2020年3月25日 Empowered JAPAN エンパワード ジャパン

緊急ウェブセミナー

テレワークに必要な労務管理～就業規則と評価の考え方～
社会保険労務士法人NSR
テレワークスタイル推進室
CWO（Chief teleWorkstyle Officer）

http://www.nsr-j.com/
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社会保険労務士

武田かおり
1

社会保険労務士法人NSR と テレワーク
厚生労働省による主なテレワーク資料

社会保険労務士法人ＮＳＲ代表 中島 康之

＜テレワーク関連資料執筆、編集委員等＞
・平成16年度 厚生労働省「在宅勤務ガイドライン運用マ
ニュアル策定委員会」編集委員
・平成16、20年度 国土交通省・総務省・厚生労働省・経済産業省事業「テレワーク導入・運用ガイドブック」編集委員
平成19年度 厚生労働省「テレワーク試行・体験プロジェク
ト調査検討委員会」委員
2016年度厚生労働省モデル就業規則検討委員会委員 他

社会保険労務士法人ＮＳＲ ＨＰ： http://www.nsr-j.com/
武田かおり Mail：kao＠nsr-j.com

2

１．テレワークに必要な労務管理のポイント
社会保険労務士法人NSR

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3

1.1

テレワークにおける２つの視点■テレワークとは「情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」
テレワークは Tele（離れて）+work（働く）の造語

ＩＣＴ環境

働き方（労務管理）ルール
働きやすさ

働く環境
情報機器ガイドライン

作業環境
椅子,机

モバイル

繰り上げ繰り下げ
中抜け
チャットの活用
Ｗｅｂ会議
業務の見える化

サテライト

在宅勤務

テレワークガイドライン
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41.1.1

緊急テレワークにおける労務管理の視点
いつものオフィスから
離れて働く

働く環境

①労働基準法第89条「五 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする
場合においては、これに関する事項」

働きやすさ
繰り上げ繰り下げ
中抜け
チャットの活用
Web会議
業務の見える化

健康管理
ＶＤＴ作業
椅子,机

１．就業規則２．費用負担

①「テレワーク勤務規程」
は就業規則の一部とされる②労働基準法に則って手続き・周知が必要

サテライト

モバイル

３．評価

在宅勤務

部下が目の前から急にいなくなる？
まわりに誰もいない環境

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51.２.緊急テレワークに必要な労務管理ポイント１【就業規則】
社会保険労務士法人NSR

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61.2.1

緊急テレワークの労務管理ポイント①就業規則

ポイント【１】

就業規則の範囲内でテレワークを行う
労働時間制度変更なし
同じ

現在の就業規則

服務規律、賃金
労働時間など
労働条件の変更なし

ポイント【１】 の解説

労働時間制度
服務規律

既存の就業規則に規定す
る「労働時間制」の範囲内

既存の就業規則に規定する「服務規律」の範囲内

働く場所が
変わるだけ

就業規則を変えなくても明日からでも「直ぐ」に
テレワーク実施可能
就業規則に定め（記載）がなければ、フレックス
タイム制を適用することはできない（※2.3）
範囲を超える場合は追加の覚書（※2.2）「現行の就業規則の範囲内」ならば就業規則を変更しなくてもよい〇テレワークを導入するには、みなし労働時間制やフレックスタイム制など、柔軟な労働時間制度に変更しなければならないという思い込みによるご質問を受けますが 「場所が変わるだけ」のテレワークなら「労働時間制」を変更しなくても導入は可能です。
〇厚生労働省のアンケート調査におきましても、約8割の企業が「通常の労働時間制（定時に始まって、定時に終わる1日8時間週40時間）」を採っており、労働時間制を変更することなくテレワークを導入しています。
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71.2.2

就業規則の服務規律を補完する「覚書」（服務）第１０条 労働者は、職務上の責任を自覚し、誠実に職務を遂行するとともに、会社の指示命令に従い、職務能率の向上及び職場秩序の維持に努めなければならない。
（遵守事項）
第１１条 労働者は、以下の事項を守らなければならない。
①許可なく職務以外の目的で会社の施設、物品等を使用しないこと。
②職務に関連して自己の利益を図り、又は他より不当に金品を借用し、若しくは贈与を受ける等
不正な行為を行わないこと。
③勤務中は職務に専念し、正当な理由なく勤務場
所を離れないこと。
④会社の名誉や信用を損なう行為をしないこと。
⑤在職中及び退職後においても、業務上知り得た会社、取引先等の機密を漏洩しないこと。
⑥酒気を帯びて就業しないこと。
⑦その他労働者としてふさわしくない行為をしな
いこと。
資料：厚生労働省モデル就業規則
Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved【職務専念義務】第11条第1項第3号【守秘義務】第11条第1項第５号
就業規則の「服務規律」規定では『緊急テレワーク』に踏み切れない場合など
覚書（あるいは誓約書）
第〇条 パソコン及び電子メールの使用
１ パスワードの管理に責任を持つこと
２ パスワードが第三者に漏洩することのないよう、厳重に管理すること
３ パソコン本体および付属機材を大切に取り扱うこと
４ 個人的な用事で電子メールを送受信しないこと
５ 個人的な興味や関心でホームページを閲覧しないこと
６ 個人的な文書や図画を作成・編集すること
７ パソコンに収められている会社の重要な情報を他に洩らさないこと
８ 送受信した電子メールの内容や通信記録を６か月間確実に保存しておくこと
第○条 秘密事項とは次のものをいう
１ 設計図面（紙、電子化した媒体等一切）、設計に関するコンピューターで計算した計算結果等の一切
２ 商品の価格、営業（販売）価格等の一切
３ 事業計画に関する事項
４ 生産技術、製造技術、製品開発に関する事項
５ 当社人事関連事項

