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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年6月22日【事業年度】

第74期（自【会社名】

太陽ホールディングス株式会社【英訳名】

TAIYO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵388番地【電話番号】

0493（62）7777（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区西池袋一丁目11番1号メトロポリタンプラザビル16階【電話番号】

03（5953）5200（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

2019年4月1日

佐藤

1/111

至

2020年3月31日）

英志

富岡

富岡

さやか

さやか

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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】（1） 連結経営指標等
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

百万円

49,84347,86652,241

59,38970,627

経常利益〃

11,1299,202

11,199

8,014

8,898

親会社株主に帰属する当期
純利益

〃

7,796

6,398

4,856

4,396

3,749

包括利益

〃

5,891

6,151

5,014

3,869

2,499

純資産額

〃

45,25071,84673,02370,52069,523

総資産額〃

65,464

92,386

111,490105,666

142,192

1株当たり純資産額円

1,865.94

2,468.99

2,520.68

2,475.36

2,434.23

1株当たり当期純利益〃

337.99266.46168.55152.71131.99潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

〃

−

−

−

−

−

自己資本比率

％

65.9

76.9

65.2

66.4

48.7

自己資本利益率

〃

19.0

11.2

6.8

6.2

5.4

株価収益率

倍

11.3

18.3

27.1

23.9

30.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

10,546

9,042

8,100

5,907

13,739

投資活動によるキャッシュ・フロー〃△6,750△1,063△24,161△5,487△45,912

財務活動によるキャッシュ・フロー〃△2,74020,342

11,319△12,001

31,593

現金及び現金同等物の期末
残高〃18,38546,661

41,81630,101

29,115

1,202

1,249

1,268

1,614

1,988

[−]

[−]

[−]

[−]

[−]

従業員数
人
［外、平均臨時雇用者数］（注）1．売上高には消費税等は含まれていません。
2．第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の各数値の算出の際には、発行済株式総数及び期中平均発行済株式数に含めています。
3．潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載していません。
4．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。

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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書（2） 提出会社の経営指標等
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

営業収益

百万円

8,844

10,251

8,108

12,403

12,899

経常利益

〃

6,125

7,247

4,832

8,318

8,261

当期純利益

〃

5,468

5,827

262

6,771

4,935

資本金

〃

6,188

9,171

9,232

9,331

9,428

発行済株式総数株

27,485,600

28,841,100

28,865,194

28,910,436

28,969,647

純資産額

百万円

26,53954,98751,93852,11553,545

総資産額〃

35,65864,41577,25873,080110,546

1株当たり純資産額円

1,148.56

1,910.44

1,801.83

1,838.13

1,882.97

1株当たり配当額〃

110.00120.10160.20130.20130.20（〃）(55.00)(55.00)(65.10)(65.10)(65.10)

1株当たり当期純利益〃

237.06242.659.12

235.20173.70

潜在株式調整後1株当たり当期
純利益

〃

−

−

−

−

−

自己資本比率

％

74.4

85.4

67.2

71.3

48.4

自己資本利益率

〃

22.2

14.3

0.5

13.0

9.3

株価収益率

倍

16.1

20.1

501.0

15.5

23.4

配当性向

％

46.4

49.5

1,756.2

55.4

75.0

80

85

81

107

112

[−]

[−]

[−]

[−]

[−]

(内1株当たり中間配当額)

従業員数
人［外、平均臨時雇用者数］
株主総利回り

％

92.8

120.6

117.4

98.6

111.7

（比較指標：配当込みTOPIX）％(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

円

5,360

5,200

5,790

4,925

5,220

最低株価

円

3,380

2,951

4,315

2,847

3,015

（注）1．営業収益には消費税等は含まれていません。
2．第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の各数値の算出の際には、発行済株式総数及び期中平均発行済株式数に含めています。
3．潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載していません。
4．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。
5．従業員数については、就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます）
です。
6．第72期の1株当たり配当額には、会社設立65周年を記念しての記念配当30円を含んでいます。
7．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書

2【沿革】
1953年 9月

東京都港区において印刷用インキの製造販売を事業目的に「太陽インキ製造株式会社」を設立

1970年 8月

プリント配線板用部材の販売を開始

1973年 5月

エポキシ樹脂系熱硬化型一液性ソルダーレジストインキの開発に成功、販売を開始

1982年 3月

埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場（現 嵐山事業所）を開設

1984年 6月

JPCAショーに現像型ソルダーレジストインキを出展、発表

1988年 9月

大韓民国に合弁会社「韓国太陽インキ製造株式会社」を設立

1990年 9月

店頭登録銘柄として株式を公開

1990年12月

アメリカ合衆国に販売子会社「TAIYO AMERICA, INC.」を設立

1992年 3月

本社を東京都練馬区に移転

1993年11月

アルカリ現像型ソルダーレジストインキの基本特許が、日本において成立

1995年 2月

アメリカ合衆国の販売子会社「TAIYO AMERICA, INC.」を製造販売子会社へ転換

1996年 9月

台湾に製造販売子会社「台湾太陽油墨股份有限公司」を設立

1998年 7月

「韓国太陽インキ製造株式会社」を連結子会社化し、商号を「韓国タイヨウインキ株式会社」に変更

1999年 1月

シンガポール共和国に販売子会社「TAIYO INK INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD」を設立

1999年 1月

中華人民共和国に販売子会社「TAIYO INK INTERNATIONAL（HK）LIMITED」を設立

1999年 8月

子会社「日本太陽株式会社」を設立

2001年 1月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2001年 4月

埼玉県比企郡嵐山町に嵐山北山事業所を開設

2001年 7月

タイ王国に技術サービス子会社「TAIYO INK（THAILAND）CO., LTD.」を設立

2001年12月

中華人民共和国に製造販売子会社「太陽油墨（蘇州）有限公司」を設立

2010年 9月

中華人民共和国に販売子会社「太陽油墨貿易（深圳）有限公司」を設立

2010年10月

持株会社制へ移行し、商号を「太陽ホールディングス株式会社」へ変更
子会社「日本太陽株式会社」を「太陽インキ製造株式会社」へ商号変更し、国内事業に関する権利義務を承継

2013年 5月

台湾の事業会社「永勝泰科技股份有限公司」を連結子会社化

2014年12月

国内に太陽光発電事業を主とする子会社「太陽グリーンエナジー株式会社」を設立

2015年 4月

「太陽インキ製造株式会社」の販売子会社として大韓民国に「太陽インキプロダクツ株式会社」を設立

2015年 6月

国内の事業会社「中外化成株式会社（現：太陽ファインケミカル株式会社）」を連結子会社化

2015年10月「太陽インキ製造株式会社」の第2生産拠点として福岡県北九州市に北九州事業所を開設

2017年 1月

「DIC株式会社」と資本業務提携

2017年 8月

国内に医療・医薬品事業を主とする子会社「太陽ファルマ株式会社」を設立

2018年 1月

本社を東京都豊島区に移転

2018年 4月

タイ王国に販売子会社「TAIYO TRADING（THAILAND）CO., LTD.」を設立

2018年 4月

国内の事業会社「株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ」を連結子会社化

2018年 7月

国内の事業会社「株式会社サウマネジメント」を連結子会社化

2019年 8月

小田池水上太陽光発電所を運営する特別目的会社「株式会社メガソーラー23号」を連結子会社化

2019年 8月

御厩池水上太陽光発電所を運営する特別目的会社「株式会社メガソーラー28号」を連結子会社化

2019年10月

医療用医薬品の製造を主とする「太陽ファルマテック株式会社」を連結子会社化

2019年11月

子会社「株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ」が子会社「株式会社サウマネジメント」を吸
収合併

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3【事業の内容】（用語説明）
以下の略語を使用しています。
略

語

内

PWB

プリント配線板

SR

ソルダーレジスト

PKG

半導体パッケージDF

ドライフィルム容

当社グループは、太陽ホールディングス株式会社（提出会社）、子会社25社、関連会社1社及びその他の関連会社
1社により構成され、主としてPWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の製造販売及び仕入販売に関する事業（以下、「電子機器用部材事業」）、及び医療・医薬品事業を行っています。
電子機器用部材事業のPWB用部材は、電機メーカー各社のPWB内製部門及びPWB専業メーカー各社で消費され、パソ
コン、スマートフォン、タブレット端末等のIT機器並びに薄型テレビ等のAV機器を始めとするデジタル家電、更にはECU等の車載関連機器など数多くのエレクトロニクス製品の中で重要な部材として使用されます。
医療・医薬品事業は、長期収載品13製品の製造販売承認及び製造販売権等を譲り受け、2018年1月から本格的に事業を開始し、2019年10月には新たな1製品の製造販売承認の承継が完了しました。また、2019年10月に医薬品の製造を行う工場を会社分割により承継した太陽ファルマテック株式会社を子会社化し、医薬品製造受託事業を開始しました。
当社グループの事業内容及び当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりです。「電子機器用部材事業」、「医療・医薬品事業」の2区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
セグメント

事業内容

主要な会社

−
（注）

当社グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、電子部品用化学品部材の研
究開発

国内

提出会社

電子機器用
部材事業

PWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の製造販売及び仕入販売

国内

太陽インキ製造株式会社

海外

太陽油墨（蘇州）有限公司、台湾太陽油墨股份有限公司、永勝泰科技股份有限公司、
韓国タイヨウインキ株式会社、TAIYOAMERICA,INC.

PWB用部材を始めとする電子部品用化学品
部材の関係会社等からの仕入販売

海外

TAIYO INK INTERNATIONAL(HK)LIMITED、太陽油墨貿易（深圳）有限公司、TAIYO INKINTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE LTD、太陽
インキプロダクツ株式会社、
TAIYO TRADING (THAILAND) CO., LTD.

医療・
医薬品事業

その他

医薬品・医薬部外品その他に関する開発・製造販売国内

太陽ファルマ株式会社

医薬品・医薬部外品その他に関する開
発・製造

国内

太陽ファルマテック株式会社

染料、顔料等の化学品の製造販売

国内

太陽ファインケミカル株式会社

自然エネルギーによる発電事業等

国内

太陽グリーンエナジー株式会社

システムエンジニアリングサービス
システム開発国内

株式会社マイクロネットワークテクノロ
ジーズ（注）提出会社は報告セグメントに含まれていません。

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有価証券報告書事業の系統図は下記のとおりです。

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4【関係会社の状況】（1） 連結子会社
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

100.0

商標等ライセンス取引
役員の兼任
不動産等の賃貸
資金貸付

太陽インキ製造株式会社（注）3

埼玉県
比企郡嵐山町450百万円PWB用SR等の製造販売

太陽ファインケミカル株式会社（注）7

福島県
二本松市

49百万円

染料、顔料等の化学品の製造販売

100.0

資金貸付

太陽油墨 （蘇州）
有限公司
（注）1

中華人民共和国
江蘇省蘇州市

20百万
米ドル

PWB用SR等の
製造販売

100.0

商標等ライセンス取引
役員の兼任

台湾太陽油墨股份有限公司（注）1

台湾
桃園市観音区

310百万
台湾ドル

PWB用SR等の
製造販売

100.0

商標等ライセンス取引
役員の兼任

永勝泰科技股份有限公司（注）1

台湾
新北市鶯歌区

313百万
台湾ドル

PWB用SR等の
製造販売

100.0

役員の兼任

永勝泰油墨(深圳)有限公司（注）1

中華人民共和国
広東省深圳市

56百万
人民元

PWB用SR等の
製造販売

100.0

役員の兼任

PEACE SEA INVESTMENT
LIMITED（注）1

サモア独立国
アピア

13百万
米ドル

投資業

100.0

Good Advance Group
Limited（嘉進集團有限公司）（注）1

サモア独立国
アピア

13百万
米ドル

投資業

100.0

韓国タイヨウインキ
株式会社

大韓民国
京畿道安山市2,698百万韓国ウォン

PWB用SR等の
製造販売

90.4

商標等ライセンス取引
役員の兼任

TAIYO AMERICA,INC.

アメリカ合衆国
ネバダ州

2百万
米ドル

PWB用SR等の
製造販売

100.0

商標等ライセンス取引

TAIYO INK
INTERNATIONAL (HK)
LIMITED中華人民共和国
香港特別行政区

10百万
香港ドル

PWB用SR等の
販売

100.0

役員の兼任

太陽油墨貿易（深圳）
有限公司

中華人民共和国
広東省深圳市

800千
米ドル

PWB用SR等の
販売

100.0

役員の兼任

TAIYO INK
INTERNATIONAL(SINGAPORE) PTE LTD

2百万
シンガポール共
シンガポール
和国
ドル

PWB用SR等の
販売

100.0

役員の兼任

太陽インキプロダクツ
株式会社（注）2、4

大韓民国
京畿道安山市

100百万
韓国ウォン

PWB用SR等の販売

TAIYO TRADING(THAILAND) CO., LTD.

タイ王国バンコ
ク都

10百万
タイバーツ

PWB用SR等の
販売

100.0

資金貸付
役員の兼任

太陽ファルマ株式会社（注）5

東京都
千代田区丸の内450百万円医療・医薬品等の
販売

100.0

役員の兼任
資金貸付

太陽ファルマテック
株式会社（注）1、6

大阪府
高槻市

300百万円医療・医薬品等の
製造

100.0

役員の兼任

太陽グリーンエナジー
株式会社

埼玉県
比企郡嵐山町

10百万円

自然エネルギーによる発電事業等

100.0

役員の兼任
資金貸付

株式会社マイクロネッ
トワーク
テクノロジーズ（注）8、9東京都
千代田区大手町

50百万円

システムエンジニ
アリングサービス
システム開発

100.0

資金貸付

その他6社
（注）1． 特定子会社に該当します。
2． 議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数です。

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100.0
(100.0)

役員の兼任EDINET提出書類
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3． 太陽インキ製造株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等（1）売上高21,542百万円（2）経常利益4,587百万円（3）当期純利益3,451百万円（4）純資産額6,711百万円（5）総資産額18,665百万円
4． 太陽インキプロダクツ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等（1）売上高7,203百万円（2）経常利益526百万円（3）当期純利益412百万円（4）純資産額1,521百万円（5）総資産額3,266百万円
5． 太陽ファルマ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えています。
主要な損益情報等（1）売上高9,985百万円（2）経常利益330百万円（3）当期純損失2,055百万円（4）純資産額△1,486百万円（5）総資産額25,387百万円
6． 太陽ファルマテック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等（1）売上高8,229百万円（2）経常利益1,337百万円（3）当期純利益740百万円（4）純資産額22,141百万円（5）総資産額24,589百万円
7． 中外化成株式会社は、2019年7月1日に太陽ファインケミカル株式会社に商号変更いたしました。
8． 2019年11月1日に、株式会社マイクロネットワークテクノロジーズと株式会社サウマネジメントは、株式会社
マイクロネットワークテクノロジーズを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社サウマネジメントは消滅いたしました。
9． 2020年4月1日に株式会社マイクロネットワークテクノロジーズは、株式会社ファンリードに商号変更いたしま
した。

（2） その他の関係会社
会社名

住所
東京都
板橋区

DIC株式会社

資本金（百万円）

主要な事業の内容

議決権の被所有割合（％）

96,557

有機顔料、合成樹脂等の製造販売等

19.6％

関係内容
原材料の仕入役員の兼任等

5【従業員の状況】（1） 連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数（人）セグメントの名称
電子機器用部材事業

1,148

医療・医薬品事業

384

その他

344

全社（共通）（注）3

112
1,988

合計

（注）1．従業員数は就業人員です。
2．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。
3．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）に所属しているものです。
4．前連結会計年度末に比べ従業員数が374名増加しました。これは、当連結会計年度において、太陽ファルマテッ
ク株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことにより、医療・医薬品セグメントの従業員数が330名増加したことが主な要因です。

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有価証券報告書（2） 提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数（人）

平均年令（歳）112

40.1

平均勤続年数（年）10.1

平均年間給与（円）8,068,955（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます）です。
2．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。
3．平均年間給与は、基準外給与、賞与、株式付与ESOP信託による株式付与分、確定給付企業年金の年間積立額及び確定拠出年金の掛金を含んでいます。
（3） 労働組合の状況
当社グループでは、太陽ファルマテック株式会社、太陽油墨（蘇州）有限公司、太陽油墨貿易（深圳）有限公
司を除き労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

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有価証券報告書

第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を約束するものではありません。
（1）経営方針
当社グループは、「経営理念」に掲げる「楽しい社会の実現」を不変のものとして受け継ぎ、「経営基本方
針」を環境と戦略の変化に合わせて柔軟に見直しながら発展を続ける所存です。
経営理念
我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。
経営基本方針1．我がグループは利益を生み出し企業価値を高めることで、お客様・地域社会・株主及び従業者の幸福と繁栄に寄与します。
2．我がグループは経営理念の達成にあたり法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。
3．我がグループはグローバル体制を活用し、常に優れた製品とサービスの提供を行います。
4．我がグループは常に従業者が挑戦し成長できる機会を生み出し、自ら目標を立て、その実現に向けて高い志を持つ集団を目指します。
5．我がグループは「スピード＆コミュニケーション」をキーワードに、グループ内各社の連携と全員のチームワークを活性化することで、企業総合力を高めます。
6．我がグループは絶えず技術革新に努め、新製品や新事業を創造することで、楽しい社会の実現に貢献できるグローバル企業を目指します。
（2）目標とする経営指標
2018年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2020」における目標は次のとおりです。
経営指標

目標

営業利益率

20％以上

ROE（自己資本利益率）

11％以上

DOE（株主資本配当率）

5％以上

営業利益

過去最高営業利益の更新（3）経営環境、経営戦略、並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
経営環境
当期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）における世界経済は、2018年度後半から続く米中貿易摩擦や2020年1月頃から拡大した新型コロナウイルス感染症など、経済政策に関する不透明感が高まる状況が継続した
ことにより、日本を含む世界経済の成長は減速し、依然として厳しい事業環境が続いています。
① 電子機器用部材業界
電子機器用部材業界は、5G（第5世代移動通信システム）関連の需要が拡大したことや、PCの販売数量の増
加、サーバー需要の増加等により半導体市場は堅調に推移しました。一部、新車販売台数の減少を受け、中国市場における車載関連部材の需要減少の影響を受けました。
② 医療・医薬品業界
医療・医薬品業界は医療保険財政への影響から薬価制度の見直しが継続的に進められる中、製薬産業の構造変化や、医療ニーズの多様化が進んでいます。特に、医薬品業界においては、技術革新や産官学連携による革新的医薬品の創出が期待される一方で、医療保険財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制政策が図られ、さらなる医療制度改革の議論が続けられています。

