2 〈２.応急〉第１節□

応急活動体制の確立

活動体制の確立
風水害時の災害応急対策を効果的に実施するため、市は他の関係機関と連携を図りながら応急活動体制を確立する。また、当該地域だけでは対処し得ない事態においては、他の公共団体への広域応援や自衛隊への派遣要請を行い、必要に応じ、各種ボランティア等の協力を得るなど、効果的な体制を確立する。

第１節 応急活動体制の確立

全 部

風水害等の災害発生に際して、被災者の救援に全力を挙げて対応するため、市及び関係機関等
は、それぞれの計画に定められた防災活動体制を確立させ、迅速かつ的確に災害応急対策を遂行する。
このため、気象警報等の発表後、発災に至るまでの警戒段階の活動体制の確立を重視するとともに、各々の組織が活動しやすい環境を確立することに配慮する。なお、災害状況により、配備指示が不十分となることも予想されるため、職員は自主参集に努める。

第１１

応急活動体制の確立

災害対策本部設置前の初動体制(1) 情報連絡体制の確立
県内に各種の気象警報が発令されたときは、降雨状況や被害状況等の情報を収集するため、防災担当職員による情報連絡体制を確立する。
(2) 災害警戒準備会議の開催
ア 情報連絡体制における降雨状況等の情報収集の結果、又は梅雨時期の大雨や、台風の接近・上陸等により、災害の発生が予想され、警戒を要する状況にあると思われるときは、
災害警戒準備会議を開催し、応急対策等について協議を行う。
イ

会議は、副市長、まちづくり防災課長、総務課長、消防長、消防署長をもって構成する。
ウ 会議の所掌事務は、気象動向等の収集、災害警戒本部の設置に関する事項等とする。
(3) 災害警戒本部の設置及び廃止
ア 小規模な災害が発生したとき、若しくは各種の気象警報等の発表により災害発生が予想されるとき、又は災害警戒準備会議の結果、必要と認められるときは、防災関係機関等の協力を得て、災害情報の収集及び応急対策など防災対策の一層の確立を図るため、「災害対策本部」設置前の段階として、「災害警戒本部」を設置する。
イ 警戒本部に本部長、副本部長を置き、本部長は副市長を、副本部長はまちづくり防災課
長をもって充てる。
〔いちき串木野防 R6〕271

2 〈２.応急〉第１節□

応急活動体制の確立

ウ 警戒本部の組織は次のとおりとする。
本

部

本部長
副市長
副本部長
まちづくり防災課長

本 部 員
総務課長
企画政策課長
福祉課長
農政課長
都市建設課長
教育総務課長
消防長
消防署長

災害警戒要員

本部員がその所属する災害対策本部対策部の要員のうちから指定した職員

エ 警戒本部の所掌事務は次のとおりとする。
(ア) 災害予防、災害応急対策の事前措置に関する事項(イ) 動員体制の準備に関する事項(ウ) 気象情報等に基づく事前の避難所開設に関する事項(エ) 情報収集その他災害警戒本部長が必要と認める事項
オ 災害警戒本部は、災害発生のおそれがなくなったとき、又は災害対策本部が設置された
ときこれを廃止する。
２

災害対策本部の設置及び廃止(1) 災害対策本部の設置
災害対策本部（以下「本部」という。）は、次のような災害が発生し、又は発生のおそれがあるときに設置する。
ア 大規模な災害発生が予想され、その対策を要すると認められるとき。
イ 災害が発生し、その規模及び範囲から判断し、特に対策の実施を必要とするとき。
(2) 本部の廃止
本部長は、災害発生のおそれがなくなり、又は災害応急対策がおおむね完了し、本部による対策実施の必要がなくなったときに廃止する。
(3) 通知・公表
本部を設置又は廃止したときは、県（鹿児島地域振興局）、関係機関、市民等に対し、次により通知、公表する。
本部設置・廃止の通知区分
通知又は公表先担

当通知又は公表の方法

県 （ 鹿 児 島 地 域 振 興 局 ） 危機管理対策班 電話その他迅速な方法
市

各

対

策

部

長 総 務 ・ 連 絡 班 庁内放送、電話その他迅速な方法

い ち き 串 木 野 警 察 署
総 務 ・ 連 絡 班 電話その他迅速な方法
串 木 野 海 上 保 安 部

272

報

道

機

関 広 報 ・ 記 録 班 電話その他迅速な方法

各

現

地

班 人

一

般

住

民 広報・記録班事

班 庁内放送、電話その他迅速な方法
防災行政無線、広報車、その他迅速な方法〔いちき串木野防 R6〕

2 〈２.応急〉第１節□

応急活動体制の確立(4) 設置場所
市串木野庁舎（庁舎被災の場合は、市来庁舎に設置）(5) 現地対策本部の設置及び閉鎖
本部長は、大規模な災害が発生し、現地にて特別な対策を必要とするときは、現地対策本部を設置することができる。
現地対策本部は、「いちき串木野市現地対策本部」の標識によって位置を明らかにし、現地の応急対策を終了したとき閉鎖する。
３

災害対策本部の組織(1) 本部長及び副本部長
本部に、本部長及び副本部長を置き、本部長は市長を、副本部長は副市長及び教育長をもって充てる。
(2) 本部長の職務
本部長は、本部の事務を総括し、本部職員を指揮監督するほか、主として次の事項を遂行する。
ア 本部会議の議長となること。
イ 避難指示等を発令すること。
ウ 国、自衛隊、県、防災関係機関、他自治体、市民等への支援協力要請を行うこと。
エ その他本部が行う応急対策実施上の重要事項について、災害対応方針を決定すること(3) 副本部長の職務
副本部長は、本部長を補佐し、本部長が不在若しくは本部長に事故あるときは、その職務を代理するほか、主として次の事項を遂行する。
ア 災害対策に関する情報を常に掌握し、本部長に適切な助言を行うこと。
イ 本部長の交代要員となること。
(4) 本部長の職務代理者
本部長に事故や不測の事態があった場合は、次に定める順位により、本部長の職務を代理する。
ア 副市長（副本部長）
イ 教育長（副本部長）
ウ まちづくり防災課長（危機管理対策部長）
エ 総務課長（総務対策部長）(5) 対策部
本部に対策部を置き、各対策部のもとに対策班を置く。
また、対策部に部長、副部長を、対策班に班長、対策要員を置き、これらの要員は市（教育委員会、議会事務局、監査事務局を含む。
）の職員をもって充てる。
なお、対策部の構成は、「いちき串木野市災害対策本部組織図」のとおりとする。
(6) 対策部長の職務
対策部長は、本部会議の構成員として、本部長を補佐するほか、主として次の事項を遂行〔いちき串木野防〔いちき串木野防 28〕
R4〕

273

2 〈２.応急〉第１節□

応急活動体制の確立する。
ア 所管する対策部内の職員を指揮監督するとともに、日ごろから災害に備え、所管対策部の体制強化に努めること。
イ 所属部員の身体の安全を確保するとともに、災害発生時には、所属部員の負担や責任に配慮し、災害対応の内容について明確な指示・情報伝達を行うこと。

いちき串木野市災害対策本部組織図
対
策
班
部 長
副部長
（本部員）
（本部員）
班 名
班
長
危 機 管 理 まちづくり
まちづくり防 危機管理
まちづくり防災課長
対 策 部
防災課長 災課長補佐
対策班
総務・
総務課長
連絡班
人事班
総務課長
総務対策部 総務課長
企画政策課長 広報・企画政策課長
記録班
財政課長
財政班（班長付）会計課長
福祉課長
（班長付）
避難・
市民生活課長救助班
子どもみらい課長
長寿介護課長
民生対策部 福祉課長
市民生活課長税務課長
医療救護・ 市民生活課長
防疫班 （班長付）健康増進課長
医務班※市医師会長
対策部名

本部長

副本部長
副市長

市

長
教育長

※災害の状況
により設置

産業対策部 農政課長

水産商工課長土 木水道
都市建設課長対 策 部

上下水道課長

教育対策部 教育総務課長

学校教育課長

市医師会により運営

農政課長
農政・
（班長付）
林務班
農業委員会事務局長
水産商工課長
水産・
（班長付）
商工班
産業立地課長観光班
シティセールス課長
庶務班
都市建設課長土木班
都市建設課長水道施設班 上下水道課長
下水道
上下水道課長
施設班
総務班

教育総務課長

教育班

学校教育課長

施設班

社会教育課長

総務班
消防班

総務課長
消防署長

消防対策部 消防長

警防課長

応援対策部 議会事務局長

監査委員
応援班
事務局長

監査委員事務局長

現地対策本部〔いちき串木野防 R6〕274

2 〈２.応急〉第１節□

応急活動体制の確立(5) 本部会議
本部に本部会議を置き、本部長、副本部長及び本部員をもって構成する。なお、本部員は対策部長及び副部長をもって充てる。
また、本部会議において協議する事項は、次のとおりとする。
ア 災害情報の分析とそれに伴う対策活動の災害対応方針に関すること。
イ 各対策部の総合統制に関すること。
ウ 動員配備体制に関すること。
エ 自衛隊等の派遣要請に関すること。
オ 国、県及び関係機関等との連絡調整に関すること。
カ 災害救助法適用申請に関すること。
キ 災害対策に要する経費に関すること。
ク その他重要な災害対策に関すること。
４

動員配備体制(1) 配備要員の指定
各対策部長は、毎年４月１日現在で、配備要員名簿を同月20日までに作成し、総務対策部
人事班長に提出する。
(2) 配備基準
職員の動員基準は次表による。
体
制

配

備 基 準

動

員 の 内 容警戒体制

比較的軽微な災害若しくは局地的な災害 ○情報収集及び連絡活動が円滑に行えるが発生し、又は発生するおそれのあると警戒体制とする。
き。
○ 第１ 配備体 制に 移行で きる 体制と す
る。

第１配備

相当の被害が発生し、又は発生するおそ ○情報収集、連絡活動及び応急措置を実れのある場合で、市長が必要と認めると施する。
き。
○状況によって、第２配備体制に直ちに切り替えできる体制とする。

第２配備

全地域にわたり大きな災害が発生し、又 ○情報収集、連絡活動及び応急措置を実は発生するおそれがある場合で、市長が必施する。
要と認めるとき。
○状況によって、第３配備体制に直ちに切り替えできる体制とする。

第３配備(1) 市に大雨特別警報等が発表されたと ○災 害 応 急 対 策 の 万 全 を 期 す ため、職き。
員及び防災関係者は、全員で事態に即(2) 特に甚大な被害が発生し、又は発生す応した業務に従事する。
るおそれがあり、全職員の配備を必要とする場合で、市長が必要と認めるとき。

〔いちき串木野防 R6〕275

2 〈２.応急〉第１節□

５

応急活動体制の確立

各対策部・各班の所管事項及び配備要員数

３

全員

全員

６

全員

４
５
５

総務対策部

２

危機管理対策部

危機管理対策班 １(まちづくり防災課) ２３４５

市災害対策本部の総括に関すること。
災害対策本部会議の運営に関すること。
各対策部の設置及び廃止に関すること。
避難指示等の発令及び解除に関すること。
国、県、防災関係機関等との連絡調整に関すること。
６ 自衛隊等の派遣要請に関すること。
７ 本部長が特に命じること。

総務・連絡班
１ 総務対策部の総括に関すること。
（総務課）
２ 各対策部及び関係機関の情報収集並びに速報に（企画政策課）関すること。
３ 災害状況のとりまとめ、伝達、報告に関すること。
４ 各対策部との連絡調整に関すること。
５ 住民情報等のデータ出力に関すること。
６ 避難市民の状況把握に関すること。
７ 本部長及び副本部長の秘書及び渉外に関すること。
８ その他本部長の指示に関すること。
人事班
（総務課）

１

災害の配備要員の編成、招集及び出動の状況把握、記録に関すること。
２ 災害調査班及び調査員に関すること。
３ り災証明に関すること。
４ その他本部長の指示に関すること。

財政班
（財政課）
（会計課）

１

広報・記録班
１ 防災行政無線等による市民への情報提供に関す（企画政策課）ること。
２ 警報、特別警報その他災害広報の周知に関すること。
３ 報道機関との連絡調整に関すること。
４ 災害視察者に関すること。
５ 災害写真に関すること。
６ その他広報資料の収集及び提供に関すること。
７ その他本部長の指示に関すること。

276

２

項

３

事

２

管

３

所

６

名

１

班

１

部名

配備要員数
警戒 ５

対策

１

災害対策に必要な経費の予算経理に関すること。
２ 被災者の復旧資金のあっせんに関すること。
３ 市有財産の被害調査集計に関すること。
４ 災害対策用物資の調達及び出納保管に関すること。
５ 被災者住宅復興資金に関すること。
６ その他本部長の指示に関すること。

〔いちき串木野防 R6〕

2 〈２.応急〉第１節□

応急活動体制の確立

40 50

医療救護・
１ 医療機関との連絡に関すること。
防疫班 ２ 災害用医薬品及び災害対策資機材に関するこ（市民生活課）と。
（健康増進課） ３ 負傷者の応急救護に関すること。
４ 遺体の埋火葬に関すること。
５ 市医師会との連絡調整に関すること。
６ 災害時における保健活動に関すること。
７ 災害時における防疫に関すること。
８ 災害時における廃棄物及びがれきの運搬、処分計画に関すること。
９ 災害時における衛生に関すること。
10 災害時のごみ処理に関すること。
11 災害時のし尿処理の協力要請に関すること。
12 その他本部長の指示に関すること。

６ 12（農業委員会事務局）〔いちき串木野防 R6〕

１
２

産業対策部の総括に関すること。
農林業関係施設等の災害調査及び応急対策に関すること。
３ 緊急食料の確保に関すること。
４ 農協、森林組合その他関係団体との連絡調整に関すること。
５ 鹿児島地域振興局農林水産部、土地改良区等との連絡調整に関すること。
６ 串木野ダム、市来防災ダムの防災対策に関すること。
７ その他本部長の指示に関すること。

12

全員

２

産業対策部

農政・林務班（農政課）)６－
災害時における医療に関すること。
※医務班は、市医師会が運営する。
※活動内容等は、｢災害時医療救護活動マニュアル｣（別途）を参照する。

状況による

１

※災害の状況によ
り設置

３ 市
(職員

医務班

全員

１

民生対策部

避難・救助班１ 民生対策部の総括に関すること。
（福祉課）
２ 避難所及び福祉避難所の設置及び管理、被災者（市民生活課）の収容に関すること。
（子どもみらい課） ３ 被災者等への炊き出し、給食及び物資の配給に（長寿介護課）関すること。
（税務課）
４ 災害救助法に基づく諸事務に関すること。
５ 救援物資の輸送及び配給に関すること。
６ 各避難所との連絡調整に関すること。
７ 応急仮設住宅の入居に関すること。
８ 避難行動要支援者等の支援に関すること。
９ 災害援護資金等に関すること。
10 日本赤十字社との連絡調整に関すること。
11 福祉団体、ボランティアの受入及び連絡調整に関すること。
12 その他本部長の指示に関すること。

277

2 〈２.応急〉第１節□

応急活動体制の確立

２

４

２

４

２

４

水産・商工班
１ 水産業・商工業関係施設等の災害調査及び応急（水産商工課）対策に関すること。
（産業立地課） ２ 被災水産・商工業者に対する融資のあっせんに関すること。
３ 海上保安部との連絡調整に関すること。
４ 災害対策用舟艇のあっせんに関すること。
５ 災害用物資及び燃料のあっせんに関すること。
６ 水産施設の災害対策並びに被害調査に関すること。
７ 漁協その他関係団体との連絡調整に関すること。
８ 商工会議所その他関係団体との連絡調整に関すること。
９ その他本部長の指示に関すること。
観光班
１ 観光・体育関係施設等の災害調査及び応急対策（シティセールス課）
に関すること。
２ 被災観光業者に対する融資のあっせんに関すること。
３ 観光客等に対する災害情報の提供に関すること。
４ 観光特産品協会その他関係団体との連絡調整に関すること。
５ 体育施設等での避難の受入の調整及び安全確保に関すること。
６ その他本部長の指示に関すること。

土木施設班
１（都市建設課） ２

水防法に基づく諸対策に関すること。
土木・建築・都市関係公共施設の災害調査及び災害対策に関すること。
３ 応急仮設住宅の建築に関すること。
４ 道路・橋りょう等公共土木関係施設の災害対策及び災害状況調査並びに安全、応急復旧対策に関すること。
５ 道路、河川情報に関すること。
６ 災害における通行止め及び迂回路等の計画に関すること。
７ 鹿児島地域振興局建設部等関係団体との連絡調整に関すること。
８ その他本部長の指示に関すること。

278

全員

土木水道対策部の総括に関すること。
応急復旧資機材の調達に関すること。
土木水道対策部内の所管に係る災害情報等の調査、収集及び本部長等への報告に関すること。
４ 水防対策用資機材の準備、輸送及び労務対策に関すること。
５ 市内建設業協会等との連絡調整に関すること。
６ その他本部長の指示に関すること。

１

土木水道対策部

庶務班
１（都市建設課） ２
３

10 16〔いちき串木野防 R6〕

2 〈２.応急〉第１節□

応急活動体制の確立

２

４

２

４

２

５

２

６

２

４

５

全員

当務員

全員

１

下水道施設班
１ 下水道・都市下水路関係施設の災害調査及び災（上下水道課）害対策に関すること。
２ 下水道・都市下水路関係施設の防災及び安全、応急復旧対策に関すること。
３ 塩田ポンプ場の防災対策に関すること。
４ 管工事組合及び指定店への連絡に関すること。
５ その他本部長の指示に関すること。
水道施設班
１ 水道関係施設の災害調査及び災害対策に関する（上下水道課）こと。
２ 水道施設の防災及び安全、応急復旧対策に関すること。
３ 配水池の状況把握に関すること。
４ 飲料水の確保、供給に関すること。
５ 管工事組合及び指定店への連絡調整に関すること。
６ その他本部長の指示に関すること。

教育班
１（学校教育課） ２

教育関係機関との連絡調整に関すること。
園児、児童・生徒等の避難及び安全確保に関すること。
３ 災害後の教育環境・保健衛生に関すること。
４ その他本部長の指示に関すること。

全員

教育対策部の総括に関すること。
教育施設の災害対策及び被害調査に関すること。
３ 教職員の動員に関すること。
４ 教育事務所との連絡調整に関すること。
５ その他本部長の指示に関すること。

１

１（教育総務課） ２

１

教育対策部

総務班

施設班
１ 文化施設等の災害対策及び被害調査に関するこ（社会教育課）と。
２ 文化施設等での避難の受入の調整及び安全確保に関すること。
３ その他本部長の指示に関すること。

１

消防、水防等防災作業の実施及び指揮に関すること。
２ 市民等の避難誘導、救出に関すること。
３ 傷病者の救急搬送に関すること。
４ その他消防作業全般に関すること。
５ その他本部長の指示に関すること。

全員

消防班
（消防署）

〔いちき串木野防 R6〕

消防対策部の総括に関すること。
気象観測及び通報周知に関すること。
消防団の招集、動員に係る消防団長との連絡調整に関すること。
４ 警察署及び関係機関との連絡調整に関すること。
５ 水防、火災警報の発令、伝達及び周知に関すること。
６ その他本部長の指示に関すること。

１

１
２
３

３

消防対策部

総務班
（消防本部）279

2 〈２.応急〉第１節□

応急活動体制の確立

応援対策部

応援班
（議会事務局） １（監査委員事務局） ２（選挙管理委員会事務局）

特に応援を求められたこと。
その他本部長の指示に関すること。

状 況により 本部長が決定する。

※警戒体制時の配備要員は、気象情報等を踏まえ、各対策部長が判断し、配備する。
６

動員方法(1) 災害発生のおそれがある場合の動員
ア 職員は、災害発生のおそれがある気象情報、あるいは異常現象の通報を受けたとき、又は非常事態の発生を知ったときは、直ちにまちづくり防災課長に連絡する。まちづくり防災課長は、その連絡を受けたときは、市長（不在のときは副市長）に直ちに報告する。
イ 市長の指示によりまちづくり防災課長は必要に応じ所属職員を動員し、応急対策実施の体制をとる。
ウ 関係課長は上司の指示を得られないときは、臨機応変の処置をとることができる。
(2) 職員配備要員及び災害対策本部が設置される場合の動員ア 配備要員の動員は、次の系統により行う。
(ア) 勤務時間内
本
報告
気象・地震情報
災害関連情報

ＦＡＸ等

部

長

指示

配備決定

危 機 管 理 対 策 部 長（まちづくり防災課長）（

総 務 対 策 部 長
総 務 課 長 ）

各対策部長

各

班 長

配備要員

(イ) 勤務時間外
気象・地震情報

ＦＡＸ等

災害関連情報宿直員・消防署

本
報告

部
指示

長
配備決定

危 機 管 理 対 策 部 長（まちづくり防災課長）

（

各対策部長

総 務 対 策 部 長
総 務 課 長 ）

各

班 長

配備要員

イ 各対策部長は勤務時間外における各班長、配備要員に対する連絡方法をあらかじめ定めておく。
ウ 職員は、勤務時間外において災害の発生又はそのおそれがあることを知ったときは、進んで所属部と連絡をとり、また、自らの判断により登庁する。
280〔いちき串木野防 28〕

2 〈２.応急〉第１節□

第２１

応急活動体制の確立

災害対策本部と防災関係機関との協力体制の確立

防災関係機関との協力体制
いちき串木野市内に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、市災害対策本部と防災関係機関は、市内における災害対策の総合的かつ計画的推進を図るため、相互に緊密な連携のもとに、応急対策活動を実施する。

２

各種団体・組織との協力体制
生活協同組合やスーパーなど物資流通のネットワークを有する企業、事業所、自主防災組
織、ボランティア、その他各種団体等は防災活動の有力な担い手となるため、これら地域の防災力を総動員して有機的に対策に組み込んだ応急活動体制を確立する。
なお、災害発生直後の人命救助等の活動は、近隣住民、自主防災組織を中心とする地域ごとの防災力に依拠し、事態が安定してくる救援期の活動は、事態の推移を見ながら適宜各種団体等の協力を得てその防災体制を確立する。

３

市民との協力体制
市民は自らの生命・財産・安全を確保するための責務を有するため、自主防災組織等の組織的対応も含めて、初動段階において自らの安全を確保するとともに、近隣住民の救助活動等に協力するなどの責務を果たすべく活動する。

〔いちき串木野防〔いちき串木野防R6〕
28〕

281

2 〈２.応急〉第２節□

情報伝達体制の確立

総務対策部

第２節 情報伝達体制の確立

風水害等の災害の発生に際し、的確な災害応急対策を遂行するためには、各機関ごとに情報収集・伝達体制を確立し、被災地域の災害状況の実態を的確に把握し、緊急度の高い救援対策の需要を把握する必要がある。
このため、市は各防災関係機関と連携し、事前に定められた情報収集・伝達体制に従い、保有している情報伝達手段を効果的に確保・運用し、各種災害情報を収集・伝達するとともに、組織
内・組織間において通信・情報連絡を行う。

第１
１

市の通信連絡手段の確保・運用

通信連絡系統災害時の市の通信連絡系統としては、市防災行政無線を基幹的な通信系統とするほか、ＮＴＴ一般加入電話（災害時優先電話、緊急・非常電話を含む。
）、携帯電話を効果的に運用できる
よう、関係機関等との連絡用電話を事前に指定することにより連絡窓口を確立し、防災活動用の電話に不要不急の問い合わせが入らないようにしておくなどの運用上の措置を講ずる。
通常の災害（ＮＴＴ電話等が使用できる場合）

市防災行政無線（移動系）

県防災行政無線

ＮＴＴ電話等

ＮＴＴ電話等

消防本部
ＮＴＴ電話等
住

282

（同報系）
防災行政無線

広報車

消防無線及
び県防災行
政無線

消防無線

県
県出先機関
その他の関係機関

市（災害対策本部）

災害現場

民〔いちき串木野防 28〕

2 〈２.応急〉第２節□

情報伝達体制の確立

大規模災害（ＮＴＴ電話等が使用できない場合）

市防災行政無線（移動系）
災害現場

県防災行政無線 県
市
県出先機関（災害対策本部）
その他の関係機関

広報車

消防本部

（同報系）
防災行政無線

送

消防無線

使

消防無線及
び県防災行
政無線

使
送

住

市アマチュア無線局

２

民

アマチュア無線局網による地域のアマチュア無線局

無線通信体制の確立(1) 無線通信の利用
ア 防災行政無線電話による通信
市防災行政無線を利用し、移動局を通じ通信連絡する。
イ 消防無線電話による通信
消防本部の消防無線を利用し、消防無線移動局を通じ通信連絡する。
ウ 警察無線電話による通信
いちき串木野警察署の警察無線電話を利用し、通信相手機関を管轄する交番及び駐在所等を経て通信連絡する。
(2) ＮＴＴ電話等の優先利用
ア 災害時優先電話
災害時優先電話とは、電話回線が異常に輻輳した場合においてもＮＴＴが行う発信規制の対象とされない加入電話であり、市はあらかじめ指定を受けておく。
イ 非常、緊急電報
災害時における緊急連絡のため、一般の電報に優先して送信、配達される非常電報又は緊急電報を利用する場合には発信紙に「非常」又は「緊急」と朱書きし、最寄りの電報取扱局に申し込む。
ウ 孤立防止対策用衛星電話
孤立防止対策用衛星電話は、地震・台風等の非常災害時における通信の途絶救済を目的として設定されるものであり、通信の方法は、次のように行う。
(ア)

災害対策関係機関の加入電話から通信する場合“102番”をダイヤルし「非常」の〔いちき串木野防〕

283

2 〈２.応急〉第２節□

情報伝達体制の確立

旨を告げ、相手の孤立防止対策用衛星電話と通信する。
(イ)

孤立防止対策用衛星電話から通話する場合は、送受信器をはずし、“102番”をダイヤルし「非常」の旨を告げ、相手の局名、電話番号を連絡して、相手の加入電話と通話する。
(3) ＮＴＴ電話等が利用できない場合
非常災害等により、有線通信系が被害を受け不通となった場合又はこれを利用することが著しく困難な場合は、電波法（昭和25年法律第131号）等の定めるところに基づき非常通信により防災業務を遂行する。この場合、防災行政無線、消防無線等の自己所有の通信系を優先使用するが、必要のあるときは、アマチュア無線局の協力を求めて通信の確保を図る。
３

その他の手段による通信体制の確立
ＮＴＴ一般加入電話をはじめ、農協・漁協電話、衛生携帯電話等を含めたその他の各種通信手段を適宜組み合せて、災害時の重要通信を確保・運用できる体制を確立する。
(1) 一斉同報メール
市が登録を行った市民に対して、警報、避難関係情報等の災害関係情報をメールで一斉に配信。具体的避難行動等の情報も配信可能。
(2) 緊急速報（エリアメール等）
市内にいる携帯電話所持者に対して、災害情報等を一斉にメール配信。エリア内であれば一時滞在者（観光客等）も受信可能。
(3) ワンセグ
地上デジタルテレビ放送が受信可能なエリアであれば、携帯電話によって、テレビと同等の災害関係の情報が入手可能。
(4) データ放送
地上デジタルテレビのデータ放送機能を活用することによって、郵便番号単位の特定のエリア毎に異なった情報の配信が可能。

第２１

関係機関等の通信連絡手段の確保・運用

各機関が保有する通信施設の運用
市は関係機関等と連携し、各機関が整備・保有している通信連絡手段を効果的に確保・運用し、的確に情報を収集・伝達できる体制を確立する。

２

各機関相互の連絡用通信手段の運用
関係機関相互に通話できる通信連絡手段である防災相互無線等を効果的に運用し、情報連絡体制を確立する。

284（～290）〔いちき串木野防 28〕

2 〈２.応急〉第３節□

第３節 災害救助法の適用及び運用

災害救助法の適用及び運用

民生対策部

大災害が発生し、一定規模以上の被害が生じる場合等には、災害救助法が適用され、同法に基づき被災者の保護と社会の秩序の保全を図るため、応急的救助が実施される。
このため、災害救助法の実施機関、適用基準、被災世帯の算定基準、適用手続きについて示し、これに基づいて市は災害救助法を運用する。

第１

災害救助法の実施機関

災害救助法による救助は、法定受託事務として知事が行い、市長がこれを補助する。
知事は救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、救助の実施に関する事務の一部を市長が行うこととすることができる。
（災害救助法第13条、鹿児島県災害救助法施行細則）
災害救助法第４条及び災害救助法施行令第２条に定められている救助の種類は、次のとおりである。
(1) 避難所及び応急仮設住宅の供与(2) 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給(3) 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与(4) 医療及び助産(5) 被災者の救出(6) 被災した住宅の応急修理(7) 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸付(8) 学用品の給与(9) 埋葬(10) 死体の捜索及び処理(11) 災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去

第２１

災害救助法の適用基準

適用基準
災害救助法による救助は、次に掲げる適用基準に該当する市において、現に救助を必要とする者に対して行う。
(1)

災害が発生するおそれがある段階において、国が災害対策基本法に基づく災害対策本部を設置し、災害により被害を受けるおそれがあり、現に救助を必要とするとき(2)

次に掲げる程度の災害が発生した市の区域内において、被災し現に救助を必要とすると

き① 市の区域内の住家のうち、滅失した世帯の数が50戸（適用基準表の基準１号）以上であること。
〔いちき串木野防 R4〕291

2 〈２.応急〉第３節□②

災害救助法の適用及び運用

県内において1,500世帯以上の住家が滅失し、市の区域内の住家のうち滅失した世帯の数が25戸（適用基準表の基準２号）以上であること。

③

県内において7,000世帯以上の住家が滅失した場合、又は災害が隔絶した地域に発生したものである等、災害にかかった者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合
で、かつ、多数の世帯の住家が滅失したものであること。

④ 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じたこと。
いちき串木野市の災害救助法適用基準
人

２

基

口

準

（令和2年国勢調査）

１号

２号

27,490人

50

25

災害救助の種類
実施者は原則知事であるが、市長が実施可能な場合は、市長とする。
救助の実施程度、方法及び期間については資料13－１のとおりである。

第３１

被災世帯の算定基準

被災世帯の算定
住家が滅失した世帯の数の算定に当たっては、住家が半壊し又は半焼する等著しく損傷した
世帯は、２世帯をもって、住家が床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は３世帯をもって、それぞれ住家の滅失した１世帯とみなす。

２

住家の滅失等の認定(1) 住家が全壊・全焼、流失したもの
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元どおりに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延べ床面積の70％以上に達した程度のもの又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50％以上に達した程度のものとする。
(2) 住家が半壊・半焼する等著しく損傷したもの
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損害が甚だしいが、補修すれば元どおりに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延べ床面積の20％以上70％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20％以上50％未満のものとする。
(3)

住家が床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となったもの(1)及び(2)に該当しない場合であって、浸水がその住家の床上に達した程度のもの、又は土砂竹木等の堆積等により一時的に居住することができない状態となったものとする。
３

世帯及び住家の単位(1) 世 帯292

R1〕
〔いちき串木野防 R4〕

2 〈２.応急〉第３節□

災害救助法の適用及び運用

生計を一つにしている実際の生活単位をいう。
(2) 住 家
現実に住家のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。

第４災害救助法の適用手続き

災害に対し、市における災害が、本節第２「災害救助法の適用基準」のいずれかに該当し、又は該当する見込みがあるときは、市は、直ちにその旨を県に報告する。
連絡先：危機管理課危機管理係（ＮＴＴ回線：099-286-2255）〔いちき串木野防 R4〕293

2 〈２.応急〉第４節□

広域応援体制第４節 広域応援体制

危機管理対策部 総務対策部

大災害が発生した場合、被害が拡大し、市や各防災関係機関独自では対処することが困難な事
態が予想される。
このため、県、市及び防災関係機関は、あらかじめ十分に協議の上、相互応援の体制を整えるとともに、市においては、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する市
町村及び多種多様な団体との災害時における応援協定等の締結に努める。また、災害時に相互に協力し緊密な連携のもと、円滑な応急対策活動の実施を可能とするために、平常時においても相互の情報交換、人材の交流等に努めるものとする。

第１１

消防における相互応援協力

鹿児島県消防相互応援協定による応援
市は、大規模な災害や火災等が発生し、市の消防力で災害の防御が困難な場合に、県内消防機関による広域的な応援を必要と認めるときは、「鹿児島県消防相互応援協定」（資料２－１参照）に基づき、迅速に応援要請を行う。
応援の内容及び応援手順は、次のとおりとする。
(1) 対象となる災害
ア 高層建築物火災、林野火災、危険物施設火災等の大規模なもの
イ 大規模な地震、火山爆発又は風水害等の自然災害
ウ 石油コンビナート指定地域災害
エ 航空機事故、列車事故等で大規模なもの又は特殊な救急・救助を必要とするもの
オ その他前各号に掲げる災害に準ずる大規模災害(2) 応援の内容
消火、救急、救助(3) 応援要請手順
ア 応援要請市長が、他の市町等の長に必要な部隊（消火隊、救助隊、救急隊、化学隊等）の派遣を要請する。
イ 要請方法
電話、無線等の最も早い方法で、災害発生日時、場所、部隊（種類、人員、車両）、資機材（種別、数量）などを連絡する。
(4) 応援派遣手順
応援部隊の出発日時、出動場所、人員、車両、資機材（種別、数量）などを要請側へ連絡する。

２

緊急消防援助隊等による応援
知事は、県内の消防力を集結しても災害の防御が困難な場合、消防組織法第44条の規定に基294〔いちき串木野防 R3〕

2 〈２.応急〉第４節□

広域応援体制づき、消防庁長官に対して緊急消防援助隊や他の都道府県及び消防機関が保有するヘリコプタ
ーの派遣等の要請を行う。
（資料２－２参照）

第２
１

県及び市町村相互の応援協力

鹿児島県及び県内市町村間の災害時相互応援協定等による応援
市は災害が発生し、市のみでは十分な災害応急対策を実施することができない場合に、県及び県内市町村による応援活動を必要と認めるときは、「鹿児島県及び県内市町村間の災害時相互応援協定」及び「災害対策基本法」に基づき、迅速に応援を要請する。
(1) 市は、災害応急対策を行うために必要な場合、他の市町村に対し、応援を求める。
(2) (1)の応援を求められた市町村は、災害応急対策のうち、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置については、正当な理由がない限り、応援を行う。
災害応急対策の実施については、応援に従事する者は、市の指揮の下に行動する。
(3)

県は、災害応急対策を行うために必要な場合、区域内の市町村に対して被災市町村を応援することを求める。

２

県外への応援要請
災害が大規模になり、県外の防災関係機関等からの応援が必要と判断される場合、市は県に対し、その調整を要請する。

３

市内所在機関相互の応援協力
市の区域内に所在する指定地方行政機関等の出先機関及び市の区域を活動領域とする公共的団体等は、災害が発生し又はまさに発生しようとする場合は、市が実施する応急措置について、応援協力を行うものとする。

第３

応援の受入れ体制の確立

市は、いちき串木野市災害時受援計画に基づき、災害の規模やニースに応じた他の地方公共団
体及び防災関係機関からの応援体制を整備する。また、防災訓練等を通じて検証を行い、必要に応じて受援計画の見直しを行う。
また、市は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、応援職員の派遣に当たっては、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底する。
応援職員の受入に当たっては、会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、応援職員等の執務スペースの適切な空間の確保に配慮する。

〔いちき串木野防 R4〕

295

296

消
要請

防

庁

長

官

要請

連絡

全国の各都
道府県知事

知 事・ 代表
消 防 機 関隣接県の知事要請

連絡要請

各都道府県の各市町
村長（消防機関）

当該都道府県の各市町
村長（消防機関）

消防組織法44条に基づく応援出動消防組織法39条に基づく応援出動

市
長(消防機関)

要請

広域応援体制

消防組織法
44 条

要請

2 〈２.応急〉第４節□

大規模災害時における消防の応援要請経路

要請

隣接県の代表消防機関
の消防長

伝達

隣接県の各市町村長（消防機関）

消防組織法39条に基づく応援出動〔いちき串木野防〕

現地指揮者(災害発生現場)
被災地都道府県

隣 接 都 道 府 県

2 〈２.応急〉第５節□

第５節 自衛隊の災害派遣要請

自衛隊の災害派遣要請

危機管理対策部

大災害が発生した場合、被害が拡大し、市や各防災関係機関単独では対処することが困難な事
態が予想される。
このため、自衛隊法第83条の規定に基づく自衛隊の効率的かつ迅速な災害派遣と受入体制を整
える。

第１
１

自衛隊の災害派遣（撤収）要請の方法

災害派遣の範囲
自衛隊の災害派遣には、災害の様相等に対応して次のような方法がある。
(1)

災害が発生し、知事が人命又は財産の保護のため必要があると認めて自衛隊に災害派遣要請をした結果、派遣される場合(2)

災害に際し、被害がまさに発生しようとしている場合で、知事が予防のため自衛隊に災害派遣要請をした結果、派遣される場合(3)

災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合で、市長が応急措置を実施するため必要があると認めて、知事に対して災害派遣をするよう要請を求め、これを受けて知事が自衛隊に災害派遣要請をした結果、派遣される場合(4)

