売買参考統計値に関する取扱いについて
日 本 証 券 業 協 会
１．目的
この取扱いは、「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」（以下「規則」という。
）第 22 条の規定に基づき、売買参考統計値の発表及び算出の方法、指定報告協会員による気配の報告方法、その他の売買参考統計値の取扱いに関し必要な事項を定める。
２．用語の定義
この取扱いにおいて、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
①

売買参考統計値

規則第３条第１項に基づき、協会員が顧客との間において行う公社債の店頭売買の際に協会員及び顧客の参考に資するため、指定報告協会員からの報告に基づき本協会が発表する値（平均値、中央値、最高値、最低値）をいう。

②

選定銘柄

規則第３条第２項に規定する選定銘柄をいい、公社債の店頭売買の参考となる銘柄として、規則第５条第２項に基づき選定された銘柄をいう。

③

気配

当日の午後３時 00 分現在における額面５億円程度の売買の参考となる売り気配と買い気配の仲値をいう。

④

指定報告協会員

規則第３条第１項に規定する指定報告協会員をいい、選定銘柄について本協会に気配を報告する者として本協会が指定する協会員をいう。

⑤

報告気配値

本協会が指定報告協会員から報告を受けた気配をいう。

⑥

入札前国債

国債の入札前取引において対象とする国債をいう。

３．指定報告協会員の指定（１）指定報告協会員の基準等
本協会は、規則第８条第１項に基づき、指定報告協会員になろうとする協会員（以下「申出協会員」という。
）について、同項各号に掲げる指定基準（次の①から④の指定基
準）につき審査し、指定報告協会員を指定するものとする。
① 売買参考統計値発表制度の趣旨を理解し、指定報告協会員になる意思を有している
こと② 公社債店頭売買業務等に精通していること③ 気配報告業務の適確な遂行に必要な組織体制、人員構成が確保されていること④ その他本協会が定める事項（２）具体的な判定基準等
1

規則第８条第１項各号の要件を満たすか否かの判断基準は、次のとおりとする。
① 売買参考統計値発表制度（以下「本制度」という。
）の趣旨は、協会員が顧客との間において行う公社債の店頭売買の際に協会員及び顧客の参考に資するために行うものであり、公社債の店頭売買その他の取引を公正かつ円滑ならしめ、もって投資者の保護に資することを目的としている。したがって、申出協会員が指定報告協会員になる
ことにより、本制度の信用が害され、又はその円滑な運営が阻害されるおそれがない
ことが条件となる。
② 各指定報告協会員における気配値の算出に当たり、「本協会に報告する気配は、公社
債店頭市場の動向、発行体の信用度、自社における売買状況等に照らし、適正なものでなければならない」ことから、その前提となる店頭売買業務等について精通していることが条件となる。
「店頭売買業務等について精通している」と認める基準としては、次に掲げる要件を満たすことが条件となる。
イ．公社債店頭売買高について、別紙１の別表第一に掲げる「１．参入基準」を満たすこと。
ロ．既に指定を受けている指定報告協会員については、別紙１の別表第一に掲げる「２．
維持基準」を満たすこと。
ハ．維持基準を満たさないこととなった指定報告協会員については、別紙１の別表第二に掲げる猶予期間までに維持基準を満たすこと。
③「気配報告業務の適確な遂行に必要な組織体制、人員構成」としては、適正な気配を、規則第７条第１項に規定する報告時限までに本協会に報告できる組織体制、人員構成を有することが条件となる。
規則第 20 条第１項において、「指定報告協会員は、報告責任者１名及び報告担当者２名を定め、本協会に届け出るものとする。
」と規定しているが、報告責任者について
は公社債ディーリング関連部署等において３年以上の業務経験のある者が望ましい。
④