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経営戦略
この様な状況の中、当社は、当社グループが持つ「化学」というキーワードを軸に、総合化学企業へ躍進するため、中期経営計画に沿ってグループ全体で各種施策に取り組んでおり、特に以下の施策に重点的に取り組んでいます。
＜グループ共通＞① 人材採用及び育成
企業として成長していくには、それを支えていく人材の育成が重要な課題と考えています。自ら目標を立て、目標の実現に向け高い志を持つ自律型人材の育成に努めます。教育・人事ローテーションといった、従業者が成長し挑戦できる機会を創出していきます。
② グローバル及び多業種にわたる事業展開
当社グループがさらに成長するために、急速な事業環境の変化をとらえつつ、グローバルな競争力を強化
していきます。また、当社の保有する経営資源の活用だけではなく、積極的に他社との業務提携や資本提携、M&Aなどを通じ、企業価値の向上を目指していきます。
③ 社会的課題への取り組み
当社グループは、法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。持続的な企業価値の向上に取り組むため様々な施策を展開しています。環境に対する取り組みとして、自然環境にやさしい「再生可能エネルギー」の普及促進や、将来的な食糧危機を見据え、葉菜や果実の栽
培、昆虫養殖などを行っています。また、社会に対する取り組みとして、地域のイベントやボランティア活動への参加、社員食堂での地元食材の使用など、地域社会に根差した活動を行っています。そして、コーポ
レートガバナンスに対する取り組みとして、内部統制システムの強化や、社外取締役比率の増加など、経営の透明性と健全性を高め、経営環境の変化に迅速に対応できる業務執行とその監督の体制を整えています。
当社グループのステークホルダーから信頼され、共感される企業であり続けるために、これからも事業を通じて社会的責任を果たしていきます。
＜電子機器用部材事業＞
当社グループの電子機器用部材事業は、主力製品であるSRの市場において世界トップクラスのシェアを有し、また、海外での売上比率が8割を超えています。このような状況において、当社グループの電子機器用部
材事業は、既存SR事業の強化(既存顧客×既存技術)、継続的な新製品の上市を迅速化(既存顧客×新規技術)、用途開発の推進(新規顧客×既存技術)の3つの施策を主としてSR市場のシェア拡大、その他の電子機器用部材についてはSRに続く利益の柱となるような事業を迅速に立ち上げていくことで、企業グループとして永続的に成長していくことができるものと考えています。また、電子機器用部材事業においては特に以下の施策について重点的に取り組んでいます。
① 研究開発体制の整備
当社グループが継続的に事業を生み出すためには、研究開発体制を整備することが重要な課題であると認識しています。時間軸を基準に研究と開発の役割分担を整理し、製品化にとらわれない中長期的な研究に特化した研究チームを編成することで、基礎研究力の向上を図るとともに、実用化に向けた新技術の開発や既存技術の応用を行う開発部門を設置し、基礎研究の成果を新製品の開発に結び付ける力を高めていきます。
また、研究開発のための積極的な設備投資を行い、国内外の優秀な研究者・技術者の採用と育成にも注力
していきます。
② 新製品の迅速な事業化
当社グループでは、新製品の開発は事業化により利益を獲得すること、すなわち、事業開発と同義であると考えています。そこで、製品化の目処が立ったところで、営業部門・製造部門・開発部門から選抜した専属チームを立ち上げ、一定の責任と権限を付与して新製品の事業化に専念できる環境を構築することにより、製品化から事業化までの障壁を乗り越える力を高めていきます。
③ 為替リスク対策
当社グループ製品の販売価格は外貨建となっていることが多く、為替レートの変動が業績の変動につながりやすいため、為替リスク対策が重要な課題であると認識しています。そこで、「地産地販」（「現地（各市場）で販売する製品は現地で生産する」という方針）を推し進めるとともに、原材料の現地調達比率を高めることにより、収入と支出の取引通貨の一致を図っていきます。
また、これらの施策は同時に顧客ニーズにあった製品の迅速な開発やオーダーリードタイムの短縮といった顧客対応力の強化や、原材料価格の低減、さらには原材料調達先の複数化による事業継続リスクの低減にも資するものとなります。

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有価証券報告書＜医療・医薬品事業＞
当社グループの医療・医薬品事業は、国内において急速に進展する少子高齢化等により医療保険財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制政策が図られ、さらなる医療制度改革の議論が続けられるなど、予見性が低下している環境にあります。
このような状況において、当社グループは環境要因に影響されにくい事業形態を模索すると共に、将来を通じて既存製品を安定的に供給するために必要な体制の構築、また医療機関・患者様のニーズに合致した新
しい医薬品の提供を目指します。
① 医療用医薬品受託製造事業の開始
第一三共プロファーマ株式会社の高槻工場を会社分割により承継した太陽ファルマテック株式会社を子会社化し、医薬品製造受託事業を開始しました。これにより医療・医薬品事業の幅を広げ、より強固な体制を構築していきます。
② 医療用医薬品製造販売事業の安定的な継続
太陽ファルマ株式会社は、2019年10月に製造販売承認の承継を完了した長期収載品をラインナップに加え、医療用医薬品を確実かつ安定的に医療現場へ提供し続けています。今後も積極的に長期収載品の取得を進めると共に、新しい医薬品の提供を実現できるよう取り組んでいきます。
③ 製造物責任賠償
医薬品の製造には、製造物責任賠償のリスクが伴います。薬機法（注）及び関連する規制の遵守を徹底するとともに、賠償問題に関しては、必要な損害保険に加入することにより、このような事態が発生した場合の財政的負担を最小限に留めるべく対応していきます。
＜新型コロナウイルス感染拡大による事業及び業績への影響＞
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微でありました。世界的に事態が深刻化した４月以降につきまして、現在、国内及び海外からの情報収集を行っておりますが、以下に示すとおり、多方面にわたる事業影響の可能性が考えられます。
販売面については、電子機器用部材事業において、世界的規模で拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の停滞や需要減によってエレクトロニクス製品及び自動車販売額の低迷の傾向がみられる一方、世界的なリモートワークの普及によりデータセンター等の情報インフラ投資の増大の傾向が見られます。これらの傾向が長期化もしくは深刻化した場合、及び大幅な為替変動が起きた場合には、当社グループの売上収益にも影響を与える可能性があります。また、医療・医薬品事業においては、国内での外出自粛や都市封鎖に伴い外来患者の来院数が減少している傾向がみられます。今後、これらの状況が長期化もしくは深刻化した場合には、医療施設への訪問規制や疾患啓発活動の自粛に伴う新規処方の減少や、来院を要する注射剤等の処方減少がさらに進み、売上収益にも影響を及ぼす可能性があります。
生産面については、調達先や当社グループ社員への感染の広がりによる工場の操業停止や出荷遅滞により、影響を及ぼす可能性があります。
なお、手元資金・借入による必要資金は十分に確保されており、不測の事態に対する資金に懸念はないと考えております。
（注）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

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2【事業等のリスク】
当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

財務リスク

関連するリスク・

資産の時価が著しく下落した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が
発生。

減損リスク

技術革新リスク

主要な取り組み・

革新的な技術発展により電子機器にPWBを・使用しない方法等の普及。
PWBの製造でSRを使用しない方法等の適・取締役会における買収価格の適切性に関

・

する審議。
買収後のシナジー実現に向けたフォロー
アップやマクロ経済環境の定期的なモニ
タリング。

・

新しい工法の技術開発。

・

知的財産のリスクマネジメントの実施。

海外を含めた予期せぬ顧客の経営破綻。

・

情報収集、与信管理等、債権保全。

・

為替の変動による海外での事業活動の停・

為替予約および変動金利から固定金利へ・滞。
為替・金利の変動による海外子会社業績

・のスワップ等。
親会社を含めた為替変動リスクの低い国用。
・
特許に伴うリスク・権利保護が受けられない場合。
当社グループによる他社の特許・知的財
産権の侵害。

顧客の経営破綻

為替変動リスク・の円貨への換算への影響。

カントリーリスク

原材料等の調達に係るリスクでの資金調達。

・法規制、税制の変更。

・

戦争や紛争等の発生。

・原材料メーカーの罹災や供給不足等によ・る、当社グループの生産における支障。
石油等市況の影響等から、一部の原材料

・進出国の適度な分散。

・

様々なサプライヤーからの材料調達。

・

低価格製品の生産・販売。

・

競合他社の企業調査。

価格が上昇。
競合他社との価格競争激化

医薬品の副作用等

医薬行政の動向

感染症のリスク・・

当社製品の価格低下圧力。

予期せぬ重大な副作用や安全性の問題の

・

発現。

・

薬価改定を含む行政の医療政策、医療保・険制度の変更等。

・

薬機法及び関連する規制の遵守を徹底、必要な損害保険に加入。

適切な業務運営体制や管理・監査体制の構築。

・

テレワーク環境の採用。

当社グループの役員、従業員の罹患によ・

社員の出勤時検温や消毒の実施。

る事業活動の制約。

・

海外出張の禁止や公共交通機関の使用制限等。

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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態
当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況と主な要因は下表のとおりです。
前連結
会計年度
（百万円）

当連結
会計年度
（百万円）

増減額
（百万円）

主な要因
（前連結会計年度との比較）
受取手形及び売掛金2,902百万円、仕掛品
1,344百万円、原材料及び貯蔵品1,380百万円の増加
現金及び預金2,149百万円の減少
建物及び構築物5,664百万円、機械装置及び運搬具8,052百万円、土地7,791百万円、のれん6,155百万円、顧客関連資産6,904百万円の
増加

流動資産

58,13662,380

4,244

固定資産

47,52979,81132,281

105,666

142,192

36,525

負債合計

35,146

72,66837,522

長期借入金32,374百万円の増加

純資産合計

70,52069,523△996

親会社株主に帰属する当期純利益3,749百万円、剰余金の配当3,719百万円、為替換算調
整勘定1,175百万円の減少

105,666

142,192

36,525

資産合計

負債純資産合計② 経営成績
電子機器用部材事業は、リジッド基板用部材は世界的な新車販売台数の減少により、車載関連部材の需要が減少したものの、主に中国国内における民生用関連部材の販売が順調に推移しました。結果として、リジッド基板用部
材の販売数量は前年同期並みの水準で推移しました。一方、PKG基板用部材は、PCの販売量増加やサーバー需要の増加を背景とした半導体市場の回復により、販売数量は前年同期を上回りました。その結果、売上高は48,884百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は10,441百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
医療・医薬品事業は、太陽ファルマ株式会社において2019年10月に長期収載品1製品の承継を完了し、これにより製造販売承認を保有する製品は14製品となりました。また、医薬品の受託製造を行う太陽ファルマテック株式
会社が、2019年10月から当社グループに加わりました。その結果、売上高は18,215百万円（前年同期比137.8％増）、セグメント利益は1,286百万円（前連結会計年度はセグメント損失△351百万円）となりました。
このような状況の下、当連結会計年度の売上高は70,627百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は9,136百万円（前年同期比12.8％増）、経常利益は8,898百万円（前年同期比11.0％増）となりましたが、連結子会社の太陽ファルマにおいて保有している、バクトラミン及びチガソンに関する販売権につき、収益性の低下を踏まえ、その評価額の見直しを行いました。その結果、当該2製品の販売権の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、3,037百万円の減損損失を特別損失に計上した影響で、親会社株主に帰属する当期純利益は3,749百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微でありました。

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有価証券報告書③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況と主な要因は下表のとおりです。
前連結
会計年度
（百万円）

当連結
会計年度
（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,907

13,739

税金等調整前当期純利益5,261百万円、減価償却費
5,283百万円、減損損失3,540百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー△5,487△45,912有形固定資産の取得7,571百万円、無形固定資産の取得1,133百万円、子会社株式の取得37,658百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー△12,001

31,593

長期借入れによる収入40,117百万円、長期借入金の返済5,902百万円、配当金の支払3,718百万円

現金及び現金同等物の増減額△11,715△985

現金及び現金同等物の期末残高

30,101

29,115

主な要因④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（単位：百万円）
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日）

電子機器用部材事業

前年同期比（％）

35,576

医療・医薬品事業
報告セグメント計
その他
合計

98.5

6,847

−

42,424

117.4

1,556

83.4

43,980115.8（注）1．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
2．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3．医療・医薬品事業の金額には、製造委託は含まれていません。
b 受注状況
当社グループは見込生産を主体としているため受注状況の記載を省略しています。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（単位：百万円）
セグメントの名称

当連結会計年度
2019年 4月 1日
2020年 3月31日）（自至

前年同期比（％）

電子機器用部材事業

48,884101.7

医療・医薬品事業

18,215237.8

67,100120.4

報告セグメント計
その他
合計（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しています。
2．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

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3,527

96.8

70,627118.9

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有価証券報告書（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日の資産・負債の計上及び会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりです。
a 貸倒引当金
当社グループは売掛債権等の貸倒損失に備えるため、主に一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。
b 固定資産の減損
当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしています。
将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
c 投資有価証券
当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を所有しています。
時価のある有価証券は、主に決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しています。また、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30％〜50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。一方、時価のない有価証券は、主に実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしています。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。
d 繰延税金資産
当社グループは、財務諸表と税務上の資産又は負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産のうち、回収が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しています。繰延税金資産の回収の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。
e 退職給付に係る資産及び負債
当社グループは、主に年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計上しています。年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の前提条件に基づいて行われており、これらの前提条件の変更は連結財務諸表に影響を与えます。割引率の低下や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌期以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っていますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しています。しかしながら、新型コロナウイルスの感染症の影響は不確定要素が多く翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（1）経営成績等の状況の概要、② 経営成績」を参照く
ださい。

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b 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況、2 事業等のリスク」を参照ください。
c 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全なバランスシートの維持を財務方針としています。必要資金については、主に営業活動から得られる資金及び銀行借入金などによりまかなっており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると考えています。当連結会計年度末の短期借入金及び長期借入金の合計は55,711百万円です。当社グループの借入必要額に、重要な季節的変動はありません。
また、当社グループは、当連結会計年度末の現金及び現金同等物29,115百万円を主に円建てを中心として保有していますが、その他の外貨建てでも保有しています。当社グループの現金及び現金同等物は、売上収益の約4.9ヶ月相当の水準となっており、当社グループの事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。しかしながら、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合も考えられます。このため、金融機関と限度額21,050百万円の当座借越契約を締結しています。そして、2020年6月には事業の成長に向けた投資等に対する資金の調達に加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済停滞の長期化に備えた手元資金の確保として、金融機関から総額276億円の借入を予定しております。
d 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2020」を策定しました。
各指標の達成状況は次のとおりです。
経営指標

目標

営業利益率

20％以上

ROE（自己資本利益率）

11％以上

DOE（株主資本配当率）

5％以上

営業利益

過去最高営業利益の更新(2016年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

21.7％

13.6％

12.9％

(達成)

(未達成)

(未達成)

6.8％

6.2％

5.4％

(未達成)

(未達成)

(未達成)

6.5％

5.3％

5.4％

(達成)

(達成)

(達成)

11,337百万円(達成)

8,099百万円(-)

9,136百万円(-)

10,964百万円)
当社は4つの指標のうち、中期経営計画期間中のDOE5%以上の維持、過去最高営業利益の更新を達成することができました。しかし、営業利益率20%以上及びROE11%以上の目標につきましては、最終期に計画を達成することができませんでした。営業利益率及びROEにつき目標が達成できなかった主な要因として、中期経営計画でも掲げておりました医療・医薬品事業へ参入し飛躍的に事業展開を進める過程で、大規模なM&Aを行った影響により、結果的に販売権やのれんの償却費が計上されたことが挙げられます。また、総合化学メーカーへと躍進するにあたり、医療・医薬品分野だけでなく、食料・エネルギーなどの新たな事業分野へも参入し、多種多様な人材の獲得やM&A等の積極的な先行投資も実施いたしました。営業利益率は新規に参入した事業を除くと、20%以上の目標を達成しています。営業利益は2018年3月期において過去最高となる11,337百万円を達成しました。
DOEにつきましては、新規事業参入後も目標としておりました5%を定常的に維持してまいりました。今後も引き続き、SRの収益力の強化、SR以外のPWB関連領域の拡充、医療・医薬品事業の事業戦略の遂行、及び株主への利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行等を行い、企業価値の向上へ尽力いたします。
e セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（1）経営成績等の状況の概要、② 経営成績」を参照ください。

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4【経営上の重要な契約等】
連結子会社間の吸収合併
当社の連結子会社である株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ（以下、「MNT」）、及び同じく当社の連結子会社である株式会社サウマネジメント（以下、「TMC」）は、2019年9月24日開催の両社の取締役会において、MNTを存続会社とし、TMCを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。また、同日付けで両社は合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

5【研究開発活動】
当社グループは「我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグ
ローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。」という経営理念のもと、電子機器分野で高度情報化社会や快適な環境に貢献する各種絶縁材料、導電性材料等の研究開発を行っています。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,312百万円となり、前連結会計年度に比べ196百万円増加しています。
注力した研究内容と成果は以下のとおりです。
（1）SR
当社グループの主力製品であるSRは、リジッド基板やPKG基板に広く使用されています。年々、各製品の要求される特性が厳しくなる中で、いち早く市場の要求に応えるために顧客とのコミュニケーションと開発スピードの向上を重視してSRの開発を推進しています。リジッド基板の分野では、スマートフォンに使用されるHDI（High Density Interconnection/高密度実装配線）基板用途と車載基板用途の開発に注力しています。近年、
HDI基板の製造方法においてMSAP工法（Modified Semi Additive Process）が採用されたことで位置精度がこれまで以上に求められることからデジタル露光方式である直接描画露光装置が一般化され、HDI基板に使用されるSRの色は、緑色から黒色に移行しています。当社グループでは黒色かつ、直接描画露光装置に対応する高感度SRの開発を早期に始め、知的財産権を確保することで多くの顧客に採用されています。今後は、薄膜化への対応において液状タイプからDFタイプへの移行が考えられることから、DFタイプのSRを開発し顧客への紹介を開始しています。車載基板は、エンジン搭載車からハイブリッド車、電気自動車へ急速な移行が世界的にみられSRに求められる特性が多様化しています。過酷な状況下で使用される車載基板用SRは、特に高温と低温との熱サイクルにおける特性が重要視されていることから、新たに原料を見直すことでSRに要求される特性を達成しました。現在は、次世代の車載基板用SRとして最終顧客認証が得られるように対応を進めています。
一方、PKG基板は半導体チップの保護、半導体との接続や実装性能を確保するために無くてはならないものであり、近年はスマートフォンやタブレット端末を始めとするモバイル機器用途を中心に市場が拡大しています。そのPKG基板に使用されるSRには回路間の絶縁性のみならず、PKGの信頼性を左右する特有の性質が求められます。モバイル端末では通信や動作を司るアプリケーションプロセッサ、記憶媒体であるDRAM、NANDフラッ
シュメモリなど主要な半導体デバイス向けPKG基板に当社のSRが広く使用されています。モバイル端末の薄型化や小型化のニーズを背景とした搭載部品の小型化・高性能化に伴い、半導体や電子部品に隣接して使用される
SRはデバイスの信頼性を大きく左右する重要な役割を担うことになります。例えばPKGの寸法精度や接続信頼性を向上させるための厚み精度や表面平坦性、最先端の半導体チップを搭載するために必要な開口精度などが挙げられます。近年はこれらの要求や課題を解決するためにDFタイプのSRの採用が増加しています。DFタイプの製品により従来の液状製品では実現できなかった仕様の実現を可能とし、加えてPKG基板を製造する当社の顧客においても生産性のみならず品質の向上にも貢献しています。今後、世界中で拡大が見込まれる5G通信関連やIoT関連に必要な半導体デバイスにおいても、当社のDFタイプの製品が技術の発展に大きく寄与します。近年では表面の凹凸加工技術を生かしたDFタイプで艶消し（マット）製品の開発など、当社のコア技術を生かして新しい価値、性能を付与した製品開発を通じて新しい市場の創造を目指していきます。

