多摩大学総合研究所

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マネジメントレビュー

マネジメントレビュー
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２ ０ １ ０ 年 第 １ 号︵ Ｎ Ｏ ４ ︶ 年第  号（1R）

特集 地域の再定義

巻頭言「多摩学の発見」 久恒 啓一●浜田 正幸 多摩大学経営情報学部准教授

地域社会と組織・人材マネジメント

多摩大学総合研究所●立山 徳子 関東学院大学人間環境学部准教授
特集

パーソナル・ネットワークから見える「地域社会」●秋田 賢太郎 京王電鉄株式会社 開発企画部企画担当

地域の再定義沿線価値の向上にむけて 〜当社の取り組みのご紹介〜●白子 みゆき つくば国際大学保健医療学部講師・多摩大学総合研究所客員研究員

食資源から創造する地域ライフ・マネジメント②〜食育で進める地域の再定義〜●中庭 光彦 多摩大学総合研究所准教授・地域活性化マネジメントセンター

多摩地域の再定義 −開発政策史の視点から

多摩大学総合研究所

マネジメントレビュー
2010 年

No.4
第1号

発行日

2010 年 5 月 30 日

発行

多摩大学総合研究所〒206-0022 多摩市聖ヶ丘 4-1-1
TEL.042-337-7299

研究・教育・調査
プロジェクト紹介● 松本 祐一 多摩大学総合研究所准教授・地域活性化マネジメントセンター

プロジェクト型地域学習がもたらす「実感」●吉澤

潔 ㈱オフィス YZ 代表

若年層キャリアの危機と企業・大学のキャリア育成の再構築に向けて 地域経営キャリア開発研究会活動の趣意書にかえて

FAX.042-337-7297
http://www.tmuri.jp/
発行人

松本祐一

編集責任者

中庭光彦

編集・印刷

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インフォテック

2010/06/14

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CONTENTS

2010 年第１号（No.4）■ 特集 地域の再定義

02 ■巻頭言 多摩学の発見

久恒 啓一 多摩大学経営情報学部教授・多摩大学総合研究所所長
多摩大学地域活性化マネジメントセンター副センター長■ 特集 : 地域の再定義
06 ■地域社会と組織・人材マネジメント

		 浜田 正幸
10 ■パーソナル・ネットワークから見える「地域社会」

		 立山 徳子

13 ■

多摩大学経営情報学部准教授

関東学院大学人間環境学部准教授  

沿線価値の向上にむけて ～当社の取り組みのご紹介～

		 秋田 賢太郎

京王電鉄株式会社 開発企画部企画担当

食資源から創造する地域ライフ・マネジメント②～食育で進める地域の再定義～
		

19 ■

		 白子 みゆき24 ■つくば国際大学保健医療学部講師・多摩大学総合研究所客員研究員

多摩地域の再定義 －開発政策史の視点から

		 中庭 光彦

多摩大学総合研究所准教授・地域活性化マネジメントセンター■ 共同研究・教育・調査プロジェクト紹介28 ■プロジェクト型地域学習がもたらす「実感」

		 松本 祐一

多摩大学総合研究所准教授・地域活性化マネジメントセンター

若年層キャリアの危機と企業・大学のキャリア育成の再構築に向けて		
地域経営キャリア開発研究会活動の趣意書にかえて

32 ■

		 吉澤

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潔1㈱オフィス YZ 代表

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巻頭言

多摩学の発見 ―多摩大鳥瞰図の試み

久恒

啓一（多摩大学総合研究所 所長）

江戸時代に鳥瞰図絵師という職業があった。風景をまるで鳥になって上空から見下ろすように描くことができる絵描きである。この手法は屏風に描かれた絵巻物を源流としており、全国の名所をこの手法を使って描いた浮世絵は今も多くの人を魅了している。山や川、都市の建物など並んでいる順序は正しいのだが、一枚におさめるためにゆがんでいることもこの手法の特徴のひとつだ。この図絵は全体を俯瞰しており、位置関係が一望できるので人気があった。
大正時代にこの手法を発展させた吉田初三郎という鳥瞰図絵師がいて、全国の景勝地を描き、鉄道の建設で始まった観光ブームに火をつけた。
「大正の広重」と称したこの人の展覧会を見たが、錦絵のような鮮やかな色彩と、富士山や見えるはずのないアメリカや樺太を描くなどの大胆なデフォ
ルメという手法を駆使しているため、世界や日本の中での景勝地の位置がよく理解できた感じになった。この絵描きは見えるはずのない高みに視点を定め、風景を切り取る作業をしたわけだが、どうしてそういうことができたのだろうかと不思議な気持ちで感動に浸ったことがある。
必要があって「多摩」の鳥瞰図絵をつくることになった。関係者が集まって、最初の絵図案をもとにアイデアを出し合ったが、それは笑いの多い、わくわくするような時間だった。多摩大鳥瞰図絵の試作版を載せておくので参考にしていただきたい。
多摩という地域はどこを指すのだろうか。諸説あるが、東西では東の東京世田谷あたりから西は富士山に迫るあたりまで、南北は秩父山系から南は東京湾、相模湾までの広大な地域、これを仮に「大多摩」と呼んでみようか。この地域は現在では、東西に中央自動車道、東名高速、中央線、京王線、小田急線、東海道新幹線などが通り、南北には多摩川と相模川が流れている。歴史的にも興味深
い地域でもある。いたるところに散在する万葉集の歌碑群、東国から九州の警護に行かされた防人が通った多摩よこやまの道、「いざ鎌倉」の鎌倉街道、横浜と八王子を結んだ文明開化の「絹の道」、
昭和の開発を彩った多摩ニュータウン、
、
、
、
、
。
東京西部地区、23 区以外を指す東京都下という「辺境の多摩」ではなく、日本と世界の中心に多摩

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NO.4 May 2010があると考えると、東京は出稼ぎにいく場所とみえる。空の羽田空港と海の横浜港から世界につながっている。沸騰する日本海の彼方に中国、韓国、北朝鮮、ロシアなどを擁するダイナミズムあふれるユーラシア大陸が視野に入る。
少なく見積もっても人口 400 万人以上、12 万社以上の企業が存在するこの多摩を、地域性（ローカ
リティ）と世界性（グローバリズム）を具備する地域としてとらえ直す「多摩グローカリティ」という視点がこの鳥瞰図絵から浮かんでくる。
多摩を冠した唯一の大学として 20 年前にこの地に誕生した多摩大学は、「実学志向の大学」を標榜してきたが、「今を生きる時代についての認識を深め、課題解決能力を高めること」を実学と再定義している。その上で大学のアイデンティティの確立のためにも、「多摩学」という実学に地域とともに接近していきたい。
ここ数年で専任教員が担当するホームゼミ、外部専門家も加わるプロジェクトゼミ、そして寺島実郎学長が直接指導するインターゼミ（社会工学研究会）など、様々な形のゼミが、多摩をフィールドに地域と協力しながら教育活動を活発に行う方向が明確にみえてきている。また教員にも本来の経営と情報に関する専門分野研究で培った視点で多摩をとらえ直す機運があり、教育と研究の一体的な連携へ向けてベクトルが合いつつある。
もともとこの地域には多様な形で存在する歴史と地理、文化と風俗、産業と社会などに関するこの地域の研究者・実務家による膨大な研究と活動の蓄積がある。その上に更に地道に実績を積み重ねるならば、まだまだ茫漠としている「多摩学」のイメージも、しだいにその輪郭がみえてくるのではないだろうか。
産業界、自治体、学界等が鳥瞰的な視点をもって連携し、地域活性化を睨んだ実学としての「多摩学」の構築に向けて、力を合わせ相乗効果を高めていきたいものである。

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地域の再定義特集

地域社会と組織・人材マネジメント
多摩大学経営情報学部准教授

浜田正幸

大学院終了後、本田技研工業株式会社にて自動車レースの最高峰Ｆ１プロ
ジェクトに参画。その後、野村総合研究所にて人的資源管理、人材・組織開発の経営コンサルタントに従事。独立後、経営コンサルティング会社、Ｉ
Ｔコンテンツ会社、人材・組織開発会社などベンチャー企業数社を起業。
2005 年より現職。専門はＨＲＭ、キャリア論、組織論。

はじめにな教材や理論であろうが、そのマネジメント知識をその東京のような大都市と地方との格差は、きわめて大きまま日本の中小企業に適用することはかなり困難であい。また、同じ都内であっても、都心とその近郊の地域る。なぜなら中小企業は大企業を縮小した相似形ではとの格差もかなりのひらきがある。

なく、まったく質の異なる組織体であるからだ。

企業も地域格差を反映しており、本社所在地は東京

本稿ではまず、言われてみれば当たり前の、そのよう都心に集中し、特に資本金 100 億円超の巨大企業はほな事例を指摘したい。そして圧倒的に地方に多い中小

とんど東京 23 区内に本社をおいている。地方に本社が企業においての、組織・人材マネジメントの方向性を考ある巨大企業は、
トヨタ自動車やマツダ、
ヤマハ、
サント

えていく。

リーなど数えるほどしかない。ひるがえって、地方や東京近郊地域では、中小企業が営々と活動を続けている。
極端な言い方をすれば、東京都心以外では中小企業ばかりが存在しているということになる。

1. 地方・地域の中小企業
中小企業とは、製造業では資本金 3 億円以下かあるい

ところで、ビジネスをやっていくうえでは、経営に関は従業員 300 人以下、サービス業では資本金 5,000 万円

する知識や能力が不可欠であることは、だれも疑う余

以下かあるいは従業員数 50 人以下の企業であると、中地はないと思う。最低限の法律やルール、慣習、さらに小企業基本法で定められている。これらの基準を超えは経営戦略やマーケティング、財務・会計、組織・人材る企業は大企業であり、多くは都市部を本社所在地とマネジメントなどの知識が求められており、高校や大している。しかも超巨大企業になるとほとんどが東京学、あるいは専門学校や公的機関が「経営学」をひろく

23 区内に拠点を置いている。

提供している。1980 年代から 90 年代にかけては米国の都市部に企業が集中する理由はいくつもある。都市MBA がブームになり、日本人も多く留学した。さらに部の吸引インセンティブが強烈に強いからだ。まずは日本の大学においても、MBA や MOT などの経営専門

マーケットの大きさであり、多様な人材がいる、政治・の大学院コースが多く設置されてきた。

行政・マスコミの中心であり、文化・流行の発信源でもしかし、そこで学ぶケースはほとんど世界的に有名なある、交通の中核であり、国際社会への窓口であり、金大企業についてである。理論やモデルもそのような大融機能も集中している、経済・産業の中心であり、情報・企業の分析によって構築されてきたものだ。巨大企業

人のネットワークが発達している。

をいずれマネジメントしようとする学徒や、そのような地方の企業は、もともと地元で起業したり、経営者が企業に籍をおいているテクノクラートにとっては、最適

地元出身者というものが多い。あるいは広い土地を必6 ¦ 多摩大学総合研究所 マネジメントレビュー

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る。しかし、中小企業は 4 月入社直前の 3 月でもまだ採め、地方に立地することが得策ということもある。

用活動を継続しているものの、採用枠が満たされていここで確認したいことは、地方・地域の中小企業は、ない状況である。新卒予定者たちは、都市部の大企業群

そのような都市部とは異なる環境条件の中で営みを続に吸い寄せられていってしまったが、全員が入るだけける組織体であるということだ。したがって地方・地域の枠が不足していたために、大量の学生が職に就けなの中小企業は、都市という経営環境で生きている都心

いまま卒業してしまうはめになったのだ。しかしそれでの大企業とは、そもそも生き方が異なっており、つまりも、中小企業は新卒採用ができず、人材不足のまま 4 月

マネジメントが違うということに他ならない。地方・地を迎えることになってしまった。

域の中小企業は、都心の大企業のたんなるダウンサイ

次に採用した人材の育成の側面。中小企業の人材育

ジングでもなく、大企業の規模を縮小した相似形でも成に関する調査で、「十分に進んでいる」と回答されたない。質の異なる組織をマネジメントしなければならなのは 4.6％であった（中小企業庁 2006 年）。多くの中小企い。したがって当然、
マネジメントも都心の大企業のそ

業は人材育成の遅れを問題と認識している。そして人れとは違ったものでなければならないはずである。

材育成が進んでいない原因については、「よい人材の採ところが私たちが学ぶことのできる経営学は世界的用ができない」とする企業が 50.2％であった。
「卵がさに有名な大企業のケースやそれらの企業の研究から得

きか、鶏がさきか」という堂々巡りの問題から抜け出せられた理論やモデルでしかない。経営学の中で「起業ないでいる。
「採用がさきか、育成がさきか」という問題論」というのもあるにはあるが、まさに起業イコール会

で、どちらもダメというのが、残念ながら中小企業の実社を立ち上げる知識と、その後もせいぜい IPO までとい態なのだ。

う程度である。そうではなく、中小企業という組織を巡職務分掌と能力という側面。中小企業は人材数が少航速度で運転していく知識を学ぶことのできる経営学

ないにもかかわらず、大企業と同様の機能を保有しながほとんどない。中小企業の経営者もその継承（候補）ければならない。中小企業だからといって、法務がない者も知識としての中小企業マネジメントを知識としてわけではなく、税務がないわけでもなく、事業開発がな

学ぶことができないのである。

いわけでもない。大企業と同様の機能は必要だ。それを地域社会と組織・人材マネジメント

要とするビジネスの場合は、都市部では地価が高いた

少人数でやるとなると、複数の業務を幅広く兼務せざるをえない。中小企業の社長は資金繰もすれば、営業も

2. 中小企業におけるマネジメントの特徴

く業務を分担しなければならない。一方、大企業は業務

都心の大企業と地方・地域の中小企業との質的な違が細分化されており、分業体制が整備されている。したいについて、
「ひと」
、
「もの」
、
「カネ」
、
「情報」という4 つがって、特化した業務のみを日々深く掘っていくので、の経営資源のうち、特に「ひと」資源のマネジメントに担当した職務遂行能力が高まっていく。大企業が求めついて例を挙げて考えてみよう。

