口
万日

18
02

23

初月

㏄ 年

第巧
発成
甚平

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長「労災保険審査請求事務取扱手引」の 改訂について

労働者災害補償保険に 関する審査請求事務 (労働基準法第 85 条及び第 86 条に基づく
審査又は仲裁を 含む。) については、 「労災保険審査請求事務取扱手引(平成 10年 3 月 )により行ってきたところであ るが、 その後の労働者災害補償保険法の 改正 (二次健康」診断等給付の 新設 ) 、 裁判所等からの 文書提出関係通達及び 情報公開法の 施行等を考慮し、 今般、 別添のとおり 内容の改訂を 行ったので、 今後の事務処理に 遺漏のないよ
う取り計らわれたい。

次

円目

第 工部

審査請求及び 再審査請求

1

審査請求制度の 意義及び概要

3

労働者災害補償保険審査官

5

Ⅱ

1

意義

5

2

審査官の管轄区域

5

3

審査官の任務5

労働者災害補償保険審査参与

Ⅲ
工参与制度の意義及び

2

指名の手続及び 指名期間

7

参与の地位等

7
7

審査請求手続W

91

審査請求の対象

2

審査請求人

Ⅰ

3

3

代理人

Ⅰ

3

4

利害関係者

Ⅰ

5

5

審査請求の期間

Ⅰ

5

6

審査請求書の 記載事項

Ⅰ

7

2

Ⅰ

9

再審査請求手続V

第2 部

審査請求の事務処理

1

審査請求事務の 流れ

2@

5

Ⅱ

執務の基本的態度

2@

6

基本的態度

2@

6

2

審査請求事務の 基本方針

2@

6

3

留意事項

1

2@

7

審査請求事務の 開始

2@

9

1

審査請求の申立て

2@

92

審査請求の受付2@

93

指導による解決

3

Ⅰ

4

移送

3

Ⅰ

要件審理

3@ 4

Ⅲ

W

3@ 4

去与要下キト1

Ⅰ直平

2

不適法な審査請求と

3

補正命令

却下決定

本案審理

V

3@

5

3@

5

3@

9
9

1

審理の原則

3@

2

審査請求の受理

4@ 4

3

審査請求の受継

4@

( 1)

7

4

審査請求の併合と 分離

5@ 0

5

審査請求の趣旨及び 理由の変更

5

2

6

審査請求 と原 処分の執行停止

5@

2

7

意見の陳述

5@

3

8

証拠物件の提出

5@

3

争点整理

5@

3

資料の収集

5@

6

1

意義

5@

6

2

審理のための 処分

5@

6

3

資料収集に当たっての

5@

9

4

審問

6

Ⅰ

5

物件等提出命令

6@

3

6

鑑定

6@

6

7

立入検査

6@

9

8

受診命令

7

Ⅰ

9

資料の閲覧

7@

2

9
W

留意事項

参与からの意見聴取

W

7@ 4

1

概要

7@ 4

2

参与 会

7@ 4

3

参与会への提出資料

7@

5

4

参与 会 での意見聴取の 結果資料

7@

5

7@

6

概要

7@

6

2

審査請求の取下げ

7@

7

3

決定

7@

9

4

決定書の作成

8@

0

5

決定の効果

8@

7

6

決定の変更及び 更正

9@ 0

7

不作為行為についてのⅧ

審査請求事務の 終了
1

Ⅸ

不服申立て

審査請求に伴うその 他の事務処理

9@

2

9@

3

1

整理・保存

9@

3

2

報告

9@

3

3

審査請求の費用

9@ 4

4

審理のための 処分に関する 証人等の旅費、 鑑定特等

9@ 4

5

労災保険審査専門調査員の

6
7

活用

Ⅰ

O 5

再審査請求の 受付事務1

0 5

審査官の審査会に 対する対応

Ⅰ

0 5

Ⅰ

0 6

Ⅰ

0 6

Ⅰ

0 6

決定を経ずに 再審査請求された 事案の事務処理

X
1
2

対象となる審査請求「審査請求後 3 か月 」の期間について

(2)

3

具体的な事務処理について

1 0 6

4

その他の留意点

Ⅰ

第3部

審査請求及び 再審査請求に 伴 う 署長等の事務
署長等の事務

Ⅰ

0 7

ⅠⅠⅠ

1

署長等の事務の 種類

上上Ⅰ

2

審査請求に対する 署長等の基本姿勢

ⅠⅠⅠ

3

経由機関たる 監督署長の事務

1 丁Ⅰ

意見書の作成要領

Ⅱ

Ⅰ

1 5

ⅠⅠ 5

1

栂苑要要

2

意見書に記載すべき3

意見書作成上の 留意点

1 1 6

4

証拠資料に関する 留意点

Ⅰ

1 7

5

意見書の記載 例

Ⅰ

2

O

6

却下決定事案についての

Ⅰ

2

4

Ⅰ

2 9

第4 部

事項

1 1 5

意見

労働基準法に 基づく審査又は 仲裁
概要

I
1

清尹掌竜竜

Ⅰ

2 9

2

対象

Ⅰ

2 9

Ⅰ

3

監督署長が行Ⅱう

審査又は仲裁

Ⅰ

Ⅰ

申立て手続

1 3 1

2

職権 による審査又は 仲裁

1 3

3

審査又は仲裁の 手続

1 3 1

4

結果の方式

Ⅰ

3 2

5

効果

Ⅰ

3 2

6

民事訴訟との 関係

Ⅰ

3 2

Ⅰ

3

Ⅰ

3 9

1

4 0

1

4 1

審査官が行

Ⅲ

第5部

う

審査又は仲裁Ⅰ

4

審査請求関係事務様式

規則様式
第l号

労働保険審査請求書

第2号

労働保険審査請求書

第3 号

労働保険再審査請求書(略 )(雇用保険 )

第 3 号の 2

労働保険再審査請求書(決定を経ない

第4 号

労働保険再審査請求書(雇用保険 )

第5号

審理のための 処分の申立書

1

4 2

第6 号

労働者災害補償保険審査官証票

1

4 3

第7号

雇用保険審査官証票

(略 )

第8 号

労働保険審査会審査員証票

(略 )

(3 )

再審査請求 )
(略 )

第9 号

手続受継 届

Ⅰ

4 4

第 10号
第 nl号
第 12号
第 13号

決定・裁決更正申立書

1

4 4

参加申立書

Ⅰ

4 5

審理非公開申立書

Ⅰ

4 5

調書閲覧請求書

(略 )

審査様式
第1号

参与候補者推薦 書

1

4 6

第2 号

審査請求聴取書

1

4 7

第3 号
第 3 号の 2

補正命令書

Ⅰ

4 8

補正書

Ⅰ

4 9

第 3 号の 3

補正命令督促状

Ⅰ

5

第4 号

審査請求移送通知書(管轄審査官あ て )

Ⅰ

5 1

第5号

審査請求移送通知書(審査請求人あ て )Ⅰ

5 2

第 5 号の 2

審査資料提出要求書(原 処分 庁 あ て )1 5 3

第 5 号の 3

審査資料提出書

第6 号

審査請求受理通知書(審査請求人あ て )第 6 号の 2

労災保険給付請求権の時効について第7号

審査請求受理通知書

第 7 号の 2

証拠資料提出要求書

第 7 号の 3

意見書提出要求書

第 7 号の 4

意見書遅延理由菩提出要求書

第 7 号の 5

意見書遅延理由菩提出書 (審査官あ て )

1 6 t

第8 号

審査請求受理通知書(参与あ て )Ⅰ

6 2

第 8 号の 2

審査請求受理通知書(利害関係者あ て )

Ⅰ

6 3

第9 号

審査請求併合通知書

Ⅰ6

第 10 号
第 10 号の 2

審査請求分離通知書

1 6 5

手続受継通知書

1 6 6

第 11 号
第 11 号の 2

審理のための 処分の嘱託言Ⅰ

6 7

審査請求人来序要求通知書

Ⅰ

6 8

第 12号

参考人来序依頼書

Ⅰ

6 9

第 ¥3,号

鑑定依頼書

1 7

0

第 14 号

物件提出依頼書

1 7

Ⅰ

第 15号
第 15 号の 2

提出物件預り 証

Ⅰ

7 2

受診命令書

Ⅰ

7 3

第 16号
第 16 号の 2

審査請求手続の 終了通知書

Ⅰ7

非承継意思確認 書

Ⅰ7 5

第 ¥7 号

審査請求取下げ 書

1 7 6

第 18号

決定更正通知書

1 7 7

第 19 号

審査請求文書受付・ 送付 簿

1 7 8

(審査官あ て )

0

4

Ⅰ

5

Ⅰ

5 5

Ⅰ

5 6

(原 処分 庁 あ て )Ⅰ

5 7(原 処分 庁 あ て )Ⅰ

5 8(請求人あ て )(4)

(請求人あ て )

1 5 9
I 6

0

4

4

第 20 号

審査請求処理経過 簿

1 7 9

第 21 号

審査請求縁表紙

I 8

第 22 号

審査・仲裁申立書

Ⅰ第 23 号

審査費用

1 8 3

第 24 号

審査費用鑑定 料 ・審査資料作成実費請求書(旅費 ) 請求書

Ⅰ

8 2

I 8

4

参考

1

関係通達

l 8 5

参考

2

関係判例

2

参考 3

関係法令

2 6 7

(5 )

4 5

略

称

凡

例

労働基準法

労基法

労働者災害補償保険法

労災 法

労働者災害補償保険法施行規則

労災 則

労働保険審査官及び 労働保険審査会 法

持者 法

労働保険審査官及び 労働保険審査会法施行令

覚者 令

労働保険審査官及び 労働保険審査会法施行規則

労 蕃別

行政不服審査法オ 〒 年奪奪叱去

行政事件訴訟法

付託 法

行政手続法

打手法

民事訴訟法

民訴 法

都道府県労働局

局

都道府県労働局長

局長

労働基準監督署

署

労働基準監督署長

署長

原処分をした 労働基準監督署長又は労働局長

原 処分 庁

労働保険審査会

審査会

労働者災害補償保険審査官

審査官

労働者災害補償保険審査参与

参与

労働者災害補償保険

労災保険

労災保険審査請求事務取扱手引

事務取扱手引(6)

第 工部

審査請求及び 再審査請求

一 1一

I

審査請求制度の 意義及び概要
行政庁の違法又は 不当な処分が 行われた場合、 これに不服あ る者の権 利利益の救済
及び行政の適正な 運営を保障するための 不服申立て手続は 行政不服審査法 (昭和 37
年法律 160 号 ) に、 訴訟手続については 行政事件訴訟法 (昭和 37 年法律 139 号 ) にそれぞれ一般的に 規定されており、 労災保険給付に 関する処分についても 原則的にはそれぞれの法律によることとなるが、労災保険法に 基づく処分の 特殊性に鑑み、 労災保険法では、 特に簡易迅速な 決定を行 う 第一審の審査機関として 審査官、 厳格慎重な裁決を行 う 第二審の審査機関として 審査会を規定している(第 38 条及び第 40 条 ) 。
労災 法 第 38 条

① 保険給付に関する 決定に不服のあ る者は、 労働者災害補償保険審査官に 対して審査請求をし、 その決定に不服のあ る者は、 労働保険審査会に 対して再審査請求をすることができる。

②

前項の審査請求をしている

者は、 審査請求をした 日から 三 箇月を経過しても 審査請求についての 決定がないときは、 当該審査請求に 係る処分について、 決定を経ないで、 労働保険審査会に 対して再審査請求をすることができる。
労災 法 第 40 条
第 38 条 第 1 項に規定する 処分の取消しの 訴えは、 当該処分についての 再審査 請
求 に対する労働保険審査会の 裁決を経た後でなければ、 提起することができない。
ただし、 次の各号のいずれかに 該当するときは、 この限りでない。

1
2

再審査請求がされた
再審査請求についての日から 三 箇月を経過しても 裁決がないとき。
裁決を経ることにより 生ずる著しい 損害を避けるため 緊急の必要があ るときその他その 裁決を経ないことにつき

正当な理由があ るとき。

再審査請求は、 審査官の決定を 経ることを要件とし、 行政訴訟として 原 処分 庁 (局長、 署長 ) を被告とする 処分の取消しの 訴えについては、 原則として審査官の 決定と審査会の裁決との 双方を経ることを 要件としている (審査請求前置主義、 労災 法 第 40
条 、 行話法第 8 条 ) が、 決定が 3 か 月以内になされないときは決定を受けることなく再審査請求を、 裁決が 3 か 月以内になされないときは裁決を受けることなくの 提起をそれぞれすることができることとされている(労災 法 第 40 条第 2 項 ) 。

行政訴訟

これは、 労災保険給付に 関する決定が 大量に行われる 処分であ り、 行政の統一性を確保する必要があ ること、 処分の内容も 専門的知識を 要するものが 多いことから、 できる限り行政機関内部において 迅速かつ簡易に 違法または不当な 処分を是正することが 望ましいこと、 行政不服審査は 簡易迅速な処理をその 本旨とするところから、 訴訟の前に審査請求及び 再審査請求を 経由させても、 審査請求人の 裁判を受ける 権 利を損なうことにはならないことを 前提としている。
なお、 労災 法 第 38 条の規定に基づく 審査請求 (再審査請求 ) に対する処分については、 打手法第 3 条第 1 項第 15 号「審査請求、 異議申立てその 他の不服申立てに 対する行政庁の 裁決、 決定その他の 処分」に該当することから、章 までの規定は 適用除覚とされている。

打手法第 2 章から第 4

また、 行者法の規定については、

一3 一

処分につい

人

診
)
健
次
"
一
護
介
病
傷
葬

訟

判決

条
第
1︑
8) 50
審査官の決定に不服のある場合
例文法上0ハ日以内に再審査請求(音
審査請求をした日から三か十
月労
を経
㍾過労
しても決定が場
なム
いのロ再審査請求取消又は棄却する決定②

準勅

局長・署長の決定に不服のある場合
条条

上0
ハ日以内に審査請求

支給・不支給決定通知①
労災保険給付

所 判決

判

Ⅰ裁 棄 窮策は法法

方 文話 訴
浩行 民
地取 ︵

官
査
審定
決 ︶
保険
る条
償す ㍑
補 却第
生ロ
災
者

労働
取

一 4 一一

祭︑
族
遺
寸

求訴

障害︑
青求

求
壬生
百日

再審査請求 の 概念図
保険給付に関する 決定に係る審査・(労災 法第 39ての異議申立て、 不作為について の不 服 申立て等については 適用される
条 )。

Ⅱ

労働者災害補償保険審査官
1意義(1) 審査官の任命
審査官は、 各都道府県労働局に 置かれ、 行政職俸給表
以上の労働基準監督官又は厚生労働事務官のうちから(一 ) による職務の 級が 4 級

厚生労働大臣によって 任命される (持番 法 第 2 条及び第 3 条、 労 審令 第 1 条 ) 。

(2) 審査官の職権 行使の準則
審査官は、 その設置の目的に 鑑み、 その職権 の行使に当たっては、 公正かつ迅速にその事務を処理しなければならない(労 密法第 4 条 ) 。

保険給付に関する 行政処分等への 不服甲立 は ついては、 本来裁判による 訴訟手続きによるべきであ るが、 手続は煩雑で、 高額の費用と 長い期間を必要することから、働者が救済を 求める上で妨げとなる

労点が少なくない。 そこで、 行政内部に準司法的機能を有する機関を 置くことにより、 公平な立場から 簡易迅速に不服甲立の 処理をすることとしたのが 本 審査請求制度の 趣旨であ る。 このような制度の 趣旨に基づき、 第一
審 たる審査官に 対し、特に公平かつ 迅速な処理について 規定されていることに行政機関の一員として、留意し、できる限り速やかに 決定を行い、 審査請求人であ る労働者等の不安定な状態の 解消に努める 必要があ る。
なお、 審査官は、 服務に関しては 局長の管理監督の 下にあ るが、 個々の審査請求事
案の判断・処理に 当たっては、 独立した行政機関として行うものであ る。

(3) 行政解釈との 関係
審査官は、 審査請求について 独立して個々に 判断するが、 その判断に当たっては、法令に基づくことはもとより

通達にも従

う

ことを要し、 審査請求の対象となる 行政処

分がこれらに 違反、 違背していないかどうかの 点に止まることとなる( 「審査官は、

厚生労働省内部の 行政組織の一部としで 法令及びその 解釈適用に関し 厚生労働省の 行
政解釈を明らかにした 通達に基づいで 判断することは 当然であ る。」長崎地裁昭和61

年 11 月 28 日判決 (P249 参照 ) 。 ) 。

なお、 審査会の裁決は、 先例として参考となりぅるが、 厚生労働省の 行政解釈ではないので、 審査官はこれに 拘束されることはない。

2

審査官の管轄区域

審査請求事件がいずれの 審査官の管轄に 属するかは 原 処分庁の所在地によって定まるものであ り、 審査請求人の 住所とは関係がない。
す な む ち、 原 処分庁の所在地を 管轄する局におかれているを 担当することとなる審査官が当該審査請求事件(芳春 佳 第 7 条 ) 。

3

審査官の任務
審査官は次の 事務を所掌する。
(1) 保険給付に関する 原 処分庁の決定に 対する不服申立ての 第一審としての 審査 (労災一5 一法 第 38 条第 1 項 ) 。

(2) 労基法の規定による 業務上の負傷、 疾病又は死亡の 認定、 療養の方法、 補償金額の決定その他補償の 実施に関する 異議についての 署長の審査又は 仲裁の結果に 不服がある 者からなされた 申立ての審査又は 仲裁 (労基法第 86 条第 1 項 ) 。
「労基法第 85 条 (審査及び仲裁 )①

業務上の負傷、 疾病又は死亡の 認定、 療養の方法、 補償金額の決定その他補償の実施に関して 異議のあ る者は、 行政官庁に対して、 審査又は事件の 仲裁を申し立てることができる。

② 行政官庁は、 必要があ ると認める場合においては、職権 で審査又は事件の 仲裁 をすることができる。

③ 第一項の規定により 審査若しくは 仲裁の申立てがあ った事件 スは 前項の規定により行政官庁が 審査若しくは 仲裁を開始した 事件について 民事訴訟が提起されたときは、 行政官庁は、 当該事件については、 審査又は仲裁をしない。
④ 行政官庁は、 審査又は仲裁のために 必要であ ると認める場合においては、 医師に 診断又は検案をさせることができる。

⑤ 第一項の規定による 審査又は仲裁の 申立て及び第二項の 規定による審査又は仲裁の開始は、 時効の中断に 関しては、 これを裁判上の 請求とみなす。
労基法第 86 条① 前条の規定による 審査及び仲裁の 結果に不服のあ る者は、 労働者災害補償保険 審査官の審査又は 仲裁を申し立てることができる。
② 前条第三項の 規定は、 前項の規定により 審査又は仲裁の 申立てがあ った場合に 、 これを準用する。

一

6.

一

m

労働者災害補償保険審査参与

1 参与制度の意義及び 参与の地位等(1) 参与制度の設けられた 理由は、 審査官が労使代表の 専門的知識を 活用し、 あ るいは
労使の実情、 慣行等についてそれぞれ意見を聴くことが 事実の認定等に 当たり資する

ところが大きく、 審理の公平、 的確を期せられるからである。

(2) 参与は、 審査官が審査請求を 受理したときはその 旨の通知を受け
第 1 項 ) 、 当該事件にっき、 審査官に対し 意見を陳述しき 文書その他の 物件を提出し(持番 法 第 1,1 条(同条第 2 項 ) 、 証拠となるべ(持番 令 第 12 条 ) 、 審理のための 処分の申立てをすることができる (労審 法弟 15 条第 1 項 ) 。
審査官は、 参与の述べた 意見を尊重しなければならない(持者 令 第 8 条第 1 項 ) 。

ただし、 持番 令 第 8 条第 1 項の趣旨は、 事案の解明に 当たり、 労使代表たる 参与の専門的知識を 活用し又は労使の 実情、 慣行等について 意見を聴くことにより、 審査官の審理の公正、 的確を期することにあ り、 参与の意見に 拘束されるものではない。
したがって、 審査官が十分な 審理を行った 結果、 確信に至った 判断が参与と 見解を異にしても自らの 判断に従った 決定を行 う べきであ る。
参与から審理のためのばならない処分の申立てがあ った場合にも、 その申立てを 尊重しなけれ(持番台第 13 条第 5 項 ) が、 事実、 争点の解明のための 必要性等を踏まえ 、 審理のための 処分を行 うか否かは審査官の 判断による。

(3) 参与に提供する 審理関係資料については、参与から事案に 即した専門的知識及び 労使の実情、 慣行等について 労使の代表者としての 意見を聴くために 必要なもので 十分
であ ることから、 例えば決定書 (案 ) から主文や結論などの 評価部分を除いた 事実関係部分を参与に 提示し、 その他の資料は、 参与からの要望があ る場合に必要に 応じて提示することとして 差し支えない。
また、審理関係資料が、 その目的外に 利用されることのないよう
なお、 辞令交付時において、り、 退任後も洩らしてはならない

2

配意すべきであ る。

参与としての 立場から知り 得た情報を在任中はもとよ
旨を参与に対し 十分説明すること。

指名の手続及び 指名期間
参与は 、 局 ごとに労働者代表、 事業主代表 各 2 名ずつを関係団体の 推薦によって 厚生労働大臣が指名する(持番 法 第 5 条 ) 。

参与を推薦する 資格を有する 団体は、 労災保険に係る 労働保険の保険関係の 成立してい る事業に使用される 労働者の加入している 労働者の団体(通常は労働組合 ) 又はこれらの事業の事業主の 加入している 事業主の団体であ って、 当該局の管轄区域内に 組織を有するものに 限られる (労審令 第 2 条第 1 項 ) 。
参与の指名期間は、 2 年 (ただし、 後任者が指名されるまでは引き続きその 地位を有する。) であ る (持番台第 2 条第 3 項 ) が、 参与の指名は 半数ずつ毎年行われる。
指名の手続は 、 次のとおりであ る。

(1) 厚生労働大臣が 参与の候補者の 推薦依頼を官報に 公示する。

一7 一

(2) 参与の候補者を 推薦しょうとする 団体は、 審査様式第 1 号 (P146) に よ る推薦 書
正副 2 通及び候補者の 履歴書 2 通を締切期日までに 局長を経由して 厚生労働大臣あ て提出する。 前 参与を引き続き 参与として推薦するときにも 同様の手続を 要する。
(3) 推薦書及び履歴書の 提出を受けた 局長は、 推薦 書 (副 ) 1 通及び履歴書 (副 ) 1 通を保管用に残し、 推薦 書 (正 ) 1 通及 び 履歴書 (正 ) 1 通に推薦団体の 性格及び組織の状況についての 説明書を添えて、 速やかに厚生労働省労働基準局長あて送付する。
推薦された候補者が 数名あ るときは、 局長は意見を 付して送付するものとする。
(4) 厚生労働大臣は、 推薦された候補者のうちから 適当と思われるものを 参与に指名する。

参与が転勤、 死亡等の理由により、 欠員になったときは、 厚生労働大臣あ て辞任 届(死亡の場合は 当該参与の推薦団体が

行 う 。 ) を提出させ、 速やかに補欠の 指名を行わなければならないが、 補欠の場合の 指名の手続は 上記に準じて 行われる。 この場合、指名の期間は 前任者の残任期間であ る。 (以上の指名手続については、

本省労災管理課 管理係で担当している。 )(参与候補者推薦 書 ]審査様式 第 1 号
平成 0 年 0 月 0 日
厚生労働大臣 0000

殿
団体名及びその 代表者名

00 00

㊥

参与候補者の 推薦について

労働保険審査官及び 労働保険審査会 法 第 5 条の規定に基づく 関係者を代表する 者の候
捕者として、 次の者を推薦します。

客

氏

年齢

所属団体名及びその 地位

略

歴

備

考

(@ り (1) 所属団体名及びその 地位の欄には、 その所属する 団体 叉 びその地位が 二
つ 以上あ る場合は、 その全部を列挙して記入する。

(2) 略歴の欄には、 被 推薦者の所属し、 又は所属していた 団体における 略歴を記入すること。
(備考 )

(1)
(2)

提出部数は正副 2 通とする。
履歴書 2 通を添付すること。

一8 一

W

審査請求手続1

審査請求の対象(1) 審査請求の対象となる 処分
審査官に対する 審査請求の対象とすることができるのは、分のうち、 保険給付に関する 決定に限られる労災保険に関する 行政処(労災 法 第 38 条第 1 項 ) 。

保険給付に関する 決定とは、 保険給付の支給又は 不支給に関する 処分をいい、 受給権 者の権 利に直接かっ 具体的な法律効果を 及ぼす処分であ る。 例えば「障害補償給付
280,000 円を支給する。 」、 0 年 0 月 0 日から 0 年 0 月 0 日 までの休業補償給付は 支給しない。 」、 又は「 0 年 0 月 0 日から 0 午 0 月 0 日 までの 00 日間の休業のうち 00
病院において 治療を受けた 0 国分ほついてのみ 休業を認め、 0 口分0000円の休業補償給付を支給する。 」というような 処分のみが審査請求の 対象となる処分であ る。
(2) 審査請求の対象とならないもの「

イ

業務上外の認定等
業務上界、 傷病の治 ゆ日 、 再発及び障害等級等の 認定は保険給付をするか処分の前提となる 要件事実の認定にすぎないことから、
ではない。

否かの

審査請求の対象となる処分

例えば、 治ゆ 認定の通知は 保険給付に関する 決定ではないので、 これに対する 審
査請求は不適法な 審査請求として 却下を免れない。 したがって、 これらの事実認定
そのものの取消しを 求める審査請求がなされた

場合は 、 多くは当該事実認定に

基づ

保険給付に関する 決定の取消しを 求めるものであ るからその趣旨に 補正させることとなるが、 保険給付に関する 処分が存在しない 場合は、 当該事実認定に 基づく保く

険給付の処分を 受けなければ 審査請求を受理することはできない。
労働福祉事業としての 各種給付金

ロ

労災 法 第 29 条に定める労働福祉事業の損傷者等に対するアフターケア、一環として行われる 外科後処置、 せき 髄

労災就学援護 費 、 労災就労保育援護 費 、 特別支給金等に関するものについては、 保険給付に関する 決定ではないので、労災 法 第 38条の規定に基づく 審査請求の対象とはならない。
また、 これら労働福祉事業として行われる各種給付金等の決定は、 行政処分ではないので、 行客 法 による不服申立ての 対象ともならない。
(3) 平均賃金の決定処分
局長が労基法第12 条第 8 項の規定に基づいて 行った平均賃金の 決定処分は、 保険給付に関する 処分ではないので、 持番 法 ではなく、 行客 法 に基づく審査請求の 対象となる。
労基法第 12 条①

この法律で平均賃金とは、 これを算定すべき 事由の発生した 日以前三箇月間にその労働者に 対し支払われた 賃金の総額を、 その期間の総日数で 除した金額
な い う 。 ただし、 その金額は 、 次の各号の一によって 計算した金額を 下ってはならない。
1 賃金が、 労働した 日 若しくは時間によって 算定され、 又は出来高払 制 その一9 一

他の請負 制 によって定められた 場合においては、 賃金の総額をその 期間中に労働した日数で 除した金額の 百分の六十2

賃金の一部が、 月、 週その他一定の 期間によって 定められた場合においては 、 その部分の総額をその 期間の総日数で 除した金額と 前号の金額の 合算額②
前項の期間は、 賃金締切目があ る場合においては、 直前の賃金締切日から起算する。
③
前 二項に規定する 期間中に 、 次の各号の一に 該当する期間があ る場合においては、 その日数及びその 期間中の賃金は、 前二項の期間及び 賃金の総額から控除する。
1 業務上負傷し 、 又は疾病にかかり 療養のために 休業した期間
2 産前産後の女性が 第六十五条の 規定によって 休業した期間
3 使用者の責めに 帰すべき事由によって 休業した期間
4 育児休業、 介護休業等育児 X は家族介護を 行 う 労働者の福祉に 関する法律(平成三年法律 第セ 十六号 ) 第二条第一号に 規定する育児休業又は 同条第二号に 規定する介護休業 (同法第五十二条第三項(同条第六項において 準用する 場合を含む。 ) に規定する介護をするための 休業を含む。 第三十九条第七
頃 において同じ。 ) をした期間
5④

試みの使用期間

第一項の賃金の 総額には、 臨時に支払われた 賃金及び姉箇月を 超える期間 ごとに支払われる 賃金並びに通貨以外のもので 支払われた賃金で 一定の範囲に 属
しないものは 算入しない。

⑤

賃金が通貨以外のもので支払われる場合、 第一項の賃金の 総額に算入すべきものの範囲及 び 評価に関し必要な 事項は、 命令で定める。

⑥ 雇人後姉箇月に 満たない者については、

第一項の期間は、 雇人後の期間とする。

0

日日雇い入れられる 者については、 その従事する 事業又は職業について、 労働 に関する主務大臣の 定める金額を 平均賃金とする。
⑧ 第一項乃至第六項によって 算定し得ない 場合の平均賃金は、 労働に関する 主誇大臣の定めるところによる。

ただし、 この平均賃金に 相当する給付基礎日額に 基づいて署長が 行った保険給付については、 持番法の審査請求の 対象となる。 したがって、 審査請求人の 申立ての趣旨が保険給付に関する 決定の取消を 求めているものか、 平均賃金の決定の 変更を求めているものかについて 明確にする必要がある。

一 10 一

(注 ) 平均賃金 (局長の決定 ) に相当する額を 給付基礎日額として 行った労災保険 給付 に関する処分について、審査請求が行われ、当該不服が平均賃金の決定そのものを内容としている 場合の事務処理については、 下記のとおりとすること。
イ 局長が平均賃金を 決定するに当たり、 審査請求人に 対し決定通知を 行っている場合( ) 平均賃金決定について、 待客 法 に基づく厚生労働大臣に 対する審査請求ィ

期間を徒過し 処分が確定している 事案については、 当該平均賃金に 相当す
る額を給付基礎日額とすることが適当であ るか否かのみについて 判断するものとし、 平均賃金の内容そのものについての(0) 平均賃金の決定処分について判断は要しないこと。

厚生労働大臣に 対して付番 法 に基づく審査

請求がなされている 場合には、 その裁決をまって 上記 ( ) の処理を行う
ィ‑ と局長が平均賃金を 決定するに当たり、 何らかの事情により、

ロ

審査請求人に対し決定通知を 行っていない 場合
現に持番 法 上の審査請求が 行われており、 又は今後行われた 場合には、 関係部署と連携をとり、 改めて審査請求人に 対して平均賃金の 決定通知を行った上で、 平均賃金に対する 不服については、 付番 法 により行 う べきものであることを説明し、 常客 法 上の審査請求は 取り下げるよ う 指導すること。
なお、 当該指導にもかかわらず、 持番 法 上の審査請求を 取り下げない 場合には、 平均賃金の決定処分が 確定するのをまって、

上記 イ により処理を 行 う

こと (平成 2 年 3 月 27 日事務連絡、 P194 参照 ) 。

(4) 審査請求の対象となる 保険給付に関する 決定
審査請求の対象となる 処分を列挙すれば 次 表のとおりであ る。
保険給付に関する 決定
I 労災 法等 条文

労災 則等 条文

(業務災害関係 )

療養補償給付の 支給又は不支給決定

12 条の 8 、 13 条

11 条 11 条の 2 、 12条、 12 条の 2 〜 3

休業補償給付の 支給又は不支給決定

12
14 28、 14条、 12 4、 13条のl障害補償給付の支給又は不支給決定
障害補償年金の 変更又は不変更決定

l14条、 14 条の 2

15 条の 214 条の 3〜15 条〜 16 条

16 条の 9

遺族の数に増減を 生じたとき又は 遺族が妻のみ 16 条の 3
であ る場合の遺族補償年金の 額の改定又は 不 改

定 決定
失権 による遺族補償年金の 不支給決定

16 条の 4 、 16 条の 9所在不明による 遺族補償年金の 支給停止又は 不 16 条の 5
停止の決定

一1 一
Ⅰ

条

l12条の 8 、 15 条

遺族補償給付の 支給又は不支給 (転 結 又は不 転 12 条の 8 、 16 条
給 ) 決定条の

15 条の 6 〜 7l所在不明による 支給停止又はその 解除に伴 う 遺 16 条の 5

族補償年金の 額の改定決定
葬祭料の支給又は 不支給決定
傷病補償年金の 支給又は不支給決定
傷病補償年金の 変更又は不変更決定
介護補償給付の 支給又は不支給決定

12 条の 8 、 17 条
12 条の 8 、 18 条

l17条、 17 条の 2
l18条、 18 条の 2ll

18 条の 218 条、 18 条の 3
12 条の 8 、 19 条の 2 18 条の 3 の 2
18 条の 3 の 4
18 条の 3 の 5

未 支給の保険給付の 支給又は不支給決定
障害補償年金差額一時金の 支給又は不支給決定

項

㏄

項

コ

項

別別

則 附則
附 〜附

支給又は不 給 決定文

附則 17 項
〜附則 23 項

0
6

遺族補償年金前払一時金の

58 条
9
5

支給又は不支給決定

l¥0条

条条

障害補償年金前払一時金の1I 条

l〜附則 34 項

労災保険の保険給付の 特例に関する 経過措置に 整備法 18 条

整備法省令 7 条

基づく保険給付の 決定(通勤災害関係 )
8

の

6

の
8

条

3

条は

2

2
2

2

2
2

2

障害給付の変更又は 不変更決定
遺族給付の支給又は 不支給 (転結又は不転結 )l18条の 5 、 6はI21 条、 22 条

不支給決定

条

のの
条
条
条条

定定

下下

のの
付
竹
糸
口
"八 糸
口
︑ み
葉
休書
障

l療養給付の支給又は22 条の 3@18条の 821 条、 22 条の 4

18 条の 9 、 10

決定
遺族の数に増減を 生じたときは 遺族が妻のみで 22 条の 4

18 条の 9あ る場合の遺族年金の 額の改定又は 不改定決定
失権 による遺族年金の 不支給決定

22 条の 418 条の 9

所在不明による 遺族年金の支給の 停止又は不 停 22 条の 4
止の決定

18 条の 9

所在不明による 支給停止又はその 解除に伴 う遺 22 条の 4

18 条の 9族 年金の額の改定決定

葬祭給付の支給又は 不支給決定

21 条 、 22 条の 518 条の 11 、 12l傷病年金の支給又はl22条の 6

l18条の 1322 条の 621 条、 22 条の 718 条の 13

不支給決定

傷病年金の変更又は 不変更決定
介護給付の支給又は 不支給決定

18 条の 14 、 18 条の l5

未 支給の保険給付の 支給又は不支給決定

11 条

一 12 一10 条

障害年金差額一時金の 支給又は不支給決定

附則 35 項

61 条

l附則 36 項

障害年金前払一時金の 支給又は不支給決定

62 条

2

頃頃

二次健康診断等 給 ィ寸の支給又は 不支給決定

0144(二次健康診断等給付関係

附則 38 項条

3
6

遺族年金前払一時金の 支給又は不支給決定

附則 37 項)

l26条

11 条の 3

審査請求人
審査請求は、 保険給付に関する 決定に不服のあ る者がすることができる(労災 法 第 38条 第 1 項 ) が、 この保険給付に 関する決定に 対し不服のあ る者、 すな む ち、 審査請求人
適格を有する 者とは、 行政庁が行った 処分により、 直接、 自己の法律上の 権 利 X は利益を侵害されたとする 者をいう。
なお、 事業主は、 事業主としての 立場においてはいかなるり得ないが、 葬祭を行った 者としての立場においては、給付に係る決定につき、意味でも審査請求人とはな

当該葬祭料

WX は葬祭給付 ) の審査請求人となり 得る。

(1) 審査請求人適格を 有する者
例イ

原 処分を受けた 者

行方不明となっている 遺族補償給付受給権 者の財産管理人
ハ 原 処分を受けた 者 (遺族補償給付の 不支給決定を 受けた者を除く。 ) が審査
ロ

請求前に死亡した 場合で、 保険給付に係る 権 利を承継した 者(2) 審査請求人適格を 有しない者
例3

イ

給付額が少ないと 同情した同僚労働者

ロ

第三者行為災害の 加害者又はその 者を使用し若しくは 使用していた 者

ハ療養の給付としての 医療費の査定に 不服な指定病院、 診療所、 薬局

二

遺族補償年金の 受給資格者

代理人
審査請求人は 、 自ら委任した 代理人によって 審査請求をすることができる(労 密法第 9条の 2 第 1 項 ) 。

(1) 任意代理人
イ

任意代理人の 場合には、 その代理権 を明確にするため、 委任状を提出させなければならない(持番台第 4 条第 4 項、 第 5 条第 3 項 ) 。

任意代理人については、

例えば弁護士に 限るという資格の 制限はない。 委任状には 、 審査請求人と 代理人との関係及び 代理人の職業を 記載するように 指導すること。

また、 任意代理人は、 審査請求に関する 一切の行為を 代理することができるが、査請求の取下げについては、

審審査請求人の 特別の委任を 要する (労審法 第 9 条の 2

第 2 項 )。

一 13 一なお、弁護士以覚の 職業的代行人が 代理人としての 審査請求を行
これらの者が 報酬を得て業として 代理人となることは、

則禁止されている、

う

弁護士法第

事例があ るが、72 条により原

しかし、 社会保険労務士は 社会保険労務士 法 第 2 条により審査請求及び再審査請求についての申請書の作成、 主張、 陳述等の代理が 認められている。

争議 士法 第 72 条
弁護士でない 者は、 報酬を得る目的で 訴訟事件、 非訟事件及び 審査請求、 異議申立て、再審査請求等行政庁に 対する不服甲立事件その 他一般の法律事件に 関して鑑定、 代理、
仲裁若しくは 和解その他の 法律事務を取り 扱い、 又はこれらの 周旋をすることを 業とすることができない。

但し、 この法律に別段の 定めがあ る場合は、 この限りでない。

社労士 法 第 2 条
社会保険労務士は 、 次の各号に掲げる 業務を行 う ことを業とする。
別表第 1 に掲げる労働及び 社会保険に関する 法令 (以下「労働社会保険諸法令」という。 ) に基づいて行政機関に 提出する申請書、 届出書、 報告書、 審査請求書、異議申立書、 再審査請求書その 他の書類 (以下「申請書等」という。 ) を作成すること。
1の2

申請書等について、 その提出に関する 手続きを代わってすること。

の 3 労働社会保険諸法令に 基づく申請、 届出、 報告、 審査請求、 異議申立て、再審査請求その 他の事項 (厚生労働省令で 定めるものに 限る。 以下この号において 「申請等」という。 ) について、 又は当該申請等に 係る行政機関等の 調査若し
くは処分に関し 当該行政機関等に 対してする主張若しくは 陳述 (厚生労働省令で定めるものを 除く。) について、 代理すること (第 25 条の 2 第 1 項において「 事務 代理」という。 ) 。

Ⅰ口ハ

代理人の選任、 変更、 解任及び追加は、 決定が出されるまでのに行 う ことができる。

間、 いっでも自由同一の審査請求人に 複数の代理人が 選任されている 場合、 円滑な審理を 図る観点から、 連絡や決定書の 受領に関し、 審査官と代理人双方のめることが望ましいが、 代理人は各自当事者を間で協議して 代表者を定代理する権 限を有していることから、審査官が一方的に 代表者を選定することはできない。
(2) 法定代理人等
審査請求人が 未成年者であ る場合には法定代理人により又は法定代理人の 同意を得て 、 被保佐人であ る場合には保佐人の 同意を得て、 成年被後見人であ る場合には成年後見人によって 審査請求を行わせなければならない。
この場合には、 審査請求人と 代理人との関係を 示す戸籍謄本又は 抄本その他の 文書を提出することが 必要であ る。
(参考 ) 法定代理人の 例、 未成年者の場合は 親権 者 (民法第 818 条、 第 824 条 ) 、 未成
年後見人 (同 第 838 条①、第 859 条 ) 、 成年被後見人の 場合は成年後見人
条②、 第 859 条 ) 、 不在者の場合は 財産管理人(同 第 25 条 ) 。

なお、 被保佐人の場合の 保佐人は法定代理人ではないので、

一 4一Ⅰ(同 第 838

代理行為を行 うと((1) 参照 ) 。
成年被後見人の 成年後見人、 未成年者の親権 者は独自に第三者の 任意代理人を 選任することができる。
きには代理権 の授与を要する

4

利害関係者

利害関係者とは、 審査請求の結果について 利害関係のあ る行政庁その 他の第三者をいう(持番 法第 n3 条第 1 項 ) 。 しかし、 ここにい う 利害関係とは 法律上の利害関係をいい、審査請求の結果により 直接自己の権 利義務に変動を 受ける者が利害関係者となる。

したがって、 同一処分につき 審査請求人となり 得るものが 2 人以上いる場合に、 そのうち 1

人から審査請求がなされたときは、他の者は当然利害関係者の地位に立つものであ る。

利害関係者制度の 趣旨は、 審査請求の結果について 利害関係を有する 者があ る場合には、 その者を当該審査請求に 参加させ決定の 拘束力を及ぼすことにして、 同一事件については 1 つの審査請求手続で 処理しょうとしたものである。

利害関係者は、 審査請求の要旨を 記載した文書の 送付を受け (労審法 第 13 条 第 頃 、審査様式第 8 号の 2L 、 審査請求にっき 意見を述べ (同条第 2 項 ) かっ審理のための 処
Ⅰ

分を申し立てることができる(持番 法 第 15 条第 1 項 ) 等審査請求人に 準じて地位を 与えられているため、 改めて同一事件にっき 別個の審査請求をすることなく、求について決定がなされるとその当該審査請決定の拘束力を 受けるものであ る。

利害関係者は、 決定に対して 審査請求人が 再審査請求をしなくても 独立して再審査 請
求 をすることができる。 ただし、 決定により審査請求人の 主張が容認され 原 処分が取り消された場合に、 利害関係者がこの 決定に不服であ る (原 処分を維持しょうとする ) ときには、新たな処分がなされてからこの 新たな処分に 対する審査請求をすることとなる。
労 密法第 13 条 第 Ⅰ項の「利害関係者」は、行政庁その他の 第三者とされているが、審査請求の結果について

労災保険制度においては、

る行政庁は存在せず、 その他の第三者のみであ
囲は、 個々の具体的事件についてそれぞれ利害関係のあ る

通常、 利害関係のある。 利害関係のあ るその他の第三者の 範定められるべきであるが、 おおむね次のよう

な場合が考えられる。
(1) 共同審査請求人となり 得る立場にあ りながら自らは 審査請求をしなかった 者
例イ

遺族補償給付に 係る審査請求のときは、同順位の受給権 者

ロ

米支給の保険給付に 係る審査請求のときは、同順位の請求権 者(2) 審査請求と利害の 相反する者で 当該処分の取消によって 不利益を被る 者
例

遺族補償給付に 係る審査請求のときは受給権 を争う受給資格者(事実上の婚姻 関係を争う内縁の 妻等 )審査請求人適格がない 場合には、 利害関係者とはならない。 したがって、 労働者が補償給付の 全部 X は一部を不支給とされたことを 不服として審査請求した 場合に 、 病院、 診療所、 薬局その他療養を 担当した者又は 当該減額分を 支払った事業主
は、 利害関係者とはならない。

5

審査請求の期間
審査請求は、 審査請求人が 原処分のあ ったことを知った 日の翌日から 起算して 60

一 5一
Ⅰ

日

以内にしなければならない。
この期間はいわぬる 除斥期間であ って、 時効におけるような 中断又は停止は 認められない。
ただし、 審査請求人が 正当な理由によりこのっ たことを疎明したときは、(1)「

期間内に審査請求をすることができなか

この限りではない

原 処分のあ ったことを知った

日(労審法 第 8 条第 1 項 ) 。

」

期間計算の起算点、 となる「 原 処分のあ ったことを知った

日」とは、 審査請求人が 原処分に関する 通知により 原 処分のあ ったことを現実に 知った日をいうのであ
豪的な知り得べきって 、 抽日をい う ものではない。

しかしながら、 原 処分に関する 通知が文書をもって 郵送された場合は、 特段の事情がない限り、 それが到達した 日を原処分のあ ったことを知った 日と解して差し 支えな
いO

ただし、 原 処分に関する 通知が普通郵便等でなされない場合に、 相手方より処分通知を相手方に到達したという証明が受領していない、 又は署長が発送したとする

けよりも著しく 遅い日に受領したとの日付

申立てがなされた 場合には、 署長から審査請求人に発送され、 配達不能により 返送された事実がなく、 かつ郵便物配達業務に 停滞の事実がなかった 等の理由のみで 通知が到達したと 推定すべきではない。
このような場合には、 ①通知が審査請求人に到達したことを 証する第三者の 証言の有無、 ② 原 処分に対する 不満の意思表示の 有無、 ③審査請求の 意思表示の有無等の 諸般の事情を検討した 上で、 審査請求人が 原処分のあ ったことを知っていたと認めるに足る事情があ ると判断される 場合においては、 通知が審査請求人に 到達したと推定す
るのを相当とすること。

(2) 「正当な理由」
ここにいう「正当な 理由」については、 単に審査請求人の 主観的理由により 請求期間内に請求できなかったというのみでは 足りず、 天災地変等一般に 審査請求人が 如何ともすることができない

客観的事情のため 審査請求をすることができなかった

場合文は審査請求人が 審査請求のためにできる 限りの合目的的な 努力を払ったにもかかわらず審査請求の 意志を権 限あ る機関に対して 表明することができなかった 場合等期間経過の責を審査請求人に帰すべきでないと 判断される事情が 存する場合に 限り認められるものであ る。
例 1 審査請求人が 文字が読めないことにより、処分通知書の 内容を理解できなかったため、 法定の期間内に 審査請求を行えなかったのは「正当な
レ

例2

Ⅰ

理由」に該当しな

O

審査請求人が 地震に被災したため、避難している 間に審査請求期間が 経過した場合は「正当な 理由」に該当する。

(3) 「疎明」
正当な理由の 有無については「証明」でなくその正当な理由が 存在することについて「疎明」で足りることから、 審査官が確信にまで達せずとも、の 推測ができる 程度であ れば正当な理由があ

多分確かであ ろうとるとして取り 扱うこととなる。

なお、 期間経過後に 審査請求があ った場合で、 期間の徒過について 正当な理由があ一 16 一っ たとの疎明がなされないときは不適法な請求として 却下することとなる。

(4) 期間の計算
イ

審査請求期間の 計算については、 審査請求書の 郵送に要した 日数は算入されない(持番 法 第 8 条第 2 項 ) 。 したがって、 郵送の場合には 審査請求書は、 通常、 原処
分に関する通知が 審査請求人に 到達した 日 (通知を発送した 日に相当の郵送日数を加えた 日 ) の翌日から起算して60 日以内に発信していれば 問題はなく、 発信田 については郵便消印により確認する。 ただし、 投函 日と 消印の日付とが 必ずしも同一

月日とは限らないので、審査請求期間を 数日超えているような 場合には事実の 確認、が必要であ る。

なお、 審査請求期間の 満了 日 (60 日目 ) が日曜日、 その他の祝祭日、 閉斤目 等の 休日に当たるときは、 期間は休日の 翌日をもって 満了することとなる(昭和 63
年 12 月 28 日事務連絡、 P191 参照 ) 。
ロ

原処分 庁 が誤つて法定の 期間より長い

60 日を超える期間を 審査請求期間として教示した場合には、 その教示された 期間内に審査請求がされたときは、その審査請

求は法定の審査請求期間内にされたものとみなされる(行客 法 第 19 条 ) 。 教示がなかった場合には、 はじわから法定の 審査請求期間内に 審査請求がなされたものとみなされる (行客懐第 58 条⑤ ) 。
請求人より期間を 徒過した理由として、 教示期間が誤っていた等の申し出があた場合には、 原 処分庁の教示は 処分決定通知書に 印刷されていることから
ら 提出を求めて 確認をする必要があ
ハ

請求人か

る。

業務外の事由により 不支給となったことから、社会保険の給付の 請求をしたが 業

務上との事由で 不支給とされた 事案については、 社会保険の不支給処分があとを知った日の 翌日から起算してっったこ

60 日以内に労災保険の 審査請求があ れ ば 、 請求期間の徒過について 正当な理由があ るものとして 取り扱うものとする。
保険審査官又は 同審査会に審査請求をした

また、 社会後に労災保険の 審査請求を行った 場合についても同様に 取り扱うものとする。

6

審査請求書の 記載事項
労働保険審査請求書(規則様式第 1 号 ) の記載内容については、次の点に留意しなけ

ればならない。 これらの点について 不備があ るときは、 審査官は補正を 命じ、 もしその欠陥が補正できないものであ るときは審査請求を 却下しなければならない。
なお、 審査請求については 口頭ですることもできる。
その場合には、 審査請求人又は 代理人が審査官に 対して審査請求書に 記載すべき事項を陳述する事が 一般的であ るが、 労審令 第 5 条第 2 項の規定により、 審査官以外でも 職

務上その陳述を 聴取する立場にあ る職員に対して 陳述してもよいとされている。 ただし、作成した聴取書は 必ず審査請求人に 読み聞かせた ぅえ 、 審査請求人と 聴取者は記名押印

しなければならない。
また、 電話に よ る審査請求は 口頭に よ る請求とみなして 聴取書は作成できるが、請求人の記名、 押印は必ず補正しなければならない。
(1) 一の 欄 (審査請求人の 住所及び氏名 )一 17 一審査

審査請求人の 住所及び氏名(審査請求書を提出する際の 住所 ) が記載されていること 。

なお、 労災関係では、 通常審査請求人が 法人となることはない。

(2) 二の欄(代理人の住所及び氏名 )代理人によって 審査請求をするときは、代理人の住所(審査請求書を提出する際の

住所 ) 及び氏名が記載されていること。

なお、 任意代理人の 場合には委任状、 法定代理人の 場合にはその 根拠を示す書類が添付されていること。
(3) 三の欄 (原 処分を受けた 者の住所及び 氏名 )原 処分を受けた 者の住所及び 氏名が「一の 欄 」の書き方に 準じて記載されていること 。

原 処分を受けた 者と審査請求人が 同一人の場合は「一に(4) 四の欄同じ」でよい。

(被災労働者の氏名 )原 処分を受けた 者が被災労働者以外の 者であ るときは、 当該災害を受けた 労働者の氏名が記載されていること。

例えば、 遺族補償給付に 関する 原 処分を受けた 者 (例えば、 妻や子 ) や葬祭料に関する 原 処分を受けた 者は災害によって 死亡した労働者以外の 者であ り、 これらの場合はその死亡労働者の 氏名を記載させること。

(5) 五の欄 (事業場の所在地及び 名称 )原 処分の原因となった 災害を被った 被災労働者が 災害発生当時使用されていた事業場の所在地及び 名称が記載されていること。

(6) 六の欄(審査請求人と被災労働者との 関係 )審査請求人が、 被災労働者本人でない 場合にだけ審査請求人とその(例えば「 妻 」、 「長男」) が明確になるよう

労働者との関係に記載されていること。

原 処分に係る労働者と 審査請求人が 同一人であ る場合には記載する 必要はない。

(7) 七の欄(原 処分をした労働基準監督署長名)

原 処分をした者の 名を書くのであ るが「 00 労働基準監督署長」又は「と記載されていればよく、氏名まで記載されている必要はないこと。

(8) 八の欄 (原 処分のあ ったことを知った 年月日 )原 処分を知らされた 年月日 (支給又は不支給等の「決定通知書」が日

00 局長」

送達された年月) が記載されていること。

(9) 九の欄(審査請求の趣旨 )審査請求の趣旨というのは、審査請求人の 主張の結論となる 部分で、 審査の対象となった 原 処分を明示し、 当該処分を取り 消す決定を求める 旨が記載されていること。

審査官が審査の 対象とするのは、 審査請求の趣旨で 取消を求めている 原 処分についてのみであ り、 それ以外の処分には 及ばないので 審査請求の趣旨については

特に注意を 要する。

記載 例(7)日付で 00 労働基準監督署長が 審査請求人に 対してなした障害補償給付不支給決定の 処分を取り消す 旨の決定を求める。
(n) 「平成 0 午 0 月 0 日付で 00 労働基準監督署長が 審査請求人になした「平成 0 年 0 月 0

」

一

Ⅰ

8一

労働者下山太郎に 係る遺族補償給付及び 葬祭料は支給しないを取り消すとの 決定を求める。

(10) 十の欄

旨の原処分」(審査請求の理由 )審査請求の理由には、

なぜ 原 処分は取り消されるべきであ

るかの理由が 具体的に記載されていること。
記載 例

平成 0 年 0 月 0 日 、 坑内作業中落盤によって
位 のゆ合が不完全なまま

左大腿骨を骨折し、同骨折部

平成 0 年 0 月 0 自治 の したが、 以前のように 重量物を持ち上げる 等の仕事もできず、

疾病 が 甚だしく、 膝関節の運動が 十分にできないために、 現在は軽作業の 職種に転換している。 このため、 障害補償請求をしたところ、 00 労働基準監督署長は、 残存障害は軽微であ るとして 不支給の決定をしたが、私の障害 は 第 12 級の 7 「一下肢の姉大関節中の 一関節に障害を残すもの」又は

第 12 級の 12 「局部にがん 固 な神経症状を 残すもの」に該当すると 考えるので 原 処分を取り消すとの 決定を求める。
(11) 十一の 欄 (原 処分をした労働基準監督署長の 教示 )原 処分 庁が 、 審査請求をすることができる 旨の教示を行ったか 否かが記載されていること。
なお、 教示がなされている 場合はその内容を 書くこと。

(12) 十二の欄 (証拠 )イ

十の欄の審査請求の 理由で述べた 事実の存否を 立証するための 証拠が記載されていること。 この場合、 その証拠を審査請求人が提出することができるものであるときは、 審査請求書に 添えて提出させること。
記載 例

ロ

①

平成 0 午 0 月 0 日 00 病院撮影の X 線写真 0 葉 (川添 )②

平成 0 年 0 月 0 日 00 病院 00 医師の症状所見書③

平成 0 年 0 月 0 日付の職種配置転換についての(別添 )事業主の証明書(川添 )審査請求人の 記載した証拠が 審査請求人の 提出することができな 、 、 ものであ り、
労 密法第 15 条の審理のための 処分の申立てを 必要とする場合は、 その処分の内容
並びにその処分を 申し立てる趣旨及び 理由が記載されていること。
す な むち、(イ )参考人の審問又は 意見若しくは 報告を徴する 旨の申立てについては、
参考人の氏名又は 名称及び住所並びにその記載 例 ① 処分の内容②

その申立ての趣旨及び 理由

000(00 県 00 市 00 町 00 番地居住 ) に対する審問申立ての趣旨及び 理由
00 は審査請求人の 災害発生状況を 確認しており、 審査請求人の災害は業務上であ ることを立証するため。

( ロ ) 文書その他の 物件の提出命令又は 留置の申立てについては、

その物件の表示 、 その所有者、 所持者若しくは 保管者の氏名又は 名称及び住所並びにその申立ての趣旨及び 理由
記載 例 ① 処分の内容

00 株式会社 (00 県 00 市 00 町 00 番地所在 ) に対し、 同

一 19 一社 所有の被災者 00に係る平成 0 年 0 月から同年 0 肩 までの間のタイムカードの 提出命令②

申立ての趣旨及び 理由
被災者は恒常的な 時間外労働に 従事していたものであ者の死亡は過重負荷によるめ。
鑑定の申立てについては、

(ハ )

及び理由
記載 例 ①

業務上のものであ ることを立証するた

その鑑定の対象の 表示並びにその 申立ての趣旨

処分の内容
被災者 00の「肺がん」による 死亡 は ついて 00 大学医学部 00 教授による死亡原因の
②

医学的鑑定

申立ての趣旨及び 理由
被災者 00 は、 タールの長期ばく 露により死亡したものであ ることを立証するため。

(二 )

り、 被災

「肺がん」を 発症し関係場所への 立入り、 関係者に対する 質問及び物件の 検査の申立てについては、立入るべき事業所その 他の場所の名称及び 所在地、 質問すべき事業主、従業員その他の 関係者の氏名又は 検査すべき帳 簿、 書類、 その他の物件の 表
示並びにその 申立ての趣旨及び 理由等が記載されていること。
記載 例 ① 処分の内容

00 印刷株式会社(00 県 00 市 0 番地所在 ) 第 3 印刷ラインの 有機溶剤 槽は ついての立入検査②

申立ての趣旨及び 理由審査請求人は、 業務に従事中、 有機溶剤中毒に 罹患したものであ るので、 印刷ラインの 有機溶剤 槽が 開放された状態となっていハることを明らかにするため。
審査請求人が 一つの理由によって 審査のために 二つ以上の処分を 申立てる場合には、 その各々の処分について 別個に申立ての 理由を書く必要はなく、 まず処分の内容を列記して、 その後にまとめてそれらの 申立ての趣旨及び 理由を記載させてもよい。

(13) 年月日、 審査請求人氏名及び⑳の 欄
審査請求人が 審査請求書を 提出する日の 年月日 (郵送の場合は 投函する 日 ) であ り、
審査請求期間の 算定に重要なことであ るから正確に 記載されていること。
代理人によって 審査請求するときは、代理人の住所及び 氏名を書き、 代理人の印鑑を 押せばよい。

(14) その他
審査請求書に 書ききれないときは、「別紙 (1,2,3‥・ ) のとおり」のように 余白に 記入させ、 別紙に書いて 審査請求書に 添付させること。

一 20 一

V

再審査請求手続審査会に対する 再審査請求は、 審査官の決定書の 送付を受けた 日の翌日から 起算して 60日以内又は審査請求をした日から 3 か 月を経過しても 審査官の決定がない 場合に行 う ことができる。

(1) 再審査請求をすることができる

者は、 審査官の決定を 受けた者であ り、 その相手方

は、 原 処分 庁 であ る (持番 法 第 38 条第 3 項 ) 。
原 処分 庁は 、 審査官の決定に 不服があ っても再審査請求権 をもたない。
審査請求人が 審査請求の結果 原 処分の取 消 決定を受け、 再度処分を受けたがこれにもなお不服であ る場合には、 直接審査会へ 再審査請求をすることはできず、審査官の決定を 経なければならない。

もう一度

これは審査請求の 対象となる処分が 前回のものと異なるためであ る。
また、 審査官の決定が 原処分の取消しであ って、 その決定理由についてなお
あ る場合でも再審査請求はできない。

不満が

これは、 再審査請求の 対象は審査官の 決定ではなく、 あ くまでも 原 処分であ ることから審査官の 取 消 決定によって 原 処分が存在しな
くなり、 再審査請求の 対象がなくなるからであ る。
なお、 審査請求の審理において、 例えば、 審査請求人の 申立てがあ るにもかかわらず、 意見を述べる 機会を与えないで 決定したもの 等審査官の決定に 固有の暇 疵 があ る
ものについては、 当該審査官の 決定それ自体の 取消しを求める 再審査請求が 可能である。

(2) 再審査請求 は 、 審査請求と同様、 再審査請求人の 住所を管轄する 署長又は原処分 庁

まを 経由してすることができるほか、決定した審査官を 経由してすることができる
た、 決定を経ない 再審査請求をしょうとする 場合は、 審査請求がされている 審査官を経由しても行うことができる(労音 令 第 3 条、 第 23 条 ) 。

再審査請求は、 審査請求とは 異なりロ頭では 行 う ことができず、 文書 (規則様式第 3号 ) により行わなければならない(力者 法 第 39 条 ) 。

一 21 一

第 2 部審査請求の 事務処理

一 23 一

1

審査請求事務の 流れ

事務処理の流れを 図示すると、 おおむね次のとおりであ る。

働 保険審査請求書 (則 1 )。一審査請求人あ管轄審査官あⅡ

害 関係者あ て

て

4)
5)

(審
蕃

(審8 の 2)

審査請求受理通知書
審査請求併合通知書 (審9)

査請求人あ て (審6)

審査請求分離通知書 (審10)
審理のための 処分の中立 書 (則5)
吾人来 序依頼書 (審12)
査請求人来 序要求通知書 (審Ⅱの2)
定依頼書 (審l3)
件提出依頼書 (審 14)
出物件預かり 証 (審 15)

受診命令書 (審l5 の 2)

決定・裁決更正申立書(則10)
決定更正通知書 (審 18)
労働保険再審査請求書(則3)

査請求手続きの 終了通知 (審16)
続 受継通知書 (審l0 の 2)
続 受継 届 はⅡ 9)
査請求取下げ 書 (審l7)
査 請求手続きの 終了通知

注

(審l6)

力

( ) 内の「審Ⅰは「審査様式」、則J は r労蕃法施行規則様式」を示し、数字はそれぞれ
表式番号を示す。
「

一 25 一Ⅱ

1

執務の基本的態度

基本的態度

労災保険給付に 係る審査請求制度においては、 前述したとおり、 労災保険給付に 関する処分は大量に 行われること、 処分の内容も 専門的知識を 要するものが 多いことから、行政内部に特別の 紛争処理機関を 設け、 訴訟に至る双に 公正な立場から 簡易な手続で 速やかに審理を 進めることとされている。
とりわけ、 第 1 審であ る審査官については、 公正かつ迅速にその 事務を処理しなければならない(先客 法 第 4 条 ) こと及び審査請求後 3 か 月以内に審査官の 決定がない場合には審査請求人は 決定を経ずして 審査会に再審査請求ができること
項 ) が明文で規定されていることに(労災 法 第 38 条第 2

鑑み、 審査請求事案のより 一層の公正・ 迅速な処理に 努めるとともに、 以下の点に留意して 事務を進めることとする。

(1) 審査請求制度の 本旨に鑑み、 迅速に事務を 処理し、 審査請求人の 不安定な状態から生ずる不利益の 解消に努めなければならない。

このため、 関係する法令及び 通達に精通するよ う 心がけること。
は)審査官が名局に 置かれているのは、 審査請求制度が 労災補償行政の 一環として運営される 台 きものであ るからであ り、 この限りにおいて 当然に各局管理者の 進行管理に服するものであ ることを認識し、 行政ラインの 協力を得つつ 事務処理を遅滞なくようにすること。

行う(3) 審査請求の審理に 当たっては、 審査請求人、 原処分 庁 、 利害関係者及び 参与の申立て、 説明及び意見並びに証拠について 十分に審理し、 確信をもって 決定を行うこと。

この場合において、 労働者及び使用者を 代表する参与のいずれの意見にも偏ることな

く、 公正な立場を 保っこと。

(4) 審査請求人、 利害関係者、 参与その他関係者に 対して懇切で 誠意のあ る態度をとる，と(5) 審査官の判断は、 決定書においてのみ 示すことができるものであり、 決定を行 う前に、 審査請求人、 利害関係者、 参与その他関係者について 判断の結論等について 言及することは厳に 慎まなければならないこと。

2 審査請求事務の 基本方針
(1) 3 か 月以内処理を 目標とした迅速処理
審査請求を受理してから

3 か 月以内の処理を 目標とした事務処理の 迅速化に努める

）
ナと
‑ 。

(2) 事案の計画的な 処理
受理後 3 か 月以内の処理を 目標に、 平成 8 年 3 月 29 日付け 基 登第 183 号の 1 「労災保険給付に 関する審査請求事案の 迅速処理に係る 対策要綱の策定について」の 別添「標準処理計画」を 参考にして事案ごとの 処理計画を作成し、 これにより、 計画的な事務処理を行 う こと。
なお、 複数の事案が 係属している 場合には、 並行処理を行

一 26 一

う

こと。

標

準

処

理

計

画
3 か月

一
2 週間

⑨⑩⑪

⑧

決定書作成

参与全開催

参与余資料送付の参与合資料作成⑥

必要に応じて 医証の

受

3 週間

事実認定等の調査請求人から聴取頼⑤

決定書骨子作成
争点整理

原 処分 庁 へ意見書 依

原処分庁から意見書請求人からの聴取審査請求受理

の ②③④

7 週間

収
集

理

(3) 事案の効率的な 処理
争点整理により、 原 処分庁の行った 調査との重複を 避け、 決定を行 う 上で真に必要な事項についてのみ 調査を行 う こととするとともに、 判断に必要な 範囲内の資料を 収

集 すること。
(4) 適正な職権 の行使審査業務に当たっては、 積極的な 庁外 活動を行 う等能動的な処理を 行うとともに、適正な職権 行使によって 可能な限り手待ち 時間をなくすよう

努めること。

(5) 適切な要件審理
効率的な審理を 行 う ためには、 審査請求の趣旨及び 理由の特定が 不可欠であ ることから、 審査請求の受理に 当たっては、 審査請求の趣旨はもちろんのこと、
理由についても、 必要な事項が 記載されているかどうか審査請求の要件審理を確実に 行 う こと。

3 留意事項(1) 決定の遅延が 審査請求人等から 指摘された場合には、 審査請求人に 処理経緯等を 説明し、 納得を得るようにすること。

(2) 社会保険関係官署その 他職務上関係が 深い行政庁と 連絡を密にすることが 重要であるが、 特に、 事件が社会保険と 関連があ ると認めたときは、 審査請求人に 不当な結果を及ぼさないように、 社会保険関係官署と 意見の調整を 図ること。 この場合において、意見の調整が 困難であ るときは、 局を通じて本省に 指示を求めること(昭和 30 年 6

