平成 27 年度
京都成安学園事業報告書

学校法人京都成安学園

目

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

次

法人の概要
１

京都成安学園

建学の精神

「成安」

…………………………

２

京都成安学園校訓－学祖のことば

３

京都成安学園の沿革

４

設置する学校５

役員、評議員等の概要

６

職員の状況

７

理事会、評議員会の開催状況……………………………………

７

８

監事による監査の実施状況………………………………………

７

「誠と熱」

１

……………

１

………………………………………………

２………………………………………………………

３……………………………………………

５…………………………………………………………

７

事業の概要
１

大学の事業の概要…………………………………………………

８

２

幼稚園の事業の概要………………………………………………

２７

財務の概要
１

平成２７年度決算の概要…………………………………………

３０

２

経年比較

……………………………………………………………

３６

Ⅰ
１

法人の概要
京都成安学園

建学の精神

「成安」

京都成安学園 建学の精神、その由来は「成安」の名にこそある。
「成」とは、成し遂げること。
「安」とは、安寧であること。
つまり「成安」とは人の和を大切に、一人ひとりが自己の使命を追求し、全うし続けることを通じて、心安らぐ平和な社会をつくることに貢献するという意味である。
「成安」。その優美で、たおやかな響き。
その名を聞くたび私たちは、母とも呼べるひとりの女性の存在を心に感じる。
1920 (大正 9)年、学祖である瀬尾チカが、京都市に設立した成安裁縫学校。
その日、今日に至る私たち成安の歴史が始まった。
まだ女性の社会進出が困難だった当時、学祖は、ものづくりを基本とした教育を多くの女性に施し自立を促すことで、より良い社会の建設に身を捧げた。だが、その生涯は順風に帆を張るもの
ではなく、困難と無理解にさらされ続けるという、まさにいのちを削る激烈なものであった。
「何かを成し遂げるためには、強い信念を持ち、実力を養成することが大切です」。
学祖が嵐のような日々の中で語った想い。それは、最も好んだとされる「誠と熱」という言葉と結びつく。正しい信念から生まれる純真な「誠」。すべてのものを生かし得る「熱」。そのふたつがなければ何事も達成できないと、学祖は終生、説き続けた。
「逆境を恐れず個性を伸ばし、身を捧げ尊い使命に働くことが、世のためとなるのです」。
時が流れ人が変わろうと、私たちは、社会に対して何が出来るのかを考え、強く正しく行動する。
「成安」の名にこめられた真の意味を知り、一人ひとりが「誠と熱」を胸に抱き、遥かな道を歩いてゆく。
決して消えない信念の炎が、この学園で燃えている。
それは私たちの生きる力となり、明日を夢見る若者たちの希望の灯となる。
永い伝統を尊び、新しい日々を心豊かにみつめよう。
成安は誇り高く、つねに社会とともにある。

２

京都成安学園校訓－学祖のことば「誠と熱」「誠と熱」とは、学祖・瀬尾チカが強い信念と行動力で人生を切り拓いた自らへの証であると同時に、真摯さを失わず、弱者への想いを抱き続けるという誓いの言葉である。
さらにこの言葉は、成安に集う者たちの心をひとつにする学園の訓でありながら、それぞれの人
生の長きを、正しく強く生きぬく力を授けてくれる。そしてその力こそが、学園のみならず広く社会を豊かにするのだと。

1

３

京都成安学園の沿革

大
大正

９年

創立者瀬尾チカ正
京都市上京区（現左京区）

昭和５０年 成安向日幼稚園設立。

聖護院西町に成安裁縫学校創立。
大正１０年

昭和５１年

幼稚園と改称。

校名を京都成安技芸女学校と改称し上京区
昭和５６年（現左京区）北白川追分町に移転。
大正１２年

成安女子短期大学意匠科を造形芸術科に改称。短期大学附属画廊完成。

京都成安女子学院と改称。普通部と専攻部
昭和６２年

を併設。

成安女子短期大学長岡京新キャンパス完成、移転開学。

大正１４年 普通部を高等女学部と改称。

昭成安幼稚園を開園。成安向日幼稚園を成安

平

和
平成

２年

成

成安女子短期大学被服科を服飾文化学科と昭和 ２年

京都市上京区相国寺北門前町に移転。

昭和 ３年

成安高等継日女学校を併設。

昭和 ５年

成安幼稚園開設。

昭和

専攻部に保育科併設。 財団法人京都成安女より募集停止中の成安女子中学校の募集を子学園設立。

再開。

７年

昭和１５年

改称。
平成

平成

京都成安高等女学校(本科、補習科)を設立。

３年

４年

成安造形大学設置認可申請。昭和３１年度

成安造形大学設置認可。学位授与機構によ

昭和１８年 高等女学部本科・高等女学校補習科廃止。

る成安女子短期大学専攻科造形芸術専攻２

昭和１９年

京都成安高等女学校専攻部に経済科を併設。

年制課程の認定。

昭和２０年

京都成安女子学院裁縫部廃止。附設課程専

平成５年

形大学開学。短期大学校名を成安造形短期攻科設置。

大学に改称。

昭和２１年 京都成安女子専門学校（被服科・経済科）設
平成立。成安高等女学校に夜間部開設、生産科を８年

平成１２年 中学校・高等学校名を京都成安中学校・京都

成安女子中学校開設。京都成安女子学院専

成安高等学校に改称。

攻部の家庭科、保育科を廃止。
昭和２３年

平成１４年 成安造形短期大学の設置者を学校法人大阪

京都成安高等女学校を廃止。成安高等継日

成蹊学園に変更。

女学校廃止。京都成安高等学校（通常及び夜

平成１９年 京都成安中学校、京都成安高等学校の設置

間）開設。
昭和２５年

昭和２６年

昭和３２年

学位授与機構による成安造形短期大学専攻科服飾文化専攻２年制課程の認定。

開設。
昭和２２年

学校法人名を京都成安学園に改称。成安造者を学校法人京都産業大学に変更。

京都成安女子専門学校廃止。成安女子短期大学（被服科）設置、開校。高等学校(普通・

平成２０年 成安造形大学附属近江学研究所を開設。

家政・被服)三課程を置き、夜間を廃止。京平成２１年 成安造形大学造形学部デザイン科・造形美

都成安短期大学を成安女子短期大学に、京術科を芸術学部芸術学科に改組すること、

都成安高等学校を成安女子高等学校に、京募集定員を２８５名から２００名に変更す

都成安中学校を成安女子中学校に改称。

ることを文部科学省に届出し、受理。
平成２２年 成造形大学造形学部デザイン科・造形美術

財団法人京都成安女子学園を学校法人京都成安女子学園に改組。成安女子短期大学別科を募集停止し、芸術学部を設置（届科被服専修第一部・第二部増設。

出）。

高等学校家政科を廃止。高等学校に商業科

学校法人京都成安学園創立９０周年記念式を設置。普通科・被服科の三科を併設。

典挙行。
平成２５年

昭和３３年 成安女子短期大学に意匠科増設。

2

成安造形大学開学２０周年記念事業実施。

４設置する学校（１）成安造形大学
（ａ）学長
岡田

修二

（ｂ）開設
平成5年
（ｃ）所在地滋賀県大津市仰木の里東四丁目3番1号（〒520-0248）（ｄ）校地面積及び建物面積
校地面積

52,819.26㎡（設置基準面積8,200.00㎡）

建物面積20,563.44㎡（設置基準面積8,090.00㎡）（ｅ）設置学部・学科
芸術学部芸術学科※平成22年4月1日、造形学部デザイン科、造形美術科を募集停止し、芸術学部芸術学科を設置（届出による設置）。造形学部デザイン科、造形美術科は、平成22年3月31日に当該学科に在学している学生が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとし、その時点で廃止するという経過措置を講じている。
（ｆ）定員及び現員［合計］

平成27年5月1日現在

学部・学科
定員
現員
芸術学部
定員
計
現員
定員
デザイン科
現員
定員
造形学部 造形美術科
現員
定員
計
現員
定員
合計
現員
注．芸術学部3年次編入学定員は10名。
芸術学科

１年次
200
184
200
184
200
184

２年次
200
186
200
186
200
186

［男女別現員］
学部・学科
芸術学部
造形学部

芸術学科
デザイン科
造形美術科
造形学部計
合計

３年次
210
196
210
196
210
196

４年次
210
217
210
217
2
1
－
3
210
220

平成27年5月1日現在
１年次
男女
44 14044 140184

２年次
男女
48 13848 138
186

3

３年次
男
女
50 14650 146
196

単位：人

４年次
男
女
60 1571
1
1
0
2
1
62 158
220

合計
820
783
820
783
－
2
－
1
－
3
820
786

単位：人
合計
男
女
202 5811
1
1
0
2
1
204 582786

（２）成安幼稚園
（ａ）園長
藤田

朋美

（ｂ）開設
昭和50年
（ｃ）所在地京都府向日市寺戸町八反田32番1号（〒617-0002）（ｄ）校地面積及び建物面積
校地面積

2,667.00㎡、建物面積

1,131.70㎡（設置基準面積（ｅ）定員及び現員
平成27年5月1日現在
定員
現員

３歳児
104
47

４歳児
105
59

単位：人

５歳児
105
72

4

合計
314
178

1,020.00㎡）

５

役員、評議員等の概要

（１）役員
（ａ）理事
役職名

理事定数：6人以上12人以内（現員：7人）
氏名

平成27年４月１日現在

寄附行為上の選任条項

摘要

理事長

小林

徹

第6条第1項

平成25年4月

理事長就任

専務理事

山﨑

清

第6条第2項

平成24年4月

専務理事就任

平成27年4月

大学長就任

平成27年4月

理事（第1号）就任

平成11年4月

理事就任

岡田 修二

第7条第1項第1号

大学長(選挙)岩本 洋子

第7条第1項第2号

評議員

岡田 修二

第7条第1項第2号

評議員

岩本法律事務所代表
平成26年4月

理事（第2号）就任

平成12年8月－平成21年3月

木村 至宏

第7条第1項第3号

学識経験者

理事

平成12年8月

大学長

理事就任

平成19年4月－平成21年3月

理事長

大学附属近江学研究所長

近藤功

第7条第1項第3号

学識経験者

山﨑

清

第7条第1項第3号

学識経験者

平成19年4月

理事就任

平成21年4月－平成25年3月

理事長

平成11年4月－平成19年3月

理事

平成21年2月

理事就任

平成21年4月－平成25年3月
平成22年4月

小林徹

第7条第1項第3号

学識経験者

常務理事

理事就任

オプテックス株式会社

取締役会長兼代

表取締役社長※第7条第1項第2号理事は評議員のうちから評議員会において、第3号理事は学識経験者のうちから理事会において選任。
（ｂ）監事
役職名

監事定数：2人以上3人以内（現員：2人）
氏名

平成27年４月１日現在

寄附行為上の選任条項

摘要

監事

大塚 哲生

第8条

平成21年4月

監事就任

監事

遠山 慎一

第8条

平成07年4月

監事就任（２）特別顧問

平成27年４月１日現在

氏名
植田 耕治
草木 輝子
山下 英利
大野 俊明
牛尾 郁夫

摘要
平成10年4月－平成16年3月
平成16年4月

特別顧問就任

平成12年4月－平成17年3月
平成17年4月

京都成安中学校・高等学校長、京都成安学園理事
成安幼稚園長、平成14年4月－平成17年3月

特別顧問就任

平成20年4月－平成23年3月

京都成安学園理事

平成23年4月

特別顧問就任

平成26年4月

成安造形大学名誉教授

平成26年4月

特別顧問就任

平成21年4月－平成27年3月
平成27年4月

成安造形大学長、京都成安学園理事

特別顧問就任5

京都成安学園理事

（３）評議員
評議員定数：16人以上25人以内（現員：17人）
氏名
千速

寄附行為上の選任条項

敏男

第23条第1項第1号

法人職員(理事会推薦・評議員会選任)

