社会福祉法人県央福祉会

中長期計画（第 4 期）

【第 1 章】計画策定の基本的な考え方
Ⅰ

計画策定の趣旨
当法人は、昭和 55 年に知的障がい者施設いからしの里を開設して以来、地域の福祉ニーズに応え、特別養護老人ホームや保育園の運営等も手掛け、現在は障がい者・高齢者・児童の福祉 3 分野にわたる総合福祉サービスを提供する法人として地域に認知されています。
近年、少子高齢化による人口減少が大きな問題となっており、障がい者・高齢者・児童を取り巻く状況が刻々と変化しています。それぞれの福祉サービスにおいて、利用者の増加・減少や地域からの多種多様な福祉ニーズに対して、柔軟に対応できる経営と地域福祉の向上に資する適切なサービス提供が可能な法人として、一層の組織強化を図る必要があります。
また、少子化・人口減少の影響により現役世代が減少しており、人材の確保が困難な状況となっています。適切な福祉サービスを提供するためにも人材確保や離職防止に取り組む必要があります。
県央福祉会第 4 期中長期計画では、【別冊】第 3 期中長期計画（令和 3 年度～令和 5 年度）の取組の総括と現状や課題を踏まえ、当法人が掲げている「利用者主体の質の高い福祉サービスを通じて、地域社会に貢献します」という経営理念に基づき、重点的に取り組む施策について策定するものであります。

Ⅱ

計画の性格・位置付け
本計画は、三条市障がい者計画・三条市障がい福祉計画・三条市障がい児福祉計画及び三条市高齢者福祉計画・介護保険事業計画並びに三条市幼児教育推進プラン、加えて当法人の経営理念等に基づ
き策定しました。

Ⅲ

計画期間及び検証・見直し
計画の期間は、令和 6 年度から令和 8 年度までの 3 年間とします。
本計画の推進に当たっては、法人施設長連絡会において定期的（半年に 1 回）に検証・見直しを行います。また、障がい・介護等の報酬改定などがあった場合、必要に応じて見直しを行います。

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

2015～20172018～20202021～2023

2024～2026

2027～2029（H27～H29）（H30～R2）（R3～R5）（R6～R8）（R9～R11）2015 年

2021 年2027 年

【第 2 章】現状と課題
Ⅰ

法人全体
少子高齢化・人口減少の進展により法人を取り巻く環境が大きく変化してきており、如何にして福祉サービスの向上や継続に取り組んでいくかが重要となっています。
法人は、地域のニーズをしっかり捉え、各分野・各事業所の役割を明確にして、法人の理念に基づいた利用者主体の質の高いサービスと地域社会への貢献を目指したサービスを提供する必要があります。
そのためには、人材の確保・育成、安心・安全な環境の整備、業務の改善・効率化を計画的・継続的に取り組む必要があります。また、地域ニーズに沿った新たなサービスの提供を検討するとともに地域との連携・交流を継続的に推進する必要があります。併せて、利用状況及び収支状況を常に把握し、安定的・継続的な法人経営を推進する必要があります。

Ⅱ

障がい者福祉
障がい者の総数は、概ね横ばいか微増で推移していますが、障がい福祉サービスの実利用者数は 18

歳未満の障がい児の利用が増加傾向にあります。
重度障がい者の増加や障がい者自身の高齢化、加えて障がい者を支える家族の高齢化も進んでおり、障がい者福祉サービスと高齢者福祉サービスの連携によりサービス移行がスムーズに行える体制整備を進めるとともに、グループホームなど障がい者福祉サービスを活用しながら住み慣れた場所で安心して自立した生活が送れる支援体制の整備が必要となります。
また、障がい児通所事業のうち放課後等デイサービス事業については、近年、事業所の新規開設に
よりサービス提供量は増加してきているものの現状ではそれを上回る利用ニーズがあることから、当法人としても三条市と連携しながら開設に向けて検討する必要があります。
障がい者相談支援については、相談件数の増加、障がい者自身やその保護者の高齢化、さらに生活困窮に関することなど、相談の重複化・困難化が進んでいます。加えて、精神障がい等の相談では、医療関係者との連携、退院後の地域移行に向けた環境づくりなど、様々な対応が求められています。
相談支援専門員の育成や関係機関との連携・強化を図ることで相談支援体制の整備・充実に取り組んでいく必要があります。

Ⅲ

高齢者福祉
総人口は、全国的に減少していますが、高齢化率の上昇、要介護（要支援）認定者数の増加、加えて一人暮らし高齢者、高齢のみ世帯及び認知症高齢者の増加など、介護福祉サービスを必要とする高齢者は、本計画期間内において増加傾向が続くものと見込まれます。
一方、介護サービスを支える人材不足が懸念されており、積極的なリクルート活動や入職希望者の働き方の要望に対して柔軟に対応した採用など、魅力ある職場環境づくりに取り組んでいく必要があります。また、職員の負担軽減や業務の改善・効率化を図るため、見守りシステムや介護ロボット等の導入を積極的に進め、働く意欲を引き出し離職防止に努める必要があります。
こうした中、住み慣れた地域で安心して生活していくためには、地域住民と連携し社会参加や生きがいづくりの推進、健康の保持増進・介護予防等の取り組みなど進めるとともに、地域で見守り・支え合い・助け合う体制づくりに向けた連携・支援を積極的に推進する必要があります。
介護人材の確保については、働く意欲があるシルバー世代や外国人介護人材の活用を積極的に進め

ます。

Ⅳ

児童福祉
社会の課題となっている少子化の進行は当地域においても表れており、子どもの数は、減少傾向にあり、今後も減少し続けると見込まれています。一方で、共働きが進み保育所等における未満児（０歳児～2 歳児）の保育ニーズが増加傾向にあります。また、特別な配慮が必要な子どもも顕在化しており、必要な支援を早期に実施できるよう努めていく必要があります。
子どもたちは、「社会の希望・未来」などと言われています。近年、一人ひとりの思いや価値観が多様化・複雑化しており、社会情勢の変化が激しく、先行きが見通せない状況の中で生き抜いていかな
ければなりません。
子どもたちが日常過ごす場は、「保育所」及び「家庭」であります。保育所は、子どもたちが将来にわたって必要となる「生きる力」を身に付けるための大切な場と位置付けられています。
こうしたことから、子どもたちが元気で仲良く、自分自身の考えで行動できるよう職員は適切な環境を整え深い愛情を持って保育の質の向上に努める必要があります。また、子どもたちの日々の様子を伝えたり、子育ての相談に応じるなど、保護者との信頼関係を構築するとともに地域や学校との交流を推進する必要があります。

【第 3 章】施策の体系

経営理念

利用者主体の質の高いサービスを通じて、地域社会に貢献します

基本施策

施策の展開

① 積極的な情報発信とリクルート活動の推進

Ⅰ

人材の確保・育成② 幅広い年齢層の採用と働きやすい職場環境づくり③ 職員研修の実施① 計画的な施設整備・修繕の実施

Ⅱ

安全・安心な環境整備② より良い生活環境づくりの工夫③ 自然災害対策・感染症対策の体制整備

Ⅲ

総合福祉サービスの① 障がい者の高齢福祉へのサービス移行推進② 障がい児支援体制の検討

Ⅳ

地域との連携・交流

Ⅴ

法人経営の基盤強化① 地域福祉の推進② 学校及び地域住民との交流促進① 安定的な法人経営と健全財政の推進② 計画的な施設整備・修繕の実施（再掲）【第 4 章】施策の展開と具体的な取組
Ⅰ