災害に際し、通信の途絶等により市長が知事に対する災害派遣要請に係る要求ができない場合に、自衛隊が市長からの被害状況の通知を受けて自主的に派遣する場合(5)

災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認めて自主的に派遣する場合(6)

災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、知事からの災害派遣要請を待ついとまがないと認めて自衛隊が自主的に派遣する場合(7)

庁舎・営舎その他の防衛庁の施設又はこれらの近傍に災害が発生したとき、自衛隊が自主的に派遣する場合
２

災害派遣要請の手続(1) 災害派遣の要請者
自衛隊の災害派遣要請は、知事が、自衛隊法第83条に基づき自己の判断又は市長の要請要
求により行う。
(2) 要請手続
知事が、自衛隊の派遣を要請するときは、次の事項を明らかにした文書をもって要請する。ただし、緊急を要する場合にあっては、電話等で要請し、事後速やかに文書を送達する。
ア 災害の状況及び派遣を要請する理由
イ 派遣を希望する期間
ウ 派遣を希望する区域及び活動内容〔いちき串木野防 R5〕297

2 〈２.応急〉第５節□

自衛隊の災害派遣要請

エ その他参考となるべき事項
自衛隊派遣要請系統
知

ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ

事

危機管理防災局(災害対策課長)
↑
依頼
各
担
当
部
長

要

請

要請要求

（事後）災害派遣の通知をした旨の通知

陸上自衛隊西部方面総監
陸上自衛隊第８師団長
陸上自衛隊第 12 普通科連隊長
陸上自衛隊奄美警備隊長
陸上自衛隊第８施設大隊長
海上自衛隊佐世保地方総監
海上自衛隊第１航空群司令
航空自衛隊西部航空方面隊司令官
その他（奄美基地分遣隊、自衛隊鹿児島地方協力本部）

緊急時の通知市

長
部隊の災害派遣(3) 要請文書のあて先
要請文書のあて先は、次のとおりである。
自衛隊の連絡場所
自

衛

隊

要

請

関

係

機

関

主

管

課

所
部

隊

名

陸上自衛隊西部方面総監部

防衛部防衛

在

地

熊本市東区東町1-1-1

課運用班
陸上自衛隊第８師団司令部
陸上自衛隊第12普通科連隊本部
陸上自衛隊奄美警備隊本部

電

話

番

号

096-368-5111
内線2255、2256

第３部防衛

熊本市北区八景水谷2-17-

096-343-3141

班

1

内線3234、夜間3302

第３科

霧島市国分福島２丁目4-0995-46-0350

14

内線235、夜間302

奄美市名瀬大熊266-49

0997-54-1060

第３科

備考

県内
県内

内線230、夜間301
陸上自衛隊第８施設大隊（川内第３科

薩摩川内市冷水町539-2

駐屯地）
海上自衛隊佐世保地方総監部

0996-20-3900

県内

内線230
防衛部

佐世保市平瀬町180956-23-7111
内線3225

海上自衛隊第１航空群司令部

運用幕僚

鹿屋市西原3-11-2

0994-43-3111

県内

内線2213
海上自衛隊奄美基地分遣隊

防衛部

大島郡瀬戸内町古仁屋船09977-2-0250

県内

津27

３

航空自衛隊西部航空方面隊司令

防衛部運用

部

第２班

自衛隊鹿児島地方協力本部

総務課

福岡県春日市原町3-1-1

092-581-4031
内線2348、夜間2203

鹿児島市東郡元町4-1

099-253-8920

県内

知事への災害派遣要請の要求(1) 災害派遣要請の要求者
知事に対する自衛隊災害派遣要請の要求は、原則として市長が行う。
(2) 要求手続
市長が、知事に対する自衛隊災害派遣要請の要求をする場合は、次の事項を明記した文書

298〔いちき串木野防Ｒ3〕

2 〈２.応急〉第５節□

自衛隊の災害派遣要請

を各活動内容に応じて県各担当部長あてに送達する。ただし、緊急を要する場合は、電話等で要求し、事後速やかに文書を送達する。
（資料２－４参照）
ア 災害の状況及び派遣を要請する理由
イ 派遣を希望する期間
ウ 派遣を希望する区域及び活動内容
エ その他参考となるべき事項(3) 災害派遣要請の要求ができない場合の措置
市長は、緊急避難、人命救助の場合で事態が急迫し知事に要求するいとまがないとき、若しくは通信の途絶等により知事への要求ができないときは、直接最寄りの駐屯地司令等の職にある部隊の長に通知する。ただし、事後速やかにその旨を知事に通知しなければならない。
(4) 要求文書のあて先
要求文書のあて先は、次のとおりである。
知事への災害派遣要請要求の連絡場所
災

害
担

派 遣 要
当 部 名

請

鹿児島県危機管理防災局
総

務

要 求
主 管

先
課

危機管理課
人

地

鹿児島市鴨池新町10番1号

電

話

番

号

099（直通）286-2256〃（直通）286-2045

くらし保健福祉部

保健医療福祉課

〃（直通）286-2656

農

政

部

農

政

課

〃

（直通）286-3085

土

木

部

監

理

課

〃

（直通）286-3483

土

木

部

河

川

課

〃

（直通）286-3586

環境林務部

環境林務課

〃

（直通）286-3327

商工労働水産部

商工政策課〃（直通）286-2925

教育委員会

総務福利課

〃

（直通）286-5190

出

会

計

課

〃

（直通）286-3765

警

備

課

〃

（直通）206-0110

局

警 察 本 部
串木野海上保安部

事

在

課

納

部

所

警備救難課

いちき串木野市浦和町54-1

備考
県内(代表)32-3592

鹿児島県庁（代表）099-286-2111
４

災害派遣部隊の撤収要請
知事は災害派遣部隊の撤収要請を行う場合は、民心の安全、民生の復興に支障がないよう市及び派遣部隊の長と協議して行う。

第２

自衛隊の災害派遣部隊の活動内容
区分

被害状況の把握

活

動

内

容

知事等から要請があったとき、又は指定部隊等の長が必要と認めるときは、車両、航空機等状況に適した手段によって情報収集活動を行い、被害状況を把握する。

〔いちき串木野防 R5〕299

2 〈２.応急〉第５節□

自衛隊の災害派遣要請

避難の援助

避難の命令等が発令され、避難、立退き等が行われる場合で必要あるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。

遭難者等の捜索救助

死者、行方不明者、負傷者等が発生した場合は、通常他の救助活動に優先して捜索救助を行う。

水防活動

堤防、護岸等の決壊に対しては、土のう作製、運搬、積込み等の活動を行う。

消防活動

火災に対しては、利用可能な消防車その他防火用具をもって、消防機関に協力して消火に当たる。

道路又は水路の啓開道路又は水路が損壊し、若しくは障害物がある場合は、それらの啓開、除去に当たる。

応急医療、感染症予防、病虫害防除等の支援

特に要請があった場合には、被災者の応急医療、感染症予防、病虫害防除等の支援を行うが、薬剤等は通常地方公共団体の提供するものを使用するものとする。

通信支援

特に要請があった場合又は指定部隊等の長が必要と認める場合
は、災害派遣任務の達成に支障をきたさない限度において、外部通信を支援する。

人員及び物資の緊急輸送

特に要請があった場合又は指定部隊等の長が必要と認める場合
は、救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊
急輸送を実施する。この場合、航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについて行う。

給食及び給水要請があった場合又は指定部隊等の長が必要と認める場合は、給食及び給水の支援を行う。

入浴支援

要請があった場合又は指定部隊等の長が必要と認める場合は、入浴の支援を行う。

救助物資の無償貸付又は譲与要請があった場合又は指定部隊等の長が必要と認める場合は、「防衛省所轄に属する物品の無償貸し付け及び譲与等に関する省令（平成29年３月31日外防衛省令第６号（第３次改正））」に基づき、救援物資を無償貸付又は譲与する。

交通規制の支援

主として自衛隊車両の交通が輻輳する地点において、自衛隊車両を対象として交通規制の支援を行う。

危険物の保安及び除去

特に要請があった場合において、方面総監督が必要と認めるときは、能力上可能なものについて火薬類爆発物等危険物の保安措置及び除去を実施する。

その他

その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについては、所要の措置をとる。

300〔いちき串木野防 R5〕

2 〈２.応急〉第５節□

第３１

自衛隊の災害派遣要請

自衛隊の災害派遣に伴う受入体制等

派遣部隊の受入体制(1) 所 管災害派遣部隊の受入れ措置については、危機管理対策部長及び関係対策部長は、派遣部隊との緊密な連携のもとに、次の措置を実施する。
(2) 事前措置
ア 派遣部隊と連絡を確保し、派遣部隊の人員、装備等の確認に努める。
イ 派遣部隊の宿泊所、車両、器材の保管場所の準備
ウ 派遣部隊が使用する機械、器具、材料、消耗品等の準備
なお、準備を要する諸器材で、市において準備できないものについては、県にその協力を依頼し、不足する場合は、派遣部隊が携行する器材等を使用する。
エ 派遣部隊が実施する具体的な作業の内容、場所、作業に要する人員の配置等に関する計画の作成(3) 派遣部隊到着後の措置
ア 派遣部隊の集結地への誘導
イ 派遣部隊の責任者との作業計画等に関する協議、調整及び調整に伴う必要な措置
ウ 市が準備する器材類の品目、数量、集荷場所及びこれらの使用に関する事項、並びに派遣部隊の携行する器材等の使用に関する事項についての協議
エ 派遣部隊の撤収時期等に関する協議
オ その他必要と認められる措置

２

経費の負担区分
自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として派遣を受けた市が負担し、２以上の地域にわたって活動した場合の負担割合は関係市町が協議して定める。
(1) 派遣部隊が救援活動を実施するため必要な資器材（自衛隊装備に係るものを除く。
）等の購入費、借上料及び修繕費(2) 派遣部隊の宿営に必要な土地、建物等の使用及び借上料(3) 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱、水道、電話料等(4) 派遣部隊の救援活動の実施に際し生じた損害の補償（自衛隊装備に係るものを除く。
）(5)

その他救援活動の実施に要する経費で負担区分に疑義のある場合は、自衛隊と市が協議する。
３

自衛隊受入のためのヘリコプター発着場の準備
自衛隊の災害派遣に際し、ヘリコプターによる物資人員の輸送が考えられる。市において決定したヘリコプター発着予定地は、資料10－２のとおりである。

〔いちき串木野防 R5〕301

2 〈２.応急〉第６節□

技術者、技能者及び労働者の確保

第６節 技術者、技能者及び労働者の確保総務対策部 産業対策部
土木水道対策部

災害時には、多数の応急対策の需要が発生し、応急活動を実施する人員の不足が予想される。
このため、災害応急対策の実施等のために必要な技術者、技能者及び労働者の確保（公共職業安定所を通じての確保及び法に基づく従事命令等による確保）を円滑に行い、迅速かつ的確な災害応急対策を実施する。

第１
１

公共職業安定所の労働者供給

労働者あっせん手続、方法等(1) 労働者あっせん手続、方法
災害対策を実施するために必要な技術者、技能者及び労働者の確保は、それぞれの災害対策実施機関において行うものとするが、確保が困難な場合は、所轄公共職業安定所に次の事項を明らかにして、必要な人員のあっせんを依頼し、公共職業安定所は、災害対策実施機関の要求に応じ、必要な労働者の紹介あっせんを行う。
ア
イ
ウ
エ
オ

必要労働者数
作業の内容
作業実施期間
賃金の額
労働時間

カ
キ
ク
ケ

作業場所の所在
残業の有無
労働者の輸送方法
その他必要な事項(2) 賃金の額
災害対策実施機関が就労者に支払う賃金の額は、原則として同地域における同職種に支払われる額とし、その額は、関係機関と協議して定める。
２

労働者の輸送災害対策実施機関は、労働者の毎日の作業就労に際し、労働者の住所と作業現場との距離がおおむね片道2㎞以上ある場合は、作業能率その他を考え、できるだけ車両等による労働者の輸送就労を考慮する。
災害対策実施機関による車両等の労働者輸送が困難な場合は、交通費を支給し、一般交通機
関利用により支障のない作業就労を図る。

第２

従事命令等による労働力の確保

市長は、災害応急対策活動の実施に当たり、緊急の必要があると認めるときは、住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者を、当該応急措置の業務に従事させることができる。
１

命令の種類と執行者
対 象 作 業
消防作業
水防作業

302

命令区分
従事命令
従事命令

根 拠 法 令消防法第29条第５項
水防法第24条

執行者
消防吏員又は消防団員
水防管理者
消防長
〔いちき串木野防 29〕

2 〈２.応急〉第６節□

災害救助作業
災害応急対策作業（除：災害救助法救助）

災害応急対策作業（全般）

災害応急対策作業
（全般）
２

従事命令
協力命令
従事命令
協力命令

従事命令

従事命令

技術者、技能者及び労働者の確保

災害救助法第７条
災害救助法第８条
災害対策基本法第71条第１項
災害対策基本法第71条第２項
災害対策基本法第65条第１項
災害対策基本法第65条第２項
警察官職務執行法第４条

知事
知事
知事
知事（委任を受けた場
合市長）
市長
警察官、海上保安官
警察官

命令の対象者
命令の種別による従事対象者は、次のとおりである。
命

令 区 分

従

事

対

象

者

消防作業

火災の現場付近にある者

水防作業

水防管理団体の区域内に居住する者又は水防の現場にある者

災害救助、災害応急対策作 (1) 医師、歯科医師又は薬剤師
業（災害救助法及び災害対 (2)

保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、策基本法による知事の従事

臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士又は歯科衛生士

命令）(3) 土木技術者又は建築技術者(4) 大工、左官又はとび職(5) 土木業者又は建築業者及びこれらの者の従業者(6) 鉄道事業者及びその従事者(7) 軌道経営者及びその従事者(8) 自動車運送業者及びその従業者(9) 船舶運送業者及びその従業者(10) 港湾運送業者及びその従業者

災害救助、災害応急対策作 救助を要する者及びその近隣者
業の知事の協力命令
災害応急対策全般（災害対 市区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者
策基本法による市長、警察
官 、 海 上 保 安官 の 従 事命令）
災害応急対策全般（警察官 その場に居合せた者、その事物の管理者その他関係者
職務執行法による警察官の従事命令）〔いちき串木野防 R4〕303

2 〈２.応急〉第７節□

ボランティアとの連携等

第７節 ボランティアとの連携等

民生対策部

大規模災害の発生時には、各種援護を必要とする者が増大し、ボランティアの積極的な参加が期待される一方で、その活動環境が十分に整備されないと効果的な活動ができない場合がある。
このため、市ではボランティアの参加を促すとともに、参加したボランティア等の活動が円滑かつ効果的に実施されるよう災害中間支援組織など環境整備を行う。

第１１

ボランティアの受入れ、支援体制

ボランティア活動に関する情報提供
市は、被災者の様々なニーズの把握に努め、日本赤十字社鹿児島県支部、県社会福祉協議会、市社会福祉協議会及びボランティア関係協力団体との情報交換を行うとともに、報道機関
を通じて、求められるボランティア活動の内容、必要人員、活動拠点等について情報提供を行う。

２

被災地におけるボランティア支援体制の確立
市社会福祉協議会等は、災害が発生した場合、以下により、ボランティアによる支援体制の確立に努める。
この場合、県社会福祉協議会は、災害の状況に応じて必要と認めた場合は、救援対策本部を設置し、災害ボランティアセンター、近隣支援本部の設置についての連絡調整や、災害ボラン
ティアセンター等の運営の支援等に努めるものとする。
(1) 災害ボランティアセンターにおける対応
市社会福祉協議会は、災害が発生した場合、必要に応じて速やかに市等関係団体と連携の上、ボランティア活動の第一線の拠点として災害ボランティアセンターを設置し、被災者ニーズの把握、具体的活動内容の指示、活動に必要な物資の提供を行う。なお、被害の程度により、周辺市町村社会福祉協議会等は災害ボランティアセンターに対して積極的に人的な協力等に努めるものとする。
(2) 近隣支援本部における対応
被災規模が大きい場合には、通信・交通アクセスが良い等適切な地域の被災地周辺市町村
社会福祉協議会等は、近隣支援本部を設置し、ボランティアの登録、派遣等のコーディネー
ト、物資の調達等を行い、災害ボランティアセンターを支援する。なお、他地域市町村社会福祉協議会は近隣支援本部に対して積極的に人的な協力等に努めるものとする。

第２ボランティアの受付、登録、派遣

ボランティア活動希望者の受入れに当たっては、災害ボランティアセンター等がボランティア
窓口を設けて受付、登録を行い、活動内容等について、救援対策本部、近隣支援本部、ボランテ
ィア関係協力団体と連絡調整を図る。その際、ボランティア活動保険未加入者に対しては、紹介、加入に努める。
なお、市への直接のボランティア活動の問い合わせに対しては、福祉課が総合窓口となり災害
ボランティアセンター等に引き継ぎ、登録等を行う。
304(～320)〔いちき串木野防 R6〕

2 〈２.応急〉第８節□

気象警報等の収集・伝達

警戒避難期の応急対策
風水害時の気象警報等の発表以降、災害の発生に至る警戒避難期においては、各種情報を収集・伝達するとともに、避難、救助・救急、緊急医療等の人命の確保（要配慮者への支援を含む。
）や、水防・土砂災害の防止対策等の緊急を要する対策を効果的に実施する必要がある。

総務対策部 消防対策部

第８節 気象警報等の収集・伝達

風水害時の応急対策を進める上で、鹿児島地方気象台から発表される気象警報等は、基本的な情報である。このため、市及び関係機関は、あらかじめ定めた警報等の伝達系統により確実に受信し、その内容を把握し、関係機関等に伝達する。

第１気象警報等の発表

特別警報・警報・注意報、気象情報等及び火災気象通報・火災警報は、鹿児島地方気象台が発表し、解除するものとする。ただし、気象情報の解除は行わない。
なお、担当機関は、避難指示等の発令基準に活用する防災気象情報を、警戒レベルとの関係が明確になるよう、５段階の警戒レベル相当情報に区分して発表し、住民の自発的な避難判断を促すものとする。
１

特別警報・警報・注意報及び気象情報の発表(1) 特別警報・警報・注意報の発表
ア 特別警報の種類及び発表基準
現象の種類

基

準

大

雨

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合

暴風

暴風が吹くと予想される場合

高

潮

波

浪

暴
大

風

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯
低気圧により高潮になると予想される場合高波になると予想される場合

雪

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される
場合

雪

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合(注)発表に当たっては、指数（土壌雨量指数、表面雨量指数、流域雨量指数）、降雪量、台風の中心気圧、最大風速等について、過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標を設け、これらの実況及び予想に基づいて判断する。

〔いちき串木野防R2〕
R5〕〔いちき串木野防321

2 〈２.応急〉第８節□

気象警報等の収集・伝達

イ 警報・注意報の種類及び発表基準○警報・注意報発表基準一覧表（令和5年6月8日現在）
発表官署：鹿児島地方気象台
府県予報区

鹿児島県

一次細分区域

薩摩地方

市町村等をまとめた地域

鹿児島・日置

大雨

警報

洪水

（浸水害）

表面雨量指数基準21（ 土 砂 災害）

土壌雨量指数基準

153

流域雨量指数基準

五反田川流域=12.7、八房川流域=18.2、
大里川流域=16.6

複合基準指定河川洪水予報による基準

大里川流域＝（9, 14.9）
―

暴風

平均風速

暴風雪

平均風速

大雪

降雪の深さ

陸上
20m/s
外海
20m/s
陸上
20m/s 雪を伴う
外海
20m/s 雪を伴う
12時間降雪の深さ10㎝

波浪

有義波高

6.0m

高潮

潮位

2.4m

表面雨量指数基準

12

土壌雨量指数基準

102

流域雨量指数基準

五反田川流域=10.1、八房川流域=14.5、大里川流域=13.2

大雨

洪水
複合基準
指定河川洪水予報による基準

大里川流域＝（6, 13.2）
―

注意報

陸上
外海
陸上
外海

強風

平均風速

風雪

平均風速

大雪

降雪の深さ

波浪
高潮
雷

有義波高
2.5m
潮位
1.9m
落雷等により被害が予想される場合

12m/s
12m/s
12m/s 雪を伴う
12m/s 雪を伴う

12時間降雪の深さ3㎝

融雪
濃霧
乾燥
なだれ

低温
霜

322

陸上
100m
外海
500m
最小湿度40％で、実効湿度65％
積雪の深さ100㎝以上で次のいずれか
1 気温3℃以上の好天
2 低気圧等による降雨
3 降雪の深さ30㎝以上
夏期：平年より平均気温が4℃以上低い日が3日続いた後、さらに2日以上続くと予想される場合
冬期：海岸地方で最低気温が-4℃以下、内陸部で最低気温が-7℃以下
11月30日までの早霜、3月10日以降の晩霜：最低気温4℃以下
視程〔いちき串木野防〔いちき串木野防R6〕R2〕

2 〈２.応急〉第８節□

着氷・着雪
記録的短時間大雨情報

気象警報等の収集・伝達

大雪注意報・警報の条件下で、気温-2℃～2℃、湿度90％以上
1時間雨量

120㎜

（注）(ア) 発表基準欄に記載した数値は、鹿児島県における過去の災害発生頻度と気象条件との関係を調査して決めたものであり、気象要素によって災害発生を予想する際の目安である。
(イ) ※この注意報・警報は標題を出さないで、気象注意報・警報に含めて行う。
(ウ) 注意報・警報・特別警報は、その種類にかかわらず解除されるまで継続される。また、新たな注意報・警報・特別警報が発表されるときは、これまで継続中の注意報・警報・特別警報は自動的に解除されて、新たな注意報・警報・特別警報に切り替えられる。
(エ) 高潮注意報・高潮警報の基準潮位は、東京湾平均海面（ＴＰ）を使用する。
なお、ＴＰは日本の陸地標高の基準面である。

ウ 予警報の細分区域
災害発生のおそれがある地域を指定できる場合は、一次細分区域と二次細分区域を指定して発表する。本市は、薩摩地方の鹿児島・日置にあたる。
(2) 気象情報
気象等の予報等について、特別警報、警報、注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報、警報、注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表する。
数年に一度の短時間の大雨（鹿児島県では１時間120㎜以上）を観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）をし、かつ、大雨警報発表中に、キキクル（危険度分布）の「危険」（紫）が出現している場合に、直ちに「鹿児島県（奄美地方除く）記録的短時間大雨情報」「奄美地方（鹿児島県）記録的短時間大雨情報」を発表する。この値については、注意報・警報の基準値と同様に検討と見直しが行われ、必要な場合は変更される。
大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている状況を「線状降水帯」というキーワードを使って解説する「顕著な大雨に関する鹿児島県（奄美地方を除く）気象情報」「顕著な大雨に関する奄美地方（鹿児島県）気象情報」を発表する。この情報は警戒レベル相当情報を補足する情報で、警戒レベル４相当以上の状況で発表する。
「顕著な大雨に関する気象情報」の発表基準を満たすような線状降水帯による大雨の可能性がある程度高いことが予想された場合に、半日程度前から、気象情報において、「線状降水帯」というキーワードを使って呼びかける。この呼びかけは、警戒レベル相当情報を補足する解説情報として発表する。
線状降水帯が発生すると、大雨災害発生の危険度が急激に高まることがあるため、この情報は心構えを一段高めることを目的とする。この呼びかけだけで避難行動をとるのではな
く、ほかの大雨に関する情報と合わせて活用し、大雨災害に対する危機感を早めにもって、ハザードマップや避難所・避難経路の確認等を行うことが考えられる。
雨を要因とする特別警報を発表したときには、その後速やかに、その内容を補完するため「記録的な大雨に関する鹿児島県気象情報」、「記録的な大雨に関する薩摩地方気象情報」、「記録的な大雨に関する全般気象情報」という表題の気象情報を発表する。
２

土砂災害警戒情報の発表〔いちき串木野防 R2〕〔いちき串木野防 R5〕323

2 〈２.応急〉第８節□

気象警報等の収集・伝達

鹿児島地方気象台及び鹿児島県は、大雨警報（土砂災害）発表中において、大雨による土砂災害発生の危険度が高まり、より厳重な警戒が必要な場合に、市町村の防災活動や住民の避難行動を支援するため、土砂災害警戒情報を市町村単位で発表する。
(1) 発表機関
土砂災害警戒情報は、気象業務法、災害対策基本法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律により、鹿児島地方気象台と鹿児島県が共同で作成・発表する。

(2) 目 的土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度が高まったときに、市長が防災活動や市民等への避難指示等の災害応急対応を適時適切に行えるように支援すること、また、市民が自主避難の判断等に役立てることを目的とする。
(3) 発表対象地域
土砂災害警戒情報は、市町村を最小発表単位とし、鹿児島県内全ての市町村を発表対象とする。
(4) 土砂災害警戒情報の作成
市町村の防災上の判断を迅速かつ的確に支援するため、分かりやすい文章と図を組み合わせて作成する。
(5) 土砂災害警戒情報の発表及び解除の基準
ア 発表基準
発表基準は、大雨警報（土砂災害）発表中において、２時間先の予測時間雨量が土砂災
害発生危険基準線（以下、「ＣＬ」という。）を超過した場合（危険度レベル２）、鹿児島
地方気象台（以下、「気象台」という。）と鹿児島県土木部（以下、「鹿児島県」という。
）
で共同発表する。
（危険度レベル３、４においても発表する。
）
ただし、除害されたメッシュ（土砂災害警戒区域、砂防三法、過去に災害履歴や観光地、重要交通網等が含まれていない土砂災害の危険性が認められないメッシュ（１Ｋｍ×
１Ｋｍ））では、大雨警報（土砂災害）及び土砂災害警戒情報の発表はされない。
なお、地震や火山噴火等で現状の基準を見直す必要があると考えられた場合には、気象台と鹿児島県は基準の取扱いについて協議するものとする。
イ 解除基準解除基準は、下記に示す基準について、60分間積算雨量と土壌雨量指数がＣＬを下回
り、かつ短時間で再び発表基準を超過しないと予測されるときとする。ただし、大規模な土砂災害等が発生した場合等には、気象台と鹿児島県が協議のうえ基準を下回っても解除しない場合もあり得るが、降雨の状況、土壌の水の含み具合及び土砂災害の発生状況等に基づいて総合的な判断を適切に行い、当該地域を対象とした土砂災害警戒情報を解除することとする。
(6) 土砂災害警戒情報の利用に当たっての留意点
324〔いちき串木野防 R2〕〔いちき串木野防 R6〕

2 〈２.応急〉第８節□

気象警報等の収集・伝達

ア 土砂災害警戒情報は、土石流や集中的に発生するがけ崩れによる土砂災害を対象としており、技術的に予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等は発表対象としていないということに留意すること。
イ 市長が行う避難指示等の発令に当たっては、土砂災害警戒情報を避難指示等の発令の基本とし、更に避難対象区域を絞り込む等が必要となる場合は、河川砂防情報システムによる危険度レベル（レベル１、２、３、４）、気象庁の防災情報提供システムや気象庁ホームページの土砂キキクル（危険度分布）なども合わせて判断すること。
ウ 県内では、雨が降り止んでから時間をおいて発生する大規模な土砂災害の事例があり、土砂災害警戒情報が解除された後も土砂災害が発生することがある。
そのため、避難指示等の解除に当たっては、現地の状況などを総合的に判断することが重要である。

○土砂災害警戒情報の監視基準

設定ＣＬ
いちき串木野市
３0.30～0.65

土壌雨量指数の下 限 値 比 率(％)
75

火災気象通報及び火災警報の発表(1) 火災気象通報
ア 発表機関及び伝達系統
火災気象通報とは、消防法に基づいて鹿児島地方気象台長が、気象状況が火災予防上危険であると認めるときに、その状況を直ちに知事に通報するものである。知事は、その通報を受けたときは、直ちにそれを市長に通知しなければならない。
イ 発表基準火災気象通報を行う場合の基準は、次のとおり。
担当気象官署火 災 気 象 通 報 の 基 準
乾燥注意報及び陸上を対象とした強風注意報の基準と同一とする。

鹿児島地方気象台

なお、陸上を対象とした強風注意報の発表が予想され、火災気象通報基準に該当する全ての地域・時間帯で、降水（降雪を含む）が予想される場合は、火災気象通報に該当しない。

(2) 火災警報
ア 発表機関火災警報は、市長が火災気象通報の伝達を受けたとき、又はその他によって気象状況を知ったとき、その地域の条件等を考慮して必要な地域について発表する。
イ 発表基準空気が乾燥し、かつ、風の強いとき等で、火災の危険が予想されるとき市長が発表する〔いちき串木野防 R2〕〔いちき串木野防 R5〕325

2 〈２.応急〉第８節□

気象警報等の収集・伝達ものとし、具体的発表基準は次のような気象状況を考慮して、定めておく。
(ア) 実効湿度65％以下又は最小湿度が35％以下に下がる見込みのとき。
(イ) 平均風速12ｍ／ｓ以上の風が吹く見込みのとき。
４

水防警報
水防管理者は、河川の水位が通報水位に達したとき「待機」、警戒水位に達したとき「準備」、危険水位に達したとき「出動」の各水防警報を発するものとするが対象とする水位観測所の発表基準は次のとおりである。なお、本市域には国土交通大臣及び知事が水防警報を行う
該当河川はない。
水
河 川 名 観測所名

平
五反田川

平

江

位 （ｍ）

位 置

水 位 計 管

常 通

報 警

戒 危

険 種

平

江

0.2

1.5

3.0

3.3

冠

岳

0.3

1.5

2.2

3.0

東塩田町

0.4

1.7

2.6

3.4

上

名

61.3

75.0

77.0

79.2

大 里 川 門 前 橋 大

里

1.7

2.1

3.5

八 房 川 川 上 橋 川

上

1.1

1.4

2.3

91.5

95.0

1.0

1.7

五反田川

五反田川

五反田川

八 房 川

警 報 局
松

下

水 位 局
下

名

水 位 局
串木野ダ
ム水位局

市来防災

川

上

重 信 川 厚 生 橋 大

里

第２
１

ダ

ム

72.5

0.8

別

理

者

（所属）

テレメー いちき串木ター

野市長

テレメー いちき串木ター

野市長

テレメー いちき串木ター

野市長

テレメー いちき串木
ター

野市長
いちき串木
野市長
いちき串木
野市長
いちき串木
野市長
いちき串木
野市長

気象警報等の受信・伝達

気象警報等の受信・伝達
市長は、警報等の連絡の受理体制を常に確立しておくよう努めるとともに警報等の連絡を受けたときは、速やかに所在官公署及び市民に周知徹底させる。この場合、要配慮者施設への伝達に配慮する。

２

気象予・警報、情報等の伝達系統
各気象予・警報、情報等の伝達系統は、｢気象予警報等の伝達系統図｣に示すとおりとする。

326〔いちき串木野防 R5〕〔いちき串木野防 R2〕

鹿児島県警察本部（公安対策部）

いちき串木野警察署

パトカー等による市内巡回放送の協力を依頼する。

児
方
島

県

台
消

防

本

部

部

長

市内各関係機関へ周知させる。

（各対策部各班長）

同報無線
総

務

対

策

部

（広報・記録班）

広 報 車
各公民館の
有線放送
現地情報班を通じ関係市民に周
知させる。

教

育

対

策

部

（教

育

班）

市内各学校の児童、生徒を通じ各家庭に周知させる。

民

鹿 児 島 地 域 連 絡
協
議
会
会
長
災害対策本部鹿児島支部長
消 防 団
第十管区海上保安本部

市長に対する警報等の伝達系統

327

市長が行う警報等の連絡系統（）

災害対策本部設置後の名称

串木野海上保安部

市（消防対策部長）

策

般

災害対策課
（県災害対策本部）

加入電話等で伝達する。

気 象

児

危機管理対策部長(まちづくり防災課長)
総 務 対 策 部 長（総 務 課 長）

対

一

島 地

いちき串木野市長（市災害対策本部）

市来防災ダム各

いちき串木野市内
各 漁 業 協 同 組 合

在港船舶
航行船舶

消防分団

消防車によるサ
イレン吹鳴、巡回放送

気象警報等の収集・伝達

串木野ダム

庁内放送・一般

各水位観測所
各雨量観測所鹿

2 〈２.応急〉第８節□

緊急事態で必要があるときは、臨時放送を依頼する。

ＮＨＫ鹿児島放送局

鹿〔いちき串木野防Ｒ6〕

気象予警報等の伝達系統図

328

特 別 警 報 ・ 警 報

種類

注

意

報

暴風 暴風 大雨 高潮 洪水 波浪 強風 風雪 大雨 高潮 洪水 波浪
伝達先

雪

(雪)

※1

雪

火災気象通報担当気象官署

鹿児島地方気象台が通知する予・警報情報等の種類と伝達方法及び形式

警 報 ・
情報 伝達方法 注 意 報 の
伝達形式

鹿

児

島

オンライン 全県 ○＊ ○＊ ○＊ ○＊ ○＊ ○＊

○

○

○

○

○

○

第 十 管 区 海 上 保 安 本 部 ○＊ ○＊ ○＊ ○＊ ○＊ ○＊

○

○

○

○

○

鶴 田 ダ ム 管 理 所 ○＊ ○＊ ○＊ ○＊ ○＊ ○＊

○

○

○

○

Ｎ Ｈ Ｋ 鹿 児 島 放 送 局 ○＊ ○＊ ○＊ ○＊ ○＊ ○＊

○

○

○

鹿 児 島 県 警 察 本 部
川内川河川・大隅河川国
道・鹿児島国道事務所

（注）１

防災情報

○

提供システム

〃

○

○

〃

〃

○

○

○

気象情報
伝送システム

〃

○

○

○

○

〃

〃

○

防災情報
提供システム〃○伝送システム

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○＊

文

○

気象情報

〃

災害時及び通信障害時においては、伝達先の機関において気象官署に職員を派遣する等の方法によって、防災気象情報（特別警報・警報・注意報を含む。
）の確保に努めるものとする。
２ ＊印の警報は受信担当者の確認操作により、受領書を気象官署に返信するものとする。
水防活動用気象警報・注意報、水防活動用高潮警報・注意報、水防活動用洪水警報・注意報、それぞれ大雨特別警報・警報・注意報、〔いちき串木野防 R4〕

高潮特別警報・警報・注意報、洪水特別警報・警報・注意報をもって代えるものとする。
４ ※1の洪水は、警報のみ。
（特別警報なし）

気象警報等の収集・伝達

３

2 〈２.応急〉第８節□

鹿 児 島 地 方 気 象 台

ＮＴＴ西日本又は東日本 ○＊ ○＊ ○＊ ○＊ ○＊ ○＊達事

特 別 警 報 ・ 警 報

各 機 関 の 伝 達 先

項
注

意

報

暴風 暴風 大雨 高潮 洪水 波浪 その 強風 風雪 大雨 高潮 洪水 波浪 その
雪
内

川

河

川

※1

他

・

水防

大 隅 河 川 国 道 事 務 所

○

雪

他
無線ＦＡＸ
又
は全
電話ＦＡＸ

→県
第十管区海上保安本部

海上

→船舶

○

ＮＴＴ西日本又は東日本
→市町村

○

○

○

○

○

○
水防

鹿

児

島

県

→市町村

○

○

○

○

洪水

○

予報
○

Ｎ Ｈ Ｋ 鹿 児 島 放 送 局
→一般

○

○

○

○

○

○

火災

洪水

通知

予報

○

○

○

○

○

○

○

○

無線電話
そ の 他

○

電
話
全
Ｆ Ａ Ｘ

○

川内川河川・大隅河川国

洪水

洪水

道事務所・鹿児島気象台

予報

予報→県 ・ 一般○○（注）※1の洪水は、警報のみ。
（特別警報なし）

○

文

文

無線ＦＡＸ
電話ＦＡＸ
加入電話 全
文
又
は
加入電報
全文略文
無線送電 又
は
標題のみ
無線ＦＡＸ
又
は全
電話ＦＡＸ

文

気象警報等の収集・伝達

川(雪)

伝達方式 伝達内容

2 〈２.応急〉第８節
□

伝

津波予報

〔いちき串木野防 30〕

防災関係機関が伝達する予・警報時の種類と伝達方法

329

2 〈２.応急〉第８節□

３

気象警報等の収集・伝達

雨量に関する情報等の伝達
市は、雨量に関する情報等の伝達を受けたときは、速やかに所在官公署及び市民への周知を図る。この場合、特に要配慮者施設への伝達に配慮するものとする。

４

土砂災害警戒情報の伝達
鹿児島地方気象台は気象業務法第15条により大雨警報、第15条の2により大雨特別警報を都
道府県に伝達することが義務付けられている。土砂災害警戒情報は大雨特別警報・警報を解説する気象情報の１つとして関係機関に伝達する。鹿児島県までの伝達経路は大雨特別警報・警報の伝達経路と同様である。
鹿児島県は、災害対策基本法第51条（情報の収集及び伝達）、第55条（県知事の通知等）及
び土砂災害防止法第27条により市長に周知するとともに、一般に周知させるため必要な措置を講じる。
ア 鹿児島県と鹿児島地方気象台が共同して土砂災害警戒情報を発表した場合、鹿児島地方気象台は気象庁防災業務計画に基づき土砂災害警戒情報を通信施設等により、鹿児島県危機管理防災局災害対策課等関係機関、日本放送協会（ＮＨＫ）等報道機関へ伝達する。また、鹿児島県砂防課は、必要な機関に伝達する。
イ 鹿児島県危機管理防災局災害対策課は鹿児島県地域防災計画に基づく大雨特別警報・警報の伝達先と同じ関係機関及び市等へ土砂災害警戒情報を専用通信施設等により伝達する。
ウ 市は、市地域防災計画に基づき土砂災害警戒情報に係る必要事項を関係機関及び市民その他関係ある公私の団体等へ伝達する。
エ その他の関係機関は、必要な伝達等の措置を執る。

