資料３－３「スーパーシティ」構想について

「スーパーシティ」構想について①背景■AI及びビックデータを活用し、社会のあり方を根本から変えるような都市設計の動きが、国際的には急速に進展


白地から未来都市を作り上げるグリーンフィールド型の取り組み（雄安、トロント等）
既存の都市を造り変えようとするブラウンフィールド型の取組（ドバイ、シンガポール等）■先行している部分もあるが、世界各国でも、以下のような「まるごと未来都市」は、未だ実現していない
 エネルギー、交通などの個別分野にとどまらず生活全般にわたり、
 最先端技術の実証を一時的に行うでのではなく暮らしに実装し、 技術開発側・供給側の目線ではなく住民目線で未来社会の前倒し実現■我が国にも、必要な要素技術は、ほぼ揃っているが、実践する場がない
カナダ・トロント市の事例

中国・杭州市の事例■Google系列会社が行政と連携し、ありとあらゆる場所、ヒト・モノの動きをセンサーで把握し、ビッグデータを活用した都市設計が進行中■アリババ系列会社が行政と連携し、交通違反や渋滞対策にカメラ映像のAI分析を活用。ベンチャーによる無人コンビニも展開中○モビリティに関する構想○交通違反や渋滞対策にAI分析を活用

・信号が絶えず人、自転車、車の動きを追跡
・公共の自動運転車、用途に応じて変化する道路○建物・インフラに関する構想・モジュール化されたパーツを組合せ、車を組立てるように建築・共同溝の物流網化や公益サービス用の地下道ネットワーク※住民の不安による混乱や遅滞も。

・道路ライブカメラ映像をAIが自動で収集し、異常を認めた場合に警察へ自動通報（多い日で500件）
・交通状況に応じ信号機の点滅を自動で切換え、一部地域で自動車走行速度が15％上昇○無人コンビニの展開
・スマホアプリも必要としない顔認証でのキャッシュレ
ス支払いが可能

自動走行
・自動配送
ｷｬｯｼｭﾚｽ

遠隔医療
・介護

遠隔教育

スーパーシティ

行政手続
ﾜﾝｽｵﾝﾘｰ

エネルギー
水・廃棄物
※記載した分野は取組の例

国家戦略特区制度を活用しつつ住民と競争力のある事業者が協力し、世界最先端の日本型スーパーシティを実現
出所： Sidewalk Toronto、アリババクラウド、杭州比智科技有限公司サイト情報及び各種公開資料より内閣府作成

１「スーパーシティ」構想について

②具体像

I.

以下のような領域（少なくとも５領域以上など）を広くカバーし、生活全般にまたがる。

II.

2030年頃に実現される未来社会での生活を加速実現する― 域内は自動走行のみ、現金取扱い・紙書類なしなど①移動、②物流、③支払い、④行政、⑤医療・介護、⑥教育、⑦エネルギー・水、⑧環境・ゴミ、⑨防犯、⑩防災・安全

III. 住民が参画し、住民目線でより良い未来社会の実現がなされるよう、ネットワークを最大限に利用する。
全ての行政手続を、個人端末で効率的に処理。

エネルギー、上下水、リサイクルなどをコミュニティ内で最適管理。

行政手続
ﾜﾝｽｵﾝﾘｰ

エネルギー
水、廃棄物

全てキャッシュレス。
エリア内は現金不要。

ｷｬｯｼｭﾚｽ

分野間データ連携
遠隔医療・介護

自動走行
・自動配送

遠隔教育

全ての医療・介護をかかりつけから在宅で。

全ての住民・子どもに世界最先端の教育環境を。

いつでもどこでも必要な移動・配送サービスを提供。 ２「スーパーシティ」構想について③必要な法整備■従来の国家戦略特区制度を基礎としつつ、より迅速・柔軟に域内独自で規制特例を設定できる法制度の整備を目指す。
１）未来都市の設計・運営の方針、域内独自の規制特例設定についての住民合意等の手続き
２）地方事務に関わる政省令について、条例で規制特例を設定可能化
３）その他の規制の特例措置に関して、特区諮問会議での議論を経て、規制所管省庁に勧告【目指すべき制度整備の概要】〇スーパーシティに係る基本方針・区域方針の策定
基本方針：基本的事項（目標、実現すべき姿、データ管理、規制改革・インフラ整備等の方針、区域指定の方針等）
区域方針：区域ごとの整備に関する基本的事項〇スーパーシティ区域会議において「基本構想」を策定
構成員：国家戦略特区担当大臣、関係地方公共団体の長、事業者、住民代表
基本構想 ：事業計画の概要、規制の特例措置の概要等