平成27年４月１日現在
摘要
成安造形大学教授・副学長
平成26年4月

評議員就任

成安造形大学教授・学長

岡田

修二

第23条第1項第1号

法人職員(理事会推薦・評議員会選任)

京都成安学園理事
平成26年4月

藤田朋美

第23条第1項第1号

法人職員(理事会推薦・評議員会選任)

川満真也

第23条第1項第2号

卒業生(理事会選任)

越谷

匠邦

第23条第1項第2号

卒業生(理事会選任)

小林徹

第23条第1項第3号

理事(理事会選任)

評議員就任

成安幼稚園長平成27年4月

評議員就任

成安造形大学同窓会長
平成12年5月

評議員就任

成安造形大学卒業生
平成26年4月

評議員就任

京都成安学園理事長
平成25年5月

評議員就任

京都成安学園理事

木村至宏

第23条第1項第3号

理事(理事会選任)

大学附属近江学研究所長
平成27年4月

坂井昇

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

山本昌和

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

山岡正幸

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

岩本洋子

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

目片信悟

第23条第1項第4号

伊藤

庄蔵

評議員就任

さざなみ会会長
平成16年4月

評議員就任

さざなみ会副会長
平成16年4月

評議員就任

さざなみ会役員
平成20年4月

評議員就任

京都成安学園理事
平成11年4月

評議員就任

学識経験者(理事会選任)

平成17年4月

評議員就任

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

平成20年4月

評議員就任

石神美智子

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

石丸

正運

第23条第1項第4号

西村

隆

村田

省三

京の会会長
平成23年4月

評議員就任

学識経験者(理事会選任)

平成23年4月

評議員就任

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

平成23年4月

評議員就任

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

平成26年4月

評議員就任※さざなみ会

成安造形大学教育後援会OBOG会 さざなみ会 の略※京の会

成安造形短期大学同窓会 京の会 の略

6

６

職員の状況

（１）教育職員（ａ）成安造形大学

平成27年5月1日現在
設置基準上

学部

非常勤
講師

学科
芸術学部

専任教育職員数

必要専任教育職員数

学科

単位：人

大学全体

教授

准教授

13

15

18

14

芸術学科

講師

助教

4

合計

27

38

（うち教授数）

(14)

(15)

助手

1

8
92

注１．非常勤講師は、本学の嘱託職員で非常勤講師を兼務する2名を除いた数。
注２．専任教育職員には特別任用の者を含む。
注３．専任教育職員の合計からは助手を除いた。
（ａ）成安幼稚園

平成27年5月1日現在

専任教育職員

常勤講師

合計

4

単位：人

非常勤講師

7

11

（２）事務職員

6

平成27年5月1日現在

単位：人

嘱託職員
専任事務職員

合計
事務補助員

技能補助員

臨時職員

計

大学

23

22

1

23

46

32

幼稚園

1

0

0

0

1

3

合計

24

22

1

23

47

35

注．大学の嘱託職員（事務補助員）には、大学の非常勤講師を兼務する者2名を含む。

７

理事会、評議員会の開催状況
平成27年度の理事会は計15回開催し、理事の平均出席率は98.9％（平成26年度開催回数17回・理事平均出席率95.0％）でした。また、評議員会は計3回開催し、評議員の平均出席率は90.2％（平成26年度開催回数3回・評議員平均出席率80.4％）でした。

８

監事による監査の実施状況
平成27年度の監事による監査は、8月と10月（大学機関別認証評価実地調査受審のため）を除いて毎月実施しており、計10回実施しました。
7

Ⅱ

事業の概要

１

大学の事業の概要

成安造形大学の基本理念（教育理念） 「芸術による社会への貢献」
私たち成安造形大学は、芸術分野における真摯（しんし）な教育と研究を通して広く社会に貢献する。独自の実践的学士課程教育によって、発想力・提案力・技術力に優れた清廉（せいれん）な人材を輩出する。そして、誇るべき永い伝統を全員が胸に抱き、新しき名門を目指す。
私たちは今、自らの文化や精神性を改めて深く認識し、それらをしっかり引き継ぐことを真剣に考えねばならない時代にある。芸術の果たす役割もますます大きくなっていくに違いない。その中で私たちは、芸術大学の今日的意義を模索し、あるべき姿を追い求める。そして、新たなる芸術観の確立に向けて研鑽（けんさん）を重ね、公正なまなざしで自らの社会性を高め、創造性
豊かな提案を続けていく。
私たちは、学びのクオリティーにこだわる。総合性と専門性を両立しうる高度なカリキュラムを準備するとともに、和気藹々（あいあい）と心地よく学べるゆきとどいた教育環境を整える。
学生一人ひとりの個性としっかり向き合い、持てる力を大きく引き出す少人数教育を行う。
私たちは、造形にもとづく叡知（えいち）を開く。ものをかたちづくるその過程において、多くを学び、心が生き生きする出会いの瞬間を見いだす。自然や素材と交わる経験を通して、学生たちが感性を大きく伸ばせる実践教育を行う。
私たちは、決して揺るがない。自らの芸術を実現し、高く成し遂げるための信念において揺るがない。なぜなら、本学には校訓「誠と熱」が脈々と息づいているからである。私たちは、私たちの起源であるその盤石（ばんじゃく）の精神を継承し、さらに発展させ、学生たちに伝えていく。
私たちは、この場所から始めていく。この場所から生み出していく。学生たちとともに、多くの人々との交流と連携を進め、芸術の力で地域を活性化させる。そして私たちは、美しい湖国
唯一の芸術大学であるという自負を携え、その熱き鼓動を世界に向けて響かせる。

成安造形大学の目的と学部・学科の人材育成目的【大学の目的】
成安造形大学は、デザイン及び美術に関する学術の中心として、広く知識を授けると共に、深く専門の理論、技能及びその応用を教授研究し、人格の完成を図り、国際性に富み、個性豊かな教養の高い人材を育成し、もって文化の創造・発展、産業の発展、国家社会の福祉に寄与することを目的とする。（学則第 1 条）
【学部・学科の人材育成目的】「芸術による社会への貢献」という基本理念（教育理念）の下、「誠と熱」を持ち、公正さと創8

造性を兼ね備える、発想力・提案力・技術力に優れた清廉な人材の育成を目的とする。
（学則第 2条の 2）

成安造形大学の３つのポリシー【アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）】
芸術を学びたいという意欲と熱意のある人
学びたい専門分野がある、実践したい制作（研究）テーマがあるなど、芸術をとおして将来の夢をかなえようとする学生。
芸術を学ぶために必要な感性のある人
豊かな感性と自由な発想力を持ち、成安造形大学でさらにそれを高めようとする学生。
成安造形大学の基本理念「芸術による社会への貢献」に共感できる人
専門分野をいかし、社会や地域と連携した実践的な学びの中で、生きるチカラを養い、自分の可能性を磨こうとする学生。
成安造形大学の教育システムを理解し活用できる人
本学独自の教育システムである成安パーソナルプログラム（ＳＰＰ）をいかしながら、学んでいこうとする学生。

【ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）】
成安造形大学

教育目標（学士課程の学習成果に関する指針＝学位授与の方針）①知識・理解（認知的領域）（１）芸術分野における基本的な知識を体系的に理解できる。
（２）芸術分野の知識と自己の存在を歴史・社会・自然と関連付けて理解できる。
（３）多文化・異文化を理解し、多様性を尊重できる。
②技能（精神運動的領域）（１）日本語や特定の外国語を用いて、読み、書き、聞き、話すことができる。自分の考えを伝えることができる。
（２）情報通信技術を利用して、多様な情報を収集し、的確に把握し、発信することができる。
（３）専門分野において基礎的な造形能力を身につけている。
（４）問題を発見し、解決に必要な情報を収集・分析・整理することができる。論理的思考力によって、解決のための計画を立案し、実行できる。
③態度・志向性（情動的領域）（１）自らを律して行動できる。指示を待つのではなく、やるべきことに積極的に取り組める。
9（２）他者と協調して行動できる。他者に方向性を示し、目標の実現のために動員できる。
（３）卒業後も自らを律して学習できる。
（４）自己の良心と社会の規範に従って、誠意と熱意を持って行動できる。
（５）社会の一員としての意識を持ち、義務と権利を理解し、社会に貢献できる。
④創造性（総合的・実践的領域）（１）獲得した知識・技能・態度等を総合的に活かし、研究制作成果を提示できる。
（２）専門分野における経験を活かし、自らが立てた課題において創造的提案ができる。

【カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）】
１

学修の順次性を明確にし、総合的な造形的基礎と高度な専門性を養成する。

２

導入教育を充実させて社会人として必要な基礎力と対課題能力を養成し、それぞれが学ぶ
専門分野と有機的にむすびついた高度な社会実践力を確立する。
この教育方針の下に芸術学部芸術学科の教育課程は、１年前期・後期を《専門導入課程》、２

年前期・後期３年前期・後期を《専門基盤 課程》、４年前期・後期を《専門研究課程》に分けます。また、各科目を「学部共通科目」と「専門科目」で編成します。
「学部共通科目」では、「基礎科目群」、「応用科目群」、「教養科目群」、「社会実践科目群」の４つを大きな柱としています。
「基礎科目群」では、４年間の大学生活を自主的かつ円滑に進めるために必要な基礎的学力を身につけるスタートプログラム科目や芸術に対する認識の基盤となる理論の初歩を幅広く学
び、広範な造形活動を支える芸術基礎科目、所属する領域に関係なく、基本的な造形力を幅広く身につけるファウンデーション科目で構成されています。
「応用科目群」では、広範な芸術活動の専門性を理論的、実践的に支え、各領域の専門基盤課
程、専門研究課程において必要とされる専門的知識・技能を習得するための芸術応用科目を提供します。
「教養科目群」には多様な知識・教養を学ぶことにより、多角的な視野や豊かな知性、柔軟な思考力を身につけ、各学生が幅広い視点から造形活動を捉えることができる資質を獲得するための教養科目、異文化コミュニケーション能力を身につけることにより、グローバルな視点に基づく思考力や創造力を獲得するための外国語科目があります。また、大学コンソーシアム京
都や環びわ湖大学連携による単位互換協定を締結した滋賀県、京都府の大学、短大の科目を受講することもできます。
「社会実践科目群」は、社会との関係のなかで自己を確認し、卒業後の自己実現のために寄与する科目群です。 地域貢献・プロジェクト科目は、「芸術による社会への貢献」を実現する科目として「芸術力」要請をもとに実践的な知識・技術を活用し、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力、問題解決能力に優れた社会の即戦力となる人材育成を目的としています。また、 キャリアデザイン科目は、キャリア形成を考えるうえで前提となる「自己分析・自
10

己発見」
「社会を知る」ということを段階的に学ぶことにより、学生が各々の目標に合わせたキャリアデザインを構築するための科目です。
「専門科目」では、それぞれに「専門導入科目群」、「専門基盤科目群」、「専門研究科目群」の3 つを段階で履修します。
「専門導入科目群」では専門分野を修めるために必要不可欠な最低限の知識や技能を養うための必要不可欠な実習科目、演習科目を、「専門基盤科目群」では各自の専門領域の基盤となる知識や技術を修得することで、各自の専門性を深く究めてもらうための実習科目と演習科目を、「専門研究科目群」ではゼミ段階的な履修や選択的な履修をもとに、各自の専門領域にかかわる知識や技術を広く修得することを通して、より高度な表現力や思考力を獲得するとともに、各自の専門性を深く究めてもらうための研究科目、卒業制作を設置しています。