同 9 日 基 登第 359 号、 P188 参照 ) 。

(3) 特定の保険給付請求に 対する当該処分にっ、 、 て 審査請求を行ったとしても、請求を行っていない 関連する保険給付の 時効は、 これに関わりなく 進行するものであ るので(例えば当初のⅠ か 月間の休業補償給付の請求を行ったとしても、請求に関する 不支給決定処分について審査

2 か 月目以降について 休業補償給付の 請求を行っていない

一 27 一場

m
1

審査請求事務の 開始

審査請求の申立て

審査請求は、 文書又は口頭で、 管轄審査官 (原 処分庁の所在地を 管轄する局に 置かれた審査官 ) に対して行わせるものとする(持番 法 第 7 条第 1 項、 第 9 条 ) 。 この場合、審査請求は、 原 処分 庁 又は審査請求人の 住所を管轄する 署長を経由して 行わせることができる (労審令 第 3 条第 1 項 ) 。

2 審査請求の受付(1) 文書による審査請求
文書による審査請求は、 審査請求書 (規則様式第 1 号 ) に必要な事項 ( 「審査請求書の記載事項」 P17 参照 ) を記入し、 記名押印して 提出させること。
(2) 口頭による審査請求
口頭の審査請求は、 審査請求に必要な 事項を審査官 (原 処分 庁 又は審査請求人の 住所を管轄する 署長を経由する 場合は、 当該署長又は 当該署長があ らかじめ指名した 職員 ) に対して陳述させることとなる。
審査官等は、 この陳述について 審査請求聴取書を作成しなければならない(審査様式第2 号 ) に基づき聴取書(持番台第 5 条 ) 。

(3) 受付の事務処理
審査官は、 審査請求を受け 付けたときは、 「審査請求文書受付・ 送付 簿 (審査様式
第 19 号 ) に所定事項を 記入し、 「審査請求処理経過 簿 (審査様式第 20 号 ) 及び「 審査 請求縁表紙」 (審査様式第 21 号 ) を作成するが、 この処理は労密法 弟 n3 条にい う「受理」ではないので、 この時点では、 受理通知は行わない ( 「受理」の意義につい」」ては後述 (5)参照。) 。

なお、 上記事務処理と 合わせて、 審査の迅速化を 図るため、 原 処分 庁 に対し「審査資料提出要求書」(審査様式第 5 号の 2) をファクシミリで 送付し、 「審査請求資料提出書」 (審査様式第 5 号の 3) に調査結果復命 書 (最終的なものに 限る。) を添付したものの提出をファクシミリにより送付するよ

審査様式第 19 号

審査請求文書
受ィ寸 送

イ寸

番

青年

・

000

傍訓寸 ・追討寸月

平成 0.0.0

件

う

受 ィ寸
送 ィ寸

名

日

0O00

命じること。

に係る休業補
償 給付不支給処分取消
審査請求事件

簿
差出人名

決定・移送

受取人名

年月

00OO

日

責任者
印

⑳

(4) 意図不明の請求の 処理
所定の様式による 審査請求ではなく、 手紙やはがき 等に差出人の 氏名、 住所及び不服事項等を記載した 文書が審査官、 原処分 庁 等に提出される 場合があ るが、 このよ う

一 28 一合は 、 2 か 月目以降の分については時効は中断せず

2 年で時効が完成する ) 、 審査請

求人に対し、 これらの制度について 説明するとともに、 審査様式第 6 号の 2 により指導を行 う こと。

(4) 審査官は、 その職務上知ることのできた

秘密を漏らしてはならないこと。

その職を退いた後であ っても同様であ ること (国家公務員法第 100 条 ) 。

(5) 審査官は、 持番 法 に基づく審理を 尽くした上で、 迅速に決定をなすことを 使命とするものであ ることから、 審査請求人を 支援する団体等からの 陳情には応じてはならな
い こと。

これらの陳情には、 局が当該 局 全体の問題として 組織的に対応すべきであ一 29 一ること。

な場合には、 早急に当該文書提出者に対し、 審査請求制度の 趣旨等を説明して 審査請

求の意思の有無を 確認することが 必要であ る。

この結果、 これらの者に 審査請求の意思があ ると認められる 場合には、 審査官、 原処分 庁等は 、 審査請求人に 対して審査請求の 手続について 説明を行 う 必要があ るが、単なる不満や 労災保険制度の 誤解に基づくものであ れば、 原 処分の理由や 制度の内容を説明した上で 審査請求として 受付を行わない 旨を伝えること。 また、 これらの処理
経過について 処理経過 簿に 記録しておくこと。

(5) 受付と受理の 関係
請求類似行為 中 、 単なる苦情・ 陳情等に対する 対処は、 指導・返却等によりなされる。

しかし、 請求行為としての 要件を若干欠いていても審査請求の意思が 明確なものは、「不適法な請求」として 受け付けなければならない。

この受付時点をもって「審査請求をした」

こととなる。

なお、 審査請求事案に 係る目標とする 処理期間 (3 か 月以内 ) は、 受付 時 ではなく、当該審査請求が 適法なものとして 受理された時点から 起算されるものであ る。
しかしながら、 審査請求が労 審法 に定める要件に 合致せず、 受理されない 場合でも、審査請求人が 不安定な立場に 置かれる状態が 長期化することは 決して好ましいことではない。
したがって、 窓口で審査請求書につき、遅滞なく後述 W の要件審理を 行い、 速やかに 補正命令、 却下、 受理等の処分を 行 う こと。
また、 受付がなされたもののうち、本案審理の対象とすべきことを決定することを

受理 (労苦渋第 13 条 ) という。
(審査請求受理の 流れ )

適法な申請

不適法な申請l受動"F"""",

受付・受理及び通知(労密法弟 13 条)

補正命令(労審決 第11条)
否@受理及び通知憐恕 去 第13条)
Ⅰ

本

案

審

理

一 30 一襄""""" 灘梅籠汗は辮蟻條)l"疎明を欠く期間徒過等
載H

3 指導による解決(1) 受付時における 指導審査請求が法律の 誤解に基づくものや、

原 処分の処分理由について理解できず単に教示に従って 審査請求がなされた 事案等処分理由が 十分説明されていれば 不服申立てがなされることはなかったと考えられる事案については、審査請求人に 対して適切か

つ丁寧な説明を 行い、必要に応じ、 審査請求の取下げ 等指導による 解決を試みること。
しかしながら、 審査請求を抑圧したり、取下げを強要するようなことがないよう特に留意すべきであ ること。

(2) 審理中における 指導審査請求の趣旨が 原処分と異なる 場合 (例えば障害補償給付の 支給処分に関して 治
ゆ 認定を争う場合や、 通勤災害の請求・ 処分に関して 業務災害を主張する 場合等 ) には、 労災保険制度等を 説明し、 新たに審査請求人の主張する保険給付の 請求を行わせ、当該審査請求については 取下げさせる 等必要な指導を 行 う こと。

4

移

送

審査官は、 審査請求が管轄違いであると認めるときは、 受付の処理を 行った後、 職権で当該審査請求を 管轄審査官に 移送通知書(審査様式第 4 号 ) により移送しなければならない (持番 法 第 12 条 ) 。

審査官が事件を 管轄審査官に 移送したときは、 その旨を文書 (移送通知書 (審査様式
第 5 号 )) で審査請求人に 通知しなければならない(持番 法第 12 条、 労 審令 第 6 条 ) 。
事件が移送されたときは、のとみなされる

はじめから移送を 受けた管轄審査官に 審査請求があ ったも(持番 法 第 12 条第 2 項 ) 。

なお、 事件を移送する 際は、 審査請求書の 写を作成し、 当分の間、 保存しておくことが 望ましいこと。

一3 一
Ⅰ

て

あ

査

官

審
轄
管

圭三

知
通

送
移

査
請求

審

4

テ
Ⅰ

式

第

査

様

審

0 碁客登第 00 号
平成 0 午 0 月 0 日

00 労働者災害補償保険審査官

殿

00 労働者災害補償保険審査官
00
00 ⑳

管轄違いの理由による 移送について
平成 0 午 0 月 0 日本職が受け 付けた下記事件は、 下記理由により 管轄違いであ ると認められますので、 労働保険審査官及び 労働保険審査会 法 第 12 条第 1 項の規定

により貴職に 移送します。

‑己

1

事件の表示
0000
に係る休業補償給付不支給処分取消審査請求事件

2

移送の理由
00 局 00 労働基準監督署長の 決定に係る処分であ

3

添付書類
なし

一 32 一るため

(審査請求移送通知書(審査請求人あ て H

審査様式第 5 号
0 碁客 登 第 00 号
平成 0 年 0 月 0 日

00

00

段

00 労働者災害補償保険審査官
00
00 ⑳
管轄違いの理由による 移送について
平成 0 午 0 月 0 日付貴殿の審査請求は、 本職の管轄ではないので、官及び労働保険審査会官に移送しましたので

労働保険審査法 第 12 条 第 Ⅰ項の規定により 00 労働者災害補償保険審査通知します。

なお、 今後貴殿の事件に 関することは、 下記管轄審査官です。) に連絡して下さい。
‑一己
口
一

00 労働者災害補償保険審査官
00 県 00 市 00 町 0 丁目 0 番地
00 労働局労働基準部
電話 00

一 000

一 0000

一 33 一(所在地は下記のとおり

W
1

要件審理

適法要件

審査官は、 審査請求受付の 事務処理を行ったのち、 書面審理等により、 その審査請求が適法なものであ るかどうかを 審理し、 その審査請求を 本案審理するか 否かを決定しな
けれ ば ならない。
なお、 本案審理を要しないと面審理のみによることなく認の上決定すること。

判断されるものについても、その決定に当たっては、

書

原 処分庁から資料等の 提出を求める 等必要な事項を 調査・ 確

例えば、 審査請求書に 記載された「 原 処分のあ ったことを知った

年月日」からみて、 明らかに審査請求期間を 徒過していると 判断される場合であ っても、誤記等の可能性も 考えられることから、審査請求人の 疎明を求める 前に、 原 処分 庁 に対し 処分年月日を 確認すること。

審査請求が適法であたすことが必要であるためには、 形式的、 実体的両面について、

次のような条件を 満ること。

(1) 形式的要件
イ

審査請求の方式が 適法なものであ ること。
文書による審査請求の 場合には、 審査請求書に 必要記載事項がすべて記載されており、 審査請求人の 記名押印があ ること。
口頭による審査請求の 場合には、 審査請求人が 労 審令 第 4 条第 1 項及び第 2 項に掲げる事項についてすべて陳述し、 聴取書 (審査様式第 2 号 ) に審査官、 署長又はそのあ らかじめ指名する 職員とともに 審査請求人の 記名押印があ ること。
なお、 審査請求書の 様式が規則様式第 1 号と異なるものであ っても、 必要記載事
項が具備されているものについては、
これをもって 審査請求書として 取り扱って差し支えないものであ ること。
また、 電話による審査請求は、 口頭によるものとみなして、 聴取書は作成できるが 、 後日補正により 審査請求人の 記名、 押印が必ずなされなければならない。
ロ

審査請求が審査請求期間内になされたものであ ること。
審査請求が審査請求期間経過後になされている場合には、 期間内に正当な 理由により審査請求をすることができなかったことについて
なお、 原 処分 庁 が誤って法定期間よりも疎明のあ ること。

長い期間を審査請求期間として 教示した

場合において、 その教示された 期間内に審査請求がなされたときは、末期間内になされたものとみなされる
ハ法定の審査 請(付番 法 第 19 条 ) 。

管轄権 を有する審査官に 審査請求がなされていること。
なお、 原 処分 庁が 、 教示をしなかった 場合において、 原 処分 庁 又はその他の 行政
庁を経て管轄審査官が送付を受けたときも、最初に当該審査請求書を原処分 庁 又は

その他の行政庁が 受けた時に管轄審査官に 審査請求がなされたものとみなされる(付番 法 第 58 条 ) 。
(2) 実体的要件
イ

審査請求の対象となる行政処分があ ること。

一 34 一

審査請求の対象となる 行政処分は、 労災 法 第 38 条に示された 行政処分に限られるから、 それ以外の決定行為、 例え ぱ 、 労災就学援護 費 の不支給通知について 審査
請求がなされた 場合は、 その審査請求は 不適法であ る。
ロ

行政処分の違法又は 不当であ ることを主張し、 その取消しを 求めるものであ ること 。

ハ

審査請求をする 利益を有する 者によって審査請求されたものであること。

審査請求をなし 得る者は、 原 処分について 法律上の利害関係を 有する者

( 「審査請求人」 P13 参照 ) に限られる。

2

不通法な審査請求と 却下決定
適法の要件を 欠く審査請求のうち、審査請求人不適格等
く)

その欠陥が補正できないもの

であ るときは、 その審査請求は 受理せず

(原 処分の不存在、(本案審理に入ることな) 決定をもって 却下しなければならない(労 審決第 10 条 ) 。
(決定書の記載方法については、 「決定書の作成」 p80 参照 )①②

特定の処分について 既に一度審査官の 決定を経た場合 (一事不再理 )
審理中の処分と 同一の処分について 同一人から再度審査請求があ った場合③

当該 原 処分が既に取り 消されている 場合

等は審査請求の 利益は存しない。
なお、 却下の決定を 行 うに際しては、 審査請求受理前の 段階であ るので、 参与から 意見を聴取することは 必要としない。
審査請求書の 記載内容についての 不備については、 一般に「補正することができる

欠陥」であ り、 不備があ るときは却下を 行 う ことなく、 補正を命ずることとなる。

3

補正命令
審査請求が不適法であって、 その欠陥を補正することができるときは、

審査官は、 相当の期間 ( 当該補正箇所を 補正するのに 社会通念上必要とされるおおむね 2 週間程度の期間 ) を定めて、 審査請求人に 対して補正すべきことを命じなければならない(労 密法

第 11 条第 1 項 ) 。

補正は「補正命令書」 (審査様式第 3 号 ) をもって命じ、 補正書 (審査様式第 3 号の 2)に 記載させること。

なお、 誤字、 脱字、 その他審査請求自体に 影響を及ぼさないと 認められる等軽微な 欠陥については、 補正を命ずる 必要はない(労音 法 第 11 条第 1 項ただし 書 ) 。

また、 正当な事由がなく 期限内に審査請求人が補正しないときであ趣旨が不明であ るものについては、 審査請求人に 対し指定期限って、 審査請求の(1 か 月程度の期間を 定め、 0 月 0 日 と最終の期日を 明示する。 ) までに補正しないときは 審査請求を却下することがあ る旨を付記した「補正命令督促状」(審査様式第3 号の3) をもって督促した

後、 補正がなされない 場合には却下すること。
「補正することができる 欠陥」とは、 次のようなものであ① 請求書の必要的記載事項に 漏れがあ るものること。

弁護士等代理人が 選任されている 場合に、 審査請求の理由の 欄に「追って 提出

一 35

一

する」としか 記載されていないものがあ るが、 このようなときには、不適法な審査請求として 受理することなく 補正を命じること。

②

請求期間経過後の 審査請求であ って、 正当な理由によって 期間内に審査請求できなかったことを 疎明する必要があ るにもかかわらず、 その疎明のないもの
正当な理由については、 単に審査請求人の 主観的理由により 請求期間内に 請求できなかったというのみでは 足りず、 天災地変等一般に 審査請求人が 如何ともすることができなかった 場合等、 期間徒過の責を 審査請求人に 帰すべきではないと判断される事情が 存する場合に 限り認められることに由を確認した 上、 必要な場合に 補正を命じること。

③

留意し、 請求期間徒過の 理

代理人の資格を 証明する文書の 不備なもの
任意代理人については 委任状、 法定代理人については 戸籍謄本又は 抄本等の文書が必要であ ること。
(補正命令書 )審査様式第 3 号
0 基審 登第 00 号
平成 0 年 0 月 0 日

00

00

段

00 労働者災害補償保険審査官
00
00 ⑳
審査請求の補正について
平成 0 年 0 月 0 日付けで貴殿から 提出のあ りました審査請求は、 下記事項について不備があ りますので、 同封の補正書をもって 補正の うえ 、 平成 0 年 0 月 0 日 までに本職に提出して 下さい。

なお、 正当な事由なく 期限内に補正しないときは、 労働保険審査官及び 労働保険審査会 法 第 11 条第 2 項の規定により 貴殿の審査請求は 却下されることがあ りますので御注意下さい。
‑己

補正を要する 事項
OOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOO

一 36 一(補正命令督促状 )審査様式第 3 号の 3
0 基審発第 00 号の 2
平成 0 年 0 月 0 日

00

00

段

00 労働者災害補償保険審査官
00
00 ㊥

審査請求の補正の 督促について
平成 0 年 0 月 0 日 0 基審 登第 00 号をもって、 労働保険審査請求補正書の求めましたが、 未だ提出されておりませんので、提出を平成 0 午 0 月 0 日 までに本職に 提出するよ う 督促いたします。

なお、 正当な事由なく 督促期間内に 補正書の提出がなされないときは、審査官及び労働保険審査会供れることになりますので、労働保険

第 11 条第 2 項の規定により 貴殿の審査請求は 却下さ御注意願います。
記

正

O

O
O

項
事
る
す
要
を

補

一

じ

同

ヨ音

正

令
命

補
(

O

O

O

O

O

O

O

O
O

一 38

V
1

本案審理

審理の原則

(1) 審理の方法
審理の方法については 持番 法 上には具体的な 定めはないが、 一般的には口頭審理と 書面審理の二つがあ る。 審査官は、 審査請求人の 申立てがあ ったときは審査請求人に 口頭で意見を述べる 機会を与えなければならない(労 密法第 13 条の 2) から、 審査請求人の 口頭による意見の 陳述ができない 事情があ る場合を除き、 なるべく書面審理を 避け、
口頭で意見を 述べる機会を 与えた上で聴取を 行 う とともに聴取書を 作成するようにしなければならない。
審査請求人の「口頭で 意見を述べる 機会」は審査請求人の 申立てによって 与えられるものであ るが、 申立てがあ るのに審査官が 口頭で意見を 述べる機会を 全く与えないで 決

走 すれば、 再審査請求の 段階で当該決定は 違法な決定として 取り消されることは 、 審査官が審査手続においてを受けたにもかかわらずその(判例で審査請求人から 口頭による意見陳述の 機会付与の申立て
機会を与えなかったのは不適法であ り、 決定手続には 重大

な 暇拡 があ るとして取り 消されている ) 。 (P257 参照 )(2) 審査請求人からの 意見の聴取
イ

審査請求人に 対する通知
審査請求人から 意見を聴取する 場合においては、 まず電話で日程調整を 行い、程を固めてから、 審査請求人に 対して配達証明付きで「審査請求人来序要求通知書」(審査様式第 11 号の 2) を送付し、 来 庁を求めること。
意見聴取を行う

場所は、 原則的には審査官の 置かれている 局とするが、 審査請求

人の年齢、 住所、 健康状態、 天候状態、 聴取することができる否か等を勘案し、 必要に応じ審査請求人の日程が短縮できるか利便を考慮し、 最寄りの 局 又は監督署等

で行 う ことにも配意すること。
なお、 芳香 法 第 15 条に基づく審問等の 処分を行うに 当たって審査請求人に 通知する際には、 正当な理由がなく 審査官の来序要請に 応じない場合には、 審査官はその審査請求を 棄却し又は審査請求人の意見を採用しないことができる

旨をあ らかじめ 説明すること。
ただし、審理に当たって 審査請求人の 説明を求めることが 義務付けられている(労審令 第 11 条 ) ことから、 審査請求人に 対して簡易書留郵便で 来 庁を要請し、 その経過を処理経過 簿に 記載するが、 審査請求人が 来序要求に応じない 場合には、 審査
請求人の意見を 聴取しなくても 審理が可能であ ることから、 電話で応じな

し

、 理由等

を聴取し、 電話聴取書の 形で記録を残しておくこと。
ロ

聴取に当たっての 要点① 審査請求の趣旨
審査請求の趣旨の 聴取に際しては、 審査請求書に 記載されている 処分はもとより、業務上外を争点とする 審査請求については、 通常、 後続請求が予想いれることから
各種保険給付の 請求状況、 不支給決定状況、 審査請求状況等を 聴取すること。

一 39 一

審査請求書に 通常随伴すると 思われる処分の 一方のみが記載されている
えぼ 、 休業補償給付のみ、

あ るいは療養補償給付のみ場合 (例

記載されている 場合 ) にあ っては、 審査請求人の 真意を確認し、 他の処分についても審査請求の意思がある旨を申し立てたときには、 別個の処分として 新たな審査請求書の 提出を行わなければならないこと等について 審査請求人に 対して説明するとともに、 後続請求について 審
査様式第 6 号の 2 により指導を 行 う こと。
(保険給付請求権 の時効に関するお 知らせ )審査様式第 6 号の 2
平成 0 年 0 月 0 日

00

00

殿

00 労働者災害補償保険審査官
00
00 ⑳
労災保険給付請求権 の時効について
貴殿においては、 平成 0 年 0 月 0 日に 00 労働基準監督署長に 対して、 平成 0 年
0 月 0 日から平成 0 午 0 月 0 日 までの間に係る00(補償 ) 給付の請求を 行い、 00 労働基準監督署長が 平成 0 年 0 月 0 日に不支給決定を 行ったところであこの不支給決定については、決定処分に後続する 00

現在審査請求がなされておりますが、ります。
本件の不支給(補償 ) 給 ィ寸の平成 0 年 0 月 0 日 以降における 間に係る 請

求権 は ついては、 平成 0 年 0 月 0 日 以降それぞれ 時効が到来しますので 御注意下さトトO② 審査請求の理由
審査請求人の 不服とする理由を、 認定基準等に 沿って必要な 範囲で聴取すること。

また、 審査請求人が「非常に暑い中で仕事をしていた」等感覚的な合 には、 その時の温度等を 具体的に把握しているか、表現をした 場

その裏 付けとなる事実があるか等参考となる 事項も併せて 聴取しておくこと。
③ 署名押印
聴取が終了した 後に審査請求人に 作成した聴取書を 読み聞かせ又は 閲覧させて 誤りがあ るか確認を求め、 誤りがないと 認めたときは、 審査請求人に 署名押印を求めること。 署名押印のな い 聴取書は、 相手方の同意がない 限り、 証拠能力がないばか
りか、 後日請求人から 申述内容に異議をとなえられることにもなりかれない。

④ 奥書
聴取者であ る審査官等が 署名押印することとなるが、者も署名押印すること。

一 40 一

補助者をおいた 場合、 補助

(審査請求の趣旨・ 理由等の聴取記録の

聴

取

住

所

0 県 0 市 0 町 0 丁目 00 番地 0 号

職

業

氏

名

00
00

生年月日

例コ

日

土圭

00

昭和 0 午 0 月 0 日 (00 歳 )平成 0 午 0 月 0 日 00 労働基準監督署において、取した。

本職は上記の 者より次のとおり 聴

第1審査請求の趣旨について

1

私は、 平成 0 年 0 月 0 日 、 仕事中に腰を 痛め、 その治療を受けるため、

平成

0 午 0 月 0 日 〜平成 0 午 0 月 0 日 まで会社を休んでおります。
2

私は、 平成 0 年 0 月 0 日 〜平成 0 年 0 月 0 口分の休業補償給付の 請求を平成 0
年 0 月 0 日に 00 労働基準監督署長に 行いましたが、 平成 0 年 0 月 0 日付けで不支給となりました。 平成 0 年 0 月 0 日 〜平成 0 年 0 月 0 口分の療養補償給付の 請
求は ついても、 平成 0 年 0 月 0 日に労働基準監督署長に 行いましたが、 平成 0 年
0 月 0 日付けで不支給となりました。

3

私が取り消してほしいのは、

今お話しました 平成 0 年 0 月 0 日付けで不支給 となった休業補償給付と 平成 0 午 0 月 0 日付けで不支給となった 療養補償給付の 両方の処分です。
審査請求書には、 休業補償給付の 分しか書いておりませんが、療養補償給付についても後から 審査請求をしたいと 思います。

00 労働基準監督署長には、 今お話したⅠ凹目のものしか4

請求しておりません。

1 回目の請求書に 書いてあ る期間以降も 治療を受けるため、 会社を休んでいます。

具体的には、 平成 0 年 0 月 0 日から平成 0 年 0 月 0 日 まで休んでおりますが、
労働基準監督署長には 請求しておりません。
審査官から時効制度について 教えていただきましたので、この分について 請求するかどうか、 家族と話し合ってみることにします。
審査請求の理由について

第2

私は、 平成 0 年 0 月 0 日 、 仕事中に腰を 痛め、 その治療を受けるため、

1

平成 C

年 0 月 0 日から平成 0 年 0 月 0 日 まで会社を休んでおります。
2 監督署は、 腰痛は作業の 態様等から業務上のものとは 認められないと 説明していますが、 納得いきません。
私は 00 会社に平成 0 午 0 月 0 日に入社してから、 腰を痛めた平成 0 年 O 月 C
日までずっと荷物の 受渡しの仕事をⅠ日中していました。
荷物はひとつひとつはそれほど

重くあ りませんが、 1 日中ずっと立ったままで仕事していると、 仕事が終わる 頃 には腰が痛くなり 足がだるくなります。

一 41 一今まで健康だったのに、この会社に勤めたら 腰がおかしくなったのだから、立派な労災ではないでしょうか。
第3

意見等

1 (問 )(答 )荷物の重さ 、 大きさ、 取扱量などについて 詳しく教えて 下さい。

荷物の大きさは、 大きく分けて 3 種類です。
大きいのは、 大体 縦 00cm 、 横 00cm 、 重さ 00kg くらい。
中くらいのは、 大体 縦 00cm 、 横 00cm 、 重さ 00kgくらい。
小さいのは、 大体 縦 00cm 、 横 00cm 、 重さ 00 ㎏くらい。
会社の取扱規定を 見ていただけれ ば 、 正確なところがわかると思います。

1 日に取り扱う 量はそれぞれ 0 個 、 0 個 、 0 個 位です。 正確な取扱量は伝票をみればわかるはずですので、調べていただければと 思います。
2 (問 ) 荷物を取り扱う 時の姿勢はどのようなものですか。
(答 ) 普通は立っているだけですが、 規格に合わない 荷物が来た場合などには、 中腰でやらなければならない 時もあ ります。
規格に合わない 荷物が来るのは、 1 日に 0 回 00 個程度です。
3 平成 0 年 0 月 0 日に私が腰を 痛めた日は 、 腰に物が当たったりするような 特に変わったところ ほ あ りませんでした。
審査請求人

00

00 便

上記のとおり 聴取して読み 聞かせたところ、 誤りのないことを 申し立て署名押印した。
前 同日

功吟

00 労働者災害補償保険審査官
0000 色
上 補助者 厚生労働事務官 00
00 色︐(3) 審査処理計画の 策定
審査官は、 審理を行 うに際しては、 審理を適切かっ 迅速に処理する 必要があ るので、受理後速やかに 標準処理計画(P27) を参考にして 事案ごとに審査処理計画を策定し 、これを念頭に 審問・鑑定依頼・ 参与全開催等の 計画的処理に 努めること。
なお、 処理計画の策定に 先立ってあ らかじめ審査請求書記載の審査請求の理由及び原 処分庁の処分理由を 整理し、 事案の事実及び 争点を明確にして 審理のための 処分の内容及び実施時期や 決定書の作成時期等を

一 42

具体的に定めた 処理計画を策定すること。

一(審査処理計画の

例)
確認事項等

審理等実施項目「年月日 (予定 ) l
9.10

9

中丁上
女㏄

1

1

審査請求受付、 受理、 受理通知発送

2

棟処分 庁 筆意見書依頼

3

原 処分 庁 復命 書 到着

4

審査請求人聴取

5

棟処分 片 意見書受理、 同資料受理

6

争点整理

7

審査請求人聴取
事実調査

備考

事案の概要作成

Ⅰ

中丁上

鑑定依頼
決定書案作成当参与余資料作成

9

参与合資料送付10 参与全開催

2
Ⅰ

(注 )

8

I

決定書作成・ 送付

確認事項等の 欄は、 後述の争点整理等の 結果、 必要な事項を 記入する。
なお、 上記処理計画を 策定するに当たっては、

標準処理計画に 基づくことはもちろん、 4 〜 5 件程度の併行処理を 行 う 必要があ ることから、 各事案が円滑に 処理し得る
よ う に配慮すること。
[作業日程 表 の例コ

取
聴
明
説
人

請
査求

審

0000
0000

争点整理

0000

鑑定依頼
実作成

土日
圭

0000

定
決

0000

決定書 作月妊 送付

一 43 一

2

審査請求の受理「受理」とは、 審査請求を受け 付けた後、 要件審理において 適法と認め、 本案審理すべきものと判断する 行為をいい、 「受付」手続とは 区別される。
(1) 受理通知の送付
審査官は、 審査請求を受理したときは、 次の者に受理通知書を 通知しなければならない (労審法 第 13 条第 1 項、 芳香会第 7 条 ) 。
ィ 審査請求人 (審査様式第 6 号 )日

原処分 庁 (審査様式第 7 号 )ハ参与及び利害関係者(審査様式第 8 号、 第 8 号の 2)

なお、 審査請求人に 対する受理通知は 労 審法 第 13 条に規定されていないが、 受理
後 3 か 月以内に決定がなされない 場合に再審査請求できることから、 審査請求人に 不利な取扱いにならないよう 受理を知らせるとともに、 居所変更についても 連絡させ、審理を円滑に 行 う ためにも必要なものである。

(2) 受理通知の記載内容
イ 原 処分 庁 に対しては、 審査様式第 7 号をもって受理通知を 行い受理後 3 か 月以内の決定を考慮し、 2 週間以内の提出期限を 付して、 その期限内に 事案についての 意
見 書を必ず提出するように 通知すること。
ロ
参与及び利害関係者に 対しては、 審査様式第 8 号及び第 8 号の 2 により受理通知を行 う こと。
[審査請求受理通知書 (審査請求人あてⅡ

審査様式第 6 号
0 碁客登第 00 号
平成 0 年 0 月 0 日

00

00

段

00 労働者災害補償保険審査官
00

00 ⑳

審査請求の受理について

本職は、平成 0 年 0 月 0 日付けで貴殿の 審査請求を受理しましたので 通知します。
本件の審理に 当たって貴殿から 審査請求の趣旨及び 理由等をお聞きすることとなりますが、 貴殿から意見書を 提出することもできますので 申し添えます。
なお、 本件の審理のため 必要があ る場合は、 依頼事項、 期日及び場所を 別途通知します。
また、 貴殿が居所を 変更された場合は 、 必ず本職あ てご連絡下さい。

一 44 一(審査請求受理通知書(原 処分店あ て )]審査様式第 7 号
0 基審 登第 00 号
平成 0 午 0 月 0 日

00 労働基準監督署長

殿

00 労働者災害補償保険審査官
00
00 ⑳
審査請求受理及び 意見書の提出について

本職は、 下記の審査請求を 受理しましたから、 労働保険審査官及び 労働保険審査会供第 13 条 第 Ⅰ項の規定により 通知します。
ついては、 労働保険審査官及び 労働保険審査会法施行令第11 条の規定により、本件に関する 貴殿の意見書を 平成 0 年 0 月 0 日 までに本職あ て提出されたい。
‑己

1

事件の表示
0000
に係る 00 補償給付不支給処分取消審査請求事件

2

審査請求の要旨

別添 審査請求書(写 ) のとおり(審査請求受理通知書(参与あ てⅡ

審査様式第 8 号
0 碁客登第 00号

平成 0 年 0 月 0 日

00

00

段

00 労働者災害補償保険審査官
00

00 ⑳

審査請求の受理について

本職は、 下記の審査請求を 受理しましたので、 労働保険審査官及び 労働保険審査会 供 第 13 条 第 1 項の規定により 通知します。
なお、 本件に関して 意見の陳述ができますが、これについては 別途通知します。

記
1

事件の表示

0000
2

に係る休業補償給付不支給処分取消審査請求事件

審査請求の要旨
川添審査請求書(写 ) のとおり

一 45 一(審査請求受理通知書(利害関係者あて )]審査様式第 8 号の 2
0 基審 登第 00 号
平成 0 年 0 月 0 目

00

00

段

00 労働者災害補償保険審査官
00
00 ⑳
審査請求の受理について

本職は、 下記の審査請求を 受理しましたので、 労働保険審査官及び 労働保険審査令法第 13 条第 1 項の規定により 通知します。
なお、 本件に関して 意見を述べることができますので、その場合は平成 0 年 0 月

0 日 までに本職まで 申し出て下さい。
一
‑一口 己

1

事件の表示

0000
2

に係る 00 補償給付不支給処分取消審査請求事件

審査請求の要旨
川添審査請求書(写 ) のとおり(3) 時効に係る指導特定の保険給付請求に 対する特定の 処分について 審査請求を行ったとしても、 請求を行っていない 関連する保険給付の 時効 (労災 法 第 42 条 ) は、 これに関わりなく 進
付 するものであ るので (例えば当初の ェか月間の休業補償給付の 請求に関する 不支給決定処分について 審査請求を行ったとしても、

2 か 月目以降について 休業補償給付の請求を行っていない 場合は 、 2 か 月目以降の分については時効は中断せず 2 年で時効が 完成する ) 、 審査請求人に 対し、 これらの制度について説明するとともに、

審査 様

式 第 6 号の 2 により指導を 行 う こと。
労災 法 第 42 条 (時効 ]療養補償給付、 休業補償給付、 葬祭料、 介護補償給付、 療養給付、 休業給付、 葬
権 利は、 二年を経過したとき、 障害補償給付、 遺族 補
償 給付、 障害給付及び 遺族給付を受ける 権 利は、 五年を経過したときは、 時効によ

集結ィ寸及び 介護給付を受けるって消滅する。

一 46 一

(保険給付請求権の時効に関するお 知らせ

コ

審査様式第 6 号の 2
0 碁客登第 00 号
平成 0 年 0 月 0 日

00

00

殿

00 労働者災害補償保険審査官
00

00 ⑳

労災保険給付請求権 の時効について
貴殿においては、 平成 0 午 0 月 0 日に00

労働基準監督署長に 対して、 平成 0 年

0 月 0 日から平成 0 午 0 月 0 日 までの間に係る 00(補償 ) 給付の請求を 行い、 00 労働基準監督署長が 平成 0 午 0 月 0 日に不支給決定を 行ったところであ ります。

この不支給決定については、 現在審査請求がなされておりますが、本件の不支給決定処分に後続する 00(補償 ) 給付の平成 0 午 0 月 0 日 以降における 間に係る請
求権 については、 平成 0 午 0 月 0 日 以降それぞれ 時効が到来しますので 御注意下さいO

3 審査請求の受継(1) 承継人の範囲
イ 審査請求人が 審査請求の決定前に 死亡したときは、 承継人が審査請求の 手続を受け継ぐものとする「審査請求の(芳香 法第 17 条 ) 。

決定前に」とは、 審査官が審査請求を 受け付けてから 持番 法 第 20 条の規定による 審査の決定の 効力が発生するまでの 期間をい う 。
この場合の承継人は 必ずしも相続人をさすものでなく、原 処分の取消により 法律上の利益を得る 者をい う ものであ り、 これは行香 法 第 37 条の「相続人その 他法令により審査請求の 処分に係る権 利を承継した 者」と同様に 解 C?れる。
国

労災保険給付に 係る審査請求事件の 場合、 承継人は一律には 定まらず、 保険給付の種類その他の 区分により次のようになる。
(7) 遺族補償給付及び 遺族給付以覚の 保険給付に係る 審査請求
0 審査請求人が 被災労働者自身であ る場合
承継人は 、 ①

労災 法 第 11 条第 1 項に規定する 未 支給の保険給付の 受給権 者

労災 法 第 11 条第 1 項 [未 支給の保険給付 )この法律に基づく 保険給付を受ける 権 利を有する者が 死亡した場合において 、 その死亡した 者に支給すべき 保険給付でまだそののがあ るときは、 その者の配偶者者に支給しなかったも(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の 事情にあ った者を含む。 以下同じ。 ) 、 子、 父母、 孫、 祖父母
又は兄弟姉妹であ って、 その者の死亡の 当時その者と 生計を同じくしていた一 47 一もの (遺族補償年金については遺族、遺族年金については

当該遺族補償年金を 受けることができる 他の当該遺族年金を 受けることができる 他の遺族 ) は、

自己の名で、 その 未 支給の保険給付の 支給を請求することができる。

①が存在しない 場合、 審査請求人②
0(被災者 )の相続人

審査請求人が 未支給の保険給付を 請求した者であ る場合
承継人ほ 、 ①

未 支給の保険給付の 受給権 の順位が審査請求人と同順位にあ る者②(。 )①が存在しない 場合、 審査請求人の 相続人

遺族補償年金又は 遺族年金に係る 審査請求
承継人は 、 ①遺族補償年金又は 遺族年金の受給権 の順位が審査請求人と同順

位 にあ る者②①が存在しない 場合、 受給権 の順位が審査請求人の 次順位にあ

る者
③
(ハ )

①及び②が存在しない

場合、 審査請求人の 相続人

遺族補償一時金又は 遺族一時金に 係る審査請求
承継人は 、 ① 遺族補償一時金又は 遺族一時金の 受給権 の順位が審査請求人と同順位にあ る者
② 労災 法 第 11 条 第 Ⅰ項に規定する 未 支給の保険給付の 受給権 者③①及び②が存在しない

場合、 審査請求人の 相続人(2) 受継の手続
審査請求人の 死亡により、 審査請求の手続を 受け継ぐ者には 審査官に「手続受継イ届」(規則様式第9 号 ) を提出させるか 又は口頭で次の 事項を陳述させなけれらない (労審令第 15 条第 1 項及び第 2 項 ) 。

①
②

事件の表示
受継の理由

③

受継の年月日④

受継人の氏名及び 住所

一 48 一

ばな

目
世
B/

壁糸

続

手

9

万

式

第

様

規貝

手続受継

一事件の表示
OO00

届

に係る

000午
0

不支給処分取消審査請求事件

二 受継の理由
審査請求人

00月00日死亡したため

00
0月00日
年0

三 受継年月日

平成

午0
00
0月00日

右のとおり手続きの受継をしたので届ける︒

平成

00

町

が平成

この場合審査請求の 手続を受け継ぐ 者は、 死亡による権 利の承継の事実を 証する(手続受継通知書 )
彗

00

2)o

補償給付

(芳春 令 第 15 条第 3 項 ) 。
書面 (戸籍謄本等 ) を提出しなければならない
審査官は、 審査請求の手続が 受け継がれたときは、 その旨を原処分 庁 、 利害関係
(持番台第 15 条第 4 項、 審査様式第 10 号の者及び参与に 通知しなければならない

変様式第 10 号の 2
0 碁客登第 00 号
平成 0 午 0 月 0 日

00

00

段

00 労働者災害補償保険審査官
00
00 ⑳
審査請求の受継について本職に対する 下記の審査請求については、審査請求人の 死亡により、 承継人が審査請求を受け 継いだので、 労働保険審査官及び 労働保険審査会法施行令4 項により通知します。

記1

事件の表 小一00
200 に係る 00 補償給付不支給処分取消審査

垂求 事件

隻 迷の年月日糸平成 0 年 0 月 0 口

3

承継人

住

所

氏

名

00 県 00 市 00 町 0 丁目 0 番地
00
00

一 49 一第 15 条第共同相続の場合は、 共同相続人のうちⅠ人を 承継人として 届け出れば足り (他の者は利害関係者として 審査手続に職権 で参加させることになる ) 、 請求代理人を 選任していた場合は、 その承継人と 請求代理人との 間には改めて 代理権 の授受を要する，とロ

請求人の死亡後、 承継人の存否が 明らかでない 場合、審理手続は中断すること。 手続の中断後 6 か 月以上経過しても 受継の申立てがないときは、 調査を行い、 なお承継人の存否が不明の 場合には、 事務処理上一応完結したものとして 処理し、原 処分 庁 、参与及び利害関係者にその旨通知すること (審査様式第 16 号 ) 。

しかしながら、 上記取扱い後に 受継の申立てがあ った場合は、 審査手続を再開すること。
ハ 承継人の存在が 明らかとなった 場合には、 当該承継人適格者に 審査請求手続を 受
け 継ぐ意思の有無を 確認すること。

なお、 承継人が審査請求手続を 受け継ぐ意思のない 場合には、 審査請求は取り 下げられたものとして 取り扱われる。 その場合には、 当該承継人適格者の 意思が明らかになるものを 徴しておくこと (審査様式第 16 号の 2L 。
排 承継意思確認 書コ
審査様式第 16 号の 2

00 労働者災害補償保険審査官

殿

非承継意思確認 書
下記審査請求人が 平成 0 年 0 月 0 日 死亡しましたが、 私は、 下記の者の審査請求を 承継する意思があ

りません。

"一‑己
一
目

審査請求人

: 0O

OO
審査請求人との 関係 : 妻
平成 0 年 0 月 0 日

承継人適格者
住

所

00
00 ⑳
00 県 00 市 00 町 0 丁目 0 番地

審査請求の決定前に 審査請求人が 死亡したが、 受継の手続がなされず、承継の事実を 知らないままに 行われた審査請求人に力 を生ずる。

4

審査請求の併合と 分離

一 50 一

審査官も対する決定は 承継人に対して 効審査官は、 審査を円滑かつ 迅速に行 う ために必要があ ると認めるときは、 審査を併合
し又は分離することができる(労審法第 14 条の 2)0(1) 審査請求の併合
争点が同一であ る数個の 原 処分について、 1 人又は数人の 審査請求人が 審査請求をした場合には、 これら数個の 審査請求を併合して、 同一の手続で 取り扱うこと。
例えば、 同一審査請求人が 同一災害による 療養及び休業補償給付についてそれぞれ

業務上外を争って 別々に審査請求をした 場合、 療養の範囲について 期間を別にする 各処分を別個に 審査請求した 場合、 あ るいは遺族補償給付に 係る同一順位の 多数の受給権 者が遺族補償給付の 不支給処分について 業務上外を争って 別々に審査請求した 場合
等に、 それらを併合することによって 矛盾した決定がなされることを 避けることができるのであ る。
なお、 併合した結果審査請求人が複数になった 場合は、 それぞれの審査請求人あてに 決定書 (謄本 ) を送付することとなる。

(2) 審査請求の分離併合された審査請求及び審査請求の対象になっている処分が二つ以上あ る審査請求については、 審査官が適当と 認、めたときはいつでも 分離することができる。

審査請求を分離したときは、分離された個々の 審査請求につきそれぞれ 独立の審査請求として別個の 手続で処理すべきものである。

なお、 併合又は分離を 行ったときは、 審査官は、 審査請求人、 原処分 庁 、 利害関係者及び参与に 対してその旨を 通知しなければならない(常客舎第 10 条 ) 。 通知書は審査様式第 9 号又は第 10 号による。
(審査請求併合通知書 )審査様式第 9 号
0 基審 登第 00 号
平成 0 午 0 月 0 日

00

00

段

00 労働者災害補償保険審査官
00
00 ⑳
審査請求の併合について

下記審査請求については、審理の都合上併合することとしましたので、審査官及び労働保険審査会法施行令第 10 条の規定により 通知します。
一‑一Ⅰ 己

審査請求人氏名

2@

00

00

00@

00

事
件
の
表
00 補償給付不支給処分取消審査請求事件(平成 0 午 0 月 0〜平成 0 年 0 月 0 口 分 )00 補償給付不支給処分取消審査請求事件(平成 0 年 0 月 0 日 〜平成 0 午 0 月 0 国分)
日

一 51 一示

労働保険

(審査請求分離通知書 )素査様式第 10 号
0 碁客 登 第 00号

平成 0 年 0 月 0 日

00

00

殿

00 労働者災害補償保険審査官
00

00 ⑳

審査請求の分離について
平成 0 年 0 月 0 日 0000

請求に係る 00 補償給付不支給処分取消審査請求については、 審理の都合上、 下記のとおり 分離することとしましたので、労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令 第 10 条の規定により 通知します。
一一一一口

コし

審

件件

︑
山
@︑
月Ⅰ山口Ⅱ

下下
付竹
給給
償償
補補

OO
OO

l2
5

審査請求の趣旨及び 理由の変更
審査請求の趣旨及び 理由は、 審理の終結前であ れば審査請求人の 申立てにより 変更することが認められており、 その申立てを 行 う ことのできる 期間、 方法等については 次のようになる。

ⅤⅠ(1) 審査請求の趣旨の 変更

審査請求の趣旨の 変更については、 審査請求期間の 制約 (持番 法 第 8 条 ) から、 正
当 な理由がない 限り ( 「正当な理由」 P16 参照 ) 原 処分のあ ったことを知った
日から起算して60 日以内に変更しなければならない。

日の翌

この場合の変更は、 可能な限り書面によって 申し立てさせ、 審査官は、 その書面の写を 原処分 庁 、 利害関係者及び参与に送付すること。
なお、 趣旨を全面的に 変更することは、 新たな審査請求の 提起と同じことになるので、 審査請求人に 対して審査請求を 取下げさせ、 新たな保険給付の 請求を行わせる 等の 適切な指導を 行 う ことが必要であ る。

(2) 審査請求の理由の 変更
審査請求の理由の 変更については、 審査請求の理由が 単に不服申立てを 理由づける
事実の陳述であ って、 審査請求自体を 変更するものでないから、審理の進行に 伴って適宜変更することは 差し支えないこと。
6

審査請求 と原 処分の執行停止
審査請求が行われたとしても、原 処分の執行は 当然には停止しない。

ただし、 審査官

は、 原 処分の執行により 生ずることのあ る償 う ことの困難な 損害を避けるため、 緊急の

一 52 一必要があ ると認めるときは、 職権 でその執行を 停止することができる
第 1 項 ) 。 しかしながら、 労災保険の保険給付については、(労密 法第 14 条

一般的に、 審査請求に当たって 原 処分の執行を 停止する必要のあ る事例は、皆無であ ると考えて差し 支えないこと。

審査官は、 いつでもその 行った執行停止の 処分を取り消すことができる(労 審決第 14条 第 2 項 )。
執行停止及び 執行停止の取消しの 処分は、 その理由を付した 文書で原処分 庁 に通知す
ることにより 行 う 。 この場合、 併せて審査請求人及び 利害関係者に 対し、 同様の通知をしなければならない(労音 法 第 14 条第 3 項及び第 4 項、 労審令 第 9 条 ) 。

7 意見の陳述(1) 審査請求人からの 申立て審査官は、 審査請求人又は 代理人から意見の 陳述の申立てがあ ったときは、 口頭で意見を述べる 機会を与えなければならない(持番 法 第 13 条の 2L。 また、 審理に当たっては審査請求人の 説明を求めることが 義務付けられている (常客舎第 11 条 ) ので、説明の聴取の 方法は任意ではあ るが、 審査官は、 受理後すみやかに 審査請求人から 説明を求め聴取書を 作成し、 審査請求の趣旨及び 理由を明確にし、 審査請求人の 主張を確認しなければならない。

審査請求人より 特に意見のない 旨の申立てがあ った場合でも、 その 旨 聴取書を作成しておくこと。
(2) 原 処分庁からの 意見の陳述
原 処分 庁は 、 審査官より受理通知書の 送付を受けたときは、 審査官に対して 意見を述べることができるが(芳春 法 第 13 条第 2 項 ) 、 これは通常審査官に 対し意見書を 提出することにより 行われる。
意見書の作成については、「意見書の作成要領」(P115 参照 ) によること。

(3) 利害関係者及び 参与からの意見の 陳述
利害関係者及び 参与は、 受理通知書の 送付を受けたときは、陳述の申立てを 行 う ことができる (持番 法 第 13 条 2 項 ) 。

文書又は口頭で 意見のまた、 参与からの意見の 聴取の方法は、 「参与からの 意見聴取」(P74 参照 ) による，と

8

証拠物件の提出審査請求人、 原処分 庁 、 利害関係者及び 参与は、 決定が行われるまではいっでもとなるべき文書その 他の物件を提出することができる

なお、 審査請求人等から 意見書等を後日提出したい
もって提出期限(労審令 第 12 条 ) 。
旨 申 出があ った場合には、(原則として 3 週間以内 ) を付し、 期限までに提出しない

9 争点整理(1) 争点整理の実施

一 53 一文書を場合には、 再度期限を付して 督促すること。
審理終了後又は 督促期限後に 提出された文書等は、 心証が既に形成されている
おいては、 判断の要素とする 必要はない。

証拠

場合に

短期間に必要事項を 漏らすことなく、 かっ、 効率的に審理を 行 う ためには、 審理すべき事項を精査する 必要があ ることから、 別途示すモデル 争点整理表の 活用の登底を通じ、 次のことを実施すること。
イ

原 処分 庁 、 審査請求人の 主張の整理
法令、 行政解釈、 認定基準等を 当てはぬた場合に、 原 処分か適法 か 違法があ るい
はその 当 ，不当を判断するのが審査官の職務であ るが、 審査官は原処分 庁 において行った調査事項すべてについて 重ねて調査・ 検討する必要はない。
すが ねち、 原 処分 庁と 審査請求人双方の 主張が対立している 事項について、 認定
基準等の要件のうち 双方の主張がどのような点で異なっているかを整理し、 これに基づいて判断に 必要な範囲で 調査すれば足りること。
ロ

主張を証明する 資料の精査

審査官は、 事実を証拠に 基づいて認定する 必要があ ることから、 当事者の主張している事実については、

必ずそれを証明する 根拠があ るか否かを調査すること。

審査官において 行 う べき資料の精査は 次のとおりであ る。

(7) 原 処分庁の主張の 精査
原 処分 庁 が主張している 事項については、 その裏 付けがあ るかどうか、 次
により逐一精査すること。
感覚的な表現については、 何故そのような 記載になっているか、 その根拠を必ず検証すること。
例①「被災者の仕事量は 同僚と変わらない」
同僚労働者の 平均の仕事量、 審査請求人の 仕事量 等 が具体的に把握されているか 検証すること。
「この地方ではそれほど 寒くない日であ った」
当該地方の当日の 気温、 当該季節における 平均、 最低気温等が 具②

体 的に何度であ るかを調査した 上で比較しているか 検証すること。
定量的な記載については、

原 処分 庁 が認定した事実を 客観的な資料により

裏 付けすること。
例「被災者の時間覚労働時間は 00 時間であ った。
」

原 処分庁の認定した 事実を裏 付ける客観的な 資料の有無を 調査し、 有る場合には、 例え ぱ原 処分庁の認定した 時間とタイムカード 等に記録されている時間外労働時間数を突き合わせること。

(0) 審査請求人の 主張の精査①

審査請求人の 主張について、 上記 ( ) の 原 処分庁の主張と 同様に精査・ 分
ィ

祈む 行 う 。
② 次に、 審査請求人の 主張している 点について、 原 処分 庁 が調査を行い 復
命 書 等に記載しているかどうか③

復命 書 等に記載されている点検する。
場合には、 審査請求人の 主張と原処分 庁 の 主張を比較し、 原 処分庁の事実認定が 根拠のあ るものかどうか 等について検証する。
ハ

争点の明確化一 54 一上記 イ 及び口を通じ、 真に審理を行 う べき事項、 すなむち争点について 精査し、明確化すること。
(2) 検討会の随時開催
上記 (1)の争点整理の 結果を基に、 審査官等による 検討会を必要に 応じ開催し、 その場での指摘事項も 参考にしつつ、 審問・調査及び 鑑定依頼すべき 事項を決定すること。

事務処理の効率化、 全体の流れや 問題点の把握、 検討会での配付資料等に 役立つと考えられることから、 この時点から、 争点整理の結果に 基づき、 決定書の作成を 開始することが望ましいこと。
この場合、

「

2

認定した事実」の 箇所は、 法令・認定基準等の点及び不明な 点等を明確に 記載しておくこと。

一 55 一

要件に則り、 対立

資料の収集W本のこ的な条で 収﹂︑しなっ 認係べ 客た 証正こ

公ま差でなに

Ⅰ
工

分

①

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2

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2

6
5

めるときは、 その申立てを 採用しないことができる。
イ

文書による申立ては、「労働保険審査請求書」(規則様式 第 1 号 ) の 12 「証拠」

欄に記載させるか、 又は「審理のための 処分の申立書」(規則様式第 5 号 ) に事件の表示、 中立の趣旨及び 理由を記載し、 審理のための 処分を申し立てる 事項の番号に 0 印を付して提出させ る ことにより行われる。
(審理のための 処分の申立書 )規則様式第 5 号
1

事件の表示

OO00
2

に係る遺族補償給付不支給処分取消審査請求事件

審理のための 処分を申し立てる 事項

徴すべき審査請求人、 再審査請求人
又は参考人の表示

00 県 00 市 0 町 0 番地

所

超過勤務申告書(平成 0 午 0 月令〜平成 0 午 0 月令 )（所

00 県 0 市 0 丁目 0 番地

(3) 鑑定の対象の 表示 (

他の場所の

所在地

(0) 質問すべき事業主、 従業者その他の 関係者の氏名の他の物件の 表示

表示

き 労働者の3

字立の趣旨及び 理由

被災者 0000の時間外労働の 実態を明らかにするため

右のとおり審理のための 処分を申し立てる。
平成 0 年 0 月 0 日
ィ主所 00 県 0 市 0 丁目 0 番地

申立人氏名

00

00 ⑳

(法人であ る場合は、 その名称及び 代表者の氏名 )00 労働者災害補償保険審査官

殿

一 57 一ロ頭による審理のための口処分の申立てを 行 う 場合は、 必要な事項を 陳述して行わせる (持番 令 第 13 条第 3 項 ) 。 この場合に、 審査官は聴取書を 作成し申立人に 読み聞かせた ぅえ、 申立人とともに 記名押印しなければならない(持番 令 第 13 条第 4

項 )。
(3) 処分の嘱託
イ

審理のための 処分は、 決定を行 う 審査官が自ら 行 う ことを原則とするが、 やむを得ない場合には、 処分を行うのに 便利な地域の 審査官に、 先客 法 第 15 条第 1 項第 1号 (審査請求人、 参考人の審問等 ) 及び第 4 号 (立入検査 ) に限って処分の 嘱託をすることができるロ(常客法弟 15 条第 2 項 ) 。
嘱託を行 う 場合には、 事前に嘱託を 受けるべき審査官に 連絡を行った 上で、 「審理のための処分の 嘱託 書」

(審査様式第 11 号 ) を送付することにより 行 う こと。

[審理のための 処分の嘱託 書 )審査様式第 11 号
0 碁客登第 00 号
平成 0 年 0 月 0 日

00 労働者災害補償保険審査官

殿

00 労働者災害補償保険審査官
00
00 ⑳
審理のための 処分の嘱託について本職は、 本職に対する 下記の審査請求について、労働保険審査官及び 労働保険 審

査 合法第 15 条第 2 項により下記の 処分を嘱託する。
一
‑‑‑己

1

事件の表示

0000

に係る休業補償給付不支給処分取消審査請求事件

2

嘱託する処分

3

参考人 0000
嘱託する理由に対する審問例 参考人 0000

は審査請求人の 災害を現認しており、 その審問が審理のために必要であ るが、 0000
は現在 00 県 00 市に居住しており、 健康上の理由から当地に 出頭できないため。

ハ 嘱託を受けた 審査官は 、 速やかに処分を 行い、 その結果について 嘱託を行った 審査官に報告すること。
(4) 処分に応じない 場合の措置
イ 審理のための 処分を行った 場合に、 この処分に応じない 者及び虚偽の 陳述又は報告若しくは鑑定を 行った者に対しては 罰則の適用があ る (常客 法 第 52 条及び第 53

一 58 一条 ) 。 ただし、 審査請求人及び 労審法 第 13 条 第 1 項の規定により 通知を受けた 利害
関係者はこの 限りでない(労 密法第 52 条及び第 53 条ただし書き ) が、 これらの者が正当な理由なく 審理のための 処分に応ぜず ス は虚偽の報告を 行 う等 自ら審理を妨げるような場合には、 審査請求人又は 利害関係者の 意見を採用せず 若しくは審査請求を棄却することができる
審査請求人がこれらのロ(持番 法 第 15 条第 5 項 ) 。
処分に応じない 場合には、 例えば、 次の記載例のような 督

促 状により期限を 指定して督促すること。
督促は文書をもって 行い、 正当な理由なく 当該処分に応じない 場合には、 審査請求を棄却することがある目付記すること。
層理のための 処分督促状 )記載 例
0 碁客登第 00 号の 2
平成 0 年 0 月 0 日

00

00

殿

00 労働者災害補償保険審査官
00

00 ⑰

審査資料の提出の 督促について
平成 0 午 0 月 0 日 0 基音登第 00 号をもって、 貴殿の所持する 下記物件の提出を 依頼したところであ りますが、 今だ提出されておりません。
つ きましては、 平成 0 年 0 月 0 日 までに本職に 提出するよ
正当な理由なく 当該処分

(提出 ) に応じない 場ムはう

督促 い たします。

貴殿の音見を 採用せず

若しく

は 審査請求を棄却する 場合があ ります (労音 法 第 15 条第 5 項 ) 。
一
‑一Ⅰ 己

1

事件の表示

000
2

に係る休業補償給付不支給処分取消審査請求事件

件

物

0000
3 資料収集に当たっての 留意事項
(1) 基本的事項
イ

審理のための 処分は、 審査官の職権 又は審査請求人等の申立てにより 行われるものであ るが、 あ くまでも「審理のための 必要な限度」において 行われるものであ り、
その必要性を 十分吟味した 上で、 原 処分 庁 提出資料、 審査請求人からの 聴取書等の基本資料だけでは 判断できない 場合に限って 、 次の (2Hに留意して時期を 逸することなく実施すること。
的確かつ効率的な 処分を実施するため、

ロ

事前に次の事項について十分検討しておくこと。

①

前述のとおり 審査請求書や 意見陳述書により 審査請求人の 主張を的確に 把握
し 、 原 処分に対する 不服がどこにあ るのか (例えば、 事実関係について 争って い

一 59 一るのか、 医学上の因果関係について争っているのか、 法令の適用解釈について争っているのか 等 ) 、 つまり争点を 明らかにすること。

② 原 処分 庁 より提出された 意見書、 処分の根拠となった 資料を精査し、 事案調査が 十分であ るか、 事実認定が妥当であ③

るか等について 検討すること。

上記により、 処分実施の要否や 処分の方法(例えば災害発生の事実についての争いであ れば、 関係者の審問や 立入検査を行 3 等 ) 、 調査の時期等を 判断すること。

④ 証拠資料の散逸や 廃棄のおそれも 考えられるため、 迅速な収集に 留意すること。
意見書等の提出を 求める場合は 、 必ず提出期限ハ(原則として 3 週間 ) を定めておき、 提出が遅れている 場合は適宜督促を 行 う こと。
(2) 原 処分 庁 提出資料及び 審査請求人提出資料による 判断
審査官の判断に 必要な資料は、 原則として 原 処分 庁 提出資料及び 審査請求人提出資料とし、 審査官段階における 追加資料等は 、
イ 原 処分 庁 が主張している 事項に裏 付けのない場合
原処分庁の主張自体に

ロハ

明らかな矛盾があ る場合

法令・認定基準等に 係る審査請求人の 主張であ って、 原 処分庁の調査がなされていない場合等、 現状の証拠では 心証形成が困難であ るときに限る 等必要最小限にとどめること。
「

イ

原 処分 庁 が主張している 事項に裏 付けのない場合」とは、

い，① 原 処分庁の感覚的な 記載に裏 付けとなるデータがない
例 :次のような場合を場合

原 処分庁の意見書では「被災者の 業務量は同僚と 同程度であ る」と記載しているが、 審査請求人の 業務量、 審査請求人の 労働時間等と 同僚の業務

量 、 同僚の労働時間の 実態を比較していない 場合
原 処分庁の定量的な 記載に裏 付けとなる資料がない 場合②

例 :原 処分庁の意見書では「被災者の時間外労働は 2 時間であ る」と記載しているが、 就業規則、 タイムカード、 賃金台帳 等を収集していない 場合陳処分庁の主張自体に

「ロ

，フ
①

明らかな矛盾があ る場合」とは、 次のような場合をい原 処分庁の主張が 添付している 資料と合わない 場合
例 :原 処分庁の意見書では「被災者の時間外労働は 2 時間であ る」 と記載しているが、 添付してあ る就業規則、 タイムカードからは 2 時間ではなく、
例えば 4 時間と判断される 場合②

原 処分庁の主張が 経験則に合っていない
例 :場合

00 まで出張するのに、 要する時間は原 処分庁の意見書では「あ る」と記載しているが、30 分で距離、 制限速度等から 見て妥当でないと 思われる 場合( この場合の多くは、「

イ

原 処分 庁 が主張している 事項に裏 付けのない場合」にも当たる。 )「ハ

法令・認定基準等の 要件に係る審査請求人の一 60 一

主張であ って、 原 処分 庁 の 調

査 がなされていない 場合」とは、 本来調査すべき 要件について 原 処分庁の調査がなされなかったものをいう。
例 :審査請求人が 非災害性の要因とともに、災害性の要因についても主張しており、 その主張に根拠があ るにもかかわらず、 原 処分 庁 がいずれか一方しか調査しなかった 場合

4 審
問(1) 基本的事項
イ 審問とは、 事実関係等を 明らかにするため 相手方に質問し、 その答弁内容を 聴取することをいう。

審問に当たっては、① あ らかじめ、 収集した資料に 基づき、 聴取すべき事項を 事前に整理しておくこと。 特に、 原 処分庁の調査不十分な 点、 判断の裏 付けが不十分な 点及び 原 処分 庁と審査請求人の 主張が相違している 点などを整理しておくことが重要であ る (争点 整理 ) 。

②

陳述者申し立ての 単なる聴き取りに 終始することなく、 証言内容の矛盾 点 の 解
明 、 他の参考人の 審問によって 発見された事実の 裏 付け等をでき 得る限り聴取す
るように努めること。

また、 参考人の審査請求との 関係、 その事実を知った 経緯、 供述の模様や 態度に 矛盾や不明瞭な 点がないかに 留意すること。
なお、 審査官段階における 参考人からの 聴取は、 原 処分の調査の 補足的な事項
や矛盾 点 解明に関することで 足りる。
③④

審理の公正を 疑わしめるような 誘導尋問等は 行ってはならないこと。
六 何の原則」 (いつ、 どこで、 誰が、 何を、 なぜ、 どのようにして 行ったの「か ) に留意して、 後日他の者が 読んでも事実関係が 明確に特定できるよ
記録すること。

⑤

陳述者が直接経験した 事実を述べた「直接供述」とう

聴取、他の者から聞いた 事実を述べた「伝聞供述」とを 明確に区別し、 「伝聞供述」の 場合、 いっ、 どこで、 誰から聞いたかを 明らかにしておくこと。

⑥

審問中に陳述者より 資料の提出があ り、 これを聴取書の 末尾に添付する 場合には、 資料提出の経緯がわかるよう

ロ

聴取書中に記載しておくこと。

審問の結果は、 聴取書を作成 (平成 6 年 9 月本省補償謀作成の「聴取書作成要領」
参照 ) し 、 陳述者に読み 聞かせて誤りのな い ことを確認させ、 署名押印又は 指 印 (通常主示指 ) させること。

(2) 審査請求人に 対する審問
審査請求に対して 審問を行 う 場合には、 「審査請求人来序要求通知書」 (審査 様式第 11 号の 2) により 来 庁を求めること。 なお、 審問に際しては、 あ らかじめ 方
審法 第 15 条第 5 項に規定する 事項について 警告しておくこと。
ロ 審査請求人の 陳述については、 主張に関する 事項と客観的な 事実に関する 事項とイを 明確に区別して 聴取、 記録すること。

一 61 一

代理人が、 審査請求人に 対する審問に 立ち会う 旨 申し出た場合には、 拒否するこ八とができないこと

ただし、 審問内容が審査請求人の見聞した事実関係に関する事項のみであ

代理人の同席が 円滑な審問に 支障を来すと 予想いれる場合には、って 、単独での審問を申

し入れることは 差し支えない。

(3) 参考人に対する 審問
イ

審査官段階における 参考人からの 聴取は、原則として次の 場合を除き必要がない。
原 処分 庁 が主張している 事項に裏 付けのない場合、 原処分庁の主張に 明らかに矛
盾があ る場合、 法令・認定基準等の 要件に係る審査請求人の 主張であ って、 原 処分庁の調査がなされていない 場合等現状の 証拠では心証形成が 困難であ る場合。
(審査請求人来序要求通知

割

審査様式第 11 号の 2
0 基審 登第 00 号
平成 0 年 0 月 0 日

00

00

段

00 労働者災害補償保険審査官
00
00 ㊥
来序要求通知書
平成 0 午 0 月 0 日付けで貴殿よりなされた 下記の審査請求の 審理のため、 下記
事項についてお 伺いしたいので、 労働保険審査官及び 労働保険審査会 法 第 15 条 第Ⅰ

項第 Ⅰ号により通知しますので、

平成 0 年 0 月 0 日 0 時までに(所在地及び略図別記 ) まで来序して 下さい。

又は00 労働基準監督署
労働局労災補償 課

もし、 当日神都合が 悪ければ、 できるだけ早く 本職までその 旨 御連絡下さい。
なお。 正当な理由なく 来序しない場合には 同法第 15 条第 5 項の規定により 審査請求を棄却し 、 又は貴殿の意見を 採用しないことがあ
記
1

