09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第19期）

自至

平成20年10月１日
平成21年９月30日

株式会社セプテーニ・ホールディングス(E05206)

09601353_有価証券報告書_20091218133105

第19期（自平成20年10月１日

2009/12/18 13:31:28

至平成21年９月30日）

有 価 証 券 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成21年12月18日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりま
せんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社セプテーニ・ホールディングス

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目

2009/12/18 13:31:28

次頁

第19期 有価証券報告書
【表紙】
第一部

【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………

1

１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………

1

２【沿革】 ………………………………………………………………………………………………………

3

３【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………

4

４【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

6

５【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

7

第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………

8

１【業績等の概要】 ……………………………………………………………………………………………

8２【仕入及び販売の状況】 ……………………………………………………………………………………

10

３【対処すべき課題】 …………………………………………………………………………………………

11

４【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………

12

５【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………

13

６【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………………………

13

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………………………

14【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………

16

１【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………………………

16

２【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………………………

16

第３

３

【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………………………

17【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………

18

１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………

18

２【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………………………

42

３【配当政策】 …………………………………………………………………………………………………

43

４【株価の推移】 ………………………………………………………………………………………………

43

５【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………

44

第４

６
第５
１
２

【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………………………

47【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………

52【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………

53【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………………

98【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………… 117

第６
第７【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………… 118
１
２

第二部
監査報告書

【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………… 118【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………… 118【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………… 119

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2009/12/18 13:31:28【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年12月18日【事業年度】

第19期(自【会社名】

株式会社セプテーニ・ホールディングス【英訳名】

SEPTENI HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区大京町24番地【電話番号】

03-5363-7340(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区大京町24番地【電話番号】

03-5363-7340(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部部長【縦覧に供する場所】

株式会社 ジャスダック証券取引所

平成20年10月１日

佐

原

原

藤

山

山

至

光

紀

直

子

直

子

平成21年９月30日)(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

売上高(千円)

14,789,549

20,910,073

25,863,715

30,700,996

33,046,916

経常利益

(千円)

709,319829,503

1,196,646

1,010,260

421,818(千円)

590,234

480,939529,783

563,940△585,128

純資産額

(千円)

3,440,268

4,395,233

4,743,779

6,788,609

5,770,397

総資産額

(千円)

6,530,051

8,456,489

9,483,720

13,482,632

11,911,097

１株当たり純資産額(円)

27,983.50

33,043.93

35,926.59

45,528.87

41,098.01

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(円)

5,018.85

3,894.51

4,257.80

4,454.13△4,507.28

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)

4,610.23

3,755.80

4,122.57

4,326.58―

自己資本比率

(％)

52.7

48.6

47.3

44.6

44.0

自己資本利益率

(％)

25.7

12.7

12.3

10.7

△10.4

株価収益率

(倍)

35.86

38.00

31.24

19.71

―

(千円)

684,871

697,782

563,910394,601

266,691

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△626,565△831,378△204,502△1,183,956△165,350

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△120,146

345,858△136,828

2,387,916△89,951(千円)

2,674,255

2,886,518

3,109,097

4,707,660

4,719,048

(名)

194

309

372

572

629

当期純利益又は当期純損失（△）（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
（注) １
２

売上高には、消費税等は含んでおりません。
平成17年５月20日付をもって、当社株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。

３
４

第15期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
従業員数は、就業人員数を表示しております。

５

純資産の算定にあたり、第16期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８６号）を適用しております。
第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期７純損失であるため、記載しておりません。
第19期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

- 1 -09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28(2) 提出会社の経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

売上高（営業収益）(千円)

13,096,038

17,342,289

905,3121,264,471

1,277,480

経常利益

(千円)

320,528

337,351458,846

418,347

435,596(千円)

195,378

282,633

273,545△35,536

135,743

資本金(千円)

1,464,081

1,466,808

1,476,981

1,992,360

1,997,978

発行済株式総数(株)

126,444.80

126,562.80

126,992.80

134,347.80

134,417.00

純資産額

(千円)

3,881,736

4,601,257

4,745,928

5,714,980

5,676,283

総資産額

(千円)

6,407,267

7,898,174

5,458,701

6,708,132

6,461,766

１株当たり純資産額(円)

25,416.66

37,011.65

37,826.61

42,785.20

43,907.65

１株当たり配当額

(円)

500

700

700

800

900

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(円)

1,661.33

2,288.69

2,198.45△280.68

1,045.64

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)

1,526.07

2,207.17

2,128.63―

1,017.55

自己資本比率

(％)

60.6

58.3

86.4

84.3

86.7

自己資本利益率

(％)

6.7

6.7

5.9

△0.7

2.4

株価収益率

(倍)

108.35

64.67

60.50

―

45.52

配当性向

(％)

30.1

30.6

31.8

―

86.1

従業員数

(名)

122

201

29

27

40

当期純利益又は当期純損失（△）

（△）

（注) １
２

売上高（営業収益）には、消費税等は含んでおりません。
平成17年５月20日付をもって、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。

３
４

第15期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
従業員数は、就業人員数を表示しております。

５

純資産の算定にあたり、第16期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８６号）を適用しております。
第16期の１株当たり配当額700円には、持株会社体制移行記念配当200円が含まれております。

７

第17期の経営指標等の売上高（営業収益）、従業員数等の大幅な変動は、平成18年10月１日の会社分割により持株会社へ移行したことによるものであります。

８

第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

９

第18期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

- 2 -09601353_有価証券報告書_20091218133105

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２【沿革】
平成２年10月

東京都渋谷区代々木三丁目31番12号において、人材採用コンサルティングサービスを提供することを目的として、株式会社サブ・アンド・リミナルを設立

平成４年７月

本社を東京都渋谷区代々木二丁目10番４号に移転

平成５年10月

ダイレクトメールやカタログ、各種案内等の発送物の発送代行およびその付加価値サービスを行う業務を「コストダウンプラン」のネーミングにより商品化し、ＣＤＰ事業を開始

平成７年10月

本社を東京都渋谷区代々木二丁目13番４号に移転

平成９年４月

本社を東京都新宿区新宿四丁目２番18号に移転

平成11年３月

本社を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転

平成11年11月

インターネット広告代理事業を開始する準備段階としてメールマガジン広告に関するサービスを

平成12年３月

株式会社セプテーニに社名を変更

平成12年４月

インターネット広告代理事業を開始

平成13年８月

株式を店頭市場（ジャスダック）に登録

平成13年９月

株式会社ハイジ（平成17年11月

平成14年３月

本社を東京都新宿区西新宿一丁目６番１号に移転

平成15年９月

本社を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転

平成16年６月

トライコーン株式会社を子会社化

平成17年１月

株式会社セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジー（平成18年10月
クロスゲートに社名変更）設立

平成17年２月

株式会社キャナウ設立

平成17年12月

サイテック株式会社設立

平成18年４月

株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング設立

平成18年８月

株式会社エイエスピー設立

平成18年10月

インターネット広告事業を新設分割によって「株式会社セプテーニ」に、ＤＭ事業を吸収分割に開始

アクセルマーク株式会社に社名変更）を子会社化

株式会社セプテーニ・

よって「株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング」に、インシップ広告事業を吸収分割
によって「株式会社セプテーニ・クロスゲート」（株式会社セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジーから商号変更）にそれぞれ承継させ、持株会社を株式会社セプテーニ・ホールディン
グスに社名変更
平成19年１月

株式会社セプテーニ・ブロードキャスティング設立

平成19年２月

株式会社セプテーニ・アイ設立

平成19年４月

株式会社バズマーケティング設立

平成19年４月

本社を東京都新宿区大京町24番地に移転

平成19年10月

株式会社セプテーニと株式会社キャナウの２社が合併

平成20年７月

株式会社アクレスを子会社化

平成21年４月

アクセルマーク株式会社が新設分割によって株式会社メディアグロウを設立（平成21年９月
社がアクセルマーク株式会社から株式会社メディアグロウの株式を全株取得）

- 3 -

当

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28

３【事業の内容】
当社の企業集団は、平成21年９月30日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社13社（１組合含む）、持分法適用関連会社４社により構成されており、事業はネット広告事業、インターネッ
ト関連事業、ＤＭ事業及びその他の事業を行っております。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
事業区分と主な連結子会社の事業内容につきましては、次のとおりであります。
＜ネット広告事業＞≪インターネット広告代理事業≫
・株式会社セプテーニ（連結子会社／出資比率100.0%）
インターネット広告の販売を中心とした総合インターネットマーケティング支援≪アドネットワーク事業≫
・株式会社セプテーニ・クロスゲート（連結子会社／出資比率95.0%）
成果報酬型広告を中心とするアドネットワークの構築・運用＜インターネット関連事業＞≪モバイルサービス事業≫
・アクセルマーク株式会社（連結子会社／出資比率54.6%）
携帯電話向けのメディアやコンテンツの企画・開発・運営≪テクノロジー事業≫
・トライコーン株式会社（連結子会社／出資比率100.0%）
データベース連動型電子メール配信システム等の企画、開発、運営＜ＤＭ事業＞
・株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング（連結子会社／出資比率100.0%）
販促ダイレクトメール等紙媒体の発送代行業務＜その他の事業＞≪コマース事業≫・株式会社アクレス（連結子会社／出資比率100.0%）
通信販売事業≪投資育成事業≫・セプテーニ・アライアンス・ファンド（連結子会社／出資比率99.0%（間接所有割合99.0%））
ベンチャー企業への投資・育成、各種新規事業の開発- 4 -09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28

当社の企業集団の事業系統図は下記の通りであります。
（事業系統図）- 5 -09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28

４【関係会社の状況】(平成21年９月30日現在)

住所

名称

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合又は出資比率（被所有割合）
関係内容
所有割合又は出資比率(％)

被所有割合
(％)

100.0

―

(連結子会社)
事務所の転貸㈱セプテーニ（注）２、５

東京都新宿区

300,000

ネット広告事業役員の兼務４名
経営指導㈱セプテーニ・クロスゲート
アクセルマーク㈱（注）２、３

東京都渋谷区
東京都新宿区

100,000
563,900

ネット広告事業
インターネット
関連事業

95.0

―

54.6

―

役員の兼務４名
経営指導
役員の兼務２名
事務所の転貸トライコーン㈱東京都新宿区

90,000インターネット
関連事業

100.0

―

役員の兼務２名
経営指導
資金の預入
事務所の転貸㈱セプテーニ・ダイレクトマー
ケティング（注）２

東京都新宿区

100,000

ＤＭ事業

100.0

―

役員の兼務３名
経営指導
資金の預入
役員の兼務４名

㈱アクレス

大阪市西区

96,000―

経営指導

その他の事業

100.0

―

―

資金の貸付
債務保証

セプテーニ・アライアンス・ファンド （注）２、４

東京都千代田区

415,820

その他の事業

99.0（99.0)㈱プライムクロス

東京都新宿区

100,000

ネット広告事業40.0―

役員の兼務１名

パワーテクノロジー㈱（注）４

東京都千代田区

54,125

ネット広告事業

22.8
（7.0)

―

―

その他６社
(持分法適用関連会社)

その他２社

（注) １
２

「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
特定子会社であります。

３４

有価証券報告書提出会社であります。
「議決権の所有割合又は出資比率」欄の（内書）は、間接所有であります。なお、セプテーニ・アライアン

５

ス・ファンドにつきましては、出資比率を記載しております。
㈱セプテーニについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等
売上高
経常利益

25,400百万円
296百万円

当期純利益
純資産額

146百万円
1,010百万円

総資産額

5,444百万円- 6 -09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成21年９月30日現在)
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

ネット広告事業361

インターネット関連事業

96

ＤＭ事業

23

その他の事業109

全社(共通)

40
合計

（注) １
２

629

従業員数は就業人員数であります。
全社(共通)として、記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況(平成21年９月30日現在)
従業員数(人)

平均年齢(才)
40

（注) １
２
３

27.9

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2.95,044,004

従業員数は就業人員数であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数が最近１年間において13名増加しておりますが、その主な理由は、新卒採用等によるものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）経営成績に関する分析＜当期の経営成績＞
当連結会計年度（以下「当期」という。）における我が国経済は、米国の大手金融機関の破綻に端を発する世界的な金融危機が実体経済にも波及し、未曾有の景気後退が急速に進みました。期の後半にかけては、各国政府の経済対策等により一部の業種や企業においては収益改善の兆しも見え始めたものの、雇用情勢や賃金環境は依然として好転しないことから個人消費の低迷が続くなど、先行き不透明感を払拭できないまま推移いたしました。
当社グループの主な事業領域であるインターネットビジネスを取り巻く環境につきましては、パソコンによるイン
ターネット利用が日常生活に定着する一方、第３世代携帯電話の普及や各種モバイルサイトの充実を背景にモバイル端末がインターネット利用デバイスとしての確固たる地位を確立しており、モバイル関連市場が引き続き拡大しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、主力のネット広告事業が景気後退の影響を大きく受け第３四半期から減収に転じたことが影響し、売上高は33,046百万円（前期比7.6%増）と伸び悩みました。そうした中、収益を確保すべくグループ全体で経費削減を推進いたしましたが、インターネット関連事業の収益性が大幅に低下したことや、コマース事業及び投資育成事業において赤字を計上したこと等により、営業利益は598百万円（前期比46.8%減）にとどまりました。また、保有金融商品の時価評価に伴う投資有価証券評価損や持分法投資損失等により営業外収支が悪化し、経常利益は421百万円（前期比58.2%減）となりました。
また、特別損失につきましては、財務体質健全化を図るための各種投資有価証券の処分に伴う投資有価証券売却損
及び評価損として合計203百万円、ネット広告事業における広告事故解決金として150百万円、インターネット関連事
業における貸倒引当金計上により173百万円、各種減損損失として138百万円等合計887百万円を計上いたしました。
以上の結果、当期純損失は585百万円（前期は563百万円の利益）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。
①ネット広告事業
当期においては、市場シェア拡大を目指して、前期に引き続き成長著しいモバイル広告の拡販を進めた他、営業体制の強化により顧客業種の拡大を図りました。また、リスティング広告業務の一部を地方拠点に移管するなど生産性の向上にも取り組みました。一連の金融・経済危機により事業環境は期初の段階から徐々に厳しさを増していたものの、第２四半期累計期間では増収増益を確保するなど、期の前半は比較的堅調に推移いたしました。
しかしながら、第３四半期以降は、大口顧客からの出稿減が相次ぐなど景気低迷による顧客企業の広告予算削減の影響を大きく受け、四半期ベースでは前年同期比で減収減益に転じました。このため、経費削減や採算重視の営業活動を推進するなど、急激な環境変化への対応を行いました。
以上の結果、当期の売上高は26,706百万円（前期比5.4%増）、営業利益は908百万円（前期比12.5%減）となりました。
②インターネット関連事業
連結子会社アクセルマーク㈱が手がけるコンテンツ領域においては、先行投資により権利獲得した動画等の大型コンテンツが収益化に至らなかったことに加えて、費用対効果の観点から会員獲得のための広告出稿を第２四半期より抑制したこともあり、当初見込んでいた売上高と売上総利益を確保することができませんでした。
一方で、モバイル広告のレップ（広告代理店向け卸売販売）部門については、需要の拡大を背景に大幅に売上を伸ばしました。
テクノロジー領域においては、主力サービスであるメール配信ＡＳＰに加え、前期より投入した顧客管理システムも堅調に推移いたしました。
以上の結果、当期の売上高は4,578百万円（前期比8.1%増）、営業利益は62百万円（前期比67.2%減）となりました。
③ＤＭ事業
需要が縮小する厳しい事業環境のもと新規顧客の開拓に注力いたしましたが、既存案件の減少等により、当期の売
上高は2,100百万円（前期比7.1%減)、営業利益は173百万円（前期比30.5%減）となりました。
④その他の事業
当期より開始したコマース事業により売上高は1,501百万円（前期比約30倍）と大幅な増収となりました。しかし- 8 -

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ながら、同事業の第１四半期における新規顧客獲得活動のための広告宣伝費用をはじめとして販売管理費が高水準で推移したことや、投資育成事業において一部の投資先株式に係る営業投資有価証券評価損101百万円を売上原価に計上したこと等により、営業損失は210百万円（前期は34百万円の損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ11百万円増加し、4,719百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期において営業活動の結果得られた資金は266百万円（前期比127百万円減）となりました。
これは、税金等調整前当期純損失424百万円、仕入債務の減少560百万円及び法人税の支払い540百万円があったものの売上債権の減少389百万円、減価償却費140百万円、減損損失138百万円、貸倒引当金の増加163百万円、投資有価証券売却損116百万円、投資有価証券評価損149百万円及び広告事故解決金150百万円等が計上されたことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期において投資活動の結果使用した資金は165百万円（前期比1,018百万円減）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入254百万円があったものの、のれんの取得による支出135百万円、無形固定資産の取得による支出111百万円、子会社株式の取得による支出46百万円及び関係会社株式の取得による支出50
百万円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期において財務活動の結果使用した資金は89百万円（前期は2,387百万円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）による収入795百万円があったものの、短期借入金の減少349百万円、長期借入金の返済による支出251百万円、自己株式の取得による支出159百万円及び配当金の支払
い105百万円が発生したことによるものであります。

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２【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ネット広告事業20,968,699

2.9

インターネット関連事業

3,284,129

22.6

ＤＭ事業

1,732,766△5.9

664,251

1,910.5

26,649,846

6.9

その他の事業合計（注）１
２
３

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
「その他の事業」の仕入実績が前年同期比で大幅に増加している主な要因は、平成20年９月に㈱アクレスを子会社化（前連結会計年度末をみなし取得日として連結）したことにより、前連結会計年度では含まれていなかった仕入高が当連結会計年度では含まれているためであります。

(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ネット広告事業

26,639,537

5.7

インターネット関連事業

2,827,952

△12.1

ＤＭ事業

2,080,004△7.2

その他の事業1,499,421

2,953.2

33,046,916

7.6

合計
（注）１
２

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、全体の10％を超える相手
先がないため記載しておりません。

４「その他の事業」の売上実績が前年同期比で大幅に増加している主な要因は、平成20年９月に㈱アクレスを子会社化（前連結会計年度末をみなし取得日として連結）したことにより、前連結会計年度では含まれていなかった売上高が当連結会計年度では含まれているためであります。