成安造形大学の沿革
平成 03(1991)年

7月

成安造形大学の設置認可を申請

平成 04(1992)年

12 月

成安造形大学の設置が認可

平成 05(1993)年4月

滋賀県大津市に成安造形大学（造形学部デザイン科、造形美術科）開
学・入学定員は 140 人（デザイン科 80 人、造形美術科 60 人）・初代
学長に井筒與兵衛就任（理事長兼務）

平成 06(1994)年

6月

学校法人京都成安学園（成安造形大学・成安造形短期大学）と英国・ド・モンフォーﾄ大学（DEMONTFORT

UNIVERSITY）との友好交流協定締結6月

学校法人京都成安学園（成安造形大学・成安造形短期大学）と英国・ド・モンフォーﾄ大学（DEMONTFORT

UNIVERSITY）との友好交流協定書に基づく教職員の派遣及び相互交流に関する覚書締結
6月

学校法人京都成安学園（成安造形大学・成安造形短期大学）と英国・ド・モンフォーﾄ大学（DEMONTFORT

UNIVERSITY）との友好交流協定書に基づく留学生の受け入れに関する覚書締結
平成 08(1996)年8月

第２代学長に田邉徹就任

平成 09(1997)年

3月

第 1 期生が卒業

平成 12(2000)年8月

第 3 代学長に木村至宏就任

平成 14(2002)年4月

入学定員を 260 人（デザイン科 160 人、造形美術科 100 人）に変更

平成 15(2003)年

5月

成安造形大学と京都市教育委員会との「学生ボランティア」学校サポート事業における学生の派遣に関する協定締結

平成 16(2004)年

5月

成安造形大学開学 10 周年記念式典を挙行

3月

大津市と成安造形大学との協力に関する協定締結

10 月

成安造形大学と京都信用金庫との産学連携に関する業務連携・協力に関する覚書締結

12 月

成安造形大学と京都中央信用金庫との産学連携に関する業務連携・協力に関する覚書締結

11平成 17(2005)年

3月

成安造形大学と滋賀県教育委員会との連携協力に関する協定締結

平成 18(2006)年

4月

学校法人京都成安学園

成安造形大学と中小企業金融公庫大津支店との産学連携の協力推進に係る協定締結
平成 19(2007)年
平成 20(2008)年
平成 21(2009)年4月

入学定員を 285 人（デザイン科 185 人、造形美術科 100 人）に変更

12 月

高島市と成安造形大学との地域連携にかかる協定締結

3月

滋賀県立近代美術館と成安造形大学との相互協力にかかる協定締結

4月

附属近江学研究所を開設

2月

TERMS

OF

BETWEEN

AGREEMENTDE

UNIVERSITYFOR

MONTFORT

OF

ART

2009-2010

UNIVERSITYAND

EXGHANGE
AND

SEIAN

DESIGN4月

第 4 代学長に牛尾郁夫就任

5月

地域と産業の活性化を図る三重県と成安造形大学の連携に関する協
定締結

11 月

英国・バース・スパ大学（BATHSPA UNIVERSITY）と成安造形大学との学術交流に関する協定締結
平成 22(2010)年

3月

滋賀県と成安造形大学との連携・協力に関する協定締結

4月

届出による芸術学部芸術学科（定員 200 人）設置

5月

LETTER

OF COOPERATIONBETWEENDE

MONTFORT

UNIVERSITY
5月

成安造形大学と英国・ロンドン大学ゴールドスミス・カレッジ（GOLDSMITHS,

UNIVERSITYOF

LONDON）との留学協定締結
8月

草津市と成安造形大学との協力に関する協定締結

10 月

学校法人京都成安学園創立 90 周年記念事業により成安造形大学「キャンパスが美術館」を開館

10 月

学校法人京都成安学園創立 90 周年記念式典を挙行（年間をとおして記念事業を展開）

平成 23(2011)年

03 月

財団法人日本高等教育評価機構を評価機関とする大学機関別認証評
価を受審し、成安造形大学は「基準を満たしている」との認定を受ける

平成 24(2012)年

4月

学校法人松風学園彦根総合高等学校と学校法人京都成安学園成安造形大学との連携に関する協定締結

4月

学校法人洛陽総合学院と学校法人京都成安学園との連携に関する協
定締結

11 月

成安造形大学と米国・スクールオブヴィジュアルアーツ（SCHOOL
OF

平成 25(2013)年

10 月

VISUAL

ARTS）間の覚書締結

成安造形大学開学 20 周年記念式典を挙行（年間をとおして記念事業を展開）

平成 26(2014)年

1月

英国・バース・スパ大学（BATHSPA UNIVERSITY）と成安造形大学との学術交流に関する協定締結

12

4月

公益財団法人びわ湖ホールと学校法人京都成安学園

成安造形大学との連携・協力に関する協定締結
4月

公益財団法人びわ湖ホールと学校法人京都成安学園

成安造形大学との連携事業に関する覚書締結
6月

成 安 造 形 大 学 と ド イ ツ ・ マ ン ハ イ ム 専 門 大 学 （ HOCHSCHULE
MANNHEIM – UNIVERSITYOF

APPLIEDSCIENCES）との間の学生および教職員の交換留学に関する協定締結
6月

成安造形大学と一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技
大会組織委員会との相互連携・協力体制構築に関する協定締結

10 月

学校法人松風学園・彦根総合高等学校と学校法人京都成安学園・成安造形大学との姉妹校協定締結

平成 27(2015)年

4月

第 5 代学長に岡田修二就任

4月

公益財団法人びわ湖ホールと学校法人京都成安学園

成安造形大学との連携事業に関する覚書締結
4月

滋賀県立琵琶湖博物館と成安造形大学との連携協定にかかる協定締結4月

学校法人洛陽総合学院・洛陽総合高等学校と学校法人京都成安学園・
成安造形大学とのパートナーシップ協定締結

4月

学校法人つくば開成学園と学校法人京都成安学園・成安造形大学とのパートナーシップ協定締結

8月

聖泉大学と成安造形大学との事務職員の能力開発に関する連携協定締結

9月

滋賀県中小企業団体中央会と成安造形大学との包括連携に関する協定締結

平成 28(2016)年

3月

公益財団法人日本高等教育評価機構を評価機関とする大学機関別認証評価（第 2 クール）を受審し、成安造形大学は「大学評価基準に適合している」との認定を受ける

3月

成安造形大学学生専用アパートメント「YOHAKU」A 棟竣工（１）入学者の確保に関する事業
入学広報センターは、平成 27 年度から副学長をセンター長・入学委員長とする体制に改めて、入学者確保に対する体制を強化するとともに、広報担当教育職員として副センター長を置いて募集対策業務と広報業務を統合し、アドミッション・ポリシーの周知徹底とそれに沿った学生確保の強化を目指しています。
入学者募集対策においては、延べ 5 日間実施したオープンキャンパスやミニ・オープンキャン
パスを軸に全国各地での進学ガイダンス参加や実技セミナーを開催し、来場者・参加者に本学のアドミッション・ポリシーの浸透を図りました。オープンキャンパスでは教学内容の理解のため、在学生の作品展示や模擬授業（ワークショップ）の開講、また、学長が参加者に３つのポリシー
13を伝えることを目的とした場を設けました。さらに、昨年度より実施をはじめたセイアンウオッ
チング（月 1 回の大学見学会）を年 9 回実施、実際の本学学生の授業が見学できる機会を設けるなど受験生や保護者とより積極的に話しができる機会を設けました。
「大学案内」は領域別に学生等に焦点をあてたタブロイド版 16 頁の「領域紹介」5 冊を作成しました。3 つのポリシーの浸透を意識し、本学の唯一性に焦点をあてた内容とし、高校生・高等学校等に効率的に配布しました。
現状では、関西私立の芸術系志望の受験生のほとんどが 8 月実施の AO（アドミッションオフィス）入試で受験しています。今年度より、その AO 入試に新しく「給付奨学生型」の入試を設定し、特待生選抜や給付奨学生入試といった実技、学力審査を伴う試験を苦手とする受験生の受け皿づくりを行いました。また、11 月には昨年度に引き続き鉛筆デッサンの成績上位者を特待生とする「特待生選抜」を実施。平成 28 年度入試においては、特待生選抜で 259 人の志願者（前年度 198 人）があり、AO 入試では 105 人の志願者（前年度 81 人）がありました。その結果、全体としての志願者数は、前年度と比べて 25％増の 547 人となり、入学者は入学定員 200 人に対し 237 人となりました。
平成 28 年度

芸術学部芸術学科【入学定員 200 人】入試結果
志願者数
AO入試

入学者数

その他
留学生入
試など

志願者計

※1

推薦入試
一般入試
※2

平成28 年度

105 人

432 人

10 人

547 人

平成27 年度

81 人

352 人

3人

平成26 年度

110 人

250 人

平成25 年度

72 人

408 人

入試年度

推薦入試

入学定員
入学者計

充足率

一般入試

その他
留学生入
試など

93 人

137 人

7人

237 人

1.19

436 人

52 人

131 人

1人

184 人

0.92

7人

367 人

86 人

107 人

2人

195 人

0.97

12 人

492 人

58 人

136 人

5人

199 人

0.99

AO入試

※1

AO 入試の志願者数はエントリー者数としています。

※2

給付奨学生入試は一般入試に含んでいます。

※3

入学定員充足率は小数点以下第 3 位を切り捨てています。

※4

入試年度は入学年度で表示しています。

（２）教育に関する事業（ａ）教育内容及び教育課程
平成 26 年度から導入した新たな教育課程は平成 27 年度に 2 年目を迎え、専門導入課程から専門基盤課程へと学びの流れは移行しています。新課程においては、教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき学修内容が定められており、学生の学習実態の確認と、未修得の学習内容の補填方法について学部で一貫した指導を目指して検討を進めてきました。平成 29
年度の完成年度を迎えるに当たり、3 年生から 4 年生への進級判定の進め方、4 年生専門研究課程の運営など引き続き検討を進めていきます。
また平成 27 年度から、シラバスの記載内容についてはその基準を明示し、平成 28 年度のシラバスに反映させています。なお、シラバス記載内容の適否をチェックする第三者については、その職務内容を規程等において明確にしていく必要があるため、教務委員会規程の改正を行う
14

