基安安発 0517第 1号
平 成 2 5年 5月 17 日
都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課長(契印省略)

警備業における労働災害防止のためのガイドラインの改正について警備業における労働災害は、年間 1，3
0
0件台、全産業に占める割合が 1 %超で推移しているところですが、いずれも増加傾向にあります。
警備業については、昭和田年に中央労働災害防止協会において「警備業にお)J を作成してける労働災害防止のためのガイドライン(以下「ガイドライン J
いますが、その後、警備業務そのものの増加、より公共性の高い分野への警備業務の拡大に伴って警備業者、警備員数は増加しているところです。
このような響備業を取り巻く状況の変化等を踏まえ、今般、中央労働災害防止協会において、一般社団法人全国警備業協会の協力のもと、ガイドラインのJ
I
添にてガイドラインが改正・公表されました。
見直しを行い、}3

本省としても、警備業の安全衛生水準の向上を図る上で、ガイドラインの普及が重要と考えていますので、本件、了知いただくとともに、警備業の指導に際してガイドラインの活用を図られるよう、お願いします。

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図 1 警備業における休業 4日以上の死傷災害発生状況

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(年)

(資料出所:労働者死傷病報告)

図 2 労働災害の全作業に占める警備業の割合%
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(年)

(資料出所労働者死傷病報告)

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図 3 警備員数の推移

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平成

(年)

(資料出所警備業の概況(警察庁))

はじめに日本における労働災害は長期的に減少傾向にありますが、警備業における労働災害の発生，
200件から約 1，300件と増加傾向にあります。
状況はここ数年約 1
このような状況の中で、中央労働災害防止協会において、一般社団法人全国警備業協会のご協力を得て、「警備業における労働災害紡止のためのガイドライン作成委員会」を設置し、日版のガイドラインを 24年ぶりに見直しました。
1988年 ( 昭 和 63年)12月に策定した 1
委員会においては、警備業界が社会的に重要な役割を担うようになり、今後も警備業に携わる人数が増えることが期待されること、就業する場所が顧客の指定する場所であること、第三者による加害など災害防止上の難しい要素があるとと、暗がりでの作業など人間生理学的な面を考慮する必要があること、さらには、交通誘導の際の死亡事故や熱中症の対策など
業界特有の問題点が指摘され、全面的な見直しを図りました。
本書は、警備業における労働災害の特徴や問題点を解説するとともに、安全な作業方法について解説しています。さらに危険予知活動やリスクアセスメントなど労働災害防止に必要不可欠な具体的な方法も掲載いたしました。
本書が全国の警備業の事業場において活用され、労働災害の減少や安全衛生活動の活性化に役立てることができれば幸いです。
最後に、本ガイドラインをまとめるに当たってご協力いただきました方々に深く感謝申し上げます。
平 成 25年 2月

中央労働災害防止協会
企商広報部長目 次

第 l章 労 働 災 害 等 の 状 況
1 警備業界の現状・

3

2 労働災害の特徴・

53 安全衛生管理上の問題点・

自第 2章 安 全 衛 生 管 理 体 制 の 確 立
1 労働災害と企業の責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
2 安全衛生管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
3 安 全 衛 生 管 理 体 制 の 充 実 と 安 全 衛 生 管 理 の 進 め 方 ・ ・ ・ 20

4 安 全 な 作 業 方 法 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 23
5 設 備 ・ 作 業 環 境 の 安 全 化 ・ ・ ・ ・ 34
6 健 康 管 理 対 策 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 377 安 全 衛 生 教 育 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 48
8 非 常 災 害 に 対 す る 措 置 ・ ・ ・ ・ ・ 50

第 3章

危険予知活動・・・・

第 4章

リ ス ク ア セ ス メ ン ト ・ ・ ・ 6
1

53

第 5章 参 考 資 料
1 警備業における死亡災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
7
2 警備業における休業4日以上の労働災害発生事例・.

79【ガイドライン作成の概要】

8
5

第1
章労働災害等の状況

1‑1 警備業界の現状(
1)警備業者数

3年 12月末現在 9，058業者で、昭和 4
7年 1
1月の警備業法施行当
警備業者数は、平成 2.7倍となっている(図1‑1)。
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(年)

図1
‑
1 警備業者数の推移(警備業の概況:警察庁)(2)警 備 員 数

3年 1
2月末現在 531，1
1
1人で、警備業法施行当時の 12.
9倍となって警備員数は、平成 2いる(図 1
‑
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図1‑
2 警備員数の推移(警備業の概況:警察庁)

3

(3)警備業務での危険範囲の拡大とその理由
昭和 63年以降、平成 23年に至るまで警備員数が倍増しているが、その理由としては請負業務の桶加と治安の悪化を理由に業務請負範囲が公共性の高い分野へと広がりを見せたことがあげられる。
各都道府県や市が発注する街頭防犯パトロールから鉄道施設の警備業務(車両内警備を含む)、一般家庭へのホームセキュリティ導入に至るまで、警備業が社会システム産業として認められ、目まぐるしく変化を遂げている。
施設における業務内容についても、一般的であった防犯主体の警備体制から防火設備全般対応を含む警備体制へと向かい、警備対象施設における各種設備機器全般の故障時の対応に伴う設備監視対応を求められ、更には人命の救命措置 (AED) に至るまで全般的に期待されるようになった。
しかしながら警備業界では、需要の拡大に伴った、これらに対する知識や経験が追いついていない部分も多々あり、とれらの問題を打開するために、警備業法の一部改正や警備検定制度の導入を図り、健全な警備業界の発展を目指している現状にある。

4

1‑2 労働災害の特徴①休業 4日以上の労働災害の発生状況は近年約 1，30
0件を超え、増加傾向にある(図 1‑3)。

0歳以上が 3割
、 5
0歳以上でみると過半数を占めている(図1‑5)。
②年齢別発生率では、 6‑6)ロ近年、増加率が高いのは「高③事故の型別では「転倒」が最も多く 3割を占める(図 1
温・低温のものとの接触」で、これには熱中症によるものが含まれている。

I④起因物別では「仮設物・建築物・構築物等Jが 3割以上を占め、次に多い「乗物」と合7)。
わせると過半数を占めている(図 1ー

3年は 36人となっており、ここ数年は 30人台で推移してい⑤死亡災害については、平成 2
る。事故の型別に見ると交通事故が最も多いほか、はさまれ、巻き込まれによるものがあり、中でも建設工事現場内での重機等に巻き込まれる災害が多発している。また、熱1年 I人、平成 2
2年 2人、平成 2
3年 3人、平
中症による死亡者も発生している(平成 2
4年 9月現在 2人)。
成2

労働災害データ
ア労働災害発生件数，
2
00件台から 1
，3
00件
警備業における休業 4日以上の災害発生件数は、ここ数年で約 1台へ増加傾向にある(図1‑3)。

3年の全産業の労働災害発生件数は 119，622件で、警備業はその1.1%であ
なお、平成 2った。全産業の労働災害発生件数が減少している中で、警備業の占める割合は増加傾向にある。

3年の死亡災害は 36人であるが、東日本大震災を直接の原因とする死亡者 9人を
平成 2
7人で、平成 2
2年 (31人)、平成 2
1年 (32人)より減少している。
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3 警備業の災害発生件数と全体に占める割合(労働者死傷病報告:厚生労働省より作成)

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イ事業場規模別労働災害発生数
労働者死傷病報告より事業場規模別にみると、 r50~99 人J

r lO O~299 人j の事業場で多く労働災害が発生している。(図 1‑4)。

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図 1‑4 事業場規模別発生状況の推移(中災前 H
P労働災害分析データより)

ウ年齢別労働災害発生数
労働者死傷病報告より年齢別にみると、 r60 歳以上j が最も多く、次いで r50~59 歳」

が多い(図 1
‑
5
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5 年齢別発生状況の推移

6(中災防即労働災害分析データより)

工 事故 の型 別 労 働 災 害 発 生 数
労働者死傷病報告より事故の型別にみると、「転倒 j が最も多く 400件を超えている。

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6 事故の型別発生状況の推移
図1(中災防貯労働災害分析データより)

I労働災害発生数
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労働者死傷病報告より起因物別にみると、「仮設物・建築物・構築物等」によるものが多く、次いで「乗物」によるものが多い(図1‑7)。

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*円グラフは 6年分(平成 18‑23年)のデ」タより作成。

図1‑
7 起因物別発生状況の推移(中災防 H
P労働災害分析データより)

7

2
1弛

1‑3 安全衛生管理上の問題点
警備業という業務の特殊性から、事業主の安全衛生管理には、製造業等とは異なる問題点が多い。即ち、①就業する場所の施設、設備に対する管理権が及びにくいとと。
~警備員の就業中の作業行動に対する監督あるいは指揮が困難であること。

③警備の種類によっては、不特定多数の公衆や第三者が運転する車両が対象であるため、警備員の業務遂行のための意志が、相手側に伝わりにくいとと。
④特殊な例としては、第三者が計画的に、あるいは突発的に暴行を加えてくることがあること。
⑤人間の視野角、暗がりでの色形の認識、暗順応、生理的複視、動体視力、疲労時の反応の遅延など人間生理学を念頭におく必要があること。
⑥警備業以外の分野(工場、運送業、建築業等)でのリスクに対しても、その請負業務範囲から考えると労働災害事故防止対策を契約先の状況と警備業止の両面で考えた安全対策を図る必要があること(次ページ具体例参照)。

xr酷暑や寒冷など天気や気候に関わらず屋外での作業に従事しなければならない作業環境もあること o以上のような特殊な条件、作業内容等も考慮の上、有効な安全・衛生管理、心身の健康管理を進める必要がある。

8

契約先の業務特有のリスクの具体例④積み下ろし等でフォークリフトを使用してア契約先からの要望による変化

いるそばを頻繁に歩行する。

(付帯業務の範函拡大)
契約先(管理人)からの要望に基づき、以下⑤入出荷する商品が構内路上に散在して置かのような付帯業務への対応を随時求められるれているところを、すり抜けて巡回等を行う。

ことがある(直接の指示がなくても、管理人の⑥商品がパレット等で山積みされているとこ

強い期待を汲んで自発的に対応することもあろの巡回等を行う。

る)。

⑦構内での保護幅着用の義務化がされていな①照明器具の交換(脚立による高所作業、ないい(指定されている契約先を除く)。

場合は椅子等を使用)。

施設警備業務でありながら、トラック等の大②荷物搬入搬出のお手伝い(重いものから軽い型車両をはじめとする各種車両が頻繁に出入ものまで全般)。

し、車両からの死角、車両に対しての前後の通③大型の門扉等の開閉不備に協力を求める(レ

過方法、積み下ろしのための駐車、構内からのーノレからはずれる、締りが悪いなど)。

出入に伴う内輪・外輪差による接触事故等、輸④警備室等周辺の草取り、花壇への水遣り、そ

送業での労働災害防止のために行う対策方法の他周辺管理等(草取り器具、刃物の使用)。

の知識が必要といえる。施設警備での重篤な事⑤取り決めていない業務運用を一時的に依頼故に繋がる危険が一番高いといえる業務である。

される(全般的な範囲)。
⑥その他(郵便箱からの回収、宅配便の管理、
メール便の管理、カラーコーン設置による歩

ウ建屋の修理・改修=建替え・増設

行者の歩道確保、簡易的な事務手続きの代行(建築業と同じ労災防止対策が求められる)①修理・改修・建替え・増築現場を安全確認に

他)。

より出入することがある。

作業自体は一瞬で簡単なことではあるが、不慣れなことや、筋肉の使い方、注意力が通常の②建築資材の積み上げているそばを歩行する。

業務企異なるためか、労働災害の要因となるケ③建築機械の作業中のそばを歩行する。

ースが意外と多いといえる(脚立からの落下、④建築場所の基礎工事のそばを歩行する。

0
腰を痛めた、転倒したなど )⑤溶接等の火花をともなう作業現場のそばを歩行する。

イ入出荷にともなう大型車両への対応⑥建設資材の搬入作業時にそばを歩行する。
⑦安全確認のため、巡回時に作業を終えた建設(運送業、倉庫業と同じ労災防止対策が求められる)現場の中を歩行する。

①構内の大型車両の出入口においての誘導業⑧安全柵などが強風で倒れるなどの被害を確務。

認した場合は、警備員の安全対策が不十分な②入出荷の誘導符ちにともなう大型車両から状態で対応することがある(制帽のみとし、の排気ガスの吸引及びエンジンからの熱風。

保護帽、手袋の着用が義務付けられていな③カラーコーン、安全柵のない安全が確保されい)。

ていない構内での大型車両の誘導。

⑨発電機等の篭力供給しているそばを歩行す

日停止など)。

る(天候の変化に限らず)。
⑩建設重機が作業しているそばを歩行する。

⑥構内道路表示板との接触事故(固定がされて⑪工事案内表示板との接触事故(案内板等の設いないものが多く、強風等の影響を受ける)。

置の不備、強風等)。

⑦クレーン作業中のそばを巡回する。

施設警備でありながら、建設作業中のそばを③各種作業しているそばを、巡回その他の業務

安全確認のために巡回を実施する、作業後の火にて通る(車両の給油、機械の点検、製造工災発生防止の目的から火気等安全点検を実施

程その他)。

することがある。

施設警備として工場の警備を受託し、警戒に新築現場では、管理上の責任所在について引あたっているが、警備員が製造ラインの横を通渡しまでは、すべて施工業者にあるため、警備ったり、商品を積み上げている場所を通ったり員が立ち入るこ左は特別の場合を除いてないと、施設内全般を巡回業務、扉その他の開閉館が、修理、改修、建替え等の場合は、契約先の業務にて歩き回る(火災異常等を代表する緊急

営業をしている施設構内での各種作業となる対応の場合も通る)。

ことから、隣接する企業や周辺の住宅に被害が工場社員等は、その場所の労働災害事故防止

及ぶことを考えると、自主的に安全対策を施工について特に留意すべきことを教育され、構内業者との打合せにより、警備会社が実施していでの事故防止について全般的に説明を受ける

る現状にある。

ものの、施設全体をすべての社員が歩き回ることはない。

これらの作業期間は短いものの、短期集中で大勢の作業員とともに重機や建築資材が搬入

警備員の業務の性質上、工場内で勤務する従されるため、工事現場での警備と同様の対応を業員等より警備員の行動範囲は広くなり、一時求められる場合もあることから、建設業での労対応する機器も多いが、それらについて詳細に働災害防止のために行う対策方法の知識が必わたり、従業員と同様に説明を受ける機会が乏要といえる。

しいのが現状である。
また、どんな危険物で、毒劇物の種類がどのタンク内に貯蔵保管されているかを知っていヱ工場の製造機械ライン等トラブル発見時の対るものの、緊急時の行動要領については全般的

応(製造業と同じ労災防止対策が求められる)に常に徹底されているものではない。また、そ①巡回時、製造機械等からの具音、異臭等の発れらについてすべて対処するには限界もある。
とれらの徹底出来ない理由として、警備員の見対応(緊急停止操作、その他対応)。
②設備監視装置等からの異常ブザー鳴動にと退職問題、専門的教育が不可能、契約先との説もなう対応(緊急停止操作、その他対応)。

