2022 年 5 月 3 日～1 日
沖縄返還 50 年

めた。
ただ、投票率は６割を切り、複雑な心理を浮き彫りにした。大田氏は９８年の知事選で高失業率を「県政不況」と批判され、３選を逃した。
◇構造変化
その後の１６年は自民党に推された経済界出身の稲嶺恵一、仲井真弘多両氏が県政を担った。
市町村長選でも保守系の勝利が目立った。
だが、沖縄特有の構図として冷戦後も残っていた保革対決がこの間に変容した。伏線は２００７年の教科書検定問題、引き金は１２年の新型輸送機オスプレイの沖縄配備だ。
教科書問題は沖縄戦の集団自決に「日本軍の強制」があったとする記述が削除されたことに端を発する。保守層も反発し、県民大会に主催者発表で１１万人が集まった。
オスプレイは墜落事故が続いていた。
日米両政府の配備強行に対し、撤回を要求する「建白書」がまとまり、県内全４１市町村長が署名した。
これを基に保革糾合の「オール沖縄」が誕生。次々と加わった自民重鎮の一人が１４年知事選に勝った翁長雄志氏だ。
県連幹事長の経歴を持つが、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を進める政府とたもとを分かった。
「イデオロギーよりアイデンティティー」。県民同士でいがみ合わず、一つになって「本土」と向き合うべきだと訴えた。この年の衆院選でオール沖縄は全４選挙区を独占した。
１８年の翁長氏急逝後は現在の玉城デニー知事がバトンを受け継いだ。ただ、政権側の切り崩しもあり、最近はオール沖縄の退潮が顕著だ。
沖縄には在日米軍専用施設・区域の７割が今も集中する。
「対立は基地がなくならない限り続く」。自民県連会長を務めた元県議の翁長政俊氏はこうみる。
今年９月には知事選が予定される。
辺野古の埋め立てが進む一方、新型コロナウイルス禍は基幹産業の観光を直撃した。基地と経済のはざまで県民はまた選択を迫られる。

沖縄復帰５０年、県民二分なお 「基地反対」か「経済振興」か―迫られ続ける選択
時事通信 2022 年 05 月 03 日 07 時 29 分

【図解】本土復帰後の沖縄県知事選

沖縄は１９７２年の本土復帰後、県知事選を中心に県内を二分する選挙が続いた。
背景となったのは沖縄本島に残された広大な米軍基地の存在。あくまで返還を求めるのか、受け入れつつ経済振興を進めるのか―。米兵の事件・事故や時々の雇用情勢が絡む中、県民は選択を迫られた。
始まりは県土を荒廃させた沖縄戦。占領下、米軍は収容所で暮らす県民を尻目に基地を造成した。
５０年代には主権を回復した本土から米兵が移り、「銃剣とブルドーザー」と呼ばれる民有地の強制接収が繰り広げられた。復興は遅れ、女性や子どもが犠牲になる事件や事故も多発した。
当時について、琉球大教授から政界に入った高良鉄美参院議員（沖縄社会大衆党委員長）は、米軍への反発は革新層も保守層も感じていたと指摘。
「基地の即時撤去を求めるか、経済を考えて抗議を『ある程度』にするか」の違いだったと解説する。復帰後は日米安全保障条約に基づく基地提供を認める自民党と、それに対抗する革新系野党の対立に収れんしたという。
基地の「核抜き・本土並み」がうたわれた復帰だったが、実態は違った。失望が広がり、直後の知事選で革新共闘の屋良朝苗氏が勝利。最後の琉球政府行政主席として「無条件返還」を訴えた姿が支持を集めた。
雇用が悪化した７８年の知事選では、自民党衆院議員だった西銘順治氏が「中央とのパイプ役」を期待され当選。復帰後初の保守県政となった。
次は革新系の大田昌秀氏。
沖縄戦の経験者として国との対決も辞さなかった。９５年に少女暴行事件が発生。翌年の県民投票では日米地位協定の見直しと基地の整理縮小に賛成が８９％を占

