PRESS RELEASE
平成 30 年７月９日＜ 報道関係各位 ＞

平成 30 年台風第７号及び前線等に伴う大雨により住宅に被害を受けられた方への災害復興住宅融資、ご返済等に関する相談窓口のご案内
今般の災害により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
独立行政法人住宅金融支援機構（本店：東京都文京区後楽 1－4－10、理事長：加藤利男）では、被災された皆さまからの融資、機構融資（フラット３５、旧住宅金融公庫融資を含みます。
）の返済等に関するご相談を以下の窓口でお受けしますので、お知らせいたします。

１ 災害復興住宅融資や機構融資の返済に関する相談窓口
住宅金融支援機構 お客さまコールセンター（災害専用ダイヤル）0120-086-353（通話無料）※営業時間：９：００～１７：００（祝日・年末年始を除き、土日も営業しています。）
なお、７月16日(月・祝)は休まず営業いたします。
※ご利用いただけない（海外からの国際電話など）場合は、０４８－６１５－０４２０（通話料金がかかります。）におかけください。
※返済方法の変更など具体的なご相談につきましては、ご利用中の金融機関の窓口にお願いします。

２ 火災保険に関する相談窓口■特約火災保険のご契約者で被害を受けられた方損害保険ジャパン日本興亜株式会社 事故サポートセンター

0120-727-110（通話無料）※営業時間：２４時間３６５日受付※特約火災保険の事故のご連絡については、インターネットでも受け付けています。
詳しくは、損害保険ジャパン日本興亜公式ウェブサイト（https://www.sjnk.co.jp/）をご覧ください。

■特約火災保険以外の火災保険をご契約されている方ご契約先の保険会社等にご連絡願います。
３ 団体信用生命保険に関する相談窓口
住宅金融支援機構 お客さまコールセンター（団信専用ダイヤル）0120-086-078（通話無料）※営業時間：９：００～１７：００（平日）※ご利用いただけない（海外からの国際電話など）場合は、０４８－６１５－３３１１（通話料金がかかります。）におかけください。

【参考１】災害復興住宅融資の概要
別紙１のとおり【参考２】災害復興住宅融資の適用金利（平成 30 年７月９日現在）
全期間固定金利で年0.55％（特例加算については年1.45％）※金利は申込日現在の金利が適用されます。

【参考３】機構融資を返済中の方に対する返済方法変更の概要
別紙２のとおり【報道関係者の方からのお問合せ先】
経営企画部 広報グループ 麓、井田、竹之内、木村、小林
TEL：03-5800-8019【住宅金融支援機構ホームページ】
https://www.jhf.go.jp/

別紙１

災害復興住宅融資の概要
１ 受付期間随時受付しています。
り災日（市町村等が交付する「り災証明書」に記載される「り災日」をいいます。
）から２年経過日を受付の終期とします。
※ 災害復興住宅融資を利用される方には、申込時に「り災証明書」を提出していただきます。
「り災証明書」は、地方公共団体が現地調査等により被害状況を確認し、被災した住宅の被害程度について証明する証明書をいい、名称は問いません。
２ お申込みができる方
次の①から④までの全てにあてはまる方① 以下の方で災害により被害が生じた住宅の所有者又は居住者の方建設資金の場合

住宅の被害の程度が「全壊」、「大規模半壊」又は「半壊」と記載された「り災証明書」の新築購入資金の場合交付を受けた方

リ・ユース（中古）住宅※１ 住宅の被害の程度が「大規模半壊」又は「半壊」と記載された「り災証明書」の発購入資金の場合行を受けた方は、「住宅の被害状況に関する申出書」が必要となります。
※２ 被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）の長期避難世帯として認定された世帯の方は、当該認定が解除されるまでの間、り災証明書の交付を受けていない場合であってもお申込みいただけます。ただし、認定解除後のお申込みに際しては、り災証明書の提出が必要となります。

補修資金の場合住宅に被害が生じた旨の「り災証明書」の交付を受けた方※ 「り災証明書」は、市町村等から交付を受けてください。
② ご自分が居住するため又はり災した親が住むための住宅を建設、購入又は補修する方※被害が生じた住宅に居住している満 60 歳以上の父母・祖父母等が住むための住宅を建設、購入又は補修する

場合は、親孝行ローンを申し込むことができます（被災住宅の居住者が、融資を利用する方又はその配偶者の直系の尊属であることなどの要件があります。
）。
③ 年収に占める全ての借入れ(※)の年間合計返済額の割合（総返済負担率）が次の基準を満たしている方［総返済負担率基準］
年収400 万円未満

400 万円以上総返済負担率30％以下
35％以下※ 全ての借入れとは、災害復興住宅融資のほか、住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます。
）などのお借入れをいいます。
④ 日本国籍の方又は永住許可等を受けている外国人の方３ 融資条件① 融資限度額
融資額は、各所要額（建設費、購入費、補修費など）の合計額又は次表の合計額のいずれか低い額が限度となります(10万円以上で 10 万円単位です。)。
・建設資金の場合（建設資金）
1,650 万円

基本融資額
（土地取得資金）970 万円・新築購入資金の場合
基本融資額（購入資金）
2,620 万円（注）（整地資金）
440 万円

特例加算額（建設資金）
510 万円

特例加算額（購入資金）
510 万円（注）基本融資額（購入資金）には土地取得資金の 970 万円が含まれます。

・リ・ユース（中古）住宅購入資金の場合
基本融資額（購入資金）
2,320 万円（注）ﾘ･ﾕｰｽ（中古）住宅、ﾘ･ﾕｰｽ（中古）ﾏﾝｼｮﾝ
ﾘ･ﾕｰｽ（中古）ﾌﾟﾗｽ住宅、