とともに、実施要領を作成し運用を図れるようにしました。
平成 27 年度より学生個々の毎学期の単位修得状況確認時に GPA を提示し、個別指導への活用を開始していますが、具体的な GPA の運用方法についての検討は次年度の課題です。
社会人受入れの施策としては、「履修証明プログラム」及び「長期履修制度」の検討を行ってきましたが導入まで至らなかったため、早期に制度確立に向け取り組んでいきます。
（ｂ）学部学科再編
平成 27 年度は、既存の領域の改編と新たな領域の開設に向けた検討を行いました。
既存の領域の改編については、イラストレーション領域を、1 コース制から、「メディアイラ
ストコース」「アートイラストコース」「デジタルイラストコース」「マンガ・絵本コース」「アニメーションコース」「３ＤＣＧコース」「フィギュア・トイコース」「風景イラストコース」「ネ
イチャーイラストコース」の 9 コース制に変更することについての検討を行い、平成 28 年度
から学生の募集を開始し、平成 29 年から学生の受入れを行うこととなりました。
また、新たな領域については、「地域実践領域」（クリエイティブ・スタディーズコース）を設置することとなり、平成 28 年度は高等学校 2 年生向けに募集活動を始め、平成 30 年度から学生の受入れを開始することとなりました。
（ｃ）修学及び生活指導
新年度ガイダンス及び後期履修登録ガイダンスを継続的に実施し、学生に対して履修計画や教育職員との相談の重要性を理解させる機会として有効に活用しています。また、専門科目不合格学生や復学学生、留年生に対しては、再履修計画や学修の相談について領域の教育職員と個人別に相談できる機会を設けています。
学生の修学指導については、個別履修相談での面談記録、授業欠席状況、単位修得状況、保健室利用状況、学生支援窓口での相談状況などから問題を抱えている学生を早期に発見し、学生相談室、保健室と連携を密にしながら、その支援策を相談・実行できるよう進めてきました。
また、学生の状況を学生支援部門と領域教育職員が情報共有できるよう定期的に領域会議に学生情報を提供してきました。
学生フリールームを利用している学生と学生相談担当事務職員とが月 2 回「ランチミーティ
ング」行なう企画は、3 年目を迎えました。また、多様な障がい種や障がいの程度に対応する
必要性が増してきている現状から、「教職員のための障害学生支援ガイド」を配布し、配慮・支援等についての周知徹底を図るとともに、学生に対する相談体制を整備し、支援を行なっています。
（ｄ）学生支援
学生への経済的支援の充実を図るため、学内奨学金などの貸与方法や貸与金額の運用基準の構築を目指しました。根本的な運用基準（貸与基準・貸与方法・貸与金額など）の見直しはすることが出来ませんでしたが、次年度も引き続き検討し、平成 29 年度から運用開始を目指します。
学生実態・満足度調査については、平成 28 年 1 月から 3 月にかけて全学生対象に実施しました。対象者数 786 人、回答者数 422 人、回答率 53.7％の結果でした。また平成 26 年度に実15施した学生実態・満足度調査の調査結果をまとめ、学生に公開しました。平成 26 年度から食堂に設置している「学生意見箱」には、17 人（前年度 43 人）から 18 件（前年度 62 件）の意見がありました。その中で特に多かった意見・要望・質問は、前年度に引き続き図書館の開館時間に関する要望、食堂の味付け、喫煙場所の煙と匂い等が寄せられました。図書館については閉館時間を 30 分延長しました。また喫煙場所を 1 ヵ所減らすなど対応しました。
また、平成 28 年 4 月 1 日から障害者差別解消法が施行されるに伴い、学生委員長をはじめ障がい学生担当の職員が集まり合理的配慮に対する情報共有と意見交換のためのミーティン
グを行い、大学として取り組むべき合理的配慮を検討するためのチーム「障がい学生支援検討会議（仮称）」の設置に向けた提案を行いました。
（ｅ）教育環境の整備
保健室の利用増加に伴う看護師の増員は予算面での制約があり、また、保健室の増設・拡充に関しては移転先の候補検討で終わるなど、十分に検討することができませんでした。構造的に閉鎖された環境での保健室のため、本来の保健業務でない対応が増加し看護師の負担が大き
くなっており、開かれた保健室構築に向け引き続き検討していきます。
コンピュータルーム、造形・鉄工・版画ラボの設備更新については、平成 27 年度前期に必要な設備更新の検討を行いましたが、予算面での制約から平成 28 年度予算には反映ができませんでした。授業の円滑な実施と学生の制作支援の観点から、引き続き設備更新について検討していきます。
新領域・新コース開設に向けた施設・設備の計画については、十分に協議ができなかった
ため、引き続き平成 28 年度の早い段階でその具体策をまとめていきます。
身体障がい者用トイレの増設などの施設計画については、バリアフリー委員会は設置したものの、十分な協議ができなかったため、引き続き施設計画について検討していきます。
（ｆ）卒業制作展・進級制作展
平成 27 年度の「卒業制作展・進級制作展 2016」は、平成 28 年 1 月 27 日（水）から 31 日（日）までの 5 日間の会期で京都市美術館において開催、また、関連イベントとして、2 月 25
日（木）には京都府京都文化博物館でファッションショー「SEIAN COLLECTION 2016」を開催しました。
一方、2 月 17 日（水）から 21 日（日）までの 5 日間、「進級制作展」を大津市歴史博物館にて開催しました。出品者数はほぼ昨年並みの 370 人でした。今年ははじめて、バーススパ大学とマンハイム専門大学からの交換留学生 4 人も出品しました。会期中の入場者数は、京都市美術館 3,071 人（平成 26 年度 3,344 人）、ファッションショー306 人（平成 26 年度 324 人）、大津市歴史博物館 578 人（平成 26 年度 573 人）でした。大津市歴史博物館を除いて、昨年度より減少しました。
（ｇ）国際交流平成 27 年度はホームページ上で英語による大学情報の発信を目指しましたが、大学ホーム
ページのリニューアルを優先したことで情報発信ができなかったため、平成 28 年度は入学広報センターと学生支援部門で連携し、企画・運営方法の検討とコンテンツ等の調整を行ってい
16

きます。
国外大学への留学支援については、協定校であるロンドン大学ゴールド・スミス校への留学を希望する学生を対象に、本学の学費免除（1 名枠）制度を提案しました。
また語学力向上に向けた制度と経済的支援については、海外留学に必要な基本的な英語の運用能力を身につけるため、また実社会で活かせる実用的な英語力を養うことを最終的な目的とした TOEFL 基礎講座を引き続き開講しました。平成 27 年度からは TOEFL

ITP テストを導入し、両企画とも講師料の一部、試験料等の一部を大学で負担し経済的に支援しました。
また留学生サポート制度の充実を図るため、チューター制度や単位化などの制度構築を検討
し、平成 28 年度からの実施を目指しましたが、十分に取り組むことができませんでした。引き
続き交換留学生と留学生サポーターの両者からヒアリングをおこない、求めているものなどを収集しより良い制度構築を目指していきます。
留学生との交流企画については、「比叡山延暦寺を巡る」を企画・実施し、私費外国人留学
生、交換留学生、留学生サポーター計 21 人の参加がありました。平成 28 年度は予算面での制約から留学生交流企画を実施しませんが、有料化も含めた交流企画の実施に向け検討を行っていきます。
（ｈ）高大連携事業の推進
平成 27 年度は延べ 64 高等学校・10 団体に実技・講義等の授業を開講、延べ 1,859 人の高校生が受講しました。本学においては、高等学校では施設等の制約があり経験できない授業内
容を中心に開講し、高等学校から大学へのスムーズな教育的接続の一助となっています。その中で、高等学校との連携協力協定に基づく高大連携プログラムでは、その受講高校生が本学に入学すると本学の履修単位が付与されます。
また、本学教育職員が参加する高等学校の卒業制作展の見学会を実施しています。高等学校の芸術教育の現況を知る良い機会となっています。
これらの他に、芸術を大切にする風土づくりを実現していきたいと考え、小・中学生の児童・生徒を対象とした連携授業等も開講しています。それぞれの教育的資源を生かした芸術教育を推進しています。
今後は、高等学校・大学の双方がそれぞれ独自の目的や役割を有していることを踏まえつ
つ、接続を柔軟に捉え、一人ひとりの能力を伸ばすために、双方が連携した教育のあり方を検討していく必要があります。また単発で授業を行うのではなく、専属の指導者によって恒常的に連携を行う中で双方が理解をもって取り組む必要があると考えます。
（ｉ）FD活動の充実強化
FD 活動については、学生による授業評価アンケートを実施して授業改善につなげる取り組
みと FD 研修会の充実を図ることを重点課題としています。
授業評価アンケートについて、平成 27 年度前期は 2 年生対象の専門科目及び 1 年生から 4年生対象の選択科目で実施し、履修者数 4,227 人、回答者数 2,450 人で回収率 58.0％でした。
また後期は全科目を対象に実施し、履修者数は 7,323 人、回答者数 4,010 人で回収率 54.8％でした。授業改善につなげる為には、回収率を上げることが課題となっています。
また、 授業評価アンケートで評価の高かった授業を特定することは難しく、授業参観の実施

17

までには至らなかったため、今後、授業評価アンケートの分析方法や授業改善への活用方法などについて検討を行っていきます。
FD 研修会のテーマとして、平成 26 年度授業評価アンケートをもとに領域ごとの検証結果の勉強会を実施する予定でしたが、新教育課程での「学びの流れ」を最優先課題として研修を行いました。FD 活動が大学全体としての取り組みであることを教職員に再認識してもらい、引き続き基盤課程、研究課程の学びや、授業改善のための研修企画により相互理解を深めていきます。
【平成 27 年度 FD 研修会実施状況】
第１回目（教育職員の参加率 84.2％）
日

時

テーマ

平成 27 年 6 月 26 日（金）初年次教育を考える①ファウンデーション科目について

第 2 回目（教育職員の参加率 86.8％）
日

時

テーマ

平成 27 年 9 月 25 日（金）初年次教育を考える②スタートプログラムについて（３）キャリアサポートに関する事業（ａ）生活と仕事を両立し、「芸術による社会への貢献」を実践できる人材の育成
芸大卒業後の進路はクリエーターだけにとどまりません。モノづくりや創作活動を通して得られる企画力や発信力は、社会人として大いに役立つため、さまざまな進路が待っています。
成安の「キャリアサポート」は単なる就職支援だけでなく、生涯にわたってアートやデザインの「研究」「創作」を生活と仕事の両方に活かしていけるよう、在学中から支援していくことを強く意識しています。
つまり、本学の基本理念（教育理念）である「芸術による社会への貢献」を実践できる人材を育成すること。それこそが成安のキャリアサポートの考え方です。そのために私たちは、少人数制と個別対応で学生一人ひとりの人生設計をともに考え、サポートを行っています。
（ｂ）平成 27 年度卒業生の進路状況
平成27年度の卒業生は、就職活動日程が大きく後倒しとなり、「選考期間が短くなり短期決戦だ」「抜け駆けする企業の青田買い」「内定辞退に悩む中小企業」などということがマスコミで取上げられた1年となりました。一方、本学では3年生の秋以降、これまでのキャリア教
育の礎の上に「就活サポート講座」の開講や個人面談を必要に応じて繰り返し、就職活動をサポートしてきました。
その結果、先述の日程後倒しの影響で、4～6 月においては企業等からの内定（または内々定）
取得は前年度より低調に推移しました。しかし、7 月下旬に前年度実績に追いつき、最終的には就職者数 131 人（対前年度比 119％）となりました。進路状況の詳細は次表のとおりです。

18

平成 27 年度
卒業者数

平成 28 年 5 月 1 日現在

就職進路状況
就

職

希望

就職

対就職希望者数

者数

者数

27 年度

26 年度

対卒業者数
27 年度

進学

その他

26 年度

181 人
140 人
131 人
94%
89%
72%
63% 13 人 28 人
注１．卒業者数には、平成 27 年 9 月卒業者 2 名を含む。
注２．その他は、一時的な仕事に就いた者（雇用契約 1 年未満または短時間勤務の者）、家
事手伝い、留学生の帰国など（４）研究及び社会貢献に関する事業
本学の基本理念（教育理念）である「芸術による社会への貢献」を積極的に推進するために、
社会貢献部門の「附属芸術文化研究所」「附属近江学研究所」「地域連携推進センター」「成安造形大学【キャンパスが美術館】」において様々な活動に取り組んでいます。
（ａ）附属芸術文化研究所の活動
附属芸術文化研究所は、科学研究費補助金、学内の特別研究助成金等の運営管理、教育職員の教育研究業績の管理を中心に業務を推進、また、研究発表や生涯学習の場としての公開講座の開催、紀要の発行なども行いました。
①研究活動
当年度の文部科学省の科学研究費は、基盤研究の研究分担者 2 人、研究活動スタート支援
1 人、挑戦的萌芽研究 1 人、挑戦的萌芽研究の研究分担者の 1 人の延べ 5 人の教育職員が採択されました。
②特別研究助成
当年度は、2 名の教育職員が特別研究助成金の配分を受けました。審査に当たっては、特別研究助成委員会が申請者に対して個別面談を実施し、研究内容を精査しています。
③紀要の発行
成安造形大学紀要第 7 号を発行しました。掲載した研究論文は 10 本、特別研究助成成果
報告は 1 件、特別研究助成状況報告は 2 件でした。
④附属芸術文化研究所主催公開講座
平成 27 年度は 12 講座（内連続講座 2 講座・合計 9 回）を開講し、延べ 366 人の登録者（平成 26 年度は 6 講座・534 人）がありました。