ります。

事件の表示

00 補償給付不支給処分取消審査請求事件
2

お伺いしたい 事項
平成 0 午 0 月 0 日 被災状況及び 現在の症状、 療養状況等

3

持参するもの印鑑
ロ

参考人の選定に 当たっては、 偏りがないようにすること。

例えば、 審査請求人と 所属事業場が 対立関係にあ るような場合に、 同僚等多数の関係者の中から 一部を選定して 参考人として 審問する場合には、 審理の公正が 疑わ

一 62 一れることのないよう、

客観的な基準で 参考人を選定すること。

ハ審査請求人と 参考人又は参考人相互の 供述内容に大きな 相違があ る場合には、 さらに他の参考人より 審問を行 う 等により客観的な 事実認定に努めること。
=

参考人を審問しょうとするときは、「参考人来 序 依頼書」 (審査様式 第 12 号 ) により出頭を依頼すること。 審問の場所は、 局 又は最寄りの 署で行 う ことが望ましく、やむを得ず事業場内で 行 う 場合にほ、上司又は他の 参考人の同席を 避けて行 う こと。
(参考人来序依頼書 )審査様式 第 12 号
0 基審 登第 00 号
平成 0 午 0 月 0 日

00

00

殿

00 労働者災害補償保険審査官
00
00 ⑳
来 庁の依頼について本職に対する 下記の審査請求の 審理のため、 貴殿を参考人として 下記事項についてお伺いしたいので、労働保険審査官及び 労働保険審査会供第15 条第 1 項 第 Ⅰ号により通知しますので、 御 多忙中恐縮ですが、 平成 0 午 0 月 0 日 0 時までに 00
労働局労働基準部労災補償課 又は 00 労働基準監督署(所在地及び略図別記 ) まで

来序して下さい。
もし、 当日 脚 都合が悪ければ、 できるだけ早く 本職までその 旨 御連絡下さい。
一
‑一口 己

1

事件の表示

00
2

00 に係る 00 補償給付不支給処分取消審査請求事件

お伺いしたい 事項
審査請求人 00

00 氏が平成 0 年 0 月 0 日 被災した事故の 状況について

5 物件等提出命令(1) 概要審査官は、 審査請求人、 文書その他の 物件の所有者、 所持者又は保管者に 対して 文
書 等の提出を命じ、 又はこれを留め 置くことができる
文書等の提出命令は、(芳春 法 第 15 条第 1 項第 2 号 ) 。

あ らかじめ「物件提出依頼書」によって行う (審査様式 第 14号 ) 。 ただし、 文書等の所持者を 参考人等として 呼び出すときは、 参考人来序依頼書(審査様式 第 12 号 ) に併記して差し 支えなく、 また、 文書等の所持者が 当該物件を持参の うえ 出頭した場合には 口頭で命令できる。
なお、 提出された文書等を 留め置く場合には、

一 A3 一「提出物件預り 証」 (審査様式第 15号 ) を 当該文書等と 引き換えに交付すること。

一 64 一(物件提出依頼書 )審査様式第 14 号
0 基審 登第 00 号
平成 0 年 0 月 0 日

0

00

段

00 労働者災害補償保険審査官
00
00 ⑳
物件提出依頼書ト

職に対する下記の 審査請求の審理のため 必要なので、 労働保険審査官及び 労働

封査 令法第 15 条第 1 項第 2 号の規定により、 貴殿の所持・ 保管する下記物件を
戊0 年 0 月 0 日 までに本職に 提出下さい。
‑己

事件の表示

00

00 に係る 00 補償給付不支給処分取消審査請求事件

物件審査請求人 00

00 に係る平成 0 午 0 月 0 日 撮影のレントゲンフィルム

5

テ
"

第

変様式

審

提出物 件 預り証 )平成 0 午 0 月 0 日 貴殿から提出された 下記物件は、 本職がお 預 りいたします。
‑一

一
口 正土

Ⅰ

物件の表示

平成 0 年 0 月 0 日 撮影のレントゲンフィルム

2

返還予定日

平成 0 年 0 月 0 日

0 葉

平成 0 年 0 月 0 日

00

00

殿

00 労働者災害補償保険 審 ;杢官
00@ 0( コ ⑳

一 65 一(2) 命令に当たっての 留意事項
イ

文書等は保存年限等の早急に行 う こと。

関係もあ り、 廃棄、 散逸のおそれがあ るため、 できる限り客観的な資料の 収集に努めること。

ロ

例えば、 被災労働者の 時間外労働を 把握しょうとする 場合は、 事業主に時間数を記載させて報告させるのではなく、客観的に信頼し 得る資料、 すなむち出勤簿、 タ

イムカード、 賃金台帳 等の提出を求めること。

6 %
(1) 協

定
要

鑑定とは、 審査官の判断を 補助させるために、 特に高度な医学的知識を経験者から、 その専門的知識又はその有する学識知識を利用した 判断を報告させることであ鑑定の結果は 原則として書面によって 報告させること。
なお、 鑑定とは「業務上体」の 判断を求めるものではないにれはる。

行政の責任によって決すべき 判断であ る。) ことはいさまでもない。

(2) 鑑定の依頼
イ

審査請求事案においては、

原 処分庁の国証及び 審査請求人の 国 証 が提出されている場合が多く 、 既に医証の収集は 尽くされていると 考えられることから、

原則として次の場合を 除き新たな直証の 収集はしないこと。
( )
ィ

( )
ロ

原 処分庁の提出した 医証 が前提とした 事実と、 審査官が認定した 事実が大きく異なっていること 等により、 認定基準に該当するか 否かの判断が 異なってくる場合。
疾病名や基礎疾患等の 程度について 争いがあ り、 業務と発症との 医学的関連

性 以外の専門的事項について 原 処分 庁と 審査請求人の 国許との間に 対立があ る

場合。
(ハ )
し)

認定基準が定まっておらず 個別に判断するとされている 場合、 また、 認定基準の内容が医学的に 個別判断するとされているにとどまっている場合。
認定基準が変更になった(注 ) イの原 処分庁の提出した場合。

医証 が前提とした 事実と、 審査官が認定した 事実とが 大きく異なっている 場合とは、 例えば 原 処分 庁 が国証の収集に 当たって、 被災者の時間
外 労働時間を 20 時間と認定しているが、と審査官は被災者の 時間外労働時間を50 時間認定した場合、 また、 審査請求人が 多くの症状を 訴えているのに、 原 処分庁の採用
医証 ではそのうちの 一部しかみていない 場合等をい つ‑

ロ 0 基礎疾患の程度について争いがあ るとは、 例えば審査請求人側の国記では基礎し疾患の程度は 重篤ではなく 発症寸前の状態ではないと 記載されているのに、 原 処分 庁
側の医 証 では基礎疾患の 程度が重篤であ り発症寸前の 状態であ ると記載されているよう な場合。 また、 審査請求人側の医 証 では神経系統の 機能の障害のために 労働能力が一般平均人の 2 分の 1 程度に低下していると記載されているのに、

原 処分 庁 側の国 証では就労可能な 職種の範囲が 相当な程度に 制限されるものと 記載されているような 場
合等 という。

一 66 一よって、 審査官が審査請求人の 主張等を踏まえた 上で、 可能な限り早期に (受理後直ちに ) 鑑定の必要性を 判断すること。
ロ
鑑定により明らかにしたい 点が明確化されていないと 適切な鑑定結果が 得られないことから、 鑑定事項については、 例えば、 医学的事項であ れ ば 、 「業務との医学的 因果関係」等、 依頼すべき鑑定事項が 何であ るかを検討し、 明確化すること。

鑑定事項に応じ、 鑑定人として 誰がふさわしいか 選定した上で、 鑑定事項の主旨について説明し 事前に了解を 得ること。
鑑定人の選出に 当たっては、 鑑定事項につき 権 威があ り、 かつ、 中立公正な立場にあ る専門家を選出するよう

配慮することとし、 必要に応じ同区等の 助言を求めることにより適任者を 選任すること。
「鑑定依頼書」 (審査様式第 13 号 ) は、 内容を整理し、 簡潔かつ具体的に 記述する 必要があ るが、 次の点を踏まえた 上で依頼を行 う こと。
( ) 依頼する目的
鑑定人に対して 鑑定書を依頼する 目的は、 審査官が業務起因性の 判断を行 う
前提として、 例えば、 主治医の診断 (検査所見等の 判断根拠を含む。 ) に対する 評価、 業務との関連性等に 関する医学的な 判断を得ることであ る。
( ) 依頼する時期
鑑定人に意見書を 依頼する時期は、 審査事案に係る 調査が終了した 時点で行う こととなるが、鑑定が必要と 判断した事案については、 「審査請求資料提出
書 (審査様式第 5 号の 3) に記載されている 原 処分 庁で 依頼した医師を 参考にして、 鑑定依頼する 医師を早期に 確定するとともに、 初動調査の段階から 労災
医員及び鑑定人に 対して必要とされる 医学的な資料について 相談する必要があること。
(ハ ) 依頼方法① 単に「業務上覚について」という依頼では、 業務上外の認定そのものを 医ィ

口」師が行 う ような印象を 与えることとなるので、当該労災請求に 係る疾病と業務とのについて記述されるよう鑑定書の内容に 当たっては、間の医学的な 関連性 (可能性とその 程度 )依頼すること。

また、 その際には、 判断の基礎となった 医学的根拠
いても併せて 記述されるよ②

う(30は判断理由 ) につ依頼すること。

原 処分庁及び審査請求人から 提出された直証 は ついては、 医学専門用語、外国語で記載されている 部分、 その表現、 論旨等に不明な 点があ れば、 それぞれ医師に照会して 不明な点を解消しておくこと。

③

原 処分 庁 が意見書を依頼するに 際して添付した 資料を把握しておくこと。

④

事案の概要をまとめた 文書を作成すること。

⑤

できる限り面接して、⑥

原 処分 庁 、 審査請求人の 提出した医師の 意見書の写しを 添付した上、 傷病名が明らかになるよのう

事案の内容、 問題点等を十分に 説明すること。
診療録等を添付して 鑑定依頼をすること。

原 処分 庁 、 審査請求人の 提出した医師の 意見及びそれぞれが 前提とした 事
実 、 さらに審査官が 認定した事実をモデル 争点整理表及び 原 処分 庁 意見書添付資料を活用して 一覧表にした 上、 鑑定依頼をする 事項を具体的にした 上で行 う こと。

一 67 一なお、 疾病名や基礎疾患の 程度等について 争いがあ り、 業務と発症との 医学的関連性以覚の 専門的事項について 原 処分 庁と 審査請求人の 国 証 との間に対立があ る場合については、 次の事項について 鑑定依頼を行 う こと。
ab

被災者の基礎疾患等の 程度等については、らが医学経験則上妥当か。

対立している 医証 のうちどち

a について、 審査請求人に 有利な鑑定意見の 場合については、そのことを踏まえつつ、 総合的に判断したときの 業務と疾病との 因果関係の程度。
⑧

鑑定人が地方労災医員以覚の医師で、 労災保険に精通していない

場合には、労災保険制度の 概要、 業務上外の認定の 考え方、 認定基準の内容等についても十分な理解を 得るよ う 努めた上で鑑定書を 依頼すること。
鑑定 医は ついては、 局管理者が日頃 から連携を保っておくことにより、 鑑⑨

定書の依頼等が 円滑に行えるよう

配慮すること(=,) 依頼事項
鑑定人に対する 具体的な依頼事項としては、

一般的には次のものがある。

なお、 依頼の根拠及び 依頼時における 留意事項 は 次のとおりであ る。

① 疾病名の特定主治医が、 被災労働者の 死亡の原因を「急性心不全」とされている 場合には、 死亡した原因が 認定基準に掲げられている 疾病によるものであ るかを確認する必要があ ることによる。
死亡診断書又は 死体検案書、 警察署及び消防署の 回答文書等を 提示する。
②

発症の時期
労災保険給付に 係る請求書の 発症年月日は、 症状の出現 日 が記載されていとの間に時間的経過があ った場合ることが多く、 「発症」と 「症状出現 日」には、 過重性の評価を 行 う 期間がずれることによる。

自覚症状に関する 聴取書等を提示する。
③

基礎疾患等との 関連
基礎疾患等があ る場合には、 発症との関連を 明らかにする 必要があ ることによる。
健康診断の記録等を 提示する。

④

業務との関連性
脳 ・心臓疾患の 発症が、 自然増悪によるものか、 過重な業務によるものかについての医学的な 判断の必要があ ることによる。
なお、 医学的因果関係の 有無が断定し 得ない場合には、医学的見地からみた 関連の可能性とその 程度の確認が 必要であ る。

被災労働者の 労働実態等に 関する資料を 提示する。
⑤ その他参考となる 資料(3) 鑑定後の対応
イ

鑑定意見が提出された

場合、 審査官は鑑定の 結果を十分に 尊重すべきであ るが、必ずしも拘束されるものではないことから、

単に結論のみにとらわれることなく、どのような根拠から、 当該結論が導き 出されたかについて 評価を行い、 当該結論の一 68 一

妥当性を判断すること。
鑑定意見の医学専門用語、

ロ

外国語で記載されている部分、 表現、 論旨等が不明確な場合についてもその 意味が不明な 場合は、 鑑定人若しくは 局医 に説明を受けるな
どして必ずその 意味を確認すること。
審査官 は 、 上記の結果、 必要があ ると認めるときには、 他の鑑定人に 再度鑑定をハ

依頼すること。
(鑑定依頼 割

審査様式 第 13 号
0 碁客登第 00 号
平成 0 年 0 月 0 日

00

00

段

00 労働者災害補償保険審査官
00
00 ⑳
鑑定の依頼について
本職に対する 下記の審査請求の 審理のため必要であるので、 労働保険審査官及び 労働保険審査会 供第 15 条第 1 項第 3 号の規定により 下記の事項の 鑑定を依頼いたします。
なお、 鑑定費用に関しては 同封の審査費用請求書を各 2 通作成の上、 本職あ て 御 送付

願います。
詔
1

事件の表 小一00
200 に係る 00 補償給付不支給処ム 敗 消 審査 圭 式事件

鑑定事項

審査請求人 00

3

期限
平成 0 午 0 月 0 日

4

添付資料

00 の現在の傷病の 状態

平成 0 年 0 月 0 日付け 00 病院主治医 00 医師意見書
平成 0 年 0 月 0 日 00 病院 00 医師撮影のレントゲンフィルム
平成 0 年 0 月 0 日 、 00
7

00

0 業

に係る災害の 発生状況について

立入検査

(1) 概
要
審査官は、 直接、 事件に関係のあ る事業場やその 他の場所に立ち 入り、 事業主や関係 労働者に質問したり、 帳 簿、書類、 その他の物件を 実地に検査することができる(労審法 第 15 条 第 1 項 第 4 号 ) 。 この立入検査の 場所、 物件については 何の制限もない。
したがって、 審査請求人や 事業主の自宅も 含まれると 解 t れるが、 審理のために 必
要 とされる範囲内においてなされるべきものであることはいうまでもない。 この立入検査によって 検査した物件については、 その場で口頭によってその 所有者、 所持者等

一 69 一に 対して提出を 命じ、 かっ、 それを留置することもできる。

(2) 事前の準備イ

立入検査を行

場合には、 あ らかじめ、 調査すべき事項の 検討、 現場の状況の 把う

握 、 説明を受けるべき 関係者の選定など 限られた時間内に 効率的な調査が 行えるよ
ぅ

十分な準備を 行 う こと審査官は、 事業場等関係場所に 立ち入る権 限を有しているが、 円滑な検査を 図る

ロ

ため可能な限り、 立入先の了解を 得るよ う 努めること。
ハ
審査請求人、 利害関係者等の 申立てにより 立入検査を行う

場合には、 申立人に立ち会う機会を 与えるため、 日時、 場所等を通知すること。
参与は、 立入検査の処分を 申し立てることはできるが、 立会 う 権 利を有しないのう ことを求めた 場合には、 事前に連絡して立入先に了解を 得ておくで、 参与が立会必要があ る。 了解を得られないときは、
二参与に立会いができない

言伝えること。

写真撮影や距離測定等を 行 う 場合に 、 他の職員の補助を 必要とするときは、 事前に 関係職員等に 連絡し調整しておくこと。

(3) 検査の実施
イ

検査中は、 公正な態度の 保持に努め、 結論めいた言動は 厳に慎むこと。

ロ

立入先の事情を 考慮して、 効率的な調査に 心がけること。

ハ

証票 (規則様式第 6 号 ) を携帯し、 必ず提示すること。
(労働者災害補償保険審査官証票 ]規則様式第 6 号

労
働
者

平
成

災

年

生育

補

第

労
テ
"

働

者
災

月

見
吉

イ

い綿
生口

保
険

一久

番 ‑‑‑‑‑‑,

ィ寸

日

償
保

険
審
査

氏

官

青玉

方
西

：：

省印 l

名

一 70 一(4) 検査実施後の 処理
立入検査の結果については、

イ

調査書を作成し、 記名押印すること。 検査の過程で関係者より陳述を 得た場合は 、 必ず聴取書を 作成し、 陳述者に読み 聞かせた上、 陳述者 とともに記名押印すること。
立入検査の過程で 物件等を提出させてこれをロ

留置する場合は、 提出物件預り 証 (審査様式 第 15 号 ) を提出者に交付すること。

8

受診命令

(1) 概

要
受診命令は、 審査官が他の 既存の資料のみによっては事案の判断が 困難であ ると認、められる場合に 医学的判断資料を 得る目的で行うものであり、 審査官が受診機関、医師を指定して 行 う ものであ ること。
命令に当たっては、 受診の趣旨を 被命令者に説明し、 円滑な運用が 行われるよ う留

煮 すること。
(2) 命令に当たっての 留意事項 ( 6 鑑定」 P66 を参照 )「イ

的確な診断意見書が 提出されるように 診断を依頼する 医師とあ らかじめ、 診断事
項等について 綿密な調整を 行っておくこと。
なお、被 命令者の対応や 審査請求事案の 背景に特段の 事情が認められる 場合には、診療機関の医事担当者と協議する等により、 円滑な診断がなされるよ

う

配慮するこ

と。
ロ 命令は、 あ らかじめ 被 命令者に受診命令の 趣旨等について 十分説明した 上で、 「受診命令書」
ハ(審査様式 第 15 号の 2) により行 う こと。

受診命令を正当な 理由なく拒否したときは、他の資料を十分検討したの 心証を得られれば 判断を下し、 心証を得られなければ、をもって棄却の 決定を下すこともやむを二上で、 決定受診命令を拒否したこと得ない。

受診命令の結果、 医師 よ り意見書 等 が提出された 場合は、 鑑定に準じて 取り扱う
ナと

一7 一
Ⅰ

授診 命令 劃
審査様式第 15 号の 2
0 基審 秀策 00 号
平成 0 年 0 月 0 日

00

00

殿

00 労働者災害補償保険審査官
00

00

⑳

受診の命令について
本職に対する 下記の審査請求の 審理のため必要であ断を受けるよう

るので、 下記により医師の 診

労働保険審査官及び 労働保険審査会 法 第 15 条第五項第 5 号の規定に基づき通知します。
なお、 正当な理由なく、 この診断を忌避した 場合には、 同法第 15 条第 5 項の規定に ょ り、 審査請求を棄却し 、 又は貴殿の意見を 採用しないことがあ ります。
‑己

1

事件の表示
00 補償給付不支給処分取消審査請求事件

2

診断を受けるべき 診療機関

名

称

所在地

00 病院
00 県 00 市 00 町 0 丁目 0 番地

3

診断をうけるべき 医師

4

診断をうけるべき 項目

5

診断を ぅ けるべき日時

氏名

00

00
現存する障害の 状態について

平成 0 午 0 月 0 日
なお、 診断に要した 費用は、 本職から直接診療機関に 支払います。

9

資料の閲覧
原 処分庁から提出された資料や審査官が 収集した資料等について、害関係者からの 閲覧の申し出があ った場合の取扱いについては、
く

審査請求人及び 利

持番 法 上には規定がな、 また、 労災 法 第 39 条は、 審査請求の取扱いに 関し、 処分庁からの 物件の提出及び 閲

覧について規定した 行者 法 第 33 条の適用を除覚しており、ないとの判例もあ る (昭和 54 年 8 月 29 日札幌地方裁判所判決

審査官はこれに 応じる義務はP254 参照 )しかし、 平成 13 年 12 月 1 日から施行された 改正民事訴訟法では、。

民事訴訟における 文

菩提出義務規定の 拡充がなされ、 公務員が所持する 文書については、 ひわりる公務秘密
情報等に該当しない 限り、 その提出を拒むことができないとされたものであ る。 これを受けて、 平成 14 年 3 月 13 日付け 基 登第 0313008 号が発出され、 裁判所から文書送付嘱託等がなされた場合には、 文書提供者等の 同意を得る等により、 送付可能な文書については

一 72 一

原則送付することとされているところである。

審査請求の取扱いに 関しては明文規定がないところではあるが、 民事訴訟における 取扱いとの均衡も 考慮し、 閲覧の申し出があ った場合には、 前記通達等を 参考に、 局 労災補償課長等と 十分協議の うえ対応すること。
なお、 行政機関が保有する 情報の公開に 関する法律 (情報公開法 ) においては、 特定
個人を識別できる 情報や開示により 個人の権 利・利益を害すると 考えられる情報は 不開
示情報に当たると 規定されており、 同法による開示請求では、 審査資料の大部分は 開示できないと考えられることから、 閲覧の申し出に 対して、 同法の開示請求によることを指導するのは 適切ではないことに 注意されたい。

一 73 一参与からの意見聴取

おいのは
て
て
完
て
つれ
の
い
な
さ
段
っ
に
特
に
等
とと
とて
い
法
こ
こ
る
い
っ
方
な
に
取
き
で
聴
がら
なか
る
と
は
す
く
こ
れ
徴
ょ
では
る
け

に事見て つとをす段のじにノ
しど 委持決
じ
り
ろ
応
ょ
れは
てを
児に
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遅
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竜
哉
に
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の
の
要
程に
に
与
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林
日
参れ審 定
り
つ よての接合奏
よ開
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し︑
聴い
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取便のは日開る

2

3

意見
をな
方こ
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き
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意
う
ほ
の
よ
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2

審っ官制
い
て
た
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査
と
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項
切審て
れ
査穂蓼と
官︑
次
条適
見
宜に
委格審見
8意
査
審
第
︑
の
量
︑は
官与
命
め
裁

Ⅰ・Ⅰ

W

は︑

Ⅴ
@.
おって

意見

扱
も
い
︑のとして取一 74 一3

参与会への提出資料

審査官は決定書を作成し、 同 (案 ) 文から主文及び 結論部分を除いたものを 参年 に資料として 提出し、 証拠資料等は、 必要に応じて 閲覧に供することで 差し支えない。
4(案 )参与 余 での意見聴取の 結果資料
審査官は、 各参与から意見聴取した 結果を事件毎にまとめて 資料として作成することとし、 資料の内容は 意見の要旨及び 結論のみで差し 支えなく、 簡潔なものとすること。

一 75 一

Ⅷ

審査請求事務の 終了

提2とで出ら

イ
2

車
主日
明
取証

提
(出受
物件

コ
し
一
‑
一一
仁
殿

対通
そ
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ロ物卓上
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日
よ ︵一

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蕃客土
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要
概U
︵
Ⅰ
l
Ⅰ
00 労働者災害補償保険審査官

提出物 受取 証明書
平成 0 年 0 月 0 目 提出した下記の 物件は、 平成 0 午 0 月 0 日 、 確かに返還され、受領したことを 証明する。
一
‑一口 己

物件名

平成 0 年 0 月 0 日 撮影の 00

平成 0 午 0 月 0 日

00

00 ⑳

一 76 一00 に係る X 線写真なお、 再審査請求が 予想される事案については、 返還するときに、 当該文書等の写しを作成し、 編綴等保管しておくものとする。
口
前述 (1)ハ の場合 (審査官の決定前に 再審査請求がなされたとき ) には、 審査官
が 既に収集している 資料であ って、 審査官が作成したもの 及び審査官が 職権 により審査請求人以覚の 医師等の第姉者から 収集したものについては、 審査会へ送付すること。 この際審査請求人から 提出された資料については、 必ず審査請求人の 意向を確認した上で、 審査請求人が 審査会への送付を 求めた場合には 当該資料等を 審査会
へ 送付し、 返還を求めた 場合には速やかに 審査請求人に 返還すること。

なお、 審査官が職権 により既に証拠収集のために 事業場、 医師等に作成・ 提出を依頼していて、 未だ提出がないものについては、
当該依頼文の 写しを審査会に 提出すること。 また、 この場合、 当該証拠資料が 審査官に提出されたときには、これを返戻することなく、 速やかに審査会へ 送付すること。

2

審査請求の取下げ(1) 方式
審査請求人は、 決定書の送付を 受けるまではいつでも 審査請求を取り 下げることができる (常客 法 第 17 条の 2 第 1 項 ) 。
取下げは審査官に 対してなされるもので、

原 処分 庁 との取下げの 合意だけでは効力を生じない。
なお、 原 処分 庁 が単に取下げ 書の取次ぎを 行うことは差し 支えない。
取下げは、 書面 (審査様式第 17 号 ) によって行わなければならない(持番 法 第 17条の 2 第 2 項 ) 。
取下げ書には、 労音 令 第 15 条の 2 第 Ⅰ項に掲げる 事項を記載させ、 審査請求人(審査請求人が 法人であ るときは代表者 ) 又は代理人に 記名押印させなければならない。 代理人によって 取下げをする 場合は、 取下げ書に委任状を 添付させなければならない (持番令弟 15 条の 2 第 2 項 ) 。

(2) 取下げの通知
審査官は、 取下げのあ ったときは、 その旨を原処分 庁 、 利害関係者及び 参与に文(労審令 第 15 条の 2 第 3 項 ) 。
書で通知しなければならない(3) 取下げの効果
し審査請求が取り 下げられると 審査請求は最初からなかったものとみなされる。
たがって、 原 処分のあ ったことを知った ロ の翌日から 60 日以内であ れば、 審査 請
求人が再び審査請求することはできることとなり、逆に 60 日後に取り下げた 場合には再度の審査請求ほできない。
(4) 取下げのみなし
審査請求人は、 審査請求をした 日から 3 か 月を経過しても 審査官の決定がない 場
合は審査会に 再審査請求ができる(労災 法 第 38 条の第 2 項 ) が、 この再審査請求がなされたときは、 当該審査請求は 取り下げられたものとみなされる条の 2 第 3 項 ) 。
取下げの通知については、(労審法 第 17

上記 (2)に準じて、 原 処分 庁 等に行 う こと。

一 77 一

ネ日
毛

T

ず

00
00
所
00 県 00 市 00 町 0 丁目 0 番地に係る休業補償給付不支給処分取消審査請求事件

氏名ス は名称
ィ主

事件の表示

取

求

の請
条の審(査

5

本p

第

審
労

7

テⅠ

式

第

様
査
審

審査請求人

0000

上記のとおり を取り下げます。
審査請求の

全一 部部

平成 0 午 0 月 0 日

00 労働者災害補償保険審査官
00
00 段
審査請求人
00

(代理人 )

00⑳(審査請求手続の 終了通知書 )﹁11り殿

庁 音写 0

原利参 0︵

審査様式第 16 号
0 碁客 登 第 00 号
平成 0 午 0 月 0 日

00 労働者災害補償保険審査官
00
00 ㊥
審査請求手続きの 終了について本職に対する 下記の審査請求については、り、

審査請求手続きが 終了したので、 労働保険審査官及び 労働保険審査会 法000

施行令第 1 5 条の 2 第 3 項により準用される例

回合第 1 5 条第 4 項に基づき 通知します。
平成年 月日付けで審査請求人から 審査請求の取下げの

中 出があ

一
‑口一 己

Ⅰ

事件の表示
平成 0 年 0 月 0 日付 0000に係る 00 補償給付不支給処分取消審査請求事件

一 78 一3決定(1) 概要決定は、 審理が決定するに 熟したとき、 すな む ち、 審理を尽くしたと 審査官が判断 したとき文書によって 行 う のであ り、 審理終了後速やかに 行 う ものであ る。
決定の態様として 次の二つがあ る。
イ

全部決定

一つの審査請求において決定されるべき 事項に関する 審理が、 すべて決定をするに熟した場合には、 審理を終結して 全部決定を行う。 審査請求が併合されたときの全部決定の 数は一 つ であ り、一つの決定書 (原本 ) により行われる。 ただし、審査請求を分離したときは、
ロ

決定は各分離した 審査請求ごとに 行 う ものであ る。

一部決定

審査官は、 審査請求に係る 事案の一部 は ついてまず決定を 行うことが手続を 進
める上で好都合で、 かつそれが可能な 状態になったときは、 全部の決定に 先立って一部決定を 行 う ことができる(持番 令 第 16 条 ) 。 一部決定は、 数個の審査請求が併合されているときで、 その一部の審査請求に 関する審理について、 決定を行
うに熟し、 かっその一部の 審査請求に対する 判断が他の部分の 審査請求に対する判断と全く独立に 行 う ことができる 場合に限られる。

(2) 決定の種類
イ

審査請求却下の 決定(P35 参照 ) のほか、 審
理中に原処分 庁 が自ら当該 原 処分を取り消した 場合に、 審査請求人が 審査請求を要件審理により 審査請求を不適法として取り下げないときは、却下する場合対象となる処分が 存在しなくなったとして、審査請求却下の決定をする。
ロ

審査請求棄却の 決定

原 処分が違法でないと 認められるときには、 審査請求棄却の 決定を行 う 。 審査
請求棄却の決定は、

あ くまでも 原 処分が違法でな い ことを理由として 行 う のであって、 持番法 弟 15 条第 5 項の適用があ る場合は別として、 審査請求人の 居所不明等の事由があ ったとしても、 それだけの理由では 審査請求を棄却できない。
ここでいう「違法」とは、 行政処分が法令に 違反していることをいう。
ハ棟処分取消の 決定

原 処分が違法であ ると認められるときは、 その処分を取り 消す旨の決定を 行う。
ただし、 違法な処分であ っても、 その結果、 審査請求人に 有利となっている 場合には、 不利益変更禁止の 原則により取り 消し得ない((3)の決定の範囲参照 ) 。

審査請求に係る 数個の 原 処分の一部が 違法であ ると認められるときは、その 原処分のみについて 取り消す旨の 決定を行う。 これはもちろん、 その取り消される
原 処分が審査請求の 内容からみて 分割することができる 場合に限られる。

(3) 決定の範囲
イ

不告不理の原則

審査官は、 審査請求の範囲を 超えて決定することはできない(不告木理の 原則 ) 。 審査請求の範囲は 取消しを求める 原 処分の範囲内に 限られ、 審査請求の趣

一 79 一旨 として表現されるものであること。

例えば、 審査請求人が 、 治ゆ 認定に関連して、 療養補償給付の 支給継続を求めて審査請求をした 場合には、 既に支給した 障害補償給付の 額については、 審査 請
求の対象となっていないので、 たとえ 治ゆ 認定に誤りがあ り、 障害補償給付の 支給も取消されるべきであ るとしても、 この点について 審査し、 決定することはできず、 療養補償給付に 関する処分に 限定して決定しなければならないこと。
しかしながら、 審査請求の趣旨に 対する判断に 当たっては、 審査請求人の 申し立てる審査請求の 理由に拘束されることはない。 例えぼ 、 療養補償給付の 不支給処分について、 原 処分の理由が、 審査請求人が 労働者でないということであ り、
審査請求の理由も 審査請求人が 労働者であ るということに 限られている 場合、 この点について 原 処分の労働者でないとの 理由が誤っており 取り消されるべきであっても、 審査官が当該災害を 他の理由 (例えば、 因果関係がない ) により業務 外のものであ ると認定すれば、 その理由により 原 処分を維持し、 審査請求を棄却して 差し支えないこと。

さらに、 障害補償給付の 支給決定についての 審査請求は、 障害補償給付の 給付額の決定を取り 消すかどうかが 問題となっているものであ ることから、 審査請求の 理由が単に障害等級の 等級誤りだけであ ったとしても、 その理由以外に 、 例えば給付額の根拠となる 給付基礎日額についての 判断を加えて、 障害補償給付の 額についての検討をして 判断して差し 支えないこと。
ロ

不利益変更の 禁止

審査請求は、 行政救済の手段たる 性格をもつことから、 審査官は審査請求人に不利益となるような 取消決定はできない (不利益変更の 禁止 ) こと。
例えば、 審査請求人の 受けた障害補償給付に 関する処分 (第 12 級 ) が、 障害補償給付第 14 級に該当するものと 判断されても、 原 処分の取 消 決定はできず、棄却の決定をなし 得るのみであ ること。

(4) 決定の基礎
審査官は、 決定するに当たり、 審査請求人や 原処分 庁 が提出した資料及び 労審法
第 15 条の規定によって 自ら収集した 資料に基づき、 いかなる事実をいかなる 証拠に基づいて認定したかを 明確にしなければならず、 この事実認定を 基礎とし、 法令(その行政解釈は、 通常通達等に 示されている。 ) を適用して、 決定を行 う ものであ る。

なお、請求人等が加工した 提出資料をそのまま 使用することなく、 タイムカード、同僚の証言等の 証拠に基づき、 具体的に明らかにしなければならない。
4

決定書の作成(1) 決定書の記載事項
イ

決定書には、 次の掲げる事項を 記載しなければならない(労審法 第 19 条 第頃 、 労審令 第 17 条 ) 。
① 審査請求人の 氏名又は名称及び 住所(代理人については、 法定記載事項とはなっていないが、審査請求人の 氏名Ⅰ

一 80 一

及び住所と併せて 記載する。 )②

原 処分をした行政庁(行政庁とは、業務災害及び 通勤災害に関する 保険給付の処分をした 署長 文は 二次健康診断等給付の処分をした局長であ る。)③ 審査請求人が 原処分を受けた 者以外の者であ るときは、 原 処分を受けた 者の氏名又は名称及び 住所④

持番 法第 13 条 第 1 項の規定により 通知を受けた 利害関係者の 氏名又は名称
及び住所

⑤

主文

⑥

理由

⑦ 決定の年月日⑧ 審査官の職名、 氏名、 印(注 )原本には私印を 用いる。 民事訴訟規則第 157 条参照。
謄本には官印を 用いろ。

⑨ 労働保険審査会に 対して再審査請求をすることができる

旨及び再審査請求期

間
口

審査官の決定は 要式行為であ るから、 決定書に方式違反がある場合には、 その程度によって 法律上当然に 無効となるか 又は有効ではあ っても取り消すべきものとされることもあ りうる。 したがって、 これらの法令に 規定された前記 イの ①から⑨までの事項については、必ず記載しなければならない。

洩れの場合は 法律上無効となることから、(2) 決定書の記載書式
イ

決定書の記載書式は 次のとおりとする。

一8

Ⅰ

一

例えば、 主文の記載

決定書の再作成が 必要となること。

決

定

圭巨

00 県 00 市 00

審査請求人

0000
00 労働基準監督署長

京処分をした行政庁(x は 00 労働局長 )上記審査請求人に 係る審査請求事件にっき、 当 労働者災害補償保険審査官は決定する。
主文(本件審査請求を 棄却する。 )理由
第 1 審査請求の概要
1 審査請求の趣旨及び 経過

次のと お

り

(1) 趣旨(審査請求の対象となった
旨を記載する。 )(2) 経過原 処分を明示し、 当該処分を取り 消す決定を求める(災害発生状況、 原処分決定理由及び審査請求に至る 経緯を簡潔に 記載する。 )2

審査請求の理由(請求人の主張を 争点が明らかになるよさに 簡潔に記載する。 )3 席処分庁の意見(原 処分庁の処分の 理由を争点が 明らかになるよ う 簡潔に記載する。 )4 争点(争点を簡潔に 記載する。)
5 審査資料(審査に当たり 収集した資料を、 整理して記載する。 )6 参与の意見(参与の意見を 結論部分のみを 記載する。 )第 2 判断1 判断の要件(争点に対する 判断基準が明らかになるよ う 、 認定基準などの 骨子を記載する。 )2

認定した事実と 結論(1) 認定した事実(判断の要件に 合致するか否かの 結論を導く上で 必要最小限の 認定をした事
実とその根拠を 明らかにして 記載する。 )(2) 結論(認定した事実を 判断の要件と 比較して、 簡潔に結論を 記載する。)
よって主文のとおり 決定する。
平成

年

月

日

00 労働者災害補償保険審査官
00
00⑳
この決定に不服があ るときは、 この決定書謄本が 送付された日の 翌日から起算して60 日以内に労働保険審査会 (東京都港区芝公園 1 丁目 5 番 32 号労働委員会会館内 ) に再審査請求することができる。
なお、 再審査請求の 趣旨は、 この決定の取消しを 求めるものではなく、 監督署長
は 労働局長 ) が請求人になした 処分の取消しを 求めるものであ る。

一 82 一(コ

(3) 決定書の記載留意事項
イ

決定書の各部の 記載に当たっては、 次の事項に留意すること。

決 定 書
審査請求人
審査請求人の 住所及び氏名を 書くこと。
① 審査請求が代理人によってなされたものである場合は当該代理人の 住所及び氏名も並記すること。
なお、 多数の代理人が 選任されている 事件に係る決定書における代理人の表示に 関

しては、 代表者が選任されている 事件にあ っては、 多数の代理人のうちの 代表者を、代表者が選任されていない 事件にあ っては、 代表者の選任を 求めた上で代表者として選任された者を 代理人代表として 表示し、 その他の代理人に 関しては、 「その他 0 名」と表示することとして 差し支えないこと。

また、 代表者の選任を 求めたにもかかわらず 代表者が選任されなかった 事件は、 代
表人意見書等を 作成、 提出する等代理権 を行使して審理に 参加した者 (多数あ る場合
は、 その代表者的立場にあ る者 ) を代理人代表として 表示し、 その他の代理人に 関しては、 「その他 0 名 」と表示することとして②

差し支えないこと。

また、 審査請求人が 死亡し、 承継人が受継した 場合は、 以下の例により、 決定書の名宛人が当初の 請求人の承継人であることを明らかにすること。

③ 利害関係者があ る場合は、 本欄に続いて「利害関係者」の欄を設け、 同人の住所、氏名を記載すること。
①例

00 県 00 市 00 番地「審査請求人0 山 0 次郎
審査請求代理人

00 県 00 市 00 番地

代表

0 川 0 太郎」
(その他 0 名 )②例」

00 県 00 市 00 番地「審査請求人0 村 0 五郎
(審査請求人

③例「審査請求人亡 0 山 0 次郎 承継人 沌00 県 00 市 00 番地
0 山 0 次郎

利害関係者

00 県 00 市 00 番地
0 村 0 五郎」

原 処分をした行政庁
00 労働基準監督署長」
00 労働局長」②例
当 労働者災害補償保険審査官は
次のとお
①例

「

「

上記審査請求人に 係る審査請求事件につき、り決定する。
主文

結論を簡潔に 記載すること。 定型的には次のように 記載すること。

一 83 一

例 1 「本件審査請求を 却下する。
例 2 「本件審査請求を 棄却する。
例3」00 労働基準監督署長が 平成 0 午 0 月 0 日付けで審査請求人に 対してなした 方
働 者災害補償保険法 (昭和 22 年法律第 50 号 ) による 00 給付に関する 処分を取
「

り消す。
例4

」

」

00 労働基準監督署長が 平成 0 午 0 月 0 日付けで審査請求人に 対してなした 労
働者災害補償保険法 (昭和 22 年法律第 50 号 ) に よ る 00 給付の処分のうち、 移「送費 に係る部分は 取り消し、 その余の部分に 係る審査請求は 棄却する。
例5」00 労働基準監督署長が 平成 0 午 0 月 0 日付けで審査請求人に 対してなした 労
働者災害補償保険法 (昭和 22 年法律第 50 号 ) による 00 給付に関する 処分の う「

ち 、 平成 0 年 0 月 0 日から同年 0 月 0 日 までの期間について 支給しないとした 部分を取り消し、 その余の部分に 係る審査請求は 棄却する。
00 労働局長が平成 0 年 0 月 0 日付けで審査請求人に 対してなした 労働者災害
」

例6

「

(昭和 22 年法律第 50 号 ) に よ る二次健康診断等給付に

補償保険法
取り消す。
例7

関する処分を」00 労働局長が平成 0 年 0 月 0 日付けで審査請求人に 対してなした 労働者災害補償保険法 (昭和 22 年法律第 50 号 ) による二次健康診断等給付の 処分のうち、
00 に係る部分は 取り消し、 その余の部分に 係る審査請求は 棄却する。
「」

理由
主文の理由を 示す部分であ り、 主文に至るまでの 論理的な判断の 過程を記載するもの
であ ること。
第11

審査請求の概要
審査請求の趣旨及び 経過(1) 趣旨審査の対象となった 原 処分を明示し、 当該処分を取り 消す決定を求める 旨を記載すること。
(以下「請求人」という。 ) の審査請求の 趣旨は、 00 労働基準

例 1 「審査請求人
監督署長(以下「監督署長」という。) が平成 0 年 0 月 0 日付けで請求人に 対してなした労働者災害補償保険法(昭和 22 年法律第 50 号。 以下「労災保険法」という。) による療養補償給付を 支給しないとする 旨の決定の取消しを 求めるということにあ る。
」(以下「請求人」という。 ) の審査請求の 趣旨は、 00 労働局長

例 2 「審査請求人(以下「労働局長」という。 ) が平成 0 年 0 月 0 日付けで請求人に 対してなした 労働者災害補償保険法 (昭和 22 年法律第 50 号。 以下「労災保険法」という。 )による二次健康診断等給付を 支給しないとする 旨の決定の取消しを 求めるということにあ る。
」

(2) 経過①

当該処分の原因となった 災害の発生状況等を 記載すること。

②

原 処分 庁 が原処分を決定した 理由及びその 後の審査請求に 至る経緯を次のよに 簡潔に記載すること。

一 84 一

例1「請求人は、 本件災害は業務に 起因するものであ るとして、 監督署長に対し
平成 0 年 0 月 0 日から同年 0 月 0 日 までの間の療養補償給付をろ、 監督署長は、 業務上の事由によるものとは請求したとこ認められないとして、これを支給しない旨の 処分をした。
請求人は、 この処分を不服として
例2

本件審査請求に 及んだものであ る。

」「請求人は、 本件症状は二次健康診断等給付の 支給要件となる 異常の所見が認められるものであるとして、 労働局長に対し 二次健康診断等給付を請求したところ、 労働局長は、 一次健康診断の 一定の項目に 異常の所見があ るものとは認められないとして、これを支給しない 旨の処分をした。

請求人は、 この処分を不服として③

本件審査請求に 及んだものであ る。
」

また、 複数の審査請求を 併合する場合は、 本欄の末尾に 定型的には次のように記載すること。
例「

当 審査官は、 これらの各審査請求について、併合して審理する 必要があ ると認め、 労働保険審査官及び 労働保険審査会 法 (昭和 31 年法律第 126 号 )第 14 条の 2 の規定により、 これらを併合することとしたものである。 Ⅰ
審査請求人が 決定を待たずして 死亡し、 承継人が当該審査請求を 受継した場合④

は、 本欄の末尾に 定型的には次のように 記載すること。
「なお、請求人 0 山 0 次郎は、 平成 0 年 0 月 0 日 死亡したので、 請求人の (長例男 ) であ る 0 村 0 五郎が、 本件審査請求を 受け継いだものであ る。
」

2

審査請求の理由
当該 原 処分が取り消されるべきとする 理由を、 審査請求書 (審査請求書に 十分な理由が示されていない 場合は、 請求人の聴取書等も 含む。) から要約して 転記すること。 要約に当たっては、 次の「 原 処分庁の意見」と 照らし合わせることにより、争点が明らかになるよう

留意すること。 定型的には次のような

例 「請求人は、 審査請求の理由として、
3

書き出しとすること。

要旨、 次のとおり述べている。

・・・・」
"
」

原 処分庁の意見
当該 原 処分の理由を、 原 処分庁の意見書から 要約して簡潔に 記載すること。 要約に 当たっては、 前の「審査請求の 理由」と照らし 合わせることにより、 争点が明らかになるよ う 留意すること。 定型的には次のような 書き出しとすること。
例「監督署長は、 請求人の審査請求を 棄却するとの 決定を求める 旨の意見書を 提出し、 その理由として、 要旨、 次のとおり述べている。

例

，， ・」

「労働局長は、 請求人の審査請求を 棄却するとの 決定を求める 旨の意見書を 提出し、 その理由として、 要旨、 次のとおり述べている。

4・・・・・・・」

争点
上記「審査請求の 理由」及び「 原 処分庁の意見」の 対立点を次のように 簡潔に記載すること。
例 : 「本件の争点は、 請求人に残存する 障害が、 障害等級 第 0 級を超えるものと 認められるか否かにあ る。
」

5

審査資料
請求人提出資料、 原処分 庁 提出資料、 審査官収集資料を 各 甲 考証、 二号 証 、 丙号

一 S5 一証に 区分してそれぞれ 表題、 日付、 番号を記載すること。

また、 審査に用いなかった (証拠採用しなかった ) ものについても 記載すること。 定型的には次のように

記

載する。
例

「本件の審査資料は 次のとおりであ る。
」(1) 請求人が提出した 資料
イ 00 病院 00 医師作成に係る 平成 0 年 0 月 0 日付け意見書(2) 原 処分 庁 が提出した資料
イ

甲第 0 古註乙第 0 苛評

障害補償給付支給請求書 (写 )(3) 当 審査官の収集した 資料
イ 00 病院 00 医師作成に係る 平成 0 年 0 月 0 日付け鑑定書

内篇 0 号証

参与の意見
参与全体の意見の 結論部分のみ 記載すること。 意見が分かれている

場合は、 その6」

旨を記載すること。 定型的には次のように 記載すること。
例「参与のうち 3 名は棄却相当、 他の 1 名は取消し相当との 意見であ った。

例「参与は全員、 棄却相当の意見であ った。

第2

」

」

判断

1 判断の要件
争点に対する 判断基準を明らかにすること。

各種疾病又は 障害のように、 業務上
汁又は等級の 認定基準が存在するものについてはその 骨子を記載すること。 以下に定型的な書き 出しを例示する。

「本件は、 請求人が労働者であ るか否かが争点となっているところ、
労働者性を判断する基準としては、 次の点が検討されなくてはならない。
①指揮監督下の 労働
であ るか否か・・・・ 、 ②報酬の労務代償性・・・・。

そこで、 このような要件に 照らし、 本件請求人が 労働者といえるか 否かほついて、 以下検討する。
2」

認定した事実と 結論(1) 認定した事実① 判断の要件に 合致するか否かの 結論を導く上で 必要最低限の 認定した事実を、その根拠 (審査資料の証番号 ) を明らかにして、 順序よく記載すること。
②「認定した事実」とは、 審査官が「真実であ る」との心証を 得た事実のことであ る。 原 処分 庁と 請求人の間で 争いのあ る事実について 認定する場合は 、その理由と根拠を 明らかにして 簡潔に示すこと。
③

判断と直接関係のない 事実については 認定しておく 必要はないが、 事実の全体像を明らかにする 等の必要があ る場合は、 間接事実であ っても認定しておく，と例えぼ 、 障害等級の争いにおいては 残存する障害の 程度そのものが 本題であるが、 災害発生状況も 併せ認定しておくことで 当該残存障害に 関する認定に 説
得 力を持たせることができること。
④

医学的見解については、争点に係る部分のみを 要約すること。 複数の国乱があ り、 鑑定意見も含め、 それらの各見解が 争点に関して 対立している 場合は 、

そのうちどれかを 採用する理由を 簡潔に記載すること。

一 86 一例えば、 「災害時の状況、 症状の経過等からみて、

00 医師の「請求人の 基

礎疾患の程度は 相当重篤であ り、 いつ発症してもおかしくない程度のものであった」とする 意見が妥当と 考える。」等。

(2) 結論「認定した事実」を 受けて、 「判断の要件」に 合致しない( あ るいは合致する )理由を簡潔に 要約し、 結論を述べること。 最後部は、 定型的に次のように 締めくくること。
「よって主文のとおり決定する。

平成 0 午 0 月 0 日

00 労働者災害補償保険審査官
00
00
⑳」
ロ

教示

決定書には、 労働保険審査会に 対して再審査請求をすることができる
査請求期間を 記載しなければならない

旨及び再審(持番 法 第 19 条第 2 項 ) 。

ただし、 原 処分を全部取り 消す場合には、 たとえ審査請求人が、に 不服であ っても、 直ちに再審査請求をすることができないので、請求の教示をする 必要はないこと。

その決定の理由
決定書に再審査

教示の内容は 、

この決定に不服があ るときは、 この決定書謄本が 送付された日の 翌日から起算して 60日以内に労働保険審査会(東京都港区芝公園

1 丁目 5 番 32 号労働委員会会館内 ) に再審査請求することができる。
とするが、 再審査請求が、 審査官の決定の 取消しを求めるものとれがあ るので、 棄却決定の場合には、 さらに、誤認されるおそなお、 再審査請求の 趣旨は、 この決定の取消しを 求めるものではなく、監督署長が 請

求人になした 処分の取消しを 求めるものであ る。
と付記すること。
なお、 審査請求を不適法として却下した場合の 再審査請求の 対象は審査官の 決定 ということになるが、 この場合にも、 労働保険審査会において審査官の決定が不適法であ ると判断されたときには 原 処分の当否について 本案審理がなされることとなるから、 この再審査請求の 趣旨を必ず付記すること。

(4) 訂正 印 、 頁 間の割印
決定書の語句はできる限り訂正しないよう 努めるべきであ るが、 やむを得ず訂正する場合には、 訂正印を押すこと。 また、 各 真門には、 割印を押すこと。 訂正 印 、割印は原本については 審査官の私印を 用い、 謄本については 官印を用いること。

5

決定の効果

(1) 決定の効力発生

一 87 一イ

決定は、 決定書の謄本が 審査請求人
送付された(代理人を選任している(到達した ) 時に効力を生ずる

場合は、 代理人 ) に(持番 法 第 20 条第 1 項・第 2 項 ) 。

審査官は、 審査請求人及び 労 審決 第 13 条第 1 項の規定により 通知を受けた 者に、

ロ

決定書の謄本を 送付しなければならない(労審法 第 20 条第 4 項 ) 。

なお、 代理人がいる 場合は代理人に 送付すること(代理人が複数であ る場合の取扱いについては、 P14 参照 ) 。

送付に際しては、 決定書謄本に 必ず謄本であ る旨の表示をし、 かっ、 審査官が原本 と相違ないことを 証明しなければならない。
(例 )この謄本は原本と 相違ないことを 認証する。
平成 0 年 0 月 0 日

00 労働者災害補償保険審査官

0000

回

決定書の謄本は、 「配達証明」郵便で 送付するものとし、 封筒の表には「審査請未決定書在中」と 朱書しておくこと。
ハ

審査請求人の 所在が知れないとき、

その他決定書の 謄本を送付することができな

いときは、 公示の方法によってすることができる(労 密法第 20 条第 2 項 ) ことになっているが、 審査請求人の 所在の確認に 努めること。 その場合でもなお、 審査請
求人に決定書を 送付することができないときは、

公示の方法により 決定書の送達を

行 う こと。
公示の方法による 送達は、 審査官が決定書の 謄本を保管し、 いっでも審査請求人に 交付する旨を 原処分をした 署の掲示 場 に掲示し 、 かつ、 その旨を官報に 掲載してするものとする。 この場合においては、 掲示した日の 翌日から起算して 2 週間を経過したときに、 決定書の謄本の 送付があ ったものとみなされる(労審法 第 20 条第 3項 ) 。 この官報登載の 事務は 、 次の要領によって 行う (昭和 43 年 9 月 3 日付け 基 登
第 571 号参照 ) こと。

①掲載依頼は、 都道府県労働局長、 厚生労働省労働基準局長、

官報報告主任を 経由して行うこと。

封筒左下欄に「補償 課 労災保険審理室審査 係 あ て」と朱書すること。
②公示年月日については、 記入しないこと。
③掲載依頼文書と 原稿とは別集にし、 掲載依頼文書は

生労働省労働基準局長あ1 通、 原稿文書は 4 通を厚て送付すること。

1 度に 2 件以上の公示送達を依頼する場合は、 原稿は 1 公示送達文 1 原稿とすること。
送付に当たっては、 参考のため、 決定書 (写 ) と審査請求人の 所在を調査した

結果を添付すること。

一 88 一記載 例(掲載依頼 文 )0 基審 登第 00 号 l
平成 0 年 0 月 0 日

厚生労働省労働基準局長殿
00 労働局長
審査請求事案に 係る官報掲載について今般、 平成 0 年 0 月 0 日付け、 審査請求人に 対して別添により 決定書の謄本を 送達したところ所在不明にっき 返戻されました。
つ きましては、 労働保険審査官及び 労働保険審査会 法 第 20 条第 2 項及び第 3 項の規定 に基づき公示送達をしたく、 下記により官報掲載の 手続をとっていただくよ うお願
い 申し上げます。
一
‑口一 己
Ⅰ

2

3
4

審査請求人
00@ 00
審査決定年月日
平成 0 年 0 月 0 日
掲載原稿文例
別紙のとおり所在調査結果④掲載された 官報は、 当該審査請求事案の 一件書類として、 官報と原稿を 照合の う
え 保存すること。
⑤掲載原稿文例は、 次 例のとおりとし、 誤字脱字のないよう 明確に作成すること。
なお、 1 行の文字は 22 文字とすること。
掲載原稿文例
公

示

送

達

Ⅰ丁目

1 番 1 寺中央合同住宅 5 号棟 1716 号 室
(注 2)

田中良助

4)

に関する決定書の 謄本は 、 東京都文京区後楽
注(

1の7 の 2 2 東京労働局内東京労働者災害補償保険 審
査 宵山田次郎が 保管し、 いつでも審査請求人に 交付するから、 その受領方を 申し出られたい。
労働保険審査官及び 労働保険審査会 法 第 2 0 条 第2 項及び第 3 項の規定により 公示する
平成
ほ，‑,) 0 年 0 月 O 日

山田次郎(備考 ) 決定の主文及び 年月日
1

決定主文

2

托なヌ邑自芦(注 7 )「本件審査請求を 棄却する。

明日平成
注( a)0 午 0 月 O 日

一 89 一」(注意事項 )(注 1)及び (注 2H は、 決定書に記載された 請求人の住所及び 氏名であ るが、 住所については、 できるだけくわしくアパート 名答まで記入すること。
(注 3) は当該事件の 番号(注 4)は謄本を保管している者を具体的に 示すため、 局所在地、 審査官氏名を 記入する

」
ナと 。

(注

5)は官報には掲載日が 入り、 その日が公示日となるが、掲載原稿には 空欄としておくこと。
(注 6) は決定をした 審査官の氏名(注 7)及び (注 8) は、 決定書に記載された 決定主文及び 年月日(注 2)及び (注 6) は 、 氏と名の間を 一字あ げる。

(2) 決定の効力
イ

決定は、 審査請求人及び 原 処分 庁 のみならず、 持番 法 第 13 条第 1 項の規定により通知を受けた 利害関係者を 拘束する(先番 法 第 21 条 ) 。

審査官は、 決定が行われた 後に審査請求人に 有利な新たな 事実を発見したとしても、 その決定を自ら 取り消すことはできないこと。
日

6

原処分を取消すとの 決定によって、 原 処分庁は決定理由中に 示された判断を 基に 改めて処分をしなおさなければならない。

決定の変更及び 更正審査官は、 決定が法令に 違反したことを 発見したときは、 その決定書の 謄本が審査請
求人に送付された 後 2 週間に限り、 変更の決定をすることができる。

ただし、 決定を変更 するために審理のための 処分をする必要があ るときは、 変更できない(持番 法 第 22条)。
審査官は、 決定に違算、 書き損じその 他これに類する 明白な誤謬があ るときは、 い っでも申立てにより 又は職権 で決定を更正することができる。

決定の更正の 申立ては、 持

番 則 第 8 条に規定された 様式 第 10 号の書面をもってしなければならない。

審査官は、 決定を更正したときは、通知をした利害関係者及び審査請求人、 原処分庁及び 持番 法 第 13 条による参与に審査様式第 18 号により通知するとともに、 更正された 決定書の謄本を 送付しなければならない (労審令 第 18 条第 5 項 ) 。
この場合、 再審査請求に 関する教示については、 決定書において 既に行っているので、決定更正通知書において、改めて教示しないこと。

一 90 一

審査様式第 18 号
(決定更正通知書

コ

0 碁客 登 第 00 号

l

平成 0 年 0 月 0 日

0000 段

00 労働者災害補償保険審査官
0000⑳
決定の更正について

平成 0 年 0 月 0 日付けで 本 審査官が行った 造己二 二に係る 楳嚢 補償給付不支給処分 番
査 請求の決定 中 、 下記のとおり 更正しますので

労働保険審査官及び 労働保険審査 ム施

待合第 18 条の規定により、 更正した決定書の 謄本を添えて 通知します。
記例 1

決定書 8 頁 11 行 18 字 目 23 。 を 24 。 と改める。

例2
例3

決定書 13 頁 3 行 3 字 目と 4 字目の間に (写 ) を加える。
決定書 21 頁 5 行 7 字目から 13 字 目 までを削除する。

(注意事項 )
(注 1) は、 審査請求人の 氏名(注 2) は、 処分の種類

なお、 決定後審査官が 交替した場合には、 決定をした審査官の 事務を引き継いだ 審査官
が更正を行

う

こととなるが、 この場合の決定書の 署名・押印をする 部分については、 前任者が異動等の 事情により署名等ができない 旨を記して、 後任の審査官が 署名・押印を 行 う，と審査様式第 lX 号
(決定更正通知書，
0 基審 登第 00 号
平成 0 年 0 月 0 日

0000

段

00 労働者災害補償保険審査官

@)

注
0000
(

⑳

決定の更正について

平成 0 年 0 月 0 日付けで 00 労働者災害補償保険審査官ぢ %00 が行った ぢ巴 00に係る休業補償給付不支給処分審査請求の注( 4)
決定 中 、 下記のとおり 更正しますので、 労働 保険審査官及び 労働保険審査会法施行令第18 条の規定により、 更正した決定書の 謄本を添えて通知します。
一
‑一口 己

例 1
例2
例3

決定書 8 頁 11 行 18 字 目 23 。 を 24 。 と改める。
決定書 13 頁 3 行 3 字 目と 4 字目の間に (写 ) を加える。
決定書 21 頁 5 行 7 字目から 13 字 目 までを削除する。

一9

Ⅰ

一

(注意事項 )(注 1) は、 更正をした後任の 審査官の氏名(注 2) は、 決定をした前任の 審査官の氏名(注 3) は、 審査請求人の 氏名(注 4) は、 処分の種類(更正した決定書 )よって主文のとおり 決定する。

官
査
審
険
保 O
償 O
補

者害
災
00

00

00 は、 異動 (X は退職 ) のため押印すること
官
査
審 ⑳
険
保 O
償 O
補

災害OO

者
働
労

O
O

00 労働者災害補償保険審査官ができない。

労働OO

平成 0 午 0 月 0 日(注意事項 )
(1)は、 決定をした前任の 審査官の氏名(2)は、 決定をした前任の 審査官の氏名(3)は、 更正をした後任の 審査官の氏名
7

不作為行為についての 不服申立て
審査官が労災 法 第 38 条第 1 項の規定に基づく 審査請求に対して、 相当の期間内に 決定をしないときは、 その不作為について、審査請求人は 審査官に対する 異議申立て又は厚生労働大臣に 対する審査請求のいずれかの不服申立てをすることができる(待客 法 第2 条第 2 項及び第 7 条 ) 。

審査請求人から 適法な異議申立てがあ った場合は、 20 日以内に決定するか 又は決定が 遅れていることの 理由を文書をもって 示さなければならない
ェ頁(付番 法 第 50 条第 2)。

しかしながら、 異議申立てが 不適法であ る場合は、 異議申立ては 却下されることとな
る (行客 法 第 50 条第 1 項 ) 。
不作為についての 不服申立てについては、立てをすることができるので、は、 審査請求事案のよりこのような事案が 発生しないよう、 第一審であ る審査官

一層の公正・ 迅速な処理に 努めることとするに関する審査請求の 迅速処理に係る 対策要綱」
Ⅰ

不作為状態が 続く限り、 いつでも不服申( 「労災保険給付(平成 8 年 3 月 29 日付け 基 登第 183 号の))0
なお、 平成 8 年 5 月の労災海の 改正により、 同年 7 月以降、 審査請求人は 審査請求後 3か 月を経過しても 審査官の決定がないときは、審査会に再審査請求をすることができるとされた (労災 法 第 38 条第 2 項 ) ことから、 上記の行者 法 による不作為についての服申立ての意義は 狭まったものと 考えられること。

一 92 一不Ⅸ 審査請求に伴うその 他の事務処理
1

整理・保存

審査官は、 決定した審査請求関係の 関係書類及び 審査請求手続の 記録をとりまとめて
これを編綴すること。
この綴には、 表紙 (審査様式第 21 号。 次頁参照。) を付し、 事件番号、 審査請求人の氏名、 受理通知年月日等を 記載し、 決定を行ったときは、 決定の主文を 記載すること。
審査官は、 審査請求処理経過 簿 (審査様式第 20 号 ) を作成し、 処理の経過を 記録しなければならない。 また、 別に審査請求文書受付・ 送付 簿 (審査様式第 19 号 ) を備え、審査請求関係文書の 受付・送付年月日等を 記録すること。
文書の保存については、

次のような事態が 生じた場合を 除いて局の文書保存規程により保存すること。
①

再審査請求に 及んだ事件・・・・・・・・

再審査請求の 裁決日の属する 年度の翌②

訴訟に及んだ 事件・・判決の確定日の 属する年度の 翌年度の年度の初日から 文書保存規程の 保存 午
初日から文書保存規程の 保存 年③

同一請求人による 別の審査請求、 再審・・決定日、 裁決 日 又は判決の確定日若し
くは審査請求期間の 徒過した日の 年度
査 請求及び訴訟に 及ぶことが予想 は れる
場合又は及んだ 場合の 翌年度の初日から 文書保存規程の 保

存 年 (別の争 訴が 終結するまで )2

報告

審査官は、 審査請求事案の「審査処理計画一覧表」を毎月初めに作成し、 労災補償課

長 に報告すること。
本省に対しては、 平成 7 年 3 月 3 日付け事務連絡に 基づく 「四半期審査請求処理状況
等 報告」及び報告例規補 410 「労働者災害補償保険審査官活動状況報告」を，と一 93 一

提出する

テ
Ⅰ
2
第
式
様
査
審

請
査求縁表紙

審

事件番号
事件の表示
審査請求人
原 処分をした行政庁
利害関係者

00 年一 00O
休業補償給付不支給処分取消審査請求事件
00@ 0000 労働基準監督署長

参与(労働者側 ) 0O

なし
(労働者側 ) 0O

原 処分のあ った年月日
原 処分のあ ったことを知った

OO
OO(使用者側 ) 0O
(使用者側 ) 0O

OO
OO

平成 0 年 0 月 0 日日

平成 0 年 0 月 0 日

審査請求受付年月日

平成 0 年 0 月 0 日

受理年月日
受理通知発送年月日

平成 0 年 0 月 0 日

決定年月日
決定書の謄本を 送付した 日

平成 0 年 0 月 0 日

決定の主文

本件審査請求を 棄却する。

原 処分の要旨

平成 0 年 0 月 0 日 請求の、 0 年 0 月 0 日 〜 0 年 0 月

平成 0 年 0 月 0 日
平成 0 年 0 月 0 日 (配達証明受付番号 000)

0 日の間 (00 日 ) の休業補償給付請求については、治の 後の休業期間に 係る請求であ ることから、 不支給 とする。

備考

3

審査請求の費用審査請求に要する 費用は、 これを徴収しない。
4

審理のための 処分に関する 証人等の旅費、 鑑定特等

(1) 出頭命令者及び 旅行命令権 者
イ

審査請求を受けた 審査官は、 当該審査請求に 係る審理を行 う ため必要な限度において、 審査請求人、 参考人及び鑑定人等 (以下「証人等」という。 ) に対して出頭を求めることができる(労音 法 第 15 条 第Ⅰ項 ) 。 この場合、 審査官は、 あ ら

かじめ旅行命令権 者 (原 処分を行った 署を管轄する 局長 ) に証人等の資格、 氏名その他必要な 事項を通知するものとし、 旅行命令権 者は、 これに基づき 当該出頭命令に係る旅行依頼を 行 い (旅費 法 第 4 条第 1 項 ) 、 国家公務員等の 旅費支給規程

別表第一 ( 中 ) に よ る旅行依頼 簿に 所要事項を記載の うえ 、 当該旅行者に 提示す
るものとする。 ただし、 旅行依頼 簿に 当該旅行に関する 事項を記載し、 これを提示するいとまがない 場合には、 口頭又は書面により 旅行依頼を行 う ことができる(旅費 法 第 4 条第 4 項、 同規程第 4 条 ) 。 この場合、 後に速やかに 旅行依頼 簿に記載する等の事務を 行 う(旅費 法 第 4 条第 5 項 )一 94 一こと。

なお、 証人等が単独歩行困難である等竹添 人 が必要であ る場合には、 竹添 人 に対しても旅費が 支給できることに 留意すること。
旅費の種類は、 鉄道 賃 、 船賃、 車賃、 航空 賃 、 日当及び宿泊料であ ること (持番ロ

