(財)財務会計基準機構会員

平成19年３月期
上場会社名
コード番号

ＴＯＷＡ株式会社6315

代表者（役職名）

代表取締役社長
取締役常務執行役員
経営企画室長平成19年６月28日
平成19年６月29日

問合せ先責任者（役職名）
定時株主総会開催予定日
有価証券報告書提出予定日

決算短信

平成19年５月16日
上場取引所
東証・大証１部
ＵＲＬ http://www.towajapan.co.jp（氏名）河 原 洋 逸（氏名）西 村 永 和

ＴＥＬ（075）692－0251

配当支払開始予定日

平成19年６月29日（百万円未満切捨て）
１．平成19年３月期の連結業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
19年３月期18年３月期百万円
25,15919,641

％
28.1
△18.5

19年３月期18年３月期

１株当たり
当期純利益
円
41
△275

百万円
1,224
△3,012銭
5958（参考）持分法投資損益

経常利益

％
－
－

百万円
1,289
△2,778

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－

自己資本
当期純利益率％7.4△40.8

19年３月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

256百万円

％
－
－

百万円
1,038
△5,923

総資産
経常利益率
％
3.6
△7.4

18年３月期

％
－
－

売上高
営業利益率
％
4.9
△15.3
226百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
34,92536,602

19年３月期18年３月期（参考）自己資本

自己資本比率百万円
14,941
13,00319年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年３月期
1,894
18年３月期
△166

％
42.8
35.5

14,941百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円
252△1,548

１株当たり純資産
円
597
541

銭
27
43

18年３月期13,003百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,2032,232

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,542
3,588

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

18年３月期19年３月期

円
0
0

銭
00
00

円
0
5

銭
00
00

円
0
5

銭
00
00

20年３月期（予想）

0

00

10

00

10

00

百万円
－
125
－

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）
％
－
12.0
16.7

％
－
0.9
－

３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
12,000
△2.8
700
25.1
600
13.5
500
25.0
19
98
通期
26,000
3.3
1,900
55.2
1,700
31.8
1,500
44.4
59
96

－ 1 －

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、23ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
19年３月期
25,021,832株 18年３月期
24,021,832株② 期末自己株式数
19年３月期
6,418株 18年３月期
5,576株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、38ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年３月期の個別業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
19年３月期18年３月期百万円
20,444
16,277

％
25.6
△5.6

19年３月期18年３月期

１株当たり
当期純利益
円
22
△272

銭
98
04

百万円
1,644
△1,456％－－（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
1,689
△1,363

％
－
－

百万円
573
△5,846％－－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円銭－－(2）個別財政状態
総資産
19年３月期18年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
32,30831,982

自己資本比率
百万円
13,25012,017

19年３月期

13,250百万円

１株当たり純資産
％
41.0
37.6

18年３月期

円
529
500

銭
71
38

12,017百万円

２．平成20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
11,50012.9
600 △39.7
500 △52.8
450
27.8
17
99
通期
25,000
22.3
1,700
3.4
1,500 △11.2
1,400
143.9
55
97
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本
資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

－ 2 －ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内企業の好業績を背景とした設備投資の増加傾向が続き、国内景気は戦後最長といわれた「いざなぎ景気」を超え、景気拡大基調で推移しました。
また、半導体業界におきましても、薄型テレビや携帯音楽プレイヤーなどデジタル家電の市場が拡大し、半導体消費量が増加したことを受け、半導体メーカー各社は積極的に増産投資を行ってまいりました。
このような状況のもと、当連結会計年度の連結業績は、国内や台湾を中心に受注が好調に推移したことに加え、連結損益の管理強化を図るため国内子会社２社の決算期を親会社であるＴＯＷＡと同じ３月に変更したことに伴う売上高の増加（６億９百万円）が計上されたこともあり、売上高は251億59百万円（前年同期比55億18百万円、28.1％増）となりました。また、収益面につきましても、平成18年４月にスタートしました中期経営計画「Challenge30」に掲げた諸施策の進捗により収益改善が進み、経常利益は12億89百万円（前年同期は経常損失27億78百万円）、当期純利
益は10億38百万円（前年同期は当期純損失59億23百万円）を計上いたしました。
なお、同期間の個別業績は、売上高204億44百万円（前年同期比41億66百万円、25.6％増）、経常利益16億89百万円（前年同期は経常損失13億63百万円）、当期純利益５億73百万円（前年同期は当期純損失58億46百万円）となりました。
ａ．事業の種類別セグメントの業績概況［半導体製造装置事業］
当事業の当社グループの事業全体に占める割合は90％を超えており（当連結会計年度の売上比で93.9％）、当事業における業績概況につきましては、前に記載のとおりです。
当事業における売上高は236億28百万円（前年同期比51億48百万円、27.9％増）、営業利益は10億37百万円（前年
同期は営業損失31億56百万円）となりました。
［ファインプラスチック成形品事業］
ファインプラスチック成形品事業（医療器具用パーツ等）は、生産数量の拡大に加え、国内子会社バンディックの決算期を親会社と同じ３月に変更したことに伴う売上高の増加（２億99百万円）が計上されたこともあり、売上高は15億31百万円（前年同期比3億70百万円、31.9％増）となりました。また、収益面につきましても、引き続き単価引
き下げがあったもののコストダウンと増産効果により営業利益は1億87百万円（前年同期比43百万円、30.4％増）となりました。
ｂ．所在地別セグメントの業績概況［日本］
当セグメントは日本国内の他、当社が海外販売子会社および現地の代理店の営業活動を通じて、直接輸出・販売しているものを含んでおります。
国内および台湾を中心に受注が好調に推移したため、売上高は212億73百万円（前年同期比49億33百万円、30.2％増）、営業利益は18億39百万円（前年同期は営業損失12億89百万円）となりました。
［アジア］
当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は部品および保守サービスが中心であり、売上高は５億47百万円（前年同期比３億89百万円、247.6％増）となりました。また、生産子会社の稼働率向上等により、営業利益は３億82百万円（前年同期は営業損失３億38百万円）となりました。
［北米］
TOWA-Intercon Technology,Inc.のシンギュレーション装置の売上は増加したものの競合先との価格競争による採算性の低下により、売上高は33億５百万円（前年同期比１億67百万円、5.3％増）、営業損失は８億54百万円（前年
同期は営業損失14億66百万円）となりました。
ｃ．次事業年度の見通し
当社グループをとりまく半導体業界は半導体価格の変動に伴う不安定要因はございますものの、パソコンや携帯電話、車載向け等の半導体需要拡大に向けた積極的な設備投資を今後も維持していくものと予想されます。また、LED市
場についても、中大型ディスプレイのバックライトや車載機器向け光源、照明製品等用途が急速に広がりつつあります。
このような環境下、当社グループは平成18年４月にスタートした中期経営計画に基づき製品開発力を強化し企業価値の向上に努めてまいります。
次事業年度の連結業績につきましては、売上高260億円、営業利益19億円、経常利益17億円、当期純利益15億円、また個別業績につきましては、売上高250億円、営業利益17億円、経常利益15億円、当期純利益14億円を予想していま－ 3 －ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信す。
なお、前記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益を12億32百万円計上したことや、有形固定資産の売却、第三者割当増資による株式の発行、社債の発行による資金の増加等があったものの、短期借入金の純減や長期借入金の返済による資金の減少や仕入債務の減少により、当連結会計
年度末には、前期末に比べ46百万円減少し、35億42百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、18億94百万円（前期は１億66百万円の使用）となりました。これは主に仕入債務の減少による資金の減少が９億43百万円（前期は９億15百万円の増加）となったものの、税金等調整前当期純利益を12億32百万円計上したことや売上債権の減少による資金の増加２億95百万円（前期は３億93
百万円の減少）、減価償却費11億44百万円（前期は13億49百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、２億52百万円（前期は15億48百万円の使用）となりました。これは機械装置やソフトウェアの購入により、有形・無形固定資産の取得による支出が５億87百万円（前期は12億40百万円の支出）となったものの、シンガポール工場の売却を主とする、有形・無形固定資産の売却による収入が９億46百万円（前期は33百万円の収入）となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、22億３百万円（前期は22億32百万円の獲得）となりました。これは長期借入による収入14億10百万円（前期は40億円の収入）、社債の発行による収入３億52百万円（前期は24億31百万円の収入）、第三者割当増資による株式の発行による収入８億円（前期は該当なし）があったものの、短期借入金の純減額21億50百万円（前期は42億24百万円の純減額）、長期借入金の返済による支出20億76百万円（前期は18億68百万円の支出）、社債の償還による支出５億36百万円（前期は１億円の支出）等によるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を実現することを重要施策の一つとして考えており、業績に応じた利益配分および内部留保を基本方針としております。当期につきましては、業績改善が当初想定以上に進捗していることを踏まえ、１株当たり５円の復配をすることといたしました。内部留保につきましては、財務体質改善と事業基盤強化投資に充当したいと考えております。
なお、次期配当につきましては、１株当たり10円（中間０円、期末10円）を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社が認識している事業等のリスクとして、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項につきましては、本資料の発表日現在において判断したものです。
① 半導体製造業界の設備投資動向（以下、シリコンサイクル）による経営成績への影響
当社グループはシリコンサイクルに適切に対応すべく、受発注管理を徹底し仕掛品在庫の長期滞留化を抑え、過剰な設備投資にならないよう努めております。当社グループは顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、適切な経営判断を行うよう努力しておりますが、シリコンサイクルが急激に下降した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替リスク
当社グループの半導体製造装置事業は海外顧客への売上比率が高く、為替リスクを回避するために円建て取引にて行うことを原則としておりますが、外貨建て取引も存在し、比率は増加傾向にあります。従って、急激な為替変動によって、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 新製品開発リスク
当社グループは、主力の半導体製造装置事業におけるモールディング技術やシンギュレーション技術、新素材等の最新技術について研究開発活動を継続的に実施し、新製品を市場投入することによってシェアを獲得してきましたが、－ 4 －ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信
研究開発費負担および新製品投入時期のタイミングにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合による販売価格の下落
当社グループの半導体製造装置事業は、国内外を問わず厳しい競合状態にあるため、今後一層の価格低下が進むものと予想されます。市場のシェア維持・拡大のため、コスト削減にて価格低下に対応していく方針ですが、販売価格の下落は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 借入金への依存度
当社グループの当連結会計年度末有利子負債の総資産に占める割合は40.7％であります。今後、借入金の削減による財務体質の強化に努める方針でありますが、急速かつ大幅な金利変動があれば、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、資金調達の効率化および安定化を図るため、取引銀行６行と当座貸越契約およびコミット
メントライン契約等（当連結会計年度末現在の極度額合計76億73百万円）を締結しておりますが、これらの契約の財務制限条項に抵触した場合、借入金の繰上返済請求を受けることがあり、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 固定資産の減損処理
固定資産に対する減損会計の導入に伴い、平成18年３月期において連結で31億36百万円、個別で22億88百万円を特別損失に計上いたしましたが、今後の地価の動向および収益状況によっては減損処理が必要となる可能性があります。
⑦ 国際的活動および海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産および販売活動は、アジアおよびアメリカ、ヨーロッパ等の日本国外でも行われております。
これらの海外市場への事業進出には次に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。
a.予期しない法律または規制の変更
b.不利な政治または経済要因
c.人材の採用と確保の難しさ
d.未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に悪影響を及ぼす、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性
e.不利な税制変更
f.テロ、戦争、デモ、天災その他の要因による社会的混乱⑧ 特定の主要顧客、地域への依存によるリスク
当社グループは国内の大手半導体メーカーを含む、世界中の主要な大手半導体メーカーと取引を行っておりますが、大手半導体メーカーの大規模設備投資の時期によっては売上高が特定の顧客に一時的に集中することがあり、販売競争の激化によって当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また地域別では、台湾地域の顧客に対する売上比率が高い傾向が続いていることから、台湾地域の経済状況や政治情勢の変化によって、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ キーパーソンの確保や育成
当社グループの成長と成功は有能なエンジニアやキーパーソンに大きく依存するため、これら優秀な人材を確保または育成できなかった場合、当社グループの成長、業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。また、優秀な人材の積極的な採用および既存従業員の継続的な研修に伴うコストの増加は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 知的財産保護の限界
国際的な販売活動を行っている中で、当社グループの独自技術とノウハウは、一部の特定地域で法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況がございます。そのため、第三者が当社
グループの知的財産を使って類似製品を製造販売することを効果的に防止できない可能性があります。また、当社グ
ループの特許や企業秘密を模倣、解析調査することを防止できない可能性があります。さらに、当社グループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。
⑪ 災害や停電等による影響
当社グループは製造ラインやコンピューターシステムの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、生産設備やコンピューターシステムで発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って、大規模な地震やコンピューターの稼動およびその他の操業を中断する事象が発生した場合、生産能力や業務活動が著しく低下する可能性があります。