る職能人材は専門能力・知識を有する専門家であり、中まず採用という側面。2010 年 4 月入社予定の新卒求し、事務所の清掃もコピーとりもする。全員で浅くひろ

小企業は多能工である。

人倍率は 1.62 であった（株式会社リクルート2009 年 4 月

つぎに組織の活性化という側面。カッツ（Katz, 1980）

13 日発表）。つまり、学生が一律に内定を獲得したとすは「時間と労働の統合理論」で、どんなに魅力あふれる

ると新卒者一人につき1.6 社の内定を獲得できるという職務でも5 年以上その職務にのみ従事していると、単調数値である。ところが実態は 2010 年 3 月大学卒業予定

感や定型感から、その職務上のやりがいや達成感が薄者の内定率は 73.1％（厚生労働省、文部科学省 2010 年 1

れていき、職務に対する関心が低下し、生産性も低下す

月14 日発表）で、4 人に 1 人が未内定というバブル崩壊

ると説明している。したがって配置転換やジョブロー

後の就職氷河期以上にきびしい就職戦線であった。上テーションによって、個人も組織も開発され、活性化し場企業は 1 年前の 2009 年 4～5 月で 2010 年 4 月入社の採成長することができる。大企業は教科書どおりに大規用を打ち切っており、採用枠を確保したと見られてい模な人事異動や組織改正を頻繁に実行している。大企
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業で、たとえば人事部に 10 名が配置されていて、毎年が多い。大組織で年齢と給与の逆転があってもそれは一人ずつ順番に配置転換されたとしよう。それでも残「特異なケース」として見逃せるが、小組織では「異例」

りの 9 人で業務を補完し、新たに配置された人がたとえではなくそれが「すべて」になってしまう。たとえば 10

人事の素人であったとしても、人事部のすべての仕事

人の会社で、9 人が世帯年収 700 万円というところに、を滞りなく完遂し、人事部を出た人も入ってきた人も新一番の若手が成果を出したからといって 2,000 万円の収たな業務で活性化され、人事部という組織も活性化さ入をもらったとしたら、その若手も気まずいし、他のベれる。

テラン社員たちも面白くない。職場がギクシャクしてしところが中小企業では、そのような組織論の教科書どまうだろう。

おりのことができない。たとえば中小企業では人事部 1

次に人材の確保と離職について。地方・地域の中小企名ということもある。労務も人事も給与計算もすべてそ業の社員は、ほとんど地元出身者であり、地元に住んでの 1 人がこなしている場合、個人と組織の成長と活性化いる人たちである。社員同士が親戚であったり、親子でのために人事異動しようとしても、その人が人事部から

同じ会社の社員であったり、幼なじみであったり、出身抜けたら、人事に関する業務がすべてストップしてし校の先輩・後輩であったり、何らかの「縁」でつながっまうので、人事異動させることは不可能なのだ。

ていることが多い。したがって少数ながらも堅い人材

最後に処遇の側面。大企業では成果主義が定着し、「やった人にはやった分だけ報われる」評価と賃金体系の仕組みになっている。したがって、売上や利益に貢献が集まっており、他に行き場所がないということもあって離職率がきわめて低い。
また、他企業間でも社長同士が同級生であったり、先した人や新商品を開発した人にはそれなりの報酬が与代が世話になったなどということなどによる関係が濃えられている。今や人事管理論の教科書では、成果主義

密である。
「郷土愛」とでもいうような地域に対するロ

人事は「正解」になっている。

イヤリティが高く、地域内での異業種や競合とのネット中小企業では、大企業以上にキーパーソンの存在とワークが広がっている。

活躍が重要だと言われているが、その「キーパーソンのファイナンスの面でも都市部企業のスキームとは異数がたりない」とする中小企業は 36.1％ある（野村総合なり、地場の信用金庫や信用組合が活躍しているし、投研究所 2006 年 11 月調査）
。さらに離職の原因が「本人が資組合なども地場の企業や投資家が「地縁」や「血縁」

納得できる給料が出せていなかったから」
37.6％
（同調

でつながっていることが多く見られる。

査）という結果がでている。ここでもやはり、（大企業のみを想定した）教科書どおりのマネジメントができないのだ。

3. 地域社会と企業経営

4. まとめ 地域社会と企業との関係性の構築に向けて以上見てきたように、都市部の大企業と地方・地域の中小企業とでは、全く経営が異なっている。地方・地域

中小企業と大企業の質的な違いについてみてきたが、の中小企業においては、その地域に立地するということ

地方・地域であるが故のいくつもの違いについても言はその環境が所与の条件になってしまい、自らそれを及する。この地方・地域に拠点を置くことによる影響は、変えることはできない。しかしその経営環境も上述した「強み」でもあり逆に「弱み」でもあるという裏腹の関係

ように企業にとっては「強み」にもなり「弱み」にもなる。
所与の外部経営環境を変えることはできないが、企にある。
まず、先ほどのキーパーソンの処遇であるが、中小企業自らが経営戦略という舵をきって、自らの企業変革

業では年功賃金（年齢給や勤続給など）を相変わらず採を成し遂げることは可能である。たとえば人事異動や用しているケースが多い。その理由は、大企業ほどの支ジョブローテーションを中小企業が社内で実行するの払い能力がないということもさることながら、小人数組は困難であると説明したが、地域社会の中で人材を異織での人間関係や地域での家庭生活を配慮してのこと

動することは可能であろう。人材育成にしても中小企

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社会で人材育成や研修を実行することは可能だ。たと

参考文献

えば宝飾の産業集積で有名なイタリアのボローニャには地域の美術学校が宝飾の知識や技能を教えている。
あるいはワインで有名なフランスのボルドーではボルドー大学がワインの醸造学やワインのマーケティング、
ワインビジネスの経営などを教授し、その知識と技術を
現場のシャトーに提供している。同時にそれらの学校の卒業生たちを、地場の企業に優秀な人材として輩出しているのである。このような地域社会での経営資源の流通や地域社会内でのネットワークを構築し、強化

景山喜一 編 『地域マネジメントと起業家精神』雄松堂出版、2008
下平オ勲他 『地域産業の再生と雇用・人材』日本評論社、
2006
中小企業庁 編 『中小企業白書 2007 年版』株式会社ぎょうせい、2007
中小企業庁 編 『中小企業白書 2008 年版』株式会社ぎょ地域社会と組織・人材マネジメント

業一社で社内研修を充実させることは困難だが、地域

うせい、2008
寺岡寛 『スモールビジネスの経営学』信山社、2003
藤村博之他 『ものづくり中小企業の人材確保戦略』財団法
人 雇用開発センター、2008

していくことによって、その地域ならではの特色を出す

Katz, R. Time and Work : Towards an Integrative

ことができるようになる。ボローニャはイタリアの相似

Perspective. Research in Organizational Behavior.

形ではなく、世界でもそこにしかない特殊なボローニャ

Vol. 2, JAI Press. 1980.

である。ボルドーもフランスのダウンサイジングではな
く、世界でも唯一のボルドーたりえている。
これからは欧米を真似たグローバル化ではなく、その地域にしかないという特殊性・唯一性で世界から注目を集めるグローバル化を目指したい。
そのためにも地方・地域の中小企業を対象としたマ
ネジメントを研究し、「大企業の経営学」ではない「中小企業の経営学」を構築していくことが求められ、それを地域に還元していく教育機関の果たす役割にも期待がかかる。
また、地域社会の中での「縁」「つながり」「ネットワーク」を軸にした、地域社会が一体となった経営や仕組みづくりが求められるのであろう。

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パーソナル・ネットワークから見える「地域社会」
関東学院大学人間環境学部准教授

立山徳子

1963 年生まれ。東京都立大学大学院社会学専攻博士課程、単位取得退学。明治学院大学社会学部付属研究所、客員研究員、城西国際大学専任講師を経て、現職。
専攻は都市社会学、家族社会学、郊外社会論、パーソナル・ネットワーク論。

1.「地域社会」とは自明のものか？

は全く新しい視点を提供することになる。
ここでのネットワークとは、個々人がもつ社交関係・

昨今、「地域社会」をめぐる議論が喧しい。防犯、またおつきあい関係を指し、パーソナル・ネットワークと呼子育てや果ては徘徊高齢者の見守りに至るまで、「地域

ばれるものである。パーソナル・ネットワークという個社会」は今や問題解決の切り札か、特効薬のような期待人を中心とした立脚点に立つことにより、「地域社会」を寄せらせるトピックである。裏返せば、それだけ「地という一定空間の議論を個々人の体験から客観的に可域社会」というものが曖昧になり、実態を伴わないもの視化してゆく手段を手にいれた議論である。

に変化してきた現状があると言えよう。

その代表的論者であるウェルマン（Wellman Barry）

そもそも「地域社会」とは何なのか。それを行政上のの「コミュニティ問題」によれば、地域コミュニティの一定の空間的範囲のことを指すのかと問われれば、答議論の立て方には「コミュニティ喪失論」「コミュニティ

えは否だろう。
「地域社会」には人、組織、
モノ、
カネ、情

存続論」
「コミュニティ解放論」の 3 つの説がある。コ

報などの交差が伴う社会関係の総体という意味が込め

ミュニティ喪失論は一定空間内を対象としたとき、そこられる。一定空間＝「地域社会」なのではなく、そこににはかつてほどの社会関係が観察できないという事実

多様な社会関係が含まれ可視化されるとき、「地域社

からコミュニティは喪失されたと述べるものである。第会」が浮かびあがってくると言える。
「地域社会」とは一二のコミュニティ存続論は一定空間内にはかつてのよ定空間内の社会関係によって構成されるものなのだ。

うな社会関係が観察でき（「都市の中の村」など）、
コミュ
ニティは相変わらず維持・存続しているのだと主張する説である。そして最後のコミュニティ解放論は、人々

2. コミュニティ問題とパーソナル・ネットワーク

く、むしろ限定的空間範囲から解放されながらも社会関

ところが問題はこの社会関係が希薄化しているとい係としては成立していることを主張する説である。そしう経験的観測が浸透していることにある。都市社会学てウェルマンによるカナダ・トロントの都市住民を対象の古典的テーマはまさしく、人口急増による都市化がとしたパーソナル・ネットワーク調査の結果は、このコ人々の社会関係を希薄にさせ、『隣にいる人はなにする

ミュニティ解放論を支持していた。

の持つ社会関係はもはや一定空間内にとどまることな

人ぞ』といった都市生活者の無関心や匿名性を研究テー

もうひ と つ 重 要 な イン パ クトを 与 え た パ ー ソ ナ

マとしてきた。都市の研究はこうしたテーゼを長らく留ル・ネットワーク研究を挙げるならば、フィッシャー

保し続けたのだが、1980 年代以降のネットワーク研究（Fischer Claude）のそれがあるだろう。フィッシャーに10 ¦ 多摩大学総合研究所 マネジメントレビュー

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こにそのひとつの解を示そう。以下の図 1 から図 3 は、や空間分布、サポート機能はその人の社会経済的地位な筆者が神奈川県下の都心・郊外・村落の地域別に子育らびに居住地によって大きく異なる事を示した。そのて中の母親のパーソナル・ネットワーク分布を示したも骨子を述べれば、都市度の高い（人口量の多い）地域居のである（注 1）。図の同心円の中心にある本人宅からの住者ほど、また社会経済的地位の高い者ほど保有する時間距離でみた範囲のどこに親しいネットワークが分

パーソナル・ネットワークは空間的に分散する傾向があ布しているのかを尋ね、それぞれのネットワーク分布のると結論づけられている。

内訳をパーセンテージで示したものである。時計の 12

こうしたネットワーク研究の蓄積が示唆するのは、居時の一列は義理親、そこから時計周りに親しい親族、友住地によっては一定空間内に配置される社会関係のあ人、ママ友、実の親の空間分布が示されている。色が濃り方、すなわち「地域社会」の実態は様々だということ

くなるほど高い比率でそのネットワークが分布していになる。

ることを表した。

パーソナル・ネットワークから見える「地域社会」

よれば、人々の持つパーソナル・ネットワークの保有量

これによると、最も空間的に凝集した範囲に保有す

3. 都心・郊外・村落のパーソナル・ネットワーク比較

るネットワークが分布する傾向を持つのは図 3 の村落の母親たちのネットワークだろう。どの種類のネットワークもほとんどが 1 時間圏内、ともすると徒歩圏内にこうしたパーソナル・ネットワーク研究の視点を用い配置されている。典型的な「コミュニティ存続」の状態て、日本の「地域社会」にはどのようなネットワーク分だ。一方これと比較すると、都心や郊外の母親たちの布があるのかが、さしあたりの問いとして浮上する。こネットワーク分布はだいぶ分散化傾向にある。特に親2（実親と義理親）の空間分布について注目すると、郊外
33.5
18.5
2
の母親たちにとって親の分布は都心の母親たちのそれ
28.3

28.3
20.0

33.5

2

18.5

2

29.5

31.5

だろう。

1

18.5

31.6

1

4

19.1
いう対の構図が目立つ。
だが、さらに詳細な分析として
16.9

24.2

32.8

43.7

20.9

義も残されている。つまり、村落の母親たちにとって近
20.4
14.6

場で手のとどくネットワークはそれぞれにサポートを
23.1

20.9

2

45.0

2

15.3

41.8

2

2

23.7

31.7

40.3

19.5
50.2

11.7

46.2
31.7

1

41.9

59.2

35.5
32.8

14.667.1

40.3

1

41.9

43.7
59.2
35.5
24.2
10.8

2

14.0
1

2

2

13.0

2

29.4
13.0

70.5
21.8
46.2

14.6

ネットワークからのサポート機能を併せて検討する意
16.9

14.0

21.8

47.8
70.5
21.8
ティ存続型の村落とコミュニティ解放型の都心・郊外と

24.2

19.1

20.9

29.4

31.6

17.0

1

16.4
71.9
21.623.7

23

17.0
これら 3 つの図の比較からはなんといってもコミュニ

47.8

16.4

16.4

29.5
2
45.0
に比べてかなり分散傾向が強い。
都心と郊外の母親の
1
31.5
15.3
41.8
18.5
2
ネットワークはいわゆる「コミュニティ解放」型になる

71.9

21.6

41.8

20.0

10.8
67.1

19.5
50.2

11.7
20.4
23.1

14.5

14.5

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提供してくれるのか、否か。また逆に空間的に分散したネットワークを保有する都心・郊外の母親たちにとっては、離れていても彼女たちを支えてくれるのか、否かという視点である。

脚注
注 1：平成 20 ～ 22 年度科学研究費補助金交付研究（基盤
研究（C））
「都市度別にみた子育て期母親の子育てネッ
トワーク・サポートと子育てサービス利用の研究」（代表：

