日本保険薬局協会
地域医療連携の手引き（薬局版）Ver.1
令和 2 年 10 月 15 日

日本保険薬局協会

はじめに
少子高齢化の急速な進展や疾病構造の変化は、医療費をはじめとした社会保障費の増大をもたらし、日本の医療保険制度自体の持続性が危ぶまれている。
団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年問題は目前に迫り、その先に控える 1.5 人の現役世代が1 人の高齢世代を支えるとされる 2040 年問題を見据えた議論も始まっている。
そのような背景から、持続可能な社会保障を確保するための方策として、地域包括ケアシステ
ムの構築及び地域医療構想の策定（医療機能の分化と連携の推進）が「社会保障・税一体改革」の中で示された。
地域包括ケアシステムでは、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制づくりが求められている。一方で、地域医療構想では、2025 年の医療需要の将来推計や病床機能報告制度で集積された情報から必要な病床数などを示し、その実現に向けて病床の整備・削減・機能転換を都道府県が進めていくことが求められる。この２つの関係は相補的で一体的な運用が必要とされ、その両輪によって、「病院完結型医療」から切れ目のない医療を地域全体で支える「地域完結型医療」への転換が進められるのである。
そこで保険薬局の薬剤師に求められる責務は、地域の保険医療機関や介護事業所などと連携を図りながら、地域の薬物療法をシームレスに支援することである。
本手引きは、外来や在宅医療そして入退院に際して、薬局薬剤師が、保険医療機関の医師や薬剤師、その他施設の医療・介護従事者との情報連携を図ることを主な目的として、日本病院薬剤師会より公表された地域医療連携の手引き（Ver.1）を参考に作成したものである。

1

日本保険薬局協会

目次

１．地域医療連携について
1‐1 地域医療連携で求められるもの
1‐2 地域医療連携の範囲
1‐3 地域医療連携の基本事項
1‐3‐1 地域医療連携の考え方
1‐3‐2 情報連携で心がけること
1‐3‐3 提供する情報について
1‐3‐4 地域医療連携のためのツール
1‐4 地域医療連携体制の構築と運用
1‐4‐1 きっかけ
1‐4‐2 連携の構築について
1‐4‐3 具体的な情報連携方法の確立
1‐4‐4 地域医療連携の継続のために

２．保険薬局と保険医療機関における地域医療連携の実際
2‐1 外来での運用例
2‐1‐1 服薬情報等提供書・患者の重複投薬に係る報告書
2‐1‐2 検査値などの患者情報の共有
2‐1‐3 プロトコルの推進
2‐1‐4 外来化学療法レジメンなどの情報共有
2‐2 入院時の運用例 （保険薬局から保険医療機関へ情報提供）
2‐3 退院時の運用例（保険医療機関から保険薬局へ情報提供）

３．地域医療連携を充実させるために
3‐1 地域連携部門の活用法
3‐2 地域薬局間の連携

2

日本保険薬局協会

４．教育・研修体制
4‐1 教育・研修の必要性について
4‐2 教育・研修について
4‐2‐1 地域包括ケアシステムに係る研修
4‐2‐2 地域ケア会議
4‐2‐3 看護・介護スタッフへの教育研修
4‐2‐4 保険薬局と保険医療機関間の連携に関する教育研修
4‐2‐5 在宅緩和ケアの普及に向けて
4‐2‐6 未来を担う薬剤師の育成

5．地域の薬物療法の担い手として

3

日本保険薬局協会

１．地域医療連携について
1‐1 地域医療連携で求められるもの
同一事業所内で統合されたサービスが提供される入院医療とは異なり、在宅医療では事業所が異なる多職種からサービスが提供される。そのような中で質の高い在宅医療を確保するためには、より情報連携を充実させることが必要不可欠である。特に重症患者や急変時の対応では、ひとつの情報
連携の誤りや遅れが重大な事故のリスクとなる。
また外来医療では、重複受診・投薬に伴うポリファーマシーの解消や外来化学療法などの高度な薬物療法の提供のために、保険薬局と保険医療機関の連携が求められる。
地域医療連携で薬剤師が担う役割は、保険薬局や保険医療機関などに所属する薬剤師が、共通認識のもとで患者の薬物療法に関する情報を相互に引き継ぐことによって、医療安全の確保に資することである。その守備範囲は、決して「保険医療機関へ足を踏み入れた時点で保険医療機関」、「保険医療機関から退出した時点で保険薬局」と考えるのではなく、むしろそのつなぎ目こそが互いが協働すべき最も重要な領域である。
また、様々な社会的背景を持つ患者それぞれの「自分らしい暮らし」を支えるためには、患者の病状や生活を多角的に見ることができる薬剤師以外の多職種との連携も重要である。

