて、東シナ海や南シナ海で軍事的な活動を活発化させているとして、軍事・外交の両面で対抗する姿勢を鮮明に打ち出しています。
アメリカ軍をめぐっては、海軍の原子力空母「セオドア・ルーズ
ベルト」が太平洋を航行中のことし 3 月、新型コロナウイルスの集団感染が発生し、およそ 2 か月間にわたり、事実上の活動停止を余儀なくされました。
アメリカ議会の諮問機関は、中国の空母「遼寧」がことし 4 月、
台湾周辺を航行したなどとして、「世界が新型コロナウイルスに気を取られている間に、中国は台湾への軍事的圧力を強めている」と懸念を表明していました。
その後、中国海軍はことし 7 月、東シナ海と南シナ海、それに黄海の 3 つの海域で、同じ時期に異例の軍事演習を実施し、これに対してアメリカ海軍も 7 月、2 隻の原子力空母を南シナ海に派遣し、軍事演習を実施しました。
米中が同じ時期に、同じ海域で大規模な軍事演習を実施するのは異例の事態です。
さらに翌 8 月には、中国軍が南シナ海に向けて 4 発の中距離弾
道ミサイルを発射し、中国による威嚇ともとれる行動に米中の軍事的緊張が一気に高まりました。
アメリカはこの直後、中国が領有権を主張する南シナ海の西沙諸島、英語名パラセル諸島の海域にアメリカ軍の駆逐艦を派遣し、中国に一歩も引かない姿勢を鮮明にしました。
アメリカは外交面でも中国への対抗姿勢を打ち出しています。
トランプ政権は南シナ海をめぐり、
これまで領有権争いの当事国
どうしでの解決を促すとしてきた立場を一転。7 月にポンペイオ
長官が中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは「完全に違法だ」とする声明を発表し、中国の違法な領有権の主張に対しては、フィリピンなど相手国の側を支援して対抗していく新たな方針を打ち出しました。
さらに、トランプ政権は中国が圧力を強める台湾との関係を強化する形で、中国を強くけん制しています。
8 月にはアメリカと台湾が外交関係を断絶した 1979 年以来、最高位の閣僚級の高官としてアザー厚生長官が台湾を訪れたのに続いて、先月には国務省の高官としては最も高いレベルのクラッ
ク次官が台湾を訪れて蔡英文総統と会談するなど、台湾との結びつきを強めています。
また、去年、台湾に対して戦車や戦闘機の売却を決定したのに続き、
アメリカのメディアはトランプ政権が無人機や巡航ミサイルなど、7 種類の兵器を 1 度に売却する異例の計画を進めているとも伝えています。
さらにアメリカ軍は台湾周辺での中国軍の活発な動きに対抗する形で、海軍の艦艇に台湾海峡を通過させたり空軍の輸送機に台湾上空を飛行させたりして、台湾周辺への軍の派遣のペースを加速させています。
オーストラリアは

協議では南シナ海における中国の領有権の主張は認められないという立場をそろって示しました。
さらに、経済面では、オーストラリアと日本、それにインドの経済担当相が 9 月、テレビ会議を行い、新型コロナウイルスの感染拡大で中国などへの依存度が高い自動車部品や医療物資などのサプライチェーン＝供給網に影響が出たことを踏まえ、
インド太
平洋地域での供給体制を強化することで合意しました。
一方、モリソン首相は 9 月、菅総理大臣と外国の首脳として初めて電話会談を行ったほか、近く、日本を訪問することで調整を進めるなど日本を重視する姿勢を示しています。

インド太平洋地域の外交政策に詳しい「シドニー大学アメリカ研究センター」のアシュリー・タウンシェンド氏は、4 か国の外相会合について、「中国は 4 つの国すべてと外交課題を抱えており、
4 か国の連携はこれまでにないほど重要性を増している」と指摘しています。
特に、中国との関係が急速に冷え込むオーストラリアが会合に参加するねらいについては、「中国の圧力に屈しないためには、安定したサプライチェーンを確保しなければならない。
オーストラ
リアは 3 か国と経済的な連携を強化することで、自国の経済発展につなげることができる」と述べ経済連携を重視していると分析しています。
また、オーストラリアと日本との関係については、「中国が強硬姿勢を続ける一方、アメリカのトランプ政権は国際協調の姿勢を示していない。オーストラリアと日本の協力は、両国の外交戦略の中で特に重要だ」と述べ、アジア太平洋地域の安定には、オーストラリアと日本の協力が欠かせないと強調しました。
インドは

