サイバーセキュリティ戦略本部
第 19 回会合

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重要インフラ専門調査会
議事概要

日時
令和元年７月 19 日（金）10 時 00 分～12 時 00 分

２場所
中央合同庁舎第４号館 12 階

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共用 1208 特別会議室

出席者（五十音順・敬称略）
（委員）
有村浩一

一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター

植田広樹

日本電信電話株式会社

技術企画部門鐘築泰則

住友生命保険相互会社

情報システム部

川合一匡

成田国際空港株式会社

経営企画部門鈴木栄一

一般社団法人日本損害保険協会

ＩＴ推進部長田中明良

日本放送協会ＣＳＩＲＴ部長

田中一三

日本通運株式会社

手塚悟

慶應義塾大学大学院

戸田裕之

公益財団法人金融情報システムセンター

中村和訓

東日本旅客鉄道株式会社 技術イノベーション推進本部 システムマネジメント部門 部長

永井久

野村ホールディングス株式会社

細川猛

石油化学工業協会

堀内浩規

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟

松田栄之

エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社 セキュリティ事業部 エグゼクティブコンサルタント

水田淳也

株式会社みずほ銀行

盛合

志帆

国立研究開発法人情報通信研究機構 サイバーセキュリティ研究所 セキュリティ基盤研究室長

師岡悟

若杉健次

東京都港区

和田昭弘

全日本空輸株式会社 デジタル変革室 企画推進部 情報セキュリティ・基盤戦略チームリーダー

渡辺

研司

国立大学法人名古屋工業大学大学院

情報システム局

セキュリティ戦略担当

哲

松本

裕之

内閣審議官

山内智生

内閣審議官

システムリスク管理室長
ＩＴ推進部

政策・メディア研究科次長

総務部 兼 業務部

ＩＴ統括部長次長
通信制度部長データマネジメント部

工務部

特任教授

監査安全部長

ＩＴ統括部

サイバーセキュリティチーム次長

規格課長

情報政策課長

工学研究科

（事務局）
前田

統括部長

ＩＴ推進部

公益社団法人日本水道協会
総務部

常務理事

内閣サイバーセキュリティセンター長

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社会工学専攻

教授

三角

育夫

内閣審議官

川

徹志

内閣参事官

高柳大輔

内閣参事官

川村朋哉

内閣参事官

越後

和徳

内閣参事官

金子

修久

内閣参事官

結城則尚

内閣参事官

井田

俊輔

内閣企画官

平松

寬代

内閣企画官

中尾

康二

サイバーセキュリティ参与（オブザーバー）内閣官房内閣参事官
警察庁警備局警備企画課
金融庁総合政策局総合政策課
総務省自治行政局地域政策課地域情報政策室
総務省サイバーセキュリティ統括官室
外務省大臣官房情報通信課
厚生労働省政策統括官付サイバーセキュリティ担当参事官室
経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課
国土交通省総合政策局情報政策課サイバーセキュリティ対策室
原子力規制庁長官官房総務課情報システム室
防衛省整備計画局情報通信課

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議事概要（１）開会（挨拶）前田センター長及び渡辺会長から開会に際しての挨拶が行われた。

（２）報告事項〇関係省庁の取組状況について
資料２「関係省庁の取組状況について」に基づき、金融庁、総務省及び経済産業省から報告が行われた。
（本報告事項に関する特段の質疑応答はなし。）

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〇東京大会に向けた取組の実施状況について
資料３「2020 年東京大会に向けたサイバーセキュリティ対策について」に基づ
き、事務局から報告が行われた。
（本報告事項に関する特段の質疑応答はなし。）（３）討議事項〇分野横断的演習について
資料４「分野横断的演習について」に基づき、事務局から説明が行われた。
本討議事項に関する主なやりとりは次のとおり。
［国土交通省］

分野横断的演習の参加者として重要サービス事業者も記載されているが、これは重要インフラ事業者でもある重要サービス事業者を指しており、重要インフラ事業者ではない重要サービス事業者は含まれていないとの理解でよいか。
［金子参事官］ 御理解のとおり。資料３の最後にあるとおり、オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、対処調整センターの方も２回に分けて演習を行うが、元々重要インフラを対象としている分野横断的演習も補完的に活用したい。
［国土交通省］

本年度は、分野横断的演習に加えて、オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた演習も実施されることになっている。これらの演習が事業者にとって過度な負担とならぬよう、演習実施のタイミングや内容はよく調整いただきたい。
［金子参事官］

御指摘の点については配慮したい。

［中 尾 参 与］内閣官房において、過去に重要インフラ分野間の相互依存性を検討したことがあったと承知している。今回の演習においても、その成果は活用されているのか。また、情報通信技術の活用が進み、当時から分野間の依存関係も変わってきていると思われるため、改めて検討を行う必要があるのではないか。
［金子参事官］