服務規律を違反すると懲戒処分の対象となり得るが、覚書（あるいは誓約書）に違反しても懲戒処分まではし難い

8

1.2.3

緊急対応やトライアル中の就業規則の変更【例】テレワーク導入を機に「フレックスタイム制」を導入しようとする場合
フレックスタイム制の導入要件①就業規則等に始業及び終業の時刻を労働者の決定に委ねることを定めて下さい。
②労使協定で制度の基本的枠組みを定めて下さい。
a 対象となる労働者の範囲
b 清算期間c 清算期間における総労働時間(清算期間における所定労働時間)
d 標準となる一日の労働時間
e コアタイム（※任意）f フレキシブルタイム（※任意）上記①及び②を満たした場合にフレックスタイム制を採用できることとしている。
（作成及び届出の義務）
第八十九条 常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
一 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就
業時転換に関する事項

緊急テレワーク、またはトライアル中であっても、フレックスタイム制を導入するには就業規則を変更して届出が必要となる。
緊急対応またはトライアル中だからといって労働基準法を免除・猶予する特例はない。
出典：(厚生労働省)フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引きを元に編集
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91.2.4

緊急対応やトライアル後に就業規則の変更【例】テレワーク導入を機に「中抜け制度」を導入しようとする場合中抜けする際に既存の就業規則で対応する場合の規定
事前に承認が必要（遅刻、早退、欠勤等）
第１８条 労働者は遅刻、早退若しくは欠勤をし、又は勤務時間中に私用で事業場から外出する際は、事前に●●●●に対し申し出るとともに、承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由で事前に申し出ることができなかった場合は、事後に速やかに届出をし、承認を得なければならない。
２ 以下略
前日までに通知が必要（労働時間及び休憩時間)
第１９条 労働時間は、１週間については４０時間、１日については８時間とする。
２ 始業・終業の時刻及び休憩時間は、次のとおりとする。ただし、業務の都合その他やむを得ない事情
により、これらを繰り上げ、又は繰り下げることがある。この場合、前日までに労働者に通知する。

上記の規定があれば就業規則を変更することなく運用でスタートができる。
事前に●●●●に対し申し出るとともに、承認を受けなければならない

前日までに労働者に通知するトライアル期間中は従業員の同意の下に運用する

緊急対応やトライアル終了後に就業規則を変更して届出する。

柔軟な運用にしたい場合の規定例【変更する規定案（在宅勤務者の例）】（育児・介護の事由による始業・終業時刻の変更等）
第8条 在宅勤務者が育児・介護の事由により始業時刻・終業時刻・休憩時間を変更する場合については、次の各号の定めによる。
（1）「育児・介護休業規程」に定める保育園等や介護施設への送り迎えのためや子どもや家族の世話のために、始業時
刻、終業時刻の繰り上げ繰り下げ、あるいは業務を一時休止する時間（以下「送り迎えに等に要する時間分」という。）について、日報において事後報告することができる。
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101.2.5

テレワークモデル就業規則（厚生労働省）「テレワーク勤務規程の主な項目例」

第１章 総 則（目的）（定義）
第２章 許可・利用（対象者）（服務規律）第３章 労働時間等（労働時間）（休憩時間）(休日）（時間外及び休日労働等）（欠勤等）
第４章 勤務等（業務の開始及び終了の報告）（業務報告）（連絡体制）
第５章 給与等（給与）（費用の負担）（情報通信機器・ソフト等の貸与等）（教育訓練）（業務災害）（安全衛生）
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厚生労働省「テレワークモデル就業規則」 巻末モデル「テレワーク就業規則」（在宅勤務規定）を参考に編集

11

1.2.6

就業規則と規程の関係

モバイル勤務サテライト
オフィス勤務

在宅勤務

テレワーク導入にあたり就業規則を変更しなくても導入できますが、通信費・機器を負担する場合や手当の変更をする場合は就業規則の変更及び所轄労働基準監督署への届出が必要となります。また、テレワークの手続きを制度化して規程を作成する場合は所轄労働基準監督署への届出が必要となります。

給与規程

就業規則

旅費規程

モバイル勤務規程

育介規程

サテライトオフィス勤務規程

テレワーク
勤務規程

在宅勤務規程〇〇株式会社

すべて就業規則となる
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121.2.7

就業規則・社内ルール作りの手順
就業規則及び社内ルール検証のフロー図

既存の就業規則を変更しなくてもテレワークの導入は可能です

導入するテレワークの形態

社内ルールの検討

既存の就業規則で対応可能か検証

改正の必
要なし
検証段階で既存の就業規則等でテレワークの導入が対応可能(変更なし)とした場
合でも、従業員への説明は必要であり、従業員からの意見や要望に対応するため
就業規則等の改正が必要になることがあります

