平成20年６月期中間決算短信平成20年２月19日
上場取引所
JASDAQ
URL http://www.trust-works.jp
髙木 晴人
伊藤 博史
TEL (042)750－1100

上 場 会 社 名
株式会社トラストワークス
コ ー ド 番 号2154
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名)
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名)半期報告書提出予定日
平成20年３月28日(百万円未満切捨て)

1.平成19年12月中間期の連結業績（平成19年７月１日～平成19年12月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年12月中間期
18年12月中間期
19年６月期

％

5,950
4,130
9,103

44.1
46.6
―

円

％

349
199
497

中間(当期)純利益

百万円

75.2
628.5
―

372
223
526

％

66.7
202.7
―

百万円

211
139
329

％

51.2
235.8
―

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益銭

19年12月中間期 11,166
18年12月中間期
7,794
19年６月期
18,271(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

円

52 11,13630－
22 18,206
19年12月中間期

銭

55
－
55
－百万円 18年12月中間期－百万円 19年６月期－百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

19年12月中間期
18年12月中間期
19年６月期(参考) 自己資本

百万円

１株当たり純資産
％

円

銭

3,962
2,334
58.9
123,178
54
2,922
1,665
57.0
92,767
67
3,962
2,124
53.6
112,08848
19年12月中間期 2,334百万円 18年12月中間期 1,665百万円 19年６月期 2,124百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年12月中間期
18年12月中間期
19年６月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△91
201
609

百万円

△21
△34
△59

―
―
268

配当の状況
１株当たり配当金(基準日)19年６月期20年６月期(実績)
20年６月期(予想)

第１
四半期末

中間期末

第３
四半期末

期末

年間

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

0

00

0

00

― 1 ―

現金及び現金同等物
期末残高
百万円

1,472
934
1,585

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信
3.

20年６月期の連結業績予想（平成19年７月１日～平成20年６月30日）(％表示は、対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

営業利益
％

13,000

経常利益

百万円

42.8

894

％

79.7

百万円

946

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

79.6

百万円

％

596

81.1

円

31,463

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

銭

16

無

(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(注)

詳細は、29ページ 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計処理の変更)及び30ページ(表示方法の変更)をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数①
19年12月中間期(自己株式を含む)② 期末自己株式数
19年12月中間期

18,950株―株

18年12月中間期 17,950株

19年６月期 18,950株

18年12月中間期

19年６月期―株―株(注) １株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、48ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
1. 19年12月中間期の個別業績（平成19年７月１日～平成19年12月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年12月中間期
18年12月中間期
19年６月期

％

2,868
2,248
4,751

経常利益

百万円

27.6
13.1
―

％

42
22
61

百万円

84.5
7.0
―

中間(当期)純利益
％

225
58
111

百万円

285.0
△2.7
―

％

220
52
100

318.7
19.1
―

１株当たり中間(当期)純利益円

19年12月中間期
18年12月中間期
19年６月期

銭11,611
2,927
5,592

80
93
31

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年12月中間期
18年12月中間期
19年６月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率百万円

１株当たり純資産
％

円

銭

2,775
1,993
71.8
105,188
72
2,156
1,456
67.6
81,166
13
2,653
1,774
66.9
93,65338
19年12月中間期 1,993百万円 18年12月中間期 1,456百万円 19年６月期 1,774百万円

20年６月期の個別業績予想（平成19年７月１日～平成20年６月30日）(％表示は対前期増減率)
売上高
百万円

通
※

期

6,052

営業利益
％

27.4

百万円

157

経常利益
％

158.0

百万円

387

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

247.6

百万円

375

％

272.3

円

19,796銭20

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等将来に関する内容は、本資料の発表日現在において入手可能な情報
及び将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかわる本資料発表日現在における仮定を前提としており、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。

― 2 ―㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、サブプライムローン問題による米国景気減速や原油の高騰
等の不安要因を抱えつつも、企業収益の持続的好調に伴う堅調な設備投資や雇用情勢の改善に支えられ底堅く推移し、景気は緩やかながらも拡大基調を持続し、企業の採用意欲も旺盛で、企業からの人材サービ
ス業界に対する求人要請は、引き続き拡大基調が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは、拡大する市場に対応するべく積極的な営業活動、採用の強化及び派遣スタッフの定着強化等の活動を積極化し、派遣スタッフの拡充、顧客の求める人材ニーズに合ったサービスの提供等に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は5,950百万円(前年同期比44.1％増)、営業利益は349百万円(前年同期比75.2％増)、経常利益は372百万円(前年同期比66.7％増)となりました。また、特別損失として訴訟損失引当金42百万円を計上したことにより、中間純利益は211百万円(前年同期比51.2％増)となりました。
①事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
(ⅰ)技術労働者派遣事業
技術労働者派遣事業においては、自動車、半導体業界等の旺盛な人材需要のもと、コン
プライアンスを遵守し派遣技術社員の研修強化によるスキルアップを図り、派遣先企業からの信頼を得ることによりシェアーを拡大しております。また採用センターの新設等による採用力の強化及び営業開発を積極的に行い、新規顧客の開拓も着実に成果を挙げ、派遣事業は順調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,778百万円(前年同期比65.4％増)、営業利益は271百万円(前年同期比73.6％増)となりました。
(ⅱ)請負・技能労働者派遣事業
請負・技能労働者派遣事業においては、従来の３支店体制を６支店体制に拡大すると同時に営業社員を増強し新規顧客の開拓及び既存顧客の更なる需要の獲得に注力するとともに、採用担当スタッフの拡充を図り採用力を強化した結果、自動車、金属及び電機業界の製造分野に対する請負・派遣事業が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は3,165百万円(前年同期比29.5％増)、営業利益は80百万円(前年同期比66.6％増)となりました。
(ⅲ)障害者雇用促進事業
障害者雇用促進事業においては、清掃業務等の軽作業業務を中心に営業展開いたしました。
この結果、売上高は25百万円(年同期比25.3％増)となりましたが、営業損失は２百万円(前中間連結会計期間営業損失12百万円)となりました。
②通期の見通し
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、米国サブプライムローンの問題による米国景気減速や原油価格の高騰等の不安要因を抱えつつも、人材サービス業界に対する求人要請は、引き続き堅調に推移するものと思われます。
この様な状況のなか、当社グループにおきましては、引き続き積極的な営業活動、採用の強化及び派遣スタッフの定着強化等の活動に注力し、平成20年６月期の業績見通しにつ― 3 ―㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信

きましては、売上高13,000百万円、営業利益894百万円、経常利益946百万円を見込んでおります。また、当期純利益は、特別損失を42百万円計上することから596百万円と予想数値を修正しております。

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8百万円増加し2,968百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少113百万円、受取手形及び売掛金の増加56百万円、未収還付法人税等の増加30百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し993百万円となりました。これは主として固定資産の減価償却と敷金の増加によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末とほぼ同額の3,962百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し、1,399百万円となりました。これは主として訴訟損失引当金の増加42百万円、賞与引当金の増加13百万円及び未払法人税等の減少98百万円、未払消費税等の減少126百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、228百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ209百万円減少し、1,628百万円となり
ました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の部の残高は、前連結会計年度末に比べ210百万円増加の2,334百万円となりました。これは主として中間純利益211百万円によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ113百万円減少し、1,472百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、91百万円の支出(前連結会計年度609百万円の収入)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前中間純利益328百万円、訴訟損失引当金の増加42百万円、減価償却費15百万円、賞与引当金の増加13百万円等であり、支出の主な要因は、法人税等の支払額252百万円、未払消費税等の減少126百万円、未払費用の減少99百万円及び売上の増加に伴う売上債権の増加56百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の支出(前連結会計年度59百万円の支出)となりました。 支出の主な要因は、敷金等の増加10百万円及び有形固定資産の取得による支出９百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金はありません。

― 4 ―㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年12月
中間期

平成19年12月
中間期

平成19年６月期

57.0

58.9

53.6

自己資本比率(％)

時価ベースの自己資本比率
―
93.7
152.1
(％)
キャッシュ・フロー対有利子―――
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・―――
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注3)キャッシュ・フローは、中間連結(連結)キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は、中間連結(連結)貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、中間連結(連結)キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注4)キャッシュ・フロー対有利子負債比率の中間期での計算は、キャッシュ・フローを年額に計算するため２倍にしております。
(注5)時価ベースの自己資本比率につきましては、平成18年12月中間期は、当該中間期末時点において当社株式は非上場であったことから記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、これまで配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として認識しております。
今後当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、各事業年度の経営成績を総合的に勘案しながら安定的な配当を継続して実施していく方針です。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、株主に対する利益還元は最も重要な経営課題と認識しておりますが、利益剰余金のマイナスを抱えている状況であるため、配当は出来ておりません。今後早期に利益剰余金のマイナスを解消し、配当
性向と内部留保の充実を総合的に勘案し、投資家の皆様に対する株主配当を実現していきたいと考えております。
また、内部留保金は、財務体質の強化と今後の成長に資するために、従業員の採用や教育投資の資金に活用していく予定であります。