1‐2 地域医療連携の範囲
地域のかかりつけ薬局として地域の健康サポートや在宅医療を支援する範囲は、地域包括ケアシス
テムの構成単位とされる生活圏域内の地域住民、医療提供施設、介護事業者、地域包括支援センタ
ー、行政などが基本となる。当然ながら、入退院時の連携などでは生活圏域を超えた連携や支援も想定される。

1‐3 地域医療連携の基本事項
1‐3‐1 地域医療連携の考え方
薬剤師は「外来医療」「入院医療」「在宅医療」それぞれの医療の特性に合わせて薬物療法に関わっていく。保険薬局の薬剤師（以下、薬局薬剤師）が担う責務は、「患者が服用するすべての薬剤の一元管理」である。そして、適切な薬物療法の提供のために、その一元情報を活用しながら医療・介護従事者に対して必要な情報提供や提案をシームレスで行う。保険医療機関との情報連携は、お薬手帳を基本に外来・入院時・退院時などの場面に応じて、薬剤管理サマリー、服薬情報等提供書、医療介護連携システムなどを補完的に活用する。地域医療連携は、異なる複数事業所間で実施されることから、迅速かつ的確に、そして丁寧な対応が求められる。また、日ごろの礼儀や丁寧な情報提供などの積み重ねが信頼関係をより強固にする。
これまでの地域医療連携は対面を基本としてきたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いウェブ

4日本保険薬局協会

会議システムなどの ICT を活用した新たな連携も広がってきている。今後は、信頼関係が構築されていることを前提に、ICT を活用した連携を図っていくことも求められる。

1‐3‐2 情報連携で心がけること
シームレスな情報連携を図るためには、いわゆる情報のギブアンドテイクが基本であり、その際の注意点を示す。
a 受信の連絡個人情報保護と相互のコミュニケーションの観点からも、情報提供を受けた際には受信の旨と答礼を適切な方法（FAX、メール、電話など）で行う。

b 迅速かつ的確に依頼にはできる限り迅速かつ的確に対応すること。双方の認識のずれがないように依頼内容や実施期限などを正確に確認すること。

c 情報の記録管理
連携は継続的に PDCA サイクルを回しながら改善を図っていく必要がある。そのためにやりとりした情報はその都度確実に記録し、必要時にすぐに取り出せるように管理する。
また、ICT を使用した場合には、情報漏洩防止の観点から ID・パスワードやアクセスログなどの管理を定期的に行う必要がある。

1‐3‐3 提供する情報について場面や対象（医療・介護従事者など）に合わせて適切な情報を選択し、わかりやすく提供する。
a 患者に関する情報
a‐1 患者基本情報 （生活・社会的背景含む）
a‐2 かかりつけ医・かかりつけ薬剤師
a‐3 既往歴・輸血歴
a‐4 アレルギー・副作用歴a‐5 日常生活動作（ADL）の状況
a‐6 生活上の情報（飲酒・喫煙・嚥下・常用の市販薬・健康食品など）

b 処方に関する情報
b‐1 服用する全ての処方歴・薬歴（必要に応じて処方目的）
b‐2 調剤に関する特記事項（一包化、簡易懸濁法、日常の管理方法など）
b‐3 薬物療法を継続する上で、服薬方法や投与間隔、投与方法などに注意が必要な医薬品

5日本保険薬局協会

b‐4 治療経過に関わる特記事項（処方開始・中止、特別な投与量の理由、残薬とその理由など）

c その他の必要な伝達事項
c‐1 患者への服薬指導上で注意してほしい事項（病名告知の有無、患者の理解度など）
c‐2 特別な医療における投与経路（CV ポート、PICC、胃瘻など）、必要な医療機器や医療・
衛生材料
c‐3 入院・退院後に継続して確認してほしい事項（副作用の兆候、処方変更後の患者状態など）
c‐4 薬学的ケアの実践のために注意してほしい検査値（腎機能、TDM データなど）
c‐5 在宅での介護の状況（利用する介護事業所及びサービス、家族の介護力など）

