2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月30日
上場取引所
東URL https://corp.cocokarafine.co.jp(氏名) 塚本 厚志

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

株式会社ココカラファイン
3098(役職名) 代表取締役社長
執行役員
問合せ先責任者 (役職名)
管理本部総務部長
四半期報告書提出予定日
2021年８月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(氏名)

森俊一(TEL) 045(548)5937

配当支払開始予定日―(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2022年３月期第１四半期
89,6672021年３月期第１四半期
94,531(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期

△5.1
2,608
46.8
3,081
35.5
△7.6
1,777 △39.5
2,274 △37.1
1,765百万円( 30.8％) 2021年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

銭円

59.28
46.05

％

1,778
28.9
1,379 △38.3
1,348百万円( △39.2％)銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

205,277
2022年３月期第１四半期
2021年３月期
203,407(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 141,952百万円％

141,952
69.2
141,50869.62021年３月期 141,508百万円（注）当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しています。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

2021年３月期－
46.00－
2022年３月期
2022年３月期(予想)46.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末合計銭円

銭

－

46.00

92.00

円

銭

－－－

（注）当社は、株式会社マツモトキヨシホールディングスとの経営統合を予定しており、2021年９月29日をもって上場廃止になる予定であるため、2022年３月期の期末配当予想の公表を控えさせて頂いております。

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）売上高百万円

営業利益％

百万円

第２四半期(累計)193,200
0.7
7,700(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％円 銭40.1
： 無8,600

30.6

5,600

399.3

186.64（注）当社は、株式会社マツモトキヨシホールディングスとの経営統合を予定しており、2021年９月29日をもって上場廃止になる予定であるため、通期連結業績予想の公表を控えさせて頂いております。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規-社 （社名）、 除外-社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期１Ｑ

31,412,085株

2021年３月期

31,412,085株②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

1,407,878株

2021年３月期

1,408,011株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

30,004,265株

2021年３月期１Ｑ

29,961,594株（注）当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
期末自己株式数には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式（2021年３月期 39,103株、2022年３月期１Ｑ 38,809株）が含まれております。また、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ペー
ジ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９1

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、ワクチン接種が開始されるなど各種施策の効果が期待されるものの、一部地域における緊急事態宣言の再発出や延長、まん延防止等重点措置の適用の影響による消費の落ち込みも見られ、依然として厳しい状況が続いております。
当社が属するドラッグストア業界におきましては、同業各社の積極的な出店やＥＣ拡大による購買チャネルの多様化等により一層厳しさが増しております。また、調剤薬局業界においては、社会保障・医療の質に対する国民意識の高まりを背景に、高度な服薬指導や服薬情報の一元的・継続把握を行う「かかりつけ薬剤師」の育成や「健康サポート薬局」の展開、後発医薬品の使用促進等、多様な医療ニーズへの対応が求められております。
このような状況下、①株式会社マツモトキヨシホールディングスとの資本業務提携に基づき、プライベートブランド商品を含む商品の品揃えに加え、販売促進手法も共通化するなどマーチャンダイジングの統一化による更なる販売力の向上、②集客力向上を目的とした店舗改装による既存店の活性化、③ダウンロード数378万件に達したスマートフォン用アプリ「ココカラ公式アプリ」における、継続的に店舗を利用する顧客数を最大化するための更なる新規会員獲得、④店舗オペレーションの効率化・生産性の向上を目的とした適切な人時管理と商品管理、⑤「かかりつけ薬剤師」の育成や、地域の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」づくりに加え、処方せんの画像送信による調剤受付機能を持つ「ココカラファインお薬手帳アプリ」の更なる新規利用者獲得や、オンライン服薬指導等、ＩＣＴを活用し患者様の利便性を高める取り組み等、諸施策を推進いたしました。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による都市型店舗でのインバウンド需要や化粧品関連商品需要の減少、受診抑制による処方せん枚数の減少等は一巡したものの、衛生品・日用品等を中心としたカテゴリーにおける前年同時期に発生した特需の反動減等により既存店売上高は3.8％減となりました。また、出退店につきましては、新規15店舗を出店、３店舗を退店し、当第１四半期連結会計期間末の当社グル
ープ店舗数は、下表のとおり1,473店舗、調剤取扱店舗数423店舗となりました。なお、健康サポート薬局は84店舗となりました。この他、卸売事業における取引先店舗数の減少もあり売上高は苦戦いたしましたが、上記諸施策により売上総利益率を改善することができました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は89,667百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は2,608百万円（同46.8％増）、経常利益は3,081百万円（同35.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,778百万円（同28.9％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基2021年３月26日）を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項変更）」をご参照ください。