平成 27 年度 附属芸術文化研究所主催公開講座
開催日

講座名

講師

04 月 29 日(水・西村礼美講演会 －ロンドン・ニューヨーク

西村礼 美(本学客 員

祝)メイクアップアートの現在

教授)

19

受講
者数
99

佐伯チズ（ 本学客員

5 月 17 日(日)佐伯チズ 自分をつくりつづけること

08 月 29 日(土)成安造形大学 UX 研修プログラム（第１回）

09 月 12 日(土)成安造形大学 UX 研修プログラム（第２回）

10 月 12 日(月)

成安造形大学 UX 研修プログラム（第３回）

11 月 14 日(土)成安造形大学 UX 研修プログラム（第４回）

12 月 05 日(土)成安造形大学 UX 研修プログラム（第５回）

09 月 19 日(土)連続講座「絵本をつくる 私からの贈り物」（第１回）

永田萌（本学客員教

09 月 26 日(土)連続講座「絵本をつくる 私からの贈り物」（第２回）

授）・（田中真一郎本

10 月 24 日(土)連続講座「絵本をつくる 私からの贈り物」（第３回）

学教授・当研究所所

12 月 05 日(土)連続講座「絵本をつくる 私からの贈り物」（第４回）

長）

教授）

浅野智氏・（大草真
弓本学准教授）

144

45

14

白本由佳氏・田中良
09 月 12 日(土)JAGDA ONE DAY SCHOOL

治氏・宮下良介氏・64（藤田隆本学教授）（ｂ）附属近江学研究所の活動
平成27年度から、研究所開設10周年に向けて新たに「近江の山・道・湖」プロジェクトを立ち上げ、平成30年度までの3ヶ年で文化誌『近江学』第8・9・10号を、それぞれ「山」・「道」・「湖」のテーマで編集します。
その他、具体的な事業としては、公開講座の開催、ならびに「附属近江学研究所紀要」の発行、会員制研究会「近江学フォーラム」の運営などを行いました。
①文化誌「近江学」ならびに「附属近江学研究所紀要」の発行
文化誌「近江学」は、第8号を発行しました。近江の文化・風土を支えてきた金（かね）に着目し、「山は語る」をテーマに、「ホウダンの山－命をめぐる山の恵み」で、山でくらし、山を見つめてきた生活者の眼差し、近江の山城、山に溶け込む－悉皆成仏の思想、神座
す綿向山、比良連山等を集録しています。一方、近江学研究所の研究員の研究報告書「附属近江学研究所紀要」は第5号を発行しました。掲載した論文は、本学研究員の論文4本、客員研究員の論文2本でした。
②附属近江学研究所主催公開講座
平成27年度は、研究所主催の公開講座が100回を超えたことを記念し、作家の五木寛之氏を迎えて特別公開講座（大津市民会館にて844人参加）を含む8講座を開講し、1,474人の受講者（平成26年度は8講座・530人）がありました。

平成 27 年度 附属近江学研究所主催公開講座
開催日
04 月 25 日(土)講座名
双面の人 蓮如

講師
五木寛之氏

20

受講
者数
844

05 月 09 日(土)06 月 13 日(土)09 月 12 日(土)11 月 21 日(土)05 月 23 日(土)06 月 20 日(土)10 月 18 日(日)連続講座 「近江のかたちを明日につなぐ」
たねやが世界に蒔くもの
連続講座 「近江のかたちを明日につなぐ」
土人形の魅力 小幡人形連続講座 「近江のかたちを明日につなぐ」
高島扇子
連続講座 「近江のかたちを明日につなぐ」
神様の作った自然と人の作る建築のつなぎ方

山本昌仁氏

180

細居源吾氏

112

吹田政雄氏

98

藤森照信氏

161

連続講座（写生会） 「淡海の夢２０１5」

永江弘之（本学准教授・当坂本・石垣と里坊の町写生会

研究所研究員）

連続講座（写生会） 「淡海の夢２０１４」

永江弘之（本学准教授・当仰木・棚田写生会

研究所研究員）

連続講座（写生会） 「淡海の夢２０１４」

永江弘之（本学准教授・当堅田・湖族の郷写生会

研究所研究員）37
22
20③会員制研究会「近江学フォーラム」の運営
平成27年度の「近江学フォーラム」会員数は231名（平成26年度は212人）で、昨年度から200人を超え順調に会員数が増えています。
事業としては、年5回の会員限定講座の開催、年1回の近江学フォーラム会員限定現地研修の実施、そして会報誌「近江通信紙」を発行しています。
平成27年度の近江学フォーラム会員限定講座は、5講座を開講し、541人の受講者（平成26年度は5講座・526人）がありました。また、近江学フォーラム会員限定現地研修は、「近江の偉人の足跡を訪ねて－彦根方面－」というテーマで、平成27年10月3日（土）に木村至宏所長を講師として開催、80人の参加がありました。

平成 27 年度 附属芸術文化研究所主催 近江学フォーラム会員限定講座
開催日
06 月 27 日(土)07 月 11 日(土)09 月 26 日(土)11 月 14 日(土)12 月 12 日(土)

講座名

講師

テーマ「近江の偉人たち（近世）」
中江藤樹とその教えを伝える人々
テーマ「近江の偉人たち（近世）」
小堀遠州 その生涯と芸術性
テーマ「近江の偉人たち（近世）」
俳人・森川許六の絵画
テーマ「近江の偉人たち（近世）」
誠信外交の実践者・雨森芳洲
テーマ「近江の偉人たち（近世）」
松尾芭蕉と近江

21

受講
者数

山本晃子氏

112

太田浩司氏

117

髙木文恵氏

93

佐々木悦也氏102

木村至宏（当研究所所長）

117

（ｃ）地域連携推進センター
地域連携推進センターでは、官公庁、一般企業、各種団体等から依頼されるプロジェクトを、「プロジェクト授業」「受託連携事業」「学生クリエーター制度」の 3 つに分類し、それぞれ担
当の事務職員が学生や教育職員と連携先をつないで活動を進めてきました。
プロジェクト授業（プロジェクト科目や領域・コースの必修科目の課題として取り組むもの）
では、19 のプロジェクトに、延べ 403 人の学生が取り組みました。受託連携事業（一定の委託費を受けて受託事業として取り組むもの）では、22 の事業について一定の成果を挙げることができました。また、ポスターやチラシの制作、イベントへの参加など地域からの依頼に応えて、学生自らが持つスキルを活かす学生クリエーター制度（登録制）において 47 件、その他 9 件の事業を実施しました。
平成 28 年 2 月には、平成 27 年度の活動をまとめた「seian projects －地域連携－ vol.6」
を発行しました。さらに、ホームページにおいても可能な限りプロジェクト内容を公開し、テレビや新聞、雑誌など多くのメディアでも紹介されました。
（ｄ）成安造形大学「キャンパスが美術館」
成安造形大学「キャンパスが美術館」では、年間をとおして多くの展覧会を開催するとともに、秋にテーマを設定して展覧会を行う芸術月間を開催し、多数の入場者がありました。芸術月間以外の展覧会では、学外の作家や団体による展覧会や本学教職員、学生、教職員の OB･OGの展覧会など、学内外の個人・団体による多くの展覧会を開催しました。年間に開催した展覧会は 57 件で、うち学生の企画によるものは 23 件でした。
秋の芸術月間は、平成27年10月31日（土）から11月29日（日）までの会期で、「SEIANARTS ATTENTION VOL.7

MUSUBU SHIGA空想MUSEUM」と題した展覧会を開催しました。会期中の全ギャラリー入場者数は、1,796人でした。

（５）自己点検・評価に関する事業
平成 27 年度は、大学機関別認証評価（第 2 クール）を受審したことから、本学独自の自己点
検・評価は実施せず、大学機関別認証評価受審に際して作成・提出した「自己点検評価書」「エビ
デンス集（データ編）」「エビデンス集（資料編）」をもってこれに代えることといたしました。
（ａ）大学機関別認証評価（第 2 クール）の受審
本学では、前回（平成 22 年度）に引き続き、公益財団法人日本高等教育評価機構を認証評価機関として、平成 27 年度に大学機関別認証評価（第 2 クール）を受審しました。
提出資料である「自己点検評価書」「エビデンス集（データ編）」「エビデンス集（資料編）」の作成、実地調査の準備と対応、「調査報告書案」「評価報告書案」への対応に当たっては、自己点検評価・第三者評価委員会の主導の元に全学体制で取り組みました。また、実地調査は、
平成 27 年 10 月 28 日（水）から 30 日（金）の 3 日間実施され、学生の協力、理事会や法人本部との連携により、面談等に対処しました。

22

（ｂ）評価結果
最終的な評価結果は、「成安造形大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する」とされました。
（ｃ）社会への公表
大学機関別認証評価の評価結果については、日本高等教育評価機構のホームページで評価結果が公表されたほか、本学のホームページにも自己点検評価書を掲載するとともに評価結果について説明しています。

（６）教員免許状更新講習の実施
教員養成の課程を有する大学においては、教員免許更新制の目的である最新の知識技能の習得の場としての役割を果たす必要があることから、平成 27 年度は下記の 7 つの講座を開講し、延べ 139
人の参加者がありました。平成 28 年度においても、地域において大きな期待が寄せられているところであり、引き続き教員免許状更新講習を開講します。

平成 27 年度 教員免許状更新講習結果
講習名称

講習日

対象職種

受講
者数

1

綿棒を使った立体造形

8月3日

教諭

20

2

版画－わかりやすい版画制作－

8 月 4 日・5 日

教諭・養護教諭20

3

写真・教育現場での活用と表現 －撮影から編集－

8 月 4 日・5 日

教諭

15

4

風景をモチーフとした絵画表現指導

8月6日

教諭

19

5

キャラクターの役割とデザイン -教育現場での活用-

8 月 19 日

教諭・養護教諭

15

6

地域の文化と芸 -フィールドワークの手法-

8 月 20 日

教諭

25

7

インクルーシブ・ワークショップの考え方

8 月 21 日

教諭・養護教諭

25
139

計

都道府県別受講者数
学校等所在地

学校種別別受講者数
種別

受講者数

受講者数

滋賀県

65

高等学校

22

京都府

31

中学校

33

大阪府

25

小学校

46

兵庫県

11

幼稚園

12

奈良県

3

特別支援学校

17

三重県

1

教育委員会

2

福井県

2

研究所

2

愛知県

1

その他

5

計

139

計
23

139

（７）成安造形大学学生専用アパートメント「ＹＯＨＡＫＵ」の整備
遠方から入学する学生の修学を支援すること、また、その保護者の皆様が安心して本学へ入学させられるように安全性や利便性を担保することを目的として、本学キャンパスの近隣に、成安造形大学学生専用アパートメント「YOHAKU」を整備しました。外観・内装ともに本学教育職員の設計による斬新なデザインで、学生もプロジェクトを組んで設計段階から参加しました。
このアパートメントは、本学が物件所有者から全室を一括して借り上げたうえで学生に対して賃貸するもので、本学が一定額を助成することで低廉な家賃を実現しています。最終的には計3棟88室を整備する計画で、平成27年度はこのうち1棟33室が竣工し、学生に対して賃貸を開始しています。残る2棟は、平成28年度末から学生に対して賃貸を開始する予定です。

【成安造形大学学生専用アパートメント［YOHAYU］外観】（８）管理・運営（ａ）事務職員の能力開発
平成27年度の事務職員研修（SD）は、内部研修、他大学との合同研修、外部研修の3本柱で実施しました。
内部研修は計4回、他大学との合同研修は本学・聖泉大学・長浜バイオ大学の3大学の合同事
務職員研修会、そして外部研修は日本私立大学協会や私学経営研究会等主催の研修会に事務職員を派遣いたしました。内部研修、他大学との合同研修の詳細については次のとおりです。

