令和４年度
個人情報保護委員会 重点施策

令和３年８月
個人情報保護委員会

個人情報の適正な取扱いと国民の安心安全の確保に向け、個人情報の保護、マイナンバーの監視監督、国際連携の強力な推進を柱として、広報・相談等の充実にも積極的に取り組み、併せて、それらを実行する組織体制の強化を図る
ことにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益の保護を推進する。

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改正個人情報保護法の円滑な施行
令和３年５月に成立したデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第 37 号。以下「令和３年改正法」という。）により、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法が個人情報保護法に統合されるとともに、地方公共団体の個人情報保護に係る全国共通ルールが規定された。委員会は、個人情報保護政策の企画立案と、民間事業者、国の行政機関、独立行政法人等及び地方公共団体に対する監視監督とを一元的に担うこととなる、令和３年改正法の円滑な施行に向け、各種施策に取り組む。
また、令和２年６月に成立した個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第 44 号。以下「令和２年改正法」という。）が令和４年４月１日に全面施行されることから、その円滑な施行に取り組む。

（１）令和３年改正法の円滑な施行に向けた取組
令和３年改正法の円滑な施行に向けて、・ 令和４年４月施行予定の国の行政機関及び独立行政法人等に係る規律や官民通じた医療・学術研究分野の個人情報の取扱いに係る規律について、その施行状況を把握し、参考となる事例集の作成・公表などにより、各機関の適正な個人情報の取扱いを促進する。
・ 地方公共団体の個人情報保護に関する全国共通ルールが施行される令和５年春に向けて、関係者と丁寧に対話を重ねつつ、政令・規則・ガイドライン等を整備し、説明会の開催など周知広報に取り組む。また、地方公共団体の条例制定に関する助言、条例届出・公表に係るシステム整備など、地方公共団体の施行準備を支援する。
・ 広く国民に向けて、令和３年改正法の周知広報に取り組む。

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（２）令和２年改正法の円滑な施行に関する取組
令和２年改正法により、漏えい等報告の義務化、仮名加工情報制度の創設、越境移転に係る情報提供の充実等が措置されたことから、これらの円滑かつ適切な施行のため、民間事業者はもとより、国民に幅広く周知広報を行うとともに、次期の個人情報保護法の見直しに向けて、令和２年改正法等の施行状況や国内外の個人情報保護に関連する動向調査を行う。
（３）個人情報等の適正な利活用の推進①個人情報等の適正な利活用の在り方に関する実態調査
令和２年改正法で創設された「仮名加工情報」の利活用の状況や活用ニーズの把握を行い、施行後の速やかな普及を図るとともに、デジタル技術の進展に伴う本人からの同意取得や顔認証技術等 AI の利用について、国内外の法制度、技術動向及び実態調査を行う。
②PPC ビジネスサポートデスクによる利活用相談支援
PPC ビジネスサポートデスクにおいて、事業者等から寄せられる個人情報等の適正な利活用に関する相談への支援を積極的に実施する。また、相談支援対応等を通じて得られた知見を整理・分析し、優良事例、失敗事例等について委員会ウェブサイト等を通じて広く周知することで、民間事業者における個人情報等の適正な利活用に関する理解の促進を図る。
（４）民間事業者の自主的取組の推進
民間事業者の個人情報の適正な取扱いに関する自主的取組を促すため、企業ヒアリング等を通じて、PIA（Privacy Impact Assessment）の取組及び個人データの取扱いに関する責任者の設置に係る実施事例の手順や課題を把握し、これらを PIA の取組の解説や事例集に反映させることにより、民間事業者の理解や意識の向上を図る。
（５）認定個人情報保護団体制度の普及・活性化
認定個人情報保護団体（以下「認定団体」という。）の活動水準の更なる向上のため、認定団体連絡会、事業者等を対象とした研修会等における情報提供を引き続き行うほか、令和２年改正法で創設された企業の特定分野に限定した活動を行う団体を認定する制度の周知など、認定団体の活動の充実に取り組む。

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事務・権限の拡大に伴う委員会の体制強化
令和２年改正法及び令和３年改正法により拡大する事務・権限を適切に執行するため、民間事業者、国の行政機関、独立行政法人等及び地方公共団体における個人情報の取扱いを一元的に監視監督する組織体制を構築する。