明会及び教育日程の調整が困難、その他さまざ③巡回等における製造機械点検時に機械に接まな理由が挙げられ、結果的に不備な状態を維近することがあり、巻き込まれやはさまれ事持することもあるので、深刻な問題として労働故等が懸念される(制服のネクタイ、保護手

災害事故防止のため、前向きに検討する必要が袋、制服の袖等)ロある。

④保存タンク、製造機械からの液漏れ発見時にこういった問題を十分に考慮しながら、工場

不用意に触れ、臭いを確認する行為。

と同様の労働災害事故防止のために行う対策⑤その他緊急措置における機械停止操作(緊急方法の知識が必要といえる。

10

第 2章安全衛生管理体制の確立

2‑1 労働災害と企業の責任(1)トップの率先垂範
事業者には労働災害を起こさない責務があり、その責務を全うするには、経営トップ
が労働者の安全と健康の確保を自らの問題として認識して、労働災害防止のため率先して取り組むことが必要である。
事業者は労働安全衛生法(以下「安衛法J という。)の遵守はもとより、役割、責任、権限を明らかにした安全衛生管理体制を整備することが必要である。
(2)管 理 監 督 者 の 責 任

安衛法では、部下の労働者を指揮監督し、業務を遂行する者に対し、安全衛生管理を図る実施義務が課せられており、このような管理監督者(従業者)が安衛法上の措置義務を履行しなかった場合等には、安衛法第 122条の「行為者J として事業者とともに罰せられることがある。
警備業においても安全衛生管理上の責務を任された管理者や監督者も職責上の義務として労働災害を防止する責任があり、安衛法に基づく安全点検、施設管理、安全衛生教
育、適切な作業指示等が求められている。

13

2‑2 安全衛生管理体制
労働災害を防止する本来的な責任は事業主にあり、かつ企業の自主的活動なくしては労働災害の絶滅を期することはできない。
したがって、自主的な安全衛生活動を推進するため、安衛法に定める安全衛生管理組織を整備し、安全衛生管理体制を確立する必要がある。
‑
1のとおりである。
なお、警備業での選任義務は表 2‑
1 安衛法で義務付けられた警備業の安全衛生管理体制(底社規模別)
表2

庖社規模

安全衛生管理体制
医業者1
「 陣 ￨

1，
000人

附括安全衛生管理者￨
陶生管理劃
陣生委員制

T
L
困

50~999 人!衛生管理割陣生委員会￨

i
事 業割￨衛生推進司10~49 人

障全衛生懇談会署員

i

惇業者
1~9 人

(1)総括安全衛生管理者

陣全衛生懇談会等￨<安衛法第 10条 >事業者は、常時 1，000人以上の労働者(安衛法第 2条の定義「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」をいう o 本書では、以下「警備員等」という。)を使用する本社、支底、営業所等(以下「庖社」という。労働基準

14

法の適用単位をいう o 以下向じ。)ごとに、総括安全衛生管理者を選任し、その者に衛生管理者の指揮をさせるとともに、次に掲げる業務を統括管理させなければならないこととなっている。
[総括安全衛生管理者の職務]①警備員等の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
②警備員等の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
③健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
④労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
⑤安全衛生に関する方針の表明に関すること。
8条の 2第 1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ず⑥安衛法第 2る措置(以下「リスクアセスメント等」という。)に関すること。
⑦安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。
総括安全衛生管理者は、当該応社においてその事業の実施を統括管理する者をもって充でなければならない。
4 日以内
また、事業者は、総括安全衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から 1に総括安全衛生管理者を選任し、遅滞なく、法令で定められた様式による報告書を、当該庖社の所在地を管轄する労働基準監督署長(以下「所轄労働基準監督署長j という。)に提出しなければならない。
なお、総括安全衛生管理者が旅行、疾病等やむを得ない事由によって職務を行うことができないときは、代理者を選任することとなっている。

(
2)衛 生 管 理 者 < 安 衛 法 第 12条〉
事業者は、常時 50人以上の警備員等を使用する庖社ごとに、衛生管理者を選任し、総括安全衛生管理者の業務のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならないこととなっている。具体的な職務は次のとおりである。
[衛生管理者の職務】①健康に異常のある者の発見及び処置に関すること。
②作業環境の衛生上の調査に関すること。
③作業条件、施設等の衛生上の改善に関すること。
④労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備に関すること。
⑤衛生教育、健康相談その他警備員等の健康保持のための必要な事項に関すること。
⑥警備員等の負傷及び疾病、それによる死亡、欠勤及び移動に関する統計の作成に関すること

O⑦その事業の警備員等が行う作業が、他の事業の労働者が行う作業と同一の場所において行われる場合の衛生に関し必要な措置に関すること。
③その他衛生日誌の記載等、職務上の記録の整備等に関すること。

15

また、衛生管理者は、少なくとも毎週 1回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、警備員等の健康障害を防止するため必要
1条)。
な措置を講じなければならないこととされている(安衛則第 1

なお、事業者は、衛生管理者に対して上記の措置をなし得る権限を与えなければならないこととなっている。
衛生管理者は、都道府県労働局長の免許を受けた者、医師、歯科医師、労働衛生コン
サルタント、その他厚生労働大臣が定める者をもって充てなければならないとされている。
また、事業者は、衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から 14日以内に衛生管理者を選任し、遅滞なく、法令で定められた様式による報告書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
(3)衛 生 推 進 者 < 安 衛 法 第 1
2条の 2>
0人以上 50人未満の警備員等を使用する庖社ごとに、法令で定める事業者は、常時 1

ところによって、衛生推進者を選任し、次に掲げる業務を担当させなければならないこととされている。
[衛生推進者の職務]①施設、設備等(労働衛生関係設備、保護具等を含む。)の点検及び使用状況の確認
並びにこれらの結果に基づく必要な措置に関するとと。
②作業環境の点検及び作業方法の点検並びにこれらの結果に基づく必要な措置に関すること。
③健康診断の実施及び健康の保持増進のための措置に関すること。
④衛生の教育に関するとと。
⑤異常な状態における応急措置に関すること。
⑥労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関するとと。

d衛生情報の収集及び労働災害、疾病休業等の統計の作成に関すること。
⑧関係行政機関に対する衛生に係る各種報告、届出等に関すること。
4 日以内に衛生推進者を事業者は、衛生推進者を選任すべき事由が発生した日から 1

選任し、当該衛生推進者の氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければならない。
(4)産 業 医 く 安 衛 法 第 13条 >事業者は、常時 50 人以上の警備員等を使用する庖社ごとに、法令で定めるところによって、産業医を選任し、次に掲げる事項で、医学に関する専門的知識を必要とするものを行わせなければならないこととなっている。
[産業医の職務]rc健康診断及び面接指導等の実施並びにこれらの結果に基づく警備員等の健康を保持

1
6

するための措置に関すること。
~作業環境の維持管理に関すること。

@作業の管理に関すること。
④① ③に掲げるもののほか、警備員等の健康管理に関すること。
~健康教育、健康相談その他警備員等の健康の保持増進を図るための措置に関すること。

C
E衛生教育に関すること。
r!
1警備員等の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。
産業医は、①⑦に掲げる事項について、警備員等の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者又は総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、もしくは助言することができることになっている。また、事業者は、勧告・指導・助言をしたことを理由として、産業医に対し、解任その他不利益な取扱いをしてはならないことになっている。
産業医は、少なミ Eも毎月 1回業務現場等を巡視し、警備員等の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないが、事業者は、産業医に対してこの措置を講ずることについての権限を与えなければならない。
4 日以内に産業医を選
なお、事業者は、産業医を選任すべき事由が発生した日から 1

任し、遅滞なく、法令で定められた様式による報告書を、所轄労働基準監替署長に提出しなければならないことになっている。
(5)衛 生 委 員 会 く 安 衛 法 第 1
8条 >ア衛生委員会の設遣
吉社ごとに、次の事項を調査審議さ事業者は、常時 50人以上の警備員等を使用する 1
せ、事業者に対し、意見を述べさせるため、衛生委員会を設けなければならないこととなっている。
イ衛生委員会の委員
衛生委員会の委員の構成は次のとおりである。ただし、①の者である委員は、 1人とする。
①総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該府社において、その事業の実施を統括管理する者もしくはこれに準ずる者の内から事業者が指名した者②衛生管理者のうちから事業者が指名した者③産業医のうちから事業者が指名した者
吉社の警備員等で、衛生に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した④当該1
者
なお、①の委員以外の委員の半数については、当該盾社に警備員等の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、警備員等の過半数で組織する労働組合がないときにおいては警備員等の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなけ

1
7

ればならない。また、衛生委員会の議長は、①の委員がなるものとされている。ただし、これらについては当該庖社の警備員等の過半数で組織する労働組合との聞における労働協約に別段の定めがあるときは、その限度において適用しないことになっている。
ウ衛生委員会の付議事項
衛生委員会の付議事項は次のとおりである。
①警備員等の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
cg:警備員等の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。
③労働災害の原因の調査及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること。
④衛生に関する規程の作成に関すること。
⑤安衛法第 28条の 2第 1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、衛生に係るものに関するこ左。
⑤安全衛生に関する計画(衛生に係る部分に限る。)の作成、実施、評価及び改善に関すること od衛生教育の実施計画の作成に関するとと。
7条の 4第 1項の規定により行われる有害性の調③安衛法第 57条の 3第 1項及び第 5

査並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
⑨安衛法第 65条第 1項又は第 5項の規定により行われる作業環境測定の結果及びその結果の評価に基づく対策の樹立に関するとと。
⑮定期に行われる健康診断、安衛法第 66条第 4項の規定による指示を受けて行われる臨時の健康診断及び法に基づく他の省令の規定に基づいて行われる医師の診断、診察又は処置の結果並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
⑬警備員等の健康の保持場進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること。
⑫長時間にわたる労働による警備員等の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関するこ1::

0⑬警備員等の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関するとと。
⑭厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は労働衛生専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、警備員等の健康障害の防止に関すること。
エ衛生委員会の会議
事業者は、衛生委員会を毎月 1回以上開催するようにしなければならない。その他
委員会の運営に必要な事項は、委員会で定めることになっている。
事業者は委員会の開催の都度、遅滞なく、委員会における議事の概要を次に掲げる
いずれかの方法によって、警備員等に周知させなければならない。
①常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。
②書面を警備員等に交付すること。
③磁気テープ、磁気ディスクその他これに準ずる物に記録し、かっ、各作業場に警備

18

員等が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。
また、事業者は、委員会における議事で重要なものに係る記録を作成して、これを3年間保存しなければならない。

なお、委員会が義務付けられていない 5
0人未満の事業場の事業者は、安全又は衛生に関する事項について、関係警備員等の意見を聴くための機会を設けるようにしなければならない。

19

2‑3 安全衛生管理体制の充実と安全衛生管理の進め方(1)安全衛生管理体制の充実
労働災害防止を図るためには、安全衛生管理体制を整備し組織的に安全衛生活動を進めることが重要である。
2‑2 においては、安衛法で定められた警備業における体制について解説したが、総括安全衛生管理者の設置義務のある庖社は極めて少ないと考えられること、「安全管理者Jや「安全委員会Jの設置義務がないこと等も踏まえ、次のとおり安全衛生管理体
制を充実することが望ましい。
ア安全衛生管理担当部門の明確化
安全衛生管理の責任の所在を明確にするため、庖社における安全衛生担当部門ある
いは安全衛生に関する居社における責任者を明確にしておかなければならない。
イ安全衛生に関する委員会等の設置
2‑2(5)に記載のとおり常時 50人以上の警備員等を使用する庖社には衛生委員会の設置義務があるが、安全についても委員会等を設置するか衛生委員会の中で安全に関する事項を取り上げる等により安全に関する事項についても調査審議する場を設ける
こ止が望ましい。
また、警備員等の数が 50人未満の場合には、衛生委員会等の設置は義務付けられて0人未満であるので、事故・災害が発生しないとはいない。しかし、警備員等の数が 5

いうこどではない。小規模の}吉社であっても安全衛生管理体制を作り労働災害防止に努める必要がある。
アで述べた盾社における責任者を中心に、安全衛生の情報等を共有するために「安全衛生推進委員会」等の名称で委員会を組織し、その応社の労働災害紡止を図るととは必要である。この場合も簡単な議事録を作成するとと、活社の警備員等に話し合った概要を周知することにより、層の労働災害防止活動ができる。

0人未満の底社でも安全衛生に
さらに、衛生推進者の選任義務のない警備員等数が 1

関する委員会を設置し、労働災害防止に努めることは大切である。警備員等数が少な
いということは全員の顔が見える、ということであり、指導・教育等の効果がわかりやすいということがある。このような職場ではかしこまった委員会ではなく、「安全衛生職場懇談会」というような職場の全員が定期的に集まり、業務遂行の話、労働災害防止の話、日ごろからの疑問、問題点、不便なこと等を話しながら、労働災害防止につなげるような方法もある。との場合庖社の全員が参加することにより成果が上がると考えられることから、全員が集まりやすい日時をあらかじめ決めておき、全員が参加できるようにすることで継続した会となる。また、本社・支庖等の担当者も定期的に出席することにより当該庖社の従業員とのコミュニケーションを図ることができ、問題点等を把握することができる。

20

ウ衛生委員会等の審議事項
安衛法で規定されている衛生委員会の付議事項は、 2‑2 (5)ウ (18ベージ)に記載のとおりであるが、具体的に衛生委員会やイに記載した安全衛生に関する委員会等で審議する事項としては次のようなことがあげられる。
①安全衛生計画の作成・承認、社内研修の検討と実施計画の作成②自社・他社あるいは報道等で関連する労働災害事例の報告とその再発防止対策の検討③メンタルヘルス対策についての検討④リスクアセスメントへの取組みの検討⑤ヒヤリハット事例の募集・対応の検討⑥労働安全衛生標語の募集と優秀作品の選定・発表⑦関連法令の改定の報告と対応についての検討③警備業界の労働災害発生状況の報告

等々(2)安全衛生管理の進め方

安全衛生管理は、体制を整えた上で計画 (
P
:
P
l
a
n
) を立て、実施 (0:00) し、実施した結果を評価 (
C
:
C
h
e
c
k
) し、改善 (A:Act) するという rp
O
C
Aサイクルj を、連続した
一連の自主的活動として継続して実施することが大切である。
ア事業者による安全衛生方針の表明
事業運営にとって、警備員等が安全で健康に働くことが重要でありそのために安全衛生管理が重要である旨の「安全衛生方針J を表明することが重要である。その方針
は警備員等に周知しなければならない。
イ安全衛生管理体制の整備 (14ページ)
安全衛生管理体制を整備するとともに、管理監替者の安全衛生上の役割及び責任と権限を明確にし、安全衛生活動の推進体制を整えることが E重要である。
ウ安全衛生管理規程等の作成整備
安全衛生管理のための具体的な業務の分担並びに責任権限を明確にするため、安全衛生管理規程等を作成整備しなければならない。
なお、との規程とあわせて、個別の業務についての安全衛生業務マニュアルを作成整備し、警備員等が安全衛生確保のために守るべきルールを明確にすることも必要である。
エリスクアセスメントの実施(リスクアセスメントの詳細は 61ページに掲載)
作業現場にある危険性又は有害性を特定し、それぞれの危険性又は有害性について
その危険・有害なことが実際に起るのか(可能性)、起こったとしたらどのくらいの k
けがになるか(重篤度)という「リスク j について見積もり、リスクの大きさに基づき対策等をとることによって、潜在的な危険を取り除き、安全を先取りできることとされている。安衛法で事業者に努力義務として課しているものであり、業務設備、業21