1‐3‐4 地域医療連携のためのツールa お薬手帳
お薬手帳は、既往歴やアレルギー歴、副作用歴、全ての服用薬（市販薬を含む）、検査値などを経時的に記録する個人健康情報管理（Personal Health Record、PHR）の１つである。また、患者が日常的に利用する保険薬局の名称や連絡先を確認できる。
またお薬手帳は、単に情報の記録ツールだけでなく、特に注意が必要な患者（がん化学療法、腎機能低下、吸入薬使用、残薬の発生など）に対しては、保険薬局と保険医療機関の相互の情報連携ツールとしても活用される。そのために患者には、情報連携ツールとしての活用意義や自己の健康に関する情報も追記すること、保険薬局や保険医療機関などから交付された指導箋や情報文書を合わせ持つことで、お薬手帳を「自分のカルテ」としてより有用に活用できることを説明する。災害時には、診療録などの代わりとしてお薬手帳を活用できることも説明し、そのための電子版お薬手帳も積極的に普及していく必要がある。

b オンライン資格確認
政府はマイナンバーカードの IC チップまたは健康保険証の記号番号などにより、オンラインで資格確認が可能なシステムの導入を進めている。今後は、患者の同意を得た上で薬剤情報を閲覧することも可能になり、一元管理という観点から安全で質の高い医療に資することが期待される。そのためにはマイナンバーカードの普及が鍵となるため、その普及促進に積極的に取り組む必要がある。

ｃ 薬剤管理サマリー
シームレスな薬物療法を支援するためには、お薬手帳に加えて多くの情報が記載できる薬剤管理サ
マリーを積極的に活用する。例えば、「入院時」には入院前の処方薬情報や副作用、アレルギー情報などを保険薬局から保険医療機関に提供する際に、「退院時」には入院中の薬物療法、その意図や経過などを保険医療機関から保険薬局に提供する際に用いられる。その発行には、患者の同意を得る必要があることに留意する。記載にあたっては「1‐3‐3

6

提供する情報について」を参考に、薬剤

日本保険薬局協会

師ならではの視点を付加しながら、優先すべき項目を選択しわかりやすくまとめる。患者や診療を評価、批判するような表現はなるべく避けるようにする。

ｄ 服薬情報等提供書（トレーシングレポート）
服薬情報等提供書は、薬剤の適正使用のために薬局薬剤師が必要と判断した場合に、処方医や多職種に対して提供されるもので、「外来」や「在宅」、「薬の受け渡し時」や「薬の受け渡し時以外」など幅広い場面で活用される。緊急性が高いものは電話など即時に連絡がとれる方法、緊急性の低い
ものは服薬情報等提供書を活用するなど場面に応じてうまく使い分ける。また情報提供は単に一律に行われるのではなく、対象患者などその必要性について十分に検討される必要がある。

e 患者の重複投薬等に係る報告書
薬局薬剤師は患者が服用する全ての薬剤を把握し、重複投薬などのポリファーマシー解消のために、患者の重複投薬等に係る報告書を積極的に活用しながら必要な情報提供や提案を行う必要がある。

f 医療介護連携システム（多職種連携システム）
昨今、情報共有の手段として Social Networking Service(SNS)が急速に普及し、医療介護の現場においても Medical Care Station(MCS)などの地域包括ケア・多職種連携のコミュニケーションツールの普及が進んでいる。多職種連携システムには、医療情報連携に特化したものや医療介護連携を目的としたものなど多くの商品が存在している。多くの商品が存在することは選択肢が広がるという利点がある一方、地域や医療機関毎に異なるシステムが導入される要因にもなっている。医療介護連携システムは web 上で多くの患者情報を扱うことから運営規定などの遵守はもちろんのこと、
情報漏洩には細心の注意を払う必要がある。

1‐4 地域医療連携体制の構築と運用
1‐4‐1 きっかけ
全国の先進的事例の多くは、薬局薬剤師と保険医療機関の薬剤師（以下、医療機関薬剤師）のコミュニケーションがきっかけで始まっている。その場面としては、院外処方箋に関する諸問題を協議する連絡会や薬物療法に関する合同研修会などが挙げられる。一方で、連携構築の前段階でコミュ
ニケーション構築のきっかけにすぎない合同勉強会が目的化し、勉強会の域を超えない連携も少な
くないことから、シームレスな薬物療法の支援の実現という真の目的を見失わないように留意する。

1‐4‐2 連携の構築について初期は限られた薬局薬剤師と医療機関薬剤師でコアチームを形成し、運用の骨子などを組み立てていくことが想定されるが、地域医療連携は一部の薬局と医療機関間で成立するものではないため、