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３【対処すべき課題】
当社グループは、当期において外部環境の急激な変化や様々な内部要因等が重なり、大幅な業績悪化を招きました。そうした中、当社グループがいち早く業績を回復し今後も持続的な企業価値向上を図っていくために対処すべき
課題は次の通りです。
① ネット広告事業における収益の拡大
景気低迷によるインターネット広告の需要減退にも底打ち感が見られ、今後の景気回復局面においては、大手企業を中心に多様な業種においてマス広告からインターネット広告への予算シフトが加速することが予想されます。そうした中、当社グループが今後も収益を拡大していくためには、進化する顧客ニーズに的確に応え、付加価値の高いイ
ンターネットマーケティングサービスを提供することが重要であると認識しております。そのため、成長市場である
モバイル広告分野、サイト制作や運用サポート等のウェブソリューション分野、技術面で広告効果の最適化を支援するアドテクノロジー分野の３分野に注力し、ネット広告事業における競争力を高めてまいります。
② インターネット関連事業とコマース事業の立て直し
当期においては、インターネット関連事業がコンテンツ領域の不振により大幅減益となり、コマース事業が営業赤字を計上するなど、当社グループの連結業績回復を図る上で両事業の収益改善は喫緊の課題であります。両事業ともに当期中に経費削減や不採算事業の整理、人員規模の適正化等の施策を実施し、体質改善は徐々に進んでおります。
今後については、ともに当社経営陣が従来以上に深く経営に参画し、収益基盤の再構築に直接取り組むことで、早期の再建を目指してまいります。
③ グループガバナンスと内部管理体制の強化・充実
連結子会社13社、総就業員数約700名の規模となった当社グループが継続的な企業価値向上を目指すためには、持株会社である当社によるグループガバナンスと内部管理体制の強化・充実が不可欠であります。ガバナンスについて
は、基本的にグループ各社の独立性を尊重しながらも、当期の業績不振を踏まえ、従来以上に経営監督機能を強化
し、各社の健全な成長をサポートしてまいります。また、企業規模の拡大に伴って、内部管理体制上の課題も顕在化しております。今後は改めて従業員一人ひとりの意識の向上を図るとともに、モニタリング機能やリスク管理体制の強化・充実に努めてまいります。
④ 新規事業の積極的な創出
当社グループはこれまで様々な事業をグループ内で新たに立ち上げてまいりました。現在の主力事業であるネット
広告事業もその一つであります。今後も当社グループでは、あらゆる環境変化に対応しながら企業価値を増大させ続けるべく、社内起業家の育成や環境整備を進めることにより積極的に新規事業を開発し、新たな成長ドライバーとして育成してまいります。

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４【事業等のリスク】
以下には、当連結会計年度末時点において当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。なお、当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事
業のリスクを慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
① インターネット広告市場の動向及び競争環境について
当社グループが主たる事業を展開するインターネット広告業界は、市場規模が過去10年足らずで急速に拡大いたしました。しかしながら、インターネットに限らず広告事業は一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。今後景気の低迷が長引くようなことがあり、市場規模が想定したほど拡大しなければ、当社グループの経営成
績に影響を与える可能性があります。
また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく、前記「対処すべき課題」に記載の通り、様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは当社にとって重要な課題であると認識しております。したがって、優秀な人材の確保と育成については最大限の努力を払っておりますが、人材マーケットの需給バランスやその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、当社グループの経営成績や成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 新規事業について
当社グループは、今後も持続的な成長を実現するために、他社との提携やＭ＆Ａといった形態も含めて新規事業に積極的に取り組んでいきたいと考えております。しかしながら、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業
環境の変化や事後的に表面化する相手先企業との不調和といった様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
④ 個人情報管理について
当社グループでは、いくつかの会社がその事業を通じて個人情報を取り扱っております。それらの会社では、「個人情報の保護に関する法律」等に則った個人情報保護方針を策定し管理体制を整備している他、「プライバシーマーク」や「ＩＳＭＳ」といった情報セキュリティに関する認証を積極的に取得するなど、個人情報の適切な管理と流出防止については細心の注意を払っております。しかしながら、システム上の不具合、社内外の関係者による過失や故意、犯罪行為等によって個人情報が流出する可能性は皆無ではありません。そうした事態が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や信用の失墜につながる恐れがあり、当社グループの経営成績や今後の事
業運営に大きな影響を与える可能性があります。
⑤ システムリスクについて
インターネット関連事業の大部分及びネット広告事業の一部においては、そのサービスをサーバを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客に提供しております。システムの増強やバックアップ体制の強化など、安定稼動のために常に対策を講じてはおりますが、機器の不具合、自然災害、想定を超える急激なアク
セス増、コンピュータウィルス等により、コンピュータシステムや通信ネットワークに障害が発生した場合、サービスの停止を余儀なくされる他、状況によっては顧客からの信用が低下し、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑥ ストックオプションについて
当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職員の意欲を高めることを目的として、ストックオプション（新株予約権）を発行しております。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

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2009/12/18 13:31:28⑦ コマース事業について
当社グループは、平成21年9月期よりコマース事業に参入し、一般消費者向けの通信販売事業を開始いたしまし
たが、主要な取扱い商品は、健康食品、化粧品等であります。これらの商品の品質管理については万全を期しておりますが、将来にわたってその品質や安全性に関して問題が発生しないという保証はありません。万が一当社グループが販売した商品に何らかの瑕疵があることが判明した場合、顧客からの損害賠償請求や大量の返品、更には当社グループに対する信用の失墜等により当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑧ 保有有価証券の急激な資産価値変動について
当社グループでは、業務提携先や投資先等の株式、余剰資金の有効活用のための各種金融商品など、個別企業の業績や金融市場の動向によって価格が大きく変動（下落）する可能性がある有価証券を保有することがあります。
経済環境の急激な変化等によりこれらの資産価値が大きく下落した場合、評価損や売却損の計上を余儀なくされ利益が減少するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】（1）グループ経営管理契約
当社は、連結子会社10社との間で当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「セプテーニグループ経営管理サービス等の提供に関する基本契約書」を締結しております。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債・純資産及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性があります。
（2）財政状態① 資産の部
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少491百万円及び評価損の計上に伴う営業投資有価証券の減少90百万等により前期末に比べ596百万円減少し9,494百万円となりました。
固定資産につきましては、株式の売却及び評価損の計上に伴う投資有価証券の減少451百万円、減損損失の計上等に伴う長期前払費用の減少131百万円、繰延税金資産の減少191百万円及び貸倒引当金の増加155百万円等により前期末に比べ975百万円減少し2,417百万円となりました。
以上の結果、資産合計は、前期末に比べ1,571百万円減少し11,911百万円となりました。
② 負債の部
流動負債につきましては、買掛金の減少561百万円及び未払法人税の減少207百万円等により前期末に比べ851
百万円減少し5,769百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の増加279百万円等により前期末に比べ297百万円増加し371百万円となりました。
以上の結果、負債合計は、前期末に比べ553百万円減少し6,140百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産につきましては、配当金の支払い及び当期純損失を計上したことによる利益剰余金の減少690百万円、
自己株式の取得159百万円及び少数株主持分の減少264百万円等により前期末に比べ1,018百万円減少し5,770百万円となりました。
（3）経営成績① 売上高
当連結会計年度における売上高は、33,046百万円と前期に比べ2,345百万円（7.6％）増加いたしました。
これは、ＤＭ事業が2,100百万円と前期に比べ159百万円（7.1％）減少したものの、ネット広告事業が26,706
百万円と前期に比べ1,375百万円（5.4％）増加及びインターネット関連事業が同344百万円（8.1％）増加の
4,578百万円と増加したことによるものです。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、26,711百万円と前期に比べ1,818百万円（7.3％）増加いたしました。
これは、ＤＭ事業は1,734百万円と前期に比べ109百万円（6.0％）減少したものの、ネット広告事業が22,663
百万円と前期に比べ1,332百万円（6.2％）増加及びインターネット関連事業が同492百万円（17.5％）増加の
3,300百万円とそれぞれ増加したことによるものです。その結果、売上総利益率は19.2％となり前期の18.9％を上回っております。
販売費及び一般管理費は、グループ全体で経費削減を推進いたしましたが、当連結会計年度より損益計算書に連結を開始した㈱アクレスの販売費及び一般管理費が計上されたこと等により、前期に比べ1,054百万円（22.5％）増加の5,736百万円となりました。
③ 営業外損益・特別損益
当連結会計年度の営業外収益は、各種投資有価証券の処分をしたことに伴い受取配当金が減少したこと等により前期に比べ82百万円（75.2％）減少の27百万円となりました。営業外費用は、投資有価証券評価損や持分法投資損失等を計上したものの、前期に比べ20百万円（9.2％）減少の204百万円となりました。
特別利益は、新株予約権戻入益を計上したものの、前期に比べ470百万円（92.0％）減少の41百万円となりました。特別損失は、各種投資有価証券の処分に伴う投資有価証券売却損及び評価損、ネット広告事業における広告事故解決金、インターネット関連事業における貸倒引当金及び各種減損損失の計上等により前期に比べ283百万円（46.9％）増加の887百万円となりました。
- 14 -

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2009/12/18 13:31:28④ 当期純損益
当連結会計年度の少数株主損失はアクセルマーク㈱などの損益額を反映させた結果、201百万円（前期は11百万円の利益）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純損失は585百万円（前期は563百万円の利益）となりました。また、１株当たりの当期純損失は、4,507円28銭となりました。
(4）キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ーの状況」に記載しております。

- 15 -

事業の状況

１

業績等の概要（2）キャッシュ・フロ

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2009/12/18 13:31:28

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は133百万円であり、その主なものはネット広告事業、インターネット関連事業及びその他の事業におけるシステム投資等によるソフトウェアの増加87百万円であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社(平成21年９月30日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

本社
(東京都

工具器具
及び備品

70,645

業務施設等

新宿区)

３

建物
システム機器及び全社(共通)

（注）１
２

設備の内容

ソフト
ウエア

12,124

リース
資産

その他

―

6,732

従業員数
(人)

合計

627

90,12940

上記金額には消費税等は含まれておりません。
帳簿価額のうち「その他」は電話加入権であります。
上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名
(所在地)

所在地

事業の種類別セグメントの名称

賃料又はリース料（千円）
79,453

設備の内容
事業所（賃借）本社(東京都新宿区)

東京都新宿区

全社(共通)

システム機器及び業務施

27,339設等（リース）(2) 国内子会社(平成21年９月30日現在)
会社名㈱セプテーニ

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

事業の種類別
セグメント
の名称

設備の内容

本社(東京

ネット広告

システム機器

都新宿区)

事業及び業務施設等

インターネ
ット関連事

アクセルマーク
㈱

本社(東京
都新宿区)

㈱セプテーニ・

本社(東京

ネット広告

システム機器クロスゲート

都渋谷区)

事業及び業務施設等

本社(大阪

その他の事

システム機器

市西区)

業及び業務施設等

㈱アクレス

（注）１

業

システム機器及び業務施設等

従業員数
(人)

工具器具
及び備品

ソフト
ウエア

リース
資産

その他

3,643

9,164

30,490―418

43,717308

24,47423,53544,041―

50

92,101

51

591

5,330

25,889――31,81151

18,86519,742

2,902

―

5,400

46,911

106

建物

合計

上記金額には消費税等は含まれておりません。

２
３

帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア仮勘定及び電話加入権であります。
現在休止中の主要な設備はありません。

４

上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
会社名

所在地

㈱セプテーニ

東京都新宿区

アクセルマーク㈱東京都新宿区㈱セプテーニ・クロスゲート㈱アクレス

事業の種類別設備の内容
セグメントの名称
ネット広告事業
システム機器（リース）

賃料又はリース料（千円）
10,181

インターネット

システム機器（リース）

2,639

関連事業

事業所（賃借）70,870東京都渋谷区

ネット広告事業

システム機器（リース）

2,669

大阪市西区

その他の事業

事業所（賃借）59,377- 16 -

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2009/12/18 13:31:28

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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2009/12/18 13:31:28

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

370,080

計

370,080②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成21年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成21年12月18日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

134,417

134,417

ジャスダック証券取引所

（注）２

計

134,417

134,417

―

―

（注）１
２

提出日現在の発行数には、平成21年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

- 18 -

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2009/12/18 13:31:28（２）【新株予約権等の状況】① 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議(平成14年12月19日)
提出日の前月末現在(平成21年11月30日)

事業年度末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数（個）60

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
240

同左

40,373

同左

平成17年７月１日から
平成22年６月30日まで

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格
合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額①―
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）同左

40,373
20,187

同左
同左

新株予約権の割当を受けた者が下記のいずれかに該当した場合
は、割り当てられた本新株予約権の未行使分が失効するものとし、以後行使するとができない。
ア．

新株予約権の割当を受けた者が、次の（ア）または（イ）に該当しないで当社の取締役または従業員たる地位を失った場合（ア） 当社の従業員の地位を喪失すると同時に当社の取締役または監査役の地位を取得した場合（イ） 当社の従業員の地位を喪

新株予約権の行使の条件

同左

失後直ちに当社の子会社若しくは関連会社の従業員、取締役または監査役の地位を取得した場合
イ．

新株予約権の割当を受けた者が法令または当社の内部規律に違反する行為を行った場
合等、本新株予約権を行使することが相当でないとされる事由が発生した場合②

本新株予約権の相続は認めない。

③

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

―

―

―

―

- 19 -

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（注）１

２

2009/12/18 13:31:28

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数については、権利を付与された者の退職等により、権利付与の対象でなくなった新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を控除した残数を記載しております。
株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額がそれぞれ調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1) 平成15年11月20日付(2) 平成17年５月20日付

普通株式１株につき２株とする株式分割
普通株式１株につき２株とする株式分割- 20 -

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2009/12/18 13:31:28

株主総会の特別決議(平成15年12月18日)
事業年度末現在(平成21年９月30日)

提出日の前月末現在(平成21年11月30日)

新株予約権の数（個）

704

698

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,408

新株予約権の行使時の払込金額（円）151,500
平成18年７月１日から新株予約権の行使期間

平成23年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格

151,500

合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額

75,750

1,396
同左
同左
同左

①

新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員の何れかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者が退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権の相続は認めない。

新株予約権の行使の条件

同左③

新株予約権者は、割当数の一部
または全部を行使することができる。ただし各本新株予約権の１個未満の行使は出来ないものとする。
④ その他の条件は、当社を新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役

新株予約権の譲渡に関する事項

会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

（注）１

２

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数については、権利を付与された者の退職等により、権利付与の対象でなくなった新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を控除した残数を記載しております。
株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額がそれぞれ調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1) 平成17年５月20日付

普通株式１株につき２株とする株式分割- 21 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28

株主総会の特別決議（平成15年12月18日）
事業年度末現在(平成21年９月30日)

提出日の前月末現在(平成21年11月30日)

新株予約権の数（個）990

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

―
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,980

同左

７

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
平成16年６月29日から

新株予約権の行使期間同左

平成45年12月18日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格

７合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額

７

同左
同左

①

新株予約権者は、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役その他これに準ずる地位を含
む。）または監査役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から権利を行使することができるものとする。
② 上記①にかかわらず、平成44年
12月31日に至るまで新株予約権者
が権利行使開始日を迎えなかった

新株予約権の行使の条件

同左場合、平成45年1月1日から権利を行使することができるものとする。
新株予約権者は、その割当数の③

一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
（注）

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

―

―

―

―

株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1) 平成17年５月20日付 普通株式１株につき２株とする株式分割- 22 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28

株主総会の特別決議（平成16年12月16日）
事業年度末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在(平成21年11月30日)
1,158

1,149

―

―

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,316

新株予約権の行使時の払込金額（円）187,425
平成19年７月１日から新株予約権の行使期間

平成24年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格

187,425合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額

93,713

2,298
同左
同左
同左

①

新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員の何れかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者が退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権の相続は認めない。

新株予約権の行使の条件

同左③

新株予約権者は、割当数の一部
または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使は出来ないものとする。
④ その他の条件は、当社を新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役

新株予約権の譲渡に関する事項

会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

（注）１

２

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数については、権利を付与された者の退職等により、権利付与の対象でなくなった新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を控除した残数を記載しております。
株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額がそれぞれ調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1) 平成17年５月20日付

普通株式１株につき２株とする株式分割- 23 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28

株主総会の特別決議（平成16年12月16日）
事業年度末現在(平成21年９月30日)

提出日の前月末現在(平成21年11月30日)

新株予約権の数（個）300

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

―
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

600

同左

７

同左

平成17年３月16日から

新株予約権の行使期間同左

平成46年12月16日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格

７合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額

７

同左
同左

①

新株予約権者は、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役その他これに準ずる地位を含む。）又は監査役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から権利を行使することができるものとする。
② 上記①にかかわらず、平成45年
12月31日に至るまで新株予約権者
が権利行使開始日を迎えなかった
場合、平成46年１月１日から権利を行使することができるものとす

新株予約権の行使の条件同左る。
新株予約権者は、その割当数の③

一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④

その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
（注）

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

―

―

―

―

株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1) 平成17年５月20日付 普通株式１株につき２株とする株式分割- 24 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28

株主総会の特別決議（平成17年12月20日）
事業年度末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在(平成21年11月30日)
1,438

1,419

―

―

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,438

新株予約権の行使時の払込金額（円）240,000
平成20年７月１日から新株予約権の行使期間

平成25年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格

240,000

合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額

120,000

1,419
同左
同左
同左

①

新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の関連会社の取締役または従業員の何れかの地位を有することを要する。
ただし、新株予約権者が退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

新株予約権の行使の条件②③

新株予約権の相続は認めない。
新株予約権者は、割当数の一部

同左

または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使は出来ないものとする。
④

その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
（注）

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

―

―

―

―

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数については、権利を付与された者の退職等により、権利付与の対象でなくなった新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を控除した残数を記載しております。

- 25 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28

株主総会の特別決議（平成17年12月20日）
事業年度末現在(平成21年９月30日)

提出日の前月末現在(平成21年11月30日)

新株予約権の数（個）490

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

―
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

490

同左

７

同左

平成18年２月１日から新株予約権の行使期間同左

平成47年12月20日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格

７合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額

７

同左
同左

①

新株予約権者は、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役その他これに準ずる地位を含
む。）または監査役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から権利を行使することができるものとする。
② 上記①にかかわらず、平成46年
12月31日に至るまで新株予約権者
が権利行使開始日を迎えなかった
場合、平成47年１月１日から権利を行使することができるものとす

新株予約権の行使の条件同左る。
新株予約権者は、その割当数の③

一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④

その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

―

―

―

―

- 26 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105②

2009/12/18 13:31:28

会社法に基づく新株予約権の内容は、次のとおりであります。
取締役会決議(平成19年１月19日)
事業年度末現在(平成21年９月30日)

提出日の前月末現在(平成21年11月30日)

新株予約権の数(個)67

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左
―
同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)67

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)７

同左

平成20年２月１日から
平成49年12月31日まで

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
（注）２

146,227
146,227

同左

同左①

新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の役員の地位にあることを要する。
新株予約権者が、平成20年２月②

１日より前に任期満了により退任した場合、上記①にかかわらず、
平成20年２月１日から平成21年１月31日までに限り新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権者は、その割当数の③
新株予約権の行使の条件

一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権

同左の１個未満の行使はできないものとする。
④

新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の条件は、当社と新株予⑤

約権者との間で締結する「新株予約権引受契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項

同左
―
同左

（注）１

ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストックオプション役員報
酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、平成18年12月20日の定時株主総会で決議しております。

２

新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格としております。

- 27 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

３

2009/12/18 13:31:28

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下を総称して、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が所有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使時の払込金額で定められる金額に上記（３）に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定します。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
(9) 新株予約権の取得の条件
下記に準じて決定します。
①

新株予約権者が、上記（６）で定める新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

②

以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場
合）、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
・当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
・当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案- 28 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28