－ 5 －ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、ＴＯＷＡ株式会社（当社）および子会社12社ならびに関連会社４社の合計17社により構成されており、半導体製造用精密金型、半導体製造装置およびファインプラスチック成形品の製造販売ならびに製品のアフターサービスを行っております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
事業区分

主要製品

主要な会社

半導体製造装置事業

半導体製造用精密金型
モールディング装置
シンギュレーション装置 等

当社
TOWAM Sdn.Bhd.
他 連結子会社８社、関連会社４社

ファインプラスチック成形品事業

医療器具用パーツ 等

当社
株式会社バンディック

製造会社○株式会社バンディック（ファインプラスチック成形品）

アフターサービス会社

原材料
製品
保守委託

○ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社

人材派遣

人材派遣

○ＴＯＷＡサービス株式会社

中古装置

中古装置のリサイクル※株式会社サーク

製品

Ｔ Ｏ Ｗ Ａ 株 式 会 社 （ 製 造 ・ 販 売 ）［事業系統図]
事業系統図は次のとおりです。
（国内）

（海外）

販売会社
○TOWA Asia -P a cific P te.Lt d.
○東和半導体設備(上海)有限公司○台湾東和半導体設備股分有限公司

営業委託○TOWA Sem icon du ctor E qu ipm en t
P h ilippin es Cor por a t ion○TOWA E u r ope Gm bH○TOWA-In t er con Tech nology,Inc.
製造会社○TOWAM Sdn.Bh d.
○TOWA 半導体設備(蘇州)有限公司※株式会社東進（半導体製造装置）

半製品
原材料

製造・販売会社

半製品※SE CRON Co.,Lt d.
（半導体製造装置）

保守委託

アフターサービス会社※巨東精技股分有限公司

中古装置
保守
部品販売

保守
国

内

ユ

ー

ザ

ー

海

外

ユ

ー

ザ

ー

（注）１．○…連結子会社※…関連会社で持分法適用会社
２．人材派遣業務を事業目的としたＴＯＷＡサービス株式会社を平成18年４月３日付にて設立登記（資本金の払込日は平成18年３月27日）いたしました。
３．TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.は、現在解散手続き中です。

－ 6 －ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、超精密金型をはじめ「金型関連技術」が当社のコア・コンピタンスであると考えており、この中核技術を活かした事業領域に経営資源を集中し、QCDの最適化と顧客満足の追求をもって、安定した収益基盤を確立することを基本方針としております。また「薄型化・微細化・多段化」をテーマに技術革新が続く半導体パッケージ技術ならびに市場ニーズを先取りするソリューション提案型の開発・生産・販売戦略に取り組んでまいります。
(2）目標とする経営指標
中期経営計画「Challenge30」最終年度である平成21年３月期に連結売上高300億円、経常利益率10％の達成を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは『当社のコア・コンピタンスたる「金型関連技術」、「モノづくり」への原点回帰により収益体質を確立し、「PMシリーズ」をはじめ新製品を世界市場へ投入することによって新たなる成長路線を構築する。』を中期経営指針と定め、平成18年４月から平成21年３月までの３年間を対象期間とする中期経営計画「Challenge30」を策定して業績向上に取り組んでいます。
中期経営計画「Challenge30」の骨子およびその取り組み状況は次のとおりです。
① 事業ポートフォリオの見直し
ａ.事業内容をモールディング分野とそれに連なるシンギュレーション分野に特化
ｂ.LED市場をはじめとして成長分野へコア・コンピタンスを展開
ｃ.新素材等の開発による新事業領域の開拓
当社グループは、ボンダー事業を澁谷工業株式会社へ技術移転し、トップシェアをもつモールディング分野の生産性の向上と合理化を推進いたしました。また、シンギュレーション分野については、米国子会社TOWA-Intercon
Technology,Inc.が開発および製造、販売までを行っていましたが、これを整理し、当社本社にシンギュレーション事
業部を新設して開発から販売までを当社主導の体制にいたしました。なお、TOWA-Intercon Technology,Inc.は開発・製造部門をリストラし、販売および保守サービス会社として立て直しを図っております。
また、コア・コンピタンスを中心に培われてきた技術を活かして、今後大きな市場拡大が予想されるLED市場については、営業組織体制を整備して売上比率を引き上げていく方針です。
② 販売戦略の強化
ａ.新製品「PMシリーズ」によるシェア拡大と製品差別化競争への転換
ｂ.世界主要IDM上位10社と台湾系を中心とした大手サブコンの囲い込み強化
ｃ.台湾市場に加え、中国市場と東南アジア市場を重点地域とした営業展開
ｄ.ウォータージェットを新たに加え、シンギュレーション装置分野のシェア奪還
ｅ.今後急速に伸びると予想されるLED市場への製品投入
ｆ.新素材を既存市場および電子部品全般の事業領域にも展開
世界主要IDMから、SIP(System In Package)、多段スタック、Low-Kなど高密度実装への当社グループの的確な対応が評価され、取引拡大に寄与することができました。顧客側に軸足を置いた営業体制とするため、平成19年４月１日
付にて地域別担当制から顧客別担当制へ組織転換し、車載向け半導体や電子部品業界への取り組みの強化を図ること
で、モールディング装置市場のシェアアップを重点施策としています。また、LED機器営業部を立ち上げ、高輝度LEDの樹脂封止装置の本格的な拡販に取り組んでまいります。
新製品「PMシリーズ」および新素材については、平成18年12月に開催したプライベートショーで寄せられたユーザー
ニーズのフィードバックを行っており、市場投入に向けた準備を進めております。
③ QCDの最適化
ａ.既存製品のVE(Value Engineering)ｂ.海外生産子会社の稼働率向上
ｃ.海外生産子会社を含めた生産体制の最適化による物流コスト低減とリードタイム短縮
ｄ.海外資材調達率の引上げ等による資材購入コストの低減
コスト高となっていたシンガポールの金型工場を閉鎖して国内工場に金型生産を集中させたことにより、固定費の削減の他、リードタイム短縮と品質の均一化が進展いたしました。一方、九州事業所金型工場が平成19年３月に拡張完了し、国内生産能力の増強を図り、これによって海外工場閉鎖の影響をカバーしております。
装置生産においては、海外生産子会社での計画的なプラットフォーム生産により、工場稼働率を大幅にアップさせ－ 7 －ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信
るとともに、海外生産子会社から直接出荷する体制を構築し、リードタイムの短縮と物流コストの低減を図ってまいりました。
④ 財務体質の改善
ａ.TOWA-Intercon Technology,Inc.の不動産売却による借入金返済
ｂ.リードタイム短縮等によるたな卸資産の圧縮
ｃ.取引条件見直しによる売掛金回収期間の短縮
TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.工場の日系メディカル企業への売却完了および営業キャッシュフローの大幅な改善に
より、連結借入金残高を前年同期比29億47百万円減の139億93百万円といたしました。引き続き、TOWA-Intercon
Technology,Inc.の不動産売却やたな卸資産の圧縮により有利子負債を軽減し、財務体質の改善を図ります。
⑤ 固定費の削減
ａ.グループ全体人員20％削減（1,000名体制）
ｂ.早期退職優遇制度の導入と転籍出向による人員削減（単体400名体制）
TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.の閉鎖および工場売却、米国でシンギュレーション装置の生産・販売をしているTOWAIntercon Technology,Inc.での大幅なリストラ実施等により、固定費の削減を実施いたしました。現在推進している
ERPの導入やPDMなどのIT化によって、更なる業務効率化・省力化を図り、連結従業員数1,000名体制の構築を目指してまいります。
⑥ 経営責任の明確化
経営・監督機能および業務執行機能を明確にするため、平成18年７月より執行役員制度を導入するとともに、取締役の人数を10名から６名に削減いたしました。また、前連結会計年度の業績悪化の経営責任を明確にするため、会長の役員報酬全額返上をはじめ、他の役員についても役員報酬の減額を平成18年４月から平成19年３月まで実施いたしました。
⑦ 企業文化・企業組織の改革
ａ.CS(Customer Satisfaction)の徹底的追求
ｂ.ES(Employee Satisfaction)の高揚
ｃ.組織の簡素化・フラット化
ｄ.IT導入による省力化、間接人員の削減
中期経営計画「Challenge30」の初年度である平成19年３月期を「体質改善の年」と位置付け、「全社体質改善運動」を展開し、CS(Customer Satisfaction)とES(Employee Satisfaction)の向上に向け、部門ごとに様々な取り組みを実施いたしました。また、業務合理化を目的とした統合業務パッケージ（ERP)の導入に向けて業務改革・ＥＲＰ委員会を立ち上げ、業務プロセスの全面的な見直し（CHANGEプロジェクト）を推進しております。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、前連結会計年度におきまして、２期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスになるとともに、減損会計および構造改革に伴う特別損失等を計上したことにより多額な当期純損失を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在していました。
当社グループは、このような現状を会社存続の危機と認識し、受注不調期間にあっても利益を生み出す強固な体質を構築することを目的とした中期経営計画「Challenge30」をスタートさせ、業績向上に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度において10億38百万円の当期純利益を計上し、営業キャッシュフローについても18億94百万円のプラスとなり、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消されました。
今後も恒久的な収益体質の確立と製品開発力の強化により、中長期にわたる成長と企業価値の向上に努めてまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。