インドは、伝統的に「非同盟」や「戦略的自立」と呼ばれる、特定の国との関係に偏らない外交方針をとってきましたが、中国との緊張を背景に最近では安全保障面で 3 か国との関係を深めています。
中国軍がインド洋で海洋進出の動きを活発化させていることに加え、ことし 6 月にはインドと中国の国境地域にある係争地帯
で、双方の軍が衝突してインド側の 20 人が死亡しました。
中国との衝突でインド側に死者が出たのは 45 年ぶりとされ、話し合いが行われる一方で、緊張した状態は今も続いています。
中国との緊張を背景にインドは、日本、アメリカ、オーストラリ
アとの安全保障面での関係を強めていて、
このうち日本とは 9 月、自衛隊とインド軍との間で、食料や燃料などを相互に提供できるようにする、ACSA＝物品役務相互提供協定が結ばれました。
また、アメリカとも外務・防衛の閣僚協議、「2 プラス 2」を定期的に開催しているほか、オーストラリアとは、「自由で開かれた
インド太平洋」を掲げ防衛協力を拡大させています。

オーストラリアはアメリカとの同盟が外交政策の基軸で、中国との関係が急速に冷え込む中、安全保障から経済までの幅広い分野
で 3 か国との連携を強化したい考えです。
中国との関係をめぐっては、4 年前の 2016 年、中国系企業から資金提供を受けていたオーストラリアの議員が南シナ海の問題
で中国寄りの発言をしたことで国内で警戒感が広がり、急速に冷え込みました。
ことし 4 月には新型コロナウイルスの発生源などをめぐり、モリソン首相が独立した調査を求めたのに対し、反発を強めた中国
はオーストラリアからの一部の肉製品の輸入を停止するなど対抗措置とみられる動きを相次いで打ち出しました。
対中関係が冷え込む一方で、
オーストラリアは安全保障面でアメリカとの連携を強化していて、7 月に開かれた外務・防衛の閣僚

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インド海軍と海上自衛隊、それにアメリカ海軍は共同訓練「マラバール」を定期的に行っていて、今後、オーストラリアがこの訓練に初めて参加するかが当面の焦点です。
さらにインドは、
これまで大きく依存してきた中国との経済的な関係について、「切り離し」を意味する「デカップリング」を目指すともとれる動きを見せています。
こうした動きは、
新型コロナウイルスの感染拡大と国境付近での軍の衝突で、国内でいわば反中国のナショナリズムが高まったことを受け、より鮮明になっています。
モディ政権はこの半年間で、安全保障などの分野を除き、これまで自由に行われてきた中国からインドへの直接投資を政府の認可制にして事実上、規制したほか、中国企業が提供する動画アプ
リの TikTok など、スマートフォン向けのアプリの国内での使用を禁止しました。
また、
新型コロナウイルスの感染拡大で中国などへの依存度が高かった自動車部品などのサプライチェーン＝供給網の見直しを進める動きが出ていることを受けて、インドは、製造拠点を中国
からインドに移すよう各国や企業への働きかけを強めています。
インドと中国の外交関係を研究しているジャワハルラール・ネル
ー大学のスリカント・コンダパリ教授は、インドの外交姿勢について「以前は非同盟がインドの外交の基本方針だったが、国境付近の係争地をめぐって中国から圧力をかけられていることなどを受けて、変化が見られる」と指摘しています。
そのうえで、今回の外相会合について「インドは、4 か国の枠組
みが中国に対する圧力となることを望んでいる。それは、中国との間で同様に安全保障問題をかかえる アメリカ、日本、それにオーストラリアにとっても同じことだ」と述べ、各国にとってこの枠組みの重要性が増しているという認識を示しました。

の飯倉公館で行われました。
冒頭、議長を務める茂木大臣は、海洋進出を強める中国を念頭に、「近年、さまざまな分野で既存の国際秩序が挑戦を受けており、新型コロナウイルスの発生、拡大はこの傾向を加速化させている」と指摘しました。
そのうえで、「われわれ 4 か国は、ルールに基づく国際秩序を強化していく目的を共有しており、これに大きな役割を果たすのが自由で開かれたインド太平洋構想だ。
重要なことは多くの国が参加し、このビジョンがより大きく実現されることだ」と述べました。
そして会合では、法の支配などに基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて 4 か国で結束するとともに、多くの国に連携を広げていく方針を確認し、今後、会合を定例化することで合意しました。
また、
サイバーセキュリティーや質の高いインフラ整備などの分野でも実践的な協力をさらに進めていくことを確認しました。
茂木大臣は、記者団に対し、「4 か国の外交の責任者が顔を合わせて議論できたのは、非常に意義深かった。自由で開かれたインド太平洋という、日本が提唱した外交コンセプトがこれほどまでに国際社会に浸透したことは今までなかったことであり、協力のさらなる具体化を進めていきたい」と述べました。

4 か国外相会合 中国念頭に 4 か国結束 連携広げていく方針確
認NHK10 月 6 日 21 時 03 分

日本とアメリカ、オーストラリア、インドの 4 か国の外相会合などに参加するため来日しているアメリカのポンペイオ長官は、6日午後、都内で NHK の単独インタビューに応じました。
トランプ大統領の様子