― 5 ―㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信(4) 事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は中間決算短信提出日(平成20年２月19日)現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①将来的な税負担の発生等について
当社は、平成16年12月に三栄商事株式会社からの事業譲受により、平成17年６月期に1,275,627千円の営業権が発生しましたが、同期末に当該営業権を一括償却し、同額の特別損失を計上いたしました。これを主な要因として、単体ベースで多額の繰越欠損金を有しているため、税務上の利益に課税される税負担がほとんど発生しておりません。しかしながら、将来的には実効税率に基づく法人税等を負担することが予想されることに留意する必要があります。
②大株主との関係について(ⅰ)筆頭株主である株式会社アミューズキャピタル及び同社代表取締役中山隼雄氏との関係について
中間決算短信提出日現在、当社の筆頭株主である株式会社アミューズキャピタルは新株予約権を含む発行株数の28.54％を保有しております。また、同社の代表取締役会長兼社長である中山隼雄氏が同19.77％を保有しております。株式会社アミューズキャピタルは中山隼雄氏と中山晴喜氏（中山隼雄氏子息）が株式を50％ずつ保有しております。
同社は中山隼雄氏の財産を保有及び運用することを目的とする会社であり、未公開会社株式やその他各種有価証券、土地等の資産を保有しております。
中山隼雄氏は、総合アミューズメント企業の株式会社セガ・エンタープライゼス（現株式会社セガ）や人材派遣業の株式会社パソナの代表取締役を歴任し、ゲーム業界及び人材派遣業界
において業界の発展に寄与してきた人物であり、現在はその様な経験等を活かして有望企業への出資を行うとともに、出資した企業の経営改善のため経営に関するアドバイス等を行っております。
当社グループにおいても、株式会社アミューズキャピタル及び中山氏からの出資を受けて以降、前社長・現社長をはじめとする経営陣の紹介、当社の銀行からの借入金に対する個人保証、株式会社スタッフサービス・ホールディングスの紹介及び同社の子会社である株式会社テクノ・サービスとの業務提携への協力ならびに株式会社トラスト・テック株式の当社への売却等、様々な形での協力等を受けておりました。現在、当社の非常勤監査役である内藤経雄は株式会社アミューズキャピタルの取締役副社長を兼任しております。また、当社の取締役管理本部長である伊藤博史及び常勤監査役である岩城耕一郎は、株式会社アミューズキャピタルの顧問を経て当社の役員に就任しております。
しかしながら、株式会社アミューズキャピタル及び中山氏の当社株式の保有は支配目的では― 6 ―㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信ないため、これまでのような協力関係が今後も継続する保証はなく、今後の同社の状況等によっては、当社の事業運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、株式会社アミュー
ズキャピタル及び中山氏は、現時点では当社株式を中長期的に保有する方針ですが、今後の株価の推移等によっては比較的短期に売却する可能性もあり、当該株式の売却が株式市場で行われた場合や、株式市場での売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には当該譲受先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の事業戦略等に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)株式会社テクノ・サービスとの関係について
当社は、大株主である中山隼雄氏の紹介、協力を受けて、株式会社スタッフサービス・ホー
ルディングスの子会社で人材派遣・請負事業を行っている株式会社テクノ・サービスと業務提携に関する覚書を平成17年10月11日に株式会社アミューズキャピタルを含めた三社で締結しており、その覚書に基づき、株式会社アミューズキャピタルの保有していた株式のうち1,500株を同社に売却し、同社は前連結会計年度末(平成19年６月30日)で、当社の上位第３位の株主(新株予約権を含む発行株数の7.54％を保有)となっておりました。
今回、平成19年12月28日に株式会社リクルートが株式会社スタッフサービス・ホールディン
グスの発行済株式総数の80.14％を取得し、株式会社リクルートの子会社となったことに伴い、株式会社スタッフサービス・ホールディングスの子会社であり、また当社第３位の株主である株式会社テクノ・サービスは、同社が保有する当社株式を平成19年12月28日付けで同社の親会社である株式会社スタッフサービス・ホールディングス経由で株式会社スタッフサービ
ス・ホールディングスの前会長であった岡野保次郎氏に譲渡いたしました。これにより株式会
社リクルートの同社に対する取組み方針如何で当社と同社との協力関係に影響が生じ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制等について
当社は、営業を譲り受けた平成16年12月以降、派遣事業に積極的に取り組んでまいりました。また、子会社の株式会社トラスト・テックは特定労働者派遣事業（非製造工程）を行っております。したがって当社グループは、労働基準法や労働者派遣法をはじめとする労働関係法
令の規制を受けております。今後、法的規制が強化・拡大された場合には、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
当社では製造業における製造業務の派遣契約解禁等、規制緩和の動き等を理由に、それまで請負契約を締結していた先との契約の派遣契約への切り替えを進めてきました。現時点では顧客企業との契約の大部分が派遣契約となっております。労働者派遣法については、平成18年３月には製造業に関する派遣期間が１年と制限されていたものが３年に延長されるなど、緩和の方向に進んでおりますが、一方で労働者派遣法では製造業務において派遣労働者を受け入れている企業が、最長３年間の派遣期間を超えて派遣労働者を使用しようとする場合、直接雇用の申し込みをする義務が課されております。
最近では当該申入れにより、当社の派遣スタッフが顧客企業に転籍するケースも発生しております。今後、これら各種法令の制定・変更及び行政対応等の動向によっては、当社の連結業
績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社及び株式会社テクノアシスト相模が行っている業務請負事業については、当社が― 7 ―㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信

取引先企業と締結した業務請負契約に基づき業務を委託され、主に取引先企業の工場構内などにおいて、当社の指揮のもとに業務を行っております。このため、労働者派遣とは異なり、届出・免許を必要としておりません。業務請負事業においては、一般の製造業と同様に労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法といった関係法令のもと、業務を遂行しております。
当社グループ事業の許可・届出状況
対

象

許可番号

取得年月

有効期限

株式会社トラストワークス

般14-300208

平成17年６月

平成20年５月

株式会社テクノアシスト相模

般14-300171

平成17年２月

平成25年１月

特13-300659

平成16年11月

期限の定めなし

株式会社トラストワークス

14-ユ-300163

平成18年５月

平成21年４月

株式会社トラスト・テック

13-ユ-300483

平成17年３月

平成25年２月

一般労働者派遣事業

特定労働者派遣事業

法

令

名

監督官庁

労働者派遣法

厚生労働省

労働者派遣法厚生労働省

株式会社トラスト・テック
有料職業紹介事業

職業安定法

厚生労働省

④社会保険制度の改定による業績の変動について
人材派遣業界においては、派遣労働者の社会保険未加入が社会的な問題となっております
が、当社グループについては社会保険の加入率向上に鋭意努めてきた結果、平成18年６月30日時点で加入資格者の完全加入を実現し、その後完全加入を持続しております。
一方、社会保険料の料率等については、外部環境の変化等に応じて改訂されることがあります。このため、今後、社会保険制度の改定に伴い、当社グループが負担する金額が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成16年６月に年金改革関連法が成立し、厚生年金保険料は18.3%と定められましたが、平成16年10月から平成29年９月まで毎年0.354%ずつ段階的に引き上げられており、これに伴い標準報酬月額に対する厚生年金保険料の会社負担率についても平成29年まで毎年
0.177%ずつ増加していくことが予定されており、長期的には収益を圧迫する要因となることが予想されます。
⑤競合企業との競争激化について
技術者派遣は慢性的な技術者不足の状態が継続しており、業者間の派遣技術者獲得競争は熾烈となっております。また、製造派遣について平成18年３月の労働者派遣法改正により製造工程での派遣期間が１年から３年に延長され、請負のみならず製造派遣での新規参入が増加しております。加えて、外資系企業による技術派遣や製造派遣への参入、またＭ＆Ａや経営統合により規模の拡大を図る企業など、業界の競争は激化しております。
一方、景気の回復とともに求人市場における競争激化は必然的に採用コストの上昇あるいは
派遣労働者の人件費アップを招きつつあります。人材の確保については、年々厳しい状況とな
り採用部門の人員や募集広告費の増加等、募集に係る費用は年々増加しておりますが、当業界全般的には顧客企業のニーズに応え得る人材を十分確保しているとは言い難い状況であります。
こうした中、当社グループでは、取引先企業に対する単価料金の見直し要請や経営の効率化など、収益力の強化に努めていますが、競合他社との競争が一層激化した場合には、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 8 ―㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信⑥景気動向による業績変動リスクについて
当社グループの顧客企業である製造業各社は、固定費とりわけ人件費の変動費化を図ってまいりました。この変動費化の動きが当業界に対する現在の旺盛な需要に影響しているものと考えられますが、長期的には一旦不況になれば、製造業各社は生産減にともない変動費である派遣・請負にかかる経費を削減することが予想され、当業界へ悪影響が出てくることになり、派
遣労働者に対して一定の雇用を保証している当社にとって影響は免れません。そうした場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑦連結子会社である株式会社トラスト・テックについて(ⅰ)同社への収益依存度が高いことについて
当社グループのうち、当社及び株式会社テクノアシスト相模は請負・技能労働者派遣事業、株式会社トラスト・テックは技術労働者派遣事業、共生産業株式会社は障害者雇用促進事業をそれぞれ行っております。平成19年12月中間期の事業区分別セグメント情報によれば、株式会
社トラスト・テックの売上高は当社連結売上高の46.7％、営業利益は当社連結営業利益の77.7％となっております。株式会社トラスト・テックは平成16年９月に設立され、業歴が浅
く、今後も当社グループ業績における同社の貢献度は一層高まるものと考えております。
したがって、同社が行う技術労働者派遣に係わる業務について外部環境が変化した場合や同社の経営上問題が発生した場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)同社の技術スタッフ(技術者)の確保・育成及び能力向上の必要性について
同社の技術スタッフの主な派遣先は、機械、電気機器、自動車等のメーカーの開発部門や評価部門であり、これら顧客企業の商品開発における設計、試作、評価等の業務に主に携わっております。これら顧客企業は技術スタッフにも一定程度のスキルを求めており、またス
キルのある人員を多く派遣できるか否かが競合他社との差別化の一要素と考えております。
同社では、営業部門と採用部門の密な連携により顧客ニーズにあった有能な技術スタッフの採用力を強化する一方、社内研修制度の充実を図るとともに、技術スタッフの外部講習の受講に対し受講料の一部を負担する制度を導入するなど、既存技術スタッフの技術力向上にも注力しております。しかしながら、顧客企業の求めるスキルを持つ技術スタッフを確保・育成できなかった場合には、同社の業績ひいては当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅲ)同社の常用雇用体制に起因する収益圧迫要因について同社が雇用している従業員は、顧客企業に派遣されている技術スタッフに関し、常用雇用の正社員として採用しており、技術スタッフの給料は同社における固定費であると考えられます。同社では、各顧客企業の状況による技術スタッフ数の変動に対しては配置転換等で対応しておりますが、全体的な需要量が低下した場合あるいは同社内での配置転換等が円滑に進まなかった場合には、待機人員の増加につながり、同社の業績ひいては当社の連結業績を圧迫する可能性があります。
⑧個人情報の取り扱いについて
当社グループにおける個人情報の取り扱いについては、業界特有の事情や環境からも厳正に管理すべきであるとの認識から、個人情報取扱規程を定めるなど内部管理体制を強化してグループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐよう努めておりますが、万一個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じたときは、補償問題や会社イメージの低下を生じ、当社グループの業績に影― 9 ―㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信

