熊本市水道条例第１２条第２項の規定による配水管布設工事等に関する要綱
制定

平成２５年

３月２５日上下水道事業管理者決裁

改正

平成２８年１２月２７日上下水道事業管理者決裁
令和３年

６月２８日上下水道事業管理者決裁

令和５年

３月７日上下水道事業管理者決裁

（趣旨）
第１条

この要綱は、熊本市水道条例（昭和３３年条例第３７号）第１２条第２項に規定する場合における配水管の布設工事（同項の申込みを行った者が国若しくは地方公共団体若しくは公共的団体又は宅地造成若しくは開発行為を行う事業者であるものを除く。
）及び使用者等（同条例第７条に規定する使用者及びその家族、同居人をいう。）からの要望による配水管の布設替工事に関し必要な事項を定めるものとする。
（要件）
第２条

前条に規定する配水管の布設工事又は布設替工事（以下「工事」という。）は、次に掲げる要件を満たす場合に施行するものとする。
(1)

次条の規定による申請（以下「申請」という。）が、次のいずれかの理由によりなされたものであること。
ア

水道水の出水不良イ

井戸水等から水道への切替え

ウ

配水管が布設されていない地域における水道水の供給の要望

エ

アからウまでに掲げるもののほか、上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）が適当と認める理由(2)

配水管を布設すべき道路（以下「布設道路」という。）が次に掲げる基準のいずれにも該当すること。
ア

公道又は登記簿上の地目が公衆用道路となっていること。ただし、それら以外の地目で登記されている場合にあっては、複数の者によって所有され、かつ、現に公衆の用に供されていること。

イ

布設道路の形態が明確であり、かつ、分筆されていること。

ウ

布設道路の両端又は一端が、配水管が布設されている道路に接続していること。

エ

布設道路が開発区域内に存する場合にあっては、当該工事の完了公告日から３年を経過していること。

オ

布設道路が配水管の布設及び維持管理において、家屋等への影響がない道路幅員を有すること。

カ配水管が存する期間、無償で使用できるもの（権利を移転する場合にあっても同様とする。）であること。

(3)

工事により布設される配水管から次のいずれかの家屋に給水が可能であること。

ア

現に人が居住している２戸以上の家屋

イ

現に人が居住している１戸の家屋及び人が居住することが確実な１戸以上の家屋

(4)工事の施行を希望する者（以下「工事施行希望者」という。
）全員が、主に自己の日常生活用として本市が供給する水道水を使用しており、又は使用する予定であること。
(5)

布設道路内に私有地がある場合にあっては、配水管の設置及び維持管理について、所有権者等全員が同意していること。ただし、所有者不明土地がある等管理者が別に定める場合は、この限りではない。
２

前項の規定にかかわらず、申請が次の各号のいずれかの理由によりなされたものであるときは、管理者は、別に定める配水管布設審査会に諮った上で、同項第３号又は第４号の要件を緩和し、工事を施行することができるものとする。
(1)

井戸水等の飲用不適(2)

前号に掲げるもののほか、管理者が適当と認める理由

（申請）
第３条

代表者は、配水管（布設・布設替）工事申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて管理者に申請しなければならない。
(1)

工事申請及び工事施行承諾確認書（様式第２号）(2)

布設道路及びその近隣の土地の地図(3)

布設道路及びその近隣の土地の登記事項要約書(4)布設道路内に私有地がある場合にあっては、土地使用承諾書（様式第３号）及び印鑑登録証明書(5)

前条第１項第４号に規定する家屋において本市から水道水の供給を受けていない工事施行希望者の水道加入確約書（様式第４号）(6)

前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める書類（承認等の決定）
第４条

前条の規定による申請を受けた場合において、当該申請に係る書類に不備がないと認めるときは、管理者は、配水管布設審査会に諮った上で、工事の承認又は不承認を決定するものとする。
（決定の通知）第５条

管理者は、前条の規定による決定をしたときは、当該決定に係る申請をした代表者に対し、配水管（布設・布設替）工事承認通知書（様式第５号）又は配水管（布設・布設替）工事不承認通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（補則）
第６条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附