辺野古移設見直し求めた米元上院議員 「空港を共同基地にする可能性」探る 返還 50 年「沖縄の人尊敬している」
東京新聞 2022 年 5 月 2 日 06 時 00 分

４月２６日、米南部バージニア州で、沖縄県の米軍再編問題などについて語るジム・ウェッブ氏＝吉田通夫撮
影【ワシントン＝吉田通夫】２０１１年に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の見直しを米政府に求めた知日派のジム・ウェッブ元上院議員（７６）が、当時、那覇空港など沖縄県の空港に米軍施設を併設する代替案について日米両政府と検討したことを本紙の取材に明かした。
他の案も含めて日本政府と沖縄県の対立緩和を狙ったが実現せず、日本政府は辺野古で着工を強行して対立が激化。沖縄返還５０年の節目に、日米安保への影響を懸念した。

1

基づく米軍駐留は、日本だけでなく地域全体の戦争抑止のために重要だ」と強調。沖縄県と日本政府の関係改善に向けて「基本的に日本国内の議論だが、米国も議論に参加した方がいいかもしれない」と語った。
◆軍人や作家の顔も持つウェッブ氏「沖縄の人々は辛抱強く平和を願ってきたと感じる」

ウェッブ氏は１０年と１１年に上院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会委員長として訪日。この際などに「沖縄の主要な空港を（米軍との）共同基地にする可能性を、日米両政府と一緒に探った」と説明。
「那覇空港を拡張し米軍施設を移設することは可能だったと思う」と振り返った。
１１年１０月には、訪日を控えたパネッタ国防長官（当時）に書簡を送付。０６年に日米両政府が発表した「ロードマップ」には普天間返還に伴う「民間施設の緊急使用」の検討も盛り込まれており、これを重視し、沖縄にある「日本側航空施設の共用」の検討を求めた。移転問題を巡る日本政府と沖縄県の対立を「軽視してはならない」と明記し、融和につながる再編案の模索を求めた。

４月２６日、米南部バージニア州で、沖縄県の米軍再編問題などについて語るジム・ウェッブ氏＝吉田通夫撮
影
沖縄県の米軍基地問題に取り組んだジム・ウェッブ元上院議員
は軍人や作家としての顔も持ち、自著には沖縄県が登場する。沖
縄返還５０年を祝福する一方、米軍関係者による事件や事故が相次ぐ状況については「（米軍は）説明責任を果たすしかない」と語った。
ウェッブ氏が初めて沖縄の地を踏んだのは１９６９年。
ベトナ
ム戦争に向かう海兵隊員として米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に降り立ち、キャンプ・ハンセン（沖縄県名護市など）に入った。
当時は戦地を前にした興奮から、基地近くの金武町に繰り出しては暴力沙汰を起こす米兵が絶えなかったという。しかし、ウェッブ氏の心を捉えたのは、沖縄の文化や、人々の温かさ、忍耐だった。
従軍経験を基にした１９７８年の小説『フィールド・オブ・ファイヤー』では、那覇市の首里城や波上宮（なみのうえぐう）を丁寧に描写。ウェッブ氏は「琉球王国時代は中国と日本の間で揺れ、第２次世界大戦で戦場になり、ベトナム戦争では米軍の要衝となった。いろいろなものに振り回されながらも、沖縄の人々は辛抱強く平和を願ってきたと感じる」と話し、「沖縄の人々を尊敬している」と強調した。
一方、沖縄で反基地感情が高まるきっかけとなった１９９５年の米兵による少女暴行など、日米の信頼関係を揺るがす事件や事故は後を絶たない。
米海軍トップの海軍長官も務めたウェッブ氏
は「沖縄の人々や日本の国民に説明責任を果たし、いかに地域社会との調和を保つかは常に問題になる」と指摘。
「事件や事故をゼロにすることはできず、何かあったら積極的に地域社会とコミュニケーションをとって相互理解を深めるべきだ」と語った。
（ワシントン＝吉田通夫）