響を与える可能性があります。
⑨安全管理の重要性について
当社グループが雇用する技能スタッフ及び技術スタッフは平成19年12月末現在、2,472名おり、顧客企業の生産工場や開発部門をはじめとする各職場にて業務を行っております。当該業
務環境は取引先企業や配属部署によって様々であり、当社の安全管理も各配属部署にあわせたものが必要になると認識しております。
当社では以前より、顧客企業からの信頼を維持するためには、特に技能スタッフの安全衛生
教育が不可欠であるとの認識のもと、自社トレーニングセンターでの安全衛生教育や取引先企業との協力の下での教育・管理、現場管理者レベルでの研修を行う等、平素から労働災害を未然に防ぐよう徹底を図っております。しかしながら、当社グループが雇用するスタッフについて不測の事態が発生した場合、会社イメージの低下や損害賠償の支払いなど、当社グループ業
績に影響を与える可能性があります。
⑩訴訟問題について
平成15年８月、当社の連結子会社である株式会社テクノアシスト相模の従業員（当時）が請負先企業の構内において作業中に転倒して、同年11月に死亡する事故がありました。
同社では、当該事故に関して、裁判事例や過失相殺割合、労災保険等の既支払額控除等を勘案し、20百万円を元従業員の遺族へ支払うべき弔慰金額として相当であると判断し、当該金額を支払う意思を伝えております。当該20百万円は平成19年６月期の連結貸借対照表の流動負債のその他として計上されております。本件については、平成17年11月、当該元従業員の遺族から株式会社テクノアシスト相模及び請負先企業に対して、総額142百万円の損害賠償を請求す
る民事訴訟が提起され、平成20年２月13日に東京地方裁判所において株式会社テクノアシスト
相模及び請負先企業に対して損害賠償51百万円及び遅延損害金11百万円(平成15年11月８日から判決日当日まで)、総額62百万円の支払判決が下りました。この判決を受け株式会社テクノ
アシスト相模と請負先企業とで負担割合並びに控訴の可能性も含め本書提出日現在協議中でありますが、株式会社テクノアシスト相模として、当該判決金額と平成19年６月期に流動負債のその他として計上した20百万円との差額42百万円を当中間決算において特別損失として計上いたしました。
また同社には他に１件、元従業員より請負先における負傷に関しての労災時の手当と休業損害の差額と慰謝料等合計として543万7,362円を請負先企業と同社に対して請求する訴訟が、平成18年11月に提起されております。なお、現状は当該元従業員が労災保険より休業補償として103万5,892円の支払を受けたため、これを控除した440万1,470円となっております。
⑪労働局及び労働基準監督署からの是正勧告について
労働基準監督署の立入検査は、定期的に実施する場合、労働者からの申告を受けて行う場
合、重篤労災事故が発生した場合などを主な対象として実施されております。当社の事業の性質によりほとんどの就業場所が顧客内に存在するため、取引先件数とほぼ同数の就業場所(事業場)が存在いたします。そのために就業場所（事業場）毎のコンプライアンス体制の完備が必要となります。
当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、関係法令の正確な解釈とコンプラ
イアンス状況についての定期的な点検を行っております。また、外部の有識者の意見も聞きながら役員・幹部社員の情報共有と発生防止に取り組んでおります。

― 10 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信

しかしながら、こうした努力にもかかわらず、今後是正勧告や指導票等の処分を受けた場合には、その内容によっては、当社グループの評判ひいては当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫新株予約権の行使による希薄化について
当社グループは、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従って、平成17年９月28日開催の定時株主総会特別決議、平成18年９月29日開
催の定時株主総会特別決議に基づき、当社グループ取締役及び従業員に対し新株予約権（以下「ストック・オプション」という。）を付与しております。
平成19年12月末現在において、ストック・オプションの目的となる株式数は920株であり、発行済株式数の4.85％に相当しております。
これらのストック・オプションが行使された場合、当社普通株式の既存の持分の希薄化が生じ、また株価に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信

２

企業集団の状況1.

事業の系統図当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社トラスト・テック、株式会社テクノアシスト相模、共生産業株式会社）の計４社により構成されており、主に製造業向けの技術開発部門及び製造部門を中心とした
人材サービス関連事業を展開しております。
当社グループでは、人材サービス関連事業を①技術労働者派遣事業と②請負・技能労働者派遣事業とに分類しており、前者を株式会社トラスト・テックが、後者を当社及び株式会社テクノアシスト相模がそれぞれ行っております。また、共生産業株式会社にて障害者雇用促進事業を行っております。
(1) 人材サービス関連事業
当社グループの人材サービス関連事業のグループ各社別の事業分野は以下のとおりであります。
株式会社トラスト・テックでは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき「特定労働者派遣事業」の届出を行い、派遣先企業への技術労働者派遣事業を行っております。
また当社及び株式会社テクノアシスト相模は労働者派遣法に基づいて、厚生労働大臣より「一般労働者派遣事業」の許可を得て、労働者派遣事業及び業務請負事業を行っております。

①技術労働者派遣事業
研究開発業務における技術労働者派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令」第４条に基づき、派遣期間の制限がないことから、技術労働者派遣の契約は、一般派遣業務と比べ長期に亘る契約を締結することが出来ます。このため、派遣する労働者を「有期雇用契約」ではなく、「常用雇用者」として定めのない雇用契約を締結し、派遣先企業へ当該技術労働者を派遣しております。これにより、当社グループは雇用リスクを負うこととなりますが、質の高い技術者を雇用すること
により、他社との差別化を図っております。
当社グループ、派遣先企業、派遣労働者の関係は次のようになります。

②請負・技能労働者派遣事業(a) 請負事業
請負事業は、当社グループが取引先企業との間で締結した業務請負契約に基づき、当社が当該取引先企業より業務を委託され、主に取引先企業の構内などにおいて、当社の指揮のもとに労働者の業務遂行指示や管理業務を行います。同業務は一般の製造業同様に労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・健康保険法・厚生年金保険法などの関係法令のもと遂行しております。
当社グループ、取引先企業、労働者の関係は次のようになります。

― 12 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信(b) 技能労働者派遣事業
派遣事業は、当社グループと派遣先企業との労働者派遣契約に基づき、当社グループが雇用する労働者を派遣し、当該労働者は派遣先企業の指揮を受けて業務遂行する形式であります。
この場合当社グループは、製造業などの派遣先企業からの受注を受け、その業務に対し就業を希望し、また、企業の要求する技能や経験を持つ労働者を広く募集し、当社グループにて人選・採用したうえで、当該企業に派遣労働者として派遣することになります。 なお、技術労働者派遣事
業では雇用形態が常用雇用であるのに対し、技能労働者派遣事業では有期雇用が中心となります。
当社グループ、派遣先企業、派遣労働者の関係は次のようになります。

(2) 障害者雇用促進事業
連結子会社である共生産業株式会社は「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく当社及び株式会社ト
ラスト・テックの特例子会社として、清掃等のサービス事業を行っております。

― 13 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信[事業系統図]以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

― 14 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信

2.

