事 例 紹 介

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公益財団法人横浜市国際交流協会
日本語学習経験のある外国人と日本人が共につくる開かれた研修

横浜市国際交流協会（YOKE）は、「多文化共生のまちちづくりに向けた日本語学習支援の充実を図るための事づくりに向けた日本語学習支援の充実」を目指し、横浜業を行っている。そこで行われる日本語ボランティア研

市域における日本語学習支援団体等のネットワークを維

修会は、学習者（外国人）の学習経験や声を教室活動に持・拡充し、行政や地域の日本語教室をはじめとした多生かして、外国人と日本人がともに日本語教室活動案を様な主体と連携しつつ、市全体として、多文化共生のまつくる、日本語教室研修の試みの場ともなっている。

地域居住外国人の状況■ 横浜市の在住外国人比率（平成 29 年 1 月 1 日現在）

韓国人が減少しベトナム人が急増
横浜市の外国人人口は平成 25 年／平成 29 年比で約 1.2

人口 3,735,843 人
外国人人口 86,584 人
在住外国人比率 2.3％倍増加した。国籍別では同年比でベトナム人は約 2.7 倍に、
平成 28 年／平成 29 年比でネパール人は約 1.2 倍に増加した。一方、韓国人は減少傾向にある。

（出典：総務省住民基本台帳）■ 国籍別外国人数

横浜市には 18 の行政区があり、区の人口に占める外国

中国人の割合が 10％を超える区から 1％以下の区まで、状況に

韓国
フィリピン

は大きな違いがある。

ベトナム
ネパール
その他
0

10,00020,00030,00040,000（人）（出典：平成 29 年法務省在住外国人統計）

日本語教育への取り組み状況
ティアブラッシュアップ講座が開催されている。YOKE は地域の外国人の学習ニーズに合わせ日本語教室は多様な活動を行う

市内でも外国人住民が多い、中区、鶴見区、南区の交流ラ

横浜市内 18 行政区全てで日本語教室が開設され、そのウンジの運営を区から受託して、YOKE（西区）では日本

数は 121 である（子ども向け学習支援教室を含む）。そのう

語教室及び日本語ボランティア研修会を開催している。市

ち 11 行政区には在住外国人への生活情報の提供、多言語

内では、生活支援や交流の場として教室が運営されているでの相談、日本語教室の開催、通訳ボランティアの派遣、

一方、日本語能力試験の受験を支援するクラスや、子ども

日本人との交流活動などを行う国際交流ラウンジがあり、のための学習支援を実施する教室など、さまざまな教室が日本語教室、日本語ボランティア入門講座、日本語ボランあり、多くのボランティアが活動している。

日本語教育ボランティア育成及びスキルアップへの取り組み
YOKE が日本語学習支援事業を開始したのは平成 5 年

学習コーディネート業務との両輪での実施を経て、平成 28度からである。ボランティア研修講座を、平成 5 年度から

年度からは日本語学習コーディネート事業として統合した。

平成 7 年度の 3 年連続で、2 年以上の活動経験者を対象に現在、日本語ボランティア入門講座、日本語ボランティ

週 1 回 10：00〜15：00、全 16〜19 回で実施した。講座のアブラッシュアップ講座については、各交流ラウンジの企

内容は、日本語研修講座と異文化理解講座。

画で地域に則した内容を毎年開催している。また、YOKE

平成 23 年度からは、同講座と、横浜市委託事業の日本語主催で年 1 回、日本語ボランティア研修会を開催している。
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● 日本語ボランティア入門講座（平成 29 年度実績／鶴見国際交流ラウンジの例）
講 座 名

日本語ボランティア入門講座（全 11 回・別途日本語教室見学あり）

日時

平成 29 年 10 月 24 日〜平成 30 年 1 月 16 日（毎火）14：00〜16：30

場所

鶴見国際交流ラウンジ

講師

坂内泰子氏・小島佳子氏（神奈川県立国際言語文化アカデミア）、山崎佳子氏（元法政大学国際交流センター非常勤講師）

講座内容

大きなコンセプトは 3 つ。①基本的な文法項目を学ぶ、②鶴見の多文化共生について学ぶ、③受講者の気づきを通じてお互いに学びあう。

使用教材

講師が作成した資料を使用

主鶴見国際交流ラウンジ（運営：横浜市国際交流協会）

催

参 加 数

受 講 料

24 名

6,000 円（資料代含む）● 日本語ボランティア研修会（平成 28 年度実績／横浜市国際交流協会の例）
講 座 名「横浜で暮らす人のための日本語教室」体験研修

参 加 数

日

時

平成 29 年 2 月 1 日、3 月 1 日 13：30 〜 15：30
平成 29 年 2 月 8 日、15 日、22 日 12：30 〜 15：30（全 5 回）対象

①日本人支援者 10 名程度、②日本語学習者、日本語学習経験者 10 名程度

講師

武一美氏（早稲田大学日本語教育研究センター非常勤講師・NPO 法人多文化共生ネットワークかながわ理事）
朴美眞氏（NPO 法人国際交流ハーティ港南台交流部会）

場

所

20 名

横浜市国際交流協会会議室

講座内容

学習者が自分の力を発揮して日本語を十分に使うことのできる場をつくり、日本語使用者としてのエンパワメントを目指す教室を実現する。教室活動の背景にある考え方を学び、地域の活動に生かすことを目指し、日本語教室活動を実際に体験する。

使用教材

講師が作成した資料を使用

主横浜市国際交流協会

催

受 講 料

無料

● 日本語教材の作成
日本語教室で使えるオリジナル教材を作成し、ダウンロードして自由に編集して活用できる（教材紹介ページを参照）。
・『YOKE 日本語教室教材例集 話してみよう！ わたしのこと 横浜のこと』、『同別冊ことばのリスト集』https://www.
yokeweb.com/nihongokyozai
・『おやこにほんごタイム 活動ネタ集』https://www.yokeweb.com/kodomooyashien

これまでの成果と今後の課題
日本語ボランティア研修会の成果としては、①コミュニ

決策として「よこはま地域日本語実践もちより会」を発足、ティとしての日本語教室の役割を確認できた、②外国人・②の解決策としては、研修内容の公開、「まちの日本語伴日本人がともに学び合い、対等性を大事にできた、③外国走隊」の取り組みを始めている。学習者の多様なニーズが人も力を発揮して教室活動をつくる体験ができた、④所属

満たされ、社会参加、自己実現ができ、より豊かに暮らせ

教室を超えた支援者同士の交流が進んだことが挙げられる。

るようになることと、外国人、日本人を問わず、多様な一方、今後の課題としては、①研修での学びを地域で実人々が日本語学習をきっかけにお互いに理解し、地域との践したい人をどう支えるか、②日本語教育ボランティアなつながりを広げることを目指す。そのための仕組みが広くど、支援者のすそ野をどう広げるかが挙げられる。①の解理解され十分に機能しているかが課題である。

関係者の声
● 学習者
3 カ月前に日本に来た。ブラジルでは新聞記者をしていた。片仮名、ひらがなを勉強してきたが、日本に来たら日本語が何も分からない。日本語を話したいので、YOKEの講座を受けている。日本で仕事をしたいので、1 カ月前から川崎ハローワークの日本語クラスにも通っている。

● 日本語サポーター
中国にいる自分の子どもが日本に来た時、日本語で困るだろうと思い、日本語学習の支援をする側になりたいと思った。鶴見国際交流ラウンジで、日本語ボランティア入門講座を受講し、日本語ボランティアになった。外国人として日本語を学んだ経験から教えることができる。自分自身の日本語の上達にもつながり、日本語ボランティア研修会に参加し、今では企画の段階から関わっている。
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公益財団法人新宿未来創造財団
財団の特性を生かした日本語ボランティアの育成で日本語教室の充実を図る

新宿区は東京都で外国人が最も多い特別区で日本語教室している。スキルアップのための講座は、出版社と連の歴史もあり、新宿未来創造財団が新宿区からの委託事携した日本語ボランティアのための研修会のように定業及び自主事業で運営している。日本語ボランティア養員 200 名規模のものから、定員 30〜40 名の講座まで、成講座も設立当初から実施しており、教室のボランティ

年間 17 講座を開催している。

アを確保し、地域日本語教室を充実させるため、開催

地域居住外国人の状況■ 新宿区の在住外国人比率（平成 29 年 1 月 1 日現在）

外国人の多さでダントツの新宿区
新宿区は東京都の市区で最も外国人数が多く、外国人の人口 338,488 人
外国人人口 41,235 人
在住外国人比率 12.2％

中ではアジア系が 9 割を占めている。外国人数は増加傾向にあるが、最近特に増加が目立っているのがネパール人、ベトナム人である。日常生活で日本語を必要としている外（出典：総務省住民基本台帳）■ 国籍別外国人数

国人が多数いることから、日本語入門・初級レベルの日本

中国

語教育が必須となっており、地域で気軽に参加できる日本

韓国
ベトナム

語教室の役割が大きくなっている。

ネパール
台湾
その他
0

5,000

10,00015,000（人）（出典：平成 29 年法務省在住外国人統計）

日本語教育への取り組み状況
は夜間でも日本語を学ぶことができる。ボランティアの活

新宿区で暮らすのに困らない最低限の日本語の習得を支援

動は週 1 回である。

新宿区日本語教室は日本語が全く話せないゼロレベルか

ボランティアの登録をするには、当財団開催の「日本語ら初級の学習者を対象とし、日本で生活する上で必要な日

ボランティア養成講座」を修了するか、日本語教師養成講

本語の習得を目的に、10 カ所、12 教室で開催している。

座 420 時間修了者、日本語能力試験または日本語能力検定

受講者が多国籍であるため、日本語で日本語を教える直接

試験の合格者、日本語ボランティア活動経験者であること

法で教室は運営されている。また、月曜日から金曜日の午が条件となる。

前中に、週 1 回もしくは 2 回の教室があり、曜日によって日本語教育ボランティア育成及びスキルアップへの取り組み
地域を知り実習を重視した日本語ボランティアを養成する講座については講師が作成したレジメを基に事務局と協議して決めている。

日本語ボランティア養成講座では実習を重視しており、この講座のほかに子ども支援養成講座を 2 件、文化庁委

この実習のために外国人学習者を募っている。講座の内容

託事業の養成講座を 1 件開催している。

18

● 日本語ボランティア養成講座（平成 29 年度実績）
講 座 名

日本語ボランティア養成講座（全 35 回）

定

員

40 名

日

時

原則毎週水・金曜

場所

コズミックセンター

対象①新宿区日本語教室などでボランティア活動をする意欲がある人②原則として全回出席可能な人③講座修了後ボランティアとして活動できる人

参 加 費

500 円

講

師

（公財）国際日本語普及協会（AJALT）所属講師

9：30〜11：30

70 時間

講座内容

講義 14（新宿区の日本語教室について、日本語ボランティアに必要な基礎知識、実習に向けて〜初めて日本語を学ぶ方との活動・日本語でやりとりできるようになった方との活動・レベルチェックの方法、実践編〜多文化共生プ
ラザを利用した教案作成の方法）、実習準備 10、実習 10、ボランティア登録に向けた説明会

主

公益財団法人新宿未来創造財団

催● 日本語教育ボランティアスキルアップ講座（平成 29 年度実績）
出版社との共同で開催する、テーマ書籍を決め、その著者が講義し、日本語教育の方法を学んでいく研修会。
講 座 名

地域で活動する日本語ボランティアのための交流研修会 in 新宿

定

員

200 名

日

時

平成 30 年 2 月 10 日（土）13：30〜17：25

場

所

新宿区立教育センター 5階大研修室

対象

地域で活動する日本語ボランティア

参 加 費

講

師

川崎直子氏（愛知産業大学国際コミュニケーション学科准教授）
友松悦子氏（『新完全マスター文法 日本語能力試験』シリーズ著者）
鈴木英子氏（宮崎県国際交流協会日本語講座スーパーバイザー）

容

研修Ⅰ「地域の中の日本語教育」
テーマ書籍『日本語教育の道しるべ』
研修Ⅱ「生活者が学ぶべき初級文法とは」テーマ書籍『新完全マスター文法 日本語能力試験 N4』
研修Ⅲ「漢字の面白さを発見しながら学ぶ授業づくり─『どんどんつながる漢字練習帳
テーマ書籍『どんどんつながる漢字練習帳 初級／中級』

内

主

催

無料

初級／中級』を使って」

公益財団法人新宿未来創造財団

このほかにスキルアップ講座は、通常定員 30〜40 人規模の講座を 16 件実施している。

これまでの成果と今後の課題
連携も今後の課題である。

ボランティアの養成が多文化共生のまちづくりのカギ
日本語ボランティア養成講座を実施し、ボランティアの財団は、民でも官でもない中間的な立場であり、財団は登録を行っている。ボランティアの人材不足はないが、学区とともに地域の中で住民がどう楽しい生活が送れるかを習者が多様化しているので、そのニーズにどう対応する

フォローしていくことが大きな役割である。事業を実施す

か、支援する日本語の種類が違ってくることにどう対応するだけでなく、それを地域に根付かせることが大事であるかなどが課題になっている。新宿区として、災害等の緊り、そのためのポイントになるのがボランティアの存在で急時に知っておいてほしい日本語があり、その支援をどうある。人的資源の養成は重要である。日本語ボランティア

するかを悩んでいる。また、日本語レベルの異なる学習者

は何かボランティアをしたいと思っている人ならだれでもへの対応、学習者の継続学習も課題となっている。

チャレンジできる分野なので、財団には、門戸を広くして、日本語教室を行っている、区内のボランティア団体との区内の人に広く広報するという役割がある。

教材への取り組み
日本語ボランティア・事務局・専門家でつくるプロ
ジェクトでカリキュラム作成中

新宿区での生活に則したカリキュラムを作成している。話

区内に 12 教室ある日本語教室で使用している教材は異クリストはすでに使用を開始し、今後 Can Do リストにつなるため足並みを揃える必要がある。そこで日本語ボラン

なげていく。まとまったものができれば、日本語教室のレティアと事務局・専門家の三者によるプロジェクトチーム

ベルアップが期待できる。

し合いのなかで作成された現状把握、レベル確認のチェッを平成 29 年度に立ち上げ、新宿区日本語教室で使用する
19

公益財団法人愛知県国際交流協会
多文化共生のための日本語教育

愛知県国際交流協会が把握する日本語教室は県内にとともに、モデル的な「行動・体験型日本語教室」の実

180 教室あり、外国人が多い市町村のほとんどで、市施とノウハウの発信を行っている。また、成人向けだけ

町村・協会もしくは民間団体による日本語教室が開設さでなく、子ども向けの日本語ボランティアの育成とスキれている。
「あいち国際プラザ」では、人材育成と外国

ルアップにも力を注いでいる。

人県民の日本語学習支援のため、日本語教室を開設する

地域居住外国人の状況
ブラジル人が外国人人口の 2 割を超え、日本語レベルは初級・中級者が 75％以上を占める■ 愛知県の在住外国人比率（平成 29 年 1 月 1 日現在）
人口 7,532,231 人
外国人人口 217,218 人
在住外国人比率 2.9%

愛知県の外国人人口は東京に次ぐ全国第 2 位の規模であり、平成 25 年／平成 29 年比で約 1.2 倍増と着実に増加を続けている。国籍別にみるとブラジル人が外国人人口の 2（出典：総務省住民基本台帳）■ 国籍別外国人数割強を占めているが、日本生まれの日系ブラジル人も増加

ブラジルしている。同年比でベトナム人が約 3.7 倍、フィリピン人

中国

が約 1.3 倍と大幅な増加をみせている。また、当協会が実韓国施した調査によると、県内の日本語教室が対象としている

フィリピン
ベトナム

外国人の日本語レベルは、初級・中級レベルの人が 75％

その他以上を占め、生活する上で不安を抱えている人が多い。

0

20,00040,00060,000（人）（出典：平成 29 年法務省在住外国人統計）

日本語教育への取り組み状況
際プラザで日本語教室を開催している。教室での講座内容

ボランティアが中心になり、地域日本語教室のモデルとなる日本語教育活動を進めるは、日本人と外国人が同じ地域に暮らす住民としてお互い

愛知県国際交流協会では、県内外国人住民の日本語教育に学び合うことに主眼を置き、多文化共生の地域づくりに推進事業として、①日本語教育リソースルームの運営、②

つながることを目指したものになっている。

日本語教室の開催を手がけている。

また、同プラザ内には日本語教育の拠点として、平成

県内の日本語教室の大半は日本語ボランティアのみが講12 年に日本語教育リソースルームが開設され、当協会の師となっているが、有償の日本語講師を配置する教室のほ

ボランティアが日本語教育のモデル的な活動として、「行か、日本語ボランティアと有償の日本語講師が共同で教え

動・体験型教室活動」を行っている。この活動は、「〈買いる教室もある。クラスの形態は、少人数グループで実施す物〉や〈AED〉などのテーマを取り上げ、地域住民と一る教室が多く、次いでマンツーマン形式となっている。

緒に行動・体験することで、生きた日本語を学ぶ」という当協会では、日本語教室で活動するボランティア育成のものであり、それによって得られた成果やノウハウを地域ために「日本語ボランティア入門講座」を開催し、講座受の日本語教室や日本語ボランティアへ発信している。

講者が地域で活動するための実地研修のために、あいち国

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日本語教育ボランティア育成及びスキルアップへの取り組み● 日本語ボランティア入門講座（大人の外国人向けボランティア養成）
講 座 名

日本語ボランティア入門講座

日時

平成 29 年 10 月 21 日〜 11 月 18 日（全 5 回）

対象

①日本語ボランティア未経験者もしくは初心者②全回受講できる方、③県内に在住・在勤・在学の満 20 歳以上の方④受講後、日本語ボランティアとして活動したいと考えている方師

米勢治子氏（愛知県立大学非常勤講師）
鈴木勝代氏（ことばの会代表）
酒井美賀氏（東海日本語ネットワーク代表）
松本一子氏（愛知淑徳大学非常勤講師、愛知県立大学非常勤講師）

講

定
場

所

員

30 名

あいち国際プラザ 2 階アイリスルーム

講座内容

地域の外国人の状況、日本語教室の役割、日本語教室の活動紹介、学習者とその子どもたち、多文化共生の地域づく
りにつながる日本語学習支援方法、今後に向けて

使用教材

講師自身が作成した資料を使用

主（公財）愛知県国際交流協会

催

受 講 料

5,000 円（全 5 回分、賛助会員 4,000 円）● 日本語ボランティアスキルアップ講座（大人の外国人向けボランティアスキルアップ）
講 座 名

日本語ボランティアスキルアップ講座

日時

平成 29 年 7 月 8 日〜 7 月 22 日（全 3 回）

対象

愛知県内の日本語教室（大人向け）で活動しているボランティア

講師

堀永乃氏（一般社団法人グローバル人財サポート浜松

講座内容

・多文化共生につながる教室活動
・教室活動に「『使える』日本語」を取り入れる工夫
・リソースルーム発「使える！日本語教室」
・リソースルーム発「使える！日本語教室」ふりかえり・「『使える』日本語」を取り入れた活動のつくり方

使用教材

講師自身が作成した資料を使用

主（公財）愛知県国際交流協会

催

定
場

所

員

30 名

あいち国際プラザ 2 階アイリスルーム他

代表理事）

受 講 料

無料

これまでの成果と今後の課題
よってボランティアの数に偏りがあったり、高齢化していボランティア確保に一定の成果は得られたが、まだまだ不十分たりするなどの問題が依然としてあるなど、まだまだ不十

愛知県国際交流協会が実施した入門講座をきっかけに、分であることが課題である。

地域の日本語教室で活動を始める人が毎年いるが、地域に関係者の声使える日本語を学ぶ「行動・体験型」教室活動をモデル的● 協会担当職員
愛知県国際交流協会では、多文化共生に向けた、日本語教育を進めています。外国人が、日本語を使って「自分らしい暮らし」ができるようになるためには、日常生活の中で使われている日本語を理解し使えるようにすることが重要です。そのため当協会では、外国人学習者が日常生活でに実施しています。
今後もさまざまな講座などを実施し、外国人にとっても日本人にとっても暮らしやすい、多文化共生社会を目指します。

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公益財団法人福島県国際交流協会
日本語教育ボランティアの意欲とスキルを向上させ、新たな日本語の学びの場を創る

外国人学習者を募っての日本語講座と日本語教育ボラン

る。どちらも日本語教育ボランティア教室に密着した実

ティア養成講座をセットで実施する方法は、そのまま日

践的な講座で、新たなボランティアを誕生させ、ボラン

本語教室の立ち上げにつながる画期的な方法である。ス

ティアの自信を無理なく育てることに貢献している。協キルアップ研修会は地域の日本語教室に通っている学習会は、福島県内の日本語教室の力強いサポーターとして者向けに教え方のこつのバラエティを伝えるものであの役割を担っている。

地域居住外国人の状況
ベトナム人、ネパール人が急増■ 福島県の在住外国人比率（平成 29 年 1 月 1 日現在）

福島県内の外国人人口は平成 17 年をピークに減少傾

人口 1,938,559 人
外国人人口 11,808 人
在住外国人比率 0.6%

向にあったが平成 24 年以降増加に転じた。外国人は中国
籍が最も多い。中国、フィリピン、韓国の上位 3 カ国で63％に達する。平成 25 年／平成 29 年比でベトナム人は（出典：総務省住民基本台帳）■ 国籍別外国人数

約 8.4 倍、ネパール人が約 4.4 倍に急増している。居住地

中国

域は郡山市、いわき市、福島市に集中している。永住者が

フィリピン
ベトナム

37％を占め、ベトナム人の多くは技能実習生である。

韓国
ネパール
その他
0

1,000

2,000

3,000

4,000（人）（出典：平成 29 年法務省在住外国人統計）

日本語教育への取り組み状況
各地で単発の生活者としての外国人に役立つ
日本語講座

地にある日本語教室が活動しやすいようサポートすること、そして日本語教室の新設をサポートすることで県内全

福島県国際交流協会設立当時の昭和 63 年には、県内に域をカバーすることを役割とした。

1、2 校の日本語教室しかなかったが、外国人の増加に伴平成 28 年度からは、外国出身者に継続した日本語学習のい地域に日本語教室が新設された。ある地域で日本語教室

必要性を感じてもらうために、県内各地の外国出身者コミュを開設してもそこに通うことのできる外国人は限られるた

ニティと協働して文化庁「『生活者としての外国人』のため

め、協会は日本語教室活動を実施するのではなく、県内各の日本語教育」に沿った単発の日本語講座を開催している。

日本語教育ボランティア育成及びスキルアップへの取り組み
日本語講座と養成、スキルアップを合体施。トライアル日本語講座と日本語ボランティア養成講座

日本語教育ボランティア養成講座は平成 5 年から開催さをセットにして、日本語講座の前に本日の活動のポイントれている。開始当初は県内に日本語教室のない地域があっを学び、その後講師の指導の下で日本語教室での実践を行たため、教材「みんなの日本語」を通して教え方を学び、い、最後に「実践の振り返り」をする構成である。講座の新規に日本語教室を立ち上げることを目標としていた。

終了後に参加者が日本語教室を新設するという狙いがあ平成 28 年、平成 29 年は、文化庁委託事業の「『生活者る。

としての外国人』のための日本語教育」を参考に講座を実
22

● 日本語教室新設に向けたトライアル日本語講座及び日本語ボランティア養成講座（平成 29 年度実績）
内

容

講

師

参 加 数

13：30〜15：30
15：30〜16：00

地域にいる外国出身者、望ましい日本語教 菊地紀子氏（二本松国際交 養成講座参加者 14
流ボランティアざくざく 日本語講座学習者 8室、様々な日本語教室の形態、やさしい日本
ネット代表）
語、講座の進め方
奥秋和夫氏（こおりやま日日本語教室での実践、自己紹介
本語教室監事）実践の振り返り

第2回
8/5
（土）

13：00〜13：30
13：30〜15：30
15：30〜16：00

日本語ボランティアの役割について
日本語教室での実践、故郷を紹介する
実践の振り返り養成講座参加者 13
菊地紀子氏
三田眞理子氏（国際交流の 日本語講座学習者 6会・かるみあ代表）