上記内容以外の事項を審査するために、必要に応じて、申出協会員の業務内容等を把握するための資料等を徴求することがある。
（３）審査手続申出協会員は、「『公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則』に関する細則」（以下「細則」という。）第５条の規定に基づき、申請書及び同条各号に掲げる事項（次の①から⑥に掲げる事項）の内容を記した添付書類（以下「申請書等」という。
）を本協会に提出しなければならない。申請書等の記載事項については、別紙２の様式に定めるところによる。
本協会は、申出協会員から提出された申請書等に基づき審査を行い、同申請書等を受理した日から起算して１か月以内に、その結果について当該申出協会員に対して通知す
ることとする。また、当該申出協会員が指定を受けられなかった場合において、当該申出協会員からその理由等について問い合わせがあれば回答することとする。
① 報告銘柄の選定基準
2

② 報告銘柄の気配値を作成するに当たっての具体的な作業手順③ 本協会への報告手順④ 報告銘柄の気配値の社内監視体制⑤ 危機管理体制⑥ 規則第 19 条第２項に規定する社内規程（４）指定の取消
本協会は、指定報告協会員が指定基準を満たさないこととなった場合には、規則第８条第２項に基づき、当該協会員の指定を取り消すものとする。
（５）指定報告協会員の数の制限等
指定報告協会員の対象は、公社債ディーリング業務等を行う証券会社及び登録金融機
関を対象とし、ブローカーズ・ブローカー及び短資会社は対象から除外する。
また、指定報告協会員数の上限は、当分の間、50 社とする。なお、上限となった場合には、新規の指定は行わないこととする。
４．指定報告協会員からの気配の報告（１）報告内容
指定報告協会員は、規則第７条第１項の規定に基づき、選定銘柄のうち規則第５条第１項の規定に基づく届出を行った銘柄について、気配を本協会に報告する。
指定報告協会員が報告する気配は、単利報告銘柄は単利利回り（0.001％刻み）、複利
報告銘柄は複利利回り（0.001％刻み）、単価報告銘柄は単価（0.01 円刻み）、スプレッド
α報告銘柄は基準金利に対するスプレッド（0.01％刻み）とする。
【単利報告銘柄】
債券の種類【複利報告銘柄】
銘柄種別

債券の種類

(コード)

銘柄種別
(コード)

国庫短期証券０１

利付国債(入札前国債)

０２

利付国債

０２

物価連動国債(入札前国債)

０２

割引国債(残存１年未満)

０３

割引国債(残存１年以上)

０３

割 引 国 債 (分 離 元 本 振 替 国 債 )(残存６か月未満)
割 引国債(分離利息振替国債)(残存６か月未満)

割 引 国 債 (分 離 元 本 振 替 国 債 )０３(残存６か月以上)
割 引国債(分離利息振替国債)

０３(残存６か月以上)
円貨建外債(利払が年１回)

０３
０３

地方債

１０

政府保証債

２０

財投機関債等２２【単価報告銘柄】

利付金融債

３１

変動利付国債

０５

割引金融債

３２

物価連動国債

０５

3

４４

社債

４０

変動利付地方債等

１５

特定社債

４３

変動利付政府保証債等

２５円貨建外債(利払が年２回)

４４変動利付財投機関債等

２７

変動利付金融債等

３５

変動利付社債等

６０

変動利付特定社債等

６３

変動利付円貨建外債等

６６【スプレッドα報告銘柄】
変動利付国債等（入札前国債）

０５（２）報告時限指定報告協会員は、規則第７条第１項の規定に基づき、原則として、次に定める報告時限までに気配を報告する。
なお、報告時限までに適正な気配の報告を行うことが困難である場合には、次に定める報告時限までに本協会に報告のうえ、遅滞なく所定の様式を届け出ることにより、当該銘柄の報告を行わないことができる。
①

社債等（別紙３に規定する社債、特定社債及び円貨建外債をいう。以下同じ。）以
外の公社債

②

社債等

当日の午後４時 30 分
当日の午後５時 45 分

５．本協会における管理（１）日々の報告気配値のチェック
本協会は、報告気配値に適正ではない値が含まれていないかについて、以下のとおり、毎営業日、チェック等を行うものとする。
①