関係会社の状況

名称

住所

資本金又は 主要な事業 議決権の所有
出資金の内容(被所有)割合
(千円)
(注)2
(％)

関係内容

(連結子会社)㈱トラスト・テック
(注)３

東京都港区

100,000

技術労働者
派遣事業

100.0

㈱テクノアシスト相模

神奈川県相模原市

請負・技能20,000 労働者派遣
事業

100.0

共生産業㈱
(注)４

神奈川県相模原市

20,000

障害者雇用
促進事業

100.0

(注)

役員の兼任４人
当社よりの月中
運転資金借入、リース債務保証等
役員の兼任２人請負業務の受託事務所の賃貸契約等
役員の兼任２人
事務所の賃貸契約、当社事務所
内清掃請負業務の受託等

１

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２

主要な事業の内容には、事業の種類別のセグメントの名称を記載しております。

３㈱トラスト・テックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（平成19年12月期）

４

①売上高

2,778,015千円②経常利益

278,352千円③当期純利益159,976千円④純資産額

323,591千円⑤総資産額

1,297,779千円

共生産業㈱は「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。

― 15 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、人材ビジネス関連事業として、お客様に対して「真のパートナーシップ等を確立するとともに、事故の発生を未然に防止」し、社員に対しては、「研修や教育を通じての能力開発、やりがいのある職場を提供」し、社会に対しては「コンプライアンスを旨とし、雇用安定と雇用促進を通じて社会に貢献」する、また株主に対しては、「会社の株主価値の持続的増大」に全力を尽くすこと等を経営理念として掲げており、経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
人材ビジネス市場は順調に拡大しており、とりわけ業績を順調に拡大してきた製造業においては、当社
グループが展開する技術者派遣事業及び請負・技能労働者派遣事業に対する需要は大企業を主体にきわめて力強いものがあります。当社グループとしては、今後スタッフの教育を更に高め優秀な技術スタッフを養成するとともに、請負・技能労働者の資質の向上に努め、高収益体質を構築しつつ売上規模の拡大を目
指し、平成20年６月期におきましては、連結売上高13,000百万円、連結経常利益946百万円を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、顧客企業のニーズに応え得るスタッフを養成し、量的・質的向上を図ってまいります。中長期的な成長力強化のため、以下の取り組みを図る所存です。
① 新営業拠点の積極的な展開を継続し、点から線、線から面へと営業エリアを拡大し営業基盤の強化を目指してまいります。
② トレーニングセンターの更なる拡充を図り請負・技能労働スタッフを養成するとともに、CATIAシステム（CADシステム）研修施設の拡充を行い技術労働スタッフのスキルアップを図り、顧客の要望を満足させ得る人材の育成に注力してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、技術者派遣事業及び請負・技能労働者派遣事業を主体とした人材サービス関連事業を展開しておりますが、近年の規制緩和から人材サービス業への新規参入が相次いでおり、競争が一段と激化しております。このような市場背景の下、他社との差別化を図り、当社グループが更なる発展を続ける
ために、次の４点を重要課題として認識しており、これらの課題に対して具体的な施策を講じております。
①

規模の拡大・採用力の強化
当社が営業を譲り受けました三栄商事株式会社は、工場請負企業のさきがけとして45年に及ぶ業歴を有しており、神奈川県相模原、厚木地区を中心に地元大手製造業との取引を続けてまいりました。このため、これまで蓄積した技術やノウハウ、人材等を保持しておりますが、当社グループの更なる発展のためには新規開拓が重要な課題であると認識しております。
当社グループでは、こうしたノウハウ・人材を生かして拠点を広げ、全国での業務展開を第一の目標に掲げております。具体的には、当社では現在の顧客企業の他工場での取引獲得、あるいは新規顧客の取引獲得のため、営業拠点網を従来の３支店から６支店に拡大しております。既に相模原、厚木、横浜、千葉地区を担当する関東支店のほか、相模原、厚木、横浜以外の神奈川県を担当する神奈川広域支店、名古屋、彦根、名張、四日市等の中部地方を担当する
中部支店、山梨県を担当する山梨支店、岡山、広島等の西日本を担当する西日本支店、茨城、
栃木、群馬、埼玉などの北関東地域を担当する東日本支店を開設し、多様な取引先の開拓に営― 16 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信

業活動を進めております。
更に、採用力の強化のため本社採用部の強化に努めるとともに、青森県弘前市に採用センターを開設し募集活動を活発化するほか、全国に展開した営業活動により求職者の選択する職場・職種の幅を広げ、各地に配置した採用担当者による素早い採用活動を行っております。
また、連結子会社である株式会社トラスト・テックでは、営業拠点網の全国展開を積極的に推進し、各地域に特化した営業活動を展開し新規顧客企業の獲得に注力するとともに、派遣技
術社員の研修の強化によりスキルアップを図っております。更に、採用力の強化のため札幌採用センターに加えて福岡市と静岡市に採用センターを新設し募集活動をより活発に行っております。
②

優秀な技術者・技能労働者の育成
取引先のニーズに対して最適なサービスを提供するためには、優秀な技術者・技能労働者の育成が重要な課題であると認識しております。
このため、優秀な技術者の育成を目的として、連結子会社である株式会社トラスト・テック
において、採用した技術者に対して、CADシステムで自動車、電機、精密機械業界で高シェアを誇るCATIAシステムによる配属前研修を実施しており、派遣技術者の能力アップを図り顧客満足の向上に勤めております。
また当社では、技能労働者の育成のため相模原市南橋本にトレーニングセンターにて、初就労者の安全衛生教育を行うほか、必要に応じて旋盤・溶接・エアドリル等の技能教育も行っており、取引先から信頼していただける人材の養成に努めております。また、同センターで高齢層の再教育・訓練を行うことで、これまで企業から受入れの難しかった人材層の派遣にも取り組んでまいります。

③

コンプライアンスの重視
当社グループの事業展開における主な法令としては、「労働者派遣法」、「労働基準法」、「労働安全衛生法」、「職業安定法」及び「男女雇用機会均等法」等があり、これらを遵守し、派遣契約及び請負契約の適正化や労働者の安全衛生面の確保等を常に点検・維持していく必要があります。
また、当社グループとしてコンプライアンスを充実させていくだけでなく、顧客企業に対してもコンプライアンスの重要性を理解していただく活動も行っていく所存です。
近年人材サービス企業に対して派遣・請負労働者に対する社会保険未加入問題が指摘されております。当社グループでは、加入資格者の完全加入を持続しておりますが、社会保険料は人件費の大きなウエイトを占めており、企業としては当然のコストと認識する必要があります。

④ 総合アウトソーシング事業への展開
当社グループは、研究開発などの技術部門に対する技術労働者派遣事業と、製造工程などの製造部門に対する請負・技能労働者派遣事業を展開し、製造業に対するトータルなアウトソー
シングの担い手として事業を行っておりますが、両事業とも今後更なる新規企業の参入等の要因により競争の激化が見込まれます。
このような状況の下、当社グループとして前述のような課題をひとつずつ達成するとともに、製造業に係わる顧客のあらゆる人材アウトソーシング・ニーズに対応できる体制を構築
し、他社との競争に勝ち抜いていく所存であります。

― 17 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信(5) その他、会社の経営上重要な事項
当社の会計監査人であります「みすず監査法人」が平成19年７月31日付けで辞任したことに伴い、平成
19年８月１日付けで一時会計監査人として「新日本監査法人」を選任し、平成19年９月27日に開催いたしました定時株主総会において、会計監査人として「新日本監査法人」を選任いたしております。

― 18 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信

４

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年12月31日)(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金934,225

1,472,232

1,585,357

２

受取手形及び売掛金

829,6141,240,476

1,183,742３

未収還付法人税等―

30,149―４

その他

151,178

225,605

190,587

流動資産合計Ⅱ

1,915,018

65.5

2,968,463

74.9

2,959,687

74.7

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

160,628

減価償却累計額

15,647(2) 土地24,722

144,980
447,200(3) その他

19,861

有形固定資産合計

163,024
20,577

137,916
447,200

41,706

減価償却累計額

２

162,638

447,200

59,78821,845614,026

35,90921.0

142,447

51,59623,879608,995

28,84715.4

22,749612,39615.4

無形固定資産(1) のれん※１(2) その他
無形固定資産合計
３82,49559,17370,834

3,230

2,602

2,749

85,726

2.9

61,775

1.6

73,5831.9

投資その他の資産(1) 投資不動産
減価償却累計額

222,296
16,845222,296
23,842

205,450

222,296
20,465

198,453

201,830(2) 投資有価証券

4,673

4,995

5,438

(3) その他

97,987

119,614109,193

投資その他の資産合計

308,11210.5

323,0638.1

316,4618.0

固定資産合計

1,007,864

34.5

993,834

25.1

1,002,442

25.3

資産合計

2,922,883

100.0

3,962,298

100.0

3,962,129

100.0― 19 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年12月31日)(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