ポンペイオ長官 訪日のねらいは… インタビューで何を語ったか
NHK2020 年 10 月 6 日 22 時 15 分

「トランプ大統領が入院中だった 5 日、90 分間にわたって話したが元気そうだった。すべてうまくいっているようだ」
訪日のねらい「ねらいは 2 つある。1 つは菅総理大臣に対し、就任への祝意を伝え、2 国間関係について話すこと。アメリカと日本は長きにわたってよい関係を維持してきた。
菅総理大臣とはよい会談を持つことができた。東京オリンピック・パラリンピックの開催など、多くの成功を願っていることを伝えた」「もう 1 つは、アメリカ、日本、インド、そしてオーストラリアの 4 か国の外相の間で、インド太平洋が自由で開かれ、法により支配されていること、さらに、自由と民主主義を重視するわれわ
れが中国共産党の脅威に反対していることを確認するためだ」
中国の脅威

日本とアメリカ、オーストラリア、インドの 4 か国外相会合が東京で行われ、海洋進出を強める中国を念頭に、法の支配などに基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、4 か国で結束し、多くの国に連携を広げていく方針を確認しました。

4 か国外相会合は、新型コロナウイルスの感染拡大以降、国内で初めてとなる閣僚レベルの国際会議で、茂木外務大臣、アメリカのポンペイオ国務長官、オーストラリアのペイン外相、インドのジャイシャンカル外相が出席して、午後 5 時半ごろから外務省

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「世界はあまりにも長い間、中国による脅威にさらされてきた。
いまこそ、この問題に真剣に対応しなければならない」「中国共産党は香港において 50 年続くと約束していた『一国二制度』をなきものにした。わたしたちは台湾で何が起きるのか、注視している」「これはアメリカ対中国という問題ではない。
自由と専制政治のどちらを選ぶかの問題だ。
軍や威圧的な力を使って弱い者をいじめる国に世界を支配させてよいのか」「次の世紀がルールにのっとった国際的な秩序による支配になるのか、
それとも中国のような威圧的な全体主義国家による支配になるのか、という話だ」「重要なのは4か国だけではなくASEAN＝東南アジア諸国連合など、地域全体でこのような課題に対抗していくことだ」「（東シナ海や南シナ海における中国の挑発的な軍事行動について）弱さを見せれば、つけこまれる。譲歩することは、威圧的で軍事的な手段を用いて問題を解決しようとする国を利することになる。例えば、インドとの国境地帯や東シナ海や南シナ海、香港、カンボジア、台湾、新疆ウイグル自治地区、内モンゴル自治区の問題がある。
中国に対抗するためにはこちらも力を持つこと、そして、
日米のように価値観を共有する国々で連携していくことだ」
日米関係「日本とアメリカは長きにわたり、よい友人である。それは私た
ちが人間の尊厳と自由について共通の価値観を持っているからだ。このことは両国、地域、そして世界によい結果をもたらす」
在日アメリカ軍の駐留経費（思いやり予算）「われわれは（駐留経費について）議論するために、今後、何週間、何か月にもわたって、日本政府と真剣な話し合いをするだろう」「アメリカと日本がそれぞれ善意を示した形の取り決めに到達することや互いに協力しあい、両国が必要とする成果を得られることを確信している」「それぞれが公正かつ公平と感じる方法で負担を分担する。
課題を解決できると強く確信している」
イージス計画反対の記録集発刊 候補地・秋田の市民団体
2020/10/5 18:33 (JST) 共同通信社

ともに、昨年の参院選で野党統一候補として配備反対を訴え初当選した寺田静参院議員らの寄稿を掲載している。
問い合わせ先は秋田県平和センター、電話 018（833）8354。
防衛相、陸自「感染対策不十分」 朝霞駐屯地、教育課程の集団感染2020/10/6 12:47 (JST)10/6 13:05 (JST)updated 共同通信社
岸信夫防衛相は 6 日の記者会見で、朝霞駐屯地（東京都練馬区など）の教育課程に参加した陸上自衛隊の 20 代女性隊員が、新型コロナウイルスに相次いで感染したことに関し「感染症対策の徹底が不十分だった可能性が極めて高い」と述べた。
防衛省によると、教育課程は 9 月 29 日までの日程。同 28 日には、発熱を訴える隊員がいたが、課程が予定通り 29 日に終わると、隊員は全国の所属部隊などに帰され、その後、感染が次々と判明した。岸氏は「不適切で改善の余地がある」と指摘した。
課程の参加者は約 190 人。10 月 5 日までに 28 人の感染が確認された。
防衛省、基地建設巡り市に回答 「馬毛島に優位性ある」
2020/10/6 18:37 (JST)10/6 18:38 (JST)updated 共同通信社