５

警報の受領責任及び伝達方法(1) 関係機関から通報された警報等（水防警報を除く。）は、いちき串木野市まちづくり防災
課長及びいちき串木野市消防長において受領する。
(2)

執務時間外にあってはいちき串木野市消防長が受領し、市役所庁舎警備員（以下「警備員」という。
）を経て、まちづくり防災課長に通報するものとする。
(3)(1)・(2)により受領及び通報を受けたまちづくり防災課長は、大きな災害が発生するおそれがあると認めたとき又は大きな災害が発生したことを知ったときは、直ちに市長にその旨を報告するものとする。
(4)

消防本部及び市役所における受授担当員（伝達担当員を兼ねる。）は、次のとおりとする。
ア 消防本部（署）

当務部隊長

イ 市役所

防災安全係長(5) 警報等受領した伝達担当員は、伝達系統により周知伝達するものとする。

330〔いちき串木野防Ｒ3〕〔いちき串木野防Ｒ2〕

2 〈２.応急〉第８節□〔いちき串木野防 26〕

気象警報等の収集・伝達

331

2 〈２.応急〉第９節□

災害情報・被害情報の収集・伝達

第９節 災害情報・被害情報の収集・伝
達

総務対策部

市災害対策本部は、災害発生直後から被災状況を正確に把握するため、災害情報及び被害情報を迅速、確実に収集し、併せて、防災関係機関との間で災害情報等を相互に連絡するとともに、速やかに県・関係機関等に報告する必要がある。
このため、特に市民の生命に関わる情報の収集に重点を置き、収集した災害情報等を県や関係機関との間で共有し、応急対策に活用する。

１

災害情報の収集・伝達情報の収集においては、以下の情報を収集する。特に、人命危険に関する情報を優先し、速報性を重視する。
人的被害の状況のうち、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、市は、住民登録の有無にかかわらず、市域（海上を含む。）内で行方不明となった者について、県警察等関係機関の協力に基づき、正確な情報の収集に努めるとともに、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者（行方不明者となる疑いのある者）についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。
また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した
場合には、当該登録地の市町村又は県（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館等）に連絡する。
なお、県及び市は、被災者の安否について市民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命にかかわるような災害発
生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、県及び市は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。被災者の中に配偶者から暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居場所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。
(1) 収集すべき災害情報等の内容
ア 人的被害（死傷者数、生き埋め者のいる可能性のある要救出現場の箇所数、行方不明者の数を含む。
）
イ 住家被害（全壊、倒壊、床上浸水等）
ウ 津波・高潮被害状況（人的被害状況、倒壊家屋状況）
エ 土砂災害（人的・住家・公共施設被害を伴うもの）
オ 出火件数又は出火状況
カ 二次災害危険箇所（土砂災害危険、高圧ガス漏洩事故など）
キ 輸送関連施設被害（道路、港湾・漁港）

332〔いちき串木野防 R5〕

2 〈２.応急〉第９節□

災害情報・被害情報の収集・伝達

ク ライフライン施設被害（電気、電話、ガス、水道、下水道施設被害）
ケ 避難状況、救護所開設状況
コ 災害の状況及びその及ぼす社会的影響から見て報告する必要があると認められるもの(2) 災害情報等の収集
ア 市による情報収集
災害対応職員は、原則として情報収集担当区域に応じて人命危険情報を収集する。収集した情報の本部への報告は電話、無線等による通報によるほか、バイク、自転車、徒歩等の手段による登庁後の報告による。一般の職員の場合も、参集途上に可能な限り人命危険
情報を収集し、その結果を参集後、本部へ報告する。
イ 調査班の編成
被害状況の調査に当たっては、被害の程度により調査班の数を決定するが、地区ごとに各課と共同し、又は単独で調査班を編成し、被害状況調査を実施する。

〔いちき串木野防 R5〕
28〕

333

2 〈２.応急〉第９節□

災害情報・被害情報の収集・伝達

被害状況の調査班編成表
担
被

当

害 区 分

協力機関・団体等
担当課

責任者

消防本部

消防署長

住家・非住家・建物被害〃〃

都市建設課建築係

公共建物

〃

〃

財政課契約管財係

人的被害

警察署

公共建物教育施設

教育総務課

教育総務係長 学校

清掃・衛生関係

市民生活課

環境衛生係長 環境センター係、
いちき串木野市・日置市衛生処理組合

感染症関係

健康増進課

健康増進係長 医師会

水道施設被害

上下水道課

建設係長

下水道施設被害

〃

〃

農作物被害

農政課

農林係長

畜産開拓地関係〃〃〃

山林関係の被害

〃

〃

森林組合

耕地関係の被害〃

耕地係長

水産施設・漁船被害

水産商工課

工鉱・商業関係被害〃

商工係長

バス鉄道被害〃〃農協・共済組合

土地改良区・農協

水産振興係長 海上保安部・漁協
商工会議所・商工会
川内駅・串木野駅・神村学園前駅・市来駅
いわさきバスネットワーク (株)現地分隊
道路・河川・橋・海岸関係 都市建設課

土木係長

都市施設

都市計画係長

気象状況・総括

都市建設課

建設業協会

まちづくり防災課 防災安全係長

消 防 本 部 ・ 都市 建 設 課・農政課

電話関係被害

総務課

行政係長

ＮＴＴ

電力関係

企画政策課

企画調整係長 九電配電事業所

334〔いちき串木野防 28〕
R6〕

2 〈２.応急〉第９節□

災害情報・被害情報の収集・伝達

災害調査班区分表
部

調査責任者

課 名

（正）

担 当 地 区

（副）総務課
監査委員事務局

総務課長

監査委員事務局
冠岳地区、生福地区
長

福祉課
会計課

福祉課長

会計課長

税務課
子どもみらい課
議会事務局

税務課長

子どもみらい課
大原地区、中央地区
長

上名地区

市民生活課
市民生活課長
農業委員会事務局

農業委員会事務
本浦地区
局長

健康増進課
長寿介護課

健康増進課長

長寿介護課長

照島地区

財政課
産業立地課

財政課長

産業立地課長

野平地区、旭地区、荒川地区

企画政策課

企画政策課長

政策推進監

羽島地区

水産商工課
水産商工課長シティセールス課

シティセールス
川南地区、川北地区
課長

教育総務課
学校教育課

学校教育課長

教育総務課長

社会教育課
選挙管理委員会事
社会教育課長
務局
市民生活課

湊町地区

市民総合窓口係
湊地区、川上地区
長※農政課、都市建設課、上下水道課は、災害調査班には属さず、担当所管課における災害調査等を行う。
調査終了後は、上記災害調査班の支援にあたる。
(3) 災害情報等の集約、活用、報告及び共有化
ア 市における報告情報の集約
市災害対策本部において、前記方法により報告された災害情報等を整理し、広域応援要
請、自衛隊派遣要請、避難指示、災害救助法の適用申請等の必要性の有無を判断できるよ
う集約し、適宜、全職員に徹底する。
イ 市から県等への報告
市は県にできるだけ早期に被害概況に関する報告を行う。
特に、災害の規模の把握のための市から県等への報告は、次のとおり実施する。
〔いちき串木野防 R6〕335

2 〈２.応急〉第９節□

災害情報・被害情報の収集・伝達(ア) 第１報（参集途上の被害状況、庁舎周辺の被害状況）
ａ 勤務時間外（本部連絡員の登庁直後）
ｂ 勤務時間内（災害発生直後）(イ) 人命危険情報の中間集約結果の報告
災害発生後、できる限り早く報告する。なお、この段階で市災害対策本部での意思決定（広域応援要請、自衛隊派遣要請、避難指示、災害救助法の適用申請等の必要性の有無）が得られていれば、県等へ報告要請する。
(ウ) 人命危険情報の集約結果（全体概要）の報告
災害発生後１時間以内。遅くとも２時間以内とする。県への報告は、災害情報等報告系統と同一の系統及び方法を用いる。
(エ)市は、同時多発火災や救出要請等により、119番通報が殺到した場合に、その状況を直ちに県及び消防庁に報告する。
(4) 災害情報等を収集するに当たっての留意事項
市及び防災関係機関は、人的被害、住家被害、避難、火災の発生・延焼の状況等、広域的な災害応急対策を実施する上で重要かつ緊急性の高い情報について、他の情報に優先し収集・報告する。
２

災害情報等の報告(1) 災害情報等の報告系統
市は、市内の災害情報及び被害情報を収集・把握し、県その他関係機関に報告する。
なお、通信途絶等により、県との情報連絡がとれない場合は、消防庁に直接被害情報等の連絡を行う。
平日（9:30～18:15）※応急対策室

左記以外
※宿直室

話

０３－５２５３－７５２７０３－５２５３－７７７７ＦＡＸ

０３－５２５３－７５３７０３－５２５３－７５５３話

８－９０－４９０１３

８－９０－４９１０２

ＦＡＸ

８－９０－４９０３３

８－９０－４９０３６

電話

80-048-500-90-49013

80-048-500-90-49102

ＦＡＸ

80-048-500-90-49033

80-048-500-90-49036

区分
回線別

電
ＮＴＴ回線

電
消防防災無線
地域衛生通信ネットワーク336〔いちき串木野防 R3〕

2 〈２.応急〉第９節□

災害情報・被害情報の収集・伝達

災害情報等収集報告系統図
県災害対策本部への連絡系統

県災害対策本部長

総務対策部長
本部連絡班長

各対策部長
各対策班長

鹿児島支部長鹿児島地域振興局長

いちき串木野警察署

一

市災害対策本部への連絡系統

消防本部・署

消 防 団
般

市災害対策本部長（水防管理者）
市内各防災
関 係 機 関総務・連絡班長

各 対 策 部 長
各対策部の班長（関係課長）
市民から直接通報する場合

民

雨量、風向
風速、気圧
湿度の観測

総務対策部長市

消 防 本 部
（ 署 ）串木野海上保安部
在港船舶
航行船舶
各漁業協同組合（注）１

市災害対策本部が設置されていない場合の連絡系統は、市の関係課長に直接通報報

告するものとする。
２

緊急を要する場合の連絡は、この系統によらず必要な関係機関に直接緊急通報報告することができる。
３

市内の各防災関係機関は、市災害対策本部に対し被害状況の報告を協力するとともに市災害対策本部との相互間に災害情報の交換を行うものとする。
(2) 災害情報等の種類及び内容
ア 災害情報災害情報とは、災害が発生しそうな状況のときから、被害が数的に判明する以前の間における被害に関する次のようなものをいう。
〔いちき串木野防 28〕337

2 〈２.応急〉第９節□(ア)

災害情報・被害情報の収集・伝達

災害発生のおそれのある異常な現象が生じたとき、その異常現象を必要な災害対策

機関に通報するもの(イ) 災害の発生する直前に、災害が発生しようとしている状況を通報するもの(ウ) 災害発生前の災害防止対策又は災害拡大防止対策の活動状況を通報するもの(エ) 災害が発生しているが、被害の程度が数的に把握できない状況を通報するもの
イ 災害報告の種類
災害報告とは、被害の程度が数的に把握できる被害情報をあらかじめ定められた様式により報告（通報）する次のものをいう。
(ア) 災害即報
報告（通報）すべき災害等を知覚した時、原則として、知覚後30分以内で可能な限
り早く、わかる範囲で、その第１報を報告するものとし、以後、判明したもののうちから逐次報告するもの(イ) 災害確定報告
応急対策を終了した後20日以内に報告（通報）するもの(ウ) 災害中間年報

12月20日までに報告（通報）するもの(エ) 災害年報

４月30日までに報告（通報）するもの(3) 災害情報、災害報告の通報及び報告要領
ア 災害発生のおそれのある異常現象の通報要領(ア) 発見者の通報
異常現象を発見した者は、直ちに次のとおり通報するものとする。
異

常

現

象

の

種

類

火災の発生に関するもの

発見者の通報先
いちき串木野市消防本部
消防署

119

高潮、津波又は堤防の亀裂、漏水若 いちき串木野市長
しくは堤防等決壊寸前の現象（市役所まちづくり防災課）
道路の損壊、がけ（山）崩れ等によ水防に関するもの

32-3111って、人命や住家が危険な現象
家屋の倒壊、流失等によって、人命等に危険な現象

いちき串木野市消防本部

その他水害によって、重大な災害の 消防署発生が予想される異常な現象

119

竜巻の発生又は豪雪等によって、交気 象 に 関 す る も の 通等がと絶し、災害救助を必要とす
いちき串木野警察署
る現象
110
地 震 に 関 す る も の ひん発している地震の現象
水象に関するもの
338

異常な潮位の増減又は異常な津波現象〔いちき串木野防 28〕

2 〈２.応急〉第９節□

災害情報・被害情報の収集・伝達

いちき串木野市長
いちき串木野警察署
海難等に関するもの 船舶等の遭難

いちき串木野市消防本部
串木野海上保安部
118
串木野駅

鉄道路線の障害物の発見
交通に関するもの

市来駅
交通事故の発見
いちき串木野警察署

その他の異常現象によって、人命その他に重大な災害がおこるおそれのある現象

いちき串木野市長
いちき串木野市消防本部
いちき串木野警察署(イ) 警察署長等の通報
異常現象発見の通報を受けた警察署長（警察官）等は、直ちに市長（総務対策部）に通報するものとする。
(ウ) 市長の通報(ア)、(イ)及びその他により異常現象を承知した市長は、直ちに次の機関に通報する。
ａ 気象、地震、水象に関するものは、鹿児島地方気象台
ｂ その異常現象により災害の発生が予想される隣接市ｃ

その異常現象により、予想される災害の対策実施機関（県出先関係機関その他応急対策実施機関）(a) 河川堤防のろう水……鹿児島地域振興局建設部(b) 農業用ため池のろう水……鹿児島地域振興局農林水産部(エ) 県出先関係機関の通報
市長からの通報その他により異常現象を承知した県出先関係機関は、直ちに県各部の関係課に通報するものとする。
(オ) 市長の気象官署に対する通報要領
気象官署に関係する異常現象を承知した市長が関係気象官署に通報する要領は、次のとおりとする。
ａ 通報すべき事項(a) 気象関係(b) 水象に関するもの（台風等に伴う異常潮位、異常波浪等）
ｂ 通報の方法
通報の方法は、電話、電報によることを原則とする。
〔いちき串木野防 R6〕339

2 〈２.応急〉第９節□

災害情報・被害情報の収集・伝達

ｃ 通報のあて先
通報のあて先は、鹿児島地方気象台とする。
イ ア以外の災害情報及び災害報告の通報、報告方法(ア) 市長の方法
ａ

各対策部長は、所管にかかる災害情報、被害状況及び応急対策状況を調査収集し、総務対策部長を経て市長へ報告するとともに、各対策部の業務に照応する次の県災害対策本部の各対策部へそれぞれ報告するものとする。
ｂａによる報告の時期は、はじめに災害情報を了知したとき、又は災害が発生したときから１時間ごとに行うものとし、特に重要な災害情報を収集したとき及び大きな災
害が新たに発生したときはその都度報告するものとする。ただし、本部長が報告の時期について、特に指示したときは、この限りでない。
ｃ

各対策部長から災害情報、被害状況及び応急対策（救助対策を含む。）実施状況の報告を受けた総務対策部長は、当該報告を収集整理のうえ、本部長及び県災害対策本部鹿児島支部（鹿児島地域振興局長）へ報告通報するものとする。
(イ) 防災関係機関
防災関係機関は所管事項に関し、収集把握した災害情報及び被害状況のうち市の災害対策と密接な関係があると思われるものについては、市災害対策本部（総務対策部
総務・連絡班）に通報するものとする。
(4) 災害報告の様式
災害報告に際しては、特に法令に定めのある場合を除き、災害報告の様式を定めるものとする。
(5) 災害報告の留意事項
ア 市長は、災害報告に当たり、災害報告の責任者として「災害連絡員」を定めておき、報告に関する一切の責任を負わせるものとし、更に災害連絡員に事故ある場合を考慮して副連絡員を定めるようにする。
イ 被害状況の報告に際しては、警察の報告と市及び各関係機関の報告が食い違わないよう
相互に被害状況に関する情報を交換する等、密接な連携の下に報告の正確を期するものとする。
(6) 災害報告の判定基準
人及び家屋等の一般被害の判定基準は、次のとおりとする。
区

被

害

の

判

定

基

準

者

当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの、又は死体を確認することができないが死亡したことが確実な者とする。

行方不明者

当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのある者とする。

死

340

分

〔いちき串木野防 28〕

2 〈２.応急〉第９節
□

重
軽

傷
傷

災害情報・被害情報の収集・伝達

災害のため負傷し、医師の治療を受け又は受ける必要のある者のうち、者 「重傷者」とは１月以上の治療を要する見込みの者とし、「軽傷者」と者 は、１月未満で治療できる見込みの者とする。

住

家

非

住家以外の建築物をいうものとする。
なお、官公署、学校、病院、公民館、神社、仏閣等は非住家とする。た家だし、これらの施設に、常時、人が住居している場合には、当該部分は住
家とする。

住

公共建物

現実に居住のために使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。

例えば役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用又は公共の用に供する建物とする。

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損
住 家 全 壊
壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の70％以上（全焼・全流失）に達した程度のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50％以上に達した程度のものとする。
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、
住 家 半 壊 住家の損害が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの（半焼）で、具体的には、損壊部分がその住家の延べ床面積の20％以上70％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割
合で表し、その住家の損害割合が20％以上50％未満のものとする。
一 部 破 損

全壊及び半壊にいたらない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のものとする。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除く。

床 上 浸 水住家の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが、土砂
竹木のたい積により一時的に居住することができないものとする。

床 下 浸 水

床上浸水にいたらない程度に浸水したものとする。

災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け通常の生活を維持できり 災 世 帯 なくなった生計を一にしている世帯とする。例えば寄宿舎、下宿その他これに類する施設に宿泊するもので共同生活を営んでいるものについては、
これを一世帯として扱い、また同一家屋の親子、夫婦であっても、生活が別であれば分けて扱うものとする。
り災者

り災世帯の構成員とする。

（注）(1) 住家被害戸数については「独立して家庭生活を営むことができるように建築された建物又は完全に区画された建物の一部」を戸の単位として算定するものとする。
(2) 損壊とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を復元し得ない状況に至ったものをいう。
(3) 主要な構成要素とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。

〔いちき串木野防 28〕

341

災

害

区

名 災害名
第
日

の
総

他 千円
額 千円

名 称
設 置
解 散

災害発生場所備
災害発生年月日

消防機関の活動状況
数 世帯
数 人
物 件
物 件

そ

他

の

考

火災発生

非住家

災 世 帯
災
者
建
危
険

計

計
消防職員出動延人数 人
消防団員出動延人数 人

災害の種類概況

被被月
月

その他（避難の勧告・指示の状況）件※被害額は省略することができるものとする。

日
日

時
時

団体

団体

災害情報・被害情報の収集・伝達

そ
被 害

害

適用市町村名
災害救助法

他

害

棟

区
分
被
公 立 文 教 施 設 千円
農 林 水 産 業 施 設 千円
公 共 土 木 施 設 千円
その他の公共施設 千円
小計 千円
公共施設被害市町村数 団体
農 産 被 害 千円
林 産 被 害 千円
畜 産 被 害 千円
水 産 被 害 千円
商 工 被 害 千円
の

被

他

他

家

の

の

住

そ

害

そ

害

負傷者

人的被害
〔いちき串木野防〕

区
分
被
死
者 人
行方不明者 人
重
傷 人
軽
傷 人
棟
全
壊 世帯
人
棟
半
壊 世帯
人
棟
一 部 破 損 世帯人
棟
床 上 浸 水 世帯人
棟
床 下 浸 水 世帯人
公 共 建 物 棟

時現そ

報 告 番 号 （ 月
報 告 者 名 在）報分
被流 失 ・ 埋 没 ha田冠
水 ha
流 失 ・ 埋 没 ha
畑冠
水 ha
文 教 施 設 箇所
病
院 箇所
道
路 箇所
橋
梁 箇所
河
川 箇所
港
湾 箇所
砂
防 箇所
清 掃 施 設 箇所
が け 崩 れ 箇所
鉄 道 不 通 箇所
被 害 船 舶 隻
水
道 戸
電
話 回線
電
気 戸
ガ
ス 戸
ブ ロ ッ ク 塀 等 箇所

2 〈２.応急〉第９節□

都 道 府 県対 策 本 部 設置市町村名
都道府県災害 災 害 対 策 本 部

342(～350)

別記様式

2 〈２.応急〉第10節
□

第10節

広

報

広

報

総務対策部

風水害等の災害に際して、浸水、斜面崩壊等様々な災害に対する市民の防災活動を喚起し、誘導できるよう、必要情報を市民及び関係機関等に広報する必要がある。
このため、市及び防災関係機関は、保有する情報伝達手段を駆使して最も効果的な方法で広報するとともに、災害時の適切な防災活動を遂行する上で、それを阻害するような混乱を回避できるよう配慮する。

第１１

市による広報実施要領(1)

各対策部長は、所管事項について広報を必要とする事項は、必ず広報・記録班長へ通知する。この場合広報事項は要点を簡潔明瞭にまとめて、書面をもって通知する。
(2)

総務対策部長は、収集した災害情報等のなかで、広報を要すると認めるものについては、速やかに広報・記録班長へ通知し、災害広報に万全を期する。
(3)(1)及び(2)により通知を受けた広報・記録班長は、速やかに市民及び報道関係者へ広報

する。
(4)

広報・記録班は、各対策部が収集する災害情報その他広報資料を積極的に収集し、必要に応じて災害現地等に出向き、写真、映画その他の取材活動を実施する。
２

市民に対する広報の方法(1) 広報は、内容に応じ次の方法により行う。
ア 防災行政無線
イ 広報車
ウ インターネット（ホームページ等）
エ 携帯電話等の緊急速報（エリアメール等）
オ 防災メール
カ 新聞、テレビ、ラジオ
キ 市職員、消防団、自主防災組織、自治公民館長等による口頭(2)

広報車により広報を行う場合は、特に危険なときを除き、停車し、拡声広報を行う。この場合、簡潔で分かりやすい内容をもって明確に行うものとする。
３

広報内容
災害時には、次に示す人命の安全確保、人心の安定及び行政と市民の防災活動を支援する広報を優先して実施する。
また、気象警報、避難指示等を住民に周知することにより、迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、その伝達内容等についてあらかじめ検討しておく。その際、高齢者や障害者等の要配慮者に配慮する。
(1) 災害危険地域住民への警戒呼びかけ（避難誘導）、避難指示〔いちき串木野防 R3〕351

2 〈２.応急〉第10節□

広報

市の広報担当者は、降雨が長期化し、災害危険が増大していると判断されるときは、事前に定めた広報要領により、大雨への警戒を強め、必要に応じ事前避難に関する広報を実施する。
ア 気象情報及び気象警報の発令
イ 災害軽減の事前対策(2) 災害発生直後の広報
市は、各種広報媒体を活用して広報を実施する。災害発生直後の広報は、自主防災組織、市民等へ災害時の防災行動を喚起するため、次の内容の広報を実施する。
ア 災害対策本部の設置
イ 災害応急対策状況
ウ 災害状況
エ 緊急避難を要する区域住民への避難の喚起・指示
オ 隣近所等の要配慮者の安否確認の喚起・指示
カ 出火防止、初期消火、プロパンガスの元栓閉栓の喚起・指示(3) 災害発生後、事態が落ちついた段階での広報
市は、各種広報媒体を活用し、次の内容の広報を実施する。
ア 二次災害危険の予想される地域住民等への警戒呼びかけ
イ 地区別の避難所
ウ 混乱防止の呼びかけ
不確実な情報に惑わされない、防災行政無線、市のホームページ、緊急速報（エリアメール等）、鹿児島県防災Ｗｅｂ、テレビ・ラジオから情報入手するようになど。
エ 安否情報安否情報については、ＮＴＴの災害用伝言ダイヤル「171」や各携帯電話会社が大規模
災害時に開設する災害用伝言版などを活用するよう広報する。
オ 被災者救援活動方針・救援活動の内容
カ 気象警報などの解除
キ 災害対策本部の解除

第２１

関係機関等による広報

放送機関による広報
災害時のテレビ・ラジオ等による公共放送は、市民の情報ニーズにこたえるとともに市民や関係機関等の職員が防災対策を遂行する上で必要となる各種情報を提供するなど極めて重要な役割を果たす。したがって、各放送機関は、各々の防災計画に定められた活動体制を確立して、報道活動や市民広報を実施する体制を強化する。

２

その他の防災関係機関による広報(1) 九州電力株式会社鹿児島支店
災害による停電等の被害箇所の状況、復旧の見通しをはじめ、公衆感電事故の防止等につ352〔いちき串木野防 R5〕

2 〈２.応急〉第10節□

広報

いて、ホームページ、携帯電話サイト及び広報車・報道機関等により市民への周知に努める。
(2) 西日本電信電話株式会社鹿児島支店
災害による電話の不通箇所の状況、復旧の見通し等について、自社ホームページ、広報車、報道機関等により市民への周知に努める。
(3) ガス会社
災害によるガス施設の被害箇所の状況、復旧状況の見通しをはじめ、ガス漏れによる事故防止等について、広報車・報道機関等により市民への周知に努める。
(4) 九州旅客鉄道株式会社、バス会社等
被害箇所の状況、復旧状況の見通し等について、駅等の掲示板や案内板への掲示をはじめ、広報車及び報道機関等により市民への周知に努める。

第３１

報道機関等に対する放送の要請・公表

放送機関に対する災害情報の提供
避難指示等の情報等、緊急性が高く市民への周知が必要な情報については、市は、原則として、県総合防災システムを活用して県に報告し、県は、速やかに放送機関に情報提供を行う。
また、市は、県の放送機関への情報提供を補完するため、放送機関に直接情報提供をする。

２

放送機関に対する広報の要請(1) 放送要請の要領
県（災害対策課）は、災害の発生が時間的に迫っていて、市が利用できる通信機能が麻痺した場合に災害対策基本法第57条の規定により放送機関に放送要請を行う。
放送機関に対する放送の依頼は、原則として事前に締結されている「災害時における放送要請に関する協定」に基づき、県知事が市からの要請を受けて行う。要請に当たって、県は放送要請の理由、放送事項を明示し、放送機関は、要請のあった事項について放送の形式、内容、時刻等をその都度決定し、放送する。なお、市は、県の放送機関への要請を補完する
ため、放送機関への直接の要請も併せて行う。

３

報道機関に対する発表
市の広報担当者は、災害の種別、発生の場所及び日時、被害状況、応急対策の状況等を取りまとめ、適宜報道機関に発表する。
発表は次の要領で実施する。
(1) 報道発表の要領
ア 発表の場所は、原則として記者会見室（仮設）とする。
イ 発表担当者は、広報担当課の責任者の在庁最上位の者とする。
ウ 事前に報道発表時間などの広報ルールを定めておく。また、情報入手状況や防災活動の進捗状況により、広報ルールどおりの広報ができないこともあらかじめ断っておく。これにより、報道機関との混乱を最小限のものとする。
エ 要配慮者への報道手段、内容について配慮するように要請する。

〔いちき串木野防 R3〕353

2 〈２.応急〉第10節□

広報

オ 警察、消防その他の組織との情報交換を的確に行い、広報内容の一体性を保つ。
(2) 報道機関へ要請並びに発表する広報内容
ア 災害による被害を最小限にとどめるための行動指示等〔要請〕イ 災害対策本部の設置の有無〔発表〕ウ

雨量・河川水位等の状況〔発表〕エ 火災状況（発生箇所、被害状況等）〔発表〕
オ 家屋損壊件数、浸水状況（発生箇所、被害状況等）〔発表〕
カ 二次災害危険の予想される地域住民等への警戒呼びかけ〔要請〕
キ 周辺受入れ可能病院及びその診療科目、ベッド数〔要請〕ク 避難状況等〔発表〕
ケ 被災地外の住民へのお願い〔要請〕(例) ・被災地へは単なる見舞い電話等の不要不急の電話をしないでほしい。
・安否情報については、ＮＴＴなどの災害用伝言ダイヤルを活用してほしい。
・個人からの義援はできるだけ義援金でお願いしたい。
・まとまった義援物資を送ってくださる場合は、被災地での仕分け作業が円滑に実施できるよう、物資の種類、量、サイズ等を梱包の表に明記して送付してほしい。
（梱包を解かなくて済む。）等
コ ボランティア活動の呼びかけ
サ 市民の心得、人心の安定及び社会秩序保持のため必要な事項〔要請〕シ

交通状況（交通機関運行状況、不通箇所、開通見込日時、道路交通状況等）〔発表、要請〕
ス 電気、電話、上下水道等事業施設状況（被害状況、復旧見通し等）〔発表、要請〕
セ 河川、道路、橋梁等土木施設状況（被害、復旧状況）〔発表、要請〕

第４１

その他の関係機関等への広報の要請・調整

ライフライン関係機関への要請
災害時に市（災害対策本部）に寄せられる市民等からの通報の中には、ライフラインに関係する問い合わせ（復旧見通しなど）も多いと予想される。このため、市は、市民等の通報内容をモニターし、必要があると認めたときは、ライフライン関係機関に対し、広報担当セクションの設置や増強を要請する。

２

関係機関との調整(1) 市（災害対策本部）が広報を実施したとき。
市（災害対策本部）は、広報を実施したときは直ちに関係機関に報告する。
(2) 関係機関が広報を実施したとき。
関係機関が個別に広報を実施したときは、直ちに県（災害対策本部）へ通知することとする。
〔いちき串木野防 29〕354

2 〈２.応急〉第11節□

第11節

水防・土砂災害等の防止対策

水防・土砂災害等の防止対策

産業対策部 土木水道対策部

風水害時は、河川出水、高潮、斜面崩壊等のため、水防活動や土砂災害等の防止対策を行う事態が予想される。
このため、市は、必要に応じて地域内外の協力・応援を得て警戒活動を強化し、水防・土砂災
害防止対策を実施する。

第１
１

水防計画

目 的
この計画は、いちき串木野市における防災計画の一つとして水防法（昭和24年法律第193号）第33条の規定に基づき、水防事務の調整及びその円滑な実施のため、必要事項を規定し、もって市域の河川溝、沼、海岸の洪水、越水又は高潮、高波等による水災を警戒、防御し、これによる被害を軽減しもって公共の安全を保持することを目的とする。

２

定 義
水防管理団体 ・・・・・市
指定水防管理団体・・・・県下の水防管理団体中、水防上公共の安全に重大な関係がある団体で、知事が指定したもの。
本市も指定団体である。
水防管理者

・・・・・市長

消防機関

・・・・・消防組織法（昭和22年法律第226号）第９条に規定する消防機関

消防機関の長 ・・・・・消防長
３

水防の責任者(1) いちき串木野市の責任（水防法第３条）
市域における水防組織の改善強化、計画的な施設の整備を促進し、水防体制の強化、水防能力の確保を図らなければならない。
(2)

放送局、西日本電信電話株式会社鹿児島支店、その他通信報道機関の責任（水防法第27条）
水防上緊急を要する通信報道が最も迅速に行われるよう、協力しなければならない。
(3) 住民の責任
常に気象状況、水防状況に注意し、水防管理者（市長）、消防機関の長（消防長）から水防活動のため協力を求められた場合は、直ちに従事しなければならない。
４

津波における留意事項
津波は、発生地点から当該沿岸までの距離に応じて遠地津波と近地津波に分類して考えられる。遠地津波の場合は原因となる地震発生からある程度時間が経過した後、津波が襲来する。
近地津波の場合は、原因となる地震発生から短時間のうちに津波が襲来する。したがって、水防活動及び水防団員自身の避難に利用可能な時間は異なる。

〔いちき串木野防 R6〕355

2 〈２.応急〉第11節□

水防・土砂災害等の防止対策

遠地津波で襲来まで時間がある場合は、正確な情報収集、水防活動、避難誘導等が可能なことがある。しかし、近地津波で、かつ安全な場所への避難場所までの所要時間がかかる場合
は、水防団員自身の避難以外の行動が取れないことが多い。
したがって、あくまでも水防団員自身の避難時間を確保した上で、避難誘導や水防活動を実施しなければならない。
５

安全配慮
洪水、津波又は高潮のいずれにおいても、水防団員自身の安全確保に留意して水防活動を実施するものとする。
避難誘導や水防作業の際も、水防団員自身の安全は確保しなければならない。

水防団員自身の安全確保のために配慮すべき事項の例
・ 水防活動時にはライフジャケットを着用する。
・ 水防活動時の安否確認を可能にするため、通常のものが普通の場合でも利用可能な通信機器を携行する。
・ 水防活動時は、ラジオを携行する等、最新の気象情報を入手可能な状態で実施する。
・ 指揮者は、水防活動が長時間にわたるときは、疲労に起因する事故を防止するため団員を随時交代させる。
・ 水防活動を行う範囲に応じて監視員を適宜配置する。
・ 指揮者や監視員は、現場状況の把握に努め、水防団員の安全を確保するため、必要に応じ、速やかに退避を含む具体的な指示や注意を行う。
・ 指揮者は水防団員の安全確保のため、予め活動可能な時間等を水防団員等へ周知し、共有しなければならない。
・ 指揮者は、活動中の不測の事態に備え、避難方法、避難場所、退避を指示する合図等を事前に徹底する。
６

水防組織
水防に関係のある気象の予報、注意報、警報等により、市域に洪水、溢水又は高潮、高波のおそれがあり水防の必要を認めたときから危険の解消するまでの間、市は次の組織をもって水防業務を処理する。ただし、市災害対策本部が設置された場合は、同本部の土木水道対策部、産業対策部として水防業務の遂行に努めるものとする。
(1) 組織系統

揮

部

情報調査班

班

付

長

本 部 長

部

指

本

副

本

庶

班

警戒情報班
警

356

務

防

現地警戒
情 報 隊

班

〔いちき串木野防 R2〕

2 〈２.応急〉第11節□

水防・土砂災害等の防止対策(2) 業務分掌
ア 水防警戒本部の業務分担(ア) 水防警戒本部長……市長(イ) 副 本 部 長……副市長
(ウ) 本

部

(エ) 各

付……まちづくり防災課長、都市建設課長、農政課長、消防長
班

班

名

班

長

班

員

主

要

事

務

指

揮

水防業務全体にわたる指揮及都市建設課員び緊急対策
班 都市建設課長
農 政 課 員
各班の連絡調整庶

務班

水防資材及び災害情報の整備
都 市 建 設 課
都市建設課員
技 術 補 佐気象情報調査、記録及び通報
水防関係、災害の速報
都市建設課員
土木災害状況の記録、報告、
農 政 課 員
応急措置

情報、調査班 農

政課

長

警戒、情報班 消防署

長 消 防 本 部 員

各
技

術

係

課 都 市 建 設 課 員 水防工事の指導、災害応急工長 農 政 課 員 事

警
※

防

班

危険予想箇所の警戒、広報、
現地警戒、情報隊の配置指導

消防団の動員については、別途消防長の状況判断により配置するものとする。消防団長は現地警戒情報隊の指揮を行うものとする。
イ 現地警戒分隊の業務分担
現地警戒分隊は、資料８－２の区域の水防の警戒、情報の収集、災害の応急措置を行う。災害対策本部が設置されるに至ったときは、消防対策部の指示を受け、現地情報班と密接な連絡をとるものとする。
(3)

気象予警報等の伝達及び災害情報等の収集報告の系統、組織等は資料６－１～６－３のとおりである。
７

水防警戒本部の設置
水防管理者は、気象、洪水、高潮、津波に関する注意報又は警報が発せられた場合及び降雨の状況等により災害の発生が予想され、その対策を要すると認められたときは、水防警戒本部を設置する。
水防警戒本部員は、気象等の状況により水防警戒本部の設置が見込まれる場合又は水防警戒本部が設置された場合は、勤務時間外においても常にその所在を明らかにし、適時水防警戒本部又は班長と連絡を取らなければならない。

８

水防区域と水防警報を行う河川、道路の現況(1) 水防区域
管内の河川、海岸、港、船溜まり等について水防区域をその区域の現況並びに洪水及び高潮が公共上に及ぼす影響の程度を考慮して次のとおり区分し、その区分は資料３－７、３－〔いちき串木野防〔いちき串木野防 R6〕
R6〕