未払費用

575,100

791,763891,607２

未払法人税等

100,043

131,075

229,789３

未払消費税等

127,521

135,637

261,903４

賞与引当金

71,760101,680

87,910５

訴訟損失引当金※２―42,764

―

６

その他

※３

151,819

196,266

124,928

流動負債合計Ⅱ

1,026,244

35.1

1,399,187

35.3

1,596,139

40.3

固定負債
１

退職給付引当金

217,841

215,285

228,322２

その他

13,617

13,591

13,591

固定負債合計231,458

7.9

228,8765.8

241,913

6.1

1,257,703

43.0

1,628,064

41.1

1,838,052

46.4

負債合計
(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
資本金

1,335,000

45.7

1,469,850

37.1

1,469,850

37.1

２

資本剰余金

1,325,000

45.3

1,459,850

36.8

1,459,850

36.8

３

利益剰余金

△994,858 △34.0

株主資本合計

1,665,141

57.0

2,335,750

58.9

2,124,14453.6

その他有価証券
評価差額金

38

0.0

△1,517

△0.0

△68

△0.0

評価・換算差額等合計

38

0.0

△1,517

△0.0

△68

△0.0

純資産合計

1,665,179

57.0

2,334,233

58.9

2,124,076

53.6

負債純資産合計

2,922,883

100.0

3,962,298

100.0

3,962,129

100.0

Ⅱ

１

△593,949 △15.0△805,555 △20.3

評価・換算差額等― 20 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

4,130,016

100.0

5,950,721

100.0

9,103,317

100.0

Ⅱ

売上原価

3,308,916

80.1

4,738,637

79.6

7,283,047

80.0

821,09919.9

1,212,084

20.4

1,820,269

20.0

1,322,404

14.5

497,865

5.5

70,8140.8

41,8400.5

526,839

5.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬29,67531,57658,939２

給与手当259,645

398,072

577,211３

賞与引当金繰入額

70

―

148

４

退職給付費用

1,843

4,854

3,241

５

求人費

112,002122,096

211,978６

租税公課10,7148,859

22,601７

その他

207,827

営業利益
Ⅳ

621,779

15.1

199,320

4.8

297,342862,800

14.5

349,2835.9

448,284

営業外収益
１

受取利息

62

2,060

507

２

受取配当金

74

109

74

３

賃貸収入

24,217

24,416

48,606４

法定助成金収入

6,648

4,557

14,301

５

消費税差額益

326

―

―

６

その他

Ⅴ

※１

2,846

34,1760.8

4,370

35,513

0.6

7,324

営業外費用
１

賃貸原価

２

その他
経常利益

※２

9,135
1,150

11,472
10,2860.2

223,211

5.4

1,214

― 21 ―

18,726
12,6860.2

372,110

6.3

23,113

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信

前中間連結会計期間

区分
Ⅵ

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

特別損失
１

固定資産除却損

２

訴訟損失引当金
繰入額
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

※３

3,134
―

359
3,134

0.1

220,077

5.3

94,579△14,40942,764

3,144
43,1240.7

328,986

5.6

126,855
80,1691.9

139,907

3.4△9,474― 22 ―

―

3,144

0.0

523,695

5.8

194,4842.2

329,2103.6

233,410
117,380

2.0

211,605

3.6△38,925

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

株主資本
資本金
平成18年６月30日残高(千円)1,335,000

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,325,000△1,134,766

1,525,233

139,907

139,907

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

純資産合計

215

1,525,449

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)

当中間連結会計期間(自

△177

△177

─

─

139,907

139,907△177

139,730

1,335,000

1,325,000△994,858

1,665,141

38

1,665,179

評価・換算
差額等
その他有価証券
評価差額金

純資産合計

△68

2,124,076

平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)

株主資本
資本金
平成19年６月30日残高(千円)

139,907

1,469,850

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,459,850△805,555

2,124,144

211,605

211,605

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)

前連結会計年度(自△1,448△1,448――211,605

211,605△1,448210,156

1,469,850

1,459,850△593,949

2,335,750△1,5172,334,233

評価・換算
差額等
その他有価証券
評価差額金

純資産合計

215

1,525,449

平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)
株主資本

資本金
平成18年６月30日残高(千円)

211,605

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,335,000

1,325,000△1,134,766

1,525,233

134,850

134,850

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)329,210

269,700

269,700

329,210329,210△283△283

134,850

134,850

329,210

598,910△283

598,626

1,469,850

1,459,850△805,555

2,124,144△68

2,124,076― 23 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年７月１日 (自 平成19年７月１日 (自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日) 至 平成19年６月30日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

220,077

328,986

523,695

２

減価償却費

14,04815,69032,055３

のれん償却額11,661

11,661

23,322

４

賞与引当金の増加額(△は減少)

25,56013,77041,710―42,764―

５ 訴訟損失引当金の増加額６

退職給付引当金の増加額(△は減少)△5,396△13,0365,084

７

受取利息及び受取配当金△137△2,170

△582

８

株式交付費

―

―

943

９

固定資産除却損

3,134

359

3,144

10

売上債権の減少額(△は増加)
未払費用の増加額(△は減少)
未払消費税等の増加額(△は減少)△109,419△56,734△463,547

36,893△99,844

353,400△14,920△126,265

119,462

その他

50,29942,971

11,425

小計

231,800

158,152

650,115

137

2,120

487

11
12
13

14

利息及び配当金の受取額

15

法人税等の支払額△30,187△252,188△41,569

営業活動によるキャッシュ・フロー

201,750△91,915

609,033― 24 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年７月１日 (自 平成19年７月１日 (自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日) 至 平成19年６月30日)
区分

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 無形固定資産の取得による支出
３ 投資有価証券の取得による支出

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ△13,753△9,057△26,039

△660

△360

△660

△971

△1,006△1,868４

貸付による支出

―

△280

△140

５

貸付金の回収による収入

―

200

―

６

敷金及び保証金の増減(△は増加)△15,822△10,704△27,406

７

その他△3,541―△3,541△34,748△21,208△59,655

─

―268,756

─

―268,756

167,002△113,124

818,133

767,223

1,585,357

767,223

934,225

1,472,232

1,585,357

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ
１

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※１― 25 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法

前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称㈱テクノアシスト相模㈱トラスト・テック
共生産業㈱当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
同左

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
同左

持分法適用会社はありません。
連結子会社の中間期の末日は中間連結決算日と一致しております。

同左

同左

同左

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しておりま
す。

①

有価証券
ａ．その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差
額は、全部純資産
直入法により処理
し、売却原価は、
移動平均法により算定)① 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年
４月１日以降取得した
建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
９～50年
機械及び装置
２～12年
車両運搬具
２～７年
工具器具及び備品
３～５年

①

有価証券
ａ．その他有価証券
時価のあるもの同左①

有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物(建物附属設備は除く)
イ 平成10年３月31日
以前に取得したもの
旧定率法
ロ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
定額法
ハ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物以外
イ 平成19年３月31日
以前に取得したもの
旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
９～50年
機械及び装置
２～12年
車両運搬具
２～７年
工具器具及び備品
３～５年― 26 ―①

有価証券
ａ．その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差
額は、全部純資産
直入法により処理
し、売却原価は、
移動平均法により算定)① 有形固定資産
同左

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信

項目(3)重要な引当金の計上基準(4) 重要なリース取引の処理方法

前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
なお、取得価額10万円
以上20万円未満の少額減価償却資産について
は、３年間均等償却しております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法にて償却しております。
① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しておりますが、当中間連結会
計期間は貸倒懸念債権
等特定の債権がありませんので、計上しておりません。
② 賞与引当金
当社グループの一部の子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間
連結会計期間に負担すべき分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結
会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)で計上しております。なお、当社グループの一部の子会社は、退職金制度を導入していないため、計上しておりま
せん。
④
――――

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
なお、取得価額10万円
以上20万円未満の少額減価償却資産について
は、３年間均等償却しております。
② 無形固定資産
同左

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
同左④

訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、判決に基づ
く見積り額を計上して
おります。
同左

― 27 ―

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)②

無形固定資産同左①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しておりますが、当連結会計年
度は貸倒懸念債権等特定の債権がありません
ので、計上しておりません。
② 賞与引当金
当社グループの一部の子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)で計上しております。なお、
当社グループの一部の子会社は、退職金制度を導入していないた
め、計上しておりませ
ん。
④
――――

同左

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信

項目(5) その他中間連結財
務諸表(連結財務
諸表)作成のための基本となる重要な事項
５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
消費税及び地方消費税の会
計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式
によっております。

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
消費税及び地方消費税の会
計処理
同左

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
消費税及び地方消費税の会
計処理
同左

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなって
おります。

同左

同左

― 28 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信(6) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計処理の変更)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)(ストックオプション等に関する会計基準)
当中間連結会計期間より、「ストックオプション等に関する会計基準」(企業会計基準第８号 平成17年
12月27日)及び「ストックオプション
等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号 平成18
年５月31日)を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益への影響はありません。

(固定資産の減価償却方法の変更)
平成19年度の法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平
成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更
しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益への影響は軽微であります。

(ストック・オプション等に関する会
計基準)
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第８号 平成17年
12月27日)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号 平成
18年５月31日)を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