第3回
8/19
（土）

13：00〜13：30
13：30〜15：30
15：30〜16：00

日本語ボランティアの役割について
日本語教室での実践、病院に行く
実践の振り返り

菊地紀子氏
青山孝男氏

養成講座参加者 13
日本語講座学習者 6

第4回
8/26
（土）

13：00〜13：30
13：30〜15：30
15：30〜16：00

日本語ボランティアの役割について
日本語教室での実践、表示を見て、質問する
実践の振り返り

菊地紀子氏
三田眞理子氏

養成講座参加者 10
日本語講座学習者 4

第5回
9/2
（土）

13：00〜13：30
13：30〜15：30
15：30〜16：00

日本語ボランティアの役割について
日本語教室での実践、経験を話す
実践の振り返り

菊地紀子氏
奥秋和夫氏

養成講座参加者 9
日本語講座学習者 7

13：00〜13：30
13：30〜15：30
15：30〜16：30

菊地紀子氏
日本語ボランティアの役割について
青山孝男氏
日本語教室での実践、気持ちを伝える
実践の振り返り、今後の日本語教室の方向性について

養成講座参加者 14
日本語講座学習者 7

10：30〜12：30
第1回
7/29
（土）

第6回
9/9
（土）

合

養成講座参加者 73
日本語講座学習者 38

計● 既存の日本語教室における日本語講座及び日本語ボランティアスキルアップ研修会
県内各地の日本語教室と協働して、日本語教室に通う学
ボランティア及び日本語ボランティア活動に関心のある人
習者を対象に、文化庁の「『生活者としての外国人』のたで、定員は各会場 20 名程度、受講料は無料。
めの日本語教育」に沿った日本語講座を実施。また、ボラ
平成 29 年度は県内 5 カ所（いわき市、相馬市、郡山市、ンティアのスキルアップとモチベーションの向上を図るこ
白河市、福島市）で、「日常生活に必要となる」というテーとを狙いとするスキルアップ研修会を開催。対象は日本語
マで研修会を開催。

これまでの成果と今後の課題
日本語ボランティア活動者に教科書やマニュアルにとらわれない学びの場を・養成講座（全 6 回）は、日本語ボランティアの心得や役・スキルアップ研修会では、外部の講師がモデル講座を行し、日本語講座を講師と一緒に行い、最後に振り返りをい、そこにボランティアが参加する方式で日本語講座と行う流れなので、日本語教育の知識が全くない人でも理講義をセットにして単発で開催。教科書やマニュアルに解しやすい。6 回目の振り返りで日本語教室立ち上げに割を事前にレクチャーされたあとに日本語講座に参加

とらわれない先進的な方法を学ぶという位置付けである。

ついて受講者全員で話し合う。

参加者に好評で、福島県内各地で開催する予定である。

・平成 28 年度、平成 29 年度に日本語教室が新設された。

関係者の声● 日本語教育ボランティア
・何かボランティアがしたくて協会に相談した際に日本語教室を紹介してもらったのがきっかけで、日本語ボラン
ティア養成講座を受けて勉強。教室では、いろいろなレ
ベルの学習者と向き合うことになり、難しいと実感した。そのあと参加したスキルアップ研修会でレベルの違う学習者同士で学び合う方法などがあることを学んだ。

● 日本語学習者
最近では協会主催の「外国出身者コミュニティを対象とした日本語講座」で緊急時と料理を作る時に役立つ日本語の講座に参加した。来日直後は、主人が使う日本語を日本語教室で使ったら、それは福島弁だから東京では通じないと先生に言われた。教室のティータイムで、お茶を飲みながらお喋りするのが楽しかった。日本の家庭料理や近所付
き合いも先生から教えてもらえるので助かる。
23

公益財団法人茨城県国際交流協会
日本語教育アドバイザーを派遣し、日本語教室のニーズに合わせた育成を行う

昭和 55 年以降の県内に在住する外国人の増加に伴い、したが、各教室のボランティア全員が参加するのは難し

外国人の日本語学習ニーズが高まった。茨城県国際交流

く、講座の効果を十分に日本語教室活動に反映しづらい

協会は平成 5 年より県内各地で日本語ボランティア養という課題があった。そこで平成 15 年より「日本語教成講座を開始し、その後県内全域で日本語教室の開設が育アドバイザー」を日本語教室へ直接派遣することで、進んだ。平成 10 年からは「スキルアップ講座」を実施

日本語ボランティアの育成成果の向上を図った。

地域居住外国人の状況
茨城県は県域が広く、地域によって外国人の居住状況に差がある■ 茨城県の在住外国人比率（平成 29 年 1 月 1 日現在）
人口 2,960,458 人
外国人人口 56,843 人
在住外国人比率 1.9%

茨城県の外国人人口は平成 24 年以降大幅な増加傾向にあり、平成 24 年／平成 29 年比で約 1.2 倍の伸びとなっている。
また茨城県は県域が広く、県北、県央、県西、県南、鹿行地（出典：総務省住民基本台帳）■ 国籍別外国人数

区の 5 つの地域では外国人の居住状況に大きな差がある。

中国

外国人人口が増加しているのは県西地区、県南地区、鹿フィリピン

行地区であり、特に県西地区の坂東市では平成 28 年／平ブラジル

成 29 年（6 月末）比で 11.5％、常総市では 11.2％の高い

ベトナム
韓国

増加率となっている。坂東市と常総市には製造業に従事す

その他

る日系ブラジル人や農業に従事する中国人の技能実習生が0

多く、県南地区のつくば市は留学生や研究者が多い。

5,000

10,000 15,000 20,000 25,000（人）（出典：平成 29 年法務省在住外国人統計）

日本語教育への取り組み状況
日本語教育アドバイザーを日本語教室に派遣し、ボランティアのスキルアップを図るが限られることで参加者数も限られ、講座で学んだ成果を日本語教室全体で実践することが難しい状況が続いた。

茨城県国際交流協会は昭和 55 年以降に県内の外国人が当協会では、「日本語ボランティア養成講座」を終了し、徐々に増加したことを受け、日本語教室を開設することを

平成 15 年より日本語教室で活動するボランティア講師の目的とした「日本語ボランティア養成講座」を水戸で開始

レベルアップや活動の活性化を目指し、教授法を学ぶためした。養成講座により一定数の日本語教室の開設が進んだの指導者を派遣する「日本語教育アドバイザー派遣事業」

ことから、平成 10 年より「スキルアップ講座」も開催さを開始した。

れたが、講座へのニーズはあるものの、県内での開催場所

日本語教育ボランティア育成及びスキルアップの取り組み
事前に日本語教室とアドバイザーが話し合い、授業の内容を決定するための初級講座と、中級や上級の教え方を学ぶというレベ
ルアップ講座の 2 つに分かれている。

日本語教室がアドバイザー派遣の申請を行う際、事前に平成 15 年度から始まった「日本語教育アドバイザー派遣

使用する教材の希望や講座の内容の希望を教室側から提出

事業」では、県内各地の 147 団体にアドバイザーが派遣さしてもらい、アドバイザーと教室側が直接話し合い授業のれ、約 2,900 人の日本語ボランティアがスキルアップ講座を内容を決定している。授業内容は、新しい講師を養成する

受講した。
24

● 日本語教育アドバイザー派遣内容
派 遣 先

参加者数は、原則 15 人以上とする。15 人に満たない団体については他団体との共催も可。
①茨城県内のボランティア日本語教室を主催する団体及び組織②ボランティア日本語教室の開催を予定する団体及び組織

受 講 者

派遣先の団体及び組織に所属する者で、受講後は県内で日本語ボランティアとして活動する者。

派遣する講師派遣の対象とする活動

すでに日本語を教えている講師を対象としたレベルアップ講座、及びボランティア日本語講師を養成する
ための初級日本語ボランティア養成講座。
①日本語講師のためのレベルアップ講座：総受講時間は 10 時間を上限とする。
②初級日本語ボランティア講座：総受講時間は、20 時間を下限、30 時間を上限とする。

派遣内容
日本語ボランティア
養成講座修了証の発行
経協会が「茨城県日本語教育アドバイザー設置要綱」により登録した日本語教授法の指導者。

受講者のうち出席率が 8 割以上で受講時間がレベルアップ講座で 8 時間以上、初級講座で 20 時間以上であった受講生に対して修了証を発行する。
※この修了証は講座を修了したことを証するもので、日本語の教授法に係る資格を証するものではない。

費

講師の謝礼金・交通費は、原則協会が負担し、その他教材費等の実費は、主催団体または受講生が負担する。

事業報告

アドバイザー派遣実施報告書（レベルアップ・初級講座共通）
・派遣を受けた団体は、周知文等を作成する場合、公益財団法人茨城県国際交流協会との共催事業である
ことを明示し、その資料を提出する。
・事業終了後 2 週間以内に実施写真（1 枚以上）、及び実施報告書と実施報告書の電子データを提出する。

平成 28 年度はテーマを絞り、上限を 10● 日本語教育アドバイザー派遣実績（平成 25 年から平成 29 年）
年

度

派遣
団体数

受講者数 初級講座

レベルアップ
派遣アドバ
集中講座
講座
イザー人数

平成 25 年

8

197

5

3

平成 26 年

休止

─

─

─

平成 27 年

8

245

7

1

平成 28 年

9240

平成 29 年

9

241

7
─

8
9

3

─

6

時間までとする集中講座を行ったが、平成 29 年度は通常どおりの時間数で、初級講座とレベルアップ講座を実施している。
※日本語教育アドバイザー派遣事業は平成 15 年から実施されている。
注）平成 26 年度は「外国人子ども向け日

78

本語指導講座」を実施したため、日本語教育アドバイザー派遣は休止とした。

これまでの成果と今後の課題
楽しみながら継続的な活動を行うボランティアが多いが離れている場合などにはマッチングが難しい。予算との「日本語教育アドバイザー派遣事業」を開始して 14 年が兼ね合いで、実施内容にも工夫が必要である。

経過した。茨城県内の日本語教室で活動する日本語ボラン

今後の同派遣事業では、日本語の教授法だけでなく日本

ティアのレベルアップが図られたこと、継続的な活動を行

語教室の運営方法についての内容を講義に取り入れるか検うボランティアが多いこと、ボランティアが日本語教室に討中である。各日本語教室へアンケート調査を行い、日本志をもって楽しく活動していることが大きな成果である。

語教室側からのニーズに沿った講座を組み立てることが課

日本語教育アドバイザーの居住地と派遣先の日本語教室

題である。

関係者の声
語の面白さ」に目覚めるボランティアが多く、毎年アドバ● 協会事務局長
高い学習意欲をもってスキルアップし、国際交流事業を支えるボランティアに敬意を払い、適正な評価に基づく新たな役割や責任ある仕事、教室内外での活動の場を提供することが協会の役割であり、今後の日本語ボランティア育成のポイントであると考える。
日本語教育アドバイザーから日本語を学ぶことで「日本イザー派遣を希望する教室も少なくない。自身の興味と教える内容との合致が日本語ボランティアの大きな動機付けとなっている。当協会は平成 15 年以降、日本語ボランティ
アの直接的な育成ではなく、育成の仕組みづくりに重点を置いてきた。実態に合わせて仕組みをつくり変えていくことが重要である。

25

公益財団法人千葉市国際交流協会
教える日本語教育から対話形式の日本語学習支援へ

千葉市国際交流協会は、平成 6 年の設立当初より外国

28 年より「対話形式による日本語活動」を導入した。

人へのマンツーマンによる日本語学習支援を行ってき日本語活動の現場で必要となる知識・ノウハウを新基本た。平成 25 年からは日本語を初めて学ぶ人を対象とし講座で教授し、ボランティアのさらなるレベルアップにた日本語クラスを開設し、現在さまざまな種類のクラス

つなげられるよう、ステップアップ講座の充実を図っても運営している。これまでの経験や課題を踏まえ、平成いる。

地域居住外国人の状況
ベトナム国籍の技能実習生が増加■ 千葉市の在住外国人比率（平成 29 年 1 月 1 日現在）

外国人人口は平成 25 年／平成 29 年比で約 1.2 倍に増加

人口 965,607 人
外国人人口 22,908 人
在住外国人比率 2.4%

している。国籍別にみると同年比でベトナム人は 4.0 倍、台湾人が約 1.7 倍に増加。平成 28 年以降はネパール人の増加も目立つ。ベトナム人が急増した背景には市内の電気・精■ 国籍別外国人数

密機器、食品分野の製造業等で技能実習生として研修する

中国

ベトナム人が多く入国していることが挙げられる。

（出典：総務省住民基本台帳）

韓国

市内に居住する外国人の日本語学習ニーズは多種多様でフィリピンあり、就職先企業で通用する日本語を学びたいといったハ

ベトナム
ネパール

イレベルな要望もあれば、日本語を話せるようになりた

その他

い、地域生活に必要な会話や読み書きを学びたいなどと0

いった要望もある。

2,500

5,000

7,500

10,000 12,500（人）（出典：平成 29 年法務省在住外国人統計）

日本語教育への取り組み状況
外国人のコミュニケーション能力の向上に向け
対話形式の日本語教育をンティアに指導を依頼している。
平成 28 年からは従来の日本語支援の方法を変更し、対千葉市国際交流協会は平成 6 年の設立当初からマンツー

話形式の日本語支援という新しいコンセプト「1 対 1 日本

マン方式による日本語支援を行ってきた。外国人の学習

語活動」を導入した。受講期間は 3 カ月× 4 期（1 年間）

ニーズに合わせカリキュラムの充実が図られた結果、現在で、最大 1 年間受講すると 4 人の日本語交流員と一緒に活では「初級文法グループレッスン」、「日本語会話グルー動できる。対話形式の日本語活動は、日本語の習得とともプ」、「よみかきクラス」、「テーマでつながる日本語クラス」に、地域共生にとって重要となる「相互理解」及び外国人など多様な日本語支援活動が実施されている。

の日本語によるコミュニケーション能力の向上を狙いとし

平成 25 年からは日本語が全く話せない外国人を対象とている。対話形式の日本語活動は日本語教育の専門知識をする「ゼロレベル日本語レッスン」（年 5 回開催）も始ま必須としないというメリットがある。現在、対話形式の日

り、日本語教授法を専門的に学んだ人を中心に日本語ボラ

本語活動に適した教材づくりが進められている。

日本語教育ボランティア育成及びスキルアップへの取り組み
千葉市国際交流協会では日本語教育ボランティアを日本となった。日本語交流員の活動を始めたい人は、まず新基語交流員とし、日本語交流員の研修とスキルアップを継続

本講座（基礎編）を受講する必要がある。新基本講座修了的に実施してきたが、平成 26 年度以降に現在の講座編成

後にはフォローアップとして 3 講座が開設されており、講26

座内容は毎年検討されている。各講座の内容には対話形式

トは主に講師作成の資料を使用している。平成 29 年度のの日本語教育活動のコンセプトが反映されており、テキス

講座リストは以下のとおりである。

● 日本語ボランティア育成講座
講 座 名

日本語交流員（日本語ボランティア）新基本講座（基礎編）

日

程

年間 4 期場

所

千葉市国際交流プラザ会議室

対象

千葉市国際交流協会日本語交流員、ボランティア登録している方
これから日本語活動を始めたい方

内容

日本語交流員の役割、コミュニケーションスキル、「やさしい日本語」のつくりかた

主催

公益財団法人千葉市国際交流協会

3回

参 加 数

20 名

参 加 数

10 名

受講費：4,000 円（協会の賛助会員は 2,000 円）

講 座 名

日本語交流員（日本語ボランティア）新基本講座（実践編）

日

程

年間 2 期場

所

千葉市国際交流プラザ会議室

対象

昨年度までの日本語交流員新基本講座または今年度の基礎編を修了した方

内容

すきなものシート、生活語彙マップ、標準的カリキュラム場面リストを活用した活動の演習

主催

公益財団法人千葉市国際交流協会

3回

受講費：4,000 円（協会の賛助会員は 2,000 円）● 日本語ボランティアスキルアップ講座
講 座 名

日本語交流員ステップアップ講座

日程

年間 7 回場

所

千葉市国際交流プラザ会議室

対象

日本語交流員新基本講座を修了した方

内

容

地域のお隣さん同士として対等な人間関係づくりを目指しながら、日本語でコミュニケーションをとる日本語活動。
連続講座で、多様な観点から活動のレベルアップを図る

主催

公益財団法人千葉市国際交流協会

講 座 名

どうなってるの !? 日本語文法講座

日

程

1期

場

所

千葉市国際交流プラザ会議室

対象

日本語の文法に興味のある方

内容

日本語の基本構造とその特徴

主催

公益財団法人千葉市国際交流協会

3回

参 加 数

15 名

受講費：6,000 円（協会の賛助会員は 3,000 円）、賛助会員は 1 回単位の参加も可（参加費：500 円／回）

参 加 数

10 名

受講費：4,000 円（協会の賛助会員は 2,000 円）

これまでの成果と今後の課題
対話形式の日本語活動はレベルアップにつながるが育成を行う講師が不足

は、①課題の把握、②解決のためのプログラムづくり、③
その普及、などの取り組みを日本語活動の場で行うことが外国人の日本語によるコミュニケーション能力を高め重要である。

る「対話形式の日本語活動」の開始から 2 年ほどが経過しまた日本語交流員の研修講座で講師を務める、コーディ

たが、日本語交流員（ボランティア）の多くがプログラム

ネーターや専門的な日本語の教育を受けた者が講師となっへの共感を示しており、その成果は日本語交流員（ボランているが、講師の人材が不足している。講座の回数が多く、ティア）の質的なレベルアップにつながっている。

講師の負担も大きいことから、当協会が進める対話形式の文法積み上げからスタートし、それを実践的な傾聴型の日本語活動に共感する講師の確保が課題となっている。

支援・相互理解ができるレベルの教育へとつなげるために

27

相模原市
日本語ボランティア養成講座を通じ、新たなボランティアの掘り起こしと経験者のスキルアップを同時に行う

相模原市は平成 8 年に国際交流の拠点となる「さがみ定している。日本語ボランティア養成講座は日本語ボラ

はら国際交流ラウンジ」を設置し、ボランティアとの協ンティア不足の解消にもつながるようにと、新たなボラ働により各種事業を実施している。また、日本語ボラン

ンティアの掘り起こしと日本語ボランティア経験者のス

ティア養成講座の内容は市が日本語ボランティア関係団

キルアップが同時に行える形態で進められている。

体連絡会を通じて、各日本語教室の意見を聞きながら決地域居住外国人の状況■ 相模原市の在住外国人比率（平成 29 年 1 月 1 日現在）

外国人の定住化が進む
相模原市は神奈川県内において横浜市、川崎市に次いで人口 716,981 人
外国人人口 12,514 人
在住外国人比率 1.8%

3 番目に外国人が多い地域であり、外国人人口は平成 27
年／平成 29 年比で約 1.2％の伸びをみせている。国籍別に（出典：総務省住民基本台帳）■ 国籍別外国人数

みると平成 25 年／平成 29 年比で、ベトナム人が約 3.8 倍、
フィリピン人、中国人が約 1.3 倍の増加を示している一方

中国

で、韓国人は約 0.1％減少している。在留資格別にみると

フィリピン
韓国

永住者と特別永住者が増加しており定住化が進んでいるこ

ベトナムとがうかがえる。

米国
その他
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000（人）（出典：平成 29 年法務省在住外国人統計）

日本語教育への取り組み状況
さがみはら国際交流ラウンジが地域日本語教育の拠点

国際交流などさまざまな事業を実施している。

相模原市は平成 8 年 10 月に、外国人市民への情報提供

登録されたボランティア団体による国際交流ラウンジでの場、団体活動の場、国際交流の場として、さがみはら国の日本語教室活動は、入門レベルから検定レベルまで、外際交流ラウンジを設置した。当ラウンジはボランティアを国人の学習ニーズに合わせてマンツーマンか小グループ制

中心に構成されたさがみはら国際交流ラウンジ運営機構で実施されており、現在市内には当ラウンジで活動する日が、外国人を支援する団体やボランティアとともに、日本

本語教室を含め 14 の日本語教室が開設されている。

語教育のほか、在住外国人への相談・支援、海外への支援、

日本語教育ボランティア育成及びスキルアップへの取り組み
相模原市では、日本語教育に関わる新規日本語ボラン

機会を提供するために講座を開設している。

ティアの掘り起こしに取り組み、同時に、スキルアップの28

● 日本語ボランティア養成講座
講 座 名

日本語ボランティア養成講座

定

日

時

平成 29 年 9 月 7 日〜 11 月 16 日 18：30 〜 20：30（全 10 回）毎週木曜日（10 月 12 日を除く）

場

所

ユニコムプラザさがみはら、ソレイユさがみ

対象

日本語ボランティアの初心者、経験者を問わない

講師（公社）国際日本語普及協会と神奈川県立国際言語文化アカデミアが協力

講座内容

入門編（第 1 回から第 6 回）
相模原市で暮らす外国人市民と日本語ボランティアの活動
実践編（第 7 回から第 10 回）
日本語支援活動のデザインと実践

使用教材

講師が用意した資料を使用

主相模原市国際化推進委員会（相模原市の委託）

催

員

50 名

日本語ボランティアの経験者と未経験者とが一緒になっとで、新規ボランティアの掘り起こしにつながり、経験者て学ぶ形態は、ここ数年の本講座の一つの特色と言える。

は新たな課題に対する対応策を学び、スキルアップにつな

市では「経験者と未経験者とが一緒に学ぶ環境において、がる」などの効果を期待している。

未経験者はボランティア活動へより一層入りやすくなるこ

これまでの成果と今後の課題
育成方法の形態を工夫することにより成果が得られる一方、引き続き学習者の増加に伴う日本語ボラン
ティアスタッフの不足が課題た」などの声が得られ、着実な成果を挙げていると認識している。
しかし市内の日本語教室は、安定して活動している教室

長年にわたる日本語ボランティア養成への取り組みのなもあれば、日本語ボランティア不足に悩んでいる教室もあ

かでは、受講者が日本語教室活動に定着するように経験り、その状況は各教室により異なる。市では日本語ボラン

者と未経験者半々を募集するなどの実践につながる工夫

ティアの声を聞きつつ、日本語ボランティア養成講座の実を行っている。それらを通じて、「日本語ボランティアが施などを通じて、日本語教室の活動を支援していく予定でレベルアップした」、「日本語教室の安定的活動につながっ

ある。

関係者の声
● 行政担当職員
行政としては、日本語教室の活動をサポートするため、各種支援を行っている。そのために現在、日本語教室の場所の確保、ボランティア人材の掘り起こしやレベルアップ、日本語教室が抱える悩み・要望に耳を傾ける、などのサポートを行っている。関係者の要望に応えるため、連絡会、養成講座などを通して情報入手と状況の把握に努めている。
● 日本語ボランティア
時代とともに日本語に対する外国人のニーズも変化しているのでそれを学びたいと思う。正確に外国人とのコミュ
ニケーションができるスキルを学び外国人に伝えたい。日本語は漢字圏以外の国の人にとっては難しいので、楽しく学べる方法が知りたいと思い、講座を受講した。
20 人の日本語教室で、全く日本語が分からない受講生に少し日本語が話せるようになった受講生が母国語で通訳をしてくれた。このように心が通う人たちに出会え、国を超えて信頼関係を確信することになった。日本語を教えることを通してたくさんの友人ができたことに感謝している。

さがみはら国際交流ラウンジ

29

亀山市
日本語を教える楽しさや魅力を学ぶ養成講座で、新規ボランティアスタッフを確保

亀山市では、市役所と市民団体が協働して日本語教室をえるボランティアスタッフを確保・育成するため、ボラ運営している。この取り組みは平成 12 年から始められ、ンティア養成講座を定期的に開催。養成講座を修了した

これまでに豊富な実績を残してきた。日本語教室は、生

人材には、可能な限り新規ボランティアスタッフとして活に役立つ日本語を分かりやすく指導することを基本と活動いただけるよう促している。

し、実践的な会話練習も大切にしている。この活動を支

地域居住外国人の状況■ 亀山市の在住外国人比率（平成 29 年 1 月 1 日現在）

ブラジル人が半数近くを占める
三重県の中北部に位置する亀山市は、外国人比率が県内

人口 49,709 人
外国人人口 1,732 人
在住外国人比率 3.5%

市町の中で 4 番目に高い。市内に立地する自動車部品メー
カーや国内大手家電メーカー、及びそれらの下請け企業などが積極的に外国人労働者を雇い入れたことで、近年市内（出典：亀山市調べ）■ 国籍別外国人数の外国人が増加した。平成 21 年のピーク時に 5.4％であっブラジル

た比率は平成 24 年に 3.0％まで減少したが、平成 29 年 12

中国

月は 4.0％と再び増加傾向にある。国籍別にみるとブラジ

ベトナム

ル人が最も多く、約 44％（平成 29 年 12 月）を占める。

フィリピン
ボリビア
その他
0

250

500

750

1,000（人）（出典：亀山市調べ）

日本語教育への取り組み状況「亀山日本語教室

亀山市と日本語指導者グループの連携により取り組みがスタート

はじめのいっぽ」は、市内在住または在勤の外国人向けに、生活に役立つ日本語を分かりやす

市内へのものづくり産業の集積に伴い市内で暮らす外国く指導することを目的とする指導者グループである。亀山

人が増加し、地域、学校、職場において日本語を教える必市が平成 12 年 4 月に設置し、以後地域の日本語教育推進

要性が高まってきた。亀山市では平成 12 年から市役所がを担当している亀山市共生社会推進室は、この指導者グ中心になり、日本語教室の運営を開始した。同年 5 月に発ループと毎月協議しながら運営を行っている。日本語の指足した市民活動団体「亀山日本語教室