本協会は、以下のイ．～ハ．のいずれかに該当する銘柄を抽出し、当該銘柄の気配

値報告を行っている全ての指定報告協会員に対し、該当事実を連絡したうえで、自社の報告気配値が適正なものとなっているかを確認するよう求める。ただし、以下のロ．
については、会員が規則に基づき取引価格の報告を行うものに限ることとする。
イ．指定報告協会員の報告気配値の平均値から一定基準を超えて乖離している報告
気配値がある銘柄
ロ．取引価格から一定基準を超えて乖離している報告気配値（報告気配値が利回りの場合は当該利回りから算出した単価）がある銘柄
ハ．下記「14．売買参考統計値に係る意見等受付窓口」の売買参考統計値に係る意
見等受付窓口に、市場実勢に合った報告が行われていない可能性がある旨の情報が寄せられた銘柄、その他の報告気配値の適正化に資する情報が寄せられた銘柄のうち本協会が必要と認めたもの②

指定報告協会員は、上記イ．～ハ．のいずれかに該当する事実が認められ、本協会

から確認の連絡があった銘柄については、原則として当日中に自社の報告気配値について確認を行い、本協会に確認報告を行うものとする。ただし、該当銘柄が多数であ4

る等のやむを得ない事由により、当日中に全ての報告気配値の確認を行うことが困難である場合には、可能な限り当日中の確認及び確認報告を行い、当日中に確認できなかったものについては、翌営業日以降、本協会からの連絡内容を踏まえたうえで報告
気配値の算出を行うものとする。
③

上記イ．～ハ．のいずれかに該当するか否かにかかわらず、異常値であると本協会が判断した報告気配値（例えば、桁違い、ゼロなどの報告気配値）については、当該気配値を報告した指定報告協会員に対して報告気配値の修正を求める。
④ 指定報告協会員における確認状況を検証し、確認態勢の不備が認められた場合には、本協会は、必要に応じ、当該指定報告協会員に対する指導を行う。
（２）指定報告協会員の報告態勢のチェック
本協会は、指定報告協会員において市場実勢に合った報告気配値の見直しが適正に行われていない状況が継続していないか等、指定報告協会員における報告態勢に問題が生じていないかについてチェックするものとする。本協会における具体的な報告態勢のチ
ェック方法は、以下のとおりとする。
① 上記「（１）日々の報告気配値チェック」により、本協会が確認等の連絡を行った銘柄について、指定報告協会員各社の報告気配値の状況及びマーケットの状況等に鑑みて、市場実勢に合った報告気配値の報告が行われていないと疑われる状況が継続している場合、本協会は、当該銘柄に関する「管理レポート」を作成して当該指定報告協会員に対してフィードバックを行うとともに、必要に応じ、当該指定報告協会員に説明を求める等の措置を講じる。
②

上記①の結果、報告態勢の不備が認められる場合、本協会は、必要に応じ、当該指定報告協会員に対して是正を求める。
（３）適正な気配の報告を怠った指定報告協会員に対する措置
上記「（１）日々の報告気配値チェック」及び「（２）指定報告協会員の報告態勢のチェック」により、本協会が指導を行っても改善が認められない等、指定報告協会員として不適当である状況が認められる場合、本協会は、必要に応じ、規則第９条第３項の規定に基づき、当該指定報告協会員の指定を取り消す等の措置を講じる。
６．売買参考統計値の算出方法（１）社債等以外の公社債の算出方法
社債等以外の公社債については、下表に基づき、報告気配値の上下一定社数を除外（上下カット）したうえで、平均値、中央値、最高値、最低値を算出する。
報告会社数