（中間連結貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は1,665,179千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。

(固定資産の減価償却方法の変更)
平成19年度の法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平
成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更
しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

― 29 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信(表示方法の変更)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)(中間連結貸借対照表)
当中間連結会計期間より、「連結調整勘定」から「のれん」に表示を変更しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
当中間連結会計期間より、「連結調整勘定償却額」から「のれん償却額」に表示を変更しております。

（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」は、当中間連結会計期間において重要性が増したため「流動資産」の「未収還付法人税等」として独立掲記しております。
なお、前中間連結会計期間末の「未収還付法人税等」の金額は14千円であります。
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「営業外収益」の「消費税差額益」は、営業外収益の総額の10/100以下となったため、当中間連結会計期間より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、当中間連結会計期間の「消費税差額益」の金額
は549千円であります。

― 30 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信(追加情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)(固定資産の減価償却方法の変更)
当中間連結会計期間から、平成19
年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益への影響は軽微であります。

―――――― 31 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信(7) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年12月31日)※１ のれん及び負ののれんを相殺消去しております。
相殺前の金額は次のとおりで
あります。
のれん
93,756千円
負ののれん
11,260千円
差引82,495千円※２――――――※３

流動負債のその他に訴訟債務として20,000千円を計上しております。
(偶発債務)
連結子会社(㈱テクノアシスト相模)の元従業員が請負先企業
内で就労中に事故死した件で、元従業員の遺族から連結子会
社と業務請負先企業を訴追先として、平成17年11月９日142
百万円を損害賠償請求する民事訴訟を提訴されています。
〔東京地裁(事件番号平成17年(ワ)第23367号)〕裁判事例や
過失相殺割合、労災保険等の既払額控除等を勘案し、20,000千円の金額が相当と判断し、連結子会社は、元従業員の遺族に対して弔慰金として、20,000千円を支払う意志を伝えていますので20,000千
円を流動負債のその他に計上しております。

当中間連結会計期間末(平成19年12月31日)※１ のれん及び負ののれんを相殺消去しております。
相殺前の金額は次のとおりで
あります。
のれん
66,968千円
負ののれん
7,795千円
差引59,173千円※２ 訴訟損失引当金として42,764千円を計上しております。
連結子会社(㈱テクノアシス
ト相模)の元従業員が請負先
企業内で就労中に事故死した件で、元従業員の遺族から連結子会社と業務請負先企業を訴追先として、平成17年11月
９日、142百万円を損害賠償請求する民事訴訟を提訴され〔東京地裁(事件番号平成17年(ワ)第23367号)〕、平成20
年２月13日に損害賠償金
51,725 千 円 及 び 遅 延 損 害 金
11,039千円(平成15年11月８日から判決日当日まで)、総額62,764千円の支払判決が下りました。当該判決金額と前連結会計年度までに流動負債のその他に計上済みの20,000
千円との差額42,764千円を訴訟損失引当金として計上して
おります。
※３
同左

――――――― 32 ―

前連結会計年度末(平成19年６月30日)※１ のれん及び負ののれんを相殺消去しております。
相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
80,362千円
負ののれん
9,528千円
差引70,834千円※２――――――※３ 流動負債のその他に訴訟債務として20,000千円を計上しております。
(偶発債務)
連結子会社(㈱テクノアシスト相模)の元従業員が請負先企業
内で就労中に事故死した件で、元従業員の遺族から連結子会社と業務請負先企業を訴追先として、平成17年11月９日142百万円を損害賠償請求する民事訴訟を提訴されています。〔東京地裁(事件番号平成17年(ワ)第23367号)〕裁判事例や過失相殺割合、労災保険等の既払額控除等を勘案し、20,000千円の金額が相当と判断し、連結子会社
は、元従業員の遺族に対して弔慰金として、20,000千円を支払う意志を伝えていますので
20,000千円を流動負債のその他に計上しております。

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)※１

賃貸収入は、テナント入居者からの賃貸料であります。
※２ 賃貸原価には、建物のうちテ
ナント賃貸部分に対応する減価償却費3,620千円が含まれております。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
1,737千円
工具器具及び備品 1,396千円
計
3,134千円

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
※１

同左

※２

賃貸原価には、建物のうちテ
ナント賃貸部分に対応する減価償却費3,376千円が含まれております。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
353千円
車両運搬具
6千円
計
359千円

― 33 ―

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
※１
※２

同左

賃貸原価には、建物のうちテ
ナント賃貸部分に対応する減価償却費7,241千円が含まれております。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
1,737千円
工具器具及び備品 1,406千円
計
3,144千円

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
１

至

平成18年12月31日)

発行済株式の種類および総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

増加(株)当中間連結会計期間末
株式数(株)

減少(株)

発行済株式
普通株式

17,950――17,950２

自己株式に関する事項
当中間連結会計期間末までに取得および保有している自己株式はありません。

３

新株予約権等に関する事項
区分

提出会社

当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の
会計期間末
目的となる
残高
増加
当中間連結
株式の種類 前連結会計
減少
(千円)
年度末
(注)３
会計期間末

内訳
平成17年ストック
オプションとしての
新株予約権

普通株式

114

―

―

114

―

平成18年ストック
オプションとしての
新株予約権

普通株式

―

836

―

836

―

114

836

―

950

―

合計

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２．平成17年及び平成18年のストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．平成18年９月29日の定時株主総会特別決議により新株予約権を平成18年９月30日付で発行しております。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自１

平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)

発行済株式の種類および総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

増加(株)当中間連結会計期間末
株式数(株)

減少(株)

発行済株式
普通株式

18,950――２

自己株式に関する事項
当中間連結会計期間末までに取得および保有している自己株式はありません。

３

新株予約権等に関する事項
中間連結財務諸表規則第80条の規定により、当中間連結会計期間より記載を省略しております。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

― 34 ―

18,950㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信
前連結会計年度(自１

平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

増加(株)当連結会計年度末
株式数(株)

減少(株)

発行済株式
普通株式

17,950

1,000―(注) １．発行済株式の増加1,000株は、新株発行による増加であります。

２

自己株式に関する事項
当連結会計年度末までに取得及び保有している自己株式はありません。

３

新株予約権等に関する事項
連結財務諸表規則第79条の規定により、当連結会計年度より記載を省略しております。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

― 35 ―

18,950㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金934,225千円
現金及び934,225千円
現金同等物

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 1,472,232千円
現金及び1,472,232千円
現金同等物― 36 ―

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 1,585,357千円
現金及び1,585,357千円
現金同等物

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

技術労働者
派遣事業
(千円)

請負・技能
労働者派遣
事業(千円)

障害者雇用
促進事業
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結(千円)

1,679,918

2,443,781

6,316

4,130,016

─

4,130,016

──

14,341

14,341(14,341)─

1,679,918

2,443,781

20,6584,144,358(14,341)

4,130,016

1,523,669

2,395,455

33,415

3,952,539(21,843)3,930,696

156,249

48,325△12,756

191,818

7,502

199,320

消去又は
全社
(千円)

連結(千円)

計(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 技術労働者派遣事業…………ＣＡＤ技術者等の特定労働者派遣事業(2) 請負・技能労働者派遣事業…製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業(3) 障害者雇用促進事業…………障害者雇用促進事業

当中間連結会計期間(自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)

技術労働者
派遣事業
(千円)

請負・技能
労働者派遣
事業(千円)

障害者雇用
促進事業
(千円)

2,778,015

3,165,324

7,381

5,950,721―

5,950,721――

18,50018,500(18,500)―

2,778,015

3,165,324

25,881

5,969,222(18,500)

5,950,721

2,506,713

3,084,816

28,4085,619,938(18,500)

5,601,438

271,301

80,508△2,526349,283―

349,283

計
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 技術労働者派遣事業…………ＣＡＤ技術者等の特定労働者派遣事業(2) 請負・技能労働者派遣事業…製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業(3) 障害者雇用促進事業…………障害者雇用促進事業― 37 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信

前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

技術労働者
派遣事業
(千円)

請負・技能
労働者派遣
事業(千円)

障害者雇用
促進事業
(千円)

3,873,737

5,216,310

13,2699,103,317―

9,103,317――

34,431

34,431(34,431)―

3,873,737

5,216,310

47,701

9,137,749(34,431)9,103,317

3,496,212

5,093,677

64,7498,654,638(49,186)

8,605,451

377,525

122,633△17,048

483,110

14,754

497,865

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 技術労働者派遣事業…………ＣＡＤ技術者等の特定労働者派遣事業(2) 請負・技能労働者派遣事業…製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業(3) 障害者雇用促進事業…………障害者雇用促進事業― 38 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高

前中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 39 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価 中間
取得
償却 期末
価額
累計額 残高相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)
工具器具
17,626 4,261 13,364
及び備品
車両
6,960 1,220 5,740
運搬具

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価 中間
取得
償却 期末
価額
累計額 残高相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)
工具器具
17,626 7,754 9,871
及び備品
車両
39,783 7,719 32,064
運搬具

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額
減価
取得
期末
償却
価額
残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
17,626 6,023 11,602
及び備品
車両
6,960 1,916 5,044
運搬具