－ 8 －ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金および預金

3,588,955

3,542,427

8,725,123

8,616,796

5,400,271

5,391,059

４．繰延税金資産

17,161

28,940５．その他

675,924

320,272

貸倒引当金-113,514-186,439

流動資産合計

18,293,922

２．受取手形および売掛金※３

３．たな卸資産Ⅱ

50.0

17,713,058

50.7

固定資産
１．有形固定資産(1）建物および構築物※２

13,406,446

減価償却累計額

7,331,755(2）機械装置および運搬具

8,325,641

減価償却累計額

5,739,031

(3）土地

※２

12,451,193

5,302,019

2,586,610

1,739,710

有形固定資産合計

2,266,9784,648,369

4,650,219

1,706

70,043

2,176,796

減価償却累計額

5,239,000

7,568,997(4）建設仮勘定(5）その他

7,212,193

6,074,691

2,002,325
437,085
13,748,464

1,632,831
37.6

369,494
12,595,73636.1

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

604,552

516,771(2）その他

91,532

90,535無形固定資産合計

696,0851.9

607,307

1.7

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

3,318,142

3,416,739(2）繰延税金資産

37,88037,949(3）その他

507,957

555,164

投資その他の資産合計※１

3,863,980

10.5

4,009,853

11.5

固定資産合計18,308,530

50.0

17,212,897

49.3

資産合計

36,602,452

100.0

34,925,956

100.0

－ 9 －

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形および買掛金

3,404,522

2,534,981

２．短期借入金※2,6

7,351,638

5,243,570

３．１年以内返済予定長期借入金※２2,013,733

2,254,060

４．１年以内償還予定社債

500,000

572,000

５．未払金

579,141

778,400

６．未払法人税等

80,268

113,739

７．製品保証引当金70,00086,000８．賞与引当金

244,687

403,013－26,450879,724824,297

９．役員賞与引当金
10．その他
流動負債合計Ⅱ

15,123,715

41.3

12,836,512

36.7

固定負債
１．社債

1,900,000

1,652,000

5,175,636

4,271,500

３．繰延税金負債

495,481401,733

４．退職給付引当金716,145712,677

５．役員退職慰労引当金

21,187－

６．その他

167,153

110,517２．長期借入金※２

固定負債合計8,475,604

23.2

7,148,428

20.5

負債合計

23,599,320

64.5

19,984,941

57.2－ 10 －

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ
Ⅲ

※４

8,532,627

23.3

－

－

資本剰余金

8,446,191

23.0

－

－

利益剰余金

-4,837,091

-13.2

－

－

Ⅳ その他有価証券評価差額金

760,715

2.1

－

－

Ⅴ

為替換算調整勘定

106,035

0.3

－

－

Ⅵ

自己株式

-5,346

-0.0

－

－

資本合計

13,003,132

35.5

－

－

負債、少数株主持分および資本合計

36,602,452

100.0

１．資本金

－

－

8,932,627

25.6

２．資本剰余金－－

3,115,022

8.9

３．利益剰余金－－

1,927,591

5.5

４．自己株式－－-6,011-0.0－－

13,969,229

40.0

１．その他有価証券評価差額
金－－621,157

1.8

２．為替換算調整勘定－－

350,627

1.0

評価・換算差額等合計－－

971,784

2.8

Ⅲ

新株予約権

－

－

－

－

Ⅳ

少数株主持分

－

－

－

－

純資産合計

－

－

14,941,014

42.8

負債純資産合計－－

34,925,956

100.0

※５

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 11 －

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信(2）連結損益計算書
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

金額（千円）

※１

売上総利益
Ⅲ

販売費および一般管理費

（自
至

百分比
（％）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

19,641,113

100.0

25,159,829

100.0

17,278,352

88.0

19,454,702

77.3

2,362,761

12.0

5,705,126

22.7

4,480,879

17.8

1,224,247

4.9

509,7542.0※２１．販売手数料

608,826

503,483

２．貸倒引当金繰入額

141,357

96,237－

16,000４．役員報酬

378,543

258,406

５．給与手当967,510

890,976

６．賞与引当金繰入額

88,442

149,396－

26,450８．退職給付費用

32,47640,520９．役員退職慰労引当金繰入額46,984－

10．研究開発費

364,009160,732

11．減価償却費

236,786

208,18412．支払手数料

332,900

517,390

13. 連結調整勘定償却額

598,219－

３．製品保証引当金繰入額

７．役員賞与引当金

14．その他

1,579,606

営業利益（－は営業損
失）
Ⅳ

百分比
（％）

5,375,663

27.3-3,012,902-15.3

1,613,100

営業外収益
１．受取利息5,049

11,014

２．受取配当金

27,64627,112

３．受取保険金261

20,891

４．投資有価証券売却益

33－

５．受託研究手数料収入

13,75014,815６．為替差益287,232

78,093

７．持分法による投資利益

226,859

256,982

８．違約金収入

6,200

－

９．雑収入

72,515639,548－ 12 －

3.3

100,845

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分
Ⅴ

注記
番号

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

営業外費用
１．支払利息300,647

410,366

２．社債発行費72,9777,769

３．新株発行費償却

70－

４．株式交付費－

1,925

31,544

５．雑損失
経常利益（－は経常損
失）Ⅵ

405,239

2.1-2,778,594-14.1

24,230444,290

1.8

1,289,710

5.1

81,4550.3

138,2410.5

1,232,924

4.9

194,4100.8

特別利益
１．固定資産売却益※３

14,65656,206297

25,249３．役員退職慰労引当金戻入
益

625,906－

４．投資有価証券売却益

153,059－

５．製品保証引当金戻入益

3,000

２．貸倒引当金戻入益

Ⅶ796,919

4.1

－

特別損失
１．固定資産売却損

※４

1,190

790

２．固定資産除却損※５32,394

27,760３．関係会社整理損※６－

109,690

４．投資有価証券評価損

3,119

－

５．投資有価証券売却損

60－

６．構造改善特別損失※７547,995－

７．前期損益修正損※８

235,666－

８．操業損失※９59,137－

９．減損損失※10

3,136,449

税金等調整前当期純利益（－は税金等調整前当期
純損失）
法人税、住民税および事業税

4,016,013

20.5-5,997,687

-30.5

－

102,907

143,483

法人税等還付額－

12,151

過年度法人税等－

81,894

法人税等調整額

131,944-18,815

234,852

1.2

少数株主利益（－は少数株主損失）-309,452

-1.5

－

－

当期純利益（－は当期純損失）-5,923,087-30.2

1,038,513

4.1－ 13 －

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信(3）連結剰余金計算書および連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

１．転換社債転換による増加
Ⅲ7,446,843

999,347

999,347

資本剰余金減少高
１．資本準備金取崩額

Ⅳ－

資本剰余金期末残高－
8,446,191（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

1,085,996－

２．資本準備金取崩額－－

5,923,087

5,923,087

Ⅲ

１．当期純利益

利益剰余金減少高
１．当期純損失Ⅳ

利益剰余金期末残高-4,837,091－ 14 －

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信
連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

8,532,627

8,446,191

400,000

400,000

自己株式-4,837,091

株主資本合計-5,346

12,136,381

連結会計年度中の変動額
新株の発行
資本準備金取崩し

800,000-5,731,168

5,731,168

役員賞与
当期純利益

－

-5,000-5,0001,038,513

1,038,513

自己株式の取得

-664

-664

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）

400,000-5,331,168

6,764,682-664

1,832,848

8,932,627

3,115,022

1,927,591-6,011

13,969,229

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高（千円）

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

760,715106,035

866,751

少数株主持
分

純資産合計

－

13,003,132

連結会計年度中の変動額
新株の発行

800,000

資本準備金取崩し－

役員賞与-5,000

当期純利益

1,038,513

自己株式の取得-664

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）-139,558

244,591

105,033

連結会計年度中の変動額合計（千円）-139,558

244,591

105,033－

1,937,882

平成19年３月31日

621,157

350,627

971,784－

14,941,014

残高（千円）－ 15 －

105,033

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益-5,997,687

1,232,924

減価償却費

1,349,372

1,144,619

減損損失

3,136,449－

連結調整勘定償却額

598,219－

社債発行費

72,977

7,769

株式交付費

－

1,925

貸倒引当金の増加（－減少）

106,488

72,265

賞与引当金の増加（－減少）-10,370

158,247

役員賞与引当金の増加（－減少）－26,450

退職給付引当金の増加（－減少）32,477-10,587

役員退職慰労引当金の増加（－減少）-578,921－

製品保証引当金の増加（－減少）-3,00016,000

受取利息および配当金-32,696-38,126

支払利息

300,647

410,366

為替差損（－差益）-24,799-29,001

持分法投資損失（－利益）-226,859-256,982

3,119－

投資有価証券売却損（－売却益）-152,999－

構造改善特別損失

547,995－

有形固定資産除却損

32,394

27,760

有形固定資産売却損（－売却益）-13,466-55,415

売上債権の減少（－増加）-393,205

295,680

たな卸資産の減少（－増加）

432,118

67,377

その他流動資産の減少（－増加）

226,933

360,125

仕入債務の増加（－減少）915,887-943,679

その他流動負債の増加（－減少）-109,718-136,225

その他の固定負債の増加（－減少）-41,258-22,597－-5,00069,825

119,622239,924

2,443,518

44,52046,875利息の支払額-284,562-371,196

法人税等の支払額-166,075-224,215-166,193

1,894,982

投資有価証券評価損

役員賞与の支払額
その他
小計
利息および配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
－ 16 －

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出-501,103－

有価証券の売却による収入

501,136－

投資有価証券の取得による支出-6,323-6,459

投資有価証券の売却による収入

275,154－

連結子会社株式の追加取得による支出-544,530－

その他の投資にかかる支出-5,893-515

その他の投資の回収による収入

7,218

800

有形・無形固定資産の取得による支出-1,240,182-587,274

有形・無形固定資産の売却による収入

33,893

946,131

その他-67,649-100,567-1,548,280

252,115

短期借入金の純増額（－は純減額）-4,224,563-2,150,248

長期借入による収入

4,000,000

1,410,000

長期借入金の返済による支出-1,868,873-2,076,489

社債の発行による収入

2,431,537

352,230

社債の償還による支出-100,000-536,000

第三者割当による新株の発行による収入－

800,000

転換社債型新株予約権付社債の発行による収入

1,995,484－

自己株式の取得による支出

-950

-664

その他

-71

-1,925

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,232,563-2,203,096

Ⅳ

現金および現金同等物に係る換算差額

110,8949,471

Ⅴ

現金および現金同等物の増加額（－減少額）

628,985-46,527Ⅵ

現金および現金同等物の期首残高

2,959,970

3,588,955

Ⅶ

現金および現金同等物の期末残高

3,588,955

3,542,427

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

－ 17 －

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

当社グループの市場環境は年々厳しさを増し、コンペチ
ターとの競合による収益性の低下や過大投資による固定費
負担等により、当社グループは２期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスになるとともに、当連結会計年度
は減損会計および構造改革に伴う特別損失等を計上したことにより、多額な当期純損失を計上しております。当該状
況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループは、このような当社グループの現状を会社存続の危機であると強く認識しており、受注不調期間にあっても確実に利益を生み出す強固な体質を短期間で構築することを目的として、平成18年３月31日開催の取締役会において「中期経営計画」を決議いたしました。
「中期経営計画」の骨子は以下のとおりです。
①事業領域をモールディング分野とシンギュレーション分
野に絞り込み、社内リソース(ヒト・モノ・カネ)を集中投資することによって、市場ニーズを先取りした新製品開発を進めてまいります。
②新製品「PMシリーズ」の発売を機に、高機能・高品質による製品差別化競争への転換を図りグローバルシェア50％超を目標として利益体質を確立してまいります。
③モノづくりの基本要素である品質(Quality)・原価(Cost)・納期(Delivery)について抜本的な見直しを行います。
④第三者割当増資による株主資本の充実と海外生産子会社の不動産売却およびたな卸資産の圧縮等により有利子負債を削減し、財務体質の改善を急ぎます。
⑤グループ全体での固定費を削減するため、海外生産子会
社の整理縮小および早期退職優遇制度の導入等により、連結従業員数を20％削減し1,000名体制（単体400名体制）を目指します。
⑥経営責任を明確にするため、役員退職慰労引当金を全額取り崩すと同時に本制度を廃止し、会長兼社長の役員報酬全額返上をはじめ、他の役員についても10～20％の役員報
酬カットを行います。
⑦能力成果型人事制度に基づく公正な人事評価と人材教育に力を注ぎ、活気とチャレンジ精神に満ち溢れた企業文化に変革させるための工夫をしてまいります。
連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、当該継続企業の前提に関する重要な疑義の影響を連結財務
諸表には反映しておりません。

