一般社団法人明専会 組織規程

第 1 章 総則（目的）
第1条 この規程は、一般社団法人明専会（以下、「当法人」という。）の組織、業務分掌および職務権限に関する基本事項を定め業務推進の責任体制の確立を図ることを目的とする。
（解釈上の疑義）
第2条

この規程の解釈に疑義が生じたときは担当理事がこれを裁定する。

（効力）
第3条

この規程は当法人の組織的な運営に関する基本規程であって法令、定款、理事会の議事決定事項および特に定める規定を除き、これに抵触する他の規定などはその抵触する範囲内において無効とする。
2 この規程に反する職務に関する行為はその効力を生じないものとする。
（明専会本部）
第 4 条 当法人の理事会事務局が置かれているところを、明専会本部（以下、「本部」という。）とする。
第 2 章 役員
（役員および役員の選任）
第 5 条 当法人は定款第 28 条に定めるところにより次の役員を置く。
(1)理事：15 名以上 25 名以内(2)監事：2 名または 3 名2 理事のうち 2 名以上 6 名以内を代表理事とする。代表理事のうち 1 名を会長とし、残りを副会長とする。
3 代表理事以外の理事のうち 1 名を常務理事とし、業務執行理事とする。
4

定款第 29 条の定めるところにより、理事および監事は、社員総会の決議によって選任する。理事の5選出規則および理事選出処理基準は、別途定める。
定款第 28 条の定めるところにより、代表理事及び常務理事は、理事会の決議によって選任する。

6

会長候補、副会長候補および常務理事候補の選定は別に定める処理基準による。
定款第 29 条の定めるところにより、監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。

（理事および理事会）
第 6 条 理事は、理事会を組織し当法人の業務の執行の決定に参画する。
2 理事の職務および権限は、定款第 30 条の定めのほか、詳細については理事会規程に定める。
（理事等の役割および業務）
第 7 条 会長、副会長、および常務理事の役割および責任は、定款および理事会規程に定めるところにより、次のとおりとする。
10100-001_組織規程_20220514

(1)会長:当法人を代表し、その業務を執行する。

(2)副会長：会長を補佐し、当法人の業務を執行する。また、会長に事故のあるとき又は欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その職務執行に係る職務を代行する(3)常務理事：会長および副会長を補佐し、当法人の社員総会及び理事会の決議に基づき日常の事務に従事する。事務は、総会および理事会の決議ならびに、諸規定で定められた手続きを経て処理する。また、処理の要点および経過を適宜会長に報告するとともに、まとめて理事会に報告する。
2 当法人の会務推進にあたり、理事は別途定める部会や委員会の委員を担当する。
（代議員の選出）
第 8 条 定款第 10 条により、当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員となる代議員を置く。
2 代議員の役割及び選出については、定款第 10 条で定めるほか、代議員規則、代議員規則処理基準、代議員選挙規則および代議員選挙規則処理基準による。
（相談役の委嘱）
第 9 条 相談役の委嘱、職務については、定款第 36 条によるものとする。
2 相談役候補となる「特に功労のあった元役員」とは、次のとおりとする。
(1)(2)

会長職を務めた者
副会長職を務めかつ理事・監事を通算 5 期 10 年以上務めた者(3)

理事・監事を通算 10 期 20 年以上務めた者(4)