357

2 〈２.応急〉第11節□

水防・土砂災害等の防止対策

８のとおりである。
重要水防区域及び危険予想箇所
重要水防区域外の危険と予想される区域（河川、海岸関係）
なお、これらの危険度の対象として降雨量をとり、日雨量100㎜以上、200㎜以上、300㎜以上で危険になるものをそれぞれ危険度(Ａ)・(Ｂ)・(Ｃ)とする。
(2) 水防警報を行う河川、海岸
ア 本市には、国土交通大臣及び知事が水防警報を行う該当河川はない。
イ 市長自らの判断で水防警報を行う河川、海岸は次のとおりである。
なお、水防警報を発する対象とする水位観測所の発表基準は、本章第８節「気象警報等の収集・伝達」のとおりである。
箇

所

名

区

域

串 木 野 海 岸 別府海岸から羽島、土川海岸までの沿岸
市
河
９

来

海

岸 全域
川 市域内の全河川、湖沼

注意報発令と雨量・水位及び潮位の通報(1)

水防管理者は、洪水、高潮又は津波のおそれのある通報を受けたとき、又は自らその必要を認めた場合は、直ちに水防活動態勢に入るとともに、消防機関及び水防関係機関等に対し、水防活動に必要な対策を指示するものとする。
(2) 雨量等の観測通報
水防警戒本部は、気象状況により相当の降雨が予想されるときは、必要に応じ市内の雨量観測の管理者に報告を求めるとともに、水防関係者及び関係消防機関に通報し、緊密な連絡をとらなければならない。
ア 市内の雨量観測所は資料５－１のとおりである。
イ 各観測者は、次の場合は水防警戒本部に報告しなければならない。
(ア) 特に本部から指示されたとき。
(イ) 最大24時間雨量80㎜以上又は１時間雨量30㎜以上を観測したとき。
(ウ) １日の総雨量が100㎜を超え、引き続き豪雨が予想されるときは、１時間ごと。
(エ) 雨が止んだときは、降り始めてからの総雨量(3) 水位の観測通報
ア 量水標管理者又は現地警戒情報班長は、自らの判断で出水（溢水）のおそれがあることを知った場合、又は水防警報により出水等の通知があった場合には、水位の変動を監視し、通報水位に達したときから直ちに水防管理者又は警戒本部長に報告しなければならない。
イ 水防管理者又は水防警戒本部長は、アの報告を受けたときは、県水防本部並びに関係機関に報告（通報）しなければならない。
358〔いちき串木野防 R2〕

2 〈２.応急〉第11節□

水防・土砂災害等の防止対策(4) 潮位の観測通報
水防管理者は自らの判断により高潮のおそれが予想されるとき、又は高潮の危険が予想される旨の気象通報があったときは、風向、風速及び潮位を観測し鹿児島地域振興局建設部長に通報しなければならない。
10

警報発令と出動、警戒水防作業(1) 本部における措置
本部長があらかじめ指定した本部員は、常に気象状況の変化に注意し、洪水又は高潮のおそれがある警報が発令されたとき、その他非常事態の発生が予測されるときは、別命を待たず勤務時間中は待機し、勤務時間外は直ちに本部に参集し本部長の指揮を受け、円滑な水防活動の完遂に努めるものとする。
(2) 消防機関における措置
消防長は、気象警報が発せられ、雨量、水位、潮位、風速等により洪水又は高潮のおそれがあると認めたときは、その状況を水防管理者に急報するとともに署員（警戒情報班員）を危険区域に派遣して巡視させ、必要に応じ水防の現地警戒情報隊の指導に当たらせるとともに、水防警戒本部に報告しなければならない。
(3) 水防警報の発令
水防管理者は、水防警報を行う河川が豪雨等により増水して通報水位に達し警戒水位に達すると思われるとき又は台風による高潮発生及び地震による津波発生のおそれがあるときは、直ちに水防警報を発令しなければならない。
水防警報の段階と範囲は次による。
ア 待機 消防機関の職員及び消防団員等を水防に出動できるよう待機させるもの。
イ 準備

消防機関の幹部の出動を行い、水防資材、器材等の整備点検等をなし、水門等の開閉の準備を行うもの

ウ 出動 消防団員等の水防活動のための出動を通知するもの
エ 解除 水防活動の終了又はその必要がなくなったことを通知するもの(4) 出 動ア 出動準備
水防警戒本部長は、次の場合消防機関等に対し、出動準備させる。
(ア)

河川等の水位が警戒水位に達し、なお上昇のおそれがあり、かつ、出動の必要が予測されるとき。
(イ) 気象状況等から高潮、高波の危険が予知されるとき。
イ 出動
水防警戒本部長は、次の場合消防機関をしてあらかじめ定められた計画に従い出動せしめ、警戒配置につかせるものとする。
(ア)

河川等の水位が警戒水位に達し、なお上昇のおそれがあり、非常事態が予想されるとき。
(イ) 堤防等に異常を発見したとき。
〔いちき串木野防 R6〕359

2 〈２.応急〉第11節□

水防・土砂災害等の防止対策(ウ) 気象状況、風速等により高潮、高波の危険が予知されるとき。
(5) 監視及び警戒
ア 常時監視水防警戒本部長又は消防長は、常時巡視員（現地情報班、若しくは現地警戒情報隊）を設け、随時区域を指定し、区域内の河川、海岸、堤防等を巡視せしめ、水防上危険であると認められる箇所があるときは当該河川海岸、堤防等の関係者に連絡して必要な措置を求めなければならない。
イ 非常警戒水防警戒本部長は、出動命令を発したときから水防区域の警戒を厳重にし、特に既往の被害箇所その他特に重要な箇所を中心として堤防や護岸を巡視し、次の状態に注意し、異常を発見した場合は直ちに水防活動を開始するとともに、鹿児島地域振興局建設部長に報告しなければならない。
(ア) 裏法の漏水によるひび及び欠け崩れ又は底部からの漏水(イ) 堤防の溢水状況(ウ) 天端のひび又は沈下(エ) 表法のひび又は欠け崩れ(オ) 樋門の両袖又は底部からの漏水(カ) 橋梁その他の工作物と堤防との取付部分の異常ウ 警戒区域の設定
水防上の緊急の必要がある場合は、水防に従事する消防団員又は現地警戒情報隊長は、水防関係者以外の者に対して、その区域へ立入りを禁止し、若しくは制限し又はその区域から退去を命じ、或いはその区域内の居住者又は水防現場にある者をして水防に従事させることができる。
(6) 水門管理者の任務
水門管理者は、鹿児島地域振興局建設部長又は水防管理者から注意報、警報等の通報を受けたとき、直ちに工作物を点検し、水位の変動を監視して必要な措置を講ずるとともに、鹿児島地域振興局建設部長及び水防管理者に報告しなければならない。
(7) 非常事態の発生と水防作業
ア 非常事態の発生
堤防等が決壊し、又はこれに準ずる事態が発生した場合は、水防警戒本部長は直ちにその旨を鹿児島地域振興局建設部長並びに災害のおそれのある地域の水防に関係のある者に通報しなければならない。
イ 応援
水防のため緊急の必要があるときは、水防警戒本部長は他の水防管理者又は市町村長若しくは消防機関の長に対し応援を求めることができる。また、応援を求められた者はできる限りその求めに応じなければならない。応援のため派遣された者は、水防についての応援を求めた水防管理者の所轄の下に行動する。
360〔いちき串木野防 R2〕

2 〈２.応急〉第11節□

水防・土砂災害等の防止対策

ウ 自衛隊の派遣
非常事態が発生した場合、その災害の規模、範囲等からして、人命その他重大な被害が予想されるときは、いちき串木野警察署長に対し警察官の出動及び自衛隊の派遣を要請する。
エ 水防工法工法を選ぶに当たっては、堤防の形態、材料、法面、護岸の状態等を考慮して最も有効で、しかも使用材料がその付近で得やすい工法を施工するものとする。工法は、その選定を誤らなければ一種類の工法を施工するだけで成果を上げる場合が多いが、時には数種の工法を併用してはじめてその目的を達成することから当初施工の工法で成果が認められないときは、これに代わるべき工法を次々に行い、極力水害の防止に努めなければならない。
11

避難のための立ち退き
洪水、高潮又は津波のはん濫により危険が切迫していると認められるときは、水防法第29条の規定に基づき水防管理者は、必要と認める区域の居住者に対し、本章第13節「避難の指示、誘導」により避難の準備、勧告、立ち退きを指示するものとする。水防管理者は、立ち退きを指示したときは、速やかに県本部長（鹿児島支部長）及びいちき串木野警察署長にその旨を報告しなければならない。

12

費用負担と公用負担(1) 費用負担
水防に要する費用は、水防法第41条の規定により、市が負担するものとする。ただし、応援のために要する費用の負担は、応援を求めた水防管理団体と応援した水防管理団体との協議によって決める。
(2) 公用負担ア 公用負担権限
水防法第28条の規定により水防のため緊急の必要があるときは、水防管理者、又は消防機関の長は、次の権限を行使することができる。
(ア) 必要な土地の一時使用(イ) 土石、竹木その他資材の使用及び収用(ウ) 車両その他運搬用機器の使用(エ) 工作物その他障害物の処分
イ 公用負担権限委任証明書
水防法第28条の規定によって公用負担の権限を行使する者は、水防管理者又は消防機関の長にあってはその身分を示す証明書を、これ等の委任を受けた者にあっては次のような証明書を携行し、必要がある場合にはこれを提示しなければならない。

〔いちき串木野防〔いちき串木野防R6〕
R6〕

361

2 〈２.応急〉第11節□

第水防・土砂災害等の防止対策号
公用負担権限委任証明書

年齢
氏名
上記の者に○○の区域における水防法第28条の権限行使を委任したことを証明する｡
年月日
水防管理者（消防機関の長）
氏名

印○

ウ 公用負担証票
水防法第28条の規定により公用負担の権限を行使したときは、次のような証票を２通作成し、その１通を目的物の所有者、管理者又はこれに準ずべきものに渡さなければならない｡
第号
公 用 負 担 証 票
物

件 数

量

負担内容（使用収用処分等）

期

間 摘

年
水防管理者氏名（消防機関の長）事務取扱者氏名

要

月

日
印
○
印
○

殿
(3) 損失補償
上記権限行使によって損失を受けた者に対し、当該水防管理団体は、時価により、その損失を補償しなければならない。
13

水防解除
水防管理者は、水位が警戒水位以下に減じ、警戒の必要がなくなったとき又は高潮のおそれがなくなったときは、関係水防機関と協議し、管理区域の水防活動態勢を解除し、一般市民に周知させるとともに鹿児島地域振興局建設部長にその旨を報告する。

14

水防報告と水防記録(1) 水防報告
水防管理者は、水防が終結したときは、速やかに次の事項をとりまとめ、鹿児島地域振興局建設部長に報告しなければならない。

362〔いちき串木野防 R2〕

2 〈２.応急〉第11節□

水防・土砂災害等の防止対策

ア 天候の状況
イ 出水の状況ウ 水防団員又は消防機関に属する者の出動時刻及び人員
エ 堤防その他施設等の異常の有無
オ 水防作業の状況
カ 使用資材の種類及び員数並びに消耗量及び回収量
キ 水防法第28条の規定による公用負担の種類及び数量
ク 応援の状況ケ 一般市民の出動状況
コ 警察の援助状況
サ 現地指導員の職氏名
シ 避難のための立退き状況
ス 水防関係者の死傷
セ 殊勲者及びその功績
ソ 今後の水防上考慮すべき点、その他水防管理者の所見(2) 水防記録
水防作業員が出動したときは、水防管理者は、次の水防記録を作成し、保管しなければならない。
ア 出動準備、出動命令及び水防活動解除の時刻
イ 出動水防作業員の数
ウ 堤防その他の施設等の種類、延長及びこれに対する処置工法とその効果
エ 使用資材及び数量
オ 破損した器具、資材名及び数量
カ 警戒中の水位
キ 水防法第17条の規定により従事させた者の住所、氏名及び理由
ク 収用又は購入の器具・資材名、その数量及びその事由並びにその理由
ケ 土地を一時使用したときは、その箇所及び所有者並びにその理由
コ 水防作業中負傷し、疾病となり又は死亡した者の氏名及びその手当状況
サ 避難のための立退きを指示した理由
シ 支出費帳簿ス その他記録を必要とする理由(3) 水防信号
水防信号は、次のとおりである。
第１信号 警戒水位に達したことを知らせるもの
第２信号 消防機関に属する者全員が出動するべきことを知らせるもの
第３信号 当該水防管理団体の区域内に居住する者が出動すべきことを知らせるもの
第４信号 必要と認める区域内の居住者に避難のため立ち退くべきことを知らせるもの〔いちき串木野防 R6〕363

2 〈２.応急〉第11節□

水防・土砂災害等の防止対策

区域及び信号
方法

警

区分

鐘

信

号

サ

○

第２信号 ○―○―○ ○―○―○ ○―○―○

ン

信

休止

○

休止

○

休止

○

休止

約10秒 約５秒 約10秒 約５秒○―○―○―○

○

１
考 ２
３

号

○

約５秒 約６秒 約５秒 約６秒 約５秒○―○―○―○ ○―○―○―○

休止

○

○

休止

約１分 約５秒 約１分 約５秒

第４信号 乱打

備レ

約５秒 約15秒 約５秒 約15秒 約５秒

第１信号 ○休止○休止○休止

第３信号

イ

○

休止

○

休止

信号は適宜の時間継続すること。
必要があるときは、警鐘信号及びサイレン信号を併用することができる。
危険は去ったときは、広報車等により周知させる。

(4) 身分証票
水防指導のため現地に赴くいちき串木野市職員は、次の腕章をつけるものとする。

約40㎝

赤水 防 職 員（白地）
約10㎝
いちき串木野市

15第号

水防施設及び水防器具、資材(1) 水防倉庫等の現況
水防活動に必要な器具、資材を常に準備しておくための水防倉庫等は資料８－４のとおりである。
(2) 水防器具、資材の保管
ア 水防器具、資材は、最小限度の数量をもって最大の効果をあげるように、常に留意し、使用方法の適確を期するとともに、水防の必要な場合に支障のないよう水防以外の目的に使用してはならない。
イ

庶務班長は、毎年５月中に格納資材の保管状況を点検し、不良器具、資材の整備を図り、受払いについては受払簿を備え、常に数量を把握していなければならない。
(3) 水防器具資材の確保
364〔いちき串木野防 R2〕

2 〈２.応急〉第11節□

水防・土砂災害等の防止対策

水防管理者は、災害時における水防資材の確保を図るため、平常時において民間業者等の手持ち器具、資材を調査し、その調達方法を定めておくものとする。
16

ダム等管理計画
この計画は、洪水時におけるダム樋門等の操作及びダム施設の保全地域住民の安全を図るた
めの必要な措置に関する計画である。
(1) 市域における防災管理を必要とするダムの現況
河川法第47条の規定に基づきダムの操作規定を定め、防災管理を必要とするダムの現況は次のとおりである。
名

称 所

在

地 管 理 者 ダ ム 形 式

市来防災
川
ダ
ム

上

串木野ダム 生福中心コア型
い ち き ロックフィルドダム
串木野市
傾斜コア型
ロックフィルドダム

貯

水

量 堤

高 堤

長

（ｍ3）

（ｍ）

（ｍ）

2,103,000

41.0

130.0

1,660,000

31.7

134.0

(2) 操 作ダムの管理者は、鹿児島地方気象台及び県水防本部から注意報又は警報の通報を受けたときは、直ちに洪水警戒体制をとるとともに、水防管理者及び関係機関と連絡を密にしながら操作規定に定めるところに従って操作しなければならない。
(3) 観測と通報
ダムの管理者は、ダムの水位、流量を観測するとともに、洪水が発生し又は発生するおそれがある場合は、観測の結果及びダムの操作状況を鹿児島地域振興局建設部長へ通報しなけ
ればならない。
(4) 洪水調節の指示
河川管理者は、洪水による災害が発生し又は発生するおそれが大きいと認めるときは、災害発生防止のためダム管理者に対し、予備放流を命ずる等必要な措置をとるべきことを指示することができる。
ア 串木野ダム
管理者は、ダム流入量が毎秒45ｍ3に達した後は、次表に定める関係機関と密接な連絡をとり、下流観測地点（下名水位局）の河川流量、水位に注意し、これを危険水位以下に保つよう洪水調整を行う。
(ア) 洪水ダムヘの流入量が、毎秒45ｍ3を超える出水をいう。
(イ) ダムの利用
洪水調節は、原則として標高61.3ｍから標高77ｍまでの容量1,500,000ｍ3を利用して行う。

〔いちき串木野防 R6〕365

2 〈２.応急〉第11節□

水防・土砂災害等の防止対策

イ 市来防災ダム
管理者は、自然調節方式（穴あき）で水位が制限水位を越える場合は放流管からの自然放流又は越流部からの自然越流により流水及び洪水の調節並びに調節後の水位の低下を行う。
(ア) 洪水ダムへの流入量が、毎秒38ｍ3を超える出水をいう。
(イ) ダムの利用
洪水調節は、原則として標高72.5ｍから標高91.5ｍまでの容量1,930,000ｍ3を利用
して行う。
名

称

担当機関の名称

通知の方法

鹿 児 島 県 知 事 鹿児島地域振興局農林水産部 電話、県防災無線
鹿 児 島 県 知 事 鹿児島地域振興局建設部 電話、県防災無線
い ち き 串 木 野 市 長 い ち き 串 木 野 市 農 政 課 電話、市防災行政無線
いちき串木野市消防長 い ち き 串 木 野 市 消 防 署 電話、市防災行政無線
いちき串木野警察署長 い ち き 串 木 野 警 察 署 電話

(5) 流域住民への広報
必要に応じて、下流地域に設置してある放送施設を利用し、広報するものとする。
サ
約１分

イ

レ

ン

約１分

信

号

約１分

約１分

○ －約10秒－ ○ －約10秒－ ○ －約10秒－○
休 止

休 止

休 止

※ 各警報所のサイレンは放流開始の約30分前及び放流直前に吹鳴する。
※ 放流開始並びに終了は放送によって伝達する。

第２１

土砂災害の防止対策

土砂災害防止体制の確立
砂防・治山事業の所管各課は、気象警報等の発表とともに土砂災害防止体制を早急に確立し、被害の拡大防止対策に着手する。

２

危険箇所周辺の警戒監視・通報
市は、急傾斜地崩壊危険箇所、山腹崩壊危険地区等における斜面崩壊や土石流危険渓流、崩壊土砂流出危険地区等における土石流、地すべり等により土砂災害が発生した地域がある場
合、その被害実態の早期把握に努める。
また、地域で土砂災害の発生の兆候が認められるなどの実態が把握された場合、それらの地域の警戒監視体制を強化し、土砂災害防止対策の早期実施に努める。

366〔いちき串木野防 R2〕

2 〈２.応急〉第11節□

３

水防・土砂災害等の防止対策

土砂災害等による被害の拡大防止（応急復旧措置）(1) 土砂災害の防止措置
土砂災害の生じた地域において、引き続きがけ崩れや土石流、地すべり等が懸念される場
合は、各々の施設所管各課、市において、応急的な崩壊防止措置を講ずる。
また、土砂災害の発生した地域において、民生安定上放置し難く、採択基準に合致するものは、災害関連緊急砂防等事業等において緊急に砂防施設等の整備を行う。
(2) 警戒避難体制の確立
市は、土砂災害の危険が解消されない場合は、当該区域に警戒区域を設定し、関係住民の出入りを制限し、必要に応じ、関係地域住民の避難措置を実施する。
(3) 専門家の派遣による支援
市は必要に応じ、警戒・監視活動のために、斜面災害危険判定の専門家の派遣等を県に要請する。
(4) 土砂災害防止法に基づく緊急調査及び土砂災害緊急情報
国土交通省は、河道閉塞による湛水を発生原因とする土石流等に伴って、重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において、また県は、地すべりによる重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において、当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするための調査（緊急調査）を行い、市が適切に市民の避難指示等の判断を行えるよ
う、土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報（土砂災害緊急情報）を市へ提供する。
市は、土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報（土砂災害緊急情報）の通知を受けた場合は、適切に避難指示等の発令を行う。

〔いちき串木野防R6〕
R3〕〔いちき串木野防367（～370）
367（～370）
367

2 〈２.応急〉第12節
□

第12節

消防活動

消防活動

総務対策部 消防対策部

火災が発生した場合、市・消防機関を中心に、市民、自主防災組織、各事業所の自衛消防組織
等の協力も得ながら、消防活動を行う必要がある。
このため、市（消防本部）は、「市消防計画」に従い現有の消防力（装備・車両・水利等）の総力を挙げ、災害状況によっては他の地域からの応援を得て、効果的に連携し、消防活動を実施
する。

第１
１

市・市民による消防活動

消火活動
火災は、発生時期及び時刻、気象条件、地域の人口密度、消防力の配備状況等により被害の様相が異なるため、臨機応変な応急対策をとる必要があるが、火災による被害を最小限にくい
止めるため、市は、消防本部及び消防団の全機能を挙げて、消防活動を行う。
消防機関は、消防計画に基づき、統制ある消防活動を行い、火災防御活動の万全を期する。
消防活動に際しては、消防・救急無線通信網を効果的に運用し、他の消防機関の部隊等との通信を確保し、消防通信体制の強化を図る。
また、同時多発的火災の発生に際し、出火防止、初期消火及び延焼拡大防止を効果的に実施できるよう、防火水槽、耐震性貯水槽、プール等の人工水利のほか、河川、海、ため池等の自然利水からの取水等、消防水利の有効活用に努める。
市街地大火に際しては、その危険性の実態に関する的確な情報の伝達に努め、避難指示を行う必要が生じた場合、その適切な広報に努める。
なお、火災現場等において要救助者を発見した場合は、人命救助を最優先し、迅速かつ的確な救急・救助活動を行う。
(1) 消防本部
消防本部の長は、消防署及び消防団を指揮し、火災に関する情報を迅速かつ正確に収集し、消防及び救急・救助活動を行う。
ア 火災発生状況等の把握
管内の消防活動等に関する情報を収集し、市及び警察署と相互に連絡を行う。
(ア) 延焼火災の状況(イ) 自主防災組織の活動状況(ウ) 消防ポンプ自動車等の通行可能道路(エ) 消防ポンプ自動車その他の車両、消防無線等通信連絡施設及び消防水利などの使用可能状況(オ) 要救助者の状況(カ) 医療機関の被災状況
イ 消防活動〔いちき串木野防28〕
R3〕〔いちき串木野防371

2 〈２.応急〉第12節□

消防活動(ア) 同時多発火災が発生している地域では、住民の避難誘導を直ちに開始し、必要に応じ避難路の確保等人命の安全を最優先した消防活動(イ) 危険物の漏洩等により災害が拡大し、又はそのおそれがある地域では、住民の立入りを禁止し、避難誘導等の安全措置をとる。
(ウ) 人口密集地及びその地域に面する部分の消火活動を優先した消防活動(エ) 救護活動の拠点となる病院、避難施設、幹線避難路及び防災活動の拠点となる施設
等の消防活動(2) 消防団
消防団は、火災が発生した場合、原則として消防本部の長の指揮下に入り、消防隊と協力して次の消防活動を行う。ただし、消防隊出動不能又は困難な地域では、消防団長の指揮のもと消火活動等を行う。
ア 消火活動幹線避難路確保のための消火活動等人命の安全確保を最優先に行う。
イ 避難誘導避難の指示・勧告が出された場合に、これを住民に伝達し、関係機関と連絡をとりながら住民を安全な場所に避難させる。
ウ 救急・救助活動
消防本部による活動を補佐し、要救助者の救助救出と負傷者に対する止血その他の応急処置を行い、安全な場所へ搬送を行う。
〔市民・自主防災組織、事業所〕
市民、自主防災組織及び事業所等は、自らの生命及び財産を守るため、出火防止、初期消火及び延焼拡大防止等の活動に努めるとともに、近隣の出火、延焼拡大防止活動に協力する。特
に危険物等を取り扱う事業所においては、二次災害の防止に努める。
(1) 市 民消火器、風呂のくみおきの水等で可能な限り初期消火活動を行う。
(2) 自主防災組織
ア 消火器、可搬消防ポンプ等を活用して初期消火に努める。
イ 消防隊（消防本部、消防団）が到着した場合は、消防隊の長の指揮に従う。
(3) 事業所
ア 火災緊急措置
火気の消火及び危険物、高圧ガス等の供給の遮断確認及び危険物、ガス、毒劇物等の流出等異常発生の有無の点検を行い、必要な防災措置を講ずる。
イ 災害拡大防止措置
危険物等を取り扱う事業所においては、異常事態が発生し災害が拡大するおそれのあるときは、次の措置を講ずる。
(ア) 周辺地域の居住者等に対し避難など必要な行動をとる上で必要な情報を提供する。
(イ) 警察、最寄りの消防機関等に電話等可能な手段により直ちに通報する。
372〔いちき串木野防 28〕

2 〈２.応急〉第12節□

消防活動(ウ) 立入り禁止、避難誘導等必要な防災措置を講ずる。

第２１

消防応援協定に基づく消防活動

県消防相互応援協定の活用
大規模な火災等が発生し、市の消防力で災害の防御が困難な場合は、「鹿児島県消防相互応援協定」により県内の消防力を十分活用し、災害応急対策にあたる。
（県消防相互応援協定の内容は、本章第４節「広域応援体制」参照）

２

緊急消防援助隊等の出動の要請
知事は、大規模な火災等が発生し、県内の消防力で十分に対応できないときは、緊急消防援
助隊の出動を要請するものとする。

第３
１

応援要請

応援要請の手続き
市長は、他の消防機関に対し応援を要請するときは、次の事項を明らかにして要請する。
（要請は電話で行い、後日文書を提出する。
）(1) 火災の状況及び応援要請の理由(2) 応援消防隊の派遣を必要とする期間(3) 応援要請を行う消防隊の種別と人員・車両・資機材(4) 進入経路及び結集場所

２

応援隊の受入れ体制
応援消防隊の円滑な受入れを図るため、市は、連絡班を設け受入れ体制を整えておく。
(1) 応援消防隊の誘導方法(2) 応援消防隊の人員・車両・資機材、指揮者等の確認(3) 応援消防隊に対する食事、宿泊施設等の手配

３

鹿児島県消防・防災ヘリコプターに対する応援要請
火災が発生し、市長等が必要と判断した場合は、「鹿児島県消防・防災ヘリコプター応援協定」に基づき、鹿児島県防災航空センターに対してヘリコプターの緊急出動を要請する。

〔いちき串木野防 28〕373

2 〈２.応急〉第13節□

第13節

避難の指示、誘導

危機管理対策部 総務対策部
民生対策部

避難の指示、誘導

風水害時の出水や土砂災害等の発生に際して、危険があると認められる場合、関係法令に基づくそれぞれの避難指示権者は、関係する地域の住居者、滞在者その他の者に対し、時期を失しな
いよう立退きを指示する等の措置をとる。
このため、市長は、避難措置実施の第一次責任者として警察官、海上保安官、知事及び自衛官等の協力を求め、適切な避難措置を講ずる。
なお、市長と連絡がとれない場合の職務権限順位者は、次のとおりとする。
職務権限順位

第１
１

１

副市長

２ 教育長

３ まちづくり防災課長

要避難状況の早期把握・判断

要避難状況の把握活動の早期実施
災害の危険のある場合、必要と認められる地域の住居者、滞在者その他の者に対し、立退きを指示する等の避難措置は、関係法令に基づきそれぞれの実施責任者が時期を失しないよう必要な措置をとらなければならない。
特に市長は、避難措置実施の第一次責任者として警察官、海上保安官、知事及び自衛官等の協力を求め、常に適切な措置を講ずるため、避難を要する地域の実態の早期把握に努め、迅速・確実な避難対策に着手できるようにする。
また、災害対策本部の置かれる串木野庁舎等において十分な状況把握が行えない場合は、指示等を行うための判断を風水害の被災地近傍の支所等において行うなど、適時適切な避難誘導
に努める。

２

避難対策の必要性の早期判断
避難を要する状況は、発生した災害の状況により大きく異なるため、被災地域の情報収集を踏まえ、避難対策の要否を判断する。
(1) 河川災害からの避難の実施
気象・降雨状況によって、河川出水による浸水等の被害が生ずる地域も予想されるため、当該地域の住民が適切な避難活動が実施できるよう、市・消防本部その他は、警報発表以降着手する警戒活動により、地域の状況を的確に把握し、避難指示の伝達及び注意喚起広報を早期に実施し、住民の避難活動を補完する。
(2) 斜面災害防止のための避難対策
本市における地形・土壌等の特質から、急傾斜地等崩壊危険性の高い地域等における斜面
崩壊からの避難等が想定される。市・消防本部その他は、警戒活動により斜面状況を把握し、被災地域の被害実態に応じて、避難の必要性を判断し、混乱防止措置と併せて必要な対策を講ずる。

374〔いちき串木野防 R3〕

2 〈２.応急〉第13節□

第２１

避難の指示、誘導

避難の指示の実施

避難指示等の発令(1)

市は、防災気象情報等を十分把握し、危険と認められる場合には、住民等に対して避難指示等を発令するとともに、適切な避難誘導を実施する。
(2)

市は、避難指示等を発令する際には、居住者等が、自らがとるべき行動を直感的に理解しやすいものとするため、避難指示等に対応する警戒レベルや発令の対象者を明確にするとともに、対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるよう伝達する。
なお、警戒レベルは、洪水及び内水氾濫、土砂災害、高潮について発表する。
（避難指示等の区分に対応した警戒レベル及び居住者等に求められる行動は「表 避難情報
等と居住者等がとるべき行動」参照。
）(3)

指定行政機関、指定地方行政機関及び県は、市から求めがあった場合には、避難指示等の対象地域、判断時期等について助言するものとし、県は、時機を失することなく避難指示等が発令されるよう、市に積極的に助言するものとする。さらに、市は、避難指示等の発令に当たり、必要に応じて気象防災アドバイザー等の専門家の技術的な助言等を活用し、適切に判断を行うものとする。
(4)

国土交通省又は県は、市から求めがあった場合には、避難指示（土砂災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に限る。
）の解除の対象地域、判断時期等について助言する。
(5)

市は、避難指示又はその解除を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができる

よう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
２

避難指示等の基準(1) 高齢者等避難河川出水等による浸水、山・崖崩れ、地すべり等の予想される地域からの避難、出火・延焼が予想される地域からの避難など、人的被害の発生する可能性が高まった状況で、要配慮者等、特に避難行動に時間を要する者が避難行動を開始しなければならないと判断される場
合、要配慮者を事前に避難させる。また、要配慮者以外の者は、家族等との連絡、非常用持出品の用意等、避難準備・自主的な避難を開始する。
ア 高齢者等避難の基準(ア) 暴風の場合
暴風の襲来により、短時間後に危険が予想される場合（風速20ｍ位で更に強まって行く
ときのような場合）(イ) 豪雨の場合
相当の豪雨で、短時間後に危険が予想される場合（連続雨量が100㎜を超えたとき、又は時間雨量が30㎜を超えたときのような場合）ただし、特に危険が予想される地域については、連続雨量又は時間雨量の基準を変更するものとする。
(ウ) 洪水、高潮、津波の場合
河川等の水位が警戒水位に達し、更に増水が予想され洪水、若しくは高潮、津波等の起〔いちき串木野防 R5〕375

2 〈２.応急〉第13節□

避難の指示、誘導

こるおそれが予想されるとき。
エ その他の場合
警戒体勢に入り、周囲の状況から判断し危険が予想されるとき。
(2) 避難指示
河川出水等による浸水、山・崖崩れ、地すべり等の予想される地域からの避難、出火・延焼が予想される地域からの避難など、明らかに災害発生のおそれが高く、早期避難が適当と判断される場合、速やかに近くの安全な場所に全員避難させる。
特に、土砂災害警戒情報が発表された場合には、土砂災害発生の危険度が高まっている地
域から住民の早期避難を開始する。
なお、市は、避難時の周囲の状況等により避難のために立ち退きを行うことがかえって危
険を伴う場合等やむを得ないときは、居住者等に対し、屋内での待機等の安全確保措置を指示することができる。
ア 避難指示の基準(ア) 暴風の場合
引き続き風速が強まり、災害の発生が予想され、生命、身体の危険が強まってきたとき。
（風速20ｍ以上で更に強まっていくときのような場合）(イ) 豪雨の場合豪雨が続き災害の発生が予想され、生命、身体の危険が強まってきたとき。（連続雨量が150㎜を超えたとき、又は時間雨量が50㎜を超えたときのような場合）ただし、特に危険が予想される地域については、連続雨量又は時間雨量の基準を変更するものとする。
(ウ) 洪水、高潮、津波の場合
河川等の水位が危険水位を突破し洪水が予想され、若しくは高潮警報、津波警報等が発せられ増水越波により、浸水流失の危険が予想されるとき。
(エ) その他の場合警戒体勢が続き、周囲の状況が避難の準備段階より悪化し、危険が相当強まってきたとき。

376〔いちき串木野防 R5〕

2 〈２.応急〉第13節□

避難の指示、誘導

表 避難情報等と居住者等がとるべき行動
避難情報等

警戒レベル

居住者等がとるべき行動等

緊急安全確保警戒レベル５●発令される状況：災害発生又は切迫（必ず発令される情報
ではない●居住者等がとるべき行動：命の危険 直ちに安全確保！
・ 指定緊急避難場所等への立退き避難することがかえって危険である場合、緊急安全確保する。
ただし、災害発生・切迫の状況で、本行動を安全にとることができるとは限らず、また本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らない。

避難指示

警戒レベル４●発令される状況：災害のおそれ高い●居住者等がとるべき行動：危険な場所から全員避難・ 危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。

高齢者等避難警戒レベル３●発令される状況：災害のおそれあり●居住者等がとるべき行動：危険な場所から高齢者等は避難・ 高齢者等※は危険な場所から避難（立退き避難又は屋内
安全確保）する。
※ 避難を完了させるのに時間を要する在宅又は施設利用者の高齢者及び障害のある人等、及びその人の避難を支援する者
・

高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をした
り、自主的に避難するタイミングである。例えば、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等は、このタイミングで自主的に避難することが望ましい。

大雨・洪水 ・ 警戒レベル２
高潮注意報

早期注意情報〔いちき串木野防Ｒ3〕●発令される状況：気象状況悪化●居住者等がとるべき行動：自らの避難行動を確認
・ ハザードマップ等により自宅・施設等の災害リスク、指定緊急避難場所や避難経路、避難のタイミング等を再確認するとともに、避難情報の把握手段を再確認・注意するな
ど、避難に備え自らの避難行動を確認。
●発令される状況：今後気象状況悪化のおそれ●居住者等がとるべき行動：災害への心構えを高める
・ 防災気象情報等の最新情報に注意する等、際涯への心構えを高める。

377

2 〈２.応急〉第13節□

３

避難の指示、誘導

市の実施する避難措置(1) 避難者に周知すべき事項
市域内において災害の危険がある場合、必要と認める地域にある居住者・滞在者その他の者に対し避難措置を実施する。避難の指示を行う場合は、状況の許す限り、次の事項を避難者に徹底するように努める。
ア 避難すべき理由（危険の状況）
イ 避難の経路及び避難先
ウ 避難先の給食及び救助措置
エ 避難後における財産保護の措置
オ その他(2) 避難対策の通報・報告
ア 避難措置を実施しようとするときは、当該現場にいる警察官・海上保安官等のほか、指定緊急避難場所等の管理者又は占有者にあらかじめ必要な事項を通報する。
イ 避難措置を実施したときは、速やかにその内容を県災害対策課（県本部設置時は本部連
絡班又は鹿児島地域振興局）に報告する。
ウ 避難の必要がなくなったときは、その旨を公示する。
エ 市は、避難措置の実施に関し、次の事項を定めておく。
(ア) 避難措置に関する関係機関の連絡方法(イ) 避難措置を実施する区域別責任者（職員等の氏名）(ウ) 避難の伝達方法（特に、要配慮者に配慮する。
）(エ) 各地域ごとの指定緊急避難場所、指定避難所及び避難方法(オ) その他の避難措置上必要な事項(3) 警戒区域の設定
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるとき、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。

４

避難指示等の実施要領(1) 避難の指示等は、迅速にしかも関係者に徹底するような方法で実施する。
(2)

高齢者等避難は、やむを得ない場合のほか、できるだけ夜間をさけ昼間に避難の準備ができるような対応に努める。
(3)

高齢者等避難に際しては、避難用の食料、貴重品の確保、火の用心等、避難期間に応じた準備も併せて伝達する。
(4)

市長以外の避難指示権者が避難の指示を行ったときは、各法律に基づき関係機関に報告又は通知するほか、市長に通知しなければならない。
(5)

市長は、自ら避難の指示を行ったとき、又は他の避難指示権者より避難の指示を行った

旨の通知を受けたときは、直ちに知事（災害対策課長及び鹿児島地域連絡協議会長）へ報告
するとともに、放送機関に情報提供するものとする。
378〔いちき串木野防 R3〕

2 〈２.応急〉第13節□

５

避難の指示、誘導

避難指示等の伝達方法(1) 避難計画に基づく伝達
市長は、市地域防災計画の避難計画において予め定められた避難の指示の伝達系統及び伝達要領にしたがって、危険地域の市民に周知・徹底を図る。
(2) 災害状況に応じた伝達
避難の指示は、避難を要する状況を的確に把握したうえで、市民への周知を最も迅速で確実・効果的に周知・徹底できるよう、市が保有する情報伝達手段を用い、以下の方法により伝達する。
なお、情報伝達に当たっては、複数の伝達手段を用い、確実に伝達する。
ア