7

日本保険薬局協会

最終的には地域で展開されることを想定した仕組み作りが求められる。そのためには、地域の医師会などの他団体からもチームに入ってもらうことも重要である。

1‐4‐3 具体的な情報連携方法の確立
情報連携の手段としてお薬手帳は必須であり、お薬手帳の普及と適切な活用の周知が重要である。
お薬手帳で伝えきれない患者情報は、「服薬情報等提供書」や日本病院薬剤師会が提唱する「薬剤管理サマリー」などを活用しながら、地域の実情に沿った運用方法を確立する。医療介護連携システ
ムなどの ICT の活用も積極的に検討する。
また、情報連携では単に自分たちに必要な情報だけを求めるのではなく、相手は何を求め必要としているのかも考えながら、ギブアンドテイクを基本に連携を構築していく。
医師同士では、病状や検査値、処方内容などを紹介状でやり取りするという文化が定着しており、その紹介状の薬剤師版と考えればわかりやすい。
連携の仕組み作りで重要なポイントを示す。
a 患者の入院や退院情報を把握できる仕組みを構築する。
b 情報連携の担当窓口を明確にする。
c

提供した情報が医師に伝達されるまでの流れを確認する。

d

医師に伝わりやすい情報提供方法（記載内容や様式など）について確認する。

1‐4‐4 地域医療連携の継続のために
地域医療連携を定着させるためには、運用状況を把握し、必要な運用の見直しを行い、見直した内容が速やかに関係者に周知されて実行される、その PDCA サイクルを回していくことが必要である。
基本的な取り決めや場面ごとの具体的な運用をまとめた「地域医療連携の手引き」を、保険薬局、
保険医療機関、その他関係職種間で作成、保管されることが望ましい。

２．保険薬局と保険医療機関における地域医療連携の実際
2‐1 外来での運用例
2‐1‐1 服薬情報等提供書・患者の重複投薬等に係る報告書
服薬情報等提供書や患者の重複投薬等に係る報告書（以下、服薬情報等提供書など）は、薬剤の適
正使用のために薬局薬剤師が必要と判断した場合に、処方医や多職種に対して提供されるものであり、その活用の場面は服用薬剤の一元管理情報や重複投薬解消に係る提案、服用期間中のフォロー
アップによって把握された情報、吸入指導管理など多岐に渡る。
服薬情報等提供書などは、提出することがゴールではなく、それがどう活かされるかが重要であり、

8

日本保険薬局協会

保険医療機関などに提供した服薬情報等提供書などがどのように活用されているのか、より活用されるための方策などについて、仲介窓口となる医療機関薬剤部門（以下、薬剤部門）と十分に協議をする。

2‐1‐2 検査値などの患者情報の共有
検査値などの患者情報から薬剤の用法用量や副作用などについてチェックすることは、薬剤師の職務として当たり前のことである。検査値などの患者情報がスムーズに確認できるように、処方箋への検査値記載の取り組みが全国で進んでいる。その取り組みには、薬剤部門の協力が必要不可欠であることから、積極的に連携を図る必要がある。処方箋に記載する検査値項目、処方箋様式、患者への周知、増える疑義照会への対応方法などについて薬剤部門と調整する。

2‐1‐3 プロトコルの推進
専門職へのタスクシフトは、医師の働き方改革の柱とされている。
そのタスクシフトの一環として、問合せ簡素化の取組みが全国で進んでいる。保険薬局と保険医療機関間での事前の取り決め（残薬調整、剤型の変更など）により、問合せを簡素化するものであるが、この取り組みは医師の負担軽減のみならず、薬剤師の職能発揮の機会、何よりも患者の負担軽減に大きく寄与すると考えられることから、積極的に薬局薬剤師と医療機関薬剤師が連携を図りながら進めていく必要がある。

2‐1‐4 外来化学療法レジメンなどの情報共有
近年、経口抗がん剤の増加などにより、化学療法が複雑化、高度化している一方で、外来で化学療法を受ける患者は増加している。そこで保険医療機関（特に、医療機関薬剤師）と連携しながら、がんの薬物療法に対応する専門性の高い薬局の確保が求められている。その内容は「医療機関より共有されたレジメンに基づいた服薬指導」「支持療法など服用期間中の副作用管理」「必要な情報を医療機関にフィードバック」などが挙げられる。その体制構築のために、レジメンの共有、抗悪性腫
瘍剤の化学療法に係る合同研修など、保険薬局と保険医療機関が一体となり副作用のモニタリングを行う仕組み作りが重要となる。

2‐2 入院時の運用例 （保険薬局から保険医療機関へ情報提供）
入院中の適切な薬物療法の確保のためには、入院前の処方薬情報や副作用、アレルギーなどの情報確認が必要不可欠である。入院時の患者の持ち物として「お薬手帳」は認知されてきたものの、その記載内容が不十分であったりすることからまだ補足的な利用にとどまり、依然としてかかりつけ医やかかりつけ薬剤師への連絡確認や、持参薬の確認作業を実施することも少なくない。それが医療機関薬剤師にとって大きな負担となっている。予定入院の場合には、保険薬局で入院前の処方薬

