07 時 00 分)
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。
これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「（私権制限を明記した）２０１２年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。７日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。
同本部は５日の非公式幹部会合で、災害復旧などの際に土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議。幹部の一人は「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と容認する考えを示した。
同本部による昨年末の論点整理は▽国会議員の任期延長▽任期延長に加えて国家緊急権を規定－－の２案を併記した。ただ執行部は「人権制限につながる」との批判が強い
ことも踏まえ、任期延長に絞る方向だった。
しかし今年１月の全体会合で、石破茂元幹事長ら保守系
議員が１２年草案に盛り込んだ国家緊急権の明記を要求。
「任期延長だけでは国会議員の身分保障だと思われかねない」との声も出て、方針転換を余儀なくされた。
緊急事態に内乱時も含めるかなどの「範囲」は詰め切れておらず、７日に複数の条文案を示して議論する見通しだ。
一方、公明党は私権制限について「憲法上に規定する必要性は感じない」（北側一雄副代表）と否定的。改憲に前向きな日本維新の会も慎重で、改憲の国会発議に向けた他党との協議が難航する可能性が高まる。
【小田中大、
田中裕之】

2018 年 3 月 6～7 日
改憲（安倍首相発言、
緊急事態条項─自民党改憲推進本部、
党大会運動方針案）、沖縄核持ち込み、森友文書改ざん、南北会談「日本人の手で改憲を」 首相、自民議員に呼び掛け
日経新聞 2018/3/6 23:27
安倍晋三首相は６日夜、自民党の当選１回の参院議員らでつくる「参志会」のメンバー約 10 人と公邸で会食した。
憲法改正について「自分からは具体的には何も言わないが、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）
によって作られた今の憲法を、日本人の手で作る作業に積極的に参加してほしい」と呼び掛けた。出席者が明らかにした。
中国の習近平国家主席にも話題が及び「以前は慎重な物言いだったが、今は非常に具体的に話をしてくれる」と評価した。出席者が「2020 年の東京五輪を首相として迎えてほしい」とエールを送ると「その点はちょっと置いておいて」とかわしたという。
〔共同〕
産経新聞 2018.3.6 22:19 更新「ＧＨＱが作った今の憲法を日本人の手で作る作業に参加を」 安倍晋三首相が自民議員に呼び掛け産経新聞 2018.3.6 22:49 更新
自民改憲案 緊急事態条項に「政府権限集中」盛り込みへ
党内意見考慮し方針転換

官邸に入る安倍晋三首相＝６日午
前、首相官邸（斎藤良雄撮影）
安倍晋三首相は６日夜、自民党の当選１回の参院議員約１０人と公邸で会食した。憲法改正について「自分からは
具体的には何も言わないが、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）
によって作られた今の憲法を、日本人の手で作る作業に積極的に参加してほしい」と呼び掛けた。出席者が明らかにした。
中国の習近平国家主席にも話題が及び「以前は慎重な物言いだったが、今は非常に具体的に話をしてくれる」と評価した。出席者が「２０２０年の東京五輪を首相として迎えてほしい」とエールを送ると「その点はちょっと置いておいて」とかわしたという。

細田博之・自民党憲法改正推進本部長
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は６日、党の憲法改正案をめぐり、大規模災害などに備える緊急事態
条項に政府への権限集中などを明記する方針を固めた。当初は緊急時の国会議員の任期延長に絞って改憲を目指す考えだったが、党内の異論を踏まえ方針転換した。
細田氏や推進本部の根本匠事務総長らは６日の会談で、

自民党 改憲案に私権制限明記へ 緊急事態条項で方針転換
毎日新聞 2018 年 3 月 6 日 07 時 00 分(最終更新 3 月 6 日
1

政府への権限集中などを盛り込んだ条文案を７日の全体会
合で示す方針を確認した。私権制限などを含む平成２４年の党改憲草案の尊重を求める声が党内で高まったことを考慮した。
７日は緊急事態条項をめぐり、国会議員の任期延長のみにとどめた案と、権限集中などを盛り込む案の２つを示す。
細田氏は権限集中などを盛り込む案を中心に一任を取り付けたい考えだ。
執行部は首都直下地震などの際に一時的な政府への権限集中や私権制限を含む「国家緊急権」の発動を想定しているが、連立政権の公明党は否定的な姿勢を崩していない。

高村副総裁らが非公式の幹部協議を開き、大規模災害などの緊急事態の際に政府への権限集中などを条文案に盛り込
むことで調整に入りました。
８日に開かれる党内の会議で具体案を提示し、一任を取りつけたい考えです。ただ、連立を組む公明党から「法律で対応でき、憲法に書き込む必要性を感じない」と反対論も根強く、他党から理解が得られるのか不透明です。
崩れる改憲・護憲二元論 憲法 ９条改正の論点(中)2018/3/6 20:00 情報元日本経済新聞 電子版
冷戦時代の憲法論議は、改憲か護憲かの二元論の対立が軸だった。
「自主憲法制定」を掲げる自民党と、自衛隊を憲
法違反とみなす社会党が対峙した。

自民 「緊急事態対応」で政府権限強化もＮＨＫ3 月 7 日 5 時 31 分
自民党の憲法改正推進本部は、７日の会合で、大規模災害などに対応するための「緊急事態対応」について、国会議員の任期の延長や政府の権限を強める特例を設けるとした
改正の方向性を示し、意見集約を図りたい考えです。
憲法改正をめぐり、自民党の憲法改正推進本部は、去年の衆議院選挙で掲げた４つの改正項目のうち、条文案がまとまっていない「緊急事態対応」の議論を加速させるため、７日の会合で改正の方向性を示すことにしています。
それによりますと、大地震など、異常で大規模な災害が発生した場合の特例として、国会議員の任期を延長したり選挙の期日を延期したりできるとしたほか、国民の生命や財産を保護する措置をとるため、国会による法律の制定や予算の議決がなくても政令の制定や財政支出などを可能にする規定を設け、政府の権限を強めるとしています。
一方で、緊急事態の際に「国などが出す指示に従わなければならない」などと国民の権利を明示的に制限する規定については、国民の抵抗感も強いなどとして、盛り込みませんでした。
自民党の憲法改正推進本部は、こうした方向性で意見集約を図り、具体的な改正の条文案の作成を急ぎたい考えです。

画像の拡大
冷戦の終わりが憲法論議に影響を与えた。
1994 年に首相に就いた社会党の村山富市委員長は「自衛隊は憲法の認めるものだ」と自衛隊合憲の立場に転換。自衛隊は国連平和維持活動（ＰＫＯ）や災害派遣にも携わり、反発する世論は薄れていった。
今の与野党の主張を見ると、単純な対立構図は崩れている。
安倍晋三首相（自民党総裁）がめざす９条改正に反対する姿勢で多くの野党が足並みをそろえる。だが、なぜ反対するのかという理由を探ると、立場は異なる。
９条改正では、共産党は自衛隊はそもそも９条に違反するとの見解を採る。将来的には国民の合意で「自衛隊の解消」をめざす。改憲そのものにも反対している。
野党第１党の立憲民主党は改憲自体は否定していない。
自衛隊は合憲だとの立場だ。首相が提起した自衛隊を明記するための改正は必要なく、集団的自衛権の一部行使を容認した安全保障関連法を前提に明記すれば同法を追認することになると主張する。
「政党が違うということは理念・政策が違う。適度な距離を置きながら連携、協力する」。２月 25 日、立憲民主党の枝野幸男代表は地元の会合で、出席者から出た「共産党などとの野党共闘を進めてほしい」との声に、こう応えた。
憲法観の違いが背景にある。

ＪＮＮ7 時間前
自民改憲案「緊急事態条項」に政府の権限強化盛り込みで調整
自民党の憲法改正推進本部は、改憲項目の一つに掲げている「緊急事態条項」の条文案に、政府の権限強化の規定を盛り込むことで調整に入りました。
執行部は「緊急事態条項」に関し、当初、国会議員の任期を延長する規定を設ける案に絞って取りまとめを目指していました。しかし、党内議論で「任期延長だけだと国会議員の身分保障だと思われかねない」という意見や、「私権の制限を盛り込んだ２０１２年の党草案を支持する」などと異論が噴出したことから、結論を先送りしていました。
こうした声を受け、自民党の細田憲法改正推進本部長や2

希望の党も自衛隊は合憲との立場を取る。自衛隊を明記する首相案には「必要性が認められず反対」と執行部は訴える。
希望の玉木雄一郎代表は２月５日の衆院予算委員会で「国民投票で否決されたら自衛隊の存在そのものの違憲性が確定してしまう」と指摘した。
国民投票で否決されたら、自衛隊は違憲になるのか。九
州大の井上武史准教授（憲法学）は「解釈上認められている自衛隊を明文化する部分だけが問われる。現状の『解釈上の自衛隊』は否定されたことにならない」と話す。
９条改正を求める自民党の改憲派の意見も混在している。
意見が割れているのは、自衛隊を明記するかや、「戦力不保持」を定める２項を削除するかどうかだけでない。２月末の全体会合では「国際的に見れば軍だとわかる書きぶりにしなければなんの意味も無い」（松川るい参院議員）といった意見も相次いだ。
憲法改正の条文案に国会議員が衆参本会議で意思を示す
場合、賛成か反対か棄権・欠席しかない。有権者による国民投票も賛成か反対かのどちらかを選ぶ仕組みだ。
９条改正には前向きだけども条文案には賛成できない理由を持つ人もいるだろう。複雑な民意を束ね、国民投票で有権者の過半数の賛成を得られる条文案をつくるのは簡単な作業ではない。