導方法としては、教室方式が採択されている。

はじめのいっぽ」と連携・協働で日本語教室の運営を行っている。

日本語教育ボランティア育成及びスキルアップへの取り組み
平成 12 年に日本語教室を開設し、日本語教室で活動す養成講座」を年 2 回、外部から講師を招き講義方式で実施

る日本語指導のボランティアを育成するため、亀山市は指している。

導法を学ぶ基礎的な講座として「日本語教室ボランティア

30

● 日本語教室ボランティア養成講座（平成 29 年実績）
講 座 名

日本語教室ボランティア養成講座（前期）

参 加 数

日

時

平成 29 年 5 月 28 日 9：30〜12：00

場所

亀山市青少年研修センター

対象

初めての人、外国語に自信がない人、何かボランティアを始めたい人

講師

船見和秀氏（伊賀日本語の会

23 名（既存スタッフを含む）

テクニカルアドバイザー）

講座内容

市民活動団体「はじめのいっぽ」のスタッフとの交流、外国人に日本語を教える楽しさや魅力について、また外国人との対話方法を学ぶ。

使用教材

講師が作成したテキストを使用

主

亀山市

催

講 座 名

日本語教室ボランティア養成講座（後期）日時

平成 29 年 10 月 22 日 9：30〜12：00

場所

亀山市青少年研修センター

対象

初めての人、外国語に自信がない人、何かボランティアを始めたい人

講師

船見和秀氏（伊賀日本語の会

受 講 料

無料

参 加 数

15 名（既存スタッフを含む）

テクニカルアドバイザー）

講座内容

学習者のコミュニケーション力、対話力を高めるテクニックを向上させる方法を学ぶ

使用教材

講師が作成したテキストを使用

主

亀山市

催

受 講 料

無料

これまでの成果と今後の課題
タッフは不足している。養成講座受講者がボランティアス

新規ボランティアスタッフの確保は成果であるが、一方で十分な確保には至っていない

タッフになるケースを増やすことが今後の課題であり、新平成 28 年度と 29 年度に実施した日本語教室ボランティ

規ボランティアスタッフの確保が急務となっている。

ア養成講座（4 回）を受講した未経験者 26 人のうち、6 人

また、学習者から日本語能力検定に対応してほしい、企が日本語教室のボランティアスタッフとして活動すること

業からは簡単な漢字の読み書きを教えて欲しいなどさまざになったことは養成講座を実施した成果として挙げられる

まな要望があり、このような課題も含めて、今後も引き続ものの、高齢といった事情などから活動を継続できないボき日本語指導の在り方の検討を重ねていきたい。

ランティアスタッフもおり、依然としてボランティアス

関係者の声● 行政担当職員
地域の日本語教室では、ボランティア人材の継続的な確保と育成に課題を抱えている。また、日本語能力検定を目指す学習者への対応に課題がある。これらの課題の解決に向けて、亀山市は、外国人集住都市会議に参加し、22 の自治体メンバーとともに、職業としての日本語教師の制度化やその財源確保、さらに日本語検定の見直しを求めて、関係各省に働きかけを行っている。日本語能力検定については、生活者としてきちんと生活できる日本語能力を培えるシステムになることが重要であり、例えば在留資格の更新等に反映されることになれば、外国人の学習意欲の向上にもつながるのではないかと考えている。

日本語教室の参加者とスタッフの皆さん（平成 28 年）

31城陽市国際交流協会
年間約 1,000 回に及ぶ日本語教室を支える意欲溢れるボランティアを育成

城陽市国際交流協会（JIEA）は、ボランティア団体「夢していることもあり、学習者の評判は高く、口コミによ気球」と協働で、年間約 1,000 回に及ぶ日本語教室をり周辺市町村から受講する者も多い。これだけの回数の運営している。学習者のニーズに応えるため曜日・時間

教室を維持、継続するための日本語ボランティア養成講

帯の設定や学習内容をボランティアと学習者が相談して座とスキルアップ研修を定期的に行い、志の高いボラン

決めるシステムや、立地に恵まれた便利な専用教室を有

ティアを確保、育成している。

地域居住外国人の状況
韓国人が外国人住民の半数を占める■ 城陽市の在住外国人比率（平成 29 年 1 月 1 日現在）

京都市と奈良市のほぼ中間に位置する城陽市は、京都駅

人口 77,602 人
外国人人口 579 人
在住外国人比率 0.8%から JR・近鉄線で 30 分の距離にあり、ベッドタウンとして発展してきた。古くから在日韓国・朝鮮人や中国残留邦人が集住する宇治市に隣接しており、約 0.8％の外国人人■ 国籍別外国人数

口のうち、約半数を韓国人が占めている。平成 28 年／平韓国

成 29 年比でベトナム人が約 1.9 倍となった背景には、ベ（出典：総務省住民基本台帳）

中国
ベトナム

トナム人技能実習生の大幅な増加がみられる。

フィリピン
米国
その他
0

100

200

300

400（人）（出典：平成 29 年法務省在住外国人統計）

日本語教育への取り組み状況
毎日開講している日本語教室とそれを支える
JIEA 主催の養成講座修了者

希望に添えるように、ボランティアと学習者が相談しながら決めている。

城陽市は平成 5 年 7 月、外郭団体 JIEA を設置した。日JIEA が実施する教室は、週末も含めた全曜日の対応が本語教室の運営事業は、市民参加による草の根交流を推進可能であるため、技能実習生などに好評で、彼らの口コミする事業の一環として、平成 23 年 5 月からスタートした。

により、周辺市町村からやってくる外国人も多い。

JIEA が 運 営 す る 日 本 語 教 室 は、JIEA の 拠 点 と「 ぱ日本語教室の運営は、ボランティア団体「夢気球」に委

れっと JOYO」（城陽市男女共同参画支援センター）の 2託している。同団体は、平成 23 年 9 月に JIEA が主催しカ所で実施されている。月曜日〜金曜日の朝と昼は JIEA

た日本語支援ボランティア養成講座（10 回）の修了者がで、夕方（木曜日を除く）と土曜日、日曜日は「ぱれっ

中心となって設立された。それ以降、JIEA の主催するボと JOYO」での開講と、毎日開講しているのが大きな特徴

ランティア養成講座を修了すること（研修時間 30 時間）

である。1 対 1（もしくは少人数）の学習形式を基本とし、を登録要件としている。平成 29 年現在のボランティア登曜日、時間帯、学習内容については、できるだけ学習者の録者数は 57 人である。

日本語教育ボランティア育成及びスキルアップへの取り組み
平成 23 年 5 月より本格的に活動を開始。これまでの約

3 月からは、「日本語支援ボランティアスキルアップ研修」

6 年間に、ボランティア養成講座を 4 回開催、平成 26 年

（年 1〜2 回）にも取り組んでいる。
32

● 日本語支援ボランティア養成講座（平成 28 年）〈第 4 回〉
講 座 名

日本語支援ボランティア養成講座（全 10 回）

参 加 数

日

時

平成 28 年 5 月 14 日（土）〜 7 月 16 日（土）

場

対

象

日本語支援ボランティアに興味がある方師

近藤徳明課長（（公財）京都府国際センター）
澤田幸子氏（海外産業人材育成協会）
京都にほんご Rings 研修チーム、YWCA APT
杉島凱夫氏（夢気球代表）

講

講座内容

①第 1 回（総論）②第 2 回〜第 4 回、第 5 回〜第 7 回（教えるための技術、文法などについて）③第 5 回・第 9 回（実習）④第 10 回（ボランティア活動に向けて）使用教材

講師が作成したテキストを使用

主城陽市国際交流協会

催

所

32 名
城陽市国際交流協会

受 講 料

無料

参 加 数

40 名

● 日本語支援ボランティアスキルアップ研修（平成 29 年は 2 回開催）
講 座 名

日本語支援ボランティアスキルアップ研修①平成 29 年 3 月 11 日（土）13：30 〜 16：30

日

時

対

象

日本語支援ボランティアをされている方、興味のある方

講師①西澤悦子氏（京都にほんご Rings）②山本高志氏（夢気球役員）②平成 29 年 7 月 15 日（土）13：30 〜 16：30

講座内容①「敬語の教え方」②「やさしい日本語表現」
いずれも講義及び実習・ワークショップを実施

使用教材

講師が作成したテキストを使用

主城陽市国際交流協会

催

場

受 講 料

所

①文化パルク城陽②ぱれっと JOYO

無料（但し資料代 1,000 円）

これまでの成果と今後の課題
ボランティアにより学習者の多様なニーズに合った指導が充実したボランティア育成により多様な学習ニーズへの対応が可能になる実現できていることも評価できる。

これまでの成果として、年間約 1,000 回に及ぶ日本語教受講者のニーズを重視したシステムは、受講者のメリッ室を継続して開講できていること、ボランティア支援者もトが大きい半面、運営管理面での課題もある。教室間の情

年々増加しているという 2 点が挙げられる。養成講座を定

報交換が不足しがちで、特定のボランティアに任せきりと期的に実施することで、教室をスムーズに開講するためになり、気付きや経験則の共有がされにくい。このような課必要となるボランティア人材をしっかりと確保、育成でき題に対しては、事務局が仲介するなどして、なるべく課題ていること、全 10 回 30 時間を基準とする講座を受講したを共有し、適材適所で対応するようにしている。

関係者の声● 講座受講者
教室に通う理由は、日本語学習だけでなく文化や地域のことを学ぶことができるからです。また、教室のイベントに参加するといろいろな人と知り合いになれます。困ったことも相談できます。日本語教室は、駅の近くにあるので通うのにとても便利で、月曜日から日曜日まで毎日教室があるので、希望の日に受講できます。楽しく学習できる日
本語教室を友達にも紹介したいです。

● 日本語教育ボランティア
20〜70 代のボランティアが日本語を教えることをエンジョイしている。無理をせずに、つらければ辞めてもよいという軽い気持ちで始め、気付いたら 6 年も続いている。
学習者は人生の大切な時を使って来日しているので、日常生活を少しでも楽しめるよう、また帰国する人には日本に対してよい印象をもってもらえるようにというのがボラン
ティアの共通した願いである。
33

公益財団法人兵庫県国際交流協会
多様なアプローチによる日本語ボランティア育成とネットワークにより課題解決へ

兵庫県国際交流協会では、日本語教育専門員が、県内各得支援方法の研修を行うアドバイザーの派遣、教室運営

地のボランティアとともに地域日本語教室の在り方を考

リーダーの養成を目指す講座、他の教室メンバーとアイえる機会をもち、活動支援のために、地域の日本語教育

デアを出し合うワークショップ形式の研修会を実施。各推進を企画・実施している。外国人住民の日本語習得と事業を通し、近隣の地域日本語教室がゆるやかにつなが

社会参加支援のため、個々の教室のニーズに合わせた習り、情報共有や意見交換のできる態勢がつくられている。

地域居住外国人の状況■ 兵庫県の在住外国人比率（平成 29 年 1 月 1 日現在）

阪神地域に外国人人口の 70％が集中
兵 庫 県 の 外 国 人 人 口 は 平 成 25 年 ／ 平 成 29 年 比 で 約

人口 5,606,545 人
外国人人口 100,080 人
在住外国人比率 1.8%

1.1％増加している。国籍別にみると、韓国人が最も多く
外国人人口の約 43％を占めているが、オールドカマーの割合が高く、高齢化、帰化によって平成 25 年以降減少傾■ 国籍別外国人数向にある。一方、同年比でベトナム人が約 2.7 倍、フィリ

韓国

ピン人が約 1.2 倍の増加を示している。自治体別では神戸

中国

市に県内外国人の約 45％が居住しており、在住資格別でベトナム

は平成 25 年／平成 29 年比で技能実習、留学ともに約 1.7

フィリピン（出典：総務省住民基本台帳）

米国倍に増加している。

その他
0

10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000（人）（出典：平成 29 年法務省在住外国人統計）

日本語教育への取り組み状況
地域構成の一員として地域全体で外国人を支援する

ティア団体と共催で実施し、住む場所、国籍にかかわらず、

兵庫県国際交流協会は、県内に住む外国人への日本語習日本語習得の機会を得ることができ、社会参加の入り口と得支援や生活支援の必要性の高まりを受け、外国人住民なる拠点づくりを目指している。②は、日本語教室を運営

を、地域の一員とする取り組みを行っている。

し研修を希望するボランティア団体に、日本語教師をアド

日本語教育推進に向け、①外国人県民の居場所づくり

バイザーとして派遣し、多様な支援方法の紹介や実践的研（地域日本語教室支援）、②日本語習得支援アドバイザーの修を実施する。③は、各教室の活動スタイルを生かし、地派遣、③地域日本語教育研修会の開催、④県内の日本語教域に根差した工夫を加えた日本語支援のヒントを得る研修

育に関わるネットワークづくり、に取り組んでいる。①は、会を開催する。④は、平成 10 年に県内の日本語支援ボラ

地域の団体と協働し外国人向け日本語教室を開設。日本語

ンティア団体、自治体関連国際交流協会、日本語学校、教教室は県内在住の外国人が定期的に集まれる身近な場所と育委員会が情報交換、連携・協力を目的に創設、月 1 回会

して定着している。生活に必要な日本語習得支援をボラン

議を開催し、情報交換を行う。

日本語支援ボランティア育成及びスキルアップへの取り組み
県内の日本語教育の推進に向けた日本語ボランティア向室リーダー養成講座、日本語学習支援アドバイザー派遣事

けの育成内容としては、日本語教育研修会、地域日本語教業が行われている。

34

● 日本語教育研修会（平成 28 年度実績）
講 座 名「対話中心の日本語学習支援とは？」、「地域に根ざした日本語支援を考える研修会」〜対話をとおして日本語力を身に付ける活動を考えよう〜日程平成 28 年 1 月 21 日

対象

日本語教師や日本語学習支援ボランティア、学校関係者

講師

御舘久里恵氏（鳥取大学国際交流センター日本語・日本事情教育分野准教授）

場

所

参 加 数

64 名

国際健康開発センター

講座内容

地域日本語教室の活動について考える

主催

公益財団法人兵庫県国際交流協会

果・日本語教師や日本語習得支援ボランティアを対象に、対話を中心にした活動の重要性について学んだ。
・学習者の立場や、学習者と支援者のやりとりを観察する実習など、日頃の習得支援の現場では体験できない場面を通し、効果的な支援方法について参加者一人ひとりが考える機会となった。

成● 地域日本語教室リーダー養成講座（平成 28 年度実績）
講 座 名

地域日本語教室リーダー養成講座

参 加 数

43 名（但馬地域 5 市町 6 教室のボランティアスタッフ
及び行政担当者）

日

程

平成 28 年 7 月 3 日〜12 月 17 日

場

豊岡市民プラザ、但馬地域地場産業振興センター

対象

但馬地域で日本語ボランティアの活動を行っている方

講師

土井佳彦氏（NPO 法人多文化共生リソースセンター東海代表理事）

所

講座内容

・各教室の状況調査・課題について事前ヒアリングを実施
・運営方法・学習支援方法についての合同研修会 4 回
・各教室の個別実践研修 各 2 回・まとめ・振り返りと教室間の共有
・行政担当者（防災、雇用、福祉、観光等）との情報交換会

使用教材

講師が作成した資料を使用

主催

公益財団法人兵庫県国際交流協会

成果

ボランティアの抱える疑問や課題を解決するだけでなく、新しい教材・支援方法を紹介することで活動の選択肢を増やし、ワークショップを通してボランティア間の交流を図ることができた。

受 講 料

無料

これまでの成果と今後の課題
県内各地域で日本語教室活動を共に考える場をつくり、課題解決に向けて連携するが日本語教育研修会で効果的な支援方法を学ぶ機会を得

当協会では、日本語教育推進の基盤となる人材として日ろの活動を活性化するための学習支援、運営面での課題解

本語教育専門員を配置し、企画と実施を担っている。日本

決に向け、行政担当者も参加して意見交換・情報共有をす

語の専門性を有する職員の配置は、地域の日本語教育を円るネットワークづくりが進められている。これらの成果を滑に進める上で非常に重要である。アドバイザー派遣によ

実践にいかにつなげられるかが継続した課題である。

た。また、地域日本語教室リーダー養成講座を通じ、日ごり学習支援方法や運営の改善が図られ、参加者一人ひとり関係者の声感じられる場であることが求められる。当協会による研修● 協会職員
日本語教室が地域に根付くためには、参加する外国人が生活に必要な日本語を習得し、社会参加できる場であること、また日本語ボランティアが活動を楽しみ、やりがいをや、教室の枠を超えた意見交換・情報共有を通し、各教室が抱える課題を解決するためのヒントが得られる機会になることを願っている。

35

一般財団法人岡山県国際交流協会
日本語教室の現場の声を日本語ボランティア研修会に生かす

岡山県国際交流協会は、県民と世界の人々との幅広い交も、午前、午後、夜間と幅広く設定している。また、研流を積極的に推進することにより、国際性豊かな人づく

修会終了後などに行うアンケートやボランティアへの意

りと世界に開かれた活力ある地域社会づくりに寄与する

見聴取などをもとに、ボランティアのニーズに合った研ことを目的として活動している。日本語講座の開催時間

修内容を決めるなど、きめ細かな活動を行っている。

地域居住外国人の状況■ 岡山県の在住外国人比率（平成 29 年 1 月 1 日現在）

ベトナム人の増加が顕著
岡山県内の外国人人口は平成 25 年／平成 29 年比で約

人口 1,927,632 人
外国人人口 23,853 人
在住外国人比率 1.2%

1.2 倍になり、総数は平成 29 年 12 月末で過去最高となった。平成 18 年以降、中国人、韓国人は減少しているが、ベトナム人の増加は顕著で、平成 25 年／平成 29 年比で約

（出典：総務省住民基本台帳）■ 国籍別外国人数

4.9 倍となった。

中国
韓国・朝鮮
ベトナム
フィリピン
ブラジル
その他
0

2,000

4,000

6,000

8,000 10,000 12,000（人）（出典：平成 29 年法務省在住外国人統計）

日本語教育への取り組み状況への参加は無料であるが、協会の会員となる必要がある。

週 5 日、幅広い時間帯で日本語講座を実施
岡山県国際交流協会が把握している県内の日本語教室数

また、当協会では「日本語教室開設・活動支援事業」をは 36 教室で、11 市町で開設されている（平成 28 年現在）。

行っており、日本語教室を新規に開設する団体等や既存の当協会が主催する日本語講座は、毎週火曜日から土曜日

日本語教室で質的向上や拡充を図る団体等に対して、支援まで実施されており、入門レベルから中級レベルまで少人を行っている。また、日本語教室の開設を考えている方や数グループでのレッスンが行われている。講座開催時間も教室を開設してから 1 年以内の団体などに対しては、当協

午前、午後、夜間と幅広く設定されており、日本語を学び会登録の「日本語教室開設支援サポーター」がアドバイス

たい外国人にとって利用しやすい環境が整っている。講座や教室見学の受け入れを行っている。

日本語教育ボランティア育成及びスキルアップへの取り組み
岡山県国際交流協会は、多文化共生の実現に関する事業

業、やさしい日本語の普及事業を実施している。また、子として、日本語講座、日本語ボランティアスキルアップ事どもの日本語教育では、子ども日本語学習サポーター研修

業、日本語教室開設・活動支援事業、日本語学習支援等事

事業、子ども日本語学習サポーター派遣事業なども行っている。

36

平成 28 年度、平成 29 年度の開催実績は次のとおり。

● 日本語ボランティアスキルアップ研修会（平成 28 年度実績）
講 座 名

日本語ボランティアスキルアップ研修会

日時

平成 28 年 11 月 5 日（土）13：00〜16：00

対象

日本語学習指導の経験がある方

講師

松田真希子氏（金沢大学国際機構准教授）

参 加 数
場

所

岡山国際交流センター

講座内容

日本語ボランティア向けにベトナム人に対する日本語教育のポイントを解説

主（一財）岡山県国際交流協会

催

39 名

参 加 費

無料

参 加 数

25 名

● 日本語ボランティアスキルアップ研修会（平成 29 年度実績）
講 座 名

日本語ボランティアスキルアップ研修会

日時

平成 29 年 11 月 18 日（土）13：00〜16：00

対象

日本語学習指導の経験がある方

講師

西川寛之氏（明海大学外国語学部准教授）

場

講座内容

日本語指導者に向けた日本語教材と文法の関係の解説

主（一財）岡山県国際交流協会

催所

岡山国際交流センター

参 加 費

無料

これまでの成果と今後の課題
外国人受講者の学習ニーズ実現とさらなる要望への対応
外国人が日本語講座で習びたい理由に挙げていた「日本語が上達したい」などの目的が実現できたことは、受講者の学習ニーズに応えているという意味で成果だと言える。
また、現在は週 5 日幅広い時間帯で日本語講座は実施されているが、受講日を増やしてほしいなどの外国人の要望もあり、これらの要望にどのように対応していくかが課題である。

ボランティア研修会

関係者の声
日本語講座に通う外国人受講者からは、以下のような声きた」や「日本語能力試験に合格した」、「日本語が上達しが寄せられている。受講した理由としては、「日本語を話た」などの声があった。

せるようになりたい」、「日本語が上手になりたい」などが日本語教育ボランティアからは、「日本語が上手になっ挙げられた。受講して良かったこととしては、「友達がでていく姿を見ると、やりがいを感じる」などの声があった。

37

公益財団法人ひろしま国際センター
日本語学習ボランティアの資質向上を研修・相談・情報交換で行う

ひろしま国際センターでは平成 4 年からワンペア日本会と相談コーナー」、「フォローアップ研修・相談コー

語学習が始まり、平成 29 年で 25 年の実績を有する事ナー」において、日本語ボランティアが日頃の活動で業となっている。日本語ボランティアの活動を支援する

困っている点などを、日本語教師を交えて意見交換した環境を整えることで、充実した活動が継続的に行われてり、個別相談ができることで問題解決につながっていいる。当センターが実施する「ボランティア情報交換る。

地域居住外国人の状況■ 広島県の在住外国人比率（平成 29 年 1 月 1 日現在）

ベトナム人の技能実習生が増加
広島県の外国人人口は増加傾向にあり、平成 25 年／平人口 2,857,475 人
外国人人口 45,384 人
在住外国人比率 1.6%

成 29 年比で約 1.3 倍になっている。国籍別では中国人が最も多いが、同年比でみるとベトナム人が約 5 倍、フィリピン人が約 1.4 倍と急増している。

（出典：総務省住民基本台帳）■ 国籍別外国人数

平成 30 年 2 月 1 日広島労働局発表「外国人雇用状況」

中国の届出状況（平成 29 年 10 月末現在）によると、国籍別のベトナム

在留資格のうちで「技能実習」が占める割合は、ベトナ

韓国

ム人が 65.4％、中国人が 47.8％、フィリピン人が 46.0％と

フィリピン
ブラジル

なっている。

その他
0

5,000

10,00015,000（人）（出典：平成 29 年法務省在住外国人統計）

日本語教育への取り組み状況
25 年の実績を有するワンペア日本語学習始された。平成 28 年度実績で 300 件のワンペア日本語学

当センターでは、多文化共生社会実現に向けた外国人の習が実施された。

住みやすい環境づくりと交流促進を目指す事業として、日平成 24 年度までは当センターでも日本語教室を開催し

本語学習支援を行っている。

ていたが、現在は直営の日本語教室は終了し、各市町が開平成 4 年に、日本語を学びたい外国人と日本語を教えた

設する日本語教室へ、講師の紹介や派遣を行うなどの側面

い日本人がペアになり、お互いが都合のよい時間にそれぞ支援を行っている。

れのカリキュラムで学習を行う、ワンペア日本語学習が開

日本語教育ボランティア育成及びスキルアップへの取り組み
当センターは、日本語教育ボランティア育成及びスキル

ワンペア日本語学習は、従来の教室型の学習方法とは異アップの直接的な事業は行っていないが、県内市町がボラなり、外国人と日本人双方のスキル向上につながっていンティアの育成を行う際の相談や、ボランティア育成をる。ワンペア日本語学習の日本語ボランティア支援のたテーマとした講座を実施している。講座の主催にあたってめ、「ボランティア情報交換会と相談コーナー」を開設しは、主として県内市町の要請に基づき、同センターの常勤