防災行政無線を利用した伝達イ

市職員、消防団、自主防災組織、自治公民館長等による直接口頭及び拡声器による伝達

ウ

サイレン及び警鐘による伝達

エ広報車及び消防車等からの呼びかけによる伝達

オ

緊急速報（エリアメール等）

カ

市独自の防災メール

キ

Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ、インターネット（市ホームページ、ソーシャルメディア等、鹿児島県防災Ｗｅｂ）、電話、特使等の利用による伝達

ケ 洪水及び高潮による避難指示は、次の信号による。
区

分

指

示

サ

イ レ ン

１分 休止（５秒） １分

警

鐘

乱

打

(3) 伝達方法の工夫
市長は、伝達に当たっては、予め作成した例文の使用、放送前のサイレンの吹聴、緊急放送モードの使用などにより、住民に迅速・確実に伝達する。
６

避難の誘導方法
市は、災害時に河川出水、斜面崩壊等が予定され、地域に避難の指示をした場合で、避難者の誘導を行う必要がある場合、以下の方法で避難の誘導体制を確立し、安全かつ迅速な避難誘導を実施するよう努める。
(1) 各地区ごとの避難誘導は、消防団（分団を含む。）が行い、誘導責任者は当該消防分団長
とする。
(2)

避難誘導に先立ち、災害の種類・危険地域別にあらかじめ定めておいた避難場所への避難経路の周知・徹底を図る。
また、災害時に避難経路を選択するに当たっては、周辺の状況を検討し、浸水や斜面崩壊、地すべり等のおそれのある危険箇所を避ける。
ア 暴風の場合は、できるだけ山かげ、堅ろうな建物にそって経路を選ぶようにする。

〔いちき串木野防 R3〕379

2 〈２.応急〉第13節□

避難の指示、誘導イ 豪雨の場合は、がけ下、低地帯、災害発生のおそれのある場所はできるだけ避けるようにする。
ウ 地震の場合は、できるだけ広い道路を選び、がけ下、川の土堤、石塀等崩壊しやすい経路は避けるようにする。
(3) 避難の誘導にあたっては、次の事項に留意して行うものとする。
ア 避難場所が比較的遠距離であり、かつ避難に危険等が伴う場合等は、避難のための集合
場所、自主防災組織や消防団員等の中から誘導責任者を定め、できるだけ集団で避難するようにする。
イ 緊急を要する避難の実施に当たっては、特に誘導責任者、誘導員が充分な連絡のもとに強い意志をもって誘導に当たり、市民が混乱に陥らず、安全に避難できるようにすることに努める。
ウ 避難経路中危険箇所には、標識、なわ張等を施し、誘導員を配置するなど危険防止に努める。
エ 避難者は、携帯品を最小限とし、行動の自由を確保し、夜間に当たっては、特に誘導者を配置し、その誘導に従うようにする。
７

要配慮者の避難対策
高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者、いわゆる要配慮者の避難について
は、以下の点に留意して優先して行う。
(1)

市長は、避難地域に居住する要配慮者の掌握に努めるとともに、要配慮者の実態に応じて定めた避難誘導方法に基づき避難所へ誘導する。
(2)

避難行動要支援者に対しては、自主防災組織等の協力を得るなどして地域ぐるみで安全確保を図るほか、状況によっては、市が車両、船舶等を手配し、一般の避難施設とは異なる
介護機能を備えた福祉施設等に事前に移送するなどの措置をとる。
８

避難順位及び携帯品等の制限(1) 避難順位
ア 災害時の避難誘導は、原則として、高齢者、障害者等の要配慮者を優先して行う。
イ 浸水や斜面崩壊などの災害に際しては、災害の種別、災害発生の時期等を考慮し、客観的に判断して早い段階で災害が発生すると認められる地域内居住者の避難を優先するよう努める。
(2) 携帯品の制限
ア 携帯品は、必要最小限の食料、衣料、日用品、医薬品等とする。
イ 避難が比較的長期にわたるときは、避難中における生活の維持に役立てるため、さらに携帯品の増加を考慮する必要があるが、その数量は災害の種別、危険の切迫性、避難所の距離、地形等により決定しなければならない。

９

自主避難
豪雨等により災害の発生する危険性を感じたり、土砂崩れ等の前兆現象を発見し、自ら危険だと判断した場合等においては、隣近所声を掛け合って自主的に避難するよう心掛ける。

380〔いちき串木野防 R3〕

2 〈２.応急〉第13節
□

災害の種類

兆

避難の指示、誘導

候(1) がけに亀裂ができる。
が け 崩 れ (2) がけから水が湧いてくる。
(3) 小石がパラパラと落ちてくる。
(1) 地下水の変化が前兆となることが多いため、池や沼の水が急に増えたり減ったりする。また、井戸水が濁ったりする。
地 す べ り(2) 地面にひび割れができる。
(3) 地面の一部が落ちこんだり、盛り上がったりする。

土

10

石

(1) 立木の裂ける音が聞こえる場合や、巨礫の流下する音が聞こえる場合(2) 渓流の流水が急激に濁りだした場合や、流木が混ざりはじめた場合
流 (3) 降雨が続いているにもかかわらず、渓流の水位が急激に低下しはじめた場合（上流で崩壊が発生し、流れが堰き止められているおそれがあるため。
）

避難所の設置(1)

地域別避難場所は資料４－１のとおりとする。なお、災害の状況により避難場所を変更

したときは、その都度市長が指定し、周知を図る。
(2)

避難所の開設及び管理は民生対策部が行い、避難所を開設したときは、職員を駐在させ、避難所の管理と収容者の保護に当たる。
(3)

避難所駐在職員は、避難状況及び避難所内の状況を記録し、適宜民生対策部長に報告する。
(4)

災害救助法による避難所の開設及び収容等は、県の災害救助法施行細則に定めるところによる。
(5) 市長が避難所を設置したときは、知事に直ちに次の事項を報告する。
ア 避難所開設の日時及び場所
イ 箇所数及び各避難所の収容人員
ウ 開設期間の見込み(6) 避難所の開設期間は、原則として災害発生の日から７日以内とする。
(7) 危険防止措置
避難場所等の開設に当たって、市長は、避難場所等の管理者や専門技術者等の協力を得て、二次災害のおそれがないかどうかを確認する。
(8) 避難が遅れた者の救出・収容避難が遅れた者を救出する場合、市において処置できないときは、直ちに県又はその他の機関に援助を要請し、状況に応じて救出、避難施設への収容を図る。

第３

学校・教育施設等における避難児童・生徒の避難措置については、秩序が乱れて混乱することのないよう、管理者が常に検討考慮した安全な方法により実施する。
１

避難の指示等の徹底〔いちき串木野防 R3〕381

2 〈２.応急〉第13節□(1)

避難の指示、誘導

教育長の避難の指示等は、市長等の指示により行うほか、安全性を考慮して、早期に実

施する。
(2)

教育長は、災害の種別、災害発生の時期等を考慮し危険が迫っている学校から順次避難指示を行う。
(3) 教育長は、災害種別、程度を速やかに校長に通報し、必要な避難措置を取らせる。
(4)

校長は、教育長の指示の下に、又は緊急を要する場合は臨時に、児童生徒を安全な場所に避難させる。
(5) 児童生徒の避難順位は、低学年、疾病、身体障害者等を優先して行う。
(6)

避難が比較的長期にわたると判断されるときは、避難指示の段階において児童生徒をその保護者のもとに誘導し、引き渡す。
(7)

学校が市地域防災計画等に定める指定緊急避難場所等に指定されている場合等で、児童生徒の保護者が学校に避難してきた場合は、児童生徒をその保護者に引き渡す。
(8)

児童生徒が学校の管理外にある場合には、校長は状況を判断して臨時休校の措置を講ずる。
２

避難場所の確保
教育長は、市地域防災計画その他を考慮し、災害種別、程度に応じた各学校ごとの避難場所を選定し、避難させる。

３

避難の指示の伝達
学校・教育施設の管理者は、各々の消防計画等に定めた避難計画に従い、各種広報施設等を利用して、必要な情報を関係者に周知・徹底し、避難措置を講ずる。

４

在校時の児童生徒の避難誘導(1)

教育長のとった避難誘導措置に関する各学校への通報・連絡は、あらかじめ整備されている連絡網を用い、迅速かつ確実に行う。
(2) 校長は、概ね次の方法で避難誘導を安全かつ迅速に行うよう努める。
ア 災害種別に応じた避難指示等の伝達方法
イ 避難場所の指定
ウ 避難順位及び避難場所までの誘導責任者
エ 児童生徒の携行品
オ 余裕がある場合の書類、備品等の搬出計画(3)

危険な校舎、高層建築等の校舎においては、特にあらかじめ非常口等を確認するとともに、緊急時の使用ができるよう確認し、危険防止措置を図る。

(4) 災害が学校内又は学校付近で発生した場合、校長は速やかに関係機関に通報する。
(5) 災害の種別、程度により児童生徒を家庭に帰宅させる場合は、次の方法による。
ア

各自治公民館担当教師の誘導を必要とする場合は、自治公民館ごとに安全な場所まで誘導する。

イ

自治公民館ごとに児童生徒を集団下校させる場合は、校区内の危険箇所（がけ崩れ、危
険な橋、堤防）の通行を避ける。

382〔いちき串木野防 R3〕

2 〈２.応急〉第13節□(6)

避難の指示、誘導

児童生徒が家庭にある場合における臨時休校の通告方法、連絡網を児童生徒に周知徹底
させる。

第４
１

不特定多数の者が出入りする施設の避難

避難体制の確立
施設管理者は、災害が発生した場合を想定し、あらかじめ定められた避難体制を早急に確立し、施設職員の任務の分担、動員計画、緊急連絡体制等に従い、迅速かつ的確な避難対策を実施する。
特に夜間においては、職員の動員や照明の確保が困難であることから、消防機関等への通報連絡や入所者等の避難誘導等に十分配慮した避難誘導を実施する。
また、施設管理者は、市や他の類似施設、近隣住民や地域の自主防災組織等と連携を図りながら、災害時対応を実施する。

２

緊急連絡体制等の確立
社会福祉施設や病院等の管理者は、災害に備え整備されている消防機関等への早期通報が可能な非常通報装置や緊急時における情報伝達手段を活用するとともに、災害時における施設相互間等の緊急連絡体制をとる。

３

避難の指示の伝達
不特定多数の者が出入りする施設、病院・社会福祉施設等の管理者は、各々の消防計画等に定めた避難計画に従い、各種広報施設等を利用して、必要な情報を関係者に周知・徹底し、避難措置を講ずる。

４

病院・社会福祉施設等における避難誘導
病院・社会福祉施設等の管理者は、事前に定めた避難計画により、避難誘導体制を早急に確立し、施設職員の任務の分担、動員計画、緊急連絡体制等に従い、入院患者、来診者、施設入所者等の避難誘導を実施する。
特に夜間においては、職員の動員や照明の確保が困難であることから消防機関等への通報連
絡や入所者の状況に十分配慮した避難誘導を実施する。

５

不特定多数の者が出入りする施設の避難誘導
不特定多数の者が出入りする施設の管理者は、施設職員の任務の分担、動員計画、緊急連絡体制等に従い、避難誘導体制を早急に確立し、施設利用者等の避難誘導を実施する。
特に夜間においては、職員の動員や照明の確保が困難であることから消防機関等への通報連絡や施設利用者等の状況に十分配慮した避難誘導を実施する。

第５(1)

車両等の乗客の避難措置
災害時の車両等の乗客に対する避難措置は、それぞれの乗務員の指示により迅速かつ的確を期する。
(2)

天災その他の理由により、輸送の安全を確保できない場合は、当該車両の乗務員は、速やかに市長に対し、避難措置等について必要な協力の要請を行う。
〔いちき串木野防 R3〕383

2 〈２.応急〉第13節□

第６

避難の指示、誘導

広域避難

１広域避難
市の対応については、次のとおりである。
(1) 市は、災害の予測規模、避難者数等にかんがみ、市の区域外への広域的な避難、指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村へ直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を必要とすると認める
ときは、県知事に報告した上で、自ら他の都道府県の市長村と協議する。
(2) 広域避難を要請したときは、所属職員の中から受入先における避難所管理者及び緊急避難
場所管理者を定め、受入先の市町村に派遣する。
(3) 避難所及び緊急避難場所の運営は要請元の市が行い、避難者を受け入れた市長村は運営に協力する。
(4) その他、必要事項については市地域防災計画に定めておくとともに、指定避難所及び緊急指定避難場所を指定する際に併せて広域避難の用に供することについても定めるなど、他の市長村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努め
る。

383-2

384

〔いちき串木野防 R4〕

2 〈２.応急〉第13節□〔いちき串木野防 R4〕

避難の指示、誘導

383-3
385

2 〈２.応急〉第14節
□

第14節

救助・救急

救助・救急

総務対策部 民生対策部
策部

消防対

風水害等では、土砂崩れ、洪水、冠水等による被害の可能性が危惧され、多数の救助・救急事
象が発生すると予想される。このため、迅速かつ的確な救助・救急活動を実施する。
また、発災当初の72時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する。
なお、市は、救助・救急を実施する職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。

第１１

救助・救急活動

救助・救急活動(1) 活動の原則
救助・救急活動は、救命処置を要する重症者を最優先とする。
(2) 出動の原則
救助・救急を伴う場合は、努めて救急隊と他隊が連携して出動するものとし、救助を伴わない場合は救急隊のみとし、次の優先順位により出動する。
ア 延焼火災が多発し、多数の救助・救急事象が発生している場合は、火災現場付近を優先する。
イ 延焼火災は少ないが、多数の救助・救急事象のある場合は、多数の人命を救護することを優先する。
ウ

同時に小規模な救助・救急事象が併発している場合は、救命効率の高い事象を優先する。
エ 傷病者に対する救急処置は、救命の処置を必要とする事象を優先する。
２

救急搬送
(1)

傷病者の救急搬送は、救命処置を要する者を優先する。なお、搬送に際しては、消防本部、医療救護・防疫班等の車両のほか、必要に応じ県消防・防災ヘリコプターや県ドクターヘリ、自衛隊のヘリコプターにより行う。
(2)

救護所等からの後方医療施設への移送は、被災状況の推移を勘案して他機関との協力体

制のもとに行う。
３

傷病者多数発生時の活動(1)

災害の状況等を判断し、安全かつ活動容易な場所に現場救護所を設置し、救助隊、医療

救護・防疫班と密接な連携を図り、効果的な救護活動を行う。
(2)

救助能力が不足する場合は、自主防災組織等に医療機関への自主的な輸送協力を求めるなど、関係機関との連絡を密にし、効率的な活動を行う。
４

市民及び自主防災組織の活動
市民及び自主防災組織は、自発的に被災者の救急・救助活動を行うとともに、救助・救急活動を行う関係機関に協力するよう努める。

384〔いちき串木野防 R1〕

2 〈２.応急〉第14節
□

第２
１

救助・救急

救助・救急用装備、資機材の調達

救助・救急用装備、資機材の調達(1)

初期における救助・救急用装備、資機材の運用については、原則として各関係機関においてそれぞれ整備・保有しているものを活用する。
(2)

救助・救急用装備、資機材等に不足を生じた場合は、その他関係機関が保有するもの又は民間業者からの借入れ等を図り、救助活動に万全を期する。
(3)

倒壊家屋等からの救出に必要な重機等について、あらかじめ定めた協定等に基づき民間業者から調達する。
(4)

搬送する重傷者が多数で、消防本部、医療救護・防疫班等の車両が不足する場合は、市

民及び自主防災組織の協力を得て、民間の車両を確保する。
２

救急車・救助工作車の配備状況
いちき串木野市消防本部における配備状況については、資料８－３参照。

〔いちき串木野防 R1〕385

2 〈２.応急〉第15節□

第15節

交通の確保・規制

総務対策部

交通の確保・規制

災害時には、道路、橋梁等の交通施設に被害が発生するとともに、緊急車両や一般車両の流入による交通渋滞が発生し緊急輸送等の支障が予想される。また、海上においても海上輸送や航路障害等の発生が予想される。
このため、迅速かつ適切に交通規制を実施し、緊急輸送等のための交通を確保する。

第１１

交通規制の実施

交通規制の実施方法
実

施

者

実

施

の

方

法

道路、橋梁等交通施設の巡回調査に努め、災害により交通施設等の危険な
道 路 管 理 者 状況が予想され、又は発見通報により承知したときは、速やかに必要な規制を行う。
(1) 交通情報の収集
警察本部は、航空機、オートバイその他の機動力を活用し、交通情報の収集を行い、交通規制の実施を判断する。
(2) 交通安全のための交通規制
災害により交通施設等の危険な状況が予想され、又は発見したとき、若しくは通報により承知したときは、速やかに必要な交通規制を行う。
(3) 緊急通行車両の通行確保のための交通規制
県公安委員会は、被災者の輸送、被災地への緊急物資の輸送等を行う緊
急通行車両の通行を確保するため、必要があると認めるときは、次の処置を行う。
警 察 機 関ア

交通が混雑し、緊急通行の円滑を阻害している状況にあるときは、区域又は道路の区間を指定して一般車両の通行を制限し、又は緊急の度合いに応じて車両別交通規制を行う。
イ 上記アの交通規制を行うため、道路管理者に啓開要請を行う。
ウ

被災地への流入車両等を抑制する必要がある場合には、区域又は道路の区間を指定して、被災地周辺の警察等の協力により、また必要に応じ
警察災害派遣隊の出動を要請して、周辺地域を含めた広域的な交通規制を行う。
(4) 警察官の措置命令等ア

警察官は、通行禁止又は制限に係る区域又は区間において車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となり、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、車両等の所有者等に対し必要な措置をとることを命ずることができる。
386〔いちき串木野防 28〕

2 〈２.応急〉第15節□

イ

交通の確保・規制アの措置を命ぜられた者が当該措置をとらないとき、又はその命令の相手方が現場にいないため、当該措置を命ずることができないときは、
警察官は自ら当該措置をとることができる。
自衛官又は消防吏員

自衛官又は消防吏員は、警察官がその場にいない場合に限り、自衛隊用又は消防用緊急車両の通行を確保するため、前記(4)ア、イの措置をとることができる。
海上において、災害応急対策の遂行あるいは航路障害のため船舶交通を規

港湾管理者及 制する必要があるときは、港湾管理者は、港長、海上保安部と緊密な連携をび海上保安部 保ち、所轄業務を通じ相互に協力して交通の禁止、制限区域の設定、危険区域の周知及び港内岸壁付近の交通整理等を行う。
(1) 実施要領
ア

各実施権者が行う交通規制は、それぞれが定める業務計画によるものとする。

イ

市長が行う道路管理者としての交通規制は、次の要領によるものとする。担当は、土木
水道対策部とする。
(ア) 情報収集
土木水道対策部長は、交通施設の被害等に関する情報を入手したときは、直ちに当該施設管理者及び警察署へ通報するものとする。
(イ) 調査及び規制の実施
土木施設班長は、市長が管理する道路施設等の被害に関する情報を入手したときは、市長の指示により施設の被害及び危険の程度を調査し、必要に応じて交通を規制するものとする。
(ウ) 規制に関する通報規制の実施に際しては、土木施設班長は市長の指示により警察署長へ規制実施箇所、期間、迂回路等について通報するとともに、通行車両に対し標識の設置等適当な方法で交通規制及び迂回路等を周知させるものとする。

２

関係機関との相互連絡
市及び道路管理者は、警察機関と相互に密接な連絡をとり、交通の規制をしようとするときは、あらかじめ規制の対象、区間、期間及び理由を警察機関へ通知する。ただし、緊急を要す
る場合であらかじめ通知するいとまがないときは、事後においてこれらの事項を通知する。
また、県の管理する道路内において災害等異常事態が発生したときは、県へ通知する。

３

う回路等の設定
道路の損壊又は緊急通行車両の通行確保等のため、交通規制を実施した場合、適当なう回路を設定し、必要な地点に標示する等によって一般交通にできる限り支障のないように努める。

４

規制の標識等規制を行った場合は、それぞれの法令の定めるところにより規制の標識を設置する。ただし、緊急な場合等又は標識を設置することが困難又は不可能なときは、適宜の方法により、とりあえず交通規制をしたことを明示し、必要に応じ警察官等が現地において指導に当たる（規〔いちき串木野防 28〕387

2 〈２.応急〉第15節□

交通の確保・規制

制の標識は様式１）。
なお、防災訓練のための交通規制を行う際にも規制の標識を設置するとともに、必要に応じ警察官等が現地において指導に当たる（規制の標識は様式２）。
５

規制の広報・周知規制を行った場合は、関係機関に通知するとともに、道路情報センター及び報道機関等を通じて一般住民に周知徹底させる。
高速道路、国道及び県道については、鹿児島県道路総合情報システムにより、携帯端末、イ
ンターネットによる情報の提供を行う。

６

規制の解除
交通規制の解除は、実施者が規制解除の判断をし、通行の安全を確保した後、速やかに行い、当該規制区間を管轄する警察署長に通知するとともに県の管理する道路内においては、県（道路維持課又は日本道路交通情報センター）に連絡する。

規制の標識等様式１ 災害用様式２ 訓練用

備考
１ 色彩は、文字、縁線及び区分線を青色、斜めの帯及び枠を赤色、地を白色とする。
２ 縁線及び区分線の太さは１センチメートルとする。
３ 図示の長さの単位は、センチメートルとする。
４

道路の形状又は交通の状況により特別の必要がある場合にあっては、図示の寸法の２倍まで拡大し、又は図示の寸法の２分の１まで縮小することができる。

388〔いちき串木野防〔いちき串木野防28〕
R3〕

2 〈２.応急〉第15節□

第２１

交通の確保・規制発見者等の通報と運転者のとるべき措置

発見者等の通報
災害時に道路、橋梁の交通施設の危険な状況、また交通が極めて混乱している状況を発見した者は、速やかに市長又は警察官に通報する。通報を受けた警察官は、その旨を市長に通報、市長はその路線を管理する道路管理者又はその地域を管轄する警察機関に通報する。

２

災害発生時における運転者のとるべき措置(1)

土砂崩れ等の災害や大規模な車両事故等が発生したときは、車両の運転者は次の措置をとらなければならない。
ア 走行中の場合は、次の要領により行動する。
(ア) できるかぎり安全な方法により車両を道路の左側に停車させる。
(イ)

停車後は、カーラジオ等により災害情報及び交通情報を聴取し、その情報及び周囲の状況に応じて行動する。
(ウ)

車両を置いて避難するときは、できる限り路外に停車させる。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて停車させ、エンジンを切り、エンジンキーはつけたままとし、窓を閉め、ドアはロックしない。
イ 避難のために車両を使用しない。
(2)

道路の通行禁止等が行われたときは、通行禁止等の対象とされている車両の運転者は、次の措置をとらなければならない。
ア 区域又は道路の区間に係る通行禁止等が行われた場合は、当該車両を速やかに当該道路の区間以外又は道路外の場所へ移動する。
イ 当該道路の区間以外又は道路外の場所へ移動することが困難なときは、当該車両を道路の左側端に沿って駐車するなど緊急車両の通行の妨害とならない方法により駐車する。
ウ 警察官の指示を受けたときは、その指示に従って車両を移動し、又は駐車しなければならない。

〔いちき串木野防 28〕389

2 〈２.応急〉第16節
□

第16節

緊急輸送

土木水道対策部

緊急輸送

災害時には、避難及び救出、救助を実施するために必要な人員及び物資の輸送を迅速かつ確実に行うことが必要である。
このため、迅速に輸送経路や輸送手段等を確保し、緊急度、重要度を考慮した緊急輸送を実施
する。

第１
１

緊急輸送の実施

緊急輸送の実施責任者

被

輸

送 対 象

災

者

の

輸

実
送

施 責 任 者
市

輸送に当たっての配慮事項

長(1)人命の安全
災害応急対策を実施すべ (2)被害の拡大防止助を実施するために必要な き責任を有する機関の長(3)災害応急対策の円滑な実施
災害応急対策及び災害救要員及び物資の輸送
２

緊急輸送の対象
被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、必要な輸送対象を優先的に緊急輸送する。
段

階

輸
(1)

送

対

象

救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資(2) 消防、水防活動等災害拡大防止のための人員、物資
第

１

段

階 (3)

（警戒避難期）

政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力、ガス、水道施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員・物資等(4) 後方医療機関へ搬送する負傷者等(5)

緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資(1) 上記第１段階の続行
第２段

階 (2) 食料、水等生命の維持に必要な物資（事態安定期） (3) 傷病者及び被災者の被災地外への輸送(4) 輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資
第

３

段

階

（復 旧 期）

390(1) 上記第２段階の続行(2) 災害復旧に必要な人員及び物資(3) 生活必需品〔いちき串木野防 29〕

2 〈２.応急〉第16節
□

第２
１

緊急輸送

緊急輸送手段等の確保

緊急輸送手段緊急輸送は、次の手段のうち最も適切なものによる。
(1) 貨物自動車、乗合自動車等による輸送(2) 鉄道による輸送(3) 船舶による輸送(4) 航空機による輸送(5) 人夫等による輸送

２

輸送の基本方針
災害輸送は、人命、身体の保護に直接かかわるものを優先するものとするが、具体的にはおおむね次のとおりである。
(1) 人員、物資等の優先輸送
ア 救出された被災者、避難を要する被災者、応急対策従事者等
イ 物資、資器材等
食料、飲料水、医薬品、衛生材料、災害復旧用資材等(2) 輸送力確保の順位
ア 市有車両等の市有輸送力
イ 市以外の公共機関の輸送力
ウ 公共的機関の輸送力（日本通運、いわさきバスネットワーク㈱）エ 民間輸送力（事業用、自家用）

３

市有輸送力による輸送(1) 主 管ア 資材、人員輸送トラックの掌理、管理は土木対策部において行う。
イ 物資人員の輸送に供し得る車両については、人事班長が配車を行う。
(2) 輸送要員
各対策部各班で行うものとするが、なお、不足する場合は総務対策部長と協議して各対策部の応援を求めるものとする。
(3) 輸送の要請
輸送の要請は、各対策部が人事班長に対し、次の事項を明示して、できるだけ早目に行うものとする。
明示事項
ア 輸送日時イ 輸送区間ウ 輸送の目的
エ 輸送対象の員数、品名、数量
オ その他必要な事項(4) 配車及び派遣〔いちき串木野防 29〕391

2 〈２.応急〉第16節□

緊急輸送

輸送の要請を受けた人事班長は、車両の保有状況、当該輸送の目的緊急度、道路施設の状
況等を考慮のうえ、必要な場合は両者協議して使用車両及び輸送要員を決定、派遣するものとする。
なお、派遣に際し人事班長は、要請者にその旨を通知するものとする。
４

市有以外の輸送力による輸送(1) 輸送力確保要請先
ア 市有以外の輸送力の確保
輸送需要が大きく、市有輸送力のみによっては災害輸送を確実に遂行できないと認められる場合には、本部長は次表の機関に文書をもって応援を要請し、必要な輸送力を確保す
るものとする。
なお、要請に際しては、本節第2-3-(3)に定める事項及び必要車両（船）数を明示する
ものとする。
種

別 輸送力内容

鉄

道 車両の増結 九州旅客鉄道㈱鹿児島支社

099-253-0165

輸

送 臨時列車等 日本貨物鉄道㈱鹿児島営業所

099-222-6966

道路

九州運輸局鹿児島運輸支局

099-222-5660
099-261-1167

輸

鹿児島県トラック協会
自衛隊車両
送
自衛隊鹿児島地方協力本部

海上 民間船舶

事業用車両

海上保安庁
輸

送 船

艇

要

請

九州運輸局鹿児島運輸支局

先

電

話

099-253-8920
099-222-5660

串木野海上保安部

32-2205

航空輸送 航空機 県災害対策課

099-286-2276

人力輸送 自衛隊 陸上自衛隊第12普通科連隊

0995-46-0350

自衛隊に対する派遣要請は、第２章第５節「自衛隊の災害派遣要請」によるものとする。
イ 市有以外の輸送力の所属確保された市有以外の輸送力は、必要な時間、市災害対策本部に属するものとする。
(2) 配車（船）等
車両（船）の配車（船）その他輸送作業に関する指示等は、市有車両等の場合に準じて人事班長が行う。
(3) 費用の基準
ア

輸送業者による輸送、又は車両等（自家用、事業用を含む。）の借上げに伴う費用は、

国土交通省の認可及び届出を受けている料金による。なお、自家用車の借上げに伴う費用については、実費を下らない範囲内で所有者と本部長との協議によって定める。
イ 官公署その他公共的性質をもった団体（農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等）が392〔いちき串木野防Ｒ3〕〔いちき串木野防 29〕

2 〈２.応急〉第16節□

緊急輸送

所有する車両等の使用に伴う費用については、燃料費程度の負担とする。

第３１

緊急輸送道路啓開等

道路啓開路線の把握と優先順位の決定(1) 道路啓開路線の情報収集
緊急輸送道路に指定された路線の各道路管理者は、啓開が必要な緊急輸送路線等の情報収集を行い把握する。また、市は、緊急輸送道路の状況について、情報提供を行うなど各道路管理者の情報収集に協力する。
(2) 優先順位の決定
各道路管理者は、啓開が必要な緊急輸送路線等が多数発生した場合は、重要度を考慮し、相互に調整を図りながら、優先順位を決めて道路啓開を実施する。

２

道路啓開作業の実施
道路啓開作業に当たっては、関係機関（国、県、警察）及び関係業界と有機的かつ迅速な協力体制をもって道路上の障害物の除去を実施する。
また、道路管理者は、放置車両や立ち往生車両が発生した場合、緊急通行車両の通行を確保するため、緊急の必要があるときには、運転手等に対し、車両の移動等の命令を行うものとし、運転者がいない場合においては、自ら車両の移動等を行うものとする。

〔いちき串木野防 29〕393

2 〈２.応急〉第17節
□

第17節

緊急医療

緊急医療

民生対策部

災害時には、多数の負傷者が発生し、また、医療機関自体も被害を受け混乱が予想される中で、救命処置、後方搬送等の医療活動が必要となる。
このため、災害派遣医療チーム（以下「ＤＭＡＴ」という。）及び救護班により緊急医療を実施するとともに、後方医療機関等への後方搬送を迅速に行う。

第１

実施責任者

災害のため医療及び助産の途を失った者に対する医療及び助産は、市長が行う。（災害救助法
適用時において知事から委任された場合を含む。
）
具体的な活動は、民生対策部が担当する。

第２１

緊急医療の実施

医 療(1) 対象者
医療を必要とする状態にもかかわらず災害のために医療の途を失い、応急的に医療を施す必要がある者に対して行う。
(2) 範 囲ア 診察
イ 薬剤又は治療材料の支給
ウ 処置、手術、その他治療及び施術
エ 病院又は診療所への収容
オ 看護(3) 救護班の活動内容
自然災害や大規模な交通事故等の初動期（発災後3日間）から事態安定期（発災後4日～14日間）に原則として現場救護所や避難所等に出動し、傷病者のトリアージ、応急処置、重傷者の転送、巡回診療等を行う。
(4) 救護班（医療班）の出動要請
民生対策部長は、医療・助産の実施について必要な連絡・調整を行うとともに、医療機関
及び関係機関への協力要請を行う。
(5) 医療の方法
医療は、医療救護・防疫班が担当する。救護班は、次のとおり編成し、救護班の数及び配備については、災害の程度に応じ本部長がその都度決定する。
ア 救護班の編成(ア) いちき串木野市医師会員による医務班(イ) 日本赤十字社の職員及び日赤協定の現地医療機関による救護班

394〔いちき串木野防 R3〕

2 〈２.応急〉第17節□

緊急医療(ウ) 民生対策部員による救護班(エ)

災害の規模が大きく救護班が不足する場合は、必要に応じて隣接医師会等の協力を求めるものとする。
(6) 病院又は診療所への収容救護のため収容を必要とする場合は、医師会、歯科医師会会員等の医療機関の協力を求める。
（資料９－１参照）
２

助 産(1) 対象者
災害発生の日以前又は以後７日以内に分べんした者で、災害のため助産の途を失った者に対して行う。
(2) 範 囲ア 分べんの介助
イ 分べん前、分べん後の処置
ウ 脱脂綿、ガーゼその他衛生材料の支給(3) 助産の方法
助産は、救護（医療）班が行うものとするが、やむを得ない場合は、産婦人科病院、助産院等で行う。
（資料９－１、９－２参照）

３ＤＭＡＴ(1) ＤＭＡＴの活動内容
自然災害や大規模な交通事故等の発生時に、災害規模で、急性期（発災後概ね48時間以内）に災害現場での緊急治療、災害現場から医療機関への患者搬送時の診療、被災地内の災害拠点病院等での診療、広域医療搬送時の診療等を行う。
(2) ＤＭＡＴの出動
市長は、ＤＭＡＴの派遣要請基準に照らし、ＤＭＡＴの派遣が必要と判断するときは、Ｄ
ＭＡＴ指定病院にＤＭＡＴの出動を要請する。この場合において、市長は速やかに知事に報告し、その承認を得るものとする。
(3) ＤＭＡＴの編成と所在地
ア

ＤＭＡＴの編成
ＤＭＡＴは、医師１人、看護師１人及び業務調整員１人の４人を基本として編成する。

イ

ＤＭＡＴの所在地
ＤＭＡＴの所在地は、次のとおりとする。
施

設

名

所

在

地

(令和５年９月１日現在)
電話番号
チーム数

鹿児島市立病院
鹿児島赤十字病院
鹿児島市医師会病院
鹿児島大学病院鹿児島市上荒田町37-1〃
平川町2545〃
鴨池新町7-1〃
桜ヶ丘8-35-1

099-230-7000
099-261-2111
099-254-1125
099-275-5111

3
2
2
3

鹿児島徳洲会病院
県民健康プラザ鹿屋医療センター〃
南栄5丁目10－51
鹿屋市札元1-8-8

099-268-1110
0994-42-5101

22〔いちき串木野防 R6〕395

2 〈２.応急〉第17節□

県立大島病院
出水総合医療センター
曽於医師会立病院
県立薩南病院
県立北薩病院

奄美市名瀬真名津町18-1
出水市明神町520
曽於市大隅町月野894
南さつま市加世田村原4-11
伊佐市大口宮人502-4

0997-52-3611
0996-67-1611
099-482-4888
0993-53-5300
0995-22-8511

2
1
1
2
3

済生会川内病院
種子島医療センター
霧島市立医師会医療センター
米盛病院
鹿児島医療センター
指宿医療センター
いまきいれ総合病院
霧島記念病院

薩摩川内市原田町2-46
西之表市西之表7463
霧島市隼人町松永3320
鹿児島市与次郎1丁目7-1〃
城山町8番1号
指宿市十二町4145
鹿児島市高麗町43-25
霧島市国分福島1丁目5-19

0996-23-5221
0997-22-0960
0995-42-1171
099-230-0100
099-223-1151
0993-22-2231
099-252-1090
0995-47-3100

2
2
2
2
1
1
1
1

池田病院
中央病院
大隅鹿屋病院鹿屋市下祓川町1830番地
鹿児島市泉町6-7
鹿屋市新川町6081-1

0994-43-3434
099-226-8181
0994-40-1111

1
1
1

第３
１

緊急医療

医薬品・医療用資機材等の調達

備蓄医薬品・医療用資機材等の要請
市は、県に対し、医療助産活動に必要な医薬品・医療用資機材等を要請できる。その場合、県は、備蓄している医薬品、医療用資機材等を市の救護所等へ緊急輸送する。
また、血液製剤の要請があった場合には、血液センターが血液製剤を確保し、救護所等へ緊急輸送する。

２

医薬品・医療用資機材等の調達
市は、医療助産活動に必要な医薬品、医療用資機材等が不足する場合は、市内の薬局、薬店等と協力し、緊急調達する。
（資料９－３参照）

第４１

後方搬送の実施

負傷者の収容施設の確保
救護のため収容を必要とする場合は、医師会等の協力を求めることとし、状況により航空機等による移送を行う。

２

負傷者の後方搬送
応急手当の後、入院治療や高度医療を要する負傷者の収容施設等への後方搬送について、市、県及び関係機関は以下の情報を収集し、連携をとり迅速に実施する。
(1) 収容施設の被災状況の有無、程度(2)

収容施設までの交通状況、道路状況（緊急輸送道路の状況）、ヘリポートの状況等、また、搬送能力が不足する場合は、消防団員、自主防災組織等に医療機関への自主的な搬送協力を求めるなど、関係機関との連絡を密にし、効率的な活動を行う。
３

輸送車両等の確保
輸送に必要な救急車として、市が配備している車両を使用し、船艇、航空機等については関係機関とあらかじめ協議して定めたものを使用する。
〔いちき串木野防 R6〕396

