資料１

2016年度
重要インフラにおける安全基準等の継続的改善状況等の調査
2017年３月
内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)

目次
調査目的

P.２

調査対象一覧

P.３

調査結果（概要）

P.４

調査結果（詳細）

P.５-P.16

1

調査目的○重要インフラ防護能力の維持・向上を目的に、情報セキュリティ対策のＰＤＣＡサイクルを踏まえた「指針」及び「安全基準等」の相互的・継続的改善を目指す。このことから「安全基準等」の改善状況を年度ごとに調査し、重要インフラ専門調査会に報告するもの。
＜指針＞「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る『安全基準等』策定指針」の略称＜安全基準等とは＞以下の総称• 業法に基づき国が定める「強制基準」• 業法に準じて国が定める「推奨基準」及び「ガイドライン」• 業法や国民からの期待に応えるべく業界団体等が定める業界横断的な「業界標準」及び「ガイドライン」• 業法や国民・利用者等からの期待に応えるべく重要インフラ事業者等が自ら定める「内規」等＊指針は含まない【調査ポイント】①ＰＤＣＡサイクルに基づく安全基準等の改善要否を判断するための分析・検証作業の取組状況の把握②分析・検証の結果に基づく安全基準等の改定状況の把握③指針の継続的改善に繋がる安全基準等の具体的な改定事例の抽出

2

調査対象一覧
分野

情報通信

金融

航空

安全基準等名称

電気通信

情報通信ネットワーク安全・信頼性基準
電気通信分野における情報セキュリティ確保に係る安全基準（第３版）
電気通信事業法／電気通信事業法施行規則／事業用電気通信設備規則

放送

放送における情報インフラの情報セキュリティ確保に関わる「安全基準等」策定ガイドライン

ケーブル

ケーブルテレビの情報セキュリティ確保に係る「安全基準等」策定ガイドライン

銀行等
生命保険
損害保険
証券

金融機関等におけるセキュリティポリシー策定のための手引書
金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書
金融機関等におけるコンティンジェンシープラン策定のための手引書

航空運送

航空運送事業者における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第４版）

航空管制

航空管制システムにおける情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第４版）

鉄道

鉄道分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第3版）

電力

電力制御システム等における技術的水準・運用技術に関するガイドライン
電気設備の技術基準の解釈
電気事業法施行規則第50条第2項の解釈適用に当たっての考え方
スマートメータシステムセキュリティガイドライン
電力制御システムセキュリティガイドライン

ガス

製造・供給に係る制御系システムのセキュリティ対策ガイドライン

政府・行政サービス

地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン

医療

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(第4.2版）

水道

水道分野における情報セキュリティガイドライン

物流

物流分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン(第３版)