－ 18 －

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数は次の12社であります。
・株式会社バンディック
・ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社
・ＴＯＷＡサービス株式会社
・TOWAM Sdn.Bhd.
・TOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.
・TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.
・TOWA-Intercon Technology,Inc.
・東和半導体設備（上海）有限公司
・TOWA半導体設備（蘇州）有限公司
・台湾東和半導体設備股分有限公司
・TOWA Semiconductor Equipment Phi
lippines Corporation
・TOWA Europe GmbH
ＴＯＷＡサービス株式会社につきましては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めることといたしました。

２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用会社は次の４社であります。 (1)（関連会社） SECRON Co.,Ltd.
株式会社東進巨東精技股分有限公司
株式会社サーク(2)持分法非適用会社はありません。
(2)

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

連結子会社数は次の12社であります。
・株式会社バンディック
・ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社
・ＴＯＷＡサービス株式会社
・TOWAM Sdn.Bhd.
・TOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.
・TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.
・TOWA-Intercon Technology,Inc.
・東和半導体設備（上海）有限公司
・TOWA半導体設備（蘇州）有限公司
・台湾東和半導体設備股分有限公司
・TOWA Semiconductor Equipment Phi
lippines Corporation
・TOWA Europe GmbH

同左

同左

ＴＯＷＡサービス株式会社、TOWA Asia株式会社バンディック、ＴＯＷＡＴＥＣ
Pacific Pte.Ltd.、TOWA Semiconductor
株式会社、ＴＯＷＡサービス株式会社、
Equipment Philippines Corporationおよ TOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.、TOWA
びTOWA Europe GmbHの決算日は３月31日、 Semiconductor Equipment Philippines
その他の連結子会社の決算日は12月31日で CorporationおよびTOWA Europe GmbHの決あります。
算日は３月31日、その他の連結子会社の決
連結財務諸表の作成にあたっては、同決 算日は12月31日であります。
算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、株式会社バンディックおよびＴＯ
ただし、連結決算日との間に生じた重要 ＷＡＴＥＣ株式会社は、当連結会計年度よな取引については、連結上必要な調整をり決算日を12月31日から３月31日に変更し行っております。
15ヶ月決算を行っております。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 19 －

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信項目

４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準および評価方法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(3)重要な繰延資産の処理方法（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１）有価証券
１）有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処（評価差額は全部純資産直入法により理し、売却原価は移動平均法により算処理し、売却原価は移動平均法により定しております。）
算定しております。）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
２）デリバティブ
２）デリバティブ
時価法
同左
３）たな卸資産３）たな卸資産① 製品① 製品
主として個別法による低価法
同左
② 原材料
② 原材料
主として移動平均法による低価法
同左
③ 仕掛品
③ 仕掛品
主として個別法による低価法
同左
④ 貯蔵品
④ 貯蔵品
主として最終仕入原価法
同左
１）有形固定資産
１）有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法、同左
在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社および国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物
２～50年
機械装置および運搬具 ２～10年
２）無形固定資産
２）無形固定資産
当社および連結子会社は定額法によっ同左ております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
１）社債発行費
１）社債発行費支出時に全額費用として処理しておりま同左す。
２）新株発行費──────
支出時に全額費用として処理しております。
──────
３）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

－ 20 －

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信
項目(4)重要な引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１）貸倒引当金
１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
額を計上しております。
２）賞与引当金２）賞与引当金
当社および一部の連結子会社は、従業同左
員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
──────
３)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号
平成17年11月29日）を適用しております。
これにより、従来と同一の方法によった

４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（15年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。
５）役員退職慰労引当金
当社および一部の連結子会社では役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社においては、平成18年３月31日付の取締役会決議により、役員退職慰労金制度を廃止したため、既に計上済みの役
員退職慰労引当金の全額625,906千円を役
員退職慰労引当金戻入益として特別利益に計上しております。
６）製品保証引当金
当社では、保証期間中の製品に係る補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。

－ 21 －

場合と比較して営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ
26,450千円減少しております。
４）退職給付引当金同左──────

６）製品保証引当金
同左ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信
項目(5)重要なリース取引の処理方
法(6)重要なヘッジ会計の方法(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約については、振当処理を採用しております。
特例処理の要件を満たす金利スワップ
については、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約および金利ス
ワップ
ヘッジ対象…貸付金の為替相場の変動および借入金の金利③ヘッジ方針
為替相場および金利の変動によるリス
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については振当処理を採用しているため、また金利スワップについて
は、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
消費税等の会計処理は税抜方式によって
おります。

（自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
同左①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左④ヘッジの有効性評価の方法
同左

同左

５．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定については、発生年度において一括償却を行っています。

──────

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

──────

８．連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金および現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左－ 22 －

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
──────
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより、税金等調整前当期純損失は2,939,240千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
──────
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は14,941,014
千円であります。
なお、当連結会計年度における貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（連結損益計算書）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（連結損益計算書）
当連結会計年度より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日

──────

（連結キャッシュ・フロー計算書）「貸倒引当金の増加（－減少）」は、前連結会計年度まで、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりましたが、当連結会計年度において、金額の重要性から区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「貸倒引当金の増加（－減少）」は、-1,074千円であります。

実務対応報告第19号）を適用しております。
これにより、前連結会計年度まで新株の発行に係る費
用は「新株発行費償却」としておりましたが、当連結会
計年度より「株式交付費」としております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
──────

追加情報
該当事項はありません。

－ 23 －

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）※１．関連会社に係る注記※１．関連会社に係る注記

各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）852,105千円

各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）1,170,147千円※２．担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
建物および構築物（建物）3,773,736千円
土地2,616,700※２．担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
建物および構築物（建物）3,454,578千円
土地2,586,540

計(ロ)上記に対応する債務
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計
※３．

6,390,436

計(ロ)上記に対応する債務
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
長期借入金

247,000千円
765,263
898,938
1,911,201計──────

6,041,119

170,000千円
606,010442,500
1,218,510※３．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
受取手形
1,871千円※４．当社の発行済株式総数は、普通株式24,021,832株
であります。
※５．当社が保有する自己株式の数は、普通株式5,576
株であります。
※６．当社および連結子会社（３社）は、資金調達の効※４．

──────

※５．

──────

※６．当社および連結子会社（１社）は、資金調達の効率化および安定化を図るため取引銀行６行と当座貸
越契約およびコミットメントライン契約等を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約およびコ
ミットメントライン契約等に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額およびコミッ
9,850,958千円
トメントライン契約等の総額率化および安定化を図るため取引銀行６行と当座貸
越契約およびコミットメントライン契約等を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約およびコ
ミットメントライン契約等に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額およびコミッ
7,673,570千円
トメントライン契約等の総額

借入実行残高6,341,959

借入実行残高5,243,570

差引額

3,508,998

差引額2,430,000－ 24 －

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．売上原価に含まれるたな卸資産に関する低価法に※１．売上原価に含まれるたな卸資産に関する低価法による評価減額は次のとおりであります。
1,612,741千円※２．一般管理費に含まれる研究開発費
564,571千円
上記金額には、坂東記念研究所費用が含まれております。
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置および運搬具
14,408千円
その他
247

よる評価減額は次のとおりであります。
1,221,979千円※２．一般管理費に含まれる研究開発費
356,810千円
上記金額には、坂東記念研究所費用が含まれております。
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物および構築物
53,648千円
機械装置および運搬具
2,363
その他
194

計

14,656計※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置および運搬具
811千円
土地
198
その他
180
計

※６．

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置および運搬具
790千円
計

790

1,190

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物および構築物
2,387千円
機械装置および運搬具
16,230
土地
5,238
その他
8,538
計

56,206※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物および構築物
1,448千円
機械装置および運搬具
17,232
土地
433
その他
8,646

32,394計──────

27,760※６．関係会社整理損
TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.を解散する過程で生じた損失であります。なお、TOWA Singapore
Mfg.Pte.Ltd.は現在解散手続き中であります。

※７．ウエハ洗浄装置やボンダー関連装置事業からの撤退および人員削減等に伴う費用を構造改善特別損失
として特別損失に計上しております。
※８．前期損益修正損の内訳は、過年度売上期間帰属修
正額118,990千円および棚卸資産評価修正額
116,676千円であります。
※９．TOWA半導体設備（蘇州）有限公司において、半導体製造装置事業の操業度が著しく低下したことに伴って発生した費用を操業損失として特別損失に計上しております。

※７．

──────

※８．

──────

※９．

──────

－ 25 －

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至※10．減損損失※10．

当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
全グループ統括
業務・営業業務
本社工場
施設・半導体製 土地、建物およ（京都市南1,404,796
造装置の製造設 び機械装置区）
備および技術研
究業務施設
京都東事業
半導体製造用等所
精密金型の製造 土地、建物およ（京都府綴596,607
設備および技術 び機械装置
喜郡宇治田
研究業務施設原町）
九州事業所 半導体製造用等
土地、建物およ（佐賀県鳥 精密金型の製造
235,361
び機械装置
栖市）
設備
坂東記念研
究所 槙島
技術研究業務施 土地、建物およ分室
52,162
設
び機械装置
（京都府宇
治市）
TOWA

半導体製造装置
および半導体製
Mfg.Pte.Ltd.
建物
造用等精密金型（シンガポーの製造設備
Singapore

722,907

ル）

TOWAIntercon
Technology,
Inc.