今集 14 条第 2 項 ) (審査様式第 23 号 ) 。
ハ 旅費は 、 最も経済的な 通常の経路及び 方法により旅行した 場合の旅費により 計算
すること (旅費 法 第 7 条 ) 。
二 審査請求人に 対して旅費が 支給できるのは、 持番 法 第 15 条第 1 項の出頭を求めて 審問をする場合又は 意見を徴する 場合に限られる。 したがって、 労審 法 弟 13 条の 2 の口頭による 意見の陳述の 場合は、 旅費が支給できないことに留意すること。

(2) 公務員に対する 旅行依頼
国家公務員が 証人等として 旅行する場合の 旅費は、 その職員の国家公務員としての職務の級に 相当する旅費ではなく、証人等として 受けるべき旅費を 支給するもの

であ ること。 たとえその職員の 公務員としての 職務に関連している 場合でも同様で
あ ること (旅費 法 第 15 条 ) 。

(3) 鉄道 賃 、 船賃、 車賃、 航空賃及び宿泊料
イ 証人等のうち 審査請求人 (竹添人も含む ) 又はその代理人に 対して支給する 鉄道
賃 、 船賃、 車賃、 航空賃及び宿泊料 (以下「鉄道官等」という。 ) は、 実費額であること。
ただし、 鉄道官等の実費額が 行政職俸給表(一 ) の 3 級の職務にあ る者が、 旅費法の規定に基づいて 受ける額をこえるときは、 当該旅費 法 の 額 と同一とすること (労ロ蕃別第 5 条 第 1 項 ) 。
証人等のうち 審査請求人又はその 代理人以覚の 者に対して支給する 鉄道 賃等は 、
行政職俸給表(一 ) の 3 級の職務にあ る者が旅費法の 規定に基づいて 受ける 額 と同一 とすること(持番 則 第 5 条第 2 項 ) 。

(4) 日 当、証人等に支給する 日当は、 行政職俸給表(一 ) の 3 級の職務にあ る者が旅費 怯め

規定に基づいて 受ける 額 と同一であ ること (労音別第 5 条 第 1 項及び第 2 項 ) 。

(5) 鑑定 料
鑑定人に対しては、 審査官が鑑定の 難易の程度その 他の事情を勘案して 定めた額の鑑定 料 が支給されること(労 蕃別第 5 条第 3 項 ) 。

鑑定料の算定に 当たり、 鑑定Ⅰ 件 とは、 鑑定の件数により 計算することを 意味するものであ って、 例えば 1 日の出頭であ っても 2 件の審査請求について、 それぞれ鑑定を行った 場合においては、 その日の日当については
1 日分であ るが、 鑑定は 2
件 として取り扱うこと。
なお、 持番 令第 14 条第 4 項の規定により 検査費用等特別の 費用を負担した 者に対しては、 実費に相当する 額が支給される。 この実費については、 資料等の作成に 要した費用 又は 特別に負担した 費用の額を証明するに 足る書類を審査費用請求書(審

査様式第 24 号 ) に添付させること。

(6) 請求手続
旅費等の支給を 受けようとする 者は、 審査費用請求書

一 95 一(審査様式第23 号、 第 24号 ) に必要な事項を 記入し、 支出 官 (局長 ) に提出しなければならない。

他局の審査官に対し、 労審法 第 15 条第 2 項により処分の 嘱託をした場合、 その処分について要した費用は、 処分の嘱託を 受けた審査官の 属する局の支出 官 (局長 ) に対して 請
求 すること。

なお、 審査関係に伴う 諸経費の支出に 当たっては、 別表「審査関係諸経費支出科
目一覧表」によること。

一 96 一別表区

審査関係 者 経費支出科目一覧表
根拠条文等
予算科目

、
z刀

項
,
参与の報酬

l

考

目

業務取扱 費 諸謝金

持番 法 第 5 条

備

0 予算の範囲内において支給
常客 法 第 13 条第 2への出席旅費丁

鑑定人に対する

持番 法 第 15 条 第鑑定 料

項第 3 号

委員等旅費

頁

参与の参与 会

百
,,

諸謝金

Ⅰ

司令第 14 条第 3 項
同則 第 5 条第 3 項

鑑定に伴 う 諸費 芳春 法 第 15 条 第
用

障害等級等 0 エックス線写真を 作

Ⅰ

項第 3 号
同会第 14 条第 4 項

認定 庁費

その他診断上の 費用

同則 第 5 条第 4 項
鑑定人又は参考

労音 法 第 15 条 第八等の出頭旅費

項第Ⅰ

成する費用、 諸検査費

証人等旅費

Ⅰ

号

同条第 2 項
同条第 1 項第 3 号
回合第 14 条第 1 項
同則 第 5 条第 2 項

一 97 一

(続 )

根拠条文等

務
業

5

第
条

法
5

第号

善策

労項

鑑定を受ける 者
等に対する旅費

項取

分

区

備

科目

考

口

証人等旅費 ① 基登 第 353 号
545.5.7

0 労 蕃別第 5 条 第 項
額Ⅰ審査請求人又は 持番 法 第 15 条第 1
代理人等の出頭 項第 1 号，同条第 2 項
旅費
同会 第 14 条第 1 項
同則 第 5 条第 1 項

等業務取扱 費

等級
庁 費
害定
障認

5

第
条

5

見書 料

升田み
ロ万

法

審第
労項

医師に対する 意

0 1 件当たり(一般的な 医 字約事項。
)

20,000 円(特に高度な医学的事項
50,000 同
0 基 登第 479 号
H8.7..24

@
つ

費
諸

ィ半

断

診用

労音 法 第 15 条第 1

0 エックス線写真を 作成

項第 5 号
回合第 14 条第 4 項する費用、 諸検査その同期第 5 条第 4 項

費)

他診断上の費用等

が弟

5

条

法
5

第号

@
つ

審第
労項

ィ半

令
命

珍貴
支族

証人等旅費

(実

0 基 登第 353 号
545.5.7

0 若者別第 5 条 第 1 項 ㏄
額
米 区分 欄の「等 」には竹添 人 が含まれる。

一 98 一

機

械

処

理

関

係

労災保険年金等の 払 渡 に関する国庫金の 振込請求日及び同郵政官署払いの 支払開始日の 変更について(平成 8 年 9 年 6 日付け

基 登第 559 号 )労災保険年金等の 払 渡に 関し、 金融機関を希望した 受給権 者への国庫金の 振込請求 日については、 昭和 43 年 4 月 30 日付け 基登 第 282 号「労働者災害補償保険特別会計法施行令の一部を改正する 政令等の施行について」の記の 4 の (1) の イ の (1) (昭和 58 年 10 月 8

日付け蒸発第 562 号により改正 ) により、 また、 労災保険年金などの 郵政官署払いの 支払開始日については、 前記第 282 号通達の記の 4 の (1)の イ の ( ロ ) (昭和 59 年 4 月 26 日付
け基 登第 210 号及び平成 5 年 1 月 25 日付け 基 登第 45 号により改正 ) により取り扱ってきたところであ るが、 今般、 郵政省令の一部改正 (平成 8 年郵政省令第 63 号 ) に伴い、 下記のとおり支払開始日がり改められるとともに、変更することとしたので、国庫金の振込請求日はついても下記のと お了知するとともに、 管下各署に周知されたい。

なお、 本通達の施行に 伴い、 昭和 58 年 10 月 8 日付け 基 登第 562 号通達、 昭和 59 年 4
月 2f 日付け 基 登第 210 号通達及び平成 5 年 1 月 25 日付け 基 登第 45 号通達は廃止する。
‑己Ⅰ

国庫金の振込請求日及び郵政官署払いの 支払開始日

支払期月の 15 日 (ただし、 当日が日曜日若しくは 土曜日又は休日という。 ) に当たる場合は、 その直前の日曜日等でない
2 実施時期

平成 8 年 10 月 1 日

一 99 一日)(以下「日曜日等」

そ

の

他

労災保険給付に 関して専門 E 等に意見を求めた 場合の意見書 料等
並びに労働保険審査官及び 労働保険審査会 法 第 15 条 第 1 項 第 3 号に規定する鑑定に 係る鑑定特等の 改定について(平成 8 年 7 月 24 日付け 基 登第 479 号、 平成 13 年 11 月 1 日付け 基 登第 952号により一部改正 )労災保険給付に 関して専門医等に 意見を求めた 場合の意見書 料 等については、 昭和 57
年 4 月 13 日付け 基 登第 273 号通達 (以下「 273 号通達」という。 ) 及び昭和 56 年 1 月 28
日付け 基 登第 43 号通達 (以下「 43 号通達 ] という。 ) 、 また、 労働保険審査官及び 労働 保

険 審査会供第 15 条第 1 項第 3 号に規定する 鑑定に係る鑑定特等については、 平成元年 6
月 5 日付け 基 登第 297 号通達 (以下「 297 号通達」という。 ) をもってそれぞれ 取り扱ってきたところであ るが、 今般、 これらの取扱いを 下記のとおり 改定し、 平成 8 年 7 月 1 日

以後に意見書等を 依頼したものから 適用することとしたので、事務処理に遺漏なきを 期されたい。
なお、 273 号通達、 43 号通達及び 297 号通達は、 本通達の施行に 伴 い廃止する。
‑己Ⅰ

労働基準監督署長(以下「署長」という。 ) が労災保険給付に 関する決定に 当たり専門医等から意見等を 求めた場合の 意見書等の費用の 取扱いについて(1) 支出要件
関する決定に 当たり専門 E 等から意見等を 求めた場合の 意見書等の費用については、 次に掲げる場合に 支出できるものとする。
イ 労災保険給付に 関する決定に 当たり専門医等に 対して意見書等を 求めた場合 (業務署長が労災保険給付に

上 外の認定、 治ゆの認定、 再発の認定、 障害等級の認定、 傷病等級の認定等保険給付に関する決定の 前提となる事項について

意見、 鑑定等を求めたときがこれに

該当す

る。 )

口受診命令に 基づき専門 E 等に対して意見書等を求めた場合(2) 支出科目
上記 (1)の イ 及び ロ に係る意見書 等 のうち傷病の 治ゆの認定及び 長期療養者の 症状の把握の場合については、 (項 ) 保険給付費 ( 日 ) 保険給付費より 支出することとし、また、 (1)の ロ に係る意見書 等 のうち業務災害及び 通勤災害の認定、 障害 (補償 ) 年
金受給者の障害の 状態の認定等の 場合については、 (項 ) 業務取扱 費 ( 日 ) 障害等級等認定 庁費 より支出する。
(3) 支出額
支出額については、 支出要件であ る上記 (1)の イ 及び口を一般的医学事項及び 特に高度な医学的事項と区分し、 別表 1 のとおりとする。

一 100 一

なお、 特に高度な医学的事項とは、 次の定めるものとする。
イ脳 ・心臓疾患等疾病と 業務又は通勤との 因果関係の判断が 困難な事案
ロ 神経系統の機能又は精神障害若しくは 胸腹 部臓器障害の 係る傷病等級又は 障害等級に 係る障害の状態又は 程度等についてその 判断が困難な 事案
ハ その他上記 イ 又は ロ に掲げる事案と 同程度以上に 高度な専門的事項について、

2

又は意見を必要とすると認められる事案

都道府県労働基準局長(以下「局長」という。 )鑑定

が労災補償行政に 関し協力を求めた 場

合 は ついて(1) 支出要件
次に掲げる局長が 労災補償行政に 関し協力を求めた 場合に支出できるものとする。
イ

保険給付に関する 決定に当たり、 医師に意見、 鑑定等を求めた 場合 (業務上外の認定、 治ゆの認定、 再発の認定、 障害等級の認定、 傷病等級の認定等保険給付に 関する決定の前提となる 事項について、 医師に意見、 鑑定等を求めた 場合がこれに 該当する 。 )。

行政事件訴訟又は 不服申立てに 関し、 医師、 弁護士、 その他の専門家に 意見、 鑑定等を求めた 場合 (行政事件訴訟又は 不服申立てに 関し、 法律解釈、 訴訟解釈、 訴訟

ロ

技術等について 弁護士等の意見を 求めた場合等もこれに 含まれる。 ) 。
ハ

裁判所に医学等の 証人として出廷を 求めた場合(行政事件訴訟に 関し、 行政側の申請に係る証人として 裁判所への出廷を 依頼した場合がこれに 該当する。 ) 。
三

学識経験者、 医師、 弁護 モ その他専門家又はこれらの団体に調査、 研究、 講演、(E 節会、 歯科医師会その 他の団体に調査等を 依頼した場

執筆等の協力を 求めた場合合がこれに該当する。 ) 。
ホ

その他行政上の 必要により特に 協力を求めた 場合又は協力があ った場合 (イ 〜 二

はいずれも専門的立場にある者が協力した 場合であ るが、 保険経済に寄与する 情報の提供、 通報等必ずしも 専門的立場を 要しない者の 協力を求める 場合があ り、 このよ う
な 場合がこれに 該当する。 ) 。

(2) 支出手続
個々の事案について、 支出伺い

(行政決裁 )

を作成することとするが、支出伺いの作成に当たって は 、 相手方、 支出理由、 支出金額、 支出科目、 内訳等必要事項を 記載することとする。
また、 意見書、 鑑定書、 報告書等を徴した 場合はその写しを 、 徴しない場合でも 復命 書 あ るいは業務日誌等協力があったこと等について 裏 付けとなる資料を 添付することとする。
(3) 支出科目
支出科目は、 業務の性格により 区分し、 (項 ) 業務取扱 費 ( 日 ) 諸謝金より支出す
ることとする。

(4) 支出額
支出額については、 別表 2 の支出金額の 範囲内とする。 ただし、 当該範囲について

は社会通念上許容される 範囲内で、 厳密な検討の 上、 その額を決定するものとする。
労働者災害補償保険審査官が 労働保険審査官及び 労働保険審査会 法 第 15 条第 1 項第 3

一 10

Ⅰ

一

号に 規定する鑑定等を 専門医等に求めた 場合について(1) 支出要件
労働保険審査官没 ぴ 労働保険審査会 法 第 15 条第 1 項第 3 号及び同条 第Ⅰ

項 第 5 号に規定する鑑定及び 意見書を求めた 場合に支出できるものとする。
(2) 支出科目
支出科目は次の各号に定めたものとする。

イ 鑑定 料 (項 ) 業務取扱 費 ( 日 ) 諸謝金
ロ 意見書 料 (項 ) 業務取扱 費 ( 日 ) 障害等級等認定 庁費(3) 支出額
支出額については、 支出要件を一般的医学事項及び特に高度な医学的事項とに 区分

し 、 別表 3 のとおりとする。

なお、 特に高度な医学的事項とは、次の定めるものとする。

イ 傷病の業務上 界等 が焦点となっている 事案であ って、 主治医、 地方労災医員等の 関
係 医師の国 証 が対立しているもの 等疾病と業務又は 通勤との因果関係の 判断が困難な

事案
ロ

yムゆ
ロ "" 又‥@" 再発が毎ロ
一 ‑ "‑ ， … l． 」。
、 、 ど なっている事案であ

って、

主治医、

地方労災医員等の 関係 医

師 の 医証 が対立しているもの 等その判断が 困難な事案

ハ神経系統の 機能又は精神障害若しくは 胸腹 部臓器障害に 係る傷病等級又は 障害等級が焦点となっている 事案であ って、 障害の状態又は 程度等について 主治医、 地方労災医員等の関係医師の 医 証 が対立しているもの 等の判断が困難な 事案
ニその他上記 イ 〜 ハに 掲げる事案と 同程度以上に 高度な専門的事項について、は意見を必要とすると 認められる事案

一 102 一鑑定又

別表 1
労働基準監督署長が 意見を求めた 場合

依頼者

支給要件

金

支出科目

額
(項 )

労働基準木通達 中 1 一 (1) 一般的な医学事項

監督署長一イ 事案

備考

(日 )

保険給付費保険給付費

7,000 円
特に高度な医学的事項
20,000 円

木通達 中 1 一 (1) 一般的な医学事項‑‑ ロ車 白韓

保険給付費保険給付費傷病の治ゆ

7,000 円の 認定及び

特に高度な医学的事項

療養者の症
状の把握の

20,000 円

場合

業務取扱 費 障害等級等業務上外の認定 庁費認定及び 障害 補償年金
受給者の障
害の状態の
確認等の場
ム

一 103 一

別表 2
都道府県労働局長が 意見等を求めた 場合

依頼者

支給要件

金

備

支出科目

額

(項 )
都道府県本通達 中 2 一 (1) 20,000 円

考

(日 )

業務取扱 費 諸謝金事案の 内容及び学識経験、労働局長一イ 事案
50,000 円

社会的地位等を 考慮して決定すること。

木通達 中 2 一 (1) 20,000 円

ただし、 支給額の範囲で一口事案対応できない 場合は 、 本

省 と協議の上、 額を決定

300,000 円
木通達 中 2 一 (1) 20,000 円

すること。

一ハ事案
200,000 円
木通達 中 2 一 (1) 20,000 円

一ニのうち個人に 求めた場合〜

50,000 円

構成する団体の 規模、 協
力の度合等を 十分勘案し

木通達 中 2 一 (1) 50,000 円

一ニのうち団体に 求めた場合〜

200,000 円て 決定すること。

木通達 中 2 一 (1) 3,000 円

事案の内容の 度合等によ

一ホ 事案

り

決定すること。

10,000 円

査

土笏
日

ム

金

ぬ
た

より

鑑定 料

求
を
等
定
鑑

官

審
険
保
袋

審査官

3

支給要件

口
‑刀

表方

依頼者

支出科目

額

一般的な医学事項(項 )(日 )業務取扱 費 諸謝金

20,000 円
特に高度な医学的事項‑‑‑‑‑‑‑‑‑

50,000 円

意見書判 一般的な医学事項
20,000 円

業務取扱 費 障害等級等
認定 庁費

特に高度な医学的事項
50,000 円

一 104 一備考

5

労災保険審査専門調査員の 活用
審査請求件数の 増加とその内容の 複雑化等の状況を 踏まえ、 審査請求の迅速な 処理を図る観点から、 審査官が行 う 事務のうち一定の 事項を補助させるため、 労災保険審査 専
門 調査員を配置している。 審査官は、 この審査専門調査員の 設置の趣旨を 十分解の上、その活用を図ること。
また、 その活用については「労災保険審査専門調査員

は ついて」

基 登第 344 号、 P195 参照 ) の運営細目等によることとするが、(平成 2 年 6 月 8 日

労災保険審査専門調査

員はあ くまでも審査官の 事務を補助するものであ って、 労 密法上の審査官の 職権 に係る事務 (関係者からの 聴取等、 労 審法第 15 条の審理のための 処分等 ) までも行えるもの
ではないことに 留意すること。

6

再審査請求の 受付事務
再審査請求は、 審査請求と同様、 再審査請求人の 住所を管轄する 署長又は原処分 庁を経由してすることができるほか、決定した審査官(労災 法 第 38 条第 2 項による決定を経ない再審査請求の 場合は、 審査請求がされている 審査官 ) を経由してすることができ(持番 令 第 23 条 ) 、 審査請求とは 異なり、 口頭で行 う ことができず、 文書により行わなければならない (労 密法第 39 条 ) 。

再審査請求を 受け付けたときは、 再審査請求を 受け付けた時期を 明らかにした 上で、速やかに審査会あ て送付すること。
7

審査官の審査会に 対する対応
再審査請求が 審査会で受理されると、審査会は、 労音 法 第 40 条の規定により 関係者に対し受理の 通知を行 うが 、 これと同時に、 再審査請求事件に 係る決定を行った 審査官の 属する局の局長に 対し、 審査官の所持する 当該事件に関する 証拠物件を送付するよ
求めるので、 その場合にはこれら 関係物件を遅滞なく 送付すること。

う

その他、 再審査請求に 関し審査会から 種々依頼される 事項があ るので、 かかる場合にはできるだけ 便宜を図ること。
審査官から審査会に 提出する証拠資料については、決定書に掲げた 審査資料は次の 区分により取りまとめて 審査会に送付すること

0 請求人の提出資料
0 監督署長の提出資料・

・「中昔証
・

0 審査官自らが 収集した資料・・・・・，」

・・「二号 言正

」

丙号証

」

・・・・・・「

この場合、 監督署が意見書に 添付する資料と 重複しないよう、 局 署 間で調整するこ・と 。

審査会においては、 公開審理を円滑に 進めるために 収集した資料をⅠ冊にまとめた プ
リント (事件プリント ) にして、 公開審理の前に 再審査請求人、 代理人、 原処分庁及び審査官に対し 配付している。 したがって、 内部資料や審理において 重要な資料であ るが請求人等に知れることにより、るものは、 その旨を記し

第 3 者のプライバシー 等多大な影響を 及ぼすおそれがあ(例えば、 「プリント不可」と 記した行筆等を 確実に貼付するなど ) 、 プリントがなされないよう他の資料と区分して一 105 一

送付すること。

X

決定を経ずに 再審査請求された 事案の事務処理

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3

ら 提出された資料については、請求人の同意を 受けておくことが 必要であ り、 もし、請求人の同意が 得られないときには、 これを請求人に 返戻して、 審査会には代わりにその写しを送付することとなる。
なお、 直証 等 のような資料で 既に作成ないし 提出を依頼していて、かつ、 審査会への引継ぎ資料の 送付 日 までに得られなかった 資料については、 当該資料の代わりにその依頼 文 等を入手予定年月日等を 記入して送付し、 後日資料が提出されたときには速やかに追加送付すること。
(5) 審査請求の受理等と 審査会における 処理との関係
イ 審査会は、 審査官が受け 付けていない 審査請求事案、 又は審査官が 受け付けをしたが受理していない 審査請求事案が 再審査請求された 場合には、 不適法な再審査請求として却下する。
ロ

審査官が受理した 審査請求事案であ って、 受理後 3 か 月を経過していない 事案
が再審査請求された 場合には、 審査会は再審査請求をか 月が経過するのを 待っこととなる。

ハ受け付けたまま 保留し 、 3

審査官が却下決定又は 上記 ロ において 3 か 月が経過した 審査請求事案に 係る再審査請求については、 審査会は直ちに 要件審理に入り、 受理の可否を 決定する。
二

再審査請求時において、既に審査官が 審査請求事案の 全部 取消 又は一部 取 消の決定を行い、 かっ、 その旨の決定書の 謄本を送達していた 場合には、 審査会は、
当該 取消 部分については 請求人の訴えの 利益がなくなることから、 再審査請求が取り下げられたものとみなして 処理することとなる (持番 法 第 49 条第 3 項 ) 。
このため、 審査官は速やかに 審査会へ当該取消しに 係る決定書の 謄本を送付する等必要な措置を 講じること。

4

その他の留意点
審査請求事案が 複雑であ るため、 どうしても 3 か 月以内に処理が 完了しないものについては、 3 か 月以内に 、 少なくとも請求人からの聴取書の作成、 争点の整理を 踏まえた重要事項に 関する調査及び 各種の照会等は 必ず行っておくこと。

一 107 一

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一 109 一署長等の事務

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定を経ずに、 直接、 審査会に対して 再審査請求を 行 う ことができる(労災保険法第 38 条第 2 項 ) 。
この規定に基づいて 行われる再審査請求に関する署長の 事務処理については 次のとおりであ る。
イ 請求人から、 未決定の再審査請求 (P106 参照 ) を行いたい旨の 意思表示があ った
場合には、 持番別様式第 3 号の 2 の再審査請求書への 記載を指導し、 この請求書が提出された場合には 速やかに審査官に 電話で再審査請求があ

遅滞なく再審査請求書をロった旨を連絡した 後、審査会へ送付すること。

審査会で要件審理を 行った結果、 適正な再審査請求として 受理されれば、 審査官
は審査請求については 請求人から取下げがあ ったものとみなして (持番 法 第 l T 条の 2 第 3 項 ) そこで審理を 停止し、 原 処分 庁 、 審査参与等あ て未決定の再審査請求が行われた旨の 通知書 (審査様式第 1 6 号審査請求手続の 終了通知書 ) を送付して審査請求の事務を 終了すること。

一

Ⅰ

12 一

審

査

請

求

書

記

の

載

に

い

つ

て

労働基準監督署長が行った労災保険給付に関する決定処分に関して不服のある場合には、以下に述べるよう @こ
労働者災害補償保険審査官(以下「労災保険審査官
J という。
) に審査請求を行 う ことができます。
保険給付に関する決定処分を受けた場合に、その決定の理由や、 労災保険の支給基準等についてわからない
点があ れば、処分を行った労働基準監督署におたずねください。
審査請求をする
場合の注意事項(7) セ 0%
審査請求をすることができる人
原 処分をした労働基準監督署長名を間違いなく言いてくだ
次の人は労災保険法に規定された保険給付に関する決定にさい。
関して労災保険審査官に審査請求することができます。 (8) 八の欄
イ 労働基準監督署長より保険給付に関する決定 (以下「原r原 処分のあったことを知った
年月日は@、 原 処分を知らる 人。
された年月日(労働基準監督署長から支給又は不支給等の(処分J という。 )を 受け、 これに不服のあロ
イ の人がね
原 処分後死亡した
場合に、 イの 人に係る末文
決定通知書) が 送達された年月日) を善いてください。
給の保険給付を受けることができる人。
2 つ以上の原処分について審査請求を行う ときは、 それぞ(2) 代理人による審査請求れの処分について
原 処分を上に書いて、その下にその原 処分審査請求をしようとする
人が自分でその手続きを行う 場合のあ ったことを知った
年月月を善いてください。
のほか、 代理人によっても審査請求をすることができます。
(9) 九の欄
この代理人は弁護 ま などの特別な資格がなくてもかまいま
r審査請求の趣旨
J というのは、 労災保険審査官にどのよせ ム町
うな決定をしてもらうことを申し立てるかということです。
代理人は審査請求人の委任状その他資格を証明する書類をしたがって、 労働基準監督署長の原処分に不服のある場合
この審査請求書に添えて出してください。
は 、 審査請求の趣旨には、
労災保険審査官に取り消してもら(3) 審査請求をする
方法
いたい労働基準監督署長の原処分を明確に書き、 その 原 処分の 取り消しを求める
旨を善 けぱ よいのです。
審査請求は原処分をした
労働基準監督署を管轄する都道府
労災保険審査官に対して行うことに労災保険審査官は、審査請求の趣旨で取り消しを求めてい県 労働局に置かれているなっていますので、この審査請求用紙に定められたことがらる原 処分についてだけ審査をし決定をするって、 それ以外には及びませんから、取り消しを求を書き入れて、
当該労災保険審査官へ出してください。
ものであ
郵便で送ってもかまいません。
善い
める労働基準監督署長の原処分については
特に注意してまた、 原 処分をした労働基準監督署長
文は 審査請求人の住てください。 書き方の例を示せば次のとおりです。
ム ム労働基準監督署長が平成 0 年 2 月 2 0 日付けで行っ両地の労働基準監督署長のところへ出してもよいことになっています。
葬祭料の不支給決定処分を取り消す旨のた 遺族補償給付及びなお、 この審査請求書を提出せずに、 口頭により審査請求
決定を求める。
もできますので、その場合は、 労災保険審査官、原処分をし Ⅰ 0) 十の糊
た 労働基準監督署長又は審査請求人の
住所地の労働基準監督請求の理由にば、
なぜ労働基準監督署長の処分が取り消さ署長に、 その 旨 申し出てください。
れるべきであるかという理由を
要領よく、かっ、 具体的に書審査請求ができる期間
いてください。
審査請求は、
労働基準監督署長が行った決定通知書が送達
この理由は、 九の欄に書かれた審査請求の趣旨の理由です
された日の翌日から起算して 6 0 日以内に提出してくださから、 審査請求人の主張する事柄を順序よく善いてください。
簡単な文例を示せ ぱ 次のとおりです。
この期間を過ぎると審査請求はできないことになっています。 r山田太郎は．会社の用務のため自家用車を運転中に交通ただし、 天災地変等の正当な理由があって、 審査請求がお事故により死亡したものであり、 業務上の災害であることはぬ た場合は、
6 0 日の期間を過ぎても審査をしてもらえま明らかである。
すから、 この場合は．審査請求書と同時に、 おくれた理由をしたがって、 業務を逸脱中に被災したため
業務上の災害とくわしく善いて添付してください。
は 認められないとして行った労働基準監督署長の不支給決定
処分は誤りである。
2 審査請求書の書き方(よく読んで間違いのないようにして (l@) 十一の欄ください。 )
審査請求に関する
労働基準監督署長の
教示があ
ったときは
(l) 一の 欄r有 」に 0 印を 、 拙 かったときは
r無 J に 0 印をつけてくだ
審査 請
さ
審査請求人の住所にの審査請求書を提出する際の
Ⅰ

「

」

」

し

求人の住所
) 及び審査請求
ノ、 0 氏名を善いてください。
(2) 二の欄
代理人によって審査請求をするときは、その住所及び氏名れ2) 十二の欄
十の欄の審査請求の理由で述べた
事実の存否を立証するための証拠及びその事実を証明するためにどの証拠を申し立てるかを書いてください。
この場合、 その証拠を審査請求人が提出することのできるものであるときは、 この審査請求書にを 書いてくださ(3) 三の欄

原 処分を受けた者の住所及び 氏名又は名称を書いてください。
原 処分を受けた者と審査請求人が同一の場合はr 一に同じJで 結構です。
(4) 四の欄
原 処分を受けた者が保険給付その他の給付原因となった
災害を被った労働者以外の者であ るときは、 その災害を被った

添えて提出してください。

審査請求人が医師の診断書、
レ線 写真等を有している
場合

で 証拠になると思われる場合は提出してください

その証拠が審査請求人の提出することができないもので審理のための処分の申立てを必要とするときは、右の事項に加えてその処分の内容並びにその処分を申し立てる
趣旨及び労働者の氏名を善いてください。
理由を書いてください。
関する 原 処分を受けた者 (妻や子のⅡ 3) 審査請求年月月の欄
例えば遺族補償給付にごとく。 ) や 葬祭料に関する
原 処分を受けた者 (葬祭を行っ
この審査請求喜を提出 (郵送の場合は発信) する年月日をた者のごとく バ は、 災害によって死亡した労働者以外の者
間違いなく書いてください。
ですから、 このときはその死亡労働者の氏名を書くことにな は 4) 審査請求人氏名及
び 印の欄
ります。
審査請求人の
氏名を書いて印を押してください。
また、 原 処分を受けた者と災害を被った労働者が同一であ
代理人によって審査請求をするときは、代理人の氏名を書いる 場合には善く 必要ぱありません。て 代理人の印を押してください。
ば ) 五の欄
一 から十二までの欄で記載しきれないときは
r別紙 (一原 処分に係る労働者が、保険給付の原因である災害が発生一"一 " 一のとおり、 @ と 記入しした当時に使用されていた事業場の所在地と名称を書いてく
紙 に書いてこの審査請求書に添えてくださださい。
書き方について、なお、 わからない点がありましたら、 も(6) 六の欄
よりの労働基準監督署又は都道府県労働局にお尋ねください。
った 労働者以外の者であ るときにだけ、 審査請求人とその労勘者の法律上の関係が明確になるよ
う に 、
例えば
原 処分に係
記載例 をご 寛 ください。
る 労働者のr妻 」とか、 r長男 J というよ う に書いてください。

一1 3一
Ⅰ

｜ @トギぺ｜杢 請求人氏名を 吝い
印 なしてください。 代理
人 によって審査 訂求 をするときは、 代理人の氏名を害 いて代理人の 印を押してくださいⅡ1

意見書の作成要領

概要(1) 審査官の審理に 当たっては、 処分をした行政庁の 説明を求めなければならないとされ (労審 令弟 1 1 条 ) 、 審査会の審理に 当たっては、 行政庁は当該事件についての 意
見 書を提出しなければならないとされている (持者 令 第 2 5 条 ) 。 このため、 行政実

務上、 審査官に対しても 署長等から意見書を 提出することにより 説明に代えることとしている。
署長等は、 審査官又は審査会から 受理通知を受けた 場合は 、 速やかにその 処分の正当 性を主張する意見書を作成し、 関係資料を添えて 提出すること。 特に、 審査請求に関しては迅速な 処理を行 う ため、 この受理通知に 先立って、 審査官から「審査資料提5 号の 2) が送付されるので、 この時点から、 意見書の作成、送付資料の準備等に 着手すること。
出要求書」(審査様式第なお、 審査官あ ての意見書及び 関係資料の提出は 、 概ね審査請求受理日から2 週間以内に行 うよう 十分配慮すること。
(2) 意見書には、 審査請求又は 再審査請求に 対して、 棄却の決定又は 裁決を求める「意見の趣旨」を 記載するとともに、 審査請求又は 再審査請求の 理由に対して、 請求の対象となっている 原 処分の存否を 確認した上、 争点に対応するように 原 処分庁の主張を論理的に証拠を 示して記載し、 かつ、 原 処分 庁 が立証すべき 事項については、 証拠となる資料を意見書と 併せて提出し、 立証方法等を 付記すること。
(3) 意見書及び関係資料の 提出に当たっては、 その内容に遺漏なきを 期するとともに、資料内容を十分検討すること。 特に、 審査会に提出する 場合は、 資料がいわゆる「事件プリント」として 印刷され請求人等にも 配付されることから、 不必要な資料を 提出しないことや 印刷に配慮を 求めたい資料については、 その旨を明示すること 等に注意すること。 また、 審査官の提出資料との 調整の観点からも、 原 処分庁から先ず 局に提出し (局長が原処分 庁 であ る場合を除く。 ) 、 局で確認・調整の うえ 、 審査官の提出資料と併せて 審査会に提出すること。
(4) 審査会に提出する 意見書においては、 審査官に提出した 意見書をそのまま 利用するのではなく、 再審査段階における 請求人の新たな 主張や審査官の 決定書をも踏まえた記載に努めること。
(5) 審査請求又は 再審査請求がなされた 後に、 署長等が当該審査請求又は 再審査請求に係る処分を取り 消した場合には、 直ちに審査官又は 審査会にこの 旨を文書により 連絡すること。

審査請求及び 再審査請求の 意見書の作成に 当たっては次の 要領によること。
2

意見書に記載すべき 事項(1) (再 ) 審査請求人の 氏名(2) (再 ) 審査請求に対する 意見の趣旨(3) 理由
ィ

事実

一

Ⅰ

15

一

( ) 災害事実の概要
ィい ) 処分に至るまでの 経過
ロ

処分の理由

ハ

証拠の項目

(4) その他審理の 参考となる事項
3

意見書作成上の 留意点(1) (再 ) 審査請求に対する 意見の趣旨」欄では、 例えば、 「本件 (再 ) 審査請求を棄却されたい。 」等のように 趣旨を簡潔に 記載すること。
(2) 「災害事実の 概要」欄には、 災害の発生状況を 原処分 庁 が自ら調査した 資料等によ「り具体的に記載すること。
なお、 この欄で特に 注意しなけれ ば ならない点を 挙げれば、 次のとおりであ る。

災害発生状況は、 業務上汁、 障害等級等保険給付に 関する決定を 行 うに 当たり、イ

医学的判断と 並んで最も重要な 事項であ るから、 災害発生の媒介物の 形状、 重量及び 力 の方向等について 明確に把握し、 記載すること(被災状況の図面又は 写真があれば、 必ず併せて送付すること ) 。 また、 機械施設等に 関する特殊な 名称、 専門用
語、 専門的俗語には 注釈を付けるか、 内容が分かる 資料等を併せて 送付すること。
ロ

証拠資料に記載された災害発生状況が 矛盾するような 場合には、 物的証拠等により事実を明確にすること。 例えば、 事業主の申立てを 採用し、 請求人の申立ては 採用しない等の 場合には、 証拠採否の根拠を 明確にしなければならない。
なお、 災害発生の事実の 存否自体が明らかでなく、 原 処分 庁 として災害発生の 存
在を認定できない 場合には、 この欄において、 その存否について 断定的な表現を 記載することは 避け、 例えば、 「〜と請求人は 主張している」等と 記載すること。
ハ 医学的に高度な 判断を要する 事案については、 特に災害発生状況を 明確に記載すること。
例えば、 職業性疾病等に 関し、 業務上汁が争点になっているみで結論付けることなく、各々の認定基準において場合には、 傷病名の判断の要素とされている

勤務期

間、 作業内容、 労働時間、 災害の媒介初等を 明確にし記載すること。
(3) 「処分に至るまでの 経過」欄には、 次のような事項を 日付を追って 順序立てて記載すること。
イ

災害発生年月日 ( 「災害事実の 概要」欄で記載している 場合には記入を 要しない。 )ロ

診療担当機関名及び 所在地、診療期間

ハ

休業期間

=

当該 (再 ) 審査請求に関連する 保険給付の支払状況

ホ

請求書の提出年月日

へ支給又は不支給処分をト(通院、 入院の別 ) 、 傷病名行った年月日処分の対象となった 保険給付の種類・ 対象期間及び 支給又は不支給の 区分(過去の受給状況を 含む。)

チ その他、 当該 (再 ) 審査請求以外に 審査請求又は 再審査請求をしていれ ば その概要、 原処分が取り 消された後の (再 ) 審査請求であ れば、 過去の事案の 概要等当該

一 116

一

審査請求に参考となる 経過
なお、 ロの 診療担当機関については、

その名称を省略することなく、ること。 また、 診療期間が長期にわたり、正確に記入す

受診した医療機関が 数多く存在する 場合には 、 その受診の経過を 一覧表に よ り見やすいものにする 等の工夫を行うこと。

(4) 「処分の理由」欄には、 原 処分庁の処分理由を 論理的に証拠を 示して記載すること。
なお、 実際の記述に 当たっては、 「モデル意見書」の 各事例を参考に、 原 処分 庁 が処分を行 う 際に判断の根拠とした 認定基準等を 明示し、 また、 判断を行 う 上で関連する 認定基準の各認定要件ごとに 該当・非該当の 別を具体的に 記載すること。
この欄で特に 注意すべき事項を 挙げれば次のとおりであイロ

療養した傷病名のうち、 私傷病に係るものがあ
別を明らかにしておくこと。

る。

る場合には、 業務上の傷病との 区

意見書の語句の 使用、 判断の基礎については 十分留意し、 簡潔かつ明確に 原処分
庁 としての主張を 記載すること。

ハ処分理由については、

単に原処分を 行った理由のみを 記載するのではなく、人が原処分を 不服とする理由についても、

請求

原 処分 庁 としての見解、 判断を記載する」@ と。

なお、 (再 ) 審査請求の段階で 請求人が原処分の 際に主張していなかった 新たな事実を主張しているような 場合には、 新たな主張に 対しても「なお、 (再 ) 審査請
000 の求人が (再 ) 審査請求書別紙の 意見書に記載している・・・についても、認定基準に照らして、評価することはできないものであ る。」等の意見を 記載する

‑ と二

局長へのりん 伺を経て決定した 事案等の意見書 は ついては、 局長からの回答書のみをもって決定の 理由とせず、 原 処分 庁 自体の処分の 理由を明確にして 記載するこホ(再 ) 審査請求人の 提出した診断書、 証拠等を採用しなかった

場合には、 その 理由を明確に記載すること。
へ

1 つの事実について、 申述、文書によって 年月日、 内容等の相違があ る場合には、いずれが正しいと 判断されるかについて 記載すること。
ト

社会保険、 自賠責保険、 民事損害賠償等が 関係する事案については、
ついて判明する 範囲で記載すること。

当該事実に(5) 「証拠の項目」欄では、 請求書、 実地調査復命 書 、 診断書、 意見書、 X 線写真、 聴取書、 決議 書 又は支給・不支給決定通知書、保険給付記録 票 、 その他 原 処分の根拠となった資料を 列挙すること。 特に医師の意見書 は ついては、 署から依頼した 事項が明らかになる文書も 掲げること。
なお、 証拠の項目には 番号を付し、 送付資料と対照できるようにすると審査請求に対する 意見書においては、 審査官提出証拠資料については同時に、 再省略する旨を 記

載すること。

4

証拠資料に関する 留意点(1) 各保険給付請求書の 事業主証明年月日、 医師の意見記載年月日、 提出年月日、 受付

一1 7一
Ⅰ

年月日等の記載を 確認すること。

(2) 実地調査復命書の 調査年月日、 場所、 立会医師の氏名、 専門神名の記載を 確認する，と

特に、 医学的判断を 要する場合には、 医師による意見書を 作成することにより 判断の根拠を明確にすること。 職員が医師の 意見を復命書の 内容にして記載する 方法は証拠能力が落ちることとなるため十分注意すること。

判読が困難と 思われる医師の 意見書 は ついては、 医師に文字を 確認し、 これを記載した文書 ( メモ等 ) を添えること。
また、 意見書の中で 医学上の専門用語を 使用している 場合にも、 注釈を付した 文書( メモ等 ) を添えること。
(3) 聴取書、 電話 録取書等は 、 聴取を行った 年月日、 場所、 聴取を行った 者の官職氏名の記載及び押印を 確認すること。

(4) X 線写真、 MR

I 写真等を提出する 場合には、 写真の撮影年月日、 医療機関 名 、 撮
影 者 (所見医師 ) の氏名が記載 ( シール添付等 ) されていることを 確認すること。

(5) 再発認定関係事件の 場合には、 再発前の治ゆ 時の症状をも 検討することとなるので、
治ゆ 当時の国証も 提出すること。

(6) 処分後、 新たに調査判明した 事項、 その他事件に 関係があ ると認められる 証拠資料
等 があ れば併せて提出すること。
(7) 事実を裏 付ける証拠資料 (例えば、 出勤簿、 タイムカード、 賃金台帳 、 作業場の写
真 (写真の場合はコピーはX 線写真、 MR不可 ) 等 ) をできる限り 提出すること。

I 写真、 作業場等の写真以外の証拠資料は、 原本の複写によることを原則とし、 文字の鮮明なものを 提出すること。 なお、 写真等で複写できないため

原

本を提出する 場合にあ っては、 意見書の送付状に「審理終了後返却願います」等と付記すること。

(8) 機能障害における 可動域の測定に 関する資料については、 測定年月日、 測定者、 自動 値 ・他動値 の 別 、 患 側・

健 側の可動 域値 が記載されているか 確認すること。 また、医師の測定値と 職員の測定値が 大きく相違する 場合には、 その理由等の 記載を確認すること。
(9) 通勤災害、 移送 費等 地理的な状況、 距離等が争点となっている事案については、 位

置 関係、 距離、 交通機関、 所要時間等がわかる 資料及び地図を 提出すること。

(10)提出する資料については、

何時、 誰が作成・提出

こと (出所不明の資料については、(収集 )証拠となり得ないことにしたものかを 明確にする
注意すること ) 。

(11)審査請求事件は、 再審査請求、 行政訴訟につながるものであ係 資料については、 終結まで廃棄されることのないようるから、 処分に係る関保存の徹底を 図ること (平成元年 12 月 21 日事務連絡第 39 号 P193 参照 ) 。

この関係資料とは、 当該 原 処分の根拠となった 保険給付請求書、 診断書、 意見書、調査復命 書等 がこれに当たるものであ るが、 次に例示するような 事案に関連する 資料についても訴訟等の 過程で処分の 妥当性を立証するためにるので、 保存に努めること。

(例 1) 障害認定関係

一

Ⅰ

18

一

必、 要となることが 考えられ

0 療養・休業の 初回分の請求書とその 支給決定をした 調査復命 書等 、 災害発生状況や当初の傷病の 程度を明らかにする 資料
0 労災 則 第 1 9 条の 2 による傷病の 状態に関する 報告等、 療養の経過や 状態を明らかにする資料

0 加重障害であ って、 既存障害も労災事故によるものであ度等を明らかにする 資料

る場合にほ、 既存障害の程

0 その他、 災害発生状況、 療養の経過、 傷病の程度等を 明らかにする 資料(例 2) 治ゆ 認定・再発認定関係
0 療養・休業の 初回分の請求書とその 支給決定をした 調査復命 書等 、 災害発生状況や当初の傷病の 程度を明らかにする 資料
0 労災 則 第 1 9 条の 2 による傷病の 状態に関する 報告、 診療費請求内訳書等 治 ゆとなるまでの療養の 経過、 状態を明らかにする 資料
0 その他、 災害発生状況、 療養の経過、 傷病の程度等を 明らかにする 資料

一 119 一

5

意見書の記載 例(業務上井関係の 例 )00 基 署 収集 00 号
平成 0 年 0 月 0

00 労働者災害補償保険審査官

日殿( 労働保険審査会会長 )00 労働基準監督署長

印(再 ) 審査請求に係る 意見書の提出について
平成 年 月 日付け 0 持碁 客発 (労 保全 収 ) 第 00 号をもって通知のあ りま
した下記 (再 ) 審査請求人に 係る療養補償給付不支給処分取消 (再 ) 審査請求事件に関する意見書 は ついて、 別添のとおり 提出いたします。
一‑己(再 ) 審査請求人氏名

00

00

一 120 一

口‑
刀

添

書

見

仝艮

1

(再 ) 審査請求人等(ふりがな )

生年月日

昭和 0 年 0 月 0 日 (発症当時 0 歳 )

住所

00

市 00

1 一2 一3(2) 所属事業場等
名称

00 株式会社

0000 叩 0 づ 000
00‑0‑00‑000000‑000

電話
労働保険番号

雇 入れ年月日

平成 0 午 0 月 0 日

業場等 負傷又は発症年月日
傷病の治 の した年月日

平成 0 年 0 月 0 日
平成 年 月 日

再発年月日

平成

2

年

月

工
組立
の㎝
口ロ
OO
ラい一
ト
車
脅 叩
0

00

自動
0000

00@

種話
職電

(1) (再 ) 審査請求 ノ、 氏名

日(再 ) 審査請求に対する 意見の趣旨
本件 (再 ) 審査請求を棄却されたい。

3

理由(1) 事実イ

災害事実の概要( ) 請求人の職歴
ィ

被災者は平成 0 午 0 月 、 00 株式会社 (以下「会社」という。 ) に採用され、同社機械工場において 組立工として 勤務していた。
臼 ) 災害発生状況
平成 0 午 0 月 0 日午後 0 時 頃 、 会社機械工場にて 、 目の前にあ る部品箱 より部
品口を取ろ うと 、 しゃがんだとき、 右膝に 激痛が生じた。
ロ

処分に至るまでの 経過① 負傷又は発症
診療機関 名000(再発 ) 後の療養経過所

在合 00 病 00 市 007

診療期間

地
一8 一9

㍻ 0 年 0 0 日。㍻ 0 年 0 右膝 半月 板 損傷
月院

00 法人 00 病 00 市 002
院

傷 病 名

月

一3 一4

0日

一 2 一
Ⅰ

入院

0日

㍻ WOHHO月

入院・通院のⅠ日。㍻ 0 年 0

右膝 半月 板 損傷

通院

男

ll

② 本 (再 ) 審査請求に関連する 保険給付に関する 処分経過
決定年月日
給付の種類 療養・休業等期間
口数
請求年月日
療養補償給付㍻ 0 年 OHHO。㍻ 0 年 0 0
0 0 日 平成0 午0 月 0
平成0 年0 月 0
休業補償給付㍻ 0 年 OHHO 〜㍻0 年 OfRo 00 日 平成0 年0 月 0
平成0 年0 月 0
日

月

日

日

日

日

不支給

日

日

日

不支給

の

Bll

OO

日日

OO

年年

〜 勺

OO

日日

OO

月月

OO

年年

成成
平平

朝朗 期

③イロ
④

支給・本文絵その他
特になし。

(2) 処分の理由
イ

該当する判断基準等( ) 災害が作業中に 発生したものかどうか
ひ ) その災害が業務に 起因するものであ るかどうか
ィについて検討を 行った。
以下のとおり、 前記 イの 判断基準等には 該当しないため

ロ( ) 業務遂行ャ生
請求人が足元にあ ったダンボールの 中から次の作業に 使用するため、 目の前にィ

あ る部品を取ろうと、 しゃがむために 膝を曲げ、 腰を落とした 時、 外側半月 板損傷を生じ、 その時 右膝に 激痛が生じたものであ る。
なお、 このことは同僚労働者によって確認、されている。

ひ ) 業務起因性

本件災害は請求人が 担当業務を行っている際に起こったものであり、 懇意的行

為に基づくものではないが、 鑑定医の意見においても、 「しゃがんだときに 右 腰痛が生じ、 いわゆる『ロック 症状 コを 発生し、 外側半月 板 損傷を生じさせたものであ る。
これは通常「しゃがむ」 という動作だけで 生ずるものとは 考えられず、 一般的にはスポーツ 外傷によるものが 多いが、 請求人は高校時代から 発症時までマラソンを行って 膝 等を酷使しており、 また、 同僚等の証言によると、 請求人は発症の2 、 3 日前から 右膝が 痛いといっていた 事実があ り、 このことから 本件災害は業務が原因となって 発症したものではなく、(ハ ) その他
本件災害については、業務との因果関係は 認められない。

請求人、 同僚労働者も 認めているとおり、 特に膝に 重激な負担あ るいはひねり 等の異常動作もなく、

日常動作の中で 発症したと認められることから、 何らかの業務中の 事故によるものとは 認められない。

(3) 証拠の項目①

療養補償給付たる 療養の給付請求書(平成 0 午 0 月 0 口 受付 ) (写 ) 1 通

一 122 一・資料 No②

休業補・償 給付支給請求書(平成 0 午 0 月 0 口受付 ) (写 ) n 通
・資料 No.2③

不支給決定通知書(平成 0 午 0 月 0 日付け ) (写 ) 1 通
・資料 N0.3④

タイムカード(0000、 平成 0 年 0 月令 ) (写 ) 1 通
・資料 N0.4

⑤

賃金台帳

(0000

、 平成 0 年 0 月令 ) (写 ) 1 通，資料No.5⑥

補償給付調査復命 書 (厚生労働事務官 0000

作成、平成 0 午 0 月 0 回復命 ) (写 )1 通・資料 N0.6の(000

医師意見依頼書

合 00 病院院長あ て、 平成 0 午 0 月 0 日付け ) (写 )1通・資料 N0.7⑧

意見書 (000

合 00 病院 0000

医師作成、 平成 0 午 0 月 0 日付け ) (写 )1 通・資料 N0.8⑨

医師意見依頼書(00 法人 00 病院院長あ て、 平成 0 年 0 月 0 日付け ) (写 )1 通・資料 No.9⑩

意見書 (00 法人 00 病院 0000

医師作成、 平成 0 年 0 月 0 日付け ) (写 )1 通・・資料 No.10

⑪

X 線写真

(0000

分 、 00 病院平成 0 午 0 月 0 日 撮影 ) 2 枚・資料 No.11⑫

聴取書 (被 聴取人 : 0000

、 平成 0 年 0 月 0 日付け ) (写 ) 1 通
・資料 N0 ． 12⑬

聴取書 (被 聴取人 : 0000

、 平成 0 午 0 月 0 日付け ) (写 ) 1 通，資料N0 ． 13⑭

聴取書 (被 聴取人 : 0000

、 平成 0 午 0 月 0 日付け ) (写 ) 1 通
・資料 N0 ． 14

一 23 一Ⅰ6

却下決定事案についての 意見
審査請求期間の 徒過等により 審査官が却下決定した 事件について、 審査会から意見の提出を求められた 場合は 、 特に意見のない 旨を記載した
記載し 、 特に、 期間徒過の事件については、ぅ

えで、 当該処分に係る 経過を

原 処分を請求人に 通知したことを 証明する

客観的資料を 提出すること。
記載例は次のとおり。

00 基 署収第 00 号
平成 0 午 0 月 0

労働保険審査会会長

殿
00 労働基準監督署長

部

再審査請求事件に 対する意見書の 提出について
平成 0 年 0 月 0 日付け 先 保全収集 00 号をもって通知のあ りました、 下記再審査 請求人に係る 00 補償給付不支給処分取消再審査請求事件に 関する標記にっ ぃて 、 別添のとおり 意見書を提出します。
一‑一Ⅰ 己

再審査請求人氏名

00

OO

一 124 一

日

㈲」

% )
衰

見

'与手し ""@
な

が
@
ふ

︵

O
O

O
O

名

き吋て

氏
人

意見

査言

再

審

I.I

2

ネ

主日

本件は、 再審査請求人が 原処分のあ ったことを知った 日の翌日から 6 0 日
以内に審査請求を 行わず、 正当な理由も 認められないとして、害 補償保険審査官が 却下決定したものであ
3

00

労働者災

り、 特に意見はあ りません。

処分に至るまでの 経過(1)災害発生年月日(2)傷病名(3)請求書提出年月日

平成 0 午 0 月 0 日(4P不支給決定通知年月日

平成 0 午 0 月 0 日

4

00000
平成 0 年 0 月 0 日

添付資料
(1)00

補償給付支給請求書(2)00

支給決定・支払決議 書

(3)

(写 )

1 通・

(写 )

1 通

郵便発送 簿 (写 ) 1 通・

(4)書留郵便物受領証

・資料No.1
資料 Nn.2
・資料 N0 ． 3(平成 0 午 0 月 0 日付け ) (写 ) 1 通 ・・・ 資料 N0.4

一 125 一

第4 部

労働基準法に 基づく審査又は 仲裁

一 127 一要
概た目るせし行 を射
よい
法 に心
な
災
的
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を
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まのう行に第碁案

政 前すもっ第本要2Iヰ
Ⅰ め的こるめI係を明確にするため、 審査又は仲裁の 申立てがなされる 可能性も考えられる。 この場
合には、 労災保険の保険給付については、 請求人の請求に 基づいて署長の 処分が行われ、 更に審査請求及び 再審査請求の 途があ るので、 労基法第 8 5 条及び第 8 J0条の審査 又は仲裁によるべきではなく、 このような審査又は 仲裁の申立てがあ った場合には、署長又は審査官は、 労災保険の保険給付の 手続で行 う べきものでない (事業主が補償する ) ことを確認してから、 審査又は仲裁を 開始することとする。
なお、 労基法第 8 5 条及び第 8 6 条の規定の趣旨から、
第 1 次認定が示されていない

業務上外に関する 事業主の事案は、 申立て要件を 欠くものとして、 不適法な申立てに該当すると 考えられ、 書面審理の段階で 返戻することとする。
また、 労災保険の保険給付請求書に使用者の証明が 得られないことにより、審査 又は仲裁の申立てがあ った場合は、 請求書にこれらの 証明がなくとも、 一応適法な請求として受理すべきものであるので、 審査又は仲裁の 手続によらずに、 保険給付手続を

行 う こととする。

一 130

一

Ⅱ

1

監督署長が行う

審査又は仲裁

申立て手続
労基法第 8 5 条には、 審査又は仲裁の 申立てに関する 具体的な手続方法は 規定されていないが、 持番 令 第 2 0 条第 3 項には、 審査官の行 う 審査又は仲裁
ほ ついて、 「文書又は口頭ですることができる」と(労基法第 8 6 条 )規定されているところである。

なお、 署長に対する 申立てにおいても、 行政実務上、 文書又は口頭で 行 う ことができ
審査様式第 2 2 号を使用し、 口頭による場合

ることと解し、 文書による場合についてはには、 署長から指定された 職員が以下の 事項を聴取して、 審査様式第 2 2 号を作成することとする。
(1) 申立人の氏名又は 名称及び住所並びに 申立人が被災労働者以覚の 者であ るときは当該労働者との 関係(2) 代理人があ るときは、 代理人の氏名又は 名称及び住所並びに 申立人との関係(3) 申立人が被災労働者以覚の 者であ るときは、 当該労働者の 氏名及び住所(の被災労働者が 災害の発生した 当時使用されていた 事業場の名称及び 所在地(5) 災害発生年月日(6) 災害の原因及び 発生状況
(7) 審査又は仲裁すべき 事項(8) 審査又は仲裁を 申立てる理由
審査又は仲裁は、 代理人によっても 申立てができると 解されるが、 この場合、 代理権を証明する文書(例えば委任状 ) の提出を求めることとする。

審査又は仲裁の 申立てについては 中立期間の定めはないが、 労基法第 1 1 5 条により災害補償に関する 権 利が時効により 消滅すれば審査又は 仲裁の効果はないこととなる。
2

職権 による審査又は 仲裁
署長は、 管轄内の事業場において、災害補償の実施について紛争があ ることを知った場合に必要があ ると認めるときは、 職権 により審査又は 仲裁を開始することができる(労基法第 8 5 条第 2 項 ) 。 これは、 労基法による 使用者の災害補償責任を 遂行せしめるた
めに行 う 監督の一環として 行 う べきものであ るが、 当事者間で解決すべき 災害補償の実施について第三者が 関係するのであ るから、 審査又は仲裁の 開始について 当事者の了解を得ることが 望ましい。

3

審査又は仲裁の 手続

審査又は仲裁の 手続は、 労災保険審査請求の 場合における 審理の手続に 準じ、 参考人
行う。

及び当事者の 審問、 証拠物件の収集により署長は、 必要があ ると認めるときは、 医師に診断又は 検案をさせることができる(労基法第 8 5 条第 4 項 ) 。
なお、 これに要する 費用は申立人の 負担によるものと 解されるので、 あ らかじめ申立
人の了解を得ておく 必要があ る。

一

Ⅰ

31

一

4

結果の方式

審査又は仲裁の 結果は 、 次の事項を記載した 認定書又は仲裁 書 をもって当事者に 通知することとする。
(1) 申立人の住所、 氏名 (法人のときは、 その名称、 代表者氏名 )(2) その相手方の 住所、 氏名 (法人のときは、 その名称、 代表者氏名 )(3) 結論(4) 審査又は仲裁の 申立ての趣旨(5) 署長の認定した 事実及び理由(6) 審査又は仲裁年月日(7) 審査又は仲裁を 行った署長名、 印
認定書又は仲裁 書は 、 労災保険審査請求の 決定書に準じた 形で作成するものとするが、審査又は仲裁が 両当事者に対する 勧告的な性質であ ることを十分考慮し、 両 当事者の立場を尊重して 記載すること。

なお、 各項目の記載について 次の点に留意すること。
(1) 「結論」
結論は簡潔、 明瞭に記載すること。 例えば、 「本件災害は、 業務 外 と認定する」、
立人の障害は、 障害等級第 6 級と認定する」、 「申立人の療養に 要した費用は、
2,

「

申

Ⅰ

1

7 7 9 円と認定する」等と 表現する。

(2) 「審査又は仲裁の 申立ての趣旨」
審査又は仲裁の 申立ての趣旨を、 申立人の申 立 内容の要旨及び 両 当事者間の争点について要約して 記載する。

(3) 「労働基準監督署長の 認定した事実及び 理由」
署長が認定した 事実を明確かつ 簡潔に記載し、 審査又は仲裁の 結論を導き出した 理由を分かりやすく 記載し、 また、 認定の根拠となった 証拠もはっきり 示す。
審査は、 認定書の送付によって 終了するが、 仲裁は、 仲裁書を送付するだけではな
く

5、 両 当事者を説得して 仲裁書の結論で 事件が解決できるよう

積極的に勧奨する。

効果

審査又は仲裁は、 前記のとおり 行政処分の当否を 争 う 不服申立てとは 性質が異なるものであ る。 また、 災害補償責任を 決定付けるものではなく、 労働者と使用者との 間の災害補償の実施に 関する紛争解決のための 勧告的性質を 有するに過ぎないものと 解されるものであ る。

したがって、 審査又は仲裁は 両当事者に対する 拘束力を持たないものであ り、 これに基づく災害補償の 強制もできないものである。

なお、 審査又は仲裁の 申立て及び職権 による審査又は 仲裁の開始は、 災害補償請求権(労基法第 8 5 条第 5 項 ) 。
の時効の中断に 関して、 裁判上の請求とみなすとされている
6

民事訴訟との 関係

前記のように、 審査又は仲裁は 勧告的性質を 有するのみであ るので、 災害補償の実施についての紛争の 終局的な解決は、 当事者間における 使用者の災害補償義務存在又は 不一 32 一Ⅰ存在確認等の 民事訴訟等によることとなる。

訴訟の提起は、 審査又は仲裁とは 無関係に

行 う ことができる。 審査又は仲裁の 申立ての 前 、 開始の双ス は 開始の後において 民事訴

訟が提起されたときは、当該事件についての 審査又は仲裁は 行わないこととなる(労基

法 第 8 5 条第 3 項 ) 。
なお、 民事調停法に 基づき調停が 開始されたときも、 民事訴訟が提起された 場合と同様に取り扱って 差し支えない。

一 133

一

Ⅱ

審査官が行 う 審査又は仲裁審査官が行う 審査又は仲裁 (労基法第 86 条、 労密法第 6 条 ) は、 当該事件について 審
査又は仲裁を 行った署長の 管轄区域を管轄する 局に置かれた 審査官に対して 申立てるものとされている(労審令 第 2 0 条第 1 項 ) 。 この場合、 第 1 次の審査又は 仲裁を直接審査官に 対して申立てることは認められず、 必ず署長の審査又は 仲裁を前置しなければならない(労基法第 8 6 条第 1 項 ) 。
また、 審査官が職権 で審査又は仲裁を 開始することはできないこととされている(労基

法 第 8 5 条第 2 項 ) 。
審査官に対する 審査又は仲裁の 申立ては、 申立人の住所を 管轄する署長又は 第 1 次の審
査又は仲裁を 行った署長を 経由してすることができる (持番台第 2 0 条第 2 項 ) 。 審査官に 対する申立てが 管轄違いであ るときは、 事案を管轄の 審査官に移送する
条 第 4 項 ) 。 審査又は仲裁の 開始に当たっては、規定する利害関係者に(労審令 第 2 0

審査官は審査参与及び 芳春 法 第 1 3 条に対して通知を 行い、 参与の意見を 聴取すること(労音 令 第 2 0 条 第5 項、 同 第 6 条〜第 8 条 ) 。

その他の手続等については、署長の行 う 審査又は仲裁の 手続及び方式に 準ずることとする。

なお、 認定書又は仲裁書の 記載について、 結論の文言に「申立てを棄却する」等の 表現

は使用しないこと。

審査官が審査又は 仲裁を行 う 場合、 職権 で証拠資料の 収集を行えるか 否かほついては 規
定 がないところであ るが、 行政実務上、 労 審法 第 1 5 条第 1 項から第 3 項までの規定に 準
じて行 う こととする。

審査官が行った 審査又は仲裁も、 申立人その他の 関係者に対しては 勧告的性格を 持つに過ぎないが、 署長が行った 審査又は仲裁と 審査官が行った 審査又は仲裁とが 相違する場合
は、 後者は前者を 取り消したものと 解される。

一 34
Ⅰ

一

第5 部

審査請求関係事務様式

一 135 一審 査 請

事 務

求

関

係

様 式

規則様式
第1号

労働保険審査請求書

第2 号

労働保険審査請求書

第3号
第 3 号の 2

労働保険再審査請求書(雇用保険 )

Ⅰ

3 9

Ⅰ

4 0

Ⅰ

4

4 2

(略 )

労働保険再審査請求書(決定を経ない 再審査請求 )第4 号

労働保険再審査請求書(雇用保険 )

第5 号

審理のための 処分の申立書

1

第6 号

労働者災害補償保険審査官証票

1 4 3

第7 号

雇用保険審査官証票

(略 )

第8 号

労働保険審査会審査員証票

(略 )

第9 号

手続受継 届

Ⅰ
23

第

1.
Ⅰ
1

口
万口万口 万1.1

窮策

第1 0 号

Ⅰ

(略 )

1

4 4
4

決定
裁決更正申立書
参加申立書

Ⅰ

4

Ⅰ

4 5

審理非公開申立書

1 4 5

(略 )

調書閲覧請求書

審査様式
第1号

参与候補者推薦 書

Ⅰ

4 6

第2 号

審査請求聴取書

Ⅰ

4 7

第3号

補正命令書

1

4 8

第 3 号の 2

補正書

Ⅰ

4 9

第 3 号の 3

第4 号

補正命令督促状
審査請求移送通知書(管轄審査官あ て )

1 5 1

第5号

審査請求移送通知書(審査請求人あ て )1 5 2

第 5 号の 2

審査資料提出要求書(原 処分 庁 あ て )Ⅰ

5 3

第 5 号の 3

審査資料提出書

Ⅰ

5

第6 号

審査請求受理通知書

第 6 号の 2

労災保険給付請求権 の時効について

1 5 6

第7号

審査請求受理通知書(原 処分 庁 あ て )Ⅰ

5 7

第 7 号の 2

証拠資料提出要求書(原 処分 庁 あ て )Ⅰ

5 8

第 7 号の 3

意見書提出要求書

第 7 号の 4

意見書遅延理由菩提出要求書

第 7 号の 5

意見書遅延理由菩提出書

第8 号

審査請求受理通知書(参与あ て )1 6 2

第 8 号の 2

審査請求受理通知書(利害関係者あ て )