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有価証券報告書（2）層間絶縁材
近年のPKG基板の高集積化を支える様々なDFタイプの層間絶縁材料を開発・販売しています。最近では5G高速通信基板向けのニーズに対応した新たな層間絶縁材料の開発を進めている他、次世代のさらなる微細配線化に向けた感光性DFの開発・技術提案を行っています。また層間絶縁材料の知見に基づきフィルムタイプの封止材の開発も進めており、今後も顧客の新しい要求に応えられる製品を開発・提案していきます。
（3）感光性カバーレイ
スマートフォンやタブレット端末の軽量薄型化により、基板を搭載する内蔵スペースが狭小化してきたた
め、従来のリジッド基板主体から、柔軟で折りたたみ収納できるフレキシブル基板の使用が増加しています。
当社グループが開発した感光性カバーレイフィルムは市場のニーズである微細加工性と耐熱性・折り曲げ性等の機械特性の両立を可能にし、様々な電子機器用途で採用され始めています。引き続きこの新材料の用途拡大に向けて、様々な分野での技術提案と新規開発を行っていきます。
（4）導電性接着剤
スマートフォンやタブレット端末等の情報端末機器に使用されている基板の接合向けに、低温かつ短時間硬化が可能な異方導電性接着剤の開発を行いました。導電粒子にはんだ粉を用いることにより高い接合信頼性を有し、はんだ粉の粒子径を変えることにより電極形状への対応を可能にしています。すでに市場に展開されている異方導電性フィルムとの差別化が図れたことで顧客評価が積極的に行われています。
（5）ウェアラブル端末用部材
新規市場として注目されているウェアラブル端末市場は、医療ヘルスケア向けデバイスとして、アプリケー
ションの具体化が進み、新しい市場の誕生が近づいてきています。医療ヘルスケア向けデバイスは「体に密着させて使用する電子製品」です。ここには柔らかさも備えた「ストレッチャブル性」が必要とされ、当社が展開するストレッチャブルな導電材料の採用が広がり始めています。
（6）インクジェット用SR
インクジェット塗布機に対応したSRについて、車載用リジッド基板向けに顧客での採用が決定し量産を開始しました。インクジェット法は工程の大幅な短縮が可能となり、基板の製造コスト削減や環境負荷の低減に有効です。今後はリジッド基板向けに信頼性のさらなる向上と、市場拡大の期待されるフレキシブル基板や半導体用途向けに引き続き開発を進めてまいります。また当社グループではSR用途だけでなく、マーキングイン
キ、めっきレジスト、エッチングレジスト、ディスプレー用材料等、様々な用途に向けインクジェット法に対応した製品の開発を進めています。
（7）ディスプレー用材料
高画質、高輝度、省エネに対するディスプレーへの要求に応えるためにマイクロLED、ミニLEDディスプレー
が各国で研究されています。当社グループはこれらLEDディスプレーの部材として遮蔽材を開発しています。遮蔽材はブラックマトリックスとしてバックライトの光もれやRGBの混色を防止する役割を担っています。この遮蔽材を従来の印刷法に加え、工程を簡略化でき環境への負荷が小さいインクジェット法で塗布、形成できる部材の開発に取り組んでいます。また、LEDの反射材（LEDの明るさを向上、保持させるための部材）もインクジェット法で塗布、形成できる部材の開発に取り組んでいます。

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有価証券報告書

第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の有形固定資産並びにソフトウェアへの設備投資額は、6,916百万円でした。主に生産設備や研究設備の更新・整備等の目的で実施しました。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。
セグメントの名称

当連結会計年度（百万円）

電子機器用部材事業

2,938

医療・医薬品事業

644
2,665

その他
全社（注）

667
6,916

合計

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係るものです。

2【主要な設備の状況】（1）提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

−
（注）2

賃貸事務
所及び工
場

2,781

−
（注）2

研究開発
施設

本社
(東京都豊島区)−（注）2

丸の内北口ビル(東京都千代田区)（注）3

従業
員数
（人）

土地
（百万円）
(面積㎡)

その他
（百万円）
（注）4

合計
（百万円）

−

2,025
(33,410)

3

4,810

19

1,563

4

296
(12,528)

163

2,027

36

統括業務
施設

159

−

−

12

171

57

−
（注）2

事務所

89

−

−

6

95

−

旧本社ビル
(東京都練馬区)

−
（注）2

事務所

155

−

370
(801)

0

526

−

その他

−
（注）2

土地等

23

−

4
(1,322)3664−

嵐山北山事業所(埼玉県比企郡嵐山町)（注）3
嵐山事業所(埼玉県比企郡嵐
山町)

建物及び
機械装置
構築物
及び運搬具
（百万円） （百万円）（注）1．帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでいません。なお、金額には消費税等を含んでいません。
2．提出会社の資産は、報告セグメントに含めていません。
3．嵐山北山事業所、丸の内北口ビルは、主に国内子会社の事業所であり、国内子会社へ賃貸しています。
4．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。

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有価証券報告書（2）国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

本社
(埼玉県比企郡
嵐山町)
太陽インキ製 北九州事業所
造株式会社(福岡県北九州市)
嵐山事業所(埼玉県比企郡
嵐山町)
本社(福島県二本松市)
太陽ファイン 浦和工場
ケミカル株式 (埼玉県さいた
会社
ま市)

セグメン
トの名称

従業
設備の内容 建物及び 機械装置
員数
土地
その他
合計
（人）
構築物 及び運搬具 （百万円） （百万円）（百万円）（百万円） （百万円） (面積㎡) （注）2

事務所、製
電子機器
造設備及び
用部材
研究開発
事業
設備
電子機器
用部材 製造設備
事業
電子機器
研究開発設
用部材
備等
事業
事務所、製
造設備及び
その他
研究開発
設備

308

471

−

222

1,002

270

2,965

708

−

107

3,780

43

−

3

−

0

3

9

513

178

306
(62,260)

20

1,018

43

その他

製造設備

44

65

50
(989)

7

167

13

東京営業所
(東京都豊島
区)

その他

事務所

−

−

−

0

0

8

本社
(埼玉県比企郡
嵐山町)

その他

事務所、製
造設備及び
発電設備

148

30

−

1

180

27

その他

発電設備

0

396

−

−

396

−

その他

発電設備

0

85

−

0

86

−

その他

発電設備

−

240

−

−

240

−

その他

発電設備

−

389

−

−

389

−

その他

発電設備

−

137

−

−

137

−

その他

発電設備

−

551

−

−

551

−

その他

発電設備

−

177

−

−

177

−

その他

発電設備

−

264

−

−

264

−

嵐山水上太陽光発電所(埼玉県比企郡
嵐山町)
嵐山大沼水上太陽光発電所(埼玉県比企郡
嵐山町)
穴沢池水上太
陽光発電所(兵庫県加古郡
稲美町)
魚住池草谷池太陽グリーン 水上太陽光発
エナジー株式 電所
会社(兵庫県加古郡
稲美町)
小林池水上太
陽光発電所(奈良県大和郡山市)
細池水上太陽光発電所(岐阜県養老郡
養老町)
林池水上太陽光発電所(愛知県日進市)
平池水上太陽光発電所(岐阜県養老郡
養老町)

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有価証券報告書

帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

四十九新池水太陽グリーン 上太陽光発電
エナジー株式 所(三重県伊賀
会社
市)

その他

会社名

従業
設備の内容 建物及び 機械装置
員数
土地
その他
合計
（人）
構築物 及び運搬具 （百万円） （百万円）（百万円）（百万円） （百万円） (面積㎡) （注）2

発電設備

本社
医療・医薬
太陽ファルマ(東京都千代田
事務所
株式会社
品事業
区)
太陽ファルマ 本社
テック株式会 (大阪府高槻市)
社

医療・医薬 事務所及び品事業 製造設備

−

299

−

−

299

−

0

−

−

6

6

54

5,884

4,832

7,845
(52,584)406

18,968330

小田池水上
株式会社メガ 太陽光発電所
その他 発電設備
831
ソーラー23号 (香川県高松市)
御厩池水上
株式会社メガ 太陽光発電所
その他 発電設備
848
ソーラー28号 (香川県高松市)（注）1．帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでいません。なお、金額には消費税等を含んでいません。
2．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。

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有価証券報告書（3）在外子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

会社名

セグメ
ントの 設備の内容
名称

従業員数
建物及び 機械装置
土地
その他
合計
(人)
構築物 及び運搬具 （百万円） （百万円）（百万円）（百万円） （百万円） (面積㎡) （注）2

太陽油墨（蘇州）有限公司事務所、製電子機
中華人民共和国
造設備及び器用部
江蘇省蘇州市
研究開発設
材事業
備

448

1,075

−

83

1,607

229

台湾太陽油墨股份有限公司台湾
桃園市観音区

事務所、製
電子機
造設備及び
器用部
研究開発設
材事業
備

351

233

626
(11,846)

27

1,238

130

永勝泰科技股份有限公司

台湾
新北市鶯歌区

事務所、製
電子機
造設備及び
器用部
研究開発設
材事業
備

38

17

10

99

108

永勝泰油墨(深圳)有限公司事務所、製電子機
中華人民共和国
造設備及び器用部
広東省深圳市
研究開発設
材事業
備

19

106

−

33

159

114

韓国タイヨウインキ株式会社

大韓民国
京畿道安山市

事務所、製
電子機
造設備及び
器用部
研究開発設
材事業
備

932

91

175
(10,185)

106

1,306

109

事務所、製
電子機
アメリカ合衆国
造設備及び
器用部
ネバダ州
研究開発設
材事業
備

69

29

39
(17,038)

5

143

41

TAIYO
AMERICA,INC.

33
(170)

（注）1．帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでいません。なお、金額には消費税等を含んでいません。
2．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。

3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度後1年間の有形固定資産並びにソフトウェアの設備投資計画（新設・拡充）は7,244百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
セグメントの名称

電子機器用部材事業

2020年3月末計画金額
（百万円）
2,303

設備等の主な内容・目的

資金調達方法建物の建設、管理システムの導入
等

自己資金及び借入金

医療・医薬品事業

325 管理システムの導入等

自己資金及び借入金

その他

220 設備の取得等

自己資金及び借入金

全社（注）
合計

4,396 建物の建設、設備の更新等
7,244（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係るものです。

23/111

自己資金及び借入金

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有価証券報告書

第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

第1回Ａ種種類株式

100,000

第2回Ａ種種類株式

100,000
計50,200,000（注）当社定款第6条に次のとおり規定しています。
「当会社の発行可能株式総数は、50,200,000株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。普通株式：50,000,000株 第1回Ａ種種類株式：100,000株 第2回Ａ種種類株式：100,000株」②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(2020年3月31日)

普通株式

28,969,647

28,969,647

第1回
Ａ種種類株式−

第2回
Ａ種種類株式計

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品(2020年6月22日)
取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数100株
（注）1

−

非上場

単元株式数100株

−

−

非上場

単元株式数100株（注）2

28,969,647

28,969,647−−（注）1．2019年7月1日付の取締役会決議により、2019年7月16日付で譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬として、新株式を59,211株発行しました。当該新株式発行の内容は次のとおりです。
(1)

払込期日

2019年7月16日(2)

発行する株式の種類及び数

普通株式59,211株

(3)

発行価額

1株につき3,250円(4)

発行価額の総額

192,453,750円
譲渡制限付株式報酬制度に基づき発行される37,511株につき特定譲渡制限付株式を割り当てる方法(5)

募集又は割当方法
業績連動株式報酬制度に基づき発行される21,700株につき第三者割当
の方法

(6)

出資の履行方法

特定譲渡制限付株式の割当については金銭報酬債権の現物出資、第三者割当については金銭の払込による。
（特定譲渡制限付株式を割り当てる方法）(7)

割当ての対象者及びその人数
並びに割り当てる株式の数

当社の業務執行取締役5名37,511株（第三者割当の方法）
当社の業務執行取締役5名21,700株

2．当社は、当社定款第12条の2の規定に基づき第2回Ａ種種類株式における最初の発行日の3年後の応当日である
2019年6月27日をもって第2回Ａ種種類株式の全部を取得し、当該取得と引換えに、第2回Ａ種種類株式を有する株主に対して、第2回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株を交付し、当該取得と同時に第2回Ａ種種類株式の全部を消却しています。

24/111EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

2016年6月27日（注）1

42,90027,528,500

76

6,265

76

7,232

2017年2月10日（注）2

1,312,600

28,841,100

2,906

9,171

2,906

10,13824,094

28,865,194

60

9,232

60

10,1992018年7月20日（注）445,242

28,910,436

99

9,331

99

10,2992019年7月16日（注）559,211

28,969,647

96

9,428

96

10,3952017年7月14日（注）3

資本準備金増 資本準備金残減額（百万円) 高（百万円）（注）1．第三者割当による第2回Ａ種種類株式の発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ76百万円増加しました。
有償第三者割当（第2回Ａ種種類株式）
発行価格
3,585円
資本組入額
1,792.5円
割当先 佐藤英志（当社代表取締役）、鹿島世傑（※1）、森田孝行（※2）、竹原栄治（当社取締役）、柿沼正久（※1）
2．第三者割当による普通株式の発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,906百万円増加しました。
有償第三者割当（普通株式）
発行価格
4,428円
資本組入額
2,214円
割当先 DIC株式会社

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有価証券報告書

3．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ60百万円増加しました。
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
発行価格
5,060円
資本組入額
2,530円
割当先 佐藤英志（当社代表取締役）、森田孝行（※2）、竹原栄治（当社取締役）、齋藤斉（当社取締役）、三輪崇夫（※2）
4．特定譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬としての新株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ99百万円増加しました。
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法及び第三者割当の方法
発行価額4,410円
資本組入額
2,205円
割当先 佐藤英志（当社代表取締役）、森田孝行（※2）、竹原栄治（当社取締役）、齋藤斉（当社取締役）、三輪崇夫（※2）
5．特定譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬としての新株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ96百万円増加しました。
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法及び第三者割当の方法
発行価額3,250円
資本組入額
1,625円
割当先 佐藤英志（当社代表取締役）、森田孝行（※2）、竹原栄治（当社取締役）、齋藤斉（当社取締役）、三輪崇夫（※2）※1 2016年6月21日をもって当社取締役を退任しています。
※2 2020年6月20日をもって当社取締役を退任しています。

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有価証券報告書（5）【所有者別状況】① 普通株式
2020年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

株主数（人）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

−

35

26

外国法人等
その他の
法人
個人以外
個人
66

147

個人
その他
5

5,058

単元未満
株式の状
況（株）

計
5,337

−

所有株式数
−
68,326
1,071
112,106
53,12921
54,751
289,404
29,247（単元）
所有株式数の割合
−
23.61
0.37
38.74
18.36
0.01
18.91
100.00−（％）（注）1．自己株式375,409株は、「個人その他」に3,754単元及び「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載しています。
2．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれています。
②

第1回Ａ種種類株式
2020年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）

区分

株主数（人）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

−

−

−

外国法人等

その他の
法人
個人以外
−

個人
その他

個人

−

−

単元未満
株式の状
況（株）

計

−

−

−

所有株式数
−
−
−
−
−
−
−
−
−
（単元）
所有株式数の割合
−
−
−
−
−
−
−
−
−
（％）
（注）2018年6月26日をもって第1回Ａ種種類株式の全部を取得し、当該取得と引き換えに、第1回Ａ種種類株式を有する株主に対して、第1回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株を交付し、当該取得と同時に第1回Ａ種種類株式の全部を消却しています。
③

第2回Ａ種種類株式
2020年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）

区分

株主数（人）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

−

−

−

外国法人等
その他の
法人
個人以外
個人
−

−

個人
その他
−

−

単元未満
株式の状
況（株）

計
−

−

所有株式数
−
−
−
−
−
−
−
−
−
（単元）
所有株式数の割合
−
−
−
−
−
−
−
−
−
（％）
（注）2019年6月27日をもって第2回Ａ種種類株式の全部を取得し、当該取得と引き換えに、第2回Ａ種種類株式を有する株主に対して、第2回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株を交付し、当該取得と同時に第2回Ａ種種類株式の全部を消却しています。

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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書（6）【大株主の状況】
2020年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式
を除く。）
の総数に対
する所有株
式数の割合
（％）

DIC株式会社

東京都板橋区坂下3丁目35−58

5,617

19.64

株式会社光和東京都練馬区中村北3丁目4番8号

3,636

12.72

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8−11

2,075

7.26

1,861

6.51

190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN,MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND

GRAND CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN（常任代理人 香港上海銀行）

ISLANDS（東京都中央区日本橋3−11−1）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11番3号

1,383

4.84

株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）東京都港区西新橋1丁目3−1

1,116

3.90

四国化成工業株式会社

香川県丸亀市土器町東8丁目537−1

745

2.61

東新油脂株式会社

東京都足立区梅田5丁目14−11

538

1.88

451

1.58

402

1.41

17,82762.35

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042

10286, U.S.A.