上下カット数

34～40

６社ずつカット

27～33

５社ずつカット

21～26

４社ずつカット515～20

３社ずつカット

10～14

２社ずつカット

５～９

１社ずつカット（２）社債等の算出方法
社債等については、報告気配値を上下カットせず、すべての報告気配値により、平均値、中央値、最高値、最低値を算出する。
７．売買参考統計値の発表内容
本協会は、毎営業日、売買参考統計値を発表する。
売買参考統計値の発表事項は次に掲げるものとする。ただし、営業日ごとの報告気配
値の数が５に満たないこととなった銘柄については、当該営業日（翌営業日付け発表分）の売買参考統計値の発表は行わないこととする（次の①から⑤及び⑩の事項のみ発表す
る。
）
。
①

銘柄種別

上記「４．指定報告協会員からの気配の報告 （１）報告内容」に掲
げる表のとおり、債券の種類別に本協会が付番するコードとする。

②

銘柄コード

証券コード協議会が付番する８桁の銘柄コードの冒頭に「０」を加えた９桁のコードとする。

③

銘柄名

④

償還期日

⑤

利率

⑥

平均値

報告気配値（社債等以外の公社債については、上記「６．売買参考統計値の算出方法 （１）社債等以外の公社債の算出方法」に定めると
おり上下カットを行った後の報告気配値をいう。以下⑦、⑧、⑨及び⑪において同じ。
）の算術平均とする。単価（円）、前日比（銭）、複利利回り（％）、単利利回り（％）の４項目を発表する。ただし、下表に掲げる債券については、下表に定める項目を発表する。以下⑦、⑧及び⑨において同じ。

⑦

中央値

報告気配値を大きい順又は小さい順に並べた場合に、その中央に位置する値とする。報告気配値が偶数個の場合は真中の２つの平均値とす
る。

⑧

最高値

報告気配値の最高値とする。なお、最高値は単価ベースとするため、最高値として発表される単利利回りと複利利回りは最も低い値とな
る。

⑨

最低値

報告気配値の最低値とする。なお、最低値は単価ベースとするため、最低値として発表される単利利回りと複利利回りは最も高い値とな
る。

⑩

報告社数

各銘柄について気配値を報告する指定報告協会員の数（社債等以外の6

公社債については、上記「６．売買参考統計値の算出方法 （１）社
債等以外の公社債の算出方法」に定める上下カットを行う前の数）と
する。
⑪

乖離

報告気配値の最高値と最低値の差（絶対値）が一定水準（0.5％）以上に広がった銘柄（単価報告銘柄を除く。
）について、注意喚起のための記号を付すこととする。
債券の種類

発表値の種類

利付債（変動利付又は分割償還等）

単価

固定利付国債（入札前国債）

複利利回り

物価連動国債（入札前国債）

複利利回り

変動利付国債（入札前国債）

基準金利に対するスプレッド

国庫短期証券

単利利回り、単価割引国債（残存１年未満）

単利利回り、単価割引国債（分離元本振替国債）

単利利回り、単価（残存６か月未満）
割引国債（分離利息振替国債）

単利利回り、単価（残存６か月未満）
割引金融債

単利利回り、単価割引国債（残存１年以上）複利利回り、単価割引国債（分離元本振替国債）

複利利回り、単価（残存６か月以上）割引国債（分離利息振替国債）

複利利回り、単価（残存６か月以上）
円貨建外債（年１回利払）

複利利回り、単価

８．売買参考統計値の発表方法等（１）発表日付
売買参考統計値は、当日の午後３時 00 分における気配に基づいて作成・発表するが、翌営業日の公社債の店頭売買を行う際の参考となるものであるため、発表日付は翌営
業日の日付とする。
（２）発表方法
売買参考統計値は、本協会ホームページ上で発表する。データ形式はＣＳＶ、ＥＸ
ＣＥＬ、ＰＤＦの３種類とする。
（３）格付マトリクス表の発表
本協会は、格付及び社債の残存年数ごとに複利利回り等のマトリクス表を格付会社
7別に作成した「格付マトリクス表」を参考情報として本協会ホームページ上で発表する。
【格付マトリクス表のデータレイアウト】
発表