半導体製造装置 土地および建の製造設備
物

124,614（米国）

当社グループは、事業の種類別セグメントをもとにグルーピングを行い、半導体製造装置事業については
各会社および遊休資産（工場予定地）を１つのグルー
プとし、減損の兆候を検討しました。
その結果、当社、TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.
およびTOWA-Intercon Technology,Inc.において、土地・建物等の時価が大幅に下落しましたので、帳簿価額を回収可能限度額まで減額し、当該減少額を減損損
失（3,136,449千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、土地993,359千円、建物1,868,418千円
および機械装置274,671千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、当社においては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・
フローを2.6％で割り引いて算定しております。一方、
TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.およびTOWA-Intercon
Technology,Inc.においては建物の鑑定評価を取得し、正味売却価額にて評価しております。

－ 26 －

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式（注）1

24,021,832

1,000,000－

25,021,832

合計

24,021,832

1,000,000－

25,021,832

普通株式（注）2

5,576

842

－

6,418

合計

5,576

842

－

6,418

自己株式

（注）1 発行済株式の総数の増加は、第三者割当により、1,000千株の新株発行（払込期日：平成18年４月18日）を実施したことによる増加分であります。
（注）2 普通株式の自己株式の株式数の増加842株は単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成19年５月16日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

125,077

利益剰余金－ 27 －

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月29日

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲
現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）（平成19年３月31日現在）
現金および預金勘定
3,588,955千円
現金および預金勘定
3,542,427千円
預入期間が３か月を超える積立預入期間が３か月を超える積立
－
－
預金
預金
現金および現金同等物

3,588,955

現金および現金同等物

3,542,427（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

機械装置および運搬具

44,38840,072

4,315

その他

58,78235,05323,728

ソフトウェア

15,745

12,8212,924

計118,915

87,94730,968（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内19,609千円
１年超
11,358
計その他

42,23423,82918,404

ソフトウェア

4,821

4,740

80

計

47,05528,57018,485（注）

同左

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

30,968

計

10,504千円
7,980
18,485（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
25,984千円
減価償却費相当額
25,984（注）

同左

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

３．支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
20,628千円
減価償却費相当額
20,628（減損損失について）－ 28 －

同左

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信（有価証券関係）［有価証券］
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成18年３月31日）
種類

連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

(1)株式

当連結会計年度（平成19年３月31日）

差額
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

970,648

2,219,296

1,248,647

948,942

1,971,991

1,023,049①国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②社債

－

－

－

－

－

－

③その他

－

－

－

－

－

－

(3)その他

－

－

－

－

－

－

970,648

2,219,296

1,248,647

948,942

1,971,991

1,023,049

38,81237,095-1,717

66,97862,605-4,373①国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②社債

－

－

－

－

－

－

③その他

－

－

－

－

－

－

(3)その他

－

－

－

－

－

－

38,81237,095-1,717

66,97862,605-4,373

1,009,461

2,256,391

1,246,930

1,015,920

2,034,596

1,018,675(2)債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計（注）

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．前連結会計年度および当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自前連結会計年度
平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）（自当連結会計年度
平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

776,724

153,092

60

－

－

－

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）(1)満期保有目的の債券－－

203,879

203,879

5,765

8,116

(2)その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式
を除く）
その他

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
該当事項はありません。

－ 29 －

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信（デリバティブ取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１．取引の状況に関する事項

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．取引の状況に関する事項①取引の内容当社グループの利用しているデリバティブ取引は、
為替予約取引および金利スワップ取引であります。
②取引に対する取組方針
当社グループのデリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
③取引の利用目的
当社グループのデリバティブ取引は、外貨建取引等の将来の為替変動リスクを回避する目的や借入金利等の将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

①取引の内容同左②取引に対する取組方針
同左③取引の利用目的
同左

為替予約については、振当処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約および金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金の為替相場および借入金の金
利
ヘッジ方針
外貨建債権債務の為替リスクを回避する目的で、また、金利リスク低減ならびに金融収支改善のため対象債権債務のヘッジを行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については振当処理を採用しているため、また金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
④取引に係るリスクの内容
当社グループが利用している為替予約取引および金利スワップ取引には、為替相場の変動によるリス
ク、市場金利の変動によるリスクはほとんどないと認識しております。
なお、取引の契約先はいずれも信用度の高い国内金融機関であるため、相手方の債務不履行によるリ
スクはほとんどないと認識しております。
⑤取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。

④取引に係るリスクの内容
同左⑤取引に係るリスク管理体制
同左

２．取引の時価等に関する事項
同左－ 30 －

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項

前連結会計年度（平成18年３月31日）
イ．退職給付債務（単位：千円）
当連結会計年度（平成19年３月31日）-1,437,117-1,485,452

ロ．年金資産712,991

792,056

ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）-724,126-693,395

ニ．会計基準変更時差異の未処理額

－

－

7,980

-19,281－－-716,145-712,677－－-716,145-712,677

ホ．未認識数理計算上の差異
ヘ．未認識過去勤務債務（債務の減額）
ト．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）
チ．前払年金費用
リ．退職給付引当金（ト－チ）（注）

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

前連結会計年度（自平成17年４月１日
至平成18年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（自平成18年４月１日
至平成19年３月31日）

イ．勤務費用（注１）100,132

136,569

ロ．利息費用

23,04625,748

ハ．期待運用収益-12,242-15,685

－

－

6,828

-15,462

117,765

131,169

ニ．会計基準変更時差異の処理額
ホ．数理計算上の差異の費用処理額
ヘ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）（注）

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

－ 31 －

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度（平成18年３月31日）（平成19年３月31日）

期間定額基準

同左

ロ．割引率

2.0％

2.0％

ハ．期待運用収益率

2.2％

2.2％

－

－

ホ．数理計算上の差異の処理年数

15年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。）

同左ヘ．会計基準変更時差異の処理年数──────

──────

イ．退職給付見込額の期間配分方法

ニ．過去勤務債務の処理年数（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

－ 32 －

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因

別の内訳
繰延税金資産
仕掛品評価損関係会社株式評価損
減損損失
賞与引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限
度超過額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

603,349千円
1,039,280
828,283
96,730243,9113,303,932
1,132,712

別の内訳
繰延税金資産
仕掛品評価損関係会社株式評価損
減損損失
賞与引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限
度超過額
繰越欠損金
その他

7,248,201-7,190,092

繰延税金資産小計

58,108

繰延税金資産合計

評価性引当額繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金

512,236千円
1,443,156
750,626
157,970
238,866
2,278,714
888,442
6,270,012-6,201,928
68,084

繰延税金負債
12,379486,168

特別償却準備金
その他有価証券評価差額金

5,260
397,668繰延税金負債合計

498,547

繰延税金負債合計

402,928

繰延税金負債の純額

440,438

繰延税金負債の純額

334,843

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
17,161千円
固定資産―繰延税金資産
37,880
固定負債―繰延税金負債
495,481

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
28,940千円
固定資産―繰延税金資産
37,949固定負債―繰延税金負債
401,733

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との調整
当期純損失を計上しておりますので記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との調整
法定実効税率39.8％（調整）
交際費等永久に損金に参入されない項目
受取配当金等永久に益金に参入されない項
目
寄付金等永久に損金に参入されない項目
海外子会社との税率の差
住民税均等割等
その他

3.7
-4.3
1.2
-24.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.8－ 33 －

1.1-1.0

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成17年４月１日

Ⅰ至

平成18年３月31日）

半導体製造装置事
業（千円）

ファインプラス
チック成形品事業(千円)

18,479,964

1,161,149

19,641,113－

19,641,113

－

－

－

－

－

18,479,964

1,161,149

19,641,113－

19,641,113

営業費用

21,636,260

1,017,755

22,654,016－

22,654,016

営業利益（－は営業損失）-3,156,296

143,393-3,012,902－-3,012,902

資産35,245,784

1,356,667

36,602,452－

36,602,452

減価償却費

1,259,547

89,825

1,349,372－

1,349,372

減損損失

3,136,449－

3,136,449－

3,136,449

資本的支出

1,029,080

50,372

1,079,452－

1,079,452

消去または全社
（千円）

計（千円）

連結（千円）

売上高および営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
計

Ⅱ

資産、減価償却費および資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列および市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

半導体製造装置事業

半導体製造用精密金型、モールディング装置、リード加工装置、シンギュレーション装置、ボンダー関連装置等

ファインプラスチック成形品事業

医療器具用パーツ等

３．会計方針の変更
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、当連結会計年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、「半導体製造装置事業」の営業費用は197,209千円減少し、営業損失は同額減少しております。

－ 34 －

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信
当連結会計年度（自Ⅰ

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

半導体製造装置事
業（千円）

ファインプラス
チック成形品事業(千円)

23,628,084

1,531,744

25,159,829－

25,159,829

－

－

－

－

－

23,628,084

1,531,744

25,159,829－

25,159,829

営業費用

22,590,843

1,344,738

23,935,581－

23,935,581

営業利益

1,037,241

187,005

1,224,247－

1,224,247

資産33,610,745

1,315,211

34,925,956－

34,925,956

減価償却費

1,029,754

114,864

1,144,619－

1,144,619

資本的支出

577,505

126,380

703,885－

703,885

消去または全社
（千円）

計（千円）

連結（千円）

売上高および営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
計

Ⅱ

資産、減価償却費および資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列および市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

半導体製造装置事業

半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレーション装置等

ファインプラスチック成形品事業

医療器具用パーツ等

３．会計方針の変更（役員賞与に関する会計基準）
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、「半導体製造装置事業」の営業費用は26,450千
円増加し、営業利益は同額減少しております。

－ 35 －

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信
ｂ．所在地別セグメント情報
最近２連結会計年度の所在地別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
日本（千円） アジア(千円) 北米（千円）
Ⅰ

その他（千
円）

計（千円）

消去または
全社（千
円）

連結（千円）

売上高および営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

16,340,199

157,472

3,138,653

4,788

19,641,113－

19,641,113

247,753

4,335,133

554,435

72,761

5,210,083(5,210,083)－

16,587,952

4,492,605

3,693,089

77,54924,851,197(5,210,083)

19,641,113

営業費用

17,877,468

4,831,568

5,159,731

55,19527,923,964(5,269,948)

22,654,016

営業利益（－は営業損失）-1,289,515-338,962-1,466,642

22,353-3,072,767

59,864-3,012,902

30,816,686

5,586,021

4,564,520

72,65541,039,884(4,437,431)

36,602,452

その他（千
円）

計（千円）

消去または
全社（千
円）

(2)セグメント間の内部売上高
計

Ⅱ

資産

当連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

日本（千円） アジア(千円) 北米（千円）
Ⅰ

連結（千円）

売上高および営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

21,273,327

547,3223,305,880

33,297,852

25,159,829

238,059

6,227,263

854,52255,704

7,375,550(7,375,550)－

21,511,386

6,774,586

4,160,403

89,002,682

32,535,379(7,375,550)

25,159,829

営業費用

19,671,966

6,392,384

5,014,549

76,714

31,155,614(7,220,033)

23,935,581

営業利益（－は営業損失）

1,839,419

382,202-854,146

12,2881,379,764

155,517

1,224,247

33,739,664

3,310,641

2,829,197

97,14639,976,650(5,050,694)

