特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)制度概要
ＮＰＯ法人化のメリットと義務
１

ＮＰＯ法人格について
ＮＰＯ法人格は、団体の活動をしやすくするための一種の社会的な道具です。法人格を得ると、次の２に示すようなメリットが得られますが、一方で法人として果たす社会的な責務が発生します。
いま行っている（又はこれから行おうとする）団体活動が、法人格を得て活動していくべきものか、皆さんでよく検討することが大切です。

２

メリットと義務(1) メリット・契約行為の主体となれる。（法人名で事務所を借りる、銀行口座を開設する、行政や企業等との契約主体となる等）・所有の主体となれる。（車両などの動産や不動産等）
・事業者としての指定要件や、補助金・助成金又は事業委託等において資格要件が得られる。
・社会的信用の向上が期待できる。
(2) 義 務（法人として果たす社会的な責務）
・ＮＰＯ法による市民への情報公開（定款・事業報告書等）や、所轄庁への法定書類の提出などが義務付けられる。
・ＮＰＯ法やその他の法令、定款、会員の総意（社員総会等の議決事項等）に沿って、運営をしなくてはならない。
・ＮＰＯ法に違反するような運営をしている場合、所轄庁から監督措置がなされる。
・定期的に登記事務（財産又は役員等）が発生する。
・課税の対象となる。（法人住民税（県民税/市町村民税）、法人税法上の収益事業に対する課税等）
・法人を解散した場合でも残余財産は社員に分配できない。
・法人を解散する」場合は、官報での公告が義務付けられており、官報掲載に約３万円の費用がかかる。
※ 「認証」とは、都道府県（又は政令指定都市）から、団体又は団体が行う活動に対して、いわゆる『お墨付き』が得られるものはありません。
※ 認証を受けてＮＰＯ法人になると、優先的に行政や企業等から仕事や資金が提供されるといった制度ではありません。

■ 特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)設立認証等申請窓口
ＮＰＯ法人の申請、問い合わせ等の窓口は、事務所の所在地により異なります。
申請先は、次のとおりです。
平成 26 年 4 月 1 日現在

ＮＰＯ法人の事務所の所在地

会津若松市のみに事務所を置く法人

郡山市のみに事務所を置く法人

窓口

連絡先

会津若松市企画調整課

電話:0242-39-1405

協働・男女参画室F A X:0242-39-1400

郡山市

電話:024-924-3471

市民・NPO 活動推進課

F A X:024-931-5186
電話:0246-22-7414

いわき市のみに事務所を置く法人

いわき市市民協働課

白河市のみに事務所を置く法人

白河市地域支援課

二本松市のみに事務所を置く法人

二本松市企画財政課

会津坂下町のみに事務所を置く法人

会津坂下町政策企画班

会津美里町のみに事務所を置く法人

会津美里町まちづくり 電話:0242-55-1171
政策課
F A X:0242-55-1139

F A X:0246-22-7609
電話:0248-22-1111

F A X:0248-24-1844
電話:0243-55-5090
F A X:0243-22-7023
電話:0242-84-1504
F A X:0242-83-1361

上記７市町以外の市町村に事務所を置く法人
福島県内で２以上の市町村に事務所を置く法人

福島県文化振興課

電話:024-521-7179
F A X:024-521-5677

福島県内に主たる事務所を置き、他の都道府県にも事務所を置く法人※ 福島県と別の都道府県に事務所を設置する場合の申請窓口は、主たる事務所の所在地の都道府県が窓口となります 。

■ 特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)設立の要件
この法律に基づいて、「特定非営利活動法人」になるためには、次のような要件を満たすことが必要です。

目的に関すること
１

特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること「特定非営利活動」とは、次の(1)、(2)の両方に当てはまるものを言います。

(1) 次の２０分野（※）のいずれかに該当する活動であること （法第２条第１項別表）①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮⑯⑰⑱⑲

保健、医療又は福祉の増進を図る活動
社会教育の推進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
観光の振興を図る活動
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
環境の保全を図る活動
災害救援活動
地域安全活動
人権の擁護又は平和の推進を図る活動
国際協力の活動
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
子どもの健全育成を図る活動
情報化社会の発展を図る活動
科学技術の振興を図る活動
経済活動の活性化を図る活動
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
消費者の保護を図る活動
前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動⑳ 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動 （※）

法人の活動内容に応じて、定款に規定することが必要と思われるものを選択（※）福島県では、第２０号の活動について条例では定めていません。
１９の活動分野から該当する活動を定款に記載してください。

(2) 不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とすること（法第２条第１項）「不特定かつ多数のものの利益」とは、利益を受ける者を特定せず、多数の人の利益＝公益を意味します。
特定の個人・法人・団体の利益（＝私益）や構成員相互の利益（＝共益）は、不特定多数のものの利益とは言えません。