務方法について現業部門と一体となって取り組みリスクを除去・低減する必要がある。
オ安全衛生管理の計画的推進
事業者の安全衛生方針、リスクアセスメントの実施結果を踏まえ、安全衛生目標を設定し、設定した目標を達成するために、誰が、何を、いつ、どのように実施するのかを定めた安全衛生計画を作成する。安全衛生計画は安全衛生委員会において審議し、全警備員等に周知することが、安全衛生管理の効果的・計画的推進のために極めて重要である。
計画の実施状況は毎月開催される衛生委員会等で報告、審議するとともに、計画期間中の節目節目で実施状況、目標達成状況をチェックし、問題があれば改善を行い、目標が達成されることを目指すことが重要である。
カ自主的な安全衛生活動
労働災害を防止するためには、さらに、安全衛生水準向上のため次のような自主的な安全衛生活動が求められる。この自主活動は事業者から警備員等まで全員参加で取り組むことが大切である。

3ページに掲載)① K Y T (危険予知訓練) (KYTの詳細は 5
K Y Tは、作業に潜む危険要因を発見し、解決していく手法の一つで、ヒューマン
エラー事故防止に有効な手段とされている。現場の作業者が、作業現場やイラスト
シートを見てどこに危険があるか考え、その対策を決め、一人ひとりが実践するもの。危険に対する感受性を養い、問題解決能力を高めるものである。
②ツール・ボックス・ミーテイング (TBM)
TBMI土、業務開始前に短い時間で (5~15 分)、リーダーを中心にその日の仕事の範囲、段取り、分担、業務の安全衛生のポイントを話し合うもの。特に、危険な業務が想定される場合には、漫然と注意するだけではなく、危険の内容と対処の方法を具体的に指示することが大切である。
③ヒヤリ・ハット活動
ヒヤリ・ハット活動は、もう少しでけがや中毒になりそうだったなど「ヒヤリ」としたり、「ハツ j としたことを危険有害情報として活用するもの。ヒヤリ・ハット
が当事者の責任追及ではなく、ヒヤリ・ハット情報を共有し解決を図るととにより安全衛生水準の向上に役立つものである。

22

2‑4 安全な作業方法(1)施設警備ア警備計画とその周知
施設警備業務に従事する警備員(以下「施設警備員 J という。)に警備計画書、警備指令書等に基づき行う警備業務の範囲を十分に把握させること。
イ保護帽の着用対象施設内において、増改築等における工事、不審者等による加害行為が予測される場合には、原員Ijとして、保護帽を着用させること。
ウテ口組織等に関する情報収集
空港、原子力発電所、大使館、鉄道、ライフライン施設等の重要施設の警備業務を行う場合、施設警備員にテ口組織等に関する公開情報をできる限り把握させること oエ重要施設等の警備業務の周知等
爆発物、放射性物質、有毒物質等、身体に重大な害を与える恐れのあるものを取り扱
う施設において施設警備業務を行う場合、あらかじめ施設警備員に、それらの危険性、及びそれらから防護する方法や機器の知識、操作方法を周知させること。
オ設備機器の使用方法
昇降機、電動又は防火シャッター、妨火扉、鉄扉等の設備機器がある湯合、あらかじめ施設警備員に、それらの機能及びそれらの危険性、その他の知識、操作方法を周知させること。
力危険信所の周知
階段、段差、ぬかるみ、足元の障害、低い桁等の危険のある場所においては危険回避の指導を行うとともに、過去の事故事例、今後予測される事故について、あらかじめ
施設警備員に示し、事故回避又は予知が出来得る必要な知識と対応方法を周知させること。
キ不審者への対応
不審者と対峠した場合は、可能な限り複数の施設警備員で対応し、暗い場所を避けて関合いを十分にとらせること。また、凶器、その他の武器となる物の有無を確認し、危害を受けないようにさせること。
ク不審物への対応
不審物を発見した場合は、不審物のすべてが危険物品であると想定し、安全が確認されるまでは、安易に「近づいたり J r
触れたり J r
動かしたり J させないこと。
ケ巡回時の警戒、注意事項
巡回中は常に不審者が潜んでいることを想定し、施設警備員の位置、人数等を不審者に察知されないよう自身の足音、会話、懐中電灯の点滅等に注意させるとともに五感を有効に働かせるよう努めさせること。
巡回中は懐中電灯、打亥JI時計、キーストラップ、その他施設警備員の携行している各23

種装備品が、周辺の突起物等に引っ掛かり、転倒事故やその他の事故を発生させないようにすること。
コ火災等発生時における初期消火及び避難誘導
火災が発生した場合は、初期消火及び適切な避難誘導を行うと共に自身の安全を確保させ、施設警備員自らの避難経路に炎や煙、有毒ガスや放射能等が回り込むおそれがある場合は、直ちにその場から避難するよう努めさせること o
サ勤務姿勢等
施設警備員には、不意の危険に俊敏に対処できるようにするため、ポケットに手を入れたり、上着の襟を立てて視界を狭めたりすることのないよう、常に服装及び姿勢、態度を適切に保持できるよう指導すること。
シモニター監視業務に係る対策
2) 機械警備の防災センタ一等の各種モニター監視業務における警備員に対して、 (カ「モニター監視業務に係る対策」の各項目に準じて行わせること。
ス休憩場所等
事業者は休憩室、仮眠室、便所、食事場所、更衣場所を確保するよう努めなければならない。場所の確保ができない場合は、使用できる場所を事前に調べておく等の対処をすること。
(2)機 械 警 備
ア警備計画とその周知
機械警備業務に従事する警備員(以下「機械警備員」という。)に警備計画書、警備指令書等に基づき行う警備業務の範囲を十分に把握させること。
イ保護帽の着用対象施設内において、不審者等による加害行為が予測される場合には、原則として、保護帽を着用させること。
ウ特殊な設備等のある施設の周知
高圧電気設備、高温設備、低温設備、その他人の身体に害を与えるおそれのある特殊な設備機器がある場所において機械警備業務を行う場合は、あらかじめ機械警備員に、それらの危険性及びその他必要な知識、操作方法を周知させること。
エ安全運転の道守
5) r
輸送警備 J
緊急事態が発生し、現場へ急行する場合の車両の運転については、 (の項目に準じて行わせること。
オ設備機器の使用方法、不審者・不審物への対応、巡回中の注意事項
設備機器の使用方法、不審者・不審物への対応、巡回中の注意事項については(1)「施設警備」の各項目に準じて行わせること。
カモニ合一監視業務に係る対策
機械警備の基地局における警備員(管制員)の負担を軽減し、支障なく業務を行うことができるようにするために rVDT作業における労働衛生管理のためのガイドライ

24

ンJ (平成 1
4年 4月・厚生労働省)に留意し、次のような V D T業務による人体への影響を考慮した対策を行うこと o①固に与える影響を紡止(ドライアイ・視力低下等)すること。
a 空調設備の嵐が直接監視する警備員に当たらないようにすること(室内の湿度環

境も含む)。
b モニターに照明や太陽光などが写りこまないようにすること(カーテン・ブライ

ンド・モニターのフィルタ一等を使用して映りこみを軽減する)。
C

室内の照度は時すぎず明るすぎず監視業務に適切な環境にすること od 監視時間が長時間に及ばないように休憩時間を適切に設けること。

eモニターから目まで一定の間隔(おおむね 40cm以上)を取ること。
f 意識的に瞬きをすること(ドライアイの防止)。
E モニターの照度が極端に明るすぎたり暗すぎたりすることがないように設定すること o また、モニターのフィルター、ブルーライト専用眼鏡等を使用して疲労を軽減すること。
h 眼精疲労回復のマッサージ等を意識的に行うこと。

②長持間の閉じ姿勢による体への影響を防止すること。
a 長時間座っても足腰に負担のかかりにくい椅子を使用すること ob 椅子に座る時は深く腰を掛け、前のめりにならないよう正しい姿勢をとること(背筋を伸ばす) 0C

モニタ一等と椅子の高さを適切にして体に負担がかからないようにすること(モニターをやや見下ろすような姿勢)。
d 同じ姿勢の繰り返しにより血流が悪化するので時間を決めて適度にストレッチ等を行うこと(首・肩・腕・手首・指・腰・足等に疲労が蓄積するので体の全体運動が望ましい)。
e 勤務開けの時などは体力(筋力)が低下しないように意識的に歩くように心掛け

ること o
f 休憩時間を適切に取り疲労(極度の緊張感)を軽減させること。
g やむなく長時間座つての監視業務を行っている場合、必要により立ち上がる際には 急"のつく動作をしないこと(立ちくらみ・ギックリ腰・転倒等の防止)。
③精神的なストレスによる影響の防止に関すること。
a勤務ローテーションや勤務時間を考慮すること(連続した勤務体系にならないよ

うに心掛ける)。

b 個人面談等、管理者はプライベートの問題も考慮しながら、心の健康管理を定期的に行うこと oc 倦怠感・イライラ・焦燥感等がひどい場合は医師等に早めに相談して対処するこ

とo

2
5

d 問題等を早めに解決することが重要なので上司や事業者に相談できる環境をつくること(問題を個人で抱え込まない勤務環境)。
キ休憩場所等
事業者は休憩室、仮眠室、便所、食事場所、更衣場所を確保するよう努めなければならない。場所の確保ができない場合は、使用できる場所を事前に調べておく等の対処をすることO(3)雑 踏 警 備
ア警備計画とその周知
雑踏警備業務に従事する警備員(以下「雑踏警備員 j という。)に対して、警備契約書、警備計画書等に基づき行うべき警備業務の範囲を十分に把握させること。
イ雑踏警備業務用資機材等の使用方法等
携帯する装備品、雑踏警備業務用資機材の正しい装着方法、使用方法、使用手順な
どの知識・技術を習得させるとと。
ウ広報活動
広報位置は、群集を見渡せ、同時に群集からも警備員の姿がよく見える位置で、広報活動中に誤って転倒することのない場所を選定させること。
平常時、緊急時における広報の種類や方法の知識・技術を習得させ、群集の安全と全体の秩序を維持するように努めさせること。
工泥酔者文は組暴な者、不審者への対応
泥酔者や粗暴な者、その他挙動不審者を確認したときは、速やかに警備隊本部へ連絡し、現場においては、相手を刺激することなくその動向を観察すること o
状況によっては、警察官の臨場を要請し、警察官が到着まで他の群集を近づけない措置をとり、自傷、他害のないように監視すること o
オ不審物への対応
不審物の特徴に関する知識を持たせ、発見した場合には、爆発物等の可能性があるため、安全左確認されるまでは安易に「近づいたり j、「触れたり」、「動かしたり」さ
せないこと。
不審物が爆発物等の疑いがある間は、付近の立入りを禁止する措置を講ずることロ
カ火災等発生時における初期消火及び避難誘導
火災が発生した場合は、初期消火及び適切な避難誘導を行うと共に自身の安全を確保させ、雑踏警備員自らの避難経路に炎や煙、有毒ガスや放射能等が回り込むおそれがある場合は、直ちにその場から避難するよう努めさせること oキ勤務姿勢等
雑踏警備員は、不意の危険に機敏に対処できるようにするため、ポケットに手を入れたり、上着の襟を立てて視界を狭めたりすることのないよう、常に服装及び姿勢、態度を適切に保持させること。

26

ク休憩場所等
事業者は休憩室、仮眠室、便所、食事場所、更衣場所を確保するよう努めなければならない。場所の確保ができない場合は、使用できる場所を事前に調べておく等の対処をすること。
(4)交 通 誘 導 警 備

ア警備計画とその沼知
交通誘導警備業務に従事する警備員(以下「交通誘導警備員 J という。)に対して、警備契約書、警備計画書等に基づき行うべき警備業務の範囲を十分に把握させること oイ!保護帽等の着用
交通誘導警備員が各種の工事現場において車両の交通等によって危険が予想される業務に従事する場合は、保護帽を着用させること o
交通誘導警備員には、当該業務の状態に応じた安全靴を使用させること。
交通誘導警備員が当該業務を夜間に行う場合には、夜光性文は反射機能のある安全ベスト及び照度の十分な誘導灯を使用させるこ E。
ウ装備品、保安用資機材の周知
交通誘導警備業務に使用する装備品(手旗文は誘導灯、警笛、トランシーパ等)、
保安用資機材(保安柵、セフテイコーン、ラパーコーン、回転灯、衝突吸収緩衝材、各種表示板等)の正しい装着方法、使用方法、使用手順などの知識・技術を習得させること。
エ特殊車荷等の運転特性等の周知
交通誘導警備業務の現場において使用される各種の特殊車両について、その運転特性(前進、後退、斜行、旋回、吊り上げ、牽引等)をあらかじめ周知させ、受傷事故を妨止させること oオ関係法令の遵守
交通誘導警備員に道路交通法関係法令の規定を順守させ、法令違反となる誘導をさせないこと o
力保安用資機材の設置及び撤去
保安用資機材の設置は、通行する車両の進行方向から設置し、撤去する場合は、進行方向の逆の地点から撤去させること。また、その都度左右の安全を確認し、通行車両等による受傷事故の防止に努めさせること。
キ保安用資機材の点検等
道路工事現場等に設置した保安用資機材について、その設置場所、設置方法、破損
笛所などの点検を励行させ、確実な維持管理に努めさせることロ
保安用資機材によって区画された工事現場内や、車道、歩行者通行路等の路面の状
況を常に点検させ、資機材のはみ出し、障害物や砂利等の放置等、事故の原因となる状況がある場合には、速やかに契約先等に報告するとともに、その状況の改善を図ら

