履 歴 書
1．「氏名」については、旧姓等の通称名を使用している場合、（ )書きで本名を併記してください。
2．「生年月日（年齢）」の欄の年齢には、作成日時点での年齢を記入してください。
3．「学歴」の欄について① 高等学校卒業以上の学歴(大学の別科及び専攻科を含む。)を有する場合、すべての学歴(授与された学位及び称号を含む。)を記入をしてください。
なお、博士課程において所定の単位を取得し博士の学位を授与されないまま退学した場合には、「博士課程単位取得後退学」と記入してください。
② 学位については、付記された専攻分野の名称及び学位論文の題目を併記してください。
学位における専攻分野の名称の表し方
例1） 「○学修士」、「○学博士」
例2） 「学士（専攻分野）」、「修士（専攻分野）」、「博士（専攻分野）」※学位の名称は異なりますので、必ずご自身の授与された学位記を確認し、学位記通りに記入をしてください。
③ 応募する教育、研究等に関わる資格についても記入してください。この場合、取得年月、登録番号も併記してください。外国における資格にあっては、正確に記入するとともに、その資格の内容を日本語で併記してください。
④ 学生としての外国の大学や研究機関等への留学歴についても記入してください。
⑤ 外国の大学等の経歴を記載する場合は、大学等の名称や学位等はアルファベットとカタカナを併記し、国名を必ず記載してください。職歴についても同様に扱ってください。
4．「職歴」の欄について① すべての職歴（自営業、主婦、無職等を含む。）を記入するとともに、職名、地位等についても明記してください。大学において専任教員である場合の職名は、教授、准教授、講師、助教、助手のいずれかを記入し、非常勤講師の場合は｢非常勤講師｣と記入してください。
② 各職歴について在職期間を明確にし、現職については「現在に至る」と記入してください。
③ 研究者としての外国の大学や研究機関等への留学歴についても記入してください。
④ 過去における文部科学省の教員組織審査において教員の資格があると認められた場合には、当該審査に係る時期、大学の名称、職位及び担当授業科目の名称（大学院にあっては、判定結果を含む。）を記入してください。また、過去における高等専門学校の教員資格の認定を受けた場合には、当該認定に係る時期、高等専門学校の名称、職位及び担当授業科目の名称を記入してください。
⑤ 大学教員等の職歴については、主な担当授業科目を併記してください。
5．「学会及び社会における活動等」の欄について① 「現在所属している学会」には、記入時において所属する学会の名称を記入してください。
② 学会及び社会における活動等のうち、専攻や研究分野等に関連する事項を記入してください。
③ 教育研究上の業績を有する場合、その内容を具体的に記入してください。

16.「学内委員会の活動等」の欄についてこれまでの大学等における委員としての活動について記入してください。
7．「賞罰・処分歴等」の欄について① 学会や出版社からの表彰や職務上の表彰や懲戒処分、研究費の不正受給に係る処分等を記入してください。
② 過去に学生や同僚など一緒に働く人に対するセクシュアル・ハラスメントを含む性暴力等、ならびに、パワー・ハラスメントやアカデミック・ハラスメント等を原因として懲戒処分、訓告等、若しくは、分限処分を受けた場合には、処分等の内容及びその具体的な事由を必ず記入してください。
（令和4年11月22日付け文部科学省高等教育局長通知に基づき記載を要する事項を含む）
8．「現在の職務の状況」の欄について① 今年度における職務の状況について記入してください。
② 「職名」については、大学等の教員の場合は、「教授」「准教授」等の職位を記入してください。それ以外の職に従事している場合は、「取締役」「理事」等の職名を記入してください。
職名が無い場合は「－」を記入してください。
③ 勤務状況については、大学等の教員の場合は、担当授業科目を記入してください。それ以外の職に従事している場合は、職務の内容を簡潔に記入してください。
④ 常勤、非常勤を問わず、定期的に従事する職についてはすべて記入してください。
⑤ 他大学等の兼任教員の場合は、「勤務先」に大学名、「職名」に兼任、「学部等又は所属部局の名称」に学部学科名（全学共通の場合などは適宜わかるような表記）、「勤務状況」は週あたりの勤務日数を記入してください。
⑥ 大学以外の業務の場合は、従事する職に応じて実態がわかるように適宜記入してください。
⑦ 「名誉職」のような場合で、定期的な勤務のない場合は記入不要です。
⑧ ⑦の場合を除き、勤務実態のある業務については記入漏れの無いように注意してください。
⑨ 記載内容は以下の例を参照し、実態が明確になるように記載してください。
（例） ［勤務先］［職名］［所属部局の名称］［勤務状況］