２

営利を目的としないこと （法第２条第２項第１号）

いわゆる「非営利」のことです。「非営利」とは、活動によって得られた剰余利益を構成員（役員や社員）で分配しないということです。
■「スタッフへの給与（賃金）」について
法人活動を行う上で必要なスタッフの労働役務に対する給与・賃金は支払うことができます。（※前述の「構成員で分配しないこと」にはあたりません。）■「その他の事業」について
法人は、その特定非営利活動に必要な資金や運営費に充てるために、特定非営利活

動に支障がない範囲で、「その他の事業」を行うことができます。その収益は、特定非営利活動に充てることとされています。
その他の事業の例としては、「バザーの開催」や、「イベント開催等での物品の販売」、「所有不動産を活用した駐車場の経営」など、本来の活動とは別に行う内容となります。
また、「その他の事業」に関する会計は、特定非営利活動に係る会計から区分し、特別な会計として経理しなければなりません。

３

宗教活動を主たる目的としないこと （法第２条第２項第２号イ）

宗教活動とは、施設の有無を問わず、宗教の意義を広め、儀式行事を行い、信者を教化・育成することを言います。

４

政治活動を主たる目的としないこと （法第２条第２項第２号ロ）

政治活動とは、政治上の主義、つまり特定のイデオロギーを推進し、支持し、又はこれに反対することを言います。なお、政治上の施策を推進し、政策提言することは これにあたりません。

５

特定の公職の候補者、公職者又は政党の推薦・支持・反対を目的としないこと（法第２条第２項第２号ハ）「特定の公職」とは、衆・参議院議員、地方公共団体の議会の議員及び首長の職を 言います。いわゆる選挙運動については、従たる目的でも認められません。

社員に関すること
６

社員が１０人以上であること （法第１２条第１項第４号）

社員とは、社団（人の集まり）の構成員であり、総会で表決権をもつ会員のことを言います。

７

社員の資格の得喪（とくそう）に関して不当な条件を付さないこと（法第２条第２項第１号イ）

社員の自由意志による加入・脱退を保障し、不当な条件を付さないということであり、条件を設定する場合は、活動目的や事業計画・運営等から合理的な理由が必要となります。
また、入会金や年会費が、社会通念上著しく高額な場合などは、この不当な条件にあたると判断される場合もあります。

役員に関すること
８

役員として、理事３人以上、監事１人以上を置くこと （法第１５条）
役員には「理事」と「監事」が必要であり、理事は各人が法人の業務を代理します。
理事の代表権は定款で制限することができます。
また、役員の欠格事由に該当する場合は、役員になることはできません。
役員になれる親族（配偶者・３親等以内の親族）等の人数については、一定の制限（役員総数の３分の１以下であること等）があります。

９

役員報酬を受ける者は役員総数の３分の１以下であること（法第２条第２項第１号ロ）

非営利つまり剰余利益の分配を防止するための規定です。この「報酬」とは、役員としての活動に対する労務の対価のことを言い、実費弁償やスタッフとしての給与は含めません。
また、報酬額の上限等については、特に規定されていません。

そ の 他
10

暴力団でないこと。暴力団又は暴力団の構成員の統制下にある団体でないこと（法第１２条第１項第３号）

11

設立の手続並びに申請書及び定款の内容が法令の規定に適合していること（法第１２条第１項第１号）

■ ＮＰＯ法人設立の手続
設立総会の開催■ 法人の設立、定款、設立当初の財産、２事業年度分の事業計画書、活動予算書、設立当初の役員、役員報酬の額、入会金及び会費の額、当団体が法第2条第2項第2号及び第12条第1項第3号に該当することの確認等を議決する。

法 人 設 立 認 証 の 申 請■

法人設立認証の申請には、法及び県の施行条例・施行規則で定められた次の書類を提出する必要があります。

設立認証申請に必要な書類① 設立認証申請書 【１部】

⑧ 宗教、政治活動を主たる目的とせず、特定の② 定款 【２部】

公職の候補者、政党の推薦、支持、反対を目③ 役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並的とするものでないこと及び暴力団でなく、かつびに各役員についての報酬の有無を記載し暴力団又はその構成員、若しくは暴力団のた名簿） 【２部】

構成員でなくなった日から５年を経過しない者④ 各役員が欠格事由に該当しないこと及び親の統制の下にある団体でないことを確認したこ族等の排除の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面のコピー 【１部】
⑤ 各役員の住民票等 【１部】とを示す書面 【１部】⑨⑩

⑥ 社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所

設立趣旨書 【２部】
設立についての意思の決定を証する議事録のコピー 【１部】⑪

設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業⑫

設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動又は居所を記載した書面【１部】

計画書 【２部】
予算書 【２部】

公告■ 市町又は県は、申請年月日、法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地、定款に記載された目的を公告します。

