第８期

決算公告
東京都港区港南二丁目10番９号
株式会社レスターエレクトロニクス
代表取締役社長 山口 秀哉

貸借対照表(2023年3月31日現在）
科（ 資 産 の流 動 資 産
現
受電売
商
仕
未前
前
短そ
貸

金

及取
子 記

目部

び 預
手録 債
掛
掛

収

入
渡

払費
期
貸付の倒
引当金）
金
形
権
金
品
品
金
金
用
金
他
金

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
構
機工
リ
土建

勘物
物
置品
産
地
定

ェア

関 係 会 社 株
投 資 有 価 証
繰 延 税 金 資
長期貸付
破 産 更 生 債 権
その貸
倒
引
当式
券
産
金等
他
金

築械
装具 器 具 備ース
資設

仮

無 形 固 定 資 産
ソフトウ

投資その他の資産

資

産

合額

計

77,367,382
1,493,258
29,3295,909,106
38,122,178
24,368,092
215,116
2,190,509
192
143,933
4,541,614
358,704△ 4,653
1,306,707
551,557
299,930
1,596
33,731
92,67435,43180,791
7,401
28,22928,229726,920
193,711
137,638
349,710
2,190
173,630
43,670△ 173,630
78,674,090

科（ 負 債 の流 動 負 債
買
短リ
未
未
未
前
預賞
そ固掛借ス
払期ー払払法

定入債
費
人 税

受り
引の与負目部当金）
金
金
務金
用等
金
金
金
他

債

リース
債
退 職 給 付 引 当資 産 除 去 債
長期
未払

務
金
務金

負債合計
（ 純 資 産 の 部 ）株 主 資 本資 本 金
資 本 剰 余 金
資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金

利益

剰余(単位:千円）
額

金

そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金

評価・換算差額等
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

純資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

57,524,373
27,938,624
25,483,490
10,5222,004,985
191,863438,583
10,337898,361
469,843
77,761
288,983
28,004
224,975
16,151
19,851

57,813,357
20,860,437
310,000
14,699,658
100,000
14,599,658
5,850,779
5,850,779
5,850,779
295
295
20,860,733
78,674,090

損

益自至

計

算

書

2022年4月 1日
2023年3月31日(単位:千円)

科
売
売

目

金

上

高
上
原
価
売
上
総
販売費及び一般管理費
営
業
営
業
外
収
益

業

利息

替

差

益

売の費
払
上

他

債

利権

売の経

常損

86,293
1,019,489
6,647

1,112,430

用

そ

別

益取

支

特

利為

外

189,545,399
175,429,912
14,115,487
8,515,568
5,599,918益

受そ営

利額

息却損
他

利

118,338
67,617
7,957

益

193,913
6,518,435

失関 係 会 社 株 式 評 価 損
固 定 資 産 除 却 損

3,532
92

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利益

1,896,474△ 12,848

3,624
6,514,811
1,883,625
4,631,186

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ロ．仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～19年
構築物
３年～30年
機械装置
４年～17年
工具器具備品
３年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、一括費用処理した早期退職優遇措置による退職者等に係る額以外を、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っています。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(6) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は外貨建金銭債権債務及び外貨建取引等であります。
③ ヘッジ方針
為替予約は、将来予想される外貨建金銭債権債務の回収及び支払に係る為替変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされているため、有効性の評価は省略しております。
(7) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① グループ通算制度
当事業年度より、株式会社レスターホールディングスを通算親会社とするグループ通算制度へと移行しております。
② 金額の表示単位記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
当事業年度から、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２号に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．貸借対照表に関する注記
追加情報（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）
当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 以下「実務対応報告第42号」という）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
４．会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
商品24,368,092 千円
商品評価損（注）116,499 千円（注）当該金額は売上原価に含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
商品の評価基準として原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。当該評価基準の適用に当たっては、正味売却価額と帳簿価額を比較し、正味売却価額を下回っている場合に正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる方法、及び個別に顧客への販売見込数量を見積り、販売が見込めない数量について帳簿価額を切り下げる方法（個別評価減）によっております。このうち個別評価減は、顧客の所要数量の変化により、会計上の見積りにおいて用いた主要な仮定である顧客への販売見込数量に変化が生じた場合には、翌事業年度において、廃棄や評価の見直しが必要となり、追加の損失が発生する可能性があります。
５．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権・債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務
６．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高① 営業取引による取引高
売上高
仕入高
販管費及び一般管理費② 営業取引以外の取引高
営業外収益
営業外費用

1,621,162 千円
6,851,518 千円
27,253,820 千円

10,236,223 千円
3,543,669 千円
1,633,016 千円
86,133 千円
116,780 千円

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
143,772 千円
未払事業税等
78,275 千円
商品評価損
104,988 千円
退職給付引当金
68,842 千円
貸倒引当金
54,554 千円
未払費用
38,761 千円長期未払金
6,074 千円
投資有価証券評価損
15,146 千円
関係会社株式評価損9,336 千円
その他
22,361 千円
小 計
542,114 千円
評価性引当額△ 190,570 千円
合 計
351,544 千円
繰延税金負債
資産除去債務繰延ヘッジ損益合 計
繰延税金資産の純額△ 1,702 千円△ 130 千円
△ 1,833 千円
349,710 千円

８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては主に親会社借入により行う方針であります。
また、デリバティブ取引は、将来の為替変動を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価差額
デリバティブ取引（※１）
4,630
4,630
－
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については△で示しております。なお、当該項目はヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引のみを記載しております。
（※２）市場価格のない株式等(単位：千円)区 分
貸借対照表計上額
関係会社株式193,711
投資有価証券
137,638
関係会社株式及び投資有価証券については、時価を記載しておりません。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品（注）為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。
９．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １．上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．資金の貸付及び借入につきましては、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
また、借入金の金利は、市場金利を勘案して決定しております。
３．被債務保証は仕入債務に対して、株式会社レスターホールディングスの債務保証を受けております。
(2) 子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １．上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．電子部品の販売につきましては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
３．コミッションの受取につきましては、営業活動における業務内容を勘案して価格を決定しております。

(3) 兄弟会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １．上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．業務委託費につきましては、業務内容を勘案して価格を決定しております。
３．電子部品の販売及び購入につきましては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
４．コミッションの受取及び支払につきましては、営業活動における業務内容を勘案して価格を決定しております。
１０．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,086,073円 34銭
463,118円 61銭

１１．収益認識に関する注記(1)収益の分解
当社は、半導体及び電子部品事業、及び労働派遣事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は、半導体及び電子部品製品、及び人材派遣・請負サービスであります。
また、各事業の売上高は、188,719,838千円、825,562千円であります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。