Ⅰ

6 3

第9号

審査請求併合通知書

Ⅰ6

第1 0 号

審査請求分離通知書

Ⅰ

6 5

1 5 0

(審査官あ て )(審査請求人あ て )(請求人あ て )(請求人あ て )(審査官あ て )一 137 一

4

1 5 5

1 5 9
Ⅰ

6 0

Ⅰ

6

Ⅰ

4

第 1 0 号の 2
第1 1号

手続受継通知書審理のための 処分の嘱託 書

第 1 1 号の 2

1 6 6
Ⅰ

6 7

審査請求人来序要求通知書

Ⅰ

6 8

第1 2号

参考人来序依頼書

Ⅰ

6 9

第1 3号

鑑定依頼書

1 7 0

第1 4号

物件提出依頼書

1 7 1

第1 5号

提出物件預り 証

1 7 2

第 1 5 号の 2

受診命令書

Ⅰ

7 3

第1 6 号

審査請求手続の 終了通知書

Ⅰ7

第 1 6 号の 2

非承継意思確認 書

1 7 5

第1 7号

審査請求取下げ 書Ⅰ第1 8 号

決定更正通知書

4

7 6

第1 9号

審査請求書文書法

第2 0 号

審査請求処理経過 簿

Ⅰ

7 9

第2 1号

審査請求縁表紙

Ⅰ

8 1

第2 2 号

審査・仲裁申立書

Ⅰ8 2

第2 3 号

審査費用(旅費 ) 請求書

l 8 3

第2 4号

審査費用

実費請求書鋸馨査 資料 桿成
山
科 請求書

1 8 4

1 7 7

受寸
寸
ィ

簿

一 138 一Ⅰ

7 8

規則様式第ェ号

労働保険審査請求書
審査請求人の審査請求人が法人であるときは代理人によって審査請求をするときは︑代理人の
の

六

五

四

審査請求の理由

審査請求の趣旨

原処分のあったことを知った年月日

原処分をした労働基準監督署長名

審査請求人が原処分に係る労働者以外の者であ るときは︑当該労働者との関係

原処分に係る労働者が給付原因発生当時使用さ れて ぃ
た事業場の原処分をつけた者が原処分に係る労働者以外の 者であるときは︑当該労働者の氏名

月

日

殿
1

‑
いつ｜

午

月

日

この決定に不服がある場合は︑決定があった
ことを知った日の翌日から起算して六十日以請求をすることができる︒

審査請求人氏名凸"

原処分をした労働基準監督署長の教年

右のとおり審査請求をする

四

労働者災害補償保険審査官

平成

串

セ

労働基準監督署長

ハ

平成

ヵ‑

原
処分
ぅ
け
をた者の

一
士
十

十

規則様式第3号

労働保険再審査請求書

一再審査請求人の再審査請求人が法人であるときは二代理人によって再審査請求をするとき
代理
は人
︑の

三原処分をぅけた者の外者の以者であるときは︑当該労働者の氏名
口陳処分をぅけた者が原処分に係る労働五席処分に係る労働者が給付原因発生
使当時
た事業場の

日

月

日

労働基準監督署長
午

月日

労働者災害補償保険審査官
午

虹容この決定に不服がある場合は︑決定書謄本が送付された日の翌日から起算して六十保日以内に労働
できる︒

平成

平成

者以
で外
あの
るときは︑当該労働者との関係
六 再審査請求人が原処分に係る労働者

セ原 処分をした労働基準監督署長名八席処分のあったことを知った年月日
九 決定をした労働者災害補償保険審査名官の氏十 決定書の謄本の送付を受けた年月日
十一再審査請求の趣旨
十二再審査請求の理由

月

１目らむ｜

再審査請求人氏名十三決定をした労働者災害補償保険審査官の

十四証拠

年

右のとおり再審査請求をする
平成

労働保険審査会会長殿

規則様式第 3号の 2

労働保険再審査請求書

一再審査請求人の再審査請求人が法人であるときは二代理人によって再審査請求をする代
と理
き人
はの
︑

三原処分を
ぅけた者の
西原処分を
ぅけた者が原処分に係る労外働の者者以であるときは︑当該労働者の氏名五席処分に係る労働者が給付原因使
発生当時
た事業場の
六 再審査請求人が原処分に係る労働
者者
で以
あ外
るの
ときは︑当該労働者との関係

年

月

月

日

日

労働基準監督署長
平成午

七原 処分をした労働基準監督署長名
八棟処分のあったことを知った年月日
平成

｜ Ⅰ卜
半日
｜

八代理人によるときは︑代理人の氏名法人で再審査請求人氏名処分の内容並びにその処分を申し立てる趣旨及び理由 @九 労働者災害補償保険審査官に対し
珪
て
哺
帯再
心審
な査
し
日た
十 再審査請求の趣旨

十一再審査請求の理由

月ロ

十二証拠︵審理のための処分を必要とするときは午

右のとおり再審査請求をする
平成

労働保険審査会会長殿

規則様式 5号

審理のための処分の申 立 重

名保
又
は

所称

一事件の表示名
又は名

二 ㈹審問し ︑又は意見若し
くは報告を徴すべき審
査請求人︑再審査請求人又は参考人

""

平成年月日

名所

右のとおり審理のための処る
分︒
を申し立て

三手立の趣旨及び理由の質問すべき事業主︑従業者その他の関係者の氏名検査すべき帳簿︑書類その他の物件の表示㈹㈹立ち入るべ㈹鑑定の対象の表示

Ⅰ
住民

１ト ムい｜⑳‑
法人の時は︑その‑名称及び代表者の氏名
殿

規則様式 9 号

手
1

事件の表示

2

受継の理由

3

隻利生の年月日

続

受

継

届

右のとおり手続きの 受継をしたので 届ける。
平成

月

年

日

承継人

⑳
殿

10
号

且斐
ュ
"
二
;i
申
正
更

規則様式

1

事件の表示

2

手立の趣旨及び 理由

右のとおり

平成

年

決定
裁決
月

の 更正の申 立 をする。

日

申立人

⑳
(法人のときは、その名称及び代表者の氏名)
殿

一一Ⅰ

44 一

万

1
1

式

圭盲

ユ
"
;LL

申

件
事

%
ス
表
の

Ⅰ・Ⅰ

甲立の趣旨及び 理由

加

参

様
規則

2

月

日

所

年

住民徳
︵

平成

⑳

氏
)名
の
者
状
"
'捧

人

人
Ⅰ
"
ユ
@
@ 亡
申

労働保険審査会会長殿規則様式 ¥2 号

審理非公開申立書
1

事件の表示

2

中立の趣旨

右のとおり審理の 非公開の中立をする。
平成

年

月

日

申立人

⑳
(法人のときは、その名称及び代表者の氏名)

労働保険審査会会長殿一 145 一

し

を

申

称及

処分

び
@
並

の
そ

容

内
の

名
o
そ
@︑
ま
き

処分

は
き
と
る

す

と
要
必︑
を

処分

の ︶

のび

め由
た理

壱脊ヒ日

埋没

︵ 趣

拠る

託 て
上一

3

右のとおり参加の 中立をする。

審査様式第 1 号

参与候補者推薦喜平成
厚生労働大臣年月日

殿
団体名及びその 代表者名⑳

参与候補者の 推薦について
労働保険審査官及び 労働保険審査会 法 第 5 条の規定に基づく 関係者を代表する 者として、次の者を推薦します。

上 あ る場合は、 その全部を列挙して 記入する。

(2) 略歴の欄には、 被 推薦者の所属し 又は所属していた 団体における 略歴を記入
すること。
(備考 )

(l) 提出部数は正副 2 通とする。
(2) 履歴書 2 通を添付すること。

一 146 一

審査様式第 2 号 (持者令 第 5 条 )
審

査
氏

請
名

求 聴
又

は

取 書
名

称l
前l

4玉

月

人

求

査

審

審査請求人が 法人で氏名
あ るときはその 代表者の原処分に係る 労働者以外の者であ るときは、 当該
労働者の氏名及びその 者
との関係
人

理

7%

氏

名

又

は

名

称

住
所
審査請求人との 関係・職業
氏

名

又

は

名

称

住
所
原 処 分 を 受 け た 者 原 処分に係る労働者以外の 者であ るときは、 当該

労働者の氏名及びその 者との関係
原 処分に係る労働者が 給付原

材;

名因の発生した 当時使用されていた事業場
所
原 処分を した行政庁

在地

労 働 基 準 監 督 署 長

原 処分のあ ったことを知った 年
月日
原

処

分

庁

の

教

示

審

査

請

求

の

趣
理

旨

平成

年

月

日

有無
内容

審 査 請 求 の由
証
拠審理のための 処分を必要とする
ときは、 処分の内容並びにその処分の申立ての 趣旨及び理由
日

ん︒
せ

@

㊥

査
審

名
氏
の
者

代表
び
及
称
名

三
︑
遅
目
申

ろ
こ
と
た@
せ
カ
葦
は
み
一
一
班七

人
翻そ
査言
審

職

官

人
取
聴

Ⅰ

人
法

ほ
き
と

日

月

て
録
し
上記
取
て
この
のと
聴お
取り
書を 作成した︒

こお
の︑
で︑

請求(
人 法人の

た
年
め
青沼︑
を
と
成
@‑ 平

ま児

な

@

お
と

あ
"
遅
ニ

相年

の成

上記平

一 47 一

⑳

口ぢ日

月

築年
発
審成
甚平

審査様式第 3 号

殿

労働者災害補償保険審査官⑳
審査請求の補正について
日付けで貴殿から 提出のあ りました審査請求は、 下記事項について不備があ りますので、 同封の補正書をもって 補正の上、 平成 年 月 日までに本職に提出して下さい。
なお、 正当な理由なく 期間内に補正しないときには、 労働保険審査官及び 労働保険
平成

年

月

審査会 法 第 1 1 条第 2 項の規定により 貴殿の審査請求は 却下されることがあ りますので御注意下さい。
一‑士
モ

補正を要する 事項

一 148 一

審査様式第 3 号の 2
正

ネ甫

宜主

平成 年 月 日提出した労働保険審査請求
とおり補正します。
平成

年

月

(

碁客 収第

号 ) について、 下記の

日

審査請求人
⑳
法人のときは、その名称及び代表者の氏名)ば労働者災害補償保険審査官

殿‑己一 49 一
Ⅰ

2
の

テ"

第
発
月

午

日

審成
甚平

審査様式第 3 号の 3

殿
労働者災害補償保険審査官⑳

審査請求の補正の 督促について
号 をもって、 労働保険審査請求補正書の 提出
平成 年 月 日 碁客登第を求めましたが、 未だ提出されておりませんので、 平成 年 月 日までに本職に 提出するよう督促いたします。
なお、 正当な理由なく 督促期間内に 補正書の提出がなされないときは、 労働保険審
査官及び労働保険審査会 法 第 1 1 条 第 2 項の規定により 貴殿の審査請求は 却下されることになりますので、 御注意願います。
‑己

補正を要する 事項

一 150 一

口
万日

月

甚 平

労働者災害補償保険審査官

第年
発
審成

審査様式第 4 号

殿

労働者災害補償保険審査官⑳

管轄違いの理由による 移送について

平成

年

月

日

本職が受け付けた 下記事件は、 下記事由により 管轄違いであ ると認められますので、 労働保険審査官及び 労働保険審査会 法 第 1 2 条第 1 項の規定により貴職に移送します。
‑己

1

事件の表示

2

移送の理由

3

添付書類

一

Ⅰ

51

一

月

年

昔日

第
発

甚 平

審成

審査様式第 5 号

殿

労働者災害補償保険審査官⑳

管轄違いの理由による 移送について
平成 年 月 日付貴殿の審査請求は、 本職の管轄ではないので、 労働保険審査官
労働者災害補償保険審査官に及び労働保険審査会 法 第 1 2 条 第 Ⅰ項の規定により移送しましたので 通知します。
なお、 今後貴殿の事件に 関することは、 下記審査官 (所在地は下記のとおりです。 )に連絡してください。
‑ニ
モ

一

Ⅰ

52

一

審査様式第 5 号の 2

平成
労働基準監督署長

年

月

日

殿

労働者災害補償保険審査官⑳
復命書の提出について
事件の概要を 把握する必要等があ るので、 下記事件に関する 調査結果復命 書的なものに限る。 ) を至急本職あ て提出 ( ファクシミリによる ) されたい。
‑己

事件の表示

一 53 一Ⅰ(最終

審査様式第 5 号の 3

平成

年

月

日

労働者災害補償保険審査官
殿

労働基準監督署長

復命 書 等の提出について
年

平成

月

日付けをもって 指示のあ った標記について、 別添のとおり 提出しま

す。
‑己

1

事件の表示

2

最終的な調査結果復命 書
川 添のとおり
軸
有
の
等
頼
依
出
提
重日

見在

意氏

対 ︵

医

に有

局無

3

一 154 一

審査様式第 6 号

月

年

号目

第
発

審成
甚平

殿

労働者災害補償保険審査官⑳

審査請求の受理について
本職は、 平成 年 月 日付けで貴殿の 審査請求を受理しましたので 通知します。
本件の審理に 当たって貴殿から 審査請求の趣旨及び 理由等をお聞きすることとなりま
すが、 貴殿から意見書を 提出することもできますので 申し添えます。
なお、 本件の審理のため、 必要があ る場合は、 依頼事項、 期日及び場所を 別途通知します。
また、 貴殿が居所を 変更された場合は 、 必ず本職あ て御連絡下さい。

一 155 一

審査様式第 6 号の 2

平成 年

月

日

段

労働者災害補償保険審査官⑳

労災保険給付請求権 の時効について
労働基準監督署長に 対して平成 年 月
貴殿においては、 平成 年 月 日に日から平成 年 月 日までの間に 係る(補償 ) 給付の請求を 行い、労働基準監督署長が 平成 年 月 日に不支給決定を 行ったところであ ります。
この不支給決定については、 現在審査請求がなされておりますが、 本件の不支給決
定 処分に後続する( 甫償 ) 給付の平成年 月 日以降における 間に係る請求権
ほ ついては、 平成 年 月 日以降それぞれ 時効が到来しますので 御注意下さい。
々

一 156 一

月

年

口
万日

発

労働基準監督署長

第審成基平

審査様式第 7 号

殿

労働者災害補償保険審査官⑳

審査請求受理及び 意見書の提出について
本職は、 下記に審査請求を 受理しましたから、 労働保険審査官及び 労働保険審査会
法弟 1 3 条第 1 項の規定により 通知します。

ついては、 労働保険審査官及び 労働保険審査会法施行令第 1 1 条の規定により、 本件に関する貴殿の 意見書を平成 年 月 日までに本職あ て提出されたい。
‑己

1

事件の表示
に 係る

2

(々副賞)

給付不支給

審査請求の要旨
川添審査請求書 (写 ) のとおり

一 157 一(支給 )処分取消審査請求事件

月

年

口
す田

発

第

労働基準監督署長

審成
甚平

審査様式第 7 号の 2

殿

労働者災害補償保険審査官⑳

証拠となるべき 資料の提出について本職が下記の 審査請求を受理したことについては、

平成

年

月

日付け碁客登第号 をもって通知したところであ るが、 労働保険審査官及び 労働保険審査会 法 第 1
年 月 日までに本職あ て提出さ5 条第 1 項の規定により 本件に関する 資料を平成
れたい。
‑己

事件の表示

一 158 一

月

年

口
万日

発

第

殿

人
査 請求
審

甚 平

審成

審査様式第 7 号の 3

労働者災害補償保険審査官⑳

証拠となるべき 資料等の提出について
先に貴殿から 請求があ った下記の事件に 関する意見書、 証拠となるべき 資料等を平成年月日までに本職あ てに提出願います。
‑己

事件の表示

一

Ⅰ

59

一

審査様式第 7 号の 4

平成

年

月

日

殿

人
査
請求
審

労働者災害補償保険審査官⑳
意見書遅延理由書の 提出について
先に貴殿より 下記の事件に 係る意見書等の 提出が遅れる 旨の申出があ りましたが、貴殿が提出を 予定している 意見書等の項目、 その項目について 意見書等を提出する 理由及び提出が 遅れる理由等について、 別添文書により 平成 年 月 日までに本職 あて 提出願います。

‑己

事件の表示

一 60 一Ⅰ

審査様式第 7 号の 5

平成

年

月

日

官
査
審

害償保険
補

殿

者災

働
労

審査請求人
⑳
意見書遅延理由書の 提出について
貴職より平成年

月日付けをもって 指示のあ りました、 私に係る処分取消審査請求事件の 標記について、 下記のとおり 提出します。
‑己ⅡlⅠ

提出を予定している 意見書等の項目

2

上記の項目について 意見書等を提出する 理由

3

提出が遅れる 理由等

4

提出可能な時期

一 161 一

月

年

号 目

第
発

甚 平

審成

審査様式第 8 号

殿

労働者災害補償保険審査官⑳
審査請求の受理について
本職は、 下記の審査請求を 受理しましたので、 労働保険審査官及び 労働保険審査会
法 第 1 3 条第 1 項の規定により 通知します。

なお、 本件に関して 意見を述べることができますが、 これについては 別途通知しま
す。
‑己

工

事件の表示

@

お
と
の

)
写

日日童日

求査
諸蕃
査添
蕃別

2

一 162 一

月

昔日

発

築年

甚 平

審成

審査様式第 8 号の 2段

労働者災害補償保険審査官⑳
審査請求の受理について
本職は、 下記の審査請求を 受理しましたので、 労働保険審査官及び 労働保険審査会
法 第 1 3 条第 1 項の規定により 通知します。

なお、 本件に関して 意見を述べることができますので、 その場合は平成月日までに本職まで 申し出てください。
一

‑己

工

事件の表示

@

の

お
と

写

日日重日

求査
諸蕃
査添
蕃別

2

一

Ⅰ

63

一

年

｜

月

年

口
万日

第

Ⅰ

発

甚 平

審査請求人 @@

審成「

審査様式第 9 号

利害関係者
原 処分目

殿

労働者災害補償保険審査官⑳
審査請求の併合について

下記の審査請求については、 審理の都合上、 併合することとしましたので、 労働れ郷食
審査官及
び労働保険審査会ま 去な
街〒令弟 0 条の規定により 通知します。
ェ

一

‑己

乃マ

表

の

i
年

事

氏

名

人
求
請
査

審
2

一 164 一

月

口す日

発

第午

審査様式第 1 0 号

殿

労働者災害補償保険審査官㊥

審査請求の分離について
平成年月日付けで受理したに係る処分取消 審査請求事件については、 審理の都合上、 分離することとしましたので、 労働保険審査官及び 労働保険審査会法施行令第 1 0 条第 1 項の規定により 通知します。
‑己一 165 一

月

年

口
万日

第
発

甚 平

審成

審査様式第 1 0 号の 2

H

原 処分

殿
労働者災害補償保険審査官⑳

審査請求の受継について本職に対する 下記の審査請求については、 審査請求人の 死亡により、 下記のとおり承継人が審査請求の 手続きを受け 継いだので、 労働保険審査官及び 労働保険審査会法
施行令第 1 5 条第 4 項の規定により 通知します。
一

‑己

1

事件の表示

2

隻 凶年月日

3

承

糸

所名
住民

人

一 66 一
Ⅰ

月

年

口
万日

発

労働者災害補償保険審査官

第

審成
甚平

審査様式第 1 1 号

殿

労働者災害補償保険審査官⑳

審理のための 処分の嘱託について本職は、 本職に対する 下記の審査請求について、 労働保険審査官及び 労働保険審査
余接第 1 5 条第 2 項により下記の 処分を嘱託する。
一
記
一
‑

T

事件の表示

2

嘱託する処分3

嘱託する理由一 167 一

発

月

築年

甚 平

審成

審査様式第 1 1 条の 2

"テ
日

段

労働者災害補償保険審査官
⑳
来
平成

年

月

序

要

求

通

知

書

日付けで貴殿よりなされた 下記の審査請求の 審理のため、 下記事項

についてお伺いしたいので、 労働保険審査官及び 労働保険審査会 法 第 1 5 条第 1 項第1 号により通知しますので、 平成

年

月

日

時までに
労働局労働基準部労災補償 課

労働基準監督署(所在地及び略図別記 )に来序してください。
もし、 当日脚都合が 悪ければ、 できるだけ早く 本職までその 旨 御連絡下さい。

なお、 正当な理由なく 来序しない場合には、 同法第 1 5 条第 5 項の規定により 審査請求を決定し 又は貴殿の意見を 採用しないことがあ ります。
一

‑己

1

事件の表示

2

お伺いしたひ 事項

3

持参するもの一 168 一

口
万日

月

年
か弔
発

審成
甚平

審査様式第 1 2 号

殿
労働者災害補償保険審査官⑳
来庁の依頼について本職に対する 下記の審査請求の 審理のため、 貴殿を参考人として 下記事項についてお伺いしたいので、 労働保険審査官及び 労働保険審査会 法 第 1 5 条第 1 項第 1 号により通知しますので、ご多忙中恐縮ですが、 平成

年

月

日

時までに

労働局労働基準部労災補償 課
労働基準監督署(所在地及び略図別記 )までに来序して 下さい。

もし、 当日脚都合が 悪ければ、 できるだけ早く 本職までその 旨 御連絡下さい。
‑己

1

事件の表示

2

お伺いしたい 事項

一 69 一
Ⅰ

月

口
万日

発

築年

審成
甚平

審査様式第 1 3 号

殿

労働者災害補償保険審査官⑳

鑑定の依頼について
本職に対する 下記の審査請求の 審理のため必要があ るので、 労働保険審査官及び 労働保険審査会 法 第 1 5 条第 1 項第 3 号の規定により、 下記事項の鑑定を 依頼いたします。
なお、 鑑定費用に関しては 同封の審査費用請求書を 各 2 通作成の上、 本職あ てご送
付 願 います。
一

‑己

1

事件の表示

2

鑑定事項

3

期

4

添付資料

限

一 170 一

万日
口
月

築年
発

甚 平

査 Ⅰり

ア
"ト
の

表
件
事
Ⅰ
l
Ⅰ

ィ牛

物
2

一

Ⅰ

7

での

射

本番

‑己

の殿

l

請第
査項

記条
下 5
るェ

月

Ⅰ

な貴
要

ロ方

必り
めよ
たに
の定
理規
審の
の
求

策

2

審
の

法

年

す第

険

日までに本職に 御 提出下さい。
件を平成

一に つ い て物件 の 提出

審成

審査様式第 1 4 号

殿

労働者災害補償保険審査官⑳

審査様式 第 1 5 号

@

@

ま
し
た
し
ふり
お預
カ
職
ま
@

件
物
己

た@
己
‑
一
‑
一
口

日

月

年
成
平

殿

一 172 一

預下二二"

件劫
出
物損
ら
生貝

月
石マ

表
ィ牛

の

午

物

返還予定日
成

]よ
.

す

平

2

労働者災害補償保険審査官
⑳

月

口ヲ日

発

築年

甚 平

審成

審査様式第 1 5 号の 2段
労働者災害補償保険審査官
⑳
受

診

の

命

令

に

つ

い

て

本職に対する 下記の審査請求の 審理のため必要があ りますので、 下記により医師の診断を受けるよ う 労働保険審査官及び 労働保険審査会 法 第 1 5 条第 1 項第 5 号の規定に基づき通知します。
なお、 正当な理由なく、 この診断を忌避した 場合には、 同法第 1 5 条第 5 項の規定により、 審査請求を棄却し 又は貴殿の意見を 採用しないことがあ ります。
記

1

事件の表示

2

診断を受けるべき 診療機関

名

称

所在地
3

診断を受けるべき 医師

氏

名

4

診断を受けるべき 項目

5

診断を受けるべき 日時

なお、 診断に要した 費用は、 本職から直接診療機関に 支払います。

一 73 一
Ⅰ

月

ロ
万日

発

築年

審査様式第 1 6 号

殿
労働者災害補償保険審査官⑳
審査請求手続きの 終了について本職に対する 下記の審査請求については、 平成 年 月 日付けで審査請求人から審査請求の取下げの 中 出があ り (審査請求人の 再審査請求が 労働保険審査会に 受理されたため ) 、 審査請求手続きが 終了したので、 労働保険審査官及び 労働保険審査会法施行令第 1 5 条の 2 第 3 項により準用される 回合第 1 5 条第 4 項に基づき通知します。
"己

事件の表示

一 174 一

審査様式第 1 6 号の 2

労働者災害補償保険審査官

非
下記の審査請求人が 平成

殿

承 継

意

年

自死亡しましたが、 私は下記の者の 審査請求を

月

思

確

認

書

承継する意思があ りません。
記

1

2

審

査

請

求

人

審査請求人との 関係

平成

年

月

日

承継適格者
ィ主
所

一 t75 一⑳

審査様式第 1 7 号 (労密会第 1 5 条の 2)
審

査

請

求

取

一 176 一

下

げ

書

月

口
万日

発

第年

甚 平

審成

審査様式第 1 8 号

殿

労働者災害補償保険審査官
⑳
決

定

の

更

正

に

つ

い

て

平成
年
月
日付けで本職が 行ったに 係る処分取消 審査請求の決定書中、 下記の事項について、 下記のとおり 更正しますので、 労働保険審査官及び 労働保険審査会法施行令第 1 8 条の規定により、 更正した決定書の 謄本を添えて通知します。
‑己一 177 一

簿

審

査

壬一
@
ヨ
Ⅰ
生

求

文

重臣

付竹
更迭

号
9
Ⅰ
式

第
査

様
審

一 178 一

審査様式第 20 号

審

査

請

求

受付番号

処

理

経

過

簿

相
仕
事件名

受付年月日
受理年月日
審査請求人

ム一万

昨与

月日

住所氏名

電話

(

原 処分 庁名
所属事業場の名称、 所在地

受傷 状況

加療経過

補償給付
支払状況
求

三生
口
‑目

人

双

方
の

王

張

l

原

処

と
上二
ユ"，

証
@
‑
。

一 179 一

L刀
ノ

庁

年三

月

日

調

査

官

氏

名

印

審理の経過及び 審理のための 処分等

一 180

一

審査様式第 2 1 号

事
事
審

件
番
件
の 表
査
請
求

号
示
人
労働基準監督署長

原 処分をした行政庁

利

害

関

係

参

(労働局長 )

者

与

原 処分のあ った年月日

平成

年

月

日

平成

年

月

日

平成

年

月

日

平成

年

月

日

平成

年

月

日

原 処分のあ ったこと
を

知

っ

た

日

審査請求受付年月日
受

理

年

月

日

文

原

処

要

旨

分

の

日日目方

主

番
ィ
寸
受
明

の

月月

定

コ口

決

酉

月

を日

定書
付

年

謄本
た

定

のし

快速

刊

決

成成
平平

受理通知発送年月日

考︵審査請求事件綴 表紙︶

再審査請求の一 181 一

有

無

宝主
V@

申

仲裁

査

理

審

代

口万

立

2
2

第

式
様
査

審
申

氏 名 又 は 名 称
人柱
所
被災労働者以外のときは当該労働者との 関係
氏 名 又 は 名 称
人柱

申立人

と

の関係

氏

名

住

所

被災労働者が 災 名

称

被災労働者
害 発生当時使用された事業場所
災害
発
生
災 害 の 原 因 及

在
年

地
月

日

び発 生状 況審査又 は仲裁すべ き 事項
審査又は仲裁を 申し立てる理由

上記のとおり 審査・仲裁を 申し立てます。
平成

年

月

日

殿
審
署
長査官
監
準
補
害
督償保険
労
働働
基者災
労

(注) 審査・仲裁のうち不用の文字は抹消すること。

一

Ⅰ

82

一

申

立

人

⑳

審査様式第 2 3 号

審

査

費

用

旅

(

費

請求

用務

証

金額

月内容

明

牛

山

月

発

目

ナ

也

陸

封
着

宿
泊

路

地

地

急礎 &

肥山

粁

円

円

賃

賃

用口'

Wt
lS@@
さ"・， y@@栓

路程運賃 慨

計

円

寝
伽

お

円

粁

円

円

求

書

下記の請求内容は事実と相違ないことを証明します。
平成
年
月
日

路程運賃
道

銭

請

)

十

円

円

労働者災寄 有償 柏榔食審査官

腕
空賃

車賃

日当

宿泊料

定額実費額日数定額複数定額複数定額

円

円

円

目

月

夜

l.@
㏄い｜

年

月

備

日

住所@
労働局長 殿氏名‑‑‑‑

一一一

一一‑@ @ @ ‑ 一一一一一 ‑‑‑@

@ @ ‑‑‑‑‑@

一一@ ‑@ ‑@ @ ‑@‑考

‑ @ @ ‑@ ‑@ @ ‑@ ‑‑‑
⑳
一

考
備

本請求書は二通作成し、処分をした労働者災害補償保険審査官を経由して所轄労働局長に提出すること。
記載 た 書類を添付する @との事，情の詳細を︒そ宿泊料の実費を請求する場合には、その実費の額を証明するにたる
書類旅館の領収書等) を添付すること

天災その他やむを得ない事情により最も経済的な
通常の，経路又は 方法によって旅行できなかった
場合には

食卓料

月

夜

月

審査様式第 2 4 号

定

請求

用務

証

金額

門内容

明

種

件数又は数量目

定

鑑

定額又は単価

額

金

摘
円

円

ィ半

料

下記の請求内容は事実と相違ないことを証明します。
平成年
月日
労働ぎ分ミ害叶 有償保険審査
@百
⑳

客作
１目㏄へ｜

査成

賛美
料費

ム

計

一
‑一口 十

平成

年

月

日

考

‑
⑳

格 所名

1
2

賢佐 氏

殿
長
労働局

備考

備

上記のとおり費用を請求します。

本請求書は 2 通作成し、 処分をした労働者災害補償保険審査官を 経由して所轄労働局長に 提出すること。
審査資料作成実費を 請求する場合には、 その実費の額を 証明するにたる 書類を添付すること。

要

参考Ⅰ

関

係

一 185 一

通

達

次

目

通

達

名

業務上外の認定に 関する連絡調整について

通達番号等

頁

30 年 6 月 9 日

1 8 8

日召 ォロ

基 登第 359 号

労働者災害補償保険法 等 の一部を改正する 法律の施行 (第 4 昭和 52 年 3 月 30 日
次分 ) 等について

8 9

基 登第 192 号
昭和 63 年 12月 28 日

1 9 1

事務連絡
係る関係書類の 保存、 整備等に平成元年 12月 21 日

1 9 3

国の行政機関の 土曜開庁の実施に 伴 う 労災補償関係法令の期限の特例等の 取扱いについて
労災保険給付関係争訟等にⅠ

事務連絡第 39 号

ついて

都道府県労働基準局長の 決定に係る平均賃金に 相当する 額 平成 2 年 3 月 27 日
を 給付基礎日額として 行った労災保険給付の 審査請求事案事務連絡

Ⅰ

9

4

の 処理について

労災保険審査専門調査員

平成 2 年 6 月 8 日

は ついて

1 9 5

基 登第 344 号
審査請求事案に 係る迅速処理対策について

平成 7 年 3 月 3 日

事務連絡
労災保険給付に 関する審査請求事案の 迅速処理に係る 対策平成 8 年 3 月 29 日
要綱の策定について
基 登第 183 号の 1
労働者災害補償保険法
う 事務処理について

等 の一部を改正する 法律の施行に 伴平成 8 年 6 月 28 日

2

Ⅰ

O

2

Ⅰ

6

2 2 2

事務連絡第 2,5号

労災保険給付に 関して専門医等に 意見を求めた 場合の意見平成 8 年 7 月 24 日
書料 年並びに労働保険審査官及び 労働保険審査会 法 第 15 条 基 登第 479 号
第 1項第 3 号に規定する 鑑定に係る鑑定特等の 改定について
労災保険給付に 係る後続請求の 取扱いについて

平成 8 年 11月 19 日

2 2 5

2@

3@

1

事務連絡
「介護 ( 前賞 ) 給付に係る要介護障害程度区分の判断等に当平成 9 年 3 月 10 日
たっての留意事項について」の 取扱いについて
事務連絡

2 3 3

精神障害に係る 審査請求事案の 処理に当たっての 地方労災平成 12年 8 月 31 日
医員協議会精神障害等専門部会の 開催等について
事務連絡第 3 号
労災保険給付に 関して専門医等に 意見を求めた 場合の意見平成 13年 11月 1 日

2 3 5

々

書料等 の一部改定について

基 登第 952 号

裁判所等からの 文書提出命令等に 対する取扱いほついて

平成 14年 3 月 13 日

2 3 6

2 3 8

基 登第 0313008 号

裁判所等からの 文書提出命令等に 対する具体的な 対応につ平成 14年 3 月 13 日
基総 登第 0313001 号

いて

一 187

一

2

4 1

口
万日

99
5 月
36

朋弟昨

基発昭
3和

各都道府県労働基準局長殿各都道府県知事 殿
労働省労働基準局長
厚生省保険局長

業務上外の認定に 関する連絡調整について
労働者又は被保険者の 疾病、 その他の事故に 対する業務上外の 認定については、 慎重に措置されているものと 思料するが、 最近労働者災害補償保険法による 災害補償も、 また健
康保険法、 日雇労働者健康保険法又は 厚生年金保険法による 保険給付も受けられず、 労働者 又は被保険者に 多大の不安と 困惑を与えている 事例があ るので、 第一線機関相互間において更に連絡を 密にすると共に、 それぞれの審査官において定を行 う 場合は、 他方の機関の 審査官又は第一線機関に請求人の申し 立てと異なる 決

通報して意見の 調整をはかり、 か

かる事のないよう 取り計らわれたい。
なお、意見の調整が 困難なものについては、 主管 省 に経伺の上処理することとされたい。

一 188 一

0

口
万日

23

9 月
13

第拝

和
5

基昭

発

各都道府県労働基準局長殿

長長
房局
宮宰
臣基
大樹
働労
党首

働
労

労働者災害補償保険法 等 の一部を改正する 法律の施行 (第 4 次分 ) 等に
ついて

一

18

路

一

傷病補償年金及び 傷病年金 (新法第 12 条の 8 、 第 18 条、 第 18 条の 2 、 第 19 条、 第 21条 、 第 22 条の 6 関係 )業務上の事由又は 通勤による傷病により 長期の療養を 要することとなった 労働者については、 従来、 療養開始後 3 年を経過した 日以後において 政府が必要と 認めたときから、療養補償給付又は 療養給付と休業補償給付又は休業給付とに 代えて長期傷病補償給付又は長期傷病給付を 行 う こととしていた。 しかしながら、 長期療養者の 症状は各療養者 ごとに極めて区々であ るにもかかわらず、 これらの労働者に 支給する長期傷病補償給付
期傷病給付 ) の年金の額が 一律とされていることは、(長後遺障害により 労働不能となった者に対し支給される 障害補償年金 (障害年金 ) の額が、 その障害の程度に 応じて定められているのに比して、 不均衡であ る。 また、 従来の長期療養者の 実情からみると、 療養 開始 後 1 年 6 箇月を経過しても 治らない者は、 その後引き続き 長期にわたり 療養を要することとなるのが 通例であ り、 年金たる保険給付を 行 う べきか否かの 判定について 療養開始後 3 年の経過をまつまでもない。

更には、 厚生年金保険制度においても、

第 77 回国会 における法改正により、 療養開始後 1 年 6 箇月を経過した 後は、 その傷病の治ゆの 有
無にかかわらず、 その障害について 障害年金が支給されるよさに 改められた。
これらの事情を 考慮して、 今回の法改正においては，従来の長期傷病補償給付及び 長期傷病給付が廃止され、 長期傷病補償給付たる 年金に代えて 傷病補償年金が、 長期傷病給
付たる年金に 代えて傷病年金が 新たに設けられ、 また傷病補償年金又は 傷病年金の受給権 者には、 療養補償給付 又は 療養給付が継続して 行われることになった。
このように、 水制度は、 長期療養者の 症状に応じた 適切な給付を 行 う ために新設されたものであ る。

(1) 傷病補償年金の 支給要件
一路一(12) 不服甲立

一

Ⅰ

89 一

傷病補償年金又は 傷病年金の支給の 決定及びその 支給額の決定並びに 廃疾等級の変
更による傷病補償年金又は 傷病年金の変更に 関する決定に 関しても、 労働者災害補償
保険法第 35 条の規定により、 不服申立てをすることができるものであ
ること。
一

路

一

一 190 一

終日

8
2

2

連月

6
口

膏幸下Bg

各都道府県労災主務課長殿労働省労働基準局労災管理課長

労働省労働基準局補償課長

国の行政機関の 土曜開庁の実施に 伴 う 労災補償関係法令の 期限の特例等の取扱いについて
行政機関の休日に 関する法律 (昭和 63 年法律第 91 号 。 以下「開庁 法 」という。 ) の施行に伴う国の行政機関の 土曜開庁の実施に 伴う労働基準法等の 期限の特例等の 取扱いについては，昭和 f63年 12 月 28 日付け 基 登第 780 号・ 婦 登第 281 号をもって労働省労働基準局長
・婦人局長より 通達されたところであついては下記のとおりであるが、 労災補償関係法令の 期限の特例等の 取扱いにるので、 これが運用につき 留意されたい。
一

‑己

Ⅰ

労働者災害補償保険法関係(1) 労働者災害補償保険法 (以下「労災保険法」 という。 ) 第 43 条においては、 労災保険法又は労災保険法に 基づく政令及び 労働省令に規定する 期間の計算については、

民法の期間に関する 規定 (第 138 条から第 143 条まで ) を準用するものとされている。

このうち、 民法第 138 条は「期間 / 計算法 ハ 法令、 裁判上 / 命令 文ハ 法律行為二別段 /定 アル場合 ヲ除ク 井本章 / 規定ニ従 フ 」と規定し、 法令に別段の 定めがあ る場合の例
外を認めている。 この規定に照らした 場合、 閉 庁法 第 2 条の規定は、 この「別段 / 定」に 該当するものと 解され、 したがって、 労災保険法及びこれに 基づく命令に 定める行為の期限については、 開庁 法 第 2 条の規定が適用されることとなる。
具体的には、 労災保険法第 42 条において保険給付を 受ける権 利の時効が定められており、 この規定自体は、 私人の行政庁に 対する行為の 期限を定めているものではな
いが、 同条に規定する 時効期間満了の 日までに行政庁に 対し保険給付の 請求を行わなければ保険給付を 受給できなくなるというと点で、 行政庁に対する 行為の期限を 定めた

同様の意味をもつものと 解される。 従来から労災保険法第は、 時効期間の満了日

43 条の運用に当たってが日曜日、 国民の祝日等に 該当した場合には 満了日を繰り 延べるよう取り扱っているところであるが、今後は、 時効期間の満了

日が閉 庁法 第 1 条 第頃 に規定する行政機関の 休日 (以下単に「行政機関の 休日」という。 ) に当たるときは、
同法第 2 条を類推し、 行政機関の休日の 翌日をもって 時効期間が満了するものとして取り扱うこととする。

一

Ⅰ

91

一

Ⅰ

(2) なお、 労災保険法第 35 条第 1 項の規定による 労働者災害補償保険審査官 (以下単に「審査官」という。 ) に対する審査請求に 係る審査請求期間 (労働保険審査官及び 労働保険審査会 法 第 8 条 ) についても、 開庁 法 第 2 条の規定が適用され、 審査請求期間 満

丁目が行政機関の 休日に当たるときは、 その翌日をもって 審査請求期間が 満了するものとして取り 扱うこととする。
2

労働基準法第 8 章関係
労働基準法第 8 章の規定による 災害補償 (以下単に「災害補償」という。

) の実施に関

し 、 被災労働者又はその 遺族が行政官庁 (労働基準監督署長 ) に対し行 う 審査又は仲裁の申立て (労働基準法第 85 条 第 1 項 ) は、 補償の実施に 係る時効の中断については、上の請求とみなされることとなっている

裁判(同条第 5 項 ) 。 また、 この行政官庁が 行 う 審査

又は仲裁の結果に 不服があ る者が、 審査官に対し 行 う 審査又は仲裁の 申立てについても同様とされている (労働基準法第 86 条 ) 。

この災害補償に 関する時効の 中断事由となるものは、 民法第 147 条に規定されているとおりであ り、 行政官庁又は 審査官に対する 審査又は仲裁の 申立てに限定されるものではない。 したがって、 被災労働者又はその 遺族の使用者に 対する災害補償請求権の時効と開庁 法 第 2 条の規定は直接の 関係はなく、 時効の中断に 関し期限の特例の 問題は生じないものと解される。

しかしながら、 民法第 153 条においては、 催告後 6 か 月以内に裁判上の請求等をすれば 時効の中断事由になるとされており、被災労働者又はその 遺族が催告を行った 後に行政官庁に 対し審査又は 仲裁の申立てを 行 う 場合については、 開庁 法
第 2 条の規定が適用されるものと解され、 催告後 6 か 月の期間満了に当たるときは、 その翌日をもって 当該期間が満了するものとして一 192 一日が行政機関の 休日

取り扱うこととする。

事務連絡第 39 号
平成元年 12 月 21日

各都道府県労働基準局労災主務課長殿労働省労働基準局補償課長

労災保険給付関係争訟等に 係る関係書類の 保存、 整備等について
近年、 労災保険給付に 関する処分をめぐり 審査請求、 再審査請求及び 行政事件訴訟が 増

加し、 かつ、 事案の内容も 複雑化してきていることから、切な対応が求められているところであ

これら争訟事案に 対するより適る。

しかしながら、 再審査請求審理や 行政事件訴訟に 至るまでに長期間を 要している実情もあ って、 当該事案に関する 資料の滅失により、 審理や訴訟対応に 支障をきたしている 等の事例が見受けられ、 また、 この結果、 労働保険審査会や 法務省からも 関係資料の保存、 整
備について指摘がなされているところでもある。

ついては、 今後の争訟対応の 一層の適正を 期するため、 労災保険給付に 関する処分に 対し審査請求が 行われた場合には、 処分の直接の 根拠となった 資料はもとより、 これに関連する資料で将来必要になると見込まれるもの (例えば、 治 り 、 再発、 障害認定に係る 事案
ほ ついて災害発生当初の 請求書、 調査復命 書 等の業務上体認定に 関連する資料、 レセプト、定期報告における 診断書等の療養、 症状経過に関する 資料など ) についても、 争訟終結までの間、 その保存、 整備につき徹底を 図ることとされたい。
また、 労災保険特別加入者に 係る業務上外の 認定にあ たっては、 特別加入申請書記載の業務又は作業の 内容等を基礎として 判断することとしているところであ事件において、 特別加入申請書が 保存されていないため案が一部において 見受けられる。
そこで、 特別加入申請書及びそのるが、 再審査請求

業務上外の判断に 支障をきたす 事

後届出のあ った特別加入に 関する変更届等関係書類の保存、 整備の徹底に 万全を期されたい。

一 193 一

7

終日

0%

ト
Ⅰノ

連月

成

享平

都道府県労働基準局長の 決定に係る平均賃金に 相当する額を 給付基礎日額として行った 労災保険給付の 審査請求事案の 処理について
労働基準法第 12 条第 8 項の規定による 平均賃金決定に 係る事務処理については、

平成 2

年 2 月 21 日付け補償課長・ 労働時間課長連名 内 かんにより指示されたところですが、都

道府県労働基準局長の 決定に係る平均賃金に 相当する額を 給付基礎日額として 行った労災保険給付に関する 処分について、 労働者災害補償保険審査官 (以下「審査官」という。 ) に対し、 労働保険審査官及び 労働保険審査会 法 (以下「持番 法 」という。 ) に基づく審査請求が 行われ、 当該不服が平均賃金の 決定そのものを 内容としている 場合の審査官における務 処理については、 今後、 下記のとおりとすることが妥当と考えられますので、

事

その取扱

いについては 遺漏のないよう 周知 方 お願いします。

なお、 本 取扱いについては、 賃金時間部労働時間 諜 企画室と協議済みですので、念のた

め申し添えます。
‑己

都道府県労働基準局長が平均賃金を決定するに 当たり、 譜 求人に対し決定通知を 行っている場合(1) 平均賃金決定について、
臣 に対する審査請求期間を

行政不服審査法 (以下「行書法」という。

) に基づく労働大

徒過し処分が 確定している 事案については、 当該平均賃金に相当する額を 給付基礎日額とすることが適当であ るか否かのみについて 判断するものとし、 平均賃金の内容そのものについての 判断は要しないこと。
(2) 平均賃金の決定処分について 労働大臣に対して 審査請求がなされている
2

場合には、

その裁決をまって 上記 (1)の処理を行 う こと。
都道府県労働基準局長が 平均賃金を決定するに 当たり、 何らかの事情により、 請求人に 対し決定通知を 行っていない 場合

現に芳春 法 上の審査請求が 行われており、 又は今後行われた 場合は、 関係部署 ど連携をとり、 改めて請求人に 対して決定通知を 行った上で、 平均賃金に対する 不服について
は、 付番 法 により行 う べきものであ ることを説明し、 労審法 上の審査請求は 取り下げる
よ う 指導すること。 なお、 当該指導にもかかわらず、持番 法 上の審査請求を 取り下げない場合には、 平均賃金の決定処分が 確定するのをまって、 上記 1 により処理を 行うこと。

一 194 一基 登第 3 4 4 号
平成 2 年 6 月 8 日

各都道府県労働基準局長殿労働省労働基準局長

労災保険審査専門調査員 は ついて
近年、 労災保険給付に 関する決定を 不服とする審査請求については、
かっ事案の内容も 複雑化してきていることから、請求件数が増加し、未処理件数が 累増し、 その処理に要する期間がますます 長期化する傾向にあ る。
このため、 迅速な救済を 図るという行政不服審査制度のなされ、 その処理の迅速化が 求められているところであ本来の趣旨に 反するとの指摘がる。

そこで今般、 このような状況を 踏まえ、 労働者災害補償保険審査官が定の事項を補助させるため、別添のとおり「労災保険審査専門調査員規程」が都道府県労働基準局に 労災保険審査専門調査員を化を図ることとされたものであ行 う 事務のうち 一
定められ、配置して審査請求に 係る事務処理の 迅速る。

これが運営の 細目については、 別紙 1 「労災保険審査専門調査員制度の 運営細目」及び別紙 2 「労災保険審査専門調査員執務準則」を定めたので、 設置の所期の 目的を達成する

よ う 、 その活用について 遺憾のないよう 御 配意願いたい。

一 95 一Ⅰ

別紙 ]労災保険審査専門調査員制度の
1

運営細目

業務
労災保険審査専門調査員(以下「調査員」という。 ) は、 労働者災害補償保険審査官(以(昭和 22 年法律第 50 号 )下 「審査官」という。 ) の 指示を受けて、 労働者災害補償保険法

第 35 条第 1 項の規定による 審査請求並びに 労働基準法 (昭和 22 年法律第 49 号 ) 第 86 条
第 1 項の規定による 審査及び仲裁に 係る事務 (以下「審査事務等」という。
と) のうち、 次各号に掲げる 業務を行 う ものとする。

(1) 審査事務等の 処理のため必要な 調査、 文献の収集及び 資料の作成に 関すること。
(2) 労働保険審査官及び 労働保険審査会 法 (昭和 31 年法律第 126 号 ) 第 15 条第 1 項第 3号の規定による 鑑定又は第5 号の規定による 医師の診断についての鑑定人又は同号の医師との連絡に 関すること。
2

委嘱
調査員の委嘱は 、 次の (1) に該当する者であもののうちから 都道府県労働基準局長(1)って、 (2) 〜 (4) の各号の要件を 具備した

(以下「基準局長」という。

社会的信望があ り、 審査官の行 う 業務に深い理解をもつ) が行 う 。

者であ って、 審査事務等に積極的に協力する 熱意を有する 者であ ること。

(2)

調査員に委嘱されることによりる者でないこと。

自己の利益をはかり 又は政治的に 利用しょうとすm3) 公選による公職にあ る者又はその 候補者でないこと。
(4) 他の職業に従事している 者については、 調査員としての 活動が不十分となるおそれのあ る者でないこと。
3

任期等
調査員の任期は 1 年とする。 ただし、 発令日の属する 会計年度の範囲内とする。
なお、 任期が満了した 場合において、 調査員として 在任期間中、 審査事務等の 迅速な処理に積極的に 貢献し、 今後もその協力を 得たい者については 再任を妨げないこととする。
また、 在任中といえども、 後記 9 の執務準則の 遵守義務に違反した 場合には、 委嘱を解くものとする。
4

報酬等調査員には、 報酬として 1 人Ⅰ 日 7,800 円、1 ヵ月 124,800円を限度として 支給する (年間 1,497,600 円を限度とする。 ) ものとする。
なお、 調査員が 庁 外に赴いて調査等を 行った場合には、 労働省所管国家公務員等の旅費取扱規程第4 条の規定に基づいて6 級の職務相当の 旅費を予算の 範囲内で支給するものとする。
また、 報酬支給の際の 給与所得の源泉徴収等の 取扱いについては、

通勤災害調査員等の取扱いに 準じて行うこと。
5

発令手続
調査員の委嘱は、 基準局長が行うこととし、 その手続については、

一 196 一次に定めるところ

るI1
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9

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Ⅰ
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778

一 197 一(別添 )(様式 1)

就

任

承

講

書

年

労働局長

月

日

殿
名

氏

@
く

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ま
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就任

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Ⅱ

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査

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労

一 198 一⑳

(様式 2 )

履

歴

書
前
月 名目
月
民生 午

住

現

ヱ戸

日

歴

学
年

月

月

(注) 最終学校卒業年次を記入すれば足りる。

職
年
年

月

年

月

(注@

業

月

全て職業は種別の変わったときの最初と最後の事項のみ記入し、その中間の経過の記入は必要ない。

資

格

月

年

上記のとおり 相違あ りません。

左手

月

日

⑳

氏

一 99 一Ⅰ

名(様式 3)

氏

労働保険審査専門調査員を

任期は

年

ヱ与

名

委嘱する。

月

月

日までとする。

日

労働局長

一 200 一⑳

(様式 4)

殿
労働局長

⑳

氏

名

日

月

年

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Ⅰ

一 20

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査
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月
年

一 202 一

名
氏

⑳
労働局長

(様式 6 )テ"

か弟

労災保険審査専門調査員証票
氏 名

(
年
住
上記の者は労災保険審査専門調査員であ

月

所ることを証明する。

2

この証票は、 他人に貸与し 又は譲渡してはならない。

3

この証票を紛失したとき又は記載事項に 変更があ ったときほ 、

ただちに発行者に 届け出なければならない。
4

この証票は 、 新たな証票の 交付を受けたとき 又は調査員を 解職されたときは、 ただちに発行者に 返納しなければならない。
5

この証票の有効期間は
日

、

年

月

日から

までとする。

(注) 証票につ。てば、本省において印刷し、別途管理換えする。

一 203 一年月⑳

も提示しなければならない

長
局

労

この証票は必ず 携帯し、 面接者の請求があ ったときは、 いつで

自働

月

午

(様式 6 裏 面 )

1

歳)
日生

殿

労働局長

労災保険審査専門調査員の 委 ( 解 ) 嘱について

下記のとおり、 委 (解 ) 嘱しましたので、 報告いたします。
一
‑口一 己

年

月

日付け )

所属労働局名氏名 (ふりがな )生別 ( 満年齢 )

現

住

兼職のあ

所

る

場合は職業
社会保険加入の有無及び種類委理( 解 ) 嘱由ロ
万日

労働省労働基準局長

月

第 年(様式 6 )

等

一 204

一

㊥

別紙 2

労災保険審査専門調査員執務準則1

労災保険審査専門調査員(以下「調査員」という。

労災保険審査専門調査員規程) は、 その業務を行うに 当たって、(平成 2 年労働省 訓 第 15 号 ) によるほか、 この労災保険審

査専門調査員執務準則によらなければならない。
2

調査員は、 労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。

) の指示を受けて 労働者災害補償保険法 (昭和 22 年法律第 50 号 ) 第 35 条第 1 項の規定による 審査請求並びに労働基準法 (昭和 22 年法律第 49 号 ) 第 86 条第 1 項の規定による 審査及び仲裁に 係る事
務 (以下「審査事務等」という。

) のうち次の各号に 掲げる業務を 行 う ものとする。

(1) 審査事務等の 処理のため必要な 調査、 文献の収集及び 資料の作成に 関すること。
(2) 労働保険審査官及び 労働保険審査会 法 (昭和 31 年法律第 126 号 ) 第巧条 第 1 項第 3号の規定による 鑑定又は第35 号の規定による 医師の診断についての鑑定人又は同号の 医師との連絡に 関すること。
調査員は、 その職務の遂行に 当たっては、 審査事務等の 公正に関する 社会的信頼を 傷つけることのないよう、 審査官の指示を 受けて誠実にその 職務を行わなければならない。
4

調査員は、 2 に掲げる業務を 行った場合には、 労災保険審査専門調査員日誌(川添様式1)に所定の事項を 記載し、 月の初めに前月分ほついて 審査官に報告するものとする。
また、 調査員は、 庁 外において業務を 行った場合には、 その概要を労災保険審査専門
調査員 庁外 活動報告書 (別添 様式 2) により報告するものとする。
5 調査員は、 職務の執行に 当たっては、 次のことを遵守しなければならない。

(1) 国家公務員法の 定めるところにより、その職務上知ることができた 秘密を漏らしてはならないこと。

(2) 国家公務員法の 規定する政治的行為をしないこと。
(3) 公正な立場を 堅持し、 奉仕的精神をもって 一般社会の信望にこたえられるよう

努

めること。

(4) 調査員の職務を 利用して、 自己の利益を 図り又は特定の 者に便益を与えないこと。
(5) 審査官の指示を 受けて 庁外 活動を行 う 場合には、 その身分を証明する 証票を携帯
すること。

一 205

一

(様式 1 一

丁

)

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Ⅰ
口
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白貝

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口Ⅱ
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調句

審

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災
労

労働局

労災保険審査専門調査員⑳

一 206 一(様式 1 一 2)

時

午概
時

手間

要

の
務
業

寺

寺

午概

手
間

勤務午

要

の

務
業

日

ィ牛
事

日

審査請求

4 年
事

審査請求

一 207 一(様式 2)

労災保険審査専門調査員 庁外 活動報告
年

月

日

労働局
労災保険審査専門調査員⑳
労災保険審査業務について、年月日、 庁外 活動を行った 結果を

子
務
出
業
所
内
務
容張
在先
地
用名称︑

下記のとおり 報告いたします。
‑

正巳

一 208 一(別添 )

0

労働省 訓第 15 号
部内一般

労災保険審査専門調査員規程を次のように定める。
平成 2 年 6 月 8 日

労働大臣塚原俊平
労災保険審査専門調査員規程(設置 )第 1 条労働者災害補償保険法 (昭和 22 年法律第 50 号 ) 第 35 条第 1 項の規定による審査請求並びに 労働基準法 (昭和 22 年法律第 49 号 ) 第 86 条第 1 項の規定による 審査
及び仲裁に係る 事務 (以下「審査事務等」という。
府県労働基準局に 労災保険審査専門調査員(委嘱 )) の迅速な処理に 資するため、 都道(以下「調査員」という。 ) を置く。

第 2 条調査員は、 審査事務等に 深い関心と理解を 有する者であ って、 次条に規定する職務を行(職務 )うのに必要な能力を 有するもののうちから 委嘱する。

第 3 条調査員は、 労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。

) の指示を受けて、 次の各号に掲げる 事務を行 う 。

(1) 審査事務等の 処理に必要な 調査、 文献の収集及び 資料の作成に 関すること。
(2) 労働保険審査官及び 労働保険審査会 法 (昭和 31 年法律第 126 号) 第 15 条第 1 項
第 3 号の規定に よ る鑑定又は同項第 5 号の規定に よ る医師の診断についての 鑑定人
又は同号の医師との 連絡に関すること。
(任期等 )
第 4 条調査員の任期は、 1 年とする。
2 調査員は、 非常勤とする。
(秘密を守る義務等 )第 5 条調査員又は 調査員であ った者は、 国家公務員法 (昭和 22 年法律第 120 号 ) の定めるところにより、 その職務上知ることのできた 秘密を漏らしてはならない。

2

調査員は、 国家公務員法に 規定する政治的行為をしてはならない。

(その他の事項 )第 6 条この規定に 定めるもののほか、 調査員に関し 必要な事項は、 労働省労働基
準 局長が定める。

一 209 一

3

終日

3

連
︑月

務許

成

享平

都道府県労働基準局労災主務課長殿労働省労働基準局補償 課 労災保険審理室長

審査請求事案に 係る迅速処理対策について審査請求事案に 係る迅速処理に 関しては、 昭和 61 年 3 月 31 日付け補償課長事務連絡第12 号「審査請求事案の 処理に関する 当面の対策について」に 基づき、 事務処理に問題の 認められる都道府県労働基準局に
災害補償保険審査官

対する個別指導の 実施等の対策を 講ずるとともに、 労働者(以下「審査官」という。

) の増員等審査体制の 整備を図ってきたとこ

ろであ り、 今後ともその 整備に努めていくこととしているところであるが、 最近における審査請求事案の 事務処理の状況は、 平成 5 年度において 全国的には未処理件数の干の改善を見たものの、多くの間において、 依然として受理後相当期間を処理事案が多数滞留している

減少等若経過している 未等憂慮すべき 状況にあ る。

このような状況は、 審査請求事案の 複雑・困難化や 弁護士を代理人とする 事案の増加による審査請求の 訴訟化傾向に 加え、 局 (次 ) 長及び労災主務課長 (以下「 局 管理者」という。 )の進行管理の 不登底等様々な 要因が複合した 結果生じているものと考えられるところである。

ついては、 長期末処理事案の 速やかな解消を 図るとともに、 より一層の迅速処理を 徹底すべく、 今般、 下記の対策を 講ずることとしたので、 その的確な推進に 遺漏なきを期されたい。
なお、 本 対策の実施に 当たっては、 審査請求の迅速処理の実現を、 審査官のみの 努力に任せることなく、 局管理者もその 積極的な進行管理と 支援体制を確立することにより、両者相まってこの 実現に努められたい。
‑己第 1

迅速処理の基本原則等

1

迅速処理の基本原則
審査請求制度の 運用においては、 その手続、 判断における 公正の確保はもとより
請求 ノ、の 不服を可能な 限り迅速に解消することが 極めて重要であ るが、 現状は決定までに長期間を 要し、 依然として受理後相当期間を 経過している 未処理事案が 多数滞留していることから、 原 処分に対する 不服のみならず、 審査請求制度そのものへの 不服も 生じさせている 等憂慮すべき 状況にあ る。
このため、 労災保険法が 二段階の審査双置を 求めているにもかかわらず、

行政事件

訴訟法第 8 条の「審査請求があ った日から 3 箇月を経過しても 裁決がな。 とき」は 訴

一2 0 一Ⅰ訟を提起できる 旨の規定をよりどころとして、審査官の決定を 経ずして提訴に 及ぶもの等当該審査前置主義を 無視した訴訟事案が 近年急増するとともに、からも度々厳しい 批判を受けているところであ国会、 審議会等る。

このような状況を 放置することは、 審査請求制度のみならず、対する国民の 信頼を失 う ことにもなりかれないものであ

労災保険制度全般にることから、 可能な限り速やかな処理に務め、 簡易迅速を旨とする 審査請求制度の 実効を期す必要があ る。

かかる迅速処理を 現実のものとするためには、

労働保険審査官及び 労働保険審査会

法 (以下「 労 密法」という。 ) が特に「審査官は、 公正かっ迅速にその 事務を処理しなければならない。

」

旨 規定していること 及び国民の裁判を 受ける権 利と上述の審査双置主義との調和等も 考慮すると、 審査請求事案 は 一般的には、 3 か 月程度で処理されることが望ましいものと 考える。
なお、 争点が多岐にわたるもの、

医証 が対立しているもの 等公正な判断のために定の調査等が 必要な事案については、

一

その処理に相当程度の 期間を要することはやむを 得ないが、 この場合にあ っても、 下記第 2 、 第 3 に示すところにより、 可能な限り迅速な処理に 努めること。
また、 現に未処理事案が 滞留している 局にあ っては、 下記 2 に示すところにより当面は当該未処理事案の 解消を優先すること。
2

審査処理計画の 策定

迅速処理の実現に 当たっては、 上記Ⅰに定める 基本原則を踏まえ、 各局とも実情に即した計画処理に 努めることとし、 特に、 平成 6 年度 未 において、 受理後Ⅰ午を 越える未処理事案 (以下「長期未処理事案」という。 ) を有するか又は 未処理事案を 10 件以上有する 局 (以下「計画策定対象 局 」という。 ) にあ っては、 労災主務課長は、 別紙
様式 1 に従い 自 局の状況に応じた「審査処理計画」を策定し、 同計画に沿って 進行管理の徹底により 迅速処理の実効を 期すること。
また、 同計画については、 長期末処理事案を 有する局にあ っては、 当該事案を優先的に処理することとし、 遅くとも平成 8 年度末までに 長期未処理事案が 解消でき、 かつ、 他の未処理事案についても同人的速やかに 解消できる計画とすること。

局にあ っても、 未処理事案はいずれ 長期未処理事案となる

その他の可能性のあ ることを念頭に置いて、 可能な限り前倒しの 処理計画とすること。
なお、 既に本省による 個別指導の対象となり、 長期末処理事案解消のための 処理計
画を本省あ て提出済の局については、 新たな「審査処理計画」を 策定する必要はない@，と。

3

審査請求事案処理状況報告
本省と同労災主務課が 一体となって 迅速処理の実現を 図るため、 労災主務課長は、別紙様式 2 により審査請求事案の 処理状況等について 四半期ごとに 本職あ て報告する，となお、 これに伴い、 昭和 61 年 3 月 31 日付け事務連絡第 12 号「審議請求事案の 処理に関する当面の 対策について」記の2 に基づく止する。
第2

積極的な進行管理及び 支援体制の確立等

一 211

一

「審査請求事案処理状況報告」は 廃

4

もに
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︑に
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料をを

審
2 3

一 212 一

度の説明を行う

ことで不服が 現実的に解消されるものである場合等は、 当該請求の取下げを指導すること。
なお、 これら指導の 際には、 審査請求を行う

権 利は法律上保障されたものであとを踏まえ、 行政庁が当該権 利の行使を制約するかのようなよう十分配慮すること。
第3
Ⅰ

るこ

誤解を与えることのない審査事務の合理化等
職権 主義の強化と 事務の簡素化(1) 審査請求制度における 審理の仕組みは、 民事訴訟手続とは 異なって当事者双方が互いに主張・ 立証を尽くすという 形となっていない。 このため、 審査官は、 請求人の 主張を十分把握しなければならないが、真に判断に必要な 事実のみを検証すれば足りるのであ って、 その審理は、 あ くまでも審査官の 職権 によって進行し (いわゆる「職権 主義」 ) 、 その過程で形成された心証によって 判断を下すものであることから、 心証が形成された 時点で速やかに 審理を終結し、 決定を行うこと。
また、 審査官は、 請求人側の意見陳述の申出には必ず 相当の期限 (原則として週間 ) を付し、 心証形成が遅延することのないよう

3

期限内の提出を 厳守させる等迅

速処理の実現に 向けて職権 審理の強化に 努めること。
(2) 審査官の判断に 必要な証拠資料 は 、 原則として、 原 処分 庁 提出資料及び 審査請求
人提出資料とし、 審査官段階における 新たな医師意見書の 収集、 追加調査等は、 収
集 済 の番医 証 等の内容が対立している 場合等必要最小限にとどめること。

(3) 決定書の内容は、 持番法施行令第17 条の要件を満たす 必要があ るが、 主文を説明できる理由が 示されておれば 足りるものであ ることから、極力簡潔な記述に 止め、引用が必要な 通達、 聴取書、 医師意見書等についてもその趣旨を要約して 記述する，と

(4) 参与 会 に提出する資料については、が少なくないことから、その作成に相当な 時間と労力を 要している 例

参与会を開催する 前に決定書 (案 ) を作成することとし、 同(案 ) から主文及び 結論部分を除いたものを資料として提出することとして

差し支え

ないこと。
また、 その他の資料 は 、 参与からの要望があ る場合等に限り、 必要に応じて 提出すること。
2

処理経過の確実な 記録審査請求に係る 事務処理は 、 個々の審査官が 単独で従事するため、 事案の審理中に担当審査官が 異動した場合には、 後任の審査官が 事案の事実関係、 争点及び処理の 進
ちょく状況等の 把握に手間取り、 事務処理の長期化を 一層助長する 要因となっているものと考えられる。

このような事態を 回避するためには、 「審査請求処理経過 簿 」に処理経過を 可能な限り具体的に 記録し、 後任に引き継ぐ 必要があ ることから、 審査官は、 処理経過の確実な記録を一層登底すること。

また、 労災主務課長も、 特に処理に時間を 要すると 偲、われる事案については、 随時同処理経過簿を 閲覧することにより 事案審理の経過を 把
握し 、 必要な支援を 行 う こと。

一 213 一

別除

審
1

査

処

理 計 画

処理計画

年度

ネ

1

前年度末 残請求見込み件数

)

(

)

(

年度 未残 件数

処理計画数

)

(

)

(

)

(

)

(

「請求見込み 件数」は、 年度以双 3 ヵ年の 1 年間当たり平均請求件数を
‑.
@ と。

2
2

(

) 内は、 受理後 1 年を超える事件数を 記入すること。

迅速処理のための 重点対策

一 214

一

計上する

2

式

様

四半期審査請求処理状況等報告

当

残

ィ牛

理工

処取

期定

当決

理 ②

要 ①

ィ牛

数

請求

当

期

件数

残
期末

処士

当

期

②

①
立耳

数
件

年度第

労働局

末
期

平成

)

lJ

(記載注意事項 )1( ) 内は、 受理後 1 年以上経過した 事案の件数を 内数で記入すること。
2「② 当期請求件数」欄は、 当期 (3 月 ) 中に新規審査請求を 受付した件数を 記入すること。
3「決定」欄は、「取消 」、 「棄却」及び「却下」について、上すること。
4