4. 経験され、紡がれる
ネットワークとしての「地域社会」
繰り返しになるが、「地域社会」とは空間のみを指すのではない。ある特定の地理的範囲の中の社会関係の立山徳子）において実施された調査によるものである。
調査地区は神奈川県内の都心（横浜市中区・西区）、郊
外（横浜市栄区・青葉区）、村落（足柄上郡中井町・大井町・山北町）とした。調査対象者は各自治体に所在する複数の幼稚園・保育園の入園者（3 歳～ 5 歳の子供）を持つ母親で、各サンプル数は都心（保育園 :316 人、幼稚園 :314 人）、
郊外（保育園 :310 人、幼稚園 :303 人）、

総体を意味するのである。とすると、上記のデータで村落（保育園 :300 人、幼稚園 :310 人）、合計 1840 人

みる限り、最も「地域社会」としての体裁を保っているである。回収票数は 1226 票（回収率 :66.6％）、有効のは村落であるように見える。そして都心や郊外は村

回収票数は 1210 票（有効回収率 :65.8％）であった。

落に比べるとそうした凝集したネットワークを少なくとも特定の地理的範囲の中には持ち合わせていない。
ネットワーク分析の手法が明らかにするのは、こうした客観的データに基づく「地域社会」の実態であろう。そして存続型とは異なる解放型のネットワークをもった
都心や郊外の「地域社会」に、どういったネットワークの補完が必要なのかという論点を可視化する。
「地域社
会」は常に経験され、紡ぎ直されるネットワークなので
ある。

参考文献
Claude S. Fischer（1982）“To Dwell among Friends”,
The University of Chicago Press（松本康・前田尚子
訳（2002）『友人のあいだで暮らす―北カリフォルニ
アのパーソナル・ネットワーク』未來社）
Wellman, Barry.（1979）“The Community Question: The
Intimate Networks ofEast Yorkers.” American

Journal of Sociology, 84:1201-1231.（野沢慎司・立山徳子訳「コミュニティ問題―イースト・ヨーク住民の親密なネットワーク」野沢慎司編・監訳（2006）『リー
ディングス ネットワーク論―家族・コミュニティ・社
会資本関係』勁草書房）

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沿線価値の向上にむけて地域の再定義特集

沿線価値の向上にむけて～当社の取り組みのご紹介～
秋田 賢太郎1. はじめに2. 沿線価値の向上とは

当社グループは、新宿を起点に東京西部を八王子ま「住んでもらえる、選んでもらえる沿線」実現のためで横断する京王線を中心に、渋谷から閑静な住宅街をに、当社グループでは「鉄道事業のさらなる安全性の向経て吉祥寺を結ぶ京王井の頭線、調布から多摩ニュー上」、「沿線価値の向上」
そしてグループ会社における「競タウンを貫き橋本までを結ぶ京王相模原線、高尾山を争力の強化」を経営の大きな柱として掲げている。

訪れるお客様の足となる京王高尾線などの鉄道事業を当社では、本業である鉄道事業部門において、ATC中核とし、運輸、流通、レジャー・サービス、不動産、そ（自動列車制御装置）の整備、駅舎改良工事や連続立体の他の 5 つのセグメント、合計 43 社のグループ会社か交差事業など「安全性の向上」にむけた投資を推進してら構成されている企業グループである。

きた。また、私が所属する開発事業部門においては、新1910 年（明治 43 年）に路面電車である「京王電気軌

宿・調布・聖蹟桜ヶ丘・吉祥寺といった沿線拠点駅を中道株式会社」として発足した当社は、戦時中の合併・分心に商業施設の開発やリニューアルを進めるとともに、

離を経て 1948 年（昭和 23 年）に「京王帝都電鉄株式会社」

沿線における優良な住宅（賃貸・分譲）の提供を継続しとなり、その後の路線延伸や新規路線開発の結果、首都て行うことで「沿線価値の向上」を実現させてきた。こ圏西部の大動脈の一翼を担うまでに成長した。その後、のような沿線にお住まいの方の目に触れやすい、いわゆ1998 年（平成 10 年）に現社名である「京王電鉄株式会社」

る沿線開発に加え、近年では、新たな沿線価値向上施策と変更し、現在に至っている。また、その成長の過程にへの取り組みも積極的に行っている。

おいて、京王桜ヶ丘住宅地を皮切りに当社ならではの

では、「沿線価値の向上」の新たな施策とはどのよう信頼性の高さを活かした住宅開発や、沿線にお住まいなものなのだろうか。従来の施策がハードからのアプの方の生活を豊かにするべく商業施設やオフィスの開ローチであったとすれば、新たな施策、それはソフトか発を行ってきた。

らのアプローチであると言えるだろう。数ある鉄道沿

現在では、鉄道は全 69 駅、営業キロ数 84.7 キロにお線の中から選んでいただくためには、優良な住宅があいて 1日約 176 万人ものお客様を輸送しており、様々な

り、便利な施設が存在することが要因となるが、今やそグループ事業もこの沿線エリアを基盤に総合力を活かれ以上のものが大きく求められていると考えている。ラした展開を実施し、地域社会の発展のために、日々、「住

イフスタイルの多様化や地域社会の変容は生活シーン

んでもらえる、選んでもらえる沿線」の実現にむけた取において様々なニーズを生み出しており、それに応える

り組みを行っている。

～当社の取り組みのご紹介～

京王電鉄株式会社 開発企画部企画担当

サービスの提供こそが「住んでもらえる、選んでもらえる沿線」に繋がる「沿線価値の向上」の新たな施策なのではないだろうか。
このような整理の中で、ここでは既に取り組みをスタートさせている新しい沿線価値向上施策や、検討を
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進めている施策について、私が所属する開発事業部門

かせている。

以外の取り組みも交えながらいくつかご紹介させてい「沿線価値の向上」に対するハード面からのアプロー

ただく。なお、事例の各所に「世代の好循環」「多世代共

チ、すなわち開発は鉄道会社において第二の本業として存の街」という単語が出てくるが、これからの社会にお担われている部分であり、フードテーマパークのようないて、「様々な世代が循環しながら共存する街」こそが新たな切り口を加えながら、今後も沿線価値向上施策

賑わいや活力のある街であり、「沿線価値の向上」のキーの中心として推し進められる事業である。

ワードのひとつと考えているからである。

3. 沿線価値の向上にむけた取り組み（1）沿線における不動産開発
鉄道会社が沿線において行う開発（商業や住宅といったハードからのアプローチ）は前述のとおりであり、沿線にお住まいの方の目にも触れやすく理解されやすいものであるため、ここでは、「これまで同様の開発に更な東京ミートレア エントランス

る付加価値を与える」という切り口からの取り組みについて紹介させていただく。
当社が昨年（2009 年）
12 月に開業させた商業施設「フレンテ南大沢（新館）」の中に日本初のお肉料理のフー
ドテーマパークが入っている、それが「東京ミートレア」
だ。
「幸せになれる、元気になれるお肉料理」をテーマにした施設であり、都内でも行列が絶えない有名店や、東京初進出となる地方人気店の自慢の肉料理を、スペインをモチーフにした活気ある空間で楽しむことができる。
また、お肉料理の発祥や豆知識などが学べるミュージア

東京ミートレア フロアマップ

ムエリアを併設し、食べるだけに留まらない、見る楽し
さや知る楽しさを味わうこともできる。

（2）沿線における住みかえ推進事業

施設の企画開発は当社だけでなく、「自由が丘スイー

当社沿線の戸建住宅分譲地や多摩ニュータウンでは、ツフォレスト」や「池袋餃子スタジアム」など数々のフー分譲時よりかなり時間が経った住宅のストックが多数

ドテーマパークを手掛ける株式会社ナムコと協力して存在しているが、その中には、良質な環境での子育ての行ったが、お互いが積み上げてきたノウハウを活かした

ために郊外の住宅を購入したものの、子どもが独立し結果、単なる飲食施設に留まらず、沿線における新たなて家を離れた結果、夫婦二人暮らしになってしまった、

ジャンルのレジャースポットの創出が実現した。開業後というケースが多く見られる。そのような住宅は夫婦二は、周辺の多摩地域はもちろん、東京全域のファミリー

人には広すぎるうえに手間ばかり掛かり、また駅からもやカップルなど幅広い年代層のお客様に楽しんでいた

遠いため、充実したシニアライフを過ごすには必ずしもだいており、沿線内外からの集客により南大沢地区の

適切ではなくなっている。一方で、子育てをするうえで更なる賑わいを演出している。
「フレンテ南大沢（新館）」

理想の環境である「郊外の環境の良く広い住宅」を取得

自体も「沿線価値の向上」を目指した取り組みの一環

するには経済的に難しく、やむを得ず狭い集合住宅を賃としてつくられた商業施設であるが、「東京ミートレア」

借している子育て世代も数多くいると思われる。ここにがそれに「レジャー」という新しく大きなスパイスを効

ライフスタイルと住宅のミスマッチが生じており、
シニ

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本制度を利用した場合、シニア世代は自宅を売却せず、ズが存在しているのである。

賃貸に伴う諸々の不安を間に入る JTI が払拭してくれ、
結果としても新たな年金のような形で安定した賃料収合うように解消され、「住宅ストックの好循環」が生ま入が保証されることになる。また子育て世代にとってれそうなものであるが、その歯車は上手くまわっていな

は、良質な住環境を相場よりも安い賃料で借りられるいのであった。この循環のためには、まず住宅が市場にことになり、双方にとって大きなメリットがある。この提供されることが必要であるが、戸建の売却を考えた

ように優れた制度であるが、設立より日が浅く世間での場合、築年数の経った建物の価値はゼロとみなされ、結認知度もまだまだ低いため、制度に対する理解や認知果として土地だけの価格で取引されるケースが多い。

度を徐々に上げていくことが必要になる。当社では、自一方、戸建を賃貸するという選択に対しては、経験が社媒体を利用して本制度を継続的に告知するとともに、ない方にとっては将来の立退き問題など不安要素ばか

毎月1 回、当社施設にて無料の個別相談会を実施し、おりが先行しがちである。結果として、そのまま住み続け

客様の状況をヒアリングしながらしっかり制度の説明

る、あるいは空き家のまま住みかえる、といった有効的を行っている。なお、売却や一般賃貸がお客様のニーズ

でない活用が為され、「住宅ストックの好循環」がなかに合っているケースもあるが、その際には不動産事業のなか促されないのである。

専門家としてニーズに合わせた選択肢やアドバイスを

このミスマッチを上手く解消し、上記の循環を促進させることが、当社が目指すソフト面からの「沿線価値～当社の取り組みのご紹介～

この相反するニーズのミスマッチはともすれば引き沿線価値の向上にむけてア世代の「住みかえ」ニーズ、子育て世代の「住宅」ニー提供し、グループの不動産会社と連携したサポートを行
うこともできる。

の向上」のひとつであると考え、2006 年に国土交通省の

この制度の周知により沿線における「住宅ストック

バックアップを受けて設立された「一般社団法人移住・の好循環」が促された場合、それはすなわち沿線におけ住みかえ支援機構（JTI）」に参画し、2007 年より本格的る「世代の好循環」の促進を意味しており、目指すべきにこの仕組みを利用した「住みかえ推進事業」に着手し「沿線価値の向上」へむけて大きな役割を果たすことがた。

できる。また、「京王の沿線で家を買えば、将来の住み

JTI が提供する「マイホーム借上げ制度」の事業ス

かえも安心であり、自宅という資産の活用メニューも増

キームは別図②に示すとおりであるが、簡単に言えば、える」というイメージアップに繋がることも期待してい50 歳以上の方がお持ちのマイホームを JTI が「終身契る。一方で、この制度はあくまでも自宅という資産の活約＋家賃保証」で借り上げ、これを若い子育て世代等へ

用メニューのひとつという捉え方もしており、沿線にお「3 年の定期借家契約」で転貸するという仕組みである。

住まいの方に対して選択肢の幅を広げること自体が意

マイホーム借上げ制度 スキーム図
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味を持っていると考えている。また、個別相談会は単に支援マンション」のなかで営業を行っている施設であ制度利用者を探すためだけでなく、京王グループとしる。子育て支援マンションは当社にとって初の試みでて、沿線にお住まいの方の住まいに関する悩みを聞くあり、保育所というサービスだけでなく、住環境とミッ

重要な情報収集の場にもなっている。今後も制度利用クスさせたハードからの子育て支援を行うことを目的

による世代の好循環を促し、沿線価値を向上させることしている。高層階の住居において、設備・機能といっとはもちろん、京王グループと沿線にお住まいの方のたハード面において子育て経験者の意見を取り入れた

貴重な接点を得るためのツールとしても充分に活用しきめ細やかな工夫を施すとともに、低層階には多様なていきたいと考えている。

子育てサービス施設を集約して取り込むことにより、単なる賃貸住宅ではなく、当社が子育てを支援する姿勢（3）子育て支援事業の象徴となるような施設となっている。具体的には、1

人口減少局面への突入、少子高齢化の進行という時階にクリニック、2 階に保育所、3 階には子育てに関する代の中で、当社沿線においても特に少子高齢化への対様々な相談を受ける行政施設として「日野市立子ども

応は大きな問題となってきており、沿線価値向上を考

家庭支援センター」が入居しており、当社だけでなく、えるときに避けて通れないテーマである。国や自治体、

民間の医療機関や行政施設との連携により地域の子育

民間企業や地域社会等がそれぞれ様々な対策や対応にてを支援する体制が目に見える形ででき上がっている。

取り組んでいるが、当社でも、沿線の心地よい住環境、

一方、京王キッズプラッツ烏山はまた別の形で行政

自然や文化に溢れる生活環境と一体となるような、住と連携した施設である。世田谷区が、在宅を含めたすべ

みやすく安心して子育てができる環境づくりを目指し、ての子育て家庭に対する支援の充実を図るため、「あそ「子育て支援事業」へ参入した。当社グループがこれまび」「そうだん」「あずかり」「ほいく」の 4 つのサービスで培ってきた安心と信頼をもとに、子育てに関する多を利便性の高い拠点駅前に集中させた多機能型の子育様なニーズに対応するため、以下のように取り組んでて支援施設である「子育てステーション烏山」に入居し、いる。

従来の通常保育だけでなく、世田谷区より受託した親

当社は 2007 年 4 月に、沿線での保育施設の運営や自治体の子育て支援サービスを受託し運営する子会社と子の交流施設、一時預かり施設や病児・病後児保育施設の運営も行っている。

