40％以上

35～40％未満

口30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

機能分担、審議会、協議会、地域ケア会議

単独・直営＋委託

高齢化率

35.1％

地域包括支援センター

2か所

日常生活自立支援事業利用者数

34人

障害者相談支援事業所

1か所

療育手帳所持者数

209人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

24人

三豊市

(2018年度末時点、利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

107人

57人

45人

5人

0人

(2019年10月24日末時点）

市に既に存在する地域包括支援センターと市社
協、そして香川県の特徴である「かがわ後見ネットワーク」の事務局として、専門職との連携

モニタリング・バックアップ○新たなセンターを立ち上げるのではなく、三豊親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

222.7㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

65,658人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

三豊市における機能分担型中核機関の取組

定住自立圏域
取組

香川県三豊市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

16件

13件

5件

12件

○目指す姿を捉えた上で、「中核機関の設置⇐市

内

高齢者

13件

8件

4件

9件

障害者

3件

5件

1件

3件

計画の策定⇐審議会の設置⇐条例の制定」と取訳③市民後見人養成状況等

組を逆算し、スケジュール設定をして整備に着手。

○地域課題を話し合い、把握することを目的とし

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員（実働数）

た「協議会＝地域ケア推進会議」と、その課題

0人

0人

0人

0人

況の点検・評価を行う「審議会」を別々に定め、（2018年度末時点）

解決策の検討を含めた、市計画に基づく取組状

目的意識を明確にしたうえで、効果的に運営を専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携型の中核機関を整備。
2019年

個人情報の
取り扱い

に強みを有する香川県社協の三者で、機能分担②市長申立て件数進めている。

223

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

平成29年10月

三豊市

審議会設置準備会内規制定

平成30年１月

第１回審議会設置準備会

平成30年５月

第２回審議会設置準備会

平成30年８月

市議会に条例制定の議案提出

平成30年10月

原案可決（条例制定）

平成30年11月

条例に基づき、第１回審議会の開催。以後、市計画の検討。 Point 2

平成31年１月

市計画パブリックコメント実施

平成31年４月

市計画策定（中核機関・協議会の位置付け）

Point 1POINT
Point 2

Point 1
三豊市は、権利擁護センター等がなかったため、準備会では、医師会、三士会、社協、行政、家まずは関係者で話し合うところから始める必要が裁といったコアメンバーによる構成でしたが、審ありました。その中で、しっかり市町村計画を立

議会では、高齢・障害関係者、民生委員、人権擁てて、中核機関の形をつくっていこうと、関係者

護委員、学識も加わり、多角的な検討を行うことの認識が一致していきました。

のできる構成となりました。

体制整備は、何から始めるのかではなく、何を目指すのかから考えてみる
成年後見制度利用促進の体制整備にあたって、中核機関を先に立ち上げたらいいのか、協議会が先なのか、計画が先なのかといった疑問を耳にします。
三豊市ではあらかじめ逆算して考え、取組を進めていったとのことです。成年後見制度を利用してる人からの声として、「やってみたけどうまくいかない」、「専門職とうまくいかなかった」、「こんなはずじゃなかった」といった不具合を元々把握していました。同じ頃、国基本計画が示されたタイミングも重なり、担当者としては「中核機関」を利用して、この現場の不具合を解消しようと考えたとのことです。
そこで、三豊市では「“中核機関”を設置するためには、考え方を示す“市計画”が必要。“市計画”を策定するためには、検討を行う“審議会”が必要。“審議会”を設置するためには、設置根拠となる“条例”がいる。では、まず“条例”を作るために、関係者からなる“審議会準備会”を作ろう。」といった流れを最初から逆算で組み、体制整備を進めました。
担当者の感覚としても、審議会まで作ってしまえば、あとは実際に回りだすとのことです。やってみて、うまくいってない部分を、それはまた審議会に戻して、話をどんどん回していったらいいと感じられるとのことです。
三豊市のように、市町村ごとに状況が異なる中で、どういった状態を最終的に目指して、そのために何をどう始めるかという考え方が大切です。