34,925,956(2)セグメント間の内部売上高
計

Ⅱ

資産

25,159,829（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア …… シンガポール、マレーシア、フィリピン、台湾、中国(2) 北米…… 米国(3) その他 …… ドイツ
３．会計方針の変更（前連結会計年度）
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、当連結会計年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この変更により、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、「日本」の営業費用は182,927千円減少し、営業損失は同額減少しております。また、「アジア」の営業費用は14,281
千円減少し、営業損失は同額減少しております。
（当連結会計年度）
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、「日本」の営業費用は26,450千円増加し、営業利益は同額減少しております。

－ 36 －

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信
ｃ．海外売上高
最近２連結会計年度の海外売上高は次のとおりであります。
期別

アジア
Ⅰ

前連結会計年度
Ⅱ(自 平成17年４月
１日
Ⅲ
至 平成18年３月
31日)

Ⅰ
当連結会計年度
Ⅱ(自 平成18年４月
１日
Ⅲ
至 平成19年３月
31日)

海外売上高
(千円)

(内台湾)

(内中国)

(内マレーシ (内その他
ア)
アジア)

15,644,123 (7,582,490) (2,465,021) (1,887,671) (3,708,940)

北米

その他

計

578,689

115,268

16,338,080

連結売上高
(千円)

－

(－)

(－)

(－)

(－)

－

－

19,641,113

海外売上高
の連結売上
高に占める
割合（％）

79.7

(38.6)(12.6)(9.6)(18.9)

2.9

0.6

83.2

16,742,546 (8,927,130) (2,969,334) (2,199,432) (2,646,648)

543,449

220,711

17,506,706

海外売上高
(千円)
連結売上高
(千円)

－

(－)

(－)

(－)

(－)

－

－

25,159,829

海外売上高
の連結売上
高に占める
割合（％）

66.5

(35.5)(11.8)(8.7)(10.5)

2.2

0.9

69.6

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア …… 韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、香港、中国、インドネシア、
イスラエル(2）北 米 …… 米国、メキシコ(3）その他 …… ドイツ、マルタ、ポルトガル、アイルランド、イタリア
３．海外売上高は当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
４．（ ）内はアジア地域の内数であります。
（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成18年３月31日）

至

平成19年３月31日）－ 37 －

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（自至541円43銭275円58銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
597円27銭
41円59銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額または当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

当期純利益（－は当期純損失）（千円）(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)-5,923,087

1,038,513－－

普通株式に係る当期純利益（－は当期純損失）（千円）-5,923,087

1,038,513

普通株式の期中平均株式数（株）

21,492,882

24,969,276

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要──────

──────

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

平成18年３月31日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当による新株式発行を決議し、平成18年４月18日に払込が完了しました。この結果、平成18年４月18日付
で資本金は89億32百万円、発行済株式総数は25,021,832株となっております。
１．発行新株式数
普通株式 1,000,000株
２．発行価額１株につき金800円
３．発行価額の総額
800,000,000円
４．資本組入額
１株につき金400円
５．資本組入額の総額
400,000,000円
６．払込期日平成18年４月18日
７．配当起算日
平成18年４月１日
８．割当先および株式数 坂東和彦 1,000,000株
９．資金使途
研究開発費およびＩＴ投資－ 38 －

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
第28期（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

第29期
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金および預金

2,228,861

2,422,237

164,841

261,728

8,019,037

7,698,635

４．製品

816,001

873,406

５．原材料

216,090

94,426

６．仕掛品

1,360,780

2,357,167

７．貯蔵品

6,345

6,666

８．前渡金

－

11,60070,82852,553

1,068,316

668,9622,314,342

3,012,600

231,403

99,688

貸倒引当金-271,284-246,175

流動資産合計

16,225,566

２．受取手形
３．売掛金※４

９．前払費用10．未収入金※４

11．関係会社短期貸付金
12．その他

Ⅱ

50.7

17,313,497

53.6

固定資産

１．有形固定資産(1）建物※１

9,146,107
5,430,794

減価償却累計額(2）構築物

449,990(3）機械および装置

4,560,626

減価償却累計額

3,686,843(4）車両および運搬具

29,770

減価償却累計額

19,593(5）工具器具および備品

1,519,631

減価償却累計額

1,311,835(7）建設仮勘定
有形固定資産合計

5,650,248

3,715,312

573,676

減価償却累計額(6）土地

9,262,742※１

3,612,493

574,944465,637

123,685

109,307

4,741,096
3,783,766

873,782

957,329

29,77022,644

10,1777,126

1,511,146
1,324,294

207,795

186,851

4,066,536

4,066,536

1,070

41,9098,998,359－ 39 －

28.1

8,981,554

27.8

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信
第28期（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

第29期
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

527,818454,618(2）その他

33,22331,042

無形固定資産合計

561,0411.8

485,661

1.5

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

2,466,036

2,246,591(2）関係会社株式

1,238,522

1,118,522

75,27875,2781,436,135

1,436,135

422,970

126,100

994

3,797

(7）長期前払費用

76,42868,424(8) 長期未収入金

155,479

130,285(9）その他

325,492

322,969(3）出資金(4）関係会社出資金(5) 関係会社長期貸付金(6) 従業員長期貸付金

投資その他の資産合計

6,197,337

19.4

5,528,10417.1

固定資産合計15,756,739

49.3

14,995,320

46.4

資産合計

31,982,305

100.0

32,308,817

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

1,278,658

1,075,294

２．買掛金

※４

1,428,962

1,534,267

３．短期借入金※８

5,739,760

5,073,570

４．１年以内返済予定長期借入金※１1,688,470

2,088,050

500,000

572,000

669,945

1,125,623

７．未払費用141,733

199,946

８．未払法人税等

35,641

36,106

９．前受金

34,69453,539

10．預り金21,681

20,39311．製品保証引当金70,00086,00012. 賞与引当金

221,419

342,593－

26,450５．１年以内償還予定社債
６．未払金

※４

13．役員賞与引当金
流動負債合計

11,830,966－ 40 －

37.0

12,233,834

37.9

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信
第28期（平成18年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

第29期
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定負債
１．社債

1,900,000

1,652,000

5,056,470

4,169,000

３．繰延税金負債

495,481401,733

４．退職給付引当金535,207

520,608５．長期未払金

147,046

80,827

固定負債合計8,134,204

25.4

6,824,169

21.1

負債合計

19,965,171

62.4

19,058,004

59.0

8,532,627

26.7

－

－

－

－

２．長期借入金※１（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金※２※６8,446,191

資本剰余金合計Ⅲ－
8,446,191

26.4

利益剰余金
１．利益準備金※６－－２．任意積立金(1）特別償却準備金
３．当期未処理損失
利益剰余金合計－

5,744,272－-5,717,052

-17.9

－

－

760,715

2.4－－-5,346

-0.0

－

－

資本合計

12,017,134

37.6

－

－

負債・資本合計

31,982,305

100.0

－

－

Ⅳ その他有価証券評価差額金Ⅴ

27,220

自己株式※３－ 41 －

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信
第28期（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

第29期
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

※２

－

－

8,932,627

27.6

3,115,022

9.7

２．資本剰余金－(1）資本準備金

3,115,022

資本剰余金合計－－

３．利益剰余金(1）利益準備金－－

特別償却準備金－

6,162

繰越利益剰余金－

581,855(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計－－

588,017

1.8－－-6,011-0.0－－

12,629,656

39.1

１．その他有価証券評価差額
金－－621,157

1.9

評価・換算差額等合計－－

621,157

1.9

純資産合計

－

－

13,250,813

41.0

負債純資産合計－－

32,308,817

100.0

４．自己株式※３

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 42 －

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

第28期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

第29期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

売上高
16,277,746

１．製品売上高Ⅱ

売上原価

16,277,746

100.0

20,444,007

20,444,007

100.0

15,284,317

74.8

5,159,689

25.2

3,515,074

17.2

1,644,614

8.0※１１．製品売上原価(1）期首製品たな卸高609,780

816,001(2）当期製品仕入高※８1,079,868

1,145,638(3）当期製品製造原価※８13,556,202

14,196,084

15,245,851

16,157,724

816,001

873,406

小計(4）期末製品たな卸高
製品売上原価14,429,849

売上総利益
Ⅲ

販売費および一般管理費

14,429,849

88.6

1,847,896

11.4

15,284,317※２

１．販売手数料

820,985

859,990

２．貸倒引当金繰入額

36,344－－16,000４．役員報酬

139,761

47,735５．給与手当594,177

562,048

６．賞与引当金繰入額

66,659104,840－

26,450８．退職給付費用

28,00432,448９．役員退職慰労引当金繰入額

40,432－

10．旅費交通費

149,726

168,149

11．研究開発費

57,428

129,768

12．減価償却費

172,031

126,75313．支払手数料

404,964

678,182

14．その他

794,172

３．製品保証引当金繰入額

７．役員賞与引当金繰入額

営業利益（－は営業損失）
Ⅳ

3,304,686

20.3-1,456,790-8.9

762,708

営業外収益
１．受取利息※８47,308160,593

54,831

55,123

３．仕入割引586－

４．有価証券利息

931－

５．有価証券売却益

33－

43,08232,643

７．受託研究手数料収入

13,75014,815８．賃貸料収入

1,200

1,200

２．受取配当金

６．ロイヤリティー※８－ 43 －

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信

（自
至
区分

注記
番号

第28期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

第29期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

6,200

－

10．為替差益132,703

30,76811．雑収入71,586Ⅴ

９．違約金収入372,213

2.2

百分比
（％）

金額（千円）

87,442

382,5851.9

338,167

1.6

1,689,033

8.3

25,4790.1

1,132,356

5.6

582,156

2.8

8,254

0.0

573,901

2.8

営業外費用
１．支払利息175,451

284,805

２．社債利息

1,688

21,501

３．社債発行費72,9777,769

４．新株発行費償却

70－

５．株式交付費－

1,925

６．売上割引

110－

28,468

７．雑損失
経常利益（－は経常損
失）Ⅵ

278,767

1.7-1,363,343-8.4

22,166

特別利益
１．固定資産売却益

※３

776

370

153,059－－

25,109４．製品保証引当金戻入益

3,000

－

５．役員退職慰労引当金戻入益

625,906

２．投資有価証券売却益
３．貸倒引当金戻入益

Ⅶ782,742

4.8

－

特別損失
１．固定資産売却損

※４

968

－

２．固定資産除却損※５22,1876,626

３．投資有価証券売却損

60－

４．投資有価証券評価損

3,119

－

５．関係会社株式評価損－896,040

６．関係会社整理損※９－229,690

７．減損損失※６2,288,928－

８．構造改善特別損失※７2,802,955

税引前当期純利益（－は税引前当期純損失）
法人税、住民税および事業税

10,394

法人税等調整額

137,773

当期純利益（－は当期純損失）5,118,218

31.4-5,698,820

-35.0

－

13,502
148,167

0.9-5,846,987-35.9-5,247

前期繰越利益102,715－

当期未処理損失

5,744,272－－ 44 －

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信
製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