2,620 万円（注）特例加算額（購入資金）

510 万円ﾘ･ﾕｰｽ（中古）ﾌﾟﾗｽﾏﾝｼｮﾝ（注）基本融資額（購入資金）には土地取得資金の 970 万円が含まれます。
・補修資金の場合
基本融資額
補修資金

整地資金

引方移転資金730 万円

440 万円（注）440 万円（注）（注）整地資金及び引方移転資金の両方を利用する場合は、合計で 440 万円が限度となります。
② 返済期間（※１）
建設

新築住宅購入リ・ユース（中古）住宅購入

補修【一戸建て等】
耐火・準耐火・木造（耐久性） 35 年以内
木造（一般）

25 年以内リ・ユース（中古）プラス住宅

35 年以内リ・ユース（中古）住宅

25 年以内20 年以内【マンション】
リ・ユース（中古）プラスマンション 35 年以内
リ・ユース（中古）マンション

25 年以内３年間の元金据置可（据置期間分、返済期間を延長可）（※２）

１年間の元金据置可（※１）完済時年齢（親子リレー返済を利用する場合は後継者の年齢）の上限は 80 歳です。
（※２）据置期間分、返済期間を延長した場合においても、完済時年齢の上限は、80 歳です。
４ 融資を受けることができる住宅①建

設：１戸当たりの住宅部分の床面積が 13 ㎡以上 175 ㎡以下の住宅② 新 築 住 宅 購 入：・１戸当たりの住宅部分の床面積が 50 ㎡（共同建ての場合は、30 ㎡）以上 175 ㎡以下の住宅・申込受付日において竣工から２年以内の住宅で、申込日前に人が住んだことのない住宅
・申込日前に登記上申込本人又は第三者（その住宅を建設した事業者を除きます。
）の名義になっていないこと。
③リ ･ユ ー ス （ 中 古 ） 住 宅 購 入：・１戸当たりの住宅部分の床面積が 50 ㎡（共同建ての場合は、30 ㎡）以上 175 ㎡以下の住宅
・築年数に関する制限はありません。
・申込受付日において竣工から２年を超えている住宅又は既に人が住んだことがある住宅
・住宅金融支援機構の定める耐震性、劣化状況に関する基準等に適合する住宅
・申込日前に登記上申込本人の名義になっていないこと。
④補修：床面積及び築年数に関する制限はありません。

（注１）［①～③共通］被害が生じた住宅が 175 ㎡よりも広いときは、その広さまでの住宅が対象となります。
（注２）［①～④共通］融資を受ける住宅には、居住室、台所及びトイレが備えられていることが必要です。
５ 申込方法郵送で随時受け付けております。
災害復興住宅融資のお申込みに当たって、必要となる借入申込書などは、住宅金融支援機構お客さまコールセンター（災害専用ダイヤル 0120-086-353）にご請求ください。

６ 申込みに必要な書類① 災害復興住宅資金借入申込書、資金計画・返済計画表、個人情報の取扱いに関する同意書及び商品概要説明書② 運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、健康保険証又は住民基本台帳カード（氏名、住所及び生年月日が記載されたもの）のうち、いずれかの写し③ り災証明書の写し④ 申込人の収入及び納税に関する証明書⑤ 82 円切手を貼った封筒（封筒は、融資予約（承認）通知書送付用のもので、借入申込書と併せて配布しております。
）⑥ その他審査上必要な書類
７ 融資手数料
不 要

別紙２

機構融資（フラット３５及び旧住宅金融公庫融資を含む。）を返済中の方に対する返済方法変更の概要
１ 返済方法変更の特例措置の内容① 返済金の払込みの猶予（り災による家計収支の悪化の程度（以下「り災割合」といいます。）に応じて、１年～３年）② 猶予期間中の金利引下げ（り災割合に応じて、０．５％～１．５％減）（注１）（注２）（注1）猶予期間中に発生した利息については、引き続き毎月お支払いいただくか、猶予期間終了後に、一括又は分割にてお支払いただきます。
（注2）猶予期間中の金利を引下げした結果、０％以下となる場合は０．０１％となります。また、フラット３５の金利引下げについては、り災割合にかかわらず一律０．５％減となります。
③ 返済期間の延長（り災割合に応じて、１年～３年）
２ 対象者
次のいずれかに該当し、被災後の収入が機構で定める基準以下となる見込みの方① 融資住宅等が損害を受け、その復旧に相当の費用が必要な方② 債務者ご本人又はご家族が死亡・負傷等したため、著しく収入が減少し、又はご返済が難しくなった方③ 商品、農作物その他の事業財産等又は債務者ご本人若しくはご家族の勤務先が損害を受けたため、著しく収入が減少した方【返済方法変更の特例措置】
返済方法の変更・返済金の払込みの猶予(※１)
・返済期間の延長(※１)
り災割合30％未満

１年30％以上60％未満

最長２年60％以上

最長３年

猶予期間中の金利の引下げ
フラット３５（※２）

機構直接融資（旧公庫融資を含む。）（※２）
0.5％

0.5％

1.0％
1.5％

災害発生の災害発生の日
融資住宅等の災害による日前１年以 － 以後１年間に ＋ 復旧に要する ＋ 負傷又は疾内の収入額
おける収入予
自己資金
病の治療費
定額
り災割合 ＝────────────────────────────────────
災害発生の日前１年以内の収入額×100※１ 延長期間や猶予期間は、１年単位でお選びください。
※２ 猶予期間中の金利を引下げした結果、０％以下となる場合は０．０１％となります。

≪自然災害ガイドラインについて≫
平成30年台風第７号及び前線等に伴う大雨による災害は、災害救助法の適用を受けた災害に該当するため、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の適用対象となります。ご利用中の金融機関を通じて、機構にご相談ください。