2 24

Ⅲ． 三豊市における体制の特徴について
１．直営・地域包括支援センターを中核機関のベースにした発想の転換
既にある権利擁護センターに委託や、市町村社

トアップした上で、「これは直営で実施している

協を少しイメージしながら考えるといった市町村

地域包括支援センターで担うことができる」、「こもある中、三豊市では直営の地域包括支援センタ

れは難しい」といった整理を行いました。

ーを中核機関整備の切り口にしています。
三豊市の場合、権利擁護センターが既存せず、センターを新設するとなると、ついては回る話として、人とお金の課題があります。そして、行き詰まり、進まなくなることが多々あります。

加えて、こうした内部的な整理だけにとどまらず、審議会を通じて、外部からも意見を収集し、考え方の強化も図っていきました。
また、検討の当初段階から障害セクションである福祉課と一緒に進めていたため、首長申立が生そこで、三豊市では発想を転換し、人やお金をじた際の連携を含め、高齢者施策である地域包括

できるだけかけずに、あるものでどれだけ効果が支援センターが障害者も関連する中核機関のベー得られるかという視点で検討を進めることにしたスとなるという考え方に違和感を持つことはありのです。

ませんでした。

このような視点のもと、国の基本計画を確認しながら、「広報機能」「相談機能」等の業務をリス

２．香川県の体制の活用と市社協との連携による機能分担型中核機関
ただし、三豊市では、地域包括支援センターでが見ていたこともあり、香川県社協が構想してい中核機関のすべての役割を担うことは難しいともた「支える中核」とも初めからイメージが擦り合考えていました。特に、利用促進機能や後見人支っていたとのことでした。（「支える中核」につい援機能の中には、地域包括支援センターだけではてはP.273を参照）

そこまではできないこともあると感じていたとのことでした。

その後、市計画の検討を進めていた審議会において、香川県社協から「支える中核」の説明をしそこで、三豊市の中核機関として必要な取組をてもらい、幾度かの検討を経て、関係者で機能分整理したリストでは、かがわ後見ネットワークの担による整備の合意、共通認識を持つことができ事務局として専門職との連携に長けた香川県社協

ました。

と、今後、法人後見から市民後見人への移行も見据えて市社協についても、各々が担うことのでき図表

中核機関の機能分担

る役割を位置付けていきました。
さらに、三豊市から香川県社協に、この構想を持ちかけた時には、元々それぞれが持っている機能を、今後どうしていくのかという視点でお互い（出典：三豊市成年後見制度利用促進基本計画）

225

具体的な機能分担の状況は図表のとおりです。

また、権利擁護の相談はいつどういった時に入実施スキームは変わらないものの、専門職派遣のるか確定しないものであるので、たらい回しにせ仕組みは、三豊市から香川県社協への委託に切りず、来たところでどこでも受け止められる状態に替え、三豊市の事業としての位置づけとし、中核もしています。

機関の分担状況を明らかにしています。

３．
「審議会」と「協議会」の役割
三豊市では、条例に基づく「審議会」と、地域

このように、三豊市では、地域ケア会議の枠組

ケア推進会議を充てた「協議会」を設置していまみを使いないがら、個別の困り事の共有化・見えす。これらは敢えて別々に設置を進めました。

る化、地域課題の把握を「協議会」で行い、具体「審議会」では市計画の検討・策定や、取組状況的な対応策をどうするかとか、今後の市の方針にの点検・評価を行うため、非常に専門的な議論については、「審議会」でしっかり議論していく体

ならざるを得なく、地域課題を話し合うことを目制を整えています。

的とした「協議会」と分けることで、その役割や目的を明確にしています。

図表

三豊市における体制整備のイメージ

最近の「協議会」では、身元保証の話題が挙がりました。施設に入るときに、成年後見制度が、やはり役に立つという意見もありました。一方で、地域の中での困り事、自分たちの困り事を話している中で、「身元引受人がいないと絶対駄目だ」
とか、「成年後見人がいても駄目だ」とか言われることもあるという、様々な情報を共有する場となっています。

