社会福祉法人 静岡市厚生事業協会定款
第１章 総則（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身とも健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１） 第一種社会福祉事業(イ) 養護老人ホーム静岡老人ホームの受託経営(ロ) 軽費老人ホームケアハウス白寿荘の設置経営(ハ) 指定障害者支援施設わらしな学園の設置経営(ニ) 救護施設静岡市救護所の受託経営（２） 第二種社会福祉事業(イ) 幼保連携型認定こども園小鹿こども園の設置経営(ロ) 幼保連携型認定こども園北沼上こども園の設置経営(ハ) 一時預かり事業（小鹿こども園、北沼上こども園）(ニ) 障害福祉サービス事業（わらしなホーム、わらしなロッジ）の設置経営(ホ) 障害福祉サービス事業（居宅介護・重度訪問介護）(ヘ) 指定特定相談支援事業(ト) 指定障害児相談支援事業(チ) 老人居宅介護等事業（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人静岡市厚生事業協会という。
（経営の原則等）
第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）

第４条 この法人の事務所を静岡県静岡市駿河区小鹿二丁目 25 番８号に置く。
第２章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名以上 10 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

（評議員の任期）第７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

３

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第８条 評議員に対して、一人あたりの各年度の総額が３万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第３章 評議員会（構成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）
第 10 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分（８） 社会福祉充実計画の承認（９） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 11 条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 12 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 13 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 15 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 14 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに署名し、又は記名押印する。
第４章 役員及び職員（役員の定数）
第 15 条 この法人には、次の役員を置く。
（１） 理事

６名以上９名以内（２） 監事

３名以内

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、１名を常務理事とする。

４

前項の常務理事をもって社会福祉法第 45 条の 16 第２項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）

第 16 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第 17 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び常務理事は、毎会計年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 18 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 19 条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。

３

理事又は監事は、第 15 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 20 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 21 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第 22 条 理事、監事が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第 45 条の 20 第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 113 条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（責任限定契約）
第 23 条 理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又は当該社会福祉法人の職員でないものに限る。
）、監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金３万円以上であらかじめ定めた額と社会福祉法第 45 条の 20 第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律第 113 条第１項第２号で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

（職員）第 24 条 この法人に職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。
）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章 理事会（構成）
第 25 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 26 条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の施行の監督（３） 理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 27 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 28 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 29 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第６章 資産及び会計（資産の区分）
第 30 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、別表に掲げる財産をもって構成する。
３ その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第 38 条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）
第 31 条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、静岡市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、静岡市長の承認は必要としない。
（１） 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２） 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第 32 条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）

第 33 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 34 条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５） 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第 35 条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第 36 条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第 37 条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
第７章 公益を目的とする事業（種別）
第 38 条 この法人は、社会福祉法第 26 条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
(イ) 日中一時支援事業（わらしな学園）(ロ) 居宅介護支援事業(ハ) 介護予防支援事業(ニ) 特定施設入居者生活介護事業
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
第８章 解散（解散）
第 39 条 この法人は、社会福祉法第 46 条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 40 条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
第９章 定款の変更（定款の変更）第 41 条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、静岡市長の認可（社会福祉法第 45 条の 36 第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を静岡市長に届け出なければならない。

第 10 章 公告の方法その他（公告の方法）第 42 条 この法人の公告は、社会福祉法人静岡市厚生事業協会の掲示場に掲示するとともに、官報、静岡新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第 43 条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附１

則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

小 田重 義理 事

前 畑波 平理 事

陰 山小夜子〃青 島

い く〃

長 島金 雄

〃

矢 崎

卯 作

〃

宇佐美 市 平

〃

菊 池

梅 子

〃

メイ・マクラクラン

〃

井 田

可 吉

〃

三 田

ユ ミ

〃

伊 藤福 松〃廣 瀬よ し〃

伊 柳

銕之助

監 事

松 島

伸 光

〃

萩 田長太郎〃青 島富太郎〃

堀 田良 謙

〃

時 田

長 七

附
１

則

この定款は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則

１ この定款は、平成 30 年４月１日から施行する。
附１

則

この定款は、平成 31 年３月 28 日から施行する。
附則

１ この定款は、令和６年７月 16 日から施行し、令和６年４月１日に遡り適用する。

［ 別表 ］

（１） 建物

番号所

在

構

造

種類

床面積
１階

１

静岡県静岡市駿河区
小鹿二丁目 255 番地

鉄筋コンクリート造
瓦葺２階建

認定

454.34 ㎡

こども園

２階
435.49 ㎡

摘要

家屋番号255 番
小鹿こども園１階
静岡県静岡市駿河区
２

小鹿二丁目 252 番地 3、255 番地 1

996.00 ㎡
鉄骨造合金メッキ老人

２階

鋼板ぶき３階建

ホーム

810.00 ㎡
３階

家屋番号252 番 3 の 2
白寿荘

810.00 ㎡
家屋番号３

静岡県静岡市駿河区
小鹿二丁目 255 番地１

軽量鉄骨造亜鉛メッキ
鋼板ぶき平家建事務所

19.91 ㎡

255 番 1
ヘルパーステーション

静岡県静岡市葵区
北沼上字上原田坪 758 番
４

地 6、758 番地 1、758 番
地 7、759 番地 2、758 番

１階
鉄筋コンクリート造
陸屋根２階建認定402.46 ㎡

こども園

２階
374.57 ㎡

地 1 先、758 番地 6 先

家屋番号758 番 6
北沼上こども園

静岡県静岡市葵区
飯間字後原、2245 番地、2222 番地 1、2223 番地 1、2226 番地 1、2227 番地、2228 番地 1、2228 番地 3、