自民党は６日の総務会で、２０１８年運動方針案を了承した。安倍晋三首相（党総裁）が宿願とする憲法改正に関する章を新たに設け、「憲法改正案を示し、改正実現を目指す」と明記した。２５日の党大会で採択する。
今回は前文で「国のかたち、理想を語るのは憲法である
ことに眼目をおきながら、我々は政党の枠を超え、先頭に立って国民との議論を深めていく」と記し、前文に次ぐ章で、自民党が検討を重ねてきた▽自衛隊明記▽緊急事態条
項▽合区解消▽教育充実－－の４項目を説明し、「各党各会派から具体的な意見・提案があれば真剣に検討する」と打ち出した。
国会発議後の国民投票を見据え、党の地方組織などで憲法研修会を開催する方針も記した。
「生産性革命」「人づくり革命」「働き方改革」なども「確実に実行すべき政策」として列挙した。
１７年運動方針には憲法に関する独立した章はなく、前文で「国会における憲法論議を加速させ、憲法改正に向けた道筋を国民に鮮明に示す」と記し、政策の章の一項目として「国民の理解と共に憲法改正を目指す」と触れただけだった。
【高橋恵子】

産経新聞 2018.3.6 21:48 更新
自民、３０年運動方針案了承 憲法改正「改正案示し、実現目指す」も発議時期は明記せず
参院選へ「必勝態勢」＝自民、運動方針案を了承
自民党は６日の総務会で、平成３０年の運動方針案を了
自民党は６日の総務会で、２５日の党大会で採択する２承した。憲法改正を独立した項目として掲げ「改正案を示
０１８年運動方針案を了承した。来年の統一地方選と参院し、改正実現を目指す」と明記した。２５日の党大会で正選に向けて、今年を「必勝態勢を整える上で極めて重要な式決定する。
１年」と位置付け、党勢拡大へ取り組みを強化する方針を
方針案は前文で改憲について「政党の枠を超え、先頭に表明。政策面では、「生産性革命」「人づくり革命」の推進
立って国民との議論を深めていく」と明記した。本文で「各を訴えた。
党各会派から具体的な意見・提案があれば真剣に検討する
運動方針案は、統一選について「全候補者の勝利を目指など、建設的な議論を重ねる」と書き込み、各党との合意す」と明記。参院選に関しては、１６年の前回選挙を経て形成に努める考えも強調した。
単独過半数を確保したことに触れ「安定した政治基盤の下、国民の幅広い理解を得るため、都道府県連などが研修会
政治を前に進めていくため勝利する」とした。
を積極的に開くことなども盛り込んだが、国会で改憲を発「確実に実行すべき政策」としては、「人づくり革命」の議する具体的な時期の目標は掲げなかった。
ほか、経済再生・成長戦略を支えるエネルギー政策の推進、方針案では、「生産性革命」「人づくり革命」の推進や、日本の競争力強化に結び付く行政改革・規制改革の推進、揺るぎない防衛体制の確立など「確実に実行すべき政策」
１億総活躍社会実現に向けた取り組みの加速などを挙げた。 を１５項目列記。来年の統一地方選と参院選に向けた「必憲法改正については、「政党の枠を超え、先頭に立って国勝態勢」の構築も盛り込んだ。
民との議論を深めていく」と与野党の論議を主導する決意を表明。
「改正案を示し、憲法改正の実現を目指す」と打ち
自民 憲法改正目指し運動方針案決定出した上で、「各党各会派から具体的な意見・提案があればＮＨＫ3 月 6 日 14 時 06 分
真剣に検討する」との姿勢を示した。
（2018/03/06-18:16） 自民党は、６日の総務会で、憲法改正の実現を目指し、自衛隊の明記などをめぐり建設的な議論を重ねて改正案を示
自民党 改憲で章設ける １８年運動方針
すとともに、衆・参両院の憲法審査会で幅広い合意形成を
毎日新聞 2018 年 3 月 6 日 19 時 04 分(最終更新 3 月 6 日
図るなどとした、ことしの運動方針案を決めました。
19 時 04 分)
3

運動方針案は、最初の項目に憲法改正を位置づけ、「自主憲
法の制定は、わが党の党是であり、国の形や理想を語るのは憲法であるということに眼目を置きながら、政党の枠を超え、先頭に立って国民との議論を深める」
としています。
そのうえで、具体的な改正項目として、去年の衆議院選挙でも掲げた、自衛隊の明記、緊急事態対応、参議院の合区
解消、教育の充実の４つを挙げ、建設的な議論を重ねて改正案を示し、憲法改正の実現を目指すとしています。
そして、衆・参両院の憲法審査会で幅広い合意形成を図る
ほか、憲法改正に対する国民の幅広い理解を得るため、党の都道府県連が研修会を積極的に開催するなどとしています。
運動方針案の起草委員長を務めた山口組織運動本部長は記者会見で、「党の憲法改正推進本部で議論が進んでおり、去年の運動方針より、憲法改正の記述に力を入れた。安倍総理大臣の思いもあり、党員全体の機運も高まってきたので、憲法改正を方針案の冒頭に位置づけた」と述べました。
自民党は、今月２５日の党大会で運動方針を正式に決定し
ます。

秋葉剛男氏
【ワシントン共同】米科学者らで構成する「憂慮する科学者同盟」のメンバー、グレゴリー・カラキ氏は 5 日、オ
バマ前政権時の 2009 年 2 月に秋葉剛男駐米公使（現外務事務次官）が沖縄かグアムに核貯蔵庫を建設する可能性を問われ「説得力がある」と回答していたと明らかにした。
現職の日本政府高官が沖縄への核再配備を容認したと受け取られかねない発言として議論を呼ぶ可能性がある。
河野太郎外相は 6 日の記者会見で「非核三原則堅持が政府の一貫した立場だ。それに反する示唆はなかった」と否定。
「秋葉氏にも確認したが、そのようなことはないとのことだった」と説明した。
河野外相、秋葉氏巡る報道否定 非核三原則に反する示唆なし
共同通信 2018/3/6 10:31
河野太郎外相は 6 日の記者会見で、秋葉剛男外務事務次官が駐米公使だった 2009 年、米議会側に沖縄県への核貯蔵施設建設を容認する意向を示したとの一部報道を否定した。
「非核三原則堅持が政府の一貫した立場だ。それに反する示唆はなかった」と強調し「秋葉氏にも確認したが、そのようなことはないとのことだった」と説明した。
報道によると、米議会はオバマ政権時の核戦略指針「核体制の見直し（NPR）」策定に向け、在米日本大使館関係者らを対象に意見聴取を実施。聴取の概要を記したとされるメモを基に、秋葉氏が沖縄での核貯蔵施設建設について「説
得力がある」と発言したと報じた。

日本側、沖縄の核再配備肯定か＝０９年駐米公使発言、河野外相は否定【ワシントン時事】国際科学者組織「憂慮する科学者同盟（ＵＣＳ）」のグレゴリー・カラキ上級アナリストは６日までに、秋葉剛男外務事務次官が駐米公使だった２００９
年、米議会が設置した委員会で沖縄への核兵器再配備について見解を問われ、「説得力がある」と肯定的に答えていたと明らかにした。河野太郎外相は同日の記者会見で事実関係を否定した。
カラキ氏は、秋葉氏が０９年２月に戦略態勢委員会（委員長・ペリー元国防長官）に提出した書面と質疑応答を書き留めたメモを入手。先月中旬、それを基に執筆した記事
をＵＣＳのホームページに公開した。
メモには、沖縄への核再配備に関する質問に対し、秋葉氏が「説得力があるように思う」と答えたと記されていた。
また、
米海軍の海洋発射型核巡航ミサイル（核トマホーク）について、選択肢の柔軟性を担保するとして、維持を求めたという。
（時事通信 2018/03/06-15:50）

外相、秋葉氏巡る報道否定 非核三原則反する示唆なし
日経新聞 2018/3/6 12:33
河野太郎外相は６日の記者会見で、秋葉剛男外務事務次官が駐米公使だった 2009 年、米議会側に沖縄県への核貯蔵施設建設を容認する意向を示したとの一部報道を否定した。
「非核三原則堅持が政府の一貫した立場だ。それに反する示唆はなかった」と強調し「秋葉氏にも確認したが、そのようなことはないとのことだった」と説明した。
報道によると、米議会はオバマ政権時の核戦略指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」策定に向け、在米日本大使館関係者らを対象に意見聴取を実施。聴取の概要を記したとされるメモを基に、秋葉氏が沖縄での核貯蔵施設建設について

