○二本松市物品購入契約約款
平成23年３月30日
告示第58号（総則）
第１条

発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図

書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説
明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする物品の購入契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

受注者は、契約書記載の物品（以下「物品」という。）を契約書の記載事項に従って納入し、物品を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その契約代金を支払うものとする。

３

物品を納入するために必要な一切の手段（以下「納入方法」という。）については、
この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

４

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５

受注者は、この契約を履行するため個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び二本松市個人情報の保護に関する法律施行
条例（令和５年二本松市条例第１号）を遵守するとともに、個人情報の適切な取扱いのために別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。

６

この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

７

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

８

この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

９

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。

10

この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）
及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

11

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

12

この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

13

受注者が、法人又は組合の代表者名義をもって契約している場合において、その代表者に変更があったときは、速やかにその名義変更に係る登記簿謄本その他のこれを証する書面を添えて、その旨を発注者に届け出なければならない。

（契約の保証）第２条

発注者が求めたときは、受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第４号の場合においては、履行保証
保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
(１)

契約保証金の納付(２)

契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供(３)

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社等の保証(４)

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、契約金額（単価による契約にあっては、契約単価に予定数量を乗じて得た額。以下この条において同じ。）の10分の１以上としなければならない。

３

受注者が第１項第３号又は第４号に掲げる保証を付す場合は、当該保証は第31条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、
当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

５

契約金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約金額の10分の１に達する
まで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

６

契約保証金から生じた利子は、発注者に帰属するものとする。
（権利義務の譲渡等）

第３条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
２

受注者は、物品のうち第18条第３項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（一括委任等の禁止）

第４条

受注者は、物品の納入の全部を一括して、又は設計図書において指定した部分を第三者に委任してはならない。
２

受注者は、物品の納入の一部を第三者に委任しようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が設計図書において指定した軽微な部分を委任しようとするときは、この限りでない。

（下請負人の通知）
第５条

発注者は、受注者に対して、物品の納入の一部を委任した者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（条件変更等）第６条

受注者は、物品の納入に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見した

ときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
(１)

図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除
く。）。
(２)

設計図書に誤謬又は脱漏があること。

(３)

設計図書の表示が明確でないこと。

(４)

履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違す

ること。
(５)

設計図書に明示されていない物品の納入条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２

発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を取りまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４

前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは納入期限若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）

第７条

発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは納入期限若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（物品の納入の中止）
第８条

発注者は、必要があると認められるときは、物品の納入の中止内容を受注者に通知して、物品の納入の全部又は一部を一時中止させることができる。
２

発注者は、前項の規定により物品の納入を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは納入期限若しくは契約金額を変更し、又は受注者が物品の納入の続行に備え物品の納入の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（受注者の請求による納入期限の延長）

第９条

受注者は、その責めに帰すことができない事由により納入期限までに物品を納入することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に納入期限の延長
変更を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、納入期限を延長しなければならない。発注者は、その納入期限の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、契約金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による納入期限の短縮等）

第10条

発注者は、特別の理由により納入期限を短縮する必要があるときは、納入期限の短縮変更を受注者に請求することができる。
２

発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（納入期限の変更方法）

第11条

納入期限の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が納入期限の変更事由が生じた日（第９条の場合にあっては発注者が納入期限の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が納入期限の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（契約金額の変更方法等）

第12条

契約金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が契約金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３

この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

（賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更）
第13条

特別な要因により納入期限まで日本国内において賃金水準、物価水準又は主要な材料の価格に著しい変動を生じ、契約金額が不適当となったときは、発注者又は受注者
は、契約金額の変更を請求することができる。
２

予期することのできない特別の事情により、納入期限までに日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、契約金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前項の規定にかかわらず、契約金額の変更を請求することができる。

３

前２項の場合において、契約金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

４

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項又は第２項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（一般的損害）第14条

物品の引渡し前に、物品について生じた損害については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（契約金額の変更に代える設計図書の変更）
第15条

発注者は、第６条、第10条、第13条又は第14条の規定により契約金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、契約金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が同項の契約金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）

第16条

受注者は、物品を納入するときは、発注者の定める事項を記載した納品書を甲に提出しなければならない。
２

発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査員」という。）は、前項の規定による納品書の提出があったときは、提出があった日から起算して10日以内

に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、物品の納入を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者又は検査員は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、物品を最小限度分解又は破壊して検査することができる。
３

発注者又は検査員は、物品の品質を確保するため必要があると認めるときは、受注者の立会いの上、中間検査を行うことができる。この場合において、発注者又は検査員は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、物品を最小限度分解又は破壊して検査することができる。

４

前２項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

５

第２項又は第３項の場合において、受注者が立会いを求めても立ち会わないときは、立会いのないまま検査を行うことができ、受注者は、当該検査の結果に異議を申し出る
ことができない。