（出典：三豊市提供資料）

担当者より中核機関をつくることのメリットは絶対あるので、悩んでてもしょうがない。ないほうが困ると思います。
担当としたら、１人で抱え込まないで、助けてもらえる人が増えるのが中核機関です。
このメリットの大きさを考えてやってもらったらいいのかなと思います。

2 26■参考URL

連絡先

三豊市健康福祉部介護保険課内
三豊市地域包括支援センター
TEL：0875-73-3017

人

町村

40％以上

口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

小規模自治体の取組、地域包括支援センターと社協の連携

高齢化率

45.44％

地域包括支援センター

1か所

日常生活自立支援事業利用者数

9人

障害者相談支援事業所

1か所

療育手帳所持者数

45人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

27人

本山町

（2018年度末時点・利用者数は2018年度実績）

後見

保佐

補助

任意後見

16人

15人

1人

0人

0人

規模が小さな町が単独で中核機関を整備した事例です。実際の実務は既存の取組を生かしているが、「中核機関」という看板を掲げることで大きモニタリング・バックアップ▶人口約3500人の町における中核機関

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の
相談・支援

134.22㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

3,486人法人後見

口市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

人口約3500人の小規模な町における中核機関の整備

定住自立圏域
取組

高知県本山町

条例の制定

単独
直営＋委託（社協）

自治体名

計画の策定

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

既存機関の活用

政令市・
特別区

数

0件

0件

0件

0件

町と社協が中心となり、専門職や関係機関とと

内

高齢者

0件

0件

0件

0件

障害者

0件

0件

0件

0件

もに中核機関の整備、法人後見事業の立ち上げ、訳

計画策定について約２年半かけて検討し、事業を立ち上げました。

③市民後見人養成状況等
養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

0件

0件

0件

0件

▶ケース会議を生かした受任調整
ケース会議にて、方針決定と受任調整を兼ねた検討を行っています。ケースの課題整理を行い、後見申立てが必要と判断された場合は、申立者、専門職団体との連携▶国の基本計画を受け２年半かけ整備

家裁との連携件

2019年（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との
連携

年

個人情報の
取り扱い

な変化がありました。

②町長申立て件数

類型、候補者の選定を検討しています。

227

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2017年６月

国の基本計画を受け、町の健康福祉課、地域包括支援センター、町社会福祉協議会、障害者支援施設、高知県社協で「法人後見の実施に向けた協議」を開始、４回開催。 Point 1
近隣町の権利擁護センターを視察。

2018年２月

本山町権利擁護支援センター設立検討委員会を開始。

2018年６月

本山町権利擁護支援センター設立検討委員会設置条例を整備。

2018年10月

本山町権利擁護支援センター事業の委託契約を本山町社協と締結（単年度）。

2018年11月

本山町権利擁護センター設置条例、
本山町権利擁護センター運営委員会設置条例、
本山町権利擁護センター事業実施要綱を整備。

2018年12月

本山町権利擁護センター（愛称さくら）整備。

2019年３月

本山町権利擁護センター運営協議会を開催。

2019年９月

本山町成年後見制度利用促進計画を策定。

Point 2

Point 3

POINT
Point 1

Point 3

まずは中核機関設置に向けた検討を開始しまし2019年度の権利擁護センター委託事業費は、町た。町役場も社協も法人後見事業と権利擁護セン

一般財源（4405千円）、交付税（104千円）です。

ターの役割を混同していることがわかり、勉強を※但し、地域支援事業補助金や地域支援事業費交兼ねて整理することとしました。

付金も活用しています。

また中核機関の検討は、町の成年後見制度利用促進計画の整備と同時に行っています。

Point 2
権利擁護センター設立検討委員会では、司法・福祉専門職、家庭裁判所、県、障害者支援施設などに声をかけ、新たな体制枠組みで検討を開始し

2 28

なぜ町に権利擁護センターの設立が必要と考えたのでしょうか？
やまあいの町で、我慢するのが普通、という控えめな方が多い中、まずは一人で悩まなくてよいと、広報・啓発に取り組もうと考えました。
また困難事例を関係者がました。当時の設立検討委員会の委員の多くは、連携して検討する場を、組