１１年５月には、
レビン、マケイン両上院議員（いずれも故人）とともに、辺野古移転は費用面などから「非現実的」と見直しを求める共同声明を発表。東日本大震災も受けた日本の財政難や「沖縄の負担軽減」に触れ、普天間の海兵隊を空軍嘉手納基地（嘉手納町など）に移しつつ、同基地の空軍の一部を国内外に分散する代替案を示した。
しかし同月、オバマ大統領と菅直人首相（いずれも当時）は辺野古移設の実現に取り組むことで一致。
オバマ氏は９月にも野田佳彦首相に移転計画の進展を要求するなど成果を急いでおり、見直しを求める声はかき消された。
ウェッブ氏は１３年に議員を引退し「この問題を扱うことはできなくなった」。日本政府は１７年に辺野古新基地の建設に向けて護岸工事に着手、１８年には海域の埋め立てに踏み切った。ウェッブ氏が懸念してきた日本政府と沖縄県の対立は激化している。
ロシアや中国、北朝鮮の脅威は強まり、「日米安保（条約）に12 歳少女が 3 人の米兵に暴行され…それでもアメリカに物言えない政府＜沖縄は復帰したのか～50 年の現在地＞
東京新聞 2022 年 5 月 1 日 06 時 00 分

事件の一報は社会面一段の2小さな扱いだった＝1995 年 9 月 9 日朝刊社会面＜連載④1995 年 9 月 9 日 少女暴行事件＞「米兵が女児乱暴沖縄、3 人逮捕へ」1995 年 9 月 9 日の本紙の一報は社会面のベタ（1 段見出し）記事だった。12 歳の女子小学生が帰宅途中、米海軍と海兵隊の米兵に暴行された事件。被害少女に配慮し、地元紙の琉球新報と沖縄タイムスも当初、慎重な報道だった。
だが、県民の衝撃は大きかった。基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表の高里鈴代（82）は「ハンマーでたたかれたようなショックを受けた」といまも声を震わせる。直ちに在沖米軍や日本政府宛てに抗議文を送り、記者会見を開いて怒りを訴えた。
◆被害者守ろうとするあまり加害が曖昧に
高里は「被害少女を思えば大きな問題にはしにくい。でも加害を明らかにしなければならない。
守ろうとするあまりに加害があいまいになりかねなかった」と苦しい心情を振り返る。
この 2 年前にも、県内で女性（19）が暴行された。基地被害の救済に取り組んできた高里は、被害女性を支援するつもりだったが、加害者の米兵は米本国まで逃亡。連れ戻すまで 4 カ月かかり、女性は訴えを取り下げた。
「あの時の後悔を思い出した」という。
沖縄県警は、基地内で米側が拘束した 3 人の身柄引き渡しを要求、だが日米地位協定を盾に拒否された。地位協定は、公務外で犯罪を起こした米軍人・軍属が基地内にいる場合、日本側が起訴するまで米側が身柄を持ち続けると定める。
口裏合わせや証拠隠滅の恐れなど捜査への支障があるが、米側は現在に至るまで、一貫して改定を否定。
県民の怒りはこの理不尽な協定にもぶつけられていった。
◆対等でないと政府が受け入れている…それが差別
10 月 21 日、8 万 5000 人が参加した県民大会。翌 22 日の本
紙朝刊はこの「怒りの集会」を 1 面トップをはじめ大きく展開した。事件は日米安保体制を揺るがす事態に発展した。