則

この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２８年１２月２７日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年６月２８日から施行する。
附則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

様式第１号（第３条関係）年月日

熊本市上下水道事業管理者（宛）代表者（自署）
住所
氏名
電話

配水管（布設・布設替）工事申請書
下記の申請地（に配水管を布設して・の配水管を布設替えして）いただきたいので、熊本市水道条例第１２条第２項の規定による配水管布設工事等に関する要綱第３条の規定により、関係書類を添えて申請します。
記
１

申請地

２

申請理由

様式第２号（第３条第１号関係）

工事申請及び工事施行承諾確認書

熊本市上下水道事業管理者（宛）（申請地）

における配水管（布設・布設替）工事に係る申請は、申請者全員の合意のもとに、代表者をもって行います。

なお、当該申請が承認された場合は、当該工事に協力します。

住所（自校区第署）

町内自治会長氏

名（自署）

様 式 第 ３ 号 （第３条第４号関係）年月日

熊本市上下水道事業管理者（宛）土地使用承諾書〔土地の表示〕（自署）

土地所有者（自署）
住所

氏

名

実印

私は、自己の所有する上記の土地に熊本市上下水道局所有の配水管が布設されるに当たり、下記により当該土地を使用することを承諾いたします。
記(1)

土地の使用料は、無償とする。

(2)

土地の使用期間は、配水管（布設替えにより布設したものを含む。）が存する期間とする。

(3)

配水管布設後の維持管理、新規分水等のために熊本市上下水道局又は熊本市上下水道局が指定する業者が随時に土地を掘削することを認める。
(4)

配水管の布設替えが必要になった場合は、熊本市上下水道局又は熊本市上下水道局が指定する業者が施行する配水管布設替工事に異議を申し立てない。
(5)

配水管布設工事に伴う地下埋設物の移設等について同意する。

(6)

当該土地を第三者へ譲渡する場合は、当該第三者に本書に記載する土地使用条件を継承させる。

(7)

前各号に記載のない事項については、熊本市上下水道局との協議の上、決定する。

様式第４号（第３条第５号関係）年月日

熊本市上下水道事業管理者（宛）

加入者（自署）
住所
氏名

水道加入確約書

私は、年月日付けの配水管布設工事の申請に当たり、下記の事項を承知した上で、当該工事の完了までに速やかに水道に加入することを確約いたします。

記

１ 申請から配水管布設工事の完了までには、一定の期間が必要となります。
２ 各家庭が給水を受けるために必要な給水装置の工事については、お客様との請負契約により熊本市水道条例（昭和３３年条例第３７号）第１１条第１項に規定する指定給水装置工事事業者が施行し、その費用は、同条例第１２条第１項の規定により、お客様のご負担となります。
３ 水道に加入するには、加入金その他の熊本市水道条例に定める費用を熊本市上下水道局に納付する必要があります。

様 式 第 ５ 号 （第５条関係）

発第年号
月日

申請代表者
様
熊本市上下水道事業管理者

配水管（布設・布設替）工事承認通知書

年月日 付 け で 申 請 の あ っ た 配 水 管（ 布 設 ・ 布 設 替 ）工 事 に

つ い て 承 認 し 、下 記 の と お り 施 行 す る こ と が 決 定 し ま し た の で 、熊本市水道条
例第１２条第２項の規定による配水管布設工事等に関する要綱第５条の規定により通 知します。

記

１

申請内容

２

布設時期

３

布設管径４その他

様 式 第 ６ 号 （第５条関係）

発第年号
月日

申請代表者

様

熊本市上下水道事業管理者

配水管（布設・布設替）工事不承認通知書

年月日 付 け で 申 請 の あ っ た 配 水 管（ 布 設 ・ 布 設 替 ）工 事に つ い て 、 下 記 の 理 由 に よ り 不 承 認 と な り ま し た の で 、 熊本市水道条例第１２条第２項の規定による配水管布設工事等に関する要綱第５条の規定により通 知 し ま す 。

記

理由