日本語学習支援についての悩みを聞いたり、活動に関する講師を派遣している。要請内容によっては外部の講師を臨

情報交換を行ったりして、ボランティアがその後の日本語時にお願いする場合もある。

学習支援活動のヒントを得られるようにしている。
38

● ボランティアの裾野拡大のための講座実績（平成 28 年度）
事 業 名

ボランティア情報交換会と相談コーナー

対象

ワンペア日本語学習ボランティアの方

講師（公財）ひろしま国際センター研修部

定

員

15 名（先着順） 要事前申込み

日本語常勤講師

座談会形式で講師を囲み、ボランティア同士が情報交換を行う。勉強のお手伝いをする際の悩み・課題などを一緒に考える。
事 業 名

ワンペア日本語ボランティア

フォローアップ研修・相談コーナー

日時①平成 29 年 3 月 13 日（月）17：00 〜 19：00②平成 29 年 3 月 15 日（水）17：00 〜 19：00

会場（公財）ひろしま国際センター

オープンスペース

日本語講師にいつでも自由に質問でき、解決策を一緒に考える。
一緒に解決策を考えていきます。（申込み不要・順次対応）● 市町の要請により講師を派遣した実績（平成 28 年度）
日時

平成 28 年 6 月 1 日

派 遣 先

広島市

内

容

「やさしい日本語の役割と実践」

講師（公財）ひろしま国際センター研修部

日時

平成 28 年 6 月 3 日

派 遣 先

広島市

内

容

「やさしい日本語の役割と実践」

講師（公財）ひろしま国際センター研修部

日本語常勤講師

参 加 数

21 名

日本語常勤講師

参 加 数

17 名

上記は広島市での事例であり、このほかに、江田島市、

ホームページの広報に加え、チラシを作成し県内の関係機

安芸高田市、海田町、大竹市、福山市、尾道市、呉市、三関に幅広く配布している。ボランティア登録は、当セン

原市、府中町、北広島町、三次市、東広島市（実施順）に

ターに来館してもらって行うほか、郵送、FAX、メール、も講師を派遣しており、延べ参加者数は 695 人にのぼる。

ホームページ、さらにはスマートフォンからも申し込める

ボランティアの確保が大きな課題であり、当センター

よう整備している。

これまでの成果と今後の課題
ンティアの育成と資質の向上につながっている。

新規ボランティア確保に向けた啓発活動
ワンペア日本語学習が開始されて 25 年が経過。ワンペ

一方で、広島県内に居住する外国人の日本語教育ニーズ

アボランティア登録者数は 894 人（平成 29 年 3 月末）には多様化しており、学習への参加者は増えているものの、のぼるなど、参加者の増加は大きな成果である。日本語ボ

日本語学習を担うボランティア不足が課題である。新規ボランティア向けアンケート調査の結果からこの学習方法のランティア開拓のため、著名人（プロ野球球団の通訳者、問題点や課題を見つけ出し、フォローアップ研修や相談でタレントなど）による講演会を開催し、啓発活動を行って実践現場の課題解決を行うこの仕組みにより、日本語ボラ

いる。

関係者の声
● 日本語ボランティア
・国際交流への興味や関心があり参加しました。毎回のレッスンを通して生徒の日本語が目にみえて向上していくことがやりがいにつながっています。
・将来日本語教師となるための訓練として参加しました。
日本語の深い意味を教えることを通して気付かされることがあります。

● 外国人受講生
・日本での生活と仕事で日本語が必要となるため受講しま
した。学習内容や時間を先生と相談しながら決められるので上達しました。
・日本語が上手く話せるようになるために受講しました。
先生と 1 対 1 の勉強なので効果が上がりやすく、学習資料が充実していて勉強しやすいです。
39

公益財団法人しまね国際センター
新たな外国人の学習ニーズに対し、自治体と連携して、日本語ボランティアが活動しやすい環境づくりを目指す

島根県内で外国人住民が多い自治体は出雲市と松江市

は交通事情がよくないなどの理由で、日本語教室で日本で、それぞれ約 45％、約 20％となっている。ブラジル

語を学ぶ外国人は少ない。このような背景のもと、新た人が多く住む出雲市は、ボランティアによる日本語教室

な日本語学習ニーズとしては、日本での進学を目指してのほか、地元工場にブラジル人を受け入れる派遣会社が来日した若者への日本語学習支援が挙げられる。県内関

日本語教育を行っている。一方で、中山間地域において係機関との連携による対応が求められる。

地域居住外国人の状況■ 島根県の在住外国人比率（平成 29 年 1 月 1 日現在）

ブラジル人が外国人人口の約 33％を占める
島根県の在住外国人比率はおおよそ 1％前後で推移して人口 696,382 人
外国人人口 6,779 人
在住外国人比率 1.0%

おり、全国的にみてもそれほど高い比率とは言えないが、
平成 25 年／平成 29 年比で外国人人口は約 1.4％増となっており、着実な増加傾向を示している。地域別にみると、（出典：総務省住民基本台帳）■ 国籍別外国人数

県内で在住外国人が最も多いのは出雲市であり、ブラジル

ブラジル

人が外国人人口の約 70％を占めている。彼らの多くは地

中国

元の製造業（コンデンサー）にて工場労働者として働いて

フィリピン
韓国

いる。次いで在住外国人が多い松江市では、中国人が約

ベトナム

27％、フィリピン人が約 17％を占めており、彼らは主に

その他

水産加工工場、縫製工場で働いている。3 番目に在住外国0人が多い浜田市では、中国人が約 28％、ベトナム人が約

1,000

2,000

3,000（人）（出典：平成 29 年法務省在住外国人統計）

19％を占めており、平成 27 年以降、技能実習生の増加がみられる。

日本語教育への取り組み状況
ボランティアより教室形式またはマンツーマン形式で学ぶ

日本語教室で学ぶ外国人は限られる
しまね国際センターでは、防災・通訳・日本語学習支援

ことができる。

などの各分野で、島根県に暮らす外国人を支援するボラン

平成 23 年度に実施した在住外国人実態調査によると、

ティアの養成を行っている。しまね国際センターが把握し日本語を学ぶ理由としては「仕事をするのに必要だからている日本語教室は 21 教室あり、外国人人口が最も多い（よい仕事に就くため）」が最も多く、「生活に必要な情報

出雲市と、2 番目に多い松江市にそれぞれ 5 教室が集中しを得るため」が続く。日本語の学習方法は「独学」が最もている。日本語教室で学ぶ外国人は主にブラジル人、中国

多く、「職場」、「家族から」と続き、日本語教室で学ぶ外人、フィリピン人で、学習目的に応じた日本語を、日本語

国人の割合は少ない。

日本語教育ボランティア育成及びスキルアップへの取り組み
日本語ボランティア養成講座とスキルアップ研修を年にに招き実際に交流する」という工夫を行っている。現在県各 1 講座ずつ開催している。講座受講者の学習効果を高め

内の日本語教室で活動しているボランティア数は 197 人るために「日本語教室の学習者（外国人）を講座のゲスト

で、ボランティア会員が増えないことが悩みである。

40

● 日本語ボランティア養成講座（平成 29 年度実績）
講 座 名

日本語ボランティア養成講座（全 4 回）

日時

平成 29 年 5 月 20 日、21 日、27 日、28 日

対象

日本語ボランティア活動に関心がある方、最近活動を始めた方師

仙田武司氏（（公財）しまね国際センター）
大田日本語サークルこだまの皆さん
岩田和美氏（島根県 JICA デスク、国際協力推進員）

講

講座内容

講義及び演習（日本語指導の基礎編）

使用教材

講師自身が作成した資料を使用

主（公財）しまね国際センター

催

参 加 数
場

所

20 名

大田市役所 3 階会議室

受 講 料

無料

定

30 名

共催：大田市養成講座は年 1 回県内 1 カ所で実施。

● スキルアップ研修（平成 29 年度実績）
講 座 名

日本語ボランティアスキルアップ研修（各 1 回）
益田市

平成 30 年 3 月 17 日（土）松江市

平成 30 年 3 月 18 日（日）

日

時

場

対

象

日本語ボランティアとして活動中の方

講師

佐藤智照氏（島根大学外国語教育センター准教授）

所員

益田市民学習センター研修室 103
しまね国際センター第 1 研修室

講座内容「生活者としての外国人」に必要な日本語とは？、教室と生活を結びつけるポイント、目標の立て方、教室活動の組
み立て方について

使用教材

講師自身が作成した資料を使用

主（公財）しまね国際センター

催

受 講 料

無料

これまでの成果と今後の課題
域の日本語教室でボランティアとして活動しているのは

継続した日本語ボランティア活動を行うボランティアの存在と、新たな学習ニーズへの対応

20％程度であること、現在のボランティア登録数は 197 人

都会に比べて研修の機会が少ないため、実際の活動に結で、ボランティア会員が増えないことが課題である。

び付きづらいが、養成講座に何度も参加し、継続して日本

日本での高校進学を目指している外国人の若者に対する語ボランティア活動を行う人がいることは成果と言える。

日本語学習支援も課題である。島根県内全てに同様のケー

山陰に暮らす住民の気質の一つとして外国人に積極的にスがあるわけではないが、各地域に住む外国人の実態を正声をかけるのが苦手と言われることもあるため、日本語ボ

確に把握し、外国人の学習ニーズにどのように取り組んで

ランティア養成講座の参加者が、外国人との関わり方のヒ

いくかを関係者間で共有し、日本語教育支援につなげ、活ントを講座で得られるように工夫している。平成 29 年の動の主役である日本語ボランティアが活動しやすい環境を養成講座、スキルアップ研修を受講した 20 名のうち、地整備していくことが求められている。

関係者の声● 日本語ボランティア

ズを引き出すのは難しい。自分の活動をふりかえり、幅広

学校の事務職を退職後、地域住民の参画によって子ども

い視野をもって、参加しやすく継続しやすい講座を企画しを育くむ「しまね子育て協働プロジェクト」の活動を行っていきたい。

てきた。
「言葉」が好きで日本語ボランティアに興味をも● 日本語教室に通う外国人受講者

ち、しまね国際センターが過去に実施した、日本語ボラン

日本語教室の講座を受講した理由は、少しでも周りの人

ティア養成講座、スキルアップ研修のほぼ全ての講座を受たちの言うことが理解したかったから。受講したことで、講した。

日本語で基本的なコミュニケーションをとることができる

日本語を外国人に教えることはとても楽しい。日本以外

ようになった。いろいろな国の人たちと勉強し合い、そのの文化を知ることができるし、現役時代には経験できな国の文化に触れることによって自らの視野を広げられた。

かった、日本語教室の運営計画を立てることも興味深い。

今後は発音やおかしな語順、言い方の細かいところまで厳日々の日本語ボランティア活動のなかで外国人の学習ニーしく指摘してほしい。
41

公益財団法人仙台観光国際協会
5 年ぶりに日本語ボランティア講座を実施

仙台観光国際協会は、平成 27 年に（公財）仙台国際交

前後も日本語ボランティア養成講座を開催し、地域の日流協会と仙台観光コンベンション協会が統合された法人

本語ボランティア登録者を増やしてきた。5 年間にわたである。日本語支援事業としては、日本語教室や主催団

る養成講座の中断期間を経たものの、平成 29 年度に入体への支援のほか、日本語ボランティアと日本語学習希門講座を再開し、早くも成果を出している。

望者とのマッチングを行っている。かつては年間 30 回

地域居住外国人の状況
米国に変わりベトナム、ネパールが増加■ 仙台市の在住外国人比率（平成 29 年 1 月 1 日現在）

仙台市の外国人人口は平成 25 年以降増加している。平

人口 1,058,517 人
外国人人口 12,113 人
在住外国人比率 1.1%

成 25 年／平成 29 年比で約 1.3 倍の増加となっている。在住外国人の国籍は、中国、韓国で半数超を占めるが、年々多国籍化しており、平成 27 年以降はベトナム、ネパール（出典：総務省住民基本台帳）■ 国籍別外国人数の増加が顕著である。在留資格別にみると、東北大学があ中国るため留学生が最も多く、その配偶者や家族が滞在する

韓国・朝鮮ケースが増えている。在住外国人の半数が青葉区に集中し

ベトナム

ている。

ネパール
米国
その他
0

1,000

2,000

3,000

4,000（人）（出典：平成 29 年法務省在住外国人統計）

日本語教育への取り組み状況
学習ニーズも多様化

ンツーマン学習を案内し、学習希望者とボランティアの条

仙台観光国際協会は、仙台市内の日本語教室を負担金支件を擦り合わせた上でマッチングを行い、学習を開始して出という形で支援し、運営は各市民団体が行っている。特いる。

定非営利活動法人 ICAS 国際都市仙台を支える市民の会の留学生家族の日本語学習希望者の増加に伴い、不定時で「せんだい日本語教室」、「ICAS 日本語講座」、宮城県国際自宅に来てほしいといった要望もあるが、比較的柔軟なベ化協会の「MIA 日本語講座」は、レベル別カリキュラム

テランボランティアでなければマッチングは厳しい。技能を有する比較的規模の大きい日本語教室であるが、開催時実習生の申込みも若干あるが、ほとんどが土日の学習を希期や日時の関係で全ての学習者のニーズはカバーし難い。

望している。論文の推敲、日本語能力試験対策といった日

そこで当協会では日時や場所に制約のないマンツーマン形

本語学習ニーズもあるが、当協会は生活のために必要な日式の日本語ボランティア事業を実施。仙台国際センターの本語支援に限定している。

交流コーナーでは、条件に合う教室がない相談者に対しマ

日本語ボランティア育成及びスキルアップへの取り組み
仙台観光国際協会の日本語ボランティアは、仙台市以外

験合格者、大学、大学院等での日本語教育の所定単位取得

での日本語ボランティア養成講座の修了者、民間の日本語者の条件をクリアした人が登録している。

教師養成講座 50 時間以上修了者、日本語教育能力検定試42

● 日本語ボランティア入門講座（平成 29 年実績）
講 座 名

日本語ボランティア入門講座（全 4 日計 8 回）
10 月 14 日

参 加 数

13：00〜17：00

青葉区中央市民センター（10 月 14 日、21 日、28 日）

日

時

対

象

講座の全日程に参加でき、講座修了後は仙台観光国際協会の日本語ボランティアとして活動可能な人

師

市瀬智紀氏（宮城教育大学教員キャリア機構国際教育領域教授）
田所希衣子氏（外国人子ども・サポートの会代表）
非営利特定活動法人 ICAS 国際都市仙台を支える市民の会
仙台観光国際協会、外国人留学生

講

10 月 21 日、28 日、11 月 18 日

場

10：00〜15：00

所

仙台国際センター

交流コーナー（11 月 18 日）

講座内容

日本語を教えるにあたっての基本的なポイント等について

使用教材

講師が作成した資料

主

公益財団法人仙台観光国際協会、非営利特定活動法人 ICAS 国際都市仙台を支える市民の会

催

30 名

受 講 料

3,000 円（資料代含む）

共催で同会のスタッフが各回の 1 時間ずつ講師を担当し● 講座の特徴
・若手で土日活動可能なボランティアを育成したいので、講座は参加しやすい土曜日に設定した。
・専門的な話は日頃から連携している宮城教育大学の講師によるレクチャー1 回のみで、あとは現場に即した実践的な内容に設定した。実際に日本語教室を運営する非営利特定活動法人 ICAS 国際都市仙台を支える市民の会とのている。
・子どもの日本語学習サポートのニーズに応えるために、
子ども対象の日本語教室代表に講師を依頼した。
・現場で活動する日本語ボランティアにも講師を依頼した。

これまでの成果と今後の課題
講座修了生に早くも日本語学習希望者をマッチング

定。ボランティアからは開催を希望する声が挙がっている

平成 29 年に開催した日本語ボランティア入門講座の参ため、市内、県内で同様のセミナーがあれば、情報を提供

加者を募集したところ、定員 30 名に対して 70 人の応募がしている。入門講座の期間中に非営利特定活動法人 ICASあったため、抽選で受講者を絞り込んだ。受講者には 50

国際都市仙台を支える市民の会の公開講座を受講者へ告知

歳代が一番多く、次に 40 歳代。20 歳代、30 歳代はそれぞしたところ、多数の受講者が参加した。

れ 4 人。60 歳代は 3 人で、男性は 6 人のみ。

日本語教室は高齢化が進んでいて、若手ボランティアのこの講座を受講した登録ボランティア 2 人と日本語学習養成を求める声が多く挙がっている。教室の特徴に合った希望者とのマッチングが成立した。

人材が求められており、日本語教室のニーズにどのように応募者が多い一方で、平成 30 年度の日本語ボランティ

応えられるかが課題。

ア入門講座開催、及びブラッシュアップ講座の実施は未関係者の声●「にほんごのもり」学習者
平成 28 年の 10 月 7 日に初めて「にほんごのもり」という日本語教室に参加しました。ボランティアの先生たちはとても優しいです。日本語だけでなく、日本の文化や習慣なども教えてくれ、本当に助かりました。先生と生徒は 1
対 1 で、勉強内容も相談した上でその場で決まり、柔軟性があるところがいいです。世界の国々の学生たちと話ができ交流できる場でもあります。
● 日本語教室「にほんごのもり」ボランティア
私は平成 15 年に講座を受講してから、この教室で日本語学習のお手伝いをしています。学習者、ボランティア双方が予約なしで、その日の参加者でマッチングするので、期待と不安がありますが、広報と口コミで、毎回 10〜15

人の学習者、15 人くらいのボランティアが参加しています。学習者がそれぞれの目標に達することができて喜んでくれることがやりがいです。

平成 29 年日本語ボランティア入門講座の授業風景

43

川口市
「日本一のボランティアのまち」を目指し、外国人住民の自立を促進する仕組みづくりを

川口市は、市民の社会貢献活動の支援と市民との協働のる。また、市内に開設されている日本語教室は火曜日か推進を目指した活動拠点「かわぐち市民パートナース

ら日曜日の週 6 日間、無料で開催されており、カリキュ

テーション」を平成 18 年に開設。この拠点を中心に日ラムに基づき教える教室、日本語レベルに応じて教える

本語ボランティアの育成やレベルアップが図られてい教室など、日本語ボランティアの活躍の幅も広い。

地域居住外国人の状況
都心へのアクセスが良く、物価が安いため外国人にとって暮らしやすいまち■ 川口市の在住外国人比率（平成 29 年 1 月 1 日現在）
人口 595,495 人
外国人人口 29,989 人
在住外国人比率 5.0%

川口市の外国人人口は平成 27 年以降急増しており、平成 29 年の外国人人口は全国市町村レベルでは第 3 位である。外国人人口の約 6 割を中国人が占めている。平成 27■ 国籍別外国人数

年／平成 29 年比でベトナム人が約 1.8 倍、台湾人が約 1.4

中国倍に増加している。人口は少ないもののネパール人も平成

韓国

28 年／平成 29 年比で 1.5 倍と大幅な増加を示している。

ベトナム（出典：総務省住民基本台帳）

フィリピン

このような背景には、本市が都心に近く、交通の便が良く、ネパール

住居費も比較的安いなど、外国人にとって住みやすいまち

その他

であることも影響していると考えられる。
0

5,000

10,00015,00020,000（人）（出典：平成 29 年法務省在住外国人統計）

日本語教育への取り組み状況
外国人住民が安心して生活するため、地域住民とコミュニケーションがとれる日本語習得を市が支援

じず地域に参加できる環境を整えるため、火曜日から日曜

川口市は、日本語学習支援事業として、「ボランティア

対応した日本語教室が開設され、多くの外国人が日本語を日本語教室の支援」、「日本語ボランティア育成事業」、「外学んでいる。日本語教室の多くはアクセスの良い京浜東北

国人児童・生徒の日本語学習支援」、「日本語補充指導教室

線沿線に集中している。

日（月曜日を除く）の 6 日間、さまざまな日本語レベルに事業の実施」などを行っている。

平成 18 年には市民の社会貢献活動の支援・促進と市民

本市が平成 25 年度と平成 28 年度に実施した外国人へのとの協働の推進を目的として、活動拠点となる「かわぐちアンケート調査によると、外国人の約 3 割が「日本語学習

市民パートナーステーション」が開設され、ボランティア

機会の充実」を望んでいると回答している。

日本語教室、日本語教育ボランティアの育成やレベルアッ

本市で生活している外国人住民が日本語学習の必要性を

プ講座の拠点となっている。

理解し、ボランティアと一緒に日本語の勉強ができる学習

就労、教育など生活のさまざまな場面で、外国人住民が機会の場として、現在 19 の日本語教室がボランティアを地域社会につながるための、日本語学習機会の充実などの中心に運営されている。外国人住民が日常生活に不便を感

仕組みづくりを促進している。

日本語教育ボランティア育成及びスキルアップへの取り組み
川口市では毎年「日本語ボランティア入門講座」と「日本語ボランティアレベルアップ講座」を開催している。

44

● 日本語ボランティア入門講座（平成 29 年度実績）
講 座 名

第 2 回日本語ボランティア入門講座

定

日

時

平成 29 年 10 月 4 日（水）〜11 月 1 日（水）全 5 回（毎水）10：00〜12：00

場

所

かわぐち市民パートナーステーション

対象

・市内在住・在勤・在学で外国人に日本語を教えることに意欲のある方
・過去に日本語ボランティア入門講座を受講していない方・講座修了後、市内の日本語教室でボランティアとして活動できる方

講師

松尾恭子氏（（公社）国際日本語普及協会）

員

30 名

講座内容

地域の日本語支援を考える、会話を広げる具体的な方法、外国語としての日本語、日本語ボランティア活動

使用教材

講師が作成した資料を使用

主

川口市

催

受 講 料

無料

定

員

50 名

受 講 料

無料

ワークショップ形式で受講生に気付きを促し、修了後の活動開始の一歩につなげている。

● 日本語ボランティアレベルアップ講座
講 座 名

日本語ボランティアレベルアップ講座

日時

平成 30 年 2 月 17 日（土）14：00〜16：00

場

所

かわぐち市民パートナーステーション

対象

市内のボランティア日本語教室で活動している方

講師

荒川洋平氏（東京外国語大学大学院教授）

講座内容

上手な学習支援をするために 〜知識・教え方・学び方を復習しよう〜

使用教材

講師が作成した資料を使用

主

川口市

催

ボランティアが抱える問題を解消し、日本語指導の技術やコミュニケーション能力の向上を図る。

これまでの成果と今後の課題
外国人住民の自立を促進する仕組みづくりの成果が徐々に表れる

このような状況下、平成 28 年度の日本語ボランティア
入門講座の修了者が、新設された日本語教室のサポーター

川口市は市町村レベルでみると日本語教室が多い市であとして市から教材などの支援を受けながら活動を開始しる。日本語ボランティアが運営する日本語教室が増えてきた。日本語ボランティアが活動しやすい環境づくりを進めた背景には、「日本一のボランティアのまち」を標語に、ていくことが重要である。

外国人住民の自立を促進する仕組みづくりが進められてき

また、本市では外国人の子どもが増えており、次世代をたことが挙げられる。しかし、増え続ける外国人住民への担う存在として期待されている。今後は子どもへの日本語対応、既存日本語教室における高齢化等によるボランティ

教育とともに、PTA・保護者会などの行事への参加が増

アスタッフの不足などから、さらなる日本語教室の開設やえる保護者への日本語教育の場と機会の提供などが課題で日本語ボランティア人材の育成が求められている。

ある。

関係者の声
● 行政担当職員
日本語教室で教えるボランティアは、先生という立場で教えるのではなく、外国人が考えていることを学びながら、外国人と対等に接してコミュニケーションを図ること
で、日本語学習をより効果的なものにできると考えています。レベルアップ講座などを通して、そのようなボラン
ティアがこれから増えていくことを期待しています。

● 外国人受講者
・楽しく勉強できるような教室を増やして、経験豊かな講師から日本語を教えてほしい。
・日本語を知らなくて、子どもの学校行事に参加できなくて悲しい。
・日本語教室は多いが、日中に参加できる教室が少ない。
・保育園などからの連絡が日本語なのでよく分からない。

45

練馬区
日本語教室ボランティア養成講座受講者の応募選考とマッチングを丁寧に行うことで実践・継続活動につなげる

練馬区内の日本語教育活動には 28 年にわたる歴史があ営に携わることといった多くの応募資格が求められる。

る。
日本語教室ボランティア養成講座の受講希望者には、

ボランティアの募集時に丁寧な選考を行うことで、受講養成講座修了後必ずボランティアとして活動すること、修了者の大半が地域の日本語教室で継続した活動を行う

全 20 回の養成講座へ出席すること、養成講座修了後もことにつながるという、充実した日本語ボランティア養実践研修などでスキルアップを図ること、さらに教室運成がなされている。