６

第２項の検査に合格したときをもって、物品の引渡しを完了したものとする。

７

受注者は、物品が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補（手直し又は交換をいう。以下同じ。）して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を物品の納入とみなして前各項（第３項を除く。）の規定を適用する。
（契約代金の支払）

第17条

受注者は、前条第２項（同条第７項後段の規定により適用される場合を含む。第３項において同じ。）の検査に合格したときは、契約代金の支払を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から起算して30日以内に契約代金を支払わなければならない。

３

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分払）

第18条

受注者は、設計図書で部分払の支払を約した場合においては、物品の納入の完了前に、契約代金（単価による契約にあっては、契約単価に予定数量を乗じて得た額。以下この条において同じ。）が100万円以上である場合に限り、物品の納入部分（第16条第２項の規定により担当職員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、担当職員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応する契約代金相当額が契約代金の10分の３を超えた場合において、当該契約代金相当額以内の額（１万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨

てる。）について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、納入期限までに次の表に定める回数を超えることができ
ない。
契約代金

回数

10,000,000円未満

２回

10,000,000円以上20,000,000円未満

３回

20,000,000円以上

発注者と受注者とが協議して別に契約で定める回数

２

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る物品の納
入部分の確認を発注者に請求しなければならない。

３

発注者又は検査員は、前項の場合において、当該請求を受けた日から10日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者又は検査員は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、物品の納入部分を最小限度分解又は破壊して検査することができる。

４

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

５

受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。
この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から30日以内に部分払金を支払わなければならない。

６

部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第１項の契約代金相当額
は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から10日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第１項の契約代金相当額×９／10

７

第５項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び前項中「契約代金相当額」とあるのは「契約代金相当額から既に部分払の対象となった契約代金相当額を控除した額」とする。
（部分引渡し）

第19条

第16条及び第17条の規定は、物品について、発注者が設計図書において物品の納入に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の納入が完了したときについて準用する。この場合において、第16条中「物品」とあるのは「指定部分に係る物品」と、第17条中「契約代金」とあるのは「部分引渡しに係る契約代金」と読み替えるものとする。

２

前項の規定により準用される第17条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る契約代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用される第17条第１項の請求を受けた日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（第三者による代理受領）

第20条

受注者は、発注者の承諾を得て契約代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２

発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第17条（前条において準用する場合を含む。）又は第18条の規定に基づく支払をしなければならない。
（部分払金等の不払に対する物品の納入の中止）

第21条

受注者は、発注者が第18条又は第19条において準用する第17条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、物品の全部又は一部の納入を一時中止することができる。この場合においては、受
注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定により受注者が物品の納入を一時中止した場合において、必要があると認められるときは納入期限若しくは契約金額を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）

第22条

発注者は、納入された物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対して物品の修補、代替物の納入又は不足分の納入による履行の追完を請求することができる。
２

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３

第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて契約代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに契約代金の減額を請求することができる。
(１)

履行の追完が不能であるとき。

(２)

受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(３)

物品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完

をしないでその時期を経過したとき。
(４)

前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（協議解除）
第23条

発注者は、物品を納入するまでの間は、次条又は第25条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼした
ときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）

第24条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(１)

納入期限までに物品の納入が完了しないと明らかに認められるとき。

(２)

正当な理由なく、第22条第１項の履行の追完がなされないとき。

(３)

前２号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）
第25条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(１)

第３条第１項の規定に違反して契約代金債権を譲渡したとき。

(２)

この契約の物品の納入を履行できないことが明らかであるとき。

(３)納入された物品に契約不適合がある場合において、その不適合が物品を除却した

上で再び納入しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
(４)

受注者がこの契約の物品の納入の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(５)

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(６)

契約の物品の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(７)

前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(８)

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に契約代金債権を譲渡したとき。
(９)第27条又は第28条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

(10)

受注者が次のいずれかに該当するとき。

ア

役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時物品購入の契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。

イ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

ウ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

エ

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するな
どしていると認められるとき。

オ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ

下請契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当す
ることを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ

受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

(11)
ア

受注者が次のいずれかに該当する談合その他不正行為をしたとき。
公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第61条に規定する排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。

イ

公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして、独占禁止法第62条第１項に規定する課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

ウ

受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）に対し、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は第198条の規定による刑が確定したとき。

(12)

物品の納入に関する個人情報について、その取扱いが著しく不適切であると認められるとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第26条

第24条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第27条

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第28条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(１)

第７条の規定により設計図書を変更したため契約金額（単価による契約にあっては、契約単価に予定数量を乗じて得た額）が３分の２以上減少したとき。
(２)

第８条の規定による物品の納入の中止期間が契約締結日から納入期限までの期間の10分の５（契約締結日から納入期限までの期間の10分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が物品の納入の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の物品の納入が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第29条