駐米公使、沖縄核施設容認か 米科学者団体が明かす
共同通信 2018/3/6 12:12
4

「説得力がある」と発言したと報じた。
河野氏は「日米間のやりとりの中で当然、ＮＰＲについても日本側からいろいろなことは申し上げている」と述べ、意見聴取があったことは否定しなかった。
〔共同〕「沖縄に核施設」容認か 秋葉外務次官の発言メモ 米で０９年
東京新聞 2018 年 3 月 6 日 夕刊
【ワシントン＝後藤孝好】米国の科学者らで組織する「憂慮する科学者同盟」のグレゴリー・カラキ氏は、オバマ前政権時の二〇〇九年、
秋葉剛男駐米公使（現外務事務次官）
が米連邦議会からの意見聴取の際、沖縄県への核貯蔵施設の建設の可能性について「説得力がある」と発言をしていたと、明らかにした。発言が事実なら、唯一の被爆国として日本政府が掲げる非核三原則に反する内容で、国内外に波紋を広げる可能性がある。
米連邦議会の諮問委員会は〇九年二月、オバマ前米政権の核戦略指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」の策定に向けて、
在米日本大使館関係者から意見聴取を実施。カラキ氏が入手した当時の発言概要メモによると、米側から「沖縄かグアムへの核貯蔵施設の建設をどう考えるか」と問われた秋葉氏は「そうした提案は説得力があるように思う」と回答していた。
秋葉氏は、オバマ前政権が日本側と事前協議をしないで核兵器の削減を進める可能性にも懸念を示していたという。
日本側、沖縄の核再配備肯定か＝０９年駐米公使発言、河野外相は否定【ワシントン時事】国際科学者組織「憂慮する科学者同盟（ＵＣＳ）」のグレゴリー・カラキ上級アナリストは６日までに、秋葉剛男外務事務次官が駐米公使だった２００９
年、米議会が設置した委員会で沖縄への核兵器再配備について見解を問われ、「説得力がある」と肯定的に答えていたと明らかにした。河野太郎外相は同日の記者会見で事実関係を否定した。
カラキ氏は、秋葉氏が０９年２月に戦略態勢委員会（委員長・ペリー元国防長官）に提出した書面と質疑応答を書き留めたメモを入手。先月中旬、それを基に執筆した記事
をＵＣＳのホームページに公開した。
メモには、沖縄への核再配備に関する質問に対し、秋葉氏が「説得力があるように思う」と答えたと記されていた。
また、
米海軍の海洋発射型核巡航ミサイル（核トマホーク）について、選択肢の柔軟性を担保するとして、維持を求めたという。
（時事通信 2018/03/06-15:50）
米空軍機また部品落下 日本政府に連絡は 6 日後
共同通信 2018/3/7 02:04
5

沖縄県の米空軍嘉手納基地に向かう F15 戦闘機＝2017 年
5月
沖縄県の米空軍嘉手納基地（嘉手納町など）に所属する
F15 戦闘機が 2 月 27 日午前、飛行中にアンテナのような
重さ約 1.4 キロの部品を落下させていたことが 6 日、分かった。日本政府には 6 日後の今月 5 日に連絡していた。政府関係者が明らかにした。
沖縄では米軍機による不時着や部品の落下など事故やトラブルが相次いでいる。
海兵隊の輸送機オスプレイが 2 月、
重さ約 13 キロの部品を海上で落とし、うるま市の伊計島に流れ着いているのが見つかった際には、日本に落下を報告していなかった。米軍に対する反発が再び高まるのは必至だ。
関係者によると、落下した部品は重さ約 1.4 キロ。
空自輸送ヘリのドア落下＝重さ３１キロ、けが人なし－鹿児島・沖永良部島
６日午後６時５０分ごろ、鹿児島県・沖永良部島の上空を飛行していた航空自衛隊那覇基地所属のＣＨ４７Ｊ輸送
ヘリコプターから、重さ約３１キロのドアが落下した。防衛省によると、落下現場は分屯基地近くで、けが人の情報は入っていない。
ヘリが空自沖永良部島分屯基地のヘリポートに着陸するため飛行していたところ、機体後部の貨物ドアが外れ、基地の南東地点に落下した。同基地の隊員が目撃した。ヘリには当時、航空救難団那覇ヘリコプター空輸隊の隊員４人が乗っており、夜間の着陸訓練中だった。
落下したドアは縦１．６メートル、横２．４メートル、重さ約３１キロで、空自が捜索している。
小野寺五典防衛相は６日、記者団に「関係自治体に通知
し、町長におわびを申し上げた。重く受け止める」と語った。
（時事通信 2018/03/06-23:36）
森友書き換え疑惑で予算委空転 「確認困難」に自民も苦言共同通信 2018/3/6 18:55
参院予算委員会は 6 日、森友学園問題に関する決裁文書
書き換え疑惑は「確認できない」とした財務省の説明に野党が反発し、終日空転した。自民党内からも「ゼロ回答はおかしい」（安倍晋三首相側近）と苦言が出始めており、疑惑に対する政府対応が今後の焦点になっている。

影響が出ています。
野党側は「疑惑が事実であれば、国政の根幹を揺るがす極
めて深刻な事態だ」として、国政調査権を行使し、政府に文書の提出を要求するなどして、速やかに真相を明らかにするよう迫る方針です。
一方、与党側は「文書を国会に提出させると捜査に支障を来す」として、国政調査権の行使には否定的な考えを示しています。ただ与党内からも、「財務省の対応は理解できない」、「国民には事実を隠していると映ってしまう」といった声も出ていて、開示できる文書がないかを含めて、財務省にできるかぎりの説明を尽くすよう求め、早期に事態の収拾を図りたい考えです。
国政調査権とは
国政調査権とは、国会が国政に関する調査を行うため、記録の提出や証人の出頭、証言を要求できる権限で、憲法で保障されています。
国政調査権を行使するための手続きは法律で定められていて、政府などに対し報告や記録の提出を求める場合は、国会法１０４条に基づいて行われます。
これに基づく記録の提出などの要求には強制力はありませんが、政府などが応じない場合は、その理由を弁明しなければならないとしています。

参院予算委理事会が散会し、理事会室を出る蓮舫・立憲民主党理事＝6 日午後
参院予算委と衆院財務金融委、参院財政金融委は理事会で、6 日に予定していた質疑をいずれも見送ることを決定。
7 日の開催を調整していた参院本会議も開かれないことになった。
野党側は 6 日、疑惑の真相究明に向け、「国政調査権」を行使しての資料提出や、与野党国対委員長会談の開催を自民、公明両党に文書で申し入れた。
野党「森友は政府全体の責任 安倍政権追及強化へ
共同通信 2018/3/6 20:56
野党は 6 日、森友学園問題に関する決裁文書書き換え疑惑について「事実ならば麻生太郎副総理兼財務相はもとより、政府全体の責任問題に発展する」（立憲民主党の辻元清
美国対委員長）などと一斉に批判した。裁量労働制を巡る
厚生労働省の不適切データ問題と併せて、安倍政権への追及を強める意向だ。
希望の党の玉木雄一郎代表は記者会見で「事実ならば麻生氏は閣僚辞任に値する」と強調。民進党の岡田克也常任
顧問は「同じ立法府に身を置く者として、与党は一緒に事実解明に努力してほしい」と求めた。共産党の穀田恵二国対委員長も「与党、野党の問題ではない」と指摘した。

自民 森山氏 国政調査権の行使は認められない
ＮＨＫ3 月 6 日 19 時 49 分

自民党の森山国会対策委員長は、立憲民主党の辻元国会対策委員長と会談し、野党側が、国政調査権を行使して、政府に資料提出を要求すべきだと主張していることについて、「問題となっている文書の原本は、大阪地検が押収して保管しており、これを提出させることになると捜査に支障を来すことになる」と述べ、認められないという考えを示しました。
そのうえで、森山氏は「決裁文書の作成に携わった職員の聞き取りは、捜査に影響がないよう行う必要があり、財務省でしっかり対応するようにと伝えている」と述べました。
このあと、森山氏は記者会見で、「三権分立の中で、行政や立法府が、司法の権限を侵してはならない原則はしっかり守るべきだ。委員会の審査を通じて国民の理解を求めていくのが、立法府の姿勢だ」と述べました。
立民 辻元氏「与党の危機感薄すぎる」
立憲民主党の辻元国会対策委員長は、自民党の森山国会対

森友文書問題 野党は真相解明迫り 与党は事態収拾図る
ＮＨＫ3 月 7 日 5 時 31 分
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、野党側
は、国政調査権を行使して速やかに真相を明らかにするよう迫る方針です。一方、与党側は、財務省にできるかぎりの説明を尽くすよう求め、早期に事態の収拾を図りたい考
えです。
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことについて、財務省
は６日参議院予算委員会の理事会で、文書は大阪地検の捜査の対象になっているため、直ちに確認できない状況だと説明しました。
これに対し野党側は反発を強めていて、参議院予算委員会の審議が６日に続いて７日も見送られるなど、国会審議に6

策委員長との会談のあと記者団に対し、「自民党の答えは、到底、容認できず、『与党としてのきょうじをお持ちなのか』と疑問に感じた。文書の改ざんが本当ならば、政治の土壌が腐っているということになり、深刻な事態に対する与党の危機感が薄すぎる」と述べました。
森友文書問題で野党６党「財務省は論外 国政調査権行使
を」ＮＨＫ3 月 6 日 17 時 08 分