化学

石油化学分野における情報セキュリティ確保に係る安全基準

クレジット

クレジットCEPTOARにおける情報セキュリティガイドライン

石油

石油分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン
調査対象数：24件

3調査結果（概要）○安全基準等の継続的改善における2016年度の取組状況については以下のとおり。
分析・検証後、改定を実施済：９件

分析・検証後、改定を実施中：３件分析・検証を実施中：６件（上記以外にも昨年度に改定不要と判断したため、今年度は分析・検証を実施しなかった等が６件）○分析・検証を行うに至った主な契機は以下のとおり。
・指針が改定されたため（平成27年５月25日 サイバーセキュリティ戦略本部 決定）・「重要インフラの情報セキュリティ対策に第３次行動計画の見直しに向けたロードマップについて」（平成28年３月31日 サイバーセキュリティ戦略本部 決定）に基づく2016年度の検討状況を踏まえて・定期的に検証することとしている○指針の継続的改善に繋がる具体的な改定事例として以下が挙げられた。
「昨今のサイバー攻撃動向等を踏まえ、サイバー攻撃リスクの特性やサイバー攻撃対応の考慮事項（態勢整備、平時の運用、インシデントレスポンス等）について記載。」（金融機関等におけるコンティンジェンシープラン策定のための手引書より）【指針改善の方向性】
サイバー攻撃の高度化等により重要インフラで不測の事態が発生する可能性は一層高まっていることから、経営層や職員等が行うべき初動対応(緊急時対応)の方針、手順、態勢等を定めた「コンティンジェンシープラン」の必要性に関して指針に記載する。
【考察】
下記の考察結果より、ＰＤＣＡサイクルを踏まえた安全基準等の継続的改善が着実に進んだ１年であったと考えられる。
・多くの重要インフラ分野で分析・検証が行われていることから、安全基準等の継続的な改善を目的とする分析・検証の推進体制が確立され、着実に機能していると認められる。
・改定が行われた分野(年度内予定含む)は、昨年度の２分野から10分野に拡大しており、重要インフラ防護能力の維持・向上へと繋がったと認められる。
・電力分野では、サイバーセキュリティ確保に関する強制基準を盛り込んだ法令改正が行われ、また、これに合わせて既存の安全基準等の見直しや新たな安全基準等が整備されるなど、重要インフラ分野における先導的な取組が確認できた。
・安全基準等の見直し過程における重要インフラ事業者に対する意見照会や、改定後に全国規模の説明会を実施するなど、重要インフラ事業者の実状を考慮した安全基準等の改定等に努めている分野が確認できた。

4

調査結果（詳細）１/12
分野

情報通信（電気通信）

情報通信（電気通信）

名称

情報通信ネットワーク安全･信頼性基準

電気通信分野における情報セキュリティ確保に係る安全基準（第3版）

発行主体等

総務省

一般社団法人電気通信事業者協会

最新改定／新規作成年月

2015年４月

2016年５月

実施中

2016年度実施予定なし（理由：2015年度に分析・検証実施済）

分析検証の実施状況
分析・検証状況

分析検証の実施契機

分析・検証プロセス（１）実施時期（２）実施主体（３）実施の流れ

改定の実施状況

改定状況

改定プロセス（１）実施時期（２）実施主体（３）実施の流れ

改定内容

・定期的に実施することとしているー（１）2016年4月～2017年3月（２）総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課安全・信頼性対策室（３）電気通信事故検証会議及びネットワークの安全・信頼性対策に関する調査にて得られた提言等を踏まえて改定の検証を実施する。

ーー

2016年度に実施済

ー（１）2016年5月（２）一般社団法人電気通信事業者協会 安全・信頼性協議会（３）安全基準検討ワーキンググループで改定案を作成し、安全・信頼性協議会で承認

ー「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針」の改定に伴い、PDCAサイクルの考え方（持続的な改善）、経営層のあり方（自主的な取組み）等を盛り込んだ。

5

調査結果（詳細）２/12
分野

情報通信（電気通信）

情報通信（放送）名称

事業用電気通信設備規則※電気通信事業法、電気通信事業法施行規則は改定なし

放送における情報インフラの情報セキュリティ確保に関わる「安全基準等」策定ガイドライン

発行主体等

総務省

放送セプター（日本放送協会（NHK）、一般社団法人日本民間放送連盟）

最新改定／新規作成年月

2015年11月27日

2016年10月

実施中

2016年度実施予定なし（理由：2015年度実施済み。放送セプターコアメンバーにて以前より改定の必要性を議論していたが、指針の改定を受けて改定作業に入ることを決定。）

分析検証の実施状況
分析・検証状況ー

分析検証の実施契機

・その他状況の変化等（具体的に：2025年頃までに固定電話網が公衆交換電話網（PSTN）からIP網に移行する見込みとなったため。また、近年、IoT等のネットワークの新たな利用形態の広がりやネットワークのソフトウェア化等の技術進展により、通信サービスの多様化・高度化が進展したため。）

分析・検証プロセス（１）実施時期（２）実施主体（３）実施の流れ（１）2016年12月～（２）情報通信審議会（情報通信技術分科会ＩＰネットワーク設備委員会及び同技術検討作業班）（３）2017年７月頃に一部答申を予定