５

2229 番地 1、2229 番地 3、 鉄筋コンクリート造

事務所・

１階

2230 番地、2231 番地 1、 コンクリート屋根・寄宿舎・2493.52 ㎡

2233 番地、2234 番地 1、 ルーフィングぶき・教習所

2234 番地 3、2235 番地 1、 亜鉛メッキ鋼板ぶき・
2236 番地、2238 番地 1、 セメントかわらぶき
2239 番地 1、2240 番地 1、 ２階建
2241 番地 1、2242 番地、2243 番地 1、2244 番地 1、2245 番地 2、2245 番地 3、2245 番地 4、2245 番地 5、2246 番地 1、2246 番地 3、２階
880.13 ㎡

家屋番号2245 番（主である建物）
わらしな学園2247 番地 1、2248 番地 1、2249 番地、2252 番地、2253 番地 1、2254 番地 1、2255 番地 1、2260 番地 1、2236 番地先官有無番地
静岡県静岡市葵区
飯間字後原、2245 番地、2222 番地 1、2223 番地 1、2226 番地 1、2227 番地、2228 番地 1、2228 番地 3、2229 番地 1、2229 番地 3、2230 番地、2231 番地 1、2233 番地、2234 番地 1、2234 番地 3、2235 番地 1、2236 番地、2238 番地 1、
６

2239 番地 1、2240 番地 1、2241 番地 1、2242 番地、

家屋番号
鉄骨造スレートぶき
平家建2245 番
教習所

199.96 ㎡（附属建物符号１）2243 番地 1、2244 番地 1、わらしなロッジ

2245 番地 2、2245 番地 3、2245 番地 4、2245 番地 5、2246 番地 1、2246 番地 3、2247 番地 1、2248 番地 1、2249 番地、2252 番地、2253 番地 1、2254 番地 1、2255 番地 1、2260 番地 1、2236 番地先官有無番地
静岡県静岡市葵区
飯間字後原、2245 番地、2222 番地 1、2223 番地 1、2226 番地 1、2227 番地、2228 番地 1、2228 番地 3、

７

2229 番地 1、2229 番地 3、

１階

家屋番号

2230 番地、2231 番地 1、115.32 ㎡

2245 番

２階（附属建物68.52 ㎡

符号２）2233 番地、2234 番地 1、 木造かわらぶき２階建2234 番地 3、2235 番地 1、2236 番地、2238 番地 1、2239 番地 1、2240 番地 1、2241 番地 1、2242 番地、2243 番地 1、2244 番地 1、2245 番地 2、2245 番地 3、2245 番地 4、2245 番地 5、居宅

わらしなホーム

2246 番地 1、2246 番地 3、2247 番地 1、2248 番地 1、2249 番地、2252 番地、2253 番地 1、2254 番地 1、2255 番地 1、2260 番地 1、2236 番地先官有無番地（２） 土 地
番号所

在

面

積

摘

要

１

静岡県静岡市駿河区小鹿二丁目 252 番 31,520.66 ㎡

２

静岡県静岡市駿河区小鹿二丁目 255 番 1

1,402.55 ㎡

３

静岡県静岡市駿河区小鹿二丁目 255 番 2

1,654.98 ㎡

宅地・小鹿こども園敷地４静岡県静岡市駿河区小鹿二丁目 255 番 3

0.99 ㎡

宅地・小鹿こども園敷地（３） 預 金
定期預金

５万円

宅地 ・ 白寿荘敷地
宅地 ・ 白寿荘敷地（一部小鹿こども園敷地）

静岡市厚生事業協会 定款付属資料（平成 10 年３月 27 日役員会にて報告）

理事長の専決事項の業務として理事会が定めるものについて
理事長の専決事項である「日常の業務として理事会が定めるもの」について示された具体的内容は下記のとおり。
記「日常の業務として理事会が定めるもの」とは次の業務をいう。
（１）「施設長等の任免その他重要な人事」を除く職員の任免（２）職員の日常の労務管理・福利厚生に関すること（３）債権の免除・効力の変更のうち、当該処分が法人に有利であると認められるもの、その他やむを得ない特別の理由があると認められるもの
ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
（４）設備資金の借入に係る契約であって予算の範囲内のもの（５）建設工事請負や物品納入等の契約のうち次のような軽微なもの
ア 日常的に消費する給食材料、消耗品等の日々の購入
イ 施設設備の保守管理、物品の修理等
ウ 緊急を要する物品の購入等（６）基本財産以外の固定資産の取得及び改良等のための支出並びにこれらの処分
ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
（７）損傷その他の理由により不要となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと認められる物品の売却又は廃棄
ただし、法人運営に重大な影響がある固定資産を除く。
（８）予算上の予備費の支出（９）入所者・利用者の日常の処遇に関すること（10）入所者の預り金の日常の管理に関すること（11）寄付金の受入れに関する決定
ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。