9日本保険薬局協会

情報や副作用、アレルギー情報などを予め整理し、薬剤管理サマリーなどを活用して入院医療機関に提供する。緊急入院の場合には、予めの確認が困難なため、入退院支援部門などから処方歴や薬歴について問い合わせがあった場合に、その重要性を理解し迅速かつ的確に情報提供を行う。その連携を構築するためには患者の入院情報を薬局で把握できる仕組みと、情報提供項目について薬剤部門などの入退院支援部門とすり合わせる必要がある。

2‐3 退院時の運用例（保険医療機関から保険薬局へ情報提供）
在宅医療は入院医療と異なり、患者の急変時にすぐに医療従事者が駆けつけることが困難なため、起こりうるリスクを予め想定した早めの対応が重要となる。そこで入院中の薬物療法やその経過などは、その起こりうるリスクを想定する上での貴重な情報源となる。情報を入手する機会として、退院支援を目的に開催される退院時カンファレンスは重要である。退院時カンファレンスとは、入院先の医療従事者と退院後の生活を支える医療・介護従事者が情報共有を行い、退院や在宅生活開始に向けての方針などを検討・共有する場であり、参加が推奨される職種としては、入院先の医療従事者には医師、看護師、薬剤師、医療ソーシャルワーカー（MSW）、管理栄養士、リハビリスタッ
フなど、在宅療養を支える医療・介護従事者には、かかりつけ医、かかりつけ薬剤師、訪問看護師、介護支援専門員（ケアマネジャー）、 介護サービス事業所職員などが挙げられる。そこでは入院中の薬剤の変更理由や在宅療養中も継続してモニタリングが必要な項目などについて医療機関薬剤師
から薬局薬剤師に情報提供される。現地に赴くことができない場合はオンライン画像システムによる参加も認められている。退院時カンファレンスに参加できなかった場合も、入院中の情報提供を依頼する必要がある。薬局薬剤師はその情報をもとに退院後の薬物療法に関して必要な情報をまとめ、在宅主治医などに提供する。また必要に応じて、退院後の薬物療法の状況などを医療機関薬剤師にフィードバックする。このような連携を構築するためには、入院時と同様に患者の退院情報を薬局が把握できる仕組みと情報提供項目について薬剤部門などの入退院支援部門とすり合わせる必要がある。

３．地域医療連携を充実させるために
3‐1 地域連携部門の活用法
地域の保険医療機関と連携を構築しようとする保険薬局は、薬剤部門の他に地域連携部門が重要な窓口となる。地域連携部門は地域の保険医療機関同士の調整を行う部門のため、多くの重要な情報を把握している。例えば、地域のかかりつけ医の特徴や専門性などの詳細情報など、薬剤情報提供
や処方提案する際に有益な情報を入手することもできる。薬剤関連情報のみならず、患者の生活に関する情報などを総合的に知るために、地域連携部門内の医療ソーシャルワーカー（MSW）などに相談することも有用である。保険医療機関側が研究会などのイベントを開催する際は、地域連携部
門から医師会や薬剤師会などへ発信されることが多く、そのような情報を入手して積極的に参加し、10

日本保険薬局協会

顔の見える関係づくりに役立てる。

3‐2 地域薬局間の連携
在宅医療の場面では、特に薬局間の医療用麻薬の融通、無菌調剤施設の共同利用や無菌調剤対応可
能な薬局への紹介、在宅基幹薬局と在宅協力薬局の連携などの地域薬局間の連携が重要になってくる。そのためには、地域の薬局間で互いの機能を把握できる仕組みが求められる。またその情報は、
保険医療機関の地域連携部門にとって、入退院支援をスムーズに進めるための貴重な情報となる。

４．教育・研修体制
4‐1 教育・研修の必要性について
高齢化率や医療ニーズ、また医療、介護サービスの提供体制などは地域によって大きく異なる。その中で地域医療連携の定着を図っていくためには、医療関係者のみならず、介護・福祉、行政、地域住民なども交えて、地域の共通の課題を共有し、その課題解決へ向けた体制を構築していくことが重要である。 当然ながら、立場の異なる医療や介護、福祉、行政、地域住民との相互理解や情報共有の在り方は多種多様であるため、その場面に応じた教育・研修体制が求められる。

4‐2 教育・研修について
4‐2‐1 地域包括ケアシステムに係る研修
薬局薬剤師が医療介護の相談窓口として、地域包括ケアシステムの一翼を担うためには、薬局が所在する地域の多職種や関係機関などの社会資源の把握や地域の住民課題などを把握した上で、適切に関係機関につなぐ役割が求められる。その教育・研修のひとつに健康サポート薬局研修が挙げられる。

