川本裕子

人事院は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づき、人事院規則九―

人事院総裁

八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部改正に関し次の人事院規則を制定する。
令和三年十二月二十四日

人事院規則九―八―九〇

人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則

人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。）でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを削り、改正後欄に掲

改

正後（昇格）

改正前

げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加える。

（昇格）

（略）

前項の規定により職員を昇格させる場合には第二十条
２（略）

前項の規定により職員を昇格させる場合には第二十条
２、次の各号のいずれかに掲げる要件を満たさな職員を昇格させようとする日に当該職員に昇任したことを除く。）。

る特定幹部職をいう。ロにおいて同じ。）

二（職員の任免）第十八条第三項に規定すが昇任したこと（特定幹部職（規則八―一

職員を昇格させようとする日に当該職員次のいずれかに掲げる要件を満たすこと。

、第一号から第三号までのいずれか及び第四号一ければならない。

職員を昇格させようとする日に当該職員がロ

イに掲げる要件を満たさなければならない。
一
昇任したこと。
（削る）（削る）

が特定幹部職に昇任し、かつ、第三号イ及びハに掲げる要件を満たすこと。

同日の前日に属する職務の級に分類されてい（略）同日の前日に属する職務の級に分類されている職務に従事していた職員が次に掲げる要件

二

る職務に従事していた職員が、昇格させようを満たし、かつ、昇格させようとする日以前（略）とする日以前における直近の連続した二回の二年間における人事評価の結果及び勤務成績

二

能力評価及び四回の業績評価の全体評語につを判定するに足りると認められる事実に基づ昇格させようとする日以前二年間においていて、二の全体評語が「優良」の段階以上でき、昇格させようとする職務の級に分類され三あり、かつ、他の全体評語が「良好」の段階ている職務を遂行することが可能であると認昇格させようとする日以前二年間において以上であること（行政職俸給表㈠の三級又はめられること。

三二級に昇格させる場合その他の人事院の定める場合にあつては、人事院の定める要件を満たすこと）、かつ、昇格させようとする日以前二年間における人事評価の結果及び勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づき、昇格させようとする職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められること。
（削る）

イ

職員を昇格させようとする日以前における直近の能力評価及び業績評価（人事院の定めるものに限る。以下この条及び第二十五条第二項（第二十七条第二項において準用する場合を含む。）において同じ。）の全体評語（人事評価政令第九条第三項（人事評価政令第十四条において準用する場合を含む。）に規定する確認が行われた人事

（削る）

ロ

評価政令第六条第一項に規定する全体評語をいう。以下同じ。）が上位又は中位の段階であること。

職員を昇格させようとする日以前における能力評価及び業績評価の全体評語のうち、直近の連続した二回の能力評価及び四回の業績評価の全体評語を総合的に勘案して人事評価政令第四条第三項の発揮した能力の程度及び同条第四項の役割を果たした程度が通常のものを超えるものとして人事院の定める要件（行政職俸給表㈠の三級又は二級に昇格させる場合その他の人事院の定める場合にあつては、当該通常のものを超四（削る）

職員を昇格させようとする日以前一年以内に、法第八十二条の規定による懲戒処分（第三十五条及び第三十七条第一項第三号においハえるものに準ずるものとして人事院の定める要件を含む。）

職員を昇格させようとする日以前一年以内に、法第八十二条の規定による懲戒処分（以下「懲戒処分」という。）又はこれに相当する処分を受けていないこと及び同日において職員から聴取した事項又は調査により判明した事実に基づきこれらの処分を受けることが相当とされる行為をしていな
いこと。
（新設）

て「懲戒処分」という。）又はこれに相当する処分を受けていないこと及び同日において職員から聴取した事項又は調査により判明した事実に基づきこれらの処分を受けることが（略）相当とされる行為をしていないこと。
３

おいて、その者の属する職務の級を一級上位の（略）おいて、その者の属する職務の級を一級上位の職務の級に決定しようとするときは、別表第六３職務の級に決定しようとするときは、別表第六に定める在級期間表（以下「在級期間表」とい

前三項の規定により職員を昇格させる場合にに定める在級期間表（以下「在級期間表」という。）に定める在級期間（職員を昇格させる場

４う。）に定める在級期間（職員を昇格させる場

合に必要な一級下位の職務の級に在級した年数

前三項の規定により職員を昇格させる場合に合に必要な一級下位の職務の級に在級した年数をいう。以下同じ。）及び在級期間表において４をいう。以下同じ。）及び在級期間表において未満の割合を乗じて得た期間をもつて、在級期表に定める在級期間に百分の五十以上百分の百他勤務成績が特に良好であるときは、在級期間語が「非常に優秀」の段階以上であるときそのにおける直近の能力評価及び業績評価の全体評