を受け 8 万 5000 人が参加した県民大会を伝える紙面＝1995 年
10 月 22 日朝刊一面
そんな中、日米政府は地位協定の運用改善に動き、重大犯罪では米側が身柄引き渡しに「好意的な考慮を払う」ことになった。
ただし、米側の態度に委ねられていることには変わりはない。
2016 年に元海兵隊員の軍属が女性（20）を暴行し殺害した事件
後も、地位協定の対象となる軍属の範囲を縮小する補足協定が結ばれたが、協定本体は手付かずのままだ。
高里は「改善というが、小手先ですよ」と切り捨てる。
「米軍と沖縄は対等ではないと政府が受け入れ、沖縄の状況をそのまま認めている。それは政府による沖縄差別でもあるのです」（敬称略）◇◇
サンフランシスコ講和条約が 1952 年 4 月 28 日に発効し、日本が独立を果たした一方で、切り離された沖縄にとっての「屈辱の日」から 70 年。本土復帰まで米軍施政下に置かれ、今も過重な米軍基地負担などに苦悩する沖縄は、本当の意味で「祖国」に戻ったと言えるのか。主な出来事を当時の記事でたどりながら10 回の連載で考えます。
（この連載は山口哲人、原昌志、村上一樹、小松田健一、後藤孝好が担当します）＜あしたの島 沖縄復帰 50 年＞第 2 部（3）「基地問題 自分ごとに」 神奈川県内に 18 年発足「引き取る会」
東京新聞 2022 年 5 月 4 日 07 時 31 分

米軍基地を本土に引き取る必要性を訴える三枝さん＝川崎市多摩区で自宅の本棚には沖縄の歴史や基地問題を記した本が並ぶ。
「故郷のことなのに全然知らなかった」。與儀（よぎ）敬太郎さん（８４）＝相模原市南区＝は打ち明ける。思いを巡らせるようになったのは、市民団体「沖縄の基地を引き取る会 首都圏ネットワー
ク（神奈川）」に二〇一八年に入ってからだ。
国土面積の０・６％にあたる沖縄県に米軍専用施設の七割が集中する−。こうした状況を差別と捉え、基地を本土に分散させようという市民団体が一五年から各地で動きだした。
大阪府を皮切りに、十以上の都道府県に広がった。
神奈川県では一八年に発足。
東京都の団体と連携して講演会や街頭でのビラ配りで理解を広げようとしている。
小禄村（おろくそん）（現那覇市）出身の與儀さんは高校卒業後、パスポートを取得して本土へ渡った。自動車メーカーを経て独立し、七十九歳まで働いた。多忙で満足に帰省できなかった。
退職して「古里に貢献したい」と出席した団体の説明会で、基地を引き取るという考え方に感銘を受けた。

故郷である沖縄への思いを語る與儀さん＝相模原市南少女暴行事件

区で3

加入直後、メンバーと普天間飛行場のある宜野湾市を訪れた。
米軍ヘリコプターの窓枠が小学校に落下した事故からまだ数カ月。学校近くで空を見上げると、当たり前のように機体が飛んでいた。
実家近くの土地の多くが米軍に接収された戦後から続いてきた現実を見た。
「沖縄はずっと苦しめられている」と突き付けられた。
「第二の基地県」と呼ばれる神奈川で生まれ育った三枝豪（さいぐさたけし）さん（７８）＝川崎市多摩区＝にとっても、基地問題は人ごとだった。
「米軍機が毎日自宅の上を飛ぶわけでもない。基地なんて気にせず生きていられた」。沖縄は、さらに遠かった。
偶然受け取ったチラシから参加を決め、今はとりまとめ役を務める。専門家の話に耳を傾け、現地の新聞を購読するようになった。米軍が関わる事件や事故の多さに驚いた。
「神奈川で起きたら一つでも大問題になるのに。
これが押しつけでなくて何なのか」と責任を感じた。
団体の活動に対し、表だって理解を示す声ばかりではない。実
際、
與儀さんは同郷の知人からあまり賛同されないと明かす。
「沖縄で要らない基地はどこでも要らない。
嫌がられる話はしたくないのだろう」と推測する。各地の団体が協力して実施した一八年の全国知事アンケートでは「訓練移転の受け入れ等を含め平等に基地負担をした方が良い」と回答したのは二県にとどまった。
コロナ禍で活動は制限され、目指す「引き取り」の実現は見通せない。三枝さんは悩みながら、言葉を選んだ。
「基地問題を解決する唯一の策なのかは分からない。それでも、引き取りを考えることは自分ごととして捉えること。
そこから始めていかないといけない」（米田怜央）◇
沖縄の本土復帰から五十年の節目が十五日に迫る。
神奈川と沖縄の距離は縮まっただろうか。コミュニティーを育み、平和を希求してきた人たちの歩みをたどった。全五回の次回（４）は六日に掲載予定。
＜米軍基地に由来する事件・事故＞ 沖縄県によると、本土に復帰した１９７２年から２０１９年までに米軍人・軍属・その家族による刑法犯罪は６０２９件、米軍機の事故は８１１件発生。有害物質を含む泡消火剤や燃料が流出する事故も例年起きている。
日米地位協定では、容疑者の身柄拘束や基地への立ち入り調査が制限されている。
＜あしたの島 沖縄復帰 50 年＞第 2 部（2）住まなくても「居場所」 日系人らサポート「ABC ジャパン」
東京新聞 2022 年 5 月 1 日 07 時 06 分