電力や通信における障害は、他の重要インフラ分野に広範な影響を及ぼすため、演習のシナリオに組み込んでいる。また、重要インフラ分野間の相互依存性については、適宜見直しを行っていきたい。
［渡 辺 会 長］

IoT の普及等によって当時と状況は大きく変わっていることから、想像力を働かせて演習で負荷をかけてほしい。
［中 尾 参 与］米国には Information Technology Sector Baseline Risk

Assessment というグループがあり、ある分野の IT システムに障害があった場合に、他の分野にどのような影響があるのかについて踏み込んだ議論

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を行っている。現在資料を集めているので、後日参考資料として提供する。
今後の検討の参考にしていただきたい。
［金子参事官］

承知した。今後の検討の参考にさせていただく。

〇重要インフラを取り巻く情勢について
資料５「重要インフラを取り巻く情勢について」に基づき、事務局から説明が行われた。
（本討議事項に関する特段の質疑応答はなし。）〇情報共有体制の改善について
資料６－１「情報共有の改善に関する具体化について」、資料６－２「『重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画』に基づく情報共有の手引書（試行版）（案）」、資料７－１「サイバーセキュリティ協議会について」及び資料７－２「サイバーセキュリティ協議会構成員名簿」に基づき、事務局から説明が行われた。
［国土交通省］資料６－２は、事業者が情報連絡を行う上で指針となるものであり、作成いただき大変ありがたい。本年度末の成案に向けて内容をブラッシュアップしていくとのことだが、初めて手引書を読む事業者でも「どのような情報を連絡すればよいのか」が容易に理解できるものにしていただきたいと考えている。
［有 村 委 員］

資料６－２は、演習の中で事業者が内閣官房等に情報連絡する際の基準となるものなので、各事業者においてはその観点から内容に問題がないか確認をお願いしたい。
［国土交通省］資料７－２のサイバーセキュリティ協議会の構成員名簿では、「重要社会基盤事業者等」を分野別に分類した上で各事業者の名称を記載しているが、NISCからは重要社会基盤事業者と重要インフラ事業者は同義であると聞いていることから、分野別に分類することで、個別の重要インフラ事業者が特定されてしまうおそれがあるのではないか。各分野まで公開する必要があるか検討された方が良いのではないか。
［井田企画官］

利便性の観点から分野を記載しており、また、「重要社会基盤事業者等」というように「等」をつけ、重要インフラ事業者として特定されないよう配慮しているところであるが、現在公表している資料は暫定的なフォーマットであるので、国土交通省含め関係省庁の意見も踏まえて、必要に応じて見直しを合理的に図っていきたい。
［渡辺会長］

サイバーセキュリティ協議会は、構成員に守秘義務を課した上4

で情報のやりとりを行うコミュニティであるため、構成員において名前を出すことが差し支えないということであれば問題ないと思うが、構成員の公表については慎重な対応をお願いしたい。
［井田企画官］

現在公表しているのは公表することの同意を得た構成員のみであるが、機微な部分もあるので、引き続き各構成員の意向を十分に反映しながら対応していきたい。
［田 中 委 員］

サイバーセキュリティ協議会、サイバーセキュリティ対処調整センター、行動計画に基づく情報共有等、情報共有の仕組みが複数立ち上がっている。それぞれの組織や仕組みに役割があることは承知しているが、事業者はどこに連絡すればよいのか迷うのではないかと思う。経営層にも説明しにくい。
このため、各組織でも情報を受け取るだけではなく、情報連絡をしてきた事業者に対し、ワンストップで対応をするとともに、情報連絡を行った事業者が予期しない範囲まで情報が共有されることがないように、情報共有の範囲を事業者に都度確認する等、丁寧な対応をお願いしたい。
［結城参事官］

情報共有の仕組みを機能させていくためには、情報を提供する側と受ける側の信頼関係が重要であると考える。受け取った情報のうち、共有する内容や範囲については情報発信者と相談しつつ、丁寧な対応に努め、信頼関係を醸成していきたい。
［渡 辺 会 長］

情報共有の範囲について提供側と受領側で齟齬が発生しないよう、情報そのものにタグ付けをするということも必要だと思う。また、情報が意図しないかたちで共有された場合、どのように対処するのか等についても、演習のシナリオにも反映いただけるとよいのではないかと思う。
［結城参事官］

資料６－２として配布した手引書は試行版であり、現時点では６割程度の出来だと思っている。使ってみるといろいろな矛盾点が出てくると思うので、関係者の皆様の意見を踏まえてチューニングして残りの４割を作り上げ、良いものにしていきたい。

（４）閉会
次回の専門調査会の開催予定（10月頃）について、事務局から連絡があった。

以上

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