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、立憲民主党など野党側が財務省などからヒアリングを行い、出席した議員からは「検察の捜査を理由に説明を行わないのは、国民への説明責任や国政調査権を妨げるものだ」といった批判が相次ぎました。
そして、野党側が、決裁文書の原本の提出や、文書の電子データが残っていないのか確認することなどを求めたのに対し、財務省の担当者は「近畿財務局を含めて財務省が管理する文書で手元に無いものがあり、直ちに確認できない状況だ」などと述べるにとどめました。
森友文書 書き換え有無回答せず 財務省報告に野党反発
東京新聞 2018 年 3 月 6 日 夕刊

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、立憲民主党など野党６党は、財務省は疑惑に全く答えておらず、論外だとして、国政調査権を行使して政府に資料提出を要求することなどを与党側に申し入れました。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことについて、
財務省は６日、参議院予算委員会の理事会で、文書は捜査の対象になっているため、直ちに確認できない状況だと説明しました。
これを受けて、立憲民主党、希望の党、民進党、共産党、自由党、社民党の野党６党の国会対策委員長が会談しました。
会談で６党は、疑惑が事実であれば、国政の根幹を揺るがす極めて深刻な事態であるにもかかわらず、財務省は疑惑に全く答えておらず、論外だとして、国政調査権を十分に行使して政府に資料提出を要求するなどして、速やかに真相究明を行わなければならないという認識で一致しました。
そして会談のあと、立憲民主党の山内国会対策委員長代理
が、自民党の松本国会対策委員長代理と会談し、こうした６党の合意を文書で申し入れました。
また、参議院でも、野党各党の国会対策委員長らが会談し、国会法に基づいて政府に文書の提出を求めることなどを与党側に申し入れることで一致しました。
与野党で話し合いを立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党６党の国会対策委員長会談のあと記者団に対し、「報道が事実なら、財務大
臣はもとより、政府全体の責任問題に発展しかねないという認識を持っている。
『与野党が対立するのではなく、この事態を話し合うべきだ』と強く呼びかけたい」と述べました。
野党が文書要求も財務省「直ちに確認できない」
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参院予算委は審議が始まらず議員ら全員が委員会室を退室した＝６日午前１
０時１５分、国会で（小平哲章撮影）

学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いがあるとの朝日新聞報道を受け、財務省の富山一成理財局次長は六日、参院予算委員会理事会で、文書原本は大阪地検特捜部に提出しており「近畿財務局にはない」と説明した。書き換えの有無については回答しなかった。野党は反発し、午前に予定していた予算委は見送られた。
与党側も自民党の石井準一筆頭理事が理事会で「与党としても納得できない」と財務省を批判した。野党側は書き換えの有無を確認するため、佐川宣寿前理財局長（現・国税庁長官）を国会に呼ぶよう求めたが、与党は回答しなかった。
財務省が理事会に提出したのは、調査結果でなく、今後の調査方針。財務省は大阪地検の捜査に協力する段階にあるとし、調査は「捜査に影響を与えないように」するとした。その上で「多くの文書は捜査対象で全てを直ちに確認できない」とし、事実確認は「裏付けをとるなど慎重に行う」とした。
富山氏は予算委理事会で大阪地検に提出したのは、森友学園に国有地を売却した契約と、それに先立つ貸し付け契約に関する決裁文書の原本と説明した。

民進党の那谷屋正義参院国対委員長は記者団に「このような状況では議論しても、答弁に信憑（しんぴょう）性を感じることができない。国会、国民をばかにしてはいけない」と語った。
麻生太郎副総理兼財務相は六日の閣議後の記者会見で「担当局以外の職員も関与させ、全省挙げて調査を進めていきたい」と述べた。
財務省の太田充理財局長は六日までに調査し「できる限り努力し報告する」としていた。
森友問題では、大阪地検特捜部が近畿財務局長らの背任容疑や、保存義務のある交渉記録を廃棄したとする公文書毀棄容疑で捜査している。
朝日新聞が二日に報道。森友側との交渉を担った近畿財務局が作成した決裁文書に関し、契約当時の文書と国会議員に開示していた文書で内容に違いがあり「特例」などの文言が複数箇所でなくなっていると指摘した。
◆財務省が国会に提出した「調査の状況の報告」
現在、大阪地検において、背任のほか、証拠隠滅や公用文書毀棄（きき）について告発を受けて、捜査が行われている状況にあり、財務省としては、この捜査に全面的に協力している段階にある。
こうした状況の中、捜査に影響を与えないよう、以下の点に留意して、直接の担当である理財局・近畿財務局以外の職員も関与した上で、全省を挙げて、文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたいと考えている。
一、文書の確認
調査にあたっては、多くの文書の確認が必要となるが、これら文書は、告発を受けた捜査の対象となっており、すべての文書を直ちに確認できない状況となっている。
二、職員への聞き取り調査にあたっては、広く職員への聞き取りを行う必要があるが、決裁文書の作成にかかわった職員への聞き取りにあたっては、捜査に影響を与えないよう、捜査当局による事情聴取との関係に留意し行う必要がある。
三、事実関係の確認
事実関係の確認に当たっては、裏付けをとるなど慎重に行う必要がある。

棄（きき）などについて捜査が行われている状況だ」とした上で、「捜査に影響を与えないよう留意し、全省挙げて調査を進めたい」とするにとどめた。富山氏は衆院財務金融委員会理事会でも同様に報告した。
野党は６日午後、国会内で国対委員長会談を開催し「改ざんが事実なら国政の根幹を揺るがす深刻な事態だ」との認識で一致。この後、与党側に国政調査権に基づく資料の国会提出要求に同意することや、与野党国対委員長会談の開催を申し入れた。
（時事通信 2018/03/06-20:03）
財務省「文書確認できない」＝書き換え疑惑、存否回答せず－森友問題参院予算委員会理事会に臨む金子原二郎委員長（奥中央）ら＝６日午前、国会内
財務省の富山一成理財局次長は６日午前の参院予算委員
会理事会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する文書の書き換え疑惑について「告発を受けた捜査の対象となっており、全ての文書を直ちに確認できない状況だ」と説明した。その上で今後、文書の確認などの調査を進める方針を示した。
財務省は２日に疑惑が浮上したことを受け、省内で調査を進め、６日までに状況を報告するとしていたが、同日の理事会では書き換え文書があったかどうか回答せず、今後の対応方針を示すにとどまった。野党は「ゼロ回答だ」と反発。理事会は紛糾し休憩となった。一般質疑を予定していた委員会は開会していない。
この後、自民、民進両党の参院国対委員長が国会内で断続的に会談。民進側は予算関連法案の審議などに応じられないとの考えを伝えた。
富山氏は理事会に「調査の状況の報告」と題した書面を提出した。書面は「現在、大阪地検において、背任のほか、証拠隠滅や公用文書毀棄（きき）について告発を受けて捜査が行われている状況」とし、「捜査に影響を与えないよう留意して、全省を挙げて文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたい」とした。
聞き取りに関しては「捜査当局による事情聴取との関係に留意し行う」としたほか、事実関係の確認については「裏付けを取るなど慎重に行う」と記した。

財務省、書き換え有無回答せず＝国会空転、野党は資料要
求－森友文書財務省は６日の参院予算委員会理事会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する文書の書き換えの有無について「捜査対象となっており全ての文書を直ちに確認できない」と説明し、回答しなかった。野党側は「ゼロ回答だ」などと反発し、理事会は紛糾。２０１８年度予算案の質疑を予定していた予算委は開かれなかった。
同省の富山一成理財局次長は理事会に「調査の状況の報告」と題する文書を提出。文書は「大阪地検で公用文書毀82018/3/6 23:41
日本政府内では 6 日夜、韓国と北朝鮮が 4 月末の南北首脳会談開催で合意したことに関し「かなり前のめりに物事が進んだ印象だ」（政府当局者）と戸惑いや驚きが広がった。
小野寺五典防衛相は「核・ミサイル開発の放棄につながるのか慎重に見定める必要がある」と防衛省で記者団に語った。
小野寺氏は「北朝鮮の核・ミサイル政策を変えることが確認されないうちは圧力を弱める必要はない」とも述べ、韓国政府の説明を受けた上で日本政府の対応を検討する考えを示した。
北朝鮮に対する圧力強化路線について、政府高官は「これまで日米韓で連携して取り組んできた。簡単には変えられない」と強調した。