2（会計方針の[国内店舗数の推移]
2021年４月１日
期首時点の総店舗数1,168+12△2△1

2021年6月30日
現在の総店舗数
1,177（内、調剤併設店舗数）

(126)

(+2)

(－)

(△1)

(127)

調剤専門店舗数

293+3

△1

1296

総店舗数

1,461+15

△3－

1,473

（内、調剤取扱）

(419)

(+5)

(△1)

(－)

(423)

ドラッグストア店舗数

出店

退店

業態変更

業態変更：ドラッグストア店舗から調剤専門店舗への変更（または調剤専門店舗からドラッグストア店舗への変更）[国内地域別店舗分布状況（2021年６月30日現在）]
地域
北海道
宮城県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県

店舗数
30
5
13
4
2
139

地域
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府

29264
6162

大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県

店舗数

地域
1 鳥取県
1 島根県
11 岡山県35 広島県104 山口県
61 徳島県
8 香川県
56 愛媛県2191593729

高知県
福岡県
佐賀県
長崎県

3

店舗数
129102573555356219地域
熊本県
大分県
沖縄県

合計

店舗数
15661,473

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、205,277百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,870百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金3,539百万円の減少、売掛金687百万円の減少、棚卸資産1,429百万円の増加、その他（未収入金他）4,548百万円の増加、有形固定資産472百万円の増加、無形固定資産272百万円の減
少、投資その他の資産81百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、63,325百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,425百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金1,316百万円の増加、未払法人税等309百万円の増加、賞与引当金1,058百万円の減少、その他流動負債（未払金他）1,929百万円の増加、その他固定負債（長期借入金他）1,228百万円の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、141,952百万円となり、前連結会計年度末に比べて444百万円増加いたしました。主な要因は、配当金1,381百万円の支払いによる減少、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益1,778百万円による増加等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日に公表いたしました連結業績予想の修正は行っておりません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

33,37020,84350,675
12,161
117,052

29,831
20,15652,105
16,710118,804

13,827
11,056
6,425
31,31014,107
11,056
6,618
31,782

17,096
5,216
22,313

16,873
5,166
22,04022,128
10,769△167
32,73186,354203,407

22,185
10,632△167
32,64986,473
205,277(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

35,917
300
862
－
2,317
3,616
9,075
52,08937,233
300
1,172
3,639
1,259
65
11,00554,676

87
5,215
1,998
2,508
9,809
61,899

109
5,240
2,019
1,279
8,648
63,32520,18453,76473,795△6,186
141,558

20,18453,76474,253△6,186142,01686△136△50141,508
203,40765△129△64141,952
205,277

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
発注処理手数料
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
減損損失
商品統合関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
94,531
68,952
25,57923,8011,777(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
89,667
61,24828,41925,811
2,608

312
210
247771248
212
278739

243
29273
2,274

257
8
265
3,081

224－
006648－
29108
2,170
839
1,331
△48
1,379

062057
22
106
2,975
1,196
1,778
－
1,778

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
1,331(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
1,778

8917
1,348

△207
△131,7651,397
△48

1,769
△48

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高のマイナスとして計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、販売委託契約に係る取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は122百万円減少し、売上原価は138百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は60百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

9