議会承認・住民合意⇨ 総理認定〇地方事務に関わる政省令について、条例で規制特例を設定可能とする。自治体と規制所管省庁との間の協議プロセスを定め、必要に応じ規制の特例を設けることを停止できる手続を置く。
〇その他の規制の特例措置に関し、特区諮問会議での議論を経て、規制所管省庁に勧告する措置などを設ける。

３

「スーパーシティ」構想について④インフラ・技術面の方策■必要なインフラ整備は国主導で迅速に推進。予算確保、官民連携のファイナンス手法を検討。
１）Society5.0に向けた政府の技術基盤整備を、スーパーシティ実現を視野に、各省と連携し加速化
２）整備した技術基盤を、スーパーシティに係る取組に円滑に導入できるよう、必要な支援策を検討【インフラ等の整備支援に関する各省との連携体制】

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「スーパーシティ」構想について⑤支える構造Ⅰ■未来仕様の都市インフラ

 物理的な都市インフラ（道路、水道、電力網など）とデジタルインフラ（横断的なデータ連携基盤）を組み合わせ、
 データ連携のために必要な通信基盤、センサー、デバイスなどを物理的インフラに埋め込んで、 各種の新たなサービスの提供を可能とする未来仕様の都市インフラ■データの適正な管理・セキュリティの万全な確保

サイバーテロ対策、データローカライゼーションなどを含む、データの適正な管理とセキュリテイの確保を徹底。
自動ゴミ収集行政手続ﾜﾝｽｵﾝﾘｰ

遠隔教育

遠隔診療・介護

自動走行・自動配送 キャッシュレス

Digital(情報系)

標準APIによるデータ連携

情報レイヤー
標準APIによるデータ連携

建築物

サイバーテロ対策・
データローカライゼーション

情報系／都市インフラ系を統合的に最適設計

サービスレイヤー交通網

Physical（インフラ系）

地上インフラ
埋設インフラ（センサー等）

出所： Sidewalk Torontoサイト情報より内閣府作成

５

「スーパーシティ」構想について⑤支える構造Ⅱ■最先端の技術活用とAPI

 データ連携基盤や、認証・決済、センサーなどの各種サービスの共通機能を提供する「都市OS」を、それぞれのアプリケーションサービスや都市インフラと繋ぎ、データやサービスの互換性・連携性を保証するのがAPI。
 最先端の技術を常に活用しつづけるため、政府が特定の技術を推奨・誘導することなく、官民を超えて、常にオープンな連携を可能にするためのAPI(アプリケーションプログラミングインターフェース)を設計。それを活用した技術・手法をリファレンスとして蓄積・共有する。
実際のサービス&インフラ

アプリケーションサービス（医療・未病・スポーツ）

健康・スポーツ系（エンタメ・教育）＜Business＞

標準API

決済系

共通情報サービス

都
市
OS

知識基盤

＜Communication＞
ユーザインターフェース
リファレンス

住民同意／
企業コミット

データリファレンス
サービスリファレンス

民間サービス公的サービス

認証系

情報系（ショッピング・配送）

流通系（自動運転・配送）

交通系（天候・防災・交通）公共情報サービス系（上下水・ゴミ・エネルギー）

リード
アーキテクト都市OS アーキテクチャ(標準APIセット)

標準API

センサー系
都市インフラ都市（物理的）インフラ系

都市インフラデータ
ローカ
ル化

公共生活サービス系

セキュ
リティ

環境管理系

品質
管理

（治安・清掃・自然）

行政サービス系（各種行政手続）

政府

住民

構造デザイン&定義

インフラ管理自治体(電源，ネットワーク含む)

リファレンスコミット
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「スーパーシティ」構想について⑤支える構造Ⅲ■未来都市を実現できる、強力な推進機関
 国の様々な関係機関、自治体、民間企業など多くのプレーヤーが関わる。また、未来社会の加速実現には、これまでにないインフラの整備、新たな規制の設定・運用が不可欠。
 このため、国（内閣府）・自治体、民間で構成する強力な推進機関（従来の国家戦略特区の区域会議を更に充実・強化）を設ける必要がある。
キャッシュレス

遠隔教育

行政手続ﾜﾝｽｵﾝﾘｰ

遠隔診療・介護

強力な推進機関

自動ゴミ収集技術の活用・実装できる企業
・国際的な連携
AI/ビックデータ等を活用した最新技術

 便利な暮らしのスタイルが定着• 支払いも、手続も、ネットでいつでも、安全に、簡単に！
• 買物、ゴミ出しはじめ、家事がいつでも便利にできる！
• 欲しい時に欲しいものが、簡単に買えて運んでくれる！