センター設立後の運営委員会委員として関わって織的に整備する必要性を感います。

じていました。

Ⅲ． 本山町における体制の特徴について
１．中核機関の体制
直営プラス一部委託 で中核機関の整備を行いました。担当者は、町役場健康福祉課１名、町社協の相談員（社会福祉士）１名です。
広報や相談対応、チームの支援、関係機関との連携等は町社協で対応していますが、町と適宜情す。
センターの運営委員会は協議会として位置づけられており、町が運営に関わっています。2019年
度は運営協議会にて成年後見制度利用促進計画案の検討が行われました。

報共有をはかり、町もサポート体制を整えていま
本山町権利擁護センター運営委員会（協議会）の体制

困難事例については、随時「ケース会議」を開催しています。ケース会議の検討メンバーは介護・福祉関係者、町（健康福祉課・地域包括支援センター）、権利擁護センター職員ですが、中核機関の委託内容に専門職の検討参加に伴う報酬も含まれているため、必要な時はすぐに専門職への依頼ができるようになりました。
ケース会議は、方針決定、受任調整も兼ねています。課題整理と権利擁護支援の必要性を検討するとともに、もし後見申立てが必要になった場合には、申立者、類型、候補者の選定までをケース

高知県本山町の受任者調整（厚生労働省HPより）
https://www.mhlw.go.jp/content/000571366.pdf

会議で検討しています。

229

２．広報・啓発の取組
本山町における成年後見制度利用促進計画の検このような課題を解決するためには、まずは成討では、本山町における課題項目として以下の４

年後見制度の普及啓発が第一歩であり、住民の点があげられました。

方々や専門機関、行政が一体となって、成年後見①成年後見制度が知られていない。

制度の理解を深めていくことが重要、と整理され②制度や手続きが複雑で、福祉関係者でも理解ました。

が不十分である。

本山町権利擁護センターさくらのパンフレット③専門的な相談窓口がない。

は、本人にとってもわかりやすいよう、表現が工④支援者数が少なく、関わったら多くの物事を夫されています。

担うと感じている。

本山町権利擁護センターさくら

パンフレットより担当者より需要がない、ということは絶対にありません。
制度を必要としている人は、どんな山奥にもおられます。相談窓口が看板をあげておく必要があります。
窓口となる担当部署を決め、話し合いをはじめたら、かたちとなっていくのではないでしょ
うか。

2 30

■参考URL

連絡先

高知県本山町健康福祉課
TEL：0887-70-1060
URL：http://www.town.motoyama.kochi.jp/

コラム

中核機関における相談と関係する制度
総社市社会福祉協議会
事務局次長

中井

俊雄

成年後見制度利用までの相談支援の流れに

もちろん中核機関が成年後見制度の利用支

ついて、在宅で暮らす方を想定すると、民生

援をはじめあらゆる権利擁護支援を一手に掌委員など地域の支援者をはじめ、ケアマネジ

握し、抱え込むような支援を行うというといャーや相談支援専門員、地域包括支援センタ

うわけではありません。中核機関は、関係すーや生活困窮者自立相談支援機関、日常生活る機関や窓口とつながりを持ち、その地域の自立支援事業や総合相談事業を行う社会福祉

実情に即した支援メニューから解決の仕組み

協議会などの地域の相談支援機関が成年後見を組み立てるなど、地域の権利擁護に関する制度をはじめとする権利擁護支援の必要性にプラットフォームとしての役割を担うことが気づき、どこの権利擁護に関する専門機関に重要ではないでしょうか。

相談すれば良いだろうか、と考えるところか

また、中核機関には、地域の様々な相談支

ら始まることが多いのではないでしょうか。

援機関から、自機関だけでは対応が難しい複

これら地域の相談支援機関では、従来から合的な多問題重複事例が寄せられることが想財産管理や法的問題が中心の問題であれば、定されます。こういった事例であっても、先法律の専門家である弁護士や司法書士などへ、に掲げた専門相談支援機関などとの役割分担

