令和２年度 建設技術審査証明事業（下水道技術）
技術概要書

非開削による既設下水道マンホール耐震化工法

既設人孔耐震化工法

技術審査証明事

限 2026 年 3月31日

下水第2効期

道技術03

技術名称：既設人孔耐震化工法

（公財）

4号

有

［開発目標型］

設業

建設技術審査証明書

建日本（非開削による既設下水道マンホール耐震化工法）

下 水 道 新技

術機構

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（ 開 発 の 趣 旨 ）平成 7 年 1 月に発生した兵庫県南部地震において，下水道施設も被害を受け，市民生活に与えた影響は深刻なものであった。その中で管きょが受けた被害をみると，破損・抜出し・ズレ・ひび割れが発生し，とりわけ管きょとマンホールとの接続部およびマンホールから 1 本目の管に被害が多くみられた。これは，マンホールと管きょが剛接合になっているために，接続部が地震動に対するマンホールと管きょの動きの違いを吸収できないことに起因している。
震災時にライフラインを確保することは，最も重要な課題の一つであるが，既に布設されているマンホールと管きょを新たに耐震化構造に改良するには開削による大掛かりな工事が必要となっていた。
そこで，非開削によりマンホールと管きょの接続部を剛接合から弾性接合に改良することにより，地震時における管の屈曲かつ抜出しに対応し，耐震性を確保することを目的として本工法を開発した。
また，平成 20 年 9 月に社団法人日本下水道協会より「管きょ更生工法の耐震設計の考え方（案）と計算例」が発行され，更生管とマンホール接続部の耐震性能についての検討および計算方法が新たに示された。
このような状況を受け，新たに更生管へも耐震性能を付与できる技術として，更生管（自立管）対応工法として開発した。
（ 開 発 目 標 ）本技術の開発目標は，次に示すとおりである。
（１）施工性：切削機は，以下のそれぞれの条件で施工できること。
１）切削機をマンホールふた径 600 mm よりマンホール内に設置できる。
２）マンホール内部より管きょ外周部を切削できる。
３）切削機による切削溝幅 25 mm 以上を確保できる。
（２）耐震性
１）既設管・更生管（切削溝幅 15 mm）：レベル２地震動に対して以下の条件で内水圧および外水圧 0.05 MPa に耐える止水性を有すること。
①屈曲角 １ °②管の水平変位 40 mm２）更生管（自立管）（切削溝幅 25 mm 以上）：レベル２地震動に対して以下の条件で外水圧 0.05 MPa に耐える止水性を有すること。
①屈曲角 ５ °②抜出し量 100 mm（３）物 性：弾性シーリング材は，「JIS A 5758 建築用シーリング材」に準ずる物性を有すること。また，pH １～ 14 の各水溶液に浸せき後の破壊伸び率が，無処理の状態と比較し，減少率 20 ％以内であること。

（公財）日本下水道新技術機構の建設技術審査証明事業（下水道技術）実施要領に基づき，依頼のあった「既設人孔耐震化工法」の技術内容について下記のとおり証明する。
なお，この技術は 2003 年３月６日に審査証明を取得し，更新された技術である。
2021 年 3 月 18 日

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人 日本下水道新技術機構
理事長
記

１．審 査 の 結 果
上記すべての開発目標を満たしていると認められる。
２．審査証明の前提（１）提出された資料には事実に反する記載がないものとする。
（２）本技術に使用する材料は，適正な品質管理のもとで製造されたものとする。
（３）本技術の施工は，標準施工マニュアルに従い，適正な施工管理のもとで行われるものとする。
３．審査証明の範囲
審査証明は，依頼者から提出のあった開発目標に対して設定した審査方法により確認した範囲とする。
４．留意事項および付言（１）本工法は，既設マンホールを対象としているため，マンホール等が劣化していることも想定できる。劣化の判断は，各自治体で行っているため，本施工にあたり事前調査を十分に行い，既設マンホールおよび管きょは構造的に正常な機能（強度等）が確保でき，かつ切削後においても構造的に問題ないこと，また既設マンホールの外側の地盤状況・地下水についても地域によって大きく異なるため，必要に応じ事前に止水工等行って地盤改良し，施工前に切削溝への土砂や地下水の進入を防止していることが前提である。
（２）本技術の施工にあたっては，標準施工マニュアルに基づいて施工すること。
（建設技術審査証明（下水道技術）報告書参照 )５．審査証明の詳細
６．審査証明の有効期限
2026 年 3 月 31 日
７．審査証明の依頼者