（常任代理人（東京都港区港南2丁目15−1
ンターシティA棟）

川原

株式会社みずほ銀行）

敬人

東京都練馬区−計品川イ（注）1．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
2,043千株です。
2．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,248
千株です。

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有価証券報告書（7）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

普通株式

532,600

1,572

普通株式

28,407,800

284,078

第1回Ａ種種類株式−−

第2回Ａ種種類株式−−

29,247−（注）4

発行済株式総数

28,969,647−−

総株主の議決権−

285,650−

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

単元未満株式

普通株式

（注）1

（注）2
（注）3

（注）1．当社所有の自己株式375,400株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する
157,200株です。
2．普通株式の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれています。また、「議決権の数」
欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれています。
3．第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式の内容については、「1 株式等の状況 （1） 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しています。
4．当社所有の自己株式9株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する40株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

太陽ホールディングス
株式会社
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵388番地

375,400

157,200

532,600

1.84−

375,400

157,200

532,600

1.84

所有者の住所（注）1．上記の株式数には「単元未満株式」49株（株式付与ESOP信託口が所有する当社株式40株を含む）は含まれていません。
2．他人名義で所有している理由等「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（株式付与ESOP信託口）
東京都港区浜松町2丁目11番3号）が所有しています。

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有価証券報告書（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「ESOP信託」といいます。）を導入しています。
ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセン
ティブ・プランであり、当社株式を活用した当社従業員の報酬制度の拡充を図ることを目的としています。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、当社従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるた
め、株価を意識した当社従業員の業務遂行を促すとともに、当社従業員の勤務意欲を一層高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である当社従業員の意思が反映される仕組みであり、当社従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 従業員等に取得させる予定の株式の総数
104,500株③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を充足する者

2【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2019年3月22日）での決議状況（取得期間2019年4月1日〜2020年3月19日）

価額の総額（円）

375,000

1,500,000,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

375,000

1,500,000,000

100

100

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

100

100

残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

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有価証券報告書

区分

株式数（株）

取締役会（2020年3月23日）での決議状況（取得期間2020年3月23日〜2021年3月22日）

価額の総額（円）

375,000

1,500,000,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

375,000

1,500,000,000

100

100

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

100

100

残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

131

508,030

当期間における取得自己株式−−（注）1．当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。
2．取得自己株式数には、ESOP信託が取得した当社株式数は含まれていません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（ESOP信託による当社従業員への交付及び売却）

25,44092,616,351−−

保有自己株式数（注）1

532,649−

532,649−（注）1．保有自己株式数には、当社保有の自己株式の他に、ESOP信託が保有する自己株式が以下のとおり含まれています。
当事業年度 157,240株
当期間 157,240株
なお、当期間におけるESOP信託保有の自己株式数は、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのESOP信託から当社従業員への売却数を控除していません。
2．当期間における保有自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。

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有価証券報告書

3【配当政策】
当社は現金による株主への利益還元を重要政策と位置付けており、継続的かつ安定的に高水準の利益還元を実施
しています。株主資本配当率を目標指標とし、「連結決算を基準に株主資本配当率を中長期的に5％以上とすること」を目処としています。
この方針に基づき、第2四半期末の配当金につきましては1株当たり65円10銭としました。
当期末配当金につきましては、1株当たり65円10銭とすることを決定しました。これにより当期の年間の配当金は1株当たり130円20銭となります。
次期の配当につきましては、第2四半期末の配当金は1株当たり65円10銭、期末配当金は65円10銭、合わせて1株
当たり年間130円20銭、配当性向63.5％を予定しています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日
2019年11月1日
取締役会決議2020年6月20日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額
（円）

1,861

65.10

1,861

65.10

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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・当社は企業グループとして目指すべきことを「経営理念」及び「経営基本方針」に定めています。
・当社は「経営理念」を「我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。」と定め、グループ各社の「あらゆる技術」を高め、既存製品にとどまらない革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現することが当社グループの存在意義であるとの思いを明記しています。
・当社の「経営基本方針」の中で、「我がグループは経営理念の達成にあたり法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。」と定めており、利益追求のみに留まらず社会的責任の充足が経営の基本方針であることを明記しています。
・「経営理念」及び「経営基本方針」に基づき、上場企業として永続的に発展をする上でステークホルダーの信頼と支持が不可欠であり、そのためには経営の透明性を確保し、説明責任を果し、充分な情報の開示を行うことが必須であると認識しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は株主総会決議で選任された取締役からなる「取締役会」、同じく監査役からなる「監査役会」を中心としています。取締役会では重要事項は全て審議・決議し、代表取締役の業務執行についても監督を行っています。また、当社では、取締役会の活性化及び業務執行の迅速化を図るために「執行役員」制度を採用しています。執行役員には、業務執行上相当範囲の決定権限が付与されています
ので、環境の変化に対して迅速な意思決定ができるものと考えています。さらに取締役会の諮問機関として、
取締役報酬及び執行役員報酬について客観性及び透明性を確保するため、任意の報酬諮問委員会を設置し、審議結果を取締役会に答申しています。また、取締役及び監査役の指名について客観性及び透明性を確保するため、任意の指名諮問委員会を設置し、審議結果を取締役会に答申しています。なお、報酬諮問委員会、指名諮問委員会ともに委員の半数以上を社外委員で構成し、委員長は社外委員から選任しています。以上の各機関の関係及び各委員会の構成員は次のとおりです。

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有価証券報告書
報酬諮問委員会の構成員
委員長

樋爪

昌之

（当社社外取締役）

佐藤

英志

玉木
土屋

指名諮問委員会の構成員
委員長

樋爪

昌之

（当社社外取締役）（当社代表取締役）

佐藤英志（当社代表取締役）

淑文（当社取締役）

玉木

淑文（当社取締役）恵子（当社社外取締役）

土屋恵子（当社社外取締役）

青山朝子（当社社外取締役）

青山朝子（当社社外取締役）

堺昭人（当社社外監査役）

堺昭人（当社社外監査役）

杉浦秀徳（当社社外監査役）

杉浦秀徳（当社社外監査役）

東道

雅彦

（弁護士）

東道

雅彦

（弁護士）

・企業統治の体制を採用する理由
当社は近代的で先進的なコーポレート・ガバナンス体制を目指しており「監査等委員会設置会社」への変更を含め、より良いガバナンス体制の検討を継続的に行っています。ただし現状では従来型の監査役制度がより確実に機能を発揮できるとの観点により、当面は「監査等委員会設置会社」への変更は行わず、引続き検討課題としてまいります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり整備することを決定しています。
［取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制］
a. 「ＣＳＲ理念」と「行動規範」を制定し、取締役・使用人に周知徹底する。
b. 取締役1名を「コンプライアンス・オフィサー」として選任する。取締役・監査役・使用人で構成する「倫理委員会」を設け、倫理・法令遵守上の重要問題を審議する。使用人から「倫理担当」を選任し活動を推進する。
c. 社内担当者を相談窓口、社外弁護士を通報窓口とする内部通報体制を運営する。
d. 「コンプライアンス・オフィサー」は倫理・法令遵守の状況について定期的に取締役会に報告する。
e. 執行部門から独立した「内部監査部門」を設け、その監査結果を取締役会、監査役会に報告し、必要に応じ会計監査人にも報告を行う。
［取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項］
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は文書管理規程により常時これらの文書を閲覧できるものとする。
［損失の危険の管理に関する規程その他の体制］
a. 取締役1名を「リスクマネジメント担当取締役」として選任する。
b. 通常業務のリスクについては、担当部門がリスクの評価・対応を行う。また、必要に応じリスクマネジメ
ント委員会を組成し、グループ全体の横断的なリスク管理を実施する。
［取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制］
a. 取締役会を原則として月1回開催し（前月又は翌月に統合して開催する場合あり）、また必要に応じて臨時取締役会を開催して重要事項につき機動的な意思決定を行う。
b. 組織規程、職務分掌規程、職務権限表において業務執行に係る責任と執行手続を規定する。
c. 中期経営計画及び年度経営計画を策定し、また各組織のミッション、中期的・短期的取組課題を設定する。
［当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制］
a. 主たる子会社各社の担当取締役を定めて経営上の指導を行う。
b. 当社の執行役員及び子会社の代表者により構成される執行役員会を原則として四半期毎に開催し、企業集団の横断的問題につき審議する。
c. 子会社の経営については自主性を尊重しつつ「子会社管理規程」及び「子会社共通職務権限表」に基づき当社の決裁、当社への報告を行うこととし、これにより子会社経営の管理を行うこととする。
d. 内部監査部門、経理財務部門、監査役、会計監査人は必要に応じて子会社を往査する。
e. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、グループ企
業全てに適用される「ＣＳＲ理念」を定め、これを基礎としてグループ各社で諸規程を定める。

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有価証券報告書［監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項］
a. 監査役が職務を補助する者を置くことを求めた場合、当社の使用人から監査役スタッフを配置し、当該監
査役スタッフは、監査役の指示に対し、監査役の指揮管理のもと専任して行う。
b. 監査役スタッフの人事評価については監査役の同意を必要とする。
［取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制］
a. 取締役は、法定の事項に加え法令・定款違反があること、又は当社及び子会社の業績に影響を与える重要な事項があることを発見したときは監査役に都度報告する。
b. 使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や法令・定款違反があることを発見したときは、監査役に直接報告ができるものとする。なお、報告者の氏名等の秘密は厳守し、報告者が報告をしたことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止する。
［その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制］
a. 監査役は取締役会に加え、執行役員会その他の重要な会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な書類の閲覧を行い、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めることとする。
b. 監査役は会計監査人と監査計画、監査結果等について意見交換を行う等相互に連携を取りながら監査を実施している。
c. 執行部門から独立した内部監査部門を設置し、内部監査部門は内部監査の結果を監査役に報告、討議する等監査役と緊密な連携を保っている。
d. 当社は監査役の職務の執行に生ずる費用について、毎年予算計上をし、また、緊急に発生する監査費用についても相当な費用を支出する。
［財務報告の信頼性を確保するための体制］
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、
内部統制システムの構築を行う。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。
［反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況］
当社は社会的秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある反社会的勢力からの不法・不当な要求には一切応じることなく、当社がこのような団体又は個人から不当な要求を受けた場合は、警察等関連機関とも連携して組織的に毅然とした態度で対応する。
・責任限定契約の内容と概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役ともに法令が定める額としています。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めています。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また取締役の選任については、累積投票によらない旨も定款に定めています。
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。

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有価証券報告書（2）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27.3％）
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1992年 4月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所1995年 7月 佐藤英志公認会計士事務所開設
1999年10月 ㈱エスネットワークス設立、同社代表取締役社長
2001年 5月 台湾太陽油墨股份有限公司監察人
2008年 6月 当社取締役
2009年10月 当社執行役員、グループ最高財務責任者
2010年 4月 当社代表取締役副社長
同

年 5月 韓国タイヨウインキ㈱理事

同年 7月 TAIYO INK INTERNATIONAL（HK）LIMITED 取
締役、TAIYO INK INTERNATIONAL

代表取締役
社長
グループ最高経営責任者（SINGAPORE）PTE LTD Director
佐藤

英志

1969年
5月3日生

同

年10月 太陽インキ製造㈱取締役

2011年 3月 ㈱エスホールディングス（現 ㈱エスネット（注）5（普通株式）
145（注）5（普通株式）
29

ワークス）取締役（CEO）
同

年 4月 当社代表取締役社長（現任）、グループ最高経営責任者（現任）、研究本部担当

同

年 6月 太陽油墨貿易（深圳）有限公司董事

2012年 4月 太陽油墨（蘇州）有限公司董事（現任）同年 6月 当社リスクマネジメント担当（現任）同年12月 永勝泰科技股份有限公司董事（現任）2014年 4月 太陽インキ製造㈱代表取締役社長
2017年 8月 太陽ファルマ㈱代表取締役会長（現任）2018年 6月 太陽インキ製造㈱取締役（現任）2019年 4月 太陽ファルマテック㈱取締役
同年10月 太陽ファルマテック㈱代表取締役社長(現任）1986年 4月 当社入社
1999年 5月 韓国タイヨウインキ㈱理事
2001年11月 当社開発一部長
2006年 7月 台湾太陽油墨股份有限公司董事
2008年 9月 当社開発二部長
2010年10月 太陽インキ製造㈱取締役
2012年 6月 太陽インキ製造㈱代表取締役副社長
2013年 4月 当社常務執行役員
2014年 6月 当社取締役（現任）、コンプライアンス・
取締役

竹原

栄治

1963年
9月7日生

同

オフィサー（現任）
年 7月 当社専務執行役員（現任）2016年 5月 永勝泰科技股份有限公司董事（現任）同年 6月 太陽インキ製造㈱取締役、台湾太陽油墨股份有限公司董事長、太陽グリーンエナジー㈱代表取締役社長
2017年 4月 太陽グリーンエナジー㈱取締役（現任）同

年 5月 永勝泰油墨(深圳)有限公司董事

2018年 4月 台湾太陽油墨股份有限公司董事長総経理
同年 6月 太陽グリーンエナジー㈱担当（現任）同

年 7月 台湾太陽油墨股份有限公司董事長

2019年 4月 当社研究本部担当（現任）

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1995年11月 ㈱ウィンシステム Marketing Manager（WinSystem Europe）
1996年 9月 当社入社
2001年 6月 TAIYO INK INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE
LTD Managing Director
2010年 7月 当社海外営業部長
2012年 6月 太陽インキ製造㈱取締役（現任）2015年 4月 太陽インキプロダクツ㈱代表理事社長兼CEO
2016年 5月 韓国タイヨウインキ㈱代表理事社長兼CEO

取締役

齋藤

斉

1965年
4月21日生同年 6月 当社取締役（現任）同

年 7月 当社専務執行役員（現任）（注）5（普通株式）
19

本部長（注）5
2018年 1月 同社常務執行役員経営戦略部門長、DIC川村（普通株式）
0

2019年 4月 TAIYO AERICA, INC.担当（現任）同年10月 TAIYO INK INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE
LTD Managing Director(現任）2020年 2月 TAIYO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.Director(現任）
同

年 4月 韓国タイヨウインキ㈱代表理事会長兼CEO同（現任）
年 4月 太陽インキプロダクツ㈱代表理事会長兼CEO（現任）

同年 5月 台湾太陽油墨股份有限公司董事長（現任）同年 6月 永勝泰油墨(深圳)有限公司董事（現任）1980年 4月 大日本インキ化学工業㈱（現 DIC㈱）入社
2010年10月 同社ポリマ第二技術本部長
2012年 4月 同社執行役員R&D本部長、色彩科学研究所

取締役

玉木

淑文

1956年
1月30日生長、総合研究所長
2016年 1月 同社常務執行役員技術部門担当、技術統括

同記念美術館担当
年 3月 同社取締役常務執行役員経営戦略部門長、

同DIC川村記念美術館担当（現任）年 6月 当社取締役（現任）1988年10月 サンワ等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
1994年 1月 樋爪公認会計士事務所入所
取締役

樋爪

昌之

1963年
3月2日生

同

年 6月 当社監査役

2001年 1月 樋爪昌之公認会計士事務所所長（現任）
2003年 1月 韓国タイヨウインキ㈱監事
2012年 6月 当社取締役（現任）同

年 7月 韓国タイヨウインキ㈱理事

2020年 4月 税理士法人ひづめ会計代表社員（現任）37/111（注）5（普通株式）0EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1981年 4月 ㈱電通入社
1989年 4月 ㈱フェラーグ入社 エグゼクティブセクレタ
リー
1991年 4月 オーストラリア貿易促進庁入庁 エグゼク
ティブセクレタリー
1994年 1月 ㈱ベクトン・ディッキンソン入社 ＨＲプラ
ンニング＆オーガニゼーショナル・
エフェクティブネス・ダイレクター
2004年 7月 ㈱ヒューマンバリュー入社 チーフ・リサーチャー＆プロデューサー
2005年10月 GE東芝シリコーン㈱（現 モメンティブ・
取締役

土屋

恵子

1960年
5月13日生

パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン （注）5
合同会社）入社 太平洋地域、執行役員人事（普通株式）
0

本部長
2009年 1月 シスコ㈱入社 シニア・ＨＲマネージャー
2011年 2月 ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱入社 人
事本部ヴァイスプレジデント
2015年 8月 アデコ㈱ 取締役人事本部長
2016年 1月 同社 取締役ピープルバリュー本部長(現任）2017年 6月 当社取締役（現任）2019年 6月 一般社団法人ティーチャーズ・イニシアティブ理事（現任）1994年 4月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所2001年 9月 メリルリンチ日本証券㈱入社
2004年10月 日本コカ・コーラ㈱入社
2008年 8月 同社事業戦略推進部長
2010年10月 同社財務本部コマーシャルファイナンスＣ
ＣＬ＆フランチャイズファイナンス部長
2011年 3月 東京コカ・コーラボトリング㈱入社取締役

取締役

青山

朝子

1972年
3月14日生兼CFO
2013年 7月 コカ・コーライーストジャパン㈱常務執行役員財務経理統括部長、2016年 1月 同社常務執行役員コマーシャルファイナン （注）5
ス統括部長
2017年 5月 コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱執行役
員トランスフォーメーションプロジェクトリーダー
2018年 6月 当社監査役
2019年 2月 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス㈱理事事業開発統括部長
2020年 1月 日本電気株式会社グローバルファイナンス
同本部長（現任）年 6月 当社監査役辞任
当社取締役（現任）

38/111−EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1989年 4月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2005年 6月 株式会社JR東日本ステーションリテイリン
グ（現 株式会社JR東日本リテールネット）代表取締役社長
2008年11月 東日本旅客鉄道株式会社事業創造本部部長
2013年 5月 同社研究開発センターフロンティアサービ
取締役

鎌田

1966年
由美子
2月23日生ス研究所副所長
2015年 2月 カルビー株式会社上級執行役員
同

年 2月 株式会社ルミネ非常勤取締役（現任）同

年 3月 株式会社ポーラ・オルビスホールディング

同

ス社外取締役
年 6月 株式会社みちのく銀行社外取締役（現任）

（注）5

−

2018年12月 株式会社ONE・GLOCAL設立、代表取締役（現任）
2020年 6月 当社取締役（現任）1975年 4月 東京海上火災保険㈱（現 東京海上日動火災保険㈱）入社
2003年 7月 東京海上あんしん生命保険㈱（現 東京海上
常勤
監査役

堺

昭人

1953年
1月2日生

日動あんしん生命保険㈱）出向
2007年 7月 同社人事総務部J-SOX統轄参事（注）3

2008年 7月 同社法務コンプライアンス部J-SOX統轄参事−

2011年 1月 当社顧問
同

年 6月 当社常勤監査役（現任）2012年 5月 韓国タイヨウインキ㈱監事
1984年 4月 ㈱日本長期信用銀行入行
1998年 7月 UBS信託銀行㈱入行
2000年 7月 興銀証券㈱（現 みずほ証券㈱）入社
2003年10月 同社投資銀行グループ投資銀行第四部長
2004年 4月 同社資本市場グループ企業金融第一部長
常勤
監査役

杉浦

秀徳

1961年
3月20日生2005年 4月 同社経営企画グループ経営調査部（現 市場
情報戦略部）上級研究員
2006年 4月 京都大学経営管理大学院特別准教授

（注）4

−

2007年10月 一橋大学商学研究科非常勤講師
2008年 4月 京都大学経営管理大学院特別教授
2018年 6月 当社常勤監査役（現任）2019年 4月 太陽ファルマテック㈱監査役（現任）1980年 4月 シャープ㈱入社
1982年 8月 当社入社
1998年 4月 当社営業本部室長
2010年 4月 当社経営企画部長
監査役

大木

勝

1958年
2月18日生2011年 4月 当社経理財務部長
2012年 4月 当社執行役員
CO.,LTD.