4‐2‐2 地域ケア会議
地域ケア会議は地域包括支援センターなどが主催し、その目的は医療、介護、福祉、行政、地域住民などが集い、高齢者などの個別困難事例などの解決を図りながら、地域の共通課題の把握と地域連
携ネットワークを構築することである。多職種は連携を図っていくなかで互いの業務の現状、専門性や役割などを知り、そこから共通の課題を抽出し、解決のプロセスを共有しながら、そのための手法や技量を会得する。具体的には、地域の保険薬局、保険医療機関、訪問看護ステーション、介護事業所、行政などの関係者が参画し、グループワークを主体として個別困難事例について議論する。
地域ケア会議は、医療従事者の参加が少ないことが課題であり、薬剤師の積極的な参加が求められ

11

日本保険薬局協会

る。また、地域が抱える課題の多くは、薬が大量に余る、薬を飲みすぎる、処方薬が多く管理できな
い、服薬拒否といった薬に関連するものであり、薬局薬剤師の介入が期待されている。

4‐2‐3 看護・介護スタッフへの教育研修
適切な薬物療法は、適正処方と適正使用の両輪によって達成される。服薬介助には患者家族の他に看護・介護スタッフも関わるが、その適正使用に関する教育が十分に行き届いていないことが課題となっている。薬局薬剤師が看護・介護スタッフの教育研修に積極的に関わっていくことで、薬物療法の質向上のみならず多職種との関係性も構築される。また、地域包括ケアシステムの一員として薬剤師も介護に関する知識を学ぶ必要があり、その機会として看護・介護スタッフとの積極的な関わりは重要な機会となる。

4‐2‐4 保険薬局と保険医療機関間の連携に関する教育研修
連携体制の現状把握や課題抽出、その対応策について検討することを目的に薬局薬剤師、医療機関
薬剤師が中心となって実施する。例えば、医師の処方意図を理解した上で薬物療法上の問題点を共有し、医師に伝わり易いトレーシングレポートの運用や記載のポイントなどについて、地域の医療従事者が顔を合わせて協議することはとても有効である。またハイリスク薬や吸入指導など適切な管理が必要なケースでは、共通のチェックシートやモニタリングシートを活用した取組みも効果的である。化学療法レジメンに関する合同勉強会など、専門知識習得の研修なども積極的に開催する。
それらの教育研修は、多職種を交えて医療の全体像を理解した上で実施されることが全体の俯瞰となり、より質の高いものになる。それらの取組みは、特定の保険薬局・保険医療機関にとどまらず地域に展開され、地域全体で薬物療法の質の向上に向けて進めていくことが重要である。

4‐2‐5 在宅緩和ケアの普及に向けて地域で在宅緩和ケアを普及させるためには、麻薬持続皮下注射や在宅中心静脈栄養法の教育・普及が重要とされている。薬局薬剤師は医薬品のみならず、それに付随する医療機器や医療衛生材料の知識や無菌調剤手技などの習得が求められ、その教育研修を保険医療機関と連携しながら進めてい
くことがより効果的である。また、薬剤師が主体的かつ能動的に医療用麻薬の適正使用などの普及・教育に関わっていくことが地域の在宅緩和ケアの普及に大きく寄与するとされている。

4‐2‐6 未来を担う薬剤師の育成
地域医療連携を地域に根付かせていくためには、未来を担う薬剤師の育成も並行して進める必要がある。例えば、地域の保険薬局、病院で実務実習する薬学生が薬局・病院双方の立場から議論できる交流の機会を地域で設けることで、薬局薬剤師と病院薬剤師双方の機能補完の在り方やその方策

12

日本保険薬局協会

について薬学教育の中で学ぶことができる。

5．地域の薬物療法の担い手として安全で質の高い医療がシームレスに提供されるために、薬局薬剤師が果たすべき役割は大きい。そのために地域医療連携が必要不可欠であることは言うまでもないが、保険薬局と保険医療機関の連携が地域で十分に機能しているとは言えない。
地域の薬物療法の担い手として、多くの薬局薬剤師が積極的に地域医療連携に関わり、それが全国各地に広がっていくための一助として本手引きが活用されることを期待したい。

【参考文献】
日本病院薬剤師会：地域医療連携の手引き（Ver.1）

一般社団法人 日本保険薬局協会
薬局機能創造委員会
令和２年 10 月 15 日作成（Ver.1）

13

病院薬剤師と薬局薬剤師のシームレスな連携の必要性○ 入院医療だけでは完結しない →地域包括ケアシステムでの対応〇 入退院時における患者の薬物療法に関する情報共有、処方薬の調整等をどのように対応するか〇 薬局薬剤師（かかりつけ薬剤師）、病院薬剤師ともに、地域包括ケアシステムの下で何をすべきか考える必要がある（薬剤師同士だけではなく、多職種との連携 ＝ 地域のチーム医療）外来• 服用中の薬やアレルギー歴等の情報共有が必要