株主総会の特別決議(平成19年12月20日)
事業年度末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）647―

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

641
―
同左

647
179,000
平成22年７月１日から
平成23年６月30日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１

提出日の前月末現在（平成21年11月30日）

発行価格
資本組入額

247,600
123,800

同左
同左①

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
―

641
同左

（注）２

同左

同左
―
同左

（注）１

新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格としております。

２

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下を総称して、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が所有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

- 29 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記、新株予約権の行使時の払込金額で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記（３）に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定します。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
(9) 新株予約権の取得の条件
下記に準じて決定する。
① 上記（５）の権利行使をすることができる期間の開始日の前日のジャスダック証券取引所における当社株式の普通取引の終値（ただし、当日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）が、行使価額に80％を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨てる）を下回った場合、取締役会②

が別途定める日にその新株予約権を無償で取得することができる。
新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の役員又は従業員のいずれかの地位を有し③なくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場
合）、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
・当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
・当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案- 30 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28

取締役会決議（平成20年１月17日）
事業年度末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

130
―
普通株式
130
7
平成21年２月１日から
平成49年12月31日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２

提出日の前月末現在（平成21年11月30日）

発行価格
資本組入額

160,51080,255

―
同左
同左
同左
同左
同左

①

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の役員の地位にあることを要する。
② 新株予約権者が、平成21年２月１日より前に任期満了により退任した場合、上記①にかかわらず、平成21年２月１日から平成22年１月31日までに限り、新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
⑤ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、
取締役会の承認を要する。
―

同左

（注）３

同左

同左
―
同左

（注）１

ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストックオプション役員報
酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、平成18年12月20日の定時株主総会で決議しております。

２

新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格としております。

３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下を総称して、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

- 31 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定しま
す。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使時の払込金額で定められる金額に上記(3)に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使の条件
上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定します。
(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9）新株予約権の取得の条件
下記に準じて決定する。
①

新株予約権者が、上記(6)で定める新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日にその新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。

②

以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場
合）、当社は、取締役会が別途定める日にその新株予約権を無償で取得することができる。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
・当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
・当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案- 32 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28

株主総会の特別決議(平成20年12月19日)
事業年度末現在（平成21年９月30日）

提出日の前月末現在（平成21年11月30日）

新株予約権の数（個）886

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式

877
―
同左

886

新株予約権の行使時の払込金額（円）82,715平成23年７月１日から
平成24年６月30日まで

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額
（注）１

105,943
52,972

同左

同左①

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の関係
会社の取締役、監査役、執行役員
または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
―

877
同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）２
関する事項

同左

同左
―
同左

（注）１

新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格としております。

２

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

- 33 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28

取締役会決議（平成21年１月15日）
事業年度末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）200

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左

―
普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成21年11月30日）
―

200

同左
同左

7

同左

平成22年２月１日から
平成49年12月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格60,890合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額
30,445（注）２① 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の役員の地位にあることを要する。
② 新株予約権者が、平成22年２月１日より前に任期満了により退任した場合、上記①にかかわらず、
平成22年２月１日から平成23年１月31日までに限り、新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することが新株予約権の行使の条件できる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
⑤ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、取新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項

同左
同左

同左

同左
―
同左

（注）１

ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストックオプション役員報
酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、平成18年12月20日の定時株主総会で決議しております。

２

新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格としております。

３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

- 34 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成17年５月20日(注)１61,124.24

117,877.25―

平成16年10月１日～
平成17年９月30日(注)２8,567.55

126,444.80

平成17年10月１日(注)３―

平成17年10月１日～
平成18年９月30日(注)４

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

470,512―660,811

993,568

1,464,081

993,567

1,654,378

126,444.80―

1,464,081

250,101

1,904,479

118

126,562.80

2,726

1,466,808

2,726

1,907,205

平成18年10月１日～
平成19年９月30日(注)４430

126,992.80

10,173

1,476,981

10,172

1,917,378

平成20年７月14日(注)５7,000

133,992.80

490,000

1,966,981

490,000

2,407,378

355

134,347.80

25,378

1,992,360

7,100

2,414,478

平成20年12月22日(注)６△0.80

134,347―

1,992,360―

2,414,478

平成20年10月１日～
平成21年９月30日(注)４70

134,417

5,617

1,997,978

5,617

2,420,096

年月日

平成19年10月１日～
平成20年９月30日(注)４（注）１

平成17年５月20日付をもって、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより、

２

発行済株式総数が61,124.24株増加しました。
ストックオプションの権利行使（新株予約権付社債の新株予約権の権利行使を含む）による増加でありま３す。
平成17年10月１日付をもって、オプトメール株式会社との合併を行いました。これにより、資本準備金が250,101千円増加しました。なお、オプトメール株式会社は、当社100％子会社であり株式の割当て交付は行っておりません。

４
５

ストックオプションの権利行使による増加であります。
有償第三者割当による増加であります。
割当先 ヤフー㈱発行価格 140,000円

６

資本組入額

70,000円

端株制度の廃止に伴う減少であります。

（５）【所有者別状況】
平成21年９月30日現在
株式の状況
区分

政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
個人以外
個人
団体

株主数(人)

―

9

18

46

22

所有株式数(株)―19,021

1,708

28,705

17,396

所有株式数の割合(％)

―

14.15

1.27

21.36

12.94

（注）

自己株式6,848株は、「個人その他」に6,848株含まれております。

- 35 -

単元未満
株式の状
況(株)

個人
その他

計

5,631

5,728

―

4 67,583

134,417―100.00

―

2

0.00

50.28

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28（６）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社ビレッジセブン

東京都港区港南三丁目６番21号

20,50015.25

七村

東京都渋谷区

16,51612.28

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番11号

8,214

6.11

ヤフー株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

7,000

5.20

2HD,ENGLAND（東京都中央区月島四丁目16番13号）

5,697

4.23

東京都中央区晴海一丁目８番12号

4,883

3.63

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P
2HD,ENGLAND（東京都中央区月島四丁目16番13号）

3,025

2.25

沖縄県中頭郡

2,480

1.84

東京都港区浜松町二丁目11番３号

2,405

1.78

栃木県下都賀郡

2,105

1.56

72,82554.18

守ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
エス エル
ウント

オムニバス

アカ

（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）
資産管理サービス信託銀行株式
会社
ザ

チェース

マンハッタンバンク エヌエイ ロンドンスペシャル アカウント ナン
バー ワン（常任代理人WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P

株式会社みずほ

コーポレート銀行決済営業部）
清水洋

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
岩見

則男
計

（注）１
２

―

上記のほか当社所有の自己株式6,848株（5.09％）があります。
上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 8,214株
資産管理サービス信託銀行株式会社 4,883株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 605株

３

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から大量保有報告書に係る変更報告書の提出があり、平成21年９月24日現在（報告義務発生日 平成21年９月15日）で、以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状
況」には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
住所

保有株券等
の数(株)

株券等
保有割合
（％）

東京都千代田区丸の内ニ丁目７番３号

株式 10,014

7.45

氏名又は名称ＪＰモルガン・アセット・マネジ
メント株式会社- 36 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

４

2009/12/18 13:31:28

ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社、共同保有者であるドイツ銀行及びドイツ証券株式会社から大量保有報告書に係る変更報告書の提出があり、平成21年３月６日現在（報告義務発生日 平成21年２月27日）で、以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所
有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その変更報告書の内
容は次のとおりであります。
氏名又は名称
ドイチェ・アセット・マネジメン
ト株式会社
ドイツ銀行

東京都千代田区永田町二丁目11番１号
WINCHESTER HOUSE，1 GREAT WINCHESTER

ロンドン支店

STREET，LONDON EC2N 2DB，ENGLAND，UK

ドイツ証券株式会社

株券等
保有割合
（％）

保有株券等
の数(株)

住所

東京都千代田区永田町二丁目11番１号

株式

5,230

3.89

株式

20

0.01

株式

17

0.01

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）

権利内容に何ら限定のない当社

―

普通株式

6,848

普通株式

127,569

127,569

同上

134,417――

127,569―

発行済株式総数
総株主の議決権―における標準となる株式②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)（自己保有株式）㈱セプテーニ・ホールディングス

東京都新宿区大京町24番地

6,848

―

6,848

5.09

計

―

6,848

―

6,848

5.09

- 37 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28（８）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。
①

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の役員及び従業員並びに当社関連会社の役員に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行する方式によるストックオ
プション

ストックオプションの名称

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第１回株式報酬型
ストックオプション

第３回新株予約権決議

株主総会の特別決議

株主総会の特別決議

株主総会の特別決議

株主総会の特別決議

決議年月日

平成14年12月19日

平成15年12月18日

平成15年12月18日

平成16年12月16日

取締役４名及び従業員45名

当社及び子会社の取締役４名及び従業員
69名

取締役４名

「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
同上「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
同上「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
同上

当社及び子会社の取締役８名、当社の監査役１名及び当社及び子会社の従業員
114名「(2) 新株予約権等の状況」に記載して
おります。
同上

同上

同上

同上

同上

付与対象者の区分
及び人数

新株予約権の目的となる
株式の種類
株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

(注)

(注)

同上
同上

同上
同上

同上
同上

同上
同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

ストックオプションの名称

第２回株式報酬型
ストックオプション

第４回新株予約権

第３回株式報酬型
ストックオプション

決議

株主総会の特別決議

株主総会の特別決議

株主総会の特別決議

決議年月日

平成16年12月16日

平成17年12月20日

平成17年12月20日

付与対象者の区分
及び人数

新株予約権の目的となる
株式の種類
株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
同上

当社及び子会社の取締役16名、当社の監査役２名及び当社及び子会社の従業員
134名「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
同上「(2) 新株予約権等の状況」に記載して
おります。
同上

同上

同上

同上

同上
同上

同上
同上

同上
同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

取締役３名

(注)

- 38 -

当社及び子会社の取締役５名、当社の監
査役１名

(注)

09601353_有価証券報告書_20091218133105（注）2009/12/18 13:31:28

各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額を調整する。
(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合及び
平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において当社が保有する自己株式数は含まない。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行(処分)前の株価

既発行株式数＋新規発行(処分)による増加株式数

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割
若しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。

- 39 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28②

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社関係会社の取締役及び監査役並びに当社及び当社関係会社の執行役員及び従業員に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行する方式によるストックオプション
ストックオプションの
第６回新株予約権
第７回新株予約権
名称決議

株主総会の特別決議

株主総会の特別決議

決議年月日

平成19年12月20日

平成20年12月19日

子会社及び関連会社

子会社及び関連会社の取締役並びに執行役員12名、当社及びの取締役並びに執行役員15名、当社及び子会社の従業員188
名

子会社の従業員243
名「(2) 新株予約権等の状況」に記載して「(2) 新株予約権等の状況」に記載して

おります。

おります。

同上

同上

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の目的となる
株式の種類
株式の数
新株予約権の行使時の払
込金額

同上

(注)

同上

新株予約権の行使期間

同上

同上

新株予約権の行使の条件

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項(注)

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の、ジャスダック証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数切上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権割当日の前日の終値（当日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権割当日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額を調整する。
(1) 当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場
合、次の算式により行使価額を調整し、調整により1 円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において当社が保有する自己株式数は含まない。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行（処分）株式数×１株当り払込金額
新規発行(処分)前の時価

既発行株式数＋新規発行(処分)株式数(3) 当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若し
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。

- 40 -

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2009/12/18 13:31:28③

当社役員へ報酬の一部として、会社法第240条第１項の規定に基づき、新株予約権を発行する方式によるストック
オプション
ストックオプションの第１回役員報酬型新 第２回役員報酬型新 第３回役員報酬型新名称
株予約権（注）
株予約権（注）
株予約権（注）決議

取締役会決議取締役会決議取締役会決議決議年月日

平成19年１月19日

平成20年１月17日

平成21年１月15日

付与対象者の区分及び人

当社取締役７名及び当社取締役６名及び当社取締役６名及び数

当社監査役２名

当社監査役３名

当社監査役３名「(2) 新株予約権等「(2) 新株予約権等「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

の状況」に記載しております。

の状況」に記載して
おります。

株式の数

同上

同上

同上

新株予約権の行使時の払
込金額

同上

同上

同上

新株予約権の行使期間

同上

同上

同上

新株予約権の行使の条件

同上

同上

同上

新株予約権の譲渡に関す
る事項

同上

同上

同上

代用払込みに関する事項

同上

同上

同上

同上

同上

同上

新株予約権の目的となる
株式の種類

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）

ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストックオプション役員報酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、平成18年12月20日の定時株主総会で決議しております。

- 41 -

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2009/12/18 13:31:28

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】旧商法第220条ノ６第１項の規定及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第86条の規定に基づく端株の買取請求による普通株式の取得及び会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
区分
取締役会（平成21年３月31日決議）での決議状況（取得期間 平成21年４月１日～平成21年５月29日）
当事業年度前における取得自己株式

株式数（株）

価額の総額（千円）

5,000

当事業年度における取得自己株式

200,000

―

―

4,604

159,206

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
旧商法第220条ノ６第１項の規定及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第86条の規定に基づく端株の買取請求による普通株式の取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（千円）

1.04

72

―

―

（注）当事業年度における取得自己株式は、定款変更により端株制度を廃止したことに伴う端株の買取によるものであります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
処分価額の
株式数(株)
総額(千円)

区分
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他
保有自己株式数- 42 -

当期間
処分価額の株式数(株)
総額(千円)

―

―

―

―

0.72

83

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

6,848

―

6,848

―

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しております。剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して、連結当期純利益に対す
る配当性向15％程度を目安として、当社の分配可能額の範囲内で利益還元を実施するという方針をとってまいりました。
当事業年度につきましては、連結当期純損失を計上することとなり、上記方針に則ると無配となります。しかしながら、当事業年度の連結業績の特殊性や当社単体での利益水準等に鑑み、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えすることを優先し、当初の予想通り１株につき900円とさせていただきました。
次年度以降につきましては、連結配当性向は従来どおり15%程度を目安としつつ、原則として１株当たり年間配当金の下限を1,000円と設定し、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本としながら、配当の継続性・安定性にも配慮してまいります。また、内部留保金につきましては、成長性・収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化・活性化のための投資及び人材育成のための教育投資として活用してまいります。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、配当の決定機関を取締役会としております。毎事業年度における配当の回数は、期末配当の年１回を当面の基本方針としてまいりますが、将来的に想定される配当回数増加にも柔軟に対応できるよう、期末配当の他にも基準日を定めて配当を実施することができる旨を定款に定めております。
当事業年度の利益配当金は、以下の通りです。
決議年月日
平成21年11月27日

配当金総額（千円）

取締役会決議１株当たり配当額（円）114,812900

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月（295,000）508,000

最高(円)※389,000（207,000）258,000

最低(円)
（注）１

※172,000

266,000

172,000

215,000

102,000

109,000

85,00072,30027,500株価は、平成16年12月12日以前は日本証券業協会におけるもので第15期は括弧表示をしており、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

40,65045,50063,80063,80052,60054,600

最低(円)33,15034,55040,65047,50043,20045,000（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

- 43 -

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2009/12/18 13:31:28

５【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

氏名

佐

藤

光

生年月日

紀

略歴
平成９年４月

当社入社

平成13年７月

当社取締役インターネット事業本部長

平成14年４月

当社CMO常務取締役インターネット事業本部長

平成15年２月㈱オープンスマイル取締役

平成15年10月

当社CMO常務取締役

平成16年７月

トライコーン㈱取締役

平成16年12月

当社COO専務取締役

平成17年12月

サイテック㈱取締役

平成18年８月㈱エイエスピー取締役（現任）昭和50年

平成18年10月㈱セプテーニ代表取締役社長（現任）

３月11日生平成18年12月㈱ネクシスコミュニケーションズ（現㈱コラボ）取

任期

所有株式数
(株)

(注)2

300

(注)2

16,516

締役
平成19年１月㈱セプテーニ・ブロードキャスティング取締役（現任）

平成19年２月㈱セプテーニ・アイ取締役（現任）

平成19年４月㈱バズマーケティング取締役（現任）

平成19年10月
平成20年10月

当社専務取締役㈱セプテーニ・クロスゲート取締役

平成21年９月㈱メディアグロウ

平成21年12月

当社代表取締役社長（現任）

取締役（現任）

平成２年12月

当社入社

平成３年４月

当社代表取締役社長

平成14年２月

当社CEO代表取締役社長

平成16年12月

当社CEO代表取締役会長

平成17年１月㈱セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジー（現㈱セプテーニ・クロスゲート）取締役

代表取締役
会長

七

村

守

昭和30年
１月21日生平成17年12月

サイテック㈱取締役（現任）

平成18年10月㈱セプテーニ取締役（現任）

平成19年10月

当社代表取締役会長

平成19年10月

トライコーン㈱取締役(現任)

平成19年10月㈱セプテーニ・アイ代表取締役社長（現任）

平成19年12月
平成20年10月

当社取締役会長㈱セプテーニ・ダイレクトマーケティング代表取締役社長（現任）

平成20年10月㈱バズマーケティング取締役（現任）

平成21年10月

アクセルマーク㈱取締役会長（現任）

平成21年12月

当社代表取締役会長（現任）- 44 -

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役名

取締役副会長

専務取締役

職名

氏名

野

上

村

宗

野

2009/12/18 13:31:28

生年月日

芳

勇

昭和34年
４月11日生

昭和43年
６月１日生

略歴
平成10年３月

当社入社

平成11年12月

当社取締役管理本部長

平成12年４月㈱ハイジ（現アクセルマーク㈱）取締役

平成12年12月

当社常務取締役管理本部長

平成14年２月

当社CFO常務取締役管理本部長

平成14年４月

当社CFO専務取締役管理本部長

平成15年10月

当社CFO専務取締役

平成16年７月

トライコーン㈱取締役

平成16年12月

当社CFO代表取締役社長

平成17年１月㈱セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジー（現㈱セプテーニ・クロスゲート）取締役

平成17年12月

サイテック㈱取締役

平成18年４月㈱セプテーニ・ダイレクトマーケティング取締役

平成18年８月㈱エイエスピー取締役

平成18年10月㈱セプテーニ取締役（現任）

平成19年４月㈱バズマーケティング取締役

平成19年７月㈱セプテーニ・クロスゲート代表取締役社長

平成19年10月㈱セプテーニ・アイ取締役（現任）

平成19年10月

当社代表取締役社長

平成20年７月㈱アクレス代表取締役社長（現任）

平成21年12月

当社取締役副会長（現任）

平成10年９月

当社入社

平成15年11月

当社執行役員人事総務部長

平成16年12月

当社取締役人事総務部長

平成17年12月

当社常務取締役

平成19年12月㈱セプテーニ・クロスゲート取締役（現任）

平成20年７月㈱アクレス取締役

平成21年12月㈱セプテーニ・ダイレクトマーケティング取締役

任期

所有株式数
(株)