27

せること。
ク誘導位置の選定
次の事項に留意させること。
①誘導位置は原則として歩道上とし、やむを得ず車道において合図を行う場合には、車道の左側端又は設置された保安用資機材の内側に位置すること。
②対象車両及び他の車両の運転者、歩行者等から警備員の姿がよく見え、かつ、警備員自身からもよく見える位置を選定すること。
③路面の凹凸やぬかるみ等、転倒事故のおそれのある場所を避けた位置を選定すること。
④警備員自身が通行車両等の障害となるような場所に位置しないこと。
⑤対象車両とは適切な位置かつ安全距離を保ち、内輪差や外輪差を考慮した安全な位置を選定すること。
⑥対象車両から見て、警備員の後方に明るい光源があるような場所に位置しないこと。
⑦無謀運転車両の突入や資材の落下等に備えて、緊急時における避難スペースを常に確保しておくこと。
⑧対象車両の運転者の死角となる場所に入らないこと。
⑨工事用機械や工事用車両(クレーン車、ショベルカ一、ブ、ルドーザ等)の作業半径に立ち入ったり、旋回範鴎内や吊り荷の下に立ち入ったりしないこと。
⑩交差点内や車両の出入り口等、複数の方向から車両等が進行してくる場所における誘導時は、対象車両のみならず、他の交通にも十分注意し、受傷事故防止に努めること。
⑪道路を横断するときは、信号機の信号又は横断歩道により横断すること o⑫やむを得ず信号機の信号又は横断歩道によらずに道路を横断する必要がある場合には、通行車両等による危険がないことを確認した後、速やかに横断すること o
ケ合図実施上の留意事項
次の事項に留意させること。
a:停止、進行、徐行、その他の合図は、わかりやすく大きな動作で行い、不明確な動作は行わないこと。
~停止の合図を行う場合は、道路の中央や通行する車両の前面に飛び出しではならな

いこと。
@停止の合図はゆとりを持って明確に行い、特に、悪天候の際には車両の停止距離に十分留意し、安全確保に努めること。
!1:停止の合図を行った場合は、対象車両及び後続車両が確実に停止したことを確認す
るまで注視を継続し、また、停止した車両を発進させるまでは停止の合図を継続すること

O⑤特に夜間は、過労運転、飲酒運転、速度違反等による重大事故の発生が多いことに留意し、常に安全確保に努めること o28

⑥住宅環境等により使用できない場合を除き、合図を明確に運転者等に伝えるため警笛又は拡声器を併用すること o
コ交互通行による誘導
交互通行時には、起点及び終点その他必要な個所の安全な場所に位置させ、相互に緊密な連携を保つように努めさせること。
カーブ等の見通しの悪い場所においては、警備員棺互の連携に支障が生じないようにトランシーパ等の資機材を活用させること。
自己の誘導する車両等を発進させる場合には、対向する車両等が停止していることを確認してから発進させること o
サ後進車両の誘導
後進車両を誘導する場合には、事前に右折文は左折の有無等について運転者と打合せを行い、運転者の死角に入らないようにし、音声又は警笛を使用して誘導すること。
誘導方向に壁や他の車両等の障害物がある場合には、それらとの関にはさまれるおそれのある場所に立ち入らないこ E。
シ勤務姿勢等
交通誘導警備員は、不意の危険に機敏に対処できるようにするため、ポケットに手を入れたり、上着の襟を立てて視界を狭めたりすることのないよう、常に服装及び姿
勢、態度を適切に保持させること。
ス休憩場所等
事業者は休憩室、仮眠室、便所、食事場所、更衣場所を確保するよう努めなければならない。場所の確保ができない場合 l士、使用できる場所を事前に調べておく等の対処をすること o(5)輸 送 警 備
ア警備計画とその周知

輸送警備業務に従事する警備員(以下「輸送警備員 J という o )に対して、警備契約書、警備計画書等に基づき行うべき警備業務の範囲を十分に把握させること o
イ保護帽等の着用
輸送警備員が不審者等による加害行為その他の危険が予想される業務に従事する場
合は、保護帽を着用させること。
ウ装備品の準備
輸送警備員が使用する装備品(警戒棒、警戒杖、非金属製の楯、警笛、制服等、防弾チョッキ、防刃チョッキ、 トランシーバ、警報送信機等)の正しい装着方法、使用
方法、使用手順などの知識・技術を習得させること。
エ安全運転の遵守
車両の運転にあたり「交通労働災害防止のためのガイドライン J (平成 20年 4月改正・厚生労働省)に留意するほか、次により安全運転を行わせること。

2
9

①運行前の車両点検を励行すること o②脇見運転をしないこと。
③運転中に携帯電話・カーナピ等の操作は行わないこと。
④居眠り運転をしないこと o⑤rだろう』運転ではなく、『かもしれない』運転によって危険を予測して運転する
こと

O⑥車両を発進させるときは、周囲の安全を確認してから発進すること o⑦前を走行している車両が、急ブレーキをかけても対応できる車間距離を左ること o③雨の日は、スリップしやすいので速度を控え目にすること。
⑨雪の日の運転は、路面凍結によるスリップ事故を防止するため、速度を控えた運転及び早い段階で優しくブレーキをかけるとと。
⑬大雨の場合は、水の溜まりやすい『わだち』を避け、タイヤ 2~3 本分左右どちらかに寄って走行すること。
⑪雪が降りそうな場合は、タイヤチェーンを準備し、状況に応じて装着すること。
⑫タイヤ交換、チェーン装着時は、平坦な場所を選定し、停止表示板等を有効活用
し、安全確認を怠らないとど。
⑬タイヤ交換時、ジャッキが外れる事故等の対策として、スペアタイヤを車体下に入れるなど安全対策を実施するとと。
⑭エンジントラブル等で、エンジンルームの点検作業を行うときは、火傷等をしないように点検すること。
⑬降車の際、凹凸等の危険はなし、か安全を確認してから降車すること o⑬横風が強いときは、ハンドノレをしっかり握り、速度を控え目にすること o⑪濃霧の場合は、霧灯又は前照灯等を点け、視野の効く範囲で停止できる速度で走行すること。
⑬運転中は神経を集中し、ブレーキは早めに踏むこと。
⑬徐行・一時停止は確実に行うこと。
⑫右左折時には、歩行者、二輪車等の有無を十分に確認すること。
@運転席から死角となる場所を把握し、安全運転に努めること。
@急ブレーキ、急、ハンドノレ、念、発進はしないこと o@スピードを出し過ぎないこと。また極端な低速運転をしないこと。
@到着予定時間から遅延が見込まれる場合は連絡し、時間に追われているからといって、無理な運転をしないようにすること。
@昼食休憩後に運転を再開する場合は、軽いストレッチ等の運動をしてから運転をすること。
@眠気、疲労、目の疲れ等が感じられた場合は、数分間の休憩を入れる等、事故防止対策をすること。

30

@次の日の仕事に支障(睡眠不足、疲労等)が出ないよう、睡眠をしっかりとり疲
労回復に努めること。
@車両の後退等の誘導員は、運転者の死角に入らないこと。また、誘導は後ずさり
歩行では絶対に行わないこと o⑫車両を前進・後退誘導する場合は、運転者の顔と進行方向が確認できる位置から合図すること。
@駐車場所等への車両の入退出は、左入れ、左出しを原則とし、右入れ、右出しは可能な限り避けること。
オ積卸持の周閤の見張り等
積卸作業は、次のように行わせること。
①路上等で積卸作業を行うときは、通行する車両や不審者等にも注意を向けるため警戒員(警戒担当の警備員)を配置すること。
②警戒員は、通行する車両や不審者等が接近じてくるような場合には、暗号等を活用して相勤者(一緒に業務を行う警備員)に知らせるとと。
③乗車及び降車は安全を確認した上で行うこと。
④荷台等への昇降は、昇降設備を使用し、飛び降り、よじ登り等の行為をしないことo⑤パワーゲートを使用する際、周回の安全を確認するとともに、操作中は人が近づかないよう配慮すること。
⑥車両の扉の開閉は確実に行い、手足等をはさまないように注意すること o⑦昼食休憩後は、軽くストレッチ等の運動を行ってから業務を再開すること。
③荷物を持ち上げる場合 l士、中腰のままで物を持ち上げるのではなく、片膝をついてできるだけ体を物に密着させてつかみ、膝のパネを十分に使って持ち上げること。
⑨荷室内で作業する場合は、足元に注意し、荷室内を整理整頓しておくこと o⑬荷物の手渡し等は互いに声を出しあって、確実に相手に手渡してから手を離すことo⑪プラットホームでの積卸作業は、足元等に注意して作業すること。
⑫金庫室の開放は、不審者等がいないことを確認し、安全を確保してから行うこと。
カ安全な運搬方法
運搬業務は、次のように行わせること。
①搬送に使用する経路等の状況を把握し、搬送中に起こり得る事故(つまずき・滑ったり等)に注意して歩行すること。
②建物等の曲がり角は死角となるので、出会いがしら等の事故に注意し安全確認を怠らないこと o③台車で搬送する際、搬送経路上の段差・問凸等を回避できるよう予め確認し、脱輪・荷物の落下・台車の転倒等に注意すること。

31

④雨や雪の日等は、特に滑りやすいので注意深く歩行すること o⑤無理な姿勢で運搬することを避け、また、運搬物を足等に落とさないよう注意すること。
⑥出入り口の扉の開閉は確実に行い、手足等をはさまないように注意すること。
⑦階段等の昇降時には、踏み外し、つまづき等をしないよう注意して歩行すること。
③搬送中の安全確認は前方だけではなく、左右及び後方も怠らないこと oキその他の留意事項
そのほか、次の点について留意して行わせること。
①過去の事故・襲撃事例等を参考にし、それらの事故等を回避し、又は被害を最小とするため必要な知識及び対応方法を周知し業務を遂行すること。
②現送車のセキュリティ構造・操作手順・顧客情報等の機密事項は、絶対に他言しないこと。情報の漏えいが、襲撃事案に発展する可能性を認識し、自社の信用・信頼を失墜させることのないよう留意すること。
③ポケットに手を入れた状態での歩行等は、とっさの危険を避けることができないだけでなく、規律ある警備員としての印象を失墜させるので、ポケットに手を入れたままの行動等は行わないこと。
④へノレメットや装備品等は確実に装着することにより機能を発揮するので、各社で定められた点検・装着・使用方法に従って装備するとと。
ク休憩場所等
事業者は休憩室、仮眠室、便所、食事場所、更衣場所を確保するよう努めなければならない。場所の確保ができない場合は、使用できる場所を事前に調べておく等の対処をすること。
(
6)身 辺 警 備

ア警備計画とその周知
身辺警備業務に従事する警備員(以下「身辺警備員」という。)に対して、警備契約書、警備計画書等に基づき行うべき警備業務の範囲を十分に把握させること。
イ装備晶の準備
身辺警備員が使用する装備品(私服等、鉄板入りバッグ、特殊警戒棒、防弾チョッ
キ、防刃チョッキ、携帯無線機、携帯電話、フラッシュライト、カラーボール、携帯用金属探知機等)の正しい装着方法、使用方法、使用手順などの知識・技術を習得させること。
ウ襲撃に備えた対応
次の点について留意して行わせること。
①危害を最小限に留めるため、沈着冷静に行動し状況判断を誤らないこと。
②常に発生する異常事態を予測し、対応手段を考えて行動すること。
③些細な不審点でも看過しない周到な注意力を持つこと。
④広い視野と的確な判断を維持し、常に冷静に対処すること。

32

⑤眼に狭る物(者)から必要な情報を素早く読み取り、不必要な情報に惑わされない判断力を持つこと。
⑥警備の隙を窺っていることを常に念頭に置き、間隙のない警備態勢を研究実施す
ること o⑦正常行動と不審行動の微絡な相違を見逃さず、観察力と判断力を身につけること。
⑧不審者発見時は、間合いを十分に取りその動向に十分注意すること。
⑤常に臨機応変な心構えを持つこと o⑩襲撃事故発生時は、速やかに襲撃者から遠ざかる方向に避難すること。
エ休憩場所等
事業者は休憩室、仮眠室、便所、食事場所、更衣場所を確保するよう努めなければ'ならない。場所の確保ができない場合は、使用できる場所を事前に調べておく等の対処をすること o33

2‑5 設備・作業環境の安全化
1通 路 、 床 面 等①作業場に通ずる場所及び作業場内には、つまずき、すべり、踏み抜き等の危険のない通路を設け、常に安全で有効な状態に保持すること。(労働安全衛生規則(以下「安衛則 Jという。)第 540条第 1
項関係)②①の通路及び必要な作業箇所で主要なものについては、ロープ等を使用して、明確な表示を行うとと。(安衛則第 540条第2項関係)③通路、床面は、通行や作業に支障のない明るさを保持すること。(安衛則第 54
1条関係)2 作業踏台作業者の身長に比べて、不適当に高い箇所で作業を行うときは、安全で、かっ、適当な4
5条関係)
高さの作業踏台を使用させること。(安衛則第 53 昇降設備等
高さ又は深さが1.5mを超える筒所で作業を行うときは、階段、はしご等の安全に昇降するための設備を設け、これを使用させること。ただし、設備を設けることが著しく困難

2
6条関係)なときはこの限りではない。(安衛則第 54 移動はしご
移動はしごは、次の要件に適合したものを使用させること。(安衛則第 52
7条関係)①丈夫な構造であること。
②材料は、著しい損傷、腐食等がないものであること o③幅は、 30cm以上のものであること。
④踏み桟は、 25~30cm の間隔で等間隔のものであること。

⑤すべり止め装置の取付け、及び転倒を防止するための措置を講ずること o⑥繰り出し型の場合には、止め金具に異常のないこと。

5 脚立
脚立は、次の要件に適合したものを使用させること。(安衛則第 52
8条関係)①丈夫な構造であって、緩みによるガタつきがないこと。
②材料は、著しい損傷、腐食等がないものであること。

5 以下とし、かっ、折りたたみ式の場合には、脚と水平面と③脚と水平面の角度を 70の角度を確実に保つための開き止め金具等が取り付けられていること。
④踏み面*は、作業を安全に行うための必要な面積を有すること o*踏み面のないもの(いわゆる「ウマ J )は脚立ではないため、単独では使用しないこと。

34

6 人力運搬車
人力運搬車は、次の要件に適合したものを使用させること o①人力運搬車の構造は、積載荷重に対して十分な強度を有するものであること。
②荷台は、荷重の大きさ、形状に対して安全で十分な広さを有すること。
③車輪等の数、車輪間隔、車輪径等は運搬に必要な安定度が確保できるものであること。
④車輪には、ストッパー(車輪止め)を設けること。
⑤人力運搬車には、適当な高さ(80~85cm) に、使用しやすい堅田な専用の操縦用ハンドルを備えているものであること。

7 電動機械器具
電動機械器異は、次の要件に適合した状態で使用させること。
①電動機械器具の露出充電部分(接点、端子部等)には、感電防止のための絶縁カパ

2
9条関係)
一、間い等が設けられているこど。(安衛則第 3②移動電線に接続するハンドランプは、ガードを取り付けたものであること。(安衛30条関係)
貝リ第3③移動式又は可搬式の篭動機械器具で、次のいずれかに該当する場合は、接続する電33条関係)路に、有効な感電防止用漏電遮断装置が設けられていること。(安衛則第 3a 作業床が水、アルカリ溶液等の導電性の高い液体で濡れている場所で使用するものob 鉄板上、鉄骨上等、導電性の高い場所で使用するもの。

c a、b以外の使用場所であっても、対地電圧が 150Vを超えるもの。
d 移動電線については、キャブタイヤケーブル、また、接続器具については、防水37条関裂の構造のもの(絶縁効力の有するもの)を使用させること。(安衛貝リ第 3係)④移動電線を通路面に這わせて使用させないこと。やむを得ない場合は、通路面の侠J)
端に沿うなど、絶縁被覆の損傷のおそれのない状態で使用させること。(安衛則 3
3
8