合計

合計

24,586 5,481 19,104(注)取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
4,917千円
１年超
14,187千円
合計
19,104千円(注)未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
2,458千円
減価償却費相当額
2,458千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(注)②

合計

57,409 15,474 41,935
同左

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
11,455千円
１年超
30,480千円
合計
41,935千円(注)
同左②

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
5,708千円
減価償却費相当額
5,708千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

③

③

― 40 ―

24,586 7,939 16,646(注)取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
4,917千円
１年超
11,729千円
合計
16,646千円(注)未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
4,917千円
減価償却費相当額
4,917千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成18年12月31日)
１

時価のある有価証券
区分

取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

その他有価証券
①

株式

4,610

4,673

63

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

4,610

4,673

63

計

２

時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。

当中間連結会計期間末(平成19年12月31日)
１

時価のある有価証券
区分

取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

その他有価証券
①

株式

6,512

4,995

△1,517

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

6,512

4,995

△1,517

計

２

時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。

― 41 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信

前連結会計年度末(平成19年６月30日)
１

時価のある有価証券
区分

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

その他有価証券
①

株式

5,507

5,438

△68

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

5,507

5,438

△68

計

２

時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。

― 42 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成18年12月31日)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当中間連結会計期間末(平成19年12月31日)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

前連結会計年度末(平成19年６月30日)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 43 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容
平成18年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成18年９月30日

836株

付与日(平成18年９月30日)以降、権利確定日(平成20年
９月30日)まで継続して勤務していること。ただし任期満了による退任または定年による退職を除く。
自 平成18年９月30日
至 平成20年９月30日
自 平成20年10月１日
至 平成28年９月28日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格400,000円

付与日における公正な評価単価(注)
(注)

４名
37名
６名
19名

０円

当社株式は非上場であるため、割当日における本新株予約権の本源的価値は０円と見積もっており、付与日における公正な評価単価を０円としております。

当中間連結会計期間(自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容
当中間連結会計期間に付与したストック・オプションはありません。

― 44 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信

前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与
当社の取締役１名
当社の従業員４名
子会社の取締役
３名
子会社の従業員
２名

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与
当社の取締役４名
当社の従業員37名
子会社の取締役
６名
子会社の従業員
19名

ストック・オプション数(注)

114株

836株

付与日

平成17年10月31日

平成18年９月30日

権利確定条件付与日(平成17年10月31日)以降、権利確
定日(平成19年９月28日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。

付与日(平成18年９月30日)以降、権利確
定日(平成20年９月29日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。

付与対象者の区分及び人数

自 平成17年10月31日
至 平成19年９月28日
自 平成19年９月29日
権利行使期間至 平成27年９月28日(注) 株式数に換算して記載しております。

自
至
自
至

対象勤務期間平成18年９月30日
平成20年９月29日
平成20年10月１日
平成28年９月28日(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度(平成19年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与(株)

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与
(株)

権利確定前
期首

―

―

付与

114

836

失効

―

16

権利確定

10

6

未確定残

104

814

期首

―

―

権利確定

10

6

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

10

6

権利確定後

― 45 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信②

単価情報
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与(円)

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与(円)

160,000

400,000

行使時平均株価―

─

公正な評価単価(付与日)―0

権利行使価格２．当連結会計年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
割当日における当社株式が非上場であったため自社株式オプションの本源的価値を０円と見積もっております。

― 46 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信(企業結合等関係)
前中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

至

平成19年12月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年７月１日

該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

該当事項はありません。

― 47 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
１株当たり
92,767円67銭
純資産額
１株当たり
7,794円30銭
中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場・非登録であり、期中平均株価の算出が困難なため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
１株当たり
123,178円54銭
純資産額
１株当たり
11,166円52銭
中間純利益
潜在株式調整後１株
11,136円55銭
当たり中間純利益

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
１株当たり
112,088円48銭
純資産額
１株当たり
18,271円22銭
当期純利益
潜在株式調整後１株
18,206円55銭
当たり当期純利益

前中間連結会計期間末(平成18年12月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年12月31日)

1,665,179

2,334,233

2,124,076

1,665,179

2,334,233

2,124,076

─17,950─

―
18,950――18,950―17,95018,95018,950前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

139,907

211,605

329,210

139,907

211,605

329,210

─

――

17,95018,95018,018

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益の算定に用いられた中間(当期)純利
益調整額の主要な内訳
(千円)

―

―

―

中間(当期)純利益調整額
(千円)

―

―

―

―

51

64

項目
中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
差額の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株
式の数(株)

２

前連結会計年度末(平成19年６月30日)

１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
項目

中間連結損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)平成17年９月28日定時株
主総会の特別決議に基づ
く新株予約権
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

―

51

64

新株予約権
定時株主総会の特別決議日
平成17年９月28日(新株予約権114個)
平成18年９月29日(新株予約権836個)

新株予約権
定時株主総会の特別決議日
平成18年９月29日(新株予約権806個)

新株予約権
定時株主総会の特別決議日
平成18年９月29日(新株予約権820個)― 48 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信(重要な後発事象）
前中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

至

平成19年12月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年７月１日

該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

該当事項はありません。

― 49 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信

５

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年６月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金715,732

896,447

1,063,867

２

売掛金

394,360

547,602554,981３

関係会社短期貸付金

─266,000―

４

未収還付法人税等―

30,149―５

その他

48,25852,78446,363

流動資産合計Ⅱ

1,158,351

53.7

1,792,983

64.6

1,665,212

62.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

156,843

減価償却累計額

15,126(2) 土地(3) その他
減価償却累計額

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資不動産
減価償却累計額

22,633

141,716
447,200

11,565

19,278

133,763

9,126

17,634

137,764
447,200

24,18622,705
6,552

15,057

7,649

598,04327.7

587,51521.2

592,613

22.3

2,266

0.1

1,537

0.0

1,900

0.1

222,296
16,845

157,043447,200

20,692

有形固定資産合計
２

156,396

222,296
23,842

205,450

222,296
20,465

198,453

201,830(2) 投資有価証券

4,673

4,995

5,438

(3) 関係会社株式142,500

142,500

142,500(4) その他

45,014

47,771

44,210

投資その他の資産合計

397,63818.4

393,72014.2

393,97814.8

固定資産合計997,94846.3

982,77335.4

988,49237.2

2,156,300

100.0

2,775,756

100.0

2,653,704

100.0

資産合計

― 50 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信

前中間会計期間末(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年６月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

未払費用

324,946

423,960

418,707２

未払法人税等

10,4549,700

17,305３

未払消費税等

74,42860,028146,190

４

その他

81,92380,22575,884

流動負債合計491,753

Ⅱ

※１

22.8

573,91520.7

658,087

24.8

固定負債
１

退職給付引当金

193,998

194,924

207,294２

その他

13,617

13,591

13,591

固定負債合計207,615

9.6

208,5157.5

220,885

8.3

負債合計

699,368

32.4

782,43028.2

878,973

33.1― 51 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信

前中間会計期間末(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年６月30日)

当中間会計期間末

金額(千円)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

1,335,000

1,325,000

資本剰余金合計
３

61.9

1,469,850

53.0

1,459,850
1,325,000

61.4

1,469,850

55.4

1,459,850

55.0

1,459,850
1,459,850

52.6

利益剰余金
(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ△1,203,106△934,856△1,203,106 △55.8
1,456,893

67.6△1,154,900△934,856 △33.7
1,994,843

71.9△1,154,900 △43.5
1,774,799

66.9

評価・換算差額等
その他有価証券差額金38△1,517

評価・換算差額等合計

38

0.0

△1,517

△0.1

△68

△0.0

純資産合計

1,456,931

67.6

1,993,326

71.8

1,774,731

66.9

負債純資産合計

2,156,300

100.0

2,775,756

100.0

2,653,704

100.0― 52 ―△68

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成18年７月１日
平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成19年７月１日
平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

2,248,339

100.0

2,868,385

100.0

4,751,390

100.0

Ⅱ

売上原価

1,895,344

84.3

2,459,338

85.7

4,022,872

84.7

352,995

15.7

409,047

14.3

728,51715.3

330,000

14.7

366,632

12.8

667,302

14.0

22,9941.0

42,415

1.5

61,215

1.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

45,5622.0

196,152

6.8

91,927

1.9

Ⅴ

営業外費用

※２

9,883

0.4

12,6840.4

41,7590.9

58,6732.6

225,883

7.9

111,382

2.3

1,127

0.1

359

0.0

1,137

0.0

57,5462.6

225,5237.9

110,245

2.3

9,483

0.2

100,762

2.1

経常利益
Ⅵ

特別損失
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

※３

4,990
─

5,480
4,990

0.2

52,556

2.3― 53 ―

―

9,483
5,480

0.2

220,043

7.7―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)
評価・換算
差額等

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他
利益剰余金

株主資本合計その他有価証券
評価差額金△1,255,662

1,404,337

215

52,55652,556

純資産合計

繰越利益剰余金
平成18年６月30日残高(千円)1,335,000

1,325,000

1,404,553

中間会計期間中の変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)