人材の確保・育成
より良いサービスを実現するためには、利用者を支援する専門性と良識を持った職員が必要である

ことから、人材の確保や人材の育成を実施します。
① 積極的な情報発信とリクルート活動の推進○ホームページ上に採用情報等を分かりやすく情報発信します。
○学校訪問や就活セミナーなどに参加し、採用試験の受験を促します。
○関係機関と連携しながら、外国人介護人材の雇用・定着を進めます。
計画年度
令和 6 年度

具体的な取組
○求人広告及びホームページ上の採用情報等の積極的な情報発信○リクルート活動により新卒者 5 人以上採用○外国介護人材の計画的な雇用のための準備・支援（留学生奨学金貸与）

令和 7 年度○前年度と同様

令和 8 年度○前年度と同様② 幅広い年齢層の採用と働きやすい職場環境づくり○幅広い年齢層で経験のある人材を積極的に採用します。
○入職希望者の働き方の要望に柔軟に対応します。
○職員の働き方の要望に合わせた身分変更を適切に実施します。
計画年度
令和 6 年度

具体的な取組
○求人広告及びホームページ上の採用情報等の積極的な情報発信（再掲）○欠員が生じた事業所に対して早期の雇用確保○職員の働き方の要望に合わせた身分の明確化とその周知

令和 7 年度○前年度と同様

令和 8 年度○前年度と同様③ 職員研修の実施○新人職員、中堅職員、管理職員など階層別職員研修を適宜適切に実施します。
○職員のスキルアップのため、職種に応じた外部研修への参加を促します。
○法人運営に必要な全体研修を実施し、全職員からの参加・理解を図ります。
○人事評価制度内の目標管理について、適正な目標設定により職員の意識向上を図ります。
計画年度
令和 6 年度

具体的な取組○新人研修を年 2 回、階層別研修を年 1 回以上実施○業務に必要な外部研修の周知と参加職員への配慮○人事評価研修の実施により人事評価制度の理解と適正な運用○面談等により職員個々の能力に伴う適正な目標の設定

令和 7 年度○前年度と同様

令和 8 年度○前年度と同様

Ⅱ

安心・安全な環境整備
利用者が健康で安心・安全に過ごしていただくためには、施設環境の整備が必要です。建物や設備に不具合が生じないように計画的な施設整備・修繕を実施するとともに、快適な生活環境を整えます。
また、自然災害に対応できる防災教育と避難訓練の実施、防災設備・機器等の点検など防災体制の確立に努めます。加えて、感染症対応についても、基本的な感染症対策の実施や感染拡大防止に取り組むとともに、業務継続計画（BCP）に基づき利用者へのサービス提供の継続に努めます。
① 計画的な施設整備・修繕の実施○法人の財政状況を踏まえつつ修繕等が必要な施設・設備については、計画的に実施します。
○園児数と保育ニーズに合わせたにじいろ保育園の建て替えを検討します。
○重要な設備に不具合が生じた場合は、緊急性を十分検討して補正予算等で対応します。
計画年度

具体的な取組令和 6 年度○いからしの里：管理棟天井内給湯管改修ほか○つかのめの里：換気扇修繕、厨房内エアコン更新ほか○うらだての里：外壁・屋上防水改修、受変電設備更新、天井内空調機入替ほか○にじいろ保育園：エアコン入替ほか

令和 7 年度○いからしの里：生活棟エアコン入替ほか○いからし工房：非常灯 LED 化、作業棟床修繕ほか○つかのめの里：空調機チラー交換ほか○花みずき：1 階フロア床修繕ほか○うらだての里：天井内空調機入替、照明 LED 交換ほか
○おおじまの里：厨房エアコン入替、空調修繕ほか○にじいろ保育園：建て替え計画の検討

令和 8 年度○いからし工房：クリーニング作業機器入替ほか○つかのめの里：車庫シャッター取替ほか○花みずき：外壁修繕ほか○うらだての里：天井内空調機入替ほか○おおじまの里：空調修繕ほか○にじいろ保育園：建て替え計画の作成② より良い生活環境づくりの工夫○行事や飾り付け等を通じて季節が感じられ、心地よく過ごせる空間となるよう工夫します。
○利用者が安心・安全に過ごせるように住まいや活動の場の環境整備に取り組みます。
計画年度
令和 6 年度

具体的な取組○季節が感じられる行事や飾り付け等の実施○安心・安全な環境整備

令和 7 年度○前年度と同様

令和 8 年度○前年度と同様

③ 自然災害対策・感染症対策の体制整備○業務継続計画（BCP）や関連マニュアル等に基づき、研修や訓練を実施します。
○感染症対策では、感染症発生から一連のシミュレーションを行い、感染拡大防止に努めます。
○業務継続計画（BCP）等に変更が生じた場合は、速やかに修正・見直しを行います。
計画年度
令和 6 年度

具体的な取組○BCP に基づき研修や訓練を年 1 回程度実施○施設クラスターとならないように感染症対応シミュレーションの実施○BCP の内容等の検証と修正・見直しの実施

Ⅲ

令和 7 年度○前年度と同様

令和 8 年度○前年度と同様

総合福祉サービスの推進
当法人は、福祉 3 分野のサービスを提供しています。障がい者の年齢や状態に応じた高齢者福祉サービスへの移行、地域の福祉ニーズである障がい児の支援に向けた放課後等デイサービスの開設について、三条市と協議を重ね、早期の実施に向けて取り組みます。
① 障がい者の高齢福祉へのサービス移行○障がい者の高齢化が進む中、障がい施設と高齢施設が連携してサービスの移行に取り組みます。
計画年度

具体的な取組令和 6 年度○障がい者の年齢や状態に応じた高齢者福祉サービス（入所）への移行の継続○障がい者グループホーム利用者の高齢施設のデイサービス利用の推進

令和 7 年度○前年度と同様

令和 8 年度○前年度と同様② 障がい児支援体制の検討○障がい児支援の放課後等デイサービスの開設に向け、三条市と連携しながら取り組みます。
○放課後等デイサービスの開設に係る費用や開設後の収支見込・人員配置等を検討します。
計画年度
令和 6 年度

具体的な取組○放課後等デイサービスの開設に向けた三条市との協議の継続○障がい児支援の体制・サービス内容の検討

令和 7 年度○放課後等デイサービスの開設○支援サービスの状況把握とサービス向上研修の実施

令和 8 年度

Ⅳ○支援サービスの検証と今後の取組の研究

地域との連携・交流
当法人は基本方針にもあるとおり、以前から地域住民の理解・協力を得ながらより良い施設運営に努めてまいりました。今後も学校や地域住民との関係を深めるとともに、相談支援体制の充実・強化
並びに地域と施設の連携・交流がさらに活発になる行事や活動などに取り組みます。

