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2018 .11.15 11月号

Vol.68（通巻713号）

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実務担当者のための年金講座 第42回

働いた期間の年金はいつから増額改定されるのか〜在老の始まりと退職時改定〜

筆者プロフィール

長沼 明（ながぬま あきら）
浦和大学総合福祉学部客員教授。志 木市議・埼玉県議を務めたのち、2005年からは志木市長を２期８年間務める。日本年金機構設立委員会委員、社会保障審議会日本年金機構評価部会委員を歴任する。社会保険労務士の資格も有する。2007年４月から１年間、明治大学経営学部特別招聘教授に就任。2014年４月より、現職。主な著書に『年金一元化で厚生年金と共済年金はどうなる？』（2015年、年友企画）、『年金相談員のための被用者年金一元化と共済年金の知識』（2015年、日本法令）

年金だけでは生活するのが困難だから、また働きはじめました。しかしながら、厚生年金保険の保険料を納めているのに、年金額は増えていません。私の厚生年金の年金額はいつ増えるのでしょうか？というご質問をいただいています。
先月は、在職老齢年金の支給停止の始まりと終わりについて、記しました。今月は、働いた期間の年金額がいつから増額改定されるのか、について考えていきます（【図表】番号等は、先月号からの通し番号としてあります。
今月号は、【図表４】から付番しています）。

働いた期間の年金はいつから増額改定されるのか ～在老の始まりと退職時改定～（２）原則として、退職した日の属する翌月分から年金額は改定される
年金をもらいながら、働いている人が、つまり言葉を換えると、老齢厚生年金を受給しながら、厚生年金保険の被保険者となっている人が、自分の納めている保険料が年金額に反映されるのは、いったいいつからになるのでしょうか？

平たく言うと、在職老齢年金の年金額が増額改定になるのは、いつなのでしょうか？
働いている期間中は、年金額は改定されません。厚生年金保険法の第43条第２項をご覧ください（【図表４】参照）。
｢老齢厚生年金の額については、受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であつた期間は、その計算の基礎としない｣と、記されています。
したがって、被保険者であるときは、年金額は改定されません。
では、どんなときに年金額の増額改定がなされるのでしょうか？
被用者年金制度一元化で改正された厚生年金保険法第43条第３項および厚生年金保険法第14条をご覧ください（【図表４】
上欄を参照）。

【図表４】老齢厚生年金の年金額の改定に関する条文 −厚生年金保険法第43条および厚生年金保険法第14条−
厚生年金保険法（年金額）
第43条（第１項２略）

老齢厚生年金の額については、受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であつた期間は、その計算の基礎としない。
３

被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して一月を経過したときは、前項の規定にかかわらず、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であつた期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、資格を喪失した日（第14条第２号から第４号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては、その日）から起算して一月を経過した日の属する月から、年金の額を改定する。

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02

厚生年金保険法（資格喪失の時期）
第14条

第９条又は第10条第１項の規定による被保険者［筆者注：厚生年金保険の被保険者］は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（その事実があつた日に更に前条［筆者注：被保険者資格の取得］に該当するに至つたとき、又は第５号に該当するに至つたときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。
一

死亡したとき。

二

その事業所又は船舶に使用されなくなつたとき。

三第８条第１項又は第11条の認可があつたとき。

四第12条の規定に該当するに至つたとき。

五70歳に達したとき。

（被保険者の種別の変更に係る資格の得喪）
第15条

同一の適用事業所において使用される被保険者について、被保険者の種別（第一号厚生年金被保険者、第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者のいずれであるかの区別をいう。以下同じ。
）に変更があつた場合には、前二条の規定は、被保険者の種別ごとに適用する。
※本稿では、第はい15条の条文は使用しませんが、参考のため、掲載しておきます。

少し読みにくいというか、厚年法第43条を読んでいたと思ったら、今度は、厚年法第14条をたぐり寄せなければならず、ということで、わかりにくい箇所がありますので、厚生年金保険法第43条に同法第14条を溶け込ませた文章を、筆者が【図表５】に作成しましたので、ご覧ください。
同じ条文の規定の中で、前半の ｢資格を喪失した日｣ はそのままなのに対して、後半の ｢資格を喪失した日｣ は、｢退職した日｣に読み替えるというか、言葉を置き換えなければならいので、正確な理解を困難にするというか、妨げる要素がある文章構造になっている、という気がしましたので、【図表５】を作成しました。

【図表５】退職改定に関する条文−厚生年金保険法第43条および同法第14条を溶け込ませた規定−
厚生年金保険法（年金額）
第43条 （１項・２項３略）

被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して一月を経過したときは、（中略）、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であつた期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、退職した日から起算して一月を経過した日の属する月から、年金の額を改定する。