その他これに準ずる者

3 相談役の任期は 2 年とし再任を妨げない。
4 相談役は個々に会長および理事会の諮問に応ずるほか、合議のため相談役会を組織することができる。
（本部幹事および職員）
第 10 条 本部幹事および職員の役割は、業務分掌による。
第 3 章 法人の組織（組織単位）
第 11 条 当法人は、定款第 3 条に定めるところにより支部を置く。東京支部、大阪支部、および、北九州
支部には、組織運営の効率化を目的とした機能分担のために、支部のもとに支部内分会を設ける。この部会は機能上支部扱いとする。支部および支部のもとの分会の組織的位置付けは、組織規程別紙
1 に掲げるとおりで、支部および支部のもとの分会一覧は、組織規程別紙 2 に掲げるとおりである。海外においては支部に準ずる、明専学友会を置く。
（役職の設置）
第 12 条 定款および関連規定に基づき各組織単位につぎの役職を置く。
(1) 事務局には常務理事のもと庶務幹事 2 名、会計幹事 2 名および編集幹事 2 名をおき理事会で選任するものとする(2) 支部には支部長 1 名、副支部長若干名、事務局および幹事若干名を置く(3) 支部のもとの分会には、上記支部に準ずるものとする
20100-001_組織規程_20220514

(4) 東京センターには東京センター長 1 名を置く
（代議員の選定）
第 13 条 定款第 10 条に基づく代議員の選挙区別配分は、理事会で別に定める。
（委員会の設置）
第 14 条 定款第 62 条に基づき、理事会の諮問機関として、課題別に委員会を置くことができる。委員会に関する規則は、別途定める。
2 委員会の委員長および委員は理事会が決め、会長が委嘱する。
3 委員会運営上効果を有する場合、委員長の裁量でワーキンググループ（WG)を設けることができる。
（事務局、部会の設置）
第 15 条 当法人は、会務執行機関として日常会務運営の拠点となる事務局を置く。
2 定款第 63 条の定めるところにより会務執行業務別部会を置く。その各部会の組織的位置付けと部
会名は、組織規程別紙１に掲げる。部会の活動及び運営に関しては理事会の決議により別に定める。
（組織図）
第 16 条 当法人の組織図は、組織規程別紙 1 および組織規程別紙 2 のとおりとする。また、代議員選挙の選挙区割りは組織規程別紙 3 とし、これを支部活動運営のためにも用いる。
第 4 章 業務分掌
（分掌の原則）第 17 条 各組織単位は、分掌に従って業務を行う。
（協調）
第 18 条 各組織単位は、相互に関連する業務について当法人の業務活動が有機的に行われるよう進んで協調するものとする。
（業務分掌）
第 19 条 各組織単位の業務分掌は、組織規程別紙 4 のとおりとする。
第 5 章 職務権限
（責任）第 20 条 責任とは、分掌する職務に伴う責任であって、各職位は当法人の運営方針および諸規定に基づいて次の責任を負う。
(1) 分担された職務を積極的に遂行する責任(2) 職務遂行の結果に対する責任(3) 職務遂行の結果について報告、もしくは連絡をなすべき責任（権限）
第 21 条 権限とは、当法人の運営方針ならびに諸規定に基づき、積極的に職務を遂行できる権能の範
30100-001_組織規程_20220514

囲であって、各職位は次の権限を有する。
(1) 立案し決裁を求める権限(2) 立案、もしくは申請事項の内容等につき審議する権限(3) 自由裁量により自己の責任において決定する権限(4) 決定したことを自ら実施し、または下位職位に指示し実施させる権限(5) 所管事項に関し、決定・指示権限のある他の職位に対し専門的立場より助言・勧告を行う権限(6) 職務遂行の結果を確認するために、報告もしくは連絡を求める権限

附則
1 この規程は、当法人の設立登記の日から施行する。
2 これにより、平成 23 年 9 月の理事会決議により定められた社団法人明専会組織規程を廃止する。
3 この規程の改正に当たっては、理事会の決議を経たうえ、その後の総会に報告するものとする。
4 誤記修正 平成 26 年 2 月 6 日
5 一部変更 平成 27 年 12 月 5 日
6 代表理事増員 平成 28 年 12 月 10 日
7 令和 2 年 2 月 22 日開催の第 24 回通常理事会決議により一部修正、北九州支部が令和 2 年 3 月
14 日第８回通常総会において設立されたことにより同日より施行する。
8 令和４年５月 14 日理事会の決議により、第 11 条に明専学友会を追加する。

40100-001_組織規程_20220514