この場合において、昇格させようとする日以前の者の属する職務の級を決定するものとする。

人事院が別に定めることとする要件に従い、そ表に定める在級期間に百分の五十以上百分の百他勤務成績が特に良好であるときは、在級期間

績評価の全体評語が上位の段階であるときその段階であり、かつ、同日以前における直近の業における直近の能力評価の全体評語が最上位の

この場合において、昇格させようとする日以前の者の属する職務の級を決定するものとする。

人事院が別に定めることとする要件に従い、そ）（略）（初任給基準を異にする異動の場合の職務の級

５～７間表の在級期間とすることができる。

未満の割合を乗じて得た期間をもつて、在級期（略）間表の在級期間とすることができる。

５～７（初任給基準を異にする異動の場合の職務の級）

（略）

第二十五条

（略）

語が「非常に優秀」の段階以上である職員そのにおける直近の能力評価及び業績評価の全体評

績評価の全体評語が上位の段階である職員その段階であり、かつ、同日以前における直近の業における直近の能力評価の全体評語が最上位の前項の規定により昇格させようとする日以前

他勤務成績が特に良好である職員については、他勤務成績が特に良好である職員については、２同項の規定にかかわらず、人事院の定めるとこ同項の規定にかかわらず、人事院の定めるとこ前項の規定により昇格させようとする日以前

第二十五条
２

ろにより、これらの者の職務の級を仮定級よりろにより、これらの者の職務の級を仮定級より評価終了日以前における直近の能力（昇給区分及び昇給の号俸数）上位の職務の級に決定することができる。

上位の職務の級に決定することができる。

（昇給区分及び昇給の号俸数）

第三十七条

評価及び直近の連続した二回の業績評価の全体

評価終了日以前における直近の能力評価及び直近の連続した二回の業績評価の全体

評語（以下この条において「昇給評語」とい

第三十七条

評語（以下この条において「昇給評語」といげる職員に該当するか否かの判断は、人事院の一号イ若しくはロ又は第三号イ若しくはロに掲に決定するものとする。この場合において、第該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれにる昇給の区分（以下「昇給区分」という。）はう。）がある職員の勤務成績に応じて決定され定めるところにより行うものとする。

げる職員に該当するか否かの判断は、人事院の一号イ若しくはロ又は第三号イ若しくはロに掲に決定するものとする。この場合において、第該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれにる昇給の区分（以下「昇給区分」という。）はう。）がある職員の勤務成績に応じて決定されある職員（直近の能力評価の全体評語が「優職員及び一の業績評価の全体評語が上位の段（当該昇給評語がいずれも中位の段階である昇給評語が上位又は中位の段階である職員

良」の段階以上であり、かつ、直近の連続し階（人事評価政令第六条第二項第三号に掲げ一た二回の業績評価の全体評語がいずれも「良る職員にあつては、最上位の段階を除く。）昇給評語がいずれも「良好」の段階以上で定めるところにより行うものとする。
一好」の段階である職員及び直近の能力評価の職員のいずれに該当するかに応じ、次に定め勤務成績が特に良好である職員

次に掲げるては、人事院の定める者に限る。）のうち、全体評語が「良好」の段階である職員にあつ応じ、次に定める昇給区分員る。）のうち、勤務成績が特に良好である職ある職員にあつては、人事院の定める者に限であり、かつ、他の昇給評語が中位の段階で次に掲げる職員のいずれに該当するかにる昇給区分

（略）
（略）

イ・ロ
二（略）

（略）

イ・ロ
二

昇給評語のいずれかが下位の段階である職

員、評価終了日以前一年間において懲戒処分

三階以下である職員、評価終了日以前一年間にを受けた職員及び第三十五条に規定する事由昇給評語のいずれかが「やや不十分」の段おいて懲戒処分を受けた職員及び第三十五条に該当した職員並びに給与法第八条第六項後三に規定する事由に該当した職員並びに給与法げる職員のいずれに該当するかに応じ、次に次に掲段の適用を受けることとなつた職員
次に掲げる職員のいずれに該当する

第八条第六項後段の適用を受けることとなつた職員

かに応じ、次に定める昇給区分定める昇給区分
（略）

（略）

イ・ロ
２

（略）

（略）

職員が国際機関又は民間企業に派遣されていイ・ロ
２３

たこと等の事情により、昇給評語の全部又は一次に掲げる職員の昇給区分は、第一項の規定にかかわらず、人事院の定めるところにより、部がない場合には、第一項の規定にかかわらず３同項に定める昇給区分のいずれかに決定するも（新設）（新設）昇給区分のいずれかに決定するものとする。

、人事院の定めるところにより、同項に定める昇給評語を付された時において、人事評価がない職員と等の事情により、昇給評語の全部又は一部国際機関又は民間企業に派遣されていたこのとする。

