平成21年6月期 第1四半期決算短信
平成20年11月10日
上場会社名株式会社 トラスト・テック
コード番号2154
URL http://www.trust-tech.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成20年11月13日

上場取引所（氏名） 小川毅彦（氏名） 伊藤博史

JQ

TEL 03-5777-7727（百万円未満切捨て）

1. 平成21年6月期第1四半期の連結業績（平成20年7月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高百万円21年6月期第1四半期
20年6月期第1四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益％

3,427
2,820

経常利益

百万円

―
―

％

134
109―
―

145
122％

百万円

―
―％

85
71―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益
21年6月期第1四半期
20年6月期第1四半期

四半期純利益

百万円

円銭

円銭

4,515.90
3,768.22

4,512.81
3,757.31(2) 連結財政状態
総資産
21年6月期第1四半期
20年6月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

4,336
4,439
21年6月期第1四半期 2,678百万円

2,678
2,592
20年6月期 2,592百万円

61.8
58.4

140,899.22
136,404.57

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年6月期21年6月期21年6月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

0.00

円銭

―
―――
―

―――
0.00

円銭

0.00

0.00

―――

―――
0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年6月期の連結業績予想（平成20年7月1日～平成21年6月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益百万円

第2四半期連結累計期間
7,557―
通期
16,34031.9（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

424
1,077％

百万円

54.4

436
1,100―

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円

％円銭

47.0

336
988

―
113.9

17,676.76
51,978.11―

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年6月期第1四半期 19,008株
21年6月期第1四半期 ―株
21年6月期第1四半期 19,008株

20年6月期
19,008株
20年6月期―株
20年6月期第1四半期 18,950株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績予想等将来に関する内容は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかわる
本資料発表日現在における仮定を前提としており、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
３．四半期業績の開示は、平成19年６月期第３四半期より実施しておりますので、平成20年６月期第１四半期の対前年同四半期増減率については、記載しておりません。

－1－

株式会社トラスト・テック(2154)

平成21年６月期

第１四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1. 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、原油・鋼材等の高騰による原材料の値上げやサブプライムローン問題を背景とした米国経済の減速から、企業業績への陰りや個人消費の停滞など、景気の減速感が強まりました。また、有効求人倍率の低下や完全失業率の悪化等、雇用環境は厳しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、引き続きコンプライアンスを重視する経営方針に基づき、慢性的な人材不足が続く技術者派遣事業に経営資源を重点投入し、顧客企業の求める人材ニーズに対応したサービスの提供、既存顧客との取引深耕と新規顧客の開拓に積極的に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期における売上高は3,427百万円、営業利益は134百万円、経常利益は145百万円、四半期純利益は85百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（技術者派遣事業）
技術者派遣事業においては、主な顧客業界である自動車、半導体業界の技術部門における人材サービスの需要に大きな減速感は見られず、依然として好調な需要を維持したこと、営業所の新設等による採用力・営業力を強化したこと等により、総じて好調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は1,901百万円、営業利益は122百万円となりました。
（請負・技能労働者派遣事業）
請負・技能労働者派遣事業においては、７月に組織改革を行い既存顧客との取引深耕及び新規顧客の開拓に注力いたしました。自動車、金属及び電機業界の製造分野に対する請負・派遣業務が堅調に推移いたしましたが、景気の減速に伴う顧客企業の生産調整や残業統制の影響、半導体並びに一部の金属製品の製造分野での減員要請があり、この結果、当事業の売上高は1,522百万円、営業利益は13百万円に止まりました。
（障害者雇用促進事業）
障害者雇用促進事業においては、清掃業等軽作業業務を中心に営業展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は11百万円、営業損失は１百万円となりました。

2. 連結財政状態に関する定性的情報(1) 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が4,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少しております。これは、主として法人税等の支払による現金及び預金の減少163百万円と固定資産の増加51百万円によるものであります。
負債合計は、1,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円減少しております。これは、主として賞与引当金の増加122百万円、未払費用の減少225百万円、未払法人税等の減少71百万円、未払消費税等の減少71百万円等によるものであります。
純資産合計は、2,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加しております。これは、主として四半期純利益85百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ163百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には1,573百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、122百万円の支出となりました。
収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益145百万円、賞与引当金の増加122百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額132百万円、未払費用の減少225百万円、未払消費税等の減少71百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは40百万円の支出となりました。
支出の主な要因は、敷金等の増加19百万円及び固定資産の取得による支出20百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は少額であります。
3.

連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期の連結業績については、概ね計画どおりに推移していることから、平成20年８月８日付で発表いたしました業績予想の変更はしておりません。

－2－

株式会社トラスト・テック(2154)

平成21年６月期

第１四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 簡便な会計処理
イ.固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産につきましては、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法によっております。
ロ.繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度以降の経営環境や一時差異の発生状況等に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
② 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理該当事項はありません。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第１部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この結果、従来の方法に比べて、リース資産が無形固定資産に28,000千円、及びリース債務が流動負債に5,716千円、固定負債に22,478千円計上されております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

－3－株式会社トラスト・テック

5.