（１）事務局体制の充実
個人情報の取扱いに関する一元的な監視監督の体制の整備や民間部門及び公的部門における個人情報の取扱いに関する問合せに一元的に対応する総合案内所の整備など、令和２年改正法及び令和３年改正法による事務・権限の拡大に伴う事務局の体制の整備を図る。
①個人情報の取扱いに関する一元的な監視監督の体制整備
個人情報の適正な取扱いを確保するため、民間事業者に対する、適切な指導・助言を行うことに加え、国の行政機関及び独立行政法人等に対しても資料の提出の求めや実地調査を行うなど、適切に監視監督権限を行使する。
また、令和２年改正法により一定の漏えい等報告が義務化されることを踏まえ、「漏えい等事案報告受付システム」を改修し、漏えい等事案の適切な把握に努める。さらに、地方公共団体の監視を開始する令和５年春に向け、民間事業者に加えて、地方公共団体における安全管理措置等の実態調査を実施し、実効的な監視監督へとつなげる。
これらの取組を通じ、監視監督活動を効率的かつ効果的に行うための体制の整備を図る。
②一元的に相談に対応する総合案内所の整備
民間部門及び公的部門における個人情報の取扱いに関する問合せに一元的に対応する総合案内所を整備し、きめ細かで質の高い対応を推進する。
さらに、個人情報等の取扱いなどについて、いつでも質問が可能なチャットボットサービスについても、規律の一元化に対応するための改修を加え、利便性向上に取り組む。
③民間事業者の安全管理措置に係る啓発の推進
個人情報の漏えい等の未然防止を図るため、中小規模事業者を中心に、安全管理措置に係る研修資料の充実や事業者の抱える課題に応じた研修を実施するほか、漏えい等報告の義務化等について幅広く周知啓発を行い、適切な漏えい等報告制度の運用の確保を図る。
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（２）専門人材の育成強化①グローバル人材の育成
海外データ保護機関等への職員派遣、国際会議への積極的な職員派遣と議論への参画等により、委員会の国際関係業務に必要不可欠なグローバルな視点を持つ人材育成を推進する。
②IT 人材の育成
外部研修の参加、関連資格の取得・維持に対する支援、外部セキュリテ
ィ関係機関の活用を通じた最新の技術動向の把握機会の提供等により、マイナンバー及び個人情報の監視監督機関としての委員会の業務遂行に必要不可欠な IT 人材を育成する。

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国際連携の強力な推進
これまで委員会が構築してきた海外の関係機関との連携関係を基礎に、各国当局との戦略的な対話を行う。また、国際機関における議論をリードすることなどを通じて、個人データに関して信頼性が確保された国際的なデータ流通の実現に向けた取組を強力に推進する。

（１）信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築に向けた取組の推進
デジタル経済において、個人情報を含むデータの国境を越えた流通が増大している中、世界各国における個人情報保護に関するルール整備の状況を踏まえ、個人情報に関して、信頼性が確保されたデータ・フリー・フロー（DFFT）のための国際的な枠組みの構築を図る必要がある。
このため、これまで連携を深めてきた米国・欧州を中心とした関係各国の機関等との戦略的な対話や連携を一層強化・推進するとともに、OECD 等の国際機関において、委員会として発信を積極的に進める。
（２）情報通信技術の進展等を踏まえた個人データ保護の在り方に関する国際的な議論への参画
AI・IoT 等の技術の進展が個人情報保護に与える影響や新型コロナウイルス禍への対応によって生じる個人情報の取扱いに関する問題を踏まえ、委員会として多面的に活動し、個人情報保護を取り巻く国際的な議論に積極的に参画していくことが肝要である。
このため、各国の関係機関と対話や連携を行うとともに、個人情報保護に関する国際会議への委員及び職員の派遣等を通じ、我が国の取組等について積極的に発信する。
（３）国内事業者への国際的な個人データ移転枠組みの円滑な運用・促進のための支援強化
ビジネスのグローバル化等により、諸外国における個人データに係る法制度及びその運用を把握し、理解する必要性が増大しているため、国内事業者の外国制度の理解促進や把握のための負担軽減を図り、外国における円滑な事業活動に資するよう、より広範囲に渡る諸外国の制度の調査を行い、発信を図る。
また、日 EU 間及び日英間の相互の個人データ移転枠組みの維持や、APEC越境プライバシールール（CBPR）システムの促進に向けた取組を引き続き進める。