24平成27年度

内部研修一覧
開催日テーマ

5 月 7 日（木） 私立大学の運営、財務基盤強化に関する説明会

第1回

第2回

１

我が国の高等教育政策の動向

２

学校法人運営の諸課題と学校法人会計基準改正の留意点

３

平成 27 年度私立大学関係予算及び私立大学を取り巻く状況と
今後の展望

４

平成 27 年度国公私立を通じた大学教育再生の戦略推進

５

研究費をめぐる現状と課題

６

学生支援

6 月 2 日（火） 平成 26 年度
平成 27 年度

第3回

7 月 2 日（木）決算と財務の概要
私立大学等経常費補助金について

１

補助金制度の概要と事務の流れについて

２

平成 26 年度に成安造形大学が交付を受けた補助金の現況

３

平成 27 年度私立大学等総合改革支援事業

４

平成 27 年度私立大学等経営強化集中支援事業

マイナンバー制度・学校法人会計基準の改正
第4回

8 月 3 日（月）平成27年度１

マイナンバー

２

学校法人会計基準の改正の概要

合同事務職員研修【開催日社会保障・税番号制度について

平成27年8月29日（土）10:30－15:50】

研修名

内容
１

統一テーマ：各事務組織における事務処理・業務遂行の実態と改平成27 年度 通算第3 回

善方策

成安造形大学・聖泉大学・長浜バイオ大学 合同事務職員研
修会（幹事校・会場：本学）

分科会研修

個別テーマ：各分科会において事前に抽出した課題
２

全体研修（基調講演）
テーマ：我が国の高等教育政策・私学行政・地方大学の活性化策
講師：日本私立大学協会

常務理事・事務局長

小出 秀文 氏（ｂ）機構改革
本法人と大学では、人員や経営資源に制約がある中で、学校法人のガバナンス・内部統制・理事会補佐機能をさらに強化することにより、重要な経営課題に迅速かつ効果的に対処することを主たる目的として、平成 27 年 8 月、9 月、11 月に機構を変更しました。
本法人は、中学校・高等学校の設置者変更後の平成 21 年 6 月、学校法人規模の縮小に伴う一連の合理化策の一環として、法人事務局を廃止して法人機能を大学の総務部門に併設しました。このことにより、経理や人事・労務などの業務を効率的に運用することが可能になり、一定の効果をあげることができました。
本法人としては、従来の機構でもガバナンスや理事会補佐機能は十分に働いているものと考25

えていますが、今後、一層透明性が求められる学校法人や大学の管理・運営においてガバナン
スや内部統制を制度的・組織的に確立してさらに強化することが重要であること、中長期経営
計画など事業計画を効率的に推進するなど重要な経営課題に対してさらに迅速・効果的に対処するための組織づくりが急務であると判断いたしました。
こうした考え方に立ち、平成 27 年 8 月に法人本部を設置するとともに、法人本部に法人本部長、大学に事務局長を設置し発令しました。また、それぞれの職務を補佐するため、法人本部に法人本部長補佐、大学に事務局長代理を置きました。更に、理事会補佐機能強化のため、法人本部に経営企画室を設置しました。また、9 月には、大学に学長直属の機関として外部資
金室、11 月には危機管理室をそれぞれ設置しました。

26

２

幼稚園の事業の概要（１）成安幼稚園の教育目標「心豊かな子どもを育てる」ため、一人ひとりの子どもを大切にする教育に取り組み、全教職員で全園児を見守る・関わる教育を行っています。
園児の活動としては、年間をとおして、こいのぼり・七夕・うんどうかい・作品展・おもちつ
き・生活発表会・ひなまつりの行事を行い、できるだけ多くの体験が出来るように指導計画を組んでいます。そのほか、子どもたちの成長に大きくかかわる食育教育に力を入れ、多種の野菜づ
くりから料理をすることまでの実践を行いました。他に、体力づくりのためのスポーツに親しめ
るよう指導を専門教員に委託をしています。これらの活動をとおして、多角的に家庭教育を補い適切な環境の中で、幼児の心身の発達を助長することを目的としています。

（２）入園者の確保に関する事業
平成 28 年度の入園者数は 59 名（平成 27 年度 56 名）となり、前年度に比べて 3 名の増となりました。本園の立地する乙訓地区の人口動態では、少子化などの影響で年々募集活動が厳しい状況にあります。反面、京都の西の玄関口として京都市南区と向日市にまたがった開発計画の中核施設が建ち、隣接する街区では住宅開発が大規模になされています。この開発により、本園はこの開発地から最も近い幼稚園となるため、入園に関する問い合わせや入園希望者の見学があります。また、平成 27 年度も平成 26 年度に引き続き、途中入園者が増加しました。
募集活動としては、JR 桂川駅ホーム内への看板の設置や、新たに建設された大規模集合住宅等の施設に幼稚園案内を常設して頂くこと、不動産業者による建築案内に本園を掲載して頂くことなども依頼しました。また、次年度入園対象児たちを対象に、幼稚園を身近に体験して感じてもらう為の保育活動を開催しています。この活動は、若いお母さんたちに馴染みやすくなるよう「成安♥プレ保育」と称して開催しています。この事業は、募集活動の重要な要素と考えていますが、在園児や卒園児の弟妹が大半です。このような状況の中、新規入園児確保が平成 28 年度の検討
課題となりました。
平成 28 年 5 月 1 日現在

成安幼稚園入園状況
平成 27 年度

平成 28 年度

単位：人差異

年少（3 歳児）

47

46

△1

年中（4 歳児）

7

10

3

年長（5 歳児）

2

3

1

合計

56

59

3

（３）子育てサポートに関する事業
地域に密着した幼児教育支援の拠点である「子育てサポート事業」としては、園庭や保育室を開放して未入園児と在園児との交流の場を持つこと、未入園児の保護者間の交流の場、保護者と27

教育職員との話し合いの場とすることなどを目的とした「園庭開放」を開催しました。園庭開放においては、ミニ動物園による小動物とのふれあいの場のイベントやミニ SL 機関車の乗車体験も行いました。また、カウンセリング講師による「育児について」の講演を依頼するなど、積極的に子育てサポートの中身を充実して提供しています。
その他、未入園児の保護者を対象とした「子育てサポート事業」である「絵本の会」、未入園児やその保護者を対象に幼稚園教育に対する理解を深めてもらうための取り組みでもある「成安♥プレ保育」、在園児の保育時間終了後も引き続いて保育を継続する「預かり保育」
を実施しました。
「預かり保育」の利用者は、大幅に増加した平成 26 年度よりも更に増加しました。この大幅な増
加は、預かり保育の利用料の減額と合せて、地域開発の進展に伴い雇用が拡大し働きに出る保護者が増加したことが大きな要因であると考えています。保護者には、特に 3 歳児、4 歳児、5 歳
児の園児の教育の重要性を知っていただき、家庭訪問や懇談会などで相談にも応じ、日常的に子どもたちの些細な変化も見逃さないよう心がけ、保護者に保育中の出来事を電話などで報告をすることを欠かさず行うなど、子育て中の保護者のサポート事業を積極的に行っています。
平成 27 年度

成安幼稚園預かり保育

実施状況

平成 26 年度
預かり保育

単位：人
平成 27 年度

差異

実施回数

利用･参加者数

実施回数

利用･参加者数

実施回数

利用･参加者数

139

1,700

153

1,743

14

43

（４）教育に関する事業
核家族化や少子化が進展している影響で、家庭や地域の中で増加している兄弟姉妹が少ない、近隣にも子どもがいないという社会状況に対応するため、本園では、3 歳児から 5 歳児の交流を行い、自由保育の日を設定するなど「タテとヨコ」の関係を大切にした教育を行っています。また、子どもたちの体力をつけるため徒歩通園を推奨していますが、徒歩で帰園する園児たちには、
その道中でごく自然に、年齢が上の園児が年下の園児を大切に守り世話をするという行動により、やさしさや思いやりの心が育ち、社会性を身につけ、各々責任感や自覚が芽生えてきます。
一方で、幼稚園は地域性が極めて強く、地域社会と積極的に関わることを意識し、様々な行事をとおして、幼稚園を広く地域の方々に開放することに努めました。
「せいあんまつり」は特に地域に定着しており、時期や催しについて地域の方々から事前の問い合わせもあります。運動会や作品展などの活動についても、近隣の住民の方に広報し、ひろく参観を呼びかけています。また、隣接する老人福祉センター「琴の橋」の方々には、園児たちにお茶の作法を教えていただくなど交流を深めています。
向日市立小学校との「幼小連携」では、園児が小学校を訪問し給食体験などをすることで交流を深めるだけでなく、小学校の新任の教員が来園し幼稚園研修を行うこと、中学生との関わりを持つことなどをとおして、積極的に交流し連携を図っています。
通常保育でも保育活動全般にわたる交流をとおして、家庭と地域、幼稚園が協力して子どもを育てるという、わが国の古き良き風習を実践しています。
更に、教育職員の教育力向上のため、積極的に各種研修会に参加し、研修活動に取り組んでいます。
28

（５）施設に関する事業
今年度は、従来から老朽化により懸念されていた第 1 保育棟、管理棟及び遊戯棟の屋根の改修工事を行いました。また、夏期期間中の冷房機能を生かした給食の一時保管室ともなり、冬季の感染症対策の隔離室としても活用できる倉庫を新設しました。この倉庫については、保護者会の寄付により設置いただきました。

29

Ⅲ

財務の概要

１．平成２７年度決算の概要（１）資金収支計算書（活動区分資金収支計算書含む）
資金収支計算書は、資金活動の安全性を表します。そのため、当該年度の諸活動に対応する全ての収入と支出の内容、すなわち本法人に流入した資金と流出した資金の内容と、当該年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことが可能な預貯金）の顛末を明らかにしています。
また、近年の施設設備の高度化と財務活動の多様化に対応して活動区分ごとに現金預金の流れを区分した活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書の附属表として、資金収支計算書の決算
額を教育活動、施設整備等活動、その他の活動という３つの活動に区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにしています。これは、企業会計でいうところのキャッシュ・フロー（ＣＦ）計算書に相当します。
（ａ）収入の部
学生生徒等納付金収入から雑収入までの収入（実収入）の合計は、予算額 1,536,333 千円に対して 73,042 千円（4.8％）増の 1,609,375 千円となりました。
実収入において、寄付金収入、受取利息・配当金収入以外の科目で増加しています。特に補助金収入では、予算編成の際、未確定であった国庫補助金の特別補助である「私立大学等経営
強化集中支援事業」が採択・交付されたことなどで、62,335 千円（23.8％）増の 324,000 千円となりました。学生生徒等納付金収入では、休退学者数の推移及び納付状況から予算額を見積もっていたため、5,498 千円（0.5％）増となりました。実収入における収入構造としては、学生生徒等納付金収入が 74.8％（平成 26 年度 77.3％）、
補助金収入が 20.1％（平成 26 年度 16.9％）と、これら２つの科目で収入の９割以上を占めています。
実収入以外において増加している科目の中で、前受金収入は、76,307 千円（17.2％）増となっています。前受金収入は、翌年度の諸活動に充当する入学金や授業料などを当年度内に収納した際に計上する科目ですが、大学の入学者数が予算編成基本方針の 200 人を上回る 237 人となったことにより大幅な増加となりました。
（ｂ）支出の部
人件費支出から設備関係支出までの支出（実支出）の合計は、予算額 1,658,049 千円に対して 34,265 千円（2.1％）減の 1,623,784 千円となりました。
実支出において教育研究経費支出は 34,045 千円（7.0％）減の 453,501 千円でした。なお、
教育研究経費支出に占める奨学費支出の割合は、46.1％で、平成 26 年度の 36.7％より 10 ポイ
ント程度増加しました。人件費支出は 16,200 千円（2.1％）減の 746,152 千円となりました。
管理経費は、予算額 150,096 千円に対して、19,051 千円（12.7％）増の 169,147 千円となりま
したが、これは、受託事業収入の増加等により管理経費の増加したことによるものです。
（ｃ）活動区分資金収支計算、収支、翌年度繰越支払資金
活動区分資金収支計算書において、教育活動の資金収支差額は 264,539 千円となり、本業の教育活動で予算額（活動区分資金収支計算書は、予算対比をする様式にはなっていませんが、
便宜上、予算額を記載して対比します。以下も同じです。）57,561 千円に対して 206,978 千円（359.6％）増となるキャッシュを生み出すことができました。一方、施設整備等活動で 88,647
千円、その他の活動で 209,524 千円といずれも資金収支差額が支出超過となり、当年度の支払資金の増減額は、予算額△46,106 千円に対し、12,474 千円（27.1％）増の△33,632 千円となりました。
また、支払資金の増減額に前年度繰越支払資金を加算した翌年度繰越支払資金は、予算額
642,681 千円に対し、12,474 千円（1.9％）増の 655,155 千円となりました。前年度繰越支払
資金が 688,787,482 円であったので、本法人から流出した資金が流入した資金を 33,632 千円
上回ったことになります。
30