第28期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

第29期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

1,848,789

13.7

1,052,563

6.7※２

2,287,669

17.0

2,490,666

15.8

※３

9,331,691

69.3

12,263,068

77.5

当期総製造費用

13,468,150

100.0

15,806,298

100.0

期首仕掛品たな卸高

2,098,645

1,360,780

15,566,795

17,167,078

649,813613,826

期末仕掛品たな卸高1,360,780

2,357,167

当期製品製造原価

13,556,202

14,196,084

計
他勘定振替高

※４

（脚注）
（自
至

第28期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

第29期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。
※２．労務費には次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額
154,760千円
退職給付費用74,200千円

同左※２．労務費には次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額
237,753千円
退職給付費用75,136千円※３．経費の主な内訳
外注加工費
旅費交通費
動力費

※３．経費の主な内訳
外注加工費
旅費交通費
動力費

7,857,722千円
144,133千円
100,490千円

１．原価計算の方法

10,782,525千円
119,211千円
113,194千円

消耗品費
減価償却費
ソフトウェア償却費
支払手数料

157,378千円
373,672千円
237,307千円
112,373千円

消耗品費
減価償却費
ソフトウェア償却費
支払手数料

172,057千円
323,171千円
180,631千円
184,772千円※４．他勘定振替高の内訳
機械および装置への振替
工具器具および備品への振替
建設仮勘定への振替
ソフトウェアへの振替
研究開発費への振替
雑損失への振替
構造改善特別損失への振替
その他

53,563千円
16,592千円
1,990千円
56,158千円
57,428千円
36,450千円
418,015千円
9,614千円※４．他勘定振替高の内訳
機械および装置への振替
工具器具および備品への振替
建設仮勘定への振替
ソフトウェアへの振替
研究開発費への振替
雑損失への振替
材料費への振替その他

48,884千円
22,111千円
30,813千円
9,152千円
129,768千円
5,888千円
279,188千円
88,019千円

計649,813千円

計613,826千円－ 45 －

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信(3）損失処理計算書および株主資本等変動計算書
損失処理計算書
第28期
株主総会承認日（平成18年６月29日）
区分Ⅰ

当期未処理損失

Ⅱ

損失処理額

注記
番号

金額（千円）
5,744,272

１．任意積立金取崩額
特別償却準備金取崩額
２．資本準備金取崩額
Ⅲ

次期繰越損失13,104
5,731,168

5,744,272－－ 46 －

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信
株主資本等変動計算書
第29期（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

その他利益剰余金
自己株式
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
合計
特別償却準 繰越利益剰 合計
備金
余金

8,532,627

8,446,191

8,446,191

400,000

400,000

400,000－

27,220-5,744,272-5,717,052-5,346

株主資本合計11,256,419

事業年度中の変動額
新株の発行

800,000

特別償却準備金取崩し-21,057

資本準備金取崩し-5,731,168-5,731,168

当期純利益

21,057－－

5,731,168

5,731,168－

573,901

573,901

573,901

自己株式の取得

-664

-664

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

400,000-5,331,168-5,331,168－-21,057

6,326,128

6,305,070-664

1,373,236

8,932,627

3,115,022

3,115,022

－

6,162

581,855

588,017-6,011

12,629,656

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成18年３月31日
（千円）

残高

760,715

純資産合計

760,715

12,017,134

事業年度中の変動額
新株の発行

800,000

特別償却準備金取崩し－

資本準備金取崩し－

当期純利益

573,901

自己株式の取得-664

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）-139,558-139,558-139,558

事業年度中の変動額合計（千円）-139,558-139,558

1,233,678

平成19年３月31日（千円）

621,157

621,157

13,250,813

残高－ 47 －

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
（自
至

第28期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

当社の市場環境は年々厳しさを増し、コンペチターとの競合による収益性の低下や過大投資による固定費負担等により、当社は２期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスになるとともに、当期は減損会計および構造改革に伴う特別損失等を計上したことにより、多額な当期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、このような当社の現状を会社存続の危機であると強く認識しており、受注不調期間にあっても確実に利益を生み出す強固な体質を短期間で構築することを目的として、平成18年３月31日開催の取締役会において「中期経営計画」を決議いたしました。
「中期経営計画」の骨子は以下のとおりです。
①事業領域をモールディング分野とシンギュレーション分
野に絞り込み、社内リソース(ヒト・モノ・カネ)を集中投資することによって、市場ニーズを先取りした新製品開発を進めてまいります。
②新製品「PMシリーズ」の発売を機に、高機能・高品質による製品差別化競争への転換を図りグローバルシェア50％超を目標として利益体質を確立してまいります。
③モノづくりの基本要素である品質(Quality)・原価(Cost)・納期(Delivery)について抜本的な見直しを行います。
④第三者割当増資による株主資本の充実と海外生産子会社の不動産売却およびたな卸資産の圧縮等により有利子負債を削減し、財務体質の改善を急ぎます。
⑤グループ全体での固定費を削減するため、海外生産子会
社の整理縮小および早期退職優遇制度の導入等により、連結従業員数を20％削減し1,000名体制（単体400名体制）を目指します。
⑥経営責任を明確にするため、役員退職慰労引当金を全額取り崩すと同時に本制度を廃止し、会長兼社長の役員報酬全額返上をはじめ、他の役員について10～20％の役員報酬カットを行います。
⑦能力成果型人事制度に基づく公正な人事評価と人材教育に力を注ぎ、活気とチャレンジ精神に満ち溢れた企業文化に変革させるための工夫をしてまいります。
財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、当該継続企業の前提に関する重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

－ 48 －

第29期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信
重要な会計方針
項目

（自
至

第28期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

第29期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法

子会社株式および関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの同左

２．デリバティブ等の評価基
準および評価方法

デリバティブ
時価法

デリバティブ

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

製品
個別法による低価法
原材料
移動平均法による低価法
仕掛品
個別法による低価法
貯蔵品
最終仕入原価法

製品

有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建物
３～50年
機械および装置 ５～10年
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
長期前払費用定額法を採用しております。

有形固定資産(1)社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
──────

(1)社債発行費

４．固定資産の減価償却の方
法

５．繰延資産の処理方法

同左(3)新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
６．引当金の計上基準

同左
原材料
同左
仕掛品
同左
貯蔵品
同左
同左

無形固定資産同左

長期前払費用
同左
同左(2)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
──────

(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
額を計上しております。

－ 49 －

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信
項目

（自
至

第28期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
──────

（自至第29期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2)賞与引当金
同左(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成
17年11月29日）を適用しております。
これにより、従来と同一の方法によった場合と比較して営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ26,450
千円減少しております。
(4)退職給付引当金
同左(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法
により翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金──────
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、平成18年３月31日付の取締役会決議により、役員退職慰労金制度を廃止したため、既に計上済みの役員退職慰労引当金の全額625,906千円を役員
退職慰労引当金戻入益として特別利益に計上しております。
(6)製品保証引当金(6)製品保証引当金
保証期間中の製品に係る補修費用の支同左出に備えるため、過去の実績を基礎に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。
７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８．ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約については、振当処理を採用しております。
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

－ 50 －

同左①

ヘッジ会計の方法
同左

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信
項目

（自
至
②

第28期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

ヘッジ手段とヘッジ対象（自至②

ヘッジ手段：為替予約および金利ス
ワップ
ヘッジ対象：貸付金の為替相場の変動および借入金の金利③ ヘッジ方針③
為替相場および金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引はおこなわない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法④
為替予約については振当処理を採用しているため、また金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によって
おります。

第29期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の処理方法
同左

会計処理方法の変更
（自
至

第28期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）
当期より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより、税引前当期純損失は2,106,000千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
──────

第29期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平
成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は13,250,813
千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

－ 51 －

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信
表示方法の変更（自至第28期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（損益計算書）──────

（自至第29期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（損益計算書）当期より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号）を適用しております。
これにより、前期まで新株の発行に係る費用は「新株発行費償却」としておりましたが、当期より「株式交付費」としております。

追加情報
該当事項はありません。

－ 52 －

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信
注記事項（貸借対照表関係）
第28期（平成18年３月31日）

第29期（平成19年３月31日）※１．担保資産および担保付債務※１．担保資産および担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
2,822,150千円
土地
2,209,657
計

担保に供している資産は次のとおりであります。
建物2,652,681千円
土地2,209,657

5,031,808

計

担保付債務は次のとおりであります。
１年以内返済予定440,000千円
長期借入金
長期借入金
780,000
計4,862,338

担保付債務は次のとおりであります。
１年以内返済予定440,000千円
長期借入金
長期借入金
340,000

1,220,000

計

780,000※２．会社が発行する株式および発行済株式の総数
会社が発行する株式の総数 普通株式
80,000,000株
発行済株式の総数
普通株式
24,021,832株※２．会社が発行する株式および発行済株式の総数
会社が発行する株式の総数 普通株式
80,000,000株
発行済株式の総数
普通株式
25,021,832株※３．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式5,576
株であります。
※４．関係会社に対する債権・債務
売掛金
435,829千円
未収入金
835,353
買掛金
753,254※３．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式6,418
株であります。
※４．関係会社に対する債権・債務
売掛金
588,434千円
未収入金
580,994
買掛金
855,894
未払金
410,376

５．保証債務関係会社の金融機関よりの借入に対し次のとおり
債務保証を行っております。
株式会社バンディック
492,000千円

５．保証債務関係会社の金融機関よりの借入に対し次のとおり
債務保証を行っております。
株式会社バンディック
373,000千円

TOWA Singapore Mfg.
Pte.Ltd.

TOWA-Intercon
Technology,Inc.
TOWA Europe GmbH

341,079千円(4,700千シンガ
ポールドル)
351,301千円
669,579千円(5,700千米ドル)
7,606千円(53千ユーロ)

上記のうち外貨建保証債務は決算日の為替相場により円換算しております。

－ 53 －

TOWA Europe GmbH6,270千円(39千ユーロ)

上記のうち外貨建保証債務は決算日の為替相場により円換算しております。

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信
第28期（平成18年３月31日）

第29期（平成19年３月31日）※６．平成16年６月29日開催の定時株主総会において下※６．

──────

記の欠損てん補を行っております。
資本準備金2,786,985千円
利益準備金
328,587
７．資本の欠損の額は5,722,399千円であります。
※８．当社は、資金調達の効率化および安定化を図るため取引銀行５行と当座貸越契約およびコミットメン
トライン契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約およびコミッ
トメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

７．
──────
※８．当社は、資金調達の効率化および安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約およびコミットメン
トライン契約等を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約およびコミッ
トメントライン契約等に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額およびコミッ
トメントライン契約の総額 6,000,000千円
借入実行残高4,800,000

当座貸越極度額およびコミッ
トメントライン契約等の総額 7,473,570千円
借入実行残高5,073,570

差引額

差引額

1,200,000

９．旧商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は760,715
千円であります。

９．

2,400,000──────

（損益計算書関係）
（自
至

第28期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

第29期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．低価法による評価減後の金額であり、その評価減
額は1,245,294千円であります。
※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
257,990千円
上記金額には、坂東記念研究所費用が含まれております。

※１．低価法による評価減後の金額であり、その評価減
額は792,391千円であります。
※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
325,846千円
上記金額には、坂東記念研究所費用が含まれております。