格付会社

格付

日付

コード

会社名

残存年

OCCURS10
格 付 記

複利

号

標準

銘柄数

偏差

報告デ
ータ数

格付会社・・・・株式会社格付投資情報センター、株式会社日本格付研究所、ムーディーズ、スタンダード アンド プアーズ（４社）
複利利回り・・・報告気配値に基づき算出された複利利回りの算術平均
標準偏差・・・・報告された気配に基づき算出された複利利回りの標準偏差
銘柄数・・・・・格付・残存年数毎に区分した際の該当銘柄数
報告データ数・・該当銘柄を報告している指定報告協会員数
９．売買参考統計値の発表時間
本協会は、原則として、毎営業日、次に掲げる区分に応じ、次に定める時刻を目途に、売買参考統計値を発表する。
① 社債等以外の公社債 当日の午後５時30分② 社債等 当日の午後６時30分
10．記録の保存
本協会は、この取扱いに基づく以下の記録を最低５年間保存するものとする。
① ３．
（３）に基づき本協会が行った指定報告協会員の指定の審査に係る資料② ４．
（１）及び（２）に基づき指定報告協会員から報告を受けた報告気配値及び報告
時間③ ５．
（１）に基づき本協会が行った日々の報告気配値のチェックの結果④ ５．
（２）に基づき本協会が行った指定報告協会員の報告態勢のチェックの結果⑤ ５．
（３）に基づき本協会が行った指定報告協会員に対する措置⑥ ７．に基づき本協会が発表した売買参考統計値等⑦ 14．に基づき本協会が受け付けた売買参考統計値に係る意見⑧ 15．に基づく内部監査に係る資料⑨①から⑧の他、売買参考統計値の運営が適正に行われていることを検証するための資料として本協会が必要と認める資料
11．訂正の取扱い
売買参考統計値の訂正については、次に定めるところによる。
（１）本協会におけるシステム上の不具合等により誤って算出された売買参考統計値が発8表された場合
速やかに、訂正後の売買参考統計値及び正誤表を本協会ホームページ上で発表する。
（２）報告気配値について指定報告協会員から事後訂正の報告があった場合
売買参考統計値の訂正は行わない。ただし、発表後１年が経過していない売買参考統
計値については、原則として、事後訂正があった都度、速やかに再提出された報告気配
値により再計算した売買参考統計値と既に発表している売買参考統計値との比較表を作成のうえ、参考情報として本協会ホームページ上で発表する。
12．選定銘柄に係る発表開始日の取扱い
選定銘柄に係る売買参考統計値の発表開始日の取扱いは、次のとおりとする。
（別紙４
参照）（１）新規発行銘柄① 入札前国債
入札アナウンスメント日の翌営業日とする。
② 国債
イ．分離元本振替国債及び分離利息振替国債
分離適格振替国債の発行日の翌営業日とする。
ロ．その他の銘柄
入札日の翌営業日とする。
③ 地方債
発行日の翌営業日とする。
④ 政府保証債
発行日の翌営業日とする。
⑤ 財投機関債等
発行日の翌営業日とする。
⑥ 金融債
イ．利付債
発行日の翌営業日とする。
ロ．割引債
売出期間の最終日の翌営業日とする。
⑦ 社債
発行日の翌営業日とする。
⑧ 特定社債
発行日の翌営業日とする。
⑨ 円貨建外債発行日の翌営業日とする。
（２）既発行銘柄
9当該銘柄を報告対象銘柄とする指定報告協会員が、細則第３条第２項に規定する社数（５社）以上となる届出が提出された月の翌月の第１営業日とする。
13．選定銘柄に係る最終発表日の取扱い
選定銘柄に係る売買参考統計値の最終発表日の取扱いは、次のとおりとする。
（別紙４参照）（１）当該銘柄を報告対象銘柄とする指定報告協会員が細則第３条第２項に規定する社数（５社）以上存在する銘柄① 入札前国債入札日までとする。
② 国債
償還日の２営業日前の日までとする。
③ 国債以外の銘柄
償還日の４営業日前の日までとする。
（２）当該銘柄を報告対象銘柄とする指定報告協会員が細則第４条第２項に規定する社数（５社）に満たないこととなる銘柄
当該銘柄を報告対象銘柄とする指定報告協会員が５社に満たないこととなる届出が提出された月の最終営業日までとする。
14．売買参考統計値に係る意見等受付窓口
本協会は、市場実勢に合った報告が行われていない可能性がある銘柄に関する情報、その他の報告気配値の適正化に資する情報の収集を行うことを目的として専用の窓口を設
け、広く市場関係者等から売買参考統計値に関する意見等を受け付ける。
15．本協会における運営状況の確認
本協会は、この取扱いに基づく売買参考統計値の発表制度の運営状況について、本協会の内部監査により、日々の報告気配値のチェック状況及び指定報告協会員の報告態勢のチ
ェック状況を年１回又は定期的に確認するものとし、指定報告協会員の指定に係る審査手
続及び適正な気配の報告を怠った指定報告協会員に対する措置の状況等を定期的に確認するものとする。
以付