東京都下水道サービス株式会社
日 本 ヒ ュ ー ム 株 式 会 社
ゼ ニ ス 羽 田 株 式 会 社（東京都千代田区大手町二丁目６番２号）（東京都港区新橋五丁目 33 番 11 号）（東京都千代田区麹町五丁目７番２号）

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構

技術の概要技術の概要
既設人孔耐震化工法は，既設のマンホールと管きょの接続部を開削することなく柔軟な構造に改良することにより耐震化を可能とする工法である。
事前に耐震化する管きょ周辺部の状況に応じて止水を目的とした地盤改良を行う。その後，切削機をマンホールふた径 600 mm の開口部から搬入設置し，対象管きょの外周部を切削し，マンホールと管きょを縁切りした後，切削した溝にポリウレタン系弾性シーリング材を充填し接続部を弾性構造に仕上げる。
接続部を弾性構造に改良することにより，地震動により管きょの屈曲・抜出しが発生しても，管きょの破損を防ぎ，耐震性を確保できる技術である。

マンホール壁地 山

マンホール内側弾性シーリング材

耐震化

屈曲
バックアップ材

突出し吸収ゴムブロック・抜出し
図－１ 基本概念図

シーリング厚 30ｍｍ以上

シーリング厚 30ｍｍ以上

バックアップ材

バックアップ材
切削幅15ｍｍ以上

弾性シーリング材

切削幅25ｍｍ以上

弾性シーリング材

切削隙間10ｍｍ以上

切削隙間10ｍｍ以上

既設管

更生管きょ

既設管・更生管

更生管（自立管）

図－２ 耐震化工法概念図

技術の特長技術の特長
技術の特長を以下に示す。
（１）施工性
切削機は，以下のそれぞれの条件で施工できる。
１）切削機をマンホールふた径 600 mm よりマンホール内に設置できる。
２）マンホール内部より管きょ外周部を切削できる。
３）切削機による切削溝幅 25 mm 以上を確保できる。
（２）耐震性
１）既設管・更生管（切削溝幅 15 mm）：レベル２の地震動に対して以下の条件で内水圧及び外水圧 0.05 MPa に耐える止水性を有する。
①屈曲角

1 °

②管の水平変位

40 mm２）更生管（自立管）（切削溝幅 25 mm）：レベル２の地震動に対して以下の条件で外水圧 0.05MPa に耐える止水性を有する。
①屈曲角
②抜出し量

5 °
100 mm（３）物性
弾性シーリング材は，JIS A 5758「建築用シーリング材」に準じた物性を有すること。また，pH1～14 の各水溶液に浸せき後の破壊伸び率が，無処理の状態と比較し，減少率 20％以内である。

写真－１

写真－３

切削機

写真－２

バックアップ材

弾性シーリング材

写真－４

仕上げ状況

技術の区分名称
技術の区分名称
開発目標型
技術の適用範囲
技術の適用範囲

適用管種： 鉄筋コンクリート管（外圧管）・コンクリート管・陶管・塩ビ管および更生管

適用

管

径：

既設管呼び径マンホール内径：内径250～700

900 mm 以上

マ ン ホ ー ル 壁 厚 さ ： 300 mm 以下
マ ン ホ ー ル ふ た 径 ： 600 mm 以上
人孔

深 ：

５ ｍ以下

施工実績（抜粋）
施工実績（抜粋）

施工時期

施工場所

平成 13 年～平成 28 年度

東京都

管

径

施工箇所数（人孔）他◎250mm～◎700mm

５６，２４１

平成 29 年度

東京都 他

◎250mm～◎700mm

３，９４７

平成 30 年度

東京都 他

◎250mm～◎700mm

３，６６６

令和元年度

東京都

◎250mm～◎700mm

３，４６２

他

合計

６７，３１６

技術保有会社および連絡先
技術保有会社および連絡先【技術保有会社】【問合せ先】

東京都下水道サービス株式会社

https://www.tgs-sw.co.jp

日本ヒューム株式会社

http:// www .nipponhume.co.jp

ゼニス羽田株式会社

https:// www .zenith-haneda.co.jp

日本ヒューム株式会社 下水道関連事業部

TEL 03-3433-4117

下水道既設管路耐震技術協会

TEL 03-3437-6454※協会に関する相談は，直接，協会へお尋ね下さい。
審査証明有効年月日
審査証明有効年月日
2021 年３月 18 日～2026 年３月 31 日
インターネットによる情報公開
インターネットによる情報公開・公益財団法人

日本下水道新技術機構

・建設技術審査証明協議会

https://www.jiwet.or.jp/
https://www.jacic.or.jp/sinsa/