併合及び分離処理については、

5

報告期限は次のとおりとする。

考慮する必要はないこと。

(4 月〜 6 月 ) 分
第 2 四半期 (7 月〜 9 月 ) 分
第 3 四半期 (4 月〜 6 月 ) 分
第 Ⅰ四半期

0
づ

づ

Ⅰ

ヨ

第 4 四半期 (1 0 月 〜 1 2 月 ) 分

7 月 2 0日

0 月 2 0

日

2 0

日

エノ目

4 月 2 0 日

一 215 一

決定書ごと 1 件として計基 登第 183 号のⅠ
平成 8 年 3 月 29 日

都道府県労働基準局長殿労働省労働基準局長

労災保険給付に 関する審査請求事案の 迅速処理に係る 対策要綱の策定
について

労災保険給付に 関する審査請求事案については、 処理期間が長期化していることから、審査業務の見直しを 行ってきたところであ るが、 今般、 別紙のとおり、 標記の対策要綱を策定し、 審査業務の簡素・ 合理化を図ることとしたので、 同要綱に基づき 今後の事務処理に遺漏なきを 期されたい。

一2

Ⅰ

6一

別紙

審査請求事案の 迅速処理に係る 対策要 綱
1趣旨
労災保険給付に 関する審査請求制度は、 行政不服審査制度の 趣旨に従 ひ 、 簡易・迅速な事務処理が 求められている。 特に、 第一審であ る労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。 ) については、 平成 7 年 7 月 6 日の最高裁判決を 受けて、 審査請求中立
後 3 か 月を経過しても 審査官の決定がない 場合には、 労働保険審査会に 再審査請求できる 旨の制度を設けることとする

労働者災害補償保険法の改正が予定されているところで

あ り、 従前にも増して、 迅速な処理が 求められている 状況にあ る。
一方、 平成 6 年度における 審査請求事案の 平均処理期間は、 約 1 年Ⅰ か月 ( 「過労死」
事案については 約 2 年 ) となっている 状況にあ る。
そこで、 審査官においては、 都道府県労働基準局長、 次長及び労災主務課長
管理者」という。 ) 並びに労働基準監督署長(以下「 局(以下「 原 処分 庁 」という。 ) とも連携し 、併せて、 審査官、 局管理者及び 原 処分 庁 がそれぞれの 職責を全うすることによって、審査請求事案のより 一層の公正・ 迅速な処理を 期するため、 本 要綱を定めるものとする。
2

今後の進め方(1) 3 か月 処理を目標とした 迅速処理
労災保険給付に 関する審査請求事案の 処理に当たっては、 審査請求を受理してから
3 か 月以内の処理を 目標とした事務処理の 迅速化に努めることとする。

(2) 長期末処理事案の 早期解消
労災保険給付に 関する審査請求事案の 迅速処理を推進する 上で、 長期未処理事案の滞留が新規請求事案の 早期着手を妨げる 大きな要因となっている 状況にあ ることから

、 長期末処理事案を 抱える都道府県労働基準局(以下「 局 」という。 ) にあ っては、

当面、 優先的にこれら 滞留事案の早期解消に 努めることとする。
具体的には、 長期未処理事案の 解消に当たっては、 既に平成 6 年度末における 長期末処理事案について 平成 8 年度中の解消を 指示しているところであける長期未処理事案についてもるが、 その後にお平成 8 年度中の解消に 努めることとする。

さらに、 これら滞留事案の 解消後には、 受理後 3 か 月以内の処理を 目標とした事務処理の迅速化に 努めることとする。

(3) 迅速処理の手法
労災保険給付に 関する審査請求事案の 迅速処理のための 具体的な手法としては、 本
省、 審査官、 局管理者及び 原 処分 庁 のそれぞれが 下記 3 の対策を講じることとする。
3

具体的な迅速処理対策(1) 本省における 対策
7 審査事務処理の 標準化
審査事務の要件審理、 本案審理及び 決定書の作成までの 各段階における 事務処理手順を標準化し、 審査業務の合理化を 図るため、 迅速処理マニュアル、 モデル意見書 (原 処分 庁 ) 、 モデル争点整理表及びモデルロ

決定書を作成する。

医師の確保等

医師の作成する 意見書、 鑑定書等 (以下「直証」という。

一 217

一

) を早期に収集するため

の 医師の確保等の 対策については、 平成 8 年 3 月 29 日付け 基 登第 174 号をもって医師の確保。 さ、 ッ トワーク化等を 図ることとしだので、 これによることとする。
ハ研修等の充実審査業務に早期に 習熟させるとともに 事案の適正な 処理を行わせるため、 審査官を対象とした 中央における 研修及び会議内容の 充実を図ることとする。
また、 審査事務の迅速処理を 図る上で、 必要に応じ、 局との連絡調整の 場を設けることとする。
ニ

パンフレッドの 作成

審査請求制度の 改正に合わせ、 不服中立制度についての 分かり易いパンフレットを作成する。
(2) 審査官における 対策ィ

補正及び要件審理

審査請求の理由等の 記載が不備な 審査請求書等については、 郵送等の場合を 除き、可能な限り返戻することなく、 窓口において 審査請求人に 補正を求めることとする。
審査請求書の 受付後の要件審理に 当たっては、 受付後の迅速かつ 円滑な事務処理を図るため、 「請求の理由」の 記載等要点を 絞って行 う こととする。
ロ

計画的な事務処理

受理後 3 か 月以内の処理を 目標に、 別添「標準処理計画」を参考にして、 事案 ごとの処理計画を 作成し、 これにより、 計画的な事務処理を 行 う 。
なお、 審査官は、 事務処理を行 う 上で 局 管理者等に支援を 求める必要があ る場合
は、 局管理者に対してそのハ旨を要請する。

争点整理の徹底

別途示す「モデル 争点整理 表 」を活用する 等により、 争点整理を徹底することとする。
=

効率的な審理審査官は、 原 処分の違法性及び 不当性を審理するのが 職務であ ることから、 原処
全庁と重複する 調査を行 う 必要はなく、 違法性等の判断に 必要な事項に 限って調査すれば足りるものであ る。
したがって、 原 処分庁の調査との 重複を避けて 効率的な審査事務を 行 う ため、 審
査官は 、 原則として 原 処分庁及び審査請求人の提出資料に基づいて 判断することとし、 追加調査は、 原 処分 庁 が主張している 事項に裏 付けのない場合や 原処分庁の主張に明らかに 矛盾があ り現状の証拠では 心証形成が不可能であ る場合等必要最小限
ほ とどめることとする。
特に、 医証の収集については、 原則として新たなものは収集しないこととし、 原処分庁の提出した 医証 が前提とした 事実と審査官が 認定した事実とが 異なっている
場合等必要最小限にとどめることとする。
ホ

合理的な事実認定 (資料の収集範囲 )審査官は、 証拠に基づき 事実を認定しなければならないが、 原 処分の違法性等の判断に必要な 事実のみを検証すれば 足りることから、 原則として、 別途示す「モデル 意見書」の添付資料に 示す範囲について 収集すれば足りることとする。

一 218 一

適正な職権 の行使

へ「労働保険審査官及び 労働保険審査会供」は 審理の進行を 審査官に委ねていることから、 請求人の一方的な 都合で証拠書類等の 提出が遅れることにより、 決定の遅延を招くことのないようにするため、 特に書類の提出についての 期限厳守等については、 審査官は、 適正に職権 を行使し、 審査官が主体となって 事務処理を進めることとする。
また、 審査業務に当たっては、 積極的な 庁外 活動を行う等能動的な 処理を行うとともに、 適正な職権 行使によって 可能な限り手待ち 時間をなくすよ う 努めることとする。
「モデル決定書」の 活用

ト

別途示す「モデル 決定書」を活用し、 効率的に決定書を 作成することとする。 な
お、 決定書の作成に 当たっては、 定型的な部分が 多 い ことから、 別途配付するフロッピーディスクを 用い、 OA 機器の活用を 行 う 等に よ り決定書の作成の 迅速化を図ることとする。
チ 指導解決審査請求人が 原処分庁の処分理由について理解できず、 単に教示に従って 審査請

求がなされた 事案等処分理由が 十分に説明されたなら ぱ 不服申立てがなされないよう

な事案については、 審査請求人に 対して適切かつ 丁寧な説明を 行い、 積極的な指導解決に努めることとする。
り

証拠資料の整理保存審査請求された 事案は、 その後、 再審査請求及び 訴訟提起が予想 は れることから、事案が最終的に 確定するまでは、 関係資料は必ず 一括整理保存しておくものとする。
(3) 局 管理者における 対策
イ

審査官の適正配置等
審査官は、 複雑な事案について、 法的判断に基づき、 公正・迅速に 処理しなければならないこと、 審査業務に習熟する 必要があ ること等を考慮し、 局管理者は人材を適切に配置するよう 努めることとする。
ロ

研修等の充実居 においては、 審査官に通達等必要な 情報の速やかな 伝達を行 う とともに、 必要に応じ、 研修等を行 う こととする。
ハ

労災保険審査専門調査員の 選任
労災保険審査専門調査員

は ついては、 専門性の高 い審査請求事案の 審査業務の一部を担当することから、 労災保険制度、 審査業務等に 精通した適任者を 選任することとする。
二

進行状況の把握

局 管理者は、 審査請求事案ごとに、 審査官に処理計画の 提出を求め、 それに基づき適切な進行管理を 行 う 。
ホ

審査官の支援体制の 確立

審査官は、 都道府県労働基準局長とは 別個の独立した 審査機関として 判断の独立性が尊重されている 一方で、 審理に当たって、 法令はもとより 通達の拘束を 受ける

一 219 一ことから、 局管理者は、 審査官の要請があ る場合には、 労災主務課内に 必要な支援体制を確立することとする。
なお、 局管理者は、 審査官がその 本来の職務に 専念できる環境を 整えるため、 審
査 請求事案に関する 陳情については 自らが対応する 等必要な側面援助に 努めることへとする。
事案処理結果に 基づく局及び 原 処分庁への指導

局管理者は、 原 処分庁の調査不足その 他審査官が事案処理の 過程で把握・ 指摘した 問題点 は ついては、 再度、 同様の問題が 起こらないよう、 局関係課及び 原 処分 庁
へ 適切な指導をト行うものとする。
審査請求処理状況の 本省への報告

労災主務課長は、 四半期ごとに 審査請求事案の 処理状況を、 別途示す報告様式によって本省に 報告するものとする。
(4) 原 処分 庁 における対策
イ 的確な調査の 実施
審査官が審査請求事案を 3 か 月以内に処理するためには、原 処分 庁 における調査が的確に行われていることが 不可欠であ ることから、 「業務上疾病の 認定事務手引」
等で示すところにより、 必要かっ十分な 調査を行 う こととする。
口処分時の適切な 対応

労災保険給付に 関する決定は、 行政手続法で 規定する申請に 対する処分であ り、同法の趣旨に 照らし、 処分通知書に 処分理由をできるだけ 具体的に分かり 易く記載するとともに、 請求人からの 照会があ った場合には、 当該請求人が 処分の根拠を 了知し得るよう、 懇切、 丁寧に説明することとする。
また、 不服申立てを 行おうとする 者に対しては、 審査請求制度及び 労災補償制度
ほ ついて適切に 説明を行 う とともに、 審査請求書の 補正が必要とならないように
載方法等について 丁寧に説明を 行 う こととする。
ハ記

意見書の早期提出

原 処分 庁 における意見書の 提出期限は、 「労災保険審査請求事務取扱手引」により 2 週間以内とされているので、審査官から指示された 期限内の提出を 厳守する。
なお、 意見書の提出に 先立って、 当該事案に係る 復命書は審査資料提出要求書が到着次第とりあ えずファクシミリにて 送付し、 その後復命 書 (写 ) を根拠資料 (写 ) とともに速達で 審査官に送付することとする。
「モデル意見書」の 活用

二

効率的な審査事務の 処理に資するため、 意見書の作成に 当たっては、 「モデル意見書」を活用するとともに、 意見書の提出後、 速やかに意見書の 裏 付けとなる処分理由に対応した 証拠資料を提出することとする。
ホ

証拠資料の整理保存審査請求された 事案は、 その後、 再審査請求及び 訴訟提起が予想いれることから、事案が最終的に 確定するまでは、 関係資料は必ず 一括整理保存しておくものとする。
へ

審査官への協力

原 処分 庁は 、 審査官からの 照会があ った場合には、 速やかに回答するように

と

る

とする。

一 220 一

努め

別添

標

準

処

理

計

画

各段階における 目標とする処理期間
0 審査請求受理② 原 処分 庁 意見書依頼
ト③請求人から 説明聴取

2 週間

④ 原 処分 庁 意見書受理⑤争点整理
決定書骨子作成ト⑥請求人聴取7 週間

事実認定調査0 区証の収集⑧参与余資料作成⑨参与余資料送付⑩参与 全 開催

3 週間

⑪決定書作成
計

3 か月

一 22

Ⅰ

一

事務連絡第 25 号
平成 8 年 6 月 28 日

都道府県労働基準局長殿労働省労働基準局補償課長

労働者災害補償保険法 等 の一部を改正する 法律の施行に 伴 う 事務処理
ほ ついて

労働者災害補償保険法 等 の一部を改正する 法律 (平成 8 年法律第 42 号 )a以下「改正法」という。 ) の 施行については、 既に、 平成 8 年 6 月 26 日付け労働省発 給 第 8 号、 基登第 406号及び 職登 第 467 号をもって指示されたところであ るが、 その運用に当たっては、 下記の事項に留意の 上、 事務処理に遺漏のないようお 願いする。
一
記
‑‑

Ⅰ

審査官の決定を 経ずに再審査請求がなされた事案への対応(1) 再審査請求書が 提出された場合の 事務について再審査請求については、 労働者災害補償保険審査官 (以下「審査官」という。 ) の 決
定 に不服があ る者が労働保険再審査請求書 (以下、 「再審査請求書」という。 ) を労働基準監督署長 (以下「監督署長」という。 ) に対して提出してきた 場合には、 これを経由して労働保険審査会 (以下「審査会」という。 ) に提出することとしてきたところであ る。 改正法施行後は、 審査請求の受理後 3 か 月を経過しても 決定が出されない 事案については、 審査官の決定を 待たずに再審査請求ができることとなることに 伴い、 審査官の決定を 経ない再審査請求書が 監督署長に提出された 場合には、 当該再審査請求
善に ついては、 平成 7 年 3 月 31 日付け 基登 第 178 号「労災保険審査請求事務取扱手
引」(以下「事務取扱手引」という。
) により、 従前と同様、 監督署長から 審査会へ送付する取扱いを 行 う こと (事務取扱手引「第 3 部 1 監督署長の事務 3 経由機関たる 監
督 署長の事務」 (111 頁 ) 参照 ) 。
なお、 再審査請求書の 提出を受けた 監督署長は、 今回の「労働保険審査官及び 審査
会法施行規則の 一部を改正する 省令」 (平成 8 年労働省令第 29 号 )(以下「改正省令」という。 ) により再審査請求書の 様式が一部変更されている (後述 3 の (3)参照 ) ことから、 当該再審査請求が 救済規定に基づくものであ ることを確認し、 さらに、 これを速やかに審査会あ てに送付するとともに、 当該事案の担当審査官にその 旨を連絡すること 。

また、 審査官に対して、 再審査請求書が 提出された場合にも、 監督署長の場合と様の取扱いを 行 う こと (事務取扱手引「第 2 部Ⅸ審査請求に 伴 う その他の事務処理
再審査請求の 受付事務」 (105 頁 ) 参照 ) 。

一 222

一

同

6

(2) 取下げろなし 事案の取扱いについて
改正法の救済規定に 基づき、 再審査請求されたことによって「審査請求が取り下げられた」とみなされる 事案については、 再審査請求が 審査官を経由せず、 直接審査会に 再審査請求書が 提出された場合には、 審査会からの 受理通知に記載されている「受理年月日」をもって 審査請求が取り 下げられたものとみなして 処理すること。
なお、 審査官を経由して 再審査請求がなされた 場合であ っても、 審査会において 補
正筆が行われる 可能性があ ることから、 審査会からの 受理通知に記載されている「
理 年月日」をもって 審査請求が取り 下げられたものとみなして受処理すること。

また、 取下げとみなされた 事案については、 審査官は取下げ 事案と同様に、 その 旨を原 処分 庁 、 利害関係者及び 参与に文書で 通知するとともに、 当該審査請求事案の「 審査 請求処理経過 簿 」にその経緯等を 記載し、 事実経過を明らかにしておくこと。
(3) 審査官が収集している 資料について
前述 (2)の場合に、 審査官が既に 収集している 資料であ って、 審査官が作成したもの 、 審査官が職権 により審査請求人以覚のは、 審査会へ送付すること

医師等の第姉者から 収集したものについて(事務取扱手引「第2 部Ⅸ審査請求に 伴 う その他の事務処理 7 審査官の審査会に 対する対応」 (105 頁 ) 参照 ) 。 審査請求人から 提出された 資料は ついては、 必ず請求人の 意向を確認した 上で、 審査請求人が 審査会への送付を 求めた場合には 当該資料等を 審査会へ送付し、 返還を求めた 場合には速やかに 審査請求
人に返還すること。
なお、 審査官が職権 に よ り既に証拠収集のために 事業場、 医師等に作成・ 提出を依頼して い て、 未だ提出がないものについては、

当該依頼文の 写しを審査会に 提出すること。 また、 この場合、 当該証拠資料が 審査官に提出されたときには、
2

これを返戻することなく、 速やかに審査会へ 送付すること。
処分の取消しの 訴えにおける 事務処理

(1) 不適法な訴えとなる 場合について
イ

改正法が適用される 場合において、 審査請求後 3 か 月を経過し、 審査官の決定前に 取消訴訟が提起された 場合については、 再審査請求を 行っていない 不適法な訴えであ るので、 本案前の申立てを 行うこと。
なお、訴訟係属中に 適法に再審査請求が 行われた場合は、 裁決又は再審査請求後 3か 月を経過することにより 訴訟要件の暇 疵が治 ゆするので、 暇疵が治の した時点で本案前の申立てを 撤回すること。
ロ

改正法における 経過措置が適用される 場合において、 改正法施行日以後、 審査 請
求人が再審査請求を 行い、 さらに、 審査会の裁決がなく、 かつ、 再審査請求後 3 か月未満で取消訴訟を 提起した場合については、

当該訴えは本来は 不適法な訴えである。 しかしながら、 この場合であ っても、 適法な再審査請求であ月を経過することによりる場合には、 3 か

訴訟要件の暇 疵が治 ゆすることとなるので、 本案前の中立てについては、 本省と協議を 行 う こと。
ハ

原 処分に対し適法な 審査請求を行わずに 取消訴訟が提起された 場合及び審査官の決定後適法な 再審査請求を 行 う ことなく取消訴訟が 提起された場合については、案前の申立てを 行 う こと。

一 223 一

本

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2

一

一 224

口
万日
9 円

7 月
47

甚 平

築年
8
秀成

都道府県労働基準局長殿労働省労働基準局長

労災保険給付に 関して専門 E 等に意見を求めた 場合の意見書 料等 並びに労働保険審査官及び 労働保険審査会法弟 15 条 第 項 第 3 号に規定する鑑定に係る 鑑定特等の改定についてⅠ

労災保険給付に 関して専門医等に 意見を求めた 場合の意見書 料 等については、 昭和 57
年 4 月 13 日付け 基 登第 273 号通達 (以下「 273 号通達」という。 ) 及び昭和 56 年 1 月 28 日

付け 基 登第 43 号通達 (以下「 43 号通達」という。 ) 、 また、 労働保険審査官及び 労働保険審査会 法 第 15 条第 1 項第 3 号に規定する 鑑定に係る鑑定特等については、 平成元年 6 月 5
日付け 基 登第 297 号通達 (以下「 297 号通達」という。 ) をもってそれぞれ 取り扱ってきた
ところであ るが、 今般、 これらの取扱いを 下記のとおり 改定し、 平成 8 年 7 月 1 日以後に意見書等を依頼したものから適用することとしたので、 事務処理に遺漏なきを 期されたい。

なお、 273 号通達、 43 号通達及び 297 号通達は、 本通達の施行に 伴い廃止する。
‑己Ⅰ

労働基準監督署長 (以下「署長」という。 ) が労災保険給付に 関する決定に 当たり専門医等から意見等を 求めた場合の 意見書等の費用の 取扱いについて(1) 支出要件
署長が労災保険給付に 関する決定に 当たり専門医等から 意見等を求めた 場合の意見書等の費用については、 次に掲げる場合に 支出できるものとする。
イ

労災保険給付に 関する決定に 当たり専門医等に 対して意見書等を 求めた場合 (業

務上 外の認定、 治ゆの認定、 再発の認定、 障害等級の認定、 傷病等級の認定等保険給付に関する 決定の前提となる 事項について 意見、 鑑定等を求めたときがこれに口該当する。 )
受診命令に基づき 専門医等に対して 意見書等を求めた 場合(2) 支出科目
上記 Wl)の イ 及び ロ に係る意見書 等 のうち傷病の 治ゆの認定及び 長期療養者の 症状の把握の場合については、 (項 ) 保険給付費 ( 日 ) 保険給付費より 支出することとし、 また 、 (1) の ロ に係る意見書 等 のうち業務災害及び 通勤災害の認定、 障害 (補償 ) 年金受給者の障害の 状態の認定等の 場合については、 (項 ) 業務取扱 費 ( 日 ) 障害等級等認定 庁

費 より支出する。
(3) 支出額

一 225 一

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2

一 226 一

は 社会通念上許容される3範囲内で、 厳密な検討の 上、 その額を決定するものとする。

労働者災害補償保険審査官が労働保険審査官及び 労働保険審査会法弟

15 条 第 1 項 第 3号に規定する 鑑定等を専門 E 等に求めた場合について(1) 支出要件
労働保険審査官及び 労働保険審査会 法 第 15 条 第 1 項 第 3 号及び同条第 1 項第 5 号に規定する鑑定及び 意見書を求めた 場合に支出できるものとする。
(2) 支出科目
支出科目は次の 各号に定めるものとする。
イ

鑑定 料(項 ) 業務取扱 費( 日 ) 諸謝金

口

意見書 料

(項 ) 業務取扱 費( 日 ) 障害等級等認定 庁費(3) 支出額
支出額については、 支出要件を一般的医学事項及び特に高度な医学的事項とに区分し、 別表 3 のとおりとする。
なお、 特に高度な医学的事項とは、
イ

次に定めるものとする。

傷病の業務上体 等 が焦点となっている 事案であ って、 主治医、 地方労災医員等の関係医師の国乱が 対立しているもの 等疾病と業務又は 通勤との因果関係の 判断が困

難 な事案
ロ

ハ

冶 ゆ 又は再発が焦点となっている 事案であ って、 主治医、 地方労災医員等の 関係
医師の医 証 が対立しているもの 等その判断が 困難な事案
神経系統の機能 X は精神障害若しくは 胸腹 部臓器障害に 係る傷病等級又は 障害等級が焦点となっている事案であ って、 障害の状態又は 程度等について 主治医、 地方

労災医員等の 関係医師の国許が 対立しているもの 等その判断が 困難な事案
二その他上記 イ 〜 ハに 掲げる事案と 同程度以上に 高度な専門的事項について、又は意見を必要とすると認められる事案

一 227

一

鑑定

別表 1
労働基準監督署長が 意見を求めた 場合

依頼者

支給要件

労働基

本通達 中 1‑(1)‑ 事

準 監督

署長

案

金
ィ

支出科目

額

一般的な医学事項

備

(項 )

(日 )

保険給付費

保険給付費

考

7,000 円
特に高度な医学的事項，

本文中 2‑(1)‑ロ事案一般的な 医学事項
㏄ 0OO@
円 保険給付費保険給付費及び瘍病あ
療養者の症状
治湊ゐ認定‥

・7,000 円の把握の場合

認が

。

ム

別表 2

社会的地位等を考して決定すること。

同上、だだし、支給額の範囲で対応できない

場合は、本省と協議の上、額を決定する。

構成す"る "自体の規模、協力の度合等を十分勘案して決定すること。

より決定すること。

一228 一

別表 3

労災保険審査官が 意見を求めた 場合

一 229 一

参

考
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改定

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‑ 般的な医学事項

一般的な医学的 事項
特に高度な医学的項

20,000 円

5,000 円50 ， 000 同

15,000 円

一 230 一

9

終日

連月

8

務午

成

享平

都道府県労働基準局労災主務課長殿労働省労働基準局労災管理課長

労働省労働基準局補償課長

労災保険給付に 係る後続請求の 取扱いについて
近年、 労働基準監督署長 (以下「署長」という。 ) 、 労働者災害補償保険審査官査官」という。 ) 又は労働保険審査会 (以下「審査会」という。

(以下「審) における労災保険給付に係る事案の処理が 長期間に及んだため、 当該請求に対する 行政処分 (以下「第一次処分」という。 ) が 確定した時点では、 後続する未請求分の 保険給付請求 (以下「後続請求」という。) の時効が完成し、 結果的に請求人の 保険給付請求権 が確保できない 事案 (具体的には、保険給付の請求について

署長は不支給処分としたが、当該請求に関する 審査請求、 再審査

請求又は行政訴訟の 結果、 不支給処分 (第一次処分 ) そのものは取り 消されたものの、 後続
請求については 既に時効が完成していたため 不支給とせざるを 得ないような 事案 ) が生じているところであ る。
この点に関連して、 審査会は、 平成 7 年 1 月 31 日付けの川添裁決書 (平成 2 年男 第 195号 ) のとおり、 労働者性の存否に 関して争いのあ る保険給付に 後続する同一種類の 保険給付の請求事案について 原 処分を取り消す 旨の裁決を行ったところであ事案に関するものではある。 当該裁決は個別るものの、 今後涼処分 庁 又は審査官が 後続請求に係る 事案について 従来の取扱いどおり 不支給処分を 行っても、 再審査請求が 行われることによって審査会が当該裁決と 同様に原処分を 取り消す旨の 裁決を行うことは 十分に予想されるところである。
ついては、 このような事情を 踏まえ、 今後後続請求に 係る事案については 下記のとおり
取り扱うこととしたので、 その運用に遺漏なきを 期されたい。
‑I
正

1

趣旨

労働者災害補償保険法 (以下「労災保険法」という。 ) に基づく保険給付を 受ける権 利
ほ ついては、 民法第 166 条第 1 項の適用により、 権 利を行使し得る 時とは保険給付の 支
絵事由が生じた 日であ り、 その翌日から 時効が起算されるとの従来からの時効に 関する

基本的な考え 方は踏襲しっ っ も、 今後、 後続請求に係る 事案については、 請求人に再審査 請求を行わせることなく早期に請求人の 権 利救済を計ることが 労災保険法の 趣旨及び公平・公正の 観点から適当であ ると考えられることから、被災労働者等の 権 利救済を計る 必要があ ると認められる 事案について 適切な措置を 講ずることとしたものであ

一 231

一

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一 232 一

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労労

課補償補課償都道府県労働基準局労災主務課長殿「介護 (補償 ) 給付に係る要介護障害程度区分の 判断等に当たっての 留

意事項について」の 取扱いについて・標記については、 平成 9 年 3 月 10 日付け補償課長事務連絡 第 4 号「介護 (補償 ) 給付に係る要介護障害程度区分の判断等に当たっての 留意事項について」 (以下「 4 号事務連絡」という。 ) をもって連絡されたところであるが、 介護 (補償 ) 給付に係る審査請求事案の 事

務 処理については、 下記のとおり 取り扱うこととしたので 遺漏のないようお 願いする。

一記

1

対象となる事案
本 取扱いについては、 介護 (補償 ) 給付に係る審査請求事案のうち、原 処分 庁 が要介護障害程度区分を 随時介護として 支給する旨の 処分とし、 請求人が常時介護に 該当するとして審査請求を 行っている事案を 対象とすること。
2

労働基準監督署長 (原 処分 庁 ) の事務処理について(1) 4 号事務連絡の 記の 1 の (1)から (3)に基づき、 原 処分 庁 が障害等級又は 傷病等級の号の見直し (以下「号の見直し」という。

) を行った結果、 介護 (補償 ) 給付に係る要介護障害程度区分を 随時介護から 常時介護へ変更し、 原 処分を取り消して 常時介護として支給決定を 行 う 場合には、 当該請求人に 対して十分な 説明を行 う とともに、 速やかに 労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。

) にその旨を連絡の 上、 当該 取

消 通知及び支給決定通知の 写しを送付すること。
なお、 当該請求人に 対しては、 前記説明に際し、 審査請求の利益が 消滅したことについての理解を 求めること。

(2) 原 処分 庁が 号の見直しを 行ったものの、 介護 (補償 ) 給付に係る要介護障害程度区分に 変更は生ぜず、 原 処分の取消しを 行う必要がない 場合であ って 、 既に原処分 庁 が審査官 あ て意見書を提出しているときは、

今回の号の見直しに 係る変更処理を 記載した

意見書 (号の見直しに 係る通知書の 写しを含む。 ) を新たに審査官あ て提出すること。
3

審査官の事務処理について(1) 原 処分 庁が 号の見直しを 行った結果、 介護 (補償 ) 給付に係る要介護障害程度区分が随時介護から 常時介護に変更され、 原 処分 庁 によって 原 処分が取り消されることとなった審査請求事案については、審査官は必ず 号の見直し及び 介護 (補償 ) 給付に係る 支一 233 一こた目⁝
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口

日付等は

一 234 一

事務連絡第 3 号
平成 12 年 8 月 31 日

都道府県労働局労働基準部長殿
労働省労働基準局補償課長

精神障害に係る 審査請求事案の 処理に当たっての 地方労災医員協議会
精神障害等専門部会の 開催等について
労災保険給付に 係る審査請求の 処理に当たっては、 労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。 ) から、 必要に応じて、 専門医に医学的な 意見を求めているところであ るが、精神障害事案の 業務上外については、 平成 11 年 9 月 14 日付け 基 登第 544 号及び平成 12
年 3 月 24 日付け事務連絡第 3 号により、 地方労災医員協議会専門部会 (以下「部会」という。 ) の合議による 医学的検討を 行 う こととされているため、 審査請求の処理に 当たって必要があ ると判断される 場合には、 審査官においても 部会の意見を 求めて判断することとなる。
ところで、 地方労災医員制度の 運用細目等については、 昭和 62 年 12 月 22 日付け 基登
第 721 号及び同日付け 事務連絡第 33 号により示されているところであり、 審査官が部会の意見を求める 場合には、 労働基準監督署長が 意見を求める 場合と同様に、 都道府県労働局長を経由して 行 う こととなる。
ついては、 審査官が部会の 意見を求める 場合についても、 上記通達及び 事務連絡に基づき部会の円滑な 開催・運営を 図られだい。

一 235 一

月

号目

2

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5

第昨
発蛆

甚 平

都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長(公印省略 )

労災保険給付に 関して専門医等に 意見を求めた 場合の意見書 料等 の一
部改定について労災保険給付に 関して専門医等に 意見を求めた 場合の意見書 料 等については、 平成 8 年 7月 24 日付け 基 登第 479 号 (以下「通達」という。 ) により取り扱ってきたところであるが、行政事件訴訟等の 対応の必要性等にかんがみ、 通達の一部を 下記のとおり 改め、 平成 14
年 1 月 4 日以降に意見書等を 依頼したものから 適用することとしたので、事務処理に遺漏なきを期されたい。
一‑己Ⅰ

通達 記の 2 の (1) について記の 2 の (1)の口中「行政事件訴訟に関し、 行政側の申請に 係る証人として 証言する医師等が、 事前の打合せ 等において行政に 協力した場合、 」を削り 「場合等が」を「 場合筆 も 」に、 「該当する」を「含まれる」に次の一号を加える。
ハ

改め、 ニを ホ とし、 ハを二とし、

ロ

0 次に

裁判所に医学等の 証 ノ、 として出廷することを 求めた場合 (行政事件訴訟に 関し、 行
政 側の申請に係る 証人として裁判所への 出廷を依頼した 場合がこれに 該当する。 ) 。

2

通達別表 2 について

別表 2 を別紙のとおり 改める。

一 236

一

添俵
別別
2

一 237

一

基 登第 第 0313008 号
平成 14 年 3 月 13 日

都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長

裁判所等からの 文書提出命令等に 対する取扱いについて
平成 13 年 12 月 1 日から、 公務員又は公務員であった者がその 職務に関し、 保管し、 又は所持する文書 (以下「公務文書」という。 ) については、 公務員の職務上の 秘密に関する文書で、 その提出により、 公共の利益を 害し、 又は公務の遂行に 著しい支障を 生ずるおそれのあ るものを除き、 原則として裁判所へ 提出する義務を 負 う ものとすること 等を内容とする「民事訴訟法の 一部を改正する 法律」 (平成 13 年法律第 96 号。 以下「改正法」という。 ) が施行されたことに 伴い、 今後、 業務上災害に 係る損害賠償請求訴訟等に 関連して、
労働基準行政機関の 保有する文書について、 これまで以上に 文書提出命令等がなされる 場
合 が多くなるものと 考えられる。 ついては、 今後、 裁判所等からの 文書提出命令等に 対する取扱いに 関しては、 下記によることとしたので、 了知の上、 その取扱いに 遺憾なきを期されたい。

なお、 昭和 57 年 2 月 22 日付け 基 登第 128 号については、 本通達をもって

廃止する。

一己

第 1

1

裁判所から文書の 提出等が求められたときの具体的対応

民事訴訟法 (平成 13 年法律第 96 号。 以下「民訴 法 」という。 ) に基づき裁判所から文書の提出等を 求められる手続きの 種類(1) 文書提出命令 (民訴 法 第 223 条 )訴訟当事者からの 甲立に基づき、 裁判所がこれを 認容したときに、 文書の所持者に対してその 提出を命ずる 手続。

なお、 文書提出命令は、 文書の所持者に 対しては、 その提出を命ずる 決定を行 う
ことができるが (民訴 法 第 223 条 第 1 項 ) 、 文書の所持者が 第三者であ る場合には、当該第三者を 審尋しなければならない (民訴 法 第 223 条第 2 項 ) こととされている。
(2) 調査の嘱託 (民訴 法 第 186 条 )訴訟当事者の 申立て又は裁判所の 職権 により、 官公署等に対して、 必要な調査を嘱託する手続。

(3) 文書送付の嘱託 (民訴 法 第 226 条 )訴訟当事者からの 申立てに基づき、 裁判所がこれを 認容したときに、 文書の所持者に対して文書送付を 嘱託する手続。
2

改正民訴法の 主な改正点

一 238 一

今回の改正法は、 民事訴訟における 証拠収集手続の 一層の充実を 図るため、 改正前の民訴 法 では文書提出義務がないとして除外されていた 公務文書について、 その提出により公共の 利益を害し、 又は公務の遂行に 著しい支障を 生ずるおそれがあ るもの (以下 「公務秘密文書」という。 ) 、 刑事事件に係る 訴訟に関する 書類等を除いて、 一般
的に文書提出義務を 負 う とする (民訴 法 第 220 条第 4 号 ) とともに、 刑事事件に係る 訴

訟に関する書類を 除き、 当該文書が、 公務秘密文書等の 文書提出義務が 除外される 文書に 該当するかどうかを 裁判所が判断をするため必要があ ると認めるときは、 当該 文

書を何人にも 不開示とする 条件下で、 文書の所持者にその 提示をさせることができる
こととする (民訴 法 第 223 条第 6 項 ) 。 いわぬ る 「インカメラ 手続」という。 ) 等 、 文

菩提出命令制度の 充実を図るものであ る。
具体的には、 これまで、 公務文書については、利益文書 (申立人の利益のために作成された文書。 例えば同意書等を 指す。 ) 又は法律関係文書 ( 申立人と文書所持者との法律関係について 作成された文書。 例えば、 契約書等を指す。 ) に該当するもの 以外
ほ ついては文書提出義務を 負わないものとされていたが(改正前の民訴 法 第 220 条第 3号 ) 、 改正法により、 公務秘密文書等を 除きすべて文書提出義務を負うこととなった

ものであ る。
3

文書提出命令の 申 立 後の対応

裁判所から文書提出命令の文書が公務秘密文書等に決定に先立ち 審尋があ った場合には、 命令の対象となる
該当するか否かを 検討し、 公務秘密文書等に 該当すると判断される場合を 除き文書提出に 応じ、 公務秘密文書等に 該当すると考える 場合には当該文書を提出することによって、公共の利益を 害し、 又は公務の遂行に 著しい支障が 生ずるおそれがあ ること等を具体的に 説明し、 裁判所の理解を 得るよう努力すること。
なお、 裁判所に意見を 述べるに当たっては、 事前に本省担当課と 十分協議すること。
4 調査の嘱託及び 文書送付嘱託への 対応
裁判所から上記

1 の②又は③の 調査の嘱託及び 文書送付の嘱託が 行われた場合においても、 関係者の同意を 得るなど職務上知り 得た私人の秘密に 関する情報の 保護及び公務の遂行に 著しい支障を 生ずるおそれがあ るか否か等に 十分配慮しつつ、 適宜、 本
省担当課と協議しながら、 原則にれに応じる 立場で適切に 対応すること。
第2弁護士法 (昭和 24 年法律第 205 号 ) に基づく弁護士会からの 照会に対する 対応
弁護士は、 弁護士法第 23 条の 2 により、 その受任している 事件について、 所属弁
護士会に公務所又は 公私の団体に 照会して必要な 事項の報告を 求めることを 申し出る
ことができ、 所属弁護士会は、 弁護士からの 中 出が適当でないと 認める場合を 除き、公務所又は公私の 団体に照会して 必要な事項の 報告を求めることができるとされている。 このため、 弁護士会からの 照会に対しては、 このような制度が 法律上認められている趣旨をも 踏まえっ っ 適切に対応すること。

また、 この場合、 弁護士法に基づく 弁

護士会からの 照会は、 訴訟当事者の 一方の弁護士が、 その受任事件を 契機として、 当事者の立場からなされるものであり、 訴訟当事者の 一方の利益のためになされるという

側面があ ることから、 その対応に当たっては、

職務上知り得た 私人の秘密に 関する

清 報の保護及び 公正中立な立場を 損なう等公務の 遂行に著しい 支障を生ずるおそれが一 239 一あ るか否か等の 観点から、 十分な検討を 行 う こと。
なお、 弁護士はその 受任事件が裁判所に 係争した時点で、 民訴 法 に基づき、 裁判所に文書送付の 嘱託の中立又は 文書提出命令の 中立ができるものであ，と一‑240‑ 一

ることの留意する

基総 登第 0313001 号
平成 14 年 3 月 13 日

都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局総務課長

裁判所等からの 文書提出命令等に 対する具体的な 対応について
労働基準行政機関の 保有する文書については、
関連し、 裁判所等からこれらの業務上災害に 係る損害賠償請求訴訟等に文書の開示を 求められることが 多くなるものと 考えられることから、 その対応については、 平成 14 年 3 月 13 日付け 基 登第 0313008 号「裁判所等 からの文書提出命令等に 対する対応について」の 記の第 1 の 4 により、 調査の嘱託及び 文書送付の嘱託がなされた 場合には、 原則にれに応じる 立場から適切に 対応することとされた
ところであ る。 しかしながら、 強制手続きであ る文書提出命令と 異なり、 調査の嘱託及び文書送付の嘱託に 係る対応については、 職務上知り得た 私人の秘密に 関する情報の 保護及び公務の遂行に 著しい支障を 生ずるおそれ 等に十分配慮を 要することから、 具体的には下記により対応することとするので、その取扱いに 遺憾なきを期されたい。
‑己Ⅰ調査の嘱託について調査の嘱託は、 文書送付嘱託が 書証として労働基準行政機関がの送付を求めるものであ保有する文書そのものるのに対し、 書証としてではなく、 調査事項について 文書による報告を求める 点で異なるが、 職務上知り得た 私人の秘密に 関する情報の 保護及び公務の 遂行に著しい 支障を生ずるおそれ 等に十分配慮した 上で、 客観的事実について 報告すること。
2

文書送付の嘱託について(1) 対象となる文書
裁判所から、 労働基準行政機関が 保有する労働災害の 発生状況等客観的事実を把握できる文書や 関係者からの 証言等の文書について 提出を求められた 場合には、 職務上知り得た私人の 秘密に関する 情報の保護及び 公務の遂行に 著し v@支障を生ずるおそれがあ るか否か等に 十分配慮し、 適切な対応を 行 う べきものであ る。

これを踏まえ、 文書送付の嘱託に 応じて提出する 主な文書は次のとおりとすること。
なお、 刑事事件に係る 訴訟に関する 書類については、 民事訴訟法 (平成 13 年法律 第96 号 ) 第 220 条第 4 号 ホの 規定により提出除覚文書とされていること、また、 労働基

準行政機関の 職員が作成した 復命 書 、 災害調査復命 書 等の文書については、
密に関する情報等が 揮然 一体となって 作成されていることから、私人の秘対象となる文書から除外すること。 ただし、 災害の発生状況等の 客観的事実について 回答を求められた 場
合には、 記の 1 に 準じて対応すること。

一 241

一

ア

関係者からの 提出文書

事業主から届出のあ った各種報告書、 就業規則 届 又は労使協定 届(ア )(イ ) 事業主が作成した 出勤簿、 賃金台帳 、 勤務時間表、 超過勤務証明書、 業務日誌
苦業務内容報告書、 人事経歴博、 人員組織構成 表 、 配置 表 又は作業手順 表

事業主からの 回答書 (業務内容、 勤務実態等に 関するもの )0 ウ)(ェ ) 定期健康診断結果 (被災者のもの )(オ ) 事故に関係した 機器類の機能等 (寸法、 規格等を含む ) の説明書
(力 )被災者又は当該被災者の 親族、 上司、 同僚その他の 関係者 (以下「親族等」という。 ) が作成した手帳 、 日記、 メモ等(キ ) 労災保険の支給請求書( ク ) 各種許認可申請書

イ

関係者からの 聴取書等

被災者本人又は 当該被災者の 親族等の聴取書、 陳述書
ウ

労働基準行政機関が 発出した文書(ア ) 労災保険支給 (不支給 ) 決定通知書等 (控 )(イ ) 是正勧告書 (控 )( ゥ ) 指導 票 (控 )(エ ) 主治医に対する 意見照会書 (控 )Wd) 各種許認可書 (控 )エ医師の作成した 文書等(ア ) 主治医作成の 診断書、 診療録、 レントゲン写真、 検査結果又は 死亡診断書(イ ) 主治医又は専門 E 作成の意見書又は 鑑定書( ウ ) 公的機関からの 回答書(気象台からの 回答書、 検死調書等警察からの 回答書 )オ

他の官公署からの 各種証明書 等 Q上記ェ ( ウ ) に掲げるものを 除く。 以下同じ。 )(2) 具体的手続について
強制手続であ る文書提出命令とは 異なり、 文書送付の嘱託に 対して労働基準行政機
関が保有する 上記 (1)の文書を裁判所に 提出するに当たっては、 次により対応すること。
なお、 下記 ア 〜 オに 係る対応に当たっては、 共通して次の 点に特に注意すること。
①文書提出者等が 当該文書の一部分について 開示を望まない 場合には、 当該部分を墨塗りして 提出すること。
②同意の確認に 関する経過については 記録すること。
イ

関係者からの 提出文書
文書送付の嘱託申立人 (以下「申立人」という。 ) から提出された 文書については、文書送付の嘱託を 申し出た時点で 裁判所への提出に 同意しているものと 考えられることから、 その写しを提出すること。

申立人以覚の 者から提出された 文書については、 当該者の利害に 配意する必要が
あ ることから、 裁判所からの 文書送付の嘱託に 応じてよいかどうか、当該者に対し同意確認を行った 上で、 同意が得られた 場合にのみ、 その写しを提出すること。

一 242

一

また、 同意が得られなかった 場合には、 当該文書の標題のみを 回答すること。

なお、 当該文書に、 申立人以覚の 者に係る情報が 記載されている 場合には、 当該部分を墨塗りして 提出すること。
ロ

関係者からの 聴取書等

申立人の聴取書等については、 文書送付の嘱託を 申し出た時点で 裁判所への提出に同意しているものと 考えられることから、 その写しを提出すること。
申立人以覚の 者の聴取書等については、 当該者の秘密に 関する情報の 保護に十分配意する必要があ ることから、 次の手順により 処理すること。
(イ ) 聴取した者に 対し、 裁判所からの 文書送付の嘱託に 応じてよいかどうかの確認を行 う こと。

同意( ロ ) 同意が得られた 場合には聴取書等の 写しを裁判所に 提出することとするが、同意が得られない 場合にはその 旨 、 次の例を参考に 文書により裁判 H に回答すること。
0 月 0 日 、 文書送付の嘱託のあ った件につき、 00 ほか 0 名の聴取書 (写 ) を
別添のとおり 送付します。 なお、 0 名については 本人同意が得られなかったため「提出は差し控えます。
*」

同意の得られなかったものについてはその 人数のみを回答すること。

ただし、 同意しない者が 訴訟の相手方当事者であ るときは、 同意しない者の 氏名を秘匿する必要がないので、支えないこと。
ハ

この場合は相手方当事者の氏名を回答して 差し

労働基準行政機関が 発出した文書

労働基準行政機関が、 申立人に発出した 文書については、 文書送付の嘱託を 申し出た時点で裁判所への 提出に同意しているものと考えられることから、 その写しを提出すること。 なお、 当該文書に、 申立人以覚の 者に係る情報が 記載されている 場
合には、 当該部分を墨塗りして 提出すること。

申立人以覚の 者に発出した 文書については、 当該者の秘密に 関する情報の 保護に十分配意する 必要があ ることから、 上記 イ の手順に準じて 処理すること。
ニ

医師の作成した 文書等

医師の意見書等の 文書については、 医師等が職務上知り 得た事実で秘密にすべき事項が含まれている 場合があ るため、 当該医師等に 対し、 裁判所からの 文書送付の嘱託に応じてよいかどうかの同意確認を行った 上で、 同意が得られた 場合にのみ、その写しを提出すること。
なお、 同意が得られなかった 場合には、 上記 イの (イ ) の手順に準じて 処理すること 。

ホ

他の官公署からの 各種証明書 等
基本的には他の 官公署において 提出を判断すべきことであ るが、 災害発生後相当期間経過し、 当該証明書等を 保有していないなど、 当時の証明等を 改めて当該官公署から求めることが 困難な場合に 限り、 労働基準行政機関が 文書提出に協力すること。
(3) 担当裁判所書記官等への 説明担当裁判所書記官等への一 243 一説明

上記 (2)の結果、 文書を提出することができない 場合には、 担当裁判所書記官等に対してその理由を 詳しく説明し、 理解を得るべく 努めることが 肝要であ ること。
3

本省との協議について調査の嘱託又は 文書送付の嘱託がなされた場合に、 本省と協議を 行うときの本省労働基準局担当課は、 以下のとおりとすること。

労災補償業務に 関する案件，・・本省労働基準局労災補償部補償課

労働保険適用徴収業務に 関する案件・・・ 本省労働基準局労働保険徴収
その他の案件・・・ 本省労働基準局監督 課

課

なお、 都道府県労働局労働基準部所管課及び 総務部労働保険徴収主務課 (東京労働局にあ っては労働保険徴収部所管 課 ) が本省労働基準局担当課と 協議する場合は、 都道府
県 労働局労働基準部監督 謀る 窓ロとし、 本省労働基準局総務課を 経由して行うこと。
また、 裁判所が文書提出命令の決定に先立って 行う審尋において 意見を述べるに 当たって事前に協議する 場合の担当課も 同様とすること

一 244

一

参考 2

関

係

一 245 一

判

例

次

目

判例の内容
0 審査官の決定に 対する取消訴訟提起

判決年月日・ 裁判所
昭和 6 1 年 1 1 月 2 8 日頁
長崎地方 2 4 9の可否、 審査官が行政通達等に 拘束さ 裁判所判決れるか否か、 参与会の運営方法、 利害関係を有する 参与の関与等に 関する判例
0 審査官に対する 審査請求人の 書類閲覧 昭和 5 4 年 8 月 2 9 日

請求権 に関する判例

札幌地方裁 2 5 3

刊所 判決
昭和 5 6 年 1 1 月 2 6 日

札幌高等

裁判所判決
0 審査官が口頭による意見陳述の機会を

昭和 6 0 年 6 月 2 8952昭和 4 3 年 5 月 2 1 日

吉岡

0 審査官の不作為に 関する判例

等

手Ⅱ

広

査 請求に関する 判例

島O

0 法定の再審査請求期間を 徒過した再審 昭和 5 9 年 9 月 2 6 日

大阪高等裁 2 5 7

日

3

0

月

半
汐Ⅱ
と

Ⅰ1
・

9

求 に関する判例

所

0 法定の審査請求期間を 徒過した審査 請

5

昭和裁判

疵 となるか否かに 関する判例

年

与えなかったことが 審査手続の重大な 暇 刊 所 判決

日

広島地方裁 2 6 1

戸斤半り決

名古屋地方 2 6 3

裁判所判決
0 審査請求後 3 か 月を経過しても 審査官 平成 7 年 7 月 6 日の決定がなされない 場合に、 審査請求に 小法廷判決

最高裁判所第一

2 6 4

対する決定及び 再審査請求を 経ずに処分の取消の訴えを 提起することができるかに関する判例
0 訴願人が裁決双に 死亡した場合の 裁決の効力に関する 判例 ( 参考 )27 12 27日松山地方 266

裁判所判決
年
昭和

一 247 一月

審査官の決定に 対する取消訴訟提起の 可否、 審査官が行政通達等に 拘束されるか 否か、 参与会の運営方法、 利害関係を有する 参与の関与等に 関する判例
昭和 f l 年 1 1 月 2 8 日

長崎地方裁判所判決[ 事件の概要 ]請求人 (原告 ) の亡夫 (被災者 ) は、 業務中、 同僚の暴行により 死亡した。 請求人は 、被災者の死亡は 業務上の事由によるものであ
祭料の請求をしたところ、るとして、 監督署長に遺族補償給付及び葬監督署長はこれを 支給しない旨の 処分をした。 請求人はこの処分を不服として、 労働者災害補償保険審査官に審査請求したが、 審査官はこれを 棄却した。 請求人は審査官の 決定手続には 違法があ り、 決定の取消しを 求める訴訟を 提起したものであ る。
[ 判決の要旨 )労災保険法 3 5 条 1 項 (現 3 8 条 1 項 ) は、 「保険給付に 関する決定に 不服のあ る者
は、 労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服のあ る者は、 労働保険審査会に 対して再審査請求をすることができる。」として二段階の 不服甲立制度を 採用し、 同法 3 7 条 (現 40 条 ) は、 3 5 条 1 項に規定する 処分の取消しの 訴えは、「当該処分についての 再審査請求に 対する労働保険審査会の起することができない。

」

採ることを宣言している。

裁決を経た後でなければ、提旨 規定して処分の 取 消 訴訟における 二段階の裁決双置主義を被告は、 右 二段階の不服審査と 労働保険審査会による 差し戻し制度によって 審査官の決定の 暇疵の是正措置が 講じられているから、の決定に対しては 取消訴訟の提起は 許されるべきではない

中間的な審査官

旨 主張する。 しかしながら、行政事件訴訟法 3 条 3 項は「裁決の 取消しの訴え」とは、 審査請求、 異議申立てその 他の不服申立てに 対する行政庁の 裁決、 決定その他の 行為の取消しを 求める訴訟をいうとしているところ、 同法 1 0 条 2 項によれば、 原 処分取消しの 訴訟とは別に、 その処分についての審査請求を 棄却した裁決取消しの 訴訟が許される 場合、 裁決取消しの 訴訟においては裁決中の 実体的判断部分を 違法事由として 主張することは 禁止され、 裁決主体 及び 裁決手続に関する 違法事由こそが 裁決固有の暇 疵 として主張することが 許されるのであ るから、 裁決 取消 訴訟は裁決手続の 適法性の確保を 目的とし、 ひいては公正な 手続によって処分を 受けるべき私人の 権 利ないし法的利益の 保護を図る制度のものということができる。 そ う すると二段階の 不服審査が許される 場合、 中間的な審査裁決に 対して裁決取消しの訴えが 許されない旨の 特段の規定がない 限り、 中間的な審査裁決手続の性の確保の趣旨に 照らし、 裁決取消しの 訴えの提起を 否定すべきではないと

適 #去解する。 労密法 4 9 条 3 項 (平成 8 年 7 月 1 日施行の改正により、 現行法には同趣旨の 規定は不存
在。) には、 被告主張のように「審査会が 審査官の決定を 取り消す場合であ って、 事件についてなお 審査官による 審査をする必要があ ると認めるときは、 審査会は、 事件を審査 官に差し戻すことができる。 」と規定しており、

一 249 一なるほど審査会が 事件を審査官に 差

し 戻すことによって審査官の決定手続の 暇疵を是正する 方途が講じられているから、間的な審査官の 決定に対し裁決取消しの中訴えを認める 必、 要性があ るかにつき疑問の 余地はなくはないが、 右差し戻し制度が 認、 められていることで 裁決取消しの 訴えを許容して裁決手続の違法性を 司法審査の対象とする 必要性が消滅したとは 考えられないから、 前記のように解することの妨げとはならないというべきである。

被告は、 また、 審査官の決定に 対する取消しの 訴えが許されるとしても、労災保険法

3 7 条の規定からして 審査会の裁決を 経た後でなければ 訴えの提起は 許されないと 主張するが、 同法 3 7 条にい う 「当該処分」とは 労働基準監督署長のした保険給付に関する決定 ( いわゆる 原 処分 ) のみを指し、 審査官の審査請求に 対する決定を 含まないことは 行
政事件訴訟法、 行政不服審査法の 用語例及びその 文理に徴して 明らかであ る。 そして、

仮に審査会の 裁決を経た後でなければ 中間的な審査官の 決定に対して 訴えの提起ができないとしても、 行政事件訴訟法 8 条 2 項 1 号を類推適用し、 審査会に対して 再審査請求をした日から 3 か 月を経過しても 裁決がないときは 中間的な裁決に 当たる審査官の 審査請求に対する 決定に対して 取消訴訟を提起できると 解すべきであ る。
( 中略 )

前記の二段階の 不服審査制度のもとで、審査官は、 労災補償保険行政についての専門的立場から、 独任制官庁として、 原 処分 庁 とは別個に独立して 簡易迅速に証拠資料を 収集し、 かつ参与の意見を 徴して事実の 認定と評価をなした

求 事件につき決定をなすことにより、を解消することを 職責としているのであ
令及びその解釈適用にぅえ 、 法令を適用して 審査 請

可及的速やかに 行政処分を確定させ 不安定な状態
り、 労働省内部の 行政組織の一部門として、関し労働省の 行政解釈を明らかにした

法

通達に基づいて 判断することは当然であ るというべく、 そのことの故をもって、 審査官が原処分 庁 とは別途に独自の立場で収集した 証拠資料に基づいた 事実の認定と 評価が通達等に 拘束されることにほならず、 審査官の固有の 判断権 限は確保されているから、審査官が労働省内部の 通達等に 拘束されることで 審査官による 審査制度の趣旨が 没却されるとは 解し難い。
(中略 )昭和 5 9 年 8 月 2 2 日、 長崎労働基準局において開催された参与会 は 、 被告及び参与

X2 、 使用者代表 Yl 、 Y2)のほか、 同局労災補償課長 Z 1 、同課長補佐 Z 2 、 地方労災監察官 2 名 (Z 3 、 Z4)

及び本件事案を 担当しない審査官

4 名 (労働者代表 Xl、

2 名 (Z 5 、 Z 6) が列席したことは 当事者間に争いがない。

証人 Z 1 及び X l の 各証

言 並びに弁論の 全趣旨によれば、 以下の事実が 認められる。

(1) 長崎労働基準局においては、

従来から 1 回の参与 会 において数件の 審査請求事件につき参与の意見を 聴取するため、 それぞれの事件を 担当する審査官がすべて列席するならわしであ り、 また、 労災補償課長ら 労働基準局職員は、 時折り参与から 法令の解釈及び取扱い、 先例の有無等について 質問される場合があ り、 これに備えて 出席することになっていた。

一 250

一

参与会の進行は、

3 人の審査官のうち 先輩格の t 人が進行役を 務め、 当該事案を担当する審査官が 事案の概要を 説明した後、 各参与の意見を 求め、 最後に労働基準局職員らに対して、 慣例上、 原 処分庁の意見はないか。 」あ るいは「 原 処分庁の意見はい「かがか。」という形で 発言を求めたうえ、 次の事案に移るという(本件訴訟が提起された手順で行われてきた後は、 原 処分庁の意見はいかがか。 」など労働基準局職員に「対して発言を 求めることはなされなくなった。 )(2) 昭和 5 9 年 8 月 2 2 日の本件参与会は 2 5 審査官の司会で 開始され、 4 件の審査請求事件について 参与の意見聴取が 行われたが、 本件事案については、

まず被告が、 原告の審査請求書及び 意見書、 原告からの事情聴取の 結果調書、 長崎労働基準監督署長の 意見書並びに 被告が職権 で調査した資料等に 基づいて説明した。

(中略 )原告は、 右 労災補償課長らの 参与会への出席は、 審査官の判断を 労働省通達等に 従わせるための監視、 監督にほかならないとして、 本件審査手続の 違法を主張する。
ところで、 労 客懐、 同法施行令及び 同法施行規則には、 審査官がどのような 方法、 形式で参与の意見を 徴するかにっきなんら 規定していないから、 審査官は参与の 意見を尊重しなければならないというでこれをなし

同法施行令 8 条の規定の趣旨に 反しない限り、 適宜の方を去るというべきであ る。 しかして、 長崎労働者災害補償保険審査官は、

従来から，慣行的に右認定のような 方式で参与会を 開いて参与の 意見を徴していたのであるぅ

ところ、 参与 会 に出席した有職員らが 専ら参与に対し 労災保険制度に 関する法令・ 通達等ないしは当該事案の 処理上参考となるべき 先例等を指摘説明してその知識を補充 し 、

その意見具申の 参考に供することは、 参与の意見をして 労使の単なる 利益代表者の 意見
ほ とどまらせず、 公益の立場からの 意見の形成に 寄与し、 ひいては審査官が 参与の的確な意見を徴し ぅる 素地ともなりうるものであり、 参与 会 における有職員らの 出席が参与に対する参考資料の 提供にとどまり、 審査請求に対する 監視、 監督者としての 立場からの 意見を陳述にわたるようなことのないのュ

限り、 審査官が参与から 意見を徴するについて

つの実効的な 方法と思料され、 審査官制度の 趣旨を没却するものではありえないというべきであ り、 原告の主張は 失当たるを免れない。
また、 本件事案を担当しない 他の審査官が 同席することは、 前述のとおり、 審査官が参与の意見を 徴する形式、 方法についての 法令上の定めはないものの、

独任行政官たる審査官の職権 の独立の見地からしても 必ずしも適切とは 言い難い点はあ るが、 前 認定のとおり数件の 事案についての 参与の意見を 効率的に聴取する
り、 前掲各証拠によっても、

ぅ

えでの便宜上のことであ古参与 会 においてこれらの 審査官が被告に 対して特段影響力のあ る意見を述べた 事実は認められず、 ただ同席しただけで 被告の判断に 影響を及ぼしたとは考えられないから、いわぬる他事考慮による 裁決があ ったと認定できないのは明らかであ る。
労審 法施行令 1 1 条は、 審査官は審査請求の 審査にあ たり請求人及び 原 処分庁の説明

一 25

Ⅰ

一

を 求めるべき旨を 規定している。 前 認定のとおり、 昭和 5 9 年 8 月 2 2 日に行われた 参

与 会 に被告が提出した 資料中には、 原告の意見書及び 原告からの事情聴取書、であ る長崎労働基準監督署長の意見書が含まれており、を 聞き、 その説明を求めたことは原処分市

被告が原告及び 原 処分庁の意見明らかであ る ( ちなみに、 持番 法 1 3 条の 2 は、 審査官は、 審査請求人の 申 立 があ ったときは、 審査請求人に 口頭で意見を 述べる機会を 与えなければならないとしている。 ) 。

ところで、 原告は、 古参与 会 に原処分庁の 代弁者だけを 出席させてその 意見を口頭で聞きながら、 原告には開催の 通知さえしなかったのは 公平を欠くと 主張する。 しかし、
古参与会はそもそも 審査官が参与の 意見を聴取するために 開催したものであ って、 事件の 当事者たる請求人原告や原処分 庁 による口頭論述の 手続ではないから、 これについて審査官が原告にその 開催日時を通知せず、 出席の催告をしなかったのはなんら異とするにはあ たらむ い のであ り、 また、 前述認定のとおり、 原 処分をした長崎労働基準監督署
長 ないし同署職員が 参与 会 に出席した事実はない。

古参与会 は 列席したのは、 前記のとおり長崎労働基準局の 職員であ って、 参与の意見具申に 供するため本件事案の 処理上参考となるべき 先例の指摘をしたにとどまり、事案についての 意見にわたることはなかったのであ るから、長崎労働基準局の 職員が原処分庁の 意見を代弁したというにもあ たらず、 結局、 原処分庁の意見が 一方的に聴取されたという不公平があ ったとは認められない。 ただ、 前 認定のとおり、 長崎労働基準局で 行われる参与 会 においては、 審査官が出

席 した前記労災補償課長らに「原 処分庁の意見はいかがか。 」という表現を 用いてその意見を求める 発問をしていたことが 認められ、 これは審査官を 含め、 長崎労働基準局及び同労働基準監督署の内部においては、 両 官署は実質的に 同一組織体とみなされていたことを示すものということができ、

前記労災補償課長ら 基準局職員が 実質的には 原 処分

庁の代弁者であ るという原告の 受け取り方ももっともな 点があ り、 原告が原処分庁の 代
弁者には口頭による 意見陳述の機会を 与えながら、 請求人であ る原告の意見を 同様に口頭 で聴取する機会を 与えなかったことは、一方当事者に 偏した審査方法であ るというのもあ ながち理由がない 訳ではない (なお、参与 会 において「 原 処分庁の意見はいかがか。

という発問の ，慣習が本件訴訟の提起後廃止されたことは、」被告を含む審査官においても右 措置が妥当でないと 判断したためと 推誌 される。 )しかし、 審査請求人及び 原 処分庁からの 意見聴取を含めて、 審査手続をどのように営するかについては、法令で定めるところのほかは

運

審査官の裁量に 委ねられていると 解され、 審査官において、 実質的に法令の 規定をないがしろにするに等しいほどの 不公平な手続をとるなど、 その裁量の範囲を 逸脱し、 ないしは裁量権 を濫用したと 認められる
場合は格別、 審査請求人及び 原 処分庁から意見を 聴取するについて、 厳密に同じ方法をとらなかったからといって、 直ちに当該審査手続を違法とすることはできないというべ

きであ る。
使用者団体の 推薦参与 Yl 参与が訴休会社 D 社の副所長兼総務課長であ一 252 一ること、 本件

参与 会 において同参与が 被災者の死亡は 業務に起因するものではないとの意見を述べたこと (その具体的内容は 前認定のとおりであ る。) 、 労働災害保険における 保険料徴収上
いわゆるメリット 制が採られていることはいずれも当事者間に争いがない。

ところで、 労災保険法ないし 持番 法 上、 参与が担当する 審査請求事件につき 一定の関係を有し、 または事件の 当事者と密接な 身分関係に立っ 場合に、 当該事件についての 意
見具申の職務の 遂行から除斥され、あ るいは当事者から忌避され、 あ るいは自ら回避するという制度は 設けられていない。

そして、 参与は、 もとより審査官と 合議体を構成して 審査裁決にあ たるものではなく、単に審査官に 対して意見を 述べる機関にすぎない

うえ 、 もともと労働者及び 使用者の団体から推薦され、 各推薦母体の 利益を代表するとまでほいえないにしてもそれぞれその立場に基づいた 意見を具申することによって 審査裁決を適正ならしめる 役割を担っているのであ り、 決して公正中立な 第三者的立場に 立った意見を 述べる職責を 負っているものではないことに 鑑みると、 持番 法 5 条の使用者側代表の 参与について 言えば、 当該参与の所属する 企業で発生することのあるべき労災補償保険事故についても、意見を述べることを 前提にして、 都道府県労働基準局ごとに、参与として各 2 名の者が 2 年の任期で 指名されているものと 解され、 参与について 除斥等の制度がそのまま妥当するものではないというべきであ る。
したがって、 被告が本件審査請求についてYェ

参与の意見を 求めたことをもって、 その手続が本件審査裁決を 違法とするだけの 暇 疵を帯びるとの 原告の主張は 採用できな
レ

ⅠO

一 253 一

審査官に対する 審査請求人の 書類閲覧請求権 に関する判例
昭和 5 4 年 8 月 2 9 日

札幌地方裁判所判決

昭和 5 6 年 1 1 月 2 6 日(第 1 審 )札幌高等裁判所判決 (控訴審 )[事件の概要 ]

請求人

(原告 )