鹿児島県・馬毛島
防衛省は鹿児島県西之表市の馬毛島に計画する自衛隊基地建設について「島の地理的特性を生かして離島防衛の実践的訓練を行えるなどの優位性がある」とする見解をまとめ、市に回答した。
市が 6 日、文書を公表した。馬毛島は米軍空母艦載機による陸上
空母離着陸訓練（FCLP）の移転候補地となっている。
防衛省は 8 月、馬毛島に滑走路 2 本を新設し、今秋にも環境影
響評価（アセスメント）手続きを始めるとの計画案を公表した。
これに対し八板俊輔市長は説明が不十分だとして計 42 項目の質問状を送付していた。岸信夫防衛相が 9 月 30 日付で回答した。
しんぶん赤旗 2020 年 10 月 7 日(水)Ｆ３５ 総額６．６兆円 “爆買い”菅氏継承

市民団体「STOP イージス！秋田フォーラム」が発刊した記録集と団体の桜田憂子代表＝2 日、秋田県庁
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備候補地だった秋田市の市民団体「STOP イージス！秋田フォーラム」が、計画浮上から撤回までの約 2 年半をまとめた記録集を発刊した。
団体の桜田憂子代表は「何があったのか、多くの人に知ってもらいたい」と話す。無料で配布している。
秋田への配備計画は 17 年に明るみに出たが、今年 6 月に撤回された。記録集では、時系列の流れや地元での反対運動の紹介と32

政府が米国の武器輸出制度（有償軍事援助＝ＦＭＳ）に基づいて購入しているＦ３５ステルス戦闘機１４７機の機体や維持費の総額（ライフサイクルコスト）が、最低でも約６・６兆円（運用期間３０年）に達する見通しであることが、防衛装備庁の報告書から明らかになりました。
ただ、未確定の費目も目立っており、さらに膨張することは確実です。
「米国史上、最も高価な兵器システム」といわれるＦ３５。安
倍前政権がトランプ政権の“米国製武器爆買い”要求に応じて大量購入を約束しました。２０１８年度から配備が始まり、今後、購入・配備が加速します。Ｆ３５戦闘機は、菅義偉政権が検討を進めている「敵基地攻撃能力」の主要部分でもあります。菅首相
は「行政改革」を口にしますが、米国からの武器購入は“聖域”扱いです。
政府の計画では、通常の離着陸を行うＡ型１０５機と、「いずも」型護衛艦の甲板から短距離離陸・垂直着陸を可能とするＢ型
４２機の配備を狙っています。装備庁の報告書によれば、Ａ型の総額は４兆１３５２億円で、機体は１機約１１３億円。維持費も含めると、１機あたり約３９４億円になります。
これに対してＢ型は総額２兆４６０８億円で、機体は１機約１３１億円。さらに、維持費を含めた総額は約５８６億円で、Ａ型の１・５倍に達します。
Ｂ型は機体構造が複雑なため、コスト膨張の危険が指摘されて
いました。
しかし、
政府は１８年１２月５日の衆院外務委員会で、
日本共産党の宮本徹衆院議員に対して、「Ｆ３５Ａ、Ｂの維持費は承知していない」（原田義昭防衛副大臣)と答弁。国会を欺いて超高額兵器の導入を進めている形になっています。
しんぶん赤旗 2020 年 10 月 4 日(日)辺野古意見書１．５万超 オール沖縄会議が８カ月ぶり大行動
国の設計変更 知事が明かす（写真）頑張ろう三唱で団結を深める
県民大行動参加者ら＝３日、沖縄県名護市辺野古
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は３日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で県民大行動を実施しました。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中止
していましたが、約８カ月ぶりの開催です。
玉城デニー知事は連帯のメッセージを寄せ、日本政府が県に提出した同新基地建設の設計変更申請書に対し、
県に寄せられた意見書数が速報値で１万５０００件を超え、２０１３年の同新基地建設の埋め立て申請書に対する意見書数の約５倍になっていることを明かしました。
デニー知事はメッセージで、「県内外の多くの方々に辺野古新基地建設問題に関心を持っていただいた結果だ」と述べ、引き続き同新基地建設阻止に「全力で取り組む」と決意を表明しました。
同会議は、
デニー知事が申請を不承認にする際の後押しとなる、
申請書の問題点を指摘する圧倒的多数の意見書の提出を、広く呼びかけていました。沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは「意見書提出運動は、大きな成功を収めた」と強調しました。

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同会議の金城徹共同代表は、新基地建設反対の「県民の民意は
確固たるものだ。
最後まであきらめずに団結して頑張りましょう」と呼びかけました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、
日本学術会議が推薦した会
員候補６人の任命を違憲・違法に拒否した菅義偉首相の強権政治を批判。
「民主主義、憲法破壊は許さない。立ち上がって政治を変えよう」と訴えました。