① 地域福祉の推進○三条市地域包括支援センター（東：つかのめの里、嵐北：うらだての里）及び相談支援センター（相談支援センターハート）は、地域住民の様々な相談に対して、関係機関と連携して課題解決に取り組みます。
○支援が必要な人の支援について、専門的な知識や手法を積極的に伝えます。
計画年度
令和 6 年度

具体的な取組○複合化・複雑化した相談に対する相談支援体制の充実・強化○様々な支援について、専門的な知識・手法等を伝える場の開催

令和 7 年度○前年度と同様

令和 8 年度○前年度と同様② 学校及び地域住民との交流促進○小中学校の児童生徒との交流を図り、福祉サービスの学びと利用者の笑顔を引き出します。
○様々な行事や活動を通じて、地域住民との交流を促進します。
計画年度
令和 6 年度

具体的な取組○小中学校の児童生徒と施設の利用者との交流会の実施○地域住民が参加できる行事や活動の実施

Ⅴ

令和 7 年度○前年度と同様

令和 8 年度○前年度と同様

法人経営の基盤強化
社会情勢が刻々と変化していく中で、福祉サービス事業を継続していくためには、安定的な法人経営と財政の健全化が重要であります。安定的な法人経営では、サービスを提供する職員が働く意欲を持って業務に当たるために、労働環境の改善や健康への配慮などに取り組みます。また、経営状況を常に把握し、事業の新設や事業の縮小・廃止等の検討を行うとともに、職員の処遇の検討や計画的な施設整備・修繕を実施します。
① 安定的な法人経営と健全財政の推進○職員の労働環境の改善や健康への配慮に取り組み、安定的な法人経営に努めます。
○経営状況の把握と事業の新設や事業の縮小・廃止等の検討を行い、財政の健全化に努めます。
計画年度
令和 6 年度

具体的な取組○職員の労働環境（働き方、労働時間、休暇等）の改善○職員の健康（健康診断、ストレスチェック、療養等）への配慮○事業の新設や事業の縮小・廃止等の検討及び実施

令和 7 年度○前年度と同様

令和 8 年度○前年度と同様② 計画的な施設整備・修繕の実施（再掲）○Ⅱ-①のとおり

【施設経営計画】

1
1

障害者支援施設いからしの里経営計画

経営方針
施設入所支援と生活介護の事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律や関係諸法並びに社会福祉法人県央福祉会の基本方針に基づき、利用者一人一人が日々喜びを感じ、その人らしく張り合いと希望・活力を持ちながら、心身ともに健康で安定した生活や活動ができるように、地域や家庭、関係機関と連携し支援する。

(1)

一人一人に合った支援
利用者一人一人の思いや自己実現に向け、心身の状況等に応じた支援方法について、常に創意工夫を重ねながら実践していく。特に利用者・家族等の確かなニーズの捉えに基づく支援計
画の作成と評価、チームワークやネットワーク等による支援方法の充実、幅広い社会資源の活用などに力を入れて支援を行う。
(2)

人権・権利擁護の重視と人格と意思決定を尊重した支援
常に利用者の人権と権利の擁護を最重視するとともに、一人一人の人格と意思決定を最大限に尊重したサービスの提供を行う。

(3)

健康管理・安全管理の重視
利用者の健康・安全管理は施設内の関係部門が連携しながら総合的に支える。特に健康面に関しては利用者の高齢化を意識し、医療機関と連携を図りながら疾病等の早期発見、早期治療に努め、健康で安心・快適な生活ができるようにする。
また、新型コロナウィルス感染症等の感染症について、感染状況など最新の情報収集に努め
正しく理解し、基本的な感染防止の徹底に加え必要な対策を講じる。
(4)

生活環境づくりの工夫
利用者がいつも生活の喜びと心の安らぎを感じ、快適に過ごすことができるよう生活環境を工夫する。そのため家庭的雰囲気を重視した環境整備を行う。また周辺環境を整え、利用者が日々落ち着いて過ごせるよう配慮する。

(5)

自然災害等、非常時の対策
近年の想定を超えるような自然災害等の増加に対して、非常時への備えと業務継続のため、

避難訓練、非常時シミュレーション等を実施し、利用者・職員等の実態に合わせ逐次対策を見直しながら、利用者が安心して、満足感を持って生活できるようにする。

(6)家族・地域住民との積極的な交流・連携と地域福祉の推進
家族や地域住民との交流・連携を積極的に進め、理解や協力を得ながら利用者の生活がより一層充実するよう取り組むとともに、地域における開かれた事業所として地域福祉を推進していく。
(7)

誠実・迅速な苦情相談への対応
利用者・家族等から寄せられた苦情や要望、相談に対しては誠実で迅速かつ丁寧に対応し、利用者・家族等が納得し満足できるより良い方策やサービスに繋げていく。
(8)

職員の資質向上・人材の育成
多様化する福祉ニーズへの対応や法人理念の具現化と事業のより良い推進を目指して、積極的に専門性を高める研修等に取り組み、職員の資質向上・人材の育成を図っていく。

2

重点事項

(1)

最適な支援計画作成と多様な方法による支援の充実
利用者一人一人にマッチした最適な計画（個別支援計画）を作成する。また、複数の専門職員の支援力を生かしたチームワーク支援や地域の種々の社会資源の活用などに取り組み、多様で創意工夫ある充実した支援を進める。
(2)

人権・権利擁護と人格尊重を基本においた支援
人権、権利の擁護、人格の尊重は「質の高いサービス」の根源であることを常に基本において支援する。そのため、特に利用者に対する受容、自己決定、傾聴等を大事にした支援を行う。また、利用者の意思を最大限に尊重した支援を目的として、できるだけ多くの自己選択の機会を設け、同時に利用者一人一人の意思決定能力の向上に向けた支援を行なう。
(3)

健康・安全管理における各部門及び医療機関との連携強化
利用者の健康・安全に向けて、施設内の医務、給食、支援部門の綿密な連携体制を強化し、定期的に全職員で連携のチェックをしながら進める。また、疾病等の予防、早期発見、早期治療等
は日頃からの医療機関との密接な連携に留意して進める。
新型コロナ等様々な感染症について、情報を収集し正しく理解し、適切かつ迅速な対応を行う。
(4)

施設環境の有効利用
施設環境のより有効な活用方法を工夫する。特に、個室ユニットや共有の場所・設備、周辺の自然など、利用者の生活のしかたや活動内容と合わせてより良い活用方法を創造する。また、利用者が喜びや楽しさ、家庭的雰囲気を感受できるような環境づくりにも力を入れる。
(5)

新型コロナ等様々な感染症および自然災害時等、非常時における業務継続計画

業務継続計画に基づき非常時シミュレーションを定期的に実施し、計画を逐次見直しながら、利用者・職員・建物構造等に合った実効性のあるものとする。
(6)

利用者が外部の人とのかかわりを広げるための家族・地域との連携
家族や地域の人の来所や、地域のイベント等に出かける活動等に積極的に取り組み、利用者

が家族や地域の人と交わる喜びを増やすための連携方法に重点を置く。同様に広くボランティ
アを受け入れ、利用者との相互交流が図れる機会をつくっていく。また、地域への施設開放、福祉技術の提供等の機会をさらに増やし、地域での施設の役割を広げる。
(7)