地域居住外国人の状況
中国・韓国の定住外国人と増加著しいベトナム人、
ネパール人■ 練馬区の在住外国人比率（平成 29 年 1 月 1 日現在）
人口 723,711 人
外国人人口 16,422 人
在住外国人比率 2.3%

練馬区の外国人人口は平成 23 年の東日本大震災を契機に減少したが、平成 25 年を境に増加に転じ、平成 29 年には過去最高となった。人口構成としては中国人、韓国人・■ 国籍別外国人数

朝鮮人が在住外国人人口の約 6 割を占めており、特別永住中国者の高齢化が進んでいる。ベトナム人は平成 29 年／平成

韓国

25 年比で約 3 倍、ネパール人は平成 29 年／平成 28 年比

フィリピン（出典：総務省住民基本台帳）

台湾で約 1.2 倍と双方大幅な増加がみられる。練馬区は住宅都

ベトナム市であることから、都心で働く外国人の生活の場になって

その他

いる。

0

2,500

5,000

7,500（人）（出典：平成 29 年法務省在住外国人統計）

日本語教育への取り組み状況
長年にわたる日本語ボランティア養成の実績

区内には 18 の日本語教室があり、年間を通じて活動を

練馬区国際交流協会が設立された平成元年当初より、在行っている。半年にわたる養成講座を修了したほぼ全ての住外国人への日本語教育支援とボランティア養成が始めら

日本語ボランティアが、受講条件にもあるように、区内いれている。平成 18 年に国際交流協会が解散した後は、そずれかの日本語教室や区主催のこども日本語教室でボランの事業の全てを区の文化国際課国際交流係（当時）が受けティアとして日本語を教える活動を行っている。

継いだ。

日本語教育ボランティア育成及びスキルアップへの取り組み
日本語教室ボランティア養成講座を年 1 回、日本語ボラ

名の枠に対し、55 人の応募があった。応募者は申込書にンティア実践研修を年 2 回開催している。養成講座の受講養成講座修了後の活動可能な地域と曜日、時間帯を記載し希望者は最初に電話で申込書を担当課に請求することとして提出する。担当課では申込書に記載されている内容と各ており、その際の電話でのやりとりにより、受講の条件や教室の欠員状況を総合的に検討し、抽選により受講者を決ボランティア活動の状況を丁寧に説明している。平成 29

定している。

年度の日本語教室ボランティア養成講座には受講定員 2046

● 日本語教室ボランティア養成事業
講 座 名

日本語教室ボランティア養成講座

日時

平成 29 年 9 月 27 日〜平成 30 年 3 月 14 日（毎水）3 時間× 20 回、1 万円（教材費込み） 講座修了後は修了証発行

場

所

光が丘

象

外国人の日本語学習支援活動に関心があり、講座終了後、週 1 回ボランティア日本語教室のスタッフとして学習活
動や会の運営に協力し、継続できる方

対文化交流ひろば

定

等

員

参 加 数

20 名程度

22 名

講座内容

みんなの日本語初級Ⅰと講師自身が作成した資料を使用し、日本語教授法の学習を講義とグループワークで行う。

主

練馬区

催

● スキルアップ事業（下記内容は平成 29 年度第 2 回）
講 座 名

日本語ボランティア実践研修

日時

平成 30 年 2 月 22 日（木）13：30 〜 16：00（年 2 回、無料）

場

所

光が丘

対

象

日本語教室ボランティア養成講座修了者及び練馬区内の日本語教室等で活動しているボランティア

講師

上智大学短期大学部非常勤講師、前上智大学短期大学部サービスラーニングセンター多文化コーディネーター

文化交流ひろば

定

交流室

参 加 数

講座内容

教える側も学ぶ側も楽しくなる、手作り教材の作り方

主

練馬区

催

員

60 名程度

48 名

養成講座修了後の活動先となる日本語教室を決めるた

また、養成講座修了生のスキルアップのために、大学のめ、受講者は養成講座受講期間中に日本語教室の見学を行

各学部で大学生とともに学び、日本語教授法の講義を受講

い、新規ボランティア採用希望調査で活動を希望した教室

することのできる「練馬区武蔵大学特別履修生制度」を案とのマッチングを行った上で配属が決定する。

内している。

これまでの成果と今後の課題
継続した日本語ボランティア活動の実績と急激に増加する外国人への対応

語学習の基礎的な部分を担うことが区の役割であると考えている。養成講座修了者は毎年ボランティア活動を始めて現在の形式での日本語教室ボランティア養成講座は平成いるが、外国人住民がこれまでになく増えており、ボラン

21 年に開始された。参加希望者を丁寧な選考で定員の 20

ティア育成と日本語教室の受け入れ態勢の整備が間に合わ名程度に絞り、半年かけて日本語教授法を学ぶスタイルがない。養成講座より受講回数が少ない講座を別に開くこと定着し、講座修了者のほぼ全てが、日本語教室でボランなどにより、日本語教室で簡単な活動を担当できるボラン

ティアとして継続して活動している。また、日本語教室でティアを増やす必要性が増している。ニーズの変化に合わ学んだ受講者が練馬区主催の文化交流講座の講師として活せ、各役割に応じた日本語ボランティア育成計画を立て、躍するなど、地域活動への参加が進んでいる。

継続して活動できるボランティアを増やしていくことが今

地域の日本語教室の活動への支援や、外国出身者の日本後の課題である。

関係者の声● 日本語教室ボランティア
・海外生活をした経験から、日本語教授法を学び、生きた言葉を知ることが重要であると思い、日本語教室ボラン
ティア養成講座を受講した。全く日本語が話せなかった
受講者が日本語を話せるようになると笑顔が増えていく。受講者から学ぶことも多くあり、自身の成長にもつながっている。
・海外留学をした経験を生かしたいと思い、養成講座を受講した。現在、フィリピン人の介護士に、日誌の書き方を教えている。日本語で日誌が書けるようになると、目がきらきらし、とても感謝される。相手の喜びが自分の喜びだと実感する瞬間である。

● 講座受講者
・日本に暮らして 10 年が経ちます。日本の習慣をもっと学びたいです。日本の四季の行事が勉強になりました。
・子どもの勉強を応援したいと思って日本語教室に来ました。自分で本を読みいろいろと勉強し、1 年間教室に通い、少し書けるようになりました。友達とのメールのやりとりに間違いがなくなりました。中国人の友達に伝えたいと思います。

47

公益財団法人福井県国際交流協会
入門講座の修了者をボランティア団体へ橋渡しする体制を構築

福井県国際交流協会（FIA）は、県内 16 のボランティ

しすることを目的とする「ボランティア入門講座」を主ア団体が継続して運営することができるように、日本語催している。規定の回数の講座を修了した、熱意に溢れを教えるボランティアを定期的に養成して各団体に橋渡たボランティアが、県内各地で活動している。

地域居住外国人の状況■ 福井県の在住外国人比率（平成 29 年 1 月 1 日現在）

県内の 3 市に外国人の 7 割が集住
福井県には 75 カ国・地域の外国人が暮らしている。平

人口 794,433 人
外国人人口 12,203 人
在住外国人比率 1.5%

成 20 年のリーマンショックや平成 23 年の東日本大震災
後、外国人人口は減少したものの、平成 26 年以降は増加傾向で、国籍別にみると中国人とブラジル人が減少した一（出典：総務省住民基本台帳）■ 国籍別外国人数

方で、ベトナム人が大幅に増加している。また、県内のブラジル

地域により居住外国人に偏りがあり、福井市に県全体の中国32％、越前市 26％、坂井市 11％と、3 市におよそ 7 割が韓国集中している。地域の特徴としては越前市に在住する外国

フィリピン
ベトナム

人の 7 割がブラジル人であることが挙げられる。

その他
0

1,000

2,000

3,000

4,000（人）（出典：平成 29 年法務省在住外国人統計）

日本語教育への取り組み状況
本語教育ボランティア団体の中では最も歴史が古い。ボラ

豊富な経験と実績を有するボランティア団体と連携し日本語ボランティア養成を行う

ンティア指導者にあたる会員数は約 50 人と多く、多数の

現在、日本語教室を主宰するボランティア団体は県内に講座を引き受けられる経験豊富な指導者の数と実績をもつ16 ある。指導者数は県内に約 200 人、学習者は約 600 人ことから、平成 2 年より講座の運営を委託され、現在に至に及ぶ。このうち、福井県国際交流会館（福井市）では、る。

「日本語の輪を広げる会」に運営を委託している「日本語また、16 団体のリーダーやメンバーが集まる情報交換会

常設講座」を開設し、3 コース全 8 講座を設けている。同を年 1 回開催し、意見交換を行い課題等の解決を図りなが会は、昭和 60 年に結成され、福井市を拠点に活動する日ら、各日本語教室の安定的な運営を支援している。

日本語教育ボランティア育成及びスキルアップへの取り組み
FIA が設立された平成元年以降は徐々に県内に暮らす

日本語教室を安定的に運営するためには、ボランティア

外国人が増加し、県内各地に日本語教室が開設された。そを定期的に養成することが必要となるが、これを重視したのため、福井県でも、福井市を中心とする嶺北地域のほか

FIA は、「日本語ボランティア入門講座」を開催している。

に、交流拠点を増やすことになり、平成 5 年、敦賀市に「福これにより、新たなボランティアを養成し、各団体へ橋渡

井県国際交流嶺南センター」を開設し、両拠点で日本語教しする仕組みが整備されることになった。

育に関する事業を行う体制を確立・整備した。さらに平成

現在、「日本語ボランティア入門講座」は年 1 回、福井

8 年には、現在の福井県国際交流会館が開設され、体制の市と敦賀市の 1 年交代で開催し、「日本語ボランティア専強化が図られた。

門講座」はそれぞれの市で年 1 回実施している。
48

● 日本語ボランティア入門講座（平成 29 年度）
講 座 名

日本語ボランティア入門講座（全 8 回）

日時

平成 29 年 7 月 13 日（木）〜 10 月 19 日（木）第 1 回〜第 7 回 13：30 〜 16：30
第8回
13：00 〜 17：00

受 講 者

対

象

①福井県在住で 18 歳以上の方②講座修了後、日本語ボランティアとして活動できる方③外国の方は、日本語能力試験 N1（旧 1 級）に合格していること※ 7 回以上出席した受講者に受講修了証を発行します。

講師

日本語ボランティアグループ「竹の子の会」（敦賀市）

場

所

21 名、19 名修了

福井県国際交流嶺南センター（敦賀市）

講座内容①「ゼロ級者への指導実習」、②「自己紹介・こそあど」、③「動詞・授受」、④「形容詞・ある いる」、⑤「助数詞・比較」、⑥「日本語の基本文法」、⑦「19 課通し実習」、⑧「初級Ⅰのまとめ」

使用教材「みんなの日本語初級Ⅰ

主公益財団法人福井県国際交流協会

催

第2版

本冊」

受 講 料

3,500 円使用テキスト各自購入● 日本語ボランティア専門講座（平成 29 年度）
講 座 名

日本語ボランティア専門講座「ベトナム人学習者に対する日本語指導〜効果的指導のポイント〜」

日時

平成 29 年 7 月 22 日（土）13：00 〜 16：00

対

象・日本語ボランティアとして活動している方・当協会の日本語ボランティア入門講座を修了した方

講師

松田真希子氏（金沢大学准教授）

場

所

参 加 者

42 名

福井県国際交流会館（福井市）

講座内容

ベトナム語を母語とする人が、日本語の文法・語彙・コミュニケーションを学ぶ際に、どの段階で習得が困難なのかを学ぶ。具体的には、ベトナム語の体験やベトナム人が間違いやすい会話・発音に関する参加者同士の討論などを中
心に構成。

使用教材

講師が用意したパワーポイント資料等を使用

主

公益財団法人福井県国際交流協会

催

受 講 料

500 円（資料代）

このほかに、平成 30 年 3 月に日本語能力試験 N3 レベルの学習者を指導するボランティア向けの専門講座の開催を予定している。

これまでの成果と今後の課題
ボランティア入門講座修了者の増加と技能実習生向け
講座新設への取り組み

が、会員数が一定数維持されていることからみても成果と入門講座は、ボランティアを養成して講座修了者を各ボ

日本語教室の運営面では、受講時間が限定される技能実

ランティア団体へ橋渡しすることを目的としているが、全習の受講生が増えている。曜日や時間帯に制限があり教室

8 回 25 時間に及ぶ講座という高いハードルにもかかわらが飽和状態に近いという課題がある。夜間の講座も設置しず、毎年受講希望者が多いことは、福井県の国際化と県民ているが、技能実習生の参加は少ない。今後も増加が見込の多文化共生に対する意識が高まっているという意味で大まれる技能実習生向け講座の時間帯や講座内容の設定が課きな成果である。「日本語の輪を広げる会」等多くの団体

題である。

捉えることができる。

は、この講座を修了することを会員の入会条件としている

関係者の声生を県内企業に就職させる支援事業を行っているが、外● 協会担当職員
・専門講座は、学習者の国籍やバックグラウンド、日本語学習に対する動機によって変化するニーズに応えるべ
く、ボランティアが即実践できる指導のポイントを学び
日本語指導技術の向上を目指す。
・当協会では、平成 29 年度から県の委託事業として留学

国人が生活者として日本語を習得するというこれまでの枠組みは維持しつつも、社会の変化に対応するため、例
えば、仕事に生かせる日本語の習慣など、新たな方向性も模索したいと考える。

49

公益財団法人京都府国際センター
日本語教室新設につながる人材育成を府内関係機関が連携して行う

京都府に在住する外国人の約 8 割が京都市に居住。京ベルアップを目的とした日本語支援ボランティア研修会

都市に比べ、日本語教育に関わる人材が限られる日本語は、ボランティアが継続して日本語指導について学び日

教室空白地域の人材育成を京都府国際センターは重視

本語学習支援の充実・活性化につなげるために、日本語

し、府内自治体、国際交流協会等と連携して養成講座を学校の協力を得て実施されている。

開催し、地域日本語教室の開設につなげている。またレ

地域居住外国人の状況
ベトナム人が急増■ 京都府の在住外国人比率（平成 29 年 1 月 1 日現在）

平成 19 年以降、京都府の外国人人口はほぼ横ばい。国

人口 2,569,410 人
外国人人口 54,405 人
在住外国人比率 2.1％

籍別では半数近くを占めていた韓国人が最も多い状況に変わりはないが、高齢化や帰化等により減少している一方で、ベトナム人は平成 27 年／平成 28 年比（京都府国際課■ 国籍別外国人数調べ）で約 1.5 倍に増加している。戦前より多数居住して韓国いる韓国人と異なり、日本語学習が必要なアジア系を主と中国したニューカマーが近年増加しており、地域共生の観点か

ベトナム

ら、日常生活に必要な日本語学習支援の必要性が高まって

フィリピン（出典：総務省住民基本台帳）

朝鮮

いる。

その他
0

10,00020,00030,000（人）（出典：平成 29 年法務省在住外国人統計）

日本語教育への取り組み状況
京都府北部地域の日本語教室空白地域でボランティア養成に取り組む

れた、京丹後市、城陽市、南丹市、亀岡市、福知山市で新たに日本語教室が新設された。また、京都府国際センター

京都府国際センターの「京都にほんご教室マップ」によが運営する地域の日本語教室モデル事業を通し、教材やカ

れば府内には 24 カ所の日本語教室があり、多くは京都市

リキュラムの開発、教室運営に関する情報を地域の日本語内・京都府南部に集中している一方で、京都府北中部地域

教室に提供している。モデル日本語教室の講師、京都府国には 6 カ所のみである。京都府国際センターが運営する日際センターが実施するマンツーマン方式の「プライベート

本語教室は、地域の日本語教室モデル事業として 1 年を 3レッスン」は、以下の知識・経験を有するボランティアに期に分け実施されている。

よって進められている。

京都府内の日本語ボランティアの養成は京都にほんご①日本語教育能力検定試験合格者

Rings（地域日本語教室ネットワーク団体）の協力を得て、②大学で日本語教育を専攻した方、またはしている方

日本語支援ボランティア養成講座を京都府北中部の日本語③日本語教師養成講座（420 時間）を修了した方、また教室空白地域で重点的に実施している。養成講座が実施さは受講中の方

50

日本語教育ボランティア育成及びスキルアップへの取り組み● 日本語支援ボランティア養成講座（平成 29 年度実績）
講 座 名

日本語支援ボランティア養成講座（全 10 回）（文化庁委託事業）

参 加 数

日

時

平成 28 年 9 月 24 日〜12 月 17 日（毎土）13：30〜16：30

場

対

象

日本語学習支援活動に関心のある方

講師

浜田麻里氏（京都教育大学教授）、京都にほんご Rings、京都 YWCA APT

所

講座内容

「日本語支援ボランティアとは」、日本語文法の基礎など

使用教材

講師が作成した資料を使用

主公益財団法人京都府国際センター、福知山市国際交流ネットワーク会議

催

32 名
市民交流プラザふくちやま

受 講 料

無料

● 日本語支援ボランティア研修会（平成 29 年度実績）
講 座 名

日本語支援ボランティア研修会（文化庁委託事業）

参 加 数

日

時

平成 29 年 3 月 26 日（日）13：30〜16：30

場

対

象

地域の日本語教室で活動する日本語支援ボランティア、日本語学習支援活動に興味のある方

講師

佐野香織氏（早稲田大学日本語教育研究センター）

講座内容「実践してみよう！コミュニケーションの中の文法を体感する」

使用教材「にほんごこれだけ 1・2」

主公益財団法人京都府国際センター、精華町、せいかグローバルネット

催

所

受 講 料

48 名
精華町立体育館コミュニティセンター

無料

これまでの成果と今後の課題
今後の課題は、教室空白地域の解消と教室存続への支援

日本語教室空白地域に日本語教室を新設、教室存続支援が課題である。府内には日本語教室空白地域がまだ多く、特にア

京都府国際センターが実施した養成講座、研修会及びモクセスが悪い北部地域では日本語教室の担い手が限られデル日本語教室などを通して、ボランティアの質も着実にる。また、ボランティア主体の日本語教室には、人的・財向上している。モデル日本語教室の取り組みは、既存の教政的余裕がなく、継続が難しい教室もある。これらの問題

室や地域で新たに開設しようとする教室にとって、カリに対処していくことが今後の課題である。

キュラムや指導法などの面で参考となっている。

関係者の声
徒だった人が、日本語教室に戻ってこられ通訳等を引き受● 協会担当職員
日本語教育では言語保障という面からプロ（専門的知識をもつ人）の活用が必要です。しかし、現実問題として、
日本語教育のプロをボランティアとして確保・活用するのは難しいです。これからの外国人住民への日本語学習支援
においては、有償の日本語教育のプロを活用した日本語学
習支援をもっと考える必要があると思いますが、財政的に困難な自治体が多いことから、国による公的な学習制度の検討も必要ではないかと考えています。
● モデル日本語教室講師
日本語教室では、「あいうえお」をしっかり覚えてもらうことも重要ですが、異国の地で安心できる場を提供することも重要だと考えます。祇園祭や防災関連など、生活に密着した社会的文化的要素を授業に取り入れています。生

けてくれたりする時、その成長ぶりに感動します。一言でも日本語を喋れるようになって、日本での生活ができるよ
うになり、日本の情報を発信できる人になってほしいと願っています。

● 外国人受講者
日本語は、難しいけれど面白い。
「買いますか？」、「書きますか？」など動詞の活用形が似通っていて区別しづらいです。けれども毎日約 30 分勉強して頑張っています。日本語のクラスメートとも日本語が共通の言語なので、日本語で会話をして友人を作っています。ほかにも先生、ご近所さん等と日本語でコミュニケーションをしています。夏
休みには、カナダから息子が戻ってくるので、京都府国際センターの日本語教室で勉強してほしいと思っています。
51

公益財団法人とやま国際センター
養成講座の修了生が運営する日本語教室は 5 つ、アドバイザーがアフターフォローとやま国際センターでは、外国人の日本語学習を支援す決する専門のアドバイザーを派遣する制度を整備するな

るボランティアを養成し、ボランティアによる日本語教

ど、養成講座に加え、アフターフォローも行き届いてお室の新設、維持、継続を目標の一つとしている。既存のり、対話活動の日本語教育現場に根差したサポートを

日本語教室の日本語ボランティアに留まらず、教室の運担っている。

営までを担う人材を育成するため、教室の問題を共に解地域居住外国人の状況■ 富山県の在住外国人比率（平成 29 年 1 月 1 日現在）

県内の 3 市に 7 割以上の外国人が集住
富山県の外国人人口は 3 年連続増加しており、85 カ国・

人口 1,074,705 人
外国人人口 14,774 人
在住外国人比率 1.4%

地域に及ぶ外国人が県内に在住している。在留資格別にみると、全体の 30％超を「永住者」が占め、「技能実習」がそれに続いている。市町村別にみると、富山市、高岡市、（出典：総務省住民基本台帳）■ 国籍別外国人数

射水市に全体の 7 割以上の外国人が集住しており、人口に中国占める外国人の割合が最も高い射水市の在住外国人比率は

ベトナム
ブラジル

2.17％となっている。

フィリピン
韓国
その他
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000（人）（出典：平成 29 年法務省在住外国人統計）

日本語教育への取り組み状況
援日本語ボランティア養成講座」の修了者が富山市に日本「対話型」重視の養成講座の修了生で日本語教室を運営

語教室を新設、その 2 年後の平成 18 年に射水市、平成 19

地域の生活に役立つ日本語学習を希望する外国人と、日年に氷見市、平成 20 年に黒部市、平成 21 年に南砺市で新本語ボランティアを希望する日本人双方の思いをつなげよ設した。

うと、平成 10 年に富山市内で日本語ボランティア養成講

地域の日本語ボランティアはアドバイザーの指導の下、座を開催した。開催当初の講座はボランティアが文法を教地域で社会参加するために必要な実践的日本語の習得を求えるための内容が中心であったが、ボランティアへの負担

める外国人に初級後半から上級レベルの日本語学習支援をが大きいこと、多文化共生の地域づくりを担うボランティ

行い、ボランティアには指導が難しいゼロ初級者を含む入ア育成の趣旨から外れることなどの理由から、平成 15 年

門レベルの外国人へは、県の事業委託を受けた日本語教師

より「相互学習型」の日本語教室を想定した養成講座に変が指導にあたっている。

更。
「相互学習型」への変更によって日本語教室を、外国人とボランティアが対等の立場で対話し、双方の地域参加

活動集を発行
当センターは、日本語ボランティアの活動の参考となと県民主体の多文化共生の地域づくりを促す場として位置付けた。それ以降も、各日本語教室の要請を受け、県内各る、『越中とやまのよく効く日本語

地で養成講座を開催し、「対話活動」を重視した日本語支〜地域ボランティア教師のための活動集〜』を平成 19 年

しゃべらんまいけに発行（下記 URL からダウンロード可能）。

援ボランティアの育成を行っている。

http://www.tic-toyama.or.jp/about/data/shaberanmaike.pdf

県内の日本語教室新設は、県の中心部ではなく、外国人
散在地域と連携して取り組まれた。平成 16 年に「生活支52日本語教育ボランティア育成及びスキルアップへの取り組み● 外国人のための日本語ボランティア養成講座
講 座 名「日本人と外国人が共に暮らしやすい地域づくりに参加してみませんか」

日時

高岡市 平成 29 年 8 月 26 日〜10 月 28 日 10：30〜12：30
黒部市 平成 29 年 11 月 11 日〜12 月 16 日 10：00〜12：00
いずれも全 5 回

対象

外国人の日本語学習支援に興味のある人

講師

日本語教育機関場

定所

員

各 15 名

開催場所は、年度ごとに各地域の日本語教室の運営状況を考慮して決定

トヤマ・ヤポニカ講師

講座内容

地域の日本語教室、地域の日本語学習支援に必要な力、対話活動の実習、識字活動について、ボランティアを始め
よう

使用教材

講師が作成した資料を使用

主（公財）とやま国際センター

催

受 講 料

2,000 円（資料代含む）

これまでの成果と今後の課題
日本語教室は外国人が日本語を学び問題解決能力を身につける場、日本人も多文化共生社会の担い手に変わる場ることも成果として挙げられる。

「対話活動」を通じた日本語支援を行うボランティアのボランティアとして定着しない傾向があること。さらに、育成事業の成果は、外国人がさまざまな問題を教室に持ち③受講生は講座でまず必要な知識やスキルを学び、次に教込んで対話を続けるなかで、自信をつけ自力で問題解決が室活動に参加しながら実践的に学び続ける必要があるこできるようになったことである。また、良質な日本語学習と。②③の課題に対しては、各教室の要請を受けて年間計の場が保障され、日本人との相互理解が生まれたことか