在宅勤務
サテライトオフィス勤務
モバイル勤務

テレワーク勤務規程等の作成または就業規則の変更案作り

改正が必要

全社員への説明と要望の集約
重要導入に向けて問題点の改善
労働者代表の意見聴取（意見書）
協定が必要な場合は労使協定書の締結

テレワークガイドラインの注意事項を検討する必要があります

所轄労働基準監督署長へ届出
社内ルールを従業員に周知届け出た就業規則を従業員に周知

テレワーク対象者への労働条件の明示等
テレワークの実施
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就業規則の改正を伴わない場合でも在宅勤務をさせる場合は、その勤務場所を「自宅」と書面で明示（努力義務）する。（※雇い入れの際には明示は義務）

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1.3. 緊急時テレワークに必要な労務管理ポイント２【費用負担】
社会保険労務士法人NSR

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141.3.1

緊急テレワークの労務管理ポイント２【費用負担】

ポイント【２】

在宅勤務中の水道
光熱費

従業員に費用の負担をさせない※従業員に費用負担させる場合はその旨を就
業規則に記載し法令の手順に則る必要がある（労働基準法第89条）

ポイント【２】 の解説①「在宅勤務手当」を支給②「使用時間に応じた水道光熱費単価」の覚書を締結し定時（毎月or数ヶ月）ごと
従業員からの請求により支弁する

緊急テレワークにかかる費用は「とことん会社が負担」する〇従業員に経費を負担させる場合は「労働基準法第89条」において、その旨を就業規則に記載し手続きに則って所轄労働基準監督署に届け出て周知させる必要があります。
〇トライアル時や今回の新型コロナウイルスの対策のように「就業規則を変更」する時期
やタイミングが計れない場合は、労働者に費用の負担を一切させなければ、就業規則を変更する必要はありません。
〇NSRでは,在宅勤務時において「60.3円」～「218.9円」程度と試算（※3.4）しています。
〇通信料については、モバイルルーターを貸与したり、会社貸与のスマートフォンのデサリ
ングを利用しない場合は本人負担の場合も多く見られますが、従量制であるかどうかにより 本人負担額も違いがありますので、労使で十分に話し合ってください。
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151.3.2

費用負担■テレワーク実施の際に利用するIT機器等についてのルールを明確にし、
通信費・水道光熱費をテレワーク勤務手当等により支払う場合や労働者に負担させる場合は、就業規則での規定が必要。
機器購入費、パソコン本体や周辺機器、携帯電
話、スマートフォンなどについては、会社から貸与しているケースが多パソコン本体や周辺機器、携帯電話、ス
く

通信費
コン本体や周辺機器、携帯電話、ス
マートフォンなどについては、会社から貸与しているケースが多く
モバイルワークでは携帯電話やノート型パマートフォンなどについては、会社から貸与しているケースが多い

ソコンを会社から貸与し、無線ＬＡＮ等の通信費用も会社負担しているケースが多い

消耗品購入費

光熱費

・文具消耗品は会社が購入したものを使用
・切手や宅配メール便等は事前に配布
・会社宛の宅配便は着払いとするなど
出典：「テレワーク導入のための労務管理等Ｑ＆Ａ集」厚生労働省

頻度により様々。光熱費は、業務使用分との切り分けが困難なため、テレワーク勤務手当に含めて支払う企業の例もみられる16

1.3.3

就業規則に記載する事項（作成及び届出の義務）
第八十九条 常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
一から四 略
五 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする
場合においては、これに関する事項
六から十 略

出典：(厚生労働省)リーフレットシリーズ労基法89条を元に編集
Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved＜規定例＞「在宅勤務に伴って発生する水道光熱
費は在宅勤務者の負担とする。」など。
17

1.3.4「使用時間に応じた水道光熱費単価」の目安
1日(8時間)

単位：円

水道・下水道19.3

トイレットペーパー

4.9

エアコン

168.5

蛍光灯

16.2

パソコン(デスクトップ)

10

通信料

※

コーヒー・おやつ※

1日(8時間)水道・下水道 1日×21%
トイレットペーパー
エアコン
蛍光灯
パソコン(ノート)
通信料
コーヒー・おやつ

218.9

単位：円

13.8
3.5
23.8
16.2
3
※
※

60.3

※＝労使で話し合って下さい〇水道料金・下水道料金（資料：東京都水道局ホームページ他）
水道料金=（1,170円+22円×3㎡）×1.1=1,359円
下水道料金=560円×1.08=616円
1ヶ月の平均額＝1,359円+616円＝1,977円÷30=65.9/1日当たり(ﾄｲﾚ21%)(1)1,977÷8200=0.241 ﾄｲﾚ1回約8L 0.241×8×10=19.28※口径は20mmで計算。
※1円未満は切り捨て計算。
〇蛍光灯（資料：denki.insweb）
8～10畳用の家庭用蛍光灯式シーリングライトの消費電力が75Wとして、1時間使用すると2.025円〇エアコン(資料：panasonicホームページより)
CS-X229Cの場合 冷房の消費電力は、最小110W～最大780Wのため1時間あたりの電気代（円） 最小＝（110W÷1000）KW×27円＝2.97円
1時間あたりの電気代（円） 最大＝（780W÷1000）KW×27円＝21.06円〇パソコン（資料：tainavi-switchほか）
標準時モードで毎日10時間利用した場合の電気代を、1kWh=27円で計算
デスクトップパソコンの電気代 1日 36W÷1000☓10h☓27=約10円
ノートパソコンの電気代 1日１2W÷1000☓10h☓27=約3円〇トイレットペーパー（資料：日本トイレ協会）
1か月のトイレットペーパー平均使用量は、4人家族で16.8ロール(シングル)程度 一人1か月4.2ロール/30=0.14 ＠35=4.9 ＠25=3.5(注意）この資料は、筆者の私見で作成したものですので「交渉の資料」としての使用はお避け下さい。
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18