閣議後、記者会見する麻生太郎副総理兼財務相＝６日午前、国会内
麻生太郎副総理兼財務相は６日の記者会見で、自身の責任について「内容が分からない段階で仮定の質問には答えかねる」と述べるにとどめた。自民党の二階俊博幹事長は会見で、財務省の対応について「ちょっと理解できない。
国会の審議が進まない」と苦言を呈した。（時事通信
2018/03/06-12:48）「書き換えあったのでは」＝森友問題追及の上脇教授
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する記録を調査している上脇博之神戸学院大教授は６日、書き換え疑惑が持たれている文書の存在を財務省が「直ちに確認できない」と説明したことについて、「国会議員にも開示している
文書で、すぐに確認できるはず。答えられないのは書き換えがあったからではないか」と指摘した。
上脇教授は「書き換え疑惑は新たに発覚したもので、誰も告発していない。
検察の捜査を理由にするのは不可解だ」と述べた。
一方、大阪の弁護士らのグループは同日、財務省が近畿財務局の内部文書を会計検査院の検査時に提出していなかったとして、同省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官ら幹部の懲戒処分を同省に求めるよう、検査院に申し入れると明らかにした。
（時事通信 2018/03/06-12:55）

菅長官「韓国から説明受けていない」 特使の南北会談
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 6 日 11 時 45 分

菅義偉官房長官
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長が韓国の特使団と会談したことについて、菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で「韓国側から現時点で特段の説明を受けていない。これから説明を受けたい」と述べた。
菅氏は「北朝鮮が完全で検証可能、不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄することにコミットし、具体的な行動を示すよう働きかけていくことが極めて大事だ」と改めて日本政府の立場を強調。
「対話のための対話はまったく今まで意味がなかった」と指摘し、日米韓で情報を共有して綿密に政策をすり合わせる必要性を訴えた。

安倍首相「状況見極める」方針 米朝交渉用意受け、訪米の補佐に
共同通信 2018/3/7 05:30【ワシントン共同】安倍晋三首相は日本時間 6 日夜（米東部時間 6 日朝）、北朝鮮が非核化問題と米朝関係正常化のため米国と対話する用意があると表明したことを受け「当面は圧力を高めつつ、各国と連携して状況を見極める」との方針を訪米中の河井克行自民党総裁外交特別補佐に伝えた。河井氏が記者団に明らかにした。
河井氏によると、首相は「対北朝鮮制裁が効果を上げているからこそ、対話の流れになった」と指摘した。
河井氏は 8 日までのワシントン滞在中に、米上下両院の議員と面会するほかシンクタンクで講演し、日本政府の立場を説明する。

政府 北朝鮮への圧力維持しながら対応検討
ＮＨＫ3 月 7 日 5 時 10 分
韓国と北朝鮮が来月末に首脳会談を行うことなどで合意したことについて、政府は、制裁の効果が出始め、北朝鮮が対話に積極的になっていると分析する一方、核開発などを放棄させるには引き続き圧力の強化が必要だとして、アメリカや韓国と連携しながら今後の対応を検討することにしています。
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の特使として北朝鮮を訪れ、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と会談した大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安
保室長は６日夜の記者会見で、来月末に南北の首脳会談を開くことで合意したなどと発表しました。

南北会談開催、日本政府に戸惑い 「慎重に見定め」と防衛相
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これについて小野寺防衛大臣は６日夜、記者団に対し、「北朝鮮が対話を求める動きに出たのは、圧力をしっかりかけた表れだ」と述べるなど、政府は、北朝鮮が対話に積極的になっているのは、各国による制裁の効果が出始めている
ためだと分析しています。
一方、北朝鮮による核・ミサイル開発をめぐって、政府内からは「北朝鮮は核実験を凍結すると言っているが、国際社会が求めている核の放棄とは異なる」という指摘や、「時間稼ぎをしているだけではないか」という見方も出ています。
政府は、北朝鮮がＩＡＥＡ＝国際原子力機関による査察を再び受け入れるなど、検証可能で不可逆的な非核化を約束するまで圧力を強める必要があるとして、韓国政府から説明を受けたうえで、アメリカや韓国と連携しながら、今後の対応を検討することにしています。

「（北朝鮮は）前向きに行動しているように見える。世界にとっても素晴らしいことだ」と評価した。トランプ氏は「我々は必要であれば、どの道にも進む用意がある。非常に良い協議ができると思う」と述べ、北朝鮮との非核化を巡る協議に意欲を示した。
一方、ペンス米副大統領は６日、声明を発表し、「北朝鮮との対話がどの方向に向かうにせよ、我々の決心は固いま
まだ。米国と同盟国は、北朝鮮が核開発をやめるまで、最大限の圧力をかけ続けていく」と強調したうえ、「すべての選択肢はテーブルの上にある」とも指摘し、北朝鮮が誠実に対話に応じて非核化に向けた措置を講じるまで、軍事面も含めて圧力をかけ続ける方針を示した。

北制裁効果、「ほほ笑み外交」に必死…河野外相
読売新聞 2018 年 03 月 06 日 11 時 51 分

キムジョンウン
日本政府は、北朝鮮の 金正

恩 朝鮮労働党委員

長が韓国の特使団と会談したことについて日米韓の連携を分断する狙いがあるとみて警戒している。
河野外相は６日午前の閣議後の記者会見で、正恩氏が特使団との会談に応じたことについて「制裁の効果が出ているので、必死に『ほほ笑み外交』を試みているのだろう」と指摘した。菅官房長官は６日午前の記者会見で「北朝鮮との過去の対話は非核化につながってきていない教訓を踏
まえ、対応すべきだ」と韓国側にクギを刺した。
日本政府は北朝鮮の対話攻勢について「できるだけ早く米国と対話したい意欲の表れだ」（外務省幹部）とみている。

米、南北間の対話「支持する」 「慎重ながらも楽観」
朝日新聞デジタルワシントン＝峯村健司 2018 年 3 月 6 日
19 時 59 分
米国防総省のマニング報道部長は５日、訪朝した韓国の特使団と金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談について、「南北間の対話を支持する」と記者団に語った。その上で、米韓関係について「強固な同盟関係である
ことに疑いの余地はない」とも強調した。
マニング氏は対話の行方について「慎重ながらも楽観している」とも述べ、対話の進展が緊張緩和につながることに期待感を示した。
一方、国務省当局者は５日、朝日新聞の取材に対し、「完
全かつ検証可能な非核化の実現に関しては交渉の余地がないという米国の立場を伝えるため、北朝鮮と対話する用意がある」と指摘。韓国政府とは、朝鮮半島の非核化に向けて北朝鮮に最大限の圧力をかける政策について緊密に連携していることも強調した。
（ワシントン＝峯村健司）

ムンジェイン
北朝鮮に融和的な韓国の 文 在 寅 政権が制裁緩和な

トランプ氏「北朝鮮との対話に進展も」日経新聞 2018/3/7 0:16
【ワシントン＝永沢毅】トランプ米大統領は６日、南北対話の進展を受けてツイッターに「北朝鮮との対話に進展があるかもしれない」と投稿した。米朝対話に前向きな姿
勢を示したものだ。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が非核化に向けた米国との対話に意欲を示したことを受け、米朝対話が実現する可能性が浮上してきた。
トランプ氏は「久しぶりにこの問題で全ての関係者が真剣に努力をしている。世界が注視し、待っている！」と指摘。
「誤った希望かもしれないが、どのような事態になっても米国は強い立場をとる用意がある」と強調した。
トランプ政権は、非核化に向けた対話には応じる姿勢を示してきた。その前提として「対話が始まる前に、北朝鮮
は挑発行為の停止を続ける必要がある」（ティラーソン国務長官）と条件をつけている。

どに踏み切れば対北朝鮮の国際包囲網に穴が開くことにな
るため、日本は懸念を深めている。
米大統領、北朝鮮情勢「非常に前向き」【ワシントン時事】ロイター通信などによると、トラン
プ米大統領は６日、南北首脳会談開催が合意され、北朝鮮が非核化をめぐり米国と対話する用意があると表明したことについて「非常に前向きだ」と述べた。スウェーデンのロベーン首相との会談冒頭、記者団に語った。
（時事通信
2018/03/07-05:20）「北は前向きに行動しているようだ」…トランプ氏
読売新聞 2018 年 03 月 07 日 05 時 43 分
【ワシントン＝大木聖馬】トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで記者団に対し、北朝鮮が韓国政府の特別使
節団との会談で「非核化の意思」を示したことについて、
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EUが南北首脳会談を歓迎 28加盟国と韓国外相が会合へ
共同通信 2018/3/7 05:34【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）のモゲリーニ外交
安全保障上級代表は 6 日の記者会見で、北朝鮮と韓国が首脳会談実施で合意したことについて「元気づけられるニュースだ」と歓迎の意を示した。
モゲリーニ氏はまた、韓国の康京和外相が 19 日に EU外相理事会に出席すると発表した。北朝鮮の核・ミサイル開発や南北関係などについて EU の 28 加盟国外相らと意見交換する。
韓国、米国に特使団派遣へ 南北首脳会談合意で
日経新聞 2018/3/7 1:24
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国政府は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長と会談した特使団を週内にも米国に派遣。日本、中国、ロシアにも会談結果を説明する。
特使団のトップを務めた鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長がまず訪米する。鄭氏はマクマスター大統領補
佐官（国家安全保障担当）ら米国の安保当局者との対話を担当してきた。その後、中国、ロシアを訪問する。
情報機関・国家情報院徐薫（ソ・フン）院長は日本を訪問する。韓国大統領府関係者によると、北朝鮮は日本に向けた何らかのメッセージも用意しているとされ、日本人拉致問題や、2002 年の日朝平壌宣言の履行など、日朝関係にかかわる問題で、韓国側からどんな説明があるか注目される。