かかりつけ医入院

薬局• 在宅等において病棟同様に薬局薬剤師が患者に直接対応• 無菌調剤への対応や医療材
料の供給

在宅

• 入院中の薬物療法等の情報共有が必要• 在宅移行時等は、必要に応じて無菌調剤への対応や医療材料の調整が必要• 病棟において病院薬剤師が患者に直接対応• 服用薬等の調整

厚生労働省資料より

（２）③ 地域における医薬品提供体制を確保するための薬局の体制整備

平成30年7月25日
第5回医薬品医療機器制度部会
資料１（抜粋）

退院時における患者の薬剤管理情報の共有
医療機関
医師・薬剤師

患者が退院した後、引き続き地域の薬局において安心して調剤や訪問薬剤管理等を受けられるよう、必要となる情報を提供する。

退院時に「薬剤管理情報提供書」
を薬局に提供薬剤管理情報提供書※における項目※事前に医療機関と薬局等の関係者で作成① 入院病名や治療経過② 退院時処方③ 検査値④ 服薬管理についての情報

地域包括ケア
職種間の相談等に活用
クリニック医師

薬局・薬剤師

適切な薬学的管理・指導に活用

訪問看護師等事業効果

 薬は誰が管理しているか
 薬物治療への理解や不安をお持ちでないか 剤型は、PTPシートのままで良いか、一包化や粉砕が必要か 過去の薬でのアレルギーはないか 服用や使用にあたっての介助の必要性
 薬局の薬剤師への依頼事項 ・・・など⑤ 日常生活面のこと、他職種の連絡先など
ケアマネジャー等

入院時の具体的な服薬管理の情報が把握でき、より効果的な服薬指導の継続的な実施につながったほか、関係職種と連携する上で、相談等に応じる際にこれらの情報を活用できた。
（参考：事業報告書のアンケートより抜粋）
・継続した投薬管理指導が受けられるので安心できる。（患者）・来局時の患者からの自己申告ではなく、服薬の理解度の実態などが分かる。（薬局）・退院後、服薬管理をする際に必要な情報や入院以前からの薬物アレルギーについて詳しく伝達できることができる。（医療機関（薬剤部））※平成29年度患者のための薬局ビジョン推進事業（大阪府）

地域医療連携の目的
保険医療機関の薬剤師と薬局薬剤師が、患者の薬物療法に関する情報を相互に提供し、円滑な連携関係を構築することにより、医療安全の確保に資することを目的としている。

×
保険薬局

入院時
持参薬

退院時
保険医療機関の
薬剤師

薬局薬剤師

境界

退院処方

情報を利用して ⇒ 処方箋鑑査(監査）、調剤、服薬説明
日本病院薬剤師会

地域医療連携の手引き（ver1）より

地域医療連携のためのツール
名称

主な場面
外来

お薬手帳（かかりつけ手帳）

入退院
在宅服薬情報等提供書
施設間
情報連絡

外来

対象
患者を中心に医療・介護関係者
保険薬局⇒

保険医療機関・介護事業所等

患者の重複投薬等に係る報告書

外来

保険薬局

⇒ 保険医療機関

薬剤管理サマリー

入退院

保険薬局

⇔

日本病院薬剤師会

保険医療機関地域医療連携の手引き（ver1）より改変

3

作成日

薬 剤 管 理 サ マ リ ー（薬局→医療機関）
御中様の処方・薬学的管理事項について連絡申し上げます。
歳

生年月日

性別

身長

ｃｍ

体重

ｋｇ

受診
医療機関

該当薬剤

基
本
情
報

禁忌薬

なし

あり

アレルギー歴

なし

あり

副作用歴

なし

あり

腎機能

SCr

mg/dL

発現時期

eGFR

発現時の状況等（検査値動向含む）

mL/min/1.73m2 体表面積（DuBois式）

ｍ2

その他必要な検査情報
在宅での服薬管理

自己管理

服薬介助あり投与経路

経口

経管（経鼻・胃瘻・食道瘻・腸瘻）

CVポート

PICC

調剤方法

ＰＴＰ

一包化

簡易懸濁

粉砕

その他

良好

時々忘れる

忘れる

拒薬あり

嚥下困難あり

服薬状況

その他

一般用医薬品・健康食品等

別紙あり

（

なし

その他

）

）

あり

（

処方医療機関：

）

別紙あり

服
用
薬
情
報
（
１
）

（

処方医療機関：

服
用
薬
情
報
（
２
）

※患者情報で伝達が必要と思う内容を記載すること（問題点、薬剤の評価、医師の処方意図等/薬剤の追加、減量、中止で伝えたい内容）

特
記
事
項

投与方法に注意を要する薬剤なし

あり※下記には現在の処方内容のうち、投与方法が特殊な薬剤（例：連日服用しない薬剤、投与間隔が設けられている薬剤等）や維持量まで増量が必要な薬剤（例：ドネペジル、ラモトリギン等）を記載しています。貴院における薬物療法の参考にして下さい。