当中間会計期間(自52,556
△177

△177

─

─

52,55652,556△177

52,3791,335,000

1,325,000△1,203,106

1,456,893

38

1,456,931

平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)
評価・換算
差額等

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他
利益剰余金

株主資本合計その他有価証券
評価差額金△1,154,900

1,774,799△68

220,043

220,043

純資産合計

繰越利益剰余金
平成19年６月30日残高(千円)1,469,850

1,459,850

1,774,731

中間会計期間中の変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)

前事業年度(自220,043△1,448△1,448――220,043

220,043△1,448

218,594

1,469,850

1,459,850△934,856

1,994,843△1,517

1,993,326

平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)
評価・換算
差額等

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他
利益剰余金

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

1,404,337

215

純資産合計

繰越利益剰余金
平成18年６月30日残高(千円)1,335,000

1,325,000

134,850

134,850△1,255,662

1,404,553

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

100,762

269,700

269,700

100,762

100,762

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

△283

△283

事業年度中の変動額合計(千円)

134,850

134,850

100,762

370,462△283

370,178

平成19年６月30日残高(千円)1,469,850

1,459,850△1,154,900

1,774,799△68

1,774,731― 54 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)(1) 有価証券①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)につ
いては、定額法を採用しております。主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
９～50年
機械及び装置
２～12年
車両運搬具
２～７年
工具器具及び備品
３～５年
なお、取得価額10万円
以上20万円未満の少額減価償却資産について
は、３年間で均等償却しております。

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)(1) 有価証券①子会社株式同左(2) 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法にて償却しております。

(2) 無形固定資産
同左②その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物(建物附属設備は除く)
イ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ 平成10年４月１日
から平成19年３月31日までに取得したもの定額法
ハ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
主な耐用年数は次の通り
であります。
建物及び構築物
９～50年
機械及び装置
２～12年
車両運搬具
２～７年
工具器具及び備品
３～５年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却
資産については、３年間で均等償却しております。

― 55 ―

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)(1) 有価証券①子会社株式同左②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信項目
３引当金の計上基準

４

リース取引の処理方法

５

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率
により、また貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しておりますが、当中間会計期
間は貸倒懸念債権等特定の債権がありません
ので、計上しておりません。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)で計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税及び地方消費税の会
計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式
によっております。

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左

同左

消費税及び地方消費税の会
計処理
同左― 56 ―

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率
により、また貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しておりますが、当事業年度は貸倒懸念債権等特定の債権がありませんので、計上しておりません。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)で計上しております。
同左

消費税及び地方消費税の会
計処理
同左

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信(5) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計処理の変更)
前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)(ストックオプション等に関する会計基準)
当中間会計期間より、「ストックオ
プション等に関する会計基準」(企業会計基準第８号 平成17年12月27日)
及び「ストックオプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第11号 平成18年５月31日)を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前中間純利益への影響はありません。

(固定資産の減価償却方法の変更)
平成19年度の法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平
成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更
しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前中間純利益への影響は軽微であります。

(ストック・オプション等に関する会
計基準)
当事業年度より、「ストック・オ
プション等に関する会計基準」(企業会計基準第８号 平成17年12月27日)
及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日)を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

（中間貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は1,456,931千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

(固定資産の減価償却方法の変更)
平成19年度の法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平
成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更
しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

― 57 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信(表示方法の変更)(自至

前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)―――――――(自至当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日)(表示方法の変更)
前中間会計期間まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」は、当中間会計期間にいおて重要性が増したため「流動資産」の「未収還付法人税等」として独立掲記しております。
なお、前中間会計期間末の「未収還付法人税等」の金額は14千円であります。

― 58 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信(追加情報)
前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)―――――

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)(固定資産の減価償却方法の変更)
当中間会計期間から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前中間純利益への影響は軽微であります。

―――――― 59 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信(6) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年12月31日)※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
２ (偶発債務)
下記の会社のリース会社からのリース債務に対し、債務保証を行っております。
㈱トラスト・
11,208千円
テック

※１

２

当中間会計期間末(平成19年12月31日)
消費税等の取扱い
同左(偶発債務)
下記の会社のリース会社からのリース債務に対し、債務保証を行っております。
㈱トラスト・
8,379千円
テック― 60 ―※１

２

前事業年度末(平成19年６月30日)――――――(偶発債務)
下記の会社のリース会社からのリース債務に対し、債務保証を行っております。
㈱トラスト・
9,777千円テック

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

営業外収益の主要項目
賃貸収入25,882千円※１

賃貸収入は、テナント入居者からの賃貸料であります。
※２ 営業外費用の主要項目
賃貸原価9,135千円(注) 賃貸原価には、テナント賃貸部分に対する減価償却費3,620
千円が含まれております。

(注)

※３

特別損失の主要項目
工具器具及び
1,127千円
備品除却損

※３

４

減価償却実施額は、次のとおりであります。
有形固定資産10,762千円
無形固定資産366千円
計11,128千円

４

※１

(注)

※２
(注)

営業外収益の主要項目
受取配当金150,109千円
賃貸収入
26,028千円
賃貸収入は、テナント入居者からの賃貸料であります。
営業外費用の主要項目
賃貸原価11,472千円
賃貸原価には、テナント賃貸部分に対する減価償却費
3,376千円が含まれております。
特別損失の主要項目
建物及び
353千円
構築物除却損
車両運搬具除却損
6千円
減価償却実施額は、次のとおりであります。
有形固定資産9,907千円
無形固定資産362千円
計10,269千円― 61 ―

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)※１

営業外収益の主要項目
賃貸収入51,883千円(注)

賃貸収入は、テナント入居者からの賃貸料であります。
※２ 営業外費用の主要項目
賃貸原価18,726千円
上場関連費
21,315千円(注) 賃貸原価には、テナント賃貸部分に対する減価償却費7,241
千円が含まれております。
※３ 特別損失の主要項目
工具器具及び
1,137千円
備品除却損
４

減価償却実施額は、次のとおりであります。
有形固定資産22,017千円
無形固定資産733千円
計22,750千円

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

至

平成19年12月31日)

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成19年７月１日

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

前事業年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

― 62 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得 減価 中間
価額 償却 期末
相当額 累計額 残高(千円) 相当額 相当額(千円) (千円)
工具器具
3,317 1,161 2,156
及び備品(注)取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末残高相
当額
１年以内
663千円
１年超
1,492千円
合計
2,156千円(注)未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
331千円
減価償却費相当額
331千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得 減価 中間
価額 償却 期末
相当額 累計額 残高(千円) 相当額 相当額(千円) (千円)
工具器具
3,317 1,824 1,492
及び備品
(注)
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得 減価 期末
価額 償却 残高相当額 累計額 相当額(千円) 相当額 (千円)
(千円)
工具器具
3,317 1,492 1,824
及び備品
(注)
同左

②

未経過リース料中間期末残高相
当額
１年以内
663千円
１年超
829千円
合計
1,492千円(注)
同左②

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
331千円
減価償却費相当額
331千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

③

③

― 63 ―

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
(注)
同左

663千円
1,161千円
1,824千円

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
663千円
減価償却費相当額
663千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成18年12月31日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。

当中間会計期間末(平成19年12月31日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。

前事業年度末(平成19年６月30日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。

― 64 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信(企業結合等関係)
前中間会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

至

平成19年12月31日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成19年７月１日

該当事項はありません。

前事業年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

該当事項はありません。

― 65 ―

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

１株当たり純資産額 81,166円13銭

１株当たり純資産額

１株当たり中間純利
2,927円93銭
益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場・非登録であり、期中平均株価の算出が困難なため記載しておりません。

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益(注)105,188円72銭
11,611円80銭
11,580円63銭

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
１株当たり純資産額 93,653円38銭
１株当たり当期純利
5,592円31銭
益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利 5,572円51銭
益

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前中間会計期間末(平成18年12月31日)

当中間会計期間末(平成19年12月31日)

前事業年度末(平成19年６月30日)

1,456,931

1,993,326

1,774,731

1,456,931

1,993,326

1,774,731―――

17,95018,95018,950―――17,95018,95018,950前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

52,556220,043

100,762

52,556220,043

100,762―――

17,95018,95018,018

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益の算定に用いられた中間(当期)純利
益調整額の主要な内訳
(千円)

―

―

―

中間(当期)純利益調整額
(千円)

―

―

―

―

51

64

項目
中間貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
差額の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たりの純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

１株当たり中間(当期)純利益算定上の基礎
項目

中間損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳 (株)平成17年９月28日定時株
主総会の特別決議に基づ
く新株予約権
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

―
新株予約権
定時株主総会の特別決議日
平成17年９月28日(新株予約権114個)
平成18年９月29日(新株予約権836個)― 66 ―

51
新株予約権
定時株主総会の特別決議日
平成18年９月29日(新株予約権806個)

64
新株予約権
定時株主総会の特別決議日
平成18年９月29日(新株予約権820個)

㈱トラストワークス(2154)平成20年６月期中間決算短信(重要な後発事象)
前中間会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

至

平成19年12月31日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成19年７月１日

該当事項はありません。

前事業年度(自平成19年７月１日

至

平成19年６月30日)

該当事項はありません。

― 67 ―