条関係)
⑤送風機には、送風機の羽根による危検を防止するための網又は囲いが設けられてい
I第 1
4
8条関係)
ること。(安衛員J

8 安全な履物の使用作業に使用する履物は、通路、作業床面等の構造又は作業の状態によって安全靴その他の適当な履物を指定し、使用させること。(安衛則第 558条関係)

9 照度、採光及び照明①作業場所の照度は 70ルクス以上とし、採光及び照明については明暗の対照が著しく
0
4、6
0
5条関係)
なく、かつ、まぶしさを生じさせない方法をとらせること。(安衛則第 635②高さ 2 m以上の箇所で行う作業については、作業床等の措置のほか、安全に作業が行えるように必要な照度を確保すること。(安衛員Ij第 523条関係)
10 作 業 床 等①高さが 2m以上の箇所で作業を行う場合には堅固な作業床を設け、その上で作業をさせること。(安衛則第 518条関係)②作業床は、次の要件に適合したものとすること。(安衛殿第 563条関係)
a 床材は著しい損傷、腐食等がなく、かつ、十分な強度を有すること。

b つり足場の場合を徐き、作業床は幅40cm 以上、床材開のすき間 3cm以下とすること。
C

墜落により警備員等に危険を及ぼすおそれのある箇所には、わく紐足場(妻面に係る部分を除く。)にあってはイ又は口、わく組足場以外の足場にあってはハに掲げる設備(丈夫な構造の設備であって、たわみが生ずるおそれがなく、かつ、著し
い損傷、変形又は腐食がないものに限る。)を設けること。
イ

交さ筋かい及び高さ 15cm以上 40cm以下のさん若しくは高さ 15cm以上の幅
木又はこれらと同等以上の機能を有する設備

ロ手すりわくハ

高さ 85cm以上の手すり又はこれと同等以上の機能を有する設備(以下手すり等j という o )及び中さん等

d 作業床を支持する腕木はり等は、荷重によって破壊するおそれのない十分な強度を有するものを使用させること。
e つり足場を除き、床材は 2 以上の支持物に堅固に固定すること。

③作業床については、最大積載荷重を定めて掲示をし、これを超えて積載させないとと。
(安衛側第 562条関係)④作業床を設けることが困難な場合には、防網(セーフティ・ネット)を張る、安全帯を使用させる、保護帽を着用させる等の墜落防止措置をとること。(安衛則第 518条
第2項関係)⑤安全帯及びその取り付け設備(親ロープ、ブック等)は、異常の有無を随時点検すること。(安衛員Ij第 521条第 2項関係)
1
1 固い等の設置①高さが 2m以上の作業床の端又は関口部等で墜落の危険がある箇所には、固い、手すり、覆い等を設けること。(安衛則第 519条関係)②①の措置を行うことが図難なとき、文は作業の必要上固い等を取り外すときは、防網(セーフティ・ネット)を張る、安全帯を使用させる、保護帽を着用させる等の墜落防止措置をとること。(安衛則第 519条第2 項関係)
③安全帯及びその取り付け設備(親ロープ、フック等)は、異常の有無を随時点検すること。(安衛則第 521条第2項関係)

36

2‑6 健康管理対策
健康管理とは、単に疾病の発見と治療にとどまらず、心身両面の健康確保、さらには、健康づくりまでの広い範囲を含むものであり、その主な内容は、健康診断とその事後措置、健康保持・増進を図るための措置等である。事業者はその主旨を警備員等に周知させるとともに、次により健康管理対策の充実を図ることが必要である。

1 健康診断等の実施(1)健康診斯安衛法では事業者は常時使用する警備員等に対し、健康診断を実施しなければならない
ことになっている。
①雇入れ時の健康診断② 1年以内ごとに 1回の定期の健康診断(常時使用するパートタイム労働者を含む)③深夜業(原則として午後 10時から午前 5時までの間の業務をいう。)その他の有害な業務に従事する場合、当該業務に配置する際及び 6ヵ月以内ごとに 1回の定期の健康診断(2)健康診断の事後措置等

健康診断は的確な実施に加え、その結果に基づく事後措置や保健指導の実施が必要である。そのためには、事業者は次のことを行う必要がある。
①遅滞なく健康診断結果を警備員等に通知すること。
②異常所見があると診断された警備員等においては、必要な措置について、健康診断が行われた日から 3ヵ月以内に医師等の意見を聴くこと。
③医師等の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、警備員等の実情を考慮し、就業場所の変更、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の指置を講ずること。
④施設設備の整備や衛生委員会等への報告等の適切な措置を講じること。
⑤特に健康保持に努める必要があると認める警備員等に対しては、医師又は保健師による保健指導を行うよう努めること。
なお、個人情報については、個人情報の保護に関する法律及び関連指針を遵守し、特 i
亡、健康情報については、厚生労働省から「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項J(平成 1
6年 1
0)
j2
9日基発第 102
9
0
0
9号、最終改正平成 2
4年

6月 1
1日基発 06
1
1第 1号)が示されており、十分な注意を持って健康診断の結果、病歴等の個人情報を適正に取り扱う必要がある。

(
3)健康測定等の実施と適正配置
健康診断の実施と合わせて、定期的に従事者の健康測定等を実施する等健康の保持増進

37

を図り、その結果等を考慮して健康状態に応じた適正配置を行うことも重要である。

(
4)高年齢者に対する配慮
高年齢の警備員等に対しては、健康診断等を実施するとともに、次の事項について配慮
するととロ①年齢や健康状態に応じた適正な労働時間を設定すること。

z
c作業時間の編成にあたっては、ローテーション編成を確立し、小休止時間がどれるよ
うに配慮すること。

③共同作業にあっては若年者と高年齢者を組み合わせた職場編成とすることが望ましい。
④高年齢者の身体特性に応じて、高所作業、重量物運搬作業及び深夜作業に就労させることがないように努めること。
2 職場におけるメンタルヘルス対策(1)メンタルヘルスに関する状況
ア精神障害等の把握
心の病は、「長時間労働により睡眠時間、休息の十分な確保ができなくなり、心身の疲れが蓄積される」あるいは「セクシュアノレハラスメントやパワーハラスメントにより精神のバランスが崩れる j 等、心への悪影響が原因となる。
身体の病気等(風邪、骨折・切傷等)は当事者にも第三者にも比較的わかりやすいが、心の病(うつ病等)は当事者も病であることを認識していない、あるいは、認識できな
いことがあり、このため家族、職場の同僚・上司等の第三者等も認、識することは困難であることは容易に想像できる。
職場の同僚等が、当該者の遅刻、早退、欠勤、無断欠勤あるいは通常と異なる言動を心の病ではないかと推測ができる場合があるが、プライパシ一等を考慮し、当該者に受診等を勧めるととを醇賭することが多い。
心の健康状態については、専門医の受診により当人も周囲の者も病の発症を把握することが現状と思われる。また、当人は主治医等により治療を受けることとなるが、周囲の者は当該者に対してどのような対応を取るべきなのか、主治医あるいは産業医等の意
見を参考としているのが現状である。
それでも、現在の発生傾向から推測すると「心の病j は今後も増加していくことが予想できる。
イ警備業におけるメンヲルヘルスの状況
警備業において、メンタルヘルスの問題は 4ベージにあるように業界に対する社会的期待が高まっていることによる労働形態の変容等により、他業種と同様、今後大きな課題となることが予測される。

38

a:長時間労働について
長時間労働となる可能性がある警備員等としては、現場の責任者や現場の責任者を直接管理している管理者が想定できる。警備員等が長時潤労働となっているか否かを把握することは、会社の責任であるから、タイムカード、出勤簿等により出勤状況、
労働時間(休出、残業、深夜労働を含む)を正確に把握することが必要である。
管理監督者であっても労働時間の把握・管理は会社が把握しておく義務がある。
②セクハラ、パワハラについて
セクハラ、パワハラについて留意することは、本社・支唐等の会社の管理部門での状況把握も必要であるが、本社・支庖等の管理が十二分に行き届かない「現場J においても発生していないか、把握することが重要である。
ウ警備員等の安全への配慮
労働契約法の第 5条「労働者の安全への配慮 j には当然に「精神的なことも含まれる Iこととなっている。
このことは、警備業界においても例外とはならないので、事業者は業務上のけが、病気、そして心の病に対しても紡止責任を持たなければならない。
(2)メンタルヘルスケア

職場に存在するストレス要因は、警備員等自身の力だけでは取り除くことができないものもあることから、事業者は、自らが職場におけるメンタルヘルスケアを積極的に推進することが期待される。国からは対策として次の事項が示されている。

q衛生委員会等での調査審議②心の健康づくり計画の策定③ 4つのメンタルヘルスケアの推進

aセルフケア(労働者が自ら行うストレスへの気づきと対処)
bラインによるケア(管理監督者が行う職場環境等の把握と改善、労働者からの相談対応のこと)
C

事業場内産業保健スタップ等によるケア(産業医等による専門的な支援のこと)

d事業場外資源によるケア(情報提供や職場復帰における支援など外部の専門機関によるケアのこと)④その他の具体的な実施事項
aメンタルヘルスケアを推進するための教育研修・情報提供

b職場環境等の把握と改善
C メンタルヘノレス不調への気づきと対応

d職場復帰における支援39【参考 メン ~Iレヘルスに関する情報の入手先】①「こころの耳 J
(
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社p
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国が開設している、働く人の心の健康づくりかむの健康確保と自殺や過労死などの予防)のための
ポ一世ルサイト。
②「メンヲルヘルス対策支媛セン告ーJ
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メン告ルヘルス不調の予防から職場復帰支援対策まで、職場におけるメンヲルヘルス対策について総合支援窓口として、都道府県ごとに設置されている。(園の委託事業)③中央労働災害防止協会 (
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)
労働者の安全・健康に関する情報を提供。
「労働者の疲労蓄積度チヱツク J(自分で疲労度をチェックできるもの)、「職業性簡易評価ベージ』(どの程度ストレスを受けているか、身体に影響が出てきているか自分でチ工ツウできるもの)など
Webでチェックできるものも掲載している。

3 過重労働による健康障害の防止
長時間にわたる過重な労働は、疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられ、さらに、脳・心臓疾患の発症と関連性が強いという医学的知見が得られており、厚生労働省では「過重労働による健康障害防止のための総合対策j を策定し、次の事項を推進している。
①時間外・休日労働時間の削減②年次有給休暇の取得促進③労働時間等の設定の改善④労働者の健康管理に係る措置の徹底
健康管理については、特に、次の 3点について対策が示されている。
a深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対して、 6ヵ月以内ごとに 1回の健康診断を実施しなければならないこと。

b深夜業に従事する労働者を対象とした自発的健康診断*や血圧等一定の健康診断項目に異常の所見がある労働者を対象とした二次健康診断等給付制度**の活用の周知に努めるとと。
0時から午前 5時)*常時使用する労働者で、過去 6月間に平均して l月当たり 4回以上深夜業(午後 1に従事した労働者は、自ら受けた一定の健康診断の結果 (3ヵ月以内のもの)を証明する書面を事業者に提出でき、安衛法上で規定された健康診断同様の取扱いをすると左ができるようになっている。
**直近の定期健康診断結果において、脳・心臓疾患を発症する危険性が高いと診断された者(①血圧、②血中脂質、③血糖、④腹囲文は B
M
Iのすべてに異常の所見があると診断された者)に対して二次
健康診断及び特定保健指導を受診者の負担なく受けると Eができる労災保険制度の保険給付のとと。
C 長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対しては次の面接指導等を実施す

ること。

40

実施内容

対象者

0
0時間を超
時間外・休日労働時聞が 1月当たり 1える労働者で申出のあったもの
時間外・休日労働時間が 1月当たり 8
0時間を超える労働者で申出のあったもの
時間外・休日労働待聞が 1月当たり 10
0時間を超える労働者又は時間外・休日労働時聞が 2ないし6月の平均で 1月当たり即時間を超える労働者
時間外・休日労働時聞が 1月当たり 4
5時間を超える労働者で、健康への配慮が必要と認めた者

医師による面接指導を確実に実施する
面接指導等を実施するように努める医師による面接指導を実施するように努める
面接指導等の措置を講ずることが望ましい(注)時間外・休日労働時間は、休憩持聞を除き 1週間当たり 4
0時間を超えて労働させた
場合における超えた時間をいう。

4 熱中症対策(
1)熱中症における問題点
人間の身体は暑さを感じたときには、汗を出すことにより自然に体温調節を行っている。
高温・多湿環境の中で行動し、水分不足等で汗が出にくくなると体内に熱がこもる。
身体がこのような状態になっているときに、水分や境分を補給しないと血液循環に異常がおこり、種々の臓器に障害が生じやすくなる。また、熱そのものが臓器に障害を生じさせることもある。このようなことで生じる身体の不調・障害を「熱中症J 左総称する。
【高齢者の熱中症]
高齢者は若年者と異なり体内の水分量が減少していることがわかっている o このため脱水症状になりやすい、といわれている。
また、温度の変化を感じにくくなっており、さらに、のどの渇きも感じにくくなっている。このため、水分の摂取不足が生じ熱中症に権りやすいこととなる。
特に、近年の節約志向の高まりによりクーラー等のエアコンの使用を控えるため、暑い中での活動後も体温が高いままとなり、熱中症に羅っている。このことは、昼間の仕事で高温にさらされ、帰宅後もクーラーを使用しないことにより体温が下がらず、夜間あるいは翌朝に熱中症が重症化している症例が多数あることからもわかる。

(
2)熱 中 症 対 策
環境の変化等により熱中症の増加が報告されている状況を踏まえ、熱中症を防ぐためには各種の対策を行う必要がある。
ア暑熱環境の評価

W
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B
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bGlobeTemperature 湿球黒球温度(単位.O
C
)
) の測定
① W B G T値 (直を測定
「暑さ Jを左右する要素(気温、湿度、気流、輯射熱)を総合したWBGTfIすること。 W B G T値は次式で計算することができるが、 W B G T値を直接測定するための簡易型の機器もあるので活用するとよい。

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運動時のガイドライン

生活時のガイドライン

熱中定予防のための運動指針((財)関本体育協会〉

臼常生活における熱中痕
苧紡指針(日本金気象学会)

郊;H~長な !U首で熱中肢を防ごう j 中央労働災議!VjI!::協会・発 n t"(g)WBGT基準{道 i
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スポットクーラー、扇風機、￨糸線機絡会使用し快適fヒを目指すこと、