50 回ほどアドバイザーを派遣している。

課題は、①近年日本語ボランティア養成講座の申込みが少ないこと。②講座修了後は実践に移るが、特に若年層がら、地域メンバーとしての外国人の地域参画が進んでい今後の事業展開として、富山県の日本語教室の取り組み

る。これまでに育成した約 500 人の日本語ボランティアもを県民に紹介し、外国人への日本語支援の理解や関心を向

外国人との対話を通じて、多文化コミュニケーション力を上させることを目指している。

身に付け、地域づくりの担い手になる可能性が膨らんでい関係者の声なく使っている日本語では外国人に伝わらないことが多● センター職員講座では「対話型」を取り入れており、日本語教育の専門機関が教育現場の経験からアドバイスしている点が養成講座受講者に好評です。受講者の感想を参考にして次の講座内容を企画することがポイント。開催地域も異なるので、その地域の特性を考えた内容とすることも大事です。
● 日本語支援ボランティア
講座の中で外国人が日本人とのコミュニケーションがとりにくく生きづらさを感じていることを知り、手助けができたらと、「日本語教室 in 黒部」のサポーターとして参加するようになりました。いざボランティアを始めると何気く、日本語で伝える難しさを感じました。

● 学習者
日本語、日本文化を学んで家族とコミュニケーションがとれるようになりたい。日本語の習得は自分のためであり、家族のためでもありました。上達することよりも、日本の文化とコミュニケーションについて学べたことが一番良かった。教室はさまざまなトピックで話す活動をしているので、例えばストレス解消にはどうしたらいいかというテーマで話すなど、もっと楽しみたいと思っています。

53

公益財団法人福岡県国際交流センター
恵まれた立地が魅力ある日本語教室とボランティアの活躍をバックアップ

福岡県国際交流センターは、9 つのボランティアグルー

ている。さらに同センターでは、スキルアップ講座を開

プとの共催で日本語教室を開催している。複数のボラン

催して、日本語教室で活躍するボランティアを支援してティアグループとの協働と利便性の高い立地を生かし、おり、各教室の主体性を尊重しながら継続的な活動を支

日本語を学ぶ機会をより多くの方に提供するように努め援している。

地域居住外国人の状況■ 福岡県の在住外国人比率（平成 29 年 1 月 1 日現在）

ネパールやベトナムからの留学生が急増
福岡県内の在住外国人数はここ 10 年で約 1.3 倍に増加

人口 5,126,389 人
外国人人口 64,213 人
在住外国人比率 1.3%

している。中国人が約 30％と最も多く、近年ではネパー
ルやベトナムからの留学生が急増していることが特徴として挙げられる※。

（出典：総務省住民基本台帳）■ 国籍別外国人数

平成 7 年に福岡県国際交流センター内に開設された「こ中国

くさいひろば」は、県民と在住外国人の情報交換・交流の韓国・朝鮮場であり、在住外国人の相談対応を担うとともに、民間国

ベトナム際交流団体が行う草の根交流の支援や、地域における日本

ネパール
フィリピン

語教室の支援を行っている。

その他※出典：法務省入国管理局「在留外国人統計」平成 28 年 12 月末

05,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000（人）（出典：平成 29 年法務省在住外国人統計）

日本語教育への取り組み状況
したり、ワーキングホリデーで来日した外国人が短期間参ボランティアグループとの協働で外国人を支援
平成 29 年時点で、福岡県内には日本語教室が 98 教室

加したりする場合もある。

開設されている。そのうち、福岡県国際交流センター内に初級者から参加できる教室が多く、時間は 2 時間またはは 9 教室が開設されている。同センターが開設した教室の

1.5 時間である。教室のスタイルは、マンツーマン、グルー

特徴は、月曜日を除き毎日開講して、より多くの外国人なプで行うものなど、さまざまである。同センターでは、そどに日本語を学ぶ機会を提供していることである。同セン

れら 9 教室をボランティアグループとの共催で実施しておターは、アクセスが良い場所に立地しているため、さまざり、活動の場所及び消耗品の一部を無償で提供している。

まな外国人が来所し、観光で訪れた外国人が 1 日だけ参加

日本語教育ボランティア育成及びスキルアップへの取り組み
年に 3 回スキルアップ講座を実施
福岡県国際交流センターでは、ボランティアスキルアップ講座を、県内 3 地区で年 3 回実施している。ただし、 ス
キルアップ

講座としているが、長時間かけて研修をする養成講座とは異なり、活動している日本語ボランティアの方を対象に少しでも知識を増やしてもらいたい、今後の活同センターで行われている日本語教室動の参考にしてもらいたいという趣旨で実施している。同54

センターでは養成講座を実施していないため、共催するボ

年 3 回の開催を基本に、日本語教室の役割などに関する

ランティアグループの日本語ボランティアに有益な情報をテーマと、文法や教え方などの技術的なテーマを、座学・提供することで、ボランティアのスキルアップにつなげて

ワークショップ形式で学ぶスタイルで行い、講師も日本語もらえるよう取り組んでいる。

教育分野で一流の専門家を招いている。

● 福岡県地域日本語教室ボランティアスキルアップ講座（全 3 回）
〈第 1 回〉
講 座 名

福岡県地域日本語教室ボランティアスキルアップ講座「他県日本語教室事例紹介＆交流会」
福

日

程

岡

平成 29 年 7 月 15 日（土）10：00 〜 12：30

北九州

平成 29 年 7 月 15 日（土）15：30 〜 18：00

久留米

平成 29 年 7 月 16 日（日）10：30 〜 13：00

対

象

日本語ボランティアの方や興味のある方

講

師

神吉宇一氏（武蔵野大学大学院准教授）

参 加 数
福
場

所

岡

60 名

こくさいひろば北九州

八幡西生涯学習総合センター

久留米

えーるピア久留米

講座内容

日本語教室と地域の多文化共生について、千葉県、富山県南砺市、鹿児島県長島町などの事例を参考に考える

使用教材

講師が作成したテキストを使用

主（公財）福岡県国際交流センター

催

受 講 料

無料

参 加 数

80 名

〈第 2 回〉
講 座 名

日

程

福岡県地域日本語教室ボランティアスキルアップ講座「コミュニケーションのために文法を見直そう」
北九州

平成 29 年 10 月 14 日（土）14：00 〜 16：45

福岡

平成 29 年 10 月 15 日（日）14：00 〜 16：45

久留米

平成 29 年 10 月 16 日（月）13：00 〜 15：45

対

象

日本語ボランティアの方や興味のある方講師

野田尚史氏（国立国語研究所教授）

場

所

北九州

八幡西生涯学習総合センター福

こくさいひろば岡

久留米

えーるピア久留米

講座内容

机上で学ぶ文法学習には、コミュニケーションをとるために必要な情報が入っていない。そのため、日常で使う会話の場面ごとに言葉の背景知識や語彙、ストラテジーについて理解を深める。

使用教材

講師が作成したテキストを使用

主（公財）福岡県国際交流センター

催

受 講 料

無料

これまでの成果と今後の課題には、「想像していた内容と違った」などの少数意見もみ

スキルアップ講座の参加者による高い評価を維持するための工夫られた。アンケート結果を踏まえ、受講者に講座内容を正ボランティアスキルアップ講座の受講者に対してアン確に伝えるために表現方法を一層工夫する必要があること

ケートを実施したところ、「参考になった」という回答がが分かった。

圧倒的に多く、好評であったと判断している。しかし、中関係者の声
スキルアップで重要な点は、地域日本語教育の理念と、● センター担当職員
当センターは、福岡県内で最も人が集まる天神地区で日本語教室を開催しています。できるだけ多くの外国人などに日本語を学ぶ機会を提供するため、複数の日本語教室との協働を進めるとともに、スキルアップ講座の展開などを通じて、地域の日本語教室ボランティアを支援しています。

日本語の文法や教え方などのテクニックに関するものとを、バランスよく学ぶことであり、特にボランティアに興味がある方は、日本における外国人の現状や関連する施策などに関する予備知識も含めて学ばれると、活動がより円滑になると思います。

55

習志野市
習志野市国際交流協会の日本語教室部会がボランティア育成と日本語教育の牽引者

習志野市が掲げる、多文化共生の地域社会推進に則り、われる。日本語教室は、外国人受講生の個別ニーズに応外国人の生活支援を念頭に、習志野市国際交流協会の日える形で、ボランティア養成講座修了者と日本語の専門

本語教室部会が日本語教育の推進を担っている。部会は的な教育を受けた日本語ボランティアによるマンツーマ

日本語ボランティアによって運営され、月 1 回の世話ン方式で行われる。外国人受講生には好評で彼らの口コ

人会で日頃の活動内容に関する意見交換や情報交換が行ミで近隣市からも学習者が訪れている。

地域居住外国人の状況■ 習志野市の在住外国人比率（平成 29 年 1 月 1 日現在）

平成 25 年／平成 29 年比でベトナム人が約 20 倍に増加

人口 171,861 人
外国人人口 3,428 人
在住外国人比率 2.0%

市内の外国人人口は平成 25 年／平成 29 年比で約 1.4 倍に増加した。国籍別にみると同年比でベトナム人が約 20倍、フィリピン人が約 1.3 倍と急激な増加をみせている。

（出典：総務省住民基本台帳）■ 国籍別外国人数

平成 28 年以降のネパール人の増加も顕著である。急増す中国

るベトナム人、フィリピン人、ネパール人のうち、ベトナ

ベトナム

ム人とフィリピン人の多くが日本語の知識がほとんどなく

韓国ても働くことができる弁当工場などで、またネパール人は

フィリピン
ネパール

飲食店などで雇用されている。

その他
0

500

1,000

1,500（人）（出典：平成 29 年法務省在住外国人統計）

日本語教育への取り組み状況
日本語ボランティア養成講座修了者や専門的な教育を受けた日本語ボランティアがマンツーマン方式または少人数でのレッスンを実施

よるマンツーマン方式または少人数でのレッスンが行われ習志野市の日本語ボランティア養成講座は平成 6 年に始また、外国人受講者が日本の文化・生活習慣を知ること

まり 20 年を超える実績を有している。国際交流協会が運ができるように、季節ごとの行事や、日本の伝統文化（華営する日本語教室では、日本語ボランティア養成講座修了

道・茶道・書道など）の催しへの参加といった体験学習活者、日本語の専門的な教育を受けた日本語ボランティアに動が行われている。

ている。仕事に就くために、または日常生活のために、日本語を習得したいという外国人の学習ニーズが多くある。

総会
General Meeting
理事会
Board of Directors
運営会議
Steering Committee
監事
Audit
広報青年部会
Youth & Publicity Div.

外国人支援部会
Foreigner Outreach Div.

事務局
Secretary Oﬃce
日本語教室部会
Japanese Language Class Div.

NI-Youth

習志野市国際交流協会（NIA）組織図

56

文化交流部会
Cultural Exchange Div.

国際交流部会International Friendship Div.

日本語教育ボランティア育成及びスキルアップへの取り組み● ボランティア育成事業（平成 29 年度実績）
講 座 名

日本語ボランティア養成講座（全 16 回）

参 加 数

日

程

平成 29 年 8 月〜平成 29 年 12 月

対象

日本語の専門的な教育を受けたあと、日本語指導を行うとともに、日本文化を紹介する等の行事の開催に協力できる人。
※日本語教育ボランティア活動を行うためには、習志野市国際交流協会に入会（年会費 2,000 円）し、日本語ボラン
ティアの登録をする必要がある。

講師

日本語ボランティア養成の専門能力をもつ教育者。大学の日本語教育関係者など。

1 回 3 時間

場

所

20 名

サンロード（京成津田沼駅ビル）6 階大会議室

講座内容

日本語指導の考え方、心構え、方法。
一定基準（出席率）を満たした受講者には、習志野市国際交流協会より修了書を発行する。

使用教材

みんなの日本語Ⅰ・Ⅱ

主

習志野市国際交流協会

催

受 講 料

12,000 円 + テキスト代 5,400 円

参 加 数

70 名

● 日本語ボランティア研修会（平成 29 年度実績）
講 座 名

日本語ボランティア研修会（全 2 回）日程平成 29 年 7 月、平成 30 年 2 月

対象

習志野市国際交流協会にボランティアの登録を行った者。

講師

日本語ボランティア養成講座の講師、大学の日本語教育関係者など。

1 回 3 時間

場所

サンロード（京成津田沼駅ビル）6 階大会議室

講座内容

研修会の開催ごとに研修テーマを決めて、講師の指導や参加者によるグループ討議を通してテーマ検討のプロセスを学習する。

使用教材

講師が作成した資料を使用

主習志野市国際交流協会

催

受 講 料

200 円

これまでの成果と今後の課題
へのきめ細かい対応を行うことで、ボランティア活動者が受講生への細やかなフォローによって、日本語教室で活動するボランティアが増加増加した。

学習方法が日本語教育ボランティアとのマンツーマン方

現在の形の日本語教室活動を毎年継続するためには、年式であることが好評で、口コミ等で評判を知った市外在住間、20 人ほどのリタイアボランティアの補填が必要であの外国人の受講希望が多い。また、学習者の中からボランる。その意味で、日本語ボランティア養成講座の開催は必

ティアを始めた人が出てきていることは、大きな成果と言須である。養成講座への申込者、つまりボランティア希望える。日本語ボランティア養成講座の受講者向けの日本語者を確保し続けることは、これからも大きな課題である。

教室の見学ツアーや、日本語教育ボランティアとの交流会

ボランティアの数は依然不足しており、休眠ボランティア

を開催、また、講座受講生から相談を受けるなど、受講生の再活動を促す活動も今後の課題である。

関係者の声● 外国人受講者● 日本語ボランティア
平成 29 年 1 月から日本語ボランティアを始めた新米ボランティアです。勉強熱心な受講生でも、話すのは上手ではありません。教科書の内容を教えることも大事ですが、コミュニケーションを多くとり、会話を増やして、受講生と一緒に成長していきたいです。

日本語教室に通い始めたのは、仕事の仲間が見学に誘ってくれた時、一人ひとりに先生がついているのを見て気に入ったからです。今では日本人と簡単な会話ができるようになり、日本語で勉強できるようになりました。

57

公益財団法人滋賀県国際協会
地域の日本語教育推進の要となる団体との連携で現場ニーズに応える日本語ボランティアを育成

滋賀県国際協会は、地域の日本語教育推進の要となる「びに通う学習者や日本語学習支援ボランティアの声をダイ

わこ日本語ネットワーク（BNN）」と連携し、県内の日レクトに把握することができる。これらの声を日本語指本語教育推進、日本語学習支援ボランティアの養成を導者養成講座の内容に反映し、効果的に地域の日本語ボ行っている。この連携があることで、県内の日本語教室

ランティア育成を行っている。

地域居住外国人の状況■ 滋賀県の在住外国人比率（平成 29 年 1 月 1 日現在）

製造業で就労するブラジル人が増加
滋賀県内の外国人は、リーマンショックの起きた平成

人口 1,420,260 人
外国人人口 25,043 人
在住外国人比率 1.8%

20 年を境に減少していたが、平成 26 年以降増加に転じ、
2 万 5,000 人前後で推移している。ブラジル人が最も多く、外国人の約 3 割を占めている。滋賀県はものづくり県で、（出典：総務省住民基本台帳）■ 国籍別外国人数

製造業に従事する外国人も多い。中でもブラジル人は県内ブラジルの製造業で期間工や派遣社員などとして就労しているのが中国
韓国

特徴である。在留資格別では、ブラジル籍の永住者、韓国

フィリピン

籍の特別永住者で半数超となっている。

ベトナム
その他
0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000（人）（出典：平成 29 年法務省在住外国人統計）

日本語教育への取り組み状況
座の当日の運営及び進行）

びわこ日本語ネットワークとの連携により日本語教育現場のニーズに即した取り組みを

・「BNN 外国人による日本語スピーチ大会」への共催協力

滋賀県国際協会は、県内で学ぶ学習者と日本語学習支（協力金の提供、（公財）滋賀国際協会会長賞の授与）

援ボランティアをつなぐ役割を担ってきた BNN への支援

・BNN 発行「外国人向け防災テキスト」作成への協力という形で日本語教育に関わってきた。BNN は協会主催

東日本大震災時、外国人が避難する際に、大変困難なの「ボランティア日本語指導者研修会」に参加した指導者

状況に至ったことから（（例）「高台」という言葉が分かを構成員として平成 8 年に「びわこ日本語指導者ネット

らず、逃げ遅れた外国人がいた）、BNN が外国人のため（BNN）」の名称で設立された。平成 16 年には増加し続けの防災学習テキストを作成することになり、テキスト内

る外国人住民との多文化共生の必要性から「びわこ日本語

容への助言など全般的に協力。

ネットワーク（BNN）」と改称し、ネットワーク活動に取2

県内日本語教室の情報提供

り組んでいる。協会と BNN との連携事業は平成 29 年度

毎年、県内日本語教室の開催状況を調査し、外国人向け

で以下の 3 つ。なお、養成講座とスピーチ大会については

情報紙（8 言語、年 4 回発行）及びホームページで情報提毎年連携して実施している。

供を行っている。

1

3

日本語教育の支援

・日本語指導者養成講座（詳細は次頁参照）

日本語教材の貸出
協会に併設する国際情報サロン内に「日本語学習リソー

役割分担：協会（共催負担金として 5 万円の提供、ホースコーナー」を設置し、日本語学習教材や関連図書の貸出

ムページや SNS を通じての広報、資料の印刷、講師のを行っている。

紹介）、BNN（講座内容の企画・決定、講師の選定、講58

日本語教育ボランティア育成及びスキルアップへの取り組み● 日本語指導者養成講座（平成 29 年度）
講 座 名

ボランティア日本語指導者養成講座

場

コミュニティセンターきたの、やす

所

テ ー マ

参 加 数

70 名

そうだ！わかりやすい教え方のコツをつかもう！（全 6 回）
第1回
第2回

内

容

教え方のコツ① 状態を表す表現
地域日本語教室で楽しく読み書き活動を「日本語読み書きのたね」を例に
第 3 回 教え方のコツ② 受け身文はいつ使う？
第 4 回 地域日本語教室に合った『みんなの日本語初級』活用法
第 5 回 教え方のコツ③ 目的・目標を表す表現
第 6 回 交流会

対象

BNN 会員教室の日本語指導者、県内のボランティア日本語指導者

師

澤田幸子氏（（一財）海外産業人材育成協会（AOTS）日本語講師）『みんなの日本語初級第 2 版』、『みんなの日本語 中級』の執筆協力者『日本語おしゃべりのたね』、『日本語読み書きのたね』ほか 著書多数

講

受 講 料

会員 2,500 円、非会員 3,000 円（いずれも 5 回分）

教

材

講師自身が作成した資料を使用

主催

滋賀県国際協会、BNN の共催

これまでの成果と今後の課題
実に増やすという成果に結びついている。

これまでのボランティア育成内容に加え、外国人学
習者の変わり続けるニーズへの対応が今後の課題

また、BNN が県内の日本語指導者同士、また各教室相滋賀県国際協会は BNN と連携することで、県内の日本互の情報交換の場となっている。協会は、BNN への支援

語教室間の情報交換や相互支援、日本語指導者の養成講座という形で日本語教育の推進を図っている。日本企業に勤や日本語スピーチ大会の開催などを通じ、在住外国人へのめる外国人や外国人技能実習生の一部には日本語能力試験

学習機会を提供してきた。

合格へのニーズがあり、日本語教育の専門性を有するボラ

日本語教育の専門性を有する団体と連携し、日本語指導

ンティアの育成をどのように行っていくのかが、今後の課者の養成講座を実施することは、県内に居住する外国人の題である。

日本語ニーズを踏まえた日本語指導が実践できる人材を確

関係者の声● 協会職員
日本語教室の支援という位置付けで、日本語指導者の養成を行っている。外国人受講生のニーズとしてある、日本
語能力試験への対応が必要なこともあり、現在、日本語ボ
ランティアの指導者としての負担が大きくなっている。県
内の全ての教室で新規の日本語ボランティアの確保が困難であり、その対応が急務である。
● 講座受講者
日本語指導者養成講座で勉強した内容は、すぐに使える
ような身近な内容が多く、とてもよかった。講師の教え方には具体例が多く、分かりやすかった。

日本語指導者養成講座

59

大阪市教育委員会
識字・日本語教室等との連携による識字・日本語ボランティア育成

国際化の進展による新たな外国籍住民及びさまざまな支援・社会参加のための人材育成を行い、総合的な識理由により義務教育を十分に受けられなかった人など、

字・日本語学習の推進を目指す。識字・日本語教室の開

諸々の理由から日本語の読み書き、会話などに不自由し催、年 3 回の識字・日本語交流ボランティア入門講座ている方々に対し学習機会を提供し、社会参加の促進を

及び年 1 回のステップアップ講座を実施している。

図る。また、学習の場の提供とともに、教室運営や学習

地域居住外国人の状況■ 大阪市の在住外国人比率（平成 29 年 1 月 1 日現在）

韓国人・朝鮮人が減少しベトナム人が急増
国籍別にみると、在住外国人の 6 割近くを占め人口が人口 2,691,425 人
外国人人口 125,443 人
在住外国人比率 4.7%

最も多かった韓国人・朝鮮人が、平成 27 年には約 7 万人であったが、平成 29 年には約 6 万 8,000 人まで減少した。
ここ数年の大阪市の外国人住民の特徴である。その一方で■ 国籍別外国人数

中国人は平成 25 年／平成 29 年比で約 1.2 倍、ベトナム人

韓国

は約 6 倍となっている。

（出典：総務省住民基本台帳）

中国
ベトナム
台湾
フィリピン
その他
0

20,00040,00060,00080,000（人）（出典：平成 29 年法務省在住外国人統計）

日本語教育への取り組み状況②地域識字・日本語交流教室（15 教室）

異なる 3 つの教室形態で地域の日本語教育を促進
大阪市の識字・日本語教育のために、大阪市教育委員会

・平成 10 年度にモデル教室を開設。その後、大阪市内のの所管する教室としては、①識字教室、②地域識字・日本

各区において、外国籍住民の登録が 3,000 人を超える区

語交流教室、③社会教育施設モデル教室があり、市内にはに教室設置。

41 の日本語教室があるほか、大学、民間の識字・日本語

・日本語の会話や文字の読み書きに不自由している方々に教室において、講座が実施されている。

対し、学習を通じて、地域における身近な学びや交流の①識字教室（20 教室）

場として実施。

・昭和 44 年より同和対策事業として実施。平成 11 年度よ③社会教育施設モデル教室（6 教室）

り一般対策事業化。

・平成 2 年に「よみかき茶屋」、平成 10 年に「あべの日本

・差別や貧困、歴史的経緯などにより学習の機会を得られ

語よみかき教室」を開設。

なかった人や、新たな渡日者や外国籍住民など、さまざ・市内の識字・日本語学習支援のモデル教室として開設。

まな理由により、読み書きや日本語の会話などに不自由

地域識字・日本語交流教室や識字学級からのインターン

している人々の実生活に即した多様な基礎的学習ニーズ受け入れや教材づくり、情報発信等、後方支援の役割もに応える、開かれた成人基礎教育の場として実施。

担っている。

60

識字・日本語ボランティア育成及びステップアップ研修の取り組み
大阪市教育委員会では、大阪市立総合生涯学習センター、大阪市立難波市民学習センター、阿倍野市民学習センターにおいて、識字・日本語交流教室の開催、年 3 回の識字・日本語交流ボランティア入門講座及び年 1 回のステップアップ講座を実施している。

● 識字・日本語交流ボランティア入門講座（平成 29 年度実績）
講 座 名

識字・日本語交流ボランティア入門講座

参 加 数

日

時

平成 30 年 1 月 23 日〜 2 月 20 日 19：00〜21：00

対象

識字・日本語教室でのボランティア活動に関心のある方

講

師にほんご・なんば よる 運営委員
（一財）海外産業人材育成協会 日本語講師（一社）部落解放・人権研究所 事務局長

全5回

場

所

33 名（延べ 110 名）
大阪市立難波市民学習センター

講座内容「識字・日本語教室」どんなところ？、「日本語学習支援」ってどんなこと、「識字・日本語」ってなあに？、教室見学、講座のふりかえり

使用教材

教師自身が作成した資料を使用

主大阪市立難波市民学習センター

催

受 講 料

無料

68 名（延べ 127 名）● 識字・日本語ボランティアのためのステップアップ講座（平成 29 年度実績）
講 座 名

識字・日本語ボランティアのためのステップアップ講座

参 加 数

日

時

平成 29 年 6 月 24 日〜 7 月 8 日 10：00〜12：00

場

対

象

識字・日本語教室で活動中の方、ボランティア入門講座を受講された方、内容に関心のある方師

NPO 法人多文化共生リソースセンター東海代表理事
NPO 法人コリア NGO センター事務局長
京都女子大学教授

講

講座内容「ともに支えあう地域社会をめざして」「外国人にルーツのある子どもの育ちと学び」「識字・日本語教室のこれからを考えよう」

使用教材

教師自身が作成した資料を使用

主大阪市立総合生涯学習センター

催

全3回

所

受 講 料

大阪市立総合生涯学習センター

無料

これまでの成果と今後の課題
教室の役割を明らかにし、行政との連携構築と社会的包摂の観点からの体制づくり

会を行う態勢を築いていることが成果である。一方で教室「地域識字・日本語交流教室」と「識字教室」においての取り組み内容等が個々の教室での取り扱いとなっておは、学習者に対して学習支援ボランティアが日本語を教えり、総合的な識字・日本語学習の推進に向けた全体としてることにとどまらず、学習活動を通して各学習者の生活課の対応体制が十分に築かれていないことが課題。今後、「社

