平成29年8月31日
各 位
会 社 名
代表者名

問合せ先

株式会社JVCケンウッド
代表取締役
兼 社長執行役員 最高経営責任者（CEO）
辻 孝夫（コード番号6632 東証第一部）
企業コミュニケーション部長
西下 進一朗（TEL 045-444-5232）

純資産減少割合の確定に関するお知らせ」、平成29
当社は、平成29年4月27日に公表いたしました「平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
年5月12日に公表いたしました「剰余金の処分に関するお知らせ」および平成29年7月31日に公表しました「平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」において、平成29年3月期期末配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当にかかる純資産減少割合について、0.005を概算値として公表しておりましたが、下記のとおり確定いたしましたので、お知らせいたします。
記
0.005

純資産減少割合（小数点以下第3位未満切り上げ）（注）概算値としておりました数値からの変更はございません。

（ご参考）配当の内容
基準日

平成 29 年 3 月 31 日

1 株 当 た り配当金

5 円 00 銭

配 当 金 総 額

694 百万円

効 力 発 生 日

平成 29 年 5 月 31 日

配

当原資

資本剰余金

（ご参考）資本剰余金からの配当について
平成29年3月期期末配当は、全額「その他資本剰余金」を配当原資としたため「資本の払戻し」に該当し、一般的な「利益剰余金」を配当原資とする配当とは税務上の取扱いが異なります。
」部分と「みなし配当以外」の部分に分
平成29年3月期期末配当は、所得区分が､「配当所得（みなし配当）かれ､「みなし配当」部分は、税務上の配当所得として、源泉徴収の対象となります（ただし、今回は生じておりません。
）。
一方､「みなし配当以外」の部分は､「みなし譲渡損益」が発生しますが、これは税務上の配当所得に当らないため、所得税等の源泉徴収の対象とならず、確定申告の配当控除の対象にもなりません。また、当社株式の取得価額の調整が必要となることがあります。
1

つきましては、平成29年3月期期末配当のお取扱い等について、別紙「第9期期末配当金の税務上のお取扱いについて」をご覧ください。
別紙「第9期期末配当金の税務上のお取扱いについて」は、今回の配当に係る税務上のお取扱いや、税法の規定により株主の皆様に通知すべき事項等についてご説明しておりますが、株主の皆様の個々のご事情により対応は異なりますので、全てを網羅するものではありません。確定申告等の具体的な税務上のお手続き等につきましては、最寄りの税務署または税理士等にご相談くださいますようお願い申しあげます。
また、特定口座をご利用の株主様の取得価額の調整方法等については、お取引の証券会社にお問い合わせください。
以 上

2

（別紙）

第９期期末配当金の税務上のお取扱いについて

１．今回の配当金の所得区分について（所得税法第24条、第25条等）(1) 今回の当社の「その他資本剰余金」を原資とする配当金は､「資本の払戻し」としての取扱いとなります。この配当金は、税法の規定にしたがい､「みなし配当」と ｢みなし配当以外」に区分されます。
｢みなし配当」の部分は、税務上の配当所得として取り扱われ、所得税等の源泉徴収の対象となりますが、今回の期末配当においては、みなし配当は生じておりません。
一方､「みなし配当以外」の部分は、税務上の配当所得ではないため、所得税等の源泉徴収はなく､「みなし譲渡損益」が発生いたします。
(2) 具体例（１株当たりで説明）｢みなし配当｣
通常の配当と同様、源泉徴収の対象（た０円０銭 だし、今回は生じておりません)。

５円０銭（１株当たり源泉徴収の対象外｡「みなし譲渡損益」の｢みなし配当以外｣の配当金）
計算上、｢収入金額とみなされる金額」と５円０銭なります。

２．みなし譲渡損益の算出方法について（租税特別措置法第37条の11）(1) ｢みなし譲渡損益｣は、以下の計算式で算出されます。
みなし譲渡損益の計算式
払戻し等により取得した金銭等の価額の合計額 －（５円×保有株式数）①収入金額とみなされる金額 ＝②取③

みなし譲渡損益（①－②） ＝ ①

得

価額 ＝ 従前の取得価額の合計額 ×

みなし配当額（０円×保有株式数）

純資産減少割合（0.005)

収入金額とみなされる金額 － ② 取

得価額［例］当社の株式を１株当たり100円で1,000株購入していた場合①②

収入金額とみなされる金額 ＝ ５円（１株当たり配当額） × 1,000株 ＝ 5,000円
取得価額 ＝ （100円 × 1,000株） × 0.005（純資産減少割合） ＝ 500円
［みなし譲渡損益］ ＝ ①5,000円 － ②500円 ＝ 4,500円※具体的なみなし譲渡損益の計算につきましては、最寄りの税務署または税理士等にご相談ください。

― 1 ―(2) 取得価額の取扱いについて（所得税法施行令第114条第１項）
以下の調整式により、当社株式の取得価額の調整が必要となります。
取得価額の調整式
１株当たりの新取得価額＝ １株当たりの従前の取得価額 ― １株当たりの従前の取得価額× 0.005（純資産減少割合)［例］当社の株式を１株当たり100円で1,000株購入していた場合「１株当たりの新取得価額」＝100円－（100円×0.005（純資産減少割合)）＝99円50銭「新取得価額」＝99円50銭×1,000株＝99,500円｢特定口座」をご利用でない場合は、上記計算式により取得価額を調整していただく必要があります。
また、権利確定日以降、配当支払日前までに売却された株式に関しましては、上記取得価額の調整は不要となります。
なお、証券会社で「特定口座」をご利用の株主の皆様の取得価額の調整については、お取引の証券会社にお問い合わせください。

３．個人株主の皆様へのご通知事項
所得税法施行令第114条第５項に規定する事項

ご通知事項

純資産減少割合（資本の払戻しに係る所得税法施行0.005

令第61条第２項第４号に規定する割合）(小数点以下３位未満切り上げ)

４．法人株主の皆様へのご通知事項
法人税法施行令第23条第４項に規定する事項
金銭その他の資産の交付の基因となった法人税法第24条第１項各号に掲げる理由

ご通知事項
資本の払戻し平成29年５月31日

その事由の生じた日
その支払に係る基準日における発行済株式等の総数(自己株式を除く）
みなし配当額に相当する金額の１株当たりの金額

138,948,352株
０円(小数点以下10位未満切り捨て)

法人税法施行令第119条の９第２項に規定する事項

ご通知事項

純資産減少割合（資本の払戻しに係る法人税法施行0.005

令第23条第１項第４号に規定する割合）
資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額― 2 ―(小数点以下３位未満切り上げ)

694,741,760円

５．本件に関するご相談、お問い合わせ先について(1) ｢取得価額の調整」についてお取引の証券会社、最寄りの税務署、または税理士等にご相談ください。
(2) ｢税務申告」について最寄りの税務署または税理士等にご相談ください。
※｢取得価額の調整｣､「税務申告」等のご相談につきましては、平成29年５月31日付で株主様あて発送しております「配当金計算書」をご持参ください。

株式に関する一般的な事項について
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（ フリーダイヤル）
受付時間 午前９時から午後５時まで（土・日・祝祭日を除く）
以― 3 ―

上