「初めはＡＢＣから」と名づけたＡＢＣジャパンの活動を説明する安富祖さん＝横浜市鶴見区で地球の反対側で生まれても、沖縄は「自分の居場所」だった。
本土復帰前の沖縄・恩納村からブラジルに渡った両親のもと、沖縄の文化に包まれて育った日系二世の安富祖（あふそ）美智江さん（５４）は、沖縄や南米にルーツを持つ人が多く住む横浜市鶴4見区で、ＮＰＯ法人「ＡＢＣジャパン」を主宰。自身の体験を基に、日系ブラジル人らの生活をサポートしている。
二十二歳までサンパウロで暮らした。
同じクラスに日系人がいなかった小学生の頃、楽しかったのは毎週末、現地の沖縄県人会の会館に行き、同じようなルーツを持つ子ども同士で遊んだ時間だ。
「三線（さんしん）を弾いたり、沖縄角力（すもう）を見たり。子どもから大人まで、県人会のつながりは強かった」。家での食事も沖縄料理が多く、沖縄の文化は「自分の中に自然に根付いていた」。
大学生だった一九九〇年に来日。
沖縄に親戚を訪ねて行ったが働き口はなく、群馬県の工場に二年勤めた後、鶴見へ。日系三世の男性と結婚し、二人の娘に恵まれた。自身の母語はポルトガル語だが、日本語を母語に育つ娘たちと話せるよう、習得に努めた。
ただ、長女が小学校に入ると、日本の学校の習慣が分からなかった。上履きを持って行くことや給食当番があること。学用品の名前も知らない単語だった。
さかのぼれば、サンパウロでも「壁」はあった。綿花栽培などで必死に働き、ポルトガル語を覚える余裕のなかった両親が家で使っていたのはウチナーグチ（沖縄の方言）。聞いて理解できても、うまく話せなかった。現地で日本語の教室に通ったこともあったが、ウチナーグチとも違う言葉に戸惑った。
「親と込み入った会話ができない子どもは多かった」と振り返る。
鶴見で暮らし、携帯電話会社の代理店でブラジル人向けのサポートを担当する中で、本来の業務のほか「宅配便の不在連絡票が入っていたが、どうすれば？」など、日常生活の相談も受けるように。ボランティアで困りごとを聞くようになったのが、団体を立ち上げたきっかけだ。