2 〈２.応急〉第17節
□

４

緊急医療

透析患者等への対応(1) 透析患者への対応
慢性腎不全患者の多くは、一人１回の透析に約120ℓ の水を使用する血液透析を週２～３回受けており、災害時にも平常時と同様の医療を要することから、適切な医療体制を確保する。
また、生き埋め等の圧迫による挫滅症候群（クラッシュ・シンドローム）に伴う急性腎不全患者に対しても、血液透析等適切な医療を確保する。
このため、市は、断水時に水の優先的供給が必要な透析施設や近隣市町等への患者の搬送等に関する情報提供を医師会等関係機関との連携により行う。
(2) 在宅難病患者への対応
人工呼吸器を装着している在宅難病患者などは、病勢が不安定であるとともに専門医療を要することから、災害時には医療施設などに救護する。
このため、平常時から保健所を通じて把握している患者を、市、医療機関及び近隣市町等との連携により、搬送及び救護所等へ収容する。

５

トリアージの実施
多数の負傷者が発生している災害現場においては、救急活動を効率的に実施するために、負傷者の傷病程度を選別し、救命処置の必要な負傷者を優先して搬送する必要があり、そのためには傷病程度の識別を行うトリアージ・タッグを活用した救護活動を実施する。

〔いちき串木野防 R6〕397（～409）
397

2 〈２.応急〉第18節□

第18節

要配慮者への緊急支援

要配慮者への緊急支援

総務対策部 民生対策部

災害時には、高齢者や妊産婦、乳幼児、障害者、難病患者等の「要配慮者」が迅速・的確な避難等の行動が取りにくく、被災しやすいことから、地域ぐるみの支援が必要である。
このため、要配慮者に対し、避難誘導や情報の提供等必要な支援を適切に行う。

第１１

要配慮者に対する対策

市が実施する要配慮者対策
災害発生時には、平常時から福祉サービスの提供を受けている者に加え、災害を契機に新たに要配慮者となる者が発生することから、これら要配慮者に対し、時間の経過に沿って、各段階におけるニーズに合わせ、的確なサービスの提供等を行っていくことが重要である。
このため、市は次の点に留意しながら要配慮者対策を実施する。
(1)

要配慮者を発見した場合には、当該要配慮者の同意を得て、必要に応じ以下の措置をとる。
ア 地域住民等と協力して避難場所や避難所へ移送すること。
イ 社会福祉施設等への緊急入所を行うこと。
ウ 居宅における生活が可能な場合にあっては、在宅福祉ニーズの把握を行うこと。
(2)

要配慮者に対するホームヘルパー、手話通訳者の派遣、補装具の提供等の福祉サービスの提供を遅くとも発災１週間をめどに組織的・継続的に開始できるようにするため、発災後
２～３日目からすべての避難所を対象として要配慮者の把握調査を開始する。
２

応援要請
市が実施する前項の措置に関し、人員等が不足する場合は、県に応援を要請する。

第２１

社会福祉施設等に係る対策

入所者・利用者の安全確保(1)

各社会福祉施設等の管理者は、あらかじめ定めた避難誘導方法に従い、速やかに入所者、利用者の安全を確保する。
(2)

県及び市は、施設機能を低下させない範囲内で援護の必要性の高い被災者を優先的に被災地に隣接する地域の社会福祉施設に措置する。
２

県及び市への応援要請等(1)

各社会福祉施設等の管理者は、日常生活用品及びマンパワー不足数について、県及び市に対し、他の施設からの応援のあっせんを要請することができるものとする。
(2)

各社会福祉施設等は、それぞれの施設で保有している資機材を相互に活用することにより、被災地の支援を行う。
３

市の支援活動
(1) ライフラインの復旧について、優先的な対応が行われるように事業者へ要請する。
〔いちき串木野防 28〕410

2 〈２.応急〉第18節□

要配慮者への緊急支援(2) ライフラインの復旧までの間、水、食料等の確保のための措置を講ずる。
(3) ボランティアへの情報提供などを含めマンパワーを確保する。

第３高齢者及び障害者に係る対策

市は、避難所や在宅の一般の要配慮者対策に加え、次の点に留意しながら高齢者及び障害者に係る対策を実施する。
(1) 被災した高齢者及び障害者の迅速な把握を行う。
(2) 掲示板、広報紙、インターネット（携帯電話を含む。）のホームページや電子メール、ファクシミリ等を活用し、また、報道機関の協力のもとに、新聞、ラジオ、テレビの文字放
送、データ放送や手話つきテレビ放送等を利用することにより、被災した高齢者及び障害者に対して、生活必需品や利用可能な施設及びサービスに関する情報等の提供を行う。
(3)

避難所等において、被災した高齢者及び障害者の生活に必要な車いす、障害者用携帯便器、おむつ等の物資やガイドヘルパー、手話通訳者等のニーズを把握する相談体制を設けるとともに、それらの物資の調達及び人材の派遣を迅速に行う。
(4)

避難所や在宅の高齢者及び障害者に対しニーズ調査を行い、ホームヘルパーの派遣や施設への緊急入所等必要な措置を講ずる。
(5)

高齢者及び障害者の生活機能低下や精神的不調に対応するため、生活不活発病予防等の健康管理やメンタルヘルスケアを実施する。

第４１

児童に係る対策

要保護児童の把握等
市は、次の方法等により、被災による孤児、遺児等の要保護児童の発見、把握及び援護を行う。
(1)

避難所の責任者等を通じ、避難所における児童福祉施設からの避難児童、保護者の疾患等により発生する要保護児童の実態を把握し、市に対し、通報がなされる措置を講ずる。
(2)

住民基本台帳による犠牲者の確認、災害による死亡者に係る義援金の受給者名簿及び市民からの通報等を活用し、孤児、遺児を速やかに発見するとともに、その実態把握を行う。
(3)

市は、避難児童及び孤児、遺児等の要保護児童の実態を把握し、その情報を親族等に提供する。
２

児童の保護等のための情報伝達
市は、被災者に対し、掲示板、広報紙等の活用、報道機関の協力、インターネット等の活用により、要保護児童を発見した際の保護及び児童相談所等に対する通報への協力を呼びかけるとともに、利用可能な児童福祉サービスの状況、児童福祉施設の被災状況及び復旧状況等について的確な情報提供を行う。

第５妊産婦及び乳幼児に係る対策

市は、災害によるストレスの影響を受けやすい妊産婦や乳幼児に対し、避難所においても特〔いちき串木野防 28〕411

2 〈２.応急〉第18節□

要配慮者への緊急支援に配慮を行うとともに、必要な物資の調達、メンタルヘルスケア等の対策を行う。

第６１

観光客等及び外国人に係る対策

観光客等の安全確保
旅館・ホテル等の観光施設管理者は、災害時には的確に観光客等の避難誘導を行い、安全確保に努める。
また、県及び市は、道路損壊等により孤立した観光客等の救出、移送活動について、関係機関と連携を図り迅速かつ的確に行う。

２

外国人の安全確保(1) 外国人への情報提供
県及び市は、ライフライン等の復旧状況、避難場所、避難所、医療、ごみや浴場等生活や災害に関連する情報を広報紙やパンフレット等に多国語で掲載し、外国人への情報提供を行う。
(2) 相談窓口の開設
県及び市は、外国人を対象とした相談窓口を設け、安否確認や生活相談等を行う。この場
合、県国際交流協会等を介して外国語通訳ボランティアを配置し対応する。また、国際赤十字委員会及び各国赤十字社から鹿児島県に在住・滞在している外国人の安否調査があった際は、日本赤十字社鹿児島県支部と連携して対応する。

〔いちき串木野防 28〕
R3〕〔いちき串木野防412

2 〈２.応急〉第19節□

避難所の運営

事態安定期の応急対策
風水害等の発生後、状況がある程度落ちついてくる事態安定期においては、民生安定に関する
避難所の運営、食料、水、生活必需品の供給、あるいはごみ処理等の対策を効果的に実施する必要がある。このような事態安定期の応急対策について必要な措置を講ずる。

第19節

避難所の運営

民生対策部

災害時には、ライフラインの途絶や住居の浸水及び焼失等により多数の避難者の発生が予想される。このため、避難所を開設し、これらの避難者を収容するとともに、適切な管理運営を実施
する。

第１
１

避難所の開設等避難所の開設(1) 避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認する。
(2)

避難所を開設したときは、開設の日時、場所、避難者の数及び開設予定期間等を速やかに所定の様式により、県及び地元警察署等関係機関に連絡する。（資料４－１、４－１－２
参照）(3) 避難所を開設した場合は、管理責任者を置く。
(4)

避難所の開設期間は、災害発生の日から７日以内とする。ただし、状況により期間を延長する必要がある場合には、知事の事前承認（内閣総理大臣の承認を含む。
）を受ける。
(5)

避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難所を設置、維持することの適否を検討する。
(6)

避難所が不足する場合には、一時的に被災者を受け入れるため、野外に受入れ施設を開設するほか、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、管理者の同意を経て避難所として開設する。
なお、野外に受入れ施設を開設した場合の県及び関係機関への連絡並びに管理責任者の設置については、避難所の開設と同様とする。
(7) 野外受入れ施設の開設に必要な資材が不足するときは、県に調達を依頼する。
(8)

野外受入れ施設は、一時的な施設であり、その開設期間は原則として避難所が増設されるまでの間又は応急仮設住宅が建設されるまでの間とする。
２ 福祉避難所の開設(1)

自宅や避難所で生活している高齢者や障害者等に対し、状況に応じ、介護など必要なサービスを提供するため、社会福祉施設等の福祉避難所に収容する。
(2)

福祉避難所を開設したときは、開設の日時、場所、避難者の数及び開設予定期間等を、〔いちき串木野防 R5〕〔いちき串木野防 R2〕413

2 〈２.応急〉第19節□

避難所の運営

速やかに所定の様式により、県及び地元警察署等関係機関に連絡する。（資料４－１－３参照）

第２避難所の運営管理（資料４－３参照）

市は、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
(1)

市の避難者の受入れについては、可能な限り自治公民館単位に避難者の集団を編成し、自主防災組織等と連携して班を編成の上、受け入れる。その際、それぞれの避難所に収容されている避難者の情報及び避難所で生活せず食事のみ受け取りに来ている被災者等に係る情報の早期把握に努め、県への報告を行う。また、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、要配慮者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報について市に提供する。
(2)

避難所における正確な情報の伝達、食料・飲料水等の配付、清掃等について、避難者、市民、自主防災組織等の協力を得られるよう努めるとともに、必要に応じて防災関係機関、
ＮＰＯ・ボランティア等の外部支援者等の協力を得て、適切な運営管理に努める。
(3)

避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮

しつつ、被災者が相互に助け合う自主的な組織が主体的に関与する運営に移行できるよう、
その立ち上げを支援する。
(4)

避難所に避難した被災者に対し、正確かつ迅速な情報提供を行うため、テレビ、ラジオ等の設置、臨時広報紙の発行、インターネット、ファクシミリ等の整備に努める。
(5)

避難所における生活環境が常に良好なものであるよう努める。そのため、食事供与の状

況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。
(6) 避難の長期化等必要に応じてプライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師・保健師・看護婦・管理栄養士等による巡会の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保・配食等の状況、し尿及びごみの処理状況など、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。また、必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペース確保に努める。
(7)

多様な主体と連携し、避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による避難所
における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
(8)

災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等に鑑み、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促す。特にホテルや旅館等への避難が必要な要配慮者に対しては、ホテル旅館生活衛生同業組合等と締結している協定を活用し、宿泊施設の提供を行う。
(9)

被災地において、感染症の発生・拡大がみられる場合は、防災担当部局と保健福祉担当

部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。
414〔いちき串木野防 R5〕〔いちき串木野防 R2〕

2 〈２.応急〉第19節□

避難所の運営(10) 市は、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れることとする。

第３

広域一時滞在・移送

市は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定の締結や、被災者の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定締結など、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
(1)

市は、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等に鑑み、市の区域外への広域的な避難及び応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該地の都道府県との協議を求める。
(2)

広域避難を要請したときは、所属職員の中から移送先における避難所管理者を定め、移送先の市町村に派遣するとともに、移送に当たっては引率者を添乗させる。
(3)

移送された被災者の避難所の運営は移送元の市が行い、被災者を受け入れた市町村は運営に協力する。
(4)

その他、避難所を指定する際に併せて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの被災者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。

〔いちき串木野防 R3〕〔いちき串木野防 R2〕415

2 〈２.応急〉第20節
□

第20節

食料の供給

民生対策部

食料の供給

災害時には、住居の浸水や焼失及びライフラインの途絶等により、食料の確保が困難な状況となり、一部では、その状態が長期化するおそれがある。このため、迅速に食料を調達し、被災者に供給する。
また、関係機関は、備蓄する食料の供給に関し、相互に協力するよう努める。

第１
１

食料の調達

実施責任者
災害時における被災者及び災害応急対策員等に対する食料の調達供給は市長が行う（災害救助法適用時における知事から委任された場合を含む。
）。

２

食糧の備蓄
(1) 食糧の備蓄（市）品

名アルファ―米保存食（おかず）

フリーズドライ保存食（汁等）

飲料水（２ℓ ）

３

数

量

備

蓄

場

所

7,200食いちき串木野市防災センター

1,800食

市

来

庁

備

考

舎

720食

羽島交流センター

300食

土川交流センター〃

480食

羽島交流センター〃

240食

土川交流センター〃

720食

羽島交流センター〃

300食

土川交流センター〃

3,000本いちき串木野市防災センター

600本

市

来

庁

240本

羽島交流センター

120本

土川交流センター

原子力災害用舎
原子力災害用〃

米穀の調達
災害時における米穀の調達の取り扱いについては、政府（農林水産省）の定める手続きに基づき処理する。
特に、災害用としての備蓄ではなく、常時一般主食用として在庫する米穀取扱事業者等の手持米、政府所有米穀を所定の手続きにより、災害用として転用充当する。
(1) 米穀取扱事業者等の手持米を調達する場合
市長は、知事に所要数量を報告し、知事の指定する米穀取扱事業者等から現金で米穀を買い取り、調達する｡(2) 政府所有米穀を調達する場合
災害救助法が適用され、災害の状況により前記(1)の方法で調達不可能の場合に、政府所

416〔いちき串木野防 R6〕

2 〈２.応急〉第20節
□

食料の供給

有米穀を調達する場合は、知事に報告し、農林水産省農産局農産政策部貿易業務課を通じて、現品の交付を受ける。
なお、市長は、通信、交通が途絶し、知事に主食品の応急配給申請ができないときは、直接、農林水産省農産局農産政策部貿易業務課に対し、「災害救助米穀の引渡要請書」(別紙2)に基づく政府所有米穀の引渡しに関する情報（希望数量、引渡場所及び引渡方法等）、担当
者の名前、連絡先等を電話するとともに、併せてファックス又はメールで連絡し、引渡しを受ける。市長が直接、農林水産省農産局長に要請を行う場合は、必ず、市担当者は、県担当者に連絡するとともに、要請内容の写しを送付する。
また、災害救助用米穀供給要請を迅速に行う必要がある場合であって、被災地の状況その他の事情により県又は市担当者が要請書に基づく情報を農林水産省農産局農産政策部貿易業
務課担当者に連絡するいとまがないと判断する場合にあっては、上記、引渡し要請の規定にかかわらず、要請書に基づく情報を九州農政局生活部業務管理課担当者に連絡することができる。
（資料７－１参照）(3) 政府所有米穀の調達系統
②要請
知

農林水産省
農産局長

事
③政府所有米穀売買契約締結①報告④現品引渡指示

②要請
市長
⑥受領書

市長の指定する

受託事業体

引取人又は職員
⑤現品引渡

第２
１

食料の供給

炊き出し及び食料の供給(1) 炊き出し及び食料の給与対象者
炊き出し及び食料の給与対象者は、おおむね次のとおりとする。
ア 炊き出し対象者(ア) 避難所に収容された者(イ) 住家の全半壊、流（焼）失、床上浸水等のため炊事のできない者(ウ) 災害救助従事者(エ) 旅館の宿泊人、一般家庭の来訪客、電車、汽船の旅客等でその必要のある者
イ 食料品給与対象者
被害を受け一時縁故地等へ避難する必要のある者

２

食料供給の手段・方法(1)

被災者及び災害救助従事者に対する炊き出し等給食又は食料の供給は、民生対策部において必要に応じて女性団体、日赤奉仕団等の協力を得て行う。
〔いちき串木野防 R4〕417

2 〈２.応急〉第20節
□

(2)

食料の供給

米穀の供給機能が混乱し、通常の供給が不可能となった場合、県の指定を受けて、被害を受けない市民に対しても米穀、乾パン及び麦製品等の供給を行う。
(3)

米穀（米飯を含む。）、乾パン及び食パン等の主食のほか、必要に応じて漬物及び野菜等の副食、みそ、しょうゆ及び食塩等の調味料についても供給するよう配慮する。
なお、乳児に対する供給は、原則として調製粉乳とする。
(4)

炊き出し及び食料の配分について、あらかじめ炊き出し等の実施場所として、避難所のほか適当な場所を定めておき、災害時に必要に応じ、迅速に炊き出しを実施する｡(5)

市が多大な被害を受けたことにより、市において炊き出し等の実施が困難と認めたときは、県に炊き出し等について協力を要請する。
(6)

炊き出し、食料の配分及びその他食料の供給を実施したとき（県の協力を得て実施した場合も含む｡）は、実施状況を速やかに知事に報告する｡
３

給食基準
一人当たりの配給量は、次のとおりとする。
品

目

米

穀

基
被

災

者

１食当たり精米200ｇ以内

応急供給受給者

一人１日当たり精米400ｇ以内

災害救助従事者

１食当たり精米300ｇ以内

乾 パ ン １食当たり一包（100ｇ入り）

食 パ ン １食当たり185ｇ以内

調製粉乳 乳児１日当たり200ｇ以内４

準

炊き出し等の費用及び期間
炊き出し及び食料品の給与のための費用及び期間は、資料13－１に準じ災害の規模等を参考にその都度定める。

第３
１

食料の輸送

市及び県による輸送(1)

県が調達した食料の市集積地までの輸送は原則として知事が行う。ただし、輸送区間及び輸送距離等の事情から知事が必要と認めたときは、市に供給する食料について市長に引取を指示することができる。
(2) 市が調達した食料の市集積地までの輸送及び市内における食料の移動は市長が行う｡
２

輸送方法
輸送方法は、貨物自動車等による陸上輸送を主とし、孤立地区等については、船舶やヘリコプター等を利用する。

３

食料集積地の指定及び管理(1)

災害が発生した場合において、知事が必要と認めたときは広域の集積拠点を設け、県で調達した食料の集配中継地とする。
418〔いちき串木野防〔いちき串木野防R4〕28〕

2 〈２.応急〉第20節
□

食料の供給

(2) 市は、市集積地を活用し、調達した食料の集配拠点とする。
（資料10－１参照）(3) 食料の集積を行う場合は、管理責任者及び警備員を配置し、食料管理の万全を期する。

〔いちき串木野防R1〕
R4〕〔いちき串木野防419

2 〈２.応急〉第21節
□

第21節

応

応急給水

急 給

土木水道対策部

水

災害時には、水道施設が被災し、復旧までの間、飲料水等の確保が困難となるほか、医療機関
等では、緊急医療に必要な水の確保が重要となる。また、多数の避難者が予想され、避難所での応急給水の需要が高まる。
このため、緊急度、重要度を考慮した応急給水体制をとるとともに、早急に給水手段を確保
し、被災者に給水する。

第１

応急給水の実施(1) 市は、次の情報を収集し、被災者等に対する応急給水の必要性を判断する。
ア 被災者や避難所の状況
イ 医療機関、杜会福祉施設等の状況
ウ 断水区域及び断水人口の状況
エ 原水、浄水等の水質の状況(2)

水道施設の被災状況や配水池等における水の確保量を把握し、運搬給水、拠点給水、仮設給水から当該地区に最も適切な給水方法を採用して給水活動を実施する。
なお、給水する水の水質確認については、県（保健所）に協力を求める。
（市水道施設については、資料７－３参照）(3)

給水場所、給水方法、給水時間等について防災行政無線等を用いてきめ細かく市民に広

報する。
(4)

医療機関、社会福祉施設については、別に応急給水班を編成するなどして、迅速・的確な対応を図る。
(5)

ＮＰＯ法人やボランティア団体等と連携し、自力で給水を受けることが困難な要配慮者等を支援する。
(6)

被災地における最低給水量は、一人１日20ℓ を目安とするが、給水拠点の水量、給水能

力、水道施設の復旧状況等に応じ給水量を増減する（被災直後は、生命維持のため一人１日
３ℓ 等）
。
(7)

激甚災害等のため本市だけで応急給水が実施困難な場合には、県、近隣市町及び関係機

関へ応援要請をする。

第２１

応急給水の方法

応急給水の方法（資料７－４参照）
給 水 方 法浄・給水場等での拠
点給水

420

内

容

水質検査、ろ水器による浄水の上、市民が容易に受水できる仮設給水栓を設置する。
〔いちき串木野防 R4〕

2 〈２.応急〉第21節□

耐震性貯水槽等での拠点給水

耐震性貯水槽等が整備されている場合は、仮設給水栓を設置し、応急給水に利用する。

給 水 車 、 給 水 タ ン (1)ク、ポリ容器等での
運搬給水

応急給水

避難所等への応急給水は、原則として市が実施するが、資機材や要員等が不足する場合は、応援要請等により行う。
(2)

医療機関、福祉施設及び救護所等への給水については、他に優先して給水車等で行う。
仮設配管、仮設給水 (1)栓等を設置しての仮設給水

配水管の通水状況を調査し、使用可能な消火栓等又は復旧済みの管路等に仮設給水栓等を接続して応急給水を行う。
(2)

復旧に長時間を要する断水地域に対しては、状況に応じて仮設

配管及び仮設給水栓を設置して応急給水を行う。
ミネラルウォーター

水道施設により十分な飲料水が確保できない場合には、ミネラルウ製造業者等との協力 ォーター製造業者等に協力依頼を行う。
２

補給用水源の把握
市内の他の水源から供給する場合の方法は次のとおりとする｡(1)

湧水、井戸水を利用する場合は、ろ水器等により浄水し、又は浄水剤を投入して用水の確保に努める｡(2) 簡易水道などの各施設を利用する｡(3) 応急仮設貯水槽を設置して用水の確保に努める｡
３

給水施設等の応急復旧
市は、給水施設の応急復旧に際しては、早期給水を図るため、必要最小限の用水確保を目的に、特に共用栓及び病院等民生安定上緊急を要するものの復旧を優先的に行う。
なお、市だけでは応急復旧が困難な場合は、市指定給水装置工事事業者（資料７－５参照）
等の応援を求める｡また、近隣市と「水道施設の復旧資材の調達及び労力の相互応援協定」を締結し、敏速な復旧を図る｡

４

給水の費用及び期間
災害の程度によってその都度決定する｡（資料13－１参照）〔いちき串木野防 R4〕421

2 〈２.応急〉第21節□

422 （～430）

応急給水〔いちき串木野防 R4〕

2 〈２.応急〉第22節□

第22節

生活必需品の給与

民生対策部

生活必需品の給与

災害時には、住居の浸水や焼失等により、寝具その他生活必需品等を喪失する被災者が多数発
生し、一部では避難生活の長期化が予想され、特に冬期においては、防寒具や布団等の早急な給与が必要である。このため、被災地の実情を考慮するとともに要配慮者等のニーズや男女のニーズの違いに配慮した上で、迅速に生活必需品を調達し、被災者に給与する。
また、関係機関は、備蓄する生活必需品の給与に関し、相互に協力する。

第１
１

生活必需品の調達

備蓄物資の調達
被災者に対する被服、寝具、その他生活必需品等物資の供給は、市長が行う。ただし、災害救助法が適用された場合は、原則として県が備蓄物資を調達する。
〔市〕(1) 備蓄場所
いちき串木野市防災センター、羽島交流センター及び土川交流センター(2) 備蓄内容
品名

場所
防 災
センター
羽島交流
センター
土川交流
センター
計

（令和４年４月１日現在）
毛布

避難所用
シート

230枚

1,470枚

紙オムツ

携帯用
トイレ

簡 易
間仕切

エアー
マット

200個

163組

段ボール
ベッド

スエット
（上下）

83組

1,810枚

60枚

60枚

200個

6組

60枚

30組

10組

30枚

26枚

200個

3組

30枚

15組

10組

86枚

600個

172組

90枚

128組

20組

270枚

1,470枚タオル

1,810枚〔県〕(1) 備蓄場所
姶良市平松6252
鹿児島県防災研修センター（電話0995-64-5251） 他離島事務所等12か所(2) 備蓄内容
災害救助法による物資（令和5年10月2日現在）

品 名

保存食

飲料水
（500ml）

毛布

タオル

大人用紙オ
ムツ

ブルーシー
ト

数 量

21,341食

18,751本

1,539枚

13,649枚

1,490枚

97枚〔日本赤十字社鹿児島県支部〕(1) 備蓄場所
鹿児島県支部倉庫及び県下36の常備地区〔いちき串木野防 R6〕〔いちき串木野防 R2〕431

2 〈２.応急〉第22節□

生活必需品の給与(2) 備蓄内容品

２名（令和5年3月31日現在）

毛

布

緊急セット

タオルケット ブルーシート

支部倉庫

1,677枚542個

2,236枚

2,171枚常備地区

1,884枚900個

1,185枚

1,077枚

計

3,561枚

1,442個

3,421枚

3,248枚

流通在庫の調達
備蓄物資のみでは不足する場合、市は、スーパー、生活協同組合、コンビニエンスストア等
流通業者等の流通在庫から生活必需品を調達する。
主な調達品目
大

小

品

目

寝具

就寝に必要なタオルケット、毛布及び布団等

外衣

洋服、作業着、子供服等〔布地は給与しない（以下同じ。）〕

肌着

シャツ、パンツ等

身の回り品

タオル、手拭い、靴下、サンダル、傘等

炊事道具

なべ、炊飯器、包丁、ガス器具等

食器

茶碗、皿、はし等

日用品

石けん、ちり紙、歯ブラシ、歯磨粉等

光熱材料

マッチ、ろうそく、プロパンガス等

第２
１

品 目

生活必需品の給与

生活必需品の給与
市による生活必需品の給与は、以下のとおり実施する。
なお、被災地の中でも、交通及び通信の途絶により孤立状態にある被災者に対しては、孤立状態の解消に努めるとともに、生活必需品等の円滑な給与に十分配慮する。
また、在宅での避難者、応急仮設住宅として給与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても生活必需品等が給与されるよう努める。
(1)

市は、次の情報を収集し、被災者に対する給与の必要品目及び必要量の判断をする。なお、求められる物資は、時間とともに変化することを踏まえ、時宜を得た生活必需品等の調査に留意する。
ア 被災者や避難所の状況
イ 医療機関、社会福祉施設の被災状況(2)

被服、寝具、その他生活必需物資を、備蓄物資又は流通在庫から調達確保し給与を実施

する。
(3)

ＮＰＯ法人やボランティア団体等との連携を図り、自力で生活必需品の給与を受けることが困難な要配慮者を支援したり、被災者が多数発生した場合の円滑な給与を実施する。

432〔いちき串木野防R4〕〔いちき串木野防R6〕〔いちき串木野防R2〕

2 〈２.応急〉第22節□(4)

生活必需品の給与

激甚災害等のため、市だけで実施困難の場合には、県、近隣市町及び関係機関へ応援要請する。
(5) 給与又は貸与の対象者
給与又は貸与の対象者は、住家の全半壊（焼）、流失、床上浸水等により生活上必要な家財等を喪失又はき損し、日常生活を営むことが困難なものとする。
(6) 給与又は貸与の方法
ア 市において世帯別の被害状況を把握し、物資の購入及び配分計画表を作成し、調達要請する。
イ 物資の給与は、物資支給責任者を定めて地区まちづくり協議会長等の協力を得て実施する。
２

義援物資、金品の保管及び配分(1)

市に送付されてきた義援物資類の保管は、市において保管場所（倉庫等）を定めて保管し、金品については、会計課において保管する。
物資類保管予定場所は、資料10－１のとおりである。
(2)

物資、金品等の配分については、災害の程度、義援物資の数量等により、その都度配分計画を立て配分する。
３

災害救助法による物資の給与又は貸与
災害救助法が適用された場合の物資類の給与又は貸与は、県の災害救助法施行細則の定めるところによる。
(1)

被服、寝具、その他生活必需品の給与又は貸与は、住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水等により、生活上必要な被服、寝具その他生活必需品を喪失し、又は損傷し、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対して行う。
(2)

被服、寝具、その他生活必需品の給与又は貸与は、被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内で現物をもって行う。
ア 被服、寝具及び身の回り品
イ 日用品
ウ 炊事用具及び食器
エ 光熱材料(3)

被服、寝具、その他生活必需品の給与又は貸与のため支出する費用は、資料13－１を参

照のこと。
(4)

被服、寝具、その他生活必需品の給与又は貸与を実施する期間は、災害発生の日から10日以内とする。
４

市長の要請による法外援護
市長の要請による県の法外援護は、次のとおりである。

〔いちき串木野防〔いちき串木野防R3〕
R2〕

433

2 〈２.応急〉第22節□

生活必需品の給与

物資の供給
区

分

全焼
全壊・流失
半焼・半壊
床上浸水

第３
１

１人世帯

２人世帯

３人世帯

４人世帯

５人世帯

６人以上１人を増す
ごとに加算する額

14,800円

19,100円

28,100円

33,600円

42,600円

6,300円

4,800円

6,500円

9,800円

11,900円

15,000円

2,100円

生活必需品の輸送

市及び県による輸送(1)

県が調達した生活必需品の市集積地までの輸送は原則として知事が行う。ただし、輸送

区間及び輸送距離等の事情から知事が必要と認めたときは、市に供給する生活必需品について市長に引取を指示することができる。
(2)

市が調達した生活必需品の市集積地までの輸送及び市内における生活必需品の移動は、市長が行う。
２

自衛隊等への輸送要請
交通途絶等により、緊急の用に間に合わないおそれのある場合は、知事は自衛隊法第83条の規定に基づき、自衛隊に災害地までの輸送を要請し、要請を受けた自衛隊は輸送を担当することができる。

３

輸送方法等
輸送方法は、貨物自動車等による陸上輸送を主とし、孤立地区等については、船舶やヘリコプター等を利用する。
（輸送機関の調達等については、本章第16節「緊急輸送」参照）

４

集積地の指定及び管理(1) 市は、あらかじめ定めた市集積地を活用し、調達した生活必需品の集配拠点とする。
（資料10－１参照）(2)

生活必需品の集積を行う場合は、管理責任者及び警備員を配置し、物資管理の万全を期

する。

434

〔いちき串木野防 R2〕〔いちき串木野防 R3〕

2 〈２.応急〉第23節□

第23節

医療・保健活動

医療・保健活動

民生対策部

災害時の初期の医療活動については、本章第17節「緊急医療」に基づき、救命活動を必要な期間実施する。事態が安定してきた段階で、被災者の避難生活の長期化や被災した医療機関の機能
まひが長期化した場合に対し、市をはじめとする防災関係機関は、被災住民の医療の確保に万全を期する必要がある。
このため、避難生活が長期化した場合は、健康状況の把握やメンタルケア等を行う。
また、併せて、保健師・管理栄養士等による保健活動を行うものとする。
（資料４－６・４－
７参照）

第１
１

医療救護活動状況の把握

被災地における医療ニーズの把握
市は、保健所の協力を得て、次の情報をもとに医療救護活動を迅速・的確に推進する。
(1) 避難所での医療ニーズ(2) 医療機関、薬局の状況(3) 電気、水道の被害状況、復旧状況(4) 交通確保の状況

第２１

医療、助産の実施

実施責任者
災害のため、医療及び助産の途を失った者に対する医療及び助産は、市長が行う。ただし、災害救助法が発動された場合の医療及び助産は知事が行う。
なお、知事に権限を委任された場合又は緊急を要し、知事による救助の実施を待つことができないときは、市長は、知事の補助機関として行う。
市長は、緊急実施事項については、直ちにその状況を報告し、その後の処理については、知事の指揮を受ける。

２

医療、助産の実施(1)

医療、助産の実施は原則として救護班により行うが、緊急、やむを得ない場合は、最寄りの医師、助産師等により行う。
(2) 救護班の編成
救護班を次のとおり編成し、救護班の数及び配備については、災害の程度に応じ市長がその都度決定する｡
ア いちき串木野市医師会員による医療班
イ 日本赤十字社の職員及び日赤協定の現地医療機関による救護班
ウ 民生対策部員による救護班
エ 災害の規模が大きく救護班が不足する場合は、必要に応じて隣接医師会等の協力を求める。
〔いちき串木野防 29〕435

2 〈２.応急〉第23節□(3)

医療・保健活動

市救護班で不足する場合は、県の救護班に応援を求めるほか、委託医療機関・委託助産機関の協力を求めて実施する。
(4)

医療助産の実施に必要な医療品及び衛生材料等が不足する場合は、救護班の要請に基づき民生対策部において調達する。
調達不能の場合は、伊集院保健所又は県くらし保健福祉部薬務課に調達あっせんの要請を行う。
(5) 医療、助産の期間等
医療、助産の実施期間・費用等は、災害救助法の基準に準じ、災害の規模等を参考に、その都度定める。
３

市内医療機関
市内の医療機関は資料９－１参照のこと。

４

災害救助法による医療助産の実施
災害救助法が適用された場合の医療、助産は、県の災害救助法施行細則の定めるところによ
る。

第３
１

被災者の健康状態の把握とメンタルケア

被災者の健康状態の把握
市は、被災地、特に避難所における生活環境の激変に対し、被災者が心身双方の健康に不調を来す可能性が高いことから、被災者の健康管理を行う。
(1) 必要に応じて避難所への救護所等の設置や心のケアを含めた対策を行う。
(2)

高齢者、障害者、子ども等要配慮者に対しては、福祉施設等への入所、ホームヘルパーの派遣、車椅子等の手配等特段の配慮を行う。
(3) 保健師、管理栄養士等による巡回相談を行う。
２

メンタルケア
被災のショックや長期にわたる避難生活などによる災害ストレスは、しばしば心身の健康に障害を生じさせる。被災者に対するメンタルケアや精神疾患患者に対する医療を確保する必要がある。
(1) メンタルヘルスケア
ア 保健所を拠点に精神相談室を設けるとともに、心のケアチームを編成して、被災者に対する相談体制を確立する。
イ 精神保健福祉センターで精神保健に関する情報提供及び電話相談を行う。
ウ 被災地域における支援者の支援活動への助言や支援者自身に関する相談等を行う。
(2) 精神疾患患者対策
ア 被災した精神科病院の入院患者については、被災地域以外の精神科病院に転院させる。
イ 避難所や在宅の精神疾患を持つ被災者に対して、医療的支援を行うほか、薬が入手困難な患者には、服薬中断が生じないよう投薬を行うなど、適切な精神医療の提供を行う。
ウ 災害のストレスにより、新たに生じた精神的問題を抱える一般住民に対して、適切な精436〔いちき串木野防Ｒ2〕

2 〈２.応急〉第23節□

医療・保健活動

神医療の提供を行う。
エ 措置患者等の緊急入院時は、搬送協力を行う。
(3) 近隣の精神保健医療従事者等の受入れ
必要に応じ、近隣の精神保健医療従事者の応援を要請するとともに、精神保健ボランティ
アの受入体制の確立を図る。

第４

保健活動

要配慮者に限らず、被災者の心身の健康確保が特に重要なため、避難所・応急仮設住宅・自宅
等で次のような健康相談等を行う。特に要配慮者に対しては十分に配慮する。
また、必要に応じて、保健所等関係者（団体）と連携・調整を行う。
１

健康相談・栄養食生活支援
被災地や避難所において、生活環境の激変に対し、被災者が心身双方の健康に不調をきたす可能性が高いことから、被災者の健康管理等を行う。
(1) 保健師等による健康相談を行う。
(2)

２

管理栄養士による巡回栄養相談、炊き出しに対する栄養指導、栄養食生活支援を行う。

心のケア
被災したショックや長期にわたる避難生活などによるストレスは、しばしば心身の健康に障害を生じさせるため、被災者に対する心のケアを実施する。

３

訪問指導
一部の人は、被災してから時間が経過しても、心や身体の不調が長引くことがあるため、特にケアが必要であると判断した被災者には、引き続き訪問指導を実施する。

〔いちき串木野防 30〕437

2 〈２.応急〉第24節□

第24節

感染症予防、食品衛生、生活衛生対策

感染症予防、食品衛生、生活衛
生対策

民生対策部

災害時には、建物の浸水や焼失及び高潮水害等により、多量のごみ・がれきの発生とともに、不衛生な状態から感染症や食中毒等の発生が予想される。特に、多数の被災者が収容される避難所等において、その早急な防止対策の実施が必要である。
このため、感染症予防、食品衛生、生活衛生に関し、適切な処置を行う。

第１１

感染症予防対策

実施責任者
市長は、知事の指示、命令に従って応急感染症予防に関する計画の樹立と感染症予防上必要な措置を行う。

２

感染症予防班の編成
市は、感染症予防作業のために感染症予防班を編成する｡
感染症予防班は、市の職員及び臨時に雇い上げた作業員をもって編成する｡

３

感染症予防業務
感染症予防業務(1) 消毒内

容知事の指示に基づき、速やかに消毒を実施するものとする。
なお、消毒の方法は、感染症法施行規則第14条の規定により、対象となる場所の状況、感染症の病原体の性質その他の事情を勘案し、十分な消毒が行えるような方法により行うこと。