ー

改定の実施状況

改定状況

改定プロセス（１）実施時期（２）実施主体（３）実施の流れ

改定内容ー

2016年度に実施済

ー（１）2015年7月～2016年9月（２）放送セプターコアメンバー（NHK担当者、民放連・総務委員会・情報セキュリティ対策WG委員）（３）放送セプターコアメンバーで改定案を作成し、NHKおよび民放連・総務委員会で承認を得て、10月に改定。

ー

旧ガイドラインを、直近の指針に従いPDCAサイクルに沿った構成に改めるとともに、最近のサイバー攻撃の動向と放送事業者の現状を踏まえて、大幅に改定した。

6調査結果（詳細）３/12
分野

情報通信（ケーブル）金融

名称

ケーブルテレビの情報セキュリティ確保に係る「安全基準等」策定ガイ
ドライン

金融機関等におけるセキュリティポリシー策定のための手引書

発行主体等

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟

公益財団法人

最新改定／新規作成年月

2012年11月

2008年６月

実施中

2016年度実施予定なし（理由：セキュリティポリシーに関する課題が無いことから、改訂のための分析・検討予定なし）

分析検証の実施状況
分析・検証状況

分析検証の実施契機

分析・検証プロセス（１）実施時期（２）実施主体（３）実施の流れ

改定の実施状況

改定状況

改定プロセス（１）実施時期（２）実施主体（３）実施の流れ

改定内容

金融情報システムセンター（FISC）

・定期的に検証することとしているー（１）2016年4月～2017年3月（２）日本ケーブルテレビ連盟（３）日本ケーブルテレビ連盟事務局において分析・検証を実施し、必要に応じて通信・放送制度委員会において議論する

ーーーーーーー

7調査結果（詳細）４/12
金融

金融

名称

金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書

金融機関等におけるコンティンジェンシープラン策定のための手引書

発行主体等

公益財団法人公益財団法人

最新改定／新規作成年月

2016年３月

2013年３月

分析検証の実施状況

実施中

2016年度に実施済

分析検証の実施契機

・安全基準等策定指針の改定
・ITに係る環境変化の調査・分析からの課題発見

・サイバー攻撃動向を受けて（１）2016年7月～2017年４月（予定）（１）2016年１月～2016年８月（２）公益財団法人 金融情報システムセンター（FISC）監査安全部（３）サイバー攻撃動向等を踏まえて、「金融機関等におけるコンティンジェンシープラン策定のための手引書」のサイバー攻撃対応に係る改訂について監査安全部で検討を実施。その結果を監査安全部が事務局となる「安全対策専門委員会」に報告し、改訂を行うことを正式決定。

分析・検証状況分野

分析・検証プロセス（１）実施時期（２）実施主体（３）実施の流れ

改定の実施状況

金融情報システムセンター（FISC）（２）公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）監査安全部（３）公益財団法人金融情報システムセンターにて、2016年6月まで開催された「金融機関における外部委託に関する有識者検討会」及び現在開催中の「金融機関におけるFinTechに関する有識者検討会」における検討内容を踏まえ、監査安全部で「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」の改訂原案を検討中。リスクベースアプローチの導入、外部委託に関するリスク管理、FinTechに関するリスク管理に関する改訂原案を検討中。また今後、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画」に関する改訂について、分析・検証を行う予定。それら検討結果について、公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）監査安全部が事務局となる「安全対策専門委員会」に報告し、改訂を行うことが正式決定となる予定。（2016年５月より、公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）監査安全部が事務局となる「安全対策専門委員会」およびその下部組織である「安全対策基準改訂に関する検討部会」にて、改訂の検討を行う予定）

改定状況

ー

実施中

ー

（１）2016年９月～2017年３月（予定）（２）公益財団法人 金融情報システムセンター（FISC）監査安全部が事務局となる「安全対策専門委員会」（以下、「専門委員会」）及びその下部組織である「コンティンジェンシープラン改訂に関する検討部会」（以下、「検討部会」）（３）サイバー攻撃動向等を踏まえて、「金融機関等におけるコンティンジェンシープラン策定のための手引書」のサイバー攻撃対応に係る改訂について「検討部会」で検討を実施（合計３回開催）。現在FISC会員から意見を募集中であり、今後、会員意見の反映を「検討部会」にて検討、上位組織の「専門委員会」で改訂について正式決定の予定。

