NPO 法人

日本国際平和構築協会

Global Peacebuilding Association of Japan

GPAJ 事業活動レポート（2018 年 6 月）

(GPAJ)

目次

１． 日本国際平和構築協会（GPAJ）とは
２． 理事長からのメッセージ
３． GPAJ の活動の運営と組織
４． 事務局長紹介
５． 2017 年度の活動報告A)

研究会セミナーB)

共催イベントC)

日本平和構築協会の関わりが深い活動

D)

第一回年次総会（2018 年 3 月 17 日）

１． 日本国際平和構築協会（GPAJ）とは
日本国際平和構築協会(以下、協会と略す)は 2017 年 2 月 21 日に特定非営利活動促進法第 10 条および 12 条の定めに従い、特定非営利活動法人として認証された。国際平和、安全保障、開発と貧困、環境保全等の課題に関する一般市民の理解を深め、これらの分野において国際社会が取り組んでいる活動に関する調査研究、情報の提供、普及啓発、専門家等の人材育成を通じて、国際社会の平和構築に貢献し、もって公益に寄与することを目的とする。協会の活動としては社会教育、環境の保全、人権・平和、国際協力の分野で助言・援助を行っていくことも定款に定められている。

２． 理事長からのメッセージ
国際連合システムでの 37 年に及んだ勤務を経た後の 2006 年に、日本に戻り法政大学で 2013 年まで教鞭を取りました。自らの経験をより深く学生諸君に伝えたいという気持ちに加えて、国連平和構築活動について学生のみならず学外の研究者や実務家の知識と経験を共有しながら、多くの人たちとより深く学んでいこうという趣旨で「平和構築研究会」を発足させたのは 2013 年のことです。その後、この研究活動は多くの方々の熱心な支援を受け、2017 年には特定非営利活動法人として認証され、新たな段階に入りました。
この協会の目的は国連の平和構築活動について学問や経験から得た知識をただ単に参加者だけで共有するのではなく、国際社会に発信していくことでもあります。これは、従属的で自らの考えをもっていない日本人という国際社会で抱かれているイメージを払拭する意図を反映しております。自主的な勉強会として発足した頃から変わりない熱意で、日本国内外でより多くの方々と問題意識を共有していくことを目指します。具体的な活動としてはグループ討議、セミナー、ラウンドテーブル、シンポジウムなどを積極的に開催していきます。そして、わが国の国連平和活動への関わり方が拡大しつつあることに鑑み、ワークショップ、公開討論、公開フォーラムなどの開催を行うとともに、平和構築

活動の複雑な性質とその前提条件について、インターネットなどを通じて国際社会での平和構築に関する理解と知識をより一層と深めることに貢献していきます。将来的には必要な資金が手当てされた時点で、会員ならびに当協会の支援を求める非会員を対象に、知識・経験を深めるための研修プログラムやスタディ・ツアーを実施することも考えています。
当協会は公正さを保ち、会員の持つ豊かな知識および経験を活かしながら、平和構築、人道支援、開発、環境の分野での調査を行い、改善について内外に提案することで時代の要請に応えていきたいと思っています。やがては多くの海外会員が当協会に参加し、多様な会員の構成が会員の知識と経験を深めることにつながっていくことを希望します。

３． 組織の運営と活動
理事長は当協会を代表しその業務を総理する。副理事長は理事長を補佐し、規約に従い理事長の職務を代行する。理事は理事会を構成し、定款の定めおよび総会または理事会の議決に基づき当協会の業務を執行する。監事は理事の業務執行と当協会の財産状況を監査し、規約に従い総会又は所轄庁に報告を行うとともに、監査内容に基づいて理事に意見を述 べる。
上記役員による当協会の業務の執行を事務局長、事務局次長、事務局スタッフが補佐する。

４． 事務局長紹介
キハラハント 愛（2017 年 4 月-2018 年 5 月 25 日）
2017 年３月東京大学総合文化研究科「人間の安全保障プログラム」のキハラハント愛准教授が新事務局長に就任した。同氏は同大学大学院持続的平和研究センター副センター長を兼任。国連システム学術評議会東京事務所副代表。国連システム学術評議会、国連学会、人間の安全保障学会会員。英エセックス大学より、もと国連人権小委員会委員の Françoise Hampson 教授の指導の下、法学博士号取得。1998 年より、欧州安全協