TAIYO INK(THAILAND)（注）4（普通株式）
25

Managing Director、TAIYO INKINTERNATIONAL(S)PTE LTD Managing
Director
2018年 6月 当社監査役（現任）（普通株式）
221

計

39/111EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書（注）1．取締役樋爪昌之氏、土屋恵子氏、青山朝子氏及び鎌田由美子氏は、社外取締役です。
2．監査役堺昭人氏及び杉浦秀徳氏は、社外監査役です。
3．2019年6月22日開催の第73回定時株主総会の終結の時から4年間。
4．2018年6月23日開催の第72回定時株主総会の終結の時から4年間。
5．2020年6月20日開催の第74回定時株主総会の終結の時から2年間。
6．当社では、取締役会の活性化及び業務執行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しています。執行役員は上記取締役2名を含む19名で次のとおりです。
取締役 専務執行役員 竹原 栄治 （当社研究本部担当）
取締役 専務執行役員 齋藤 斉
（台湾太陽油墨股份有限公司 董事長、韓国タイヨウインキ株式会社 代表理事会長兼CEO、太陽インキプロダクツ株式会社 代表理事会長兼CEO）
専務執行役員 森田 孝行 （太陽油墨（蘇州）有限公司 董事長総経理、TAIYO INK INTERNATIONAL（HK）LIMITEDManaging Director、永勝泰科技股份有限公司 董事長、永勝泰油墨(深圳)有限公司
董事長）
専務執行役員 峰岸 昌司 （当社グループエレクトロニクス技術統括、太陽インキ製造株式会社代表取締役社長、
太陽油墨貿易(深圳)有限公司 董事長）
常務執行役員 蔡
岱諺 （永勝泰科技股份有限公司 董事総経理、永勝泰油墨(深圳)有限公司 董事総経理）
常務執行役員 海法 玄知 （株式会社ファンリード 代表取締役会長）
常務執行役員 三浦 敦
（台湾太陽油墨股份有限公司 董事総経理）
常務執行役員 三島 大輔 （太陽油墨貿易（深圳）有限公司 董事総経理）
常務執行役員 荒田 直浩 （太陽インキ製造株式会社 取締役）
常務執行役員 俵
輝道 （当社Chief Digital Officer（最高デジタル責任者））
常務執行役員 後藤 英之 （当社研究本部長、太陽ファインケミカル株式会社 代表取締役会長）
常務執行役員 大湊 卓
（太陽ファルマテック株式会社 取締役）
執行役員 荒神 文彦 （太陽グリーンエナジー株式会社 代表取締役社長）
執行役員 富岡 さやか（当社医薬品事業本部長）
執行役員 西川 和幸 （TAIYO INK INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE LTD Managing Director、TAIYO TRADING(THAILAND) CO., LTD. Managing Director）
執行役員 前川 卓司 （TAIYO AMERICA,INC.President and Director）
執行役員 森真人 （太陽ファルマテック株式会社 取締役）
執行役員 裵
炯基 （韓国タイヨウインキ株式会社 代表理事社長兼CEO）
執行役員 趙庚洙 （太陽インキプロダクツ株式会社 代表理事社長兼CEO）
7．当社は、監査役が法令に定める員数を欠いた場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名

東道

雅彦

生年月日

1968年
7月17日生略歴
1997年4月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
牛島法律事務所（現 牛島総合法律事務所）入所

2005年1月

所有株式数
（千株）

牛島総合法律事務所パートナー弁護士（現任）（注）東道雅彦氏は、社外監査役の要件を満たしています。

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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。
・社外取締役樋爪昌之氏は、税理士法人ひづめ会計の代表社員です。税理士法人ひづめ会計と当社との間には特別の関係はありません。
・社外取締役土屋恵子氏は、アデコ株式会社の取締役です。アデコ株式会社と当社との間には特別の関係はありません。
・社外取締役青山朝子氏は、日本電気株式会社のグローバルファイナンス本部長です。日本電気株式会社と当社との間には特別の関係はありません。また、当事業年度中まで兼務していたコカ・コーラ ボトラーズジャ
パンホールディングス株式会社と当社との間には、来客用飲料の購入取引がありました。
・社外取締役鎌田由美子氏は、株式会社ルミネ非常勤取締役、株式会社みちのく銀行社外取締役及び株式会社
ONE・GLOCAL代表取締役です。株式会社ルミネ及び株式会社みちのく銀行と当社との間には特別の関係はありません。株式会社ONE・GLOCALと当社は同社との間に事業全般に関する指導、助言及び講演等の委託取引がありましたが、取引は終了しており、本日現在において特別の利害関係はありません。
・社外監査役杉浦秀徳氏は、太陽ファルマテック株式会社の監査役です。
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知見や豊富な経験に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しています。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は会計監査人と必要の都度、会合を持ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、また、監督又は監査業務の遂行にあたり内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監督又は監査を行っています。

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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書（3）【監査の状況】① 監査役監査の状況
・監査役による監査は「監査役監査計画」に沿って実施されています。提出会社の取締役会、執行役員会その他重要な会議に出席し意見を陳述するほか、提出会社の役員、部門長のヒアリング及び国内外グループ会社の往査も行い当社グループ全体の業務執行、経営状況等に関して監査活動を行っています。
・監査の実施に当たっては会計監査人、内部監査部門との連携を緊密にし会計監査、業務監査の有効性、効率性向
上と三様監査の確立を図っています。
・監査役会は月次に開催され監査活動に関する討議、決裁のみならずグループ全体の経営に係る情報の共有化にも努めています。
・当事業年度末現在、当社の監査役会は4名の監査役で構成されており、うち3名が社外監査役です。社外監査役の堺昭人氏は、これまで培ってきたビジネス経験により財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役の杉浦秀徳氏は、これまでのビジネス経験から金融の専門家として大学の教授、講師を務めるなど財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役の大木勝氏は、当社の執行役員の経験をもち、経営全般にわたる広い知識と経験を有しています。社外監査役の青山朝子氏は、企業の執行役員として得た経理財務並びにM＆Aに関する知見を有しており、特に公認会計士として財務・会計に十分な知見を有しています。
・当事業年度において当社は監査役会を合計11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
区分
氏 名
開催回数
出席回数
常勤監査役
堺
昭人
11回
11回
常勤監査役
杉浦 秀徳
11回
11回
監 査 役
大木
勝
11回
11回
監 査 役
青山 朝子
11回
11回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。
② 内部監査の状況
・当社の内部監査部門は2名で構成されており、当社の全部門及び子会社を対象に、「内部監査計画」に基づいて監査を実施しています。さらに取締役会は必要の都度、特命の監査を指示します。監査の結果は、取締役会とともに監査役にも報告されています。
③ 会計監査の状況
ａ．会計監査人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
齊藤 剛
尻引 善博
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、会計士試験合格者等6名、その他9名です。

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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書ｅ．会計監査人の選定方針と理由
当社の監査役会は、「会計監査人の選定基準」に従って会計監査人を選定しています。PwCあらた有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人に新たな視点での監査が期待できることに加え、必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及びグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどを総合的に判断したものです。
また、解任・不再任については、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。このほか、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価基準」に従って会計監査人を評価しています。PwCあらた有限責任監査法人は、独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、今年度の監査の実施状況等に鑑み、監査の相当性があると認められます。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しています。
前連結会計年度及び前事業年度
有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度

PwCあらた有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称①②

選任する監査公認会計士等の名称
PwCあらた有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ(2）異動の年月日
2019年6月22日（第73回定時株主総会開催日）(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年6月23日(4）退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2019年6月22日開催予定の第73回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数が長期に亘ることを考慮し、今後の当社の事業規模・事業内容に適した会計監査人の選任について、当社の「会計監査人の選定基準」に従って検討いたしました。
PwCあらた有限責任監査法人には、新たな視点での監査が期待できることに加え、必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及びグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどを総合的に判断し、同監査法人を会計監査人として選任する議案の内容を決定したものです。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。

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有価証券報告書④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

48

−

96

−

連結子会社

20

−

20

−

68

−

116

−

計

（注）当社の会計監査人は当連結会計年度より、PwCあらた有限責任監査法人となっています。前連結会計年度に係る報酬は、前任会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対するものです。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

67

11

32

5

67

11

32

5

計

（注）当社の会計監査人は当連結会計年度より、PwCあらた有限責任監査法人となっています。前連結会計年度に係る報酬は、前任会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク（Deloitte Touche
Tohmatsu）に対するものです。
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務、個人所得税に関するアドバイザリー業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模、業務の特性、監査時間等の要素を勘案して決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、監査計画における業務内
訳、監査時間及び報酬額の見積りの妥当性について精査した結果、会社法第399条第1項の同意をしています。

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有価証券報告書（4）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2017年6月21日開催の第71回定時株主総会において、確定金額報酬、業績連動金銭報酬に加え、業務執行取締役（会社法第363条第1項各号に掲げる取締役をいいます。以下、同じです。）に対して株式報酬制度として
譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬を支給することを内容とする取締役報酬制度をご承認いただきました。
この取締役報酬制度は、業務執行取締役に当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、業務執行取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。
業務執行取締役以外の取締役及び監査役に対する報酬は、確定金額報酬のみとなります。
株主総会における取締役に対する報酬の承認の状況は以下のとおりです。
・2010年6月29日開催の第64回定時株主総会（終結時の取締役は6名）において全ての取締役に対する確定金額報
酬を総額3億円以内とすること・2014年6月20日開催の第68回定時株主総会（終結時の業務執行取締役は5名）において業務執行取締役に対する業績連動金銭報酬を各事業年度における連結当期純利益（注）の1.6％以内の金銭とすること・2017年6月21日開催の第71回定時株主総会（終結時の業務執行取締役は5名）において業務執行取締役に対する
業績連動株式報酬を各事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の3.4％以内の金銭（当社が新たに発行又は処分する普通株式取得の払込資金とすることを前提とする。）とすること、及び、譲渡制限付株式報酬（譲渡制限付株式の付与のための金銭債権）を年額3億円以内とすること（注）2013年9月に行われた会計基準の改正により、従来、連結損益計算書において「当期純利益」と表示していた金額を、第70期事業年度以降においては「親会社株主に帰属する当期純利益」と表示することとなりました。そのため、業績連動金銭報酬は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として支給されていますが、従前からの指標を変更するものではありません。
取締役に対する確定金額報酬の額並びに業務執行取締役に対する業績連動金銭報酬並びに業績連動株式報酬及び譲渡制限付株式報酬の支給額又はその算定方法、支給時期、配分等については、報酬諮問委員会で決議された答申を踏まえて取締役会において、株主総会でご承認いただいた範囲内で決定します。
また、監査役報酬については、2011年6月28日開催の第65回定時株主総会（終結時の監査役の員数は4名（うち社外監査役は3名））において、監査役に対する報酬を月額500万円以内とすることをご承認いただいており、その支給額又はその算定方法、支給時期、配分等については、監査役の協議により、株主総会でご承認いただいた範囲内
で決定します。
取締役報酬制度の特徴及び概要は以下のとおりです。
[特徴]
・固定的に支給され、価値が変動しない確定金額報酬は相対的に低い水準におさえ、業績や株価に連動した報酬の比率を高めること、特に長期的には業績に連動してその価値（株価）が変動することとなる株式による報酬が過半数を占めるように設計することを、支給割合の決定に関する方針としています。
・業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬を決定する指標は、親会社株主に帰属する当期純利益のみとしています。これにより、当社の取引先、従業員、金融機関、国、地方自治体等の利害関係者への分配を行った後の、株主の皆様に帰属する成果の一部を業務執行取締役に分配する形となるため、価値共有を進めるという目的達成の観点からすれば、合理的な指標であると考えています。
・業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬ともに、親会社株主に帰属する当期純利益に連動して額が増減し、親会社株主に帰属する当期純利益がゼロ以下（赤字）の場合には支給されないため、親会社株主に帰属する当期純利益が低い水準（赤字を含みます）になると、業務執行取締役の報酬も低い水準となります。
・株式報酬制度によって業務執行取締役に株式を交付することで、株価が下落した場合には業務執行取締役の財産が実際に毀損し不利益を被ることとなるため、ストックオプションでは実現できない、株主としての意識の醸成を図ることができます。
・短期、中期、長期のインセンティブプランを設定することで、業務執行取締役に対して中長期的な企業価値向上への動機付けを与えるとともに、優秀なトップマネジメント人材の獲得とリテンションを図ります。
[概要]（Ⅰ）確定金額報酬
確定金額報酬の総額は3億円以内となります。各取締役への支給額については、役位別に月額報酬を設定します。

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有価証券報告書（Ⅱ）業績連動金銭報酬（短期インセンティブ）イ) 概要
業績連動金銭報酬は、各事業年度（業績連動金銭報酬が支給された日が属するある特定の事業年度の前
事業年度）に係る親会社株主に帰属する当期純利益を指標として算出した報酬総額を役位に応じて配分し、金銭で支給します。
当社は、2020年6月20日開催の取締役会において、業績連動金銭報酬の算定方法を以下のロからホのとおり決議しています。
ロ) 算定式業績連動金銭報酬総額は、親会社株主に帰属する当期純利益に1.6％を乗じた額とします。ただし、下記
ハの確定額を上限とし、親会社株主に帰属する当期純利益がゼロ以下の場合には業績連動金銭報酬を支給いたしません。また、親会社株主に帰属する当期純利益の百万円未満は、切り捨てとします。
ハ) 確定額
業績連動金銭報酬総額の上限となる法人税法第34条第1項第3号イ（1）の「確定額」は、204,800,000円とします。
ニ) 対象となる役員
業績連動金銭報酬の対象となる役員は、法人税法第34条第1項第3号の「業務執行役員」に該当する取締役（業務執行取締役）に限られるものとし、業務執行取締役以外の取締役及び監査役は業績連動金銭報酬の対象となりません。
ホ) 各人への配分
各業務執行取締役への支給額は、業績連動金銭報酬総額に役位に応じたポイントを乗じ、全業務執行取締役のポイントの合計数で除した金額とします。各役位のポイントは以下のとおりです。
役位

ポイント

取締役会長

101ポイント代表取締役社長

169ポイント

取締役副社長108ポイント

専務取締役

101ポイント

常務取締役

78ポイント取締役

66ポイント第75期(2021年3月期)に係る業績連動金銭報酬は、以下の2020年6月20日現在における業務執行取締役の数に基づき算定するものとします。
役位

人数

代表取締役社長

1名

取締役

2名

（注）業務執行取締役が、業績連動金銭報酬の支給対象期間（業績連動金銭報酬が支給された日が属するある特定の事業年度の前々事業年度に係る定時株主総会の日から前事業年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間をいいます。）の途中で退任（業務執行取締役ではなくなった場合を含みます。以下同じです。）した場合、支給対象期間の開始日が属する月の翌月から起算して退任した日が属する月までの月数に応じポイントを調整した上で支給します。

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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書（Ⅲ）業績連動株式報酬（中期インセンティブ）イ) 概要
業績連動株式報酬は、支給対象となる事業年度（業績連動株式報酬が支給された日が属するある特定の事業年度の前事業年度）に係る親会社株主に帰属する当期純利益を指標として算出した報酬総額を役位に応じて配分し、当社の普通株式の払込資金として金銭で支給します。当社は、業績連動株式報酬の支給を受けた各業務執行取締役に対して、新株発行又は自己株式の処分の方法により、当社の普通株式を割り当てることとし、各業務執行取締役は、支給を受けた業績連動株式報酬金額（ただし、業績連動株式報酬相当額に対応する所得税、住民税その他の租税及び社会保険料に相当する金額、払い込みに要する手数料並
びに単元株式数の株式に係る払込金額に満たない金額等を除きます。以下、同じです。）を払い込むこととします。
なお、業績連動株式報酬は、業務執行取締役が支給を受ける業績連動株式報酬金額を当社が新たに発行又は処分する普通株式の割当に応じて払い込むことに同意しており、当社との間において、以下の内容を含む業績連動株式割当契約を締結することを条件として支給するものとします。
ただし、業績連動株式報酬においては、法令、司法機関の判断等により、当社が各業務執行取締役に対して普通株式の発行又は処分を行うことができない場合には、業績連動株式報酬として金銭を支給するのみとします。業績連動株式報酬制度に基づき発行又は処分すべき普通株式の数が、株式発行上限数（注）又は対象者持株上限数（注）を超える場合には、超過した数の株式相当額は業績連動株式報酬として金銭で支給します。
また、業務執行取締役から業績連動株式報酬の支給を受ける権利を相続した者に対しては、業績連動株
式報酬として金銭を支給するのみとします。
（注）後述「（割当の条件）」をご参照ください。
（業績連動株式割当契約の概要）
ａ）当該取締役は、払込期日から3年間（以下、本「業績連動株式割当契約の概要」において「譲渡制限期間」といいます。）、当該割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下、本「業績連動株式割当契約の概要」において「本割当株式」といいます。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、本「業績連動株式割当契約の概要」において「譲渡制限」といいます。）ものとします。
ｂ）上記ａ）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合又は当社の支配株主の異動を伴う行為を実行された場合には、当社の取締役会の決議により、本割当株式の譲渡制限を解除できるものとします。
当社は、2020年6月20日開催の取締役会において、業績連動株式報酬の算定方法を以下のロからホのとおり決議しています。
ロ) 算定式
業績連動株式報酬総額は、親会社株主に帰属する当期純利益に3.4％を乗じた額とします。ただし、下記
ハの確定額を上限とし、親会社株主に帰属する当期純利益がゼロ以下の場合には業績連動株式報酬を支給いたしません。また、親会社株主に帰属する当期純利益の百万円未満は、切り捨てとします。
ハ) 確定額業績連動株式報酬総額の上限となる法人税法第34条第1項第3号イ（1）の「確定額」は、435,200,000円とします。
ニ) 対象となる役員
業績連動株式報酬の対象となる役員は、法人税法第34条第1項第3号の「業務執行役員」に該当する取締役（業務執行取締役）に限られるものとし、業務執行取締役以外の取締役（社外取締役を含みます。）及び監査役は業績連動株式報酬の対象となりません。

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有価証券報告書

ホ) 各人への配分
各業務執行取締役への支給額は、業績連動株式報酬総額に役位に応じたポイントを乗じ、全業務執行取締役のポイントの合計数で除した金額とします。各役位のポイントは以下のとおりです。
役位