上則（平25．12．17）

この「売買参考統計値に関する取扱いについて」は、本協会が別に定める日から施行する。
（注）「本協会が別に定める日」は平成27年11月２日。

10

付

則（平27．９．30）

この改正は、平成 27 年 11 月２日から施行する。

付則（平27．11．10）

この改正は、平成28年１月１日から施行する。ただし、同日までに改正前の取扱いに基づき最終発表日を迎えた選定銘柄については、改正後の規定は適用しない。

付則（平29．２．９）

この改正は、平成 29 年２月 13 日から施行する。

付則（平29．７．27）

この改正は、国債の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化の実施日から施行する。
（注）「国債の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化の実施日」は平成30年５月１日。

付

則（平29．10．６）

この改正は、平成 29 年 10 月 16 日から施行する。

付

則（令元．６．19）

この改正は、国債のリテール取引及び一般債取引の決済期間の短縮（Ｔ＋２）化の実施
日から施行し、改正後の規定により同日が最終発表日（償還日の４営業日前の日）となる
選定銘柄から適用する。
（注）「国債のリテール取引及び一般債取引の決済期間の短縮（Ｔ＋２）化の実施日」
は令和２年７月13日。

11別 紙 １「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」第８条第１項第２号に係る基準について別表第一〇 売買高基準
項目

会員

特別会員

１．参入基準 公社債店頭売買高（選定銘柄の対象と 公社債店頭売買高（選定銘柄の対象とならない種別の公社債を除く。）におけ ならない種別の公社債を除く。）における売買高ランキングにより判断する。

る売買高ランキングにより判断する。

①申請の日の前々月から過去２年間の ①推計公社債売買高（※）をもとに、総売買高（現先取引を含む。以下同

左記①の証券会社ランキング 50 位以じ。
）ランキング 50 位以内（証券会

内（短資会社を除く。
）に位置してい社のみ。ただし、ブローカーズ・ブ

ること。

ローカー及びＰＴＳ業者を除く。以 ②上記①を満たしていない場合には、下同じ。）に位置していること。

申請の日の前々月から過去３年間の②上記①を満たしていない場合には、総売買高（現先取引を含む。）証券会

申請の日の前々月から過去３年間の社ランキング 50 位以内（短資会社を総売買高ランキング 50 位以内に位置除く。
）に位置していること。

していること。

③登録金融機関業務として売買を行う③社債等（社債、特定社債及び円貨建外債をいう。以下同じ。）の気配の報ことができる有価証券に限り、気配の報告を行うこと。

告を行う指定報告協会員にあっては、上記①又は②を満たしているこ （注）とに加えて、以下の基準を満たして ・推計公社債売買高は、以下の式によいること。

り算出する。

（ア）申請の日の前々月から過去２年推計公社債売買高＝（A÷B）×X

間の社債等の売買高（現先取引を A＝申請の日の前々月から過去２年間含む。以下同じ。）ランキング 20 （又は３年間）公社債売買高（全社計）位以内（ただし、ブローカーズ・ B＝申請の日の前々月から過去２年間
ブ ロー カー 及びＰ ＴＳ業 者を 除 （又は３年間）公共債売買高（全社計）く。以下同じ。
）に位置しているこ X＝申請の日の前々月から過去２年間（又は３年間）公共債売買高（自社計）と。
（イ）上記（ア）を満たしていない場