■平成２7年度資金収支計算書
収入の部

単位：千円
予算額

①学生生徒等納付金収入②手数料収入
③寄付金収入 ※④補助金収入 ※⑤資産売却収入⑥付随事業・収益事業収入⑦受取利息・配当金収入⑧雑収入⑨借入金等収入
実収入合計⑩前受金収入⑪その他の収入 ※⑫資金収入調整勘定 ※前年度繰越支払資金
収入の部合計決算額

1,198,361 1,203,859
6,723
7,871
15,53015,510261,665
324,0000040,73743,274338
277
12,97914,584001,536,333 1,609,375
444,464
520,771
470,792
346,543△ 507,448 △ 511,133
688,787
688,787
2,632,928 2,654,343

差 異
5,498
1,148
△ 20
62,335
0
2,537
△ 61
1,605
0
73,04276,307△ 124,249△ 3,685
021,415

支出の部

74.8%
0.5%
1.0%
20.1%
0.0%
2.7%
0.0%
0.9%
0.0%
100.0%

単位：千円
予算額

決算額

⑬人件費支出762,352
746,152⑭教育研究経費支出
487,546
453,501⑮管理経費支出
150,096
169,147⑯借入金等利息支出
33,22633,226⑰借入金等返済支出
178,100
178,100⑱施設関係支出23,50721,069⑲設備関係支出23,222
22,589
実支出合計
1,658,049 1,623,784⑳資産運用支出 ※
3,706
4,553
㉑その他の支出 ※427,588448,552㉒予備費
10,000㉓資金支出調整勘定 ※△ 109,096 △ 77,701
翌年度繰越支払資金
642,681655,155
支出の部合計
2,632,928 2,654,343
注）※印のある科目は、複数の活動区分に分かれます。

差 異△ 16,200△ 34,045
19,05100△ 2,438△ 633△ 34,265847
20,964△ 10,000
31,395
12,474
21,415

活動区分資金収支計算書

構成比
46.0%
27.9%
10.4%
2.0%
11.0%
1.3%
1.4%
100.0%

単位：千円
予算額

教育活動資金収入計
教
教育活動資金支出計
育
差引
活
調整勘定等
動
教育活動資金収支差額
施 施設整備等活動資金収入計
設
整 施設整備等活動資金支出計
備 差引
等
活 調整勘定等
動 施設整備等活動資金収支差額
小計
そ その他の活動資金収入計の その他の活動資金支出計
他の 差引
活 調整勘定等
動 その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

構成比

決算額

1,528,157 1,601,040
1,409,994 1,368,800
118,163
232,240△ 60,602
32,29957,561
264,539
107,838
8,058
46,93043,79660,908 △ 35,738
577 △ 52,909
61,485 △ 88,647
119,046
175,892
347,893
324,497
513,608
534,021△ 165,715 △ 209,524
563
0△ 165,152 △ 209,524△ 46,106 △ 33,632
688,787
688,787642,681655,155
31

差 異

備 考

72,883 ①②③④⑥⑧△ 41,194 ⑬⑭⑮
114,077
92,901 ⑩⑪⑫㉑㉓
206,978△ 99,780 ③④△ 3,134 ⑱⑲⑳△ 96,646△ 53,486 ⑫㉑㉓△ 150,132
56,846△ 23,396 ⑦⑪
20,413 ⑯⑰⑳㉑
△ 43,809△ 563△ 44,372
12,4740
12,474

（２）事業活動収支計算書
資金収支計算書が資金活動の安全性を表すのに対して、事業活動収支計算書は採算性、財政の健全性の有無を表します。事業活動収支計算書の目的は、①１年間の活動に対応する事業活動
収入と事業活動支出の内容を明らかにすること、②基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにすることです。①の目的に沿って事業活動収入と事業活動支出を、教育活動収支、教育活動外収支（教育活動以外の経常的な活動）、特別収支（臨時的な活動）に区分して表示するとともに、②の目的に沿って当年度収支差額によって収支均衡の状態を表示しています。
また、事業活動収支計算書は、収益と費用を対比することで利益を計算する企業会計の損益計算書に相当するものです。学校法人は、営利を目的とするものではありませんが、永続的な学校法人の運営には収支バランスが重要な条件となります。長期的な支出の超過（純資産の食い潰し）を生じることはその永続性を脅かすものとして許されません。
（ａ）事業活動収入
事業活動収入は、学校法人の負債とならない収入、すなわち全て自己資金となる収入です。
純資産が増加する取引であり、資金収支計算における借入金等収入、前受金収入及びその他の収入は、学校法人の負債となる収入の増加であるため、事業活動収入とはなりません。
事業活動収入は、学生生徒等納付金や補助金、雑収入など資金収支計算書とほぼ同様の科目と事業活動収入における特有の科目である現物寄付、徴収不能引当金戻入額などを計上します。
予算額 1,536,954 千円に対し 76,473 千円（5.0％）増の 1,613,427 千円でした。
（ｂ）事業活動支出
事業活動支出は、学校法人の全ての支出のうち純資産の減少となる支出をいいます。資金収支計算における借入金等返済支出、施設関係支出、設備関係支出、資産運用支出及びその他の支出は、資産の減少と増加、資産の減少と負債の減少が等価の関係で生じた取引で、いずれも純資産の減少にはつながらないため、事業活動支出とはなりません。
事業活動支出は、人件費など資金収支計算とほぼ同様の科目と事業活動支出における特有の科目である退職給与引当金繰入額、減価償却額、資産処分差額、徴収不能額等をもって計算し、
予算額 1,599,254 千円に対して 42,496 千円（2.7％）減の 1,556,758 千円でした。
（ｃ）収支
経常的な収支のうち、本業の教育活動の収支状況を表す教育活動収支差額は、予算額△27,489 千円に対し 106,540 千円（387.6％）増の 79,051 千円、経常的な収支のうち、財務活動による収支状況を表す教育活動外収支差額は、予算額△32,888 千円に対し 61 千円（0.2％）
減の△32,949 千円で、教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合わせた経常収支差額は、予算額△60,377 千円に対し、106,479 千円（176.4％）増の 46,102 千円となり、経常的な収支バ
ランスは、大幅に良化しました。なお、臨時的な収支を表す特別収支差額は、予算額 8,077 千円に対し 2,490 千円（30.8％）増の 10,567 千円でした。
また、重要な経営指標である基本金組入前当年度収支差額（旧会計基準における帰属収支差額に相当）は、教育活動収支及び特別収支の収入超過に伴い、予算額△62,300 千円から 118,969
千円（191.0％）増の 56,669 千円となり、平成 25 年度から収入超過の状態を継続しています。
基本金組入額合計は、大学グラウンド代金など未払金の支払、日本私立学校振興・共済事業
団や市中金融機関からの借入金の返済及び施設の改良、設備の新規取得に伴い△230,672 千円となり、基本金組入後の当年度収支差額は、△174,003 千円でした。
さらに、前年度までに繰越した収支差額に当年度収支差額を加算して計上する翌年度繰越収支差額（旧会計基準における翌年度繰越消費収支差額）は、第１号基本金組入対象資産の除却に伴う基本金取崩が生じ、△4,834,132 千円でした。

32

■平成２7年度事業活動収支計算書
単位：千円
科 目

予算額

決算額

差異

1,198,361
6,723
12,930256,427
40,737
12,9791,528,157
757,375

1,203,859
7,871
13,847
318,542
43,274
14,977
1,602,369
741,118

5,498
1,148
917
62,1152,537
1,998
74,213△ 16,257△ 2,369△ 2,426△ 57

637,878598,761△ 39,117

150,332

144,323△ 6,009

159,878

178,469

18,591

9,782

9,322

△ 460

515
1,555,646△ 27,489
338
338
33,22633,226△ 32,888△ 60,377
8,459

4,970
1,523,318
79,051277
277
33,22633,226△ 32,949
46,102
10,781

4,455△ 32,328
106,540
△ 61
△ 61
0
0
△ 61
106,479
2,322

2,600

2,600

0

621

2,723

2,102

うち施設設備補助金

5,238

5,458

220

特別収入計
資産処分差額
特別支出計
特別収支差額

8,459
382
382
8,077
10,000△ 62,300△ 279,825△ 342,125△ 4,660,232
0△ 5,002,357

10,781
214
214
10,567
056,669△ 230,672△ 174,003△ 4,660,232
103△ 4,834,132

2,322
△ 168
△ 168
2,490
△ 10,000
118,969
49,153
168,1220
103
168,225

事業活動収入計

1,536,954

1,613,427

76,473

事業活動支出計

1,599,254

1,556,758△ 42,496

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

動事
の
収業
部
入活
動事
の
支業
部
出活

事
業
の活
部動
収
入
動事
の
支業
部
出活

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
うち退職給与引当金繰入額

教育研究経費
うち減価償却額

管理経費
うち減価償却額

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
教育活動外収入計
借入金等利息教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
その他の特別収入
うち施設設備寄付金
うち現物寄付

予備費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

33

（３）貸借対照表
貸借対照表は、事業活動収支計算書とあわせて財政の状態を表す計算書類ですが、事業活動収支計算が１年間の事業活動収入と事業活動支出の内容と収支均衡の状態を明らかにすることが目的であるのに対し、貸借対照表は、年度末における資産、負債、純資産（基本金・繰越支差額）の状態、すなわち年度末時点でどの様な資産がどれだけあり、どの様な負債がいくらあるかなど、学校法人の保有する財産の権利義務関係（保有状況）を表示し、その結果、純資産（正味財産）がいくらになっているか（財政状態）を表すものです。
（ａ）資産の部
資産の部は、前年度末 9,167,610 千円に対して、147,214 千円（1.6％）減の 9,020,396 千円です。大学における実習棟リニューアル工事、防水工事、受変電設備改修工事や幼稚園における屋根の改修工事、経年劣化した機器備品の新規取得等による有形固定資産が増加した一方で、減価償却による有形固定資産額の減少、流動資産においても現金預金、未収入金、短期貸付金が減少しました。
（ｂ）負債の部
負債の部は、前年度末 3,711,778 千円に対して 203,883 千円（5.5％）減の 3,507,895 千円です。固定負債のうち、長期借入金は日本私立学校振興・共済事業団ならびに市中金融機関への元金返済、長期未払金は大津市への土地代金の支払等により減少しました。
（ｃ）純資産の部
資産が 147,214 千円、負債が 203,883 千円それぞれ減少したことにより、純資産（基本金＋繰
越収支差額) は、前年度末 5,455,832 千円に対して、56,669 千円増の 5,512,501 千円となりまし
た。