ー

昨今のサイバー攻撃動向等を踏まえ、サイバー攻撃リスクの特性やサイバー攻撃対応の考慮事項（態勢整備、平時の運用、インシデントレスポンス等）について記載。

改定プロセス（１）実施時期（２）実施主体（３）実施の流れ

改定内容

金融情報システムセンター（FISC）

8調査結果（詳細）５/12
分野

航空（航空運送）

航空（航空管制）名称

航空運送事業者における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第４版）

航空管制システムにおける情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第４版）

発行主体等

国土交通省

国土交通省

最新改定／新規作成年月

2016年4月

2016年4月

実施中

2016年度実施予定なし（理由：2016年４月１日に改定されたところであり、その後、大きな環境変化がないため）

分析検証の実施状況

分析・検証状況

分析検証の実施契機

分析・検証プロセス（１）実施時期（２）実施主体（３）実施の流れ

改定の実施状況
改定状況

改定プロセス（１）実施時期（２）実施主体（３）実施の流れ

改定内容

・安全基準等策定指針の改定

ー（１）2016年4月～2017年３月（２）航空運送事業者・定期航空協会・国土交通省（３）当該ガイドラインについては、2016年4月1日付けで改訂したばかりであることから、重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画の見直し～第４次行動計画案策定の動向を注視しつつ、今後行われる予定と聞いている、重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準等の指針の改訂を踏まえた改定について、その必要性を含めて検討中である。

ーーーーーーー

9調査結果（詳細）６/12
分野

鉄道

電力

名称

鉄道分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第３版）

電力制御システム等における技術的水準・運用技術に関するガイドライ
ン

発行主体等

国土交通省

電気事業連合会

最新改定／新規作成年月

2016年4月

2016年８月

実施中

2016年度に実施済

・安全基準等策定指針の改定

・定期的に検証することとしている
・その他状況の変化等（具体的に：「制御システムセキュリティガイドライン」、「スマートメーターシステムセキュリティガイドライン」が策定されたことにより、実施。）（１）2016年4月～2017年３月（２）国土交通省・重要インフラ関係事業者等（３）当該ガイドラインについては、2016年4月1日付けで改訂したばかりであることから、重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画の見直し～第４次行動計画案策定の動向を注視しつつ、今後行われる予定と聞いている、重要インフラにおける情報セキュリティ確
保に係る安全基準等の指針の改訂を踏まえた改定について、その必要性を含めて検討中である。

（１）2016年４月 ～ 2016年５月（２）電気事業連合会（３）「制御システムセキュリティガイドライン」、「スマートメーターシステムセキュリティガイドライン」が策定されたことにより、本ガイドラインを改定することが決定した。

分析検証の実施状況

分析・検証状況

分析検証の実施契機

分析・検証プロセス（１）実施時期（２）実施主体（３）実施の流れ

改定の実施状況

改定状況

改定プロセス（１）実施時期（２）実施主体（３）実施の流れ

改定内容ー

2016年度に実施済

ー（１）2016年６月 ～ 2016年８月（２）電気事業連合会（３）電事連会員企業に意見照会を実施し意見を取りまとめた後，８月下旬に決裁を行い，各社へ通知した。

ー「制御システムセキュリティガイドライン」、「スマートメーターシステムセキュリティガイドライン」の民間規格が策定されたことから，サイバー攻撃に対する技術的水準・運用基準についての記載を削除した。

10

調査結果（詳細）７/12
分野

電力

電力

名称電気設備の技術基準の解釈

電気事業法施行規則第５０条第２項の解釈適用に当たっての考え方

発行主体等

経済産業省

経済産業省

最新改定／新規作成年月

2016年９月

2016年９月

2016年度実施予定なし（理由：2015年以前に分析・検証実施済）

2016年度実施予定なし（理由：2015年以前に分析・検証実施済）

分析検証の実施状況
分析・検証状況

分析検証の実施契機
分析・検証プロセス（１）実施時期（２）実施主体（３）実施の流れ
改定の実施状況

改定状況

改定プロセス（１）実施時期（２）実施主体（３）実施の流れ

改定内容

ーーーー

2016年度に実施済

2016年度に実施済（１）2016年９月（２）経済産業省（３）2016年７月、産業構造審議会保安分科会電力安全小委員会（第１３回）に改正方針を報告し、パブリックコメントを実施後、改定を行った。