合には、申請の日の前々月から過 ・合併等があった場合には、存続会社・
去３年間の社債等の売買高ランキ

消滅会社の合計で計算する。

ング 20 位以内に位置しているこ ・新規参入登録金融機関（営業開始かと。

ら２年を経過していない会社）につ

12

項目

会員

特別会員

（ウ）上記（ア）又は（イ）を満たし

いては、申請の日の前々月から過去ていない場合であっても、自社が１年間の総売買高ランキングにより主幹事となっている社債等につい判断することができる。

ては気配の報告を行うことができるものとする。
（注）
・合併等があった場合には、存続会社・消滅会社の合計で計算する。
・新規参入証券会社（営業開始から２年を経過していない会社）について
は、申請の日の前々月から過去１年間の総売買高ランキング及び社債等の売買高ランキングにより判断することができる。
２．維持基準 毎年６月に、公社債店頭売買高（選定 毎年６月に、公社債店頭売買高（選定銘柄の対象とならない種別を除く。）に 銘柄の対象とならない種別を除く。）における売買高により判断する。
①前年度分の総売買高ランキング 50 位以内に位置していること。

おける売買高により判断する。
推計公社債売買高（※）をもとに、左記①の証券会社ランキング 50 位以②社債等の気配の報告を行う指定報告
協会員にあっては、上記①を満たし

内（短資会社を除く。
）に位置していること。

ていることに加えて、以下の基準を満たしていること。

（注）（ア）前年度分の社債等の売買高ラン ・推計公社債売買高は、以下の式によキング 20 位以内に位置しているこり算出する。

と。

推計公社債売買高＝（A÷B）×X（イ）上記（ア）を満たしていない場 A＝前年度の公社債売買高（全社計）合であっても、自社が主幹事とな B＝前年度の公共債売買高（全社計）っている社債等については気配の X＝前年度の公共債売買高（自社計）報告を行うことができるものとする。

・合併等があった場合には、存続会社・消滅会社の合計で計算する。

（注）
・合併等があった場合には、存続会社・消滅会社の合計で計算する。

13

別表第二

〇 猶予期間区分
１．売買高基準

猶予期間
1. 指定報告協会員が別表第一の「２．維持基準」を満たさないこととなった場合には、本協会は当該指定報告協会員に対して、維持基準の判定月の翌月の第１営業日から起算して１年間の猶予期間を与えることとする。
以 上

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別 紙 ２

年

月日

日本証券業協会会長
殿

協会員の名称印□

代表者の氏名㊞

指定申請書
当社では、貴協会の売買参考統計値発表制度の趣旨を十分理解し、「公社債の店
頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」第８条に規定する「指定報告協会員の基準等」の要件を満たす社内体制の確保及び日々適正な気配の報告を行うことが可能なことから、貴協会より指定報告協会員の指定を受けることについて申請いたします。
以

15

上

年

月

日

日 本 証 券 業 協 会
自主規制本部 公社債・金融商品部 御中協会員の名称
所属部署
報告責任者名㊞

指定申請書添付書類
当社の報告銘柄の選定基準等について、「「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」に関する細則」第５条の規定に基づき、下記のとおり提出いたします。
なお、当社の指定申請書添付書類の内容について変更がある場合には、遅滞なく、貴協会に届け出ることといたします。
記
１．報告銘柄の選定基準（細則第５条第１号）
報告銘柄の種別