なり、過去最大規模となった。最大貿易国である中国が制裁を履行し、石炭や衣類などの輸出が遮断されたためで、18 年の外貨収入は、制裁が本格化する前の 16 年比で半分以下に減るとの見通しを示した。
北朝鮮は南北関係の改善をテコに米朝関係も同時に前進させ、安全保障上の危機を取り除いて金正恩体制を維持したい思惑がある。制裁も緩和させ、経済的な困窮を脱した
い思いも強い。
文氏はもともと南北融和論者だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）
政権時の 2007 年の首脳会談では秘書室長として会談を取り仕切った経験もあり、南北首脳会談への意欲は強い。
米国が北朝鮮に最大限の圧力をかけているいま、韓国の一存では決められないのが実情だ。だが、今回の特使団派遣で北朝鮮が朝鮮半島非核化の意思を明確にし、米国との対話の用意や、
米韓軍事演習の容認まで踏み込んだことで、韓国は「米朝対話を始めることができる十分な環境が造成された」（鄭義溶＝チョン・ウィヨン国家安保室長）と自信を深める。
焦点は米国が今回の南北会談の成果をどう評価するかだ。
４月末の南北首脳会談を実現させるには、米国の同意が欠かせない。
米国は北朝鮮が非核化を受け入れないかぎり「最大限の圧力」をかけ続け対話には応じない方針だ。北朝鮮
が示した「非核化」の意思は「北朝鮮の体制の安全が保証されれば」との条件付きだ。条件には、朝鮮半島からの戦
略兵器の撤去や、在韓米軍の撤収も含まれるともとれ、実現には相当なハードルがある。
対話が続くかぎり北朝鮮は核・ミサイルの追加挑発をしないという立場も、すでに北朝鮮が在日朝鮮人団体である
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙で表明しており新味はない。韓国の識者の間では、この内容で米国を説得できるか疑問視する見方もある。
北朝鮮が核・ミサイル挑発を控えたところで、開発や量
産・実戦配備への準備は続くとみられ、今回の南北合意を
ただの時間稼ぎだとみる冷めた声もある。
「いつひっくり返すかもわからない約束は何の意味も持たない」。保守系野党「自由韓国党」は６日、北朝鮮がこれまでも国際社会との約束をほごにしてきた経緯を指摘し早速、反発している。

北朝鮮、窮余の末 「非核化カード」 制裁強化に危機感
日経新聞 2018/3/7 1:15
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国と北朝鮮は４月末の南北首脳会談の開催で合意し、北朝鮮は朝鮮半島の「非核化カー
ド」を切った。
北朝鮮は国際社会の経済制裁で苦境に立つ。
金正恩（キム・ジョンウン）委員長は南北首脳会談に意欲的な文在寅（ムン・ジェイン）大統領を取り込み、米国による「最大限の圧力」と、国際社会による経済制裁を緩和させたい思惑が透ける。
朝鮮中央通信によると、金正恩氏は「我が民族同士で力を合わせて北南関係を力強く前進させ、祖国統一の新しい歴史を記すのが私の確固たる意志だ」と強調。文氏に南北融和を促すメッセージを送った。
北朝鮮の非核化、裏切りの歴史
こうした動きの背景には、米国による「最大限の圧力」
日経新聞 2018/3/6 23:30におびえる北朝鮮国内の実情がある。トランプ米政権は中
北朝鮮の核・ミサイル開発は、これまで「裏切りの歴史」
国への働き掛けも強めており、
北朝鮮包囲網は狭められた。 を繰り返してきた。日米韓など関係国は、北朝鮮の「開発制裁は市場経済化が進む北朝鮮を直撃し、経済的に追い込凍結」の見返りとして、何度も食糧支援や経済制裁の解除
まれ、苦境打開のため首脳会談実現に向けた「非核化カーを実施したが、北朝鮮は水面下で開発を続け、結果としてド」を余儀なくされた格好だ。
核・ミサイル開発の大幅な進展を許した。そのため日本や韓国の情報機関、国家情報院によると、北朝鮮の 2017 年
米国は、「非核化」の具体的な進展を強く北朝鮮に要求するの対中国貿易赤字は 19 億 6000 万ドル（約 2100 億円）と構えだ。
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北朝鮮は 1994 年、核開発を凍結する代わりに軽水炉の提供を受ける「核枠組み合意」を米国と締結。北朝鮮は重油や食糧の提供も受けたが、秘密裏にプルトニウム抽出やウラン濃縮などを進行。枠組み合意は破棄された。
その後、日米韓と中国、ロシア、北朝鮮が参加した６カ国協議で核問題を協議。
2005 年には北朝鮮が核放棄を約束する共同声明を採択した。北朝鮮は寧辺（ニョンビョン）の核施設の一部を破壊したものの、後に合意の破棄を一方的に主張し、核施設の無能力化は頓挫した。
米朝は 12 年にも長距離弾道ミサイルの発射や核実験の凍結、ウラン濃縮を停止し国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視団を受け入れることなどで合意した。しかし、北朝鮮
はミサイル発射を強行し、国連からの非難声明を受けて北朝鮮が米朝間の合意を破棄した。

同軍事演習の実施を含め、圧力をかけ続けていくことが重要だ」と述べました。
これに対し、スウィフト司令官は、米韓合同軍事演習について「変更は特にないと承知している」と述べ、演習の実施などを通じて引き続き北朝鮮に圧力をかけていくことを確認しました。

ミサイル警戒変わらず＝米韓演習の行方注視－防衛省
韓国と北朝鮮が南北首脳会談を４月末に開催することで合意したと伝えられた６日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒している防衛省では、「状況を注視するが、警戒レベルは変わらない」との声が聞かれた。
自衛隊幹部は「制裁効果とともに、（平昌冬季）パラリン
ピックが終われば、米国が軍事的圧力を一段と強める局面になることを見越した北朝鮮の動きではないか」と話す。
北朝鮮が対話継続中、追加の核実験や弾道ミサイル発射などの挑発を再開しないと表明したことには、「北朝鮮の理屈次第でいつでも再開できることに変わりはない」と指摘した。
別の幹部は「米韓軍事演習が従来の規模で実施されるかどうか見極めたい」と話した。
（時事通信2018/03/06-22:38）

防衛相と米海軍司令官 北朝鮮へ圧力継続を確認
ＮＨＫ3 月 6 日 13 時 07 分
小野寺防衛大臣は、アジア・太平洋地域を担当するアメリ
カ海軍の司令官と会談し、米韓合同軍事演習の実施などを通じて引き続き北朝鮮に圧力をかけていくことを確認しました。
小野寺防衛大臣は、６日午前、防衛省で、アジア・太平洋
地域を担当するアメリカ太平洋艦隊のスウィフト司令官と会談しました。
この中で、小野寺大臣は「北朝鮮と韓国の対話が開催されたが、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄するよう、米韓合同軍事演習の実施を含め、圧力をかけ続けていくことが重要だ」と述べました。
これに対し、スウィフト司令官は、米韓合同軍事演習について「変更は特にないと承知している」と述べ、演習の実施などを通じて引き続き北朝鮮に圧力をかけていくことを確認しました。
米司令官「外交を優先」＝演習規模縮小、発言控える－対北朝鮮

防衛相と米海軍司令官 北朝鮮へ圧力継続を確認
ＮＨＫ3 月 6 日 13 時 07 分

記者会見する米太平洋艦隊のスウィフト司令官＝６日、東京都港区
米太平洋艦隊のスウィフト司令官は６日、東京都内で記者団と会見し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応について「米国が追求し続けている優先的選択肢は外交的なものだ」と改めて表明した。また、４月に実施予定の米
韓合同軍事演習の規模縮小や再延期の可能性を問われ、具体的コメントを避けつつ、韓国側の態度を踏まえ検討の余地はあるとの立場をにじませた。
司令官は、「軍は外交を支援する。
交渉が成功する確率は、強力な軍事的選択肢に支えられた時に最も高くなる」と指小野寺防衛大臣は、アジア・太平洋地域を担当するアメリ
カ海軍の司令官と会談し、米韓合同軍事演習の実施などを通じて引き続き北朝鮮に圧力をかけていくことを確認しました。
小野寺防衛大臣は、６日午前、防衛省で、アジア・太平洋
地域を担当するアメリカ太平洋艦隊のスウィフト司令官と会談しました。
この中で、小野寺大臣は「北朝鮮と韓国の対話が開催されたが、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄するよう、米韓合
12【ソウル共同】韓国大統領府は 6 日、文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が 4 月末に板門店で会談することで南北が合意したと発表した。北朝鮮は韓国が派遣した特使団に対し、非核化と米国との関係正常化のため米国と対話する用意があるとし、対話が続いている間は核・ミサイル実験を凍結する意思を表明した。
トランプ米大統領は 6 日、ツイッターに「北朝鮮との対話で前進があった可能性がある」と投稿し、米朝交渉に前向きな姿勢を示した。北朝鮮の核開発により緊張が高まってきた朝鮮半島情勢は重大な転換点を迎えた。
南北首脳会談は 2007 年 10 月以来で、3 回目となる。