1.4．緊急テレワークに必要な労務管理ポイント３【評価】
社会保険労務士法人NSR

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191.4.1

緊急テレワークの労務管理ポイント３【評価】見える化により評価をしやすく

ポイント【３】

Webやチャットで声かけ

対面で打ち合わせ

社内メール

電話

予定を共有

カレンダー

ポイント【３】 の解説 ITツールと業務報告で業務の見える化をする○週1、2回の利用頻度なら評価制度変更の必要はありません。
○オフィス勤務と同様、公正な評価を行うよう、管理職の意識啓発を行う。
（テレワークを利用したことで評価を下げたり、長時間労働を好評価するようなことのないようにするなど。）○利用頻度が高い場合「成果・業績」がポイント。
（「成果・業績」が見えにくい業務の場合、目標管理制度に基づく成果主義が導入される傾向あり。）○上司と部下のコミュニケーションの徹底。
○コミュニケーションを変えることで、業務の見える化をする。

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201.4.2 評価（＝見える化、コミュニケーションが）しやすい就業環境〇24時間365日事務所全体の動画を流して空気感を共有し、遠隔でもコミュニケーションしやすく声をかけしやすい状態にしておく。
○オフィス内でも各自が自席からＷｅｂ会議（Teamｓ、Zoomなど）やWeb朝礼に参加することで、遠隔参加のテレワーカーのみが特別にならないようにする。
○Ｗｅｂ会議の画面共有等を利用し、打合せや指導も行えるようにする。
○Web会議ツールはテレワーカー側は常時スピーカーのみＯＮにし、声かけ時にマイクをＯＮにして話しかける。
＜ＮＳＲでの業務の見える化＞○・会議資料は事前にデータ配布して効率的に行う。

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21

1.4.3

業務の整理→業務分析はオフィス勤務でも重要業務の洗い出しのチェックポイント「すぐ実施できる業務」からスタートしてルールやツールを導入することによりテレワークできる業務を広げてきましょう！

☑業務にかかる時間☑必要な書類・データ☑コミュニケーション量☑セキュリティリスク☑必要なITツール

現在の業務すぐ実施できる業務

いまは実施できない業務実施できない業務

自己完結性が高い業務

ツールやルールの整備により実施できる業務・物理的な操作を必要とするオペレーション業務(例)工作機械の操作等

・入力作業
・データの修正・加工
・資料の作成・企画など思考業務
・デザイン
・プログラミング・ライティング・翻訳や執筆など

・紙の帳票や資料を電子化すればできる業務

・コミュニケーションの環境整備（チャット、Web会議、セキュリティツー
ル）をすればできるようになる業務(例)会議、社内外との打合せ

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ドローンによる農薬散布や宅配など、ＡＩやＩＯＴの発展によりテレワークできる業
務は増えていく可能性あり

1.5．新型コロナ感染対策に必要な労務管理のポイント
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23

1.5.1

緊急テレワーク実施時の労務管理ポイント（まとめ）①労働基準法に基づく「労働条件の明示」（就業場所）②労働安全衛生法に基づく「安全衛生」③情報機器ガイドライン④腰痛防止

いつものオフィスから離れて働く」
労務管理の視点
働きやすさ

働く環境

繰り上げ繰り下げ
中抜け
チャットの活用
Web会議
業務の見える化

健康管理
ＶＤＴ作業
椅子,机

従業員に
費用の負担をさせない①始業・終業の報告「☎,✉,チ
ャット,勤怠管理ツールなど」②「始業・終業時刻」の繰り上げ,繰り下げ「中抜け」③チャットの活用④Ｗｅｂ会議１．就業規則２．費用負担

サテライト

モバイル

就業規則の
範囲内で
テレワークを行う

３．評価

業務の見える化

在宅勤務

仕事内容、進捗の共有
今日の作業予定
は「〇〇〇」で午後から手が空いています。

成果・報告書Web会議

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チャット

カレンダー
24

1.5.2【新型コロナ感染対策】職場の衛生管理と雇用維持
雇用維持対策

ＮＳＲ

実質1時間の時間短縮

時差出勤「9:00から17:00」を「10:00から17:00」に(1時間短縮)

在宅勤務

日頃の在宅勤務制度が今回の学校の臨時休校に対応できた（母親が休まずに勤務）

テレビ会議「出張中」「移動中」でも会議に参加。今回「在宅勤務中」に会議参加

まずは感染しないこと（予防が第一!!）

職場の衛生管理効果例(1)

効果例(2)