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マイナンバー制度における安心・安全の確保
特定個人情報の適正な取扱いの確保のため、行政機関や地方公共団体の検査を始め、効率的かつ効果的な監視監督に向けた取組の強化を図るなど、国民から信頼されるマイナンバー制度の確立に向けた取組を拡充する。

（１）マイナンバーに係る監視監督の実施等、特定個人情報の適正な取扱いの推進①国の行政機関等に対する定期検査、地方公共団体に対する立入検査等の効果的な実施
国の行政機関、独立行政法人等に対する定期検査等をきめ細やかに行うとともに、これまでの検査結果等の蓄積を活用し、より効果的に安全管理措置の確認や改善に向けた助言等を行う。
また、地方公共団体に対しては、総合検査に加え、より多くの団体に対して検査項目を絞った立入検査（レビュー検査）等を行い、安全管理措置の実施状況の検証と必要な改善のサイクルを広範に展開する。
②「インシデント訓練」の実施による安全管理措置の強化
国の行政機関や地方公共団体において、マイナンバーが紛失・漏えいした重大な事態が発生したケースを想定した訓練を実施することにより、情報漏えい事案等に対応するための体制の整備を促すとともに、訓練で得た知見を周知することで特定個人情報の適正な取扱いを促進する。
③監視監督業務における分析精度の向上
監視監督システムによる情報提供ネットワークシステムの監視を適切に実施し、特定個人情報の不適切利用の早期発見と抑止を図るため、分析手法の継続的な検証、修正及び改善を図る。
④特定個人情報保護評価制度の適切な運用評価実施機関に対する制度周知、助言等、特定個人情報保護評価制度の適切な運用を図るとともに、より効率的な保護評価制度の運用を確保するため、次期保護評価システムの開発に着手する。また、特定個人情報保護評価指針の見直しに向けて、保護評価制度に係る技術の進歩、国際的動向及び評価実施機関の保護評価体制等の実態について調査を行う。

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（２）「デジタル・ガバメント」に対応した、マイナンバーの独自利用事務の情報連携の活用促進
行政手続における添付書類の削減に資するため、地方公共団体におけるマイナンバーの独自利用事務の情報連携について、制度や効果の周知等を通じて活用促進を図る。また、情報連携の利用開始に必要となる手続に係るシステムの機能拡充に取り組む。

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デジタル社会における個人情報リテラシーを高めるための広報・啓発
デジタル社会において個人情報が適正に取り扱われるよう、監督活動や相談対応等を通じて把握した課題について注意喚起や情報発信を行う。また、消費者・生活者を始めとして、広く国民を対象に、個人情報リテラシーを高めるための広報・啓発活動を積極的に展開する。

（１）令和２年改正法及び令和３年改正法の内容の周知
令和２年改正法及び令和３年改正法が円滑かつ適切に施行されるよう、民間事業者、国の行政機関、独立行政法人等及び地方公共団体はもとより、国民に幅広く的確に法改正の内容を周知する。
（２）民間事業者の安全管理措置に係る啓発の推進（再掲）個人情報の漏えい等の未然防止を図るため、中小規模事業者を中心に、安全管理措置に係る研修資料の充実や事業者の抱える課題に応じた研修を実施するほか、漏えい等報告の義務化等について幅広く周知啓発を行い、適切な漏えい等報告制度の運用の確保を図る。
（３）国民の「個人情報リテラシー」を高める広報・啓発活動の展開
広く国民を対象に、「個人情報を考える週間」の設定と集中的な広報活動により、個人情報の重要性について意識の向上を促すなど、消費者・生活者、子どもなどの各層に対して、効果的なコンテンツやメディアを活用しつつ、国民の「個人情報リテラシー」を高める取組を推進する。
（４）新型コロナウイルス感染症対応に係る情報発信
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした個人データの取扱いなどについて、個人データを取り扱う事業者や国民からの疑問に的確に答えるべく、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策における課題を注視の上、委員会ウェブサイトにおいて適時適切かつ積極的に発信する。

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