(2) ねずみ族、知事が定めた地域内で、知事の指示に基づき、ねずみ族、昆虫等の駆
昆虫等の駆除除を実施するものとする。
なお、駆除の方法は、感染症法施行規則第15条の規定により、対象となる区域の状況、ねずみ族又は昆虫等の性質その他の事情を勘案し、十分な駆除が行えるような方法により行うこと。

(3)

患者等に対

する措置

(4)

生活用水の

供給

被災地において、感染症患者等が発生したときは、感染症法に基づいた対応をとる。

知事の指示に基づき、生活用水の使用停止期間中継続して生活用水の供給を行うものとする。
生活用水の供給方法は、容器による搬送、ろ水器によるろ過給水等現地の実情に応じ適宜な方法によって行うこと。この際、特に配水器の衛生的処理に留意すること。

438〔いちき串木野防R５〕 29〕〔いちき串木野防2 〈２.応急〉第24節
□

(5)

避難所の感

感染症予防、食品衛生、生活衛生対策

避難所は、施設の設備が応急仮設的であり、かつ、多数の避難者を収染症予防指導等 容するため、衛生状態が悪くなりがちで、感染症発生の原因になることが多いので、県の指導のもとに感染症予防活動を実施する。
この際、施設の管理者を通じて衛生に関する自治組織を編成させ、その協力を得て感染症予防の万全を期する。
なお、感染症予防活動の重点項目は次のとおりとする。

(6)

ア

疫学調査

イ

消毒の実施

ウ

集団給食の衛生管理

エ

飲料水の管理オ

その他施設の衛生管理

予防教育及

び広報活動

保健所長の指導のもとにリーフレット、チラシ等の作成あるいは衛生
組織その他各種団体を通じて被災地域住民に対する予防教育を徹底するとともに、広報活動を強力に実施する。

４

感染症予防薬剤の調達
感染症予防薬剤は健康増進課において調達するが調達不能の場合は、伊集院保健所に調達あっせんの要請を行うものとする。

第２１

食品衛生対策

食品衛生対策の実施者
市長は以下のような食品衛生対策を実施する。
(1) 食品関係営業者及び一般消費者等に対し、食品衛生指導を実施する。
(2)

被災地営業施設及び避難所その他炊き出し施設の実態を把握し、適切な措置を講じることによって不良食品を排除し、供給される食品等の安全性の確保を図る。
(3) 一般家庭については、食品衛生上の危害の発生防止について啓発指導を行う。
２

実施方法(1) 避難所その他炊き出し施設
関係機関と密接な連携をとって施設の実態を把握し、現地指導の徹底によって事故の発生を防止する。
【重点指導事項】
ア 手洗消毒の励行
イ 食器、器具の洗浄、消毒
ウ 調理従事者の健康管理
エ 食品の衛生確保、消費期限等の管理の徹底(2) 営業施設
被災の状況を速やかに把握し、被災施設を重点的に監視するとともに、衛生的な管理指導を徹底することによって不良食品の供給を排除する。

〔いちき串木野防 29〕439

2 〈２.応急〉第24節□

感染症予防、食品衛生、生活衛生対策【重点監視指導事項】
ア 滞水期間中の営業自粛
イ 浸水を受けた施設の清掃、消毒
ウ 使用水の衛生管理
エ 汚水により汚染された食品の廃棄
オ 停電により腐敗、変質した食品の廃棄(3) 業者団体の活用
災害の規模により、食品衛生監視員のみでは十分な監視指導ができない場合もあると考えられるので、状況により食品衛生協会の協力を求め、速やかな状況把握と衛生指導を行う。
【活動内容】
ア 営業所及びその周囲の清掃、整理整頓
イ 容器、器具類の洗浄、消毒
ウ 使用器具、機械の点検
エ 食品並びに原材料の取り扱い
オ 使用水の殺菌、消毒
カ営業所並びにその家族、従業員の健康状態の把握、検便等の実施、その他保健所の指示、指導する事項についての協力(4) 被災家庭
被災地域の一般家庭に対し、次の啓発活動を行う。
【指導事項】
ア 手洗いの励行
イ 食器類の消毒使用
ウ 食品の衛生保持
エ 台所、冷蔵庫の清潔第３１

生活衛生対策

生活衛生対策の実施者
市長は以下のような生活衛生関係営業の衛生対策を実施する。
(1)

生活衛生関係営業者（旅館、理美容、公衆浴場、クリーニング業等）及び一般消費者等に対する指導を実施する。
(2)

被災地営業施設の実態を把握し、適切な措置を講じることによって、生活衛生上の危害の発生防止について、啓発指導を行う。
２

実施方法(1) 営業施設
営業施設の被災の状況を速やかに把握し、被災施設を重点的に監視する。
【重点監視指導事項】
ア 滞水期間の営業の自粛

440〔いちき串木野防 29〕

2 〈２.応急〉第24節□

感染症予防、食品衛生、生活衛生対策

イ 浸水を受けた施設の清掃、消毒
ウ 使用水の衛生管理(2) 営業団体等の活用
災害の規模により、環境衛生監視員のみでは十分な監視指導ができない場合もあると考えられるので、状況により生活衛生営業指導センター、生活衛生同業組合等の協力を求め、速やかな状況把握と衛生指導を行う。

第４

動物保護対策

被災した飼養動物の保護収容、避難所における飼養動物の適正な飼養及び危険な動物の逸走対策について、関係機関と連携し必要な措置をとる。
１

飼養動物の保護収容
放浪している犬、ねこ等の飼養動物の保護収容については、迅速かつ広域的に対応が求められていることから、県、獣医師会、動物愛護団体、動物愛護ボランティア等と協力し、収容場所を確保し保護収容を実施する。

２

避難所における適正飼養
避難所等において、動物の飼養者に対して適正な飼養の指導を行うなど、動物の愛護及び環境衛生に努める。
また、獣医師会と協力して、獣医師の派遣等を行う。

３

危険な動物の逸走対策
危険な動物が飼養施設から逸走した場合は、飼養者、警察その他関係機関と連携し、状況把握と必要な措置を講じる。

〔いちき串木野防 29〕441

2 〈２.応急〉第25節□

第25節

し尿・ごみ・死亡獣畜・障害物の除去対策

し尿・ごみ・死亡獣畜・障害物の除去対策

民生対策部 土木水道対策部

災害時には、建物の浸水や焼失及び高潮水害等により多量のごみ・がれきの発生が予想される。
また、ライフライン等の被災により水洗トイレ等の使用に支障をきたし、し尿処理の問題が生じる。特に多くの被災者のいる避難所等での仮設トイレ等の早急な設置が必要となる。
このため、し尿・ごみ・死亡獣畜の処理及び障害物の除去に関し、必要な措置を行う。

第１１

し尿処理方法

し尿の処理方法
災害によるライフラインの被災に伴い、下水道機能を活用したし尿処理が困難となることが想定される。
以下に、し尿の処理方法について示す。
(1) 水を確保することによって、下水道機能を有効活用する。
(2) (1)の対策と併せ、仮設トイレ等を使用する。
なお、貯留したし尿の処理は原則として、し尿処理施設及び下水道の終末処理場で行うが、やむを得ない場合は、農地還元等環境衛生上支障のない方法により処分する。

２

避難所等のし尿処理(1) 避難所
発災後、断水した場合には、学校のプール、河川等の確保した水を利用し、下水道機能の活用を図る。
また、水洗トイレが不足する場合を想定して、便槽付きの仮設トイレを準備する。
(2) 地 域
ライフラインの供給停止により、住宅において従前の生活ができなくなった地域においても、可能な限り水洗トイレを使用できるようにする。このため、井戸、河川水等によって水を確保して下水道機能の活用を図る。
なお、家庭、事業所では、平素から水の汲み置き等により、断水時における生活用水の確保に努める。便槽付きの仮設トイレ等が使用できる場合には、併せてこれも利用し、地域の衛生環境の保全に努める。

３

仮設トイレ等によるし尿処理(1) 仮設トイレ等の設置
関係機関は、仮設トイレ等の設置に当たっては、次の事項について配慮する。
ア 設置体制等
市は、仮設トイレ等の設置体制・維持管理方法等を整備する。
イ 高齢者・障害者に対する配慮
仮設トイレ等の機種選定に当たっては、高齢者・障害者等に配慮する。

442〔いちき串木野防 R2〕28〕〔いちき串木野防2 〈２.応急〉第25節□

し尿・ごみ・死亡獣畜・障害物の除去対策

ウ 設置場所等の周知
市は、仮設トイレ等の設置に当たって収集可能な場所をあらかじめ選定しておくとともに、これを周知する。
(2) し尿収集・処理計画
ア 仮設トイレ等の設置状況の把握
災害が発生した場合、市は県災害廃棄物処理計画や市災害廃棄物処理計画も踏まえ、仮設トイレ等の設置状況を把握し、収集体制を整備する。
イ 収集作業市は、被害状況、収集場所等の情報を基にして、くみ取りを必要とする仮設トイレ等のし尿を収集し、し尿処理施設に搬入して、し尿の処理・処分を行う。
４

し尿収集の応援体制の確立(1) 基本方針
し尿の量、し尿処理施設の被害状況等により、市のみでは、し尿処埋が困難と認められる
ときは広域的な応援の要請を行う。
(2) 実施計画
市は、県災害廃棄物処理計画や市災害廃棄物処理計画も踏まえ、市の能力のみでは実施困難と認められるときは、知事にあっせんを要請し、被災の軽微な、又は被災を免れた市町からの応援を得るなどして収集体制を整備する。

５

し尿処理施設等の設置状況
し尿処理施設及び運搬車の保有状況は資料９－６のとおりである。

第２１

ごみ処理対策

ごみの収集、運搬及び処分の方法(1)

現有の人員、施設を活用するほか、必要により一般廃棄物及び産業廃棄物の収集・運搬・処分業者、各種団体などの協力を得て、ごみの収集運搬及び処分に努める。
(2)

ごみの収集に当たっては、排出される災害ごみを迅速、計画的に処理するため、ダンプ

やトラック、タイヤショベル等の重機借上を積極的に行い、車両をできるだけ多く確保するよう努める。
また、ごみの処理は、ごみ処理施設で焼却やリサイクル等を行うことを原則とするが、市で処理できない場合には、仮置場にて保管し、近隣の市町のごみ処理施設等で適正に処理する。
(3)

市長は、県災害廃棄物処理計画や市災害廃棄物処理計画も踏まえ、あらかじめ、ごみの収集運搬体制や仮置場の予定場所等を記した水害等に係る災害廃棄物の処理計画を定めておくとともに、近隣の市町と緊急時の施設の利用や必要な資機材、人員等を確保するための協力体制について協議しておく。
２

ごみ収集の応援体制の確立(1) 基本方針〔いちき串木野防 R2〕443

2 〈２.応急〉第25節□

し尿・ごみ・死亡獣畜・障害物の除去対策

ごみの量、ごみ処理施設の被害状況等により、市のみでは、ごみ処理が困難と認められる
ときは広域的な応援の要請を行う。
(2) 実施計画
市は、県災害廃棄物処理計画や市災害廃棄物処理計画も踏まえ、市の能力のみでは実施困難と認められるときは、知事にあっせんを要請し、被災の軽微な、又は被災をまぬがれた市
町からの応援を得るなどして収集体制を整備する。
また、廃棄物関係団体やボランティアなどについて、その応援能力等を十分調査のうえ、
応援協定の締結を行うなど協力体制を整えておく。
３

ごみ処理施設等の設置状況
ごみ処理施設及び運搬車の保有状況については、資料９－４のとおりである。

第３１

死亡獣畜処理方法

処理方針
伊集院保健所の指示を受けて適当な場所で処理する。

２

処理方法
(1)

死亡獣畜を運搬するときは、死亡獣畜が露出しないようにし、かつ、汚液が露出しないようにすること。
(2)

死亡獣畜は速やかに埋却すること。この場合において、地表面から埋却した死亡獣畜までの深さは１ｍ以上とし、かつ、地表面30㎝以上の盛土をすること。
(3) 死亡獣畜を埋却する場所には、消毒その他の必要な措置を講じること。
(4) 埋却場所には、その旨を標示すること。
(5)

埋却した死亡獣畜は、埋設後１年間は発掘しないこと。ただし、知事の許可を受けた場

合は、この限りでない。

第４１

障害物の除去対策

実施責任者
障害物のうち、住家及びその周辺に流入した障害物の除去について、自己の資力では除去できない場合は市長が行い、公共その他の場所に流入した障害物の除去は、それぞれの管理者が行うものとする。

２

障害物の除去対象
災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で日常生活に支障をきたす障害物の除去を行う対象は、次の事項に該当するものとする。
(1) 当面の日常生活が営み得ない状態にあること。
(2)

居間、炊事場等、日常生活に欠かすことのできない場所に障害物が運ばれているか、又は家敷内に運びこまれているため、家の出入りが困難な状態であること。
(3) 自らの資力をもって障害物の除去ができないものであること。
(4) 住家が半壊又は床上浸水を受けたものであること。
444〔いちき串木野防 R2〕

2 〈２.応急〉第25節□

し尿・ごみ・死亡獣畜・障害物の除去対策(5) 応急措置の支障となるもので緊急を要するものであること。
３

障害物の集積場所
障害物の流入してくるおそれのある箇所（河川、鉱山の付近、がけ下等）においては、かねてから、付近の適当な場所を選定して必要な措置を講じておくほか、随時災害発生場所の状況により、障害物の種類数量等を考慮して、適当な集積場所をその都度選定する。

４

除去の方法
(1) 作業要員の確保
除去作業は、土木水道対策部が当たるが、被害が大規模な場合は、消防団及び地元住民の協力を得るほか、必要な場合は自衛隊の派遣を要請する。
(2) 機械器具の確保作業に使用する機械、トラックその他必要機械器具は、市の機械等を使用する。なお、不足する場合は、建設業者の保有器材を調達するほか、災害の状況に応じて措置する。

５

障害物の保管等
土石、竹木等の障害物は、できるだけ現地処理するものとするが、現地処理できない物件等については、次の事項に留意して保管する。
(1)

障害物の大小によるが、原則として再び人命、財産に被害を与えない安全な場所を選定する。
(2) 道路交通の障害とならない場所を選定する。
(3) 盗難等の危険のない場所を選定する。
(4)

工作物等を保管したときは、保管を始めた日から14日間その工作物名等を公示する。な

お、除去した障害物の保管場所をあらかじめ資料として掲げておく。
(5)

保管した工作物等が滅失し、又は破損するおそれがあるとき、又はその保管に不相当な費用又は手数料を要するときは、その物件を売却し、代金を保管する。売却の方法及び手続
きは市の物品等の処分の例による。
６

障害物除去の費用期間等
災害救助法適用時に準じて10日以内に完了する。

７

災害救助法による基準
災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているもの（以下「障害物」という。
）の除去
(1)

「障害物の除去」は、居室、炊事場等生活に欠くことのできない部分又は玄関等に障害物が運びこまれているため、一時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力をもってしては、当該障害物を除去することができない者に対して行う。
(2)「障害物の除去」の対象数は、市の住家が半壊又は床上浸水した世帯数の15％以内とする。ただし、やむを得ない事情がある場合には、市町村相互問において、対象数の融通ができる。

〔いちき串木野防Ｒ1〕〔いちき串木野防R2〕445

2 〈２.応急〉第26節□

第26節

行方不明者の捜索、遺体の処理等

行方不明者の捜索、遺体の処理
等

民生対策部 消防対策部

災害時の混乱期には、行方不明になっている者（生存推定者、生死不明者、死亡推定者のすべて）が多数発生することが予想され、それらの捜索、収容等を早急に実施する必要がある。
このため、迅速かつ的確な行方不明者の捜索を行うとともに、多数の死者が発生した場合は、遺体の処理等を適切に行う。

第１
１

行方不明者の捜索実施責任者
災害時における行方不明者の捜索は、市長が串木野海上保安部及びいちき串木野警察署と互いに協力して行うものとし、遺体埋葬等は市長が行う。
また、災害救助法が適用され、知事に権限を委任された場合又は緊急を要し、知事による救助の実施を待つことができないときは、市長は知事の補助機関として行う。
市長は、緊急実施事項については、直ちにその状況を知事に報告し、その後の処置について
は、知事の指揮を受ける。

２

関係機関への通報
市長は、災害により行方不明者が発生したことを知ったときは、直ちにいちき串木野警察署に通報する。この場合、行方不明者の捜索が海上に及ぶときは、串木野海上保安部に通報し、捜索を依頼する。
なお、通報に際して次の事項を併せて通報する。
(1) 行方不明者の人員等(2) 性別、特徴(3) 行方不明となった年月日及び推定時刻(4) 行方不明となっていると思われる地域又は海域(5) その他行方不明の状況

３

行方不明者捜索隊の編成
市捜索隊の編成は、災害規模、捜索対象者数、捜索範囲その他状況に応じ、市消防本部、消防団及び民間協力者をもっておおむね次のとおり編成する。
(1) 第１種捜索隊
消防本部、地元消防分団及び地区の協力者にて捜索する。
(2) 第２種捜索隊
消防本部、地元消防分団及び隣接の消防分団並びに地区の協力者にて捜索する。
(3) 第３種捜索隊
消防本部、消防団全員及び市全協力者にて捜索する。

４

捜索の実施方法等(1) 捜索の方法

446〔いちき串木野防 28〕

2 〈２.応急〉第26節□

行方不明者の捜索、遺体の処理等

ア 捜索の範囲が広い場合(ア) 捜索範囲をよく検討し、これをいくつかの区域に分ける。
(イ) 捜索部隊にそれぞれの責任区域を持たせる。
(ウ) 各地区では、合理的、経験的に行方不明者の所在の重点を定め、重点的に行う。
イ 捜索範囲が比較的狭い場合(ア) 災害前における当該地域、場所、建物など正確な位置を確認する。
(イ) 災害後における地形、建物などの移動変更などの状況を検討する。
(ウ) 被災時刻などから捜索対象の所在を認定し、災害により、それがどのように動いたかを検討し、捜索の重点を定め、効果的な捜索に努める。
ウ 捜索場所が河川、湖沼の場合(ア) 平素の水流、湖沼の実情をよく調査する｡(イ) 災害時にはどのような状況を呈していたかをよく確認する。
(ウ) 合理的、経験的に判断して行方不明者がどのような経路で流されるか、移動経路をよく検討し、捜索を行う｡(2) 広報活動
捜索をより効果的に行うため、捜索地域内はもちろん、広く関係者の積極的な協力が得られるよう、各種の広報を活発に行う。
(3) 装備資材
捜索に使用する車両、舟艇その他の装備資材は、有効適切な活用に努めるとともに、警察、市で所有する車両、舟艇等が不足するときは、関係機関に対し協力を依頼する。
(4) 必要帳票等の整備
市は、行方不明者（遺体）の捜索を実施した場合、次の書類・帳票を整備する。
ア 救助実施記録日計票
イ 被災者救出用（捜索用）機械器具・燃料受払簿
ウ 被災者救出（遺体の捜索）状況記録簿
エ 被災者救出用（遺体の捜索用）関係支出証拠書類
５

行方不明者発見後の処理(1) 負傷者の収容
市捜索隊が捜索の結果、負傷者、病人等援護を要する者を発見したとき又は警察署及び串木野海上保安部から救護を要する者の引渡しを受けたときは速やかに医療機関に収容する｡(2) 医療機関等との連携捜索に際しては、負傷者の救護、遺体の検案等が円滑に行われるように医療機関等と密接な連絡を前もって取るようにする。

第２１

遺体の収容、処理、埋葬

遺体の収容
市捜索隊が捜索の結果死体を発見したときは、警察署又は海上保安部に通報し、警察官又は〔いちき串木野防 28〕447

2 〈２.応急〉第26節□

行方不明者の捜索、遺体の処理等

海上保安官による検視等を受け、その後、遺族等の引受人への引渡し又は遺体収容所に収容す
る｡
２

遺体の処理
(1)

小災害時等で、遺体の状態が比較的正常で、顔貌で身元確認が可能であり、かつ、引取人である遺族等の申し出があった場合は、直ちに遺族等に引き渡す｡(2)

遺体の識別が困難なとき、伝染病予防上又は災害で遺族等が混乱しているとき等は、必要に応じ遺体の洗浄、縫合、消毒等の処理を実施する｡(3)

遺体の確認及び死因究明のため検案を行う必要があるが、遺体の検案は、原則として本章第23節「医療」による救護班により行う。ただし、遺体が多数のとき、又は救護班が他の業務で多忙なときなどは、医師会と連携し、一般開業医により行う｡(4)

遺体の識別、身元の究明等に長日時を要するとき、又は遺体が多数で埋葬に長日時を要する場合等は、遺体を遺体収容所に一時保存する｡(5)

市は、警察、海上保安部と共同して、災害による行方不明者の届出受理及び収容された遺体の遺族等による確認、並びに遺族が判明した遺体の引渡しを行う。
なお、遺体の身元確認に関しては、顔貌だけでなく、所持品、検視、検案後に行われる警察による指紋、歯牙、ＤＮＡ等の鑑定結果等の情報を総合的に判断し、出来る限り科学的な根拠に基づいて特定する。
３

遺体の埋葬等(1) 遺体の埋葬
ア 身元の判明しない遺体又は遺体の引取人である遺族等が判明していても、災害時の混乱で遺体を引き取ることができないもの並びに災害時の混乱の際死亡したもので各種事情により遺族等による埋葬ができないものに対して埋葬を行う｡
イ 埋葬は、混乱期であるので応急的仮葬とし、その土地の事情及びそのときの状況により火葬又は土葬等の方法により行うが、身元不明あるいは災害時の死亡等でもあり火葬することが望ましい｡(2) 身元不明者の措置
身元不明者の遺体については、埋葬前に身元の判明に必要なすべての資料を保存するようにし、各種広報照会、その他の身元判明の措置を講ずる｡また、その遺骨及び遺留品は遺骨遺留品保管所等に保管する｡(3) 必要帳票等の整備
埋葬等を実施し、又は埋葬等に要する現品若しくは経費を支出した市長は、次の書類・帳簿等を整備、保存しておかなくてはならない。
ア 救助実施記録日計票
イ 埋葬台帳ウ 埋葬費支出関係証拠書類

４

災害救助法による基準
災害救助法による基準は、本章第３節「災害救助法の適用及び運用」を参照

448〔いちき串木野防 28〕

2 〈２.応急〉第27節□

第27節

住宅の供給確保

住宅の供給確保

土木水道対策部

災害時には、住宅の浸水、全焼又は洪水による流失等が多数発生することが予想され、住居を喪失した住民を収容するための応急仮設住宅等の早急な設置が必要である。また、一部損壊の住居も多数発生するので、応急修理をするために必要な資材等の確保が急務である。このため、応急仮設住宅の建設等、被災者が居住可能な住宅を迅速に確保する。

第１
１

住宅の確保・修理

応急仮設住宅の供給(1) 実施者
ア 災害により住家が全焼、全壊又は流失し、自己の資力では住家を得ることができない者を収容する応急仮設住宅の供給は、市長が実施する｡ただし、災害救助法が適用されたときは知事が行い、救助を迅速に行う必要があると認めるときは、知事からの委任の通知により市長が行う｡
また、知事による救助のいとまがないときは、知事の補助機関として市長が行う｡
イ 市のみで処理不可能な場合は、近隣市町、県、国その他の関係機関の応援を得て実施する｡(2) 建設計画
ア 応急仮設住宅の構造及び規模
災害救助法適用に際し設置する応急仮設住宅１戸当たりの規模は、29.7㎡を基準とし、その構造は木造住宅及び組立式住宅とする。
イ 資材の調達等(ア) 木造応急仮設住宅
ａ 木造応急仮設住宅に必要な資材供給の要請を木材関係団体等に行い、資材の供給を受ける｡
ｂ 建設については、建築関係団体等の協力を得て行う。
ｃ 労務資材に関する関係者との協定は、知事又は知事から災害救助法による救助に関する事務の一部を行うこととすることの通知を受けた市長が、地域ごとに災害に応じて締結する。
(イ) 組立式住宅
組立式仮設住宅の提供、建設に関する(一社)プレハブ建築協会等との協定に基づき、迅速な仮設住宅の確保に努める。
ウ 建設場所
応急仮設住宅の建設地は、原則として市有地とする。また、被災者の生業その他の関係でやむを得ない場合は、適当な地を貸与するか、又は旧被災住宅地とする。
（資料７－２
参照）〔いちき串木野防 R1〕449

2 〈２.応急〉第27節□

住宅の供給確保(3) 民間賃貸住宅の供給(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会の情報を活用するなどし、民間賃貸住宅を確保し、迅
速な住宅供給に努める。
(4) 入居者の選定
ア 入居資格次の各号のすべてに該当する者のほか、知事が必要と認める者とする。ただし、使用申込みは１世帯１か所限りとする。
(ア) 住家が全焼、全壊又は流失した者(イ) 居住する住家がない者(ウ) 自ら住家を確保できない者
イ 入居者の募集・選定(ア) 入居者の募集計画は被災状況に応じて県が策定し、市に住宅を割り当てる。割当てに際しては、原則として市の行政区域内の住宅を割り当てるが、必要戸数の確保が困難な場合には、隣接の市町相互間で融通し合う。
市が住宅の割当てを受けた場合は、被災者に対し募集を行う。
(イ) 入居者の選定は、高齢者・障害者・ひとり親世帯等の優先を原則として、生活条件等を考慮して市が行う。
(4) 応急仮設住宅の運営管理
市は、応急仮設住宅の適切な運営管理を行う。この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。
また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮する。
なお、応急仮設住宅を供与できる期間は、竣工の日から２年以内とする。
２

住宅の応急修理(1) 実施者
ア 災害のため、住家が半焼又は半壊し、自己の資力では応急修理をすることができない者
又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者に対して、日常生活に欠くことのできない部分の住宅の応急修理は、市長が実施する｡ただし、災害救助法が適用されたときは、知事が行い、救助を迅速に行う必要があると認める
ときは、知事からの委任の通知により市長が行う。また、知事による救助のいとまがない
ときは、知事の補助機関として市長が行う。
イ

市で処理不可能な場合は、隣接の市町、県、国その他の関係機関の応援を得て実施する｡(2) 応急修理計画
資材の調達等
ア 木造住宅等の修繕に必要な資材供給の要請を木材関係団体等に行い、資材の供給を受け
450〔いちき串木野防 R1〕

2 〈２.応急〉第27節□

住宅の供給確保る｡
イ 労務資材に関する関係者との協定は、知事又は知事から災害救助法による救助に関する事務の一部を行うこととする旨の通知を受けた市長が地域ごとに災害に応じて締結する｡
３

公営住宅等の供与
市は、災害発生時において、市営住宅の空家の確保に努める。
災害により住家を滅失した被災者が公営住宅への入居を希望した場合、公営住宅の入居（公営住宅法第22条第1項に基づく特定入居又は地方自治法第238条の4第7項に基づく目的外使用）について、最大限の配慮を行うものとする。
また、災害により住家を滅失した被災者が、特定優良賃貸住宅への入居を希望した場合、特定優良賃貸住宅への入居（特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第7条第3項の規定に基づく入居）について、最大限の配慮を行う。

４

災害救助法による基準
災害救助法による基準は、本章第３節「災害救助法の適用及び運用」を参照

第２

被災宅地危険度判定の実施

市は、宅地災害が発生した場合、速やかに被災状況を把握し、二次災害防止の措置を講じるた
め、被災宅地危険度判定士の登録者により、擁壁や斜面の亀裂等の被害状況を迅速かつ的確に調査し、宅地の危険度判定を実施する。
この場合、国、県との協議・連携を図り、鹿児島県被災建築物応急危険度判定協議会等関係団
体の協力・支援により行うものとする。

〔いちき串木野防 R1〕451

2 〈２.応急〉第28節
□

第28節

文教対策

文教対策

教育対策部

災害時には、多数の児童生徒の被災が予想され、学校施設等も多大な被害を受ける。また、学校施設等は、被災者の避難所として利用されるところが多く、一部では長期化することも予想さ
れ、その調整も必要である。
このため、応急教育を実施するための教室や教材等を早急に確保する。

第１
１

応急教育の実施

教室等の確保(1) 施設の応急復旧
被害の程度により、応急処理のできる範囲の場合はできるだけ速やかに修理を行い、施設の確保に努める。
(2) 普通教室の一部が使用不能になった場合
特別教室、屋内体育施設等を利用する。
(3) 校舎の全部又は大部分が使用不能になった場合
公民館等公共施設又は最寄りの学校の校舎を利用する。
(4) 応急仮校舎の建設(1)～(3)までにより施設の確保ができない場合は、応急仮校舎の建設を検討する。

２

教職員の確保(1) 学校内操作欠員が少数の場合には、学校内において操作する。
(2) 市内操作
学校内操作が困難なときは、市立学校間において操作する｡(3) 市外操作
市内操作が困難なときは、県教育委員会に他市町村からの操作を要請する。
(4) 臨時職員
教育職員の確保には、前記(1)から(3)までの方法によるほか、教員免許状所有者で現職にないものを臨時に確保することを検討する｡

３

応急教育の留意点(1)

災害の状況に応じ、施設の確保、教材、学用品等の調達及び教職員の確保により、できるだけ応急授業を行うように努める。例えば二部授業、分散授業の方法によるものとする。
(2) 応急教育の実施に当たっては、次の点に留意して行う。
ア 教科書、学用品等の損失状況を考慮し、児童生徒の負担にならないように留意する。
イ 教育場所が公民館等学校以外の施設によるときは、授業の方法、児童生徒の健康等に留意する。
ウ 通学道路その他の被害状況に応じ、通学等に当たっての危険防止を指導する。
452(～460)〔いちき串木野防 28〕

2 〈２.応急〉第28節□

文教対策

エ 授業が不可能な事態が予想されるときは、児童生徒に対し、自習、勉学の内容・方法等を周知徹底する。
４

学校給食等の措置
被害を受けた給食施設の復旧等による学校給食の確保については、市（教育委員会）が学校長との緊密な連携のもとに必要な対策を講ずる｡(1) 施設の復旧
市は、給食施設が被害を受け給食を実施できないときは、必要な応急修理を行う。
応急修理ができないときは、校舎の一部を利用する等代替施設の確保に努める。
(2) 給食用原材料の確保
災害により給食用原材料（小麦粉、精米等）が滅失し、給食の実施に支障をきたすとき
は、市は需要品名、数量等を一括して県教育委員会にあっせんを要請する。
(3) 給食器具等の確保
器具等が早急に確保できない場合は、必要に応じて代替設備の使用などの応急措置を行う｡(4) 給食の一時中止
次の場合には給食を一時中止する。
ア 感染症の発生その他食品衛生上の危険が予想されるとき。
イ 給食物資の確保が困難なとき。
ウ その他給食の実施が適当でないと考えられるとき。

５

学校が避難所となった場合の措置
学校等の教育施設において避難所が開設される場合、学校長等は避難所の開設等に協力し、次のような措置をとる。
(1) 児童生徒等の安全確保
在校中に発災した場合においては、児童生徒等の安全確保を最優先とした上で、学校施設の使用方法について市と協議する。
(2) 避難所の運営への協力
避難所の運営については積極的に協力するとともに、できるだけ早い時期に授業が再開できるよう市、県教育委員会等との間で必要な協議を行う。
(3) 避難が長期化する場合の措置
ア 避難が長期化する場合、収容者と児童生徒がそれぞれ支障とならないよう指導する。
イ 避難が長期化する場合、給食施設は被災者用炊き出しの施設として利用されることが考えられるが、学校給食と炊き出しの調整に留意する。

第２１

学用品の調達及び授業料の減免、育英資金

教材、学用品等の調達、給与(1)

教科書については、市教育委員会からの報告に基づき、県教育委員会が一括して特約教科書供給所から調達する。
〔いちき串木野防 28〕453

2 〈２.応急〉第28節□

文教対策(2) 文房具、通学用品等については市教育委員会において調達し、給与する｡
ア 給与の対象者
学用品の給与対象者は、住家が全、半壊（焼）又は床上浸水により喪失し、就学上支障のある小中学校児童生徒とする。
イ 調達及び給与の方法
市教育委員会は学校長と緊密な連携を保ち給与の対象となる児童生徒を調査、把握し、給与を必要とする学用品の確保を図り、各学校長を通じて対象者に給付する。
なお、学用品の調達が困難な場合は、県教育委員会に調達あっせんを要請する。
ウ 給与品目及び費用等
教科書及び学用品の給与品目、費用及び期間は災害救助法の基準に準じ災害の規模等を参考にその都度定める。
(3)

災害救助法が適用された場合におけるり災小・中・義務教育学校の児童生徒に対する学用品の給与は、知事の委任を受けて市長が行う。
２

授業料等の減免、育英資金
高等学校生徒の保護者又は当該生徒が被害を受け、授業料の減免及び育英資金の貸与が必要であると認められる場合は、各学校長は県教育委員会の承認を受けて授業料減免の措置を講じ、育英資金の貸与については、鹿児島県育英財団及び日本学生支援機構に特別の措置を講ずるよう要請する。

３

災害救助法による基準
災害救助法による基準は、本章第３節「災害救助法の適用及び運用」を参照

第３

文化財の保護市は、文化財の所有者、管理者と連携し、災害の拡大防止に努める。
〔文化財の所有者等〕(1) 所有者、管理者の通報義務等
文化財に災害が発生した場合は、その所有者、管理者は直ちに消防署へ通報するとともに災害の拡大防止に努めなければならない。
(2) 被害状況の報告
文化財に被害が発生した場合は、その所有者、管理者は被害状況を速やかに調査し、その結果を県指定の文化財については県教育委員会へ報告しなければならない。
(3) 関係機関との協力
関係機関は、被災文化財の被害拡大を防ぐため、協力して応急措置を講ずる。

454(～460)〔いちき串木野防 30〕

2 〈２.応急〉第29節□

第29節

義援金・義援物資等の取扱い

義援金・義援物資等の取扱い

民生対策部

災害時には、県内外から多くの義援金及び義援物資の送付が予想される｡
このため、寄せられた義援金及び義援物資を公正・適正に被災者に配分するとともに、義援金については、できる限り迅速な配分に努め、また、義援物資については、被災者の需要を十分把握し、必要とする物資の広報等に努める｡

第１
１

義援金の取扱い

義援金の募集、受入れ被害の程度や被災地の状況等を考慮し。義援金の募集を行う。

２

義援金の管理個人、会社及び各種団体等から送付された被災者に対する義援金は、各実施機関において受領し、厳重な管理をする。

３

義援金の配分
各実施機関で受領した義援金は、関係機関をもって構成する配分委員会において、配分の対
象、基準、方法、時期並びにその他必要な事項について決定する｡

第２１

義援物資の取扱い

義援物資の募集、受入れ
市は、国民、企業等からの義援物資について、被災者が必要とする物資の内容を把握し、報道機関等を通じて迅速に公表すること等により受入れを調整する｡
市は、義援物資の受入れ、仕分け、配送に関して、必要に応じて市社会福祉協議会、その他
防災関係機関やボランティアの協力を得る。

２

義援物資の配分
市は、被災地での物資の過不足の状況を把握し、物資の受入品目、送付場所等を決定する。
広報・記録班は、決定した事項を報道機関を通じて広報する。
なお、配分に当たっては、市は、ボランティア等の協力を得て、被災者のニーズを踏まえ、義援物資を迅速かつ適正に配分するとともに、高齢者、障害者等要配慮者に十分配慮する｡

３

義援物資の管理
市は、義援物資を被災者に配分するまでの間の一時保管場所を確保し、損傷、紛失等のないよう適正に管理する｡〔いちき串木野防 R3〕461

2 〈２.応急〉第30節□

第30節

農林水産業災害の応急対策

農林水産業災害の応急対策

産業対策部

風水害時には、農林水産物及び家畜に多大な被害が発生することが予想される。
このため、農林水産物等の被害の拡大防止、被災地における家畜伝染病の予防、飼料の調達及び配分等の対策を実施する。

第１
１

農産物対策

事前・事後措置の指導
市は、災害による農産物の被害の拡大を防止するために、各作物ごとに事前・事後措置について、被災農家に対して実施の指導に当たる。

２

気象災害対策気象災害対策については、鹿児島地域振興局等関係機関と緊密な連携の下に、的確な状況の把握と対策指導の徹底を期する。
(1) 水稲対策
ア 応急対策(ア) 風害ａ 完熟期に近いもので、倒伏している稲は早めに刈り取り、架干しするか脱穀して通風乾燥機で乾燥する。
ｂ 完熟期まで期間のある稲が倒伏した場合は、一時落水して、ていねいに引き起こして４～５株をゆるく結束する。結束が終わったら、たん水し、できるだけ水を溜める。
ｃ 登熟期中の早期落水は稈を弱めて倒伏しやすくなるので、機械利用にさしつかえな
い限り、落水期を遅らせる。
ｄ 深水にして、風による倒伏を軽減する。
(イ) 水害ａ 冠浸水した水田は早急に排水し、用水路を整備し、清水を入れる。
ｂ 植付け初期から分けつ期の稲は、できるだけ浅水にする。
ｃ 高潮や海水が流入した水田は、早急に清水をかけ流し、灌水する。
ｄ 完熟期に近い稲で、雨が続き穂発芽のおそれのある場合、刈り取って脱穀し、通風乾燥機で乾燥する。
(ウ) 干害ａ 干害のおそれの出た時点で計画配水方法を徹底する。
ｂ 用水源の実情を確認し、ボーリング工事を急ぎ、用水の確保に努める。
ｃ 漏水を防止し、また降水を十分活用できるように注意する。計画的に灌水する場合
でも、ほ場全体に水が行きわたるように工夫する。
(エ) 寒害462〔いちき串木野防 28〕