第27条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第30条

発注者は、この契約が履行の完了前に解除された場合においては、既納部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた既納部分に相応する契約代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、既納部分を最小限度分解又は破壊して検査することができる。
２

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

第１項の場合において、第34条第１項の規定により受注者が賠償金を支払わなければならない場合にあっては、当該賠償金の額を同項前段の既納部分に相応する契約金額から控除する。

４

物品の納入後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理について
は発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）

第31条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた

損害の賠償を請求することができる。
(１)

納入期限までに物品を納入することができないとき。

(２)

納入された物品に契約不適合があるとき。

(３)

第24条又は第25条の規定により、物品の納入後にこの契約が解除されたとき。

(４)

前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の損害賠償に代えて、受注者は、契約金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなけ
ればならない。
(１)

第24条又は第25条の規定により履行の完了前にこの契約が解除されたとき。

(２)

履行の完了前に受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(１)

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人(２)

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人(３)

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
４第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する
場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５

第１項第１号に該当し、発注者が損害金を請求する場合の請求額は、契約金額から部分引渡しを受けた部分に相応する契約金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額（100円未満の端数があるときは、その端数は切り捨
てる。）とする。

６

第２項の場合（第25条第１項第８号及び第10号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第２条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（受注者の損害賠償請求等）

第32条

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引

上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(１)

第27条又は第28条の規定によりこの契約が解除されたとき。

(２)

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

第17条第２項（第19条において準用する場合を含む。）又は第18条第５項の規定による契約代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額（100円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）

第33条

発注者は、納入された物品に関し、第16条第６項（第19条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、契約代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２

前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

３

発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

４

発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

５

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

６

民法第566条の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

７

発注者は、物品の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

８納入された物品の契約不適合が支給材料の性質又は発注者の指示により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指示が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（賠償の予約）第34条

受注者は、第25条第11号アからウまでのいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、この契約による契約金額（単価による契約にあっては、契約単価に予定数量を乗じて得た額）の10分の２に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。物品を納入した後も同様とする。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(１)

第25条第11号ア又はイのうち、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売に当たる場合その他発注者が特に認める場合(２)

第25条第11号ウのうち、受注者に対して刑法第198条の規定による刑が確定した

場合
２

前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金を超える場合において、発注者がその超過分について賠償を請求することを妨げるものではない。
（保険）

第35条

受注者は、任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第36条

受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約金額支払の日まで年2.5パーセントの割合で計算した利息（100円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）を付した額と、発注者の支払うべき契約金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年2.5パーセントの割合で計算した額（100円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の延滞金を徴収する。
（補則）

第37条

この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議し

て定める。
附

則

この約款は、平成23年４月１日から施行する。
別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）

第１条

受注者は、この契約による物品の納入（以下「物品の納入」という。）を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなけ
ればならない。
（秘密の保持）第２条

受注者は、物品の納入に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。なお、この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
２

受注者は、物品の納入に従事している者に対し、当該物品の納入に関して知り得た個
人情報をその在職中及び退職後においてみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
（収集の制限）第３条

受注者は、物品の納入を行うために個人情報を収集するときは、当該物品の納入を完了し、物品を発注者に引き渡すために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第４条

受注者は、発注者の指示又は承諾がある場合を除き、物品の納入に関して知り得た個人情報を契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（適正管理）
第５条

受注者は、物品の納入に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止

その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（複写及び複製の禁止）
第６条

受注者は、発注者の承諾があるときを除き、物品の納入を行うために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（下請負人の個人情報取扱い義務の遵守）
第７条

受注者は、物品の納入の一部を第三者に委任し、又は請負わせる場合は、この契約により受注者が負う個人情報の取扱いに関する義務を下請負人にも遵守させなければならない。
（資料等の返還等）
第８条

受注者は、物品の納入を行うために発注者から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等をこの契約の終了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは、当該方法によるものとする。
（調査等）
第９条

発注者は、受注者が物品の納入に関し取り扱う個人情報の管理状況等について、実地に調査し、又は受注者に対して必要な報告を求めることができる。

（指示）
第10条

発注者は、受注者が物品の納入に関し取り扱う個人情報の適切な管理を確保するために必要な指示を行うことができる。
（事故発生時における報告）
第11条

受注者は、この個人情報取扱特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。
（損害賠償）
第12条

受注者又は受注者の従事者（受注者の下請負人及び受注者の下請負人の従事者を含む。）の責めに帰すべき事由により、物品の納入に関する個人情報の漏えい、不正利用、その他の事故が発生した場合、受注者はこれにより第三者に生じた損害を賠償しなければならない。
２

前項の場合において、発注者が受注者に代わって第三者の損害を賠償した場合には、受注者は遅滞なく発注者の求償に応じなければならない。