※ご不明な点がございましたら、下記薬剤師までお問い合わせください。

〒●●●-●●●●
薬剤師
住所、電話番号等を記載してください
ＴＥＬ●●-●●●●-●●●● ＦＡＸ●●-●●●●-●●●●
日本病院薬剤師会薬剤管理サマリーより引用改変

作成日

薬剤管理サマリーについて（返書）
病院
担当薬剤師

先生

拝啓 平素より大変お世話になっております。
貴院発行の様の薬剤管理サマリーを受け取りました。

情報提供ありがとうございました。継続的薬学的支援のため有効に活用させていただきます。
※ 特に有用であった事項、今後情報共有が必要と思われる事項等ありましたらご記入ください。
具体的に：以下の事項についてご報告申し上げます。
以下の事項について確認させてください。

※ 個人情報保護にかかる同意について下記の項目いずれかをチェックしてください。
返信に当たっては、患者の同意を得ています。
施設内掲示にて包括同意を得ています。
〒×××-××××
住所、電話番号等を記載してください

薬剤師

ＴＥＬ●●-●●●●-●●●● ＦＡＸ●●-●●●●-●●●●
日本病院薬剤師会薬剤管理サマリーより引用改変

（別紙様式１）

患者の服薬状況等に係る情報提供書
情報提供先保険医療機関名
担当医

科

殿
令和

年

月

日

情報提供元保険薬局の所在地及び名称
電

話

（ＦＡＸ）
保険薬剤師氏名印

患者氏名性別（男・女） 生年月日

明・大・昭・平・令

年

月

日生（

歳）

住所
電話番号
以下のとおり、情報提供いたします。
情報提供の概要：

１

処方薬の情報薬剤名等：

２併用薬剤等（一般用医薬品、医薬部外品、いわゆる健康食品を含む。）の情報
薬剤名等：

３

処方薬剤の服用状況（アドヒアランス及び残薬等）に及びそれに対する指導に関する情報

４

患者、家族又は介護者からの情報（副作用のおそれがある症状及び薬剤服用に係る意向等）

５

薬剤に関する提案

６

その他［記載上の注意］１

必要がある場合には、続紙に記載して添付すること。

２

わかりやすく記入すること。

３

必要な場合には、手帳又は処方箋等の写しを添付すること。

（別添様式３）

患者の重複投薬等に係る報告書
情報提供先保険医療機関名
担当医

科

殿
令和

年

月

日

情報提供元保険薬局の所在地及び名称
電

話

（ＦＡＸ）
保険薬剤師氏名印

患者氏名性別（男・女） 生年月日

明・大・昭・平・令

年

月

日生（

歳）

住所
電話番号
以下のとおり、重複投薬等の状況について報告いたします。

１

受診中の医療機関、診療科等に関する情報番号

保険医療機関名

診療科

処方医の氏名１
２
３
２

現在服用中の薬剤の一覧※用法・用量を参照すべき場合等については、必要に応じて手帳等の写しを添付

薬効分類又は効能・効果

医薬品名（先発医薬品名）

服用開始時期「１」の番号

３

重複投薬等に関する状況「１」の番号

医薬品名（先発医薬品名）

服用開始日

薬剤師のコメント４

副作用のおそれがある患者の症状及び関連する医薬品名「１」の番号症状

関連する医薬品名

薬剤師のコメント

５．その他特記すべき事項（残薬及びその他の患者への聞き取り内容等）［記載上の注意］１

保険医療機関への情報提供にあたっては、「１」及び「２」を記載した上で「３」又は「４」により重複投薬等の解消等、患者に処方される薬剤の種類数の減少に係る提案を行うこと。

２

必要に応じて、続紙に記載して添付すること。

３

必要に応じて、手帳、血液検査の結果の写しなどを添付すること。

４「２」については、後発医薬品を服用中の場合であっても、当該医薬品に先発医薬品がある場
合はその名称を併記すること。

５「３」については、同種・同効薬が処方されている場合は、必要に応じて処方の背景を確認すること。

６「５」については、必要に応じて記載すること。