（１）2016年９月（２）経済産業省（３）2016年７月、産業構造審議会保安分科会電力安全小委員会（第１３回）に改定方針を報告し、パブリックコメントを実施後、改定を行った。

事業者に適合維持を義務付けている電気設備に関する技術基準を定める省令に、サイバーセキュリティの確保を規定。省令に定める技術的要件に適合する具体的な内容を例示した「電気設備の技術基準の解釈」で、「サイバーセキュリティの確保は、日本電気技術規格委員会規格である『スマートメーターシステムセキュリティガイドライン』、『電力制御システムセキュリティガイドライン』によること」とした。

自主保安活動を行う上での基本的なルールとして、事業者自らが定める保安規程に、日本電気技術規格委員会規格「スマートメーターシステムセキュリティガイドライン」、「電力制御システムセキュリティガイドライン」によるサイバーセキュリティ対策に関する事項を記載し、国へ届出ることを規定した。

11調査結果（詳細）８/12
電力

電力

名称

スマートメーターシステムセキュリティガイドライン

電力制御システムセキュリティガイドライン

発行主体等

一般社団法人日本電気協会

一般社団法人日本電気協会

最新改定／新規作成年月

2016年３月

2016年５月

分析検証の実施状況

2016年度実施予定なし（理由：本ガイドラインは昨年度末に策定されたところであり、環境変化がないため。）

2016年度実施予定なし（理由：本ガイドラインは今年度に策定されたところであり、環境変化がないため。）

分析検証の実施契機

ーーーーーーーーーー

分析・検証状況分野

分析・検証プロセス（１）実施時期（２）実施主体（３）実施の流れ
改定の実施状況

改定状況

改定プロセス（１）実施時期（２）実施主体（３）実施の流れ

改定内容

12調査結果（詳細）９/12
分野

ガス

政府・行政サービス

名称

製造・供給に係る制御系システムのセキュリティ対策ガイドライン

地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン

発行主体等

一般社団法人

総務省自治行政局地域情報政策室

最新改定／新規作成年月

2016年７月

2015年3月

2016年度に実施済

2016年度中に実施予定

・安全基準等策定指針の改定
・ITに係る環境変化の調査・分析からの課題発見

・サイバー攻撃動向を受けて・その他状況の変化等（具体的に：2016年の政府統一基準群の改訂や、年金機構の個人情報流出事案を踏まえた2015年度補正予算による自治体の情報セキュリ
ティ対策の抜本的強化の実施等。）（１）2015年11月～2016年４月（２）日本ガス協会
システムセキュリティWG（３）直近の指針改定や所管省庁による事業者調査結果を受け、安全基準等の改定要否を分析・検証し、改定を実施することとした。

（１）2017年１月～３月（２）総務省自治行政局地域情報政策室（３）政府統一基準群の改訂による「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改正点の洗い出し等

2016年度に実施済

2017年度以降に実施予定（理由：当初から2016年度は調査を行い、その翌年度に改正を行う予定だったため。）

分析検証の実施状況

分析・検証状況

分析検証の実施契機

分析・検証プロセス（１）実施時期（２）実施主体（３）実施の流れ

改定の実施状況

日本ガス協会

改定状況

ー

改定プロセス（１）実施時期（２）実施主体（３）実施の流れ（１）2016年４月～2016年７月（２）日本ガス協会
システムセキュリティWG（３）WGメンバーで改定案の検討を行い、７月に改訂版を発行した。
会員事業者２０３者に通知すると共に、９月から１０月にかけて全国８会場で改訂版に関する説明会を開催し、業界内における安全基準の浸透を図った。