摘。一方で「太平洋軍はいかなる求めにも応じる用意がある」と語り、政治決断があれば軍事作戦は遂行可能だと強調した。
（時事通信 2018/03/06-17:46）「交流につなげて」在日コリアン期待の声 首脳会談発表
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 6 日 21 時 27 分
突如発表された、韓国と北朝鮮の首脳会談。両国の関係は変化するのか。北朝鮮による拉致被害者の家族や、在日コリアンからは期待と不安の声が上がった。
拉致被害者家族連絡会の飯塚繁雄代表（７９）は「南北が仲よくなり、核やミサイルが飛ばないのなら、戦争するより良い」と評価した。
「韓国が北朝鮮と対話をするというチャンスを日本政府もうまく生かし、韓国に働きかけて拉致問題が進展するような方法を考えて欲しい。韓国に『日本と交渉して拉致問題を解決すれば、北朝鮮も潤う』と言ってもらうなどすれば良いのではないか」と話した。
一方、拉致被害者家族の市川健一さん（７２）は「国際社会が制裁を加える中、北朝鮮は五輪を通じて韓国に近づいているのではないか。これまでも譲歩するとみせて見返りをもらい、約束をほごにしている。北朝鮮の政策が変わるとは思わない」と、国際社会が引き続き圧力をかける必要性を訴えた。
朝鮮半島の統一を願うイベントを毎年、日本で開いてきた大阪市の在日コリアン３世の鄭甲寿（チョンカプス）さん（６３）は「歓迎したい」と話した。１９８５年から始めた音楽イベントは最近、数千人以上が参加し、企業からも寄付が集まるようになった。鄭さんは「楽観はできない
が、対話をきっかけに、交流の拡大につなげてほしい。北朝鮮で苦しい生活を強いられている人たちの援助につながることを願いたい」と語った。
朝鮮学校に子どもを通わせていた在日コリアン３世の女
性（５５）は「いつ戦争が起きるかと気が気でなかったのに、こんな日が来るとは思っていなかった」と喜んだ。この１０年ほど、朝鮮学校や在日朝鮮人への風当たりの強さを感じてきた。
「閉ざされた南北の交流が再開し、朝鮮半島や日本の人々がともに手を携える契機になってほしい」と期待を寄せる。

南北首脳が４月に会談 北朝鮮、非核化「対話の用意」
日経新聞 2018/3/6 22:26 (2018/3/7 0:20 更新)【ソウル＝峯岸博】韓国大統領府は６日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が４月末に南北軍事境界線にある板門店で会談することで合意したと発表した。北朝鮮側は非核化問題の協議や米朝関係正常化のため、米国と対話する用意があると表明。対話が続いている間、核実験や弾道ミサイル発射を凍結する考えも示した。

北朝鮮を訪問した韓国の特使団は金正恩委員長（右）と会談し南北首脳会談の開催で合意した（５日、平壌）＝ロイ
ター
南北は今後、首脳会談の具体的な日程や議題などを含め実務者協議を進める。
南北首脳会談が実現すれば2000年、07 年に続いて３回目で、金正恩体制下では初めてとなる。
北朝鮮の核・ミサイル開発で緊張が高まる朝鮮半島情勢は重大な節目を迎える可能性がある。北朝鮮に「最大限の圧力」を続けてきた米国の対応が焦点になる。
大統領特使団トップとして５～６日に北朝鮮を訪問した
大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が６日の記者会見で訪朝結果を発表した。特使団は５日に平壌を訪問。金正恩氏に親書を渡し、夕食を含め４時間にわたり会談した。
韓国側の発表文によると、北朝鮮は朝鮮半島非核化の意
思を明確にし、北朝鮮への軍事的脅威が解消されて体制の安全が保証されれば、核を保有する理由がない点を明確にした。核兵器や通常兵器を韓国に向かって使用しないことも確約した。南北は首脳間にホットラインを設置し、首脳会談前に電話協議することで合意した。

4 月末に板門店で南北首脳会談 北、核・ミサイル実験を凍結
共同通信 2018/3/7 00:02

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長、韓国の文在寅大統領
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鄭氏によると、金正恩氏は米韓が４月から合同軍事演習を例年通りの規模で実施することを「理解する」と表明した。
北朝鮮メディアは７日午前０時時点で、韓国側が発表した内容を報じていない。６日午前には南北首脳会談に関し「満足な合意」に達したと伝えた。金正恩氏は「わが民族同士が力を合わせて北南関係を前進させ、祖国統一の新たな歴史をつくろうというのが一貫した立場だ」と表明、合意に関する実務的措置を速やかにとるよう担当部門に指示した。
正恩氏は平昌冬季五輪開会式出席のため訪韓した妹の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第１副部長を通じて文氏に南北首脳会談のための訪朝を呼びかけた。文氏は会談
開催には条件を整えなければならないとし、米朝対話の必要性を主張してきた。
特使メンバーの鄭氏らは週内にも訪米する。北朝鮮との協議内容を説明し、トランプ政権に対話に臨むよう促すとみられる。日本には徐薫（ソ・フン）国家情報院長が訪れ、訪朝結果を説明する。

境界線上にある板門店の韓国側施設「平和の家」で南北首脳会談を行う。正恩氏と５日に会談した韓国大統領府の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長が６日夜に合意内容を発表した。韓国側の説明によれば、北朝鮮は非核化の意
思を表明し、対話が続く間は核実験や弾道ミサイルの試射を行わないとした。
実現すれば、南北首脳会談は２０００年６月、０７年１０月に続いて３回目。正恩氏にとっては初めてだ。
韓国側の発表によると、北朝鮮は「軍事的脅威が解消され、体制の安全が保証されれば、核を保有する理由がない」とした。また「非核化問題の協議と米朝関係の正常化のため、米国と虚心坦懐（たんかい）に対話する用意がある」
とも表明したという。
南北はこのほか、軍事的緊張緩和のために首脳間のホットラインを設置し、首脳会談前の開設を目指すことでも合意した。また北朝鮮は「核兵器はもちろん、在来式兵器も南側に向かって使用しない」とした。
北朝鮮メディアは６日夜現在、韓国の発表内容について報じていない。
北朝鮮はこれまで、３月１８日の平昌パラリンピック閉幕後に予定される米韓合同軍事演習の中止を求めてきたが、正恩氏は韓国側に「４月に例年通りの水準で実施することを理解する」とも表明したという。
正恩氏は、米トランプ政権による攻撃を憂慮しているとされる。今回、首脳会談開催に応じた背景には、対話に前向きな文在寅政権を利用して、制裁強化や米国の攻撃を避けたい狙いがあるとみられる。
ただ６日付の党機関紙・労働新聞（電子版）は論説で核保有の正当性を主張。核・ミサイル開発を続ける姿勢を変えていない。南北関係筋によれば、２月に訪韓した金英哲（キムヨンチョル）党副委員長も韓国に対し、「核保有国の地位を確認したうえでの核軍縮交渉でなければ応じられない」としていた。
今回訪朝した鄭氏と徐薫（ソフン）
国家情報院長は８日、ワシントンでマクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）らに訪朝結果を説明し、米朝対話の実現を働きかける見通しだ。その後、鄭氏が中ロ、徐氏が日本を訪れる予定だ。
トランプ米大統領は６日朝（日本時間同日夜）、自身のツイッターに「北朝鮮との対話で進展があったようだ。この数年で初めてのことで、すべての当事者が真剣に努力している。世界は見ている、そして待っている！」と書き込んだ。期待はずれに終わるかもしれないとしつつ、「我々はどちらに転ぼうとも強く向き合う準備ができている」とも記した。
（ソウル＝牧野愛博）◇
韓国大統領府が６日夜に発表した北朝鮮との合意の要旨は以下の通り。

中国メディアも速報 外務省は南北協議歓迎
共同通信 2018/3/6 21:35【北京共同】韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の会談実施で南北が合意したことについて、
中国国営通信の新華社や国営中央テレビも 6 日、相次ぎ速報した。
中国外務省の耿爽副報道局長は 6 日の記者会見で、金正恩氏と韓国特使団との会談を「良いことだ」と歓迎し、この流れを米朝対話につなげるよう米国に促した。
耿氏は「南北の関係改善の努力は、朝鮮半島の非核化実現への努力に発展させるべきだ」と強調し、中国も努力して積極的に役割を果たしたいと述べた。
韓国と北朝鮮、４月末に首脳会談 「米と対話用意」表明
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2018 年 3 月 6 日 21
時 03 分