2 〈２.応急〉第30節□

農林水産業災害の応急対策

ａ 早期水稲(a) 低温時の深水湛水による障害回避(b) 夜間の深水かんがい。
(c) 廻し水等による温水のかんがい。
ｂ 普通期(a) 熟期が遅れた場合は落水を遅らせる。
イ 事後措置(ア) 風害ａ 病害虫（白葉枯病、ウンカ類）の発生に注意し、防除に努める。
ｂ 風水害で水路が決壊、埋没した場合は直ちに補修する。
(イ) 水害ａ 植付け直後のもので枯死が予想される場合、稲の流失、埋没した水田では早めに整地し、予備苗を植えつける。
ｂ 高潮や海水が流入した水田は、稲収穫後畦立てし、雨による除塩を図るか、清水を流入して塩水を除く。
(ウ) 干害ａ 生育期の用水の必要程度に応じて、配水を徹底する。
ｂ 干ばつが解消した後は、病害虫の発生に注意し、防除に努めるとともに追肥等必要な管理作業を急ぐ。
ｃ 水稲が回復不可能な場合は代替作を考える。
(エ) 寒害ａ いもち病の発生に注意し、防除に努める。
ｂ 秋の冷え込みの場合は、早刈りしない。
(2) 麦対策
ア 応急措置(ア) 水害（湿害、雨害）
ａ 冠浸水したほ場は、早急に排水する。
ｂ 豪雨によって根際の土が洗い流されたものは、土寄せを早くする。
ｃ 赤かび病等病害発生に備えて薬剤散布を実施する。
ｄ 成熟期に達したものは天気をみて早めに刈り取り、脱穀及び通風乾燥機で蒸れない状態まで乾燥する。
ｅ ハウス等を利用して架干乾燥を行う。
(イ) 寒害ａ 播種～生育初期の霜柱に対して踏圧の実施
ｂ 暖冬後の低温に対しては、踏圧、土入れをあらかじめ実施する。
イ 事後措置(ア) 水害（湿害、雨害）〔いちき串木野防 28〕463

2 〈２.応急〉第30節□

農林水産業災害の応急対策

ａ 排水したあと２月中旬までは中耕を行う。
ｂ 病害の防除に努める。
ｃ 乾燥不十分なものは、再度乾燥機で乾燥するか天気をみて十分乾燥し麦芽の発生や変質のないよう留意する。
(イ) 寒害ａ 凍霜害による枯死茎、不稔発生の被害が大きいときには他作物への転換を図る。
(3) 大豆対策
ア 応急措置(ア) 風害ａ 葉の損傷を受けるので病害防除に努める。
(イ) 水害ａ 豪雨によって生育初期、根元が洗い出された場合、早めに土寄せする。
ｂ 転作田での大豆は畦の排水に努め、用排水路の整備を実施する。
(ウ) 干害ａ 開花期以降に干ばつがあったら、水のある所や転換田では灌水するが畦間に一次湛水する。
イ 事後措置(ア) 風害ａ 完全倒伏したら早急に丁寧に引き起こし、土寄せする。
(イ) 水害ａ ビニールハウスやたばこ乾燥室を使って十分乾燥する。
ｂ 石まめや紫斑粒が発生したら選別を行い、品質の向上を図る。
(ウ) 干害ａ 干害によって発芽しない場合は、秋大豆は８月上旬までにまき直す。
ｂ 干害により収穫不能の場合は転作する。
(4) 甘しょ対策
ア 応急措置(ア) 風害（潮風害）ａ 散布できるところはスプリンクラー等で除塩を行う。
(イ) 水害ａ 湛水した場合は早急に排水し、溝さらえ等行って再湛水を防ぐ。
ｂ 豪雨等で根が露出した場合は、速やかに培土を行う。
(ウ) 干害ａ 灌水可能なところは灌水する。
ｂ 稲、麦わらのあるところは敷きわらをする。
(エ) 寒害ａ 屋外貯蔵した場合は覆土を厚くし、土をかため、保温に努め、ねずみや雨水の侵入
464〔いちき串木野防 28〕

2 〈２.応急〉第30節□

農林水産業災害の応急対策を防ぐ。
ｂ 降雪の場合は早急に除雪し、貯蔵、つぼへの雪解水の侵入を防ぐ。
イ 事後措置(ア) 風害ａ 植付け直後に被害を受けたものは植え直しを行う。
ｂ 生育初期～中期の蔓の生存した程度の被害では早急に追肥を行う。
ｃ 収穫期に近いものは早めに収穫する。
(イ) 水害ａ 豪雨等により根が露出した場合は、速やかに培土を行う。
ｂ 肥料分の溶脱したほ場は追肥を行う。
ｃ 病害虫の防除を徹底する。
ｄ 丸つぼ貯蔵中に水が浸水したら堀り上げて貯蔵し直す。
(ウ) 干害ａ 植付け直後で被害の大きいほ場は、降雨を待って植えかえる。
ｂ 生育初期で生育の遅れているものは、降雨を待って追肥を行う。
(エ) 寒害ａ 植付け直後、降霜の被害をうけ、欠株を生じたら補植する。
ｂ 降霜にあったものは貯蔵しない。
(5) 野菜対策
ア 応急措置(ア) 風害ａ ビニールハウスが倒伏するようであれば、押さえバンドを切り、ビニールを開け、骨組みを保護する。
ｂ さといもは葉の一部を切る。
ｃ 草丈の低い作物は土寄せする。
ｄ 可能な限り防風ネットで被覆する。
(イ) 水害ａ 早急に排水する。
ｂ 滞水、冠水した場合は泥を洗い落とす。
ｃ 薬剤散布、土壌灌注を行う。
ｄ 収穫見込みのあるものは収穫する。
ｅ 回復の可能性があれば摘果するなど株の負担を減ずる。
(ウ) 干害ａ できるかぎり灌水する。
ｂ 土の表面を軽く中耕する。
(エ) 寒害ａ 軽い凍結のときは散水して徐々にとかす。
〔いちき串木野防 28〕465

2 〈２.応急〉第30節□

農林水産業災害の応急対策

ｂ トンネル、無加温ハウス内で凍害を受けたときは、室内温度の急上昇を避ける。
ｃ 薬剤散布を行う。
ｄ 露地栽培では１～２日被害の進行を見守って対応する。
ｅ 収穫可能なものは収穫する。
イ 事後措置(ア) 風害ａ 薬剤散布を行う。
ｂ 泥の付いたものは水洗いする。
ｃ 倒れた作物は原形に復帰する。
ｄ 収穫直前のものは若取りする。
ｅ 欠株は補植する。
ｆ 即効性肥料を追肥する。
ｇ 被害が大きいときは代替作物を播種する。
ｈ 再生可能な作物は被害葉の摘除を行う。果実は摘果する。
ｉ 摘心状態になれば整枝、誘引して主枝更新を行う。
(イ) 水害ａ 即効性肥料を追肥する。
（葉面散布）ｂ 土寄せ、中耕を行う。
ｃ 薬剤散布、土壌灌注を行う。
ｄ 回復の見込みがなければ、播き直しする。
ｅ 播き直し、後作では土壌消毒を行う。
(ウ) 干害ａ 回復の見込みのあるものは、降雨を待って再生を図る。
ｂ 著しい品質の低下又は回復の見込みがないものは、播き直し、代替作物の作付けを行う。
(エ) 寒害ａ 薬剤散布を行う。
ｂ 被害葉は取り除く。
ｃ 必要に応じて主枝の更新を行う。
ｄ 即効性の追肥、葉面散布を行う。
ｅ ハウス、トンネルでは保温に努め、回復を図る。
ｆ 回復の見込みがないものは除去して代替作物を播種する。
(6) 果樹対策
ア 応急措置(ア) 風害ａ 倒伏樹は早く起こし、支柱を立てて固定する。
ｂ 枝が折れたり、裂けた場合は切捨て、切り口に「接ロウ」を塗る。
466〔いちき串木野防 28〕

2 〈２.応急〉第30節□

農林水産業災害の応急対策

ｃ 傷が浅いときは、縄でくくって癒着を図る。
ｄ かいよう病の予防散布を行う。
ｅ 潮風が上がったら６時間以内に1,800ℓ ／10a以上の水で洗う。
(イ) 水害ａ 極力排水を図る。
ｂ 倒伏樹は速やかに起こし、支柱を立てて固定する。
ｃ かいよう病の予防散布を行う。
(ウ) 干害ａ 灌水を行うが、全面散布は効果が劣るので、土管、竹筒灌水を行う。
ｂ 結果過多の樹は摘果を早めにする。
ｃ 繁茂枝は剪定し、蒸散抑制剤を散布する。
ｄ 草生園は除草剤を散布し、水消費を防止する。
(エ) 寒害ａ 屋根掛けや寒冷紗等の被覆資材による覆いをする。
ｂ 収穫適期のものは、収穫を急ぐ。
ｃ 降雪の激しいときは雪落としを励行する。
イ 事後措置(ア) 風害ａ 落葉した成樹では、日焼け防止対策を行う。
ｂ 潮風で枝先が枯れこんだ場合は、除去せずに萌芽を待つ。
ｃ 落葉後に発生した夏秋梢は、アブラムシ、ハムグリガとかいよう病の防除を徹底する。
ｄ 冬期は寒害を受けやすいので、コモ等で防寒を行う。
(イ) 水害ａ 土壌流失で根が露出した樹は、乾燥しないうちに客土と覆土を行う。
ｂ 土砂で埋まった集排水溝は整備を急ぎ、次の災害に備える。
(ウ) 干害ａ 灌水間隔は、土質によって異なるが５～７日おきに灌水する。
(エ) 寒害ａ 剪定は萌芽を待って実施する。
ｂ 施肥は、春を待って即効性の肥料を分肥する。
ｃ 新芽にはアブラムシが多発するので、ハムグリガと併せて防除を徹底する。
ｄ 枝幹の日焼け防止をする。
(7) 花き、花木対策
ア 応急措置(ア) 風害ａ ビニールハウス等の被覆物を取り除く。
〔いちき串木野防 28〕467

2 〈２.応急〉第30節□

農林水産業災害の応急対策

ｂ 花木類は枝条の結束を解く。
ｃ 倒伏したものは土寄せして直す。
ｄ 種子の播き直し又は代作種子の手配をする。
ｅ 花木類で折損部位の多い株は切り直し、施肥する。
(イ) 水害ａ 早急に排水を行う。
ｂ 病害虫防除のため、薬剤散布を行う。
ｃ 種子の早期播き直し又は代作種子の手配を行う。
ｄ 球根類の腐敗したものは直ちに取り除く。
(ウ) 干害ａ 灌水施設のあるところでは灌水をする。
ｂ 病害虫防除を徹底する。
(エ) 寒害ａ ハウス内の気温が５℃以下に下がった場合は、朝、気温上昇前にハウスを開放し、急激な温度上昇を防ぐ。
ｂ 雪の除去と雪解けの排水に努める。
ｃ 病害予防に薬剤を散布する。
イ 事後措置(ア) 風害ａ 欠株が生じた場合、補植苗を植える。
ｂ 代作種子の播き直しをする。
(イ) 水害ａ 排水溝を整備する。
ｂ 中耕、土寄せ、追肥をする。
ｃ 根腐れや球根の腐敗したものは直ちに除去して代作種子を播種する。
(ウ) 干害ａ 灌水施設を整備する。
(エ) 寒害ａ ビニールハウス等の点検整備
ｂ 寒さに強い代替作物の選定(8) 茶対策
ア 応急措置(ア) 風害ａ 茶樹の株元（地）に穴ができた場合、周囲を踏み固める。
ｂ 病害虫発生予防のため薬剤散布を行う。
ｃ 樹勢回復のため即効性のＮ質肥料を追肥する。
ｄ 苗床の被覆が破損したものは、早急に復旧を図る。
468〔いちき串木野防 28〕

2 〈２.応急〉第30節□

農林水産業災害の応急対策(イ) 水害ａ 表土が流失し、根部が露出したものは速やかに土寄せする。
ｂ 中耕を行い、土壌を柔らかくする。
ｃ 病害虫防除に努める。
(ウ) 干害ａ 灌水に努める。
ｂ 浅耕を行う。
ｃ 樹勢回復のため施肥は液肥で行う。
ｄ 病害虫防除、特にアカダニ、ウンカ、スリップの発生に注意する。
(エ) 寒害ａ 株元の裂傷型凍害に対しては、速やかに土寄せする。
ｂ 樹勢回復並びに病害虫防除のため、施肥量の増加、薬剤散布の徹底を図る。
ｃ 摘採後の生葉の取扱や製造に注意する。
イ 事後措置(ア) 風害ａ 枯死株は速やかに補植を行う。
ｂ 被害の程度によって整剪枝作業を行う。
(イ) 水害ａ 土壌流出の甚だしい茶園は客土する。
ｂ 排水不良園は、排水路の新設、増設を行う。
ｃ 決壊した畦畔等は、速やかに復旧する。
(ウ) 干害ａ 枯死株は速やかに補植を行う。
(エ) 寒害ａ 樹勢回復並びに病害虫防除のため、施肥量の増加、薬剤散布の徹底を図る。
ｂ 枯死株は補植を行う。
ｃ 凍霜害が甚だしい場所においては晩生品種への改植を行う。
ｄ 防雪施設等による装置化〔防霜ファン、被覆（寒冷しゃ等）、水利用施設〕(9) 飼料作物対策
ア 応急措置(ア) 水害ａ 水田、低湿地では、ほ場の排水を図る。
ｂ 播種直後、長時間冠水した飼料作物は、種子のまき直しをする。
(イ) 干害ａ 生育中の青刈類には、炎天下を避けて畦間灌漑をする。
ｂ 水の少ないところでは、地表浅耕により水分の発散を抑制する。
〔いちき串木野防 28〕469

2 〈２.応急〉第30節□

農林水産業災害の応急対策

イ 事後措置(ア) 風害ａ 倒伏した青刈類は刈り取ってサイロに詰め込むか、干草にして貯蔵する。
(イ) 水害ａ ほ場の排水を急ぎ、根腐れや軟腐病の防除に努める。
(ウ) 干害ａ 牧草地では過放牧や過度の刈り取りは避ける。
ｂ 雨が降るまで多量の追肥は避ける。
３

病害虫防除対策
災害時における病害虫の対策は、次のとおりとする。
(1) 指導の徹底
病害虫防除対策については、県農政部各課、農業開発総合センター及び病害虫防除所と緊密な連携のもとに的確な状況の把握と防除指導の徹底を期する。
(2) 農薬の確保
病害虫の異常発生に備えて、ＪＡさつま日置（串木野支所・市来支所）及び市内の販売業
者の農薬の確保状況を把握しておくものとし、もし不足する場合は、県経済連等関係機関と連絡を取り早急に確保する。
(3) 集団防除の実施
災害地域が広範囲にわたり、かつ、突発的に発生する病害虫については、大型防除機具等
を中心に共同集団防除を指導するとともに、必要に応じて関係機関と協議のうえ、ヘリコプ
ター等による防除も実施する。

第２１

林水産物等対策

応急措置、事後措置の指導
市は、災害による林水産物等の被害の拡大を防止するために、被災林業家、漁家等に対して応急措置、事後措置の指導に当たる。

２

対象作物及び対象災害
応急措置、事後措置の指導を行う対象作物及び対象災害については、次のとおりである。
(1) 造林木対策
ア 干害
干害対策としては、尾根筋、風衝地帯では干ばつ時の下刈作業を避け、造林地の水分の蒸発を抑制する。
イ 風害(ア) 日ごろから防風林帯をつくり、枝打ちを行わないなど被害防止に努める。
(イ) 林内に台風等の被害を受けた場合、50％以上の根返り幹折等の被害林地については
倒伏整理し、防風地帯を設け、今後の台風被害の軽減に十分留意し再造林を行う。
(ウ) Ⅱ齢級以下の幼稚木の根ゆるみ及び倒伏木等は、回復の見込みがあるものについて

470〔いちき串木野防 28〕

2 〈２.応急〉第30節□

農林水産業災害の応急対策

は早い機会に倒木起こし等を実施回復に努める。
ウ 潮害
潮害被災林については被害の程度を考慮し、元玉より柱材１本の利用が不可能な林分については耐潮性等を考慮しながら改植再造林を行う。
(2) 水産物対策
ア 沖合遠洋漁業(ア) 気象海流の変化を出漁中の各漁船に周知させるため、気象海流情報を速やかに漁協に通知する。
(イ) 漁協は無線により出漁中の漁船に連絡する。
(ウ) 海難事故が発生した場合、海上保安部に連絡し救助を依頼する。
イ 沿岸漁業及び増養殖業(ア) いけすの被害防止対策
特に、台風等の際、風浪による被害防止のため係留いけすの強度補強やいけすの避難など適切な対策を指導する。
なお、緊急避難場所については、事前に関係者と十分調整するよう指導する。
(イ) 養殖魚類対策
台風等の際の養殖魚については、餌止めを行うなど過度なストレス負荷を与えない
ように適正な養魚管理を指導する。

第３

家畜管理対策市は、県の活動に協力し、被災地における家畜伝染病予防の措置をとる。

〔いちき串木野防 28〕471

2 〈２.応急〉第30節□

472(～490)

農林水産業災害の応急対策〔いちき串木野防 28〕

2 〈２.応急〉第31節□

電力施設の応急対策

社会基盤の応急対策
電力、ガス、上下水道、通信などのライフライン関係施設や道路、河川等公共施設及び船舶、空港等の交通施設等は、都市化等の進展とともにますます複雑、高度化し、災害による一部の施設の機能停止が各方面に大きな影響を及ぼすおそれがある。このため、社会基盤の応急復旧が速やかに行われるよう、対策を講ずる。

第31節

電力施設の応急対策

総務対策部

風水害時には、風雨等により電柱の倒壊、電線の断線等が多数発生し、市民生活に多大な支障が生じるので、迅速かつ的確な優先度を考慮した対応が必要である。
このため、市は、九州電力株式会社の応急計画に協力し、早急な電力供給の確保を図る。

１

広報活動
市は、電力事業者と協力し電力施設の被害状況、復旧の見通し等について、積極的な広報活動を実施するとともに、感電事故及び漏電等による出火を防止するため、市民に対し次のような注意喚起を行う。
(1) 垂れ下がった電線に絶対触らないこと。
(2)

浸水家屋については、屋内配線、電気器具等の使用について危険な場合が考えられるので、絶縁測定などで安全を確認のうえ使用すること。
(3) 外へ避難するときは、安全器又はブレーカーを必ず切ること。
２

応急対策
市は、九州電力株式会社が行う次の対策に協力する。
〔九州電力株式会社〕(1)

災害の発生が予想される場合又は災害が発生した場合は、停電による社会不安の除去のため、電力施設被害状況についての広報を行うとともに、公衆感電事故、電気火災を防止するため広報活動を行う。広報については、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて行う
ほか、ホームページ、携帯電話サイトによる情報発信及び広報車等により直接当該地域へ周
知する。
(2)

夜間、休日に災害発生のおそれがある場合、あらかじめ定められた各対策要員は、気象、地象情報その他の情報に留意し、防災体制の発令に備える。また、防災体制が発令された場合は対策要員は速やかに所属する対策組織に出動する。
(3)

予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要とする資材は現地調達、対策組織相互の流用、他電力会社等からの融通のいずれかの方法により速やかに確保する。
また、資機材の輸送は、原則としてあらかじめ要請した請負会社の車両・船艇・ヘリコプ〔いちき串木野防 28〕491

2 〈２.応急〉第31節□

電力施設の応急対策

ター等をはじめ、実施可能な運搬手段により行う。
(4)

電力の需要の実態にかんがみ、災害時においても原則として供給を継続するが、警察・消防機関等から要請があった場合等には、対策組織の長は送電停止等適切な危険予防措置を
講ずる。
(5)

供給に支障を生じた場合は極力早期復旧に努めるが、被害が広範囲に及んだ場合は、災害の復旧、民生の安定に影響の大きい、病院、交通、通信、報道機関、水道、ガス、官公庁
等の公共機関、避難所、その他重要な施設への供給回線を優先的に復旧を進める。

492〔いちき串木野防 28〕

2 〈２.応急〉第32節□

第32節

ガス施設の応急対策

ガス施設の応急対策

総務対策部

風水害時には、プロパンガスの埋没や流出等の被害が予想され、供給停止による市民生活への支障が予想される。さらに、ガス漏れ等のガス災害からの避難等も予想される。
このため、市は鹿児島県ＬＰガス協会等の応急計画に協力し、早急にガスの供給を図るとともに、ガス災害から住民を保護する。

１

協力体制の確立
災害によりガス施設に被害が発生した場合は、二次災害の発生を防止するため、ガス事業者に対する協力体制を確立する。

２

広報活動
ガス施設の被害状況、復旧の見通し等について、積極的な広報活動を実施するとともに、供給再開時の事故を防止するため、住民に対し次の事項を十分周知する。
(1)

あらかじめ通知する管内検査及び点火試験の当日は、なるべく在宅すること。不在の場

合は、前もって営業所に連絡すること。
(2) 点火試験に合格するまでは、ガス器具を使用しないこと。
(3)

使用後に異常を発見した場合は、直ちに使用を中止し、バルブを閉めた後、営業所及び消防署に連絡すること。
〔鹿児島県ＬＰガス協会〕(1) 連絡体制
ア

液化石油ガス販売事業所（以下「販売店」という。）は、自ら供給している消費者等から事故発生の通報があったときは、速やかに現地に赴くと同時に消防署及び県ＬＰガス協会に連絡する。さらに、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第2条
第5項に規定する消費設備（ガスメーターと末端ガス栓の間の配管その他の設備を除く。
以下「特定消費設備」という。）に係る事故の場合には、九州産業保安監督部保安課に通報する。
イ

県ＬＰガス協会は、連絡を受けたときは、県危機管理防災局消防保安課、消防機関、警察に連絡するとともに、支部長と協議し事故処理に必要な指示を与えなければならない。

ウ 休日又は夜間における連絡は、各消防機関とその管内の販売店が協議して定める。
(2) 出動体制
ア 販売店は、消費者等からガス漏れ等の通報を受けたときは、直ちに現場に急行し、応急対策に当たるものとする。
イ 前項の通報があっても、特別の事情により応じられない場合、又は応じられるが現場到着までに時間を要するときは、事故現場に近い販売店に応援出動を依頼する。
ウ 供給販売店等は、事故の状況により消防機関の出動が必要であると判断したときは、速やかに所轄の消防機関に出動を要請し、さらに応援を必要とするときは、支部長及び地区〔いちき串木野防Ｒ2〕493

2 〈２.応急〉第32節□

ガス施設の応急対策

代表者に応援出動を要請し、適切な対応をとりガス漏れを止める。
エ支部長、地区代表者は、前項の要請があったときは、直ちに出動班を編成し、出動人

員、日時、場所等を確認し、事故処理に必要な事項を指示する。
オ 販売店は、供給販売店等からの応援出動の依頼を受け、又は支部長及び地区代表者から出動の指示があったときは、何時でも出動できるようあらかじめ人員及び資機材等を整備しておくものとする。
(3) 出動条件
ア 出動に当たっては通報受理後可及的速やかに到着することとし、原則として30分以内に到着できるようにする。
イ 出動者は、緊急措置を的確に行う能力を有するものとする。この場合、有資格者が望ましい。
ウ 出動者は、必ず所定のヘルメット及び腕章を着用する。
エ 出動の際には必要な資器材を必ず携行し、事故処理に遺漏のないようにする。
(4) 事故の処理
ア

事故現場における処理は、警察、消防機関の承諾を得て行い、事故の拡大防止に努める。
イ 設備の点検調査を行い、事故原因を究明する。
(5) 関係機関との連携
ア 会長は、事故発生の連絡及び事故の状況報告に基づき、県危機管理防災局消防保安課、消防機関、警察と連携をとり、事故対策について調整を図るものとする。
イ 支部長及び地区代表は、消防機関、警察との連携を密接に行うため、連絡方法、協力体
制等についてあらかじめ地区組織をつくり協議しておくものとする。
(6) 報 告ア 供給販売店は、事故の処理が終わったら、速やかに「事故届書」を九州産業保安監督部
保安課（特定消費設備に係る事故の場合に限る。）及び県危機管理防災局消防保安課に提出する。
イ

支部長は、他の販売店に応援出動を指示し、又は自ら出動したときは、出動日時、場所、事故の状況及び処理、その他必要な事項を速やかに協会に報告する。
(7) 周知の方法
協会及び販売店は消費者等に対し事故が発生したときの通報の方法を文書等により周知させておく。
(8) 安全管理
ア 供給販売店は、自己の安全管理に万全を講じなければならない。
イ 支部長は、応援のため出動する販売店に対し、安全管理に万全の注意を払うように指導しなければならない。

494〔いちき串木野防Ｒ2〕

2 〈２.応急〉第33節□

第33節

上水道施設の応急対策

上水道施設の応急対策

土木水道対策部

風水害時には、水源、浄水場の冠水や道路決壊、がけ崩れ、橋梁の流失等による配水管の損壊等が多数発生し、給水停止による市民生活への支障はもちろん、特に初期の緊急医療活動等に多大な支障が生じる。
このため、重要度及び優先度を考慮した水道施設の迅速な防護、復旧を図るとともに、安全な水道水を供給する。

１

応急復旧体制の確立
あらかじめ定めた行動指針に基づき、応急給水及び応急復旧を実施する。具体的対策については本章第21節「応急給水」による。

２

応急対策要員の確保
市及び水道事業者は、災害応急対策活動に必要な人員を速やかに確保するため、非常配備における動員体制について、人員編成計画を整備する。なお、災害の状況により人員が不足する
場合は、いちき串木野市水道組合及び指定給水装置工事事業者等に協力を求めて確保する。

３

応急対策用資機材の確保
市及び水道事業者は、応急復旧を実施するため必要な資材及び機材を常備する。なお、災害の状況により資材及び機材が不足する場合は、いちき串木野市水道組合及び指定給水装置工事
事業者等から緊急に調達する。

４

応急措置(1) 災害発生に際しては、施設の防護に全力をあげ、被災の範囲をできるだけ少なくする。
(2)

施設が破損したときは、破損箇所から有害物等が混入しないように処理するとともに、混入したおそれがある場合は、直ちに給水を停止し、水道の使用を中止するよう市民に周知する。
(3)

配水管の幹線が各所で破損し、漏水が著しく給水を一時停止することが適当と考えられる場合は、配水池からの送水を停止し、破損箇所の応急修理を行う。
(4)

施設に汚水が浸入した場合は、汚水を排除した後、施設の洗浄、消毒を行い、水の消毒を強化して給水する。
(5)

施設が破損し、給水不能又は給水不良となった一部区域に対しては、他系統からの応援

給水を行うとともに施設の応急的な復旧に努める。
(6)

施設が破損し、全域的に給水不能となったときは、施設の応急的な復旧に全力をあげるとともに他の市町村から給水を受けるための給水車の派遣等、飲料用の最低量の確保に努めるほか、給水場所等について市民への周知を徹底する。
(7)

水道施設の復旧に当たっては、あらかじめ定めた順位により、被害の程度、被害箇所の重要度等を勘案して行う。その際、緊急度の高い医療施設等を優先する。
５

広報活動〔いちき串木野防 R1〕495

2 〈２.応急〉第33節□

上水道施設の応急対策

発災後は、住民の混乱を防止するため、水道施設の被害状況、復旧の見通し等について、次の事項につき、積極的な広報活動を実施する。
(1) 水道施設の被害状況及び復旧見込み(2) 給水拠点の場所及び応急給水見込み(3) 水質についての注意事項

496〔いちき串木野防〕

2 〈２.応急〉第34節□

第34節

下水道施設の応急対策

下水道施設の応急対策

土木水道対策部

風水害時には、マンホールの損壊や汚水管の流失等の被害が発生し、市民生活への支障はもちろん、長期化すればし尿処理に多大な支障が生じる。
このため、迅速かつ的確に下水道施設の防護、復旧を図り、早期に供用を再開する。

１

応急対策要員の確保
市は、災害応急対策活動に必要な人員を速やかに確保するため、非常配備における動員体制について人員編成計画を作成する。
なお、災害の状況により人員が不足する場合は、指定工事店等の協力を求めて確保する。

２

応急対策用資機材の確保
市は、応急復旧を実施するため必要な資材及び機材を常備する。
なお、災害の状況により資材及び機材が不足する場合は、指定工事店等から緊急に調達す
る。

３

応急措置
(1)

処理場・ポンプ場において、停電のためポンプの機能が停止した場合、非常用発電機及びディーゼルエンジン直結ポンプにおいてポンプ運転を行い、排水不能の事態が起こらない
ように対処する。
(2)

各施設の点検を行い、施設の被害に対しては、箇所、程度に応じて応急措置を実施する。
(3)

工事施工中の箇所においては、請負者に被害を最小限にとどめるよう指揮監督するとともに、必要に応じて現場要員、資機材の補給を行わせる。
４

復旧対策(1) 処理場・ポンプ場
処理場・ポンプ場に機能上重大な被害が発生した場合は、揚水施設・消毒施設の復旧を最優先とする。
また、貯留可能な施設へ汚水を貯留する等の措置も検討する。
これらと平行して各施設の損壊箇所を直ちに処置し、流下機能の確保と機能の回復を図る。
(2) 管渠施設
管渠施設は、管の継ぎ手部のズレ、ひび割れなど被害箇所から土砂が流入し、管渠の流下能力が低下することが予想されることから、管渠施設の点検を行い、被害の程度に応じて応急復旧を実施する。
(3) 下水道施設の復旧計画
被害が発生したときは、主要施設から漸次復旧を図る。復旧順序については、処理場、ポンプ場、幹線管渠等の主要施設の復旧に努め、その後、枝線管渠、取付管の復旧を行う。

〔いちき串木野防 28〕497

2 〈２.応急〉第35節□

第35節

電気通信施設の応急対策

電気通信施設の応急対策

総務対策部

風水害時には、風雨等により電柱の倒壊、電線の断線等が多数発生し、市民生活はもちろん、特に初動期の防災関係機関の情報収集・伝達等に多大な支障が生じる。また、災害時における通信の途絶は、情報の不足からパニック発生のおそれを生じるなど、社会的影響が大きい。
このため、市は西日本電信電話株式会社による応急対策に協力するとともに、早急な通信の確保に努める。

１

市防災行政無線通信の応急活動(1)

通信施設が被災した場合には、職員と保守業者により復旧活動を行い、通信の確保に努

める。
(2)

停電が発生し、通信施設への復電まで長期間が予想される場合には、燃料の調達、供給を図る。
(3) 孤立防止対策用衛星電話など災害時用通信手段により、通信の確保を図る。
(4)

災害時用通信手段なども使用不能又は困難となった場合には、非常通信によるものとし、近隣の使用可能な通信手段を持つ機関に通信を依頼する。
２

応急対策
市は、西日本電信電話株式会社が行う、次の対策に協力する。
〔西日本電信電話株式会社〕(1) 情報の収集及び連絡
災害が発生し、あるいは発生するおそれのあるときは、次のとおり情報の収集及び連絡を行うものとする。
ア 重要通信の確保及び被災した電気通信施設等を迅速に復旧するため、気象状況、災害状
況、電気通信施設等の被害状況及び回線の事故・疎通状況、停電状況、その他必要な情報を収集し、社内関係組織相互間の連絡、周知を行う。
イ 必要に応じて、県及び市、警察、消防及び海上保安の各機関、九州総合通信局、労政機
関、報道機関、非常通信協議会、電力会社、交通運輸機関、自衛隊及びその他必要な社外
機関と災害対策に関する連絡を取る。
(2) 準備警戒
災害発生につながるような予・警報が発せられた場合、あるいは災害に関する報道がされた場合、又はその他の事由により災害の発生が予想されるときは、その状況により次の事項
について準備警戒の措置をとる。
ア 情報連絡用通信回線を開設するとともに、情報連絡員を配置する。
イ 災害の発生に備えた監視要員の配置、あるいは防災上必要な要員の待機をさせる。
ウ 重要回線、設備の把握及び各種措置計画の点検を行う。
エ 災害対策機器の点検と出動準備を行うとともに、非常配置並びに電源設備に対し必要な

498〔いちき串木野防 28〕

2 〈２.応急〉第35節□

電気通信施設の応急対策措置を講じる。
オ 防災対策のために必要な工事用車両、資材等を準備する。
カ 電気通信設備等に対し必要な防護措置を講じる。
キ その他安全上必要な措置を講じる。
(3) 災害対策本部等の設置
ア 防災業務の円滑かつ的確な実施を図るため、災害が発生し、又は発生のおそれがある場
合で、必要があると認められるときは、災害対策本部又はこれに準ずる組織（情報連絡室等）を臨時に設置する。
イ

災害対策本部及び情報連絡室等は、災害に際し被害状況、通信の疎通状況等の情報連絡、通信の疎通、確保、設備の復旧、広報活動、その他被害対策に関する業務を行う。
(4) 通信の非常疎通措置
災害が発生した場合、次により状況に応じた措置をとり、通信の輻輳の緩和及び重要通信の確保を図る。
ア 臨時回線の措置、中継順路の変更等疎通確保の措置をとるほか、必要に応じ災害応急復
旧用無線電話機等の運用、特設公衆電話の設置等を図る。
イ 通信の疎通が著しく困難となり、重要通信を確保する必要があるときは、電気通信事業
法、電気通信事業法施行規則の定めるところにより、状況に応じて利用制限等の措置を行う。
ウ 非常・緊急電報は、電気通信事業法、電気通信事業法施行規則の定めるところにより、一般の電報に優先して扱う。
エ 警察通信、消防通信、鉄道通信、その他諸官庁が設置する通信網との連携をとる。
(5) 設備の応急復旧
被災した電気通信設備等の応急復旧工事は、次により速やかに復旧する。
ア 被災した電気通信設備等の復旧は、災害対策機器、応急資財等による応急復旧等社内規定に定める標準的復旧方法に従って行う。
イ 復旧工事に要する要員の出動、資材の調達、輸送手段の確保については、必要と認める
場合、他の一般工事に優先する。
ウ 重要拠点施設である病院、電気通信施設、水道施設、防災関係機関等への電気通信設備の早期復旧を行うため、道路管理者と復旧箇所の優先度、復旧方法等について協議する。
(6) 応急復旧等に関する広報
電気通信施設が被災した場合、被災した電気通信施設等の応急復旧の状況、通信の疎通及び利用制限の措置状況等利用者の利便に関する事項について、自社ホームページに加え、Ｓ
ＮＳを通じて行うほか、広報車により地域の利用者に周知を図る。
また、テレビ、ラジオによる放送及び新聞掲載等報道機関の協力を求め、広範囲にわたっての広報活動を積極的に実施する。

〔いちき串木野防 R4〕499

2 〈２.応急〉第36節□

第36節

道路・河川等公共施設の応急対策

道路・河川等公共施設の応急対策

土木水道対策部 産業対策部

災害時には、道路・河川・港湾・漁港等の公共施設に多大な被害が予想される。これらの施設
は、緊急輸送の実施等応急対策活動を実施する上で大変重要な施設である。
このため、速やかに被災状況の情報収集を行い、迅速かつ的確に、緊急度、優先度を考慮して施設の復旧に努める。

１

道路・橋梁等の応急対策(1) 災害時の応急措置
道路・橋梁の被災状況を速やかに把握するため、ライフライン関係の道路占有者、建設業者等からの道路情報の収集に努めるとともに、市はパトロールを実施する。これらの情報により応急措置を講じるとともに、必要に応じてう回路の選定を行い、可能な限り復旧予定時
期の明示を行う。
(2) 応急復旧対策
被害を受けた道路は、速やかに復旧し、交通の確保に努める。特に、「緊急輸送道路」を最優先に復旧作業を実施し、道路の機能確保に努める。

２

河川・砂防・港湾・漁港施設等の応急対策(1) 海岸保全施設
海岸保全施設が、洪水・高潮等により被害を受けたとき、又はそのおそれがあるときは、関係機関と協議して必要な応急措置を行う。
(2) 河川管理施設
洪水・高潮等により堤防、護岸等の河川管理施設が被害を受けたとき、又はそのおそれがあるときは、関係機関と協議して必要な応急措置を行う。
(3) 港湾・漁港施設
洪水・高潮等により水域施設、外郭施設、けい留施設等の港湾・漁港施設が被害を受けたとき、又はそのおそれがあるときは、関係機関と協議して必要な応急措置を行う。
(4) 砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設
土石流、地すべり、がけ崩れ等により砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設が被害を受けたとき、又はそのおそれがあるときは、関係機関と協議して必要な応急措置を行う。

500(～560)〔いちき串木野防 28〕