(注)2

1,356

(注)2

369

(注)2

21

(注)2

30

（現任）
平成21年12月

当社専務取締役（現任）

平成16年10月

当社入社
当社経営管理部長

常務取締役

取締役

清

松

水

田

一

忠

身

洋

平成17年12月

当社取締役経営管理部長

平成18年６月㈱プライムクロス取締役

平成18年８月㈱エイエスピー取締役

昭和38年

平成19年12月

サイテック㈱取締役（現任）

８月８日生

平成19年12月㈱セプテーニ・ダイレクトマーケティング監査役
（現任）

昭和48年
５月７日生

平成19年12月㈱セプテーニ・アイ監査役（現任）

平成19年12月

当社取締役

平成20年７月㈱アクレス取締役（現任）

平成21年12月

当社常務取締役（現任）

平成10年４月

当社入社

平成17年７月

当社メディア本部長

平成17年12月

当社取締役（現任）

平成18年６月㈱プライムクロス取締役（現任）

平成18年10月㈱セプテーニ取締役

平成18年12月㈱ネクシスコニュニケーションズ（現㈱コラボ）取締役（現任）

平成19年１月㈱セプテーニ・ブロードキャスティング代表取締役社長（現任）

平成20年５月㈱オープンスマイル取締役（現任）

平成20年10月㈱エイエスピー代表取締役社長（現任）㈱バズマーケティング代表取締役社長（現任）

平成21年８月㈱セプテーニ・クロスゲート代表取締役社長（現任）- 45 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

役名

職名

氏名

2009/12/18 13:31:28

生年月日

略歴
平成14年12月

当社監査役

平成16年３月㈱ハイジ（現アクセルマーク㈱）監査役(現任)

平成16年７月

トライコーン㈱監査役

平成17年１月㈱セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジー

任期

所有株式数
(株)

(注)3

20

(注)4

―

(注)3

―

（現㈱セプテーニ・クロスゲート）監査役(現任)
平成17年12月

サイテック㈱監査役（現任）
当社常勤監査役（現任）

常勤監査役

柳

克

久

昭和15年

平成18年４月㈱セプテーニ・ダイレクトマーケティング監査役

11月22日生

平成18年８月㈱エイエスピー監査役（現任）

平成18年10月㈱セプテーニ監査役（現任）

平成19年１月㈱セプテーニ・ブロードキャスティング監査役（現
任）

監査役

廣

渡

嘉

秀

昭和42年
９月13日生平成19年２月㈱セプテーニ・アイ監査役

平成19年４月㈱バズマーケティング監査役

平成20年７月㈱アクレス監査役（現任）

平成21年９月㈱メディアグロウ監査役（現任）

平成２年10月

センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所

平成６年３月公認会計士登録

平成11年６月

新日本監査法人社員（現新日本有限責任監査法人）

平成14年３月㈱エイ・ジー・エス・コンサルティング取締役

平成16年９月㈱エイ・ジー・エス・コンサルティング代表取締役

平成17年12月

当社監査役(現任)

平成21年１月

ＡＧＳ税理士法人代表社員（現任）

平成13年４月

日本大学大学院グローバルビジネス研究科助教授

平成15年４月

早稲田大学ビジネススクール(大学院アジア太平洋研
究科（現大学院商学研究科）)助教授

平成18年４月

早稲田大学ビジネススクール(大学院アジア太平洋研

（現任）

監査役

木

村

達

也

昭和33年
11月24日生

究科（現大学院商学研究科）)教授（現任）平成18年12月

当社監査役(現任)

計

（注）１

常勤監査役

柳克久、監査役

18,612

廣渡嘉秀、木村達也は、会社法第２条第16号に定める社外監査役でありま２

す。
平成21年９月期定時株主総会の終結の時から平成22年９月期定時株主総会の終結の時までであります。

３４

平成19年９月期定時株主総会の終結の時から平成23年９月期定時株主総会の終結の時までであります。
平成21年９月期定時株主総会の終結の時から平成25年９月期定時株主総会の終結の時までであります。

- 46 -

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2009/12/18 13:31:28

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持株会社体制によりグループ経営機能と事業執行機
能を明確に分離し、グループ事業に対する統制・モニタリング機能を強化することを通じて、健全で透明性の高い経営風土を醸成し、継続的な企業価値の向上を目指すものであります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の機関当社は、平成21年９月30日現在、株主総会及び取締役のほか、法令上、定款上の機関として、代表取締役、取締役
会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。
持株会社体制を採用している当社グループは、業務執行における権限と責任を大幅に事業会社である子会社に委譲
しておりますが、グループの経営方針及び経営戦略に関する事項、グループの重要な買収・合併に関する事項等、グループ全体に影響する一定の経営上の重要事項については、当社取締役会の事前協議・承認を要することとしております。また、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な事項」に記載のとおり、当社は原則として傘下の事業会社との間の「グループ経営管理サービスに関する基本契約」に基づき各社の経営管理を行っております。
取締役会は、平成21年９月30日現在、６名の取締役から構成され、社外取締役は選任しておりません。取締役会
は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行なっております。各取締役は、職務分掌に基づき権限の集中を排除するとともに、相互に監視・牽制する体制をとりながら、業務執行を行っております。
取締役の職務の執行を監督する制度として、当社は、監査役及び監査役会制度を採用しており、現在選任されている監査役３名は、全て会社法の定める社外監査役であり、うち１名は常勤監査役であります。
当社としては、現在の当社の規模、事業上のリスクの度合い、監査役制度、各取締役の職務分掌の状況に照らして、経営監視機能は十分機能しているとの認識を持っておりますが、更なる監視機能強化を図るために、今後社外取締役としての適任者を招聘することが可能な状況になれば、選任を検討してまいります。
上記の法令上、定款上要求される機関のほか重要な常設の会議体として、①グループ全体の月次決算報告及び個別の経営課題の協議の場として、当社取締役、当社監査役、各子会社社長により構成される「商人会議」、②グループ
全体のコンプライアンス及びリスク管理に関する状況および対応を検討する「リスク管理委員会」があり、事業の状
況及び問題点等についての把握と対応策の検討が行なわれ、迅速な経営の意思決定と継続的な業務執行のモニタリン
グに大いに生かされております。
②取締役の定数及び選解任の決議要件
当社の取締役の定数及び選解任の決議要件に関する定款の内容は次のとおりであります。
イ 取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
ロ

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ハ

取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款で定めております。

③剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。これは、剰余金の事業活動への再投資又は株主へ分配（配当、自己株式の取得）等については、取締役（会）の経営判断に属する最も基本的かつ重要な事項であるとの考えに基づくものであり、その基本的な考え方は、「第４ 提出会社の状況

３ 配当政策」に記載のとおりであります。
また、当社取締役の任期が、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしていることから、配当政策等の是非については、定時株主総会における取締役選任議案として審議・判断されるもとの考えております。

- 47 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28④株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項各号に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役、社外監査役および会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できるように、定款に社外取締役、社外監査役及び会計監査人との責任限定契約に関する定めを設けていますが、当該定款の定めに基づき当社
が社外監査役および会計監査人と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
イ

社外監査役との責任限定契約
社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

ロ

会計監査人との責任限定契約
会計監査人は、会社法第423条第１項の責任につき、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、3,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

⑥内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人は、法令、社会倫理の遵守を、全ての行動基準及び意思決定基準に当然に優先するものであり、その上で、法令、定款、社会倫理の遵守を率先して実践・啓蒙し、適正な職務執行を行うことを確認しております。
グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理に関する状況及び対応についてはリスク管理委員会にて検討し、その結果等については定期的に取締役会へ報告を行っております。
使用人のコンプライアンスを実効的なものにするため、定期的、継続的なコンプライアンス研修を実施しております。また、使用人からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は相談に適正に対応するため「セプテーニグループ企業倫理ホットライン事務局」を設置しております。
ロ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、法令、定款、社内規程に基づき職務の執行に係る文書等を適切に管理、保存しております。
情報の保存及び管理を電磁的記録によって行う場合には、情報システム担当者と協議の上、ハッカー等電子情報に与える脅威に関する最新の情報の収集に努め、可能な限り最新の保存、管理体制を構築するよう努めております。

ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、グループの事業経営に影響を与える全てのリスクを発見・特定し、かつ経営レベルで掌握するとともに、商品・サービスの品質と安全性の確保を優先に、顧客、取引先、株主・投資家、地域社会等の各利害関係者、役員及び使用人の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努めております。
リスク管理については、通常時においては事業分野毎にリスク分析と対策を検討し、責任者がリスク管理委員会に報告しております。重要な事項に関しては、リスク管理委員会にて統括します。また、緊急時においては、
社長を本部長とする危機管理対策本部が統括することとなっております。
グループ全体に係るリスクやＭ＆Ａのような戦略的意思決定に関するリスクの評価・対応については、取締役会の専決事項としております。

ニ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、職務分掌に基づき各取締役に必要な権限を付与し、職務の執行の効率性を確保しております。
子会社が重要な意思決定を行う場合には、子会社からの事前協議に基づき、グループ会社間の事業活動や設備投資の重複を避け、効率的な資源配分となるよう当社取締役会が主体的に調整を行っております。

- 48 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

ホ

2009/12/18 13:31:28

企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループの事業運営に対し、法令、社会倫理の遵守、リスク管理、効率性の確保、業務の適正を確保するための共通の規範、規程を整備し、子会社の事業経営については、自主的運営を原則としつつ、決算状況については、グループ全体の月次会議（商人会議）に報告するとともに、重要な意思決定を行う際には、当社に対して事前協議を行うものとしております。
当社の内部監査室は、定期的にグループ会社の内部監査を実施し、改善が必要とされる場合には社長の承認を経て勧告書を提示し、その後の改善状況の確認を行うことにより、グループ全体の業務の適正性の確保に関する状況を監視しております。

⑦リスク管理体制の整備状況
イ

法令、社会倫理の遵守のための行動規範の制定を行い、上記「⑥内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 イ」で記載のとおり、「リスク管理委員会」や「セプテーニグループ企業倫理ホットライン事
務局」といった組織的に対応するための体制を整えております。
上記「⑥内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

ロハ」で記載のとおり、様々なリスク管理のための体制整備を進めております。
契約の締結、取引先からのクレームへの対応や各種法令の適用・解釈に際しては、顧問契約に基づく顧問弁護

ハ士又は顧問司法書士に必要に応じて適宜助言を受けております。また、税務関連事項につきましても、顧問契約に基づく顧問税理士に必要に応じて適宜助言を受けております。
ニ

個人情報保護に関する社内規程の充実・強化、取引先等に対する機密保持契約の締結、社内研修・啓蒙活動の他、グループ全体でプライバシーマークの取得を積極的に推進することを通じて個人情報保護の強化に努めております。

⑧内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
イ 内部監査の状況
当社は、内部監査を担当する部門として社長直属の内部監査室（２名）を置いています。内部監査について
は、年間の監査実施計画及び監査方針を策定し、監査の対象となる部署、事業所における各業務フローの整備状
況を事前に把握した上で、ローテーションにより各部署・事業所の業務執行状況を監査しております。
内部監査の結果は、全て社長、監査役、監査対象となった部署・事業所の責任者に報告されるとともに、改善が必要と認められた部署・事業所に関しては、業務改善勧告書が提出され、改善状況等の確認をしています。
ロ 監査役監査の状況
監査役会は、毎月の定例監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、常勤監査役から会社の状況に関する報告と、監査役相互の意見交換・議論を十分尽くすよう努めております。
また、監査役は、取締役会に出席し、重要事項の意思決定及び取締役の職務の執行について監督するほか、常勤監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し取締役の職務の執行について常時監視を行っております。
なお、現在のところ、監査役の職務を補助する専任の使用人はおりませんが、監査の実施にあたっては、監査
計画に基づき、内部監査室及び監査法人と連携して監査の効率性・有効性を高めるよう努めております。
ハ

会計監査の状況
会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。会計監査を実施するにあたって、監査法人の監査計画策定時には、監査対象範囲、往査範囲、監査業務量及び監査リスクを相互に確認・明確化するともに、監査終了時においては監査法人、取締役、監査役による監査報
告会を実施し、会計上の重要事項・内部統制上の改善点を明確化することにより、効率的・効果的な監査を実施
しております。また、監査計画に基づく定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。
当期において、監査業務を執行した監査法人の監査体制は以下のとおりであります。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員
斉藤浩史
指定有限責任社員
岡本和巳
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他７名- 49 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

ニ

2009/12/18 13:31:28

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況
内部監査室による内部監査の実施にあたって、重要な実施事項については、常勤監査役が内部監査に立ち会うとともに、内部監査報告はすべて監査役会に報告されることになっており、監査役会と内部監査室が随時情報交換や調整を行うことで、より適正かつ効率的な監査を実施できるよう努めております。
監査法人による会計監査の実施にあたって、監査役は、監査法人の監査計画策定に関して報告を受けるとともに、監査終了時の監査報告会においても監査結果の報告を受け、相互に意見交換し、適正な会計監査が実施できるよう努めております。また、期中監査においては、監査役は、監査法人が実施する往査等の個別の監査のうち重要な実施事項については、立ち会い又は結果報告を受けるとともに、監査実施の過程で発見された会計上の重要事項については、随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。なお、会計監査人との監査契約の締結にあたっては、会計監査人の独立性確保の観点から、監査契約の内容や報酬額につき、事前に監査役会の承認を得ることとしております。

⑨役員報酬等の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の内容は、以下のとおりであります。
取締役

（支給人員

６名）

監査役

（支給人員

３名）

計

（支給人員

９名）

149,156 千円
15,356 千円(全て社外監査役であります。）

164,512 千円（注）上記報酬の額には、取締役及び監査役にストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額を含んでおります。
⑩会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外監査役の廣渡嘉秀氏は、株式会社エイ・ジー・エス・コンサルティング代表取締役であり、当社と同社との間で内部統制に関する業務委託契約を交わしております。
⑪取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役
および監査役が職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
⑫自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、経営の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

- 50 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

―

―

41,180

―

連結子会社

―

―

19,000―――60,180―計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案した上で決定しております。

- 51 -

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2009/12/18 13:31:28

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表等の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）及び当連結会計年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）及び当事業年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

- 52 -

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2009/12/18 13:31:28

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
たな卸資産
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

4,707,660
4,590,404※1
242,500
52,061－－－

流動資産合計4,719,048
4,098,688※1
152,014－

100,856
403,454△6,754

42,165
4,828
10,365105,291
376,499△14,834

10,090,183

9,494,068

137,364
133,532

119,91780,778

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計

当連結会計年度(平成21年９月30日)※2

270,896※2

200,696

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

496,078
113,999
38,565
1,305

569,348
90,8655,400
5,785

無形固定資産合計

649,949

671,399

投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 53 -

1,385,621
600,947
261,557
309,191△85,715※3

934,455
621,147
70,274
159,981△240,924

2,471,602

1,544,933

3,392,448

2,417,029

13,482,632

11,911,097

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28(単位：千円)前連結会計年度(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
事業損失引当金
事務所移転費用引当金
その他

当連結会計年度(平成21年９月30日)

4,364,015
1,215,000
8,370
251,635
272,205
172,142
1,908－－
335,454

3,802,024
865,002272,100
179,468
65,059161,429
1,177
100,385
10,389312,644

6,620,731

5,769,681－
73,291

279,450
91,56873,291

371,018

負債合計

6,694,023

6,140,699

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,992,360
3,093,675
1,252,783△258,897

1,997,9783,099,204
561,970△418,093

6,079,921

5,241,060

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△65,369

1,771

評価・換算差額等合計

流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計株主資本合計△65,369

1,771

新株予約権
少数株主持分

62,879711,178

80,509447,055

純資産合計

6,788,609

5,770,397

負債純資産合計

13,482,632

11,911,097- 54 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

30,700,996
24,892,938

33,046,916
26,712,044

売上総利益

5,808,057

6,334,871

－
－

1,908
1,177

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益

5,808,057

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

4,682,592

6,335,603
5,736,852※1

1,125,465

598,750

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券評価益
負ののれん償却額
その他

27,997
15,644
44,48011,920
9,566

8,530
9,553
2,813
－
6,268

営業外収益合計

109,609

27,166

9,592
14,93335,773
149,314
14,538662

19,718－224,814204,098

1,010,260

421,818

47,409399,750
54,886
8,518
－
－
601

－
－
－
－
13,06527,93087

511,166

41,082

営業外費用
支払利息
株式交付費
株式上場関連費用
投資有価証券評価損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
子会社株主変動益
子会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
未払税務更正額戻入
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
税務更正額
広告事故解決金
事業損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他

8,609
※3
8,250
2,176
345,222206,940－－－※2

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）- 55 -

25,21364,72190,649
3,795

※2
※3

66,951
138,453
116,60787,142－

33,053150,000
100,385
173,371
54,763604,252

887,674

917,174△424,773※409601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

520,263△67,767△110,820

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
220,170－
142,053

法人税等合計341,675

362,224

少数株主利益又は少数株主損失（△）

11,558△201,868

当期純利益又は当期純損失（△）

563,940△585,128- 56 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 57 -

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

1,476,981

1,992,360

515,378

5,617

515,378

5,617

1,992,360

1,997,9782,596,574

3,093,675

497,100
－

5,617
△88

497,100

5,529

3,093,675

3,099,204

776,167

1,252,783△87,324
563,940△105,683△585,128

476,616△690,812

1,252,783

561,970△258,894△258,897△3－△159,279△3△159,195△258,897△418,093

4,590,829

6,079,921

1,012,479△87,324
563,940△3－

11,235△105,683△585,128△159,279△5

1,489,092△838,861

6,079,921

5,241,060

83

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△109,018△65,369

43,64867,141

43,64867,141△65,369

1,771△109,018△65,369

43,64867,141

43,64867,141△65,369

1,771

27,09162,87935,787

17,63035,787

17,63062,87980,509234,876

711,178

476,301△264,123

476,301△264,123

711,178

447,055

4,743,779

6,788,609

1,012,479△87,324555,737

11,235△105,683△585,128△159,279△5△179,350

2,044,830△1,018,211

6,788,609

5,770,397

563,940△3－

当期変動額合計
当期末残高- 58 -

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業損失引当金の増減額（△は減少）
税務更正額又は未払税務更正額戻入（△）
広告事故解決金
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）子会社株主変動損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
株式報酬費用
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

917,174△424,773

92,2828,250△1,829－140,024
138,453－

2,032
44,870－206,940－

82,718163,290△10,712100,385△13,065

450,057△45,346△43,642150,000
149,050
116,607△18,084

9,592
35,550△399,750△54,886

19,71896,441－－

8,609
54,065－△836,238△173,961

66,951
56,795△27,930

9,404
885,285△14,939389,290
90,485△5,528△560,980
100,442

小計

1,153,521

799,583

利息及び配当金の受取額
利息の支払額税務更正による支払額
広告事故解決金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

42,906△9,592△188,774－

21,286△19,718△5,100△36,91244,823△648,283

48,155△540,601

394,601

266,691

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 59 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
のれんの取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
貸付金の増減額（△増加額）
事業譲渡による収入
その他