５日、握手する金正恩朝鮮労働党委員長（右から２人目）と韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長。右端は正恩氏の実妹、金与正氏（韓国大統領府
提供）。
正恩氏が持つ文書は文在寅韓国大統領からの親書とみられる
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が４月末、南北軍事
14①韓国と北朝鮮は４月末、南北軍事境界線上にある板門店の韓国側施設「平和の家」で南北首脳会談を行う。
②南北朝鮮は軍事的緊張緩和のため、首脳間のホットラインを設置し、首脳会談前の設置を目指す。
③北朝鮮は朝鮮半島の非核化の意思を明確にし、北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され、北朝鮮の体制の安全が保証されれば、核を保有する意思がないことを明確にした。
④北朝鮮は非核化問題の協議と、米朝関係の正常化のため、米国と虚心坦懐（たんかい）に対話する用意がある考えを表明。
⑤対話が続く間、北朝鮮は追加の核実験と弾道ミサイルの試射など戦略的挑発を再開しない考えを表明。
⑥北朝鮮は核兵器はもちろん、通常兵器を韓国に向けて使用しないと確約。
⑦北朝鮮は平昌冬季五輪を契機に醸成された南北の和解と協力の良い雰囲気を続けるため、韓国テコンドー模範演
技団と芸術団の平壌訪問を招待する。
南北首脳会談へ「満足する合意」 北朝鮮、核問題触れず
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2018 年 3 月 6 日 11
時 12 分一方、正恩氏は「北南関係を前進させることが自らの確固とした意思」と説明。南北首脳会談に関する文在寅（ムンジェイン）韓国大統領の考えを伝え聞いたうえで意見を交換し、合意したという。正恩氏は実務接触などを進めるよう、北朝鮮の関連部署に指示した。
韓国は首脳会談などに関する文大統領の親書を正恩氏に手渡した。正恩氏の実妹、金与正（キムヨジョン）氏と金英哲（キムヨンチョル）党副委員長が会談に同席した。
韓国政府元高官は、北朝鮮の思惑について、南北対話を維持して米国からの攻撃を避け、国際社会の制裁を緩和する狙いがあるとの見方を示した。
鄭氏らは今週にも訪米し、米朝対話の実現を働きかける見通しだ。米国が、北朝鮮に最大限の圧力をかけるとした政策を維持するかどうかが焦点になる。
韓国大統領府は６日朝、会談と夕食会が４時間余りにわたって実施されたと発表した。鄭氏らは６日、北朝鮮と実務協議を行った後、同日午後に韓国に戻る。文大統領に報告した後、同日夕刻に会談結果を改めて発表する予定だ。
（ソウル＝牧野愛博）
南北首脳、４月末に会談…非核化や米と対話言及
読売新聞 2018 年 03 月 07 日 01 時 14 分
【ソウル＝水野祥】韓国大統領府は６日、北朝鮮のキムジョンウン
金金正恩朝鮮労働党委員長（右

正

ピョンヤン

恩 朝鮮労働党委員長と 平壌 で行ったパンムンジョム
会談を通じ、４月末に 板門

店 の韓国側の施設「平側中央）と会談する韓国特使団（韓国大統領府提供）
和の家」で南北首脳会談を開催することで合意したと発表
北朝鮮の朝鮮中央通信は６日朝、金正恩（キムジョンウ
した。
ン）朝鮮労働党委員長が５日午後に韓国大統領府の鄭義溶
ムンジェイン
文 在 寅 大統領の特使として北朝鮮を訪問し、６日（チョンウィヨン）国家安保室長ら特使団と平壌で行った会談で、双方が南北首脳会談に関して「満足する合意」に
チョンウィヨンに帰国した 鄭 義 溶 国家安保室長が記者会見して明至ったと伝えた。韓国大統領府関係者は６日朝、「失望しな
い結果があった。多くの話を十分にした」と述べつつ、合かした。
意の有無を含め詳しい説明は避けた。
南 北首 脳 会談 が行 われ れ ば、 ２ ００ ０年 ６月 の朝鮮中央通信は、北朝鮮の核・ミサイル開発に関する発
キムデジュン
キムジョンイル金 大 中 大統領と 金 正 日 総書記、０７年１
言には言及せず、正恩氏が朝鮮半島の平和と安全を保障する問題や軍事緊張を緩和する問題に触れたとだけ紹介した。
ノムヒョン
０月の 盧 武 鉉 大統領と金総書記に続いて３回目となる。
従来主張していた米韓合同軍事演習の中止にも触れなかった。
過去２回はいずれも平壌で行われた。
韓国側は会談で、正恩氏に対して北朝鮮の非核化を巡る鄭氏は、北朝鮮側が非核化問題の協議と米朝関係の正常米朝対話に応じるよう説得するとしていたが、北朝鮮は、化に向け、米国との対話の意思を表明したことや、対話の非核化に応じないとする従来の立場を維持し、進展がなか間、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射などの挑発を再開った可能性が高い。
しない意思を示したことなど、６項目の会談結果を明らか
米韓軍事演習について、韓国は平昌（ピョンチャン）パにした。鄭氏は北朝鮮との合意を文書で交わしたかどうか
ラリンピック閉幕後の実施は避けられないと判断している。 は明らかにしていない。
北朝鮮は南北関係を重視し、あえて言及しないことで、韓国に配慮したとみられる。
韓国側「結果があった」、北は「満足な合意」
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読売新聞 2018 年 03 月 06 日 13 時 47 分

韓国大統領府の鄭義
５日、平壌で行われた南北会談で、文在寅・韓国大統領の親書を手にした北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長（手前右）と握手を交わす韓国の鄭義溶・国家安保室長。右端は正恩氏の妹の与正氏（韓国大統領府提供）

溶国家安保室長と握手して破顔一笑する金正恩朝鮮労働党
委員長（右）＝北朝鮮ウェブサイト「わが民族同士」から

夕食会で歓談する金正恩朝鮮労働党委員長夫妻（中央奥）ら北朝鮮関係者と韓国特使団（韓国大統領府提供）
北朝鮮の労働新聞（電子版）は６日付で、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と韓国特使団との会談や夕食会の模様を１、２面で写真１０枚を使って大きく報道した。南北の蜜月ぶりを演出し、米韓関係や国際的な制裁網に揺さぶりをかけた。
写真は、正恩氏が韓国大統領府の鄭義溶（チョンウィヨ
ン）国家安保室長の手を握って破顔一笑する姿や、正恩氏夫妻らと韓国側が夕食会で歓談する様子などを伝えた。
韓国側の説明によれば、会談と夕食会は朝鮮労働党本部にある「ツツジ館」で４時間１２分にわたって行われた。
韓国政府関係者が党本部を訪れるのは初めてという。
また、朝鮮中央通信は正恩氏の…

ムンジェイン【ソウル＝水野祥】韓国の 文 在 寅 大統領の特使とチョンウィヨン
して北朝鮮を訪問した 鄭義

溶 国家安保室長ら特別ピョンヤン キムジョンウン
使節団は５日夜、 平

壌 で 金

正

恩 朝鮮労働

党委員長と会談し、夕食をともにした。
計４時間１２分にわたったと韓国大統領府が６日朝、発表した。大統領府関係者は「結果があり、失望するものではなかった」と記者団に述べた。北朝鮮国営の朝鮮中央通
信は６日、南北首脳会談について「満足な合意」に達したと報じた。
文氏が南北首脳会談の前提条件としている米朝対話や米国が求める非核化について正恩氏がどう言及したかは具体的に明らかになっていないが、米朝対話に前向きな姿勢を示した可能性がある。
大統領府関係者は６日、会談で非核化の方法論が議論されたかという質問に「そうでしょう」と推測した。
韓国大統領府によると、特使団は６日、追加の会談を行った後、同日午後にソウルに戻る予定。会談の内容が発表される見通しだ。

金正恩氏が南北首脳会談に向け指示「関係前進させる」
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2018 年 3 月 6 日 07
時 27 分
朝鮮中央通信は６日朝、金正恩（キムジョンウン）朝鮮
労働党委員長と韓国の特使団との会談について発表した。
正恩氏は平昌冬季五輪の成功を祝い、朝鮮半島の平和と安全を保証する問題について語ったとした。同通信は、北朝鮮の核・ミサイル開発に関する問題には触れなかった。
正恩氏は「北南関係を前進させることが自らの確固とした意思」と説明。南北首脳会談に関する文在寅（ムンジェイン）
韓国大統領の考えを伝え聞いたうえで意見を交換し、合意したという。正恩氏は実務接触などを進めるよう、北朝鮮の関連部署に指示した。
韓国側は首脳会談などに関する文大統領の親書を正恩氏に手渡したとした。北朝鮮側は正恩氏の実妹、金与正（キ笑う正恩氏、制裁網に揺さぶり 韓国特使を４時間歓待
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2018 年 3 月 6 日 10
時 12 分16

ムヨジョン）氏と金英哲（キムヨンチョル）党副委員長が同席した。
（ソウル＝牧野愛博）
金正恩氏らと会談・夕食会４時間 訪朝の韓国特使団
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2018 年 3 月 6 日 07
時 22 分
韓国大統領府は６日朝、訪朝した同府の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長や徐薫（ソフン）国家情報院長ら特使団と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委
員長との会談について発表した。会談と夕食会は５日午後６時から午後１０時１２分まで、平壌の党本部チンダルレ（ツツジ）館で開かれた。韓国政府関係者が労働党本部を訪れるのは初めてという。
韓国側の説明によれば、北朝鮮は夕食会に、正恩氏や李雪主（リソルチュ）夫人、金与正（キムヨジョン）氏、金英哲（キムヨンチョル）党副委員長、李善権（リソングォン）
祖国平和統一委員長らが出席した。
（ソウル＝牧野愛博）

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