利用者・家族の満足度を大事にした苦情や相談への対応
苦情や相談には誠実・迅速かつ丁寧を重視し、利用者や家族等の思いや満足度を根底において対応する。また、苦情や相談はその後の支援方法や施設経営にプラスになる材料として受け止め対応する。
(8)

職員の研修と資質向上・人材育成
法人や部外等の研修、先進地視察研修等と併せて施設内研修の充実を図る。特に、多面的な支援の知識・技術の習得、重度高齢化への支援、感染症対策など、職員の専門性と実践力を広げる
研修に力を入れ、資質向上・人材育成に繋げる。
また、質の高いサービスを継続的に提供するため、個々人のスキルアップを図ると共に、意見を言いやすい職場風土の醸成に努める。

21

障害福 祉 サ ー ビ ス 事 業 所 い か ら し 工 房 経 営 計 画

経営方針
障害福祉サービスの就労継続支援Ｂ型事業及び自立訓練(生活訓練)事業・生活介護事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の関係諸法並びに社会福祉法人県央福祉会の基本方針に基づき、利用者一人一人の人格の尊重と利用者本位の経営を根本に据え、利用者の心身の健康及び安定、日常生活の自立と就労意欲の増進、積極的社会参加を目指し、地域や関係機関と連携しながら、信頼され親しまれる施設づくり・経営を進める。

(1)

一人一人に合った支援
利用者一人一人の思いや自己実現に向け、心身の状況等に応じた支援方法について常に創意工夫を重ねながら実践していく。
(2)

利用者の自立生活への支援
就労継続支援Ｂ型、自立訓練(生活訓練)、生活介護のそれぞれの事業を通して、利用者が日々の活動や生活に満足感を持ち、一人一人に応じた自立が図れるようにする。

(3)

就労意欲を増進する支援
利用者の特性に即した事業内容の改善と適切な支援を行い、就労への意欲を増進する。

(4)

人権・権利擁護の重視と人格と意思決定を尊重した支援
利用者の人権と権利の擁護を最重視するとともに、一人一人の人格と意思決定を最大限に尊重した支援を行う。
(5)

新型コロナウィルス等の感染症対策と自然災害等、非常時の対策
新型コロナウィルス等の感染症の感染状況など最新の情報収集に努め正しく理解し、基本的な感染防止の徹底に加え必要な対策を講じる。また、非常時への備えと業務継続のため、家庭や関係機関との連絡・連携を密にし、利用者が安心して、張り合いをもって通えるよう
にする。

(6)

家族・地域住民との連携・交流と地域福祉の推進
家族や地域住民、諸団体、関係機関等との連携・交流を深めるとともに、地域への施設開放

や福祉技術の提供等を通して、地域における施設の役割を広げるようにする。
(7)

職員の資質・専門性の向上
積極的に研修活動及び業務に必要な専門資格の取得を推進し、職員の資質・専門性の向上を計画的に進め、人材育成と組織の活性化を図る。また感染症対策研修の受講を強化する。
(8)

健全な施設経営支援活動や財務など健全な施設経営を行い、地域の信頼や期待に応えられるよう努める。

2

重点事項
(1)

支援内容・方法の充実①

利用者・家族の確かなニーズの捉えに基づく最適な個別支援計画を作成・実践していく。

②

支援方法を常に見直しながら、一人一人に合ったサービス提供ができるようにする。

(2)

一人一人に応じた自立支援・生活支援の重視① 一人一人の思いや生活スタイルを重視した自立支援・生活支援を行う。
(3)

多様な活動による就労意欲の高揚と工賃向上を図る支援の充実① 利用者の適性と特性に応じた支援方法と作業環境改善により、持続性、協調性、確実性を養う。
② 就労継続支援Ｂ型事業では多様な作業活動、施設外支援、施設外就労などを通して、就労意欲が増進するよう支援する。
③ 自主製品の販路拡大に努め、工賃の向上を図る。
(4)

人権・権利擁護と人格尊重を基本においた支援①

人権・権利擁護、人格の尊重は支援の基本ととらえ、特に利用者に対する受容、自己決定、傾聴等を大事にして支援を行う。

②

利用者の意思を最大限に尊重した支援を目的として、できるだけ多くの自己選択の機会を設け、同時に利用者一人一人の意思決定能力の向上に向けた支援を行なう。

（5） 新型コロナウィルス感染症等の感染症および自然災害時等、非常時における業務継続計画
非常時を想定した訓練を継続実施し、業務継続計画を逐次見直しながら、利用者・職員・環境等に合った実効性のあるものとする。
(6)

社会参加や行動力を高める活動等の推進① 自治会の活動や係活動等を通して、積極性・主体性・責任感が身に付くようにする。
② 地域の諸行事や活動等への参加を促し、社会参加への興味と喜びが広げられるようにする。
(7)

利用者の生活を高めるための家族、関係機関、地域社会等との連携① 保護者・家族との連携では、面談会や通信、連絡ノート等で情報交換を図り、より良い支援に繋げていく。
② 各事業所及び関係機関との連携を密にし、利用者が自己実現への希望と意欲を持ち続けながら、その人らしい活き活きとした生活ができるよう支援する。
③ 施設から地域へ情報発信を行い、ボランティアの受け入れや地域との交流行事などにより、一層の理解・協力を得るとともに、利用者の豊かな生活に結びつけられるようにする。

(8)職員の技量向上を目指す研修活動の推進① 職員の資質を高め、質の高いサービスを提供するために、職員の福祉サービスの技量・実践力・モチベーションを高める研修、経営・運営・管理等の力量を広げる研修、豊かな人間性を培う研修など施設内外での研修活動に取り組む。
② 専門資格取得を積極的に推進する。
(9)

健全な施設経営① 質の高いサービスへの継続的追求と実践による健全な施設経営に力を入れ、地域から信頼され期待される施設となるよう努める。
② 経営上の収支のバランスを図りながら、安定的な財務管理を進める。

3

自立訓練(生活訓練)の活動等(1)

自立した日常生活を営むために必要な計画立案と、それに基づく訓練及び各種相談援助を

行う。
(2)

4

地域において自立した生活を営むことができるよう、関係機関と連携、調整を行う。

就労継続支援Ｂ型の活動等
(1)

受託事業
各事業所から委託を受け、各種園芸用品・家庭用品の組立・シール貼り等多種類の作業を行う。

(2)

クリーニング事業
リネン類を中心とするクリーニングの下請け作業の継続及び、自主請け作業の開拓も行う。

(3)

施設外支援・施設外就労
公園清掃、法人施設の弁当配達等の施設外支援を積極的に行うとともに、積極的に施設外就労等を取り入れ就労意欲の増進を図る。
(4) 自主製品事業
無農薬野菜の栽培とそれを利用した菓子製造や乾物製品に継続して取り組む。また、菌床椎茸栽培では収穫量の安定化を図る。市内の協力店舗とコラボレーションしたドリップコー
ヒー製品とともに積極的に販路を拡大し工賃向上に繋げる。

5

生活介護の活動等(1)