ポイント

取締役会長

36ポイント代表取締役社長

120ポイント

取締役副社長48ポイント

専務取締役

36ポイント

常務取締役

24ポイント取締役

12ポイント第75期(2021年3月期)に係る業績連動株式報酬は、以下の2020年6月20日現在における業務執行取締役の数に基づき算定するものとします。
役位

人数

代表取締役社長

1名

取締役

2名

（注）業務執行取締役が、業績連動株式報酬の支給対象期間（業績連動株式報酬が支給された日が属するある特定の事業年度の前々事業年度に係る定時株主総会の日から前事業年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間をいいます。）の途中で退任（業務執行取締役ではなくなった場合を含みます。以下同じです。）した場合、支給対象期間の開始日が属する月の翌月から起算して退任した日が属する月までの月数に応じポイントを調整した上で支給します。
（Ⅳ）譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ）
譲渡制限付株式報酬の総額は3億円以内となります。各業務執行取締役への譲渡制限付株式報酬としての金銭報酬債権の支給額については、譲渡制限付株式報酬の支給対象期間（譲渡制限付株式報酬が支給された日が属するある特定の事業年度の前事業年度に係る定時株主総会の日から当該特定の事業年度に係る定時株主
総会の日の前日までの期間をいいます。）の職務執行の対価として役位別に設定します。
譲渡制限付株式報酬は、業務執行取締役が支給を受けた金銭報酬債権の全部を現物出資財産として、当社が新たに発行又は処分する当社の普通株式の割当に応じて払い込むことに同意しており、当社との間において、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること、また、業務執行取締役が当該割当に係る新株発行又は自己株式処分の払込期日の直前時において当社の業務執行取締役の地位にあること、当該割当に係る新株発行又は自己株式処分が撤回又は差止めその他の事由に基づいて中止されていないことを条件として支給するものとします。
（譲渡制限付株式割当契約の概要）
ａ）当該取締役は、払込期日から10年間（以下、本「譲渡制限付株式割当契約の概要」において「譲渡制限期間」といいます。）、当該割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下、本「譲渡制限付株式割当契約の概要」において「本割当株式」といいます。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、本「譲渡制限付株式割当契約の概要」において「譲渡制限」といいます。）
ものとします。
ｂ）当該取締役が譲渡制限付株式報酬の支給対象期間中、継続して、当社の業務執行取締役の地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点（ただし、当該取締役が死
亡により退任した場合には、当該期間が別途調整されることがあります。）をもって譲渡制限を解除できるものとします。なお、譲渡制限付株式報酬の支給対象期間中に退任（業務執行取締役でなくなった
場合も含みます。）した場合には、譲渡制限付株式報酬の支給対象期間の開始日から在任期間に応じて調整した数を、将来譲渡制限を解除する本割当株式の数とし、残りの譲渡制限が解除されない本割当株式を、当該退任直後時点をもって、当社は当然に無償で取得するものとします。

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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書ｃ）上記ａ）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合、又は、当社の支配株主の異動を伴う行為が実行された場合には、当社の取締役会の決議により、本割当株式の譲渡制限を解除できるものとします。なお、当該譲渡制限付株式報酬の支給対象期間中に、当該組織再編等の承認等がなされた場合には、譲渡制限付株式報酬の支給対象期間開始日から当該組織再編等の承認の日又は当社の支配株主の異動が生じる日までの期間に応じて調整した数を、譲渡制限を解除する本割当株式の数とし、譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社は当然に無償で取得するものとします。
なお、株式報酬制度は、（1）譲渡制限付株式報酬に関する譲渡制限付株式報酬制度と（2）業績連動株式
報酬に関する業績連動株式報酬制度の2種類の制度からなり、いずれの制度においても、以下のａ)〜ｄ)を条件として、譲渡制限付株式報酬に関しては特定譲渡制限付株式を割り当てる方法により、業績連動株式報酬に関しては第三者割当の方法により当社が新たに発行又は処分する普通株式を業務執行取締役に割り当てます。ただし、譲渡制限付株式報酬制度の対象となる業務執行取締役とは、譲渡制限付株式報酬制度に基づき普通株式を割り当てられた時点において当社の業務執行取締役である者を、業績連動株式報酬制度の対象となる業務執行取締役とは、業績連動株式報酬制度に基づき普通株式を割り当てられた事業年度の前々事業年度に係る定時株主総会の日から前事業年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間において当社の業務執行取締役であった者をいいます。
（割当の条件）ａ）株式報酬制度により当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数、すなわち、譲渡制限付株式報酬制
度と業績連動株式報酬制度のそれぞれに基づき割り当てられる数の合計（以下「1暦年合計」といいます。）は、1事業年度当たり、当該発行又は処分する普通株式に係る募集事項の決定に係る各取締役会決議の日（以下「本取締役会決議日」といいます。）の前営業日における発行済株式総数から本取締役会
決議日の10営業日前の自己株式数（ただし、当該時点以降において当社が自己株式の取得又は自己株式の処分を実施すること等により自己株式の数の増減が生じたことが明らかである場合には当該自己株式の数を増減した数とします。）を控除した数（以下「基準株式数」といいます。）に0.5％を乗じた数（小数点以下切捨て。）を上限（「株式発行上限数」といいます。）とします。
ｂ）ある特定の事業年度における1暦年合計は、本取締役会決議日の前営業日において当該普通株式を引き受ける業務執行取締役（当該引受けの時点において当社の業務執行取締役であるものに限ります。）全員が所有する普通株式並びに第1回及び第2回Ａ種種類株式の総数と合算して、本取締役会決議日の前営業
日における基準株式数に5％を乗じた数（小数点以下切捨て。）に満たない数（「対象者持株上限数」といいます。）とします。
ｃ）譲渡制限付株式報酬制度と業績連動株式報酬制度それぞれに基づき割り当てられる数については、譲渡制限付株式報酬制度に基づき割り当てられる普通株式の数を優先して決定するものとします。
ｄ）株式報酬制度に基づき割り当てられる当社の普通株式1株当たりの払込金額は、原則として本取締役会決
議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない
場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とし、当該普通株式を引き受ける業務執行取締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会において決定します。

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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額（百万円） 確定金額報酬

役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動
金銭報酬

業績連動
株式報酬

譲渡制限付
株式報酬

対象となる
役員の員数
退職慰労金
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

407

98

59

127

121

-

6

監査役
（社外監査役を除く）

6

6

-

-

-

-

1

社外役員

68

68

-

-

-

-

6

（注）1.2010年4月22日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2010年6月29日開催の第64回定時株
主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給議案が承認可決されています。
なお、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給は、制度廃止時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に支給するものです。
2.譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額です。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等
の総額
（百万円）

氏名

佐藤

英志

連結報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

会社区分

確定金額
報酬

業績連動
金銭報酬

業績連動
株式報酬

譲渡制限付
退職慰労金
株式報酬

取締役

提出会社

38

23

91

44

-

取締役

太陽インキ製造
株式会社

3

-

-

-

-

197

（注）譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額です。
④ 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当社は2019年5月10日発表の「2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」において、第74期（2020年3月期）の連結業績予想として親会社株主に帰属する当期純利益を5,900百万円と発表し、その後、2019年11月1日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」において、第74期（2020年3月期）の連結業績予想として親会社株主に帰属する当期純利益を6,400百万円に修正しています。さらに、2020年5月8日発表の「特別損失の計上及び2020年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」において、第74期（2020年3月期）の連結業績予想として親会社株主に帰属する当期純利益を3,749百万円に修正しています。それに対して同実績額は3,749百万円でした。
なお、当社は2020年5月18日発表の「2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」において、第75期（2021年3月期）の連結業績予想として、親会社株主に帰属する当期純利益を6,400百万円と発表しています。かかる連結業
績予想に基づく第75期における業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬の業務執行取締役の報酬予定額は次のとおりとなります。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益
業績連動金銭報酬

0円

32億円

64億円

96億円

128億円

代表取締役社長

−

28

57

86

114

取締役（2名）

−

22

44

67

89

−

51

102

153

204

代表取締役社長

−

90

181

272

362

取締役（2名）

−

18

36

54

72

−

108

217

326

435

合計
業績連動株式報酬

合計50/111EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書⑤ 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
取締役会が、取締役の報酬額及び報酬の算定方法を決定するに際しては、独立社外取締役を委員長とし、その過半数を独立社外委員（法人税法施行令第69条18項に定める独立職務執行者）により構成する報酬諮問委員会が、外部調査機関の役員報酬調査データを用いて報酬水準の客観的な比較検証を行い、報酬方針及び報酬水準について審議の上、取締役会へ答申を行い、取締役会は当該答申を踏まえて決定します。
報酬諮問委員会は、外部の報酬コンサルタントであるウイリス・タワーズワトソンが運営する「経営者報酬デー
タベース」に基づき、毎年、当社の事業規模や業種・業態に類似する企業等を同輩企業として報酬ベンチマークを行い、当社の取締役の報酬水準及び業績連動報酬の割合の妥当性を検証するとともに、同社より提供された必要十分な情報に基づき、適切な審議を行っています。
報酬諮問委員会は原則として議長である委員長が招集し、答申案の決議は、報酬諮問委員の過半数が出席し、その過半数をもって決します（ただし、業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬に関しては、業務執行社員である報酬諮問委員は決議に参加せず、独立役員全員の賛成をもって決します。）。報酬諮問委員長は、報酬諮問委員会で決議した答申案及び提案事項を、取締役会に提出します。
最近事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容は以下のとおりです。
（報酬諮問委員会）
・当事業年度において合計4回開催され、外部の報酬コンサルタントであるウイリス・タワーズワトソンが運営する「経営者報酬データベース」に基づいた報酬水準等の比較検証、業績連動金銭報酬及び業績連動株式報
酬の報酬額の算定方法に関する協議等、取締役の報酬方針及び報酬水準について審議を行い、取締役会に対して答申をしました。
（取締役会）
・報酬諮問委員会より受けた報酬方針に関する答申内容を尊重し、株主総会でご承認いただいた範囲内かつ当該答申内容の範囲内で、取締役の報酬額を決議しています。
・業績に連動して報酬額が確定することとなる業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬の報酬額の具体的な算定方法については、報酬諮問委員会から受けた提案内容を踏まえ、決議しています。

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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書（5）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的に当社の企業価値向上につながる企業の株式を保有対象とすることを基本としています。株
式の取得にあたっては、対象会社の成長性、収益性及び当社グループとの取引強化の観点から経済合理性を検証し、その取得金額に応じて取締役会にて承認又は報告を行うとともに、保有に関しては定期的に保有の妥当性等について取締役会で検証していきます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

6

599

4

249

非上場株式以外の株式

8

959

8

1,095

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

22

−

△24

当事業年度
区分

（注）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書

第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けています。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しています。

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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書1【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
販売権
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

54/111

当連結会計年度(2020年 3月31日)

31,34029,191※1 16,610※1 19,513

4,676
495
3,275
1,825
△87
58,136

4,912
1,839
4,656
2,353
△86
62,380※2 10,891※2 16,555

4,005※2 900
4,022
2,489
3
※3 22,313

12,057
11,8142,762
296※3 44,761

691
19,732−
1,013
21,436

6,846
15,2166,904
1,801
30,769

2,125
295
225
319
1,006
△193
3,779
47,529105,666

2,420
281
196
314
1,218
△150
4,280
79,811
142,192※2 1,274

EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年 3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

55/111

当連結会計年度(2020年 3月31日)

6,285

7,231

※4 4,011※4 5,168

3,852
4,100
610
499
1,353
20,714

5,725
3,596
874
801
1,342
24,7401,190
12,443
117570
109
14,43135,146

1,959
44,818193715
242
47,92872,6689,331
14,81747,229△2,042
69,336

9,428
14,91347,260△1,95069,651

94
730
22
846
337
70,520105,666

8
△444
7
△429
301
69,523
142,192

EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
固定資産除却損
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

56/111

当連結会計年度(自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日)

59,38970,627※2 33,043※2 41,574

26,346

29,053※1,※2 18,247※1,※2 19,917

8,099

9,136

81
23
40
70
215

57
25
44
113
240

196
23
−
21
32
25
300
8,014

226
32
75
108
7
29
478
8,898

※3 1,311※3 3,540

−
1,311
6,703
2,387
△127
2,259
4,443
46
4,396

96
3,636
5,261
2,425
△970
1,455
3,806
56
3,749

EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

57/111

当連結会計年度(自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日)

4,443

3,806

△227
△358
12
△573
3,869

△86
△1,205△14△1,306
2,499

3,827
42

2,474
25

EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年 4月 1日

至

2019年 3月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
9,232

利益剰余金

14,717

自己株式47,415

株主資本合計△121

71,244

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益
新株の発行

99

△4,627△4,627

4,396

4,396

99

199

自己株式の取得△1,992△1,992

自己株式の処分

71

71

連結子会社の決算期の変更
に伴う増減

44

44

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

99

99

△186

△1,921△1,9079,331

14,81747,229△2,042

69,336

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高

321

1,084

9

その他の包括利
益累計額合計1,415

非支配株主持分

363

純資産合計

73,023

当期変動額
剰余金の配当△4,627

親会社株主に帰属する当期
純利益

4,396

新株の発行

199

自己株式の取得△1,992

自己株式の処分

71

連結子会社の決算期の変更
に伴う増減

44

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△227

△354

12

△569

△26

△595

△227

△354

12

△569

△26

△2,503

94

730

22

846

337

70,52058/111EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年 4月 1日

至

2020年 3月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
9,331

利益剰余金

14,817

自己株式

47,229

株主資本合計

△2,042

69,336

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益
新株の発行

96

△3,719△3,719

3,749

3,749

96

192

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

92

92

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

96

96

30

92

315

9,428

14,91347,260△1,95069,651

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高

94

730

22

その他の包括利
益累計額合計846

非支配株主持分

337

純資産合計

70,520

当期変動額
剰余金の配当△3,719

親会社株主に帰属する当期
純利益

3,749

新株の発行

192

自己株式の取得△0

自己株式の処分92

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△86△1,175△14△1,275△36△1,312△86△1,175△14△1,275

△36

△996

8

△444

7

△429

301

69,523

59/111EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払手数料
投資事業組合運用損益（△は益）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
未収消費税等の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

60/111

当連結会計年度(自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日)

6,703
3,357
1,311
350
23
32
18
1
△72
18
△105
196
1,571
△1,205△2,478△1,341
1,396
9,778
106
△219
△3,757
5,907

5,261
5,283
3,540
355
32
7
△8
75
△33
303
△83
226
△409
△3,571
3,930
562
760
16,23180△222△2,34913,739△2,103
3,536△4,183△1,227
△597

△843
1,941
△7,571△1,133△557※2 △844※2 △37,658△66△5,487△88△45,912EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,254−△6,622△2,016△4,625△68
77△1△12,001△134△11,715
41,816※1 30,101

現金及び現金同等物の期末残高

61/111

当連結会計年度(自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日)
1,269
40,117△5,902△0△3,718△61
70△181
31,593△406△985
30,101※1 29,115

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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 22社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
当連結会計年度において、太陽ファルマテック株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めています。また、株式会社サウマネジメントは当社の連結子会社である株式会社マイクロネットワークテクノロ
ジーズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はTAIYO INK (THAILAND) CO., LTD.です。
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
2．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、太陽油墨（蘇州）有限公司、太陽油墨貿易（深圳）有限公司及び永勝泰油墨（深圳）有限公司の決算日は12月31日です。株式会社メガソーラー23号及び株式会社メガソーラー28号の決算日は8月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

62/111EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物
建物以外

主として定額法
主として定率法
ただし、一部連結子会社は定額法によっています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
7〜60年
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

4〜10年
3〜 8年

② 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用） 社内見込利用可能期間（5年）に基づく定額法
その他
定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
販売権
10〜15年
顧客関連資産15年（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社については、支給見込額基準により算出した金額を計上しています。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
③ 小規模企業等の簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

63/111EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ

ヘッジ対象
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で借入金の金利変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用する方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理のため有効性の評価を省略しています。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内で均等償却を行っています。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税

金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（会計方針の変更）
在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」を当連結会計年度より適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変更しています。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）（収益認識に関する会計基準等）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日

企業会計基準委員会）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年3月31日「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
員会）

企業会計基準委員会）

2020年3月31日

企業会計基準委(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（時価の算定に関する会計基準等）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書（会計上の見積りの開示に関する会計基準）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年3月31日

企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS第1号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日2021年3月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
業会計基準委員会）

2020年3月31日

企

(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。
(2）適用予定日2021年3月期の年度末から適用します。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）を適用しています。
（1）取引の概要
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として、貸借対照表に計上し、信託の損益を企業の損益として損益計算書に計上する方法（総額法）を適用しています。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度571百万円、157,240株です。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っていますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しています。しかしながら、新型コロナウイルスの感染症の影響は不確定要素が多く翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※1 連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりです。
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
末残高に含まれています。
前連結会計年度（2019年 3月31日）
受取手形

当連結会計年度（2020年 3月31日）

96百万円

−百万円

※2 圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しています。
前連結会計年度（2019年 3月31日）

当連結会計年度（2020年 3月31日）

建物及び構築物

3百万円

2百万円

工具、器具及び備品

00※3 有形固定資産に含まれる減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度（2019年 3月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

29,329百万円

当連結会計年度（2020年 3月31日）
31,591百万円※4 当座借越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座借越契約を締結しています。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2019年 3月31日）
7,550百万円

当座借越極度額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2020年 3月31日）
21,050百万円

50

−

7,500

21,050（連結損益計算書関係）※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日）
給料

当連結会計年度（自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日）

賞与引当金繰入額

2,498百万円
241

2,946百万円
349

支払手数料

1,194

1,694

減価償却費

1,807

2,034

試験研究費

3,037

3,223

退職給付費用

164

189

業務委託費

1,913

1,552

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日）
3,116百万円

67/111

当連結会計年度（自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日）
3,312百万円

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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書※3 減損損失前連結会計年度(自2018年4月1日

至

2019年3月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場

所

用株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ（東京都千代田区）

途
−

種

類

のれん

減損損失
1,311百万円

当社の連結子会社である株式会社マイクロネットワークテクノロジーズの株式取得時に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回って推移していることから、事業計画を保守的に見直しした結果、のれんの未償却残高の全額を一括費用処理することといたしました。当該事象によるのれんの減少額は1,311百万円であり、当連結会計年度に減損損失として特別損失に計上しています。なお、のれんの回
収可能価額は、使用価値を零として評価しています。
当連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場

所

太陽ファルマ株式会社（東京都千代田区）

用途

医療用医薬品販売の権利

種

類

販売権

減損損失
3,037百万円

太陽ファルマテック株式会社（大阪府高槻市）

事業用資産

機械装置等

109百万円太陽グリーンエナジー株式会社（埼玉県比企郡嵐山町）

事業用資産

建物及び構築物、土地等

365百万円株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ（東京都千代田区）

事業用資産

ソフトウェア28百万円

当社グループでは、主として事業単位ごとにグルーピングを行っています。
太陽ファルマ株式会社においては、個別の販売権ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っています。
当連結会計年度において収益性の低下した販売権について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該販売権の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.6%の割引率で割り引いて算定しています。
太陽ファルマテック株式会社においては、処分予定の資産については個別にグルーピングを行い、減損損失の検討を行っています。当連結会計年度において処分を決定した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置106百万円、その他3百万円です。当該事業用資産の回収可能価額は、処分価額を基に算出した正味売却価額としています。
太陽グリーンエナジー株式会社においては、事業単位ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っています。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物146百万円、土地195百万円、その他
24百万円です。建物及び構築物、その他の事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と算定しています。また、土地の回収可能価額は、売却見込額を基に算出した正味売却価額としています。
株式会社マイクロネットワークテクノロジーズにおいては、事業単位ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っています。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と算定しています。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2018年 4月 1日
2019年 3月31日）