42

②休憩場所の整備・作業場所又はその近隣に冷房を備えた休憩場所を設けること。屋外では日陰等の涼しい休憩場所を確保すること。
‑氷、冷たいおしぼり、水風呂、シャワ一等の身体を適度に冷やすことができる物品や設備を設けるとと。
‑水分及び塩分の補給を定期的かっ容易に行えるよう備えること。
・現場に便所がない場合は、使用できる便所在事前に調べておく等の対処をすること o
ウ作業管理①作業待問の短縮‑休憩時間をこまめに設けて連続作業時聞を短縮すること。
‑身体作業強度が高い作業を避けること、また、身体への負担を軽減すること oe熱への順化‑作業初日から一週間は暑さに慣れていないため無理のない作業時間に設定する等、計画的に熱への傾化期間を設けること。
‑梅雨明け、気温が急に上昇した時、新たな作業を行う場合、長期間作業から離れた後に再度作業を行う場合等においては特に留意が必要であること o③水分及び塩分の摂取‑白覚症状の有無にかかわらず作業の前後、作業中に定期的な水分及び塩分の摂取安行
うよう指導すること。のどが渇く前の水分補給が重要であることを理解させること 0・十分な量の水分とともに、塩分も補給させること。なお、塩分等の摂取が制限される疾息を有する警備員等については主治医、産業医等に相談させること。
‑警備員等の水分及び塩分の摂取を確認するための表の作成、作業中の巡視における確認等により摂取の徹底を図ること。
④服装
・制服等の選定において熱を吸収する服装や保熱しやすい服装は避け、透湿性及び通気性の良い服装を選び着用させること。
・直射日光下では通気性の良い帽子やヘルメットを着用させるほか、後部に日除けのたれ布を取り付ける等により、日光を遮ること。なお、首筋を冷やす各種用品が市販されているが、その活用も一つの方法であること oヱ健康管理q健康診断結果に基づく対応
・健康診断で異常所見があると診断された警備員等については医師等の意見を聴き、必要があると認められる場合には就業場所の変更、作業の転換等の適切な措置を講ずること。
・警備員等が熱中症の発症に影響を与える疾思(糖尿病、高血圧症、心疾患、腎不全、43

精神・神経疾患関係の疾患、広範囲の皮膚疾患等)を有する場合、熱中症になるリス
クが高くなるおそれがあるので作業の可否や作業時の留意事項等について、産業医、主治医等の意見を聴き、必要に応じて、作業場所の変更や作業転換等を行うこと。
②日常の健康管理
警備員等が睡眠不足、体調不良、前日の飲酒、朝食の米摂取、発熱、下痢等の場合は熱中症の発症に影響を与えるおそれがあるととから日常の健康管理について指導を行うこと。

Q健康状態の確認‑作業開始前に警備員等の健康状態を確認すること。
・警備員等の健康状態に異常がないかどうかを確認するため頻繁に巡視を行うこと。複数の警備員等がいる場合には、警備員等同士で声を掛け合う等、相互の健康状態に留意させること。
‑休憩場所等に、体温計や体重計等を備え、必要に応じて体温、体重その他の身体状況を確認できるようにすること。
オ労働衛生教育
作業を管理する者や警備員等に対して、熱中症の症状や予防方法、救急処置等について、
労働衛生教育を繰り返し行うとと。
力救急処置①熱中症を疑わせる兆候が表れた場合、速やかに作業を中断し、涼しい場所で休憩を取らせ、衣服をゆるめ、水分及び塩分の補給を行うこと。
②警備員等が自分て飲水できない場合、言動や意識に異常がある場合は速やかに医療機関へ搬送すること。症状が回復しない場合にも医療機関に搬送すること。

5 腰痛の予防
腰痛の発生件数は増加傾向にあり、業務上疾病全体の約6割を占めている。警備業においても長時間の立ち作業や運搬作業中の無理な姿勢により発症したものが多くみられ、腰痛予防のために、以下のような具体的な対策を講じる必要がある。
①立位、椅座位等において、同一姿勢を長時間とらないようにすること。
②人力による過度の運搬作業を行わせないこと。
③運搬作業には、できるだけ台車等の運搬具を使用させること o④腰痛防止のための正しい作業姿勢と要領等腰痛予防のための教育をすること。
⑤職場体操を実施すること。

44

6 職場体操の実施
警備員等の健康(運動機能)の保持・増進ばかりでなく、転倒、転落等の事故を防止するため、作業開始前及び作業中の小休止時間に適当な体操を励行することが大切である。
①就業前に行う、体をウォーミング・アップするための「準備体操」②疲労を蓄積させないための、休憩、昼休みなどに行う「業間体操」③腰痛の予防と治療のための「腰痛防止体操j④作業終了時などに行う、作業によりかたくなった筋肉を柔軟にするための「ストレッチ
体操J

7 日常の健康管理(1)始業時ミーティングにおける体調確認(健康 KY)の 実 施
作業前に警備員等一人ひとりの体調(心と体のコンディション)を確認することにより、災害の 引き金"につながる体の不調を、その業務グループ全員でフォローする「健康 K

YJ を励行する。
(2)健康づくり運動の推進

警備員等が職業生涯を通じて、心身両面にわたり健康を確保できるように、日常的に警備員等の健康・体力づくり運動の推進を図る。

8 救急処置の一般的な心得
警備員等が、業務中に負傷したり、急性の脱水症、熱中症等の疾病にかかった場合、この被災者に対して、医師が診療を開始するまでの間に、一時的に行う手当が救急処置であり、この処置によって、時には生命を救うことができるし、また、医師の診療が円滑に行われる状態を準備することができる。

m

特に 篤な傷病者が発生した場合は、いかに早く処置を行うかがその後の経過に大きく影響する。救急隊が来るまでの間に実施可能な処置法(一次救命処置)*があり、日ごろから、
一次救命処置に習熟することにより、生命の危険を回避することができることから、日ごろ
より次の留意事項について理解し、不慮の事故に備えること。
本

次救命措置とは、病気やけがにより、突然心停止、もしくはこれに近い状態になったとき行う心肺蘇生(胸骨圧
迫や人工呼吸)、 AEDを用いた除細動、気遣異物除去の 3つを合わせて行うこと。

(1)平常の留意事項①救急用具のある場所を明示しておくこと。
②救急処置については誰で、もできるように日ごろから訓練しておくこと。
③救急用具の内容を点検し、常に整備しておくこと。救急箱にはハサミ、ピンセット、ガーゼ、包帯、カットパン、消毒液、三角布を常備し、不足したら補充しておくこと。
④被災者を搬送する医療機関を予定しておくこと。
⑤災害発生時の通報先を明確にしておくこと。

45

(2)災 害 発 生 時
緊急事態(事故・負傷・重病人)が発生した場合は、当事者(被災者)・現認者は、直ちに現状を迅速かっ正確に、事務所等に連絡すること。そのための連絡体制を整備しておくことが必要である。

(
3)救 急 処 置 の 実 際
救急処置を行うときは、沈着冷静に、順序正しく、迅速に、綿密にかっ確実にしかも親切に処置し、被災者に安心感、信頼感を持たせるようにするとと。
救急措置の留意点は次のとおり。
①被災者に一番楽な姿勢をとらせる。一般には横向きに寝た姿勢(回復体位)にする。頭とからだを水平にするが、顔が紅潮していれば頭を少し上げ、蒼白のときは頭を少し下t
ずる。
~被災者の保温に注意すること。寒いときは下に毛布等を敷き、保温に努めるこ土。保温の限度は、患者の体温を保つ程度でよい。
③被災者はむやみに動かさないこと。
負傷の程度や症状を見きわめるまでは、患者を動かしたり運んだ?りしてはいけない。
④腹部に重度の障害があるとき、吐血しているときなど、早く医師による手当てを受ける必要があるとき、被災者が飲み物を欲しがっても決して与えないこと。
⑤大出血の場合は適切な止血法を行うとと。
⑥病気等により突然心停止、又はこれに近い状態になった時は、一次救命処置を行うこと。

雇量童画

匿童画
あり

盟主堕型!

一一一+匝極言語

ト次救命処置 (1
白肺蘇生、 AEO
，気道異物除去)I(4)救 急 車 等 の 連 絡 方 法

医師や救急車の連絡には、次のことをはっきり知らせること 0・傷病者や忠者のいる場所(住所)、道順、日標物・傷病者の氏名、年齢、性別
・いつ

どこで

‑どうなっているか(部位、症状、けがの程度等).開生実施している手当*食中毒の場合は証拠となるもの(吐物、大小便等)を保存しておくこと。
その他の救急法の実際については、日本赤十字社の例によることが望ましい。

46

[参考1]心肺蘇生の手順く日ごろからの訓練を心がけておくことが必要〉①反応を確認する
傷病者に大声で呼びかけ司大声で応援を呼ぶ

1
1
9番通報・ AED依頼②呼吸を見る司普段どおりの呼吸司気道確保・救急隊を待つ・回復体位を考慮
時呼吸なし

O直ちに胸骨圧迫開始【強〈、速<100固/分程度、絶え間なく】
0人工呼吸ができる場合は 3
0:2で胸骨庄迫に人工呼吸を加える。

O人工呼吸ができないか、ためらわれる場合は胸骨圧迫のみ行う。
③AED※装着【 AEDの音声に従い、電気ショック等行う】④電気ショック実施した後、又は必要なしの指示の後、胸骨圧迫を行う。
【救急隊に引き継ぐまで。又は傷病者に呼股や目的のある仕草が認められるまで】※ AEDは、消耗品交換時期ラベルを付け、必要により交換するとともに、バッテリーチエツヴを行い、すぐ使えるようにしておくことが必要であることに注意すること。
【参考 2】緊急事態発生時の連絡方法:(例)緊急事態(事故負傷・重病人)が発生した場合 l立、当事者(被災者)・現認者は、直ちに現状を迅速かつ正確に電話等によって事務所へ連絡。
①事故・負傷・重病人の緊急事態が発生した場合は、当事者(被災者)・現認者は現状を直ちに事務所に電話等で連絡をする=と。
又は、電話等がない場合には、近〈にいる人に事故(緊急事態)の状況を伝えて、至急、事務所に連絡を頼むこと。
②事故現場の場所、被災者の状況を正確に伝えること。違絡宥は自分の名前も伝えること。
③事故(災害)発生の連絡を受けた人は、事故(災害)発生場所と被災者の状況を罰き取り、正確に、医務室温事務所に連絡すること。当事者は気が動転していて、事故・災害発生場所圃被災者の状況を正確に伝えられないおそれがあるので、連絡を受けた者は、落ち着いて聞き直し等をして、正確に聞き取る ζ と。
④連絡を受けた部署では、直ちに必要な処置をとること。

01
0 市畏照』改訂 4版、へるす出版、 2
0
1
1年 1
0月 2
5日発行)
(参考図書「救急蘇生法の指針 247

2‑7 安全衛生教育(
1)法定の安全衛生教育
警備業法に定める教育事項のほか、安衛法上次の安全衛生教育を実施しなければならなし、。

ア麗入れ時等の安全衛生教育<安衛法第 59条、安衛則第 35条 >事業者は、警備員等を雇い入れ、又は警備員等の業務内容を変更したときは、当該警備員等に対し、遅滞なく、次の事項のうち当該警備員等が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について教育しなければならない。ただし、警備業においては①から④の事項については省略することができることとされているが、必要に応じこれらの項目について、特に③及び④の事項については省略せずに実施することが望ましい。
①機械等、原材料等の危険性又は有毒性及びこれらの取扱い方法に関すること。
②安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びとれらの取扱いに関すること。
③業務手順に関すること o④業務開始時の点検に関すること o⑤当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。
@整理、整頓及び清潔の保持に関すること。
⑦事故時等における応急措置及び退避に関すること。
~①~⑦に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項

イ衛生管理者等に対する教育等く安衛法第 1
9条の 2>
事業者は、活字土における安全衛生の水準の向上を図るため、衛生管理者、衛生推進者
その他労働災害の防止のための業務に従事する者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。
(2)安 全 衛 生 教 育 計 画 く 安 衛 則 第 4
0条の 3>
事業者は、前述の安全衛生教育について、次に掲げる事項を定めた計画書を作成するように努めなければならない。
①教育対象②教育実施の時期
③教育内容
④教育方法
(3)教 育 の 実 施
安全衛生教育は、法令に定めるところによって事業者が自ら実施するほか、全警協、
県協会、労働災害防止団体等が行う教育を活用することが望ましい。

48

(4)中高年齢者等についての配慮<安衛法第 62条 >事業者は、中高年齢者、身体障害者その他の労働災害の防止上その就業に当たって、特に配慮を必要とする者(警備経験に乏しい臨時警備員等を含む)については、これらの者の心身の条件に応じて適正な配置を行うように努めなければならない。

49

2‑8 非常災害に対する措置
勤務中に、遭遇する火災、地震、台風、爆発物、設備事故(停電、ガス漏れ等)、人畜等による危害等の非常災害の発生を想定して、日ごろより、次のような措置(心がまえ)を講じておくこと。
①

日常の巡視、点検において、非常災害発生時の注意検討を怠らないこと。

②

非常災害の発生を想定した訓練を定期的に行うようにすること(平常心を養う)。

③

緊急時の連絡体制をしっかり把握させておくこと o④

正確な情報入手を心がけさせるとと。

⑤

勤務者の緊急時の待機、避難場所を設定しておくとと。

50第 3章危険予知活動

(1)危険予知と l
まア災害発生の要因
人聞は、つい「うっかり」や「ぼんやり」したり、また、横着して近道や省略行動をすることがある。このような人間特性による誤った行動(ヒューマンエラー)と、設備面や管理面での不備が組み合わされて事故・災害は起きる。
この事故や災害を防ぐためには、機械設備などの物の面の対策、安全衛生教育、作業手順の徹底等の管理面での対策に加え、人間特性による誤った行動を防ぐための「人」の商の対策が必要である。
イ危険予知 (KY)とは
この「人j の面の対策に有効な手法が「危険予知 J (KY) である。作業の前に、その作業に「どんな危険が潜んでいるかJ をみんなで話し合い、「ここが危ないj と危険予知 (KY)する。そしてその「危ないJ 状況への対策を決め、即実行する。
この危険予知を日々繰り返し実行していくうちに、危険に対する感受性が高まり、ヒューマ
ンエラーによる事故・災害を防ぐことができるようになる。
(
2)警備業における危険予知の活用
警備業では派遣先で設備面や管理面での対策が十分になされていない場所(派遣先の従業員が通らない場所を通る等)も多いことから、日ごろから危険感受性を高めるための訓練(危険予知訓練 =KYT) を行い、事故を未然に防ぐことが大切である。
(3)危険予知 (KY)の進め方

イラストシートを使つての具体的な危険予知の進め方は次のとおり。
なお、危険予知は作業責任者がリーダーとなって、毎日の朝礼や作業前ミーティング時に、毎日の作業について 5分程度で全員で行うことが望ましい。
ア危険の洗い出し
まず、イラストシートを全員で見て、その作業に潜む危険について考える。危険を洗い出す

、

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」

︒]

(不安全な行動不安全な状態)
¥

る一一
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て一現一
みノ一一
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[例]脚立の天板にまたがろうとして、脚立がぐらつきt;