利用者が心身ともに充実・安定した生活を送ること及び自己実現を図るために必要な計画

立案と、それに基づく支援及び各種相談援助を行う。

(2)

家庭や地域住民、関係機関との連携・交流を積極的に進め、理解や協力を得ながら、利用者の生活が充実するよう取り組む。

3

1

障害福祉サービス事業所杉の子工房経営計画

経営方針
障害福祉サービスの就労移行支援事業、就労継続支援(Ｂ型)事業及び就労定着支援事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の関係法令並びに県央福祉会の基
本方針に基づき、利用者一人一人の人格尊重と利用者本位の経営を根本に据え、利用者の日常生
活の自立、就労意欲の高揚、積極的な社会参加を目指し、地域との連携を重視しながら、健全で利用しやすい施設づくり・経営を進める。

(1)

利用者の就労意欲を高め、自己実現を図る自立生活への支援
就労移行支援、就労継続支援(Ｂ型)、就労定着支援の各事業を通して、一人一人の個性や能力に応じた支援方法により就労意欲を高めるとともに、自己実現に向けた自立生活向上の支援を大事にする。併せて施設就労では工賃向上にも力を入れて進める。
(2)

人権・権利擁護と人格尊重の支援・利用者主体を重視した意思決定支援の推進
利用者の人権と権利の擁護を最重視し、一人一人の人格や考えを尊重した支援を行う。

(3)

生活・作業環境づくりの工夫
利用者が、活動の場として利用しやすく安心・安全の気持ちで過ごせるように環境整備を行う。老朽化等に伴う修繕等にも計画的に対応する。

(4)

地域社会・諸機関等との連携・交流
利用者の家族や地域住民、関係機関、諸団体等との連携・交流の活動の内容や方法を常に検討し、創意工夫して積極的に取り組むことで、地域との結び付きを深め、社会貢献に努める。
(5)

職員の資質・専門性の向上と人材育成
計画的に職員の資質向上のための研修活動及び専門資格の取得を推進することにより、人材育成と組織の活性化を図る。
(6)

施設経営の健全化
事業の継続的運営と安定した経営のための財務管理に取り組む。

2

重点事項
(1)
①

支援計画・支援方法の充実
一人一人の最適な個別支援計画等を作成するとともに、常に計画や支援方法を見直しながら支援に当たる。

(2)①

自己実現を図る意思決定支援の重視
利用者の就労への思いや生活ニーズの把握を的確に行い支援に当たる。

②

一人一人の利用者の選択・決定等の機会をできるだけ多く設け、意思決定能力向上の支援
により自立の力を高め、自己実現を重視した就労や生活の支援を行う。

(3)①

作業や就労への意欲を高める支援の充実
3 つの事業とも、常に利用者の個性・能力・適性等と作業・就労内容の適合性に十分に配慮しながら、個々に応じた支援方法で働くことへの気持ちを高めながら、持続性・協調性・確実性等を養う。

②

就労移行支援においては、施設内・施設外での多様な作業や体験、実習を通して、一般就労への意欲と技能の向上を図り職業準備性を高めることを重視し、企業が求める人材育成を
実施する。

③

就労継続支援(Ｂ型)においては、多様な作業活動を通して、利用者の働くことへの意欲とともに工賃向上の意識を高めることも重視する。

④

就労定着支援においては、就労者との面談や職場訪問等をこまめに行い、職場の協力も得ながら、就労者の働く喜びや働きがいを感じる気持ちづくりの支援を重視する。

(4)

人権・権利擁護と人格尊重を基本においた支援
人権、権利擁護、人格尊重は支援の基本ととらえ、特に利用者に対する受容、自己決定、傾聴などにより利用者の思いや考えを大事にした支援を行う。
(5)

生活・作業環境の整備と工夫① 利用者が喜びや楽しさを感じることができる生活・作業環境を工夫する。
② 改修・修理等が必要な場合は可能な限り早期の改善を図る。
(6)①

社会参加や行動力を高める余暇活動・係活動等の推進
各種余暇活動等への積極的参加を促し、多くの活動体験や楽しさを通しながら社会参加に対する意欲を高め地域社会への視野を広げるよう図るとともに、それぞれの場面で自己選
択・決定・行動ができる力を伸ばす。

②

当番活動や係活動等の自主的活動を通して、意欲的に物事に取り組んだり、責任をもって役割を果たしたりする心構えや行動力・習慣が身に付くようにする。

(7)①

家族、関係機関等や地域社会との理解・協力を得る連携・交流
保護者・家族との連携においては、施設運営説明会、面談会、通信や連絡ノート、施設の行事やボランティアへの協力・参加などを通して情報交換を図り、利用者の支援に対する理解と協力を得るようにする。

②

施設から地域への情報発信や行事案内を行う。また地域へのサービス活動、ボランティアの受け入れ等、地域と積極的に交わる活動を継続し、創意工夫をしながら地域社会との交流
を図る。

(8)
①

施設内研修・専門的研修等の推進
職員の資質を高め、質の高いサービスを提供するため委員会等が主催する施設内研修を充実するとともに、外部研修、専門的研修、資格取得の自己啓発の研修等を積極的に推進する。

(9)①

防災対策の充実
火災・地震・水害等の緊急時に備え、業務継計画や各種マニュアルに沿って研修、避難訓練を実施するとともに、施設設備、機器等の定期点検の確認、保守管理を行う。

(10) 財務の安定化①

3

経営上の収支のバランスに配慮しながら、安定的、継続的な財務運営を図る。

作業内容・体験活動等
(1)

受託作業
市内事業所等から委託を受け、日用雑貨品などの組立・磨き・包装・部品付けセット、紙箱

折りなど多種類の作業を行う。
(2)

施設外作業・職場実習
法人施設の清掃業務や農福連携等による施設外作業に幅広く取り組むとともに、必要に応じて職場実習を行う。
(3)

農業生産活動・自主製品（菓子製造・販売）事業
農業生産活動(野菜栽培活動)とさつまいも利用の菓子製造は、それぞれ生産・製造・販売等について安定供給と共に事業の拡充を図る。