一二

政令第六条第二項第一号又は第二号に掲げる

職員であつた職員（略）（略）

給与法第八条第六項の規定による昇給の号俸

４～６７

数は、昇給区分に応じて別表第七の四に定める給与法第八条第六項の規定による昇給の号俸

４～６７
数は、昇給区分に応じて別表第七の四に定める前年の昇給日後に昇格した職員の昇給の号俸という。）に定める号俸数とする。

昇給号俸数表（次項において「昇給号俸数表」８昇給号俸数表に定める号俸数とする。

（削る）

数は、前項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮して昇給号俸数表のＣ欄に定める号俸数以下の号俸数とする。ただし、その者の昇給について、当該号俸数とすることが不適当であると認められる特別の事情がある場合は、この限りでない。

８たに職員となつた日又は当該号俸を決定されたあつては、人事院の定める数）に、その者の新職員となつた者又は当該号俸を決定された者に了日の翌日から昇給日の前日までの間に新たに同項の規定による号俸数に相当する数（評価終の昇給の号俸数は、前項の規定にかかわらず、は第四十三条の規定により号俸を決定された者十八条において準用する場合を含む。）若しくは第二十三条第三項、第二十六条第二項（第二れた日から昇給日の前日までの期間の月数（一の新たに職員となつた日又は当該号俸を決定さ者にあつては、人事院の定める数）に、その者

たに職員となつた者又は当該号俸を決定された

価終了日の翌日から昇給日の前日までの間に新、これらの規定による号俸数に相当する数（評の昇給の号俸数は、前二項の規定にかかわらずは第四十三条の規定により号俸を決定された者十八条において準用する場合を含む。）若しくは第二十三条第三項、第二十六条第二項（第二前年の昇給日後に、新たに職員となつた者又日から昇給日の前日までの期間の月数（一月未月未満の端数があるときは、これを一月とす

９満の端数があるときは、これを一月とする。）る。）を十二月で除した数を乗じて得た数（一

前年の昇給日後に、新たに職員となつた者又を十二月で除した数を乗じて得た数（一未満の９られる号俸数を超えない範囲内で人事院の定め、前各項の規定を適用したものとした場合に得当する号俸数（人事院の定める職員にあつては端数があるときは、これを切り捨てた数）に相の定める号俸数）とする。

合に得られる号俸数を超えない範囲内で人事院

つては、前各項の規定を適用したものとした場）に相当する号俸数（人事院の定める職員にあ未満の端数があるときは、これを切り捨てた数、昇給しない。

前三項の規定による号俸数が零となる職員はる号俸数）とする。
前二項の規定による号俸数が零となる職員は、昇給しない。

第七項から第九項までの規定による昇給の号

俸数が、昇給日にその者が属する職務の級の最けていた号俸（当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第二十五条第一項に規定する異動をした職員にあつては、当該異動後の号俸する異動をした職員にあつては、当該異動後の級を異にする異動又は第二十五条第一項に規定が受けていた号俸（当該昇給日において職務の高の号俸の号数から当該昇給日の前日にその者11号俸の号数から当該昇給日の前日にその者が受が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の第七項又は第八項の規定による昇給の号俸数1010又は第八項の規定にかかわらず、当該相当するえることとなる職員の昇給の号俸数は、第七項）の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超相当する号俸数とする。

七項から第九項までの規定にかかわらず、当該を超えることとなる職員の昇給の号俸数は、第号俸）の号数を減じて得た数に相当する号俸数（略）号俸数とする。
（略）
則

この規則は、令和四年十月一日から施行する。

職員を昇格させようとする日以前における直近の連続した二回の能力評価及び四回の業績評価の全12昇格については、なお従前の例による。この場合において、この規則による改正前の規則九―八第二十条は第四項に規定する評価期間をいう。）に係る能力評価又は業績評価の全体評語となる間における職員の体評語の全部又は一部が、令和四年九月三十日までのいずれかの評価期間（人事評価政令第五条第三項又第二条（経過措置）

第一条（施行期日）

附11

第二項第三号イ中「又は中位の段階」とあるのは「若しくは中位の段階又は規則一―二―四（人事院規則一―二（用語の定義）の一部を改正する人事院規則）による改正後の規則一―二（用語の定義）（以下「改正後の規則一―二」という。）第三十七号に規定する「良好」の段階以上」と、同条第四項及び同規則第二十五条第二項中「最上位の段階」とあるのは「最上位の段階又は改正後の規則一―二第三十五号に規定する「非常に優秀」の段階以上」と、「が上位の段階」とあるのは「が上位の段階又は同号に規定する第三条

前二条に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。

令和五年一月一日に行う給与法第八条第六項の規定による昇給については、なお従前の例による。

「非常に優秀」の段階以上」とする。

第四条