力機構(OSCE)ボスニア・ヘルツェゴビナ事務所、国連東ティモール支援ミッシ
ョン(UNAMET)、東ティモール真実和解委員会、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のスリランカ事務所、英エセックス大学人権センター、国連人権高等弁務官０１２事務所本部、国連東ティモール諮問委員会など様々な機関での勤務経験を経て、2006 年から 2011 年には国連人権高等弁務官事務所、ネパール事務所 にて勤務し、同事務所では世界初のプロジェクト運営に携わる。移行期の正義プロジェクトのプロジェクトマネージャーを勤め、人権・人道法侵害のマッピング(全体像の記録)を行う。また、治安部門の責任者、研修責任者を勤め、治安部門改革、特に警察・軍隊の教育改革、移行期の正義関連のイニシアチブ、研修企画・実行責任者として様々な試みを実行した。2016 年には国連本部において国連警察指針作成委員を務めた。
谷本 真邦（2018 年 5 月 26 日就任）
キハラハント事務局長の後任として、国連経済社会理事会（ECOSOC）の諮問資格を有する世界連邦(WorldFederalist Movement)の執行理事で国際委員である日本国会委員会事務局の谷本真邦氏が当協会の事務局長に５月 26 日に就任した。大阪府出身。複数の大学で学び、独立行政法人学位授与機構より学位取得(社会科学)。学生時代より資本金 1 億円で IT 技術を活用した人材マーケテ
ィング会社を起業。その後大手広告会社子会社社長など企業や NGO 等の役員を歴任。この間独立後のモンテネグロ・アドバイザリーオフィサーなども務める。
現在は国連改革・国際連帯税導入などの政策提言、国連活動を啓発する催事の企画運営など、様々な業務に携わっている。

５. 役員（理事と監事）一覧(敬称略)(1) 2017 年 2 月設立より 2018 年 3 月までの役員リスト
理事長
長谷川 祐弘
副理事長
水野 孝昭
花田 吉隆

理事
櫻井 大三
熊谷 奈緒子
小山田 英治石塚 勝美
監事
井上健（２） 2018 年４月からの役員リスト
2018 年３月 17 日の第一回年次総会で 12 人の理事が選出された。その後の５月２６日の理事会で理事長、副理事長、監事が互選された。そして理事長がキハ
ラハント愛事務局長の退任にともない新たな事務局長として谷本真邦氏を任命したことを発表した。
理事長
長谷川 祐弘
副理事長
佐藤 美央
花田 吉隆
理事
キハラハント 愛
石塚 勝美
水野 孝昭
熊谷 奈緒子
猪俣忠徳
黒澤 啓
谷本真邦 （兼事務局長）
監事
井上健
山崎節子

６．活動報告(2017 年 2 月発足より 2017 年 3 月まで)
A)

研究会・セミナー2017 年 6 月 10 日に第 25 回セミナーが開催された。
セッション I で タイ王国 駐箚特命全権大使(2010-2012), 日本ブータン友好協会会長、同志社大学 南シナ海研究センター嘱託研究員である小島誠二氏が「タイ国の現状と課題 」について発表した。セッション II で外務省アジア太平洋州局の滝崎成樹審議官が「ミヤンマーとカンボジアの課題」について発表した。引き続き参加者による活発な討議が行われた。
2017 年 8 月 25 日にアフリカの平和維持・平和構築に関する討論会が開催され、アフリカ専門家、研究者、実務者が意見交換を行った。内閣官房の国際平和協力事務局長に新たに就任した能化正樹氏が平和構築の分野での日本の経験について振り返った後、国連の様々な平和構築活動のニーズにこたえるべくさらに貢献していくという日本政府の方針について説明した。エジプト外務省の高官でカイロ・アフリカ紛争解決・平和維持活動センター（CCCPA）副所長のハテム・エラタウイ氏は、日本がアフリカでの平和維持・平和構築活動でどのような支援をしていくことが、アフリカの人々から望まれているかについて話していただいた。同氏は日本が制度・人材面の能力強化の分野で貢献を継続していくことが最も望ましいことであると指摘した。

2017 年 9 月 30 日に東京大学駒場キャンパスでセミナーが開催された。源田孝元防衛大学校教授が「軍事技術面から見た北朝鮮の脅威」というテーマで講演した。金志英東京大学大学院 准教授、文聖姫東京大学大学院博士をゲスト討論者としてパネル・デスカッションが行われた。
参加した会員も加わり活発な討議が行われた。