つまり、会社を退職した場合（厚生年金保険法第14条第２号に該当）は、資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして、被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過したときは＜退職改定の前提要件＞、退職した日から起算して１月を経過した日の属する月＜額改定の時期＞から、年金の額を改定する、と解されます。
【図表６】に、因数分解のように条文を【退職改定の前提要件と額改定の時期】に整理し直しましたので、ご参照ください。

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03【図表６】 退職改定の前提要件と額改定の時期
条

文

要件・時期

資格を喪失し、かつ、被保険者となることなく

ア 退職改定の前提要件被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過したとき

イ 額改定の時期退職した日から起算して１月を経過した日の属する月から
条

文

要件・時期

■事例で考える！

資格を喪失し、かつ、被保険者となることなく月末退職すると、翌月分から額改定される根拠被保険者の資格を喪失した日から起算して資格を喪失し、かつ、被保険者となることなく事例Ａさん
ア
退職改定の前提要件
１月を経過したとき
それでは、【図表６】の「公式」をもとに、退職改定の事例を考えていきましょう。
被保険者の資格を喪失した日（11月に当てはめて、1日）から起算してたとえば、平成30年10月31日に退職した場合を【図表６】【図表７】を作成してみました。
退職した日から起算して
ア
イ 退職改定の前提要件
額改定の時期１月を経過した（12月1日）とき
１月を経過した日の属する月から退職した日（10月31日）から起算して（喪失日は11月１日）【図表７】
平成30年10月31日に退職した場合
イ 額改定の時期１月を経過した日（11月30日）の属する月（11月）から事例Ａさん

資格を喪失し、かつ、被保険者となることなく事例Ｂさん
ア 退職改定の前提要件被保険者の資格を喪失した日（11月1日）から起算して資格を喪失し、かつ、被保険者となることなく１月を経過した（12月1日）とき

ア
イ 退職改定の前提要件
額改定の時期被保険者の資格を喪失した日（11月16日）から起算して退職した日（10月31日）から起算して１月を経過した（1211月月1630日）とき１月を経過した日（日）の属する月（11月）から退職した日（11月15日）から起算してイ 額改定の時期１月を経過した日（12月15日）の属する月（12月）から かつ、被保険者となることなくして、被保険者「被保険者である老齢厚生年金の受給権者が、その被保険者の資格を喪失し、の資格を喪失した日から起算して、１月を経過したときは、」ということですから、【図表７】に示した、平成30年10月31日に資格を喪失し、かつ、被保険者となることなく事例Ｂさん退職した事例Ａさんの場合、「資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして、被保険者の資格を喪失した日から起算して」
被保険者の資格を喪失した日（11月16日）から起算して１月を経過したとき（平成30年12月１日）に、平成30年11月分から、年金額が増額改定されるということになります（平成30ア 退職改定の前提要件１月を経過した（12月16日）とき年11月30日まで資格喪失）。

イ 額改定の時期退職した日（11月15日）から起算して１月を経過した日（12月15日）の属する月（12月）から■平成30年10月31日に退職した A さんの在老はどうなるのか？
それでは、A さんの在職老齢年金はどうなるのでしょうか？

先月号（2018年10月号）で述べたように、｢退職した日の属する月分まで｣ が支給停止の対象期間となりますので、A さんは10月31日に退職するのですから、老齢厚生年金の支給停止の対象となるのは、平成30年10月分までということでになります。
平成30年12月１日までは、再就職しないというということですから、平成30年11月分の年金は支給されるということになります。
仮に、この A さんが、その後、平成30年12月15日に再就職したら、どうなるのでしょうか？
もちろん、【図表７】の ｢ア｣ の ｢退職改定の前提要件｣ を満たしていますので、｢イ｣ の ｢額改定の時期｣ である平成30年11月から年金額は改定されています。
平成30年12月分の年金額は、在職老齢年金の支給停止の対象となるのでしょうか？
在職老齢年金については、先月号（2018年10月号）で述べたように、平成30年12月分の年金は、わかりやすく言うと、平成30年11月30日が厚生年金保険の被保険者ではありませんので、厚生年金保険法第46条第１項の ｢老齢厚生年金の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。
）である日｣、が属する月に該当しませんので、支給停止の対象となりません。
その後もずっと勤務していたとすると、平成31年１月分からが、在職老齢年金の支給停止の対象となるということになります。
先月号で述べたとおり、｢原則として、就職した日の属する月の翌月分から｣、ということになります。

■ A さんが平成30年10月31日に退職し、平成30年11月25日に再就職した場合は…？
それでは、この、平成30年10月31日に退職した A さんが、平成30年11月25日に再就職した場合は、年金額の退職改定と在実務担当者のための年金講座