当連結会計年度
2019年 4月 1日
2020年 3月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年4月1日（自至△327百万円
0
△327
100
△227

至

△125百万円
−
△125
39
△86

△358

△1,205

12
4
16
△4
12
△573

△6
△13
△19
4
△14
△1,3062019年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

28,800,694

66,842−

28,867,536

21,600−21,600−42,900−−42,90039,815541,623

23,480557,958

発行済株式
普通株式（注）1
第1回Ａ種種類株式（注）1
第2回Ａ種種類株式
自己株式
普通株式（注）3、4、5（注）1．普通株式の発行済株式総数の増加66,842株は、第1回Ａ種種類株式からの転換による増加21,600株及び第三者割
当による新株の発行45,242株によるものです。
2．第1回Ａ種種類株式総数の減少21,600株は、普通株式への転換による減少です。
3．普通株式の自己株式の株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する株式（当連結会計年度期首 39,660株、当連結会計年度末 182,680株）が含まれています。
4．普通株式の自己株式の増加541,623株は、取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取によるものです。
5．普通株式の自己株式の減少23,480株は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）保有の当社株式の交付22,700株及び売却780株によるものです。

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有価証券報告書

2．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）

2018年6月23日
定時株主総会2018年11月2日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

2,738

第1回Ａ種
種類株式

基準日

効力発生日

95.1

2018年3月31日

2018年6月25日

2

95.1

2018年3月31日

2018年6月25日

第2回Ａ種
種類株式

4

95.1

2018年3月31日

2018年6月25日

普通株式

1,879

65.1

2018年9月30日

2018年12月3日

第2回Ａ種
2
65.1
2018年9月30日
2018年12月3日
種類株式（注）2018年6月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれています。
また、2018年11月2日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）

2019年6月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

1,854

利益剰余金

第2回Ａ種
種類株式

2

利益剰余金

1株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

65.1

2019年3月31日

2019年6月24日

65.1

2019年3月31日

2019年6月24日（注）2019年6月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれています。
当連結会計年度（自2019年4月1日

至

2020年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

28,867,536

102,111−28,969,647

−

−

−

−

42,900−42,900−557,958

131

25,440532,649

発行済株式
普通株式（注）1
第1回Ａ種種類株式
第2回Ａ種種類株式（注）1、2
自己株式
普通株式（注）3、4、5（注）1．普通株式の発行済株式総数の増加102,111株は、第2回Ａ種種類株式からの転換による増加42,900株及び第三者割当による新株の発行59,211株によるものです。
2．第2回Ａ種種類株式総数の減少42,900株は、普通株式への転換による減少です。
3．普通株式の自己株式の株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する株式（当連結会計年度期首 182,680株、当連結会計年度末 157,240株）が含まれています。
4．普通株式の自己株式の増加131株は、単元未満株式の買取によるものです。
5．普通株式の自己株式の減少25,440株は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）保有の当社株式の交付24,800株及び売却640株によるものです。

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2．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）

2019年6月22日
定時株主総会
2019年11月1日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

1,854

第2回Ａ種
種類株式
普通株式

基準日

効力発生日

65.1

2019年3月31日

2019年6月24日

2

65.1

2019年3月31日

2019年6月24日

1,861

65.1

2019年9月30日

2019年12月2日（注）2019年6月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれています。
また、2019年11月1日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2020年6月20日
定時株主総会

普通株式

1,861

利益剰余金

1株当たり
配当額（円）
65.1

基準日

効力発生日

2020年3月31日

2020年6月22日（注）2020年6月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日）

当連結会計年度（自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日）

現金及び預金勘定

31,340百万円

29,191百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△1,239△75

現金及び現金同等物

30,101

29,115※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
株式の取得により新たに株式会社マイクロネットワークテクノロジーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ株式の取得価額と株式会社マイクロネッ
トワークテクノロジーズ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産
430 百万円
固定資産
221
のれん
1,605
流動負債
△720
固定負債
△537
株式の取得価額

1,000
△193

現金及び現金同等物
差引：取得のための支出806

株式の取得により新たに株式会社サウマネジメントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式会社サウマネジメント株式の取得価額と株式会社サウマネジメント取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産
192 百万円
固定資産
57
のれん
105
流動負債
△18
固定負債
△325
株式の取得価額
現金及び現金同等物

1026

差引：取得のための支出

37

当連結会計年度（自2019年4月1日

至

2020年3月31日）

株式の取得により新たに太陽ファルマテック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに太陽ファルマテック株式会社の株式の取得価額と太陽ファルマテック株式会社の取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産7,467 百万円
固定資産
29,940
のれん
6,447
流動負債
△1,316
固定負債△4,585
株式の取得価額
現金及び現金同等物

37,955△297

差引：取得のための支出

37,657

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有価証券報告書（リース取引関係）
1．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しています。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年 3月31日）

当連結会計年度（2020年 3月31日）

1年内

15

15

1年超

383

367

398

383

合計

（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は内部資金を充当することとし、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状
況を勘案の上、銀行借入等により調達する方針です。
また、一時的な余資については安全性の高い金融商品に限定した運用をしています。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の規程に準じた管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引の契約先をいずれも信用度の高い金融機関に限定しているため信用リ
スクはほとんどないと認識しています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部連結子会社は、外貨建の営業債権債務及び長期借入金について、為替の変動リスクに晒されていますが、通貨別月別に把握する等の方法により管理しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握し、また、株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行っています。取引実績は、定期的に取締役会等に報告しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・検討するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）2．参照）。
前連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表計上額
（※3）
（百万円）
（1）現金及び預金

31,340（2）受取手形及び売掛金
貸倒引当金(※1）

16,610

時価
（※3）
（百万円）

差額
（百万円）

31,340−16,523−△87
16,523（3）投資有価証券
その他有価証券（4）支払手形及び買掛金（5）未払金（6）未払法人税等（7）短期借入金（8）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

1,204

1,204

−

(6,285)(4,100)(610)(4,011)(6,285)(4,100)(610)(4,011)−−−−(16,295)(16,291)

4

(3)

(3)

−

デリバティブ取引
ⅰヘッジ会計が適用されていないもの
ⅱヘッジ会計が適用されているもの

−

−

−

デリバティブ取引計（※2）

(3)

(3)

−

（※1）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
（※3）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
当連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表計上額
（※3）
（百万円）
（1）現金及び預金

29,191（2）受取手形及び売掛金
貸倒引当金(※1）

19,513

時価
（※3）
（百万円）

差額
（百万円）

29,191−

19,427

19,427

−

1,051

1,051

−

(7,231)(3,596)(874)(5,168)(7,231)(3,596)(874)(5,168)−−−−(50,543)(50,543)

0ⅰヘッジ会計が適用されていないもの

(14)

(14)

−

ⅱヘッジ会計が適用されているもの

−

−

−

(14)

(14)

−

△86

（3）投資有価証券
その他有価証券（4）支払手形及び買掛金（5）未払金（6）未払法人税等（7）短期借入金（8）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
デリバティブ取引

デリバティブ取引計（※2）（※1）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
（※3）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

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有価証券報告書（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格に、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。
負 債（4）支払手形及び買掛金、（5）未払金、（6）未払法人税等、（7）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（8）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状況は借入の実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利による長期借入金については、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しています。
金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項「（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年3月31日）
599

前連結会計年度（2019年3月31日）

非上場株式

249

関係会社株式295

281

投資事業組合への出資金

671

768

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めていません。
3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年3月31日）

現金及び預金31,340

1年超
5年以内
（百万円）
−

受取手形及び売掛金

16,610

−

1年以内
（百万円）

当連結会計年度（2020年3月31日）

現金及び預金29,191

1年超
5年以内
（百万円）
−

受取手形及び売掛金

19,513

−

1年以内
（百万円）

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有価証券報告書

4．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年3月31日）
1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

短期借入金

4,011

−

−

−

−

−

長期借入金

3,852

1,709

3,367

7,366

−

−

7,864

1,709

3,367

7,366

−

−

1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

短期借入金

5,168

−

−

−

−

−

長期借入金

5,725

7,387

11,188

4,030

4,212

18,00010,893

7,387

11,188

4,030

4,212

18,000

合計

当連結会計年度（2020年3月31日）

合計（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2019年3月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）(1) 株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額（百万円）

1,202

1,065

136

−

−

−

1,202

1,065

136

(1) 株式24△2(2) その他

−

−

−

2

4

△2

1,204

1,070

133

(2) その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（百万円）

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 249百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額 671百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2020年3月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）(1) 株式

309

181

127

(2) その他

−

−

−

309

181

127

(1) 株式

741

896

△154

(2) その他

−

−

−

741

896

△154

1,051

1,078

△26

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（百万円）

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 599百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額 768百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

76/111EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書

2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年4月1日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年4月1日
該当事項はありません。

至

2019年3月31日）

至

2020年3月31日）（デリバティブ取引関係）
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年3月31日）
区分

取引の種類

契約額のうち
1年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引市場取引以外の取引

米ドル売建

471

−

△4

△4

円買建

61

−

0

0

（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。
当連結会計年度（2020年3月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額のうち
1年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引市場取引以外の取引

米ドル売建
円買建

859

−

△14

△14

5,131

−

0

0

（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年3月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

金利スワップの金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

特例処理

契約額等
（百万円）
2,040

契約額のうち1年超
（百万円）
−

時価
（百万円）
（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。

77/111EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度によるポイント制の退職金制度及び確定拠出年金制度を設けています。
一部の連結子会社は、確定給付制度の他確定拠出型制度等を設けています。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2. 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
外貨換算差額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度（自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日）
2,089 百万円
160
15
△0
△115
△2
2,146

当連結会計年度（自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日）
2,146 百万円
161
15
20
△98
0
2,246

前連結会計年度（自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日）
2,386 百万円
29
6
135
△115
△2
2,440

当連結会計年度（自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日）
2,440 百万円
29
△2
156
△98
0
2,525

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
外貨換算差額年金資産の期末残高（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
当連結会計年度（2019年 3月31日）（2020年 3月31日）
積立型制度の退職給付債務
2,146 百万円
2,246 百万円
年金資産
△2,440△2,525
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△293
△279
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

26
△319
△293

34
△314
△279

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日）
160 百万円
15
△29
△6
10
149

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日）
10 百万円
過去勤務費用6
数理計算上の差異
合計

16

78/111

当連結会計年度（自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日）
161 百万円
15
△29
△25
−
121

当連結会計年度（自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日）
− 百万円
△19
△19

EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年 3月31日）（2020年 3月31日）
− 百万円
− 百万円
未認識過去勤務費用
29
9
未認識数理計算上の差異
合 計
299（7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度（2019年 3月31日）
一般勘定
100 ％
合 計
100

当連結会計年度（2020年 3月31日）
100 ％
100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
前連結会計年度（2019年 3月31日）
割引率
0.645 ％
長期期待運用収益率
1.0 ％
予想昇給率
14.12 ％

当連結会計年度（2020年 3月31日）
0.645 ％
1.0 ％
11.68 ％

3.簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
87 百万円
退職給付費用6
退職給付の支払額△2
新規連結に伴う増加額−
退職給付に係る負債の期末残高
91

当連結会計年度（自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日）
91 百万円8−58158（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
当連結会計年度（2019年 3月31日）（2020年 3月31日）
非積立型制度の退職給付債務
91 百万円158 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
91158
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用9191

前連結会計年度6百万円

158
158

当連結会計年度8百万円

4．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度167百万円、当連結会計年度174百万円です。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

79/111EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年 3月31日）

当連結会計年度（2020年 3月31日）

退職給付に係る負債

35百万円

58百万円

未実現利益に対する繰延税金資産

123

226

賞与引当金繰入額否認
未払事業税否認繰越欠損金（注）3
減価償却超過額
資産調整勘定資産除去債務
減損損失

130
38
209
84
−
179
318
349

234
130
328
1,105
2,481
214
532
378

1,468
△209
△585

5,690
△328
△3,440△795△3,769

673

1,920

1,287
50
105
−
194

1,187
12
95
2,155
233

1,637
964

3,684
1,763

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）3.
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）2
繰延税金資産合計
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産
顧客関連資産その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額（注）1（注）1．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前連結会計年度（2019年 3月31日）

当連結会計年度（2020年 3月31日）

225百万円
1,190

196百万円
1,959

固定資産−繰延税金資産
固定負債−繰延税金負債（注）2．評価性引当額の主な変動は、当連結会計年度に行った太陽ファルマテック株式会社の取得において、土地を時価により受け入れたことに伴い評価性引当額が増加したことによるものです。
（注）3．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

80/111EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書

前連結会計年度（2019年3月31日）
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

税務上の繰越欠損金(※1)

0

4

5

−

評価性引当額

△0

△4

△5

−

繰延税金資産

−

−

−

−

5年超
6年以内
（百万円）

6年超
7年以内
（百万円）

7年超
8年以内
（百万円）

8年超
10年以内
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金(※1)

1

8

18

171

209

評価性引当額

△1

△8

△18

△171

△209

繰延税金資産

−

−

−

−

(※2)−

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金については全額を回収不能と判断しています。
当連結会計年度（2020年3月31日）
1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

税務上の繰越欠損金(※1)

0

4

5

−

1

評価性引当額

△0

△4

△5

−

△1

繰延税金資産

−

−

−

−

−

5年超
6年以内
（百万円）

6年超
7年以内
（百万円）

7年超
9年以内
（百万円）

9年超
10年以内
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金(※1)

8

18

167

122

328

評価性引当額

△8

△18

△167

△122

△328

繰延税金資産

−

−

−

−

(※2)−

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金については全額を回収不能と判断しています。

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有価証券報告書

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年 3月31日）
法定実効税率（調整）
海外子会社との税率の差異

30.62％

受取配当金の相殺に伴う税率の差異
海外子会社の留保利益に係る税金等調整額
交際費等の永久差異に伴う税率の差異
配当金源泉税損金不算入永久差異
のれん償却に係る税金等調整額
試験研究費等税額控除
評価性引当額
修正申告・更正に伴う法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2019年3月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度末（2020年3月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2018年4月1日

至

2019年3月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度（自2019年4月1日

至

2020年3月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しています。

82/111

当連結会計年度（2020年 3月31日）
30.62％△13.40△14.85

1.57

1.37

△1.73
0.47
8.33
1.43
△2.35
10.28
△0.06
△1.44

△1.64
1.06
7.93
1.62
△4.83
15.02
△4.15
△4.50

33.71

27.66

EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、各事業子会社は取り扱う製品・サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「電子機器用部材事業」、「医療・医薬品事業」の2つを報告セグメントとしています。
「電子機器用部材事業」はPWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の製造販売及び仕入販売をしています。
「医療・医薬品事業」は医薬品・医薬部外品その他に関する開発・製造販売をしています。
2．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価、管理するため、従来、全社費用として差異調整に関する事項に含めていたのれんの償却額を、各報告セグメントに配分しています。
なお、前連結会計年度のセグメント利益又は損失は、変更後の報告セグメントの利益又は損失の算定方法に基づき作成しています。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）(単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）1

合

計

電子機器用
部 材 事 業

医 療 ・
医薬品事業

48,086

7,661

55,747

3,642

59,389

−

−

−

106

106

48,086

7,661

55,747

3,748

59,496セグメント利益又は損失（△）

10,459△351

10,107

△484

9,623

セグメント資産50,74728,31379,061

5,539

84,600

減価償却費（注）2

1,278

1,453

2,731

179

2,910

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,733

706

5,440

1,484

6,924

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、染料、顔料等の化学品の製造事業、ソフトウェア開発、自然エネルギーによる発電事業等です。
2．減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

83/111EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2019年4月1日

至

2020年3月31日）(単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）1

合

計

電子機器用
部 材 事 業

医 療 ・
医薬品事業

48,884

18,215

67,1003,527

70,627

−

−

−

110

110

48,884

18,215

67,1003,637

70,738セグメント利益又は損失（△）

10,441

1,286

11,727△178

11,549セグメント資産48,37361,028109,401

8,149

117,551

減価償却費（注）2

1,661

2,813

4,475

337

4,812

有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,939

14,217

17,156

2,727

19,884計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、染料、顔料等の化学品の製造事業、ソフトウェア開発、自然エネルギーによる発電事業等です。
2．減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計

55,747

67,100「その他」の区分の売上高

3,748

3,637

セグメント間取引消去

△106

△110

連結損益計算書の売上高

59,38970,627利益（単位：百万円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

10,107

11,727「その他」の区分の利益

△484

△178

セグメント間取引消去

△65

△21

△1,458△2,391

8,099

9,136

事業セグメントに配分していない損益（注）連結損益計算書の営業利益（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。
資産（単位：百万円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

79,061

109,401「その他」の区分の資産

5,539

8,149

セグメント間取引消去

△74

△101

21,227

24,883△86△140

105,666

142,192

事業セグメントに配分していない資産（注）
税効果組替
連結貸借対照表の資産合計（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る資産です。

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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書

報告セグメント計
その他の項目その他（単位：百万円）
連結財務諸表計上額

調整額（注）

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

減価償却費

2,731

4,475

179

337

418

470

3,329

5,283

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,440

17,156

1,484

2,727

535

667

7,460

20,552（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係るものです。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年4月1日

至

2019年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
電子機器用部材

医療・医薬品48,086

外部顧客への売上高

その他

7,661

合
3,642

計
59,3892．地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）
日

本

中

17,029国台

湾

21,985

韓

国

6,298

その他

9,240

合

4,835

計
59,389（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日

本

中

16,034

国

台

湾

2,005

韓

国

2,678

その他

1,432

合
162

計
22,313

3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年4月1日

至

2020年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
電子機器用部材

医療・医薬品48,884

外部顧客への売上高

その他

18,215

合3,527

計70,627

2．地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）
日

本

中26,919国台

22,680

湾

韓

6,634

国
9,843

その他

合

4,549

計
70,627（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日

本
37,559

中

国
2,008

台

湾

韓

3,573

85/111

国
1,459

その他

合
159

計
44,761EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書

3．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

第一三共株式会社（注）8,166

医療・医薬品事業（注）第一三共株式会社の企業集団に属する第一三共エスファ株式会社への売上高を集約して記載しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
電子機器用部 材 事 業

医 療 ・
医薬品事業

−

−

減損損失

その他

計
−

全社・消去

1,311

−

合計
1,311

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントに係る減損損失です。
当連結会計年度（自2019年4月1日

至

2020年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
電子機器用部 材 事 業

医 療 ・
医薬品事業

−

3,146

減損損失

その他

計
3,146

全社・消去
393

−

合計
3,540

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントに係る減損損失です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他