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)△101,186※2

101,299－△67,469△78,199△448,295－－△135,000△56,503△111,275△8,477

324,069

254,481△133,951－－△46,835－△50,000

78,200△513,800△126,784－△217,837

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

2,339
8,000
△22,079△1,183,956△165,350

675,000－△19,992△349,998

986,772△3
841,839△87,324△8,375－0△159,284－△105,683△17,509△657

2,387,916△89,951－－

795,000△251,820

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,598,562

11,388

現金及び現金同等物の期首残高

3,109,097

4,707,660

現金及び現金同等物の期末残高※1- 60 -

4,707,660※1

4,719,048

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

項目
１

連結の範囲に関する事項

イ

連結子会社の数

12社

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
イ

連結子会社の数

会社名㈱セプテーニ13社

主要な連結子会社の名称㈱セプテーニ㈱エイエスピー㈱セプテーニ・クロスゲート㈱セプテーニ・クロスゲート
アクセルマーク㈱㈱セプテーニ・ブロードキャスティ
ング

トライコーン㈱㈱セプテーニ・ダイレクトマーケテ

アクセルマーク㈱トライコーン㈱ィング㈱アクレス

サイテック㈱㈱セプテーニ・ダイレクトマーケテ

セプテーニ・アライアンス・ファンドィング㈱セプテーニ・アイ㈱バズマーケティング㈱アクレス
セプテーニ・アライアンス・ファン
ド㈱キャナウにつきましては、㈱セプ
テーニを存続会社とする吸収合併により、当連結会計年度より連結子会社ではなくなりました。
㈱アクレスにつきましては、株式の取得により、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、平成20年
９月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の連結財務諸表には、貸借対照表のみを連結しております。
ロ

主要な非連結子会社の名称等
天馬颯（北京）信息技術有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

- 61 -

ロ

主要な非連結子会社の名称等㈱ライデンシャフト

他１社（連結の範囲から除いた理由）
同左

09601353_有価証券報告書_20091218133105

前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

項目２

持分法の適用に関する事項

2009/12/18 13:31:28

イ

持分法適用関連会社の数㈱オープンスマイル４社

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
イ

持分法適用関連会社の数㈱オープンスマイル㈱プライムクロス㈱コラボ㈱プライムクロス㈱コラボ

パワーテクノロジー㈱パワーテクノロジー㈱につきまして

パワーテクノロジー㈱４社

は、株式の取得により、当連結会計年度より持分法適用会社となりました。
ロ

持分法非適用非連結子会社の名称等
天馬颯（北京）信息技術有限公司
持分法を適用していない非連結子会

ロ

持分法非適用の主要な非連結子会社
又は関連会社の名称等㈱ライデンシャフト
他２社

社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の持分法を適用していない非連結子会
社又は関連会社は、当期純損益及び利対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財も重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社（セプテーニ・アライアン
ス・ファンドを除く）の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
セプテーニ・アライアンス・ファンドの決算日は６月30日であり、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

- 62 -

同左

09601353_有価証券報告書_20091218133105

項目
４

2009/12/18 13:31:28

前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び 有価証券
評価方法
その他有価証券

有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入

同左

法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及び同左

それに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブデリバティブ

時価法

同左

たな卸資産
商品

たな卸資産
商品

主として総平均法による原価法
仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく

個別法による原価法
貯蔵品

簿価切下げの方法により算定）
仕掛品

最終仕入原価法

個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

- 63 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28

前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

項目(2) 重要な資産の減価償却の方 イ
法

有形固定資産建物（付属設備を除く）

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

ハ

長期前払費用ニ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価

平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
その他の有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得した
もの旧定率法
平成19年４月１日以降に取得した
もの
定率法
ロ

無形固定資産ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

ハ

長期前払費用定額法

同左――――――――――

額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
(3）重要な繰延資産の処理方法 イ

株式交付費

イ

株式交付費

支出時に全額費用計上しております。
(4) 重要な引当金の計上基準

イ

貸倒引当金

同左
イ

債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

- 64 -

貸倒引当金
同左

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28

前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

項目
ロ

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
ロ

賞与引当金
同左

支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
ハ返品調整引当金

ハ返品調整引当金商品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等に基づき返品損商品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等に基づき返品損

失見込額を計上しております。
（追加情報）

失見込額を計上しております。

当連結会計年度より、㈱アクレスが連結子会社になったことに伴い計上したものであります。
――――――――――

ニ

事業損失引当金
特定事業に係る将来の契約履行に伴い発生する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

――――――――――(5) 重要な外貨建の資産又は負外貨建金銭債権債務は、連結決算日のホ

事務所移転費用引当金
事務所の移転に係る費用の発生見込額を計上しております。
同左

債の本邦通貨への換算の基 直物為替相場により円貨に換算し換算差
準額は損益として処理しております。
(6) 重要なリース取引の処理方
リース物件の所有権が借主に移転する
法と認められるもの以外のファイナンス・――――――――――

リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) その他連結財務諸表作成の 消費税等の会計処理ための重要な事項
税抜方式を採用しております。
５

連結子会社の資産及び負債の連結子会社の資産及び負債の評価につ評価に関する事項
いては、全面時価評価法を採用しており消費税等の会計処理
同左
同左

ます。
６

のれん及び負ののれんの償却
のれん及び負ののれんの償却についてに関する事項は、３～10年間の定額法により償却を行

７

連結キャッシュ・フロー計算
連結キャッシュ・フロー計算書におけ書における資金の範囲
る資金（現金及び現金同等物）は、手許同左っております。

現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限が到来する
短期投資からなっております。

- 65 -

同左

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)――――――――――

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
なお、この変更による損益への影響はありません。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)――――――――――

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品」「仕掛品」「貯蔵品」に区分掲記
しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」「仕掛品」「貯蔵品」は、それぞれ、
44,751千円、6,402千円、908千円であります。

――――――――――（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において独立掲記しておりました「負ののれん償却額」（当連結会計年度149千円）については、金額的に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
２ 前連結会計年度において独立掲記しておりました「株式交付費」（当連結会計年度650千円）については、金額的に重要性が乏しくなったため、当連結会計
年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示
しております。

――――――――――（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「負ののれん償却額」（当連結会計年度149千円）については、
金額的に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

- 66 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28【追加情報】
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
１

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19――――――――――

年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成20年９月30日)※１

当連結会計年度(平成21年９月30日)

営業投資有価証券の内訳は次のとおりであります。 ※１

営業投資有価証券の内訳は次のとおりであります。

直接投資分

242,500千円

直接投資分

152,014千円

合計

242,500千円

合計

152,014千円※２

有形固定資産の減価償却累計額

120,899千円※２

有形固定資産の減価償却累計額

215,230千円※３

関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３

関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式）

投資有価証券（株式）708,631千円

612,189千円

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

非連結子会社及び持分法非適用関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券

投資有価証券（株式）
投資有価証券（その他）

25,924千円- 67 -

45,000千円
10,347千円

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28（連結損益計算書関係）
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

次のとおりであります。

役員報酬
給与手当

398,337千円

役員報酬

399,054千円

1,674,791千円

給与手当2,393,909千円

賞与引当金繰入額

330,056千円

賞与引当金繰入額

318,866千円

株式報酬費用

54,065千円

株式報酬費用

56,795千円

減価償却費

45,312千円

減価償却費

84,831千円

9,926千円

貸倒引当金繰入額

23,491千円

地代家賃

446,945千円

貸倒引当金繰入額
地代家賃※２376,858千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※２
建物

6,164千円

工具、器具及び備品※３

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

310千円

ソフトウエア2,135千円

合計

8,609千円

当連結会計年度において、当社グループは以下の資 ※３産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1) 減損損失を認識した資産

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物

9,544千円

ソフトウエア

57,407千円

合計

66,951千円

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1) 減損損失を認識した資産

用途

種類

場所

その他

のれん

東京都新宿区

用途

種類
工具、器具及び備品

自社利用
資産

ソフトウエア
長期前払費用その他

場所
東京都新宿区
大阪市西区
東京都新宿区
大阪市西区
東京都新宿区(2) 減損損失に至った経緯
インターネット関連事業の一部事業につきまして(2) 減損損失に至った経緯
ネット広告事業、インターネット関連事業及びそは、当初想定していた収益を見込めなくなったた
め、当該事業に係る資産グループについて減損損失の他の事業の一部事業について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該事業に係るを認識しております。

資産グループについて減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の金額
のれん
合計

8,250千円(3) 減損損失の金額
工具、器具及び備品

5,062千円

8,250千円

ソフトウエア34,696千円

長期前払費用

98,464千円

その他
合計(4) 資産のグルーピングの方法

229千円
138,453千円(4) 資産のグルーピングの方法

管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピン
グを行っております。

管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピン
グを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法(5) 回収可能価額の算定方法

当該資産の回収可能額は、営業活動から生じる将
来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロ

当該資産の回収可能額は、営業活動から生じる将
来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

として評価しております。

――――――――――※４

ネット広告事業において、特定の媒体での不適切な広告掲載により生じた広告事故に関して、広告主に支払った解決金を特別損失に計上しております。

- 68 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年10月１日

至

2009/12/18 13:31:28

平成20年９月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

126,992.80

減少

当連結会計年度末―

7,355

134,347.80（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加
ストック・オプションの行使による増加

7,000株
355株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

2,243.66

減少

当連結会計年度末―

0.02

2,243.68（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0.02株は、端株の買取によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
会社名

目的となる
株式の種類

内訳

前連結会計
年度末

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

62,879

連結子会社

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

62,879合計
４．配当に関する事項(１)配当支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年11月26日
取締役会

普通株式

87,324

700

基準日

効力発生日

平成19年9月30日

平成19年12月21日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議
平成20年11月28日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

105,683

800- 69 -

基準日

効力発生日

平成20年9月30日

平成20年12月22日

09601353_有価証券報告書_20091218133105

当連結会計年度（自 平成20年10月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

2009/12/18 13:31:28

平成21年９月30日）

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

134,347.80

減少70

当連結会計年度末
0.80

134,417（変動事由の概要）
増加及び減少の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加
70株
端株制度の廃止に伴う減少

0.80株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

2,243.68（変動事由の概要）
市場買付けによる増加

減少

4,605.04

当連結会計年度末
0.72

6,848

4,604株

端株の買取りによる増加
端株制度の廃止に伴う減少

1.04株
0.72株

３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
会社名

提出会社
連結子会社

目的となる
株式の種類

内訳

ストック・オプションとしての新株予約権

前連結会計
年度末

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（千円）
年度末

―

―

―

―

―

75,029

―

―

―

―

―

5,480

―

―

―

―

80,509合計
４．配当に関する事項(１)配当支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年11月28日
取締役会

普通株式

105,683

800

基準日

効力発生日

平成20年9月30日

平成20年12月22日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議
平成21年11月27日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

114,812900- 70 -

基準日

効力発生日

平成21年9月30日

平成21年12月21日

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記 ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係載されている科目の金額との関係(平成20年９月30日現在)(平成21年９月30日現在)

（千円）

（千円）
現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

4,707,660―

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

4,719,048―

現金及び現金同等物

4,707,660

現金及び現金同等物

4,719,048

現金及び預金勘定※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱アクレスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（平成20年９月30日現在）
流動資産

181,290千円

固定資産336,175千円

のれん

278,258千円

流動負債△510,516千円

固定負債△106,707千円㈱アクレス株式の取得価額㈱アクレス現金及び現金同等物

178,500千円△44,548千円

差引：㈱アクレス取得のための支出

133,951千円- 71 -――――――――――

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28（リース取引関係）
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １①

所有移転外ファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 （１）リース資産の内容
及び期末残高相当額
取得価額
相当額

減価償却累
計額相当額

期末残高
相当額

工具、器具
及び備品

42,300千円

24,308千円

17,991千円

車両運搬具

11,086千円

2,887千円

8,198千円

ソフトウエア105,840千円

48,778千円

57,062千円

159,227千円 75,974千円
未経過リース料期末残高相当額

83,252千円

合計
②

１年以内

33,077千円

１年超

51,734千円

ファイナンス・リース取引（借主側）

該当資産はありません。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表の作成となる重要な事項「４．会計処
理基準に関する事項（２）重要な資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

合計

84,811千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額③④

支払リース料

40,907千円

減価償却費相当額

34,665千円

支払利息相当額

2,490千円

取得価額
相当額
工具、器具
及び備品
車両運搬具

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

期末残高
相当額

減価償却累
計額相当額

13,106千円

7,914千円

5,192千円

11,086千円

5,363千円

5,722千円

ソフトウエア
98,165千円 65,668千円 32,496千円
減価償却費相当額の算定方法
合計
122,358千円 78,946千円 43,411千円
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定② 未経過リース料期末残高相当額額法によっております。
１年以内
27,478千円
利息相当額の算定方法
１年超
17,699千円
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差合計額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について）③

45,178千円

リース資産に配分された減損損失はありません。

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額④

支払リース料

31,751千円

減価償却費相当額

29,892千円

支払利息相当額

1,698千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について

は、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 72 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末(平成20年９月30日)
種類

取得原価
(千円)

連結貸借対
照表計上額
(千円)

117

6,850

9,837

2,987

―

―

―

―

―

62

180

117

6,850

9,837

2,987

153,872

107,828△46,044―――498,330

343,247△155,083

75,72060,855△14,865

652,203451,076△201,127

75,72060,855△14,865

652,265

451,256△201,009

82,57070,692△11,878

取得原価
(千円)

連結貸借対
照表計上額
(千円)

(1) 株式
時価が連結貸借対照表(2) その他計上額を超えるもの
小計

62

180

―

(1) 株式
時価が連結貸借対照表(2) その他計上額を超えないもの
小計
合計
（注）

２

３

当連結会計年度末(平成21年９月30日)
差額
(千円)

差額
(千円)

その他有価証券で時価のある株式について、前連結会計年度において282,947千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

当連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）

連結損益計算書計上額(千円)

連結損益計算書計上額(千円)

売却額

324,069

254,481

売却益の合計額

47,409―

売却損の合計額

2,176

116,607

時価評価されていない有価証券の主な内容
前連結会計年度末（平成20年９月30日）

当連結会計年度末（平成21年９月30日）

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
デジタルクーポン債

100,000

100,000

非上場株式

250,225

162,248

投資事業組合出資金等

92,08385,990442,309348,239

合計（注）

時価評価されていない有価証券の非上場株式について、前連結会計年度において62,275千円、当連結会計年度において109,502千円の減損処理を行っております。

- 73 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

１

2009/12/18 13:31:28（デリバティブ取引関係）
取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)①

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

取引の内容及び利用目的①
余剰資金運用のため、複合金融商品を利用しておりま

取引の内容及び利用目的
同左

す。
②

取引に対する取り組み方針②
組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可取引に対する取り組み方針
同左

能性がある金融商品を購入する場合は、社内で十分協議を行なうこととしております。
③

取引にかかるリスクの内容③
複合金融商品には、為替相場の変動によるリスクを有取引にかかるリスクの内容同左

しております。またデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
④

取引にかかるリスク管理体制④

取引にかかるリスク管理体制

デリバティブ取引の実行及び管理は、原則として連結財務諸表提出会社が行っており、担当取締役は月ごとの同左

定例取締役会にデリバティブ取引をも含んだ財務報告をすることとなっております。
２

取引の時価に関する事項

取引の
種類

区分

市場取引
以外の取引

スワップ取引合計（注）１
２

前連結会計年度末（平成20年９月30日）
契約額等
（千円）

時価
（千円）

当連結会計年度末（平成21年９月30日）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

300,000

207,940△92,060

100,000

60,855△39,145

300,000

207,940△92,060

100,000

60,855△39,145

記載した内容は、複合金融商品に組み込まれたデリバティブであります。
金融商品に組み込まれたデリバティブを合理的に区分して時価を測定することができないため、当該金融商品全体を時価評価しております。したがって契約額等については、当該金融商品の取得価額を記載しております。また、時価については取引先証券会社から提示された価格等に基づき算定しております。

- 74 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105（退職給付関係）
前連結会計年度(自 平成19年10月１日

至

2009/12/18 13:31:28

平成20年９月30日)及び当連結会計年度（自平成20年10月１日

至

平成21年９月30日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前連結会計年度(平成20年９月30日)
１

当連結会計年度(平成21年９月30日)

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１

繰延税金資産繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

21,257千円

未払事業税

2,777千円

賞与引当金

68,898

賞与引当金

72,312

法定福利費・未払費用計上

6,889

法定福利費・未払費用計上

7,384

役員退職慰労金

14,027

役員退職慰労金

14,269

貸倒引当金36,862

貸倒引当金

101,791

投資有価証券評価損等

252,229

事業損失引当金

40,846

関係会社株式評価損

未払計上

未払計上

79,150

投資有価証券評価損等

78,361

ソフトウエア

15,278

関係会社株式評価損86,635

新株予約権

12,478

ソフトウエア

15,501

有価証券評価差額金

43,579

長期前払費用30,266

繰越欠損金48,324

新株予約権

14,774

繰延資産償却限度超過額

21,361

繰越欠損金468,900

その他

15,632

繰延資産償却限度超過額

16,874

その他

19,614

繰延税金資産小計
評価性引当額635,972千円△273,557千円

繰延税金資産小計繰延税金資産合計

362,414千円

評価性引当額繰延税金資産の純額

362,414千円

繰延税金資産合計

970,312千円△794,718千円
175,594千円

繰延税金負債
有価証券評価差額
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２

29千円
29千円
175,565千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

なった主要な項目別の内訳

法定実効税率

税金等調整前当期純損失であるため、記載しており

40.0％

ません。

(調整)
交際費等永久差異
住民税均等割

0.9
0.7

税額控除

△5.9

子会社株主変動益

△17.4

新株予約権

1.0

評価性引当額の増加

15.5

子会社の適用税率の差異

1.4

その他

1.0

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

37.2％

- 75 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度(自 平成19年10月１日

至

2009/12/18 13:31:28

平成20年９月30日)