41

障がい者居住支援拠点施設長久の家経営計画

経営方針
障がい者居住支援拠点施設長久の家で行う下記の事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の関係法令並びに社会福祉法人県央福祉会の基本方針に基づき、利用者一人一人のニーズを的確に把握し、自立生活や就労、社会参加や余暇活動等に対して主体的に取り組む意欲や実践力を高める支援を行う。そのため、各方面との連携を根底に据えながら居住支援拠点施設として専門的支援を統括的に行う。
○障がい者居住支援拠点施設長久の家で行う事業
・共同生活援助（障がい者グループホーム～拠点内 3 ホームと市内 6 ホーム・サテライトホーム）の地域生活や居住生活を統括支援
・地域活動支援センター
・障がい者就業・生活支援センター（国の委託、雇用安定事業）
・相談支援センター（市委託・地域生活支援センターを含む）（1） 多方面との連携を根底においた居住支援拠点施設としての専門的支援の充実
長久の家は、市内にあるグループホーム等の統括的な居住支援拠点施設として、各関係機
関や諸団体、各法人、地域など、多方面との連携を重視した専門的支援を行う。
(2) 人権・人格の尊重と利用者主体を重視した支援・意思決定支援の推進
常に利用者の人権・人格尊重を基本におき、一人一人の利用者が自分の意志や考えを大事にして主体的に生きる力を養うことを重視した支援を行う。
(3) 喜びと安定を図る住まいの環境づくりと地域活動支援センターの余暇活動等の推進
利用者が喜びと安定した気持ちで日々の地域生活を楽しめるような支援計画を基にして、居住の諸々の環境をつくり支援する。また、地域活動支援センターは、個人や仲間同士の思い・考えを大事にした余暇活動や自由活動等の支援を行う。多様な感染症の感染防止策を継続しながら、創意と工夫を重ね満足感を得られる支援を行う。
(4) 自主的な社会参加の推進
利用者が進んで社会の種々の活動に参加する意欲と実践力を高揚し、地域の一員としての喜びを味わえるように支援する。
(5) 健康、安全管理への配慮
居住場所や日常生活での健康管理、安全管理には日頃より十分に配慮をし、緊急時等にも関係機関と連携しながら対応できる体制を整えて支援に当たる。常に多様な感染症の感染防止対策を徹底していく。

(6)

生活、就労等の総合的体制による支援
相談支援センターは相談者の種々の相談援助や利用者の生活支援計画作成・援助を適切に行い、就業・生活支援センターは各機関・事業所等と連携しながら就労意欲の高揚と持続を大事にした支援を行う。グループホームの支援は居住担当の部署だけでなく、施設内の余暇等の支援や相談支援・就労支援の部署と連携・協働しながら総合的体制で支援に当たるよう
にする。

(7)

職員の資質と専門性の向上
職員（各グループホームの世話人含む）は、各種研修において障がい者支援の資質と各部署に必要な専門的支援の技量向上に努める。

2

重点事項(1) 拠点施設として多方面との連携体制の重視
地域の障がい者のニーズに沿ったより良い居住支援・地域生活支援を進める。併せて種々の関係機関・諸団体・各法人・家族や地域住民・勤務事業所、その他多方面との幅広い連携
体制を重視し、居住支援拠点施設としての機能・役割の充実を図る。
(2) 利用者の人権・人格の尊重と意思決定支援の推進
全ての支援部署において、常に利用者の人権・人格の尊重を支援の根源におき、特に一人一人の意思や考え、主体性を重視しできるだけ多くの自己選択の機会を設け、同時に利用者
個々の意思決定能力の向上に向けた支援を進める。
(3) 喜びや心の安定等の環境づくりと地域活動支援センターの余暇活動等
長久の家及び各グループホームは、一人一人の実態や思いによる計画を基に、利用者の喜びや心の安定等を大事にしたより良い生活環境づくりを進める。また、地域活動支援センタ
ーは、やりがいや楽しさが実感できる余暇活動、自由活動、仲間との交流活動などを行い支援する。
(4) 社会参加の意欲・実践力の高揚
新型コロナ感染症等感染防止対策を十分に理解してもらい、対策を講じたうえで、可能な地域の行事、社会活動などへの参加意欲と実践力を高め、自主的に行動することや地域の人と交わることへの喜びが持てるように支援する。
(5) 安全管理、健康管理への対応と連携体制の確立
利用者の安全確保を第一にとし、各グループホームにおける定期的な設備の点検・避難訓

練等を実施するとともに、休日・外出時の緊急事態等における連携体制を確立して迅速に対応する。また、日々の健康管理、健康観察に十分留意し、通院・服薬等を適切に行うとともに、緊急の疾病等の場合は利用者の勤務場所、医療機関との連携体制を基に適切に対応・支援する。

(6) 防災対策の充実
火災・地震・水害等の緊急時に備え、業務継計画や各種マニュアルに沿って研修、避難訓練を実施するとともに、施設設備、機器等の定期点検の確認、保守管理を行う。
(7) 拠点施設内各部署の総合的支援体制による支援
全グループホームの支援は、拠点施設内にある居住支援、余暇等の支援、相談支援、就労支援の各部署がそれぞれの専門分野を生かし、協働しながら総合的支援体制のもとに進める。
(8) 各グループホームの施設整備の点検・整備
特に、年数の経ったグループホームにおいては施設整備の点検や補修をこまめに行い、利用者がいつも安定した気持ちで快適に生活できるようにする。また住み替え、建て替え等も計画的に検討し進める。
(9) 苦情相談への誠意ある迅速な対応
利用者及び家族等からの苦情や相談には迅速かつ誠意をもって対応し、解決に向けて積極的に取り組む。
(10) 職員の資質・専門性の向上
常に職員は、障がい者理解に力を入れ、委員会等主催の施設内研修や外部研修、法人の研修等に積極的に取り組み、各部署の支援における必要な専門性や技量が高まるようにす
る。

5

1

特 別 養 護 老 人 ホ ー ム つ か の め の 里 経 営 計画

経営方針
老人福祉法等の基本理念及び社会福祉法人県央福祉会の経営理念・基本方針に基づいて、利用者一人ひとりの基本的人権を尊重し、キャッチコピーの“ほっと心が和む里、いつでも聞こえる笑い声”の明るく、楽しく、心が和む、潤いのある施設運営を展開する。
(1)

生きがいのある生活を支える施設サービスの提供
家族との連携を密にし、利用者の意思及び人格を尊重した施設サービスを提供し、生きがいを持ち、自己実現に向けた心豊かな生活が送れるよう努める。
(2)

住み慣れた地域での暮らしを支える居宅サービスの提供
心身の状況及び生活環境などに対応した居宅サービスを提供し、また地域との連携、協働の中で、住み慣れた家庭や地域での生活が継続できるよう努める。
(3)

地域社会への貢献
各サービス機能の一体的な運営を図ることにより、より質の高いサービスを提供するとともに、施設や職員の専門性の還元を図り、地域に開かれた高齢者福祉の拠点施設としての推
進を図る。
(4)

健全な施設経営健全財政の推進を図るとともに、職員の資質向上、魅力的な職場づくりに努め、地域の信頼と期待に応える施設経営にあたる。

2

重点事項
(1)

信頼される施設サービスの推進① 寄り添った介護
自己実現を目指し、利用者の意思及び人格を尊重し、心の通う寄り添った介護で、家庭との連携を図りながら、家庭生活の雰囲気を生みだすグループケアを継続する。
② 機能訓練の充実
生活の中にリハビリを位置づけ、生活リハビリとして、心身機能の回復及び維持を図る。
③ 楽しい食事
食事には、栄養・嗜好など細やかな配慮をし、おいしく楽しい食事の機会を提供するとともに、経口摂取継続支援に努める。
4○
健康管理の充実

嘱託医師及び協力病院との密接な連携での健康管理に努めるとともに、利用者、家族の意向に基づくその人らしさを尊重した看取りケアの充実に努める。

5○
潤いのある生活

生活の中に、外出の機会や季節の行事・レクリエーションなどを取り入れ、楽しみのある生活が送れるよう努める。
6○
居住環境の整備

利用者のプライバシーに配慮し、安全で、安心した生活が送れるよう、環境を整える。
7○
防災・防犯対策の充実

火災、地震、風水害等の非常災害や不審者侵入等の事案に迅速に対応できるよう防災・防犯教育を実施し、安全対策に努める。
8○
地域交流の促進感染症に配慮しつつ、地域、ボランティア及び各種団体との交流を積極的に展開し、開かれた施設運営に努める。
(2)