2017 年 11 月 29 日に東京大学のキハラハント准教授と大学院生による東ティモールの移行期正義に関する研究会が開催された。アフガニスタン、オーストラリア、日本とネパールの大学院生が、元国連東ティモール事務総長特別代表を務めた長谷川理事長と共に、東ティモール受容真実和解委員会（CAVR）、重大犯罪プロセス（SCP）、専門家委員会(COE)、真実友好委員会（CTF）の意義と役割について検証した。講義の統括として、同理事長が「和解」と「紛争期間中の人権侵害の処置」の求める順番や、その具体的手段を決めることは難しいが、裁きと和解の両者をバランスよく達成する必要があることを力説した。

2017 年 12 月 2 日に日本国際平和構築協会第一回研究大会が国連システム学術評議会(ACUNS)との共催で「平和構築: 国際社会と日本の役割」をメインテーマとして、東京大学駒場キャンパスにて開催された。東京大学持続的平和研究センター長の佐藤安信教授の開会の辞に続いて、元国連事務次長、カンボジア・旧ユーゴスラビア国連事務総長特別代表の明石康氏から来賓としての挨拶をいただいた。日本政府代表・平和と安定に関する国際協力担当の岡村善文大使が「アフリカでの国連平和活動の新たな試練」のテーマで基調講演を行った。引き続いて参加者による討論が行われ、長谷川理事長がモデレーターを務めた。
分科会１は国連平和活動における政策の変遷について、4 人のパネリストが研究発表を行った。東大作上智大学准教授、国連リベリアミッション事務総長特別代表補佐の久村俊美氏、広島平和構築人材育成センターの高澤洋志氏、外務省総合政策局国際平和協力室の津矢田絢子主査、立命館大学の廣野美和准教授が活発な討論を展開した。東京大学大学院のキハラハント愛准教授がモデレーターを務めた。
分科会 2 にて、平和活動における法の支配と変遷に関して 3 人の専門家が発表した。JICA 産業開発・公共政策部の松戸綾乃氏、法政大学の本多美樹教授、東京大学大学院の佐藤安信教授の発表に続いて、立命館大学の石原直紀教授が論評した。
分科会 3 で「特定の国家や地域での平和構築」の状況が討論された。共栄大学の石塚勝美教授(欧州)、東京大学大学院の山田一竹氏(スリランカ)、東京大学(UNHCR)の宮澤晢氏(東ティモール)、桜美林大学の滝澤美佐子教授(アフリカ) がこれらの地域での平和維持および平和構築に関する研究報告を発表し、日本国際連合学会理事の高橋一生氏がコメントした。
分科会４で「持続的な平和構築のための条件」を討議した。元東ティモール大使で防衛大学校の花田吉隆教授が「東ティモールから見る持続的な平和の条件」、神田外語大学の水野孝昭教授が「共感のメディア、憎悪のメディア」、国際大学の熊谷奈緒子准教授が「人身取引の予防と被害者保護 日本のタイ支援をケースに」、国連大学客員教授・日本国際連合協会理事の久山 純弘氏が「Conflict Prevention and SDGs」を発表した。元国連開発計画
UNDP 国ディレクターの山崎 節子氏がモデレーターを務めた。
この日のすべての発表について東京大学大学院生による審査の結果、水野孝昭教授の研究発表が内容とプレゼン方法を総合して最優秀と評価された。

2018 年 1 月 28 日、元駐南スーダン大使の紀谷昌彦外務省アフリカ部参事官を迎え、研究セミナー「我が国の対南スーダン平和構築支援：現場からの視点」が開催された。日本の南スーダン平和構築支援がどのように行われたかについて現場からの視点での講演の後で、東京大学大学院の遠藤貢教授、上智大学の東大作准教授をコメンテーターとしての討論が行われた。紀谷大使は南スーダンでの紛争の経緯と国連と IGAD の関与を説明し、何が問題であるか、紛争の要因として、政治、治安、行政、経済社会問題に触れるとともに、南スーダンが自ら主導し、国際社会の支援の下で、どのように平和が実現するか、国際社会の取り組みを含めた課題を分析し、日本がその強み生かして支援するにはどうしたら良いかを説いた。
遠藤貢東京大学教授が、民族間の対立が紛争の主な要因であり、クーデターと内戦のトレードオフという議論があることを指摘した。引き続き参加した会員により、活発な討論が行われた。
2018 年 3 月 17 日には、元国連大使・国連事務次長(人道問題担当)を務められた大島賢三大使をお迎えして「国連改革の行くえ」というテーマで研究討論会が開催された。外務省国連政策課の和田幸浩課長が、この改革案をどう捉えているか説明され、他の加盟国との受け止め方の差異についても議論がなされた。
長崎大学国際連携研究戦略アドバイザー・元国連諸組織合同監査団(JIU)独立監査委員・国連行財政諮問委員会委員の猪又忠德氏、元 UNDP ベトナム・カンボジア事務所長の山崎節子氏、国連開発計画(UNDP)の近藤哲生駐日代表の発表に続いて質疑応答が行われた。