※３．固定資産売却益の内訳
機械および装置
工具器具および備品※３．固定資産売却益の内訳
機械および装置
工具器具および備品

計※４．固定資産売却損の内訳
土地
機械および装置
車両および運搬具
計※５．固定資産除却損の内訳
土地
建物
構築物
機械および装置
車両および運搬具
工具器具および備品
計

575千円
201
776

計
※４．

295千円
74
370

──────

198千円
672
97
968

5,238千円
94
214
8,540
120
7,980

※５．固定資産除却損の内訳
土地
建物
機械および装置
工具器具および備品

22,187－ 54 －

計

433千円
111
3,004
3,078
6,626

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信

（自
至

第28期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至※６．減損損失
当期において、当社は以下のとおり減損損失を計

第29期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※６．

──────

※７．

──────

上しました。
場所

本社工場（京都市南区）

用途

種類

減損損失
（千円）

全グループ統括業
務・営業業務施設・半土地、建物お導体製造装置の製造設
1,404,796
よび機械装置備および技術研究業務
施設

京都東事業所
半導体製造用等精密
土地、建物お（京都府綴喜郡宇治 金型の製造設備およびよび機械装置田原町）
技術研究業務施設

596,607

九州事業所
半導体製造用等精密 土地、建物お（佐賀県鳥栖市） 金型の製造設備
よび機械装置

235,361

坂東記念研究所
槙島分室（京都府宇治市）

52,162

技術研究業務施設

土地、建物および機械装置当社は、事業の種類別セグメントをもとにグルー
ピングを行い、半導体製造装置事業については当社
および遊休資産（工場予定地）を１つのグループとし、減損の兆候を検討しました。
その結果、当社において、土地・建物等の時価が大幅に下落しましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,288,928千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、
土地961,349千円、建物1,052,906千円および機械装
置274,671千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算定しております。
※７．ウエハ洗浄装置やボンダー関連装置事業からの撤退費用および海外生産子会社の整理縮小にともなう関係会社株式の評価損等を構造改善特別損失として特別損失に計上しております。
※８．関係会社との取引は次のとおりであります。
仕入高6,121,555千円
ロイヤリティー
43,082
受取利息
46,428※９．

──────

※８．関係会社との取引は次のとおりであります。
仕入高8,422,523千円
受取利息
158,435※９．関係会社整理損
TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.を解散する過程で生じた損失であります。なお、TOWA Singapore
Mfg.Pte.Ltd.は現在解散手続き中であります。

－ 55 －

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
当期（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

5,576

842

－

6,418

5,576

842

－

6,418

普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加842株は単元未満株式の買取による増加であります。
（リース取引関係）
（自
至

第28期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

第29期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

機械および装置

44,38840,072

4,315

工具器具および備品

58,78235,05323,728

ソフトウェア

10,924

9,286

1,638

合計

114,094

84,412

29,682

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

工具器具および備品

42,23423,82918,404

合計

42,23423,82918,404同左

２．未経過リース料期末残高相当額

18,645千円
11,037
計

１年以内
１年超

29,682

10,424千円
7,980
計

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
25,020千円
減価償却費相当額
25,020４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

18,404
同左

３．支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
19,423千円
減価償却費相当額
19,423
４．減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）同左（有価証券関係）
前期（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）および当期（自平成18年４月１日
おける子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 56 －

至平成19年３月31日）に

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信（税効果会計関係）
第28期（平成18年３月31日）

第29期（平成19年３月31日）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因

別の内訳
繰延税金資産
仕掛品評価損関係会社株式評価損
退職給付引当金損金算入限度
超過額
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

566,746千円
1,039,280
212,744828,283
2,758,359
667,940

別の内訳
繰延税金資産
仕掛品評価損関係会社株式評価損
退職給付引当金損金算入限度
超過額
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

6,073,355-6,073,355

評価性引当額512,185千円
1,443,156
206,941
750,626
2,190,412
685,188
5,788,511-5,788,511

繰延税金資産合計－
9,313
486,168繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金

495,481－繰延税金資産との相殺

繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

495,481－
4,065
397,668
401,733－
401,733

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定負債―繰延税金負債
495,481千円

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定負債―繰延税金負債
401,733千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との調整
当期純損失を計上しておりますので記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との調整
（％）
法定実効税率39.8（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
10.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項 -2.0
目
住民税均等割等
評価性引当額の減少
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 57 －

2.3
-48.9
-0.3
1.4

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

第28期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（自至500円38銭272円04銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（注）

第29期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
529円71銭
22円98銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額または当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

第28期
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

当期純利益(－は当期純損失)（千円）

(自
至

第29期
平成18年４月１日
平成19年３月31日)-5,846,987

573,901－－

普通株式に係る当期純利益(－は当期純損失)（千円）-5,846,987

573,901

普通株式の期中平均株式数（株）

21,492,882

24,969,276

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要──────

──────

（重要な後発事象）
（自
至

第28期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

平成18年３月31日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当による新株式発行を決議し、平成18年４月18日に払込が完了しました。この結果、平成18年４月18日付
で資本金は89億32百万円、発行済株式総数は25,021,832株となっております。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

－ 58 －

第29期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

ＴＯＷＡ㈱ (6315) 平成 19 年３月期決算短信

６．その他(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役執行役員生産本部長 福富 誠（現 執行役員生産本部長）
・退任予定取締役
取締役常務執行役員
新宅敏男（なお、同氏は現任のTOWATEC株式会社代表取締役社長を留任いたします。）③ 異動予定日
平成19年６月28日－ 59 －

（参考）平成19年３月期

決算短信

補足資料
（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

１．決算概要（平成18年４月１日〜平成19年３月31日）（連結）
18年３月期19年３月期受注高

23,54722,388

売上高

19,641

25,159

売上総利益

2,362

5,705

営業利益

△

3,012

1,224

経常利益

△

2,778

1,289

税金等調整前当期純利益

△

5,997

1,232

当期純利益

△

5,923

1,038

１株当たり当期純利益(円)△ 275.58

41.59

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)

―

―

総資産

36,602

34,925

純資産

13,003

14,941

１株当たり純資産(円)541.43597.27（個別）
18年３月期19年３月期受注高

18,868

20,621

売上高

16,277

20,444

売上総利益

1,847

5,159

営業利益

△

1,456

1,644

経常利益

△

1,363

1,689

税金等調整前当期純利益

△

5,698

582

当期純利益

△

5,846

573

総資産

31,98232,308

純資産

12,017

13,250２．連結 製品別・地域別売上高
製品別

18年３月期19年３月期

半導体製造用等精密金型

6,462

7,861

半導体製造装置

12,017

15,766

ファインプラスチック成形品

1,161

1,531

合計

19,641

25,159

地域別

18年３月期日本

19年３月期
3,302

7,653

アジア太平洋15,644

16,742（内

台湾）(7,582)(8,927)（内韓国）(1,262)(1,040)（内

中国）(2,465)(2,969)（内その他アジア）(4,333)(3,805)

米州

578

543

欧州

115

220

合計

19,641

25,159―60―

３．連結 製品別・地域別受注高
製品別

18年３月期

半導体製造用等精密金型
半導体製造装置

19年３月期

7,318
15,068

8,232
12,915ファインプラスチック成形品

1,161

1,241

合計

23,54722,388

地域別

18年３月期19年３月期

日本
アジア太平洋（内 台湾）

5,361
17,277(8,314)

6,742
14,788(7,994)

（内
（内

韓国）
中国）

(1,227)(3,072)(1,002)(2,316)（内米州

その他アジア）(4,663)799(3,475)
677

欧州

109

179

合計

23,54722,388４．連結 製品別受注残高
製品別

18年３月期19年３月期

半導体製造用等精密金型

1,595

1,938

半導体製造装置
ファインプラスチック成形品

6,172
91

3,526
100

合計

7,859

5,565

５．連結 キャッシュ･フロー
18年３月期
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

△△19年３月期
166
1,548
2,232

現金および現金同等物期末残高

1,894
252
2,203

△

3,588

3,542

６．連結 有利子負債残高
18年３月期
社債
借入金

19年３月期

2,400
14,541

2,224
11,769218

155

17,15914,148

設備未払金
合計

７．連結 設備投資・減価償却費・研究開発費
18年３月期19年３月期

設備投資

1,079

663

減価償却費
研究開発費

1,349
564

1,144
356

８．従業員数18年３月期19年３月期

連結
1,213
1,108
個別
441
436
個別の従業員数には、関係会社への出向者（18年３月期 49名、19年３月期 44名）を含めずに表示しております。

―61―

９．最近における四半期毎の業績の推移
平成18年３月期（連結）
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

17年４月 〜 17年６月

17年７月 〜 17年９月

17年10月 〜 17年12月

18年１月 〜 18年３月

受注高

3,249

5,246

7,237

7,814

売上高

1,970

4,527

5,483

7,659

200

473

1,005

683

売上総利益
営業利益

△

813

△

696

△

168

△

1,333

経常利益

△

777

△

610

△

78

△

1,311

税金等調整前四半期純利益

△

3,707

△

657

57

△

1,690

四半期純利益

△

3,751

△

805

129

△

1,495

１株当たり四半期純利益(円)△ 180.72

△

38.82

6.24

△

63.14

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)

−

−

5.57

−

総資産

35,40235,57738,49036,602

純資産

12,396

11,764

12,39913,003

１株当たり純資産(円)597.20566.77583.63541.43

平成19年３月期（連結）
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

18年４月 〜 18年６月

18年７月 〜 18年９月

18年10月 〜 18年12月

19年１月 〜 19年３月

受注高

7,004

5,475

5,051

4,857

売上高

5,589

6,756

5,451

7,362

売上総利益

1,281

1,562

1,270

1,590

営業利益

193

366

249

414

経常利益

127

400

274

486

税金等調整前四半期純利益

124

420

195

491

四半期純利益

80

319

137

501

１株当たり四半期純利益(円)

3.23

12.78

5.48

20.04

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)

−

−

−

−

総資産

37,35736,47836,79634,925

純資産

13,841

14,036

14,368

14,941

１株当たり純資産(円)553.32561.12574.38597.27―62―

平成18年３月期（個別）
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

17年４月 〜 17年６月

17年７月 〜 17年９月

17年10月 〜 17年12月

18年１月 〜 18年３月

受注高

2,632

4,395

5,622

6,217

売上高

1,257

3,830

4,820

6,368

売上総利益

△

141

256

856

営業利益

△

886

△

635

55

△

846

経常利益

△

835

△

645

114

△

39

税金等調整前四半期純利益△ 4,054

△

636

264

△

1,113

四半期純利益△ 4,056

△

△

32

781

263

総資産

29,68830,00932,871

31,982

1,114

純資産

11,515

10,816

11,456

12,017平成19年３月期（個別）
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

18年４月 〜 18年６月

18年７月 〜 18年９月

18年10月 〜 18年12月

19年１月 〜 19年３月

受注高

6,896

4,549

4,819

4,355

売上高

4,517

5,668

4,396

5,861

売上総利益

1,025

1,617

1,055

1,461

営業利益

240

754

213

436

経常利益

202

857

275

353

税金等調整前四半期純利益

199

155

165

61

四半期純利益

196

155

165

56

総資産

31,77332,56333,57932,308

純資産

12,917

13,07013,27913,250―63―