１

当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 54,065千円

２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第３回新株引受権

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第１回株式報酬型
ストックオプション

決議年月日

平成13年12月20日

平成14年12月19日

平成15年12月18日

平成15年12月18日

付与者の区分及び人数

当社取締役

６名
１名
36名

当社取締役

２名

当社取締役

２名

当社監査役
当社従業員

当社従業員

２名

当社従業員

２名

子会社取締役３名

子会社従業員

３名

当社取締役

４名

関連会社取締役１名
株式の種類及び付与数(注)１

普通株式

付与日

平成14年２月27日

344株

普通株式

556株

平成15年１月22日

普通株式

1,478株

平成16年６月28日

普通株式1,980株

平成16年６月28日

権利確定条件

(注)２

(注)２

(注)２

(注)２

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

平成16年５月１日から

平成17年７月１日から

平成18年７月１日から

平成16年６月29日から

平成21年４月30日まで

平成22年６月30日まで

平成23年６月30日まで

平成45年12月18日まで

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第３回新株予約権

第２回株式報酬型
ストックオプション

第４回新株予約権

第３回株式報酬型
ストックオプション

決議年月日

平成16年12月16日

平成16年12月16日

平成17年12月20日

平成17年12月20日

権利行使期間

会社名

付与者の区分及び人数

当社取締役

６名

当社監査役
当社従業員

１名
62名

子会社取締役８名

子会社従業員

12名

当社取締役

当社取締役

３名

関連会社取締役１名
株式の種類及び付与数(注)１

普通株式

付与日

平成17年２月16日

2,538株

７名

当社監査役

１名

当社従業員

111名

子会社取締役

10名

子会社監査役１名

子会社従業員

21名

当社取締役

５名

当社監査役

１名

普通株式

490株

関連会社取締役１名
普通株式

600株

平成17年３月15日

普通株式1,680株平成17年12月28日

平成18年１月31日

権利確定条件

(注)２

(注)２

(注)２

(注)２

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

平成19年７月１日から

平成17年３月16日から

平成20年７月１日から

平成18年２月１日から

平成24年６月30日まで

平成46年12月16日まで

平成25年６月30日まで

平成47年12月20日まで

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第５回新株予約権

第１回役員報酬型
新株予約権

第６回新株予約権

第２回役員報酬型
新株予約権

決議年月日

平成18年12月20日

平成19年１月19日

平成19年12月20日

平成20年１月17日

権利行使期間

会社名

付与者の区分及び人数

当社従業員
子会社取締役

16名
６名

当社取締役

７名

子会社従業員

94名

当社監査役

２名

普通株式

197株

関連会社取締役１名
株式の種類及び付与数(注)１

普通株式

付与日

平成19年１月19日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間568株

当社従業員
子会社取締役

24名
９名

子会社執行役員２名

子会社従業員164名

関連会社取締役
平成19年２月６日

普通株式

当社取締役

６名

当社監査役

３名

普通株式

200株

１名

752株

平成20年２月１日

平成20年２月１日

(注)３

(注)４

(注)３

(注)４

平成19年１月19日から

平成19年２月６日から

平成20年２月１日から

平成20年２月１日から

平成21年６月30日まで

平成20年１月31日まで

平成22年６月30日まで

平成21年１月31日まで

平成21年７月１日から

平成20年２月１日から

平成22年７月１日から

平成21年２月１日から

平成22年６月30日まで

平成49年12月31日まで

平成23年６月30日まで

平成49年12月31日まで- 76 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28

会社名アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱ストックオプションの名称

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

決議年月日

平成17年７月５日

平成17年７月５日

平成17年７月５日

平成18年３月８日

付与者の区分及び人数

取締役
従業員

２名
23名

株式の種類及び付与数(注)１

普通株式

付与日

平成17年９月20日

権利確定条件

1,220株

監査役

１名

普通株式

50株

平成17年９月20日

社外協力者

１名

取締役
従業員

普通株式

30株

普通株式

平成17年９月20日

４名
22名
1,440株平成18年４月17日

(注)５

(注)５

(注)６

(注)５

平成17年９月20日から

平成17年９月20日から

平成17年９月20日から

平成18年４月17日から

平成19年７月31日まで

平成19年７月31日まで

平成19年７月31日まで

平成20年３月31日まで

平成19年８月１日から
平成24年７月31日まで

平成19年８月１日から
平成24年７月31日まで

平成19年８月１日から
平成24年７月31日まで

平成20年４月１日から
平成25年３月31日まで

会社名

アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱ストックオプションの名称

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

決議年月日

平成18年３月８日

平成18年３月８日

平成18年12月15日

平成18年12月15日

社外協力者

１名

取締役
従業員

普通株式

10株

対象勤務期間権利行使期間監査役

１名

株式の種類及び付与数(注)１

普通株式

50株

付与日

平成18年４月17日

付与者の区分及び人数

権利確定条件

平成18年４月17日

３名
25名

普通株式

490株

平成19年１月16日

監査役

１名

普通株式

10株

平成19年１月16日

(注)５

(注)６

(注)５

(注)５

平成18年４月17日から

平成18年４月17日から

平成19年１月17日から

平成19年１月17日から

平成20年３月31日まで

平成20年３月31日まで

平成21年１月16日まで

平成21年１月16日まで

平成20年４月１日から

平成20年４月１日から

平成21年１月17日から

平成21年１月17日から

平成25年３月31日まで

平成25年３月31日まで

平成25年12月31日まで

平成25年12月31日まで

会社名

アクセルマーク㈱㈱セプテーニ・
クロスゲートストックオプションの名称

第９回新株予約権

第２回新株予約権

決議年月日

平成19年12月18日

平成18年10月30日

付与者の区分及び人数

従業員

17名

株式の種類及び付与数(注)１

普通株式

77株

付与日

平成20年１月16日

対象勤務期間権利行使期間

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

（注）１
２
３

４

５

６
７

取締役

２名

従業員

34名

普通株式

1,245株平成18年10月31日

(注)５

(注)７

平成20年１月16日から

平成18年10月31日から

平成22年１月16日まで

平成20年10月31日まで

平成22年１月17日から

平成20年11月１日から

平成27年１月31日まで

平成27年10月31日まで

株式数に換算して記載しております。
付与日以降において、権利行使の条件を満たすことを要します。
(1) 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることを要する。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
(2) 権利行使期間の開始日前日のジャスダック証券取引所における株式の普通取引の終値（ただし、当日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）が行使価格に80％を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨てる。）を下回らないこと。
付与日以降、権利確定日まで継続して、当社の役員の地位に有ること要する。ただし、新株予約権者が、権利行使期間開始日より前に任期満了により退任した場合、権利行使期間開始日から１年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(1) 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることを要する。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
(2) いずれかの証券取引所に上場された場合に限る。
いずれかの証券取引所に上場された場合に限り新株予約権を行使することができる。
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることを要する。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。

- 77 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第３回新株引受権

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第１回株式報酬型
ストックオプション

決議年月日

平成13年12月20日

平成14年12月19日

平成15年12月18日

平成15年12月18日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

―

―

―

1,800

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

1,800

前連結会計年度末

214

256

1,452

180

権利確定

―

―

―

―

権利行使

214

16

―

―

失効

―

―

―

―

未行使残

―

240

1,452

180

権利確定後

（株）

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第３回新株予約権

第２回株式報酬型
ストックオプション

第４回新株予約権

第３回株式報酬型
ストックオプション

決議年月日

平成16年12月16日

平成16年12月16日

平成17年12月20日

平成17年12月20日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

―

600

1,606

480

付与

―

―

―

―

失効

―

―

31

―

権利確定

―

―

1,575

―

―

600

―

480

未確定残
権利確定後

（株）
2,458

―

―

10

権利確定

―

―

1,575

―

権利行使

―

―

―

―

失効

18

―

5

―

2,440

―

1,570

10

前連結会計年度末

未行使残
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第５回新株予約権

第１回役員報酬型
新株予約権

第６回新株予約権

第２回役員報酬型
新株予約権

決議年月日

平成18年12月20日

平成19年１月19日

平成19年12月20日

平成20年１月17日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

523

192

―

―

付与

―

―

752

200

失効

25

―

33

―

権利確定

―

192

―

―

未確定残

498

―

719

200

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

―

―

―

―

権利確定

―

192

―

―

権利行使

―

125

―

―

失効

―

―

―

―

未行使残

―

67

―

―

- 78 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28

会社名アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱ストックオプションの名称

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

決議年月日

平成17年７月５日

平成17年７月５日

平成17年７月５日

平成18年３月８日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

―

―

―

1,125

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

55

権利確定

―

―

―

1,070

―

―

―

―

前連結会計年度末

950

50

30

―

権利確定

―

―

―

1,070

権利行使

842

30

30

207

失効

25

―

―

―

未行使残

83

20

―

863

未確定残
権利確定後

（株）

会社名

アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱ストックオプションの名称

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

決議年月日

平成18年３月８日

平成18年３月８日

平成18年12月15日

平成18年12月15日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

50

10

480

10

付与

―

―

―

―

失効

―

―

66

―

権利確定

50

10

―

―

未確定残

―

―

414

10

前連結会計年度末

―

―

―

―

権利確定

50

10

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

未行使残

50

10

―

―

権利確定後

（株）

会社名

アクセルマーク㈱㈱セプテーニ・
クロスゲートストックオプションの名称

第９回新株予約権

第２回新株予約権

決議年月日

平成19年12月18日

平成18年10月30日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

―

1,205

付与

77

―

失効

3

75

権利確定

―

―

未確定残

74

1,130

前連結会計年度末

―

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

―

―

権利確定後

（株）

- 79 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105②

2009/12/18 13:31:28

単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第３回新株引受権

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第１回株式報酬型
ストックオプション

決議年月日

平成13年12月20日

平成14年12月19日

平成15年12月18日

平成15年12月18日

権利行使価格（円）63,34140,373

151,500

7

行使時平均株価（円）114,700

114,700

―

―

―

―

―

―

付与日における公正な評価単
価（円）
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第３回新株予約権

第２回株式報酬型
ストックオプション

第４回新株予約権

第３回株式報酬型
ストックオプション

決議年月日

平成16年12月16日

平成16年12月16日

平成17年12月20日

平成17年12月20日

権利行使価格（円）187,4257

240,000

7

―

―

―

―

―

―

―

―

行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単
価（円）
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第５回新株予約権

第１回役員報酬型
新株予約権

第６回新株予約権

第２回役員報酬型
新株予約権

決議年月日

平成18年12月20日

平成19年１月19日

平成19年12月20日

平成20年１月17日

権利行使価格（円）153,000

7

179,000

7―

139,912――57,000146,220

68,600160,503

行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単
価（円）
会社名

アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱ストックオプションの名称

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

決議年月日

平成17年７月５日

平成17年７月５日

平成17年７月５日

平成18年３月８日

権利行使価格（円）50,00050,00050,000100,000

行使時平均株価（円）228,000

251,000

307,000

205,000

―

―

―

―

付与日における公正な評価単
価（円）
会社名

アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱ストックオプションの名称

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

決議年月日

平成18年３月８日

平成18年３月８日

平成18年12月15日

平成18年12月15日

権利行使価格（円）100,000

100,000

200,000

200,000

―

―

―

―

―

―

―

―

行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単
価（円）

会社名

アクセルマーク㈱㈱セプテーニ・
クロスゲートストックオプションの名称

第９回新株予約権

第２回新株予約権

決議年月日

平成19年12月18日

平成18年10月30日

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）200,000

14,000――――- 80 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

３

2009/12/18 13:31:28

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

会社名

提出会社

ストック・オプションの名称

第６回新株予約権使用した算定方法

モンテカルロ・シュミレーション

使用した主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性

(注)１

59.81％

予想残存期間

(注)２

2.91年

予想配当

(注)３

700円/株

無リスク利子率(注)４0.646％（注）１

平成17年３月５日から平成20年２月１日の終値を月次観察することにより算定しております。

２

十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、算定基準日から権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３
４

直近の配当実績により算定しております。
平成20年２月１日における、償還年月2010年12月の中期国債53(5)の平均値利回りを採用しております。

会社名

提出会社

ストック・オプションの名称

第２回役員報酬型新株予約権使用した算定方法

ブラック・ショールズモデル

使用した主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性

(注)１

予想残存期間(注)２

15.47年

予想配当(注)３700円/株

無リスク利子率

(注)４

1.89％

（注）１
２

４

65.15％

平成13年８月９日から平成20年２月１日の終値を月次観察することにより算定しております。
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、算定基準日から権利行使期間の中間点におい３て行使されるものと推定して見積もっております。
直近の配当実績により算定しております。

４

平成20年２月１日における、償還年月2023年６月の超長期国債62の平均値利回りを採用しております。

ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 81 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28

当連結会計年度(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)
１ 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用
２56,795千円

当連結会計年度において権利確定条件が未達となった新株予約権を当社が無償で買取ったことに伴い利益として計上した金額特別利益の新株予約権戻入益

27,930千円

３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第１回株式報酬型
ストックオプション

第３回新株予約権

決議年月日

平成14年12月19日

平成15年12月18日

平成15年12月18日

平成16年12月16日

当社取締役

６名

当社取締役

６名

当社監査役

１名

当社監査役

１名

当社従業員

62名

子会社取締役
子会社従業員

８名
12名

当社取締役

２名

当社従業員

36名

当社従業員

２名

子会社取締役
子会社従業員３名
３名

株式の種類及び付与数(注)１

普通株式

556株

付与日

平成15年１月22日

付与者の区分及び人数

当社取締役

４名

関連会社取締役１名
普通株式

1,478株

平成16年６月28日

関連会社取締役１名
普通株式

1,980株

平成16年６月28日

普通株式2,538株平成17年２月16日

権利確定条件

(注)２

(注)２

(注)２

(注)２

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

平成17年７月１日から

平成18年７月１日から

平成16年６月29日から

平成19年７月１日から

平成22年６月30日まで

平成23年６月30日まで

平成45年12月18日まで

平成24年６月30日まで

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第２回株式報酬型
ストックオプション

第４回新株予約権

第３回株式報酬型
ストックオプション

第５回新株予約権

決議年月日

平成16年12月16日

平成17年12月20日

平成17年12月20日

平成18年12月20日

権利行使期間

会社名

当社取締役

付与者の区分及び人数

当社取締役

３名

７名

当社監査役

１名

当社従業員

111名

子会社取締役

10名

子会社監査役１名

子会社従業員

21名

当社従業員

16名

当社取締役

５名

子会社取締役

６名

当社監査役

１名

子会社従業員 94名
関連会社取締役１名

普通株式

490株

関連会社取締役１名
株式の種類及び付与数(注)１

普通株式

付与日

平成17年３月15日

平成17年12月28日

平成18年１月31日

(注)２

(注)２

(注)２

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間600株

普通株式

1,680株

普通株式

568株

平成19年１月19日(注)３
平成19年１月19日から

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

平成17年３月16日から

平成20年７月１日から

平成18年２月１日から

平成21年７月１日から

平成46年12月16日まで

平成25年６月30日まで

平成47年12月20日まで

平成22年６月30日まで- 82 -

平成21年６月30日まで

09601353_有価証券報告書_20091218133105

会社名

2009/12/18 13:31:28

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第１回役員報酬型
新株予約権

第６回新株予約権

第２回役員報酬型
新株予約権

第７回新株予約権

決議年月日

平成19年１月19日

平成19年12月20日

平成20年１月17日

平成20年12月19日

付与者の区分及び人数

当社取締役

７名

当社監査役

２名

株式の種類及び付与数(注)１

普通株式

付与日

平成19年２月６日

権利確定条件

197株

当社従業員

24名

当社従業員

子会社取締役

９名

子会社取締役

９名

子会社執行役員

２名

子会社執行役員５名

子会社従業員221名

子会社従業員164名
関連会社取締役 １名
普通株式

752株

平成20年２月１日

当社取締役

６名

当社監査役

３名

22名

当社関連会社取締役１名
普通株式

200株

平成20年２月１日

普通株式

950株

平成21年１月30日

(注)４

(注)３

(注)４

(注)３

平成19年２月６日から

平成20年２月１日から

平成20年２月１日から

平成21年１月30日から

平成20年１月31日まで

平成22年６月30日まで

平成21年１月31日まで

平成23年６月30日まで

平成20年２月１日から
平成49年12月31日まで

平成22年７月１日から
平成23年６月30日まで

平成21年２月１日から
平成49年12月31日まで

平成23年７月１日から
平成24年６月30日まで

提出会社

アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱ストックオプションの名称

第３回役員報酬型
新株予約権

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第４回新株予約権

決議年月日

平成21年１月15日

平成17年７月５日

平成17年７月５日

平成18年３月８日

対象勤務期間権利行使期間

会社名

付与者の区分及び人数

当社取締役

６名

取締役

２名

当社監査役

３名

従業員

23名

株式の種類及び付与数(注)１

普通株式

付与日

平成21年１月30日

権利確定条件200株

普通株式

1,220株平成17年９月20日

監査役

１名

普通株式

50株

平成17年９月20日

取締役

４名

従業員

22名

普通株式

1,440株平成18年４月17日

(注)４

(注)５

(注)５

(注)５

平成21年１月30日から

平成17年９月20日から

平成17年９月20日から

平成18年４月17日から

平成22年１月31日まで

平成19年７月31日まで

平成19年７月31日まで

平成20年３月31日まで

平成22年２月１日から

平成19年８月１日から

平成19年８月１日から

平成20年４月１日から

平成49年12月31日まで

平成24年７月31日まで

平成24年７月31日まで

平成25年３月31日まで

会社名

アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱ストックオプションの名称

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

決議年月日

平成18年３月８日

平成18年３月８日

平成18年12月15日

平成18年12月15日

対象勤務期間権利行使期間付与者の区分及び人数

監査役

１名

株式の種類及び付与数(注)１

普通株式

50株

付与日

平成18年４月17日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

社外協力者

１名

普通株式

10株

平成18年４月17日

取締役

３名

従業員

25名

普通株式

490株

平成19年１月16日

監査役

１名

普通株式

10株

平成19年１月16日

(注)５

(注)６

(注)５

(注)５

平成18年４月17日から

平成18年４月17日から

平成19年１月17日から

平成19年１月17日から

平成20年３月31日まで

平成20年３月31日まで

平成21年１月16日まで

平成21年１月16日まで

平成20年４月１日から

平成20年４月１日から

平成21年１月17日から

平成21年１月17日から

平成25年３月31日まで

平成25年３月31日まで

平成25年12月31日まで

平成25年12月31日まで- 83 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28

会社名アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱㈱セプテーニ・
クロスゲートストックオプションの名称

第９回新株予約権

第10回新株予約権

第２回新株予約権

決議年月日

平成19年12月18日

平成20年12月17日

平成18年10月30日

付与者の区分及び人数

従業員

17名

株式の種類及び付与数(注)１

普通株式

付与日

平成20年１月16日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

（注）１
２
３

４

５

６
７

77株

取締役
監査役

４名
１名

従業員

45名

普通株式

1,000株

平成21年１月19日

取締役

２名

従業員

34名

普通株式

1,245株平成18年10月31日

(注)５

(注)７

(注)７

平成20年１月16日から対象勤務期間の定めはあ

平成18年10月31日から

平成22年１月16日までりません。

平成20年10月31日まで

平成22年１月17日から

平成22年12月18日から

平成20年11月１日から

平成27年１月31日まで

平成23年12月17日まで

平成27年10月31日まで

株式数に換算して記載しております。
付与日以降において、権利行使の条件を満たすことを要します。
(1) 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることを要する。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
(2) 権利行使期間の開始日前日のジャスダック証券取引所における株式の普通取引の終値（ただし、当日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）が行使価格に80％を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨てる。）を下回らないこと。
付与日以降、権利確定日まで継続して、当社の役員の地位に有ること要する。ただし、新株予約権者が、権利行使期間開始日より前に任期満了により退任した場合、権利行使期間開始日から１年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(1) 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることを要する。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
(2) いずれかの証券取引所に上場された場合に限る。
いずれかの証券取引所に上場された場合に限り新株予約権を行使することができる。
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることを要する。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。