【注釈】

１

金額は、千円未満の端数については四捨五入し、全て千円単位で表記しているため、この資料内の表の合計欄の金額や、この資料と計算書類の金額が一致しない場合があります。

２

この資料でいう予算額とは、平成 27 年度補正後の予算のことをいいます。

３

決算と予算との差異は、計算書類では「予算額－決算額」で計算し表示しますが、この計算方法・表示方法では、決算額が予算額を超過した場合に「△（マイナス）」として表示され誤解を生じる場合がありますので、この資料では「決算額－予算額」で計算し表示しています。

４

学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成２５年４月２２日文部科学省令第１５号）に基づ
き、計算書類の様式を変更しました。なお、この資料の貸借対照表について、前年度末の金額は改正後の様式に基づき、区分及び科目を組み替えています。

34

■

貸借対照表

（平成２８年３月３１日）

科

目

本年度末

固定資産

資
産
の
部

前年度末

単位：千円
増減

8,334,365

8,437,531△ 103,166

有形固定資産7,786,438

7,893,916△ 107,478

土地4,494,934

4,494,934

0

建物

2,875,111

2,969,626△ 94,515

構築物

147,855

155,759△ 7,904

教育研究用機器備品

81,47988,450△ 6,971

その他

187,059

185,147

1,912

496,572

494,0192,553

退職給与引当特定資産

50,81750,80413

大学同窓会奨学基金引当特定資産

34,911

32,5092,402

減価償却引当特定資産

410,844410,706138

51,35549,5961,759

686,031730,079△ 44,048

現金預金655,155

688,787△ 33,632

未収入金

24,36534,880△ 10,515

その他

6,511

6,412

99

資産の部合計9,020,396

9,167,610△ 147,214

固定負債

2,630,367

2,861,394△ 231,027

長期借入金

874,160

1,052,260△ 178,100

長期未払金

1,249,239

1,297,133△ 47,894

506,968

512,001△ 5,033

877,528

850,384

27,144

短期借入金

178,100

178,1000

前受金

520,771494,72126,050その他

178,657

177,5631,094

負債の部合計

3,507,895

3,711,778△ 203,883

基本金10,346,633

10,116,064

230,569

9,995,633

9,765,064

230,569

351,000

351,0000△ 4,834,132△ 4,660,232△ 173,900△ 4,834,132△ 4,660,232△ 173,900

5,512,501

5,455,832

56,6699,020,396

9,167,610△ 147,214

特定資産

その他の固定資産
流動資産

負
債
流動負債
の
部

退職給与引当金第１号基本金純
資第４号基本金産の 繰越収支差額
部
翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

35

２

経年比較

（１）資金収支の推移

旧会計基準
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

単位：千円
平成２６年度1,337,584

1,259,212

1,244,336

1,223,924

手数料収入

13,601

12,591

10,951

7,439

寄付金収入

21,454

17,79729,01824,357

補助金収入

205,208

227,782

281,006

267,859

資産運用収入

3,456

3,712

3,767

4,689

資産売却収入収
入 事業収入の 雑収入
部
借入金等収入000013,377

17,903

16,963

17,71826,707

14,55282,33037,880

0

0

0

0

前受金収入

566,028533,006

540,084

494,721

その他の収入361,642458,991

410,284

436,764

資金収入調整勘定△ 656,307△ 588,664△ 623,887△ 570,788

前年度繰越支払資金

1,191,231

1,055,430

950,344825,668

収入の部合計

3,083,980

3,012,312

2,945,196

2,770,231

人件費支出

953,281

907,442918,754788,833

教育研究経費支出

326,048367,273

389,519402,205

管理経費支出136,309

134,049

131,222

125,500

借入金等利息支出

76,02370,96554,67038,219

借入金等返済支出
支
出 施設関係支出の 設備関係支出部
資産運用支出

178,100

178,100

178,100

178,100

4,449

34,599144,026

32,86622,04017,061

34,79916,756

5,188

4,787

5,743

5,500

その他の支出427,315

443,102459,216592,367

資金支出調整勘定△ 100,203△ 95,410△ 196,521△ 98,902

次年度繰越支払資金

1,055,430

950,344825,668

688,787

支出の部合計

3,083,980

3,012,312

2,945,196

2,770,231

科

目

学生生徒等納付金収入36

現会計基準科

目

学生生徒等納付金収入

単位：千円
平成２７年度
1,203,859

手数料収入

7,871

寄付金収入

15,510

補助金収入

324,000

資産売却収入付随事業・収益事業収入
収入 受取利息・配当金収入の 雑収入
部
借入金等収入043,274277
14,5840

前受金収入

520,771

その他の収入346,543

資金収入調整勘定△ 511,133

前年度繰越支払資金

688,787

収入の部合計

2,654,343

人件費支出

746,152

教育研究経費支出

453,501

管理経費支出

169,147

借入金等利息支出

33,226

借入金等返済支出
支
出 施設関係支出の 設備関係支出部
資産運用支出

178,100

その他の支出448,552

21,06922,5894,553

資金支出調整勘定△ 77,701

翌年度繰越支払資金

655,155

支出の部合計

2,654,343

37

（２）事業活動収支（平成２６年度までは消費収支）の推移
旧会計基準（消費収支）目

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

単位：千円
平成２６年度

学生生徒等納付金

1,337,584

1,259,212

1,244,336

1,223,924

手数料

13,601

12,591

10,951

7,439

寄付金

22,461

19,20831,282

26,175

補助金

205,208

227,782

281,006

267,859

資産運用収入

3,456

3,712

3,767

4,689

事業収入

13,377

17,903

16,963

17,718

雑収入

27,913

15,746

83,04438,206

帰属収入合計

1,623,598

1,556,154

1,671,349

1,586,010

基本金組入額合計△ 207,853△ 228,253△ 357,866△ 299,713

消費収入の部合計

1,415,745

1,327,901

1,313,483

1,286,297

897,291

860,962

895,478

767,354△ 26,462△ 34,556

65,02911

教育研究経費493,259524,222531,047

546,588

うち減価償却額
消費 管理経費支
うち減価償却額
出の 借入金等利息
部 資産処分差額

166,981

156,507

141,352

143,754

144,003

141,623

138,791

135,207

7,694

7,574

7,570

9,707

76,02370,96554,67038,219

2,231

69

714

1,266

徴収不能額

3,117

5,733

2,998

0

徴収不能引当金繰入額

6,171

1,395

135

515

消費支出の部合計
当年度消費収入超過額

1,622,096

1,604,969

1,623,833

1,489,149

－

－

－

－

当年度消費支出超過額

206,351

277,069

310,349

202,852

前年度繰越消費支出超過額

3,666,818

3,873,169

4,150,122

4,460,362

基本金取崩額翌年度繰越消費支出超過額

－

116

109

2,982

3,873,169

4,150,122

4,460,362

4,660,232

1,502△ 48,815

47,51696,861

科

消
費
収
入
の
部

人件費
うち退職給与引当金繰入額

帰属収支差額38

現会計基準
科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

目

単位：千円
平成２7年度

学生生徒等納付金

1,203,859

手数料

7,871

寄付金

13,847

経常費等補助金

318,542

付随事業収入43,274

雑収入

14,977

教育活動収入計

1,602,369

人件費
事
業
活
動
支
出
の
部

741,118

うち退職給与引当金繰入額△ 2,426

教育研究経費598,761

うち減価償却額

144,323

管理経費

178,469

うち減価償却額

9,322

徴収不能額等

4,970

教育活動支出計

1,523,318

教育活動収支差額
教
育
収
活
支
動
外

動事
の
収業
部
入活
動事
の
支業
部
出活

79,051

受取利息・配当金277

教育活動外収入計277

借入金等利息33,226

教育活動外支出計

33,226

教育活動外収支差額△ 32,949

経常収支差額

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
動事
の
支業
部
出活

46,102
その他の特別収入

10,781

うち施設設備寄付金2,600

うち現物寄付2,723

うち施設設備補助金

5,458

特別収入計

10,781

資産処分差額

214

特別支出計

214

特別収支差額10,567

基本金組入前当年度収支差額

56,669 ※平成２６年のまでの帰属収支差額

基本金組入額合計△ 230,672

当年度収支差額△ 174,003

前年度繰越収支差額△ 4,660,232

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

103△ 4,834,132

事業活動収入計

1,613,427

事業活動支出計

1,556,75839に相当する科目

（３）貸借対照表の推移
旧会計基準

科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
資その他
産その他の固定資産の部
退職給与引当特定預金合減価償却引当特定資産
計
その他
流動資産
現金預金
未収入金
その他
資産の部合計
負債
負
固定負債
債
長期借入金
・
長期未払金
基
退職給与引当金
本
金
その他
・
流動負債
消
短期借入金
費
前受金
収
その他
支
差 基本金
額
第１号基本金の第４号基本金部
消費収支差額合翌年度繰越消費支出超過額計
負債・基本金・消費収支差額の部合計

正味財産（資産の部合計－負債の部合計）

単位：千円
平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度
8,766,459
8,556,892
8,538,275
8,437,531
8,078,073
7,966,551
7,997,829
7,893,916
4,494,934
4,494,934
4,494,934
4,494,934
3,117,117
3,024,247
3,054,950
2,969,626
182,886
171,882
163,283
155,759
100,528
89,66899,02388,450182,608
185,820
185,639
185,147
688,386
590,341
540,446
543,61550,75650,77650,79150,804556,492
457,729
409,489
410,706
81,13881,83680,166
82,105
1,107,950
981,728
924,784
730,079
1,055,430
950,344825,668
688,787
40,30324,88592,90434,88012,217
6,499
6,212
6,412
9,874,409
9,538,620
9,463,059
9,167,610
4,514,138
4,227,165
4,104,088
3,711,778
3,611,489
3,363,381
3,105,594
2,861,394
1,586,560
1,408,460
1,230,360
1,052,260
1,421,692
1,398,164
1,341,754
1,297,133
603,237
556,757
533,480
512,0010000902,649
863,784
998,494
850,383
178,100
178,100
178,100
178,100
567,419533,006
540,084
494,721
157,130
152,678
280,310
177,562
9,233,439
9,461,577
9,819,334 10,116,064
8,882,439
9,110,577
9,468,334
9,765,064
351,000
351,000
351,000
351,000△ 3,873,169 △ 4,150,122 △ 4,460,362 △ 4,660,232
3,873,169
4,150,122
4,460,362
4,660,232
9,874,409
9,538,620
9,463,509
9,167,610

5,360,271

40

5,311,455

5,358,971

5,455,832

現会計基準
単位：千円
平成27年度
固定資産
8,334,365
有形固定資産7,786,438
土地
4,494,934
2,875,111
建物
構築物
147,855
81,479
教育研究用機器備品
その他
187,059
資特定資産496,572
産50,817
退職給与引当特定資産の大学同窓会奨学基金引当特定資産
34,911
部
410,844
減価償却引当特定資産
51,355その他の固定資産
流動資産
686,031
現金預金
655,155
24,365
未収入金
その他
6,511
9,020,396
資産の部合計
2,630,367
固定負債
874,160
長期借入金
1,249,239
長期未払金
負506,968
退職給与引当金
債
877,528
流動負債の178,100
短期借入金
部
前受金
520,771
その他
178,657
負債の部合計
3,507,895
10,346,633
基本金
純
9,995,633
第１号基本金資
351,000
第４号基本金産
繰越収支差額△4,834,132の翌年度繰越収支差額△ 4,834,132
部
純資産の部合計
5,512,501 ※正味財産
負債及び純資産の部合計
9,020,396
科目

41

平成２７年度

京都成安学園事業報告書●

平成２８年５月２８日

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