縦覧 （申請書を受理した日から２か月間■ 提出書類のうち、定款など法で定められた縦覧書類を２か月間、県又は市町において一般の縦覧に供します。

審査（縦覧の期間が経過した日から２か月以内■ 縦覧の期間が経過した日から２か月以内に法令適合の審査を行い、認証又は不認証の決定を通知します。

認証

不認証

設

立
■

※ 決定がありましたら、配達記録郵便で郵送します。

登記認証を受けた団体は、認証書が到達した日から２週間以内に、管轄の法務局で法人設立登記をする必要があります。この登記によって正式に法人として成立します。

設立登記完了届出書の提出■

登記完了後、県又は市町に「設立登記完了届出書」を提出する必要があります。

■法人の管理・運営上の基本的なルール■ 総会の開催
法人は、少なくとも年１回、総会を開催しなければなりません。

■ 法人の会計
会計帳簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳し、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、真実な内容を明りょうに表示する必要があります。

■ 事業報告書等の事務所への備え置き・閲覧
法人は、毎事業年度、事業報告書と財産目録、貸借対照表及び収支計算書などの会計書類を作成し、定款などとともに関係者や県民が閲覧できるよう、法人の事務所に備え置かなければなりません。
また、毎事業年度、所轄庁である県にこれらの書類を提出する義務があります。
県又は市町に提出された書類は、一般の閲覧に供します。

■ 税制上の扱い
法人に対しては、様々な税金が課税されます。詳細については、最寄りの税務署、福島県地方振興局県税部、市町村税務担当課等にお問い合わせください。
１ 国税 ･･･ 法人税（税法上の３３業種の収益事業から生じる所得に課税）、消費税、所得税、源泉所得税、贈与税等
２ 県税 ･･･ 法人県民税（均等割は一律に課税、法人税割は法人税法上の収益事業を行う場合に課税）、法人事業税、不動産取得税、自動車取得税、自動車税等
３ 市町村民税 ･･･ 市町村民税（均等割・法人税割）、固定資産税、軽自動車税等※ 「県税」のうち、法人県民税の均等割、不動産取得税及び自動車取得税については、一定の要件の下にその課税を免除しています。この免除を受けるためには申請が必要ですので、詳しくは地方振興局県税部にお問い合わせください。
また、市町村民税においても減免規定を設けている市町村もありますので、詳しくは各市町村税務担当課まで問い合わせください。

■ その他の申請・届出
法人成立後も次のような場合には、申請もしくは届出をする必要があります。
申請等は、それぞれの窓口である県又は市町に提出することとなります。
◆定款の変更（「事務所の所在地、役員、資産、会計、事業年度、解散に関する事項、公告方法」の変更については、定款変更届の提出、それ以外は定款変更認証の申請が必要です。）◆目的 ◆名称 ◆法人の合併 など■ 監

督

法人が法令や定款などに違反する疑いがあると認められる相当な理由があるときは、県又は市町が、その法人に対して報告を求めたり、検査に立ち入ることがあります。
また、内容によっては、改善命令により改善措置を求めたり、設立認証を取り消すこともあります。

《参考》『ＮＰＯ』の基礎知識

Ｑ①『ＮＰＯ』って？どんな団体のこと？
ＮＰＯとは、「非営利組織」という意味のNon-profit Organizationという英語の頭文字をとった言葉です。企業などと違って営利を目的としない団体ということですが、大抵の場合は社会的な課題を自ら解決しようと活動する市民グループをさしています。

Ｑ②営利を目的としない活動って？
非営利活動とは、社会的に必要な活動を、利益を分配することを目的としないで実施することです。
また、事業を実施して得た利益は次に必要な事業のために使うこととなります。

Ｑ③ＮＰＯは無料奉仕をするの？
ＮＰＯの活動＝無料奉仕ではありません。
ＮＰＯは今すぐ解決しなければいけない課題に柔軟に素早く対応するため、必要な事業を実施します。しかし、そうした活動をするためには、活動に従事するスタッフやサービス提供のための機材などが必要となります。そうした経費に充てるため、有料でサービスを提供する場合が多くあります。

Ｑ④ボランティアとはどう違うの？
個人の自発的な意志で、一定のグループや個人で活動しているのがボランティアであり、役員等の組織体制が整備され、規約などを持ち、事業計画や予算等のもとで活動している団体はＮＰＯと呼ばれることが多いようです。

Ｑ⑤『ＮＧＯ』とはどう違うの？
ＮＧＯとは、Non-governmental Organizationの頭文字をとったもので「非政府組織」という意味になります。政府を代表した組織ではないという意味で、国際交流や国際協力の活動を行っているＮＰＯがそのように呼ばれることが多いようです。

Ｑ⑥『ＮＰＯ法人』とは？
ＮＰＯ法人とは、そのようなＮＰＯのうち、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）で定める要件を満たして、所轄庁から「認証」され、「登記がされた」団体のことです。認証を受けるには、設立総会など所定の手続きを経て、所轄庁へ申請することが必要です。

Ｑ⑦どうしてＮＰＯの活動が必要なの？
これまでは、行政と企業などが市民生活に必要な「公共」サービスを担ってきました。しかし、公平性が求められる行政や利益の追求が求められる企業では今日のような複雑化し、個別化する社会的課題に迅速に対応することは困難になってきています。
そのような現状において、制度の隙間で困っている人に向けて、小回りが利き、効果的にサービスが提供できるＮＰＯの存在が必要とされています。