して「㈱京王子育てサポート」を設立し、東京都認証保現在、どの施設においてもたくさんのお客様に利用し育所である「京王キッズプラッツ」の運営を開始した。

ていただき、好評を博している。鉄道会社として「安心、キッズプラッツとは、「kids’ 子どもたちの」＋「plats

安全、信頼」を最重視してきたことや、駅至近の社有地（スウェーデン語）
・plaz（ドイツ語）広場・公園」を語源など利便性の高い立地において展開できたことが、お客とした造語で、「子どもたちの広場、出会いの広場」と様や行政の好評に繋がったのではないだろうか。一方いう意味を持ち、「仲間、保育士、社会等、子どもたちがで、この好評は沿線における子育て施設のニーズの高さ

様々な出会いを通じて成長していく場でありたい」というメッセージが込められたものである。また、提供するプログラムのなかには親子参加型も多く、またお父さん
お母さんむけの交流サロンもあるため、子どもを通じた
子育て世代の出会い・交流を促す役割も同時に果たしている。
現在（2010 年 4 月）
、京王キッズプラッツは沿線の京王多摩川、高幡不動、千歳烏山、南大沢の 4 店舗で営業しているが、中でも高幡不動と千歳烏山は単なる保育施設に留まらない少々特殊な施設である。
京王キッズプラッツ高幡は、当社が建設した「子育て京王キッズプラッツ多摩川

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動の支援を行い、お客様の自己実現の場を提供するとと対応すべく、民間事業者や行政とも連携を取りながらもに、産・学・官が連携した地域深耕の役割も果たして事業の更なる展開を検討していきたいと考えている。

いる。
このような幅広いサービスを提供することで、「住み（4）生活サポートサービス

やすい沿線」ととらえていただければと考えている。

ニーズを絞ったものだけでなく、沿線にお住まいの方（5）多摩ニュータウン活性化の「住まいと暮らし」を幅広くサポートする取り組みとこれまで述べた 4 つの事業は既に具体化したものでしてスタートしたのが、「京王ほっとネットワーク」をあるが、これらに加え、今後当社が取り組んでいかなけ

拠点とする「生活サポートサービス」である。お客様のればならないと考えているのが「多摩ニュータウン活性

様々なニーズを収集し、暮らしに役立つサービスを提化」である。

供していく「サービスカウンター」にて、お客様との会

調布と橋本を結ぶ京王相模原線は、この多摩ニュー

話を通じて「こんなことが、あればいいな・してもらいタウンの真ん中を横断しており、1日に約 22 万人のお客たいな」にお応えする、というスタイルにて 2007 年 3 月

様にご利用いただいている。これは全線乗降客数の約より営業を開始した。現在、高幡不動と桜上水に 2 店舗

13％に相当し、当社にとって大変ボリュームのある郊を構えており、京王・井の頭沿線全域にて生活利便性を外居住地であるとともに、重要なマーケットでもある。

高めるべく、以下のようなサービスを提供している。

1971 年（昭和 46 年）に入居が始まったこの多摩ニュー住宅の増改築・小規模修繕、引越し・不用品処分、庭タウンでは、現在でも新たな居住者が増え続けている

木のお手入れなど住まいに関する様々な「困った」を解が、初期に開発された諏訪・永山地区等では築 40 年を決する『住まいのサポートサービス』をはじめ、キッチ迎える集合住宅が増え、メディア等でも「オールドタウ

ン・バス・トイレの掃除や部屋の片付けなど日常家事のン」などと揶揄されるように、高齢化の問題が現実のもお手伝いをする『家事代行ホームほっとサービス』、おのとなってきている。またこれに加え、団地内商業施設

客様が購入された食料品など生活に密着した商品をごの陳腐化や、建物・街全体のバリアフリーへの対応、廃自宅までお届けする『宅配サービス』、
ホームページから校の跡地利用等、様々な問題を抱えている。一方で、現の注文による『お買いもの代行』に加え、昨年 5 月より、在の都市再生機構が主導となった開発であるために、シニアの方々およびそのご家族に安心して暮らしてい当社のみならず民間業者が入り込み、活性化にむけた

ただけるように『シニアセキュリティサービス』を開始

取り組みを行うことも困難であった。

し、緊急通報サービスや警備会社と連携した駆けつけ

多摩ニュータウンは「住区」と呼ばれるエリア単位ご確認サービスの提供を行っている。またその他にも、暮とに開発が行われてきたが、これが結果として「単一世らしに役立つ各種相談会・セミナーの開催やサークル活代」の街づくりになってしまっている。多摩ニュータウ～当社の取り組みのご紹介～

住みかえや子育てのようにある程度ターゲットや

沿線価値の向上にむけてが改めて証明されたことでもあり、今後もそのニーズにンの活性化は、まさに前述の通り当社が「沿線価値の向上」のキーワードとして掲げる「世代の好循環」「多世代共存」の街づくりをいかに具現化するか、ということが求められている。当社は以前より、活性化施策をハードやソフトなど様々な視点から検討してきた。その過程
で NPO、行政や地域の教育機関等と連携を取り情報交換を進めてきたが、まだ本格的な取り組みには至っていない。しかし、2010 年 3 月より、以前より情報交換を進めていた多摩大学総合研究所と定例的な勉強会をスタートさせ、企業と大学という異なる視点から活性化
京王ほっとネットワーク高幡店に繋がる事業の模索を行っている。この取り組みは事
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業の成功による「沿線価値の向上」が目的であるが、それだけではなく、産学協同が地域にもたらす「なにか」という副産物こそが、実は本当の「沿線価値の向上」かもしれない。

4. おわりに
以上、当社が進めている、今後進めるべき沿線価値向上施策について、具体的な事例を交えて述べてきた。
「沿線」という特殊な概念を持つ鉄道会社として、沿線地域の更なる発展のため、多くの人々に住んでもらえる、選んでもらえるために、今後も様々な角度から積極的に取り組まなければならない。しかし、ここで客観的な視点に立って考えてみると、「沿線価値」とは電車を走らせている一企業が決めることではなく、沿線にお住まい・お勤めの方、あるいはこれから沿線に移り住もうとする方がそれぞれの尺度を以って決めることではないだろうか。沿線価値を向上させるために一企業ができることには限界があり、また時代・世代によって求められるものも変化する。
「沿線」も鉄道会社だけのものではなく、住民、企業や自治体すべての方がそれぞれの目的のために共有するフィールドである。したがって、真の「沿線価値の向上」とは、「沿線に関わる
様々な人々の活動の積み重ね」なのではないだろうか。
その中で、当社もその一翼を担えるよう、行政や地域と協力しながら沿線で求められるものに応えていきたい。
その結果、ひとりでも多くの人に住んでもらえたら、選んでもらえたら、それは当社だけでなく沿線に関わるすべての人々の喜びに近づいていることの証なのかもしれない。

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食資源から創造する地域ライフ・マネジメント②～食育で進める地域の再定義～
つくば国際大学保健医療学部講師・多摩大学総合研究所客員研究員

白子

みゆき

2009 年多摩大学大学院経営情報研究科（MBA）修了。つくば国際大学保
健医療学部保健栄養学科専任講師。管理栄養士として、病院、保育園の給食マネジメントや市町村の生活習慣病予防、介護予防、食育推進活動など地域の方々の健康づくりに携わる。地域の食資源を活かして、他分野と連携した食育推進活動や地域観光のフィールドワークを実践しながら、生活者の健康を創造する地域マネジメント・モデルを模索している

地域マネジメントと「食育」という切り口の知恵や文化を活かしていくという利点を含んでいる。

いま、限られた財源のなかで、いかにして地域の問題

選択力の習得を通じた単なる食生活改善にとどまらず、

近年注目されている「食育」も、食生活における知識・食資源から創造する地域ライフ・マネジメント② ～食育で進める地域の再定義～

地域の再定義特集

食を通したコミュニケーションや、文化の継承、そしを解決していくのか。
その一つとして、住民が主体となった地域マネジメ
ントの仕組みづくりが推進されている。しかし、住民をて、地域内の問題に合わせた解決が求められており、地域資源を充分に活用するとされている。

含む人材の育成の運営には大きな壁（課題）が挙げられそこで、第 1 報（本マネジメント・レビュー第 2 号）でている。地域内における人材の高齢化や、住民同士の関は地域マネジメントにおける食育コミュニティの体系係が希薄になっている現代に、共にまちの課題に取りについて述べたが、本報では、地域マネジメントにおけ組む意識を育て、活動していくためにはインセンティブ

る食育活動を通して発見した、人材育成の萌芽や「場」が重要である。

づくりについて事例を紹介しながら、食を通した地域

では、誰もが生きていく上で共通の話題として関心

マネジメント・モデルを模索したい。

を寄せるものは何だろうか。
本テーマでは、人間の「食べる」というに営みに着目る一生の歩みに触れる機会が多いことも研究の動機で地域マネジメントにおける食育アプローチから 4 年もあるが、人間はともに食を楽しみ、分ちあうという文

平成 18 年度から 3 カ年計画で東京都食育推進補助金化を培ってきた。
「同じ釜の飯を食べた仲」というたと対象企画として、多摩市永山公民館主催で「食育セミ

えにもあるように、食を共にすることは仲間意識、帰属

ナー」を実施している。この 3 カ年の成果は「たま食育

意識を育みやすいという特徴を持っている。また、多摩フェスタ」（多摩市後援、京王聖蹟桜ヶ丘ショッピング

大学総合研究所における地域経営（マネジメント）のコ

センター内）
で、『多摩の食育 MAP を創ろう』というテーしている。私自身が管理栄養士として人の食にまつわ

ンセプトにも、「地域」は私たちが生まれ、食べ、学び、マで食資源の発掘と食育セミナーの食教育プログラム

仕事をし、家族をつくり、人間関係を取り結び、そしてをマッピングしてまとめたものを発表した。

死んでいく「暮らしの現場」として捉えている。そのことからも、生活と密着した地域の問題を解決していくことは直接的に住民が関わりやすく、そこに住む地域特有
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図 1．食育セミナーの企画・運営と食育運営委員の活動との関連図

図 2．食育セミナーのネットワーク概略図（平成 18 年～ 20 年）

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ティのコーディネイトでは、講師の選定として、地場のり、食育運営委員は、食育に関心を持つ地域の住民や生特産品や食文化を育んできた生産者の発掘に着目した。

産者、近隣の大学関係者等が有志で集まり、地域の課題

平成 21 年度に行われた食育セミナーの事例をここで紹を発見し、食育の企画・運営を行った。多摩地域は食育介したい。

活動が盛んな地域である。北貝取小学校をはじめ、多摩市の食育推進活動は平成 21 年度政策方針の 3 つのまちている。だれもが自分らしく、まなび、育ち、自立でき食育セミナー「多摩そば体験」（多摩市永山公民館主催）

るまちづくりとして、食育をさらに進展させ、市民主体「多摩そば」づくりは地元の小学校や児童館などで、の健康づくりを行うとしている。

青少年委員を中心に地域活動支援としても行っている。

づくりの優先分野の実現の 1 つの基軸として掲げられ

特に、多摩地域における食資源として【モノ】食材、今回の食育セミナーでの講師は代々多摩地域で農家を生産品、【ヒト】地元の生産者、市民ボランティア、【情営む、萩原氏である。萩原氏は食育セミナーの運営委員

報】多摩地域の食文化や季節の習慣などを意識し、食資として、多摩地域の農と食についての助言や多摩の旬源をコラボレーション（組み合わせる）することによっの野菜を提供していただいている。食育セミナーの開て、料理をつくる（クッキング）だけでなく、親や子供

始から 4 年目にして、自ら講師となり食育セミナーを盛が地域の食に関心を持ち、家庭でも手軽に実現できるりたてた。

ような、支援教育プログラムの提供を意識した。図 2 は

平成 21 年 11 月は大人のみを対象に「多摩そばづくり」

3 年間で構築されたネットワークを図式化したものであの講座を開催した。地元の中高年の方を中心に定員がる。図 2 は 3 つの階層に分かれており、上層は食育セミ埋まった。この食育セミナー運営の課題もリーダーとな

ナーの本質的な目標であるステージを表している。中る人材の育成が大きな課題であった。そこで、今年度は層は地域におけるコミュニティの役割を地域経営モデ

多摩そばづくりの食育セミナーを体験した参加者に、2ルである、ABCD パトナーシップを改編したものである

月に実施する親子対象の多摩そばづくりにスタッフと（A：行政、B：企業（農家、酪農家等、生産者も含む）
C：

して関わっていくという試みを行った。平成 22 年度 2

市民、D：公共組織（大学、NPO 等））。下層には、スペシャ

月に実施した親子を対象にした食育セミナーは募集人

リストの場として、ネットワーク全体をマネジメントす

数を超えて、多くの方が参加を希望した。講師は前回同る専門家、コンサルタント等の総合プロデューサー等を様、地元農家の萩原氏が行い、各テーブルに 1～2 名の土台としている。

補助スタッフ（「多摩そば」を体験した方々）が協力し特に、この 3 年間の食育アプローチで地域内でのコてくれた。その様子は写真 1、2 に示した。

ミュニティを活性化した主体は地域内の生産者（B：企「多摩そば」づくりを体験し、今回補助スタッフとし業）と住民（C：市民）であった。図内に記したコミュニて参加していただいた 4 名は、「多摩そば」づくり体験し写真 1

地元の食育スタッフと親子

食資源から創造する地域ライフ・マネジメント② ～食育で進める地域の再定義～

この食育セミナーの流れについては、図 1に示した通写真 2

生地を踏みながら感触を味わう
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ているという共通の情報を共有しており、特に講師の館主催の食育セミナーの利点は、食育に関心があれば指示がなくても「場」の空気を感じ取り、
セミナーの運誰もが参画できることである。食育セミナーでは高度な営を支えていた。また、スタッフとして参加した感想と調理技術はいらない。子供の発育に合わせた体感型のして、「孫世代との交流にやりがいを感じた」との声が調理（クッキング）が中心である。生活の中で得た知恵多く上がった。文化の継承というと、大きなテーマのよを伝えたり、教えたりできるのも導入しやすい利点であうに感じるが、写真 1 から伝わるのは、子供たち、お母る。今回の講師である萩原氏や補助スタッフの方々もさんに優しく語り、見守るおばあちゃんの姿である。本