福祉的な問題が中心であれば、社会福祉士をすすめ、地域や個人の実情に応じた制度や（ぱあとなあ）などへ相談しています。しかサービスによる支援方策をたて、関係機関のし、通常はこのよう専門機関へつながる仕組

役割を調整するなど、事例への直接的なアプ

みがあるわけではなく、それぞれのもつ知識ローチというよりは、むしろコントロールタ

や経験、関係するネットワークの中から、場ワーとしての役割が求められているのではな

当たり的、偶然につながっているということいでしょうか。

が多く見受けられます。

そして、成年後見制度をはじめとした権利

一方で、中核機関が設置され、地域の権利擁護支援の必要な人すべてに届くためには、擁護に関する情報や経験が蓄積されていくこ

中核機関とそれぞれの地域独自の専門相談支とをイメージすると、様々な相談支援機関が、援機関などが、一緒に仕組みを描きながら、独自に得た経験やつながりに依拠するのでは相互に役割や機能を理解し、有機的につながなく、その地域での権利擁護支援が一定の水っていく事からではないでしょうか。

準で確立され、より適切な支援につながることが、容易に想像できます。

231

コラム

日常生活自立支援事業と成年後見制度のよりよい関係
東京都社会福祉協議会
部長

川井

誉久

日常生活自立支援事業（以下「日自」とす

もちろん一方で、日自は本人との契約を前る）は、2000年４月に現行の成年後見制度

提とする制度である以上、日自の契約自体をが施行されるのに先立ち、1999年11月に導有効に締結するだけの能力がない人はそもそ入されました。その趣旨は、成年後見制度とも利用できません。また、日自による支援は、同様に、介護保険制度の導入に合わせ、判断

福祉サービスの適切な利用を援助することを能力が不十分な人でも必要な福祉（介護）サ

中心に、日常生活上の見守りや助言、諸手続ービスを選択し、事業者との契約により適切きの支援、金銭管理の支援等に限定されます。

にサービスを利用できるよう支援することにそれを超える重要な法律行為（施設入所や相ありました。

続行為など）や、多額な財産の管理などは日

もちろん、その点では新たな成年後見制度

自ではなく、成年後見ならではの役割といえが大きな役割を果たすことが期待されましたます。したがって、すでに日自を利用していが、利用者にとって裁判所を利用することへる人であっても、認知症の進行等により日自の心理的な抵抗感、申立手続きの煩雑さ、申の契約を維持することが困難になったり、相立費用に対する負担観などにより、これを補続の発生等により高度な法律行為を行う必要

い、必要に応じて代替するしくみとして日自が生じた場合等には速やかに成年後見に移行が導入されたという経緯があります（社会福（あるいは併用）することが検討されなくて祉法２条３項12号及び81条）。したがって、はなりません。

本来、上記のような課題が払拭されれば日自成年後見制度において後見人は、（たとえはその役割を終え、成年後見制度に一本化さ第三者が後見人になった場合でも）“第２のれると考えることもできます。

家族”ともいうべき大切な存在であり、常にしかし、日自には、本人と面談を重ね、き本人に寄り添い、適切な意思決定を支えつつ、

め細かくアセスメントと意思決定支援を行っ本人をとりまく支援者や関係者に対しても大た上で、自己決定に基づく契約と支援計画に

切なキーパーソンとしてかけがえのない役割

より支援を行うという貴重な特徴があります。

を果たします。そうしたキーパーソンの存在

また、支援にあたっては、福祉サービス事業

が、適切でスムーズな質の高い支援を実現す

者をはじめ関係者との協議や調整を重視してるにあたっていかに重要であるかは、福祉専いることも重要です。こうした日自の利点や門職でなくても明らかであり、日自には代わ強みを考えると、それはとりもなおさず、利れない大きな特徴といえます。