は、 「腹部・ ロ ・十二指腸潰瘍」を 発症し、 この疾病は業務上の 事由によるものであ るとして、 監督署長に療養補償給付の請求をしたところ、 監督署長は、

当該疾病は業務上の 事由によるものでほないとして、これを支給しない 旨の処分をした。

請求人はこの 処分を不服として、 労働者災害補償保険審査官に審査請求をし、 受理後、審査官に監督署長から 提出された意見書、 証拠物件の閲覧を 請求したところ、 審査官はこれを拒否したため、 請求人はこの 処分の取消しを 求めて訴訟を 提起したものであ る。

畔 Ⅱ決の要旨 ](第 1 審 )労災保険法 3 5 条 1 項 (現 ‑i8 条 1 項 ) に定める労働者災害補償保険審査官に審査請求手続において対する請求人に、 その処分庁から 提出された書類その 他の物件の閲覧請

求権 があ るか否かの点につき 考えるに、 行政庁の処分その 他公権 力の行使に当たる 行為に関する不服甲立 は ついては、 他の法律に特別の 定めがあ る場合を除く 外、 行 客 法の定めるところによるから、労災保険法に 基づく各種給付の 不支給決定処分に 対する審査請

求における審査手続についても

一般に、 行書法が適用されるところであるが、 労災保険法 3 6 条 (現 3 9 条 ) は行客 法 第 2 章第 1 節、 第 2 節 (1 8 条及び 1 9 条を除く ) 及び第 5 節の規定の適用をことさら排除する 旨 規定し、 それに代えて 芳春佳はその 第 2 章 (現第 1 章第 2 節 ) に手続的規定を 設けているものであるから、 右手続には行客懐適用は排除され、 かっ、 右方 審法 第 2 章中には審査関係書類等に覧請求権 を認める規定は 存しないことにかんがみると、3 3 条の対する審査請求人の 閲

右手続においては 審査請求人には審査関係書類等に 対する閲覧請求権 を有するものと 解することはできない。

原告は右のように解すると 憲法 3 1 条に反するかの 如き主張をするが、 憲法 3 1 条が行政手続における告知 聴 問の機会付与の 原則或いはその 根底にあ る適正手続の 原則を定めたものであ るか否かはさておき、 仮にこれを肯定的に 解するとしても、 右の各原則は 、 必ずしもすべての行政手続、 行政不服審査手続において、請求人と相手方行政庁とがそれぞれら主張立証活動を 行 う ことを根幹とするいわゆる当事者主義的手続構造がとられることを 要求するものではなく、

自

また、 当事者にいかなる 手続的権 利が存するかは、 一律に解することはできず、 請求人の求める 実体的権 利の種類、 行政手続の目的、 性格効果等の観点から当事者の 主張に十分な 考慮が払われ、 公正な判断がなされる 手続的保障があ り、かつ、 合理的理由があ る以上、 必ずしも当事者に 行政庁又は利害の 対立する第三者の 意
見と証拠を知り、 これに反論を 加え、 証拠を提出する 機会を与えたうえでなければ 行政手続を行い得ないものではないというべきところ、一 254 一

労災保険法の 審査請求手続において

は 、 審査請求人は 保険給付を求めているものであ

給付の不支給決定処分のること、 右手続は行政処分であ適否を事後的に 審査する行政不服審査手続のる各種

一つではあ るが、

なお、 大量の事件を 迅速に処理する 要請があ り、 また、 労災保険給付請求に 関する審査手続においては 争点は比較的定型化しており、その把握は困難ではないことに加え、 審り、 公正さが期待できること、査官は原処分庁から 独立した第三者機関であ

審査請求人(労 密法 1 3 条の 2) 、 請求はその中立により 意見を述べる 機会が与えられていること

人は審査官の 決定に不服があ るときは更に 処分行政庁から 独立的地位と 職権 を有する機関たる労働保険審査会に対して再審査請求を 求めることが 認められていることを 併せ考えると、 当該手続において 審査請求人に 審査関係書類の 閲覧請求権 を与えないからといって必ずしも 前記告知徳間の 機会の付与の 原則或いは適正手続の 原則に反するということはできないし、 また、 当該手続に行客 法 3 3 条を類推適用すべきものと解する必要はない。
前述の如く審査関係書類の閲覧請求については 法は何ら定めるところがないのであるから、 被告審査官 は もともとこれに 応ずべき権 限も義務も有しないものといわなければならない。
しかし、 右 閲覧をさせることが、 右 審査請求手続において、として事実上行われることがあ

その手続主宰権 限の内容

り、それが被告審査官の 裁量に委ねられているとすれば、被告審査官が 不公正な目的ないしは 動機をもって 審査請求人の 閲覧を拒否し、 或いは 平等 原則に違反し、 公平妥当を欠く 取扱いを行った 場合には、 なお被告審査官の 行為の違法性を認めうる 余地があ ると解されるところ、 被告審査官本人尋問の結果並びに原本の存在及び成立に 争いのない甲第 5 号 証 によれば、 被告審査官は 本件閲覧拒否につき 原告に 対し、 その理由を明示しなかったこと、

被告審査官の 当時の年間取扱件数は 約 2 5 件

であ り、 本件閲覧を許可しても 審査上特段明白な 具体的支障はなかったこと、書類中には偽造にかかる原告名義の作業日報等が本件審査存したことが 認められるが、 他方向 証

拠 によれば、 被告審査官は 自らの担当するすべての 審査請求事件について、

右 審査請求手続が職権 調査的構造をもっこと、 事件の大量性ゆえ 簡易迅速な処理を 要求されること、参与による意見申述の 機会があ るため公正さに 欠けることはないことの 各 点を考慮して 、 審査請求人の 審査関係書類に 対する閲覧を 拒否しており、 本件においても 単に画一的な扱いをするため 原告の閲覧請求を 拒否したにすぎないこと、

被告審査官は 審査請求

人の職業性疾病の 主張にも十分考慮を 払って職権 調査を行い、 原 処分 庁 が収集した証拠についても 原 処分 庁 とは独立した 評価を加えていることが認められ、 右の事実にてらすと、 前示 認定事実を メ っては未だ被告審査官が 不公正な目的ないし 動機をもって 原告の閲覧を拒否し 、 或いはこれにっき 不平等、 公平妥当を欠く 取扱いをしたものと 断定することは難しいといわざるをえない。
(控訴審 )

地方公務員災害補償法

5 1 条 4 項 (現 5 項 ) は、 同法の定める 補償に関する 決定に対

一 255

一

する審査請求については

行客 法 が適用されるものとすると規定しているから、 審査請求

人には行客 法 3 3 条の閲覧請求権 も認められていることになる。

しかし、 地方公務員の災害補償制度と 労働者災害補償保険の 制度とは、 その制度の仕組み、 内容が異なる ぅえに 、 不服審査制度の 仕組みも必ずしも 同一ではないから、 地方公務員災害補償法の定める補償に関する 決定に対する 審査請求人に 方閲覧請求権 が認められているからといって、 労災保険法に 基づく保険給付の 決定に対する 審査請求人に 同様の閲覧請求権 が認められると解しなければならないものではない。

一 256 一

審査官が口頭による意見陳述の機会を与えなかったことが、審査手続の重大な 暇疵 となるか否かに関する 判例
昭和 6 0 年 6 月 2 8 日

大阪高等裁判所判決[事件の概要 ]
(原告 )

の亡子

(被災者 )

請

求人は、 監督署長に遺族補償給付及びの死亡は業務上の 事由によるものであるとして、葬祭料の請求をしたところ、の死亡は業務上の 事由によるものではないとして、

土日

監督署長は、 被災者

これを支給しない 旨の処分をした。

請求人はこの 処分を不服として、 労働者災害補償保険審査官に 審査請求した。 審査官は、審査請求人に 口頭で意見を 述べる機会を 与えずに決定をしたところ、 請求人は、 このよ
うな審理手続による 決定は違法であ るとして、 原 処分の取消しを 求めることと 併せて訴訟を提起したものである。

[判決の要旨 ]労 密法 1 3 条の 2 が審査請求人に 口頭による意見陳述権 を付与した趣旨は、 原 処分に対する不服理由を 原処分の直後に、 しかも 原 処分 庁 に最も近い関係にあ る審査官に対し、簡易に主張させることにより審査請求人に 攻撃防禦を十分に 尽させ、 実質的に公正な 審査請求を受ける 権 利を保障すると 共に、 審査官の決定手続を 適正ならしめるよに 担保することにあう

手続的ると解され、 審査請求人の 基本的かっ重要な 権 利であ るというべき

ところ、 例外的に付与しなくてよい場合を定めた 規定もなく、 限られた場合にせよ 審査

官に意見陳述の 機会の付与の 要否の判断を 委ねていると 解すべき根拠を 見出しがたい。
前項 判示 のとおり本件口頭陳述権 は審査官の審査手続において、で公正な審査請求をぅ

審査請求人に 実質的ける権 利を簡易な方法で 保障し担保するものであるところ、 審査

会で口頭陳述 権 が保障されたとしても、 審査会における 機会は原処分後時間的にもはる
かにおくれるものであり、 審査会が中央官庁であ る点に照らせ は 、 原 処分の直後に 地元

官庁であ り、 しかも審査会とは 別個独立の組織であ る審査官の決定手続においてロより意見の陳述をなし 得なかったとすれば、頭に口頭陳述 権 のもうけられた 前記の趣旨、目的は到底代替的にも 実現されたとはいえず、 右 決定手続において 審査請求人たる 原告が十分な意見を 述べる機会を 失ったという 不利益はぬぐいがたいというべきであ る。
さらに、 仮に審査手続の 暇 疵が 再審査手続で 治癒されるとすれば、 審査官の決定手続運用が安易便宜に 流れ、 極論すれば、 最終的な再審査請求で口頭陳述の機会さえ 与えれば足りるということに 等しくなりかねず、 ひいては審査官の 決定手続における 口頭による意見陳述権 を設けた規定は 事実上空文化するおそれなしとしない。

以上の次第で、 再審査手続における 口頭陳述権 付与により審査官の 決定手続における 口頭による意見陳述
権 付与の暇 疵が 補正ないし治癒するものと 解すべきではない。
よって、 被告審査官の 前記抗弁はいずれも 理由がない。
してみると、 被告審査官が 審査手続において 審査請求人たる 原告から口頭による 意見

一 257

一

陳述の機会付与の 申立てを受けたにもかかわらずその機会を与えなかったのは 不適法というほかはない。

そして、 本件口頭による 意見陳述権 の重要性に照らせば、 本件決定の手続には 重大な鞍鹿があ るものというほかなく 本件決定は取消を 免れない。

一 258 一

法定の審査請求期間を 徒過した審査請求に 関する判例
昭和 5 9 年 1 0 月 3 0 日

広島高等裁判所判決

請求人 (原告 ) は、 昭和 5 0 年 9 月 6 日付けで監督署長がなした

障害補償給付の 支給[ 事件の概要 ]処分に対して、 昭和 5 1 年 1 1 同 1 日に至って審査請求をした。

審査官は、 当該審査請るとして、 こ求については、 正当な理由なく 審査請求期間を 徒過してなされたものであれを却下したところ、 請求人は原処分の 取消しを求めて 訴訟を提起したものである。

[ 判決の要旨 ]本件訴えは労働者災害補償保険法に取消しを求めるものであ

基づく障害補償給付に関する決定(本件処分 ) のるところ、 同法 3 5 条 (現 3 8 条 ) 、 3 7 条 (現 4 0 条 ) によ

れば 、 労働者災害補償保険審査官に対する審査請求及び 労働保険審査会に 対する再審査請求を経由しなければ 右 決定に対する 訴えを提起することができない
不服審査双置主義が 採用されているところ、、 と規定されて、その審査請求をし 得る期間については、 労働 保険審査官及び 労働保険審査会 法 8 条 1 項によれば、 その本文で原処分のあったことを知った翌日から 起算して 6 0 日以内にしなければならないこととされている

一方、 但書によって、 有期間経過後の 場合といえども、をすることができなかったことを「正当な理由により 有期間内に審査請求疎明したときはこの 限りでない。 」との救済措置が 設けられている。
被告が昭和 5 0 年 9 月 6 日付で本件処分をしたことは、当事者間に争いがない。

いずれも成立に 争いのない甲第 8 号 証 ( 乙第 2 号 証 07L、 乙第 2 号 証の 1 、 2 、 5 、6 によれば、 本件処分の通知は 書面 (甲第 8 号 証 ) をもって、 昭和 5 0 年 9 月 8 日ごろまでに原告に 到達し、 また同書面には 処分に不服があ る場合の不服中立の 期間方法についての記載がされていたことが認められるので、 原告に遅くとも 同月 8 日には本件処分のあ ったことを知り、 かつ不服甲立手続に 関する教示もされているというべきである。

したがって、 この点に関する 原告本人の供述は 措 倍 し難い。
また、 原告は昭和 5 1 年 1 1 月 1 日に審査請求をしたことはで、 右 審査請求が原告において
定 06

当事者間に争いがないの

本件処分のあ ったことを知った 日の翌日から 起算して 法

0 日間の期間を 大幅に超えてされたものであ

そして審査請求が 遅延した理由についても、ることは明らかであ る。

成立に争いのない 乙第 2 号 証 01

3 及び

原告本人尋問の 結果によれば、 要するに、 原告は一旦異議なく 本件処分に基づく 給付金を 受領したものの、 昭和 5 Q 年 1 1 月に A 病院において 右手示指の神経手術を 受けたが、その後の経過が 思わしくなく、 外科後処置から 労災復帰するため 療養補償給付の 申請に関する手続をしていたことによるものであると認められるところ、右のような事情は 、本件処分に対する 審査請求を法定期間内にすることができなかったことにつき、

前記法条但書所定の「正当な 理由」となり 得るものでなく、 また他にこれを 認めるに足りるだ

一 259 一

けの証拠も存しない。
そ う すると、 原告の右審査請求は法定期間を徒過してされ、正当な理由もない 以上、 不適法なものというほかなく、
号 証及び原告本人尋問のかっ有期間の 徒過につき

しかも成立に 争いのない乙第 3結果によれば、 原告が昭和 5 2 年 4 月 8 日任意に右審査請求の全部を取り下げていることさえ 窺われるのであ って、 結局、 原告において 本件処分につき労働者災害補償保険法所定の不服審査手続を 経由していないことが 明白であ る。

しかして、 行政事件訴訟法 8 条 2 項所定の不服審査双置のに特段の主張立証のない

除外事由にっき 原告から他

本件においては、 本件訴えは訴訟要件をいわざるを得ない。

一 260 一欠き、 不適法であ ると

法定の再審査請求期間を 徒過した再審査請求に 関する判例
昭和 5 9 年 9 月 2 6 日

広島地方裁判所判決[事件の概要 ]

請求人 (原告 ) は、 昭和 4 9 年 4 月 2 0 日の業務中に「くも 膜下出血」を 発症した。

請求人は、 当該疾病は業務上の 事由によるものであ るとして、 監督署長に療養補償給付
及び休業補償給付の 請求をしたところ、 監督署長は、 請求人の疾病は 業務上の事由によるものではないとして、これを支給しない 旨の処分をした。 請求人はこの 処分を不服として、 労働者災害補償保険審査官に審査請求したが、 審査官は昭和 5 0 年 2 月 5 日付け

でこれを棄却した。 請求人は、 昭和 5 3 年 9 月 1 1 日に至って、 労働保険審査会に 再審査請求したが、 審査会は、 正当な理由なく 再審査請求期間を 徒過しているとして、

これを 却下した。 その後請求人は、 監督署長の処分の 取消しを求める 訴訟を提起したものであ る。
[判決の要旨 ]処分の取消しの 訴えは、 法律に当該処分についてのなければ処分の 取消しの訴えを 提起することができないを経た後でない 限り提起できず審査請求に対する 裁決を経た後で旨の定めがあ るときは、 右 裁決

(行政事件訴訟法 8 条 1 項 ) 、 なお、 審査請求が不適

であ り、 それを理由として 却下された場合には、

右 裁決を経たものといえないと

お去

解する

のが相当であ る。
労災保険法 3 5 条 1 項 (現 3 8 条 1 項 ) には、 保険給付に関する 決定に不服のあ る者
は 、 労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をし、働保険審査会に 対して再審査請求をすることができる

その決定に不服のある者は、 労旨を、 同法 3 7 条 (現 4 0 条 ) には 3 5 条Ⅰ項に規定する 処分の取消しの 訴えは、 当該処分についての 再審査請求に 対す

る労働保険審査会の 裁決を経た後でなければ 提起することができない

旨を定めており、また持番 法 3 8 条 1 項には、 再審査請求は 審査請求に対する 決定書の謄本が 送付された日の翌日から 起算して 6 0 日以内にしなければならない

旨定めている。

前記事実によると、 原告の再審査請求は、 古法定の請求期間を 徒過した不適法なもの
であ ることが明らかであ る。
原告は、 前記審査官の 決定書謄本が 郵送された当時、 原告がその内容を 了知し得る状態でなかった 旨 主張し、 証人 A l の 供述中には君主張に 副 う ような部分があ るが、 後 掲
証拠に対比すると、 右 供述部分は容易に 信用し難く、 他に右主張を 認めるに足りる 証拠はない。
かえって、 原本の存在と 成立に争いがない

甲第 4 号 証 、 第 8 号 証 、 成立に争いのない

乙第 4 号 証の 1 によると、 原告は、 昭和 4 9 年 7 、 8 月ころ、 右半身は麻 疽し 、 失語症
も 加わって理解 力は 低下していたが、 意識は回復し、 医師の指示に 反応できる状態にまで回復し、 同年 9 月 2 6 日には前記審査請求を 提出していることが 認められ、 これら 事

一 261

一

実によると、 原告は審査官の 決定書謄本を 受領した昭和 5 0 年 2 月 中 ころは、 右 決定の
内容を了知し 得る状態にあ ったものと 推認 できる。
そ う すると、 原告の再審査請求を 不適法として 却下した裁決は 正当であ り、 原告の 、本件処分の取消しを 求める主位的訴は 再審査請求に 対する裁決を 経ないでなされた 不適、法な 訴 といわざるを 得ない。

一 262 一

審査官の不作為に 関する判例
昭和 4 3 年 5 月 2 2 日

名古屋地方裁判所判決[ 事件の概要 )

請求人

(原告 )

は、 業務上の事由による 負傷により療養補償給付及び 休業補償給付を受給していたが、 監督署長は、 昭和 4 1 年 7 月 3 1 日をもって症状固定と 認定し、 その後の給付について 支給しない旨の 処分をした。 請求人はこの 処分を不服として 労働者災
害補償保険審査官に 審査請求したが、 請求から 1 年余が経過しても 決定がなされないた
め 、 審査官を被告として 違法確認を求める 訴訟を提起したものであ[ 判決の要る。

引原告が昭和 4 0 年 8 月 2 5 日頃業務上の負傷をし、 同日以降名古屋 北 労働基準監督署
長 より労働者災害補償保険法に基づく療養補償等の 保険給付を受けていたこと、が昭和 4 1 年 7 月 3 1 日以降 右 保険給付の支給打切りを同署長決定し、 同年 8 月 2 6 日付書面

でこれを原告に 通知し、 原告 は右 決定通知書を 同月 3 1 日に受取ったこと、 原告は右 決

定を不服として、 被告に対し 右 決定の取消を 求める審査請求をなした
あ った日を除く。 ) こと、 被告は本件審査請求について(但し審査請求の昭和 4 3 年 2 月 8 日「請求棄却」の決定をし、 右 決定は同月 1 1 日原告に到達したことは 当事者間に争いがない。
有事実よりすれ ば 、 被告は本件審査請求につき裁決をなしたものであり、 被告にはも

はや不作為は 存しない。 従って原告は 被告の不作為の 違法を確認する 利益を有しない。
結局本訴請求は 不適法であ るから却下を 免れない。

一 263 一

審査請求後 3 か 月を経過しても 審査官の決定がなされない 場合に、 審査請求に対する 決定及び再審査請求を 経ずに処分の 取消の訴えを 提起することができるかに 関する判例
平成 7 年 7 月 6 日

最高裁判所第一小法廷判決[事件の概要 ]

請求人

(原告 )

は、 業務上の事由による 負傷により療養補償給付及び 休業補償給付を受給していたが、 監督署長は、 昭和 5 4 年Ⅰ 2 月 2 0 日をもって 治 ゆと認定し、 その後の給付について 支給しない旨の 処分をした。 請求人はこの 処分を不服として 労働者災害補償保険審査官に 審査請求したが、 請求から 3 か 月以上が経過しても 決定がなされないため、 原 処分の取消しを 求める訴訟を 提起したものであ る。
[判決の要 司

保険給付に関する 決定に不服のあ る者は、 労働者災害補償保険審査官に求 をし、 その決定に不服のあきるものとされ対して審査 請る者は、 労働保険審査会に 対して再審査請求することがで(労働者災害補償保険法

3 5 条 1 項 (現 3 8 条 1 項 )L 、 また、 保険給付に関する決定の 取消しの訴えは、 再審査請求に 対する労働保険審査会のなければ提起することができないものとされている裁決を経た後で(同法 3 7 条 (現 4 0 条 )L。 すな む

ち、 保険給付に関する 決定に対する 不服については、 二段階の審査請求手続が定められるとともに、 処分の取消しの 訴えと審査請求との 関係について 行政事件訴訟法 (以下「法 」という。 ) の 採る自由選択主義の 原則 (法 8 条 1 項本文 ) の例外であ る裁決前置主義 (同項ただし 書 ) 、 それも再審査請求に 対する裁決の 前置主義が採られているのであ る。 しかし、 法は、 裁決前置主義が 採られている 場合であ っても、 その例外の一つとして、 「審査請求があ った日から 3 箇月を経過しても 裁決がないとき」は、 裁決を経ないで、 処分の取消しの 訴えを提起することができるものとしている

お 、 法に「審査請求」というのは、

法 3 条 3 項により、 審査請求、 異議申立てその 他の不服申立てをいうものとされている。

) 。 本件においては、 本件訴えが注 8 条 2 項 1 号の要件を、満たしているかどうかが、
1(同条 2 項 1 号 ) ( な

本案前の争点となっている。

法 8 条 2 項 1 号は、 裁決前置主義が 採られている 場合であ っても、 裁決庁の裁決が 遅延することによって国民の司法救済が 遅れるという 事態を回避するために、義を緩和すべき 1 場合を定めるものであ裁決前置主る。 行政処分について、 二段階の審査請求手続が 定められ、 かっ、 第二段階の審査請求に 対する裁決の 前置主義が採られている 場合に 、
仮に法 8 条 2 項 1 号の「審査請求」が 第二段階の審査請求だけをば、 第一段階の審査請求に指すものであ るとすれ対する裁決が 遅延するときには、 行政処分の取消しを 求める

者は、 同号の適用によって 司法救済を受けることができず、第一段階の審査請求に対す

る裁決について 不作為の違法確認の 訴えを経なければ、 処分の取消しの 訴えを適法に 提起し得ないこととなる。

このような事態は、 国民の司法救済の 道を不当に閉ざすもので

あ るといわなければならない。

右の場合には、 法律に特段の 定めがない限り

一 264 一(国税通則

法 1 1 5 条 1 項 1 号、 7 5 条 5 項参照 ) 、 法 8 条 2 項 1 号の「審査請求」は、の審査請求と 第二段階の審査請求のいずれをも第一段階

指し、 そのいずれに 対する裁決が 遅延するときにも、 同号が適用され、 裁決前置主義が 緩和されるものと 解すべきであ る。
2

労働者災害補償保険法は、前記のとおり、 保険給付に関する 決定に対する 不服について、 二段階の審査請求手続をする前置を定めている。

定め、 かつ、 取消しの訴えにっき 第二段階の審査請求に対

その趣旨は、 多数に上る保険給付に 関する決定に 対する不服事案を迅速かっ 公正に処理すべき 要請にこたえるため、 専門的知識を 有する特別の 審査機関を設けた上、 裁判所の判断を 求める前に、 簡易迅速な処理を 図る第一段階の 審査請求と慎重な審査を 行 い 併せて行政庁の 判断の統一を 図る第二段階の 再審査請求とを 必ず 経白 させることによって、 行政と司法の 機能の調和を 保ちながら、 保険給付に関する 国民の権 利救済を実効性のあ るものとしょうとするところにあると解されるから、 再審査請

求に対する裁決を 経ないで取消しの 訴えが提起されることは、

本来同法の所期するところではないといえる。
しかし、 そうであ るからといって、 これらの定めから、 保険給付に関する 決定について、 法 8 条 2 項 t 号の「審査請求」を 第二段階の審査請求にることはできないのみならず、

労働者災害補償保険法は、した場合に決定を 経ないで再審査請求をすることを限定するとの 趣旨を読み取審査請求に対する 決定が遅延許容するなど、 その遅延に対する 救済措置の定めを 置いていないのであ って、 それにもかかわらず、 第一段階の審査請求についての 法 8 条 2 項 1 号の不適用を 定めたものと 解するならば、 国民の司法救済の 道を不当に閉ざす 結果を招くことは 明らかであ るから、 そのような解釈は 採り得ないといわなければならない。

3

したがって、 保険給付に関する 決定に不服のあ る者は、 労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をした 日から 3 箇月を経過しても 決定 (法 8 条 2 項 1 号の「裁決」に 当たる。) がないときは、 審査請求に対する 決定及び再審査請求の 手続を経ないで、 処分の 取消しの訴えを 提起することができるものというべきであ4る。

そ う すると、 原判決には、法 8 条 2 項 1 号の解釈適用を 誤った違法があ り、 右 違法は半 U
決に影響を及ぼすことがいて判断するまでもなく、明らかであ ることから、 論旨は理由があ り、 その余の論旨につ
原判決は破棄を 免れない。 そして、 本件訴えを却下した 第一審判決を取り 消して、 本件を第一審に 差し戻すべきであ る。
よって行政事件訴訟法

7 条、 民訴 法 4 0 8 条 (現 3 2 6 条 ) 、 3 9 6 条 (現 3 1 3 条 ) 、

3 8 6 条 (現 3 0 5 条 ) 、 3 8 8 条 (現 3 0 7 条 ) に従い、 裁判官全員一致の 意見で、主文のとおり 判決する。

一 265 一

訴願人が裁決双に 死亡した場合の 裁決の効力に 関する判例(参考 )昭和 2 7 年 1 2 月 2 7 日

松山地方裁判所判決[判決の要旨 ]一身専属的事項について訴願が提起され 裁決前に訴願人が 死亡した場合には、 相続人において当然訴願手続を 承継するから、 訴願を受理した 裁決庁は相続人に 対して裁決をするを原則とするが、 裁決 庁 において死亡の 事実を知らなかったため被相続人を訴願人と表示し、 裁決した場合でもその 裁決は相続人に 対する裁決としての 効力を生ずるものと解すべきであ る。

一 266 一

参考 3

関

係

一 267 一

法

令

次

目

2 7

2

労働保険審査官及び 労働保険審査会法施行令

2 8 2

3

労働保険審査官及び 労働保険審査会法施行規則

2 9 0

4

労働基準法 (抄 )

2 9 2

5

労働基準法施行規則

6

Ⅰ上

労働保険審査官及び 労働保険審査会 法

労働者災害補償保険法

(抄 )

Ⅰ

2 9 3

(抄 )

2 9 6

7
8

行政不服審査法 (抄 )2 9 8行政事件訴訟法 (抄 )3 0 7

一 269 一

労働保険審査官及び 労働保険審査会 法(昭和 31 年 6 月 4 日

法律 第 126 号 )目次
第 1 章． 労働保険審査官
第 1節 設置 (第 1 条 一 第 6 条 )第2節

審査請求等の 手続 (第 7 条 一 第 24 条 )第 2 章 労働保険審査会
第 1節 設置及び組織 (第 25 条 一 第 37 条 )第2節

再審査請求の 手続 (第 38 条 一 第 51 条 )罰則 (第 52 条 一 第 54 条 )

第3 章

附則
第 1章

労働保険審査官

第 1節

設置(労働保険審査官 )第 1条

労働保険審査官 (以下「審査官」という。

) は、労働者災害補償保険審査官及び雇用保険審査官とする。
(所掌事務 )
第2 条

労働者災害補償保険審査官は、 労働者災害補償保険法(昭和 22年法律第 50号 ) 第 38条

第 1 項の規定による 審査請求の事件を 取り扱う。
2

雇用保険審査官は、 雇用保険法 (昭和 49 年法律第 116 号 ) 第 69 条第 1 項の規定による 審査請求の事件を取り 扱う。
(設置 )第 2 条の 2

審査官ほ、 各都道府県労働局に 置く。

(任命 )
第3 条

審査官は、 厚生労働大臣が 任命する。
参考 (令 1

コ

(職権 の行使 )第 4 条 審査官は、公正かっ迅速にその 事務を処理しなければならない。
(関係労働者及び 関係事業主を 代表する者の 指名 )第5 条

厚生労働大臣は、 都道府県労働局にっき、

労働者災害補償保険制度に 関し、 関係

労働者を代表する 者及び関係事業主を 代表する者各 2 人を、雇用保険制度に 関し、 関係労働者を代表する 者及び関係事業主を 代表する者各 2 人を、 それぞれ関係団体の 推薦に ょり

指名するものとする。
参考(関係団体の推薦一会 2) 、 (関係労使代表者の 名称一則 1

コ(審査及び仲裁の 事務 )第6 条

労働者災害補償保険審査官は、 第 2 条に規定する 審査請求の事件を 取り扱うほか、 労働基準法 (昭和 22 年法律第 49 号 ) 第 86 条第 1 項の規定による 審査及び仲裁の 事務を取り扱

一 271

一

‑
フ
3

本
(Ⅰ

考
参

第 2節

審査請求等の 手続(管轄審査官 )第 7 条 労働者災害補償保険法第 38 条第 1 項の規定による 審査請求及び 雇用保険法第 69 条 第1 項の規定による 審査請求は、 原 処分をした行政庁の 所在地を管轄する 都道府県労働局に置かれた審査官に 対してするものとする。
参考 (請求の経由一会 3](審査請求期間 )第 8 条 審査請求 は 、 審査請求人が 原処分のあ ったことを知った

日の翌日から 起算して 60 日以内にしなければならない。 ただし、正当な理由に よ りこの期間内に 審査請求をすることができなかったことを 疎明したときは、 この限りでない。

2 審査請求書を 郵便で提出した 場合における 審査請求期間の 計算については、 郵送に要した日数は、算入しない。
(審査請求の方式 )第 9 条 審査請求は、 政令で定めるところにより、 文書又は口頭ですることができる。
参考 (政令一会 4 、 5) 、 (請求書の方式一則 2)(代理人による 審査請求 )第 9 条の 2 審査請求は、 代理人によってすることができる。

2 代理人は、 各自、 審査請求人のために、 当該審査請求に 関する一切の 行為をすることができる。 ただし、審査請求の取下げは、特別の委任を 受けた場合に 限り、することができ
る。

(却下 )
第 10 条

審査請求が不適法であ ってその欠陥が 補正することができな 、 ) ものであ るとき

は 、 審査官は、決定をもって、 これを却下しなければならない。

(補正 )
第 11条

審査請求が不適法であってその欠陥が 補正することができるものであ るときは、

審査官は、 相当の期間を 定めて、補正すべきことを 命じなければならない。 ただし、その 木適法が軽微なものであるときは、この限りでない。

2 審査官は、審査請求人が 前項の期間内に 欠陥を補正しないときは、 決定をもって、 審査 請
求を却下することができる。
(移送 )

第 12条

審査請求が管轄 違 であ るときは、審査官は、事件を管轄審査官に 移送し、かっ、その旨を審査請求人に 通知しなければならない。
2 事件が移送されたときは、 はじめから、 移送を受けた 審査官に審査請求があ ったものとみなす。
参考(移送の通知一会 6](関係者に対する

第 13条

通知等 )
審査官は、 審査請求を受理したときは、 原 処分をした行政庁、 審査請求の結果にっ

一 272 一

いて利害関係のあ る行政庁その 他の第三者 (以下この章において「利害関係者」という。 )及び当該審査官の 属する都道府県労働局 は つき第 5 条の規定により 指名された者に 通知しなければならない。
2

前項の通知を 受けたものは、 審査官に対して 事件につき意見を 述べることができる。

参考(関係者に対する 通知一命 7( 口頭による意見の 陳述 )第 13条の 2コ、 (関係労使代表者の 意見一命 8)

審査官は、 審査請求人の 申立てがあ ったときは、 審査請求人に 口頭で意見を 述べる機会を与えなければならない。
(原 処分の執行の 停止等 )第 14条
り

審査請求は、 原 処分の執行を 停止しない。 ただし、審査官は、原 処分の執行によ生ずることのあ る償 う ことの困難な 損害を避けるため 緊急の必要があ ると認めるときは、職権 で、その執行を停止することができる。
2
3

審査官 は 、 いつでも、前項ただし書の 執行の停止を 取り消すことができる。
執行の停止及び 執行の停止の 取 消は 、 文書により、 かっ、理由を附して、 原 処分をした
行政庁に通知することによって

4

行

う

。

審査官は、 執行の停止又は 執行の停止の 取 消 ましたときは、 審査請求人及び 利害関係者に 通知しなければならない。

参考(原 処分の執行の・ 停止及び 取 消の通知一命 9)(手続の併合又は 分離 )第 u4条の 2 審査官は、 必要があ ると認めるときは、 数個の審査請求を 併合し、又は併合された数個の審査請求を 分離することができる。
(審理のための 処分 )第 15条

審査官は、 審理を行 う ため必要な限度において、 審査請求人若しくは 第 13条第 1項の 規定により通知を 受けた者の申立てによりことができる。
一又は職権 で、次の各号に掲げる 処分をする

審査請求人又は 参考人の出頭を 求めて審問し 、 又はこれらの 者から意見若しくは 報
告を徴すること。

三 文書その他の 物件の所有者、 所持者若しくは 保管者に対して 当該物件の提出を 命じ、又は提出物 4牛を留め置くこと。
三 鑑定人に鑑定させること。
四事件に関係のあ る事業所その 他の場所に立ち 入って、事業主、従業者その他の 関係者五に質問し 、 スは 帳 簿、書類その他の 物件を検査すること。
労働者災害補償保険法第 38 条第 1 項の規定による 審査請求の場合において、 同法第 47

条の 2 に規定する者に 対して審査官の 指定する医師の 診断を受けるべきことを 命ずる@@ と 。

2

審査官は 、 他の審査官に、 前項第 1 号又は第 4 号の処分を嘱託することができる。

3

第 1 項第 4 号又は前項の 規定にょり立入検査をする

審査官は、 その身分を示す 証票を携帯し、 関係者から求められたときは、 これを提示しなければならない。
4

審査官は、 審査請求人又は 第 13条第 1 項の規定により 通知を受けた 利害関係者の 申立てにより 第 1項 第 4 号の処分をしようとするときは、 あ らかじめ、その日時及び 場所をその 中

一 273

一

立てをした者に 通知し、 これに立ち会う 機会を与えなければならない。
審査請求人又は 第 13 条第 1 項の規定にょり 通知を受けた 利害関係者が、 正当な理由がな

5

く、第 1項第 1 号若しくほ第 2 項の規定による 処分に違反して 出頭せず、 審問に対して 答弁をせず、報告をせず、 若しくは虚偽の 陳述若しくは 報告をし、第 1 項第 2 号の規定による 処分に違反して 物件を提出せず、第 1 項第 4 号若しくは第 2 項の規定による 検査を拒み、妨げ、若しくは忌避 し 、 又は第 1 項第 5 号の規定による 処分に違反して 医師の診断を 忌避 したときは、審査官は、 その審査請求を 棄却し 、 又はその意見を 採用しないことができる。
6

第 Ⅰ項及び第 2 項の規定による 処分は、犯罪捜査のために 認められたものと 解釈してはならない。
(審査のための 処分の申立の 方法一命 13) 、 ( 中立の様式一則 2) 、参考

(証票一則 4) 、 [費用の弁償 一 16 、 今 4 、 則 5]

(費用の弁償 )第 16 条 前条第 1 項第 1 号若しくは第 2 項の規定により 出頭を求められた 者 又は同条第 1 項 第
3 号の鑑定人は、 政令で定めるところにより、 費用の弁償を 受けることができる。

参考[令 14 、 則 5)

(手続の受継 )第 17 条 審査請求人が、 審査請求の決定前に 死亡したときは、 承継人が、 審査請求の手続を受け継ぐものとする。
参考[令 15) 、 (受継のための 文書の様式一則 6

コ(審査請求の取下げ )第 17 条の 2 審査請求人は、 決定があ るまでは、いっでも、審査請求を取り 下げることができる。
2

審査請求の取下げは、 文書でしなければならない。

3

労働者災害補償保険法第 38 条第 2 項又は雇用保険法第 69 条第 2 項の規定による 再審査請
求がされたときは、 第 49 条第 3 項各号に掲げる 場合を除き、 当該再審査請求がされた 審査
請求は 、 取り下げられたものとみなす。

(本案の決定 )第 18条

審査官は、 審査を終えたときは、 審査請求に係る 原処分の全部若しくは一部を取り消す決定ス は審査請求の全部若しくは 一部を棄却する 決定をしなければならない。
参考 (一部決定一会 16
コ(決定の方式 )第 19 条 決定は、政令で定めるところにより、 文書をもつて 行わなければならない。
2

決定書には、 労働保険審査会に 対して再審査請求をすることができる

旨及び再審査請求

期間を記載しなければならない。
参考(政令一会 17) 、 (決定書の謄本の 掲示一会 17 の 2

コ(決定の効力発生 )第 20 条2

決定は、審査請求人に 送達された時に、 その効力を生ずる。

決定の送達は、 審査請求人の 決定書の謄本を 送付することによって行な う 。 ただし、 審

査 請求人の所在が 知れないとき、 その他決定書の 謄本を送付することができないときは、
公示の方法によってすることができる。

一 274

一

3

公示の方法による 送達は、審査官が決定書の 謄本を保管し、 いつでも審査請求人に交付する旨を政令で 定める掲示 場 に掲示し、かっ、その旨を官報その 他の公報に少なくとも一回掲載してするものとする。 この場合においては、 その掲示を始めた 日の翌日から 起算して 2 週間を経過した 時に決定書の 謄本の送付があ ったものとみなす。
4

審査官は、 決定書の謄本を 第 13 条 第 1 項の規定により 通知を受けた 者に送付しなければならない。
(決定の拘束力 )第 21 条 決定は、第 13 条第 1項の規定により 通知を受けた 利害関係者を 拘束する。
(文書その他の 物件の返還 )第 21 条の 2

審査官 は 、 決定をしたときは、 すみやかに、 事件にっき提出された 文書その他の物件をその提出人に 返還しなければならない。
(決定の変更等 )第 22 条 決定の変更及び 更正については、 民事訴訟法 (平成 8 年法律第 109 号 ) 第 256 条第 1 項(変更の判決 ) 及び第 257 条第 1 項 (更正決定 ) の規定を準用する。

らの規定 中 「裁判所」とあ るのは「審査官」と、「判決」とあ

この場合において、 これるのは「決定」と、 同法第25f 条 第 1 項 中 「その言渡し 後 1 週間以内」とあ るのは「その 決定書の謄本が 審査請求人に 送付された後 2 週間以内」と、 「弁論」 とあ るのは「審理のための 処分」と読み 替える

ものとする。
参考(決定の更正一会 18) 、 (更正の申立書の 様式一則 8)(不服申立ての 制限 )第 22 条の 2 この節の規定に 基づいて、 審査官がした 処分については、 行政不服審査法 (昭すロ

37 年法律第 160 号 ) による不服申立てをすることができない。
参考(処分についての 不服申立てに 関する一般概括主義一行客法 4](政令への委任 )この節に定めるもののほか、 審査請求の手続に 関し必要な事項は、 政令で定 る 。

第 23 条(審査及び仲裁の 手続 )第 24 条 第 13 条の規定は、 労働者災害補償保険審査官が第 6 条の審査又は 仲裁の申立てを 受理した場合について 準用する。
2

前項に定めるもののほか、 第 6 条の審査及び 仲裁の手続に 関し必要な事項は、 政令で定める。

参考(令 20]

第2 章

労働保険審査会

第 1節
(設置 )

設置及び組織第 25 条

労働者災害補償保険法第38 条及び雇用保険法第 69 条の規定による 再審査請求の 事件を取り扱わせるため、 厚生労働大臣の 所轄の下に、 労働保険審査会。 ) を 置く。
審査会は、 前項に規定する 再審査請求事件を 取り扱うほか、 中小企業退職金共済法

ぅ2(以下「審査会」とい一 275 一(昭和 34年法律第 160号 ) 第 89 条第 1 項の規定による 審査の事務を 取り扱う。
参考 [尾方 設 6 、 13)(組織 )第 26 条 審査会は、委員 9 人をもって組織する。
2

委員のうち 3 人は、非常勤とすることができる。

(委員の任命 )第 27 条 委員は、人格が高潔であ って、労働問題に関する 識見を有し、 かつ、法律又は労働 保
険 に関する学識経験を 有する者のうちから、 両議院の同意を 得て、厚生労働大臣が 任命する。

2

委員の任期が 満了し、又は欠員を生じた 場合において、 国会の閉会又は 衆議院の解散のために、両議院の同意を 得ることができないときは、厚生労働大臣は、 前項の規定にかかわらず、人格が高潔であ って、労働問題に関する 識見を有し、 かつ、法律又は労働保険に 関する学識経験を 有する者のうちから、 委員を任命することができる。
3

前項の場合においては、 任命後最初の 国会で、両議院の事後の 承認を求めなければならない。この場合において、 両議院の事後の 承認を受けることができないときは、厚生労働大臣は、その委員を罷免しなければならない。

(任期 )第 28 条委員の任期は、 3 年とする。 ただし、補欠の委員の 任期は、前任者の残任期間とする。

2

委員は、再任されることができる。

3

委員の任期が 満了したときは、 当該委員は、 後任者が任命されるまで 引続きその職務を行うものとする。

(職権 の 〒 使 )第 29 条 委員は、 独立してその 職権 を行 う 。
ォ(身分保障 )
第 30 条 委員は 、 次の各号の 1 に 該当する場合を 除いては、在任中、その意に反して 罷免されることがない。
一

破産の宣告を 受けたとき。

二票 鏑 以上の刑に処せられたとき。

三

審査会により、 心身の故障のため 職務の執行ができないと認められたとき、 又は職務上の 義務違反その 他委員たるに 適しない非行があ ると認められたとき。
(罷免 )第 31 条 厚生労働大臣は、 委員が前条各号のばならない。

1 に該当するときは、 その委員を罷免しなけれ(会長 )第 32 条2

審査会に会長を 置く。会長は、委員の互選により 常勤の委員のうちから 定める。

会長は、会務を総理し、 審査会を代表する。

3 審査会は、 あ らかじめ、会長に故障があ るときにその 職務を代理する 常勤の委員を 定めておかなければならない。
参考 [会議の招集一命 21)(合議 体 )

一 276 一

第 33 条審査会は、 委員のうちから、 審査会が指名する 者 3 人をもって構成する 合議体で、再審査請求の 事件又は審査の 事務を取り扱う。
2 前項の規定にかかわらず、 次の各号の 1 に 該当する場合においては、 委員の全員をもって構成する合議体で、 再審査請求の 事件又は審査の 事務を取り扱う。
前項の合議 体が 、 法令の解釈適用について、 その意見が前に 審査会のした 裁決に反す一ると認めた場合
二 前項の合議体を 構成する者の 意見が 3 説に分かれた 場合
二 前 2 号に掲げる場合のほか、 審査会が定める 場合
第 33 条の 2

前条 第 1 項 又は第 2 項の合議体を 構成する者を 審査員とし、 う ち 1 人を審査 長 とする。
2

前条第 1項の合議 体 のうち、会長がその構成に 加わるものにあ っては、会長が審査 長 となり、その他のものにあ っては、審査会の指名する 委員が審査 長 となる。

3

前条第 2 項の合議 体 にあ っては、会長が審査 長 となり、 会長に故障があ るときは、第
32 条第 3 項の規定により 会長を代理する 常勤の委員が 審査 長 となる。
参考 (会議の招集一会 21)

第 33 条の 3

第 33 条第 1 項の合議 体は 、 これを構成するすべての審査員の、 同条第 2 項の合議

体は 、 6 人以上の審査員の 出席がなければ、 会議を開き、 議決をすることができない。

2 第 33条第 1 項の合議体の 議事は、その合議体を 構成する審査員の 過半数をもって 決する。
3

第 33 条第 2 項の合議体の 議事は、出席した審査員のうちのする。
参考 (会議の招集一会 21

5 人以上の者の 賛成をもつて 決

コ(委員会議 )
第 33 条の 4

審査会の会務の 処理 (再審査請求の 事件又は審査の 事務の取扱いを 除く。)

は 、 委員の全員の 会議 (以下「委員会議」
2という。 ) の議決によるものとする。

委員会議は、 会長を含む過半数の 委員の出席がなければ、 これを開き、議決をすることが
できない。

3

委員会議の議事は、 出席した委員の 過半数をもって 決し、可否同数のときは、 会長の決するところによる。

4

審査会が第 30 条第 3 号の規定による 認定をするには、 前項の規定にかかわらず、 出席した委員のうちの 本人を除く全員の 一致がなければならない。
参考 (会議の招集一命 21](給与 )第 34 条

委員の給与は 、 別に法律で定める。

参考 (別の法律 一 特別職の職員の 給与に関する 法律 )(特定行為の禁止 )第 ，sR条常勤の委員は、 在任中、次の各号の 1 に 該当する行為をしてはならない。

国会若しくは 地方公共団体の 議会の議員その 他公選による 公職の候補者となり、 又は積極的に政治活動をすること。
二

厚生労働大臣の 許可のあ る場合を除くほか、 報酬のあ る他の職務に 従事し、 又は営

刑事業を営み、 その他金銭上の 利益を目的とする 業務を行 う こと。

一 277 一2 非常勤の委員は、 在任中、前項第 1 号に該当する 行為をしてはならない。
(関係労働者 及ぴ 関係事業主を 代表する者の 指名 )第 36 条 厚生労働大臣は、 労働者災害補償保険制度に 関し関係労働者及び 関係事業主を 代表する者各 6 人を、雇用保険制度に 関し関係労働者及び 関係事業主を 代表する者各 2 人を、それぞれ、関係団体の推薦に よ り指名するものとする。
(関係労使代表者の 推薦一命 22 、 (関係労使代表者の 名称一則 1)
参第 37 条削除
コ

第2節

再審査請求の 手続(再審査請求期間等 )第 38条 労働者災害補償保険法第 38 条第 1 項又は雇用保険法第 69 条第 1 項の規定による 再審査請求は、 第 20 条の規定により 決定書の謄本が 送付された日の 翌日から起算して 60 日以
内にしなければならない。

2 第 8 条第 1 項ただし書及び 第 2 項の規定は、 前項の期間について 準用する。
3

第 1項に規定する 再審査請求においては、 原 処分をした行政庁を 相手方とする。
(請求の経由一命 23]
参考(再審査請求の 方式 )第 39条

再審査請求は、 政令で定めるところにより、 文書でしなければならない。
参考(政令一会 24 、 (請求書の様式一則 2)
コ(関係者に対する 通知 )第 40 条審査会は、 再審査請求を 受理したときは、 原 処分をした行政庁、 再審査請求の 結果については利害関係のあ る行政庁その 他の第三者 (以下この節において「利害関係者」という。 ) 及び第 36条の規定により 指名された者に 通知しなければならない。
参考[行政庁の意見書の 提出一命 2 引 、 (関係者に対する 通知一命 33
コ(参加 )第 41 条審査会は、 必要があ ると認めるときは、 申立てにより 又は職権 で、利害関係者を 当

事 者として再審査請求の 手続に参加させることができる。

2 審査会は、 前項の規定により 利害関係者を 再審査請求の 手続に参加させるときは、 あ ら
かじめ、当事者及び当該利害関係者の参考

意見を聞かなければならない。

(参加中立の方法一命 26 コ、 (申立書の様式一則 9コ(審理期目及び 場所 )第 42 条 審査会は、 審理の期日及び 場所を定め、 当事者及び第 36 条の規定により 指名された者に通知しなければならない。
参考(審理期日及び 場所の通知一会 27)(審理の公開 )第 43 条

審理は、公開しなければならない。 ただし、当事者の申立てがあ ったときは、 公

開しないことができる。
参考(審理非公開の 中立一命 28) 、 ( 申立書の様式一則 10)(審理の指揮 )第 44 条

審理の指揮は、 審査 長 が行 う 。

一 278 一(意見の陳述等 )第 45 条

当事者及びその 代理人は、審理期日に出頭して 意見を述べることができる。

2 第 36 条の規定により 指名された者は、 審理期日に出頭して 意見を述べ、 又は意見書を 提出することができる。
参考(審理の立会等一命 29

コ(審理のための 処分等 )第 46 条り

審査会は、審理を行うため 必要な限度において、 当事者若しくは 第 36条の規定によ指名された者の 申立てにより 又は職権 で、次の各号に掲げる 処分をすることができる。
当事者又は参考人の一

出頭を求めて 審問し 、 又はこれらの 者から意見若しくは 報告を徴すること。
三文書その他の 物件の所有者、 所持者若しくは 保管者に対して 当該物件の提出を 命じ、又は 提出物件を留め 置くこと。
三 鑑定人に鑑定させること。
四五事件に関係のあ る事業所その 他の場所に立ち 入って、事業主、従業者その他の 関係者に質問し 、 スは 帳 簿、書類その他の 物件を検査すること。
必要な調査を 官公署、学校その他の 団体に嘱託すること。

六

労働者災害補償保険法第 38 条の規定による 再審査請求の 場合において、 同法第 4 7
条の 2 に規定する者に 対して審査会の 指定する医師の 診断を受けるべきことを 命ずる
」
，と。

2

審査会は、審査員に、前項第 1号又は第 4 号の処分をさせることができる。

3

第 1 項第 4 号又は前項の 規定により立入検査をする 審査員は、 その身分を示す 証票を携帯し、関係者から求められたときは、 これを提示しなければならない。

4

審査会は、 再審査請求人又は 第 40 条の規定により 通知を受けた 利害関係者の 申立てにより

第 1 項第 4 号の処分をしょうとするときは、

その日時及び 場所をその申立てをした 者に通知し、 これに立ち会う 機会を与えなければならない。
5 当事者が、正当な理由がなく、 第 1 項 第 1 号 若しくは第 2 項の規定による 処分に違反して 出顕 せず、審問に対して 答弁をせず、 報告をせず、 若しくは虚偽の 陳述若しくは 報告をし、第1 項第 2 号の規定による 処分に違反して 物件を提出せず、 第 1 項第 4 号若しくは第 2 項の規定による検査を 拒み、妨げ、若しくは忌避 し 、 又は第 1 項第 6 号の規定による 処分に違反して医師の診断を 忌避したときは、 審査会は、 その再審査請求を 棄却し 、 又はその意見を 採用しないことができる。
6

第 1b 条 第 6 項の規定は、 第 1項及び第 2 項の規定による 処分について 準用する。

7

第 16 条の規定は 、 第Ⅰ

項 第 1 号若しくは第 3 号又は第 2 項の規定による 処分があ った場合について準用する。
参考[審理のための 処分の中立一会 30) 、 (3項の証票一則 4 コ、
( 申立書の様式一則 3

コ、 (費用の弁償一会 33 、 則 5

コ

(調書 )
第 47 条審査会は、審理期日における 経過について、 調書を作成しなければならない。

2 当事者及び第 36条の規定により 指名された者は、 前項の調書を 閲覧することができる。
参考(調書一会 31 、 (調書の閲覧一則 11]
コ

一 279

一

(合議 )

第 48 条 審査会の合議は、 公開しない。
(再審査請求の 取下げ )第 49 条 再審査請求人は、 裁決があ るまでは、いっでも、 再審査請求を 取り下げることができる。
2 再審査請求の 取下げは、文書でしなければならない。
3

労働者災害補償保険法第 38 条第 2 項又は雇用保険法第 69 条第 2 項の規定による 再審査 請求がされたときは、次の各号に掲げる 場合の区分に 応じ、当該各号に掲げる 再審査請求
は 、 取り下げられたものとみなす。

一

労働者災害補償保険審査官又は雇用保険審査官において当該再審査請求がされた

日以前に審査請求に 係る原処分の 全部を取り消す 旨の決定書の 謄本を発している 場合、
当該再審査請求

労働者災害補償保険審査官又は二雇用保険審査官において当該再審査請求がされた

日以前に審査請求に 係る原処分の 一部を取り消す 旨の決定書の 謄本を発している 場合、その部分についての 再審査請求
参考(一部の裁決一会 33

コ(準用規定 )
第 50 条

第 9 条の 2 、 第 10 条、第 ¥¥ 条 、 第 ¥ 4 条、第 14 条の 2 、 第 17 条、第 18 条、第 19 条 第 1 項及び第 20 条から第 22 条の 2 までの規定は、 審査会が行う

再審査請求の 手続について 準用する。

この場合において、 これらの規定 中 「審査請求」とあ るのは「再審査請求」と、 「審査官」とあ るのは「審査会」と、「決定」とあ るのは「裁決Ⅰと、 「決定書」とあ るのは「裁決書」と、第 17 条 中 「審査請求人」とあ るのは「当事者」と、 第 20 条第 4 項及び第 21 条虫「 第13 条第 1 項」とあ るのは「第 40 条」と、第 20 条及び第 22条 中 「審査請求人」とあ るのは「 再審査請求人」と 読み替えるものとする。
参考(令 33 コ、 (裁決書の方式一命 32) 、 (審査手続の受継一則 6) 、

(決定又は裁決の 更正の申 立 一則 8

コ

(政令への 妻ィモ)第 51 条 この章に定めるもののほか、 審査会及び再審査請求の手続に関し必要な 事項は 、 政

今 で定める。
第3 章
第 52 条

罰則
第 15 条第 1 項第 4 号若しくは第 2 項又は第 46 条第 1 項第 4 号若しくは第 2 項の規定による検査を拒み、 妨げ、又は忌避した 者は、20 万円以下の罰金に 処する。 ただし、 審査官が行 う 審査請求の手続における 審査請求人若しくは 第 13 条第 1 項の規定により 通知を受けた 利害関係者又は 審査会が行 う 再審査請求の 手続における 当事者は、 この限りでない。
第 53 条

次の各号の 1 に 該当する者は、 10 万円以下の罰金に 処する。ただし、審査官が行

査請求の手続における

う審

審査請求人若しくは 第 13条第 1 項の規定に ょ 9 通知を受けた 利害関係者又は審査会が 行 う 再審査請求の 手続における 当事者は、この限りでない。
一

策 15 条第 1 項第 1 号若しくは第 2 項又は第 46 条第 1 項第 1 号若しくは第 2 項の規定に ょ

一 280

一

る 処分に違反して 出頭せず、審問に対して 答弁をせず、 報告をせず、 スは 虚偽の陳述若しくは報告をした 者
第 15条第 1 項第 2 号又は第 46 条第 1 項第 2 号の規定に よ る物件の所有者、 所持者又は保二昔者に対する 処分に違反して 物件を提出しない 者
三

第 15 条第 1 項第 3 号又は第 4 6 条 第 1項 第 3 号の規定による 鑑定に際し虚偽の 鑑定をした者

第 h4 条法人の代表者又は 法人若しくは 人の代理人、 使用人その他の 従業者がその 法人又は人の業務に 関して、第 52 条又は前条第 1 号若しくは第 2 号の違反行為をしたときは、為者を罰するほか、 その法人又は 人に対しても、 前 2 条の刑を科する。

一 281

一

行

2 労働保険審査官及び 労働保険審査会法施行令(昭和 31 年 7 月 27 日

政令第 248 号 )

目次
第 1章

労働保険審査官 (第 1 条 一 第 20 条 )第2 章

労働保険審査会 (第 21 条 一 第 34 条 )

附則
第 1章

労働保険審査官(労働保険審査官の

第 1条

任命 )

労働者災害補償保険審査官は、 一般職の職員の 給与に関する 法律 (昭和 25 年法律第 95 号 ) 第 6 条第 1 項第 1 号 イに 規定する行政職俸給表

準 監督官又は労働事務官をもって(一 ) による職務の 級が 4 級以上の労働基充てる。

雇用保険審査官は、 一般職の職員の 給与に関する 法律第 6 条第 1 項第 1 号 イに 規定する行2

政職俸給表 (一 ) による職務の 級が 4 級以上の厚生労働事務官をもって充てる。

(関係労働者及び 関係事業主を 代表する者 )第2 条

厚生労働大臣は、 労働保険審査官及び 労働保険審査会 法 (以下「 法 」という。 ) 第 5条に 規定する労働者災害補償保険制度の関係労働者又は 関係事業主を 代表する者を 指名
しょうとするときは、 労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律 (昭和 44 年法律第 84 号 ) 第3 条に規定する 労災保険に係る 労働保険の保険関係(以下「労災保険に 係る保険関係」という。) の成立している 事業に使用される 労働者の加入している

労働者の団体又はこれらの事業の事業主の 加入している 事業主の団体であ って、法第 5 条に規定する 都道府県労働局の管轄区域内に 組織を有するものに 対して、 候補者の推薦を 求め、 その推薦があ った者のうちからするものとする。
2

厚生労働大臣は、 法第 5 条に規定する 雇用保険制度の 関係労働者又は 関係事業主を 代表する者を指名しょうとするときは、雇用保険の被保険者の 加入している 労働者の団体又はこれらの者を 雇用する事業主の 加入している 事業主の団体であ って、同条に規定する
当該都道府県労働局の 管轄区域内に 組織を有するものに 対して、候補者の推薦を 求め、その 推薦があ った者のうちからするものとする。

3

法第 5 条の規定により 指名された者は、 指名の日から 2 年 (補欠の場合においては、 残余の期間 ) を経過した後において、 新たに、同条の規定により、 関係労働者又は 関係事業主を 代表する者が指名されたときは、 その地位を失(審査請求の経由 )第 3 条 労働者災害補償保険法

うものとする。

(昭和 22 年法律第 50 号 ) 第 38 条第 1 項の規定による 審査請求

は 、 審査請求人の 住所を管轄する 労働基準監督署長又は 原処分をした 労働基準監督署長
を 経由してすることができる。
2

雇用保険法 (昭和 49 年法律第 116 号 ) 第 69 条第 1 項の規定に よ る審査請求は、 審査請求人の住所を管轄する 公共職業安定所長又は 原処分をした 公共職業安定所長を 経由してすることができる。
(審査請求の方式等 )

一 282

一

第4 条

文書で審査請求をするときは、審査請求書に 、 次に掲げる事項を 記載し、 審査請求人 (審査請求人が 法人であ るときは、代表者 ) 又は代理人が 記名押印しなければならない。

一審査請求人の 指名及び住所 (審査請求人が 法人であ るときは、その名称及び 住所並びに 代表者の氏名及び 住所 )二 代理人によって 審査請求をするときは、 代理人の氏名及び 住所
三 原処分 ヂ 受けた者の氏名又は 名称及び住所

2

四項処分をした 行政庁の名称

五

原 処分のあ ったことを知った 年月日

六

審査請求の趣旨

セ

審査請求の理由

八

席処分をした 行政庁の教示の 有無及びその 内容

九

審査請求の年月日

労働者災害補償保険法第 38 条第 1 項の規定による 審査請求の場合においては、 前項各号に 掲げるもののほか、 審査請求書に 次に掲げる事項を 記載しなければならない。
一席処分を受けた 者が原処分に 係る労働者以外の 者であ るときは、当該労働者の 氏名

二席処分に係る 労働者が給付原因の 発生した当時使用されていた事業場の名称及び 所

在地
三3

審査請求人が 原処分に係る 労働者以外の 者であ るときは、 当該労働者との 関係

雇用保険法第 69 条第 1 項の規定に よ る審査請求の 場合であ って、審査請求人が 原処分を受けた者以外の 者であ るときは、第 1 項各号に掲げるもののほか、 審査請求書に 原処分を受けた者との 関係を記載しなけれ ば ならない。

4

第 1項の審査請求書には、 審査請求人が 法人であ るときは代表者の 資格を証する 書面を、代理人によって 審査請求をするときは 委任状を、 それぞれ添附しなければならない。

5

審査請求人は、 第 1項の審査請求にあ わせて法第 15 条第 1 項の規定による 審理のための 処
分を申し立てることができる。 この場合においては、 第 13 条第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、 同条第 2 項第 2 号から第 7 号までに掲げる 事項を審査請求書に 記載しなければ
ならない。
第5条

口頭で審査請求をするときは、 審査請求人は、 前条第 1 項から第 3 項までの規定により審査請求書に 記載すべき事項を 陳述しなければならない。
2

前項の審査請求があ つたときは、 労働保険審査官 (以下「審査官」という。 )( 第 3 条の規定により労働基準監督署長又は 公共職業安定所長を 経由する場合においては、 当該労働基準監督署長若しくはそのあ らかじめ指名する 職員又は当該公共職業安定所長若しくは
そのあ らかじめ指名する 職員 ) は、聴取書を作成し、 年月日を記載して 審査請求人に 読みきかせた上、審査請求人とともに、 記名押印しなければならない。
3

第 1 項の審査請求をする

場合において、 審査請求人が 法人であ るときは代表者の 資格を証する書面を、 代理人によって 審査請求をするときは 委任状を、 それぞれ提出しなければならない。
4

審査請求人は、 第 1項の審査請求にあ れせて法第 15 条第 1 項の規定による 審理のための 処
分を申し立てることができる。

この場合においては、 第 13 条第 1 項から第 3 項までの規定にかかわらず、 同条第 2 項第 2 号から第 7 号までに掲げる 事項を陳述しなけれ ば ならない。

一 283 一

第 2 項の規定は、 前項の規定による 申立てがあ った場合について 準用する。
(移送の通知 )5

第 6 条法第 12条第 1 項の規定に よ る移送の通知は、 その理由を記載した 文書でしなければならない。
(関係者に対する 通知 )第 7 条 法第 13条第 1 項の規定による 関係者に対する 通知は、審査請求の要旨を 記載 L た文
書 でしなければならない。
(関係労働者 及ぴ 関係事業主を 代表する者の 意見 )第 8 条 審査官は、 法第 5 条の規定により 指名された者が 法第 13条第 2 項の規定により 述べた
意見を尊重しなければならない。
2 審査官は、 法第 5 条の規定により 指名された者の 意見をきくため、あ らかじめ、期日を指定することができる。
(原 処分の執行の 停止及びその 取 消の通知 )第 9 条 法第 14条第 4 項の規定による 原 処分の執行の 停止又は執行の 停止の取消の 通知は、
その理由を記載した 文書でしなければならない。
(手続の併合又は 分離 )第 10条 審査官は、 法第 14条の 2 の規定により、 審査請求を併合し、又は分離したときは、 審査請求人及び 法第 13条第 1 項の規定により 通知を受けた 者にその旨を 通知しなければならない。
(説明の徴収 )第 nl条 審査官は、審理にあ たっては、審査請求人及び 原 処分をした行政庁の 説明を求めなければならない。
(文書その他の 物件の提出 )第 12条 審査請求人及び 法第 13条第 1 項の規定により 通知を受けた 者は、決定が行われるまでは、いっでも、証拠となるべき 文書その他の 物件を提出することができる。
(審理のための 処分の申立て )第 13条 法第 15条 第 1 項の規定による 審理のための 処分の申立ては、 文書又は口頭ですることができる。

2 文書で前項の 申立てをするときは、 申立書に次に 掲げる事項を 記載しなければならな
いO
一

事件の表示

一

申立ての趣旨及び 理由

王

法 第 15条第 1 項第 1 号の処分を申し 立てる場合においては、 審問し 、 又は意見若しくは報告を徹すべき 審査請求人又は 参考人の氏名又は 名称及び住所
四 法第 15条第 1 項第 2 号の処分を申し 立てる場合においては、提出を命ずべき 文書その他の物件の表示並びにその 所有者、所持者又は保管者の 氏名又は名称及び 住所
正 法第 15条第 1項第 3 号の処分を申し 立てる場合においては、 鑑定の対象の 表示
六 法第 15条第 1 項第 4 号の処分を申し 立てる場合においては、 立ち入るべき 事業所その他の場所の名称及び 所在地並びに 質問すべき事業主、従業者その他の 関係者の氏名又は検査すべき 帳 簿、書類その他の 物件の表示

一 284

一

法 第 15条 第 1 項 第 5 号の処分を申し 立てる場合においては、 診断を受けることを 命ず

セべき労働者の 氏名及び住所
八

申立ての年月日

九

申立人の氏名又は 名称及び住所

3 口頭で第 1項の申立てをするときは、 前項各号に掲げる 事項を陳述しなければならない。
4 第 5 条第 2 項の規定は、 前項の規定による 申立てがあ った場合について 準用する。
5

審査官は、第 1 項の申立てがあ ったときは、 その申立てを 尊重しなければならない。

(費用の弁償 )第 14条

法第 15条第 1 項第 1号若しくは第 2 項の規定により 出頭を求められた 者 又は同条第 1

項 第 3 号の鑑定人に 対しては、厚生労働省令で 定めるところにより 旅費を支給する。
2
3

前項の旅費の 種類は、鉄道 賃 、 船賃、車賃、日当及び宿泊料とする。
法第 15条第 1 項第 3 号の鑑定人に 対しては、 第 1 項に規定するもののほか、

厚生労働省令で定めるところに ょ り、鑑定料を支給する。

4 法第 15条第 1項の規定に よ る処分により、 ェソ クス 線 写真の作成に 要する費用その 他の特別の費用を 負担した者に 対しては、 厚生労働省令で 定めるところにより、実費に相当する金額を支給する。
(手続の受継 )第 15 条