毎日自席でミーティング

在宅勤務中でも読み合わせが可能にアルコール清拭
除菌

除菌

除菌

給与計算
入力data

マウス・
キーボード

感染！

除菌

入り口
ノブ、テンキー

手指消毒
除菌

電話機

ヘッドセット

除菌

デスク

ポット
除菌

毎日自席でZoomミー
ティングをしているので、在宅勤務中でもいつもどおりのミーティングが可能になったZoom会議を活用して在宅勤務中でもオフィス同僚に声を掛けて読み合わ
せ確認が出来るようになった
在宅勤務するために資料やdataのデジタル化（ペーパレス）の促進

複合機
プラスチック上で48時間以上〇月/〇日
衛生チェックリスト

除菌

事業所の閉鎖が予測される

便座

手洗い
の励行

✔ ✔ ✔ ✔
✔ ✔ ✔ ✔

アルコール清拭
手指衛生を遵守
目や顔を触らないように注意(国立感染症研究所)新型コロナウイルス感染症に対する感染管理
改訂2020年2月21日

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1.5.3

新型コロナウイルスの感染が疑わしい従業員の対応
帰国者・接触者
相談センター

見直し「検査の保険適用・検査機関の拡充」（※１）高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（慢性閉塞性肺疾患など）の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方で、これらの状態が２日程度続く場合

かかりつけ医師の判断
風邪の症状や３７．５度以上の発熱が４日以上続く場合、強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合(※１）

新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、「帰国者・接触者外来」
を設置している医療機関を案内

咳、息苦しさ※保健所などに設置される

病気
欠勤
有給
休暇

平均賃金の６０％

会社の
指示で
休業

37.5度以上

休業
手当
有給
休暇

帰国者・
接触者
相談センター
に電話相談

自主的
に休業

電話による症状
聞き取りにより検査不要の判断

計画的付与や事業主からの時季指定を除き、有給休暇を強制的に取得させることは出来ないことからあくま
でも本人の希望によります

症状が回復

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2020年3月6日現在

医師の指示を仰ぐのが望ましい

職場
復帰

陰性

職場
復帰

陽性

就業
制限

専門の
医療機関
健康保険の傷病手当金
直近12カ月の平均の標準報酬
日額の３分の２

無給

新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。(厚労省Q&A問2)(厚労省)「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」を引用し編集

26

２．テレワークガイドライン

社会保険労務士法人NSR

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27

2.1

テレワークの区分※厚生労働省の「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」では、自営型テレワークを「注文者から委託を受け、情報通信機器を活用して主として自宅又は自宅に準じた自ら選択した場所において、成果物の作成又は役務の提供を行う就労をいう（法人形態により行っている場
合や他人を使用している場合等を除く。）。」と定義しています。

■テレワークの区分● 働く場所
在宅勤務、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務● 就業形態働く場所による区分

雇用型テレワーク、自営型テレワーク

就業形態による区分

自営型
テレワーク

在宅ワーク

ＳＯＨＯ

クラウドソージングのまどワーク

雇用型
テレワーク

雇用型テレワークを行う者は全て

労働者
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労働者の自宅で業務を行う在宅勤務

労働者の属するメインのオフィス以外に設けられたオフィスを利用するサテライトオフィス勤務

ノートパソコンや携帯電話等を活用して臨機応変に選択した場
所で業務を行うモバイル勤務

在宅勤務

サテライトオフィス勤務

モバイル勤務

自宅の近くや通勤途中の場所等に設けられたサテライトオフィ
スでの勤務は、通勤時間を短縮
しつつ、在宅勤務やモバイル勤
務以上に作業環境の整った場所
で就労可能な働き方

労働者が自由に働く場所を選択できる、外勤における移動時間を利用できるなど、働く場所を柔軟に運用することで、業務の効率化を図ることが可能な働き方通勤を要しないことから、事業場での勤務の場合に通勤に要する時間を有効に活用できる。また、例えば育児休業明けの労働者が短時間勤務等と組み合わせて勤務することが可能となること、保育所の近くで働くことが可能となることなどから、仕事と家庭生活の両立に資する働き方

テレワークガイドライン＝雇用型テレワークのガイドライン

28

2.2

テレワークガイドラインの策定●情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン（平成３０年２月2２日策定。以下「テレワークガイドライン」という。）
ﾃﾚﾜｰｸｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝでの テレワークとは労働者がこの「事業場外」とはいつものオフィス（通常の勤務場所）以外の場所のこと

情報通信技術を利用して行う事業場外勤務■テレワークを行うのに特別な法律はありません■雇用型のテレワーク時には、労働者に関わる全ての法律が適用されます

労働者に関わる法律●労働基準法●労働契約法●
最低賃金法●労働安全衛生法●労働者災害補償保険法など
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2.3

労働基準法（労働条件の明示）（２）労働基準法の適用に関する留意点

労働条件の明示
賃金や労働時間
就業の場所に関する事項など・・・

H31.4月~書面の交付に加えて労働者が希望した場
合、FAX､ﾒｰﾙ、SNS等でも可能となったがSMS（ｼｮｰﾄﾒｰﾙ）は望ましくない

労働者に対し就労の開始時にテレワークを行わせることとする場合には、就業の場所としてテレワークを行う
テレワークを行うことを予定している場合

場所を明示しなければならない。

モバイル勤務をする場合
使用者が許可する場所

自宅やサテライトオフィス
等、テレワークを行うことが可能である勤務場所を明示することが望ましい

業務内容や労働者の都合に合わせて働く場所を柔軟に運用する場合

許可基準

テレワークの実施とあわせて、始業及び終業時刻の変更等を行うことを可能とする場合は、就業規則に記載するとともに、その旨を明示しなければならない
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出典：厚生労働省HP「テレワークガイドラインパンフレット」を引用し編集

