四半期報告書（第69期第１四半期）
自至

平成25年１月１日
平成25年３月31日

株式会社千趣会

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月14日【四半期会計期間】

第69期第１四半期（自【会社名】

株式会社千趣会【英訳名】

SENSHUKAI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区同心１丁目８番９号【電話番号】

０６－６８８１－３１００（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区同心１丁目８番９号【電話番号】

０６－６８８１－３１２０【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

井阪

井阪

平成25年１月１日

田邉

道夫

義昭

義昭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成25年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期
第１四半期連結
累計期間

回次

会計期間

自
至

第69期
第１四半期連結累計期間

平成24年１月１日
平成24年３月31日

自
至

第68期

平成25年１月１日
平成25年３月31日

自至

平成24年１月１日
平成24年12月31日

売上高（百万円）

34,062

34,471

145,750

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

△216

240

2,765

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

△178

197

2,029

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

1,142

1,287

4,224

純資産額（百万円）

42,28345,78644,932

総資産額（百万円）

93,634

92,17792,887

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

△4.12

4.57

46.86

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

45.2

49.7

48.4

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第68期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第68期及び第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。

1

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績
当第１四半期連結累計期間（平成25年１月１日～平成25年３月31日）におけるわが国経済は、円高から円安への進行による企業収益の改善や、昨年度末からの景気回復策に対する期待からの株価回復など明るい兆しが見え始めております。
小売業界におきましては、百貨店などにおける高額品消費が回復基調にあるものの、消費者の節約志向はなお根強く残っており、小売業界全体としては未だ不透明な状況にあります。
このような経営環境のなか、当社グループは、今年度を最終年度とした「中期経営計画」の目標達成に向け、グ
ループ一丸となって取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、344億71百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
利益面に関しましては、通信販売事業における売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は37百万円（前年同期は７億41百万円の営業損失）となりました。
経常利益は為替差益等により２億40百万円（前年同期は２億16百万円の経常損失）、また四半期純利益は、１億97百万円（前年同期は１億78百万円の四半期純損失）となりました。
セグメント別の概況（通信販売事業）
カタログ事業と頒布会事業を合わせた通信販売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、１月度の気温低下による秋冬物の売上増加はありましたが、春物の出足が鈍く昨年よりやや低い水準で推移いたしました。２月度からは徐々に回復し、３月度は初旬から気温が上昇し出遅れていた春物の売上が伸びました。結果前年を上回り、315億72百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
利益面に関しましては、売上高の増加とバーゲン・処分販売の売上増加による仕入原価率上昇はあったものの、商品評価損等が減少し売上総利益率は改善いたしました。加えて販売費及び一般管理費の全般的な削減により、営業利益は１億84百万円（前年同期は７億68百万円の営業損失）となりました。
（1）カタログ事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は、296億26百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
（2）頒布会事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は、19億46百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
（ブライダル事業）
ハウスウェディングを中心としたブライダル事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、挙式組数の減少により19億57百万円（前年同期比0.4％減）となりました。また営業損失は、１億85百万円（前年同期は71百万円の営業損失）となりました。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、８億１百万円（前年同
期比3.3％増）となりました。また営業利益は、65百万円（前年同期比47.2％減）となりました。
（その他）
旅行・クレジットなどを主とするサービス事業と店舗でのペット用品の販売を行うペット事業を合わせたその他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、１億40百万円（前年同期比48.7％減）となりました。また営業損
失は、24百万円（前年同期は25百万円の営業損失）となりました。

2

（注）前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、当該変更を反映した前年同期の数値を用いております。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表（セグメント情報等）」をご参照ください。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて７億９百万円減少し、921億77百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ22億10百万円減少し、440億37百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が８億32百万円、商品及び製品が７億52百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が25億円、未収入金が12億94百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また、固定資産は、無形固定資産が１億86百万円
減少した一方で、有形固定資産が５億95百万円、投資その他の資産が10億92百万円それぞれ増加したことにより前連結会計年度末に比べ15億円増加し、481億39百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億１百万円減少し、355億60百万円となりました。これは、販売促進引
当金が２億79百万円増加した一方で、短期借入金が８億79百万円、支払手形及び買掛金が８億63百万円それぞれ減
少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、108億30百万円となりました。これは、その他が７億89百万円増加した一方で、長期借入金が５億３百万円、社債が３億50百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ８億54百万円増加し、457億86百万円となりました。これは、利益剰余金が２億35百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が７億64百万円、繰延ヘッジ損益が２億59百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は49.7％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
Ⅰ. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株式の大量の買付けであっても、当社の企業価値の向上・株主の皆様の共同の利益に資するものであれ
ば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものであります。
しかし、株式の大量の買付行為の中には、特定の資産や技術のみを買収の対象とするなど、その目的等から見て企業価値・株主の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値の向上・株主の共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、このような不適切な株式の大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量買付行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企
業価値の向上ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、企業価値の向上を実現するため、前「中期経営計画」に引き続き、平成23年１月から平成25年12月までの３年間を計画期間とする新たな「中期経営計画」を策定し実行しております。当社は、この「中期経営計画」を着実に実行することが当社の企業価値を向上させ、ひいては株主の皆様のご期待に応えるところであると確信して
おります。