法第 17 条の規定により 審査請求の手続を 受け継ぐ承継人は 、 次に掲げる事項を 記載した文書を 提出し、又はこれらの 事項を陳述しなければならない。
一

事件の表示

二

受継の理由

三

受継の年月日口 承継人の氏名及び 住所
2 第 5 条第 2 項の規定は、 前項の規定による 陳述があ った場合について 準用する。

3 第 1 項の場合には、 死亡による権 利の承継の事実を 証する書面を 提出しなければならな
レトO

4 審査官は、 審査請求の手続が 受け継がれたときは、 法第 13条第 1 項の規定により 通知を受けた者にその 旨を通知しなければならない。
(審査請求の取下げ )第 15条の 2

法第 17条の 2( 第 3 項を除く。 ) の規定により 審査請求を取り 下げるときは、 取

下書に次の各号に 掲げる事項を 記載し、審査請求人 (審査請求人が 法人であ るときは、代
表者 ) 又は代理人が 記名押印しなければならない。

2

一

事件の表示

二

取下げの年月日

代理人によって 前項の取下げをする 場合においては、 取下書に委任状を 添附しなければ
ならない。

3

前条第 4 項の規定は、 審査請求が取り 下げられた場合に 準用する。

(一部決定 )
第 16条

審査官は、 事件の一部が 決定をするに 熟したときは、 その部分について 決定をする

ことができる。

一 285 一(決定書の方式 )第 17条 法第 19条第 1 項の決定書には、 次に掲げる事項を 記載し、審査官が署名押印しなけ
ればならない。
一

審査請求人の 氏名又は名称及び 住所

三

原処分をした 行政庁=

審査請求人が 原処分を受けた 者以外の者であ るときは、原 処分を受けた 者の氏名工は名称及び住所

四法第 13条第 1項の規定により 通知を受けた 利害関係者の 氏名又は名称及び 住所

玉

主文

大

理由

七 決定の年月日(決定書の謄本の 掲示 場 )第 ¥T条の 2 法第 20 条第 3 項の政令で定める 掲示 場は 、 労働者災害補償保険法第38条第 1 項の規定による審査請求の 場合においては 原 処分が行われた 労働基準監督署の 掲示 場 、 雇用保険法第 69 条第 1 項の規定による 審査請求の場合においては 原 処分が行われた 公共職業安定所の掲示 場 とする。

(決定の更正 )第 188条 法第 22条において準用する 民事訴訟法 (平成 8 年法律第 109号 ) 第 257 条
第 1 項の規定による 決定の更正の 申立ては、文書又は口頭ですることができる。

2 文書で前項の 申立てをするときは、 申立書に次に 掲げる事項を 記載しなければならな
レ

Ⅱ

O

一

事件の表示

二

申立ての趣旨及び 理由

三申立ての年月日

回

申立人の氏名又は 名称及び住所

3 口頭で第 1 項の申立てをするときは、 前項各号に掲げる 事項を陳述しなければならない。
4 第 5 条第 2 項の規定は、 前項の規定による 申立てがあ った場合について 準用する。
5 審査官は、 決定を更正したときは、 法第 20条第 2 項及び第 4 項の規定により 決定書の謄本を送付すべき 者に、更正された決定書の 謄本を送付しなければならない。
(省令への委任 )第 19条

この章に定めるもののほか、 審査請求の手続に 関し必要な事項は、 厚生労働省令で定める。
(審査 及ぴ 仲裁の手続 )第 20 条 労働基準法 (昭和 22年法律第 49 号 ) 第 86 条第 1 項の審査又は 仲裁の申立ては、同法第 85条第 1 項又は第 2 項の審査又は 仲裁をした労働基準監督署長の 管轄区域を管轄 する都道府県労働局に 置かれた労働者災害補償保険審査官に 対してするものとする。
2 前項の申立ては、 申立人の住所を 管轄する労働基準監督署長又は 労働基準法第 85条第 1項若しくは第 2 項の審査若しくは 仲裁をした労働基準監督署長を 経由してすることができる。
3 第 1項の申立ては、 文書又は口頭ですることができる。

一 286

一

4

第 1 項の申立てが 管轄 違 であ るときは、労働者災害補償保険審査官は、 事件を管轄すべき
労働者災害補償保険審査官に 移送し、 かっ、その旨を申立人に 通知しなければならない。

5

第 6 条から第 8 条までの規定は、 労働基準法第 86 条第 1 項の審査又は 仲裁について 準用する。

6

労働基準法第 8f 美男 !項の審査又は 仲裁の結果は、 文書で明らかにしなければならない。
第2 章

労働保険審査会(会議の招集 )第 21 条 労働保険審査会 (以下「審査会」という。 ) の会議は、法第 33 条第 1 項又は第 2 項の合議 体の会議にあ っては審査 長が 、 法第 33 条の 4 第 1 項の会議にあ っては会長が 招集する。
(関係労働者及び 関係事業主を 代表する者 )第 22 条 厚生労働大臣は、 法第 36 条に規定する 労働者災害補償保険制度の関係労働者又は関係事業主を 代表する者を 指名しょうとするときは、 労災保険に係る 保険関係の成立している事業に 使用される労働者の 加入している 労働者の団体又はこれらのの 加入している 事業主の団体であ って、2 以上の都道府県労働局の事業の事業主管轄区域にわたって 組織を有するものに 対して、候補者の推薦を 求め、その推薦があ った者のうちからするものとする。
2

厚生労働大臣は、 法第 36 条に規定する 雇用保険制度の 関係労働者又は 関係事業主を 代表する者を指名しょうとするときは、雇用保険の被保険者の加入している 労働者の団体又はこれらの者を 雇用する事業主の 加入している 事業主の団体であ って、2 以上の都道府県
労働局の管轄区域にわたって組織を有するものに 対して、候補者の推薦を 求め、その推薦があ った者のうちからするものとする。
3

第 2 条第 3 項の規定は、 法第 36 条の規定により 指名された者について 準用する。

(f 務 )
第 22 条の 2

審査会の庶務は、 厚生労働省労働基準局総務課において処理する。

(再審査請求の 経由 )第 23 条 第 3 条の規定は、 再審査請求について 準用する。
2

再審査請求は、 前項において 準用する第 3 条の規定によるほか、 決定をした審査官 (労働者 災害補償保険法第 38 条第 2 項又は雇用保険法第 69 条第 2 項の規定による 再審査請求 (次条第 1 項及び第 32 条において「決定を 経ない再審査請求」という。 ) の場合においては、 審査請求がされている 審査官 ) を経由してすることができる。

(再審査請求の 方式等 )第 24 条 再審査請求をするときは、 再審査請求書に、 次に掲げる事項 (決定を経ない 再審査請求の場合においては、 第 1 号、第 2 号、第 5 号、第 6 号及び第 8 号に掲げる事項並びに 審査 請
求 をした年月日 ) を記載し、再審査請求人 (再審査請求人が 法人であ るときは、代表者 ) 又は代理人が記名押印しなければならない。
一

再審査請求人の 氏名及び住所 (再審査請求人が 法人であ るときは、その名称及び 住所
並びに厚生労働省令代表者の氏名及び住所 )第 4 条第 1項第 2 号から第 5 号までに掲げる 事項

一 287

一

三

決定をした審査官の 氏名

四決定書の謄本の 送付を受けた 年月日

五

再審査請求の 趣旨

六

再審査請求の 理由

七決定をした審査官の 教示の有無及びその 内容

八 再審査請求の 年月日
2 第 4 条第 2 項から第 4 項までの規定は、 再審査請求について 準用する。

3 再審査請求人は、 再審査請求にあ わせて法第 46 条第 1 項の規定による 審理のための 処分を 申し立てることができる。 この場合においては、 第 30 条第 1 項において準用する 第 13条
第 1項及び第 2 項の規定にかかわらず、 同条第 2 項第 2 号から第 7 号までに掲げる 事項を再審
査 請求書に記載しなければならない。
(意見書の提出 )第 25 条 陳処分をした 行政庁は、 法第 40 条の規定による 通知を受けたときは、 遅滞なく、 当諸事件についての 意見書を提出しなければならない。
(参加の申立て )第 26 条

法第 41 条第 1 項の規定による 参加の申立てをするときは、申立書に 、 次に掲げる 事項を記載し、 申立人が記名押印しなければならない。

2

一

事件の表示

二

申立ての趣旨及び 理由

三申立ての年月日

四 申立人の氏名又は 名称及び住所
第 4 条第 4 項及び第 24 条第 3 項の規定は、 参加の申立てについて 準用する。

(最初の審理期日等の 通知 )第 27 条 法第 42 条の規定による 審理期日及び 場所の通知は、 最初の審理期日については、 少くともその日の 7 日前までに到達するように、 文書でしなければならない。
(審理の非公開の 申立て )第 28 条 法第 43 条ただし書の 規定による審理の 非公開の申立ては、 文書で、又は審理期日において口頭でしなければならない。
2 第 26 条第 1 項の規定は、 前項の規定により 文書で審理の 非公開の申立てをする

場合について準用する。
(関係労働者又は第 29 条関係事業主を 代表する者の 審理の立会等 )法第 36条の規定により 指名された者は、 審理に立ち会うものとする。

2 法第 36 条の規定により 指名された者は、 やむを得ない 理由により審理に 立ち会うことができないときは、審理期日の前日までに 法第 45 条第 2 項の意見書を 提出するものとする。

3 審査会は、 前項の規定により 意見書が提出された 場合は、審理期日において、 その要旨を開陳しなければならない。
4 審査会は、 法第 36 条の規定により 指名された者が 法第 45 条第 2 項の規定により 述べた 意
見 又は同項の規定により 提出した意見書を 尊重しなければならない。
(審理のための 処分の申立て )一 288 一

第 30 条 第 13条 (第 4 項を除く。) の規定は、法第 46 条第 1項の規定による 審理のための処分の申立てについて 準用する。
2 前項において 準用する第 13 条第 3 項の規定による 申立てがあ つたときは、 審査会の委員
スは 会長のあ らかじめ指名する 厚生労働省の 職員は、聴取書を作成し、 年月日を記載して再審査請求人に 読みきかせた 上、再審査請求人とともに、 記名押印しなければならない。
(調書 )第 31 条 法第 47 条第 1 項の調書には、 次に掲げる事項を 記載しなければならない。
一

事件の表示

二 審理期日及び 場所
三 出席した審査員の 氏名
四 出頭した当事者 スは 代理人及び法第 36 条の規定により 指名された者の 氏名又は名称
五 審理期日における 経過
六 審理のための 処分の結果
七 その他重要な 事項
2 調書は、審査会の庶務を 処理する厚生労働省の 職員が作成し、 作成年月日を 記載した上、作成者及び審理に 出席した審査員が 記名押印しなければならない。
(裁決書の方式 )第 32 条 法第 50 条において準用する 法第 19 条第 1項の裁決 喜は は 、 次に掲げる事項(決定を経ない 再審査請求に 係る同項の裁決書の 場合においては、 第 3 号に掲げる事項を除く。) を記載し、審査長及び合議に 関与した審査員が 署名押印しなければならない。 審査
長 又は合議に関与した 審査員が署名押印することができないときは、合議に関与した 審
査員 又は審査 長が 、 その理由を付記して 署名押印しなければならない。
一

当事者の氏名又は 名称及び住所

再審査請求人が 原処分を受けた 者以外の者であ るときは、原 処分を受けた 者の氏名又は名称及び 住所
三 決定をした審査官の 氏名
四 法第 40 条の規定により 通知を受けた 利害関係者の 氏名又は名称及び 住所
五 主文
大 理由
七 裁決の年月日(準用規定 )
第 33 条 第 7 条、第 9 条、第 10 条、第 12 条、第 14 条、第 15 条 (第 2 項を除く。 ) 、 第 15 条の 2 、 第 16 条、
第 17 条の 2 及び第 18 条 (第 4 項を除く。 ) の規定は、審査会が行 う 再審査請求の 手続について準用する。
2 第 30 条第 2 項の規定は、 前項において 準用する第 15 条第 1 項又は第 18 条第 3 項の規定による 陳述があ った場合について 準用する。
二(省令への委任 )第 34 条 この章に定めるもののほか、 審査会及び再審査請求の生 労働省令で定める。

一 289

一

手続に関し必要な 事項は 、 厚

労働保険審査官及び 労働保険審査会法施行規則(昭和 31 年 8 月 1 日

労働省令第 17号 )(関係労働者 及ぴ 関係事業主を 代表する者の 名称 )労働保険審査官及び 労働保険審査会 法 (以下「 法 」という。 ) 第 5 条の規定により 指名された者の名称は、 労働者災害補償保険制度の 関係労働者又は 関係事業主を 代表する者
は労働者災害補償保険審査参与とし、雇用保険制度の 関係労働者又は 関係事業主を 代表する者は雇用保険審査参与とし、 それぞれ当該都道府県の 名を冠する。
2 法第 36 条の規定により 指名された者の 名称は、労働保険審査会参与とする。

第 1条(審査請求書又は 再審査請求書 )第 2 条 労働保険審査官及び 労働保険審査会法施行令 (以下「 令 」という。 ) 第 4 条に規定する審査請求書の 様式は、労働者災害補償保険法 (昭和 2M 年 法律第 50号 ) 第 38 条第 1 項の規定による審査請求の 場合にあ っては様式第 1 号とし、雇用保険法 (昭和 49 年法律第 116 号 ) 第 6
9 条第 1 項の規定に よ る審査請求の 場合にあ っては様式第 2 号とする。

2合第 24 条に規定する 再審査請求書の 様式は、労働者災害補償保険法第 38 条 第 1 項の規定による再審査請求の 場合にあ っては様式第 3 号とし、同条第 2 項の規定による 再審査請求の場合にあ っては様式第 3 号の 2 とし、雇用保険法第 69 条第 1 項の規定による 再審査請求の場合にあ っては様式第 4 号とし、同条第 2 項の規定による 再審査請求の 場合にあ っては様式第 4 号の 2 とする。
(審理のための 処分の申立書 )第 3 条 令第 13 条第 2 項又は第 30 条 第 1項に規定する 審理のための 処分の申立書の 様式は、様式第 5 号とする。
(証票 )第 4 条 法第 15 条第 3 項の規定により 労働者災害補償保険審査官又は雇用保険審査官が 携帯すべき証票の 様式は、様式第 6 号又は様式第 7 号とする。
2

法第 46 条第 3 項の規定により 審査員が携帯すべき 証票の様式は、 様式第 8 号とする。

(費用の弁償 )第 5 条 令第 14 条第 1項 (令 第 33 条第 1 項において準用する 場合を含む。 ) の規定により、 法第 15 条第 1 項第 1 号若しくは第 2 項又は法第 46 条第 1 項第 1 号若しくは第 2 項の規定により 出頭を 求められた審査請求人、再審査請求人又は 代理人に対して 支給する旅費の 額は、鉄道
費 、 船賃、車賃及び宿泊料 (以下この項において「鉄道 賃等 」という。 ) にあ っては実費額とし、日当にあ っては一般職の 職員の給与に 関する法律 (昭和 2R 年 法律第 95 号 ) 第 6 条第 1
項 第 1 号 イに 規定する行政職俸給表 (一 )( 以下「行政職俸給表ト ) 」という。 )03 級の職
務 にあ る者が国家公務員等の旅費に関する 法律 (昭和 25 年法律第 114 号。以下「旅費 法」という。 ) の 規定に基づいて 受ける 額 と同一とする。 ただし、鉄道 賃 等の実費額が、 行政職
俸給表 (づ 03 級の職務にあ る者が旅費法の 規定に基づいて 受ける額を超えるときは、 鉄
道賃 等の額は、 当該旅費法の 規定に基づいて 受ける 額 と同一とする。
2

合第 14 条第 1 項 (令 第 33 条第 1項において準用する 場合を含む。 ) の規定により、 法第 15条
第 1 項第 1 号若しくは第 2 項又は法第 46 条第 1項第 1 号若しくは第 2 項の規定により 出頭を求

一 290 一められた参考人又は 法第 15 条第 1項第 3 号若しくは法第 46 条第 1 項第 3 号の鑑定人に 対して支給する旅費の 額は、行政職俸給表 (一 ) の 3 級の職務をあ る者が旅費法の 規定に基づいて受ける鉄道 賃 、 船賃、車賃、日当及び宿泊料の 額と同一とする。
3

合 第 14 条第 3 項 (令 第 33 条 第 1 項において準用する 場合を含む。 ) に規定する鑑定人に 対して支給する 鑑定料の額は、 鑑定の難易の 程度その他の 事情を勘案して、 労働者災害補償
保険法第 38 条第 1 項の規定による 審査請求の場合にあ っては当該労働者災害補償保険害査 官が、雇用保険法第 69 条第 1項の規定による 審査請求の場合にあ っては当該雇用保険 審
査 官が、再審査請求の 場合にあ っては労働保険審査会が、 それぞれ、定める 額 とする。
4

費用の弁償は、 労働者災害補償保険法第38 条第 1 項又は雇用保険法第 f69条第 1 項の規定に よ る審査請求の 場合にあ っては当該労働者災害補償保険審査官又は当該雇用保険審査

宮の置かれている 都道府県労働局の 長が、 再審査請求の 場合にあ っては厚生労働大臣官
房会計課長が、 それぞれ、支給するものとする。
(手続の受継のための 文書 )第6 条

令第 15 条第 1 項 (令 第 33 条第 1 項において準用する 場合を含む。 ) に規定する手続の 受継のための文書の 様式は、様式第 9 号とする。
第7 条

削除

(決定又は裁決の 更正の申立書 )第8 条

令第 18 条第 2 項 (令 第 33 条第 1 項において準用する 場合を含む。 ) に規定する決定又は裁決の更正の 申立書の様式は、 様式第 10 号とする。
(参加の申立書 )第9 条

令第 26 条に規定する 参加の申立書の 様式は、様式 第 Nl 号 とする。

(審理の非公開の 申立書 )第 10 条 令第 28 条の審理の非公開の 申立ての文書の 様式は、様式第 12 号とする。
(調書の閲覧 )第 11 条 法第 47 条第 2 項の規定により 調書を閲覧する 者は、 労働保険審査会に 、 次に掲げる事項を記載した 様式第 13 号による文書を 提出し、 又はこれらの 事項を陳述しなければ
ならない。
一

事件の表示
閲覧請求の理由

2

三

閲覧請求の年月日

四閲覧請求人の 氏名又は名称及び 住所

前項の規定により 調書を閲覧する 者は、前項に規定するもののほか、 場所、時間その他聞
覧 に関し労働保険審査会の 定めるところにより、 閲覧しなければならない。

一 291 一

労働基準法 (抄 )(昭和 2,W年 4 月 7 日

法律第 49 号 )(療養補償 )

第 75 条 労働者が業務上負傷し 、 又は疾病にかかった 場合においては、 使用者は、 その費用で必要な療養を 行い、又は必要な療養の 費用を負担しなければならない。
2

前項に規定する 業務上の疾病及び 療養の範囲は、 厚生労働省令で 定める。

(休業補償 )

第 76 条

労働者が前条の 規定に よ る療養のため、 労働することができないために 賃金を受けない場合においては、 使用者は、 労働者の療養中平均賃金の100 分の 60 の休業補償を 行

わなければならない。
2

使用者は、 前項の規定により 休業補償を行っている労働者と同一の 事業場における 同種の 労働者に対して 所定労働時間労働した 場合に支払われる 通常の賃金の、 1月から 3 月まで、4 月から 6 月まで、7 月から 9 月まで及び 10 月から 12 月までの各区分による

期間 (以下四半期という。 ) ごとの 1 箇月 1 人当り平均額 (常時 100 人未満の労働者を 使用する事業場については、厚生労働省において 作成する毎月勤労統計における当該事業場の 属する産業に係る毎月きまって 支給する給与の 四半期の労働者 1 人当りの 1 箇月平均額。 以下平均給与額という。) が 、 当該労働者が 業務上負傷し 、 又は疾病にかかつた

日の属する四半期における平均給与額の 10(@分の 120 をこえ、又は 100 分の 80 を下るに至った 場合においては、 使用
者は、その上昇し又は 低下した比率に 応じて、その上昇し又は 低下するに至った 四半期の次の次の四半期において、前項の規定により 当該労働者に 対し行っている 休業補償の額を改訂し、 その改訂をした 四半期に属する 最初の月から 改訂された額により 休業補償を行わなければならない。 改訂後の休業補償の 額の改訂についてもこれに3準ずる。

前項の規定により 難い場合における 改訂の方法その 他同項の規定による改訂について必要な事項は、 厚生労働省令で 定める。
(障害補償 )

第 77 条

労働者が業務上負傷し、 又は疾病にかかり、 治った場合において、 その身体に障害が存するときは、 使用者は、 その障害の程度に 応じて、平均賃金に別表第2 に定める日

数を乗じて得た 金額の障害補償を 行わなければならない。
(遺族補償 )
第 79 条 労働者が業務上死亡した

場合においては、 使用者は、 遺族に対して、 平均賃金の 1,0

00 日分の遺族補償を 行わなければならない。
(葬祭料 )
第 80 条 労働者が業務上死亡した 場合においては、 使用者は、 葬祭を行 う 者に対して、 平均
賃金の 60 日分の葬祭料を 支払わなければならない。
(補償に関する 細目 )第 88 条この章に定めるものの 外、補償に関する 細目は、厚生労働省令で 定める。

一 292 一

労働基準法施行規則(抄 )(昭和 2,M年 8 月 30 日
(業務上の疾病の第 35条

厚生省令第 23 号 )範囲 )法第 75条第 2 項の規定による 業務上の疾病は、 別表第 1 の 2 に掲げる疾病とする。

(休業補償 )

第 38 条労働者が業務上負傷し 又は疾病にかかつたため、 所定労働時間の 一部分のみ労働した場合においては、 使用者は、 平均賃金と当該労働に 対して支払われる 賃金との差額の 10
0 分の 60 の額を休業補償として 支払わなけれ ば ならない。

別表第 1 の 2(第 35 条関係 )一

業務上の負傷に 起因する疾病

三

物理的因子による 次に掲げる疾病
紫外線にさらされる 業務による箭眼 部 疾患 スは 皮膚疾患

12 赤外線にさらされる 業務による網膜火傷、 白内障等の眼疾患又は 皮膚疾患
3 レーザ一光線にさらされる 業務による網膜火傷等の 眼疾患又は皮膚疾患
4マイクロ波にさらされる 業務による白内障等の 眼疾患
電離放射線にさらされる業務による急性放射線 症 、 皮膚潰瘍等の 放射線皮膚障害、白内障等の放射線眼疾患、 放射線肺炎、 再生不良性貧血等の 造血器障害、 骨壊死その他の放射線障害
6 高圧室内作業又は 潜水作業に係る 業務による潜函病又は 潜水病
7

気圧の低い場所における 業務による高山病又は 航空減圧症

8

暑熱な場所における 業務による熱中症

9

高熱物体を取り 扱う業務による 熱傷

10 寒冷な場所における 業務又は低温物体を 取り扱う業務による 凍傷
11 著しい騒音を 発する場所における 業務による難聴等の 耳の疾患
12

超音波にさらされる 業務による手指等の 組織壊死

13

1 から 12 までに掲げるもののほか、 これらの疾病に 付随する疾病その 他物理的因子にさらされる 業務に起因することの 明らかな疾病
三

身体に過度の 負担のかかる 作業態様に起因する 次に掲げる疾病1

重激 な業務による 筋肉、腱 、 骨 若しくは関節の 疾患又は内臓 脱2 重量物を取り 扱う業務、腰部に過度の 負担を与える 不自然な作業姿勢により行う業

務その他腰部に 過度の負担のかかる 業務による腰痛

3

さく 岩 機、鋲 打ち機、チェーンソ一等の 機械器具の使用により身体に振動を 与える

業務による手指、 前腕等の末梢循環障害、 末梢神経障害又は 運動 器 障害
4

せん 孔 、 印書、 電話交換又は 速記の業務、 金銭登録機を 使用する業務、 引金付き工具を使用する 業務その他上肢に 過度の負担のかかる 業務による手指の 痙 筆 、 手指、前腕等の腱、 腱鞘若しくは 腱 周囲の炎症又は 頸肩腕症候群

5

1 から 4 までに掲げるもののほか、 これらの疾病に 付随する疾病その 他身体に過度の負担のかかる 作業態様の業務に 起因することの 明らかな疾病

一 293 一

四

化学物質等による 次に掲げる疾病
1 厚生労働大臣の 指定する単体たる 化学物質及び 化合物 (合金を含む。 ) にさらされる業務による疾病であ って、 厚生労働大臣が 定めるもの

2 弗素樹脂、 塩化ビニル樹脂、 アクリル樹脂等の 合成樹脂の熱分解生成物にさらされる業務による 眼 粘膜の炎症又は 気道粘膜の炎症等の 呼吸器疾患
すす 、 鉱物 油 、3

ぅ

るし、 タール、 セメント、 アミン系の樹脂硬化剤等にさらされる 業務による皮膚疾患、

4 蛋白分解酵素にさらされる 業務による皮膚炎、 結膜炎又は鼻炎、 気管支喘息等の呼吸器疾患
5

木材の粉じん、 獣毛のじんあ い等を飛散する 場所における 業務又は抗生物質等にさらされる業務によるアレルギー性の鼻炎、 気管支喘息等の 呼吸器疾患

6

落綿等の粉じんを 飛散する場所における業務による呼吸器疾患

78

空気中の酸素濃度の 低い場所における 業務による酸素欠乏症
U から 7 までに掲げるもののほか、 これらの疾病に 付随する疾病その 他化学物質等にさらされる業務に 起因することの 明らかな疾病
粉じんを飛散する 場所における 業務によるじん 肺症又はじん 航法 (昭和 35 年法律第 3五0 号 ) に規定するじん 肺と 合併したじれ 航法施行規則 (昭和 ?,W年 労働省令第 6 号 ) 第Ⅰ条

各号に掲げる 疾病
人

細菌、 ウイルス等の 病原体による 次に掲げる疾病患者の診療若しくは 看護の業務又は 研究その他の 目的で病原体を 取り扱う業務に

1

よる伝染性疾患
2 動物若しくはその 死体、 獣毛、 革 その他動物性の 物又はぽろ等の 古物を取り扱う
業務によるブルセラ 症 、 炭疽 病 等の伝染性疾患
3

湿潤 地 における業務によるワイル

4

屋外における 業務による恵里 病
1 から 4 までに掲げるもののほか、ス 等の病原体にさらされるセ

病等のレプトスピラ 症
これらの疾病に 付随する疾病その 他細菌、 ウイル

業務に起因することの 明らかな疾病

がん 原性 物質若しくはがん 屈性因子又はがん 原性 工程における 業務による次に 掲げる疾病
ベンジジンにさらされる
2

業務による尿路系腫瘍

べ一ターナ プ チルアミンにさらされる業務による尿路系腫瘍

3 4 一 アミノジフェニ ル にさらされる 業務による尿路系腫瘍
44 一 ニトロジフエニルにさらされる業務による尿路系腫瘍

5

ビス ( クロロメチル ) エーテルにさらされる 業務による肺がん

6ベンゾトリクロライドにさらされる業務による肺がん

7 石綿にさらされる 業務による肺がん 又は中度 腫
8ベンゼンにさらされる 業務による白血病

9 塩化ビニルにさらされる業務による 肝 血管肉腫

10 電離放射線にさらされる 業務による白血病、 肺がん、 皮膚がん、 骨肉腫又は甲状

一 294

一

腺 がん

11
12
13
14

オーラミンを 製造する工程における 業務による尿路系腫瘍
マゼンタを製造する 工程における 業務による尿路系腫瘍
コークス又は 発生 炉 ガスを製造する 工程における 業務による肺がん
クロム酸塩又は 重クロム酸塩を 製造する工程における
道のがん業務による肺がん 又は上気lS ニッケルの製錬又は 精錬を行う工程における 業務による肺がん 又は上気道のがん
16 砒素を含有する 鉱石を原料として 金属の製錬若しくは 精錬を行 う 工程又は無機砒
素化合物を製造する 工程における 業務による肺がん 又は皮膚がん
17

すす 、 鉱物 油 、 タール、 ピッチ、 アスファルト 又はパラフインにさらされる

業務による皮膚がん18 ¥ から 17 までに掲げるもののほか、これらの疾病に 付随する疾病その 他がん 原 ，陸物質若しくはがん 原性 因子にさらされる 業務又はがん 原性 エ程における 業務に起因することの明らかな 疾病
入前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣の 指定する疾病

九

その他業務に 起因することの 明らかな疾病

一 295 一

労働者災害補償保険法(抄 )(昭和 22 年 4 月 7 日

法律第 50 号 )第 3 章 保険給付
(保険給付の種類等 )第7条

この法律による 保険給付は 、 次に掲げる保険給付とする。
労働者の業務上の 負傷、疾病、障害又は死亡 (以下「業務災害」という。 ) に関する保険 給一

竹二

労働者の通勤による 負傷・疾病・ 障害又は死亡 0以下「通勤災害」という。

) に関する

保険給付
二次健康診断等給付

三2 前項第 2 号の通勤とは、 労働者が、就業に関し、 住居と就業の 場所との間を、 合理的な経路及び方法により 往復することをいい、 業務の性質を 有するものを 除くものとする。

3 労働者が、前項の往復の 経路を逸脱し、 又は同項の往復を 中断した場合においては、 当該逸脱又は中断の 聞及びその後の 同項の往復は、 第 1 項第 2 号の通勤としない。 ただし、当該逸脱又は中断が、 日常生活上必要な 行為であ って厚生労働省令で 定めるものをやむを 得ない事由により 行 う ための最小限度のものであ る場合は、当該逸脱又は 中断の間を除き、
この限りでない。
(業務災害に関する 保険給付の種類等 )第 12 条の 8 第 7 条第 1 項第 1 号の業務災害に 関する保険給付は 、 次に掲げる保険給付とする。
一

療養補償給付

二

休業補償給付
障害補償給付

三四

遺族補償給付
葬祭料
六 傷病補償年金

五七

介護補償給付

2 前項の保険給付 (傷病補償年金及び 介護補償給付を 除く。 ) は、労働基準法第 75条から第77 条まで、第 79 条及び第 80 条に規定する 災害補償の事由が 生じた場合に、 補償を受けるべ
き 労働者若しくは 遺族又は葬祭を 行 う 者に対し、その請求に基づいて 行 う 。
3

傷病補償年金は、 業務上負傷し 、 又は疾病にかかった 労働者が、 当該負傷又は 疾病に係る療養の開始後 1年 6 箇月を経過した 日において次の 各号のいずれにも 該当するとき、 又は同口径次の各号のいずれにも 該当することとなったときに、その状態が継続している 間、当該 労働者に対して 支給する。
一

当該負傷又は 疾病が治っていないこと。

二

当該負傷又は 疾病による障害の 程度が厚生労働省令で定める傷病等級に 該当すること 。

4 介護補償給付は、 障害補償年金又は 傷病補償年金を 受ける権 利を有する労働者が、 その受ける権 利を有する障害補償年金又は 傷病補償年金の 支給事由となる 障害であ って厚生

一 296 一

労働省令で定める 程度のものにより、 常時又は随時介護を 要する状態にあ り、かっ、常時又は随時介護を 受けているときに、 当該介護を受けている 間 (次に掲げる間を 除く。) 、 当該労働者に対し、 その請求に基づいて 行 う 。
身体障害者福祉法 (昭和 24 年法律第 283 号 ) 第 30 条に規定する 身体障害者廉譲施設 その他 これに準ずる 施設として厚生労働大臣が 定めるものに 入所している 間
二 病院又は診療所に 入院している 間(通勤災害に関する 保険給付の種類 )第 21条 第 7 条第 1 項第 2 号の通勤災害に 関する保険給付は 、 次に掲げる保険給付とする。
一

一

療養給付

二
三

休業給付
障害給付
遺族給付
葬祭給付
傷病年金

四
五
六

セ 介護給付
第 5 章 不服申立て及び 訴訟(審査請求等 )第 38 条 保険給付に関する 決定に不服のあ る者は、労働者災害補償保険審査官に 対して審査請求をし、 その決定に不服のあ る者は、 労働保険審査会に 対して再審査請求をすることができる。
2 前項の審査請求をしている 者は、審査請求をした 日から 3 箇月を経過しても 審査請求についての決定がないときは、 当該審査請求に 係る処分について、 決定を経ないで、 労働保険審査会に対して 再審査請求をすることができる。
第 1 項の審査請求及び 前 2 項の再審査請求は、 時効の中断に 関しては、 これを裁判上の 請
求 とみなす。
(行政不服審査法の 不適用 )第 39 条 前条第 1 項の審査請求及び 同条第 1 項又は第 2 項の再審査請求については、 行政不服審査法 (昭和 37 年法律第 160 号 ) 第 2 章第 1節、第 2 節 (第 18 条及び第 19 条を除く。 ) 及び第 5 節の 規定を適用しない。
(不服申立ての 前置 )第 40 条 第 38 条第 1 項に規定する 処分の取消しの 訴えは、 当該処分についての 再審査請求に対する労働保険審査会の 裁決を経た後でなければ、 提起することができない。 ただし、次の各号のいずれかに 該当するときは、 この限りでない。
3

一

再審査請求がされた日から 3 箇月を経過しても 裁決がないとき。

再審査請求についての 裁決を経ることにより 生ずる著しい 損害を避けるため 緊急の必要があ るときその他その 裁決を経ないことにっき 正当な理由があ るとき。
第6 章 雑 則(時効 )第 42 条 療養補償給付、休業補償給付、 葬祭料、介護補償給付、 療養給付、 休業給付、 葬祭給付、 介護給付及び 二次健康診断等給付を 受ける権 利は、2 年を経過したとき、 障害補償給付、遺族補償給付、 障害給付及び 遺族給付を受ける 権 利は、5 年を経過したときは、 時効によって削減する。

一 297

一行政不服審査法(抄 )(昭和 37 年 9 月 15 日
第 1章

法律第 160 号 )総則( この法律の趣旨 )第 1条

この法律は、 行政庁の違法ス は 不当な処分その 他公権 力の行使に当たる 行為に関し、国民に対して 広く行政庁に 対する不服申立てのみちを開くことによって、 簡易迅速な手続による国民の 権 利利益の救済を 図るとともに、 行政の適正な 運営を確保することを目的とする。
2 行政庁の処分その 他公権 力の行使に当たる 行為に関する 不服申立てについては、 他の法
律 に特別の定めがあ る場合を除くほか、 この法律の定めるところによる。
(定義 )
第2 条

この法律にいう「処分」には、各本条に特別の 定めがあ る場合を除くほか、 公権 力の行使に当たる 事実上の行為で、 人の収容、 物の留置その 他その内容が 継続的性質を 有する

2

もの (以下「事実行為」という。

) が含まれるものとする。

この法律において「不作為」とは、行政庁が法令に 基づく申請に 対し、相当の期間内になんらかの処分その 他公権 力の行使に当たる 行為をすべきにかかわらず、これをしないことをい う 。

(不服申立ての 種類 )第3 条

この法律による 不服申立ては、 行政庁の処分又は 不作為について 行な う ものにあ っては審査請求又は 異議申立てとし、 審査請求の裁決を 経た後さらに 行な う ものにあ っては 再審査請求とする。

2 審査請求は、 処分をした行政庁 (以下「処分 庁」という。 ) 又は不作為に 係る行政庁 (以下 「不作為 庁 」という。 ) 以外の行政庁に 対してするものとし、 異議申立ては、 処分 庁 又は不作為 庁 に対してするものとする。
(処分についての 不服申立てに 関する一般概括主義 )第4 条

行政庁の処分にの 法律に基づく 処分を除く。 ) に不服があ る者は、次条及び第 6 条の 定めるところにより、 審査請求又は 異議申立てをすることができる。ただし、次の各号に 掲げる処分及び 他の法律に審査請求又はあ る処分については、 この限りでない。

異議申立てをすることができない 旨の定めが

(中略 )

2

(略 )
(処分についての 審査請求 )第 5 条 行政庁の処分についての
一審査請求 は、次の場合にすることができる。

処分 庁 に上級行政庁があ るとき。 ただし、処分 庁 が主任の大臣又は 宮内庁長官若しくは外局若しくはこれに 置かれる庁の 長であ るときを除く。

"
三 ムロ
明石 に 該当しない場合であ って、法律 (条例に基づく 処分については、 条例を含

む 。 ) に審査請求をすることができる

旨の定めがあ るとき。

2 前項の審査請求は、 同項第 1 号の場合にあ っては、法律 (条例に基づく 処分については、 条

一 298 一例を含む。 ) に特別の定めがあ る場合を除くほか、 処分庁の直近上級行政庁に、 同項第 2 号の場合にあ って は 、 当該法律又は 条例に定める 行政庁に対してするものとする。
(処分についての 冥護申立て )第 6 条 行政庁の処分についての 異議申立ては、 次の場合にすることができる。 ただし、 第 1号 又は第 2 号の場合において、 当該処分について 審査請求をすることができるときは、
法

律に特別の定めがあ る場合を除くほか、 することができない。
一

処分 庁 に上級行政庁がないとき。

二

処分 庁 が主任の大臣又は 宮内庁長官若しくは 外局若しくはこれに 置かれる庁の 長であ るとき。
二 前 2 号に該当しない 場合であ って、法律に異議申立てをすることができる

旨の定めがあ るとき。
(不作為についての 不服申立て )第7 条

行政庁の不作為については、

当該不作為に 係る処分その 他の行為を申請した 者は、異議申立て又は 当該不作為庁の 直近上級行政庁に 対する審査請求のいずれかをすることができる。 ただし、不作為 庁 が主任の大臣又は 宮内庁長官若しくは 外局若しくはこれに 置
かれる庁の長であ るときは、異議申立てのみをすることができる。
(再審査請求 )第8 条

次の場合には、 処分についての 審査請求の裁決に 不服があ る者は、 再審査請求をすることができる。
法律 (条例に基づく 処分については、 条例を含む。 ) に再審査請求をすることができる

一

旨の定めがあ るとき。
二

審査請求をすることができる処分につき、 その処分をする 権 限を有する行政庁 (以下「原権 限 庁 」という。 ) がその権 限を他に委任した 場合において、 委任を受けた 行政庁がその委任に基づいてした 処分に係る審査請求につき、 原権 限 庁 が審査 庁 として裁決をしたとき。
再審査請求 は 、 前項第 1 号の場合にあ っては、当該法律又は 条例に定める 行政庁に、 同項
第 2 号の場合にあ っては、 当該原権 限 庁 が自ら当該処分をしたものとした 場合におけるその処分に係る 審査請求についての 審査 庁 に対してするものとする。

3 再審査請求をすることができる

処分にっき、 その原権 限 庁 がその権 限を他に委任した 場

合 において、 委任を受けた 行政庁がその 委任に基づいてした 処分に係る再審査請求にっき、原権 限 庁 が自ら当該処分をしたものとした 場合におけるその 処分に係る審査請求についての審査 庁 が再審査 庁 としてした裁決に 不服があ る者は、さらに再審査請求をすることができる。 この場合においては、 当該原権 限 庁 が自ら当該処分をしたものとした
場合におけるその 処分に係る再審査請求についての 再審査 庁 に対して、その請求をするもの
とする。
第2 章

手続

第 1節

通則

(不服申立ての 方式 )第9 条

この法律に基づく 不服申立ては、 他の法律 (条例に基づく 処分については、 条例を含む。) に口頭ですることができる

旨の定めがあ る場合を除き、 書面を提出してしなけれ ば

一 299

一

ならない。
2

不服申立書は、 異議申立ての 場合を除き、 正副 2 通を提出しなければならない。

(代理人による 不服申立て )第 12 条

不服申立ては、 代理人によってすることができる。

2 代理人は、各自、不服申立人のために、 当該不服申立てに 関する一切の 行為をすることができる。 ただし、不服申立ての 取下げは、 特別の委任を 受けた場合に 限り、することができる。
第2節

処分についての 審査請求

(審査請求期間 )第 14 条 審査請求は、 処分があ ったことを知った 日の翌日から 起算して 60 日 以内 (当該処分
ほ ついて異議申立てをしたときは、当該異議申立てについての 決定があ ったことを知った日の翌日から 起算して 30 日以内 ) に、しなけれ ば ならない。 ただし、天災その他審査請求をしなかったことについてやむをえない
2

理由があ るときは、この限りでない。

前項ただし書の 場合における 審査請求は、 その理由がやんだ 日の翌日から 起算して 1 週

間 以内にしなければならない。
3 審査請求は、 処分 ( 当該処分について 異議申立てをしたときは、 当該異議甲立てについての 決定 ) があ った日の翌日から 起算して 1年を経過したときは、 することができない。 ただし、正当な理由があ るときは、この限りでない。
4

審査請求書を 郵便で提出した 場合における 審査請求期間の 計算については、 郵送に要した日数は、算入しない。
(審査請求書の 記載事項 )第 15 条 審査請求書には、 次の各号に掲げる 事項を記載しなければならない。
一審査請求人の 氏名及び年齢又は 名称並びに住所審査請求に係る 処分

2

一審査請求に係る 処分があ ったことを知った 年月日

四審査請求の趣旨及び 理由

五

処分庁の教示の 有無及びその 内容

六

審査請求の年月日

審査請求人が、 法人その他の 社団若しくは 財団であ るとき、総代を互選したとき、 又は代理人によって 審査請求をするときは、 審査請求書には、 前項各号に掲げる 事項のほか、 その代表者若しくは 管理人、 総代又は代理人の 氏名及び住所を 記載しなければならない。
3 審査請求書には、 前 2 項に規定する 事項のほか、 第 20 条第 2 号の規定により 異議申立てについての決定を 経ないで審査請求をするの規定により 異議申立てについての場合には、 異議申立てをした 年月日を、 同条第 3 号決定を経ないで 審査請求をする 場合には、 その決定を経ないことについての 正当な理由を 記載しなければならない。
4

審査請求書には、 審査請求人 (審査請求人が 法人その他の 社団又は財団であ るときは代表者又は管理人、 総代を互選したときは 総代、代理人によって 審査請求をするときは 代理人 ) が押印しなければならない。
( 口頭による審査請求 )第 16条

口頭で審査請求をする 場合には、 前条第 1 項から第 3 項までに規定する 事項を陳述

一 300

一

しなければならない。 この場合においては、 陳述を受けた 行政庁は、 その陳述の内容を 録
取し 、 これを陳述 人 に読み聞かせて 誤りのな い ことを確認、 し、 陳述 人 に押印させなけれ ばならない。
(処分 庁 経由による審査請求 )第 17条 審査請求は、 処分庁を経由してすることもできる。 この場合には、 処分 庁 に審査 請末書を提出し、 又は処分 庁 に対し第 15条第 1 項から第 3 項までに規定する 事項を陳述するものとする。

2 前項の場合には、 処分 庁は、直ちに、審査請求書の 正本又は審査請求 録取書 (前条後段の規定により陳述の 内容を録 取 した書面をい う 。 以下同じ。) を審査 庁 に送付しなければならない。
3

第 1項の場合における 審査請求期間の 計算については、 処分 庁 に審査請求書を 提出し、又は処分 庁 に対し当該事項を 陳述した時に、 審査請求があ ったものとみなす。
(誤った教示をした 場合の救済 )第 18条 審査請求をすることができる

処分 (異議申立てをすることもできる処分を除く。) にっき、処分 庁 が誤って審査 庁 でない行政庁を 審査 庁 として教示した 場合において、その教示された 行政庁に書面で 審査請求がされたときは、 当該行政庁は、 すみやかに、 審
査 請求書の正本及び 副本を処分 庁 又は審査 庁 に送付し、かっ、その旨を審査請求人に 通知しなければならない。

2 前項の規定に よ り処分 庁 に審査請求書の 正本及び副本が 送付されたときは、 処分 庁は、すみやかに、 その正本を審査 庁 に送付し、 かっ、 その旨を審査請求人に 通知しなけれ ば ならない。
3 第 1 項の処分につき、 処分 庁 が誤つて異議申立てをすることができる旨を教示した 場合において、 当該処分 庁 に異議申立てがされたときは、 処分 庁は 、 すみやかに、 異議申立書 又は異議申立銀 取書 (第 48 条において準用する 第 16 条後段の規定により 陳述の内容を 録 取 した書面をい う 。 以下同じ。 ) を審査 庁 に送付し、かっ、その旨を異議申立人に 通知しなければならない。
4

前 3 項の規定により 審査請求書の 正本又は異議申立書若しくは異議申立 銀 敬喜が審査 庁に 送付されたときは、 はじめから審査 庁 に審査請求がされたものとみなす。
第 19条

処分 庁 が誤って法定の 期間よりも長い 期間を審査請求期間として

おいて、その教示された 期間内に審査請求がされたときは、請求期間内にされたものとみなす。

教示した場合に当該審査請求は、 法定の審査．

(異議申立ての 前置 )第 2ZQ条

審査請求は、 当該処分につき 異議申立てをすることができるときは、

ついての決定を 経た後でなければ、 することができなし、 。 ただし、次の各号の異議申立てに
1 に 該当する

ときは、 この限りでない。
処分 庁が 、 当該処分にっき 異議申立てをすることができる

一

二

旨を教示しなかつたと当該処分につき 異議申立てをした 日の翌日から 起算して 3 箇月を経過しても、 処分 庁が 当該異議申立てにつき 決定をしないとる。

三

その他異議申立てについての決定を経ないことにつき

(補正 )

一 301

一

正当な理由があ るとき。

目ム
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一 302 一

第 30 条審査 庁は 、 審査請求人若しくは 参加人の申立てにより 又は職権 で、審査請求人又は参加人を審尋することができる。
(処分庁からの 物件の提出及び 閲覧 )第 33 条処分 庁は 、 当該処分の理由となった

事実を証する 書類その他の 物件を審査 庁 に提出することができる。
2

審査請求人又は 参加人は、 審査 庁 に対し、処分庁から提出された 書類その他の 物件の閲覧を求めることができる。 この場合において、 審査 庁は 、 第三者の利益を 害するおそれが
あ ると認めるとき、 その他正当な理由があ るときでなければ、 その閲覧を拒むことができない。
3

審査 庁は 、 前項の規定による 閲覧について、 日時及び場所を 指定することができる。

(執行停止 )
第 34条 審査請求は、 処分の効力、 処分の執行又は 手続の続行を 妨げない。
2 処分庁の上級行政庁である審査 庁は 、 必要があ ると認めるときは、 審査請求人の 申立てにより又は職権 で、処分の効力、 処分の執行又は 手続の続行の 全部又は一部の 停止その他の措置 (以下「執行停止」という。 ) をすることができる。
3

処分庁の上級行政庁以覚の 審査 庁は 、 必要があ ると認めるときは、 審査請求人の 申立てにより、処分庁の意見を 聴取した ぅえ 、 執行停止をすることができる。 ただし、処分の効力、処分の執行又は 手続の続行の 全部 X は一都の停止以覚の 措置をすることはできない。
4 前 2 項の規定による 審査請求人の 申立てがあ った場合において、 処分、処分の執行又は 手

続の続行により 生ずる回復の 困難な損害を 避けるため緊急の 必要があ ると認めるときは、
審査 庁は 、 執行停止をしなければならない。

ただし、公共の福祉に 重大な影響を 及ぼすおそれがあ るとき、処分の執行着しくは 手続の続行ができなくなるおそれがあ るとき、又は本5案について理由がないとみえるときは、 この限りでない。
前 3 項の場合において、 処分の効力の 停止は、 処分の効力の 停止以外の措置によって

目

的を達することができるときは、 することができない。
6

執行停止の申立てがあ ったときは、 審査 庁は 、 すみやかに、 執行停止をするかどうかを 決定しなければならない。

(手続の併合は 分離 )第 36 条 審査 庁は 、 必要があ ると認、めるときは、 数個の審査請求を 併合し、又は併合された
数 個の審査請求を 分離することができる。
(手続の承継 )第 37 条

審査請求人が 死亡したときは、 相続人その他法令により審査請求の目的であ る 処

分 に係る権 利を承継した 者は、審査請求人の 地位を承継する。
2 審査請求人について 合併又は分割 (審査請求の目的であ る処分に係る 権 利を承継させるものに限る。 ) があ つたときは、 合併後存続する 法人その他の 社団若しくは 財団 又は合併 により設立された 法人その他の 社団若しくは 財団又は分割により 当該権 利を承継した
法人は、審査請求人の 地位を承継する。
3

前 2 項の場合には、 審査請求人の 地位を承継した 相続人その他の 者又は法人その 他の社

団 若しくは財団は、 書面でその旨を 審査 庁 に届け出なければならない。 この場合には、 届出
喜は は、死亡若しくは 分割による権 利の承継又は 合併の事実を 証する書面を 添付しなけれ

一 303 一

ばならない。
4

第 1 項又は第 2 項の場合において、 前項の規定による 届出がされるまでの 間において、 死亡者又は合併前の 法人その他の 社団若しくは 財団若しくは 分割をした法人にあ ててされた 通知その他の 行為が審査請求人の 地位を承継した 相続人その他の 者又は合併後の 法人
その他の社団若しくは 財団若しくは 分割により審査請求人の 地位を承継した 法人に到達したときは、 これらの者に 対する通知その 他の行為としての 効力を有する。
5 集 1 項の場合において、 審査請求人の 地位を承継した 相続人その他の 者が 2 人以上あ ると
きは、 その 1 人に対する通知その 他の行為は、 全員に対してされたものとみなす。
6 審査請求の目的であ る処分に係る 権 利を譲り受けた 者は、審査庁の許可を 得て、審査 請
求人の地位を 承継することができる。
(審査請求の取下げ )第 39条 審査請求人は、 裁決があ るまでは、 いつでも審査請求を 取り下げることができる。
2 審査請求の取下げは、 書面でしなければならない。
(裁決 )

第 40条

審査請求が法定の 期間経過後にされたものであ るとき、その他不適法であ るとき

は、審査 庁は 、 裁決で、当該審査請求を 却下する。

2 審査請求が理由がないときは、 審査 庁は 、 裁決で、当該審査請求を 棄却する。
3

処分 (事実行為を除く。 ) についての審査請求が 理由があ るときは、審査 庁は 、 裁決で、当該処分の全部 X は一部を取り 消す。

4 事実行為についての 審査請求が理由があ るときは、審査 庁は 、 処分 庁 に対 じ当該事実行為の全部又は 一部を撤廃すべきことを 命ずるとともに、 裁決で、その旨を宣言する。
5

前 2 項の場合において、 審査 庁 が処分庁の上級行政庁であるときは、審査 庁は 、 裁決で当該 処分を変更し、 又は処分 庁 に対い当該事実行為を 変更すべきことを 命ずるとともに 裁
決でその旨を 宣言することもできる。 ただし、審査請求人の 不利益に当該処分を 変更し、又は当該事実行為を 変更すべきことを 命ずることはできない。
6

処分が違法又は 不当ではあ るが、これを取り消し 又は撤廃することにより 公の利益に著しい障害を生ずる 場合において、 審査請求人の 受ける損害の 程度、その損害の賠償又は 防止の程度及び 方法その他一切の 事情を考慮した ぅえ 、 処分を取り消し 又は撤廃すること
が 公共の福祉に 適合しないと 認めるときは、 審査 庁は 、 裁決で、 当該審査請求を 棄却することができる。 この場合には、 審査 庁は 、 裁決で、当該処分が違法又は 不当であ ることを宣言しなければならない。

(裁決の方式 )第 41 条 裁決は、書面で行ない、 かっ、理由を附し、 審査 庁 がこれに記名押印をしなければならない。
2

審査 庁は 、 再審査請求をすることができる 裁決をする場合には、 裁決書に再審査請求をすることができる旨 並びに再審査庁及び 再審査請求期間を記載して、 これを教示しなければならない。
(裁決の効力発生 )第 42条 裁決は、審査請求人 ( 当該審査請求が 処分の相手方以外の 者のしたものであ る場合
における第 40 条第 3 項； 、 ら 第 5 項までの規定による 裁決にあ っては、審査請求人及び 処分

一 304 一の 相手方 ) に送達することによって、 その効力を生ずる。
2

裁決の送達は、 送達を受けるべき 者に裁決書の 謄本を送付することによって 行な う 。 ただし、送達を受けるべき 者の所在が知れないとき、 その他裁決書の 謄本を送付することができないときは、 公示の方法によってすることができる。
3

公示の方法による 送達は、審査 庁が 裁決書の謄本を 保管し、いつでもその 送達を受けるべき者に交付する 旨を当該審査庁の 掲示 場 に掲示し、かつ、その旨を官報その 他の公報 又は 新聞紙に少なくとも1 回掲載してするものとする。

この場合においては、 その掲示を始めた日の翌日から 起算して 2 週間を経過した 時に裁決書の 謄本の送付があ ったものとみなす。

4

審査 庁は 、 裁決書の謄本を 参加人及び処分 庁 に送付しなければならない。
(裁決の拘束力 )第 43条

裁決は、関係行政庁を 拘束する。

2 申請に基づいてした 処分が手続の 違法若しくは 不当を理由として 裁決で取り消され、 又は 申請を却下し 若しくは棄却した 処分が裁決で 取り消されたとは、 処分 庁は 、 裁決の趣旨に従い、 改めて申請に 対する処分をしなければならない。
3

法令の規定により 公示された処分が 裁決で取り消され、 又は変更されたときは、 処分 庁
は 、 当該処分が取り 消され、又は変更された 旨を公示しなければならない。

4 法令の規定により 処分の相手方以外の 利害関係人に 通知された処分が 裁決で取り消され、又は変更されたときは、処分 庁は 、 その通知を受けた 者 (審査請求人及び 参加人を除く 。 ) に、当該処分が取り 消され、又は変更された旨を通知しなければならない。
(証拠書類等の 返還 )第 44 条審査 庁は 、 裁決をしたときは、 すみやかに、 第 26 条の規定にょり 提出された証拠 書

類 又は証拠物及び 第 28 条の規定による 提出要求に応じて 提出された書類その 他の物件をその提出人に 返還しなければならない。
第4 節

不作為についての 不服申立て(不服申立書の 記載事項 )第 49 条 不作為についての 異議申立書 スは 審査請求書には、 次の各号に掲げる 事項を記載しなければならない。
二

異議申立人又は 審査請求人あ 氏名及び年齢又は 名称並びに住所
当該不作為に 係る処分その 他の行為についての 申請の内容及び 年月日

三

異議申立て又は 審査請求の年月日

一(不作為庁の決定その 他の措置 )第 Ro 条 不作為についての 異議申立てが 不適法であ るときは、不作為 庁は 、 決定で、 当該異議申立てを却下する。
2

前項の場合を 除くほか、 不作為 庁は 、 不作為についての 異議申立てがあ った日の翌日から起算して 20 日以内に、申請に対するなんらかの行為をするか、 ヌは 書面で不作為の 理由を 示さなければならない。
(審査庁の裁決 )第 bl 条不作為についての 審査請求が不適法であ るときは、審査 庁は 、 裁決で、 当該審査請求を却下する。

一 305 一

2

不作為についての 審査請求が理由がないときは、 審査 庁は 、 裁決で、 当該審査請求を 棄却する。

3

不作為についての 審査請求が理由があ るときは、審査 庁は 、 当該不作為 庁 に対しすみや
かに申請に対するなんらかの 行為をすべきことを 命ずるとともに、 裁決で、 その旨を宣言する。

(処分についての 審査請求に関する 規定の準用 )第 52 条

第 15 条第 2 項及び第 4 項、 第 21 条、第 37 条から第 39 条まで、第 41 条 第 1 項並びに第 42条 第 1 項から第 3 項までの規定は、 不作為についての 異議申立てに 準用する。
2

第 2 節 (第 14 条、第 15 条第 1 項及び第 3 項、第 16 条から第 20 条まで、第 24 条、第 34 条、第 35 条、第 40 条、第 41 条第 2 項並びに第 43 条を除く。 ) の 規定は、不作為についての 審査請求に準用する。
第 5 節 再審査請求(再審査請求期間 )第 53 条

再審査請求は、 審査請求についての 裁決があ ったことを知った

日の翌日から 起算

して 30 日以内にしなけれ ば ならない。

(裁決書の送付要求 )第 Ei4条 再審査 庁は 、 再審査請求を 受理したときは、 審査 庁 に対し、審査請求についての 裁決書の送付を 求めることができる。
(裁決 )第 R5 条

審査請求を却下し 又は棄却した 裁決が違法又は 不当であ る場合においても、 当該裁決に係る処分が 違法又は不当でかいときは、再審査 庁は 、 当該再審査請求を 棄却する。
(審査請求に関する 規定の準用 )第 56 条 第 2 節 (第 14 条第 1 項本文、第 15 条第 3 項、第 18 条から第 20 条まで、第 22 条及び第 23 条を除く。 ) の規定は、再審査請求に 準用する。
第 3 章 補則
(審査 庁 等の教示 )第 57 条 行政庁は、審査請求若しくは 異議申立て又は 他の法令に基づく 不服申立て (以下この条において 単に「不服申立て」という。 ) をすることができる処分を書面でする 場合には、処分の相手方に 対し、当該処分にっき 不服申立てをするとこができる

旨 並びに不服 申立てをすべき 行政庁及び不服申立てをすることができる 期間を教示しなければならな
レ ⅡO

2 〜 4( 略 )一 306 一

9

行政事件訴訟法

(抄 )(昭和 37 年 5 月 16 日

第 1章

法律第 139 号 )総則にの法律の趣旨 )第 1条

行政事件訴訟については、 他の法律に特別の 定めがあ る場合を除くほか、 この法律の 定めるところによる。

(行政事件訴訟 )この法律において「行政事件訴訟」とは、第2 条

関 訴訟をい

抗告訴訟、 当事者訴訟、 民衆訴訟及び 機

う 。

(抗告訴訟 )

第3条
レ

この法律において「抗告訴訟」とは、 行政庁の公権 力の行使に関する 不服の訴訟を) フ" 。

2 この法律において「処分の 取消しの訴え」とは、 行政庁の処分その 他公権 力の行使に当たる行為 (次項に規定する 裁決、決定その他の 行為を除く、 以下単に「処分」という。 )の 取消しを求める

3

訴訟をい う 。

この法律において「裁決の 取消しの訴え」とは、 審査請求、 異議申立てその 他の不服申立て (以下単に「審査請求」という。

) に対する行政庁の 裁決、決定その他の 行為 (以下単に「裁決」という。 ) の 取消しを求める 訴訟をい う 。

4

この法律において「無効等確認の有無の確認を 求める訴訟をいう

訴え」とは、 処分若しくは 裁決の存否又はその 効力の。

5 この法律において「不作為の 違法確認の訴え」とは、 行政庁が法令に 基づく申請に 対し、相当の期間内になんらかの処分又は裁決をすべきにもかかわらず、

これをしないことについての違法の 確認を求める 訴訟をい う 。
にの法律に定めがない 事項 )第 7 条 行政事件訴訟に 関し、この法律に定めがない 事項については、 民事訴訟の例による。
第 2章
第 1節

抗告訴訟
取消 訴訟

(処分の取消しの 訴えと審査請求との 関係 )第8 条

処分の取消しの 訴えは、当該処分につき 法令の規定により 審査請求をすることができる場合においても、直ちに提起することを 妨げない。 ただし、 法律に当該処分にっいての審査請求に 対する裁決を 経た後でなければ 処分の取消しの 訴えを提起することができない旨の定めがあ るときは、この限りでない。

2 前項ただし書の 場合においても、 次の各号の 1 に該当するときは、 裁決を経ないで、 処分の 取消しの訴えを 提起することができる。

審査請求があ った日から 3 箇月を経過しても 裁決がないとき。
二

処分、処分の執行又は 手続の続行により 生ずる著しい 損害を避けるため 緊急の必要があ るとき。

一 307

一

三

その他裁決を 経ないことにつき 正当な理由があ るとき。

3 第 1 項本文の場合において、当該処分につき 審査請求がされているときは、 裁判所は、 その審査請求に 対する裁決があ るまで (審査請求があ った日から 3 箇月を経過しても 裁決がないときは、 その期間を経過するまで) 、 訴訟手続を中止することができる。

(原告適格 )

第9 条

処分の取消しの 訴え及び裁決の 取消しの訴え (以下「 取消 訴訟」 という。 ) は 、 当

諸処分又は裁決の 取消しを求めるにつき法律上の利益を 有する者 (処分又は裁決の 効果

が期間の経過その 他の理由によりなくねった後においてもなお 処分又は裁決の 取消しによって回復すべき 法律上の利益を 有する者を含む。 ) に限り、提起することができる。
(取消しの理由の 制限 )第 10条 取消 訴訟においては、 自己の法律上の 利益に関係のない 違法を理由として 取消しを 求めることができない。

2 処分の取消しの 訴えとその処分についての 審査請求を棄却した 裁決の取消しの 訴えとを 提起することができる 場合には、裁決の取消しの 訴えにおいては、 処分の違法を 理由として取消しを 求めることができない。
(被告適格 )
第 ¥v条 処分の取消しの 訴えは、処分をした行政庁を、 裁決の取消しの 訴えは、裁決をした

行政庁を被告として 提起しなければならない。 ただし、処分又は裁決があ った後に当該行政庁の権 限が他の行政庁に 承継されたときは、 その行政庁を 被告として提起しなければならない。
2 前項の規定により 被告とすべき 行政庁がない 場合には、 取消訴訟は、 当該処分又は 裁決に係る事務の 帰属する 国 又は公共団体を 被告として提起しなければならない。
(管轄 )
第 12条

行政庁を被告とする 取消訴訟は、 その行政庁の 所在地の裁判所の 管轄に属する。

2(略 )3 敗 消 訴訟は、当該処分又は 裁決に関し事案の 処理に当たった 下級行政機関の 所在地の裁半Ⅱ所にも、提起することができる。

(出訴期間 )
第 14条

取消 訴訟は、処分又は裁決があ ったことを知った

日から 3 箇月以内に提起しなけれは ならない。

2 前項の期間は、 不変期間とする。
3 敗 消 訴訟は、処分又は裁決の 日から 1年を経過したときは、 提起することができない。
ただし、正当な理由があ るときは、この限りでない。

4 第 1 項及び双項の 期間は、処分又は裁決につき 審査請求をすることができる 場合又は行政庁が誤って 審査請求をすることができる旨を教示した 場合において、 審査請求があ った

ときは、その審査請求をした 者については、 これに対する 裁決があ ったことを知った 日 又は裁決の日から 起算する。
(職権 証拠調べ )第 24 条

裁判所は、必要があ ると認めるときは、 職権 で、証拠調べをすることができる。

ただし、その証拠調べの 結果について、 当事者の意見をきかなければならない。

一 308 一(執行停止 )第 25 条

処分の取消しの 訴えの提起は、 処分の効力、 処分の執行又は 手続の続行を 妨げないO

2

処分の取消しの 訴えの提起があ った場合において、 処分、処分の執行ス は 手続の続行により生ずる回復の 困難な損害を 避けるため緊急の 必要があ るときは、裁判所は、 申立てにより、決定をもつて、 処分の効力、 処分の執行又は 手続の続行の 全部 X は一部の停止 (以下「執行停止」という。) をすることができる。 ただし、処分の効力の 停止は、 処分の執行文
は 手続の続行の 停止によって 目的を達することができる
3

場合には、 することができない。

執行停止は、 公共の福祉に 重大な影響を 及ぼすおそれがあ るとき、又は本案について 理
曲 がないとみえるときは、 することができない。

4〜 7

(略 )

(裁量処分の取消し )第 30 条 行政庁の裁量処分については、 裁量権 の範囲をこえ 又はその濫用があ った場合に限り、裁判所は、その処分を取り 消すことができる。
(特別の事情による 請求の棄去の第 31 条取消 訴訟については、 処分又は裁決が 違法ではあ るが、これを取り消すことにより公の利益に著しい 障害を生ずる 場合において、 原告の受ける 損害の程度、 その損害の賠償又は防止の程度及び 方法その他一切の 事清を考慮した ぅえ 、 処分又は裁決を 取り消すことが公共の福祉に 適合しないと 認めるときほ、 裁判所は、 請求を棄却することができる。
この場合には、 当該判決の主文において、 処分又は裁決が 違法であ ることを宣言しなければならない。
2

裁判所は、相当と認めるときは、 終局判決前に、 判決をもって、 処分又は裁決が 違法で

あ ることを宣言することができる。
終局判決に事実及び 理由を記載するには、 前項の判決を 引用することができる。
(取消 判決等の効力 )3第 32条 処分又は裁決を 取り消す判決は、 第三者に対しても 効力を有する。
2 前項の規定は、 執行停止の決定又はこれを 取り消す決定に 準用する。
第 33条

処分又は裁決を 取り消す判決は、 その事件について、 当事者たる行政庁その 他の関係行政庁を拘束する。
2 申請を却下し 若しくは棄却した 処分又は審査請求を 却下し若しくは 棄却した裁決が 判決により取り 消されたときは、 その処分又は 裁決をした行政庁は、 判決の趣旨に 従い、改めて申請に対する 処分又は審査請求に 対する裁決をしなけれ ば ならない。
3 前項の規定は、 申請に基づいてした 処分又は審査請求を 認容した裁決が 判決にょり手続に違法があ ることを理由として 取り消された 場合に準用する。
4

第 1項の規定は、 執行停止の決定に 準用する。

一 309 一