30

2.4

労働安全衛生法■事業主は、以下の点に注意する必要があります①必要な健康診断を行うこと（労働安全衛生法 第66条）

具体的には、以下の健康診断などを行わなければなりません●雇入時の健康診断（労働安全衛生規則 第43条）●定期健康診断（労働安全衛生規則 第44条） 等②労働者を雇い入れた際、必要な安全衛生教育を行うこと（労働安全衛生法 第59条）③「情報機器（旧VDT）ガイドライン」（令和元年7月12日策定）

事務所において行われる情報
機器作業の労働衛生管理についての基準を示したものです

事務所以外の場所で行われる情報機器作業についても、情報機器ガイドラ
インに準じた管理をして下さい

・ 作業環境管理・ 作業管理・ 情報機器等及び作業環境の維持管理
・ 健康管理・ 労働衛生教育
・ 配慮事項等

情報機器作業とは、パソコンやタブレット端末等の情報機器を使用して、データの入力・検索・照合等、文章・画像等の作成・編集・修正等、プログラミング、監視等を行う作業です。

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2.5

テレワークの作業管理

作業中の姿勢や作業時間
・椅子に深く腰かけ背もたれに背を十分にあて、足裏全体が床に接した姿勢が基本
・ディスプレイとおおむね40cm以上の視距離を確保する
・情報機器作業が過度に長時間にならないようにする
出典：「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」（詳細版）厚生労働省を引用し編集一連続作業時間

小休止とは、一連続作業時間の途中でとる１分～２分程度の作業休止のことである（１時間を超えないようにする）

小休止１回～２回

作業
休止時間

小休止１回～２回

10分～15分

作業
休止時間

小休止１回～２回

10分～15分

10分～15分

情報機器作業

情報機器作業

情報機器作業

６０
６０分

６０
６０分

６０
６０分

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作業
休止時間

出典：「パソコン利用のアクションチェックポイント（独立行政法人 労働安全衛生総合研究所）

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32

2.6

自宅等でテレワークを行う際の望ましい環境
自宅等でテレワークを行う際の望ましい環境
3以上の空間整備
10m
机上で照度300ルクス以上
身体に直接当たらない気流
室温17℃～28℃
相対湿度40％～70％

換気のための窓
必要に応じてブラインドやカーテンの利用
背もたれ・肘掛け付き
移動や、座面や背もた
れ傾きの調整が可能「テレワークを行う作業場が、自宅等の事業者が業務のために提供している作業場以外である場合には、事務所衛生基準規則（昭和47年
労働省令第43号）、労働安全衛生規則及び「情報機器作業における労働衛生のためのガイドライン」（令和元年7月12日基発0712第3号）の衛生基準と同等の作業環境となるよう、テレワークを行う労働者に助言等を行うことが望ましい」とされています。

ディスプレイは照度500ルクス以下
で輝度やコントラスト調整可能
独立したキーボード、ディスプレイ
操作しやすいマウス

十分な広さ
足元に十分な空間
体型に合った高さ

出展：テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン（詳細版）厚生労働省より引用し編集
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33

2.7

労働者災害補償保険法（テレワーク時の労働災害）

テレワーク時の労働災害

業務遂行性・業務起因性が認められた場合

個別事例 なお、個別の判断については所轄の労働基準監督署が行いますが、具体的にテレワークで労災が認定されたケースとしては、以下のような事例があります。
自宅で所定労働時間にパソコン業務を行っていたが、トイレに行くため作業場所を離席した後、作業場所に戻り椅子に座ろうとして転倒した事案。これは、業務行為に付随する行為に起因して災害が発生しており、私的行為によるものとも認められないため、業務災害と認められる。

モバイル勤務・サテライトオフィス勤務時にも労災保険は適用されます。
ただし、恣意的行為・私的行為によるものは認められない。

恣意的行為

私的行為

通勤災害
住居

就業の場所

住居と就業の場所の往復等を合理的な経路及び方法で行うこと
等によって被った傷病等をいい、モバイル勤務や施設利用型勤
務では、通勤災害が認められる場合も考えられます

出典：「テレワーク導入のための労務管理等Ｑ＆Ａ集」厚生労働省
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３．労働時間の考え方

社会保険労務士法人NSR

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3.1

労働基準法-労働時間の適正把握ガイドライン『労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン』
平成２９年１月２０日［適用範囲］

労働基準法のうち労働時間に係る規定が適用される全ての事業場
労働基準法第41条に定める者及びみなし労働時間制が適用される労働者を除く全ての労働者［労働時間の考え方］
労働時間とは「使用者の指揮命令下におかれている時間」のことをいう(平成12年３月９日最高裁第一小法廷判決
１．使用者の明示的・黙示的な指示により労働者が業務を行う時間
は労働時間 にあたる

三菱重工長崎造船所事件)

２．労働時間に該当するか否かは、労働契約や就業規則などの定めによって決められるものではなく、客観的に見て、労働者の行為が使用者から義務づけられたものといえるか否か等によって判断される［労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置］
１．始業・終業時刻の確認・記録※賃金台帳には、労働者各人別の労働時間数を記入しなければならない
労基法108条、労基法施行規則54条1項5号