3

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者及び買付提案者（以下、併せて「買付者等」といいます。）に対して事前に当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えております。
当社は、これまでも、平成19年３月29日開催の第62期定時株主総会において、有効期間を平成19年12月期の事業年度に係る定時株主総会の終結の時までとする平時の買収防衛策として「当社株式の大量買付行為に関する対応策」を導入し、平成20年３月28日開催の第63期定時株主総会において、これを一部改訂のうえ、有効期間を平成22年12月期の事業年度に係る定時株主総会の終結の時までとする平時の買収防衛策として「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「前プラン」といいます。）を継続いたしました。その後の買収防衛策をめぐる諸々の動向を踏まえ、当社における平時の買収防衛策の在り方につき、その後も検討を進めてまいりました。その結果、平成23年３月30日開催の第66期定時株主総会において、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための取組みとして、当社に対する濫用的な買収等を未然に防止するため、前プランを一部改訂
し、有効期間を平成25年12月期の事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで継続することを株主の皆様にご承認いただきました（以下、改訂後のプランを「本プラン」といいます。）。
Ⅳ．上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
1．基本方針の実現に資する特別な取組み（上記Ⅱ．の取組み）について
上記Ⅱ．に記載した各取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
従って、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
2．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記Ⅲ．の取組み）について(ア) 本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者等に対して事前に当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。
(イ) 当該取組みが株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組みは、①経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を完全に充足していること及び平成20年６月30日に経済産業省企業価値研究会から発表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも充足していること、②株主総会において、所定の定款変更を行っており、定款の定めに基づき、株主の皆様のご承認をいただくことを条件として継続され、かつ、いわゆるサンセット条項が設けられているなど株主の皆様の意思を重視するものであること、③特別委員会を設置していること、④デッドハンド型・スローハンド型買収防衛策ではないことなどから、当社株主の共同の利益を損なう
ものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

4

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

180,000,000

計

180,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年５月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
－

普通株式

47,630,393

47,630,393

東京証券取引所（市場第一部）
大阪証券取引所（市場第一部）

計

47,630,393

47,630,393－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年１月１日～
平成25年３月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

47,630－20,359－12,864（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
4,321,400－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

43,265,500

単元未満株式

普通株式

43,493－

一単元（100株）未満の株式

47,630,393－－

発行済株式総数
総株主の議決権

432,655－

同上

432,655－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
②【自己株式等】
平成25年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社千趣会

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市北区同心１丁目
８番９号

4,321,400－

4,321,400

9.07－

4,321,400－

4,321,400

9.07

計２【役員の状況】
該当事項はありません。

6

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

7

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

7,452
6,663
16,644
9,951
5,824
△289
46,2484,952
7,496
17,397
8,657
5,813
△279
44,037

14,05011,9082,215
28,174

14,16011,9082,700
28,769

2,278
3,995
6,273

2,240
3,846
6,087

5,950
6,558
△317
12,190

6,972
6,627
△317
13,282

46,63948,13992,887

92,177（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
ファクタリング未払金
未払法人税等
販売促進引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

8,073
3,405
700
13,993207
307
10,37337,062

7,210
2,526
700
13,81295
587
10,62935,560

1,850
6,993
34
2,015
10,892

1,500
6,489
36
2,804
10,83047,95546,391

20,35921,03813,581△2,77552,203

20,35921,03813,345△2,77551,968△578
438△7,041△89△7,271

185698△7,041△24△6,181

純資産合計

44,93245,786

負債純資産合計

92,887

92,177※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計9（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

34,062
18,137
15,92534,471
18,002
16,468

16,666△741

16,431
37

14
1
318
292
627

14
1
82
183
282

56
45
101

53
26
79

△216

240

1
22
23

0
49
50

18
18

29
29

△211

260

△32

63

△178

197

△178

197

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

10【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

△178

197

421
859
32
8
1,320

764
259
34
30
1,089

四半期包括利益

1,142

1,287

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,142
－

1,287
－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

11【会計方針の変更等】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
銀行借入金に対する保証
前連結会計年度（平成24年12月31日）
従業員住宅ローン利用者

6百万円

当第１四半期連結会計期間（平成25年３月31日）
6百万円※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間（平成25年３月31日）

15,300百万円
1,000

15,300百万円－

14,30015,300３．財務制限条項
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成23年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。
(2)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される負債の部の合計金額の、当該貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150％以下に維持すること。
(3)各事業年度における損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
(4)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される当期損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないようにすること。

12

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日）

708百万円

643百万円（注）のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成24年３月29日
定時株主総会

普通株式

平成24年１月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）303

７

平成24年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年12月31日

平成24年３月30日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成25年３月28日
定時株主総会

普通株式

平成25年１月１日

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）433

10

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

13

至

平成25年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年12月31日

平成25年３月29日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３

合計

通信販売
事業

ブライ
ダル事業

法人事業

外部顧客への売上高

31,048

1,964

775

33,788273

34,062－

34,062セグメント間の内部売上高又は振替高

133

－

16

150

21

172

(172)

－

計

31,182

1,964

792

33,939295

34,234(172)

34,062セグメント利益又は
損失(△)

△768

△71

124

△715

△25

△741

0

△741

計

売上高

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行・クレジットなどを主とするサービス事業、店舗でのペット用品の販売を行うペット事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３

合計

通信販売
事業

ブライ
ダル事業

法人事業

外部顧客への売上高

31,572

1,957

801

34,330140

34,471－

34,471セグメント間の内部売上高又は振替高

140

－

8

149

60

209

(209)

－

31,713

1,957

809

34,480200

34,680(209)

34,471

184

△185

65

64

△24

40

△2

37

計

売上高

計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行・クレジットなどを主とするサービス事業、店舗でのペット用品の販売を行うペット事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、連結グループ内での事業譲渡に伴い、従来「その他」に区分していた事業の一部について「通信販売事業」へ報告セグメントの変更を行っております。なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントは、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

14

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日）△4円12銭

4円57銭

△178

197

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損
失金額（△）（百万円）

△178

197

普通株式の期中平均株式数（千株）

43,30943,308

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

15

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

16

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年５月13日

株式会社千趣会
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

村

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田林

一毅

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千趣会の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年１月１日から平成25
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千趣会及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。