住み慣れた地域で自分らしい生活を続けることのできる支援の推進
居宅サービス事業（短期入所、通所介護）及び地域密着型サービス事業（認知症対応型共

同生活介護・共用型認知症対応型通所介護)を推進し、居宅介護支援センターや地域包括支援センターと連携しながら、認知症になっても、家庭・地域の中で、自分らしい生活が継続できるよう努める。
（3） 感染症及び自然災害等非常時における業務の継続必要な対策を講じると共に、発生時は、業務継続計画により感染拡大防止や被害拡大防止に努め、各職員、事業所、法人等連携し、業務の継続と早期復旧に努める。
（4） 未来の福祉人材の育成
学生等の実習や、小・中学校の総合学習等の受け入れを積極的に行う。また受け入れる
のみではなく、地域に出かけ、施設や職員の専門性を地域へ還元する活動に取り組み、高齢者福祉を身近な存在に感じることが出来るよう支援する。
（5） 関係機関との連携
関係市町村、医療機関、サービス事業者及び民生委員、自治会等など地域との連携や協働に努める。
（6） 職員の育成
限られた職員で質の高いサービスを継続的に提供するため、個々人のスキルアップを図ると共に、意見を言いやすい職場風土の醸成に努める。また、介護ロボット等の導入により、業務改善・効率化を図り、職員の働く意欲の向上に努め、心身共に健康で働きやすい環境を整える。
（7） 健全な施設経営
職員一人ひとりが常に課題意識と改善を考える経営意識の醸成を図る。また、積極的な情報提供により、事業の透明性の確保に努める。
（8） 施設の整備
老朽化に伴う対応として、安全、快適な生活が送れるよう計画的整備を図る。

61

特別養護老人ホームうらだての里経営計画

経営方針
老人福祉法等の基本理念及び社会福祉法人県央福祉会の経営理念・基本方針に基づいて、施設及び在宅福祉サービスの利用者一人ひとりの基本的人権を尊重し、「通う心があたたかい みん
ないきいき うらだての里」という気持ちを胸に、利用者が安心・安全・快適を感じるサービスを提供し、家族から信頼、地域から期待される施設運営を推進する。
(1)

自分らしい暮らしを支える施設サービスの提供
快適な生活環境を整え、利用者及び家族が望む施設サービスを提供し、生き生きとした生活が送れるよう努める。

(2)

住み慣れた地域での暮らしを支える在宅サービスの提供
心身の状況に対応した在宅サービスを提供し、住み慣れた地域で自立できる生活の実現に努める。
(3) 地域社会への貢献
高齢者が安心して生活が送れるよう地域に開かれた施設運営を図るとともに、地域住民との連携・交流により地域福祉の向上に努める。
(4)

職員の資質向上と健全経営の推進

職員は、より質の高いサービスを提供するため、知識や技量の習得を図るとともに、稼働率を意識した経営と業務の効率化・省力化を進め、安定した施設運営に努める。

2

重点事項
(1)

個別ケアの充実と家族との連携
利用者の自立支援と、一人ひとりの想いを大切にした「利用者の望む生活」の実現のため

個々の心身の状態に応じたサービスの提供と寄り添うケアを継続する。また、家庭との連携を図りながら、利用者・家族の要望に応えていくよう努める。
(2)

利用者の健康管理

協力病院、嘱託医師と連携し、個々の利用者の健康管理に努めるとともに、要望が増えている看取り介護の充実を図り、安らかな看取りができるように努める。
(3)

機能訓練の充実生活の中で機能訓練を行い、利用者の機能の維持・改善に努める。
(4)

楽しみのある食事の提供

季節を感じることができる食事や一人ひとりの嗜好に合わせた食事の提供、併せて栄養ケア
マネジメント基づき、栄養状態の維持・改善に努める。
(5)

居住環境の整備

グループケアを実施し、馴染みの関係や環境の中で利用者の人権とプライバシーに配慮するとともに、家庭的な環境づくりを促進し、利用者・家族にとって安全で安らぎのある場となるよう居住環境の整備に努める。
(6)

地域交流の促進

利用者が楽しく生き生きとした生活を送ることができるよう、地域や各種団体との交流やボ
ランティアの受け入れを行い、開かれた施設運営に努める。
(7)

感染症対策と業務の継続
新型コロナウイルスなどの感染症については、感染者の早期発見に努めるとともに基本的な感染予防対策を継続する。また、発生時には業務継続計画に基づき、感染拡大防止に取り組み、利用者へのサービス提供の継続に努める。
(8） 防災対策と業務の継続
火災・地震・水害等の緊急時に対応できる防災教育、避難訓練を実施するとともに、施設設備、機器等の定期点検の確認、保守管理を行い、災害時の業務の継続に努める。また、地域住民からなる施設防災協力員の協力を得ながら、防災安全体制の確立に努める。
(9)

在宅介護サービスの事業促進
短期入所・通所介護(一般型、認知症対応型)・訪問介護・居宅介護支援事業所・小規模多機能型居宅介護「くつろぎ」及び地域の総合相談窓口である地域包括支援センター嵐北は、連携を図り、生涯にわたり住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう在宅サービスの支援に努める。
(10) 組織の活性化と職員研修、研究活動の推進
福祉サービスの質の向上を目指し、「感謝する心・謙虚な心・共感する心」を研修の基本姿勢とした職場研修及び職員研修体制を整備し、積極的な研修会への参加や自主研究活動の推進を図るとともに、やりがいのある職場づくりのため、共に学び共に育ち合う福祉人
材の育成に努める。
(11) 公益事業の推進
栄養バランスのとれた食事サービスの提供や安否確認・栄養指導を含めた配食サービス
事業を継続する。
(12) 関係機関との連携
より良いサービスの提供のため、関係市町村、医療機関、サービス事業者との連携を図り、高齢者の福祉・介護の拠点として地域に貢献する施設を目指す。
(13) 業務効率化の推進
介護サービスにおける記録業務等に ICT(情報通信技術)を導入し、記録の一元化及び業務の省力化を図るとともに、見守りシステムや介護ロボット等の導入に向けた調査、研究を行なう。

(14) 健全な施設経営安定した施設経営と健全財政の推進を図ると共ともに、介護サービス情報公開に積極的に取り組み、選らばれる施設となるように努める。

71

特別養護老人ホームおおじまの里経営計画

経営方針
老人福祉法等の基本理念及び社会福祉法人県央福祉会の経営理念・基本方針に基づいて、入居者一人一人の意思及び人格・生活習慣を尊重し、その人らしい穏やかな生活を送ることを支援するとともに、入居者、家族、地域から信頼され期待される施設づくりを目指す。
(1)

一人一人の生活を大切にしたサービスの提供
ユニットケアの特徴を生かし、少人数の家庭的な雰囲気の中で、個々の関わりを大切にするとともに、他者との人間関係も築きながら自律的な生活が送れるように努める。