自動走行・自動配送

 独自の規制設定など強力な権限
 都市設計・運営全般を統括するアーキテクト
 創造力・機動性のある人材

住民の参画

・住民同意（投票）・ラウンドテーブルエリア住民

 ニーズに合わせたライフスタイルを構築
••
•
•
•

どこでも最先端の授業が受けられる！
必要な診療と薬がどこにいても手に入る！
外国人との多文化共生の暮らしが作れる！
スポーツがいつでも思いっきりできる！
自然豊かな環境と仕事を両立できる！

７

「スーパーシティ」構想について⑥エリアの選定■ごく少数のエリアを、透明なプロセスで選定。

１）新規開発型（グリーンフィールド型）：都市の一部区域や工場跡地などで、新たな都市開発を行い、新たな住民を集める
２）既存都市型（ブラウンフィールド型）：既にあるまちで住民合意を形成しつつ、必要な再開発・インフラ整備を行う※いずれのタイプも、行政区域と一致する場合と、その中の一部地域（ディストリクト型）となる場合があり得る。

■選定に際しては、以下の２つの存在などが重要。

１）住民の合意形成を促進・実現できる、ビジョンとリーダーシップを備えた首長
２）最新技術を実装できる企業●スーパーシティの２タイプ●選定に当たっての重要要素

新規開発型（グリーンフィールド型）
住民・工場跡地などの白地で新たに都市開発・住民も新規募集（工場跡地など）

参画

既存都市型（ブラウンフィールド型）
・既にあるまちで住民合意を形成
・必要な再開発・インフラ整備を実施

スーパーシティ
実現のビジョン

最新技術の実装
企業

住民の合意形成を実現する
リーダーシップ

首長

スーパーシティ

地域課題の解決
住民福祉の向上
教育水準の向上etc.

８

閣議決定 国家戦略特区基本方針（第５条）
スーパーシティの意義、指定基準等を追加※
政令改正 国家戦略特区指定（第２条第１項）
スーパーシティとする区域を政令指定※・国等が保有するデータの提供の「求め」（安全管理基準を満たす者に限る）

データ連携基盤整備事業に係る区域計画（第８条）

総理認定

総理決定 国家戦略特区区域方針（第６条）
指定されたスーパーシティ区域の方針を追加※
区域計画の案（通称：基本構想）の作成（第８条）

等・区域の名称・スーパーシティ事業（住民等の共同の福祉又は利便増進を図るデータ連携基盤整備事業を含むものに限る）の内容及び実施予定主体
・先端的区域データ活用事業活動に必要と見込まれる特例措置
・経済的社会的効果

条例による特例措置の実現

特区事業の実現新たな規制の特例措置の追加（国事務の場合）•特区諮問会議は、必要に応じ、規制所管大臣に対し勧告することがきる。

•内閣総理大臣は、当該規制の所管大臣に新たな規制の特例措置の検討を要請する。規制所管大臣は、特例措置を講ずるか否かについて、特区諮問会議の意見を聴いた上で、遅滞なく通知・公表するものとする。

区域会議は、先端的区域データ活用事業活動の実施に際し、内閣総理大臣に対し、住民その他の利害関係者の意向を踏まえた区域計画案を添えて、内閣府令で定めるところにより（住民合意を証する書面、必要に応じ条例による規制改革の案を添付）、新たな規制の特例措置の整備を「求め」ることができる。

規制所管大臣に対する新たな規制の特例措置の求め（特区担当大臣・首長・事業者等）

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基本方針の改正で実現

特区法の改正で実現

区域会議（地方事務の場合）

スーパーシティに係る新制度（案）の概要

スーパーシティとデータ連携基盤について
スーパーシティは、様々なデータを分野横断的に収集・整理し提供する「データ連携基盤」（都市OS）を軸に、地域住民等に様々なサービスを提供し、住民福祉・利便向上を図る都市。
スーパーシティ

サービス
アプリケー
ション
（例）

政府
行政手続

自治体

物流

地域住民

NPO
交通

防災

大学

社会福祉

教育

企業

観光客

金融

環境保全

標準API

相互

国家戦略特区データ連携基盤

先端的区域データ活用事業活動の実施を促進するため、データの連携を可能とする基盤を通じ、データを収集・整理し提供

接続

都市OS

他の都市
OS

標準API

デジタルデータ（例）

行政・住民データ

空間データ

企業保有データ

個人データ

政府・自治体地域

民間企業

個人

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