日本語能力試験を受ける人向けのオンライン教室の様子
日本語能力試験を受ける若者・大人向けの日本語教室や子どもの居場所となるフリースクール、高校や大学に進む際のガイダンス。日系人らが日本の生活になじめるよう、二〇〇〇年に始めた活動は、求めに応じて幅が広がった。コロナ禍になり、困窮する外国人世帯への食料配布も開始。
感染予防でオンラインの活動が増える中、日本語教室には横浜だけでなく、全国各地からの参加がある。
根っこにあるのは、子ども時代や日本に来て子育てをしていた頃、自身がほしかった支援だ。言葉の壁もあり、きつい肉体労働で苦労した両親の姿を覚えているからこそ、「同じような境遇の家族を支えたい」。
鶴見に来てもうすぐ三十年。伝統芸能「エイサー」のイベントが家から見られる「沖縄タウン」が気に入っている。ブラジル時
代、県人会があったから「今の私がある」。国籍や育った場所は関係ない。住んだことはなくても、沖縄は特別な場所だ。
（神谷円香）◇
沖縄の本土復帰から五十年の節目が十五日に迫る。
神奈川と沖縄の距離は縮まっただろうか。コミュニティーを育み、平和を希求してきた人たちの歩みをたどった。全五回の次回（３）は四日に掲載予定。
＜あしたの島 沖縄復帰 50 年＞第 2 部（1）川崎に響け、故郷の音 04 年から開催「はいさいフェスタ」
東京新聞 2022 年 4 月 30 日 07 時 26 分

２０１９年のはいさいフェスタで演奏を披露する琉球民謡登川流関東支部（同支部提供）
新型コロナウイルスの感染拡大が始まり、音楽コンサートやイベントの中止が相次いだ二〇二〇年春。
五月の連休恒例の首都圏最大級の沖縄イベント「はいさいフェスタ」も判断を迫られていた。
ＪＲ川崎駅前の複合商業施設「ラ チッタデッラ」を中心に「大沖縄文化祭」と銘打つフェスタが始まったのは〇四年。沖縄にルーツを持つ市民が多い川崎で地元商店街を巻き込み、年々盛り上がりを見せ、前年の一九年には過去最多の二十五万人を集客していた。
だが、コロナ禍で川崎の日常も一変した。
「まったく未知の状況でした」。フェスタ事務局を担当する「チッタエンタテイメント」の矢萩美穂さん（３５）は当時の苦悩を振り返る。
チッタ自体も緊急事態宣言下で全館休館を余儀なくされ、音楽イベントには逆風が吹き荒れていた。
だが、「中止は頭になかった」と矢萩さん。四カ月遅れの九月に延期し、事前予約制を導入して開催にこぎつけた。
「地域のみなさんが楽しみにしてくれている。意地もあったが、こんな時だからこそ、なんとか開催してエンタメで街に活気を呼び戻したかった」
翌二一年も「はいさいの灯を絶やすまい」と五月に規模を縮小してつなぎ、今年も五月三日から十九回目のフェスタが開かれる。
開催にかける思いは出演者たちも同じだ。
初回から出演を重ねる鶴見区の「琉球民謡登川流関東支部」は、三線（さんしん）の音色に乗せて沖縄の生活に根付いた民謡を披露してきた。
大城康彦支部長（９１）の妻フヂ子さん（７６）は「沖縄ブームに乗ってポップなイベントは開催されていたが、沖縄の文化を広めようというイベントはそれまでなかったように思う」と振り返る。
康彦さんが支部を立ち上げたころ、沖縄は本土復帰前。川崎や鶴見でも沖縄出身者を蔑視する風潮が残り、沖縄の芸能は仲間内で楽しまれるのみだった。
次第に沖縄にルーツをもたない生徒も増えていったが、依然として発表の場は限られていた。
「はいさいフェスタでは屋外で多くの人に生演奏を聴いてもらえ、沖縄の衣装の素晴らしさにも目を留めてもらえた」とフヂ子さん。