B)

共催イベント2017 年 5 月 31 日に東京大学駒場キャンパスで東京大学「人間の安全保障」プログラムと当協会の共催でヴェニシア・セブダンディ在日ルワンダ特命全権大使をお迎えしてセミナーが開催された。ルワンダ共和国がこの 20 年ほどの間に達成した社会的・経済的発展と、同国が抱える課題について討議し、参加者が理解を深めることを目的に、同特命全権大使が基調講演を行い、コメンテーターとして、元国連事務総長特別代表を務めた長谷川理事長と、日本国際協力機構（JICA）の内藤智之氏がそれぞれ国連、JICA でのルワンダ共和国に関連する勤務経験から発表した。引き続き参加者からの質疑応答が行われた。
2017 年 6 月 20 日に持続的な平和のためのグローバル・リサー
チ・センター、東京大学「人間の安全保障」プログラム、当協会の共催で第 231 回 HSP セミナー「国連の平和構築は不十分なのか」が開催された。未来国連開発システムプロジェクト（FUNDS）ディレクター、ニューヨーク市立大学 ラルフ・バンチ国際研究所 シニア・フェエローであるステファン・ブラウン氏が発表し、長谷川理事長がコメンテーターを務めた。

2017 年 7 月 16－17 日にジュネーブで、「混迷する時代の人権・人口移動・平和構築について」というテーマで東アジア諸国（日本、中国、韓国）の研究者と、国連高等弁務官・国連人権高等弁務官・国際移住機関・国際赤十字社・ジュネーブ高等研究所などのシニアスタッフとでコンサルテーション会合が開催された。当協会と国連システム学術評議会（ACUNS）東京連絡事務所が会合の事務局を務め、国連ジュネーブ事務所と the Graduate Institute of International andDevelopment Studies が共催した。
2017 年 10 月 19 日に東京大学駒場キャンパスで東京大学「人間の安全保障プログラム」と当協会の共催で「ルワンダ：平和構築と和解はどこまで進んだか」というテーマでセミナーが開催された。本年 5 月に行われたセミナーでは、ルワンダの経済発展に焦点が当てられた、今回のセミナーでは、ルワンダの平和構築と和解はどこまで進んだかという視点から、近年のルワンダ共和国の社会について参加者が理解を深めることを目的として開催された。ルワンダ共和国
で現地のコミュニティと共に和解プロジェクトをリードし、ルワンダ PIASS 大学の平和紛争研究学科上級講師である佐々木和之氏が参加され、戦後のルワン
ダでは持続可能な平和と和解がどのように、どの程度成し遂げつつあるかについて発表を行った。東京大学大学院の遠藤貢教授がコメンテーターを務めた。
C) 日本平和構築協会の関わりが深い活動
2018 年 3 月 8 日に東京大学「人間の安全保障」プログラムでは、3 月 8 日に国連事務次長捕（ASG, 戦略調整）Fabrizio Hochschild 氏を迎えて「国連の視点から人間の安全保障を考える: 混迷する世界におけるその展望」をテーマとして講演会を開催した。当協会からも多数の会員が参加し、活発な質疑を行った。

D) 年次総会
2018 年 3 月 17 日に NPO 法人 日本国際平和構築協会の第一回総会が開催された。
総会において以下の項目が承認された。
（１）前年度事業会計報告について、キハラハント事務局長から報告があり、井上監事からの監査の報告もあり、全会一致で承認。
（２）法改正(平成 29 年 4 月施行第 28 条の 2 第 1 項)に伴う定款変更について（特別決議）、全会一致で承認。
（３）理事監事の選任について、自薦他薦者を含め辞退者を除く全会員から出席者による投票が行われ、以下の 12 人が選出された。なお役職については選任役員会に一任された。長谷川祐弘、キハラハント愛、石塚勝美、水野孝昭、花田吉隆、佐藤美央、井上健、熊谷奈緒子、猪又忠徳、山崎節子、黒澤啓、谷本真邦の 12 名が選出された。
（４）最後に今年度も昨年度同様、セミナーや研究発表会などの活動計画とともに国連システム学術評議会(ACUNS)など国際機関や公的機関と協力して定款に記されている事業を行っていく意向が示された。