題や地域の課題等に気付く相互学習の場として、また学習会的包摂の観点から、日本語の読み書きや会話による交流

者の居場所、つながりの場であることを役割と考え、各教を通して、今日的な学習者の生活課題などに対応する学び室がボランティアを中心に、新たな外国籍住民をはじめとの場」としての体制づくりが求められている。

の運営方法、学習者の受け入れ態勢、学習内容や教室内でする日本語学習希望者を受け入れ、定期的に行政との連絡関係者の声るのでよいです。

● 講座受講者
・日本語教室ではいろいろな人に会えて、いろいろな文化を知ることができるので楽しいです。日本人の友達がいないのですが、日本語教室では日本語で先生と話ができ・日本語はとても難しいです。日本語教室でたくさんの友達ができ、日本での生活が楽しくなりました。

61

公益財団法人山口県国際交流協会
協会、市、日本語ボランティア団体の連携で学習の仕組みを構築

山口県国際交流協会は、平成 2 年に設立され、平成 18

市がボランティア団体と共催で実施していた、日本語教

年から日本語ボランティア講座（入門編）が、平成 28 年

育法の専門的な知識と技能を学習する日本語ボランティ

からスキルアップ研修会が開始された。スキルアップ研

ア養成講座と協会が連携することで、日本語ボランティ

修会では日本語ボランティア活動者と教室運営者向けに、アの活動概要、日本語の教え方、日頃の日本語教室活動

日頃の教室活動の課題解決に生かせる講座を実施。山口の課題解決策全般を習得できる一連の仕組みができた。

地域居住外国人の状況■ 山口県の在住外国人比率（平成 29 年 1 月 1 日現在）

ベトナム人、ネパール人が急増
山口県の外国人人口は、平成 14 年の 15,469 人をピーク

人口 1,408,588 人
外国人人口 14,546 人
在住外国人比率 1.0%に減少したが、平成 27 年以降再び増加に転じた。国籍別にみると、在住外国人のうち約 4 割を韓国人が占めており、平成 25 年／平成 29 年比でみると、ベトナム人が約 6.2■ 国籍別外国人数

倍、ネパール人が約 4.8 倍と大幅に増加している。中国人、

韓国

ベトナム人は主に製造業などで技能実習を行い、ネパール（出典：総務省住民基本台帳）

中国
ベトナム

人は主に飲食店で就労している。

フィリピン
米国
その他
0

2,000

4,000

6,000（人）（出典：平成 29 年法務省在住外国人統計）

日本語教育への取り組み状況
でボランティアとして活動している人を対象とするスキル

協会、自治体、任意団体が育成の仕組みを構築
山口県国際交流協会が日本語ボランティアの育成を開始

アップ研修会が開催された。当初は、修了者が実践活動やしたのは平成 18 年である。開始以降、日本語ボランティ

日本語教育法を学ぶ講座はなかったが、その後、山口市とア講座（入門編）の対象は、日本語ボランティアの活動に任意団体が平成 8 年より実施してきた日本語教育法を学ぶ

興味があればだれでも参加できるスタイルをとっている。

講座と協会が実施している 2 講座の連携が実現し、実践に平成 28 年には、日本語教室の運営者やすでに日本語教室

つながる育成プロセスが形成された。

日本語教育ボランティア育成及びスキルアップの取り組み
日本語ボランティア講座とスキルアップ研修会を毎年『おいでませ山口』の発行を支援

各 1 講座ずつ開催している。地域における日本語教育ボラ

当協会では、過去に地域の実情に即した日本語教材『おンティアの育成及びスキルアップ講座の効果を高める工夫

いでませ山口』（作成：日本語クラブ山口・日本語クラブ

として、講座受講後にアンケートを実施し、日本語ボラン

宇部）発行の助成を行った実績がある。地域の外国人のティアの活動を希望する人には日本語教室の見学や日本語ニーズに合った日本語教材として好評で、現在は『おいで教室への紹介を行うなどの工夫を行っている。

ませ山口 1〜5』と全 5 分冊となり、山口県内の日本語教
室のテキストとなっているのみならず、他機関主催の教師養成講座でも一部教材として使用されている。
62

● 日本語ボランティア講座（平成 29 年度実績）
講 座 名

日本語ボランティア講座
入門編：平成 29 年 9 月 9 日（土）13：30〜16：30

32 名

日

時

参 加 数

場

所

岩国市中央公民館

対象

これから外国人に日本語を教えてみたい方、実際にどんなことをしているかを知りたい方、日本語教育の実情について興味のある方

講師

吹屋葉子氏（日本語クラブ山口代表、山口県立大学非常勤講師）

実践編：平成 29 年 9 月 30 日（土）13：30〜16：30

講座内容

入門編：日本語ってどんな言葉？
外国人に日本語を教えるということ
実践編：初級日本語の教え方〜発音・文字・文法・日本事情

使用教材

講師が作成した資料、おいでませ山口

主（公財）山口県国際交流協会／岩国市

催

35 名

受 講 料

500 円

● 日本語ボランティア養成講座（平成 29 年度／平成 8 年度より毎年 2 期山口市が開催）
講 座 名

日本語ボランティア養成講座

日時

春期：平成 29 年 5 月 11 日〜6 月 22 日
秋期：平成 29 年 10 月 5 日〜11 月 16 日
（毎木）13：45〜16：45（各期全 7 回）場

所

山口市小郡ふれあいセンター集会室（11 月 2 日のみ山口市名田島地域交流センター）

対象

日本語教育や国際交流に興味のある方

講

師

定

員

50 名

林伸一氏（ 山口大学名誉教授）、日本語クラブ山口スタッフ

講座内容

日本語教育法
日本語教育に役立つ教育カウンセリング※日本語ボランティア教師によって運営されている「外国人のための日本語講座」についても紹介します。

使用教材

春期：初級日本語教材『おいでませ山口 4』
秋期：初級日本語教材『おいでませ山口 5』

受 講 料

7,000 円、テキスト代：1,000 円

主主催：山口市

備

託児所：有

催

業務委託：日本語クラブ山口考

これまでの成果と今後の課題
地域の連携による好循環の構築と育成後のフォロー

この好循環の連携を山口県内のほかの市町でも実施した

日本語ボランティア育成が日本語教室の活動につながる

いと、協会は市町に働きかけを行っているが、外国人が散ためには、基礎と実践方法の両方を学ぶ必要がある。山口

在している市町が多く、市町として必要性をあまり認識し県国際交流協会、山口市、日本語クラブ山口が連携し、入ていないため、実現しづらいのが課題である。今後も粘り門、実践、フォローアップ講座を開催することで、地域の強く市町に働きかけを行っていきたい。

日本語教室で活動を始めるために必要な知識やノウハウをまた、ボランティア登録者のフォローをどのように行っ学ぶことができる。地域の関係機関が連携することで、日ていくかも今後の課題である。

本語教室で活動する日本語ボランティアが増加した。

関係者の声
国人が日常生活を送る上での困り事に寄り添いながら、● 講座受講者
先生がとても親切で、休憩時間にも身近な話がいろいろできてうれしいし、勉強になる。もっと日本語を勉強して、将来は日本語と中国語、英語の通訳になりたい。
● 日本語教育ボランティア
・公民館の嘱託職員をしている。窓口に来た子どもを連れたブラジル人から「日本語を学びたい」と言われたことがきっかけで、日本語ボランティア講座を受講した。外日本語を話すお手伝いをしたい。
・地域の日本語ボランティアの教室ではスタッフ不足が悩み。他県の状況が知りたいと思いスキルアップ研修会に参加し、他地域の日本語教室の方々と交流する機会ができた。お互いに情報交換できる機会は有意義である。学
習者から「ありがとう」という言葉をもらえると、仕事を成し遂げたというやりがいを感じる。
63豊田市とよた日本語学習支援システムのキー人材、プログラム・コーディネーターを養成とよた日本語学習支援システム（以下、とよたシステム）（PC）が教室の準備、運営、評価などを行い、学習者がとは、豊田市が名古屋大学等との共働で 10 年前から構

日本語パートナーとの交流で日本語習得に励んでいる。

築、普及に取り組んでいる先進的なシステムである。

PC は養成講座の修了者で、とよたシステムの実践現場

理念を実現するために、「地域に密着」、「交流の要素」の重要な存在である。

を重視した日本語教室で、プログラム・コーディネーター

地域居住外国人の状況■ 豊田市の在住外国人比率（平成 29 年 1 月 1 日現在）

外国人集住地域では外国人居住比率が 5 割を超す
昭和 55 年以降、外国人の増加傾向が顕著な地域で、日人口 424,095 人
外国人人口 14,990 人
在住外国人比率 3.5%

系のブラジル人、ペルー人などが急増し、平成 20 年 11 月には過去最高の外国人登録者となった。就労目的の定住者が増加したが、リーマンショックで不況となり、外国人登（出典：総務省住民基本台帳）■ 国籍別外国人数

録者も減少したところ、再び増加している。豊田市の特徴

ブラジル

は外国人の集住地域があること。保見ヶ丘地区は、外国人

中国比率が 52.8％という全国一の外国人集住地域である。最近

フィリピン
韓国

では、フィリピン、タイ、ベトナム、ネパール等の国籍のベトナム人の増加、欧米人の減少傾向がみられる。

その他
01,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000（人）（出典：平成 29 年法務省在住外国人統計）

日本語教育への取り組み状況
システム・コーディネーターが全体を統括。ガイドラインとよた日本語学習支援システム構築までの経緯
平成 19 年に「多文化共生推進協議会」内に「日本語学に基づき、日本語教室の開設準備から開設後の運営・評習支援専門部会」を設置し、外国人の「言葉の壁」を取り価、改善、日本語能力の判定、人材育成・派遣、教材の提除く取り組みを開始した。最初に、関係機関、企業、地域、供を行っている。日本語教室、地域コミュニティ、企業のNPO 等の連携で予備調査を実施した。その結果、外国人

ニーズに応じて「とよた日本語能力判定試験」を実施し、の日本語学習ニーズが高いにもかかわらず、学習継続の困

外国人の日本語能力レベルを判定している。

難さが浮き彫りになった。学習目的は、「生活を便利にすシステムでは独自にとよた日本語能力レベルを設定し、るため」、「日本人との交流」、「子どもの教育や家族のため」

日本語能力をゼロレベルから 6 レベルの 7 つに分けている。

が上位を占めている。
「交流要素を兼ね備えた日本語教室」

このプロジェクトでは日本語ゼロレベルから 1 レベルのの開設が求められていることが分かり、名古屋大学を中心

外国人を支援の対象とし、要支援段階 2 レベルを到達目標とする調査チームが、豊田市内に日本語学習支援体制の構としている。会話クラス、読み書きクラス、総合クラスが築が必要という提言を行った。とよたシステムの構築を目あり、ガイドラインには、それぞれ目的、理念、コースデ的としたプロジェクトを発足し、豊田市内に在住あるいはザイン、教室の進め方が示されている。

在勤の外国人が円滑な日常生活を営むために最低限必要な日本語教室には企業内日本語教室と地域日本語教室があ

日本語能力を習得することを支援する、包括的システムのるが、教室に通えない自宅日本語学習希望者は、会話編と構築・普及に取り組んだ。

文字編に分けて学習できる、e ラーニングのサイトが利用

名古屋大学留学生センター（現：国際言語センター）が、できる。

ガイドラインの作成、教材開発、人材育成支援を担当し、http://www.toyota-j.com/e-learning/64

日本語教育ボランティア育成及びスキルアップへの取り組み
講 座 名プログラム・コーディネーター（PC）養成講座 （平成 29 年度で第 10 期）

日時

平成 29 年 12 月 9 日〜30 年 3 月 10 日（毎土）13：00〜17：00

場

所

豊田市国際交流協会内グローバルスクエア

対象とよたシステムの PC として活動を希望する人、とよたシステム以外での日本語学習支援の参考にしたい人

全 11 回

定員

15 名

初回のみ午前にオリエンテーションあり

申込資格

満 20 歳以上、とよたシステムが運営支援する日本語教室に参加したことがある、またはそれと同等の経験がある人

講システム総括（名古屋大学教授）、システム・コーディネーター、市役所の本システム担当者、豊田市国際交流協会
職員、東海日本語ネットワーク理事、日本語能力判定ワーキンググループ担当者、プログラム・コーディネーター

師

使用教材

メイン：とよた日本語支援学習システムガイドライン
補助：豊田市国際化推進計画概要版、豊田市外国人住民意識調査報告書など

主豊田市、名古屋大学

催回

1 限（13：00〜14：30）

受 講 料

無料

講座内容

2 限（14：40〜16：10）

3 限（〜17：00）

1

多文化共生社会と支援観

豊田市の国際化政策の概要、日本語学習機会

ふりかえり

2

とよたシステム構築の経緯とよたシステムが考える評価

ふりかえり

3

とよたシステムの理念

4

教室運営１）テーマ決定

5

教室運営３）会話クラスの進め方

ふりかえり

6

教室運営 4）読み書きクラスの進め方

ふりかえり

7

教室運営５）クラス活動の実践

ふりかえり

8

教室運営６）総合クラスの進め方

9

教室運営７）事前説明会

教室運営８）成果報告会

ふりかえり

10

教室運営９）ふりかえり教室運営 10）フォローアップ研修会

ふりかえり

11

教室運営 11）参加者への関わり方

教室運営 12）活用可能な素材とツール

修了式

ふりかえり
教室運営２）コースデザイン

ふりかえり

ふりかえり

これまでの成果と今後の課題
講座修了者のプログラム・コーディネーターは 100 人にの小学校の保護者を対象にした新たな日本語教室が開設さプログラム・コーディネーター養成講座は 9 期が終了れた。現在、このプロジェクトを軌道に乗せるためにまさし、プログラム・コーディネーター人材が約 100 人になっに奮闘中で、スムーズな運営につなげることが今後の課題

た。現在 20〜30 人ほどが活動中である。これまでの成果である。人材育成についてはプログラム・コーディネー

として市内の 5 つの企業、9 つの地域で教室を開設していター養成講座の開催を今後も続ける予定である。

る。平成 29 年には、外国人比率が 70％に達する保見団地

関係者の声
パートナーとふりかえりをします。その積み重ねが日本● システム・コーディネーター
・プログラム・コーディネーターとのミーティングでは、地域や企業とのつながりを意識したコースが作成できるように話し合っています。
・教室によって性格や特徴が異なるので、教室間や教室を取り巻く関係者をつなぐようにして、プログラム・コー
ディネーターが教室運営をしやすいようにバックアップ
しています。
● プログラム・コーディネーター
・日本語教室のコーディネートがプログラム・コーディ
ネーターの役目ですが、モデルの提示、学習者と日本語パートナーの組み合わせ、グループでの練習、発表、全体のまとめをします。教室が終了したら必ず、日本語

語パートナーの育成につながっています。
● 日本語パートナー
言葉の習得具合は個人差が大きいので、それに合わせた対応を考えることが、勉強になります。自分も海外にいて困ったり、現地の人に助けてもらったりしたことがあるので、今度は私が役に立てたらと思って活動しています。

● 学習者 中国人女性
夫の出張について昨年 11 月に日本に来ました。日本語は中国の大学で少し勉強し、日本の文化が好きです。日本
人の友達をつくりたくて日本語教室に通っています。日本
人との交流は面白いです。

65

群馬県
日本語ができる外国人がコミュニティで日本語を指導するための講座を開催

かつて日本語の学習に苦労した外国人を活用できないかションがとれるというメリットもある。そうした外国人思案した。習得した日本語をニューカマーの外国人に伝を対象とした講座が「外国人コミュニティコーディネー

授することは双方にとって多くのメリットがある。
まず、

ター養成講座」である。これまでの「日本語は日本人が自分の学習経験を地域での活動や地域貢献で生かすこと

教えるもの」という考え方を変え、群馬県の新たな取りができる。いざという時に母語を使ってコミュニケー

組みとなっている。

地域居住外国人の状況
平成 25 年から再度増加傾向にある外国人住民■ 群馬県の在住外国人比率（平成 29 年 1 月 1 日現在）

外国人人口は平成 25 年以降増加しており、平成 28 年／

人口 1,998,275 人
外国人人口 48,521 人
在住外国人比率 2.4%

平成 29 年比で約 1.1 倍の伸びとなっている。ブラジル人
が全体の 4 分の 1 を占め、ベトナム人が急増しており、平成 28 年には平成 27 年まで 4 位だったペルーを上回った。

（出典：総務省住民基本台帳）■ 国籍別外国人数

また、ブラジル、中国、フィリピン、ベトナム、ペルーのブラジル

5 カ国で外国人住民の約 73％を占めている。市町村別では

フィリピン

伊勢崎市、太田市、大泉町、前橋市、高崎市の順に多い。

中国

入管法改正後、県内の企業で多数の日系人を雇用するよう

ベトナム
ペルー

になった。最近は技能実習生や留学生の増加がみられる。

その他
0

5,000

10,00015,000（人）（出典：平成 29 年法務省在住外国人統計）

日本語教育への取り組み状況
外国人による外国人への日本語教育が新たな潮流する流れに変えて、外国人に活躍してもらうことになっ外国人が増加しても、地域貢献意欲が強い外国人がそのた。支援者としての外国人を育成する意図で平成 27 年に能力を生かせる場がない、あるいは地域貢献の方法が分か「外国人コミュニティコーディネーター養成講座」の開催

らないという声がきっかけになり、従来の日本人が外国人を始め、毎年実施している。

の日本語学習を支援していた流れを外国人が外国人を支援

日本語教育ボランティア育成及びスキルアップへの取り組み
群馬県の委託事業「定住外国人活用による日本語指導者養成事業」が年 1 回開催されている。日本語指導は日本人が行うことが一般的になっているが、日本語指導だけでなく、日本文化、教育、職業、社会制度などの情報や知識を外国人が外国人に、特に同国人に対して指導し、母語を介して指導することで学習者がより一層理解できることを狙っている。講座で扱うテーマに合わせて、関係機関、
NPO と連携して活動しており、運営は、外国人や専門分野のネットワークをもっている NPO に委託している。

外国人コミュニティコーディネーター養成講座の風景

66

● 外国人コミュニティコーディネーター養成講座（平成 29 年実績）
講 座 名

外国人コミュニティコーディネーター養成講座（全 5 回）日

平成 29 年 9 月 1 日、8 日、15 日、22 日、29 日（毎金）19：00〜21：00

時

参 加 数

24 名

開 催 地

伊勢崎市

対

象

ポルトガル語、中国語、タガログ語、スペイン語、ベトナム語を母語とし、日本語ができる外国人（日本語能力試
験 N2 レベル以上が目安）師

堀越貴子氏（かわた不動産（株））
川田健二氏（Honda Cars 伊勢崎西）木村晋也氏（群馬県医療ソーシャルワーカー協会）
本堂晴生氏（NPO 法人いせさき NPO 協議会社会貢献ネット代表理事）
野田加代氏（前橋市国際交流協会）

講

今回のテーマ 不動産（家、アパート）、自動車、病院、学校、日常生活のコミュニケーションで使う日本語
使用教材

講師が作成した資料を使用

主群馬県、委託先実施団体：NPO 法人いせさき NPO 協議会社会貢献ネット

催

受 講 料

平成 29 年度は講座への応募者が 24 人いたので定員 20無料

語教室を開設。ブラジル人 2 人と中国人 1 人が、太田市で名であったが全員を受け入れた。

成人と子どもを対象に日本語指導を始めた。そこに日本人受講者が地域で日本語教室を新設し日本語指導を行うとのボランティアが 2 人加わっている。伊勢崎市でも外国人いう狙いどおり、1 年目の講座修了者 4 人が 2 カ所で日本ボランティアによる日本語教室が開設された。

これまでの成果と今後の課題
修了生の活躍に今後も注目によって外国人の日本語能力を高め、外国人の雇用機会が

成果は外国人の日本語教育ボランティアが誕生している

拡大する、②専門知識・技能の習得を支援することによってこと。2 年目、3 年目の修了生の活躍ぶりはまだ追えてい有能な人材の地域貢献につながる、③日本の社会保障制度

ないが、修了者が、日本語教室を開設するだけでなく、地に関する情報提供や相談支援を行うことによって生活困難者

域に根差した各種の相談に対応可能なコミュニティカフェが減少する、④学校外での日本語・教科学習を支援するこサロンを立ち上げることなどが期待される。

とによって高校進学者や大学進学者が増加し、人材育成に事業の効果として期待されるのは、①日本語教室の開設

つながる等を実現させることが今後の課題である。

関係者の声● 自治体職員
今回は、より具体的なテーマの講座にした。不動産であ
れば、どういうところで借りたり買ったりできるかを、また、自動車だったら、自動車ローンのことや保証人についてなど、外国人が生活していく上ですぐに役に立つことを取り上げた。講座の開催時間は外国人が通いやすい夜間に設定した。受講しやすい内容、時間帯にすることが受講を促すポイントで、さらに委託機関の選定もとても重要だと考える。

● 講座参加者
・日本や群馬県の在住外国人の状況を知ることにより、自分たちの置かれている状況を理解できた。
・受講者同士のディスカッションでバックグラウンドの違う参加者が文化や制度、考え方の違いを発表し合い、改めて各国の文化の違いを認識することができた。
・外国人コミュニティコーディネーターとして活躍する際に、相談対応などに役立つ。
・日本語はできるが、文法は初めて習ったので、自らの日本語を整理することができた。

67

湖南市国際協会
外国人が住みよいまちづくりに貢献するボランティアを育成

湖南市における多文化共生のまちづくりのための拠点がの日本語指導等の活動を通じて、外国人と日本人の信頼「湖南市国際協会（KIA）」である。同協会には、①語学関係を築き、相互理解を深めることで、日本人と外国人

教育グループ、②国際・文化交流グループ、③教育支援がともに住みよいまちづくりを進めている。湖南市国際グループ、④地域共生グループ、⑤広報グループがあり、協会には日系外国人の職員も常駐し、手厚い支援を行っ

日本語教室をはじめ、国際交流イベントの実施、児童へている。

地域居住外国人の状況
ブラジル、ペルーの日系人で約 64％を占める■ 湖南市の在住外国人比率（平成 29 年 1 月 1 日現在）

滋賀県南部に位置する人口約 5 万 5,000 人の湖南市は、

人口 55,104 人
外国人人口 2,394 人
在住外国人比率 4.3%

外国人比率が約 4.8％と県内市町村で最も高い地域である。
これは、市内にある県内最大の「湖南工業団地」によるところが大きく、製造業を中心とした工場の多くが外国人労（出典：総務省住民基本台帳）■ 国籍別外国人数

働者とその家族の受け入れ先となっている。外国人住民数

ブラジル

は、平成 19 年をピークに減少していたが、平成 27 年以降

韓国に再び上昇に転じている。国籍別にみるとブラジル、ペ中国

ルー等の日系人が約 64％を占め、平成 27 年以降ベトナム

ベトナム
フィリピン

人、フィリピン人が増加している。

その他
0

500

1,000

1,500（人）（出典：平成 29 年法務省在住外国人統計）

日本語教育への取り組み状況
市と KIA が連携・協働し地域の日本語教育を推進

委託されている。

湖南市では、平成 24 年 3 月に「湖南市多文化共生社会

日本語教室は、市内で暮らす外国人住民が日常生活をおの推進に関する条例」を制定し、多文化共生推進プラン

くる上で、地域住民とコミュニケーションがとれて地域に「With KONAN Plan」を策定した。また、多文化共生推

溶け込めるようにすることを目指し、「日本語を学べる場」

進プラン「With KONAN Plan Ⅱ」を平成 29 年 3 月に策と「日本語でコミュニケーションがとれ、地域とつながる定した。これらのプランに基づき、通訳の配置や情報の多場」という 2 つを目的に開設された。そのため、基本的言語化などの施策を講じている。