専門的な訓練を受けてきたわけではない。地域の食育

来、家族、親戚で伝えられていく風景が、公民館というに関心を持ち、食育セミナーの「場」を共有し、日頃の食育の「場」を共有することで食文化の伝承が行われる

生活や仕事の中で培ってきた知恵と総合的な人間力をのも現代の風景なのかもしれない。

持っている。短絡的というご指摘もあると思うが、食育

また、写真 2 は生地を踏んでいる様子である。
「多摩セミナーは参加者に食を通じた教育を行うだけでなく、そば」とは、多摩地域の農家や家庭で食していた「うど食育セミナーを共に創ることによって、スタッフの中にん」である。農家である萩原氏は、「農家にお嫁に行く時

ある知恵や能力を引き出し、人に伝える自信をつけてには、嫁入り道具として“うどん裁断機”を持っていっいく「経験の場」としても、効果的な「人材育成の場」

た。
」「お嫁さんは畑仕事を早めに仕上げて、家に帰り、になることを実感している。

生地を踏みしめながら、夕飯の準備をしていた。だから、あんまり寝かす間もなく、うどんを食べていたんだ
しれないが、基本的に旬の野菜を地元の小麦粉でこね

食資源の新たな価値創造が豊かな社会への懸け橋にるという自給自足、今でいう地産地消の郷土食である。

食を活かした地域ブランドや観光ツアーに見られる

親子対象の参加者の感想の中で、「自分が子供の頃、おように、地域における共通の動機づけとして、「食」とい母さんは僕をおんぶしながら、生地を踏んでいたのをうソフトが触媒となり、地域マネジメントの仕組みづく

覚えています。自分の子供にも同じような体験をしてほりに役立つというのは、もはや常識なのかもしれない。

しいと思い、参加しました。でも、子供をおんぶして生

すでに、日本では金丸弘美氏の著書「田舎力」に紹介さ地を練るのは大変でした。
」と語るお父さんの姿が印象ているように、食を通した地域おこしの成功事例も多く的であった。子供たちは生地を踏みながら、足の裏で感報告されている。また、イタリアで発祥した「スローフー

触を味わっていた。

ド」は、グローバル化した均一の食品の流通に警鐘を鳴よ。
」と素朴に語る。多摩そばは家々で具材が違うかも

食育セミナーの本質的な目標は自然・文化・歴史・経済・人を取り込み食資源の可能性を探ることである。そらし、地元に伝わる食文化、食を取り巻く環境や生産者を守る活動は世界中に広まっている。

の中から、食教育プログラムとして、新たな付加価値がしかし、地域のリーダーシップはだれが取るのか。ま生みだされるのである。生活文化を深め、その中で食育た、地域の住民が高齢化するなかで、若者を育てるシス

を通じて市民が主体となり「共に学び、共有し、環境をテムはどのように形成するべきなのか。大きな命題は創る」プロセスづくりが地域マネジメントのモデルとないまだ明確な手法がないままである。その中で、大変興る。

味深いドキュメンタリー映画を観た。
「未来の食卓」（監

人材の育成という視点で食育セミナーの運営を再度見直してみると、他の地域でも見られるように、核とな

督

ジャン＝ポール・ジョー）である。以下はそのリード文である。

る食育運営委員が固定化すると、疲弊が生じたり、新しい人材が入りにくくなる。そこで、4 年目には新たに食

美しい自然に囲まれた南フランス、バルジャッ

育運営委員を募集した。問い合わせは十数名いたが、調ク村。ショーレ村長は子供たちの未来を守るため

理の裏方として参加したいという声が多かった。その“学校給食と高齢者の宅配給食をオーガニックにす中で、3 名が新たに食育運営委員として加わった。公民る”という前例のない試みに挑戦しました。大人22 ¦ 多摩大学総合研究所 マネジメントレビュー

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政でまかなえるのか」と戸惑っていましたが、オーガニック給食や学校菜園での野菜作りを通して自然の味を覚えた子供たちに巻き込まれ、小さな村
は少しずつ変化していきます。-

映画「未来の食卓」公式サイト抜粋（http://www.uplink.co.jp/
shokutaku/introduction.php）-

参考資料
食の共同体 : 動員から連帯へ , 池上甲一他著 , ナカニシヤ出
版 , 2008
場の論理とマネジメント , 伊丹敬之著 , 東洋経済新報社 ,2005
実証食農体験という場の力 : 食意識と生命認識の形成 , 野田知子著 , 農山漁村文化協会 , 2009
タウンビジネス研究 - 都市・地域再生の新たな手法開発 -,望月照彦著 , 多摩大学ルネッサンスセンター 研究ノー

フランスは食料自給率が 100％を超える農業大国である。大量の生産を行うために、農薬の使用が多い。その弊害として地域は農薬による病気に悩まされていた。
「経済的価値」を得るのか。それとも、「健康に生きる価値」を得るのか。村という小さな地域、そして子供を育てる家族の決断、地域の住民が子供たちのために環境を変えていく取り組みのプロセスは、地域の食の課題に取り組むものにとって、とても勇気を得るものであった。

ト ,2003
クリエイティブ都市経済論 : 地域活性化の条件 , リチャード・
フロリダ著 , 小長谷一之訳 , 日本評論社 , 2010
田舎力 : ヒト・夢・カネが集まる 5 つの法則 , 金丸弘美著 ,日本放送出版協会 , 2009
ネットワーク分析 : 何が行為を決定するか , 安田雪著 , 新曜
社 , 1997
多摩市 HP

平成 21 年度政 策方 針 http://www.city.tama.

lg.jp/shichoshitsu/7535/007534.html
映画「未来の食卓」公式サイト http://www.uplink.co.jp/
shokutaku/introduction.php

食資源から創造する地域ライフ・マネジメント② ～食育で進める地域の再定義～

たちは「オーガニックは値段が高いのに、村の財食育を通した地域の再定義というテーマでしたが、改めて食を通した「地域」の力について考えてみると、
「生活」
「生きる」
「生きがい」というメッセージが伝わってくる。目の前にある危機（課題）に目を背けず、地域を「生活の場」、「生きる場」として捉えられるか。そして、住民が未来に向けて環境をよりよくしていく活動に取り組むということ、子供たちのために環境を良くしようという「生きがい」や「使命感」を感じることができるか。これらの感覚が地域マネジメントの根底に流れているかを感じ取ることが大切である。地道に現場に足を運び、対話をしながら、今後も食資源から創造する
地域ライフ・マネジメントについて探究していきたい。

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地域の再定義特集

多摩地域の再定義 －開発政策史の観点から
多摩大学総合研究所准教授・多摩大学地域活性化マネジメントセンター

中庭

光彦

1962 年生まれ。東京都出身。専門は政策分析、開発政策史、地域活性化マ
ネジメント。多摩ニュータウンを対象にした開発政策史研究を続け、地域振興や持続的な開発の手法研究を進めている。また政策史研究の一環として水文化の調査も進めている

地域とは資源の束である

開発政策史

地域への関心の高まりを受けて、全国様々な地域学「地域は資源の束である」という、いわば地域資源論が生まれている。東北学、環日本海学など、ネーミングとも呼ぶべき観点をダイナミックに表現するならば、そのものに既存の空間認識への異議申し立てを込めて「地域とは資源として発見され続け、機能・用益を創造いるものもあれば、江戸東京学のように江戸と東京のする意思決定の結果の累積的過程である」と説明する

連続性を強調することで首都のアイデンティティを呼のが適切だ。ここで地域を動かすエンジン役を果たす

び起こそうというものもある。地域を「範囲」と「歴史」

意思決定主体が、資源に多様な利用機会を発見する企から把握する。これが、多くの方々の地域認識のスタイ業家だ。もちろん政治的企業家や社会企業家もここにルと言えるだろう。

含んでいる。

しかし、意外と忘れられているのが、「資源の束とし地域の歴史を振り返ると、そこには土地、水、などのての地域」という認識だ。
『企業成長の理論』（1959）の自然資源、都市基盤のような人工資源、そして人的資源中で、エディス・ペンローズが記した「会社は単なる管理等、様々な資源が横たわっている。実際には企業家を含

単位以上のもので、生産資源の集合体でもある」というむ当事者達が資源の利用用途を発見し、資源利用を効

言葉は、様々な人々が暮らす地域にも応用でき、そうす

率的・効果的に実施するための制度設計を行い、制度をることで、地域を「資源利用主体によるマネジメント対

執行しながら実際の資源を利用してきた。このプロセ象」と捉えることができる。

スが開発の歴史であって、資源としての地域の歴史でここでキーワードとなるのが「資源」という言葉だ。

ある。さらに、政府や政党、企業など様々な団体により

ペンローズが「資源が潜在的用益の集合からなってお提案された計画や行動が「政策」という言葉の意味であり、大部分が用途とは独立して定義づけられるのに対ることを思えば、開発主体の意思決定の歴史こそ開発し、用益が機能や活動を意味するがゆえに、用途と独立

政策史と呼ぶことがふさわしい。開発政策史研究の目

しては定義づけられない」と述べている通り、資源とは的は、多様な資源利用主体の意思決定プロセスと、資源用途次第で変わる潜在的用益の束とも言うべき存在だ。

の束としての地域の変容過程の関係を探ることにある。

資源を一つの用益・機能を生み出す源ではなく、複数か

これを示したのが右頁図であるが、ここで言う制度とつ潜在的な機能・用益が埋め込まれた構造と見ている

は、集合行動に対しフォーマル、
インフォーマルに影響点は、とかく資源開発の目的をある時期の特定用途に限を与える要素で、法、規制、政策、計画、報告、財産権、定し資源利用の財産権を守る現代にあって、重要な指執行権、慣習、先例、期待、文化、組織、市場などを指摘と言える。

す。ダグラス・ノースが述べたように非協力ゲームを秩

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人規模で増える居住者を受け入れ学校建設費等を負担制度である。したがって、公共政策のみならず企業の戦しなければならない地元市町の間で多摩ニュータウン

略、企業間で取り決められた契約・規制、さらには集合事業に抱いた期待が異なっていたため、これら当事者的な記憶や慣習といった文化も含まれる。特に開発政間の利害調整に多大な時間を要することになった。当策においては、損益の発生・分配に影響を与える制度が事者対立の一つとして、多摩町により住宅建設ストッ重要視される。

プが申し立てられたが、その背景には、初めて体験する「開発利益帰属問題」という都市問題に対する制度設計を先行させねばならなかったという事情があった。
1974 年に多摩市で行財政要綱が施行され、利害調整は一段落したが、1971 年の初期入居から 3 年が経過してい多摩地域の再定義 ─開発政策史の観点から序だった結果に誘導するためのルールの体系としてのた。
さらに、新住宅市街地開発法は宅地を大規模取得する法律であって、まちに必要な業務施設を立地させる手段を用意していなかった。このため、日本住宅公団の開発スタッフは、宅地開発に目的が限定されていた新住宅市街地開発法を、人口を貼り付けることで工業地域振興を図るという国土総合開発の拠点開発論に援用できると意識し始めマスタープランをつくった。しかし、実際に業務地区を貼り付けられるように建設省が新住

多摩ニュータウン事業

宅市街地開発法を改正したのは 1981 年で、都市計画決定から16 年が経過していた。

地域資源論の観点から、多摩ニュータウンという地

2006 年に事業終了した多摩ニュータウンの現在は、域を眺めると極めて興味深い。昭和 30 年代後半、建こうした当事者達の意思決定の累積的過程である。近設省や東京都、日本住宅公団といった当初の開発マネ

隣センター（商店街）や多摩センターの活性化、廃校のジメント主体は、乏水地帯で養蚕も壊滅していた南多跡地利用、企業立地の促進といった現在の課題が、過去摩の丘陵地帯に、急激に膨張する首都人口を吸収するの意思決定に起因し、現状を固定する影響力を及ぼし

ベッドタウンとしての可能性と、スプロール防止機能

続けている。多摩ニュータウンの将来を見据え課題解を果たせる安価で広大な潜在的宅地を見出していた。

決を進めるには、中央諸官庁、東京都、自治体等、市民

1963 年、大規模宅地取得法として新住宅市街地開発法

等の様々な当事者が多摩ニュータウンに可能性を見いを施行し、その適用開発地として 1965 年に多摩ニューだし調整が重ねられてきた事業であるという歴史を認

タウンの都市計画決定を行った。しかし、その直後よりめ、現在の問題意識で評価し、現在の多摩ニュータウン

多摩ニュータウン事業に伴い発生する開発赤字も顕在の資源を発見し、それができる企業家を育てることが重化しはじめ、負担を巡り多摩町、八王子市、町田市、稲要となってくる。このような例は、何も多摩ニュータウ

城町の 4 自治体は、それぞれが東京都、日本住宅公団なンに限ったことではなく、全国の都市・地域に見られるどと調整を始めた。

事例でもある。

開発が始まった当時、土地の値上がりはすさまじく、住宅建設などにより周辺宅地価格が急上昇することにより得られる開発利益がどこに帰属するのかという「開資源としての多摩地域

発利益帰属問題」が官民共に認識されるようになった

計画都市多摩ニュータウンから目を広域に転じ、多のは 1960 年代後半からであった。都市基盤整備の責任

摩地域の開発政策史を辿ると、そこにもやはり資源利用を負う東京都、住宅建設を主に行う日本住宅公団、数万

当事者達の調整が働いていることがわかる。多摩地域
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は鎌倉街道が南北に走り、中世まで府中はその要所でや郊外ではなく、新たな地域機能として多摩を再定義もあった。徳川氏入府以降、多摩地域は重要な役割を果する時期が来ているのかもしれない。

たし続けるが、その一つが用水の供給だった。玉川用水
が江戸の四谷大木戸まで開削され、隅田川以西はこの
水は仙川用水、野火止用水などに分水され農業用水と地域活性化が前提とする
時代の変化

しても大きな役割を果たした。こうした農業用水脇にさて、ここまで多摩を事例に「資源としての地域」の

生活用水の恩恵を受けたことは有名だ。さらに、この用は、当時は貴重な動力源だった水車も多数存在した。現観点を説明してきた。なぜいま資源論を強調するの在のような目的外利用の制限など無いため、用水は対か？それは、地域活性化が用いられる時代の文脈が変立と協調の中、多摩地域の資源として様々な使われ方化してきたからだ。