擦は、危険要因と現象で表現する。また、危険要民は、「不安全な行動J と「不安全な状態」
が明らかになるように表現する。

ノ

危険要悶
その際、リーダーはイラストシートを全員に見せて「作業」を読み、読み終わったら次のように言う。
「どんな危険が潜んでいますか?イラストに描かれた人になったつもりで、想像できる危険を自由に出してください。 J

53

危険な作業方法や行動をしていないか、{突っている機械・器具に危険なところはないか、過1
1してもらうことがポイント
去に「ヒヤッ i どしたり fハッ j としたことはないか等、数多く 1であるひこのとき、発ぎについての良い怒い i
玄関係なく、他人のアイデア i
ニ便乗してもよいの
えがどんどん縫合できあ雰閤気をつくることも大切である c
で会E
イ特に重要な災害に結びつく危険項目の選び出し
いろいろと出てきた危険の攻防の中から“特iこ重姿な災滋 iこ紡びつ《危険攻闘"を;全員の ~8し合いで、 1>‑v2項目 i
建五七ニこでは、よくi@こりがちなもの、起きたら大事になる 1
廷闘などを
判断表号機として会員の合意で主義釈する可ウ対策を立てるこ議事喜な災復 i
こ結びっく危険の項関について対策を話し合う。対策は作業者の立滋択した特 i
こなゥ℃、全員で也実行可能な内容を L
Hし合うの出し合ったお1・買をの中で全員が必ず実?わぬる内
場i
容を全員で決める。全員で決めた対策については作業を行うときに尖行する。
なお、 i
討された対策の中には、作業者自身が自ら実行できる対策と、作業百 J
I
，
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壬t
?などが災
砲しなければ実行されない物の函や管理閣の対策がある。これらの対策については、とた演で紛介するリスクアセスメントの手法も取り入れ実行していくことが大切であるね毎日の危険予知1
活動によって出された作業者の荷i
土、 1).7.ずアセスメントを丈島めるJ::でも意書警な情報燃となるc(
4) 危険予知の効果，
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危険二子 j

行動災省予防に効果を kげているのは、 参加 ω僚良If'に基づいているからむある》人聞は上司や仲間から漂われたり、 a意されると i
援
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)
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干しないものであるも前をなことでも実行白している理出を探ると、自ら緩脅し、参加 Lて、やると決めたことがほとんどである包危険予知 iifri
IJ
は、全員 lこ発言させ、全員で主任める手順を踏んでお打、決められた手順どおりに行えば必ず効果安上， r
るur
全員で恥く1EしくワイワイガヤガヤJ 滋めていただきたいりt皆殺し￨呼称の必築住・
人間{土エラーをするものであ旬、事欽や災復が起きるときには、人間の心の重iJJき【不注意 1m

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錯覚ト[也、i
略行為、:iITi
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ヤ する日作業を寸る前 i
こ指主主 L[
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こ蒸づく差異判断.誤操作、誤作業を-ß;Ijさf~ 事故災害手をと米j然 iこß}j 比することができる Q(
5)演 習 問 題
演習JfJlこイラストシートと凶答;例会次ページ;こ掲絞した

54

u

業￨燃にやってみていただきたいJ[演習用イラストシート1]?

現場にて脚立を使って監視カメラの状態を確認しようとしている。

作業

②作業者

の

関
玄

代先

性 0約

男4契

別齢所

性年場

アイウ

5
5

[回答例 1]<ア

危 険 の 洗 い 出 し > どんな危険が潜んでいるかっ<イ 特 に 重 要 な 災 害 に 結 び つ く 危 険 項 目 の 選 び 出 し >
・7
ンf
‑う
わ
重要と恩われる危険に O印。さらにしぼり込んで特に重要と思われる 危険のポイント"に O印⑤ … 嗣 を 点 検 山 と 脚 一 一 し 出 脚 ー っ き( 不 安 全 な 行 動 不 安 全 な 状 態 )よろけて落ちる。
(現象)

2

開

片側の開き止めが外れかけていたので、脚立に上ろうと足をかけたとき、脚立がねじれて、転ぶ。

3

脚立の天板にまたがろうとして、脚立がぐらつきよろけて落ちる。

C

カメラを見ながら降りたので、段差に気づかず足を踏み外して転ぶ。

5

6

7

対策を立てる>
全員で話し合って実施すると決めた対策については※印を付す。

<ウo ※印 具体的で実行可能な対策
。印の N
※
1

1 点検しづらいと感じたら、脚立から一度降りて脚立を移動させる。
2 別の作業者が腕立を支えながら作業をする。
3 ヘルメッ卜を着用する。

56

[演習用イラストシート 2]①どんな危険が潜んでいますか?

作業

夜間定時巡回のため、駐車場を歩いている。

⑧作業者
代場
性O 車
男 5駐

別齢所
性年場

アイウ

5
7

[回答例 2]くア

危 険 の 洗 い 出 し > どんな危険が潜んでいるか?

<イ 特 に 重 要 な 災 害 に 結 び つ く 危 険 項 目 の 選 び 出 し >lfサイ〉
重要と思われる危険に O印。さらにしぼり込んで特に重要と息われる 危険のポイント"に@印・ 7
1田近づいてきた車に気を取られ、マンホールに気づかず足を滑らせて、転倒する。

ω(不安全な状態)(不安全な行動)(現象)

駐車している聞き出した際に階段の山市に…司えなかったため、車に接触する。

3. 懐収納中電され灯たで杭少のし頭離にれつたま場ず所いをて照転ら倒しすてるい。 たので、 足元を確認しておらず、次、階段の明るい場所から駐車場の暗い場所に出たため、暗順応により目が舷み、::転倒する。
、二ノチェーンに気づかず引っかかり、前のめり 1

5

6

7

<ウ

対策を立てる>
全員で話し合って実施すると決めた対策については※印を付す。

。印の No. ※I'P※
4

具体的で実行可能な対策
1 階段から駐車場に出る際はすぐに巡回を開始せず、目が慣れるまで時間をおく。
2 巡回マップを作成し、巡回前に危険箇所を確認しておく。

3 駐車場内の照明を明るくする。

58

第 4章リスクアセスメント

(1)リスクアセスメントとはアリスクアセスメントとは
リスクアセスメントとは、事業者自らが作業現場にある危険性又は有害性を特定し、それによる労働災害(健康障害を含む)の重篤度(けがなどの程度)とその災害が発生する可能性を組み合わせてリスクを見積り、そのリスクの大きさに基づいて対策の優先度を決めた上で、リスクの除去、低減措置を検討し、その結果を記録する一連の安全衛生管理手法である。
とのように、リスクアセスメントは、災害が発生する前に危険などを摘み取る労働災害防止のための予防的手段(先取り型)であり、従来までの自社で発生した(他社で発生した)労働災害から学び、労働災害発生後に行う事後対策(後追い裂)とは異なる取組みである。
イ「自主的な安全衛生対策』の推進

従来、労働者の安全や健康の問題が起きないようにするための管理として、法律で労働災害防止のために事業者がとるべき措置義務が定められてきた。
しかしながら、近年、作業工程や設備の多様化に加え、労働の現場において使用される化学物質の数の著しい増加など、職場におけるリスク要因はこれまでにも増して複雑化、多様化してきでおり、現行の法定事項を遵守して措置義務を果たすだけではこういったリスク要因の複雑化、多様化に対応することが困難になりつつある o
このため、今、個々の会社(事業場)の作業の実態や特性を的確にとらえつつ、会社自らが先取り型の対策として行う自主的な安全衛生対策が求められている。その答えの一つが「リスクアセスメント j である。
ウ警備業におけるリスクアセスメント導入
リスクアセスメントは、事業者が作業現場に潜んでいる危険の源(実際にけがや健康障害が起こったり、作業が中断したり、設備が損傷を受けたり、また、作業現場周辺の環境や公衆にまで害が及ぶような要因)を把握し、事前に取り除き、労働災害が生じない快適な作業現場にするために行うものである。
、「墜落・転落」、「動警備業における労働災害の特徴として、「転倒 J、「交通事故(道路)J作の反動・無理な動作Jが多く発生している。また、労働災害に至らないまでも、職場には気づいていないリスクが数多く存在する。労働災害の現状を踏まえ、職場のリスクを低減する取組みが大切である。

61

(2) リスクアセスメントの実施手順‑
1のとおりである。
リスクアセスメントを実施する場合の実施ステップは、図 4経営トップによるリスクアセスメントの導入宣言回

ステップ 1 実施体制の確立

実施体制を確立する。

ステップ 2 実施時期と対象の選定'ーー

職場でリスクに変化が生じた左き、又は生じるおそれがあるときなどに実施する。定期的実施も望まれる。

i
作業手順書、取扱説明書などの情報を入手する。

ステップ 3 情報の入手

作業手順書などをもとに危険性又は有害性についてステップ 4 危険性文は有害性の特定労働災害に至る流れを想定しながら特定する。

リスクの大きさを見積る(警備業向けに、数値化したステップ 5 リスヲの見積り手法を推奨)。

優先度が高いものから、りスクの除去、低減のためのステップ 6

検討とその措置(対策)を実施する。

実施した結果を記録・保存する。

ステップ 7 実施状況の記録と見直し

リスクアセスメントの手順、基準等の見直しを行う。

‑
1 リスクアセスメントの実施ステップ
図4
ア実施体制の確立(ステップ1)
経営者がリスクアセスメントの導入を安全衛生管理の一環として実施するととを決意表
明し、推進する責任者を決めるなど実施体制を整える。全作業者に対しでも職場で感じた危険体験の提供など協力が必要なととを説明する。
イ実施時期と対象の選定(ステップ2)

a 初めての実施:危ないと思われる業務・業務場所を導入時の対象として絞込み、できるところから実施試行してみる。
b 法で定められた実施(随時)・事業場におけるリスクが変化したり、生じるおそれがあるとき(例えば、作業基準の変更時、設備の更新時、労働災害の発生時等)に実施する。

6
2

C

計画的な実施(定期実施):既に設置されている設備等や採用された業務方法に対しても一定期間ごとに(例えば年間計画に入れておく等)実施
し、安全衛生水準の向上を図る。

)
ウ情報の入手(ステップ3
a リスクアセスメントを行うには、職場のデータが必要である。作業者全員を対象にした危険体験メモ、安全衛生パトロールなどの活動や労働災害・事故事例等から把握されている危険性又は有害性の情報を整理しておく。
b 着限点として、次の事項がある。

①身体の一部又は全体が、はさまれ、巻き込まれる箇所はないか。
②駆動部、回転部に手指がはさまれないか。
③尖った危険な箇所はないか。
④頭部を打つような筒所はないか。
⑤滑ったり、つまずいたりする箇所はないか。
⑥昇降する場所から落下する危険はないか。
⑦感電するような笛所はないか。
⑧点検や給油、清掃は容易にできるか。やりづらい危険な箇所はないか。
@危険物による爆発・火災などの災害、及び有害物の被ばくなどによる健康障害が発生する物質が職場周辺にないか。
⑩誤作動、文は不意に作動する機械・設備はないか。
⑮無理な動作をしなければ作業ができない箇所はないか。
@作業環境は整っているか。
⑬災害時(地震、火災など)の対策はできているか。
⑬交通事故防止の対策はできているか。
C

警備業においては次の事項に寵意する必要がある。
①

管理権原を有しない機械設備等を使用する場合、管理権原を有する者が実施した
リスクアセスメント等の結果を入手すること。

②

複数の事業者が同の場所で作業する場合、混在作業による労働災害を防止するために元請会社(ピル管理会社、建設会社等)が実施したリスクアセスメント等の結果を入手するこ左。
エ危険性文は有害性の特定(ステップ4)「人(作業者)Jが何らかの業務を行うときには、危険性や有害性のある状況や環境に‑2置かれることになるが、この状況から労働災害(健康障害を含む)に至るプロセスは図 4に示したとおりである。即ち、「人Jが「危険性又は有害性」と接することにより「リスク(労働災害を招くおそれ)が発生J しそのとき、「安全衛生対策の不備 j があると「労働災害」につながる。ステップ 4では、この「危険性又は有害性j を特定し、災害に至るプロセスを把握する。

63

危険性文は有害性から負傷又は疾病に至るプロセス

危険状態

工
安全衛生方策の不足、不適切、不具合
危険事象

エ

負傷文は疾病

図4‑
2 労働災害に至るプロセス
こ の 「 危 険 性 又 は 有 害 性J の 特 定 と 労 働 災 害 に 至 る プ ロ セ ス の 把 握 に あ た っ て は 、 労‑
1 リスクア
働災害に至るまでの経過(プロセス)を次のように具体的に表現する(表 4セスメントの表現の例参照)。
危険性又は有害性

r‑なので、 して」

災害の内容

現 象

+

r‑になる」、「ーする j+「けが等の部位と程度」

表4‑
1リスクアセスメントの表現の例

三~日告危Z険t;1の性?3程E二Iま，有必署長コで億主伝張来りr~重t量生tけのがおのそ内れ容の?あるな祭み主喜
機械警備契約先の入口にて、カメフの点検作業中、脚立から降
機械警備

脚立

りる際に、脚立から足を滑らせ落下し、左手首を床について骨
折する。

施設警備

自転車

駐車場を自転車で巡回中、歩道と敷地の境に置かれた雨で濡れた鉄板に乗り上げ転倒し、左胸を骨折する。

64

オリスクの見積り(ステップ 5)ステップ 4で特定された危険性又は有害性と災害に至るプロセスごとについて、表 4‑2「危険状態が発生する頻度」、表 4‑3 r
危険状態が発生したときに危害に至る可能性」、
表4‑4r
負傷又は疾病の重篤度」の 3つの要素で、リスクを見積る。リスクの見積り手法にはさまざまな手法があり、危険性又は有害性等の調査等に関する指針では次のような代表的な 3つの手法を紹介している。ここでは、 2の数値化による方法の中の紹介している。

例を

1 マトリクスを用いた方法
2 数値化による方法
3 枝分かれ図を用いた方法

なお、以下の頻度、可能性、重篤度、リスクレベルの表については、業場で作成することが望ましい。

例であり、各事

表4‑
2 危険状態が発生する頻度￨

危険回避の可能性

確実である

6

事故が発生するまで危険を検知する 危険に気がついだ時点では、回避でき
手段がない
ない

可能性が
高
!
J
¥

4

十分な注意を払っていなければ危険 専門的な訓練を受けていなければ回避がわからなし 1の可能性が短い

可能性が
ある

2

危険性又は有害性に注目していれば 回避手段を知っていれば十分に危険が危険が把握できる
回避できる

ほとんど
ない

1

容易に危険が検知できる

危険に気がつけば、けがをせずに危険が回避できる

6
5

￨

・
・
・

①

表4
‑
4 負傷又は疾病の重篤度(危害の重大性)
内容の目安

a

E苦闘.Ij

致命傷

10

死亡や永久的労働不能になるけが、障害力咳るけが

重

1
嘉

6

休業災害〔完治可能なけが〉

軽

傷

3

不体災害(医師による措置が必要なけが〉

車
至

i~J[

三珂雪ヨ思

手当後直ちに元の作業に戻れる軽微なけが

表 4‑2、表 4‑
3、表 4‑4により特定した危険性文は有害性について労働災害の起きる頻度、起きる可能性やけがの大きさについて点数付けをする。その点数を加算してリスクポイントを算定する。すなわち、「リスクポイントニ頻度+可能性十重篤度j でリスク②の大きさを表す。
リスクポイントが決まったとき、表 4‑
5によりリスクレベノレを決定する o リスクレベル
は Iから Nまであり、 Iが低いリスクレベルでWが高いリスクレベルになる。