(2154)

平成21年６月期

第１四半期決算短信

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－4－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

1,573,158
1,422,285
287,669
3,283,114

1,737,036
1,417,139
283,778
3,437,954

165,312△31,017
134,294447,200
76,004△39,269
36,734
618,229

162,432△28,983
133,448447,200
68,113△44,848
23,265603,914

41,68031,25572,93647,511
2,110
49,622

222,696△28,519
194,176
4,967
163,497362,641
1,053,807
4,336,921

222,472△26,998
195,473
4,855
148,004
348,334
1,001,870
4,439,825

株式会社トラスト・テック(2154)平成21年６月期

第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－5－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

781,555
94,693150,814251,752
139,340
1,418,156

1,006,785
165,742
222,310
128,942
106,636
1,630,417

204,483
36,069240,552
1,658,709

203,038
13,591
216,629
1,847,047

1,474,490
1,464,490△257,810
2,681,169

1,474,490
1,464,490△343,648
2,595,331△2,957△2,553△2,957
2,678,212
4,336,921△2,5532,592,778
4,439,825

株式会社トラスト・テック(2154)

平成21年６月期(2) 四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益当第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
3,427,208
2,708,088
719,119584,277
134,8421,740
68
12,2081,385
1,909
17,313
5,368
1,210
6,579
145,576196
196
145,379
92,401△32,860
59,541
85,838－6－

第１四半期決算短信株式会社トラスト・テック(2154)

平成21年６月期(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の増減額(△は増加)
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

145,3798,923
5,830
122,8101,444△1,809196△5,145△225,229△71,496
27,2568,161
1,641△132,619△122,816△18,554△1,518
△515
△760
290
△19,014△600△40,672△388△388△163,877
1,737,036
1,573,158－7－

第１四半期決算短信株式会社トラスト・テック(2154)

平成21年６月期

第１四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報①

事業の種類別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間(自平成20年７月１日至平成20年９月30日)

技術者
派遣事業
(千円)

請負・技能労 障害者雇用
働者派遣事業 促進事業
(千円)
（千円）

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

1,901,312

1,522,358

3,537

3,427,208―

3,427,208

―

―

7,490

7,490

(7,490)―計

1,901,312

1,522,358

11,0273,434,698(7,490)3,427,208

営業利益又は営業損失(△)

122,267

13,782△1,207

134,842―

134,842

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な内容(1) 技術者派遣事業………………ＣＡＤ技術者等の特定労働者派遣事業(2) 請負・技能労働者派遣事業…製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業(3) 障害者雇用促進事業…………障害者雇用促進事業②

所在地別セグメント情報

当第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
③

海外売上高

当第１四半期連結累計期間(自平成20年７月１日

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－8－

至平成20年９月30日)

株式会社トラスト・テック(2154)

平成21年６月期「参考資料」
前四半期に係る財務諸表等(１) (要約)前四半期連結損益計算書科目

前第１四半期連結累計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年９月30日)
金額(千円)ⅠⅡⅢⅣⅤⅥ

売上高
売上原価

2,820,421
2,281,155

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
税金費用539,265
429,547
109,717
17,401
4,932
122,185353
121,832
50,424

四半期純利益(２)

71,407(要約)前四半期連結キャッシュ・フロー計算書
科目

前第１四半期連結累計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年９月30日)
金額(千円)

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却費
賞与引当金の増加額(△は減少)
退職給付引当金の増加額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
売上債権の増加額
未払費用の増加額(△は減少)
未払消費税等の増加額(△は減少)
その他

121,832
7,625
5,830
102,950△12,208△1,520353△333△100,721△133,788△21,926

小計△31,906

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
Ⅱ

1,496△222,039

営業活動によるキャッシュ・フロー

△252,449

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付による支出
敷金及び保証金の差入れによる支出△5,466
△360
△451
△30
△5,906

Ⅲ

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,213

ⅣⅤ

現金及び現金同等物等の増加額
現金及び現金同等物等の期首残高―△264,663
1,585,357

Ⅵ

現金及び現金同等物等の四半期末残高

1,320,693－9－

第１四半期決算短信株式会社トラスト・テック(３)(2154)

平成21年６月期

第１四半期決算短信継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(４) セグメント情報
前第１四半期連結累計期間 (自 平成19年７月１日
１ 事業の種類別セグメント情報

至平成19年９月30日)

技術者
派遣事業
(千円)

請負・技能労 障害者雇用
働者派遣事業 促進事業
(千円)
（千円）

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

1,285,290

1,531,708

3,422

2,820,421―

2,820,421

―

―

9,488

9,488

(9,488)―1,285,290

1,531,708

12,9112,829,910(9,488)2,820,421

85,521

22,126△956

106,691

3,026

109,717

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)(注) １２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な内容(1) 技術者派遣事業………………ＣＡＤ技術者等の特定労働者派遣事業(2) 請負・技能労働者派遣事業…製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業(3) 障害者雇用促進事業…………障害者雇用促進事業

２

所在地別セグメント情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。

－10－株式会社トラスト・テック

6.

(2154)

平成21年６月期

第１四半期決算短信

その他の情報(子会社の吸収合併)
平成20年10月１日付で、旧株式会社トラストワークスを存続会社、旧株式会社トラスト・テックを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
なお、合併後、社名を株式会社トラスト・テックに変更しております。
吸収合併消滅会社の当第１四半期連結会計期間末時点の資産・負債の状況
資産
負債科目

資産合計
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産金額（千円）
1,433,929
1,262,754
36,79829,707104,668

171,174

科目
負債合計
流動負債
固定負債
純資産合計
株主資本
評価・換算差額等金額（千円）
874,845852,367
22,478559,083
559,083―(資本準備金の減少及び剰余金の処分)
平成20年10月１日付で、資本準備金1,000百万円を減少し、その他資本剰余金を同額増加いたしました。同時にその他資本剰余金832百万円を減少し、繰越利益剰余金を同額増加いたしました。

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