をした。

地域活性化は条件不利地域の振興を目指し 1980 年代

また、江戸の大火の度に材木を供給していたのが青から使われるようになってきた政策用語だ。この言葉

梅の林業地である。切り出された材木は筏流しによりが『農業白書』の中で使われたのが 1985 年で、当時は内多摩川六郷まで運ばれた。一方、江戸の町中で生まれる

発的発展論と結びつき、高度成長～安定成長が生み出

下肥は武蔵野の農家によって買われ、新田で使われた。

した条件不利地域の問題を解決しようという近代化のこれらの流通には開発の利用権者が存在した。私費を投じて玉川用水を開削した玉川兄弟は、完成後、上オルタナティブとして用いる研究者も多かった。
しかし、この前提は、人口減少社会への移行が始まっ

水役となり維持更新を担った。この他にも、先に挙げている現在、完全に色あせてしまっている。なぜなら、た例には用水組合、水車組合、筏組合、漁業組合、水利日本全国が、人口減少社会移行にあたってのいわば条組合、材木組合、等々、多くの開発者が当事者として組件不利地域となってしまっており、今や地域活性化は織をつくり、これらが調整主体となり、地域を形成して都市と地方を分けず、全国様々な分野にわたる地域課

いった。

題解決の総称となっているからだ。

明治時代になると、明治政府と東京市（府）が開発したがって、これからの地域活性化は、高度成長型の主体として躍り出る。1890 に東京市水道改良計画が決

開発手法を転換させる意味で使わねばならない。例え定されると（1898 年に通水開始）、西多摩の多摩川上流

ば、現在、シャッター商店街や過疎地域など、一見疲弊～源流地域は、貴重な水源林として認識されるようにとみえる現象がある。しかし、よく観察すると、地方のなり、木材生産の奥山に、水源林機能が見いだされた。

商店街はシャッターを閉めて営業はしていないが住居

廃藩置県以降多摩地域は神奈川県に含まれていたが、として使われることが多く、住宅地としては価値が高1893 年、明治政府は玉川上水の水源管理を理由に、三い所も多い。また過疎地域や農地も、自然エネルギーの

多摩の東京府編入を行った。ここにも、資源の利用に伴供給や二酸化炭素の吸収地帯として見ると大いに価値う行政区域の変更という制度変更が見られる。

をもっている。過疎地や農地に若い人を惹きつけ雇用

大正時代になると、多摩地域は、
モダン住宅地、郊外を生むかどうかは、高度成長期の制度を転換し、資源の観光地、軍需都市として発展を始める。戦前の軍需工新たな利用者が、既存の利用権者に新規参入できる制

業とその下請け中小企業群は、戦後の発展、とりわけ高度をつくれるかによる。

度経済成長に大きな役割を果たすことになる。東京と新たな利用者により地域の有休資源を利用するには、の関係、時の産業構造との関係の中で、利用されてきた人を媒介に様々な地域がつながる制度が必要だ。現在、資源としての地域が多摩地域であった。現在は住宅地、

このつながりが無いか弱いがゆえに、地域が衰退して商業地、工場地、農地、自然保全地域、等様々な用途でいる場所が多々あるのだとすれば、新たな地域間連携

使われている。それゆえに性格が曖昧になりやすく「郊をつくり様々な取引や関係をつくることは地域活性化

外」（suburban）と呼ばれるが、その多摩地域には現在の主要目的だろう。

人口は 401 万人、約 13 万の事業所が存在している。もは

地域は疲弊しているのではなく、適切な利用がなさ

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多摩地域の再定義 ─開発政策史の観点かられていないのだ。これが地域資源論の出発点だ。
では、どれだけ多くの資源を多摩地域に見つけられるか。それは、人口減少とグローカリゼーションに適応した持続的な地域活性化の論理と手法群の開発、これらのすべを駆使できる企業家の育成にかかっている。

参考文献
泉桂子『近代水源林の誕生と軌跡』東京大学出版会、2004
ノース，
ダグラス C.『制度、制度変化、経済成果』晃洋書房、
1994
ペンローズ，エディス『会社成長の理論』ダイヤモンド社、
1962
細野助博、
中庭光彦編著『オーラル・ヒストリー 多摩ニュータウン』中央大学出版部、2010

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共同研究・教育・調査プロジェクト紹介

プロジェクト型地域学習がもたらす「実感」
多摩大学総合研究所 准教授
多摩大学地域活性化マネジメントセンター

松本

多摩大学総合研究所

副所長・准教授祐一

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。マーケティング会社で商品開発・市場開発の仕事に従事し、2005 年から現職。専門は地域経営論、マーケティング。

はじめにの「実感」にある。本稿では、この「実感」とは何か、また、

今年の 2 月12 日、春休みに入っていた多摩大学の一その「実感」はどのようにして得ることができるのかを

教室は、100 名以上の参加者の熱気に包まれた。2009 年

検討することによって、このプログラムの独自性がどこ度に学生たちが手掛けた 11 の地域プロジェクトの成果にあるのかを示し、また、地域へのインパクトについて

報告会の会場である。多摩地域の様々な課題に関するも検討したい。

研究、地方の観光地調査、学生たちが企画運営した地
域イベント報告など、地域という現場で、自ら運営した様々なプロジェクトの成果やプロセスについて、工夫経営の「実感」をこらしたプレゼンテーションが行われた。プロジェ

このプログラムで学生たちが得る「実感」には大きくクトにかかわった教員や職員、地域の企業や行政、市民

分けて、3 つのタイプがあると考えている。ひとつが「地の方々も参加し、ともに歩んできた学生たちの成長を見域の問題の実感」である。現実の社会で起こっているこ守った。また、市議会議員、他地域の行政や NPO 関係とにかかわることで、より実践的な学びになる。地域の者なども来場して質疑応答も活発に行われた。何より問題を、メディアを通じて知るのではなく、直接関係者

も、4 時間という長時間にかかわらず、仲間たちの発表に話を聞いたり、自分自身が実践の当事者になったりを食い入るように聞いている学生たちの姿が印象的ですることは、より問題を自分の問題としてとらえなおすあった。

契機となり、解決への主体的な関わりへの動機づけとこの地域プロジェクト発表会は、多摩大学で取り組なる。また、今までの学校を中心とした狭い世界を抜けまれている「プロジェクト型地域学習」の総括の場であ出し、実社会に対応したという経験は、自信や自己肯定る。
「プロジェクト型地域学習」は、地域という現場で、感につながる。このような主体的な学びを促す効果は、

具体的なプロジェクトを動かしながら、必要な理論や多くのプロジェクト型の学習方法で指摘されているこ

手法を学び、経営の「実感」を得ることを目的としてい

とである。

る。
「地域の問題・課題を診断し、その解決を図り、地域

2 つ目が、「経営そのものの存在の実感」である。具体の持続的発展に寄与する人材」という「地域活性化マネ的なものづくりと違って、経営という営みは、目にみえジメント人材」、いわば、「地域問題のお医者さん」を育ないし、意識されずに行われていることも多い。だか成する実践的な教育手法であり、講義科目と合わせて、らこそ、自分たちが学んでいるものが、世の中にちゃ車の両輪となるプログラムである。

んと存在しているという「実感」も重要である。この「実このプログラムの肝は、経営という目に見えない営み

感」は、多くの場合、必要性の「実感」として生まれる

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NO.4 May 2010の提案、さらには解決に向けて、実際に行動していくこ

混乱など様々な課題にぶつかる。漫然とものごとを進とがプロジェクトのテーマであるとしよう。また、「プロ

めていくのではなく、これらを解決するために経営とジェクト型地域学習」の中でも、自主研究のようなタイいう営みが必要であることを「実感」することは、自分プではなく、地域の組織と共同で進めていく実践型のたちの学んでいるものに対する社会的意義を見出し、プロジェクトを想定する。このようなプロジェクトにか学習への意欲をかき立てる効果がある。これは特に、かわる学生たちが最初に求めるものは、2 つの質問に集経営という領域だからこそ、必要となる「実感」だとい約される。それは、「自分たちには何が求められていま
すか？」、「このプロジェクトの目的は何ですか？」であえるだろう。
3 つめは、2 つ目とも関連するが、「自分たちが学んだる。この質問の答えは、一見、最初から伝えることがで理論や手法が役に立つという実感」である。座学で学きる内容にみえるかもしれないが、地域活性化マネジ

んだものを現実にあてはめたときに、うまく現象を説明

メントという領域においては、安易に設定できない。こできたり、解決の方向性がみえたりすることで、自分たのことと「実感」に関する考察をつなげるために、このちが学んだものの有用性を確信できる。このような「実ようなプロジェクトが生まれるプロセスから考えてみ感」を得て、学生たちは、学ぶことができたという達成

よう。

感や、さらに学びたいという欲求、そして、このような地域の組織と一緒に進めるプロジェクトが、大学側仕事をしていきたいという将来のキャリアに対する展の「この学習目標のためにこの問題に学生たちを関わ望が生まれてくることになる。

らせたい」という形でスタートすることはほとんどな

これらの 3 つの「実感」のうち、「地域の問題の実感」

い。多くの場合、当事者である組織（行政、NPO、地元と「経営そのものの存在の実感」については、地域と企業）から、大学の関与を求める相談や呼びかけがあっいう現場に出かけて行って、問題にかかわる当事者にて、当事者と大学側の教員・コーディネーターとのやなって、何らかのプロジェクトを動かしていけば、かな

りとりの中から、学生が関わるプロジェクトとして組らず得られる「実感」といえよう。なぜなら、この 2 つのみ立てていくことになる。当事者となる組織が大学に「実感」は活動の質や成果に関係なく、現場に飛び込む

関与を求める意図は、若者の参加による活性化の期待、ということ自体から生まれる「実感」だからである。と担当教員の知見への期待、そして、大学自体が関わるこ

ころが、3 つ目の「自分たちが学んだ理論や手法が役にとによる社会一般に対する広報効果などの期待がある

立つという実感」については、
プロジェクトが地域に何といえるだろう。したがって、地域が大学に何を求めをもたらしたのかという評価や、理論や手法の現実のているかという答えはあるかにみえるが、学生に対す適用可能性の評価など、
プロジェクトの成果をどうとらる期待という点に限っては曖昧なことが多い。地域のえるかという課題につながっているため、単純ではな

当事者は、学生を「勉強」と称し、祭り運営の「安い労い。そもそも「実感」とは、主観的なものであるから、指働力」としてみている場合もあるし、若者が活動に参導する教員が得られると想定する「実感」と学生たち加することで、高齢化が進んでいる祭りの運営スタッが求める「実感」や実際に得る「実感」は決してイコー

フに間に生まれる、今までにない雰囲気自体を求めてルではない。特に学生たちが求める「実感」と現実とのいる場合もある。しかし、どちらにしろ、学生がもたらギャップが大きいことが多い。このあたりをもう少し、す効果は未知数であり、「自分たちに何が求められてい詳細に検討していこう。

ますか？」という学生の問いに、地域側は明確な答え

プロジェクト型地域学習がもたらす「実感」

ものである。プロジェクト進めていくと、衝突、停滞、を用意できないことは想像できる。また、学生に求め

地域プロジェクトの曖昧さる問題解決の専門性や具体的な貢献イメージについて
は、さらに曖昧になるだろう。

例えば、地域の祭りに関するプロジェクトを想定し次に「プロジェクトの目的は何ですか？」という問いてみよう。ある地域のお祭りに関する問題を診断し、解である。地域の組織が大学に関わりを求めるというこ決するために、その基礎的な調査や具体的な解決方法とは、何かしらの問題意識があってこそであり、少なく
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とも、自分たちが何を目指して活動しているかというこ立場として考えたとしても、それが本当に地域の問題のとは説明できるはずである。祭りのプロジェクトでいえ解決や、地域活性化につながるとは限らない。もっといば、大学に話を持ってきたのが行政の観光関連部署とえば、地域活性化とは、この場合は何を指すのかさえ、しよう。行政としては、祭りを観光資源として活用し、どのように定義すればよいか。こういった場合、学生たより多くの参加者を地域外から呼び込もうと考えていちは混乱する。だからこそ、教員に答えを求める。
「自分るとする。この場合、学生たちは、行政をクライアント

たちには何が求められていますか？」、「このプロジェクと考え、彼らの意向をどう実現するかという視点で活トの目的は何ですか？」。

動することになる。しかし、ことはそう単純ではないこ

学生たちが求める経営の「実感」のある側面とは、自とはすぐに判明する。祭りの担い手である地元住民が、分たちが学んだ手法や理論がきれいに現実のケースに観光客が多数集まることで、ゴミが散乱することや、コ

あてはまることだといえる。座学で学んだ体系的な経ストをかけて、観光客対応をしても、それほど地域にお営の「知」というぴかぴかの新しいツールを、包装紙を金が落ちないことから、祭りを観光の対象とすることはがして、さっそく使ってみたものの、実際には動かなに反対しているという現実である。行政と地元住民で

いようにみえる。これでは、彼らが求める「実感」を裏は、祭りに対する課題のとらえ方が違うので、どちらの切ることになるだろう。

立場に立つかによって、プロジェクトの目的は変わってしかし、地域活性化マネジメントが求める「知」は、くる。しかも、どちらが正しいかは、なかなか判断でき

様々な理論や手法を組み合わせて、現実の問題に適応ないことでもある。このようなことは、地域において、させていく工夫と知恵と、そのために辛抱強く、地域に珍しいことではないし、現実はもっと、様々な主体が関向き合う姿勢から生まれる。これは、まだまだ体系化さわりを持っているはずで、よりひとつの問題に対する当れていない未知の領域だからこそ、必要なものである。

事者の関係性は複雑になる。したがって、学生からすれ学生それぞれが、現実の複雑な問題に対して、すでに学

ば、地域の事情を知れば知るほど、プロジェクトが目指んだ理論や手法を組み合わせていくだけでなく、必要すべきものがみえなくなり、曖昧なものとして映っていに応じて、さらに学習をしながら、新しいものを取り入くといえる。