用者にとっての貴重なメリットであるといえ、

今後、両制度がこれまで以上にその特性を今後、成年後見制度を利用しやすい、よりよ活かし、相互に連携を深めて、支援を必要とい制度に改善していく中でも、日自の存在意

する人の生活と幸せの支え手となることが期

義は利用者にとっての重要な選択肢のひとつ待されます。

として今後も大切にするべきといえます。

2 32

地域福祉部

ポイント解説

市民後見人の養成と活躍支援

市民後見人の養成には421自治体（24.2％）が取り組んでいます（2017（H29）年度）。
市民後見人養成・活躍支援には、各地で多様な取組がみられます。
●複数自治体・都道府県域で養成研修を開催
複数の自治体や都道府県が関係団体（県社協、大学等）と連携して市民後見人養成のための研修等を行うパターンがあります。広域連携により、講師の確保や自治体経費の分散等、効率的・効果的に研修の実施が可能となっています。広域の研修修了者を対象に、自治体が追加研修を組み合わせる取組もあります。
事例

P.111甲府市、P.183たつの市等●中核機関のバックアップにより、家裁が市民後見人を選任
中核機関が研修、面談等を通じ市民後見人をバックアップすることで、家庭裁判所に市民後見人が専任されている取組です。
事例

P.31旭川市、P.51いわき市、P.159伊賀市、P.179大阪市等●複数専任（市民＋専門職）から市民単独選任への移行
受任時には専門職と市民後見人が複数後見を行い、困難な状況が解決されるなど、複数後見を継続する必要がなくなた場合に専門職が辞任、中核機関等のサポートを受けながら市民後見人が単独で活動する取組です。
事例

P.103横須賀市●市民後見人が社協等法人後見の支援員（身上保護担当）として活動する取組
市民後見人が社協等と雇用契約を締結、非常勤職員等として法人後見の支援員として活動する取組です。市民後見人単独受任の前に、法人後見支援員としての活動を位置づけている自治体も
あります。
事例

P.51いわき市、P.71栃木市●市民後見人が広報・啓発に向けて活動する取組
市民後見人が各地域における住民・福祉関係者向けの成年後見制度の広報・啓発のための研修に出向く取組、紙芝居などによる広報活動を行う取組です。
事例

P.83浦安市、P.95町田市

233

ポイント解説

既存の協議会の活用

体制整備の手引きは、国基本計画の記述をまとめ、協議会等合議体について以下のように整理しています。
後見等開始の前後を問わず、「チーム」に対し法律・福祉の専門職団体や関係機関が必要な支援を行えるよう、各地域において、専門職団体や関係機関が連携体制を強化し、各専門職団体や各関係機関が自発的に協力する体制作りを進める合議体。
中核機関が事務局機能を担う。
さらに、国基本計画では、協議会に期待される成果として、以下の事項が例示しています。
１）以下のような地域課題の検討・調整・解決◦チーム（特に親族後見人等）への適切なバックアップ体制を整備すること◦困難ケースに対処するため、ケース会議等を適切に開催する体制を整備すること◦多職種間での更なる連携強化を進めること
２）成年後見制度を含む地域の権利擁護に関することについての、家庭裁判所との情報交換・調整国基本計画は、「地域福祉や地域包括ケア等の既存の資源・仕組みを活用しつつ、これらと有機的な連携を図りつつ進める。」としていますので、権利擁護センターの運営委員会など、既存の仕組みを使った整備が進んでいます。
その他既存の会議の活用○地域ケア推進会議…………………………三豊市○自立支援協議会等…………………………志木市○高齢者虐待防止ネットワーク連絡会……白浜町○生活困窮者自立支援法の協議会…………総社市協議会は、必ずしも一つの会議体である必要はありません。それぞれのネットワークの機能を拡充したり、複数の会議体を活用したり、打ち合わせ等を行うことによって「期待される成果」を発揮することができます。
さらに、基本計画は「地域において重層的な支援体制を構築していく観点から、上記の市町村単位の機関に対し更に広域的・専門的支援等を行う、都道府県単位や家庭裁判所（本庁・支部・出張所）単位での専門支援機関の設置についても、積極的に検討されるべきである。」（p.17）と示しており、都道府県が広域的・専門的支援を行う協議会を置くことも考えられます。

2 34