- 84 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第１回株式報酬型
ストックオプション

第３回新株予約権

決議年月日

平成14年12月19日

平成15年12月18日

平成15年12月18日

平成16年12月16日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

―

―

1,800

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

1,800

―

前連結会計年度末

240

1,452

180

2,440

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

44

―

124

未行使残

240

1,408

180

2,316

権利確定後

（株）

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第２回株式報酬型
ストックオプション

第４回新株予約権

第３回株式報酬型
ストックオプション

第５回新株予約権

決議年月日

平成16年12月16日

平成17年12月20日

平成17年12月20日

平成18年12月20日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

600

―

480

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

498

権利確定

―

―

―

―

未確定残

600

―

480

―

前連結会計年度末

―

1,570

10

―

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

132

―

―

未行使残

―

1,438

10

―

権利確定後

498

（株）

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第１回役員報酬型
新株予約権

第６回新株予約権

第２回役員報酬型
新株予約権

第７回新株予約権

決議年月日

平成19年１月19日

平成19年12月20日

平成20年１月17日

平成20年12月19日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

―

719

200

―

付与

―

―

―

950

失効

―

72

―

64

権利確定

―

―

200

―

―

647

―

886

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

67

―

―

―

権利確定

―

―

200

―

権利行使

―

―

70

―

失効

―

―

―

―

未行使残

67

―

130

―

- 85 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

会社名

2009/12/18 13:31:28

提出会社

アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱ストックオプションの名称

第３回役員報酬型
新株予約権

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第４回新株予約権

決議年月日

平成21年１月15日

平成17年７月５日

平成17年７月５日

平成18年３月８日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

―

―

―

―

付与

200

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

200

―

―

―

前連結会計年度末

―

83

20

863

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

848

未行使残

―

83

20

15

権利確定後

（株）

会社名

アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱ストックオプションの名称

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

決議年月日

平成18年３月８日

平成18年３月８日

平成18年12月15日

平成18年12月15日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

―

―

414

10

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

414

10

―

―

―

―

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

50

10

―

―

権利確定

―

―

414

10

権利行使

―

―

―

―

失効

50

―

409

10

未行使残

―

10

5

―

会社名

アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱㈱セプテーニ・
クロスゲートストックオプションの名称

第９回新株予約権

第10回新株予約権

第２回新株予約権

決議年月日

平成19年12月18日

平成20年12月17日

平成18年10月30日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

74

―

付与

―

1,000

―

失効

74

7

535

権利確定

―

―

―

未確定残

―

993

595

前連結会計年度末

―

―

―

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

未行使残

―

―

―

権利確定後

1,130

（株）

- 86 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105②

2009/12/18 13:31:28

単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第１回株式報酬型
ストックオプション

第３回新株予約権

決議年月日

平成14年12月19日

平成15年12月18日

平成15年12月18日

平成16年12月16日

権利行使価格（円）40,373

151,500

7

187,425

―

―

―

―

―

―

―

―

行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単
価（円）
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第２回株式報酬型
ストックオプション

第４回新株予約権

第３回株式報酬型
ストックオプション

第５回新株予約権

決議年月日

平成16年12月16日

平成17年12月20日

平成17年12月20日

平成18年12月20日

権利行使価格（円）7240,000

7

153,000

行使時平均株価（円）

―

―

―

―

―

―

―

57,000

付与日における公正な評価単
価（円）
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第１回役員報酬型
新株予約権

第６回新株予約権

第２回役員報酬型
新株予約権

第７回新株予約権

決議年月日

平成19年１月19日

平成19年12月20日

平成20年１月17日

平成20年12月19日

権利行使価格（円）7179,000

7

82,715

行使時平均株価（円）――49,950―146,220

68,600160,503

23,228付与日における公正な評価単
価（円）
会社名

提出会社

アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱ストックオプションの名称

第３回役員報酬型
新株予約権

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第４回新株予約権

決議年月日

平成21年１月15日

平成17年７月５日

平成17年７月５日

平成18年３月８日

権利行使価格（円）750,00050,000100,000

行使時平均株価（円）

―

―

―

―

60,883―――

付与日における公正な評価単
価（円）
会社名

アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱ストックオプションの名称

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

決議年月日

平成18年３月８日

平成18年３月８日

平成18年12月15日

平成18年12月15日

権利行使価格（円）100,000

100,000

200,000

200,000

行使時平均株価（円）

―

―

―

―

付与日における公正な評価単
価（円）

―

―

―

―

会社名

アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱㈱セプテーニ・
クロスゲートストックオプションの名称

第９回新株予約権

第10回新株予約権

第２回新株予約権

決議年月日

平成19年12月18日

平成20年12月17日

平成18年10月30日

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）200,000

55,50014,000――――15,969―- 87 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

３

2009/12/18 13:31:28

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

会社名

提出会社

ストック・オプションの名称

第７回新株予約権使用した算定方法

モンテカルロ・シュミレーション

使用した主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性

(注)１

55.42％

予想残存期間(注)２

２年11ヶ月

予想配当(注)３900円/株

無リスク利子率(注)４0.491％（注）１

平成18年３月２日から平成21年１月30日の終値を月次観察することにより算定しております。

２

十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、算定基準日から権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３
４

19期の配当予想により算定しております。
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを採用しております。

会社名

提出会社

ストック・オプションの名称

第３回役員報酬型新株予約権使用した算定方法

ブラック・ショールズモデル

使用した主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性

(注)１

予想残存期間

(注)２

15年

予想配当

(注)３

900円/株

無リスク利子率(注)４1.723％（注）１
２

65.18％

平成13年８月９日から平成21年１月30日の終値を月次観察することにより算定しております。
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、算定基準日から権利行使期間の中間点におい３て行使されるものと推定して見積もっております。
第19期の配当予想により算定しております。

４

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを採用しております。

会社名

アクセルマーク㈱ストック・オプションの名称

第10回新株予約権使用した算定方法

ブラック・ショールズモデル

使用した主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性

(注)１

60.69％

予想残存期間

(注)２

2.5年

予想配当

(注)３

1,000円/株(注)４

1.049％

無リスク利子率（注）１

同業種、企業の発展段階や規模、各種財務指標を考慮し、類似性の高い企業のヒストリカル・ボラティリテ

２ィを勘案し、平成20年12月22日から平成21年１月19日の株価実績に基づき算定しております。
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、算定基準日から権利行使期間の中間点におい３て行使されるものと推定して見積もっております。
アクセルマーク㈱の平成20年９月期の配当実績により算定しております。

４

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを採用しております。

４

ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 88 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成19年10月１日

至

平成20年９月30日)(単位：千円)

Ⅰ

ネット
広告事業

インター
ネット
関連事業

ＤＭ事業

25,192,988

3,216,963

2,241,933

137,924

1,016,965

18,009

計

25,330,913

4,233,929

2,259,943

49,110 31,873,895 (1,172,899) 30,700,996

営業費用

24,293,062

4,042,005

2,010,336

83,586 30,428,990

1,037,851

191,923

249,606△34,476

7,132,502

2,601,056

625,2141,265,388 11,624,161

50,79546,8871,017

224

98,924(6,641)

92,282

―

8,250

―

―

8,250

―

8,250

113,715

84,017

187

59

197,980

計

消去
又は全社

連結

売上高及び営業利益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

その他の事業― 30,700,996

49,110 30,700,996――

1,172,899 (1,172,899)

1,444,905(853,459) 29,575,531(319,439)

1,125,465

資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注) １
２

1,858,471 13,482,632(22,067)

175,912

事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分に属する事業の内容
事業区分
ネット広告事業
インターネット関連事業

事業内容
インターネット広告代理、アドネットワーク
モバイルサービス（メディア運営・コンテンツサービス）、テクノロジー（メール配信、ＡＳＰ、システムインテグレーション）

ＤＭ事業

ダイレクトメール等販促物の発送代行事業

その他の事業

投資育成事業、各種新規事業、コマース事業

３

営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた営業費用は853,459千円であり、その主なものは持株会社
運営に係る費用及びセグメント間の内部仕入高又は振替高であります。

４

資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は1,858,471千円であり、その主なものは提出
会社での現金及び預金、投資有価証券等及び持株会社運営に係る資産等であります。

５

減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

- 89 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

当連結会計年度(自平成20年10月１日

至

2009/12/18 13:31:28

平成21年９月30日)(単位：千円)

Ⅰ

ネット
広告事業

インター
ネット
関連事業

ＤＭ事業

その他の
事業

26,639,537

2,827,952

2,080,004

1,499,421 33,046,916

67,2081,750,276

20,539

計26,706,745

4,578,228

2,100,543

1,501,124 34,886,643 (1,839,727) 33,046,916

営業費用

25,798,576

4,515,320

1,926,949

1,711,289 33,952,134 (1,503,968) 32,448,165

908,169

62,908173,594△210,164

6,451,735

2,402,807

590,090

1,010,371 10,455,004

減価償却費

57,78549,2391,603

38,154

146,782(6,758)140,024

減損損失

16,282

120,852―

1,317

138,453―

138,453

資本的支出

81,07048,632

2,323

16,701

148,728(10,108)

138,619

消去
又は全社

連結

売上高及び営業利益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

計

1,703

― 33,046,916―

1,839,727 (1,839,727)

934,509(335,758)

598,750

資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産

（注) １

1,456,092 11,911,097

事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。

２

各区分に属する事業の内容
事業区分

事業内容

ネット広告事業

インターネット広告代理、アドネットワーク

インターネット関連事業

モバイルサービス（メディア運営・コンテンツサービス）、テクノロジー（メール配信、ＡＳＰ、システムインテグレーション）

ＤＭ事業

ダイレクトメール等販促物の発送代行事業

その他の事業

投資育成事業、各種新規事業、コマース事業

３

営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた営業費用は1,503,968千円であり、その主なものは持株会
社運営に係る費用及びセグメント間の内部仕入高又は振替高であります。

４

資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は1,456,092千円であり、その主なものは提出
会社での現金及び預金、投資有価証券等及び持株会社運営に係る資産等であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成21年９月30日)

至

平成20年９月30日)及び当連結会計年度(自平成20年10月１日

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店が無いため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度(自平成19年10月１日

至

平成20年９月30日)及び当連結会計年度(自至平成21年９月30日)
海外売上高が無いため、該当事項はありません。

- 90 -

平成20年10月１日

09601353_有価証券報告書_20091218133105【関連当事者情報】
前連結会計年度(自
１
属性

野村宗芳

（注) １
２

至

平成20年９月30日)

役員及び個人主要株主等
氏名

役員

平成19年10月１日

2009/12/18 13:31:28

資本金又
は出資金
(千円)

―

事業の内容
又は職業
当社代表
取締役社長

議決権等の所有(被所有)割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

科目

ストック・
直接

0.96

―

―

オプション

11,021の権利行使

取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
ストック・オプションの権利行使は、当事者間の契約により決定しております。

- 91 -――

09601353_有価証券報告書_20091218133105

当連結会計年度(自（追加情報）

平成20年10月１日

至

2009/12/18 13:31:28

平成21年９月30日)

当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引が開示対象に追加されております。
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称又は
氏名

関連会社

㈱プライ
ムクロス

（注）１
２

所在地

東京都
新宿区

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

100,000

ネット広
告代理業

（所有）
直接 40.0

営業取引

広告の販売 1,156,157

売掛金

263,551

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
広告の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

会社等の
名称又は
氏名

㈱unluxe
Japan

（注）１
２

所在地

東京都
港区

資本金又
は出資金
（千円）

31,000

事業の内
容又は職
業

化粧品の
製造・販
売事業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）（所有）
間接 51.6

関連当事者
との関係

営業取引

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

コンサルテ
ィング料の
支払

11,395

―

―

化粧品の仕
入

28,189――

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
コンサルティング料の支払については、業務内容等を勘案し当事者間の契約により決定しております。化粧品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。

- 92 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成19年10月１日

至

2009/12/18 13:31:28

平成20年９月30日）（共通支配下の取引等）
１ 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日並びに法的形式を含む企業
結合の概要
株式会社キャナウは、当社グループの主力事業であるネット広告事業における金融分野を担っておりまし
たが、平成17年２月の設立以来順調に実績を重ねており、同事業における金融業種向け取扱高拡大と金融マーケティングノウハウの蓄積という所期の目的は概ね達せられたものと判断いたしました。一方で、昨年来の金融業界における事業環境変化等により、設立当初と比べて株式会社キャナウを取り巻く状況は大きく変化いたしました。
こうした状況下、株式会社キャナウとネット広告事業の中核会社である株式会社セプテーニを統合することにより、経営の効率化を進めるとともに、人材を中心とする経営資源配分の適正化やノウハウの有効活用を図っていくことが、重要であると判断いたしました。
そこで、平成19年10月１日を期して株式会社セプテーニを存続会社とする吸収合併を実施し、株式会社キャナウは解散いたしました。

２

対象となった事業の名称

インターネット広告代理事業対象となった事業の内容

インターネット上のプロモーション全般を代行

結合企業の名称㈱セプテーニ（当社の完全子会社）

被結合企業の名称㈱キャナウ（当社の完全子会社）

実施した会計処理の概要
本吸収合併は、当社の完全子会社間で行われた取引であるため、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。

（パーチェス法の適用）
１

被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社アクレス
事業の内容
通信販売事業（２）企業結合を行った理由
株式会社アクレスが現在手掛けている従来型の通信販売事業をベースに、当社グループが持つインターネットマーケティングノウハウを組み合わせて、当社グループが中期経営計画で参入を企図しているＥコマース事業へ発展させることで、当社グループの収益性及び企業価値の向上につながるものと判断したためであります。
（３）企業結合日
平成20年７月18日（４）企業結合の法的形式並びに企業結合後の企業の名称
企業結合の法的形式 株式取得
結合後企業の名称（５）取得した議決権比率

株式会社アクレス

100%２

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

- 93 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

３

2009/12/18 13:31:28

被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価㈱アクレスの普通株式取得に直接要した費用

４

アドバイザリー費用

151,000千円
27,500千円

取得原価

178,500千円発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
278,258千円（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却

５６

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

181,290千円
336,175千円

資産合計
流動負債

517,466千円
510,516千円

固定負債
負債合計

106,707千円
617,224千円

企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理
該当事項はありません。

７

取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名
該当事項はありません。

８

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高
営業損失

717,893千円
65,219千円（概算額の算定方法）
概算額については、㈱アクレスの会社設立日（平成20年２月21日）から企業結合日（みなし取得となる平成20年９月30日）までの売上高及び営業損益とグループ間の相殺消去を加味して算出しております。
なお、当該注記情報については監査証明を受けておりません。
当連結会計年度（自 平成20年10月１日
該当事項はありません。

至平成21年９月30日）- 94 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28（１株当たり情報）項目(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至１株当たり純資産額

45,528円87銭

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）

4,454円13銭

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)
41,098円01銭△4,507円28銭

潜在株式は存在するものの１株当たり
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

4,326円58銭

当期純損失であるため記載しておりません。

（注）

算定上の基礎１ １株当たり純資産額項目

前連結会計年度末（平成20年９月30日)

当連結会計年度末（平成21年９月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)6,788,609

5,770,397

普通株式に係る純資産額(千円)6,014,551

5,242,832

新株予約権

62,87980,509少数株主持分

差額の主な内訳(千円)

711,178

447,055

普通株式の発行済株式数(株)134,347.80

134,417.00

普通株式の自己株式数(株)2,243.68

6,848.00

132,104.12

127,569.00

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数(株)
２

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

損益計算書上の当期純利益金額又は当期純損失金額(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

563,940△585,128

563,940△585,128

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)――

普通株主に帰属しない金額(千円)――126,610.80

129,818.68

△199

―

△199

―

新株引受権

96.46

―

新株予約権

3,589.88―

3,686.34―（△）(千円)
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)連結子会社の潜在株式に係る当期純利益調整額
当期純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)普通株式増加数(株)(新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

１株当たり当期純損失であるため、全株主総会の特別決議日ての潜在株式が希薄化効果を有しており

平成15年12月18日

ません。

普通株式1,452株(新株予約権726個)
平成16年12月16日
普通株式2,458株(新株予約権1,229個)
平成17年12月20日
普通株式1,606株(新株予約権1,606個)- 95 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28（重要な後発事象）
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
１

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当社の連結子会社であるアクセルマーク株式会社は、
平成20年４月14日開催の取締役会において、平成20年10月１日をもって株式会社テレマーケティングジャパン（以下、「ＴＭＪ」という。）より携帯コンテンツ事業に関する営業を譲り受けることを決議し、平成20年10月
１日付で携帯コンテンツ事業を譲り受けました。

（1）譲受の目的
アクセルマーク株式会社は、各移動体通信事業者（以下、「通信キャリア」という。）が提供するメニューサ
ービスにおいてモバイルサイトを運営するコンテンツ・
メディア事業を展開しておりますが、同事業の更なる業
容拡大を図るため、ＴＭＪより携帯コンテンツ事業に関する営業を譲り受けるものであります。
（2）譲り受ける事業の内容
ＴＭＪが通信キャリアの提供するメニューサービスにおいて運営するモバイルサイトに関する営業（3）譲受の内容①譲受価額

120,000千円②譲り受ける資産・負債の項目
のれんの譲受のため、該当項目はありません。
（4）重要な特約等
本事業譲渡の実行は、以下の条件を充足させることと、もしくは、その条件の充足の見込みがあると双方が合意していることを条件とします。
①ＴＭＪが契約するすべての通信キャリアについて、同社からアクセルマーク株式会社への契約上の地位の承継について承認を得ていること。
②当該事業譲渡に関連するモバイルサイトのユーザーに対し、本件の利用契約の契約上の地位の承継に必要な手続きがすべて完了していること。
（5）発生したのれんまたは負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間①のれんの金額
譲受価額

120,000千円

譲受に伴う費用

10,000千円

合計

130,000千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却を行うこととしております。

- 96 -――――――――――

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
区分
短期借入金

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,215,000

865,002

0.987―

１年以内に返済予定の長期借入金

8,370

272,100

1.625―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）―

279,450

1.613

―

―

―

―

―

―

―

―

1,223,370

1,416,552――

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計（注）１
２

平成22年10月～
平成23年12月

平均利率は、借入金明細表期末残高による加重平均利率であります。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

253,350

26,100

長期借入金

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）――（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自平成20年10月１日 自平成21年１月１日 自平成21年４月１日 自平成21年７月１日
至平成20年12月31日 至平成21年３月31日 至平成21年６月30日 至平成21年９月30日
売上高（千円）

8,707,162

8,533,244

7,834,364

7,972,144

45,004△61,508△328,878△79,390

20,934△151,377△341,233△113,452

158.47△1,145.91△2,676.36△889.34

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）
四半期純利益金額又は四半期純損
失金額（△）（千円）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）- 97 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
関係会社短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,681,107
161,265
908
29,138※2
40,270－148,000
9,368※2
59,727△10,000

1,665,697
166,303
1,962
29,421※2
36,26567,808370,000
7,638※2
18,267△20,000

2,119,785

2,343,364

58,856
17,163
10,20154,472
16,172
12,124※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
長期貸付金
破産更生債権等
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 98 -

当事業年度(平成21年９月30日)