使用者は労働時間を適正に把握するため、労働者の労働日ごとの始業・ 終業時刻を確認し、これを記録すること

２．原則的な方法

３．やむを得ず自己申告の場合① ガイドラインの十分な説明を行うこと

使用者が、自ら現認することにより確認パソコンのログ

ＩＣカード

タイムカードタイムカード、ＩＣカード、パソコンの使
用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録②実態調査の実施（パソコンの使用時間等）③適正な自己申告を阻害する措置を設けてはならないこと

出典：(厚生労働省)「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」リーフレットを元に編集
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3.2

労働安全衛生法-労働時間の状況の把握
平成31年3月29日

基発0329第2号

労働者の健康確保措置を適切に実施する観点から、労働者がいかなる時間帯にどの程度の時間、労務を提供し得る状態にあったかを把握する

労働時間の状況を把握する方法
退勤

出勤

賃金台帳
（労働時間数）入室
タイムカードパソコン等使用時間

管理者による現認平成31年3月29日 改正後の労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等について

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退室

労働時間の状況の把握
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3.3 労働安全衛生法-労働時間状況を把握すべき対象労働者
4.2
労働安全衛生法の改正（労働基準関係法令）
平成3１年3月29日

基発0329第2号

全ての労働者について、労働時間の状況を把握しなければならない※裁量労働制の適用者や管理監督者も含まれる

専門業務
型裁量労
働時間制

管理
監督者

企画業務
型裁量労
働時間制

事業場外
みなし労働
時間制

高度プロフェッショナル制度の対象労働者については、健康管理時間を把握しなければならない（労基法第 41 条の２第１項）
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3.4

テレワーク中の労働時間管理■始業・終業時間の報告と業務実態の見える化①勤怠管理の方法

Eメール
・使い慣れている
・業務の報告を同時に行いやすい・担当部署も一括で記録を共有できる

電話・使い慣れている
・時間がかからない
・コミュニケーションの時間が取れる

勤怠管理ツール②業務時間中の在席確認･プレゼンス管理ツール･会議システムのカメラ機能･PCの画面をキャプチャして記録をとる･PCログから業務実態を分析
・PC利用履歴を残して利用実態を把握
・職務専念を妨げる行動の抑止
・業務上不要なWebサイトへの閲覧を抑止
・チーム内の信頼の構築
・孤独感の解消 など

・Eメール通知しなくてよい・大人数を管理しやすい・担当部署も記録を共有できる

常時通信可能な状態にする（仮想オフィス、グループウエア等）
・個別に報告する手間がかからない
出典：「テレワークではじめる働き方改革 H28年度版」厚生労働省「テレワーク川柳（平成29年版）2017年2月一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク最前線 さぼってる？部下が気になり仕事せず）」日経ワクスタ2015年7月
Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved「居なくても 結果は出すよ テレワーク」（テレワーク川柳 平成２９年版）

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3.5

労働時間制度について■どんな労働時間制度であってもテレワークは可能

事業場外
みなし労働
時間制

通常の労
働時間制

企画業務
型裁量労
働時間制

テレワーク

フレックス
タイム制
1か月単位
の変形労
働時間制

1年単位の
変形労働
時間制

専門業務
型裁量労
働時間制

使用者の具体的な指揮監督が及ばず、

事
業
場
外
で
業
務
に
従
事

労
働
時
間
の
全
部
又
は
一
部
に
つ
い
て

労働時間を算定することが困難なとき■事業場外みなし労働時間制については「２つ」の要件がある
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3.6

事業場外みなし労働時間制の条件
使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間を算定することが困難なとき①情報通信機器が使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと

使用者の指示に即応する義務がない状態
使用者が労働者に対して
情報通信機器を用いて随時具体的指示を行うことが可能な状態

情報通信機器は使用者が支給したものか、
労働者個人が所有するものか等を問わない労働者が自由に情報通信機器から離れることや切断することが認められている場合や労働者の即応の義務が課されていないことが明らかである場合②随時使用者の具体的な指示に基づいて業務を行っていないことかつ使用者からの具体的な指示に備えて待機しつつ実作業を行っている状態「具体的な指示」には、例えば、当該業務の目的、目標、期限等の基本的事項を指示することや、これら基本的事項について所要の変更の指示をすることは含まれない。

又は手待ち状態で待機している状態
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黙示の指示を含む

41

3.7

みなし労働時間制の注意点

みなし労働時間制度の注意点■みなし労働時間を適用している在宅勤務者が深夜又は休日に業務を行った場合
みなし労働とはならない

２２：００

深夜労働

深夜労働

１日

みなし労働時間

その日の労働みなし労働に含まれる

休日割増

みなし労働

みなし労働

みなし労働

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みなし労働

みなし労働

１週間

時間外割増

※所定労働時間みなしの場合

週休２日
制で「土」
「日」が休
日の企業

42

3.8

企業が採用している労働時間制度
上段：テレワーク実施企業
下段：テレワーク未実施企業

通常の労働時間制が一番多い

出典：「平成26年度テレワークモデル実証事業」 「テレワークで働き方改革~テレワークの運用・導入ガイドブック」 (厚生労働省)
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3.9