れて適応していく、そういった自分なりの問題解決のス
タイルを構築していくことこそ、地域活性化マネジメン

学生が求める「実感」を裏切る

ト人材に必要な能力である。だからこそ、「プロジェクト型地域学習」は、学生が求める「実感」を裏切るとこ

地域プロジェクトの曖昧さは、3 つ目の経営の「実ろから始まる。この「裏切り」から、どのように考え方感」、理論や手法の有用性の「実感」に影響を与える。例

や姿勢を変え、新しい資源を探し、それを問題解決の新

えば、マーケティングを学んでいる学生たちが、この祭しい手段に転換させていくかを試行錯誤していく経験

りの問題をとらえるために、3Cというよく知られた枠

こそ、「プロジェクト型地域学習」がもたらす最大の「実組みをつかったとしよう。3Cとは、顧客（Customer）、

感」であり、学習の効果なのである。

自社（Company）、競合（Competitor）の頭文字をさす。
この枠組みで問題を整理することで、どのような施策が必要かを検討することになる。しかし、いきなり、壁に地域へのインパクト

ぶつかることになるだろう。祭りの顧客は誰だろう。観

この学生たちの試行錯誤を成り立たせる 2 つの条件

光客だろうか。地域住民だろうか。自社とは何を指すのがある。ひとつは、地域活性化マネジメントに適用できか。まちそのものか。行政組織か、地域住民か、自分たる理論や手法の「打たれ強さ」である。現実の問題へのちか。さらには競合とは何か。他地域のことか、他の祭適用は、本当にその理論や手法が役に立つかの評価とりか、他の観光イベントか。3 つの要素を鳥瞰的な視点つながる。これはそれらの応用可能性だったり、他の理から定めようとしても、すべてが揺れ動いて、整理のた論や手法との接続可能性であったりする。そうやって、めの枠組みとして機能しない。立場を固定して、行政の問題解決の手段を鍛えていくことが必要となる。さらに30 ¦ 多摩大学総合研究所 マネジメントレビュー

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プロジェクト型地域学習がもたらす「実感」

言えば、この手段の「打たれ強さ」は、それを研究し、教える立場の教員の知的な「打たれ強さ」を意味する。
2 つ目の条件は、学生たちの試行錯誤を受け止める地
域の「懐の深さ」である。これは地域が問題解決のために利用できる資源をどれくらい保有しているかの度合いでもある。資源の利用可能性は、それを利用する人たちの認識や想いによって変わる。したがって、その地域の資源の「豊饒さ」は、その地域における組織や人の、問題に対する姿勢や認識によって決まってくるのである。
このように考えると、「プロジェクト型地域学習」において、試されているのは、指導する教員であり、フィールドとなる地域そのものといえる。学生たちの取り組みがもたらす「とまどい」や「混乱」を資源としてとらえ、地域の問題そのものをとらえなおしていくことができ
れば、「プロジェクト型地域学習」は、学生の実践的な学
習方法という枠を飛び越え、地域を再定義するための契機となる。このプログラムが生み出す経営の「実感」とは、誰かが誰かに与える一方的なものではない。この
プロジェクトにかかわる学生、教員、地域の主体が、関
わりあうことでともに生み出していくものなのだ。その共に生み出した「実感」の先に、自分たちが生きている
こと、地域で暮らしていくことの「実感」が見いだされていくのではないだろうか。少し大げさかもしれないが、そのような可能性がこのプログラムに眠っていると信じて、今後、学生や地域とともに、「プロジェクト型地域学習」を育てていきたい。

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共同研究・教育・調査プロジェクト紹介

若年層キャリアの危機と企業・大学のキャリア育成の再構築に向けて 地域経営キャリア開発研究会活動の趣意書にかえて㈱オフィス YZ 代表

吉澤潔

1948 年京都生まれ。京都大学卒業後、1974 年（株）ユー・ピー・ユー設立に参画、草創期の就職情報・採用広報事業に取り組み、多くの革新的な広報メディアを開発する。80 年代から、「リクルートからパーティシペーションへ」「新
卒定期採用＝企業の世代交代システム」「機会開発型企業経営論」などを提唱、企業の人材採用戦略の変革に取り組む。1998 年、同社事業をウィルソン・ラーニング ワールドワイド（株）に経営統合、同社常務取締役。2008 年
同社取締役を退任、独立。現在「職業のサステナビリティ」を基準とする組織と人材マネジメントの開発に取り組んでいる。
【著書】「人材ショックに挑む人事戦略」（日本経済新聞社 1991）「現代産業論」（中央経済社 1989）など

はじめに
2008 年の秋以来の世界的な経済危機は、一過的な不1. 経済の停滞、または成熟の時代の人材戦略は？

況ではなく、また景気循環の経験則を超えた深刻さで、日本の企業経営、ひいては私どもの主題である人材戦略にも大きな変革を迫るものになっています。
今回、多摩大総研のご協力のもとで、若年層キャリアの育成について、「これからの企業サイドの若年層人材戦略の再構築」と「大学、とくに地域に根差す大学のキャ
リア教育」の結合という具体的なゴールを設定して、まずは研究会活動をはじめようということになりました。
この間の準備議論を含めて、問題意識を示したいと思います。
私は、新卒採用や人材育成の領域に長らく関わってきましたので、若年層人材戦略の変革のアプローチか（1）経済環境は中期的に停滞し、人材戦略は構造的な変革を求められる。
■成熟経済のもとでの企業戦略と人材戦略■不可避の少子・高齢化（2）企業の持続的な成長は、若年層世代の継続的な参画と成長による《世代交代》によって支えられる。
■人材戦略＝世代交代戦略■若年層人材＝ミドルコア人材予備軍

最初に、私の現状理解と問題意識を、述べさせていただきます。

ら、試みたいと思います。企業サイドの「若年層」の期間を、新卒採用から 3 年間の人材育成の期間と考え、その戦略を一元化していく、そういう方向性を提起させていただければと思います。そのことが、大学におけるキャリア教育の改革につながると考えるからです。
悠長な話をするつもりはありません。現在の大きな■ 拡大・成長を前提としない人材戦略へ
先進国の雇用状況は、空前の経済対策にもかかわらず、悪化する一方です。
若年層の失業率の高止まりや大学生の就職氷河期の再来など、日本の指標もいよいよ、危険領域です。

経済環境の変動のもとで、若年層人材というのは、質・覚悟しなければいけないのは、とくに日本では、少子量ともに危機を迎えております。それについての短期

高齢化の急速な進展のもとで、旧来型の景気回復から、的な解決に急ぎ取り組まなければなりません。

成長拡大経済への復帰がありえないのではないか、ということです。かねて予言されていた「成熟経済」が、いよいよ構造化する時代に入るのではないか。

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境の成長・拡大と個々の企業の成長・拡大を前提として、組み立てられてきたと思います。
もちろん、個々の企業の成長戦略は、ひきつづき新興国の経済成長に依拠して、グローバルに設定することは優位性を示しています。
環境技術の領域でもバイオテクノロジーでも、間違いなくブレークスルーは起こり、新たな企業が登場するでしょう。ここでは、日本企業は間違いなく、グロー
バル・リーダーでしょう。
しかし、個々の企業がとるべき人材戦略は、幸運や偶可能だと思います。
しかし、その成長戦略も人材戦略を必要とします。
グローバル人材戦略の展開によって、その展開が可能になるという考え方は安易な楽観にすぎます。
日本が誇る先進的なグローバル企業（優良メーカー
や総合商社）においても、
グローバル人材戦略では、欧米企業に対して「競争優位」にあるとはいえません。
まして、大きな破綻をもたらした性急な金融グロー然を期待してはならないと思います。
まず、国内においては、持続的なコア事業を担う《ミドルコア人材》に主題をおく人材戦略を構築すべきです。
もともと、日本企業の強みは、現場のミドルコア人材の強みです。
あるいは、
ミドルコア人材を長期にわたって育成し、組織力に高めてきた「強み」です。

バリズムは、一面で人材グローバリズムの破綻（あの馬未曾有の経済危機、企業の持続の危機のもとで、日本

鹿げた報酬体系は、その象徴でしょう）をも示したと、

の企業は
「強み」
に戻ってリスタートし、長期的な「成熟」

私は考えます。

に備えるべきだと思います。

日本企業は、新しい経済構造、社会構造のもとでの人材戦略を構築し、始動しなければならないのだと思い

若年層キャリアの危機と企業・大学のキャリア育成の再構築に向けて今日までの、企業の人材戦略は、やはり国内の経済環

その人材基盤を固めること、つまり、国内事業基盤を強化することが、持続戦略だと思います。

ます。

■ ミドルコア人材戦略とは■ 国内の人材戦略の再構築から

企業は人なり、という言い古された言葉があります。

国内の人口減少、少子高齢化は、不可避です。

そのとおりだ、と思います。

国内の市場の再成長・再拡大という楽観も不毛です。

言い換えると、企業は「人材の世代交代」の継続におけれども、大半の日本企業は、国内の事業基盤・市場
基盤と人材基盤を軽視して、すべてを海外市場に移転することはできないはずです。

いてしか、持続も成長もありえない組織です。
その見方からすると、本来の人材戦略は、いかに世代交代を持続するか、が主題です。

まず、この前提から始めるべきだろうと思います。

短期的・技術的な人材戦略は「従」だと思います。成

個々の企業にとって、成熟経済において、国内事業基果主義とか、
コンピテンシー論とか、という流行は、この盤は、成長エンジンではなく、持続のための原動力になると仮説したいと思います。

位置にいます。
ミドルコア人材が、人材戦略の主題であるというの一般論として、国内は技術力や開発力、ソフト力にシは、個々の企業の持続性を担うからです。コア事業・コ

フトして、高付加価値のビジネスに集中することが、日

ア技術・コア職能の担い手だからです。安易にその企業

本企業の生きる道といわれます。間違いではないと思組織から、流出することなく、長期にわたって（終身といます。

はいわないまでも）自らの職業的な成長と企業の持続

しかし、
グローバル化する世界市場において、どんどん力を増す新興国の追い上げのもとで、競争優位を長期的に保ち続けるのは至難でしょう。
もちろん、成熟経済だからといって、突出した技術革性を重ねられる人材だからです。
間違いなく、この人材だけは、個々の企業が、自前で採用し、自前で育成し、確保し続けなければならないと思います。

新や新たなビジネスモデルの創造が起こらないと失望

このミドルコア人材のなかから、技術革新や経営革するわけではありません。アップルも、マイクロソフト

新を実現する人材をどう生み出すのか。人材戦略とは、も、グーグルも、依然として、先進国の企業の革新力のそういう役割だと思います。
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この考え方に立てば、新卒採用は「ミドルコア人材」
予備軍の採用が主題であるし、初期の人材育成はミドルコア人材の育成でなければなりません。

そのことを真剣に考える必要があります。
新卒人材が長期的なミドルコア人材の予備軍であるとすれば、これは長期投資課題です。莫大なコストと労力をかけて、採用と育成を行い、収益人材「一人前」以

2. 若年層人材危機の進行前に離職するとすれば、それは、投資損失であり、投資の失敗です。通常のビジネスにおける投資行為と見做せば、多くの企業で、許容範囲を超えているはずです。

（1）育たない、育てられない。
■職場の教育風土の破壊、OJT システムの崩壊■管理職・リーダーの教育機能の崩壊（2）すぐにやめる。
■キャリア・マネジメント力の不在

さらに言えば、当該人材がミドルコア人材となって企業の収益・パフォーマンスに貢献するはずであった「期待収益」を考えれば、1 名の早期離職は「数千万円」の損失です。
しかも、早期離職を選んだ若年人材一人ひとりにとって、それは、先につながらない時間ロスになるケースが大半です。

（3）ジェネレーション・ギャップ■職場コミュニティの崩壊■「不機嫌な職場」と孤立する若年層人材したのだから…」「職業人生のリスタートは早いほうがいま、企業の現場で起こっていることは、若年層人材マッチの最小化に対する施策をしているのか、が問われ人生論でいうなら「間違い（ミスマッチ）を早く是正…」「遠回りも…」というのは、もちろん、かまいません。
しかし、それはビジネスの議論ではありません。ミス

危機・キャリア危機といっていい状況です。

るのです。
これは、若年層人材課題を、
キャリア・マネジメント課■「3 年間で 35％離職」の莫大な損失丁寧に採用した新卒人材を、3 年間で一人前にして、題として、合理的に取り組んでいるか、という議論になると思います。

ミドルコア人材への軌道へ、という若年層人材戦略の構図は、大きく「現実」に裏切られています。
その象徴が、過去 10 年来、高止まりしている 3 年間離職率です。

■ 職場の「育てる力」が崩壊している
若年層は思い通りには育っていない、あるいは現場が育てられない。

この 35％という数字は、企業間の大きな差がありま

従来の人事のやり方で導入研修を行い、配属先へ送す。決して 35％のところに多数の会社がいるわけでは

り込み、OJT やメンター体制をとって色んな形でサポー

なく、50％超の会社と 10％もないという会社の両極端トをしているが、残念ながら多くの企業で以前のようにに分かれる、社数分布でいえばそういうことだと思い上手く育てられなくなった、という現実があります。

ます。一般に、大手のメーカーは低く、金融・サービス業、IT 産業では高いという状況です。
もちろん、なかには大量に採用して、厳しい業務のなかで淘汰して残ったものだけがコア人材であるという乱暴な考え方もあるようです。率直に言って、人材戦略
以前の問題であり、議論の対象外です。

これは日本の強みであったはずの職場、現場の教育風土が崩壊している、また OJT システムが機能しなくなっているという状況が指摘できるのではないかと思
います。
リーダー、
マネジャー層の教育機能、教育能力が弱体化しているという声もよく聞きます。

むしろ、ごく正統的な手法で採用活動を行い、導入研

丁寧に採用した新卒人材を、3 年間で一人前にして、修・初期の OJT プログラムを展開し、メンターを配置しミドルコア人材への軌道へ、という若年層人材戦略の構て「万全の」育成体制をとりながら、発生している早期

図は、ここでも、大きな壁にぶつかっています。

離職（つまり、一人前になる前の離職）はなになのか。

現場の教育力が働かなくては、若年層人材戦略は、空34 ¦ 多摩大学総合研究所 マネジメントレビュー

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NO.4 May 2010です。それを、喜ぶことのほうが大事です。日本の若いいと思います。

世代の「学力低下」を論証することになりません。

社会的にも「教育の危機」は深刻です。それは、社会の持続性の根幹だからです。
多くの企業で起こっている、現場の教育力の弱体化について、企業の持続戦略の立場から、とらえるべきでいっぽうで、ビジネスのなかで、若い世代が期待通りには育っていないという、動かしがたい「現実」があります。
以下は、まだ仮説です。

