ARIBニュース745号（2010.07.13）

ARIBの動き
第73回電波利用懇話会を開催
7月5日、当会の会議室にて、第73回電波利用懇話会を開催しました。

今回は、東京女子医科大学の山口直人教授を講師にお迎えし、「電磁波と健康に関する疫学研究の最新動向」という演題で、世界保健機関(WHO: WorldHealth Organization)のがん研究専門組織である国際がん研究機関(IARC:International Agency for Research on Cancer)が携帯電話の使用と頭部の腫瘍との間に何らかの関連があるかどうかを調べるため我が国を含む13か国において実施した大規模な国際共同疫学研究(通称インターフォン研究)における各国のデータの全体的な分析結果が2010年5月17日に専門誌インターナショナル・ジャーナル・オブ・エピデミオロジー電子版に発表されたことを踏まえ、その概要について分かり易くご説明いただきました。
全体をとおし、受講者の高い関心を集め、熱心に聴講をいただきました。
また、講演の後に活発な質疑応答がかわされました。

第73回電波利用懇話会の様子と山口教授
総務省からのお知らせ
ボリビア多民族国における地上デジタルテレビ放送日本方式採用の決定【平成22年7月5日の総務省報道資料から】
現地時間7月5日(月)午前10時すぎ(日本時間同5日(月)午後11時すぎ)、ボリビア
多民族国は、同国における地上デジタルテレビ放送方式の規格として日本方式(ISDB-T方式)の採用を決定し、発表しました。

海外での日本方式の採用は、ブラジル、ペルー、アルゼンチン、チリ、ベネズ
エラ、エクアドル、コスタリカ、パラグアイ及びフィリピンに続いて 10番目の国になります。

これにより、南米諸国(ガイアナ及びスリナムを除く)すべてにおいて、地上デジタル放送方式が決定されたこととなります。
1 ボリビア政府による日本方式の採用(1) 総務省は、関係省庁、放送事業者、メーカ、研究機関等と連携しつつ、専門家を派遣してのセミナー開催、送信機などを搬送しての試験放送の実施、方式検討担当者を日本に招聘して研修を実施するなど、ボリビア政府関係者に対し、日本方式の採用に向けた働きかけを継続して行ってきたところです。

(2) この結果、ハイビジョン放送と同時にワンセグなどの移動端末向け放送サービスが提供可能であること、干渉に強く車内や山がちな場所においても良好に受信ができることなどが評価され、7月5日に同国の地上デジタルテレビ放送方式として日本方式の採用を決定する旨、チョケワンカ外務大臣が発表しました。

2 総務省の今後の取組(1) 総務省は、関係省庁及び関係機関と連携のうえ、ボリビアにおける日本方式の円滑な導入に向けて、技術協力、人材育成等の支援を実施していく予定で、協力内容に関する覚書案について協議中です。

(2) 今後とも、日本方式を採用した国々と連携しつつ日本方式の更なる海外普及に努めていきます。

詳細は、< http://www.soumu.go.jp/menu_news/snews/02tsushin08_02000008.html>をご参照下さい。

「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割(情報通信審議会 平成16年諮問第8号) 第7次中間答申｣に対する意見募集【平成22年7月6日の総務省報道資料から】
総務省は、平成22年7月5日付けで、情報通信審議会(会長:大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社会長)から「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割(平成16年諮問第8号) 第7次中間答申」を受けました。ついては、第7次中間答申について、平成22年7月6日(火)から同年8月5日(木)までの間、意見募集を行います。
1 経緯等

総務省は、情報通信審議会に「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」(平成16年諮問第8号)について平成16年1月28日付け諮問し、平成21年5月の第6次中間答申に続き、平成22年7月5日付けで、第7次中間答申を受けました。

なお、検討は、情報通信審議会に置かれた情報通信政策部会に「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」(主査:村井 純 慶應義塾大学環境情報学部長)を設置して行われました。
ついては、本中間答申について意見募集を行います。

2 意見公募要領(1) 意見募集の対象「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」(情報通信審議会 平成16年諮問第8号 第7次中間答申(平成22年7月5日))(別添<http://www.soumu.go.jp/main_content/000073149.pdf>)(2) 提出期限

平成22年8月5日(木) 午後5時必着(郵送の場合は同日付け必着)

詳細については、別紙意見公募要領を御覧ください。
(意見公募要領＜http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/02ryutsu09_02000090.html#bs＞)

なお、意見募集対象については、総務省ホームペー
ジ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。

3 今後の予定提出された意見を踏まえて、引き続き地上デジタル放送の普及を推進していきます。

詳細は、< http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/02ryutsu09_02000090.html>をご参照下さい。

電気通信・放送行政の動き「SIMロックの解除に関するガイドライン」の公表等【平成22年6月30日の総務省報道資料から】

総務省は、「SIMロック解除に関するガイドライン(案)」について、平成22年5月26日(水)から同年6月23日(水)までの間、意見募集を行いました。
今般、意見募集の結果を踏まえ、「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定しましたので、提出された意見(47件)及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。
1 経緯等

総務省は、携帯電話端末のSIMロックの在り方に関して、平成22年 4月に携帯電話事業者等からのヒアリングを実施しました。ヒアリングの結果を踏まえ、総務省は、「SIMロック解除に関するガイドライン(案)」を策定し、これについて意見募集を行った結果、47件の意見の提出がありました。
今般、意見募集の結果を踏まえ、「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定しましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。

なお、ガイドラインの内容は、5月26日に提示した原案から変更ありません。
2 ガイドライン「SIMロック解除に関するガイドライン」(別紙1)<http://www.soumu.go.jp/main_content/000072467.pdf>

3 意見募集の結果提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙2のとおりです。
(別紙2)<http://www.soumu.go.jp/main_content/000072469.pdf>
詳細は、<http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_02000046.html>をご参照下さい。

編集後記
前号（No.739）の編集後記にも書きましたが、小職の帰宅時間には家族がリビングでテレビを見ていることが多いため、レコーダに録画した番組を見ることがなかなかできません。

その問題を解決するため、また、Blu-rayソフトの再生環境がほしかったため、「Blu-ray対応のレコーダを買って、寝室のテレビに接続しよう。」と家内に提案しました。

財布のひもが堅くなかなか決裁がおりませんでしたが、あきらめずに折衝を続けた結果、家内が根負けし、Blu-rayドライブ付きのHDDレコーダの購入がかない、ようやく寝室で録画した番組を視聴することができるようになりました。（提案したのが1月だったので、6か月にわたって折衝を続けたことになります。）

一方で、Blu-rayソフトを1枚も持っていなかったため、早速、マイケル・ジャクソンの“THIS IS IT”のBlu-ray版を購入しました（自腹です）。DVD版も購入済みですが、内容がすばらしく、以前から1枚目のBlu-rayソフトはこれにしようと決めていました。

Blu-ray版の画質は液晶テレビで観るとDVD版とは段違いです。もう、何度観たかわかりません。マイケルの素顔と魅力、それに子供の頃からマイケルにあこがれて競演の夢がかなったダンサーとシンガーたちの想いが満ちた傑作だと思います。

(編集子:PAO)