全社・消去

合計

電子機器用
部 材 事 業

医 療 ・
医薬品事業

当期償却額

42

−

42

308

−

350

当期末残高

600

−

600

91

−

691

計

（注）「その他」の金額は、ソフトウェア開発事業に係る金額です。
当連結会計年度（自2019年4月1日

至

2020年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

全社・消去

合計

電子機器用
部 材 事 業

医 療 ・
医薬品事業

当期償却額

41

214

256

98

−

355

当期末残高

557

6,232

6,790

55

−

6,846

計

（注）「その他」の金額は、ソフトウェア開発事業に係る金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年4月1日

至

2020年3月31日）

該当事項はありません。

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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書(企業結合等関係)（取得による企業結合）
1．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
太陽ファルマテック株式会社
事業の内容
医薬品の製造販売（2）企業結合を行った主な理由
医薬品製造受託事業を開始し、医療・医薬品事業の基盤を一層強化することを目的としています。
（3）企業結合日2019年10月1日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
太陽ファルマテック株式会社（6）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率0%
企業結合日に取得した議決権比率100%
株式取得後の議決権比率100%（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
2．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月1日から2020年3月31日まで
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

37,955百万円

現金

37,955百万円

取得原価
4．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料

297百万円5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
6,447百万円（2）発生原因
主として、太陽ファルマテック株式会社の医薬品製造における高い技術力と生産能力の有効活用により期待される超過収益力です。
（3）償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却
6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産7,458百万円

固定資産

29,741

資産合計

37,199

流動負債
固定負債

1,316
4,376

負債合計

5,692

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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書

7．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針（1）条件付取得対価の内容
取得原価は取得後5.5年間の売上総利益の基準額と実績額との差異により調整する契約となっています。
（2）当連結会計年度以降の会計処理方針
取得原価の調整による条件付取得対価の返還額については、返還が確実となり金額が合理的に決定可能となった時点で、返還される対価の額を取得原価から減額するとともに、のれんを減額します。また、条件付取
得対価の支払額については、対価の交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点
で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識します。
8．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平
均償却期間（1）無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産7,143百万円（2）全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産15年
9．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高8,229百万円
営業利益895（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（共通支配下の取引等）
1．取引の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称
株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ（当社の100%子会社）
事業の内容
ソフトウェア開発
ネットワーク設計・構築
システムエンジニアリングサービス
被結合企業の名称
事業の内容

株式会社サウマネジメント（当社の100%子会社）
システムエンジニアリング&インテグレーション
ネットワーク構築・運用等、各種システム関連サービス（2）企業結合日2019年11月1日（3）企業結合の法定形式
株式会社マイクロネットワークテクノロジーズを存続会社とし、株式会社サウマネジメントを消滅会社とする吸収合併方式です。
（4）結合後企業の名称
株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ（5）その他取引の概要に関する事項
システム事業を営む株式会社マイクロネットワークテクノロジーズが、同じくシステム事業を営む株式会社
サウマネジメントを吸収合併することにより、両子会社が得意とするIT分野を融合し、当社グループの経営資源を有効活用することを目的としています。
2．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しています。

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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
種類

役員

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

佐藤

英志

−

−

当社代表取
締役社長

森田

孝行

−

−

当社取締役

竹原

栄治

−

−

当社取締役

齋藤

斉

−

−

当社取締役

三輪

崇夫

−

−

当社取締役

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

第三者割当
（被所有）
の方法によ
直接
0.41
る株式発行
第三者割当
（被所有）
の方法によ
直接
0.07
る株式発行
第三者割当
（被所有）
の方法によ
直接
0.08
る株式発行
第三者割当
（被所有）
の方法によ
直接
0.04
る株式発行
第三者割当
（被所有）
の方法によ
直接
0.04
る株式発行

第三者割当
の方法によ
る株式発行
第三者割当
の方法によ
る株式発行
第三者割当
の方法によ
る株式発行
第三者割当
の方法によ
る株式発行
第三者割当
の方法によ
る株式発行

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

96

−

−

28

−

−

25

−

−

25

−

−

25

−

−

（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
本株式発行は、第72期事業年度の譲渡制限付株式報酬に係る普通株式の発行であり、当社普通株式の株価を基準として決定しています。
2．議決権等の所有割合は自己株式を控除して計算しています。
当連結会計年度（自
種類

役員

会社等の名
称又は氏名

2019年4月1日

至

2020年3月31日）

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

佐藤

英志

−

−

当社代表取
締役社長

森田

孝行

−

−

当社取締役

竹原

栄治

−

−

当社取締役

齋藤

斉

−

−

当社取締役

三輪

崇夫

−

−

当社取締役

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

第三者割当
（被所有）
の方法によ
直接
0.50
る株式発行
第三者割当
（被所有）
の方法によ
直接
0.09
る株式発行
第三者割当
（被所有）
の方法によ
直接
0.10
る株式発行
第三者割当
（被所有）
の方法によ
直接
0.06
る株式発行
第三者割当
（被所有）
の方法によ
直接
0.05
る株式発行

第三者割当
の方法によ
る株式発行
第三者割当
の方法によ
る株式発行
第三者割当
の方法によ
る株式発行
第三者割当
の方法によ
る株式発行
第三者割当
の方法によ
る株式発行

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

91

−

−

27

−

−

24

−

−

24

−

−

24

−

−

（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
本株式発行は、第73期事業年度の譲渡制限付株式報酬に係る普通株式の発行であり、当社普通株式の株価を基準として決定しています。
2．議決権等の所有割合は自己株式を控除して計算しています。

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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書（1株当たり情報）
前連結会計年度
2018年 4月 1日
2019年 3月31日）（自至当連結会計年度
2019年 4月 1日
2020年 3月31日）（自至

1株当たり純資産額

2,475.36円

2,434.23円

1株当たり当期純利益

152.71円

131.99円（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
2．「1株当たり純資産額」の算定上、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保有する
当社株式を含めています。（前連結会計年度182,680株、当連結会計年度157,240株）
3．1株当たりの当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

当連結会計年度
2019年 4月 1日
2020年 3月31日)

(自
至

4,396

3,749

普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

4,396

3,749

28,789,526(28,741,641)

28,410,957(28,401,057)(4,985)(−)(9,900)

普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式
数（株）（うち普通株式）（うち第1回Ａ種種類株式）（うち第2回Ａ種種類株式）(42,900)（注）1．普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保有する当社株式を含めています。（前連結会計年度49,106株、当連結会計年度165,137株）
2．第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
3．当社は、当社定款第12条の2の規定に基づき第1回Ａ種種類株式における最初の発行日の3年後の応当日である
2018年6月26日をもって第1回Ａ種種類株式の全部を取得し、当該取得と引き換えに、第1回Ａ種種類株式を有する株主に対して、第1回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株を交付し、当該取得と同時に第1回Ａ種種類株式の全部を消却しています。
4．当社は、当社定款第12条の2の規定に基づき第2回Ａ種種類株式における最初の発行日の3年後の応当日である
2019年6月27日をもって第2回Ａ種種類株式の全部を取得し、当該取得と引き換えに、第2回Ａ種種類株式を有する株主に対して、第2回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株を交付し、当該取得と同時に第2回Ａ種種類株式の全部を消却しています。

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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書（重要な後発事象）
重要な資産の譲受
当社グループは、アストラゼネカPLCとの間で2020年4月27日に合意されたアストラゼネカPLCの子会社であるアス
トラゼネカ株式会社が日本において製造販売を行っている長期収載品等4製品について、アストラゼネカPLCが持つ製造販売承認及び製造販売権等の譲り受けに基づき、同日付で資産譲受を完了しました。
1．譲受の相手会社の名称
アストラゼネカPLC
2．譲受資産の種類
アストラゼネカPLCが日本において製造販売権を有している以下の長期収載品等4製品8品目が対象となります。
販売名1

インデラル®錠 10mg
インデラル®注射液 2mg

薬効分類
高血圧・狭心症・不整脈・片頭痛治療剤
ベータ遮断性 不整脈・狭心症治療剤

オメプラール®錠 10
2

オメプラール®錠 20

プロトンポンプ・インヒビター（オメプラール®注用 20除く）
3
4

セロケン®錠 20mg
セロケンL®錠 120mg
テノーミン®錠 25
テノーミン®錠 50

高血圧・狭心症・不整脈治療剤
徐放性高血圧治療剤
心臓選択性β遮断剤

3．譲受の時期
2020年4月27日
なお、各製品の製造販売承認の承継は2020年度下期に行うことを予定しています。
4．譲受価額
取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得原価及び取得の対価については、契約上守秘義務となりますので非公表となります。
多額な資金の借入
当社は、以下のとおり取引先金融機関と資金の借入を行うことを合意しました。
1．資金使途
当社の成長に向けた投資等に対する資金の調達
経済停滞の長期化に備えた手元資金の確保
2．借入先の名称
株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行、
農林中央金庫、三井住友信託銀行株式会社、株式会社京都銀行
3．借入金額27,600百万円
4．借入金利市場金利等を勘案して決定しています。
5．借入実行日2020年6月1日
2020年6月30日（予定）6．返済期限2025年5月〜2027年5月
7．担保提供資産又は保証の内容なし

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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
平均利率
（％）

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

短期借入金

4,011

5,168

1.27

−

1年以内に返済予定の長期借入金

3,852

5,725

0.25

−

長期借入金（1年以内に返済予定のもの
を除く）

12,44344,8181.24

2021年〜2025年

合計

20,30755,711

−

−

区分

返済期限

（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
2．1年内に返済予定の長期借入金の一部には利子補給のある借入金を含んでいます。
3．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。
1年超2年以内（百万円）

2年超3年以内（百万円）

3年超4年以内（百万円）

4年超5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

7,387

11,188

4,030

4,212

18,000

長期借入金【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

15,42031,20252,312

70,627

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）

1,694

3,928

6,704

5,261

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

1,313

3,137

4,964

3,749

1株当たり四半期（当期）純利益（円）

46.33

110.52174.79131.99（会計期間）
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)（円）

第1四半期

第2四半期

46.33

64.18

92/111

第3四半期
64.25

第4四半期
△42.71EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書

2【財務諸表等】（1）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
関係会社短期貸付金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
前払年金費用繰延税金資産関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

93/111

当事業年度(2020年 3月31日)

10,789※1 4944,796
667※1 1,225

8,261
6,040
704
※1 1,725

17,973

17,276

4,267
2,690
294
484
7,737

4,451
2,696
−
546
7,694

58
21
80

368
4
373

2,016
13,9032,482
290−
28,625320△351
47,28955,10673,0802,328
51,3152,482
304
230,339371△1,941
85,201
93,270110,546※1 543

EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2019年 3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2020年 3月31日)※2 3,940

94/111※2 5,908

3,586※1 957
46
108
112
8,751

5,504
14
119
60
12,275

11,950118
62
82
12,213
20,96544,446167−
111
44,72457,000

9,331

9,428

10,2995,294
15,594

10,395
5,294
15,690620

620

12,70015,811
29,132△2,04252,016

12,70017,02730,348△1,95053,51699
99
52,11573,08029
2953,545110,546※1 668EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2018年 4月 1日
2019年 3月31日)

営業収益関係会社受取配当金
ロイヤリティー収入
不動産賃貸収入
営業収益合計
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

95/111(自至

当事業年度
2019年 4月 1日
2020年 3月31日)

9,843
2,126
433
※1 12,403

10,2442,220433※1 12,899※1,※2 4,046※1,※2 4,616

8,356

8,283

180
21
54
15
27
300

199
22
33
10
35
301

179
23
32
89
12
338
8,318

210
32
7
33
40
323
8,261

1,013
351
1,364
6,954
199
△15
183
6,771

1,735
1,941
3,676
4,584
△316
△34
△350
4,935

EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日

至

2019年3月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

10,1995,294

15,494

620

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△121

51,593

別途積立
金

繰越利益
剰余金

12,70013,667

26,988

剰余金の配当△4,627△4,627△4,627

当期純利益

6,771

6,771

6,771

当期首残高

9,232

当期変動額

新株の発行

99

99

99

199

自己株式の取得△1,992△1,992

自己株式の処分

71

71

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

99

99

−

99

−

−

2,144

2,144

△1,921422

9,331

10,2995,294

15,594620

12,70015,811

29,132△2,04252,016

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

344

344

純資産合
計

51,938

当期変動額
剰余金の配当△4,627

当期純利益

6,771

新株の発行

199

自己株式の取得△1,992

自己株式の処分71

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△245

△245

△245

△245

△245

176

99

99

52,115

96/111EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書

当事業年度（自2019年4月1日

至

2020年3月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

10,2995,294

15,594

620

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△2,04252,016

別途積立
金

繰越利益
剰余金

12,70015,811

29,132

剰余金の配当△3,719△3,719△3,719

当期純利益

4,935

4,935

4,935

当期首残高

9,331

当期変動額

新株の発行

96

96

96

192

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

92

92

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

96

96

−

96

−

−

1,215

1,215

92

1,500

9,428

10,395

5,294

15,690620

12,70017,02730,348△1,95053,516

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

99

99

純資産合
計

52,115

当期変動額
剰余金の配当△3,719

当期純利益

4,935

新株の発行

192

自己株式の取得△0

自己株式の処分92

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△69

△69

△69

△69

△69

1,430

29

29

53,545

97/111EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
1．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）
2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15〜50年（2）無形固定資産定額法を採用しています。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づいています。
3．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額基準により算出した金額を計上しています。
（3）退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法にて費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法にて翌事業年度から費用処理しています。

98/111EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書

4．その他財務諸表作成のための重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっています。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（4）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ

ヘッジ対象
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、借入金の金利変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用する方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理のため有効性の評価を省略しています。
（6）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

99/111EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2019年 3月31日）

当事業年度（2020年 3月31日）

1,509百万円

短期金銭債権

1,953百万円

404

短期金銭債務187※2 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座借越契約を締結しています。この契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度（2019年 3月31日）

当事業年度（2020年 3月31日）

7,500百万円

当座借越極度額
借入実行残高差引額

21,000百万円

−

−

7,500

21,000（損益計算書関係）※1 関係会社との取引高については、次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2018年 4月 1日
2019年 3月31日）

（自
至

当事業年度
2019年 4月 1日
2020年 3月31日）

営業取引による取引高
12,395百万円

営業収益
営業費用

12,875百万円

315

651

234

248

営業取引以外の取引による取引高
営業外収益※2 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2018年 4月 1日
2019年 3月31日）

賃貸原価

（自
至

当事業年度
2019年 4月 1日
2020年 3月31日）

給料233百万円
367

245百万円
455

役員報酬

511

478

賞与引当金繰入額

72

76

支払手数料

736

908

減価償却費

32

103

試験研究費

858

926

（有価証券関係）
前事業年度（2019年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式13,657百万円、関連会社株式246百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度（2020年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式51,069百万円、関連会社株式246百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

100/111

EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（2019年 3月31日）

当事業年度（2020年 3月31日）

33百万円
36
2,028
302
98
112
238

36百万円
51
2,666
298
197
112
784

2,848

4,147

△98
△2,649△197△3,806

評価性引当額小計△2,748△4,003

繰延税金資産合計

100

143

43
97
21

12
93
35

繰延税金負債合計

163141

繰延税金資産の純額−2繰延税金負債の純額

62−繰延税金資産賞与引当金繰入額否認
資産除去債務関係会社株式評価損
減損損失
繰越欠損金
みなし配当
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年 3月31日）
30.62％

法定実効税率（調整）
配当金源泉税等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
試験研究費等税額控除
修正申告・更正に伴う法人税等
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（2020年 3月31日）
30.62％

8.00△41.87
0.12
△0.35
−

8.77
△67.00
0.17
△1.20
△4.76

6.95
△0.84

28.16
△2.40

2.63

△7.64

（企業結合等関係）取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書（重要な後発事象）
子会社への貸付
当社は、2020年4月1日金銭貸借極度枠設定契約に基づき、連結子会社太陽ファルマ株式会社への貸付を実行いたしました。
1．資金の使途 製造販売権の取得
2．貸付金額太陽ファルマ株式会社とアストラゼネカPLCとの契約上の守秘義務により非公表
3．貸付日
2020年4月1日
4．返済日
2022年3月31日
5．利率
0.296％
多額な資金の借入「1 連結財務諸表等ています。

（1）連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略し102/111

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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
資産の
種 類

当期首
残 高

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残 高

減価償却
累計額

建物
土地
建設仮勘定
その他
計
ソフトウエア
その他
計

4,267
2,690
294
484
7,737
58
21
80

520
6
161
187
875
348
246
594

27
−
455
2
485
−
263
263

309
−
−
122
432
38
0
38

4,451
2,696
−
546
7,694
368
4
373

7,690
−
−
1,812
9,503
117
72
190

区分

有形
固定資産

無形
固定資産

（注）1．建物の増加の主なものは、池袋本社15階、16階増床191百万円、嵐山事業所のアプローチ廻り52百万円、本店嵐山食堂77百万円です。
2．ソフトウェアの増加の主なものは、ワークフローシステムの導入113百万円、会計システムのバージョンアップ
72百万円です。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

351

1,941

351

1,941

賞与引当金

108

119

108

119

（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（3）【その他】
該当事項はありません。

103/111

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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書

第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

3月31日
9月30日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.taiyo-hd.co.jp

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする以外の権利を有していません。

104/111

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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書

第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第73期（自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日）2019年 6月24日関東財務局長に提出（2）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第73期（自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日）2019年 6月28日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年 6月24日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書
第74期第1四半期（自 2019年 4月 1日

至

2019年 6月30日）2019年 8月 1日関東財務局長に提出

第74期第2四半期（自2019年 7月 1日

至

2019年 9月30日）2019年11月 1日関東財務局長に提出

第74期第3四半期（自2019年10月 1日

至

2019年12月31日）2020年 2月 6日関東財務局長に提出（4）臨時報告書
2019年 6月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書です。
（5）自己株買付状況報告書
報告期間（自2019年 6月 1日 至2019年 6月30日）2019年 7月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年 7月 1日 至2019年 7月31日）2019年 8月 9日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年 8月 1日 至2019年 8月31日）2019年 9月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年 9月 1日 至2019年 9月30日）2019年10月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年10月 1日 至2019年10月31日）2019年11月 8日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年11月 1日 至2019年11月30日）2019年12月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年12月 1日 至2019年12月31日）2020年 1月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年 1月 1日 至2020年 1月31日）2020年 2月 7日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年 2月 1日 至2020年 2月28日）2020年 3月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年 3月 1日 至2020年 3月31日）2020年 4月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年 4月 1日 至2020年 4月30日）2020年 5月 8日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年 5月 1日 至2020年 5月31日）2020年 6月10日関東財務局長に提出（6）有価証券届出書
2019年 7月 1日関東財務局長に提出

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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年6月19日

太陽ホールディングス株式会社
取締役会

御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

剛

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尻引

善博

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太陽ホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年6月24日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、太陽ホールディングス株式会社の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、太陽ホールディングス株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

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有価証券報告書

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2020年6月19日

太陽ホールディングス株式会社
取締役会

御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

剛

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尻引

善博

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太陽ホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽ホールディングス株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2019年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2019年6月24日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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