しょう。

もちろん、経済社会が次世代に求める能力やスキル

3. 若年層人材育成が後れているは、その発展とともに高くなってきています。かつて、そのスピードは、次世代の能力アップと同期していたのではないでしょうか。あるいは、求める水準をカバー（1）経済社会の暴走的な高度化と次世代のギャップは、極大化しつつある。
■ 経済発展・技術発展のスピードと、職能形成のスピードはつねにギャップするものである。
（2）次世代のレベルは低くない。しかし、育っていない。
（3）日本企業の若年層教育レベルは、後れている。
■ 基礎教育カリキュラムの重要性。

するために、業務を細分化したうえで、量的な拡大で解決してきたのではないでしょうか。
この見方からいえば、次世代の成長よりも、経済社会の高度化のスピードが速すぎるのではないか、というこ

若年層キャリアの危機と企業・大学のキャリア育成の再構築に向けて論です。ミドルコア人材戦略への集中も、結果を出せなとになります。
90 年代以降の経済のスピードは、生身の個人が努力して、自分の職業的な能力やスキルをあげていけるス
ピードより早すぎるのではないか。
それは、なにも若い世代だけでなく、企業のなかの人
びとが一様に感じているストレスなのではないか。
背景を解説するのは簡単です。
IT 革命が、あらゆるビジネス・プロセスを制覇し、業最近の若い連中は、務の効率化・細分化を極限的に推進したことによって、「すぐにやめてしまう、辛抱がない」「甘やかされて個々の業務の求められる職能は高度化・専門化の一途育ったから…」をたどり、旧来の職能開発・人材育成は、大きな後れを「育たない」「学校教育がだめだから…」「ゆとり教育とってしまったことです。
すこし大げさに言えば、一世を風靡した（過去形でが…」「夢がない」「目標レベルが低い」

す）新自由主義の論理や「短期業績主義」「成果主義」のなかば、あきらめ気味の愚痴を、よく聞かされます。

経営方針が、「個人成長≒次世代の成長が、企業の持続と成長の原動力である」という企業の黙契を壊してし■ ほんとうに、次世代は低レベルなのか。

まったのです。

「最近の大学生は、学力・能力レベルが低い」
平均値をとれば、そのとおりでしょう。しかし、大学

戦後日本を代表する優良エレクトロニクス企業のベ

進学率がここまで高くなっているのに、旧い時代の大テラン・エンジニアが、数年前に、述懐していました。

学生の学力水準の記憶と比較するのは、科学的とはい「『携帯電話』の開発は、短期間に発売までもっていかえません。

ないといけない。当然、組織力、
プロジェクト・マネジメ「かつて、世界最優秀だった若い世代の学力ランキン

ント力の戦いになる。すると、ソフトの『バグ取り』に、グでも、いまや普通の国ですね」

数百人の若い大卒・院卒のエンジニアが総がかりで 1ヶ韓国や中国、
インドなどの諸国が、日本より後れて経
済力≒教育力を高め、追いつき、追い抜いただけのこと

月…ひとつが終わると『次の商品』というような業務が、エンジニアの仕事になる。
」
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「そりゃ昔だって、駆け出しはベタな仕事からやらさて、旧態依然の研修プログラムしか、提供してこなかっ

れたけれど、ひとつの商品開発に小さな部分であれ関わたことを検証すべきでしょう。

れたという実感はもてましたよ。少なくとも、閉塞感や失望感なんて感じなかった。いまのやりかたで、
エンジ

10 年近く前になりますが、外資系 IT 企業の新人社員

ニアが育つとは思えない。うちの会社が『エンジニアの研修を、見せてもらったことがあります。4 月から 9 月王国』であったのは遠い昔という気がする」

まで、研修施設にカンヅメにして、最新の教育工学にも現在、市場的に求められている、企業のビジネス・プとづいて、実に体系だった「基礎教育」カリキュラムを、

ロセスは、職業人材を育てる環境になっていないんだ

信じられないほどのハードさで展開していました。特な、と思い知らされました。

別な対象限定ではありません。総合職全員が、理系も文系も同じカリキュラムでした。卒業したばかり新入社員■ 後れているのは、日本企業の人材育成です。

は目を赤くしながら、「受験勉強でも、大学の試験でも、次世代は、低レベルではない。

こんなに勉強したことはなかった」「教室の床で眠った

例えば、IT リテラシー。ほんの 10 年前には、新人研修

なんて、初めて…」 と、それでもイキイキと話してくのかなりの時間を「PC 研修」が占めていました。いま、れました。担当役員は、新人教育のコストは一人あたり消えました。学校での学習で、十分身に付けているから

300 万円と、こともなげにコメントしてくれました。
私には衝撃でした。

です。
例えば、外国語力。TOIEC などの数値は格段に高く

外資系企業というのは、個々人の育成、まして基礎教なっています。

育なんぞは注力せず、それは個人任せで、もっと上級の「いや、若い世代の問題は、そんなことを言っている社員（パフォーマー）の成果に直結する、実践的な教育のではない」にのみ金をかけているのだろうと、先入観をもっていそういう声がいっせいにあがるでしょう。

ました。当時は、外資系企業の若い人材は、日本企業に「ろくに挨拶もできない」「いつまでたってもビジネス

比べて、成長が早いことには、気づき始めてはいましたの基本動作が…」が、その秘密を教えられた気がしました。
「外資系は早「コミュニケーション能力がない」「一をいうと一しかくから大きな仕事を任せられるから…」「報酬体系が若しない」

い時期から、競争的だから…」という解説が、いかに表「成長意欲が…、ハングリーさが…」

層的か、気づかされました。

申し訳ないですが、そんな現実は、経済社会の発展にいまから考えると、その企業は、強烈なスピードに転求められる「職業的能力・人材開発」にとって、副次的じたグローバルな経済社会の発展や IT 技術の変革に呼なテーマです。

応して、次世代人材の「基礎教育」に莫大なコストと労問題なのは、過去 10 数年のグローバルな経済社会

力をかけていたのです。

の高度化スピードとニッポン企業の若年層人材育成の「基礎」をハードに徹底教育することが、若い世代をギャップではないですか。

スピーディに「一人前」にすることの前提であり、それ経済発展のスピード、技術発展のスピードと、職能形が早くから「大きい仕事を任せられる」＝戦力化の果実

成のスピードと当然ながらギャップします。多数の企業を得られることを、戦略として認識しているからです。

人材が即座にキャッチアップしていくことなどありえ日本の大手企業の「人材戦略の失われた10 年」いや「20 年」は、間違いなく、リアルな人事施策・育成施策のません。
この 10 数年で起こったことは、そのギャップの広がりもまた、かつてないスピードであったことです。

レベルで海外大手企業に負けており、それが国際競争力の劣化の一因であったというのは、いいすぎでしょうか。

ましてや、学校教育を終えただけの、
ビジネスとしての訓練は受けていない次世代の「ポテンシャル」に対し

しかも、あの（就職氷河期の）若い世代の新人社員は、

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NO.4 May 2010ます。

キャリア意欲をもって入社しているのです。決して、大手企業に帰属して安心などしていなかったと思います。

（3）
3 年間の「基礎」教育プログラムを、抜本的に再編成

彼ら・彼女らに、そのためには「基礎」を、これほど学ばすること。

なければならないというビジネス第一線の水準の高さ★それは、きわめてハードなプログラムとすべきです。

を知らしめるだけで、実は本質的な教育も十分に果た基礎訓練なしに、現場に出すことの無責任さより、次世していると思います。

代にとってもプラスです。企業の社会的責任をいうの最近の日本企業の新人研修プログラムで、増えていなら、雇用責任よりも、「一人前」能力を育成して、現場るのは「ビジネスマナー」「コミュニケーション・スキル」に出すことのほうがずっとずっと大きいと思います。

だったそうです。研修期間は、おおむね短縮されました。

★人材育成もまた、技術です。最新の教育テクノロジー

失礼ですが、甘すぎませんか。緩すぎませんか。

はいくらでもあります。プラグマティックな考え方で、低レベルなのは、次世代ではなく、企業の人材育成戦

十分、新育成プログラムは構築できると思います。

略です。

■ 次世代とビジネスの求めるギャップを埋める。
繰り返します。

むすびにかえて若年層キャリアの危機と企業・大学のキャリア育成の再構築に向けて一日も早くビジネスの現場に出たい、試したいという

さて、企業サイドの若年層人材育成の危機について、

先端の経済社会の技術レベル、ビジネス・レベルと次きわめて散文的に記述してきましたが、研究会活動の世代の能力レベルのギャップは、いつの時代も前提で主題は、「これからの企業サイドの若年層人材戦略の再す。

構築」と「大学、とくに地域に根差す大学のキャリア教

そのギャップを、どう短期間で埋めるのか。

育」の結合です。

それが、企業の人材育成戦略の「継続的な」主題です。
若年層人材育成戦略の方向性を、提起して、終わります。

大学のキャリア教育について、筆者も（他のメンバー
も）実は門外漢です。

（1）
3 年間で若い世代を「一人前」にすること。つまり人材問題について、企業サイドの現場の困難さは十「個々のビジネス人材として基礎」を作ることを優先的分わかっていますが、ほんらい隣接領域でなければならな「戦略」とすること。

ない「前工程」については、実情を聞く機会は一般のビ★「基礎」を習得した次世代人材は、市場環境がどうあ

ジネスマンより多いだろうというレベルです。企業サイ

れ、
マネジメントの巧拙がどうあれ、かならず成果は出ドの人材戦略、とくに人材採用についてエラソーなことるという楽観を持つべきです。

を言いながら、大学プロセスの課題については、いまま★ミドルコア人材戦略の第一歩は、若年層人材戦略ので批判はしてきましたが、主体的に取り組んだことはあ

再構築と再起動です。

りません。
このこと自体が、問題です。つまり、大学のキャリア（2）「一人前」標準を定義すること。それは、職種ごとに、教育と企業の人材育成は、断絶しています。

市場基準・現場基準で、それぞれの企業で決めること。

ただ、これもよくある論評ですが「採用サイドの企業★美辞麗句にすぎない「ポテンシャル人材」論ではなく、の人材ニーズが把握できていないから、大学のキャリ

職種ごとの「一人前」基準を、現場のリアリティで作る

ア教育はだめなのだ」という考え方は、大いなる間違いことです。

だと思います。前項までで述べたように、企業サイドの★そして、若年層人材を一人前にするために、「育つ人材戦略はすでに衰微しています。
「人材基準を示す」

力」と「育てる力」のマッチングに最善の努力を行う「キャリアゴールを示す」パワーはないのです。おそらべきです。

く、待っていても出てはこないと思います。

★そのマッチングのためのアセスメントは、開発でき
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いくつかの仮説を、研究会活動の課題として、設定させていただきたいと思います。
（1）いわゆるグローバル・エコノミー論理を根拠とする、この国の大企業（大学生の 20％程度を採用する）の人
材ニーズ（質量）を満たすことが、個々の大学あるいは
教育プロセスの優先課題ではない。
＊わりあい、間違った思い込みがあるので申し添えると、大学卒の進路において企業就職の占めるシェアは、
氷河期には 50％以下です。
（2）若い世代の 50％超が大学卒となる時代において、む
しろ個々の大学は、独自のキャリア教育ビジョンと具体的な施策を持つべきである。もとより、すべての次世代
は職業的に「生きること」を前提とすべきだし、職業機会を最大化することは、この社会の最優先の課題だと思います。
＊すくなくとも「企業への就社」をゴールとするキャリ
ア教育は、成熟社会のもとで、若年層のキャリア問題のすべての解決にはならないと思います。
（3）キャリアセンター主導の「大企業就職」「公務員試
験」「資格試験」などを目指すキャリア教育（就職教育）と画一的な大学授業の「カリキュラム」のかい離は深刻なボトルネックと考えられる。個々の大学は、キャリア教育ビジョンのもとに、両者の結合に進むべきではないか。
＊これは大学という世界の病弊かもしれません。けれども、「大学は就職のためにあるのではない」「職業教育の場ではない」というような旧い議論につきあうつもりはありません。しかし、特定の職業人材のための専門的な教育カリキュラム開発という課題は、魅力的です。次世代の「職業的な持続性」の根拠を作れると期待するからです。
（4）「地域」というキーワードは、大きな可能性があると考えます。グローバル・エコノミー論理が、成熟社会の「職業問題」の解決にはならないと思うからです。おそらく、大学は、地域経済社会システムの一翼として、地域のキャリア教育システムを担うことが存在理由になる時代だと思います。

38 ¦ 多摩大学総合研究所 マネジメントレビュー

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2010/06/11

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多摩大学総合研究所

多摩大学総合研究所

マネジメントレビュー

マネジメントレビュー
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２ ０ １ ０ 年 第 １ 号︵ Ｎ Ｏ ４ ︶ 年第  号（1R）

特集 地域の再定義

巻頭言「多摩学の発見」 久恒 啓一●浜田 正幸 多摩大学経営情報学部准教授

地域社会と組織・人材マネジメント

多摩大学総合研究所●立山 徳子 関東学院大学人間環境学部准教授
特集

パーソナル・ネットワークから見える「地域社会」●秋田 賢太郎 京王電鉄株式会社 開発企画部企画担当

地域の再定義沿線価値の向上にむけて 〜当社の取り組みのご紹介〜●白子 みゆき つくば国際大学保健医療学部講師・多摩大学総合研究所客員研究員

食資源から創造する地域ライフ・マネジメント②〜食育で進める地域の再定義〜●中庭 光彦 多摩大学総合研究所准教授・地域活性化マネジメントセンター

多摩地域の再定義 −開発政策史の視点から

多摩大学総合研究所

マネジメントレビュー
2010 年

No.4
第1号

発行日

2010 年 5 月 30 日

発行

多摩大学総合研究所〒206-0022 多摩市聖ヶ丘 4-1-1
TEL.042-337-7299

研究・教育・調査
プロジェクト紹介● 松本 祐一 多摩大学総合研究所准教授・地域活性化マネジメントセンター

プロジェクト型地域学習がもたらす「実感」●吉澤

潔 ㈱オフィス YZ 代表

若年層キャリアの危機と企業・大学のキャリア育成の再構築に向けて 地域経営キャリア開発研究会活動の趣意書にかえて

FAX.042-337-7297
http://www.tmuri.jp/
発行人

松本祐一

編集責任者

中庭光彦

編集・印刷

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インフォテック

2010/06/14

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