はいさいフェスタを始めた土岐さん＝いずれも川崎市川崎区で5〇四年当時、はいさいフェスタを企画した同社取締役の土岐（どき）一利さん（５８）は、来場した沖縄出身者らが民謡の生演奏を「よくぞやってくれた」と喜んだのが忘れられない。大人数が通りで伝統的な手踊り「カチャーシー」を繰り広げて盛り上がるさまに「われながら、いいことしたな」と感じたという。
川崎の初夏の風物詩として定着したフェスタに、土岐さんはさらに可能性を感じている。
「地元に住む沖縄出身の人たちに支持され、ここまで続けることができた。平和で楽しく、ゆるさが持ち味。まだまだ伸びしろがある」（北條香子）＜川崎と沖縄＞ 大正時代、現在の川崎競馬場（川崎市川崎区）の場所にあった富士瓦斯（がす）紡績の工場が沖縄県から労働者を組織的に募集したのを機に、市内に沖縄出身者が集住。関東大震災の翌１９２４年には全国でも最古の沖縄県人会とされる川崎沖縄県人会が発足した。
◇
沖縄の本土復帰から五十年の節目が五月十五日に迫る。
神奈川と沖縄の距離は縮まっただろうか。
沖縄にルーツを持つ人々が多く暮らす川崎・横浜を中心にコミュニティーを育み、平和を希求してきた人たちの歩みをたどった。全五回の次回（２）は五月一日に掲載予定。
「償い」の沖縄サミットから 15 年…「私は戦後生まれ」と突き放した菅官房長官＜沖縄は復帰したのか～50 年の現在地＞
東京新聞 2022 年 5 月 4 日 06 時 00 分
＜連載⑥2000 年 7 月 21 日 沖縄サミット＞
2000 年 7 月 21 日に開幕した沖縄サミット。開催地を決定した首相の小渕恵三が 4 月に脳梗塞で倒れ、沖縄本島北部の名護しんりょう市の岬に立つ「万国 津 梁 館」で主要 8 カ国（G8）の首脳を出迎えたのは、後任の森喜朗だった。
沖縄サミット 感染症対策や紛争予防、IT 革命などを主要議題として開催。
初参加となったロシアのプーチン大統領も含めた
主要 8 カ国（G8）首脳が「国際社会の全ての構成員は、国連憲章に従って平和的手段により紛争を解決するよう努めなければならない」とする共同宣言を採択した。サミットに合わせ、首里城（那覇市）の守礼門を描いた 2000 円札が発行され、各国首脳に贈られた。
翌日の本紙朝刊では夕食会で円卓を囲む G8 首脳らの写真を掲載。
森と米大統領クリントンが笑顔で握手する場面を押さえている。

沖縄サミット開幕を報じた 2000 年 7 月 22 日本紙朝刊 1 面
サミットには横浜など 8 都市が招致に手を挙げる中、沖縄は政府の事前調査で最下位。それでも、小渕の「大田中将の電文に応える」との一存で、日本で初の地方開催地に選ばれた。
ごう

大田中将こと大田実は 1945 年、沖縄の 壕 内で自決した海軍司令官。
千葉県出身の大田は無慈悲な沖縄戦に巻き込まれた県民の惨劇に心を痛め、本土の上官に打電した電報を「沖縄県民かく戦えり県民に対し後世特別の御高配を賜らんことを」と結んでいた。
本土決戦の防波堤にされた沖縄戦や戦後の日本からの切り離しなどへの償いから、かつては沖縄に特別な思いを寄せる国会議員が少なくなかった。
初代の沖縄開発庁長官の山中貞則や元官房長官の野中広務らは生前、痛みに寄り添い、本土との格差是正に尽くした。
「沖縄は第二の故郷」と言ってはばからなかった小渕もその 1人。大学生の頃からパスポートを手に米軍統治下の沖縄へ通い、本土復帰運動にのめり込んだ。
そんな小渕の人柄をしのんで万国津梁館に銅像が建立され、礎には「使命に燃える」と在りし日の決意が刻まれた。像を手がけた琉球大名誉教授の西村貞雄（79）は「沖縄の発展に非常に大きな意味があった」と今も功績をたたえる。
積極的な振興策の波及効果もあり、復帰当時に約 5000 億円だった県民総所得は 50 年間で約 10 倍に増えた。以前は基地関連収入が経済の基軸だった。ただ、近年は本島面積の 15％を占める米軍基地がさらなる発展を妨げる。そのため、基地負担の軽減を求める声が高まっているが、政府は基地を容認するかどうかで振興予算を増減させるなど、露骨な「アメとムチ」で圧力をかけるようになった。