通常の労働時間制のままで時間を柔軟にする場合■場所だけでなく、労働時間も柔軟に変更する場合
通常の労働時間制（1 日8 時間、1 週40 時間）であっても、あらかじめ就業規則に定めることで、所定労働時間を柔軟に変更できます。
休憩時間については労使協定により休憩時間の一斉付与の原則を適用除外可能。
労働時間の変更（例）

業務を中断（中抜け）する場合
例：休憩時間や時間単位の有給休暇と扱う等

運用ルールをあらかじめ決めることが必要です。
（就業規則の変更等）

始業・終業時刻を変更する場合
例：始業・終業時間の繰り上げ繰り下げ等

Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved（出典)厚生労働省「テレワークではじめる働き方改革」

44

３.10

移動時間中のテレワークや移動時間等の考え方■通勤時間や出張旅行中の移動時間中のテレワークについて労働者が自由に働く場所を選択できる、外勤における移動時間を利用できる等、業務の効率化を図ることが可能
移動時間中のテレワーク
指示

黙示の指示

使用者の明示又は黙示の指揮命令下で行われるもの

労働時間に該当■勤務時間の一部でテレワークを行う際の移動時間等について
勤務時間の一部でテレワークを行う場合の就業場所間の移動時間については、使用者の指揮命令下に置かれている時間であるか否かにより、個別具体的に労働時間に該当するか判断される
使用者が移動することを労働者に命ずることなく、単に労働者自らの都合により就業場所間を移動し、その自由利用が保障されている時間

休憩時間として取り扱うことが可能
オフィス勤務在宅勤務

移動時間
使用者の指示を受けてモバイル勤務等に従事した場合は、その時間は労働時間に該当使用者が労働者に対し業務に従事するために必要な就業場所間の移動を命じており、その間の自由利用が保障されていない場合の移動時間

労働時間に該当

月１回の「半日ﾃﾚﾜｰｸ＋半日有給休暇」からのスモールスタートも有効！
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出典：厚生労働省HP「テレワークガイドラインパンフレット」を引用し編集

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3.11

働き方改革関連法

年休取得にテレワークを活用

有休取得対策「半休・半tele」
午前中半日有給休暇

自由時間

午後テレワーク

午前中テレワーク・午後半日
有給休暇も可能「子供のＰＴＡ行事」「地域の自治会行事」「役所や行政の手続」など半日程度で済む用
事がある日

通勤しない

半日テレワークが可能であれば「終日テレワーク」「1週間」「1か月」もできるのでＢ
ＣＰ対策にもなる

終日テレワーク

半日テレワーク

月に1回
通勤ロス解消Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved

自由時間の確保

通勤しない

連続テレワーク

６日

ＢＣＰ対策

年休５日の取得義務達成

ワーク・ライフ・バランスの実現

通勤疲労の軽減463.12

長時間労働にならないために長時間労働対策について・テレワークについては、労働者が使用者と離れた場所で勤務をするため、長時間労働を招くおそれがあることも指摘されており、使用者は、長時間労働による健康障害防止を図ることが求められる・長時間労働等を防ぐ手法としては、以下のような手法が考えられる①メール送付の抑制
役職者から時間外、休日又は深夜におけるメールを送付することの自粛を命ずる②システムへのアクセス制限
外部のパソコンから深夜・休日はアクセスできないように設定すること③テレワークを行う際の時間外・休日・深夜労働の原則禁止等
業務の効率化やワーク・ライフ・バランスの実現の観点から、時間外・休日・深夜労働を原則禁止すること又は使用者等による許可制とする④長時間労働等を行う者への注意喚起等
長時間労働等が生じるおそれのある労働者や、休日・深夜労働が生じた労働者に対して、労働時間の記録や、労務管理システムを活用して注意喚起を行うこと
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出典：厚生労働省HP「テレワークガイドラインパンフレット」を引用し編集

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４．テレワーカーの自律
社会保険労務士法人NSR
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4.１

労働者の自律■労働者自身も勤務する時間帯や自らの健康に十分注意を払いつつ、作業効率を勘案して自律的に業務を遂行することが求められる。（テレワークガイドラインより）

夜型

作業環境

自己管理

労働者自身も業務に専念できる環境を整え効率の良い自律的な働き方を心がける。

テレワークは 働きたい人のための働くための制度であることを十分理解し、責任感をもって誠実に育てていきましょう！
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4.２

在宅勤務中の悩みあれこれ…

◆運動不足・腰痛・肩こり予防

立ち机

1時間に一回立つ

事務用の椅子がないので長時間は体がつらい。運動不足になりやすい。

◆孤独感を感じる◆時間管理、自己管理

一人で集中して仕事できるのはいいが、孤独、不安になることがある

時間管理

オフィスの映像を流す
オフィス映像で空気感共有
声かけしやすい状態に仕事とプライベートの切り分け

タイマーで
時間効率
をはかる

オフィスと
同じ時間に
始業・終業
休憩
中抜けルール◆家族が家にいる場合◆子どもがそばにいる場合
このタイマーがなったら遊ぼうね

親の働く姿を見て子供も机に向かうことも

〇〇 様

同意書

在宅勤務中のお願い△△株式会社〇×△50

ご静聴ありがとうございました。

http://www.nsr-j.com/
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