選定基準の内容等

備考

２．報告銘柄の気配値を作成するに当たっての具体的な作業手順（細則第５条第２号）
時間

気配値作成手順

担当部署等

３．日本証券業協会への報告手順（細則第５条第３号）
時間

報告手順

担当部署等

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４．報告銘柄の気配値の社内監視体制（細則第５条第４号）
項目

内容・頻度等

担当部署等

５．危機管理体制（細則第５条第５号）
項目

対応方法等

６．社内規程（細則第５条第６号）
規則第 19 条第２項に規定する当社の社内規程は、別紙１のとおり。
７．その他(1) 組織図
当社の気配報告関係部署の組織図は、別紙２のとおり。
(2) 報告責任者及び担当者
規則第 20 条第１項に規定する当社の報告責任者及び報告担当者は、別紙３のとおり。
以 上

17

別 紙 ３「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」第７条第１項に規定する社債、特定社債、円貨建外債の指定について「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」第７条第１項に基づき、売買参考統計値の報告及び発表に係る区分につき、本協会が社債、特定社債、円貨建外債として指定するものは、次のとおりとする。
① 社債
金融商品取引法（以下「金商法」という。）第２条第１項第５号に掲げる社債券（年度ごとに財務省が発表する「財投機関債の発行予定」に掲げる機関が発行する社債券を除く。）、放送債、東京交通債、その他本協会が社債として売買参考統計値を公表することが適当と判断するものをいう。当該社債は、銘柄種別（コード）を「40（社債）」又は「60（変動利付社債等）」とする。
② 特定社債金商法第２条第１項第４号に掲げる特定社債券（資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券）、その他本協会が特定社債として売買参考統計値を公表することが適当と判断するものをいう。当該特定社債は、銘柄種別（コード）を「43（特定社債）」
又は「63（変動利付特定社債等）」とする。
③ 円貨建外債金商法第２条第１項第 17 号に掲げる外国又は外国の者の発行する証券又は証書で債券の性質を有するもの、その他本協会が円貨建外債として売買参考統計値を公表する
ことが適当と判断するものをいう。当該円貨建外債は、銘柄種別を「44（円貨建外債）」
又は「66（変動利付円貨建外債等）
」とする。
以

18

上

別 紙 ４
選定銘柄に係る発表開始日及び最終発表日の取扱い一覧
種

類

発表開始日

最終発表日

［国 庫 短 期 証 券 等 ］

入札アナウンスメント日の翌営業日

入札日［ 利 付 国 債（変動
利付国債及び物価連
動国債を含む。）］

入札アナウンスメント日の翌営業日

入札日［国 庫 短 期 証 券 等 ］

入札日の翌営業日

償還日の２営業日前［ 利 付 国 債（変動
利付国債及び物価連
動国債を含む。）］

入札日の翌営業日

償還日の２営業日前［分 離 元 本 振 替 国 債 ］

分離適格振替国債の発行日の翌営業日

償還日の２営業日前［分 離 利 息 振 替 国 債 ］

分離適格振替国債の発行日の翌営業日

償還日の２営業日前

地 方 債

発行日の翌営業日

償還日の４営業日前

政府保証債

発行日の翌営業日

償還日の４営業日前［財 投 機 関 債 等 ］

発行日の翌営業日

償還日の４営業日前［変動利付財投機関債等］

発行日の翌営業日

償還日の４営業日前［利 付 募 集 債 ］

発行日の翌営業日

償還日の４営業日前［割 引 債 （前 半 債 ）］売出期間の最終日の翌営業日

償還日の４営業日前

債

発行日の翌営業日

償還日の４営業日前

特定社債

発行日の翌営業日

償還日の４営業日前

円貨建外債

発行日の翌営業日

償還日の４営業日前［変 動 利 付 社 債 等 ］

発行日の翌営業日

償還日の４営業日前［変動利付特定社債等］

発行日の翌営業日

償還日の４営業日前［変動利付円貨建外債等］

発行日の翌営業日

償還日の４営業日前

入札前国債

国

債

財投機関債等

金 融 債

社

変動利付社債等

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