株式会社△△

常勤○○サブチーフ

４日／週○○弁護士事務所

常勤

所長

３日／週

財団法人◇◇非常勤

理事

１日／週

9．作成にあたっての注意事項
本学採用後に、重大な経歴詐称が判明した場合には、国立大学法人香川大学職員就業規則の規定により、懲戒処分の対象となるので、本履歴書は正確に記入してください。

2

履
フ

歴書

ナマルタ

マルオ

名○田○夫

リ ガ氏

写真
縦 4cm×横 3cm
写真の裏面に氏名を生年月日（年齢）（満性別歳）

電話番号（）―

現住所

携帯番号（）―

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

ご記入ください

＠学年

歴事

月

昭和 58 年 3 月
昭和 58 年 5 月
平成 1 年 4 月
平成 5 年 3 月
平成 7 年 4 月
平成 11 年 3 月

項○○高等学校 卒業○○大学○○学部○○学科 入学○○大学○○学部○○学科 卒業 ｢学士(○学)｣取得○○大学大学院○○研究科○○専攻○○博士課程 入学○○大学大学院○○研究科○○専攻○○博士課程 修了｢博士(○学)｣取得(博士論文題目：○○と○○における研究)

職年

歴事

月

平成 11 年 4 月
平成 12 年 4 月
平成 15 年 4 月
平成 17 年 8 月
平成 18 年 4 月
平成 20 年 8 月
平成 21 年 4 月

項○○専門学校 非常勤講師（マーケティングリサーチ）(平成 12 年 3 月まで)○○大学○○学部○○学科 助手（平成 15 年 3 月まで）△△大学□□学部□□学科 講師 (経営学) (平成 17 年 3 月まで)○○大学○○学部○○学科 講師
文部科学省教員審査 ○○概論、○○実習、○○演習○○大学○○学部○○学科 講師 (平成 20 年 3 月まで)(○○概論、○○実習、○○演習)
××大学院××学部××学科 教授
文部科学省教員審査 ○○専攻「M○合」判定
××大学院××学部××学科 教授 (○○○○学、○○○○概論) (現在に至る)