にどのクラスも日本語で日本語を教える方法（直接法）を

日本語の学習機会を提供する取り組みは、湖南市役所総とっている。ボランティアの経験者と初心者がペアになり務部人権擁護課人権教育啓発室が担当課となり、任意団体

クラスを担当するシステムを基本としているため、初心者である KIA との連携、協働により進められている。KIA

は日本語を教えながら、同時に指導法を学ぶことができる。

は平成 17 年 6 月に設立され、市から日本語教室の運営を

日本語教育ボランティア育成及びスキルアップへの取り組み
KIA では、「日本語ボランティア養成講座」を年 2 回主位置付けており、対象となる学習者の日本語レベルに応じ催している。1 回目を初級者向けに指導法を学ぶ「基礎編」

た適切な指導法を学ぶことができる。

とし、2 回目を中上級者向けに指導法を学ぶ「実践編」と68

● 日本語ボランティア養成講座（全 2 回）
講 座 名

日本語ボランティア養成講座（第 1 回）

参 加 数

日

時

平成 29 年 1 月 29 日（日）10：00〜12：00

場

対

象

日本語ボランティアまたは日本語ボランティアに関心がある方

講師

浅井華代氏（日本語教育学会会員、滋賀県北部を中心に地域ボランティア日本語教室の活動等に取り組む）

所

30 名
共同福祉施設（サンライフ甲西）講座内容

6 グループに分かれて、指導に役立つゲーム、参考資料、教材サイトなどについて学ぶ

使用教材

講師が作成したテキストを使用

主

KIA

催

受 講 料

協会会員無料、一般 2,000 円

30 名

講 座 名

日本語ボランティア養成講座（第 2 回）

参 加 数

日

時

平成 29 年 2 月 5 日（日）10：00〜12：00

場

対

象

日本語ボランティアまたは日本語ボランティアに関心がある方

講

師

浅井華代氏

所

共同福祉施設（サンライフ甲西）

講座内容

中上級者向けの指導法について、また地域日本語教育の最近のトレンドなどについて学ぶ

使用教材

講師が作成したテキストを使用

主

KIA

催

受 講 料

指導方法の参考にしてもらうため、日本語ボランティア

協会会員無料、一般 2,000 円（BNN）」主催の日本語指導者養成講座（8 月に 2 回開催）に他団体が主催する日本語指導者養成講座への参加を促に 9 名が参加した。

している。平成 28 年度は、「びわこ日本語ネットワーク

これまでの成果と今後の課題
新規ボランティアの発掘で成果を上げる一方で、今後もボランティアの確保が課題の成果である。
外国人住民が増加して市内に偏在してきているため、日

日本語ボランティアを養成するために、「ボランティア

本語ボランティアを増やしたいが、特に若者や主婦層の継初級者」向けと、「さらに勉強したい人」向けの 2 種類の続的な活動が難しいこともあり、ボランティアの確保が課講座を設けている。しかし、学校教育とは異なり、育成を題として挙げられる。継続した学習機会の提供のために日目的とした取り組みではないため、目標を定めにくく、成本語教室を 15 週連続で開催すると、長続きする人材は限果を上げることには馴染まない。ただし、初級者向けの講られてしまう現実がある。現在、高校生のボランティア参座は、新規ボランティアの募集・発掘を目的とする部分も加を受け入れている甲賀市の事例や、外国語教室で教えてあり、その限りにおいては、ボランティアを目指す受講者いる外国人ボランティアの勧誘などの検討を含め、幅広くが徐々に増えてきていること、また元海外駐在員などの経増員を図っていきたい。

験豊富な男性等が参加するようになってきたことは、一つ関係者の声もがいるので、学校のことなどや生活で困っていることな● 協会担当職員
日本語教室は、指導する側から学習者への一方向的な指導の場ではなく、同じ地域住民、隣人としての対等の立場
でコミュニケーションを行う場になることを目指している。そのため、ボランティアには、「日本語を教えなければならない」という考えにとらわれず、受講者と共に学びながら、偏見や先入観を軽減し、視野を広げる場であることを理解してもらうことを重視している。
● 日本語教室に通う外国人受講者
4 年前に留学生として来日し、卒業後も留まって仕事をしている。文化の違いがあるので、日本語を学んで少しでも生活しやすくしたいと思い、受講することにした。子どどをボランティアの先生に相談できて助かっている。とりあえず、日本語が上手くなることが一番の希望であり、このまま家族と一緒に定住していきたい。

● 日本語ボランティア
東京から U ターンした時、自宅にあった KIA の広報誌で活動を知り、さらに偶然にも KIA のスタッフから誘われたことがきっかけとなり活動することになった。昔から外国人との交流が好きだったが、毎週外国人と一緒に勉強することができ、お互いが成長できるので、ボランティアを続けるのは全く苦ではなく、むしろ楽しんで続けてい
る。
69

真岡市
イベントを通じ外国人と日本人の顔の見える関係づくりから日本語教育につなげる

真岡市は在住外国人の半数が日系ブラジル人、ペルー人

話せなくても必要な手続きなどが行える環境が整っていである。年々外国人は増加し、日本語学習を希望する外ることが挙げられる。日本語教室指導者スキルアップ講

国人も多いが、実際に日本語教室で学習し始めても定着

座に実習生徒役として国際交流イベントに参加していた

しないという状況がある。その一要因として、市役所の外国人に協力してもらい、試行的な実践が行えたことで相談窓口には母語に対応できる相談員がおり、日本語が受講者の学習効果が高まった。

地域在住外国人の状況
外国人人口の半数が日系ブラジル人とペルー人■ 真岡市の在住外国人比率（平成 29 年 1 月 1 日現在）

栃木県内で真岡市は外国人人口が 5 番目に高い自治体で人口 81,057 人
外国人人口 3,177 人
在住外国人比率 3.9%ある。平成 2 年の改正入国管理法施行を契機にブラジルからの出稼ぎ日系人が増えた。当時は成田空港から真岡市までバスで日系人を連れてくるという人材派遣会社があり、（出典：総務省住民基本台帳）■ 国籍別外国人数

真岡市にも多くの日系ブラジル人、日系ペルー人が在住す

ブラジルるようになった。その後も入国した日系人の家族や友人がペルー

呼び寄せられ、市内にはブラジル人、ペルー人のコミュニ

フィリピン
中国

ティが形成されている。

ベトナム

平成 25 年以降ベトナム人、フィリピン人も増加しておその他

り、平成 25 年／平成 29 年比でベトナム人が 2.6 倍、フィ0

リピン人が 1.2 倍増となっている。

250

500

750

1,000（人）（出典：真岡市調べ）

日本語教育への取り組み状況
日本語ボランティア育成が継続して実施されてこなかった

市内には日本語教室が 2 カ所開設されている。日本語教
室には、日常生活に必要な日本語の習得以外に、外国人の真岡市の日本語教室指導者育成事業は真岡市国際交流協

就学・就職活動を支援する「就職活動のための日本語講会で実施されているが、市の職員は同協会事務局と市民生座」も、他機関により開設されている。市で開催するお祭

活部安全安心課国際交流係を兼務しており、市の国際交流

りに国際交流ブースを出展したり、海外料理教室を開催し施策として実施されてきた。

たりするなど、地域の日本人に向けたアピールが行われて真岡市は、人口の 3.9％を占める外国人からの相談に対いる。

応するため、母語で対応できる相談員を国際交流係に常勤

市では学校や企業、近隣住民から日本語教育への問い合

職員として配置し増え続ける外国人に対応している。

わせに対しては、日本語教室を案内している。

日本語教育ボランティア育成及びスキルアップへの取り組み
日本語教室指導者養成講座は平成 21 年度に開催されたボランティア養成講座とスキルアップ講座が再開された。

が一時中断し、平成 28 年度より現在の体制で日本語教室

70

● 日本語教育ボランティア育成事業（平成 28 年度の実績）
講 座 名

日本語教室ボランティア養成講座〜分かりやすい日本語での指導を目指して！〜

参 加 者

日

時

平成 28 年 8 月 29 日、9 月 1 日、9 月 5 日、9 月 8 日、9 月 12 日（5 日間）19：00〜20：30

場

対

象

日本語ボランティアに関心がある人

講師

神山英子氏（国際医療福祉大学国際交流センター講師）

講座内容

日本語教室で教えることのできる実践力を身につける
最終日に日本語教室の代表から教室の実態を紹介

使用教材

講師自身が作成した資料を使用

主

真岡市

催

受 講 料

所

22 名
真岡市公民館

無料（真岡市国際交流協会の会員以外は、1,000 円の年会費が必要）● スキルアップ事業（平成 29 年度の実績）
講 座 名

日本語教室指導者スキルアップ講座

参 加 者

日

時

平成 29 年 8 月 29 日〜平成 29 年 9 月 12 日 19：00〜20：30（全 5 回）

場

対

象

日本語教室ボランティア養成講座の修了者、日本語教室でボランティア活動を行っている人

講師

神山英子氏（国際医療福祉大学国際交流センター講師）

講座内容

外国人を交えた講義と実習。外国人を迎え本格的な OJT 形式による実習

使用教材

講師自身が作成した資料を使用

主

真岡市

催

所

受 講 料

10 名
真岡市公民館

無料

これまでの成果と今後の課題
平成 28 年度の日本語教室ボランティア養成講座、及び一方で、日本語を学びたい外国人は増加しているが、日スキルアップ講座ともに定員を上回る 22 人が参加した。

本語教室への定着率は低い。市役所には常に母語に対応で応募者の大半が海外在住経験者で、約半数が 50 代であっきる相談員がいることで日本語学習から外国人を遠ざけてた。講座修了後 5 人が市内の日本語教室で活動を開始した

いる側面も生じている。

という成果が得られた。

今後はさらに国際交流を目的としたイベントを多く行

また今年度のスキルアップ講座の実施中に、たまたま別い、日本人、外国人双方にとって顔の見える関係性をつくのイベントで集まっていた外国人に声をかけたところ、ス

り、地域の日本語教育につなげることが課題である。また、

キルアップ講座の実習に生徒役として参加してくれたこと

今後日本語教室の世代交代が見込まれることから、日本語から、外国人を交えた本格的な実習を行うことができ養成

ボランティアと日本語教室の橋渡しができるコーディネー

効果が高まった。

ター育成の必要性も感じている。

関係者の声● 日本語ボランティア
夫の海外赴任に同行したことがあります。その際に英語を勉強する場や機会を無償で経験することができて、とてもよかったです。日本に戻り、地域の外国人のために、何か力になれればと思い、日本語ボランティア養成講座に参加しました。
普段話している言葉も「教える」という立場になると、正確さが求められます。自分の日本語を見直す意味でも講座を受けてよかったです。
週 1 回ですが、日本語教室で日本語ボランティアとして参加し、外国人が日本語を学ぶお手伝いができればと思います。

● 外国人受講者
・日本に来てまだ 1 年ですが、自分のために日本語能力試験を受けたいです。日本語教室に通い、漢字を書くこと、読むことができるようになりました。能力試験のためにもっと漢字を勉強したいです。
・日本に来て 1 年 3 カ月が経ちました。仕事のために日本語を勉強したいと思い日本語教室に通い始めました。職
業はシェフです。教室の雰囲気が良く楽しかったです。
3 月から富山に転勤になりますが、富山に行ってからも日本語の勉強を続けたいと思います。

71公益財団法人静岡県国際交流協会
企業から技能実習生の日本語の相談を受け、企業内での日本語教室をコーディネート

外国人労働者の増加傾向に応じ、企業で受け入れる技能

ら講師を選び、企業に派遣して日本語教室を実施してい実習生の日本語教育についての相談が協会に寄せられてる。日本人社員を対象にした「やさしい日本語講座」もいる。地域の日本語教室に通えない実習生の日本語指導

提案している。また、働く場での日本語学習環境をコー

をどうすべきかという問題の解決策としてスタートした

ディネートし、日本語支援を行っている。

のが、企業向け日本語教室である。日本語サポーターか

地域居住外国人の状況
技能実習生等外国人労働者が増加■ 静岡県の在住外国人比率（平成 29 年 1 月 1 日現在）

横に長い静岡県は東と西では、外国人の状況が異なる。

人口 3,756,865 人
外国人人口 76,599 人
在住外国人比率 2.0%

西は愛知県に隣接し、自動車産業を中心とした製造業が盛んで、浜松市など外国人集住都市が集中している。南米系が多く住んでおり、技能実習生も多い。東は沼津市など漁（出典：総務省住民基本台帳）■ 国籍別外国人数

業や水産加工の盛んな地域で、いろいろな行政区が入り組

ブラジル

んでいて、外国人は多国籍、多言語の人が散在して住んでフィリピンいる。中部には、中国、韓国の定住者、留学生が多い。県

中国

内全域で配偶者を伴ったフィリピン人も増えており、初来

ベトナム
韓国

日のブラジル人も増加傾向にある。人材派遣会社を通して

その他

来日する人が多く、人手不足を補っている実情がある。ま0

た、県内大学への留学生も多い。

10,00020,00030,000（人）（出典：平成 29 年法務省在住外国人統計）

日本語教育への取り組み状況
年少者や技能実習生等の日本語支援のニーズに応えてを図り講師を決定する、③企業担当者、協会担当者、日本

平成 2 年から平成 7 年にかけてブラジル人などの南米人語講師の三者で外国人の状況を踏まえ、具体的な開催日程が増えて日本語学習支援の必要性が高まった。日本語教室

や会場、学習内容について決定する、というもの。

は各地にあるが、成人向けの生活に必要な日本語習得の教

運営費用は、1 期目（18〜20 時間）は協会が負担。そ室であるため、年少者への日本語教育も大きな課題であの後継続して 2 期目、3 期目は、企業と協会が折半。4 期

る。

目以降は企業の負担。運営費は、1 期 18 時間とした場合、また、技能実習生を受け入れている企業が多く、実習生

講師の謝金（1,500 円× 1.5 時間× 12 回×講師人数）＋講とのコミュニケーションに悩んでいる企業からの相談が増

師旅費（1,000 円× 12 回×講師人数）＋コーディネート費。

えている。実習生を受け入れている事業所は、交通が不便

講師のサポートを行う日本語ボランティアを一緒に派遣すなところにあることが多く、日本語教室に通うのが困難なることもある。

ケースがある。そこで、外国人労働者等（外国人技能実習

外国人が日本語を学ぶだけでなく、日本人社員にもコ

生を含む）を対象とした日本語教室を協会が開催していミュニケーションの工夫を促すため、「やさしい日本語研

る。日本語教室では日本語学習を通じて実習生の地域理解修会」を企業に提案し、実施している。日本語を不得手とも図っている。

する外国人が正確に情報を把握し、正しい行動がとれるよ

対象は、外国人労働者（技能実習生を含む）を 3 人以上うにするにはどうしたらよいか、どのような工夫をすれば受け入れており、日本語教室の会場（企業の会議室など）

外国人とより円滑なコミュニケーションを図ることができを確保できる企業。実施の流れは、①日本語教室開催につるかについて日本語教師から学ぶ機会を設けている。

いて企業へ幅広く情報提供する、②日本語支援団体と連携
72

日本語教育ボランティア育成及びスキルアップへの取り組み● 日本語ボランティア養成講座（平成 28 年度実績）
講 座 名「やってみよう！

対話型日本語ボランティア」全 4 回

定

日

時

平成 28 年 6 月 4 日、18 日、7 月 2 日、16 日（毎土）13：30〜16：30

場

所

焼津市

対

象

日本語を学ぶ外国人へボランティアとして関わることに興味のある人

講師

米勢治子氏（東海日本語ネットワーク）
山田国明氏（多文化共生をめざす会）
磐田国際交流協会

講座内容

日本語ボランティアって？、「対話型」活動を知ろう、プログラム案づくりと進行のコツ

使用教材

講師が作成した資料を使用

受 講 料

5,000 円（静岡県国際交流協会会員は 4,000 円）

主

公益財団法人静岡県国際交流協会

催

員

30 名

県内各地域で実施。その地域の課題を解決するような方

アのレベルを向上したいという相談を受け、従来の日本語法で、連携して開催している。平成 28 年度は、焼津市かの教え方ではなく、「対話型」活動の手法を学んでもらう

ら、日本語ボランティアを増やしたい、日本語ボランティ

内容とした。

● 静岡県・日本語ボランティアセミナー（平成 29 年度実績）
日程

平成 30 年 1 月 8 日（月）内容基調講演 10：00〜11：45「地域を世界にひらく日本語教室 21 箇条」
講師／春原憲一郎氏（公財）京都日本語教育センター・京都日本語学校校長
参加者交流会 11：55〜12：15
日本語ボランティアが自分たちの活動内容や教材などを紹介する。
分科会 13：30〜16：00
Ａ「地域日本語教室の役割とは」
講師／神吉宇一氏（武蔵野大学准教授）＋地域日本語教室発表者 3 名
Ｂ「外国人の子どもが置かれた現状と課題とは何か」
講師／小島祥実氏（愛知淑徳大学准教授）
Ｃ「外国人が日本で暮らすということ〜当事者の声を聞こう」
講師／池上重弘氏（静岡文化芸術大学副学長）＋ 外国人発表者 3 名

定

員

250 人

受 講 料

分科会は各 50 人（先着順）

基調講演 500 円（協会会員は無料） 分科会 500 円

これまでの成果と今後の課題
250 人の日本語サポーターの育成と今後の日本語教室の在り方に向けた議論が必要

協議する場をもてるとよいのではないかと考えている。
市町村の単位で日本語教室があり、日本語教育ボラン

日本語サポーターとして約 250 人が登録している。地域

ティアの育成やスキルアップについては市町や日本語教室の外国人の事情は年々変わるので、日本語教室もそれに合が連携して実施できればよい。

わせた変容が求められている。

日本語教室の活動は外部からみえにくく、内にこもった

日本語教室のボランティアが高齢化している、支援者が自分たちだけの活動に終始しがちである。学習者が多くの足りない、という声が多く聞かれるなかで、技能実習生な日本人と出会い、さまざまな人が話す日本語に触れる機会

どの外国人は確実に増加している。日本語教室の在り方をがより多く創出されるとよいのではないかと考えている。

73

一般財団法人熊本市国際交流振興事業団
非常時にセーフティネットの役割を果たす日本語教室を支えるサポーターを養成

熊本市国際交流振興事業団（KIF）では、熊本地震で一に住む外国人・日本人住民の交流の場」と位置付け、活時閉鎖となった日本語教室の再開をきっかけに、新たな動の趣旨や内容に賛同するサポーターを募集し養成講座

コンセプトをもった教室づくりに着手している。日本語で育成している。養成講座は、サポーターの意識統一と教室を「災害が起きた時も、外国人を含め誰一人置き去

スキルアップに重要な役割を果たしている。

りにしない多文化共生の地域づくりの拠点」、「同じ地域

地域居住外国人の状況
県在住外国人の半数が熊本市に居住■ 熊本市の在住外国人比率（平成 29 年 1 月 1 日現在）

熊本県内の外国人のほぼ半数が熊本市に在住している。

人口 733,844 人
外国人人口 4,752 人
在住外国人比率 0.6%

熊本市の外国人人口は平成 28 年／平成 29 年比で約 2.5 倍に急増し、そのうち約 36％を中国人が占めている。平成（出典：総務省住民基本台帳）■ 国籍別外国人数

28 年に発生した熊本地震以降も、ベトナム人の留学生と技能実習生の急増を受け、新たに約 700 人の外国人が増加

中国している。熊本地震での教訓を生かすために、平成 29 年

ベトナム
韓国

に改定された地域防災計画には、地域住民との協働で災害

フィリピン

時でも役立つ日本語講座を実施していくことが明記され

ネパール

た。

その他
0

500

1,000

1,500

2,000（人）（出典：平成 29 年法務省在住外国人統計）

日本語教育への取り組み状況
一方、「初級日本語集中講座」は、日本語を全く話せな外国人受講者向けの短期集中日本語教室を開設
KIF では、「地域日本語教室」として 4 教室をボラン

い初級者に対して日本語の骨組みを教える講座で、年間

ティアと協働で運営するとともに、短期集中型の「初級日に 5 回開催。初級の文法をきちんと教えるのは難しいとい本語集中講座」を開設している。
「地域日本語教室」は 4うボランティアの要望もあり、日本語教師と協力し、7 日教室がそれぞれ週に 1〜3 回開催しており、最も古くから間の集中講座を開催している。この講座でしっかりと文法

活動している日本語教室で、年間学習者は約 3,000 人に達などを学んだ学習者は、継続的に学習できる素地を身につしている。

け、その後、各地域の日本語教室で学習を進めている。

日本語教育ボランティアの育成及びスキルアップへの取り組み「日本語交流サポーター養成講座」は、熊本地震で一時「やさしい日本語」によるコミュニケーション方法などを閉鎖した健軍教室の再開を目的に、文化庁の事業を活用し学び、「お互いを尊重し一緒に学ぶ」意識が醸成され、多て実施されている。地震の際に教室の学習者の安否が迅速

文化共生社会の推進に貢献している。

に確認できた経験から、新設する日本語教室を「災害が起「日本語支援ボランティア研修会」は、日本語教師や専きた時も、外国人を含め誰一人置き去りにしない多文化共門家によるボランティアのフォローアップ研修の場で、ボ生の地域づくりの拠点」、「同じ地域に住む外国人・日本人

ランティアの要望やそのときどきの課題を受けて、毎回住民の交流の場」と設定した。日本語教室は、外国人と日テーマを設定している。

本人が共生するための関係づくりの場であり、そこでは、
74

● 日本語交流サポーター養成講座（平成 29 年度）
講 座 名

日本語交流サポーター養成講座（文化庁地域日本語教室スタートアッププログラム事業）

参 加 数

40 名

日

時

①平成 29 年 5 月 14 日（日）、② 5 月 21 日（日）、③ 5 月 28 日（日）の 3 回場

熊本市東部公民館

対象

市内に住む 18 歳以上で、外国人の方と日本語でおしゃべりして交流する日本語教室に参加可能な方

講師

日本語教室コーディネーター（日本語教師）

所

3 回参加：35 名

講座内容①やさしい日本語、外国語としての日本語（講義形式）②日本文化体験イベントの実施、交流の際に気をつけるポイントを学ぶ③実践練習（1 つのテーマについて外国人と日本人がグループでおしゃべりして、交流を図った。体験型講座のウエイトを多くし、経験として学ぶ）

使用教材

講師が作成した資料を使用

主一般財団法人熊本市国際交流振興事業団

催

受 講 料

無料

参 加 数

1 回：27 名
2 回：17 名● 日本語支援ボランティア研修会（平成 29 年度は 2 回開催）
講 座 名

日本語支援ボランティア研修会

日時

第 1 回：平成 29 年 9 月 18 日（月）第 2 回：平成 29 年 12 月 10 日（日）対象

日本語ボランティアとして活動されている方講師

第 1 回：岩田一成氏（聖心女子大学）
第 2 回：羽賀友信氏（長岡市国際交流センター）

場

講座内容

第 1 回：「やさしい日本語」で伝えるためのポイント
第 2 回：ボランティアとしての心がまえ

使用教材

講師が作成した資料を使用

主一般財団法人熊本市国際交流振興事業団

催所

第 1 回：熊本県立大学
第 2 回：熊本市国際交流会館

受 講 料

無料

これまでの成果と今後の課題
養成講座修了者の意識変化と今後の日本語教室の自主管理体制づくり

保が難しくなってきたことを受け、従来の事務局主導で成果としては、オリエンテーションに参加し「日本語交行ってきた日本語教室の運営をサポーターが主体的に運営

流サポーター養成講座」を修了したサポーターの意識が大できる体制への移行が重要な課題である。行政へのさらなきく変化したことが挙げられる。本格的な活動を始める前

る協力要請なども検討しながら、将来的には自主管理体制に、オリエンテーションや養成講座を受講することは意義を有した 交流サロンがあると考えられる。

くことを目指している。

一方、新たな教室が増えることで必要な財源や人材の確のようなものを地域に増やしてい関係者の声
全てが新鮮であり、日本語に対する意識のもち方に変化● 講座受講者
・グループで会話する授業はコミュニケーションスキルを高めるのによい。重くない雰囲気で勉強できるのは楽しい。
・たくさんの人と話すことができ、日本語だけでなく、日本の文化も勉強できる。
● 日本語教育ボランティア
・外国人に伝えるための「やさしい日本語」を学ぶ内容は、が生じました。自分が伝えたい思いより、相手が理解することが大切だということを念頭に置いて活動していきたいです。
・意識しないで使っている日本語を見直す機会になりました。「伝える」、「伝わる」日本語を意識して使っていこうと思います。

75