改定内容

直近の指針改定や所管省庁による事業者調査結果を踏まえて、観点・構成の見直しを行った。

ー13

調査結果（詳細）10/12
分野

医療水道名称

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第４．３版）

水道分野における情報セキュリティガイドライン

発行主体等

厚生労働省

厚生労働省健康局水道課

最新改定／新規作成年月

2016年3月

2013年6月

実施中

2016年度実施予定なし（理由：安全基準等指針の改定を受け、2017年度に実施する予定になっているため）分析検証の実施状況

分析・検証状況・ITに係る環境変化の調査・分析からの課題発見ー（１）2016年5月～2017年3月（２）医療情報ネットワーク基盤検討作業班（医療情報ネットワーク基盤検討会の下に置かれる作業班）（３）現状調査等の結果を踏まえ、上記作業班において改定案を策定し、上記検討会の場で改定案の承認を図る。

ーーー

ー

ー

ー

ー

分析検証の実施契機

分析・検証プロセス（１）実施時期（２）実施主体（３）実施の流れ

改定の実施状況
改定状況

改定プロセス（１）実施時期（２）実施主体（３）実施の流れ
改定内容

14調査結果（詳細）11/12
分野

物流化学

名称

物流分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第３版）

石油化学分野における情報セキュリティ確保に係る安全基準

発行主体等

国土交通省

石油化学工業協会

最新改定／新規作成年月

2016年4月

2015年3月（新規作成）

実施中

2016年度実施予定なし（理由：2015年度に分析・検証実施済）

分析検証の実施状況
分析・検証状況

分析検証の実施契機

・安全基準等策定指針の改定

ー
ー

分析・検証プロセス（１）実施時期（２）実施主体（３）実施の流れ（１）2016年4月～2017年３月（２）国土交通省総合政策局物流政策課、物流事業者及び業界団体（１６社６団体）（３）当該ガイドラインについては、2016年4月1日付けで改訂したばかりであることから、重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画の見直し～第４次行動計画案策定の動向を注視しつつ、今後行われる予定と聞いている、重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準等の指針の改訂を踏まえた改定について、その必要性を含めて検討中である。
ー

実施不要と判断（理由：指針改定、情報セキュリティ対策の運用を通じた課題抽出を受
け分析・検証の結果、改定が必要な箇所は特に無かった）ーーーー

改定の実施状況
改定状況

改定プロセス（１）実施時期（２）実施主体（３）実施の流れ
改定内容

15調査結果（詳細）12/12
クレジット石油名称

クレジットCEPTOARにおける情報セキュリティガイドライン

石油分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン

発行主体等

一般社団法人日本クレジット協会

石油連盟

最新改定／新規作成年月

2014年12月（新規策定）

2016年３月24日

分析検証の実施状況

2016年度に実施済

実施中・安全基準等策定指針の改定

分析検証の実施契機

その他状況の変化等（具体的に：構成員の拡大（本年度から中小カード会社にも対象範囲を拡大し、今後も順次拡大する予定））（１）2016年9月から12月（２）日本クレジット協会クレジットCEPTOAR運営会議（３）上記会議で協議（１）現在分析・検証を実施中（改訂時期については未定）（２）石油連盟 ITセキュリティ連絡会（３）指針改訂内容を分析・検証の上、安全基準の改訂が必要と判断されれば改訂作業を実施

分析・検証状況分野

分析・検証プロセス（１）実施時期（２）実施主体（３）実施の流れ
改定の実施状況

改定状況

改定プロセス（１）実施時期（２）実施主体（３）実施の流れ

改定内容

実施中

ー

（１）2016年9月から2017年１月（２）日本クレジット協会クレジットCEPTOAR運営会議（３）上記会議において改定予定

ー・対象サービスを「クレジットカード決済サービス」とし、これにあわせて防護すべき重要システム、サービス維持レベル、対象となる重要イ
ンフラ事業者について改定
・環境整備について、主な着眼点を追記
・障害発生時の対応及び所管省庁等への報告を追記

ー16