リスクレベル

表4‑
5 リスクレベルとリスクポイントの対応
リスク億減描置のリスクポイント
リスクの内容
進め方

N

12~20

直ちに解決すべき問題が直ちに中止又は改善する
ある

E

9~11

重大な問題がある

早急な改善が必要E

6~8

多少問題がある

改善が必要

I

5以下

必要に応じて怪減借置を 残っているリスクに応じて教育や人材配置をする
実施すべきリスク6
6

カ リスク低減措置の検討及び実施(ステップ 6)ステップ 5での見積りの結果、原則としてリスクレベルの高いと評価されたリスクか
ら、リスクの除去・低減措置案を検討する。リスクの低減措置を検討する際は、図 4‑3に示す優先順位で検討し、実施することが重要である。

法令で定められた事項の実施(該当事項がある場合) Ii②工学的対策ガード、インターロッ夕、局所排気装置、防音囲いの設置等③管理的対策‑i‑

リスク低減措置の優先順位

の更一

低等一

性変一

室田の一

有こ

は法一
又方一
性工一
険施一
危な一

;i

更安寸}
変り一

.よ一
止︑一

廃替一
策一の代一
対一業の一
的一作二
t f T一章
一躍F ‑ J J 功今一
本一険材一
①一危い一

高

止

マニュアノレの整備、立入禁止措置、ばく露管理、
教育訓練等

J

④個人用保護異の使用

上記① ③の措置を十分に講じることができず、除去・低減しきれなかったリスクに対して実施するものに限られる。
1~

費用、時間、労力などを勘案し、可能な限り優先順位の高いリスヲ低減措置を実施する必要がある。
図4‑
3リスク低減措置の検討の優先順位[低減婿置案検討の留意事項I①措置案を実施した際のリスクの低減の程度や残留リスクの程度について予測の見積りを行う。その際、機械設備や装置を改善することにより危険状態が発生する頻度や、危険状態が発生したとき負傷・疾病に至る可能性は小さくなったりする。また、原材料をより有害性の低いものに変更したりすれば、負傷・疾病の重篤度は下がり、したがってリスクレベルも下がるが、一般的に作業手順の見直しゃ保護具の着用などの人に委ねる対策だけではリスクレベルは下げずに管理していくことが望まれる。なぜな6
7

ら、作業者は、作業手j
煩の逸脱や操作ミスを犯したりすることも多いからである。
②措置案を実行に移すには、決定権限を有するものを交えて審議し、事業場として、さまざまな状況を勘案した上で最善と考えられるものに決定する。この際、リスクが十分に低減されないこととなった場合には、事項③にて考慮する。
③リスクレベノレが低減されていないものは、暫定の対策(管理の強化、保護具の使用等)をとった上で、あるがままの状態を記録し、リスクが存在している(残留リスクがある)ことを周知徹底することが重要である。なお、適正な保護具の着用、安全な作業手順の遵守のための教育訓練を行い、その徹底を図ることにより、労働災害を防止す
る上の当面の効果をあげることができる。
④措置を実施した後に、再度リスクの見積りを行い、効果を確認する。
)
キ実施状況の記録と見直し(ステップ 7①提出されたリスクアセスメント実施結果について、見直しゃ改善が必要かどうかを検討し、次年度以降のリスクアセスメントを含めた安全衛生目標と安全衛生計画の策定、さらに安全衛生水準の向上に役立てることが望まれる。
②リスクアセスメント実施結果は実施記録として一定期間保管しておくこと。職場で危
険なととろ有害なところは繰り返し指摘されるので、検討経過を説明する上でも効果
的である。

(
3
)演 習 問 題
演習用にイラストとその回答例を次のとおり掲載した。 70ベージのイラストを見て、回答例に従い演習用紙にリスクの見積りを記入し、実際にやってみていただきたい。演習は個人で考え、グループで討議して進めるとよい。

6
8

6
9

リスクアセスメントの演習①

状況:道路舗装現場において、ローラーが前後に動いているところを2人の警備員がそれぞれ一般車両と通行人を誘導レている。

70

室ロ

るる

災

の述

あす

れ記

のゃな

そく J
おする

発か

生りに

演習問題￨一般車両

てわ﹁
つを+
よ等﹂
に困て
性原し

害ゃ

育︒景
はる背で
又すのの
性入害な
険記災
危を※﹁

歩道
演醤問題￨

直里町
①危険状態が発生する頻度

4z
ほとんどない

ー占
H

型賢明

Q:危険状態が発生する頻度④リスヴレベルとりえ 'J
ポイントの対応

竺竺EいI
町臨旺かある2

ほとんどない

ー品

ω

の述

害
災
るる
あす

れ記

そく﹂
おする

生りに

のゃな

発か

てわ﹁
つを+
よ等﹂

に因て

性原レ
害や
有︒景

はる背で
又すのの

性入害な
検記災

危を※﹁

演習r~置|

麻袋￨警備員が毎日重い荷物在繰り返して運んでいたため、腰痛になる。

演習問題!

台車

欝儀員が台車から麻袋在持ち上げ疋際に、台車白嘗備員の方に動吉、￨台車在静止しようとした警備員力It}¥ランス在崩し、プラットホームから墜潜し、足在骨折する固残留リスクがある揚含は、その対策について記入する。

74

第 5章 参 考 資 料

警備業における死亡災害(平成 22年に発生した 3
1件のうち特徴的なものを被粋)(厚生労働省)
災害事例 2(事故の型:はさまれ、巻き込まれ〉災害事例 1(事故の型・激突され〉歩行者の誘導を行っていた警備員が、連絡や誘導 海岸高潮対策工事現場にて、交通誘導警備にの不備により、パックレてきた路緩転圧作業中の 従事レていだところ、砂を積んだダンプカー
この後進誘導を行った後、ダツプ力ーの死角 l
コンパインドローラーにひかれて死亡した。
入り込み、ダンプカーの右側後輸に巻き込まれ、即死した。
災害事例 4
災害事例 3(事故の型:高温・催湿の物との接触〉〔事故の型:交通事故(道路))

自動車道の舗装補修工事現揚の工事車線規制箇所 被災者は、病院増設工事現場の交通誘導をしの先鋪部にて、炎天下の中、作業帯の監視をレて ていた。工事車両を県道に合流させるため、いた警備員が、作業湯から 1km離れた車線規制 県道通行車両を規制誘導しながら県道に出箇所内で倒れているところを一般通行車に発見さ たところ、走行してきた前方不注意の一般車れた。病院に搬送されたが、熱中症と診断され 7 両に跳ね飛ばされ、救急車にて痛院に搬送さ時間後に死亡した。
れたが頭と首の負傷により死亡した。

77

警備業における死亡災害(平成 22年に発生した 3
1件のうち特徴的なものを抜粋)(厚生労働省)

災害事例 5(事故の型.交通事故(道路))

国道〔片側 1車線〕に架かる橋梁の補修工事のため、片倶~を封鎖して交B: rこ通行させていた。交通誘導に就いていた被災者が車線を封鎖してい疋ところ、走行レてきた 4tのトラックが所定の停止位置を超え、被災者に激突しだ。被災者は病院に運ばれだが、死亡した。

78

警備業における休業 4日以上の労働災害発生事例(抜粋)(平成 21年厚生労働省)①施設警備
災害事例 1t

自転車で夜間巡回中、駐車場の出入口に張られた警備契約先で細部点検中に窓を開放する際、脚立 l
チェーンに気付かす、引っ掛かり転倒レた。 (58から足を滑らせ落下レ、床に左手、左腰を蕎き、 i
左手首及び左腰を骨折した。 (29歳 ) 歳 〉
災害事例 3(事故の型:転倒〕

庖舗の警備で駐車場 8階を巡回中、凍結した部分￨自の開局業務における!こ足を滑らせ転倒した。 (53歳 ) 車 場 内 の 照 明 が 消 え た 直 後 、 懐 中 電 灯 を 点 1)て歩行しかけた際、箪.Ltめにつますき、転倒して、右腹と腰を強訂した。 (
6
1歳
〉

79

警備業における休業 4日以上の労働災害発生事例(抜粋)(平成 21年厚生労働省)
災害事例5(事故の型.有害物等との接触〉

警備員として勤務中、港湾施設の入出場ゲート伺
近において、車の中で入出場する人と車両の監視業務をレていた。その際、自宅から持ち込んだ七輪で車中の暖房を行い、一酸化炭素中毒となった。
(81歳
〉

②交通誘導
災害事例 6〔事故の型:援藩、転落〉災害事例 7(事故の型:激突され)現揚の外の上方にある公共トイレに壁を登って行こうとしだ持、足が引っ掛かり、約 1mの高さから落下、左腕、左足を強打レ、骨折レた。 (47歳〉

県道で重機の作業にともなう交通誘導中、走行してきた 般車両に停止合図をレていて、後退レてきた重機に気位くのが遅れ、接触して転倒レ、負傷した。 (29歳〕

80警備業における休業 4日以上の労働災害発生事例(抜粋)(平成 21年厚生労働省)
災害事側 8(事故の型:交通事故(道路))警備員として勤務中、電気工事現場において交通誘導をしていた時、停止の合図をしたこもかかわ
らず、車両が突っ込んで来て跳ね飛ばされ、石足78歳〉を骨折レた。 (@:輸送警備
災害事例 10(事故の型:墜落、転落〉

災害事例 9(事故の型:転倒〉

警送車両の金庫室から、金融機関に現金鞄・書類 センターに帰着後、警送車両から警送品を積鞄・硬貨袋 2袋を 1人で運搬中、入口前の駐車場 み下ろし後、硬貨が入つだ麻袋を積込もうとした時、車両とプラットホームを繁ぐ鉄板がで足を滑らせ転倒し、左膝を骨折した。 (59歳〉
ずれ、プラットホーム(高さ約 1m) から転落し、負傷した。 (52歳〉

81

警 備 業 に お け る 休 業 4日以上の労働災害発生事例(抜粋)(平成 21年厚生労働省)マンションヘ異常発報の苅処に行つ
バイクで部との携帯電話による通話中に、ガラス戸に気{甘 周辺を巡回していたところ、左折時に雨又は50 段差の影響で後輸がスリップし、バランスをかす、誤って頭から衝突し、頭部を負傷した。 (崩して正面のフェンスに衝突した。その際、
歳〉
首を打って

⑤皇辺警備
災 害 事 側 13(事故の型:その他〉

選挙運動中の要人の身辺警備をしていたところ、要人の右手首を引っ張ろうとした男性を警備員が止めに入って押さえつけた際に、右手首を負傷レた。

82

{ガイドライン作成の概要】

(1)ガイドライン作成の目的
警備業における労働災害防止のためのガイドラインは 24年前の 1988 (昭和 63)
年 12月に当協会においてまとめたものである。

般社団法人全国警備業協会をはじめ、警備業に携わる方々はガイドラインを元に労働災害防止対策を進めているところであるが、厚生労働省より「死亡災害の増加に対応した労働災害防止対策の徹底

90
6第 1号・平成 22年 9月 6日付)において、死亡者数が増加しについて J (基発 0ていること、建設工事現場内における重機等へ巻き込まれる災害が多発していること、熱中症による死亡事故が発生していること等問題が指摘されている。また、中高年齢者の災害が多く、心身ともに健康で働くために健康づくりやメンタルヘルス対策の追加等の見直しを行うことも必要となった。
そこで、リスクアセスメント等の考え方を取り入れる等現在の状況を踏まえ全面的に見直しを図り、新ガイドラインを作成し、その普及啓発を行うこととした。

(2) 実施内容
ガイドライン作成にあたって、委員会を設置し、近年の警備業の災害の情報の収集、ガイドラインの見直しを行った。
また、実際の警備作業、管理状況等について実地調査を行い、警備の実施状況や課題等について確認した。
さらに、ガイドラインの普及を図るために、ガイドラインの要点や危険予知活動やリスクアセスメントについての解説・演習問題を盛り込んだ普及啓発資料の作成を行った。
(3) 委 員 会 の 設 置

ガイドラインの見直しを行うため、「警備業における労働災害防止のためのガイド
ライン作成委員会 J を設置した(平成 24年 8月 1日

平成 25年 3月 31 日)。

委員会委員及び事務局は、次のとおり。
<委員長>
山本労働安全コンサルタント事務所

代表

西野隆太郎

株式会社ニチアコミュニケーション

代表取締役

泉光彦

アシマ株式会社社長室

室岡恵三

株式会社セシム

赤松幸一

東武デリパリー株式会社警送事業部

内田安則

綜警常駐警備株式会社警備部第四警備課課長

斎藤文夫

一般社団法人

山本和義
く委員>

専務取締役

全国警備業協会

8
5

専任課長

総務部次長

くオブザーパー>
小宮山

弘樹厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課技術審査官
中央労働災害防止協会

戸田進

技術支援部マネジメントシステム推進センター上席専門役
く事1
多局>
昌出

中央労働災害防止協会企画広報部

部長

新保芳彦

中央労働災害防止協会企画広報部

次長

渡漫清志

中央労働災害防止協会

上席専門役

小鹿

杉田

淳子

星野間

企画広報部

中央労働災害防止協会企画広報部

企画課課長補佐

中央労働災害防止協会企画広報部

企画課

(
4
) ガイドライン作成活動経過
ア 委 員 会 ( 全 3回)
・第 l回委員会(平成 24年 8月 2日)①調査研究の概要についで②「警備業における労働災害防止のためのガイドライン j 見 直 し 案③今後のスケジュール等‑第 2回委員会(平成 24年 1
0月 1
6日)①実地調査結果報告②「警備業における労働災害防止のためのガイドライン J原 稿 案③「警備業における労働災害防止のためのガイドライン」説明会について④今後のスケジュール等
2月 1
11
3
)
‑第 3回委員会(平成 24年 1①「警備業における労働災害防止のためのガイドライン j 原稿案②平成 24年度労働災害防止対策事業

成果発表会について③今後のスケジュール等
イ実地部査
・調査日

1日
平成 24年 8月 3

‑調査場所.東京都内の警備現場・調査内容・警備に関する業務内容(主に施設警備、雑踏警備)、安全衛生活動事
例、労働災害発生状況等について現状を把握するため、実際の業務の様子等を見学し、ガイドラインに掲載するイラストの参考資料、写真を収集した。

86

警備業における労働災害防止のためのガイドライン
平 成 25年 2月

中央労働災害防止協会 企画広報部
干 108‑0014 東 京 都 港 区 芝 5‑35‑1
TEL 03‑3452‑6186
KK‑OO‑400