86,221※2※182,76913,793
627

6,732
627

14,4207,359

644,953
3,179,210
112,500
20,751
7,433
238,371
279,252
12,665△7,433

258,297
3,347,819
33,75019,512
0252,331
101,785
14,776△0

4,487,704

4,028,272

4,588,346

4,118,401

6,708,132

6,461,766

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28(単位：千円)
前事業年度(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
関係会社預り金
賞与引当金
その他

※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

660,000
8,370
34,7501,584
22,1455,473
200,000
15,845
12,164

当事業年度(平成21年９月30日)※2

170,002150,000
44,632
1,905
950
5,229
200,000
19,053
10,891

960,333

602,664－
32,818150,000
32,81832,818

182,818

993,152

785,482

1,992,360

1,997,9782,414,478
187,060

2,420,096
186,971

2,601,539

2,607,068

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

70,86770,867400,000
911,601

400,000
941,662

利益剰余金合計

1,382,468

1,412,529

自己株式△258,897△418,093

株主資本合計5,717,471

5,599,482

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△65,369

1,771

評価・換算差額等合計△65,369

1,771

新株予約権

62,87975,029純資産合計

5,714,980

5,676,283

負債純資産合計

6,708,132

6,461,766- 99 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
営業収益
営業費用

1,264,471※1,※4
754,252

※1,※2

当事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
※1,※2
※1,※4

1,277,480
780,660

営業利益

510,219496,819

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券評価益
雑収入

25,431
18,71344,4802,318

9,984
14,4262,813
1,413

営業外収益合計

90,943

※1

営業外費用
支払利息
株式交付費
株式上場関連費用
投資有価証券評価損
雑損失

※1,※3

9,028
7,429
16,732
149,314309

営業外費用合計

182,815※1

28,636
11,465－
12,93364,721739※189,860

経常利益

418,347

435,596

特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
未払税務更正額戻入47,40958,231－－－－
27,9308,526

105,640

36,456

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
税務更正額
その他

※5

特別損失合計

6,856
2,176
291,333
197,876
104,020
15,020※5

5,336
116,607
63,95015,039－－617,283

200,933

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△93,295

271,119

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

80,058△30,288△107,528

973－
134,401

法人税等合計△57,758

135,375

当期純利益又は当期純損失（△）△35,536

135,743- 100 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

1,476,981

1,992,360

515,378

5,617

515,378

5,617

当期末残高

1,992,360

1,997,978

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

1,917,378

2,414,478

497,100

5,617

497,100

5,617

2,414,478

2,420,096

187,060

187,060

－

△88

－

△88

187,060

186,971

2,104,438

2,601,539

497,100
－

5,617
△88

497,100

5,529

2,601,539

2,607,068

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

70,86770,867

－

－

当期末残高

70,86770,867

当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

35

－

△35

－

当期変動額合計

△35

－

－

－

当期末残高

- 101 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 102 -

当事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

400,000

400,000－－

400,000

400,000

1,034,426

911,601△87,324△35,536△105,683

35

135,743－△122,825

30,060911,601

941,662

1,505,329

1,382,468△87,324△35,536－△105,683△122,860

30,0601,382,468

1,412,529△258,894△258,897△3－△159,279△3△159,195△258,897△418,093

4,827,855

5,717,471

1,012,479△87,324△35,536△3－

11,235△105,683

889,615△117,988

5,717,471

5,599,482

135,743－83

135,743△159,279△5

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 103 -

当事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)△109,018△65,369

43,64867,141

43,64867,141△65,369

1,771△109,018△65,369

43,64867,141

43,64867,141△65,369

1,771

27,09162,87935,787

12,15035,787

12,15062,87975,0294,745,928

5,714,980

1,012,479△87,324△35,536△3－

11,235△105,683

79,436

79,291

969,051△38,696

5,714,980

5,676,283

135,743△159,279△5

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28【重要な会計方針】
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

項目
１

有価証券の評価基準及び 子会社株式及び関連会社株式
評価方法

当事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの

同左
その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処同左理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの
同左

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２

たな卸資産の評価基準及 (1) 貯蔵品
び評価方法
最終仕入原価法(1) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
なお、この変更による損益への影響はありません。

３

デリバティブ資産の評価 時価法

同左

基準及び評価方法
４

固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産法
建物（附属設備を除く）(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左

定額法
その他の有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得したもの旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの定率法(2) 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）について(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左

は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法(3) 長期前払費用
同左- 104 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

項目

2009/12/18 13:31:28

前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)――――――――――(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。

５

６

７

繰延資産の処理方法(1) 株式交付費(1) 株式交付費

支出時に全額費用計上しております。

同左

外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等

同左

本邦通貨への換算基準

為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒同左懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上同左

しております。
８

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー――――――――――

ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９

その他財務諸表作成のた (1) 消費税等の会計処理めの重要な事項

税抜方式を採用しております。
(2) 持株会社としての損益の表示「営業収益」には子会社から受け取る経営指導料及び配当金を表示しております。
また、「営業費用」には販売費及び一般管理費を表示しております。

- 105 -

(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 持株会社としての損益の表示同左09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)――――――――――（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制
度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
なお、この変更による損益への影響はありません。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)（損益計算書）（貸借対照表）前事業年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表
前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示示しておりました「投資有価証券評価益」（前事業年度
19,046千円）については、営業外収益総額の100分の10をしておりました「未収還付法人税等」（前事業年度35,797
千円）については、資産総額の100分の１を超えたため、超えたため、当事業年度においては独立掲記しております。

当事業年度においては独立掲記しております。

【追加情報】
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)（重要な減価償却資産の減価償却の方法）――――――――――

当社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 106 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度(平成20年９月30日)
※１

当事業年度
(平成21年９月30日)

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

26,374千円※２41,258千円

関係会社に係る注記※２
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

関係会社に対するものは、次のとおりであります。

売掛金

161,265千円

売掛金

166,303千円

未収入金

37,005千円

未収入金

36,151千円

立替金

22,100千円

立替金

17,002千円

未払金

360千円

未払金

16,678千円（損益計算書関係）
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
※１

※２

当事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

関係会社との取引※１

営業収益1,264,471千円

営業収益

1,277,480千円

営業費用

5,680千円

営業費用

11,689千円

営業外収益

5,527千円

営業外収益

9,618千円

営業外費用

3,083千円

営業外費用

2,629千円

営業収益の内訳は次のとおりです。
経営指導料
受取配当金
合計

※２

関係会社との取引のうち営業収益の内訳は次のとおりです。

896,257千円

経営指導料

368,214千円

受取配当金
合計

1,264,471千円――――――――――※４

関係会社との取引※３966,882千円
310,598千円
1,277,480千円

関係会社との取引のうち営業外収益の内訳は次のと
おりです。
受取利息

3,826千円

受取配当金

5,792千円

合計

9,618千円

営業費用のうち主要な費目及び金額は以下のとおり ※４

営業費用のうち主要な費目及び金額は以下のとおり

であります。

であります。

販売費及び一般管理費

754,252千円

販売費及び一般管理費

780,660千円

役員報酬159,000千円

役員報酬

145,380千円

給与手当

123,382千円

給与手当

148,427千円

賞与引当金繰入額

28,903千円

賞与引当金繰入額

28,791千円

業務委託費

24,383千円

業務委託費24,252千円

株式報酬費用

54,065千円

株式報酬費用51,315千円

顧問料47,954千円

顧問料61,497千円

地代家賃79,244千円

地代家賃81,151千円

減価償却費

18,927千円

減価償却費

17,965千円

貸倒引当金繰入額

10,000千円

貸倒引当金繰入額

9,646千円

販売費及び一般管理費のうち販売費の割合一般管理費の割合

販売費及び一般管理費のうち―％100.0％- 107 -

販売費の割合一般管理費の割合―％
100.0％

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28

前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
※５

当事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物附属設備※５

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

6,164千円

工具、器具及び備品

243千円

ソフトウエア

449千円

合計

ソフトウエア5,336千円

合計

5,336千円

6,856千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年10月１日

至

平成20年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

2,243.66

減少

当事業年度末―0.02

2,243.68（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0.02株は、端株の買取りによるものであります。
当事業年度（自 平成20年10月１日
自己株式に関する事項
株式の種類

至

平成21年９月30日）

前事業年度末普通株式（株）増加

2,243.68

4,605.04（変動事由の概要）
市場買付けによる増加
端株の買取りによる増加

4,604株
1.04株

端株制度の廃止に伴う減少

0.72株- 108 -

減少

当事業年度末0.72

6,848

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28（リース取引関係）
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １

１

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 （１）リース資産の内容
及び期末残高相当額
取得価額
相当額

減価償却累
計額相当額

期末残高
相当額

工具、器具
及び備品

20,687千円

15,015千円

5,671千円

車両運搬具

11,086千円

2,887千円

8,198千円

ソフトウエア

98,165千円

45,153千円

53,011千円

129,938千円 63,057千円
未経過リース料期末残高相当額

66,881千円

合計
②

一年以内

26,184千円

一年超42,052千円

該当資産はありません。
（２）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額①

及び期末残高相当額
取得価額
相当額

合計

③

68,237千円
支払リース料、減価償却費及び支払利息相当額④

支払リース料

28,959千円

減価償却費相当額

27,208千円

支払利息相当額

2,107千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却累
計額相当額

期末残高
相当額

工具、器具
及び備品

9,811千円

車両運搬具

11,086千円

5,363千円

5,722千円

ソフトウエア

98,165千円

65,668千円

32,496千円

7,145千円

2,665千円

合計
119,062千円 78,177千円 40,885千円
減価償却費相当額の算定方法② 未経過リース料期末残高相当額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
一年以内
26,833千円
額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差③
額を利息相当額とし、各期への配分方法について

一年超

15,783千円

合計

42,616千円

支払リース料、減価償却費及び支払利息相当額

は、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
④

支払リース料

27,717千円

減価償却費相当額

25,995千円

支払利息相当額

1,532千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 109 -

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度（平成20年９月30日）
区分

当事業年度（平成21年９月30日）

貸借対照表計
貸借対照表計時価（千円） 差額（千円）
時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
上額（千円）

子会社株式628,544

1,033,986

405,441

628,544△258,701

369,843（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年９月30日)
１

当事業年度（平成21年９月30日)

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１

繰延税金資産繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

1,771千円

賞与引当金

7,752千円

賞与引当金

6,338

貸倒引当金

4,289

投資有価証券評価損等

197,787

繰越欠損金

143,450

関係会社株式評価損79,150

投資有価証券評価損

75,262

役員退職慰労金

未払計上

13,127

関係会社株式評価損86,635

新株予約権

12,478

役員退職慰労金

13,353

分離先子会社株式

41,860

新株予約権

14,774

有価証券評価差額

43,579

分離先子会社株式

42,582

貸倒引当金

3,125

その他

1,549

その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計

1,382
400,602千円△111,981千円

評価性引当額繰延税金資産合計

288,621千円

繰延税金負債

繰延税金資産の純額

288,621千円

未収事業税

評価性引当額

未払計上

繰延税金資産合計

有価証券評価差額

２389,651千円△278,742千円
110,909千円
1,456千円
29

繰延税金負債合計

1,485千円

繰延税金資産の純額

109,424千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失であるため、記載しておりません。

法定実効税率
交際費等の損金不算入△47.0

法人税等還付税額

△8.5

新株予約権

0.6

評価性引当額の増加

61.5

その他

1.8

負担率

（企業結合等関係）
前連結会計年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)
１ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
至平成21年９月30日)- 110 -

0.8

受取配当金等の益金不算入

税効果会計適用後の法人税等の当連結会計年度(自 平成20年10月１日
該当事項はありません。

40.7％

（調整）

49.9％

09601353_有価証券報告書_20091218133105

2009/12/18 13:31:28（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
（△）

当事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

42,785円20銭

43,907円65銭△280円68銭

1,045円64銭

潜在株式は存在するものの１株当たり当
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1,017円55銭

期純損失であるため、記載しておりません。

（注）

算定上の基礎１

１株当たり純資産額
前事業年度末(平成20年９月30日)

項目

当事業年度末(平成21年９月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)5,714,980

5,676,283

普通株式に係る純資産額(千円)5,652,101

5,601,254

差額の主な内訳(千円)
新株予約権

62,87975,029普通株式の発行済株式数(株)134,347.80

134,417.00

普通株式の自己株式数(株)2,243.68

6,848.00

132,104.12

127,569.00

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式数(株)

２

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

項目
損益計算書上の当期純利益金額又は当期純損失金額

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)△35,536

135,743△35,536

135,743

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)――

普通株主に帰属しない金額(千円)――126,610.80

129,818.68

―

―

―

―

―

3,583.88―

3,583.88（△）(千円)
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)
当期純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当１株当たり当期純損失であるため、全てたり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株の潜在株式が希薄化効果を有しておりませ

株主総会の特別決議日

式の概要

ん。

平成15年12月18日(新株予約権)

普通株式1,408株(新株予約権704個)
平成16年12月16日
普通株式2,316株(新株予約権1,158個)
平成17年12月20日
普通株式1,438株(新株予約権1,438個)
平成19年12月20日
普通株式647株(新株予約権647個)
平成20年12月20日
普通株式886株(新株予約権886個)- 111 -

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2009/12/18 13:31:28（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 112 -

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2009/12/18 13:31:28④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
(株)

銘柄

投資

その他

有価証券 有価証券

貸借対照表計上額(千円)

クルーズ株式会社

162

9,703

株式会社グッドライフ

200

1,613

1

134

248

0

―

11,451―

11,451

投資口数等

貸借対照表計上額(千円)

マルチコーラブル・円／米ドルデジタルクーポン債

100,000千円

100,000

オーストラリアコモンウェルス銀行（ユーロ円債）

１口

60,855

SBIブロードバンドキャピタル１号投資事業有限責任組合

100,000千円

79,360ウエル技術ベンチャー投資事業有限責任組合

10,000千円

6,630―

246,845―

246,845

株式会社オプト
その他２社
小計
計

【その他】
種類及び銘柄(投資信託受益証券)

投資
その他(事業投資組合等への出資)
有価証券 有価証券

小計
計- 113 -

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2009/12/18 13:31:28【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

65,432――65,432

10,9594,383

54,472

建物附属設備

23,5972,270―

25,867

9,694

3,260

16,172

工具、器具及び備品

23,567

9,161―

32,72820,604

7,238

12,124

有形固定資産計

112,596

11,431―

124,027

41,25814,88382,76927,6891,358

16,036

13,011

6,279

3,082

6,732

627

―

―

627

―

―

627

28,316

1,358

16,036

13,638

6,279

3,082

7,359

無形固定資産ソフトウエア
その他（電話加入権）
無形固定資産計（注）

当期増加額及び当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建物附属設備増加 事務所設備の取得
工具、器具及び備品

ソフトウエア2,270千円

増加
増加

サーバーの取得
電話設備の取得

2,548千円
3,876千円

増加

複合機の取得2,736千円

増加
減少

自社利用ソフトウエアの取得
自社利用ソフトウエアの除却

1,358千円
16,036千円【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額（千円）(目的使用)

当期末残高
(千円)

(その他)

貸倒引当金

17,433

10,000

7,433―

20,000

賞与引当金

15,845

19,053

15,845―

19,053- 114 -

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2009/12/18 13:31:28（２）【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

354

預金の種類
普通預金

1,659,976

郵便貯金

3,883

別段預金

1,482
計

1,665,342

合計

1,665,697

ロ

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社セプテーニ

135,949

株式会社アクレス

19,433

株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング

5,208

その他

5,711
合計

166,303(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)期首残高(千円)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

回収率(％)
(Ｃ)

(Ｂ)

(Ａ)

(Ｄ)

(Ｃ)

(Ａ)＋(Ｂ)

×100(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)
365

161,265
ハ1,015,226

1,010,188

166,303

85.9

58.9

貯蔵品
区分

金額(千円)

贈答品

1,962
合計

1,962

- 115 -

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ニ

2009/12/18 13:31:28

関係会社短期貸付金
区分

金額(千円)

株式会社アクレス

350,000

株式会社バズマーケティング

20,000合計
ホ370,000

関係会社株式
区分

金額(千円)(子会社株式)株式会社セプテーニ

766,113

アクセルマーク株式会社

628,544

トライコーン株式会社

444,273

株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング

321,310

株式会社アクレス

257,250

株式会社セプテーニ・クロスゲート

100,425

その他

269,902(関連会社株式)
パワーテクノロジー株式会社

450,000

その他

110,000
合計

3,347,819（３）【その他】
該当事項はありません。

- 116 -

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2009/12/18 13:31:28

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

毎決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

９月30日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載URL：http://www.septeni-holdings.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません- 117 -

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2009/12/18 13:31:28

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)
(2)

有価証券報告書及び事業年度

自 平成19年10月１日

平成20年12月19日

その添付書類(第18期)

至 平成20年９月30日

関東財務局長に提出。

有価証券報告書の訂正報告書

上記(1)の有価証券報告書に係る訂正報告書であり 平成21年１月26日
ます。
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書 (第19期第１四半期)

自 平成20年10月１日

平成21年２月13日

至 平成20年12月31日

関東財務局長に提出。
平成21年４月15日
関東財務局長に提出。

(4) 自己株券買付状況報告書(5) 四半期報告書及び確認書 (第19期第２四半期)

自 平成21年１月１日

平成21年５月15日

至 平成21年３月31日

関東財務局長に提出。
平成21年５月15日
関東財務局長に提出。

(6) 自己株券買付状況報告書

平成21年６月15日(7) 自己株券買付状況報告書

関東財務局長に提出。

(8) 四半期報告書及び確認書 (第19期第３四半期)

自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日- 118 -

平成21年８月14日
関東財務局長に提出。

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2009/12/18 13:31:28

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 119 -

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2009/12/18 13:31:28

独立監査人の監査報告書

平成20年12月19日

株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

和巳

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプテーニ・ホールディングスの平成19年10月１日から平成20年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社セプテーニ・ホールディングス及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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2009/12/18 13:31:28

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年12月18日

株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

和巳

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプテーニ・ホールディングスの平成２０年１０月１日から平成２１年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社セプテーニ・ホールディングス及び連結子会社の平成２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セプテーニ・ホー
ルディングスの平成２１年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社セプテーニ・ホールディングスが平成２１年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は重要な欠陥があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
内部統制報告書に記載されている重要な欠陥のあるアフィリエイト（成果報酬型広告）業務にかかわる連結子会社に対する日常的モニタリングについて、会社により必要な会計処理はすべて連結財務諸表に反映されており、これによる財務
諸表監査に及ぼす影響はない。
なお、内部統制報告書の付記事項に記載のあるとおり、会社は、当事業年度末日以降の運用状況の評価作業継続の結果、内部統制報告書提出日までに是正措置は完了し、内部統制報告書提出日において、当該連結子会社に対する日常的モ
ニタリングに係る内部統制は有効であると判断している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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2009/12/18 13:31:28

独立監査人の監査報告書

平成20年12月19日

株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

和巳

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプテーニ・ホールディングスの平成19年10月１日から平成20年９月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
セプテーニ・ホールディングスの平成20年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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2009/12/18 13:31:28

独立監査人の監査報告書

平成21年12月18日

株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

和巳

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプテーニ・ホールディングスの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
セプテーニ・ホールディングスの平成21年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。