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04

職老齢年金はどうなるのでしょうか？
平成30年11月25日に再就職（厚生年金保険の被保険者となる。その後もずっと被保険者のままとなる）すれば、【図表７】の｢ア｣ の要件を満たさないことになりますので、額改定はなされないということになります。
そして、在職老齢年金については、繰り返しになりますが、先月号（2018年10月号）で述べたように、平成30年11月分の年
条 文
金は、平成30年10月31日が被保険者であるので、厚生年金保険法第46条第１項の ｢老齢厚生年金の受給権者が被保険者（前月資格を喪失し、かつ、被保険者となることなく要件・時期以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。
）である日｣ が属する月、に該当しますので、支給停被保険者の資格を喪失した日から起算して止の対象となる、ということになります。
ア 退職改定の前提要件
１月を経過したとき
なお、この場合の総報酬月額相当額の標準報酬月額は、再就職前の会社に勤務していたときの標準報酬月額が用いられます
退職した日から起算して（平成30年10月の標準報酬月額が用いられます）。
イ 額改定の時期

１月を経過した日の属する月から

平成30年10月31日に退職した、この A さんの場合、平成30年12月15日に再就職（厚生年金保険の被保険者となる。その後もずっと被保険者のままとなる）すれば、年金額も増額改定されますし、平成30年11月分も12月分の年金額も支給停止の対象資格を喪失し、かつ、被保険者となることなく事例Ａさんとならず、全額支給になるのですが、平成30年11月25日に再就職（厚生年金保険の被保険者となる。その後もずっと被保険者のままとなる）すると、年金額の増額改定はないし、平成30年11月分の年金額も支給停止の対象になるということになります
被保険者の資格を喪失した日（11月1日）から起算して
ア 退職改定の前提要件１月を経過した（12月1日）とき（実際に支給停止になるかどうかは、年金額と総報酬月額相当額、支給停止基準額によります）。
イ 額改定の時期

退職した日（10月31日）から起算して１月を経過した日（11（喪失日は11月16日）月30日）の属する月（11月）から■平成30年11月15日に退職した
B さんの場合、年金額の改定と在職老齢年金はどうなるのか？

【図表８】 平成30年11月15日に退職した場合（喪失日は11月16日）
事例Ｂさん

資格を喪失し、かつ、被保険者となることなく

ア 退職改定の前提要件被保険者の資格を喪失した日（11月16日）から起算して１月を経過した（12月16日）とき

イ 額改定の時期

退職した日（11月15日）から起算して１月を経過した日（12月15日）の属する月（12月）からそれでは、少し設定の状況を変えた事例を見ていきましょう。
平成30年11月15日に退職した B さんの場合（喪失日は11月16日）、年金額の改定と在職老齢年金はどうなるのでしょうか？
【図表８】に示した、B さんの事例です。平成30年12月20日に再就職した場合（厚生年金保険の被保険者となる、その後もずっと被保険者のままとなる）は、【図表８】の ｢ア｣ の ｢退職改定の前提要件｣ を満たしていますので、｢イ｣ の ｢額改定の時期｣ である平成30年12月分から年金額は改定される、ということになります。
一方、平成30年12月10日に再就職した場合（厚生年金保険の被保険者となる。その後もずっと被保険者のままとなる）は、【図表８】の ｢ア｣ の ｢退職改定の前提要件｣ を満たしていませんので、退職時改定はないということになります。平成30年12月分から年金額は改定されません。
在職老齢年金については、平成30年11月15日が退職日ですので、｢退職した日の属する月｣ である平成30年11月分の年金は、いずれの場合も支給停止の対象となります。
それでは、平成30年12月分の年金額は、在職老齢年金の支給停止になるのでしょうか？
平成30年12月20日に再就職した場合であっても、平成30年12月10日に再就職した場合、いずれも平成30年11月30日が被保険者ではありませんので、厚生年金保険法第46条第１項の ｢老齢厚生年金の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。
）である日｣ が属する月、に該当しないので、いずれの場合も、平成30年12月分の年金額は支給停止の対象とならない、と解されます。
支給停止の対象となるのは、平成31年１月分からとなります。
法律だけを読んでいると、なんか狐につままれたような感じになりますが、よろしいでしょうか？

■セミナーのご案内
先月号でもご案内申し上げましたが、筆者がいつも年金の勉強をする際に、たいへんお世話になっている廣部正義先生の年実務担当者のための年金講座

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金セミナーが、平成30年12月７日（金）13:00～16:45に、東急東横線の「武蔵小杉駅」近くの会場で開催されます。
法律の解釈では、本当にそう解釈するのかどうか、疑問に思うことが多々あるのですが、廣部先生は社会保険庁の OB 職員として、法律にも実務にもたいへん通じていますので、受講することで、法律の解釈の仕方が、たいへん身近になると思います。
詳細については、以下の HP からアクセスしてお申し込みください。
▶ http://www.ken-nen.co.jp/down/academy201812.pdf
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本稿を執筆するに当たり、街角の年金相談センター大宮のセンター長・内田健治様に多大なご示唆をいただきました。
深く感謝申し上げます。