学 会 及 び 社 会 に現在所属している学会
年 月
平成 15 年 4 月
平成 16 年 10 月

活 動 等

日本○○学会、日本□□学会、△△△学会

事

項

日本○○学会会員（現在に至る）
全国○○協議会会員（平成 18 年 3 月まで）学年

お け る内委

員会の活動事月等項

平成 18 年 4 月 ○○○○委員会委員長(平成 19 年 3 月まで)賞
年罰・処歴事月

平成 17 年 3 月

日本○○学会

◇◇◇賞

受賞

務 の 状

況

務 先

職名××大学院教授

××学部××学科△

兼任

教養科目（全学共通）△大学等
項

現 在 の 職
勤分

勤務状況

学部等又は所属部局の名称○○学、○○概論、○○学△△論

上記のとおり相違ありません。
年月 日

氏名

31 日／週教育研究業績書
１．この書類は、教育上の能力に関する事項、職務上の実績に関する事項及び主要な著書、学術論文等の業績について作成してください。
2．「氏名」については、旧姓等の通称名を使用している場合、（ )書きで本名を併記してください。
3．「研究分野」及び「研究内容のキーワード」の欄について「研究分野」の欄には、科学研究費補助金の「系・分野・分科・細目表」の分科レベルの名称(研究分野・細目表)を用いて、研究分野の主なものを３つ以内で記入してください。「研究内容のキーワード」の欄には、同表の細目を参考に、研究内容を表すキーワードを５つ以内で記入してください。なお、分科レベルに該当がない場合は、適宜記入してください。
4．「教育上の能力に関する事項」及び「職務上の実績に関する事項」の欄について① 「事項」の項には、各区分に該当する教育上の能力及び職務上の実績に関する事項を過去から現在まで簡潔に記入してください。
② 「年月日」の項には、当該事項に係る実施時期、発表時期、従事期間等を記入してください。
※日にちまで記入してください。
③ 「概要」の項には、当該事項に係る内容の概要のほか、当該活動における地位や役割、成果も記入してください。
④ 「教育上の能力に関する事項」の例
ア 「１ 教育方法の実践例」について○ 授業外における学習を促進する取り組み、授業内容のインターネット上での公開等○ 司法研修所等の教育機関における教育経験
イ 「２ 作成した教科書、教材」の例○ 授業や研修指導等で使用する著書、教材等
ウ 「３ 教育上の能力に関する大学等の評価」○ 採用決定の際等における評価内容○ 各大学における自己点検・評価での評価結果○ 学生による授業評価、教員による相互評価等の結果
エ 「４ 実務の経験を有する者についての特記事項」○ 大学から受け入れた実習生等に対する指導○ 職能団体の依頼による研修指導等○ 訴訟・審判・監査・企業提携・研究開発等の専門的な実務に関する教育・研修○ 大学の公開講座や社会教育講座における講師、シンポジウムにおける講演等
オ 「５ その他」○ 大学教育に関する団体等における活動、教育実績に対する表彰等○ 国家試験問題の作成等⑤ 「職務上の実績に関する事項」の例
ア 「１ 資格、免許」○担当予定授業科目に関連するもの
イ 「２ 特許等」○ 特許、実用新案等で担当予定授業科目に関連するもの

4ウ 「３ 実務の経験を有する者についての特記事項」の例○ 大学との共同研究○ 訴訟・審判・監査・企業提携・研究開発等の担当実績○ 各種審議会・行政委員会、各種ＡＤＲ等の委員○ 行政機関における調査官等○ 研究会・ワークショップ等での報告や発表○ 調査研究、留学、海外事情調査等○ 上記を裏付ける報告書、手引き書、マニュアル、雑誌等
エ 「４ その他」○ 職能団体等からの実務家としての卓越性に関する評価・推薦等○ 論文の引用実績等⑥ 資格の証明書、雇用者や各種団体からの表彰・推薦文書等を必要に応じて添付してください。（コピーを添付）⑦ 科研費等競争的資金の獲得状況については、実績がある場合は記入ください。
5．「研究業績等に関する事項」の欄について① 「研究業績等に関する事項」には、書類の作成時において未発表のものは記入できません。
② 「著書、学術論文等の名称」の項について
ア 研究等に関連する主要な業績を、「（著書）」、「（査読付き論文）」、「（査読なし論文）」、「（口頭発表）」、「（その他）」の項目に適切に区分し、各業績を発表順に通し番号を付して記入してください。
イ 著書については、書名を記入してください。
ウ 学術論文については、国際学術雑誌、学会機関紙、研究報告等に学術論文として発表したものの題名を記入してください。学位論文については、その旨を明記してください。
エ その他については、総説、学会抄録、依頼原稿等にあっては当該記事のタイトルを、報告発表、座談会、討論等にあっては当該テーマを記入してください。
③ 「単著・共著」の項には、当該著書等に記載された著作者が単独である場合には「単著」、著作者が複数いる場合には、監修、編集、編著、共著、部分執筆等の関わり方によらず「共著」と記入してください。
④ 「発行又は発表の年月」の項には、当該著書等の発行又は発表の年月を記入してください。
⑤ 「発行所、発表雑誌等又は発表学会等の名称」の項について
ア 著書については、発行所を記入してください。
イ 学術論文等については、発表雑誌等の名称、巻・号、掲載ページ等を明記してください。
ウ 報告発表等の場合には、学会大会名、開催場所等を明記してください。
⑥ 「概要」の項について
ア 当該著書等の概要を200字程度で記入してください。
イ 当該著書等が共著の場合には、本人の担当部分の章、節、題名、掲載ページを記入するとともに、本人の氏名（下線を付すこと。）を含め著作者全員の氏名（多数にわたる場合は主要な共著者の氏名）を当該著書等に記載された順に記入してください。また、本人の担当部分の抽出に困難があるときは、その理由を記入してください。

