振込規定

１．
（適用範囲）
振込依頼書による当組合または他の金融機関の国内本支店にある受取人の預金口座宛の振込については、この規定により取扱います。
２．
（振込の依頼）（１）振込依頼書による振込の依頼は、次により取扱います。
① 振込の依頼は窓口営業時間内に受け付けます。
② 振込依頼書は、当組合所定の振込依頼書を使用し、振込先の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、受取人名のふりがな、振込金額、依頼人名、依頼人名のふりがな、依頼人の住所・電話番号その他の所定の事項を正確に記入して下さい。ふりがなが、振込先の受取人名のふりがなと異なるときは、振込ができないか、遅れることがありますのでご注意下さい。なお、預金種目・口座番号が不明な場合には、窓口に相談して下さい。
③ 当組合は振込依頼書に記載された事項を依頼内容とます。
（２）前項に定める依頼内容について、振込依頼書の記載の不備があったとしても、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（３）振込の依頼にあたっては、振込資金、振込手数料その他この取引に関連して必要となる手数料（以下「振込資金等」といいます。
）を支払ってください。
３．
（振込契約の成立）（１） 振込契約は当組合が振込の依頼を承諾し振込資金等を受領した時に成立するものとします。
（２） 前項により振込契約が成立した時は、当組合は、依頼内容を記載した振込金領収書、または、振込受取書（以下「振込資金受取書等」といいます。
）を交付しますので、依頼内容を確認して下さい。
この振込資金受取書等は、契約成立を証明する書類となりますので、大切に保管して下さい。
４．
（振込通知の発信）（１） 振込契約が成立したときは、当組合は、依頼内容に基づいて、振込先の金融機関宛に次により振込通知を発信します。
① 電信扱いの場合には、依頼日当日に振込通知を発信します。ただし、窓口営業時間終了間際、振込事務の繁忙日等やむをえない事由がある場合には、依頼日の翌営業日に振込通知を発信することがあります。
② 文書扱いの場合には、依頼日以後 1 営業日以内に振込通知を発信します。
（２） 窓口営業時間終了後振込の依頼を受け付けた場合には、前項の規定にかかわらず、電信扱いのときは依頼日の翌営業日、また、文書扱いのときは依頼日の翌営業日以後 2 営業日以内に振込通知を発信します。
５．
（証券類による振込）
当組合以外の金融機関にある受取人の預金口座への振込の依頼を受ける場合には、小切手その他の証券類による振込資金等の受入はしません。
６．
（取引内容の照会等）（１） 受取人の預金口座に振込金の入金が行われていない場合には、速やかに取扱店に照会して下さい。
この場合には、振込先の金融機関に照会するなどの調査をし、その結果を報告します。
（２） 当組合が発信した振込通知について振込先の金融機関から照会があった場合には、依頼内容について照会することがあります。この場合には、速やかに回答して下さい。当組合からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（３） 入金口座なし等の事由により振込金が返却された場合には、速やかに通知しますので、第 8 条に規定する組戻しの手続に準じて振込資金の受領等の手続きを取ってください。
７．
（依頼内容の変更）（１） 振込契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、取扱店の窓口において次の訂正の手続により取扱います。ただし、振込先の金融機関・店舗名および振込金額を変更する場合には、第８条第1 項に規定する組戻しの手続により取扱います。
① 訂正の依頼にあたっては、当組合所定の訂正依頼書に記名押印のうえ、振込資金受取書等とともに提出して下さい。この場合、当組合所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
② 当組合は、訂正依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。

（２） 提出された振込資金受取書等を当組合が交付したものであると相当の注意をもって認めたうえ、その訂正の依頼を受け付けたときは、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（３） 第 1 項の場合において、振込先の金融機関が既に振込通知を受信しているときは、訂正が出来ないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
８．
（組戻し）（１）振込契約の成立後にその依頼を取りやめる場合には、取扱店の窓口において次の組戻しの手続により取扱います。
①組戻しの依頼にあたっては、当組合所定の組戻依頼書に記名押印のうえ、振込資金受取書等とともに提出してください。
この場合、当組合所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
②当組合は、組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
③組戻しされた振込資金は、組戻依頼書に指定された方法により返却します。現金で返却を受けるときは、当組合所定の受取書に記名押印のうえ、振込資金受取書とともに提出してください。この場
合、当組合所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
（２）前項の組戻しの取扱いおよび組戻しされた振込資金の返却については、第 7 条第 2 項の規定を準用します。
（３）第１項の場合において、振込先の金融機関が既に振込通知を受信しているときは、組戻しが出来ないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
９．（通知・照会の連絡先）（１） この取引について依頼人に通知・照会をする場合には、振込の依頼に当って記載・入力された住所・電話番号または振込資金等を振替えた預金口座について届出のあった住所・電話番号を連絡先とします。
（２） 前項において、連絡先の記載の不備・誤入力または電話の不通等によって通知・照会をすることができなくても、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
10．
（手数料）
（１） 振込の受付にあたっては、店頭表示の振込手数料を頂きます。
（２） 組戻しの受付にあたっては、当組合所定の組戻手数料を頂きます。この場合、前項の振込手数料は返却しません。ただし、組戻しが出来なかったときは、組戻手数料は返却します。
（３） 組戻しされた振込資金を返却せずに改めてその資金による振込の受付をするときも、店頭表示の振込手数料を頂きます。この場合、組戻手数料は返却します。
（４） この取引について、特別の依頼により要した費用は、別途に頂きます。
11．
（災害による免責）
次の各号の事由により振込金の入金不能、入金遅延等があっても、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
① 災害・事変、輸送途中の事故、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があったとき。
② 当組合または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピューター等に障害が生じたとき。
③ 当組合以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき。
12．
（譲渡、質入の禁止）
振込資金受取書等およびこの取引に基づく依頼人の権利は、譲渡、質入することは出来ません。
13．
（預金規定等の適用）
振込資金等を預金口座から振替えて振込の依頼をする場合における預金の払戻しについては、関係する預金規定により取扱います。
14．（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上