(2)

地域社会への貢献
地域に開かれた高齢者福祉の拠点として、地域との連携及び交流を促進する。

(3)

職員の資質と専門性の向上
専門的な知識と技術、良識を持った職員の人材育成を図り、質の高いサービスを提供する。
(4)

健全な施設経営
信頼と期待に応えられる安定した施設経営に努めると共に働きやすい職場作りを目指す。

2

重点事項
(1)

個別ケアの充実① 入居者、家族の要望に耳を傾け、家庭での暮らしの継続に配慮し、一人一人の生活を大切にする個別ケアに努める。
② 「水分」「食事」「排せつ」「運動」の 4 つの基本的ケアを実践し、自立支援介護を目指すことにより、生活意欲を引き出していく。
③ 個別のニーズに対応したクラブ活動やユニット行事、余暇活動、外出の機会など計画・実施し、日々の生活が楽しく、生きがいや張り合いが持てるように努めます。
④ 身体機能の維持・向上を図ることにより、安心・安全・安楽な生活を送ることができるように努める。

(2)

居住環境の整備① 個室に使い慣れた馴染みの家具を持ち込み、プライバシーが守られた個室で自宅での生活が継続できるよう努める。
② 家庭的な雰囲気作りを行い、居心地の良い安らぎの場となるようユニットや共有スペースの環境整備に努める。

(3)一人ひとりに合った食事の提供① ユニットケアの概念に沿って、ユニットでの食事の盛り付けや、簡単な調理を入居者と行い、コミュニケーションを取りながら、家庭的な雰囲気の食事環境作りに努める。
② 多職種で連携を図り、一人ひとりの咀嚼嚥下機能に合った食事形態、食事の姿勢、介助方法等を検討し、口腔機能や経口摂取が維持できるように努める。

(4)

科学的介護の推進① 入居者や家族の意向を踏まえ、一人ひとりの状態像に合わせて、どのようなケアが望
ましいか根拠に基づき提供する。
② 身体機能のさまざまなデータの収集、蓄積及び分析を行い、より効果的です質の高い
介護サービスの提供を図る。
③ 入居者のケアの在り方を分析結果に基づき検討、改善することで PDCA サイクルを推
進する。

(5)

地域交流の促進① 地域、ボランティア及び各種団体との情報交換や交流を積極的に行い、開かれた施設運営に努める。
② 家族介護支援事業を計画・実施し、介護者同士の交流や情報交換、講習会等により、地域福祉に貢献する。
③ 小中学生を対象に介護体験、出前授業を実施し、福祉社会や認知症等に対する理解を深めると共に、将来の介護人材育成に努める。

(6)

防災対策の充実① 火災、地震、水害、その他の非常災害に対応できる防災教育と避難訓練を実施するとともに、施設設備、機器等の点検、保守管理を行う。
② 業務継続計画（BCP）について、管理者及び運営推進員を中心に職員への教育訓練を計画
するとともに、関連マニュアルとの整合性を検証し、緊急時における危機対応能力の向上を図る。

③ 地域住民の協力を得て施設防災協力員との連携を図り、防災・安全体制の確立に努める。
(7)

健康管理と関係機関との連携① 入居者の心身の状況を把握し、家族、嘱託医師、協力病院、医療機関等との密接な連携を図り健康管理に努める。
② 入居者、家族の要望に対応し、住み慣れた個室で安らかな看取りができるよう、看取り介護の充実を図る。

(8)

感染症対策
① 施設において各種感染症・食中毒を予防する体制を整備し、日頃から対策を実施するとともに、発生時には業務継続計画（BCP）に基づき、迅速で適切な対応に努める。

(9)

職員の人材育成① 職員研修体制を整備し、積極的な研修への参加を推進し、職員の資質の向上を図るとともにやりがいのある職場環境づくりを目指す。
② 計画的な園内外研修や人事評価制度を通じて、実践力の高い職員人材育成に努める。

(10) 健全な施設経営① 安定した施設経営と健全財政の推進を図るため、施設全体で経営意識を持つよう努める。
② 積極的な情報提供により、事業の透明性の確保に努める。
③ 職員の人材確保・負担軽減の為生産性向上の取組にむけて業務改善や介護ロボット・ICT 等のテクノロジーの活用促進、計画年休の取得の推進、ノー残業デイの徹底、安全衛生管理等を図り、健康で働きやすい職場の風土作りに努める。

81

児童福祉施設にじいろ保育園経営計画

経営方針
児童福祉法、保育所保育指針、県央福祉会の経営理念や基本方針、保育理念に基づき、子どもが安全で情緒の安定した生活ができる適切な環境を整え、自己を十分発揮して活動できるようにし、豊かな人間性をもった子どもの育成に努める。また、子育て支援を積極的に行い、地域に開かれ、親しまれる保育園経営に努める。

(1)

園の保育目標である「元気な子ども」「仲のよい子ども」「自分のことは自分でできる子ども」「考える子ども」の実現に努める。

(2)

子どもが成長していく過程を保護者と共に喜び理解し合い、保護者の養育力を最大限に支えていく。また、地域の子育て家庭には、仲間づくりの場として保育園を開放し、子育て情報の提供や相談にも応ずる等、地域の子育て支援の推進を図る。

(3)

2

職員の専門性の向上と組織の活性化に努める。

重点事項
(1)

改定保育所保育指針に沿った保育実践① 0 歳から 2 歳児の保育のあり方が、その後の成長に大きな影響を与えることを認識し、温かみがあり、安心して活動できる環境づくりをするし、情緒が安定した健やかな生活を送れるようにする。
②

幼児教育の場として、卒園までに育ってほしい姿を意識し、主体的な遊びを中心とした保育の実践に力を入れる。
(2)

保護者への支援の強化①

日頃から保護者とのコミュニケーションを積み重ね、悩みや子どもの願いを受け止めて保護者支援を行う。
② 地域の子育て支援の拠点として、保育園の機能を開放し広報活動を積極的に行う。
(3)

子どもの健康及び安全の確保① 火災、地震、風水害等の様々な災害や事故及び不審者侵入等を想定したマニュアルを再点検し、繰り返し防災教育と訓練を実施する。
② 保護者に保育園の安全管理や安全指導に対する方針や情報を正確に伝えていく。
③ ヒヤリハットを記述、検討し再発防止に努める。
④ 子ども達の運動能力アップを目指す活動を充実させ、自分で自分の身を守れるようになる力を養う。
⑤ 感染症予防マニュアルに基づく対応を徹底し、保護者・行政と連携し、感染症の拡大防止に努める。
⑥

誤嚥、誤飲の防止や食物アレルギーの知識、情報を全職員で共有し、安全な食事を提供する。
⑦ 保護者・地域・行政と連携しながら食育活動を推進していく。
(4)

職場の研修体制の強化①

保育の質の向上を図るために外部研修で得た成果を職場で共有し、園全体の力としていく。
② 日々の保育実践を通じて保育の課題等への共通理解や協働性を高められるように職員同士が主体的に学び合う園内研修を充実する。
③ 園内研修等の時間が確保できるように業務内容を見直し合理化を図る。