普天間返還合意を伝える１９９６年４月１２日の本紙朝刊１面
１９９６年４月１２日午後７時ごろ。
９５年の米兵の少女暴行事件で沖縄県民の反基地感情が高まる中、首相の橋本龍太郎は、基地問題で米駐日大使のモンデールとの会談直後、首相官邸の執務室から知事の大田昌秀に電話して「普天間基地は全面返還をする」と合意の内容を伝えた。
◆日米合意から 26 年、今も飛び交う米軍機
翌日の本紙朝刊は１面で「普天間 五～七年内に返還」と、宜野湾市の中心街に位置して「世界一危険」とされる米軍基地の閉鎖決定を大々的に報道。
モンデールと共同記者会見した橋本が笑顔でジョークを飛ばす様子を捉えた写真からは高揚感がうかがえる。
そんな日米両政府の歴史的な合意から２６年。
普天間飛行場では今日も昼夜を問わず米軍機が飛び交い、住民は騒音被害に苦しみ、事故の危険にさらされている。垂直離着陸輸送機オスプレイが新たに配備されるなど、基地機能は逆に強化されている。

沖縄県宜野湾市の中心街にあ岸田外相（左端）、菅官

る米軍普天間飛行場＝沖縄県宜野湾市の嘉数高台でいまだに返還が進まないのは「沖縄県内の既存の米軍基地に新たにヘリポートを新設する」などの条件が付けられたからだ。政府は９７年１１月、名護市辺野古の米軍基地「キャンプ・シュワブ」沖への「海上ヘリポート案」を提示。市では１２月、建設の是非を問う市民投票が実施され、投票率は８２・４５％で「条件付き反対」を含め「反対」の総計が投票者総数の約５３％を占めた。
◆政府のたらい回し方針に県民は反対
政府方針と市民投票で板挟みとなった名護市長の比嘉鉄也は投票の３日後に上京。普天間の危険性除去の必要性を重視し、地元の振興策を条件に受け入れる意向を橋本に示した。
自らの辞任と引き換えに、市民投票とは逆の結論を出す苦渋の決断だった。
橋本の政務秘書官だった立憲民主党衆院議員の江田憲司（６６）によると、比嘉は「私は移設を容認する。普天間の苦しみに応えたい。その代わり、私は腹を切る。遺言状は県北部やんばるの末広がりの発展だ」と訴え、橋本はすっと立ち上がって最敬礼した

房長官（同２人目）ら関係閣僚との協議に臨む沖縄県の翁長知事（右端）と安慶田副知事（同２人目）。肩書は当時のもの＝2015
年 8 月 18 日、首相官邸で官房長官時代の菅義偉は 2015 年、基地問題を巡る知事との協議で「私は戦後生まれで、歴史を持ち出されても困る」と話した。
苦難の歴史を理解しようと腐心した小渕らとは対照的な言葉が最近の政府の姿勢を象徴している。
（敬称略）
普天間の苦しみは今も 「5～7 年内の返還」はかなわず＜沖縄は復帰したのか～50 年の現在地＞
東京新聞 2022 年 5 月 3 日 06 時 00 分
＜連載⑤1996 年 4 月 12 日 普天間返還合意＞

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という。
だが、基地負担を沖縄でたらい回しにする政府方針に県民が反対するのは当然で、普天間の早期返還という期待は裏切られた。
宜野湾市長の松川正則は今年４月１９日、首相官邸で官房長官の松野博一に返還期日を確定するよう求めたが、回答は得られなかった。
本土復帰後、米軍基地が固定化されてしまった沖縄。事件や事故と隣り合わせの生活をいつまで強いられるのだろうか。
（敬称略）

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