5教 育 研 究 業 績 書
令和 年 月 日
氏名
研 究 分 野研 究 内 容 の キ ー ワ ー ド○○○学○○○○○○○○○○ ○○教 育 上 の 能 力 に 関 す る 事 項事項

年月日

概

要

１ 教育方法の実践例(1) ○○が参加した○○学と○○マ 平成 10 年 4 月 1 日～
ーケティング調査実践

平成 14 年 3 月 31 日○○大学○○部○○学科において○○の企業と共同で実際の課題を用い、～～を明確にし○○や○○に有用である。

２ 作成した教科書、教材(1) ○○学（○○出版）

平成 18 年 5 月 1 日

代表的な○○と○○を解説。

発行○○や○○などの○○領域別の○○、○○での○○の○○実施における方法論を解説。

３ 教育上の能力に関する大学等の評価(1) ○○大学○○学科学科長 ○○○夫

平成 14 年 4 月 1 日～○○を対象とした○○実践の教育方法を、当該○

平成 18 年 3 月 31 日

○を○○する種々の方法と～～おける○○学習および○○、これら相互要素の関連付けの仕方を視野に入れながら開発しており、○の連携を推進する人材育成を目指している本学において、該当教員が○○学等担当としてその教育能力を発揮している。

４ 実務の経験を有する者についての特記事項(1) 公開講座（○○大学）○○につ 平成 20 年 10 月 15 日○○について○○を講演、演習を兼ねる

いて５ その他(1) ○○啓発ビデオ作製

平成 9 年 6 月 15 日○○の仕事内容、将来性、受験内容について、一○○協会「○○週間」

般の方や大学生、高校生向けに○○を紹介したビデ

一般、学生向け○○紹介ビデオ

オ．（○○省と協賛）

職 務 上 の 実 績 に 関 す る 事 項事項

年月日概要

１ 資格、免許(1) ○○士免許

昭和 58 年 5 月 1 日

登録番号○○○○号

平成 14 年 4 月 1 日○○大学紀要の編集・製作担当委員

２ 特許等(1) 特になし
３ 実務の経験を有する者についての特記事項(1) ○○大学紀要委員～現在に至る6

４ その他(1) ○○県○○フェアー

平成 18 年 11 月 15 ○○市○○会と共同し○○市民に対し○○を実施○○県○○会と共同開催

日～平成 18 年 12 月 し、対象者に結果をフィードバックした。市民に対し○○に対する啓発を行った

15 日

科研費等競争的資金の獲得状況
競争的資金名

研究課題名

資金額

獲得年

研究期間

備考

特になし

研 究 業 績 等 に 関 す る 事 項
著書、学術論文等の名称

単著・共著の別発行又は発表の年月

共 著

平成 15 年 5 月

発行所、発表雑誌等
又は発表学会等の名称

概要

（著書）
1 ○○プロフェッショナル
ガイド○○堂○○に対する、○○現場で役立つ編集マネジメントの全てを掲載。実際の○○B6 版 P.1165

について各部分事に著者が解説。
本人担当部分は、○○の○○を担

著書が共著の場合は、本人担当部分の章、節、題名、掲載ページを「概要」に入れる。

当し、○○の対処法を解説。第○章、○節、題名○○○○、P.12～P.15[著者名]○○○○、○○○○、他 194 名

著者名は著書に記載された順に記入し、本人の氏名には下線を付す。

（査読付き論文）
1 ○○経験、○○研究

単 著

平成 2 年 9 月○○○○
第○巻、○号○○に対する○○の変化と○○についての検討。

P.○○～P.○○（査読なし論文）
１ ○○の○○研究

共 著

平成 14 年 10 月 ～～大学紀要

このような○○に対する適切な○○第○巻、○号は、○○に有用であることが示唆されP.○○～P.○○た。
担当部分： ○○分析と 考察、第○学術論文の場合、雑誌の名称、巻・号、掲載ページはこちらに入れる。

章、○節、P.○○～P.○○[著者名]○○○○、○○○○、○○○○

7

(口頭発表)
1 ○○と○○の展望

単 著

平成 11 年 11 月

第○回○○大会
P.145○○や○○に関する現状を明らかにした。

東京：○○会館（その他）
1 ～～研究ノート

単 著

令和 2 年～～大学紀要第○巻、○号
P.○○～P.○○

8○○や○○に関する調査を実施した。